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環境資源利用をめぐる比較人類生態学:ボリビア・ネパールヒマラヤ地域比較調査

ボリビアで1997年度実施した二重標識水法によるエネルギー消費量分析はほぼ完了した。主要な結論のうち次の2点が重要である。1)エネルギー消費量(TEE)と安静時代謝量(RMR)の比(TEE/RMR)で示した成人の身体活動レベル(PAL)は2.12±0.34(平均±標準偏差)で、生業活動閑期であった前回値1.96±0.25よりやや高めであったが統計的有意差は認められなかった。アンデス農牧社会が生業活動繁期・閑期とも年間を通して極めて高い身体活動レベルを維持していることは新しい知見である。2)前回と同様、身体活動レベルには性・年齢による差異がなく、特に60-80歳の対象者でもPALは2-2.7を示した。この年齢階層が極めて高いPAL値を示すような社会の報告例はない。1998年度はネパールヒマラヤ高地および低地において現地調査を実施した。都市部と農村部における環境認識・資源利用と健康に焦点をあてた概括的比較調査とするため、1)ムスタン地域(山岳農村)、2)カトマンズ市街地およびその近郊農村(丘陵地域)、3)ルパンディヒ地域(低地市街地および農村部を含む)を調査対象地域として選定した。あらかじめ作成した英語の質問票をネパール語に翻訳した後、それを用いて当該地域の主要言語を母語とする調査補助員による世帯訪問調査を行なった。また、それぞれの地域の環境汚染状況簡易調査として、大気および生活用水水質(主として飲用水)の試料採取を行った。大気については、二酸化窒素(NO_2)および揮発性有機化合物(volatile organic compounds:VOC)の個人サンプラーによる捕集(個人、室内、屋外に取り付け24時間曝露してガスを捕集)の後、日本に持ち帰り、吸光光度計、GC/MSにより定量した。水質については、簡易測定キットによる現場での呈色試験(pH、アンモニア、硝酸、リン酸、COD)および試料の一部はトリブバン大学において細菌検索を行った。今年度の現地調査は、ボリビア・アンデス高地のアイマラ村落において安定同位体による二重標識水を用いたエネルギー・バランス調査・分析を継続実施し、前回調査(平成2年度)との比較に重点をおくこととした。前回調査が12月から1月にかけての比較的温暖湿潤期であったことを考慮し、今回は対照的な季節(寒冷・乾燥期)である8月に現地調査を実施し、対象者も同一とした。エネルギー・物質資源ともに希少な生態系で暮らす人々は性・年齢による分業を主体とする行動様式で集団全体でのエネルギー消費量を最小にして対処・適応してきたとするのがアンデス農牧蓄社会における観察に基づく重要な定説となっていた。ペル-・アンデスでの観察や古典的酸素消費量測定によるエネルギー消費量推定値から推測された仮説であるが、生活活動閑期に実施した前回調査で得られた結果は、従来の知見から予測されるエネルギー消費量よりきわめて高いものであり、定説の再考を示唆するものであった。特に重要な知見は、相対的に生活活動閑期とはいえ、家畜の管理・世話など生存を支える必須活動に消費されるエネルギー量が予想外に高いこと、さらに年齢・性にによる明確な分業が認められないことであった。今回の調査は農地管理の開始など生活活動繁期を迎えた時期にあたり、エネルギー・バランスに関する新しい知見が得られるものと期待できる。現地調査では、約20人に二重標識水を投与し、早朝尿をそれぞれ2週間分収集した。

床サンプルは、ただちに研究分担者であるWA Cowardの所属する英国Dunn Nutrition Centre(Cambridge)に送り、マス・スペクトロメーターによる分析が平成10年2月上旬に完了した段階である。今年度はネパールヒマラヤ高地および低地において現地調査を実施した。都市部と農村部における環境認識・資源利用と健康に焦点をあてた概括的比較調査とするため、1)ムスタン地域(山岳農村)、2)カトマンズ市街地およびその近郊農村(丘陵地域)、3)ルパンディヒ地域(低地市街地および農村部を含む)を調査対象地域として選定した。あらかじめ作成した英語の質問票をネパール語に翻訳した後、それを用いて当該地域の主要言語を母語とする調査補助員による世帯訪問調査を行なった。また、それぞれの地域の環境汚染状況簡易調査として、大気および生活用水水質(主として飲用水)の試料採取を行った。大気については、二酸化窒素(NO_2)および揮発性有機化合物(volatile organiccompounds:VOC)の個人サンプラーによる捕集(個人、室内、屋外に取り付け24時間曝露してガスを捕集)の後、日本に持ち帰り、吸光光度計、GC/MSにより定量した。水質については、簡易測定キットによる現場での呈色試験(pH、アンモニア、硝酸、リン酸、COD)および試料の一部はトリブバン大学において細菌検索を行った。ボリビアで昨年度実施した二重標識水法によるエネルギー消費量分析はほぼ完了した。主要な結論のうち次の2点が重要である。1)エネルギー消費量(TEE)と安静時代謝量(RMR)の比(TEE/RMR)で示した成人の身体活動レベル(PAL)は2.12±0.34(平均士標準偏差)で、生業活動閑期であった前回値1.96±0.25よりやや高めであったが統計的有意差は認められなかった。アンデス農牧社会が生業活動繁期・閑期とも年間を通して極めて高い身体活動レベルを維持していることは新しい知見である。2)前回と同様、身体活動レベルには性・年齢による差異がなく、特に60-80歳の対象者でもPALは2-2.7を示した。この年齢階層が極めて高いPAL値を示すような社会の報告例はない。
地域政策科学から見た自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討

