hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暗号解折手法の計算量理論とよる改良とそれに基づく暗号方式

ここでは特に、暗号方式の安全性を計算問題の最悪時の困難性から保証できるという優れた性質をもつ、格子問題に基づく暗号方式に関する考察を行った。格子問題に基づく署名方式としてはGGH署名とNTRU署名が知られているが、両者ともこのような優れた性質をもつことは知られておらず、現在までに様々な攻撃も提案されてきている。そこで我々はこの優れた性質をもつ署名方式についての研究を行った。具体的には、まずRegev05暗号を変形し、この変形した暗号の安全性がある学習問題の最悪時の困難性から保証できることを示した。さらに、この変形した暗号の鍵生成が、ハミング重みが固定されたエラー付符号語を求める問題と密接に関係することを示し、ある種のゼロ知識証明をもつことも示した。このゼロ知識証明を用いてまず認証方式を構成し、さらには、この認証方式を用いることにより署名方式も構成した。暗号の安全性に関する精密な解析手法に関しては、昨年度までのコーグルグラフから離れて一般のグラフを対象とした同型性に関する研究を行った。暗号の効率に関する精密な解析手法に関しては、NP-困難な問題に対して、ヒューリスティックスの理論的な解析、低指数関数計算量アルゴリズムの開発、構造的な計算量解析を行った。さらに、量子質問計算量の上下界の解析、量子計算量理論に基づく暗号系設計も行った。具体的暗号方式に関しては、格子暗号の複数ビット化に関する研究を行った。ここでは、よく知られている1ビット格子暗号を対象に、共通の手法を導入し、公開鍵・秘密鍵・暗号文空間のサイズを変えることなく平文空間を複数ビット化した。具体的には、セキュリティパラメータをnとした際に、平文のビット数を0(log n)とすることができた。また、複数ビット化した格子暗号も、元の1ビット格子暗号と同様に安全性を証明することができた。その際、格子暗号中で使われているガウス分布と安全性の基となる格子問題の解析を行い、平文のビット数・復号エラーの確率と安全性の基となる格子問題の間にトレードオフがあることが分かった。また我々は、擬似準同型性、という概念を導入した。通常の暗号の準同型性は、2つの暗号文の和または積が暗号文になるという性質である。一方、擬似準同型性は、2つの暗号文の和が暗号文にはなるとは限らないが,無視できる確率を除いて正しく復号できるという性質である。複数ビット化した格子暗号は、ガウス分布の再生性により擬似準同型性をもつ。ただし、復号エラーを抑えるために、和の回数はある程度制限される。さらに、先と同様の手法により、その方式の安全性も証明した。
ビスマス系酸化物超伝導体の磁界下における特性の組成依存性に関する研究

本研究では、酸化物超伝導体のなかでも最も電気的磁気的特性に異方性が大きいビスマス系2212相を取り上げ、酸素量と磁界下における特性の関係を明らかにすることを目的とした。本研究では、様々な酸素分圧下で石英管中にフローティングゾーン法で作製した単結晶試料を封入しアニールを施すという、精密な酸素量の制御法を確立し、キャリアのアンダード-ピング状態からオーバード-ピング状態まで幅広く電子状態を変化させることに成功した。結晶のc軸に平行に印加した磁界下での磁化特性の評価の結果、主に以下の3点が明らかにできた。それらは、酸素量の減少に伴い、不可逆磁界が著しく低下すること、磁化の第2ピークは酸素量の減少に伴い低磁界にシフトしアンダード-ピング状態では消失すること、同一試料では磁化の第2ピークは温度によらず同じ磁界で出現することである。同様な試料について磁界下でのc軸に沿った方向の電気抵抗率測定を行ない、酸素量の減少とともに、常伝導状態での抵抗率が著しく上昇し、ブロードニングが大きくなりゼロ抵抗を示す温度が極端に低温側にシフトすることを見いだした。さらに、外部磁界を重畳した交流帯磁率の温度依存性について特に第3高調波成分を中心に評価したところ、オーバード-ピング状態の試料について、不可逆曲線より低温側で異常な散逸成分が観測され、これが低温での第2ピーク磁界以下の外部磁界下で出現することが明かになった。以上の結果より、異方性が酸素量の増加に伴い著しく小さくなること、磁化の第2ピークの起源が、低温側では温度に依存しない磁界で決定される磁束線の次元クロスオーバーであること、次元クロスオーバーは高温側では熱の影響が大きくなるため温度に依存し、低磁界側にシフトすることなどを明らかにできた。これらより異方性が大きい代表的な物質であるビスマス系酸化物超伝導体の磁気相図を確立するに至った。
高校と大学の接続関係についての理論的研究-カリキュラムの構成原理から見て

まず、ドイツの高大接続と日本の高大接続を比較するにあたって、世界の中等教育と高等教育を比較できる枠組みを提示し、その中に日本とドイツを位置付けることにより、日独比較の可能性と限界について原理的に考察した。ドイツは高校と大学がいずれもマス進学準備段階であるのに対して、日本は、高校がユニバーサル進学段階であるのに対して大学はマス段階である、という違いがある。とはいえ、完成教育段階を経由していない点で共通のモデルであり、時間差の違いに過ぎないと見られるので、ドイツの高大接続は日本にとっても参考になる点が少なくないといえる。さて、ドイツでは大学生や卒業生に対するアンケート調査が蓄積されてきているが、こうした調査から得られる示唆として、とりわけ、次の点が明らかとなった。調査結果によると、大学と社会の接続において要請される能力と、大学で養成される能力の乖離の問題がある。この点は、日本の大学のカリキュラムが学問中心カリキュラムとなっている現状に対しても大きな問題を提起している。学部卒業生の大半が社会に出て行く現状から出発すれば、学者の養成を旨とするカリキュラムは改訂が必要とされている。そうなると、学力低下論は、実は、学者養成カリキュラムを前提としてなされている議論だということに気づかされる。ユニバーサル化を前にした大学のカリキュラムは、学問の要請のみならず、社会の要請と学生の要請をもバランスよく考慮した形のカリキュラムに編成しなおす必要がある。そのとき、協調性やリーダーシップなどと並んで、自信やアイデンティティなども組み込んだホリスティックなカリキュラムが必要となる。こうした観点から高大のカリキュラムの接続を図ることが最大の懸案である。今年度は、日本の戦後の高校の学習指導要領の変遷を調べる作業と、日本における高校と大学の接続を巡る現状をいくつかの個別大学に即して把握をする作業と、ドイツにおける高校と大学の接続をめぐる問題についての調査を行った。ドイツにおける高校と大学の接続に関しては、1999年11月27日に日本大学文理学部で開催されたドイツ教育研究会において、「ドイツにおける高校と大学の接続問題」について口頭発表を行った。また、研究の一部を、週間教育資料の3月20日号と3月27日号にそれぞれ、「高校から見た大学との接続関係--ドイツ」「アンケートに見るドイツの大学と高校の接続問題」として公表した。現在までに、明らかになったこととしては、たとえば、以下の諸点があげられる。(1)ドイツの場合、大学への適応に関しては、年齢が若い方が、選択できる科目が多いほうが、高校の成績がよいほうが、大学についての情報があるほうが、適応しやすい。(2)ドイツの大学生の知識が欠けている領域としては、数学、コンピュータ、物理があげられ、国語(ドイツ語)力、実験能力、歴史的知識などはあまり欠けているとは考えられない。(3)ドイツの大卒者に不足している能力としては、コミュニケーション能力、実習・職業経験、専門を越えた思考、などがあげられる。こうした点を見ると、大学と高校の接続を考える場合に、大学卒業生が社会において必要とされている資質の問題も視野に入れた上で、言い換えれば、専門教育のみならず、コミュニケーション能力、専門を越えた思考力などを形成する目的に照らして、高校と大学のカリキュラム上の接続を考えていく必要があることがわかった。この点を踏まえた上でさらなる研究を展開したい。日本の高校のカリキュラムは多様化が進み、基礎学力の低下が憂えられている。アメリカの高校のカリキュラムはかつての日本の高校のカリキュラムのように、必修科目を多くし試験により学力検査を頻繁にするシステムをとっている。ドイツの場合は、1972年のボン協定により、多様な科目選択の可能性を開いたが、今や、バーデンビュルテンベルク州では改めて必修科目を強化する方向で改革が遂行されようとしている。日本でも、大学側からの学力低下批判が強まり、多様化路線は修正を余儀なくされ、世界は再び、学力重視の方向での大学と高校の接続の回復へと向かいつつあるように見える。

