hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日中戦争期の中国における「国防映画」の製作と日本人表象の構築

1930年代半ばごろから第二次世界大戦が終戦する1945年にかけ、中国大陸の上海、武漢、重慶そして当時イギリスの植民地だった香港など広範にわたる地域において、「国防映画」つまり抗日をテーマとする映画の製作が広く行われていた。本研究は、上記四ヶ所にわたる当時の映画雑誌や新聞記事などの一次資料に基づいて言説分析を行い、従来の左右対立の文脈では捉えきれなかった「国防映画」の製作の実態を究明した。さらに、現存するフィルムに対する具体的な読解を通じて、日中戦争期の中国映画における日本人表象の構築について詳細に考察・分析した。平成24年度は、計画通りに前年度に収集した映像および文字資料に基づき、映像の具体的な分析をまとめた論文を執筆した。日中戦争期に制作された国防映画についての中国語の論文は、2013年3月に北京で出版された学術論文集に収録され、映像に対する具体的な分析については、2012年10月に日本現代中国学会の全国大会で口頭発表を行った。発表内容をまとめた学術論文をすでに完成しており、2013年6月刊行予定の京都大学人文科学研究所より発行される論文集に掲載される。平成23年度は、計画通り、中国と香港における基礎的資料の収集・新資料の発掘に力を入れてきた。北京にある中国電影資料館と香港電影資料館で調査を行い、現存する各種一次資料とくに映像資料の発掘・収集を行った。戦時中の武漢と重慶で作られた抗日テーマの映画に関しては、中国電資料館はおよそもっとも映像資料が多く保管されている場所である。映画批評の記事など貴重な資料を閲覧し、多くの館員と意見交換した。見つけた資料を現在執筆中の国防映画論に書きいれる予定である。戦時中における中国と日本の民間交流についての基礎的な文献の収集・読解を行う際、映像資料を収集すると同時に、各大学の資料館や政府公文書館で同時期の雑誌や新聞などの紙媒体のメディアに掲載される映画評論なども網羅的に収集・調査・分析すべきだが、たとえば1938年に内陸の武漢で刊行した映画雑誌『抗戦電影』や重慶で発行される各党派の新聞(たとえば共産党機関紙の『新華日報』、国民党機関紙の『国民新報』など)、今までの映画研究では決して重要視されてこなかった貴重な文字資料に対する解読が、史実の解明に繋がる重要な基礎的研究になるはずである。そのため、今年度は戦時中に臨時政府が一時置かれた内陸の武漢へも調査に赴き、積極的に現地の大学で情報収集を行った。また、日本占領下の香港で唯一作られた劇映画の特別上映を東京の国立フィルムセンターで依頼し、その作品について書いた文章が香港電影資料館から発行される雑誌に掲載された。四川省の作家に対する日本人研究者による文章を中国語に翻訳し、中国で出版される研究書に掲載された。概ね当初の計画通りに順調に研究が進んでいる。ただ、香港・北京・武漢の三箇所で予想以上に資料が見つかり、その調査・整理に時間がかかったため、今年度は内陸の重慶へは調査に出かけることができなかった。平成24年度は前年度に引き続き、一次資料と映像資料の収集に努める予定である。とくに平成23年度にできなかった重慶における臨時政府に対する調査を行う。四川省と重慶市の公的文書を保管する資料館へ赴き、また武漢における調査もさらに深化する必要がある。また、平成24年度は発掘できた映像作品に対して比較文化研究の角度から美学的分析を行い、論文を執筆し、研究成果を踏まえた上での成果公表を遂行する予定である。平成24年度は、内陸の四川省と武漢へ調査に赴き(出張費、消耗品費、複写費など)、今までの調査結果を部分的にまとめた成果を国内外の学会で口頭発表を行う予定である(出張費、学会参加費)。国内外の研究者と積極的に意見交換をし、それを踏まえて論文を執筆し、公表する予定である(消耗品費、通信費など)。
光波から電子波への波面転写

本研究は、光の領域で確立された波面制御技術を電子波へ転写する基盤技術の確立を目指したもので、光波から電子波への転写は、光ビームを用いて作製するホログラムを介して行うこととした。そのために、光の波面と強度分布を精密に制御する技術を新たに開発した。これをレーザーマイクロ加工に適用し、電子渦発生用のホログラムを作製した。このホログラムは光の干渉パターンを反映しているため、位相変調が加わっている点が大きな特徴のひとつであり、電子波への変換効率が大きく改善できると期待される。光ビームの中には空間的に不均一な位相分布を有するものがあり、光共振器から直接発生する場合、高品質な光ビームを得ることができる。これに対して、位相分布を持つ電子ビームを直接作り出すことは容易ではないため、光波の波面を電子波の波面へ転写する方法は、高品質電子ビーム発生の解のひとつと期待される。本研究では、高品質光渦の発生のために、連続発振する気体レーザーのひとつであるHe-Neレーザーの光共振器のひとつのミラーに、光ビーム径とほぼ同じ大きさの微小な点状の低反射領域を設け、高品質光ビームの発生を試みた。He-Cdレーザーの共振器ミラーの微調機構を設計・試作し、光渦の発生を確認した。出力は10mW以上得られており、位相転写に十分であると判断された。この成果は、パルス発振レーザーに対しても可能であると考えられ、直接位相パターンを形成する方法の開発を視野に、具体的な方策の検討を進めつつある。次に、発生した光渦の干渉パターンを測定するための、干渉計の設計・試作を行った。精確な干渉パターンを得るために、伝搬中の光ビームの劣化を防ぐように光学系を慎重に設計し、光渦特有のフォークパターンの観測への適性を検討した。現在のところ、フォークパターンの観測が可能であることを確認したが、より精細な測定ができるように光学系の改善策を検討している。さらに、振幅変調と位相変調によって得られる電子渦の特性を検討し、最適な変調方法の検討を進めた。本研究者らが独自に開発した点欠陥ミラーを用いた光渦の発生を確認し、またその干渉パターンの観測のための光学系の設計・試作とその基本的評価を行うことができた。光ビームの位相分布が光軸を中心に方位角方向に滑らかに変化している光渦を用いて、物質にその位相情報を転写し、最終的にはこれを電子ビームに転換する方法の確立を目指した研究を進めている。これを実現するために、本研究者らが有する高品質光渦ビームの作製方法を短波長領域に拡張することを目指し、He-Cdレーザーの共振器設計と光渦の発生実験を進めた。共振器ミラーの中心にドリル加工およびレーザー加工で大きさを変えて点欠陥を作製した。その際、既存のレーザー共振器の幾何学的条件から、ミラー上での光ビームの大きさを計算によって求め、基本モードが十分に抑圧されるであろう点欠陥の大きさを推定し、実際の作製する欠陥の大きさの目安とした。次に、これらのミラーを用いて、光渦ビームの発生実験を行い、さらにその特性を解析し、最適な条件を求めた。この際、発振を実現するためには、ミラーの角度調整だけでなく、レーザーの光軸と点欠陥の中心位置の正確な調整が必要であるため、既存のレーザー共振器に、特別の調整冶具を設計・試作して取り付けた。中心位置の調整は角度調整ほど容易ではないものの、光渦は安定に発生することを確認した。この結果、主な発振線である325nmおよび442nmの両方で光渦を観測し、ほぼ100%に近い純度であることを確認した。さらに、平面波との干渉実験を行い、光渦の干渉縞として特徴的なフォーク状のパターンの観測に成功した。これは、物質に対する光渦の位相情報の転写に十分な品質である。400nm前後での波長領域において、光渦の発生を行い、位相情報の転写に必要な品質であることを平面波との特徴的な干渉パターンを通して確認することができた。光ビームの位相分布が光軸を中心に方位角方向に滑らかに変化している光渦を用いて、物質にその位相情報を転写し、最終的にはこれらを電子ビームに変換する方法の確立を目指して研究を進めた。その実現のためには、位相情報を含むホログラムを作製することが重要であり、本年度は光渦による薄膜加工技術の開発を進めた。光渦を液晶素子を用いて形成し、これと同一光源から得た平面波との干渉パターンを形成するための、光学系の設計と試作を行った。次に、光源としてレーザー加工に十分なエネルギーを有するパルスレーザーを導入し、干渉パターンによるシリコンあるいは窒化シリコン薄膜へのパターン形成を試みた。光学系の微調整の後、パルスエネルギーやパルス数などをパラメータとして最適な照射条件を求めた。この際、光ビームとして伝搬する光渦の強度が光軸上ではゼロとなる特性を持っているため、レーザー加工に用いる際に光軸付近がほとんど加工されないという問題点を克服する必要がある。そのため、ほぼ均一な強度分布を有する円形の光ビームを液晶素子に入射し、そのフーリエ面をレンズ系である面に結像することによって、十分な強度をらせん状の位相波面をもつ、干渉加工用光ビームを形成した。これらの干渉パターンによって加工された薄膜には、光渦の干渉パターンとして典型的なフォーク状の加工痕が確認された。

