hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル・シティーの形成と展開に関する国際的比較研究

本研究は、グローバル化に有利な政治的空間としての都市の特異性に着目するグローバル・シティー論を手がかりとして、グローバル化の歴史と現状に関する国際比較を行うことを目標とする。そのため、北米・西欧・東欧各国における現地調査などを通じ、グローバル化と都市・地方に関する先行研究の批判的検討や、各国のグローバル化と都市・地方関係の現状や歴史的事例の比較考察を行う。本研究は、グローバル化に有利な政治的空間としての都市の特異性に着目する、グローバル・シティー論を手がかりとして、グローバル化の歴史と現状に関して国際比較を行うものであり、本年度は、都市とグローバル化の関係に関する研究枠組みの構築と、それを用いた多面的な事例比較に関連する、以下の諸作業を行なった。(1)本年度はまず、都市という政治的空間に特化したグローバル化の諸相に光を当てる先行研究として、サッセンやヤングらの理論的な先行研究を批判的に検討した。その結果、(1)サッセンのいわゆるグローバル・シティー論は、金融資本の世界的連携をグローバル化の主要因とみなす彼女の仮定と不可分の関係にあるが、都市のグローバル化を促進する要因としては、宗教などの文化的要因や、同盟・連邦関係等の政治的要因も重要な側面を有しており、こうした非経済的要因によって生じるグローバル化をも念頭に置いた理論構築が必要なこと、(2)例えば文化的な動因によって生じるグローバル化の分析に際しては、フランスのグローバル化理論や、ヤングらの新しい社会運動論が一定の有効性を持ちうること、等の重要な知見が得られた。(2)更に、本年度は、こうした理論的分析を前提に、北米・西欧・東欧諸国における2000年代以降の大都市において登場した、グローバル化のための議論や運動の実態について、様々な比較研究を行った。その結果(1)アメリカでは、サッセンが想定したような経済的連携関係を動因とするグローバル化が、1900年代前半から比較的一貫して進行していたこと、(2)ドイツ・フランスなどヨーロッパ諸国では、こうした経済的要因に加え、近年のEU成立や、ナショナリズムなど、非経済的要因も都市のグローバル化を規定する主要因の一つであり続けたこと、等の重要な知見を得た。本研究は、グローバル化に有利な政治的空間としての都市の特異性に着目する、グローバル・シティー論を手がかりとして、グローバル化の歴史と現状に関して国際比較を行うものである。本年度は、地方とグローバル化の関係に関する研究枠組みの構築と、それを用いた多面的な事例比較に関連する、以下の諸作業を行なった。(1)まず、グローバル化と地方の関係を解明するための理論的枠組みの基礎となりうる先行研究として、サッセンやヤングらの理論における地方の位置づけを批判的に検討した。その結果、(1)グローバル化の主要因を金融資本とそれに付随するサービス業の世界的連携に求める、サッセンのグローバル・シティー論の場合には、当初グローバル化の舞台を少数の大都市のみに限定する傾向が見られたが、その理論が近年多様な批判を受ける中で、少なくとも地方都市では一定のグローバル化の可能性を認めるという変化が見られること、(2)他方より多様な産業の労働現場一般における、人や物の移動が持つグローバルな波及効果に着目するヤングの場合、その搾取工場論などに典型的なように、当初から地方におけるグローバル化の可能性を一定程度認めていること、等の重要な知見が得られた。(2)更に、こうした理論的分析を前提に、北米・西欧・東欧諸国における2000年代以降の地方において登場した、グローバル化のための議論や運動の実態について様々な比較研究を行った。その結果(1)各国とも、自由主義的な政治経済改革が進展した2000年代前半においては、グローバル化の議論・運動の主たる舞台は都市の金融・サービスセクターであり、地方でのグローバル化の進展はみられなかった(2)2000年代後半からは、工業や農業、介護セクターでの国際的な人や物の移動の増加と共に、地方での議論・実践の一定の進展が見られた、等の重要な知見を得た。本年度は、各国における都市や地方において提起された、反グローバル化に向けた運動の諸内容に関連して、以下の研究を行なった。(1)本研究ではまず、こうした反グローバル化の理念・運動を分析するための理論的枠組みを提供する先行研究として、サッセンやヤングらの理論における反グローバル化運動の位置づけを批判的に検討した。その結果、(1)グローバル化の主要因を世界的な金融資本・サービス業ネットワークの成立に求める、サッセンのグローバル・シティー論の場合は、都市・地方を問わず、そもそも反グローバル化運動の可能性一般に対する関心が希薄であること、(2)他方、より多様な産業の労働現場一般における、人や物の移動拡大をグローバルの主要因とみなすヤングの場合、農村などの地方に加えて、都市内部でも政治的集団相互の権力関係のあり方に応じて、多様な反グローバル化運動が提起され得る可能性を比較的広範に認めていたこと、等の重要な知見が得られた。(2)更に本研究では、こうした理論的分析を前提に、2000年代以降の北米・西欧・東欧諸国において登場した、反グローバル化のための具体的な諸運動について様々な比較研究を行った。その結果

(1)各国とも、自由主義的な政治経済改革が進展した2000年代前半においては、都市の国際的金融ネットワークから疎外された、地方の第一次産業従事者たちを主たる担い手とする反グローバル化運動が多く提起された、(2)2000年代後半からは、地方では介護セクター等への国際的な人や物の受け入れが進み、反グローバル化運動が沈静化する反面、都市内では急激な外国人人口増に伴う外国人排斥運動という形での新たな反グローバル化運動の展開が見られた、等の重要な知見を得た。
トランスジェニックマウスを用いた慢性腸炎の免疫学的発症機序の解明と遺伝子治療