しかしながら、アメリカやイギリスなどは日本をモデルにして改革しているわけで、その日本では、すでに一度学力一辺倒の教育システムの問題性が明らかになったあとの改革に着手しているわけで、まさに、学力低下に対しても対抗できながら、新しい道を見いだすことが要請されている。こうした中にあって、大切なことは、高等教育自体同一年齢層の50%近くが進学するようになり、今や、大学は、学者の形成ではなく社会人の形成が現実の機能となっているということである。こうした中にあって、学問中心ではない新しいコアカリキュラムを大学が構成することが、高校と大学の新しいかつ望ましい接続関係を確立する上で大切であり、高校のカリキュラムも生活する上で必要なミニマム・エッセンシャルズを基準としてカリキュラムを再構成する必要がある。換言すれば、高校のカリキュラムを時代遅れの大学のカリキュラムにあわせるのではなく、大学のカリキュラムを高校のカリキュラムに合わせる方向で考える必要があるのである。そうした新しい方向性として、ハーバード大学のコアカリキュラムや、シュタイナー学校のカリキュラムを取り上げ、カリキュラムにおけるホリスティック教育の原理の重要性を示した。
20世紀前半中国における結核の社会史研究

2018年度は、192040年代の中国における結核の流行状況を示す史料および結核問題に関する医学雑誌等の論文、新聞雑誌記事などの史料の収集および分析を行った。その結果、以下の知見を得た。1当該時期の中国における全国レベルの結核患者数、死亡者数などの具体的数値の把握は困難であるが、一部地域では、時期は限定的ではあるが一定程度の数値データが存在し、地域における流行状況が一定程度把握可能であることがわかった。2結核をめぐる医学者・関係者の言説の分析からは、1930年代には中国においても、結核は大きな社会問題としてとらえられていたこと、都市と農村を比較した場合、都市部ではより重大な問題として考えられていたことが把握できた。3一方で、一部農村においては都市部同様に、あるいは都市部よりも深刻に結核問題があり得たことも指摘できる。河北省定県における死因調査や結核感染状況調査からは、結核が主要な死因の一つであったことがわかった。また当時の専門家の言説および当該時期の農村実態調査などからは、農村部での結核の普及の一因として、徒弟制度や出稼ぎ労働といった労働慣行があり、こうした労働移動をもたらす農村地域の景気変動も、結核問題を考察する際に重要であることがわかった。2018年度は、大学内外での業務が多忙であったため、海外の史料所蔵機関での史料調査収集を行えなかったが、その一方で国内所蔵の史料を効率良く収集・分析することができたため、全体としては順調に研究を進展させることができた。今後は、当初予定していた北京・上海・台湾などでの史料調査を行い、20世紀前半の中国における結核をめぐる議論や実態の解明を行う。その上で、中国の「近代」と人びとの身体・健康との関係について、結核を素材として考察を深めていきたい。また、これと同時に、文学作品、広告資料などの中での結核患者や家族の描写のされ方にも着目する。更に、20世紀前半の中国の社会経済的変化についても、関連研究を通して理解を深める。2018年度は、研究以外の学内外の業務が多忙であったため、予定していた海外での史料調査を行うことができず、次年度使用額が生じた。2019年度に、北京、台北で史料調査を行うための費用として使用する計画である。
直接法による金属ケイ素からケイ素化合物の合成に関する研究

塩化銅(I)を触媒に用い金属ケイ素とメタノ-ルとからトリメトキシシランを直接合成する反応について,次の点が明らかになった。ケイ素と塩化銅(I)を高温(723K)または低温(493ー553K)で加熱前処理後,メタノ-ルを供給すると、メトキシランが生成する。メトキシシランのうちトリメトキシシランの選択率は,高温加熱前処理では70ー80%と低いのに対し,低温加熱前処理では96ー98%と高い。ケイ素表面での反応サイトの形成にはメタノ-ルが関与し,反応サイトの生成速度はメタノ-ル圧に依存する。反応サイトの性質は,反応中に変わることがない。高温加熱処理後のケイ素表面には,Cu_3Siが点在する。ケイ素ーメタノ-ル反応はCu_3Siを中心として進行する結果ケイ素表面には穴が点在し,ケイ素転化率の増加とともに穴は大きくなる(穴の数は一定)。一方,低温加熱処理では,加熱前処理後のケイ素表面にはCu_3Siは検出されず,ケイ素ーメタノ-ル反応によってできる穴の数は,高温加熱処理のときに比較してはるかに多い。メタノ-ルの反応次数および反応の活性化エネルギ-は,加熱前処理温度によって異なった。加熱前処理温度によってケイ素表面の活性化過程は異なる。エタノ-ルと金属ケイ系との反応も塩化銅(I)を触殖に用いると進行する。この場合エトキシシランが生成する。エトキシシランのうち,トリエトキシシランの選択率は,高温加熱前処理(723K)では10ー35%と低いが,前処理を行なわないときには98ー99%と高い。加熱前処理条件をはじめ,反応温度,触媒量,エタノ-ル圧などの反応因子がトリエトキシシラン生成速度に与える影響を調べ,この反応についての基礎デ-タを採取した。
ヒト歯髄幹細胞による自己免疫性脳炎の治療効果とそのメカニズムの検討

