hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波ドプラ法によるウシおよびイヌの腹腔・体表臓器ならびに抹消血管の血流動態解析

1)イヌの腹部臓器疾患に対する超音波ドプラ法の応用前年度に確立された肝臓、腎臓などに対する超音波ドプラ法のアプローチを、腹部臓器疾患例に応用し、臓器血流動態について検討した。門脈大静脈シャント症例では、超音波ドプラ法を応用することにより、肝内および肝外シャントの両タイプとも非侵襲的に確定診断が可能であることが明らかとなった。また、術後の肝内門脈の発達過程も観察できた。水腎症では、各病期における腎臓の血流が明確に観察でき、その定性および定量的解析により、病勢把握や腎臓の予備能・残存機能をある程度予測できる可能性が示唆された。2)イヌの脳血流動態に関する検討脳血流の経頭蓋的観察が可能な子犬を用いて、脳血流計測に至適なアプローチを確立するとともに、その正常パターンを明らかにした。脳の血液供給血管である内頸動脈と椎骨動脈の血流計測法ついても検討し(成犬)、臨床的応用の可能なことを明らかにした。これら脳血管、内頸動脈、椎骨動脈の薬物負荷や麻酔下における血流パターンの変化について検討を加え、臨床的ならびに生理・薬理学的応用の有効性を示唆できた。3)ウシの腹腔および骨盤腔内臓器・組織の血流計測に関する検討経直腸的超音波検査法を用いて、腹腔(左腎、小腸など)および骨盤腔内臓器(卵巣、子宮、など)の血流計測に最適なアプローチを探索し、基準走査法、断面、血流パターンを示した。新コントラストエコー剤による臓器・腫瘍血流の増強効果の検討最近開発された末梢静脈投与で肺毛細血管網を通過できるコントラストエコー剤(アルブネックス、TA508)の基礎的・臨床的検討を行った結果通常のドプラ検査では検出困難な小血管や深部血管の血流が本剤投与により著しく増強されることが明らかとなり、臨床的有用性が示された。本年度の研究から以下の実績が得られた。1)イヌの腎臓の超音波ドプラ法による定量的腎血流計測の検討イヌの腎血流量を無侵襲的に計測するという新しい方法を確立し、その信頼性を確かめた。すなわち、体表から超音波ドプラ法により腎動脈本幹の血流速波形を記録し、この波形から求めた平均血流速に、超音波断層法より求めた腎動脈本幹の断面積および心拍数を乗じて腎動脈血流量を算出した。この値と同時に測定した電磁血流量計(観血的手法)とを各種病態下で比べた結果、両者には著しく良好な相関のあることが明らかとなった。また、腎実質内の血管(区域、葉間および弓状動脈)についても血流計測を検討し、水腎症、血流量低下等の病態モデル犬での血流パターン、流速、血管抵抗などの変化を明らかにした。2)イヌの肝臓の血流評価通常の体表からの超音波検査に加え、経食道的超音波検査を用いて、肝臓の肝静脈および門脈の血流計測に最適なアプローチを探索した。その結果、両検査法とも各血管(各葉の主要分枝を含め)を明瞭に描出・同定できるアプローチが確立できた。特に、経食道アプローチでは血流測定に最適なドプラビーム角度が肝静脈、門脈とも容易に設定できたことから、本法の腹部(特に肝臓)手術時の肝血流モニターとしての応用性が示唆された。現在、肝疾患モデルを作成して、本アプローチによる血流変化の定性的・定量的検討を進めている。3)ウシの肢端および乳房の至適血流計測の検討

アプローチ法を模索し、前者では前・後肢の肢動脈の主要枝を、後者では外腸骨動脈(経直腸的アプローチ)および乳動脈主要枝を計測可能であることが明らかとなった。現在その血流測定の意義を確かめるために疾患モデルの作成準備中である。1)イヌの腹部臓器疾患に対する超音波ドプラ法の応用前年度に確立された肝臓、腎臓などに対する超音波ドプラ法のアプローチを、腹部臓器疾患例に応用し、臓器血流動態について検討した。門脈大静脈シャント症例では、超音波ドプラ法を応用することにより、肝内および肝外シャントの両タイプとも非侵襲的に確定診断が可能であることが明らかとなった。また、術後の肝臓内門脈の発達過程も観察できた。水腎症では、各病期における腎臓の血流が明確に観察でき、その定性および定量的解析により、病態把握や腎臓の予備能・残存機能をある程度予測できる可能性が示唆された。2)イヌの脳血流動態に関する検討脳血流の経頭蓋的観察が可能な子犬を用いて、脳血流計測に至適なアプローチを確立するとともに、その正常パターンを明らかにした。また、脳の血液供給血管である内頸動脈と椎骨動脈の血流計測法についても検討し(成犬)、臨床的応用の可能なことを明らかにした。これら脳血管、内頸動脈、椎骨動脈の薬物負荷や麻酔下における血流パターンの変化についても検討を加え、臨床的ならびに生理・薬理学的応用の有効性を示唆できた。3)ウシの腹腔および骨盤腔内臓器・組織の血流計測に関する検討経直腸内超音波検査法を用いて、腹腔(左腎、内・外腸骨動脈、大腿動脈、小腸、腸管膜動脈など)および骨盤腔内臓器(卵巣、子宮、膀胱など)の血流計測に最適なアプローチを探索し、基準走査法、断面、血流パターンを示した。4)新タイプのコントラストエコー剤による臓器・腫瘍血流の増強効果の検討最近開発された末梢静脈投与でも肺毛細血管網を通過できるコントラストエコー剤(アルブネックス、TA508)の基礎的・臨床的検討を行った結果、通常のドプラー検査では検出困難な小血管や深部血管の血流が本剤投与により著しく増強されることが明らかとなり、臨床的有用性が示された。
不定胚の高密度培養法の開発

