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地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書誌研究

本研究は、ウズベキスタン共和国のA.ナヴァーイー記念国立図書館希少本室に所蔵され、京都大学地域研究統合情報センターがそのデジタル複製(CD版)を有する、中央アジアに関する膨大な資料集成『トルキスタン集成』(オリジナル約600巻、計約20万ページ)の全容を明らかにし、世界に1セットしか存在しないこのユニークな資料集成を21世紀の現在においてあらためて中央アジアに関する地域研究資料として活用する基盤を整備することを目的としたものである。3年間の研究の主たる成果として、帝政ロシア時代およびソヴィエト時代に作成され、体裁や分類方法の異なる『トルキスタン集成』の既存の4点の索引(インデクス)を書誌情報ごとにばらし、現代ロシア語に修正して同一のフォーマットで統合、さらにキーワードを付す基礎的作業を完了し、デジタル・インデクスの基盤を完成させた。これについては、若干の追加的な作業を経て近い将来、地域研究統合情報センターのデータベースとして公開する予定である。これによって従来4種類の索引を広げて別々に検索せねばならなかったものが、コンピュータ上でキーワード検索できるようになる。さらに『トルキスタン集成』について何らかの統計的な調査をすることも飛躍的に容易となる。また、冊子体による報告書として、『トルキスタン集成』に関する基本情報を掲載し、デジタル・インデクス用のデータ一覧を付した『地域研究資料としての「トルキスタン集成」に関する総合的書誌研究』(平成20年3月)を刊行した。本研究は、国立民族学博物館・地域研究企画交流センターがそのデジタル版を所蔵している、中央アジアに関する膨大な資料集成『トルキスタン集成』(オリジナル約600巻)の全容を明らかにし、21世紀の現在においてあらためて中央アジアに関する地域研究資料として活用するための基盤を整備することを目的として、既存の4種類のインデクスを統合し、検索機能を付したデジタル・インデクスの作成、資料原本のウズベキスタン所蔵版とロシア所蔵版の比較、このコレクションに所収されている一部の重要な資料の邦訳などを行なおうとするものである。研究初年度の平成17年度においては、ウズベキスタン(タシュケント)において、本資料集成のデジタル版作成を行なったメディア・ランド社の協力を得ながら、『トルキスタン集成』の既存の4種類のインデクスを統合する第一段階として、それら4種類のインデクスそれぞれのHTML版を作成した。これをもとに、今後、さらに資料本体との照合やキーワード設定などを行ないながら、それぞれ異なった基準によって編纂された4種類のインデクスをいったん書誌情報ごとにばらしてから、統一された条件のもとで再統合した本格的なデジタル・インデクスの構築をめざすことになる。同時に、本資料集成に所収される資料の書誌情報データベース化の準備作業を兼ねて、本資料集成のなかから単行本のみを抽出する作業に着手し、その中から従来の日本における中央アジア研究で十分に活用されておらず、かつ活用する意義が大きく、邦訳するのが望ましい資料の選択について検討を開始した。本研究は、京都大学地域研究統合情報センターがそのデジタル版を所蔵している、中央アジアに関する膨大な資料集成『トルキスタン集成』(オリジナル約600巻)の全容を明らかにし、21世紀の現在においてあらためて中央アジアに関する地域研究資料として活用するための基盤を整備することを目的として、既存の4種類のインデクスを統合し、検索機能を付したデジタル・インデクスの作成、資料原本のウズベキスタン所蔵版とロシア所蔵版の比較、このコレクションに所収されている一部の重要な資料の抄訳・翻訳などを行おうとするものである。第二年度目の平成18年度においては、タシュケント(ウズベキスタン)において、本資料集成のデジタル版作成を行ったメディア・ランド社の協力を得ながら、平成17年度に作成した既存インデクスのHTML版を基に、まずは本資料集成に含まれる単行本について、既存インデクスに掲載されている個々の書誌情報を、資料原本と照合し、かつキーワード設定を試みながら、統一したフォーマットで入力する作業に着手した。この作業は、本研究の最終的な成果としてのデータベース化を視野に入れながら、平成19年度にかけて継続中である。また、これら単行本の中から、従来の日本における中央アジア地域研究で十分に活用されておらず、かつ活用する意義が大きく、抄訳または翻訳の形で紹介するのが望ましいものの選択について引き続き検討を行っている。

本研究は、ウズベキスタン共和国のA.ナヴァーイー記念国立図書館希少本室に所蔵され、京都大学地域研究統合情報センターがそのデジタル複製(CD版)を有する、中央アジアに関する膨大な資料集成『トルキスタン集成』(オリジナル約600巻)の全容を明らかにし、21世紀の現在においてあらためて中央アジアに関する地域研究資料として活用する基盤を整備することを目的としたものである。最終年度にあたる平成19年度は、研究実施計画に従って、本研究の取りまとめを行った。具体的には、主たる成果として、帝政ロシア時代およびソヴィエト時代に作成され、体裁や分類方法の異なる『トルキスタン集成』の既存の4点の索引(インデクス)を書誌情報ごとにばらし、統一のフォーマットで統合する基礎的作業を完了し、デジタル・インデクスの基盤を完成させた。これについては、若干の追加的な作業を経て近い将来、地域研究統合情報センターのデータベースとして公開する予定であり、これによって従来4種類の索引を広げて別々に検索せねばならなかったものが、コンピュータ上でキーワード検索できるようになり、さらに『トルキスタン集成』について何らかの統計的な調査をすることも飛躍的に容易となる。また、冊子体による報告書『トルキスタン集成』に関する基本情報を掲載し、デジタル・インデクス用のデータ一覧を付した『地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書誌情報』(平成20年3月)を刊行した。
EGF受容体下流アダプタータンパク質GAREM及びCLPABPの生理機能の解明

