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19・20世紀華北におけるドイツ帝国主義と鉄道事業――グローバル化の視点から

本研究は、19世紀末から20世紀初頭の華北地域におけるドイツ鉄道事業、とくに山東鉄道事業を分析したものである。19世紀末以降、山東経済は、麦稈真田や落花生などの農産品輸出によって世界経済と密接に結びついた。その過程で、ドイツ資本によって建設された山東鉄道は、その物流を加速させる役割を果たした。この山東農産品の流通をめぐって、山東鉄道と津浦鉄道との間で、またそれらの鉄道の輸出港であった青島と天津との間で激しい競争が生じることになった。本研究は、ドイツの未公刊史料を分析することで、上述の物流競争によって山東経済が世界市場の景気変動に作用されやすいものへと変化する過程の一端を明らかにした。本研究は、19世紀末から20世紀初頭にかけてドイツ資本によって建設・運営された華北地域の鉄道事業、とくに山東鉄道事業を、未公刊史料・同時代文献に基づいて分析するものである。その際、1世界市場向けの輸出商品であった山東物産をめぐる物流競争との関係、2ドイツ東アジア商社と中国商人との関係、3この鉄道事業をめぐるドイツ・中国の政治・経済的主体間の拮抗、の3つの論点からアプローチする。本年度の主眼は、ベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館に所蔵されている関連史料の調査・収集である。8月初旬から中旬にかけておよそ2週間かけて同文書館を訪問し、R 901/81222ー81233 Schantung-EisenbahnおよびR 901/5010ー5012, Tientsin-Chinkiang-Bahnのファイルを調査した。この調査を通じて、本科研の第一課題である山東物産をめぐる物流競争に関して、R901/5010ー5012のファイルがきわめて重要であることが判った。そのうえで、これらのファイルに収められている史料目録を作成することに専念した。この史料については、この科研期間中に改めて再調査する必要がある。さらに、本年度は、9月21・22日(日)に福岡大学で開催されたドイツ現代史学会大会シンポジウムIII「ドイツと東アジア」で「19世紀グローバル化のなかのドイツ山東事業」を発表し、夏の史料収集の成果の一部を公表した。また、本科研テーマに直接関連する成果として、「ドイツ統治期の青島経済にみる『公共』と『非公共』」(高嶋修一・名武なつ紀編『都市の公共と非公共』日本経済評論社、2013年10月、23ー56頁)を公表できた。2014年1月以降、これらの研究成果を公表しつつ、夏に調査した史料目録を整理しながら、今後の研究計画を再検討した。本研究は、19世紀末から20世紀初頭にかけてドイツ資本によって建設・運営された華北地域の鉄道事業、とくに山東鉄道事業を未公刊史料・同時代文献に基づいて分析するものである。本年度の主眼は、昨年度に積み残した課題である、ベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館に所蔵されている関連史料の調査・収集である。当初、夏期に調査の予定であったが、ドイツ現代史学会大会の開催校として運営することになったこと、また9月13日・14日に天津社会科学院で企画された2015年夏のWorld Economic History Congressのパネル・セッション打ち合わせに参加したため、夏期の調査を断念した。その代わりに、3月12日から20日まで、同上の文書館で史料収集を行った。この調査によって、昨年度に積み残した史料(R901/81222-81233 Schantung-Eisenbahn、R901/5010-5012, Tientsin-Chinkiang-Bahn)については、ほぼ調査を終了することができた。複写の依頼を行った史料については、2015年5月に到着している。これによって、山東物産をめぐる鉄道会社・政策担当者の側の動向について把握する基礎的な史料を収集することができた。最終年度である次年度に、これらの史料調査の成果を史料紹介として学術雑誌に投稿する準備を行いつつ、研究課題全体に応える研究論文を仕上げる予定である。これまでの2年間で、ベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館および外務省政治文書館に所蔵されている山東鉄道に関連する未公刊史料を収集してきた。これにより、科研開始以前に集めたフライブルク連邦軍事文書館の関連史料と合わせて、山東鉄道に関するドイツ側の未公刊史料をほぼ揃えることができた。したがって、本年度は、山東鉄道事業と関連する物産に焦点をあて、史料調査を行うこととした。当初、ハンブルクにある東アジア協会文書館を訪問し、商社の動きを追う予定であったが、ドイツ製品のなかでも将来的に最も有望視されていた化学染料に関する史料を収集することとした。今夏は京都国際会館で開催されたXIIth World Economic History Congressで本科研に関連するテーマの研究発表を行ったため、冬に史料調査を行った。2016年2月23日から3月1日にかけてBASF史料館を訪問し、19世紀末から第一次世界大戦までの化学染料の対中国市場輸出に関する史料を収集した。この時期は、まだ山東鉄道を経由する形でのドイツ化学染料の販路は開拓されていなかったが、華北・華中の海港都市を中心にドイツ化学染料は顕著な販売量の拡大を経験していた。それは華北鉄道事業への期待と結びついたものであり、有益な史料収集ができた。今後は分析を進め、積み残しの課題である史料紹介と論文を学会誌に投稿していく。

また、11月7日に、第15回日韓歴史家会議「植民主義と脱植民主義ー世界史的視野」で「ドイツ植民地経済政策における世界的視野ー山東落花生から考える」と題した発表を行った。これは山東落花生が20世紀初頭に欧米市場へ輸出された経緯を、青島におけるドイツ統治政策と山東地域社会の変容とを、山東鉄道事業とも関連づけながら論じたものである。本研究は、19世紀末から20世紀初頭の華北地域におけるドイツ鉄道事業、とくに山東鉄道事業を分析したものである。19世紀末以降、山東経済は、麦稈真田や落花生などの農産品輸出によって世界経済と密接に結びついた。その過程で、ドイツ資本によって建設された山東鉄道は、その物流を加速させる役割を果たした。この山東農産品の流通をめぐって、山東鉄道と津浦鉄道との間で、またそれらの鉄道の輸出港であった青島と天津との間で激しい競争が生じることになった。本研究は、ドイツの未公刊史料を分析することで、上述の物流競争によって山東経済が世界市場の景気変動に作用されやすいものへと変化する過程の一端を明らかにした。本研究課題の最大の主眼であった、R 901/81222-81233Schantung-Eisenbahn、R 901/5010-5012およびTientsin-Chinkiang-Bahnの史料調査・収集を終えたことで、研究課題全体は大きく進展したといえる。ただし、学会運営および国際会議準備のため、史料調査の時期を3月に遅らせた関係上、史料整理の作業が当初の予定よりも遅れている。また、調査期間が限定されたため、当初予定していたハンブルクの東アジア協会文書館を訪問し、基礎的な調査を行うことができなかった。これは最終年度の課題となる。本年度に収集した史料とすでに収集した史料を突き合わせ、本課題全体の基礎となる史料目録および史料紹介を学術雑誌に寄稿し、公開することが次年度の課題として残されている。ドイツ植民地主義、ドイツ・東アジア経済史最終年度は、本研究課題のなかで残された在外調査、つまりハンブルク東アジア協会文書館(Archiv des Ostasiatischen Vereins, Hamburg)での史料調査を行うことが大きな主眼となる。これまでの調査を通じて、山東物産をめぐる鉄道会社・政策担当者に関する史料をおおよそ収集できたため、次に物産買付に携わった商社に関する史料を収集することが課題となるためである。ハンブルク東アジア協会は、東アジアに展開するドイツ商社を組織化した商業団体である。同協会の議事録などの史料を収集することで、物産買付の実態に迫りたい。本研究年度の主眼であった、ベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館の史料調査はおおむね順調に進んだ。その際、山東物産をめぐる流通競争について分析する際に、同史料がきわめて重要であることを確認できた。しかし、想定以上の分量があったため、史料目録の作成を優先し、かつ再度の訪問が必要となった。当初の計画では、今回の史料収集の成果を通じて、史料紹介を学術雑誌に掲載する予定であったが、ドイツ現代史学会大会での発表および成果の一部を学術書に掲載する機会に恵まれたため、そちらを優先することになった。これらの変更は、むしろ当初の計画よりも順調に進んだことの結果である。今年度は、本来夏に予定していた在外調査を、学会大会開催校としての運営業務および国際会議準備のため、調査期間を3月にずらし、かつ期間を短縮せざるをえなかった。
釘接合部の試験方法の違いが評価結果に及ぼす影響　－実験的検証とメカニズムの解明－

