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東日本大震災の財務報告に関する研究

影響額の開示は地震発生から最短で26日後にみられ、被災企業が業績への影響額を推計するには少なくとも約1ヶ月の時間を要することが示唆された。開示の適時性の観点では、地震発生直後の開示に対して証券市場は正の反応を示したが、有意性は確認できなかった。このことは、証券市場は情報開示が早ければ良いということだけでなく、開示される情報の内容まで評価していることを示唆する。また、フィランソロピーに関する情報に対して、証券市場の有意な反応はみられなかった。義援金の拠出金額に着目すると、金額が多いほど証券市場は負に有意に反応することが示された。これは海外の先行研究とは逆の結果であった。現在までの進捗状況は、当初の計画に対してやや遅れている。この理由は次のとおりである。本科研費の課題は「東日本大震災の財務報告に関する研究」であるが、本年度初頭の2016年4月に「平成28年(2016年)熊本地震」が発生し、その際に本研究と関係が強い企業の財務報告実務が観察された。災害の規模、および社会的な意義の大きさを鑑み、当該地震における財務報告を本研究の対象に含めることに意義があると考え、本年度は当初の研究計画を修正し、当該地震に係る日本企業の財務報告実務を分析の対象に加えた。当初の研究計画では想定していなかった事象が発生し、これを本研究課題に反映させるために、研究期間を1年間延長した上で、2016年度に当初に予定していた研究を翌年度に繰越すことにした。なお、その分析結果は、本年度において下記の学会、および雑誌において公表した。・川島健司「平成28年(2016年)熊本地震における適時開示情報の分析」『産業経理』Vol.76, No.4, pp.58-81.2016年4月に「平成28年(2016年)熊本地震」が発生し、本研究と関係が強い適時情報開示の実務が観察された。災害の規模や社会的な意義の大きさを鑑み、当該地震における適時情報開示実務を本研究の対象に含めた。2017年度はこの研究成果をアメリカ会計学会およびヨーロッパ会計学会において報告し、欧米に向けた研究成果の発信を行った(いずれも査読付学会報告)。その具体的な内容は以下のとおりである。同地震について、1開示が行われたタイミング、開示情報の内容、および開示企業の属性を記述し、2その適時開示情報が証券市場にどのような効果を与えたかに関するイベント・スタディを行った。地震発生から1週間に204件、2016年9月末までには297件の開示があり、開示情報を全体でみると正の証券市場反応が確認された。情報内容別に証券市場の反応を分析すると、被害がなかったことを報告するものと復旧を報告するものに対して証券市場は正の有意な反応を示すことが確認された。被害による業績への影響額を報告する開示に対して市場は負の反応を示したが、有意性は確認できなかった。開示の適時性の観点では、地震発生直後の開示に対して証券市場は正の反応を示しているが、重回帰分析では有意性を確認できなかった。これは証券市場は情報開示が早ければ良いということだけでなく、開示される情報の内容まで評価していることを示唆する。フィランソロピーに対しては有意な反応はみられなかった。
高発現遺伝子と低発現遺伝子を組合せた大腸癌の新規腫瘍マーカーの確立

前年度のマイクロアレイ解析結果から有意に発現が変化(増加及び減少)した遺伝子4つを大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として挙げた。この4つの遺伝子について、大腸癌患者の手術検体186例から発現状態をデジタルPCR(QX100TM Droplet Digiytal TM PCR System:Bio Rad社)にて発現状態を定量測定し、定量結果と臨床データを組合せて統計解析による評価を行った。デジタルPCRによる低発現遺伝子の定量性評価については2019年11月に開催された第65回日本臨床検査医学会学術集会にて報告している。我々の研究で、ヒト大腸癌細胞由来の培養細胞であるRKO細胞にTROY遺伝子及びLGR5遺伝子をトランスフェクションにより遺伝子導入し、安定して過剰発現させた細胞を作製し、その細胞からマイクロアレイ解析を行った。この作製した細胞のmRNA発現レベルは過剰発現状態であることは確認しているが、蛋白発現レベルである一定の部位に何らかの修飾されていることが確認されたため、抗TROY抗体との反応性が弱く、ウエスタンブロットで明瞭な結果が得られないことが確認された。そこで実験の確実性・信頼性を確保するためにRKO細胞以外の別のヒト大腸癌細胞由来の培養細胞を用いて再度TROY遺伝子及びLGR5遺伝子をトランスフェクションし、その細胞を用いて大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として挙げた4つの遺伝子の再確認実験を実施している。その結果、この4つの遺伝子以外にも候補となる遺伝子の臨床的有用性を確認中である。その結果を基にin vitroによる実験と、Nudeマウスを用いたin vivo実験をすることを今後予定している。本研究者は大腸癌の臨床検体106検体からFz7・Wnt11・LGR5・TROYと大腸癌との関連性をリアルタイムPCR法やウエスタンブロット法を用いて明らかにしている。本年度は新たな遺伝子解析ツールとしてデジタルPCR(QX100TM Droplet DigitalTM PCR System:Bio Rad社)を使用し、これまで低発現のため定量が困難であったRspo2・ZNRF3・RNF43のWnt経路関連の低発現遺伝子の発現量を測定するため、最初にこれらの遺伝子を検出できる市販の標識プローブを用いて、条件設定を含めた予備実験を行った。予備実験にはDLD-1、RKO、HT116の3種類の大腸癌培養細胞株のcDNAを用いて検出感度やサンプリング量、PCR条件等の設定を行った。予備実験で各遺伝子の条件を設定した後に、LGR5・TROY・Rspo2・ZNRF3・RNF43の5つの分子に関して臨床検体のcDNAからデジタルPCRにて測定した。以前リアルタイムPCRで測定した値と今回のデジタルPCRの値を比較し、デジタルPCRが感度で優れていることを確認した。また、現在持っている臨床検体106検体に加え、新たに80例ほどの大腸癌凍結標本を追加することが可能となり、DNAとRNA(microRNAも含む)を抽出し、RNAに関しては逆転写反応により安定したcDNAを作成し、リアルタイムPCR測定とデジタルPCR測定の準備をした。この80例に関してはまだ測定途中であり、今後測定完了次第、全部で186例の測定結果から統計解析する予定である。当初予定していた大腸癌の臨床検体106検体でデジタルPCRによる測定を行ったが、新たに80例ほど追加となった。追加された80例はDNA・RNAの抽出から行うこととなり、当初より遅れを取った。しかしながら、186例で解析することが可能となり、より厳密に大腸癌との関連性のある分子を特定できると期待している。また、LGR5・TROY・Rspo2・ZNRF3・RNF43だけでなく他の分子においても大腸癌との関連性を持つことが期待でき、その分子に関しても現在デジタルPCRで測定中である。このように、本来の目的である低発現遺伝子の大腸癌の新規腫瘍マーカーの確立に向けて順調に進展している。本研究では大腸癌の新規腫瘍マーカーの確立に向けた研究を行っている。本年度はヒト大腸癌細胞由来の培養細胞であるRKO細胞にTROY遺伝子及びLGR5遺伝子をトランスフェクションにより安定して過剰発現させた細胞を作製し、抽出したRNAからマイクロアレイ解析を行った。アレイ解析結果から有意に発現が変化(増加及び減少)した遺伝子4つを大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として挙げた。この4つの遺伝子について、ヒト大腸癌由来の培養細胞7株と、以前の研究に用いていた大腸癌患者の手術検体106例に加え前年度に新たに80例追加した186例から発現状態をリアルタイム定量PCR(ViiA 7リアルタイムPCRシステム:Thermo Fisher Scientific社)とデジタルPCR(QX100TM Droplet Digiytal TM PCR System:Bio Rad社)にて発現状態を定量測定した。この定量結果と臨床データを組合せて統計解析による評価を現在行っている。平成28年度の研究結果では基礎検討を行った結果、リアルタイム定量PCRよりデジタルPCRの方が高感度で優れていることを確認しており、臨床データによる評価も行うことにより、デジタルPCRの有用性も評価できると考えている。また、その結果を踏まえて、作製したTROY遺伝子及びLGR5遺伝子の過剰発現細胞を用いて、その細胞から候補となった4分子を抑制または過剰発現させることによるTROY分子/LGR5分子関連の大腸癌進展機構の解明をin vitroによる実験と、Nudeマウスを用いたin vivo実験をすることにより解明する予定である。大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として、本研究者が以前より注目しているTROY分子に関連した4分子をマイクロアレイ解析より挙げることができ、この4分子について本研究で用いる予定であったデジタルPCRの測定も行った。

