hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリテージ化されるキリシタンと場所の商品化に関わる観光地理学的研究

平成2325年度の3か年において得られた研究成果は以下のとおりである。1収集資料の分析と研究のフレームワークの提唱:理論的枠組みについて,その成果を著書(分担執筆)として刊行した。2現地調査の実施:3か年にわたり,主要アクターに対するフィールドワークを実施した。3研究成果の公開:研究成果は,国内外の学会において口頭発表するとともに,学術論文・著書の形で公開した。4研究成果の社会還元:市民講座などの場において,研究成果の紹介・普及に努めた。宗教現象は古来,人間の観光行動と密接な関係を持っているが,わけての聖地巡礼がもたらす観光流動の実態や,付随する観光関連産業の発展,地域の社会構造変化などのテーマは現代を読み解く上でも重要な課題である。本研究では,2007年1月に世界文化遺産暫定登録リスト入りした「長崎の教会群」を事例に,長崎におけるキリシタン文化がヘリテージ化されていく過程を検証し,ヘリテージ化されたキリシタン文化が,長崎のロカリティとして商品化されていく動態を明らかにすることである。平成24年度は研究2年目として,以下の4点について実績を得た。1)収集資料の整理:平成23年度の調査で得られた研究資料のデータを行った。2)現地調査の実施:長崎県ほか国内において,ヘリテージツーリズムにかかわる現地調査を実施した。3)研究成果の発表・公開:国際学会(IGU)および国内学会(日本地理学会ほか)において口頭発表を行い,研究成果について識者と意見交換を行った。あわせて研究の成果を学術書(『観光戦略としての宗教』筑波大学出版会,ほか)として精力的に公刊した。本研究では,2007年1月に世界文化遺産暫定登録リスト入りした「長崎の教会群」を事例に,長崎におけるキリシタン文化がヘリテージかされていく過程を検証し,ヘリテージ化したキリシタン文化が長崎のロカリティとして商品化されていく動態の解明に取り組むとともに,キリシタン・ツーリズムが地域文化や住民のアイディンティティの構築にどのような影響をもたらすのか,実証的な解明を行った。平成2325年度の研究成果は以下の通りである。1)収集資料の分析と研究のフレームワークの提唱:宗教の観光資源化にともなう聖地の変容に関する理論的枠組みの提唱を宗教学者,社会学者,人類学者と協同で行い,その成果を単行本として刊行した(山中弘編『宗教とツーリズム』,山中弘ほか編『聖地巡礼ツーリズム』ほか)。2)現地調査の実施:3か年にわたり,フィールドワークを行った。長崎の教会群をめぐる世界遺産運動および長崎巡礼の主要アクターに対する聞き取り調査を実施した。3)研究成果の公開:研究成果は,IGU(国際地理学連合)の本大会(2012年;ケルン),地域大会(2013年;京都),都市地理学コミッション(2011年;カンタベリー)や日本地理学会など国内外の学会において口頭発表するとともに,学術論文のかたちで公開した(例えば,『観光戦略としての宗教ー長崎の教会群と場所の商品化ー』(単著),『Geography of Religion in Japan』(単著)など)。4)研究成果の社会還元:東京都目黒区の市民講座(目黒シティカレッジ)や高大連携事業における研究紹介などの場において,研究成果の紹介・普及に努めた。現代は聖地創造の時代である。聖地は時代の要請にしたがって社会的に構築されるが,聖地創造をめぐるポリティクスを考える上でツーリズムという視点は非常に重要である。本研究では,2007年1月に世界文化遺産暫定登録リスト入りをした「長崎の教会群」を事例に,長崎におけるキリシタン文化がヘリテージ化されていく過程を検証し,ヘリテージ化されたキリシタン文化が,長崎のロカリティとして商品化されていく動態を明らかにする。さらには,ツーリズムが地域文化や住民のアイデンティティの構築にどのような影響をもたらすのか,実証的に解明することを目的としている。本年度は研究開始年度であり,理論的枠組みの構築および第一次現地調査を実施した。フィールドワークによる調査内容は以下の通りである。1)カトリックにおける観光化への対応と布教戦略,2)宗教的コミュニュティ(信徒)における教会利用の実態1)に関しては,まず研究対象地域における教会群の基礎調査を行った。個別の教会だけでなく,周辺の殉教地やカトリックの遺跡がヘリテージツーリズムの対象として資源化している点も考慮し,長崎大司教区および平戸島・生月島において聞き取り調査を行った。2)に関しては,事例とする集落において営まれている社会組織の実態調査を行った。聞き取り調査では,自治会組織と宗教組織(神社,寺院,カトリックなど),教会における活動,諸組織と生業との関わりなどについて,データベースを作成した。ここから得られたデータをもとに,信者の信仰形態と教会の維持システムを明らかにす予定である。交付申請書における研究計画は順調に進展している。研究代表者と分担者は,ともに緊密に連携しながら,資料収集を進めるとともに,データの分析および研究成果の公開に取り組んでいる。

国内外の学会での発表のみならず,複数の学術図書に成果を公開できたことは,当初の計画以上の進展といえる。交付申請書における研究目的はおおむね順調に進展している。研究代表者,分担者ともに現地調査を実施し,研究資料を着実に収集している。引き続き研究資料の収集につとめるとともに,分析を進めていく予定である。今年度も引き続き,現地調査を実施するとともに,国内外の学会発表および学術論文(書籍)の刊行に努める予定である。さらには,交付申請書に記載の通り,研究成果の社会還元を図る。具体的には市民講座での出張講義や地元(長崎)への還元を考えている。本年度も引き続き現地調査を実施する。そこでは,1)行政における教会群ヘリテージ化の動きと教会群の商品化,2)教会を巡るゲスト(ツーリスト)の動態(観光行動)を中心に聞き取りを進める予定である。具体的には,1)に関しては,教会群が文化遺産登録されていく動きについて,その実態を明らかにするとともに,観光資源として新たな意味を付与されていく過程を検証する。例えば平戸市では観光課と観光協会が主体となって「キリシタン紀行」というパッケージツアーを企画し,それまで別個に存在していた教会群を巡礼地として結ぶという形で商品化を図っている。このような行政などによる聖地の商品化により,どのように変容していくのか,行政と観光関連業者,ホストの三者に着目して調査をすすめる。2)に関しては,聖地を実際に訪問・登拝する観光客に焦点をあて,当該聖地の観光集客圏,観光目的,行動内容などについて調査を行う。パックツアーの参加者,カトリック巡拝団,個人旅行者に対するアンケート調査を実施し,観光行動の実態を明らかにする予定である。多くの研究資料が集まっており,研究資料の整理・分析が急務である。したがって研究補助者(非常勤)を雇用し,さらに研究の推進を図る予定である。前年度は,調査出張を十分に行うことができず,旅費を中心とする繰越金が発生した。本年度は前年度分とあわせて旅費および資料整理のための謝金に利用するとともに,論文校閲のための費用として使用する計画である。
高機能性エネルギー貯蔵材料としての多孔質炭素の研究

