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東北アジアにおける温暖化対策と国際協力による環境経済影響評価分析

本研究の目的は、東北アジアにおける温暖化対策の違いの要因、および政策協調による環境・経済への影響を分析し、国際協力を促進する温暖化対策シナリオを提案することであった。2018年度は日本・中国・韓国における国際協力を妨げる要因を考察するために、各国で実施されている温室効果ガス削減対策を調査した。また、国別温室効果ガス削減目標を中心に、各国における主な対策についても調査を行った。その際に、国際協力を通じて自国の削減目標の達成をどのように考えているのか、又は具体的な国際協力メカニズムとしては何を想定しているのかなどについて文献だけではなく、ヒアリング調査も行った。もう一つの研究目的である地球温暖化対策の国際協調が自国そして他国への環境および経済に与える影響を理論的・実証的に分析するためのモデルを構築することについては、既存のエージェントベースモデル(ABM)の構造や活用に関する文献収集を行った。また、応用一般均衡モデル(CGE)についても文献収集を行うとともに、本研究で使われるモデルのベースを構築した。特に、日本と韓国における国際協力を想定し、各国の政策だけではなく、特定の分野(風力発電分野)における国際協力が両国にどのような影響を与えるかについては簡単なモデルを構築し、分析も行った。まだ、改善の余地があるため、研究成果は公表していないが、これからモデルを補完し、公表する予定である。研究計画では、12年目は文献・ヒアリング調査を通じて国際協調を妨げる要因に対していくつかを仮説を立て、要因分析を行うとともに、既存の国際協調メカニズムとの違いも明らかにすることであった。そのため、日本、中国、韓国における温暖化対策などに関する最新の情報を収集・分析することが必要であったが、計画通りに実施することができた。まだ、中国については不十分な部分はあるが、本年度において実施する予定である。特に、韓国においては、CDMプロジェクトの承認基準、発展の状況を考慮した国家政策および持続可能な発展の観点からの優先事業の選定、実施されたCDM事業のパフォーマンスの評価などに関する最新の情報を収集・分析することができた。また、対象国における2020年以降の排出削減目標や国際的な新しい枠組みの議論の動向に関する最新の情報を収集・分析することもできた。日本においても二国間クレジット制度について最新の資料を収集・分析した。モデル構築・分析については、1年目から基本的なベースのモデルの構築ができ、予定より研究は進展している。また、プロジェクトベースの温暖化対策の影響を分析するためのCGEを構築した上で、国際協調を踏まえた排出削減に関するいくつかのシナリオを設定・分析することもできた。今後の研究推進方策としては、当初の計画通り、モデルの構築とシナリオ分析を行う予定である。特に、ABMを構築し、国際協調を妨げる要因分析を行うことが重要な課題である。そのため、本年度は海外研究協力者との共同研究を行う予定である。3年目は、モデルの分析結果から、日本・中国・韓国における国際協調を促進する新たな国際協力メカニズムを提案する。本研究は理論的なアプローチだけではなく、実証分析のため2つの異なるアプローチから構築されたモデルを用いることにより、頑健性の高い評価が可能となる。

また、プロジェクトベースの温暖化対策の影響を分析するためのCGEを構築した上で、国際協調を踏まえた排出削減に関するいくつかのシナリオを設定・分析することもできた。今後の研究推進方策としては、当初の計画通り、モデルの構築とシナリオ分析を行う予定である。特に、ABMを構築し、国際協調を妨げる要因分析を行うことが重要な課題である。そのため、本年度は海外研究協力者との共同研究を行う予定である。3年目は、モデルの分析結果から、日本・中国・韓国における国際協調を促進する新たな国際協力メカニズムを提案する。本研究は理論的なアプローチだけではなく、実証分析のため2つの異なるアプローチから構築されたモデルを用いることにより、頑健性の高い評価が可能となる。昨年度は予定していた海外出張ができなかったので、2019年度に海外調査を行う予定である。
2016年WHO分類に基づいた腎癌新規組織型の臨床病理学的、分子生物学的研究

腎細胞癌(以下、腎癌)の頻度は必ずしも高くないが、家族性腫瘍症候群に合併する例がある。国際保健機構(WHO)は2016年に最新の分類を出版した。これには新しい組織型が加わり、本邦分類との間にギャップがある。本研究では、東京女子医科大学病院で切除された腎癌症例を2016年版WHO分類に基づいて見直し、臨床病理学的性格を明らかにする。今年度はこうした新規組織型や稀少組織型につき以下の成果を上げた。1MiTファミリー転座型腎細胞癌については症例数を蓄積し、遺伝子解析を行った。TFE3遺伝子の新規の転座パートナーであるEWSR, RBM10との転座を有する症例を見出し、臨床病理学的検討を行った(Fukuda, Nagashima et al., 2019; Kato, Nagashima et al., 2019)。2長期透析に伴って発生する後天性嚢胞腎(ACD)随伴腎癌については新鮮凍結材料を確保し、分子生物学的検討を行っている(未発表)。3先天性平滑筋腫症・腎細胞癌症候群(hereditary leiomyomatosis renal cell carcinoma, HLRCC)随伴腎癌(Matsumoto, Nagashima et al. 2018)、腎髄質癌(Toriyama, Nagahima et al., 2019)についての症例報告論文を出版した。4当該年度に約120例の腎腫瘍病理診断コンサルテーションを受け、最終診断をおこなった。5病理関係の学会で腎腫瘍の新規組織型に関する教育講演を担当し、病理医の教育に努力した。一部は症例報告として出版された。また、分子標的療法を行い、進行を抑制、コントロールでき、摘除することができた症例も見られた。次年度も各組織型の臨床病理学的検討を継続し、最終年度として研究を総括したい。各組織型の症例を順調に蓄積しつつ、成果となる論文が出版されている。今後も症例を蓄積し、大規模な臨床病理学的検討に発展させたい。また放射線画像所見や、各組織型に特化した放射線画像所見もとりまとめて検討したい。腎癌の分類は分子生物学的知見をもとに大きく変わり、多くの新規組織型が加わった。本研究では新規組織型(特に、MiT転座型、透析関連および酵素遺伝子欠損を伴う腎癌)の臨床病理学的特徴と細胞生物学的性格の解明を以下の方法で目指す。1.東京女子医科大学病院(以下、当院)の腎癌症例を見直し、新規組織型症例を収集、臨床病理学的性格を検討する。2.転座型腎癌を中心に、凍結新鮮材料の確保、培養細胞株の樹立を行い、研究のツールを揃える。3.新鮮凍結材料を用いcDNAマイクロアレイ解析を行い、特徴的な遺伝子異常を見出す。4.培養細胞株を用い、各種薬剤治療モデルを作成し、有効な治療レジメンの確立を目指す。2017年度の実績は以下のとおりである。1.われわれは当院で切除された腎腫瘍の病理組織標本をWHO病理組織分類に準じて見直し、再分類した。形態学的にMiT転座型腎細胞癌と疑われた症例17例に対し、TFE3遺伝子上に2種類のプローブを設定してのbreakapart fluorescent in situ hybridizationを行い、8例に転座シグナルを認めた。現在詳細なシーケンシングを行い、転座のパターンを決定している。来年度はMiT転座型腎細胞癌の臨床病理学的研究として国際英文発表の予定である。2.研究代表者に寄せられる腎腫瘍コンサルテーション症例を見直し、hybrid oncocytic/chromophobe tumor (HOCT)疑い症例にはFCLN遺伝子変異解析、コハク酸脱水素酵素(SDH)欠損性腎細胞癌、フマル酸ヒドラターゼ(FH)欠損性腎細胞癌には、おのおの免疫染色でSDH Bサブユニット(SDHB)、FH発現低下を確認後、SDHB, FH遺伝子変異解析をおこなっている。うち一部は症例報告として掲載済み、または投稿中である。症例の抽出、解析とも順調に進んでいる。一部の成果は論文発表、投稿されている。

