hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
台風の発達・維持に関する新たなフィードバック仮説の構築と検証

巨視的描像の観点から台風の新しい概念モデルを構築するために、典型事例に注目して、台風強度と水蒸気コンベアベルト(MCB)の正のフィードバック過程(TC-MCBフィードバック)を調査した。高解像度の雲解像モデル等を用いて海面水温(SST)感度実験を実施し、ラグランジュ的診断手法等から潜熱解放に係る湿潤空気塊がどのようにMCBを経由して台風の内部コア領域に流入するのかを評価し、フィードバックが効率的に働いているのか検証した。また台風除去実験ではMCBが形成されないことも確認した。さらに他の台風についても同様な感度実験を実施し、上記フィードバックが多くの台風について適用可能であることが示唆された。台風による遠隔海域からの水蒸気の集積効果が台風自体を強化するというフィードバック仮説を検証するために、(1)領域気象モデルを用いた海面水温感度実験、(2)3次元同位体領域モデルを用いた台風中心近傍の水蒸気起源の推定、(3)非静力学雲解像モデルによる流跡線解析を実施している。(1)については、水蒸気コンベアベルト(MCB)を付随している典型的な台風を事例として、移動ネスティング手法を用いたインド洋・南シナ海の海面水温(SST)感度実験を実施した。高温・低温SST実験の結果から、台風の最盛期以降に台風の強度と進路が系統的に変化することが見出された。具体的には、インド洋および南シナ海のSSTが高いと、北西太平洋の台風の発達が抑制され、対照的に、同海域のSSTが低いと台風の強度が増大することがわかった。このような系統的な差異は、インド洋・南シナ海から台風中心近傍へと延びる、対流圏下層のMCBを介した水蒸気供給の強化・弱化と密接に関連していた。SSTが高い状態ではMCBが南シナ海上で断裂してしまい、遠隔海域から台風システム内に流入する水蒸気量が減少する。その結果、台風の強度は弱化し、台風の進路も東偏する。遠隔海域のSST変化もまた台風の強度や進路に実質的な影響を与えている証拠を始めて示した。(2)については、台風中心近傍の構造を考慮した水蒸気起源解析により、同じ事例の台風の最盛期後半には台風直下の海域起源を除くと、遠隔海域起源は可降水量で全体の約61%を占め、凝結量で全体の約60%を占めている事などが明らかになっている。(3)については、現在前方・後方流積線解析を進めている。領域気象モデルを用いた海面水温(SST)感度実験から、遠隔海域のSST変化もまた台風の強度や進路に実質的な影響を与えている証拠を始めて系統的に示したことは大きな成果である。3次元同位体領域モデルを用いた台風中心近傍の水蒸気起源の推定、ならびに非静力学雲解像モデルによる流跡線解析も既に着手し、まだ一部ではあるが興味深い結果が得られ始めている。したがって、おおむね計画通りに進んでいると判断できる。台風による遠隔海域からの水蒸気の集積効果が台風自体を強化するという正のフィードバック仮説を検証するために、(1)領域同位体循環モデルによる台風中心付近の水蒸気起源の数値シミュレーション、(2)非静力学雲解像モデルの数値シミュレーションに基づいたラグランジュ的な診断解析を実施した。具体的には、(1)については、水蒸気コンベアベルト(MCB)を付随している典型的な台風を事例として、高分解能数値シミュレーションによる台風の内部構造を詳細に再現し、台風中心近傍の水蒸気起源解析を行った。その結果、台風直下の海域起源の水蒸気量の推定が大幅に改善すると同時に、依然として遠隔海域起源の水蒸気の寄与も大きいことが見出された。また台風の最盛期後半には凝結量でみても全体の約60%を占めており、潜熱加熱を通して台風の発達・維持に実質的な寄与をしている証拠を初めて示した。(2)については、水平解像度約5kmの高解像度雲解像モデルでMCBならびに台風の再現性を評価してから、インド洋・南シナ海の海面水温(SST)の改変実験を行うことでMCBの強化と弱化を人為的にコントロールして、台風の構造や発達へのインパクトを前方・後方流跡線解析等で調査した。その結果、MCBの強弱に対応して台風内部コアへの空気塊の流入量も変化し、結果的に潜熱加熱にも影響を与えている事がわかった。また、台風の除去実験から、MCBが形成されないことも確認した。上記フィードバック過程が他の台風にも適用可能であることも明らかになった。(1)3次元同位体領域モデルを用いた台風中心近傍の水蒸気起源の推定については、早急に残された課題を解決し、研究成果をまとめていきたい。(2)非静力学雲解像モデルによる台風シミュレーションについては、他の台風事例についても流跡線解析等を行い、一般化を図っていきたい。

気象学、気候力学学生によるデータ解析補助作業(賃金)が、年度末の学生の都合により、計画時の100%を執行できなくなったため。次年度は、早々にデータ解析補助作業を進めていく計画である。
銅酸化物高温超伝導体における新しいペアリング状態に関する理論的研究