本研究では、多孔質有機構造体を鋳型・前駆体として用いて炭素化処理を行うことにより、構造と機能が精密に制御された多孔質炭素材料を創成し、エネルギー貯蔵・変換の能力・効率の向上を目的とする。Co(NO3)2・6H2OおよびNa2MoO4・2H2Oを水に溶解させ、180 °Cで反応させた。得られたCoMoO4ナノロッド試料を水とメタノールの混合液に分散させ、2-methylimidazoleおよびtriethylamine (TEA)の水/メタノール混合溶液を加えて反応させ、コバルトー有機構造体(ZIF-67)とモリブデン(Mo)ナノチューブとの複合体を合成した。さらに高温で不活性雰囲気下で炭化処理を行うことにより、Coナノ粒子を均一に分散した炭素(C)/Mo2Cナノチューブを形成した。CoMoO4ナノロッド及び水/メタノール混合液の使用は、Coナノ粒子を均一に分散したMo2Cナノチューブの形成に重要であることがわかった。一次元のCoMoO4ナノロッドが鋳型として作用し、ZIF-67/Moがナノチューブ構造を形成する上で重要な役割を果たした。また、CoMoO4はコバルト陽イオンと、ZIF-67に配位したMoO42-陰イオンを提供し、ZIF-67内へのMoの均一なドープ及び炭化生成物であるMo2Cナノチューブにおけるコバルトナノ粒子の均一な分布に寄与した。さらに、窒素含有イミダゾール配位子の使用は、形成された炭素材料への窒素ドープに重要な役割を果たした。形成された複合材料の電気化学特性を測定したところ、水電解・水素発生反応に高い触媒活性を示すことが分かった。本年度は、研究計画に沿って、多孔質有機構造体を鋳型・前駆体として用いて、エネルギー貯蔵・変換用炭素材料を開発した。研究計画通り順調に進展している。次年度も、研究計画に沿って実験・研究を行い、多孔質有機構造体の組成や構造の最適化及び処理条件の最適化を行い、エネルギー貯蔵・変換性能のさらなる向上に取り組む予定である。研究計画に変更なく、当初計画に沿った実験・研究を実施予定である。
豪州・へき地小規模校の学習環境に関する研究－エビデンス・教育資源・教員の観点から

本研究の目的は、豪州・へき地小規模校の学習環境の質向上をめざした教育政策および実践を分析し、その地域や学校の特性を「強み」として活用する方策を明らかにすることにある。18年度は、現地調査を主としながら、そこで得た知見について現地の研究者、学校関係者と情報交換を行った。現地調査ではクイーンズランド州内陸部・島嶼部の遠隔地・へき地学校を中心に訪問した。これらの訪問により、これまで数値上で確認してきた学校の現状の「実際」を聞き取ることができた。これらの訪問で明らかになったは第一に教員の残留率の向上の困難さである。このような状況を打開するために、遠隔地・へき地学校では「教育実習の受け入れ」や「本格的採用前の『仮』採用期間の設定」など工夫をこらしている。いずれにしても、都市部での生活が長い特性を持った教員志望者への対策であった。第二に、地元コミュニティへの関与が遠隔地・へき地教員には特に求められる点である。人口規模も小さなコミュニティが多い場所では、フィッシュボール(金魚鉢)と表現されるほど、人間関係の範囲も小さい。また、コミュニティに唯一の学校であるため、様々な背景(所得・文化・特別支援)を持った生徒をすべて受け入れ、対応するなど教員の専門性においても柔軟性が重要となる。インタビューを通して、オープンマインド・レジリエンス・グリットという3つのキーワードは多く語られていた。第三に、スクールリーダーの影響が大きという点である。訪問した学校では、20代後半から副校長や校長を務めている事例も多かった。また、教務主任(Head of Department)も、フォーマル・インフォーマルな側面から初任者教員を支援していることが明らかになった。以上のことから、数値では表現できない、特にコミュニティとの関わりを中心に、遠隔地・へき地特有の教育環境が存在することが明確となった。現地調査も順調に実施し、一定の成果を上げている。特に、連邦・州教育省が公表してきた報告書などでは把握できなかった「現実」をインタビュー調査を通して知ることができ、その分析を進めている。今後、現状と課題の整理、および政策の最新動向を把握した上で、学会発表や論文などにまとめ、公表する段階に来ている。しかしながら、当初予定していたよりも、全国・州規模の遠隔地・へき地学校への支援体制の把握が複雑化しており、その全体像を把握できずにいる。また、全国学力調査とへき地校との関わりの立証は難しい。それらの点に関しては、今年度の課題としたい。19年度は、これまでの現地調査の成果を公表していきたい。5月に世界比較教育学会(メキシコ・カンクン)、11月のオセアニア教育学会(三重大学)などで研究成果を公表する予定である。また、現在も学会誌などに研究成果を投稿中である。また、19年度には小冊子形式で、これまでの研究成果を報告し、北海道内の教育関係者に配布する予定である。現地調査も一度実施し、政策文書の最新動向の確認を通した、遠隔地・へき地校への支援体制の全体像の把握及び昨年度訪問した学校の追跡調査も行う予定である。そのため、平成28年度は第一に豪州におけるへき地小規模校を対象とした先行研究を整理すること、第二に先行研究はへき地の学校教育に対してどのような「まなざし」を向けていたのかを明らかにすること、第三に同国における全国学力調査におけるへき地とそれが以外の地域の学力格差の分析に焦点をあて、研究を進めてきた。平成28年度は、日本比較教育学会第52回大会(6月:大阪大学)「オーストラリアの遠隔地学校における格差と差異ー教育政策における『違い』の捉え方」、オセアニア教育学会第20回大会(12月:四国学院大学)「遠隔地における学力低迷への『まなざし』から見える構成概念ーオーストラリア各州における政策の比較分析を通してー」において研究成果を公表した。ここでの研究成果からは、第一に現状として、へき地とそれ以外の場所の学校においては顕著な学力格差が存在し、その格差を是正することが教育政策においては重要視されていることを明らかにした。第二に、この学力格差の是正は歴史的に見ても40年間指摘され続けている教育課題であり、教育予算においても、へき地小規模校に対しては優遇措置がなされている状況にあることも指摘した。その一方で、以上二点の結果からも、第三にへき地の学習環境が「劣っている」状況にあることに教育支援策においても焦点が当てられており、へき地の長所となる「特性」を活用する施策はいまだ実施されていないことを改めて明らかにした。ただし、へき地を対象とした教育政策においては、地域コミュニティ内での学校を取り巻く組織とのパートナーシップの構築が求められており、その実施状況に今後着目し、現地調査を行うという視点も提示した。先行研究の整理を通した、本研究を推進するに当たっての視点の提示は予定通り、二回の学会発表によって遂行することができた。しかし、3月に予定していた現地調査をキャンセルせざるを得ない状況になったため、その点では研究の推進状況はやや遅れている。しかし、平成29年度には数回現地調査をする見通しが立っており、この遅れは挽回できると考えている。