1。ニンジン培養細胞の不定胚誘導効率の向上:無菌的に発芽させたニンジン幼苗胚軸より,2.4-Dを含むMS培地上で培養細胞(カルス)を誘導し,継代後,2.4-Dを含まない液体培地で不定胚を誘導した。(1)2.4-D濃度と細胞密度の影響:回分培養14日目の不定胚数は,初期細胞密度が低いほど高くなる傾向を示した。これは,前培養時に細胞内に取り込まれた2.4-Dの希釈が速いこと,あるいはカルス細胞自身が生産する不定胚分化を阻害する代謝産物の濃度が上昇しにくいことなどが原因と考えられた。また,2.4-D濃度が高い場合には魚雷型胚までの誘導は抑制された。(2)エチレン濃度の影響:初期細胞密度が高い場合にエチレン生成速度が速いことから,不定胚分化が阻害される原因としてエチレンの影響が考えられた。そこで,エチレンを気相中から除去しながら培養を行なったところ,明らかに不定胚分化は促進され,魚雷型胚の数が増加した。(3)半連続培養:培地中の分化阻害物質を除去し,不足した栄養塩を補給するために,半連続培養を行なったところ,最終段階の魚雷型胚までの分化率を従来法の5.4倍,魚雷型胚の密度も1.4倍に上昇させることができた。2。イネ培養細胞の再分化効率:誘導したカルスを再分化条件に移し,37週間後の形態変化と植物体への再生との関連を確かめ,その効率に及ぼす因子の検討を行なった。(1)初期細胞密度の影響:20mLの培地に対して20mgというかなり低い接種量が最適であり,50mg以上では再分化は完全に抑制された。(2)細胞分泌性の阻害物質:本系では培養濾液に阻害性はなかった。(3)ガス成分の影響:培養中の気相の各種ガス成分の分析を行なったところ,エチレン濃度は0.1ppmオーダーで,ニンジンとは異なり細胞密度が低い場合に若干高くなっていた。しかし,エチレン添加実験では,1ppm程度入れないと分化促進効果がなかった。1。2。
リーマン面のモジュライ空間の位相的性質

リーマン面のモジュライ空間の位相的性質を考えるためには,多くの場合,適切な付加構造をリーマン面に与え,その付加構造込みのモジュライ空間を考える場合が多い.本研究では,リーマン面に"井桁構造"と呼んでいるホモロジーに関する付加構造を与える場合,"dipole"と呼んでいる特殊な第2種アーベル微分を付加構造として与える場合について,以下の知見を得た.1井桁構造を持つリーマン面のモジュライ空間が種数を超えてKricheverの写像を通して佐藤グラスマン多様体に自然に埋め込まれることがわかった.すなわち,井桁構造を持つリーマン面は,佐藤グラスマン多様体の点を表している.さらに,井桁構造を持つリーマン面のモジュライ空間も佐藤グラスマン多様体も自然なC×C^x作用を持つが,上記の埋め込みは,この作用に関して同変であることが分かった.2 "深度付き稲妻多角形"と呼ばれるガウス平面上のある種の多角形を定義し,各深度付き稲妻多角形にそこから自然に得られるdipole付きリーマン面を対応させることにより,dipole付きリーマン面と深度付き稲妻多角形を1対1に対応させることに成功した.これは,dipole付きリーマン面のモジュライ空間の胞体分割を与える.しかし,古典的なリーマン面のモジュライ空間との関係,特にMMM類との関係は,未だにはっきりとした形では得られていない.ただし,今回,力学系の理論からの視点で,dipole付きリーマン面のモジュライ空間を考える方法論を得ることができ,それにより,古典的なリーマン面のモジュライ空間との関係が探れるものと期待される.リーマン面のモジュライ空間の位相的性質が,タイヒミュラー理論・代数幾何学・微分幾何学・数理物理学など様々な分野で重要視されている.リーマン面のモジュライ空間を考えるためには,多くの場合,適切な付加構造をリーマン面に与え,その付加構造込みのモジュライ空間を考える場合が多い.本研究では,リーマン面に,"井桁構造"と呼んでいるホモロジーに関する付加構造を与える場合,"dipole"と呼んでいる特殊な第2種アーベル微分を付加構造として与える場合について,以下の知見を得た.1井桁構造を持つリーマン面のモジュライ空間がKricheverの写像を通して佐藤グラスマン多様体に自然に埋め込まれることがわかった.すなわち,井桁構造を持つリーマン面は,佐藤グラスマン多様体の点を表している.さらに,井桁構造を持つリーマン面のモジュライ空間も佐藤グラスマン多様体も自然なC〓C^×作用を持つが,上記の埋め込みは,この作用に関して同変であることが分かった.2"深度付き稲妻多角形"と呼ばれるガウス平面上のある種の多角形を定義し,各深度付き稲妻多角形にそこから自然に得られるdipole付きリーマン面を対応させることにより,dipole付きリーマン面と深度付き稲妻多角形を1対1に対応させることに成功した.これは,dipole付きリーマン面のモジュライ空間の胞体分割を与える.リーマン面のモジュライ空間の位相的性質を考えるためには,多くの場合,適切な付加構造をリーマン面に与え,その付加構造込みのモジュライ空間を考える場合が多い.本研究では,リーマン面に"井桁構造"と呼んでいるホモロジーに関する付加構造を与える場合,"dipole"と呼んでいる特殊な第2種アーベル微分を付加構造として与える場合について,以下の知見を得た.1井桁構造を持つリーマン面のモジュライ空間が種数を超えてKricheverの写像を通して佐藤グラスマン多様体に自然に埋め込まれることがわかった.すなわち,井桁構造を持つリーマン面は,佐藤グラスマン多様体の点を表している.さらに,井桁構造を持つリーマン面のモジュライ空間も佐藤グラスマン多様体も自然なC×C^x作用を持つが,上記の埋め込みは,この作用に関して同変であることが分かった.2 "深度付き稲妻多角形"と呼ばれるガウス平面上のある種の多角形を定義し,各深度付き稲妻多角形にそこから自然に得られるdipole付きリーマン面を対応させることにより,dipole付きリーマン面と深度付き稲妻多角形を1対1に対応させることに成功した.これは,dipole付きリーマン面のモジュライ空間の胞体分割を与える.しかし,古典的なリーマン面のモジュライ空間との関係,特にMMM類との関係は,未だにはっきりとした形では得られていない.ただし,今回,力学系の理論からの視点で,dipole付きリーマン面のモジュライ空間を考える方法論を得ることができ,それにより,古典的なリーマン面のモジュライ空間との関係が探れるものと期待される.
多サンプル測定マイクロチップを用いたユビキタス・検査システムの創製