GAREMは2種類の分子種(GAREM1及び2)が存在し、どちらも細胞増殖因子刺激によるErk活性化制御因子として機能することを明らかにしているが、これまで疾患との直接の因果関係は不明であった。近年の次世代シークエンサーの普及により、ゲノム全体の配列決定が容易になり、疾患原因遺伝子などの検索が広く行われている。GAREM1については肺がんや肝芽腫の患者において、その遺伝子変異が見出され、新たな疾患マーカーとしての応用が期待されている。また、エクソーム解析により突発性低身長の原因として見出された遺伝子群の中にGAREM1が含まれ、その変異はアミノ酸置換を伴い、291番目のリジン残基が、アルギニンに変化するものであった。さらにGAREM2はアルツハイマー病や、ハンチントン病などの神経変性疾患の原因遺伝子として同定されている。現在、それぞれの分子種のノックアウト(KO)マウスの解析の結果、野生型に比較し、GAREM1KOマウスにおける体重の減少を確認している。GAREM2KOについては行動解析の結果、野生型よりも不安度低下や高活動量を示すことを見出した。現在、どちらの内容も論文投稿予定である。CLPABPはこれまでの解析からCLPABPはミトコンドリア近傍に局在し、HuR(human antigen R)を含む様々なRNA代謝関連タンパク質と複合体を形成していることを明らかにした。さらに、そのノックアウト(KO)マウスの解析から、少なくとも摂食量調節ホルモンであるレプチンmRNAの安定性に関与することで、高齢オスマウスの体重制御に寄与していることも明らかにしている。しかし、レプチンの他に、どのような遺伝子転写産物の安定性が、CLPABPの発現により影響を受けるかについては不明である。そこで、CLPABPの発現の有無により転写量が変化する遺伝子の種類を網羅的に解析した。それぞれのGAREM分子のKOマウス解析結果より、GAREM1の欠損は体重の減少、GAREM2の欠損は行動や感情の変化が見られることを明らかにした。現在その原因について、分子レベルでの精査を行っている。それぞれのGAREMKOマウスを交配することにより、両GAREM分子の発現を欠失させたダブルKOマウスも樹立している。ダブルKOマウスも基本的には正常に発生・成長した。しかし、単独KOマウスには見られなかった表現型も確認できている。現在はそちらの解析を精力的に行っている。GAREM2の脳における機能について、その分子機構を明らかにする目的で特異的結合タンパク質の同定を行った。現在までにGrb2、SHP2、14-3-3がGAREMの結合タンパク質として同定したが、新たにIntersectinが結合することを見出した。また、この過程において神経芽線維腫細胞におけるGAREM2安定発現株を樹立することができた。現在、新たなGAREM2結合タンパク質の同定も進めている。CLPABPについては、RNA-seqの結果から、野生型とCLPABP・KO細胞由来の総RNA間(約15000種)で発現量が2倍以上増減する種類は約1500以上であった。その内訳として、野生型に比較し、CLPABPを発現しない細胞で2倍以上転写量が増加するRNAが736種類に対し、800種類は2倍以上減少した。CLPABP依存的に発現量が変化する転写物を数多く同定できたので、それぞれのRNAの構造、特に3'非翻訳領域の配列に着目し、CLPABPとの関連性について精査している。その結果から、CLPABP依存的なRNA安定性の関与における特異的認識配列などの法則性を見出したいと考えている。以上のように、独自で見出した新規アダプタータンパク質の新たな側面が徐々にではあるが解明できつつある。ヒト、マウスにおけるGAREM分子種はそれぞれの発現部位が大きく異なる。しかし、脳特異的に発現するGAREM2に対し、GAREM1は広範な臓器で発現が見られる。そのため、GAREM2KOマウスにおいてGAREM1がその役割を相補している可能性がある。ダブルKOマウスを樹立・解析することで、GAREM分子全体としての生体内での役割に関する研究を、行動解析を中心に進めていく予定である。それぞれのGAREMの生体内(特に脳内)における生理的役割を明らかにするためには、それぞれの発現部位を詳細に決定する必要性がある。現在、独自に作製した分子種特異的抗体は、生化学的研究には充分なクオリティーを有するが、組織染色においてはさらに特異性の高い抗体が必要となる。そのために、それぞれの分子種のモノクローナル抗体を作製する。その抗体を用いた染色結果から、GAREM分子種及び、これまで見出したGAREM結合タンパク質の各脳部位における局在を調べ、それぞれのKOマウスにおける表現型を比較して、生理的な関係性を見出だす。また、神経成長因子受容体やErkなどとの関係性についてもアプローチする予定である。GAREM2結合タンパク質の同定については、発現しているGAREMにFLAGタグ配列が付加されているため、免疫沈降によりGAREM2を精製し、それに共沈してくるタンパク質を質量分析解析し、新たな結合タンパク質同定を目指す。前述したように、近年様々な遺伝的疾患におけるGAREMやCLPABP遺伝子の変異が見出されている。それに基づきそれらの変異タンパク質を遺伝子工学的に発現・精製し、野生型タンパク質との性質の違いを明らかにする。それから得られた知見をもとに、それぞれの分子の機能異常により起こる遺伝疾患の治療薬開発研究への発展を目指す。GAREMにはGAREM1とGAREM2、2つのサブタイプが存在する。