本研究の目的は、豪州・へき地小規模校の学習環境の質向上をめざした教育政策および実践を分析し、その地域や学校の特性を「強み」として活用する方策を明らかにすることにある。そのため、平成29年度は学習環境の向上において重要な条件の一つである「教員」に焦点をあて研究を進めた。具体的には、第一に豪州へき地校における教員人事の実態に関する分析である。遠隔地教育に関する報告書や政策では、へき地小規模校における教員の定着率や平均年齢の低さなどが、教員の質に影響を及ぼしていると述べられてきた。それらの状況の打開を目的として、国内のほぼ全ての州でへき地学校に赴任する際の財政面や異動時のインセンティブを提供している。しかしながら、その弊害も指摘されており、今後はこれ以外の内面的なインセンティブを模索する必要性を提示した。その新たなインセンティブ提示の一つの可能性が、第二の視点となるへき地校における教員研修である。一般的には、赴任する学校やコミュニティの基本的な知識が提示される場である。また、在籍・居住する生徒や住民の特性をもとに、そこでの教授法や生活習慣が示されるなど、採用前・採用後の教員研修も政策的に重視されていることを明らかにした。第三の視点として、教員養成段階において、へき地の特性を講義で扱うだけではなく、希望者には教育実習もへき地校で行い、必要経費を補助し、採用前段階でへき地教育に関する知識や経験を若者が修得することを目的としたプログラムも実施している地方部の大学が増加していることを明らかにした。実習希望者には地方部出身の学生なども多く、当初からへき地校勤務を希望している者もいる。このような取り組みから、都市部と地方部の教員の特性(平均年齢や定着率)の格差は是正されてきている。その結果が教員の「質」向上に関連しているかを学校訪問を通して、次年度は明らかにしたい。平成28・29年度で、オーストラリアにおけるへき地教育に関する先行研究の分析は、ほぼ完了し、その現状や課題の考察は終えている。また、平成29年度には現地調査を3回実施し、資料収集だけではなく、大学機関や省庁、へき地校へのインタビュー調査を行い、教員養成段階や教員研修の基本的な動向に関する考察をしてきた。一方で、全国学力調査など教育成果とへき地校の関連性についての現地調査が進んでいないため、この点が今後の課題である。それらの状況に関する一編の紀要論文の公表と二回の研究発表は実施してきたが、当初予定していた中間報告書の制作には着手できていない。18年度は、現地調査を主としながら、そこで得た知見について現地の研究者、学校関係者と情報交換を行った。現地調査ではクイーンズランド州内陸部・島嶼部の遠隔地・へき地学校を中心に訪問した。これらの訪問により、これまで数値上で確認してきた学校の現状の「実際」を聞き取ることができた。これらの訪問で明らかになったは第一に教員の残留率の向上の困難さである。このような状況を打開するために、遠隔地・へき地学校では「教育実習の受け入れ」や「本格的採用前の『仮』採用期間の設定」など工夫をこらしている。いずれにしても、都市部での生活が長い特性を持った教員志望者への対策であった。
階層的統計モデルを用いた土地利用政策モデルの開発

(1)土地利用,自然条件,社会経済条件に関する全国2階層データベース(レベル1:市町村,レベル2:都道府県)を整備した。このデータベースを用いて,県レベルの単層重回帰モデル(第1章,目的変数は農地変化率と宅地変化率),市町村県の2階層のマルチレベル重回帰モデル(第2章,目的変数は農地面積率)を適用した。地形要因,農業経営条件,都市化要因が農地面積のシェアを決定する中心的要因であった。次に,階層的統計モデルについて,都道府県レベルの残差項を目的変数,同レベルの社会経済的要因を説明変数とする回帰分析を行ったところ,農協のリーダーシップ,労働市場の展開水準,農業投資の水準,農村コミュニティの紐帯の強さなどの地域レベルの社会経済的要因が農地面積を左右することが明らかになった。このように,マルチレベル・モデリング・アプローチによって,単層モデルよりも少数の指標から精度のより高いモデルを構築できるだけでなく,単層では捨象された地域特性を汲み上げることに成功した。(2)一方,農地面積に関する京都府2階層データベース(レベル1:30年間,7時点の時系列データ,レベル2:集落)を整備した。集落単位に過去30年間の農地変化を追跡し,その変動の特性を主成分分析及びマルチレベルモデルを用いて明らかにした。(3)一方,エージェント・ベースド・アプローチを採用して,集落レベルの農地貸借と耕作放棄をモデル比し,CALL (Community-based Agricultural Land Lease Model)モデルと名付けた。地域特性に応じてCALLモデルのパラメータを調整すると,それぞれの集落の土地利用変化を適切に記述するモデルとなる。かかる集落土地利用モデルを用いて,米価や農地の仲介・斡旋,土地改良などの政策の効果を明らかにした。なお,(2)のマルチレベルと(3)の集落土地利用モデルを連動させることが今後の課題である。初年度における研究は,手元にある全国市町村単位の農業センサスおよび土地利用面積データ,並びに県レベルの社会経済的データから階層的なデータベースを整備し,農地面積率を目的変数にした農地分布モデルを試行したところ,下記の点が明らかになった。1.市町村レベルと県レベルの2階層モデルは,単層モデルよりも少数の指標から精度のより高いモデルを構築できるだけでなく,単層モデルでは捨象された地域特性をモデルに反映させることに成功した。2.県レベルおよび市町村レベルの単層モデル,階層モデルのいずれでも,地形要因が農地面積のシェアを決定する支配的要因であった。3.2つの都市化成分(兼業化と混住化)を明らかにしたが,これらの要因は,農地面積に対して異なる作用を及ぼしていた。4.市町村レベルのデータに対して,マルチレベルモデルのレベル2の残差項を目的変数,県レベルの社会経済的要因(農協活動水準,農業投資,地方労働市場の展開度,農村コミュニテイの活力等)を説明変数とする回帰分析を行ったところ,労働市場の展開水準,農協のリーダーシップ,農業投資の水準など,地域レベルの社会経済的要因(間接要因)が農地分布を左右することが明らかになった。同データベースを用いて,農地面積率の変化量を目的変数にしたマルチレベルモデルを現在計測中であり,それによって農地面積変化のドライビング・フォースが明らかになる(今年度中)。また,年度末になってようやく農林業センサスの最新版(2000)が入手可能になったため,現在,それを利用して岡山県を対象にした市町村-集落-年次(5年毎の時系列データ)の3階層データベースを構築しつつあるが,この分析作業は次年度に実施する。土地利用,自然条件,社会経済条件に関する2階層のデータベース(市町村と県)を整備した。このデータベースに対して,県レベルの単層統計モデル,市町村レベルの単層統計モデル,市町村県の2階層の階層的統計モデルを適用したところ,いずれにおいても地形要因が農地面積のシェアを決定する中心的要因であった。

