hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新生児・乳児の泣きへの対応を含めた育児支援プログラムの作成

本研究の目的は、出産後早期の母親のための子どもの泣きへの対応を含む育児支援プログラムを作成し、その支援プログラムの介入効果を分析することである。介入の結果、子どもの泣きによって生じる母親としての自信の揺らぎを改善する効果がみられた。また、子どもの泣きに関する適切な情報と有効な支援者を得ることができていた。しかし、子育てのための地縁作りについては、明らかな効果はみられなかった。調査結果を参考に、今後は育児支援プログラムの介入時期について、さらに検討していく必要がある。本研究の目的は、出産後34カ月頃の持続する子どもの泣きに直面した初産婦が経験する情緒的動揺に関連する要因について分析することである。調査期間は2007年10月12月、対象施設は新宿区保健センター4施設、対象者は162名で全員妊娠産褥経過において母子共に重篤な問題のない初産婦であった。分析の結果以下のことが明らかになった。・対処困難な持続する子どもの泣きを経験している母親は56名で対象者全体の35%だった。子育て地縁では、身近に育児・家事の支援者のいない母親が107名で全体の66%だった。・泣きへの対処に関する情報で、困惑した経験のある母親は44名で全体の27%だった。特に、「情報が多すぎる」「育児書によって意見がまちまち」「親世代と意見が違う」ことによる困惑が多かった。・情緒的動揺が確認された母親は37名で持続する泣きを経験した母親の66%に及んだ。その社会的背景として、母親の居住地域における子育てのための地縁不足、育児情報による困惑が影響していることが明らかになった。・情緒的動揺に至る母親は、そうでない母親に比較して疲労感、不安感が高値であった。泣きへの対処と不安感が持続することで母親の疲労と不安が増強し、その結果として情緒的動揺に至る構造が認められた。・情緒的動揺の特徴として「苛立ち」の気持ちが高値を示した。調査結果より、子どもの泣きが落ち着くといわれている出産後12週頃であっても、3人に1人が対処困難な泣きを経験しており、母親の心身の疲労が長期に渡ることが認められた。また、高値を示した「苛立ち」は怒りといった衝動行動、さらには虐待へと深刻化する可能性がある。早急な解決への取り組みが必要となってくる。20年度の継続研究では、調査結果を参考に育児支援プログラムを作成し、出産後早期の母子クラスを実際に医療現場で設け検討していく予定である。本研究の目的は、出産後早期の看護介入の一環として、初産婦を対象にした新生児・乳児の泣きへの対応を含む育児支援プログラムを作成することである。支援プログラムを作成するにあたっては、研究者による先行研究で構造化した情緒的動揺と関連要因の統合型因果モデルおよび地域での育児クラスの実施結果から、その有効性が明らかになった以下の内容をプログラムの構成項目とする。・子育て地縁作りを行う。親子が集える場の提供として出産施設での育児クラスを出産後早期に開催する。小グループによる談話の際には、居住地域の近いもの同士が同グループになるよう配慮する。また、社会資源として居住地域で活用可能な子育て支援関連情報を紹介する。・正しい児の泣きに関する情報を提供する。児が泣くことの意味と成長発達に伴う特徴、泣きのパターンについて説明を行う。・児の泣きへの有効な支援を提供する。泣きへの対処方法を口頭で説明、実演すると共に、具体的な内容を記載した本研究オリジナルのハンドブックを参加者に配布する。・有効な育児支援を得る方策として、パートナーと子育てを行う上での今後の役割について話し合うことの必要性について説明、グループディスカッションの機会を設定する。上記の内容について省察しつつ実施することにより「子育て地縁」作りの機会を獲得、「有効な育児支援」、「泣きへの有効な支援」が補足され、「泣きに関する情報の混乱」が減少することで「疲労感と不安」が緩和、結果的に「情緒的動揺」に至るプロセスの遮断へ寄与すると考えられる。21年度の継続研究では、上記内容についてアクションリサーチの手法を用いて育児クラスの効果を分析、より効果的なクラス内容につい本研究の目的は、出産後早期の母親を対象に泣きへの対応を含む育児支援プログラムを作成、参加型アクションリサーチとして育児クラスを開催し、その介入効果を分析することである。調査期間は2009年8月2010年2月、対象施設は都内の大学病院、対象者は100名で全員妊娠産褥経過において母子共に重篤な問題のない初産婦であった。退院指導において対象者全員に研究協力と共に育児クラスへの参加を呼びかけ、36名の自由参加があり介入群とした。非介入群は36名以外の64名であった。介入時期は1か月健診後2ヵ月までに1回、約2時間とした。育児クラスでは、「子育て地縁を作る機会とする」「有効な支援提供者を得る」「泣きに関する適切な情報を得る」ことを介入内容として取り入れていった。

また、質問紙を作成し全対象者に出産後23週,68週、12週頃の計3回送付した。質問紙では3回共に属性、泣きによる情緒的動揺、子育て地縁、有効な支援提供、泣きへの支援、泣きに関する情報の有無、状態・特性不安、疲労感についてたずねた。分析の結果以下のことが明らかになった。・持続する泣きによって生じる母親の情緒的動揺では、非介入群に比して母親としての自信の揺らぎに効果が示唆された。・有効な支援提供者を得ることは、1か月健診後に下がるも非介入群に比し長期的な増加傾向が見られた。・泣きに関する適切な情報は介入後に顕著な増加が認められた。・子育て地縁を作ることでは、介入後の明らかな効果は認められなかった。調査結界より、出産後の育児クラスへの参加が子どもの泣きによる母親の情緒的動揺を軽減するという効果は示唆されたが、子育て地縁を作ることでは、出産後早期に効果は認められなかった。調査結果を参考に育児支援プログラムの介入時期を再考し、妊娠中からの介入についても視野に入れ、その内容と共に今後検討していく予定である。
ヒト関節リウマチにおけるTh17関連経路の解析および治療への応用

