hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中間酸化状態の硫黄の地球化学ー紫外レ-ザ-ラマン分光法による研究ー

紫外レ-ザ-ラマン分光システムの立ち上げに関して次の四つの問題を生じた。1)フォトダイオ-ドアレイ検出器(以下SMA検出器という)のMCP中のいくつかのピクセルが異常なシグナルを出す欠陥が見つかったため、製造元であるプリンストンインスツルメント(米国)に送り返して修理を依頼せざるを得なかったこと、2)使用したMCPは1枚であるため、期待通りの感度を出すことが出来ないことが判ったこと、3)SMA検出器用電源および高速ゲ-トパルサ-が相次いで故障を起したこと、4)微弱光集光システムの手直しと光路調整法の変更を迫られたこと。1)、2)、3)に関しては修理に際してMCPをダブルにするよう製造元に依頼して約3カ月後に修理および性能アップが完了した。4)に関しては約600枚のスペクトルチャ-トを取って、様々な角度から集光システムの改良と光路調整を行った。この結果、典型的な強いラマンスペクトルを与えるCCl_4,酢酸エチル-ジオキサン溶液については良好なチャ-トを得ることが出来るようになった。ポリチオン酸のような本来目的とする硫黄化合物のラマンスペクトルを観測したところ、通常のセルによる測定ではセルの光学面内部に直ちに硫黄の沈着が見られ、試料の急速な分解が起ることが明らかとなった。このため試料溶液の細い流れを作り直接紫外光を照射することを試みたところ、硫黄の沈着は防げたが試料溶液がパルス照射のたびに飛散することが判った。この点に関しては照射光の焦点外照射などの対策を行っている。以上述べたように、この分光システムは今だ未完成であるため、実試料のスペクトルを自由に得る段階には到らなかった。ほゞ問題点も出尽した感があるので今後比較的短期間にサンプル測定を行うことが出来ると考えている。パルス紫外レ-ザ-ラマン分光法は、測定装置そのものがまだ一般化しておらず、各研究者が手探りで装置の改良を行いながら目的物質のスペクトルを得ようと努力を重ねている分野であるのが現状である。紫外光を扱うため、ラマン光を集光するレンズ系の選択、サンプルの位置決め法、強力な紫外光による試料の分解を防ぐ方法の検討などの他、未知の諸問題が山積している。本年度は全面的に測定装置の構築に力を注いだ結果、全装置の組み合げが整い、ようやく試料の測定が可能となった。具体的には、分光器は当初予定していたJEOL JRS 400Dの検出器性能、集光光学系、デ-タ処理能力において不適切であることが判明したので、新らたにSpex 1404 0.85mダブルモノクロメ-タを使用し、2次光を検出することとした。これに判い、光源がパルス光であることから検出器には非分散方法式のプリンストンインスツルメント社製SMAマルチチャンネル測光システムと検出器冷却装置を組み合わせ、シグナルはパソコン処理方式を取ることとした。また必要に応じて可視、近赤外光によるラマン情報の収集も行えるようフォトマル検出器の使用も可能である。現在この装置を使って実試料を測定しながら細部の改良を行っている。測定に供する試料としては、ワッケンロ-ダ-液、火口湖水、種々の温泉水が国内はじめ海外からも集められており、次年度にはこれらについてラマンデ-タを蓄積しその解析を進める用意が整った。特に代表者がニュ-ジ-ランドでサンプリングして得た試料の予備的研究で、国内の熱水系では未見の硫黄化合物の存在が示唆されており、新しい目の役割を担った紫外レ-ザ-ラマン分光装置によって中間酸化状態の硫黄の地球化学の発展に大きな飛躍がもたらされるものと我々研究グル-プは期待しているところである。
凍結防止剤散布地域におけるアルカリ骨材反応と鉄筋腐食の複合劣化現象の解明

アルカリ骨材反応および塩害による劣化したコンクリート構造物の維持管理はきわめて重要な課題である。両者が複合した場合については,その劣化進行は十分に明らかにされていない。本研究では,塩害およびアルカリ骨材反応による複合劣化を生じた構造物に対しても最も大きな課題とされている塩分浸透および鉄筋腐食に関する研究を実施した.その結果,アルカリ骨材反応による膨張によって生じたひび割れは,塩害を促進する要因となることが明らかとなった。25年度は,昨年度実施した外観目視を中心とした事前調査による凍結防止剤の影響を受けた劣化構造物の劣化程度のグレーディング,構造物から採取したサンプルの塩分分析結果の分析結果に基づき,外観グレーディングと凍結防止剤の影響度の関係について統計解析手法を用いた分析を行った.その結果,凍結防止剤の影響度の相違によって,塩分浸透状況の相違の特徴として水分率等の補足情報が有用であるとの知見を得た.これらの結果を受けて,アルカリ骨材反応および凍結防止剤の両者の影響を受けている劣化構造物の外観調査,および表面水分率調査を実施し,実構造物におけるアルカリ骨材反応による劣化程度および凍結防止剤の影響度の異なる劣化構造物および劣化箇所の選定を行った.凍結防止剤のみの場合と,アルカリ骨材反応による劣化と複合した場合の劣化進行およびそのメカニズム解明のための分析調査対象箇所の選定を終えた.他方,室内試験においては,塩害およびアルカリ骨材反応による複合劣化を想定した供試体作製のために,骨材の選定,配合の決定等を行い,アルカリ骨材反応による膨張を生じるコンクリートを作製し,その膨張特性を把握した.鋼材拘束下における短期間で有意な膨張を得るための促進条件についても確認を行った.アルカリ骨材反応および塩害による劣化したコンクリート構造物の維持管理はきわめて重要な課題である。24年度は、凍結防止剤散布地域における塩化物イオンの浸透状況を現地調査で明らかにするとともに,室内試験による促進浸透試験によってその塩化物イオンの浸透状況(分布,深さ)につついて濃度の影響などを詳細に明らかにすることとし,現地調査に基づく凍結防止剤散布下における塩化物イオンの浸透状況の把握、室内試験に基づく凍結防止剤散布下における塩化物イオンの浸透現象の解明に関する検討を行った。現地試験においては、凍結防止剤の影響を受けた実橋脚において,外観目視を中心とした事前調査によって対象構造物の劣化程度をグレーディングし,劣化程度の異なる橋脚を選択し,ドリル法による塩分採取を実施し、サンプルを採取した。採取したサンプルの塩分分析を行い,凍結防止剤の影響度および劣化程度の異なる橋脚の塩化物イオン浸透分布の特徴を把握した。これらの調査結果から,散布期間約20年後において,コンクリート表面から8cm(かぶり位置)の塩化物イオン量は腐食発生限界を超えていたこと、さらには、特徴的な分布パターンが認められる反面、局所的なひび割れなどの影響を受ける場合もあることが明らかとなった。