hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
後根神経節細胞の各種Na^+チャネルへの局所麻酔薬作用のパッチクランプ法による解析

昨年度にリドカイン、ブピバカイン(S体、R体)、ロピバカイン(S体、R体)の局所麻酔薬と、alpha-2 agonistのクロニジンとデキサメデトミジンは濃度依存性にテトロドトキシン抵抗性(TTX-R)Na^+ channelを濃度依存性に抑制することが解った。これらの知見を踏まえ、クロニジンとデキサメデトミジンのラット後根神経節細胞TTX-R Na^+ channelに対するuse-dependent blockをwhole-cell patch clamp法で検討したところ、5Hz,20Hzの刺激を与えると、両薬剤投与下ではuse-dependent blockが増強されることが解った。クロニジンとデキサメデトミジンはTTX-R Na^+ channelを濃度依存性または刺激頻度依存性に抑制し、TTX-R Na^+ channelの不活性化曲線を過分局側に移動させるため、局所麻酔薬と同様な抑制機序を持つことが解った。またリドカインの50%抑制濃度とクロニジン、デキサメデトミジンのそれぞれの50%抑制濃度を混合して投与してもTTX-R Na^+ channelに対しては相加的抑制作用しかないことが解った。さらに、alpha-2受容体拮抗薬のヨヒンビンはクロニジン、デキサメデトミジンのTTX-R Na^+ channelに対する抑制作用に拮抗しなかったが、ヨヒンビン単独でTTX-R Na^+ channelを濃度依存性に抑制した。本年は、ラット後根神経節を使用して、ホールセルパッチクランプ方にてNa^+電流を測定し、Na^+電流サブタイプに対する局所麻酔薬または局所麻酔様作用を持つ薬剤の影響を観察し、疼痛作用機序を解明することを目的とした。SDラットの脊髄後根神経節際細胞を酵素で単離し、ガラス板に載せて炭酸ガスインキュベーター内に2-8時間保温した後、神経節細胞が吸着したガラス板を顕微鏡に載せ実験を行った。細胞内液を満たしたガラスピペットを後根神経節細胞に接触させ、ホールセルパッチクランプを達成する。Ca^<++>チャンネルとK^+チャンネルのブロッカーを投与し、膜電位を-10mVに脱分極させるとNa^+電流が記録される。さらにテトロドトキシンを投与することにより、大きく2種類のサブタイプにNa^+電流を分け、テトロドトキシン抵抗性(TTX-R)Na^+チャンネルに対するブピバカイン(ラセミ体)、ブピバカインの光学異性体(S体、R体)そして局所麻酔様作用を持つと思われるalpha-2 agonistのクロニジンとデキサメデトミジンの作用を観察した。2、50%抑制効果と不活性化曲線TTX-R Na^+チャンネルへの50%抑制濃度(IC50)はブピバカイン(ラセミ体)27.6μMであり、ブピバカインの光学異性体(S体、R体)はほぼ同様のIC50であった。クロニジンは472μM、デキサメデトミジンは119μMであり、用量依存性にTTX-R Na^+チャンネルを抑制したが、alpha-2 receptor antagonistのヨヒンビンでは拮抗されなかった。またこれらのalpha-2 agonistsは局所麻酔薬と同様にTTX-R Na^+チャンネルの不活性化曲線を過分極側に移動させた。
地域統合体の拡大をめぐる言説・認識・政策:トルコの欧州連合加盟問題を事例として

本研究では、トルコのEU加盟をめぐるEU内部のディスコースと規範の変遷およびEU内部での政策決定過程を分析した。とりわけ、(1)EUがトルコを「加盟候補国認定」した1999年以降、(2)トルコとの加盟交渉を開始した2005年を経て、(3)実質的な加盟交渉の凍結に至った2006年および(4)それ以降の時期に焦点を当て、理論(おもにコンストラクティヴィズムおよび言説分析の枠組みを使用)と実証の両面から分析を実施した。この補助金を活用し、雑誌論文3本(うち1本は査読つき)、研究書に掲載された論文4本、国内外での学会報告論文9本を世に問うことができた。深く感謝申し上げます。研究では、トルコの加盟問題をめぐるEU内部(加盟国政府およびEU諸機構の政治指導者)のディスコースと認識の変遷およびEU内部での政策決定過程(欧州委員会による対トルコ戦略形成過程、理事会などの場における意思決定過程)を分析する。具体的には、トルコの加盟問題をめぐるEUの立場の形成過程を4つの段階に分け、(1)トルコの加盟問題をめぐるEU内部(加盟国政府およびEU諸機構の政治指導者)のディスコースと認識の変遷、および(2)EU内部での政策決定過程(欧州委員会による対トルコ戦略形成過程、理事会などの場における意思決定過程)の2点を集中的に分析する。その際、(3)同問題を検討する上で重要な手がかりとなる諸概念(例えば、同国の加盟の代替措置として議論されがちな「特権的パートナーシップ(Privileged Partnership)」や、EU側の受け入れ態勢の程度を問う「吸収能力(Absorption Capacity)」など)の検討、(4)トルコの加盟問題の進展に直接・間接の影響を与えうるEU対外政策(当面はEU拡大の対象とならない諸国との関係強化を目指す「欧州近隣諸国政策(European Neighbourhood Policy)」や、西バルカン諸国とEUとの加盟交渉)などの動向の検討、(5)マスコミの報道振り、など、同問題を取り巻く諸要素についても複合的に検討する。本研究の目的は,トルコの加盟問題をめぐるEU内部での「ディスコースと認識の変容」および「政策形成過程」の分析を行うことである。中心となる関心は,トルコの加盟問題は長らくEUにとって想定外とされていたにもかかわらず,なぜ1990年代半ば以降この問題が再浮上し,なぜ2004年に加盟交渉の開始が原則決定されためか,という点にある。初年度の今年に関しては,先行研究の整理を実施した。EUの対外政策においてそもそも拡大政策がどのような位置を占めているのか,そしてそのなかでトルコの拡大問題がど|のように位置づけられているのかについて,EU対外政策について(主に英語で)発表された文献を収集し,読み込んだ。また同問題については,米国の歴代政権が,トルコのEU加盟を後押しする意図を持って積極的にEUに関与しようとした経緯も浮かび上がってきたため,米国の対トルコ政策が明らかになるような文献についても調査・収集した。これを通じ,トルコのEU加盟問題をめぐる米欧の相克(の現状)についてある程度明らかにすることが出来たものの,こういった相克が具体的にトルコの加盟プロセスにどのように影響したのかについては次年度以降にさらなる調査が必要であると感じている。また,2007年9月にはベルギーのブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究センターで,同問題に関する資料収集を実施すると同時に,識者へのインタビューを実施した。これらの成果の一部は下記11で公表している。平成20年度は育児休業を取得し、本科研費に関する研究を1年間中断したため、本年度から再開した。本年度は、前年度の中断からキャッチアップすることを目的の一つとして、まず本研究の理論的側面について、安全保障面および規範面の主要な研究動向をレビューしたうえで、これらの研究を本科研費に関する研究にどのように適用することが可能なのかについて考察した。この成果は2本の学術論文として公表することができた(下記11.の[雑誌論文]第2件目および[図書]の第1件目を参照)。これをもって、本研究で用いる主要な理論的枠組に関しては、大方完成させることができた。また、研究中断中の平成20年度中にロシア・グルジア紛争が勃発したが、これがEUの対外関係全般およびトルコのEU加盟問題にどのような影響を与えたのかを検証した。これは論文と学会報告のかたちで公表することができた(下記11.の[雑誌論文]第1件目および[学会報告]を参照)。最後に、2007年以降のEU拡大プロセスの全般的な動きの中で、トルコの加盟問題をどのように位置づけることができるのかという、本研究の中核に関わる部分に関する成果を、共著の1章として公表することができた(下記11.の[図書]の第2件目を参照)。

