hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯髄・歯根膜再生に向けた細胞・生理活性因子・遺伝子の局所デリバリー法の開発

う蝕や外傷にともない歯髄・歯根膜に損傷が波及する危険性が高い。本研究では、体内埋入型浸透圧ポンプを併用したラット臼歯外傷モデルにおいて、蛋白ペプチドあるいは低分子化合物などの活性因子を歯髄損傷部位貸持続的・定常的に供給する方法を確立し、これらの動物実験から、歯髄・歯根膜の組織再生の制御機構と臨床応用への可能性について検証してきた。本年度においては、浸透圧ポンプを用いたフッ素、ビスフォスフォネート、RGDペプチド、抗OPN抗体の投与実験で得られた試料について、μCT法による立体構築を行い、濃淡画像の2値化処理に基づき臼歯と周囲組織を分離する方法を確立した。この観察手法により、歯槽骨の改造ならびに臼歯歯根の破歯細胞による吸収窩の形態計測が容易となっている。これらの動物実験の進捗のなかで修得したμCT画像処理法を拡張して、μCT法によるヒト裂溝う蝕の広がりを検出する手法も新たに開発した。さらに、第一臼歯近心根の根尖相当部に浸透圧ポンプを介して蛍光標識マイクロビーズ(Fluoresbrite,1-10μm径、Polysciences)を送流し、凍結厚切り切片の共焦点顕微鏡観察により経時的な拡散過程も追跡した。歯髄再生を長期展望においたラット歯髄細胞の培養実験においては、培養条件と細胞表現型(CD44,integrinβ1,osteonectin, osteocalcin, FGF2、alkaline phosphatase)との関連をRT-PCRで検討している。これらの実験データについては、論文・学会発表とともに、その一部をWebサイト(http://www.ndu.ac.jp/pathhome)で公表している。本研究では、外傷あるいは炎症によって損傷を受けた歯髄・歯根膜の構成細胞を再賦活し、あるいは幹細胞を含む細胞集団を補給し、組織局所での細胞増殖・機能を制御する分子ネットワークを調節することにより、組織再生を促すことを長期的戦略とする。本年度では、最初に、ラットの上顎第一臼歯根尖部に浸透圧ポンプ(Alzet osmotic pump^<TM>)を介してポリスチレン製黄色蛍光粒子(310μm)を送り込み、組織内分散状態を共焦点レーザ顕微鏡で観察した。根尖部に供給された蛍光粒子は主に組織間隙と重力方向に依存して槽内中隔の歯槽骨に波及していたが、広く開削された歯根断端から根管内歯髄組織に侵入した粒子は少数に止まることが分かった。μCT法で根尖部へ挿入したステンレス製L字細管を装着状態で臼歯部全域の3次元立体像を構築した。この解析法により、歯根端とL字細管との位置関係、周囲歯槽骨での欠損と骨改造による骨増生を視覚化し、同時に骨構造解析により骨量と骨梁配列を定量解析できた。次いで、浸透圧ポンプより根尖部に生理活性因子を最長14日間送り込んだ実験から、FGF2持続投与により肉芽組織の増生とTRACP陽性細胞の集積、歯槽骨表面での破骨細胞の活性化と骨吸収の亢進が認められた。ヘパリン単独投与群では肉芽組織でのTRACP陽性細胞数の増加をもたらしたが、FGF2/ヘパリン混合投与群では組織内でのFGF2の安定化を反映して、FGF2によるTRACP陽性細胞の集積効果の増強と歯槽骨吸収の波及範囲が拡大した。デキサメタゾン投与群では、炎症抑制効果とともに歯槽骨吸収の抑制効果が顕著であった。本年度の実験から、浸透圧ポンプによる可溶性因子の局所的・持続的投与法が最終的に確立することができ、次年度においては、アンチセンス、レチノイン酸、リポゾームの投与実験を継続し、歯髄細胞の応用の可能性を追及する。
通常学級に在籍する軽度知的障害/境界域知能の子どもの学校適応支援マニュアルの開発

(1)アセスメントや個別の指導計画の作成、指導・支援の有用性の検証:通常学級に在籍する対象児本人やその担任教師などに対して実施したアセスメントシートをもとに、個別の指導計画の作成および実際の支援をおこない、その有用性を検証した。具体的には、対象児本人には自身が自覚している特別な支援ニーズについての評価を求め、教師にはそれぞれの対象児について学習面、生活面、対人関係面、対人関係面といった観点から特別な支援の必要性の有無について回答を求めた。両者の回答をもとに特別な支援ニーズのタイプ分類をおこない、特別な支援ニーズのタイプごとにその特徴や支援方法を検討し、支援をおこなった。(2)公開シンポジウム(研究協力者らと)の開催:(1)で得られたアセスメントおよび支援の有用性について検証するために、東京、大阪にて公開シンポジウムを開催し、広く意見交換をおこなった。その結果、本研究でのアセスメントから個別の指導計画の作成、支援に至るシステムは要支援児の早期発見および早期支援という観点から有用であり、一定の効果があるという結論が得られた。(3)支援マニュアルモデル事例集の作成:平成29年度平成30年度に収集した調査結果やモデル事例の分析と上記のワークショップにもとづき、相談支援事例をまとめた書籍の出版およびミニハンドブックの作成をおこない、ミニハンドブックについては全国の教育現場等に配布する準備を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,通常学級に在籍している軽度知的障害および境界域知能の子どもを対象として,1本人に対する聞き取り調査・教師に対するアンケート調査・各種諸検査(適応尺度/学力テスト/知能検査)を実施し,学校適応に関する実態把握を行い,それに基づき2「通常学級に在籍する軽度知的障害/境界域知能の子どものための学校適応支援マニュアル」を作成・開発すること,その上で,教師や保護者が支援の必要性に気づくことが難しい軽度知的障害/境界域知能の子どもの支援ニーズの気づきを促し,個別の指導計画の立案の有効性について検討することである。研究成果として,モデル事例のデータベースを作成し,冊子にして配布する。平成29年度では,軽度知的障害のある本人や教師に対してインタビューやアンケート調査を行った。本人への調査では,小中学校時代を振り返り,教師からの支援や学校環境などに関して必要なサポートについて聞き取った。また,教師に対する調査では,軽度知的障害の疑われる児童1名についての特別な支援ニーズや学習到達度,行動特性とその対応などについて評価をしてもらった。さらに,IASSIDDアジア環太平洋地区会議において,アジアと米国における軽度知的障害児の支援研究について討論および情報収集を行った。調査内容は各国の軽度知的障害/境界域知能の児童生徒の教育と学校現場での合理的配慮についてであった。現在,収集したインタビューおよび調査によって収集したデータを整理・分析中である。当初の予定通り,インタビュー調査,アンケート調査によるデータを収集し,分析を進めている。計画していたスケジュールに沿って研究を継続する見通しである。軽度知的障害/境界域知能の児童生徒を対象に,アセスメントや個別の指導計画の作成,指導・支援等の介入研究を行い,支援マニュアルの有効性を検証する。また,通常学級の教師や保護者を対象にワークショップを実施し,意見交換を行い,支援マニュアルの有用性について検証する。さらに,実際に適用したモデル事例のデータベースを作成し,保護者や教師が閲覧/活用しやすい様式の冊子にして配布する。なお,公開にあたってはプライバシーに留意し,匿名性の高い表現に記録などを書き換える。前年に得られたデータを分析・検討し,結果を取りまとめ,研究成果の発表を行う。
サイトカイニン高感受性突然変異体の分離による苗条(シュート)分化機構の研究