両GAREMには数種の共通した機能領域があり、細胞内ではEGF刺激を受けるとそのシグナル伝達のために機能する。大きな違いとしてヒトやマウスにおいてGAREM1は広範な臓器に発現しているのに対し、GAREM2は脳で特異的に発現している。今年度は、脳特異的に発現するGAREM2の動物個体内での両分子の役割を明らかにするために、ノックアウト(KO)マウスを作製し、マウスの行動面からその表現型を調べる目的で行動解析実験等を実施した。GAREM2KOマウスは正常に誕生し、生育しているように見られた。しかし、飼育中に野生型(WT)のマウスと比較してKOマウスは反応が過敏に感じられ、育児放棄なども目立っていた。そこで、KOマウスの行動面から表現型を解析するために、研究協力者である内匠博士と共同で、マウスの行動解析実験(行動試験バッテリー)を実施した。実際に行動解析実験としては、基本的な身体測定や神経反射異常の有無を調べた後、Open・Closed Arm(Open:抗不安の指標)での滞在時間を基に活動量・不安様行動を調べるElevated Plus maze(高架式十字迷路)やOpen Field test(オープンフィールド)、初見マウスとの接触等の社会的行動について視るためにSocial Interaction(社会的相互作用テスト)等の試験を実施した。加えて、協調運動・運動学習を調べるRotarod(ローターロッド)、空間学習・空間記を評価するMorris water maze(モリス水迷路)等の試験を行い、その結果を基に統計解析によってWT群とKO群を比較した。また、CLAPBPは近年アミノ末端がN-ミリスチン酸化されることが明らかにされ、その役割についての解析を行った。GAERM2KOマウスの行動試験解析の結果については、Elevated plus mazeとOpenfieldテストの結果から、WTマウスと比較してKOマウスは不安度(Anxiety)が低く活動量が多い事が判明した。まずはGAREM2発現の有無により脳機能における表現系の差が出たことは非常に興味深く、今後の研究の発展につなげていきたい。また、CLPABPのN-ミリスチン酸化はCLPABPのタンパク質安定性に寄与しているという解析結果が得られ、学術論文として報告した。GAREMは2種類の分子種(GAREM1及び2)が存在し、どちらも細胞増殖因子刺激によるErk活性化制御因子として機能することを明らかにしているが、これまで疾患との直接の因果関係は不明であった。近年の次世代シークエンサーの普及により、ゲノム全体の配列決定が容易になり、疾患原因遺伝子などの検索が広く行われている。GAREM1については肺がんや肝芽腫の患者において、その遺伝子変異が見出され、新たな疾患マーカーとしての応用が期待されている。
生命活動の基盤としての延髄:心血管調節に対する孤束核-最後野の新たな意義

本研究では,生命活動の基盤として大切な役割を担っている延髄,とりわけ孤束核で営まれる機能に対し,隣接する最後野がどのようにその情報を伝え,生体の恒常性維持に関与しているかを明らかにした。3年間の研究を通して,末梢からの刺激(血圧,嘔吐)が,脳とのクロスロードである延髄で,「どのように受理され,その情報が中枢神経系の他の部位に,どのような仕方で伝えられるか?」の解明に焦点を絞った。その結果,本研究では,(1)動脈圧受容器反射の系を用いて,「末梢の血圧変化という情報が,孤束核でどのように統合されるか?」,「その過程に,脳室周辺器官の最後野がどのように調節するが?」を調べ,その仕組みの一部を明らかにできた。(2)嘔吐の発現にも,迷走神経や体液性の様々な物質が関与している。そこで本研究では,末梢や中枢からの嘔吐刺激が,「延髄のどの部位で,どの受容体を介して行なわれているか?」を明らかにすることができた。この研究費によって生命活動の基盤としての延髄における,心血管調節に対する孤束核一最後野の新たな意義について解明できた。その成果を英国ロンドンの国際シンポジウムで発表した。本研究では,生命活動の基盤として大切な役割を担っている延髄,とりわけ孤束核で営まれる機能に対し,隣接する最後野がどのようにその情報を伝え,生体の恒常性維持に関与しているかを明らかにする.特に今年度は,次の点を明らかにできた.最後野から孤束核への機能的連関を明らかにするため,麻酔下のラットを用いて,孤束核刺激で引き起こされる動脈圧受容器反射に対する最後野からの影響を調べた.その結果,動脈圧受容器反射による心拍数の減少は,孤束核内のNMDAおよびnon-NMDA受容体を介していることが示唆された.さらに,最後野の動脈圧受容器反射機構への関与を検討する目的で最後野除去動物を作製した.動脈圧受容器反射による心拍数の減少は,最後野除去モデルでは対照群と比較して有意に抑制された.これらの結果から,最後野が動脈圧受容器反射の調節に関与していることが明らかになった.次に,この延髄部分の機能的な神経連絡をin vitroの系で調べる目的で,電気生理学的研究を行なった.なお,この実験のために,電気刺激装置および電極製作器等を設備備品費として用いた。その結果,最後野から廷髄への神経連絡が電気生理学的に証明された。本研究では,生命活動の基盤として大切な役割を担っている延髄,とりわけ孤束核で営まれる機能に対し,隣接する最後野がどのようにその情報を伝え,生体の恒常性維持に関与しているかを明らかにする.本年度はその2年目で次の点を明らかにできた.延髄の最後野,孤束核,迷走神経背側核群の神経連絡は極めて複雑で,まだ十分には解明されていない.そこでこの延髄部分の機能的な神経連絡をin vitroの系で調べる目的で,電気生理学的研究を行なった.最後野や孤束核などを含む400μmの脳切片を作製し,集合電位や活動電位を記録しながら種々の薬物の影響を調べた結果,最後野から孤束核にグルタメイト性神経が投射していることを発見した.そして最後野からの情報は,孤束核へ伝えられ,弧束核の主にnon-NMDA受容体を介して動脈圧受容器反射を調節している可能性を明らかにした.さらに形態学的にも最後野から孤束核への神経投射の存在を明らかにできた.しかし現在,その神経の形態学的同定はできていない。次年度の課題である.今年度は,交感神経活動を記録する系も完成したので,この実験系をも有効に活用して研究を進めている.その結果を,3月の薬理学会で発表するために,旅費を用いた.本研究では,生命活動の基盤として大切な役割を担っている延髄,とりわけ孤束核で営まれる機能に対し,隣接する最後野がどのようにその情報を伝え,生体の恒常性維持に関与しているかを明らかにする。本年度はその最終年度で,次の点を明らかにできた。本年度は,炎症などの末梢からの情報がどのように動脈圧受容器反射を調節しているかをin vivoの系で明らかにした。

特に,昨年度完成した交感神経の記録システムを用いて実験を進め,その仕組みを明らかにできた。さらに,最後野がどのようにその情報を伝え,生体の恒常性維持に関与しているかを明らかにする目的で,フェッレットを用いて嘔吐の研究を行なった。その結果,末梢性および中枢性嘔吐のいずれも最後野のタキキニンNK-1型受容体を介する可能性が明らかにされた。生命活動の基盤としての延髄における,心血管調節に対する孤束核-最後野の新たな意義について本研究でいくらかの新しい知見を得ることができたので,その成果を英国ロンドンの国際シンポジウムで発表した。そのために海外旅費を用いた。
仮想通貨をめぐる国際私法・国際取引法上の法的規律方法の探求と通貨法概念の再構築