炎症性腸疾患の病態を検討するために,IL-12p40を腸管でoverexpressionするトランスジェニックマウスを作製し,このマウスを使ってデキストラン硫酸腸炎における免疫担当細胞やサイトカインの変化を解析することにした.mouse IL-12p40 cDNAを大腸,小腸を中心に発現するT3′promoterでdriveするような全長約5kbのDNA constructを作製した.このDNAを精製し,BDF1マウスの受精卵224個にマイクロインジェクションし,うち生き残った174個を偽妊娠マウスに卵管移植した.20日後に計26匹のマウスが産まれ,注入した遺伝子が染色体に組み込まれているかどうか,4週齢のマウスの尾より抽出したDNAを用いてPCRによるスクリーニングを行った.その結果,6系統のトランスジェニックマウスが得られ,うち4系統(#9,#13,#20,#24)が繁殖に成功した.この4系統の染色体当たりのトランスジーンのコピー数はサザンブロットでいずれも数コピーであった.主要臓器でのノーザンブロットおよびRT-PCRでは,大腸および小腸にトランスジーン由来のmRNAの特異的な発現を認めた.さらに4系統間の大腸でのmRNAの発現の比較を行い,このうち大腸での発現が高い2系統(#13,#20)を解析に用いるために,C57BL/6Jマウスと交配し繁殖させた.そして,約8週齢のトランスジェニックマウスおよびnegative littermateに対し,平均分子量約5万のデキストラン硫酸を1.5%で自由飲水させることにより腸炎の誘導を行なった.便の性状や体重変化などの臨床症状及びそのスコア化による評価を行なったが,トランスジェニックマウスで若干の炎症抑制傾向を認めたが,統計学的有意差は認めなかった.また組織の炎症の肉眼的・顕微鏡的な観察を行なったが,これもトランスジェニックマウスおよびnegative littermateに明らかな差を認めなかった.炎症性腸疾患の病態を検討するために,IL-12p40を腸管でoverexpressionするトランスジェニックマウスを作製し,このマウスを使ってデキストラン硫酸腸炎における免疫担当細胞やサイトカインの変化を解析することにした.mouse IL-12p40 cDNAを大腸,小腸を中心に発現するT3′promoterでdriveするような全長約5kbのDNA constructを作製した.このDNAを精製し,BDF1マウスの受精卵224個にマイクロインジェクションし,うち生き残った174個を偽妊娠マウスに卵管移植した.20日後に計26匹のマウスが産まれ,注入した遺伝子が染色体に組み込まれているかどうか,4週齢のマウスの尾より抽出したDNAを用いてPCRによるスクリーニングを行った.その結果,6系統のトランスジェニックマウスが得られ,うち4系統(#9,#13,#20,#24)が繁殖に成功した.この4系統の染色体当たりのトランスジーンのコピー数はサザンブロットでいずれも数コピーであった.主要臓器でのノーザンブロットおよびRT-PCRでは,大腸および小腸にトランスジーン由来のmRNAの特異的な発現を認めた.さらに4系統間の大腸でのmRNAの発現の比較を行い,このうち大腸での発現が高い2系統(#13,#20)を解析に用いるために,C57BL/6Jマウスと交配し繁殖させた.そして,約8週齢のトランスジェニックマウスおよびnegative littermateに対し,平均分子量約5万のデキストラン硫酸を1.5%で自由飲水させることにより腸炎の誘導を行なった.便の性状や体重変化などの臨床症状及びそのスコア化による評価を行なったが,トランスジェニックマウスで若干の炎症抑制傾向を認めたが,統計学的有意差は認めなかった.また組織の炎症の肉眼的・顕微鏡的な観察を行なったが,これもトランスジェニックマウスおよびnegative littermateに明らかな差を認めなかった.潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患は,現在のところ病因不明であるが,免疫学の進歩により病態の解明が進んできた.この病態を検討するために我々は,IL-12p40を腸管でoverexpressionするトランスジェニックマウスを作製し,このマウスを使ってデキストラン硫酸腸炎における免疫担当細胞やサイトカインの変化を解析することにした.これまでに,mouseIL-12p40cDNAを大腸,小腸を中心に発現するT3b promoterでdriveするような全長約5kbのDNA constructを作製した.このDNAを5ng/μlに精製し,BDF1マウスの受精卵224個にマイクロインジェクションし,うち生き残った174個を偽妊娠マウスに卵管移植した.20日後に計26匹のマウスが産まれ,注入した遺伝子が染色体に組み込まれているかどうか4週齡のマウスの尾より抽出したDNAを用いてPCRによるスクリーニングを行った.その結果,6系統のトランスジェニックマウスが得られ,うち4系統が繁殖に成功した.この4系統の染色体当たりのトランスジーンのコピー数はサザンブロットでいずれも数コピーであった.主要臓器でのノーザンブロットおよびRT-PCRでは,大腸および小腸にトランスジーン由来のmRNAの特異的な発現を認めた.さらに4系統間の大腸でのmRNAの発現の比較を行い,現在発現の高い2系統を解析用に増やしているところである.

今後は,平均分子量約5万のデキストラン硫酸を1.5%で経口投与することにより腸炎発症マウスを作製し,便の性状や体重変化などの臨床症状及びそのスコア化による評価,組織の炎症の肉眼的・顕微鏡的な観察,myeloperoxidase活性測定による炎症の客観的評価,大腸の粘膜固有層のリンパ球のサイトカイン分泌パターンを調べ,IL12p40の腸管炎症における役割について解析していく予定である.潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患は,現在のところ病因不明であるが,免疫学の進歩により病態の解明が進んできた.この病態を検討するために我々は,IL-12p40を腸管特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し,このマウスを使ってデキストラン硫酸腸炎における免疫担当細胞やサイトカインの変化を解析することを目的とした.mouse IL-12p40cDNAを大腸,小腸を中心に発現するT3^b promoterでdriveするようなDNA constructを作製し,このDNAをBDF1マウスの受精卵にマイクロインジェクションすることにより,4系統のトランスジェニックマウスを得た(#9,#13,#20,#24).このうち,ノーザンブロットおよびRT-PCRで大腸での発現が高い2系統(#13,#20)を解析に用いるために,C57BL/6Jマウスと交配し繁殖させた.そして,約8週齢のトランスジェニックマウスおよびnegative littermateに対し,平均分子量約5万のデキストラン硫酸を1.5%で自由飲水させることにより腸炎の誘導を行なった.便の性状や体重変化などの臨床症状及びそのスコア化による評価を行なったがトランスジェニックマウスで若干の炎症抑制傾向を認めたが,統計学的有意差は認めなかった.また組織の炎症の肉眼的・顕微鏡的な観察を行なったが,これもトランスジェニックマウスおよびnegative littermateに明らかな差を認めなかった.両者に差を認めなかった原因としては,デキストラン硫酸の濃度が高く,誘導された炎症が強いために差がはっきりしなかった可能性,また,デキストラン硫酸の腸炎発症機序において免疫学的な炎症ではなく化学的な炎症が主体となっている可能性などが考えられる.今後は,デキストラン硫酸の濃度をさらに低い値で検討すること,またラットの実験腸炎として知られているTNBS(2,4.6-trinitrobenzen sulfonic acid)による腸炎導入を試みる予定である.
BNCT照射中の患者の動きに追従してリアルタイム線量評価を行うシステムの開発