植物のカルスにサイトカイニンを作用させると、カルス増殖、緑化、シュート誘導が引き起こされる。サイトカイニンによるシュート誘導の分子機構を調べることが本研究の目的である。エンハンサーを用いたタギングにより過剰発現すればシュートを誘導する遺伝子のクローニングをおこなった。シロイヌナマズのカルス50,000個のゲノムDNAにCaMV35Sエンハンサーを導入し、サイトカイニン非存在化でもシュートを再生する変異体を得た。その1系統よりDNAを抽出して導入されたエンハンサー周辺の植物DNAをクローニングした。このDNA断片はエンハンサーとともに植物に導入すればサイトカイニン非存在下でもシュートを誘導する。このことよりこのDNA断片にはサイトカイニン合成あるいはサイトカイニン受容からシュート誘導にいたる情報伝達系の遺伝子を含んでいると考えられる。このDNA断片の全塩基配列を決定した。今後これに対応するcDNAのクローニングをおこなう。また、サイトカイニン情報伝達の研究に役立つと考えられるサイトカイニン高感受性突然変異体を7系統得た。現在これら突然変異体をもちいた生理学的実験と変異遺伝子座の染色体マッピングを行なっている。
古典派経済学における富裕と人口-知性史的アプローチ-

マンデヴィル、デフォーから始まる18世紀の経済的言説においては、競争心(張り合いemulation)と困窮(pauperism)とが重要な位置を占めていた。マンデヴィルやヒュームは奢侈や虚栄、流行を契機とした経済のダイナミックな展開に着目した。また、マンデヴィルは怠惰さを助長するものとして救貧法を批判し、デフォーは能動的な人々が仕事の場に赴くことへの障害になるものとして定住法を批判した。これに対してスミスはemulationを働きすぎの原因として扱い、資本と労働の適正な移動を妨げるものとして定住法を批判した。スミスの場合、人間の活動性ないし怠惰を重視する18世紀前半の議論とは異なって、分業の進展に着目して富裕の増進を市場の構造として説明することに力点があった。ヒュームやスミスは文明史論的な観点で都市と農村との相互補完を含む市場の機能を「商業社会」論としてポジティヴに描いたけれども、1780年代になるとネガティヴな面に着目する議論が台頭した。マクファーレンは文明化による奢侈の蔓延こそが生産に関わらない上層の人々への富の偏在を招き、下層の貧困を引き起こすと描き出した。タウンゼンドは文明史論的な見方を援用し、それぞれの文明段階に応じた富裕の水準に適合的な人口が決まってくることを示した。タウンゼンドによると、救貧法が富裕の水準を上回る人口の生存をも可能にするから貧困の深刻化を招くとされる。このようなタウンゼンドの議論は、不平等、奢侈、および財産の蓄積動機を批判したゴドウィンの『政治的正義』および『探求者』を、人口論の観点から批判したマルサスの『人口論』(初版、1798年)において本格化される。1790年代のイギリスは、フランス革命の急進主義的余波の衝撃を受けて政治的緊張を孕む一方で、戦争や天候不順による食糧危機に直面していた。その後、マルサスは『人口論』を第6版に至るまで改訂した。第5版(1817年)において、ゴドウィンに関する章が一部削除され、それに替えて、当時の救貧構想の論客オウエンへの批判の章が登場する。オウエンは、貧困と無知の消滅した社会の実現のためには、生活空間および教育環境を整え、5002000人規模からなる農業・製造業並存型コミュニティーの構築が必要不可欠である、と主張していた。1817年でのマルサスの問題の関心は、不平等と奢侈を批判したゴドウィンからオウエンへとシフトしたのである。18世紀末から19世紀半ばに至る時期のイギリス古典派経済学が富裕と人口との関係をどのように描き出したのかをめぐって、スミスの認識と対比される2類型を描き出す。第1の類型は、農業が供給する食糧により他の人口をどれだけ扶養できるのかという意味で農業剰余を重視するという立場であり、マルサスやチャーマーズが主たる検討対象となる。

