hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
身体化による言語理解に関する神経基盤の解明

しかし,これらの情報がどのように統合され,文という統一された意味表象を形成するのかについてはほとんど明らかにされて来なかった.本研究はEEGを用いた実験を行い,言語の意味的統合が領域間の位相同期によって実現されるという仮説を検証した.その結果,文の意味的統合には3-4Hz帯域での前頭ー頭頂付近の位相同期が関わっていることを明らかにした.今年度はMRI装置の撮像パラメータについて事前に入手していた情報に誤りがあることが秋頃に発覚し,当初得られていた結果を全面的に再解析する必要に迫られた.そのため論文執筆や新規実験の開始などにやや遅れが生じている.しかし複文理解の神経基盤に関する研究については,先述の再分析もほぼ完了しており年度末には国内学会での発表も行っている.そのため当初の計画に比べて若干遅れてはいるものの,ある程度の進展はあったといえる.本研究の内容について,今年度実施した複文理解の神経基盤に関する研究をさらに推進する.階層的な埋め込み構造を持つ文の理解について,脳内でどのようなネットワークが関与しているかを詳細に検討し,原著論文を執筆する.また,ヒトは言語だけでなく,非言語的に相手の意図を読み取る場合にも階層的な関係性の理解を行うことがある.今後はこうした他者の心的推定における階層的関係の処理に関しても研究を進めていく.具体的には「心の理論」課題に関するfMRI実験を行い,言語的および非言語的コミュニケーションにおける階層的処理の相同性・個別性について検討する.
ホウ素元素の特性を活用したペプチドライゲーション法の開発

アミドは生体分子や多くの高分子、医薬品の構造に含まれる重要な結合様式である。本研究では、有機ホウ素触媒を用いたカルボン酸とアミンからの直接的アミド化反応の開発を目指した。具体的には、同一分子内にスルファニル基とボロン酸部位を有する新規スルファニルボロン酸の合成を行い、単純カルボン酸と単純アミンとの触媒的アミド化反応に適用した。その結果、芳香族ボロン酸におけるスルファニル側鎖の影響を明らかにすることができた。ペプチド・タンパク質の修飾により得られる分子は、医薬品のリード化合物や生命現象解明のための分子プローブ、人工酵素や人工抗体、人工チャネルやバイオセンサーなどの高次機能性分子ツールとしての潜在性を秘めている。これら分子ツール創製の技術的基盤となるのがペプチド化学合成である。これまでに実績のあるペプチド化学合成法は、固相合成法とネイティブケミカルライゲーション(NCL)法であるが、固相合成法では適用可能なペプチド鎖はアミノ酸50残基程度が限界であり、それ以上の長鎖ペプチドの合成には困難が伴う。また、ネイティブケミカルライゲーション法には、C末端側ペプチドフラグメントとしてペプチドチオエステルをあらかじめ調製しておく必要がある点や縮合部位のペプチドフラグメントのN末端がシステイン残基に限定されるという課題が残る。そこで本研究において、従来法を凌駕した触媒的ペプチド化学合成法の開発を目指し、ペプチド合成にも適用可能なアミド化反応の開発を目的とした。本年度は、昨年度に引き続き触媒候補分子である同一分子内にするスルファニル基を組み込んだ有機ボロン酸の合成について検討を行った。その結果、リンカー長の異なる6種類の分子を合成することができた。また、合成したボロン酸の触媒活性を検証すべく、単純カルボン酸と単純アミンとのアミド化反応に適用した。その結果、スルファニル側鎖がアミド化に及ぼす影響を明らかにすることができた。そこで本研究において、従来法を凌駕した触媒的ペプチド化学合成法の開発を目指した。研究初年度は、触媒候補分子として同一分子内にスルファニル基を組み込んだ有機ボロン酸化合物を設計し、その合成について検討を行った。その結果、チオフェノールの直接的オルトリチオ化、2-(ブロモメチル)フェニルボロン酸誘導体のSーアルキル化ならびにO-アルキル化を利用することにより、リンカー長の異なる5種類の分子を合成することができた。現在、合成した分子の触媒活性ついて詳細に検討中である。我々は初年度において、触媒反応のデザインならびに触媒分子の設計を行い、同一分子内にボロン酸部位とスルファニル基を有する触媒分子の合成を検討した。これまでに同一分子内にスルファニル基を組み込んだボロン酸誘導体の合成に関する報告例は少なく、その実用的な合成法の確立が課題として残されていた。これに対して我々は、独自に開発した1オルト位リチオ化を経る直接的ホウ素導入法2ベンジル位のS-アルキル化3ベンジル位のO-アルキル化の3種の合成手法を適用することにより、これまでにリンカー長の異なる5種の触媒分子の合成の合成に成功した。さらに、現在のところ予備的知見の段階ではあるものの、独自に設計・合成した分子が単純カルボン酸と単純アミンとのアミド化反応において触媒として機能することを明らかにすることができた。当初の計画に比べ触媒候補分子の合成法確立に時間を要したが、触媒設計の鍵となる重要な知見を得ることができた。今後は触媒構造と触媒活性の相関研究を推進しさらなる高活性アミド化触媒の開発を目指したい。初年度の研究により触媒設計の鍵となる重要な知見を得ることができたので、今後は触媒構造と触媒活性の相関研究を推進しさらなる高活性アミド化触媒の開発を目指す。このためには、まず広範な触媒ライブラリーの構築が必要となる。また、現在のところアミド化反応の促進には加熱条件が必要となっており、より低温下反応を促進する触媒分子の創出が求められる。将来的には各種ペプチド誘導体を基質として用い、従来法を凌駕した新規ペプチド化学合成反応の開発を目指したい。本研究は基本的に現有設備で遂行可能である。初年度に引き続き、研究費の大半は、触媒分子合成のために必要な消耗品(試薬、溶媒、シリカゲルクロマトグラフィー、ガラス器具等)ならびに触媒活性評価に必要なカルボン酸、アミン、アミノ酸類等の試薬購入費に充てる。

消耗品費は、研究計画に記載した実験の遂行に必要不可欠な試薬類および分離精製用シリカゲル(700千円)、各種溶媒(400千円)、実験用ガラス器具(300千円)の購入に充てる。旅費は、学会等の研究発表(国内300千円)への参加費用ならびに航空運賃、滞在期間中の宿泊費に充てる。その他に関しては、スペクトルの依頼測定量(NMR、質量分析および元素分析)として200千円、英文校閲料とし100千円計上した。
高度変成岩に含まれる流体包有物と微量元素の挙動解明にもとづく造山帯形成過程の研究