本研究は、モーションキャプチャー技術を応用したBNCT用の患者位置合わせと治療計画システムとの連携によってBNCT照射制御の高度化、高精度化を目指している。平成28年度までの研究によって複数のカメラを用いて照射室内の患者の位置をリアルタイムで検出する手法の基盤技術を開発した。この開発した患者位置検出装置のプロトタイプを筑波大学のBNCT用治療施設(iBNCT)の照射室内に設置した。患者を固定する技術に関する特許出願も行った。平成29年度までに照射室内に設置した15台のカメラを用いて患者の位置を検出するための検証試験を実施した。この検証試験から、同装置で患者上の各点の座標検出精度は、±5mm以内であることを確認した。この精度は、BNCTの位置合わせに求められる精度:±10mm以内を十分満たすことを確認し、技術をBNCTの患者の位置合わせに適用できることを確認した。治療計画システム(開発コード:ツクバプラン)に関する研究では、平成29年度までに同システムで立案した治療計画上の患者の位置座標情報を出力するための規格:DICOM-RTフォーマットを作成した。平成30年度には、患者位置検出装置によって計測した患者上の各点(眼、鼻尖、外眼角、及び、マーカーなど)の位置座標をツクバプランに取り込んで、ツクバプラン上の仮想空間上のビーム孔に対する患者モデルの位置関係を実際の治療現場の条件に再現する機能を開発して実装した。この研究開発で発明した技術を平成30年11月27日に特許出願した。また、本研究成果をBNCTの国際学会であるICNCT18 (台湾、11月)や日本医学物理学会第116回街区術大会(盛岡、9月)で発表を行った。当初計画では、平成29年度までに患者の位置変動をリアルタイムで検出する技術を開発し、性能検証を実施する計画であり、こちらはほぼ達成した。また治療計画システム(ツクバプラン)側の開発においても、平成30年度までに患者位置検出装置から得られた位置情報を取り込んで、システム上で照射条件を再現する機能を実装した。ここまでの研究開発は当初の研究計画通り進められている。また、これまでに本研究で得られた成果(発明)に関する特許を2件出願できており、また、国内外の関連する学会で成果発表も実施できている。平成30年度までにBNCT照射室内の患者上の各点の座標をリアルタイムで計測する装置の基盤技術を構築した。また、治療計画システムに関しても患者の位置情報を取り込んで、照射条件を再現する機能を実装した。これらを踏まえて平成31年度は、まず、ツクバプランに実装した患者の位置条件を再現する機能の性能検証を行う。患者上の複数の計測点に基づいて仮想空間上の患者の位置条件を再現するため、精度良く再現できる場合とそうでない場合が生じると想定される。再現精度が担保されない場合は、位置条件の再現アルゴリズムの修正、高度化を行う。また、再現した位置条件に対して短時間でモンテカルロ線量計算を行うことが必要である。この課題を解決する手法として、最新のメニーコア・プロセッサであるXeon Phiによる並列計算を試みる。筑波大学が所有するXeon Phiベースの超並列計算環境: “Oakforest PACS(OFP)"を活用する技術を構築し、ツクバプランから半自動的にこのOFPに計算を投入できるアルゴリズムを構築する。これらの研究により、患者の位置計測から仮想空間上の患者の位置条件を再現して線量計算を行う、という一連のシステムのプロトタイプを構築する。平成31年度は本研究の最終年度であるため、これらの研究成果をまとめ、関連する国内外の学会で研究成果を発表するとともに、論文化を目指す。また、可能であれば平成31年度内に3本目の特許の出願を目指す。モーションキャプチャー技術を応用したBNCT用の患者位置合わせ装置と治療計画システムとの連携によるBNCT照射の位置制御高度化研究において、平成28年度は複数カメラを用いて照射中の患者の位置変動を計測する手法の検証を実施した。複数カメラをモックアップ施設内に設置し、模擬照射位置に人を配置してその動きをリアルタイムで計測できることを確認した。続いて実際のBNCT照射施設である筑波大学のリニアックベースBNCT施設(iBNCT)の照射室内にカメラを設置し、照射中の患者位置を計測できる環境を構築した。また、3Dプリンター技術を用いてBNCT照射中の患者の位置変化を可能な限り抑えて照射位置に固定する冶具の製作技術を開発した。治療計画システムについては、照射条件が決定したプランに対して、患者の複数の各部位(鼻根部、鼻尖、外眼角、外耳等)の座標をDICOM-RTデータとして出力する機能を追加した。これらの開発整備により、実際のBNCT照射場を使ってシステムの検証を実施できる環境を整えた。また、BNCT照射場を用いて円筒水ファントムに対する照射実験を実施した。この実験を治療計画システムで再現して照射シミュレーションを実施し、計算値と実験値との比較検証を開始した。単純モデルに対しては当治療計画システムで的確に線量評価を実施できることを確認した。また、肺ファントムに対する4D-CTも撮像し、呼吸性移動に対する治療計画システムによる線量評価特性についても評価を開始した。本評価は平成29年度も継続して実施する。本研究成果は、BNCTの国際学会(ICNCT-17、米国ミズーリ大学)で発表するとともに、関連する技術の特許出願を行った。当初計画では患者の位置変動を逐次計測する技術については、開発期間を平成29年度上期まで実施する計画であったが、平成28年度中に実際の中性子照射場に試作機を設置することができ、計画よりも進展している。

治療計画システム側の開発についても、患者の位置情報を出力する機能開発は平成29年度に実施する計画であったが、平成28年度に前倒しして実施した。一方、患者の動作範囲を予測する研究については、患者の体位(座位、臥位)によって変動範囲が異なり、評価項目が多岐にわたることから、まず、臥位照射での評価を実施し、平成2年度に座位照射等の評価を継続して実施することとした。本研究は、モーションキャプチャー技術を応用したBNCT用の患者位置合わせと治療計画システムとの連携によってBNCT照射制御の高度化、高精度化を目指している。平成28年度までの研究によって複数のカメラを用いて照射室内の患者の位置をリアルタイムで検出する手法の基盤技術を開発した。この開発した患者位置検出装置のプロトタイプを筑波大学のBNCT用治療施設(iBNCT)の照射室内に設置した。また、患者を固定する技術に関する特許出願も行った。治療計画システム(開発コード:ツクバプラン)に関する研究では、同システムで立案した治療計画上の患者の位置座標情報を出力するための規格:DICOM-RTフォーマットを作成した。これを踏まえて平成29年度は、照射室内に設置した15台のカメラを用いて患者の位置を検出するための検証試験を実施した。カメラの位置検出キャリブレーションにおいて多くの手間と事後処理がかかることが判明したことから、このキャリブレーション処理を効率化するための改良を行った。平成29年度に実施した検証により、同装置で患者上の各点の座標検出精度は、±5mm以内であることを確認した。この精度は、BNCTの位置合わせに求められる精度:±10mm以内を十分満たすことを確認し、技術をBNCTの患者の位置合わせに適用できることを確認した。本研究成果は、BNCTの国際学会であるYBNCT9(京都大学、11月)や放射線防護等に関する国際学会:NUDOS2017(ポーランド、6月)で発表を行った。また、治療計画システム側の検証に関しては、モンテカルロ技術の医療応用に関する国際会議であるMCMA2017(イタリア、10月)で発表した。当初計画では、平成29年度までに患者の位置変動をリアルタイムで検出する技術を開発し、この検証を実施する計画であった。これに対して実際の研究においても、同技術の検証を実施して、患者の各点の検出精度が基準座標に対して±5%以内(目標精度:±10%以内)であることを確認し、当該技術の開発が計画通りに進められていることを確認した。治療計画システム側の開発においても、平成29年度までに単純ファントムでの評価、人体ファントムでの評価を実施する計画に対して、実際の研究においても人体頭部を模擬したリアルファントムでの評価を実施できることを確認した。リアルタイム線量評価技術の検討においては、患者の位置検出装置で計測した患者上の各点の座標情報をリアルタイムで出力してツクバプランに取り込むためのインターフェイス技術とそのデータフォーマット(DICOM-RT)の検討を実施した。これも当初計画通りに進められている。
熱負荷プロセスにおける異種絶縁膜界面の構造遷移機構の原子レベル解析

