hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下水高度処理に係る費用・便益配分不均衡の解決に向けた政策決定・合意形成手法の開発

下水処理の環境負荷算定にあたり、下水処理場の運転データやインベントリデータの整備に多大の時間を要することが予見されたが、研究分担者が所属する埼玉県環境科学国際センターと本研究でターゲットとした下水処理場を所管している埼玉県下水道局の間で研究に関する協定を締結したことで、本研究で必要な下水処理場の水質や運転管理データがスムーズに入手することができ、本研究課題を概ね順調に進展させることができた。(1)高度処理システムの最適化の検討:これまでは、処理水に特化した解析を行ってきたが、今後は消費電力やコストを含めた総合的な解析を行う予定である。また、本処理場の下流に位置する処理場のデータも入手し、同様な解析を行う予定である。(2)流域内自治体間の費用と便益の不均衡解消の手法の検討:環境負荷算定モデルから得られたデータ(上記1)、コンジョイント分析により高度処理がもたらすアメニティ便益(下記3)を下水処理ゲームに入力し、費用負担シナリオを複数作成する予定である。(3)政策に関する合意形成を実現できる手法の検討:2020年度に実施するプラーヌンクスツェレ(市民討議会)において、高度処理がもたらすアメニティ便益を提示する必要があることから、住民アンケート調査を行い、そのデータをもとにコンジョイント分析により高度処理がもたらすアメニティ便益を計測する予定である。学会発表について関東圏外での発表を想定していたが、山梨県で発表を行ったことで、旅費について差額が生じた。次年度使用額(B-A)については、2019年度以降の学会発表の旅費として執行する予定である。
ウェルシュ菌の病原遺伝子調節ネットワークの解析

申請時に提出した計画書の通りに実験を行ない、以下の結果を得たので報告する。1.ウェルシュ菌の毒素遺伝子の発現にvirR遺伝子が及ぼす影響ウェルシュ菌のθ-毒素以外の毒素(コラゲナーゼ,α-毒素)の転写が、以上の実験が明らかになったネットワークによってどのように調節されているかを、主としてノーザンブロット法によって調べた。virR/virSシステムはこれらの毒素遺伝子の発現を転写のレベルで正に調節しており、いわゆるvirレギュロンを構築していることが明らかとなった。2.virR遺伝子によって調節されるプロモーター部位の解析ウェルシュ菌virR遺伝子変異株(TS133)を用いて、virR/virS遺伝子によって調節をうけるプロモーター部位をprimer extension法を用いて解析した。θ-毒素遺伝子(pfoA)、κ-毒素遺伝子(colA)およびα-毒素遺伝子(plc)のプロモーター部位をプライマー伸張法を用いて解析した。いずれの遺伝子にもvirR/virS遺伝子によって正に調節されるプロモーターが存在したが、これらのプロモーター付近にはvirRタンパクが結合すると思われる共通の塩基配列は存在しなかった。よって、virRタンパクは他の二次的調節因子を介してこれらの毒素遺伝子を調節するか、もしくはvirRタンパクの結合部位がそれぞれ異なっている可能性が考えられた。この点についてはさらに解析が必要と考えられた。3.virR遺伝子とpfoR遺伝子との関係ウェルシュ菌の毒素産生に関わる2つの調節遺伝子(virR/SとpfoR)が独立して個々の病原遺伝子を調節しているのか、あるいはカスケードになって調節しているのか、を調べるためにvirR遺伝子変異株においてpfoR遺伝子の転写産物をノーザンブロット法にて解析した。その結果、virR遺伝子変異株においてpfoP遺伝子のmRNAが著しく減少しており、virR遺伝子がpfoR遺伝子をまず調節し、つぎにpfoR遺伝子がθ-毒素遺伝子(pfoA)を調節するという一連の調節カスケードを構成していることが強く示唆され、ウェルシェ菌の毒素産生調節には複雑な調節ネットワークが関与しているものと考えられた。
千葉エリアにおける有機農業運動の形成と展開に関する社会学的考察

1)有機農業運動団体調査、2)千葉県における有機生産物に関する消費意識の研究、3)新規就農層、ユニバーサル農業の調査研究という3つの軸を設定し、以下の調査研究に従事した。1)については有機農業団体の生産者へのインタビューを実施し、録音、録画記録を収集し、分析に着手した。2)に関しては、千葉県北西部の住民を対象としてアンケート調査を実施した(有効回収数1000件有効回収率40.0%)。現在、データクリーニング、基本集計が終了している。3)についても、インタビューを継続して実施した。さらに、「農地を守る新たな経済を学生と考えるーちばユニバーサル農業フェスタの取り組みを事例にー」(開催日5/21)、「食を通した支援を考えるーフードバンク・子ども食堂の取り組みからー」(開催日7/9)、「千葉における有機農業と産直活動ー三つ豆ファームの取り組みー」(開催日6/18)、「人口が減少する中でも農山村の集落を消滅させない地域づくりー静岡県浜松市における調査&実践活動からー」(開催日7/23)と題した公開セミナーを計4回実施した。インタビュー調査では、一方で、成田市、匝瑳市における40年以上の産直運動の取り組みを調査し、開始当初からの変容過程を聞き取り調査によりとらえてきた。同様に、ユニバーサル農業フェスタや新規参入層の取り組みを調査することで、ネットワーク形成や、販路拡大手法の新しい動向を追った。文献調査としては、千葉県において1947年から60年にわたって刊行された雑誌『農業千葉』を対象として、60年間の千葉県農業の変容過程を考察した。特に特集記事に着目し、60年間に千葉県の農業においてイシューとなってきたトピックの変化を追った。30年度の大きな取り組みとしては、「千葉北西部のライフスタイルに関する調査」と題したアンケート調査を実施し1000票の有効票を得ることができた。現在データの整理がほぼ終了し次年度から具体的な分析に入る。有機団体調査についても、複数の対象者から聞き取りを実施した。新規就農者に関してはこれまでにも複数の聞き取りを実施済みであるが、今後も新しい対象者に継続的にインタビューを実施していく予定である。資料調査の部分では、『農業千葉』の60年間の動向分析を実施した。主に特集記事を抽出し、千葉県農業の60年の変容過程の概略をとらえることができた。分析の過程で今後、さらに言説分析を深めていくにあたって鍵となるサブテーマがいくつか抽出された。30年度予定していた計画は予定通り実施することができた。継続的にインタビュー調査を実施することと並行して、分析、成果報告を進める。計量調査についてはすでに実査を終えたので基本的な傾向を把握しとりまとめるとともに、本格的な分析に入る。有機農業団体調査では、インタビュー記録のみならず農業団体が発行していたチラシや通信等の分析にも着手する。雑誌『農業千葉』の分析については、昨年度の収集で抽出されたトピックについて、具体的な分析を進める。次年度が最終年度にあたるため、中間のとりまとめとしての成果報告を進める。1)については有機農業団体の生産者へのインタビューを開始、一部についてはテープ起こしを終了し、分析に着手している。引き続きインタビューの実施、テープ起こし、分析を進めていく。2)に関しては、本科研に先行して既に実施した千葉県6市を対象とするパイロットサーベイの調査結果の分析と、2018年度の本調査に向けての調査計画の検討を実施した。3)については、新規参入層へのインタビューを開始したほか、千葉ユニバーサル農業フェスタに参加し、ユニバーサル農業に関するネットワークの現状に関する聞き取り調査を実施し、次年度実施予定のインタビュー調査に向けた予備的考察を行った。また、VAICコミュニティケア研究所から講師を招き、「地域をつなぐこどもカフェの取り組みから」と題した公開セミナーを実施し、地域における女性たちの社会活動の歴史と現在、および展望について公開セミナーを実施した。千葉における有機農業運動は40年の歴史があり、その間、大きな変化を経験しているが、新規参入層においても同様に、短い期間でグループの再編や販売方法の変化が起こっている。ユニバーサル農業の取り組みも近年の新しい取り組みであるが、数年間でネットワークが拡大し、コミュニティカフェなどの拡がりも見られる。初年度は、長期的変動と近年の新しい動向、千葉県下の農業生産者、消費者のつながりやネットワーク形成の把握を通して次年度以降の調査実施の基礎固めをすることができた。1980年代から有機農業運動に携わってきた複数の生産者からインタビューを得ることができ、計量研究については、2018年度の本調査に向けて予備的考察を進めた。またユニバーサル農業については、「ユニバーサル農業フェスタ」への参加を通して、新しいネットワークにアプローチすることができ、次年度以降の調査協力の承諾を得た。研究開始前より内諾を得ていた調査協力者を含め、研究期間中に調査対象となりうる団体や生産者については調査実施の具体的予定が立った。当初、初年度に予定していた研究計画は順調に進展しているといえる。

