hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期地球環境に相対的に多く存在したアミノ酸種を用いた原始的タンパク質の構築

この10アミノ酸種のうちの8アミノ酸種が、初期地球環境に比較的豊富に存在したと推定されているアミノ酸種と一致した。この単純化改変体は、80°C以上まで安定な立体構造を保つが、本来の触媒機能であるリン酸基転移活性を検出限界以上では示さなかった。今年度は、この単純化改変体に触媒活性以外の機能がないか検討した。単純化改変体といくつかの一本鎖RNAとの結合を、ゲルシフトアッセイによって解析したが、結合は観察できなかった。次に、10アミノ酸種で再構成された単純化改変体とATPとの結合アッセイをおこなったが、同様に、結合は観察できなかった。一方で、13アミノ酸種で再構成された改変体では、ATP結合活性が観察された。この研究成果によって、本研究課題の研究期間は終了するが、今後、13アミノ酸種で再構成された改変体から系統的かつ網羅的にアミノ酸種類を減らすことによって、ATP結合活性に必要な最少アミノ酸種類(数)を明らかにできるのではないかと期待される。また、前年度までに復元した真正細菌共通祖先型トリオースリン酸イソメラーゼと古細菌共通祖先型トリオースリン酸イソメラーゼの物性解析をおこなった。その結果、どちらの祖先型トリオースリン酸イソメラーゼも、現存の酵素と比べると小さいながらも触媒活性を示し、80°Cを超える温度まで安定であることが明らかとなった。本研究課題の期間は終了するが、今後、祖先型トリオースリン酸イソメラーゼのアミノ酸組成単純化によって、可能な限り、初期地球環境に豊富に存在したと推定されているアミノ酸だけから再構成することを試みる計画である。本研究では、10アミノ酸種だけから再構成されたにもかかわらず、80°C以上まで安定な立体構造を形成する単純化型ヌクレオシド二リン酸キナーゼ改変体をこれまでに得た。しかし、この単純化改変体からは、本来の触媒機能であるリン酸基転移活性は検出できなかった。一方、祖先型NDKが核酸結合活性を持つことが他グループから報告された。本研究で再構成した10アミノ酸種だけからなる単純化型ヌクレオシド二リン酸キナーゼ改変体も、核酸との結合に重要であると同定された塩基性アミノ酸が保存されている。そこで今後の研究の推進方策として、この単純化型ヌクレオシド二リン酸キナーゼ改変体が核酸結合活性を持つか調べる。加えて、10アミノ酸種からさらにアミノ酸種を減らしてヌクレオシド二リン酸キナーゼを再構成し、得られた改変体が核酸(特にRNA)結合活性を保持しているかについても検討することを計画している。地球化学的な研究から原始地球に存在したと予想されているアミノ酸だけからRNA結合活性を持つタンパク質が合成できれば、タンパク質の起源に関する重要な知見となるはずである。また、今年度までに真正細菌共通祖先型トリオースリン酸イソメラーゼの復元に成功したので、次年度は、復元した祖先型トリオースリン酸イソメラーゼを出発材料にして、アミノ酸組成単純化をおこない、配列全長を可能な限り非生物的に合成されやすい、あるいは、隕石中に見つかっているため初期地球環境に豊富に存在したと推定されているアミノ酸だけを用いて再構成していく計画である。
気候変動への適応策に関する制度構築の研究

平成21年度の主な研究成果は、国際政治学と開発金融学の理論を組み合わせることで、制度の効果とパフォーマンスの新分析枠組を提示し、これを事例研究に適用することで、気候変動への適応策推進のための効果的国際制度を提示したことである。具体的には、前年度に構築した気候変動への適応策を推進する資金供与制度の効用とパフォーマンスを評価する分析枠組を精緻化した。そして、その分析枠組をサモアとベトナムに加えてツバルの事例に適用し、各国において有効な資金供与制度を分析した。適応策のための資金供与制度の効果とパフォーマンスを柔軟性、十分性、費用効果、アカウンタビリティーの連鎖、持続可能性の観点で評価した。これらの分析軸を用いて、二つの資金源(地球環境ファシリティーと二国間政府開発援助)と三つの資金ターゲット(地域、国、ローカルレベルのアクター)に分類した資金供与制度を評価した。分析の結果、適応のニーズ、資金調達能力・適応実施能力、ガバナンスの形態、ドナーとの関係の違いにより効果的に高いパフォーマンスで適応策を推進する資金供与制度は、それぞれの国によって異なることを導いた。国際政治学と開発金融学の異なる分野の理論を組み合わせ、資金供与制度の分析枠組を構築することで国際政治学には開発に関する要素、開発金融学には環境に関する要素という新しい視点を与え、それぞれの分野の発展の可能性を示した。また、資金調達に関する議論だけでなく、途上国への資金の配分に関する議論の重要性を明示した。途上国の適応策のニーズと国内事情に適したドナーとレシピエントの組み合わせに基づき、効果的で最適なパフォーマンスの資金供与制度を構築する必要性を示した。以上のように気候変動への適応策の資金供与制度の分析から、国際政治学や開発金融学の理論展開へのインプリケーションだけでなく、気候変動問題に関する政策的なインプリケーションも引き出すことができた。研究の目的は、国際政治学の制度的効用と制度的パフォーマンと、気候変動に対して脆弱な開発途上国の事例研究(サモアやベトナム)を用いて、効果的で効率的な気候変動への適応策を推進するための制度、特に資金供与制度を考案することである。平成20年度の主な研究成果は、大きく分けて以下の二点である。一つ目は、気候変動への適応策を推進する資金供与制度の効用とパフォーマンスを測る上で重要な評価軸の抽出である。具体的には、資金供与制度が気候変動の被害が深刻な途上国のコミュニティーの脆弱性を軽減しているか、さらに資金供与制度がうまく脆弱性を軽減しているかを測る評価軸を抽出した。評価軸とは、例えば制度による行動の変化、透明性、費用効果、柔軟性などである。これらの評価軸を抽出は国際政治学の理論だけでなく、資金供与制度の効果やパフォーマンスの評価に重要な示唆を与える開発金融学の援助制度評価の理論に基づいて行った。さらに、抽出した評価軸を用いてサモアなどの小島開発途上国の資金供与制度を分析し、評価軸で実際に分析が可能かどうか、抽出した評価軸で適応策の資金供与制度の効用とパフォーマンスを十分評価できるかどうかを検討した。二つ目は、分析対象であるサモアやベトナム適応関連プロジェクト(主に地球環境ファシリティーと二国間政府開発援助の支援によるプロジェクト)や適応策実施に関る国際・国内・ローカルレベルの制度に関するデータ収集である。サモアやベトナムにおいて、効果的で効率的な適応の資金供与制度を評価する上で必要なデータが収集できた。特に、サモアにおいては、抽出した評価軸と事例研究を基に、異なる資金源や資金ターゲットの既存の資金供与制度の中で、どの制度が適応策を推進する上で効果的で効率的か分析することができた。分析枠組や事例研究の結果は、ジャーナルへの投稿(採択)や国内・国際学会で発表した。このように本年度はほぼ研究計画通り研究が進展し、21年度の研究計画につながる研究が行われた。以上のように気候変動への適応策の資金
「ふるえ」に関与する視床下部の液性因子と麻酔薬の作用