他方,室内試験においては、濃度の異なる塩化物イオン溶液を用いて、乾湿繰り返しによって凍結防止剤の特徴である溶液形態の塩分浸透現象を実験的に再現し,吸水、逸散量、繰り返しサイクル後の塩分浸透分布(塩分分析)を把握し,毛細管浸透による塩分浸透現象を検討した。また、対象となるコンクリートの水セメント比も数レベル用意した結果、得られた浸透分布と実験条件から特定のパターンが見いだされ、分布の特徴と品質には一定の関連性のあることが明らかとなった。外観目視を中心とした事前調査による凍結防止剤の影響を受けた劣化構造物の劣化程度のグレーディング,構造物から採取したサンプルの塩分分析結果の分析結果に基づき,外観グレーディングと凍結防止剤の影響度の関係について統計解析手法を用いた分析を行った.その結果,凍結防止剤の影響度の相違によって,塩分浸透状況の相違の特徴として水分率等の補足情報が有用であるとの知見を得た.これらの結果を受けて,アルカリ骨材反応および凍結防止剤の両者の影響を受けている劣化構造物の外観調査,および表面水分率調査を実施し,実構造物におけるアルカリ骨材反応による劣化程度および凍結防止剤の影響度の異なる劣化構造物および劣化箇所の選定を行った.アルカリ骨材反応および凍結防止剤による複合劣化を生じた構造物においては,ASRの進行が早く,コンクリート表面に著しいひび割れが多数発生したものについては,すでに塗膜系の表面処理あるいは断面修復,さらには剥落防止のためのFRPシート等による補修対策が実施されていた.そのため,比較的軽微な未補修の橋台を対象に,ひび割れ密度,水分率を測定するとともに,鉄筋のはつり調査,塩分分析,電気化学的な腐食測定などを実施し,ASR膨張によるひび割れが,凍結防止剤による塩害進行に与える影響を検討した。その結果,ASR膨張によるひび割れが塩害を促進する要因となりえることが明らかとなった。

コンクリート工学,材料科学,維持管理工学初年度の実績に基づき,実構造物における凍結防止剤の影響に関して統計的手法を用いて、その影響度に関する基礎的知見が得られている.これらの知見に基づき,アルカリ骨材反応および鉄筋腐食による複合劣化を受けた構造物における凍結防止剤による影響の異なる構造物および箇所の選定を行うとともに,選定箇所の水分率調査も実施した.本研究目的であるアルカリ骨材反応および鉄筋腐食の複合劣化現象の解明のための調査箇所の選定が行うことができ,次年度における分析調査によって,実構造物における複合劣化現象の把握が可能となった。他方,室内試験においては,コンクリート材料および配合等,促進条件などの決定を行い,26年度研究実施のための諸検討を終えた.上記のとおり,26年度研究実施のための準備を終えていることから,研究は順調に遂行していると判断される.初年度(24年度)の計画においては、凍結防止剤散布下の実構造物における浸透分布の把握と、室内試験による液状における塩分浸透現象を解明することであった。現地試験および室内試験のいずれにおいても、当初予定した検討をおおむね終えることができた。現地調査では,局所的なひび割れの影響がない場合には、おおむね室内実験から予想される塩化物浸透分布パターンと同様の考えで把握できることを確認することができた。他方、実構造物においては,凍結防止剤の流下経路にその浸透量が大きく影響されることも明らかにすることができた。他方、室内試験においては,濃度が塩分浸透に大きく影響を与えるとともに、対象となるコンクリートの品質(水セメント比)が浸透分布形状に大きく影響を与えることを明らかにすることができた。現地調査および室内試験から得られた成果は,次年度以降の研究遂行に必要な知見を充足しており,初年度における研究目的の達成度はおおむね順調と判断した。なお、現地調査,室内試験を統合した検討については、次年度以降に行う予定である。24年度のおける凍結防止剤の影響に関する室内試験および現地調査の結果,さらに,25年度における実構造物における凍結防止剤の影響度に関する検討結果を踏まえ,25年度に膨張性状を確認したコンクリート配合で,アルカリ骨材反応によるひび割れを生じ得る供試体を作製し,それらの鉄筋腐食特性を把握する.さらに,室内試験で得られた知見に基づき,上記の供試体に凍結防止剤を想定した塩化物イオンの浸透実験を行い,アルカリ骨材反応および塩害の複合劣化における鉄筋腐食特性を把握する.他方,現地における複合劣化を受けている構造物の塩分浸透状況,鉄筋腐食状況,凍結防止剤の影響度評価などを行い,複合劣化の解明の諸情報を得るとともに,その要因分析を行う.室内および現地試験の結果を総合的に検討を行い,凍結防止剤散布地域におけるアルカリ骨材反応と鉄筋腐食の複合劣化現象の解明を行う.初年度においては、アルカリ骨材反応を生じていない場合の凍結防止剤散布の影響について、主に検討をおこなった。次年度は、これにアルカリ骨材反応および膨張によるひび割れの影響を考慮した検討を行う。現地調査では,アルカリ骨材反応による劣化が生じていると判定され、かつ、凍結防止剤散布の影響を受けている構造物を選定し、それらの構造物における塩分浸透分布の特徴を把握する。他方、室内試験においては、アルカリ骨材反応性の骨材を使用したコンクリート供試体を作製し、アルカリ量や鉄筋拘束等を調整することで、膨張量を制御し、所定の膨張量において塩化物イオンの浸透実験を行い、アルカリ骨材反応およびそれに伴うひび割れが塩化物イオン浸透に与える影響を把握する。
「日本」に関する「知」のフローを追う

本研究では社会科学を中心に「日本」に関する知識がいかに構築、再編、消費されているのか、量的・質的にそのフローをたどることを試みた。本研究を通して海外における「日本」の知が欧米の一部機関を中心に構築されていること、近年の日本のポピュラー文化人気に支えられ欧米の日本研究の需要は高まっていること、日本国内の社会科学と海外における日本研究との間に断絶がみられる一方、海外大学院卒の日本人研究者が架け橋として果たせる役割があることなどが明らかとなった。オックスフォード大学および東京外国語大学にて本研究の成果報告と国内外研究者の対話の場を兼ねたシンポジウムを行い、その一部についてウェブ公開した。本研究の目的は、「日本」に関する人文学的・社会学的知識がいかに構築され、再編成されているのか、主に海外機関を対象にその循環経路を辿ることにある。具体的には1日本研究動向についての質的・量的調査2海外に向けて成果を発信する日本研究者のキャリア構築過程に関するインタビュー調査3Japanese Studiesプログラムのありかたに関する質的調査を柱としている。