hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
継続的ケアが必要な子どもを持つ母子世帯の母親の経済的自立支援施策に関する調査研究

成果を2点に分ける。まず1点目は、ひとり親世帯等を対象とした医療費助成制度、ならびに病児・病後児保育制度に関して全政令市間で比較調査した結果、自治体の財政力の差によって、提供できるサービスの規模や内容が大きく異なることを明らかにした。2点目は、「母子世帯の母親の経済的自立支援と子どもの健康状況との関連調査」の実施である。本調査により、母子の健康状況、医療費助成制度や病児・病後児保育制度等の支援策の現状と課題が明らかになった。成果を2点に分ける。本研究の目的は、経済的自立を妨げるひとつの要因になると考えられる「子どもの健康状況に不安を抱く母子世帯」についてその実態を調査し、母親が経済的自立のために安心して就労を維持していくために必要となる具体的な支援施策について提言することである。母親や子どもの中・重度の慢性疾患は、母親の就労の可能性、経済的自立を困難にする。また、母親が健康で経済的自立に資する技能を持っていたとしても、子どもに軽度の慢性疾患や虚弱体質等の健康面の問題があれば、家庭での看護、医療機関への通院等が必要となり、フルタイム勤務や正規職員としての就労を断念せざるを得ない。特に母子世帯の母親は、ひとりで生活を担う役割を持っているため、経済的自立は不可欠な課題である。初年度(平成19年度)の研究計画は国内外の関連文献収集と整理、および調査候補地における事前調査である。国内外の関連文献を収集してリストアップを行い、調査準備態勢を整えた。また、国内の主な都市部と地方の農村部における母子世帯を取り巻く環境の違いを把握するための事前調査を行い、調査地域を選定した。事前調査では、札幌市母子寡婦福祉連合会および北海道母子寡婦福祉連合会の担当者、市役所・道庁の関連部署担当者、那覇市内にある沖縄県母子寡婦福祉連合会と県庁関連部署担当者等を訪問し、活動や取り組み状況の把握等の情報収集、また当該研究に対する説明と意見交換やヒアリング調査等を実施し、本調査のための準備を整えた。平成20年度に予定していた調査項目の変更が必要となり、翌年に繰越で実施した。母子世帯の母親の経済的自立支援と子どもの健康状況との関連調査として札幌市母子寡婦福祉連合会(18歳以下の子どもを持つ会員643人)を対象にアンケート調査を行なった。子どもの健康に関する主な結果は以下のとおり。ふだんの子どもの健康状況については、「何らかの疾病や障がいがある」との回答が31.8%であった。「何らかの疾病や障がいがある」との回答した方のうち、「看護や介護に時間を要する」との回答が23.4%あり、実際、要する時間は「12時間未満」46.2%、「8時間以上」26.9%の回答が多かった。子どもが一時的に病気にかかった場合の対処のうち、最もあてはまるものは、「仕事を休んで看病」29.5%、「子どもだけで通院または家で休ませる」21.5%、「親、兄弟に頼む」19.8%の順であった。子どもの健康状況によって母の仕事に影響が及ぶことがあるか否かについては、「時々ある」が24.1%であった。どのように影響するかについては、「上司や同僚に気兼ねして居心地が悪くなる」、「上司、同僚等から心無い発言や対応を受ける」の回答が多い。また自由記述では「収入が減る」「自分の代わりがいないので顧客に迷惑がかかる」「納期が間に合わない」「責任ある仕事をもらえなくなる」等の回答があった。子どもの健康状況によって母の生活に影響が及ぶことがあるか否かについては「時々ある」との回答が28.1%であった。どのように影響するかについては、「賃金が仕事を休む分引かれるため、家計の維持が困難になる」、「健康を維持するために必要な時間を確保できない」、「医療費等の支出が増え、家計の維持が困難となる」の回答が多かった。本調査結果は、札幌市役所の担当部署及び札幌市母子寡婦福祉連合会へ報告すると共に、協議を行い、今後の対応策について話し合った。平成21年度は、母子世帯の母親の就労と子どもの健康に大きな影響を与える病児・病後児事業の利用条件等に関する都市間比較を行い、地域間格差等の課題を明らかにすることを目的として調査を実施し、学会発表を行なった。調査対象は、ひとり親世帯が多く居住している全国の18政令指定であり、文献検討とヒアリング調査にて実施した。主な結果としては、各都市の施設数は最少1ヶ所から最大28ヶ所、0-9歳人口10万人当たりの施設数をみると最少1.6から最大13.2と大きな差がみられた。病児と病後児で受入施設を区別させているのは4市であった。病後児のみ受け入れるとしているのは6市であった。施設形態は医療機関併設型が最も多く、その他には保育園併設型、児童養護施設併設型などが見られた。

対象年齢の上限は小学3年までとしているのが15市と最も多く、就学前までとしているのは3市であった。保育時間は8時-18時までとしている市が最も多かった。時間は8時半-17時までが最も短く、7時半-18時半と8時-19時までが最も長かった。利用料金は利用時間によって設定が異なる市が4市あった。1日あたり1,500円から最高4,000円までと料金に大きな違いが見られた。低所得者への減免制度については、生活保護世帯に対して利用料金を無料としている市が12市あり、生活保護世帯からも徴収している市が6市(そのうち1市は減免制度なし)存在していた。また、本年度は最終年度であるため、平成20年度の繰越予算で実施した母子世帯の当事者組織への調査をまとめるとともに、これまでに実施した調査を統合したまとめを行なった。
有機へテロ接合界面で生じる高密度電荷注入による機能創製