釘接合部のせん断性能を調べる標準的試験方法は複数存在しており,それぞれで試験体形状や試験方法が異なる.本研究では,試験方法が異なることによるせん断性能評価結果の違いを明らかにすることを目的としている.平成30年度では,ASTMおよびJASで定められる2つの試験方法でせん断試験を実施し,評価結果を比較した.両試験方法での大きな違いは,試験体形状にある.ASTMに定められた方法では,一対の主材(木材)と側材(木質面材料)が,一本の釘で接合された試験体を用いる.一方,JASで定められた方法では,一つの主材を二枚の側材で挟み込むように,4本の釘で接合している.すなわち,両試験方法では試験体一体あたりの釘使用本数が異なっている.ASTMおよびJASで定められた方法に従って加力試験を実施した.得られた荷重ーすべり量関係をもとに,特性値(ここでは変位0.38mm時の耐力P0.38,降伏耐力Py,最大荷重Pmax,初期剛性K)を算出し,ASTMおよびJASの試験方法で得られた結果を比較した.いずれの特性値でも平均値に有意差が認められなかった.一方,P0.38とKの分散において,JASのほうが小さく,F検定で有意差が認められた.このように分散に有意差が認められた原因として,JASでは釘本数が多く,同一試験体の中でのバラツキによる相殺されたためと推察した.また本研究では,この推察の妥当性を確認するために,シミュレーション的解析を加えた.“複数の釘からなる試験体のせん断耐力は、釘1本の耐力を本数分足し合わせることで表現できる"という前提のもと,乱数を用いた手法により,ASTMのP0.38累積頻度曲線を用いて、JASのP0.38累積頻度曲線を再現した.このように,上記推察の妥当性を数値解析的考察により示した.本年度では2つの標準的方法で試験を実施した.得られた試験結果からせん断性能評価結果の違いを考察した.また,成果を学会大会で発表した.これらは初期の計画に合致したものであることから,"おおむね順調に推移している"と判断した.今後は,さらなる異なる試験方法による釘接合部のせん断評価を試みる.これまでと同様に,異なる試験方法によるせん断性能の評価結果を比較し,加えて,その違いが現れた原因を考察する.釘接合部のせん断性能を調べる標準的試験方法は複数存在しており,それぞれで試験体形状や試験方法が異なる.本研究では,試験方法が異なることによるせん断性能評価結果の違いを明らかにすることを目的としている.平成30年度では,ASTMおよびJASで定められる2つの試験方法でせん断試験を実施し,評価結果を比較した.両試験方法での大きな違いは,試験体形状にある.ASTMに定められた方法では,一対の主材(木材)と側材(木質面材料)が,一本の釘で接合された試験体を用いる.一方,JASで定められた方法では,一つの主材を二枚の側材で挟み込むように,4本の釘で接合している.すなわち,両試験方法では試験体一体あたりの釘使用本数が異なっている.ASTMおよびJASで定められた方法に従って加力試験を実施した.得られた荷重ーすべり量関係をもとに,特性値(ここでは変位0.38mm時の耐力P0.38,降伏耐力Py,最大荷重Pmax,初期剛性K)を算出し,ASTMおよびJASの試験方法で得られた結果を比較した.いずれの特性値でも平均値に有意差が認められなかった.一方,P0.38とKの分散において,JASのほうが小さく,F検定で有意差が認められた.このように分散に有意差が認められた原因として,JASでは釘本数が多く,同一試験体の中でのバラツキによる相殺されたためと推察した.また本研究では,この推察の妥当性を確認するために,シミュレーション的解析を加えた.“複数の釘からなる試験体のせん断耐力は、釘1本の耐力を本数分足し合わせることで表現できる"という前提のもと,乱数を用いた手法により,ASTMのP0.38累積頻度曲線を用いて、JASのP0.38累積頻度曲線を再現した.このように,上記推察の妥当性を数値解析的考察により示した.本年度では2つの標準的方法で試験を実施した.得られた試験結果からせん断性能評価結果の違いを考察した.また,成果を学会大会で発表した.これらは初期の計画に合致したものであることから,"おおむね順調に推移している"と判断した.今後は,さらなる異なる試験方法による釘接合部のせん断評価を試みる.これまでと同様に,異なる試験方法によるせん断性能の評価結果を比較し,加えて,その違いが現れた原因を考察する.次年度使用額の13676円は,物品購入時における価格の変動によるものである.明細書を鑑みると,当初の計画どおりの予算執行が行われた.この次年度使用額は,翌年度での試験実施における物品の購入費に充てる予定である.
筋タンパク質合成シグナルの応答性に着目した、新たなトレーニング効率化手段の開発

レジスタンストレーニングを行うと、セッションを繰り返し実施するにつれて、運動効果が減弱するため、経過に伴い筋肥大効果は得づらくなっていく。しかしながら、その詳細なメカニズムは未だに明らかとなっていない。本研究では、このメカニズムに対してインスリンシグナルの因子と、機械的刺激に対するセンサーの感受性の変化が関与している可能性を考え、これらに着目して検討を行うことで筋肥大応答の減弱メカニズムを解明する。さらに、その原因を抑制する介入を併用した状態でトレーニングを行い、筋肥大効果が向上するかを明らかにする。これらの検討により、革新的なレジスタンストレーニングの効率化手段を開発する基礎が築かれる。
動的に変化する空間内における高品質な経路の探索手法に関する研究

