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大学病院の医療費における教育コストに関する研究

大学病院は高度の機能を有する医療施設であるとともに、医師養成の中心的役割を担っている。従来からその医療費がより高額になることが指摘され、昨年度までに教育のための費用もその要因であることが明らかとなった。本年度は、大学病院と・そこから派遺されている関連病院の診療も経験している、医学部卒業後510年の医師を対称にアンケ-ト調査を行い、両者の診療や教育における差異について調査・分析を行った。5大学593人の医局員から回答をえて、派遺されるている病院の研修指定などの認定状況、開設者の構成、病院における職位等が明かになるとともに、診療における考え方として、技術の取得・医学研究・病院経営等のどれを重視するかなど、大学病院と関連病院における医師の意識構造を探った。また、大学病院の医療費が高額になる理由を問い、実際に診療している立場からの見方を分析した。関連病院において、研修指定を受けているとした割合は45%、所属学会の認定を受けているとしたもの42%であったが、派遺されている病院の認定状況の認識が不十分であることが認められた。大学病院においては研究や技術修得が同じ程度に重視されているが、それ以外の病院では技術修得に重点がおかれ、病院経営やレセプト審査への配慮も認められでいる。大学病院の医療費が高額な要因は、重症な患者が多いからとするものが最も多く、次いで検査や処置が多いから等となっている。最終年度であるため、医学教育とコストのあり方について論点を整理し、諸外国新しいの事例についても取りまとめて、今後の我が国の医師養成制度のあり方についていくつかの提言を行った。現在の我が国の医師の養成のための費用の流れは極めて不明確で、時代に見合った制度の確立が強く求められていると言える。大学病院は高機能な医療施設であると同時に、医師養成のための中心的な役割を担っている。従来からその医療費が高額になることが指摘されているが、その主要な要因のひとつとして、医師養成のための研修・教育コストが含まれていると考えられる。そこで、参加5大学病院の退院患者の疾患別入院当り医療費および1日当り医療費を、大学病院以外の4一般病院のそれらと比較検討した。各々の病院の1日当り医療費の平均値を見ると、たしかに大学病院はより高い値を示すが、頻度の高い疾患別で見ると必ずしもそうなるとは限らない。特に、最近の一部の高機能病院においては、各疾患において、在院日数がより短かく、1日当り医療費も大学病院と同等またはそれ以上の事例が認められ、診療密度の高さと教育的要因との関係は、決して単純なものではないことが明らかとなってきている。一方、医師の養成のプロセスを経験している医局員に対して、大学病院で経験した診療内容と、関連病院等へ出向して行っている診療とが、具体的にどのように異っているかについてアンケ-ト調査をすることが、医師養成コストを検討する上で有効なのではないかと考えられた。そこで、入局3年から10年程度までの医局員に対して、大学病院における診療と出向している一般病院と、検査指示の出し方、処方の内容、手術のスケジュ-リング、退院の時期についての考え方、などを中心にした設問票を作成している。また医局の教育担当者に対して、医局員の教育関連業務の状況や予算の規模などについての事情を調べることも検討している。教育コスト部分を、診療や研究部分から区分することは困難である場合が多いことが改めて認識されたが、医師養成の制度的な整備を図るためにも、相互に関係している要素を整理することは必要であり、引き続き調査と分析を進める予定である。大学病院は高度の機能を有する医療施設であるとともに、医師養成の中心的な役割を担っている。

従来からその医療費がより高額になることが指摘され、昨年度までに教育のための費用もその要因であることが明らかとなった。本年度は、大学病院と、そこから派遣されている関連病院の診療も経験している、医学部卒業後510年の医師を対称にアンケ-ト調査を行い、両者の診療や教育における差異について調査・分析を行った。5大学593人医局員から回答をえて、派遺されている病院の研修指定などの認定状況、開設者の構成、病院における職位等が明かになるとともに、診寮における考え方として、技術の取得・医学研究・病院経営等のどれを重視するかなど、大学病院と関連病院における医師の意識構造を探った。また、大学病院の医療費が高額になる理由を問い、実際に診療している立場からの見方を分析した。関連病院おいて、研修指定を受けているとした割合は45%、所属学会の認定を受けているとしたもの42%であったが、派遣されている病院の認定状況の認識が不十分であることが認められた。大学病院においては研究や技術修得が同じ程度に重視されているがそれ以外の病院では技術修得に重点がおかれ、病院経営やレセプト審査への配慮も認められている。大学病院の医療費が高額な要因は、重症な患者が多いからとするものが最も多く、次いで検査や処置が多いから等となっている。最終年度であるため、医学教育とコストのあり方について論点を整理し、諸外国の新しい事例についても取りまとめて、今後の我が国の医師養成制度のあり方についていくつかの提言を行った。現在の我が国の医師の養成のための費用の流れは極めて不明確で、時代に見合った制度の確立が強く求められていると言える。
リング状物質と相互作用する極限時間域環状ビーム光パルスによる新規光物理の開拓