大陸下部地殻を構成する、高温高圧変成岩の部分融解現象ならびに流動、移動、混合、上昇、冷却、それらの時期の実態解明のため、国内外(チェコ共和国ボヘミア山塊・スロバキア共和国・九州熊本県肥後変成帯)での野外調査を行い、採取した研究試料の分析・解析を行った。昨年度は約6ヶ月間イギリス・エジンバラ大学のHarley教授の研究室に滞在し、ボヘミア山塊に産する粗粒ザクロ石を含む泥質片麻岩の各種の実験分析を行った。エジンバラ大学では、EPMAを用いて、粗粒ザクロ石泥質片麻岩中のモナザイトの年代測定を行った。さらに千葉大学において同様のEPMA分析を開始し、粗粒ザクロ石泥質片麻岩の高圧条件時は337.2±4.2Ma、高温中圧条件時は3365±5.1Ma、高温低圧時は334.9±3.9Maの年代値が得られた。この成果から、本岩体は高圧条件にまで沈み込んだ後、急速に上昇をしていたことが示唆される。また、粗粒ザクロ石泥質片麻岩中の粗粒GrtのPに乏しいコアおよび、Pに富むリム中には、廣井ほか(2011)で報告されているものと同様の、球晶状グラノフィリック状組織を有する、珪長質な"火山岩様包有物"が見出された。このことから、高圧条件時でも部分溶融に伴うメルトが形成されていたと考えられる。以上のことから、本岩体は、バリスカン造山運動時に、高圧条件から低圧条件までの等温減圧と、その後"火山岩様包有物"に再結晶・粗粒化の時間的猶予を与えないほどの急速冷却過程が一連の事象として急速に展開したと考えられる。この"火山岩様包有物"の発見は、大きな過冷却度の環境下で生成されたことを示唆するが、固結後、なぜ粗粒の結晶粒に再結晶しなかったのか等、不明の点も少なくない。しかし、それらは高温・超高温広域変成岩の部分融解現象ならびに流動、移動、混合、上昇、冷却等の諸過程の解明に新しい手掛かりとなるものである。日本鉱物科学会2012年年会・総会(京都大会)においては、これまでの研究成果を総括し、発表を行った。さらに、同大会期間内に開催された鉱物科学若手の会(YMO)ショートコースにて、講演を行った。下部地殻を構成する高度変成岩が、地下深部で部分溶融によるメルトを伴って形成されたのか否か、また流体活動が部分溶融に果たす役割を知るため、5月5日18日にかけて、チェコ共和国カレル大学・チェコ地質アカデミーに滞在し、野外調査を行った。特に、高温・超高温変成岩と高圧・超高圧変成岩の関係性を調べるため、詳細な地質調査を行った。野外露頭では部分溶融組織の観察を行い、各化学分析、実験のための岩石試料を採取した(約120kg)。また、九州中部肥後変成帯での野外調査を行い、肥後変成帯の高温部から、粗粒なザクロ石を含む岩石試料の採取(約50kg)を行った。採取し持ち帰った岩石試料の観察・分析の結果、チェコ・ボヘミア地塊の試料からは、高圧条件下(地下約60km以深)に存在したと考えられる、多数の流体包有物を見出した。この成果は、学術論文「Kobayashi et al. 2011」として公表した。さらに、流体包有物は主にCO_2-N_2で構成されているが、少量のH_2Oを含むことをRaman分析から、新たに見出した。このことは、高圧条件下において流体と共存したメルトが存在していた可能性を強く示唆するものであり、非常に重要な新知見である。また、部分溶融によって生じたと考えられるメルトの直接的な証拠である、多相包有物"Nanogranite" (Cesare 2009 : Hiroi et al., 2010)を採取試料の中から見出した。このNanograniteの発見は、大きな過冷却度の環境下で生成されたことを示唆するが、固結後、なぜ粗粒の結晶粒に再結晶しなかったのか等、不明の点も少なくない。また、新学術領域「地殻流体研究会」に参加し、地殻流体に関する最先端の研究についての情報収集を行った。さらに、貝本地質学会第117年学術大会(富山大会)においては、これまでの肥後変成帯での部分溶融環象の研究成果を総括し、招待講演として発表した。大陸下部地殻を構成する、高温・超高温広域変成岩の部分融解現象ならびに流動、移動、混合、上昇、冷却等の諸過程の解明するため、昨年度に国内外(チェコ共和国・九州熊本県)での野外調査を行い、採取した研究試料の分析・解析を行っている。2011年5月には、日本地球惑星科学連合2011年大会の国際セッションにおいて、チェコ・ボヘミア山塊に産する高度変成岩の研究成果を英語で口頭発表した。さらに、2011年8月、チェコ・プラハで開催された「第9回国際エクロジャイト会議」「ゴールドシュミット会議2011」に参加発表を行った。国際エクロジャイト会議では、野外巡検の案内人を務めた。

そして、2011年9月1日2012年2月6日までの間、イギリス・エジンバラ大学のHarley教授の研究室に長期滞在し、ボヘミア山塊に産する粗粒ザクロ石を含む泥質片麻岩の各種の実験分析を行った。この粗粒ザクロ石はKobayashi et al.(2011)によって、リン(P)に乏しい自形の中心部(コア:Stage 1)700-900°C,1.5-2.3GPa、Pに富む外縁部(リム:Stage 2)730-830°C,1.0-1.3GPa、Pに乏しい最外縁部(outermostリム:Stage 3)740-850°C,0.6-0.8GPaに区分されている。エジンバラ大学では、EPMAを用いて、粗粒ザクロ石泥質片麻岩中のモナザイトの年代測定を行った。Stage 1のモナザイトは、336±11Ma、Stage2のモナザイトは、335.4±7.2Ma、Stage 3のモナザイトからは334.9±3.9Maの年代値が得られた。得られた各Stageの年代値は誤差の範囲内で一致していた。この成果から、本岩体は高圧条件にまで沈み込んだ後、急速に上昇をしていたことが示唆される。また、CO_2流体包有物の密度測定の2つの手法(マイクロサーモメトリー法とRaman分光法)の精確度や適応範囲に関して比較研究を行った。その結果、様々なCO_2流体包有物には、両手法を組み合わせて密度を測定し、圧力推定をすることで、地下深部(地殻マントル)構造をより明瞭にできることを指摘した。この研究成果は、学術論文「Kobayashi et al.,2012 (in press)」として国際学術誌"Journal of Raman Spectroscopy"に受理され現在印刷中である。大陸下部地殻を構成する、高温高圧変成岩の部分融解現象ならびに流動、移動、混合、上昇、冷却、それらの時期の実態解明のため、国内外(チェコ共和国ボヘミア山塊・スロバキア共和国・九州熊本県肥後変成帯)での野外調査を行い、採取した研究試料の分析・解析を行った。昨年度は約6ヶ月間イギリス・エジンバラ大学のHarley教授の研究室に滞在し、ボヘミア山塊に産する粗粒ザクロ石を含む泥質片麻岩の各種の実験分析を行った。さらに千葉大学において同様のEPMA分析を開始し、粗粒ザクロ石泥質片麻岩の高圧条件時は337.2±4.2Ma、高温中圧条件時は3365±5.1Ma、高温低圧時は334.9±3.9Maの年代値が得られた。また、粗粒ザクロ石泥質片麻岩中の粗粒GrtのPに乏しいコアおよび、Pに富むリム中には、廣井ほか(2011)で報告されているものと同様の、球晶状グラノフィリック状組織を有する、珪長質な"火山岩様包有物"が見出された。このことから、高圧条件時でも部分溶融に伴うメルトが形成されていたと考えられる。以上のことから、本岩体は、バリスカン造山運動時に、高圧条件から低圧条件までの等温減圧と、その後"火山岩様包有物"に再結晶・粗粒化の時間的猶予を与えないほどの急速冷却過程が一連の事象として急速に展開したと考えられる。この"火山岩様包有物"の発見は、大きな過冷却度の環境下で生成されたことを示唆するが、固結後、なぜ粗粒の結晶粒に再結晶しなかったのか等、不明の点も少なくない。しかし、それらは高温・超高温広域変成岩の部分融解現象ならびに流動、移動、混合、上昇、冷却等の諸過程の解明に新しい手掛かりとなるものである。日本鉱物科学会2012年年会・総会(京都大会)においては、これまでの研究成果を総括し、発表を行った。さらに、同大会期間内に開催された鉱物科学若手の会(YMO)ショートコースにて、講演を行った。微量元素及び流体包有物の解析から、高圧条件下(地下約60km以深)に存在した多数の流体包有物を見出した。
劣駆動型宇宙機への無駄時間補償・一定制御手法の研究