全身麻酔からの覚醒に際し、全身性の「ふるえ」が生じる場合がある。この「覚醒時のふるえ」にはしばしば過度の末梢血管収縮と末梢温の異常低下および中枢温の異常上昇を伴う点で、生体の恒常性維持のための「ふるえ」とは様相を異にしている。この全身麻酔覚醒時の異常な「ふるえ」の機序として、手術侵襲によるサイトカイン、プロスタグランジンの産生やカテコラミンの過剰分泌が関与していることが推定されているが、これら物質が実際に体温調節中枢に作用し、そのセットポイントを変えているかについては不明である。本研究ではラットを用い、全身麻酔そのものが体温調節中枢のセットポイントを変えるか、麻酔中の手術における侵害刺激などが体温調節中枢に影響するか、解明を試みた。本年度はそのためのモデル作成を行った。成熟ラットを全身麻酔下にラット用脊椎・脳定位固定装置(備品として申請)に固定する。定位電動ドリルにて頭蓋骨に小孔を開け、深部体温測定電極を視床下部に刺入する。脊髄硬膜外にも微小体温測定プローベを挿入する。さらに咽頭、肩甲間脂肪組織、直腸、尾部および下腿三頭筋にサーミスタを挿入し、これらの部位の温度を連続的に記録する。節電図電極を下腿三頭筋に刺入し、漸増する筋組織のバーストにより「ふるえ」のモニターする。以上のデータはADコンバータにオンライン入力することによりコンピュータ解析可能となった。
融着現象を利用したプラスチック廃棄物の選別・判別手法の具体化

融着現象を利用したプラスチック廃棄物の選別・判別手法を具体化するために、粉砕されたプラスチック廃棄物の連続選別と、粉砕される前のプラスチック廃棄物部品の材料種判別手法を提案し、それぞれの効果を実験的に検討するとともに、これらの原理となっている融着現象の発現温度と融着力の関係を評価し、熱融着によるプラスチック廃棄物の選別・判別手法の具体化に有力な指針を得た。具体的には以下の通りである。(1)粉砕プラスチック廃棄物の連続選別手法として、ヒータを内蔵した金属円筒を加熱固体面とし、これと可撓状円筒との間にプラスチック粒子を通すローラ型分離装置の効果を実験的に検討した。その結果、プラスチック粒子径の違いに合わせて加熱ローラ・押し付けローラ間隔を適切に設定すれば、実際に3段ローラ装置によって4種類のプラスチック材料が分離可能であることを示すとともに、プラスチック粒子を同一ローラ間に複数回通すことで分別能を向上させられることを示した。(2)プラスチック製品を粉砕する前に分離された部品の材料を判別する方法として、加熱固体粒子をプラスチック部品表面に押し付け、その融着挙動から材料判別する装置を試作し、その判別能を実験的に検討した。その結果、この手法によってプラスチック材料種の判別が可能であることを示すとともに、加熱固体粒子の熱容量とプラスチック材料への熱移動の関係から、融着を生じさせるに必要な加熱固体粒子の初期温度と押し付け時間の条件を定式化し、その条件を踏まえて実際に4種類のプラスチック材料を完全に判別できることを示した。(3)プラスチック材料と加熱固体面間の融着力は、両者の界面温度がプラスチック材料のガラス転移点・軟化点を超えると急速に高まるが、引き剥がし力はそれより高い温度では逆に低下し、結果としてプラスチック材料のガラス転移点・軟化点近傍で最も高くなることを明らかとした。研究計画の初年度にあたる平成15年度は、実用的なプラスチック廃棄物の選別・判別手法を確立する第一歩として、粉砕プラスチック廃棄物の連続分離装置を試作し、その性能評価を行った。それにより得られた知見は以下の通りである。(1)加熱固体面としてヒータを内蔵した金属円筒を、押し付け面としてシリコンゴムを巻き付けた金属円筒を用いるローラー型分離装置によって、融着現象を利用したプラスチック種ごとの連続分離が可能であること、その際の融着開始温度は原理確認用の装置におけるものとほぼ同様になることが確認された。(2)ローラー型分離装置の分別能は、加熱ローラーの温度だけでなく、加熱ローラーとニップローラーの間隙、両ローラーの回転数にも影響される。(3)ローラー型分離装置を3段設置した連続分離装置を用いて、実際の廃家電のシュレッダーダストの分別を試みた。その結果、それぞれの加熱ローラー温度を適切に設定すれば、3段ローラーによって4種のプラスチック種が分離可能であることが示された。ただし、融着温度の近いプラスチック種の分別能は必ずしも十分ではなく、シュレッダーダスト内のプラスチック粒子径の違いに合わせてローラー間隔を設定するなどの工夫が必要であることがわかった。(4)融着温度の近いプラスチック種の分別能を向上させるために、加熱ローラー温度を融着温度が低い方の材料がわずかに融着を始める限界まで下げ、低下する融着確率を、同一ローラー間にプラスチック材料を複数回投入する方法で改善する手法を試みた。その結果、これによって比較的分離しにくいプラスチック種であっても実用上十分な分別能で選別できることが明らかとなった。研究計画の第2年度にあたる平成16年度には、プラスチック製部品のプラスチック種判定装置の開発を行った。実際のプラスチック廃棄物のリサイクルでは、廃棄物を破砕せずにいったん部品ごとに分解して、それぞれの材料を回収・再利用することも多い。この場合には分解された部品がどのようなプラスチック種で形作られているかを調べる必要があり、それに適用可能な融着現象を利用したプラスチック種判別装置を試作・検討した。