第2の類型は、現存する貧民を単に貧民として一括りにするのではなく、労働貧民、怠惰な貧民、および勤労し得ない人々を峻別し、国民的なインダストリー(産業-勤労精神)の育成を図っていく見方であり、主としてベンサムやJ.S.ミルが検討対象である。この具体化として今年度はまず、マルサス『人口論』(1798)との対比を念頭に、1790年から1804年にかけてのジェレミー・ベンサムの経済学的な叙述を富と人口との関連づけの観点から検討した。つぎに、スミスの『国富論』(1776)において「発展的社会においては富裕は社会の最下層にまでいきわたる」と想定されていることとの対比で、タウンゼンドの『救貧法についての考察』(1786)を検討し、食糧と人口との自然的均衡という論理と救貧法批判との関連を解明した。前者はオーストリア経済思想史学会(シドニー、7月)で、後者は日英功利主義研究セミナー(ロンドン、9月)でそれぞれ英文ペーパーとして報告された。これらの検討を承けて、イーデン『貧民の状態』(1797)などを手掛かりに救貧法と貧民の怠惰ないし能動性如何をめぐる問題をベンサムとマルサスを軸にして検討しつつある。18世紀初頭のイングランドにあって、文筆で高名な二人の人物が救貧法を批判する論陣を張った。デフォーは高賃金の経済論、マンデヴィルは低賃金の経済論に依拠していた点で好対照であったが、そこで論じられたのは、怠惰な人間をどう処遇するのかという意味で人間観と固く結びついた社会的な問題であった。マンデヴィルはまた、奢侈に向けての虚栄心が産業を活発にすると論じた。この側面は、張り合い(emulation)に着目して奢侈とインダストリーの螺旋的展開を描くヒュームや、「見えない手」の導きにより私的利益追求が社会的富裕をもたらすとするスミスらに引き継がれた。スミス的な発展的社会における富裕増進論のなかで救貧問題は一旦後景に退いたが、イングランド、スコットランドにあって貧民の社会的コストというトピックスが再浮上するのは、タウンゼンドの『救貧法論』(1786)を嚆矢として、1790年代における飢餓の問題の顕在化という状況のもとにおいてである。幾何級数的な人口増加傾向に対して算術級数的な食糧増産しか可能でないという象徴的な議論で貧困の原因を説き起こすマルサス『人口論』(1798)によって、貧困問題というテーマは19世紀前半に至る経済的言説のメイン・トピックスの一つにせり上がっていく。このなかでベンサムもまた、富裕、人口、救貧の問題を論じた。ベンサムはまず『高利の擁護』(1787)において、革新的な役割を果たす冒険的な企業者(projector)に経済発展のダイナミズムの原動力を見出した。1795年前後からの飢餓の深刻化と救貧問題の浮上という問題状況のなかで、ベンサムは刑務所改革の構想を応用して、救貧パノプティコンというアイデアを打ち出した。そして『真の警鐘』(1801)において、労働の充用を効率レヴェルで捉える議論が登場し、『経済学綱要』(1801-1804執筆)でもこの議論は維持された。マンデヴィル、デフォーから始まる18世紀の経済的言説においては、競争心(張り合いemulation)と困窮(pauperism)とが重要な位置を占めていた。マンデヴィルやヒュームは奢侈や虚栄、流行を契機とした経済のダイナミックな展開に着目した。また、マンデヴィルは怠惰さを助長するものとして救貧法を批判し、デフォーは能動的な人々が仕事の場に赴くことへの障害になるものとして定住法を批判した。
可積分系理論に基づく組合せ論研究の創始

可積分系戸田方程式のタウ関数解として,種々の組合せ論的数のハンケル行列式が計算可能となる.また,qdアルゴリズムの形に書いた離散時間戸田方程式によってディック路の重みの総和の数え上げが実現される.以上の研究を出発点に,本研究課題は,可積分系の視点から組合せ論研究を創始するものである.最終年度である,平成18年度は研究代表者の研究室において以下の進展があった.モズキン数は座標平面の高さゼロの2点を結ぶ上半面のある種のグラフ(モズキン路)の数え上げに関る数である.重みつきモズキン路とその連分数表示を通じて,ある多項式を定める3項漸化式が導出される.グラフの性質より多項式の直交性が証明され,さらに,多項式の行列式表示を通じてモーメントのなす行列式が重みつきモズキン路の総和を表すことがわかる.さらに,モズキン路に関る直交多項式の直交関係式を2個の任意パラメータを含むように拡張することでファバード路と呼ばれるグラフとモズキン路を連接したグラフに関連する直交多項式が導出されることが示される.直交多項式は一般に行列式表示をもつ.モーメントの離散的なスペクトル変形は直交多項式の変形,さらには,行列式の変形を引き起こすが,この行列式の変形方程式が,離散可積分系に他ならない.このように,本研究を通じて,ディック路,シュレーダー路,モズキン路,ファバード路などの種々の平面グラフの数え上げの問題を直交多項式や離散可積分系を通じて統一的に理解できるようになった.qdアルゴリズム,すなわち,離散時間戸田方程式とCatalan路の密接な関わりについてのViennot(1984)の研究の理解を深め,これを突破口に,その他のグラフとアルゴリズムについて研究を着手する.従来の連分数を用いた研究手法に加えて,今年度は直交多項式の観点から研究を開始する.様々な種類の直交多項式に対してそれに対応する組合せ論的なモデルが知られている.待に,Viennotにより,一般の直交多項式に対するものとして平面上の格子路の一種である重み付きMotzkin路を用いた解釈が与えられており,そこで用いられた手法は統計物理学や分子生物学などの問題の解決に用いられている.今年度は,直交多項式とは異なる多項式の系列であるLaurent双直交多項式に対して,その組合せ論的な解釈を与えることを試みた.具体的には,Laurent双直交多項式と平面上の格子路の一種である重み付きSchr{′′o}der路との間の関係に着目し,Laurent双直交多項式の満たす直交条件が,ある条件を満たす重み付きSchr{′′o}der路の重みの総和を与えることを示した.Schr{′′o}der路に対する離散可積分系は,Laurent双直交多項式のスペクトル変換を通じて導出され,FGアルゴリズムとして知られる離散方程式と予想される.可積分系戸田方程式のタウ関数解として,種々の組合せ論的数のハンケル行列式が計算可能となる.また,qdアルゴリズムの形に書いた離散時間戸田方程式によってディック路の重みの総和の数え上げが実現される.以上の研究を出発点に,本研究課題は,可積分系の視点から組合せ論研究を創始するものである.平成17年度は研究代表者の研究室において以下の進展があった.ローラン双直交多項式(LBP)のグラフ論と可積分系による特徴付けを行った.まず,シュレーダー路とファバードLBP路と名づけるグラフの重みの相互関係からローラン双直交多項式の3項漸化式の一つが導出され,正ベキに関する多項式の直交性が示される.負ベキに関する直交性はグラフ論的考察に加えてFGアルゴリズムを用いた3項漸化式の係数の変形を用いて証明される.これらの結果を合わせてシュレーダー路の双直交性が示される.逆に,このようなグラフ論的記述が任意のローラン双直交多項式について可能であることも確かめられる.なお,FGアルゴリズムは可積分系相対論的戸田方程式に関係した漸化式によって記述される.以上の結果,可積分系,直交多項式,アルゴリズム,グラフの対応として,従来の「戸田方程式,実軸上の直交多項式,qdアルゴリズム,ディック路」に加えて,「相対論的戸田方程式,双直交多項式,FGアルゴリズム,シュレーダー路」という対応が明らかとなった.可積分系戸田方程式のタウ関数解として,種々の組合せ論的数のハンケル行列式が計算可能となる.また,qdアルゴリズムの形に書いた離散時間戸田方程式によってディック路の重みの総和の数え上げが実現される.以上の研究を出発点に,本研究課題は,可積分系の視点から組合せ論研究を創始するものである.最終年度である,平成18年度は研究代表者の研究室において以下の進展があった.モズキン数は座標平面の高さゼロの2点を結ぶ上半面のある種のグラフ(モズキン路)の数え上げに関る数である.