地域の自立が問われる今日、自治体職員自らが政策課題を発見・解決する「政策形成能力」の育成が急務となっている。そこで本研究では、そのための「政策形成型研修」の必要性を再確認し、自治体の現状に即した理念や教材・プログラムの開発・検討を行った。その結果、現状の政策形成型研修では問題発見に基づかず、政策提案に偏重した演習が行われていることがわかった。したがって、研修の事前・事後を含めた、日常の職務と接続した研修の実施が必要であり、本研究ではそのための研修モデルを試行・提起している。本研究は3年計画で半期を一つのステップとし、ステップ6までのタームを設けている。最終的には自立を念頭に置いた自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発を行い、その試行・検討を行うことを計画している。そのステップ1(平成19年度上半期)にあっては、特に理論的検討として自治体職員研修をめぐる基本概念の整理と到達地点の把握を行った。文献・資料を収集し、研究会を行うことにより、本研究の視点となる「地域政策科学」を中心とした、基本概念の整理を行った。続くステップ2(平成19年度下半期)にあっては特に実践的検討として、政策形成能力の育成を念頭に置いた「政策形成型研修」の実施状況について、全国95の自治体研修機関を対象とする調査票調査を実施し74機関からの回答を得ることができた。この回答についてはすべて入力及び単純集計が実施済みであり、分析の導入となるクロス集計等についても主要な指標について整理が完了している。そしてこの調査票調査結果を概観した上で、ステップ2においては特に特徴的な研修運営が見られた3機関(彩の国さいたま人づくり広域連合〔さいたま市〕・新潟市総務部人事課・島根県自治研修所〔松江市〕)への聞き取り調査も実施することができた。また、一連の調査設計においては、ふくしま自治研修センター(福島市)担当者との研究会を複数回設け、研修の実際に触れながら研究を推進することができた。以上の平成19年度の研究成果は、特に「政策形成型研修」の全国的な概要を把握できた点で有用であったと考える。平成20年度以降にあっては、これらの成果の分析を詳細に行うこととし、研修教材及びプログラムの開発に着手する。その過程では調査結果のまとめが進展するので、平成19年度は着手できなかった論文執筆等の成果発表にも重点を置きたい。最終的には自立を念頭に置いた自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発を行い、その検討を行う。1年目となる平成19年度には、ステップ1(上半期)として理論的検討にとりくみ、研究の視点となる「地域政策科学」を中心とした、基本概念の整理を行っている。次にステップ2(下半期)として実践的検討にとりくみ、政策形成能力の育成を念頭に置いた「政策形成型研修」の実施状況について、全国95の自治体職員研修機関を対象とする調査票調査を実施し74機関の回答を得ている。また、その結果から特徴的なとりくみを行う3機関に対する聞き取り調査も行い、いずれも基礎データとして整理している。これをふまえ、この平成20年度にはステップ3(上半期)として、ステップ2での調査票調査結果を子細に分析し、調査報告書をまとめた。そしてステップ4(下半期)として、それまでの成果をふまえて自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムのモデル化を進めた。そのための知見を得るべく、先行事例といえる自治大学校での研修事例について聞き取り調査も行った。以上の平成20年度の研究成果は、「政策形成型研修」の全国的な把握をふまえ、研修教材及びプログラムのモデル化に結びつけることができた点で有用であったと考える。最終年度となる平成21年度には、この研究教材及びプログラムを用いた試行を実施する予定であり、その完成度を高めるための研究を推進する計画である。本研究は3年計画で半期を一つのステップとし、ステップ6までのタームを設けた。最終的には自立を念頭に置いた自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発を行い、その検討を行うことを目的とした。1年目となる平成19年度には研究の視点となる「地域政策科学」の概念など理論的検討を行い(ステップ1)、次に政策形成能力の育成を念頭に置いた「政策形成型研修」の実施状況について全国95の自治体職員研修機関を対象とする調査票調査を実施し74機関から回答を得るとともに、特徴的なとりくみを行う3機関への聞き取り調査を行った(2)。2年目となる平成20年度には調査票調査の結果を子細に分析して調査報告書をまとめ(3)、その内容をふまえて研修教材及びプログラムの検討と先行事例といえる全国規模の自治体職員研修機関(自治大学校)への聞き取り調査を行った(4)。

以上をふまえ、最終年度となる平成21年度は研修教材及びプログラムの素案をまとめ、ふくしま自治研修センターの協力を得て、その「社会調査実践講座」を対象とした試行を行った(5)。その結果、政策形成に対する意識づけを講座の事前・事後をとおして行うこと、そのためのワークシートの作成など、素案に対する改善の方策を得ることができた。そして、最終段階であるステップ6では試行の結果を評価・分析するとともに、研修を支援する民間企業等のとりくみを参考にするための聞き取り調査を2機関に対し実施した。これら一連の研究成果は別途、報告書としてとりまとめた。
管理会計を進化させる組織的行動パターンに関する経験的研究

本研究の目的は、管理会計の変化を引き起こす組織的行動パターン(ルーティン)とはどのようなものかについて明らかにすることである。本年度は、かかる目的を達成するために、必要な経験的データの収集のため訪問インタビュー調査や参与観察を重点的に実施した。リサーチサイトの協力を得て、おおむね当初予定した程度の調査を実施することができた。調査を通じて、あるリサーチサイトでは、管理会計的なコントロール・システムについて、組織が一定の修復能力をもっている可能性があることが示唆されるデータが得られた。他方で、本研究において観察しようと試みている組織メンバーが共有する行動パターンが管理会計に与えるプロセスや、管理会計の変化を促す組織的行動パターンについては、必ずしも十分に明らかとなっていない。この点について、引き続き経験的データの収集に努めたい。研究成果の一部は11th Conference on New Directions in Management Accountingにおいて報告し、今後の改善へ向けたいくつかの課題が明らかとなった。また、雑誌『會計』において、成果の一部を論文として公表した。ここでは、組織ルーティンに影響を与える、従業員の自律創造的な活動を可能とするコントロール・システムに着目して検討を行った。経営者の視点から見た透明性と従業員の視点から見た透明性がすり合わせられることが、このようなコントロール・システムの形成に影響することが分かりつつある。この点についても、引き続き経験的データの収集と議論の洗練に努めたい。本年度は、経済環境が安定していたこともあり、リサーチサイトからの十分な協力を得て、当初予定していたフィールドワークを行うことができ、質量ともに十分な経験的データの収集が行えたと考えている。2019年度以降は、当初計画通り、当初予定していたリサーチサイトに対する調査を継続して実施する。加えて、新規リサーチサイトの協力が得られれば、調査対象を拡大したいと考えている。また、成果の一部を国内外の学会において報告することを通じて、議論の洗練を図る予定である。少額の次年度使用額が生じたものの、ほぼ当初予定通り執行された。
リチウムエノラートの合成と反応の不斉触媒化およびその機構の解明