具体的には、さまざまな温度に加熱された固体粒子をプラスチック部品に押し付けたときの融着の有無から当該プラスチック部品の材質を判断する試験装置を製作し、その判別能を明らかにするとともに、融着挙動を支配する因子を伝熱工学的見地から検討した。その結果、以下の知見を得た。1.加熱粒子がプラスチック部材に融着する温度は、プラスチック部材の材料種ごとに明確に異なり、この方法によってプラスチック種の判別が可能であること、熱融着を生じる加熱粒子初期温度は、昨年度検討したプラスチック粒子と加熱固体面間の熱融着同様、基本的にはプラスチック材料のガラス転移点・軟化点に対応することが示された。2.プラスチック部材に加熱粒子を押し付ける時間・印加力を増加させると、両者の間の付着力が減少する揚合があることを見出した。これば、昨年度のプラスチック粒子・加熱固体面の組み合わせとは異なり、加熱源たる粒子の熱容量が限られているため、プラスチック部材への熱移動により粒子温度が低下するためである。この考察に基づき、融着を生じさせるための粒子初期温度の条件を定式化した。3.上記の結果を踏まえてプラスチック部材の判別実験を行い、4種の材料を完全に判別することができた。研究計画の最終年度である平成17年度には、前2年間に構築したプラスチック廃棄物粉砕後のプラスチック材料選別装置ならびに粉砕前のプラスチック部品の材料判別装置を稼働させるに必要な、プラスチック種と融着現象発現温度・融着力の関係を実験的に検討した。具体的には、いくつかの結晶性・非晶性プラスチック材料に対して、プラスチック材料を加熱固体面に押し付けたときの引き剥がし力(=融着力)を、押し付け時と引き剥がし時の加熱面温度、押し付け荷重を変化させて計測した。その結果、以下の知見が得られた。(1)プラスチック材料を加熱固体面に押し付け、そのままの温度で引き剥がしたとき(等温剥離)の融着力は、固体面温度がプラスチック材料のガラス転移点(非晶性材料)・軟化点(結晶性材料)を越えると急速に高まるが、それより高い温度では低下する傾向を見せる。これは、付着面近傍のプラスチック材料が軟化して、この部分での変形(バルク変形)に基づいた破断が生じるためである。(2)プラスチック材料を加熱固体面に押し付けた後、固体面温度を変化させて引き剥がしたとき(非等温剥離)の融着力は、引き剥がし時の固体面温度がガラス転移点・軟化点以上であれば等温剥離と同様の傾向を示すが、それ以下の温度では急速に低下する。これは、プラスチック材料の固化に伴う収縮によって界面の一部に剥離が生じ、結果として融着面積が減少するためである。このことから、プラスチック材料・加熱固体面間の融着力は、固体面温度がガラス転移点(非晶性材料)・軟化点(結晶性材料)にあるときに最も強いことが明らかとなった。
自社買収における経営者の利益相反問題に関する研究

近年増加する経営陣による自社買収(マネジメント・バイアウト。以下MBOという)等により株式上場を廃止した企業について、その背景や特性、価格形成等の状況を定量的に分析、利害関係者の意思決定に資する成果を挙げた。研究活動のスタートにあたって、研究に必要なデータベースを構築、先行研究に関するサーベイを約半年にわたって行った。サーベイの進捗につれて、本分野での定量分析においてスコープを拡大し、新たな手法も導入して分析を行う必要が生じたため、研究のスケジュールおよびスコープを見直し、非上場化を選択する企業の意思決定要因の分析を含めた研究を次年度にわたって続けることとした。本研究では、近年増加する経営陣による自社買収(マネジメント・バイアウト。以下MBOという)により株式上場を廃止した企業に関して、その価格形成の合理性および上場廃止の意思決定をもたらす要因分析を行った。具体的には2009年から2011年までに行われたMBO取引とそれ以外の企業買収取引を比較し、取引時点での業況にどのような差があるか、それが企業買収時の価格形成にどのように影響を与えているのかを分析した。業況に関しては、MBO取引を行った企業と上場を維持している企業との間で有意な差がみられた。すなわち、経営者が自社買収を選好するような企業においては、企業内部に留め置かれている利益が多く、またそのことを経営者が意識して自社買収を行った可能性が明らかとなった。また、MBOの価格形成において問題となるのは、買収主体でもある経営者が、経営者として自社株式の価値を高めることよりも、買収主体として自社株式の価値を故意に低めて安く買収するといった行為を取ることである。この場合、MBO取引においては買収時点の株価が下がっていることが考えられるため上記期間のMBO取引について、MBO実施3ヶ月前からの株価の動きをそれ以外の企業買収取引と比較したが、統計学的に有意な差は見られなかった。但し、幾つかの事例において明らかに株価の下落が見られたり、経営陣の意識的な価格操作が内部告発等により露見するなどといった事実を観察することができた。これらの成果は、特に統計学的に明らかな結果を得ることができた業況に関する分析結果を中心に、所属学会において研究発表を行い、査読付き論文として内容をまとめ、社会への還元を行った。近年、株式市場から自主的に退出する企業が注目されているが、その要因を解明し、必要に応じて政策的な手段も含めた株式市場の活性化を考える上で本研究では意義ある成果を獲得できたと考える。既存研究サーベイを進めた結果、定量分析においてスコープを拡大し、新たな手法も導入して分析を行う必要が生じた。そのため、単純に当初計画と比較すると遅れているように見えるが、研究範囲を質量ともに広げて次年度の成果につなげていくためのワークロードはほぼ明確であり、おおむね順調に推移していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。既存研究サーベイの結果を受けて、本分野での定量分析においてスコープを拡大し、上場化を選択する企業の意思決定要因の分析を含めた研究を次年度にわたって続けることとした。また、そのために新たな手法も導入して分析を行うこととし、次年度にはいくつかの新しいデータベースも構築、活用して成果につなげていくこととしたい。具体的には、海外を含めた学会における発表および査読論文の完成を目標としている。
TSH受容体異常症の研究