本研究は不純物のドーピングが困難である有機結晶に対して,効果的に電荷注入を行う手法の確立することを目的としている。今年度は,電子供与性分子(ドナー)/電子受容性分子(アクセプター)結晶の接触界面で生じる電荷移動に関して,結晶構造的な寄与について詳細に調べた。(1)ドナー分子をDecyl-7-phenyl[1]benzothieno[3,2-b][1]benzothiophene(Ph-BTBT-10)に固定し,様々な電子親和力(EA)を有するアクセプター結晶と接触させてその界面の電荷移動量と電気伝導度を系統的に調査した。この際,使用するアクセプター結晶の表面の分子配列についても検討した。その結果,電気伝導度とEAの相関および電気伝導度と表面の分子間相互作用の相関を確認することが出来た。特に接触を行う組み合わせが同じ場合でも用いる面を変えることで2桁も電気伝導度が変化することが明らかになった。この結果から接触界面で生じる電荷移動現象の量的な理解が深まった他,そこで得られる電気伝導性をアクセプターのEAだけでなく用いる面によっても制御できることが確認できた。これは機能の幅を拡げるうえで重要な発見であると考えている。(2)更に界面の電荷移動現象を理解するために従来の電荷移動錯体結晶についても詳細な研究を行った。その結果層状の新規電荷移動錯体が得られ,これらが電荷移動錯体の機能性拡張に有用であることを見出している。これらの研究結果について世界各国から次世代の研究リーダーとなり得る若手研究者が集まる国際会議にて発表を行った。現在,有機エレクトロニクスの研究は世界中で活発に進められている。しかし,一般的に分子は閉殻な電子構造をとること,不純物のドーピングが困難であることから,効果的に有機物へ電荷注入を行う手法の確立が求められている。本研究では,電子供与性分子(ドナー)/電子受容性分子(アクセプター)結晶の接触界面で電荷の移動が生じ,金属的な挙動が観測されるという先行研究を基に,金属的挙動の生じる材料の探索を行った。(1)単成分結晶の接触界面アクセプター分子を2,5-difluoro-7,7,8,8,-tetracyanoquinodimethane (F2TCNQ)に固定し,様々なイオン化ポテンシャル(IP)を有する8種類のドナー結晶を接触させてその界面の電荷移動量と電気伝導度を系統的に調査した。この結果,すべての組み合わせで界面の電荷移動に起因した高伝導化が確認された。特にF2TCNQの電気陰性度との差が1.1 eVにも及ぶピセン結晶の界面において高伝導化と共に温度の低下とともに抵抗が減少するバンド伝導的な挙動も確認できたことは,計画当初の予想よりも良い結果であった。この結果から接触による有機結晶表面への電荷注入法は,分子のドナー性やアクセプター性に強く制限されることなく,幅広い物質に応用可能であることが期待される。(2)イオン性基底状態の電荷移動錯体とドナーの接触界面既にアニオン-カチオン間で完全に電荷が移動しMott絶縁体になった物質にドナー分子ルブレンの結晶を接触させ電荷の注入を試みた。その結果,その界面も高伝導化を示し,金属的な挙動を観察することができた。これはドナーであるルブレンが,Mott絶縁体結晶表面に電子注入を行ったことに起因したと考えている。またMott絶縁体結晶を用いた電界効果型トランジスタを作製することで物理的な電荷注入と化学的な電荷注入と比較も行っている。大きなIPを持つドナー分子であってもバンド伝導的な輸送特性が確認されたこと,またMott絶縁体とドナー分子結晶界面でも金属的挙動が確認されたことから,興味深い系の探索に成功し,初年度の研究としてほぼ計画通りに遂行されていると考えている。(1)単成分結晶の接触界面計画書に記した分子に加えて数種類のドナー分子結晶とF2TCNQ単結晶から成る界面の電気伝導度を測定し,金属的挙動の確認できる分子の条件をほぼ見出した。また,その結果・内容においては,接触による電荷注入法が計画当初の予想を超えて非常に幅広い物質に適用可能であることが見いだされている状況である。この為本手法が,有機半導体表面への電荷注入法として非常に有望であることが確認された。また一部の組み合わせについては,磁気測定を行い,キュリー常磁性のような振る舞いが見られている。(2)イオン性基底状態の電荷移動錯体とドナーの接触界面いくつかのイオン性の電荷移動錯体にルブレンやBEDT-TTF単結晶を接触させ,その界面の輸送特性を観察した。特に,バルクの状態でMott絶縁体となっているk-(ET)2Cu2(CN)3塩とルブレン結晶をはじめとするいくつかのドナー結晶の接触界面において,常温から金属的な挙動が確認されている。また低温において電荷移動量が変化するいわゆる中性-イオン性転移を示す結晶とドナー結晶の接触界面においても高伝導化が確認されている。一般的に分子は閉殻な電子構造をとるため,不純物のドーピングが困難であること考えられている。このことが多様性や性能の面で有機半導体が無機半導体に劣る理由として考えられ,効果的に電荷注入が行われた有機半導体材料を得ることは,今後の有機エレクトロニクスの発展に大いに貢献できると考えている。本研究では,そのための一つの手法として接触型ドーピングと呼ばれる電子供与性分子(ドナー)/電子受容性分子(アクセプター)結晶の接触界面で生じる電荷移動現象に注目している。(1)この電荷移動現象のメカニズムを解明するために初年度に引き続き,単成分結晶の接触

界面アクセプター分子を2,5-difluoro-7,7,8,8,-tetracyanoquinodimethane (F2TCNQ)に固定し,様々なイオン化ポテンシャル(IP)を有する8種類のドナー結晶を接触させてその界面の電荷移動量と電気伝導度を系統的に調査した。この結果,接触界面で見られる金属的輸送特性の本質,およびその金属的な輸送特性を発現する条件はほとんどなく非常に幅広い分子の組み合わせにおいても観察可能であることを見出し,学術論文にまとめた。(2)この発見を元に,接触界面で生じる機能や,本手法の応用性を検討すべく,様々な分子結晶を用いた接触界面を作製した。特にイオン性基底状態の電荷移動錯体とドナーの接触界面既にアニオン-カチオン間で完全に電荷が移動しMott絶縁体になった物質にドナー分子ルブレンやビスエチレンジチオテトラティアフルバレンの結晶を接触させ電荷の注入を試みた。その結果,その界面も高伝導化を示し,金属的な挙動を観察することができた。これはドナーから,Mott絶縁体結晶表面に電子注入が行われたことに起因したと考えている。初年度の研究目的であったドナー/アクセプター結晶の接触界面で生じる電荷移動現象のメカニズムを解明し,学術論文としてまとめられたこと,また本研究の次のステップであるMott絶縁体とドナー分子結晶界面でも金属的挙動や界面で生じるその他の機能探索に着手できたことからほぼ計画通りに遂行されていると考えている。(1)イオン性基底状態の電荷移動錯体とドナーの接触界面いくつかのイオン性の電荷移動錯体にルブレンやビスエチレンジチオテトラティアフルバレン単結晶を接触させ,その界面の輸送特性を観察した。特に,バルクの状態でMott絶縁体となっているk-(ET)2Cu2(CN)3塩とルブレン結晶をはじめとするいくつかのドナー結晶の接触界面において,金属的な挙動が確認されている。このようにドナー結晶の接触によりMott絶縁体を金属へと変化させることが可能であると期待している。更にドナー分子をETに固定しいくつかの有機Mott絶縁体結晶との接触界面の面抵抗は常温においてその面抵抗が1桁2桁減少する挙動が観測され,金属的な挙動も確認されている。(2)またドナー/アクセプター接触界面における機能性探索も引き続き行っている。例えば,ピセンのような無色透明な結晶を接触させることで高伝導化に成功しており,これはITOの代替となる可能性があると期待している。このように本手法は一部レアメタルの代替となりうるかもしれないことから,接触界面の磁性なども検討できている。また印加電圧により高抵抗状態と低抵抗状態をスイッチできる界面をも発見している。本研究は不純物のドーピングが困難である有機結晶に対して,効果的に電荷注入を行う手法の確立することを目的としている。今年度は,電子供与性分子(ドナー)/電子受容性分子(アクセプター)結晶の接触界面で生じる電荷移動に関して,結晶構造的な寄与について詳細に調べた。(1)ドナー分子をDecyl-7-phenyl[1]benzothieno[3,2-b]
ナノチューブ中に集積化した一次元金属フタロシアニンの光物性の解明

