hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターフェイス理論による第二言語習得研究に基づく明示的外国語指導法の開発

さらに、明示的文法指導,誤り訂正が効果的である学習者側の条件には次のようなものがあることも見出した。a.教師の説明が十分理解できるほどの認知能力・分析能力がある。b.当該文法項目の規則が受け入れられる段階にまで英語の習熟度が到達している。第二言語習得の基礎的研究とその外国語教育への応用の両方の領域において、数多くの研究発表と著書・論文の出版が順調に進んでおり、「おおむね順調に進展している」と言ってよい。上記でも述べたが、平成28年度は3年間の研究の最終年度になるため、さらに研究を続け、その研究成果を国内外で開催される学会や国際ジャーナル等で発表していきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。第二言語習得上述したように、本研究の目的は2つある。1つ目は、外国語学習者のつまずきの要因を理論的に予測し、次にその予測を実証的に検証し、教室での効果的な指導法や学習方策の開発に寄与することを目的とする基礎的研究である。2つ目は、その研究成果を踏まえ、否定証拠の提示を含む明示的指導が、どのインターフェイス領域において効果的であるかを実証的に検証し、指導法の具体案に繋げて行くことである。2年目も、この両方の研究目的に沿って研究を続けていく。最終年度の平成28年度に、海外での国際学会で研究発表するために若干残しておいた。研究分担者が、2014年度の残額と2015年度の残額を合わせた額で、海外での研究発表をしようとしたため。8月にフィンランドのヘルシンキでのEuropen Second Language Association、9月にアメリカでのSecond Language Reserach Forum、12月にシンガポール国立大学で開催される国際学会に行き、研究発表をする。2015年度に本研究成果を海外の学会にて研究発表し、残額をすべて使い切る予定である。
ゲーム産業におけるパブリッシャー機能の研究

ゲーム産業におけるデベロッパーとパブリッシャーの関係について、企業・ユーザについて調査を行った。出版行の作家・出版社関係と比べた際、ゲーム会社のデベロッパーとパブリッシャーの関係では、パブリッシャーが開発費を事前に支払っているケースが多く、パワー関係はパブリッシャー側に大きく偏っていた。コンピュータゲームに関するパブリッシャー・デベロッパー関係についていくつかヒアリングをした結果、以下の通りとなった:1)ゲームパブリッシャーには書店で言うところの取次に当たる流通部門まで担当している場合がある。2)PCゲーム産業によくある、ノベルゲームを開発している最も小規模なデベロッパーでは開発のコア機能である企画=シナリオ監修とグラフィック担当の数名を除くとすべて外注に頼っているが、その外注先(フリーランス含む)を紹介するのはパブリッシャーである。3)開発の外注業務だけではく、デベロッパーは広報・営業・総務と言った開発機能以外の業務の多くをパブリッシャに委託している。委託している業務は、ゲームの開発からリリースまでの特定時期のみに発生するため、単一ラインのデベロッパーでは機能を保有できないためである。4)ゲームパブリッシャーはパブリッシュ専業はなく、複数ラインの開発部門を保有している。広報・宣伝・流通などの大規模な組織を維持するために自社タイトルに加えて外部デベロッパーのタイトルも扱っている側面がある。5)シリーズ化しているパブリッシャーの有力タイトルであっても自社開発とは限らず、全体・一部に限らず外部デベロッパーに委託しているケースが多い。加えて、ゲームユーザーからみたデベロッパーの認知度について調査したところ、日常的にゲームで遊んでいる層であっても個々のデベロッパーにまで関心を持って購入している層は非常に少なく、パブリッシャーのブランド名を根拠に購入していることが明確になった。昨年度は調査実施のための資料収集とラポール(人間関係)の構築を中心に行った.文献調査としては,他のコンテンツ産業との比較の視点を中心に行った:1)映画の制作・配給の関係2)アニメーションでの制作と放映,3)マンガにおける作者と出版社の関係これらの文献調査を通じて,以下のことを確認した:1)供給者(パブリッシャー)は経営規模が大きく,コンテンツの制作費のファイナンス能力が高い.一方,制作者(デベロッパー)のファイナンス能力は低いためにパブリッシャーからの資金提供を受けることが多いことが,両者の関係に大きな影響を与えている可能性が高い,2)一方,制作費を自分でファイナンス可能なマンガや,制作委員会方式でパブリッシャー以外のステークスホルダーからもファイナンスを受けるアニメでは,パブリッシャーに対するデベロッパーの地位は異なる,3)制作費用のファイナンスの点だけではなく,映画の配給ルートやソーシャルゲームのプラットフォームのように,作品の発表の場(プラットフォーム)をパブリッシャー側が保有しているときは,関係がまた異なる2012年度の調査では,これらの内容について,インタビューなどで裏付けを行っていくことになるだろう.ラポール構築にあたっては,申請者はゲーム開発者の私的研究会であるIGDAのSIG-INDIEの副世話人,および日本デジタルゲーム学会の研究委員として各研究会を運営する立場にあることから,研究会を通じての関係構築に努めた.これらの人脈は,今年度の調査で生かしていきたい近年のソーシャルゲームの急激な成長を鑑み,調査対象内にソーシャルゲームも加えル,と言う形で研究計画を一部変更した.そのため,各企業に共通して行う質問文案の作成が遅れている.近年のソーシャルゲームの急激な成長を鑑み,調査対象内にソーシャルゲームも加えル,と言う形で研究計画を一部変更する.とくに,単なる資金提供だけでなくプラットフォームまでパブリッシャーが保持しているときの関係について,大きな示唆が得られると考える.また,ユーザーがゲーム購入時/プレイ時にデベロッパーがどこかを意識しているか(=デベロッパーが「ブランド化」しているか)を確認するためにユーザー調査を行いたい.社会経済システム学会,日本デジタルゲーム学会などのいくつかの学会で発表を行うほか(旅費計上),質問票によるインタビュー調査と郵送調査(旅費計上)を行う.ユーザー調査に関しては,Webでの大規模調査を行う予定である.
1日に1時間以内で効果が得られる高所トレーニング法の開発と実用化