実験的脳脊髄炎に対するヒト歯髄由来幹細胞の全身投与の治療効果をヒト骨髄由来幹細胞と比較検討した結果,脊髄炎の症状である下肢の麻痺を含む臨床症状において,いずれの幹細胞投与群でも明らかな治療効果を認める事ができた.しかしながら,免疫学的観点から評価した場合,骨髄由来幹細胞投与群において,歯髄由来幹細胞投与群よりも,免疫寛容獲得の指標となる抑制性T細胞の誘導効果が高い事が明らかとなった.実験的脳脊髄炎に対するヒト歯髄由来幹細胞の全身投与の治療効果をヒト骨髄由来幹細胞と比較検討した結果,脊髄炎の症状である下肢の麻痺を含む臨床症状において,いずれの幹細胞投与群でも明らかな治療効果を認める事ができた.しかしながら,免疫学的観点から評価した場合,骨髄由来幹細胞投与群において,歯髄由来幹細胞投与群よりも,免疫寛容獲得の指標となる抑制性T細胞の誘導効果が高い事が明らかとなった.本年度はボランティア患者より抜去した下顎智歯歯髄よりDPSCsを単離培養し,表面抗原の発現をBMMSCsと比較検討した.すなわち,幹細胞マーカーとして用いられる,Stro-1, CD146, CD73, CD105,SSEA4の陽性度に両幹細胞間で有意差は無く,また,CD34, CD45などのネガティブマーカーに於いても発現を認めなかった事から,本研究に使用するDPSCsの幹細胞としての純度はBMMSCsと同程度である事が判明した.一方で,免疫抑制能の評価として,生体内で免疫寛容獲得の指標となる抑制性T細胞の分化誘導および,炎症性Th17細胞の分化抑制作用をin vitroにてT細胞とそれぞれ幹細胞を共培養する事で比較検討した.その結果,BMMSCs,DPSCsともに抑制性T細胞の分化誘導および炎症性Th17細胞分化抑制効果を示したが,抑制性T細胞の分化誘導効果,炎症性Th17細胞分化抑制効果のどちらにおいても,BMMSCsはDPSCsと比べてより高い効果を示す結果となった.今後はこれらの結果をもとに,EAEマウスに幹細胞を投与する事で,免疫寛容の観点から治療効果を比較検討するだけでなく,障害神経の治癒効果についても検討を進めていく予定である.本研究は炎症性中枢神経疾患モデルである実験的自己免疫性脳炎(experimental autoimmune encephalomyelitis; EAE)マウスに対して,ヒト抜去歯牙より採取した歯髄幹細胞(dental pulp stem cells; DPSCs)を経静脈的に全身投与し,その機能回復効果ならびに傷害神経組織の再生効果を骨髄由来間葉系幹細胞(bone marrow-derived mesenchymal stem cells; BMMSCs)と比較・検討する事を目的としている.昨年度は,生体内で免疫寛容獲得の指標となる抑制性T細胞(Tregs)の分化誘導および,炎症性Th17細胞の分化抑制作用をin vitro共培養系で比較した結果, BMMSCs,DPSCsともにTregsの分化誘導および炎症性Th17細胞分化抑制効果を示したが, Tregsの分化誘導効果,炎症性Th17細胞分化抑制効果のどちらにおいても,BMMSCsはDPSCsと比べてより高い効果を示す結果となった.本年度はEAEモデルマウスにDPSCsまたはBMMSCsを全身投与し,その治療効果を比較検討した結果,EAEモデル於いて有意に低下したTregsがBMMSCs, DPSCsのいずれの投与群に於いても回復し,その誘導効果はBMMSCsのほうが有意に高かった.本年度は抜去歯髄より新規に幹細胞の単離培養と純度検定,生体外における免疫抑制能について検討した.これは本学における動物実験計画書の承認に時間を要した為,in vivoの実験系の開始が予定よりも遅れた為である.現在は動物実験承認を受け,既にEAEの誘導を開始している状況であるため,今後は計画通りに進める予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,計画通り,EAEの治療効果を免疫寛容獲得の観点から抑制性T細胞,炎症性Th17細胞の生体内に於けるバランスを幹細胞投与後に検討し,更には障害神経の治癒効果を組織学的,分子生物学的観点から検討する.具体的には,障害神経部位の炎症性細胞の浸潤度合い,脱髄の有無などを組織学的に検討し,障害神経治癒過程に於ける遺伝子発現を経時的に検討する事で,障害神経の治癒促進に関わる新規遺伝子群を探求する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