また、従来法ではフォーク状パターンを形成する凹凸の厚みが離散的であるのに対して、本方法で作製された薄膜では、パターンの厚みが滑らかに変化していることが確認され、これを透過する電子波に対して、振幅だけでなく、位相変化を加えることが可能であることを示すことができた。これにより物質を介した光から電子への位相情報の転写を実現するための基盤技術を確立することができた。本研究は、光の領域で確立された波面制御技術を電子波へ転写する基盤技術の確立を目指したもので、光波から電子波への転写は、光ビームを用いて作製するホログラムを介して行うこととした。そのために、光の波面と強度分布を精密に制御する技術を新たに開発した。これをレーザーマイクロ加工に適用し、電子渦発生用のホログラムを作製した。このホログラムは光の干渉パターンを反映しているため、位相変調が加わっている点が大きな特徴のひとつであり、電子波への変換効率が大きく改善できると期待される。今後は、得られた成果をもとに、光共振器と干渉光学系の改良を進め、光渦の品質向上を進めていく。今後は得られた成果をもとに、位相情報の物質への転写と電子波への変換に繋げることを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。光工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
対称群に関連する代数の表現論およびリー環論の研究

本年度は、ヘッケ・クリフォード環が偶数の量子標数において$D^{(2)}_{\ell}$型リー環論を圏論化するという結果を出版した。この研究に関連して、クイヤー・リー超代数のカジュダン・ルスティック多項式に関するブランダンの予想について考察し、反例を得た。またアフィン量子群の基本既約表現のシャポヴァロフ形式の行列式を計算した。これにより、基本既約表現が特殊化で既約に保たれるための必要十分条件と、A型ヘッケ環の次数付カルタン行列式が得られた。この結果により、岡山大学の安東・鈴木・山田によるグレイシャー対応を用いたA型ヘッケ環の次数付カルタン行列式に関する予想が解決された。さらに対称群のスピン表現論について、一般化された中山予想、一般化されたパーフェクト・アイソメトリー、ブロックの斉次表示等についてリー環論の視点から考察した。最初の2つの問題については、ボゾン・フェルミオン対応や被約シューア関数を用いることで結果を得た。2011年3月には研究プログラム"On the interactions of Representation theory with Geometry and Combinatorics"に参加するために、ボンのハウスドルフ研究所に滞在し、関連研究者と情報交換・議論を行った。このうち京都大学数理解析研究所の柏原氏とソウル大学のカン氏と共同で「ヘッケ・クリフォード環に対応するコバノブ・ラウダ・ルキエ代数」の表示式の関係式を得た。これは先ほどの3つ目の問題の良い解答を与えており、今後はこの新しい代数を対称群のスピン表現のブルエ予想の解決に応用することが目標である。
ニュージーランドにおける巨大地震発生シミュレーターの高度化と性能評価

