hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
I型IFN産生細胞の生体内でのモニタリングと同定

I型IFNは自然免疫応答に重要であるが、その産生細胞は生体内で同定されていなかった。本研究ではIfnb1遺伝子プロモータ制御下にGFPを発現する遺伝子改変マウスを作製し、そのGFP蛍光を観測することによってIFN-b産生細胞の同定に成功した。ウイルス感染に対するIFN-b産生細胞と、細菌感染に対する細胞とに違いが見られた。種々のシグナル伝達分子の遺伝子欠損マウスと交配することで、細菌感染時における生体内でのIFN-b産生に関与するシグナル伝達経路を同定した。I型インターフェロン(IFN)の一つであるIFN-β(Ifnb1遺伝子がコードしている)はウイルス感染のみならず細菌感染時においても重要な役割を果たすことが知られているサイトカインであるが、in vivoで産生する細胞については判明していない。本年度はIfnb1gfpノックインマウスの作製とその基礎的な特性解析を行い、in vivoでのIFN産生細胞の同定を試みた。定法に従い、Ifnb1遺伝子座にgfp遺伝子を導入することで、GFPの発現がIfnb1遺伝子のプロモータによって制御されるIfnb1gfp遺伝子座を持つマウス、Ifnb1gfpマウスを得た。まず、Ifnb1gfpマウスにNDVを全身感染させて、ウイルス感染時のIFN-β産生細胞の同定に成功した。Ifna6gfpマウスと比較することで、NDVの全身感染においては同一の細胞群がIFN-αとIFN-βを産生することが示された。次に、Listeria monocytogenesの全身感染をモデルとして、細菌感染時におけるIFN-β産生細胞を同定することに成功した。L.monocytogenesに応答してIFN-βを産生する細胞は、NDVの全身感染の場合と違い、Ly6Cを高発現する単球/マクロファージ(Ly6Chi MO)であることが判明した。また、Strepcoccus pneumoniaeの肺感染においてもLy6Chi MOによってIFN-β産生細胞であることが判明した。一細胞レベルでのin vivoでの同定は報告がなく、これらの新規の結果は第39回日本免疫学学術集会にて報告した。今年度は作製したIfnb1gfpマウスを種々のシグナル伝達分子欠損マウスと交配し、シグナル伝達経路が細菌感染時の生体内でのIFN-b産生にどう関係しているかを調べ、かつIFN-b産生細胞の特徴付けを行った。Listeria感染時のIFN-b産生はTLR,RLR非依存に起こり、かつI型IFN受容体を経る正のフィードバックも必要ないことが明らかとなった。一方、転写因子IRF3,IRF7は両者ともIFN-b産生に必須であることが示唆された。IRF7はin vitroでのIFN-b産生には必須ではなく、生体内で特異的に起こる現象であった。さらに、CCR2による細胞遊走がIFN-b産生に不必要であることも判明した。これらの結果は14th International Congress on Immunologyにて口頭発表し、さらに現在メカニズムについて精査している。一方、IFN-b産生細胞がLy6Chi monocyteであることから、いわゆるTip-DC(TNF and iNOS-producing dendritic cell)との関係を調べた。TNFとの共染色を行うことで、TNF産生細胞とIFN-b産生細胞は別のものであることが示唆された。TNF産生細胞とIFN-b産生細胞(GFP陽性細胞)をそれぞれFACSによって回収し、その遺伝子発現パターンをDNAマイクロアレイによって調べたところ、それぞれに特徴的な発現をもつ遺伝子を得た。現在、これらの遺伝子がTNFやIFN-bの産生にどのように関与しているかを調べるとともに、TNF産生細胞、IFN産生細胞を表面抗原に基づいて分離する方法も検討している。本研究は、期間終了後も継続、発展させる予定である。
歩行運動制御系と小脳・大脳基底核の司塑性シナプスとの機能連関に関する研究

大脳基底核黒質緻密部にあるド-パミン産生細胞は、その軸索を線条体に投射する一方、樹状突起を黒質網様部に伸ばし、その樹状突起からド-パミン(DA)が放出されることがわかっている。また、黒質網様部ニュ-ロンのシナプス前終末・シナプス後細胞にはDA受容体が見いだされているので、黒質網様部内のシナプス伝達をDAが変調することが考えられる。また、一側の黒質網様部にムシモルを注入すると、対側に向かう回転運動が生じるので、ド-パミンがGABA作動性シナプスを介して定位歩行の可塑的変化に関与する可能性がある。成ネコの黒質網様部に埋め込んだカニュ-レ(外径0.5mm)を通してド-パミンのD1遮断剤SCH23390(25μg/μ1)を1日1回、6日間にわたって注入し、DA遮断剤注入前後のシナプス伝達と回転運動を比較した。いずれの標本においても、黒質網様部ニュ-ロンの細胞外単一放電を記録し、同側上丘に刺入した双極電極の刺激により逆行性応答がえられたものを集めた。線条体刺激により黒質網様部ニュ-ロンに生じた興奮性応答(潜時4ー10ミリ秒)はSCH23390注入群の注入側において、興奮性応答の出現頻度が有意に増大した。このことは、DAが興奮性シナプス伝達の修飾に関与していることを示唆する。線条体刺激により黒質網様部ニュ-ロンに生じた抑制性応答の出現頻度は、対照群と比べて有意差はなかったが、抑制性応答の初めの部分には興奮性応答が重畳しているので、DA遮断剤によって抑制性応答はおこりやすくなったが、興奮性応答が重畳する率も高くなったので、抑制性応答の出現頻度は結果的には不変であったと解釈される。以上のように、線条体・黒質網様部のGABA作動性抑制性シナプス伝達および興奮性シナプス伝達がDAによって変調され、その変調が定位歩行の制御と関連する可能性が示唆された。
更年期に生じる睡眠障害についての基礎的研究

