hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蝋管等の録音資料からの音声復元と内容情報の分析に関する横断的研究

本研究は、日本の言語史・文化史上、極めて貴重で高い資料的価値を有しながら、十分に活用されてこなかった蝋管等の初期録音資料群について、音響工学・光学解析・保存科学・科学史学・博物館学・日本語学・日本史学・芸能史学の観点から、その再生・保存・内容分析に関する総合的・横断的な研究を展開し、音声復元方法の開発、保存方法の開発、資料所蔵状況の調査、言語内容情報の言語的分析に関する新たな知見を得て、本資料群に関わる諸領域での研究の基盤を構築した。本研究は、日本の言語史・文化史上、極めて貴重で高い研究資料的価値を有しながら、これまで十分に活用されてこなかった蝋管等初期録音資料群について、音響工学・光学解析・保存科学・科学史学・博物館学・日本語学・言語学・日本史学・日本芸能史学の観点から、その再生・保存・内容分析に関する総合的・横断的な研究を展開し、本資料群に関わる諸領域での研究の基盤を構築しようとするものである。具体的には、以下の(1)(4)の各研究課題の達成を目指す。(1)蝋管等初期録音資料の音声復元方法の開発(2)蝋管等初期録音資料の保存方法の開発(3)国内外の初期録音所蔵機関の訪問調査(4)初期録音資料群の言語内容情報の言語史的・芸能史的分析本研究は、日本の言語史・文化史上、極めて貴重で高い資料的価値を有しながら、十分に活用されてこなかった蝋管等の初期録音資料群について、音響工学・光学解析・保存科学・科学史学・博物館学・日本語学・日本史学・芸能史学の観点から、その再生・保存・内容分析に関する総合的・横断的な研究を展開し、音声復元方法の開発、保存方法の開発、資料所蔵状況の調査、言語内容情報の言語的分析に関する新たな知見を得て、本資料群に関わる諸領域での研究の基盤を構築した。以下のADについて研究活動を行ない、一定の成果を得た。それぞれ、次年度以降、継続して研究活動を展開し、所期の日的を達成する予定である。A蝋管等初期録音資料の音声復元方法の開発:蝋管等の保存状態・形態等に応じ、最適な音声復元が可能となるよう、触針およびレーザービーム反射光、低コヒーレンス干渉計、マイクロフォーカスX線CT、CCDカメラを利用した複数の再生方式について、基礎的な実験を行なった。特に、X線CTおよびCCDカメラ利用に関して、多くの新たな知見を得た。また、既開発の触針・レーザー切替可能な再生機の改良を行ない、大口径蝋管の再生も可能な機器を試作した。B蝋管等初期録音資料の保存方法の開発:当該資料群のこれ以上の経年劣化を防止し、恒久保存の対策を講じるための基礎的な情報を得るべく、X線CT等を用い、蝋管の状態を精査し、表面の破損、材質の劣化の程度を測定した。蝋管の材料組成、表面状態の劣化に関して、有益な情報を得た。C国内外の初期録音所蔵機関の訪問調査:当該資料群を所蔵する国内外の諸機関を訪問し、所蔵内容・保存状態を調査した。国立科学博物館・ウィーン録音アルヒープ等の所蔵蝋管に関しては、レーザー方式による再生実験を行なうこともできた。また、それらの機関関係者と再生実験および今後の研究計画について、有意義な意見交換ができた。D初期録音資料群の言語内容情報の言語史的・芸能史的分析:先行研究と上述Cで得た音源、市販CD所収音源を対象に、日本語文法史、日本語音韻史、近代日本史、日本芸能史の観点から、言語内容の分析および関連調査を行なった。特に、現存最高の日本語録音である1900年パリ録音に関し、詳細な音声分析を試みた。前年度に引き続き・以下のADについて研究活動を行ない・一定の成果を得た。それぞれ・次年度以降・継続して研究活動を展開し・所期の目的を達成する予定である。A蝋管等初期録音資料の音声復元方法の開発:蝋管等の保存状態・形態等に応じ・最適な音声復元が可能となるよう・触針およびレーザービーム反射光・低コヒーレンス干渉計・マイクロフォーカスX線CT・CCDカメラを利用した再生方式について・基礎的な実験を行ない・多くの新たな知見を得た。また・既開発の触針・レーザー切替可能な再生機を改良し・様々な規格の蝋管の再生が可能となるようにした。B蝋管等初期録音資料の保存方法の開発:当該資料群のこれ以上の経年劣化を防止し・恒久保存の対策を講じるための情報を得るべく・X線CT等を用い・蝋管の状態を精査し・表面の破損・材質の劣化の程度を測定し・多くの有益な情報を得た。また・蝋管を良好な状態で保存するための保管箱を試作した。C国内外の初期録音所蔵機関の訪問調査:当該資料群を所蔵する国内外の諸機関を訪問し・所蔵内容・保存状態を調査した。特に・希少な国内吹き込み蝋管を所蔵する広島県内の旧家を訪問・精査し・上述Bに直結する貴重な情報を得た。また・それらの機関関係者との間で・今後の研究協力を含めての有意義な意見交換ができた。D初期録音資料群の言語内容情報の言語史的・芸能史的分析:先行研究と上述Cで得た音源等を対象に・日本語文法史・日本語音韻史・近代日本史・日本芸能史の観点から・言語内容の分析および関連調査を行なった。特に・現存最古の日本語録音である1900年パリ録音に関し・詳細な音声分析を試みた。また・「最古の日本語音声を聴き・江戸時代の国産万華鏡をのぞく」(産業技術記念館・愛知県)

等・本研究成果を広く一般に披露するイベントを開催した。TBS等テレビ放送でも・研究成果の一部が取り上げられた。前年度に引き続き、以下のADについて研究し、所期の研究目標に迫る成果を得た。これらは、次年度以降、新研究課題「蝋管を中心とした初期録音資料の音源保存・音声復元・内容分析に関する横断的研究」(基盤(A))に継承され、更なる深化が図られよう。A蝋管等初期録音資料の音声復元方法の開発:蝋管等の保存状態・形態等に応じ、最適な音声復元が可能となるよう、触針およびレーザービーム反射光、低コヒーレンス干渉計、マイクロフォーカスX線CT、CCDカメラを利用した再生方式について、実験等を行ない、多くの新たな知見を得た。また、既開発の蝋管再生機を改良し、様々な規格の蝋管の再生が可能となるようにした。B蝋管等初期録音資料の保存方法の開発:当該資料群のこれ以上の経年劣化を防止し、恒久保存の対策を講じるための情報を得るべく、X線CT等を用い、蝋管の状態を精査し、表面の破損、材質の劣化の程度を測定し、多くの有益な情報を得た。また、蝋管を良好な状態で保存するための保管箱を製作し、それにCに述べる貴重な国内録音蝋管を収めて、実際の保存状態を継続観察した。C国内外の初期録音所蔵機関の訪問調査:当該資料群を所蔵する国内外の諸機関を訪問し、所蔵内容・保存状態を調査した。特に、広島県内旧家が有する希少な国内録音蝋管を精査し、上述Bに直結する貴重な情報を得た。また、英国に、本邦未紹介の日本関係蝋管資料が現存することを確認した。さらに、これらの機関関係者と、今後の研究協力を含めての有意義な意見交換ができた。D初期録音資料群の言語内容情報の言語史的・芸能史的分析:先行研究と上述Cで得た音源等を対象に、日本語文法史、日本語音韻史、近代日本史、日本芸能史の観点から、言語内容の分析および関連調査を行なった。特に、現存最古の日本語録音である1900年パリ録音に関し、詳細な音声分析と語法分析を試みた。
エネルギー代謝制御による酢酸菌酸化発酵機能の有効利用に関する研究