(1)平成30年度は本研究の2年目にあたるが、本年度の研究機関の大半の時期を育休のため中断せざるを得なかったため、復帰後の研究活動開始後は、昨年度に収集した外国文献(英語文献、中国語文献)を翻訳するなど文献の読み込みを行った。そのほか、リーマンショック後の10年間の国際金融や、現在急速に注目されているFinTechに関するシンポジウムに参加したり、国際金融やフィンテック、国際通貨に関する実務的な文献などから本研究の背景となる経済学や実務のアプローチからの基礎知識の習得などに努めた。(2)より具体的には、現時点で得られたことは以下のとおりである。国際経済や国際金融の実務に関するシンポジウムや文献をとおして、リーマンショック時に日本のバブル崩壊のクロニクルと海外で生じたリーマンショックに端を発する世界金融危機のクロニクルが非常に似通っていること、それぞれの危機において日銀がどのように対応をしたのか等、本研究の国際金融、国際通貨に関する基礎知識を得た。また、いわゆる仮想通貨は通貨たりえないのではないかといった考えを前提になされた議論は、本科研の目的である、通貨の再定義、仮想通貨をどのようにとらえるかの問題意識に大きな参考となると思われる。(3)文献の調査を引き続き行ったが、法学の観点からの新しい文献は前年度同様多くなかった。とりわけ仮想通貨、ビットコイン等については日々状況が変化しているため、本格的な論文執筆は、引き続きあらたな文献を収集しアップデートするとともに、これまで収集した文献を読み、検討を行った後となるが、本年度は、本研究テーマの国際私法上の基本的な位置づけとして関連する契約に関する原稿を執筆した(2019年5月公表予定)。昨年度末から今年度の大半の期間に産休育休を取得し、研究従事期間が少なかったため、研究計画の進捗が遅れたため。また、当初予定したよりも、本研究に関する法学からアプローチした文献が公表されていないことも、予定したように研究が進まない要因にもなっている。次年度は、外国での調査を行いたいと考えている。法学の観点からの国際通貨、仮想通貨に関する研究者を見つけることがもしできるならば、情報提供や本研究に関する助言を得たいと考えている。また、これまで収集した文献の読み込みも引き続き行い、それらを整理し、検討を進めて、論文執筆に着手したい。(1)本研究の1年目である29年度は、仮想通貨に関する基礎的な文献を収集したり、研究会に参加して仮想通貨そのものの基礎的知識に関する情報を収集し、非常に新しい仮想通貨というもの自体を理解することを努めた。(2)法学の観点から見た仮想通貨に関してどのような問題があるのかについての文献調査を行なった。外国文献では、英文文献や中国や台湾の中国語文献を収集した。この分野に関しては、非常に新しいテーマであるため、法学の観点からの文献は、まだ決して多くはない。本研究を計画した時から今まで、ビットコインをめぐる状況もめまぐるしく変化しており、今後も引き続き文献のアップデートが必要であるが、現時点で入手できる文献はかなり収集している。台湾や中国の文献については、台湾での現地の国家図書館及び大学の図書館において文献を収集をした。公に発行されている仮想通貨に関する文献は多くはなかったが、ほぼ入手することができたと思われる。収集した中国語文献については、中国語を母語とする研究者の協力を得ながら、翻訳作業を進め、入手した文献のうち、重要な文献については、翻訳作業がかなり進んだ。(3)本研究課題の本格的な検討は、欧米の分析と日中台の検討を終えてからのこととなるが、本格的検討に向けての基礎的な研究を2つ公表した。台湾の漢學研究中心のウェブサイトにおいて公表した業績は、東アジアにおける外国金銭債権に関する通貨法及び国際私法上の研究を行った。これは、本研究課題を構想するきっかけとなる研究であり、本研究課を今後推進する上で基礎となる。さらに、台湾の国際裁判管轄に関する規定に関する論文を執筆した。これは、国際家事事件に関するものではあるが、国際裁判管轄の考え方の基礎は、財産法分野もかなり共通するところはあるため、次年度以降は仮想通貨に関する国際私法・国際民訴法分野の検討へつながる成果である。当初の計画では、文献・立法資料等から発見された問題点・疑問点の解消と資料の補充のため、長期休暇の講義のない時期に海外でシンポジウムなどに参加したり、インタビューなどを通して情報収集および資料収集を行うことまで考えていた。しかし、スケジュール等の問題や、本研究の対象とする仮想通貨に関してこの研究開始ごろから約一年の間かなり激しい環境変化があったり、まだ法学の観点から仮想通貨に関して研究を行う専門家があまりおらずにこれが果たせなかった。平成29年度の旅費が余っているのはこのためであり、平成30年度に補完することを予定している。とはいえ、本研究の初年度は、仮想通貨それ自体の仕組みなどを理解することや、海外の法規制などに関する文献収集については、公表されている論文についてはかなり入手することができた。