銅酸化物におけるd波超伝導の発見以来、スピン揺らぎ機構による異方的超伝導に対する関心が高まっているが、銅酸化物においてその層状構造(2次元性)が超伝導にどのように効いているのかは明らかになっていない。また、近年はルテニウム酸化物や有機導体においてトリプレットp波超伝導の可能性が指摘され、注目を集めている。そこで、我々は2および3次元の様々な格子構造上のハバード模型に対して揺らぎ交換近似を適用し、d波およびp波超伝導の可能性を調べた。その結果、2次元の方が3次元よりも有利であること、ならびにd波の方がp波よりも有理であることがわかった。これらの結果は、銅酸化物高温超伝導体が、スピン揺らぎ機構による超伝導という観点からみて最適な状況に対応していることを表している。銅酸化物高温超伝導体においてはスピンの揺らぎが重要な役割を演じていると考えられているが、近年、中性子散乱実験により、スピン構造の詳細が明らかにされつつある。特に正孔ドープ系にみられる、格子と非整合なスピン構造の変調は「ストライプ」と呼ばれる電荷・スピンの一次元的な秩序状態によって説明できるとの提案がなされているが、一方において角度分解型光電子分光実験で観測されているフェルミ面の形状からどこまでスピン構造が理解できるのかにも関心が持たれる。そこで我々はハバード模型に対して揺らぎ交換近似を用いて帯磁率、およびフェルミ面を計算し、主な銅酸化物に対してフェルミ面の形状とスピン構造とが整合している事を示した。とりわけ、電子ドープ型NCCOにおいてスピン構造が整合的になること、およびLSCOの高ドープ領域においてスピン構造の非整合性が飽和すること、などはフェルミ面の形状から理解できる事を示した。銅酸化物における高温超伝導の発見以来、2次元ハバード模型はその電子状態を記述し得る模型の一つとして、様々な理論的アプローチの対象となってきた。解析的な計算の多くがハバード模型における超伝導の可能性を支持してきたのに対して、有限系に対する数値計算からは否定的な結論が多かった。これに対して、我々はハバード模型においては超伝導のエネルギー・スケールが非常に小さいために有限サイズにおいては準位の離散性の影響を強く受けてしまう可能性を指摘し、そのことを考慮すれば数値計算においても超伝導の兆候を検出できることを示した。我々は上記のことを踏まえた上で、現実的なフェルミ面の形状を有するハバード模型における超伝導の可能性を量子モンテ・カルロ法によって調べた。正孔ドープ型銅酸化物であるYBCO的なフェルミ面を持つ場合には、d_<x^2-y^2>波超伝導相関のみが増大し、他の対称性は抑制されるのに対して、電子ドープ型NCCO的なフェルミ面を持つ場合は、d_<x^2-y^2>波とd_<xy>相関がともに増大し、しかも後者の対称性は√<2>×√<2>という超周期構造を持つことがわかった。これらの対称性が混ざると節のない超伝導ギャップ関数になるが、最近NCCO系において節のないギャップ関数が実験的に観測されていることと関連している可能性を指摘した。また、銅酸化物以外にも、有機導体における電子的機構による新奇な超伝導の可能性を、それぞれの物質に対応する格子上のハバード模型に基づいて検討した。その結果、有機超伝導体κ-(BEDT-TTF)_2Xにおいては正孔ドープ型の銅酸化物と同じd_<x^2-y^2>波超伝導の可能性があり、また(TMTSF)_2Xにおいてはx方向とy方向とでペアリングの距離が異なる超伝導が実現している可能性を指摘した。私は青木秀夫教授と共に、これらの我々の最近の研究成果も取り込んだ、高温超伝導周辺に関する本を著した。
脈管内皮を認識し、炎症、移植拒絶反応、癌転移の抑制作用を示す抗体の研究

今日までの腫瘍に対する研究は主に腫瘍細胞を中心に据えて行われてきた。しかし、癌治療を目的とした研究の多くは癌細胞の多様性のため多くの困難と遭遇している。癌の悪性度のもっとも重要な指標として転移がある。癌細胞は初発病巣から遊離して循環系に入り流血にのり到達した臓器で脈管内皮に接着しこれを通過し分裂を開始して転移が成立する。転移の成立に至る過程のうち一つを完全に抑制することができれば転移は形成されず癌は悪性度を失うと考えられる。細胞-細胞癌の接着に関与する分子の存在は数多く知られるようになり、それらは遺伝子クローニングされることにより構造と機能が解明されつつある。われわれはヒト大腸癌由来細胞を抗原として用いて作成したモノクローナル抗体が手術時に摘出した人癌組織の染色では腫瘍細胞でなく、むしろ脈管内皮細胞表面の分子を認識していることを見出しこの抗体の転移抑制などの機能の解析を行い、以下の結果を得た。癌の悪性度を規定するものとして転移がある。癌細胞は原発巣から遊離し、循環系に入り、到達した臓器で脈管内皮と接着しこれを通過して増殖を開始して転移は成立する。これら転移の成立に至る過程のうち1つを完全に抑制することができれば転移は形成されず癌は悪性度を失うと考えられる。我々はヒト大腸癌培養細胞株を抗原として作成したM_Ab11が、手術時に摘出した人癌組織では腫瘍組織ではなく、むしろ脈管内皮細胞表面の分子を認識していることを明かにした。これまでの研究でこの抗体がヒト大腸癌(RPMI 4788細胞)を用いたヌ-ドマウス肺転移モデルにおいて転移を完全に抑制することが明かとなった。また、ヒト大腸癌(LoVo細胞)を用いた肝転移モデルにおいても、転移抑制効果を示した。しかし、M_Ab11はこれらヒト大腸癌株のin vitroにおける増殖に対して影響を与えなかった。Western blottingにより、M_Ab11抗体はヒト大腸癌培養細胞株のうち高転移細胞表面上の40KDaのバンドを認識し、低転移株とは反応しないことが明かとなった。また、臓器移植拒絶反応局所における免疫応答の面を臨床的に研究し、局所におけるICAMー1の発現、パ-フォリン陽性細胞の浸潤を検討し、これらを観察することで移植臓器拒絶反応をモリタリングできることが明かとなった。これらよりM_Ab11投与による拒絶反応の抑制効果をICAMー1の発現、パ-フォリン陽性細胞の浸潤より検討することが可能となった。癌細胞は原発巣から遊離し、循環系に入り、致達した臓器で脈管内皮と接着しこれを通過して増殖を開始して転移は成立する。これらの状況下で、この観点に立って癌治療を行うことができれば、癌細胞の多様性から解放されることになり得ると考えられる。我々はヒト大腸癌培養細胞株より得た高転移株(LoVo-N3細胞)をBa1b/Cマウスに逸疫することによりモノクローナル抗体M^Ab11を得た。この抗体を用いて染色を行ったところ、この抗体は腫瘍組織ではなく、むしろ脈管内皮細胞表面の分子を認識していることが明らかとなった。これまでこの抗体がヒト大腸癌RPMI4788細胞を用いたヌードマウス肺転移モデルにおいて転移を完全に抑制することが明らかとなった。しかし、M^Ab11はin vitroにおけるRPMI4788細胞の増殖に影響を与えなかった。また、同様に抗体依存性、補体依存性いずれのcytotoxicityも示さなかった。また、この抗体はmatrigel coated microplateおよびhuman endothelial cellに対するRPMI4788細胞に接着を抑制しなかった。また、臓器移植拒絶反応局所における免疫応答の面を臨床的に研究し、局所におけるICAM-1の発現、パーフォリン陽性細胞の浸潤を検討し、これらを観察することで移植臓器拒絶反応をモニタリングできることが明らかとなり、今後、移植臓器拒絶反応の研究を行う際に、モニタリングとして有用と考えられる。
発達障害児の目と手の協調性に対する評価・支援システムの開発