本年度は、複数の物体が移動する空間において、それらの物体を効率よく巡回するロボットの経路を求める問題に対して、計算複雑さの解析とアルゴリズムの開発を行った。まずロボットの容量が1(1つの物体に接触したらスタート地点に戻る必要がある)の時に、巡回対象の物体の移動経路について場合1:直線の場合場合2:折れ線の場合を考察した。場合1については、物体の移動速度がロボットよりも速い場合には、多項式時間O(n log n)で解けることを示した。ここでnは移動物体の個数である。また、物体の移動に時間制約がついている、すなわち物体はある時刻に出現し、ある時刻まで移動するというような条件を課しても同様に多項式時間O(n log n)で解けることを示した。一方で、物体の移動速度がロボットよりも遅い場合には、NP困難となることを示した。場合2については、各物体の経路である折れ線の頂点数(すなわち物体が移動中に曲がる回数)が1個以上あると、MAXSNP困難となることを示した。また近似比2の近似アルゴリズムを開発した。他には、ロボットの容量には制約がないが、直線上しか移動出来ないという条件下での問題についても考察した。例えば、与えられた軌道上を動く場合には、巡回できる物体数を最大にするアルゴリズムが、O(n log n)時間で動作することを示した。またこのロボットの軌道については、無限に可能性があるが、巡回できる物体数を最大にできる軌道の選択も多項式時間O(n^3 log n)で可能であることを示した。さらに、複数のロボットを同時に利用する場合に必要となる、仕事割り当て手法に関連するいくつかの結果も得た。本年度は、複数の物体が移動する空間において、その物体を効率よく巡回するロボットの経路を求める問題の基礎的な場合について検討を行った。具体的には、物体を巡回するロボットが直線移動しかできない(直進、後退のみ)場合に、いかにしてできるだけ多くの物体に接触するかを考察した。ロボットが移動できる軌道があらかじめ与えられている場合、ならびにその軌道をロボットが自分で選択できる場合の2種類の問題設定が考えられる。両問題設定とも最大個数の物体を巡回する経路を求めるアルゴリズムを開発した。また1台のみのロボットを用いた場合には、その性質上、すべての移動物体を巡回することはできない。そこで、複数台のロボットを用いて、同じ問題の解決を試みた。例えば、複数台のロボットがすべて同じ軌道上を動く場合には、ロボットの台数が2台までならば最大個数を巡回する経路を見つけることができるが、3台以上の場合には、問題がNP完全となることなどを示した。あるいは、逆に与えられた軌道上を何台のロボットを動作させればすべての移動物体を巡回できるかを求める問題も考察した。この場合、1つの軌道上を全ロボットが動作する場合には多項式時間で解け、複数の軌道が存在してよい場合にはNP完全になることを示した。(これらの成果は、国際会議CATS 2004で発表)また、分散環境下において、仕事をどのロボットに割り当てるかを考える際のツールとなる組み合わせ問題に対する近似解法に関する研究も行った。(この成果は、Optimization Methods and Software誌に発表)平面内で移動している複数の物体に対して、それらを移動ロボットにより効率よく回収(または、それらに接触)するという問題に対して、理論的な解析を進めた。特に本年度においては、移動物体に対して時間制約が付加されている場合を扱った。すなわち、移動物体はある時刻に出現し、そしてある経路に従って移動するのだが、ある時刻になったら消失するという問題設定である。具体的な問題設定として(1)移動物体の経路が直線で速さがロボットより速い場合(2)移動物体の経路が直線で速さがロボットより遅い場合(3)移動物体の経路が同心円で、速さは任意を考察した。(1)については0(n^2)時間アルゴリズムや0(nα(n)log n)時間アルゴリズムが存在することを示した。ただしnは移動物体の数で、α(n)はアッカーマンの逆関数である。(2)についてはNP完全性を示した。すなわちこの問題設定では、移動物体の速度により問題の複雑さが劇的に変化することを示したことになる。(3)についてもNP完全性を示すとともに、他のスケジューリング問題に対して知られていたアルゴリズムを流用することで、1.582近似ができることを示した。ここで、1.582近似とは、少なくとも最適解の1/1.582の移動物体を回収できるということである。

他には、ロボットの容量には制約がないが、直線上しか移動出来ないという条件下での問題についても考察した。例えば、与えられた軌道上を動く場合には、巡回できる物体数を最大にするアルゴリズムが、O(n log n)時間で動作することを示した。またこのロボットの軌道については、無限に可能性があるが、巡回できる物体数を最大にできる軌道の選択も多項式時間O(n^3 log n)で可能であることを示した。さらに、複数のロボットを同時に利用する場合に必要となる、仕事割り当て手法に関連するいくつかの結果も得た。
単原子層結晶の物性研究

本研究は、層状物質(黒鉛、マイカ等)の表面上に酸素分子、ハロゲン分子、アルカリ金属等の単原子結晶を育成し、この2次元系に極めて近い人工結晶の物性研究、すなわち、2次元格子系の構造安定性、2次元三角格子系の磁気構造安定性、電荷移動と電子構造などを明らかにしようとするものである。主要な成果は以下の通りである。1.酸素単分子層結晶の磁気相転移及び構造相転移。酸素単分子層結晶の磁気的性質を超伝導干渉系を用いた高感度磁化測定により、種々の被覆率に対する安定構造の相図を完成した。第1の成果は、初めてその反強磁性転移に伴う磁化率の異常を観測したことであり、さらに磁化率の異方性が殆ど認められないこと、黒鉛表面に接する第1層は磁気相転移に寄与するが第2層は寄与しないこと、等の特異な性質を明らかにした。第2は、単分子層結晶のような微量試料のマクロな物性量磁化率を精度よく測定できることを初めて示したことである。2.ハロゲン単分子層結晶の構造相転移。Br_2およびI_2の単分子層結晶の黒鉛上への育成に初めて成功し、X線回折により構造及び融解転移の研究を行った。Br_2単分子層結晶には2種類の構造があり、低被覆率に現れる整合相(2x2√<3>)と高被覆率相に現れる不整合相(√<3>x3/2)とが観測された。整合相は、約166Kで融解するが、この融解転移は極めて2次転移的であることが明かとなった。さらに高被覆相は通常の3次元固体よりも高い面内密度を持っており表面の特異性が現れているものと、興味深いものである。3.マイカおよびCaF_2基盤表面へのファン・デア・ワ-ルス・エピタキシ-に成功し、この2次元結晶の電子エネルギ-損失スペクトルを測定した。さらにこれら結晶の磁化率を超伝導干渉系による高感度測定によって明らかにした。今年度は、結晶作成及び評価のための設備の整備、および二、三の単原子層結晶の構造及び磁気的性質の研究を行った。酸素、ヨウ素、臭素等の単分子層およびXe等の希ガス単原子層結晶は、精密な蒸気圧調節による剥離黒鉛上への物理吸着に依って、層の厚さを制御し成長させる技術を確立した。これら2D結晶格子の融解など構造安定性の研究が、ガス系統を組み込んだ低温クライオスタットおよびPSPC検出器を用いたX-線回折によって行なえるに到った。SQUIDによる高感度磁化測定装置は、10^<-3>emuを温度2-300K、磁場強度10uT-2Tで測定できるに到った。ファン・デア・ワールスMBEによる結晶は、マイカなどの多様な基盤結晶に拡張することに成功した。従来用いていたNbSe_2等に比べ、マイカはよい絶縁体であり、単原子層結晶そのものの電気的性質の抽出測定に特に重要な意義があるものと思われる。酸素分子層2D結晶の磁気的性質については、被覆率を広い範囲(c=0.520)に渡って帯磁率及び磁化過程の精密測定をおこない、二D酸素分子層の融解転移に伴う磁気異常、およびc>4.6にたいしバルク3D酸素の反強磁性転移に伴う異常が観測された。酸素分子層結晶の面内及び垂直方向の帯磁率、およびその積層c依存性を初めて正確に決定した。しかし、従来の中性子回折実験で報告されている2D結晶の磁気相転移にともなう異常は観測されなかった。一方、プローブ時間の短いμ中間子スピン共鳴の実験では、スピン緩和時間は2D結晶の磁気転移温度以下で減少し、Tn以下での磁気的秩序状態を示唆するが、S/N比がなお不十分であり今後の実験を待たざるを得ない。しかしこの動的測定手段によって、酸素分子層の磁気秩序状態が動的性質を持つ可能性を示した点で重要である本研究は、層状物質(黒鉛、マイカ等)の表面上に酸素分子、ハロゲン分子、アルカリ金属等の単原子結晶を育成し、この2次元系に極めて近い人工結晶の物性研究、すなわち、2次元格子系の構造安定性、2次元三角格子系の磁気構造安定性、電荷移動と電子構造などを明らかにしようとするものである。