現在、データクリーニング、基本集計が終了している。3)についても、インタビューを継続して実施した。さらに、「農地を守る新たな経済を学生と考えるーちばユニバーサル農業フェスタの取り組みを事例にー」(開催日5/21)、「食を通した支援を考えるーフードバンク・子ども食堂の取り組みからー」(開催日7/9)、「千葉における有機農業と産直活動ー三つ豆ファームの取り組みー」(開催日6/18)、「人口が減少する中でも農山村の集落を消滅させない地域づくりー静岡県浜松市における調査&実践活動からー」(開催日7/23)と題した公開セミナーを計4回実施した。インタビュー調査では、一方で、成田市、匝瑳市における40年以上の産直運動の取り組みを調査し、開始当初からの変容過程を聞き取り調査によりとらえてきた。同様に、ユニバーサル農業フェスタや新規参入層の取り組みを調査することで、ネットワーク形成や、販路拡大手法の新しい動向を追った。文献調査としては、千葉県において1947年から60年にわたって刊行された雑誌『農業千葉』を対象として、60年間の千葉県農業の変容過程を考察した。特に特集記事に着目し、60年間に千葉県の農業においてイシューとなってきたトピックの変化を追った。30年度の大きな取り組みとしては、「千葉北西部のライフスタイルに関する調査」と題したアンケート調査を実施し1000票の有効票を得ることができた。現在データの整理がほぼ終了し次年度から具体的な分析に入る。有機団体調査についても、複数の対象者から聞き取りを実施した。新規就農者に関してはこれまでにも複数の聞き取りを実施済みであるが、今後も新しい対象者に継続的にインタビューを実施していく予定である。資料調査の部分では、『農業千葉』の60年間の動向分析を実施した。主に特集記事を抽出し、千葉県農業の60年の変容過程の概略をとらえることができた。分析の過程で今後、さらに言説分析を深めていくにあたって鍵となるサブテーマがいくつか抽出された。30年度予定していた計画は予定通り実施することができた。29年度から継続して以下の3点を柱として調査研究を進める。1)有機農業運動団体調査:実際に産直・提携運動にかかわっていた人々を対象としたインタビューを継続する。昨年度インタビュー済みの記録については、文字おこしをし、分析を開始する。特に三里塚ワンパック野菜や菜っぱの会は、40年にわたって継続してきた団体である。その経験と記憶を聞き取ることで、当事者が自身の運動をどのように経験してきたか、どのように継承していこうとしているかを明らかにする。文献・資料調査としては、各有機農業団体が野菜に同梱していた通信資料、雑誌『農業千葉』も継続的に分析する。これらの調査研究を通して千葉エリアにおける戦後以降の農業の展開過程の考察を継続する。
金属錯体による酸素-酸素結合の開裂と生成の動的制御

本研究では,金属イオンの基本的性質である酸化還元能を、配位環境の電子的・立体的効果により分子レベルで制御して,様々な酸素活性種を含む金属錯体の合成を試みた。さらに様々な反応活性中間体(酸素活性種)の構造・電子状態を明らかにし,下記の一連の動的酸化反応過程の解明を行った。
銅アミン酸化酵素におけるキノノイド補酵素と銅イオンの相互作用

種々のアミン類の酸化的脱アミノ反応を触媒する銅アミン酸化酵素は、新規な共有結合型キノノイド補酵素、トパキノン(TPQ)を含有している。このTPQ補酵素は、酵素タンパク質中の特定のチロシン残基が翻訳後修飾を受けて生成する。私どもはこれまでに、TPQの生成が2価銅イオンと分子状酸素の存在下で起こる自触的反応であることを明らかにした。さらに、細菌の銅アミン酸化酵素のX線結晶解析を行い、銅イオンとTPQをともに含まない前駆体型アポ酵素とTPQ含有活性型ホロ酵素の構造を決定した。その結果、アポ酵素とホロ酵素の構造には大きな違いはほとんどないが、いくつかの活性部位残基の位置や向きが大きく異なっていることが明らかになった。本年度は、結晶解析により存在が示された本酵素の分子表面から活性部位に通じるチャネル(空隙)の機能を明らかにすることを目的として、NBD-Fを用いる化学修飾実験を行った。本酵素をNBD-Fと反応させたところ、時間とともに速やかに失活した。触媒反応生成物はこの失活から本酵素をほぼ完全に保護し、また阻害剤とTPQとの反応はNBD-修飾酵素において著しく遅くなった。NBD-修飾酵素の構造解析により、2個のリジン残基が修飾されていることが明らかになった。両リジン残基は、分子表面のチャネルの入口付近に位置していることから、このチャネルは基質アミン類や阻害剤が溶媒中から活性部位に入っていくための基質チャネルとして機能すると考えられ、NBD-Fで修飾されると立体障害または構造変化により、酵素の失活がもたらされると推定された。一方、銅リガンドとして機能している3個のヒスチジン残基について部位特異的変異を導入し、変異型酵素の性質を各種の分光学的方法を用いて現在解析中である。来年度は、この解析をさらに進めてTPQ生成過程での銅イオンの役割を明らかにするとともに、金属置換酵素や各種変異型酵素のX線結晶解析を行う計画である。
マーサ・ヌスバウムのグローバル正義論における自然法の役割に関する研究

