hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光熱偏向分光法による非晶質半導体/絶縁体界面の分光学的研究

非晶質半導体と絶縁膜の界面はThin Film Transistor(TFT)への応用上非常に重要である。本研究はその界面欠陥密度の測定を光熱偏向(PD)分光法を用いて行ったものである。従来から絶縁層としてはa-SiO_2よりもa-SiN_<1.7>の方がTFT特性が優れていることが経験的に指摘されていたが、その原因についてはほとんど知られていなかった。その原因を追究すべくa-SiO_2/a-Si:H界面とa-SiN_<1.7>/a-Si:H界面の光吸収の測定を行った。その結果a-SiO_2/a-Si:H界面はa-SiN_<1.7>/a-Si:H界面に比べ界面準位が大きいことが判明した。この結果はTFTの動作特性の結果と矛盾しない。そこでさらにこの原因が何に起因しているものかを明らかにするため様々な試料を用意した。そして界面準位が膜の堆積順序に依存する事が明らかになった。筆者はこの堆積順序依存性から界面準位の形成に原料ガスのプラズマが関与しているのではないかと考えた。そこでa-Si:Hの表面にNH_3,N_2O,H_2ガスのプラズマ放電処理を行った。その結果N_2Oガスのプラズマがa-Si:H表面の欠陥密度を増大させる効果があることが明らかになった。これらの結果からa-Si:Hと絶縁膜の界面準位は膜の物性定数の違いが与える影響よりも、a-Si:H上における絶縁膜の初期成長過程が重要であることを示唆した。換言すれば良質なTFTを作製するためには膜の初期成長課程を解明する必要があることがこの研究によって初めて明らかになった。この結果はすでに1994年秋の応用物理学会で報告し1995年春の応用物理学会で続報を行う予定である。
超分散センサーネットワークによる実時間高精細多メディア統合システムの研究

ユーザが「任意の視点」でリアルタイムに情報を獲得できるようにするためには,対象世界に関する詳細な観測が不可欠であり,実世界に分散された多種多数のセンサーによって実世界をできるだけ精密に観測し,獲得された情報をユーザの視点に基づいてリアルタイムに加工,提供することが必要不可欠である.本研究は,多数の計算機が高速なネットワークで接続された環境での,実時間多メディア処理システムの構成法について研究を行い,以下のような成果を得た.1.多数カメラからの情報統合方式多くのカメラから獲得した情報を並列分散計算機システム(PCクラスタ)で実時間統合するための方式を明らかにした.また,処理時間が時々刻々変化するために起こる,システムでの遅延をほぼ一定に保ち,出力品質の低下を押さえるための,可変解像度3次元形状処理方式を開発した.2.実時間実行制御方式データ解析の信頼度と必要な資源の間にはトレードオフが存在し,実際のアプリケーションでは,用途や状況に応じてそのトレードオフを動的に解決する必要がある.本研究では,要求されるデータ解析の信頼性に基づき,予測や複数の異なる精度のアルゴリズムを動的に使い分けることにより,このトレードオフを動的に制御する方式を開発した.3.応用システムの開発による評価分散・並列計算機上の多視点カメラによる実時間3次元身体姿勢計測システム,自由視点映像生成システムを開発し,上記の情報統合方式,実行制御方式の有効性を示した.ユーザが「任意の視点」でリアルタイムに情報を獲得できるようにするためには,対象世界に関する詳細な観測が不可欠であり,実世界に分散された多種多数のセンサーによって実世界をできるだけ精密に観測し,獲得された情報をユーザの視点に基づいてリアルタイムに加工,提供することが必要不可欠である.本研究は,多数の計算機が高速なネットワークで接続された環境での,実時間多メディア処理システムの構成法について研究を行い,以下のような成果を得た.1.多数カメラからの情報統合方式多くのカメラから獲得した情報を並列分散計算機システム(PCクラスタ)で実時間統合するための方式を明らかにした.また,処理時間が時々刻々変化するために起こる,システムでの遅延をほぼ一定に保ち,出力品質の低下を押さえるための,可変解像度3次元形状処理方式を開発した.2.実時間実行制御方式データ解析の信頼度と必要な資源の間にはトレードオフが存在し,実際のアプリケーションでは,用途や状況に応じてそのトレードオフを動的に解決する必要がある.本研究では,要求されるデータ解析の信頼性に基づき,予測や複数の異なる精度のアルゴリズムを動的に使い分けることにより,このトレードオフを動的に制御する方式を開発した.3.応用システムの開発による評価分散・並列計算機上の多視点カメラによる実時間3次元身体姿勢計測システム,自由視点映像生成システムを開発し,上記の情報統合方式,実行制御方式の有効性を示した.ユーザが「任意の視点」でリアルタイムに情報を獲得できるようにするためには,対象世界に関する詳細な観測が不可欠であり,実世界に分散された多種多数のセンサーによって実世界をできるだけ精密に観測し,獲得された情報をユーザの視点に基づいてリアルタイムに加工,提供することが必要不可欠である.本研究は,上述の問題を解決すべく,分散計算機システム(多数の計算機が高速なネットワークで接続された環境)での,実時間多メディア処理システムの構成法について研究を行う.特に,近年はギガビットネットウークといった超高速なネットワークが容易に入手できるようになってきており,コストパフォーマンスの高い分散計算機システムを構成できるようになってきている.そのような点を考えると,本研究ではソフトウェアの構成法に重点を置くこととし,以下の点を明らかにすることを目的とする.今年度は,品質と実時間性のトレードオフの関係に柔軟に対応できる実時間ビジョンシステムを構築するための基本的な枠組みである信頼度駆動メモリに関する研究を行った.信頼度駆動の基本的なアイデアは,予測や推定により得られた仮想的なデータを積極的に利用することで,計算や通信そのものを出来るだけ省略するということである.さらに,予測や推定により得られたデータの信頼度を考慮し,その信頼度が大きいほど品質の向上に貢献する重要なデータであると考える.ここでは,要求する信頼度と許容する最大遅延時間という制約条件を与えてデータをアクセスするメモリ機構(信頼度駆動メモリ)を提案した.そして,ビジョンシステムは信頼度駆動メモリを利用することで,品質と実時間性のトレードオフの関係に柔軟に対処できるようになることを示した.ユーザが「任意の視点」でリアルタイムに情報を獲得できるようにするためには,対象世界に関する詳細な観測が不可欠であり,実世界に分散された多種多数のセンサーによって実世界をできるだけ精密に観測し,獲得された情報をユーザの視点に基づいてリアルタイムに加工,提供することが必要不可欠である.本研究は,多数の計算機が高速なネットワークで接続された環境での,実時間多メディア処理システムの構成法について研究を行うことを目的とする.今年度の主な成果は以下の通り.1.多数センサーからの情報統合の効率化多くのセンサーから情報を獲得する場合、それらの情報の統合に必要な時間が大きくなってくるためシステムの遅延が大きくなる.本研究では遅延を削減するために,予測による仮想的な遅延削減の方式を開発した.2.実時間実行制御方式データ解析の信頼度と必要な資源の間にはトレードオフが存在し,実際のアプリケーションでは,用途や状況に応じてそのトレードオフを動的に解決する必要がある.ここでは,要求されるデータ解析の信頼性に基づき,性能の異なる複数のタスクを動的に選択して実行する実時間タスク制御方式を開発した.3.応用システムの開発による評価多視点カメラによる実時間3次元身体姿勢計測システムを分散

