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フランス人権宣言の法制史的研究

本研究は、法的文書の「世界遺産」と呼びうるフランス革命期1789年人権宣言に法制史の立場から光を当てて、従来の狭く憲法学の観点からのみ捉える見方とは異なる読みがあることを示そうとするものである。その際、テクストのことば使いにこだわることで、たとえば「人権」ということばの初出が1760年代にあることや、当時の人がこの宣言にこめていた意味内容のひろがりを明らかにすることができた。本研究の目的は、法的文書の「世界遺産」と呼びうるフランス革命の1789年人権宣言にフランス法制史の立場から光を当てて、従来の狭く憲法学の観点からのみ捉える見方とは異なる読みもあることを示そうとするものである。研究の初年度である平成21年度には、1789年の人権宣言の文書がフランス最初の成文憲法である1791年憲法の冒頭に置かれた際に語句の変化を伴っていたことを実証的に明らかにすることを、1789年に印刷された人権宣言と1791年に地方で印刷された91年憲法の貴重な一次史料を入手ることで逹成した。すなわち、所有の不可侵神聖性を定めた第17条の「所有」が89年段階は複数形であり、91年段階に単数形に変化したことが、この一次史料および革命期のポスターで確証できたのである。そうすると、91年に出されたオランプ・ド・グージュの「女性および女性市民の権利宣言」も第17条の「所有」が複数形で書かれていることが問題の俎上にのぼってこよう。また、フランスの国立文書館での調査により、1789年8月26日に議会で可決された人権宣言を国王ルイ16世の裁可を仰ぐために提出された手書のマニュスクリプト段階では16条が最後になる可能性があることも判明した。これは、これまでの研究では言及されてこな「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は憲法をもたない」との条文が末尾を飾るのが法的文書として整っていると当時の人びとも考えていたのである。平成22年度は、フランス革命期に誕生した官報にあたる『モニトゥール』のリプリント版を本科研費で購入することができ、その貴重な資料を通じて1789年人権宣言の審議過程のなかでどのような議論がなされてきたのかを検討することができた。とくに第17条の所有権の不可侵神聖を定めた箇所の複数形問題についてのレドレールの発言などが重要であることを確認でき、この人物がアンシャン・レジーム期にはパルルマン法院の評定官という役職にあり、法律的な素養を背景にしたことが注目されるところである。かれは革命期にベッカリーアの親族にも手紙を書き、啓蒙思想のなかの法改革の考えが受け継がれていることがわかるが、それは抽象的な机上の議論といったものではなく、具体的な裁判事件を通してのものであった。その意味で名古屋大学図書館が2010年秋季特別展として『アダム・スミスと啓蒙思想の系譜』のカタログを作成することに参加でき、18世紀の有名な冤罪事件であるカラス事件の資料解説を担当することができたのは、人権宣言第7条から第9条にかけての近代刑事法原理の淵源を見ることにもなった。社会への研究成果の発信としては、平成22年10月15日に愛知県立半田高校にいわゆる出前講義に行き高校生に向けてフランス革命の話を人権宣言の数種類のポスターなども見せながらその現代にまで行き続ける意義を語ったが、後日送られてきた感想には人権宣言という名前だけ知っていたことを法の観点からみることができておもしろかった等々、好意的に受け止められていて、今後も教育的側面にも力を注ぎたいと考えている。本年度は、2012年3月23日のパリ第13大学と名古屋大学法学研究科との共催による日仏シンポジウム「アジアとヨーロッパにおける人権-確立・制度・保障-」の日本側実行委員長および報告者として最終年度のまとめ的なかたちでの研究成果をフランス語で発表することができた。本研究代表者は法制史の観点から「1789年人権宣言のターミノロジーとイコノロジー」と題して、まず1789年段階の人権宣言のポスターと、人権宣言が2年後1791年憲法の冒頭に置かれた段階でのポスターの文言との違いに注目し、テクストの細部にわたる変更点を検討して、テクスト・クリティークの重要性に注意を向けたあと、具体的には第3条に登場するprincipeということばをアンシャン・レジーム期の辞典等で、それが神学的な意味さえ持ちうること、人権(droits de l' homme)ということばもその初出はルソーの『社会契約論』にあるのだが、そのルソーの使い方は前後の文脈から、じつは同書末尾の「市民宗教」を論じた章に登場するのであり、ここでも宗教的性格をおさえておくことの重要性を示唆しえた。

というのも、1789年人権宣言の前文では「最高存在」ということばが出てくるが、これは「神」を意味することはつとに知られており、わが国で最初に1789年人権宣言が紹介されたときの訳では「天神」になっていたことも、日本からフランス人権宣言の読みを照射しうる事例になっているといえる。イコノロジーということでは、公民教育のために革命期の1791年に出されたすごろく遊びの図が参考になり、そこでは人権の概念がアリストクラシー批判に結びついていることを明らかにすることができた。このように、従来の人権宣言の読解とは異なる読みの提示をおこないえたことは、人権宣言のおもしろさをわかりやすく社会に発信するうえでも重要と考える次第である。
細菌逆転写酵素とcDNA産物による病原細菌進化の分子メカニズム解明