2年目である平成24年度は、前年度主に行った上記1の量的調査をさらに進め、日本研究・教育高等機関データベースを完成させるとともに、日本研究動向の地域的・歴史的文脈を網羅的に捉え、教育研究の重要拠点を見出すことができた。また上記2の日本研究者のキャリア構築過程について、日本人で海外大学院で教育を受けた日本研究者を中心にインタビュー調査を実施し、主に研究者としてのアイデンティティについて考察した。3の教育プログラムについては、下記ワークショップ中情報収集を行った。5月30日、8月28日、12月28日にメンバー全体での打ち合わせを行い、4月22日にAJJ(Anhropology of Japan in Japan)学会にて成果を報告、3月1415日に英国オックスフォード大学ニッサン研究所にて中間報告会を兼ねた日本研究ワークショップを実施した。ワークショップでは、本科研の成果報告を行うとともに、欧米豪州から日本の日本研究者が集まり、北米の日本研究動向調査を長年担われてきたPatricia Steinhoff教授や、豪州の日本研究を長年担われてきた杉本良男教授を中心に日本研究の動向を議論、日本研究の社会学的知への貢献や地域研究のありかたについて船曳建夫東京大学名誉教授、イスラエルのEyal Ben-Ari先生を中心に議論し、前ヨーロッパ日本語教師会会長穴井すず子氏を中心に日本語教育と日本研究の関連などについて議論を重ねた。本研究では「日本」に関する人文学的・社会科学的知識がいかに構築され、再編成されているのか、主に海外機関を対象に、その循環経路を辿ることにある。具体的には、1日本研究動向についての質的・量的調査2海外に向けて成果を発信する日本研究者のキャリア構築過程に関するインタビュー調査3Japanese Studiesプログラムのありかたについての質的調査を柱としている。最終年度の平成25年度は、上記1の量的調査をさらに進め、主要日本研究雑誌および社会学・人類学雑誌のタイトル・著者・分野・所属機関・キーワード・日本語引用文献数などについて、1960年以降分について10年刻みでデータベース化をおこなった。また、上記2については、海外に向けて成果を発信する日本研究者のキャリア構築過程に関するインタビュー調査を井本・堀口を中心に実施し、その成果についてAnthropology of Japan in Japan(11月)学会などにて報告した。上記3については、国内における英語を使用言語としたJapanese Studiesプログラムについて、担当者に対する聞き取り調査をおこなった。さらに12月27日には本科研最終報告会を兼ねたシンポジウムを東京外国語大学で開催した。本シンポジウムでは、本科研研究協力者の苅谷剛彦氏やEyal Ben-Ari氏による基調講演のほか、データベース・インタビュー調査の成果についての報告発表、国内外で活躍する社会学者・人類学者によるラウンドテーブル・ディスカッションをおこなった。本シンポジウムと平成25年3月に英国オックスフォードにて実施した中間報告会ワークショップで発表された論文、成果報告や議論内容をまとめた報告書を平成26年3月に完成させ、その一部についてオンラインで公開した。本研究の目的は、「日本」に関する人文学的・社会学的知識がいかに構築され、再編成されているのか、海外の高等教育・研究機関を主なフィールドとしつつ、アクターに焦点を当てることによってその循環経路を辿り、包括的かつ多角的なマッピングを行うことにある。具体的には1日本研究動向についての質的・量的調査2海外で活躍する・海外に向けて成果を発信する日本研究者のキャリア構築過程・その過程における日本側受入研究機関の役割に関するインタビュー調査3代表的な日本研究者を生み出している欧米オーストラリアの教育機関におけるJapanese Studiesプログラムのありかたに関する質的調査を柱としている。初年度である平成23年度は、上記1の量的調査を中心に研究を進めた。具体的には国際交流基金により1980年代より発行されている日本研究ディレクトリの北米・欧州・豪州版を用いて日本研究・教育高等機関のデータベース化を開始し、平成23年度は最もボリュームのある北米版のデータベース化を完了させた。

データベース構築により、日本研究動向の地域的・歴史的文脈を網羅的に捉え、教育研究の重要拠点を見出すことができつつある。また、欧州などの日本研究学会にてフィールドワークを実施し、データベースから抜け落ちてしまう最新の日本研究動向に関する質的調査を進めた。さらに上記3の一環でオックスフォード大学日産日本研究所にて計2カ月間程Japanese studies教育プログラム調査を実施し、キーパーソンに話を伺った。6月22日、8月20日、9月13日、10月31日及び12月16日に研究メンバー(ほぼ全員参加)による研究会を実施した。データベース構築・日本研究者インタビューの方法や項目を決定・確認するとともに、各自の日本研究に関わる研究関心・問題意識や本プロジェクトにおける役割分担・具体的計画を共有し明確化することができた。3年間にわたる本研究の目的は1日本研究動向の質的・量的調査2日本研究者のキャリア構築過程に関するインタビュー調査3代表的な海外日本研究機関や、グローバル化を進めつつある日本国内の高等教育機関におけるJapanese Studiesプログラムのありかたに関する質的調査を柱とし、「日本」についての知のフローを捉えることにある。2年目である平成24年度は前年度から1の量的調査とデータベースを継続した。日本研究・教育高等機関データベースと主要雑誌における日本研究論文データベース構築を完了する予定であったが、機関データベースは完成したものの人員不足等により論文データベースに着手できなかった。人員を既に確保しているため次年度夏までにに完了させる予定である。2について、日本人で海外研究機関で教育を受けた研究者を中心にインタビューを実施した。次年度にはさらに多くの研究者のキャリア構築過程について調査を行う予定である。3については、研究メンバーの個人的事情等により、実施予定であった北米・豪州における実地調査を実施できなかったが、下記中間報告会兼ワークショップにて効率良く情報収集を行った。北米実地調査は次年度に行う予定である。また、当初の予定通り、研究会を34カ月に1度開催し、4月には学会発表、3月には中間報告会兼ワークショップを行った。中間報告会では、当科研メンバーだけでなく、欧米豪州を代表する日本研究者と日本の代表的社会科学者から、日本を含めた各地の若手研究者まで、また人類学、社会学、政治学、経済学、文学、日本語教育などあらゆる分野の方達の参加があり、活発に日本研究のあり方について議論を進め、本科研のテーマである、国内外の研究者の対話を促進することができた。