整合相は、約166Kで融解するが、この融解転移は極めて2次転移的であることが明かとなった。さらに高被覆相は通常の3次元固体よりも高い面内密度を持っており表面の特異性が現れているものと、興味深いものである。3.マイカおよびCaF_2基盤表面へのファン・デア・ワ-ルス・エピタキシ-に成功し、この2次元結晶の電子エネルギ-損失スペクトルを測定した。さらにこれら結晶の磁化率を超伝導干渉系による高感度測定によって明らかにした。
ヒトヘルペスウイルス6のB型肝炎ウイルスに対するヘルパー活性と肝臓における病態

ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)は、突発性発疹の原因ウイルスで、発熱、発疹に加え、時に肝機能障害をも引き起こすことが知られている。しかし、その機序はいまだ不明な点が多い。そこで、今回我々はHHV-6感染によって生じる肝障害の機序を明らかにする目的で1)HHV-6がヒト肝細胞を感染しうるか否か、2)HHV-6感染によって局所免疫を担う肝細胞の機能に変化が生じるか否かを検討した。まず、ヒト肝細胞株(HepG2)にHHV-6(HST株)を感染させ、それら細胞を経時的に採取し、抗HHV-6抗体を用いた間接蛍光抗体法にてウイルス感染細胞の検出を行ったところHHV-6は、HepG2に感染しうることが明らかとなった。次にHHV-6感染がHepG2の担う炎症系サイトカイン産生能にいかなる影響を及ぼすかを検討するため、HHV-6感染HepG2におけるIL-Iβ、IL-RNA発現量を半定量RT-PCRにて解析した。結果IL-IβmRNAの、発現はHHV-6感染によって変動しないのに対し、IL-8mRNA量はHHV-6感染にて有意に上昇した。またこの現象は熱処理やUV処理したHHV-6では認められないことも明らかとなった。以上のことからHHV-6は直接肝臓に感染し、局所での炎症系サイトカイン産生に影響を及ぼし、肝臓での炎症反応を誘導する可能性が示唆された。
ジアミド型化合物における生物種特異的リアノジン受容体活性化機構の解明

ジアミド型化合物フルベンジアミドは、リアノジン受容体(RyR)を標的とし、チョウ目昆虫のみに選択的に高い殺虫活性を示す農薬である。しかし、チョウ目RyRに対するフルベンジアミドの高い選択性における分子・構造生物学的基盤は未解明である。本研究では、フルベンジアミドにおけるチョウ目(カイコ)昆虫RyR選択的結合機構の解明を目的とし、以下の項目について明らかにした。(1)ケミカルバイオロジー的手法を用いた結合部位の特定(2)カルシウムイメージングによるカイコRyRとフルベンジアミド非感受性RyRとのキメラによる結合部位の確認ジアミド型化合物フルベンジアミドは、リアノジン受容体(RyR)を標的とし、チョウ目昆虫のみに選択的に高い殺虫活性を示す農薬である。本研究では、フルベンジアミドにおけるチョウ目(カイコ)昆虫RyR選択的結合機構の解明を目的とし、以下の項目について明らかにする。(1)ケミカルバイオロジー的手法を用いた結合部位の特定(2)カイコRyRとフルベンジアミド非感受性RyRとのキメラによる結合部位の確認(3)カルシウムイメージングとアラニンスキャニングによる結合に重要なアミノ酸残基の同定(4)フルベンジアミド結合部位周辺タンパク質の結晶化本研究の成果は、昆虫種特異的な新しい農薬の開発につながるだけでなく、RyRの動作機構の解明や新しい医薬の開発にも期待できる。本年度は以下の項目の実験を計画した。・光アフィニティーラベル化を用いた結合領域の同定RyRは約5000アミノ酸から構成される非常に大きな膜タンパク質であるため、扱いが非常に難しい。そこで、ドメインごとにタンパク質を作製することを試みた。フルベンジアミドの結合に関与していると推測されているN末端領域およびDR1領域について、大腸菌発現用のプラスミドを構築した。様々なコンストラクトおよび、培養条件を検討した結果、カイコRyRのDR1領域について、大腸菌を用いて大量発現に成功した。また、アフィニティークロマトグラフィーおよび、陰イオン交換クロマトグラフィー、ゲルろ過カラムにより、カイコRyRのDR1領域の精製タンパク質を得ることが出来た。今後は、光標識部位とビオチン構造を有するフルベンジアミド誘導体(フルベンジアミドPP)を利用したアビジンビーズによるプルダウンにより、フルベンジアミドとDR1領域の結合を評価していく。本研究の成果は、昆虫種特異的な新しい農薬の開発につながるだけでなく、RyRの動作機構の解明や新しい医薬の開発にも期待できる。本年度は以下の項目の実験を実行した。(1)ケミカルバイオロジー的手法を用いた結合部位の特定。新規アフィニティーラベル化剤を合成し、HEK細胞に発現させたカイコRyRをラベル化した。その後、トリプシンで消化後LC-MS/MSにより結合部位を同定した。すると、ラベル化剤がDR1領域付近に結合していることが確認出来た。(2)カイコRyRとフルベンジアミド非感受性RyRとのキメラによる結合部位の確認。カイコRyRのDR1領域を、フルベンジアミド非感受性RyRであるウサギRyRのDR1領域に置き換えたキメラ体を作製し、カルシウムイメージング法によりフルベンジアミドの反応性を調べた。すると、キメラ体では、明らかにフルベンジアミドの反応性が低下していた。以上の結果より、DR1領域がフルベンジアミドの結合部位である可能性が高いことが示された。(3)フルベンジアミド結合部位周辺タンパク質の結晶化。カイコRyRのDR1領域の結晶化を試みた。大腸菌によるDR1領域の精製には成功したが、結晶化に必要な均一な精製サンプルを得ることは出来なかった。本年度の研究のスタートは、実質11月からであったため、研究実施計画通りには進まなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画項目の「(1)ケミカルバイオロジー的手法を用いた結合部位の特定」について重点的に研究を行う。その後、研究の進展具合により、研究項目(3)もしくは(4)により、詳細な結合部位の解明に進めていく。
放射光とレーザー同期による内殻励起分光