また,2つの都市化成分(兼業化と混住化)を明らかにしたが,これらの要因は,農地面積に対してそれぞれ異なる作用を及ぼしていた。次に,階層的統計モデルの県レベルの残差項を目的変数,同レベルの社会経済的要因を説明変数とする回帰分析を行ったところ,農協のリーダーシップ,労働市場の展開水準,農業投資の水準,農村コミュニティの紐帯の強さなどの地域レベルの社会経済的要因が農地面積を左右することが明らかになった。マルチレベル・モデリング・アプローチによって,単層モデルよりも少数の指標から精度のより高いモデルを構築できるだけでなく,単層では捨象された地域特性を汲み上げることに成功した。一方,京都府を対象として,集落単位に過去30年間の農地変化を追跡し,変化特性を明らかにした。そして,変化パターンを類型化し,変動の履歴による集落類型区分を行った。一方,エージェント・ベースド・アプローチを採用して,集落レベルの農地貸借と耕作放棄をモデル化し,CALL (Community-based Agricultural Land Lease Model)モデルと名付けた。変動の履歴による集落類型毎にCALLモデルのパラメータを調整し,それぞれの類型の土地利用変化を適切に記述するモデルを完成させた。かかる類型別の集落土地利用モデルを用いて,米価や農地の仲介・斡旋,土地改良などの政策の効果が類型別に異なる帰結をもたらすことを明らかにした。
過疎地域における共助の論理の検討による包括的ボランティア論の構築に関する研究

本研究は、ボランティアへの期待の高まりの中、都市部ボランティア活動に焦点を置く既存研究に対し、過疎地域における共助の論理の検討による、包括的ボランティア論の構築を目的とする。そのために、主に過疎地域における高齢者を支える共助を取り上げ、その実態と変容、論理について実証研究を行う。さらには、既存の都市部ボランティア研究や、非対面的ボランティア研究などとも比較検討することにより、包括的ボランティア論の構築を目指すものである。2018年度は、一昨年度および昨年度より継続して、高齢化や人口減少、世帯の小規模化が進む西日本地区の過疎地域(山口県下関市豊北町)において、福祉関係者や住民への聞き取り調査(地区社会福祉協議会、市社会福祉協議会、高齢者サロン担い手、高齢者サロン参加者への聞き取り調査)を実施した。加えて、高齢者サロンへの参加や高齢者向けの買い物バスへ乗車し、参与観察を実施した。調査の結果、活動の継続には、住民への丁寧な活動趣旨説明やリーダーの役割が重要な意味を持っている。他方で、当該地域は長年活発な地域福祉活動が展開されている地域であり、農村部としての地域活動の活発さや近隣関係の緊密さがあるというが、そのような地域においても近年後継者不足や寄付額の減少といった問題が起こっている。現在の担い手層は友人・知人の声かけにより担い手となっていたが、次の世代に声をかけても、現在は60歳代でも仕事を続けていることも多いことから、なかなか新たな担い手が見つからず、個人の努力による後継者確保には限界があることが明らかになった。また、地域福祉活動は活動の成果が見えにくく、それが地域住民や地域外に居住する高齢者の家族へ伝わりにくいこともある。そのような非対面的な他者についても、盆・正月といった帰省時期にアプローチするなどの方法があることが示唆された。2016年度は、高齢化や人口減少の加速だけでなく、特に世帯の小規模化も進む西日本地区の過疎地域(山口県下関市豊北町、豊田町など)にて、福祉関係者やボランティア団体への聞き取り調査および参与観察を実施した。そのなかでも特に1980年代から活発な住民主体の地域福祉活動がなされてきた豊北町にて継続的調査を行うこととし、対象地域における地域福祉活動の始まりと変遷について聞き取り調査を行い、活動継続の工夫として、説明会等をとおした趣旨説明と合意形成のプロセスや、コーディネーターの役割の重要性などの存在を確認した。加えて、既存の都市部ボランティア研究や、非対面的ボランティア研究などとの比較検討のために、主に福祉社会学分野の関連文献の整理、非対面のボランティア的行為として献血を事例とした聞き取り調査なども実施し、共助行為が起こる論理として、利他主義、互酬性などの要件を検討するとともに、共助行為の起こりやすさについて、対面/非対面のボランティア的行為の持つ課題と可能性を整理した。初年度である2016年度は、2017年度以降の過疎地域における本格的な調査の事前段階としての予備的調査の実施や、包括的ボランティア論構築のための関連文献の整理および他領域のボランティア的行為の補足調査などを実施した。いくつかの地域にて調査を実施したが、西日本地区の過疎地域のなかでも活発な住民主体の地域福祉活動が行われている地域にて主に調査を行うこととし(下関市豊北町)、活動の始まりと推移、継続の工夫などに関して予備的調査を行い、住民の同意を得て、参加を促していくプロセスを確認した。加えて、福祉社会学分野の関連文献の整理、非対面のボランティア的行為として献血を事例とした聞き取り調査を実施することにより、共助行為が起こる論理として、利他主義、互酬性などの要件を検討するとともに、連帯の範囲、連帯の強さと共助行為の起こりやすさについて、対面/非対面の持つ課題と可能性を整理した。2017年度は、昨年度より継続して、高齢化や人口減少、世帯の小規模化が進む西日本地区の過疎地域において福祉関係者や住民への聞き取り調査および参与観察を実施した。複数地区への調査を行う中で、活発な活動の継続には、高齢化率の低さなどよりも、丁寧な活動趣旨説明やリーダーの役割が重要であることを確認した。他方で、近年、活発な活動が行われている地域でも、寄付額の減少などの困難も見られた。自主財源の確保は、住民主体の地域福祉活動の推進にあたって重要であるが、寄付額の増加のためには地区外に住む人々へも地区の活動の実態を伝えていくことが重要と考えられる。加えて、これらの過疎地域におけるボランティア的行為について、行為の担い手と受け手とが直接接点を持たない非対面のボランティア的行為と比較するため、非対面のボランティア的行為の古典的研究についても再検討し、非対面のボランティア的行為の成立要件を指摘した。