関節リウマチ患者由来の線維芽細胞様滑膜細胞(FLS)からのCCL20の産生にはTNF-α、IL-1β、IL-6がautocrine/paracrine的に関与してた。次に、炎症性サイトカインがFLSを刺激することにより誘導されるリンパ球遊走にはケモカインであるCCL20とその受容体であるCCR6が重要な役割を果たしていた。さらに、炎症性サイトカインはCCL20を介したCCR6陽性細胞の遊走を促し、この細胞群により産生されるIL-17はCCL20と協調的にIL-6の産生を生じることで炎症の継続が生じるという関節リウマチの病態が明らかとなった。関節リウマチの病態において、炎症性サイトカインによってリンパ球の遊走が誘導されるが、どのようなケモカインを介しているのか明らかでなかった。我々は、IL-1によって刺激されたヒト関節リウマチ滑膜細胞がケモカインCCL20およびTh17細胞が発現する受容体CCR6を介してリンパ球の遊走を誘導していることを明らかとした。また、CCL20の産生には、これまでIL-1とTNFαが関与している事は知られていたが、今回IL-6シグナルも関与している事を明らかとした。また、CCL20はリンパ球遊走を誘導するだけでなく、IL-6の産生に関与し、これはTh17細胞により分泌されるIL-17と協調的である事を明らかにした。このことからCCL20は関節リウマチの病態においてvicious cycleの形成に関与する事が示唆された。また、IL-1はヒトTh17細胞の分化に関与するだけでなく、Th17細胞の遊走にも関与している事が明らかとなった。これらの関節リウマチの病態におけるCCL20の役割について現在投稿中である。また、関節リウマチの関節局所に存在するリンパ球を解析する事によりCXCL13などのケモカインおよびサイトカインが特異的に発現している事を明らかとした。今後も関節リウマチの関節局所において特異的に発現する分子を引き続き解析する事により、関節リウマチの新たな病態を明らかにし、新たな治療方法の開発へつながる事が期待される。関節リウマチの病態にCD4陽性T細胞が関与すると考えられているが、明らかにすべき点が多い。関節リウマチ患者由来の線維芽細胞様滑膜細胞をサイトカインにて刺激すると、IL-1β、TNF-αにてケモカインであるCCL20の産生が誘導されたがIL-6単独では誘導されなかった。TNF-αにて誘導されるCCL20の産生は抗IL-1β抗体にて抑制された。また、TNF-αと同時に可溶型IL-6受容体を加えると産生が増強した。これらより、CCL20の産生にはTNF-α、IL-1β、IL-6がautocrine/paracrine的に関与していることが明らかとなった。次に、炎症性サイトカイン刺激により細胞遊走が生じる機序を明らかにするために、滑膜細胞をIL-1βにて刺激して得られたconditioned mediumに対するヒト単核球の遊走を解析した。細胞遊走はCCL20の受容体であるCCR6特異的に生じ、CCL20の中和抗体を投与したところ、CCR6特異的な細胞遊走は抑制された。このことにより、炎症性サイトカインにより誘導されるリンパ球遊走にはケモカインであるCCL20とその受容体であるCCR6が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。CCR6はIL-17産生性ヘルパーT細胞に特異的に発現している。そこで、IL-17とCCL20がサイトカイン産正に及ぼす影響を解析したところ、CCL20はIL-6の産生を誘導し、この産生はIL-17により増強しIFN-γにて影響を受けなかった。このことから、炎症性サイトカインはCCL20を介したCCR6陽性細胞の遊走を促し、この細胞群により産生されるIL-17はCCL20と協調的にIL-6の産生を生じることで炎症の継続が生じるという関節リウマチの病態が明らかとなった。この成果はCytokine. 2009 47 (2) : p112-p118に掲載された。
「雇用の均等化」への正社員の反応と組織的インパクトについての研究

正規従業員と非正規従業員の処遇格差の是正が企業全体のパフォーマンスに及ぼす影響が多様であることが明らかになった。また,一部の均衡処遇施策と企業パフォーマンスの間の関係は,非正規従業員の質的基幹度によって肯定的あるいは否定的にモデレートされる。均衡処遇の方針が「基本システム」と「個別の管理要素」の間で整合している企業ほど企業パフォーマンスが高くなることも示された。平成20年度に研究成果を示すことができなかったのは,雇用・人事管理を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ,調査・研究の枠組みを再構築しているからである。非正社員の量的・質的な基幹化に彼らへの処遇の充実が伴う時,つまり,「雇用の均等化」がなされる時,彼らと自らの差異の縮小を知覚する正社員はその事象をどう受け取るか。このことが元来の問題意識であった。しかし,2008年後半以降,非正社員はもとより正社員すら雇用上のリスクを大きく知覚せざるをえない状況が生じつつある。こうした中では,「雇用の均等化」は,「非正社員の扱いが正社員並みになること」としてばかりではなく,「正社員の扱いが非正社員並みになること」としても捉えられうる。そして,このような多様性を踏まえて「雇用の均等化」の現状と帰結を明らかにするためには,企業・正社員・非正社員の間での公正なリスク・負担はどのようなものであるか,という観点を持たなければならないだろう。「雇用の均等化」が多様な姿を示し出す中,今年度の研究では,その多様性と分布のあり方についての現状を明らかにしたい。そして,それぞれの「雇用の均等化」が,企業・正社員・非正社員の利害のバランスをどれだけ取れているかも明らかにしたい。利害のバランスを論じるにあたり,正社員や非正社員の認識枠組みに着目する必要がある点については,これまでの研究方針を引き継ぐ。現時点では先行研究の成果や現状の推移を踏まえつつ質問項目の設計を行っており,7月か8月には実際にサーベイ調査を行うことを目標としている。本研究で筆者が「雇用の均等化」とした(1)非正規従業員の量的基幹化,(2)非正規従業員の質的基幹化,(3)正規従業員と非正規従業員の間の均衡処遇,については,企業業績等の組織パフォーマンスとの関わりに着目した議論が少ない。この間隙を埋めるため,筆者は二次分析やアンケート調査を行い,2編の論文にまとめた。一編は「11.研究発表」に示されたもので,近日中に専門誌に査読論文として投稿予定である。他一編については「11.研究発表」の覧に記されてはいないが,すでに専門誌に投稿し,査読を受けている。本研究で特に実証的に検討したのは,(1)「雇用の均等化」を構成する諸施策と組織パフォーマンスの関連,(2)非正規従業員の量的および質的な基幹化と正規・非正規間の均衡処遇の間の相乗的な効果,(3)正規・非正規間の均衡処遇を構成する個別施策の間の相乗的な効果,であった。詳論は割愛するが,主たる発見事実は以下の通りである。(1)「雇用の均等化」を人事管理全般で同時進行させることは組織パフォーマンスの観点から見て望ましいとは限らない,(2)正規・非正規間での処遇の均衡度の最適水準は各企業の非正規従業員の活用状況に応じて変化する,(3)「均衡処遇」という方針を人事システム内で首尾一貫させることは組織パフォーマンスを高めることにしばしばつながる。交付書類で述べておきながら実際に検証できなかったこととして,組織レベルでの成果と正規従業員にとっての成果と非正規従業員にとっての成果の両立可能性がある。
細胞分化運命決定の遺伝子選択メカニズムの解明