本研究では、マーサ・ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチの研究を通じて、自然法ないし内的本質主義はグローバルな正義論の道徳的基礎となりうるのかという問いについて、考察を深めることができた。リベラリズムはヒューマニズムを基礎に置くことでのみグローバルな正義を語りうるということが、また、人間の尊厳の尊重や他者への思いやりを育むことがグローバルな正義の実現への鍵であることが、この研究を通じて得られた知見である。本研究の課題はヌスバウムが示唆するようにグロティウス流の自然法論は正義論の道徳的基礎として適切だと言えるのかを明らかにすることである。ヌスバウムは近著『正義のフロンティア』のなかで、正義論の道徳的基礎としてロールズ流の契約論を批判し、トマス・スキャンロン流の契約論と彼女のケイパビリティ・アプローチの収斂可能性を指摘したうえで、この新たな道徳的基礎のさらなる発展形態としてグロティウス流の自然法論に言及している。だが、もし、契約論の発展形態が自然法論であるならば、われわれは倫理学の流れを逆行することになるのではないだろうか。本研究は、契約論、ケイパビリティ・アプローチ、自然法論の関連を明らかにしながら、自然法論は正義論の道徳的基礎として適切であるのかについて考察するものである。本研究の期間は三年を予定しているが、平成19年度にはヌスバウムの『正義のフロンティア』の精読をすすめることができた。また、9月にはアメリカ・ニューヨークのNew School for Social Researchで開催された「人間開発とケイパビリティ・アプローチ国際学会」に資料収集のため参加することができた(本学会の現会長はヌスバウムである)。さらに、10月には新潟大学で開催された日本倫理学会で「正義の道徳的基礎としてのケイパビリティ・アプローチ-ヌスバウムによる契約論との比較とその検討」と題した研究成果の発表をおこなうことができた。本研究の課題は、ヌスバウムが示唆するようにグロティウス流の自然法論が正義論の道徳的基礎として適切だと言えるのかについて考察することである。本年度においては、ヌスバウムの近著Frontiers of Justiceを精読し、その翻訳を進めた。また、グロティウスと自然法の関連文献の精読を進めた。平成20年6月には、オーストラリアのメルボルンで開催されたSecond Biennial Conference of lnternational Global Ethics Association(テーマは"Questioning Cosmopolitanism?")に一般参加し、多くの知見を得た。また、平成21年2月には、ヨーロッパにおけるグロティウスの位置づけを学ぶために、オランダを訪問し、オランダ東インド会社の跡地を訪問し、また、ユトレヒト大学図書館、ユトレヒト市図書館、ライデン大学図書館にて資料収集をおこなった。平成20年7月には、韓国のソウル大学で開催されたWorld Congress of Philosophyにて、"Can Nussbaum's Capability Approach be a Foundation of Politically Liberal Global Justice?"というタイトルの報告をおこなった。総じて、本年度の研究成果として、自然法論にはある種の説得力があるものの、ヨーロッパに特有の精神的背景があるため、グローバルでデモクラティックな規範の源泉としては問題を抱えているということが明らかとなった。本研究の目的は、経験によって知らされる人間の自然本性はグローバルな正義論の道徳的基礎となりうるのかという問いについて、考察を深めることである。そのため、独自のケイパビリティ・アプローチをグロティウス流の自然法論とのつながりにおいて展開しているヌスバウムを中心的な研究対象とする。本年度の研究実施計画では、グローバルな正義論を真の意味で「グローバル」にするため、非欧米社会の視点を取り込むことに力点がおかれた。キリスト教を背景としていない地域を対象とする場合でも、ヌスバウムのグローバル正義論は適用されうるのか否かを見てみるためである。本年度に実施した研究の成果としては、第一に、政治思想学会で本研究の成果の一部を発表した。これまでリベラリズムは女性の福利をじゅうぶんに扱うことができないとされてきたが、リベラリズムに基づくヌスバウムのケイパビリティ・アプローチは、人間のケイパビリティの閾値を保障する政治に焦点を合わせることにより、国内外の女性の福利を向上させ議論に寄与しうることを示すことができた。第二に、アメリカにおける愛国主義を批判するヌスバウムのコスモポリタニズムをナショナリズムと比較検討した論文「コスモポリタニズムとの論争」が『ナショナリズムの政治学』に収録された。第三に、シンガポールに出張し、自然法論のアジアにおける受容に関する資料を、シンガポール国立大学およびシンガポール国立図書館で収集した
ベイズ的アプローチによる高齢社会のための生体信号処理研究