本研究では,今後普及が期待される簡易な常圧低酸素室を用いて,A.低地で競技を行うスポーツ選手,およびB.高所へ出かける登山者が,1日に1時間程度で効果が得られるような,実用性の高いliving low-training high形式のトレーニングを開発した.最終的に作成したガイドラインは以下の通りである.A.スポーツ選手に対するガイドライン:高度は2000mを基準とするが,過去の低酸素トレーニング経験,その日の体調,高所に対する適性などに応じて柔軟に変化させる.運動強度はできるだけ高強度とする.1回あたりの運動時間は30分間を目安とする.運動様式は,目的とする競技の特性に合わせて,持続型またはインターバル型のどちらかを選ぶ.運動頻度は1週間に3回程度とする(ウエイトトレーニングのように,補強トレーニングの位置づけで行う).期間は25週間とし,競技会前のピーキングとして行う.効果としては,乳酸が蓄積するような高強度の運動における持久力が改善する.また無酸素性的な運動能力も改善する場合が多い.B.高所登山者に対するガイドライン:高度は4000mを基準とするが,高所経験の有無,高所に対する適性,その日の体調などに応じて柔軟に変化させる.運動強度は,動脈血酸素飽和度では7080%台,心拍数では最高心拍数の6070%,主観的運動強度では「楽」「ややきつい」を目安とする.1回あたりの運動時間は合計で1時間とし,30分間の安静と30分間の運動で構成する.このトレーニングを46回行うことで初期の高所順化が得られるが,その実施時期は高所に出かける2週間前直前に行うのがよい.効果は,3000m以上の高所に出かけた時にほぼ100%の人がかかるとされる急性高山病(頭痛,めまい,疲労感)が軽減する.このため安全性や快適性が高まる.また現地での高所順化期間を短くできるため身体に無理をかけずに登山期司の短縮を図ることも可能となる.本研究では,今後普及が期待される簡易な常圧低酸素室を用いて,A.低地で競技を行うスポーツ選手,およびB.高所へ出かける登山者が,1日に1時間程度で効果が得られるような,実用性の高いliving low-training high形式のトレーニングを開発した.最終的に作成したガイドラインは以下の通りである.A.スポーツ選手に対するガイドライン:高度は2000mを基準とするが,過去の低酸素トレーニング経験,その日の体調,高所に対する適性などに応じて柔軟に変化させる.運動強度はできるだけ高強度とする.1回あたりの運動時間は30分間を目安とする.運動様式は,目的とする競技の特性に合わせて,持続型またはインターバル型のどちらかを選ぶ.運動頻度は1週間に3回程度とする(ウエイトトレーニングのように,補強トレーニングの位置づけで行う).期間は25週間とし,競技会前のピーキングとして行う.効果としては,乳酸が蓄積するような高強度の運動における持久力が改善する.また無酸素性的な運動能力も改善する場合が多い.B.高所登山者に対するガイドライン:高度は4000mを基準とするが,高所経験の有無,高所に対する適性,その日の体調などに応じて柔軟に変化させる.運動強度は,動脈血酸素飽和度では7080%台,心拍数では最高心拍数の6070%,主観的運動強度では「楽」「ややきつい」を目安とする.1回あたりの運動時間は合計で1時間とし,30分間の安静と30分間の運動で構成する.このトレーニングを46回行うことで初期の高所順化が得られるが,その実施時期は高所に出かける2週間前直前に行うのがよい.効果は,3000m以上の高所に出かけた時にほぼ100%の人がかかるとされる急性高山病(頭痛,めまい,疲労感)が軽減する.このため安全性や快適性が高まる.また現地での高所順化期間を短くできるため身体に無理をかけずに登山期司の短縮を図ることも可能となる.本研究の目的は,最近急速に普及しつつある常圧低酸素室を利用して,1日に1時間以内で効果が得られるような実用的な高所トレーニングを開発することである.この目的を達成するため,本研究では低酸素環境でのトレーニング時間が短くて済むような「living low, training high」方式のトレーニング法を採用することとし,具体的にどのようなトレーニング方法が効果的かを検討した.本年度は,カナディアンカヌーの一流選手を対象として,カヌーエルゴメーターを用い,低酸素室内で1日に30分間以下の高強度のインターバルトレーニングを,1週間に34回,これを3週間にわたって実施した.トレーニングの運動強度は,30分間の間で行える最大強度に近いものであった.トレーニング高度は,選手の低酸素環境に対する個人差,および低酸素トレーニングの経過に伴う馴れも考慮して,トレーニング期間中,20003000mの範囲で日々変えて行った.また,通常環境と低酸素環境でのトレーニング効果を区別するために,通常酸素環境下でトレーニングを行う対照群も設けて検討した.その結果,対照群ではトレーニング後に有酸素性作業能力のみが改善したのに対して,低酸素トレーニング群では,有酸素性および無酸素性のいずれの作業能力も改善した.また有酸素性能力の伸び率についても,対照群よりも低酸素群の方が大きかった.これらの結果から,上記のようなliving low, training high方式の低酸素トレーニングは,一流スポーツ選手の身体作業能力の改善に効果があることが示唆された.本年度は,携帯型低酸素トレーニング機器を用いてIntermittent Hypoxic Training(間欠的低酸素トレーニング)を行い,これが4000m相当高度への環境に対する順化にどの程度の効果をもたらすかを検討した.

このトレーニング機器の場合,自分の呼気を機器内で循環させ,それを再呼吸することによって,およそ1112%前後(高度5000m相当)の低酸素空気を吸入しながら,安静状態での低酸素トレーニングを行う.被験者を7名の体育大学生とし,この機器を用いて,1日あたりの低酸素吸入時間の合計が60分間(通常酸素吸入の時間も含めると合計で2時間程度)となるようなIntermittent Hypoxic Trainingを2週間で計12回行った.そしてトレーニング前後で,高度4000mに設定した低酸素室内で安静および運動を行い,その時の生理応答がどう変化するかを検討した.その結果,安静時には動脈血酸素飽和度の有意な上昇が,また運動時には主観的運動強度の有意な低下が見られた.また安静時や運動時の換気応答を見ると,全ての被験者において,1分間あたりの換気量が増加するか,もしくはこの値には変化がなくても1回換気量が増大し呼吸数が低下するという高所環境に適した換気応答の変化が起こった.本研究で用いた機器は比較的安価であり,個人レベルでの購入も可能である.したがってこれを用いたトレーニング法は,まとまったトレーニング時間やトレーニング場所を確保することが難しい社会人や学生などが,低酸素室トレーニングの代替として用いることができる点で有用性が高いと考えられる.申請者たちが新たに開発した,常圧低酸素室内で短時間(1時間以内)で行う高強度の低酸素トレーニングは,通常環境における作業能力を大きく改善させる.本年度は,このようなトレーニングによって身体作業能力が増大する理由について,生理学的な観点から検討した.8名の体育学専攻学生を対象として,2000mおよび4000m相当高度に設定した常圧低酸素室において,自転車エルゴメーター運動を行った.なお運動は,スポーツトレーニングの実際場面を想定して,持続的な運動と間欠(インターバル)的な運動の2種類について検討した.測定項目は,呼気ガス応答,心拍数,血中乳酸値,筋電図,そして筋内と動脈血内における酸素化レベルであり,それらの応答について包括的に検討した.その結果,通常環境と低酸素環境での生理応答の最大の違いは,筋における酸素化レベルが低酸素環境では著しく低くなっていることであった.すなわち低酸素環境下では,中等度以上の運動強度においてすでに,通常環境下での最大運動時の筋酸素化レベルと等しくなった.そして最大運動時にはさらに著しく低くなることもわかった.この結果は,低酸素環境下でトレーニングをする場合には,中等度以下の運動強度で行ったとすれば,通常環境でのトレーニングでも実現可能であるが,中等度以上の強さ,特に最大運動に近い強度で行うほど,低酸素環境ならではのトレーニングの意義が出てくることを意味する.そしてそれが,我々が新たに開発した低酸素トレーニング法の効果に高い効果があることの根拠になることが推察された.今後普及が期待される簡易な常圧低酸素室を用いて,(1)低地で競技を行うスポーツ選手,および(2)高所へ出かける登山者が,1日に1時間程度で効果が得られるような新しいトレーニング法の開発と実用化に取り組んできた.今年度は4年間の研究期間の最終年度にあたることから,各論的な研究を更に進めると同時に,4年間の研究成果を再分析し,(1)および(2)を対象としたガイドラインをまとめた.
吸引力制御を目的としたサイクロン状渦室を有する排水管の研究開発