発達障害児の目と手の協調性に対する評価および支援を行えるシステムとして、パーソナルコンピュータとペンタブレット、評価および支援用ソフトウェアからなるシステムを開発し、健常児、健常者への予備調査を実施した。本年度は、主に評価プログラム用ソフトウェアの修正を芝浦工業大学の協力のもと行い、健常児に対する調査を実施した。評価プログラムは健常児に対しては、容易に実施可能であり、モチベーションも高く、児童に対する評価機器としては導入しやすいものであると考えられた。結果の表示および分析機能について、今後追加する必要性があることも明らかとなった。発達障害児の中には、目と手の協調性を必要とする微細な運動コントロールに困難さを有する児が多く、特に学齢児では、学習面における書字や道具の使用について困難さを抱えている。作業療法ではこのような児童に対し支援を実施しているが、客観的指標に基づく評価はほとんどされておらず、観察が中心となっている。本研究では目と手の協調性の中でも、不器用ということに着目し、不器用な児童は健常児童と比較しどのような特徴を有するのか明らかにすることを目的としており、また、EBMに基づく作業療法の評価にも非常に有意義であると考える。昨年度に引き続き、主に評価プログラム用のソフトウェアの開発を、芝浦工業大学システム工学部の協力のもと実施した。評価者や支援者がより使用しやすいユーザインターフフェイスの工夫や、データ解析について検討し、平成23年度の調査につなげる予定である。具体的には、画面の見やすさ、入力のしやすさ、課題の提示のしやすさ、結果の分かりやすさなど、実施する側も、評価者側も使用しやすくなり、保育園や学校、発達障害児施設においても、使用しやすい環境が整った点である。発達障害児の不器用さは、近年認識が高まりつつあり、それが日常生活や学校生活、教科学習における遂行機能などに影響を与えていると考えられているが、客観的指標に基づく評価はほとんど報告されておらず、本システムの開発は、発達障害児の特性を捉えるにあたり有用であると考えられる。特に目と手の協調性は、微細な運動のコントロールの発達に関与しており、なるべく早期に支援が実施され、その効果が明らかとなれば、ライフステージにおける職業選択などにも有用な示唆を与えることが可能となると考えられる。情報収集の機会としては、日本感覚統合学会に参加し、発達障害児の身体運動特性に関する演題発表や、発達障害児支援者とのディスカッションを通して、改めて作業療法の分野でのエビデンスを示すための手段が不足していることが明らかとなり、支援による効果を定量的に示すことの重要性を再認識した。評価者や支援者がより使用しやすいユーザインターフフェイスの工夫や、データ解析について検討し、平成23年度後半には、健常青年に対する調査を実施した。そこで、アイマークレコーダと同期させることにより、眼球運動との関連を捉えられる可能性が示唆された。しかし、具体的には、画面の見やすさ、入力のしやすさ、課題の提示のしやすさ、結果の分かりやすさなど、実施する側も、評価者側も使用しやすくするという点において、引き続き改善の余地があることが確認された。今後、保育園や学校、発達障害児施設においても、使用していくためにも引き続きソフトウェアの修正が必要である。しかし、発達障害児の不器用さは、近年認識が高まりつつあり、それが日常生活や学校生活、教科学習における遂行機能などに影響を与えていると考えられていることから、本システムの開発は、引き続き重要な課題である。
契約関係維持の観点からみた情報提供義務-当事者が望まなかった契約の適正化-

契約交渉過程において不適切な情報が提供された結果、情報を提供された相手方が想定していなかった契約が成立し、その契約に拘束されてしまうことがある。その際に、契約関係からの離脱を認める方向での解決は検討されているが、契約関係を維持した上で相手方が望まなかった契約の適正化を図る方向での解決の検討は不十分である。相手方が想定していた契約から生じる効果を導き出すことができないのか、その場合にはどのような制度が用いられるのか、統一的な効果を導くことは可能なのか。本年度の研究ではこれらの問題を明らかにすることを目的とした。情報提供義務概念に着目し、不適切な言動の相手方が望まなかった契約の適正化の方法を模索した。その結果、(1)情報提供義務違反の態様(誤情報提供・情報提供懈怠)、(2)提供されるべき情報の対象(価格、契約の目的、契約の周辺事情)、(3)契約適正化の方法(損害賠償・減額、契約履行、条項排除)という視点がドイツ法から得られた。契約適正化の方法の1つである金銭的調整(損害賠償・減額)について、ドイツ法においては瑕疵担保責任における減額の規定を類推適用することにより、契約関係の維持が求められている事例においても適切な解決がなされていることが明らかになった。その際に単純に客観的な価値との比較によって効果を導くのではなく、情報提供の相手方が期待した内容を考慮した上で効果を導き出す学説が有力であることも明らかになった。また、詐欺による不法行為、契約締結上の過失、瑕疵担保責任、契約解釈、保証責任等の諸制度を検討し、それらの根底に情報提供義務が存在し、それが各制度を支え、あるいは補完しているという視点を提示した。これは上記諸制度の全体構造を把握するための独創的で有益な視点であるといえる。本年度の研究の成果は平成19年3月に「一橋法学」に投稿し、現在審査中である。契約締結過程において瑕疵があった結果、当事者が望まなかった契約を締結した場合の保護について、契約関係からの離脱の観点から論じたものは数多くあるが、契約関係の維持の観点から論じたものは少ない。実際の紛争事例において契約関係の維持が求められているものが多いにもかかわらず、適切な解決がなされていないという現状に対し、解決策を提示するとともに法律上の根拠を明確にすることは実務上重要である。また、契約締結過程において瑕疵があった場合について、契約関係の維持という観点から研究することは理論的にも重要である。16年度の研究ではこの問題について、外国法(特にドイツ法)の研究を中心として、契約関係の維持が求められている場合に当事者が望まなかった契約の適正化を図るためには情報提供義務(説明義務)の観念が重要な役割を果たすことを明らかにすることを目的とした。その結果、(1)(α)誤った情報を提供したことが問題となっているのか(誤情報提供)(β)必要な情報を提供しなかったことが問題となっているのか(情報提供懈怠)という視点と、(2)(α)客観的な価値との差額を効果とするのか(β)当事者(情報提供の相手方)の期待した内容を考慮した価値との差額を効果とするのかという視点がドイツ法から得られた。また、ドイツ法においては瑕疵担保責任における減額の規定を類推適用することにより、契約関係の維持が求められている事例においても適切な解決がなされていることがわかった。17年度の研究ではこの問題について、外国法(特にドイツ法)の研究を中心として、契約関係の維持が求められている場合に当事者が望まなかった契約の適正化を図るためには情報提供義務(説明義務)の観念が重要な役割を果たすことを明らかにすることを目的とした。その結果、契約前の情報提供義務違反による損害を算定する際に、不適切な情報提供により情報提供の相手方が期待した契約を考慮する視点と、情報提供の内容を全く考慮しないで客観的に判断するという視点が導き出された。さらに、情報提供義務の分類について、情報提供の対象に着目した分類(契約の価格に関するもの、契約の目的に関するもの、契約の目的の周辺事情に関するもの)と、情報提供の態様に着目した分類(誤情報提供、情報提供懈怠)が明らかになった。情報提供の態様は損害賠償の範囲の算定と関連し、情報提供の対象は各既存の法制度との関連を考える際に有益な視点となる。契約交渉過程で不適切な情報が提供され、情報提供の相手方が想定してなかった契約が成立した場合の契約の適正化において、様々な制度が関連してくる。当事者が契約関係の維持を求めている場合に、それらの制度では適切な解決がなされないこともあり、その際に情報提供義務概念を用いることによって、適切な解決がはかれるといえよう。