アレルゲンタンパク質を定量したφ1mmのニトロセルロース膜をマルチレイヤリゾグラフィによりチップ内に内包し,複数反応場の多サンプル測定ELISAチップを開発した.本チップを用いて,直列に接続した反応場から特定のアレルゲンタンパク質のみをコンタミネーションなく検出可能であること,1次抗体量50ng以上,2次抗体量50ng以上のときに従来のマクロな系でのドットブロット法と同程度の発色が得られること,1次抗体量により発色の定量的な変化が得られることを実証した.また,検査時間の全工程を30分に短縮することに成功した.さらに,空気圧駆動による順次送液システムのプロトタイプを試作し,順次送液を検証した.本課題の目標は,マイクロ反応場に抗原(アレルゲンタンパク質)を固定化し,シングル流路にて多サンプル測定できるマイクロチップとELISA法を簡単な手動操作で実施できる空気圧駆動順次送液システムを開発することである.このことから,【目標1】シングル流路にて多サンプル測定できるマイクロチップの開発、【目標2】ELISA法を簡単な手動操作で実施できる空気圧駆動順次送液システムの開発、の目標に対し3つの具体的研究項目を設定し,3ヶ年計画にて達成する.平成26年度は、【研究項目1】マイクロ反応場におけるアレルゲンタンパク質の確実な固定化,【研究項目3】空気圧駆動による順次送液システムの開発,を研究実施計画に基づき実施した.【研究項目1】については,φ1mmに加工したニトロセルース膜に定量したアレルゲンタンパク質を固定化し,PDMチップにマルチレイヤリゾグラフィを用いてハイブリッドすることにより,チップ内のマイクロ反応場にアレルゲンタンパク質を固定することに成功した.また,作製したこのELISAチップを用いて検証実験を実施し,直列に配置した4つの反応場にスギ花粉のアレルゲンタンパク質Cry j1,Cry j2およびダニのアレルゲンタンパク質Der f1,Der f2をそれぞれ50ngづつ固定化させ,チップ内で特定のアレルゲンタンパク質のみを検出できることを確認した.さらに,発色が抗体量により定量的に変化することを実証した.【研究項目3】については,ELISAの直接吸着法をチップ内で実施する空気圧駆動による順次送液システムのためのモジュラーチップのプロトタイプの構成・設計・試作を行った.これにより,いくつかの課題が確認でき,再設計中である.本課題は,【目標1】シングル流路にて多サンプル測定できるマイクロチップの開発,【目標2】ELISA法を簡単な手動操作で実施できる空気圧駆動順次送液システムの開発,の目標に対し,【研究項目1】マイクロ反応場におけるアレルゲンタンパク質の確実な固定化,【研究項目2】検出感度の最小値,【研究項目3】空気圧駆動による順次送液システムの開発,を設定し,これに基づき実施している.【研究項目1】については,26年度に,φ1mmに加工して定量したアレルゲンタンパク質を固定化したニトロセルロース膜をマルチレイヤリゾグラフィによりハイブリッドすることにより多サンプル測定ELISAチップを開発してきた.本チップを用いた検証実験の結果,チップ内においても1次抗体量が定量的に変化することと,複数のアレルゲンタンパク質の中からコンタミネーションなく検出できることを実証した.しかし,想定通りに反応場内を試薬が流れてないことがあり非特異的な反応が発生する問題があった.そこで,反応場の構造を検証し,ニトロセルロース膜の両面を試薬が流れるELISAチップを作製し,非特異的な反応を防止できる知見が得えれた.【研究項目2】については,1次抗体量50ng以上,2次抗体量50ng以上のときにマクロな系での発色と同程度の発色が得られることと,抗体量により発色の輝度が定量的に変化することを実証した.さらに,チップ内の試薬を震盪することにより,検査時間の全工程を35分に短縮することに成功した.【研究項目3】については,空気圧駆動による順次送液するいくつかモジュラーチップを試作して,順次送液のデモを実施した.今後,試作できていない他の流体チップを試作して,システム化していく.本課題の目的は,マイクロ反応場に抗原(アレルゲンタンパク質)を固定化し,シングル流路にて多サンプル測定できるマイクロチップとELISA法を簡単な手動操作で実施できる空気圧駆動順次送液システムを開発することである.平成26、27年度の成果から,チップ内のマイクロ反応場において定量したアレルゲンタンパク質の固定化に成功し,シングル流路において8個所の反応場にて4種類のアレルゲンタンパク質をコンタミネーションなく検出できることを実証している.しかし,非特異的な反応がでることがあり改善が必要であるが,原因の特定ができており改善できると考えている.また,検出感度の最小化および検出時間の短縮化も順調に進んでいる.ただ,空気圧駆動順次送液システムのための基盤チップ群を組み合わせたシステム化に課題はあるものの,実証実験により課題が明確にでき改善が進んでいる.このことから,研究の目的を順調に推進できている.本課題は,【目標1】シングル流路にて多サンプル測定できるマイクロチップの開発,【目標2】ELISA法を簡単な手動操作で実施できる空気圧駆動順次送液システムの開発,の目標に対し,【研究項目1】マイクロ反応場におけるアレルゲンタンパク質の確実な固定化,【研究項目2】検出感度の最小化,【研究項目3】空気圧駆動による順次送液システムの開発,を設定し,これに基づき実施している.【研究項目1】については,φ1mmに加工したニトロセルース膜に定量したアレルゲンタンパク質を固定化し,チップ内のマイクロ反応場にアレルゲンタンパク質を固定化することに成功した.

これにより,本チップを用いた検証実験の結果,チップ内においても1次抗体量が定量的に変化することと,4種類の主要アレルゲンタンパク質を直列に配置したELISAチップによりコンタミネーションなくアレルゲンを特定できることを実証してきた.しかし,チップ内の反応場を試薬が想定通りに流れないことがあり,その際に非特異的な反応を発生する問題があった.そこで,反応場の構造を改良し改善を検討した.その1つとして,試薬の流れを利用してミキシングする流路構造を検討した.これらにより,非特異的な反応を低減した.【研究項目2】については,設定していた検出感度の最小化を達成した.【研究項目3】については,ELISAの直接吸着法をチップ内で実施する空気圧駆動による順次送液システムのためのモジュラーチップのプロトタイプを試作し,順次送液を検証した.受動素子のみで試薬を順次送り込むチップは機能しているものの,ポンプやバルブを含めた全体システムでは,デッドボリューム等による空気の圧縮の影響を受け,想定している動作通りに順次送液にならないことがあった.そのため,今後は,ポンプの出力性能の向上と,デッドボリュームをさらに低減したチップ構成の検討が必要である.アレルゲンタンパク質を定量したφ1mmのニトロセルロース膜をマルチレイヤリゾグラフィによりチップ内に内包し,複数反応場の多サンプル測定ELISAチップを開発した.本チップを用いて,直列に接続した反応場から特定のアレルゲンタンパク質のみをコンタミネーションなく検出可能であること,1次抗体量50ng以上,2次抗体量50ng以上のときに従来のマクロな系でのドットブロット法と同程度の発色が得られること,1次抗体量により発色の定量的な変化が得られることを実証した.また,検査時間の全工程を30分に短縮することに成功した.さらに,空気圧駆動による順次送液システムのプロトタイプを試作し,順次送液を検証した.本課題の目的は,厚生労働省が重要課題としているアレルギー疾患の検査を対象とし,シングル流路にて多種類あるアレルゲンタンパク質を一度に測定可能なマイクロチップと,簡易操作の検査システムを開発することである.これにより,微少量の血液で多種類あるアレルゲンの短時間検査を実現し,セルフライフケア用の簡単かつ正確な検査ツールを提供する.平成26年度の成果として,チップ内のマイクロ反応場においてアレルゲンタンパク質の固定化に成功し,シングル流路にて4種類のアレルゲンタンパク質を一度に測定可能なELISAチップを開発した,さらに,これを用いて特定のチップ内で特定のアレルゲンタンパク質のみを検出できることを確認した.このことから,研究の目的を順調に推進できている.【研究項目1】マイクロ反応場におけるアレルゲンタンパク質の確実な固定化,【研究項目2】検出感度の最小値,【研究項目3】空気圧駆動による順次送液システムの開発,の研究実施計画について,それぞれ研究推進方策を示す.
高校生文化の多様化と進路形成の変容の研究-臨教審前と多様化政策後と現在の比較から