放射光とレーザーの同期実験では、1)放射光とレーザーの同時励起分光,2)放射光作用のレーザープローブ分光、3)レーザー作用の放射光プローブ分光、などの実に多くの魅力ある課題がある。本研究では、放射光とレーザーの2光子励起蛍光分光法によるワイドバンドギャップ物質の励起子研究を行った。対象としたBaF_2は、オージェフリー発光を生じる典型的な物質であり、内殻高密度励起状態での誘導放射や内殻励起状態の格子緩和などを示す大変興味深い物質である。そこで、価電子帯からの2光子実験を完成させるとともに、内殻励起エネルギー領域における2光子実験を行い、高い励起エネルギー領域における励起状態や中間状態ならびにエネルギー緩和を調べた。その結果、緩和励起子発光の2光子励起実験では、束縛励起子準位による共鳴増大が観測され、可視領域での2光子過程とは異なる過程が支配的であることが分かった。また、オージェフリー発光の2光子励起実験の結果では、期待されたBa-5p内殻励起子ピークでは発光が観測されず、より高エネルギー領域における強度増大が得られた。また、緩和励起子の発光強度が50%近く増大するという興味ある結果が得られた。これらは、内殻励起子を含む高エネルギー励起状態では、種々の中間状態や緩和状態からのカスケード過程が生じていることを示唆している。また、蛍光法に加えて、放射光とレーザーの同期による2光子反射法の開発研究を行った。何桁も大きいバックグランド信号の中にレーザー励起に同期した信号を検出することに成功し、GaAsやZnSeについて鋭いスペクトル構造を見出した。現在電場効果との関連で解析を進行中である。さらに、レーザー光励起による光誘起現象を放射光利用の内殻光電子分光法で測定することにも成功した。負の電子親和力表面として興味が持たれるGaAs系では、表面光起電力効果を測定することが出来、バンドの曲がりやホットな電子励起状態のダイナミックスに関して有意義な結果が得られた。また、スピンクロスオーバー錯体について、光誘起相が通常の熱相転移相とは異なる電子状態であることなどが分かった。本研究は、3つの研究課題(放射光とレーザーの同期励起による内殻分光法の確立、放射光ポンプ+レーザープローブ分光による内殻励起に伴う緩和状態や中間励起状態の解明、レーザーが作用した状態の内殻プローブ分光による光相転移などの内殻電子状態や局所構造の解明)を遂行することを目的としており、平成11年度は既存の装置を用いて放射光とレーザーの同期実験を行う一方で、新しい研究展開のための設備備品の購入と整備を行った。第一の課題については、オージェフリー発光を生じる典型的な物質であり、シンチレーターへの応用や内殻高密度励起状態での誘導放射や多重励起状態の短寿命化、内殻励起状態の格子緩和などを示す大変興味深い物質であるBaF2および光学材料として有用なCaF2について、レーザーと放射光の同期による2光子励起発光実験を行った。その結果、緩和励起子発光の価電子励起および内殻励起の信号を捉えることが出来た。これらについては、昨秋の物理学会および今年1月の放射光学会で報告した。第二の課題については、半導体および絶縁体表面上での内殻励起による脱離実験を進行中で、昨夏に真空紫外線物理国際会議で結果の一部を発表した。

第三の課題については、GaAs結晶におけるレーザー誘起光電子分光実験を遂行中で、今年1月の放射光学会で結果の一部を報告した。さらに、3つの研究課題についての進捗状況を放射光学会誌に発表した。また、新たなる研究展開のために、コヒレント社の再生増幅器、パラメトリック増幅器ならびに励起用アルゴンレーザーを購入整備し、既存のビームラインとレーザーを組み合わせた同期実験システムを超高速仕様にグレードアップした。これによって放射光と同期したレーザーシステムが完成した。平成11年度は昨年度に購入した再生増幅器とパラメトリック増幅器の利用に関る周辺測定装置の充実を図りながら、放射光とレーザーの同期実験を行う一方で、既に得られた研究成果の報告を国内外の学会、研究会で報告し、高い評価を受けた。特に、広いバンドギャップを有する弗化物(BaF2,CaF2)の2光子実験の結果、対称性の異なる励起子状態の同定と放射光による共鳴効果を見出したので、Phys.Rev.Bに報告した。また、内殻励起領域に測定を拡大した結果、BaF2におけるカスケード過程の存在が明らかとなったので、昨秋の物理学会で報告した。また、これらをまとめて、今春の物理学会の領域5(光物性)のシンポジュームにおいて、実験手法を浅香が、2光子実験成果と研究の意義について、共同研究者の辻林(大阪歯科大)と伊藤(信州大)が発表を行う予定である。一方、GaAs結晶におけるレーザー誘起光電子分光実験も順調に進行中であり、種々の表面状態の光誘起起電力効果が明らかになりつつある。これについて、昨夏にヨーロッパ表面国際会議で報告するとともに、昨秋の物理学会の領域9(表面界面)のシンポジューム、ならびに今年1月の放射光学会の企画講演で結果の一部を報告した。さらにX線結像光学シンポジュームや東大弥生会研究会(極短量子ビームポンプ&プローブ分析)で招待講演を行った。また、今春の物理学会の領域5(光物性)のシンポジュームならびに応用物理学会のシンポジュームにおいて、発表を行う予定である。BaF_2は、オージェフリー発光を生じる典型的な物質であり、シンチレーターへの応用から注目されている物質である。また、内殻高密度励起状態での誘導放射や多重励起状態の短寿命化、内殻励起状態の格子緩和などを示す大変興味深い物質である。そこで、価電子帯からの2光子実験を完成させるとともに、内殻励起エネルギー領域における2光子実験を行い、高い励起エネルギー領域における励起状態や中間状態ならびにエネルギー緩和を調べた。その結果、緩和励起子発光の2光子励起実験では、束縛励起子準位による共鳴増大が観測され、可視領域での2光子過程とは異なる過程が支配的であることが分かった。また、オージェフリー発光の2光子励起実験の結果では、期待されたBa-5p内殻励起子ピークでは発光が観測されず、より高エネルギー領域における強度増大が得られた。また、緩和励起子の発光強度が50%近く増大するという興味ある結果が得られた。これらは、内殻励起子を含む高エネルギー励起状態では、種々の中間状態や緩和状態からのカスケード過程が生じていることを示唆している。また、2光子励起蛍光法に加えて、2光子反射法の開発研究を行った。レーザー励起に同期した信号に比べて、バックグランド信号が何桁も大きいので、ロックイン検出を用いた。
細菌由来の高活性 RuBiCOの精製と性質