・並列計算機上に構築し,上記方式の有効性について評価した.ユーザが「任意の視点」でリアルタイムに情報を獲得できるようにするためには,対象世界に関する詳細な観測が不可欠であり,実世界に分散された多種多数のセンサーによって実世界をできるだけ精密に観測し,獲得された情報をユーザの視点に基づいてリアルタイムに加工,提供することが必要不可欠である.本研究は,多数の計算機が高速なネットワークで接続された環境での,実時間多メディア処理システムの構成法について研究を行うことを目的とする.今年度の主な成果は以下の通り.1.多数カメラからの情報統合方式多くのカメラから情報を獲得する場合,一般には,情報の統合に必要な時間が時々刻々変化するため,出力の時間間隔が異なり,品質の低下につながる,そこで,本研究では遅延をほぼ一定にするために,8分木に基づく可変解像度3次元形状復元方式を開発した.2.実時間実行制御方式データ解析の信頼度と必要な資源の間にはトレードオフが存在し,実際のアプリケーションでは,用途や状況に応じてそのトレードオフを動的に解決する必要がある.本年度は,確率的アルゴリズムを必要な資源に応じて制御する方式について研究を行った.3.応用システムの開発による評価分散・並列計算機上の多視点カメラによる実時間3次元身体姿勢計測システムに,上記方式を組み込み,その有効性について評価した.
首里城絵図の研究

日本の近世都市絵図の研究の進展に比較して遅れていた琉球都市絵図の特徴を、首里城部分の分析を含めて明らかにする目的がある。と同時に、地理表現の媒体として、従来、全くそれに該当するものとは考えられてこなかった、琉球王国祭祀の祭祀地理的な表現について、ある種の地理表示と見なすことによって、絵地図や測量絵図が登場する前提となる文化コンテクストの分析に援用する新たな方法を考案している。絵地図の既存資料や映像の収集を開始後2ヵ年度に行い、同時に新資料の発見に務めた結果、3点の新資料の情報を得、映像を収集した。琉球における測量術の進展については、元文(乾隆)検地に先立つ時代の測量術の実態を明らかにし、散在していた個別施設絵図資料の捉え直しを行い、首里城絵図と18世紀初頭の王府施設差し絵図の特徴として共通することを確認した。首里那覇鳥瞰絵図の時代変化の概要把握については、日本台湾共同シンポジウムの機会に公表した。絵地図の個別的な考察はそれぞれに進めてきているが、今後は、網羅的な研究成果としてまとめ直し、日琉中の都市絵図の進展についての比較研究に歩を進めたいと考えている。本年度は那覇市への出張を5回,東京都への出張を3回行い,諸機関所蔵の首里もしくは首里城関連の古絵図の調査を行った。沖縄出張5回のうち3回は,報告者が委員を務める国営沖縄記念公園事務所委託の首里城公園整備検討委員会の開催に合わせて行い,旅費の節約を計った。沖縄では海洋博覧会記念公園管理財団(首里城公園を管理する財団)や県立博物館,および県立芸術大学等が新規に収集した首里城関連資料中の該当資料の探索・閲覧・撮影もしくは写真の入手を行った。また,県立図書館等において,17世紀以降の琉球人画家の系譜資料探索を開始した。東京では,主に東京国立博物館資料館において,全国各地の博物館・美術館が所蔵する美術・工芸品目録を用い,琉球絵画資料の調査を行った。また,同博物館が集めている各地の博物館・美術館所蔵の絵画写真のコレクションを利用して,琉球関連絵画と同時代の日本人画家による作品との比較作業も開始した。本年度の成果としては,裏面に掲載する記事や論文の執筆・公表を行った。特に,東京大学史料編纂所所蔵『首里城並諸方絵図間付差図帳』所収の彩色「首里城絵図」と首里王府宗教施設の絵図写本が,1988年以降に数点発見された首里城古絵図写真や宗教施設絵図写真が示す古絵図群原本の写本であることが確認でき,その測量精度が解明できたことは,重要な成果である。これにより,18世紀初頭の琉球に普及していた測量術の一端が解明されたと考える。引き続き詳細な分析を行う予定である。本年度は那覇市への出張を4回,東京都への出張を1回行い,諸機関所蔵の首里那覇もしくは首里城関連の古絵図の調査を続行するとともに,王府時代の絵師の家譜資料調査を,県立図書館その他で行なった。昨年度は県立博物館が移転中で同館所蔵の資料が利用できなかったため,戦後米軍統治下の琉球政府による文化財保護政策に琉球絵図が登場するか否かの調査を始めた。また,県立図書館等において,17世紀以降の琉球人画家の系譜についての先人の研究の検討作業を開始した。存在が確認された絵図の製作年代と画法の特徴などの絵図内容の分析も,続行された。東京国立博物館資料館における全国の博物館・美術館が所蔵する美術・工芸品目録による琉球絵画資料調査および絵画写真ファイルの調査はほぼ終了した。日本側に所蔵される琉球関連絵画は非常に限定されていることが判明した。本年度当初に予定していなかったことだが,昨年度論文を公表した新発見の彩色「首里城絵図」における測量精度と比較するため,台湾に所蔵される清国時代の絵地図の概略的な調査を,勤務校の公費により行なった。また,京都大学人文科学研究所と台湾中央研究院歴史語言研究所の共同研究セミナー「中日近世城市生活」研究会(11月)において,琉球の首里那覇絵図が登場してくる歴史的経過の特徴を,日本における都市絵図進展の文脈と比較する作業の大枠を紹介した。同時代の中国側の絵地図製作技術との比較作業は,最終年度の来年度にも継続して行なう予定である。