近年の微細構造作製技術の発達により,量子ドット(ナノクリスタル),超格子,量子細線など,いろいろな次元性を持つメゾスコピック構造が作製され,従来のマクロスコピックな構造では見られなかった,いわゆる量子サイズ効果が観測されている。しかし,これらの研究のほとんどは無機半導体を中心とする無機物で行われたものであり,より多様な物質種を持つ有機物では,加工技術が十分に発達していないことから,そいういった研究はほとんど行われていない。本研究では,微細なハニカム構造を有するシリケイト微粒子を用いて,ハニカム構造の細孔に有機分子を集積化させることにより有機分子を一次元的に規則的に配列し,新しい物性や機能性を見出すことを目標にしている。今年度は,ハニカム構造の細孔に蛍光色素であるペリレン分子を吸着させ,単一のシリケイト微粒子の分光特性を検討した。合成したシリケイト微粒子の細孔中にCVD法を用いてペリレン分子を集積させることが可能だった。ぺリレンは,モノマー状態とエキシマー状態とで異なる蛍光スペクトルを示すことが知られている。ペリレン分子を集積化させたシリケイト微粒子の集合体の蛍光スペクトルを蛍光分光光度計で検討したところ,CVD処理時間に応じてペリレンの蛍光スペクトルがモノマー様からエキシマー様に変化し,処理時間によって集積量を制御できることが示された。さらに,顕微鏡下で個々の微粒子の蛍光スペクトルを調べたところ,そのスペクトルは微粒子によって異なり,微粒子ごとの集積量の違いを分光学的に明らかにすることが可能になった。さらに重要なことに,微粒子の偏光特性は微粒子ごとに違いがみられ,細孔中で色素分子がある程度配列して集積化されていることが明らかになった。
岡松参太郎の学問と政策提言に関する研究

1)岡松家寄贈図書・文書資料の整理(1)文書資料の仮目録作成作業・岡松家から寄贈された文書資料(書架延長約15m)の整理を行い、件名単位の仮目録カードの作成とデータ入力作業を行った。作成したカードの総件数は8,340件であった。内訳は以下の通りである。・岡松甕谷関係の記録群182件・岡松参太郎関係の記録群8,158件書簡類799件留学関係580件独逸商品カタログ類86件ノート類114件大学・学士院関係426件鑑定意見書183件原稿類2,336件台湾関係1,967件満鉄関係347件拓殖委員会関係11件立法関係93件葬儀関係27件その他1,189件(2)図書類の整理・寄贈図書の整理と早稲田大学図書館所蔵本との重複調査を行った。・重複本2,991タイトルの入力作業を行った。・古書については、長澤孝三の協力得て、整理を終わった。2)岡松参太郎の著作リスト(327件)の作成および著作の所在調査と蒐集を国内及び台湾に於いて行った。3)台湾所在の岡松参太郎及び台湾総督府旧慣調査会関係資料の所在調査と複写蒐集のため、国史館文献館・国家図書館台湾分館・国立台湾大学図書館・同大法学院図書館の各所蔵資料の7調査を行った。4)台湾司法院・台中地方法院・台南地方法院・台北高等法院などの档案室及び法務部司法官訓練所図書館の調査を行い、日本植民地統治統治時代の司法資料の所在調査のための予備調査を故なった。5)「岡松家旧蔵資料展」(平成15年4月22日-27日)および「ミニ・シンポジウム:岡松参太郎の学問と政策提言」(平成15年4月27日、法制史学会)の為の準備作業を行った。1)岡松家寄贈図書・文書の整理(1)文書類の仮目録作成作業・本年度は、岡松家から寄贈された文書(書架延長約15m)を整理し、件名単位の仮目録カードの作成を行った。作成したカードの総件数は3,558件であった(内訳は以下の通り)。・岡松甕谷関係の記録群100件・岡松参太郎関係の記録群書簡類452件留学関係の記録群386件法律取調委員会関係94件台湾関係の記録群1,431件満鉄関係の記録群242件拓殖関係の記録群12件大学・学士院関係の記録群164件原稿221件ノート類72件その他273件・カードの一部についてデータベース構築のための試行的入力を行った。(2)図書類の整理および早稲田大学図書館所蔵本との重複調査を行った。・調査の結果、早稲田大学図書館が所蔵していない洋書3,019冊、和書800冊が含まれていることが分かった。・所蔵していない図書についてはWINEシステムへの登録、重複本(174箱分)のリスト作成に取りかかった。・漢籍については、長澤孝三氏の協力を得て、整理を行っている。2)甕谷・参太郎に関する基礎的データを蒐集するため、大分県立図書館・日出町立萬里図書館・国立公文書館・國學院大學図書館(井上匡四郎文書)の調査を行った。1)岡松家寄贈図書・文書資料の整理

(1)文書類の仮目録作成作業・昨年度に引き続き、岡松家から寄贈された文書(書架延長約15m)の整理を行い、件名単位の仮目録カードの作成とカード様式統一のための作業を行った。作成したカードの総件数は4,434件であった(内訳は以下の通り)。・岡松甕谷関係の記録群92件・岡松参太郎関係の記録群書簡類441件留学関係453件法律取調委員会関係65件台湾関係1,623件満鉄関係299件拓殖関係11件大学・学士院関係135件原稿(再整理中)ノート類110件商品カタログ57件葬儀関係27件その他782件・上記カードのうち、3,495件については入力作業を終えた。(2)図書類の整理・昨年に引き続き、図書類の整理と早稲田大学図書館所蔵本との重複調査を行った。・重複本2,991タイトルについてのデータ入力を行った。・漢籍については、長澤孝三氏の協力を得て、整理作業を進めている。2)台湾所在の岡松参太郎関係資料蒐集のため、台湾省文献委員会、国家図書館台湾分館、台湾司法院、国立台湾大学法学部図書館、国立政治大学黄源盛研究室の各所蔵資料の調査を行った。・台湾総督府公文類纂からは、364件の記録公文書の複写を行った。3)岡松参太郎の沖縄県本籍に関する調査を行った。1)岡松家寄贈図書・文書資料の整理(1)文書資料の整理・仮目録作成作業・昨年度に引き続き、岡松家から寄贈された文書資料(書架延長約15m)の整理を行い、「岡松家旧蔵文書資料仮目録(未定稿)を作成した。総件数は8,340件であった(内訳は以下の通り)。・岡松甕谷関係記録群182件・岡松参太郎関係記録群8,158件(内、書簡類799件留学関係580件法律取調委員会関係93件台湾関係1,967件満鉄関係347件拓殖関係11件大学・学士院関係426件原稿類2,336件ノート類114件商品カタログ86件葬儀関係27件鑑定183件その他1,189件)(2)図書類の整理・昨年度に引き続き、早稲田大学図書館所蔵本との重複調査を行った。・漢籍については、長澤孝三氏の協力を得て、整理を終えた。2)台湾所在の岡松参太郎関係貸料蒐集のため、国史館台湾文献館、国立台湾大学、司法院、台北・台中・台南の各地方法院、台北高等法院、法務部司法官研修所の各所蔵資料の調査・蒐集を行った。3)2003年4月の法制史学会でのシンポジウム(「岡松参太郎の学問と政策提言」)の企画と準備を行った。
アルツハイマー病の血液診断マーカー開発に関する研究