2リンク平面宇宙ロボットの姿勢制御問題において,モデル化誤差(本体の慣性能率誤差)及び時間遅れを補償するために,適応不変マニフォールドベースト切替制御則を提案した.本提案手法は,動径不変向角と呼ばれる不変マニフォールドに到達するまで,アームを目標値まわりで一定回転させつつ,本体慣性能率誤差を補償する第1段階と,目標値まで不変マニフォールド上を滑る第2段階からなる不連続な制御手法である.数値計算により,慣性能率および遅れ時間をほぼ正しく推定でき,アーム角度ならびに本体姿勢を目標値へ遷移させることが可能であること及び整定時間がムカジーら提案の方法よりも短いことを確認した.2リンク平面宇宙ロボットの姿勢制御問題において,モデル化誤差(本体の慣性能率誤差)及び時間遅れを補償するために,適応不変マニフォールドベースト切替制御則を提案した.本提案手法は,動径不変向角と呼ばれる不変マニフォールドに到達するまで,アームを目標値まわりで一定回転させつつ,本体慣性能率誤差を補償する第1段階と,目標値まで不変マニフォールド上を滑る第2段階からなる不連続な制御手法である.数値計算により,慣性能率および遅れ時間をほぼ正しく推定でき,アーム角度ならびに本体姿勢を目標値へ遷移させることが可能であること及び整定時間がムカジーら提案の方法よりも短いことを確認した.非対称慣性能率を有する宇宙機の3軸回転運動を一定制御量の切り替えでだけで、しかも2トルクでもって静止できる、"一定量切り替え制御法"を提案し、その有效性を数値シミュレーションにて確認した。この手法のポイントは、一定制御量で回転運動を静止できる角速度の組み合わせをマニフォールドとして解析的に求め、そのマニフォールドと交わった時点で制御を切り替えることにある。マニフォールドが解析的求められる制御組み合わせを明らかにし、マニフォールドと交点を持ちやすい軌道、すなわち静止までの時間が短くなる制御組み合わせを選択する方法、さらには、マニフォールドと交点を持たない場合であっても、遷移的に回転運動の軌道を変更する制御を施すことでマニフォールドと交点を得られる、すなわち回転運動を静止できる角速度組み合わせへ遷移させる単純な制御ロジックを提案した。本手法と類似した制御手法を平面宇宙ロボットに適用した場合に、同様に整定までの時間が従来制御手法よりも短くなることを数値シミュレーションにより確認した。2リンク平面宇宙ロボットの姿勢制御問題において,モデル化誤差(本体の慣性能率誤差)及び時間遅れを補償するために,適応不変マニフォールドベースト切替制御則を提案した.本提案手法は,動径不変向角と呼ばれる不変マニフォールドに到達するまで,アームを目標値まわりで一定回転させつつ,本体慣性能率誤差を補償する第1段階と,目標値まで不変マニフォールド上を滑る第2段階からなる不連続な制御手法である.数値計算により,慣性能率をほぼ正しく推定でき,アーム角度ならびに本体姿勢を目標値へ遷移させることが可能であること及び整定時間がムカジーら提案の方法よりも短いことを確認した.また関節空間内での目標値との距離を一定とし偏角を一定速度で動かす制約を置くことにより,予定軌道からのずれを用いて遅れ時間量を推定可能であることを確認した.さらにステッピングモータ,エンコーダ,磁気センサーから構成される実験装置を作成し,不変マニフォールドへの到達判断が可能であり,その後の第2ステップの制御により目標姿勢状態付近へ到達できることを検証した.また,誤差を抑制するために,不変マニフォールドとの距離に応じて第1ステップと第2ステップを順次繰り返す,繰り返し切替え制御(一種のスライディングモード制御)を実装し,目標状態近傍に到達できることを確認した.なお,磁気センサーの分解能,ノイズのため,シミュレーションと同じ状態での目標状態への接近とはならず,関節位相空間上では異なる方向からの接近となったが,これは時間遅れ等による影響であり,数値シミュレーションと類似した傾向を示していることを確認した.
貝殻・沈線紋土器の成立に関する型式学的検討の研究

貝殻・沈線紋土器が注目されるようになったのは、1930年代のことである。神奈川県三戸遺跡や田戸遺跡、あるいは北海道住吉町遺跡から出土したこの種の尖底土器は、最古の縄紋土器の一群に位置づけられるとともに縄紋文化の起源を究明する土器として、研究が進められてきた。しかし、戦後の撚色紋土器や押型紋土器の編年研究がめざましい成果をあげる中で、貝殻・沈線紋土器の研究は、資料的な制約と相候って、停滞的であったといっても過言ではない。1964年、岩手県蛇王洞洞穴の発掘以降、東北地方の貝殻・沈線紋土器と関東地方の三戸式・田戸式土器との比較研究がなされるようになり、その出自が問題となっている。関東起源説と東北起源説が対立した見解が提示され、今だ解決していない。近年の発掘資料の増加にともない、特に東北と関東をつなぐ福島県・茨城県からも良好な資料(前原遺跡・竹之内遺跡など)が出土し、その成立に関する方向性が見通せるようになってきた。1、貝殻・沈線紋土器の地名表・分布図を製作した。2、貝殻・沈線紋土器の文献を収集し、目録とその拓本をカード化した。3、紋様を施紋具別に分類し、紋様帯の基本類型をつくった。4、東北地方の貝殻・沈線紋土器の成立の前段階の日計式土器の検討を行った。5、三戸式・田戸式土器と中西以西に分布する押型紋土器との共伴関係を検討する。
小児悪性腫瘍の国際共同研究