首里城絵図については、首里城内殿舎の様式が成立した年代確定のための資料として検討を始めたものであるが、絵地図と鳥瞰絵図それぞれの琉球における成立・変遷を考慮に入れた研究に進展した。前者は、琉球における測量術の発展との関わりを検討する作業となり、後者は、首里那覇鳥瞰絵図の成立と変遷史のなかで検討する作業となった。それぞれの現存資料と映像記録の存在・所蔵箇所を確認した上で、17世紀以降19世紀後半に至る琉球絵地図の技法の変遷を大きく把握する方向で作業を進めた。前者の成果としては、首里城を含む王府施設の差し絵図写本を東京大学史料編纂所所蔵資料のなかに確認することによって、トラバース測量法が流通する以前の琉球における測量法の概要を明らかにした。鳥瞰絵図群に関しては、近年論考が出だした那覇港絵図や首里那覇鳥瞰絵図の研究を参考にしつつ、首里城を表示する絵図とそうでないものの登場する意味を考察した。その成果として、京都大学人文科学研究所が台湾中央研究院歴史語言研究所と共同開催した「日本・中国近世の都市生活」シンポジウムにおける筆者の発表がある。今後、江戸期日本の鳥瞰絵図の進展との比較を行う予定である。
超音波水中映像ソーナーに用いる音響レンズの無収差化

本研究では、近軸部分において、平行に入射する音線に対し、球面収差とコマ収差をほぼ完全に除去できる、アプラナート音響レンズの設計を、光学レンズの設計に用いられる光線追跡法を用いて行った。また、設計したアプラナート音響レンズの集束特性を数値計算で評価した。さらに、実際に製作したアプラナート・レンズ、またレンズの軽量化、低減衰化を目指したアプラナート・フレネルレンズについて、その優れた集束特性を水槽実験で実証した。複雑なビーム形成回路を必要としない、音響レンズ方式の水中映像ソーナーが、最近再び注目されている。これに用いられる音響レンズの形状は、球面・非球面の物があったが、レンズの収差により、音波を一点に集中させることは困難であった。本研究では、近軸部分において、平行に入射する音線に対し、球面収差とコマ収差をほぼ完全に補正できる、アプラナート音響レンズの設計を、光学レンズの設計に用いられる光線追跡法を用いて行った。また、実際に製作した2種類の径をもつアプラナート音響レンズを用いて水槽実験を行い、径の違いによる集束特性の比較を行った今まで口径16cmの球面レンズ、非球面レンズ、そしてアプラナートレンズを製作し、周波数500kHzを用いたFDTD法による数値計算および水槽実験によって、その集束特性を評価し、アプラナートレンズの優位性の実証を行ってきた。周波数500kHzの音波の水中における波長は3mmであり、これまで用いてきた口径16cmのレンズでは口径対波長比は約50であった。この比をもっと大きくすることによって、つまり口径を大きくすることによって、集束特性は向上することが予想される。そこで、今年度は、口径対波長比130の40cmレンズを用いて、その集束特性を水槽実験によって評価した。その結果、大きい方のアプラナートレンズのビーム幅は、それぞれのレンズのFナンバー(焦点距離対口径比)を補正すると、小さい方のレンズのビーム幅と同じ特性が得られた。この実験により、口径対波長比が50程度あれば、音響レンズシステムとして十分な性能を持つに足る集束特性が得られる、ということが確認された。そこで本研究では水中音響レンズの無収差化の研究を行っている。レンズの大口径化にともなって、重量の増加、内部減衰の増加が予想され、これらの問題を回避する一つの方法として、フレネルレンズの採用が挙げられる。これまで球面フレネルおよび非球面フレネルの設計を行い、その集束特性をFDTD法を用いて評価してきた。その結果、非球面フレネルレンズは、球面フレネルより、球面収差が少なく、鋭い集束特性を持ち得ることが予測できた。今年度は、まず双曲面をもった直径200mm、Fナンバー2の非球面フレネルレンズを製作し、その集束特性を水槽で測定した。音源から500kHzのバースト波を出して、レンズに入射させ、集束音場をハイドロホンで測定した。ハイドロホンはXYZステージに取り付け、コンピュータでコントロールして移動させ、2次元の音場を自動計測させた。計測データを解析し、軸上特性、ビームパタン等の特性を出した結果、球面収差の少ない性能が得られたことを確認した。続いて、球面収差、コマ収差をともに軽減できる両面非球面の、直径200mm、Fナンバー2のアプラナート・フレネルレンズの設計・製作を行い、同じようにして、水槽で集束特性を測定した。レンズはシリコンゴムで製作したので、柔らかく自立することは難しい。そこで、薄いアクリル板を付けて補強した。結果は現在解析中であり、従来のアプラナートレンズ、双曲面フレネル・レンズ等の集束特性と比較検討し、23年度に論文発表を行う予定である。また、実際に製作したさまざまなアプラナート音響レンズを用いて水槽実験を行い、集束特性の比較を行ったレンズの大口径化にともなって、重量の増加、内部減衰の増加が予想され、これらの問題を回避する一つの方法として、フレネルレンズの採用が挙げられる。23年度は、球面収差、コマ収差をともに軽減できる両面非球面の、直径200mm、Fナンバー2のアプラナート・フレネルレンズの設計・製作を行い、同じようにして、水槽で集束特性を測定した。結果は、従来のアプラナートレンズ、双曲面フレネル・レンズ等の集束特性と比較検討し、アプラナート・フレネルレンズの優位性を示した。さらに、水温変化に対する集束特性の変化の少ない音響反射鏡に注目し研究を進めた。アプラナート音響レンズと同じく、球面収差とコマ収差を補正するためには2面の非球面が必要である。

そこで裏面反射鏡であるシュトラウベル反射鏡を改良し、非球面屈折面と非球面反射面をもつアプラナート・シュトラウベル反射鏡を設計し、数値計算によって水温変化に対する優位性を示した。
T細胞亜集団の操作による抗腫瘍免疫応答の誘導とその機構解析