重みつきモズキン路とその連分数表示を通じて,ある多項式を定める3項漸化式が導出される.グラフの性質より多項式の直交性が証明され,さらに,多項式の行列式表示を通じてモーメントのなす行列式が重みつきモズキン路の総和を表すことがわかる.さらに,モズキン路に関る直交多項式の直交関係式を2個の任意パラメータを含むように拡張することでファバード路と呼ばれるグラフとモズキン路を連接したグラフに関連する直交多項式が導出されることが示される.直交多項式は一般に行列式表示をもつ.モーメントの離散的なスペクトル変形は直交多項式の変形,さらには,行列式の変形を引き起こすが,この行列式の変形方程式が,離散可積分系に他ならない.このように,本研究を通じて,ディック路,シュレーダー路,モズキン路,ファバード路などの種々の平面グラフの数え上げの問題を直交多項式や離散可積分系を通じて統一的に理解できるようになった.
多様な制御糸に関与する酵母のDNA非結合性転写抑制因子AAR1の機能

7個のWD repeat(N-末端よりWD1WD7)を持つTup1タンパクは、Ssn6タンパクとともに種々のDNA結合タンパクと会合し、多様な遺伝子の転写を抑制する酵母のDNA非結合性転写抑制因子である。本研究では、i)Tup1による転写抑制作用の標的、およびii)Tup1タンパクにより転写抑制を受ける新規な遺伝子を同定し、多様な制御糸の転写抑制に関与する真核生物DNA非結合性転写抑制因子の作用機構について基礎的知見を得ることを目的とした。Tup1と一般転写因子との相互作用を、GST Sepharose beadsに結合させたGST-Tup1とT7 tagを付けたTBP、TFIIB、TFIIEα、TFIIEβを発現させた大腸菌の粗抽出液とを用いた共沈降実験により解析した。その結果、GST-Tup1(7713 aa)とT7TBPとの結合が検出された。それぞれのどの領域が相互作用するかを解析した結果、Tup1のC-末端ととTBPのC-末端領域が結合することわかった。一方、Tup1により転写抑制を受ける新しい遺伝子として、酵母細胞の減数分裂開始に必須のIME1遺伝子を同定した。IME1プロモータ上でTup1-Ssn6複合体が作用する領域を同定するため、3つの領域A(-1215-915)、B(-914-621)、C(-620-354)を調製して、転写活性化配列を持つレポータ遺伝子の上流に連結し、Tup1およびtup1株に導入した。その結果A、B領域を用いた時、TUP1株においてのみ転写抑制が見られた。従ってA、B領域にTUP1-Ssn6複合体の作用領域があると示唆された。そこでone hybrid法によりB断片に作用する因子をスクリーニングしたところ、ホメオドメインを持つ新規なタンパクが同定された。
『和漢朗詠集』諸本の集成と研究

『和漢朗詠集』平安時代書写本に鎌倉時代以降の書写本(以下、後代の写本と略称)を加え、そこにおける戊辰切・葦手本・巻子本・下絵切の位置付けをめぐって考察を行った。2018年度はそのうちの戊辰切について論文化した。平安時代書写本には見当たらず、後代の写本にのみ存する要素が戊辰切の中に少なからず確認され、その事例を基に戊辰切の後代の写本へ与えた影響について指摘した。また、戊辰切巻下の書と金沢本万葉集、及び本願寺本貫之集下・本願寺本順集との比較検討を行った。先学の研究において、それらは同筆であり、藤原定信の手によるという説があるが、それを決定づける証左は得られなかった。本調査結果から戊辰切は平安時代から鎌倉時代への移行期に位置し、葦手本(藤原伊行の真筆)より後に書写された可能性があると推測した(「『和漢朗詠集』戊辰切の位置ー書写内容・書に関する考察ー」『大学書道研究』[2019年全国大学書道学会])。本研究の一環として『和漢朗詠集』写本の収集・集成、及びそのテキストデータ化に取り組んでいる。単なる情報の羅列ではなく、それらを研究者が活用し易い形にすべく、各写本の実態について考察を行い、関連性を見出す等、その考察結果に基づき情報開示方法の確立を目指した。その一連の研究成果を踏まえ、本作品の情報開示の在り方、情報処理の方法について公開シンポジウム「人文科学とデータベース」(於静岡大学)において口頭発表を行った(『和漢朗詠集』データベースシステム構築を目指して」)。後代の写本との比較検討を行ったことによって平安時代書写本に関する新たな知見を得ることが出来た。現在、調査段階の写本もあるものの、これまで行ってきた写本の関係に関する考察結果を踏まえ、収集し得た『和漢朗詠集』写本の情報開示方法の確立、及びデータベース化に伴う検索システムの構築に向けて、構想段階から実装段階へと進めることが出来た。さらに『和漢朗詠集』所収作品の出典に関する調査結果の当該データベースへの入力作業に着手した。1『和漢朗詠集』書写本についての実地調査2『和漢朗詠集』書写本、及びそれに関する複写物・紙焼き等の入手3『和漢朗詠集』各書写本の位置、性格についての考察4『和漢朗詠集』に関する他の作品・文献(『和漢朗詠集』所収作品の出典等)の調査5『和漢朗詠集』書写本の本文集成、及びテキストデータ化の推進『和漢朗詠集』諸伝本の収集、集成を行い、形態・本文、及び書(筆跡)等の面から主に平安時代の書写とされる諸伝本の実態を明らかにする事が当該研究の目的である。本文研究の根幹を成すのは書の研究である。当該作品の各伝本の性格を見極める上で書写者・書写年代等の情報は欠かせない。一方、本文研究の成果は動かし難い事例として感覚的に論じられがちな書の研究に資することがあり(書の領域において導き出された結論を揺るがしかねない)、それらは不可分のものといえる。しかしながら、当該研究について、両領域からのアプローチによる細微に亘る事例報告が現段階では見当たらず、定説のない部分が存する。その二つの領域の研究が同時に進められることによって初めて得られる知見もある。その観点に立ち、先学による研究の成果を元に諸伝本の系譜等について再考し、また、時代の流れとともに変遷する諸相の解明に努める。当該年度においては最善本とされる粘葉本、及び伊予切を主に取り上げた。1両本の本文の入力作業を行い、2両本の関係、諸伝本間における両本の位置について考察を行った。また、3両本中、判読困難な異体字を模写し、それらをデジタル化した。基礎資料の提供を行いたく、1・3についてはいずれかの段階で公表する予定である。2については既に論文として発表した。諸伝本中、両本は、特異な存在であり、極めて近い関係にはあるものの、同筆であるとは考えにくいという点について指摘した。両本が諸伝本中、重要な位置を占めることは周知の事実である。当該研究を進めていく上で必要な基礎固めを行った。両本は当代随一の能書家の手になるものである。書の専門家の間で両本と同書風、または同筆等とされる他の作品がいくつか存する。本論はその研究の一環ともなり得る。それに加え、書を科学的に論証するための一手法を見出した点もこの度の成果の一つである。当該年度では、主に粘葉本・伊予切を取り上げ、両本の関係について形態・本文、及び書(筆跡)等の面から再検討を行った。それにより完本(完本同等の分量を有するものも含む)九本の性格について見通しが立ち、以後行う古筆切の研究に繋げ得る段階に達した。『和漢朗詠集』諸伝本の収集、集成を行い、形態・本文、及び書(筆跡)等の面から主に平安時代の書写とされる諸伝本の実態を明らめる事が当該研究の目的である。