細菌逆転写酵素は,細胞内でmulticopy single-stranded DNA(msDNA)と呼ばれる特殊なRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素である。msDNAをコードする領域と細菌逆転写酵素遺伝子(ret)は細菌ゲノム上でオペロンを構成しており,レトロンと呼ばれている。細菌逆転写酵素やmsDNAの役割については,不明の点が多いが,細胞内でmsDNAが大量に発現する条件下では突然変異が誘発されることが知られている。研究代表者は,これまでにコレラ菌(Vibrio cholerae O139)や腸炎ビブリオなどのビブリオ属の細菌においてmsDNAの存在を明らかにしてきた。また,その他の病原菌でもmsDNAが見つかっており,msDNAと細菌の病原性との関係が注目されている。本研究では,V.choleraeの逆転写酵素およびmsDNAと病原性との関係を明らかにする目的で,病原性の異なる複数のV.cholerae株においてmsDNAおよびレトロンの存在の有無を調べた。これまで調べたV.choleraeの中で,伝染病コレラの原因菌として知られる血清型O1とO139の12株には,すべて同じ大きさのmsDNAの存在が認められた。一方,それ以外の血清型のV.cholerae non-O1/non-O139株9株からは,同じmsDNAが検出されなかった。この結果は,V.choleraeの病原性とmsDNAとの関係を強く示唆するものである。また,PCRによる解析の結果,O1およびO139株ではゲノム上の同じ位置に約4.2kbpのレトロンが挿入されているが,non-O1/non-O139株では同じ領域が別のDNA断片と置き換わっていることがわかった。レトロンと置換しているDNA断片の長さは血清型によって大きく異なっており,数十bpから5kbp以上のものまであった。これらの配列の中には特徴的な繰り返し配列や機能未知のopen reading frameなどが存在しておりレトロンの挿入に関与している可能性が示唆された。細菌逆転写酵素は、multicopy single-stranded DNA(msDNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素である。逆転写酵素をコードする遺伝子(ret)は、msDNAをコードする領域とともに1つのオペロンを形成しており、レトロン(retron)と命名されている。msDNAやレトロンの細胞内での役割は現在のところはっきりわかっていないが、病原細菌の進化や病原性発現に何らかの役割を担っている可能性が示唆されている。本研究では、日本における主要な食中毒原因菌である腸炎ビブリオ(Vibrio parahaemolyticus)と伝染病コレラの原因菌の1つであるO139コレラ菌(Vibrio cholerae O139)を材料としてレトロンのクローニングと解析を行った。まず、それぞれの菌より単離したmsDNAの塩基配列をMaxam-Gilbert法によって決定し、その配列を利用してそれぞれの菌のゲノムDNAライブラリーのスクリーニングを行った。クローニングしたDNA断片の塩基配列を決定した結果、msDNAをコードしている領域と逆転写酵素遺伝子(ret)を含む典型的なレトロンの構造が明らかになった。それぞれのmsDNAは、V.cholerae由来のものか95bases,V.parahaemolyticus由来のものが96basesのDNA部分を含んでいると推測された。そこで、それぞれの菌の頭文字とDNAの長さをとって、それぞれのmsDNAをmsDNA-Vc95、msDNA-Vp96と命名した。両msDNAの塩基配列および推定二次構造は、互いによく似ているだけでなく、病原性大腸菌(EPEC,enteropathogenic Escherichia coli)由来のmsDNA-Ec78ともかなり似ていた。これまでに大腸菌などで見つかっているmsDNAは、塩基配列レベルではほとんど似ていないが、それにもかかわらず、主に淡水域の環境に成育する病原性大腸菌やコレラ菌と海水域に成育する腸炎ビブリオにそれぞれ配列のよく似たmsDNAが存在することはレトロンの水平伝達や細菌の進化の過程を考える上で非常に興味深い。

また,PCRによる解析の結果,O1およびO139株ではゲノム上の同じ位置に約4.2kbpのレトロンが挿入されているが,non-O1/non-O139株では同じ領域が別のDNA断片と置き換わっていることがわかった。レトロンと置換しているDNA断片の長さは血清型によって大きく異なっており,数十bpから5kbp以上のものまであった。これらの配列の中には特徴的な繰り返し配列や機能未知のopen reading frameなどが存在しておりレトロンの挿入に関与している可能性が示唆された。
選択型コンテンツの放送型配信に関する研究

本研究では、視聴者が映像を選択して視聴する選択型コンテンツの放送型配信において、途切れのない再生に必要な帯域幅や、帯域幅が限られている場合に発生する再生の途切れ時間を短縮する手法を提案した。本研究では、選択型コンテンツの順序を表現するために視聴順序グラフを定義し、これに基づいて放送スケジュールを作成する。評価を行い、手法の有効性を確かめた。研究成果は国内外の論文誌、研究発表で発表している。本研究の目的は、選択型コンテンツの放送型配信において途切れのない再生に必要な帯域幅を削減することである。現在のテレビ放送では、放送されている番組を放送されるがままに視聴するのみであるが、見たい映像を選択することで、視聴者の嗜好に合った映像を視聴できる。例えば、2択クイズ番組で、選択肢を提示した後に視聴者が回答を選択する。視聴者の回答が正解であれば、正解の映像を表示し、不正解であれば、不正解の映像を表示する。また、ニュース番組で、幾つかのニュースの概要を述べた後、視聴者が詳しく聞きたいニュースを選択して視聴するといったことが考えられる。本研究では、これらの例のように視聴者が見たい映像を選択して視聴する番組を選択型コンテンツと呼ぶ。選択型コンテンツの放送に必要な帯域幅を削減することで、放送できる選択型コンテンツの数や選択肢の数を増やすことができ、より視聴者の嗜好に合った映像を配信できる。本研究では、選択型コンテンツのモデル化を行い、帯域幅削減のための手法を幾つか提案した。地上波テレビ放送やBS(Broadcast Satellite)テレビ放送、CS(Communication Satellite)テレビ放送といったさまざまな放送システムがあり、放送システムによって放送帯域や放送チャネルの数といった性能が異なる。このため、放送システムに応じて効率的に帯域幅を削減できるように、「コンテンツの再生時間」や「遷移確率」、「クライアント環境」を考慮した手法を提案した。提案手法の評価を行い、放送システムに応じて有効に帯域幅を削減できる手法を明らかにした。本年度の目的は、選択型コンテンツの放送型配信において途切れのない再生が可能になるまでの待ち時間を短縮することである。選択型コンテンツでは、ある場面の再生中に途切れが発生すると、番組の連続性が失われる。十分にデータを受信できるまで待つことで途切れのない再生が可能になるが、長い待ち時間は視聴者にストレスを与える。本年度は、途切れのない再生が可能になるまでの待ち時間を短縮し、視聴者がストレスなく選択型コンテンツを視聴できる手法を提案した。前年度に提案した帯域幅削減のための手法を改良し、番組の再生レートと等しい帯域幅のチャネルを複数個確保することで、待ち時間を効率的に短縮できることを明らかにし、このアイデアに基づいて、選択確立を考慮した手法など幾つかの手法を提案した。本年度の目的は、選択型コンテンツの放送型配信において、プリフェッチや早送りといった視聴者の操作を考慮するために放送と同時に通信も利用して選択型コンテンツを配信することである。本年度は、プリフェッチや早送りを可能とするために放送と同時に通信も利用することで、再生が途切れている時間を短縮し、短い途切れ時間で、選択型コンテンツを視聴できる手法を考案した。通信側の手法として、P2Pストリーミングやグリッドキャストと呼ばれる端末伝送型の選択型コンテンツ配信手法を提案し、評価を行ってその有効性を確認した。さらに、実際に選択型コンテンツのインターネット放送システムを作成し、実運用時には、再生開始時に端末の負荷が大きくなることや、再生処理に遅延が発生するといった問題点を明らかにした。
エージェントとの音声対話によるマルチメディア調理コンテンツの自動制作システム