本研究は,遊泳用プールなどで児童が排水口に身体を吸着されるという事故を未然に防止するため,流体自身の流れで吸引力を制御できる渦室付排水管を研究開発するものである。その内容は,まず,提案する渦室付排水管について,吸引力低減機能を実験的に実証するとともに,流れ特性や吸引力特性に関する基礎的資料を実験によって求めた。次に,排水管の形状最適化を図るため,渦室の形状パラメータに着目して,その流れ特性に及ぼす影響を実験的に解析した。さらに,渦室付排水管の内部流れについて設計モデルの構築と簡単な理論解析法を検討した以上の研究で得られた成果のあらましは次の通りである。1.提案する渦室付排水管は通常の排水管に比べて吸引力をおよそ1/100程度まで低減できることが小型のモデル実験によって確認できた。また,通常流れ状態における損失係数も従来の排水管に比べて小さいことがわかった。2.渦室付排水管の設計において重要な点は,吸着時の吸引力を低減することであるが,通常流れ状態での流れ抵抗が小さいことも重要である。このような観点で検討すると,吐出し管径(De)と渦室直径(Dv)との比は,De/Dv=0.22が流れ損失と吸引力特性のバランスが良かった。また,渦室厚みの影響については,渦室厚み(L)と渦室直径(Dv)との比でL/Dv=0.3程度が良好であった。3.渦室内流れの理論解析モデルは,渦室外周部は自由渦流れとなり,中心付近は強制渦となる,いわゆるランキンの組み合わせ渦でモデル化できる。また,実際の渦巻き流れでは,渦の中心付近の圧力低下に伴い,渦室中心部に軸方向に伸びる空洞が生じるため,理論解析でも空洞の影響を検討できるような解析モデルを構築した。4.平成14年に国内で起こったプール排水口事故について現地調査をし,事故の発生状況や排水口の形状,および循環ろ過用ポンプの仕様などを調べた。1.概要:遊泳用プールなどで,児童が排水口に吸着されるという事故を未然に防止するため,流体自身の流れで吸引力を制御できる渦室付排水管を提案し研究開発を行っている.この排水管の開発においては,吸着されていない通常時の流れ抵抗が小さいこと,および吸着時の吸引力の低減効果が大きいこと,この2つの要因を満たす最適形状を見出す必要がある.そこで本年度は,渦室と吐出管の直径比が吸引力や流量特性に及ぼす影響を解析した.また,渦室内流れの理論解析にも着手した.実験方法は,透明アクリル製の供試排水管に直径比(吐出管径/渦室直径)10.9%,21.8%,33.7%,43.7%の4種類の吐出管を順次取り付け,回流式実験装置を用いて特性を計測した.2.得られた知見等:(1)通常時の流れ抵抗は,直径比が大きいほど小さくなる.しかし,33.7%以上では頭打ちとなる.(2)吸着時の吸引力は流量に強く影響され,流量が減少するほど吸引力が小さくなる.したがって,通常状態から吸着状態に変化した時に,流量が大きく減少するような排水管形状が望ましい.(3)流量は,吸着状態では直径比が小さくなるほど減少する.つまり,上記(3)より直径比が小さいほど吸引力も小さくできることになる.(4)上記の(1)と(3)より,通常時の流れ抵抗低減と吸着時の吸引力低減という2つの課題に対して,直径比は相反する性質を示す.したがって,両者が適度にバランスする直径比を選定する必要がある.

(5)理論解析では,まず渦室内圧力分布を実験的に計測し,ほぼ自由渦と強制渦の組合せ渦に近いものであることを確認した.次に流れのモデル化に着手したが,理論と実験結果が合わない部分が若干あり目下原因を検討中である.3.事故調査:平成14年8月に関西のA町でプール事故が発生したため,現地へ出向いて事故発生の状況等を調査した.本研究は,遊泳用プールなどで児童が排水口に吸着されるという事故を未然に防止するため,流体自身の流れで吸引力を制御できる渦室付排水管を研究開発するものである.本研究では,提案する渦室付排水管の実用化を念頭において,渦室付排水管の形状パラメータが流体抵抗や吸引力特性に及ぼす影響を解析すると共に,排水管の形状を最適化するための指針を得た.また,渦室付排水管内流れの理論モデルについても検討した.本研究で得られた主な知見を以下に示す.(1)吸着時の吸引力は流量に強く影響され,流量が減少するほど吸引力が小さくなる.したがって,通常時の流れ状態から吸着状態になった時に,流量が大きく減少するような形状が望ましい.(2)吐出し管径(De)を太くすると,通常時の流れ損失は減少するものの吸着時の吸引力が増加する.つまり,吐出し管径は,通常流れの損失低減および吸着時の吸引力低減という最適化の課題に対して相反する傾向を示す.本研究の範囲では,渦室直径(Dv)との比で言うとDe/Dv=0.22程度が流れ損失と吸引力のバランスが良かった.(3)渦室の厚み(L)を増加させると,通常時の流れ損失低減効果は大きいものの,吸着時の吸引力が増加する傾向が認められた.本研究では,渦垂直径との比で示すとL/Dv=0.3程度が良好であった.(4)吐出し管入口の丸み半径(R)については,本研究では渦室直径との比でR/Dv=0.13程度の丸みを付けてベルマウス形状にして実験した.この場合には吸着時の吸引力をあまり増加させることなく,通常時の流れ損失を低減できることが分かった.(5)理論解析では,まず渦室内圧力分布を実験的に計測し,自由渦と強制渦の組合せ渦に近いものであることを確認した.また,実験において,渦巻き流れの中心部に空気柱を持つことが認められた.これらの実験的知見より,理論解析においては,流れモデルとしてランキンの組み合わせ渦の中心部に空洞を持つ解析モデルを考案し,流れ特性の計算法を導出した.
東北地域の大学進学問題―教育社会学と比較教育学の研究手法の融合―