酢酸菌はアルコールや糖を不完全酸化により有機酸に変換する能力があり、食酢醸造等に利用されてきた。Acetobacter属酢酸菌の野生株および食酢醸造株のトランスクリプトーム解析を行った結果、エタノールの存在時にTCA回路関連の遺伝子発現が顕著に抑制されることが明らかになり、これにより菌体外に酢酸が蓄積されやすくなることが示された。比較ゲノム解析により、食酢醸造株ではグリオキシル酸経路遺伝子が欠失していることが分かった。野生株の同遺伝子破壊株を作製し解析したところ、グリオキシル酸経路の欠失はエタノールから生産された酢酸の過酸化を遅らせ、食酢醸造に有利であることが示された。1.比較ゲノム解析とトランスクリプトーム解析食酢醸造株であるAcetobacter pasteurianus NBRC3283を用いて、種々の炭素源を用いた培養条件、および、エタノール酸化過程の生育フェーズによるトランスクリプトーム変化について、DNAマイクロアレイを用いて解析した。その結果を昨年度解析した酢酸菌の野生株Acetobacter acetiNBRC14818を用いたトランスクリプトーム解析結果と比較したところ、両菌株に共通した現象として、エタノールの存在によりTCA回路関連の遺伝子発現が顕著に抑制されることが明らかとなった。これは、エタノールから酢酸への不完全酸化により生じる電子を用いた酸化的リン酸化によりATP生産が十分に行われる条件では、炭素源の異化代謝を抑えるようなメカニズムが働いているためと考えられた。また、エタノールとグルコースが共存する酢酸生産条件では、ストレス応答関係の遺伝子発現が誘導されていた。これは、解糖系から供給されるピルビン酸やアセチルCoAが余剰となることが原因と予想された。2.末端酸化酵素の機能解析A. acetiの4種の末端酸化酵素について酵素学的な性質の解析を行うために、その遺伝子を大腸菌の呼吸酵素欠損株に導入して異種発現を試みたが、いずれの遺伝子を用いても大腸菌の呼吸欠損を相補することはできなかった。この原因として、酢酸菌の末端酸化酵素の成熟化に必要な因子が大腸菌では欠如しているか、大腸菌の呼吸鎖との電子授受がうまくいかない可能性が考えられた。酢酸菌Acetobacter acetiNBRC14818について、炭素源の違い(グルコース、エタノール、酢酸、グルコース+エタノール)によるトランスクリプトーム変化をDNAマイクロアレイを用いて解析した。エタノール存在時にはTCAサイクル関連の遺伝子発現が低下し、さらにグルコースが存在すると、解糖系からのオーバーフローメタボリズムにより細胞内に酢酸が生成することで、グルコースとエタノールの共存下では、エタノールから細胞外に生成した酢酸の消費が押さえられることが示唆された。また、エタノール、および、酢酸の資化にはグリオキシル酸経路が重要であることが示された。A. acetiNBRC14818と、食酢醸造株であるAcetobacter pasteurianusNBRC3283の比較ゲノムの結果、後者ではグリオキシル酸経路が欠損していたので、A. acetiのグリオキシル酸経路遺伝子破壊株、および、A. pasteurianusにグリオキシル酸経路遺伝子を導入した株を作成し、野生株と酢酸の蓄積性を比較した結果、グリオキシル酸経路の欠失は、エタノールから生産された酢酸の過酸化を遅らせ、食酢醸造に有利であることが示された。A. acetiNBRC14818のゲノムには、好気呼吸において酸素を水に還元するキノール酸化酵素の遺伝子が4種類存在する。これらは酢酸生産に関与する膜結合型のエタノール酸化酵素系からの電子受容体であるため、エタノールの完全酸化と不完全酸化の制御に重要な役割を果たすと予想される。マイクロアレイの結果から、4種のキノール酸化酵素遺伝子の発現パターンに違いが見られ、生育条件に応じた使い分けがあることが明らかになった。A. acetiNBRC14818における炭素源の違いによるトランスクリプトーム解析、および、食酢醸造株A. pasteurianus NBRC3283との比較ゲノム解析から、TCAサイクル関連遺伝子の発現制御と、グリオキシル酸経路の有無が、エタノールの不完全酸化による酢酸の生産に重要であることを明らかにした。さらに、A. acetiの遺伝子操作系を確立し、グリオキシル酸経路を構成する遺伝子破壊株を作製し、その酢酸蓄積との関連性を示した。これらの結果から、酸化発酵における中央炭素代謝経路の重要性を示すことができ、本年度の目標をほぼ達成することができた。食酢醸造株であるA. pasteurianusを用いたマイクロアレイにより、炭素源の違い、および、エタノール酸化過程の生育フェーズによるトランスクリプトーム変化を解析し、A. acetiとの比較から、エタノールの不完全酸化による酢酸を蓄積するメカニズムに関する知見を得る。4種の末端酸化酵素については、大腸菌等の呼吸酵素欠損株を宿主として異種発現を行い、各酵素の生化学的な特徴を解析し、酸化発酵に対する役割を調べる。

次年度はA. pasteurianusのマイクロアレイ解析を行うため、そのアレイチップと解析用の試薬類、および、生化学、分子生物学実験の試薬、器具類等の消耗品に使用する。
災害の事後処理と被害予防・復興促進における法の役割―国際的視点から