その際に、契約関係からの離脱を認める方向での解決は検討されているが、契約関係を維持した上で相手方が望まなかった契約の適正化を図る方向での解決の検討は不十分である。相手方が想定していた契約から生じる効果を導き出すことができないのか、その場合にはどのような制度が用いられるのか、統一的な効果を導くことは可能なのか。本年度の研究ではこれらの問題を明らかにすることを目的とした。情報提供義務概念に着目し、不適切な言動の相手方が望まなかった契約の適正化の方法を模索した。その結果、(1)情報提供義務違反の態様(誤情報提供・情報提供懈怠)、(2)提供されるべき情報の対象(価格、契約の目的、契約の周辺事情)、(3)契約適正化の方法(損害賠償・減額、契約履行、条項排除)という視点がドイツ法から得られた。契約適正化の方法の1つである金銭的調整(損害賠償・減額)について、ドイツ法においては瑕疵担保責任における減額の規定を類推適用することにより、契約関係の維持が求められている事例においても適切な解決がなされていることが明らかになった。その際に単純に客観的な価値との比較によって効果を導くのではなく、情報提供の相手方が期待した内容を考慮した上で効果を導き出す学説が有力であることも明らかになった。また、詐欺による不法行為、契約締結上の過失、瑕疵担保責任、契約解釈、保証責任等の諸制度を検討し、それらの根底に情報提供義務が存在し、それが各制度を支え、あるいは補完しているという視点を提示した。これは上記諸制度の全体構造を把握するための独創的で有益な視点であるといえる。本年度の研究の成果は平成19年3月に「一橋法学」に投稿し、現在審査中である。
ハーダー腺由来細胞成長因子・増殖阻害因子によるハーダー腺の分化の調節機構

ハーダー腺はげっ歯類に発達しており、脂質を分泌することから潤滑作用等が考えられているが、その詳細は明らかではない。申請者はモルモットハーダー腺由来の細胞成長因子を見いだし精製を行い、いくつかの性質を明らかにした。その後この因子が従来知られている細胞成長因子の中では繊維芽細胞成長因子(FGF)と物理的性質等に類似性があるが、アミノ酸組成が、FGFと全く異なることから、FGFとも異なる新しいタイプの細胞成長因子であること、またその受容体が、角膜実質細胞にあることを報告した。今年度の研究では、このモルモットハーダー腺の細胞成長因子のクローニングを行い現在までにその一部のcDNAを得ることに成功し、全長の配列を明らかにする為の実験を現在行っている。今年度の研究の途中で本因子が培養ラット胎児外胚葉性神経前駆細胞の神経突起の伸張を著しく促進することを見いだしその解析を行った。すなわち、ハーダー腺由来細胞成長因子の培養ラット胎児外胚葉性神経前駆細胞の分化促進への作用機構を投与条件、阻害剤、受容体の側面から詳しく検討し、さらにその他の神経細胞、マウス胎児由来神経前駆細胞及びPC12細胞の神経突起伸長を本因子が促進することを見いだした。ハーダー腺に存在する細胞増殖阻害因子については現在アッセイ系を作製中である。またハーダー腺細胞成長因子の部分的アミノ酸配列に対する抗体を作製し検索を行った。その結果非常に少量の抗体存在下でむしろ非常に強い細胞増殖促進効果が認められる事がわかった。この現象を解明する実験を現在行っている。今年度の実験では以下に記した2つの点を明きらかにした1.ハ-ダ-腺由来細胞成長因子はその性質上非常にカラムに吸着しやすく、最終段階での精製が非常に因難であった。今回は数種の逆相カラムを試した後、アクアポア- Buー300カラムが使用できることを見出した。このカラムを用いて脱塩、精製を行い結果均一標品を得た。この分画を用いてアミノ酸配列の解析を行い、Nー末端から約40個のアミノ配列を決定した、この配列は既知のどの細胞成長因子のアミノ酸配列とも一致しなかった。現在この配列を基にクロ-ニングを行っている。2.ハ-ダ-腺由来細胞長成因子生理的役割を調べるため、本因子及び、他の細胞成長因子のモルモット角膜細胞の増殖に及ぼす影響について検討した。本因子では5%FCSのコントロ-ルに対して150%まで〔^3H〕ーチミジンの取込みが増加した。さらに本因子と織維芽細胞成長因子、血小板由来成長因子との組合せによりそれぞれの因子の単独使用よりも大きな増殖促進効果がみられた。上皮細胞成長因子、トランスホ-ミング成長因子との組合せではこのような効果は認められなかった。また成長因子の受容体と反応することにより成長因子の効果を阻害するといわれるシュ-ラミンを用いた実験で本因子の細胞増殖促進活性を阻害されるが、織維芽細胞成長因子とはその阻害パタ-ンが異ることを見出した、このことは本因子が角膜実質細胞にその特異的受容体をもつことを意味する、この結果は本因子が角膜の創傷治癒あるいは細胞の恒常的維持に役立っていると考えられる(2.の部分については現在投稿中である。)今年度は主としてハ-ダ-腺由来細胞成長因子(HGDGF)のクロ-ニング及びハ-ダ-腺培養細胞系の確立とその細胞への細胞成長因子の作用についての実験を行った。前年度に判明したアミノ酸配列からモルモットで比較的多く用いられるコ-ド等を勘案していくつかのプロ-ブを合成した。鎖長は、短いものは20塩基、長いものは46塩基である。これらを用いてハ-ダ-腺cDNAライブラリ-を検索し、約600個のクロ-ンを得た。更に最長のプロ-ブを用いて2次検索を行った結果、62個のクロ-ンを得た。現在これらの詳しい塩基配列の解析を行っている。