今年度の神経芽腫(NB)の検討では、9p領域では、これまで検討してきたp16遺伝子と読み枠のずれたp19^<ARF>遺伝子について検索し、本邦の細胞株17株中2株(12%)にp19の発現の減弱とp16の発現の消失と減弱を、本邦の新鮮腫瘍31例中5例(16%)に発現の異常を認めた。うちp16とp19がともに発現が消失していたものは2例、p19^<ARF>のみ消失は2例、p16のみ消失は1例であった。18q領域では、17領域でLOHを検討し、82例中18例(22%)でLOHがみられた。このうちD18S363とD18S858およびDS18S52とD18S36で共通欠失がみられ、前領域はDCC遺伝子を含んでいたが、Smad2とSmad4は含んでいなかった。この欠失とNBの臨床像との相関はみられなかった。この領域には未知の癌抑制遺伝子の存在が示唆された。1p36領域のp73遺伝子の検討では、NB細胞株22株中3株で発現異常が認められた。新鮮腫瘍30例中14例で発現異常が認められ、本邦でのp73遺伝子の発現異常の頻度は進展例の方が早期例より、また臨床発症例の方がマスクリーニングで発見された例よりも有意に高かった。米国でも同様の検討を行い、進展例で高頻度にみられた。今後マレーシアと韓国の症例でも行う予定である。FISH法で検索した全ての細胞株で、p73遺伝子の片方のアリルの欠失が認められ、LOHは33例中5例(15%)に認められた。(RT)-PCR-SSCPによる変異の検討では、細胞株と新鮮腫瘍のいずれにおいても変異はみられず、サザン法でもホモ欠失と再構成は認められず、p73はNBの発症よりも進展に関与していると思われた。lp36のコスミドよりBACを単離し、BACコンティグを作成し、ホモ欠失のあるNBの細胞株をみいだし、この近傍よりcaspase3の下流にあるDFF45遺伝子のマウスのヒトホモログを単離し、検討を始めた。今年度は9p21に座位しp16遺伝子と読み枠のずれたpl9^<ARF>と11p36のp73遺伝子の検討を行った。神経芽腫では、本邦の細胞株17株中2株にp19の発現の減弱とpl6の発現の消失と減弱を、本邦の新鮮腫瘍31例中5例に発現の異常を認めた。うちp16とp19がともに発現が消失していたものは2例、pl9^<ARF>のみ消失は2例、pl6のみ消失は1例であった。p73遺伝子の検討では、p73αとp73βはほとんどの正常臓器で発現がみられることから、p73αかp73βのいずれかが発現しないことを発現異常とすると、NB細胞株22株中3株で発現異常が認められた。これらの発現パターンの解析より73遺伝子はNBの進展に関与することが示唆された。米国でも同様の検討を行っており、現在まとめているところであり、今後マレーシアと韓国でも行う予定である。FISH法で検索した全ての細胞株で、p73遺伝子の片方のアルリの欠失が認められ、LOHは33例中5例に認められた。(RT)-PCR-SSCPによる変異の検討では、細胞株と新鮮腫瘍のいずれにおいても変異はみられず、サザン法でもHDと再構成は認められなかった。ユーイング肉腫の細胞株7株中4株に発現の異常がみられ、p16とp19がともに発現消失または減弱は3株、p19のみ減弱は1株であった。新鮮腫瘍3例では1例がp16とp19がともに発現が消失していた。米国とは相互の進んだ遺伝子解析法を交流することにより、お互いの解析技術の向上と、小児悪性腫瘍の地域差と共通性の認識を深めることができた。マレーシアと韓国はまだ解析技術が十分ではないため、交流しながら日本の技術を導入しつつある。

1p36領域のp73遺伝子の検討では、NB細胞株22株中3株で発現異常が認められた。新鮮腫瘍30例中14例で発現異常が認められ、本邦でのp73遺伝子の発現異常の頻度は進展例の方が早期例より、また臨床発症例の方がマスクリーニングで発見された例よりも有意に高かった。米国でも同様の検討を行い、進展例で高頻度にみられた。今後マレーシアと韓国の症例でも行う予定である。FISH法で検索した全ての細胞株で、p73遺伝子の片方のアリルの欠失が認められ、LOHは33例中5例(15%)に認められた。(RT)-PCR-SSCPによる変異の検討では、細胞株と新鮮腫瘍のいずれにおいても変異はみられず、サザン法でもホモ欠失と再構成は認められず、p73はNBの発症よりも進展に関与していると思われた。lp36のコスミドよりBACを単離し、BACコンティグを作成し、ホモ欠失のあるNBの細胞株をみいだし、この近傍よりcaspase3の下流にあるDFF45遺伝子のマウスのヒトホモログを単離し、検討を始めた。
途上地域の農村女性の控える生活労働と生産労働の矛盾と統合をめぐる中間仮説の構築

農村女性の労働は、家事労働者として、また農業生産面でも多々無償労働として位置付けられている。しかし、その一方で、とくに途上地域の農村女性は生活面で男性に優位性を示している。「女性の生活労働(無償労働)」と「男性の生産労働(有償労働)」の分断的な研究のあり方をいかに社会システムとして統合させていくか、などを研究目的としている。本件の調査研究の概要は下記の通りである。1.女性の生活労働(無償労働)の社会的位置づけ:途上地域において女性の存在が優位性を示しているのは、家事・育児労働のほかに労働祭祀労働の主たる担い手であるためである、と仮説をたて、祭祀(習慣)と農業生産(経済)のあり方を、沖縄県久高島、今帰仁村崎山集落、平良市池間島において調査・研究をおこなった。祭祀労働は、島や集落を管理・統治する手段として機能しており、単に宗教的な機能だけではないこと、また社会的生産システムのなかに男性の祭祀労働を組み込んだ視座を得た。男性労働との性別分業の社会的意味合いとその変容課程、ルースな社会を再生産するタイトな社会構造、など「対概念」の重要性について考察した。2.女性の生産労働(有償労働):タイにおける調査では、日本向け輸出生産をおこなっている集約的野菜生産地域での生活時間調査から、女性の持続的可能性のある農業生産と生活の取り組みについての調査をおこなった。また、比較調査として、奈良県内の農事組合法人の優良事例を選出し、法人内での労務管理分析および生活労働・自家農業労働との調整方法と、労働主体としてのそれらの労働の統合方法について検討した。しかし、その一方で、とくに途上地域の農村女性は、生活面では男性に優位性を示している。「女性の生活労働(無償労働)」と「男性の生産労働(有償労働)」の分断的な研究のありかたをいかに社会的システムとして統合させていくか、などを研究の目的としている。本年度の調査研究の概要は、下記のとおりである。1.沖縄における統治・管理手段としての女性祭祀に関する研究:祭祀は単に「聖の領域」だけでは論じられない。集落を管理・統治する手段としての祭祀機能について、沖縄県知念村久高島、今帰仁村崎山集落、平良市池間島において調査をおこなった。久高島はいまなお土地の総有性を存続させている島である。土地の総有性と祭祀との関係を明らかにするために、農家悉皆調査を通じて祭祀に規定された土地の利用状況を把握した。今帰仁村崎山集落は、沖縄の農業先進地域でありスイカ単作が退行している地域である。女性の生産労働と生活労働について、年間4回の生活時間調査を実施中である。平良市池間島においては、かねてからの女性祭祀が農業生産や男性の漁業労働とどのような関係性をもっていたのかについて、また男性の祭祀のありかたについての研究・調査をおこなった。また池間島では、島の外部の働きかけによって祭祀が存続している一面も有しており、その社会的影響についての考察もおこなった。2.タイ中部平原における持続的野菜生産システムと女性の役割:タイ中部平原で日本向けアスパラガス生産のおこなわれているラッチャブリにおいて、集約的野菜栽培地域での女性の持続的可能性のある農業生産と生活の取組についての予備調査をおこなった。
公的金融機関の政治的役割と中央地方関係の変容:日仏伊における史的展開の比較分析