ロシア・グルジア紛争という、本研究開始時には予想もしなかった事態は生じたものの、これを本研究の大きな問題意識の中に取り込んで考察するという作業を行うにあたり、一定の成果を上げることは出来たと考えている。本研究の目的は、トルコの加盟問題をめぐるEU内部での「ディスコースと認識の変容」および「政策形成過程」の分析を行うことである。研究開始当初の中心となる関心は、トルコの加盟問題は長らくEUにとって想定外とされていたにもかかわらず、なぜ1990年代半ば以降この問題が再浮上し、なぜ2004年に加盟交渉の開始が原則決定されたのか、という点にあった。その後、トルコのEU加盟交渉が(科研費応募後の)2006年12月に事実上凍結され、その後もその状況がほとんど改善されていないことから、2006年12月以降の加盟交渉の遅れを説明する必要も生じてきている。本研究4年目(平成20年度は育児休暇のため1年間中断したため、実質的には3年目)の今年に関しては、過去2年間の研究の蓄積を基に、4件の学会報告を行い、4本の論文(1本は学術誌、3本は編著)を刊行することができた。これらの業績では主に、現在進行中のトルコとの加盟交渉と、2004年および2007年に実現したEUの「東方拡大」(中・東欧諸国のEU加盟)とを、実際の政策措置とEU内部のディスコースの観点から比較しつつ、東方拡大を説明する際に非常に支配的であった理論枠組みである「規範的アプローチ」が、トルコの加盟交渉の際にどの程度適応可能なのかを考察した。そして、この2つの拡大プロセスの違いは、EUのような地域統合体の拡大を通じた冷戦後のヨーロッパ新秩序の構築のありかたに、少なからぬ変化がもたらされている証左であることを論じた。うち、EUSAでの学会報告は大きな反響をいただき、ChangingTurkeyなどのトルコEU研究学術サイトなどにも報告要旨が転載されている(http://changingturkey.com/)。本応募研究では、トルコの加盟問題をめぐるEU内部(加盟国政府およびEU諸機構の政治指導者)のディスコースと認識の変遷およびEU内部での政策決定過程(欧州委員会による対トルコ戦略形成過程、理事会などの場における意思決定過程)を分析し、本年はその最終年度となった。本年度は、これまでの3年間に蓄積してきた方法論と資料を踏まえ、いったんEU拡大の全体像とそこにおけるトルコ加盟問題の位置づけを整理した(本報告書下記13.の「著書」の欄を参照)。そのうえで、とりわけEU内部のディスコースがどのように分類され、それらがどのように発展してきたのかを体系的にまとめた。とくに今年度に関しては、トルコに対するEUの「自己同一化/他者化」の揺らぎ、トルコのEU加盟推進/抑制のロジックの整理とその変遷、「西側としてのトルコ」ディスコースの推進アクターとしての米国の存在、などに重点を置いて研究を実施した(下記13.の「学会報告」の欄の1点目を参照)。また、9月にベルギーのブリュッセルに出張し、欧州委員会における対トルコ政策担当者、およびEU・トルコ関係に関して目覚ましい研究実績を持つシンクタンクにおける研究者らに対し、集中的にインタビューを実施することができた。さらに、(当面はEU拡大の対象外となっているものの、EUへの加盟希望が随時表明されてきた)
構造規則性無機有機複合触媒による環境調和型炭素-炭素結合形成反応

ファインケミカル製品、中間体化学製品のような付加価値の高い物質の製造プロセスにおける多量の廃棄物の生成がグリーンケミストリーの観点から問題となっている。これは、これらの製造過程の多くが化学量論量の反応促進剤を用いた多段階の合成経路を経ることに起因する。触媒的にファインケミカルズを合成する方法も開発されてきたが、高価な金属錯体触媒の再利用が困難であることから、経済性、環境調和性に問題が残る。本研究は、有機分子を構造規則性無機担体に複合化した触媒による環境調和型触媒プロセスの構築を目的として研究を行ってきた。平成17年度は、スルホン酸、メルカプト基等の有機分子を構造規則性無機担体に複合化した各種触媒の触媒性能を検討し、メソポーラスシリカと有機分子を複合化した材料が環境調和型の有機合成反応に有効な新規触媒系であることを示した。平成18年度は、メソポーラスシリカ以外の機能性無機化合物と有機分子の複合化を試みたところ、層間水和能を示す新規層状タンタル酸塩の層間に各種アミンをインターカレーションさせることによる新規無機有機複合物質の合成に成功した。本物質は、タンタル酸化物ナノレイヤーの表面上に固体酸性を有し、挿入されたアミンには塩基点が存在することから、酸-塩基共同作用による新規触媒作用が期待できる。以上の研究成果は、構造規則性無機有機複合触媒が環境調和型の有機合成反応に有効な新規触媒系であることを示している。今年度、申請者は、スルホン酸、メルカプト基等の有機分子を構造規則性無機担体に複合化した各種触媒の触媒性能を検討し、以下の成果を得た。1.スルホン酸固定化触媒:スルホン酸固定化メソポーラスシリカを合成し、その構造、酸性質とアセタール合成に対する触媒特性を検討した。本触媒は、ゼオライト、スルホン酸樹脂などの従来型固体酸に比べて高いアセタール収率を示した。2.メルカプト基修飾触媒:SH基修飾メソポーラスシリカに固定化したPd^<2+>錯体(Pd-SH-FSM)を用いてHeck, Suzuki反応を行い,触媒性能と反応前後の触媒構造との関係を検討した.従来型触媒では反応後,PdはPd金属粒子に変化し,活性は大幅に低下したが、Pd-SH-FSMでは反応中の金属粒子の生成が最も抑制され,反応後もほとんどのPdがS原子に配位したPd^<2+>錯体として存在した.本触媒は再利用試験で最も高い反応速度とTONを示した.Pd-SH-FSMの高い活性,耐久性はメソ細孔内のSH基が反応中の金属Pdの溶出,凝集を効果的に抑制することによると結論した。以上の研究成果は、メソポーラスシリカと有機分子を複合化した材料が環境調和型の有機合成反応に有効な新規触媒系であることを示している。
リチウムの循環利用による環境調和型白金族回収システムの構築