本研究の目的は,原発再稼働を具体的な研究素材として,1多元的な利害関係主体の参画と議会の関与に基づく安全基準システム,2国家公益・地域公益間,地域間格差の調整の帰結としての継続的交渉義務を伴う安全協定システム,3科学技術の発展に柔軟に対応し,公益保護に資する新たな訴訟システムという3つの部分システムからなる新たな行政法システムを構築することであった。最終年度にあたる本年度は,過去3年の研究実績を踏まえ研究成果を公表すると共に,本研究をさらに発展させるための新たな研究プロジェクトを構築することを目標とした。本年度の具体的な研究実績は以下のとおりである。1昨年度より研究成果の一部を「原発問題から検証する公法理論」というテーマで法律時報に連載していたが,「原発再稼働とバックエンド問題」法律時報2019年3月号により10名による連載が完結した。2 1の連載を準備する過程で,全体会合を1度開催し,執筆予定の若手研究者に構想を報告してもらい,メンバー間で意見交換を行った。3法律時報に連載された論文をまとめて今後出版するため,出版方法についてメンバー間で協議し,各自加筆修正を行った上で,今秋,科研費・研究成果公開促進費に申請することとなった。4本研究をさらに発展させるため,全体会合において今後の研究の方向性についてメンバー間で協議した。その結果,本研究メンバーの一部に新たなメンバーを加え,「人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築」をテーマとする新しい研究プロジェクトを作り,昨秋,基盤研究Bを申請した(2019年4月に採択された)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の初年度にあたる今年度は、1安全基準班、安全協定班、訴訟班の3つの研究チームを編成し、班ごとの研究課題を扱うこと、2全体会合を2回開催し、1回目はメンバー間での問題意識の共有化を図り、2回目は複数のメンバーが研究報告をすることを目標とした。目標2については、6月20日開催の全体会合では、各人がペーパーに基づいて自身の研究と本研究との関連性、本研究で行いたい研究の説明を行った後意見交換を行い、問題意識の共有化が図れた。また、9月9日開催の全体会合では、新規制基準を共通テーマとして、ゲスト報告者2名と山下が研究報告を行った。その結果、新規制基準にはいかなる司法審査の方法がとられるのか、福島第1原発事故後、首相はなぜ浜岡原発の停止命令を出さなかったのか、原発には既存不適格の考えは適用されないのではないか、再稼働に対する国の責任は何か、バックフィット命令の根拠である技術基準規則が常に最新の科学技術水準を反映している必要があるのではないか、新規制新規制基準適合性審査とバックフィットとの異同は何か、伊方原発訴訟最判における審査方法をあらためて評価する必要があるのではないかといった様々な疑問が提示され、それをめぐって議論がなされ、研究の今後の方向性が明らかとなった。目標1については、各メンバーが多忙のため、班ごとの研究会は開催できなかったが、各班で検討する予定であった課題の多くが、2回の全体会合で議論されたため、実質的には、目標1の多くも達成された。上述のように、目標2は達成し、目標1も研究班ごとの研究会は開催できなかったが、班ごとの研究課題の多くが、2回の全体会合で検討されたため、目標1の多くも実質的には達成されたと考える。一方、当初の研究実施計画にあげていた憲法論、公益訴訟論は十分に議論できなかった。本研究の2年目にあたる今年度の目標は、次の3つであった。1少なくとも年2回の全体会合を開催する。23年目終わりに中間総括報告書を作成することを目指し、メール等で意見交換をしながら、各メンバーが担当する研究テーマを具体化する。3予算的に余裕があれば、川内原発や大間原発に関する現地調査やドイツの脱原発政策に関する海外調査を行う。今年度、実際に行ったことは、1年2回の全体会合を実施した。1回目の全体会合では、ゲストスピーカー1名と研究分担者2名に、それぞれ「原発再稼働と地方自治体の課題」、「環境法における原告適格の新展開」、「国の行政決定過程への自治体の参加とその意味」というテーマで報告していただいた。本研究は、安全基準班、安全協定班、訴訟班の3つの研究チームで編成されており、1回目の全体会合は、安全協定班と訴訟班が中心となって計画されたものである。2回目の全体会合では、これまでの研究の成果の雑誌公表を目指し、各研究分担者がテーマを分担し、現時点で、構想報告を行い、テーマ間の調整や今後の課題について意見交換を行った。これにより3つの研究班のテーマをさらに具体化・細分化することができた。2雑誌出版社と交渉し、今年度10月号から連載することが決まった。3山下及び研究分担者1名がドイツのベルリンで自然保護団体代表と合い、日独の原子力政策、特に、市民運動の影響や放射性廃棄物処分問題について意見交換を行った。「研究実績の概要」で述べたように、今年度初めに立てた3つの目標は全て達成することができただけでなく、第2の目標である中間総括報告書の作成については、平成29年10月から約1年にわたり、雑誌連載することなり、しかも、研究分担者全員が執筆することが決まり、当初の計画以上に進展していると考える。

本研究計画の3年目に当たる今年度の目標は、次の二つであった。1研究成果の一部が10月から研究雑誌である法律時報に「原発問題から検証する公法理論」というテーマで連載される予定であるため、公表前に、各メンバーが草稿を持ち寄り、意見交換を行うため、研究合宿を二回行うこと、21の研究は、原発問題から従来の公法理論を検証するものであり、本研究が最終目標とする「新たな行政法システムの構築」を実現するために1の研究をもう一歩発展させるための手がかりを得ることであった。今年度、実際に行ったことは、1年二回の全体会合を実施した。一回目の会合では、メンバーから「原子力法制度における継続的更新機能と民主的正統化機能の確保」、「原子力災害における防災計画・避難計画」、「地方自治論」、「原子力発電所の再稼働をめぐる地方自治体の対応のありようとありかたー玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ」の4本の報告が、二回目の会合では、「原子力規制委員会に関する一考察ー行政法学のアカウンタビリティ試論」、「伝統的許可制度の現代的変容ー原子炉設置許可とバックフィット命令を素材として」の2本の報告がなされ、意見交換を行った。2雑誌連載については、すでに6本の論文が公表済みであり、今後6本の論文公表が予定されている。3「新たな行政法システムの構築」を実現するための手がかりについては、今後も議論を続け、最終年度で具体像を提示したい。研究実績の概要でも報告したように、本研究の研究成果の一部が昨年10月から法律時報に連載をはじめており、4月の段階で6回目、4名のメンバーが執筆している。そして、今後、6名のメンバーが執筆予定であり、9月には完結する予定である。一方、「新たな行政法システムの構築」を実現するための手がかりについては、なお結論は出ていないが、最終年度にまとめる予定である。本研究の目的は,原発再稼働を具体的な研究素材として,1多元的な利害関係主体の参画と議会の関与に基づく安全基準システム,2国家公益・地域公益間,地域間格差の調整の帰結としての継続的交渉義務を伴う安全協定システム,3科学技術の発展に柔軟に対応し,公益保護に資する新たな訴訟システムという3つの部分システムからなる新たな行政法システムを構築することであった。最終年度にあたる本年度は,過去3年の研究実績を踏まえ研究成果を公表すると共に,本研究をさらに発展させるための新たな研究プロジェクトを構築することを目標とした。本年度の具体的な研究実績は以下のとおりである。1昨年度より研究成果の一部を「原発問題から検証する公法理論」というテーマで法律時報に連載していたが,「原発再稼働とバックエンド問題」法律時報2019年3月号により10名による連載が完結した。2 1の連載を準備する過程で,全体会合を1度開催し,執筆予定の若手研究者に構想を報告してもらい,メンバー間で意見交換を行った。3法律時報に連載された論文をまとめて今後出版するため,出版方法についてメンバー間で協議し,各自加筆修正を行った上で,今秋,科研費・研究成果公開促進費に申請することとなった。4本研究をさらに発展させるため,全体会合において今後の研究の方向性についてメンバー間で協議した。その結果,本研究メンバーの一部に新たなメンバーを加え,「人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築」をテーマとする新しい研究プロジェクトを作り,昨秋,基盤研究Bを申請した(2019年4月に採択された)。
「プロリン説」に基づくタンパク質耐熱化一般則の構築