本研究は,2016年にニュージーランド南島北部で発生したマグニチュード7.9のカイコウラ地震の発生メカニズム解明を通して,物理モデルを用いた地震発生シミュレータの開発と検証を行うことを目的としている.そのために,(1)地震発生シミュレータの開発・検証,(2)地震データ解析・微動カタログ構築,(3)古地震カタログの構築・現地における野外調査という,3項目の研究を行う.今年度は,項目(1)については,まず大型計算機資源を学際大規模情報基盤共同利用・共同研究の制度によって確保した.シミュレーションによって,カイコウラ地震の主要問題のひとつである複数断層が連動した破壊伝播過程において,震源域中部で北部と南部の大規模な断層をつなぐ位置にある中規模な断層(Whites断層)の寄与を調べた.前年までに構築していた初期モデルの震源域中部の断層形状を一部変更することで検討したが,当該の断層が大きく滑るような物理条件は生じにくいことが分かった.項目(2)においては,地震計の定常観測点のデータを用いて,カイコウラ地震の震源域を含むマルボロ断層帯において,低周波微動とみなされる地震波形記録を発見した.さらに,いくつかのイベントについては,震源決定を行った.項目(3)においては,南島においてニュージーランドのカウンターパートと共同で現地調査を実施し,地表踏査及びドローン測量によって,従来明らかでなかったWhites断層の地震時滑り量を測定した.これにより,Whites断層についてのシミュレーション結果の検証材料となるデータを得ることができた.シミュレータの開発では,予定通りに古地震発生履歴を動的破壊シミュレーションの初期条件として考慮するための拡張を行った.それにより,初期応力値の空間的な変化を考慮する準備が整った.また,断層形状モデルの構築については,現地カウンターパートからカイコウラ地震の余震空間分布の最新のデータを入手することが出来たため,それらのこれまで考慮していなかったデータを再現するような,より現実的な断層モデルの構築に着手した.微動波形の解析においては,期待通りに,マルボロ断層帯での微動源の存在を突き止めることができ,より詳細な震源決定を行うことで既知の活断層との関係を調べているところである.2016年以前の地震発生履歴については,現地研究者によって,震源域の主要な断層でトレンチ調査が実施されているところである.また,主要な論点となっているHope断層の地震発生履歴について,既往のトレンチ結果に基づいて地震時の破壊領域の検討を行った.複数断層の連動性のメカニズムについて,震源域中部での破壊が地震波動によって動的に伝搬されたのか,そこに位置するWhites断層が破壊することで伝播したのか,物理モデルのシミュレーション結果を検証するのに,既存の観測データのみでは十分でないという問題が在った.この問題を解決して検証データを得るために,研究代表者と分担者が,現地研究者の協力を受けて地表踏査を実行することで,2016年カイコウラ地震時のWhites断層の地表断層のずれ量が高々1m程度であることを明らかにすることができた.前年度行ったシミュレーション手法の拡張によって,断層の領域ごとの応力場の不均質性の考慮が可能となった.この機能を使用することによって,Hope断層における応力場の不均質性の効果をシミュレーションによって調べる.既往の古地震調査結果によると,2016年カイコウラ地震の領域では,前回地震からの経過時間が平均活動間隔に達していない可能性が指摘できる.このことを応力レベルに焼き直し,Hope断層の応力レベル初期値をいくつかのパターンで設定することにより,初期応力レベルへの破壊伝播パターンの依存性をシミュレーションによって定量的に評価する.そのことにより,Hope断層の地震後経過率が小さかったために2016年に破壊しなかったという仮説の検証を行う.前年度に調査できなかったWhite断層の南部地域について,現地におけるドローン測量と地表踏査を行い,当該断層全域での地震時変位量の把握を行う.また,現地研究者と緊密に連絡を取り合うことで,古地震履歴についてのトレンチ調査の最新結果を取得する.地震記録の解析については,現地研究者と協力して解析手法の改良を行うことで,モデルの拘束に用いることが出来るように,出来る限り詳細な微動震源の位置決定を目指す.本研究は,2016年にニュージーランド南島北部で発生したマグニチュード7.9のカイコウラ地震の発生メカニズム解明を通して,物理モデルを用いた地震発生シミュレータの開発と検証を行うことを目的としている.そのために,(1)地震発生シミュレータの開発・検証,(2)地震データ解析・微動カタログ構築,(3)古地震カタログの構築・現地における野外調査という,3項目の研究を行う.今年度は,項目(1)については,まず大型計算機資源を学際大規模情報基盤共同利用・共同研究の制度によって確保した.シミュレーションによって,カイコウラ地震の主要問題のひとつである複数断層が連動した破壊伝播過程において,震源域中部で北部と南部の大規模な断層をつなぐ位置にある中規模な断層(Whites断層)の寄与を調べた.前年までに構築していた初期モデルの震源域中部の断層形状を一部変更することで検討したが,当該の断層が大きく滑るような物理条件は生じにくいことが分かった.項目(2)においては,地震計の定常観測点のデータを用いて,カイコウラ地震の震源域を含むマルボロ断層帯において,低周波微動とみなされる地震波形記録を発見した.さらに,いくつかのイベントについては,震源決定を行った.項目(3)においては,南島においてニュージーランドのカウンターパートと共同で現地調査を実施し,地表踏査及びドローン測量によって,従来明らかでなかったWhites断層の地震時滑り量を測定した.これにより,Whites断層についてのシミュレーション結果の検証材料となるデータを得ることができた.

シミュレータの開発では,予定通りに古地震発生履歴を動的破壊シミュレーションの初期条件として考慮するための拡張を行った.それにより,初期応力値の空間的な変化を考慮する準備が整った.また,断層形状モデルの構築については,現地カウンターパートからカイコウラ地震の余震空間分布の最新のデータを入手することが出来たため,それらのこれまで考慮していなかったデータを再現するような,より現実的な断層モデルの構築に着手した.微動波形の解析においては,期待通りに,マルボロ断層帯での微動源の存在を突き止めることができ,より詳細な震源決定を行うことで既知の活断層との関係を調べているところである.2016年以前の地震発生履歴については,現地研究者によって,震源域の主要な断層でトレンチ調査が実施されているところである.また,主要な論点となっているHope断層の地震発生履歴について,既往のトレンチ結果に基づいて地震時の破壊領域の検討を行った.複数断層の連動性のメカニズムについて,震源域中部での破壊が地震波動によって動的に伝搬されたのか,そこに位置するWhites断層が破壊することで伝播したのか,物理モデルのシミュレーション結果を検証するのに,既存の観測データのみでは十分でないという問題が在った.この問題を解決して検証データを得るために,研究代表者と分担者が,現地研究者の協力を受けて地表踏査を実行することで,2016年カイコウラ地震時のWhites断層の地表断層のずれ量が高々1m程度であることを明らかにすることができた.前年度行ったシミュレーション手法の拡張によって,断層の領域ごとの応力場の不均質性の考慮が可能となった.この機能を使用することによって,Hope断層における応力場の不均質性の効果をシミュレーションによって調べる.既往の古地震調査結果によると,2016年カイコウラ地震の領域では,前回地震からの経過時間が平均活動間隔に達していない可能性が指摘できる.このことを応力レベルに焼き直し,Hope断層の応力レベル初期値をいくつかのパターンで設定することにより,初期応力レベルへの破壊伝播パターンの依存性をシミュレーションによって定量的に評価する.そのことにより,Hope断層の地震後経過率が小さかったために2016年に破壊しなかったという仮説の検証を行う.前年度に調査できなかったWhite断層の南部地域について,現地におけるドローン測量と地表踏査を行い,当該断層全域での地震時変位量の把握を行う.また,現地研究者と緊密に連絡を取り合うことで,古地震履歴についてのトレンチ調査の最新結果を取得する.地震記録の解析については,現地研究者と協力して解析手法の改良を行うことで,モデルの拘束に用いることが出来るように,出来る限り詳細な微動震源の位置決定を目指す.地表踏査に用いる目的で購入を予定していたドローン(Phantom 4 pro v2)がメーカーの生産の都合により欠品となっており購入できなかった.
非アルコール性脂肪肝炎におけるＭＩＦの役割とその制御による治療応用