一般の調理者が自作の料理のレシピを作成し,WEBを通じて公開する例が急増している。料理法は言葉だけで説明するのは難しいので,一般の調理者にもテレビの料理番組のような教示コンテンツを作れるよう,調理中にエージェントが調理者と対話することで音声解説を加えたり,映像編集を行うシステムの実現をめざした。本年度は主に調理映像とレシピとの対応付けに注目し,(i)調理開始から終了までの一連の調理映像をレシピと対応付ける仕組みと,(ii)調理者の手の動きから食材の変遷を獲得する仕組みについて研究を行った。まず(i)については,調理の過程をフローグラフで表現する方法を利用し,映像認識結果とレシピをグラフレベルで対応付けることで,映像認識にある程度誤りが発生しても最適なマッチングを選ぶことで正しく対応付けることができることを示した。次に(ii)については,(i)において食材の変遷を認識することが重要であることが示されたことから,調理台を上方から撮影した映像より各食材を追跡することを考えた。食材は見た目が多様で,加工を受けて変化し,かつ混ぜられることでその個数も変わるため,視覚的特徴のみによる追跡は困難である。しかし食材の変化にはかならず調理者が介在することから,調理者の手の動きを抽出することで変化した食材を特定し,食材の追跡を行う仕組みを提案した。以上のような情報システムによる調理活動支援の試みは,日々の食事管理により病気を未然に防ぐことの必要性が叫ばれている昨今では,より重要なものとなっている。そこで京都大学教授の美濃導彦を中心に,電子情報通信学会の第三種研究会として「料理メディア研究会」を発足し,申請者もその幹事補佐として,調理支援に限らず健康医学や食育などの幅広い観点から人間の食を支援する情報システムのありかたを議論する活動を行ったことも本研究の成果の一つである。本研究では,料理のプロではない調理者の調理を観測したデータから,視聴者に分かりやすい教示コンテンツを作成するため、説明を追加したり視聴者の立場で調理者に質問を行なうソフトウェアエージェントを開発することを目的とする.本年度は(i)調理観測データとレシピに基づき調理進行を把握する仕組みと,(ii)調理者や視聴者にわかりやすい発話を生成する仕組みについて研究を行った.まず(i)について,我々は従来研究において,調理観測映像において調理に用いる各食材を追跡できれば,レシピと対応付けることで調理進行をある程度把握できることを示していた.しかし切削加工により視覚的特徴が大きく変化する食材は,追跡が困難で認識に失敗するという問題があった.そこで,切削加工においては,食材の特徴変化は切る細かさ(動作)と食材の種類(物体)の両方に依存し決まることを利用し,動作と物体の組合せ制約を適用することで,より高い精度で認識する手法を提案した.次に(ii)については以下の二つを行った.まず,同じ手順を説明する場合でも,ユーザによって提示する情報(指示理由や期待される結果など)を変えたほうが好まれることをアンケート実験により突き止め,ユーザの性格分類とそれに対する教示情報選定法の提案を行った.次に,調理の任意の時点の食材を言葉で表現するための手法を提案した.調理中の食材は材料の時点とは特徴が大きく違っていたり,他の名前の食材と混ざっているため,適切な呼称が存在しない場合が多い.しかし物体の呼称は,その時点での物体特徴からのみでなく,過去や未来にどのような呼称であった(ある)か,あるいはどのような加工の対象であったかといった関係によっても与えることができる.そこで,被験者が調理中の食材につけた呼称を分析することで,ユーザが対象物体を特定できる呼称を決定するアルゴリズムを提案した.一般の調理者が自作の料理のレシピを作成し,WEBを通じて公開する例が急増している。
抗αフェトプロテインモノクローナル抗体の中性子捕捉療法への応用に関する研究

昨年度までに、われわれが作製した抗αフェトプロテイン単クローン抗体以下AFP-MoAb)を用いて、抗体1分子当り最大1240個の^<10>B原子を結合させることができ、標的細胞であるAFP産生肝癌株AH-66細胞と反応させた後、熱中性子照射を行うことにより細胞障害効果が得られることをin vitroで証明した。今年度は、ヌードマウスにAH-66細胞を皮下移値し腫瘍塊を作り、経静脈的に^<10>B-MoAb複合体を投与し、腫瘍への集積性を京都大学原子炉実験所の即発γ線測定系を用いてin vivoの系で測定した。^<10>B-αAFPMoAb複合体を投与した場合は、対照の抗DNP-MoAbを用いた場合と比較して、有意に高い^<10>B原子の集積を示した。さらに臨床応用が広いと思われる抗CEA-MoAbに^<10>B化合物を封入したLiposomeを結合させ、中性子捕捉療法の可能性を検討した。^<10>B化合物をLiposomeに封入し、SPDP法にて抗CEA-MoAbを結合させimmunoliposomeを作製した(以下^<10>B-Lip-MoAb)。このimmunoliposomeをCEA産生ヒト膵癌株AsPC-1細胞と反応させ、立教大学原子炉にて5×10^<11>5×10^<12n>/cm^2の熱中性子を照射した。この結果、熱中性子照射群では^<10>B-Lip-MoAbにより硼素化された細胞は、非硼素化群の^3H-thymidineの取り込みの約25%であった。すなわち硼素化腫瘍細胞に熱中性子を照射することで細胞障害効果が示された。このLiposomeに含まれる^<10>B化合物の濃度は、多層性Liposomeの場合には500μg/g、単層性の場合には100μg/gという高濃度の^<10>B化合物を封入できた。従って細胞1個あたりに検出された^<10>B原子数は1.2×10^9個となり、この価は効果的な中性子捕捉療法を行うのに十分な量であった。61年度には,我々はラットAFP(α-フェトプロテイン)に対するモノクローナル抗体(以下MoAb)に^<10>B化合物(Cs_2^<10>B_<12>H_<11>SH)を結合させ^<10>B-MoAb複合体を作製し,標的細胞であるAH66細胞に反応させた後熱中性子照射を行なうと細胞障害が現われることをin vitroで示した. 62年度にはin vivoにおける検討を行なった. AH66細胞をラットの上腕部に筋注し腫瘍が1cm大になった時点で^<10>BMoAbを静注あるいは筋注し,経時的に腫瘍および各種臓器の^<10>B濃度を測定した. ^<10>B-MoAbを投与後, 12時間後, 5日後, 10日後にラットより腫瘍,血液および各種臓器を採取し,それらの^<10>B濃度を京都大学原子炉実験所において即発α線測定系を用いて測定した.その結果, 12時間後の測定において, ^<10>B濃度が血液中では0.6ppm,心臓3.1ppm,肝臓0.6ppmであるのに対して腫瘍においては10.1ppmと著明に高い^<10>Bのとりこみが見られ, ^<10>Bの腫瘍へのtargetingに成功した.さらに経時的に各種臓器と腫瘍の^<10>B濃度の推移を追ってみると, 5日目では腫瘍の^<10>B濃度3.5ppmとまだ有意に高いが, 10日目では他の臓器と同じ程度のとりこみレベルとなった.また筋注によっても, ^<10>B濃度が血中では0.4ppm,心臓4.3ppm,肝臓0.9ppmに対して,腫瘍においては12.4ppmと高く,同様な腫瘍特異的とりこみが認められた.上記の結果はモノクローナル抗体を用いたspeciticなtargetingが認められることを意味し,静注法12時間後には細胞1個あたりに6×10^8個の^<10>B原子が結合していることになりalamらが主張している1個の腫瘍細胞を破壊するのに必要な10^9個/cellの^<10>B原子にかなり近づけることができた.また上記の結果から実際にin vivoの照射実験を行なう際に,静注後12時間に熱中性子の局所照射を施行するのが至適条件と考えられた.昨年度までに、われわれが作製した抗αフェトプロテイン単クローン抗体以下AFP-MoAb)を用いて、抗体1分子当り最大1240個の^<10>B原子を結合させることができ、標的細胞であるAFP産生肝癌株AH-66細胞と反応させた後、熱中性子照射を行うことにより細胞障害効果が得られることをin vitroで証明した。^<10>