我々は、アルツハイマー病(AD)患者血清において、フロチリンが疾患特異的に低下することを発見し、ADの血液診断マーカーになることを明らかにした。しかし、なぜ脳内で起こるAD病態が血液中のフロチリンレベルの変化をもたらすかは不明である(学術的「問い」)。本研究では、まず脳内と血液を隔てる血管内皮細胞に焦点を当て、脳側Aβと血液側フロチリンとの関連を血液脳関門培養モデルを用いて明らかにする。次に、ADモデル動物においてAD病態の変化に伴う血液フロチリンレベルの変化を検証する。更に、高感度ELISA法開発に向けて適正な抗体開発を行う。
発展途上国における基礎教育のカリキュラム・プログラム開発に関する研究

本研究は、平成11年度-平成12年度科学研究費補助(基盤研究)「発展途上国の女子教育と社会経済開発に関する総合的研究」(研究代表者佐藤尚子広島大学教授)の成果を基盤としている。すなわち、前研究では、発展途上国における女子教育と開発をめぐる理論的枠組を明らかにするとともに、発展途上国の女子教育に対する国際機関などによる国際教育協力の取り組みの現状および課題を明らかにした。さらに、東アジア、南アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ、ラテンアメリカの各地域における女子教育の現状と課題を概観したうえで、フィリピン、インド、ブラジル、エクアドル、南アフリカ、ザンビアなど、国別に女子教育の現状と課題を明らかにした。本研究では、これらの成果を踏まえて、発展途上国における基礎教育、とくに女子教育が、具体的にどのような理念を掲げて、どのような主体のもとで、どのように推進されつつあるのか、その成果はどのようなもので、どのような課題に直面しているのか、に焦点を絞っている。EFA(Education for All)は、未就学の子ども・女子・障害をもつ子ども・貧困層の子どもなどに、就学の機会を提供することをめざしているが、本研究は、その中でも、とくに女子に焦点をあてて調査研究を行っている。今回の調査対象は、アジアではカンボジア・中国・ベトナム・インドネシア・バングラデシュ、アフリカではケニア・タンザニア・ザンビナ・ウガンダ、ラテンアメリカではブラジル・エクアドル・グアテマラに及んでいる。ジェンダーにかかわる問題は発展途上国だけではなく、先進工業国においてもなお解決されていない。実質的な男女平等を進めるために、発展途上国で取り組まれている諸政策から、私たちが学べることも多い。3年間の研究の成果を報告書としてまとめ、関係機関・大学などに送付するとともに、インターネットのホームページでも公開している。平成13年6月に第1回研究会を開催し、今後3年間の研究計画を立てるとともに、今年度の海外調査の対象地域および調査方法について検討した。その結果、今年度は以下の調査を中心に研究をすすめることとした。大津和子は、タンザニア政府とユニセフによる未就学の子どもたち(とくに女子)を対象としたパイロットプログラムであるCOBETの現状と課題を明らかにした。具体的には、ダルエスサラームとマサシのCOBETセンターを訪問し、校長、教師、子ども、保護者へのインタビューおよび授業観察を行った。調査研究の成果を『国際教育協力論集』に発表するとともに、日本比較教育学会、女子教育推進セミナー(国際協力総合研修所)などで発表、報告した。佐藤尚子は、米国宣教会が日本と中国における女子教育の近代化に与えた影響を明らかにするために、ニューヨークで宣教会に関する資料を収集し、男女別のカリキュラムおよび男女共通のカリキュラムに分けて分析、考察をすすめている。岡田亜弥は、カンボジア・タケオ州の農村における教育開発および社会開発に関する調査を実施した、具体的には村落の女性たちの竹細工を中心とする経済活動、地域の住民組織、村で実施されている識字教室の現状などについて面接および質問票調査を行い、現在分析をすすめている。黒田一雄は、タイのユネスコアジア太平洋教育事務所の協力のもと、まず、同事務局図書館に所蔵されている文献の収集、および同事務局女子教育担当者、タイ政府政策担当者、女子教育研究者などとの意見交換、聞き取り調査を実施した。平成14年度以降に、内海成治がケニアに、江原裕美がグアテマラに、織田由起子がフイリピンに、木村涼子が中近東に調査に出かける予定である。以上の調査にもとづき、世界の発展途上国における基礎教育のカリキュラム/プログラムに関して議論、考察を重ね、その成果を明らかにする予定である。平成13年度からの研究計画にもとづき、今年度は以下の調査を中心に研究をすすめることとした。大津和子は、昨年度に引き続きウガンダのマサシにノンフォーマル教育ブログラムであるCOPEの学習センターを訪間して授業を参与観察するとともに、校長、教師、子ども、保護者へのインタビューおよび授業観察を行った。

調査研究の成果を「北海道教育大学紀要」に発表するとともに、女子教育推進セミナー(国際協力総合研修所)などで発表、報告した。内海成治はケニア国ナロック県のマサイの小学校において、近代的教育システムが伝統的な社会にどのように組み込まれているか、導入されたシステムがどのように社会に影響を与えているかを明らかにするために、IST (Individual Student Tracing Method)法を用いて調査を行った。江原裕美は、ブラジルの民間セクターによる初等教育の展開に焦点をあてて調査を行った。ブラジルでは各州の企業連盟が行う社会サービス網が発達し、教育面でも幅広く活動しており、社会教育と生涯教育の観点から注目されている。この活動がどのように学校教育を補完しており、どのような意義を有しているのかを明らかにした。服部美奈は、インドネシアのロンボクで小学校を訪問し、イスラム教が教育の中にどのような位置を占め、女子教育に対してどのような影響を与えているかについて、調査を行った。高橋美紀は、ベトナムで昨年からはじまったカリキュラム改革に関して教育省および学校を訪問して情報を収集し、さらに山岳部少数民族の女子教育に関してもNGOなどを訪問して調査を行った。平成15年度は、木村涼子が中近東に、内海成治、大津和子がアフリカに調査に出かけるとともに、佐藤尚子、岡田亜弥、黒田一雄、江原裕美、佐藤真理子が、これまでの調査研究の成果を国際的な学会で発表する予定である。また、世界の発展途上国における基礎教育のカリキュラム/プログラムに関して議論、考察を重ね、その成果を最終報告書として出版する予定である。なお、平成13年度の調査研究の成果とあわせて、現在ホームページ成果を公表する準備をしており、最終報告書の内容もすべてホームページで公表する予定である。本研究は、平成11年度-平成12年度科学研究費補助(基盤研究)「発展途上国の女子教育と社会経済開発に関する総合的研究」(研究代表者佐藤尚子広島大学教授)の成果を基盤としている。すなわち、前研究では、発展途上国における女子教育と開発をめぐる理論的枠組を明らかにするとともに、発展途上国の女子教育に対する国際機関などによる国際教育協力の取り組みの現状および課題を明らかにした。さらに、東アジア、南アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ、ラテンアメリカの各地域における女子教育の現状と課題を概観したうえで、フィリピン、インド、ブラジル、エクアドル、南アフリカ、ザンビアなど、国別に女子教育の現状と課題を明らかにした。本研究では、これらの成果を踏まえて、発展途上国における基礎教育、とくに女子教育が、具体的にどのような理念を掲げて、どのような主体のもとで、どのように推進されつつあるのか、その成果はどのようなもので、どのような課題に直面しているのか、に焦点を絞っている。
アルコール性アルカリ溶液中での糖鎖結合開裂法の確立と応用