国際経済や国際金融の実務に関するシンポジウムや文献をとおして、リーマンショック時に日本のバブル崩壊のクロニクルと海外で生じたリーマンショックに端を発する世界金融危機のクロニクルが非常に似通っていること、それぞれの危機において日銀がどのように対応をしたのか等、本研究の国際金融、国際通貨に関する基礎知識を得た。また、いわゆる仮想通貨は通貨たりえないのではないかといった考えを前提になされた議論は、本科研の目的である、通貨の再定義、仮想通貨をどのようにとらえるかの問題意識に大きな参考となると思われる。(3)文献の調査を引き続き行ったが、法学の観点からの新しい文献は前年度同様多くなかった。とりわけ仮想通貨、ビットコイン等については日々状況が変化しているため、本格的な論文執筆は、引き続きあらたな文献を収集しアップデートするとともに、これまで収集した文献を読み、検討を行った後となるが、本年度は、本研究テーマの国際私法上の基本的な位置づけとして関連する契約に関する原稿を執筆した(2019年5月公表予定)。昨年度末から今年度の大半の期間に産休育休を取得し、研究従事期間が少なかったため、研究計画の進捗が遅れたため。また、当初予定したよりも、本研究に関する法学からアプローチした文献が公表されていないことも、予定したように研究が進まない要因にもなっている。(1)本研究が採択された平成29年年4月には、仮想通貨を決済手段として認める改正資金決済法が施行されたのは、本研究に関する日本の法規制の大きな動きであった。一方で、その頃の直前からその後8ヶ月後の12月には約20倍もビットコインが暴騰し、その後2ヶ月で7割以上も急落し、ビットコインの乱高下は激しい。さらに、コインチェック事件が平成30年1月26日に騒動を起こしたコインチェック事件では仮想通貨NEMの管理のずさんさが明らかになったりした。仮想通貨のマーケットそのものがまだ黎明期にある。本研究の観点である法学、国際私法学の議論は、このような現実の仮想通貨をめぐる動静が激しいため、今後に公表される論文も決して多くはないだろう。本研究期間内の学会での議論の方向性は予測しづらい。(2)その上で、今後は、本年度に収集した文献を読み込み、分析を行う。ビットコインに代表される仮想通貨の仕組みに関する知識を固めつつ、読み込みを進めている法律文献を元に実体のある通貨の概念や通貨に関する法規制に関する議論を検討し、一定のまとめを行う。仮想通貨に関する議論については、日本に関しては2017年に施行された改正資金決済法について文献等の調査を行い仮想通貨に関する日本の法状況についてまとめる。海外に関しては、文献の翻訳、読み込みを進め、分析を行う。(3)仮想通貨を取り巻く状況の変化はあまりにも大きすぎるため、引き続き動静に注視しつつ、文献収集も継続しアップデートを行う。(4)まだ新しいこの分野について専門的に研究を行っている学者はあまりいないが、学会の研究者は関心を持っているようである。そのように関心を持っている、あるいは関連する専門分野の研究者と意見交換をしたり助言をもらう。
ヒトT細胞白血病ウイルス1型の持続潜伏感染の分子機構

1、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は、成人T細胞白血病の原因ウイルスである。一方で、HTLV-2はATLの発症には関与しない。持続潜伏感染に極めて重要な役割を果たしている事が示されているHTLV-1 Tax1とHTLV-2 Tax2のトランスフォーム活性を比較したところ、Tax2のトランスフォーム活性がTax1よりも顕著に低い事が明らかになった。この違いは、Tax蛋白のC末端領域に規定されていた。以上の結果は、HTLV-1とHTLV-2のトランスフォーム能の違いが、白血病発症の有無に関与する事を強く示唆している。2、HTLV-1は、感染者の抹消血中において、CD45R0発現細胞に選択的に潜伏感染している。HTLV-1で不死化した13種類のT細胞株を用いて、CD45R0の発現を検討したところ、すべてのIL-2依存性細胞株(5/5)がCD45R0を発現していたが、8株中2株のIL-2非依存性細胞株のみがCD45R0を発現していた。以上の結果は、IL-2依存性細胞株が生体内におけるHTLV-1潜伏感染細胞に対応すること、生体内の潜伏感染細胞はIL-2非依存性ではなく、IL-2依存性に不死化していること、このIL-2依存性不死化にCD45R0が何らかの役割を果たしていることを示唆している。3、Taxが、ヒトT細胞株において、サイクリンD1、サイクリンD2およびアポトーシス抑制遺伝子bc1-x1の発現を誘導することを明らかにした。これらの発現誘導を介したアポトーシス抑制および細胞周期の活性化が、HTLV-1の持続潜伏感染に重要な役割を果たしている事が示唆された。1、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は、感染者の抹消血中において、CD45RO発現細胞に選択的に潜伏感染している。HTLV-1で不死化した13種類のT細胞株を用いて、CD45ROの発現を検討したところ、すべてのIL-2依存性細胞株(5/5)がCD45ROを発現していたが、8株中2株のIL-2非依存性細胞株のみがCD45ROを発現していた。CD45RO(+)IL-2依存性細胞株はウイルス蛋白Taxの発現量が低く、TaxとCD45ROの発現量は逆相関を示した。以上の結果は、IL-2依存性Tax低発現細胞株が生体内におけるHTLV-1潜伏感染細胞に対応すること、生体内の潜伏感染細胞はIL-2非依存性ではなく、IL-2依存性に不死化していること、このIL-2依存性不死化にCD45ROが何らかの役割を果たしていることを示唆している。2、すべての(11/11)成人T細胞白血病患者の抹消血リンパ球において、転写因子AP-1が著名に活性化していることを見いだした。AP-1は細胞増殖、炎症などに関与する様々な細胞遺伝子の発現誘導に関与することから、この活性化がATLの病態に深く関与する事が強く示唆された。3、HTLV-1のTaxがAP-1結合配列を介して、遺伝子発現を活性化することを証明した。TaxはすべてのAP-1配列を活性化するのではなく、AP-1結合配列を2個持っているリポーターを選択的に活性化した。この発現誘導は、これまでに知られている転写因子NF-kBおよびCREBを介した転写活性化とは異なることが示唆された。4、TaxがヒトT細胞株において、アポトーシス抑制遺伝子bcl-xlの発現を誘導することを明らかにした。HTLV-1で不死化したT細胞株はアポトーシス抵抗性を示すことから、この発現誘導がこのアポトーシス抵抗性に関与することが示唆された。