1.廃LIBからの炭酸Li精製(仙台高専・葛原准教授):廃家電由来のLIB(企業供与品)を解体して正極活物質(LiCoO2含有)を回収した。正極活物質と活性炭と混合、Ar中で焼成後に水洗浄する事により、正極活物質中のLiを浸出できた。焼成および浸出条件を最適化した結果、Li浸出率は最大70%に達した。電解質等に由来するFが焼成時にLiと反応する事で、想定していた反応が阻害された可能性がある。2.廃LIB中の電解液回収およびフッ素固定化処理(函館高専・寺門准教授):LiPF6をEC-DEC溶液に溶解して調製した模擬廃液に対して、流通式装置によるフッ素系ガス発生挙動を調査した。300°Cの温度において模擬電解液中フッ素の80%程度がフッ化物イオンの形で系外に排出されたが、CaCO3やMgCO3などの塩基性中和剤を添加したところ、5%以下に抑制することができた。反応残渣中にCaF2やMgF2が確認され、固定化できることが明らかになった。3.再生Li塩を用いる複合酸化物合成および塩酸溶解(産総研・粕谷):実廃材からのLi回収試験の進捗を鑑み、フッ化Liの混入を想定して自動車廃触媒からの白金族回収を試みた。自動車廃触媒粉末(Pt, Pd, Rh含有)とLi塩(炭酸Liとフッ化Liの混合物)を焼成後、塩酸による浸出試験を行った。その結果、フッ化Liを不純物として含む場合であっても、廃触媒中の白金族の大半を塩酸のみで浸出することができた。4.高Li選択性を有する酸化物の高効率合成(産総研・大橋):模擬LIB廃液からの高いLi選択性と夾雑イオン種の排除能力を有する無機酸化物の高効率合成を試みた。乾式粉砕と固相反応を経由した簡便な方法を用いることでこれを達成し、従来比で82%程度のLi脱着率を維持することを明らかとした。またこの酸化物とイオン透過性を有する樹脂とのビーズ状複合体を得た。当初計画していた実験を行い、概ね予想していたとおりの結果が得られたため。1. Li回収・炭酸Li精製条件の最適化(仙台高専・葛原准教授):粕谷グループで実施する白金族回収実験において、反応率に悪影響を及ぼすLIB由来の不純物に関する情報を入手した上でLi回収・炭酸Li精製における最適化条件を探索していく。また、白金族回収のための炭酸Li供給コストを念頭に置いたLi回収率・炭酸Li純度の検討も同時に行う。2.フッ素固定化条件最適化(函館高専・寺門准教授):前年度構築した装置をもとに、最終年度においては実電池に対するフッ素固定化条件の検討を行う。ここで、実電池中フッ素量を定量するために、水中への浸出試験およびその前処理として熱処理条件を検討する。熱処理にあたっては、気相中酸素分圧も変化させ、フッ素の系外への排出挙動を検討することで、あわせてフッ素量の定量も目指す。3.希塩酸および塩化物イオン源による白金族浸出実験(産総研・粕谷):複合酸化物を経由する白金族回収プロセスの安全性をさらに高めるべく、希塩酸を用いて複合酸化物中の白金族を浸出させる。本プロセスでは溶解生成物として白金族と塩化物の錯イオンが生成することから、希塩酸だけでは白金族の完全溶解が困難な場合は、塩化カルシウム等の溶解度が高く、かつ無害な塩化物を添加して錯イオンの形成を促進させる。4.塩化物イオン源を添加した希塩酸からのLi吸着実験(産総研・大橋):抽出時の酸溶液の使用量低減はもとより、抽出後に得られた含Li溶液を効率良く濃縮し、最終的には直接炭酸化を念頭に置いた高純度炭酸Li回収プロセスとその循環スキーム設計に関する研究を行う。イオン篩により得たLi濃縮溶液に晶析剥離や洗浄法を適用し、LIB製造に直接利用可能な純度の炭酸Liの高濃度・高純度プロセスの確立を目指す。・正極活物質からの炭酸リチウム回収(仙台高専・葛原准教授):原料価格が上昇しつつあるリチウムの廃材からの回収について、リチウムイオン二次電池(LIB)からの回収に特化したプロセス確立を検討した。LIB正極活物質モデルをAr雰囲気で焼成後、水浸出を行った後に蒸発乾固させることで再生リチウム塩を得た。その結果、Li浸出率(回収率)は最高で96%にも達し、目標値(Li回収率90%以上)をクリアできたことがわかった。・模擬電解液の揮発条件探索および回収ガスの組成分析(函館高専・寺門准教授):LIBに用いられる電解液の再利用と、電解液に含有されるフッ素処理プロセス確立を目的として、初年度は電解質のLiPF6に炭酸カルシウムを添加し、熱分解時に発生するフッ素をCaF2として固定する手法を検討した。バッチ式の反応を行ったところ、LiPF6:CaCO3のモル比1:4、反応時間5時間で50%程度のフッ素が固定できていることがわかった。・不純物を含むリチウム塩と白金族との反応条件検討(産総研・粕谷):リチウム塩として塩化物および水酸化物を用いた場合は、炭酸リチウムを用いた場合よりも複合酸化物の生成反応率が低下した。一方、葛原グループが回収したリチウム塩はほぼ単相の炭酸リチウムであり、精製なしで白金との複合酸化物を形成できた。また、複合酸化物ごと白金を100%塩酸に溶解させることができた。

