hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波プラスチック溶接の動的挙動予測と簡易ジョイントデザイン設計法の構築

超音波プラスチック溶接における接合部の動的挙動を有限要素法による動的接触解析を用いて解析することで,溶接性能を評価した.特に,解析において実際の溶接で重要な超音波印加中の溶接部品に与える静加圧力を考慮することで,解析精度の向上を試みた.対象とするプラスチック部品(ジョイント形式はシェアジョイント)において,駆動周波数15kHzまたは19kHzで溶接実験を実施し接合部の断面を顕微鏡観察した結果,駆動周波数15kHzで溶接した方が溶接性能が良好であることが判明した.この駆動周波数による溶接性能の違いに関して,超音波印加中の接合部の動的挙動を提案する動的接触解析を用いて解析した.その結果,接合部近傍の弾性ひずみは駆動周波数15kHzの方が19kHzよりも大きく,接触力およびすべり量(摩擦エネルギー)は駆動周波数15kHzと19kHzで大きな差が見られないことを明らかにした.このことから,接合部における材料内部摩擦およびすべり摩擦による発熱量は駆動周波数15kHzの方が19kHzよりも大きくなると考えられ,溶接実験で駆動周波数15kHzの方が19kHzよりも溶接性能が良好になったと推察される.また,有限要素法による動的接触解析を超音波プラスチック溶接に適用する際に,実際の溶接で重要な超音波印加中の溶接部品に与える静加圧力を考慮することで,精度良く溶接部品の動的挙動を再現できることを明らかにした.上記の研究成果を学術論文(設計工学会)として発表した.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
心臓血管病患者における上肢ハイブリッドトレーニングシステムの有用性と安全性の検証

平成28年度、心臓血管病を有してない健常人にハイブリッドトレーニング(HTS)を用いた上肢筋肉トレーニングを行い、有害事象なく、過去の実験結果と同様の骨格筋増量効果や筋力増強効果に加え、血液循環系、代謝系、炎症系などへの効果が得られるかについて評価を行った。効果の比較実験として、同様の対象者に従来の上肢レジスタンストレーニングを行ったので平成28年度の報告を行う。HTSトレーニングを行ったのが1名、従来のレジスタンストレーニングを行ったのが2名であった。トレーニング期間は3か月(週1ー2回施行)、トレーニング総回数はHTSを用いたトレーニングが20回、従来の上肢トレーニングが20回であった。従来の上肢トレーニングの2例のうち1例は5回のトレーニングと施行回数が少なく、今回は比較対象から外した。HTSトレーニング群は20歳代男性(BMI36.9)、従来のトレーニング群は40歳代男性(BMI25.8)であった。有害事象なく、期間内にトレーニングを行うことができた。2例とも筋肉量は増加したが筋力の大幅な増加は認めることはできなった。BMI低下、体脂肪率の低下を認めることができた。血圧に関しては施行前と比べても施行後は血圧の低下を認める事ができた。基礎代謝量に関しては少量ではあるが上昇した。血液検査では著変は認める事はできなかった。今回の施行症例数は少なく、比較対象ができることはなかったが上肢トレーニング(HTS+従来のレジスタンストレーニング)のみで心血管病のリスクファクターである、肥満や血圧に対して改善傾向を認めることができたので今後症例数を増やしていき、方法やトレーニング期間や間隔を再考して効果を検証していくと下肢トレーニングが不可能な心血管病患者に適応できる可能性があるのではないかと考えられた。
寝たきり予防のための高齢者における在宅および施設内事故の疫学研究

本研究では高齢者の転倒についてその発生状況を知るために次のような調査を行った。1、山口県美和町は山口県の東に位置し、人口5384人(平成4年10月1日)で60歳以上は男性892人、女性1138人であった。この地域の第一線で健康管理や診療を担っている町立美和病院(70床)の平成4年1月から平成5年3月までの外来の患者のうち、転倒が理由で受診した60歳以上の高齢者について外来カルテを閲覧し、転倒の発生状況と、その後の障害について調査した。診療録に転倒の記載があったのが男性18、女性39であった。このうち骨折と診断されたのは男性6、女性13であった。また5歳階級ごとの人口で転倒発症率をみると60-64歳で人口1000対男25、女20、65-69歳28、24、70-74歳6、31、75-79歳15、63、80-84歳33、35、85歳以上0、49であった。70歳以上では男性より女性の方が転倒発症率が高いことがわかった。2、ある養護老人ホーム(入所者70名)において健康状況の問診と、握力、片足立ち、視力、継ぎ足歩行の検査をおこなった。対象は病院入院者を除いて61名(男性20名、女性41名)であった。その後平成6年11月から平成7年1月までの対象者の転倒の発生調査を行った。この間転倒したと本人や寮母から報告があったのは8名で、のべ10回であった。転倒の有無を目的変数に、先の調査の項目を説明変数にstepwise法を用いて重回帰分析を行うと、この3か月の転倒に強い相関があったのが「過去1年の転倒経験あり」「年金の書類が書けない」「利き足が右」「めまいがある」「友人の相談にのることがない」「新聞を読まない」「健康情報に関心がない」「手の萎縮」「本雑誌を読まない」「握力」「貯金の出し入れできない」「手の膨脹」「拡張期血圧が低い」「友人宅を訪問しない」「その他の症状がある」「手の痛みがある」「ふらつきがない」であった。
ヒト腫瘍にみられるマイクロサテライト配列変化の多様性とその意義