女性としての一生は、男性のそれと比較して、生殖に関連した出来事にかなり健康上の制約を受ける。特に平均余命が延長された現在では、更年期をいかに快適に過ごすかは多くの女性にとって重要な問題である。閉経が近づくにつれ経験される症状として、顔面紅潮、悪寒、頭痛、過敏、うつ病などが更年期症候群に含められているが、不眠症や骨粗髭症なども更年期に関連して起こる障害として新たに認められるようになってきた。更年期に生じる睡眠障害には、卵巣ホルモンの枯渇や成長因子の産生低下に起因する免疫系の抑制が関係すると考えられる。本年度は、これらの要因が基本的な睡眠-覚醒リズムにどのような影響をおよぼすかについて、ラットを用いた基礎実験系にて検討を加えた。1.更年期に減少する成長因子である顆粒球/マクロファージ.コロニー刺激因子(GM-CSF)、ならびにマクロファージ.コロニー刺激因子(M-CSF)はともにレム睡眠を促進する。しかしながらこれらの作用機序は異なり、GM-CSFに関しては視床下部からのソマトスタチン放出を誘発し、一方M-CSFは下垂体からの成長ホルモン分泌を促進してそれぞれ間接的にレム睡眠を増加させることがわかった。これら2つのホルモン分泌は、どちらも両コロニー刺激因子によって視床下部弓状核から一酸化窒素の遊離を介して調節されていた。2. M-CSFが遺伝的に産生されないマウス(op/op)において自発活動量を調べた結果、恒暗条件下でフリーランせず、概日リズムが24時間周期より短いことが示された。3.更年期に増加する成長因子であるインターロイキン6は免疫抑制能を持つことから、その睡眠阻害効果について検討したが、発熱を誘発する用量が得られず、睡眠-覚醒リズムに対する影響は判明しなかった。4.卵巣摘出した若い雌ラットにエストロゲンの補充投与をすると、投与以前と比較して、高振幅な脳波を伴なう深いノンレム睡眠が増加する傾向を示した。閉径が近づくにつれて経験される症状として、顔面紅潮、悪寒、頭痛、過敏、うつ病を更年期障害として含めているが、不眠症や骨粗鬆症なども更年期に関連しておこる障害として認められつつある。一般に、不眠症をはじめとした睡眠障害はストレスなどが原因と考えられやすいが、更年期に生じる睡眠障害には卵巣ホルモン分泌の低下に由来するホメオスタシスの乱れが要因とのみかたもある。骨粗鬆症の場合には、血中エストロゲンの減少によって骨代謝を調節する末梢サイトカイン量のバランスが崩れる。したがって、エストロゲンの影響を受けるサイトカイン産生が更年期の睡眠障害にも関連すると仮定し、本研究では動物実験にてその可能性を調べた。1.造骨に関係し更年期に減少するサイトカインとして顆粒球/マクロファージ-コロニー刺激因子(GM-CSF)、ならびにマクロファージ-コロニー刺激因子(M-CSF)の睡眠に対する作用を検討した。これらを雄ラット脳室に投与すると(それぞれ10^<-11>M用量)、GM-CSFは夜間のノンレム睡眠(25%増)およびレム睡眠(156%増)を有意に増加し、一方M-CSFはレム睡眠のみを増加させた(58%増)。今後は、骨を溶かす因子と考えられているインターロイキン6の睡眠阻害効果について検討したい。2.細菌内毒素(リポポリサッカライド)の腹腔投与によって刺激される各種サイトカイン産生量ならびに発熱・睡眠量の変化が、エストロゲンの補充投与によってどう影響されるかを、連続発情している中年期雌ラットおよび卵巣摘出した若い雌ラットを用い比較した。サイトカイン量と睡眠変化については現在検討中であるが、発熱作用についてはホルモン補充を受けた雌で有意となり、エストロゲンが枯渇した状態では炎症性サイトカインの産生が乏しく免疫活性はあまり上昇しないことが示唆された。

3.更年期に増加する成長因子であるインターロイキン6は免疫抑制能を持つことから、その睡眠阻害効果について検討したが、発熱を誘発する用量が得られず、睡眠-覚醒リズムに対する影響は判明しなかった。4.卵巣摘出した若い雌ラットにエストロゲンの補充投与をすると、投与以前と比較して、高振幅な脳波を伴なう深いノンレム睡眠が増加する傾向を示した。
行動決定心的過程モデルに基づく反社会性深化メカニズムの解明

本研究では、(1)意図性に基づき分類された行動決定心的過程(Behavior Making Mental Process: BMMP)が多様な反社会的行動を説明するモデルとして有効であることを確認した上で、(2) BMMPの各過程が相互に影響することで反社会性を深化させるメカニズムを明確化した。続いて、(3) biopsychosocialモデルに基づきBMMPに影響する内的・外的要因を明らかにするとともに、(4)教育・発達モデルの双方向的観点から行動が再帰的にBMMPに影響する可能性を検証した。研究3のBMMPの相互影響メカニズムに関する3年間縦断調査と研究4のBMMPへの内的・外的影響要因に関する縦断調査について、3年目の調査を複数の小中学校で完了した。また、複数の高校でも3年目の調査を完了した。すべての調査結果については、学校へのフィードバックが完了している。研究6ではBMMPへの介入プログラムの開発を目的としているが、調査結果をアセスメント結果に位置付けて各校へフィードバックし、学級単位で有効な介入プログラムを提案するコンサルティングの取り組みを継続的に実践している。本研究では、(1)意図性に基づき分類された行動決定心的過程(BMMP)が多様な反社会的行動を説明するモデルとして有効であることを確認した上で、(2) BMMPの各過程が相互に影響することで反社会性を深化させるメカニズムを明確化する。続いて、(3) biopsychosocialモデルに基づきBMMPに影響する内的・外的要因を明らかにするとともに、(4)教育・発達モデルの双方向的観点から行動が再帰的にBMMPに影響する可能性を検証する。本年度は研究1として、未開発のBMMP測定指標の開発に取り組んだ。具体的には、機能欠陥行動決定として、行動抑制・賦活システム測定尺度の邦訳版を反社会的行動の説明に適した尺度に改訂した。また、行動促進系の脳機能に対応する測定指標がないため、扁桃体の機能不全に基づく共感性や罪悪感の欠如をあらわすCallous-Unemotional特性の測定尺度を作成した。不随意性行動決定を測定する紙筆版潜在的反社会性測定法も改訂した。研究2では、BMMPと多様な反社会的行動との関連を分析することを目的とするが、本年度は非行との関連を分析するため、一般中学生と鑑別所入所者とでBMMPを比較するための調査を実施した。加えて、いじめとの関連を分析するため、一般中学生にBMMPといじめ経験を測定する調査を実施した。児童虐待、DV、ストーカーとの関連分析については、性障害専門医療センターでの調査実施を検討している。研究3のBMMPの相互影響メカニズムに関する3年間縦断調査と研究4のBMMPへの内的・外的影響要因に関する縦断調査を各学校で実施するため、教育委員会や校長会、各学校への依頼を行った。複数の高校では1年目の調査を完了し、小中学校では複数校における調査の次年度からの実施が決定している。分析結果の一部は、論文や国内外の学会発表で成果として報告されている。本年度は、研究1と研究2の実施がほぼ完了し、当初平成28年度の計画であった研究3および研究4の縦断調査についても、一部の学校で1回目の調査を完了している。今後3年間の縦断調査を実施する予定のすべての学校で内諾を得ており、スケジュールも確定していることから、当初の計画以上の進展があったと判断している。本研究では、(1)意図性に基づき分類された行動決定心的過程(Behavior Making Mental Process: BMMP)が多様な反社会的行動を説明するモデルとして有効であることを確認した上で、(2) BMMPの各過程が相互に影響することで反社会性を深化させるメカニズムを明確化する。本年度は研究2として、BMMPと多様な反社会的行動との関連を分析するため、児童虐待、DV、ストーカーとの関連を検討する目的で、性障害専門医療センターでの調査実施を依頼している。研究3のBMMPの相互影響メカニズムに関する3年間縦断調査と研究4のBMMPへの内的・外的影響要因に関する縦断調査について、1年目の調査を複数の小中学校にて実施した。また、複数の高校で2年目の調査を完了している。研究5の教育・発達モデルについては、小学校5年生以上の縦断調査データが得られるため、予定よりは対象年齢が高くはなるものの検証が可能となっている。研究6はBMMPへの介入プログラムの開発を目的としているが、昨年度、調査結果をアセスメント結果に位置づけて各校へフィードバックしており、その際に学級単位で有効な介入プログラムを提案するコンサルティングの取り組みを実践している。本年度は、研究1が完了、研究2がほぼ完了、研究3と研究4の縦断調査は小中学校では1回目、高校では2回目を実施完了している。さらに、平成29年度の調査は調査票の印刷・配達を手配済みであり、実施校からは平成30年度の3回目調査の確約も得ている。研究5は部分的な検証が可能な状態になっており、研究6は介入プログラムの開発と実践が始められている。以上のことから、当初計画の研究群はほとんど完了していることから、当初の計画以上の進展と判断できる。