・モデル酸溶液を用いたリチウム吸着・濃縮実験(産総研・大橋):白金族溶解・抽出後の残液を模擬したリチウム等含有酸溶液を用いてのリチウム吸脱着実験を行い、低環境負荷条件下においての吸脱着プロセスの最適化及び高効率化について検討した。その結果、模擬廃液からのリチウム吸着率は、共存他元素と比較して10倍以上であることを明らかとし、更にリチウムの高純度化に不利なナトリウムを大幅に排除できることを見出した。当初計画していた実験を行い、概ね予想していたとおりの結果が得られたため。1.廃LIBからの炭酸Li精製(仙台高専・葛原准教授):廃家電由来のLIB(企業供与品)を解体して正極活物質(LiCoO2含有)を回収した。正極活物質と活性炭と混合、Ar中で焼成後に水洗浄する事により、正極活物質中のLiを浸出できた。焼成および浸出条件を最適化した結果、Li浸出率は最大70%に達した。電解質等に由来するFが焼成時にLiと反応する事で、想定していた反応が阻害された可能性がある。2.廃LIB中の電解液回収およびフッ素固定化処理(函館高専・寺門准教授):LiPF6をEC-DEC溶液に溶解して調製した模擬廃液に対して、流通式装置によるフッ素系ガス発生挙動を調査した。300°Cの温度において模擬電解液中フッ素の80%程度がフッ化物イオンの形で系外に排出されたが、CaCO3やMgCO3などの塩基性中和剤を添加したところ、5%以下に抑制することができた。反応残渣中にCaF2やMgF2が確認され、固定化できることが明らかになった。3.再生Li塩を用いる複合酸化物合成および塩酸溶解(産総研・粕谷):実廃材からのLi回収試験の進捗を鑑み、フッ化Liの混入を想定して自動車廃触媒からの白金族回収を試みた。自動車廃触媒粉末(Pt, Pd, Rh含有)とLi塩(炭酸Liとフッ化Liの混合物)を焼成後、塩酸による浸出試験を行った。その結果、フッ化Liを不純物として含む場合であっても、廃触媒中の白金族の大半を塩酸のみで浸出することができた。4.高Li選択性を有する酸化物の高効率合成(産総研・大橋):模擬LIB廃液からの高いLi選択性と夾雑イオン種の排除能力を有する無機酸化物の高効率合成を試みた。乾式粉砕と固相反応を経由した簡便な方法を用いることでこれを達成し、従来比で82%程度のLi脱着率を維持することを明らかとした。またこの酸化物とイオン透過性を有する樹脂とのビーズ状複合体を得た。・廃LIBからの炭酸リチウム精製(仙台高専・葛原准教授):企業から廃LIBの供与を受け、廃材からのLi回収を実施する。廃LIBから高純度の炭酸リチウムを精製するには、正極材回収時に不純物混入を抑制する必要がある。本研究では廃LIBを不活性雰囲気、減圧条件下、500°C程度で加熱することより、LIBの電解液を大気に晒すことなく回収を行う。・廃LIB中の電解液回収およびフッ素固定化処理(函館高専・寺門准教授):LIB電解質の加水分解により生じるフッ化水素酸などのフッ素系ガスの発生抑制の検討を行う。具体的には、模擬LIB電解液を対象とし、流通式反応系により生成するHF量の調査、塩基性酸化物によるHF生成の抑制を目指す。・再生リチウム塩を用いる複合酸化物合成および塩酸溶解(産総研・粕谷):葛原グループから供与された再生リチウム塩を用いて自動車廃触媒からの白金族回収を試みる。溶解後の残液はリチウム吸着、再資源化実験に供するため、電解析出法や沈殿分離法等を用いて白金族を除去する。
極端紫外域での位相差型X線顕微鏡による表面微細構造観察

本研究は、次世代リソグラフィ技術である極端紫外線露光法を2009年までに実用化するために、その課題の一つであるマスク基板の無欠陥化を目標とする。このため、多層膜が形成されたガラス基板上の欠陥を露光光と同一のEUV光で直接観察し、さらにミラウ型の位相差干渉顕微鏡の構築により、サブナノメートル(0,03nm)の微細な表面界面の3次元像の形成を実現させる。当該研究機関において、1)EUV顕微鏡の製作、2)ビームスプリッタの製作技術、3)プログラム欠陥をもつ位相欠陥マスクの製作と評価、を進めた。1)については、形状精度、表面粗さともに、0.3nm以下を満足させるNA0.3、30倍のシュバルツシュルト光学系を入手し、ニュースバルビームライン3に設置した。2)については、厚さ100nm以下のメンブレン構造とせねばならないことから、膜応力の低減、均一化など、さまざまな改良を進めているが、未だに干渉実験に供するものが出来上がっていない。3)のプログラム欠陥に対しては、HOYAの協力を求め、高さ5nm、幅90nm500nmの凹凸欠陥をもつガラス基板に多層膜を形成したマスクにて評価を進めた。この結果、凹、凸とも5nmの高さで90nmの幅をもつ立相欠陥の観察に世界で初めて実現できた。本研究課題の位相差型顕微鏡の開発は、ビームスプリッタの製作の困難さから、現時点では実現できなかった。しかしながら、極端紫外線領域での顕微鏡により位相欠陥の観察が可能となり、ほぼ初期目標を満足させることが出来たと考えている。この種の位相欠陥の観察として、ゾーンプレートを用いる方式も米国Berkeley研究所で行われているが、本方式が解像度、観察領域ともに優れている。今後、この成果は、極端紫外線リソグラフィ用のマスク評価として、HOYA、旭硝子、Seleteの国内機関の他、Samsung電子等に解放し、利用研究が進められる。本研究では6インチ角ガラスマスク基板上の多層膜欠陥の高速,かつ高分解な検査法として,位相差極端紫外顕微鏡を開発し,マスクパタンを直接拡大観察し,かつ位相欠陥を同時に観察することを狙いとしている.予備検討として進めてきたEUV顕微鏡での観察で.250nmの線幅をもつデバイス用マスク(吸収体にはTaBN)が観察できた.これは露光装置の縮小率が1/5なので,転写後では50nmの線幅に相当する.さらにTaBNとCrを吸収体とするマスクでの解像度比較を進めた.Crに比べ,TaBNの表面ラフネスは小さく,吸収体表面での散乱が抑えられるため,解像度も向上することが明らかになった.従来,吸収体の面粗さは無視されると考えていたが,はじめてその影響を明らかにした.また,ニュースバルビームラインに開発する装置を設置する環境の整備を進め,とくに,(1)Schwarzchild光学系,(2)ミラウ干渉機構部の開発を進めた.(1)のSchwarzchild光学系はZerodurの凹凸ミラーとも形状精度0.4nm以下,粗さも0.2nm以下という極めて良好な性能のものを入手できた.現在d-gradedなMo/Si多層膜の製膜中である.