非アルコール性脂肪性肝炎においてマクロファージ遊走阻止因子の役割を解析した。非アルコール性脂肪性肝炎モデルとしてメチオニン・コリン欠損食を用い発症させた。マウスの肝臓において脂肪滴が発生しマクロファージ遊走阻止因子の発現増強がみられた。マクロファージ遊走阻止因子活性阻害剤であるISO-1を継続投与したが肝炎所見の軽減はみられなかった。アセトアミノフェン投与による肝炎にISO-1を投与したところ肝炎の著明な改善を認めた。非アルコール性脂肪性肝炎においてマクロファージ遊走阻止因子は免疫・脂質代謝ではその病態に対して複雑な関与が示唆された。当該年度において、まずマウス非アルコール性脂肪肝炎(NASH)モデルの作製を行った。今回は脂肪肝・肝炎・肝線維化の発症について検証するためにコリン・メチオニン欠損食(MCD食)を給仕し発症させる疾患モデルを用いた。給仕期間を延ばすほど病態は進行すると報告されているが、まず本研究でMCD食給仕マウスでは各マウス系統でMCD投与5及び8週間後に解析し著しい成長障害と体重減少を確認した。これはMCD食による脂肪成分の肝外分泌減少により体脂肪量が減ったことが考えられるが、発育自体が影響を受けていることも考えられた。他にNASHモデル評価項目について、肝/体重比について、C57B6マウスにMCDを給仕すると増大傾向がみられることが報告されているが本研究においてC57B6マウス(通常食群42.0, MCD食群65.4g/kg)と同様な結果は得られたがBalb/cマウスにおいて両群とも40g/kgとマウス系統の差がみられた。肝組織についてはMCD食給仕マウスは肉眼的には黄色調で組織学的には肝内に脂肪滴が多数確認された。MCD食投与5週後・8週後とも炎症細胞の浸潤や線維化は通常食マウスと差が見られなかった。肝組織浸潤の白血球等も群・系統間差を認めなかった。マクロファージ遊走阻止因子(MIF)の発現を免疫染色にて確認したが、通常マウス・MCD食マウスとも肝細胞に弱く発現しているが発現は部分的であり特に免疫細胞での発現は各群の5週後の時点では明らかな差は見られなかったが8週後の時点ではMCD食マウスで肝細胞でのMIF発現は高めの傾向は見られた。MCD食誘導NASHモデルマウスはその発症初期特に脂肪肝にMIFが強く関与していることは蛋白レベルでは明らかにならなかったが、遺伝子発現や全身のMIF発現などについては検討の余地がある。MIF活性阻害薬の投与やノックアウトマウスによる検証も予定している。当該年度においてBalb/cマウスにてマウス非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)モデルをコリン・メチオニン欠損食(MCD食)で発症させた。経時的に4週、8週、16週の時点での肝組織内での脂肪滴の貯留、免疫細胞の浸潤、線維化の程度を観察した。脂肪滴の貯留の程度についてはMCD食飼育による4週の脂肪滴貯留の範囲より8週後の貯留の範囲が急激に増大していた。8週後と16週後の脂肪滴貯留の程度は大きな差を認めなかった。炎症細胞の浸潤はヘマトキシリン・エオジン染色によって確認し、MCD飼育後の各週の群間では著明な差を認めなかった。マッソン・トリクローム染色による肝線維化についてもMCD食飼育後4,8週後ではMCD非投与群と比較しても差を認めなかった。MCD食飼育16週後についても同様の傾向であった。しかしながらこれらを指数化して微細な変化がどうかを確認する必要があると思われ別の染色方法や程度を数値化して検討する予定である。それと同じくして、MCD食飼育によるNASHモデルについてマクロファージ遊走阻止因子(MIF)の役割を検証するために、MIF活性を阻害する化合物であるISO-1を他文献の方法に準じて週2回,1回4mg/bodyを腹腔内投与し,8週間にて計16回の投与を行なった。その後、体重測定を行ったところISO-1治療群、非治療群とも通常食飼育では微増であったが、MCD食飼育によってその両軍とも著明な体重減少が見られた。さらに両群の体重には大きな差を認めなかった。肝臓の肉眼的所見についてもISO-1治療群、非治療群ともMCD飼育によって黄色調になっており、組織学的所見においても肝組織内の脂肪滴が多数みられ、免疫細胞の浸潤程度も治療群、非治療群とも同様であった。今回の結果について再度検証する必要があるが、ISO-1治療のMIFへの効果を確認する他モデルも検討する予定である。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の病態解明についてマクロファージ遊走阻止因子(MIF)を標的にして解析を行なった。NASH疾患モデルとしてコリン・メチオニン欠損(MCD)食投与によるNASH発症モデルを用いた。MCD食の摂取によってマウスは体重減少というヒト疾患とは違った所見も見られたが、肝臓内に多数の脂肪滴を貯留し、肝細胞のMIFの発現が増強されていた。さらにMIF活性阻害剤の化合物であるISO-1をマウスに複数回腹腔内投与し体重の変化、MCD食投与後の肝臓組織、血液を解析した。MCD投与群、MCD投与及びISO-1投与群の両群において、肝臓内の脂肪滴沈着の割合は有意な差を認めなかった。MCD食投与による血液肝トランスアミナーゼ値の上昇もISO-1投与によっても有意な変化を認めなかった。