われわれが1979年以来行ってきたデータの再分析、および日本、シンガポールの再調査を行っている。シンガポールは、非常に学歴が重視される国であり、研究者の間ではメリトクラシー(能力と努力の結果が支配する)の国であると考えられている。こうした背景には、シンガポールの国際社会やアジアにおける軍事的、経済的位置づけやさらには多民族の融合というこの国独自の事情がある。しかし、それだけでなく、人々を学習に駆り立て、学習の結果を人材の社会的配分の基準にすることを正当化するような考え方や仕組みが存在する。一昨年度以来のわれわれの調査では、シンガポールは、教育政策においてアファーマティブ・アクション(マイノリティへの優遇:大学入学枠の確保、点数の加算など)や救済重視的な社会的敗者対策はとらずに、競争参加への機会均等をすべての国民に対して保証する/競争の結果に基づいて地位配分を行う/競争の結果に基づいて地位配分が行われるプロセスと基準を明確化し納得させる/競争の内容(学習の内容と方法)を明示化し納得させる/競争の内容(学習の内容と方法)を「学問中心」ではなく、生徒の興味、企業からの要請や国際社会からの要請に応じたものにしている/競争の内容(学習の内容と方法)が卒業後の生活と結びついていることを生徒に認知させ、納得させる/競争の結果に基づいて手厚いエリート教育と手厚い大衆教育を行う/敗者復活の機会を用意する、などの教育政策を採っている。しかし、こうしたシステムのあり方に加えて、授業面で、私たちの知見では、シンガポールは、授業内容が卒業後の進路とレリバンスが高く、それを可能にするために、コース設置、教員採用、カリキュラム、教科書などが、現場裁量に任せられる部分が大きく、ガンバが進路先とコミニュケーションを親密にとっている。日本、シンガポール、英国のデータの再分析を行っている。今年は日本とシンガポールを中心に再分析を行っている。本研究では、日本、シンガポール、英国を対象に昨年度までに実施したデータの再分析およびシンガポールと日本を対象に新に訪問聞き取り調査を実施した。本年度は、専門学科高校(シンガポールではInstitute for Technical Education)に焦点を当てている。昨年までの調査で明らかになったように、シンガポールは、競争参加への機会均等をすべての国民に対して保証する(努力が報われることを保証する)/競争の結果に基づいて地位配分を行う/競争の内容

(学習の内容と方法)を明示化し納得させる/競争の内容(学習の内容と方法)を「学問中心」ではなく、生徒の興味、企業からの要請や国際社会からの要請に応じたものにしている/競争の内容(学習の内容と方法)が卒業後の生活と結びついていることを生徒に認知させ、納得させる、などの教育政策を採っている。今年度の、教師対象聞き取り調査および生徒対象聞き取り調査の結果では、シンガポールの専門学科高校は産業界との親密なコミュニケーションを持っており、授業内容が実践的かつ体験的である。生徒は授業内容に対して興味と楽しさを感じており、学習への取り組みが学習時間を含めて積極的である。そして、高校時代に明確な職業上の目標を形成し、なおかつ、生涯学習への動機付けも形成される。これに対して、日本の一部の専門学科高校は、生徒の興味関心の掘り起こしや進路指導を通しての学習の動機付けに失敗し、大量の退学者を生み出している。しかし、われわれの調査では日本でも部活動その他の生徒指導を通して態度・価値を初めとした訓練可能性を育成する伝統的な専門学科教育を維持している高校に加えて、地域の産業界の要請や大学の指定校推薦の対象高校への要請に応えて、役に立つ能力、即戦力の能力を育成することで新しい時代の要請に応え、生徒の学習意欲を高めている高校が存在している。後者の高校に於いては、オープンキャンパスや中学・高校訪問、パンフレットの配布など外部に対して積極的な広報活動を行っている。さらに、地域に於ける技術・技能の維持や革新に取り組んでいる。
大学の異文化教育における基本概念の定義比較-日・米・独の場合