正常マウス末梢CD4^+T細胞の約10%を占めるCD25^+T細胞群は他のT細胞に対して活性化・増殖抑制能をもち、自己免疫、腫瘍免疫の抑制に関わっている。実際、正常マウス脾細胞からCD25^+T細胞群を除去すると、in vivoで抗腫瘍免疫応答が自然誘導される。またCD25^+T細胞を除去した分画(CD25^-T細胞)をin vitroで培養すると、様々な腫瘍を障害するキラー細胞が誘導される。CD25^+T細胞除去により誘導されるキラー細胞は主にNK細胞群であり、その誘導時にはCD25^-CD4^+T細胞の存在及びCD25^-CD4^+T細胞より産生されるIL-2が必須であることを明らかにした。また、ヒトリンパ球においても同様に、CD25^+T細胞を除去することにより、様々な腫瘍を障害するキラー細胞を誘導し得た。CD25^-T細胞は抗CD3抗体等のポリクローナルT細胞刺激に対して分裂増殖反応を示すが、一方、CD25^+T細胞は分裂増殖反応を全く示さない状態(anergy)にり、更に両者を特定の比率以上で共培養した場合、CD25^+T細胞はCD25^-T細胞の活性化を抑制する。また抗CD3抗体刺激と共にインターロイキン-2(IL-2)を共存させると、CD25^+T細胞はアナージー状態が破れ分裂増殖反応を呈するようになり、同時にCD25^-T細胞に対しても抑制的に作用し得なくなること、またこの様に一旦活性化されたCD25^+T細胞を回収し、今度は抗原提示細胞(APC)存在下、抗CD3抗体のみで刺激すると、再びCD25^+T細胞はアナージー且つ免疫抑制能を呈することを明らかにした。この特性を利用し、CD25^+T細胞株の樹立を試みたところ、実際に免疫抑制能を維持した状態の細胞株を樹立することに成功した。更にこの細胞株からT細胞クローンを樹立し、クローンレベルでその免疫抑制機構の解析を行なったところ、全てのクローンに免疫抑制能が確認された。CD25^-T細胞は抗CD3抗体等のポリクローナルT細胞刺激に対して分裂増殖反応を示すが、一方、CD25^+T細胞は分裂増殖反応を全く示さない状態(anergy)にあること、更に両者を特定の比率以上で共培養した場合、CD25^+T細胞はCD25^-T細胞の活性化を抑制する。また抗CD3抗体刺激と共にインターロイキン-2(IL-2)を共存させると、CD25^+T細胞はアナージー状態が破れ分裂増殖反応を呈するようになり、同時にCD25^-T細胞に対しても抑制的に作用し得なくなるということ、またこの様に一旦活性化されたCD25^+T細胞を回収し、今度は抗原提示細胞(APC)存在下、抗CD3抗体のみで刺激すると、再びCD25^+T細胞はアナージー且つ免疫抑制能を呈することを明らかにした。更にこの細胞株からT細胞クローンを樹立し、現在クローンレベルでその免疫抑制機構の解析を行なっている。

また抗CD3抗体刺激と共にインターロイキン-2(IL-2)を共存させると、CD25^+T細胞はアナージー状態が破れ分裂増殖反応を呈するようになり、同時にCD25^-T細胞に対しても抑制的に作用し得なくなること、またこの様に一旦活性化されたCD25^+T細胞を回収し、今度は抗原提示細胞(APC)存在下、抗CD3抗体のみで刺激すると、再びCD25^+T細胞はアナージー且つ免疫抑制能を呈することを明らかにした。この特性を利用し、CD25^+T細胞株の樹立を試みたところ、実際に免疫抑制能を維持した状態の細胞株を樹立することに成功した。更にこの細胞株からT細胞クローンを樹立し、クローンレベルでその免疫抑制機構の解析を行なったところ、全てのクローンに免疫抑制能が確認された。正常マウス末梢CD4^+T細胞の約10%を占めるCD25^+T細胞群は他のT細胞に対して活性化・増殖抑制能をもち、自己免疫、腫瘍免疫の抑制に関わっている。実際、正常マウス脾細胞からCD25^+T細胞群を除去すると、in vivoで抗腫瘍免疫応答が自然誘導される。またCD25^+T細胞を除去した分画(CD25^-T細胞)をin vitroで培養すると、様々な腫瘍を障害するキラー細胞が誘導される。CD25^+T細胞除去により誘導されるキラー細胞は主にNK細胞群であり、その誘導時にはCD25^-CD4^+T細胞の存在及びCD25^-CD4^+T細胞より産生されるIL-2が必須であることを明らかにした。また、ヒトリンパ球においても同様に、CD25^+T細胞を除去することにより、様々な腫瘍を障害するキラー細胞を誘導し得た。CD25^-T細胞は抗CD3抗体等のポリクローナルT細胞刺激に対して分裂増殖反応を示すが、一方、CD25^+T細胞は分裂増殖反応を全く示さない状態(anergy)にり、更に両者を特定の比率以上で共培養した場合、CD25^+T細胞はCD25^-T細胞の活性化を抑制する。
重合端因子の単分子可視化を用いた急性アクチン重合シグナルの解明