平成30年度は平成29年度までに作成した実験室環境での情報抽出アルゴリズムを実環境に適用することを目指し研究を推進してきた。実環境でもシームレスにデータ取得を実施する目的でIoTデバイスの開発と検証を行ってきた。無拘束生体情報抽出においては、マイクロ波ドップラーセンサから得られる情報から転倒を判別する手法について、動的計画法を用いて判別するアルゴリズム、ならびに計算コストを軽減する目的で動的計画法のテンプレート数を削減する手法を提案した。さらに、転倒動作のテンプレートが不要な手法についても提案し、転倒ではない歩行等の動作データとの差異を規定することで転倒を判別するアルゴリズムを自己符号化器で実装・検証した。これらの手法は、睡眠中の血圧推定法、耳管開状態の判別、睡眠時無呼吸状態の検出など高齢者に多い問題の計測・判別課題にも応用した。また、介護現場においては尿意の早期検出は喫緊の課題といわれている。無拘束の尿意推定に向け本研究ではまずは拘束での計測を行い、膀胱内の畜尿量を推定する研究を実施した。その際、ノンパラメトリックベイズモデルの一つであるガウス過程を用いて畜尿量の推定を行う手法を提案した。一方、不安尺度推定については、脳血流量からその確率的な依存性をベイジアンネットワークで表現し、その接続性から不安尺度を推定するアルゴリズムを提案し、検証を行った。さらに、非負値行列因子分解することで不安尺度の予測精度がさらに向上するこが判明した。上記の成果はそれぞれ査読有り論文、国際会議、国内会議にて報告を行った。平成30年度は実環境に向けて研究を推進したが、実環境でデータを取得するIoTデバイス開発が若干遅れている。一方、無拘束生体情報抽出ならびに不安尺度推定アルゴリズム開発についてはおおむね順調に推移している。令和元年度は平成30年度で若干の遅れをとった実環境でデータを取得するIoTデバイス開発に注力する。無拘束生体情報抽出ならびに不安尺度推定アルゴリズム開発についてはおおむね順調に推移しているので、継続的に実施する。平成28年度は計画通り「実験室環境での情報抽出アルゴリズム構築」を目標に研究を推進してきた。なかでも基本アルゴリズムの構築を中心に実施した。無拘束生体情報抽出においては、マイクロ波ドップラーセンサから得られる情報は線形の運動モデルを通して計測しているものと考え、カルマンフィルタを用いて状態推定を行うことで測定精度が改善できることを確認した。具体的には、計測対象者が在室か不在かを高精度で判別するサポートベクターマシン(SVM)を用いたアルゴリズム、室内での転倒を検知する動的時間伸縮法(DTW)を用いたアルゴリズムを提案、実装を行った。さらには、無拘束で計測できるデバイスをマイクロ波ドップラーセンサ以外にも拡張した。具体的にはベッドに設置するセラミック高感度圧力センサや空気圧を利用する高感度気圧センサを用いる手法も実装し、計測対象の拡張を行った。新規デバイスでは、掻破行動の自動抽出、血圧推定などの手法への応用が期待でき、現在までに初期的な成果が得られている。不安尺度推定については、先行研究では計測箇所が2箇所だったものを多次元化した。まずは多次元化したすべての組み合わせについてについて検討を行い、多次元の血流量情報を同時に利用する基本アルゴリズムを構築・実装を行った。その結果、同時に使用する提案手法がより正確に不安尺度を推定できることを確認した。上記の成果はそれぞれ査読有り論文、国際会議および国内会議にて報告を行っている。平成28年度は全体としてはおおむね計画通りに研究を遂行できている。無拘束生体情報抽出においては、当時想定していたマイクロ波ドップラーセンサ以外にも拡張することができ、計画以上に進行している。一方、不安尺度推定については、データの取得に想定より時間がかかり、当初の計画より若干ではあるが遅れて進行している。平成29年度は平成28年度に引き続き実験室環境での情報抽出アルゴリズムの構築を実施してきた。平成28年度で構築した基本アルゴリズムの改良を中心に実施した。無拘束生体情報抽出においては、マイクロ波ドップラーセンサから得られる情報を、隠れマルコフモデルを用いて転倒・非転倒を判別する手法を提案した。そのうえで、判別にかかる計算量を評価し、実時間で計算が完了させるために生成するモデル数について考察を行った。さらに、適切なモデル数に収束するようなシステムを提案した。また、無拘束血圧推定手法についても、用いる特徴量を複数提案し、精度向上を目指し考察を行った。また、新規に無拘束血糖値推定に向けて、一般的な血圧計を応用した非侵襲血糖値推定の初期的な実験も実施した。この成果は、前述の無拘束血圧推定と組み合わせることで、無拘束での血糖値推定が可能となることを示唆しており、今後も研究を継続する。一方、不安尺度推定については、脳血流を計測する際に被験者がタスクを実行すると精度が高まることが報告されており、本研究においても実施した。先行研究においては、2箇所の脳血流を計測する際に暗算タスクを与えると、安静にしている場合よりも予測精度が高まることが報告されている。本研究では、複数箇所の脳血流を暗算タスク時に計測しても予測精度が高まることを確認した。平成29年度は平成28年度の成果を受けておおむね順調に進展している。無拘束生体情報抽出においては、平成28年度の拡張を受けて基本アルゴリズムの実装とさらなる生体情報計測への拡張を行った。一方、不安尺度推定については、データ計測を実施したが被験者数が計画よりも少なく、平成30年度で被験者をさらに増やす予定である。

平成30年度は平成29年度までに作成した実験室環境での情報抽出アルゴリズムを実環境に適用することを目指し研究を推進してきた。実環境でもシームレスにデータ取得を実施する目的でIoTデバイスの開発と検証を行ってきた。無拘束生体情報抽出においては、マイクロ波ドップラーセンサから得られる情報から転倒を判別する手法について、動的計画法を用いて判別するアルゴリズム、ならびに計算コストを軽減する目的で動的計画法のテンプレート数を削減する手法を提案した。さらに、転倒動作のテンプレートが不要な手法についても提案し、転倒ではない歩行等の動作データとの差異を規定することで転倒を判別するアルゴリズムを自己符号化器で実装・検証した。これらの手法は、睡眠中の血圧推定法、耳管開状態の判別、睡眠時無呼吸状態の検出など高齢者に多い問題の計測・判別課題にも応用した。また、介護現場においては尿意の早期検出は喫緊の課題といわれている。無拘束の尿意推定に向け本研究ではまずは拘束での計測を行い、膀胱内の畜尿量を推定する研究を実施した。その際、ノンパラメトリックベイズモデルの一つであるガウス過程を用いて畜尿量の推定を行う手法を提案した。一方、不安尺度推定については、脳血流量からその確率的な依存性をベイジアンネットワークで表現し、その接続性から不安尺度を推定するアルゴリズムを提案し、検証を行った。さらに、非負値行列因子分解することで不安尺度の予測精度がさらに向上するこが判明した。上記の成果はそれぞれ査読有り論文、国際会議、国内会議にて報告を行った。平成30年度は実環境に向けて研究を推進したが、実環境でデータを取得するIoTデバイス開発が若干遅れている。一方、無拘束生体情報抽出ならびに不安尺度推定アルゴリズム開発についてはおおむね順調に推移している。平成29年度は計画通りノンパラメトリックベイズモデルの適用を中心に研究を進める。無拘束生体情報抽出においては、計測対象が広がったことに対応し、それぞれの対象に適したモデルを提案する。一方、不安尺度推定については、平成28年度に実施できなかった正則化付線形回帰式ならびにロジスティック回帰式による不安尺度推定アルゴリズムを構築する。その上で、無限中間素子数ニューラルネットワークモデルを用いた手法を提案する。平成30年度は計画通り実環境での実験を実施する予定である。無拘束生体情報抽出においては、実環境での計測とそれに対応するモデルの提案を実施する。不安尺度推定については、平成29年度で残った課題である、被験者を追加することを実施する。令和元年度は平成30年度で若干の遅れをとった実環境でデータを取得するIoTデバイス開発に注力する。無拘束生体情報抽出ならびに不安尺度推定アルゴリズム開発についてはおおむね順調に推移しているので、継続的に実施する。平成28年度では高負荷な計算を要するアルゴリズムを実装しなかったため、手持ちの計算機資源で研究を遂行できた。
光誘起相転移系におけるスペクトル異常と超高速現象