1993年に、リピート配列の1種、マイクロサテライト配列の変化が、ヒト大腸癌で、続いて遺伝性大腸癌、HNPCCにみられることが報告された。同年末にこのHNPCC家系内に重要なDNA修復系であるDNAミスマッチ修復系を構成する遺伝子の変異が遺伝していることが示されるに至って、腫瘍でみられたマイクロサテライト配列変化はミスマッチ修復(MMR)異常によるものと考えられた。しかしながら、研究代表者らは高精度な解析系を用いると、ヒト腫瘍でみられるマイクロサテライト変化には少なくとも2つのカテゴリーが存在することを見出した。ひとつは長さの変化が比較的小さく、6-bp以内のもの(Type A)であり、いまひとつは変化の規模が8-bp以上で、新しいアレルが出現したかのような変化を呈するもの(Type B)である。興味深いことに、MMR遺伝子に既知の変異をもつヒトおよびマウス細胞ではすべて前者(Type A)のみが観察された。本研究ではそれぞれのマイクロサテライト変化、特にType BとMMR異常との関係を明らかにすることを目標とした。150例におよぶ大腸癌症例において、マイクロサテライト変化、hMSH2およびhMLH1遺伝子の構造異常および発現異常を網羅的に解析したところ、Type Bを呈する腫瘍ではhMSH2、hMLH1遺伝子変異はその2割程度にしか観察されなかった。Type Aには若干これより多く変異が見つかる傾向があった。HNPCCではType Bがほぼ100%観察されるが、このType Bにおける両遺伝子の変異頻度はHNPCCでこれまで報告されてきたものとよく一致する。これらの観察は、これまでのようにすべてのマイクロサテライト不安定性をMMR異常に単純に結び付けることには困難があることを示唆しており、極めて興味深い結果となった(以上投稿準備中)。マイクロサテライト配列は真核生物ゲノム上に豊富に散在する比較的小さな繰り返し単位をもつリピート配列である.1993年にヒトの大腸癌でマイクロサテライト配列の長さが変化していること、続いてある種の遺伝性大腸癌家系にみられる腫瘍でもこのマイクロサテライト配列が変化していることが報告された。同年末にこの遺伝性大腸癌家系内に重要なDNA修復系であるDNAミスマッチ修復系を構成する遺伝子の変異が遺伝していることが示されるに至って、腫瘍でみられたマイクロサテライト配列変化はミスマッチ修復の異常によるものと考えられた。しかしながら、研究代表者らは高精度な解析系を用いると、ヒト腫瘍でみられるマイクロサテライト変化には少なくとも2つのカテゴリーが存在することを見い出した。ひとつは長さの変化が比較的小さく解析に選んだマーカーのうちごく一部にみられるものであり、いまひとつは変化の規模が長大で解析したマーカーのほぼ全てに観察されるものである。興味深いことに、ミスマッチ修復遺伝子に既知の変異をもつヒトおよびマウス細胞ではすべて前者のみが観察された。本研究ではそれぞれのマイクロサテライト変化、特に大きな変化が多くのマーカーにみられるマイクロサテライト変化とミスマッチ修復異常との関係を明らかにすることを目標とした。現在、150例におよぶ大腸癌症例において、マイクロサテライト変化のタイピング、hMLH2およびhMLH1遺伝子の構造異常および発現異常を網羅的に解析している。
リバース及びファンクショナルゲノミクスによるてんかん分子病態の解析

分子生物学的研究手法の進歩に伴い、従来の薬理学的疾患モデルを用いた病態解明に加え、遺伝子改変モデルを用いたリバースゲノミクス的病態解析が開始され始めている。我々は、多くの痙攣性障害の主要病態がイオンチャネル・チャネル内蔵型受容体の機能変異であることに着目し、チャネル構成蛋白の細胞内輸送を制御するアダプター蛋白複合体(Adaptor Protein Complex, AP複合体)の遺伝子ノックアウトマウスを作成し、シグナル伝達機能の年齢依存性変化を解析した。対象は、神経系統特異的に発現するエンドソーム局在型AP複合体(AP3B)遺伝子ノックアウトマウス(AP3BKO)、及び母系(C57BL/6)を対照として用いた。週齢2-16週の雄性マウスの脳を摘出し、entorhinal-cortexとhippocampusを含んだ300μMの脳スライスを作成し、膜電位感受性蛍光指示薬di-4-ANEPPS(10μM)で染色した後、年齢依存性興奮性伝播形式の変化を測定した。また、350μMx350μMの海馬ミニスライスを用い、グルタミン酸(Glu)とGABA遊離の年齢依存性変化を測定したAP3BKOは8週齢以降で50%以上の頻度で自発痙攣が確認された。伝達系機能変異の解析実験では、Glu・GABAの基礎遊離と脱分極性Glu遊離に変化はなかったが、脱分極性GABA遊離はAP3BKOで有意に低かった。AP3BKOの皮質-海馬における興奮性伝播を検討したが、trisynaptic pathwayでの興奮性伝播の変異は認められなかったが、temporoammonic pathwayでの興奮性伝播の異常亢進が確認された。また、AP3BKOではCA1領域の興奮性・抑制性シナプス小胞の形態変化による小胞の小型化が認められた。本研究結果はAP3B機能欠損によって小胞形成・成熟に障害が生じている可能性を示唆する。しかし、開口分泌機能に対してはGluよりもGABAへの影響が強く、結果として抑制性伝達機能の相対的低下が生じると考えられる。しかも、自発性痙攣発現以前の8週齢でこれらの機能変異と共に、temporoammonic pathwayの機能亢進が生じることから、GABA系機能の障害により生じる、皮質からCA1領域への興奮性入力の過剰亢進が側頭葉てんかんの発現機序である可能性が示唆される。
動的不斉を利用した新型不斉配位子の開発:回転軸の制御と新規不斉反応場の創製

研究計画に従い,モノフルオロメチルアニオン等価体としてフルオロビス(フェニルスルホニル)メタンの合成を行った。この試薬はフュニルスルホニル基の除去が可能なため,調整が困難なモノフルオロメチルアニオン等価体として使用でき,様々な反応に適応可能である。モノフルオロメチル化試薬であるフルオロビス(フェニルスルホニル)メタンは,ビス(フェニルスルホニル)メタンから,Selectfluorをフッ素化試薬に用いて簡便に合成できる。ビス(フェニルスルホニル)メタンをパラジウム触媒によるアリル位の置換反応において使用した。反応条件を検討した結果,アリルアセテートに対し,不斉触媒としてホスフィノオキサゾリル配位子(5mol%)とアリルパラジウムクロリドダイマー(2.5mol%)を用い,塩基として炭酸セシウムを使用して,塩化メチレン中で反応させると,対応するフッ素化体が高収率,高エナンチオ選択的に得られることがわかった。さらにこの反応を鍵反応に用い,含フッ素生理活性物質の合成を行った。先に得られたキラルフッ素化合物に対するオゾン酸化と,それに続く還元反応,マグネシウムを用いた脱フェニルスルホニル化反応,Jones酸化の4工程を経て,新規化合物である,フルオロメチルイブプロフェンの合成を達成した。同様に,フルオロメチルナプロキセンの合成も行った。さらに,フルオロカルバリボフラノース,Fluorocarbovir, Fluoroabacavirの合成も達成した。
EGF‐family細胞成長因子の正常および乾癬における局在の検討‐特にAmphiregulinと Heparing‐binding EGF‐like growth factorを中心として