2016年度は過疎地域における予備的調査の実施や、包括的ボランティア論構築のための関連文献の整理および他領域のボランティア的行為の補足調査などを実施していた。2017年度は、継続して過疎地域における福祉関係者や住民への聞き取り調査および参与観察を実施した。当該地域における複数地区において福祉関係者や住民など様々な人々へ調査を行う中で、過疎地域において活発な住民主体の地域福祉活動が展開される制度的側面や意識的側面について調査を行い、活発な活動の継続には、高齢化率の低さよりも、丁寧な活動趣旨説明やリーダーの役割が重要であることを確認した。また、活動継続における困難についても聞き取り調査を行っている。加えて、非対面のボランティア的行為の古典的研究についても再検討し、非対面のボランティア的行為の成立要件を指摘した。本研究は、ボランティアへの期待の高まりの中、都市部ボランティア活動に焦点を置く既存研究に対し、過疎地域における共助の論理の検討による、包括的ボランティア論の構築を目的とする。そのために、主に過疎地域における高齢者を支える共助を取り上げ、その実態と変容、論理について実証研究を行う。さらには、既存の都市部ボランティア研究や、非対面的ボランティア研究などとも比較検討することにより、包括的ボランティア論の構築を目指すものである。2018年度は、一昨年度および昨年度より継続して、高齢化や人口減少、世帯の小規模化が進む西日本地区の過疎地域(山口県下関市豊北町)において、福祉関係者や住民への聞き取り調査(地区社会福祉協議会、市社会福祉協議会、高齢者サロン担い手、高齢者サロン参加者への聞き取り調査)を実施した。加えて、高齢者サロンへの参加や高齢者向けの買い物バスへ乗車し、参与観察を実施した。調査の結果、活動の継続には、住民への丁寧な活動趣旨説明やリーダーの役割が重要な意味を持っている。他方で、当該地域は長年活発な地域福祉活動が展開されている地域であり、農村部としての地域活動の活発さや近隣関係の緊密さがあるというが、そのような地域においても近年後継者不足や寄付額の減少といった問題が起こっている。現在の担い手層は友人・知人の声かけにより担い手となっていたが、次の世代に声をかけても、現在は60歳代でも仕事を続けていることも多いことから、なかなか新たな担い手が見つからず、個人の努力による後継者確保には限界があることが明らかになった。また、地域福祉活動は活動の成果が見えにくく、それが地域住民や地域外に居住する高齢者の家族へ伝わりにくいこともある。そのような非対面的な他者についても、盆・正月といった帰省時期にアプローチするなどの方法があることが示唆された。2017年度は、主に以下の2点より研究を実施する。(1)これまでに実施した予備的調査のデータをもとに、2017年度は過疎地域における高齢者を支える共助について、その実態と変容、論理について実証研究を行う。高齢者の生活を支える諸団体や担い手への聞き取り調査(社会福祉協議会、地区社協、ボランティア団体、担い手など)。活動や支援の実態や継続のうえでの工夫や困難などについて、地域団体や福祉関係者への聞き取り調査を行う。
大規模な組み合わせオークション制度についての研究

本研究はメカニズムデザイン理論に基づき、入札額が入札者の所得に対して十分に大きくなることを許容した場合に、望ましい性質を持つ組み合わせオークション制度が設計可能であるのか、もし設計可能であるならそれはどのような組み合わせオークション制度であるのかを明らかにすることを目的としている。また、近年経済学では、理論的な分析により得られた結論の正当性を、実験により検証するというプロセスの重要性が高まっている。そこで、本研究では理論分析により得られた結論をオークション実験により検証し、より現実的なオークション制度の設計を目指す。
生きている信仰・カクレキリシタンの文化遺産化と世界遺産の影響に関する民俗学的研究

本研究は、現在もなお生きている信仰である長崎県下のカクレキリシタンをめぐる文化遺産化の問題を主題としたものである。本研究ではまず、長崎市外海地区のカクレキリシタンの変遷と現状について明らかにした。外海地区において行ったフィールドワークから見えてきたのは、カクレキリシタンは近年大きく変化しているということだった。次に、オラショ(祈祷文)の公開に焦点を当てながらカクレキリシタンの文化遺産化と継承について考察した。さらに、近年活発に行われている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録運動と同運動のカクレキリシタンへの影響について明らかにした。本研究は、現在もなお生きている信仰であるカクレキリシタンをめぐる文化遺産化の問題を主題とする。本研究の第一の目的は、現在長崎県で進んでいる「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産化がカクレキリシタンへもたらす影響について明らかにすることである。また、こうした世界遺産化の動きの一方で、カクレキリシタンの数が減少し、消滅の危機に瀕していることから、秘蔵していたものを博物館等に寄付したり、博物館で一般の来館者を前に「オラショ」(祈祷文)を唱えたりする動きも見られる。こうしたいわば失われゆくカクレキリシタン習俗自体の文化遺産化の実態を明らかにすることもまた急務であり、それが本研究の第二の目的である。以上のような研究目的のもと、平成26年度には次のような研究を行った。1.先行研究を参考にしつつあるいは批判的に検証しつつ、長崎市外海地区において禁教令解除後のカクレキリシタンの歴史的推移や現状について聞き取り調査を行った。2.次年度の予備調査として、文化遺産化が進む平戸市においてジェネラル・サーベイを行った。3.本研究の申請段階で予想していたとおり、平成27年1月に長崎市外海地区・平戸市のいずれもが含まれる「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が正式に世界遺産候補として推薦された(推薦書(正式版)がUNESCOに提出された)。1、2の調査では、世界遺産化に向けたさまざまな取り組みとそれがカクレキリシタンに与える影響についても調査(聞き取り調査および文献資料調査)を行った。順調にいけば来年には世界遺産に登録されるため、現時点からこのような調査を行っておくことは非常に重要である。4.地域文化の文化遺産化や世界遺産化に関する日本および世界の動向を調べるため、また、13で行った現地調査を補完するための文献資料調査を行った。平成26年度に続き、本年度も長崎県内における聞き取り調査を中心に研究を遂行した。本年度の研究実績は以下の通りである。1.長崎市外海地区では、カクレキリシタン(外海地区下黒崎町における現在の自称は「かくれキリシタン」である)の歴史と現状について聞き取り調査を行った。その結果、1外海地区下黒崎町のカクレキリシタン習俗は1980年代以降大きな変化を遂げていること、2近年カクレキリシタン習俗を「文化遺産」と見なそうとする動きが強まっている一方で、カクレキリシタン自身はあくまでも「信仰」として続けており、両者の意識の差は大きいこと、が明らかになった。2.平戸市生月島のカクレキリシタンは、島内の博物館で年に2回オラショを公開しているだけでなく、島外の文化施設で公演を行う(観客を前に舞台でオラショを唱える)こともあり、外海地区のカクレキリシタンと比べて文化遺産化が顕著であることがわかった。3.平成27年1月に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産候補としてUNESCOに推薦されたことから、構成資産と密接な関係がある平戸市のカクレキリシタンはもちろんのこと、構成資産とはほとんど関連性がみられない外海地区のカクレキリシタンもまたより一層各界の注目を集めていた。この傾向は、ICOMOSの中間報告を受けて平成28年2月に当該文化遺産の推薦が取り下げられるという事態が生じたことで、今後さらに強まる可能性が高い。というのも、ICOMOSの主な指摘は「禁教の歴史的文脈に焦点を当てた形で、推薦内容を見直すべきである」というものだったからである。4.本研究の成果の一部を日本民俗学会第67回年会におけて口頭発表した。交付申請書で述べた研究実施計画のうち、世界遺産化に関する官公庁・関連部署への聞き取り調査はできなかったものの、(1)長崎市外海地区における聞き取り調査、(2)平戸市における予備調査、(3)世界遺産化に関する現地での調査、(4)文献資料調査のいずれも予定通りに遂行することができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。人文学今後の研究の推進方策は以下の通りである。1.平成26年度に続いて長崎市外海地区において現地調査を行うとともに、カクレキリシタンの習俗が文化遺産化しつつある平戸市のカクレキリシタンについても現地調査を行う。