4当該年度に約120例の腎腫瘍病理診断コンサルテーションを受け、最終診断をおこなった。5病理関係の学会で腎腫瘍の新規組織型に関する教育講演を担当し、病理医の教育に努力した。一部は症例報告として出版された。また、分子標的療法を行い、進行を抑制、コントロールでき、摘除することができた症例も見られた。次年度も各組織型の臨床病理学的検討を継続し、最終年度として研究を総括したい。各組織型の症例を順調に蓄積しつつ、成果となる論文が出版されている。症例数、解析のシステムなど、他機関に対する優位性を活かし、国際欧文論文を中心とした学術的発信を急ぐ。今後も症例を蓄積し、大規模な臨床病理学的検討に発展させたい。また放射線画像所見や、各組織型に特化した放射線画像所見もとりまとめて検討したい。本年度は学会に参加し、情報交換あるいは症例の収集に重点を置いたため、実験に必要な消耗品の購入は少額となり、繰越金が生じた。平成30年度は収集した症例の解析を精力的に進める予定である。検体の収集が不十分であったので、解析の開始を遅らせたため、消耗品費の執行が遅くなったため。2019年度は解析のための消耗品、研究発表のための出張、成果発表のための掲載費用にあてたいと考えている。
持続可能なマグロ養殖業の生産管理制度に関する国際比較

マグロ養殖業は、オーストラリア、メキシコ、地中海諸国、日本において行われており、現在では総生産量は約4万トンに達し、重要な産業となっている。クロマグロ養殖業は天然資源に原魚を依存したCapture-based aquacultureであり、天然資源との関わりが強い。さらに、長い価値連鎖のため、経済主体間の関係のあり方が養殖経営に与える影響が大きい。そこで、主要生産国における養殖管理制度と主要業者の経営管理を比較分析し、持続的なマグロ養殖管理のための要件抽出を目的として研究を行った。漁業資源管理では、オーストラリアが最も緻密な管理を行っており、養殖業者は各自のITQと自国EEZ内での原魚採捕によって優位性を持つ。これに次いで、スペインではマグロ漁業資源管理の強化が進んでいる。メキシコと日本では漁業資源管理の対象となっていない。価値連鎖における経済主体間関係を軸としたビジネスシステムをみると、スペインは生販統合型、オーストラリアは原魚供給確保型、メキシコの二事例は生販統合型と原魚供給確保型、日本は生販統合型である。これらの中では、メキシコ1のシステムが高いパフォーマンスを示しており、メキシコ2がこれに次ぐ。メキシコが有するビジネスシステムの優位性は、経済主体間の連携の強さに基づくものである。生産コストの低さに加え、生販統合による市場情報に応じた生産と出荷の体制は、日本市場における競争優位を確実にする。ただし、高い天然資源の豊度と緩い漁業資源管理に支えられたものであり、脆弱である。つまり,供給の不確実性に対応するためには、確実な資源管理制度を基盤に、原魚供給確保型と生販統合型の双方の性格を具備したビジネスシステムが必要である。原魚採捕者、養殖業者、流通業者の三者の戦略的提携関係をいかにして構築するか、それを政府がいかに支えるかが持続的な養殖マグロ産業を構築するための要件となる。この研究は、資源管理と環境保全の視点から各国の養殖管理制度を分析し、比較分析することを通して、水産資源を有効に活用し環境への付加の小さい持続的な養殖管理技術を構築するのに必要な制度的要因を抽出することを目的とする。本年度の調査対象国は、世界の主要なマグロ養殖産地であるスペイン、オーストラリアである。スペインは、クロマグロの養殖生産が最も多い国であり、首都マドリッドには天然クロマグロの漁獲と天然魚を原魚とした養殖に関する国際的な管理を行うICCATの本部事務局も置かれている。本年度調査では、スペイン南部で行われるマグロ養殖業および関連産業の展開状況、天然魚の漁業管理と養殖管理に関わる制度的枠組み、増養殖に関する研究状況について聞取りを行うとともに、統計資料の収集を行った。地中海におけるマグロ養殖は、少数の規模の大きな養殖会社によって行われている。特にスペインのリカルド・フォンテス社の支配力は強く、同国内で関連産業のコングロマリッドを形成するとともに、スペイン以外の各国にも生産拠点を有している。また日本企業との提携関係も強い。地中海におけるマグロ養殖管理の実態や産業構造解明のためには、同社の展開状況を把握することが必要である。また、養殖原魚となる天然魚の漁業管理は、ICCAT、FAOが示す枠組みの下でEUが実施することとなる。現在、養殖用原魚採捕を考慮した新たな漁業管理の枠組みが構築されているところであり、今後注目すべきである。オーストラリアはミナミマグロの養殖生産国であり、クロマグロを合わせても世界一の生産量を誇っている。同国の養殖生産はサウスオーストラリア州のポートリンカンにおいて、現地資本の漁業会社12社によって行われている。