本年度は、H3.3と結合する分化責任因子の同定を試みた。内在性H3.3抗体による因子の同定と外来性のGFP-H3.3と結合する因子との2パターンを用いて共通する因子を探し出すことを予定していたが、ヒストン修飾状態に依存しないGFPタグを利用することにより結合タンパク質を網羅的に同定することを優先させた。遺伝子集積が起こっている未分化段階におけるH3.3-GFP発現C2C12細胞を大量に用意し、細胞質およびヌクレオソーム画分を抽出し、GFP抗体により複合体精製を行った。次に、質量分析計により構成タンパク質の同定を試みた結果、細胞質画分ではヒストンシャペロンがヌクレオソーム画分ではヒストン脱アセチル化酵素が多く検出されたものの大半が機能既知のものであった。現在は、得られた質量分析データを詳細に検証し、新規機能を持ちそうな候補因子を精査中である。質量分析解析の際に、複数の未知ヒストンバリアントが存在することが示唆された。その後の調査から、マウス未知ヒストンH3バリアント14種類、ヒト3種類を新たに同定した。(Epigenetics & Chromatin, 2015)。これら様々なヒストンH3バリアントが、骨格筋分化におけるジーンクラスタリングを介した選択的な遺伝子の転写制御に必要であることを示唆しており、当初の計画より複雑化していることが明らかとなった。そこで、本研究課題の成果は、研究会のシンポジウムおよび雑誌の執筆等で発表を行った。さらに、平成27年度より科学研究費補助金若手Bの研究課題「骨格筋分化における新規ヒストンH3バリアントH3mm7の遺伝子選択機構の解明」に取り組んでおり、今後、これらヒストンH3バリアントの骨格筋分化におけるジーンクラスタリングを介した選択的な遺伝子の転写制御機構の解明も行っていく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。受入研究者である大川准教授との共同研究の結果から、マウス骨格筋細胞C2C12における遣伝子集積時期を解析したところ、増殖段階ですでに骨格筋特異的遺伝子群がその発現前から集積していることが明らかとなった(論文投稿準備中)。そこで、本研究の目的である「選択的遺伝子発現の初期段階にH3.3と結合する『分化責任因子』の同定」のための実験を増殖段階に絞り行うこととした。H3.3を含むヒストンH3バリアントに対する様々なヒストン修飾は、特徴的な遺伝子発現状態を示すことが知られている。中でも、転写が活性な遣伝子に多く存在するK4me3修飾と転写が不活性な遺伝子に多く存在するK27me3修飾が同時に存在するbivalent修飾は、多能性を有するマウスES細胞において分化特異的遺伝子のプロモーター上に存在しており、どの細胞にも分化できるように全ての分化特異的遺伝子がON/OFFの切り替えを迅速に出来る準備段階であることが示唆されている。ゆえに、まず始めに本研究者は、このbivalent修飾やこれに関わるヒストン修飾酵素とヒストンバリアントの関係を調査した。本実験は、多能性を有するマウスES細胞ではなく、実験計画書にも記載してある骨格筋芽細胞C2C12を用いることで、対象となる分化遺伝子を絞り短期間で成果が出るようにした。本研究で、ゲノムに取り込まれているH3.3を簡単に排除する系として、H3の主要なヒストンであるH3.1の過剰発現細胞を作製した。内在性H3.1と識別できるようGFPを融合したH3.1を強制的に発現させると、分化特異的な遺伝子のH3K4me3修飾の減少と、H3K27me3修飾の増加を招き、結果として分化能が欠如することが明らかになった。また、H3.3の取り込み阻害によりbivalent修飾が抑制されたことから、遺伝子のプロモーターへのH3.3の取り込み依存的にbivalent修飾が起こることが示唆された(論文投稿中)。上記研究の結果から、H3.3と結合する分化責任因子は、ヒストン修飾酵素を含む大きな複合体に含まれる可能性があるため予想される関連タンパク質のモノクロナル抗体を作製し、論文化を行った。今後は、H3.3結合因子の同定と、他の細胞や生体組織にも応用可能な、より簡便で精度の高い遺伝子集積評価系の立ち上げを行いたいと考えている。昨年度に引き続き、マウス骨格筋細胞C2C12において、遺伝子集積時期を3C解析によって評価したところ、未分化段階ですでに骨格筋特異的遺伝子群がその発現前から集積していることが明らかとなった。さらに、C2C12細胞で遺伝子集積が起こるメカニズムの解析を試みた。まず始めに、C2C12細胞における遺伝子集積が、MyoD依存的であるか評価した。本研究者らは、C2C12細胞においてMyoDのsiRNA処理による発現抑制が、骨格筋分化を抑制することを報告している(Harada et al, EMBO J, 2012)。3C解析の結果、MyoDを発現抑制した細胞では、遺伝子集積が起こらなかった。以上のことより、骨格筋において骨格筋遺伝子の遺伝子集積はMyoD依存的に形成されることが示された。MyoDは、ヒストンH3バリアントの一つであるH3.3とChd2を介して複合体を形成している。また、ヒストンH3は、様々なヒストン修飾を受けることで特徴的な遺伝子発現状態を示すことが知られている。そこで、骨格筋の未分化段階におけるH3.3上のヒストン修飾とヒストンバリアントの関係を調査した。

ゲノムに取り込まれているH3.3を簡単に排除する系として、H3の主要なヒストンであるH3.1の過剰発現細胞を作製した。遺伝子集積が起こる未分化段階のC2C12細胞でH3.1を強制的に発現させた細胞は、骨格筋分化能が抑制されることが明らかとなった。そのメカニズムとして、骨格筋分化特異的な遺伝子上で、H3.1の取り込みにより、H3.3とH3K4me3修飾が減少し、H3K27me3修飾が増加していた。一方で、遺伝子のプロモーターへのH3.3の取り込み依存的に双極性修飾が起こることが示唆された。このH3.3上における双極性修飾は、マウス胚においても確認された。以上の結果は、細胞の分化能は、クロマチン上のH3.3の選択を通して確立されるという本申請者の研究提案を支持するもであった。なお、この研究結果は学会等発表を行い論文化された。本年度は、H3.3と結合する分化責任因子の同定を試みた。内在性H3.3抗体による因子の同定と外来性のGFP-H3.3と結合する因子との2パターンを用いて共通する因子を探し出すことを予定していたが、ヒストン修飾状態に依存しないGFPタグを利用することにより結合タンパク質を網羅的に同定することを優先させた。遺伝子集積が起こっている未分化段階におけるH3.3-GFP発現C2C12細胞を大量に用意し、細胞質およびヌクレオソーム画分を抽出し、GFP抗体により複合体精製を行った。次に、質量分析計により構成タンパク質の同定を試みた結果、細胞質画分ではヒストンシャペロンがヌクレオソーム画分ではヒストン脱アセチル化酵素が多く検出されたものの大半が機能既知のものであった。現在は、得られた質量分析データを詳細に検証し、新規機能を持ちそうな候補因子を精査中である。質量分析解析の際に、複数の未知ヒストンバリアントが存在することが示唆された。その後の調査から、マウス未知ヒストンH3バリアント14種類、ヒト3種類を新たに同定した。(Epigenetics & Chromatin, 2015)。これら様々なヒストンH3バリアントが、骨格筋分化におけるジーンクラスタリングを介した選択的な遺伝子の転写制御に必要であることを示唆しており、当初の計画より複雑化していることが明らかとなった。そこで、本研究課題の成果は、研究会のシンポジウムおよび雑誌の執筆等で発表を行った。さらに、平成27年度より科学研究費補助金若手Bの研究課題「骨格筋分化における新規ヒストンH3バリアントH3mm7の遺伝子選択機構の解明」に取り組んでおり、今後、これらヒストンH3バリアントの骨格筋分化におけるジーンクラスタリングを介した選択的な遺伝子の転写制御機構の解明も行っていく予定である。当初の目的であった遺伝子集積が起こる時期の特定を骨格筋ベースで行い、未分化状態で遺伝子集積が起こり、分化と伴に集積が無くなることを見出した。また、この遺伝子集積には、骨格筋細胞において、マスター遺伝子として知られるMyoDの発現が必要不可欠であった。これらの知見を論文化しNuceic Acid Reseachに受理された。また、MyoDは、ヒストンH3バリアントの一つであるH3.3とChd2を介して複合体を形成している。
モンゴルにおける地図作成とガバナンス