2.「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産化に向けた長崎県内のさまざまな取り組みとその影響について、官公庁・関連部署や観光関連団体の動向を調査するとともに、長崎市外海地区と平戸市においても聞き取り調査を行う。3.1、2の調査を補完する文献資料調査を行う。4.平成26年度に行った調査と13で行った調査の結果を分析し、関連学会等において成果発表を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
不斉アゾール触媒を用いる光学活性リン酸エステル合成法の開発

本研究は光学活性リン酸エステルの実用的な立体選択的合成法の確立を目的とする。リン酸エステルはDNA/RNAに代表される微量生体物質の重要な構成単位であり、脂質や糖、タンパク質などと結合したリン酸モノエステルとして存在する。通常これらはリン原子上に不斉中心をもたないが、医農薬などの利用を目的として人工的に合成される非対称なリン酸トリエステルやチオリン酸ジエステルはリン原子上に不斉中心をもつ。リン原子上の不斉に基づく光学異性体間の生物機能は大きく異なる場合があり、リン酸関連物質の実用的な不斉合成法の開拓が望まれている。三価のリン化合物とアルコールの縮合反応は一般性の高いリン酸関連物質の合成法であり、高い汎用性と合成収率より広く利用される。この反応において光学活性なリン化合物を出発原料に用いてもラセミ体が生成することに着目し、塩基触媒として反応に関与するアゾール類に不斉アルキル置換基を導入した立体選択的縮合反応を設計した。昨年度はアゾール類の触媒活性の獲得に注力した。種々の検討の結果1-フェニルイミダゾールとトリフルオロメタンスルホン酸の複合体がホスホロアミダイトジエステルとアルコールの縮合反応において高い触媒活性をもつことがわかり、その過程でピリジン類と酸の複合体も高い触媒活性を有することが示された。ブタノンペルオキシドによるホスファイトトリエステル酸化法やモレキュラーシーブスを利用するリン酸エステル合成法も提示できた。高い触媒活性をもつイミダゾール類について活性部位近傍に単純な構造の不斉置換基を導入したいくつかの触媒を合成し、立体選択性を調査したところ10-20% ee程度の選択性が発現した。本年度はさらに触媒の探索範囲をピリジンおよび三級アミンにまで広げ、上記反応の立体選択性を調査した。光学活性ビスピリジン触媒が高い触媒活性を示し、ある種のクロロ亜リン酸ジエステルとアルコールの縮合反応において76% eeの亜リン酸トリエステルを収率80%で得た。本反応は高純度の光学活性リン酸エステルを得る新手法であり、様々な応用が期待される(現在投稿中)。通常これらはリン原子上に不正中心をもたないが、医農薬として利用される人工的に合成されるリン酸トリエステルやチオリン酸ジエステルの中にはリン原子上に不斉中心をもち、その光学異性体間で生物活性は大きく異なるものが数多く存在する。研究者は立体選択的なリン酸エステル合成法の開拓を計画した。三価のリン化合物とアルコールの縮合におけるラセミ化に着目し、この縮合反応において塩基触媒として広く利用されているアゾール類に不斉アルキル置換基を導入すれば縮合は立体選択的に進行すると考えた。不斉触媒のモデルとして既存のアゾール触媒の活性部位近傍に単純な構造の不斉置換基を導入したいくつかの触媒を合成し立体選択性を調査したところ10-20%ee程度の選択性が発現した。研究者はまず、触媒活性の触媒活性の獲得に注力した。種々の検討の結果1-フェニルイミダゾールとトリフルオロメタンスルホン酸の複合体が三価のリン化合物であるホスホロアミダイトジエステルとアルコールの縮合反応において高い触媒活性をもつことがわかり、これまで純度よく合成することが困難であったオリゴリボヌクレオチドが固相法により合成できた。また、その過程で高い能力をもつ酸化剤ブタノンペルオキシドやモレキュラーシーブスを利用するリン酸エステル合成に関する改良法も提示できた。高い触媒活性をもついくつかのアゾールについて不斉アルキル置換基を導入して予備的実験としてある種のクロロ亜リン酸ジエステルとアルコールの縮合反応をおこない、立体選択性を調査したところ変換率は低いものの50%eeを越える選択性が確認された。来年度はこれを足がかりに触媒の再設計をおこない、実用的な光学活性リン酸エステルの立体選択的合成法を完成させる。