この4分子には低発現遺伝子も含めていることから、高発現遺伝子と低発現遺伝子を組合せた新規腫瘍マーカーの確立に前進している。前年度のマイクロアレイ解析結果から有意に発現が変化(増加及び減少)した遺伝子4つを大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として挙げた。この4つの遺伝子について、大腸癌患者の手術検体186例から発現状態をデジタルPCR(QX100TM Droplet Digiytal TM PCR System:Bio Rad社)にて発現状態を定量測定し、定量結果と臨床データを組合せて統計解析による評価を行った。デジタルPCRによる低発現遺伝子の定量性評価については2019年11月に開催された第65回日本臨床検査医学会学術集会にて報告している。我々の研究で、ヒト大腸癌細胞由来の培養細胞であるRKO細胞にTROY遺伝子及びLGR5遺伝子をトランスフェクションにより遺伝子導入し、安定して過剰発現させた細胞を作製し、その細胞からマイクロアレイ解析を行った。この作製した細胞のmRNA発現レベルは過剰発現状態であることは確認しているが、蛋白発現レベルである一定の部位に何らかの修飾されていることが確認されたため、抗TROY抗体との反応性が弱く、ウエスタンブロットで明瞭な結果が得られないことが確認された。そこで実験の確実性・信頼性を確保するためにRKO細胞以外の別のヒト大腸癌細胞由来の培養細胞を用いて再度TROY遺伝子及びLGR5遺伝子をトランスフェクションし、その細胞を用いて大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として挙げた4つの遺伝子の再確認実験を実施している。その結果、この4つの遺伝子以外にも候補となる遺伝子の臨床的有用性を確認中である。その結果を基にin vitroによる実験と、Nudeマウスを用いたin vivo実験をすることを今後予定している。今後は臨床検体186例からLGR5・TROY・Rspo2・ZNRF3・RNF43から予後や生死に関するカットオフ値を設定するための解析を行い、大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補を絞る。絞ったのちに、培養細胞を用いたin vitro実験を行う予定であるが、絞れない場合は、デジタルPCRにていくつかの候補分子を測定していき、大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補分子を特定しようと考えている。それでも絞り切れない場合は候補分子を組合せることにより、大腸癌の新規腫瘍マーカー群として検討していく予定である。大腸癌の新規腫瘍マーカーの候補として挙げた4分子について臨床検体から得られたRNAから定量測定し、その定量結果と臨床データを組合せて統計解析による評価を行っている。平成29年度の研究結果では基礎検討を行った結果、リアルタイム定量PCRよりデジタルPCRの方が高感度で優れていることを確認しており、臨床データによる評価も行うことにより、デジタルPCRの有用性も評価できると考えている。
脱髄性疾患におけるオリゴデンドロサイト細胞死機序の解析

多発性硬化症は脱髄を主病変とする難治性中枢神経変性疾患であり、根治療法が存在せず、対症療法に頼らざるを得ないのが現状である。脱髄にはオリゴデンドロサイトの細胞死が関与しているが、その分子機序は未だ十分に明らかになっていない。そこで、本研究では当教室で同定したオリゴデンドロサイトに特異的に発現するプロテアーゼ(Protease M/neurosin : PM)に着目し、PMの機能解析を通して、脱髄の分子機序の一端を明らかにすることを目的とした。マウス初代培養オリゴデンドロサイトにおいて、TNF-α,IL-1β,IFN-γなどのサイトカイン刺激により細胞死を誘導させたところ、これらサイトカイン刺激により、PMの発現量が増加することをwestern blot法およびRT-PCR法により確認した。また、細胞染色法により、PMの細胞内局在はミエリン構成蛋白の一つであるMBPとほぼ一一致しており、サイトカイン刺激によってオリゴデンドロサイトの突起部分に結節様の特異的な局在を示した。次に、PMの発現を特異的に抑制するRNAiベクターを構築し、遺伝子導入を行い、上述と同様にサイトカイン刺激による細胞死を誘導した。TUNEL法による細胞死評価により、PMの発現を抑制したオリゴデンドロサイトの細胞死の程度はmockベクターを導入したコントロール群とほとんど同じであった。一方、オリゴデンドロサイトの分化およびミエリン化への影響を検討したところ、PMの発現を抑制した細胞ではCNPase陽性のオリゴデンドロサイトに分化したが、MBPの発現が抑制された。以上の結果から、脱髄時におけるオリゴデンドロサイトの細胞死をPM自身が直接誘導しているわけではなく、別の因子を介している可能性が示唆された。また、PMは再ミエリン化の際にオリゴデンドロサイトのミエリン化に重要な働きをしている可能性が示唆された。
非自己認識分子のクローニングと、同分子抗体による移植後免疫学的寛容の誘導