多くの生命機能は細胞の形態変化と密接に連関し、動的なアクチン重合が多く関わっている。まず、アクチン脱重合因子AIP1の単分子可視化により、細胞伸展部で毎秒280アクチン分子長の線維に1回線維が切断されることを見出した.これは主要なアクチン重合端形成機構と考えられたArp2/3複合体による重合核形成の15倍の高頻度である.また,フォルミン蛋白質mDia1がアクチン単量体増加にトリガーされ,プロセッシブに線維伸長させるアクチン線維修復機構を見出した.線維崩壊から迅速にアクチン再重合させるフィードバック機構が明らかとなった。以前、われわれは蛍光単分子イメージングを応用し、細胞伸展縁に発達する葉状仮足内における主要なアクチン線維端の結合分子Arp2/3複合体、キャッピングプロテインの分子動態を捉えた。そして、アクチン伸長端が1.2秒の半減期で高頻度に脱キャップされること、それが高頻度線維切断-結合によることが示唆された(ジャーナルオブセルバイオロジー誌2006年発表済).本研究では、このアクチン線維の細胞内での高頻度切断-再結合仮説を検証するため、(1)他のアクチン線維端結合プローブの動態を比較し、AIP1を含む複数の分子で脱重合阻害による分子滞留時間の延長が観察された(投稿準備中)。また、(2)AIP1はコフィリンによる線維切断活性に依存した線維ネットワークへの会合が予想される。その分子動態解析を通して、線維切断反応を可視化した。結果は、細胞でもコフィリン依存的にAIP1が線維断端につくことを支持するデータを得た。その頻度は毎秒アクチン600分子長の線維に1回と見積もられた。これらの結果から、Arp2/3複合体による線維(重合核)形成より1桁高い頻度でAIP1が関与する線維切断による重合端の産生が恒常的に存在することが明らかとなった(投稿準備中)。アクチン細胞骨格の迅速な改変を可能とするしくみの1部が解明された。また、関連して、フォルミン蛋白質の1つmDialがアクチン単量体増加にトリガーされ、急速にアクチン線維を核化、速やかにアクチン伸長を誘導する急性のアクチン線維修復フィードバック機構を細胞内分子可視化によって見出た(投稿中)。また,奈良先端大の稲垣らと共同で,彼らが神経細胞の成長円錐伸展を増加させる分子として以前報告したShootin-1がアクチンの求心性流動に会合することを発見し、神経突起の伸展メカニズムにおけるShootin-1とアクチン流動とのリンクが果たす役割の解明にも貢献した。本研究では,2つのアクチン重合端生成制御について新知見が得られた.1つはアクチン脱重合因子による線維切断に関するものである.以前,われわれは細胞内蛍光単分子イメージングにより,葉状仮足内のアクチン重合端阻害分子,キャッピングプロテインが1.2秒の半減期で高頻度に脱キャップされることが見出し,高頻度線維切断-再結合仮説を提唱した(ジャーナルオブセルバイオロジー誌2006年発表).この仮説検証のため,アクチン脱重合因子コフィリンのコファクターであるAIP1を解析した.まず,AIP1がコフィリンによる線維切断に依存して線維断端に結合することを細胞内で実証した.更に,その分子動態から細胞伸展縁にある葉状仮足では毎秒280アクチン分子長の線維に1回,AIP1を介する切断が起きる結果を得た.これはこれまで主要と考えられてきたArp2/3複合体によるアクチン重合核形成より15倍の頻度であり,アクチン切断点から盛んな線維伸張が起きることを定量的に解明した(プロスワン誌発表).これと関連して,フォルミン蛋白質の1つmDia1が細胞内アクチン単量体増加にトリガーされ,アクチン重合核を形成しプロセッシブに線維伸長させる急性アクチン線維修復機構を見出した.重要なことに,その重合活性が高い細胞内部位は上記AIP1を介するアクチン崩壊が盛んな部位と局在が一致した.線維崩壊が単量体アクチンの濃度不均一性を細胞内に作り,特定分子を活性化することで再重合を亢進させるフィードバック機構を発見したと考えている(ジャーナルオブセルサイエンス誌発表).
格子欠陥の量子拡散(拘束力学系としての転位の運動とスピン粒子の磁気緩和)

一次元フレンケル・コントロヴァ模型において、転位(キンク)の位置座標と、転位によって誘起される歪みのまわりにおける原子の個別運動を表す座標とを導入し、その間に拘束条件を導入し、さらに、それぞれの座標に対応する運動量についても拘束条件を導入することができて、ディラック括弧による力学系を定式化した。その括弧を量子化して、一応量子力学的運動方程式を導くことが出来るが、輸送係数を求めるための摂動論を定式化する困難がある。本研究を遂行する中で、マクロな非平衡熱力学にもシンプレクティックな構造があることが判明したい。その背後に巨視的変数に対するハミルトン力学系が存在することを示唆しており、ランダウ超流動の理論のように、巨視的変数の量子化の可能性が出てきた。分子の回転と磁気緩和の関係を明かにするために、ゼーマン効果のg因子が異方性をもつ場合についての解析的計算を行ない緩和時間を磁場、回転速度、g因子で表した。
腎糸球体基底膜におけるマトリックス分子構築と遺伝子発現

マウスα6(IV)鎖及びα5(IV)鎖cDNAをプローブとして129SVJマウスのゲノムDNAライブラリーをスクリーニングし、両遺伝子上流プロモーター領域を含むクローンTSg6を分離した。2.col4a6及びcol4a5遺伝子発現調節機構の解析上記クローンTSg6を解析したところ、col4a5のエキソン1とcol4a6のエキソン1,2が含まれてした。しかしながら、ヒトでみられた第一エキソンの択一的スプライシングはマウスα6(IV)鎖遺伝子ではみられなかった。現在、col4a6上流DNA断片をCAT遺伝子及びLacZ遺伝子に連結したconstructを作製し遺伝子発現調節機構解析を行なっているところである。3.col4a6遺伝子のノックアウトマウスの作製第1項で得られたcol4a6断片を利用して、col4a6のエキソン2部分にNeo^r遺伝子を挿入し、null mutationの改変を導入するターゲティングconstructを作成した。ES細胞ヘターゲティングconstructDNAの注入後、サザンブロティングにより相補的遺伝子組換えの起こっているES細胞クローンを選別し、胚盤胞へ注入した。現在、キメラマウスの誕生を待っている段階である。4.Alport症候群,(平滑筋腫との合併症),Goodpasture症候群の病因と各α(IV)鎖との関連を調べる。ヒトα6(IV)鎖遺伝子の構造解析プロジェクトから決定されたエクソン・イントロン構造を基に、平滑筋腫との合併を伴ったAlport症候群患者の白血球DNAを用いて、α6(IV)鎖遺伝子及びα5(IV)鎖遺伝子の欠失領域の解析を行なっている。両遺伝子のイントロン1にまたがって欠失した症例が発見できた。さらに、細かい欠失部分解析を行なっている。これらの遺伝子解析によりこの症例の病因解析が進展すると期待される。
リース会計に関する実証研究