プロリン残基によるタンパク質耐熱化の検証----中温菌Bacillus cereus ATCC7064のオリゴ-1,6-グルコシダーゼ遺伝子上に、プロリン残基への置換導入を累積的に行った。すでに9箇所の変異導入を行い、構造特異性を保った加算性をもつことを示している。さらに3箇所(Lys457(βターン、Mut-10),Thr440(可動ループ、Mut-11),Ile403(αヘリックス、Mut-12))をMut-9に引き続いて行った。これらの変異酵素は、Mut-9までの変異酵素と同じく、酵素機能と構造において顕著な損傷を受けなかった。そしてβターン(Mut-10)とβヘリックス(Mut-12)での置換導入は、耐熱性の向上をもたらし、可動ループ(Mut-11)での置換導入は、逆に耐熱性の低下を引き起こした。この結果は、これまでの結果と完全に一致し、耐熱性向上に有利に働くプロリン残基の、構造特異性があることを示すものであった。熱安定性の評価についての考察----活性を指標とした不可逆失活に対し、可逆性の中での構造変性の追究を行った。まず塩酸グアニジン処理後の蛍光強度の変化を測定することによりB.cereus由来の野生型酵素と、Mut-10からMut-12までの変異酵素について可逆変性を調べてみた。pH.7.0、25°Cで1時間処理をすることにより、変性状態は安定化したが、可逆平衡を示さず、いずれの酵素も不可逆変性を起こす事が判った。不可逆な塩酸グアニジン耐性においては、耐熱性評価と同様な変異酵素と野生型酵素の耐性の違いが観察された。好熱菌B.thermoglucosidasius KP1006由来の同酵素タンパク質について、同様の変性実験を行うと、この酵素タンパク質は、安定な可逆性を示し、塩酸グアニジンの濃度も、B.cereu由来の酵素タンパク質に比べ高い耐性を示すことが判った。次に熱量測定を用いた可逆変性による耐熱性の評価を行った。熱量測定では、塩酸グアニジン変性で確認できなかった可逆性を、B.cereus由来の野生型酵素及び変異酵素の両方において認めることができた。Tm(50%変性温度)値は野生型49.3°C、Mut-1が50.6°C、Mut-4が52.9°C、Mut-7が53.1°C、Mut-9が54.3°C、Mut-12が54.7°Cで、活性に伴う50%失活温度からいずれも4.65.0°Cシフト上昇していた。しかし両者における傾向は、全く同じものであり、プロリン残基による耐熱性の上昇は、不可逆、可逆の両方において確認することができた。Tm(50%変性温度)値は野生型49.3°C、Mut-1が50.6°C、Mut-4が52.9°C、Mut-7が53.1°C、Mut-9が54.3°C、Mut-12が54.7°Cで、活性に伴う50%

失活温度からいずれも4.65.0°Cシフト上昇していた。しかし両者における傾向は、全く同じものであり、プロリン残基による耐熱性の上昇は、不可逆、可逆の両方において確認することができた。「プロリン説」を検証するため下記の項目について検討を行った。熱安定性の評価についての考察...これまで行ってきた耐熱性の評価は、活性を指標とした不可逆失活を追跡するものであり、可逆性の中での構造変性の追究を行ってみた。そこで塩酸グアニジンを用いて、蛍光強度の変化を測定することによりB.cereus由来の野生型酵素と、Mut-10からMut-12までの変異酵素について可逆変性を調べてみた。pH.7.0、25°Cで1時間処理をすることにより、変性状態は安定化したが、可逆平衡を示さず、いずれの酵素も不可逆変性を起こす事が判った。不可逆な塩酸グアニジン耐性においては、耐熱性評価と同様な変異酵素と野生型酵素の耐性の違いが観察された。好熱菌B.thermoglucosidasius KP1006由来の酵素について、塩酸グアニジンを用いた変性実験を行うと、この酵素は、顕著に可逆性を示し、塩酸グアニジンの濃度も、B.cereu由来の酵素に比べ高い耐性を示すことが判った。プロリン残基置換導入変異酵素の耐熱性に関する評価・・・昨年度はオリゴ-1,6-グルコシダーゼの野生型と12種のプロリン残基置換導入変異酵素について、蛍光分析を用いた塩酸グアニジンによる可逆変性を追求した。その結果、これらの酵素タンパク質群では可逆変性を顕著に見い出すことが出来ず、不可逆変性状態での評価にとどまった。そこで本年度は、熱量測定を用いた可逆変性による耐熱性の評価を行った。熱量測定では、塩酸グアジニン変性で確認できなかった可逆性を、野生酵素及び変異酵素の両方において認めることができた。Tm (50%変性温度)値は野生型49.3°C、Mut-1が50.6°C、Mut-4が52.9°C、Mut-7が53.1C、Mut-9が54.3°C、Mut-12が54.7°Cで、活性に伴う50%失活温度からいずれも4.65.0°Cシフト上昇していた。プロリン説に基づくタンパク質耐熱化の一般則のまとめ・・・今回の研究から、構造と機能を損なわないプロリン残基の置換に基づくタンパク質の耐熱化は、αヘリックスのN1座位とβターンの第2座位がもっとも有効であり、可動ループにおけるプロリン置換はあまり効果を持たないことを示した。しかしこれらのプロリン置換は、いずれも耐熱型の酵素においてプロリン残基に置換されている箇所での置換効果を追求したものであり、耐熱型酵素で保証されていない座位での置換、例えばβターンの第2座位にあるMet342の場合、プロリン残基に置換しても耐熱性の変化は見られず、コンホメーション角の適合性だけでは有効な変異につながることが保証できないことが判明した。
生限流路内の沸騰熱伝達の促進(促進機構について)

(1)残留液膜厚さ通過気泡による熱伝達の促進において、重要な役割をしていてる残留液膜の厚さをまず測定し、次の結果を得た。1.残留液膜厚さは、流路すき間幅がS=2mmのときx*=70.3μm,S=1.5及び1.0mmのときx*=56.0μmである。2.残留液膜厚さは、気泡の長さが10ー30mm,および気泡の通過周期To=0.25 -2.0secの範囲内では,気泡の長さや通過周期の影響をほとんど受けない。(2)熱伝達の促進とその上限狭い垂直流路内に3面の加熱面を取付,下方加熱面の熱流束を変化させてたとき,上昇気泡が上方の加熱面の時間平均局所熱伝達率hを次の実験範囲で測定した。実験範囲すき間巾S=1,2,3.5,6,∞mm試験液体水、R113熱流束q_w=10^3-7×10^4W/m^2(各加熱面の熱流束は独立)1.熱伝達率は、通過気泡によって著しく上昇される。この方法による熱伝達の促進は、同じ条件下の強制対流熱伝達と比較して3ー10倍程度である。2.気液界面での蒸発による潜熱輸送効果の小さい範囲での熱伝達を予測する式が提案され、この範囲内の熱伝達を人工的に制御することが可能となった。3.通過気泡による熱伝達の促進の上限は、h x*/λ_1=1-1.62の範囲にある。そして、その上限値は、熱流束に依存する量である。
カラム法クームス試験普及の時代にクームス陰性自己免疫性溶血性貧血は存在するのか？