一方、アセトアミノフェン投与による肝障害におけるISO-1の効果を検証した。肝組織の破壊や炎症細胞の浸潤の増加はISO-1投与によって著明に抑えられていた。さらに血液肝トランスアミナーゼ値の異常高値もISO-1投与によって著明に低下、改善が見られた。肝組織におけるアポトーシスを観察するためにTUNEL法を用いた。TUNEL染色陽性細胞数がISO-1投与により著明に減少していた。同様に肝組織内の好中球ぺルオキシダーゼ染色により好中球浸潤の程度を観察したが、APAP投与によるMPO陽性細胞の著明な増加をISO-1投与により抑えていることが確認された。血液中のサイトカインをELISA法にて測定したが、炎症性サイトカインである、TNF,ケモカインであるMIP-2、急性期に見られるIL-6、そしてMIFともAPAP投与による上昇をISO-1投与により有意に抑えていることが確認された。ISO-1によるMIF活性阻害によってもNASHが軽快しなかったことについてNASHは単純に炎症が起きているだけではなく免疫・脂質代謝において複雑なメカニズムが示唆された。非アルコール性脂肪性肝炎においてマクロファージ遊走阻止因子の役割を解析した。非アルコール性脂肪性肝炎モデルとしてメチオニン・コリン欠損食を用い発症させた。マウスの肝臓において脂肪滴が発生しマクロファージ遊走阻止因子の発現増強がみられた。マクロファージ遊走阻止因子活性阻害剤であるISO-1を継続投与したが肝炎所見の軽減はみられなかった。アセトアミノフェン投与による肝炎にISO-1を投与したところ肝炎の著明な改善を認めた。非アルコール性脂肪性肝炎においてマクロファージ遊走阻止因子は免疫・脂質代謝ではその病態に対して複雑な関与が示唆された。炎症細胞の浸潤程度や肝線維化の程度の進展をみるためにNASHモデルマウスの発症経過を観察するために時間を要し、またそれらを解析するために相当な時間を要した。具体的にはMCD食による飼育にて投与後の経過が進むごとにどの程度脂肪滴貯留、肝線維化が進展するか、また既報のデータと類似な結果となるか確認の試験に時間を要した。我々の試験では、肝線維化はMCD食を投与するだけでは相当の期間を経ても軽微なままであった。また、MIF活性阻害剤ISO-1について既報の投与法の妥当性を確認するためにも時間を要したため本研究計画から若干の遅れを生じることとなった。しかしながらこれらの試験によって、我々の研究に対して妥当性の高いNASHモデルの解析法を得ることが出来た。消化器病学当初の予定通り、さらにin vivoでの、つまりNASHモデル動物による試験を進めていく。特にMIF発現についての解析や炎症性メディエーター、代謝、酸化ストレス物質の解析、線維化マーカーの更なる解析を肝組織において進めていく。MIF活性阻害についてこれまではISO-1を投与して解析してきたが、MIF抗体やMIF自己抗体作製のワクチン投与もしくは他の化合物にて治療を行い病態の変化について解析していく。その際、MCD食飼育以外の肝組織傷害モデルについてもこれらのMIF活性を変化させる治療の効果を解析していく。MIFノックアウトマウスを用いたNASHモデルを行い上記の治療群との病態の変化の比較を検討していく。MIFノックアウトマウスの繁殖や飼育については時間的な問題も生じるがNASHにおけるMIFの役割を解明するために非常に重要な解析方法と考えられる。
品目間の関連性をマイニングする在庫ポリシーに関する研究

本研究は在庫品目間に関連性があるとき、その実態、扱い方および在庫ポリシーなどの項目について調査研究をし、以下の成果を上げていた。(1)データベースの整備在庫データは特殊なもので、一般に使われているデータマイニングのベンチマークにない特性が入っている。そのために,独自なデータベース(コンビニーとスーパー)をランダムサンプリング法で作成した。(2)在庫品目間の関連性利益最大や損失最小という評価指標を用いて関連規則で品目間の関連性を評価した。(3)在庫ポリシーに対する影響欠品による損失費用を定量的に見積もり,それを用いた在庫モデルを提案した。(4)在庫政策の検討関連して様々な条件のもと在庫政策を検討した。数多くの成果を上げていた。平成21年度の研究計画に従って研究を進めてきた。主な研究成果は以下の通りである。1独自のデータベースの整備地元のスーパーマーケットおよびコンビニエンスストアにおいて、ランダムサンプリング法を用いて販売データを収集した。データのクリニングと変換を経て、独自なデータベースを整備した。2種類のデータベースを用意しているのは顧客の購買行為が異なるので、その違いから在庫ポリシーへの影響を考察するためである。しかしデータの量は十分とはいえず今後さらに充実する必要がある。2関連するデータマイニング技術の開発実データの特性を考慮して、関連規則のみでなく、ロース・ルールやタイムウインド付きの関連規則をマイニングする新しいデータマイニング手法を開発し、ベンチマークおよび実のデータベースを用いてそのルールの有用性と計算の効率化などを検討した。3品目間関連性の評価品目の関連性は様々な角度で定義できる。例えばAが売れればBも売れるということもあれば、AがなければBの一部も売れなくなるということもある。この時間帯にあるルールは別の時間帯にないかもしれない。このような様々な関連性を評価するために新しいマイニングのフレームワークを定義し、最大利益や最小損失を評価基準としたマイニング方法を提案した。ベンチマークおよび実データベースを用いてその有用性を検証した。研究成果は国内外の学会で発表され、好評を得ている。さらに、いくつかの国内外のジャーナルへ投稿している。また、国際学会で本研究のテーマセッションを組織し、研究成果を公表していた。平成22年度の研究計画に従って研究を進め、多くの研究成果を得た。1独自のデータベースの整備現在、地元のスーパーマーケットおよびコンビニエンスストアのデータベースを整備した。さらに大手スーペーマーケットの3ヶ月のPOSデータを入手した。これらのデータを処理して独自のデータベースを構築することができる。によってこの目標を達成できた。2関連するデータマイニング技術の開発在庫データの特性を考慮するデータマイニング技術の研究開発は優れた成果を上げている。関連規則、ロース・ルールやタイムウインド付きの関連規則をマイニングする新しいデータマイニング手法を提案し、国内外のトップジャーナルに採用されていた。また、一部の内容はSpringerが出版する本の一部として掲載されていた。3品目間関連性の評価品目間の関連性を考慮した在庫ポリシに関する研究も重大な成果が発見し、EJORやIJPEなどに投稿した論文はアクセプトされていた。この研究は伝統的な在庫理論に革命をもたらすコンセプトであり、世界的に注目されている。今年度は多くの研究成果を上げている。国内外のトップジャーナルへ投稿中のものを含めて、すでに10本近く公表され、あるいはアクセプトされている。トップジャーナルでは投稿から平均的に1年以上をかかることを考えれば、これは本研究がこの分野において世界的にリードする立場を表すものである。また、国内外の学会において本研究の研究成果を公表していた。平成23年度の研究計画に従って研究を進め、多くの研究成果を得た。1関連するデータマイニング技術の開発と在庫品目間の関連性を評価(ア)タイムウインド付きの関連規則(イ)最小損失による在庫品目の分類(ウ)最大利益による在庫品目の分類などの内容について、研究成果を上げ、海外のトップジャーナルに掲載している(研究成果に参照)2在庫品目の関連性が在庫システムおよび政策への影響(ア)欠品費用の定量的推定(イ)単一品目の欠品効果(完全欠品と部分欠品)(ウ)多品目の欠品効果などの内容について、研究成果を上げていた.これに関連して,単一在庫点だけでなく,サプライチェーンマネジメントに波及する時に在庫政策(決定方法と計算アルゴリズム),安全在庫などについて研究し,成果を上げていた.以上の研究成果は国内外のジャーナルに公表され,評価されている.研究成果に参照)以上の成果は本研究の方向性の正しさと有用性を証明すると同時に,当初の研究目的が十二分に完成されていることを表す.
口腔扁平上皮癌の浸潤・転移における腫瘍間質の役割