ハ-ダ-腺細胞の培養系を確立するために、まず培地、血清の検討を行った。試験した培地はDMEM、RPMI1640、M199等9種、血清は牛胎児、牛、馬、モルモット等7種類であった。このうち培地ではDMEM、血清では牛胎児血清がハ-ダ-腺細胞の特徴であるノ-アルキル-2,3ージアシルグリセロ-ル(ADG)の合成能を保ったまま初代培養が出来ることが判った。また増殖効果だけでみると馬血清が最もよく細胞の増殖を促進することが示された。この培養系を用いてそれぞれの細胞成長因子ホルモン等の作用を調べた。ハ-ダ-腺培養細胞はacidic FGF、basic FGF、EGF、PDGF、IGFーII等細胞成長因子までその増殖が程度の差はあれ促進される。HGDGFも非常に強く増殖を促進した。またインスリン、デキサメサゾン、プロラクチン、トリヨ-ドチロニン(T_3)等も弱いがハ-ダ-腺細胞の増殖を促進することがわかった。しかしながらT_3を除くこれらの特質はADGの合成は促進しなかった。またTGFーβは細胞の増殖、ADG合成共に阻害した。これらの結果は、この培養系において、ADGが細胞の増殖期でも合成されている可能性を示しており、脂肪細胞とは異る代謝パタ-ンを持つことが明らかになった。ハーダー腺は、げっ歯類をはじめ種々の動物の眼球後部に位置し、光受容体、フェロモン分泌、サーカディアンリズムの調節、分泌脂質による潤滑作用等が言われており、解剖学、動物行動学の分野を中心に研究がなされてきたが、未だ不明の部分も多い。これまでの研究でモルモットハーダー腺由来の細胞成長因子を見いだし精製を行い、いくつかの性質を明らかにした。この因子は、従来知られている細胞成長因子の中では線維芽細胞成長因子(FGF)と類似性が認められるが、アミノ酸組成がFGFと全く異なることおよびFGF要求性の細胞の増殖を促進しないことから、FGFとも異なる新しいタイプの細胞成長因子である。本研究でははモルモット角膜の増殖に本因子がかかわっていること、角膜実質細胞に本因子に対する受容体があることを示した。本因子はハーダー腺に存在する他の因子と共同してハーダー腺組織及び角膜の細胞を分化した一定の状態に維持する上で共同的に重要な役割を担っていると考えられる。本研究ではまた、このモルモットハーダー腺の細胞成長因子のクローニングを行い現在までにその一部のcDNAを得ることに成功した。全長の配列を明らかにする為の実験を現在行っている。また細胞成長因子がハーダー腺の分化に果たす影響を解析するためにハーダー腺の性質を維持した細胞を培養する方法の確立をめざし相当程度の成功をおさめた。この培養細胞はハーダー腺由来細胞成長因子をはじめ種々の成長因子、レクチンに反応し、その代謝、形態等が変化する。このことは脂質合成細胞の分化を研究する非常に良い系であると考えられる。ハーダー腺に存在する細胞増殖阻害因子については現在アッセイ系を作製中である。最近、本因子が培養ラット胎児外胚葉性神経前駆細胞の神経突起の伸張を著しく促進することを見いだし詳しい解析を行っている。
「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内的実現に係る総合的・実証的研究

「先住民族の権利に関する国連宣言」は、世界の先住民族にとって共通に必要な権利を謳うとともに、個々の先住民族及び関係する国家の実情に応じた権利実現を認めている。2008年に国会及び政府はアイヌ民族を先住民族と認めたが、日本及びアイヌ民族の実情に応じた権利実現のあり方としては、憲法13条の「個人の尊重」を基本とし、個人としてのアイヌがアイヌとしてのアイデンティティの保持を積極的に選択できる社会の実現を目標とすべきである。本研究は、自らを先住民と認識する人々の福利の実現にとって、先住民族のコンセプトがいかに有効性をもちうるか、そして、先住民としてのアイデンティティを維持しつつ主流社会との互恵的関係をいかに構築しうるかという問題関心に立ちつつ、「先住民族の権利に関する国連宣言(以下、国連宣言という)」の日本における実現可能性を、公法学を中心としつつ、基礎法学及び政治学、並びに文化人類学などの関連諸科学の関与、さらにアイヌ民族の主体的参加を得て、総合的かつ実証的・具体的に検討することを目的とする。研究の遂行にあたっては;第1に、アイヌ民族は、先住性、被支配性、歴史的連続性、自己認識という先住民族の国際的標識を満たしていながら、主として文化的独自性と社会的・経済的平等性を強調し、民族自決権等の主張よりも主流社会との共生を重視するという点でユニークな存在と見うるのであり、先住民族概念を再検討する重要な契機を提供しているということができる。本研究は、この点に着目し、研究の遂行にあたってアイヌ民族の存在と主張を基盤とする。第2に、研究の遂行を具体の民族のあり方と正確にリンクさせるために文化人類学者を研究分担者に加え、さらに、日頃から最も密接にアイヌ民族・アイヌ文化と関わっている博物館学芸員の協力も得ることによって、従来の先住民法研究に見られた理念先行の研究に陥ることを避けるとともに、学術的客観性を確保する。本研究は、このように国連宣言の国内における実現可能性を先住民族とともに総合的・実証的に検討することを通じて、失われた権利の適切な回復の方途を示し、もって正義にかなった「新たな共生秩序空間」を生み出すことに貢献することを目指す。I.研究基盤の整備:初年度である19年度は、4月に発足した「北海道大学アイヌ・先住民研究センター」と密接に連携しつつ主として下記のような基盤整備事業を行った。第一に、6月から毎月12回のペースで、国内外からゲストを招いて先住民族問題に関連する研究会を開催し、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、台湾などの諸国における先住民法制並びにアイヌ民族を取り巻く具体的問題について検討を行うとともに、考古学、言語学、形質人類学、分子人類学などの関連領域に関する知見を広めた。また、8月には台湾・政治大学及び清華大学から研究者を招き台湾原住民族法制に関するワークショップを、20年2月にはローマ大学から研究者を招き、多民族・多文化な地域づくりにおける文化資源活用に関する研究集会を行った。第二に、台湾政治大学原住民族研究中心、ハワイ大学Center for Excellence in Native Hawaiian Law、オクラホマ大学Native American Studies Programと共同研究にっいての協議を行い、継続的交流の基盤を固めた。II.「先住民族の権利に関する国連宣言」に関する研究:国連宣言が19年9月13日に国連総会において採択されたことを受けて、その経緯等に関する資料を収集し、検討を行った。その結果、18年12月の国連総会において継続審議となった経緯、それが翌9月に一定の修正を経て採択にいたった事情等についてさらに文献等による調査が必要であり、加えて関係者へのインタビュー等による詳細な検討が必要であることが判明した。宣言の国際的及び国内的意義についても資料収集及び端緒的研究を行ったが、とりわけ、国内的意義に関し、アイヌ民族最大の団体である北海道ウタリ協会と協議を重ね、アイヌ民族が直面する諸問題の解決と国連宣言との関連性についての検討を開始した。先住民族の権利に関する研究を巡る環境は大きく変化してきている。2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことに始まり、08年6月6日には衆参両院が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で行い,これを受けて内閣官房長官が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置して具体的な政策の検討に踏み込むこととなり、研究代表者(常本)もその委員となった。官房長官により、懇談会は、国連宣言を参照し、かっ諸外国における先住民族政策等を整理して、それらを踏まえてアイヌ政策を検討するよう指示されている。本研究の目的は、研究計画調書に記載したとおり「日本及びアイヌ民族にとって最適な国連宣言の受容のあり方を探ること」であることから、08年度以降の研究は、この懇談会の動きと連動しつつ進めることとなる。2008年は、国連先住問題常設フォーラムにおける国連宣言実施に向けた動き、ニュージーランド・マオリに係る国内施策の現状、イギリスでの民族的マイノリティ政策を現地調査した。