常染色体劣性遺伝形式をとる先天性原発性甲状腺機能低下症で、1)正常部位に甲状腺はあるが腫大はない、2)血中TSHの生物学的活性は正常かまたはTSH連続負荷に反応しない、3)甲状腺自己抗体は陰性、の条件を満たす家系をはTSH不応症と判定して、TSH受容体遺伝子の変異の有無を検討した。TSHの生物活性は患者血清からTSHを抽出し、ラットERTL-5細胞のcAMP産生量で判定、さらにTSH連続負荷試験は35日連続TSH負荷後の^<131>I uptakeと甲状腺ホルモン値で判定した。患者末梢血リンパ球よりRNAを分離しRT-PCRを行い、TSH受容体cDNA断片を増幅後、直接シク-エンス法により全塩基配列を決定した。対象の4家系のうち、1家系でTSH連続負荷試験の基準を完全には満たさなかったため、最終的には残りの3家系について遺伝子解析を行ない、TSH受容体異常の有無を検討した。RT-PCRで得たTSH-RcDNA断片の大きさはアガロールゲル上すべて対照と等しく、大きな欠失や挿入、スプライシングの異常は認めなかった。さらに、直接シークエンス法による解析では3症例ともシグナルペプチドを含むTSH受容体遺伝子に変異は認めなかった(Thyroid,4,255-259,1994)。TSH不応症は現在までこの症例を含め8家系が報告されているにすぎない。TSH不応症におけるTSH受容体異常はおそらく稀であり、この3家系についてはTSH受容体遺伝子に異常はなく、プロモータ領域やポストレセプターの異常などが疑われた。先天性原発性甲状腺機能低下症の一原因に稀ながらTSH不応症が存在することが報告されている。TSH不応症の病因は偽性副甲状腺機能低下症Type IaでみられるGsalpha活性の低下が知られている以外不明であり、成因のひとつに推測されるTSH受容体異常は遺伝子レベルで証明されていない。このため、TSH受容体異常の疑われる患者のTSH受容体遺伝子の変異の有無を検討した。対象として以下の4つの基準を満たす症例について検討した。(1)常染色体劣性遺伝子形成をとる先天性原発性甲状腺機能低下症、(2)正常部位に甲状腺はあるが腫大はない、(3)血中TSHの生物学的活性が正常またはTSH連続負荷に反応しない(TSH異常症は否定)、(4)甲状腺自己抗体は陰性。4家系について末梢血リンパ球から得られたRNAよりRT-PCRを行ない、TSH受容体cDNA断片を増幅後、直接シークエンス法によりその全塩基配列を決定した。RT-PCRで得たTSH受容体cDNA断片の大きさはアガロースゲル上すべて対照と等しく、大きな欠失や挿入はないと考えられた。直接シークエンス法による解析では4症例ともTSH受容体遺伝子に変異は認められなかった。現在までに検討を行った4家系についてはTSH受容体遺伝子に異常は認めず、これらの症例についてはプロモーター領域やポストレセプターの異常などが考えられる。TSH不応症の原因も多様性であることが考えられることより、今後さらに症例を増やして遺伝子異常について検討を重ねる必要がある。常染色体劣性遺伝形式をとる先天性原発性甲状腺機能低下症で、1)正常部位に甲状腺はあるが腫大はない、2)血中TSHの生物学的活性は正常かまたはTSH連続負荷に反応しない、3)甲状腺自己抗体は陰性、の条件を満たす家系をTSH不応症と判定して、TSH受容体遺伝子の変異の有無を検討した。TSHの生物活性は患者血清からTSHを抽出し、ラットFRTL-5細胞のcAMP産生量で判定、さらにTSH連続負荷試験は35日連続TSH負荷前後の^<131>I uptakeと甲状腺ホルモン値で判定した。患者末梢血リンパ球よりRNAを分離しRT-PCRを行い、TSH受容体cDNA断片を増幅後、直接シークエンス法によりその全塩基配列を決定した。

対象の4家系のうち、1家系でTSH連続負荷試験の基準を完全には満たさなかったため、最終的には残りの3家系について遺伝子解析を行ない、TSH受容体異常の有無を検討した。RT-PCRで得たTSH-RcDNA断片の大きさはアガロールゲル上すべて対照と等しく、大きな欠失や挿入、スプライシングの異常は認めなかった。さらに、直接シークエンス法による解析では3症例ともシグナルペプチドを含むTSH受容体遺伝子に変異は認めなかった(Thyroid,4,255-259,1994)。TSH不応症は現在までこの症例を含め8家系が報告されているにすぎない。TSH不応症におけるTSH受容体異常はおそらく稀であり、この3家系についてはTSH受容体遺伝子に異常はなく、プロモーター領域やポストレセプターの異常などが疑われた。
ニューロンの時間的発火相関モデルを利用した自然言語の意味解析と推論学習

今年度は、前年に引き続き、以下の研究を行った。(1)自己観測原理と言語能力の研究前年の研究の成果である自己観測原理について、大脳生理学の知見であるミラーニューロンと言語との関係について考察し、進化の過程で脳が言語能力を獲得する際に自己観測原理が重要な役割を果たすことを指摘した。この研究はBehavioral and Brain Sciences誌に投稿し、掲載が決定している。また、自己観測原理について実験的証拠を積み重ねるため、自己を観測する能力を有する強化学習エージェント同士を繰り返し囚人のジレンマゲームで対戦させるシミュレーション実験を実施した。その結果、自己を観測する(自己のモデルを構築する)エージェントが、そうでないエージェントに比べ、より高い協調行動をとることが示された。この研究成果は、2005年1月の第5回脳と心のメカニズム冬のワークショップ(北海道ルスツ)においてポスター発表した。(2)時空間発火パターンとネットワーク構造の関係の研究時間的発火相関のような時空間発火パターンを神経回路網上で実現するには、学習規則が必要となるが、その学習規則に必要となる用件を理論的に解明したものは存在しない。そこで、所望の時空間発火パターンを発生させるようなLeaky Integrate-and-Fireニューラルネットワークの構成について研究を行い、一時連立不等式の形で表現できることを示した。また、線形計画法を用いてこの不等式を解き、与えた時空間発火パターンが再現されることをシミュレーション上で示した。この研究成果は、2004年11月のInternational Workshop on "Biologically Inspired Computing"(宮城県仙台市)にて口頭発表した。また、この研究のために、英国サセックス大学に3ヶ月滞在し、Jianfeng Feng教授との研究打ち合わせを行った。今年度は、以下の研究を行った。(1)意味解析の前提となる数理的枠組の研究自然言語の意味解析を実現するニューラルネットワークモデルの研究のために、前提となる数理的枠組についての研究を行った。人間の持つ意味をそのままモデル設計の要素として与えることは非常に困難であり、計算機が自ら何らかの意味を獲得する枠組が必要であるとの考えから、強化学習の方式が適しているという結論を得た。また、言語の持つ階層的構造やシンボル化能力は人間が言語を扱うように進化する以前のレベルでも必要とされることを指摘し、強化学習の枠組でのこれら抽象化方式の研究が必要となることを主張した。本件については、脳と心のメカニズムワークショップ(北海道虻田郡留寿都村)においてポスター発表を行った。(2)時間的発火相関ニューラルネットワークによる言語処理の研究言語を扱うニューラルネットワークのアーキテクチャとして時間的発火相関モデルを利用した単純なネットワークについて研究を行った。意味のコーディングをパルスの時間的発火同期で与えるという仮定をおくと、言語処理は逐次的情報列(シンボル列)から時間的発火同期(意味表現)への変換として考えられる。その変換の際に必要となる、意味表現の安定性を維持するための機構(位相調停機構)を、位相発振するニューロンを利用することで構成した。本件については、日本神経回路学会(鳥取市)において口頭発表を行った。(3)シミュレーション技術の研究時間的発火相関などの高い時間精度が必要なシミュレーションで必要となる、イベント離散式のニューラルネットワークシミュレータについての研究を行った。複雑な発展をもつニューロンモデルでイベント離散式シミュレーションを行うためには、発火の可能性がある時点を予測して事前にイベント登録しておく必要がある。ここでは、関数の時間発展を線形包域(linear envelope)として囲い込むことで、ニュートン法による発火時点の解析解を確実に求める二次漸進分割法についての研究を行った。本件については、専門誌Neural Computing and Applicationに採択が決定されている。(1)意味獲得の数理的枠組の研究前年に得た結論である強化学習による意味獲得の枠組みについて引き続き研究を行った。計算機が意味を獲得する場合、他者と意味が共有できなければ言語処理に利用できる形にはならない。こうした意味の共有の基礎となるコミュニケーションを相互の内部状態推定と捉え、ダイナミクス推定の拡張としての数理的構造について研究した。その結果、相互の内部状態推定のためには推定次元の問題と観測から主観的情報への変換の問題があることを見いだし、その解決策として自己観測原理(自己の観測を利用して他者の状態の推定を構築すること)を提案した。本件成果については、テクニカルレポートにて成果を公開した。また、国際学会2^<nd> Internal Symposium on Emergent Mechanism of Communication in the Brainにて発表を行った。(2)時空間発火パターンのネットワーク中での発現パターンの研究言語の意味や他者といった複雑な構造化情報の脳内表現における時間的発火相関モデルの有用性については前年の研究で明らかになったので、時間的発火相関のような時空間発火パターンが神経回路網上でどのように実現されるかについて、シミュレーションを用いて研究した。前年の研究で開発したシミュレーション技術を用いて、外部刺激に応答する回路網に脳内で見つかっている時間依存神経可塑性(Synaptic Time-Dependent Plasticity)を導入したときに、自己組織化が起こり入力に対応する構造が発生することを確かめた。本件成果に関しては、脳と心のメカニズム第4回夏のワークショップにて発表した。