1、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は、成人T細胞白血病の原因ウイルスである。一方で、HTLV-2はATLの発症には関与しない。持続潜伏感染に極めて重要な役割を果たしている事が示されているHTLV-1 Tax1とHTLV-2 Tax2のトランスフォーム活性を比較したところ、Tax2のトランスフォーム活性がTax1よりも顕著に低い事が明らかになった。この違いは、Tax蛋白のC末端領域に規定されていた。以上の結果は、HTLV-1とHTLV-2のトランスフォーム能の違いが、白血病発症の有無に関与する事を強く示唆している。2、HTLV-1は、感染者の抹消血中において、CD45RO発現細胞に選択的に潜伏感染している。HTLV-1で不死化した13種類のT細胞株を用いて、CD45ROの発現を検討したところ、すべてのIL-2依存性細胞株(5/5)がCD45ROを発現していたが、8株中2株のIL-2非依存性細胞株のみがCD45ROを発現していた。以上の結果は、IL-2依存性細胞株が生体内におけるHTLV-1潜伏感染細胞に対応すること、生体内の潜伏感染細胞はIL-2非依存性ではなく、IL-2依存性に不死化していること、このIL-2依存性不死化にCD45ROが何らかの役割を果たしていることを示唆している。3、Taxが、ヒトT細胞株において、サイクリンD1、サイクリンD2およびアポトーシス抑制遺伝子bc1-x1の発現を誘導することを明らかにした。これらの発現誘導を介したアポトーシス抑制および細胞周期の活性化が、HTLV-1の持続潜伏感染に重要な役割を果たしている事が示唆された。
近赤外半導体レーザ光照射による中空構造ａ－Ｓｉ膜の転写同時結晶化技術

曲げられるディスプレイや太陽電池に代表されるフレキシブルエレクトロニクスの飛躍的な進歩を実現する為には、フレキシブル(プラスチック)基板上で高性能電子デバイスを作製する必要がある。そこで私は、世界に類を見ない新たな技術として、“中空構造Si膜を用いた低温転写技術"を提案し、本転写技術を応用することでプラスチック基板上に高性能電子デバイスの作製が可能であることを実証・報告してきた。本技術は、対向密着した中空構造Si膜と転写先基板との間に純水を介在させ、水が蒸発する過程で発生する強いメニスカス力を利用することで、Si膜を転写先基板へ転写しデバイス作成を行う日本初・世界初の技術である。Silicon on insulator (SOI)基板上のSOI層を中空構造形成する技術を確立し、フレキシブル基板上の必要な位置に局所的に高性能単結晶Si MOSFETを実現する技術確立に成功した。最重要技術は、中空構造状態でSOI層を熱酸化する工程であり、これによりSOI層の表裏全面にSiO2層の形成が可能となり、転写時に表裏が逆転しても高品質なSiO2層をゲート絶縁膜として利用することができるようになる。さらに、SiO2層により転写先プラスチック基板からSi膜への不純物の混入防止が可能になる。作製したMOSFETの最大電界効果移動度およびスレッショルドスイングの値はそれぞれ、609 cm2V-1s-1および83 mV/dec.を示し、これまで困難とされてきたフレキシブル基板上の必要な位置に局所的に高性能電子デバイスの作製が可能であることを実証した。これら研究成果は、第61回応用物理学会春季学術講演会にて注目講演に選定され、同講演において講演奨励賞を受賞している。本研究成果は、僅か3年間で国内会議で31件、国際会議で13件、学術論文誌等で9件(筆頭著者)の発表実績を上げ、内1件は米国の学術論文誌Applied Physics Lettersに掲載されている。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、フレキシブル基板上に耐熱温度以下でSi膜を形成する世界に類を見ない画期的な転写技術を提案し、これまで困難とされてきたフレキシブル基板上での高性能Siトランジスタ作製技術の確立を成し遂げた。近年、電子ペーパーに代表されるようなフレキシブルディスプレイが実現されている背景には、酸化物や有機材料をチャネル層に用いた薄膜トランジスタ(TFT)作製技術の飛躍的な進歩がある。酸化物TFTや有機TFTは、低温かつ大気圧下でTFTの作成が可能であり、耐熱温度が低いフレキシブル基板上でのTFT作成においてこれら技術は最も重要な技術の一つとして位置付けられている。一方、結晶SiTFTは高い電界効果移動度、信頼性を持ち、また、CMOSを用いた周辺回路を同一基板上に実現できるなど、多くのメリットを有している。このような高い性能を有するsiトランジスタを150度以下の低温でフレキシブル基板上の必要な位置に局所的に形成する新技術を確立することができれば、集積回路とセンサなどの異種デバイスを一括搭載するシステム集積化技術の新たな可能性を見出すことができ、フレキシブルエレクトロニクス技術の飛躍的な進歩が期待できる。しかしながら、耐熱温度の低いフレキシブル基板上で高温が必要な結晶Siを製膜する為には、これまでにない新しい技術・手法を確立する必要がある。そこで申請者は、独自開発した中空構造Si膜と転写先フレキシブル基板とを水を介して対向密着させ、水を蒸発させる過程で発生する強いメニスカスカを利用することで、転写先フレキシブル基板上の必要な位置に局所的にSi膜を"転写"形成する技術を提案し、フレキシブル基板上に耐熱温度以下で結晶Si膜の形成が可能であることを実証した。さらに、本転写技術を応用し、フレキシブル基板上で単結晶シリコン(c-Si) MOSFETを作製する技術を確立し、電界効果移動度609cm^2/Vsの高性能c-Si MOSFETの作製に成功している。

これら研究成果は、第61回応用物理学会春季学術講演会にて注目講演に選定され、同講演において講演奨励賞を受賞している。本研究成果は、僅か3年間で国内会議で31件、国際会議で13件、学術論文誌等で9件(筆頭著者)の発表実績を上げ、内1件は米国の学術論文誌Applied Physics Lettersに掲載されている。26年度が最終年度であるため、記入しない。9.で述べた通り、申請者はフレキシブル基板上に耐熱温度以下でSi膜を形成する世界に類を見ない画期的な転写技術を提案し、これまで困難とされてきたフレキシブル基板上での高性能Siトランジスタ作製技術の確立を成し遂げた。これは、当初2年間を予定した研究計画を1年という短期間で達成したことを示している。本研究成果は、4件の学術論文誌に掲載されており、内1件は米国の学術論文誌Applied Physics Lettersに掲載されている。また、第61回応用物理学会春季学術講演会においては学術的・社会的インパクトがあるとして注目講演(3526件中19件が選定)に選定されている。以上の観点から、当初の計画以上に進展していると判断する。昨年度までに得られた研究成果を基に、以下2点に注力して研究を遂行する。(1)フレキシブル基板上での相補型金属酸化膜半導体(CMOS)を用いた回路作製技術の確立を目指す。CMOS回路構成を実現する為には、フレキシブル基板の耐熱温度以下で層間絶縁膜を形成する技術確立が必要であり、これには、ポリシラザンを用いることで解決を試みる。ポリシラザンはアミン系触媒を少量添加することで、室温で高純度シリカ膜に転化することが知られており、非真空・室温下で高品質絶縁膜の形成が期待できる。(2)本転写技術を更に進化させることに注力する。産業応用を意識した場合、転写スループットの向上および歩留まり改善は大きな課題の1つである。スループット向上には、Roll-to-Roil技術への適応性を検証する。歩留まりは、対向密着時の印加圧力を最適化することで、改善を試みる。上記、(1)および(2)を並行して実施することで、本転写技術の産業応用への展開を加速させ、社会還元を果たす。
椎間板髄核の組織恒常性維持機構の解析