既知の独立栄養生物中で最大の増殖能を持つことから高い炭酸固定酵素活性が期待される高温性水素細菌Pseudomonas hydrogenothermophilaより、炭酸固定酵素リブロース-1、5-二リン酸カルボキシラーゼ・オキシゲナーゼ(RuBisCo、EC.4.1.1.39)を精製した。独立栄養条件下で生育した本菌の菌体破砕液から、硫安塩析およびしょ糖密度勾配遠心による分画、DEAE-セルロースDE-52、MONO-Q、トヨパールHWー65Sの各種クロマトグラフィーによって本酵素を精製した。精製酵素は分子量が約520kであり、分子量約55KのLサブユニットと約16KのSサブユニットよりなり、植物由来のRuBisCoと同じL_8S_8構造をとるものと考えられた。比活性は最大10μmol CO_2 fixed/mg/proteinと、期待通りL_8S_8型のRuBisCoとしては非常に高いものであった。また高温菌由来の本酵素は、70°C、30分熱処理後の残存活性が約90%と、RuBisCoとしては最も高い熱安定性を有していた。HCO_3^-、Mg^<2+>およびRuBPに対するKm値は、それぞれ0.23mM、1.18mMおよび0.97μmであり、特にRuBPに対する親和性の高さが示された。次に、精製酵素をSDS-PAGEによってLおよびS両サブユニットに分離後、気相アミノ酸シーケンサーによりLサブユニットのN末端から22番目アミノ酸残基を決定した。得られたシーケンスは、緑藻の一種であるAnacystis niduransとの相同性が高く(約70%)、高等植物であるホウレンソウとも約50%の相同性を示した。現在、以上の結果をもとに、A.niduransのLサブユニット構造遺伝子、および精製酵素LサブユニットのN末シーケンスをもとに合成した17merのオリゴヌクレオチドをプローブとしてP.hydrogenothermophilaのRuBisCo遺伝子のクローニングを試みている。
タンパク質のニトロシル化とパルミトイル化修飾の相互制御システムの解析

(目的)タンパク質のS-パルミトイル化とS-ニトロシル化が同一システイン残基を修飾する可能性に着目し、S-ニトロシル化修飾がS-パルミトイル化修飾を直接阻害することでタンパク質の機能を制御し、細胞内情報伝達を変化させることを仮定し検証する。(研究実績)細胞モデルとしてRAW264.7マクロファージ細胞を使用し、LPS/IFNγ刺激によりiNOSの発現を誘導させることで、継続的に大量のNOを産生させた。この時iNOS特異的阻害薬である1400wを使用し、NO産生の有無の条件を作り出した。NOの産生は細胞培養液をSavilleassayに供することで確認し、目的とする条件を作り出していることを確認した。次にこれらの条件下で培養した細胞の全分画をAcyl-RAC(パルミトイル化タンパク質の検出法)によりNO産生条件下においてパルミトイル化タンパク質が低下するかを確認したところ、NO存在下において明らかな違いは検出できなかった。これは、NOの有無に関わらず、多量のパルミトイル化タンパク質が検出されるために、NOの効果がマスクされてしまっていると考えられた。一方で、SNO-RAC(ニトロシル化タンパク質の検出法)に供したサンプルでは、予想通りニトロシル化タンパク質が上昇していることを確認した。しかしながら、これらの条件検討を行っている過程で、各翻訳後修飾の同定法に大きな検出感度の違いがあることが判明した。Acyl-RAC法によるパルミトイル化タンパク質の検出過程において、パルミトイル化修飾自体が比較的安定的であり、また、中性ヒドロキシルアミンによるパルミトイル化修飾の還元効率が大変高いのに比較して、SNO-RAC法によるニトロシル化タンパク質の検出過程においては、ニトロシル化タンパク質自体の不安定性に加えて、アスコルビン酸によるニトロシル化修飾の還元効率の低さが判明した。そこで、アスコルビン酸の濃度と反応時間を最適化し、SNO-RAC法の検出感度を大幅に上昇させた。
「原初的共感」の社会・生態学的基盤とその心的アーキテクチャに関する検討

「人間の共感能力とは何か」という問いは、人文・社会科学の共通の根本問題であると同時に、進化生物学などの自然科学領域にもまたがる巨大な問いであり、社会的存在としての人間を理解する上で極めて重要である。本研究では、「原初的共感」という人間の基礎的な感情作用に着目することで、「高次の共感」、「感情の本質的社会性」といったより大きな問題群を考究可能にするための、概念的な整備を体系的に行った。3年間にわたる研究を通じて、二者間での感情の同期化に関する理論構築に力を注ぎ、表情模倣と呼ばれる現象の特定に成功した。表情模倣とは、ターゲットの感情的な表情表出を、受け手が自分の表情表出に引き受ける(再現する)現象を指す。この現象については、母子間の表情模倣に関する古典的な研究が存在するものの、非血縁の成人間の模倣については断片的な知見の蓄積に留まっており現象の再現性やその規定因はほとんど明らかにされていない。本研究では、表情模倣現象が相手の感情理解のための機能を有するという作業仮説を立て、顔筋の活動電位(EMG)を計測することで一連の検証実験を行った。実験の結果は、この仮説をおおむね支持するものであった。これらの知見は、「原初的な共感」のエンジンとしての表情模倣現象の重要性を示唆するもので、人間の共感能力の理論化に向けて有意義な出発点となる。本研究では、「原初的共感」という人間の基礎的な感情作用に着目することで、「高次の共感」、「感情の本質的社会性」といったより大きな問題群を考究可能にするための、概念的な整備を体系的に行う。今年度は、上記の目的に向けて、主に「表情模倣」と呼ばれる現象に焦点を当てた。「表情模倣」とは他者の表情表出と同様の表情が、受け手に再現される現象を指し、「共感」の原初的な基盤を形成する可能性が高い。この現象は乳児期に発現するとされるが、成人を用いた検討、とくにEkmanの定義する基礎表情との関わりから組織的な検討を行った研究は存在しない。今年度は、他者のさまざまな感情表出をコンピュータモニタ上に表情刺激として提示し、それを見ている間の被験者の顔筋の動きを、Facial EMGにより測定する一連の実験を行った。この結果、恐怖や驚き、悲しみなどのいくつかの基礎感情において、被験者の顔筋の動きが、表情刺激と同期化するパタンを示した。これらの研究に基づく論文(田村・亀田,2006)は、現在、「心理学研究」において査読中である。さらに、今年度は、とくに恐怖・警戒行動の転移現象に関する進化ゲームモデルの構築、及び、その検証実験を行った。被験者はLANでつながれたコンピュータ相互作用実験に参加し、「危険のもとでの生産行動」という文脈において、潜在的な危険に対する被験者の警戒レベルが個人間で同期化するか否かを検討した。結果は、進化ゲームモデルの予測どおり、中程度の危険水準においては、被験者の行動パタンには「生産者-たかり」型の混合均衡が生じるものの、危険水準が高度になると、混合均衡は生じず、代わってパニック型の強い同期化現象が生まれることを示した。これらの研究は、Kameda & Tamura (in press)として、Journal of Experimental Social Psychologyに採択された。18年度は、17年度に引き続いて、恐怖・警戒行動の転移現象に関する進化ゲームモデルの構築、及び、その検証実験を行った。