本研究では,人口減少や流出が深刻な東北地域3県(青森・岩手・福島)を対象に,東京圏の大学への進学を希望する生徒と地元の大学への進学を希望する生徒の間にはどのような特質の差があるのかを探求した。そして,その成果として,以下の提言を行った。青森,岩手,福島の公立進学校の生徒にとって,国立大学という縛りが強いため,地元の国立大学がどの分野を提供しているのかは,地元進学を決断する上で重要である。言い換えれば,希望分野が地元の国立大学になければ,他の要因(地元志向や金銭的援助など)で地元進学が望ましいと思われる生徒も,無理な非地元進学を強いられる可能性がある。5月31日(土)に第1回研究会を筑波大学東京キャンパスで開催し,東北地域の高校3年生を対象としたアンケート調査の質問項目を吟味した。なお,質問項目の内容について,倫理面で問題が無いかを確認するために,筑波大学ビジネスサイエンス系研究倫理委員会の審査を受け,承認を得る手続きを踏んだ。アンケート調査への協力を,各県の教育委員会を通して,高校側に直接出向く形で口頭で依頼した。予算の関係から各県の公立進学校に的を絞ったものの,最終的に,青森県5校,岩手県4校,福島県6校にご協力いただけた。調査の対象は高校3年生で,回収数は4千弱,回収率はほぼ100%となった。アンケート用紙のデータ入力は外注したが,この外注を依頼する前にメンバーの一部が集まり,質問紙への回答状況を確認している。そして,無効回答などの抽出を行い,それらを共有するツールとしてコードブックを作成した。現在,単純基礎集計結果の分析は終了したので,より詳細な分析に取りかかる準備が整っている。これらの成果は,日本高校教育学会第24回大会(2016年7月16日:北海道大学),および日本教育社会学会第68回大会(2016年9月17日18日:名古屋大学)において,共同で発表する予定である。また,質問紙調査にご協力いただいた高校への情報提供として,各高校の特徴を定量的に説明するための面談を7月頃に実施できるよう,各高校の進路指導担当教員と日程調整を行っている。申請書に記載した研究計画に沿って,アンケート調査を予定の期日内に実施することができた。文献調査も順調に進んでいるため,本研究で明らかにしたい二つのうちの一つ,「地元の大学,あるいは東京圏の大学への進学希望を持つ高校生は,それぞれ,どのような特質を持つ者かを明らかにする」のに必要な定量的・定性的データは多々得られた。これらのデータの分析結果は,次年度の9月に開催される教育社会学会第68回大会(名古屋大学)で発表する予定である。青森県,岩手県,福島県の高校3年生(計15校)を対象に行った質問紙調査の結果を分析し,その結果を日本教育社会学会第68回大会(2016年9月18日,会場校:名古屋大学)にて,「東北地域の大学進学問題東京圏に進学する生徒と地元で進学する生徒の特質の差」というタイトルの発表を共同で行った。そして,以下のようなまとめを提示した。対象校では,性別や金銭面それ自体に差は見られない。一方で,進学先を規定する特質や社会的要因として,「地元志向」と「文系」が特に強いことを指摘できる。なお,特質である「地元志向」のメカニズムは,今回の分析では解明できなかったが,社会的要因である「文系」は,政策的含意を持つ。つまり,国立大学の文系削減は,地方創生の流れからいって危険であること,およびそれが地元民の意識とも相まって,高校生に悪影響を及ぼすかもしれないことが今回のアンケート・訪問調査から明らかになった。また,この発表で受けた批評を糧として,論旨を強化し,複数の論文を作成することができた。加えて,現在,英文での論文作成にもチャレンジしている。この論文は海外のジャーナルに投稿する予定である。さらに,アンケート調査で得た知見を調査対象校に還元する目的で,複数の高校を2016年7月に訪問し,結果概要をグラフにしてお渡しするとともに,それらのデータを基に主に各校の特色(例えば,自らの学力を過小評価する傾向など)について意見交換を行った。それらの中には次の科研申請につなげられるような有意義なものも含まれていた。得られたデータを,(1)進学を希望する大学の影響,(2)進学・定住を希望する地域の影響,(3)家族・親戚・友人関係の影響,(4)保護者の学歴・経済状況の影響,という4つの観点に分けて,研究メンバーで分担して分析を進めたい。同時に,質問紙調査に協力してくれた高校の教員・生徒への聞き取り調査を進めるとともに,地域の歴史や伝統に関する文献調査を実施する。

この分析結果は,学会発表・論文投稿という学術的な方法だけでなく,高校などでの講演など,非学術的な方法でも広報していきたい。高等教育論研究分担者の所属が福島大学から名古屋大学へと変わったために,研究の継続が難しくなったと判断した。よって,分担金を全額返還していただくこととなった。なお,福島大学の同僚に連携協力者として新たに研究に加わっていただき,福島県の分析を担当していただいている。また,データ入力会社への外注費をディスカウントできたため,支出を抑えることができた。質問紙調査に協力してくれた高校の教員・生徒への聞き取り調査を当初の予定よりも充実させ,より多くのかたからの意見を集約したい。
我が国の小・中学校『もづくり教育』再構築に関する研究