自己免疫性溶血性貧血(AIHA)の約1割はクームス試験が陰性を示し、クームス試験感度以下の赤血球結合IgGが主な原因と言われている。近年普及してきているカラム法クームス試験は試験管法に比べ感度が高く、クームス陰性AIHAカットオフ値相当の赤血球結合IgGも検出可能といわれているが、当ラボへの検査依頼症例では依然クームス陰性AIHAが検出されている。本研究では、カラム法クームス試験陰性AIHAの診断法や臨床的特徴を明らかにするとともに、カラム法クームス試験の感度について赤血球結合IgG量で再定義することを目的としている。2018年度に我々の研究室へ検査依頼のあった症例は111例であった。内訳は、年齢は6ヶ月から92歳で、男女比44%/56%、直接クームス試験陰性例は92%であった。赤血球結合IgG定量値としては1-1550 IgG分子/赤血球で、抗IgAクームス試験陽性は7例、抗IgMクームス試験陽性は6例であった。また、カラム法抗IgGクームス試験は34例で陽性となり、赤血球洗浄後に7例が陰性化した(低親和性IgG自己抗体の疑い)。検査の1年後に主治医に対して臨床診断と経過についてのアンケート調査を行い、最終診断とする予定であり、カラム法クームス試験陰性AIHAの診断法や臨床的特徴を明らかにする予定である。精査結果を基にした2件の症例報告論文の共著者ならびに4件の学会発表の共同演者となった。また、AIHAに関する論文を1報執筆した。1冊の書籍の共同執筆者となった。8編のAIHAに関連した総説を執筆した。日本検査血液学会学術集会でAIHAに関する講演を行った。2018年度は、全国から原因不明溶血性貧血患者111例の精査を行った。直接クームス試験陰性例は92%であった。検査の1年後に主治医に対して臨床診断と経過についてのアンケート調査をおこない、カラム法クームス試験陰性AIHAの診断法や臨床的特徴について検討する予定である。2018年度は例年通りの100件以上の依頼があり、通常は4割程度がAIHAと診断されていることから、順調な症例の蓄積が行われていると考えられ、おおむね順調に進展していると判断した。今後も全国から原因不明溶血性貧血患者の精査を受け付け、2018年度と同様に赤血球結合IgG定量、抗IgAクームス試験陽性、抗IgMクームス試験,洗浄前後のカラム法抗IgGクームス試験をおこなう。検査の1年後に主治医に対して臨床診断と経過についてのアンケート調査で臨床診断と臨床データを蓄積し、カラム法クームス試験陰性AIHAの診断法や臨床的特徴について検討していく予定である。

検査の1年後に主治医に対して臨床診断と経過についてのアンケート調査をおこない、カラム法クームス試験陰性AIHAの診断法や臨床的特徴について検討する予定である。2018年度は例年通りの100件以上の依頼があり、通常は4割程度がAIHAと診断されていることから、順調な症例の蓄積が行われていると考えられ、おおむね順調に進展していると判断した。今後も全国から原因不明溶血性貧血患者の精査を受け付け、2018年度と同様に赤血球結合IgG定量、抗IgAクームス試験陽性、抗IgMクームス試験,洗浄前後のカラム法抗IgGクームス試験をおこなう。検査の1年後に主治医に対して臨床診断と経過についてのアンケート調査で臨床診断と臨床データを蓄積し、カラム法クームス試験陰性AIHAの診断法や臨床的特徴について検討していく予定である。(理由)抗体標識用のアイソトープ購入時期が年度を跨ぐことになったため、次年度のアイソトープ等の購入に使用するため、次年度使用額が生じました。(使用計画)新年度にはアイソトープ等購入に使用する予定です。
遺伝子操作の倫理における「リスク」－新優生学思想を手掛かりに－

本研究の目的は、遺伝子操作の哲学・倫理学議論における「リスク」について分析と考察を行うこと、そのうえで、新優生学が前提としている危害原則の適用範囲について批判的に検討し、遺伝子操作の倫理の捉えなおしを試みることにある。昨年度に引き続き、今年度もデザイナー・ベビーに関する文献研究を行った。今年度は、遺伝子操作に限定せず、(疾患目的ではない)着床前診断についての倫理的議論も一部テキストとして扱った。具体的には、昨年度までの分析を通じて明らかになってきた「リスク」について、その意味内容(たとえば、「リスク」として、社会における格差や遺伝的多様性の喪失が指摘されているときに、どのような「格差」が懸念されているのか、どのような「多様性」の喪失が危惧されているのかなど)、その背景にある価値観、前提などを重点的に考察した。また、指摘されている「リスク」の中で、より重要視されているのはどれか、ということも併せて検討を重ねた。そして、こうした作業を通じて、「望ましい」子どもをもつことを推奨する新優生学思想の論理、とりわけ本研究が当初の目的に掲げていた危害原則の適用範囲について考察を進めてきた。その結果、本研究では「リスク」という視点から遺伝子操作の議論に切り込むことにより、従来の議論にみられた「治療ー改良」の境界線の問題などを回避したうえで、異なる角度からデザイナー・ベビーの倫理を見直すことが出来たと考えている。既に成果の一部は研究会等を通じて発表しているが、現在、論文化に向けて執筆作業を進めている段階である。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度となる26年度は、生殖細胞系列遺伝子操作の倫理について書かれた文献の精査に重点を置いた。その際、たとえば、N. AgarのLiberal EugenicsやA. Buchanan他によるChance to Choiceなど、この分野で幾度となく引用されている文献を中心的なテキストに据えて、いかなる根拠に基づいてどのような操作が容認されているのか(または、制限や禁止をされているのか)に着目したうえで、遺伝子操作によって「望ましい」子どもをつくることを推奨する新優生学が前提としている「リスク」とはいかなるものであるのか考察した。その結果、遺伝子操作擁護派と非擁護派において、遺伝子操作により発生しうる「リスク」として想定している事態が一見同様に見受けられても、その背景には異なった価値観が潜んでいることがわかってきた。また、生殖の倫理に関する共同研究に協力者として携わってきたが、その中で、英米圏を中心に生命倫理学分野で最も注目されてきた論文の一つであるJulian Savulescuによって提唱された「生殖の善行原則」をめぐる議論の論点整理とレビューを行った。厳密には遺伝子操作の議論ではないが、新優生学思想と関連ある議論として、現在、併せて分析を進めている段階である。かねてより採用者は、遺伝子操作の倫理に関する文献研究を行ってきたが、今回「リスク」という新たな視座から議論を見ることにより、本研究の最終的な到達目標ー新優生学が前提としている危害原則の範囲を批判的に問い直し、遺伝子操作の倫理の捉え直しを試みるーに向けて前進できたと実感している。今年度の研究成果全てを業績化するまでには至らなかったが、こうした検討の一部は研究室紀要『いのちの未来』に掲載されることが決定している。研究初年度である今年度は、生殖細胞系列遺伝子への操作に関する文献の精査を行い、遺伝子操作の倫理における「リスク」の全体像を把握することが主な目標であったが、現時点ではほぼ計画通りに研究は進んでいると考えている。採用者は今年度、各議論において、如何なる根拠により、どのような操作が認められているのか(あるいは制限、禁止されているのか)ということに着目しながら、「リスク」として懸念されているものを把握することに努めた。その結果、一見すると同様の「リスク」を懸念しているにもかかわらず、背景には異なる価値観が潜んでいることがわかってきた。次年度は学術誌や学会発表を通じて順次、研究成果を発信していくことを計画している。