光渦パルスをシード光とし,縮退光パラメトリック増幅およびチャープ補償を行うことにより,サイクル域の光渦パルスの発生に初めて成功した。また,軌道角運動量可変な超短光渦パルス発生ならび高精度軌道角運動量スペクトル測定法の開発も行った。さらに,光渦を用いたポンプ・プローブ閉ループ時間分解非線型励起分光法および高精度軌道角運動量変換法を開発し,物質との相互作用としては,スピン角運動量および軌道角運動量を制御した光渦パルスを用いて,ナノサイズの金属螺旋ニードル構造を作製することに初めて成功した。本研究の目的は,リング状物質のトポロジーに着目し,これとトポロジーが合致する環状ビームを,申請者らが現在までに独自に開発したモノサイクル域光パルス発生・制御技術と空間的位相・偏光制御技術とを融合させ発生させることにより,1)リング状物質のトポロジーと合致したモノサイクル域光渦・偏光渦の極限時間域環状ビームを用いた閉ループ時間分解非線型励起および分光の手法を確立すること,2)モノサイクル域光渦・偏光渦の極限時間域環状ビームのトポロジーを利用した回転加速度系の創出による遠赤外領域トポロジカル光波の発生を行うこと,である。本年度は,超広帯域コヒーレントフェムト秒位相・振幅制御技術として,特に,軌道角運動量を自在に変化できる高出力超短・超広帯域光渦パルスを発生法,高精度軌道角運動量スペクトル測定法および光渦を用いたポンプ・プローブ四光波混合信号に対する精度良い軌道角運動量変換法の確立を行った。1.ホログラム対を用いた4-f光学系と光パラメトリック増幅とを組み合わせた高出力超短・超広帯域光渦パルス発生システムを構築した。これにより,ホログラムの回折効率の低さを補いながら,空間分散がなく,かつ軌道角運動量可変の高出力超短・超広帯域光渦パルスの発生に成功した。2.超広帯域光渦パルスにも適応可能な,軌道角運動量スペクトルの精密測定法を提案し、超広帯域光渦パルスにこの手法を適用して本手法の有用性を示すとともに,周波数スペクトル分解軌道角運動量スペクトルの測定にも成功した。3.異なる軌道角運動量をもつ光渦を用いたポンプ・プローブ四光波混合信号に対する軌道角運動量スペクトル分解測定法において,発生信号の軌道角運動量スペクトルのサイドバンド発生の原因を明らかにした。これにより,光渦パルスをポンプ光に用いたGaNの四光波混合を通して,精度良い軌道角運動量変換法を確立した。本研究の目的は,リング状物質のトポロジーに着目し,これとトポロジーが合致する環状ビームを,申請者らが現在までに独自に開発したモノサイクル域光パルス(光の振動周期とパルス幅が同程度の光パルス)発生・制御技術と空間的位相・偏光制御技術とを融合させ発生させることにより,1)リング状物質のトポロジーと合致したモノサイクル域光渦・偏光渦の極限時間域環状ビームを用いた閉ループ時間分解非線型励起および分光の手法を確立すること,2)モノサイクル域光渦・偏光渦の極限時間域環状ビームのトポロジーを利用した回転加速度系の創出による遠赤外領域トポロジカル光波の発生を行うこと,である。本年度は、超広帯域コヒーレントフェムト秒位相・振幅制御技術として、特に、分散のない超広帯域光渦(位相渦、偏光渦)の発生・制御技術を用いた超短光渦パルスの発生実験および光渦を用いたポンプ・プローブ閉ループ時間分解非線型励起・分光における軌道角運動量スペクトル分解測定法の確立を行った。1.軸対称波長板を用いて発生させた光渦を種光とし,レーザー増幅器の第2高調波を励起光とする縮退型光パラメトリック増幅器を構築した。2.発生した超短光渦パルスのスペクトル位相を精確に評価するため、2次元スペクトルシアリング干渉装置の作製を行った。3.プリズム対、チャープミラーを使い分散補償を行うことにより、6 fs, 60μJのサイクル域超短光渦パルスの発生に成功した。4.光渦を用いたポンプ・プローブ閉ループ時間分解非線型励起・分光を行い、軌道角運動量スペクトル分解測定法を確立した。また、その軌道角運動量スペクトルのダイナミクス測定により、光渦によって励起されたGaN励起子は、その軌道角運動量を1.5 psの位相緩和時間内で保持していることを明らかにした。独自に開発した時間・周波数領域極限位相変調技術と位相・偏光空間制御技術とを融合させた光学系を構築し,本研究で重要な基盤技術ある極限時間域光渦パルスの発生に成功しているため。平成23年度に構築した時間・周波数領域極限位相変調技術と位相・偏光空間制御技術とを融合させた光学系をを十分に活用し,さらに発生に成功したモノサイクル域光渦・偏光渦パルスを用いて,1)極限時間域光渦・偏光渦パルスによる閉ループ時間分解非線型分光,2)極限時間域光渦・偏光渦パルスによる回転加速度系の創出とトポロジカル遠赤外光発生実験を遂行する。

当初、平成24年度には1回の国際会議参加予定であったが、研究の進捗にともない、国際会議参加予定を2回に変更した。これに対応する旅費約300千円を平成24年度に繰越し使用する。
複合通信ネットワークの性能評価と管理の確率モデル

1.マルチメディアトラヒックにおける長記憶性の解析とモデル化動画像ビデオをMPEG2方式で可変ビット率符号化圧縮したフレーム列のトラヒックの特性を,統計的手法であるスペクトル解析により調べて,1/f特性が見られることを確認した.また,M/G/∞待ち行列の系内客数が長記憶過程であることに着目して,Hurstパラメタで与えられた長記憶性をもつ過程を生成する方法を開発し,それに基づくシミュレーションによって生成したデータ時系列を検証した.2.移動体通信網における呼損率の評価携帯電話・PHS等のセルラ移動体通信システムにおいて,新しく発生する呼が(発生時にセルの全チャネルが使用中のために)受け付けられないで呼損になる確率や,通話中のユーザが隣りのセルに移動するときにハンドオフができず強制切断される確率を,Markov過程モデルの数値解とシミュレーションで評価した.それらの確率を,現行の周波数分割多重(FDMA)方式と次世代の符号分割多重(CDMA)方式の場合で比較した.3.複合通信ネットワークのモデルに現れる確率モデルの解析(a) MPEGフレーム列のトラヒックを特別半Matkov過程とし,他の干渉トラヒックをPoisson過程とする混合入力過程をもつ待ち行列モデルを解析し,実際のビデオデータからパラメタの値を決めて、送信の平均遅延等を計算した.(b)情報家電端末をつなぐ高速シリアルインタフェースとして,最近製品化が進んでいるIEEE1394プロトコルのスループットと伝送遅延に関する性能を、OPNETというシミュレーションパッケージを用いて評価し,イーサネットのCSMA/CD方式の性能と比較した.1.マルチメディアトラヒックにおける長記憶性の解析とモデル化動画像ビデオをMPEG2方式で可変ビット率符号化圧縮したフレーム列のトラヒックの特性を,統計的手法であるスペクトル解析により調べて,1/f特性が見られることを確認した.また,M/G/∞待ち行列の系内客数が長記憶過程であることに着目して,Hurstパラメタで与えられた長記憶性をもつ過程を生成する方法を開発し,それに基づくシミュレーションによって生成したデータ時系列を検証した.2.移動体通信網における呼損率の評価携帯電話・PHS等のセルラ移動体通信システムにおいて,新しく発生する呼が(発生時にセルの全チャネルが使用中のために)受け付けられないで呼損になる確率や,通話中のユーザが隣りのセルに移動するときにハンドオフができず強制切断される確率を,Markov過程モデルの数値解とシミュレーションで評価した.それらの確率を,現行の周波数分割多重(FDMA)方式と次世代の符号分割多重(CDMA)方式の場合で比較した.3.複合通信ネットワークのモデルに現れる確率モデルの解析(a) MPEGフレーム列のトラヒックを特別半Matkov過程とし,他の干渉トラヒックをPoisson過程とする混合入力過程をもつ待ち行列モデルを解析し,実際のビデオデータからパラメタの値を決めて、送信の平均遅延等を計算した.(b)情報家電端末をつなぐ高速シリアルインタフェースとして,最近製品化が進んでいるIEEE1394プロトコルのスループットと伝送遅延に関する性能を、OPNETというシミュレーションパッケージを用いて評価し,イーサネットのCSMA/CD方式の性能と比較した.1.マルチメディアトラヒックの数理モデル化動画像ビデオをMPEG2方式で可変ビット率符号化圧縮したフレーム列のトラヒックの特性を,統計的手法であるスペクトル解析により調べた.その結果,十分に長い時間に渡るデータ系列では1/f特性が見られることが確認された.このことは,自己相似性を表すHurstパラメタの値が極めて1に近いことを意味し,以前のR/S解析等による結果と一致する傾向にある.Poisson過程のHurstパラメタは0.5であるので,これらは従来の電話網のトラヒックとは特性が大きく異なると言うことができる.2.移動体通信システムの性能評価携帯電話・PHS等のセルラ移動体通信システムにおいて,新しく発生する呼が(発生時にセルの全チャネルが使用中のために)受け付けられないで呼損になる確率や,通話中のユーザが隣りのセルに移動するときにハンドオフができず強制切断される確率を,Markov過程モデルの数値解とシミュレーションで評価した.3.複合通信ネットワークのモデルに現れる確率モデルの解析MPEGフレーム列のトラヒックを特別半Matkov過程とし,他の干渉トラヒックをPoisson過程とする混合入力過程をもつ待ち行列モデルを解析し,実際のビデオデータからパラメタの値を決めて,送信の平均遅延等を計算した.1. M/G/∞待ち行列を利用した長記憶過程の生成インターネットや圧縮動画像が流れる現代の高速情報通信網のトラヒックは,従来の計算機通信網や電話網上のトラヒックとは特性が大きく異なり,通信量の時系列が長記憶性をもつことが測定されている.そこで長記憶性をもつ過程の性質と、その解析法として提案されているいくつかの方法の有効性を検証するために,M/G/∞待ち行列の系内客数が長記憶過程であることに着目して,Hurstパラメタで与えられた長記憶性をもつ過程を生成する方法を開発した.シミュレーションによって生成したデータ時系列に対し,R/S解析及び分散解折を行なった.2. CDMA方式の移動体通信システムの性能評価次世代携帯電話のCDMA方式のセルラ移動体通信システムでは、従来の周波数分割方式の場合とは異なり,各セルで使用可能なチャネル数がまわりのセルで使用されているチャネル数に影響される.このとき,新しく発生する呼が(発生時にセルの全チャネルが使用中のために)受け付けられないで呼損になる確率や,通話中のユーザが隣りのセルに移動するときにハンドオフができず強制切断される確率を、Markov過程モデルの数値解とシミュレーションで評価した.