一方、本文研究の成果は動かし難い事例として感覚的に論じられがちな書の研究に資することがあり(書の領域において導き出された結論を揺るがしかねない)、それらは不可分のものといえる。しかしながら、先学の研究では定説のない部分が存する。その二つの領域の研究が同時に進められることによって初めて得られる知見もある。その観点に立ち、先学による研究の成果を元に諸伝本の系譜等について再考し、また、時代の流れとともに変遷する諸相の解明に努める。当該年度においては1雲紙本・関戸本の本文の入力作業を行い、また、2雲紙本・関戸本(雲紙本類)と粘葉本・伊予切(粘葉本類)との関係について形態的な面を中心に再検討を行った。その結果、当該四本について、根源的繋がりがあったことは確かであり、それらの原形の大枠は一種に集約されると解する方が自然であると推測した。生成過程における雲紙本類→粘葉本類という繋がりも考えられるものの、先学の所論である「初稿本」(雲紙本・関戸本)から「精撰本」(粘葉本・伊予切)へと一元的成長を遂げたというその捉え方について首肯し難いという結論に至った。一方、3伝藤原公任筆唐紙切の本文・書、及び表記について、再検討を行った。そこでも先学の見解とは異なる点が明らかとなった。当該年度では、主に、雲紙本・関戸本を取り上げ、本文入力作業等を行い、また、粘葉本・伊予切との関係について形態的な面を中心に再検討を行った。その研究成果を踏まえ、諸伝本の系統立てを試みた。また、世尊寺家、及びその周辺に継承された可能性が考えられる伝本について調査し得た。1平安時代の書写とされる『和漢朗詠集』諸伝本に関する論文を纏め、著書として出版し、インターネット上、公表した(『平安時代書写和漢朗詠集諸伝本の研究』〈お茶の水女子大学附属図書館E-bookサービス〉)。既発表の論文に新たに執筆した原稿を加えたものである。諸伝本の実態調査を行い、書と本文の両面から諸伝本の関係について考察を行った。また、その考察結果に基づき、諸伝本の系譜、及び生成過程に関する見解を述べた。先学によると、(恐らく撰者公任により)3種類がつくられ、それらは「次第に追補せられた」ものであり、「初稿本」・「再稿本」・「精撰本」と位置付けられるとのことであるが、その捉え方では整合しない点がある。また、雲紙本・粘葉本両類混淆の様相が無秩序とも言える12世紀書写の諸伝本を一括して「再稿本」と捉えることも出来ない。一方、後代の伝本には雲紙本・粘葉本両類の混淆、注記の詳細化が看取されるが、伝行成筆大字切にもその要素が確認されることからその全てを後代的特徴とは見做し得ないという点についても付言した。2戊辰切巻下の書と、金沢本万葉集の書について比較検討を行った。その結果、従来の説とは異なる点が明らかとなった。その考察結果を纏め、文章化した。3集成し得た『和漢朗詠集』諸伝本の本文等の公表に際し、その入力内容・書式について再検討を行い、以下の条件を満たす入力用フォーマットを作成した。1,本文の他、目録・奥書等、諸伝本に存する全ての情報を収め得ること、2,後代の諸伝本についても追加入力(データの更新)が可能であること、3,当該データを用いて索引作り(各句索引・作者名索引等)、情報処理を行い得ること。4これまで入力を行ってきたデータを上記3のフォーマットに入れ、また葦手本・戊辰切に関する入力作業も継続して行った。1データベース構築に向けて大凡見通しが立った。2平安時代の書写とされる『和漢朗詠集』諸伝本の実態についてその概要が掴めた。3それらのことから『和漢朗詠
否定を持つ論理プログラミングの代数的意味論の研究