この研究はBehavioral and Brain Sciences誌に投稿し、掲載が決定している。また、自己観測原理について実験的証拠を積み重ねるため、自己を観測する能力を有する強化学習エージェント同士を繰り返し囚人のジレンマゲームで対戦させるシミュレーション実験を実施した。その結果、自己を観測する(自己のモデルを構築する)エージェントが、そうでないエージェントに比べ、より高い協調行動をとることが示された。この研究成果は、2005年1月の第5回脳と心のメカニズム冬のワークショップ(北海道ルスツ)においてポスター発表した。(2)時空間発火パターンとネットワーク構造の関係の研究時間的発火相関のような時空間発火パターンを神経回路網上で実現するには、学習規則が必要となるが、その学習規則に必要となる用件を理論的に解明したものは存在しない。そこで、所望の時空間発火パターンを発生させるようなLeaky Integrate-and-Fireニューラルネットワークの構成について研究を行い、一時連立不等式の形で表現できることを示した。また、線形計画法を用いてこの不等式を解き、与えた時空間発火パターンが再現されることをシミュレーション上で示した。この研究成果は、2004年11月のInternational Workshop on "Biologically Inspired Computing"(宮城県仙台市)にて口頭発表した。また、この研究のために、英国サセックス大学に3ヶ月滞在し、Jianfeng Feng教授との研究打ち合わせを行った。
中国肝癌多発地区肝癌例におけるC型肝炎ウイルスの感染とゲノムの特性に関する研究

揚子江下流域の肝癌多発地区に該当する南通近郊の肝疾患患者についてC型肝炎ウイルス(HCV)感染率とHCVゲノムの特性を明らかにし、肝癌多発の原因とHCVとの関連性を究明することを目的として、平成5年度から本研究を開始し、これまでに次のような知見を得た。1.肝癌の発生率には地域差があり、中国、特に揚子江下流域に肝癌多発地区が存在した。2.肝癌多発地区におけるHBV感染率は極めて高かったが、供血者および慢性肝疾患患者のHCV感染率は、0.7%、11.6%で、南通ではHBV感染が肝疾患の主な原因と考えられた。3.南通のHCV陽性例のうちALT上昇例は80.7%に、輸血歴は61.4%に認められた。4.中国のHCVゲノタイプは地域差がみられたが、南通ではII型が84.2%、III型およびII/III型がそれぞれ7.9%で、II型が優位を占め、日本の分布状況と近似していた。5.HBV陰性の慢性肝炎患者から得られた南通型HCV株(HCV-N)は、核酸およびアミノ酸レベルの相同性より日本型、北京型、台湾型の順に近似していた。6.HCV-Nのコア領域は、慢性肝炎例に比べ肝癌例で変異が強く、特に2番目の大きな親水性ドメイン内アミノ酸コドン3976番目の領域に顕著であった。さらに、これらの変異の過半数がmissennse mutationであり、transversionも伴っていた。これらの研究成果からHCVゲノムの存在状況は日本と類似しており、肝癌多発におけるHCVの関連性が示唆された。揚子江下流域の肝癌多発地区に該当する南通近郊の肝疾患患者についてC型肝炎ウイルス(HCV)感染率とHCVゲノムの特異性を明らかにし、肝癌多発の原因とHCVとの関連性を究明することを目的として、平成5年度から本研究を開始した。中国江蘇省南通医学院の協力を得て、南通近郊の肝癌多発地区における肝疾患の実態調査を行い、これまでに次のような知見を得た。1.南通近郊は中国における肝癌多発地区であることが確認できた。2.南通近郊の肝癌多発地区における慢性肝炎、肝硬変および肝癌のHCV抗体の陽性率は各々7.0%、11.4%、6.3%であり、HCV-RNAの陽性率は各々7.5%、4.5%、4.0%であった。一方、HBs抗原の陽性率は各々91%、90%、88%であり、予想以上にC型肝炎が低率であり、B型肝炎が高率であった。3.HCV抗体陽性例の約50%は輸血歴があり、本邦と同様の傾向を示した。4.HCV-RNA陽性例のほとんどは、サブタイプII型か、II型とIII型の混合型であった。5.HCV-RNA陽性例の一部についてHCVゲノムの遺伝子配列を解析し、日本型HCVおよび米国型HCVと比べて多様性を示すことが明らかになった。6.中国肝癌多発地区の肝癌におけるHCVゲノムの遺伝子配列は、同地区の慢性肝炎における遺伝子配列に比べ高い多様性が認められた。これらの研究成果から肝癌多発におけるHCVの関連性が示唆されたが、未だ症例数が少なく、さらなる検討が必要と考えられた。