地中海のマグロ養殖とは異なり、州政府と豪政府の厳しい管理が課されていること、試験研究機関とリンクした産業集積が図られていることによって、同地の環境管理は効率的に行われているように思われる。これらの管理の詳細を明らかにする必要がある。ただし、養殖原魚に関しては、国際的な過剰漁獲によってクロマグロ同様に資源水準が低下しつつあり、資源管理と養殖管理(経営)の整合が今後問題となるところである。本年度は、世界の主要なマグロ養殖産地であるスペイン、メキシコにおける資源管理と環境保全に関する管理制度の調査を行った。スペインでは、地方政府の行政機関と研究機関を対象とした規制の細部に関する調査および主要企業を対象とした経営方法と各種規制への対応を調査した。養殖マグロの原魚採捕は、国際的な地域管理機関であるICCATが管理の枠組みを構築し、参加国がそれに従って規制を定め、運用を行う。スペインの場合は、スペイン政府がICCATの勧告に基づいた法律を定めている。特に本年度は大西洋・地中海マグロの資源減少に対応した資源管理強化の動きに対応して、監督官による監視強化の対策が導入されている。環境管理については、地方政府が担当する。地方政府は養殖漁場の設定と養殖事業の許可および養殖漁場の水質や底質に関する基準の設定を行っている。漁場環境の監視は義務付けられており、養殖業者は専門のコンサルタントを雇って監視を行い、結果を地方政府に報告している。スペイン政府の海洋研究所は、養殖漁場近辺の環境調査を実施し、影響をモニターしている。メキシコは太平洋クロマグロの養殖生産国であり、生産量はスペインに並ぶ。同国のマグロ養殖業は、北西部のエンセナダに集中している。当地には中央政府の研究機関が立地し、マグロ・イルカ管理プログラムを持っており、状況はオーストラリアのポートリンカンに類似している。養殖原魚の採捕や育成方法はオーストラリアから導入されたものである。対象資源や漁場は、国際的な地域管理機関であるIATTCの管轄下に入るが、太平洋クロマグロの資源利用水準が適度であるため、規制の対象となっていない。このため、漁獲量の規制のみならず漁獲量の把握も行われてない。環境に関して、規制は緩いものの、赤潮や青潮による被害対策という実際上の必要性から、養殖業者による濃密な環境モニタリングが実施されている。本年度は、主要養殖産地であるメキシコとクロアチアにおける資源管理と環境保全に関する管理制度を調べるとともに、これまでの調査を総括し、国際比較を行った。メキシコにおける主要マグロ養殖会社2社のうち1社は日本の流通会社が買収したものである。当社グループは、養殖、餌料や資材購入、加工・パッキングはグループ各社が行い、生産物は日本の本社が全面的に買い取る。しかし、原魚と餌料の採捕は現地漁業者に委託している。もう1社は従来からマグロ缶詰を製造していた現地企業である。当社は、原魚採捕、餌料採捕、資材供給、養殖管理まで同一社で行っている。販売は、資金前渡を行う日本流通会社に優先的に行う。このように両社は異なるビジネスシステムを保有している。
古代中国の東北フロンティア開発と玄菟郡・楽浪郡

2018年度は、8月に韓国、10月に中国の調査をした。韓国は単独で、百済前期の王都の状況を確認し、国立中央博物館・漢城百済博物館・国立晋州博物館・国立大邱博物館などの遺物調査をした。中国は、前年度の厳寒な時期の調査が効率的ではなかったため、10月に変更した。撫順・新賓・通化・集安・鉄嶺など、遼寧省の東南部から吉林省の西南部にかけての地域で、遼東郡・玄菟郡の関連施設および、高句麗の前期・中期王都を対象とした。わたしと研究協力者の東潮と現地協力者の肖景全・周永向が、全日程をともにした。連携の井上直樹は前半日程のみ、また後半は韓国の国立弥勒寺遺物展示館館長の李炳鎬が同行した。李館長は百済史の専門であるが、高句麗前期・中期王都を調査して、高句麗と深い関わりがある百済との関係を改めて考えてもらうことを意図した。分担の徐光輝は直前の病気によって参加できず、別の機会に長春・北京で遺物調査をおこなった。踏査対象は、遼東郡・玄菟郡関連で桓仁下古城子古城、東古城子遺跡、通化赤柏松古城、永陵鎮古城・邱台遺跡、瀋陽青粧子古城、東洲小甲邦古城、撫順労働公園古城、点々とする烽火台については新賓四道溝烽火台・木奇東嶺烽火台・新民烽火台・天橋嶺烽火台を調査した。また、高句麗遺跡としては、撫順高爾山城・桓仁五女山城・桓仁上古城子墓群・望江楼墓群・望波嶺関隘・集安(西大塚・集安高句麗碑発見地点・長川一号墳・牟頭婁塚・将軍塚・広開土王碑・太王陵・東台子遺跡周辺・五塊墳一帯・国内城・丸都山城・山城下墓群・山城下磚厰古墳・千秋塚)、遺物の調査は、鉄嶺市博物館・遼寧省博物館・桓仁博物館・集安博物館で行い、未公開の桓仁民俗博物館も参観した。これで残していた遼寧省東部・吉林省西南部の遼東郡・玄菟郡関連遺跡は、ほぼ調査することができ、また高句麗の前期・中期遺跡についても、かなり多く見ることができた。本研究はそもそも古代における中国諸王朝(戦国燕後燕)の東北フロンティア開発の先端基地であった遼東郡・玄菟郡・楽浪郡の位置と変遷を、現地調査を踏まえて詳細に検討するものである。そしてそうした中国王朝の東北フロンティア開発によって興起したといえる高句麗・夫余などのいわゆる「東夷」諸国の状況を把握することである。2018年度までの調査によって、遼東郡・玄菟郡関連遺跡についてはほぼ網羅的に確認した。残るのは新賓の白旗堡古城くらいである。その意味では順調に調査ができている。調査成果と、中国におけるこれまでの調査・研究状況を総合・整理する必要がある。2019年度に予定している夫余地域は、そうした作業をこれまで含めて来なかったので、特にはこの夫余に関する既往の諸調査・研究を集成して整理したい。楽浪郡については、韓国におよぶ部分は調査を進めてきたが、問題は、郡治のあった平壌および、その周辺の地域である。つまり北朝鮮にある関連遺跡である。これは政治情勢と関わって、実現可否を見据える必要があるが、現状では困難である。南北会談も滞っており、それに従って再開が予定されていた、韓国国立文化財研究所による北朝鮮の調査(中断しているのは、高麗時代の王都開城の宮殿のあった満月台の調査で、新たな企画もあった)がさらに延期になっている。この状況で、北朝鮮での調査はあまり期待できない。本研究の終了までに現地踏査が実現できるかどうか、不透明である。近年、北朝鮮で調査を進めている延辺大学の鄭京日教授から、2018年8月に招請を受けて、吉林省延吉を訪れ、話す機会を得た。現地の状況もいくらか知ることができた。最終年度のメンバー合同での討論会に向けて、いったんの論文の提出を求めている。すでに受領したものもあり、その不十分な点について指摘をして、最終稿にむけて修正や増補をお願いしているところである。中国諸王朝(戦国燕後燕)の東北フロンティア開発をあとづけるためには、遼東郡・玄菟郡・楽浪郡の具体的な変遷を知らなければならないが、それには各県城の位置・立地・規模・構造・遺物の年代等の追究が不可欠になる。さらに県城と他の県城とを結ぶ交通路についても、あわせて知る必要がある。その点を意識してこれまで調査を進めてきたが、今後は、当初の計画に従って、中国東北部および韓国での調査を継続する。中国においては、残る新賓白旗堡古城および、遼東郡・玄菟郡の境域外の状況の確認と、特に夫余など在地勢力の遺跡を踏査したい。昨年度にも予定をしていたが、実施できなかったので今年は実現させたい。夫余については、まだ十分に明らかになっておらず、中心地である吉林省吉林市以外のどこまで広がっていたか、そうした地域において、確実に夫余遺跡と言えるものがでこであるのかなどの確認を進める必要がある。例えば、遼寧省西豊県の西岔溝遺跡は、当初より匈奴・烏桓・鮮卑・夫余説があり、近年でも、帰一していない。