"非自己の認識"および"細胞傷害"の過程でマクロファージ系による、移植細胞特異的細胞傷害活性が明らかになった。本実験ではマウスの心移植モデルを用いて解析を行う事とし、心筋細胞をターゲットとしての心筋細胞傷害活性を見る上でdonorの条件変更が必要となり、donorを新生児とし、recipientの耳介に移植を行うモデルに当初の計画を変更した。C3H/He-BALBc間における心移植モデルで解析をすすめたところ、このアログラフトモデルでは移植心に拍動が再開されず、このモデルを用いての浸潤細胞の解析は臨床での臓器移植を反映しがたいと考えられた。このため、従来臨床で用いられているCsAとMZR(Mizoribin),MMF(micophenolate mofetil)を投与し、その生着延長効果から検討した。CsA単独群(20mg/kg/day,po)、CsA+MZR(10mg/kg/day,po)、CsA+MZR(20mg/kg/day,po)、CsA+MMF(10mg/kg/day,po)、CsA+MMF(20mg/kg/day,po)の5群間で検討したところCsA単独群、CsA+MMF群は全て25日以内に拒絶されたが、CsA+MZR(10mg)群では30%が、CsA+MZR(20mg)群では50%が30日以上生着延長した。同様に新規免疫抑制剤S-2678についても同じマウス心移植モデルを用いて検討したところ、単独群では十分な効果を得られないものの、CsAとの併用群でMZR同様相乗効果を認めた。現在この2薬剤の作用機序の検討を基本にしながら、組織学的検討と浸潤細胞の解析を進行中である。また、遺伝子レベルの発現変化についてはAgilent社DNA microarrayを立ち上げ、同時に解析を継続している。本研究の成果は2004年度の米国移植学会と国際移植学会で発表した。腹腔内細胞移植と皮膚移植のモデルにおいて、移植片拒絶反応の開始点である"非自己の認識"および"細胞傷害"の過程で主体となる細胞は、従来考えられてきたT細胞などのリンパ系細胞ではなく、マクロファージ系の細胞であり、この細胞は移植細胞特異的に細胞傷害活性を示すこと、また、抗体などを介さないで移植細胞を殺す全く新しいタイプのマクロファージであることが明らかになった。一方で実際に臨床で行われる臓器移植と細胞移植や皮膚移植とでは拒絶反応の発症パターンが異なる可能性が示唆され、今回マウスの心移植モデルを用いて解析を行う事とした。当初は、通常のマウスをdonorとする予定であったが、心筋細胞をターゲットとしての心筋細胞傷害活性を見る上でdonorの条件変更が必要となったため、donorを新生児とし、recipientの耳介に移植を行うモデルに計画を変更した。この変更したモデルから、実際に実験計画のごとく(BALB/c-C57BL/6)間の心移植を行い、移植心をホモジネートし、浸潤細胞をセルソーターを用いて分離、採取し、移植片への各種細胞浸潤細胞をエフェクター、naiveのC57BL/6マウス(レシピエント)の心筋細胞をターゲットとしてincubateし、どの細胞が心筋細胞を傷害するかを同定するという実験をすすめている。すでに我々は、細胞移植、皮膚移植においては移植細胞に対する傷害活性を阻害するモノクローナル抗体を作成しているが、このマウスの心移植モデルにおいてもこのモノクローナル抗体を作成する予定である。これらの移植実験と並行して我々は、LightCyclerを用いたReal-time PCRの実験系を立ち上げた。特にBax,Bcl-2,caspase-3,Badといったapotosis signalに関して実験系を立ち上げ、これらのdataを今回のACT(米国移植学会)に報告予定である。一方で実際に臨床で行われる臓器移植と細胞移植や皮膚移植とでは拒絶反応の発症パターンが異なる可能性が示唆され、マウスの心移植モデルを用いて解析を行う事とした。

CsA単独群(20mg/kg/day,po)、CsA+MZR(10mg/kg/day,po)、CsA+MZR(20mg/kg/day,po)、CsA+MMF(10mg/kg/day,po)、CsA+MMF(20mg/kg/day,po)の5群間で検討したところCsA単独群、CsA+MMF群は全て25日以内に拒絶されたが、CsA+MZR(10mg)群では30%が、CsA+MZR(20mg)群では50%が30日以上生着延長した。同様に新規免疫抑制剤S-2678についても同じマウス心移植モデルを用いて検討したところ、単独群では十分な効果を得られないものの、CsAとの併用群でMZR同様相乗効果を認めた。現在この2薬剤の作用機序の検討を基本にしながら、組織学的検討と浸潤細胞の解析を進行中である。また、遺伝子レベルの発現変化についてはAgilent社DNA microarrayを立ち上げ、同時に解析を継続している。本研究の成果は2004年度の米国移植学会と国際移植学会で発表した。
大型透明卵塊を産むスルメイカの再生産機構の解明

本研究は,スルメイカを対象として,それらの資源変動に大きく関わる再生産機構の解明を目的に,産卵前後の雌イカの行動,水槽内での卵塊の挙動,ROVによる卵塊の海中探査,再生産仮説の設定,海洋GISによる好適な再生産海域の季節別・年別抽出を行い,物理環境の経年変化に伴う再生産の成否と資源変動との関係を調べた.成果の概要は,下記の通りである.産卵前後の雌イカの行動:飼育下での産卵前後の観察から,産卵前日には,必ず水槽底に座ることが明らかとなった.実際の産卵海域でも,産卵には海底(陸棚)が必要と思われる.卵塊の性状:卵塊は,僅かな沈降特性があり,実際の海中では,鉛直的な密度躍層に滞留すると想定された.ROVによる卵塊探査と幼生分布調査:隠岐諸島北東海域において,卵塊の探査とスルメイカ幼生の水平・鉛直分布特性を調べた.その結果,密度躍層付近に卵塊が集積し,ふ化幼生は密度躍層で最も多く分布することなどが明らかにできた.スルメイカの再生産仮説の設定:以上の研究結果から,スルメイカの産卵場は,陸棚(100-500m)域上の,密度躍層以浅の表層水塊水温が15-23°Cの水域内に形成されるという再生産仮説を設定した.好適再生産海域の季節別・年別変化:1988/1989年の日本周辺海域の寒冷から温暖へのレジームシフトと,再生産可能海域の拡大・縮小を海洋GISにより解析した.その結果,1989年から3年間の好適な再生産環境がスルメイカ資源の増加をもたらしたと推定された.しかし,1990年代でも寒冷年では再生産海域(特に冬)の縮小が認められ,これらがスルメイカ資源の親子関係に強く影響すると考えられた.本研究は,スルメイカを対象として,それらの資源変動に大きく関わる再生産機構の解明を目的に,産卵前後の雌イカの行動,水槽内での卵塊の挙動,ROVによる卵塊の海中探査,再生産仮説の設定,海洋GISによる好適な再生産海域の季節別・年別抽出を行い,物理環境の経年変化に伴う再生産の成否と資源変動との関係を調べた.成果の概要は,下記の通りである.産卵前後の雌イカの行動:飼育下での産卵前後の観察から,産卵前日には,必ず水槽底に座ることが明らかとなった.実際の産卵海域でも,産卵には海底(陸棚)が必要と思われる.卵塊の性状:卵塊は,僅かな沈降特性があり,実際の海中では,鉛直的な密度躍層に滞留すると想定された.ROVによる卵塊探査と幼生分布調査:隠岐諸島北東海域において,卵塊の探査とスルメイカ幼生の水平・鉛直分布特性を調べた.その結果,密度躍層付近に卵塊が集積し,ふ化幼生は密度躍層で最も多く分布することなどが明らかにできた.スルメイカの再生産仮説の設定:以上の研究結果から,スルメイカの産卵場は,陸棚(100-500m)域上の,密度躍層以浅の表層水塊水温が15-23°Cの水域内に形成されるという再生産仮説を設定した.好適再生産海域の季節別・年別変化:1988/1989年の日本周辺海域の寒冷から温暖へのレジームシフトと,再生産可能海域の拡大・縮小を海洋GISにより解析した.その結果,1989年から3年間の好適な再生産環境がスルメイカ資源の増加をもたらしたと推定された.しかし,1990年代でも寒冷年では再生産海域(特に冬)の縮小が認められ,これらがスルメイカ資源の親子関係に強く影響すると考えられた.本研究は、スルメイカ,Todarodes pacificusを対象として、それらの資源変動に大きく関わる再生産機構の解明を目的としている。平成9年度に実施して得られた成果は下記の通りである。(1)産卵行動と卵塊の性状:水槽内での産卵行動をビデオに収録した(過去10年間で2回目)。この結果、包卵腺ゼリー塊の中に漏斗から卵を送り出す行動が詳細に観察できた。また、ビデオイメージスコープ(本年度備品として購入済み)で卵塊内の卵発生を記録できた。(2)ふ化幼生の初期餌料の探索:人工授精によりふ化させた幼生を用いて、海中に溶存するアミノ酸の取り込み実験を行った。この分析は、次年度に行う。(3)水中ロボットカメラ(ROV)よる探査:北大練習船の秋の日本海調査時に、卵塊の探索と大陸棚海底におけるスルメイカの行動観察を行った。その結果、9月中旬の佐渡北方のひょうたん礁(水深250m)において、大量のスルメイカ死骸を発見した。これらは、共食いされた体の一部が沈んでいるものと判断された。また、10月中旬には、隠岐島南東の陸棚海域においてROV探査を行い、水深4560mの表層暖水と中層水の境界の密度躍層の部分に、スルメイカの卵塊に類似した多数のゼリー塊を発見した。しかし、映像が鮮明ではないため、次年度もROV探査を行う。(4)1989年を境とする最近の温暖年と、その前の寒冷年におけるスルメイカの再生産可能海域の時空間的変化を、衛星画像を用いたGIS法により調べた。その結果、近年では秋から冬にかけて、隠岐島から五島列島にかけた海域に再生産可能海域が存在することが明らかとなった。