モンゴル国立図書館、モンゴル国立中央文書館、ドイツ・ベルリン州立図書館、日本・天理図書館に所蔵される清代、1910、1920年代の手書きの地図がどのような行政上の必要から作成されたかについて、地図と関連資料、とくに添付された目録と文書の精査にもとづいて研究した。清末に『会典輿図』編纂のための基礎作業として作成されたザサグト・ハン・アイマグ地図を事例に、盟地図と旗地図の作成の関係をあきらかにした。8月に研究代表者・分担者が清代、独立モンゴル王国時代のトゥシェート・ハン・アイマグ中旗の地図に記録された情報のうち、東部地域、すなわち旧セツェン・ハン・アイマグと境を接する地域(現在のトゥブ県とヘンティー県の境界の地域)の境界オボー(境界標識)、同旗の中心寺院たるズーンフレー寺址、同旗と清朝の特別な関係を象徴的にしめす康熙帝の公主の陵墓の現地調査を実施した。探査をめざした4ヶ所の境界オボーのうち、3ヶ所については、古地図の記載、境界報告書(nutug-un cese)の記述、GPSデータの比較により、ほぼその場所を同定することに成功した。行政組織の変遷にともない、地理的特徴の利用のしかたが若干かわったことが、わかった。現地調査のあと、モンゴル国立図書館で、トゥシェート・ハン・アイマグ中旗の3種類の境界報告書(1800年代、1910年代、1920年代)を精査し、清の嘉慶時代には、上記調査地のオボーはまだ設置されず、ヘルレン河が境界になっていた等の基本的な情報をえるとともに、境界報告書が、中旗のなかに位置した寺院都市イフフレー(現在のウランバートル)と中旗の関係をあきらかにするための基本的史料として利用しうることを確認した。本調査の中間報告「モンゴルで境界オボーをさがすー旧トゥシェート・ハン・アイマグ中旗現地調査報告」を『日本とモンゴル』127号(2013年)に掲載した。モンゴルがわの研究協力者と2014年にウランバートルで開催する地図・地名研究の国際シンポジウムのうちあわせをおこない、科学アカデミー歴史研究所、文化財保護センターとの共催で8月に実施することをきめた。東京外国語大学から出版された『画像史料論』(2014年)にモンゴルの古地図の変遷、政府の支配と地図製作の関係にかんする論文を発表した。8月に研究代表者・分担者が現地調査を実施し、モンゴル国立図書館に所蔵される地図、境界報告書(nutug-un cese)のうち、独立モンゴル国時代以降に作成されたもののリストを作成し、一部の閲覧、複写、分析をおこなった。同現地調査のときに、E.ラブダン(モンゴル国立大学)、L.アルタンザヤー(教育大学)らモンゴルの専門家と地図・地名の共同研究のためのうちあわせをおこない、今後の研究のすすめかたについて意見の交換をおこなった。2014年にウランバートルで地図・地名に関する国際会議を開催する計画についても、協議をおこなった。モンゴル国立中央文書館、モンゴル国立図書館であらたな資料を発掘するための準備作業をすすめた。10月に二木博史(代表者)、上村明(分担者)、E.Ravdan、L.Chuluunbaatar編の、モンゴルの地図および地名の研究にかんする論文集を"Mongol orny gazryn zurag bolon gazar nutgiin neriin sudalgaany asuudluud" (『モンゴルの地名・地図の研究の諸問題』)として刊行した。同論文集には、モンゴル、日本、中国、ポーランドの研究者の13本の論文が収録されている。これらのうち、とくにL.アルタンザヤー、J.ナランガラブ、Sh.ソニンバヤル、Ts.シャグダルスレン、G.エンフバト、二木博史の論文は、本研究課題が対象とする時代と地域を直接あつかっている。最終年度は、モンゴル国立文書館で1910年代の地図作成に関する政府の指示、それに対する地方の役所の対応についての文書をおもに閲覧し、清代に確立された地図作成に関する行政が独立後の王制モンゴル国時代にも継続された点、1915年のモンゴル・中国・ロシアの三国協定で規定された、外モンゴルと中華民国内の他の地域の境界の画定のために地図作成の指示がだされた点がたいへん重要であることをあきらかにした。最終年度の2014年8月にモンゴルのウランバートルで、モンゴル科学アカデミー歴史研究所、モンゴル国立大学モンゴル研究センター等と共催で、本研究課題の整理もふくめ、モンゴルの地図、地名に関する国際シンポジウム「モンゴル人と地図ーモンゴルの地図・地名の歴史学的・文化学的研究」を開催した。同シンポジウムには、5カ国の研究者が参加し、26本の報告がなされ、世界的な規模でのモンゴルの地図・地名研究の発展に貢献したと評価された。