リチウムエノラートの合成と反応は、有機合成化学において繁用される基本反応である。先に我々は、エナンチオ選択的な不斉脱プロトン化反応、不斉アルキル化、および不斉プロトン化を報告した。本研究では、これらの不斉反応を、不斉源として用いるキラルアミンについて不斉触媒反応とすることを検討した。これらの反応を不斉触媒化するためには、キラルアミンが関与した反応では反応速度が大きく、関与しない場合には反応速度が小さいことが必要である。反応機構の検討を背景としてそのような条件を満たす系の検索を行った。不斉脱プロトン化反応については、二座配位子型リチウムアミドによる脱プロトン化反応の速度が、三座配位子型リチウムアミドによる反応速度よりもかなり速いことを見出した。そこで、リチウムアミドとアミンの間のリチウム-水素交換反応を調べ、その結果を基にキラルな二座配位子型アミンとアキラルな三座配位子型アキラルアミンを組み合わせることにより、触媒的不斉脱プロトン化に初めて成功した。また、リチウムエノラートのアルキル化反応において、二座配位子型アミンの存在下では反応の加速は認められないが、四座配位子型アミンの存在下では、反応は大きく加速されることを見出した。そこで、リチウムに対する速やかな配位子交換反応を期待して、アキラルな二座配位子型アミンとキラルな四座配位子型アミンを組み合わせることにより、触媒的不斉アルキル化、不斉プロトン化反応を初めて実現した。エノラートイオンは有機合成化学において最も汎用される反応中間体である。従って、その合成と反応をエナンチオ選択的な不斉反応とし、さらには触媒的不斉反応とする新しい手法の開発は、現代有機合成化学の焦点の一つである。本研究において我々は、以下の2点について明らかにした。(1)触媒的不斉アルキル化反応リチウムエノラートのアルキル化反応は、四配座型アミンを添加すると大きく反応速度が上昇し、二配座型アミンの添加では、反応速度への影響がほとんどないことを見出した。この知見を基に、四配座型キラルアミンと二配座型アキラルアミンを組み合わせることにより、三級化、四級化ともに触媒的不斉アルキル化を実現することに成功した。(2)不斉アルキル化反応の機構の検討上記のアルキル化反応が、四配座型キラルアミン・リチウムエノラート・リチウムブロミドの三者から成る錯体から進行しているのではないかという仮説を基に、(i)種々の四配座型キラルアミンを当反応に適用した構造活性相関の検討、(ii)^<15>N,^6Li多核NMRによる三者錯体の溶液構造の解析、(iii)X線結晶構造解析による結晶構造の解析、といった点から詳細に検討を重ねた結果、三者錯体から当反応が進行しているという強い示唆が得られた。現在も反応機構を検討中である。先に我々は、エナンチオ選択的は不斉脱プロトン化反応、不斉アルキル化、および不斉プロトン化を報告した。そこで、リチウムアミドとアミンの間のリチウム水素交換反応を調べ、その結果を基にキラルな二座配位子型アミンとアキラルな三座配位子型アキラルアミンを組み合わせることにより、触媒的不斉脱プロトン化に初めて成功した。

また、リチウムエノラートのアルキル化反応において、二座配位子型アミンの存在下では反応の加速は認められないが、四座配位子型アミンの存在下では、反応は大きく加速されることを見出した。そこで、リチウムに対する速やかな配位子交換反応を期待して、アキラルな二座配位子型アミンとキラルな四座配位子型アミンを組み合わせることにより、触媒的不斉アルキル化、不斉プロトン化反応を初めて実現した。
結晶格子の原子配列を基準とする超精密直動機構の開発と測長・位置決めへの応用

無応力状態で格子欠陥のない結晶格子表面の格子間隔は約0.2nmで安定しており,これは普遍的な長さ基準になり得,原子配列そのものは高い直線性を持つものと考えられる.走査型トンネル顕微鏡(STM)は,実時間大気中で原子配列を捉えることのできる顕微鏡である.そこで,STMを検出器とすれば,結晶格子間隔と原子配列そのものをスケール・直線基準とするリニアスケール(超精密直動機構)が製作可能である.本研究ではこの超精密著駆動機構の開発の可能性追求のために以下の事項を試みた.(1)結晶格子の原子配列をリアルタイムで認識する方法の開発結晶表面の原子構造に基づく微小傾斜信号を実時間でSTMにより検出し利用することでグラファイト結晶表面の特定原子配列を認識する手法を開発した.STM探針の高速ディザー変調とロックイン同期検波法を用いて結晶格子像のXY軸方向の傾斜信号を得た.(2)STM探針の結晶表面の原子配列を目標とするトラッキング制御の広範囲化(1)の方法を基にSTM探針をグラファイト結晶表面の特定の原子配列に沿ってトラッキングしながら動かす制御を行った.特定の結晶配列に沿ってSTM探針を最大100nmまで往復運動させる制御にも成功した.(3)原子トラッキング制御を応用した直動機構の試作グラファイト結晶の特定の原子配列にほぼ平行に動く平行ばねを用いた1軸駆動ステージを試作した.その原子配列を基準に原子トラッキング制御を用いて,直動する機構を追加試作し評価した.この機構で,原子配列を基準におよそ100nm以上の直動性を確保した.以上の実験を基に結晶表面の原子配列を物理的に認識しピックアップする手法を確立し,結晶格子表面の原子配列を基準とする超精密直動機構の開発の可能性の確認を行った.無応力状態で格子欠陥のない結晶格子表面の格子間隔は約0.2nmで安定しており,これは普遍的な長さ基準になり得,原子配列そのものは高い直線性を持つものと考えられる.走査型トンネル顕微鏡(STM)は,実時間大気中で原子配列を捉えることのできる顕微鏡である.そこで,STMを検出器とすれば,結晶格子間隔と原子配列そのものをスケール・直線基準とするリニアスケール(超精密直動機構)が製作可能である.本研究ではこの超精密著駆動機構の開発の可能性追求のために以下の事項を試みた.(1)結晶格子の原子配列をリアルタイムで認識する方法の開発結晶表面の原子構造に基づく微小傾斜信号を実時間でSTMにより検出し利用することでグラファイト結晶表面の特定原子配列を認識する手法を開発した.STM探針の高速ディザー変調とロックイン同期検波法を用いて結晶格子像のXY軸方向の傾斜信号を得た.(2)STM探針の結晶表面の原子配列を目標とするトラッキング制御の広範囲化(1)の方法を基にSTM探針をグラファイト結晶表面の特定の原子配列に沿ってトラッキングしながら動かす制御を行った.特定の結晶配列に沿ってSTM探針を最大100nmまで往復運動させる制御にも成功した.(3)原子トラッキング制御を応用した直動機構の試作グラファイト結晶の特定の原子配列にほぼ平行に動く平行ばねを用いた1軸駆動ステージを試作した.その原子配列を基準に原子トラッキング制御を用いて,直動する機構を追加試作し評価した.この機構で,原子配列を基準におよそ100nm以上の直動性を確保した.以上の実験を基に結晶表面の原子配列を物理的に認識しピックアップする手法を確立し,結晶格子表面の原子配列を基準とする超精密直動機構の開発の可能性の確認を行った.無応力状態で格子欠陥のない結晶格子表面の格子間隔は約0.2nmで安定しており,これは普遍的な長さ基準になり得原子配列そのものは高い直線性を持つものと考えられる.走査型トンネル顕微鏡(STM)は,実時間大気中で原子配列を捉えることのできる顕微鏡である.そこで,STMを検出器とすれば,結晶格子間隔と原子配列そのものをスケール・直線基準とするリニアスケール(超精密直動機構)が製作可能である.本研究ではこの超精密直動機構の開発の可能性追求のために以下の事項を試みた.(1)結晶格子の原子配列をリアルタイムで認識する方法の開発結晶表面の原子構造に基づく微小傾斜信号を実時間でSTMにより検出し利用することで結晶表面の特定原子配列を認識する手法を開発した.STM探針の高速ディザー変調とロックイン同期検波法を用いて結晶格子像のXY軸方向の傾斜信号を得た.(2) STM探針の結晶表面の原子配列を目標とするトラッキング制御の広範囲化(1)の方法を基にSTM探針を特定の原子配列に沿ってトラッキングしながら動かす制御を行った.特定の結晶配列に沿ってSTM探針を最大100nmまで往復運動させる制御にも成功した.以上の実験を基に結晶表面の原子配列を物理的に認識ピックアップする手法を確立し,結晶格子表面の原子配列を基準とする超精密直動機構の開発の可能性の確認を行った.無応力状態で格子欠陥のない結晶格子表面の格子間隔は約0.2nmで安定しており,これは普遍的な長さ基準になり得,原子配列そのものは高い直線性を持つものと考えられる.走査型トンネル顕微鏡(STM)は,実時間大気中で原子配列を捉えることのできる顕微鏡である.そこで,STMを検出器とすれば,結晶格子間隔と原子配列そのものをスケール・直線基準とするリニアスケール(超精密直動機構)が製作可能である.本研究ではこの超精密直動機構の開発の可能性追求のために以下の事項を試みた.(1)結晶格子の原子配列をリアルタイムで認識する方法の開発