本研究では,リース会計を題材として,1)キャッシュフローベースで測定した費用とそれを配分した費用の価値関連性比較と,2)会計基準変更の証券市場への影響を分析した。前者については,2価値関連性の違いは観察されなかった。また,後者については,将来の支払義務に関する情報が初めて注記に開示されたとき,およびファイナンスリースが初めて貸借対照表本体に認識されたときに着目し,証券市場におけるリスク評価の変化を検証したが,いずれもリスクの評価に変化はみられなかった。これは効率的市場仮説を支持する結果といえる。まず、リース会計をめぐる会計基準設定上解決すべき課題を3点示し(注記情報の有用性、注記開示から本体認識への変更による証券市場の影響、リース取引に対する投資家の評価)、それらに焦点をあてた実証研究のサーベイを行った(坂井[2008])。続いて、応募内容の「研究目的」に記した(課題1)注記情報と本体情報の株価に対する価値関連性の比較、を行った(Sakai[2009])。キャッシュフローベースで測定したリース費用と、注記に開示されている「売買処理した場合の(as-if purchase treatment)」リース費用のいずれがより株価と関連があるかを検証した結果、2003年3月31日を決算日に持つ年度(2002年度)に売買処理がより株価と関連があることが認められ、それ以外の年度では、それらに有意な差は見られなかった。売買処理自体に特別情報価値がないのであれば、オペレーティングリースの売買処理を検討中のEASBとIASBのジョイントプロジェクトに対して一石を投じる結果といえるだろう。それではなぜ2002年度には有意な差が見られたのだろうか。ひとつにはこの時期の国債の利回りが他の時期に比べてきわめて低かった、ということが考えられる。通常の債務であれば金利の低い時期に借り換えを行えるが、解約不能であるファイナンスリースについてはそうした借り換えはできない。そのため投資家が、この時期のリース取引については他の年度とは異なる評価をつけた可能性がある。2002年度にだけなぜこのような評価の違いが見られるのかについてより詳細に検証することも次年度の検討課題である。本年度はリース会計基準の変更の際に,投資家がリースの借手(レッシー)に対してリスク評価を変更するかどうかを検証した.坂井[2010(會計)]では,ファイナンスリースの将来の支払義務に関する情報が初めて注記に開示された時点に着目し,開示前と後とで投資家のリスク評価(β)に変化がないことが示された.坂井[2010(証券アナリストジャーナル)]では,注記に開示されていたファイナンスリースが財務諸表本体に認識されるようになっても,平均的には,投資家のリスク評価に変化がないことが示された.このことは,情報は注記に開示されていても本体に認識されても,投資家は同様に処理して意思決定に利用しているだけでなく,会計基準変更に伴うレッシーの投資行動の変化をも見越していたことを示している.しかし,一部の業種(『機械』と『非鉄金属および金属製品』)については,開示方法がかわったことによって投資家がリスクを上方修正していることがわかった.これは,特定の業種についてのみ注記開示が本体認識より劣ると考えるよりも,これらの業種については,投資家がレッシーの投資行動の変化を見越すことができなかったと考えるのが自然であろう.となると,なぜこれらの業種について投資行動の変化を見越すことができなかったのか,また,会計基準の変更によってレッシーがどのように投資行動を変化させるのか,といったことが今後の研究課題として残る.しかし,注記情報が本体情報に劣らないという今回の実証結果は,注記情報を本体情報に劣るという前提で新しいリースの会計基準を提案している国際会計基準委員会(IASB)やアメリカの財務会計基準審議会(FASB)の議論にたいして一石を投じると言えるだろう.
炎症抑制活性を持つザルコドニンの合成と生物有機化学的研究

本研究では炎症抑制活性を持つsarcodonin Jの合成とsarcodonin Aの構造変換により炎症抑制活性の構造活性相関の研究を行った。Sarcodonin J(1)の合成では,出発物質として調製が容易な(-)-Wieland-Miescher ketoneを用いて,Negishiカップリング等を用いてシクロペンテン部分を構築し1,4付加でメチル基を導入し,環拡大反応による7員環の構築を行い,ほぼ合成経路を確立できた。一方,sarcodonin Aの構造変換では14位の水酸基が炎症抑制活性には極めて重要であることを見出した。担子菌ケロウジの成分であるsarcodoninr類は炎症抑制作用や抗がん作用など種々の生理活性を示す興味深い化合物である。このsarcodonin類の炎症抑制活性は市販の抗炎症剤であるindomethacinと比べても強力であるが,少しの構造変化で活性の強さは大きく変化する。Sarcodonin JはSarcodonin類の中では比較的合成が容易な化合物であり,効率的な合成経路の確立は種々のsarcodonin類のモデルとなりうる。まず(-)-Wieland-Miescher ketoneよりkinetic enolate trappingなどを駆使して合成を進め,シクロペンテノン部分のアルキル化には有機亜鉛化合物を用いた根岸クロスカップリング反応や有機スズを用いたStille反応が効果的であった。今後は環拡大反応を行いSarcodonin Jの骨格を形成する予定である。(2) Sarcodonin類の14位の水酸基が活性に及ぼす影響14-deoxy-sarcodonin Aの合成を目的として誘導体化を試みた。その結果14位水酸基をメシル化後,ヒドリド試薬と反応させたところ,シクロプロパン環構造を持つ誘導体を得た。さらに14位の水酸基をメシル化後,塩基性条件でMs基を脱離させることにより13,14-anhydro誘導体を得た14-deoxy誘導体13,14-anhydro誘導体の630μmol塗付での炎症抑制活性はきわめて弱かった。14-deoxy-sarcodonin Aは得られなかったが,以上の結果はsarcodonin Aの14位水酸基が活性発現に重要であることを強く支持する結果が得られた。出発物質の効率的な調製に課題があり改善法を検討している。(2)Sarcodonin類の14位の水酸基が活性に及ぼす影響14-deoxy-sarcodonin Aの合成を目的として誘導体化を試みた。さらに14位の水酸基をメシル化後,塩基性条件でMs基を脱離させ,Pd触媒による接触水素添加を行14-deoxy-sarcodonin Aを得た。シクロプロパン誘導体と14-deoxy-sarcodonin Aは炎症抑制活性が非常に低下した。従ってsarcodonin Aの14位水酸基が活性発現に重要であることを強く支持する結果が得られた。担子菌であるケロウジの成分であるsarcodonin類は炎症抑制作用や抗がん作用など種々の生理活性を示す興味深い化合物である。Sarcodonin Jはsarcodonin類の中では比較的合成が容易であり,効率的な合成経路の確立は種々のsarcodonin類のモデルとなりうる。まず(-)-Wieland-Miescher ketoneよりkinetic enolate trappingなどを駆使して合成を進めた。カルボニル基のアセタール形成はCPTSを用いると再現性が良かった。シクロペンテノン部分のアルキル化には根岸クロスカップリング反応やStille反応が効果的であった。続いてヨウ化サマリウムを用いた環拡大反応を行い7員環を構築した。現在全合成を検討している。(2)Sarcodonin類縁体の合成と炎症抑制活性
漸近近似に基づく分割表における検定の改良に関する研究