B-αAFPMoAb複合体を投与した場合は、対照の抗DNP-MoAbを用いた場合と比較して、有意に高い^<10>B原子の集積を示した。さらに臨床応用が広いと思われる抗CEA-MoAbに^<10>B化合物を封入したLiposomeを結合させ、中性子捕捉療法の可能性を検討した。^<10>B化合物をLiposomeに封入し、SPDP法にて抗CEA-MoAbを結合させimmunoliposomeを作製した(以下^<10>B-Lip-MoAb)。このimmunoliposomeをCEA産生ヒト膵癌株AsPC-1細胞と反応させ、立教大学原子炉にて5×10^<11>5×10^<12n>/cm^2の熱中性子を照射した。この結果、熱中性子照射群では^<10>B-Lip-MoAbにより硼素化された細胞は、非硼素化群の^3H-thymidineの取り込みの約25%であった。すなわち硼素化腫瘍細胞に熱中性子を照射することで細胞障害効果が示された。このLiposomeに含まれる^<10>B化合物の濃度は、多層性Liposomeの場合には500μg/g、単層性の場合には100μg/gという高濃度の^<10>B化合物を封入できた。従って細胞1個あたりに検出された^<10>B原子数は1.2×10^9個となり、この価は効果的な中性子捕捉療法を行うのに十分な量であった。
社会選択論における無差別推移性についての研究

社会選択理論において選好関係の無差別推移性が果たす役割についての研究を行った。第一に、非循環的かつ無差別推移的な選好関係によって合理化可能な選択関数(以下、AC-IT選択関数と略記する)について考察した。その結果、「選択の再帰性」という新しい公理の下で、AC-IT選択関数を完全に特徴付けた。さらに、AC-IT選択関数と二つの協力ゲーム解(狭義コアとフォンノイマン・モルゲンシュテルン安定集合)との関係を発見した。第二に、個人の知覚・認識に限界があるような状況において、アロウの不可能性定理の成立可能性について検討した。その結果、アロウの定理が成立するための十分条件を発見した。当初の計画どおり、本年度は以下の2本の研究論文の草稿を完成させることができた。論文1では、選択可能な選択肢の集合と選択された選択肢の集合との関係を表す選択関数が、非循環的かつ無差別推移的な選好関係によって合理化されるためには、いかなる条件の下で可能かという問題に対して、従来より知られた公理に加えて、「和集合に関する再帰性」という新しい公理を追加することが必要かつ十分な条件であることを示すことができた。また、選好関係を支配関係と読み替えることにより、選択関数の性質を協力ゲームの解概念の観点から再解釈することにより、新たな特徴づけを与えることに成功した。論文2では、個人が選択肢を比較する際に心理的障害あるいは認識的限界により、無差別推移性が成り立たないような状況において、従来より知られている不可能性定理がいかなる条件の下で成立するのか、という問題に対して解答を与えた。選択肢の集合を距離空間として定式化し、選択肢の距離がある一定値未満であるとき、個人はそれらの選択肢の差を識別できないことを表現し、その設定の下でアロウ型の選好集計ルールを考察した。その結果、選択肢の集合の幾何的配置がある一定の条件を満たすとき、アロウ・ギバード流の不可能性定理が成立することを示した。また、本研究計画の基礎となっている先行研究であるIritani, Kamo, and Nagahisa (2013)の拒否権者定理も同様の条件の下で成立することが示された。本研究の目的は次の2つであった。(1)非循環的かつ無差別推移的な選好関係によって合理化可能な選択関数(以下、AC-IT選択関数と略記する)に対して公理的な特徴づけを与えること。(2)個人の知覚・認識の限界により無差別推移性が成立し得ない状況において、アロウ流選好集計ルールの性質を解明すること。本研究では、上記の2つの問題に対して、ほぼ完全な解答を与えることができた。まず(1)については、「選択の再帰性」という新しい公理を導入することにより、AC-IT選択関数の公理的特徴づけを与えることに成功した。また、新公理「選択の再帰性」と従前よりよく知られている他の公理との論理関係も十分に検討した。さらに、AC-IT選択関数と2つの協力ゲーム解(狭義コアとフォンノイマン・モルゲンシュテルン安定集合)との関係を発見した。以上の結果は、論文"Acyclic Ratinal Choice with Indifference-Transitivity"として纏められ、米国ボストン市で開催された社会選択理論の国際学会にて発表された後、国際学術雑誌に投稿された。次に(2)については、個人の知覚・認識の限界を厳密に分析するために、選択対象の集合に距離構造を導入したモデルを構築した。この設定において、アロウの不可能性定理が必ずしも成立しないことを示した。さらに、不可能性定理が成立するための十分条件を提示した。以上の結果は、論文"Arrovian Social Choice with PsychologicalThresholds"として纏められ、米国ボストン市で開催された社会選択理論の国際学会、一橋大学および福山大学にて発表された後、国際学術雑誌に投稿された。理論経済学研究計画に述べたとおり、2つのアイデアを論文の形にまでするところまで達成できた。研究を開始してからまだ一年であるため、学術雑誌への発表までは到達できなかったが、この一年で、研究会および学会等で研究成果を発表し、論文をさらにブラッシュアップして、投稿・採択に向けて計画を進める予定である。今後は研究成果を纏めた論文を研究集会および学会等で発表することにより、論文をさらにブラッシュアップする方向で研究を進めて行く予定である。研究分担者が公務により多忙であったため、当初予定していた海外学会に参加することが難しくなったため。当初の予定通り研究成果は蓄積されているので、それらを発表・報告するため、研究集会および学会に参加する際の旅費として使用する予定である。
ＣＦＲＰ構造ライフサイクルモニタリングシステムの構築