結晶表面の原子構造に基づく微小傾斜信号を実時間でSTMにより検出し利用することでグラファイト結晶表面の特定原子配列を認識する手法を開発した.STM探針の高速ディザー変調とロックイン同期検波法を用いて結晶格子像のXY軸方向の傾斜信号を得た.(2)STM探針の結晶表面の原子配列を目標とするトラッキング制御の広範囲化(1)の方法を基にSTM探針をグラファイト結晶表面の特定の原子配列に沿ってトラッキングしながら動かす制御を行った.特定の結晶配列に沿ってSTM探針を最大100nmまで往復運動させる制御にも成功した.(3)原子トラッキング制御を応用した直動機構の試作グラファイト結晶の特定の原子配列にほぼ平行に動く平行ばねを用いた1軸駆動ステージを試作した.その原子配列を基準に原子トラッキング制御を用いて,直動する機構を追加試作し評価した.この機構で,原子配列を基準におよそ100nm以上の直動性を確保した.以上の実験を基に結晶表面の原子配列を物理的に認識しピックアップする手法を確立し,結晶格子表面の原子配列を基準とする超精密直動機構の開発の可能性の確認を行った.
ドイツ・オーストリアにおける中等職業教育と高等教育の関係

本研究は、近年、従来の中等教育レベルでの職業教育・訓練を高等教育レベルのそれへと引き上げる動きを、両者の新たな関係のあり方という問題意識のもとに、中等教育段階での職業教育・訓練が強固な基盤を持つドイツ・オーストリア両国の状況を中心に、批判的に検討したものである。研究の成果は以下の4点にまとめられる。第1に、中等教育段階での職業教育・訓練の重要性が再度確認できた。アメリカに見られるようなcollege for all政策は、しばしば職業教育・訓練全体の衰退を引き起こす危険性を伴う。これに対し、ドイツ・オーストリアでは高度化に対応しつつも、中等教育段階での職業教育・訓練を保持していることが確認できた。第2に、その一環としてデュアルシステムや職業系中等教育機関からの大学進学について様々な措置が講じられている。その際、入学後の学修において困難が生じ中途退学に至るなどの問題が深刻であることも確認した。職業教育・訓練の高度化(高等教育化)の際には、大学での学修のあり方について研究を進める必要がある。実践と理論を融合することを謳う、大学での新たな職業教育も、実際には非常に困難であり未だ端緒的な段階にあることを確認した。第3にこれと相まって、中等教育レベルの職業教育・訓練と、高等教育段階のそれとの関係については従来、入学条件の緩和など、中等教育から高等教育への接続・接近についての研究が主であったが、大学中退者の職業教育・訓練など、逆の接続関係も考慮しなくてはならない。ドイツでは、近年この取り組みが広まりつつある。第4に、以上から、わが国でも新たに発足した専門職大学制度に見られるように、職業教育・訓練の改革を高等教育化によって図ろうとする動きが顕著に見られる。しかし、本研究で明らかにしたような重要な理論的課題は未だ残されたままである。本年度は、先進国(OECD諸国)「知識基盤社会」論に基づく高等教育推進政策の下で、中等教育の職業教育の変化を探るため、中等教育での職業教育が強固であるドイツを対象として、職業教育領域での高等教育と中等教育の関係を明らかにする作業に着手した。今世紀に入ってからのドイツの高等教育進学率の上昇を背景に生じた問題の一つとして、大学における中途退学問題を取り上げて、その実態を明らかにする作業を行った。具体的には、連邦教育科学省、連邦職業教育研究所等のデータを整理し、高等教育進学者の増加と同時に、中退者が急増していること、そして中退後の進路について量的に把握できるデータを入手し、整理した。さらに、質的な調査を行うため2017年2月に、ボン大学中央学生相談所(Zentral Studienberatung)のHalfmann氏に、ボン大学の中退者の状況について聞き取り調査を行った。さらに、化学学部のKessler博士、Stobe氏から、自然科学専攻学生の成績実態と学習指導状況について説明を受けた。また、ボン大学学習センターで、Krueger氏から学生の学習指導改善についての状況、学生の学習実態さらには中退の背後にある問題について、議論を交わした。ドイツ職業教育研究所では、大学中退者の職業教育について同研究所の、Schneider,Hamkes氏から聞き取りを行った。以上の調査から、ここ数年、ドイツでは大学進学者の増加とともに、中退者も増加しており、その実態の正確な把握と防止策の模索が進んでいること、さらに中退者に対して、職業教育を施す具体的な方策について、いくつかのパイロット的な施策が始まっていることが明らかになった。本年度の計画であったドイツ関係の資料収集についてはほぼ計画通りに進捗した。ドイツ連邦統計局の教育文化統計、連邦職業教育研究所の資料も、インターネット経由でのアクセスが格段に整備されたので、スムーズに入手できた。オーストリアに関しては、モノグラフの探索と収集は一定程度進んだが、ドイツほどには進捗しなかった。現地調査については、計画通り連邦職業教育研究所を訪問できたし、ボン大学で入念な中退者に関する調査が行えたのは、計画以上であった。オーストリアへの現地調査は行えなかった。来年度に行いたい。現在までに、ドイツの中等職業教育と高等教育の関係の変化について、高等教育の大衆化の観点から問題を整理分析した。その結果、予想以上の大学進学者の増加の中で、中等教育レベルの職業教育・訓練(dual System)に進む優秀な若者の確保が困難になりつつあること、一方で3割前後の大学進学者が、中途退学をしていることに、中等教育と高等教育の職業教育の関係をめぐる問題が象徴されていることを明らかにした。具体的には、2017年2月にケルン大学と連邦職業教育研究所を訪問し、大学での中退の実態とそれへの対策、連邦研究所では大学中退者の中等レベルでの職業教育への方向付けの諸政策について聞き取り調査を行った。この調査で、中等教育と高等教育が、職業教育という点で、緊密な連携を欠いたまま、知識基盤社会論によって、安易に教育訓練の高等教育化を進めることの問題性を明らかにすることができた。続いて、2017年9月にはドイツの研究者とのワークショップの中で、移民など社会的に不利な状況にある青少年の職業教育問題について意見交換した。また2018年2月には、再びケルンを訪問し、デュアルシステムの変化を企業及び職業学校を訪問して聞き取り調査を行った。その中で、企業ではデュアル大学という、高等教育レベルでのデュアルシステムが予想以上に広がりを見せていることが確認できた。一方、もう一つの研究対象国であるオーストリアについては、これまで文献レベルで、職業高等学校の最近の状況についてフォローする段階にとどまっており、今年度は現地訪問をして、最新の状況を明らかにしたい。