酸に不安定な構造を有する配糖体の活性本体を解明することを目的として、アグリコンに構造変化を与えない糖鎖結合開裂法を検討した。Saikosaponina c.d(sa,so,sd)は酸に不安定なエーテル環構造を有するため、エーテル環の開裂を防ぎながら糖の部分的切断反応を目的としてアルコール性アルカリ溶液による分解反応を試みた。結果は、sa,sc,sdよりそれぞれの部分加水分解物に相当する化合物が効率よく得られ、我々がすでに報告している胃及び腸内細菌によるSaikosaponinの代謝産物を高収率で誘導できることが明らかとなった。反応条件としては、微量の水を含んだペットル用n-BuOH_1 10モル当量以上の金属ナトリウム、反応温度は60°C80°Cが最も良く、極性の高いMeOHあるいは極性の低いBrOHなどでは反応効率が低下した。この反応機構に関しては未だ明らかでないが、完全メチル化したサポニンでは分解反応が全く進行しないことから、直接のglycoside bond開裂反応ではなく、フリーの糖の水酸基を介した間接的な切断反応であることが確認された。またprosaikogininからsaikogeninへの分解反応は全く進行せず、糖の構造に何らかの選択性のあることも予想された。次に、sa,sc,sd及びアルカリ分解反応で得たされらの代謝産物、合計30種類につきコルナコステロン分泌活性、赤血球溶血活性、赤血球膜への吸着能を検討したところ、赤血球溶血能と膜への吸着能が平行し、コルチコステロン分泌活性もほぼ平行する結果を得た。すなわち、sdとその腸内変化物であるprosaikegenin Gが最も強い活性を示し、次にsa,psFであった。胃内でエーテル環の切断された代謝産物の活性は非常に弱く、完全に活性の消失しているものも認められた。これらの活性はサポニンの糖部とアグリコン部の微妙な極性のバランスにより影響を受けることが予想された。酸に不安定な構造を有する配糖体,多糖体の構造決定,活性本体の解明を目的として糖及びアグリコンに構造変化を与えない糖鎖結合開裂法を検討した.今回はsaikosaponin,ginsenosideに着目して検討を加えた.saikosaponinは酸に不安定なエーテル環構造を有するため,通常の酸による部分加水分解法ではアグリコンのエーテル環が開裂することにより共役二重結合を有する化合物が誘導される.そこで,エーテル環の開裂を防ぎながら,糖の部分的切断反応を行うためにアルコール性アルカリ溶液での分解反応を行った. saikosaponinをスペクトル用ブタノールに溶解し金属ナトリウムを加え60°C80°Cで48時間反応を行うと, saikosaponin a,c,dから,それぞれの末端グルコースの切断されたprosaikogenin F,G,E_1,E_2,E_3が高収率で単離された.なお,反応時間の延長あるいは反応温度を上げることにより,真性アグリコンであるsaikosaponin F,G,Eを高収率で得ることができた.さらに20(S)ーginsenosideーRg_2を同様にアルカリ処理することにより,真性アグリコンである20(S)ーprotoparaxatnolと糖の一つ結合したprosapogeninである20(S)ーginsenosideーRh_1を得た.このような酸に不安定な化合物の化学的誘導は,これまでかなり困難な点があったが我々の開発した方法により容易に部分分解物を収率よく得られることが明らかとなった.

次にsaikosaponinのコルチコステロン分泌に及ぼす影響を検討してみると末端糖の切断されたprosaikogeninにもとのsaponinに匹適するか,より強い活性が認められ,酸処理によって得られるそれぞれの共役二重結合を有するアグリコンからなるsaponinの活性は非常に弱いものであった.特に,これまでsaikosaponin Cは活性がないと報告されていたにもかかわらず, prosaikogenin E,に強い効果が認められたことは注目に値するものである.本年度は、アルカリ分解反応におけるアルカリ金属(Na)の量について検討を行った。saikosaponin aをスペクトル用n-buOHに溶かし、saikosaponin a(sa)と等モルの金属ナトリウムを加えて反応を行ったところ、12時間までほとんど反応は進行しなかったが、17時間目では若干prosaikogenin F(PSF)、saikogenin F(SF)が確認され、等モルのアルカリ金属によって反応が進行することを明らかにした。次に、17時間後の反応液に9モル等量の金属Naを添加してみると、反応速度が急激に増大し4時間後にsaの50%が分解した。しかし、この反応において生成したPSFとSFは平衡状態を示し、PSFからSFへの変換が起きていないように思われた。そこでPSFを用いてアルカリ分解を行ってみると反応は全く進行せず、SFは検出されなかった。次に、saを完全メチル化して同様の分解反応を行ってみたが反応は全く進行しなかった。この結果は、アルカリ分解反応がglycosidic bondを直接開裂させるのではなく、糖のフリー水酸基を介した間接的な開裂反応であることを示唆した。次に、saikosaponin c(sc)からアルカリ分解反応と酸によるエーテル環開裂反応により14種の消化管内代謝物を化学的に誘導することに成功した。次に、sa,sdとその13種類の代謝物について赤血球溶血反応、および赤血球膜への吸着態について検討を行ったところ、溶血反応と膜へのサポニンあるいは代謝物の吸着態が比例することが判明した。用いたサポニン及び代謝物ではsd及びPSGに最も強い活性が認められ、sa,PSFの効果は、両化合物に比べると低下していた。これらの活性は前年度報告したコルチコステロン分泌活性ともある程度平行しており、これらサポニン及び代謝物の活性が、低極性を示すアグリコン部及び高極性を示す糖部の構造からくる絶妙な極性バランスに影響されていることが考えられた。
英文読解においてスキーマを柔軟に修正する読み手の能力についての研究