口腔扁平上皮癌の臨床での浸潤および転移を忠実に再現できるマウス正所性移植モデルを用いて、腫瘍間質の線維芽細胞と腫瘍血管の役割を解明するため、抗癌剤と血管新生阻害剤を投与し検討した。癌細胞は高浸潤高転移性のヒト口腔扁平上皮癌細胞株であるOSC-19細胞を使用し、ヌードマウスの口腔底もしくは舌に移植した。線維芽細胞増殖抑制剤はトラニラストを血管新生阻害薬はベバシズマブを用いて、癌の増殖と浸潤、転移の阻止効果を調べた。その結果、腫瘍の大きさ、浸潤様式のダウングレード、リンパ節転移にそれぞれ効果を認め、臨床的にも有意義であると考えられた。癌細胞が浸潤する際にはその周囲の線維性結合織や血管の増生を伴う。また、口腔扁平上皮癌においては浸潤様式4C型の癌では胞巣周囲に多量の線維性結合織が観察される。しかし、この間質の反応は腫瘍の浸潤にとってどのような意義があるのか不明である。そこで、線維芽細胞増殖抑制剤による口腔扁平上皮癌の浸潤や転移に対する効果を検討した。実験には浸潤様式4C型の口腔扁平上皮癌細胞株OSC-19と線維芽細胞株Swiss-3T3を用いた。線維芽細胞増殖抑制剤はすでに臨床に用いられているトラニラストを使用した。はじめに、各細胞のトラニラストに対する感受性を検討するため、MTT assayを行った。また、癌細胞の浸潤と転移に対する効果を検討するため、ヌードマウスの舌にOSC-19細胞を移植し、トラニラストの腹腔内投与を行い、効果を検討した。MTT assayの結果、3T3細胞はトラニラストの濃度依存的に増殖抑制効果を認めたが、OSC-19細胞はトラニラスト高濃度下においても増殖抑制効果は認められなかった。また、移植腫瘍においては、トラニラスト投与群は非投与群と比較して腫瘍の大きさは小さく、増殖抑制効果が認められた。したがって、本剤投与によって腫瘍全体の線維芽細胞の量は減少した。病理組織学的には癌細胞の壊死などは認められず、浸潤像にも大きな違いは見られなかった。リンパ節転移率はトラニラスト投与群で約50%の転移抑制効果を認めた。また、血管新生阻害剤(アバスチン)を用いた検討も行った。その結果、間質の血管新生を抑制することで、腫瘍の増殖を抑制できことが判明した。すなわち、間質の線維芽細胞や血管新生を抑制することで、腫瘍実質の増殖や転移が抑制されることから、現在はその機序について、検討を行っている。口腔扁平上皮癌の浸潤と転移を再現できる正所性移植モデルを用いて、線維芽細胞増殖抑制剤(トラニラスト)と血管新生阻害剤(アバスチン)の腫瘍間質を抑制し、腫瘍増殖や浸潤・転移に対する効果を検討した。高浸潤性のヒト口腔扁平上皮癌細胞株のOLC-01細胞(浸潤様式4D型)をヌードマウスの口底もしくは舌に移植した後に、薬剤を投与した。その結果、移植腫瘍の大きさの平均はコントロール群とトラニラスト投与群、アバスチン投与群では差が認められなかった。リンパ節転移に関しても両群に差は認められなかった。病理組織像で移植腫瘍がトラニラストを投与することで浸潤様式4C型や3型にダウングレードする傾向は認められなかった。しかし、癌細胞の細胞増殖活性を観察するために増殖細胞核抗原PCNA抗体を、腫瘍組織の低酸素状態を観察するために低酸素誘導性因子HIF-1α抗体を用い免疫染色を行ったところトラニラスト投与群で陽性率が高かった。アバスチン投与群では血管とリンパ管をCD34抗体とD2-40抗体で2重染色した。その結果、血管・リンパ管の明らかな新生阻害効果は観察できなかった。また、トラニラストと抗癌剤(シスプラチン)を併用した群では用いたヌードマウスの約半数が実験期間中に死亡した。また、浸潤様式4D型を示すOLC-01細胞を使用したが、それぞれの単剤投与では効果がほとんど認められなかった。しかしながら、抗癌剤との併用群ではマウスの死亡例が認められたものの一定の効果が観察された。浸潤様式4D型の腫瘍ではαSMA陽性の線維芽細胞が多く認められ、腫瘍間質にはCancer Associeted fibroblast (CAF)が多く認められた。しかしながら、トラニラスト投与では線維芽細胞は減少したが、CAFには効果がないことが判明した。一方、シスプラチン投与では線維芽細胞の減少はしないがCAFには抑制効果を認めた。23年度は特に口腔癌の浸潤過程における腫瘍間質および血管・リンパ管新生について検討した。