研究対象国であるドイツについては、予想通りないしそれ以上に進んでいるが、オーストリアについては諸般の事情でまだ現地訪問できていない。その分、両国の比較という点で遅れが生じている。本研究は、近年、従来の中等教育レベルでの職業教育・訓練を高等教育レベルのそれへと引き上げる動きを、両者の新たな関係のあり方という問題意識のもとに、中等教育段階での職業教育・訓練が強固な基盤を持つドイツ・オーストリア両国の状況を中心に、批判的に検討したものである。研究の成果は以下の4点にまとめられる。第1に、中等教育段階での職業教育・訓練の重要性が再度確認できた。アメリカに見られるようなcollege for all政策は、しばしば職業教育・訓練全体の衰退を引き起こす危険性を伴う。これに対し、ドイツ・オーストリアでは高度化に対応しつつも、中等教育段階での職業教育・訓練を保持していることが確認できた。第2に、その一環としてデュアルシステムや職業系中等教育機関からの大学進学について様々な措置が講じられている。その際、入学後の学修において困難が生じ中途退学に至るなどの問題が深刻であることも確認した。職業教育・訓練の高度化(高等教育化)の際には、大学での学修のあり方について研究を進める必要がある。実践と理論を融合することを謳う、大学での新たな職業教育も、実際には非常に困難であり未だ端緒的な段階にあることを確認した。第3にこれと相まって、中等教育レベルの職業教育・訓練と、高等教育段階のそれとの関係については従来、入学条件の緩和など、中等教育から高等教育への接続・接近についての研究が主であったが、大学中退者の職業教育・訓練など、逆の接続関係も考慮しなくてはならない。ドイツでは、近年この取り組みが広まりつつある。第4に、以上から、わが国でも新たに発足した専門職大学制度に見られるように、職業教育・訓練の改革を高等教育化によって図ろうとする動きが顕著に見られる。しかし、本研究で明らかにしたような重要な理論的課題は未だ残されたままである。平成29年度は、オーストリアの資料収集と現地調査に力点を置いて進めたい。特に、職業教育高等学校での職業教育の実態と、そこからの大学進学の実態を中心にして資料の収集、分析及び現地調査を行う予定である。ドイツに関しては引き続き、大学中退者の職業教育について調査を継続するとともに、中等教育の職業教育の変化、さらにそこからの高等教育への進学の実態及び問題点に焦点を当てて調査する。すでに記したように、オーストリアについての現地訪問を含む実態把握が遅れており、文献、学校・大学訪問、専門家へのインタビュー等を急ぎ行い、ドイツとの比較ができるよう鋭意努力したい。海外出張が2月後半になり、所属機関の旅費精算期限との関係で、出張旅費支払いを次年度に繰り越したため、次年度使用額が出たが、実質的には当該年度の使用であり計画遂行上問題はなかった。理由で述べたように、本年度の支出計画に影響しないと考えており、予定通りの研究計画を進める。
トロポニン・トロポミオシン複合体のX線結晶構造解析

H18年度は様々な試みを行ったが、次に述べる点を中心に研究を進めた。これまでの4.2Å分解能のTn/Tm結晶の重原子置換体による位相決定が難航している事から、この結晶の構造解析の新たなアプローチを検討した。分子置換法による構造解析のためには高い分解能で構造解析された精度の良い分子モデルが必要であり、時にはそれが位相決定の勝敗を決定する。分子置換のサーチモデルとして用いる事が出来るトロポニンコアドメインの構造は我々が2003年に報告した2つの結晶からの4つのヒト心筋トロポニンの分子モデル(2.6Åおよび3.3Å分解能)と米国のグループが構造解析したニワトリ骨格筋型(3Å分解能)の5つに限られ、これらは何れも充分良いサーチモデルとは言えない。そこでより高い精度のコアドメインの構造決定を行う事を進めた。様々なコンストラクトを用いて結晶化スクリーニングを一からやり直し、全長TnIを含むヒト心筋トロポニンコアドメインを用いてこれまでと異なる晶系(P2_12_12_1)で高分解能の回折能を有する結晶を得ることに成功した。SPring-8のビームラインBL38B1でデータ測定を行い、2.0Å分解能の回折データを得た。分子置換法により位相決定を行い、2.0Å分解能での精密化を行った。詳細は省くが、新しいヒト心筋トロポニンコアドメインの構造はそれ自体がいくつかの点でこれまでの構造と異なる興味深い点を含む。現在この新しいヒト心筋トロポニンコアドメイン構造を用いてこれまでのTn/Tm結晶データの見直しを進めている。横紋筋である心筋および骨格筋の収縮はカルシウムイオンのトロポニン(Tn)への結合による「細い繊維」の構造変化により開始されるが、その作用機構の詳細は明らかでない。我々はこれまでの研究でヒト心筋Tnの調節機能を有するコアドメイン(Tn46kおよびTn52k)の結晶構造を明らかにした(Takeda.S et al. Nature,2003)。結晶構造からトロポニンがTmの柔軟性を変化させ「細い繊維」の状態を制御するとの可能性が示唆され、この仮説を検証するためにより大きな複合体であるTn/Tm複合体の結晶構造を解明することが重要となった。本研究ではTn/Tm複合体の生理的なカルシウム濃度の異なる2つの状態でのX線結晶構造解析を行い、分子モデルの構築とTn/Tmによる収縮制御機構の構造的基礎を明らかにすることを目標とする。既にTn/Tm複合体の結晶化に取り組み、4.5A分解能程度の回折データを得ることに成功している。しかし、分解能、同型性、X線損傷等の問題により実験的に位相を決めることが出来ていない。本年度はこのTn/Tm結晶の結晶性の改良に取り組むと共に、Tnの結合部位を含むTm断片の高分解能での構造決定を行い、Tn/Tm複合体構造解析の足がかりを築くことを目標とした。その結果、Tm断片を用いて3Å分解能の回折能を有する新規の結晶を作成する事に成功し、現在構造解析を進行中である。また、TnCに直接結合するカルシウム感受性変調薬物を用いてTnCとその薬物結合を明らかにすると共に、その薬物を用いてのTn/Tm結晶の改善を検討している。我々はこれまでの研究でヒト心筋Tnの調節機能を有するコアドメイン(Tn46kおよびTn52k)の結晶構造を明らかにした(Takeda.S et al.Nature,2003)。昨年度Tmフラグメントの新規結晶を得て3Å分解能のデータ測定に成功している。今年度はSe-Met置換体結晶を調整し、MAD測定を行い、解析を進めたが、残念ながら現在までに解釈し得る電子密度図を得るに至っていない。一方で新規結晶の検索も進めた。Tnを認識するモノクローナル抗体Fab断片を用い、Tn/Tmとの共結晶化が可能であるかについて検討を進めた所、小さいながら6Å程度の回折を有する新規の結晶が得られる条件を見出した。結晶に含まれる成分については確定できていないが、一部Tn/Tmの分解が認められるが、Fab以外の成分複数を含むことが明らかとなっている。現在、結晶化条件の最適化を進めている。