そのような帰属のあいまいな遺跡について、位置・立地などを確認し、遺物も精査し、総合的に検討を加える必要がある。これについては、中国正史の東夷伝を中心とする関連史料の精密な検討が必要である。『魏志』東夷伝の前半部分(夫余・高句麗など)は、以前に公刊したが、韓伝・倭人伝についても詳細な訳注を作成する。これまで進めてきた内容を、さらに精査して、『魏志』東夷伝訳注として刊行する予定である(吉川弘文館から刊行が決定済み)。該当地域の平地土城は耕地化・工場化など開発のためにしだいに消滅しつつあり、早急な調査が必要であり、それを中心にしつつ、並行して文献・考古による追究を進めているし、今後も続ける方針である。遼寧省東部・吉林省西部にある漢魏代の県城候補地としての土城調査は年度末の3月に7日間実施した。研究分担者の徐光輝は遅れて合流し、その後個人で北京などにある遺物の調査を進めた。連携の井上直樹もサバティカルで韓国に滞在していたため、韓国から遅れて合流した。わたしと研究協力者の東潮および中国の協力者である肖景全・周永向が全日程をともにした。韓国の鄭仁盛は、大学の都合により、日程をずらして1人でっほぼ同じコースを調査している。ほんらいは、瀋陽・鉄嶺地区の調査を予定していたが、降雪のため、急遽南に調査地を移し、予定していた地域については次年度に回すことにした。実際調査したのは、普蘭店市博物館・普蘭店の姜屯墓群・張店城址・瓦房店の陳屯墓群・陳屯城址・熊岳の熊岳西墓群・熊岳古城、蓋州の光栄村漢墓・蓋州城東壁・鞍山市博物館・鞍山の旧堡遺址遠望・羊草庄漢墓、遼陽市博物館・遼陽の亮甲遺跡、新開河の孫城城址、遼寧省博物館などであった。これらは遼東郡の西南部地域に該当する。遼東郡は、課題である玄菟郡と密接に関わる地域で、紀元後106年頃とみられる第3玄菟郡への移動は、遼東郡との改編を含むものである。従って特にその東部地域には目を配る必要がある。今年度はそれよりも南の地域であったが、県城と推定される、または可能性の高い土城を4カ所調査することができ、現状を把握できた。また鞍山市博物館においては、清代の碑文ながら、遼東郡の1県である「居就県」と彫られた石碑を実見し、位置推定に新たな知見を得ることができた。分析は今後の課題であり、情報を蓄積する段階であるが(中国文物地図集や満洲10万分の1地図の、踏査地域ごとの事前準備は済ませている)、現地でのみ得られる情報は貴重である。また遼東半島にあったはずの文(満)県の位置推定にも今回の調査は有効であり、それは戦国燕の進出地域を限定する根拠ともなるものである。『中国文物地図集』遼寧分冊・吉林分冊、市県別文物志および関連する個別研究を集成し、分類している。調査地域については、対象地ごとに分類して調査に持参するため事前に必要があるが、それ以外の地域についてもほぼ集成を終えている。同時に、満洲10万分1地図が今なお有効であり、これも対象地ごとに位置を確認して、上記の資料に加えている。具体的な対象地域に対する検討は、研究分担者・連携研究者さらに協力者それぞれで進めているが、その内容については、今年の10月をめどにいったん集約することを考えている。それは今後の調査に具体的な目的を持つためでもある。わたしが進めている文献検討の部分についてふれておけば、玄菟郡地域については、特に第二玄菟郡の範囲が課題である。第二玄菟郡とは、最初の玄菟郡(前107年設置)が、前75年までの高句麗族の成長によって先端部分を楽浪郡に移し、高句麗族の地域に置いたいくつかの県城を放棄し、郡として後退したもので、県は高句麗・上殷台・西蓋馬の3県となったものである。それは新賓県の永陵鎮古城・白旗堡古城ともう1つ木奇にあると考えている。
日本における外国人労働者の短期雇用プログラム