3.シミュレーションによるIEEE1394方式の性能評価情報家電端末をつなぐ高速シリアルインタフェースとして最近製品化が進んでいるIEEE1394プロトコルのスループットと伝送遅延に関する性能をOPNETというシミュレーションパッケージを用いて評価し,イーサネットのCSMA/CD方式の性能と比較した.
歴史叙述にみるエスニシティの研究：ヘレニズム・ローマ期イオーニアー地方を中心に

1、古典期のミーレートスは、大ポリスアテーナイとの関係を良好にするため、イオーニアー植民の神話を自ら、アテーナイとの外交上巧みに利用し、周辺他国との差異化にも利用していた。2、これに対して、同じくイオーニアー人意識を共有していたアテーナイは、前五世紀に帝国化する中、自ら「土地生え抜き神話」を生み出したが、知識人はこれに戸惑いを覚えていた。(3)ヘレニズム期、ミーレートスは、イオーニアー人意識よりもむしろ、神域ディデュマをめぐる古い神話、アポッローンの神話などを新たに語り始める。周辺諸都市と競合しつつ、ヘレニズム諸王の好意を得るため、神域ディデュマが外交上有効な文化資本だったためだと考えられる。本年度は、ヘレニズム期(前4世紀末前1世紀)に流布していた、都市ミレトスおよび神域ディデュマをめぐる創建譚、歴史叙述を主たる検討対象とした。先行研究の分析に努め、夏期にギリシア、英国に渡り、資料収集を行い、国内外の研究者と意見交換を重ねた。同時に、同時代史料である、碑文史料及び歴史家断片を用い、当該期の記述に見られる特徴と変化を具体的に検討した。さらにそうした特徴や変化が、いかなる歴史的背景、政治的、経済的情勢の中で生じていたのかについて分析を加えた。これらを通じ、神話や歴史叙述が、単なる記述ではなく、同時代の歴史的背景の影響を強く受けて記述され、流布していたことが確認された。とりわけヘレニズム時代のミレトスでは、「イオニア植民神話」「イオニア人意識」以外の、ヘレニズム王権、近隣の都市、聖域との同時代的な関係を強く意識した神話、歴史叙述が生まれていたことが明らかとなった。この成果の一部は、翌年度4月の国際学会(アテネ)において報告された。これまで当該地域の神話、歴史叙述に関しては、叙述された時代の歴史的背景について,深く立ち入って考察を加えた研究はなく、本研究は、まず当該地域の歴史研究にとって大きな意義を持つ。同時に、同様の観点からの研究は、古代ギリシア史及び西洋史全般において盛んに行われているものであり、比較史的観点からも重要な意義を持つものと考えられる。なお、一部の歴史家断片に関しては、先行研究とは異なる解釈の可能性を見いだし、10月、北京で開催された国際学会で発表する機会を得た。加えて、古典期(前5世紀前4世紀)アテナイに関して、神話・歴史叙述の問題を取り扱った論文も執筆し、同時代、すなわち古典期のミレトスにおける歴史叙述との関連についても考察を加えた(次年度刊行予定)。さらに神域ディデュマに関する論考(共著)も公刊した。2014年度は、4月にアテネで開催された国際学会において、ヘレニズム期ミーレートスにおける、神話・歴史叙述の生成、変転に関する学会報告を行った。とりわけ、イオーニアー地方、あるいは周辺のライバル都市との関係に着目したところ、同時期に、近隣諸都市がアピールし始めた諸神話との間に対応関係があり、エミュレーションが行われていたことを明らかにした。また同時代の政治情勢についても検討を加え、前述のエミュレーションをめぐる動きが、同時代の政治力学と相関関係にあることを明らかにした。同内容については、より多くの史料を検討対象に含め、研究を深化させつつ、国内の研究会でも報告するなどして、国内外の研究者と意見交換を行い、視点の有効性について確信を深めた。こうした視点から、古代ギリシア(とりわけイオーニアー地方)の神話叙述・歴史叙述の変転について分析を加えたものはほとんどなく、本研究は、研究上、一定の意義を持ち、古代ギリシアに留まらず、他地域の神話叙述、歴史叙述研究に対しても一定の影響を与えるものとなろう。夏期にはギリシア及び英国に一定期間滞在し、資料収集を行い、これらを元にさらなる分析の精緻化を図っている。また、関連して、紀元前5世紀における3つの神話叙述(ノストイ神話、アウトクトン神話、イオーニアー植民神話)の生成と変転に関して、考古史料も用いながら、同時代の文脈、史料の偏向を精緻に分析することで、オリジナルの分析を加えた。これについては、共著書の一章としてまもなく公刊される予定である。本年度は、これまでのイオーニアー地方の都市ミーレートスに関する歴史叙述、神話叙述研究のまとめを行うとともに、ヘレニズム及び古典期の他都市の歴史叙述・神話叙述についても分析を行った。(1)ヘレニズム期のミーレートスを中心とするイオーニアー地方の神話叙述、歴史叙述について、歴史家断片、碑文史料の分析を行い、とりわけ周辺神域、周辺都市との関係について検討した。この結果、(い)ミーレートスの神話叙述、歴史叙述が、同時代の東地中海を取り巻く政治情勢の影響を受けていたこと、(ろ)ミーレートスの「象徴資本」であるディディマの神域に関する神話がこの時期に数多く産み出され、外交的に利用されていたこと、(は)周辺の神域、都市と相互に影響を与えつつ、競合しながら、歴史・神話を形成していたことを明らかにした。当該地域の歴史叙述に関して、同時代の政治情勢、周辺地域との関係に着目した研究はまだなく、重要な発見であるとともに、同時代の他地域を見る際にも重要な視角を得た。