本研究では、(1)意図性に基づき分類された行動決定心的過程(Behavior Making Mental Process: BMMP)が多様な反社会的行動を説明するモデルとして有効であることを確認した上で、(2) BMMPの各過程が相互に影響することで反社会性を深化させるメカニズムを明確化する(図1)。続いて、(3) biopsychosocialモデルに基づきBMMPに影響する内的・外的要因を明らかにするとともに、(4)教育・発達モデルの双方向的観点から行動が再帰的にBMMPに影響する可能性を検証する。本年度は研究2として、BMMPと多様な反社会的行動との関連を分析するため、児童虐待、DV、ストーカーとの関連を検討する目的で、性障害専門医療センターでの調査実施を継続的に依頼している。研究3のBMMPの相互影響メカニズムに関する3年間縦断調査と研究4のBMMPへの内的・外的影響要因に関する縦断調査について、2年目の調査を複数の小中学校にて実施し、3年目調査の依頼と実施準備を完了した。また、複数の高校で3年目の踏査を完了し、分析を始めている。研究5の教育・発達モデルについては、2年間の縦断調査データを用いて分析を完了した。研究6はBMMPへの介入プログラムの開発を目的としているが、昨年度から始めている、調査結果をアセスメント結果に位置付けて各校へフィードバックし、学級単位で有効な介入プログラムを提案するコンサルティングの取り組みを継続的に実践している。分析結果の一部は、論文や国内外の学会発表で成果として報告されている。本年度は、研究1が完了、研究2がほぼ完了、研究3と研究4の縦断調査は小中学校では2回目、高校では3回目を実施完了している。さらに、平成30年度の調査は依頼を完了し、印刷・配達を手配済みである。研究5は分析完了、研究6は介入プログラムの開発と実践が始められている。以上のことから、当初計画の研究群はほとんど完了していることから、当初計画以上の進展と判断できる。本研究では、(1)意図性に基づき分類された行動決定心的過程(Behavior Making Mental Process: BMMP)が多様な反社会的行動を説明するモデルとして有効であることを確認した上で、(2) BMMPの各過程が相互に影響することで反社会性を深化させるメカニズムを明確化した。続いて、(3) biopsychosocialモデルに基づきBMMPに影響する内的・外的要因を明らかにするとともに、(4)教育・発達モデルの双方向的観点から行動が再帰的にBMMPに影響する可能性を検証した。研究3のBMMPの相互影響メカニズムに関する3年間縦断調査と研究4のBMMPへの内的・外的影響要因に関する縦断調査について、3年目の調査を複数の小中学校で完了した。また、複数の高校でも3年目の調査を完了した。すべての調査結果については、学校へのフィードバックが完了している。研究6ではBMMPへの介入プログラムの開発を目的としているが、調査結果をアセスメント結果に位置付けて各校へフィードバックし、学級単位で有効な介入プログラムを提案するコンサルティングの取り組みを継続的に実践している。平成28年度は、研究3および研究4の縦断調査の実施に専念する。
日本における社会的排除とアクティベーション政策の構築-フランスを参照にして-