本研究は、日仏伊三カ国を対象に、公的金融機関(概ね日本の郵貯=大蔵省資金運用部に相当)が、第二次大戦後から現代に至る政治秩序の形成と変容の過程においてどのような役割を果たしたのかを分析した。研究成果は英仏邦語で論文・学会ペーパーなどの形で発表され、得られた知見は広く国際的に発信された。結論として、公的金融機関の資金配分パタンと、その資金・事業の「受け皿」となる地元のネットワークのあり方の違いによって、日仏伊三カ国の戦後保守一党支配体制の命運の違いが説明できることを示すことができた。研究代表者中山は、日仏伊三ヵ国を対象に、公的金融機関が第二次大戦後から現代に至る政治秩序の形成と変容の過程においてどのような役割を果たしたのかを、中央地方関係のマクロの視点から体系的に比較分析することを目指している。本研究はその第一段階として、仏伊の歴史的展開について実証研究を進めつつ、日本を含めた比較の視座を構築することを目指す。H19年度は、仏伊それぞれについて資料・文献調査を行い、まずは公的金融機関(フランスのCDC、イタリアのCDP)の資企配分システムについて実証分析を深めた。当初の想定通り、この時期の政官関係(主に政府・政権党の幹部と金融官僚制)が各国における資金配分の基本的なパタンを造形しているだけでなく、その資金配分パタンが長期的な政治構造、とりわけ保守一党支配の帰趨に決定的影響を及ぼしていることが確認できたので、H19年夏のアメリカ政治学会(APSA)年次大会で、中山が日本を含めた三ヵ国を比較する試論的なペーパーを報告した。中山は、同学会での反応を踏まえてペーパーを大幅に改訂し、H20年3月のアメリカのヨーロッパ研究協議会(CES)の研究大会で伊藤と共に報告した(伊藤はイタリア部分について若干の加筆を担当)。なお、フランスの事例について決定的な重要性を持つ、ジスカール・デスタン蔵相の史料が公開されたため、閲覧許可を待つ間、経費の一部を翌年度に繰り越した。H20年5月に予定通り国立公文書館で同史料の調査を行って、上記の分析を補完することができた。同時に、本研究の第2の焦点である、地方自治体への資金配分が政党・政治家の地方ネットワークに及ぼした影響についても調査・分析を開始した。フランスについては、手始めに南仏のぶどう酒農業地帯の2つの県について比較分析を進め、クライエンテリズムの比較分析に関する共著の一章として発表した。仏語でも講演ペーパーや論文を執筆(印刷中)し、地方レベルの党派ネットワークに関するH20年度の調査分析作業に重要な基礎を築くことができた。本研究は、日仏伊三力国を対象に、公的金融機関が第二次大戦後から現代に至る政治秩序の形成と変容の過程においてどのような役割を果たしたのかを、中央地方関係のマクロの視点から体系的に比較分析することを目指し、仏伊の歴史的展開について実証研究を進めつつ、日本を含めた比較の視座の構築を試みた。実証研究については、19年度に公的金融機関の資金配分システムの分析を一応終えたため、第2の焦点である、地方自治体への資金配分が政党・政治家の地方ネットワークに及ぼした影響について各自が分析を進めた。フランス、イタリア双方の様々なケース・スタディを突き合わせた結果、資金配分のパタンと地元での事業遂行の枠組みの組み合わせによって、地元の党派ネットワークに与える長期的な影響は大きく異なってくることが明らかになった。こうした知見の妥当性を世に問うべく、08年のアメリカ政治学会で、中山を代表者とするセッション"City Hall,Local Investment Credits and Clientelism:Comparative Historical Allalysis of Local Party Dominance in Postwar France, Italy and Japan"を開催し、各自が英文ペーパー(伊藤は日本に関して杉之原真子の協力を仰ぎ共著となった)を報告した(もう一人の報告者として、フランスからRemi Lefebvre教授の参加を得た)。司会者(コーネルのRichard Bensel教授)、討論者(ハーヴァードのDaniel Ziblatt准教授)らから有益なコメントを得た。こうした実証分析の成果を踏まえ、以後、作業の重点を比較分析に移した。12月5日に双方の中間的な成果を持ち寄って検討会を開催し、現在、日仏伊3力国比較の視座から、地方への公的資金の配分パタンと、戦後の保守一党支配の構造や歴史的経路の間の相互作用をまとめた最終稿を準備中であり、完成次第、何らかの形で公刊を予定している。
核融合プラズマにおける燃料供給分布と境界構造形成の関係