日本,フィンランド及びスウェーデンの『ものづくり教育』の実態を各国の教育実践の調査及び児童・生徒の意識調査(日本とフィンランドのみ)を行うことによって明らかにした。これらの知見をもとに,我が国の義務教育における『ものづくり教育』を再構築するための検討を行った。その結果,日本の関連各教科における授業のあり方及び指導方法や教材構想についての有効な示唆を得ることができ,教育課程における複数分野履修が有効であることが明らかになった。本研究は,我が国の小・中学校における『ものづくり教育』を,「生きる力」や「確かな学力」を実現する教科のあり方や学習内容・方法に照らして再構築する検討を行うため,次を行う。(1)我が国の『ものづくり教育』に関する問題点の洗い出しと整理(初年度・平成20年度)を行うこと。(2)我が国及び北欧二国(フィンランド・スウェーデン)における『ものづくり教育』の実態を明らかにすること。(1)我が国とフィンランドの小・中学校『ものづくり教育』実践の現状と特徴を明らかにする(平成21年度)こと。(2)我が国とフィンランドの小・中学生及び保護者の「ものづくり」や『ものづくり教育』に対する意識の現状を明らかにするとともにスウェーデンの実態について明らかにする(平成22年度)こと。(3)我が国における『ものづくり教育』再構築の検討を行う(平成23年度)こと。1.我が国のものづくり教育関連教科(図画工作科及び美術科,家庭科及び技術・家庭科,以下同)の教科教育担当研究者が,我が国のものづくり教育の実態と課題にっいての整理を行った。また,長崎歴史文化博物館や長崎県美術館,京都伝統工芸館を訪問し,学校教育におけるものづくり教育に地域の資源がどのように活かされているかを探った。その結果,我が国のものづくり教育において,「ものづくり『の』教育」は行われているが,「ものづくり『を通しての』教育」の視点が充分ではないと考えた。っまり,教育における3つH (Heart, Head, Hand)をふまえた「感じる力,考える力,みる・かく・つくる力」形成への認識を高める必要性があるとの結論に至った。2.フィンランドの3大学から5名のものづくり教科教育担当研究者が訪日し,我が国のものづくり関連教科の実態を観察し評価した。また,広島大学において,ものづくり教育に関する国際シンポジウムを開催した。その結果,我が国のものづくり教育に望まれることとして,児童・生徒が作品と課題の計画に参加できる機会を増やすこと等が指摘された。これらの指摘は,上記「ものづくり『を通しての』教育」の視点と同様と考えることができ,日フィン両国でのものづくり教育の共通性や普遍的なものづくり教育のあり方を示唆するものであった。3.次年度に我が国及びフィンランドで実施する意識調査の質問内容についての検討を行った。その結果質問内容はものづくり関連教科に対する印象評定を中心にしながら,形式陶冶,実質陶冶両面に渡って「ものづくり」を学校教育で実施する意義や,期待・想定される学びや学力を問う内容とし,4件法と自由記述による回答が主となることにっいての同意を得た。この同意は次年度の研究の柱になり最終調整を経て実施される。我が国の小・中学校における『ものづくり教育』を,「生きる力」や「確かな学力」を実現する教科のあり方や学習内容・方法に照らして再構築する資料を得るために,本年度は以下の2点のことを行った。1.ものづくり学習に関する意識調査の調査内容について,フィンランド側と調整を行うためにフィンランドを訪問し,現地のものづくり教育関連教科(図画工作科及び美術科,家庭科及び技術・家庭科,以下同)の教科教育担当研究者と打ち合わせを行うとともに,小中学校を訪問して実地調査を行った。帰国後もフィンランド側の研究者と協議を重ね,最終的に,小学校6年生と中学校3年生を対象に,ものづくり学習に対する態度,有用感,効果等を問う質問紙(日本語版・フィンランド語版)を完成させた。なお調査内容の多くは日本とフィンランドで比較できるように設計したが,各国のものづくり教育の実態にあわせて独自の調査項目も設けた。2.当初は,日本とフィンランドで本年度中に調査を実施し分析を行う予定であったが,フィンランド側の研究者と協議を重ねる中で,それぞれの学年の学習過程を終えた年度末に調査を実施することになった。日本側では上記の質問紙を2月中旬3月初旬にかけて小・中学生各1,000名余を対象に実施し,3月末までにそれらのデータ入力を終えたところである。またフィンランド側は,年度末が5月であることから,調査はこれから4月から5月にかけて実施することになった。我が国と北欧二国(フィンランド,スウェーデン)における『ものづくり教育』の実態を明らかにし,我が国の『ものづくり教育』の再構築のための資料を得るために,本年度は以下のことを行った。1.平成21年度末に行った『ものづくり教育』に関する意識調査の分析を行い,日本の小学校6年生および中学校3年生の『ものづくり教育』に対する好意度や有用感,その効用感を明らかにした。現在,その成果を日本教科教育学会の学会誌に投稿すべく,原稿の執筆にあたっている。

2.フィンランドの学年末に当たる本年度の5月に行った『ものづくり教育』に関する意識調査(フィンランドの6年生と9年生(中3に相当)を対象)について,フィンランドの共同研究者と協議を重ね,日本の調査結果と比較しながら分析にあたっている。3.フィンランドの国家教育委員会を訪問し,『ものづくり教育』に関わる担当者から,フィンランドの『ものづくり教育』の現状とこれからの展望について聞き取り調査を行い,フィンランドの『ものづくり教育』の今後の方向性について情報を得た。4.フィンランドの小学校および中学校を訪問し,『ものづくり教育』の実態を明らかにした。5.スウェーデンのリンショーピン大学およびヨーテボリ大学を訪問し,技術教育ならびにスロイド(クラフト)教育の研究者からスウェーデンにおける『ものづくり教育』のねらいや実態等について聞き取り調査を行い,我が国の『ものづくり教育』を再構築するための情報を得た。6.15の調査研究を踏まえ,フィンランドの共同研究者と協議をしながら,『ものづくり教育』についての提言を最終年度に向けて検討しているところである。本研究は,日本の義務教育における『ものづくり教育』再構築のための示唆を得ることを目的としている。前年度までに行ってきた日本と北欧二国(フィンランド,スウェーデン)の『ものづくり教育』の実態調査及び比較分析から得られた成果に基づいて,4年に及ぶ当該研究の最終年度として,次の通り研究のまとめを行った。1前年度までに,日本とフィンランド両国の研究者の協議によって,両国の小・中学生の同教育に関する意識調査のための調査項目を決定し調査を実施した。本年度は,それらの結果をまとめ,両国の研究者の意見交換を通して比較分析を行った。日本の結果分析については,国内学会誌2論文によって報告した。フィンランドの結果分析及び両国の比較分析については,国際学会への口答発表の登録を行った。さらに同内容を国際学会誌へ投稿するための作業を進めた。2平成20年度にフィンランドの研究者5名を招いて開催した「第1回ものづくり教育国際シンポジウム」での問題提起に続けて,本年度はフィンランドの研究者3名を招いて「第2回ものづくり教育国際シンポジウム」を開催し,研究成果を踏まえて提言を行った。3前年度までの2回の渡航期間にフィンランド国家教育委員会の担当者から得た同教育の現状と展望,また,フィンランドのヘルシンキ大学,ユバスキュラ大学及びトゥルク大学ラウマ校,スウェーデンのリンショーピン大学及びヨーテボリ大学におけるスロイド(クラフト)教育及び技術教育の研究者から得た各国の同教育のねらいや実態等の情報を整理した。さらに,フィンランドの小・中学校訪問によって得た情報に基づいて,日本の関連各教科における授業のあり方及び指導方法や教材構想の課題について検討を重ねた。以上の成果を踏まえ,日本の義務教育における『ものづくり教育』再構築のために,複数分野履修推進等の提言を行った。(792字)
環境政策による国際間の技術格差是正と経済厚生改善の効果に関する分析