本研究は、日本における社会的排除の実態を明らかにするとともに、この問題の克服の方策を、雇用と福祉の連携政策すなわちアクティベーション政策を中心にして展望するものである。また、研究代表者がこれまで研究を行ってきたフランスを取り上げ、比較対象とした。これによって、日本で2000年頃から今日まで実施してきたアクティベーション政策の特徴と方向性を明らかにするとともに、今日実施が具体化しつつある生活困窮者自立支援策の課題などを分析した本研究は、日本における社会的排除の実態を明らかにするとともに、この問題の克服の方策を、雇用と福祉の連携政策すなわちアクティベーション政策を中心にして展望するものである。これによって、日本で2000年頃から今日まで実施してきたアクティベーション政策の特徴と方向性を明らかにするとともに、今日実施が具体化しつつある生活困窮者自立支援策の課題などを分析した本研究は、近年、日本で増加しつつあるワーキングプアや就職困難者(=社会的に排除された人々)に対する支援として、<就労支援+生活支援+パーソナル・サポート>という組み合わせを提起し、その具体的展望を明らかにしようとするものである。平成22年度は、その活動の具体的な取り組み実態を把握することとし、関西地区を中心にいくつかの先進事例の聞き取り調査を実施した。大阪府商工労働部雇用支援室、豊中市、吹田市、箕面市、京都府、滋賀県草津市、守山市、栗東市、野洲市である。また、社会的企業として、LLP大阪職業教育推進機構、LLPネクスト・ステージなどの聞き取り調査を実施した。これらの調査によって、自治体、そしてそれと連携した社会的企業による帆活的な就労に向けた支援の枠組みが明らかになるとともに、そこには各組織による創意工夫による独自の手法があることが明らかとなった。次年度は、さらにこういった事例研究を豊富化したい。他方、この調査は、こうした支援策の先進国であるフランスを参照対象としている。このことから、フランスにおける包括的な就労支援の枠組みに関する資料収集と分析を進めた。特に、これまでの制度を大きく改革し2009年から開始された就労連帯所得(RSA)の制度と内容とその特徴の理解に努めた。次年度は、この実態調査を予定している。また、社会的企業による社会的生活支援・就労支援に関して、韓国では2007年に社会的企業育成法が制定され、多くの実績を上げている。したがって、これらの活動も視野に入れておくことが重要と考え、補足的な調査を行った。全体として、日本の先進事例の把握、および比較対処としてのフランスおよび韓国について、多くの知見を得ることができた。本研究は、現在の日本において深刻化しつつある貧困と社会的排除の問題について、とくに稼働能力を持つ人びとの社会的包摂に向けたアクティベーション施策を検討することにある。具体的には、(1)就職困難者・失業者を対象に、自治体や社会的企業による新たな支援に着目し、その有効性を分析することにある。また、(2)こうしたアクティベーションに取り組むヨーロッパ諸国のなかでもフランスに着目して、参考事例としてそれらを検討する。これら2つの視点を踏まえて、日本における社会的及び職業的なアクティベーションに向けた有効な施策を提案することにある。2011年度は、内閣府・厚生労働省によって推進されているパーソナル・サポート・モデル事業に着目し、大阪府・豊中市・吹田市・箕面市などの取り組みを調査した。また、東日本大震災の被災地である岩手県と宮城県におけるパーソナル・サポート・モデル事業の実践についても調査を行った。これらの調査を通して、いくつかの先進地域においては、個別的な寄り添い型の相談と地域のさまざまな社会資源を活用した支援策によって、社会参加に向けた、また就労に向けたアクティベーション施策が実施されていることがわかった。今後は、こうした取り組みの国制度化や、セーフティネットの諸制度との整合性をはかるための施策などについて、分析をさらに深めていきたい。また、フランス調査では、就労連帯所得(RSA)のもとでの社会参加と就労に向けたパーソナル・サポートのあり方について聞き取り調査を実施した。すでに1980年代からこの課題を追い続けてきたフランスからは、多くのことを学べるだろう。2012年度は、これらのデータの整理を進めていきたい。また、補足的な調査を実施し、報告書の作成を行う予定である。本研究は、現在の日本において深刻化しつつある貧困と社会的排除の問題について、とくに稼働能力を持つ人びとの社会的包摂に向けたアクティベーション政策を検討することにある。具体的には、1就職困難者・失業者を対象に、自治体や社会的企業による新たな支援に着目し、その有効性を分析することにある。また、2こうしたアクティベーションに取り組むヨーロッパ諸国のなかでもフランスに着目して、参考事例としてそれらを検討する。2012年度は、一方でフランスでの現地調査を実施し、他方で日本の政府・自治体・社会的企業の調査を実施した。フランス調査では、就労連帯所得(RSA)のもとでの社会参加と就労に向けた自治体、雇用局、社会的企業の連携とそれらによるパーソナル・サポートのあり方について聞き取り調査を実施した。日本については、内閣府・厚生労働省によって2011ー12年度に実施されてきた生活困窮者に対するパーソナル・サポート・モデル事業に着目し、大阪府・豊中市・吹田市・箕面市などの取り組み、これらの事業を直接に実施する社会的企業についても調査を行った。

これらの調査を通して、いくつかの先進地域においては、個別的な寄り添い型の相談と地域のさまざまな社会資源を活用した支援策によって、社会参加と就労に向けたアクティベーション政策が実施されていることがわかった。また、フランスをはじめ欧州諸国で広くみられる社会的企業が、日本においても成長しつつあり、その可能性を明らかにすることができた。また、日本政府においても、こうした動向を踏まえつつ、2013年度中に「生活困窮者支援制度」を実施することを検討している。本調査研究の成果は、これらの政策に直接的な貢献ができるものと考えている。先進自治体やNPOなどの民間団体によるアクティベーションの取り組みについては、多くの情報をえることができ、またそこから多くの示唆を得ることができた。しかし、政府によるアクティベーション施策についての調査研究がまだ十分に行われておらず、これからの課題である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は最終年度であることから、これまでの研究で不足した部分を補い、また、報告書の作成に向け体系的な構想を志向しつつ、これまでに調査で得た情報をうまく交通整理したい。そこでは、日本におけるアクティベーション施策をどうとらえるのか、この点についてオリジナルな発想が求められる。このような観点での研究を進めていきたい。また、不足している調査については、補足的な調査を2012年度には実施することとなる。さらに、研究会などでの報告を経て、多くの研究者からの示唆を得たいと考えている。
均一・不均一系触媒化学の概念融合による協奏機能触媒の創成

本領域研究では、均一系および不均一系触媒化学の協奏的融合による新たな協奏機能触媒化学を確立することをめざし、金属錯体を基本とする分子性触媒の研究者と分子・原子レベルで固体表面修飾や機能付与との相関、固体担体と触媒活性中心の解明を行っている固体触媒研究者に加えて、金属集積と協同機能を開拓する多金属触媒の研究者および生体触媒機能を人工触媒機能へ転写して実用触媒の開発をめざす生体模倣の触媒研究者を中心に研究推進してきた結果、期待以上の成果を挙げて修了することができた。本特定領域研究(終了研究領域)では、本領域で得られた研究結果について自己評価するとともに、研究総括された結果について、平成23年1月11日に、一般向けに、終了研究公開シンポジウムを東京工業大学大岡山蔵前会館くらまえホールで開催した。本特定領域研究によって生まれた多くの成果を一般に広く公開するとともに、触媒と社会の関わりについて認識を深めるために、「私たちに役立つ触媒って何?」をテーマに公開シンポジウムを開催した。本特定領域研究から8名の若手の研究者が、研究成果に基づいて触媒の役割から将来の夢について一般聴衆にも理解しやすいように講演した。高校生10数名を含む140名の参加者にとって触媒の重要性を理解する好い機会になった。次いで成果内容を冊子の形にまとめた。均一系および不均一系触媒化学の概念融合による新たな協奏機能触媒化学の確立をめざし、A01「分子機能触媒化学」、A02「多金属機能触媒化学」、A03「固体機能触媒化学」、A04「生体模倣機能触媒化学」の4つの研究項目を設定して、19名の計画研究実施者が、それぞれ分担し、相互に深い連携をとりつつ研究推進する。研究実施にあたって、本総括班に設けた実施グループの研究者1名以上が各研究項目を分担し,各研究項目の進展を注視しつつ研究総括する。二年目以降は計画班員に加えて、新たに参画した64名の公募班員が、A01、A02、A03、A04の研究項目を分担して研究推進する。研究者は副分野性をとり積極的な共同交流をはかるとともに、共同研究を積極的に促進する。さらに協奏機能触媒の概念をより広く広めるため、既存の日本化学会、触媒学会や錯体化学討論会に協奏機能触媒のセッションを設定して、広く他分野の研究者との討論を積極的に実施する。また、国際会議を開催して,協奏機能触媒に関して海外の研究者との意見交換や討論を積極的に推進する。評価グループは7名の学識経験者から構成され、より幅広い見地から本研究推進に助言・評価を受ける。原子、分子レベルでの深い考察に基づいて、金属-金属、金属-配位子、配位子-配位子間の協奏効果を基盤とする協奏機能触媒化学の概念が確立され、さらにこれを指導原理として、従来の触媒とは一線を画す実用触媒を多く開発することができた。これらの成果は、触媒化学分野の研究レベルの向上にとどまらず、周辺研究分野への多大な波及効果をもたらすとともに、グリーン化学に基づくものづくり技術の進展に多いに貢献するものと期待できる。本領域研究では、均一系および不均一系触媒化学の協奏的融合による新たな協奏機能触媒化学を確立することに重点を置いている。そのため、金属錯体を基本とする分予性触媒の研究者と分子・原子レベルで固体表面修飾や機能付与との相関、固体担体と触媒活性中心の解明を行っている固体触媒研究者に加えて、金属集積と協同機能を開拓する多金属触媒の研究者および生体触媒機能を人工触媒機能へ転写して実用触媒の開発をめざす生体模倣の触媒研究者を中心に計画研究を推進することとした本年度は・これら計画班の研究者が、A0l「分子機能触媒化学」、A02「多金属機能触媒化学」、A03「固体機能触媒化学」、A04「生体模倣機能触媒化学」の研究項目を分担し、相互に深い連携をとりつつ研究推進してきた。さらにより効果的な連携をとるため研究者は副分野性をとり積極的な共同交流を推進してきた。結果として、公開シンポジウムを1回開催して本領域研究の命題と各計画研究の内容や狙いを広く公開できた。またA04班の研究者を中心に生体触媒を範とする新たな触媒開発を目指すための、シンポジウムを開催して共同して共通課題の解決に向けた取り組みを開始した。今後は他の班においても共通課題の抽出と解決に向けた共同研究体制の確立を図るために積極的に活動することとした。そのため、金属錯体を基本とする分子性触媒の研究者と分子・原子レベルで固体表面修飾や機能付与との相関、固体担体と触媒活性中心の解明を行っている固体触媒研究者に加えて、金属集積と協同機能を開拓する多金属触媒の研究者および生体触媒機能を人工触媒機能へ転写して実用触媒の開発をめざす生体模倣の触媒研究者を中心に研究推進してきている。二年目の本年度は、19名の計画班員に加えて、新たに参画した64名の公募班員が、A01「分子機能触媒化学」(27名)、A02「多金属機能触媒化学」(17名)、A03「固体機能触媒化学」(24名)、A04「生体模倣機能触媒化学」(15名)の研究項目を分担し、相互連携をとりつつ研究推進してきた。さらにより効果的な連携をとるため研究者は副分野制をとり積極的な共同交流を推進してきた。