研究期間全体をとおして、モンゴル国立図書館、同国立中央文書館、ドイツ・ベルリン州立図書館、日本・天理図書館に所蔵される清代、1910、20年代の手書きの地図がどのような行政上の必要から作成されたかについて、地図と関連資料、とくに地図に添付された目録と文書の精査にもとづいて研究するという本プロジェクトの目的は、それぞれの時期の地図作成の命令とその政策的背景をほぼあきらかにしえたという点からみて、基本的に達成されたとみることができる。モンゴル史2013年度には清代、モンゴル王国時代に存在した特定の旗(ホショー)で現地調査を実施できた。この旗は、現在のモンゴルの首都ウランバートルをその領域にふくむ重要な地域であり、清代には特別な政治的、経済的、文化的、宗教的な機能をはたしていた。その意味で、本研究課題の中心的なテーマである地図作成と政治的支配の関係を研究するうえで、もっとも条件に適合した地域のひとつといえる。現地調査は、境界オボー(境界標識)がたてられた場所の同定と旗の中心寺院の寺址の調査等を目的としたが、その目的はおおむね達成されたし、中間報告を刊行することもできた。次年度(最終年度)に予定されている国際シンポジウムについての具体的な準備がなされ、国際的な場で本研究課題の成果を検証することが可能になった。これまでの、研究成果の一部が正式な出版物として刊行された。2012年度にはモンゴルで現地調査を実地し、1910、20年代の地図、関係文書の調査やモンゴル側の研究者との共同研究のうちあわせをおこなうことができた。また本研究課題を直接あつかった論文をふくむ論文集"Mongol orny gazryn zurag bolon gazar nutgiin neriin sudalgaany asuudluud"(『モンゴルの地名・地図の研究の諸問題』)をモンゴルで刊行できたことは、2012年度のおおきな収穫である。モンゴルの特定の地方で、古地図上の情報と現在の状況を比較する作業をおこなうという計画は、2012年度には準備不足のため、実現できなかった。他方で、モンゴルの文書館、図書館の方針の変化によって、あらたに地図あるいは関連資料をデジタル化する面で、若干の困難が生じている。しかし全体的にみれば、清代の後期(19世紀すえ、20世紀はじめ)、独立モンゴル王国時代(1911-1915年)、反ボリシェビキ勢力による自治再興の時期(1921年前半)、1921年革命のあとの時期に、それぞれ明白な政治的意図により作成された地図と関連資料を比較研究するという、本課題の研究目的にそった、初年度の作業は、おおむね達成されたと判断しうる。20世紀のはじめのモンゴルにおける権力構造の変化が地図の作成にあたえた影響を実証的に研究するという基本的な方針を維持する。ウェブ上でも公開されているベルリン国立図書館に所蔵されている地図を十分に活用しつつ、モンゴルの国立図書館、国立文書館に所蔵される地図、関連文書の精査をつづける。研究成果を公表し、またモンゴル、中国やその他の国の研究者と意見の交換をするため、国際会議を開催し、論文集を出版する。これまで収集した史料を整理したうえで、資料集として出版する準備をおこなう。研究成果のネット上での公開を継続する。20世紀のはじめのモンゴルにおける権力構造の変化が地図の作成にいかなる影響をあたえたかについて、実証的に研究するという基本的な方向を維持する。
現代イギリス学校自律化政策の学校へのインパクトと帰結に関する調査研究

本研究は、1980年代以降のイギリスにおいて、学校に裁量・権限を持たせ自律性を期待する学校経営改革の展開と特徴を考察することを目的とする。とりわけ、政策の学校へのインパクトと帰結の検証が必要であるとの問題意識に立ち、政策が学校でどのように受け止められ、何が起きているのかを捉えようとするものである。平成23年度の研究成果をもとに、政策下における教職員の教育活動展開上の現実感覚を捉えるための理論的検討を行った。改革下の教員がどのように働いているるのか、教員が改革とどれだけ距離を取ってやりくりの余地があるかを把握するために理論検討を行った。特に、政策とその帰結の間のギャップが意味することに焦点を当て、学校という特殊な場において、教員が満足や楽観を維持できるのはアイロニックな志向によること、楽観主義者としての皮肉屋の良い所は、希望もなしに、組織生活における固有の曖昧さと状況的矛盾に対して、それらを除くことを望まずに快適に生きていけることの可能性を検討した。その際、・「皮肉」の視点を用いることで、多くの教職員が、改革を全面的に否定している訳ではないこと。生徒のニーズに見合うように、政策を媒介しようと試みている可能性があると言える。・政策と実施の媒介的過程に着目すると、政策を実施する者への政策決定者による統制は限られたものでしかないことが分かる。ここでは「皮肉」の視点を導入し、教職員が実際は改革下でいかに仕事にアプローチしているかを捉えるための指標を得た。さらに、政策に対する学校現場の認識と改革の帰結についての資料・データ収集を行った。特に、学校自律化政策の意図せざる状況についてのデータ収集について、政策は分権化を進め、学校に自由を与えようとしているが、多くの校長や教員は、より一層の官僚主義を感じていることなどを先行調査データや訪問調査から整理・検討した。平成24年度の研究成果をもとに、教職員による政策に対するアプローチの把握を行った。具体的には、多くの教職員が、政策をただ従順に実施しているのではなく、プラグマティックなアプローチを取り、現実的な観点から状況に応じた感覚を持って働いていると言えることから、「中央・地方の政策」と「学校現場の取り組み」のギャップは、政策過程には固有のものであり、それ故、政策意図と学校現場の認識の差のギャップの程度を分析し、なぜそれが起きるかを説明するための資料・データ収集を行い検討した。そして、これらの過程で学校経営がどのように行われ、ているのかについて、スクールリーダーシップと学校ミドル施策の各施策の展開に着目して、校長や教員による学校経営の展開を考察した。本研究は、1980年代以降のイギリスにおいて、学校に裁量・権限を持たせ自律性を期待する学校自律化政策の展開と特徴を考察し、学校現場へのインパクトを検証することを目的としている。1980年代以降のイギリスの学校自律化政策の展開と課題を考察した。1980年代以降の学校自律化政策は大きく四点が試みられていた。(1)経営の現場主義政策(LMS)による財政的、経営的権限の地方レベルから個別学校への移譲、(2)保護者の学校選択の自由化、(3)学校タイプの多様化、(4)教育目標・内容や評価に関する中央政府の権限の強化。これらに関する資料を収集・分析するとともに、NCSLを中心とした研修プログラムや全国校長職専門資格、各職務基準の考察を行った。そこから学校経営上、教職員に期待されている職務内容や役割と政策の背景にある政治改革原理を分析した。また、政策下における教職員の教育活動展開上の現実感覚を捉えるための理論的検討を行った。教育組織と改革手法のミスマッチについて分析し、改革の問題として、教育組織に固有の原理や、学校に対する政策導入の難しさに対する無理解を指摘した。予定調和で合理的な仕組みによる改革が、教育のプロセスと結果に渡る画一性を求めることにより、教育組織から固有の曖昧さを奪っていることや、その結果、個々の学校は、外的に着手された政策を要求されたまま採用せざるを得ない構造があることを分析した。これら学校に対する改革の仕組みと改革の予期せぬ結果について、「政策パトス」の状況について考察した。イギリスの学校経営改革の特徴やその課題をもとに、学校現場で何が生じているかについて、説明するための理論的検討をおおむね順調にできた。またそれらの理論検討をもとに、実際に学校で教職員がどのような思いで働き、行動しているかについての基礎的な資料・データを収集・検討できた。本研究では、イギリスを事例として、教職員の教育活動展開上の現実感覚に注目して、学校自律化政策の学校へのインパクトの検証を課題としている。その際、政策の特徴を分析するにとどまらず、その背景にある政治改革原理を考察するとともに、政策が意図しない結果を招いていることと、それを生み出す仕組みを分析する。また、政策の表面的意図に関わる資料収集を行うだけでなく、その詳細な分析に向けた理論的検討をまず行う。