分子置換のサーチモデルとして用いる事が出来るトロポニンコアドメインの構造は我々が2003年に報告した2つの結晶からの4つのヒト心筋トロポニンの分子モデル(2.6Åおよび3.3Å分解能)と米国のグループが構造解析したニワトリ骨格筋型(3Å分解能)の5つに限られ、これらは何れも充分良いサーチモデルとは言えない。そこでより高い精度のコアドメインの構造決定を行う事を進めた。様々なコンストラクトを用いて結晶化スクリーニングを一からやり直し、全長TnIを含むヒト心筋トロポニンコアドメインを用いてこれまでと異なる晶系(P2_12_12_1)で高分解能の回折能を有する結晶を得ることに成功した。SPring-8のビームラインBL38B1でデータ測定を行い、2.0Å分解能の回折データを得た。分子置換法により位相決定を行い、2.0Å分解能での精密化を行った。詳細は省くが、新しいヒト心筋トロポニンコアドメインの構造はそれ自体がいくつかの点でこれまでの構造と異なる興味深い点を含む。現在この新しいヒト心筋トロポニンコアドメイン構造を用いてこれまでのTn/Tm結晶データの見直しを進めている。
自然突然変異抑制に働く8-oxo-dGTPaseの3次元構造に基づく機能解明

:8-oxo-dGTPaseは、活性酸素によってdGTPから生成する変異原性ヌクレオチド8-oxo-dG8-oxo-dGMPに分解し、ヌクレオチドプールから8-oxo-dGTPを取り除くことによって、DNA複製時、AT→GG突然変異を起こすA:8-oxoG不適塩基対形成を防ぐ働きをしている。本研究では、大腸菌とヒトの8-oxo-dGTPase並びに基質アナログとの複合体結晶のX線結晶構造解析を行ない、8-oxo-dGTPの認識機構、リン酸ジエステル結合切断機構を3次元構造レベルで解明することを目的とし、現在、以下の研究成果を得ている。(1)我々は大腸菌8-oxo-dGTPaseについて、X線構造解析可能な結晶を得る条件を確立し、天然型結晶、並びに有効な重原子同型結晶である白金誘導体の回折データを高エネルギー加速器研究機構の放射光で収集し、単一同型置換法で解析、分子の境界領域が鮮明な2.2A分解能の電子密度図を得た。この電子密度図では完全なモデルの構築は難しいので、電子密度図の改善を試み、3次元構造モデルを構築している。(2) 8-oxo-dGTPase-Mn複合体結晶を調製し、同加速器研究機構の放射光を用いて、2.0A分解能の回折データを得た。本結晶でも重原子同型置換法で解析すべく、有効な重原子誘導体結晶の検索を行っている。(3)ヒト8-oxo-dGTPaseは、大腸菌のものとアミノ酸配列上の相同性が一部を除いてほとんどないのでX線構造解析は、大腸菌とは独立に重原子同型置換法で行なう。そこで、ヒト8-oxo-dGTPaseの大量発現ベクターを組み込んだ大腸菌を大量培養、8-oxo-dGTPasを大量生産させ、高純度で精製した。現在、精製試料を用いて、既に小さい結晶が得られることがわかっているPEG8000を沈殿剤をする条件を中心に、X線構造解析可能な大きさの結晶を得るべく結晶化条件の最適化を行なっている。
カーボネートオリゴマーを利用した全固体型高分子電解質の開発

ポリカーボネートオリゴマーのメチレン連鎖数、側鎖メチル基の有無、分子量などをファクターとして系統的な解析を行った。カーボネート基間に存在するメチレン連鎖の数が多いおよびオリゴマー自身の分子量が低い方が、粘度が低く、導電率は高い値を示した。側鎖メチル基の有無は顕著な導電率への影響を示さなかった。これらの結果をまとめると、導電率の絶対値は、粘度のみに支配されているのではなく、他のファクターにも依存していることが明らかとなった。リチウムイオン二次電池は次世代の大容量蓄電デバイスとしての利用が高く期待されている。このことを実現するためには、「安全面の飛躍的な向上」と「高速充電化と大容量化」の達成が必要不可欠である。本研究では、「電解質部分の改質」からのこの目標達成にアプローチした。具体的には、電解質の構成成分として、分子量500, 800, 1000および2000の脂肪族カーボネートオリゴマー(液体状)を用いた。このカーボネートオリゴマーに所定濃度になるようにリチウム塩(LiClO4)を添加し、電解質を調製した。調製した電解質の粘度、導電率の温度依存性の評価、さらに、示差走査熱量測定を行った。ポリカーボネートオリゴマーのメチレン連鎖数、側鎖メチル基の有無、分子量などをファクターとして、系統的な解析を行った。現在もそのファクターの解明を進めている。様々なファクターを最適化することで、7080°Cの温度域においては、実用化が可能な10 -3 S/cm-1の導電率を有する電解質が得られた。今後も、未解明である機構の解明を継続して行う。このことを実現するためには、「安全面の飛躍的な向上」と「高速充電化と大容量化」の達成が急務である。本研究では、電解質としてカーボネートオリゴマーを用いて、上記性質を満たす全固体型高分子電解質を開発することを目的とする。本年度は、カーボネートオリゴマーとして、カーボネート基間のメチレン連鎖数が、3、4、5および6のもの、これらが種々のモル比で共重合されたもの、さらには、各カーボネートオリゴマーで分子量が500、800、1000および2000の試料を用いた。リチウム塩として、過塩素酸リチウムを用い、0.5 2.0 Mの条件で電解質を調製し、導電率、粘度の温度依存性を測定した。さらに、塩のポリカーボネートオリゴマーへの配位状態等を評価するため、種々の温度で赤外吸収分光測定を行った。本研究で使用したカーボネートオリゴマーの場合、1 Mの濃度で最も高い導電率を示した。塩濃度が上昇すると、キャリアイオン数とともに粘度が増加する。これらの関係は導電率に対して、トレードオフの関係であるため、1 Mにおいて極大値を示したと考えられる。導電率と粘度の積を算出して、見かけのキャリアイオン数を算出した結果、カーボネートオリゴマーの分子量の増加に伴い、その値は増加した。リチウムイオンのホッピングは、カーボネート分子内と分子間に大別され、分子間の方が障壁は大きいと推測される。このため、分子量が高いカーボネートオリゴマーの方が高い見かけのキャリアイオン数を示したと考えられる。以上の結果より、ポリカーボネートオリゴマーを用いて、高い導電率の電解質を調製するための指針が明らかとなった。平成25年度は、さらに、オリゴマーの多分岐化、無機物の充てんにより、実用レベルに近い導電率の電解質の調製を目指す。申請書に記載していた平成24年度の計画概要は下記の通りである。カーボネートオリゴマーの粘度・ガラス転移温度・伝導度測定→○カーボネートオリゴマーのイオン伝導機構の解明○架橋高分子電解質調製のための最適試料の選定研究実績の概要で述べたように、これらの当初の計画概要をほぼ完了し、平成25年度の研究に着手している状況であるため、順調に進展していると判断した。申請書に記載している平成25年度の計画概要は下記の通りである。→「種々の架橋密度を有する架橋高分子電解質」および「無機微粒子充てん架橋高分子電解質」の合成と伝導度・力学物性測定