日・米・独の4年制大学において、異文化コミュニケーション授業を担当している教員にインタビューを行うとともに、その授業履修者にアンケート調査を実施し、彼等の「Intercultural(異文化〔間〕)」「文化」「コミュニケーション」等の基礎概念理解について比較調査を行った。これらの分析を通じ、3カ国における異文化教育の現状を把握し、そこから鮮明化した日本の異文化教育に関する問題点に言及するとともに、異文化コミュニケーション学に纏わる多様な視点の比較検証と活発な議論喚起の必要性、学習者の視点に配慮したコミュニケーションに関する教授法の確立、授業における批判的理論の適用、学生の文化に対する能動的姿勢を育成する必要性等について指摘・提言を行った。研究初年度である平成19年度は、日・米・独3ヶ国の大学における異文化間コミュニケーション科目の位置づけや目的、授業シラバスの詳細、教授法、授業成果など、比較分析に必要なデータ収集が主たる目標であった。事前に研究協力者とともに大学教員及び学生への質問内容を決定し、日・米・独各国語版のアンケート作成を終えてから、候補に選んだ3ヶ国の教員と個別にコンタクトを取って本研究への協力を依頼し、インタビュー日時の打ち合わせ等を行った。ドイツでは、9月に13名の教員が我々のアンケートとインタビューに応じている。その際、シラバスの提供と学生へのアンケートの実施依頼に対する承諾も得た。平成20年3月末時点で6大学から学生へのアンケート結果が返送されている。アメリカへは研究代表者(11月)と研究協力者(23月)がそれぞれ1回ずつ訪れ、計12名の教員にインタビューを行った。その際、ドイツと同様にシラバスの提供と学生へのアンケートの実施依頼に対する承諾を得ている。平成20年3月末時点で3大学から学生へのアンケート結果が返送されている。日本では諸般の事情からアンケートとインタビューへの協力依頼に対して8名の教員からしか協力を得ることができず、学生へのアンケートに対する協力も今のところ3大学に止まっている。引き続き協力を要請しているところであり、米・独と同程度の人数まで協力者を増やす予定である。こうした収集作業以外にインタビューの文字化にも着手している。また平成20年度の本格的分析の開始に備え、定性データ分析ソフト「NVivo7」を購入した。2008年度は、前年度に実施数の少なかった日本人教員の面接を4名分追加し、日・米・独の全教員に実施したインタビューのテープ起こしを終えた後、「文化」、「コミュニケーション」、「インターカルチュラル」という用語に関し、それがどのような意味で用いられているのかそのコンセプトの分析を行い、そこで得られた結果およびそこから導き出された見解を大規模な国際会議(SIETAR Global 2008(スペイン)グラナダ、プロシーディングを提出)および国内会議(異文化教育研究所(JII)、異文化コミュニケーション学会(SIETAR JAPAN))において発表した。分析の結果、注目すべき相違点が幾つか明らかとなったが、一例を紹介すれば、「異文化コミュニケーション」の「異文化」という用語("intercultural"、"interkulturell"という言葉は、本来「文化間」あるいは「間文化」を意味する)は、インタビューを実施した多くのドイツ人教員やある程度の数のアメリカ人教員が、「新しいもの」とか「ハイブリッド月、「一時的なもの」と見ているのに対し、日本人教員の場合は半数前後が「他の文化」あるいは「外国文化」とのみ捉えていて、本来、それと対になるべき「自らの文化」という視点が抜け落ちているのである。それゆえ「異文化コミュニケーション」分野における日本人教員の「インターカルチュラル」という用語の解釈は、教員の側からの知識伝達と学生の側のその受容というあり方に大きな影響を及ぼしていることを強く示唆している。学生へのアンケートの回収は、日本とアメリカに関しては少し時間を要し、最終的に回収を終えたのは2009年の2月となった。全アンケートのデータ化と分類は2008年度中に終了した。教員と学生とのデータ比較並びに全体の分析・評価は2009年度中に終え、学会で発表する予定である。2009年度は、日・独・米三国の学生から寄せられたアンケートへの回答をKJ法を用いて分析した。その分析結果とそこから得られた知見は、二つの国際会議と"SIETAR Japan"において口頭で発表を行った。本研究に関する論文は室蘭工業大学紀要第59号に掲載されているが、"Journal of IAIR-Conference"に投稿した論文も直に掲載される予定である。回答を寄せてくれた学生の内訳は、日本人学生が470名、アメリカ人学生が224名、ドイツ人学生が211名であった。日本人学生の多くは「異文化」の概念を「異なるもの」、「外国文化」と受け取っていた。一方、アメリカ人学生の場合は「混合」と「交流」に、ドイツ人学生の場合は「三番目のもの」と「ハイブリッド」、「交流」に焦点を合わせる者が多かった。

このことは、「文化」の概念の受容の仕方と関連している。アメリカ人学生は、集団よりも個人に関するものとして「文化」を捉えていて、個人は「価値」や「伝統」のような文化的要素全体よりも重視されている。ドイツ人学生は、アメリカ人学生に比べ全体性や複合性を個人よりも重視している。それに対し、日本人学生は「文化」を「場所」や「慣習」、「集団」として捉えており、複合性という視点は見られない。「コミュニケーション」の概念に関しても同様である。日本人学生の場合は、「付き合う」、「通じ合える」等、人間関係を表す具体的、現実的な言葉が大半を占めている。これはアメリカ人学生にもドイツ人学生にも見られない点である。彼らは「相互作用」や「交流」等、より抽象的な概念で表現している。より良い異文化コミュニケーション授業のあり方等の詳細に関しては、成果報告書にまとめ、かつ室蘭工業大学紀要等にも新たな論文として掲載する予定である。
ホウ素の特性を活用した新規フォトクロミック化学種基本骨格の開発に関する研究

ビピリジン型配位子を有する4配位カチオン性ホウ素錯体の固相光応答着色挙動におよぼす分子構造の影響を明らかにした。含窒素配位子部分の骨格変更および置換基導入あるいは対アニオン部分の変更によって光着色の色相を広範囲に調節できることがわかった。一方でホウ素部分の構造変更は光応答能自体に本質的な影響を及ぼすことを見出した。光反応生成物に関する種々の観測結果から、光応答着色の反応機構として、光反応により可視光領域に吸収をもつラジカルが生じることが示唆された。平成27年度においては、置換2,2′-ビピリジン配位子および9-BBN骨格を有する種々の4配位カチオン性ホウ素錯体を合成し、その光物性および紫外光に対する固体フォトクロミック挙動を明らかにした。錯体のビピリジン配位子部分の4,4′-位に種々の電子求引性基または電子供与性基を導入、あるいはフルオロ基を4,4′-、5,5′-、および6,6′-位に導入したところ、いずれの錯体においても固体状態でのフォトクロミック挙動は保たれた。また、置換基の種類および置換位置を変えることで光照射後の固体の呈する色を赤、橙、黄色、あるいは紫と広範囲に変化させられることを見出した。4,4′-位に置換基を導入した場合、置換基の電子的性質と吸収極大波長に強い相関があることがわかった。一方で、ホウ素上の置換基と対アニオンを変更した一部の化合物では固体フォトクロミック挙動が観測されなかったことから、4配位カチオン性ホウ素錯体の固体フォトクロミック挙動の発現可否には、ホウ素上の置換基と対アニオンの組み合わせが重要な影響を及ぼすことが示唆された。平成27年度の検討成果は、4配位カチオン性ホウ素錯体の固体フォトクロミック挙動の発現機構の解明に向けた大きな手がかりを得た点で重要である。また、光反応生成物の色を広範囲に変化させられる手段を見出したことは、本研究で確立を目指す4配位カチオン性ホウ素錯体を基盤とした新規なフォトクロミック基本骨格の構造-物性相関を明らかにするという基礎面における重要性だけでなく、フォトクロミック材料としての応用面での価値をも高めるものである。平成27年度の計画では化合物の合成を中心に行い、また構造物性相関についても種々の検討をはじめることになっていたが、いずれも概ね予定通り進捗している。平成28年度においては、2,2′-ビピリジン配位子およびジシクロヘキシルホウ素部位を有する4配位カチオン性ホウ素錯体を合成し、この化合物が2,2′-ビピリジン配位子および9-BBN骨格を有する4配位カチオン性ホウ素錯体と同様の固相フォトクロミック様挙動を示すことを見出した。この結果は、光応答性4配位カチオン性ホウ素錯体の化学種構造として利用できる構造が狭い範囲の特定の構造に限定されずより多様な構造を利用できうることを示唆しており、今後の応用的利用に向けて重要な発見である。また、2,2′-ビピリジン配位子および9-BBN骨格を有する4配位カチオン性ホウ素錯体の対アニオンを種々変更した錯体についても検討し、対アニオンの酸化電位と光に対する敏感度に相関関係があることがわかった。さらに、種々の雰囲気下での光照射実験から、4配位カチオン性ホウ素錯体の固体状態で光照射して着色させた後、空気中または酸素中では光反応生成物と酸素分子が反応して退色する速い経路があることを明らかにした。これらの成果には、平成27年度の成果(置換2,2′-ビピリジン配位子および9-BBN骨格を有する種々の4配位カチオン性ホウ素錯体を合成し、その光物性および紫外光に対する固体フォトクロミック挙動を明らかにした)と合わせて、4配位カチオン性ホウ素錯体のどの部分の構造が固体フォトクロミック挙動にどのように影響するのかを明らかにでき、また4配位カチオン性ホウ素錯体の固体フォトクロミック挙動の発現機構の中核部分に迫ることができたという意義があり、今後このシステムを活用する際の化学種の構造設計の基本的指針が得られた点で重要な結果である。平成28年度は、当初計画通り、平成27年度に得られた結果を元にして、4配位カチオン性ホウ素錯体を基盤とする新規なフォトクロミック化学種基本骨格のフォトクロミック挙動発現機構の検討を行う。両年度の検討結果をとりまとめ、学会発表および学術論文等で成果発表を行う。有機化学
慣習法概念の再定位：インドネシアにおける「法的なるもの」の歴史・教育・実践の分析