本研究では、スルメイカを対象として、それらの資源変動に大きく関わる再生産機構の解明を目的としている。平成10年度に得られた成果は,下記の通りである。(1)人工授精によりふ化させた幼生を用いて,海洋バクテリアを起源とする有機けんだく物を人工的に作成して,その取りこみを調べた。ただし,有機物作成に問題があり,次年度に再度実施する。(2)昨年10月に隠岐諸島北東海域において,水温・水深センサー付水中ロボットカメラ(ROV),衛星画像情報(表面水温・クロロフィル)およびADCP(流れ場)による卵塊の探索,およびモックネスネットによるスルメイカ幼生の鉛直分布特性を調べた。その結果,密度躍層付近に卵塊が集積し,ふ化幼生は密度躍層で最も多く出現し,より大型の幼イカは密度躍層以深にも分布することが明らかにできた。(3)対馬海峡から富山沖にかけての海域における暖水渦の経年的挙動解析を行った。特に秋以降の暖水渦の挙動が,スルメイカ幼生の生残に関わる可能性が示唆された。(4)昨年に続いて,衛星画像を用いた再生産可能海域の季節的・経年的変化,および親イカ豊度とふ化幼生豊度の親子関係を調べた。その結果,1989年から3年間の好適な再生産環境がスルメイカ資源の増加をもたらしたと推定された。しかし,1990年代でも寒冷年では再生産海域(特に冬)の縮小が認められ,これらがスルメイカ資源の親子関係に強く影響すると考えられた。本研究では,スルメイカを対象として,それらの資源変動に大きく関わる再生産機構の解明を目的としている.平成11年度に得られた成果は,下記の通りである.(1)平成10年度同様に,11年10月末から11月初旬の2週間,隠岐諸島周辺海域において,水温・水深センサー付水中ロボットカメラ(ROV),衛星画像情報(表面水温・クロロフィル)およびADCP(流れ場)による卵塊の探索,およびモックネスネットによるスルメイカ幼生の鉛直分布特性を調べた.今年度は,卵塊の分布を確認できなかったが,ふ化幼生の立体的分布特性を明らかにできた.幼生の分布特性から,隠岐諸島北から西の陸棚上で産卵された卵塊からのふ化幼生は,隠岐諸島東の暖水渦に集積する可能性が高いと推定された.(2)昨年に続いて,1995年以降の衛星画像を用いた再生産可能海域の季節的・経年的変化,および親イカ豊度とふ化幼生豊度の親子関係を調べた.その結果,得に2月の産卵可能海域の拡大・縮小が90年代でも確認された.1989年から3年間の好適な再生産環境がスルメイカ資源の増加をもたらしたと推定したが,92-93年の産卵場の縮小がその後の資源の一時的減少と関連し,94年以降の産卵場の拡大がその後の資源増加と関連すると推定された.
イコノロジーの再生-イメージ解釈の包括的な基礎理論をめざして-