否定を持つ論理プログラムにおいては,否定を導入したために単調写像ではなくなり,Kleene-Tarskiの不動点定理が成り立たない.これを解決するために,否定演算が単調となるようにもとの順序とは異なる新たな順序を入れ,この順序についての最小不動点を用いる意味論が考えられた.これはinterlaced bilatticeとよばれる代数系となるが,束の直積に和や積,否定などの演算を定義した代数系として表現できることが知られている.本研究では,より一般的に順序集合の直積としてとらえ(否定演算は含意演算から得られるため)含意演算を導入して考察した.ここでの含意演算は,積のRight Adjointとして導入した.このようにRight Adjointとして導入されるものは,Fuzzy論理との関連からresiduated t-normと呼ばれている.t-normをもつ順序集合の研究に関して,これにいくつかの条件を追加したものが,lattice implication algebraとよばれ研究されていたが,この代数系はcommutative bounded BCK-代数と一致することを示し,ISMVL 2004で発表した.さらに,residuated t-normを持つ有界な順序集合と有界で条件(S)を満たすBCK-代数がcategorically equivalentであることを示した.したがって,条件(S)をみたす有界なBCK-代数の直積で,意味論を展開することが可能になった.これにより,新しい演算を導入した論理プログラムの意味論は,対応するBCK-代数に新たに追加した演算を公理で規定したものとなり,原理的にその論理プログラムに意味論が与えられたことになる.その後この研究の発展として,fuzzy論理における一般的な移行原理についてEUSFLAT2005で発表した.これは,fuzzy代数のほとんどすべての結果が4つの型に分類でき,それぞれの型について移行原理と名付けた一般的な原理を用いることで,これらの結果がもとの代数系の性質から直ちに得られることを示した.否定を持つ論理プログラムにおいては,否定を導入したために単調写像ではなくなり,Kleene-Tarskiの不動点定理が成り立たない.これを解決するために,否定演算が単調となるようにもとの順序とは異なる新たな順序を入れ,この順序についての最小不動点を用いる意味論が考えられた.これはinterlaced bilatticeとよばれる代数系となるが,束の直積に和や積,否定などの演算を定義した代数系として表現できることが知られている.本研究では,より一般的に順序集合の直積としてとらえ(否定演算は含意演算から得られるため)含意演算を導入して考察した.ここでの含意演算は,積のRight Adjointとして導入した.このようにRight Adjointとして導入されるものは,Fuzzy論理との関連からresiduated t-normと呼ばれている.t-normをもつ順序集合の研究に関して,これにいくつかの条件を追加したものが,lattice implication algebraとよばれ研究されていたが,この代数系はcommutative bounded BCK-代数と一致することを示し,ISMVL 2004で発表した.さらに,residuated t-normを持つ有界な順序集合と有界で条件(S)を満たすBCK-代数がcategorically equivalentであることを示した.したがって,条件(S)をみたす有界なBCK-代数の直積で,意味論を展開することが可能になった.これにより,新しい演算を導入した論理プログラムの意味論は,対応するBCK-代数に新たに追加した演算を公理で規定したものとなり,原理的にその論理プログラムに意味論が与えられたことになる.その後この研究の発展として,fuzzy論理における一般的な移行原理についてEUSFLAT2005で発表した.これは,fuzzy代数のほとんどすべての結果が4つの型に分類でき,それぞれの型について移行原理と名付けた一般的な原理を用いることで,これらの結果がもとの代数系の性質から直ちに得られることを示した.否定を持つ論理プログラムの代数的意味論として,bilatticeを用いたものがFitting, Avronらによって提案されている.この代数系は異なる順序関係を持つ順序集合と考えられ,一方の順序では否定を持つ場合には不動点定理が成り立たないが,もう一方の順序では不動点定理が成り立つ代数系である.これを用いて否定を持つ論理プログラムの場合においても不動点による代数的意味論が考察できる.しかし,例えば分配的であるというような強い条件のときにしか,この代数系の構造はよくわかっていない.したがって,論理プログラムに否定やそれ以外の演算を導入した場合には,意味論の展開が困難であった.本研究では,この代数系の構造をより詳しく調べることで,否定やそれ以外の演算を導入した場合にも,不動点による意味論が展開できることを目指したものであり,数学的な観点から得られた結果の一つは,weak interlaced bilatticeと呼ばれる弱いbilatticeの構造を決定できたことである.またprime bifilterによる同値関係で得られる商代数の構造を決定するために,まず,prime bifilterの構造を決定することが重要であるため,congruenceとの対応関係を通じて,このprime bifilterの性質を調べた.元の代数がinterlaced bilatticeである時には,prime bifilterの構造は完全に決定できたが,一般のbilatticeに対してはまだ完全な解を得ていない.本研究に関連して他の代数系のcongruenceによる特徴付けについてもいくつかの結果が得られた.

これらは,学術論文や国際会議で公表されている.意味論としてbilatticeを用いた場合には,この代数系が2つの異なる順序を持つため,これを推論の解釈の場として考えると,その推論が非単調となることがわかる.bilatticeを非単調推論の解釈の場として考察することで,様々なデータベースにおける非単調推論の推論機構として利用できることがわかった.したがって,論理プログラムの意味論や非単調推論の解釈としての利用のいずれにおいても,今後,この代数系のより精緻な構造の決定が必要である.否定を持つ論理プログラムにおいては,そのままでは最小不動点を用いた意味論を与えることはできない.それは否定を導入したために単調写像ではなくなり,Kleene-Tarskiの不動点定理が成り立たず,不動点が存在しない.これを解決するために,否定演算が単調となるようにもとの順序とは異なる新たな順序を入れ(この結果2つの順序をもつ),この順序についての最小不動点を用いる意味論が考えられた.この意味論を代数的に表現すると,interlaced bilatticeとよばれる代数系となるが,これは束の直積に相当するものに和や積,否定などの演算を定義した代数系と考えられる.この代数系の性質を考察する際に,束の直積ではなくさらに弱い順序集合の直積としてとらえ(否定演算は含意演算から得られるため)含意演算を導入して考察することで,より一般的な性質を調べた.ここでの含意演算は,積のRight Adjointとして導入した.このようにRight Adjointとして導入されるものは,Fuzzy論理との関連からt-normと呼ばれる.本研究ではt-normを持つ順序集合が,有界で条件(S)を満たすBCK-代数と一致することを示した(現在投稿中).また,t-normをもつ順序集合の研究に関して,これにいくつかの条件を追加したものが,lattice implication algebraとよばれ研究されていたが,この代数系もcommutative bounded BCK-代数とよばれるものと一致することを示し,IEEE 34^<th>International Symposium on Multi-valued Logicで発表した.この結果により,lattice implication algebra全体の集合はMV代数と一致することもわかり,この代数系が特徴づけられた.その後,interlaced bilatticeにさらに演算を追加した体系について研究を行っている.これはプログラムにさらに新しい演算を追加したものに対応するが,この演算がいわゆる様相演算子の場合にどのような意味論すなわち,代数の特徴付けができるか?という問題について研究を行っている.否定を持つ論理プログラムにおいては,否定を導入したために単調写像ではなくなり,Kleene-Tarskiの不動点定理が成り立たない.これを解決するために,否定演算が単調となるようにもとの順序とは異なる新たな順序を入れ,この順序についての最小不動点を用いる意味論が考えられた.
ネットモデリングに基づく数理計画の自動生成と大規模最適化計算に関する研究