研究結果(1)正常ヒト皮膚及び乾癬病変部組織におけるHB-EGFの発現蛋白合成したHB-EGFの部分構造を抗原として作製した抗体をアフィニティクロマトグラフィにてlgGに精製し用いた。正常ヒト皮膚では表皮全層を主として細胞膜に局在し細胞質にもわずかに発現していた。また毛細血管の内皮細胞やエックリン汗腺のも発現していた。また真皮のマクロファージを含む炎症細胞にも陽性であった。乾癬病変部組織では表皮全層に細胞膜及び細胞質に強く染色され非病変部に近いほど発現は弱くなった。(1)正常ヒト皮膚及び乾癬病変部組織におけるAmphiregulinの発現についてAmphiregulin構造の異なる一部分を、蛋白合成したものを、抗原として作製した3種類の抗体を用いた。正常ヒト皮膚及び乾癬病変部組織の凍結ブロックを薄切し切片を抗Amphiregulin抗体を用いて免疫染色を行い分布と局在を検討したがいずれも特異的な陽性所見を得られなかった。結論HB-EGFマクロファージによって産生されケラチノサイトにはパラクリンに作用すると考えられていたが、ケラチノサイト自身もHB-EGFを発現していることからオートクリンに作用する可能性をも示唆した。また乾癬病変部表皮に強く発現していることから細胞増殖の制御に重要な役割をしている可能性が考えられた。
会計学研究方法の構築

平成28年度は「会計学が応用科学である」とするMattessich(1995,2002)の議論の確認を行い,会計学を純粋科学として捉えるSterlingらの主張との対比において,会計学が応用科学であることの確認をおこなうことが本年度の主要なテーマであり,関連文献の精査を行った.この結果,Mattessichが提唱するConditional Normative Accounting Methodology (CoNAM)が,規範論と経験論を繋ぐ結節点になりうることを確認した,また,研究方法の各論についての分析の端緒として,経験的研究において用いられているデータの妥当性について検討を行った.ここでは国際会計比較研究に頻繁に援用されているLa Porta et al. (1998)が提供しているデータセットを分析し,そのデータが全く妥当性に欠けていることを明らかにした.平成29年度は経験的研究の再検討をおこなった.とくに,規範論研究の演繹の枠組みの中で(ほんらい帰納の枠組みから得られたはずの)経験論による知見を援用する場合にその知見が満たしているべき条件について検討した.具体的には,どのようにして経験論からの知見が十分な信頼に値するか否かを判定する方法を検討した.平成30年度は,前年度までに得られた成果に基づき,規範的研究と経験的研究のそれぞれに関する検討の結論を綜合することによる会計学研究方法の確立を試みた.具体的には,規範論・経験論の垣根を越えた、会計学の統一的な研究方法についてとりまとめた。その過程で,既存の研究に大きな瑕疵が存在する事が明らかになった点について個別の検討を行った.研究成果の一部は学会報告および学術誌掲載に至った.今後,現時点で未公開の研究成果について,学会報告および学術誌掲載にむけてさらに作業を継続する予定である.「会計学が応用科学である」とするMattessich(1995,2002)の出発点の確認を行い,会計学を純粋科学として捉えるSterlingらの主張との対比において,会計学が応用科学であることの確認をおこなうことが本年度の第一のテーマであり,両者による著作をはじめとする関連文献の精査を行った.この結果,Mattessichが提唱するConditional Normative Accounting Methodology (CoNAM)が,規範論と経験論を繋ぐ結節点になりうることを確認した,この部分の成果については学内の研究会で草稿を報告した.さらに、応用科学の採るべき研究方法について,臨床医学や工学などの他の応用科学における研究方法の検討と,それらのうちで会計学研究に援用が可能な手法の有無ついて検討することが本年度の第二のデーまである.そのために,科学哲学における認識論の位置づけについての主要な先行文献を収集し,精査をおこなっている.また,研究方法の各論についての分析の端緒として,経験的研究において用いられているデータの妥当性について検討を行った.ここでは国際会計比較研究に頻繁に援用されているLa Porta et al. (1997,1998)が提供しているデータセットを分析し,そのデータが全く妥当性に欠けていることを明らかにした.この結果は当該データが極めて多くの研究に用いられていることから,学界に対して警鐘を鳴らすものとなっている.この分析結果はAcademy of Business Research Conference(於ニューオーリンズ)で報告し,次年度中に学術雑誌に投稿する予定である.研究課題はほぼ順調に進展している.当初の計画通りに実行できなかったのは海外におけるヒアリングであり,先方との調整が不調に終わったため実行できなかった.ヒアリングについてはあらためて調整を行い,29年度後半に実行する予定である.本年度は経験的研究の再検討をおこなった.とくに,規範論研究の演繹の枠組みの中で(ほんらい帰納の枠組みから得られたはずの)経験論による知見を援用する場合にその知見が満たしているべき条件について検討した.具体的には,どのようにして経験論からの知見が十分な信頼に値するか否かを判定する方法を検討した.また,経験的研究が統計的分析を行う際に依拠するモデルにおいて,モデルそのものの妥当性が疑わしいもの(たとえばJonesモデル)が,なぜ会計研究の(ひとつの)中心であり続けているのかについて検討を行った.最も簡単な説明は会計研究自体が(科学的反実在論者が指摘するような)科学的事実を目指しているのではなく,経験的に十全な「理論」構築を目指しているのみ,という説明である.本プロジェクトにおいては科学的実在論の立場から会計学研究の再構築を目指しているので,現状のモデルの濫用についていかに是正すべきかを検討する必要があることが明らかであり,これを最終年度の課題とする.第一,第二年度において規範的研究の分析と経験的研究の分析において所期の成果が得られた.最終年度に両研究を綜合するための基盤を構築することができた.平成28年度は「会計学が応用科学である」とするMattessich(1995,2002)の議論の確認を行い,会計学を純粋科学として捉えるSterlingらの主張との対比において,会計学が応用科学であることの確認をおこなうことが本年度の主要なテーマであり,関連文献の精査を行った.この結果,Mattessichが提唱するConditional Normative Accounting Methodology (CoNAM)が,規範論と経験論を繋ぐ結節点になりうることを確認した,また,研究方法の各論についての分析の端緒として,経験的研究において用いられているデータの妥当性について検討を行った.