リチウムイオン二次電池の安全性、高速充電化と大容量化を可能とする全固体型高分子電解質の創製当初の予定通り無機微粒子の充てんと架橋の導入を実施予定であるが、ポリカーボネートオリゴマー単体と架橋化の間に位置する「ポリカーボネートオリゴマーの多分岐化」も実施する予定である。これは、多分岐構造を導入すると、イオンのホッピングを助長する可能性があるためである。これらの知見を踏まえ、適度な多分岐構造あるいは架橋構造を導入することで、目標達成を目指す。当初の予定通り、化学試薬などの消耗品と成果発表のための出張旅費に充当する。
コンクリートの凍害に影響する環境要因の役割に関する研究

コンクリートの耐凍害性試験において、実験室で得られた結果が、実際の環境条件のもとでの評価にどの程度対応するかという点については、現在までまったく知見が得られていない。本研究は、このような状況のもとに行ったもので、自然環境のもつ多様な条件、実験室において評価すること研究の目的としている。実験室における要因効果の検討にあたり、凍結最低温度、温度勾配、最低温度の持続時間、養生の方法、凍結融解時の水分条件を変えた実験を実験計画法L16+8によって行い、これらの水準の影響程度を定量化した。この結果をもとに、基準とする水準を我が国で最も一般的な耐凍害性試験であるASTM C666 A法(水中凍結水中融解試験)の条件とすることにより、実験室実験の厳しさと自然環境条件の厳しさを対応させた。札幌市では、通常、年間100回程度の凍結融解かが繰り返されるが、この値は、上述の結果のうち、温度条件のみを考慮して凍結融解試験の19回1年に相当し、乾燥条件をも考慮すると6回1年程度となる結果を得た。この値の妥当性について、これまで継続して測定を行ってきた暴露試験の結果で検討したが、これらの試験体の劣化が進んでいないこともあり、明確な答えを得るには至らなかった。今後の暴露試験の積みかさねによって検討を続けて行く必要がある。本研究は,コンクリートの凍害に影響する環境要因の役割を実験的に検討し,その成果を実際の環境条件下にあるコンクリートの条件に適用して,コンクリートの凍害劣化の可能性の診断,地域の凍害危険度の算定に役立てようとするものである.昭和62年度は,環境要因の影響度を明確にするための実験室実験と,実際の環境条件を把握するための屋外暴露試験を予定したが,それぞれについて得られた成果および研究の進行状況は以下のようである.1.気象条件の異なる道内3都市と温暖地における暴露試験実施する.3種類の配合のコンクリートの作製は終了しており,各地区での暴露試験および凍結融解試験を行う段階である.成果はまだ得られていない.2.冬期間の気象条件の役割を実験的に定量化する.耐凍害性に優れたコンクリート3種,劣ったコンクリート3種により,温度および含水状態を変えた実験を行い,温度条件の役割を定量化することができた.また,含水の影響が,従来考えられていた以上に大きいことなども明らかとなった.今後は,上記1の成果を考慮しつつ,実際の気象条件を解析し, 2の成果として得られた環境要因の役割を明確化したい.本年度は、実験室実験で得られた、凍結最低温度、温度勺配、最低温度の持続時間、養生方法の影響程度を定量化し、これまでの温度測定、気象庁データから得た札幌市の気象条件に対応させることも試みた。これらの要因の定量化にあたり、基準とする水準を、我が国で最も一般的な耐凍害生試験法であるASTM C66 6A法(水中凍結水中融解試験)の条件とし、自然環境の厳しさを求めた。通常、札幌市では年間100回程度の凍結融解が繰り返されるが、この値は、温度条件のみを考慮して凍結融解試験の19回1年に担当し、乾燥条件をも考慮すると6回1年程度となる結果を得た。この値の妥当性については、これまで測定を行ってきた暴露試験の結果で検討したが、試験体の劣化が進んでいないこともあり、明確な答を得るには至らなかった。今後の暴露試験の積みかさねによって検討を続けなければならない。研究成果報告書の内容には含めていないが、札幌市、小樽市、北見市、釧路市、横浜市、に暴露したコンクリートの含水量変動について、冬期(1月段階)において札幌市の屋外に放置したコンクリートの含水量が最も高くなり、冬期に乾燥する横浜市と比較して著しい差が認められた。これらの結果はし、通年のデータが得られた段階で取りまとめる予定である。
子宮免疫および血流動態による牛の子宮機能評価マニュアルの確立