ネットモデリングに基づく数理計画問題の自動生成について検討するとともに、大規模最適化計算を効率良く解くための手法を研究開発した。本研究により、繰返しジョブショップスケジューリング問題をハイブリッドペトリネットでモデリングすることで、混合整数計画問題を機械的に生成できることが分かった。また、大規模最適化問題に対しては、分布推定アルゴリズムに基づく戦略的探索手法とメタヒューリスティックスと厳密解法によるハイブリッドアルゴリズムを提案し、従来手法よりも効率良く大規模最適化問題を解くことができることを示した。平成22年度は、研究成果として以下の三点が得られた。1.農作業プロセスを連続事象と離散事象の融合として捉える事で、ハイブリッドペトリネットを活用したモデリング手法を開発した。作業の開始・終了、資源の確保・解放等は離散事象であり、実際の作業は連続事象として整理している。また、農作業スケジューリング問題を表す混合整数計画問題をネットモデルに対応づけることが可能となった。具体的には、各タスクの処理開始時刻とタスク間の順序関係を変数として表し、作業の順序制約、資源利用の排他制約等により制約条件を表している。これにより、ネットモデルからの数理計画の自動生成に繋げることが可能となった。2.大規模最適化のためのEDA (Estimation of Distribution Algorithm)とGA (Genetic Algorithm)によるハイブリッド手法を開発した。開発手法は、マスタースレーブ形式に基づく並列処理を行うもので、マスターはスレーブの探索結果から解の分布を推測し、その結果をもとにスレーブに探索空間の割当を行うものである。計算機実験の結果により、単純なGA、EDA、PSO等の他の多点ベースの探索手法と比較して、提案ハイブリッド手法が良質の解を探索できる事を示した。提案手法は、解空間をEDAに基づいて的確に捉えることで、限られた計算資源を効率良く解空間に割当てるため、特に大規模最適化問題において有効に働くものと考えている。3.また、並列進化計算におけるマイグレーションの探索への影響を計算機実験により調査した。実験結果から、マイグレーションの頻度、トポロジー等が解の質に大きく影響を当てることが分かった。これらの結果は、大規模並列進化計算のパラメータ設定に重要な指針を与えるものである。平成23年度は、研究成果として以下の三点が得られた。1.繰り返しジョブショップスケジューリング問題のペトリネットモデルからサイクルタイム最小化のための最適化問題を生成するための手順を示した。これにより利用者はジョブショップ生産システムのネットモデルとマシン性能、移動速度等の必要パラメータを入力するだけで最適化問題を定式化できる。2.分布推定アルゴリズム(Estimtion of Distribution Algorithm : EDA)と遺伝アルゴリズム(GA)を組合わせた大規模最適化計算のための新しい進化計算手法を開発した。提案手法はマスタースレーブ方式で、EDAを実行するマスターはGAを実行するスレーブから収集した準最適解をもとに良質解の分布を推定し、スレーブに対して次の探索領域の割当てを行うものである。割当ての際にはあらかじめ設定された戦略に基づいて初期集団生成のための確率ペクトルを生成し、スレーブへ割当てる。関数最適化のためのベンチマーク問題を解くことによって、従来手法に対する提案手法の優れた点を明らかにした。また、提案手法の高速化のための並列処理手法を開発した。3.メタヒューリスティックスと厳密解法を組み合せることによって、従来メタヒューリスティックスに比べてより良質の解を求めることがきる最適化計算手法を提案した。提案手法はEDAの一種であるPBILとSA (Smulated Annealing)をメタヒューリスティックスとして用い、厳密解法として分枝限定法を実装した市販ツールを活用した。性能評価実験により提案手法の有効性を示した。平成24年度は、研究成果として以下の三点が得られた。1.前年度開発したメタヒューリスティックスと厳密解法を組み合せたハイブリッド最適化計算手法を改良した。従来法(Hybrid1)は厳密解法で効率良く解ける問題例に対しては逆に計算時間が大幅に長くなってしまうことがあったが、改良した手法(hybrid2)では、アルゴリズムの早期に厳密解法で短時間で解ける問題であるかどうかを判定する仕組みを導入する事でどのような問題例に対しても効率的に良質の近似解を求めることができるようになる。性能評価実験により改良後の手法の有効性を示した。2.前年度提案した分布推定アルゴリズム(Estimation of Distribution Algorithm: EDA)と遺伝アルゴリズム(GA)を組合わせた大規模最適化計算のための進化計算手法を改良した。改良前はマスターとスレーブの処理が同期方式で行われていたが、スレーブの探索時間には差があるため、スレーブの待ち時間が生じ、全体の処理効率を低下させる原因になっていた。そこで改良手法では、マスターとスレーブ間の処理を非同期処理にすることで、全体の待ち時間を減少させた。また、マスターにおけるEDA処理にも複数のプロセッサコアを用いた並列処理を導入する事で、効率化を図った。

性能評価実験により改良後の手法の有効性を示した。3.バイオ情報処理分野における遺伝子因果関係ネットワークの推定とショートリード配列に対するゲノムアセンブラに対する新しい手法を提案した。遺伝子因果関係ネットワークの推定においては、従来法で困難であった有向グラフを扱う事ができるネットワーク特徴量を提案し推定を行った。また、ゲノムアセンブルに対しては、従来法を用いて生成された複数の配列断片をさらに結合するためのハイブリッド型を提案、開発した。本研究プロジェクトの三つのサブテーマの進捗は以下の通りである。「(1)ネットモデリングに基づく組み合せ最適化問題の自動生成技術の研究開発」の進捗は50%程度であるが、「(2)大規模最適化計算のための並列メタヒューリスティックス手法の開発」は既に計画以上の進捗が得られている。また「(3)開発手法の実問題への応用」も農業、生産システムに加えてバイオインフォマティクスへの応用も進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。「(1)ネットモデリングに基づく組み合せ最適化問題の自動生成技術の研究開発」の進捗が若干遅れているため、そこに時間配分を多く割り当てるが、「(2)大規模最適化計算のための並列メタヒューリスティックス手法の開発」「(3)開発手法の実問題への応用」についても計画以上の成果が期待できるので精力的に取り組んでいく。
多チャンネル神経活動同時記録による大脳皮質‐脊髄連関機構の解明