(2)上に示した状況の特殊性を明確に浮かび上がらせるため、前5世紀のギリシア世界全体に目を向け、ミーレートス、アテーナイ、アマンティアなどの創設神話に注目し、主に歴史家断片、同時代の叙述史料(ヘーロドトス、トゥーキュディデース)を用い、それぞれの変容と歴史的状況について比較検討を行った。これにより、それぞれの神話叙述が、古典期のそれぞれの地域が抱える政治情勢の中で大きく変容していった様子を明らかにし、神話の語られ方が、叙述時の政治、社会構造と密接に関係していたことを示した。この作業を通じ、各事例についてオリジナルな解釈を提示すことができたばかりでなく、上に示したヘレニズム期のイオーニアー地方の特殊性も示すことができた。(3)また関連して用いた、アッティカ法廷弁論や碑文史料についても、新たな解釈を提示し、学会等で報告した。1、古典期のミーレートスは、大ポリスアテーナイとの関係を良好にするため、イオーニアー植民の神話を自ら、アテーナイとの外交上巧みに利用し、周辺他国との差異化にも利用していた。2、これに対して、同じくイオーニアー人意識を共有していたアテーナイは、前五世紀に帝国化する中、自ら「土地生え抜き神話」を生み出したが、知識人はこれに戸惑いを覚えていた。(3)ヘレニズム期、ミーレートスは、イオーニアー人意識よりもむしろ、神域ディデュマをめぐる古い神話、アポッローンの神話などを新たに語り始める。周辺諸都市と競合しつつ、ヘレニズム諸王の好意を得るため、神域ディデュマが外交上有効な文化資本だったためだと考えられる。おおむね、研究計画どおりに進行している。研究以外の業務負担が想像以上に厳しくなっている中、健康を害しつつも、何とか予定通りの史料分析を行い、それに基づいた研究発表も行っている。ミーレートスに関する神話叙述に関しては、国際学会での報告が4月に行われたことに鑑みれば、論文として執筆するのに、やや時間がかかっていると言えるかも知れないが、史料が散在していること、政治背景が複雑であることに鑑みれば、致し方ないと考えられる。古代ギリシア史昨年度国際学会で発表した原稿を元に、論文を執筆し、投稿することを目標とする。また、ミーレートス以外のイオーニアー地方について、史料収集と分析を本格化し、エミュレーションの状況をより明確化していく。英語論文の執筆及び史料収集のために、夏期に渡英し、研究者らと意見交換を行う。当初計画していたヘレニズム期のミレトスに関して、一年目としては十分な研究成果を得ることが出来たように思われる。概要にも記したように、当該期のミレトス、ディデュマに関する神話、歴史叙述を精査した上で、関連する1編の邦語論文(次年度刊行予定)をまとめるとともに、国際学会において報告(2013年度10月北京及び次年度4月アテネ)を2度行い、全体像について一定の見通しを得ることが出来た。さらに、神域ディデュマに関する調査を基に、神域と神話、歴史叙述に関わる論考をまとめ、共著として公刊した。ただし、研究成果の核となる部分(2014年4月の口頭報告)を活字化するには今少しの整理、再検討が必要となる。とりわけ、周辺地域との関係をより一層視野に入れて検討する必要が出てきたため、論文を執筆するに辺り、ミレトス以外の周辺都市に関する状況をより慎重に検討しなければならない。海外で発行された図書1冊がなかなか到着せず、最終的に年度末に到着したのだが、その段階でレートの変動により、予算をオーバーしてしまい、科研費による購入ができなかった。このため、当初、この図書購入のために予定していた金額を繰り越すこととなった。まずは2013年度の成果を受け、2014年4月に行った学会報告を基に、論文を執筆し、海外の専門誌に投稿する。
看護職者のケア場面に即したせん妄判定基準の開発

【内容妥当性の検討】専門家11名の意見を基に各項目の内容を検討した結果、10項目すべてに表現の修正、例の追加・修正等が必要であることが明らかになり加筆・修正を行った。【内的整合性・構成概念妥当性の検討】方法:a.年齢75歳以上、b.緊急入院、c.術後13日目、d.何らかの痛みがある、e.ICUまたはCCUに入室して13日目である、f.治療上、安静臥床が開始され1日以上経過している、9.せん妄または不穏状態が疑われる、以上agのいずれかの条件を満たす者を対象として看護婦にせん妄判定基準(以下、DRS-N)による測定を依頼した。有効データ数148。<内的整合性>各項目のクロンバックα係数は0.880.91、全体では0.91であり、高い信頼性を示した;<構成概念妥当性>因子分析の結果、1因子のみが抽出された。【収束的妥当性の検討】上記agのいずれかの条件を満たすものを対象として看護婦にDRS-NおよびNEECHAM混乱・錯乱状態スケール(以下、NEECHAM)の両者を同時に用いて測定を依頼した。有効データ数41。その結果、DRS-Nの合計得点とNEECHAMの合計得点の積率相関係数は-0.861(P<0.001)であり、高い負の相関を示した。さらにNEECHAMの合計点とDRS-Nの合計点を比較したところ、DRS-N合計1224点の者は、NEECHAM合計626点の間に分布していた。このことは、DRS-Nで「せん妄である」と判定されたものがNEECHAMでは「『混乱していない』が混乱の危険性が高い」というランクに位置づけられる可能性を示しているため、点数比較については今後さらに検討が必要と思われる。有効データ数148。有効データ数41。せん妄判定尺度を開発するにあたり、既存のせん妄評価尺度にどのようなものがあるか、また各々どのような特徴があるかについて検討を行った。その結果、10種類の尺度を見出すことができた。これらは、NEECHAM confusion scale (Neelon,V.,Champagn,M.T.,1996)およびClinical Assessment of Confusion-B (Vermeer,P.E.H,1992)等のようにせん妄の詳細な経過を把握できる尺度と、Delirium Rating Scale (Trzepacz,P.T.,1995)およびDelirium Index (McCusker,J.et al,1998)等のようにせん妄の診断のために用いる尺度の2種類に分類された。これらの尺度を参考に、本研究において開発するせん妄判定基準にはどのような特徴をもたせるかについて検討した。その結果せん妄ケアモデルの一部として用いることを鑑み、せん妄であるか否かを判定でき、できるだけ簡便で本判定基準を用いる前に特別なトレーニングを必要としないもの、また一般病棟の看護婦にも容易に判定できるものを開発することとした。本判定基準は、既に日本語版が開発されているDelirium Rating Scale(せん妄発症の時間経過、知覚障害、幻覚の有無と種類、妄想などの10項目からなり最高得点32点)を一般病棟の看護婦が理解しやすいように精神科領域の専門用語に関する意味を明記、また用語の修正を行い、さらに例を載せて作成した。精神看護および老年看護の専門家