本研究課題では、燃料供給分布と核融合プラズマの境界に自己形成される「周辺ペデスタル」の空間構造(空間的広がりと勾配)の関係について明らかにすることを目的としている。新たな燃料供給装置として、超音速ガスをプラズマに噴射することで従来のガスパフ装置とペレット入射装置の中間的な燃料供給分布が得られるガスジェット入射装置を、カダラッシュ研究所(フランス)との協力のもとJT-60Uに導入した。導入にあたっては、JT-60U真空容器の300°Cベーキングにより、インジェクターヘッド内の真空シール材が劣化することが問題であった。高耐熱性能シール材の採用、ベーキング中にインジェクターヘッド内のガス圧を高くすることによるシール材への圧力低減、ベーキング温度の若干の低下(280°C)により劣化を防ぎ、大型核融合装置において初めてガスジェット入射に成功した。インジェクターヘッド内のガス圧4-6気圧、入射周波数4-10Hzにてプラズマへ入射した結果、ガスジェット入射に対応したパルス的な密度の上昇が観測された。高速カメラで測定したガスジェットからの発光位置はセパラトリックスより外側であるが、規格化小半径0.8程度まで速いイオン温度の低下が観測された。この位置までガスジェットによる直接的な影響があるものと思われる。その内側では、コールドパルスの伝搬がプラズマ中心部まで観測された。周辺ペデスタル構造で決まるペデスタル電子圧力は、密度の上昇とともに温度が低下するため、ほぼ一定で変化しており、高磁場側ペレット入射時に観測された高密度でのペデスタル電子圧力の上昇は観測されなかった。ペデスタルイオン温度も同様に減少している。閉じ込め性能もガスジェットで密度が上昇するにしたがって低下している。今後、ガス圧、入射周波数等についてより広範囲で実験を行い、ペデスタル構造のパラメータ依存性を明らかにすることが重要である。本研究課題は、燃料供給分布と核融合プラズマの境界に自己形成される「周辺ペデスタル」の空間構造(空間的広がりと勾配)の関係について明らかにするものである。燃料供給という外部擾乱がどのような物埋機構を介して自己形成型構造に影響を与えるかを解明することは、燃焼プラズマの制御にとって重要である。上記研究を行うため、超音速ガスをプラズマに噴射するガスジェット装置をJT-60に設置した。これまでは、プラズマに燃料ガスを吹きかけるガスパフ装置と燃料を氷状にしてプラズマに入射するペレット入射装置を用いて燃料を供給してきた。前者は周辺ペデスタルより外側の開いた磁力線領域に燃料供給分布が局在し、後者は周辺ペデスタルより内側に局在する。ガスジェット装置は両者の中間的な燃料供給分布を持つために、より詳細に燃料供給分布を変化させることが可能となり、新たな研究領域を開拓することができる。JT-60へのガスジェット装置の設置に関しては、カダラッシュ研究所(フランス)との協力のもと、中型トカマク装置Tore Supraで開発されたものを用いた。同装置は、短パルス(2ms)の超音速ガス(2.2km/s、マッハ数4)を、10Hz程度以下で噴射することが可能である。1パルス当たりの噴射ガス量は1Pam3程度以下である。設置完了後、入射試験を行い、正常に動作することを確認した。周辺ペデスタルより外側の開いた磁力線領域に局在した燃料供給分布での周辺ペデスタル構造を調べた。トロイダル磁場リップルに起因した高速イオンの損失が大きいほど、ペデスタル頂上でのプラズマ圧力が減少することを明らかにした。高速イオンの損失に起因した電場の生成、及び生成された電場によるプラズマ回転に関係していると考えられる。

本研究課題では、燃料供給分布と核融合プラズマの境界に自己形成される「周辺ペデスタル」の空間構造(空間的広がりと勾配)の関係について明らかにすることを目的としている。新たな燃料供給装置として、超音速ガスをプラズマに噴射することで従来のガスパフ装置やペレット入射装置の中間的な燃料供給分布が得られるガスジェット装置をJT-60Uに導入した。ガスジェット装置は、カダラッシュ研究所(フランス)との協力のもと中型トカマク装置Tore Supraで開発されたものを用いた。しかしながら、単体試験の結果ノズルヘッドのシール部にリークがあることが判明したため、ガスジェット装置としての運転はできなかった。300度ベーキングによるシール材の劣化が原因であり、現在新耐熱シール材を用いた試験を行っている。同装置を用いて通常のガスパフ同様にガスを供給することは可能であり、高磁場側からのガス供給という従来の低磁場側ガスパフと異なる特徴を活かして、ガス供給位置とペデスタル特性の関係を調べた。高磁場側からガスを供給した場合でも、ペレット入射装置を用いた場合に観測されたペデスタル圧力勾配の増加は観測されなかった。供給されたガスからの発光はプラズマ境界より外側で観測されており、燃料供給分布はプラズマ境界より外側に局在している。このような分布の場合は、高磁場側から燃料を供給しても低磁場側ガスパフ同様にペデスタル圧力の上昇は見られない。さらに、プラズマ境界の外に局在した燃料供給分布での、プラズマ回転とペデスタル構造の関係を調べた。ペデスタルでの回転が逆方向から正方向へ変化するにつれ、ペデスタル圧力が上昇することが観測された。この時、イオン温度の勾配は一定で、ペデスタル幅が広がっている。今後は、ガスジェット装置のシール材を耐熱性の高いものに交換し、燃料供給分布と周辺ペデスタルの関係について詳細に調べる計画である。新たな燃料供給装置として、超音速ガスをプラズマに噴射することで従来のガスパフ装置とペレット入射装置の中間的な燃料供給分布が得られるガスジェット入射装置を、カダラッシュ研究所(フランス)との協力のもとJT-60Uに導入した。これまで、JT-60U真空容器の300°Cベーキングによるインジェクターヘッド内に設置した真空シール材の劣化が問題となっていた。今年度は、新耐熱シール材の採用、ベーキング中にインジェクターヘッド内のガス圧を高くすることによるシール材への圧力低減、ベーキング温度の若干の低下(280°C)により劣化を防ぎ、大型核融合装置において初めてガスジェット入射に成功した。インジェクターヘッド内のガス圧4-6気圧、入射周波数<10Hzにてプラズマへ入射した結果、ガスジェット入射に対応したパルス的な密度の上昇が観測された。高速カメラで測定したガスジェットからの発光位置はセパラトリックスより外側であるが、規格化小半径r/a=0.8程度まで速いイオン温度の低下が観測された。この位置までガスジェットによる直接的な影響があるものと思われる。
宋代における文化階層の変容と詞の発展の関係

「文人」なる存在は、中国の各時代においてその文化的側面を荷う階層として重要な役割りを果して来た。文人生活の「一通りの典型」が漢魏六朝の間に備ったこと、および文人趣味の様相が宋代になるとかなり変ってくることなどは、かつて青木正児博士の指摘する所であるが(「中華文人の生活」、1947。「宋人趣味生活の二典型」、1951)人間類型としての「文人」は宋代において完成の域に至ったと言い得るであろう(拙稿「雅俗考」1983参照)。しかし更に考察を深めるならば、宋代の中でも、北宋から南宋に至る間に相当な変容を示す。一方、詞なる韻文様式は、唐代の通俗歌謡に由来するが、宋代において韻文文学の一様式として成熟するばかりでなく、南宋になると、趣味の高雅を誇る文人たちの重要な自己表現の様式となり、本来の性格とは奇妙な矛盾を示す。こうした宋詞の複雑な展開が、この様式の主たる荷い手であった文人階層の変容と無関係であるはずはない。本研究計画はこの点に着眼して出発し、南唐後主李〓および蘇軾(東坡)を例として五代,北宋の間の「文人」の特色を考察し,更に南宋の代表的詞人・姜〓(白石)の人物および詞を考察した。そしてこの人こそ「文人」なる人間類型を極めて純粋なかたちで具現した。典型的「文人」といい得ること、かつその詞が、詞なる韻文様式の最も洗練されたすがたの一方を代表すること、更にこの両者が不可分の関係にあることなどを明らかにした。論文「姜白石詞序説」は本研究計画の成果の中心を成すものである。また附随的成果としては、旧来多くの議論のある詩と詞の差異の問題について、士大夫と文人という人間類型とその表現様式という観点を導入して、その差異を明確に浮び上らせたことおよび南宋滅亡後の江南文人の生き方を考察して多くの新知見を得たことなどが挙げられる。1.宋代文人の実態についての個別的研究。その成果の一端を「詩にみる蘇東坡の書論」と題して公表した(「書道研究」4ー11)。これは蘇東坡の書道に関する見識を探ろうとすれば,その文章のみならず,詩にも眼を向けねばならぬことを実例を挙げつつ論じたもの,宋代文人における書道芸術と文学との関係に新しい観点を提起している。2.宋詩の本質の究明。詩の本質を論じようとすれば,必然的に近縁関係にある詩との関係が問題となる。この問題に対する新しい見解を「詩と詞ー中国における詩の正統意識」と題して公表した(片野達郎編「正統と異端」所収,角川書店1990)。すなわち,詩と詞とはともに“歌辞に由来する抒情的韻文"であるのに,伝統的には一貫して別個の様式として区別されていたのは何故かーこの問題を究明しようとすれば,言語表現のかたちなどの問題を越えて,様式に対する認識の問題に踏みこむべきであり、その士大夫の理念とのかかわりに眼を向けるならば,その間の差異はおのずから明らかとなるであろう。3.宋詞関係文献(詞籍)の調査研究。