本研究は(1)慣習法の概念の形成過程および位置づけの変化の再検討、(2)司法制度の内外における慣習法知識の教育、(3)裁判所におけるローカルな知識についての研究、という三つの柱を持ち、今年度はこれらのテーマに関連して、国内においての文献調査、インドネシアにおける現地調査、および研究成果の公開に向けたデータの分析を行った。その成果の一部は、2016年5月に行われる日本文化人類学会で報告することが決定しているほか、論文集の分担執筆という形式での成果発表を準備している。また関連する書籍についての書評を和文と英文で刊行し、さらに英文で一件が掲載予定である。具体的に行った作業の概要は以下の通りである。開発法学のなかでの多元的法体制論の動向および慣習法の位置づけについて、挑戦的萌芽研究「アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討」(研究代表者:海上保安大学校准教授河村有教)の研究会で二回の発表を行った。開発法学では、多元的法体制のもとでどのように「法の支配」を確立するかが議論されている。しかし現状を理解し今後の展望を描くにあたっては、法の支配が掲げる普遍的価値と、慣習的規範との対立・区別を前提にするのではなく、国家の法と慣習法が互いに参照しあいながら生成してきた関係をふまえることが重要である。研究会での議論をふまえ、多元的法体制論と開発についての論文集の刊行準備を進めている。また2015年12月から2016年にかけてインドネシア共和国メダン市に滞在し、メダン地方裁判所および北スマトラ大学で聞き取り調査および資料収集を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は(1)慣習法の概念の形成過程および位置づけの変化の再検討、(2)司法制度の内外における慣習法知識の教育、(3)裁判所におけるローカルな知識についての研究という三つの柱を持ち、研究初年度には、研究計画の精緻化、本研究課題に関連する先行研究の検討、現地調査の実施、帰国後、日本語での成果発表に向け得られたデータの分析を行う計画であった。今年度はこの計画通り、国内においての文献調査、インドネシアにおける現地調査、および国内でのデータの分析を行った。また、在外研究に向けた準備を進めた。具体的に行った作業は以下の通りである。博士論文を中心とする、採用までの調査成果を整理し、今後の研究計画の再検討を行うとともに、出版に向けた準備を進めた。この一部は、2014年1月に開催された東文研・ASNET共催セミナーにおいて「裁くことと裁かないことの民族誌」として発表した。8月29日から9月5日までは、インドネシアの慣習法概念に関する調査のため、インドネシア大学図書館、最高裁判所図書室における資料収集を行った。現在のインドネシアにおける慣習法概念の位置づけを論じるために必要な、慣習法の解釈が争われた最高裁判例などの資料が得られた。また2014年度9月から11月にかけて、コーネル大学ロースクールのClarke Program in East Asian Law and Cultureの訪問研究員として在外研究を行うため、受け入れにともなう手続きを開始した。本研究は(1)慣習法の概念の形成過程および位置づけの変化の再検討、(2)司法制度の内外における慣習法知識の教育、(3)裁判所におけるローカルな知識についての研究、という三つの柱を持ち、今年度はこれらのテーマに関連して、国内においての文献調査、在外研究、および国内でのデータの分析を行った。その成果の一部は、国際学会での口頭発表、アメリカ合衆国コーネル大学ロー・スクールで開催されたコロキアム、および単著のかたちで発表した。また関連する書籍についての書評が3件掲載予定である。(2)2014年9月から11月にかけて、アメリカ合衆国における学際的法研究の中心であるコーネル大学ロー・スクールのClarke Program in East Asian Law and Cultureに滞在し、客員研究員として在外研究を行った。インドネシアにおける慣習法概念の位置づけの歴史的変化を論じるために必要な文献資料が得られたほか、国内では研究の少ない法と人類学、および比較法などの隣接領域における最新の動向について調査が進展した。(3)2015年2月に、科学研究費(研究成果公開促進費)の助成を受けて、三元社より『ポスト・スハルト期インドネシアの法と社会:裁くことと裁かないことの民族誌』を刊行した。

しかし現状を理解し今後の展望を描くにあたっては、法の支配が掲げる普遍的価値と、慣習的規範との対立・区別を前提にするのではなく、国家の法と慣習法が互いに参照しあいながら生成してきた関係をふまえることが重要である。研究会での議論をふまえ、多元的法体制論と開発についての論文集の刊行準備を進めている。また2015年12月から2016年にかけてインドネシア共和国メダン市に滞在し、メダン地方裁判所および北スマトラ大学で聞き取り調査および資料収集を行った。平成25年度の最初の4か月は研究再開準備支援期間の扱いであったが、8月以降は文献調査および現地調査の準備を順調に進めた。その成果の一部を所属機関である東京大学東洋文化研究所のセミナーで発表し、インドネシアでの資料収集も行った。また翌年度の国際学会における発表も採択されたため、おおむね順調に進展しているといえる。平成26年度は計画通り、先行研究の批判的検討と、前年度得られたデータの分析を進め、あわせてアメリカ合衆国での在外研究を実施した。またその成果は国際学会で発表したほか、日本語での単著として出版され、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に得られた研究成果をもとに、国内および国外での成果発表を行い、アメリカ合衆国での在外研究を実施する。最終年度となる平成27年度は、研究の完成度を高めるためインドネシアにおける補足調査を行う。帰国後、データの分析・考察を進め、国内および国外に向けて研究成果を公開するため、『文化人類学』Legal and Political Anthropology Reviewなどへの投稿を予定する。
飽和粘性土の水-土連成場での破壊機構の解明と変形・支持力解析への応用