航空機CFRP構造のライフサイクル、すなわち成形、加工・組立、運用の全過程にわたって構造内部のひずみと温度の履歴を評価可能な光ファイバライフサイクルモニタリング技術の構築を行った。材料強度特性を把握した上で構造に蓄積するひずみに基づく構造健全性診断を行うことが可能になる。接合部、コーナー部および厚板、厚いパイプを対象としたライフサイクルモニタリングに取り組み、光ファイバ応答履歴に基づく新たな品質保証・保守技術を確立した。航空機CFRP構造のライフサイクル、すなわち成形、加工・組立、運用の全過程にわたって構造内部のひずみと温度の履歴を評価可能な光ファイバライフサイクルモニタリング技術の構築を行うことを目的としている。ひずみと温度を同時分布計測可能な新規計測装置を開発すると同時に、接合部、コーナー部および衝撃損傷を受ける平板部を対象としたライフサイクルモニタリングに取り組み、光ファイバ応答履歴に基づく新たな品質保証・保守技術を確立する。今年度の成果は以下の通りである。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の基礎研究:ひずみ・温度分布を一本の光ファイバで同時に測定するための基礎的検討を行った。CFRP試験片に光ファイバを埋め込み、引張試験、加熱試験により実証した。また、散乱光強度やスペクトル形状の変化に基づいて計測精度低下要因を特定した。2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価:プリプレグ積層時に光ファイバセンサをCFRPに埋め込み、加熱成形中のひずみ・温度変化を計測した。昇温速度変化、不均一温度分布を与え樹脂硬化にムラを与え、基準プロセスで成形した場合との光ファイバセンサ応答の差異を評価した。また、厚さ方向の複数の位置に光ファイバを埋め込み、温度および硬化収縮ひずみの厚さ方向分布を評価した。また同時平行して、樹脂の硬化モデルを導入した有隈要素解析等の数値計算技術を構築した。3.CFRP接合部の損傷モニタリング:大型構造への適用が可能なCFRP接合部の損傷モニタリング手法の検討を行った。まずクーポン試験片を実際に作成し、層間剥離や繊維座屈損傷あるいは接着層亀裂の発生状況を明らかにした。また同時に構造内部損傷を模擬する数値シミュレーションにより,損傷後に光ファイバに残留するひずみを計算した。損傷程度と残留強度の相関関係から導かれる検知するべき損傷サイズも考慮しながら、光ファイバ埋め込み位置を検討した。平成25年度は、開発してきたひずみ・温度分布同時計測装置の精度改善を行うとともに、引続きCFRP厚板平板を用いたライフサイクルモニタリング技術の実用化検討を行った。また、CFRP厚板パイプ構造やCFRPフォームコアサンドイッチ構造についても拡張を行い、ライフサイクルモニタリング実現に必要不可欠な実験・数値解析技術の構築を行った。具体的な結果は以下の通りである。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の実用化研究:新規計測装置の精度改善を行い、大型CFRP構造全域のひずみ・温度分布を一本の光ファイバで同時に測定するための実用化検討を行った。2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価:成形時不均一な温度分布を与えるなどして樹脂硬化にムラを与え、基準プロセスで成形した場合との光ファイバセンサ応答の差異を定量的に評価した。また樹脂の硬化モデルを導入した有限要素解析等の数値計算技術をさらに改良し、成形時CFRP内部のひずみ・温度変化を再現可能な手法を構築した。3. CFRP厚板パイプ構造の成形モニタリングおよび材料特性評価:厚肉構造特有のパイプ長手方向と厚さ方向の熱膨張率の相違に伴う、厚さ方向ひずみ発生メカニズムを検討するために、埋め込み光ファイバセンサを用いたひずみ評価法の検討を行い、有限要素解析結果とも一致する計測方法を確立した。また、この知見をもとに、成形後の内部残留ひずみ低減手法の提案と実証を行った。4. CFRPフォームコアサンドイッチ構造の押し込み損傷評価:CFRPフォームコアサンドイッチ構造の押し込み損傷を模擬できる損傷モデルの改良を行った有限要素解析結果により、表皮直下のひずみ分布を計算する手法を構築するとともに、光ファイバひずみ分布測定結果との良好な一致を確認した。これにより、光ファイバひずみ分布測定による、押し込み損傷評価手法を提案した。平成24年度は、開発されたひずみ・温度分布同時計測装置を用いて、厚板平板を用いたライフサイクルモニタリング技術の実用化検討(熱残留ひずみ分布と理論モデル、シミュレーション技術の構築)を行った。複雑な損傷発生・進展挙動を示すボルト・接着接合部、コーナー部を含む局面部材に取り組み、ライフサイクルモニタリング実現に必要不可欠な実験・数値解析技術の構築を行った。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の実用化研究:新規計測装置の多少の改良を行い、大型CFRP構造全域のひずみ・温度分布を一本の光ファイバで同時に測定するための実用化検討を行った。とくに、光ファイバ埋込CFRP試験片による引張試験、加熱試験による実証を行った。2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価:成形時の昇温速度を変化させた、あるいは不均一な温度分布を与えるなどして樹脂硬化にムラを与え、基準プロセスで成形した場合との光ファイバセンサ応答の差異を評価した。

また厚板の場合には、厚さ方向の複数の位置に光ファイバを埋め込み、温度および硬化収縮ひずみの厚さ方向分布を評価した。また、樹脂の硬化モデルを導入した有限要素解析等の数値計算技術を用いて、成形時CFRP内部のひずみ・温度変化を再現可能な手法を構築した。3.コーナー部を含む局面部材の成形・ライフサイクルモニタリング:成形時から残留ひずみ分布を測定して、組み立て、運用までのライフサイクルに渡るモニタリングを行い、数値シミュレーションとの比較を行った。4.CFRP接合部の損傷モニタリング:大型構造への適用が可能なCFRP接合部の損傷モニタリング手法の検討を行った。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の基礎研究、2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価、3.CFRP接合部の損傷モニタリング、3項目ともに当初予定していた研究計画を着実に実施できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の実用化研究、2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価、3.コーナー部を含む局面部材の成形・ライフサイクルモニタリング、4. CFRP接合部の損傷モニタリング、4項目ともに当初予定していた研究計画を着実に実施できた。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の基礎研究、2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価、3.CFRP接合部の損傷モニタリング、3項目ともに、咋年度の成果をもとに、年次計画に従い着実に遂行する。1.ひずみ・温度分布同時計測技術の実用化研究、2.厚板平板の成形モニタリングおよび材料特性評価、3.コーナー部を含む局面部材の成形・ライフサイクルモニタリング、4. CFRP接合部の損傷モニタリング、4項目ともに昨年度の成果をもとに、年次計画に従い着実に遂行する。
ホルマリン固定検体での遺伝子融合の検出及び薬剤感受性/耐性遺伝子発現診断系の開発