宋詞は唐詩などに比して日本ではあまり親しまれなかったので,日本における詞籍の所蔵はみるべきものがないように考えられて来たが,意外にそうではないことがしだいに明らかになって来た。1990年11月,江西省饒で開催された“辛棄疾国際学術会議"において,日本にのみ伝存する詞籍善本の調査研究の一部を公表した(「関于南昌彭氏旧蔵〈〈南詞〉〉及〈〈汲古閣未刻詞〉〉」)。なお前年“李清照国際学術討論会"において発表した「関于日本伝存両種〈〈漱玉詞〉〉」は近刊の「詞学」第9輯(葉東師範大学刊)に掲載される予定である。1.宋代文人についての個別的研究前年度に北宋の代表的文人、蘇軾についての論考を公表したのに続き本年度は南宋の代表的文人、姜〓についての研究をまとめ、「姜白石詞序説」と題して公表した。姜〓についての研究は従来わが国には蓄積が極めて乏しいので、まず基本的な資料と問題点の整理をした上で、更に北宋と南宋の間における文人階層の変容および詞の発展の双方にわたって姜〓の位置づけを明確にした。特に周済の「宋四家詞選」における周邦彦・辛棄疾・王沂孫・呉文英の相互関係とその中における姜〓の位置を明確にしたことは、従来中国の専も説き及ばなかったところであり今後の詞学研究に及ぼす影響は小さくないと確信する。2.宋末元初の文人の人生観と国家観の研究南宋の滅亡に際し、両朝にまたがって生きた文人が、宋人とされるか元人とされるかは極めて興味深い問題を含んでいる。従来あまり注意されていなかったが、それは生卒年にかかわりなく、その人が宋朝の滅亡と元朝の支配にどのように対処して生きたかと対応しているからである。すなわちその人の人生観および国家観と深くかかわるのであり、文人が人間類型としていかなる存在であるかの少なくともある一面が端的に示されることになっている。『四庫提要』においては元の官位を受けなかった人は宋の遺民として尊重し、受けた人は元人として非難の口吻を示されており、従来はとかくそのような見方が一般的であった。しかしさまざまな資料を検討すれば、文人という存在にとってはそれは全く見当違いな評価であることが明らかとなる。本年度はそのことをまとめ、京都大学人文科学研究所における研究会で発表した(1991年1月18日)。近く論文として改めて公表する予定である。1.宋末江南文人の精神的基盤の解明昨年までの研究で明らかになったように、「文人」なる人間類型は宋代になって完成したといい得る。そして南宋になると、姜白石のようにその類型を極めて純粋なかたちで具現した人物が現われる(昨年度拙論「姜白石詞序説」参照)。これら南宋の文人たちが、宋王朝の崩壊、モンゴル族の元の支配という時代の激動の中でどのように生きたかは、「文人」なる人間類型の解明に重要な示唆を提供していると思う。従来は宋朝への節操を守って遺民となった者と、新王朝に屈従して〓臣となった者という風に単純に分けていたが、それぞれの実態を詳細に考究することによって、彼等の精神的基盤は共通であって、その生き方に差を生じたのは、知識人としての正当な所遇を受ける機会を得たかどうか、また充分な経済的基盤を有したかどうかなどの外的な条件の違いによることを明らかにし、「〓臣と遺民-宋末元初江南文人の亡国体験」と題する一文にまとめて最終報告の一部とした。2.宋詞関係文献(詞籍)の調査昨年に引き続き、日本に伝在する詞籍善本の調査を進めた。「日本収蔵詞籍善本解題、最編類」という標題のもとに、(1)典雅詞、汲古閣鈔本(静嘉堂文庫蔵)、(2)南詞,旧鈔本(大倉文化財団蔵)、(3)汲古閣未刻詞、知聖道斎鈔本(同上蔵)の三種についての調査結果をまとめ、本年4月2224日に台北で開催される国際詞学研討会で発表することにしている。3.三年間(平成24年度)の研究計画の成果のまとめ三年間にわたる本研究計画の成果をまとめ、最終報告書を作製した。
新出史料の分析を通じた黎朝前期ベトナムと明朝中国との関係に関する研究