その上で、それらの視点をもとに、学校現場でどのように改革が受け止められ、改革下の難しい構造にある中で、なぜ、教員が働けているのか。またそこで彼らが何をしようとしているか。矛盾した構造にどう立ち向かっているかについて、現地に赴きインタビュー調査を行うことで捉えることで政策の課題を検証していく予定である。平成23年度は、特に(1)1980年代以降のイギリスにおける学校自律化政策の展開と課題の考察と、(2)政策下における教職員の教育活動展開上の現実感覚を捉えるための理論的検討を予定通り順調に行った。教職員による政策に対するアプローチを把握する予定である。多くの教職員が、政策をただ従順に実施しているのではなく、プラグマティックなアプローチを取り、現実的な観点から状況に応じた感覚を持って働いていると言える。「中央・地方の政策」と「学校現場の取り組み」のギャップは、政策過程には固有のものであり、それ故、政策意図と学校現場の認識の差のギャップの程度を調査し、なぜそれが起きるかを説明するためのデータ収集をインタビューにより行い、補足的に質問紙調査を実施する予定である。そこから、教職員による政策の再解釈の実態把握を行う予定である。平成24年度は、政策下における教職員の教育活動展開上の現実感覚を捉えるための理論的検討を行う。その際、学校自律化政策分析への「皮肉」の視点を導入し、なぜ教員が改革下で働けているのか。Hoyleらが提唱する「皮肉」の視点を援用し、多くの教職員が、改革を全面的に否定している訳ではないこと。生徒のニーズに見合うように、政策を媒介しようと試みている可能性を考察していく。ここから、教職員が実際は改革下でいかに仕事にアプローチしているかを捉えるための指標を得ていく。また、政策に対する学校現場の認識と改革の帰結についての調査による検証を行う。学校自律化政策の意図せざる状況についてのデータ収集を行う。平成24年度には4,951円の残額が出たが、物品購入に際して、消耗品の節約により当初予定より使用数が減ったためである。平成25年度の予算において、消耗品として有効に活用し、今後予定している調査用の物品購入に充てる予定である。本研究は、イギリスにおける政策分析から実際の学校現場の活動までの考察を必要とする性質上、研究資料費、現地資料収集費、訪問調査費、調査用機器並びに消耗品費・作業費等が欠かせない。更に研究課題遂行上、研究資料に関しては、膨大な書籍購入、政府文書購入が必要となる。また、これら研究を行う上での国内学会における情報収集、日本教育経営学会、日本教育行政学会での研究成果発表等の経費も必要とされる。尚、イギリスで開催される関係学会で情報収集を行うとともに、イギリス教育経営学会での研究成果発表を行うことを予定している。
高空間分解能fMRIによるヒト視覚野における顔処理コラム構造の研究

社会生活の中で顔認識の重要性は高い。顔選択脳領域は複数あるが、様々な視点からの認識を可能にする神経機構は概ね未知領域である。我々はヒトの後頭顔領域(OFA)における顔方位表現を調べるため二つの空間分解能条件下で機能的MRI計測を行った。提示する顔の方位を水平方向に連続的に変化させた。方位選択性を評価するためにボクセル(撮像単位)応答時系列に対してガウス関数モデル近似した。その結果、低解像度では複数の顔方位に応答が見られたものの、高解像度では単一方位選択性が顕著であり、顔方位選択機構がコラム構造を成している可能性が高いことが分かった。この知見は動物とヒトの顔認識処理機構を繋ぐ重要な結果といえる。脳科学
酵母におけるオルガネラ(ペルオキシゾーム)形成機構に関する研究