1.(r×s)分割表を多項分布モデルと考え、確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合における独立性帰無仮説のもとでのφ-ダイバージェンスに基づく検定統計量の下側確率の漸近展開式を導出した。離散構造についても、離散項の近似の誤差の評価式やその評価式が有効であるための条件の導出した。また、上述の漸近展開式に基づき改良変換検定統計量の構築をおこないその性能の考察をおこなった。その結果、構築された改良変換統計量はカイ2乗分布への収束の速さおよび検出力両面において良好な性能を持つことが示された。2.積多項分布モデルを想定した(r×s)分割表における複数の母集団の一様性検定において、確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合におけるパワーダイバージェンスに基づく検定統計量の下側の確率の漸近展開式を導出した。また、得られた連続分布を仮定した漸近展開式の性能の評価を数値計算によりおこなった。その結果、小・中標本での性能が優れていること、特に中標本における性能が非常に優れていることが示された。一方、離散構造についても、離散の主要部分の項について複数の母集団の標本数が等しい場合においてはその評価式を与えることができた。3.(r×s)分割表を多項分布モデルと考え、確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合における独立性帰無仮説に対する局所対立仮説および一般の対立仮説双方のもとでのパワーダイバージェンスに基づく検定統計量の下側確率の漸近展開式を導出した。積多項モデルを想定した(r×s)分割表における複数の母集団の一様性検定において、検定統計量としてパワーダイバージェンスの族に基づく統計量T(a)を考える。T(a)はa=0の時対数尤度比統計量、a=1の時x二乗統計量となりこの統計量の属を議論すれば通常使用される統計量をカバーすることができる。本年度は、まずこの積多項モデルに従う確率変数の局所エッジワース展開の導出をおこなった。次にそれに基づき、確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合における確率P(T(a)<x)の漸近展開式を導出した。また、離散構造についても、離散の主要部分の項について複数の母集団の標本数が等しい場合においてはその評価式を与えることができた。さらに、確率P(T(a)<x)のモーメント修正タイプの近似式を導出した。このモーメント修正タイプの近似、連続分布を仮定した漸近展開式に基づく近似式と従来の漸近分布であるx二乗分布による近似の性能の評価をおこなうために、正確な統計量の確率分布を直接的な数え上げの数値計算により求めるプログラムの作成をおこない、それにより、3つの近似の性能の調査をおこなった。その結果、検定統計量が通常用いられる対数尤度比統計量(a=0)およびx二乗統計量(a=1)の場合、連続分布を仮定した漸近展開式に基づく近似およびモーメント修正タイプの近似は従来のx二乗分布による近似より性能が改良されていることが数値計算的に検証された。昨年度おこなったr×s分割表における複数の母集団の一様性検定の漸近展開による近似における数値計算による評価はexactな分布を基本とするものであったため膨大な計算量が必要となり、非常に小さなモデルの場合の評価にとどまった。今年度はモンテカルロ法による精度の良さを確認のうえ、モンテカルロ法による近似の評価をおこない、より大きなモデルにおける近似の評価をおこなった。その結果、対数尤度比統計量等パワーダイバージェンス統計量の族のなかで近似の性能が非常に良い統計量と、カイ二乗統計量等近似の性能が余り良くない統計量を明確に分類することができた。さらに、今年度は分割表をフルマルチノミアルのモデルと考えその確率変数に対する独立性の帰無仮説のもとでの局所エッジワース展開の導出をおこなった。

次にそれに基づき、確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合におけるパワーダイバージェンス統計量をさらに一般化したφ-ダイバージェンス統計量T(φ)における下側確立P(T(φ)<x)の漸近展開式を導出した。離散項の近似に関しても、その評価式や、評価式が有効である場合の条件の導出をおこなうことができた。また、漸近展開式とは別に、確率P(T(φ)<x)のモーメント修正タイプの近似式の導出もおこなった。これらの漸近展開式や近似式に関する具体的なパワーダイバージェンス統計量に対する表現も与えた。昨年度までにr×s分割表のパワーダイバージェンスをさらに一般化したφ-ダイバージェンスに基づく検定統計量の帰無分布のもとでの下側確率の漸近展開式の導出をおこない、その性能の評価をおこなうことができた。今年度はr×s分割表の多項分布モデルにおいて、独立性帰無仮説のもとでの確率変数の従う分布が連続分布をであることを仮定した場合におけるφ-ダイバージェンスに基づく検定統計量の下側確率の漸近展開式に基づいて、対数尤度比統計量におけるバートレット変換の一般化である改良変換統計量の導出をおこなった。さらに、φ-ダイバージェンス統計量として具体的にパワーダイバージェンス統計量を考えた場合において、モンテカルロシミュレーションを用い改良変換統計量の性能の評価をカイ2乗分布への収束の速さおよび検出力の両面からおこなった。その結果、導出された改良変換統計量はカイ2乗分布への収束の速さ、検出力双方において元の統計量に比べ非常に優れた性能を示すことがわかった。また、分割表の多項モデルにおいて独立性帰無仮説に対する局所対立仮説のもとでのパワーダイバージェンスに基づく検定統計量の下側確率の漸近展開式の導出を確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合におこなった。さらに、分割表の多項モデルにおいて独立性帰無仮説に対する一般の対立仮説(局所的でない対立仮説)のもとでのパワーダイバージェンスに基づく検定統計量の下側確率の漸近展開式の導出を確率変数の従う分布が連続分布であることを仮定した場合におこなった。
ＡＢＬにおける債務者の目的財産の処分権能と担保権の効力の相克に関する研究