日本における外国人労働者の短期雇用プログラムは改正・修正を重ねつつ現に機能している技能実習制度およびEPAの枠組みに依拠することがまず現実的であろう。そのさい、教育訓練の権利と義務を明確にしているという点がいわば日本型労働力輸入の特質であるといえる。この教育訓練をいかに効果的、効率的、実行性あるものとするかが制度設計の鍵である。そのためには短期雇用プログラムにおける教育訓練の目的、方法、期間について、現実と今後の社会経済的諸条件を踏まえつつ、冷静に検討する必要があるであろう。研究の初年度にあたる本年度(平成22年度)の目的は、農業分野における外国人労働者の雇用について研究し、日本にふさわしい労働力輸入の方向性を模索することである。そこでまず計画にしたがって日本一のレタス産地である長野県南佐久郡川上村および園芸王国といわれている茨城県鹿行地域、それぞれの代表的な第一次受け入れ機関(村役場、農協など)に対する訪問調査を実施し、正確な実態把握につとめた。訪問調査にもとづく研究成果については年度中の発表はできていない。他日を期したい。訪問調査と平行して、農業における外国人労働者雇用のモデルケースとして注目されているカナダのSAWP(Seasonal Agricultural Workers Program)について研究を深めた。これについては『香川大学経済論叢』第83巻第4号、2011年3月、273-311頁、として研究成果をとりまとめた。とくに次の点が重要である。SAWPはカナダにとって非伝統的な雇用依存型農業である園芸農業に限定して外国人労働力を供給するプログラムである。まさに日本農業において観察される外国人雇用は野菜などの園芸作そのものであり、この点においてもSAWPはきわめて参考になり得る仕組みである。農業労働はとりわけ働き方の法的な整備が遅れている分野であることから、カナダ政府はこの点に関して送り出し国とのあいだの政府間協定にもとづき外国人労働者の労働基準を設定し、かつそれを現地でモニタリングする役割を送り出し国政府エージェントに付与している。雇用契約には雇主と労働者だけではなく、政府エージェントも署名をしており、公的な性格が強い点が大きな特徴である。不正行為を可能なかぎり未然に排除する仕組みとして評価できる。昨年度に実施した国内園芸に関する研究成果を学外のレフリー制を採用している学術雑誌に投稿した。2012年7月号(第645号)に掲載が決定した。本年度の研究対象は、縫製業である。国内の縫製業者は、国内に立地する強みを活かした戦略を模索し展開している。アパレルメーカーや消費者のわがままな要望にどれだけ柔軟に対応できるかが肝心である。ロット変更、納期変更、デザイン変更など、めまぐるしい変化に対して即座に対応することが大事である。短納期とクイックで本領を発揮するのが国内に立地する縫製工場の使命である。そうした変種変量生産を実現する経営形態は、零細性である。零細性は、誤解されやすいが、たんなる衰退ではなく、柔軟性とクイックを追求する先進性め表現でもあると考えるべきである。訪問調査をつうじて外国人技能実習生の基幹労働力としての活用実態を明らかにした。ボリュームゾーン、ベターゾーン、トップゾーンの製品にかかわるそれぞれタイプの異なる縫製工場を対象とした。どこでも縫製に従事する現場労働者の主力は、外国人技能実習生である。ボリュームゾーンにある少品種の製品を大量に効率よく生産する工場では、9人の技能実習生を一枚流しの生産方式のなかで活用している。ベターゾーンやトップゾーンにあって多様な種類の製品を様々な数量で、臨機応変に生産する工場では、少ない受注量のときにも対応しうるようにするために、3人体制が組織されている。3人一班で製品を作り上げる体制にしておけば、小ロットの受注にも対応できる。受注量が大きくなれば、5人編成に変更したりすればよい。いずれにしても変動の激しい市場に即応しうるためには生産体制を小さく柔軟にしておかなければならない。したがって基本は3人一班で製品を作りあげるセル生産方式である。いずれの場合でも労働者はいくつもの工程をこなす多能工である。EPAにもとづいて受け入れた外国人介護福祉士候補者を丁寧な教育訓練によって国家試験の合格へと導き、さらには彼らの受け入れと教育をつうじて、受け入れた介護施設そのものが予想もしなかったほど大きく変貌を遂げ、働く職員に働きがいを実感させ、生き生きとした介護組織へと見事に成長している施設を訪問した。この施設は外国人介護士受け入れによって介護組織に好循環が実現されたモデルケースである。この事例から分かったことは、ケアマネジメントとEPAマネジメントとの相補関係である。施設において遂行されるさまざまなケアを共有化、科学化、可視化するという日常的なケアの営みが好循環の一つの条件である。

他方で、この好循環が実現するためには、EPAにもとづく外国人介護士一人ひとりの潜在能力に着目し、それを貴重な人財として積極的に活かす人事管理上の個人化、日本人と同じ職員として処遇しつつ育て上げる実践的な戦力化、そして、それらの実現のために多様な工夫をし、日本人と外国人との協働化に向けて組織を動かすダイバーシティマネジメントの存在がもうひとつの条件である。そしてこのモデルケースが我々に教えていることは、これら2つの条件のいずれかが先にあるのではないということである。両者は、この施設自身も発見し驚いたことだが、まさに同時並行して成立したのである。ここにEPAによる外国人介護士受け入れという日本的方式のもつ埋もれた可能性が秘められている。昨年度に実施した国内縫製業に関する研究成果を学外のレフリー制を採用している学術雑誌に投稿し、受理され、年度中の2013年2月号(第652号)に掲載され、発表することができた。日本の縫製業はグローバル化の中で零細性を武器にして変種変量生産を展開している。外国人技能実習制度はその構造において不可欠の構成要素となっている。技能実習生の受け入れ事業所は、3年という所与の時間のなかで、できるだけ早く基幹労働者に成長してくれるような潜在能力のある人材を現地で選考し、国内工場で養成している。労働者の成長が企業の成長でもある。それゆえ縫製業では技能実習はたんなる建前ではない。彼らの能力開発なしには短納期・クイックといった柔軟性の実現は不可能である。能力開発の鍵は、チームワークである。能力水準の異なる技能実習生を組み合わせ、いかに効率よく協力関係を創出し、技術の伝達を実現するかである。一枚流し、セル生産といった生産方式は能力開発の仕掛けでもある。日本語能力の習得は能力開発の成否を左右する。事業主にも技能実習生にもその重要性は認識されているが、効果的な方法が見つけられないままに試行錯誤が続けられている。たいていの技能実習生は、アンケート調査から判断するかぎり、縫製技術の向上、家族生活の改善、日本語能力の上達を実感しつつ、最終的には技能実習生としての選択と今の状況に納得しているようにみえる。後悔や不満を明示的に表明する実習生もごく一部だが確認できる。縫製業の技能実習制度は、さまざまな問題を内包しつつも、外国人労働者を短期雇用するためのプログラムとして機能しているといってよい。訪問調査では、訪問し準企業だけのヒアリングにとどまらず、同じ監理団体に加盟している受け入れ企業及び技能実習生に対するアンケートの実施にたいしても全面的な協力をいただくことができた。おかげで研究はおおむね順調に進展していると評価してよい。25年度が最終年度であるため、記入しない。農業、縫製業について研究成果をそれぞれ学術論文としてレフリー制を採用している学外の学術雑誌に発表できたことは達成すべき実績として十分であると満足している。介護施設における実態把握の成果を論文として纏め、それに基づいて研究全体を総括することを次年度に残された課題として展望している。次年度は本年度の研究成果を論文として発表するとともに、新たに、外国人介護士の労働力としての活用についていくつかの介護施設を訪問調査する。
ヒト父性行動、母性行動の神経・内分泌学的基盤の解明