次世代MOSFETのゲート絶縁膜として用いることができるHigh-k材料の開発は急務である。このHigh-k材料には、薄膜においても高誘電率・低リーク電流特性等の高性能・高品質が要求される。本研究の目的は、超高真空型パルスレーザーアブレーション(PLD)法を用いた層状積層プロセス及び熱的負荷プロセスによって異種高誘電率材料の複合膜を作製し、局所領域での界面固相反応、原子層レベルでの結晶学的構造の遷移構造を解明し、電気的特性との相関を明らかにすることである。以下に主な結果を示す。・PLD法によってSi(100)基板上に作製したHfO_2とTiO_2の異種高誘電率材料複合膜は、HfO_2とTiO_2がmixingを起こし、アモルファス構造をしていることが断面高分解能透過電子顕微鏡(TEM)像によって確認された。また、Si基板と複合膜との界面には、厚さ1.8nmの界面層が形成された。・上記試料について急速熱処理(RTA)法により熱的負荷を加えると、複合膜はHfTiO_4-orthorhombic(011)面に優先配向した柱状結晶粒構造となった。この結晶粒は、平面TEM像から面内方向に100nm以上と大きな粒径であった。一方、AlゲートMOSキャパザシターを作製し、容量-電圧特性を測定したところ、見積もられるHfTiO_4の比誘電率は、45と非常に高いものが得られた。また、電流検出型原子間力顕微鏡による面内方向の局所領域リーク電流分布と平面TEM像との比較から結晶粒界に依存した電流分布を示すことが明らかになった。
日清戦争から1930年代までの日本植民地政策の連環性

本年度は、中国大陸の政治的・文化的影響が台湾社会にどのような影響を与えていたのかを特に調査した。日本の植民地支配は、日本帝国内からの影響だけでなく、中国大陸の政治的な動きや第一次世界大戦以後の民族自立運動にも影響されている。このことは植民地官僚も理解していたため、台湾の場合は中国との政治的・文化的影響からの引き離しを進め、朝鮮半島においても民族自立への対応として文化政治が対抗措置として取られた。また、第一次世界大戦後の民族自立の思潮に対して、植民地官僚と台湾人との関係について変化があったことが分かった。しかし、デモクラシーの伝播という要因は、台湾と朝鮮においては異なる対応を生みだしている。それは被支配者側が、台湾では自治運動と台湾議会設置運動という在来社会の保持を前提とした運動を呼び起こしたのに対して、朝鮮においては内地議会への参加を求める動きと間島・上海における抗日勢力の培養という運動を招いている。これは、日本の統治方針が、統治機構構造と現地社会への対応との組み合わせによって、多様化するという特徴を表わしている。この多様性を引き出したのは、現地社会が民族性維持の欲求を持ったこと、および植民地社会に通じた官僚群が統治の便宜上、植民地社会に内在する規範を支配方式に組み入れたことによる。つまり、統治対象である植民地社会に対しても、日本の官僚はその社会に内在する規範を組み入れようとするという特徴を持つとともに、それがあくまでも日本帝国の統治の便宜に叶うことを求めるという限界性も持っていたのである。本年は台湾総督府公文書と朝鮮総督府公文書の資料調査を中心に行った。台湾の国史館台湾文献館での資料調査により、1913年に発覚した羅福星事件に関する史料調査を進めた。韓国の政府記録保存書では、1910年に起きた寺内総督暗殺陰謀事件(105人事件)に関する史料調査を進めた。両事件とも日本の支配に対する抵抗運動であり、近い時期に起こっている。これらの事件は、事件そのものは日本支配を転覆させるほどの力がなかったにもかかわらず、日本側は脅威を逆手にとって強圧的な支配構造の確立に利用した。内地でも1910年に大逆事件が起こっているが、これらはすべて支配構造の強化という点で共通している。三者の事件の処理過程を分析することにより、大日本帝国が帝国内の支配力を確立しようとしたことを分析することができた。上記のような大日本帝国の構想に対し、現地官僚として支配に当たっていた石塚英蔵がどのように見ていたのかについても考察した。1910年頃の石塚は韓国併合の準備に当たっており、朝鮮の社会を大日本帝国内に組み入れるための方法を思案していた。彼と寺内統監との書翰や、内地の高級官僚である内閣書記官長の柴田家門との書翰を分析することにより、石塚の植民地統治観を探った。これらの分析から石塚の植民地統治観には旧慣の重視があったことを見出すことができた。成果の一部は、2005年度日本台湾学会での学会発表、および国際日本文化研究センターの松田利彦主催「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」研究会において発表した。史料収集と研究成果報告については、以下の通り。史料収集)韓国:政府記録保存所(ソウル、大田)中国:旧満鉄図書館(大連)、遼寧省図書館(瀋陽)日本:後藤新平記念館、会津市立図書館、原敬記念館、東大史料編纂所研究の現状)政府記録保存所においては、朝鮮総督府の公文書を調査した。斎藤総督統治期において、満州における治安問題の会議録を中心とし、史料収集に当たった。遼寧省図書館では、1920年代の在地商工会が軍閥や日本の関東庁と面会し、内戦の影響から商権を保護するために動いていたことを示す史料を収集した。いずれの図書館においても、在地社会と日本の機関との交渉過程を理解できる史料に着目し、公式・非公式な植民地統治の実態を理解できる史料を集めることができた。日本における機関の史料からは、日本の官僚が統治地域で行った支配の実態を理解できる史料が多く集まった。台湾の統治方針に強い影響力を持った後藤新平や石塚英蔵らの関連資料からは、日本の植民地機構が地域ごとの割拠性と、内地政府との相対的な自立性を持っていたことを理解することが出来た。各植民地間の政策は、直接的な連動性や循環性を保証されていないことが分かった。そのため、官僚が個人的にノウハウを持って移動することを可能にする異動制度を持つことで、地域間の流動性や影響性の余地を残した反面、地域社会の特質に対応するために各植民地機関の独自性が強く見られることが分かった。このような相互作用の限界性を、民族特質や伝統社会の根強さに統治側が対応したという観点から論文や学会報告をまとめた。