結果として、第2回公開シンポジウムを6月に第3回を12月に2回開催して本領域研究の命題と各計画研究の内容や狙いとともに最先端の研究成果を広く公開できた。またA04班の研究者を中心に生体触媒を範とする新たな触媒開発を目指すための、バイオインスパイアードフロンティア会議を2回開催して共同して共通課題の解決に向けた取り組みを軌道に乗せた。さらに脇奏機能触媒の概念をより広く広めるため、既存の日本化学会、触媒学会や錯体化学討論会に協奏機能触媒のセッションを設定して、広く他分野の研究者との討論を積極的に実施した。また、国際会議を1回開催して,協奏機能触媒に関して海外の研究者との意見交換や討論を実施した。さらに総括班主導で全研究員に共同研究課題の応募を行い、積極的な共同研究の実施を奨励したところ、8件の共同研究が組織化され、着実に成果があがってきている。本領域研究では、均一系および不均一系触媒化学の協奏的融合による新たな協奏機能触媒化学を確立することに重点を置いている。そのため、金属錯体を基本とする分子性触媒の研究者と分子・原子レベルで固体表面装飾や機能付与との相関、固体担体と触媒活性中心の解明を行っている固体触媒研究者に加えて、金属集積と協同機能を開拓する多金属触媒の研究者および生体触媒機能を人工触媒機能へ転写して実用触媒の開発をめざす生体模倣の触媒研究者を中心に研究推進してきている。三年目は、19名の計画班員と64名の公募班員が、A01「分子機能触媒化学」(27名)、A02「多金属機能触媒化学」(17名)、A03「固体機能触媒化学」(24名)、A04「生体模倣機能触媒化学」(15名)の研究項目を分担し、相互連携をとりつつ研究推進してきた。さらにより効果的な連携をとるため研究者は副分野制をとり積極的な共同交流を推進してきた。結果として、第4回公開シンポジウムを6月に第5回を12月に2回開催して本領域研究の命題と各計画研究の内容や狙いとともに最先端の研究成果を広く公開できた。またA04班の研究者を中心に生体触媒を範とする新たな触媒開発を目指すための、バイオインスパイアードフロンティア会議を1回開催して共同して共通課題の解決に向けた取り組みを軌道に乗せた。さらに昨年に引き続き協奏機能触媒の概念をより広く広めるため、日本化学会、触媒学会や錯体化学討論会に加えて、本年度は高分子学会とも協力して、協奏機能触媒と高分子化学に関する合同シンポジウムを開催して、広く他分野の研究者との討論を積極的に実施した。また、国際会議を東京とフランスのレンヌ大学でそれぞれ1回開催して,協奏機能触媒に関して海外研究者との意見交換や討論を実施した。さらに総括班主導で全研究員に共同研究課題の応募を行い、共同研究を奨励したところ、8件の応募があった。それぞれ研究グループは、共同論文や学会発表等で報告するなど着実に成果があがってきている。本領域研究では、均一系および不均一系触媒化学の協奏的融合による新たな協奏機能触媒化学を確立することを目指してきた。そのため、金属錯体を基本とする分子性触媒の研究者と、分子・原子レベルで固体表面修飾や機能との相関、固体担体と触媒活性中心の解明を行っている固体触媒研究者に加えて、金属集積と協同機能を開拓する多金属触媒の研究者および生体触媒機能を模倣して、実用触媒の開発をめざす生体模倣の触媒研究者を中心に研究推進してきた。最終年度は、前年度に引き続き、19名の計画班員と63名の公募班員が、A01「分子機能触媒化学」A02「多金属機能触媒化学」、A03
第17回国際堆積学会議日本開催のための堆積学研究動向調査