父親、母親に見られる脳とホルモンの特徴を調べ、父性、母性をもたらす生物学的基盤を明らかにするべく、乳児表情に対する脳活動は、親と非親間で異なるか、ホルモン受容体遺伝子多型により親集団で異なるかを調べた。結果、父親特徴的な脳活動を明らかにした。また、妊娠産後2年の母親を調べ、産後のホルモンや経験が母親脳の変化に貢献することを示唆した。一方、母性へのオキシトシン受容体遺伝子多型の影響を明らかにした。本年度は、ヒト女性脳が母性脳を獲得するメカニズムの解明を目的とし、研究1.育児経験によって母性脳を獲得できるのか、研究2.妊娠・出産・授乳の過程で変動する種々のホルモンが母性脳の獲得にどのような役割を果たしているか、について中心的に研究を行った。実験は、乳児あるいは成人の表情画像から、その情動を識別する課題を実施し、その間の脳活動を近赤外分光法(NIRS)により測定した。また、測定した脳活動の変化について実験群間の比較を行った。まず、研究1では、(1)母親と妊娠経験がなく、充分な育児経験を有する(2)保育士、それ以外の(3)未産婦との3群間の比較を行った。その結果、母親では右前頭前野腹側領域に有意な活動性の増加が見られ、その活動性は保育士、未産婦に比べ、有意な増加を示した。したがって、育児経験のみでは母性脳の獲得に不十分である可能性が示唆された。次に、研究2では、(1)妊娠30週、(2)産後5日、(3)産後2ヶ月、(4)産後12ヶ月の母親(すべて初産婦)を対象に実験を行った。現在、(3)、(4)は充分なデータを取り終え、解析済みであるが(1)、(2)は実験を継続中である。ここまでに(4)の結果から、これまでに実施した母親集団における報告と同様に、右前頭前野腹側領域の活動性に増加が見られ、母性脳の特徴の再現性が示唆された。(3)の結果では、同領域の活動性がほとんど見られなかった。このことから、母親になったとしても産後2ヶ月では母性脳の特徴を呈さい可能性が示唆された。今後、この可能性にさらなる実証的データを加えるべく、(1)、(2)の実験を継続し、女性はいつの時点で母性脳を獲得するかを明らかにする。以上より、女性は育児経験のみでは母性脳を獲得し得ず、妊娠・出産を経る必要がある可能性、妊娠・出産を経て母親になったとしても産後2ヶ月目まででは充分でない可能性、が示唆された。次年度はこの原因に迫ると共に、男性における父性脳の検討を進める。本年度は、ヒト母親脳、父親脳獲得機構の解明を目的とし、研究1.妊娠・出産・授乳に伴うホルモン変動が母親脳獲得にどのような影響を及ぼすのか、研究2.父親脳の特徴の解明、を中心的に研究を行った。研究1は、母親を対象に、A.妊娠期から出産後12ヶ月に至る脳機能の変化を調べること、B.わが子に特異な反応を示す脳領域を調べること、C.関連するホルモン受容体遺伝子多型を調べること、D.祖母となった女性の孫に特異な反応を示す脳領域を調べること、を行った。現在、Aでは、(1)妊娠30週、(2)産後5日のデータを取得中であるが、母親になったとしても産後2ヶ月では母親脳の特徴を呈さない可能性が確認されつつある。Bでは、既知の報告や本研究で用いている課題に反応する領域と同様、右前頭前野腹側領域に活動の増加が見られた。Cでの簡易的な調査から、オキシトシン受容体遺伝子多型の一塩基多型(SNP)が乳児の泣き声刺激に対する感受性に影響している可能性が示唆された。そこで、今後、同SNPと母親の脳機能との関連を調べ、母親脳に影響を与えるホルモンを明らかにする。また、Dでは、右前頭前野背外側領域に活動の増加が見られ、母親の場合とは異なる可能性が示唆された。次に、研究2では、父親でない男性、父親を対象に、A.申請者らが実施してきた乳児の情動識別課題(Nishitani et al., in press)に対する脳活動が両者で異なるかを調べること、B.わが子に特異な反応を示す脳領域を調べること、を行った。Aについては、データを取得中であるが、左前頭前野腹側領域に活動の違いが見られ、父親が高い傾向を示した。Bでは、左前頭前野腹側領域に活動の増加が見られ、母親の場合とは半球優位性が見られた。今後は関連するホルモン受容体遺伝子多型に注目した解析も行うことを計画している。本年度は、ヒト母親脳、父親脳獲得機構の解明を目的とし、研究1.ホルモン受容体遺伝子多型が母親脳に及ぼす影響の解明、研究2.父親脳の特徴及びホルモン受容体遺伝子多型が及ぼす影響の解明、を中心とした研究を行った。

研究1は、乳児の母親を対象に、わが子の表情刺激呈示に対する前頭前野の活動を測定し、その脳賦活量がホルモン受容体遺伝子多型によって修飾を受けるかを調べ、母親脳の機能に影響をもたらすホルモンやその受容体が如何なるものであるかを明らかにすることを目的に研究を行った。先行研究や我々のこれまでの研究から、母親はわが子の表情刺激呈示に対し、右前頭前野腹側領域(右眼窩前頭皮質近傍)に脳活動の亢進が見られ、この脳活動が母性を反映することが示唆されているが、ホルモン受容体遺伝子多型によって、その活動に違いが生じる可能性を調べた。その結果、オキシトシン受容体の一塩基多型によって、母親の同領域の活動が異なっていることがわかった。これはヒト母性行動の制御に関わる前頭前野の活動は、オキシトシン神経系による制御を受けている可能性を示唆する知見であった。一方、研究2は、母親の場合と同様、乳児の父親を対象に、わが子の表情刺激呈示に対する前頭前野の活動を測定し、その脳賦活量がホルモン受容体遺伝子多型によって修飾を受けるかを調べ、父親脳の機能に影響をもたらすホルモンやその受容体が如何なるものであるかを明らかにすることを目的に研究を行った。その結果、父親もホルモン受容体遺伝子多型によって、脳活動の市進が生じ易い集団とそうでない集団に分かれ、集団間に差異が認められた。この知見は他の動物実験によって明らかにされてきた知見との共通性も見られ、ヒト父親脳獲得機構解明への手がかりとなる可能性が示唆される。
核内転写統合装置を用いた血管平滑筋細胞特異的転写因子の同定