すなわち、以前の報告において最も高浸潤・高転移性を示したOSC-19細胞を用いてヌードマウスの口腔内に移植し、移植後経時的にマウスを採取して、その間質および血管・リンパ管像を観察した。通常の病理組織切片での腫瘍間質および血管・リンパ管像の観察以外に、血管とリンパ管をそれぞれ染め分けることが可能な、血管内皮細胞に特異的なCD34抗体、リンパ管に特異的なD2-40抗体を用いた免疫染色法による観察を行った。その結果、浸潤像と血管の密度やリンパ管の密度は直接的には関連が認められなかったが、腫瘍の増殖能との関連は認められた。また、間質中の線維芽細胞の性質の変化についても検討した。その結果、浸潤が高度になるにつれて、腫瘍細胞の変化のみならず、間質の線維芽細胞にも、MMP-2の発現、FGF-2の発現、α-SMAの発現が上昇した。したがって口腔扁平上皮癌細胞は浸潤時には、間質組織のサポートも得て、浸潤していくことが判明した。さらに、この浸潤をサポートしていると思われる線維芽細胞は、MMP-2、FGF-2、α-SMAを発現する、CAF (Cancer associated fibroblast)の性格を有していことが明らかとなった。また、結合組織量を観察するためアザン染色を行ったが、特に浸潤様式4D型の高浸潤癌においては結合組織量も増え、癌細胞と結合組織量がリンクしながら相互の浸潤をサポートしていることが判明した。これまで、口腔扁平上皮癌のマウス移植モデルに腫瘍間質の線維芽細胞増殖抑制剤と血管新生阻害剤を応用し、腫瘍実質の増殖、浸潤、転移がどのような変化を示すか実験を行ってきた。その結果は既に得られてきているので、研究はほぼ予定通りに進んでいると思われる。これからは腫瘍間質と実質の詳細な関連と機序の解明を行う予定である。したがって当初の予定はおおむね順調に進展してきているものと考えられる。23年度は口腔扁平上皮癌の浸潤過程における腫瘍間質および血管・リンパ管新生について検討する予定でああった。血管新生やリンパ管新生の経時的な変化とともに腫瘍の浸潤度とその密度の変化を検討することができた。以前の報告では、浸潤と血管新生やリンパ管新生は密接に関係し、血管の多い腫瘍は悪性度も高いと考えられていた。しかしながら、本年度の研究目標であった、浸潤と血管・リンパ管の関係はほぼ明らかになり、血管新生は、浸潤よりも、癌細胞そのものの増殖能と関連することが判明している。さらに、間質の線維芽細胞の性質に関する検討も、予定通り進み、浸潤と関連する間質と関連しない間質の違いが、明らかとなってきた。また、浸潤をサポートする線維芽細胞が、筋線維芽細胞と類似した性格を有していることが、明らかとなってきている。当初の計画では、血管新生阻害薬と線維芽細胞抑制薬を使用して、浸潤との関連を検索するのは、24年度後半の予定であったが、現在それを行っている。したがって、研究計画は「おおむね予定通り順調に進展している」と考えられた。動物実験でこれまで得られた移植腫瘍と間質組織を利用し、そこで発現している様々な分子の変化を調べて行く予定である。すなわち、細胞接着に関連した分子(E-cadiherinやCD44V6など)と各種の間質破壊酵素分子(MT1-MMP, MMP-2, MMP-9など)、血管やリンパ管の誘導因子(VEGF-A, VEGF-C, VEGFRなど)を予定している。また、腫瘍の低酸素状態を検索するため、HIF-1の発現も検討する予定である。これらを詳細に検討し、腫瘍の間質と実質の関係を明らかにしたいと考えている。
光赤外干渉計による恒星・恒星周辺現象の精密観測に関する研究

本研究は、超高角度分解能で天体観測を行うための可視光・赤外線領域における干渉計(光赤外干渉計:MIRA-I.2)を開発し、恒星および恒星周辺現象の観測を行い、その有効性を実証することを目的とする。10年度には、干渉光学系、干渉縞検出装置、制御装置等を検討、製作した。従来実験を進めてきた干渉計(MIRA-I.1)に組み込んで恒星の観測に使用し、明るい恒星のフリンジ検出に成功した。11年度には、MIRA-I.1干渉計の観測室にサイデロスタットを設置、製作を進めてきた干渉計装置を干渉実験室に設置、および、それらの試験を行った。また、30m基線の望遠鏡基台および観測室建設(2基)真空伝送路パイプ設置、等を行った。12年度には、MIRA-I.1干渉計観測室に光束縮小光学系、tip-tilt鏡等の光学系を設置し、星の光を干渉実験室に導くようにした(基線長6mのMIRA-I.2試験基線)。併行して、30m基線の新観測室、真空伝送路パイプ、等の整備を行い、光学系設置を行った。干渉実験室に、干渉光学系、干渉縞検出器、4分割位置検出器、真空精密遅延線の真空チェンバー等を設置し、試験を行った。13年度には、6m試験基線の干渉計装置を完成させて、6月末に数個の明るい恒星の干渉縞検出に成功した。この成功を受けて、8月には新観測室に、サイデロスタット、光束縮小光学系、tip-tilt鏡、等を移設し、基線長30mのMIRA-I.2本基線観測装置の本格整備を開始した。10月からは恒星の試験観測を開始したが、年度内の3月までには恒星の干渉縞を検出できなかった。その後、装置の改良を継続し、14年6月になって、MIRA-I.2本基線観測装置により、恒星の干渉縞検出に成功した。今後は、さらに装置の改良を進めて、恒星の半径、質量等の物理量決定が行える装置を完成させる。本研究は、超高角度分解能で天体観測を行うための可視光・赤外線領域における干渉計(光赤外干渉計)を開発し、その有効性を実証することを目的とする。全体では4年計画で、前半で装置の開発を行い、後半は開発した装置で恒星および恒星周辺現象の観測を行う。現在開発を行っている第二世代の高精度干渉計(MIRA-I.2計画)は、サイデロスタット式素子望遠鏡、基線監視・安定化装置、真空精密遅延線、干渉光学系等を装備するもので、この装置開発の一環として本研究を進める。主として干渉光学系、干渉縞検出器、統合制御システムを分担し、装置を完成させる。本年は初年度にあたり、干渉光学系、干渉縞の検出器、制御装置等を素子望遠鏡、遅延線等と整合性を取りながら検討し、パソコン、光学素子、光学定盤、検出器素子等を購入した。単体での組み立て、テスト、および一部装置の設置等を行った。また、光学素子、検出器等の一部は、従来実験を進めてきたクーデ式望遠鏡を使った干渉計(MIRA-I)に組み込み、テストを兼ねて恒星の観測に使用した。今年度には、MIRA-I干渉計で、明るい恒星のフリンジ検出に成功し、フリンジ検出の問題点の洗い出し、基礎技術の習得等を行うことができた。この成功により先の見通しがつき、本研究の推進にはずみがついた。