ABLにおける流動財産担保の効力の帰趨について、とりわけドイツ法を比較法の対象としたことによって、ドイツ法の下においては、譲渡担保設定者の経営が順調に推移している局面においては、流動財産担保の法的構成から演繹的にその効力を定めつつも、処分権限の授与によって柔軟に流動性を確保しているのに対して、設定者の経営状態が悪化し、倒産局面に入った場合には倒産管財人による譲渡担保権の実行を経て単に優先的な弁済を受けることができるにすぎないという形にいわば担保権の法的性格付けに変更が加えられていることが明らかになった。この成果は、わが国のABLにおける流動財産担保の効力について大きな示唆を与えるものである。本年度においては、ABLにおいて用いられる集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保の効力の帰趨について、わが国における判例学説の整理分析を引き続き行うとともに、ドイツにおける集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保の効力の帰趨について、ドイツ民法典の制定時点以前に遡って、学説及び判例を整理分析するとともに、ドイツ民法典の制定における議論を整理し、さらにドイツ民事訴訟法やドイツ倒産法における集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保の位置づけについて検討を加えた。その結果、わが国とは異なって、譲渡担保が所有権移転ないし債権譲渡という法的側面を有していることをドイツにおいてはきわめて重視しており、そこから演繹的に法律構成を行っていることを確認した。もっとも、とりわけ債務者の倒産局面においては、譲渡担保権者は、集合動産譲渡担保の場合であれ集合債権譲渡担保の場合であれ、別除的な満足を得ることが法文上明確化されており、実体的な権利の点で、その点になお議論の余地のあるわが国と大きく異なっていることを確認することができた。さらに、その別除的な満足についても、わが国倒産法制とは異なって、譲渡担保権者自らが行使することが許されているのではなく、倒産管財人によって行使され、譲渡担保権者は,単に債権的な満足を得るに過ぎない者であることも確認することができた。以上の点の一部については、インターカレッジの研究会である民法判例研究会(事務局:中央大学)において研究発表した。また、昨年度に引き続き、ABL協会の下で、企業破綻時におけるABLの効力のあり方を探るABL法制研究会に参加し、諸外国の制度の概要や実務の特徴に関する知見の獲得に努めるとともに、ドイツにおいてわが国では入手困難な文献資料の収集や現地弁護士との意見交換を通じて、ドイツ法の下におけるABLの現状についての情報収集に努めた。最終年度である本年度においては、とりわけ近時わが国においてABLにおける流動資産担保の効力の帰趨として問題となる設定者に対する「処分授権」との関係で、処分授権に反した処分が流動資産担保権者に対して詐害的な処分として効力を否定されるのではないかとの議論があるが、ドイツ法において同様の枠組みで判断がなされているのかについて判例学説などを整理検討するとともに、ABLにおいて用いられる流動資産担保の効力の帰趨について日独両国における判例学説を整理検討した。この結果、流動資産担保の効力の帰趨という観点からの検討では、処分授権との関係での詐害的処分についてドイツ法の下において明確に問題とされているわけではないことが確認できた。また、昨年度に引き続き、ABL協会の下で企業破綻時におけるABLの効力のあり方を探るABL法制研究会に参加し、諸外国の制度の概要や実務の特徴に関する知見の獲得に努めるとともに、ドイツにおいてわが国では入手困難な文献資料の収集などを通じて、ドイツ法の下におけるABLの現状についての情報収集に努めた。研究期間全体を通じて、ABLにおける流動資産担保の効力の帰趨について、とりわけドイツ法を比較法の対象としたことによって、ドイツ法にあっては設定者の経営が順調に機能している局面においては、流動資産担保の法律構成を基礎として演繹的に効力を定めようとするのに対して、設定者の経営状態が悪化し、倒産局面に入った場合には、担保権の法的性格付けが変化するとともに、具体的な換価方法の点でも大きく異なった制度となっていることを確認することができた。このことは、いわゆる平時と危機時において法的性質を貫徹させようとするわが国担保法制に大きな示唆を与えるものと思われる。以上の研究成果の一部については、ABL法制研究会において「ドイツ法における動産譲渡担保の効力について」と題して、発表した。本年度においては、ABLにおいて用いられている集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保の効力の帰趨について、まずわが国における裁判例の分析、学説の整理を行なった。

すなわち、集合動産譲渡担保が設定されている動産群について、天災などの事象によって動産群の滅失ないし損傷が生じた場合に、債権者に対して動産群を担保客体として提供している債務者は、損害保険からの填補を受けることがあり得るが、そのような場合に、その損害保険金を債務者が動産群の補充など経営に資する目的で使用するのではないときに、そもそもその経営のために資金を提供していた債権者は、失われた担保に代わる担保対象としてその保険金に対しても担保の効力を及ぼすことを期待していると思われる。このようなケースにおいて債権者が債務者との利害調整をどのように図るべきかが問題となる。この点に関する最高裁の判決に対してすでに判例評釈を公にしていたが、さらに、天災などによる目的物の損傷だけではなく、債務者による担保目的物処分についても取り上げ、従来の動産譲渡担保や物上代位に関する裁判例や学説を整理した上で、この点に関して正面から検討し、論稿として発表した。また、ABLの普及を図るために関係官庁や企業などの協賛を得て設立されているABL協会の下で、ABLには企業破綻時にどのような効力があるものとして制度設計されるべきかを検討するABL法制研究会に参加し、ABLの母法国であるアメリカ合衆国をはじめとする諸外国における法制度の概要や特徴、諸外国における実務の状況などの知見の獲得に努めた。さらに、ドイツ民法やドイツ倒産法の下において、ABLにおいて用いられている流動資産担保がどのような効力を有しており、歴史的にどのように形成されてきたのかを整理し、当該研究会において報告した。研究計画においては、平成24年度では、昨年度における準備作業などを踏まえつつ、ドイツにおけるABLの実態を確認するとともに、そこで用いられている担保権の効力が債務者の危機時ないし倒産状態においてどのような調整されているのかを、担保権の効力の観点から把握することを目標としていた。この点に関わっては、集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保がドイツ民法典の下でどのような効力を有しているのかを踏まえて、わが国ととも比較の観点から、ドイツ倒産法やドイツ民事訴訟法における譲渡担保権者の地位のあり方という点で、重要な知見を得ることができた。また、法律学だけではなく、経営学や中小企業金融などの観点に関しても、ABL法制研究会において実務家からの情報提供や意見交換を通じて獲得することができた。さらに、ドイツにおける現地調査によって、わが国において文献調査だけでは入手し得ない生の実態について現地の弁護士との意見交換を通じて、知見を獲得することができただけではなく、わが国において入手困難な文献資料についても現地で調査することによって、入手できた。以上の点を踏まえると、なお不十分な点はあるものと思われるが、研究実施計画において示したように、研究は進展しており、おおむね順調と評価することができる。研究計画においては、平成23年度は、ABLにおいてもっぱら用いられる集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保の効力の帰すうについて、ドイツ民法およびドイツ倒産法の下で、どのような効力が認められているのかを調査することならびにABLを検討する基盤的な知識としての経営学や中小企業金融などの知見の獲得に努めることを目標としていた。この点に関わっては、集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保がドイツ民法およびドイツ倒産法の下で、歴史的にみてどのように形成されてきたのかについて、整理することができた。また、経営学ないしは中小企業金融に関する知見についても、ABL法制研究会において実務家などから情報提供を受けることができ、また文献調査なども進展している。