解析対象は肺腺がん検体95例(凍結検体22例、ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)検体73例)で、凍結検体22例については、AXL, GAS6, MET, HGF, BIM, NOXA, PUMA, CD133, PD-1, PD-L1, PD-L2に対してリアルタイムPCR法を用いた遺伝子発現測定に実施し、両者に高い相関関係があることを示した(中央値: 0.90,範囲: 0.65-0.96)。ゲフィチニブ奏効期間情報を有する120例(凍結検体80例、FFPE検体40例)について、これらの遺伝子発現量とゲフィチニブ奏効期間の検証を実施し、PUMA (HR: 0.55, 95%CI. 0.31-0.94, P=0.028), CD133 (HR: 0.56, 95%CI. 0.33-0.99, P=0.045)でゲフィチニブ長期奏効症例とそれ以外の症例で有意差があることを示した。また、肺がんの融合遺伝子検出については、RNAシークエンス等で、融合遺伝子陽性であることが判明している22例に対して、新規遺伝子パネルで検証を行い、先行研究で定義したカットオフ値(バックグラウンドの平均値+5SD)で判定が可能であることを確認した。その後、FFPE73検体に対して、同様の検証を行い全例、正しく融合遺伝子が検出可能であることを示した。がんの個別化治療には、治療標的または予後予測因子となる融合遺伝子やRNAスプライシング異常の迅速な診断、および治療感受性/耐性遺伝子の正確な発現定量が重要であるが、FFPE検体ではこれらをマルチプレックスに診断することは困難である。そこで、本研究では、複数の遺伝子融合及びRNAスプライシング異常の検出と、感受性及び耐性関連遺伝子の発現測定を同時にでき、肺がんを中心としたがん治療の治療選択の補助となるパネルを開発することを目的としている。当該年度では、これまでに解析有用性が実証済みである肺がん融合遺伝子検出パネルに、EGFR-TKI耐性関連遺伝子(AXL,GAS6, MET, HGF, BIM, NOXA, PUMA, CD133)及び免疫チェックポイント阻害薬効果予測遺伝子(PD-1, PD-L1, PD-L2)を加えたパネルを作成し、このパネルを用いて検証を行った。次に、耐性遺伝子の発現に関して、分子カウンティング法と従来法である定量PCR法の相関性の検証を行った。また、実際の診療では生検検体や気管支洗浄液といった液状検体が主に診断に用いられるため、そういった微量検体、24検体に対して分子カウンティング法による解析を行った。それにより、融合遺伝子の検出や耐性遺伝子の発現解析が微量検体に対しても有効であることを確認した。並行して他がん腫(肉腫)の融合遺伝子に対するプローブの設計を試みたが、5'側、3'側それぞれで共通する融合遺伝子が多く、肺がん融合遺伝子と同様の方法では各variantの判別ができないことが判明したため、設計に難渋している。肺がん以外に対する融合遺伝子のプローブ設計に難渋したため、平成29年度に検証予定であった微量検体に対する解析を平成28年度に行った。前年度で作成・検証を行った肺がん融合遺伝子検出パネルに、EGFR-TKI耐性関連遺伝子(AXL,GAS6, MET, HGF, BIM, NOXA, PUMA, CD133)及び免疫チェックポイント阻害薬効果予測遺伝子(PD-1, PD-L1, PD-L2)を加えたパネルを用いて血液中の遊離RNAなど微量な検体からでも検出可能かの実験系の組み立てを行った。一方で、肉腫の融合遺伝子についても同じ原理でパネルの作成を試みたが5'側、3'側それぞれで共通する融合遺伝子が多いため難渋し、最中的には肺がん融合遺伝子に絞る方針とした。当該年度では、血液中のRNAからの融合遺伝子検出を検証するため、融合遺伝子陽性肺がん患者の症例抽出および、検体確保を中心に行った。次世代シークエンサーでの解析によってパートナー遺伝子が判明しているALK融合遺伝子、ROS1融合遺伝子、RET融合遺伝子陽性肺がん症例を選出した。産休に関連して出産前に切迫早産での病気休業、また、産後も待機児童の問題がありすぐの復職ができなかったため、実質4ヶ月しか就労できず、時間的に実験がほとんど出来なかかったため。ゲフィチニブ奏効期間

情報を有する120例(凍結検体80例、FFPE検体40例)について、これらの遺伝子発現量とゲフィチニブ奏効期間の検証を実施し、PUMA (HR: 0.55, 95%CI. 0.31-0.94, P=0.028), CD133 (HR: 0.56, 95%CI. 0.33-0.99, P=0.045)でゲフィチニブ長期奏効症例とそれ以外の症例で有意差があることを示した。また、肺がんの融合遺伝子検出については、RNAシークエンス等で、融合遺伝子陽性であることが判明している22例に対して、新規遺伝子パネルで検証を行い、先行研究で定義したカットオフ値(バックグラウンドの平均値+5SD)で判定が可能であることを確認した。その後、FFPE73検体に対して、同様の検証を行い全例、正しく融合遺伝子が検出可能であることを示した。引き続き、肺がんの遺伝子融合及びRNAスプライシング異常の検出と、感受性及び耐性関連遺伝子の発現測定を同時にできるパネルの実用化を目指し、平成28年度に得られた発現値と、実際の臨床情報との相関性の確認を行う。抽出した融合遺伝子陽性肺がんについて、血液サンプルから融合遺伝子の検出ができるかどうかを検証する。年度末近くに分子カウンティングのための試薬を購入しようとしたが、規格の変更があり購入ができなかったため、当該年度の物品費が未使用となった。産休、育休によって実験ができない期間が長く、研究費の使用ができなかったため。今後、分子カウンティング法の解析試薬及び、サンプル調整試薬に使用予定。今年度に該当の試薬を購入し、研究を継続する予定。
ウィリアム・フォークナーの作品における系譜とアイデンティティに関する研究