1.炭化水素質化性酵母Candida fropicalis pK233は,炭素源の変換によってペルオキシゾーム(Ps)の発達を容易に制御できる.Pre-existingなPs(G-Ps)の存在するグルコース生育菌および末発達なPs(P-Ps)の存在するプロピオン酸生育菌よりそれぞれきPsを分画単離できる方法を確立した.酵素免疫化学的手法により,イソクエン酸リアーゼとリンゴ酸シンターゼがこれら両Ps内に高い割合で局在していることが明らかとなり,本酵素母のPsは元来グリオキシゾーム様のオルガネラとして存在し,炭化水素を質化した際にペルオキシゾームに発達していくことが判明した.2.誘導合成および局在化の顕著に現れる酵素として脂肪酸のβ-酸化系を構成するエノイルーCoAヒドラターゼ(ECH)と3-ヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナーゼを精製した.この2つの酵素は105kdからなる同一のペプチド上に存在するbifunctional酵素であることが,細胞分画で得たPaを含む顆粒画分から各種のプロテアーゼ阻害剤を用いた精製法によって証明できた.一方,全菌体よりECHのみの活性をもち,サブユニットの分子量が36kdの酵素を精製した. α-キモトリプシンによる限定分解実験から,このECHのみの活性をもつ酵素はbifunctionalからの消化産物であることが強く示唆され, bifunctional酵素の中に機能的に独立したECH活性部位が存在することが推定でき,酵母に酸化系の進化を考えるうえで重要な知見を与えた.3.すでに精製したペルオキシゾーム酵素(カタラーゼ,カルニチンアセチルトランスフェラーゼ,イソクエン酸リアーゼ,リンゴ酸シンターゼ,アシルーCoAオキシダーゼ)に対する抗体を用いる方法により,これらのcdnaを単離した.カタラーゼについては, cDNAをプローブにしてGenomicDNAを単離し,塩基配列の決定に成功した.この結果,局在化に関して注目すべきアミン酸配列を見い出した.1.炭化水素質化性酵母Candida fropicalis pK233は,炭素源の変換によってペルオキシゾーム(Ps)の発達を容易に制御できる.Pre-existingなPs(G-Ps)の存在するグルコース生育菌および末発達なPs(P-Ps)の存在するプロピオン酸生育菌よりそれぞれきPsを分画単離できる方法を確立した.酵素免疫化学的手法により,イソクエン酸リアーゼとリンゴ酸シンターゼがこれら両Ps内に高い割合で局在していることが明らかとなり,本酵素母のPsは元来グリオキシゾーム様のオルガネラとして存在し,炭化水素を質化した際にペルオキシゾームに発達していくことが判明した.2.誘導合成および局在化の顕著に現れる酵素として脂肪酸のβ-酸化系を構成するエノイルーCoAヒドラターゼ(ECH)と3-ヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナーゼを精製した.この2つの酵素は105kdからなる同一のペプチド上に存在するbifunctional酵素であることが,細胞分画で得たPaを含む顆粒画分から各種のプロテアーゼ阻害剤を用いた精製法によって証明できた.一方,全菌体よりECHのみの活性をもち,サブユニットの分子量が36kdの酵素を精製した. α-キモトリプシンによる限定分解実験から,このECHのみの活性をもつ酵素はbifunctionalからの消化産物であることが強く示唆され, bifunctional酵素の中に機能的に独立したECH活性部位が存在することが推定でき,酵母に酸化系の進化を考えるうえで重要な知見を与えた.3.すでに精製したペルオキシゾーム酵素(カタラーゼ,カルニチンアセチルトランスフェラーゼ,イソクエン酸リアーゼ,リンゴ酸シンターゼ,アシルーCoAオキシダーゼ)に対する抗体を用いる方法により,これらのcdnaを単離した.カタラーゼについては, cDNAをプローブにしてGenomicDNAを単離し,塩基配列の決定に成功した.この結果,局在化に関して注目すべきアミン酸配列を見い出した.1.炭化水素資化性酵母Candida tropicalis pK233は、炭素源の変換によってペルオキシゾーム(Ps)の発達を容易に制御できる。Pre-existingなPs(G-Ps)の存在するグルコース生育菌および未発達なPs(P-Ps)の存在するプロピオン酸生育菌よりそれぞれのPsを分画単離できる方法を確立した。酵素免疫学的手法により解析した結果、G-Psにはイソクエン酸リアーゼとリンゴ酸シンターゼが含まれ、P-Psにはこの両酵素が他の酵素に比べて高い割合で含まれていることがわかった。また、電子顕微鏡写真の結果より、G-Psは非常に電子密度が低く、P-Psは膜に特徴的に電子密度が高いことが判明した。2.誘導合成および局在化の顕著に現われる酵素として脂肪酸のβ-酸化系を構成するエノイル-CoAヒドラターゼ(ECH)と3-ヒドロキシアシル-CoAデヒドロゲナーゼを精製した。この2つの酵素は105Kdからなる同一のペプチド上に存在する二頭酵素であることが、細胞分画で得たPsを含む顆粒画分から各種のプロテアーゼ阻害剤を用いた精製法によって証明できた。一方、全菌体よりECHのみの活性をもち、サブユニットの分子量が36Kdの酵素を精製した。二頭酵素を種々のプロテアーゼを用いて消化し両活性を追跡したところ、α-キモトリプシンはECH活性にほとんど影響を与えずに3-ヒドロキシアシル-CoAデヒドロゲナーゼ活性のみを失活させ、しかもSDS-PAGEでは、36Kdの分子量をもつペプチドフラグメントが出現することがわかった。

これは、細胞内のプロテアーゼによって二頭酵素より由来したものであることが判明し、二頭酵素の中に機能的に独立したECH活性部位が存在することが強く示唆され、酵母β-酸化系の進化を考えるうえで、重要な知見を与えた。
関与物質総量のボトムアップ解析による資源デカップリング戦略

本研究ではまず約700種類の素材・材料・製品についてのTMR係数を整備した.この結果の一部をwebsite(http://www.ritsumei.ac.jp/yamasue/tmr/database.html)上に公開している.この結果を基に日本の1990年から2013年における関与物質総量を推定し,当該期間で約25%増加していることを明らかにした.また関与物質総量を国別に分析する手法を提案し,資源依存の多様性を評価した.さらにリサイクルの効果をTMR削減量という視点から評価した.そして,LCCO2と関与物質総量を比較することで,効率的なデカップリングのための指針を提案した.研究代表者が提案した二つの関与物質総量の枠組み従い,関与物質総量のデータベースを整備した.主に日本における生産活動を対象とした.推算は概ね,ニッケルを中心とした金属・合金,リン系化合物,硫黄系化合物,肥料,食糧等,あるいはそれらの生産活動に必要な投入物質など,総計で200程度の素材・製品について推算を進めることができた.この成果をベースに,一部の製品については内訳を国別に分解した解析も行い,新たな資源依存性評価手法の構築も進めた.さらに,従来の関与物質総量の推算フレームワークの拡張も行った.すなわち従来の関与物質総量では,鉱山の閉山処理,あるいは製品製造・リサイクル時に排出される毒性物質の無害化処理等については加味されてこなかったが,本稿ではそれを評価に加えるべくフレームワークの拡張を行った.同時に,それらを希釈によってどのように無害化するかについて実験的な側面からも検討を行った.また,影響デカップリングと資源デカップリングの優先度分析を行うための手法の構築を進めた.具体的にはCO2-TMRダイアグラムを作成し,これまでに推算したデータを用いながら評価の枠組みを構築した.さらにこれまでに推算を行ってきたデータについては,websiteによるデータ公開(ただしすでに論文等で公表済みのものに限る)を開始し始めた.従来,関与物資総量のデータは元素レベルや一部の製品レベルで公開されてきたが,本研究では推算方法の詳細まで含め効果を進めている.関与物質総量の推算は当初の予想以上に進めることができた.その理由として「食品類」については日本での製造を中心とした60-80品目,またそれに関する「肥料」(20品目),金属・合金種・それらの製造に関わる中間物質(フェロニッケル等)(約100種類),「酸,アルカリ」で1020種,その他3050種等,当初の予定より多くの製品種について推算を進める事ができた..なお,ニッケルについては,文献整理だけでなく,GISデータ等も援用した分析を行い,HPLC法だけでなく乾式法,そしてリサイクルについても考慮することができ,従来にないデータの充実性を持たせることができた.リンについては中国におけるフィールド調査も行い,乾式リン酸,湿式リン酸,黄リン等,世界で初めてのデータを推算することに成功した.肥料については,カリウム系,窒素系,リン系についてのデータを整備し,それを下に日本における作物類を中心とした食材の関与物質総量の推算に成功した.肥料の関与物質総量の推算においては,塩酸,硝酸,硫酸,アンモニア,苛性ソーダ等の酸アルカリについても推算に成功した.さらに来年度に向け,従来の関与物質総量の推算フレームワークの拡張も行った.例えばリサイクル残渣中の鉛やインジウムの濃度については実験的な手法により定量評価し,天然リン鉱石に含まれる資源起源放射性元素については文献調査を下にデータベースを構築した.さらにはそれらを希釈によってどのように無害化するかについて検討を行った.また,影響デカップリングと資源デカップリングの優先度分析を行うための手法の構築に成功し,これまでに推算したデータを用いて分析を進めてきた.以上より,H27年度は当初の予定とほぼ同等かそれ以上に進捗していると判断した.研究代表者が提案した二つの関与物質総量の枠組みに従い,昨年度に引き続き関与物質総量のデータベースを拡充した.昨年度までのデータベースは約200製品であったが,今年度は更に200種以上の製品についてデータを整備した.具体的には,未計測であったプラスチック,食料,それに関わる飼料,農薬である.また,鋼材については従来は「鉄」という1つのデータしかなかったが,本研究を通じ,普通鋼20種,特殊鋼60種程度のデータを精度良く推算することが出来た.また,ある一つの製品に対しても,その生産地域に応じて異なる鉱石品位,剥土比,生産プロセスが考えられる.今年度はこれらの影響を考慮した.具体的にはニッケル,リン,鋼材(特殊鋼を含む)についての分析を行い,特にリンについては中国でのヒアリング調査等を通じ,具体的な剥土比データ,生産に関わるインベントリデータを収集でき,精度の高い推定につながった.特に,黄リンについては,実際の剥土比や鉱石品位に関する信頼性の高いデータを反映してインベントリデータを整備できたことは注目に値する.また,得られたデータをプロセス毎ではなく,国別に分析し,新たな資源依存性を評価することも可能となった.具体的には,硫黄(非鉄製錬由来および石油からの脱硫由来),硫酸,リン酸,黄リン,銅鉱石,石油,電力についての分析が行えた.特に電力については,経年的な変化も計測することが出来たなお,これまでに推算を行ってきたデータについてはwebsiteによるデータ公開(ただし論文等で公表済みのものに限る)を開始している.従来は関与物質総量のデータは元素レベルや一部の製品が公開されているに過ぎなかったが,本研究を通じ,利用者が推算方法の詳細を知った上でデータを利用できるようになった.