高い触媒活性をもつイミダゾール類について活性部位近傍に単純な構造の不斉置換基を導入したいくつかの触媒を合成し、立体選択性を調査したところ10-20% ee程度の選択性が発現した。本年度はさらに触媒の探索範囲をピリジンおよび三級アミンにまで広げ、上記反応の立体選択性を調査した。光学活性ビスピリジン触媒が高い触媒活性を示し、ある種のクロロ亜リン酸ジエステルとアルコールの縮合反応において76% eeの亜リン酸トリエステルを収率80%で得た。本反応は高純度の光学活性リン酸エステルを得る新手法であり、様々な応用が期待される(現在投稿中)。
抗インフルエンザ薬に対する耐性ウイルスの検出に関する研究

抗インフルエンザ薬耐性ウイルスの発生動向を迅速に把握し、自治体および医療機関に速やかに情報提供するために、現行のNA阻害剤(オセルタミビル、ペラミビル、ザナミビル、ラニナミビル)に対する耐性ウイルス検出系を改良し、より高感度で安全な検出方法を確立した。さらに、世界に先駆けて日本で承認された新規抗インフルエンザ薬ファビピラビルについて、国内での使用に備えて、耐性ウイルス検出系を確立した。日本は世界最大の抗インフルエンザ薬使用国であり、薬剤耐性ウイルスが出現する危険性が高い。したがって、薬剤耐性ウイルスの発生動向の監視は公衆衛生上極めて重要である。そこで継続的に、日本国内で使用されている4種類の抗インフルエンザ薬(オセルタミビル、ペラミビル、ザナミビル、ラニナミビル)に対する全国的な薬剤耐性ウイルスサーベイランスを実施している。2013年11月から2014年初めにかけて札幌市を中心とした北海道内で、オセルタミビル・ペラミビル耐性のA(H1N1)pdm09ウイルスの地域流行が起こり、北海道における耐性ウイルスの検出率は28%に達した。そこで本研究では、当初の研究計画を一部変更し、北海道で地域流行を起こしたオセルタミビル・ペラミビル耐性ウイルスについて、in vivoおよびin vitroにおける性状を解析し、リスク評価を行った。また、同時期の世界113ヶ国における薬剤耐性ウイルスの検出状況をまとめ、日本国内の状況と比較した。その結果、北海道で地域流行を引き起こしたオセルタミビル・ペラミビル耐性のA(H1N1)pdm09ウイルスは、中国で検出された耐性ウイルスと同一由来であり、米国で検出された耐性ウイルスとは遺伝的に系統が異なることが明らかになった。また、北海道で検出された耐性ウイルスは、ウイルスの増殖・伝播適合性に寄与するアミ酸変異をもち、ヒト上気道のモデル細胞およびフェレットの上気道でよく増殖すると共に、フェレットにおいて感受性ウイルスと同程度の飛沫伝播能を有していた。したがって、アミノ酸変異によって増殖・伝播適合性を獲得した耐性ウイルスが、北海道内においてヒトの間で感染伝播した可能性が示唆された。新規抗インフルエンザ薬ファビピラビルは、日本国内で開発された純国産の薬剤であり、現在、日本国内でのみ条件付きで製造販売が承認されている。そのため、世界に先駆けてファビピラビル耐性ウイルスの検出系を開発する必要がある。ファビピラビルは、現在ヒトの世界で流行しているA(H1N1)pdm09ウイルス、A(H3N2)ウイルスおよびB型ウイルスのすべてを対象としているため、すべての型、亜型のウイルスに対応し得る耐性ウイルス検出系の開発が必須である。本研究では、インフルエンザウイルスによる細胞変性効果(Cytopathic effects; CPE)をもとにウイルスの増殖能を簡便に測定する方法を確立し、50% Effective Concentration (EC50)値を指標として、ファビピラビルに対する耐性ウイルスを検出する系を構築した。これらの成果について論文にまとめ、学術雑誌に投稿中である。また、2014年末から2015年にかけてインドを中心にA(H1N1)pdm09ウイルス感染による死者が多数報告されたため、当初の研究計画を一部変更し、インドで流行を起こしたA(H1N1)pdm09ウイルスについて性状解析を実施し、リスク評価を行った。その結果、インド株は現在日本国内で主に使用されている4種類の抗インフルエンザ薬すべてに対して感受性を保持しており、さらにワクチン株と同様の抗原性をもつことからインフルエンザワクチンの効果も期待されることが明らかになった。これらの結果について論文にまとめ、広く情報提供を行った。当初の予定通り、新規抗インフルエンザ薬ファビピラビルに対する耐性ウイルスの検出系を構築できた。インフルエンザの治療・予防には主に、インフルエンザウイルスのノイラミニダーゼ(NA)蛋白質を標的とするNA阻害剤が使用されている。日本は世界最大級のNA阻害剤使用国であり、薬剤耐性ウイルスの出現リスクが高い。したがって耐性ウイルスの発生動向の把握は公衆衛生上極めて重要であり、継続的な薬剤耐性ウイルスサーベイランスが必須である。現行のNA阻害剤耐性ウイルスの検出系にはMUNANA基質を用いる蛍光法、NA-StarあるいはNA-XTD基質を用いる化学発光法があるが、いずれもウイルス分離株を用いるため、培養細胞を用いて臨床検体からウイルスを分離する必要がある。したがって、臨床検体中に含まれるウイルス量が少なくウイルス分離が困難な場合には、耐性ウイルスを見逃す危険性があった。そこで本研究では、高感度のQFlu基質を用いる化学発光法によりウイルス分離を行わずに臨床検体中の耐性ウイルスを直接検出する系を確立した。中国でヒトへの感染が続いている鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスあるいは高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス等について、抗インフルエンザ薬耐性ウイルスの検出をより安全に実施するために、Triton X-100またはβ-プロピオラクトンによりウイルスを不活化し、不活化ウイルスを用いる検出系を確立した。MUNANA基質を用いる蛍光法、NA-StarあるいはNA-XTD基質を用いる化学発光法のいずれにも対応可能である。A(H1N1)pdm09