本研究の目的は、系譜/系譜学がウィリアム・フォークナー作品の登場人物のアイデンティティ形成に与えた影響を考察することにある。研究計画に基づいて『アブサロム、アブサロム!』以降のクエンティンからアイクへの語り手の変更や『行け、モーセ』におけるサム・ファーザーズとアイクの存在意義を考察した。2年間の研究期間ではフォークナー作品の「系譜」について総括することはできなかったが、『行け、モーセ』が「コンプソン付録」に与えた影響を検討するなど、フォークナー作品の間テクスト性を再確認することができた。1年目(平成26年度)は本研究課題に関する一定の成果を上げることができた。主な成果としては、平成25年12月に行った研究発表の内容を加筆修正した論文が、平成27年1月発行の『英文学研究支部統合号』(日本英文学会)に掲載された。さらに、この論考をふまえた内容の研究発表を、平成26年10月に日本ウィリアム・フォークナー協会全国大会で行った。この内容については、現在、論文のかたちにまとめているところである。申請当初計画していた現地での史料調査は該当史料のデジタル化で不要となったため、予定を変更して平成26年11月にミシシッピ州およびテネシー州において10日間の現地調査を行った。この調査では、オクスフォード、トゥペロ、ジャクソン、ナチェス、そしてメンフィスなどで有意義な資料収集を行うことができた。また1年目は、前述の現地調査だけでなく所属学会の例会や年次大会にも出席し、本研究課題に必ずしも直結しない異分野や場所からも多くの示唆を得た。特に、平成26年6月にアメリカ学会年次大会のために訪れた沖縄では、期せずして沖縄社会における家系図(家譜)の継承の重要性および記憶を記録することの意義を学ぶことができ、本研究の系譜に関する考察の視野を広げることができた。これらの現地調査や学会出張を通して、色々なところを実際に訪れてみることの大切さを改めて感じた。年間を通じては、研究環境を整えたり、国内外の文献を定期的に探索・入手・分析したりすることで、本研究課題に関する考察をさらに深めるよう努めた。本研究の目的は、フォークナー作品における系譜と登場人物のアイデンティティの関係性を考察することにある。アメリカの歴史は移民の歴史でもあるので、この国では系譜/系譜学に対する関心が一般的にきわめて高く、フォークナーによる「系譜」形成もその流れを汲んでいると思われる。最終年度にあたる本年度(2年目)では、フォークナーとアメリカ南部の農園の関係性に焦点を当てることで、作家が急速に失われつつあった南北戦争以前の南部文化の保存・継承を重視していたことについて考察した。具体的には、中期の長編小説『行け、モーセ』を取り上げ、そこに描かれる様々な住居形態を検証した。本研究テーマを掘り下げるにあたり、本年度は昨年度に訪れることができなかったミシシッピ州南部の農園やルイジアナ州ニューオーリンズ近辺を中心に現地調査と資料収集を行った。そして、その成果を所属大学の紀要論文のかたちにまとめることができた。アイデンティティの拠り所の変化に対するフォークナーの幻滅を執筆当時の住宅事情から明らかにした本論文は、今後のフォークナー研究に一石を投じるインパクトがあると思われる。2年間の研究期間を通して主に『行け、モーセ』に注目してきたが、研究計画に基づいて『アブサロム、アブサロム!』以降のクエンティンからアイクへの語り手の変更や『行け、モーセ』におけるアイクの役割などを系譜とアイデンティティの観点から考察することができた。本研究期間中にフォークナー作品の「系譜」について総括することはできなかったが、最終年度の紀要論文で『行け、モーセ』が「コンプソン付録」に与えた影響に言及するなど、フォークナー作品の間テクスト性を再確認できた。さらに、家系図にとどまらない広い視野でフォークナーが創造/想像した「系譜」の意義を検討できることが明確になったため、今後も本研究課題について継続的に考察を重ねていく予定である。現地調査や学会活動で一定の研究成果を上げることができたため。米文学2年目も引き続き、フォークナー作品に登場する系譜の記述が物語展開と登場人物のアイデンティティ形成とどのように関係しているかを検証する。幅広い文献を入手して考察を深めると同時に、実際のプランテーションで保存されている史料を現地で調査するなどを通して、研究対象への理解を深める。これらの作業で得たものを論文のかたちにまとめる。
病的活性化破骨細胞に発現する膜表面分子を標的とした病的骨破壊特異的制御法の開発

生体内では破骨細胞による骨吸収と骨芽細胞による骨形成が繰り返されることにより骨量や骨質を維持している(骨リモデリング)。関節リウマチ等の骨疾患では破骨細胞が異常に活性化し、骨吸収と骨形成のバランスが崩れて病的な骨破壊が生じる。現在治療に用いられている破骨細胞を標的にした骨吸収抑制剤は、骨リモデリングを担う正常な破骨細胞の働きも阻害してしまうため、その副作用が懸念されている。そこで本研究では、病的に活性化した破骨細胞に特異的に発現する分子を同定してその機能を解析し、最終的に正常の骨リモデリングには影響を及ぼさない、病的活性化破骨細胞を標的とした新たな骨破壊制御法の確立を目指す。
新規網羅的全ゲノム解析法に基づくアジアのロタウイルスの分子疫学と集団流行動態