d10金属を含む新規発光性励起種の探索

下記のd10錯体の新規合成や発光の特性を明らかにした。[1]発光性銅(I)カルベン錯体の合成以前私共は2座カルベン配位子を有する銅錯体(銅原子を2こ含むもの)を合成し、すでに2報の論文としてまとめていたが、本年はさらにカルベン配位子の置換基を変更することで新しいタイプの錯体を得ることができた。中でも興味深い結果はイソプロピル基を有する銅錯体である。従来8の字型構造と呼んでいる構造で、2つの銅原子間の距離が短い場合に強発光性を示すとしてきたが、今回得られた発光性錯体は、銅原子間の距離が非常に長いことが分かった。この錯体の発光の原因について詳細に解析を行った。また、新たなタイプのコンホメーションを有する二核錯体も得ることができた。[2]拡張π共役系配位子または水溶性配位子を有する銅(I)錯体の合成と発光特性錯体を光化学反応の増感剤として使用するためには励起状態の寿命が長いこと共に、長波長側の光まで吸収する性質が望ましい。そこで配位子のπ共役系を拡張し、その配位子を含む銅錯体の合成を行ったところ、吸収波長が長波長化し、励起状態の非常に長寿命な錯体を得ることができた。また、29年度まで研究分担者であった西川博士の研究を一部引き継ぎ、スルホン酸基を含む配位子を用いて水溶性の新規銅(I)錯体を合成した。これらの一部は水溶液中で弱いながらも紫外線照射によって発光を示すことを明らかにした。[3]ジホスフィンオキシド配位子を含む銀(I)錯体ジホスフィンジオキシド配位子を含む銀錯体の合成法を確立し、それが緑色発光を示すことを明らかにした。[4]ホスフィンを含むパラジウム(0)錯体単座ホスフィンを含むパラジウム(0)錯体は有機合成の触媒としては非常によく知られているが、発光性はほとんど報告されていない。29年度に研究した錯体の量子化学計算を行い、その励起状態の解明を行った。申請時には、d10金属を用いて新たな長寿命励起種を複数提案することを目的とした。特に系統的に銅(I)、銀(I)、Pd(0)などの新規金属錯体を合成し、さらに分光学的な手段により錯体の発光特性を解明することが目指した点であった。また発光励起状態の解明のためにDFTとTD-DFTのような計算化学の手法から発光機構の解析を行うこととしていた。本年度は上記の[1]-[3]に示すように発光性銅(I)カルベン錯体、拡張π共役系配位子を有する銅(I)錯体、水溶性銅(I)錯体、ジホスフィンオキシド配位子を含む銀(I)錯体の新規合成に成功し、光物理的な性質の測定を行った。これにより発光励起状態を多くの場合帰属することができた。これにより大半の目的は達成したと言える。発光性を発光量子効率と発光寿命で評価すると、同じような構造の錯体でも非常にそれらの値が異なる場合があることが判明した。また上記[4]に示すように単座ホスフィンを含むパラジウム(0)錯体について2018年は量子化学計算を行い、その励起状態の解明を行った。これにより、極めて珍しいパラジウム錯体の発光現象についてその理由を明らかにすることができた。学会発表は以下に示すように、国際学会を含めて様々に行うことができ、このことも順調に進展していることの現れということができる。当初の交付申請書には2018年の研究計画として「時間的に余裕があれば亜鉛(II)やガリウム(III)の発光種の合成も検討したい」と記入したが、残念ながらそのような金属種の研究にまでは至ることができなかったので、「概ね順調」という評価としたい。これまでに合成した多数の錯体の中には、キャラクタリゼーションが完全でない場合や、発光機構が今ひとつ明らかになっていない錯体が含まれている。本年はこれらをまとめて論文とすることをまずは行っていきたい。まとめていきたい系としては下記がある。[1]ジホスフィンとジイミンを配位子とする単核銅(I)錯体前述の拡張型π共役系配位子を有する錯体について、励起状態の電子状態計算などの解析を含めて錯体の光物理特性の考察を行う。特に一部の錯体は発光強度は弱いにもかかわらず、数百マイクロ秒という極めて長い発光寿命を有することが判明している。これは極めて特異的な現象であり、その原因を探る。[2]カルベン配位子を有する二核銅(I)錯体昨年ドイツの研究グループが私共が以前報告した銅(I)錯体と同様な構造を有する銅(I)二核錯体について、対イオンが発光特性に重要であるとする論文を発表した。このグループの著者の一人とは学会においてディスカッションを行ったが、彼らの主張は必ずしもいつも適用できるわけではないように思われる。対イオンの発光への影響を含めてカルベン配位子を有する銅(I)錯体の発光特性についてさらなる研究を行う。[3]ホスフィン配位子を有するパラジウム(0)錯体一昨年から昨年にかけて、非常に珍しいとされるパラジウム錯体の発光をまとめるべく研究を行ってきた。ようやく計算による励起状態の解析もほぼ終了したため、この研究をまとめ発表したい。

進捗状況の欄にも記したが、同じような構造の錯体でも非常にそれらの値が異なる場合があることが判明した。これらについて系統的な解釈をすることが今後の課題である。本年の研究実施計画は、交付申請書にも記載したとおり、Cu(I), Ag(I)等のd電子を10個含む金属種の発光性金属錯体を合成することであった。特にリン、酸素、炭素ドナーを含む配位子との組み合わせを検討したところ、以下の発光性錯体の合成に成功し、発光特性を明らかにした。1)銅(I)錯体。1,10-フェナンスロリン配位子を有する銅錯体が十分な強さの発光を示すためにはフェナンスロリン配位子の2,9-位に置換基を導入して励起状態における錯体の構造変化を防ぐことが必須であるとされてきた。しかし、今回非常にかさ高い配位子を用いることで、三配位銅(I)錯体を合成し、これが溶液中で比較的強く、長寿命の発光を示すことを見いだした。これ以外にもジホスフィンジオキシド配位子とジホスフィン配位子を有する発光性二核銅(I)錯体を新たに得た。さらに、N-複素環カルベン配位子を含む二核銅錯体についても検討を行った。以前私共はN-複素環カルベン部位を2つ有する配位子が2つの銅を架橋した構造の二核錯体が強い発光を示すことを報告しているが、今回さらに類似の配位子を用いた新規錯体を合成して、そのうちある錯体は強い発光を示すことを見いだした。2)パラジウム(0)錯体。以前binapに代表されるビアリルホスフィンを有するPd(0)錯体が溶液中で比較的強い発光を示すことを報告していたが、ビアリル型とは異なるジホスフィンを用いて新たな発光性錯体を合成し、発光寿命などの光物理学的パラメータを求めた。発光特性の測定に当たっては、標準光源を今回購入し、それを使用して高精度で感度補正を行うことができるようになり、従来よりも正確に発光特性を得ることが可能になった。