また、台湾における原住民族政策の研究を継続し、政治大学原住民族研究センターとの共同研究を進めたほか、6月に原住民族委員会の副主任委員(副大臣)を招いてシンポジウムを開催し、11月に台湾中央研究院主催のシンポジウムで研究報告を行った。その他、横田洋三(国連人権小委委員会委員)による国連宣言について、また研究代表者による先住民族の意義について、さらにジェフ・スピナー=ハレヴ(ノース・カロライナ大教授)による先住民族への謝罪に関する諸問題についてなど、研究会を開催した。さらに、国連宣言の具体的実現のために、北海道ウタリ協会と協力し、アイヌ民族の直面する現実的課題について聞き取り調査を行うとともに政策課題の検討を行った。本研究の目的である「日本及びアイヌ民族にとって最適な国連宣言の受容のあり方を探ること」に照らして最も重要な意味を持つ「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書は、2009年7月末に内閣官房長官に提出されたが、その中では、「国連宣言は、先住民族と国家にとって貴重な成果であり、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針としての意義は大きく、十分に尊重されなければならない。」とする一方、「我が国としても、同宣言の関連条項を参照しつつ、現代を生きるアイヌの人々の意見に真摯に耳を傾けながら、我が国及びアイヌの人々の実情に応じて、アイヌ政策の確立に取り組んでいくべきである。」として、本研究の成果に基づく研究代表者(懇談会委員)の意見を基本的に反映した報告がなされた。これは本研究の最大の学術的・社会的貢献と言うことができる。懇談会報告書を受けて、内閣官房長官は2009年12月に「アイヌ政策推進会議」を設置して報告書の提言の具体化に関する検討を行うこととし、研究代表者は再び委員として関与することになった。同会議では、国連宣言の趣旨を参照しながら政策の具体化を考えることとしており、本研究の成果があらためて重要な意味を持つことになった。今年度の具体的研究活動としては、研究分担者とともに、アメリカ合衆国及びオーストラリアにおける先住民政策への国連宣言の影響、先住民の遺骨等の返還手続と実態、カナダ及びアメリカにおけるメティに関する制度と実態、などを現地において調査したほか、特に12月に『アイヌ民族政策のこれから-アイヌ政策懇談会報告書を考える-』と題する学際的シンポジウムを、北海道大学アイヌ・先住民研究センターの協力を得ながら開催し、さらに北海道内及び東京において懇談会報告書及び国連宣言に関するワークショップ等を実施した。「先住民族の権利に関する国連宣言」に関する大きな動きとして、昨年度から本年度にかけて、採択時に反対したカナダ、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアが次々と宣言への賛成を表明したことが挙げられる。その背景には政権交代もあるが、国内法との関係について精査した結果、整合が可能との結論に至ったという事情もある。これによって宣言の権威が一層高まったといえるが、同時に、宣言が国内法と整合しうる限りにおいて実現されうることが再確認されたと言うことでもある。我が国においては、アイヌ政策推進会議のもとで具体的政策の検討が進められているが、その中で研究代表者は、本研究の成果を踏まえ、先住民族政策としての意義を活かすために、国内法の枠の中で国連宣言の内実の適切な実現を図るべきことを指摘した。
房総半島南部におけるヒノキ漏脂病の実態に関する研究

(目的)ヒノキの造林において、1030年生の林分に多く発病し問題となっているのがヒノキ漏脂病である。房総半島ではヒノキ漏脂病については1950年代に簡単な報告があったのみでこれまで詳細な発生報告は無かったが、近年、本病の発生が数ヶ所の造林地で確認された。よって、本研究ではヒノキ林分における漏脂病の現況調査と病原菌の分離による罹病の立証を目的とした。(方法)調査地は東京大学千葉演習林の人工林(約900ha)の内約240ha、計64小班のヒノキ林分を対象とした。まず、これら林分を、林齢、地位、施業履歴(枝打、間伐)を基にGISを用いて類別し抽出した1040年生の林分8ヶ所において現地調査を行った。調査法は10m×10mまたは20m×20mの方形プロットを設定し、毎木調査を行い胸高直径、樹高を測定した。さらに罹病の程度を4段階(0:漏脂の兆候無し、1:何らかの漏脂症状がある、2:明らかな漏脂症状がある、3:罹病痕がある)で評価した。同時にGPSによる維持情報の取得もおこなった。また、発病の主因となっているCistella japonicaの分離のため、罹病木より菌をサンプリングした。菌は、アンチホルミンによる消毒後、25°Cの環境下でPDA培地を用い培養分離を試みた。(結果)今回調査を行った結果、調査個体の2割以上が被害レベル2を超えた激害地は尾根筋より中腹に集中しており、漏脂病の発生要因に地理的要因が関係していることが示唆された。また、病原菌であるCistella japonicの分離試験では、菌の生長が遅いため、雑菌等が繁殖し思うような結果が得られなかった。しかし、今回の研究により継代維持していた株の入手ができたため、今後継続して分離試験を行うにあたり、大きく前進できた。現在、被害地域における環境調査を温湿度ロガーにより、継続的に記録をしている。今後、この環境調査の地域を拡大し、発病と環境との関係を検証したい。
経鼓膜的に振動を内耳に伝達する補聴器のための基礎的研究