それは被支配者側が、台湾では自治運動と台湾議会設置運動という在来社会の保持を前提とした運動を呼び起こしたのに対して、朝鮮においては内地議会への参加を求める動きと間島・上海における抗日勢力の培養という運動を招いている。これは、日本の統治方針が、統治機構構造と現地社会への対応との組み合わせによって、多様化するという特徴を表わしている。この多様性を引き出したのは、現地社会が民族性維持の欲求を持ったこと、および植民地社会に通じた官僚群が統治の便宜上、植民地社会に内在する規範を支配方式に組み入れたことによる。つまり、統治対象である植民地社会に対しても、日本の官僚はその社会に内在する規範を組み入れようとするという特徴を持つとともに、それがあくまでも日本帝国の統治の便宜に叶うことを求めるという限界性も持っていたのである。
自然言語における随意移動規則の研究

1.Ross(1967)によって提案された等位構造制約の一部である、「等位句の移動の禁止」の性質について考察し、得られた成果を学会等で発表した(慶応コロキアム、Berkeley Linguistics Society 35)。これらの発表においては主に以下の2点を主張した。(1)「等位句の移動の禁止」は移動に対する派生の制約であり、論理形式表示や音声形式表示に対する制約ではない。(2)非顕在的Wh移動には2種類ある。3.日本語における「の」でマークされた修飾句の構造について研究し、その成果として、「の」は格標識ではなく、叙述関係を媒介する役割を担う句の主要部として分析されるべきであるという提案を学会発表において行った(Japanese/Korean Linguistics Conference 18)。1.前年に米国ハーバード大学に提出した自身の博士論文の改訂を行い、出版社に査読に出した(現在はその査読の結果を待っている状態である)。この中では、主に以下の2点を主張している。(1)等位構造制約は移動に対する制約や音韻表示に対する制約ではなく、論理形式に対する制約である。(2)日本語のかき混ぜ操作は完全再構築を受けることができない。2.2005年に研究発表をしたSounds of Silenceという学会の会報に掲載予定の論文の最終版を完成させて出版社に提出した。この中では、日本語のWH疑問文には空演算子の移動が関与しているという分析を支持する議論を展開している。3.左枝条件に関する研究を進め、その成果を学会等(Seoul International Conference on Generative Grammar、東京大学英語学研究会)で発表した。この研究では、日本語において名詞修飾語句が現れることのできる文中の位置を検討することで、左枝条件を音韻表示制約とする立場を支持する議論を行った。
骨粗鬆症治療薬ビタミンDの単剤投与は抗うつ活性を有するか？

マウス40匹を4群に分け、1α(OH)D3を経口投与し、6分間の強制水泳試験を行い、その間の無動時間を測定した。無動時間は対照群と比較して、1α(OH)D3の濃度が1.0μg/kgの群で有意に減少していた(p<0.01)。1α(OH)D3が中枢神経薬と作用形式が異なる事を明確にするために、自発運動量の変化をオープンフィールド試験により検討した。マウス40匹を4群に分け、測定の24時間、3時間、1時間前の3回にわたり1α(OH)D3を経口投与し、試験を施行した。1α(OH)D3の単独投与はすべての濃度で自発運動量に影響を与えなかったことから1α(OH)D3に抗うつ活性を有する可能性が示唆された。2011年7月に、厚生労働省の社会保障審議会の医療部会が、精神疾患を「医療計画に記載すべき疾患」として追加した。中でもうつ病は近年増加し、約10-30%の患者は、抗うつ薬が奏効しないと言われている。よって、新規の抗うつ薬の開発が求められている。1)ビタミンDの不足とうつ病との関連性が報告されている、2)海馬を含む広い領域にビタミンD受容体は発現している、3)うつ病患者ではGDNF[グリア由来神経栄養因子]、BDNF[脳由来神経栄養因子]の脳内発現量が減少している。4)抗うつ剤の投与により、病理解剖された人から取り出された歯状回、視床下部におけるBDNF発現量の増加がみられた。5)ラットC6グリア細胞に抗うつ剤を投与した場合、GDNFの産生量の増加がみられた。6)活性型ビタミンDによりin vivoにおいてGDNFの発現が誘導された。7)ビタミンD単剤投与の抗うつ活性は臨床的に確立していない。8)ヒトで示唆されていた「ビタミンD」と「うつ病」との関連性が、基礎研究によって証明されていないなどの過去の報告に基づき、うつ病に対するビタミンDの効果を「基礎研究」でもって裏付けるために本研究を計画した。具体的には、Wistar系雄性ラット23匹、ICR系雄性マウス32匹を用い、種々の濃度の、活性型ビタミンD3の前駆体である1α(OH)D3を投与した後、抗うつ活性評価法の一つである強制水泳試験を5分間行い、その間の無動時間を測定することにより、1α(OH)D3の抗うつ活性の有無を検討した。さらにそのメカニズムが脳内GDNF, BDNFレベルを変化させることによるものか否かについて、平成26年度は以前予備実験で行った摘出ラット全脳内のGDNF量を分析キットによりsandwich ELISA法にて測定した。うつ病に対するビタミンDの効果を「基礎実験」により実証するために本研究を計画した。平成26年度の結果をふまえて平成27年度ではマウスの匹数を増やし、1α(OH)D3の投与量を増量して検討した。ICR系雄性マウス40匹を用い、種々の濃度の、活性型ビタミンD3の前駆体である1α(OH)D3を投与した後、抗うつ活性評価法の一つである強制水泳試験を5分間行い、その間の無動時間を測定することにより、1α(OH)D3の抗うつ活性の有無を検討した。覚せい剤や抗コリン作用薬にも同様の無動時間を短縮させる効果のあることが知られている。1α(OH)D3と覚せい剤や抗コリン薬を比較するために自発運動の差をみるオープンフィールド試験を施行した。さらに抗うつ活性のメカニズムが脳内BDNFレベルを変化させることによるものか否かについて、以前予備実験で行った摘出ラットの全脳でGDNFと同様に海馬などで分布が確認されたBDNFの分量を分析キットによりsandwich ELISA法にて測定した。今回、マウスの強制水泳試験により、1α(OH)D3は対照群と比較して、濃度依存的に、うつ病状態を反映する無動時間を短縮させる傾向を有することが示された。オープンフィールド試験の結果、1α(OH)D3では覚せい剤や抗コリン薬と異なり既存の抗うつ薬と同様に自発運動量の変化がみられなかったことから、抗うつ活性を有する可能性が示唆された。今回の動物実験では抗うつ剤の投与で増加する全脳におけるBDNF量は、平成26年度のGDNF量と同様にビタミンDの投与では変動が認められなかった。よって、ビタミンDによる抗うつ活性は、BDNF,GDNFの関与以外のメカニズムにより発揮される可能性が考えられる。すなわち、ビタミンDはそれにより活性化されたセロトニンの合成を介して抗うつ活性を有する可能性があると推測される。