私たちを含む幾つかの研究グループによりCBP(CREB binding protein)をはじめとする転写コアクチベーターの機能解析が進められた(Cell 1996&1997など)。さらに、転写コアクチベーター分子が複数のシグナル伝達系の協調・拮抗の最終ターゲットとして存在し、シグナル伝達の多様性・巧緻性を規定していること。また、細胞増殖・分化・アポトーシスなどの非常に多くの生物学的現象に関与していることが示された。これらのことより、わたしたちは転写コアクチベーターをコンピューターの集積回路(IC)に相当すると考え転写統合装置と命名した(Nature 1996)。これらの研究成果に基づき、転写コアクチベーターの統合装置機能を利用し、動脈硬化病巣を規定する核内因子のクローニングを試みた。その結果、血管平滑筋細胞に比較的特異的発現しているヘリックス-ループ-ヘリックスタイプの転写因子POD-1/Capsulin、Id様因子などが得られた。これらの因子が血管平滑筋細胞の分化・増殖を規定している可能性について今後、研究の継続が必要であろう。一方、転写統合装置に存在するアセチル化酵素活性を臨床検体でモニターするために、アセチル化リジン抗体を作成した。本抗体を用い、動脈硬化症などの病巣組織の核内アセチル化の程度を検証した。その結果、動脈硬化症の病巣血管平滑筋細胞では核内アセチル化シグナルが有意に亢進していることを発見した(BBRC 1999)。今後、本現象を標的とした動脈硬化治療法への開発への可能性を検証したい。
競技者に対する自律訓練法の継続的介入がストレス反応低減に及ぼす影響に関する研究

ストレスの低減やセルフコントロール能力の向上などが期待される暗示技法の一種である自律訓練法(Autogenic Training;AT)を,競技者に対して継続的に指導することによる反応の変化を検討した.指標として生理学的な慢性的ストレスの指標である起床時コルチゾール反応(Cortisol Awakening Response;CAR)を用いた.ATは通常一二カ月程度の習得期間が必要とされているが,競技者に対しては二週間程度の継続によってCARの反応性が低下する傾向が認められた。日ごろのトレーニングなどで身体感覚に鋭敏である競技者にはより短い習得期間で効果が得られる可能性が示唆された.自律訓練法(Autogenic Training;AT)はいくつかの公式を自己暗示的に唱えてストレス低減効果を得る,自己暗示を用いたリラクセーション技法である(Schultz, 1950ほか).ATは競技者に対するスポーツメンタルトレーニングの主要な技法として,わが国でもよく用いられているリラクセーション技法といえる(長田,1996).一方我々は,ストレス状態を定量化する指標として従来用いられてきた心理指標(質問紙など)に加え,生体反応の指標である起床時の唾液中コルチゾール濃度を用いて検討を続けてきた.起床直後から30分の唾液中コルチゾール濃度の急激な上昇反応は,起床時コルチゾール反応(Cortisol Awakening Response;CARと略記)と呼ばれ,慢性的なストレス状態を定量化する指標として近年研究報告が急増している.我々のこれまでの競技者を対象としたCARの比較検討においては,シーズン中では極めて高いが,オフシーズンには大きく反応が減少して,心理的なストレス状態の減少とも強い関連性を示すことが確かめられている(菅生・門岡2012;Sugo & Matsutake, 2013).さらに,シーズン中では週一日の休養しかなく,その休養ではストレス状態が軽減されないことから,ATのようなリラクセーション技法の効果の検討は急務である.本年度は大学に所属するアスリートのストレス状態の定量化指標としての確定を目指し,CARと心理尺度との関連性を検討した.その結果,高抑うつ群のCARが低抑うつ群よりも高く,抑うつとの関連性が示された.これらの結果から,慢性的ストレス状態の違いを示す指標としてCARが適切に反映しているものと推察された.今後は慢性的ストレス指標としてCARを用い,自律訓練法の介入によって違いが認められるかどうかについて検討していく予定である.自律訓練法(Autogenic Training;AT)は,一定の暗示公式を自己暗示的に唱えストレスの低減を図る技法である(Schultz, 1950など).ATは競技者の実力発揮を目的としたスポーツメンタルトレーニングにおけるリラクセーションの技法として,我が国ではよく用いられている技法である(長田,1996).競技者にとっては試合場面で実力を発揮したり,バーンアウトを防ぐためには,ストレスを適切に統制しておくことが重要であり,ストレス状態を適切に評価する指標が必要である.従来,精神的なストレスを評価するためには心理検査などの指標が用いられてきたが,近年では生体反応をとらえる研究が推進されている.精神神経内分泌免疫学においては,ストレスの生物学的マーカーとしてコルチゾールが注目されている.特に起床直後から30分の唾液中コルチゾール濃度の急激な上昇反応は起床時コルチゾール反応(Cortisol Awakening Response;CARと略記)と呼ばれ,慢性的なストレス状態を定量化する指標として近年研究報告が急増している.これまで我々の検討では,シーズン中に極めて高いCARが認められ,オフシーズンには低減し,心理的なストレスとの関連性が示されている(菅生・門岡,2012;門岡・菅生,2012;Sugo & Matsutake,2013).平成27年度は,こうしたストレス状態にさらされているスポーツ競技者を対象としてATを継続的に指導することによる変動をとらえることを目的として実験を行った.継続的に競技をしているものを対象として2週間のAT練習期間を設け,指導を行った.実験開始日,一週間後,二週間後の起床時にCARを測定したところ,二週目で反応の低減が認められ,ストレス状態を提言することが示唆された.次年度はこれら研究成果を公表していく予定である.平成26年度は指標としての確立を目指しておおむねその成果を得ることができた.この段階で平成27年度の実験実施に向けての準備は整ったといえる.平成27年度は昨年度の報告でも述べた通り,ATの指導介入によるストレス状態の変動をとらえることを目的として30名超の実験参加者を対象とした実験を実施することができた.生物学的なデータの欠損により,解析の対象となった参加者はやや減少したが,それでも論文の執筆には耐えうるデータ数であるといえる.今後統制群のデータを少し増やす必要があるが,現状ではおおむね順調に進展しているといえるだろう.自律訓練法(Autogenic Training;AT)は,一定の暗示公式を自己暗示的に唱えストレスの低減を図る技法である(Schultz, 1950など). ATは競技者の実力発揮を目的としたスポーツメンタルトレーニングにおけるリラクセーション・セルフコントロールの技法として我が国ではよく用いられている技法である(長田,1996).競技者にとっては試合場面で実力を発揮したり,バーンアウトを防ぐためには,ストレスを適切に制御しておくことが重要であり,ストレス状態を適切に評価する指標が必要である.我々はストレス状態を定量化する指標として従来用いられてきた心理指標(質問紙等)に加え,生理学的指標として起床時の唾液中コルチゾール濃度を用いて検討を続けてきた.