今年度は以下の2つの研究を行った。まず一つは、昨年度から取り組んでいた環境税が企業集積にもたらす影響に関する分析をベースにして、それらが各国の労働市場にどのような影響を与えるかを理論的側面から明らかにした。労働市場におけるサーチフリクションを導入し、各国の失業率にどのような影響を与えるかの分析を行った。本研究においては、人口規模に差がある2国を考え、労働市場が不完全な場合における、均衡での各国の賃金や、企業数、失業率などの経済指標2に関する特徴づけを行った。。もう一つは環境に大きな差が生じている2国において、多国籍企業の海外戦略にもたらされる影響について着目し分析を行った。技術に対する投資がどのように行われ、それぞれの国における企業戦略がどのような影響を受けるかを、理論のフレームワークで分析し、経済全体にどのようなインパクトをもたらすかを明らかにし、補助金などの政策的効果に関して分析を行った。これら2つの研究は国内外多くの学会で報告を行い、改訂を積み重ね論文としてとりまとめた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は環境汚染および技術改善の観点から以下の2つの研究を行った。まず1つは、汚染と環境税の貿易や企業集積にもたらす影響を理論モデルを構築し分析を行った。研究方法として、汚染の影響を分析に取り入れる必要があることから、二国貿易モデルに消費者が汚染物質から不効用を受けることを組み込み、各国政府による炭素税競争を解くことによって、均衡で実現される税率、企業の集積への影響を明らかにした。均衡で実現される炭素税の水準や企業集積パターンは財間の代替の弾力性の度合いによって特徴づけられることが分かった。また、この研究は論文としてとりまとめ、国内外での学会において報告を行った。もう一つは、人的資本が技術水準に影響をもたらす状況下でのFDIへの影響についても理論モデルを構築し、分析を行った。この研究では近年急速な経済成長を続ける新興国市場への海外展開が注目されていることに着目し、この事象に対し企業の戦力決定と人的資本の蓄積という観点から一つの理論的解釈を試みた。構造的特徴としては汎用性のある高い能力を持った労働者は直接投資先にマネージャーとして派遣された場合において、生産コストを低下させることができるとした点である。労働者はそうした能力を費用を支払って獲得し、企業はその人的資本の蓄積水準をみて、国内生産か直接投資かを決定して生産をおこなうという2段階ゲームで労働者と企業の意思決定の関係を分析した。。研究テーマに従って、環境汚染と集積の関係性、また技術改善と貿易戦略に関する2つの研究を行うことができた。また、予定していた国内および国外の学会等で成果を発表し、論文の改訂に非常に有益な機会を得ることができた。今後はこれまで行った研究を精査し、完成させ、ディスカッションペーパーとして、公表することを目的とする。また、学術誌への投稿を行い、掲載を目指す。さらに、これまでの研究を発展させ、貿易政策などの政策的含意により深く踏み込んだ研究を行う。
情報とリーダーシップのゲーム理論的研究

チーム生産における各メンバーのリーダーシップ行動の蓋然性が、そのメンバーがチーム生産について判断する際の情報能力にどのように依存しているかを、ゲーム理論モデルを用いて理論的に研究した。情報能力が対称なプレーヤーからなるチームの逐次均衡と一方のプレーヤーの情報能力が優れているチームの逐次均衡を比較し、次を明らかにした。(1)対称情報能力の場合も非対称情報能力の場合も逐次均衡が存在する。しかし、(2)対称情報能力の場合も非対称情報能力の場合も、それぞれ逐次均衡が複数存在しうる。そして、(3)情報能力が高かくなればリーダーシップ行動の蓋然性が高まる、ということは一般的には言えない。2人のプレーヤーによって行うチーム生産が、次の不完備情報動学ゲームとして行われる状況を考える。(1)あらかじめチーム生産性に関して、部分的な私的情報が連続確率変数の実現値として与えられ、それから(2)各プレーヤーは、閉区間で表される連続時間の中から1時点を自由に選らんで、チーム生産のための努力投入を、自由に選んだ水準で行う。プレーヤーの利得関数が2次形式で表されるケースについて、このゲームの逐次均衡が満たすべき微分方程式を導出し、上述(1)に言う私的情報の実現値ごとに、(2)で言う努力のタイミングと努力の水準として微分方程式の解が指定する値が、その解曲線上での大域的最適選択になっているかどうかを、Mathematicaによる数値解析で研究した。その結果、検討したパラメーター値に関する限り、微分方程式の解は、その解曲線上の大域最適選択を与えていることが分かった。この結果は次のことを示唆している。(1)(2)の不完備情報動学ゲームとして行われるチーム生産ゲームは、シグナリングのモデルとしてプレーヤーの利得が1回交叉性条件を満たさないが、にもかかわらず逐次均衡の局所最適条件を満たす戦略は、大域最適性を満たし、従って実際に逐次均衡であると予想される。この予想によって、チーム生産においてリーダーシップが個人の情報にどのように左右されるかを、逐次均衡の局所最適条件を満たす戦略について研究すればよいめどがたった。2人のプレーヤーによって行うチーム生産において、リーダーシップが個人の情報にどのように左右されるかを、ゲーム理論的に明らかにする。平成21年度は、チーム生産のゲームモデルとして、(1)利得関数が2次形式の下で(2)あらかじめチーム生産性に関して、部分的な私的情報が連続確率変数の実現値として与えられ、それから(3)各プレーヤーは、閉区間で表される連続時間の中から1時点を自由に選らんで、チーム生産のための努力投入を、自由に選んだ水準で行う。を採用して研究し、逐次均衡の局所最適条件を満たす戦略について研究すればよいことが分かった。平成22年度は、この成果のうち(1)を一般化する研究を行ったが、一般の利得関数では最適戦略の局所大域性を証明することが難しいことがわかった。そこで、(1)の一般化のために、(3)を2時点選択に限定するモデルを研究した。その結果、逐次均衡の局所最適条件を満たす戦略は、一般的に大域最適戦略であることがわかった。その結果、局所最適戦略の存在証明と、その特徴付けを行えば、リーダーシップが個人の情報にどのように左右されるかの比較静学分析が可能となる見通しが立った。また、この理論研究をデータ面からサポートする研究の成果を、Econometric SocietyのWorld Congressで発表した。平成22年度の研究成果に基づき、2人のプレーヤーによって行うチーム生産において、リーダーシップが個人の情報にどのように左右されるかを、ゲーム理論的に明らかにするため(1)利得関数が2次形式の下で(2)チーム生産性の2通りの可能性に関するシグナルが、ある分布に従って選ばれたシグナル精度の下で実現し(3)それから各プレーヤーが、2時点のうち好きな方の時点で、チーム生産のための努力投入を行うゲームを研究し、(2)のシグナル精度の分布を確率優位関係によって変更したとき、このゲームの逐次均衡でのリーダーシップ確率を比較した。数値計算による分析の結果、均衡点が複数存在し、比較静学分析の結果が均衡点に依存して複雑となることが判明した。他方、この理論研究をデータ面からサポートする研究の成果である論文(後掲学会発表論文その2)で発見された「たとえ私的情報のシグナリング効果が意味をなさない場合でも人はリーダーシップ行動をとることがある」という事実に対し、これまで研究に用いてきたシグナリングモデルに修正を施す必要性が指摘された。この指摘に答えて、上述(1)(2)(3)のモデルの拡張可能性を研究した。具体的には、チーム生産ゲームが直面する社会的ジレンマのプロトタイプとしての囚人のジレンマを取り上げ、(2)のシグナルを取り除いてシグナル効果の影響をなくした上で、(1)の利得関数に社会的選好を導入した改訂モデルをつくった。このモデルについて、数値計算による分析をおこなったところ、社会的選好に関する非完備