ここでは国際会計比較研究に頻繁に援用されているLa Porta et al. (1998)が提供しているデータセットを分析し,そのデータが全く妥当性に欠けていることを明らかにした.平成29年度は経験的研究の再検討をおこなった.とくに,規範論研究の演繹の枠組みの中で(ほんらい帰納の枠組みから得られたはずの)経験論による知見を援用する場合にその知見が満たしているべき条件について検討した.具体的には,どのようにして経験論からの知見が十分な信頼に値するか否かを判定する方法を検討した.平成30年度は,前年度までに得られた成果に基づき,規範的研究と経験的研究のそれぞれに関する検討の結論を綜合することによる会計学研究方法の確立を試みた.具体的には,規範論・経験論の垣根を越えた、会計学の統一的な研究方法についてとりまとめた。その過程で,既存の研究に大きな瑕疵が存在する事が明らかになった点について個別の検討を行った.研究成果の一部は学会報告および学術誌掲載に至った.今後,現時点で未公開の研究成果について,学会報告および学術誌掲載にむけてさらに作業を継続する予定である.研究課題がほぼ順調に進展しているため,上述のヒアリングを除き当初の研究計画に沿って研究を遂行する.平成29年度は,規範論研究において経験論研究から得られた知見を演繹の一部として導入する方法の検討と,経験論研究において規範論研究を研究の与件として導入する方法の検討が主題となる.前者は規範論研究の演繹の枠組みの中で,(ほんらい帰納の枠組みから得られたはずの)経験論による知見を援用する場合にその知見が満たしているべき条件について検討する.具体的には、どのようにして経験論からの知見が十分な信頼に値するか否かを判定する方法を検討する.後者は,現在の経験論研究において十分な理論的は裏付けをもって(疑似)実験を行っているケースは極めて希であるため研究結果の内的妥当性も極めて低いものばかりである事に鑑み,本研究では経験論研究を行う際の前提として最小限行われるべき規範的理論研究の水準について検討する.具体的には,仮説検証の手続きに耐えうる理論のあるべき形について明確にする.平成30年度は,上記二つの検討の結論を綜合することによる会計学研究方法の確立を酒大都市,規範論・経験論の垣根を越えた,会計学の統一的な研究方法についてとりまとめる.また,上記の研究成果を、(1)学術論文査読の際に研究方法の観点から査読者が依拠すべき基準として,また(2)会計学研究者養成の教育現場において学ばれるべき研究方法論の体系としてとりまとめる.最終報告書の作成に向けて執筆を継続する.また,最終報告書の核となる会計学の研究方法について,海外の研究者にそれを提示し,フィードバックを得るためのインタビューを2回計画している.本研究の成果物の一部は日本会計研究学会の年次大会で報告する予定である.以上により,予定通りに研究目的を達成できる見込みである.初年度に計画していた海外におけるヒアリングについて,先方との調整が不調だったため行うことが出来なかったため.当初第一年度に計画していた海外でのヒアリングを実行することができなかった分の旅費相当額が繰り越されている.
化学形別セレン栄養状態と生活習慣病との関連に関する疫学コホートの設定

1.食品中セレン濃度の測定2,3-ジアミノナフタレンを用いたWatkinson法を改良し、96穴マイクロプレートリーダを用いて食品中セレン含有量の測定を行なった。2.ヒトにおけるセレン摂取の健康影響を明らかにする目的で、セレン錠剤(200μg)一週間投与前後における血液流動度の測定を行ない、セレン投与後において有意に流動度が上昇することが示された。3.経静脈栄養を長期間に亘って受けた患者に発生した脳炎について、病理解剖検体における脳組織について検討を行なった。脳組織においてセレン酵素であるグルタチオンペルオキシダーゼが欠乏していること、脳組織中のセレン含有量が減少していることが示された。4.血清中セレンの化学形別分析岩手県大迫町においてサンプリングしてあった保存血清をHPLC-ICP-MS法を用いてセレンの分別分析を行なった。脳卒中を発症された方30名と健康対照者30名との比較を行ない、case中のセレノプロテインPが有意に低値が脳卒中のリスクとなることが示唆された。5.ヒトにおけるセレン補充の健康影響の検討については、セレン錠剤(200μg)投与一週間で、血液流動度の改善が示された。さらに、セレン投与前後に採血した血清中のセレン濃度、セレン酵素であるグルタチオン・ペルオキシダーゼ活性および血液生化学検査項目の測定を行なった。血清中のセレン濃度は上昇しているが、グルタチオン・ペルオキシダーゼ活性の上昇は有意でないこと、すなわち、セレン補充はグルタチオン・ペルオキシダーゼ以外のメカニズムを介して血液流動度の改善に働いていることが考えられた。1.食品中セレン含有量の測定蛍光光度測定が行える96穴マイクロプレートリーダを購入し、Watkinson法による食品の灰化および2,3-ジアミノナフタレンとの反応後、サンプル中のセレン濃度の測定を96穴マイクロプレートで行うことが可能になった。この方法を用いて、順次、サンプル中セレン濃度の測定を行いつつある。2.簡易食事摂取頻度調査票今年度、新たに西伊豆地区において、40才以上70才代までの男女168名について、簡易食事調査票を実施した。セレンの摂取量は、男性における平均値が128.3μg/day、女性の平均値が、96.8μg/dayであった。男性女性とも、魚介類からのセレン摂取割合が50%以上でもっとも高かった。これまで実施してきた岩手県における簡易食事摂取調査票の結果との地域的な特徴のちがいなどについて、比較検討を行っている。3.糖尿病モデルマウスを用いた検討これまでに、invivoおよびinvitroの実験において、セレンが糖代謝に強く関与しており、セレン欠乏が糖尿病発症の一因になりうることが示唆されてきたが、自然発症糖尿病マウスを用いた実験はなされてこなかった。今年度は、KKマウスを用いてセレン欠乏による糖代謝への影響を観察し、セレン欠乏マウスでは、膵臓ラ島のβ細胞の空砲化や細胞死がみられた。1.食品中セレン含有量の測定96穴マイクロプレートを用いたwatkinson法による食品中セレン含有量の測定法を確立し、24hr陰膳法によってサンプリングした食品中セレンの測定を行った。2.簡易食事摂取頻度調査票セレン摂取量を簡易食事摂取頻度調査法からもとめ、血清脂質レベルとの関連について検討を行い、セレン低摂取群にくらべ、中・高摂取群においてHDL-コレステロールが有意に高値であることを見い出した(論文参照)3.糖尿病モデルマウス(KKマウス)ヒト2型糖尿病のモデルマウスであるKKマウスでは、高血糖が継続することによって膵ランゲンルハンス島細胞のアポトーシスが誘導され、空胞化がみられる。