2.肝癌多発地区におけるHBV感染率は極めて高かったが、供血者および慢性肝疾患患者のHCV感染率は、0.7%、11.6%で、南通ではHBV感染が肝疾患の主な原因と考えられた。3.南通のHCV陽性例のうちALT上昇例は80.7%に、輸血歴は61.4%に認められた。4.中国のHCVゲノタイプは地域差がみられたが、南通ではII型が84.2%、III型およびII/III型がそれぞれ7.9%で、II型が優位を占め、日本の分布状況と近似していた。5.HBV陰性の慢性肝炎患者から得られた南通型HCV株(HCV-N)は、核酸およびアミノ酸レベルの相同性より日本型、北京型、台湾型の順に近似していた。6.HCV-Nのコア領域は、慢性肝炎例に比べ肝癌例で変異が強く、特に2番目の大きな親水性ドメイン内アミノ酸コドン3976番目の領域に顕著であった。さらに、これらの変異の過半数がmissennse mutationであり、transversionも伴っていた。これらの研究成果からHCVゲノムの存在状況は日本と類似しており、肝癌多発におけるHCVの関連性が示唆された。
構音障がい者の複数モダリティを用いたコミュニケーション支援技術の研究

今年度は昨年度の成果を元に,障がい者コミュニケーション支援システムに資する手法の提案,及び実証実験において性能の改善を確認した.概要は以下の通りである.(1)顔画像特徴量を用いた音声変換:音声情報が含まれていない唇動画像からその唇の動きに対応した音声へと変換する音声生成システムの構築を行った.昨年度までの手法においては,GMM(Gaussian Mixture Model)を用いた唇画像から音声への変換を行っていた.しかしながら,過剰な平滑化の問題,さらに線形変換手法であるため人間の声の特徴を表すスペクトルの推定精度に課題があった.今年度はそれらの課題を解決するため,Bi-LSTM(Bidirectional Long Short Term Memory)を用いた推定手法を提案し,「聞き取りやすさ」調査において提案手法の有効性を示した.(2)雑談対話システム:発話意図支援システムのツールとして,今年度は新たに雑談対話システムの構築を行った.従来の雑談システムでは,浅い知識しか組み込まれていなかったが,本システムではユーザ発話を掘り下げるような,深い知識を含んだ応答生成を行うモデルをマルチタスク学習により実現し有効性を示した.(3)音声変換:我々が世界に先駆けて提案しているExemplar-based手法に基づく声質変換手法において,さらに改良を行った.具体的には,従来はモデル学習時にパラレルデータ(入力話者と出力話者の同一テキスト発話)を必要としていたが,今年度はパラレルデータを使用しない非負値タッカー分解に基づく辞書学習法を提案し有効性を示した.(4)ハイスピードカメラによる物体微小振動から音の生成:ハイスピードカメラによる非接触測定による物体微小振動映像から,畳み込みニューラルネットワークに基づく音変換手法を世界に先駆けて提案し有効性を示した.本年度の交付申請書では,3つのサブテーマを設定していた.(A)障がい者の発話意図理解については,唇動画像から音声へ変換する技術として昨年度の技術をさらに改善し有効性を示した.また,今年度は当初の計画に追加して新たに雑談対話システムの構築を行い,機械学習法の一つであるマルチタスク学習による深い知識を組み込んだ雑談応答システムも実現した.(B)音声変換については,パラレルデータを使用しないExemplar-based声質変換手法として非負値タッカー分解に基づく辞書学習法を提案した.さらに当初の計画に追加して,発話障がい者のためのExemplar-based変換手法に基づく高周波成分生成法としてself-reconstructive non-negative matrixfactorizationを提案し,学会などで論文発表を行った.(C)ハイスピードカメラによる物体の微小変化を捉えた音声生成においても,深層学習に基づいた物体の振動抽出法を提案し,その有効性を示すことができた.さらに当初の計画に追加して,物体の振動方向に着目し,最も振動の強い方向の振動を復元するという手法を提案し,学会で論文発表を行った.英文ジャーナル3件(国際共著論文1件),査読有り国際会議予稿集7件,国内講演論文集12件(招待講演1件,学生受賞2件)の発表を行い,本申請課題は,当初の計画以上に進展しているといえる.本年度の研究成果をもとに研究をさらに遂行していく.-研究代表者・研究分担者・協力者の間で,定期的に報告会を開催し,研究の進捗状況を協議する.-地域障がい者NPO法人の方々とも定期的に話し合いを行い,新たな研究の可能性についても調査研究を行う.-本プロジェクトを通じて得られた研究成果を国内外の学会等で積極的に研究発表を行う.また,個人ホームページ,所属部局のオープンセンターなどを通じて研究成果を広く公開していき,様々な意見をいただける機会を設け,新たな研究の可能性について検討する.今年度では,障がい者コミュニケーション支援システムに資する手法の提案,及び実証実験において有効性を確認した.概要は以下の通りである.(1)顔画像特徴量を用いた統計的手法による音声変換:無音声の唇動画像から対応する音声を変換する手法を提案した.この技術により,音声障がい者のコミュニケーション支援,音声が欠落した映像からの発話復元など,様々な応用が考えられる.今年度ではハイスピードカメラで収録した動画像に対し,Gaussian Mixture Model (GMM)を用いた音声変換を行った.客観評価実験により有効性を示した.(2)音声合成における言語特徴量の検討:脳性麻痺者を対象として,音声合成を用いて彼らのコミュニケーションを支援するシステムを提案した.脳性麻痺者の収録音声には,読み上げ時の筋肉の不随意運動により,同一のブレスグループやアクセント句の中に多くの息詰まりなどが存在する.よって,テキストを形態素解析して得られる言語特徴量と学習に用いる音声との間にミスマッチが存在する.今年度では学習及び推定に用いる言語特徴量に使用する特徴を検討することで,より明瞭性の高い音声を作成するシステムを提案した.主観評価実験により話者性と明瞭度の試験を行った結果,提案したモデルで作成した音声は,話者性を維持しており,録音音声と比較して高い明瞭度を示した.(3)音源復元のための物体振動抽出手法の検討:音響信号の影響により発生した物体の微細振動をハイスピードカメラで捉えることにより,映像から音響信号を復元する手法を検討した.今年度では振幅の大きな画像領域,位相差の大きい画像領域に注目した振動抽出手法を提案し,実験によりその効果を確かめた.本年度の交付申請書では,3つのサブテーマを設定していた. (A)