我々はU-CH1-N細胞株を用いて、髄核細胞との類似性を検証した結果、U-CH1-Nは髄核の分子マーカーであるBrachyury (T)、CD24、Cytokeratin19の発現が高く、更には軟骨基質であるAggrecanやType II collagenの発現も高く、長期に培養したところ、アルシアンブルー陽性であり、脊索由来の髄核細胞と分子生物学的に非常に類似した特徴を持つ細胞株であることが判明した。本細胞株に対してカチオン性脂質を用いた遺伝子導入でも高い導入効率を示し、分子生物学的手法を用いた研究においても非常に有用であった。我々は椎間板髄核細胞の恒常性維持機構の解明のため、髄核細胞の細胞株として、doubling timeが短い脊索腫細胞株U-CH1-Nに着目した。本細胞株を3次元培養し、髄核細胞と類似した特徴を持ち合わせているか否かを検討した。3次元培養下では、U-CH1-N細胞は脊索由来髄核細胞と同様に、細胞内に空砲を持ち合わせ、興味深いことに、髄核細胞と同様に、Brachyury (T)、CD24、Cytokeratin19、Lamininの発現が高く、アルシアンブルー陽性であり、今後の椎間板研究において非常に有用な細胞株であると考えられた。本細胞株を用いてTおよびCD24の機能解析を行っている。本研究ではin vivo研究も計画していたが、マウスの交配に時間を要し、まだ解析に至っていないため。我々は脊索腫細胞株U-CH1-N細胞を用いて、髄核細胞との類似性を検証した結果、3次元培養したU-CH1-Nは髄核の分子マーカーであるBrachyury (T)、CD24、Cytokeratin19の発現が高く、更には軟骨基質であるAggrecanやType II collagenの発現も高く、長期に培養したところ、アルシアンブルー陽性であり、脊索由来の髄核細胞と分子生物学的に非常に類似した特徴を持つ細胞株であることが判明した。これまでに報告された脊索腫細胞株は増殖能が低いことが知られているが、U-CH1-N細胞は、他の脊索腫の細胞株と比較してdoubling timeが短いことが知られており、本細胞株に対してカチオン性脂質を用いた遺伝子導入でも高い導入効率を示し、分子生物学的手法を用いた研究においても非常に有用であり、今後の更なる低酸素環境を含む髄核の微小環境の解析において、有用なtoolとなる事が期待される。我々は本細胞株を用いてFSTL1の機能解析を行った。FSTL1をレンチウイルスを用いて、その発現をノックダウンさせると、炎症性サイトカインのIL-6やTNF-alfaの発現が上昇し、逆に軟骨特異的な細胞外マトリックスであるaggrecanやtype II collagenの発現は減少した。またWestern blot法にてFSTL1がNF-kappaBのシグナルを制御していることも示唆された。Wister Ratにおいては加齢と共に髄核におけるFSTL1の発現が減少することが判明し、FSTL1が髄核における恒常性維持に関与していることが示唆された。FSTL1の髄核における機能を、組織特異的にFSTL1の発現を欠失させ、in vivoにおいて解析を行ったものの、明らかなphenotypeは認められなかったため。腰椎変性疾患の原因の一つに椎間板変性が挙げられるが、現在のところ、椎間板変性を抑制する有効な治療法は確立されていない。今回の研究により、以下のことが明らかにされた。我々は椎間板の変性進行に小胞体ストレス、特にUnfolded Protein Responseの一つであるPerk経路が関与していることを見出した( Fujii T, et al. J Orthop Res. 2018)。小胞体ストレスにおいては、まず当院の倫理委員会承認のもと、患者の手術検体から得られた椎間板サンプルを用い、また、我々が以前より用いているラット椎間板変性モデルとラット椎間板細胞培養モデルを使用してこれらの関与を証明した。まず、本研究ではヒト変性椎間板の電子顕微鏡にて椎間板細胞での小胞体ストレスが活性化している事を証明した。更に椎間板変性においてはPerk経路が活性化し、これにより椎間板変性に関与する炎症性サイトカインやマトリックス分解酵素の発現亢進し、、アポトーシスの誘導されることが認められ、将来、これらの経路を阻害することが椎間板変性抑止につながることが期待された。また、炎症性サイトカインの一つであるIL-6と、その下流のSTAT3シグナルも変性に関与していることも報告した(Suzuki S, et al. Spine. 2017)。上記と同様の手法を用いて、椎間板変性ではIL6/STAT3の経路が活性化し、椎間板細胞培養モデルにおいて、STAT阻害剤投与が椎間板変性に抑制的働くことが判明した。将来、これらのSTAT阻害剤が椎間板変性抑制の新規治療の一つとして有効であることが示唆された。

遺伝子改変マウスの交配も現在、順調に進んでおり、今後、椎間板髄核におけるFSTL1の機能解析を予定している。上記研究内容についてはIn vitro解析での結果を発表する予定である。その他、我々は現在、椎間板変性と小胞体ストレスの関係にも注目している。小胞体内に不良タンパク質が過剰に蓄積した小胞体ストレスにはIRE1α, ATF6, PERKの3つの経路を介した応答システム(Unfolded Protein Response: UPR)が存在し、これまでにUPRが骨代謝や軟骨変性、神経変性疾患に関与することは報告されているが、椎間板変性と小胞体ストレスの関係については不明な点が多かった。我々は、UPRのうちPERK-ATF4-CHOP経路について注目しており、今後、椎間板細胞における本シグナルの重要性について検討していく予定である。運動器次年度使用額は1244円であり、細かな調整が困難であったため次年度使用額は5008円であり、細かな調整が困難であったため研究に用いる消耗品の補助として使用する予定です。研究に用いる消耗品の補助として使用する予定です
圧縮性粘弾性流体方程式の分岐・安定性解析