本研究の目的は、イコノロジーという、名前だけは極めて広く知られていながら、その理論的内実への本格的な論究があまりなされてこなかった解釈理論に対して、実践的方法論から哲学的考察に至るまでの、広く、かつ深い視点からの検討を試みることにあった。雑誌論文や学会発表などで報告したように、この当初の目的は、多少の欠落や遅延はあるものの、ほぼ達成できたと思われる。今後も、この方向でさらに検討を継続したい。「イコノロジーに関連する多様なテクストの精密な読解」という課題にもとづいて本年度は、まず、ヴィントの『シンボルの修辞学』(The Eloquence of Symbols)の翻訳を完成させ、次に、ルーモールの『料理術の精神』についての考察を行った。ヴィントの翻訳は本年度にほぼ作業を終えて、2007年5月に晶文社から刊行される。これまで日本でヴァールブルクの生涯やその業績についての検討が行われる際にはゴンブリッチによる伝記からの情報に依拠することが多かったために、美術史学を超えた、とくに思想史的な角度から見たときのヴァールブルクの業績についての理解が、とかく欠落したり歪曲されたりしがちであった。この翻訳によって、その傾向が是正されることになればと期待をしている。また、ルーモール研究の成果は今年度の『人文論究』に発表した。この論文では、これまで互いに無関係に論じられてきたルーモールの業績の2つの側面(美味学/美術史学)を有機的に連結して、それが美術史学の成立に対して持つ意味を明らかにした。このほか、今年度は、イコノロジーと自然景観の関係を扱った論文を2本、分担執筆した。物品類の購入は、ほぼ予定通りに完了し、画像の分析にも着手しているが、夏に予定していた国外出張は事情により2月に延期をせざるを得なかった。ヴィントの翻訳作業の進行状況なども考慮した結果、調査内容も変更して、イコノロジーの成立期に調査と分析が進んだ古代図像(とくにローマの石棺)についての資料調査と収集を行った。国内出張は、出版社や研究者との打合せのためのものである。平成19年度は、申請書の「研究目的」で挙げた第二の研究課題、すなわち「美術史や、とくに最近の視覚文化研究に見られるイメージ解釈の理論的試みをイコノロジーに取り込むこと」に取り組んだ。イコノロジーの新たな可能性を求めるために、いわゆる「イコノロジー」を超えた、過去や現在のさまざまな方法論の検討を行い、その長所を取り込んでいく作業がこれにあたる。また本年度の実施計画では、これらの方法論を、(1)解釈主体に関わるもの、(2)解釈対象に関わるもの、(3)解釈や解釈対象の外側にあって解釈行為に関わるものという3つのグループに分けておいた。まず(1)については、矢代幸雄による、日本美術の「感傷性」への言及について分析を行い、矢代による解釈に対する当時の「叙情的」な芸術思潮からの影響関係を明らかにした。また、受容美学を美術研究に取り入れたことで知られるケンプによる北斉の『富嶽百景』への解釈についても、学会誌『美学』の「新刊紹介」(230号、2007年9月、87頁)において、その解釈論としての意義を指摘した。次に(2)については、リーグルによる「様式論」や「記念物保護論」のテクスト分析を行い、装飾文様の伝播や、文化財保護についての基礎理論の重要性を確認した。来年度に公刊を予定しているヴァールブルクの写真集『ムネモシュネ』に掲載されている画像の分析も、このグループに関係するものである。最後に(3)についても、いくつかの調査やその報告を行った。その代表的なものは、2007年10月に北海道大学で開催された美学会全国大会シンポジウムでの、アイヌの装飾文様についての議論への参加である。また、これも予定通り7月には、トルコのアンカラで開催された国際美学会議で矢代についての研究発表を行った。発表では、矢代をめぐる単なるモノグラフィーとしてではなく、今回の研究課題一般についても、欧米やアジアを始めとする世界の多くの研究者たちとの有意義な意見交換を行うことができた。最終年度となる本年度の中心的な課題とされていたのは、申請書の「研究目的」の項で言及した、画像解釈の「チェックリスト」ないしは「ガイドライン」を含む研究報告書の作成作業であった。申請時には、この報告書を冊子体で印刷する予定であったが、経費や利便性を考慮して、WEBページ上での公開という方法を採ることにした。計上されていた印刷費は、原稿の翻訳費や校閲費に充てられることになった。報告書には、中心となる「画像解釈の基礎理論」の他に、広い意味での「イメージ」解釈をめぐって、この3年間に考察を進めてきた論考も(既発表の場合は要旨と書誌情報を)併せて掲載する。

たとえば、中世のタピスリーにおける「森のイコノロジー」、リーグルが明らかにした文様装飾の形態とその象徴的意味作用、さらには19世紀末から20世紀初頭にかけてのドイツ語圏における美学や芸術学の展開の中で論じられた「醜」の問題を扱うものなどがそうである。これらは、ヴァールブルクやパノフスキーらによるイコノロジーの生成期において、その背景となっていた状況に迫ろうとするものであり、「イコノロジーの再生」を考える上で貴重な示唆を与えるものであることが今回の研究で明らかになった。またWEB上での成果公開に先立って、2008年8月から9月、および2009年3月にかけて、イタリア、イギリス、ドイツなどに、関連プロジェクトとの連携の中で出張して、専門家たちとの意見交換や資料収集を行うとともに、成果の一部を国際シンポジウムやワークショップなどで発表した。その際の原稿も、可能な限り、報告書に収録した。
新化合物β-シトリル-L-グルタミン酸の神経栄養および突起伸展作用に関する研究

1.β-シトリル-L-グルタミン酸(β-CG)の神経栄養あるいは突起伸展作用を、孵卵710日目のニワトリ大脳,小脳,視葉および毛様体神経節細胞を用いて検討した。1)β-CGは毛様体神経節細胞には、生存因子および突起伸展因子作用のいずれも認められず、本化合物は末梢神経細胞には効果がないと考えられる。2)β-CGは、大脳,小脳および視葉の培養中枢神経細胞のいずれにも生存因子作用が認められたが、視葉の細胞に最も大きな効果が認められ、このことはin viroでの胎生期の視葉に最も高濃度のβ-CGが存在することと一致する。3)β-CGは、視葉の培養神経細胞に対して、濃度依存的(20200μM)に生存細胞数および突起保有細胞数を増加させ、その両効果の割合はほぼ一致していた。2.視葉の培養神経細胞の発達過程において、β-CG含量は培養日数とともに著しく増加し、培養6日目に最高値に達し、その後減少した。この変化は、in vivoで視葉で見られる変化に非常によく類似しており、β-CGの神経細胞の成長・分化に対する作用を、培養神経細胞を用いて研究できることが示唆された。3.β-CGの分解酵素活性をニワトリ胚のin vivoでの発達過程でしらべたところ、視葉および大脳の成長・分化とともに著しく上昇した。この酵素活性上昇が、β-CG含量の減少に寄与しているものと考えられる。4.ラット睾丸より、β-CG分解酵素を電気泳動的に単一にまで精製し、分子量18万の、酸性糖蛋白であることがわかり、またDNAとも親和性をもつことを明らかにした。この知見は、今後β-CGの生理的役割の解明に大いに役立つと考えられる。
集中治療室から在宅までをシームレスにつなぐ生活機能の評価指標の開発と検証

集中治療室の重症患者は、過大侵襲や治療に伴う安静臥床により、回復の遅延や生活機能の低下が生じる。また、患者の救命率の向上がある一方、退出後の運動・認知・精神障害が継続し、退院後の社会復帰や長期的なQOL低下が知られるようになった。患者の異動する施設や部署間では、患者の生活機能に関する情報が分断されており、継続的な支援が困難な状況にある。本研究は、集中治療室から在宅までをシームレスにつなぐ生活機能の評価指標の開発と検証を行うことを目的とする。これにより患者に継続的な生活支援が可能となり、医療・介護職者の教育や患者の生活支援プログラムの開発が可能となる。
農業水施設のライフサイクルコストを考慮した予防保全技術の開発