また第五回ベトナム学国際会議では"Late Fifteenth-century Envoys Dispatched between Dai Viet and China and their implications"と題する発表をおこない、15世紀後半に広西の土官によるベトナム使節に対する妨害事件が頻発していたこと、およびその背景などを論じた。またゾミア研究会(京都,京都大学, 2017年2月3日)では「十八世紀のベトナム黎鄭政権と諒山地域ー藩臣集団の祖先移住伝承に関する分析を中心にー」と題する報告をおこない、(1)諒山地域の首長五集団の祖先移住伝承では、始祖が黎朝の創建に貢献し、黎朝皇帝から諒山守備の命を受けて移住してきたという点が共通している。(2)そのうち一部の首長の場合は、18世紀後半の黎鄭政権に対する首長自身の上申に登場し始める。これは、ベトナム王朝との結びつきを自らの権威の源泉とすることを選択した首長層が、黎鄭政権に接近する際に採用したのが上述の祖先移住伝承だったことを示唆する。(3)18世紀半ば諒山地域では動乱が頻発して首長たちも危機的状況に置かれていたという状況があり、その状況下で首長集団も自身の地位を守るために黎鄭政権に接近しようとしていたのではないか、などの点を論じた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は「ベトナム黎朝前期「黎希葛碑文」訳注」を『広島東洋史学報』19号(2014年)に公開した。本稿は、ベトナムのタィンホア省トスァン県スァンチャウ社にて実見した「黎希葛碑文」について、その訳注と分析をおこなったものである。本碑文は同社ヴァンライ村の民家にて発見されたもので、現在のところ日本はおろかベトナムにおいても、本碑文に関する調査報告や論考などは存在せず、ハノイの研究機関などにも拓本は所蔵されていない。黎希葛については、これまで15世紀後半の黎聖宗期に重用され、チャンパ遠征に参加するなど活躍したということは知られていたが、詳細な経歴は不明の人物だった。本稿で本碑文と他史料を組み合わせて彼の経歴をある程度復元できたのは、今後黎朝前期ベトナムの政治史を考察していく上でも有用だと考える。ただ本碑文は磨滅が激しく判読不可能な箇所が広範囲に及ぶため、彼の親族関係などについては解明できなかった。今後も引き続き現地史料の収集に努め、これらの問題の解明を目指したい。また、本年度はベトナムのランソン省に現存する金石史料を使用して、17世紀後半における陸路を通じた北部ベトナムへの中国商人の進出について分析を加え、117世紀後半に中国商人のランソン地方への進出が確認されること2それがランソンにおける定期市の発達を促進したこと317世紀後半は中国広西省に外省商人が河川交通を通じて進出し始める時期であり、ランソンへの中国商人の進出はこの延長線上に位置付けられること、などを明らかにした。また以上の知見を踏まえ、17世紀後半のランソン地域における状況は、更なる華人の流入とそれによる定期市の発達が見られる18世紀の状況の先駆的段階であるという見通しを示した。今後は他地域の状況を考察することで、近世北部ベトナムの経済発展の内実を解明していきたい。本年度は論説として「十五世紀後半の中越間における使節往還ー一四七五年ベトナム使節の雲南到来とその背景ー」を『東洋学報』第97巻第4号(2016年3月)に発表した。本稿は、民間における周辺国との私的な交通や交易が禁止された明朝の「朝貢一元体制」における公的な使節の往還の意義を考察したものである。具体的には、中越間の使節往来に関わる各アクターの主体性を多面的に描写し、私貨を携帯し中国国内での交易活動を企図するベトナム使節、明使の派遣を通して黎朝との交渉を通じ私利をはかる雲南鎮守太監、口実を設けてはベトナム使節から物品を略取する龍州・憑祥の土官という、各アクターが各々の方策で利益獲得を目指す構図を明らかにし、明朝の「朝貢一元体制」のもとでは公的な使節往来が重要な営利の機会であったことを指摘した。また福岡大学東洋史学研究会(福岡,福岡大学, 2015年7月18日)でおこなった発表で本論説の方向性を発展させ、15世紀後半における中越間の使節往来とその中での広西土官の主体性や役割を論じた。第113回史学会大会東洋史部会(東京,東京大学, 2015年11月15日)では「17世紀後半における北部ベトナムへの中国商人の進出ー諒山地域を中心にー」と題する発表をおこなった。本報告では、ベトナムの諒山地域に焦点を当てて17世紀後半の中国広西北部ベトナム間の内陸交易を考察し、17世紀後半は広西から北部ベトナムへ河川交通を通じて広東商人など中国商人の活動が拡大していく時期であること、その結果として諒山地域に華人の会館が設立され長期滞在する中国商人がいたこと、諒山地域に市場町が形成されたことなどを指摘した。今後は考察時期を近世後期(17世紀19世紀前半)に広げつつ、当該期の北部ベトナムから南中国にかけてのヒト・モノの動きをより立体的に捉え、その中に諒山を位置付けていく必要がある。上記の如く、本年度は十五世紀後半の中越間における使節往還につき、これまでの研究成果を論説として学術雑誌に発表し、また本論説の方向性をさらに発展させる研究発表をおこなうこともできた。

これによって15世紀後半における中越間の使節往還を東・東南アジア国際関係史の文脈に位置付けていく方向性がおぼろげながらも提示され、博士論文の執筆、および更なる研究の進展につながる視野が開けたと考える。また本年度は、ベトナムの諒山地域を取り上げて17世紀後半の中国広西北部ベトナム間の内陸交易について学会発表をおこなうこともできた。17世紀後半における諒山地域への中国商人の進出という現象が、近世後期における東・東南アジアの国際貿易の中でどのように位置付けられるかの展望を得られたことは、今後の論説としての成果発表につながると考える。また本年度は、ベトナム学開発科学院を受け入れ機関として、2015年7月2016年2月にかけてベトナムのハノイで在外研究に従事し、2015年10月1215日にランソン省で、2015年10月2123日にバッカン省でそれぞれ史料収集のための実地調査をおこない、ランソン省では17世紀後半18世紀の金石史料3点、および在地首長の一族の家譜3点、またバッカン省では18世紀前半の金石史料2点を収集することができた。これら貴重な現地史料群を収集できたことも、今後の研究活動の進展を約束するものと考える。また第五回ベトナム学国際会議では"Late Fifteenth-century Envoys Dispatched between Dai Viet and China and their implications"と題する発表をおこない、15世紀後半に広西の土官によるベトナム使節に対する妨害事件が頻発していたこと、およびその背景などを論じた。またゾミア研究会(京都,京都大学, 2017年2月3日)では「十八世紀のベトナム黎鄭政権と諒山地域ー藩臣集団の祖先移住伝承に関する分析を中心にー」と題する報告をおこない、(1)諒山地域の首長五集団の祖先移住伝承では、始祖が黎朝の創建に貢献し、黎朝皇帝から諒山守備の命を受けて移住してきたという点が共通している。(2)そのうち一部の首長の場合は、18世紀後半の黎鄭政権に対する首長自身の上申に登場し始める。これは、ベトナム王朝との結びつきを自らの権威の源泉とすることを選択した首長層が、黎鄭政権に接近する際に採用したのが上述の祖先移住伝承だったことを示唆する。(3)18世紀半ば諒山地域では動乱が頻発して首長たちも危機的状況に置かれていたという状況があり、その状況下で首長集団も自身の地位を守るために黎鄭政権に接近しようとしていたのではないか、などの点を論じた。前述の如く、本年度は「ベトナム黎朝前期「黎希葛碑文」訳注」を『広島東洋史学報』19号(2014年)に公開した。これは現在のところ日本はおろかベトナムにおいても調査報告や論考などは存在しない新出碑文の訳注である。本碑文は、2014年度夏にベトナムのタインホア省でおこなった現地調査で実見したものであり、現地調査の成果を新出史料の訳注として公刊することができた。タインホア省における調査では、そのほか黎朝前期の碑文を数基実見することが出来、今後黎朝前期ベトナムの碑文研究を進展させるための基礎知識を得られた。また17世紀後半における陸路を通じた北部ベトナムへの中国商人の進出について海域アジア史研究会(大阪、大阪大学、2015年3月28日)にて発表した。本発表は、2014年度冬にランソン省やカオバン省などベトナムの北部山地でおこなった調査で収集した現地史料を使用したものである。このように、本年度に二度おこなった現地調査を研究に活かすことが出来た。