今年度の主な研究目的は、従来、粘塑性構成式で説明されていた飽和粘土の「強度」・変形の時間依存性(例えばクリープ破壊)を、粘性概念を取去ってダルシー則だけを時間則に用い、あとは供試体の形と寸法に依存して決まる分岐解(あるいは「初期不整解」)によって説明することであった。今年度の主な成果を次に示す。(1)計算の初めから高次(2次)の幾何的初期不整を供試体に忍ばせ軸変位で速く非排水せん断すると、軸差「応力」軸「ひずみ」関係において2次の分岐点近傍で基本経路から離脱するが、遅いと内部で間隙水の移動が生じるため、より分岐荷重の低い1次の分岐モードにスイッチングして壊れ、速い方が強いことがわかった(平成6年度までの成果)。この際、初期不整量を小さく与えるに応じ、1次(真の)分岐経路に上から近づくが、1次の初期不整の場合は不整量を小さくしてゆくと今度は下から近づき、分岐経路に漸近する「初期不整解」には上からと下からの2通りあることを数値解析的に明らかにした。(2)3軸川崎粘土の「非排水クリープ」試験を実施した。荷重を載荷した後一定に保って放置するとき、時間の十分な経過とともに進行的に破壊する供試体は「袈裟掛け」にせん断面が入るが、そうでないと供試体は「くの字」に変形し、クリープ現象も供試体が発現する形状と関係することがわかった。(3)「非排水クリープ」試験における、供試体上の剛摩擦なペデスタルを介した一定荷重条件を有限要素計算で再現するために、供試体とペデスタルとの境界に位置する節点に対し、常に「長さ不変」、「角度不変」の速度場の制約条件等を与え開発導入に新たに成功した。(4)これにより、「非排水クリープ」破壊は、高次の初期不整を持つ供試体にほぼ瞬間的に載荷した結果、荷重放置時に内部で過剰水圧の消散に伴う間隙水の移動がおき、より低次でしかも(1)の上側の「初期不整解」の経路にスイッチしたためであると考察した。本研究の主な目的は、飽和粘土力学における3つの独立原理((1)有効応力の原理、(2)ダルシー則、(3)塑性体積変化を塑性履歴パラメータにとること。)を連立して用いるオーソドックスな2相系の立場から材料と幾何的の両方の非線形性を考慮した有限変形解析を行い、飽和粘土特に正規圧密粘土の破壊・不安定性等を実験事実を添えつつ調べることであった。精緻な実験観察結果から、(1)境界非排水の3軸試験における供試体のせん断過程を初期に供試体が有する幾何的対称性(上下・回転)の喪失過程として捉らえ直してみると、時々刻々の供試体の鉛直ならびに水平断面形状の変化は、軸ひずみ(載荷)速度つまり供試体内の間隙水の移動の違いにより、少なくとも2つの対称性喪失過程(破壊・変形の仕方の違い)があることを明らかにした。

(2)(1)の実験の有限変形解析を上下・回転対称性を強制的に保持させたねじりなし軸対称条件を考慮した4分の1の供試体断面で行うと、供試体の見かけの荷重変位関係には違いが得られないが、平面ひずみ条件ではあるが供試体全断面を用いた解析を行うと載荷速度に応じた実験と類似の、2種類の相異なる供試体の変形の様子(分岐モード、荷重変位関係)が得られることに成功した。(3)(1)、(2)を総合し、従来の粘土3軸供試体の変形・「強度」の載荷速度(軸ひずみ速度)依存特性は、クリープのような「粘塑性構成式」立場をとらなくとも粘性概念を取去ったグルシー則だけを用いた立場から説明でき、「粘塑性」的な立場だけではかえって破壊の仕方が違うといった挙動が説明できなくなることを示唆した。このように供試体であってもエレメントとして捉らえるものではなく、常に境界条件が整備された水-土連成の初期値・境界値問題として捉らえる立場は、堀削安定問題等における進行性破壊の変形・破壊の議論にも応用でき、これまでの粘塑性構成式の導入のみに頼る立場と一線を画する。今年度の主な研究目的は、従来、粘塑性構成式で説明されていた飽和粘土の「強度」・変形の時間依存性(例えばクリープ破壊)を、粘性概念を取去ってダルシー則だけを時間則に用い、あるは供試体の形と寸法に依存して決まる分岐解(あるいは「初期不整解」)によって説明することであった。今年度の主な成果を次に示す。(1)計算の初めから高次(2次)の幾何的初期不整を供試体に忍ばせ軸変位で速く非排水せん断すると、軸差「応力」軸「ひずみ」関係において2次の分岐点近傍で基本経路から離脱するが、遅いと内部で間隙水の移動が生じるため、より分岐荷重の低い1次の分岐モードにスイッチングして壊れ、速い方が強いことがわかった(平成6年度までの成果)。この際、初期不整量を小さく与えるに応じ、1次の(真の)分岐経路に上から近づくが、1次の初期不整の場合は不整量を小さくしてゆくと今度は下から近づき、分岐経路に漸近する「初期不整解」には上からと下からの2通りあることを数値解析的に明らかにした。(2)3軸川崎粘土の「非排水クリープ」試験を実施した。荷重を載荷した後一定に保って放置するとき、時間の十分な経過とともに進行的に破壊する供試体は「袈裟掛け」にせん断面が入るが、そうでない供試体は「くの字」に変形し、クリープ現象も供試体が発現する形状と関係することがわかった。(3)「非非水クリープ」試験における、供試体上の剛摩擦なペデスタルを介した一定荷重条件を有限要素計算で再現するために、供試体とペデスタルとの境界に位置する節点に対し、常に「長さ不変」、「角度不変」の速度場の制約条件等を与え開発導入に新たに成功した。(4)これにより、「非排水クリープ」破壊は、高次の初期不整を持つ供試体にほぼ瞬間的に載荷した結果、荷重放置時に内部で過剰水圧の消散に伴う間隙水の移動がおき、より低次でしかも(1).の上側の「初期不整解」の経路にスイッチしたためであると考察した。
運転者の認知行動分析に基づく近接車両衝突防止支援システムに関する研究