(2)のミラウ干渉機構では,まず駆動系として1枚のPZTと静電容量センサでの非線形性の補償回路を設けたものを製作し,3nm±0.2nmのStep駆動を得,干渉制御の見通しを得ている.ビームスプリッターに使用するMo/Si多層膜の成膜技術は中古装置に更改し,これまでに13.5nmで61%(目標68%)を確認でき,ビームスプリッター作りの見通しを得ている.これらを組み合わせて16年度後半から観察実験をおこなう.本研究は、次世代リソグラフイ技術である極端紫外線露光法を2009年までに実用化するために、その課題の一つであるマスク基板の無欠陥化を目標とする。このため、多層膜が形成されたガラス基板上の欠陥を露光光と同一のEUV光で直接観察し、さらにミラウ型の位相差干渉顕微鏡の構築により、サブナノメートル(0.03nm)の微細な表面界面の3次元像の形成を実現させる。H16年度は1)高精度観察顕微鏡の製作、2)多層膜の製膜技術ならびにビームスプリッタの製作技術、3)NA0.3に対応可能なFocus検出技術、を進めた。1)については高精度に研磨された基板にd-gradedな膜形成を進め、さらにはレーザ干渉計による光学系のアライメントを終え、波面収差6nmの精度まで追い込むことができた。2)については昨年度末に導入したスパッタ装置で製作したMo/Si多層膜の反射率64%を達成し、また、薄膜化のためのバックエッチ装置を試作し、一連の製作工程を確立し、昨年12月にはビームスプリッタ化に成功した。この成果は共同研究先の日東光器がSEMICONに出品し、反響を得た。3)については、これまでに静電容量センサー等の検討を進めていたが、安定に測定できるまでに8時間を要し、さらに、センサーと被検物間が500μmと狭いために、空間的な自由度が不足し、搭載を諦めた。代わって、レーザを用いた斜入射検出器を検討した。当初は縦分解能を稼ぐ意味でリニアアレー状のPSDセンサーを検討し、フォーカス変動を水平方向の変位に拡大することで分解能の向上を目指したが、斜入射角度を3度以下に小さく出来なかったため拡大率を大きく取れず、分解能の不足となった。そこで、光に垂直に2分割タイプのフォトダオードを置く方式に変更し検討した。この方式は2点の光強度の和と差の比を求めることにより無次元化でき、光強度に対して安定に測定が可能となり、20nm以下の検出分解能を得ることが出来た。このように、H16年度は干渉計測を進めるための各要素の精度を高め、干渉計測の準備を進めた。干渉計測は本研究の最終年度のH17年度に進め、世界初の極端紫外領域での干渉計測を実現させる。本研究は、次世代リソグラフイ技術である極端紫外線露光法を2009年までに実用化するために、その課題の一つであるマスク基板の無欠陥化を目標とする。H17年度は1)多層膜の製膜技術、2)ビームスプリッタの製作技術、3)プログラム欠陥をもつ位相欠陥マスクの検査、を進めた。1)については、これまで用いていたマスク(スパッタターゲットとサンプル間に設置する遮蔽板)の形状の最適化を進め、4インチサンプル面上での膜厚分布0.15%以下とすることができた。2)については、これまでの失敗の原因がプロセス最終段のSiN2μmのエッチング時の冷却、ならびにエッチング速度のばらつきにあった。エッチング時の冷却効果を高めるために、サンプルと基板との間にSiゴムを敷いて行った。エッチング速度のばらつきに対しては、より化学的加工を高めるよう条件を探索した。
贈答行動と贈答文化に関する実証的研究

日本人の基礎的社会関係のひとつの表われである贈答行動は,「モノ」を媒介としたコミュニケ-ション行動であるとともに,社会の習俗・文化に強く規定された社会的制度でもあり,その社会の経済・社会構造と密接に関連している。このような視座に立ち,本研究は贈答行動とその変化についての実態調査を行ない,贈答行動・贈答文化の側面から社会関係・構造を明らかにし,贈答行動・文化/社会関係・構造に関する理論の構築を目的とするものである。このため,90年度は89年度から実施している贈答行動実態調査を継続するとともに理論構築のための作業を行なった。この調査は(1)変化しつつある若者の贈答行動,(2)依然として伝統的な贈答の多い家庭の贈答行動の二つの実態を把握するため,以下の方法で実施された。1)調査対象者は主として水戸市在住の学生およびその世帯である。2)調査期間は89年8月より90年7月の一年間である。3)学生用/世帯用ともに「贈ったもの」「贈られたもの」に分けてその都度記録するという日記式の調査形態を取る。4)主たる調査項目は,贈った人/くれた人(性,年令,自分・世帯との関係),贈ったもの/贈られたもの(品名,換算金額,調達方法,包装,カ-ド・手紙の添付),贈答品の送受方法,贈答の目的・理由である。5)記録票は学生用,世帯用ともに一ケ月ごとに回収する。この調査終了後,研究会で検討したフォ-マットに従い,現在デ-タの計・分析が行なわれているところである。なお,調査協力者の数は学生が77,世帯が35であり,デ-タ件数(贈答行動数)は学生が約1万,世帯が約6千である。1.本年度は当研究の第一年目に当たる。そのため、本年度の研究目標を次年度に計画している本格的な調査の準備期間と定め、日本人の贈答行動を捉えるための仮説的理論枠組の構築と調査フレームの作成に係わる研究作業を主に行った。具体的には、(1)贈答行動・贈答文化に関する既な研究の収集(目録化)と整理、(2)茨城・新潟両者での贈答慣行についての聴きとり調査(8名)、(3)それらに基づく研究会(今宿研究会3回を含む)をねるとともに、(4)贈答に関わる民俗語彙の収集整理にも着手した。2.以上のことから、日本人の伝統的な贈答行動の変化に関して以下の点が仮説として明らかになった。(1)贈答主体--家を単位にするものから個人を単位とするものの増加、(2)贈り手と受け手の関係--地域、血縁、親分子分、取引等の関係に加え、親しい個人間・友人間の関係の増加、(3)贈答の契機の増加と多様化、(4)贈答の目的--儀礼的、相互扶助的、手段的な目的に加え、贈答それ自体を楽しむ即自的、表出的・遊び的なものが増える、(5)贈答品の内容の多様化、(6)包装の意味が大きくなる、(7)贈り手と受け手との間に互酬性が成立する時間の短縮化、(8)授受方法--主体間の直接的な授受からその間に第三者機関が介在する場合が増加し、それに伴ない贈答が市場メカニズムの中に一層とり込まれてきている、(9)贈答をめぐる規範・秩序が従来に比して曖昧化してきている。またこうした変化をもたらした社会的要因・背景として、経済的豊かさの実現と生活の高附加価値化傾向、地理的移動の高まり、社会的組帯の希薄化、などが考えられる。3.次年度は、以上の仮設を更に精緻化したうえで、今日の贈答行動の実態を捉えるための詳細な調査を一年間に亘り実施し、日本人の贈答行動の特質とその変化についての理論構築を図ってゆく。`89年度には贈答行動研究の中心的作業のひとつである贈答行動実態調査を中心に、研究を進めた。この調査は変化しつつある若者の贈答行動と依然として伝統的な贈答行動が多い家庭の贈答行動の実態を把握すべく、学生とその世帯を対象にして、`89年8月より`90年7月までの全贈答行動を日記式に記録してもらっているものである。この調査を実施するため、4月より研究会が精力的に開催され、調査項目や記録書式などが検討された。この調査は学生用、世帯用ともに「贈ったもの」「もらったもの」を分けて記録するようになっている。主たる記録項目は贈答行動が行なわれた月日、贈った相手・くれた人(性、年齢、自分・世帯との関係)、贈った品物、もらった品物(品名、換算金額、調達方法、包装、カ-ド・手紙)、贈答品を渡す方法(直接、配達など)さらに贈答の目的ないし理由である。この記録は一ケ月ごとに回収され、順次デ-タベ-スに収納されている。実査が経続して行なわれている間、二度の研究合宿において調査結果の分析をめぐって集中的に議論がなされた。贈答行動実態調査の実行が'89年度研究実績のほとんど全てであるが、それ以外に茨城県の贈答行動に関するヒアリングが1件なされている。当然のことながら、参考になる文献・資料も引き続き収集され、取りまとめが試みられた。また報告書作成に向けての予備的な検討もなされている。この調査の実施にあたっては、細かな事務的な作業が必要とされ、多くの労力がそれにさかれたけれども、現在のところ苦労しただけの成果が上がるものと確信している。