超高速で起きると考えられる純電子的光誘起相転移にっいて様々な角度から考察を行った。得られた成果は次の3つに整理される。(1)放射光(X線)による検出の可能性とスペクトルの予言。(2)2次元系におけるドメイン励起。(3)実時間ドメイン成長動力学の特微。研究実施計画の予定通り、非弾性X線散乱や角度分解光電子分光に対応する計算を交代ポテンシャルを有する1次元拡張ハバードモデルに対して行い、確かにドメイン励起の特徴が現れることを初めて見出した。このモデルは中性イオン性相転移を示すTTF-CAに対応するが、本結果は中性相中のイオン性相ドメインの放射光による直接的定期の可能性を強く示唆する。また、これら2つの物理量はドメイン励起という意味では前述の通り共通の特徴を有するが、一方で、その発現の仕方は運動量依存性まで考慮するとかなり違うことも分かり、これは物理量の特徴に基づく本質的なことを考えられる。特に、重要なのは角度分解光電子分光においてはスピン励起が畳み込まれて角度依存性をより平均化してしまうという点である。また、本年度は2次元系における動的密度行列繰り込み群法(DDMRG法)のプログラムも作成し、開発のほぼ基本的なことを終えることが出来た。モデルは研究実施計画に言及したBEDT-TTF系を想定して、1/4充填(単一)電子バンドを有する拡張ハバードモデルである。この系に開発したプログラムを適用して、現在の所、計算時間はかなりかかるが、一応7×7までの系の計算が出来るようになった。物理的には基底状態の電荷秩序状態やその光学励起状熊が正しく計算できること確認している。まず、初年度において計算を行った1次元光誘起相転移系における非弾性散乱スペクトルや角度分解光電子分光スペクトルの意味をより深く考察するために、実効モデルの構築を試みた。前者においては、主として光生成されたドメインの最も基本的な自由度、すなわち、その重心と空間サイズのみを取り入れて計算結果をほぼ説明できる実効モデルの導出に成功した。一方、後者においては物理量の違いを考慮し形式的には異なるが本質的に同じモデルを適用した場合、計算結果を全く説明できない。その原因は既に初年度において後者においてスピン自由度が本質的な役割を果たしているためと考えていたが、本年度はそれを露わに示すためにスピン自由度を取り入れた新しい実効モデルを考案し、その解析を行ったところ、計算結果をほぼ説明することに成功した。次に2次元系の計算の進捗状況について述べる。既に初年度においてその計算プログラム(DDMRG法)の基本的な作成に成功している。本年度はそれを1/4充填バンドを有する2次元電荷秩序系に本格的に適用した。ただし、現在の所、扱える最大のシステムサイズは6×6であり、また、開放端境界条件であるために境界の影響が大きい。そのために別により小さいサイズの厳密な対角化も行い、それらの結果を見比べながら光学励起状態の性質を議論している。結果としては、やはり、相境界に近づくにつれてドメイン励起がより顕著になっていくことを見出した。特に、相境界から離れた場合は光学励起状態は低エネルギー側から、励起子、自由電子正孔対の順番で、その上にドメイン状態が存在するが、相境界に近い場合は、上記の2種類の励起状態の間にドメイン状態が割り込む格好で存在するようになる。低次兀糸における電子ドメインの光生成・成長過程の理論的研究の最終段階としてフォノン散乱の効果を考察した。拡張ハバードモデルのような微視的モデルでは十分大きなサイズの計算を行えないため、ドメイン自由度のみを集団座標として取り出し、そこにフォノン生成・消滅の項を相互作用として加えるモデルを新たに提案した。このモデルでは、フォノンはドメイン内部でのみ生成・消滅するが、ただし、ドメインの移動によりドメイン外部に取り残されることはあり得る。このようなモデルを用いて50サイトの系にフォノン励起を5個まで許す制限の元に、ドメインの可視光励起後の成長量子動力学を並進対称性を厳密に保存する方法で厳密に解き、ドメインサイズ分布やドメインの内部及び重心運動量分布などの時間発展を綿密に解析した。その結果として、(1)ドメイン成長に時間の経過とともにインコヒーレントな成分が現れ、それは1種の遅れ、あるいは、成長停止となって現れる、(2)そのインコヒーレント成分の主因としてはドメインの内部運動量のみならず、重心運動量の非ゼロ状態への有限確率の分布が重要であること、(3)上記(1)のような効果は実際の分子性結晶における現実的な物質パラメター(電子のトランスファーエネルギー、分子内振動振動数、電子格子相互作用)を用いて例えば20フェムト秒のパルス励起で100フェムト秒、すなわち、0.1ピコ秒程度の時間の後に明瞭に現れること、などの結果を得た。
「教育における臨床の学」構築のための基礎研究

研究はほぼ計画どおり遂行された。(1)林竹二関係資料整理、目録作成完了、目録の印刷を検討中。(2)高橋金三郎、教授学文献目録完成、鮮細な年譜を作成印刷した。(3)斎藤喜博、初期の実践のうち戦中の奈良女高師との関連について戦後島小学校第一年目の仕事についての事実固めを終えた。(報告書参照)(4)宮城県、仙台市の相談事業のうち、とくに不登校についてのフォーラムを開催した。(5)仙台市周辺、及び、県内避地校(複式学級)において、臨床的授業を7回実施した。(プロカメラマンにより録画済み)平成9年度の研究実績をしるす。1.資料の整理および目録作成の基礎作業(1)林竹二関係資料の整理および目録作成の基礎作業を、ほぼ終えた。(2)高橋金三郎関係資料のうち、教授学に関する文献、文書の目録作成のための基礎作業を、ほぼ終えた。斎藤喜博関係の授業VTRの光ディスク化の作業を実施した。2.宮城教育大学教育学部附属授業分析センターが実施してきた「現職教育講座」の報告書を刊行した。(2冊)同講座は、「教育における臨床の学」を構築するための実践的な試みの重要な一環である。なお、今年度には、同講座の発展としての小・中学校における臨床的な授業の実践研究を実施した。以下にあげる3校での研究である。(1)名取市立下増田小学校(平成9年10学校27日、平成10年3月2日)(2)仙台市立西多賀小学校(平成10年2月16日)(3)蔵王町立宮中学校(平成10年3月13日)以上研究はほぼ計画どおり遂行された。(プロカメラマンにより録画済み)研究はほぼ計画どおり遂行された。(プロカメラマンにより録画済み)
飲料水の生理効果に関する研究