東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。(1)ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。(2)東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。(3)法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。(4)弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。2012年度は春から秋にかけて、東京と福島県各地で原子力損害賠償について関係機関や弁護士から聴き取りを行なうほか、宮城県と岩手県において地震・津波について弁護士からの聴き取りを行なった。またプロジェクトメンバーが法テラスの実施した東日本大震災被災者のニーズ調査に参加していることから、その基本的なデータの分析を行なった。また、4月と8月に、ミシシッピ州ビロクシーにあるミシシッピ司法センターを訪問し、ハリケーン・カタリナによって家を破壊された被害者の法的救済の状況と、BPオイル漏れ事故被害者に対する法的救済の状況について、司法センターに勤務する弁護士から聴き取りを行ったほか、活動状況について観察を行なった。本研究においては、政策的提言をすることを目的のひとつとしていることから、聴き取りにおいても、実際の実務の状況について、弁護士との意見交換なども行なっている。こうした本研究の活動を研究者以外にも公開し、議論をさらに深めるために、9月30日に「原子力損害賠償の現状と課題」をテーマに、一般公開のシンポジウムを開催した。このシンポジウムにおける総ての報告と質疑応答は冊子としてまとめ、関連機関や関心のある弁護士実務家等に送っている。これまでの調査では、被災地各地に設置された法テラスには地元住民が法律相談に訪れており、弁護士過疎地であった地震・津波および原子力発電所事故の被災地には、以前には満たされなかった弁護士ニーズがあったように思われる。反面、原子力損害賠償については、東京電力による直接支払に応じる被災者が大多数である。しかし、紛争になった場合、その処理は必ずしも円滑には進んでいない。150万件以上の東電への請求があるのに対して、紛争処理センターによる和解仲介申立は6千件に満たず、訴訟件数は未確認ではあるが、90件程度であると言われる。センターへの申立においては弁護士代理の少なさが、センターでは調査官としての弁護士の数的確保の難しさが、センターによる和解仲介の大幅な遅れをもたらしている。弁護士が少ない中で法的処理をどのように進めるかが大きな課題である。2013年度は、2012年度と同様に、実務家をも交えて、原子力損害賠償の現状と課題についてシンポジウムを開催し、原子力損害賠償の進展状況の検討と問題点の洗い出しを行なった。シンポジウム報告者は別記学会報告に記載の通りであり、他に研究分担者のフットが原発ADRについてのコメントを行なった。シンポジウムで報告を行なった実務家は、原子力損害賠償紛争処理センター総括委員、原子力支援機構理事・福島事務所長、原発被災者弁護団(東京)団長、ふくしま原発被災者弁護団事務局長、ほかに福島県の弁護士と司法書士である。このシンポジウムでは、日米比較の観点から、同じく大量不法行為の事件であるBPオイル漏れ事故の賠償状況についても検討を行なった。本研究参加者は、引き続きそれぞれの分担について研究を継続した。村山とフットは主に原発ADRを中心とする原発賠償の進展状況と弁護士の関与状況について調査を行なった。BPオイル漏れ事故についての比較的研究を継続して行なっている。レペタは原発についての情報伝達のあり方について研究を行なった。佐藤岩夫は質問票調査によって、吉岡すずかは主に聴き取りによって、主に法テラスを中心とする公的な法的支援が岩手、宮城、および福島3県でどのように展開されているか、問題は何かを調査研究した。また飯は岩手を中心に司法過疎地における被災者のための法的支援のあり方について研究を行なった。本研究参加者は以上の研究に基づき、それぞれ、米国のLaw and Society Association、日本法社会学会、および日本災害復興学会において報告を行なっている。平成26年度も前年に引き続き、福島県における東電原子力発電所事故による被災者への賠償問題について調査を続け、県内において聴き取りを行なった。東電による賠償は不動産賠償の手続が本格化したのは平成26年に入ってからであり、それとともに移住のための費用の支払いも始まった。全体としてみれば、大部分の被災者が東電基準で支払いを受けており、不動産賠償の支払いも大きく進んだが、避難費用と精神的損害についてのADRへの申立が原子力損害賠償紛争解決センターに対して引き続き行なわれており、増加傾向にある。避難に関わる線引きと賠償金額決定のあり方への不信が根底にあると言えよう。帰還可能地域が増えるにつれて賠償打ち切りも広がり、今後の被災者の生活がどのようになっていくのかが、特に不動産賠償額が大きくなかった人々について、懸念されるところである。また、元の居住地への復帰が以前の共同体の復活のような形で行なわれうるのかどうか、かりに除染が進んで線量としては居住可能になるとしても、多難であるように思われる。この点では法は賠償金額の増額という形でしか対応できていないように思われる。地震津波が主な被害である宮城県、岩手県においても、状況は福島県と異なるとはいえ、復興は必ずしも迅速には進んでいない。

仮設住宅に住む人々への支援は、居住者の多くが高齢者であることもあり、法的支援だけではなく、医療や福祉給付に関わる事柄なども一体化して行なわれることが望ましい。そうした状況は、福島県でも同様である。本研究では本年度も被災者のニーズを探る調査を行なったほか、法的支援だけでなく福祉的支援を含む総合的な支援の可能性を探っている法テラスの活動調査も行なった。こうした支援を従来の弁護士業務のように依頼者がくるのを待つのではなく、ニーズを抱えた人々に積極的にアプローチするアウトリーチ型支援として行なう可能性についても検討した。今年度も岩手県と宮城県の津波による被災からの復興状況を追うとともに、福島県において原子力発電所事故による損害の賠償状況について調査を継続した。岩手県と宮城県においては、被災者の法的ニーズを探る調査を行うとともに、ひまわり基金法律事務所に勤務する弁護士が果たしている役割について、また法テラスなどの援助による無料法律相談の状況について調査を継続した。復興は遅れ気味ではあるが徐々に進んでおり、現在では被災者のための住宅建設とそれに伴う問題が表面化してきている。多くの被災者にとって住宅の新築・再建は経済的に容易なことではない。他方、公共住宅の提供が被災者のニーズを満たすものであるかどうかも問われている。福島県においては、法テラス事務所、ひまわり基金法律事務所、および廃炉・支援機構による法律相談を中心とした活動の状況について、またいわゆる原発ADRにおける事件受理・処理状況について、それぞれ調査を継続した。事故から5年を経過し、不動産賠償も一段落し、帰還困難区域の居住者に対する一括賠償もされていることから、個人を対象にした賠償は一部の地域を除きピークを超えたとみられている。他方で、主に風評被害によるビジネス関係の損害は継続しており、その賠償問題が今後も続くであろうと考えられる。しかし、個人の賠償問題のこれからの見込みも、地域により相当な違いがあり、公式・非公式の行政的サポートがあるかどうかによってそうした違いが生じてきているように思われる。3月には、最近の新しい展開に対象を絞り「震災復興における法の役割」をテーマとし、メンバー以外の研究者にも公開した拡大研究会を開催した。被災3県における地震・津波からの復興の状況とそこにおける法的ニーズ、および弁護士が果たしうる役割についての調査を予定通り継続して実施している。また、福島における原子力発電所事故による損害賠償の進展状況についても、いわゆる定点観測を継続して行い、賠償問題の変化、および原発ADRへの申し立て状況の変化について、予定通り継続して調査を続けている。今年度も福島、宮城、岩手の東北3県において、被災からの復興状況を追うとともに、東京電力原子力発電所の事故による損害の賠償状況について、調査を継続して行った。宮城県と岩手県においては、主に津波の被害が大きい沿岸部において、ひまわり基金法律事務所の活動状況や法テラスからの援助による無料法律相談などの状況について調査を継続して行った。
地域秩序変容期における台湾銀行の南進と近代日本