今回、セレン補充を行なうことによって膵ランゲンルハンス島細胞のアポトーシスを抑制し、糖尿病の重篤化を防ぐ作用が明らかにされた。また、肝培養細胞を用いてカドミウムの細胞毒性をセレンの前投与が軽減するという作用を有することを明らかにした。4.フィンランドにおけるセレン欠乏対策フィンランドは、国土全体が低セレン含有の土壌であるため、農作物、畜産物すべてが、低セレン含有であり、国民全体がセレン欠乏となっている。フィンランドでは、このため国を挙げてのセレン対策が進められ、またセレンの栄養疫学兆さの先進国でもある。今回このフィンランドを視察し、セレン研究者であるアルフタン教授、サロネン教授と意見交換を行なった。1.食品中セレン濃度の測定正確度・信頼度ともに高い2,3-ジアミノナフタレンを用いたWatkinson法を多検体同時に測定できるよう改良し、96穴マイクロプレートリーダを用いて食品中セレン含有量の測定を行なつた。疫学コホート調査地である岩手県大迫町において、陰膳方式でサンプリングを行なった約1,000サンプルの食品について、セレン含有量の測定をほぼ終了した。食品中セレンの測定例は少ないので、今後、発表・公表していく予定である。また、今後、食品中からセレン含有成分を抽出し、セレノシステイン、セレノメチオニン等の有機セレン、および亜セレン酸などの無機セレン成分に分別して測定を行ない、食品中における化学形ごとのセレン含有量を明らかにし、化学形ごとの摂取量を推定していく予定である。2.ヒトにおけるセレン摂取の健康影響を明らかにする目的で、セレン錠剤(200μg)一週間投与前後における血液流動度の測定を行ない、セレン投与後において有意に流動度が上昇することが示された。この結果は、疫学調査におけるセレン摂取量と虚血性心疾患との関連を実験的に裏付けるものと考えられる。3.経静脈栄養を長期間に亘って受けた患者に発生した脳炎について、病理解剖検体における脳組織について検討を行なった。脳組織においてセレン酵素であるグルタチオンペルオキシダーゼが欠乏していること、脳組織中のセレン含有量が減少していることが明らかになり、脳炎発症にセレン欠乏が関与していることが示唆された。1.食品中セレン濃度の測定疫学コホート調査地である岩手県大迫町において陰膳方式(20名)でサンプリングを行なった約1,000サンプルの食品について、セレン含有量の測定を終了した。陰膳のサンプリング時に秤量した各食品の重量をかけることによってセレンの一日摂取量を算出する。また、この食品中セレン含有量のデータを用いて、簡易食品摂取頻度調査票で得られた一回に摂取する食品の目安量と摂取頻度とをかけ合わせることによって、セレンの摂取推定量を算出した。2.血清中セレンの化学形別分析岩手県大迫町においてサンプリングしてあった保存血清をHPLC-ICP-MS法を用いてセレンを含有する3成分(グルタチオンペルオキシダーゼ、アルブミン、セレノプロテインP)への分別分析を行なった。過去に行なった健康人における分析では、3成分それぞれに含まれるセレンの割合は、18.3%、26.4%、55.3%でセレノプロテインPに含まれるセレンがもっとも高かった。
膵癌微小環境を標的とした膵癌転移に対する治療法の開発

プロモーター領域にloxp-stop-loxp(LSL)配列が挿入され、Creリコンビナーゼの発現によりLSL配列が切り出されることによってK-rasのコドン12が変異活性型となるK-ras G12Dマウスと膵臓前駆細胞で発現するpdx1のプロモーター制御下にCreリコンビナーゼを発現するマウス(Pdx1-creマウス)を交配させると膵特異的にK-rasの変異が導入されたマウス(Pdx1-cre; K-ras G12D)が生じる。このPdx1-cre; K-ras G12Dマウスは、ヒトと同様、膵に前癌病変(PanIN)を生じた後癌化する。癌化に約1年を要し、ほとんど転移を生じないことから膵癌化過程を詳細に検討するのに適したモデルである。Periostin-/-モデルはマウスPeriostin exon1をネオマイシン耐性遺伝子に置換することによって、作製された(J Exp Med 2008)。Pdx1-cre; K-ras G12DとPeriostin-/-マウスを交配させPdx1-cre;K-ras G12D;Periostin-/-マウスを作製した。また、このマウスにさらにLSL配列を含んだp53変異マウスを交配させ、Pdx1-cre;K-ras G12D; p53 R172H; Periostin -/-を作製した。その結果、Pdx1-cre; K-ras G12D;Periostin-/-マウスではPdx1-cre; K-ras G12D;Periostin+/+マウスに比べ前癌病変の形成が遅延していた。Pdx1-cre;K-rasG12D; p53 R172H; Periostin -/-マウスについては現在検討中である。まだ例数の少ない状態で結論を得ていないが、現在までの検討では、Pdx1-cre; K-ras LSL-G12D Periostin-/-では、Pdx1-cre; K-ras LSL-G12D Periostin+/+に比べ膵の癌化が遅延しており、これはセルレインによって炎症を惹起しても同様であった。つまり、膵の癌化過程にもPeriostinが関与している可能性が高いことが示された。近年、膵癌間質が膵癌化や進展に対して促進的に機能すると考えられていたが、ごく最近の報告では抑制的機能する可能性が示唆されている。間質の膵癌癌化・進展への関与を明らかにするためにも、膵癌間質において非常に強い発現を示すPeriositnの機能を詳細に解明することが必要と考えられる。低濃度のPeriostinは膵癌のEMTに対して抑制的な働きを示している。このことから、通常状態ではPeriostinは癌進展に対して障壁として機能している可能性も否定できない。今後も検討を継続し、これらの点について明らかにしていきたい。消化器外科学当初の計画通りのマウスが作製でき、癌化に対するPeriostinの役割が解明されつつある。予定通り、研究を進める。マウスの作製に重点をおいたことによる。作製されたマウスに発現する分子発現比較、組織における発現比較などを行うために、マイクロアレイや抗体などの費用に使用する。
ストレス不適応の脳内機序とその治癒法の解明