関与物質総量の推算を当初の予定より速いペースで行うことができている.これは積極的なヒアリング,および文献,あるいはデータベース調査に基づく結果であり,特に鋼材については充実したデータベースとなった.また,リンについては中国へのヒアリング調査,あるいは研究者へのヒアリングを通じ,剥土比,鉱石品位といった生のデータを手に入れることができ,これによりオリジナリティの高いデータを得ることに成功した.データベースが充実することは,自動車といった複雑な製品についての関与物質総量を計算できることも意味しており,実際に社会において使用される多くの製品群の関与物質総量を計測するために必要なデータ量の臨界点を超えることが出来たと考えている.以上のような理由により,今年度は当初の予定とほぼ同等かそれ以上に進捗していると判断した.最終年度であるH29年度では,これまで推計が不十分であった希土類元素,食料,再生可能エネルギーについてTMR係数を推算した.リサイクルについては,日本国内だけでなくベトナムやタイといった途上国,あるいは新興国に注目し,主に鋼材のリサイクルを分析した.その結果を基に,国全体として,電子機器のリサイクルによって削減できるTMRを評価した.国内においては,鋼材,銅について,品位や剥土比の差異を考慮するため,モンテカルロシミュレーションを行い,TMR係数の分布が対数正規分布として近似できることを明らかにした.このようにボトムアップ的に計測したTMR係数のデータを基に,日本国内全体におけるエコノミーワイドな関与物質総量を推算し,1990年が約100億トン-TMRであったにもかかわらず,2013年において約120億トン-TMRと大きく増加していることを明らかにした.この間,直接の物質投入は22億トンから16億トンに減少しており,このことは日本全体としてのTMR係数が大きく増加していることを示唆している.また,これまでのTMR係数はその内訳がプロセス別の区分がほとんどであったが,それを国別に整理する方法を提案し,それをベースとした資源依存性評価手法を提案した.具体的には硫酸をケーススタディとし,我が国の採掘活動ベースにおける諸外国への依存性を明らかにした.その結果,日本は非鉄製錬由来の硫黄を多く使うことにより資源自体は有効に使っているが,原油由来の硫黄利用に比べて資源強度は高く,またリスクも高いことが明らかになった.本研究ではまず約700種類の素材・材料・製品についてのTMR係数を整備した.この結果の一部をwebsite(http://www.ritsumei.ac.jp/yamasue/tmr/database.html)上に公開している.この結果を基に日本の1990年から2013年における関与物質総量を推定し,当該期間で約25%増加していることを明らかにした.また関与物質総量を国別に分析する手法を提案し,資源依存の多様性を評価した.さらにリサイクルの効果をTMR削減量という視点から評価した.
分子生物学的手法による乳酸菌の乳糖代謝の最適化

Lactobacillus acidophilusグループ乳酸菌は消化管内の常在細菌として宿主に有効な機能を発揮している。これらの乳酸菌を乳製品に利用する際、乳中唯一の糖質であるクラトースをエネルギー源として利用しなければならない。また、クラトースの分解によって生じるガラクトースが白内障の一因となることも示唆されており、ラクトース代謝は重要な意味をもっている。このような背景から、本研究では、乳製品に望ましい糖質代謝能として、ラクトース利用能力が高く、ガラクトースを優先的に利用できることと設定した。本研究では、まず40株のL.aciophilusグループ乳酸菌を用いて、乳発酵性とクラトース加水分解酵素活性の関係を調べ、β-ガラクトシダーゼ活性が乳発酵性を左右する最重要な要因であることを示し、高β-ガラクトシダーゼ活性株を選択した。さらに、これらの菌株の中から、ガラクトース利用性の高い菌株を検索し、グルコースとガラクトースを同様の効率で利用できる菌株を見いだした。特にガラクトースの利用能が高い菌株としてJCM1026を選択し、この株のクルコース利用能を欠損させることにより、ガラクトースを選択的に利用できる菌株の作出を試みた。乳酸菌のグルコース利用経路にはホスオトランスフェラーゼシステムを利用するものとグルコキナーゼを利用するものが知られている。本研究では、前者の経路を欠損した変異株の作出に成功した。残念ながら、前者と共に後者の経路を欠損した株を得ることはできなかったが、研究は大きな進展を見せた。これら一連の成果は今後のL.acidophilusグループ乳酸菌の乳製品への利用範囲を広げると共に、乳酸菌全体における糖質代謝の解明に寄与する重要な知見を含むものである。