牛の子宮機能評価するため、超音波画像検査および試験的子宮洗浄を行い、炎症反応と細菌感染について健康な牛に対して分娩2週後より継時的な調査を行ったところ、超音波画像検査による子宮内膜の輝度および貯留物、子宮還流液における顆粒球増加が細菌感染の有無を反映していた。子宮疾患により長期不受胎と考えられる牛では、子宮内膜の高輝度領域および貯留物、子宮灌流液の混濁が細菌の分離に関わらず高率に認められた。本調査の結果、子宮内の炎症が原因で長期不妊となった牛では、超音波画像検査による子宮の検査が有効であり、細菌感染の有無にかかわらず子宮内膜の炎症が持続することで不妊となっている可能性が示唆された。肉用牛の生産で優先されるのは多数の産子を獲得して収益を上げることであり、牛の妊娠率を上昇させることは生産性の向上に不可欠である。本研究では、黒毛和種牛について分娩後の子宮機能評価を行い、子宮疾患に対する臨床的な診断法の確立を目的とする。平成26年度は、分娩後の牛における子宮の炎症反応と免疫機能、子宮血流動態、細菌感染についての生理的な変動を調査するため、黒毛和種雌牛10頭について分娩2週後、4週後、6週後における血液検査(血液生化学検査、血中ホルモン測定、末梢血白血球サブセット解析)、子宮灌流液検査(細菌培養、灌流液中白血球サブセット解析)、生殖器の超音波画像検査(卵巣および子宮Bモード解析、子宮血流ドプラ解析)を実施した。その結果、分娩2週後の子宮灌流液について5頭(50%)より細菌が分離されたため、細菌感染群と無菌群(5頭)に分けて成績を比較した。分娩後の子宮形態の変化について超音波画像検査では、妊娠側の子宮角外径および子宮動脈血流量は両群ともに分娩2週後から4週後に有意に減少した(p<0.05)。子宮内膜の高輝度領域および子宮内貯留物は、分娩2週後には両群ともにすべての牛で認められたが、分娩4週後には無菌群では3頭および2頭と減少したのに対し、細菌感染群では5頭すべてに認められた。分娩後の子宮灌流液中の細胞数は、分娩2週後から6週後にかけて細菌感染群および無菌群の両群ともに有意に減少した(p<0.05)。分娩2週後において、多核球数は細菌感染群で無菌群に比較して有意な高値を示したが(p<0.05)、単核球数は有意に低値であった(p<0.05)。また、分娩2週後の白血球サブセット解析では、細菌感染群で無菌群に比較してCD4陽性T細胞数、CD8陽性T細胞数、CD14陽性単球数が有意に低値を示した(p<0.05)。黒毛和種繁殖雌牛では、分娩後の早期に妊娠を成立させることが生産性の向上に重要である。本研究では、子宮疾患が原因で長期不妊であると診断された黒毛和種繁殖雌牛に対して超音波画像検査および試験的子宮洗浄を行い、子宮内の炎症反応と細菌感染状況について調査を行った。1つの農場で飼育されている黒毛和種繁殖雌牛で、分娩後120日以上が経過しても妊娠していない28頭の内、卵巣疾患(卵巣静止および卵巣嚢腫)が原因と考えられるものを除いた18頭(平均5.9±2.0歳、3.2±1.4産)で、分娩後日数は145.6±19.0日であった。生殖器の検査は膣鏡検査による膣内膿瘍物の有無、超音波画像検査による子宮角分岐部の外径、子宮内膜の高輝度領域および子宮内腔の貯留物の有無、子宮動脈血流量の測定を行った。同時に生理食塩水100mlで子宮内を洗浄し、灌流液について細菌培養および沈渣の細胞分析を行った。膣鏡検査により膣内に膿瘍物の貯留が認められた牛は2頭(11.1%)で、全頭で左右の子宮角外径および子宮動脈血流量に左右差は認められず、子宮内膜の高輝度領域は13頭(72.2%)、子宮内腔の貯留物は15頭(83.3%)に認められた。子宮灌流液に混濁が認められた牛は13頭(72.2%)で、細菌培養検査では5頭(27.8%)より細菌(E.coli:2頭、S.gallinarum:2頭、Trueperella pyogenes:1頭)が分離された。灌流液の沈渣では、多核白血球数が30.3%と単核白血球の7.2%に比較して高値を示した。本研究の結果、卵巣疾患に起因しない長期不妊牛では超音波画像検査の結果から子宮内膜の高輝度領域や内腔への貯留物が多いことが明らかとなった。一方、子宮内からの細菌分離率は30%未満であったことから、細菌感染の有無にかかわらず子宮内膜の炎症が持続することで不妊となっている可能性が示唆された。

本調査の結果、子宮内の炎症が原因で長期不妊となった牛では、超音波画像検査による子宮の検査が有効であり、細菌感染の有無にかかわらず子宮内膜の炎症が持続することで不妊となっている可能性が示唆された。平成26年度の研究では、分娩後の牛の子宮機能評価として超音波画像検査による子宮内膜輝度および子宮内貯留物、子宮潅流液検査による多核球数が、分娩2週後の細菌感染の有無を強く反映していることが明らかとなった。今回の成績は臨床的に健康な牛を対象としたたが、これらの中で分娩2週後に細菌感染が認められたものは子宮疾患群として、次年度の研究における細菌感染を伴う臨床的子宮内膜炎の症例として分類をする。一方、分娩後の子宮機能評価法を確立するために、分娩2週後に細菌感染が認められない牛の症例数を増やすため、次年度においても分娩経過による変化の観察を継続することとする。臨床獣医学(1)分娩後の子宮機能評価のマニュアル作成分娩後の子宮機能評価の対象牛として10頭の症例を確保したが、うち5頭については臨床症状で異常は認められなかったものの、分娩2週後に子宮内より細菌が分離された。そのため、子宮内の細菌感染が確認された5頭は子宮疾患牛に分類し、細菌が分離されない無菌牛については症例数を増やして、それらをもとに子宮機能評価マニュアルを完成させる。(2)臨床的な子宮機能診断法の確立分娩後に子宮内より細菌が分離される牛については、妊娠率の低下による長期不受胎や治療費の増加から経済性が損なわれることが推察される。これらの牛をできる限り早期に摘発するため、臨床現場における検査が困難な子宮潅流液検査を用いた細菌検査や白血球検査の代替として、超音波検査法などの臨床検査の解析法や分娩後の検査実施時期を確立し、子宮疾患に対する臨床診断法を確立する。次年度使用額が生じた理由として、分娩後の子宮機能検査として予定していた子宮灌流液中の細菌検査について、既報にあった乳用牛と同程度の細菌感染率を想定していたが、本研究において対象とした黒毛和種牛については細菌感染率が当初の予想ほど高率ではなかった。そのため、細菌同定に使用する試薬の使用量が当初計画に比較して少なく、物品費の執行額が少なくなった。また、旅費の支出として研究成果発表として学会発表を行ったが、当初予定よりも運賃等の移動費を低く抑えることができたため当年度使用額が削減された。さらにその他の項目として、学術論文投稿にかかる費用を計上していたが、調査の対象とした牛の検査データから、次年度に追加のデータを採取することで論文作成を行うことが適当と判断したため、学術論文投稿に関わる費用については次年度の論文投稿と合わせて行うこととした。次年度の研究計画として、臨床的な子宮機能診断法を確立するため、子宮内に細菌感染した症例数を増加することで評価精度を上昇させるため、これら細菌の分離および同定に関わる物品については試薬の使用期限も考慮して次年度に購入することとした。また、その他の項目として予定していた学術論文の投稿経費については、本年度に予定していた分娩後の子宮機能評価に関する症例の追加およびデータ採取、解析が終わりしだい論文作成および投稿を行うことで予算の使用を計画している。