ライフサイクルコスト(LCC)を考慮した予防保全を行うため,現状診断手法として電磁波,弾性波を用いた農業水利施設の非破壊検査手法の開発を行った。また, LCCの計算に必要な構造物の劣化予測のために,損傷理論を用いた力・水・熱の連成解析手法を開発し,降雨や気温の変化による劣化予測を行った。豪雨による越流破壊や水圧破壊のメカニズムを解明するために室内実験を行い,破壊予測手法を開発した。そして,農業水利施設の社会的な価値も含めた多面的価値の評価手法について検討した。平成16年の台風23号の淡路島での被害データを用いて,リスクマネジメント手法について提案した。1)既存の水利施設の修復事例の調査および過去の災害における損害経費の調査2004年台風23号により淡路島で決壊したため池を対象にした調査を行った。ため池台帳を基本としたデータベースとレーダーアメダス,地形情報データ,マルチスペクトル衛星画像をGISで処理して,判別分析により決壊の予測式を確立した。これにより越流決壊のようなメカニズムが複雑な現象の決壊予測が可能となった。また,被害の査定額情報とため池データベース情報を用いて,重回帰分析により被害の損失期待値予測式を求めた。農業生産停止に伴う損害予測をデータベースからの受益地面積と淡路島の単収平均値および全国の平均単価から予測した。2)LCC算定のためのリスク解析以上の決壊予測式,損失期待値予測式を用いて,個々のため池の決壊による年間リスクを予測した。また,ため池堤体自体の劣化はないものとし,実効降雨の年発生確率を測候所の30年間のデータから算出し,長期にわたる決壊確率の変化を計算する手法を開発した。これにより,リスクの経年変化も解析することができるようになった。さらに,ため池のライフサイクルコストを最小化する例として天端拡幅工事による改修による決壊確率の低減を考慮した計算法を示した。3)非破壊検査からダメージパラメータを抽出する手法についての検討コンクリート製の水利構造物の非破壊検査手法として有効な打音法の基本的特性に与えるコンクリート中の水分の影響を調べる実験的検討を行った。その結果,水分によって弾性波速度および卓越周波数が変化することをしめした。また,土構造物の非破壊検査手法として,電磁波を用いた地中レーダーの新しい解析手法を提案した。これにより,内部が比較的均一な土構造物においても地中レーダーによって,内部水分状況を推定できることを示した。さらに,同様の手法を簡易な弾性波試験法にも適用することにより,土構造物の内部推定が弾性波でも安価で実施できることを示した。1)非破壊検査手法による構造物の現状把握ため池などの土構造物の内部の水分状況を把握するために,弾性波を用いた調査手法の開発を行った.通常の反射法では,ため池のような均一な土構造物の内部推定は困難であるが,その解析にコンクリート構造物で用いられるインパクトエコー法を改良した手法を適用することにより,内部の水分状態を推定することに成功した.また,フィルダムのリップラップ材の劣化状況をデジタルカメラによって撮影した映像を画像解析することにより,劣化状況を推定することに成功した.2)劣化による損傷パラメータの変化の把握岩石が劣化することによる損傷パラメータの変化を実験的に検証した.また,その損傷パラメータを用いた斜面の劣化進行を,国内の降雨,気温情報を用いて,熱・水・力の3連成解析を行うことにより,地域による違いを検討した.3)ライフサイクルコストの算定法の開発豪雨によって決壊したため池の決壊確率の算定をため池データベースおよびGISによる地形情報を基に推定する手法を開発した.そして,改修によりライフサイクルコストが変化する状況を解析し,経済的状況に応じた改修計画の策定手法を論じた.さらに,ため池の越流による決壊メカニズムを実験的に検討し,その結果から侵食過程を考慮した決壊時間の推定手法を提案した.(1)複数の水利施設のLCC評価をもとにしたアセットマネジメント手法の開発昨年度までに開発したため池のLCC算定手法を複数のため池に適用し,地域の水利施設の維持補修管理手法を評価する手法を開発した。さらに,水路の復旧を迅速に行うために,GISを用いた臨時パイプラインのルート選定手法を開発し,復旧損失リスクを減少させる手法を提示した。実際の豪雨災害データを用いたLCCの算出手法は我が国の農業水利施設では初めてのものであり,本研究は今後のLCC算出の基本形となって貢献することが期待される。(2)損傷進展の予測手法の開発コンクリート材料や岩石材料の凍結融解と化学作用による劣化が損傷パラメータの変化に及ぼす影響を実験的に検討した。また,その結果を用いて日本の地域における降雨と気温変化が斜面の劣化に及ぼす影響について数値シミュレーションする手法を開発した。堤体の越流破壊速度を決定する侵食速度を実験的に調べ,密度との関係を明らかにした。

土構造物の劣化と破壊確率の変化が本研究成果により定量的に評価できる可能性がある。(3)非破壊検査手法の精度向上電磁波を用いた検査手法に打音で用いられるインパクトエコー法を援用して解析する手法を開発し,それをため池堤体に適用して,内部の浸潤状態を推定することに成功した。本手法は短時間で測定可能であり,極めて経済的であり,しかも効果的であるので,今後の幅広い活用が期待される。
植民地朝鮮・台湾・満州における文楽（義太夫）享受の諸相に関する調査・研究

本研究は、植民地朝鮮・台湾・満州における文楽(義太夫)享受の諸相について考察するものである。近代、特に1930年代は、毎年といえるほど盛んに外地における興行・巡業が行われていた。本研究では、興行の実態や内地人の素義会の活動を具体的に調査しその全体像を明らかにし、また、外地に住む人々にとっての古典芸能(文楽)の意味を考察する。文楽が外地を巡業という形で興行が行われ、素義会も越境する形で活動が行われたことから、本研究は研究の軸を植民地朝鮮・台湾・満州に設定し、共時的な視点から文楽(義太夫)の享受について分析することで、近代文楽史を重層的で多面的なものにすることを目的とする。
酢酸菌にみられる特異な「酢酸耐性」機構の分子基盤解析