本研究では、優れた読み手と不得手な読み手のスキーマ修正プロセスの差異を明らかにし、その差異をもたらす要因を探るため「英文読解におけるスキーマ修正テスト」を開発した。一文毎に新情報や矛盾情報を与え、読み手がどのようにスキーマを取捨選択していくのかを報告させ、スキーマ処理システムの変化をみるものである。一方、何故そのような異なるスキーマを頭に描いたのか、あるいは同じスキーマを抱き続けるのか、内省的な報告を求め、考察を行った。その結果、優れた読み手は、どのようなテキストに関しても、1)素早く適切なスキーマを把握し、2)正確にスキーマを修正し、3)異なるスキーマにそれた場合でもより近いスキーマを活性化し、4)より柔軟にスキーマを修正することが明らかとなった。また、苦手な読み手は、固有名詞など特異なスキーマを頭に浮かべるため、その後の修正が困難になることが判明した。特にこの発見は、スキーマの活性化が、時にsemantic memoryからではなく、episodic memoryからくるのではないかとの、新たな仮説を生み出した。すなわち、苦手な読み手は、何らかの理由により、個々の経験や知識を抽象化したり、整理したりすることが出来ず、そのため、各自のエピソードと照らしあわせながら英文を読んでいくのではないかというものである。さらに、スキーマ修正と作動記憶容量の間には相関が見られた。このことから、作動記憶容量が大きな読み手は、英文を読むという処理と、その英文内容を記憶(保持)するという2つの作業を容易に行うことが出来、スキーマを修正する際にも、作動記憶が大きな読み手ほど、余裕を持って時には複数のスキーマを同時に保持しながら、柔軟に変化していくことができると考えられる。また、英文読解力とスキーマ修正との間にも相関が見られた。2つの作業(処理と保持)の同時遂行において、英文読解力が処理を軽減し、スキーマの活性化を支えていると考えられる。3年計画の初年度は、「スキーマ修正テスト開発についての研究」を行った。英文の新情報や矛盾する情報などを一文ずつ増やして提示し内省報告させ、スキーマ処理システムの変化をみた。連合王国ランカスター大学に滞在、Alderson教授のもと詳細に分析した結果、優れた読み手は、どのテキストに関しても、1)素早く適切なスキーマを把握し、2)正確に修正し、3)異なるスキーマにそれた場合でもより近いスキーマを活性化し、4)より柔軟に修正することが明らかとなった。一方、苦手な読み手は、固有名詞など特異なスキーマを頭に浮かべるため、その後の修正が困難になることが判明した。特にこの発見は、スキーマの活性化が、semantic memoryからではなく、episodic memoryからくる可能性を強く示唆している。苦手な読み手は個々の経験や知識を抽象化したり整理したりすることが出来ず、そのため、各自のエピソードと照らしあわせながら英文を読んでいくのではないかと考察される。また、スキーマ修正と作動記憶容量の間には弱い相関が見られた。このことから、作動記憶容量が大きな読み手は、英文を読むという処理と、その内容を記憶(保持)するという2つの作業を容易に行うことが出来、スキーマを修正する際にも、作動記憶が大きな読み手ほど余裕を持って、時には複数のスキーマを同時に保持しながら、柔軟に変化していくことができると考えられる。さらに、英文読解力とスキーマ修正との間にも弱い相関が見られたが、2つの作業(処理と保持)の同時遂行において、英文読解力が処理を軽減し、スキーマの活性化を支えていると考えられる。

準備段階からの継続的な成果については、2つの学術雑誌と1冊の図書(分担)にまとめた。また、本年度の実証的な成果については大学英語教育学会第41回全国大会にて口頭発表し、現在、その発表内容を基に論文を執筆中である。3年計画の2年目は、132名の学生を対象に、パソコンソフトSuperLab等を用いて個別テストを実施した。それらは6つのスキーマ修正テストの英文読解プロセス調査、TOEFLリーディングテスト、日本語・英語リーディングスパンテストの実施、および、10個のガーデンパス文テストと5個のスキーマ修正テストを用いた時間測定である。特にスキーマ修正テストは全てカセットテープに録音し、そのテープ書き起こしにほぼ1年間を費やしたが、全て完了した。この詳細については現在継続して分析し、まとめているところである。また、今年度は、これまでのスキーマ研究で未解明の「背景知識の測定テスト」と、「スキーマが実際にどの程度の影響を与えるか」に焦点を当てた。今年度のこの課題における仮説は以下の2つである。仮説1は「多肢選択式とマッチングよりは、自由連想法と記述式の方が、読解との関連が強い」、仮説2は「L2リーディング熟達度と背景知識では、前者の方が強く読解へ影響する」である。上記仮説をもとに、75名の学生を対象に3つの試験を行った。1つは「L2リーディング熟達度テスト」、次に「背景知識測定テスト」、そして、実験英文である「背景知識読解テスト」である。連合王国ランカスター大学でAlderson教授のもと詳細に分析した結果、以下の考察が得られた。仮説1に関しては、背景知識測定テストとしては、(1)多肢選択式と記述式、(2)自由連想法、(3)マッチングの方法の順に適していること。仮説2に関しては、テキストの難易度、背景知識測定テストの種類などが絡み合い、影響の強さが異なり、どちらか一方が必ず影響が強いということはないことが分かった。上記成果は第29回全国英語教育学会にて口頭発表し、2つの学術雑誌に発表、指導への示唆については教員研修プログラムの一環として、1つの雑誌論文と1冊の図書(分担)にまとめた。3年計画の最終年度はデータ解釈の総括を行った。初年度は質問紙による集団形式で、英文を一文ずつ増加して新情報を提示し内省報告させ、スキーマ修正および処理システムの変化をみた。優れた読み手はどのテキストでも1)素早く適切に把握、2)正確に修正、3)それる幅が狭く、4)より柔軟に修正した。一方、苦手な読み手は固有名詞など特異なスキーマを連想し、その後の修正が困難であり、semantic memoryではなくepisodic memoryを使用し、個々の経験や知識を抽象化出来ず、各自のエピソードに沿った解釈をする傾向が示された。2年目は、初年度の集団形式の制約を補う形で、パソコンソフトを用いた個別テストを実施し、日英スキーマ修正テスト、日英リーディングスパンテスト、ガーデンパス文テストおよびその時間測定を行い、プロセスをMDに記録した。3年目にそのデータ解釈を行ったが、結果は概ね集団形式のデータを裏付ける形となった。また、日英版に差異が見られず、スキーマ修正は英語力ではなく、より普遍的な要因によることが明らかになった。
脊柱後弯による圧迫等による脊髄麻痺の病態に関する実験的研究