本研究は、19101940年代の台湾銀行の南進計画とその変容という事象に注目し、これを台湾銀行の原史料を駆使して考察した。これによって、20世紀前半のアジア地域秩序とその構造変化のなかで、日本のアジア経済圏に対する接近や競争展開を明らかにした。同時にその知見は、現代日本のアジアにおける経済的な地域秩序形成への役割を考える上でも、史的側面からの有益な参考材料を提供するものと考える本研究は、19101940年代の台湾銀行の南進計画とその変容という事象に注目し、これを台湾銀行の原史料を駆使して考察した。同時にその知見は、現代日本のアジアにおける経済的な地域秩序形成への役割を考える上でも、史的側面からの有益な参考材料を提供するものと考える本研究は、日本が20世紀前半に直面した経済的な地域秩序形成における在り方・役割とその展開について、台湾銀行の南進計画との関わりのなかで明らかにする。具体的には、これまで未発見であった台湾の現「台湾銀行」所蔵史料を駆使し、台湾銀行が南進という方向性を打ち出した際の将来像やグランド・デザインの形成、さらには南進戦略に対する台湾総督府・日本政府・アジア間交易を規定した英国や華僑などの認識変容、という二点に着目し、研究を進めるものである。本「平成20年度繰越分」の研究では、当初平成20年11月に実施する予定であった、英国ロンドンのHSBCグループ・アーガイブでの調査が、先方の史料整理の日程都合から不可能となったため、これを平成21年度6月以降に延期する運びとなった。この調査では、英国のアジアにおける金融権益を代表した香港上海銀行による、日本の南方進出についての情報把握・分析に関連する史料を収集予定であった。しかし、同年9月に予定していた本繰越分による出張は、他の出張予定により延期することになり、以降も多忙のため出張の目途がたたなかった。このため、当該史料の調査旅行は、平成22年度からの新たな科研費研究の計画に組み込むことにして、今回の平成20年度繰越分の全額を返納することに決定した。本研究は、日本が20世紀前半に直面した経済的な地域秩序形成における在り方・役割とその展開について、台湾銀行の南進計画との関わりのなかで明らかにする。平成21年度には、昨年度に収集した史料の分析を実施すると同時に、ひきつづき国内の外務省外交史料館、東京大学経済学部で史料調査・収集をおこなった。また4月にかけて投稿論文一本を作成した後、アジア経済研究所の『アジア経済』に投稿し、12月には掲載可能の査読判定を得た。5月には日本財団の研究会にて、本研究構想全体についての発表を実施。7月後半からはシンガポールおよび台湾での調査旅行を実施した。まずシンガポールでは、台湾銀行や日本企業の南進に関連するイギリス植民地行政文書や新聞・雑誌などの調査を実施した。また台湾では、昨年に引き続いて台北にある「台湾銀行」経済研究室図書館が所蔵する、台湾銀行の各種史料所蔵状況を調査・確認すると同時に、滞在期間中に可能な限りの史料をデジタルカメラで撮影し、データ収集を実施した。しかしこの内容は膨大であり、作業の継続が必要となっており、平成22年度にも別途実施の予定である。9月以降は、上記作業によって収集した史料を基礎に、分析作業をおこない、平成22年度2月からは、新たな論文2本の作成を開始している。
コンパクト四次元双曲多様体はシンプレクティック構造を持つか？

コンパクト四次元双曲多様体にシンプレクティック構造が入らないと予想されている.この予想をザイバーグ=ウィッテン理論により示すことが本研究計画の最終目標である.この予想の根拠は二つある.一つは,調和写像の議論によりコンパクト四次元双曲多様体にはいかなる可積分シンプレクティック構造も入らないと示されていること.もう一つは,アームストロングによりコンパクト四次元双曲多様体にはその双曲計量に整合的なシンプレクティック構造は入らないと示されていること.証明のために,具体的には,コンパクト四次元双曲多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量の消滅定理を示す.より詳しい議論の流れは次の通り.まずはコンパクト四次元双曲多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量が自明であることを示す.一般に,シンプレクティック多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量は非自明である.従って,コンパクト四次元双曲多様体にはシンプレクティック構造が入らない.さて,本研究計画の最大の目的はコンパクト四次元双曲多様体のSW不変量の消滅定理であるが,その証明の計画の第一歩は自己双対調和形式のノルムにより共形変換された特異計量に対するSW方程式の理論を構築することである.そのためにはモジュライ空間のコンパクト性を示すことと普通のモノポールのモジュラ空間とのコボルディズムを構成することが必要となる.昨年度はモジュライ空間のコンパクト性は証明できた.副産物として,TaubesによるVafa-Witten方程式の解析のある部分の簡易化もできた.今年度はその証明の細部を詰めて,論文を書いた.上記の研究実績の概要に書いたように,今年度は証明の細部を詰める作業に費やされた.当初予測していなかった困難があり,残念ながらたくさんの時間がかかってしまった.今のところ,研究計画に記述したことをそのまま実行する予定である.すなわち,アインシュタイン=ヒルベルト汎関数の挙動を研究する.コンパクト四次元双曲多様体にシンプレクティック構造が入らないと予想されている.その根拠は二つある.一つは,調和写像の議論により,コンパクト四次元双曲多様体にはいかなる可積分シンプレクティック構造も入らないと示されていること.もう一つは,アームストロングにより,コンパクト四次元双曲多様体にはその双曲計量に整合的なシンプレクティック構造は入らないと示されていること.この予想をザイバーグ=ウィッテン理論により示すことが本研究計画の最終目標である.具体的には,コンパクト四次元双曲多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量の消滅定理を示す.より詳しい議論の流れは次の通り.まずはコンパクト四次元双曲多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量が自明であることを示す.一般に,シンプレクティック多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量は非自明である.従って,コンパクト四次元双曲多様体にはシンプレクティック構造が入らない!さて,本研究計画の最大の目的はコンパクト四次元双曲多様体のSW不変量の消滅定理であるが,その証明の計画の第一歩は自己双対調和形式のノルムにより共形変換された特異計量に対するSW方程式の理論を構築することであった.そのためにはモジュライ空間のコンパクト性を示すことと普通のモノポールのモジュライ空間とのコボルディズムを構成することが必要となる.今年度はモジュライ空間のコンパクト性は証明できた.副産物として,TaubesによるVafa-Witten方程式の解析のある部分の簡易化もできた.また,普通のモノポールのモジュライ空間とのコボルディズムの構成も完成に近づいている.研究計画での初年度の目標は二つあり,その一つは完全に達成でき,もう一つもほぼ完成している.また,副産物として当初の研究計画になかったことも示された.よって,おおむね順調に進展していると判断した.コンパクト四次元双曲多様体にシンプレクティック構造が入らないと予想されている.この予想をザイバーグ=ウィッテン理論により示すことが本研究計画の最終目標である.この予想の根拠は二つある.一つは,調和写像の議論によりコンパクト四次元双曲多様体にはいかなる可積分シンプレクティック構造も入らないと示されていること.もう一つは,アームストロングによりコンパクト四次元双曲多様体にはその双曲計量に整合的なシンプレクティック構造は入らないと示されていること.証明のために,具体的には,コンパクト四次元双曲多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量の消滅定理を示す.より詳しい議論の流れは次の通り.まずはコンパクト四次元双曲多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量が自明であることを示す.一般に,シンプレクティック多様体のザイバーグ=ウィッテン不変量は非自明である.従って,コンパクト四次元双曲多様体にはシンプレクティック構造が入らない.さて,本研究計画の最大の目的はコンパクト四次元双曲多様体のSW不変量の消滅定理であるが,その証明の計画の第一歩は自己双対調和形式のノルムにより共形変換された特異計量に対するSW方程式の理論を構築することである.そのためにはモジュライ空間のコンパクト性を示すことと普通のモノポールのモジュラ空間とのコボルディズムを構成することが必要となる.昨年度はモジュライ空間のコンパクト性は証明できた.副産物として,TaubesによるVafa-Witten方程式の解析のある部分の簡易化もできた.今年度はその証明の細部を詰めて,論文を書いた.上記の研究実績の概要に書いたように,今年度は証明の細部を詰める作業に費やされた.当初予測していなかった困難があり,残念ながらたくさんの時間がかかってしまった.今のところ,研究計画に記述したことをそのまま実行する予定である.すなわち,まずはモジュライ空間のコンパクト性の証明を完成させ,次にアインシュタイン=ヒルベルト汎関数の挙動を研究する.