10名に依頼して内容妥当性の検証を行ったところ、「認知障害の有無と程度」の項目の点数が低く修正を要すること、また全体的に例を増やす必要があること等が示唆された。【内的整合性・構成概念妥当性の検討】方法:a.年齢75歳以上、b.緊急入院、c.術後13日目、d.何らかの痛みがある、e.ICUまたはCCUに入室して13日目である、f.治療上、安静臥床が開始され1日以上経過している、g.せん妄判定基準(以下、DRS-N)による測定を依頼した。有効データ数148。〈内的整合性〉各項目のクロンバックα係数は0.880.91、全体では0.91であり、高い信頼性を示した。〈構成概念妥当性〉因子分析の結果、1因子のみが抽出された。【収束的妥当性の検討】上記agのいずれかの条件を満たすものを対象として看護婦にDRS-NおよびNEECHAM混乱・錯乱状態スケール(以下、NEECHAM)の両者を同時に用いて測定を依頼した。有効データ数41。その結果、DRS-Nの合計得点とNEECHAMの合計得点の積率相関係数は-0.861(p<0.001)であり、高い負の相関を示した。さらにNEECHAMの合計点とDRS-Nの合計点を比較したところ、DRS-N合計1224点の者は、NEECHAM合計626点の間に分布していた。このことは、DRS-Nで「せん妄である」と判定されたものがNEECHAMでは「『混乱していない』が混乱の危険性が高い」というランクに位置づけられる可能性を示しているため、点数比較については今後さらに検討が必要と思われる。【看護者の判断とDRS-N得点の関連】看護者がDRS-Nで測定する以前にせん妄あるいは不穏状態の疑いありと判断した対象は59名、疑いなしと判断した対象は89名であり、DRS-N合計点の平均は疑いありの場合14.7点、疑いなしの場合3.72点であり、T検定では有意確立1%未満で有意差が認められた。
新しいヘテロ界面形成による高性能・省エネルギートランジスタの基盤構築

現代の深刻なエネルギー問題、特に電気エネルギーの観点から、ワイドギャップ半導体を用いた高性能・低消費電力型のパワーデバイス用MOSFETの基本的な課題、具体的には、1)Al, Ploy Si/SiO2/SiCキャパシタの絶縁破壊現象および、2)GaN/BP/Si(001)積層構造の結晶性評価を行った。1)では、Si-MOSでは見られない特有の"絨毯爆撃状"絶縁破壊痕を確認し,その発生機構を電気的、物理解析的に解明した。2)では、Si(001)直上のBPの結晶構造の乱れが、表面方向に沿って減少し、結晶性の良好なGaN層を形成するためには、欠陥の少ないBP表面が不可欠であることを明らかにした。また、同分析によりSiC基板に形成された破壊痕表面のSi-richであることも判明した。断面TEM観察からは、SiC表面にSi-rich層、その上にC層が形成され、最上部に酸化膜層が形成されていることが判明した。この系のエネルギー見積もりから、これら破壊痕表面の組成変化は、絶縁破壊時に放出されたエネルギーがジュール熱となり、破壊痕表面でのSiCの状態に変化を及ぼした結果と考えられる。以上のように、SiC MOSキャパシタ上のSi熱酸化膜の信頼性評価に関して当該キャパシタにおいてマクロな破壊現象がどのように生じているかについて詳細な検討を行った。次年度以降は、本年度におけるマクロな破壊現象に対する知見を基にして、SiC上に形成したSi酸化膜信頼性の評価と信頼性物理の構築を目指して研究に取り組むほか、GaN on Siなど他の"on Si"ヘテロ構造についての取り組みにも着手する。更に、上記SiC MOSデバイスに対してゲート絶縁膜の信頼性に関する長期信頼性試験(TDDB)によりゲート絶縁膜破壊後に生じる破壊痕の形成メカニズムを検討した。構成材料の熱力学的知見も交えて本知見を佐藤からJJAP Regular Issueに投稿したが、採択には至らなかった。これら一連の成果は、2015年3月に東京で開催された第一回東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター技術フォーラム成果報告会において丹羽が報告した。さらに、SiC MOSキャパシタで見られたSoft BreakdownとHard Breakdownの発生メカニズムを探るために、SiC MOSキャパシタの絶縁破壊測定時動画撮影による絨毯爆撃状破壊痕形成メカニズムの解明を試みた結果を佐藤が2015年3月に応用物理学会春季学術講演会で講演した。1)4H-SiC-MOS関連:Al電極を用いた場合、絶縁破壊したキャパシタの表面をSEM観察すると、破壊痕の周辺の電極は絶縁破壊時のジュール熱により消失し、絶縁破壊後の導電パスがどこに形成されているのかは不明であったので、ウエハ裏面から発光解析およびOBIRCH解析を行い、導電パスの形成箇所の解析を行った。その結果、発光点が破壊痕のふちに見られることが分かった。この発光点においてFIB/SEMを用いたslice&view解析を実施した結果、この不良は基板縦方向に細長く伸びた変質層であり、断面TEM-EDS分析から、ジュール熱により液化したAl電極とSiC基板が反応して、Al-C-Si化合物が形成されている事が判明した。また、不良の底部には基板縦方向に伸びる欠陥を確認した。Poly-Si/Al電極膜を用いたキャパシタについても同様に、絶縁破壊後に発光解析を行った結果、絶縁破壊痕のふちに発光が見られ、FIB/SEM装置を用いてslice&view解析を行った結果、不良箇所が発見された。Al電極膜の場合と異なるのは、電極膜とSiC基板との反応がほぼ見られない点であった。一方、基板縦方向の欠陥については、Al電極の場合と同様に観察された。BP層上にGaN層を形成した試料については、BP層膜厚が厚いほど、即ちBP層の欠陥密度が低いほど、結晶性の良好なGaN層が形成されることが判明した。SiC系MOSキャパシタにつていは、資料も入手でき、順調に研究が進んでいると認識している。しかしながら、もう一方のGaN/Si系に関しては、机上の議論で留まっており、ヘテロ界面形成、物理解析や電気特性評価は未着手状態である。27年度が最終年度であるため、記入しない。電子デバイス界面制御、評価未着手のGaN/Si系のヘテロ界面形成、物理解析や電気特性評価に注力して、新しい知見を見出してゆきたい。SiCについても言えることであるが、信頼性物理的アプローチを通じて1)物理現象を正確に把握し、従来のPoly Si/SoI2/Si系で行われていた評価手法が適用できる項目と新たに追加しなければならない項目を見出して行くこと、2)新たな知見の発掘に注力すること3)産業界の意見も取り入れながらニーズに対応したトピックを考えることに取り組んでゆく。今年度は、SiC基板上のシリコン熱酸化膜の絶縁破壊現象に注力して研究を行った。