とくに本年度は、二者間での恐怖伝染に関する新しい実験パラダイムの構築に力を注いだ。この実験パラダイムでは、ペアの被験者の一方(センダー)に恐怖映像を見せ、その間の表情表出を録画すると共に、皮膚伝導反応(SCR)などの生理反応を記録する。次に、もう一方の被験者(レシーバー)に、センダーの表情表出録画だけを(恐怖映像そのものは提示せずに)音声なしで見せ、その間の生理反応(SCRなど)を記録する。もし、表情観察による恐怖感情の転移が存在するなら、ペア(センダーとレシーバー)の間の生理反応は時間進行と共に次第に同期化するはずである。本年度はこの実験パラダイムの開発を進める目的で、同期化をどのように指標化するか、また、時系列データをどのように解析するかなどの統計的問題についても併せて検討した。予備的分析の結果は、時間進行と共に被験者ペア間での生理反応に同期化が生じることを示唆するが、測定ノイズの問題などいくつかの改善すべきポイントも見つかり、はっきりとした結論を得るためにはさらなるデータの収集が必要である。「人間の共感能力とは何か」という問いは、人文・社会科学の共通の根本問題であると同時に、進化生物学などの自然科学領域にもまたがる巨大な問いであり、社会的存在としての人間を理解する上で極めて重要である。本研究では、「原初的共感」という人間の基礎的な感情作用に着目することで、「高次の共感」、「感情の本質的社会性」といったより大きな問題群を考究可能にするための、概念的な整備を体系的に行う。19年度は、本研究の最終年度であり、これまでの研究知見を理論化する試みと、追加的な検証実験を行った。本年度は昨年度に引き続き、二者間での感情の同期化に関する理論構築に力を注ぎ、表情模倣と呼ばれる現象の特定に成功した。表情模倣とは、ターゲットの感情的な表情表出を、受け手が自分の表情表出に引き受ける(再現する)現象を指す。この現象については、母子間の表情模倣に関する古典的な研究が存在するものの、非血縁の成人間の模倣については断片的な知見の蓄積に留まっており、現象の再現性やその規定因はほとんど明らかにされていない。本研究では、表情模倣現象が相手の感情理解のための機能を有するという作業仮説を立て、顔筋の活動電位(EMG)を計測することで検証実験を行った。実験の結果は、この仮説をおおむね支持するものであった。これらの知見は、「原初的な共感」のエンジンとしての表情模倣現象の重要性を示唆するもので、人間の共感能力の理論化に向けて有意義な出発点となる。
コミュニティエンパワメントを重視した生活習慣病予防活動の評価指標開発

本研究は、地域において行政保健師が行う生活習慣病予防活動の質的評価について、コミュニティエンパワメントの視点を用いた評価指標を開発することを目的とした。文献調査および看護職への面接調査により、生活習慣病予防活動の評価指標の開発を試みた。生活習慣病予防の評価の視点として、個人に対する成果と地域に対する成果の関連を分析することが重要であると考えられた。また、地域への影響をみる視点は、地域特性との関連を有することから、活動開始時に地域のアセスメントを実施しておく必要があると考えられた。本研究の目的は、地域において行政保健師が行う生活習慣病予防活動の質的評価について、以下の点から追究することである。第一に、生活習慣病予防活動の成果とコミュニティエンパワメントの関連を明らかにし、コミュニティエンパワメントの視点を用いた生活習慣病予防活動の評価指標を考案する。第二に、作成した評価指標案を用いて生活習慣病予防プログラムを展開し、その有効性を検証し、実用化可能な生活習慣病予防活動の評価指標を開発する。平成21年度は、文献調査を実施した。コミュニティエンパワメントに関する文献資料を収集し、先行研究を参考にコミュニティエンパワメントの構成要素を整理し、次いで、生活習慣病予防に関する保健師の実践活動事例が掲載されている文献資料から、活動の成果を調べた。この結果をもとに、現在、コミュニティエンパワメントの視点を用いた生活習慣病予防活動の評価指標の枠組みを作成中である。また行政保健師が行う生活習慣病予防活動について情報収集を実施した。収集した活動事例中の2つの活動事例を対象に、活動の成果、評価方法を検討した。対象とした活動事例は、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを組み合わせて、個人の変化と共に、地域への波及効果を意図的にねらっている活動であった。個人の変化は、個人の生活習慣改善だけでなく、生活習慣病予防が仲間や地域の問題であることを認識するようになること等、個人が地域に目を向けるようになることも含まれた。保健師は、個人と地域全体、両者への効果を意識して活動を展開し、評価においてもこの視点を意識的に組み込むことが重要であると考えられた。平成22年度は、文献調査結果をもとに、コミュニティエンパワメントの視点を用いた生活習慣病予防活動の評価指標案の作成を試みた。個人および地域全体、両者への効果を意図した活動の展開を可能にするために、あらかじめ評価の視点として組み込むことを重視した。また、行政保健師が行う生活習慣病予防活動の情報収集を継続して実施した。さらに、作成した評価指標案を精錬させる目的で、行政以外の場における生活習慣病予防活動の現状、特に評価方法や課題について情報を得た。病院看護職、産業看護職から情報を収集し検討した。生活習慣病予防が必要な個人の変化を、行動や意識の面から詳細に把握し評価する視点、並びに、個人が、共に生活習慣病予防に取り組む教室や職場の仲間に及ぼす影響を把握し評価する視点について示唆を得たため、評価指標案の検討に活かす予定である。今後は、評価指標の精錬をめざして、生活習慣病予防において成果を産出した活動に取り組んだ行政保健師への個別面接調査を継続実施する。加えて、自治体で実施される生活習慣病予防活動を対象に、作成した評価指標案を用いた評価を行い、評価指標案の利用可能性を検討し、評価指標を精錬させる予定である。第二に、作成した評価指標案の有効性を検証し、実用化可能な生活習慣病予防活動の評価指標を開発する。平成23年度は、コミュニティエンパワメントの視点を用いた生活習慣病予防活動の評価指標案の精錬および提示をめざした。行政保健師が行う生活習慣病予防活動に関する情報収集を継続して実施するとともに、平成22年度までに情報収集を実施した、行政以外の場である病院並びに産業における生活習慣病予防活動の現状を分析し、評価指標案の検討に活用した。その結果、評価指標の視点として、生活習慣病予防が必要な個人の変化を、行動や意識の面から詳細に把握し評価する視点、並びに、個人が、共に生活習慣病予防に取り組む教室や職場の仲間に及ぼす影響を把握し評価する視点を加えた。