難聴者は年齢とともに増加し、視覚・歩行・記憶力などとは相関がない。高齢化社会においては、高齢といえども社会参加が求められるので、難聴者の社会参加が要求される。しかし、現在高齢の難聴者で補聴器を使用している人の割合は英国の1/5である。その理由の一つに補聴器の自身の問題点があり、改良が望まれる。これまで試みられていない方面から補聴器の改良を企てたのが本研究である。音をそのまま空気の疎密波で鼓膜に与えるのではなく、鼓膜を介した振動として鐙骨に与えることにより、外界の音を聴かせる方法を研究した。種々の導音子を試みた。細いチューブに音を導き、先端に薄膜を張りそれにプラスチツクの棒をつけ、この棒を鼓膜につけることで音を聴くことができた。鼓膜に触れても痛くなく、音が聞こえることで触れたことが判った。そこで振動体すなわち接触型導音子と、これを外耳道に保持する装置を作成した。導音子をオージオメーターの気導受話器出力で駆動し、もう一方の気導受話器の音と比較することにより、この導音子の性能を測った。その結果、鼓膜に接する部位や周波数による違いはあるが、導音子が鼓膜に接触することにより5010dBの音のゲインが得られた。補聴器のイヤホン出力をこの振動子につなぐことで、補聴器が使えなくなった高度の混合性難聴者に補聴器として使うことが可能となった。従って、この方法による補聴器では、高出力で、ハウリングがほとんどなく、耳垢や汗で聞こえなくなることもなく、また外耳道を閉鎖しない、快適性を得られることが期待された。(1)試行錯誤であるが、鼓膜接触型導音装置を考案している。導音子の鼓膜に接触する部分は、種々の形状のシリコン薄膜バルーンおよび軽量プラスティック棒を試みた。結果、広い面積で接触するシリコンバルーンより、軽量プラスティック棒の方が、形状・小ささの面から良いことが分かり、この軽量プラスティックを用い、実験を進めた。(2)10人のボランティアより耳型を採取し、オープンイヤモールド作った。外耳道湾曲の大きい耳および、狭小な外耳道では,直線状の導音子を入れることが出来なかった、3人の耳で、振動子を自分自身で挿入し、鼓膜に接触させることができた。導音子先端からの音が聞こえることで接触が分かるものであった。(3)プラスティックチューブを介して、音を導き、補聴器特性試験装置をもちい、音響学的心理学的に検討した。通常のイヤホンでは難しい高音域の特性が良く、補聴器への期待が持てるものであった。すなわち、鼓膜に空気を介さずに振動を伝える導音形態が実用可能であることが示唆された。(4)次の問題点は、導音装置の支持である。軟骨部外耳道に密着するオープンイヤモールドを作り、これへの固定法を3種類試作した。その一:導音管を鋼製とし、シェルに固定した永久磁石製レール上を滑らせる方法。外耳道の大きな例にしか使えなかった。その二:小関節のあるチューブ支持台を作り、支持台の方向を見て固定しチューブを通す物。外耳道湾曲の小さい耳には使えた。その三:ボランティアのうち湾曲が強く狭小な耳では不可能なので、より細い導音体を検討している。(5)これらと平行して、これらの実験に協力を得られる混合性難聴者ボランティアにより補聴器としての可能性を検討している。これにはこの導音装置を装着した上で、音場での純音と語音聴力検査をし、日常使っている補聴器および裸耳との比較をした。外耳道の3次元形態を、その入り口から骨部外耳道までの形態を見るために耳型より計測した。

年齢、性別によりばらつきが大きく、個々の耳で対応する必要が明らかであった。小型振動子で音響出力音圧・周波数ともに十分なもの得ることができた。鼓膜接触型導音装置を試作した。(1)導音子を使用者が自分で安全に鼓膜に接触させるためには、深さのみを調節して鼓膜に導音子を接触させるようにすることが望ましい。このためには通常の補聴器のようにプラスティックチューブで音を誘導するのではなく、シリコンボールのついた硬性の細い棒とし、振動子に固定した。(2)振動子支持台を試作し、オープンイヤモールドにこれを固定した。(3)微細な内視鏡および診察用顕微鏡を用いて、鐙骨の方向に振動子が向かうようにかつ深く入りすぎないように固定できる支持台を試作した。(4)3種類の支持台試作を繰り返した結果、広い外耳道を有するものだけでなく、完全埋没型の挿耳補聴器作成は無理と思われる狭小外耳道を有するものでも、振動子を自分自身で挿入し、鼓膜に接触させることができる支持台を作ることができた。(5)まず外耳道に支持台を固定したシェルを装着し、このシェルに振動子を装着、振動子の深さを自身で約5mm調節し、導音子先端からの音が聞こえることで接触が分かるものである。これらと平行して、実験に協力の得られる混合性難聴を有するボランティアにより、補聴器としての可能性を検討している。操作性、音の大きさ、音の性質などの情報を得ることが目的である。外耳道はその外側部が軟骨部で可働性があり触れても痛くない。深部を占める骨部外耳堂道の鼓膜に近い1/3は皮下組織が殆どなく触れると痛い。5名のボランティアについて、挿耳型補聴器のシェルを作成した。内視鏡および診察用顕微鏡を用いて、直視下に鼓膜中央に振動子の先端が向くようにして、振動子の支持台を固定した。まず外耳道に支持台を固定したシェルを装着し、このシェルに振動子を装着、振動子の深さを自身で約5mm調節し、導音子先端からの音が聞こえることで鼓膜に振動子が接触したことが分かる。音の大きさは振動子と鼓膜に接触する位置、および鼓膜と振動子との角度も関係する様であった。外耳道における振動子の位置関係を、音が聞こえている状態で撮影したCT画像より検討した。また、振動子への電流と聞こえる音の大きさとの関係を計測した。出力音は、高度の混合性難聴のボランティアには充分な大きさであったが、高度の感音難聴ボランティアには不十分であった。音質の良さ、耳垢による音詰まりがない点、また外耳道をふさがないという点において、健聴ボランティアにも不快でなかった。実用化するためには、振動子先端の位置を±1mm動かすこと、および振動の方向性を変えられるような工夫が必要と思われた。
Ｃｕｂａｔｕｒｅ公式の構成問題とその実験計画法への応用