これは、今年度にて実施を計画していたHfO2/SiC積層構造を含めたSiC異種材料界面の信頼性物理の基礎となる成果である。SiO2/SiC構造は、SiO2/Si構造とは異なり、信頼性においても大きく異なる特性を呈することが予想されるため、これらの絶縁破壊現象を明らかにする必要がある。一方、これらヘテロ界面を用いたパワーデバイス系の特性評価を行うために必要な装置の導入を行い、SiO2/SiC構造の絶縁特性測定に着手するなど界面科学構築への整備を行った。これらは、GaN on Si系デバイスの特性評価にも適用できることは言うまでもない。以上のように、研究プロジェクト初年度としてはおおむね良好な進捗状況にあると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画をより効率的に進めることができたため、次年度に繰り越した。SiC MOSキャパシタにおける絨毯爆撃状絶縁破壊痕のような新規現象の発見に対する物理機構の解明だけでなく、GaN on Siデバイス系にも展開してゆき、これらヘテロ界面系の界面物性など未知の物理現象について深堀することにより、高性能パワーデバイス実現に資する。これらヘテロ界面系の試料作製は容易ではないため、入手ルートについても探ってゆきたい。平成27年度請求額と合わせ、導入した装置への設備追加および、情報収集のための旅費充当に使用する計画である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。平成26年度請求額とあわせ、導入した装置への設備追加に使用する計画である。
現代日本のポルノ規制とその構造 : 有害図書規制に関する人文社会情報学的検討

本研究課題では、現代の我が国におけるポルノ規制の基本的な構図を示し、規制の有効性を検討することを目的に、特に都道府県青少年保護育成条例による有害図書規制を我が国における主要なポルノ規制であると位置づけ、文献収集と調査分析を行っている。具体的に、本年度は以下の3課題に引き続き取り組んだ:(1)これまで一元化されたリストがなく研究が困難であった、個別指定された全国の有害図書について、都道府県公報等を用いて有害図書リスト作成を行った。その結果、東京都、茨城県、大阪府、三重県の4自治体に関してはこれまで指定されたすべての図書をリスト化することができた。このリストは、今後有害図書関連の研究をする上で基礎データとして有用である。(2)前述の有害図書リストを利用して有害図書指定件数の推移を明らかにした。その上で、指定件数と出版点数や各種運動との関連を見いだそうとしたが、現在までのところ、有害図書指定件数の増減と関係のある要因は確かではない。(3)有害図書として指定された資料の内容分析を行った。その結果、特に性描写が原因となって指定された図書のうち特にコミックの場合、男性同性間の性交渉を描いた女性向けのボーイズラブならびに、異性間での性交渉を描いている女性向けのティーンズラブ、レディースコミックと呼ばれる図書に関しては、異性間での性交渉を描いている男性向けのものより性器などの描写が少ないにも関わらず指定されていることが明らかとなった。引き続き都道府県に対して引き続きインタビュー調査等を行っており、指定に恣意性がみられることに関して社会的・文化的側面と実務的側面の双方から原因を探っている。(抄録なし)本研究課題では、現代の我が国におけるポルノ規制の基本的な構図を示し、規制の有効性を検討することを目的に、特に都道府県青少年保護育成条例による有害図書規制を我が国における主要なポルノ規制であると位置づけ、文献収集と調査分析を行っている。具体的に、本年度は以下の3課題に取り組んだ:(1)これまで一元化されたリストがなく研究が困難であった、個別指定された全国の有害図書について、都道府県公報等を用いて有害図書リスト作成を行った。その結果、東京都、茨城県、三重県の3自治体に関してはこれまで指定されたすべての図書をリスト化することができた。さらに、その他の道府県に関しても平成15年前後から直近までの有害図書リストを作成した。今後は、以前の都道府県公報などを参照し、より完全な有害図書リストを作成しデータベース化を行う。今後は自治体毎に精細な分析を加える。(3)有害図書の内容分析を行うための基礎作業を行った。具体的には、分析手法の検討、分析対象のサンプリングを行い、さらに実際に東京都などで有害図書指定された資料の収集を行った。引き続き、それらの資料を用いて内容分析を行う。個別指定された全国の有害図書が予想より多く、リスト化に時間がかかった。そのため、今年度中に有害図書の内容分析に取りかかる予定であったが、来年度にずれ込んだ。当初の研究計画では、平成24年度後期には有害図書の内容分析に取りかかり、平成25年度前期には完了する予定であった。内容分析に取りかかるのが平成25年度前期からになるため、分析手法をより多人数での調査に対応させ、研究補助員を当初の予定より増員する。(抄録なし)
樹木ナノセルロースの半導体化とセンサー機能創出