また、生活習慣病予防において成果を産出した活動に取り組んだ行政保健師を対象に面接調査を実施し得られたデータを分析した結果、生活習慣病予防活動の評価方法として、活動の企画・実施・評価といった活動の全プロセスにおいて常に地域に及ぼされる影響を保健師が意識する重要性が明らかになった。地域への影響をみる視点は、地域特性との関連を有することから、活動開始時に地域のアセスメントを実施しておく必要性が示された。
ベイジアンネットワークを用いた消費者行動と購買行動のモデル化

本研究は,先行研究をもとに理論的な調査と検討を進めるとともに,ベイジアンネットワークを消費者動線に関するRFIDデータの解析へ適用して,この技術的な課題を明らかにした.提案手法は,消費者の購買意欲と滞在時間の非線形関係及び非単調増加関係を判明し,消費者の購買「退屈」現象を抽出できた.これで,購買行為の意思決定感度による決定閾値の特徴も明らかにした.既存手法に比べて,消費者行動の新しい認識方法の有効性を示したとともに,消費者の意識・行動の違いを分析することで新しマーケティング活動支援における有意性も確認できた.平成25年度(1年目)では,先行研究をもとに理論的な調査と検討を進めるとともに,ベイジアンネットワークを消費者動線に関するRFIDデータの解析に適用し,この技術的な課題を明らかにした.申請時の計画内容がほぼ達成できたが,ジャーナル論文の研究成果公表は遅れることになった.1.データの統一・整形:前処理で膨大,複雑かつ非定型なRFIDデータからノイズ除去・エラークリーニングなどを行い,そのRFIDデータを各売場の滞在時間へ変換してから,消費者属性データ及び購買履歴のPOSデータとも関連させた.2.滞在時間の離散化:2つの方法で比較と評価を行った.1つ目は,Kーmeans法で従来の伝統的な3分類に分けたことに対して,2つ目は,離散化のクラスター数をBICの評価基準をもとに離散の最適化を行った.改良法では,適切な離散化をすることにより,予測の精度が改善できた.さらに,非専門家や実務家にとって,解析技術者のノウハウをベースに同じツールを使って同じレベルの結果を得ることが可能になった.3.購買に至る意思決定過程の解明:本研究では,従来研究と先行研究を統合することを目的とした.目的変数は購買行動として,属性データの年齢,POSデータの購買履歴とRFIDデータの滞在時間を説明変数として,購買に至る意思決定過程をベイジアンネットワークで解釈している.更に,従来の決定論に比べ,滞在時間経過に伴って商品購入に至るまで確率論で定量的に分析・評価できた.提案手法は,既存予測手法(ロジスティック回帰,決定木など)より十分な精度が予測できているとともに,時間経過に伴って消費者の購入確率が単調増加ではない(つまり,滞在時間と購入確率の間は非線形関係である)ことをも明らかにした.平成26年度(2年目)では,第1段階で構築した消費者モデルに基づいて,消費者の店内行動と購買行動の仮説提示し,店舗実装に通して検証を行った.また,実例分析のフィードバックを考慮し,消費者モデルの更新・改善もできた.1.第1段階の研究結果によると,多数の売場において滞在時間と購入確率の間には,非線形関係・非単調増加関係を示した.これは,従来の研究に比べて,消費者の購買「退屈」現象を明らかにした.2.さらに,研究計画に提示した仮説もサポートし,店舗の実例でも仮説を検証できた.特に,青少年(10代20代)の消費者層において,短い滞在時間で高い購買確率に至るが,滞在時間経過の増加を伴って購買意欲の退屈が他年齢層の消費者より顕著であった.3.また,実店舗の消費者購買履歴をも説明変数として導入し,異なる購買背景における購買に至る意思決定過程の特徴も明らかにした.とくに,既存の消費者の2分類・3分類より,本研究では消費者に6分類できた.それと消費者の店内行動(滞在時間)を統合し,商品に対する意識・行動の違いを分析してマーケティング活動支援(ターゲティングの明確化,広告宣伝の最適化等)のビジネス・インプリケーションを示した.4.本研究で提案した消費者モデルは,各説明変数と購買の目的変数間に依存関係の可視化ができるし,購買の感度をも決定閾値で定量的に分析・評価できた.さらに,当該消費者モデルは,経営分野及び情報分野における査読者から高く評価された.当該助成金の補助事業期間を延長したので,平成27年度(3年目)では,当該研究成果を公表することを主に手掛けている.1.独自の手法で,消費者の購買「退屈」現象を抽出できた.既存研究に比べて,消費者の購買意欲と滞在時間の非線形関係及び非単調増加関係を判明した.2.提案手法は,説明変数を離散化することで,消費者の滞在時間と購買背景における幾つかの組合せで高い購買確率に至るパターンが認識できた.3.異なる商品と売場において,購買行為の意思決定感度による決定閾値の特徴も明らかにできた.4.従来の手法に比べて,消費者行動の新しい認識方法の有効性を示したとともに,消費者の意識・行動の違いを分析することで新しマーケティング活動支援における有意性も確認できた.5.消費者の店内行動の可視化シミュレーションを作成した.本研究は,先行研究をもとに理論的な調査と検討を進めるとともに,ベイジアンネットワークを消費者動線に関するRFIDデータの解析へ適用して,この技術的な課題を明らかにした.提案手法は,消費者の購買意欲と滞在時間の非線形関係及び非単調増加関係を判明し,消費者の購買「退屈」現象を抽出できた.これで,購買行為の意思決定感度による決定閾値の特徴も明らかにした.既存手法に比べて,消費者行動の新しい認識方法の有効性を示したとともに,消費者の意識・行動の違いを分析することで新しマーケティング活動支援における有意性も確認できた.