日本人の基礎的社会関係のひとつの表われである贈答行動は,「モノ」を媒介としたコミュニケ-ション行動であるとともに,社会の習俗・文化に強く規定された社会的制度でもあり,その社会の経済・社会構造と密接に関連している。このような視座に立ち,本研究は贈答行動とその変化についての実態調査を行ない,贈答行動・贈答文化の側面から社会関係・構造を明らかにし,贈答行動・文化/社会関係・構造に関する理論の構築を目的とするものである。このため,90年度は89年度から実施している贈答行動実態調査を継続するとともに理論構築のための作業を行なった。この調査は(1)変化しつつある若者の贈答行動,(2)依然として伝統的な贈答の多い家庭の贈答行動の二つの実態を把握するため,以下の方法で実施された。1)調査対象者は主として水戸市在住の学生およびその世帯である。2)調査期間は89年8月より90年7月の一年間である。3)学生用/世帯用ともに「贈ったもの」「贈られたもの」に分けてその都度記録するという日記式の調査形態を取る。4)主たる調査項目は,贈った人/くれた人(性,年令,自分・世帯との関係),贈ったもの/贈られたもの(品名,換算金額,調達方法,包装,カ-ド・手紙の添付),贈答品の送受方法,贈答の目的・理由である。5)記録票は学生用,世帯用ともに一ケ月ごとに回収する。この調査終了後,研究会で検討したフォ-マットに従い,現在デ-タの計・分析が行なわれているところである。なお,調査協力者の数は学生が77,世帯が35であり,デ-タ件数(贈答行動数)は学生が約1万,世帯が約6千である。
歯科用接着剤の接着疲労強さに関する研究

陶材焼付用金合金石福KIK HARD II(以下,KIK)および松風ユニメタル(以下,UMT)を用いて,接着面の直径が10mm,厚さ4mmで他端にねじを付けた接着試験片を歯科精密鋳造法によって作製した。2個の試験片を1組にして,リン酸エステル系パナビア21EX(以下,PX21),4-META系接着剤スーパーボンドC&B(以下,SB)2種の接着剤を用い,接着剤層の厚さを約30,230,430μmに変えて接着した。試験片を37°C蒸留水中に1,7日浸漬したのち,接着界面に垂直な引張荷重を加えたときの静的引張接着強さ(σ,)を求めた。さらに接着界面に垂直な50Hzの交番引張応力をサーボパルサを用いて加え,10^6サイクルに対する疲労強さ(10^6時間引張接着強さ,σ_f)をステアケース法によって求めた。得られた測定値を,接着剤の厚さ(因子A),試験片の浸漬時間(因子B),接着剤の種類(因子C),合金の種類(因子D)について四元配置分散分析し要因の効果を分析した。結果を要約すると次のようになる。静的引張接着強さσ,は24条件で3953MPaの範囲内にあったが,10^6時間引張接着強さ(接着疲労強さ)σ_fは1837MPaの範囲に低下し,σ_f・σ_t^<-1>(疲労限度比)は0.540.67の間にあった。SBを用いたときの平均効果(12組合わせ条件の平均値)は,σ^tが46MPa,σ_fが32MPa,PX21を用いたときのσ_tは42MPa,σ_fは24MPaでいずれもPX21の方が小さい。試験片の浸漬日数を1日から7日に増加すると,SBを用いたときのσ_t,σ_fは増加するが,PX21を用いるとσ_tは僅かに増加し,σ_fは逆に減少した。合金KIK,UMTの主効果はσ_fの場合のみ高度に有意で,UMTを用いたとき46,KIKのとき37MPaであった。リン酸エステル系接着剤パナビアEX(以下EX),4-META系接着剤スーパーボンドC&B(以下SB)2種の歯科用接着剤を用いて,直径6mmに加工した18-8ステンレス鋼(SUS),鋳造したニッケルクロム系陶材焼付用合金(77Ni-15Cr-他8,以下UMT),高カラット金陶材焼付用合金(72Au-13Pt-10Pd-3Ag,以下KIK)を接着させ,接着界面に垂直な50Hzの繰返し引張応力を加え,繰返し数10^6に対する疲れ強さをステアケース法によって求めた。試験片表面はバフ研磨し,金合金KIK表面にのみスズめっきを施した。また,同様な試験片を用いて静的引張接着強さを測定し,これと疲れ強さとの比(疲れ限度比)を計算して次の結果を得た。1.例えば,SUSをEXで接着する条件をSUS/EXと略称して測定値を表記すると以下のようになる。

2.SUS,UMT,KIKの平均接着疲れ強さには有意の差がなく,約20MPaであった。3.スズめっきしたKIK合金の場合を除き,EXの接着疲れ限度比はSBのそれより小さい。4.静的引張試験片はすべて凝集破壊を示したが,接着疲れ破壊試験片では混合破壊が多くみられた。界面破壊面積と接着疲れ強さの相関については検討中である。陶材焼付用金合金石福KIK HARD II(以下,KIK)および松風ユニメタル(以下,UMT)を用いて,接着面の直径が10mm,厚さ4mmで他端にねじを付けた接着試験片を歯科精密鋳造法によって作製した.2個の試験片を1組にして,リン酸エステル系接着剤パナビア21EX(以下,PX21),4-META系接着剤スーパーボンドC&B(以下,SB)2種の接着剤を用い,接着剤層の厚さを約30,230,430μmに変えて接着した.試験片を37°C蒸留水中に1,7日浸漬したのち,接着界面に垂直な引張荷重を加えたときの静的引張接着強さ(δt)を求めた.さらに,接着界面に垂直な50Hzの交番引張応力をサーボパルサーを用いて加え,10^6サイクルに対する疲労強さ(10^6時間引張接着強さ,δf)をステアケース法によって求めた。得られた測定値の厚さ(因子A),試験片の浸漬時間(因子B),接着剤の種類(因子C),合金の種類(因子D)について四元配置分散分析し要因の効果を分析した.結果を要約すると次のようになる.静的引張接着強さはδtは24条件で3953MPaの範囲内にあったが,10^6引張接着強さ(接着疲労強さ)δfは1838MPaの範囲に低下し,δf/δt(疲労限度比)は0.540.67の間にあった.SBを用いたときの平均効果(12組合わせ条件の平均値)は,δtが47MPa,δfが32MPa,PX21を用いたときのδtは42MPa,δfは24MPaで,いずれもPX21の方が小さい.試験片の浸漬日数を1日から7日に増加すると,SBを用いたときのδt,δfは増加するが,PX21を用いるとδtは僅かに増加し,δfは逆に減少した.合金KIK,UMTの主効果はδt,δfともに有意ではなかった.
抑制性T細胞の同種心移植における有効性の検討