情報の下でリーダーシップ均衡が存在しうることがわかった。ただし、均衡が複数存在し、比較静学分析の結果が均衡点に依存して複雑となる、類似の事実が見られた。(後掲雑誌論文及び後掲学会発表論文その1)
高速仮想化気管支鏡とその応用機能の開発に関する研究

本研究ではヒト肺のマルチデテクター型CTの三次元データを用いて、生体気管支の鋳型を活用した仮想化気管支樹に基づく形態学的および機能的な気管支学研究をおこない、高速で自由なnavigation(探索)を実現し、気管支計測、仮想化気管支内視鏡検査システムおよびシミュレーター機能を開発し、さらに次世代診断支援システムをも視野に入れたインテリジェントな医用画像システムの構築をめざしている。平成15年度の中心的課題は、前年度に行ったスーパーコンピュータ上のUNIX OSで開発した仮想化内視鏡システム(Virtualized Bronchoscopy System)プログラムをWindows OS上のシステムへ基本機能を移植についで、パーソナルコンピュータ上での高速で自由なナビゲーションの実現について研究することにある。光学的気管支内視鏡と比較ながら、気管支樹の分岐や気管支内腔の形態学計測、仮想化気管支内視鏡検査システム、およびシミュレーターとして多機能なシステムを検討・開発しえた。本年度は、正常気管支のみならず分岐にvariationを有する気管支樹の症例データを収集した。知的探索機能を有するシステムにより、観察気管支名の自動表示を行い、工学的内視鏡にはない気管支樹の探索支援ツールの臨床的な有効性を確認し得た。正常例に対して、変化型の気管支樹の症例で自動認識機能を検討したが、医師による分岐分類と大きな矛盾を示さなかった。仮想化気管支内視鏡の医学教育への応用について検討したが、気管支樹の解剖学的学習を容易にし、学習意欲の促進効果がみられた。当該システムの生体計測機能とその精度の検証を試みた。次世代画像診断支援ツールとして検討した結果、「高速仮想化気管支鏡とその応用のための機能開発に関する研究」の成果についてまとめ、北米放射線学会Radiological Society of NorthAmerica (RSNA)、ヨーロッパ放射線会議European Congress of Radiology (ECR)、コンピュータ支援画像診断学会等で発表した。本研究の目的は胸部デジタル三次元CTデータに基づく気管支の気腔の鋳型を活用した仮想化気管支鏡による次世代診断支援システムを視野に入れた医用画像システムの研究を行うことにある。CTに通常装備されている仮想化気管支鏡プログラムは低速で機能が限定的なので、研究促進のツールとして一般的プラットフォーム上で稼動する高速・高機能なシステムを開発し、機能を検証した。1.光学的実気管支鏡相当の観察速度と自由なナビゲーションシステムの構築:共同研究者の森、鳥脇らが開発したSGI社のスーパーコンピュータONYX2上で稼動するsurface rendering法による仮想化気管支鏡システムを用いて臨床例の三次元デジタルCTデータから自動抽出アルゴリズムにより気管・気管支を抽出した。ONYX2上では実気管支鏡と同程度以上の速さで探索が出来、先端的仮想化気管支鏡システムを実現できた。Intel Xeon 2.8GHz×2CPU, OpenGL対応三次元画像表示カードを備えたパーソナルコンピュータへのシステムの移植とプログラムの最適化により実気管支鏡に匹敵する高速なシステムを構築できた。2.仮想化気管支内視鏡システムの検証:CTのDICOMデータを計算機処理できるツールを開発した。実気管支鏡の機能に対応して仮想化気管支鏡システムでは前進後退、上下左右への移動とローリング、実気管支鏡では不可能なJターンや気管支狭窄部位の通過等の自由な探索が可能であった。気管支樹の計算機知識により気管支口の名称を自動表示した。探索中に気管支口の名称を問い、コンピュータ上での回答の正否を表示する教育機能を実現できた。気管支樹の分岐構造の非典型例を少数分析したが、仮想化内視鏡の表示は亜々区域枝までの比較では実内視鏡と一致していた。Volume rendering法による仮想化気管支鏡を試作検証した。