脊髄に加わる牽引力が、脊髄血流障害を介していかに脊髄機能に影響を及ぼすかを知る目的で、家兎を用いて、脊椎牽引時における脊髄血流量と、強弱2種類の刺激強度を用いた脊髄誘発電位を測定した。椎体長の約32%の牽引を加えた家兎において、弱刺激による誘発電位は一過性に増大し強刺激による振幅はゆるやかに減少したが、この時の血流量は10ml/min/100gに減少しており、この値は脊髄機能低下を示唆するものであった。すなわち虚血による脊髄障害の診断には、強刺激による電位変化が安全域であっても、弱刺激による振幅変化の観察が不可欠であると思われた。家兎脊柱に対して後方(後方法)あるいは前方(前方法)から術操作を加え、脊髄に対して定常的圧迫の加わる後弯変形モデル動物を作製したが、後方法においては変形の動的な圧迫が、また前方法においては静的な圧迫が脊髄障害の主因になりうると思われた。これらのモデル動物は全例に麻痺を認めず、慢性圧迫性脊髄症の初期の段階のモデルと考えられたが、脊髄誘発電位を測定したところすべての例になんらかの電位変化を認め、脊髄誘発電位は潜在性の脊髄圧迫障害を検索する手段として極めて有用であることが示唆された。また誘発電位の伝導遅延の程度は後方法に強く、逆に振幅低下の程度は前方法に強い傾向にあった。このことから、後方法の如く動的な圧迫においては髄鞘が障害されやすく、前方法の如く静的な圧迫においては軸索が変性をきたしやすいものと推察された。すなわち、後弯部の可動性の有無という脊髄圧迫態度の差そのもの、もしくはそれぞれの圧迫態度によって引き起こされた二次的障害因子の差により、脊髄には質的に異なった障害が生じうるものと考えられた。脊髄誘発電位の基本波形の測定のために、家兎、犬、猫において静脈麻酔後気管切開を行い、GOF麻酔下に胸椎部と腰椎部の椎弓切除を施行して硬膜外電極を挿入し、上行性と下行性の脊髄誘発電位を記録した。基本波形は主として二相性の陰性電位からなり、このバターンは各種動物においてほぼ共通していた。波形は持続時間が約0.8msecの棘波である第1電位とそれに続く持続時間が0.81.6msecである第2電位とからなり、第1電位の振巾は第2電位よりも常に大きく、これは上行性および下行性電位ともに刺激の大きさによって変化することはなかった。また刺激の強さを閾値(T)、2T、3T、最大上刺激と変化させて記録したところ、閾値に関しては第1電位のほうが低く、第2電位の閾値は前者の約24倍であった。各電位の振巾は刺激強度に従って増大し、第1電位は約200uV、第2電位は約70uVであった。潜時は電極間距離の増大とともに延長するが、電極間距離が1525cmで第1電位は約1.02.5msec,第2電位は2.03.4msecであった。脊髄阻血における波形の変化については、主として瀉血による全身血圧の低下により観察を行った。急速な低血圧状態においては、第1電位は刺激が2T3Tでは振巾が一過性に増大し、血圧低下後約10分後に最大となり以後除々に低下し、最大上刺激では直後より漸減する傾向にあり、緩徐な血圧低下においてはどの刺激条件でも第1電位は軽度な低下傾向を認めた。以上の結果より基本波形に関しては動物間の差はなく、個体差のより少ない家兎および猫による追試が適切と思われた。

後弯変形を発生させるにあたっては家兎を用いて椎弓切除を行っているが、長時間の生存において飼育上の問題があり、実験的脊髄障害に至る強い後弯状態の作製までは現在のところ至っていない。1.緩徐な後弯進行とともに麻痺の発現にいたる脊椎漸増圧迫モデル動物の試作については、各種動物のうち家兎がもっとも適切であった。家兎の種々の成長過程において、胸椎部(T群;目標椎体Th8/910/11),胸腰椎移行部(TL群;Th11/12Th12/L1),および腰椎部(L群;L1/24/5)に単一椎間レベルでの椎弓・椎間関節切除を行い、以後定期的にレ線にて後弯角度を測定し、同時に麻痺の有無について考察した。T群においては、術後早期に前弯変形を来すものがあり一定の後弯進行傾向を認めなかった。TL群では、成長期、成熟期のいずれにおいても、術直後から後弯が進行した(4ヵ月で30゚前後)。L群の後弯進行は急速で、このうち術後2週45゚の1例に麻痺を生じた。以上より、緩徐な後弯進行という意味では、胸腰椎移行部を中心とした侵襲がもっとも適切と思われた。麻痺を呈したL群の1例に対して脊髄誘発電位を測定したが、著明な振幅低下と潜時延長を認めた。2.水素クリアランス法にて測定した家兎の脊髄血流量は平均で32.5ml/min/100gであった。瀉血により血流量を漸減させた場合の脊髄誘発電位の変化は、血流量が20ml/min/100g以下になると最大上刺激では急速な、閾値の3倍(3T)刺激では緩徐な振幅の低下をきたすものが多かった。潜時は3T刺激のもので約50%に遅延を認めた。3.L2とL3間で脊椎を牽引して脊髄血流と脊髄誘発電位を観察した。血流は一過性に増大するものが多く、電位は3T刺激ではやや遅れて振幅が増大する傾向があり、最大上刺激では振幅の低下が認められたが増大するものはなかった。潜時はともに直後より遅れ始めた。これらの事から脊髄機能変化の推定には、強度の異る刺激条件での観察が望ましいものと思われた。1.脊髄漸増圧迫モデル動物の作製は,家兎を用い後方あるいは前方進入による方法を試みた. (1)後方法;緩徐な後弯進行を安定した率で発生させるには,胸腰椎移行部操作が最も適切であり,手術時週齢の若い家兎ほど後弯角度は大きい傾向にあった.この群の後弯変形は,ほとんどすべての例で最大屈曲位の角度が中間位のそれより約5°大きく,脊髄に対する圧迫は常に一定であるとは言えないと思われた. 20°30°の後弯変形(中間位)のまま50週以上経過した10例のうち麻痺を呈したものはなかったが,脊髄誘発電位を測定すると,術後60週30°(中間位)の1例に上行性下行性ともに第1電位の陽性化を認めた.他の9例のうち,弱刺激にて第1体位が多相化した例があった.第2電位は10例中7例に弱刺激,強刺激ともに多相化を認め,この程度は後弯角度の大きい程度かった.組織学的には,角度の強い例に後索の萎縮,白質全域にわたる脱髄所見,空洞変性等を認めたが,全体的に変性は軽微であった.(2)前方法;腰椎椎間板切除と椎体前方の成長軟骨板の破壊を行ったが,手術週齢の若い家兎ほどより大きな角度に達する傾向にあり, 68週齢術後約6週にて25°30°に達した.この方法によると,最大後弯獲得後は中間位と屈曲位での角度に差はなく,得られた変形は,後方法と異り脊髄に常に一定した圧迫因子として作用していると思われた.長期経過観察と,電気生理学的,病理学的検討は今後の課題である.2.L2/3間で脊椎を牽引した実験では,牽引後閾値の3倍刺激による誘発電位において,一過性の増大現象を呈したものがあった.この際の脊髄血流量は,牽引後急激に10ml/min/100g以下まで減少し,阻血状態を呈していた.
巨大歪勾配を伴う形状不変加工による金属材料の高強度・高延性化とその機構の解明