2006年に福岡で開催される予定の国際堆積学会議の準備作業を、以下の項目について進めた1、組織委員会の立ち上げ日本堆積学会と日本地質学会を母体として組織委員会を正式に立ち上げ、専門委員会を組織した。会長=松本良、名誉会長=岡田博有、事務局長=松田博貴、副会長=平朝彦、立石雅昭、公文富士夫、牧野泰彦、財務委員長=鈴木徳行、プログラム委員長=保柳康一、巡検委員長=伊藤慎、広報委員長=井龍康文2、ファーストサーキュラーとホームページの作成会議の概要を記したファーストサーキュラーを国際堆積学協会の雑誌を通じて世界中に配布した。サーキュラーには、プログラム内容についてのアンケートをいれ意見を収集した。ファーストサーキュラーの内容を掲載したホームページを作成し、昨年9月より運用している。運用にあたっては近畿日本ツーリストに管理を依頼した。3、プログラム案の検討堆積岩の基本的分類にそったカテゴリーや堆積過程と環境分野および最近話題のテーマである微生物やガスハイドレート、地球外の堆積学など幅広いテーマをカバーしてプログラム案を作成した。4、国際堆積学協会の理事会の開催2004年5月、表記会議を、国際堆積学会議が開催される予定の福岡国際コンベンションセンターにおいて開催し、関係者に会場や運営についての説明を行った。さらに理事会に引き続いて国際シンポジウムを開き、九州大学などからの学生教員多数の参加を得た5、巡検候補地の下見2006年の会議の巡検地として提案されている高知県の横浪半島付近において理事会メンバーによる下見と地質見学を行った。ほかの候補地についても関係者による下見、地質調査を行った。6、資金計画の立案を寄付の依頼等会議の成功に基本的に重要な資金集めを始め、石油会社等からすでに寄付の約束を得ている。
高度変性歯牙からのDNA抽出法の確立

歯牙よりDNAを得る過程には、洗浄・粉砕、脱灰、細胞融解、タンパク除去、抽出・精製の複数の重要なステップがある。本実験では、状態の悪い試料から効率的にDNAを抽出する方法の確立をめざした抽出法を公開し、このプロトコルを用いて、脱灰操作により、最終DNA抽出量及び質にどれ程影響が有るのかを判定した。結果、24h法で最も多くのDNAが回収され、長く作用させるほど回収量は低下し、72時間で15%程悪化する事が分かった。ただし、DNAの質に置いては、長時間作用させた結果、純度にして50%から53%程改善する事が確認された。更に市販キットとの違いからタンパク除去操作においても、より良い方法が提示された。歯牙よりDNAを抽出する過程において、最初の重要な処理となる脱灰操作において、使用する試薬及び作用時間は獲得出来るDNAの質に大きく影響すると思われる。平成26年度の研究では、合計100回のDNA抽出操作を行い、脱灰操作時間の違いにより、最終的なDNAの抽出量及び、DNAの質にどれ程変化があるのか判定した。実験の方法は、10年以上湿潤な薬瓶内に保存されていた歯牙25本を、技工用エンジンにより4つに分割し、これら4つの内、1つは市販のDNA抽出キットであるTBONE EX KIT(DNAチップ研究所)を使用してプロトコルに従い抽出操作を行うのに対し、残りの3つは、当講座で作成した脱灰用試薬(0.5M EDTA2Na、0.1M Tris、0.9% Nacl、4M尿素、KOHを配合し、Phをアルカリ性に保ったもの)を用いて、それぞれ72時間、48時間、24時間での操作し、その後の細胞溶解からDNA精製までの作業は同一の操作を行つた。得られたDNA6μlを取り出し、分光光度計GeneQuant(Pharmacia)を用いて「DNA回収量」「purity」「racio」「Protein濃度」の4項目を測定した。その結果、今回の調査に置いて24時間の脱灰を行った歯牙が、DNA濃度、Purity、Racioの3つの項目において有意に良好な数値を示した。調査した試料の中では、48時間、72時間の脱灰操作を行った試料の方がDNA回収量・Purity・Racioの項目の何れかで良い数字を示した試料もあったが、今回用いた分光光度計ではprotein濃度がDNA濃度に強い影響を与える可能性が有り、脱タンパク操作が十分に行われなかった試料では、DNA回収量が高く計測される傾向も示された。歯牙よりDNAを得る過程には、洗浄・粉砕、脱灰、細胞融解、タンパク除去、抽出・精製など、複数の重要なステップがあるが、最も長い作用時間をかける処理となる脱灰操作において、その作用時間や試薬の違いが、獲得できるDNAの量や質に大きく影響すると思われる。本実験では、状態の悪い試料から効率的にDNAを抽出する方法の確立をめざし、様々な試行錯誤を行い確立させたプロトコルを用いて、DNA抽出操作時の脱灰操作の違いにより、最終的なDNAの抽出量及び質にどれ程変化が有るのかを判定した。実験の方法は、10年以上湿潤な約瓶内に保存されていた歯牙を4分割し、1つは市販のDNAキットAをプロトコル通りに使用して抽出操作を行ったのに対し、残る3つは当講座独自の試薬やプロトコルを用いて、それぞれ24時間、48時間、72時間で脱灰操作をし、その後の細胞融解からDNA抽出・精製までの作業は同一の手順で行って、得られたDNAを分光光度計Gene Quant (Pharmacia)により評価した。その結果、24h法で最も多くのDNAが回収され、長く作用させるほど回収量は低下し、72時間で15%程悪化する事が分かった。ただし、DNAの質に置いては、長時間作用させた結果、純度にして51%から53%程改善する事が確認された。また、市販キットプロトコルとの違いから、タンパク除去操作においても、より良い方法が提示された。得られたDNAの評価法として用意していた吸光度計が、タンパク質とDNAの読み分け能力において不適切である可能性が出てきた。この吸光度計は、一般的にも広く用いられている核酸測定用のもので、通常であれば問題は無いが、今回の実験ではより信頼度の高い新たな評価方法を模索する必要性を感じている事がやや遅延している大きな理由である。法歯学歯科法医学サンプル数(DNA抽出回数)を200まで増加させ、脱灰時間と抽出DNAの相関をより明確にする。また、市販抽出キットと、当講座における作業プロトコルとの比較において、もっとも条件の異なっていた脱タンパク質操作に大きく影響される評価である、純度とタンパク質濃度の2項目で明らかに異なる結果が出ている事から、最適脱タンパク操作に対する追及を行う。実験の進行

やや遅延の為、DNA抽出作業の諸費用分が次年度使用額となった。DNA抽出用の消耗品、試薬、市販抽出キットの購入費に加え、Qubit®3.0やQuantus等の、より高精度な核酸測定に使用出来るフルオロメーター等の購入を予定している。
筋の支配神経と神経解析から筋の形態形成および分化を解明する