SNAP-25はシナプス膜に存在するt-SNAREタンパク質で、開口放出によるシナプス前部からの神経伝達物質遊離に必須な役割を果たしている。我々は以前にSNAP-25のSer^<187>がプロテインキナーゼCによってリン酸化されると、神経伝達物質放出機能が促進されることを明らかにした。さらにマウスに冷水拘束ストレスを加えると、脳内のストレス反応に関わる部位を中心にSNAP-25のリン酸化が亢進することを明らかにし、SNAP-25のリン酸化がストレスへの適応機構に関わっている可能性を明らかにした。今年度はSNAP-25のリン酸化を制御するシグナル機構を明らかにするため、マウス脳よりシナプトゾームを調整し、さまざまなレセプターのアゴニストを作用させた場合のSNAP-25やGAP-43のリン酸化の変化を特異的な抗リン酸化抗体を用いたイムノブロット法で調べた。シナプトゾームにフォルボールエステルを作用させると、SNAP-25のSer^<187>およびGAP-43のSer^<41>のリン酸化がいずれも亢進した。シナプトゾームにノルアドレナリンを作用させると、GAP-43のリン酸化は亢進したが、SNAP-25のリン酸化には有意な変化は認められなかった。PKCの活性化に関与するGqと共役するα1レセプターのアゴニストである(R)-(-)-Phenylephrinehydrochlorideを作用させた場合、SNAP-25のリン酸化は亢進しなかったがGAP-43のリン酸化は亢進することが明らかとなった。以上の結果からSNAP-25とGAP-43はいずれもPKCでリン酸化されるが、脳内では異なるレセプター系を介してリン酸化が制御されていることが明らかとなった。我々は以前にSNAP-25のSer187がプロテインキナーゼCによってリン酸化されると、神経伝達物質放出機能が促進されることを明らかにした。さらにマウスに冷水拘束ストレスを加えると、脳内のストレス反応に関わる部位を中心にSNAP-25のリン酸化が亢進することや、SNAP-25のリン酸化が起こらないノックインマウスでは高ストレス環境への適応が見られないことを明らかにし、SNAP-25のリン酸化がストレスへの適応機構に関わっている可能性を明らかにした。今年度はSNAP-25のリン酸化を制御するシグナル機構を明らかにするため、副腎を摘出したマウスに冷水拘束ストレスを加えたところ、脳内でのSNAP-25のリン酸化の亢進にはほとんど影響しないことを見いだした。マウスにレゼルピンを投与し脳内のモノアミンを枯渇させると、SNAP-25のリン酸化レベルは有意に増加し、冷水拘束ストレスを加えてもさらなるリン酸化の亢進は認められなかった。また様々なモノアミンレセプターへのアンタゴニスト作用を示すクロザピンを投与したマウスの脳でも、SNAP-25のリン酸化レベルは有意に増加し、冷水拘束ストレスを加えてもさらなるリン酸化の亢進は認められなかった。以上のことから、ストレスを加えた際のSNAP-25のリン酸化は、末梢からのフィードバック機構とは独立した機構で亢進され、そのリン酸化は脳内モノアミンによって抑制的に制御されていること結論された。
細胞に導入できる新規ペプチド核酸の開発と応用

主鎖骨格中にピロリジン環を含んだオキシペプチド核酸(ピロリジン環型オキシペプチド核酸=POPNA)オリゴマーには4種類の立体構造異性体(cis-L,trans-L,cis-D,およびtrans-D)がある.我々はこれら4種類のオリゴマーを哺乳類細胞であるCHO細胞内に導入した.これらPOPNAオリゴマーは単独では細胞内に導入することができなかったが,細胞内導入ペプチドとPOPNAオリゴマーとを連結させることにより,効率よく細胞内に導入することができた.さらに,細胞内導入ペプチドとエンドソーム破壊ペプチドであるHA2を連結させたオリゴマーと共存させることにより,細胞質内に速やかに移行させることに成功した.これらの結果はPOPNAのいずれの立体構造異性体からも得られた.我々はさらに大腸菌内へも効率的にPOPNAオリゴマーを導入することについても検討した.上述の結果を参考に,POPNAオリゴマーに細胞膜破壊ペプチドであるKFF配列を連結させたコンジュゲートを作製し,そのコンジュゲートによる大腸菌内でのアンチセンス効果を調べたところ,POPNAオリゴマーがうまく細胞膜破壊ペプチドにより大腸菌内に輸送され,POPNAの塩基配列に対して特異的にアンチセンス効果が得られることがわかった.これらの結果はPOPNAオリゴマーがアンチセンス試薬として細胞内で利用できることを示しており,将来的に核酸医薬として期待できることを示唆している.主鎖骨格中にピロリジン環を含んだオキシペプチド核酸(ピロリジン環型オキシペプチド核酸=POPNA)モノマーを合成した.POPNAモノマーは核酸塩基部分がそれぞれアデニン(A),チミン(T),グアニン(G),シトシン(C)の化合物を合成した.さらにPOPNAのピロリジン環部分には不斉炭素が2個存在することから合計4種類(cis-L,trans-L,cis-D,およびtrans-D)の立体構造異性体が存在するので,それらの立体構造異性体についてもそれぞれ合成した.また,主鎖骨格中にピロリジン環および3級アミンを含んだペプチド核酸(ピロリジン環型アミノペプチド核酸=PAPNA)モノマーのtrans-L体のTモノマーも合成した.これらの化合物のうちPOPNAのtrans-L体のA, T, G, Cモノマーを用いて,ペプチド固相合成法により9量体のオリゴマー1を合成した.塩基配列はN'-TGG TGC GAA-NH_2-C'(K=リシン)である.さらに,POPNAのTモノマーの代わりにPAPNAのTモノマーを用いて同様の9量体のオリゴマー2を合成した(塩基配列はN'-TGG TGC GAA-K-NH_2-C';下線の部分がPAPNAのTユニット).これらのオリゴマーはいずれも相補的なDNAと安定なハイブリッドを形成し,それらのハイブリッドの安定性はほぼ同程度であった(ストランド濃度は5μM, Tmは1の場合,26.8°C,2の場合,25.8°C).これらのオリゴマーを用いて,CHO細胞内への導入を行なったところ(濃度10μM,インキュベート時間は6時間),共焦点顕微鏡により1は細胞内への導入が確認できないのに対し,2はエンドサイトーシスによる細胞内への導入が確認できた.これはPOPNA内に2個程度の非常に少ないPAPNAカチオンユニットを含ませることによりうまくPOPNAオリゴマーを細胞内に導入できることを示している.主鎖骨格中にピロリジン環を含んだオキシペプチド核酸(ピロリジン環型オキシペプチド核酸=POPNA)オリゴマーには4種類の立体構造異性体(cis-L,trans-L,cis-D,およびtrans-D)がある.我々はこれら4種類のオリゴマーを哺乳類細胞であるCHO細胞内に導入した.これらPOPNAオリゴマーは単独では細胞内に導入することができなかったが,細胞内導入ペプチドとPOPNAオリゴマーとを連結させることにより,効率よく細胞内に導入することができた.さらに,細胞内導入ペプチドとエンドソーム破壊ペプチドであるHA2を連結させたオリゴマーと共存させることにより,細胞質内に速やかに移行させることに成功した.これらの結果はPOPNAのいずれの立体構造異性体からも得られた.我々はさらに大腸菌内へも効率的にPOPNAオリゴマーを導入することについても検討した.上述の結果を参考に,POPNAオリゴマーに細胞膜破壊ペプチドであるKFF配列を連結させたコンジュゲートを作製し,そのコンジュゲートによる大腸菌内でのアンチセンス効果を調べたところ,POPNAオリゴマーがうまく細胞膜破壊ペプチドにより大腸菌内に輸送され,POPNAの塩基配列に対して特異的にアンチセンス効果が得られることがわかった.これらの結果はPOPNAオリゴマーがアンチセンス試薬として細胞内で利用できることを示しており,将来的に核酸医薬として期待できることを示唆している.
近代日韓政治外交における相互利用と相剋に関する研究