今のところ,研究計画に記述したことをそのまま実行する予定である.すなわち,アインシュタイン=ヒルベルト汎関数の挙動を研究する.独立基盤形成支援にも採択された故に,当初こちらで購入予定であったパソコンなどをそちらで購入したから.独立基盤形成支援にも採択された故に,当初こちらで購入予定であった書籍などをそちらで購入したから.
焼酎をモデルとした麹由来特徴香気成分の同定とその生成メカニズムの解明

麹由来の香気成分を同定するために麹のみで作製された全麹仕込み焼酎と麹の変わりに蒸煮米と酵素剤,クエン酸を用いて作製した酵素仕込み焼酎について比較した.GC-MSの結果,酵素仕込み焼酎にはジメチルトリスルフィドやヘキサナールという欠点臭の成分が多く含まれており,一方全麹仕込み焼酎では,エステル化合物など芳香性の化合物が多く含まれていることが分かった.またGC-MS/Oより全麹仕込み焼酎には匂い強度は低いものの特徴的な匂いをもつピークが検出された.このことから麹を用いることで欠点臭の成分が低減され,芳香化合物の増加および特徴香気成分の生成が確認された.麹由来の香気成分を同定するために麹のみで作製された全麹仕込み焼酎と麹の変わりに蒸煮米と酵素剤,クエン酸を用いて作製した酵素仕込み焼酎について比較した.GC-MSの結果,酵素仕込み焼酎にはジメチルトリスルフィドやヘキサナールという欠点臭の成分が多く含まれており,一方全麹仕込み焼酎では,エステル化合物など芳香性の化合物が多く含まれていることが分かった.またGC-MS/Oより全麹仕込み焼酎には匂い強度は低いものの特徴的な匂いをもつピークが検出された.このことから麹を用いることで欠点臭の成分が低減され,芳香化合物の増加および特徴香気成分の生成が確認された.麹は,日本の清酒や焼酎といった伝統発酵酒類の製造に欠くことのできない原料である.本研究では,焼酎をモデルとして発酵食品の香りに麹由来の香気成分が及ぼす影響について明らかにすることを最終的な目的としている.本年度は全麹仕込み焼酎と麹の代替として酵素剤と蒸煮米を用いて製造した酵素仕込み焼酎の揮発成分についてガスクロマトグラフィー質量分析計(GC-MS)を用いた解析を行った.両者の揮発成分量を比較した結果,酵素仕込み焼酎にはオフフレーバーとして知られるジメチルトリスルフィドが多く含まれていること,全麹仕込み焼酎には高い芳香を有するエステル類が豊富に含まれていることが分かった.またGC-MS/匂い嗅ぎ分析を行った結果,全麹仕込み焼酎から29個,酵素仕込み焼酎からは21個の匂いが検出された.全麹仕込み焼酎と酵素仕込み焼酎で共通の匂いは20個あり,そのうち13個について成分を同定することができた.13個中7個はエステル類(果実様,甘臭)であった.しかしながら,両焼酎でエステル類の匂い強度には大きな差はないことが分かり,焼酎中の主なエステル類は原料である米から作られることが考えられた.残り6個の匂いの成分は刺激臭や青草臭,漬物臭などの欠点臭と考えられる成分であり,そのうち3成分が酵素仕込み焼酎で高い匂い強度を示した.特有香気成分として全麹仕込み焼酎で9個の匂い,酵素仕込み焼酎で1個の匂いが検出された.その多くは成分の同定までには至らなかったが,紅茶やシソ,フライドポテトを連想させる香りなど独特の香りを有するものが多く存在した.本研究では,焼酎をモデルとして日本の伝統的な食材である麹が食品の香気に及ぼす影響とそれに寄与する香気成分の同定,生成メカニズムを明らかにすることを目的としている.これまでに麹を用いて製造した焼酎(全麹仕込み焼酎)と麹の代替として蒸し米と酵素剤を用いて製造した焼酎(酵素仕込み焼酎)について官能評価およびGC-MSによる分析を進め,麹を用いることでオフフレーバー(欠点臭)であるジメチルトリスルフィドが減少し,イソバレルアルデヒドやエステル類(果実様,甘臭)の成分が増加していることを明らかにした.そこで本年度は,GC-MS/匂い嗅ぎ分析と希釈分析法を組み合わせて,検出された匂いピークの強度を調べた.その結果,酵素仕込み焼酎では22個の匂いピークが,全麹仕込み焼酎では32個の匂いピークが検出された.そのうち化合物が同定されたピークは,酵素仕込み焼酎が17個,全麹仕込み焼酎が22個であった.酵素仕込み焼酎において匂い強度の高い成分としてヘキサナール等が,全麹仕込み焼酎において匂い強度の高い成分として多数のエステル類(6成分)があり,これらの結果はGC-MSの結果と一致していた.またMSによる化合物同定に至らない成分も匂いが検出されるピークもあった.これらのピークは,特に全麹仕込み焼酎に多く検出された.未同定匂いピークは,匂い強度は高くない(FD=19)が,紅茶,フライドポテト,ラベンダー,ソーダなど,特徴的な香りをもつ匂いピークであった.これらのことから麹に由来する焼酎の香気成分としてイソバレルアルデヒドがあり,また麹自体が発酵させることでエステル類の形成に影響を与えていることが示唆された.発酵工学平成25年3月11日に第2子を出産した。そのため平成25年3月1日から8月31日まで産休および育児休業を取得しており、研究を遂行することができていない。その分の遅延はあるが、その他大きな計画の遅れはない。実験材料である麹を用いず酵素および蒸煮米によって作製した焼酎の作製には,想定していない発酵不良が認められ,酵素製剤の選定を改めて行うなど予想外の試行錯誤も必要であった.しかしながら,問題点が早めに明らかになったことで,その後の実験に影響をすることなく,かつよりよい実験材料を調製することが出来たと考えている.実験手法は,これまで私は食品が有する香気成分の分析に関する研究手法を中心に進めており,手法的に熟達しているためにおおむね順調に遂行できている.