アジアにおけるヒトロタウイルスの長期間にわたる流行動態を全ゲノム(11遺伝子分節)に基づいて分子疫学的に解析した。中国・武漢市で10年以上優勢であったG3P[8]型、その後優勢となったG9P[8]型株では、時間の経過とともに多くの遺伝子分節の系統が変化していた。バングラデシュで優勢なG2P[4]型では、2010年に見られた2つの遺伝学的系統が3年後には新たな別の系統に入れ替わっていた。以上の結果から、ロタウイルス主流行型ウイルス株では、遺伝子分節のリアソートメント(遺伝子交雑)による置換および変異が継時的に起きており、同じ遺伝子型のウイルスでも遺伝子学的には常に変化していることが示唆された。本年度は4年間にわたる研究の初年度であり、研究代表者は中国、インド、マレーシア、ミャンマーを訪問し、研究の概要を説明するとともに研究の協力を依頼した。その後これらの国では小児下痢症例からの便検体の収集と保管、PAGE法によるロタウイルスの検出、遺伝子型別などが進められている。一方我々の研究室では、以前から保管しているアジアの国からの非定型的ロタウイルス核酸検体を用いて、全遺伝子配列の解析を行った。それらは、G4P[10]ロタウイルス、G3P[9]ロタウイルスである。G4P[10]ロタウイルス57Mは、インドネシアで検出、分離されたロタウイルスで、11遺伝子分節の電気泳動パターンにおいてNSP5遺伝子の移動度がDS-1遺伝子群のそれよりも遅い"supershort"パターンを示すことが特徴的である。57M株の遺伝子型は、G4-P[10]- I1-R1-C1-M1-A1-N1-T2-E1-H2と決定され、系統解析の結果も合わせると、57MはヒトロタウイルスのWa遺伝子群、DS-1遺伝子群の間の遺伝子群間リアソータントであり、そこにP[10]-VP4遺伝子が取り込まれた稀な成因によるウイルスであることが示唆された。G3P[9]はヒトロタウイルスでは稀なAU-1遺伝子群に属し、その由来や生態はよくわかって伊いない。今回中国で近年検出されたG3P[9]ロタウイルス2株(L621およびE2451)を解析した。これらの株の遺伝子型は、G3-P[9]-I3- R3-C3-M3-A3-N3-T3-E3-H6であった。今回の解析でAU-1遺伝子群に属する株は、ネコ/イヌロタウイルス株との関連が強く、それらからの直接伝播や共通の祖先ウイルスから分子進化した可能性が考えられるほか、ウマやウサギなど他の動物に由来または関連する遺伝子分節も含まれていると考えられた今年度は4年間にわたる本研究の2年目にあたる。昨年は中国、ミャンマー、バングラデシュとの共同研究を開始し、研究計画を立案、確認したほか、研究に必要な試薬、機材や解析技術の有無についても調査し、各国の共同研究者に研究を着手させ、各国の状況に応じて支援をしてきた。中国ではロタウイルスの検出から遺伝子解析までの実施を現地で行うことが可能であり、我々は技術的および解析に関するアドバイスを主に行ってきた。バングラデシュではロタウイルスの検出のみ現地で実施し、遺伝子解析については核酸検体を我々の研究室に送付させ、日本で遺伝子配列の決定および解析を行っている。ミャンマーでは現地でのロタウイルス検出のみを行わせている。なお当初予定していたインドとマレーシアについては、共同研究者の異動があり、本来の予定通りの研究遂行が困難なため、今年度の活動は休止とした。今年度は中国での研究に大きな進展が見られた。中国では2000年以降、10年以上にわたりG3P[8]ロタウイルスが主流行型として存続している。そこでそれらG3P[8]ロタウイルス株の遺伝学的特徴を解析し、最近12年間わたりどのような遺伝子の変化が起きまた蓄積されてきたかを系統遺伝学的に解析した。2000年12月から2013年3月までの期間、湖北省武漢市の医療機関において散発性下痢症例より検出されたG3P[8]ロタウイルスの中から各年1ー4株を選び、計33株を対象とした。解析の結果それらG3P[8]ロタイルス株は、同じ遺伝子群(ヒトロタウイルスWa様)に属し、その中の幾つかの遺伝子分節(主に非構造蛋白遺伝子)においてリアソートメントが起きたことが示唆された。それによりロタウイルス遺伝子分節は同じ遺伝子群でありつつも常に変異を繰り返している状況が示唆された。今年度は4年間にわたる本研究の第3年目にあたる。今年度の主な研究成果は中国におけるG4およびP[6]ヒトロタウイルスと、バングラデシュにおけるG2P[4]ヒトロタウイルスの全遺伝子配列に基づく分子疫学的解析である。中国では前年度、主流行型であるG3P[8]ロタウイルスの研究を行ったが、今回解析を行ったのはG3P[6]1株、G4P[6]2株、G4P[8]1株であった。これらは20062013年の期間、湖北省武漢市において検出されたものであり、本研究地において検出されたロタウイルスの遺伝子型としては稀なものである。それら稀な型のロタウイルスと主流行型株との関連、または動物ロタウイルスとの関連を調べるため、これらの全遺伝子配列を決定、解析し、既知のロタウイルス遺伝子と合わせて系統解析を行った。

その結果、4株のVP7、VP4遺伝子以外の全遺伝子分節はWa様遺伝子群に属していた(G4P[6]株のNSP1遺伝子を除く)が、多くの遺伝子分節がブタロタウイルスに近縁であることが判明した。結果として、G4P[6]ロタウイルスの1株はブタロタウイルスがヒトへ直接伝播したものであり、他の3株はヒトとブタのロタウイルスの間で形成された遺伝子再集合体であると考えられた。バングラデシュでは2010、2013年に検出された計17株のG2P[4]ヒトロタウイルスについて全遺伝子配列を解析した。1株の遺伝子群間リアソータントを除くすべてがDS-1様遺伝子群に属していた。これらの株の各遺伝子分節はいずれも高い遺伝子配列の一致率を示したが、系統解析では9の遺伝子配座を含む5つのクレードに分けられ、2010年と2013年を比べると、遺伝子配列の系統が全遺伝子分節にわたり異なっていることが明らかとなった。これにより、主流行株の遺伝子分節が継時的に全体的に変化している様態が示唆された。中国、バングラデシュにおけるロタウイルスの全遺伝子配列解析は、ほぼ予定通り進展したため。B群ロタウイルス(RVB)は成人および小児における下痢症の稀な原因として知られ、中国、インド、バングラデシュ等、アジア5ヵ国で検出されている。ヒトRVBは遺伝子学的に単一で、中国とインドの2系統があることがわかっているが、遺伝学的多様性は殆どないとされている。我々はバングラデシュにおけるA群ロタウイルス(RVA)の疫学研究の中でRVBの小流行に遭遇し、異なる2種のRNAパターン(E1、E2)を示す14株を検出したのでそれらの遺伝子系統解析を行った。RVB株の全遺伝子分節はインドの系統に属していたが、8つの分節は2つの亜系統に分けられた。E2のRVBはインドに広く分布するRVBと同じ系統であった。E1のRVBは、8遺伝子が2000年以来バングラデシュで主流であったBang117株と同じ系統であったが、3遺伝子のみE2と同じ系統に属していた。このことから、E1の株は元々バングラデシュで主流であったRVBとインドで優勢なRVBとの間で形成されたリアソータントであると考えられた。以上より、ヒトRVBにおいてもRVAと同様に遺伝子交雑が自然界で起きていることが示唆された。G9P[8]RVAは近年中国で増加しており、武漢市では2011ー2016年、小児に検出されたRVAの72%を占めていた。本研究では65株のG9P[8]株を選び、全遺伝子配列の決定と系統解析を行った。それら全株がWa様遺伝子群に属していたが、9遺伝子分節で2つの系統が区別された。そのうちG9を規定するVP7遺伝子は、G9の世界的流行株とは異なり、中国のブタロタウイルスに近いことが判明した。VP7以外の遺伝子分節は以前優勢であったG3P[8]RVAに近いことから、現在のG9P[8] RVAは、従来優勢であったG3株と中国のブタG9 RVAとの間で起きた遺伝子交雑により形成され、ヒト集団で拡がったことが示唆された。アジアにおけるヒトロタウイルスの長期間にわたる流行動態を全ゲノム(11遺伝子分節)に基づいて分子疫学的に解析した。中国・武漢市で10年以上優勢であったG3P[8]型、その後優勢となったG9P[8]型株では、時間の経過とともに多くの遺伝子分節の系統が変化していた。バングラデシュで優勢なG2P[4]型では、2010年に見られた2つの遺伝学的系統が3年後には新たな別の系統に入れ替わっていた。