アメリカ合衆国の光赤外干渉計の開発研究を行っているグループ(NOPI、PTI、CHARA、SIM等)を訪れ、実際の装置を見学するとともに、われわれの開発している装置について説明して討論を行い、有益な助言を得ることが出来た。本研究は、超高角度分解能で天体観測を行うための可視光・赤外線領域における干渉計(光赤外干渉計)を開発し、その有効性を実証することを目的とする。全体では4年計画で、前半で装置の開発を行い、後半は開発した装置で恒星および恒星周辺現象の観測を行う。現在開発を行っている第二世代の高精度干渉計(MIRA-I.2計画)は、サイデロスタット式素子望遠鏡、基線監視・安定化装置、真空精密遅延線、干渉光学系等を装備するもので、この装置開発の一環として本研究を進める。4m基線のMIRA-I.1干渉計による干渉縞検出に成功し、干渉計観測の基礎技術を習得することができ、昨年度末で観測を終了した。今年度は、本研究の第2年度にあたるが、MIRA-I.2計画の干渉計システムの建設を本格的に開始した。MIRA-I.1干渉計の装置を観測室から撤去し、その後にサイデロスタットを設置して試験を行った。この観測室は、基線長6mのサイデロスタット素子望遠鏡2台を設置して、試験観測に使う。昨年に引き続き検討、製作を進めてきた、以下のような装置の製作、組み上げ、試験を行った:干渉光学系の試験;基線監視・安定化装置の試験;真空精密遅延線の真空チェンバー及び中に入れる部品の性能検討と製作、真空試験;長基線対応の精密遅延線の製作、試験;真空伝送路の製作、試験;伝送路光学系の検討と光学部品の試験;光ファイバーによる伝送路の基礎実験、等。また、今年度末になって、2素子、30m基線の望遠鏡基台建設、真空伝送路パイプ設置、観測小屋建設等が完了した。来年度初めには、6m試験基線の整備及び試験観測、年度半ばには30m基線の干渉計(MIRA-I.2)全体を組み上げ、調整、試験を行った後、恒星の試験観測が行えるようにする予定である。現在開発を行っているMIRA-I.2計画は、2台の素子望遠鏡からなる30m基線の干渉計であり、この装置開発の一環として本研究を進める。今年度は、4年計画の第3年度にあたるが、昨年度に引き続きMIRA-I.2計画の干渉計システムの建設を行った。MIRA-I.1干渉計観測室に、サイデロスタット素子望遠鏡2台を設置して駆動試験を行った(試験基線:基線長6m)。この観測室に光束縮小光学系、tip-tilt鏡等の光学系を設置し、真空パイプで星の光を干渉光学系、遅延線等を設置した実験室に導くようにした。これらのシステムは、試験観測として使う。試験基線での恒星の試験観測を行った後、サイデロスタットと光学系を30m本基線の観測室に移設する。昨年度末に建設した2個の30m基線の望遠鏡基台および観測小屋、真空伝送路パイプ、等の整備を行い、光学系設置を行っている。観測室から実験室内に光を導く真空伝送路パイプの設置、伝送路光学系と光学部品の製作、試験を行った。実験室の光学定盤上に、干渉光学系、干渉縞検出器、4分割位置検出器、等を設置し試験を行った。別の光学定盤上に、真空精密遅延線の真空チェンバーを設置し真空試験を行った。真空チェンバーの中に入れて使用する精密遅延線のパソコンによる制御システムを製作し、駆動実験を行った。また、併行して光ファイバーによる伝送路の基礎実験を行った。来年度初めには、30m本基線全体の組み上げ、調整、試験を行い、MIRA-I.2干渉計システムを完成させる。
教科用語に関する日中両言語の比較研究-理科を中心に-

1研究内容(1)中国の理科の教科書(小学課程のうち第一、三、五分冊)のテストデータ化と、それに内容が対応する台湾の理科の教科書、および日本の理科の教科書のテストデータ化。(2)日中対照言語学上問題となる語についての検討。2研究成果(1)「水のたび」が“水的循〓"となっているのは、生活言語(Basic Interpersonal Communicative Skills)と学習言語(Cognitive/Academic Language Proficiency)という習得過程における言語の層の違いという問題にとどまらず、中国語では、書面語と口頭語の差が著しいということとも関連がある。(2)「ちから」に対応する中国語の“力"は辞書では、拘束形式とされているが、理科の教科書においては、自由形式として使われている。生活言語から学習言語への移行期に使われる語彙には、通常の使われ方とは異なる場合がある。(3)台湾の理科の教科書では“星星"にも量詞“顆"がつき、「普通話」との語法上の違いが見られる。3今後の展開(1)理科の教科書(中国語および日本語)の全テキストデータ化と、それに基づいた対照用語集の作成。(2)分野別の対照用語集作成の前提として、『日本語教育のための基本語彙調査』(国立国語研究所)に相当する中国語教育基本語彙に関わる調査と基本語彙の選定。
父母性因子の協働により植物初期胚の体軸が形成される分子機構の解明

被子植物であるシロイヌナズナにおいて、父母因子の制御下で胚発生を担う因子を網羅的に探索するべく、父母の両方から受精卵に持ち込まれて体軸形成を制御するWRKY2転写因子の下流で働く因子群を探索した。次世代シーケンサーを用いて野生型とwrky2変異体の受精卵で発現する遺伝子を網羅的に比較した結果、27の候補遺伝子を得た。これらは分泌性の低分子ペプチドや代謝酵素、主要な植物ホルモンの一つであるオーキシンの輸送や特異的なオルガネラ構造変化に関与すると推定される遺伝子など、多岐にわたっていた。これらの欠損株をストックセンターより入手し、表現型を解析したところ、うちいくつかは胚の形態に異常を示し、胚性致死となるものも見つかった。また、父母の一方からのみ受精卵に持ち込まれるSSPとPOZについても詳細に解析を行い、これらがWRKY2と協調的に胚発生を制御することを見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。シロイヌナズナ培養細胞の一過的発現系を用いたゲルシフト解析によって、WRKY2タンパク質がリン酸化されることを直接的に示した。また、WRKY2やPOZなどが欠損した変異体の表現型の強度にはバラつきがあるものの、いずれもWOX8の過剰発現によって相補されることを見出したことから、これらが同一経路で働くことを示すことができた。(2)父母因子の制御下で胚発生を担う因子の網羅的探索野生型とwrky2変異体のそれぞれから単離した受精卵を用い、次世代シーケンサーによる大規模発現解析をおこなった(カナダ・NRC-PBIのRaju Datla博士との共同研究)。詳細なデータ解析の結果、wrky2変異体で特異的に発現量の低下していた27遺伝子を見出し、それぞれについて欠損株を入手して解析したところ、受精卵や初期胚形成に異常を示す株が見つかった。現在、受精卵極性やパターン形成のさまざまなマーカーをこの変異体に導入中であり、形質転換体が得られ次第、詳細な解析をおこなう。当初の計画に挙げていた2項目である、(1)異なる親由来のMPK、WRKY2、POZの相互作用が体軸形成に果たす役割の検証、(2)父母因子の制御下で胚発生を担う因子の網羅的探索はどちらも順調に進展しており、新たな候補因子の同定など、顕著な発見があった。今後はWRKY2タンパク質のリン酸化制御の詳細について明らかにするべく、WRKY2タンパク質に見出された5箇所のは推定リン酸化部位に変異を導入し、リン酸化の有無と転写活性のレベルを比較する。また、下流因子の候補として得られた新規因子についても、さまざまな分子マーカーを用いて詳細な解析を進める。