GC-MS分析自体には時間を要するが,想定の範囲内であり,概ね予想通りの結果が得られている.しかしながら,これから未同定化合物についてさらに研究を進めていく予定であることから,実験の進行も慎重に行っていくつもりである.米麹を用いて作製した焼酎と酵素剤および蒸煮米を用いて作製した焼酎のGC-MS分析によりそれぞれに特有の揮発成分を検出することができた.それら揮発成分の重要性についてモデル焼酎を作製することなどで検証していく予定である.また新たに異なる種類の麹菌を用いて焼酎を作製,揮発成分をGC-MSにて比較することで,Aspergillus属で作製された麹の有用性について検証していく予定である.前年度の研究により,麹を使用することで生成される香気成分の候補となる数種類の化合物を同定することができた.しかしながら,一方で候補成分であるにも関わらずGC-MSによる同定に至らない化合物も存在する.そこで今後は,候補である化合物について2通りの研究方向で実施していく.一つ目は,同定できた成分に対して生成過程を明らかにしていく.まず始めに麹の作製を行う.その際に経時的にサンプリングを行い,冷凍保存により,各行程における麹を取得する.この時,麹を別々に4連で作製し,ロット間の誤差を最小限に留める工夫をする予定である.その後,作製した麹を用いて発酵を行い,麹作製時と同様に経時的にサンプリングを行う.作製した試料をGC-MSに供し,候補成分の増減について経時的変化を調べる.二つ目は,未同定の候補成分に対しては同定を進めていく.未同定成分の同定は,GC-MSに供するヘッドスペースガスの供給量を増加することで行う.同定が不可能で合った場合は,樹脂による固相抽出と加熱脱着装置を用いた異なる濃縮方法を用いて行っていく.平成25年3月11日に第2子を出産した。そのため平成25年3月1日から8月31日まで産休および育児休業を取得しており、研究を遂行することができていない。その分の遅延はあるが、その他大きな計画の遅れはない。研究経費は、計画通り必要な試薬類の購入および、GC-MS分析に必要なガス類などの消耗品に主に使用する.研究費は,前年度と同様に主にGC-MS分析に必要であるガスや消耗品の購入に充てる.GC-MSの主な分析は,前年度に終了しているが,さらに詳細な解析に移行したために,分析回数はほぼ同程度を予定している.またこれら分析結果により得られた成果を基に,国内における学会発表に2度出席する.このとき,成果発表と同時に研究周辺情報の収集を行う.また成果を国外の雑誌に投稿する予定であり,英文校閲費や投稿料など必要に応じて使用する.
電子セラミックス薄膜の自己組織化ナノ結晶成長とリコンフィギュラブルRF素子応用

近年、電子セラミックス材料は薄膜化が研究され、半導体回路との一体化や微細加工により、高性能、小型化、省資源などを目指した素子への応用が期待されている。今後は高品質化、特に微細化がさらに進み、ナノサイズの超高集積化も視野に入りつつある。個の研究では材料の精密なナノサイズ化に取り組み、原子レベル平坦基板と成膜手法の工夫(低角入射スパッタ)により、自己組織的なナノサイズ結晶を均質、等間隔で基板上に配列させることができた。さらに、微細加工や非線形性測定による解析を実施することによって、リコンフィギュラブル素子の低電圧化や新しい周波数変換素子が可能であることが示された。本年度はPbTiO3の基本組成で、自己組織化ナノ結晶の育成技術の確立を目指した。並行して、基礎的な評価・解析である結晶構造解析とサイズ効果の解明に取り組んだ。単結晶基板(サファイア)を熱処理して原子レベル平坦基板を作製し、斜めスリットを配置したスパッタ装置にてナノ結晶育成を行う。材料としては、基本的な材料であるPt,PbTiO3である。作製条件として、(a)基板の種類、(b)下部層の有無、(c)基板加熱温度、(d)スリット角度、(e)堆積レートと時間、(f)スパッタガス分圧、(g)組成、を変化させて、得られるナノ結晶の形態変化を調べ、成長様式に関する知見を得つつ、任意の仕様のナノ結晶に対する最適条件を調べた。得られた試料はまず結晶構造を調べ、所望の構造であることを確認する必要がある。薄膜ではX線回折(XRD)で容易に確定できるが、ナノ結晶では感度的に困難であったので、放射光施設(Spring-8)の高強度X線にてXRDやX線吸収微細構造を測定し、結晶構造解析を行ったところ、PbTiO3はペロブスカイト構造になっており、PbTiO3,Ptとも通常の薄膜では考えられなかったような高い配向性が得られていることがわかった。さらに、走査プローブ顕微鏡に導電コート探針を装着し、電気計測器と接続して調べたところ、Ptナノ膜については、単層膜にもかかわらず十分な電気伝導性を有していることを見いだした。さらにその上にPbTiO3ナノ結晶の作製も成功したので、現在、その評価を進めているところである。チタン酸バリウムに代表される電子セラミックス誘電材料はキャパシタや圧電素子に広く実用されているが、材料を薄膜化することで、メモリ素子(強誘電体メモリFeRAM、マイクロ波バラクタ(BSTチューナブルキャパシタ)等のまったく新しい電子デバイスが登場する。しかし、多結晶であるセラミックス膜では、特性劣化や微細化限界の解明・解決の見通しはない。本研究ではこれまでにない形態のセラミックス:自己組織化ナノ結晶を創る。これは核形成を完全に制御して、「砂利道」のような従来の膜ではなく、「タイル張り」の超均質膜を得る。これで結晶粒界やサイズ効果が明解になり、基礎物理の解明が大幅に進展する。最終的に劣化と不均質を解消した膜によって、BSTマイクロ波バラクタの大幅な特性改善を達成する。これまで開発したナノ結晶レベルでの薄膜作製技術をさらに最適化するだけではなく、薄膜上にマイクロ波導波路パターンを実際に作製し、特性の測定と、計算機シミュレーションを併用して特性の解析を行った。その結果、直流電圧によるマイクロ波特性のチューニングが明確に得られ、解析にて予想された結果とも一致した。また、基礎技術であるナノ結晶育成や機能性酸化膜作製についてもさらに高品質を進めた結果、優れた特性や低温化などの利点が得られたため、これらの結果を論文として順次、出版しつつある。
重症筋無力症:アセチルコリン受容体の細胞膜表面部分に対する抗体の測定