障がい者の発話意図理解については,唇動画像から音声へ変換する技術を提案して,学会などで論文発表を行った.(B)話者性を考慮した音声生成については,例えばBidirectional LSTMによるテキスト音声合成と,声質変換技術を用いることにより,健常者の聞き取り易い声と,発話障がい者の話者性を考慮した音声生成技術を提案し,学会などで論文発表を行った.(C)顔部位などの微小変化を捉えた認識においても,物体の振動抽出法を提案し,その有効性を示すことができて,学会などで論文発表を行った.本申請課題は,おおむね順調に進展しているといえる.今年度は昨年度の成果を元に,障がい者コミュニケーション支援システムに資する手法の提案,及び実証実験において性能の改善を確認した.概要は以下の通りである.(1)顔画像特徴量を用いた音声変換:音声情報が含まれていない唇動画像からその唇の動きに対応した音声へと変換する音声生成システムの構築を行った.昨年度までの手法においては,GMM(Gaussian Mixture Model)を用いた唇画像から音声への変換を行っていた.しかしながら,過剰な平滑化の問題,さらに線形変換手法であるため人間の声の特徴を表すスペクトルの推定精度に課題があった.今年度はそれらの課題を解決するため,Bi-LSTM(Bidirectional Long Short Term Memory)を用いた推定手法を提案し,「聞き取りやすさ」調査において提案手法の有効性を示した.(2)雑談対話システム:発話意図支援システムのツールとして,今年度は新たに雑談対話システムの構築を行った.従来の雑談システムでは,浅い知識しか組み込まれていなかったが,本システムではユーザ発話を掘り下げるような,深い知識を含んだ応答生成を行うモデルをマルチタスク学習により実現し有効性を示した.(3)音声変換:我々が世界に先駆けて提案しているExemplar-based手法に基づく声質変換手法において,さらに改良を行った.具体的には,従来はモデル学習時にパラレルデータ(入力話者と出力話者の同一テキスト発話)を必要としていたが,今年度はパラレルデータを使用しない非負値タッカー分解に基づく辞書学習法を提案し有効性を示した.(4)ハイスピードカメラによる物体微小振動から音の生成:ハイスピードカメラによる非接触測定による物体微小振動映像から,畳み込みニューラルネットワークに基づく音変換手法を世界に先駆けて提案し有効性を示した.本年度の交付申請書では,3つのサブテーマを設定していた.(A)障がい者の発話意図理解については,唇動画像から音声へ変換する技術として昨年度の技術をさらに改善し有効性を示した.また,今年度は当初の計画に追加して新たに雑談対話システムの構築を行い,機械学習法の一つであるマルチタスク学習による深い知識を組み込んだ雑談応答システムも実現した.(B)音声変換については,パラレルデータを使用しないExemplar-based声質変換手法として非負値タッカー分解に基づく辞書学習法を提案した.さらに当初の計画に追加して,発話障がい者のためのExemplar-based変換手法に基づく高周波成分生成法としてself-reconstructive non-negative matrix
アジアの環境・エネルギー・食料に関連する持続可能な開発目標の定量化

本年度は以下の2点を実施した。第一に、これまで開発してきた統合評価モデルに以下の要素すなわち、1)水資源評価、2)エネルギー安全保障指標を追加した。第二に、統合評価モデルを用いて持続可能な開発指標を定量化し、世界・アジアの将来シナリオを作成した。1)については水需要を推計するモジュールを新たに開発した。灌漑、工業用水、生活用水をそれぞれ基準年情報から整備し、将来シナリオへ反映させた。同時に水資源量の将来値をモデル比較プロジェクトの結果から得て、流出量と需要量を比較し、水ひっ迫度評価を行った。指標には水ストレス人口を用いて、流域全体での評価及び世界を0.5度の格子にわけ、各格子で評価を行った場合を比較した。2)についてはエネルギー自給率、多様性指標をモデル計算結果から出力できるようにした。その指標を日本、中国へ適用した。これらの論文は現在2つとも査読中である。これらの新しく開発した統合評価モデルをもとに持続可能シナリオの定量化を行った。まず社会経済条件、例えば人口やGDP、エネルギー技術や農業収量などを外生変数として入力する。そして、様々な政策的・社会的対策をパラメータとして入力した。政策自体が内生変数として扱えるの場合はモデルが内生的に出力するので排出目標を外生変数として入力し計算した。例えば炭素税は内生的に計算する。そして、中国を例として評価を行い、現在その論文は査読中である。さらにアジア・世界全体の結果を現在まとめ、アジアの全体の持続可能な発展を示す。パリ協定が2016年に発効したことから、初年度はパリ協定の短・中期的な影響と、長期的な影響について解析を行った。短・中期的な影響については各国が提出した約束草案が主として2030年を対象にしていることから、2030年までのエネルギーシステムやマクロ経済への影響をアジア各国について分析し、排出権取引の有効性について明らかにした。分析には応用一般均衡モデル(AIM/CGE)を用いた。主たる結果は以下の通りである。いわゆる成り行きシナリオとパリ協定の排出目標下でのシナリオを比較すると、アジア諸国の多くの国ではエネルギーシステムの変更、とくに再生可能エネルギーの導入が必要であるが、それは経済発展を大きく阻害するものではなかった。また、排出権取引は世界全体での緩和策費用を80%と大幅に減らせることが明らかになり、今後の国際的な排出権取引制度で本件が考慮されることが期待される。長期的な分析ではパリ協定目標を通過する場合と、より削減を速めて行う場合を比べると21世紀中盤から後半での温室効果ガス削減量が異なり、2030年のパリ協定からより削減を深堀することで、21世紀後半の排出削減が緩和され、長期的な緩和費用は下がることがわかった。また、バイオマスや植林といった土地利用改変を伴う緩和策への依存が低下することがわかり、短期的な排出削減をより進めることの効果が示された。パリ協定に関する分析を各国の政策を反映させながら分析するという気候緩和策の評価は予想よりも進展した。ただし、様々な分野の解析、例えば水需要や食糧需要などをすすめられていなかったので、総じて中程度の進展と考えられる。本研究は、1本年国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の実現においてアジアが達成すべき、環境・エネルギー・食料に関する数値目標を開発する、そして、2アジア諸国がとるべき政策オプション、求められるライフスタイルの変化を具体的かつ定量的に提示することを目的とするが、今年度は、1)各国政策の収集、2)気候政策の効果とパリ合意の含意について分析を行った。1)各国の政策については、気候政策、発展計画(経済)、エネルギー計画(電力構成や一次エネルギー供給目標)などを対象とし、データ収集を行った。2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議に向けて各国が2030年の温室効果ガス排出量目標を提出したため、その目標策定の際に使われた経済やエネルギー計画等の情報が記載されているものを優先して収集した。それが示されていない国の場合は、さらに各国の関連機関の情報について、各国研究者の協力を得て収集した。2)上記情報をもとにアジア各国について2030年を中心としたパリ協定に提出された約束草案のシナリオについて定量化作業を行い、炭素価格や緩和費用などについて示した。3)成果は各種論文としてまとめて出版した。また、グローバル、アジアの長期的な低炭素シナリオ及び、各国のシナリオの結果、さらにモデルについての方程式や将来の想定についてドキュメントを本としてまとめた。4)本研究で開発したモデルは様々なグローバルモデルの比較プロジェクト等で活用された。年度当初の研究計画から若干の違いはあるものの、ほぼ計画通りに進捗している。