1.頚部側壁筋の解析ヒト斜角筋群の所見を中心にニホンザルとの比較をおこなった.両種とも前(腹側)斜角筋は最内肋間筋と相同であり,椎前筋との近縁性が示唆された.一方,ヒト中斜角筋は内肋間筋と外肋間筋の複合筋,後斜角筋は胸部の肋上筋に対応するが,サルの場合,腕神経叢より背側に位置する背側斜角筋には上肢帯筋の関与が大きく,頚部体壁筋に区分されるヒト斜角筋との差異が明らかとなった.2.上肢神経の比較解剖学的研究両生・爬虫・哺乳類の上肢神経の起始・走行経路・分布先を詳細に観察・比較検討し,相同な神経が種により特異的な走行経路をとり標的筋に達する過程を明らかにした.また,従来安定していると考えられた四足動物の腕神経叢の背腹の分岐位置に一連の変化が認められ,また各神経枝の分枝パターンにも屈側と背側で異なった変化のあることが明らかとなった.3.腰仙骨神経叢の解析大腿方形筋枝が小内転筋にまで分布した特異例と,閉鎖神経の一部(副閉鎖神経)が経路を変え恥骨筋を支配し大腿神経の皮枝などと交通する変異例について神経叢内での起始位置を解析した.前者は支配筋の拡大,後者は神経の経路変更として理解できること,この変化は両神経叢の境界領域および同一神経叢内での背腹の境界で起きていることを明らかにした.4.陰部神経叢と骨盤出口筋の解析ヒト仙骨-陰部神経叢の関係を6例調べた.仙骨神経叢の分節は全例とも第4腰神経(L4)第3仙骨神経(S3)であったが,尾側境界のS3成分の量には差が見られた.陰部神経叢の分節はS1S5の範囲で変動が見られたが全例に共通する主分節はS3であった。また全例とも両神経叢に成分を送る分節があり,その分節では腹側成分が陰部神経叢に背側成分が仙骨神経叢に加わる傾向があった.尾部体壁筋と考えられる尾骨筋や肛門挙筋を支配する尾骨筋枝は陰部神経叢の背側から,肛門挙筋枝は腹側から出ていた.1.頚部側壁筋の解析ヒト斜角筋群の所見を中心にニホンザルとの比較をおこなった.両種とも前(腹側)斜角筋は最内肋間筋と相同であり,椎前筋との近縁性が示唆された.一方,ヒト中斜角筋は内肋間筋と外肋間筋の複合筋,後斜角筋は胸部の肋上筋に対応するが,サルの場合,腕神経叢より背側に位置する背側斜角筋には上肢帯筋の関与が大きく,頚部体壁筋に区分されるヒト斜角筋との差異が明らかとなった.2.上肢神経の比較解剖学的研究両生・爬虫・哺乳類の上肢神経の起始・走行経路・分布先を詳細に観察・比較検討し,相同な神経が種により特異的な走行経路をとり標的筋に達する過程を明らかにした.また,従来安定していると考えられた四足動物の腕神経叢の背腹の分岐位置に一連の変化が認められ,また各神経枝の分枝パターンにも屈側と背側で異なった変化のあることが明らかとなった.3.腰仙骨神経叢の解析大腿方形筋枝が小内転筋にまで分布した特異例と,閉鎖神経の一部(副閉鎖神経)が経路を変え恥骨筋を支配し大腿神経の皮枝などと交通する変異例について神経叢内での起始位置を解析した.前者は支配筋の拡大,後者は神経の経路変更として理解できること,この変化は両神経叢の境界領域および同一神経叢内での背腹の境界で起きていることを明らかにした.4.陰部神経叢と骨盤出口筋の解析ヒト仙骨-陰部神経叢の関係を6例調べた.仙骨神経叢の分節は全例とも第4腰神経(L4)第3仙骨神経(S3)であったが,尾側境界のS3成分の量には差が見られた.陰部神経叢の分節はS1S5の範囲で変動が見られたが全例に共通する主分節はS3であった。

また全例とも両神経叢に成分を送る分節があり,その分節では腹側成分が陰部神経叢に背側成分が仙骨神経叢に加わる傾向があった.尾部体壁筋と考えられる尾骨筋や肛門挙筋を支配する尾骨筋枝は陰部神経叢の背側から,肛門挙筋枝は腹側から出ていた.本年度は主に,腕神経叢と上肢帯筋の比較解剖学的研究およびニホンザル頚部斜角筋についての観察を行なった.1.腕神経叢と上肢帯筋の比較解剖学的研究材料:両生類(オオサンショウウオ,タイガーサラマンダー),ハ虫類(ミズオオトカゲ,グリーンイグアナ),単孔類(カモノハシ,ハリモグラ),有袋類(コアラ,リングテイルポッサム),哺乳類(ネコ,イヌ,ヒト)結果:哺乳類の腕神経叢は一般的に,根部で背側と腹側の神経束群に大きく二分し,それぞれが別々の経路を通り伸側と屈側に分布している.背側の束は主に腋窩神経と橈骨神経に,腹側の束からは主に正中神経+筋皮神経と尺骨神経が形成される.しかし,単孔類,ハ虫類,両生類と系統が下がるにつれ,(1)伸側の神経は哺乳類のように共通の束を形成せず,屈側を走る神経束から順次独立して分岐する,(2)屈側の束は近位部では分離せず,肘部付近まで1本の神経束にまとまる,という背腹で別の傾向があることがわかった.特に伸側の橈骨神経に相当する神経幹は,ハ虫類・両生類では3種の異なった分節・経路をとる神経束に分離しており,それが哺乳類では1本の橈骨神経幹に統合されていく過程が明らかになった.さらに,上肢帯筋の配列にも系統的に規則的な変化が見られ,運動様式の変化と合わせて,現在神経の走行経路との関連を調査中である.2.ニホンザルの斜角筋群結果:ニホンザルの斜角筋群は腕神経叢を挟んで腹側部と背側部に区分できた.前斜角筋に相当する腹側筋への支配枝は腹側横突間筋枝と共同幹を形成し,両筋の近縁性を示唆する.背側の斜角筋群は,停止の位置によりさらに長・短2部に区分できた.いずれも前鋸筋枝からの枝を受け,また長い筋には第2,3肋間神経の外側皮枝の枝が入るなど,頚部体壁筋として認識されるヒト斜角筋と異なり,ニホンザル背側斜角筋群は上肢帯筋由来の筋の関与が大きいことが明らかとなった.1.頚部側壁筋の解析頚部側壁筋は斜角筋群といい,前斜角筋・中斜角筋・後斜角筋の三筋がある.あたかも胸壁筋の最内肋間筋・内肋間筋・外肋間筋の三層の筋と対応するかのように思われがちだが、そう簡単なものではない.前斜角筋が最内肋間筋と相同であるが,中斜角筋は内肋間筋と外肋間筋の複合筋であり,後斜角筋は胸部の肋上筋に対応することが明らかとなった.ただヒトでも後斜角筋が欠損することが多く,犬をはじめ多くの肉食類や原猿類では前斜角筋や後斜角筋も存在しない.2.上肢神経の比較解剖学的研究前年度から引き続き,両生・爬虫・哺乳類の上肢神経の起始・走行経路を比較検討し,相同な神経が種により特異的な走行をとり標的筋に達する過程を明らかにした.本研究の一部は,第7回国際脊椎動物形態学会(フロリダ)で発表した.3.腰仙骨神経叢の解析大腿方形筋枝が小内転筋にまで分布した特異例と,閉鎖神経の一部(副閉鎖神経)が経路を変え恥骨筋を支配し閉鎖神経や大腿神経の皮枝と交通する変異例について神経叢内での起始位置を解析し,前者は支配筋の拡大,後者は神経の経路変更として理解できること,この変化は両神経叢の境界領域および同一神経叢内での背腹の境界で起きていることを明らかにした.4.陰部神経叢と骨盤出口筋の解析ヒト仙骨-陰部神経叢の関係を6例調べた.仙骨神経叢の構成分節は観察した全例とも第4腰神経(L4)第3仙骨神経(S3)であったが,尾側境界分節のS3成分の量には差が見られた.陰部神経叢の構成分節はS1S5の範囲で変動が見られたが全例に共通する主分節はS3であった.また全例とも両神経叢に成分を送る分節があり,その分節では腹側成分が陰部神経叢に背側成分が仙骨神経叢に加わる傾向があった.尾部体壁筋と考えられる尾骨筋や肛門挙筋を支配する尾骨筋枝は陰部神経叢の背側から,肛門挙筋枝は腹側から出ていた.
岩石・コンクリート・セラミックスの破壊におけるプロセスゾーンの理論的・実験的研究