平成26年度に行った具体的な実験内容と結果は以下のとおりである。透明なアクリル製の水槽(高さ40cm,直径20cm)に、25±1°Cに保った温水を20 cmの高さまでいれた。7週齢のWistar系雄性ラット計23匹を1匹づつ水槽内にいれ、13分間の強制水泳(プレテスト)を行なった23匹を4群に分け、1群(5匹):処置なし、2-4群(各6匹):1α(OH)D3投与(0.1, 0.3, 1.0 μg/匹)とした。強制水泳試験の1時間、3時間、24時間前の3回にわたり1α(OH)D3を投与し、6分間の強制水泳試験を行い、その間の無動時間を測定した。さらに8週齢のICR系雄性マウス32匹を4群に分け1群(8匹):処置なし、2-4群(各8匹):1α(OH)D3投与(0.1, 0.3, 1.0 μg/kg)とし,プレテストは行わず、ラットと同様の方法で本実験を行った。以前、予備実験で行った1群(10匹):無処置、2群(10匹):中鎖脂肪酸投与、3ー5群(各10匹):1α(OH)D3投与(0.02, 0.04, 0.08 μg/匹)と5群に分けたWistar系雄性ラット50匹を,試薬投与24時間後に安楽死させ、取り出し冷凍保存していた全脳を用いGDNFをELISA法にて測定した。ラットでは無動時間において対照群と1α(OH)D3投与群との間に有意差は見られなかった。しかし、マウスでは対照群の258.4秒と比較して0.1μg/kg投与群で243.2秒、0.3μg/kg投与群で232.9秒、1μg/kg投与群で217.7秒と濃度依存的に無動時間の減少傾向が認められた。全脳におけるGDNF量は対照群2653.98pg、0.02μg/匹投与群2664.96pg、0.04μg/匹投与群2900.44pg、0.08μg/匹投与群2406.62pgと各群間で有意差を認めなかった。内科学、病理学平成26年度、マウスの実験では、対象群と比較して1α(OH)D3投与群において、無動時間の統計学的な有意差は出なかったものの、投与量依存的に減少傾向がみられた。そこで、平成27年度ではマウスの匹数を増やし、1α(OH)D3の投与量を増量することにより統計学的な有意差がでる可能性が推定される。強制水泳試験の無動時間を短縮させる薬物は、抗うつ活性をもつ薬物以外に、覚醒剤や抗コリン剤などの中枢興奮薬にも存在する。しかし、抗うつ薬とこれら中枢興奮薬とは、薬物による動物の自発運動量に差を認める。抗うつ薬はコントロールに比べ、自発運動量を減少させるかまたは変化を認めないが、中枢興奮薬は自発運動量を増加させることが報告されている。1α(OH)D3が中枢興奮薬と作用態度が異なることを明確にするために、自発運動量の変化をオープンフィールド試験にて調べる。マウス18匹を3群に分け、1群(6匹):処置なし、2群(6匹): MCT投与、3群(6匹):1α(OH)D3投与(2μg/kg)とし、24時間後にオープンフィールド試験を施行する。試験はマウスをフィールド(底:100cm×100cm、高さ:40 cm)の中央に置き、5分間行動解析装置にて試験を行う。MCTおよび1α(OH)D3の投与は、試験の24時間前に胃管チューブにて行う。データ解析は測定終了後、トラッキングシステムによって測定されたマウスの総移動距離を、Excell上に数値を表示し計算する。平成26年度でGDNFの分析に使用して残った全脳検体を用い、全脳内のBDNF量をELISA法にて測定する。また、療養病棟に入院している患者において、心理テスト(POMS2日本語版:成人用)を施行し、心理面に対する活性型ビタミンDの影響を検討する。
分子のエネルギー状態が凝縮過程に及ぼす影響

伝熱工学の分野では、光はふく射というエネルギーの伝達手段として重要な役割を果たしてきているが、最近のレーザー技術の発達によって、その役割はエネルギーの伝達手段ばかりでなくエネルギーの制御手段としても重要なものになってきている。光を制御手段として用いる概念は化学反応の分野ではすでに一般的なものとなっているが、光を用いて凝縮などの物理現象を制御することはほとんど研究されていないのが現状であり、このような制御が可能かどうか、また可能であるならばどのような物理現象に対しては有効であるのかということですら明らかではない。これまでに申請者は、NaCl単結晶上へのAgの真空蒸着過程において、凝縮するAg原子やAgクラスターにのみYAGレーザーの基本波(波長1.06μm)を照射し、これらのエネルギー状態を制御することにより凝縮過程および形成される薄膜結晶構造を制御することが可能であることを明らかにしている。しかし、申請者らが行った実験は凝縮現象の光制御の一つのケースに過ぎず、このような光制御が多くの場合に可能であるのか、またそれが効果的な条件(レーザーの波長、光強度等)等明らかにしなければならない問題点は数多く残されている。そこで本研究では、Arレーザーの波長457.9nmの光を用いた光照射Ag蒸着実験を行い、光制御におけるレーザー光の波長の影響を実験的に調べた。その結果、波長457.9nm、出力0.82Wまたは1.00WのArレーザー照射の場合、形成された薄膜の電子線回折像にはエピ成長を表すAg(001)のネットパターンが少し認められるものの、同心円状のリングパターン(光照射しない場合の回折像のパターン)が強く表れていた。さらに出力を1.00Wと強くした場合でもこの傾向は余り変化していなかった。この結果より、本実験では波長457.9nmのArレーザーはこれまでのYAGレーザーの基本波(波長1.06μm)ほど薄膜結晶構造の制御には効果的でないことがわかった。
都市空間を含む温熱環境評価用インテリジェントセンサー開発と建築計画への応用