1、目的(1)アルカリイオン水が動物細胞に及ぼす影響を直接検討するために、メダカのえら細胞に与える影響を検討する。(2)アルカリイオン水がラットに与える生理的影響を、飼料条件、アルカリイオン水のpHおよびアルカリイオン水の原水の種類を変動させて検討する。2、方法(1)メダカを35°Cのアルカリイオン水中に30分間入れた時と、常温で1ヶ月間アルカリイオン水中で飼育した時のえら細胞の形態学的変化を光学顕微鏡で観察する。(2)ラットを酸化した飼料とイオン交換水を原水としたpH10.510.89のアルカリイオン水、市販固形飼料と水道水を原水としたpH10.5またはpH11のアルカリイオン水、またはAIN93飼料とミネラルウオーターを原水としたpH11のアルカリイオン水のそれぞれで飼育した場合の生理的変化を、血液生化学検査値や臓器重量の変化などにより検討する。3、結果(1)メダカを35°Cのアルカリ性の水に入れた場合にはえら細胞が破壊されるが、同一pHのアルカリイオン水ではえら細胞は膨張するものの破壊されることはなく、アルカリ性の水に比べ影響が穏やかであった。常温で1ヶ月間飼育した場合にはアルカリイオン水による影響は認められなかった。(2)ラットにアルカリイオン水を摂取させると脾臓重量や胸腺重量が低下することがあり、免疫系への影響が考えられたが、ミネラルウオーターを用いた実験では結果が再現されず、また血清免疫グロブリン値にも変化がなく結論は得られなかったが、更に検討することが必要である。アルカリイオン水を摂取したラットの血清鉄濃度の低下は今回も観察されたが、常に再現される結果とはならなかった。アルカリイオン水摂取による血清脂質レベルの低下はしばしば観察され、特に中性脂肪レベルの低下は有意差にはならないもののほとんどの実験で観察されている。また精巣周辺重量がアルカリイオン水摂取群で低下傾向にあることからも、体内脂肪レベルの低下効果はアルカリイオン水摂取による生理効果として充分に考えられるものといえるので、この点を明白にする研究を早急に実施する必要がある。1、目的ラットにアルカリイオン水を摂取させたこれまでの実験では、アルカリイオン水群ラットの血清生化学検査項目などに大きな変化が生じることがあった。そこで本研究では、アルカリイオン水摂取の影響を病理形態学的に検討することとし、実験動物としてメダカを用い、メダカの水吸収部位であるえら細胞に対する病理形態学的検討を行った。またアルカリイオン水にはフリーラジカル消去能があることがin vitroで報告されたので、フリーラジカル発生試薬であるAAPHを用い、アルカリイオン水が生体中でフリーラジカルの発生を抑制する効果があるか否かについて、マウスとメダカにより検討した。2、方法(1)メダカを原水5群、pHを9.2から9.9の5段階に設定したアルカリイオン水または1/1000Mバッファーのそれぞれ5群の計15群に分け、35°Cの恒温水中でエアレーションしながら40または30分間飼育し、すぐに解剖してえら細胞を摘出し、顕微鏡標本作成用に固定後樹脂包埋し、一部について顕微鏡観察を行った。また原水、アルカリイオン水、バッファーの3群に分け、室温で4周間飼育したメダカについても同様に固定した。(2)AAPHを原水またはアルカリイオン水に溶かし、マウスに腹腔内注射し経時的に解剖し臓器を観察した。

原水または原水と同じpHに調整したアルカリイオン水にAAPHを溶解し、メダカを11日間室温で飼育しながら経口的に解剖しえらを固定、包埋した。3、結果(1)pHが最も高いアルカリイオン水群またはバッファー溶液群と原水群のメダカのえら細胞を光学顕微鏡で観察した結果、バッファー群の塩酸細胞の多くが破壊され、アルカリイオン水群の塩酸細胞は膨化していた。(2)マウス体内のAAPHのフリーラジカルに対するアルカリイオン水の消去能は判定できなかった。アルカリイオン水の生理効果をメダカとラットにより検討した。メダカについてはアルカリイオン水と接触する細胞に対する影響を検討するために、メダカをアルカリイオン水中で飼育し、えら細胞の変化を顕微鏡で観察した。ラットについては、酸化した油脂を摂取しながらアルカリイオン水を摂取した場合の影響を検討するために、ラットに酸化油脂とアルカリイオン水を摂取させて生じる影響を、血清生化学検査項目や臓器重量を指標にして検討した。1、メダカメダカをアルカリイオン水、それと同一pHのバッファー、コントロール水の3群に分けて飼育し、えらを摘出後エポキシ樹脂砲埋し、切片を作成して光学顕微鏡で観察したところ、アルカリイオン水群の細胞は膨化し、バッファー群の細胞は壊死する傾向が見られた。このことからアルカリイオン水摂取により細胞に変化が生じることが明らかになったが、試薬でアルカリ性にした水よりもアルカリイオン水の方が、影響がマイルドであると考えられる。2、ラット42匹のラットを酸化度合いが低、中、高3水準の飼料と、アルカリイオン水またはコントロール水の2水準の水を投与する6群に分け、1ヶ月間飼育し飼育終了後ネンブタール麻酔下大静脈から採血後、腎、肝、膵、心、盲腸等を摘出し血清生化学検査と各臓器の重量測定、胃および盲腸内容物のpH測定を行った。その結果アルカリイオン水群の血清クレアチニン値が低下、アルブミン値が上昇、γGTP値が上昇、膵臓重量が低下、肝臓タンパク質濃度が増加等の変化が生じた。これらの結果からアルカリイオン水の摂取は、免疫系への作用や貧血の誘発などが考えられるので、この点をさらに検討する必要がある。1、4週令Wistar系雄ラット19匹を予備飼育後、コントロール水、pH9アルカリイオン水、pH11アルカリイオン水摂取の3群にそれぞれ6、7、6匹づつ分け、1ケージ3または4匹づつの集合ケージに入れ市販ペレット飼料で1ヶ月間飼育した。飼育中のミスで水の飲めない群の体重や臓器重量が低下したので、肝臓/体重、腎臓/体重、胸腺/体重、脾臓/体重の値で比較したところ、pH9群の胸腺/体重の値が有意に低下しており、昨年の実験結果であるアルカリイオン水摂取による脾臓重量の低下と同様の傾向を示した。そこで次の実験2を行った。2、4週令Wistar系雄ラット28匹を、A群:乳酸カルシウム添加(カルシウム濃度10ppm)イオン交換水摂取;B群:A群の水をアルカリイオン整水器に通し製造したpH11のアルカリイオン水摂取;C群:サントリー製ミネラルウオーター南アルプスの天然水摂取;D群:C群の水をアルカリイオン整水器に通し製造したpH11のアルカリイオン水摂取の4群に分け、個別ケージでAIN96G粉末飼料で1ヶ月間飼育した。
生活習慣病予防に資する雑穀利用食品の設計とその基盤原理の確立