本研究課題では,自動車の防音技術向上に伴い低下してきた,近接車両に対する認知性を高めるために,ドライバが運転時に大量に認知資源を消費している視覚に対して情報を提示するような従来の運転支援システムではなく,視覚情報以外の情報を提示するシステムを提案し,その効果評価を進めてきた.前年度は,ドライビングシミュレータの拡張として音響システムの構築を行うとともに,前方車両に対する追従行動の分析を行った.本年度は,前年度未着手であった「サイドミラーとバックミラー画像」と「他車両走行音」を再現できるようにシミュレータの拡張を行った.さらには,他車両の認知性がより困難な状況としてシミュレータ上に夜間走行環境を再現した.また,相対的な他車両位置に基づいた聴覚情報を提示することによって,側後方車に対するドライバの認知を支援するシステムを構築した.ドライビングシミュレータを用いた被験者実験により,ドライバがミラーに映し出される視覚情報だけではなく,他車両走行音という聴覚情報を用いて側方や後方から接近する車両を認知することと,相対的な他車両位置に基づいた聴覚情報を提示することによって側後方車の認知性が高まることが示唆される結果を得た.本研究成果より,ドライバの快適性向上を目的として,むやみに防音性能・遮音性能を高めることは,他車両の認知性が低下してしまい,他車両との衝突事故の危険性が高まる恐れがあることが改めて確認された.当初実施予定であった触力覚による近接車両情報提示法とその効果検証については継続して検討を進めていく.平成16年度の研究において,下記に示す成果が得られた.「ドライビングシミュレータの拡張」現有するドライビングシミュレータの拡張として,音響システムの構築を行った.当初の予定では1)立体音源装置,2)MIDIインタフェース,3)アンプ,4)ミキサを購入し,システムを構築する予定であったが,立体音源装置が生産中止になったために,PCに高性能なサウンドボードを装着する仕様とした.ただし,このシステムで当初のシステム構成と同等の機能を発揮できる.また,シートに振動子を取り付けることで現実感を高めた.「前方車両に対する追従行動の分析」ドライバの先行車追従行動が躍度最小規範に基づくものとしてモデル化を行った.今年度拡張を行ったドライビングシミュレータを用いた実験により,従来モデルの一つであるGMモデルに比べて,減速操作初期の減速度パターンが実際の先行車追従行動をよく再現しているなど,提案モデルの妥当性を示唆する結果が得られた.当初,今年度中に行う予定であった「実車実験環境の構築」と「側後方車両の認知行動の分析」について,それぞれ下記に記す理由で実施していない.「実車実験環境の構築」当初の予定では,「実車実験環境の構築」を行い,次年度に実車実験を行う予定であったが,1)実車実験は危険を伴う,2)実験準備に多大な時間を費やす,などの理由より,本研究ではドライビングシミュレータ実験のみを行うこととした.「側後方車両の認知行動の分析」今年度の「ドライビングシミュレータの拡張」において,1)サイドミラーとバックミラーの画像と2)他車両の走行音の構築が未完成のため,側後方車両の認知行動分析に関する実験ができなかった.実験設備の整備とあわせて,次年度(平成17年度)に実験を行う予定である.本研究課題では,自動車の防音技術向上に伴い低下してきた,近接車両に対する認知性を高めるために,ドライバが運転時に大量に認知資源を消費している視覚に対して情報を提示するような従来の運転支援システムではなく,視覚情報以外の情報を提示するシステムを提案し,その効果評価を進めてきた.前年度は,ドライビングシミュレータの拡張として音響システムの構築を行うとともに,前方車両に対する追従行動の分析を行った.本年度は,前年度未着手であった「サイドミラーとバックミラー画像」と「他車両走行音」を再現できるようにシミュレータの拡張を行った.さらには,他車両の認知性がより困難な状況としてシミュレータ上に夜間走行環境を再現した.また,相対的な他車両位置に基づいた聴覚情報を提示することによって,側後方車に対するドライバの認知を支援するシステムを構築した.ドライビングシミュレータを用いた被験者実験により,ドライバがミラーに映し出される視覚情報だけではなく,他車両走行音という聴覚情報を用いて側方や後方から接近する車両を認知することと,相対的な他車両位置に基づいた聴覚情報を提示することによって側後方車の認知性が高まることが示唆される結果を得た.本研究成果より,ドライバの快適性向上を目的として,むやみに防音性能・遮音性能を高めることは,他車両の認知性が低下してしまい,他車両との衝突事故の危険性が高まる恐れがあることが改めて確認された.当初実施予定であった触力覚による近接車両情報提示法とその効果検証については継続して検討を進めていく.
新しい太陽風加速理論のための観測的制約の研究

太陽風の加速理論構築のため,以下の観測的研究を行った。(1)コロナホール起源の太陽風研究高速風がコロナホール起源であることは明確な観測事実であり、高速風は極めて早い段階で加速が終了していると考えられてきた。しかしながら我々の惑星間空間シンチレーション(IPS)観測と探査機ユリシーズの観測により木星軌道辺りまでわずかながら加速が継続していることが明らかになった。これは惑星間空間に加速源となりうる熱源の存在を示唆している。一方、低速太陽風の起源は複雑で、いくつかのモデルが提案されている。これまで、高速風の源と思われていたコロナホールは、そのサイズが小さくなると低速風を吹き出すのではないかと推測されていたが、本研究において、この推測の正しさを証明した。しかも、低速風は、低温かつ低密度のコロナホールから吹き出したにもかかわらず、惑星間空間ではその質量密度は高く、流源のコロナの温度も高いことを発見した。さらに、低速風にもかかわらず、He量の多さ、密度・速度変動量の小ささは、高速風に似ていることも明らかになった。(2)ICMEの伝搬特性の研究本研究で我々が解析したのは、2000年6月および1998年9月に観測された2つのICMEイベントである。我々は、これらのICMEイベントについてg値の観測データにモデル計算値をフィットすることによって、密度増加域の3次元構造の再構築を行った。モデルフィッテイング解析の結果、これらのイベントの拡がりは等方的でないことがわかった。このようなトロイダル状の構造は、2000年7月14日のX5.7/3Bフレアに伴うICMEイベントでも見つかっている。このイベントでは、東西の拡がりは南北の約7倍大きかった。これに比べると、今回解析したイベントの角度異方性は小さいが、このような異方性はある種のICMEイベントに共通の性質ではないかと推定される。この異方性を生じる原因としては、低速風との相互作用や磁気フラックスロープの影響などが考えられる。計算機トモグラフィ法を応用したIPS観測データを用いて、以下の2つの視点から研究をおこなった。(1)太陽活動と太陽風速度構造の関係の研究太陽風の速度構造が、太陽活動の変化に伴って大きく変化することは、以前から知られた観測事実である。今回我々は、1985年1998年のIPS観測データ(太陽活動極大期は除く)を統計的に扱い、長期的な太陽風速度構造の変化を定量的に研究した。主な結果は以下の通りである。(1)極域の高速太陽風はほぼ一定であり、南北に非対称性がある。今回調べた期間では、北極域太陽風は南極域太陽風に比べて常に数10km/s速い。(2)高緯度高速風には速度に緯度勾配が存在し、太陽活動極小期にもっとも小さい値をとる。また極小期の緯度勾配は、探査機ユリシーズの観測とほぼ一致している。(3)高速太陽風と低速太陽風の割合(面積比)は太陽活動によって大きく変動するが、その中間の速度の太陽風はほぼ一定の割合である。すなわち、極小期の典型的な太陽風速度のbimodal構造(高速風/低速風)は太陽活動極大期を除いて存在することが示唆される。(2)特定の太陽風構造と太陽コロナ磁場構造の比較研究