マウスを用い、キメラマウスにおける免疫寛容の誘導と、その機序において解析を行った。このキメラマウスにおけるCD8T細胞を未処置のレシピエントに移入すると、ほかの処置はせずともドナー心移植片が永久生着することが明らかとなった。即ち、キメラマウスにおけるCD8T細胞が重要であることが明らかになった。研究の目的cyclophosphmide(CP)誘導性免疫寛容系では、1×10^8個アロ脾細胞投与の2日後に200mg/kg CP投与の処置により、MHC一致・minor抗原非一致のドナー・レシピエント間において、混合キメラとドナー皮膚移植片の永久生着が認められる。今年度は、キメラマウスに認められるsuppressor CD8 T細胞の機能を解析した具体的内容(結果)(1)DBA/2をドナー、BALB/c(WTまたはNKT KO)をレシピエントとして、上記の寛容誘導処置後にドナー皮膚移植を行った。移植12週後に脾細胞および末梢リンパ節を摘出し、CD4またはCD8T細胞をMACSでsortingし、第二レシピエントのBALB/cマウスに投与しドナー心移植を行うことで、CD4またはCD8Tが単独で寛容誘導維持ができるかを確認した。DBA心移植片は、キメラマウスのCD8T細胞の移入では観察されたがキメラマウスのCD4T細胞の移入では観察されなかった。(2)IL-10は免疫抑制性のサイトカインとして知られており、CD8T細胞はこのIL-10を介して免疫抑制性作用を示すことが報告されている。IL-10KOマウスでは寛容誘導処置でキメラと皮膚移植片の生着が成立した。キメラ成立後IL-10KOマウス、キメラ成立後WTマウスのCD8T細胞をTsuppとし、untreated WT CD4T細胞をresponderとしてMLRを行うと、両者では同様の抑制性作用をみとめた。すなわち抑制性CD8T細胞のIL-10は必須ではなかった。しかしキメラ成立後WTマウスのCD8T細胞をTsuppとし、untreated IL-10KO CD4T細胞をresponderとした場合、抑制効果は認められなかった。意義・重要性本実験系では抑制性CD8T細胞が認められ、抑制性作用はCD4T細胞のIL-10産生を介することが示唆された。このCD8T細胞をさらに解析する目的に、in vitroでの解析系を立ち上げた。この解析系により、ドナー抗原提示細胞、キメラマウスのCD8T細胞の存在下にCD4T細胞の反応をThymidinenの取り込みで解析することができる。この方法を用い、抑制性CD8T細胞が存在するとCD4T細胞の反応が抑制されることが示された。さらに、この反応系に抗IFNγ抗体を付加すると、CD8T細胞によるCD4T細胞の抑制反応が消失した。さらに、免疫寛容を誘導したIFNγノックアウトマウスからCD8T細胞を移入したIFNγノックアウトマウスではドナーDBA/2の心移植片が生着せず、抑制性CD8T細胞の抑制作用がIFNγ産生に依存していることが明らかとなった。以上の結果は現在論文投稿中である。
網膜虚血によって生じるアポトーシスの生体維持における意義の解明

まず最初に網膜静脈分枝閉塞症モデルでの実験をするにあたり、ウサギ網膜の虚血再潅流モデルを用いて網膜細胞の形態的変化を経時的に観察をした。虚血網膜における網膜細胞の形態的変化を光学顕微鏡および電子顕微鏡にて経時的に観察を行ったところ、12時間後より網膜の神経細胞にアポトーシスに特徴的な変化がすでに生じ始めていることが確認された。さらにその変化を生じている網膜をTUNEL法にて免疫染色したところ陽性であることがわかりこの変化がアポトーシスであることが証明された。今回の虚血再潅流モデルの実験の結果虚血後の網膜においてはかなり早い時期にアポトーシスが生じ始めることがわかった。ごく最近網膜神経細胞の虚血による細胞死がHeat shock protein70によって抑制されると言う報告がなされたため、網膜光凝固によるアポトーシスの抑制実験に先立ち虚血や光凝固などによる障害網膜におけるHeat shock protein70の発現をこの網膜虚血再潅流モデルにおいて証明した。以上が本年度における実験の結果であるが今後さらに網膜の静脈閉塞モデルを確立しアポトーシスの定量化を行いさらに網膜光凝固によるアポトーシスの抑制をHeat shock protein70の発現と関係づけて証明していく予定である。
繊毛外腕ダイニンによるカルシウム依存的屈曲制御と生体調節

カラクシンはカルシウム依存的に外腕ダイニン重鎖に結合し、微小管の滑り運動を制御する。ホヤ精子では、卵に向かって走化性を示す際の非対称波鞭毛運動に必須であり、ウニ胚の繊毛では屈曲率の上昇と協調的な繊毛運動に関与している。しかしながら、脊椎動物におけるカラクシンの機能については知られていなかった。本研究では、マウス繊毛におけるカラクシンの機能および生体調節との関連を、ノックアウトマウスを用いて解析した。その結果、カラクシン欠損マウスは繊毛病の様相を呈すことがわかった。組織ごとに繊毛の構造や運動を詳細に調べた結果、屈曲の伝播異常が見られるものの、予想に反し精子は受精能を有した。気管繊毛も屈曲異常やフロー速度の低下が見られたが、方向性を持った外液フローを起こすことがわかった。カラクシン欠損によりもっとも顕著に現れたのが、水頭症と内臓逆位であった。水頭症は脳脊髄液フローの異常で起こることが知られているが、上衣細胞繊毛の運動や外液フローは見かけ上正常であった。一方、ノックアウトマウスの約半数に内臓逆位が見られた。nodalやleftyの遺伝子発現を調べた結果、カラクシンノックアウトマウスではこれらの左側特異的発現は乱れ、右側に発現するもの、両方に発現が見られるもの、発現が見られないものが得られた。これらの遺伝子の非対称発現はノードにおける繊毛フローが関与しているため、ノード繊毛の観察を行なった。その結果、ノードの左向きのフローが著しく減少し、ランダムに近い状態になっていることが明らかになった。走査型電子顕微鏡による観察の結果、ノード繊毛の数が著しく減少していることが示され、カラクシンがノード繊毛の形成に関与するという新たな知見が明らかとなった。これらの結果は、中心対微小管がないノード繊毛に特異的な外腕の機能ならびにカラクシンによる調節機構が関与している可能性を示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。カラクシンはホヤ精子で発見され、動物細胞の繊毛に特異的に存在する外腕ダイニンのカルシウムセンサーである。本研究課題では、脊椎動物、特に哺乳類におけるカラクシンの高次機能を明らかにするために、カラクシン欠損マウスを作製し、その表現型解析と繊毛解析を行うことを目的としている。本年度は、カラクシン欠損マウスが不妊でないこと、気管繊毛にもやや運動異常はあるものの致命的でないこと、それに加え、内臓逆位と水頭症が目立った表現型として現れるなど、繊毛業の様相を呈することが明らかになった。一方で、精子や気管における繊毛の微細構造を調べたところ、外腕ダイニンも存在するなど、軸糸に見かけ上の異常が見られないことがわかった。内臓逆位に関してはノード繊毛異常が考えられるが、本年度は正常マウスのノード繊毛ならびにノード流を解析するシステムを確立した。次年度、これらのシステムを用いてノード繊毛の有無、運動性の有無を解析することにより、カラクシンがモノシリアであるノード繊毛制御において果たす役割を明らかにする計画である。カラクシンを欠損したマウスの表現型解析、特に妊よう性、精子運動、気管繊毛運動の変化と、内臓逆位と水頭症といった表現型解析がほぼ完了した。ノード繊毛と脳室の上位細胞繊毛の解析が次年度に残されている。