気象直後から30分の唾液中コルチゾール濃度の急激な上昇反応は,起床時コルチゾール反応(Cortisol Awakening Response;CAR)と呼ばれ,慢性的なストレス状態を定量化する指標として近年研究報告が急増している.これまで我々の検討では,シーズン中に極めて高いCARが認められ,オフシーズンには低減し,心理的なストレスとの関連性が示されている(菅生・門岡,2012;門岡・菅生,2012).次にストレス状態にさらされているスポーツ競技者を対象としてATを2週間継続的に練習することの効果を検討したところ、2週間後の時点においてストレス反応の低減が認められた.さらに,心理学的指標について検討を行ったところ,気分の改善が認められた(菅生・門岡・熊谷・寺澤,2016).2週間程度のAT初期導入段階においても気分の改善が認められたことから,ATにはストレスフルな競技者の生理心理学的な調整の効果が期待されると示唆できる.ストレスの低減やセルフコントロール能力の向上などが期待される暗示技法の一種である自律訓練法(Autogenic Training;AT)を,競技者に対して継続的に指導することによる反応の変化を検討した.指標として生理学的な慢性的ストレスの指標である起床時コルチゾール反応(Cortisol Awakening Response;CAR)を用いた.ATは通常一二カ月程度の習得期間が必要とされているが,競技者に対しては二週間程度の継続によってCARの反応性が低下する傾向が認められた。日ごろのトレーニングなどで身体感覚に鋭敏である競技者にはより短い習得期間で効果が得られる可能性が示唆された.本年度は主に介入研究において用いる指標の確定を主たる目的としており、概要で述べたとおり、心理学的指標との関連性が認められて指標としての適性が示されたことから、次年度以降の研究のベースが着実に進められたと考えられる。以前の科学研究費補助金の援助による研究環境の整備により、研究体制はおおむね完成したと考えられる。生化学的データの解析も迅速に行うことが可能となったことから、次年度以降の研究は推進してゆくものと考えられる。平成26年度に予定していた30名超の実験を果たすことができたことから,平成28年度では研究の最終年限でもあり,成果公表に注力していく予定である.統制群のデータはまだ10名程度であるから,それらの採取は必要であるが,10名程度にCARの測定のみを依頼する予定であることから,平成28年度は実験実施の費用はそれほど支出はないと思われる.一方で膨大なデータが収集できたことから,データ処理などの謝金や分析されたデータに対するアドバイザーの招聘などに支出を予定している.さらには成果公表として国内2回の学会発表と論文投稿を予定しており,特に論文投稿における投稿費用が支出されるであろう.スポーツ心理学研究やデータ処理実施の体制や換気今日は整っている.データの処理に関するアドバイザーとして、研究計画書に記載した研究実施体制に基づき、数名の研究者との連携を確認して,共同研究者として学会発表等で連名とさせていただいている。
勤労世代における加熱式タバコの使用実態調査およびその使用者の対応マニュアルの作成

加熱式タバコが2016年4月から1年半で300万セットが販売され、現在もその使用者が急増中である。2017年9月、加熱式タバコに発がん性物質が含まれていることが報告されたが、健康診断の問診票には加熱式タバコの使用状況の設問がないため、使用の実態の情報はほとんどない現状である。また、加熱式タバコの使用者への対応の具体的な標準マニュアルも存在しないため、多くの産業衛生スタッフが加熱式タバコへの対応に苦慮している。本研究では、1日本の勤労世代における加熱式タバコの使用実態やその問題点を明らかにすること、2加熱式タバコの使用者への対応マニュアルを作成すること、を目的とする。
酸化物イオンをドープした半導体の光触媒機能と特性

新たな反応場を持つ光触媒の調製は、高活性、高選択性を示す光触媒系を開発するために重要である。本研究は、半導体光触媒(TiO_2)の表面に種々の金属酸化物を添加して反応場を制御したときの光触媒の性質をメタノール水溶液から水素生成反応をテスト反応により検討した。まず、希土類酸化物を添加したときの光触媒特性、各種希土類酸化物を添加したTiO_2を調製し、その活性を検討した。その結果、CeO_2を添加した触媒の活性が最も高かった。CeO_2の最適添加量は、役0.5wt%であった。また、添加したCeO_2の酸化状態を前処理により変化させると活性は変化する。このことは、添加したCeO_2が光触媒の活性点となり、光触媒活性を増大させることを示している。種々の金属酸化物の添加効果を検討したところ、Co_3O_4、NiO、CeO_2、CuOのように0.1wt%以上の添加量で活性が極大を示す酸化物とCr_2O_3、Fe_2O_3、Pb_2O_3のように0.1wt%以下の極微量添加することで光触媒活性を増大させる効果を示す酸化物の二種類があることがわかった。そこで、Pb_2O_3添加触媒について詳細な検討を行った。Pb_2O_3を0.01wt%添加した触媒の光触媒反応の経時変化より、水素は約23時間の誘導期を経た後、定常的に生成した。このとき、フィルターを用いて420nm以下の波長の光をカットして光照射を続けた。反応は停止することなく進行するが、その活性は徐々に低下した。この結果より、Pb_2O_3をTiO_2に添加することで、その表面上に可視光応答性を持つ独特な活性サイトの生成が示唆された。