なお、交付申請書提出段階では標準光源、電源、校正を一括して注文する予定であったが、それらを結局別々に発注したため、50万円以上の物品としての購入はなくなった。[1]発光性錯体の合成概要にも示したとおり、下記の新たな発光性錯体を合成し、その性質を明らかにした。最も成果が得られているのは銅錯体の研究である。フェナンスロリン配位子(phen)と非常にかさ高い配位子(JohnPhos = (2-Biphenylyl)di-tert-butylphosphine)を用いることで、三配位錯体[Cu(phen)(JohnPhos)]BF4を合成した。これが溶液中で2μsという長寿命の発光を示すことを見いだした。類似のいくつかの単座ホスフィンを用いても同様の発光性錯体が得られることを示した。また、2つのN-複素環カルベン部分をトリメチレン基で架橋し、さらに両末端のN-複素環カルベン部位に様々な置換基が結合した配位子を合成し、二核銅(I)錯体を合成した。そのうちキシリル基が結合した錯体のコンホメーションは従来の8の字型やO字型とは異なるものであった。また、イソプロピル基が結合した錯体はメタノール中で40μsときわめて長い発光寿命を有していることが判明した。さらにパラジウム錯体についても概要に示したように新たな発光性錯体を得ることができた。[2]発光スペクトルと発光量子効率測定の高精度化計画通りタングステン標準電球とその光源を購入し、そのエネルギー分布の測定を依頼した。その光源を用いることで、発光スペクトル測定装置のスペクトル特性を高精度に得ることが可能となった。
大型組織構築に向けたスフェロイドアレイの3次元積層化

スフェロイド間隔を系統的に制御したスフェロイドパターニング技術を開発した結果、軟骨大型化のために最適なスフェロイド設計指針を確定できた。さらに分化誘導のための添加因子を用いることにより細胞外マトリクスの産生能を長期間維持させることに成功した。これらの検討から最適化されたスフェロイド状態において、再生エレメントとして、スフェロイドの体積にして約10倍という大型化を達成した。次にこの技術と合わせ、スフェロイドをより実際的な移植可能な材形へと展開するためのマトリックス材料の設計と合成を行った。このような一連の実験を統合し、運動器系組織の再生技術として開発を進めた結果、関節軟骨における動物実験において移植する構造体として十分機能する再生エレメントであることを示したスフェロイド間隔を系統的に制御したスフェロイドパターニング技術を開発した結果、軟骨大型化のために最適なスフェロイド設計指針を確定できた。このような一連の実験を統合し、運動器系組織の再生技術として開発を進めた結果、関節軟骨における動物実験において移植する構造体として十分機能する再生エレメントであることを示した本年度は、より簡便な方法で高品質のスフェロイドアレイ培養機材を調製する為の手法を確立すべく,光リソグラフィによるマイクロパターニングに着目し、細胞非接着性を有する水溶性フォトレジストを用いたダイレクトパターニングの手法、およびフォトレジストをパターニングする基材の表面構造最適化について、材料化学的見地より検討を行った。水溶性を有する光反応基を導入したポリエチレングリコールを合成し、あらかじめ生理活性物質(コラーゲン)を固定化した表面上にマイクロパターンを形成することを試みた。下地コラーゲンの状態及び細胞接着性について、免疫染色等を用いて評価した。その結果、位相差顕微鏡観察から良好なパターンが作成可能であることが示された。また血管内皮細胞を用いてパターン形成能、細胞接着性について評価したところ、細胞パターン良好に形成されるのはもちろんのこと、コラーゲンを有さないサンプルと比較して細胞の接強度が有意に向上していることが確認された。さらに内皮細胞と肝細胞の共培養を行ったとろ、良好な細胞スフェロイドマイクロアレイが形成可能であることが示された。このスフェイドアレイを光架橋ゲルに非侵襲的にトランスファーすることを目的に、ゲルの重合後の物について詳細な解析を行った結果、スフェロイドを長期間、安定に3次元培養することを達した。本年度は、複合形成により高度化、集積化が可能な再生エレメントの設計、製造にかかわる技術全般の確立にむけて、スカフォールドを用いた再生エレメントの設計、製造にかかわる技術開発を行うことを目的とした。再生エレメントの高機能化へのアプローチとして、細胞が3次元的に存在するためにより生体の環境に近く、分化機能の維持に有利である凝集塊(スフェロイド)培養に注目した。スフェロイド形状の培養期間に伴う経時変化について、培養条件、細胞数や細胞機能、タンパク質産生といった観点から生化学的な評価を行い、スフェロイドの大きさと機能に関する情報を精査し、研究のまとめを行った。特に軟骨に着目し、スフェロイド間隔を系統的に制御したスフェロイドパターニング技術を開発した結果、軟骨大型化のために最適なスフェロイド設計指針を確定できた。さらに分化誘導のための添加因子であるBIT(BMP-2,insulin,T3)を用いることによりスフェロイドのサイズが増大することが明らかとなった。この結果はスフェロイドの組織性の向上を示唆するものと考えられる。そこで、軟骨細胞が産生する細胞外マトリクスとして、酸性ムコ多糖(GAG)を定量した結果、添加因子によりその産生能を長期間維持できることが明らかとなった。またそのGAG産生量は、ある特定濃度のアスコルビン酸添加との共刺激によって、シナジー効果を誘導できることが新規に見出された。これらの検討から最適化されたスフェロイド状態において、再生エレメントとしてのスフェロイドの大型化を達成した。本研究では、高度化、集積化、情報化が可能な診断・再生エレメントの設計、製造にかかわる技術全般の確立にむけて、再生エレメントの研究を行うことを目的とした。エレメントの高機能化への手段として、細胞が3次元的に存在するためにより生体の環境に近く、分化機能の維持に有利である凝集塊(スフェロイド)培養に注目した。スフェロイドの培養条件、細胞数や細胞機能、タンパク質産生といった観点から生化学的な評価を行い、スフェロイドの大きさと機能に関する情報を精査し、研究のまとめを行った。特に軟骨に着目し、スフェロイド粒径を系統的に制御したスフェロイドパターニング技術を開発した結果、軟骨大型化のために最適なスフェロイド設計指針を確定できた。さらに東京大学との共同により、分化誘導のための添加因子であるBIT(BMP-2, insulin, T3)を用いると、スフェロイドのサイズが増大することが明らかとなった。