作用素型cubature公式といった概念を導入し,その解析を行った.偶数次数の作用素型cubature公式の構成点数に関するStroud型下界の一般化に成功し,Shamsievの結果を包含する形で最小cubature公式を与えた.また,Hirao et al.(2011)を一般化し,有限群の軌道を基にした「コーナーベクトル法」と呼ばれる新たなcubature公式の構成法を与えたことにより,高次の多項式モデルに対して最適計画を構成できる.また,古典的デザイン等を用いたcubature公式をより少ない構成点のcubature公式に再構成する手法も与えた.初年度の研究目的は,少ない点の個数で構成される多重同心円上の積分に対するcubature公式の構成法の提案であった.Shamsiev(2006)は,通常のcubature公式ではなくLaplace作用素を考慮したcubature公式に対して幾つかの点の少ないcubature公式の構成法や具体例を提示している.そこで我々はShamsievのアイデアを一般化し,通常のcubature公式から「作用素型cubature公式」へと概念を拡張した.その下で偶数次数のcubature公式の構成点数に関する下界評価式(Stroud下界評価式)の一般化や,Shamsievの結果を包含するLaplace作用素型cubature公式に対して構成点数が最小となるcubature公式を提示すること等に成功した.この研究成果については,現在,国際学術誌に投稿中である.また,2年度目の計画の一部である「Hirao-Sawa-Zhou(2011)の有限群の軌道を用いたcubature公式の構成法の改良」についても研究の進展があった.「コーナーベクトル法」と呼ばれる新たな手法,及び古典的組合せデザイン等を用いた構成点を少ない数の構成点に再構成する手法を提案することにより,6次の多重同心球面上のcubature公式の構成法を与えた.さらに単位球上を実験領域とする3次のある統計的最適性をもつ実験計画の構成法の提案にも成功した.この研究成果については,現在,国内機関誌に論文1本を掲載済,また国際学術誌に論文1本を掲載予定である.さらに,この結果については幾つかの会議において講演を行い,中でも日本応用数理学会において第10回若手優秀講演賞を受賞した.2年度目の研究目的は「Hirao-Sawa-Zhou(2011)の有限群の軌道を用いたcubature公式の構成法の改良」であった.昨年度発表したHirao-Sawa-Jimbo(2014)では,B型Weyl群に対応する正多胞体の頂点配置を用いたcubature公式の構成法(コーナーベクトル法)を提案し,この方法を球上のある最適性基準を持つ実験計画法に応用することに成功した.そこで昨年度の研究の推進方策に従い,この方法をB型Weyl群以外の有限既約鏡映群に対して拡張することに成功したのが今年度の特筆すべき進展である.各有限既約鏡映群に対応するコーナーベクトルからcubature公式の構成法を与え,球上のD最適計画の構成法を提案した.さらにコーナーベクトル法で構成できる最適計画の最大次数を各群ごとに決定し,それらから構成できる点の少ないefficient designについての調査を行った.特に例外群H4, E8に対応するコーナーベクトルを用い,既知の方法では達成できなかった5次以上の最適計画の構成法を与えた.これらの結果については幾つかの国際・国内会議において既に講演済であり,また現在,国際学術誌に論文を投稿中である.さらに初年度に提案したLaplace作用素cubature公式に対する「構成点数が最小となるcubature公式」に関する調査結果の論文が国際学術紙に1本掲載予定である.最終年度の研究目的のひとつは,これまでに提案したコーナーベクトル法を拡張した場合におけるcubature公式,および最適実験計画の構成法の継続調査であった.これに関しては,超八面体の等分点を用いた方法により,多重同心球面上のcubature公式の構成,および3次D最適計画の新たな構成法を与えた.またこの方法で得られる単位球上のcubature公式の幾つかは既知のcubature公式より少ない点で公式をなしていることも分かり,このことはヒルベルト恒等式,バナッハ空間の等長埋め込みにも新たな視点を与えるものである.この結果に関しては,現在,論文を投稿準備中である.また,もうひとつの目的として,Brauchartらにより提案されたQMCデザインの確率的な構成法についても取り組んだ.代表的な行列式点過程のひとつである球面アンサンブルから得られるランダム点配置はQMCデザインをなすこと示したことは,今後の確率点過程を用いた数値積分法の研究における新しい視点を与えることを確信している.現在,論文を投稿準備中である.さらにニューサウスウェールズ大学のI. Sloan教授,R. Womersly教授らとも連絡を取り合い,今後も継続して調査を行う予定である.研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては,主にコーナーベクトル法(およびその拡張)から,より多くのcubature公式,および最適実験計画が得られたことである.また最終年度実施した研究により,当初は予見していなかった確率論的構成法の萌芽も得ることができた.今後はこれらの知見を基に,より効率的な構成法の開発及びそれらの応用を調査していきたいと考えている.作用素

型cubature公式といった概念を導入し,その解析を行った.偶数次数の作用素型cubature公式の構成点数に関するStroud型下界の一般化に成功し,Shamsievの結果を包含する形で最小cubature公式を与えた.また,Hirao et al.(2011)を一般化し,有限群の軌道を基にした「コーナーベクトル法」と呼ばれる新たなcubature公式の構成法を与えたことにより,高次の多項式モデルに対して最適計画を構成できる.また,古典的デザイン等を用いたcubature公式をより少ない構成点のcubature公式に再構成する手法も与えた.2年度目の研究目標は「Hirao-Sawa-Zhou(2011)の改良」であったが,これは研究実績の概要においても述べたように主にB型Weyl群に焦点を絞ったHirao-Sawa-Jimbo(2014)の結果を残り全ての有限既約鏡映群に対して拡張することに成功した.特に例外群のコーナーベクトルを用いて構成できる最適計画の最大次数は,4次以上であり,特にH4型Weyl群のコーナーベクトルを用いれば,その次数は6次まで達成することができる.既存の構成法では主に最高次数が3次のものが中心だったことからも,この結果は実験計画法および数値解析のそれぞれの視点から興味深い結果であることが予想される.さらに現在,コーナーベクトルに用いるパラメータをより複雑化した場合における高次のcubature公式,および球上またはn次元単体上の実験計画を構成法について澤正憲氏の研究グループと調査する準備を進めており,研究の進展も十分期待される.数学当初の予定では3年度目は「観測値に相互作用を持つモデルの提案とその最適計画の構成問題の解決」を目標にしていたが,予定を変更し,先ずは「現在までの達成度」において述べたようにコーナーベクトルに用いるパラメータをより複雑化した場合における高次のcubature公式,および最適実験計画の構成法の継続調査を行う.計算機実験を行いながら,無限系列での構成法を与えることを目標とする.B型,A型,D型Weyl群の調査から例外群の調査へと段階的に調査範囲を広げ,これを推進する.また,現在,球面上の数値積分法の研究において著名なI.H. Sloan氏の研究グループと共同研究を行う計画を立てている.特に球面積分に対する準モンテカルロ法のアプローチからより高次の実験計画の構成法の調査を行う.さらにこれらの調査をもとに当初の予定に従い,相互作用モデルの実験計画の問題に取り組む.初年度の目標は,少ない点の個数で構成される多重同心円上の積分に対するcubature公式の構成法を提案することであった.この目標に対し,従来のcubature公式の概念を包含する「作用素型cubature公式」という新たな概念を提案することで,偶数次数における必要な点の個数に関する下界評価式を与え,それを達成する点の少ないcubature公式を構成することに成功した.