本研究は、明治後期の日韓政治外交において、さまざまな側面における相互利用と相剋が、日韓関係にどのような影響を及ぼしたのかを考察するものである。平成30年度は、京釜鉄道株式会社重役の韓国国内における活動や露館播遷(1896)以後の対韓政策に関する検討を行った。当初の研究計画に則りつつ、国立国会図書館憲政資料室及び外務省外交史料館、東京都立図書館などの国内機関並びにアメリカのニューヨーク公立図書館・フィラデルフィアカトリック歴史研究センター・議会図書館に所蔵されている未刊行資料の調査を実施した。また、公刊文書の読解や新聞・雑誌の関連記事の蒐集を行った。これらの作業を踏まえて、以下の知見を得ることができた。論者は、まず、京釜鉄道重役の韓国における活動を、常務取締役であった尾崎三良に注目して検討した。その結果、京釜鉄道重役らが、韓国の有力者と緊密な関係を形成するために、さまざまな活動をしており、その結果、同社重役らは日韓外交問題に深く関与することになったことがわかった。なお、以上の研究成果については、2018年6月22日、東アジア近代史学会大会において「明治後期における京釜鉄道株式会社重役の渡韓について」という題目で報告を行った。つづいて、露韓播遷以後の日韓関係の改善過程を、駐韓公使加藤増雄の活動に着目して検討した。その結果、加藤公使の働きにより、日本側が朝鮮国王の皇帝即位を積極的に認めることになり、日韓関係は改善へ向かったことがわかった。以上の研究成果について、2018年11月25日、史学会大会において「大韓帝国成立前後における日韓関係ー駐韓公使加藤増雄に着目してー」という題目で報告を行った。本年度は研究成果の報告を2回行い、且つ日本及びアメリカに残されている史料蒐集に集中し、分析を行った。しかし、研究成果の学術論文化が遅れているため。現在、論者は、研究成果の報告は充実に行っているものの、学術雑誌にその成果を論文化して、公表することが遅れている。来年度においては、博士論文の準備とともに、研究成果を論文として公表する作業を進める。本研究は、明治後期の日韓政治外交においてさまざまな側面における相互利用と相剋が日韓関係にどのような影響を及ぼしたのかを考察するものである。平成29年度は、日韓両国の相互利用と相剋の一事例として在日韓国亡命者問題を取りあげ、当初の研究計画に則りつつ、国立国会図書館憲政資料室及び国立公文書館、外務省外交史料館などの諸機関に所蔵されている未刊行資料の調査を実施した。これらの作業を踏まえて、在日韓国亡命者問題のうち特に1900年5月末に発生した安・権処刑事件について、この事件が日本の対韓政策にどのような影響を及ぼしたのかを追究した。この問題に対する日本政府の狙いは、韓国皇帝(高宗)の要求に応えるかたちで当問題を解決し、それによって韓国における影響力を強めることにあった。一方、高宗は亡命者の処分により自身の皇帝権力の強化と政権の安定化を図ろうとした。その結果、1900年2月に主要亡命者である安ケイ寿が自ら帰国するかたちで事実上送還され、両国の利害が合致するかのようにみえた。ところが、安の帰国前後から韓国の政界において大々的な処刑運動が繰り広げられ、結局安はその後に帰国した権瀅鎮とともに同年5月末に処刑される。以後、この事件は日韓両国政府の外交衝突へ発展し、且つ両国新聞も事件の是非をめぐり対立した。同年6月中旬に北清事変の拡大により終結したものの、日本政府の対韓政策は硬化し、韓国との関係改善よりロシアとの「満韓交換論」を通じて韓国に対する影響力の強化に傾注する契機になった。なお、以上の研究成果の一部については、2017年10月22日、九州史学研究会大会において「18961900年における日本の対韓政策の検討ー高宗宥和策を中心にー」という題目で報告を行った。本年度は日本に残されている史料蒐集に集中し、分析を行ったが、研究上日本の史料だけではなく韓国やその他の国家にある史料の蒐集する必要があり、それらの蒐集と分析はあまり進展していないため。

なお、以上の研究成果については、2018年6月22日、東アジア近代史学会大会において「明治後期における京釜鉄道株式会社重役の渡韓について」という題目で報告を行った。つづいて、露韓播遷以後の日韓関係の改善過程を、駐韓公使加藤増雄の活動に着目して検討した。その結果、加藤公使の働きにより、日本側が朝鮮国王の皇帝即位を積極的に認めることになり、日韓関係は改善へ向かったことがわかった。以上の研究成果について、2018年11月25日、史学会大会において「大韓帝国成立前後における日韓関係ー駐韓公使加藤増雄に着目してー」という題目で報告を行った。本年度は研究成果の報告を2回行い、且つ日本及びアメリカに残されている史料蒐集に集中し、分析を行った。しかし、研究成果の学術論文化が遅れているため。次年度以後も、日本国内における史料調査を継続するが、それに加えて韓国や米国にある史料の調査を行う。まず、日本の対韓政策に深く関わった京釜鉄道株式会社の重役らの韓国における活動に関して研究を進める。次に、韓国ソウル大学奎章閣研究院および韓国学中央研究院蔵書閣所蔵の大韓帝国の公文書や米国フィラデルフィアカトリック歴史研究センター(CHRC)所蔵のサンズ文書(W. F. Sands Papers)などを調査し、韓国政界の実態を把握し、韓国側の外交政策の背景を明確化する。現在、論者は、研究成果の報告は充実に行っているものの、学術雑誌にその成果を論文化して、公表することが遅れている。来年度においては、博士論文の準備とともに、研究成果を論文として公表する作業を進める。安ケイ寿の「ケイ」の字がJIS第4水準漢字につき、本システムを通じた入力が不可能である。
タンデムミラーにおける熱流分布の研究