またそのGAG産生量は、ある特定濃度のアスコルビン酸添加との共刺激によって、シナジー効果を誘導できることが新規に見出された。これらの検討から最適化されたスフェロイド状態において、再生エレメントとしてのスフェロイドの大型化を達成した。次にこの技術と合わせ、スフェロイドをより実際的な移植可能な材形へと展開するためのマトリックス材料の設計と合成を行った。つまり、スフェロイドアレイの細胞凝集塊を機能を維持したまま高次元化するためのスフェロイド集積化材料を導入することによって、大型化・集積化するための技術を開発した。具体的にはこれまでに確定したスフェロイド技術と融合する生体親和性マトリックスとしてのゲル化材料を開発した。材料特性として、分子構造と強度・物質透過性・細胞機能との相関性といった観点から調べ、目的達成に最適な条件を確定した。そしてスフェロイド-マトリックス複合体を作成し、動物移植実験によって三次元複合構造体の構築について実用検証を行った。このような一連の実験を統合し、運動器系組織の再生技術として開発を進めた結果、関節軟骨における動物実験において移植する構造体として十分機能する再生エレメントであることを示した。
文書集合の構造化に基づく効率的な情報アクセス技術の開発

電子化された情報が膨大に存在する現在,ユーザが必要とする情報に効率的にアクセスするための技術が求められている.このような技術のひとつとして,日経平均株価等に関する複数の新聞記事から動向情報を抽出し,グラフとして提示する手法が提案されている.複数文書の内容をグラフ化するアプローチは,従来の複数文書要約のように複数文書の内容をひとつの文書としてまとめるアプローチと比べ,直感的にわかりやすいものであるが,グラフを見るだけでは,「なぜ数値が上がったり下がったりしているのか」,「数値の推移が社会にどのような影響を与えているのか」,といったことはわからない.しかし,これらの情報は,動向分析を行う上で,非常に重要な情報であると考えられる.本研究では,新聞記事やblogから動向情報を抽出し可視化を行う.新聞記事を対象にした動向情報の抽出はMuSTワークショップですでに行われているが,本研究では新聞記事だけでなくblogにも拡張する.新聞記事中の数値清報の周囲に書かれている情報には,動向分析に有益なものが少なくない.しかし,新聞記事,特に報道記事には,客観的な事実しか書かれていない場合が多い.一方,blogには,客観的な事実だけではなく,blogの著者の意見や考えが多く含まれており,有用な情報源であると考えられるので,本研究では新聞記事だけでなくblogも対象にする.提案手法の有効性を確認するため,新聞記事とblogから動向情報を抽出する実験を行った.新聞記事の場合,特に時間情報の抽出に関して,抽出すべき個所自体は特定できているものの,「同月」や「同年」といった補完が必要な表現が多く出現し,その補完に失敗するケースが多かった.これに対し,blogではこのような表現がほとんど出現していなかった。一方,数値情報の抽出精度に関しては,再現率は十分ではないものの,精度に関しては新聞記事で97%,blogで80%と,高い値が得られた.学術会議におけるプレゼンテーションでは,限られた時間で効率的に聴衆へ情報を伝えることが重要である.そのような場では一般的に配布資料とともにそれに基づくプレゼンテーションシートが利用されており,その準備には多大な労力と時間的負担を強いられる.そのため,多くの人はプレゼンテーションシートの効率的な作成を望んでいる.プレゼンテーションシートは,多くの場合において論文の内容に即した内容を持つ.そのため,論文をもとにしてプレゼンテーションシートを作成することが効率的と考えられる.本研究では,論文からプレゼンテーションシート自動生成を目指し,隠れマルコフモデル(HMM)を用いた論文とプレゼンテーションシート(シート)との対応付けを試みる.対応付けには,JingのHMMを用いた対応付け手法をもとに,シートごとに論文の章・節を特定することを行った.しかし,論文とシートを対象とした場合では,新聞記事と比べ一テキスト中の文数と一文当りの長さが大きく,また本文の他に図表が含まれるため,単純にJingの手法を適用しても十分な対応付けができない.そこで,本研究では,論文とシートの固有の情報を考慮した対応付け範囲の限定,タイトルによる対応付け,タイトルに対する重み付け,および背景情報の利用により,Jingの手法の改善を試みた.提案手法の有効性を調べるため,実験を行った.実験では,Web上から収集したpdf形式の論文ファイルとMicrosoft PowerPoint形式の発表原稿データを人手で対応付けし,提案手法による自動対応付け手法が,どの程度人手による対応付け結果と一致するかにより評価を行った.実験の結果,Jingの手法では対応付け精度が68%であったのに対し,提案手法では77%の結果が得られ,提案手法がJingの手法を改良できていることが確認された.電子化された文書が膨大に存在する現在,ユーザが必要とする情報に効率的にアクセスするための技術が求められている.そこで近年,自然言語処理の分野で活発に研究されている研究領域の一つに,複数文書要約がある.複数文書要約とは,あるトピックに関する複数の文書の内容をまとめ,要約を作成する技術のことをいう.一般的には,ここで出力する要約とは文章を指すが,ある種の情報は,文章よりもグラフとして出力した方が分かりやすい場合がある.例えば「ある期間の日経平均株価の推移」や「内閣支持率の推移」といった内容は,文章よりもグラフとして提示される方が,ユーザにとって直感的に理解しやすい.ここで,株価や内閣支持率の推移のように,数値が時間とともに常に変動するような情報を動向情報と呼ぶ.本研究では,あるトピックに関する複数の文書から,動向情報を抽出し,グラフを自動的に作成するシステムの構築を目指す^1.文書集合から動向情報を抽出・グラフ化するには,まず数値情報を抽出し,次にその数値に対応する時間情報を抽出する必要がある.しかし,文書中にはグラフ化する上で必要な数値情報や時間情報と,必要でないものとが混在しているため,両者を区別する必要がある.この処理を行うため,本研究では文書横断文間関係理論(CST)に着目する.CSTとは,Radevらが提唱している理論で,文書中の各文の機能を特定し,文間の依存関係を特定する修辞構造理論(RST)を,文書間関係に拡張したものである.本研究では,CSTの一部を計算機上で実現し,それを用いてグラフ化に必要な数値情報と時間情報の抽出を行う.提案手法の有効性を調べるために行った実験の結果,約85%の再現率と精度で数値情報と時間情報の抽出ができることがわかった.電子化された情報が膨大に存在する現在,ユーザが必要とする情報に効率的にアクセスするための技術が求められている.