近年、天然資源由来で、人や環境に優しいグリーンな電子デバイスを志向した研究開発が益々重要になっている。その中、木材から得られる幅3-15 nmのナノセルロースで作る紙「ナノペーパー」は、再生産可能で生分解性を有するグリーンな電子デバイス基材として期待を集めている。しかし、ナノセルロースは絶縁体(電気抵抗値:10^14 Ω以上)であるため、電子デバイスに不可欠な半導体や導体には、依然として非再生可能資源である金属または石油由来の材料が使用されている。本研究では、オール木材ベースのグリーンエレクトロニクスの実現を目指し、絶縁性ナノセルロース自体のカーボン化による電子機能創発、すなわち、半導体化・導体化に取り組む。今年度は、1多孔質ナノペーパーの炭素化、および、2得られた炭素化ナノペーパーの電気特性評価を行った。1多孔質ナノペーパーの炭素化炭素化条件(ナノペーパーへのヨウ素蒸着処理、窒素ガス流量、低温での構造安定化処理、昇温・降温速度等)を精査することで、ナノファイバーネットワーク由来のナノ細孔構造を有する炭素化ナノセルロースペーパーを得ることに成功した。比表面積は炭素化温度の上昇に伴い増加し、1100°Cで炭素化すると750 m^2 g^-1に達した。2炭素化ナノペーパーの電気特性評価ナノペーパーの炭素化温度(3001100°C)によって、電気抵抗率を10^1410^-2 Ωcm、バンドギャップを5.30 eVの範囲でダイナミックに遷移することを見出した。すなわち、絶縁性ナノペーパーの炭素化によって、半導体さらには導体的な電気特性を発現させることに成功した。樹木ナノセルロースの炭素化プロセスを構築し、その条件によって、絶縁体から半導体・導体的な電気特性に遷移することを見出した。また、各種キャラクタリゼーションを行い、分子構造・結晶構造変化の解析も進んだ。よって、本研究は順調に進展していると評価できる。ナノセルロースの炭素化による電気特性遷移メカニズムの解明、および、炭素化ナノセルロースの半導体・導体デバイス応用展開を進める。
明清期の景徳鎮官窯における管理・運営体制に関する研究

明清両政府は、景徳鎮に官窯を築き、宮廷や官府で使用する磁器を製作させた。採用者は、文献史料と実物資料を検証することで、景徳鎮官窯の管理・運営体制の解明に取り組んだ。今年度は、主に以下の3点を明らかにした。1、清代官窯で運用されていた規則『焼造瓷器則例章程』には、磁器の原価計算基準や、製作工程が詳しく書かれている。しかし、現在までに完全な形で出版されたことはなく、研究にも利用されていなかった。そこで採用者は、章程が成立した背景を明らかにした上で、全文の訳注・解説を行い、章程の史料的意義を明示した。2、1907年、景徳鎮では江西瓷業公司という民営企業が創設され、官窯を統合したが、その具体的な背景と要因は明らかにされていなかった。そこで史料の総合的な検証を通じて、清末の窯業にいかなる問題が内在し、民営企業がどのように官窯を統合したのか検討した。その結果、官窯では西太后の影響下で大量の磁器が注文されたため、生産が滞るケースも確認できた。また民窯では、磁器の質の悪化などにより、景徳鎮磁器の市場競争力が低下していた。これらの状況に対して、公司が成立したことで、企業として磁器を生産するようになり、磁器を円滑に生産できるようなっただけでなく、景徳鎮磁器の市場競争力獲得にも繋がった。3、明代官窯に出された注文記録を検証することで、官窯に関わる機関と、その役割について整理した。その結果、明初の段階では主に工部が官窯を管理していたが、徐々に工部と内府(宦官の機関)がそれぞれ磁器生産に関わるようになり、注文内容にも差異が現れた。工部は実用性を重視し、注文数が多くなかったが、内府は高い奢侈性を要求し、注文数が膨大であった。また、工部と内府が互い違いに発注し、内府の注文を工部が撤回するケースも確認できた。明代の官窯体制は、官僚と宦官が併存・対立する明朝政治機構の特徴を、如実に反映していたのである。28年度が最終年度であるため、記入しない。清朝政府は、景徳鎮に官営窯場(官窯)を築き、内務府主導の下で、良質な磁器を製作させた。しかし先行研究では、官窯の管理・運営体制が論じられることは少ない。そこで、北京と台湾に保管されている清朝の公文書「档案」を検証することで、清代官窯の実態解明に取り組んだ。今年度は清代官窯について、主に以下の3点を明らかにした。1、雍正・乾隆期に官窯の管理体制が定まったが、その具体的な経緯については不明であった。そこで档案の記録から、官窯の管理制度が成立する過程を検討した。その結果、管理体制が成立する段階として、初めに生産費用として関税贏余銀を充当するようになり、次に官窯磁器の売却が制度化され、最後に経費を監査するための『焼造瓷器則例章程』が制定されていた。またこれに関連して、官窯の決算方法・原価計算・賠償制度など、いくつかの制度の存在も明らかになった。2、従来、清代官窯は乾隆中期に衰退し始めると言われてきたが、具体的な論拠が欠如していた。そこで、官窯監督官の档案を検証し、乾隆官窯の実態解明を試みた。検証の結果、信頼に足る官員として内務府から選出された官窯監督が、2度も汚職事件を起こしていた。乾隆帝はこの事件を受け、官窯監督の職を内務府から取り上げ、地方官に委ねるようになった。内務府による官窯の管理体制は、これを機に揺らぎ始めたのである。3、清代後期に官窯の生産力が低下したと言われるが、その要因は不明であった。そこで、内務府档案を利用し、清代後期における官窯の運営状況、焼成件数と生産費用を検証した。その結果、嘉慶帝の緊縮政策により、官窯の予算が削減され、生産量も大きく減少していた。また、太平天国軍が侵攻した際、官窯は破壊され、製作見本と職人が散逸したことで技術が断絶した。このように、嘉慶帝の緊縮政策は財政面において、太平天国の乱は技術面において、景徳鎮官窯が衰退する画期になっていた。今年度は、北京で3度の資料調査を行い、先行研究では使われていない档案を開拓した。これら档案の検証を経て、清代官窯に関するいくつかの新事実を明らかにする事ができた。今年度明らかにした内容は、1清代官窯の管理体制が成立する過程、2乾隆後期に官窯の体制が揺らいだ要因、3清代後期における官窯衰退の画期についての3点である。これらは、清代官窯の繁栄期から衰退期における管理・運営体制を解明する上で、極めて重要な内容であった。本成果については、それぞれの学会で報告した。さらに今年度は、文献史学に立脚した研究のみならず、考古学の研究手法を用い、採用者が参加した景徳鎮官窯の発掘・整理状況を報告した。また、美術史学的な視点から、官窯の磁器の需要に関して文章を執筆した。このように多領域の研究に関わったことで、学際的な視点を養う事ができた。