霊長類が行う把握運動は多数の筋活動が関わる複雑な運動であり、その円滑な把握運動遂行のためにはこれら多数の筋活動を協調させることが重要である。本研究課題では把握運動課題中に脊髄介在ニューロンおよび大脳皮質運動野ニューロンが手筋活動の協調にどのように貢献しているのかを検討した。本研究成果により、脊髄介在ニューロンは手筋群の協調(筋シナジー)生成に関わり、大脳皮質運動野から脊髄運動ニューロンを直接支配する経路は筋肉の独立制御に関わっていることが示唆された。これらの結果は、把握運動が進化的に異なる神経経路により並列的に制御されている可能性を示す重要な知見であった。本研究の目的は、把握運動の制御において大脳皮質一次運動野から発せられた下行性運動司令が脊髄神経活動および筋活動レベルにおいてどのように階層的に変換されているのかを解明することである。前年度までに、麻酔下の状態で脊髄の神経活動を記録する手技を確立させていた。本年度の研究成果として、覚醒行動下のサル(ニホンザル、オス)おいて、(1)下位頸髄もしくは(2)大脳皮質一次運動野の神経活動および上肢筋群活動の多チャンネル同時計測を成功した。これにより、当初の予定を上回るペースで、大脳皮質および脊髄においてどのように運動司令の階層的な変換を行なわれているのかを解析する下地となるデータ取得を完了することができた。前年度までに、覚醒行動下のサル(ニホンザル、オス)おいて、下位頸髄および大脳皮質一次運動野の神経活動と上肢筋群活動の多チャンネル同時計測を成功していた。本年度の研究成果として各神経活動(脊髄、一次運動野)がどのような筋肉の運動細胞にシナプス効果を持たらしているのかをSpike-triggered averaging法により同定することに成功した。これにより、大脳皮質および脊髄においてどのように運動司令の階層的な変換を行なわれているのかを示唆する実験結果を取得することができた。特に最終的な目標として、"大脳皮質・脊髄内の神経活動および上肢筋活動を多チャンネル同時計測"を"覚醒下の霊長類において行う"ことを目指している。本年度の研究成果として、1頭のサル(アカゲザル、オス)に対して(1)下位頸髄(C6-C7)へからの多極電極の埋込み手技を成功させたこと、(2)この電極を用いて、麻酔下において脊髄神経活動および上肢筋群活動の多チャンネル同時計測を成功させたことが挙げられる。更に当初の予定を上回った成果として(3)このプレパレーションを用いてサルが"覚醒"し把握運動を行なっている最中の脊髄神経活動および筋活動の多チャンネル同時計測できることが明らかとなった。その結果、運動時の脊髄神経活動記録方法として、信号の安定性の観点から、従来の単一ニューロン活動法に比べて局所電場電位(local field potential: LFP)の記録が有効であることが示唆された。この結果は、次年度以降皮質・脊髄神経活動の同時計測および解析方法を選択する上で重要な知見であった。本研究の目的は、把握運動の制御において大脳皮質一次運動野から発せられた下行性運動司令が脊髄神経活動および筋活動レベルにおいてどのように変換されているのかを解明することである。前年度までに覚醒行動下のサルから筋活動と脊髄および大脳皮質の神経活動の同時記録を行い、spike-triggered averaging法を用いて脊髄および大脳皮質一次運動野から脊髄運動ニューロンに対して寡シナプス性の投射をしているニューロン群(脊髄PreM-IN細胞、一次運動野CM細胞)の同定に成功した。本年度の目標として、把握運動制御モデルとして近年有力視されている「筋シナジー制御モデル」に基づき、PreM-IN細胞およびCM細胞が把握運動制御においてどのような機能を果たしているのかの検討を行った。まず把握運動課題中の上肢筋活動(n=12)に対して非負値因子分解を行い筋シナジー活動の抽出を行った。その結果、3-4個の筋シナジーによって元の筋活動の90%の分散を説明できることが確認された。従来の先行研究では残り10%の分散はエラーとして排除されることが通例であるが、本研究ではこの残差成分を「筋シナジーでは近似されない各筋肉の独立成分」としてモデルに組み込むという新しい方法を試みた。このモデルの各成分(筋シナジー成分、残差成分)に対して、PreM-IN細胞およびCM細胞の活動がどのように相関するのかを比較した。

その結果、PreM-IN細胞は筋シナジーとより高い相関を示すのに対して、CM細胞は筋シナジー成分と残差成分に均等な相関を示した。この結果から、把握運動時の筋活動制御において、PreM-IN細胞は主に筋シナジーに基づく制御を行い、CM細胞は筋シナジー、筋の独立制御の両方を担っていることが示唆された。この結果は、把握運動時の筋活動制御において、両神経群が異なる機能を果たすことを示す新しい知見である。神経科学本年度から次年度の目標として、覚醒行動下のサルにおいて筋活動、脊髄および大脳皮質の神経活動を同時に記録することを計画していた。これに対して、本年度において(1)筋電図電極の多チャンネル埋込み、(2)脊髄(頸髄C6-C7)および大脳皮質運動野への神経活動記録手術に成功し、さらに(3)サルが覚醒して把握運動を行なっている際の筋活動・脊髄神経活動を記録することに成功した。これにより当初の予定を上回り、神経活動および筋活動の多チャンネル同時計測によるデータを取得することがきた。本年度の目標として、覚醒行動下のサルにおいて筋活動、脊髄および大脳皮質の神経活動を同時に記録し、(1)各神経活動が筋活動とどのような相関を持つのかをSpikeTriggeredAveraging法により同定し、(2)脊髄および大脳皮質の神経活動で把握運動制御にどのような機能的な差異があるのかを検討することを目的としていた。これに対して、本年度は(1)脊髄および大脳皮質一次運動野において手の運動ニューロンに単もしくは寡シナプス性の結合を行うニューロン群を同定し、(2)そのうち脊髄介在ニューロンは皮質運動細胞ニューロンに比べてより多数の筋肉を共活動させるような投射を持つこと、(3)一方、一次運動野の皮質運動細胞ニューロンはより少数の筋肉を選択的に制御するような投射パタンを持つことが明らかとなった。これにより、脊髄および大脳皮質一次運動野の神経活動の把握運動制御における解剖学的な差異を新しく示すことに成功した。本年度の目標として、麻酔下のサルにおいて筋活動、脊髄、大脳皮質の神経活動を同時に記録するプレパレーションを作成することを計画していた。その結果、1頭のサルにおいて(1)筋電図電極の多チャンネル埋込み、(2)脊髄(頸髄C6-C7)への多極電極の埋込みに成功し、さらに(3)サルが覚醒して到達ー把握運動を行なっている際の筋活動・脊髄神経活動を記録することに成功した。これは当初の予定を超えて大きく進展した点であった。一方、同じサルに対して大脳皮質への電極埋込みおよび神経活動の同時記録を達成することはできなかった。その要因として、(1)先に埋め込んだ脊髄電極からの信号の精度が予想以上に早く(約3週間ほど)低下して単一ユニット記録が持続できなかったこと、(2)その短期間に繰り返し手術を行うことはサルに対する負担が高いと判断されたことが挙げられる。そのため、本研究の目的を達成するために、脊髄および大脳皮質から記録する神経信号として、単一ユニット信号ではなくLFPを用いることが有効であることが確認された。これは次年度以降の研究推進方策を定める上で重要な知見であったと言える。本年度の成果により、メインとなる覚醒下での神経・筋活動同時記録データを取得することができた。そのため、今後はこれらの解析へ集中していく必要がある。