27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度は今年度の研究で明らかとなった「リスク」について、1どのような傾向がみられるのか(遺伝子操作の擁護派と非擁護派での差異はあるのか)、2それぞれの「リスク」が議論の中でどのように位置づけられているのか(たとえば、幾つかの「リスク」が想定される中で、より重要視されるものは何であり、その論理は何か)などを考察したうえで、新優生学思想が前提としている危害原則の批判的検討に進みたい。また、今年度の研究成果を引き続き学会や学術誌を通じて発表していきたい。
概日リズムペースメーカーホルモンPDFのリズム発振メカニズムの解明

pdfmRNAの発現にリズムがあるかどうかを検証するため、ミツバチのpdf mRNAのcDNAクローニングを行い、解析した結果、ミツバチpdf遺伝子には、5'UTR領域に107bpの選択的スブライシングサイトがあることが判明した。5'UTR領域の挿入型/欠失型のスブライシングバリアントが存在することは、PCR産物の電気泳動でも確認された。5'UTR領域の挿入型/欠失型のスブライシングバリアントのそれぞれについて、real time PCR法により量的変動を調べた結果、それぞれのスブライシングバリアントはいずれも、4月では暗期のはじめに、6月では明期の終わりにピークを持つ緩やかな日周変動を示した。すなわち、pdf geneはlight onによりmRNAの発現が開始される可能性があること、mRNAの発現に日周性があることが示唆された。脳組織のin situハイブリダイゼーションでは、それぞれのスプライシングバリアントが発現する細胞は、同じ領域に存在するlateral neuronで、欠失型が片側13個、挿入型が12個であった。すべてのmRNAに対するブローブを用いてin situ hybridizationを行うと片側14個のlateral neuronにシグナルが見られるので、細胞群は3つのグループに分類することができると考えられた。また、これまでのところ発現時刻による数の変動は見られなかった。pdf遺伝子にコードされたもう1つのベブチドPAPの機能を明らかにするために、PAPのみ、PDFのみ、および両方を発現するような3種類のトランスジェニック・ハエの確立をP因子トランスポゾンを用いて行なった。第2染色体にトランスポゾン挿入を持つ系統を各々選別し、第3染色体にpdf[01]突然変異をホモに組込んだ。また、同時に挿入遺伝子もホモ化した。ミツバチのpdf mRNAの解析の結果、ミツバチpdf遺伝子には、5'UTR領域に107bpの選択的スプライシングサイトがあることが判明した。5'UTR領域の挿入型/欠失型のスプライシングバリアントが存在することは、PCR産物の電気泳動でも確認された。脳組織のin situハイブリダイゼーションでは、すべてのmRNAを認識するプローブで14対のlateral neuronが検出されたのに対して、挿入型mRNAのみに結合するプローブでは、6対のlateral neuronのみがシグナルを示した。したがって、pdf mRNAを発現する14対のlateral neuronは、すくなくとも2つのタイプのsubsetに分けられると考えられた。Real Time PCRでは、ミツバチのpdf total mRNAの量は暗期のはじめにピークを持つ緩やかな日周変動を示した。この変動は、完全暗黒中でも見られた。来年度は、スプライシングバリアントのそれぞれについての量的変動を調べる予定である。ショウジョウバエでは、pdf遺伝子にコードされたもう1つのペプチドPAPの機能を明らかにするために、PAPのみ、PDFのみ、および両方を発現するような3種類のトランスジェニック・ハエの確立をめざした。本年度は、pdf遺伝子の転写制御領域を含むゲノム断片をクローニングし、これを改変する作業を行った。P因子トランスポゾンvectorへのそれぞれのサブクローニングは終了したので、来年度は引き続きpdrを発現しない突然変異バックグラウンドでの形質転換個体の確立およびそれらの系統を用いた各種解析を行う予定である。昨年度の研究により明らかになったミツバチpdfmRNAの5'UTR領域の挿入型/欠失型のスプライシングバリアントのそれぞれについて,real time PCR法により量的変動を調べると同時に,それぞれのスプライシングバリアントが発現する細胞をin situ hybridiza tionにより精査した。その結果,それぞれのスプライシングバリアントはいずれも,total mRNAの変動にみられたように,4月では暗期のはじめに,6月では明期の終わりにピークを持つ緩やかな日周変動を示した。両者の変動パターンは変わらなかった。

すなわち,pdfはhght onによりmRNAの発現が開始される可能性があること, mRNAの発現に日周性があることが示唆された。また,それぞれのスプライシングバリアントが発現する細胞は,同じ領域に存在するlateral neuronで,欠失型が片側13個,挿入型が12個であった。すべてのmRNAに対するプローブを用いてin situ hybridizationを行うと片側14個のlateral neuronにシグナルが見られるので,細胞群は3つのグループに分類することができると考えられた。また,発現時刻による数の変動はこれまでのところ観察されなかった。pdf遺伝子にコードされたもう1つのペプチドPAPの機能を明らかにするために, PAPのみ, PDFのみ,および両方を発現するような3種類のトランスジェニック、ハエの確立をP因子トランスポゾンを用いて行なった。第2染色体にトランスポゾン挿入を持つ系統を各々選別し,第3染色体にpdf[01】突然変異をホモに組込んだ。また,同時に挿入遺伝子もホモ化した。
誘惑に関する学習を伴う意思決定モデルの理論分析