これらの論文は現在2つとも査読中である。これらの新しく開発した統合評価モデルをもとに持続可能シナリオの定量化を行った。まず社会経済条件、例えば人口やGDP、エネルギー技術や農業収量などを外生変数として入力する。そして、様々な政策的・社会的対策をパラメータとして入力した。政策自体が内生変数として扱えるの場合はモデルが内生的に出力するので排出目標を外生変数として入力し計算した。例えば炭素税は内生的に計算する。そして、中国を例として評価を行い、現在その論文は査読中である。さらにアジア・世界全体の結果を現在まとめ、アジアの全体の持続可能な発展を示す。今後はエネルギー以外の分野、例えば水、農業分野などを解析の対象として広げる研究開始から現在まで、ほぼ研究計画通りに推進することができたため、次年度も当初の計画に沿って推進する。アジア各国の現状政策シナリオ、持続可能シナリオの定量化を行い、最終的にアジア全体の結果をまとめる予定である。大型計算機の購入を予定していたが、他予算により賄うことができたので繰り越した。(理由)大型計算機の購入を予定していたが、他予算により賄うことができたので繰り越した。(使用計画)次年度は学会発表などで欧州往復が何度か想定されており、それに充当することを想定している。次年度は学会発表などで欧州往復が何度か想定されており、それに充当することを想定している。
近代中国領出身ムスリムの知的交流と歴史・地理認識の変容

採用2年目となる2018年度は、前年度に整理した中国領出身のムスリム知識人の思想的背景やネットワークの実態を踏まえながら、彼らの歴史・地理認識の変容過程を調べた。具体的には、ドゥンガン知識人がチャガタイ語で書いた歴史書『トゥンガンの歴史』、ウイグル人知識人がチャガタイ語で書いた『ハミード史』『タランチの歴史』などの史料を精読することによって、19世紀後半と20世紀前半における、中国領出身ムスリム知識人の歴史・地理認識の特徴、及びその違いを考察した。また、地域・言語・エスニシティ・宗派を超えたムスリムの知的交流や、当時のユーラシアの国際情勢に注目して、19世紀後半から20世紀前半に彼らの歴史・地理認識が変容した理由・経緯を検討した。その結果、以下2点が明らかになった。第一に、中国領出身のムスリム知識人は直接の面識があったわけではなかったが、それぞれの著作や民間伝承を相互に参照し合っていた。たとえば、ドゥンガン人は、テュルク系ムスリムの民間伝承を「史実」として引用して、ドゥンガン人はウイグル人の末裔であると主張した。一方のテュルク系ムスリムも、17世紀以降中国領内の回民のあいだで語られてきた回民の起源説話を引用して、回民とテュルク系ムスリムの関係を論じた。第二に、191020年代に中国領出身のムスリム知識人が書いた歴史・地理書の多くは、1917年のロシア革命や1920年代初めに中央アジアで行われた民族共和国境界画定工作を背景として、ドゥンガン人とウイグル人の民族的共通性や差異、ドゥンガン人を東トルキスタン出身者と見なすか中国内地出身者と見なすか否かについて議論を展開していた。つまり、中国領出身のムスリム知識人は、ロシア(後にソ連)領においてウイグル人としての政治的権利を主張するために、ドゥンガン人とウイグル人の歴史・地理的共通性を示そうとしたのだと考えられる。2018年度は、資料収集・文献精読を進めると同時に、研究成果を国内外の学会・研究会などで報告することにも努めた)。また、中国ムスリムの民間伝承に見る皇帝観、清末北京のムスリムとオスマン帝国やロシア帝国のムスリムの交流、2018年12月の河南省で行った調査のフィールドノートに関する論考を、それぞれ中国語・トルコ語・日本語で発表することができた。ただし、ライフイベントによる研究中断のために、十分に読み込めていない史料も少なくない。また、本来は新疆やカザフスタンに長期間滞在して研究を進めるはずであったが、海外情勢の変化があったため、在外研究先を台湾(国立政治大学)に変更することになった。2019年度は、台湾やウズベキスタンを拠点として追加の文献調査やフィールドワークを実施し、さらなる文献精読を重ねることにより、中国領出身のムスリム知識人の歴史・地理認識の変化が、彼らの関係や自己認識、及び近代ユーラシア情勢に与えた影響を考察する。具体的には、中国領出身のムスリム知識人の歴史・地理認識の変化が、中央アジアの社会や民族間関係に及ぼしたインパクトを調べる。特に、1920年代のソ連領中央アジアにおける民族境界画定工作におけるウイグル人やドゥンガン人の位置づけに、彼ら自身の自己認識や歴史・地理認識がどのように反映されていたのかを検討する。また、現代中央アジアで、20世紀前半の中央アジアで活躍していた中国領出身のムスリム知識人の子孫にインタビュー調査を実施する。これらの方策によって、19世紀後半から20世紀前半の中国領出身のムスリム知識人の活動や歴史・地理認識の社会・政治・文化的意義を、総合的に解明する。採用1年目の本年度は、文献資料の調査・収集の準備として、日本国内外の図書館や文書館の所蔵状況を把握することから始めた。同時に、手元にある漢語・テュルク語・ロシア語で書かれた一次資料の精読を進め、中国領出身のムスリム知識人の思想的営為や越境に関する先行研究を整理した。具体的には、ボストン(5月)、中国(7ー8月)の公文書館・図書館などで文献調査を実施した、現地の研究者との情報交換を行うこともでき、充実した出張となった。また、9月のベルギー出張では、中国領からロシア帝国・ソ連領中央アジアに移住した漢語を話すムスリム(ドゥンガン)の歴史や文化に関する貴重なコレクションを閲覧・撮影することができた。コレクションの概要・利用方法・史料的価値をまとめた調査報告は、『日本中央アジア学会報』に投稿した。上記の資料を分析した結果、20世紀初頭の中国領出身諸ムスリム集団(テュルク系ムスリム、漢語を話すムスリム)が、中国領においても、ロシア帝国・ソ連領移住後も、日常的に交流を持っていたことがわかった。たとえば、清代後期のムスリム反乱において両者が協力することもあったこと、漢語を話すムスリムの一部がテュルク系ムスリムを雇用していたこと、両知識人たちが中央アジア移住後に同一の「ウイグル」民族としての権利を主張していたこと、彼らが「中国」によるムスリム支配に対して複雑な感情を抱いていたことなどが明らかになった。なお、漢語を話すムスリムのなかには、「ウイグル」との共通点を主張する者もいれば、「ウイグル」との民族的差異を強調し、「ドゥンガン」という単一の民族としての地位を要求する者もいた。本年度は、研究成果を国内外の学会・研究会などで報告することにも努めた。また、2016年度提出の博士論文の一部を英語論文として発表し、複数の書評を執筆するなど、精力的に研究活動を行うことができた。本年度は、資料の収集・精読、及び研究成果の発表に努めるなど、おおむね順調に研究を進展させることができた。