カラクシン欠損マウスのノード繊毛、上位細胞繊毛の解析を重点的に行い、論文としてまとめることを最優先課題として進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。
積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との区面原理及び判断規準に関する研究

本研究は、会計上の見積りに代表される経営者の会計判断の主観性の程度が大きいためにもたらされる利益調整(アーニングス・マネジメント)が、どの程度になれば財務諸表の重要な虚偽表示(利益操作・粉飾決算)と判断されるべきか、その区画原理および判断基準を明らかにする目的をもった研究である。本研究の基礎として財務諸表等会計情報の質的特性の分析が必要であり、それにもとづき一般に公正妥当と認められた会計基準の枠内での経営者の会計判断のフレキシビリティを利用した積極的な利益計算の調整が、財務諸表の虚偽表示、すなわち粉飾決算とどの水準において区別されるのかということを解明する目的を有している。最終年度の本年度は、昨年度までの研究成果に基づき、本研究の概念フレームワークおよび粉飾決算の実際データ・ケースから帰納した区画原理・判断規準をモデル化し、その理解可能性と実践可能性を検証することを主たる研究課題とした。そこで、昨年度に導出した区画原理・判断規準の構造モデル化を試み、当該モデルの理解可能性と実践可能性を検証するため、日本の上場会社3,794社を対象として、質問票調査を行い、利益調整と重要な虚偽表示の区画水準ならびに利益調整を行い易い財務諸表項目に関する財務諸表作成者サイドの意識を明らかにした。また、会計上の見積りに関する会計基準がIFRSsへのアドプションによってどのように変化し、その変化が利益調整にどのように影響を与えるかについても監査のあり方の側面からISAを分析するとともに、本研究課題に関連する国内研究のレビューにより、本研究成果の独自性を検討した。なお、本研究成果を海外にも発信すべく、本研究の基礎を構成する成果について英語への翻訳を行った。本研究は、会計上の見積りに代表される経営者の会計判断の主観性の程度が大きいためにもたらされる利益調整(アーニングス・マネジメント)が、どの程度になれば財務諸表の重要な虚偽表示(利益操作・粉飾決算)-と判断されるべきか、その区画原理および判断基準を明らかにする目的をもった研究である。そこで、本年度は、積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示に関する国内外の研究・調査を網羅的に悉皆調査し、その内容を分析・整理すること、および積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との間の区画原理を、これまでの国内外の研究成果から演繹的に導出し、本研究の概念フレームワークを構築すること、以上2点の実施計画を実施した。主な研究成果として、アメリカにおける粉飾決算事例から会計上の見積もりに関連した、経営者の会計判断の主観性に起因すると考えられる粉飾決算事件を渉猟・検討し、経営者の不正摘発に関する国内外の基準内容の観点から分析を行い、会計上の見積もりによる積極的利益調整の問題点を実際の事例により解明したことを上げることができる。また、本問題点について、積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との間の区画原理に関する概念フレームワークにおいていかに包含させるかについて新たな観点から整理を試みている。第2年度目の本年度は、本研究の概念フレームワークに依拠し、積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示に関する実際データないしケースを収集すること、および収集した実際データないしケースを分析し、当該データないしケースにかかわる財務諸表データとの比較により、積極的利益調整と重要な虚偽表示が財務諸表に基づく投資意思決定に与える影響を計測し、その関係性を帰納的に導出することにより、積極的利益調整と重要な虚偽表示との区画原理および判断規準を導出すること、以上2点を実施した。その結果、粉飾決算を摘発する財務諸表監査の役割を歴史的観点から裏づけ、監査が積極的利益調整と重要な虚偽表示との間の境界をその判断対象とできるための要件を探るとともに、財務報告にかかる内部統制監査がかかる境界にどのようにかかわる可能性があるかに関して検討を進めた。また、会計上の見積りにかかる粉飾決算ケースを分析し、積極的利益調整と重要な虚偽表示との関係性を帰納的な視点から分析した。これらの分析結果にもとづき、積極的利益調整と重要な虚偽表示との区画原理および判断規準の導出を試みた。

本研究の基礎として財務諸表等会計情報の質的特性の分析が必要であり、それにもとづき一般に公正妥当と認められた会計基準の枠内での経営者の会計判断のフレキシビリティを利用した積極的な利益計算の調整が、財務諸表の虚偽表示、すなわち粉飾決算とどの水準において区別されるのかということを解明する目的を有している。最終年度の本年度は、昨年度までの研究成果に基づき、本研究の概念フレームワークおよび粉飾決算の実際データ・ケースから帰納した区画原理・判断規準をモデル化し、その理解可能性と実践可能性を検証することを主たる研究課題とした。そこで、昨年度に導出した区画原理・判断規準の構造モデル化を試み、当該モデルの理解可能性と実践可能性を検証するため、日本の上場会社3,794社を対象として、質問票調査を行い、利益調整と重要な虚偽表示の区画水準ならびに利益調整を行い易い財務諸表項目に関する財務諸表作成者サイドの意識を明らかにした。また、会計上の見積りに関する会計基準がIFRSsへのアドプションによってどのように変化し、その変化が利益調整にどのように影響を与えるかについても監査のあり方の側面からISAを分析するとともに、本研究課題に関連する国内研究のレビューにより、本研究成果の独自性を検討した。なお、本研究成果を海外にも発信すべく、本研究の基礎を構成する成果について英語への翻訳を行った。