本年度は誘惑に関する学習を伴う意思決定モデルを公理的に特徴づけるだけでなく、他の行動様式に従う主体の学習も特徴づけた。この研究の当初は、誘惑に不確実性を持ち、自分の誘惑に関する情報を得た後にベイズ改訂を行う主体を考えていた。本年度は、事後的な後悔を考慮して行動する主体が、自分の事後的な選好に関しての情報を得て、事後的な選好に関するベイズ改訂を行う研究も行った。そして、このタイプの主体の行動の特徴づけを得た。これは、事後的な後悔を予見して意思決定する主体も、誘惑に不確実性を持つモデルと同じく、自分の選好に関する不確実性を持つ主体だからである。本年度は、二つのモデルを個別に分析するのではなく、これらを含む一般のモデルでの分析を行った。先行研究のRiella(2013)では、Dekel, Lipman, and Rustichini(2001)による主観的不確実性のモデルに単調性の仮定を課して分析を行っているが、単調性を必ずしも満たさない主観的不確実性のモデルの特殊ケースを考えた。この特殊ケースは、誘惑に不確実性を持つモデル、事後的な後悔を予見するモデル、単調性を満たすモデルを含んでいる。というのも、これらのモデルは主観的不確実性を持つモデルに適切な公理を課すことで特徴づけが可能だからである。本年度は、この主観的不確実性を持つモデルの特殊ケースで、主体が自分の事後の選好に関する情報を得てベイズ改訂を行うことに対応した行動を特徴づけた。具体的には、誘惑に不確実性を持つモデルに対応したクラスと、事後的な後悔を予見するモデルに対応したクラスでは、ベイズ改訂を行う主体の行動が異なることがわかった。本年度は、誘惑に不確実性を持つモデルと、事後の後悔を予見して行動を行うモデルを含む一般のモデル(主観的不確実性のモデルの特殊ケース)での分析を行った。誘惑に不確実性を持つモデルでのベイズ改訂の特徴づけは終わっているが、一般的なモデルの特徴づけはまだ改善の余地があると考えられる。このため、研究成果をワーキングペーパにまだしておらず、論文を国際査読雑誌に投稿するまでにはいたっていない。本年度は、誘惑に不確実性を持つモデルと、事後の後悔を予見して行動を行うモデルを含む一般のモデルでの分析を行った。この一般モデルは、Dekel, Lipman, and Rustichini(2001)の主観的不確実性のモデルの特殊ケースである。この特殊ケースは、誘惑に不確実性を持つモデル、事後的な後悔を予見するモデル、単調性を満たすモデルを含んおり、分析の対象として適切であると考えられる。しかし、Dekel, Lipman, and Rustichini(2001)の関数形を特殊な形に特定化しているという問題点があると考えられる。特殊な関数形を考えることは、事後的な選好に関する情報を得たあとに主体がベイズ学習を行うことの特徴づけに関して、余分な仮定だからである。今後は、より一般的な関数形を考えて分析を行うことを考えている。自分の選択肢上の望ましい選好と異なる選考を誘惑選好と呼ぶ。誘惑選好に関する不確実性が、誘惑選好上の確率で表現される主体を考える。この主体が、どの誘惑選好が起きないかという情報を得た場合に誘惑選好上の確率をベイズ改訂する状況を考え、それに対応した行動を特定化した。選択肢に誘惑を受ける主体の公理的特徴づけは、選択肢からなるメニュー上の選好に公理を置くことで可能になる。主体は自分が誘惑を受けることを予想しているので、集合の包含関係の意味で小さいメニューを好む(コミットメントを好む)ことがある。このコミットメントを好むという行動が、誘惑を受ける主体の公理化で重要である。このモデル化の下では、誘惑選好に関する情報は事前の選好が情報を得た後の事後の選好と異なることで表現される。よって、誘惑選好上の確率のベイズ改訂は、事前と事後の選好に関する整合性の条件として表現されることが明らかになった。この結果は、主体はコミットメントを好むことがなく、常に集合の包含関係の意味で大きいメニューを好む(柔軟性を好む)場合での選択肢上の将来の不確実な選好に関するベイズ改訂を特徴づけた論文と関連がある。本研究は、柔軟性を好む主体でベイズ改訂を分析した論文と分析の枠組みは同じであるが、主体がコミットメントを好むことがあり得るため、ベイズ改訂を特徴づける行動は異なったものとなる。現在、モデルがどう異なるため異なった結果が出てくるかという点について整理をしている。誘惑選好に関する不確実性が、誘惑選好上の確率で表現される主体を考え、この主体がどの誘惑選好が起きないかという情報を得るかという状況に対応したモデルを考えた。また、情報を得た後で誘惑選好上の確率をベイズ改訂する状況を考え、それに対応した行動を特定化するという結果を得た。

これは、事後的な後悔を予見して意思決定する主体も、誘惑に不確実性を持つモデルと同じく、自分の選好に関する不確実性を持つ主体だからである。本年度は、二つのモデルを個別に分析するのではなく、これらを含む一般のモデルでの分析を行った。先行研究のRiella(2013)では、Dekel, Lipman, and Rustichini(2001)による主観的不確実性のモデルに単調性の仮定を課して分析を行っているが、単調性を必ずしも満たさない主観的不確実性のモデルの特殊ケースを考えた。この特殊ケースは、誘惑に不確実性を持つモデル、事後的な後悔を予見するモデル、単調性を満たすモデルを含んでいる。というのも、これらのモデルは主観的不確実性を持つモデルに適切な公理を課すことで特徴づけが可能だからである。本年度は、この主観的不確実性を持つモデルの特殊ケースで、主体が自分の事後の選好に関する情報を得てベイズ改訂を行うことに対応した行動を特徴づけた。具体的には、誘惑に不確実性を持つモデルに対応したクラスと、事後的な後悔を予見するモデルに対応したクラスでは、ベイズ改訂を行う主体の行動が異なることがわかった。本年度は、誘惑に不確実性を持つモデルと、事後の後悔を予見して行動を行うモデルを含む一般のモデル(主観的不確実性のモデルの特殊ケース)での分析を行った。誘惑に不確実性を持つモデルでのベイズ改訂の特徴づけは終わっているが、一般的なモデルの特徴づけはまだ改善の余地があると考えられる。このため、研究成果をワーキングペーパにまだしておらず、論文を国際査読雑誌に投稿するまでにはいたっていない。選択肢のメニュー上に選好を持つ主体には、二つのタイプがある。一つは、常に柔軟性への選好を持つ主体である。二つ目に、本研究で考えている誘惑選好を持つ主体のように、コミットメントを好むこと主体である。これら二つの主体でベイズ改訂に関する行動は異なる。引き続き研究を行い、二つのモデルでのベイズ改訂の特徴づけに関する条件の違いを整理し、研究の意義をより明確にする。本年度は、誘惑に不確実性を持つモデルと、事後の後悔を予見して行動を行うモデルを含む一般のモデルでの分析を行った。この一般モデルは、Dekel, Lipman, and Rustichini(2001)の主観的不確実性のモデルの特殊ケースである。この特殊ケースは、誘惑に不確実性を持つモデル、事後的な後悔を予見するモデル、単調性を満たすモデルを含んおり、分析の対象として適切であると考えられる。しかし、Dekel, Lipman, and Rustichini(2001)の関数形を特殊な形に特定化しているという問題点があると考えられる。特殊な関数形を考えることは、事後的な選好に関する情報を得たあとに主体がベイズ学習を行うことの特徴づけに関して、余分な仮定だからである。今後は、より一般的な関数形を考えて分析を行うことを考えている。論文作成のためのノートパソコンの購入予定を本年度から次年度にしたため。ワーキングペーパーの作成と国際査読雑誌に投稿するためには英文校正が必要であるが、まだ行っていない。また、研究発表のための見込み額の全てを使用したわけではないが、引き続き研究打合せも必要である。次年度には、英文校正、研究発表、研究打合せなどに次年度使用額を利用する予定である。