岩石・コンクリート・セラミックスの破壊現象を力学的に取扱うためには、巨視クラック先端に存在するフラクチャープロセスゾーンの力学モデルを構築することが必要である。本研究の目的はこれらの材料における破壊のメカニズムを解明し、破壊現象を説明、予測しうる力学モデルの確立およびその妥当性の実験的検証を行うことである。まずフラクチャープロセスゾーンをDugdale型モデルによりモデル化し、支配的要因と考えられるクラック先端近傍の応力分布形のみを評価する簡便なモデルを提案した。次に、くさび載荷型供試体の破壊実験をモルタルとコンクリートについて行い、巨視クラックが安定に成長する供試体表面における変位をレーザースペックル法により測定することにより、巨視クラックの長さを求めた。レーザースペックル法による測定誤差は、12μmであった。載荷点変位が増大するに従い荷重が増大し、巨視クラックが発生・成長する。やがて最大荷重を迎え、荷重は徐々に減少する。裸眠でクラックを発見できるのは最大荷重付近で、ノッチ先端の開口変位が50μm程度になってからであり、このときの巨視クラックの長さは57cmであった。モルタルとコンクリートでは、引張強度・最大荷重がほぼ等しいにもかかわらず、最大荷重におけるノッチ先端の開口変位、巨視クラックの長さは大きく異なっていた。その原因は引張軟化特性の違いにある。得られた荷重とクラック長の関係を簡便モデルによる予測と比較した。両者は良好な一致を示しており、簡便モデルによる破壊現象の予測、例えば最大荷重の予測の有効性が示された。用いたDugdale型モデルは主に巨視クラック面における骨材等による応力伝達をモデル化したものであり、モデルによる予測が実験結果と一致するということは、破壊の主要メカニズムがそのブリッジングであることを示唆している。
超急冷体と酸化銅基板とのその場反応法による超伝導テ-プの作製

セラミックス高温超伝導体の応用を考えるには金属の基体と複合化したテ-プ状の資料をいかに作製するかが問題となっている。本研究では我々が開発しているBi-Sr-Ca-Oの超急冷膜と基板上の酸化銅との反応により基板上に超伝導厚膜をその場合成する手法を検討した。その結果以下の成果が得られた。1)銅基板を用いて820860°Cに加熱すれば15分程度の短時間でc軸配向した2212相が得られる。2)銅パイプを用いると2212相が得られにくく過剰なCuOが生成する。3)銀パイプ内に銅をメッキして生成するCuOの量を制限すると2201相がでやすい。4)銀基板上に銅をメッキした場合にはc軸配向した2212膜が得られる。5)一方向凝固、圧延など行えばさらにa軸配向を起こさせる可能性がある。
樹状細胞を標的とする遺伝子ワクチン用ベクター開発

我々はプロフェショナル抗原提示細胞である皮膚ランゲルハンス細胞(LC)・樹状細胞(DC)を標的としたトキソプラズマ分子シャペロンHSP70およびHSP30遺伝子によるワクチン開発を進めている。細胞内寄生体感染症において、LC/DCへのワクチン遺伝子導入は宿主に有効な防御免疫応答を惹起させるための最も重要かつ不可欠な方法であるが、DC分裂増殖をしないため遺伝子導入が難しく、そのベクター開発は困難な研究分野である。我々は既に、トキソプラズマSAG1遺伝子導入皮膚片を用いた遺伝子ワクチン化皮膚移植により、遺伝子ワクチンで活性化されたDonor皮膚片のLC/DCがRecipientの局在リンパ節に遊走し防御免疫低応答性Recipientマウスにワクチン遺伝子産物に対する高応答性免疫応答を惹起させることに成功した(Vaccine,19:2172,2001)。しかしそのワクチン効果はなお充分ではなく、今回DCを標的としたワクチン開発の検討を行った。ただし、DCベクターとして機能が解析・報告され当初導入を予定していたLentivirusは国内ではavailableで無く、代替ウイルスベクターも考えたが安全性から最終的にバクテリアCpGモチーフを組み込んだプラスミドベクターの使用を検討し下記の結果を得た。組み込まれた非メチル化CpGモチーフの合成オリゴデオキシヌクレオチドODN1466(TCAACGTTGA), ODN1555(GCTAGACGTTAGCGT)のinnate immunity誘導能は既に報告されている(PNAS,93:2879,1996;J.Immunol.,169:5590,2002)。用いたプラスミドベクターは強力なSV40プロモーターを有する真核細胞発現ベクターである。このプラスミドベクターを用いて、トキソプラズマ感染感受性C57HL/6マウスおよび抵抗性BALB/cマウスの腹部皮膚(上皮・真皮上部)LC/DCに遺伝子銃によりトキソプラズマ(T.g.)HSP70、HSP30およびSAG1遺伝子を直接遺伝子導入し、防御免疫誘導能を検討した。その結果、(1)両マウス共、T.g.HSP70遺伝子ワクチンにより感染1週後の急性期および6週後の慢性期の臓器内トキソプラズマ数が著減し、HSP30/SAG1遺伝子に比べて最も著明なワクチン効果が誘導された。(2)皮膚LC/DCの直接遺伝子導入により、筋肉および腹腔内注射に比べて極めて著しいワクチン効果が誘導され、本プラスミドベクターがLC/DCを標的とする遺伝子ワクチンに最適である二とが判った。(3)プラスミドベクターを用いたT.G.HSP70遺伝子ワクチン効果は3ヶ月以上続いた。以上、本プラスミドベクターを用いてvirulent gene T.g.HSP70をTargetとした遺伝子ワクチン樹立に成功し、既に国際誌に報告済みである(Vaccine,2003 in press)。