研究課題である重症筋無力症患者血清中のアセチルコリン受容体蛋白細胞膜表面部分に対する抗体の測定を確立することができた。その抗体を測定することにより興味ある事実が判明した。従来の可溶化した受容体を抗原とした測定法による抗体価は、患者の臨床症状と相関は低いのに対して、本研究により測定した抗体価は、密接に臨床症状と相関を認めた。更に、この抗体価は、患者血清の添加による筋細胞上の受容体崩壊促進効果ともよく相関した。これらの事実から、重症筋無力症の発症機構を考える上で、この受容体の細胞膜表面部分を認識する抗体の存在が重要であることが示された。以上の結果は、日本神経学会総会の口演及び、Neurology誌上に発表した。更に、本抗体の測定を重症筋無力症患者のクリーゼ時に経過を追って行った。その結果、従来の抗体測定法による結果とは異なり、クリーゼに際して本抗体価が上昇することが観察された。このことは、筋無力症の重要な症状であるクリーゼは、免疫学的異常による再燃であると考えられ、クリーゼに際しては、対処療法のみならず、つよく免疫抑制療法や、血漿交換療法を行うことの妥当性が裏付けられた。この成績は、厚生省免疫性神経疾患研究班会議のワークショップにおいて発表した。今後は本抗体価の測定を、重症筋無力症発病早期の症例について行い、本抗体が重症筋無力症の発症のトリガーとなっているのかを検討する予定である。もしそうなら、本抗体の産生機序を解明することが、筋無力症の病因解明と、根本的な治療へとひろがると考えられる。
小型霊長類を用いた母体免疫活性化による出生児の脳神経形成への影響

統合失調症や自閉症の病因病態に関わる分子・神経回路的メカニズムの解明を目指す研究の一環として、よりヒトに近い家族構成や社会性を持つ霊長類であるコモンマーモセットを病態モデルとした基礎研究を実施した。擬似ウイルス感染による母体免疫活性化を誘発するPolyIC:LCを妊娠90日目前後に投与し、出生仔の脳組織中における脳神経形成や病態に関連する遺伝子(計8種)の発現パターンを調べた結果、脳神経形成関連遺伝子1種で特異的な発現パターンが認められた。この事から妊娠期における母体免疫活性化が脳神経形成に関わる遺伝子の発現パターンに変化をもたらし、生後発達後の脳機能異常に関与する可能性が推測される。本研究では、霊長類モデル動物を用いた統合失調症や自閉症の病態の分子・神経回路的メカニズムの解明を目指す一環として、ヒトに近い社会性行動を持ち小型の霊長類で繁殖サイクルも早く、また、遺伝子操作が可能であるコモンマーモセットを用い、母体ウィルス感染(母体免疫活性化、maternal immune activation)により出生した仔の生後発達期における神経発生や組織形成にどのような影響を及ぼすかを調べる。特に、妊娠期におけるウィルス感染という環境的なリスクファクターにより、通常、妊娠母体に備わっている普遍的な免疫応答に対し不均衡が生じた結果、出生仔脳に及ぼす変化について、マーモセット脳を用いて最初にin situハイブリダイゼーション法による遺伝子発現解析からアプローチし、げっ歯類には見られない霊長類特異的な変化を明らかにする。平成25年度は、妊娠90日前後に擬似ウィルス感染させたマーモセットから出生した仔の生後24時間以内における脳神経系形成に関連する遺伝子群について調べた。調べた遺伝子は、脳内にある神経細胞やグリア細胞などの構成細胞間の細胞接着因子、神経細胞への軸索伸長を調節する因子、神経細胞の遊走や細胞の位置決定に重要な因子、クロマチン立体構造の局所的な制御に関連する遺伝子の発現を調節する因子、および脳発達に必須の遺伝子で言語発達と密接に関連する転写因子の遺伝子群の発現パターンや局在について調べた。統合失調症や自閉症の病因病態に関わる分子・神経回路的メカニズムの解明を目指す研究の一環として、実験用動物であるコモンマーモセットを病態モデルとした基礎研究を実施した。コモンマーモセットは霊長類であることからげっ歯類に比べてヒトとの遺伝的な相同性を持つことに加え、ヒトに近い家族構成や社会性を持つことから他の霊長類にはない特徴が見られる。本動物を用いた病態モデルの作製には、妊娠期にウイルス感染を再現するため、擬似ウイルス感染による母体免疫活性化(MIA, maternal immune activation)を誘発するPolyIC:LCを妊娠90日目に投与した。出生した仔の脳組織中における脳神経形成に関連する遺伝子や統合失調症や自閉症患者群に有意に認められる遺伝子群の発現パターンについて、脳組織切片における遺伝子の発現パターンをin situハイブリダイゼーション法により検出し、溶媒投与したマーモセットを対照とし比較検討した。本年度は昨年度に引き続き、脳神経形成関連遺伝子4種および疾患特異的遺伝子4種の計8種の遺伝子の発現パターンについて調べた。その結果、脳神経形成関連遺伝子1種でPolyIC:LC投与マーモセットから産まれた仔の中脳または脳幹領域において特異的な発現パターンが認められた。また、脳組織の外形および重量は対照群と比べて変化はなく、また、神経細胞がグリア細胞の細胞数にも変化が認められず、構造上の異常は認められなかった。この事から妊娠期における母体免疫活性化が脳神経形成に関わる遺伝子の発現パターンに変化をもらたし、生後発達後の脳機能異常に関与する可能性が推測される。医歯薬学当初予定していた実験個体数よりも少ないため、データの取得が遅れている。現在、実験用個体を追加する準備をしている。脳神経形成関連遺伝子の発現変化に加えて、発達障害に関連する遺伝子群の発現変化を調べる。また、遺伝子の発現変化のみならず、脳形態の変化や細胞数や分布についても組織染色等で調べ、遺伝子発現パターンとの関連性について精査する。
遺伝子組換えを標的としたアレルギー制御の可能性検索

I型アレルギーはアレルゲンがマスト細胞上に発現する高親和性受容体に結合した特異的IgE抗体と結合し、これを引き金にして放出される各種メディエーターにより惹起される急性反応でり、その根本的原因となるIgE抗体は、抗原への特異性を保ちつつ定常部の遺伝子を組換える、クラススイッチ組換えによってはじめて産生される。クラススイッチの遺伝子組換には、特異的な組換え因子であるAIDが必須であるが、この発現によって全ての組換え標的が等しく組換えを起こすわけではなく、抗原の種類や侵入経路に応じて産生されるリンホカインなどによる調節を受け、最もふさわしいクラス・アイソタイプのH鎖定常部遺伝子が標的となって組換えが進行する。この標的遺伝子の特異性は組換えに先だって起こる転写(germline転写、以下GT)によって調節されている。IgEへのクラススイッチ組換えは極めて緻密に制御されており、正常な個体におけるその濃度はIgGに比べ10万分の1以下に抑えられているが、アレルギーの根本治療としてIgEへのクラススイッチ組換えを特異的かつ効果的に抑制できるものは未だ開発されていない。本研究では、本研究代表者らのこれまでの成果から巧妙に制御されていることが明らかにされた、クラススイッチ組換えの標的遺伝子特異性をつかさどる因子や組換えの場に介入することがアレルギー制御の根本的標的になり得るかを検討し、その可能性を追究する糸口を切り開くことを目指した。その結果、このGTと組換えの場を制御する因子としてNF_KB、IRF4が同定され、これらがTGFβ1シグナルの下流で作用するId2とともに、創薬標的となりうること、ならびに2次リンパ組織のダイナミックな構築変化と3次リンパ組織の形成による微小環境(場の制御)がTh2ドミナンスの解除によるアレルギー抑制の重要な要素となりうることを明らかにした。
軽量小型かつ堅牢なセンサーによる吸音率の現場測定の実現