近年日本人に不足しがちなミネラルや食物繊維を豊富に含み、また、食物アレルギーの主要原因食物(小麦、牛乳、卵など)を含まないパンが求められている。本研究ではアマランサス粉、ホワイトソルガム粉、もち粟粉とうるち粟粉をブレンドしパンを調製した。製パン性を検討した結果、ホワイトソルガム粉にアマランサス粉を25%混合したところ、ホワイトソルガム単独パンに比べ軟らかく内相にべたつきが認められた。もち粟粉とうるち粟粉の混合割合を変化させるとパンの比容積はほとんど変わらなかったが、もち粟粉の比率が高いほど軟らかいパンとなった。官能評価においても、イヌリンや豆乳を添加したパンは有意に好まれた。【目的】雑穀粉は、グルテンフリー食材として小麦アレルギー対応食品への利用が期待されているだけでなく、現代人に不足しがちなミネラル・食物繊維を豊富に含むため、健康志向に対応した食材としても注目されている。本研究では2種の雑穀粉を混合してパンを調製し、粉体特性が製パン性に与える影響を検討した。【方法】雑穀粉としてアマランサス粉とホワイトソルガム粉を用い、混合割合を25%ずつ変えてパンを調製した。雑穀粉、ドライイースト、ショ糖、食塩、オリーブオイルを材料とし、200°Cで30分間焼成し雑穀粉パンを調製した。粉体特性として、粒度分布、たんぱく質・脂質・アミロース含量、でん粉損傷度、吸水性を測定した。生地については、粘性率、動的粘弾性、糊化特性を調べ、パンについては、比容積、力学物性値、水分含量、色度を測定し、製パン性に及ぼす影響を検討した。さらに官能評価を行い、保存性についても検討した。【結果】アマランサス粉はホワイトソルガム粉に比べ、粒径が大きく、でん粉損傷度とラピッドビスコアナライザーによる糊化最高粘度は小さかった。また、吸水速度は遅かった。アマランサス単独で調製したパンの最適加水量は110%で、ホワイトソルガム単独で調製したパンでは130%であった。ホワイトソルガム粉にアマランサス粉を25%混合した場合、加水量を粉重量比で70160%とすると製パンが可能であった。最適加水量は100%であった。このパンはホワイトソルガム単独パンに比べ軟らかく、内相にべたつきが認められた。粉のアミロース含量とパンの硬さの間には正の相関がみられ、アミロース含量の多いホワイトソルガムの配合割合が増加するほどパンは硬くなり、でん粉の老化も速くなった。【目的】日本人に不足しがちなミネラルや食物繊維を含む雑穀が近年注目されている。また、食物アレルギー疾患の増加も深刻化していることから、アレルギー体質の人にとって小麦を用いないパンの開発は、食生活のQOLの向上につながる。本研究では粟粉の粉体特性を明らかにし、小麦代替としてもち粟粉とうるち粟粉をブレンドしてパンを調製し、製パン性について検討した。【方法】もち粟粉とうるち粟粉の粉体特性を評価した。パンの材料としてもち粟粉、うるち粟粉、グラニュー糖、食塩、ドライイースト、オリーブオイルを用いた。さらに副材料としてイヌリン、豆乳を添加した。もち粟粉とうるち粟粉の混合割合を変化させ、発酵時間、焼成条件等について検討した。製パン性としてパンの比容積、応力、水分含量を測定するとともに官能評価により嗜好性を評価した。【結果】もち粟粉とうるち粟粉の平均粒径は138μmと169μmであった。また、でん粉損傷度はそれぞれ5.4%と6.3%であった。平均粒径の小さいもち粟粉は、吸水性は高いがパンの水分含量は小さいことが明らかとなった。もち粟粉とうるち粟粉の配合割合を変化させると、パンの比容積はほとんど変わらなかったが、もち粟粉の比率が高いほど軟らかいパンとなった。もち粟粉とうるち粟粉ではアミロース含量の他にでん粉損傷度や糊化特性も異なることから、これらがパンの硬さに影響していると考えられた。もち粟粉:うるち粟粉=50:50で調製したパンをコントロールとし、イヌリンや豆乳を添加したところ、イヌリンの添加により比容積は有意に増大し、豆乳を用いることによって初期弾性率の値は有意に低下した。官能評価においてもイヌリンや豆乳を添加したパンは有意に好まれた。以上の結果から、粟粉を用いて三大アレルゲンを含まないパンを調製することができ、アレルギー対応食品として応用できる可能性が示された。【目的】日本人に不足しがちなミネラルや食物繊維を豊富に含む雑穀が、近年注目されている。

また、食物アレルギー疾患の増加も深刻化していることから、アレルギー体質の人にとって小麦を用いないパンの開発は、食生活のQOLの向上につながる。本年度は、各種雑穀粉の粉体特性を明らかにし、小麦の代替としてアマランサスを用い、製パン性について検討した。【方法】材料としてアマランサス粉、砂糖、塩、イースト、オリーブオイルを用いてパンを調製し、配合割合、発酵時間、焼成条件等について検討した。さらに品質改善のためにイヌリン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを添加した。製パン性としてパンの比容積、応力、水分含量を測定するとともに、官能評価により嗜好性を評価した。さらに経時的にX線回折を測定することにより澱粉の結晶性を調べ、保存性についても検討した。【結果】アマランサス粉はホワイトソルガム粉に比べ、カルシウム、鉄、食物繊維が多く、粒径が大きく、澱粉損傷度は小さかった。アマランサスパンの製パン性については、製パン可能な加水量の幅は7095%であり、最適加水量は95%となった。そして発酵時間は一次発酵50分、二次発酵10分とし、焼成条件は200°C、30分に決定した。生地のみかけの粘性率を約10Pa・s以上にすれば製パンが可能であることが示された。また、イヌリンを添加して品質改善を試みたところ、アマランサスパンの問題点であるべたつきは改善されなかった。官能評価の結果から、アマランサスパンは市販の小麦パンと比べ、ややべたつきと苦みがあるがやわらかいパンであると評価された。保存性については、冷凍保存により結晶構造の回復を抑制できることが示された。以上の結果から、アマランサス粉を用いて三大アレルゲンを含まないパンを調製することができ、健康維持食品へ応用できる可能性が示された。研究実施計画1雑穀粉パンの生地の特性の評価(日本女子大学藤井)については、アマランサス、ホワイトソルガムを用いて雑穀粉生地の粘度、動的粘弾性を測定し、製パンに適した雑穀粉パンの生地の特性を明らかにした。2雑穀粉パンの加工技術の開発(日本女子大学藤井)については、アマランサス、ホワイトソルガムパンについて検討し、雑穀粉パンの最適加工方法を明らかにした。3雑穀粉パンの物性・品質の評価(日本女子大学藤井)については、アマランサス、ホワイトソルガムパンの、比容積、内相のきめ、硬さ、弾力性、水分含量を測定し品質を評価した。4栄養バランスの優れた雑穀粉パンの開発(日本女子大学藤井)については十分な成果を得るには至っていないが、平成25年度に継続して行う予定である。5雑穀粉/タンパク質複合素材中のタンパク質の存在状態の解析(東北大学藤井)については十分な成果を得るには至っていないが、平成25年度に継続して行う予定である。研究実施計画(1)粉体特性の評価(日本女子大学藤井)については、アマランサス、ホワイトソルガムの成分組成、粒度、澱粉損傷度を明らかにした。(2)製パンに適した粉の調製条件の検討(日本女子大学藤井)については、アマランサスについて製パン性を明らかにした。(3)雑穀の栄養機能特性の評価(東北大学藤井)に関しては、震災の影響で、十分な成果を得るには至っていないが、平成24年度に継続して行う予定である。平成23、24年度はアマランサス粉、ホワイトソルガム粉を用いて、粉体特性の評価およびパンの加工技術の開発を行い、雑穀粉パンの物性を明らかにし、品質評価を行った。
1910年代〜20年代の中国の社会構造ーとくに両湖を中心としてー