酢酸菌の「酢酸発酵」には,酢酸を生成するエタノール酸化能に加えて,生成された高濃度酢酸に対する耐性能が必要である.本研究では,この酢酸耐性機構を,酸化呼吸鎖や酢酸排出系と関連させて,解析した.結果,酢酸菌の属間および種間で様々に異なる能力を示す酢酸耐性能は,共通して,そのエタノール酸化反応,特にその中心となるアルコール脱水素酵素,によるエネルギー生成能と密接に関係していること,細胞膜に存在する酢酸排出系に加えて,細胞膜リン脂質および細胞表面に存在するヘテロ多糖が重要な役割を果たすことが明らかにした.酢酸菌の「酢酸発酵」には,酢酸を生成するエタノール酸化能に加えて,生成された高濃度酢酸に対する耐性能が必要である.本研究では,この酢酸耐性機構を,酸化呼吸鎖や酢酸排出系と関連させて,解析した.結果,酢酸菌の属間および種間で様々に異なる能力を示す酢酸耐性能は,共通して,そのエタノール酸化反応,特にその中心となるアルコール脱水素酵素,によるエネルギー生成能と密接に関係していること,細胞膜に存在する酢酸排出系に加えて,細胞膜リン脂質および細胞表面に存在するヘテロ多糖が重要な役割を果たすことが明らかにした.1)エタノール酸化系エネルギー生成反応と酢酸耐性能:酢酸菌は酢酸発酵時に「酢酸耐性能」を示す。これは酢酸生成反応を行うエタノール酸化系呼吸鎖によるエネルギー生成が寄与していると考えられる。そこで、他の酸化系でも酢酸耐性のためのエネルギー供給を行えるか否かを明らかにするため、乳酸、コハク酸などの呼吸基質をエタノールに代えて与え、その「酢酸耐性能」を比較解析した。その結果、これらの基質でもある程度の酢酸耐性が認められ、呼吸鎖電子伝達系が酢酸耐性のエネルギー源となっていると考えられた。2)「酢酸耐性期」における酢酸菌細胞の生理的・形態的変化についての解析:「酢酸耐性期」の急速な生菌数の減少する時期に、CSLMを用いた生菌・死菌の解析を行った結果、多くの死菌に加えて、生死中立的な細胞が観察された。これらの菌は寒天プレート上での生菌数測定の際に遅れて生育する小さなコロニーに対応すると予想され、「死細胞」ではないと考えられた。3)酢酸排出系の機能解析:酢酸発酵下の菌体による酢酸排出能の解析の前提として、グリセロール培養細胞、さらにそこから調整された膜小胞を用いた^<14>C-Acetateの取り込み活性の測定を行った。これら生菌体および膜小胞では、その取り込み活性が認められたが、排出活性は認められなかった。また、排出活性の測定に重要な反転膜小胞の作製も試みたが、今のところ有効な作製法は確立されていない。4)菌膜多糖生合成遺伝子解析と酢酸耐性に及ぼす影響の解析:酢酸菌が生産する菌膜多糖が欠損すると「酢酸耐性能」は低下する可能性が高い。そこで、多糖欠損変異株と野生株での生菌体による^<14>C-Acetateの取り込み(流入)活性を測定した。その結果、欠損株での取り込み(流入)活性が高いことが示され、菌膜多糖と酢酸耐性に何らかの相関があることが示唆された。■エタノール酸化系およびその他の呼吸鎖エネルギー生成系の解析:酢酸菌の酢酸発酵は、エタノール酸化期、酢酸耐性期、酢酸過酸化期の3段階で起る。その生育期によって、エネルギー生成能および酢酸耐性能は変化することが予想される。そこで、各生育期における呼吸鎖とエネルギー生成能について検討した。まづ、呼吸鎖末端オキシダーゼを低温スペクトルで解析し、エタノール酸化期にCytochrome ba_3ユビキノール・オキシダーゼが高濃度生成し、耐性期および過酸化期ではそれが著しく低下して別の未同定のシアン耐性オキシダーゼが増加することがわかった。また、膜小胞を作製し、種々の基質によるエネルギー生成能を検討した結果、エタノール、グルコース、乳酸に加え、NADHによってもエネルギー生成が起ることが示された。これらの内、乳酸とNADHは輸送系によって細胞内に取り込まれてから呼吸鎖と反応しエネルギー生成していると考えられた。■酢酸排出系の機能解析:エタノール酸化期での菌体を用いた酢酸の取り込みの解析が行われたが、菌膜をもつR株はそれを欠失したS株に比べ、酢酸の流入が著しく低下しているがわかった。また、各期間に細胞膜で特異的に発現するタンパク質のプロテオーム解析を行い、酸化期に特異的に発現する1つの膜タンパク質を明らかにした。■酢酸排出系と酢酸取り込み系の切り替えに関与するシグナル解析:酢酸菌のホモセリンラクトン(AHL)の生成をAgrobacteriumを用いたバイオアッセイ法で解析した。その結果、本菌はC6-AHLとC8-AHLを生成することが明らかになった。そこで、酢酸生成、酢酸耐性および過酸化各期の培養培地に、どのホモセリンラクトンが、どの濃度蓄積しているのかを検討した結果、酢酸生成期にC6-AHLが、酢酸耐性および過酸化各期には主にC8-AHLが増加することが示された。酢酸発酵には、酢酸生成反応、酢酸耐性能および酢酸過酸化反応の3つの重要な反応(機構)が関与している。我々は、この酢酸生成反応や酢酸耐性能に関わる反応機構について、そのエネルギー代謝と関係させながら、解析を進めてきた。加えて、最近になって、耐熱性酢酸菌の酢酸発酵についても、その高温での酢酸発酵能と酢酸耐性とを関連させて、その機構解析を始めた。

1)エタノール酸化系エネルギー生成呼吸鎖の解析:酢酸発酵の生育フェーズは、エタノール酸化期・酢酸耐性期・酢酸過酸化期に区分されるが、それら各フェーズの呼吸鎖において、その末端オキシダーゼがユビキノールba_3オキシダーゼからbdもしくはCIOオキシダーゼに変化すること、Type IとType IIの2つのNADH脱水素酵素が機能していること、機能はわからないがチトクロムbc_1が存在していること、キノール・パーオキシダーゼが存在していて酸化ストレスに対応して機能していることが明らかとなった。2)酢酸排出糸の機能解析期:酢酸耐性において重要な役割を担うと思われる酢酸排出系を解析するために、酢酸発酵条件下の菌体から、非発酵時菌体と同様に、膜小胞および反転膜小胞の作製法の開発が進められてきた。その方法がほぼ確立されたので、今後これらの小胞を用いた酢酸の取り込みを解析する.ことによって酢酸排出能の比較解析を行うことが可能となった。3)高温酢酸発酵と酢酸耐性:耐熱性酢酸菌の酢酸発酵能を解析し、耐熱性菌は高温でより高い酢酸生成能をもつと同時に、高い酢酸耐性能およびエタノール耐性を有することが明らかとなった。加えて、耐熱性菌のアルコール脱水素酵素はより耐熱性および酢酸耐性になっていることも明らかとなった。
マウスにおける事態対処方略に関する行動遺伝学的研究