本研究は、金属材料に巨大歪勾配を伴う形状不変加工法を使って巨大ひずみを与えることにより、高強度化と高延性化バランスに優れた材料を創り出す方法を明らかにすることを目的として行った。純Tiや純Zrではそのような加工が高強度高圧相を室温常圧で安定に残留させることを見出し、α相との複合化で高強度高延性化の方法を示した。また、オーステナイト系ステンレス鋼では結晶粒微細化強化、時効によるナノ析出強化と変態超塑性により高強度高延性化が実現できることを示した。金属材料に巨大歪勾配を伴う形状不変加工法を使って巨大ひずみを与えることにより、高強度化と高延性化バランスに優れた材料を創り出す方法を明らかにすることを目的として、当年度は以下の研究を推進した。1)歪勾配強化(戸高)純Feで高圧ねじり試験(HPT)装置を使って、歪量(回転数、半径方向の中心からの距離)と歪勾配(回転数)を種々変化させた試料を作製、各試料の引張強度を測定した。試料の厚さを半径に変化させた試料を用いて、同じ剪断歪量における引張強度に対する歪勾配の影響を明らかにした。以上の実験から、歪勾配に基づく強化を歪量と歪勾配の大きさの関数として定量的に評価した。2)動的変態強化(戸高)SUS304ステンレス鋼を用いて、歪量、歪速度とマルテンサイト変態量の変化との関係を明らかにした。高歪速度では一旦マルテンサイト変態した後、母相への逆変態が起こる事明らかにした。純チタン、純ジルコニウムを用いて加工誘起ω変態について研究を行った。研究の結果、高静水圧下でのみ安定なω相が、HPT加工中に生成し、加工後も残留し試料体積の大部分を占める事を明らかにした。3)加工途中焼鈍強化(梅本)HPT加工の途中で焼鈍を行うことにより、強度が向上するメカニズムを究明した。純鉄で加工途中での焼鈍でその後の加工硬化が促進される事を兄いだした。この原因として粒界構造、粒内転位構造、残留応力などの変化が考えられる。1)高圧相の安定化(戸高)純Ti,純Zr、純Fe,およびFe-Mn-C合金を使って、高圧下で巨大歪加工を行い、高圧相を生成させ、常圧下での安定性を調べた。その結果、純Ti,純Zr、では高強度の高圧相であるω相が室温・常圧下でも、残留し、材料の高強度化に利用できることが判明した。一方純鉄では高圧相のε相は常温・常圧下では残留しないことが判明した。そこでε相を安定化するMnを種々の量添加したFe-Mn-C合金で高圧下で巨大歪加工を行い、常温・常圧下で高圧相を残留させることに成功した。2)動的変態強化(戸高)SUS304ステンレス鋼に高圧下で巨大歪加工を行い、生成した加工誘起マルテンサイトの焼鈍による高強度化を調べた。その結果焼鈍による高強度化は100%マルテンサイト組織でも起こることが判明し、高強度化の原因がマルテンサイト割合の増加と無関係であることが判明した。市販のSUS304材でHPTを使った超強加工と400°C焼鈍を組み合わせることで、引張強度2.5GPa以上、硬さ8GPaの超高強度化が達成できることが明らかとなった。3)粉末の固化成形と高強度・高電気伝導性の両立(梅本)高強度・高電気伝導性の銅複合材の開発を目的に、粉末原料をHPT加工し、強度と電気伝導性を調査した。純成分のCu,Nb,C粉末の混合物にHPT加工を加えることで、室温で固化成形が可能であった。HPT加工中にNbCの炭化物が一部生成したが、NbC炭化物はHPT加工後の焼鈍で増加した。NbCの体積割合が1と2%の時に、引張強度600MPa以上、電気伝導度が純銅の50%以上を達成した。この研究から、HPT加工により、粉末の固化成形が可能であり、特に銅複合材料では高強度・高電気伝導性の両立した高機能材料の作製が可能であることが判明した。1)高圧相の安定化(戸高)純Ti,純Zr、を使って高圧下で巨大歪加工を行い、高圧相を生成させ、常圧下での安定性を調べた。

その結果、純Ti,純Zr、では高強度の高圧相であるω相が室温・常圧下でも、残留し、材料の高強度化に利用できることが判明した。残留するω相の割合はHPT時の圧力が大きいほど、HPTによって加える歪みが大きいほど大きいことが判明した。またTiに対してα相安定化元素である酸素と鉄を添加すると、ω相の割合が減少する事がわかった。また純Tiのω相は加熱により150°C付近でα相に逆変態することが判明した。2)ステンレス鋼の動的変態を利用した高強度高延性化(梅本)SUS304ステンレス鋼にHPT加工を行って生成させた加工誘起マルテンサイトについて研究を行った。加工誘起マルテンサイは焼鈍による高強度化すること、その原因はNi3Siのナノ析出であることがわかった。この加工後の時効硬化と変態超塑性を組み合わせることで、高強度高延性のステンレス鋼が開発できる指針が得られた。SUS304よりオーステナイトが安定で、通常は加工によってマルテンサイトが生成しないSUS316LについてHPT加工の研究を行った。その結果、HPT加工によりマルテンサイト相が生成すること、。加工により生成するマルテンサイト相の割合は歪速度が遅いほど、歪量が多いほど多いこと、マルテンサイト相の最大割合は70%まで到達することが判明した。さらに高強度化の方法として、高歪速度でγ相状態でHPT加工後500°C付近で焼鈍することで強度が30%以上増加することが判明した。
群の有理関数体への作用における不変体について

SL(3,C)の有理関数体への線形作用による不変体の有理性の問題に関して最味があり、かつ困難な場合は、4次対称テンソル表現から誘導されるときである。これに関して、問題の不変体をいくつかの双有理写像で変換じた後、SO(3,C)に関する不変体の有理性に帰着することがなされた。一方、SL(3,C)の符号数(2,1)の既約表現から誘導される場合なら有理性が成り立つこと、さらに一般に、符号数(n,1)(n(]SY.gtoreq.〕)2の場合も有理性がほぼ成り立つことが示された。退化因子が複雑なコニックバンドルは有理性が成り立ちにくいことが知られているが、特に3次元整数係数コホモロジ-群の捩れ元に対応する退化因子をもつようなコニックバンドルの例を沢山構成した。また、これらの例と双有理同値な多様体の定義方程式も具体的に書き下すことができた。このことから、2変数有理関数体上の2次元式と関連して、Kー理論、位相幾何の方面からの研究が待たれている。一方、退化因子が連結であるが可約な場合、既約成分の交わり方と特異点の状態によって、有理性が判定できないものがいくつか存在することがわかった。このようなもので最も簡単な場合が、2本の楕円曲線の数論的性質についての詳しい研究がなされた。GL(n,C)のプレズムの問題は、対称群の表現と関連して古展的な問題である。特にGL(3,C)において表現空間の次元が低い場合、計算機を使って既約成分への分解を具体的に得ようという試みがなされている。これはSL(3,C)による不変体の問題を、SL(3,C)のある部分群による不変体の問題に帰着させるのに有効に使われている。