既存の温熱環境のデータを整理し、至適条件とその多様性をデーターベースとした。この条件の考察から、気温と湿度の高湿時と変動時、着衣の影響を検討することとした。さらに屋外条件の複雑さには、屋外での人体対流熱伝達率と都市温熱環境の実地測定が必要である。そこで、人工気候室を用いた変動影響を含む気温と湿度が人体の生理心理へ及ぼす影響と至適条件を検討した。着衣の断熱特性と人体の対流熱伝達率についてサーマルマネキンを用い、屋内外で実験し、屋外条件での風速の乱れの影響を量的に示した。都市熱環境の評価では、名古屋市を対象として都市気候観測を行い、気温・湿度と風向風速の分布実態と夏季の暑熱と冬季の寒冷、快適温熱条件の出現について、事例研究ではあるが、明らかにした。次に、子どもと高齢者の温熱環境に対する特性の検討を、住宅温熱環境実測と人工気候室実験で行い、成人との差異を明らかにした。温熱条件以外の環境条件の影響として、至適気温条件に対する照度、色温度および色彩の影響および騒音の影響の検討も行った。極端な環境を除くと温熱条件以外の環境条件の影響がみられ、特に総体的快適性や満足度に対しては影響を無視し得ないものであることが示された。温熱環境の快適性は人間の心理的反応をどう捉えるかという問題に集約される。快適さに対する多様な評価、微妙な差異を把握するために尺度付き言語選択法を用いた評価手法を開発し、その有効性を確かめ、温熱指標との対応性を示した。これらを総合的にセンサーから取り込み処理するコンピュータを用いたシステムを構築しインテリジェントセンサーシステムとした。都市・建築計画への応用の事例として、多くの環境条件が関わる都市を取り上げ、気候要素としての気温・湿度・風速の分布型とその地区の景観との対応性を示し、これらの要素からの街区計画や景観づくりの可能性を示した。まず、従来から堀越と垣鍔で行ってきた温熱環境の人体影響のデータの総合的整理を行った。すなわち温熱環境の心理評価データを詳細に分析し、主に熱的中性付近の微妙な際を明確に把握できる手法を案出した。さらに、温熱要素以外の光と音の要因の温度感覚への影響についての実験を行い、総合的評価のためのデータを得ることができた。また、建築外部の温熱環境要因が室内への影響を与える点についての基礎データを得るために、都市の河川流域の熱環境形成についての実測を行い、基礎データを得た。従来データの確認と再現性の向上を図り、新たに名古屋工業大学と足利工業大学の人工気候室にて実験を行った。気温と湿度の組み合わせ条件下における、代謝量・皮膚温・発汗量および経路別放熱量を詳細に季節別に求め、心理的反応としての温冷感快適感との関係のデータを得た。そして、季節的差異について検討しその変化を把握することができた。さらに、温熱感覚に対して建築環境計画では、従来与条件パラメータとしての取り扱いがなされていただけで、特に衣服設計に関わるゆとりや空気層の影響のデータが僅少であった。そこで、サーマルマネキンを用いて、衣服のゆとりと気温・気流の影響を明らかにするための実験を人工気候室にて風速発生装置を製作して行い、それらの影響を定量化した。以上のデータを系統的にまとめ整理した。以上の成果を基に、次に展開する環境計測のハードの設計と処理ソフトへの基礎的データの収集と処理フロー作成のための準備がほぼでき、一部計測手法を実現しつつある。

本年は、実験を中心にインテリジェントセンサーとしての機能が果たせるように、各種の環境条件の影響を人間側の反応とその情報処理としての筋道の整理を行うために、実験により、多くの環境条件の組み合わせの複合的影響の定量化につとめた。そして、大規模な都市域での実測調査を行い、センサー利用範囲の推定を行ってきた。そして、風速や気温変動の大きい都市域の特性を考慮し、また水面や緑地、そして建物形態が作る環境の影響についてもその影響度合いの把握につとめた。すなわち以下のような知見を得ている。1.気温と光・色条件の組み合わせ影響について、夏季と冬季にわたる実験を行い、熱的快適性に及ぼす色相の影響があり、明るさに対する満足度は従来の色温度と照度の組み合わせよりも拡大し、総体的快適性の温度依存度が大きいことを明らかにした。季節的影響を無視しえない。2.人間の体感温度に及ぼす風速と着衣量の影響をサーマルマネキンを用いて、低風速域から高風速域までを明らかにし、着衣の着装条件の差、着衣ゆとり度の差も風速との相互影響があることを定量的に明らかにした。3.従来は定常的な条件(特に湿度では)のみ取り扱うことが多かったが、実際環境の評価をインテリジェントセンサーで行うには、冷房・暖房立ち上げ時などの影響をもその範疇に入れる必要がある。気温・湿度のランプ変化の影響を明らかにしている。湿度と気温の影響の等価性の検討も定量的に行った。4.以上により、不明であったあるいは定量的に求められていなかったデータを確保することができ、インテリジェントセンサーのソフト開発にこれらを組み込む作業を行った。物理的センサーと処理ソフトとの連携についても検討を行った。既存の温熱環境のデータを整理し、至適条件とその多様性をデーターベースとした。この条件の考察から、気温と湿度の高湿時と変動時、着衣の影響を検討することとした。さらに屋外条件の複雑さには、屋外での人体対流熱伝達率と都市温熱環境の実地測定が必要である。そこで、人工気候室を用いた変動影響を含む気温と湿度が人体の生理心理へ及ぼす影響と至適条件を検討した。着衣の断熱特性と人体の対流熱伝達率についてサーマルマネキンを用い、屋内外で実験し、屋外条件での風速の乱れの影響を量的に示した。都市熱環境の評価では、名古屋市を対象として都市気候観測を行い、気温・湿度と風向風速の分布実態と夏季の暑熱と冬季の寒冷、快適温熱条件の出現について、事例研究ではあるが、明らかにした。次に、子どもと高齢者の温熱環境に対する特性の検討を、住宅温熱環境実測と人工気候室実験で行い、成人との差異を明らかにした。温熱条件以外の環境条件の影響として、至適気温条件に対する照度、色温度および色彩の影響および騒音の影響の検討も行った。極端な環境を除くと温熱条件以外の環境条件の影響がみられ、特に総体的快適性や満足度に対しては影響を無視し得ないものであることが示された。温熱環境の快適性は人間の心理的反応をどう捉えるかという問題に集約される。快適さに対する多様な評価、微妙な差異を把握するために尺度付き言語選択法を用いた評価手法を開発し、その有効性を確かめ、温熱指標との対応性を示した。これらを総合的にセンサーから取り込み処理するコンピュータを用いたシステムを構築しインテリジェントセンサーシステムとした。
英語・外国語教育でのプレゼンテーションの学習者相互評価法の特徴とシステム開発