タンデムミラー中のプラズマに吸収されたエネルギーが外部に流出する経路を同定することが最終的な目的である.従来の研究から,プラグ・サーマルバリア部(P・B部)の電子サイクロトロン共鳴加熱のため入力されたパワーが,開放端磁力線沿いに輸送され装置壁で散逸する過程が顕著であるこが知られている.本課題研究では,このP・B部において,径方向への熱流計測も加えて,3次元的な熱流分布の描像を得ることを目的とする.物理的な背景は次の通りである.電子に共鳴吸収されたエネルギーは,共鳴層を通る磁力線に沿った熱流と,共鳴層に沿って磁場を横切る熱流の2つの流れとなって流出すると想定される.前者は磁化された粒子の輸送に付随したものである.後者は波動との共鳴により誘起された電子の横方向ドリフト運動によるものである.両者を分離計測できるというのがミラー装置の特長である.熱流計測はこの2方向の輸送による壁温の上昇分布を多チャンネルの熱電対アレイと赤外線放射分布像撮影を通して行った.この結果次のような成果が得られた.(1)ほとんどのプラズマ実験において出会うような,赤外線カメラとは周囲温度が異なる環境に置かれた非黒体の温度計測においては,カメラの表示温度は正確でなく,熱流評価の大きな誤差の原因となる.この補正のため,赤外線放射温度計測の基礎から検討を加えて,表示温度から真の温度を導出するスキームを構築した.[Y.Kiwamoto et al.Rev.Sci.Instrum.に投稿中]この結果は一般的であり他の熱流計測実験においても見通しの良い適用が可能である.(2)径方向への熱流の主たる到達先がプラズマ境界に最も近接した内部コイル壁面にあることが判明した.今回の計測から径方向熱流の総量は沿磁場熱流の30%程度と評価されるが,コイル面内の熱流分布に敏感に依存するため,更に詳細で広範な計測に発展させる必要がある.(3)径方向の熱流の大きさは加熱パワーに強く依存し,蓄積エネルギーへの依存性は弱い.加熱パワーの中では電位形成に支配的なプラグ加熱パワーが熱流に与える影響が最も強い.(4)この熱流は磁場に沿って往復しつつ径方向にドリフトする粒子によって輸送されている可能性が高い.以上の如く当初の目的をほぼ達成し,熱流の3次元構造の解析が実行段階に入った.タンデムミラー中のプラズマに吸収されたエネルギーが外部に流出する経路を同定することが最終的な目的である.従来の研究から,プラグ・サーマルバリア部(P・B部)の電子サイクロトロン共鳴加熱のため入力されたパワーが,開放端磁力線沿いに輸送され装置壁で散逸する過程が顕著であるこが知られている.本課題研究では,このP・B部において,径方向への熱流計測も加えて,3次元的な熱流分布の描像を得ることを目的とする.物理的な背景は次の通りである.電子に共鳴吸収されたエネルギーは,共鳴層を通る磁力線に沿った熱流と,共鳴層に沿って磁場を横切る熱流の2つの流れとなって流出すると想定される.前者は磁化された粒子の輸送に付随したものである.後者は波動との共鳴により誘起された電子の横方向ドリフト運動によるものである.両者を分離計測できるというのがミラー装置の特長である.熱流計測はこの2方向の輸送による壁温の上昇分布を多チャンネルの熱電対アレイと赤外線放射分布像撮影を通して行った.この結果次のような成果が得られた.(1)ほとんどのプラズマ実験において出会うような,赤外線カメラとは周囲温度が異なる環境に置かれた非黒体の温度計測においては,カメラの表示温度は正確でなく,熱流評価の大きな誤差の原因となる.この補正のため,赤外線放射温度計測の基礎から検討を加えて,表示温度から真の温度を導出するスキームを構築した.[Y.Kiwamoto et al.Rev.Sci.Instrum.に投稿中]この結果は一般的であり他の熱流計測実験においても見通しの良い適用が可能である.(2)径方向への熱流の主たる到達先がプラズマ境界に最も近接した内部コイル壁面にあることが判明した.今回の計測から径方向熱流の総量は沿磁場熱流の30%程度と評価されるが,コイル面内の熱流分布に敏感に依存するため,更に詳細で広範な計測に発展させる必要がある.(3)径方向の熱流の大きさは加熱パワーに強く依存し,蓄積エネルギーへの依存性は弱い.加熱パワーの中では電位形成に支配的なプラグ加熱パワーが熱流に与える影響が最も強い.(4)この熱流は磁場に沿って往復しつつ径方向にドリフトする粒子によって輸送されている可能性が高い.以上の如く当初の目的をほぼ達成し,熱流の3次元構造の解析が実行段階に入った.タンデムミラー中のプラズマに吸収されたエネルギーが外部に流出する経路を同定することが最終的な目的である.従来の研究から,プラグ・サーマルバリア部(P・B部)の電子サイクロトロン共鳴加熱のため入力されたパワーが,開放端磁力線沿いに輸送され装置壁で散逸する過程が顕著であるこが知られている.本課題研究では,このP・B部において,径方向への熱流計測も加えて,3次元的な熱流分布の描像を得ることを目的とする.物理的な背景は次の通りである.

電子に共鳴吸収されたエネルギーは,共鳴層を通る磁力線に沿った熱流と,共鳴層に沿って磁場を横切る熱流の2つの流れとなって流出すると想定される.前者は磁化された粒子の輸送に付随したものである.後者は波動との共鳴により誘起された電子の横方向ドリフト運動によるものである.両者を分離計測できるというのがミラー装置の特長である.熱流計測はこの2方向の輸送による壁温の上昇分布を多チャンネルの熱電対アレイと赤外線放射分布像撮影を通して行った.この結果次のような成果が得られた.(1)ほとんどのプラズマ実験において出会うような,赤外線カメラとは周囲温度が異なる環境に置かれた非黒体の温度計測においては,カメラの表示温度は正確でなく,熱流評価の大きな誤差の原因となる.この補正のため,赤外線放射温度計測の基礎から検討を加えて,表示温度から真の温度を導出するスキームを構築した.〔Y.Kiwamoto et al.Rev.Sci.Instrum.に投稿中〕この結果は一般的であり他の熱流計測実験においても見通しの良い適用が可能である.(2)径方向への熱流の主たる到達先がプラズマ境界に最も近接した内部コイル壁面にあることが判明した.今回の計測から径方向熱流の総量は沿磁場熱流の30%程度と評価されるが,コイル面内の熱流分布に敏感に依存するため,更に詳細で広範な計測に発展させる必要がある.(3)径方向の熱流の大きさは加熱パワーに強く依存し,蓄積エネルギー依存性は弱い.加熱パワーの中では電位形成に支配的なプラグ加熱パワーが熱流に与える影響が最も強い.(4)この熱流は磁場に沿って往復しつつ径方向にドリフトする粒子によって輸送されている可能性が高い.以上の如く当初の目的をほぼ達成し,熱流の3次元構造の解析が実行段階に入った.