ウイルスは、2009年に出現しパンデミックを引き起こしたが、北海道におけるオセルタミビル・ペラミビル耐性ウイルスの地域流行は、薬剤耐性ウイルスの流行としては、世界的にもこれまでで最大規模であった。そこで、当初の研究計画を一部変更し、北海道で地域流行を起こしたオセルタミビル・ペラミビル耐性ウイルスについて、リスク評価を行うと共に、同時期の世界113ヶ国における薬剤耐性ウイルスの検出状況をまとめた。世界各国の検出状況をまとめるにあたって、次年度の研究遂行に役立てるために、世界5ヶ所のWHO協力センターにおける耐性ウイルス検出系に関する情報を収集できた。今後は、新規抗インフルエンザ薬ファビピラビルに対する耐性ウイルスの検出系に関する論文について、学術雑誌への掲載作業を進めると共に、現行の抗インフルエンザ薬に対する耐性ウイルス検出系の改良を行う。ウイルス学今後は、当初の研究計画にしたがって、現行の耐性ウイルス検出系の改良および新規抗インフルエンザ薬ファビピラビルに対する耐性ウイルス検出系の開発を実施する。年度末納品等にかかる支払いが平成28年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成27年度分についてはほぼ使用済みである。年度末納品等にかかる支払いが平成27年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成26年度分についてはほぼ使用済みである。上記のとおり。上記のとおり。
サイログロブリン遺伝子異常における甲状腺腫発生機構の解明

先天性甲状腺ホルモン合成障害の原因の一つにサイログロブリン遺伝子異常症がある。従来この疾患は稀と考えられていたが、病態が明らかになるに従い発見例数は増加している。成人例では甲状腺ホルモン値正常もしくは軽度機能低下の巨大甲状腺腫を特徴とし、甲状腺癌を高率に発症する。我々は、サイログロブリン遺伝子異常患者の甲状腺手術標本、および培養細胞に異常サイログロブリンを発現させ、遺伝子解析を行なった。その結果、いくつかの細胞増殖に重要な遺伝子が同定された。我々は、日本におけるサイログロブリン(TG)異常症を解析し、すでに41家系52症例を報告した。TG異常症は甲状腺のびまん性腫大を特徴とする。一般的には、甲状腺ホルモン合成障害例では血清TSHが高値となり、TSHの過剰分泌によって甲状腺ぶ増大するが、TG異常症では血清TSHは正常であるにもかかわらず甲状腺は増大する。その機序は未だ不明であり、今回の研究では甲状腺腫の増大要因を甲状腺内の遺伝子、蛋白発現の解析により解明しよう、と試みた。TGは分泌蛋白であり、リボゾームにて合成された後、小胞体に輸送され、ゴルジ装置を経て、コロイド腔に分泌される。しかし、異常TGは細胞内を正常に輸送されることなく、小胞体内に滞まって、コロイド腔に分泌されることはない(小胞体貯蔵病)。そこで、まず、小胞体に蓄積されたTGが細胞をアポトーシスに向かわせるのか、逆に、分裂に向かわせるのかを、TUNEL法や免疫組織で細胞レベルで検討した。TUNEL法ではアポトーシスが散見され、同時にCasp10発現細胞も認められた。また、PCNA陽性細胞も存在し、一方でアポトーシスが起こると同時に細胞分裂も促進されていることが示唆された。また、我々は、患者組織内で発現増加している遺伝子を定量RT-PCRにて検討した。GRP78、GRP94、ERp72等の分子シャペロンやunfolded protein responseに関連するIRE1の発現が増加していた。異常蛋白処理にかかわるUba80、アポトーシスに関連するCasp10の発現も増加していた。一方、細胞増殖遺伝子の発現増加もあり、PCNAやPCNAに結合するYBX1、また、oncogeneの一種であるHMGA2、STMN1の発現も増加していた。以上よりTG異常症ではアポトーシスと細胞増殖が同時に活性化されていることがわかった。甲状腺ホルモン合成障害患者では甲状腺が腫大するのが大きな特長である。小児例は、マススクリーニングで発見され、甲状腺のびまん性腫大を特徴とする甲状腺機能低下症である。しかし、成人のサイログロブリン異常症では、TSHはほとんどの症例で増加しておらず、TSHを抑制しても甲状腺腫は縮小しない。つまり、TSH以外の原因があると推定される。サイログロブリン異常症の病因は細胞内輸送障害で、変異サイログロブリン蛋白は小胞体に蓄積される。我々は、変異サイログロブリン蛋白を培養細胞に発現させ、発現増加する遺伝子を同定したが、今回、同様の遺伝子発現が患者甲状腺組織内で起こっているか定量RT-PCRを用いて検討した。甲状腺特異的遺伝子群では、NISの増加が著名で、50倍以上であったが、他の遺伝子発現の増加はTRbの5倍が最大であった。また、細胞内輸送異常を反映して、GRP78、GRP94、PDI等の分子シャペロンmRNAが増加していた。PCNA、MAPK、MAPKK等の増殖マーカーが増加している一方、CASP10も増加しており、細胞増殖とアポトーシスが同時に進行していることが推測された。サイログロブリン異常症では、放置するとBRAF遺伝子に活性化体細胞変異が生じ、癌が発生するが、発癌以前の組織内ではBRAF mRNAの増加は2倍程度であった。また、VEGFの発現増加もあり、エコーで認められる血流増加と関連していると考えられた。他の増殖関連遺伝子としてはJNKやHMGA2が増加しており、その他の増加している遺伝子とともにさらなる検討を要する。小児サイログロブリン遺伝子異常症の特徴は、甲状腺のびまん性腫大と甲状腺機能低下症である。しかし、成人例では甲状腺機能はほぼ正常で、甲状腺は徐々に増大する。一般的には、甲状腺ホルモン合成障害例では血清TSHが高値となり、TSHの過剰分泌によって甲状腺が増大するが、サイログロブリン異常症では血清TSHは正常であるにもかかわらず甲状腺は増大する。その機序は未だ不明であるが、甲状腺組織自体に増大する要因があると考えられる。サイログロブリンは分泌蛋白であるが、異常サイログロブリンは細胞内を正常に輸送されることなく、小胞体内に滞まって、コロイド腔に分泌されることはない。異常蛋白が小胞体に蓄積されると細胞はアポトーシスを起こすが、甲状腺では甲状腺腫が増大し、甲状腺癌の発生母地となる。我々は、マイクロアレイ、RT-PCRを用いた検討で、MEK-MAPK経路が非常に活性化されているので異常サイログロブリン細胞内では細胞分裂がアポトーシスを上回っていると結論された。

異常サイログロブリン発現組織内の遺伝子をプロファイリングした結果、HMGA2やTWF1等複数の遺伝子の発現が大幅に増加していることが明らかになった。本年度は、HMGA2、TWF1、MAPK1、PCNAの発現ベクターをそれぞれ作成し、FRTL5甲状腺細胞に発現させることにより、発現経路の解析を行った。その結果、HMGA2はTWF1、MAPK1、PCNAすべてにより発現増加し、逆に、TWF1はいずれの遺伝子にても発現刺激は認められなかった。以上より、HMGA2はMEK-MAPK経路のさらに末梢で細胞増殖に関与していることが示唆された。