このような技術のひとつとして,日経平均株価等に関する複数の新聞記事から動向情報を抽出し,グラフとして提示する手法が提案されている.複数文書の内容をグラフ化するアプローチは,従来の複数文書要約のように複数文書の内容をひとつの文書としてまとめるアプローチと比べ,直感的にわかりやすいものであるが,グラフを見るだけでは,「なぜ数値が上がったり下がったりしているのか」,「数値の推移が社会にどのような影響を与えているのか」,といったことはわからない.しかし,これらの情報は,動向分析を行う上で,非常に重要な情報であると考えられる.本研究では,新聞記事やblogから動向情報を抽出し可視化を行う.新聞記事を対象にした動向情報の抽出はMuSTワークショップですでに行われているが,本研究では新聞記事だけでなくblogにも拡張する.新聞記事中の数値清報の周囲に書かれている情報には,動向分析に有益なものが少なくない.しかし,新聞記事,特に報道記事には,客観的な事実しか書かれていない場合が多い.一方,blogには,客観的な事実だけではなく,blogの著者の意見や考えが多く含まれており,有用な情報源であると考えられるので,本研究では新聞記事だけでなくblogも対象にする.提案手法の有効性を確認するため,新聞記事とblogから動向情報を抽出する実験を行った.新聞記事の場合,特に時間情報の抽出に関して,抽出すべき個所自体は特定できているものの,「同月」や「同年」といった補完が必要な表現が多く出現し,その補完に失敗するケースが多かった.これに対し,blogではこのような表現がほとんど出現していなかった。一方,数値情報の抽出精度に関しては,再現率は十分ではないものの,精度に関しては新聞記事で97%,blogで80%と,高い値が得られた.
ミャンマー連邦国(パラウン族)における口腔疾患実態調査

我々はこれまで、9回ミャンマー連邦国に赴き、現地医療省大臣Saw Tun氏ならび副大臣H.E.Col.Than Zin氏、国際渉外部責任者Maung Maung Lin氏、及び教育医療施設局長Mya Oo氏など、政府関係者、ヤンゴン大学歯学部学長、口腔外科Paing Soe教授、同副学長病理、形態学Ba Myint教授と、またビルマ歯科医師会会長Khin Maung Lay氏と交流の経過で、同国のシャン州パラウン族の口腔実態調査ならび同人種への人類遺伝学的解析についての技術移転の共同研究への強い希望を受けた。そこで、我々は、本企画調査において、両国共同で行うプロジェクトチームを組織し、ミャンマー連邦国の山岳会の会長でもあるPaing Soe教授、また日本山岳会の役員である大野紀和教授も含め、両国専門家が現地に赴き、調査地域で企画調査を行い、具体的に本研究に必要な情報と知見を得て研究計画を立案した。日本側5名の専門家をヤンゴンに派遣、現地研究者と再度打ち合わせを行った後、空路でマンダレーまで行き、そこからすでに我々が外務省民間公益団体補助金により供与した自動車を利用し、陸路にて山岳部へ行き、2週間程度の日程で、関係者との打ち合わせの後、1週間にわたり、首長族集落に滞在し、食生活、嗜好品、口腔清掃状況等の調査ならびに口腔粘膜疾患、歯牙欠損等35項目について企画調査を行った。これにより、同族の口腔の歯牙形態、口腔疾患罹患状態等を明らかにするとともに血液採取を行った。このプロジェクトは本年我が国へ公式訪問した医療省大臣他7名の政府関係者より高い評価を得た。これらの結果をもとにミャンマー連邦国において両国共同の少数民族の人類遺伝子学的解析のための研究計画を立案した。我々はこれまで、9回ミャンマー連邦国に赴き、現地医療省大臣Saw Tun氏ならび副大臣H.E.Col.Than Zin氏、国際渉外部責任者Maung Maung Lin氏、及び教育医療施設局長Mya Oo氏など、政府関係者、ヤンゴン大学歯学部学長、口腔外科Paing Soe教授、同副学長病理、形態学Ba Myint教授と、またビルマ歯科医師会会長Khin Maung Lay氏と交流の経過で、同国のシャン州バラウン族の口腔実態調査ならび同人種への人類遺伝学的解析についての技術移転の共同研究への強い希望を受けた。そこで、我々は、本企画調査において、両国共同で行うプロジェクトチームを組織し、ミャンマー連邦国の山岳会の会長であるPaing Soe教授、また日本山岳会の役員である大野紀和教授も含め、両国専門家が現地に赴き、調査地域で企画調査を行い、具体的に本研究に必要な情報と知見を得て研究計画を立案した。日本側5名の専門家をヤンゴンに派遣、現地研究者と再度打ち合わせを行った後、空路でマンダレーまで行き、そこからすでに我々が外務省民間公益団体補助金により供与した自動車を利用し、陸路にて山岳部へ行き、2週間程度の日程で、関係者との打ち合わせの後、1週間にわたり、首長族集落に滞在し、食生活、嗜好品、口腔清掃状況等の調査ならび口腔粘膜疾患、歯牙欠損等35項目について企画調査を行った。
日本の政権交代と対外政策過程の変化に関する理論構築

本研究は、日本の政権交代で対外政策の決定過程と政策アウトプットがどのように変化したかを分析し理論化するものである。具体的事例として政党間の政権交代だけではなく、自民党内での政権交代による路線変更も対象にした。すなわち、鳩山・岸政権による吉田路線への挑戦、佐藤政権による吉田路線への回帰、田中政権での対中政策の変更、中曽根政権による日米同盟強化がそれである。その後、1993年の細川政権の発足、1994年の自社さ政権の発足、2009年の民主党政権の発足、2012年の安倍・自民党政権の返り咲きにおいてどのように政策決定過程が変化し、対外政策の結果に影響を及ぼしたかを分析した。初年度である平成27年度には現行の理論研究について研究を深めると同時に、第二次安倍政権における対外政策決定過程について調査研究を行った。国内政治と外交政策の関係を扱った先行研究の多くは、国内政治の変化にも関わらず外交の継続性が確保される理由について分析している。激しい外的ショックがない限り変化があるとしても大幅なものではないと強調した研究、野党や与党内の派閥間競争が対外政策の変更の妨げとなる点を指摘した研究、米国の南米政策の政治過程や制度、リーダーシップに焦点を当て、政府が対外政策で同じ失敗を繰り返してきたと主張した研究、行政的・認識的・国際的な要因が「スタビライザー」として安定的に働き、国内政治に変化が訪れても一貫性のある対外政策が展開できると説明する研究などが挙げられる。