実験室齧歯類(マウス,ラット,スナネズミ,ハムスター)の事態対処方略を,欲求性,嫌悪性,社会的の3種の実験事態において検討した.また発達的要因の影響についても調べた.欲求性事態:近交系マウスにおいて,2レバーオペラント光弁別学習の成立を確認した上で即時小報酬と遅延大報酬の選択を検討した.C57BL/6とDBA/2に比べてBALB/cが即時小報酬を選択する傾向が強く,衝動性が強かった.ラットにおいて餌対処方略に関する基礎データを得ることができた.すなわち,餌をその場で摂取するか,巣に持ち帰るかの選択は、餌の推定摂取時間に依存する可能性が示された.ハムスターにおいてホーディング行動に系統差があることがわかった.嫌悪性場面:新奇性や開放性に基づく嫌悪性事態では,高・低活動系マウスとTsukuba高・低情動系ラットを対象に実験が行なわれ,対処方略の制御に脳内モノアミン系が重要であることがわかったが,5-HT系抗不安薬のブスピロンは低情動系においてのみ有効であった.恐怖条件づけに基づく嫌悪性事態における近交系マウスの対処方略が分析され,回避学習成績が対処方略に依存すること,回避反応習得が対処行動を変えることがわかった.新奇な味覚に対するTsukuba光・低情動系の反応は新奇事態に対するものとは異なることが明らかになった.社会的事態:雄マウス同士の対処方略について嫌悪性事態との類似点(すくみ傾向の強さ)が認められた.雄マウスの攻撃を雌が促進すること、雌は優位な雄を好み,交尾相手として選ぶことがわかった.仔の可聴域および超音波発声が母マウスの養育行動に影響することが示された.発達的要因:一夫一婦制のスナネズミに対象にして,嫌悪性および社会的事態における対処方略に対する雄親の影響について検討した.その結果,敵対的相互作用における他個体への対処方略が雄親の影響を受けることがわかった.実験室齧歯類(マウス,ラット,スナネズミ,ハムスター)の事態対処方略を,欲求性,嫌悪性,社会的の3種の実験事態において検討した.また発達的要因の影響についても調べた.欲求性事態:近交系マウスにおいて,2レバーオペラント光弁別学習の成立を確認した上で即時小報酬と遅延大報酬の選択を検討した.C57BL/6とDBA/2に比べてBALB/cが即時小報酬を選択する傾向が強く,衝動性が強かった.ラットにおいて餌対処方略に関する基礎データを得ることができた.すなわち,餌をその場で摂取するか,巣に持ち帰るかの選択は、餌の推定摂取時間に依存する可能性が示された.ハムスターにおいてホーディング行動に系統差があることがわかった.嫌悪性場面:新奇性や開放性に基づく嫌悪性事態では,高・低活動系マウスとTsukuba高・低情動系ラットを対象に実験が行なわれ,対処方略の制御に脳内モノアミン系が重要であることがわかったが,5-HT系抗不安薬のブスピロンは低情動系においてのみ有効であった.恐怖条件づけに基づく嫌悪性事態における近交系マウスの対処方略が分析され,回避学習成績が対処方略に依存すること,回避反応習得が対処行動を変えることがわかった.新奇な味覚に対するTsukuba光・低情動系の反応は新奇事態に対するものとは異なることが明らかになった.社会的事態:雄マウス同士の対処方略について嫌悪性事態との類似点(すくみ傾向の強さ)が認められた.雄マウスの攻撃を雌が促進すること、雌は優位な雄を好み,交尾相手として選ぶことがわかった.仔の可聴域および超音波発声が母マウスの養育行動に影響することが示された.発達的要因:一夫一婦制のスナネズミに対象にして,嫌悪性および社会的事態における対処方略に対する雄親の影響について検討した.その結果,敵対的相互作用における他個体への対処方略が雄親の影響を受けることがわかった.本研究の主題のひとつは、動物個体が種々の異なる刺激事態に特定の対処様式を一貫して取ることを示すことである。そのため、自由行動場面、学習場面、社会場面において選択系ラット・マウスおよび近交系ラット・マウスの行動の型の一貫性を見ようとしている。平成11年度は自由場面、学習場面、社会場面においてそれぞれ1つずつ実験研究に着手した。これに必要な実験装置・解析システムとして、マウス用オペランドボックス2台、ビデオ記録された行動の観察・解析システム1式、ラット用社会行動観察箱を購入した。これらの機器の納入が遅れたので、主たる実験は現在進行中であるが、幾つかの研究成果は得られている(研究発表参照)。たとえば、(1)マウスの選択行動における衝動性に関する研究において、衝動的選択を取りやすい近交系マウスとそうでない近交系マウスがいることが示唆された。これは遺伝的な特性として衝動性が措定できる可能性を意味しているが、行動の抑制機構には内在的な変異があり、どんな場面にせよ行動抑制の多寡が一貫して近交系に示されれば、非常に興味深い結果が得られることにある。(2)活動性に関して選択交配されたマウス2系統の隔離飼育後の社会行動を観察・分析した研究でも、2選択系がそれぞれ独特な仕方で社会行動を変容させる結果が示された。平成12年度は、自由場面、学習場面、社会場面を通じた個体の行動様式の一貫性を検討する実験を遂行する予定である。事態対処方略の概念を示すためには、1個体が多様な刺激事態に対して一貫した対処行動様式を取ることを確かめる必要がある。

本研究では、オープンフィールド活動性について選択交配した高・低活動系マウスを中心に、これを検討した。また、筑波高・低情動系ラットについても併せて検討する計画をたてた。高・低活動系マウスについては、学習場面と非学習場面の双方で対処行動様式の一貫性をみるための実験を計画した。隔離飼育による対他個体への社会的対処行動についての実験的検討は終了し、低活動系の社会的対処が極めて依存的・消極的であることが分かった。学習場面における衝動的選択行動についてのオペラントパラダイムを使用する実験的検討は現在進行中である。また、筑波高・低情動系ラットのストレス対処行動についての検討が1つ完了し、高情動系ラットの仔が母子分離あるいは体冷却ストレスに対して敏感に超音波発声をすることを見いだした。もう一つの計画は現在進行中である。欲求性および嫌悪性事態における対処行動ならびに発達的要因の影響について検討した.欲求性事態:3種の近交系マウスについて即時小報酬と遅延大報酬の選択を検討したところ, C57BL/6とDBA/2に比べてBALB/cが即時小報酬を選択する傾向が強く,欲求性事態において衝動的傾向が強いことがわかった.またラットにおいては,餌対処行動に関する基礎データを得ることができた.すなわち,ラットは餌の大きさに応じて,巣に持ち帰るか,その場で食べるかを選択するが,採餌テストの反復はその選択に影響しなかった.この結果は,餌対処行動の選択が採餌場面に対する慣れやそれによる不安の低減といった一過性の要因の影響を受けにくいことを示唆した.嫌悪性場面:オープンフィールドにおける移動活動量によって選択された高・低活動系マウスは情動性に関しても分離している可能性が示唆されてきた.そこで,高・低活動系マウスのオープンフィールド対処行動に対する抗不安薬の効果を検討した.ベンゾジアゼピン系の代表的抗不安薬であるジアゼパムは中用量において高活動系およびその基礎集団であるICRにおいて活動量を増加させたが,低活動系では効果がなかった.しかし,不安傾向を反映するといわれるいくつかの行動要素は低活動系においても変化した.一方,セロトニン系に作用するブスピロンはいずれの系統でも中・低用量では効果がなく,高用量で不動を増加させた.これらの結果は,オープンフィールド対処行動がベンゾジアゼピン-GABA系の統御下にあり,それは遺伝的支配を受けていることを示唆した.発達的要因:一夫一婦制のスナネズミに対象にして,嫌悪性および社会的事態における対処行動に対する雄親の影響について検討した.その結果,敵対的相互作用における他個体への対処行動が雄親の影響を受けることがわかった.