圧縮性流体に温度など他の物理現象を加えるとより複雑な非線形現象が増えると考えられる.その1つの例として,弾性を考慮した圧縮性粘弾性流体が挙げられる.圧縮性粘弾性流体の運動を記述する非線形偏微分方程式の非自明な解のまわりの挙動は通常の圧縮性流体と異なるものが現れると考えられ,こうした観点から本研究では圧縮性Navier-Stokes-Korteweg方程式や量子効果を取り入れた流体方程式などの似たような構造をもつ非線形偏微分方程式に対する数学理論構築の応用を視野に入れて,圧縮性粘弾性流体方程式における時空非一様な解のまわりのダイナミクスの解明とその有効な解析手法の開発を目指す.圧縮性流体に温度など他の物理現象を加えるとより複雑な非線形現象が増えると考えられる.その1つの例として,弾性を考慮した圧縮性粘弾性流体が挙げられる.圧縮性粘弾性流体の運動を記述する非線形偏微分方程式の非自明な解のまわりの挙動は通常の圧縮性流体と異なるものが現れると考えられ,こうした観点から本研究では圧縮性Navier-Stokes-Korteweg方程式や量子効果を取り入れた流体方程式などの似たような構造をもつ非線形偏微分方程式に対する数学理論構築の応用を視野に入れて,圧縮性粘弾性流体方程式における時空非一様な解のまわりのダイナミクスの解明とその有効な解析手法の開発を目指す.
占領期の看護管理政策に関する考察-GHQ/SCAP文書による歴史的分析-

本研究は,占領期のGHQ/SCAPによる病院再編と看護管理に関する政策の実施過程を明らかにすることである.結果,次の三点を実証した.1)PHWの看護課,病院管理課,供給課,医療課のスタッフは,互いに連携を取りながら病院再編と看護管理の確立に向けて活動していた.それら活動の連携に"Survey of Hospital"のリストを活用した.2)政策実施に尽力したTokyo Military Government所属のDr.Anna Rachel Manitoffに注目し,彼女の背景,来日の経緯,活動内容及び思想を明らかにした.3)1949年6月開設の病院管理研修所にて行われた"School of Hospital Administration course"に関するプログラム内容及び決定の経緯を明らかにした.本研究は,占領期のGHQ/SCAPによる病院再編と看護管理に関する政策の実施過程を明らかにすることである.結果,次の三点を実証した.1)PHWの看護課,病院管理課,供給課,医療課のスタッフは,互いに連携を取りながら病院再編と看護管理の確立に向けて活動していた.それら活動の連携に"Survey of Hospital"のリストを活用した.2)政策実施に尽力したTokyo Military Government所属のDr.Anna Rachel Manitoffに注目し,彼女の背景,来日の経緯,活動内容及び思想を明らかにした.3)1949年6月開設の病院管理研修所にて行われた"School of Hospital Administration course"に関するプログラム内容及び決定の経緯を明らかにした.本研究は,日本の新たな看護教育を受けた看護職が医療の専門職へと自律した転換期にあたる占領期(1945-1951)を視点としている.第2次世界大戦後のGHQ/SCAPが遂行した看護改革の「看護管理政策」の実施過程を解明することを研究課題としている.病院改革のスタートは日本の中央(東京)と地方にModel Hospitalを設定することであった.病院改革に関連するPHW課のスタッフ(Doctor,Public Health Nurse)の1945年-1951年の活動状況を記した"Staff Visits"などから,病院改革の概要を明らかにした.本年度は,病院改革から看護管理政策を論じてみる.これら研究成果は,平成21年開催の看護系学会に発表する.今年度の成果は,GHQ/SCAPが遂行した病院管理政策の実施によって,看護の制度や看護職の意識も大きく変革し,看護職は患者へ最良の看護を提供すること,つまり看護サービスを確立していく過程を解明したことである.そして,占領期における病院改革は今日に継続する制度の起点であり,制定に至る経緯にGHQ/SCAP, PHWのNursing AffairesDivisionやMedical Service Divisionの要員が大きく関与したことを実証した.本研究は,占領期のGHQ/SCAPによる看護改革を解明するために,病院管理と看護管理の政策に視点をおき,公衆衛生福祉局(Public Health and Welfare ; PHW)の看護課(Nursing Affairs Division)や医療課(Medical Service Division)の活動記録などから,その政策実施過程を明らかにし考察することである.平成22年度は,ワシントンD.C(U.S.A)のアメリカ公文書館(National Archives and Records Administration)所蔵の極東軍資料(日本未公開Box)と日本国立国会図書館(National Diet Library)憲政資料室所蔵のGHQ/SCAP Recordsより"Hospital Administration"に関するフォルダーから見出した史料の中から,特に日本の病院再編や看護管理の形成に尽力したAnna Rachel Manitoffの実績を報告した.従来の研究では,Manitoffは殆ど知られていなかったGHQ/SCAPスタッフであるが,筆者らの探究,報告によって新ためてその活動内容が注目されることになった.さらに,GHQ/SCAP,PEW局長のCrawford.F.Samsの日本の病院に対する問題認識を明らかにし,モデル病院と病院管理研修所の開設に至った検討過程や設立後の運営内容を実証した.また,日本側に政策実施の方法を指示したPHWスタッフやアメリカ本国においてSamsの要求に呼応し協力した人物など,占領下日本における病院再編のための実施過程を明らかにし,国内外の学会で発表し討論を重ねた.占領期における病院管理改革は今日に継続する制度の起点であり,1948年1949年に設定されたモデル病院設置の政策や,病院管理研修所の管理コース(長期コース,短期コース)における実施過程については,さらなる解明が必要である