本研究の目的は、英語の個人のスピーチ(コミュニケーションを目的としたタスク)での相互評価において、(1)評価の練習を行うことが相互評価の信頼性をどれぐらい向上できるかの調査、(2)学習者が相互評価に対して好意的、あるいは好意的でない反応を示す理由の調査、(3)相互評価を簡便に集計できるシステムの開発、である。(1)については、まず個人スピーチ能力は言語的、非言語的側面の二つから成り立つ構成概念であることがわかった。練習は1回の評価練習と4回、計2時間近い評価練習を行う実験群と統制群との比較を行った。一回の練習では統制群と実験群ともに教師と同程度の相関を示し、かつ両方とも比較的高い相関であった。つまり一回の練習では大きな違いを与えないが、練習にかかわらず比較的教師の評価に近いということである。次に、英語能力の高い統制群は長期練習をした能力の低い実験群より教師評価との相関が特に言語的側面で高くことがわかった。これにより、評価の練習より英語能力が相互評価に大きな影響を与えていることが示唆された。(2)に関しては、まずアンケート調査を行ったが、全体として相互評価に対し好意的な意見が圧倒的であった。次に、好意的でない意見をアンケート調査上示した学生22名に大学院生がインタビューを行った。その理由として、不平等さ、不自然さ(不慣れである)、評価項目の難しさなどを指摘していた。また評価は教師が行うものであるという強い「思い込み」がありそのような学生に対して相互評価の学習上での重要性を理解させる必要性が明らかになった。(3)ウェッブ上の相互評価システムは様々な改善後、ほぼ完成したが、現在も細かな調整を行っている。ホームページ上で公開しダウンロードできるようにする作業を進めている。1)個人プレゼンテーションでの相互評価訓練の影響大学の英会話の3クラス内でそれぞれ統制群と実験群にわけ以下のようなスケジュールで授業が進められた。(統制群は第5回を行わなかった)第二回グループでのアイコンタクトの練習。第三回グループでのジェスチャーの練習。第四回さらに例を見てスピーチの基本構造を理解してイントロダクションを作り教室の前で実際に発表の練習。第五回前年の学生の例をビデオで見て評価の練習をし、評価の点数、方法についての議論と確認をした。また発表原稿の提出をした。第六回一人一人が教師と発表内容について打ち合わせ。発表原稿の返却。第七回発表の本番と相互評価(本研究の主要データ)。第八回評価結果の通知。担当教員も含め3人の教員によって評価を行った。点数の集計、分析は現在おこなっている。2)インタビュー調査による相互評価への学習者の態度第八回で評価結果を通知した後、アンケートを行い、あまり好意的でない反応を示した学生のみ11名をインタビューした。結果の分析は現在行っている。3)インターネットのホームページ(HP)上の相互評価システム作成外部業者と共同で作成を行い、授業でのグループプレゼンテーションで試運転を行った。学生が発表を見ながら、その場で評価、集計をし、結果通知を行った。プログラム自体は完成したが、午後の授業ではインターネットが混み、接続に問題がおきデータの送信に不具合があった。現在この問題を解消すべく検討中である。
関節リウマチにおけるスフィンゴシン１リン酸レセプター３（Ｓ１Ｐ３）の働き

今回、S1P3レセプターシグナルの関節炎における役割を解明するために、野生型およびS1P3ノックアウト(KO)マウスを用いてコラーゲン誘導関節炎(CIA)を作成し、関節炎の評価を行った。S1P3KOマウスでは第28日目以降、野生型に比べ有意に関節炎スコアの減弱を認め、また組織学的にも野生型と比較して有意な細胞浸潤の抑制、骨破壊の抑制を認めた。血清抗II型コラーゲン抗体濃度には有意差を認めなかった。S1P-S1P3レセプターシグナルはCIAモデルの病態形成、炎症惹起において重要な役割を果たしていることが示された。この経路は関節リウマチにおける有用な治療ターゲットとなりうることが示されたと考える。関節リウマチは数多くの炎症性サイトカインやケモカインがその病態に関与することが知られている。また近年、炎症におけるS1Pの重要性が指摘されており、関節リウマチ患者の滑膜においてはS1Pレベルが上昇し、S1P1を介したS1Pシグナルが滑膜増生を促進している可能性が指摘されている。本研究は炎症に関与するS1PシグナルがS1P3レセプターを介し炎症惹起に働くことを明らかにすること、またそのメカニズムを解明しS1P3の阻害薬や遺伝子発現抑制が炎症性疾患の新たな治療ターゲットになることを示すことを目的としている。前年度に引き続き、コラーゲン誘導関節炎の評価を行った。C57BL/6および129/svの背景を持つS1P3ノックアウト(KO)マウス(Kono M, et al. J Biol Chem. 2004;279: 29367)に対し関節炎に適したDBA/1Jマウスを9世代以上backcrossし、S1P3+/-の雄及び雌を交配し生まれた野生型(WT)及びKOマウスとその子孫を実験に用いた。コラーゲン誘導関節炎を作成し、第42日まで関節炎の程度を観察した後屠殺した。関節炎は各四肢の関節炎の程度を4段階にスコア化しその合計点数で評価した。屠殺後、関節炎組織をホルマリン固定し組織をH&E染色及びS1P3による免疫組織化学で評価した。関節炎スコアによる関節炎の程度はWTマウスに比べ、KOマウスで有意に減弱していた。H&E染色において細胞浸潤、軟骨破壊、骨びらんの程度を評価したところ、WTマウスに比べ、KOマウスで軽微な傾向を認めた。免疫組織化学ではS1P3は滑膜線維芽細胞、血管内皮細胞、浸潤単核球に発現を認めた。これらの結果はS1P3レセプターシグナルが関節炎の惹起に関与し、関節炎における治療ターゲットとなる可能性を示唆するものであり、非常に意義深いと考える。(背景)スフィンゴシン1リン酸(S1P)は特異的G蛋白質共役型レセプターファミリーであるS1P15レセプターに結合することで細胞外メディエーターとして働くと共に、細胞内メッセンジャーとしても働くということが知られている。その生理作用はきわめて強力かつ多彩で、増殖・分化・アポトーシス・形態変化・遊走・浸潤などの細胞の基本的なプロセスに影響を与える。近年、いくつかの報告でS1Pやスフィンゴシンキナーゼが炎症に関与することが示されており、ヒトの肺炎患者ではS1P3レセプターを介して好中球の走化性を亢進させることが報告されている。(方法)今回、S1P3レセプターの関節炎における役割を解明するために、野生型およびS1P3ノックアウトマウスを用いてコラーゲン誘導関節炎(CIA)を作製し、関節炎の評価を行った。関節炎の重症度は04点でスコア化し四肢の合計スコア(最大16点)を第42日目まで比較検討した。組織学的評価は、第42日目に関節炎組織を採取しH&E染色により、細胞浸潤、軟骨破壊、骨びらんの度合いをそれぞれ03点で評価した。同様に第42日目に血清を採取し、抗II型コラーゲン抗体(IgG1, IgG2a)を測定、比較検討した。(考察)S1P-S1P3レセプターシグナルはCIAモデルの病態形成、炎症惹起において重要な役割を果たしていることが示された。関節リウマチは数多くの炎症性サイトカインやケモカインがその病態に関与することが知られているが。本研究は炎症に関与するS1PシグナルはS1P3レセプターを介し炎症惹起に働くことを明らかにすること、またそのメカニズムを解明しS1P3の阻害薬や遺伝子発現抑制が炎症性疾患の新たな治療ターゲットになることを示すことを目的としている。