現在使用しているカーディオイドマイクロホン6本のうち,2本ずつ3組を決め,EA (Ensemble Average)法を用いて材の吸音率を測定した。その結果,測定値が大きくばらつくことから,同じ型番のマイクロホンでも個体差がかなりあることがわかった。カーディオイドマイクロホンがもつ音圧と粒子速度の振幅と位相に差が生じていることが原因と考えられる。そこで断面の一辺10 cm,長さ90cmの木製音響管をMDF板で制作した。この音響管を用いて,カーディオイドマイクロホンの音圧と粒子速度の比率を計測し,補正値を得ることを試みた。その結果,カーディオイドマイクロホンで計測できる音圧と粒子速度には個体差があることが確認できた。そこで,この差を補正する値を計測値より求めた。この補正値を使って,先に測定した材の吸音率を求めたところ,カーディオイドマイクロホンの個体差を除去することが確認できた。しかし,補正後の周波数特性に細かなピークディップが生じている。実用的な補正値の計測および算出方法は未だ確立できおらず,課題として残っている。また,この音響管とカーディオイドマイクロホンを用いて,管の吸音材を中に設置し,垂直入射吸音率の測定が可能であるかを試みている。この方法はまだ確立に至っていないが,測定が可能であることが実証できれば,カーディオイドマイクロホンで吸音率を測定することに対する信頼の向上に一役買うことが期待される。カーディオイドマイクロホンがもつ個体差を補正する可能性が示された。これにより,カーディオイドを用いた音響インピーダンスを計測の実用に一歩近づいたことになる。補正係数が一般的な音場に適用可能か明らかにする必要がある。今後は,この研究成果をわかりやすくツール化し,その有用性を確認する予定である。補正値を安定かつ簡便に計測する方法を確立するまでには至っていない。今後,この問題を解決していくとともに,3年目の目標である現場での活用方法を示すためのシステムアップについても進めていく。また,音響管による吸音率計測方法にカーディオイドマイクロホンを活用する方法についても提示する予定である。現段階ではカーディオイドマイクロホンは測定用マイクとしての精度があることが認識されていない。音響インテンシティ測定,音響インピーダンス測定用センサとしての測定精度を明らかにしていく。本研究は,カーディオイドマイクロホンを同位置に180度対向させて設置する(C-C法)を基に,安価で堅牢なセンサによる吸音率の現場測定方法を確立を目指している。平成29年度は,2本のカーディオイドマイクロホンはある大きさを有しているため,物理的に同位置には設置できないといった物理的制約,2本のマイクロホンの感度差,2本マイクロホンの設置高さや,なす角度,ねじれなどのカーディオイドマイクロホン設置の精度,といった誤差要因が考えられるが,これらが測定結果に及ぼす影響をコンピュータによる数値実験によりパラメトリックに調べた。その結果,2本のカーディオイドマイクロホンの設置精度や物理的制約よりも,2本のカーディオイドマイクロホンの感度差が最も測定結果に影響を及ぼすことがわかった。また,全(無)指向性のマイクロホンを2本を用いる方法と,全(無)指向性マイクロホン1本と粒子速度センサを用いる方法と比較する実験を行った。その際,現場測定方法としてEA(Ensemble Average)法を用いた。測定した材料は,グラスウールの他に,ポリエステル不織布,ニードルフェルトである。さらにグラスウールやポリエステル不織布は積層させたものもを計測した。その結果,全(無)指向性マイクロホンを2本用いる方法よりも,高音域まで測定できることがわかった。また,全(無)指向性マイクロホン1本と粒子速度センサを用いる方法と近似した吸音率を得られることがわかった。平成29年度は,測定誤差の要因を理論的に探ることを主眼に置き数値実験を実施した。その結果,主たる原因が2本のカーディオイドマイクロホンの感度差であることがわかった。また測定で考えられる他の誤差要因は,測定に大きな影響を及ぼさないこともわかったので,今後は感度差を補正するために,2本のカーディオイドの校正方法を確立することに注力したい。さらに,現段階で校正方法は確立されていないが,他の手法と比較する実験を行った。その結果2本のカーディオイドマイクロホンを利用した方法に十分な可能性があることを掴んでいる。

また,この音響管とカーディオイドマイクロホンを用いて,管の吸音材を中に設置し,垂直入射吸音率の測定が可能であるかを試みている。この方法はまだ確立に至っていないが,測定が可能であることが実証できれば,カーディオイドマイクロホンで吸音率を測定することに対する信頼の向上に一役買うことが期待される。カーディオイドマイクロホンがもつ個体差を補正する可能性が示された。これにより,カーディオイドを用いた音響インピーダンスを計測の実用に一歩近づいたことになる。補正係数が一般的な音場に適用可能か明らかにする必要がある。今後は,この研究成果をわかりやすくツール化し,その有用性を確認する予定である。2本のカーディオイドマイクロホンの特性を揃えることで,測定精度の向上が期待される。しかし,あらゆるカーディオイドマイクロホンで測定を可能にするためには,2本のカーディオイドマイクロホンを用いて,音圧と粒子速度の絶対値を捉えられるかをしっかりと証明する必要がある。そこで今後は,無響室もしくは音響管による測定を通じて,2本のカーディオイドマイクロホンの校正方法だけではなく,音圧と粒子速度の絶対値の計測方法の確立にも注力していく。音響管は所有していないため,大分大学大鶴徹教授,富来礼次准教授の指導を仰ぎ,研究実施者が自ら制作を試みる。補正値を安定かつ簡便に計測する方法を確立するまでには至っていない。今後,この問題を解決していくとともに,3年目の目標である現場での活用方法を示すためのシステムアップについても進めていく。また,音響管による吸音率計測方法にカーディオイドマイクロホンを活用する方法についても提示する予定である。現段階ではカーディオイドマイクロホンは測定用マイクとしての精度があることが認識されていない。音響インテンシティ測定,音響インピーダンス測定用センサとしての測定精度を明らかにしていく。今年度の研究から,次年度に高精度の音響管を製作するする必要があることがわかったため,次年度に繰り越すことにした。