1910年代20年代の中国の社会像をめぐる従来の諸研究は、時代・分野・地域などの細分化の傾向によって、また現代中国の政治動向に大きく左右されて、不可避的に「孤立」的な研究状況と「断絶」的な中国理解を生み出してきた。本研究は、近来中国で大量に出版されるにいたった新聞・雑誌類の原資料を基礎に、このような研究の孤立化傾向を克服し、断絶を埋めて歴史の連続的な理解をえること、つまり1910年代20年代の中国社会に内在する複雑にして、かつ多岐にわたる政治的・経済的・社会的・思想的な諸問題を統一的・体系的・連続的・構造的に把握することをめざして出発した。その目的を達成するために、南北対立の接点となった湖南・湖北を素材として取り上げ、その政治・経済構造を単に内政史としてみるだけでなく、それを縦糸しとて、また日・米・英などの帝国主義諸列強の政治的・経済的侵略を横糸として、1910年代20年代の中国社会を動態的に把握し、かつ軍閥の支配構造と民衆の抵抗の構造をその深みのなかでとらえようとした。その結果、1910年代20年代の湖南における政治・社会・思想の各分野にわたって新たな知見をえることができた。とくに1910年代の出発点となった「1911年の革命」いわゆる辛亥革命の分析を通して、立憲派・革命派・北洋軍閥・列強と民衆を対抗の基軸とする「革命と反革命」の中国的な政治構造を明らかにしえたし、また1910年代の到達点であると同時に、20年代の出発点となった「五四運動」の分析によって、五四の政治闘争のなかで思想革命としての新文化運動が深化し、さらにそれが引き金となって自治と民主を求める運動の高揚、北伐と農民運動の急展開がもたらされたことを解明しえた。ただ今後の課題として列強の役割と経済構造の分析が残されたが、次の機会に論じてみたい。辛亥革命は、二千年来の王朝体制を打破し、「共和」の政治体制を作り出した。アジアに初めて出現したこの共和制は、王政復古をもとめる保守反動の策動を排除し、その後も維持し続けられた。中華民国が成立し、政権が孫文から袁世凱に委譲されると、袁をはじめとする軍閥諸勢力と、それに抵抗する孫文ら革命諸勢力との抗争対立が歴史の新たな局面を作り出した。それはまさに共和の看板の名実を争う「革命と反革命」の歴史であった。その相剋ののなかから反軍閥・反帝国主義の運動が、国民的規模で高揚してきた。それが五四運動であった。この運動を契機に農民・学生・知識人らを基盤とする新しい勢力が、歴史の表舞台に登場し、辛亥革命が達成しえなかった「共和の理念」と「真の共和」の実現に向けて活発な動きを展開していくことになった。それらを代表するものが国民党と共産党である。五四以後の反軍閥・反帝国主義の闘いはそれらの政党を軸に進められた。このような歴史認識のもとに、本年度は湖南・湖北における辛亥革命の政治過程を考察し、次のような諸点を明らかにすることができた。1.政治的にみて革命派の数的力量はあまり大きくはなかったが、質的には極めて高度であった。それは革命秘密結社がいくどとなく破壊されたにもかかわらず、その組織を継承・温存してきたことによる。2.辛亥革命の成功は、革命派の功績とのみいいきれない。

それは当時対立関係にあった立憲派との連合にも起因しているからである。3.革命派・立憲派は必ずしもはっきりと2極に分化していたわけではなく、未分化の部分が多かった。4.革命の勝利に兵士・会党が大きく貢献した。革命を単に革命派と立憲派のヘゲモニーの争奪とみるのではなく、民衆のレベルでも革命へのリアクションが積極的に進行していたと考えるぺきである。辛亥革命は革命の実質を残さぬままに挫折した。それは長い革命闘争の末に樹立された共和制の実権が袁世凱らの軍閥勢力に奪われたことを意味する。本年度は、袁世凱を頂点とする専制と反動復古の歴史過程、およびそれを打ち破ろうとした民主と科学の運動、つまり新文化運動を考察した。袁世凱の独裁への野心は、国民党の指導者宋教仁の暗殺を契機として露骨となり、第二革命を圧倒的な武力で鎮圧し、国民党の非合法化、政治・社会・文化の全面にわたる復古を行った。その象徴となったのが1915年後半の帝制復活運動と袁世凱の皇帝即位であった。一方、第一次世界大戦の勃発とともに日本の中国侵略政策が強化された。それを端的に示すものが二十一か条要求であった。この事態の本質は袁世凱なきあとも変わらなかった。袁以後の北京政権を掌握したのは段祺瑞を始めとする反動的な軍閥勢力であり、彼らは、西原借款に象徴されるように帝国主義との癒着を一層強化していった。また1917年の張勲の復辟は反動復古の根強さを衝撃的に示したものであった。こうした内外からの圧迫を、人びとは暗黒と呼んだ。この暗黒の現実から、真の意味の革命の主体をどのようにして確立するか、これが辛亥革命の挫折と反省から生まれた中心課題であった。この課題に応えようとしたのが雑誌『新青年』に結集した青年知識人であった。彼らは、民主と科学をスロ-ガンに、専制と迷信の旧文化を全面的に否定し、自我の確立を変革の根本に据え、西洋近代をモデルとした中国の革新を呼びかけた。いわゆる新文化運動である。専制を助長し個我を束縛するものとして、まず儒教が批判され、さらに旧文学が否定された。儒教倫理の否定は家族制度批判を呼び、婦人解放が叫ばれた。こうした新文化運動を前提として1919年の五四運動が全国的展開をみるにいたったのである。五四運動の闘いのなかから生まれた駆張の勝利によって、1920年7月湖南省では宿願の「湖南人の湖南」が実現された。その担い手は、北洋軍閥の圧制下で呻吟してきた湖南省民全階層であり、そのなかで指導的な役割を果たしたのは、立憲派の流れをくむ譚延〓であった。しかし譚の旧省議会主導の省憲法制定に対する省民各階層の抵抗、湘軍内部の対立などによって、譚は下野を余儀なくされ、かわって趙恒〓が省長の地位についた。趙恒〓は、内にあっては省憲法体制を実現し、外にあっては省自治とその連合による統一をめざした。かかる趙も軍閥なるがゆえの人民収奪と戦争による支配圏の拡大、南北軍閥の抗争とその背後にある帝国主義諸列強間の対立などによって、不充分ながらも自由と平等と民主を規定した省憲法は形骸化され、そしてついには趙恒〓はそれを改定して強権支配を志向し北洋軍閥のもとへ傾斜するとともに、労農運動を厳しく弾圧した。一方、趙の支配に抵抗する諸勢力のうち、まず譚延〓とそれを支持する湘軍の一部は広東政府と国民党に帰順し、また共産党湘南区委を中心とするグル-プは労農運動の組織化に奮闘した。その帰着点が1926年3月の駆趙政変となってあらわれた。この政変が湖南の国民革命を招来するとともに、北伐が高揚するなかで湖南の農民運動が公然と、大規模に、急進的に発展するにいたった。