他方、国内政治の変容が対外政策に大きな変化を与えると主張した研究もあるが、多くの研究が対外政策における継続性を重視する圧力に焦点を当てている。それに対抗して政策を大きく変えるには、政治的な資源が必要であるし、官僚機構の抵抗を押し切ろうという政治的意思、それを政治的に助ける世論の支持をはじめとする外部からの援助も必要となる。障害はがあっても新政権の信念やリーダーの個性などによって政策決定過程が変化し、その結果対外政策に大きな変更が生まれる可能性があることを先行研究が指摘していることが確認できた。日本でも政権交代が起きた時に政策決定の過程が変わり、対外政策に変更が見られた。1993年の政権交代の結果、8党派からなる細川政権が誕生した。細川政権では与党代表者会議に政策決定が集権化され、コメ市場開放ではトップダウン型の決定が行われた。与党内には不満の声も多かったが、細川内閣に対する世論の支持がそれを抑えた。ところが、国民福祉税導入の時には、世論の反対を無視したトップダウン型の政策決定は受け入れられず、消費増税は頓挫した。2009年の政権交代では、民主党政権は「政治主導」の掛け声の下、政策決定から官僚を排除した。鳩山内閣の普天間基地問題では外務省や防衛省の専門家たちの意見を聞かず、官邸主導の措置もとられず各閣僚が迷走したのちに、最後には現行案に戻り沖縄県民をあきれさせた。菅首相は鳩山政権の官僚排除を行き過ぎと見て、官僚との関係を修復しようとした。菅政権は尖閣問題では仙谷官房長官を中心に官邸主導で動いたが、やはり官僚の知識を活用できず判断を誤った。自民党政権下だと、おそらく事務の官房副長官の主導で招集されていたであろう、局長クラスの専門家集団の会合も開かれなかった。他方、2012年の尖閣問題では菅内閣とは違って、野田首相は官僚の専門知識を活用し、事前にシナリオを練り上げた。事件発生時にも、長島補佐官が「日本版NSC」と呼んだような、官僚を巻き込んだ対応をした。民主党政権の対外政策決定では、鳩山内閣が官僚を排除し、菅内閣は排除しようとしなかったが活用しきれず、野田内閣で官僚を活用したという、三内閣三様の展開になった。二年度である平成28年度には、欧米の先行理論に事例を照らし合わせて、日本の事例を対象にした独自の理論構築が必要かを研究した。元来、自民党政権下においては、政府内および与党内でボトムアップ型の政策決定過程がとられた。政府内では担当課が中心になってまとめ、実質的な決定は局議でされた。自民党内では政調会の各部会が実質的な決定機関となり、政府内と同じボトムアップの分散型の政策決定が行われていた。ところが、1993年の細川非自民政権の発足のときは、前述したように外交政策においては基本路線を継承する方針がとられたが、政策決定においては8党派からなる連立だったため、「与党代表者会議」に集権化される政策過程が展開された。その後、1994年の自社さ政権の発足が発足するとテーマごとの与党政策会議が開かれたが、やがて自民党が主導権をとるようになり、自民党政調会が政策決定の舞台となった。また、民主党政権下では、鳩山・菅政権では官僚が排除される傾向があり、政策決定に混乱が生まれたが、野田政権では官僚活用が積極的にされるようになった。こうした展開をみると、国内政治の変化の結果、政策決定過程が変容し、その結果対外政策が転換されたというハーマンが提示する理論モデルは有用であると結論できる。その時、より多くの先行研究が指摘する、変化に対する抵抗勢力が先行研究に描写されたような動きを示したのか、各先行研究に照らし合わせて詳細を分析していった。まず、初年度である平成27年度には現行の理論研究について研究を深めると同時に、第二次安倍政権における対外政策決定過程について調査研究を行った。

他方、国内政治の変容が対外政策に大きな変化を与えると主張した研究もあり、その国の外交プログラムや目的・問題設定、国際的位置づけで大きな変化をもたらすには、政策決定過程を変える必要があると主張している。そういったモデルを基盤にして、日本の政権交代と対外政策に関する理論を構築することにした。二年目には研究実績の概要にも示した通り、政権交代後の対外政策過程の事例研究を行った。この結果、上記のモデルが示す通り、政権交代を行った直後には、政策決定過程が大きく変容することがわかった。要するに、新政権ができると前政権が行ってきたような政策を転換する傾向があること、とくに非自民政権においてはトップダウンの政策決定を行なう傾向があることもわかった。これらの事例研究からパターンを見出して、理論構築に向かいたい。本研究は、日本の政権交代で対外政策の決定過程と政策アウトプットがどのように変化したかを分析し理論化するものである。日本では1955年の自民党結成以降、4度政党の異なる政権交代が起こったが、前政権の外交問題を含めた政策を批判して選挙を戦うため、新政権は独自色の強い政策を出そうとする。他方、対外政策には一貫性が求められ、外務省や防衛省では大きな政策の転換に対する抵抗が生まれる。チャールズ・ハーマン(1990)の研究によると、そのような抵抗を突破するためには、官僚の率先や外的ショックに加えて、国内政治構造の変化やリーダーの主導という変化要因によって、政府が従来の政策決定過程を変えることによって、対外政策を大幅に変更する。日本の政権交代と対外政策の決定過程の変化を具体的な事例を検証し、上記の変化要因のうちどれが大きな影響を及ぼしたかを分析した。具体的な事例として政党間の政権交代だけではなく、自民党内での政権交代による路線変更も対象にした。すなわち、鳩山・岸政権による吉田路線への挑戦、佐藤政権による吉田路線への回帰、田中政権での対中政策の変更、中曽根政権による日米同盟強化がそれである。その後、1993年の細川政権の発足、1994年の自社さ政権の発足、2009年の民主党政権の発足、2012年の安倍・自民党政権の返り咲きにおいてどのように政策決定過程が変化し、対外政策の結果に影響を及ぼしたかを分析した。この成果は執筆中であり、この秋に千倉書房から『日本の政権交代と外交政策』というタイトルで出版される予定である。また、2018年10月13-14日に開かれる日本政治学会においても、研究発表の予定である。これに先立って、2012年の第二次安倍政権の外交政策については、2018年6月発行の国際安全保障学会の学術誌『国際安全保障』に論文が掲載される予定である。具体的事例として政党間の政権交代だけではなく、自民党内での政権交代による路線変更も対象にした。