まさに文献史学・考古学・美術史学の研究手法を統合し、官窯に対する総合的な研究を行うための、基礎を固める1年となった。ただし、「おおむね」順調を選んだのは、膨大な清朝档案を利用しきれていないことが理由である。現存する档案は極めて多く、一件ごとに精読した上で、複数の档案を統合し、内容を把握しなければいけない。また、档案上では定められた内容であっても、早々に変更されていたり、実質機能していなかったりするケースも確認できた。このため、档案の記述を表面的に解釈するのではなく、現存する档案を全体的に把握することが必須であると再認識した。今年度の学会報告では、官窯にまつわる制度の概要を提示する事ができたが、論文にする際はさらに多くの関連档案を精査し、より具体的な内容を構成する必要があると感じた。この作業を早急に行い、今年度に蓄積した知見を論文として発表したい。明清両政府は、景徳鎮に官窯を築き、宮廷や官府で使用する磁器を製作させた。採用者は、文献史料と実物資料を検証することで、景徳鎮官窯の管理・運営体制の解明に取り組んだ。今年度は、主に以下の3点を明らかにした。1、清代官窯で運用されていた規則『焼造瓷器則例章程』には、磁器の原価計算基準や、製作工程が詳しく書かれている。しかし、現在までに完全な形で出版されたことはなく、研究にも利用されていなかった。そこで採用者は、章程が成立した背景を明らかにした上で、全文の訳注・解説を行い、章程の史料的意義を明示した。2、1907年、景徳鎮では江西瓷業公司という民営企業が創設され、官窯を統合したが、その具体的な背景と要因は明らかにされていなかった。そこで史料の総合的な検証を通じて、清末の窯業にいかなる問題が内在し、民営企業がどのように官窯を統合したのか検討した。その結果、官窯では西太后の影響下で大量の磁器が注文されたため、生産が滞るケースも確認できた。また民窯では、磁器の質の悪化などにより、景徳鎮磁器の市場競争力が低下していた。これらの状況に対して、公司が成立したことで、企業として磁器を生産するようになり、磁器を円滑に生産できるようなっただけでなく、景徳鎮磁器の市場競争力獲得にも繋がった。3、明代官窯に出された注文記録を検証することで、官窯に関わる機関と、その役割について整理した。その結果、明初の段階では主に工部が官窯を管理していたが、徐々に工部と内府(宦官の機関)がそれぞれ磁器生産に関わるようになり、注文内容にも差異が現れた。工部は実用性を重視し、注文数が多くなかったが、内府は高い奢侈性を要求し、注文数が膨大であった。また、工部と内府が互い違いに発注し、内府の注文を工部が撤回するケースも確認できた。明代の官窯体制は、官僚と宦官が併存・対立する明朝政治機構の特徴を、如実に反映していたのである。次年度は、前年度に解明したいくつかの事象について、不足している内容を補完し、論文を執筆する。また、今年度は清代の雍正同治年間について検討を加えたが、次年度はその他の時期を対象とし、文献や実物資料を検証することで、景徳鎮官窯における管理・運営体制の全体像を解明する。次年度に予定している研究内容を、以下に略述する。1、康煕年間の官窯は、史料が散逸しているため、不明な点が多い。しかし、雍正期の档案を検証した結果、康煕年間の状況に言及することが可能であると判明した。例えば、康熙官窯の磁器生産には、中央の正税を用いたというのが定説であったが、档案の記録を追った結果、実際は地方から不当に徴収されていた。また、康煕年間の宮廷に収められた磁器のリストも存在していた。以上の点を踏まえ、清代官窯の黎明期である康煕官窯の稼働状況について、可能な限りの検討を加える。2、太平天国の乱により、景徳鎮は戦火を蒙り、官窯も破壊された。だが、同治年間には官窯が復興され、再び磁器の生産が行われた。
田園回帰時代における東北地方の移住実績の地域差の発生要因の解明

我が国では近年、農山村地域の再生における移住者の役割が注目されており、移住・定住促進施策や地域おこし協力隊事業などが行われている。こうした動きは「田園回帰」と呼ばれ注目されているが、東北地方ではその動きは小さく、東北地方における田園回帰の促進に向けた検討が必要である。本研究では、東北地方における「農山村地域の再生をミッションとして与えられている移住者」(地域おこし協力隊員)とそうでない移住者を対象に、それぞれにおける定着や移住後の地域活動への参画実態といった移住実績に地域差が生じる要因の解明を行うことを目的とする。これらの成果を通じて、東北地方における田園回帰の推進に向けた検討を目指す。
環境の微量汚染による人の健康リスク評価の国際比較

発展段階の異なるアジア諸国(インド、マレーシア、日本)を対象に、環境の微量汚染(重金属による汚染に重点をおく)が誘発する人の健康リスク評価の現況を、研究状況、国等による環境対策・環境モニタリングの実施状況、食糧・飼料の輸出入と食習慣等の視点から分析し、その特性を明らかにする。環境汚染の実態と、各国がそれぞれの状況に応じて採用している環境保全対策と、人の健康リスク管理対策の特性を比較・検討する。併せて、アジア諸国における、人の健康リスクに注目した環境監視・影響評価・リスク管理の国際共同学術研究の実施可能性について検討する。3年計画の最終年度である本年度は研究分担者であるインド工科大学Sharma助教授およびマレーシア理科大学Aziz助教授の同時期の来日を求めた。日本側で開発したDDTの環境内動態を評価するためのフガシティモデルの構造を紹介し、その計算機プログラムをインド及びマレーシアに移植した。同じく、食品等を介して体内に摂取された有害物質の体内臓器・組織への移行・蓄積を評価するために開発した鉛およびDDTについての生理学的薬動態モデルの構造と計算機プログラムを移植し、インドにおいてはDDTとその代謝生成物質に注目し、またマレーシアにおいては有鉛ガソリン中に含まれている鉛に注目し、その人に対する健康リスクの国際比較研究を実施することを確認した。わが国においては既に1970年代初頭に有鉛ガソリン規制も、農薬DDTの禁止措置も完了している。しかしインド、マレーシアにおいては有鉛ガソリン規制が実施されたばかりであり、インドにおいてはDDTはなお使用されている。わが国におけるこれらの物質の規制措置とその健康リスク削減効果発現の比較研究成果は、環境政策の評価に大きく貢献すると期待された。発展段階の異なるアジア諸国(インド、タイ、マレーシア、日本)を対象に、環境の微量汚染(重金属による汚染に重点をおく)が誘発する人の健康リスク評価の現況を、研究状況、国等による環境対策・環境モニタリングの実施状況、食糧・飼料の輸出入と食習慣等の視点から分析し、その特性を明らかにする。平成11年度は、当初研究計画に従い、研究代表者がWHO本部(ジュネーブ)、UNEP本部(ナイロビ)等の国際機関を訪問し、環境の微量汚染が食物等を介して人にどの様な健康影響をもたらすかを評価するための国際的な調査研究の動向並びに環境監視の現況について調査した。また、研究分担者の米田がタイ(アジア工科大学、他)およびインド(インド工科大学、他)を訪問し、これらの国々における環境微量汚染のモニタリング、環境データの集積、健康リスク評価の現況等について調査した。健康リスク評価の国際比較研究の対象物質としてガソリン中に含まれる鉛および農薬のDDTに注目し、具体的な研究を開始することとした。途上国ではガソリンの無鉛化が国家プロジェクトとして推進されており、なおDDTが農薬として使用されている。既にこれらの対策を完了したわが国の経験の健康リスク評価面からの検討はこれらの国々の今後の環境対策にとっても大きく貢献すると期待される。