本研究ではヒト肺のマルチデテクター型CTの三次元データを用いて、生体気管支の鋳型を活用した仮想化気管支樹に基づく形態学的および機能的な気管支学研究をおこない、高速で自由なnavigation(探索)を実現し、気管支計測、仮想化気管支内視鏡検査システムおよびシミュレーター機能を開発し、さらに次世代診断支援システムをも視野に入れたインテリジェントな医用画像システムの構築をめざしている。平成15年度の中心的課題は、前年度に行ったスーパーコンピュータ上のUNIX OSで開発した仮想化内視鏡システム(Virtualized Bronchoscopy System)プログラムをWindows OS上のシステムへ基本機能を移植についで、パーソナルコンピュータ上での高速で自由なナビゲーションの実現について研究することにある。光学的気管支内視鏡と比較ながら、気管支樹の分岐や気管支内腔の形態学計測、仮想化気管支内視鏡検査システム、およびシミュレーターとして多機能なシステムを検討・開発しえた。本年度は、正常気管支のみならず分岐にvariationを有する気管支樹の症例データを収集した。知的探索機能を有するシステムにより、観察気管支名の自動表示を行い、工学的内視鏡にはない気管支樹の探索支援ツールの臨床的な有効性を確認し得た。正常例に対して、変化型の気管支樹の症例で自動認識機能を検討したが、医師による分岐分類と大きな矛盾を示さなかった。仮想化気管支内視鏡の医学教育への応用について検討したが、気管支樹の解剖学的学習を容易にし、学習意欲の促進効果がみられた。当該システムの生体計測機能とその精度の検証を試みた。次世代画像診断支援ツールとして検討した結果、「高速仮想化気管支鏡とその応用のための機能開発に関する研究」の成果についてまとめ、北米放射線学会Radiological Society of NorthAmerica(RSNA)、ヨーロッパ放射線会議European Congress of Radiology(ECR)、コンピュータ支援画像診断学会等で発表した。
スピン変換総括班

昨年度の前半は、2期目の公募班の採択課題について研究計画発表会を4月に本新学術領域と公益財団法人新世代研究所のスピントロニクス研究会と共催で開催し、各計画研究班との連携の芽を育てる場を提供した。また、若手育成のために若手スクールやインターンシップを企画・運営した他、計画班研究者と公募班研究者間の共同研究や連携研究の芽を育むために、個別あるいは合同計画班会議を2度開催した。さらに、領域内の情報交換と研究成果を共有するために計画通り、9月11日と12日の二日間大阪大学基礎工学部にて領域主催のスピン変換研究会を開催した。この研究会では、未発表データを中心に発表し、真の意味での情報開示を行い、幅広く研究を発展させる機会とした。年度末の3月12,13日に年次報告会を京都(京都大学)で開催した。最終年度に向けて、公募班の若手研究者と計画研究参加者の連携をより一層活性化するために、全ての公募班の研究成果発表を口頭発表としてプログラムを組んだ。これにより、公募班若手研究者のこれまでの成果と研究計画を領域内で共有した。この報告会を利用して領域全体の領域全体の連絡調整を行うとともに研究戦略に基づいて領域内の連携体制を強化した。特に注目すべき試みとして、本年次報告会では、5人の計画研究班班長をパネリストとしてパネルディスカッションを行い、本領域が最終年度を迎えるにあたってのスピン変換研究の今後の研究戦略や将来的な若手の育成に関して参加者全体で議論した。また、総括班会議も開催し、最終年度の計画の見直しと確認を行なった。現在のところ、総括班として計画していた項目はほぼ全部達成できている。本年度は最終年度であるので、総括班が中心となって全体の研究成果を集約し、最終目的であるスピン変換科学の統合的理解を目指す。また、得られた研究成果を社会・国民に発信するためのニュースレターの発行とホームページを利用した情報発信を継続する。さらに、得られた成果発表・発信の場として、日本物理学会や応用物理学会などの他学会との共催シンポジウムや国際ワークショップを開催する。昨年度から開始した公募班の若手研究者が進める連携研究をより一層強化・発展できるように支援し最終年度の成果に結実させる。本新学術領域に参画する研究者の中から3名のIEEE Distinguished Lecturerを輩出している。これらの活動とも連携して本スピン変換科学研究の国際的な啓蒙を通じた拠点形成に尽力する。平成26年度は、当初の計画通りキックオフミーティングを9月26日に開催した。関連分野の大学及び研究機関の研究者に広く通知し、100名に達する参加者を得ることが出来た。会議ではスピン変換研究の関連コミュニティーに対して、有機的に連携して研究を進めている5つの計画研究班の研究計画および公募研究に対して本領域が期待することなどを含めた研究領域全体の運営方針を説明し広報活動の一助とした。また、総括班会議を期間中に開催し、評価委員や学術審議官を交えて今後の公募研究の採択方針を確認した。その他、27年度東大物性研ISSP国際シンポジウムと夏の研究会を共催することや年次報告会の開催計画について議論した。物性科学に関連した6つの新学術領域研究が合同で開催する研究会に参加する事を決定し、11月21日、22日に大阪大学で開催された物性科学領域横断研究会に参加し領域間のシナジー効果を高める事に貢献した。平成27年3月3日、4日には京都大学桂キャンパスに於いて本年度の報告会を開催し、研究進捗状況の確認を行い、総括班会議も合わせて開催する事により、今後の運営方針の確認を行った。以上の会議の開催と並行して、新学術領域研究「ナノスピン変換科学」のホームページを立ち上げ、研究活動情報の配信が迅速に行える環境を整えた。広報活動としてニュースレター第1号を発行した。その他、国内外の関連研究者や異分野の研究者、企業関係者などへの情報発信に資するメーリングリストなども構築した。平成27年度は、26年度の計画に基づき、東大物性研と新学術ナノスピン変換科学共催のISSP国際シンポジウム“New Perspectives in Spintronic and Mesoscopic Physics"を開催した。この会議を通じて、300名の参加者にナノスピン変換科学の国際的な広報活動ができた他、スピン変換に関わる研究者とメゾスコッピク系の物理に関わる研究者が一堂に会し議論することができた。また、このシンポジウムに合わせて総括班会議を開催し、今後の運営方針の確認をおこなった。シンポジウム開催の前日には27年度から採択された公募研究計画の計画代表者招き「ナノスピン変換科学」公募研究計画発表会を開催した。当研究領域において運営する若手研究者の育成とネットワーク形成のためのスピン物性科学未踏開拓支援制度が有効に利用され、平成27年9月24日、25日の二日にわたり、若手研究者が主導の若手向けスクール「スピントロニクスとスピン流」が開催された。今年度も11月13日15日に東大本郷で開催された6新学術領域合同の物性科学領域横断研究会に参加し、本研究領域の認知度とともに領域間のシナジー効果を高めることに貢献した。平成28年1月7日、8日には東北大学原子分子材料科学高等研究機構(WPIーAIMR)本館2階セミナー室において平成27年度年次成果報告会を開催した。1日平均100名に上る多くの関連分野や異分野の研究者の参加があった。この年次報告会に合わせて総括班会議も開催し、今後の運営方針の確認を行った。