hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高線量率小線源治療と局所腔内加温同時併用による食道粘膜の障害と治療効果比の検討

食道癌患者にRF波を用いた腔内加温治療法(Enduradiothemo100A:オリンパス社)と腔内放射線治療法(192-Ir小線源治療装置:マイクロセレクトロン)併用、特に同時併用における組織学的検討を行い小線源温熱治療法の至適線量、温熱治療法の至適加温、及び併用時期について検討した。食堂癌患者に対して、リニアックでの外部照射60Gy(2GyX30回)後、上記装置で小線源療法マイクロセレクトロンで追加照射、42.5度ー43.5度の加温治療を週1回の併用を施行した。平成7年及び8年で10症例を施行し、CR2例、PR7例、1例中止であった。10症例とも進行癌である。従来の放射線単独、外部加温との併用に比べ、著効な結果を得た。正常組織への障害、特に出血、Fistelの形成も認めなかった。臨終面ではリニアックによる外部照射60Gyとマイクロセレクトロンとの温熱同時併用によって著効な腫瘍縮小が得られた、統計学的に有意な結果が解析できる症例数ではないが、この結果は1997年の国際ハイパサーミア学会(イタリア)、及び日本放射線学会で発表した。家兎を用いた基礎的研究に臨床用の腔内加温装置を用いて同時加温を行ったが、結果を得ることは出来なかった。家兎用の小型加温のアプリケターの開発が必要であるが、この開発がオリンパス社で出来ず、中断したままである。15羽の家兎に照射、温熱を別々に行い生存期間、食道粘膜障害を検討したが、60Gy照射、43度30分の併用では、食道粘膜の厚さ、脱落の有無、炎症性浸潤、浮腫等の正常組織の障害の増強は認められなかった。マイクロセレクトロンとEndoradiotherm100A同時併用時における食道正常組織に対する影響の検討:従来は腔内照射と局所加温の同時併用は不可能であったが、オリンパス社によってマイクロセレクトロンとRF腔内加温が同時に施行できるアプリケーターが開発され、我々の施設に基礎研究のために供給された。従って、上記を加味した実験を行い、食道正常粘膜に対する影響を調べ、最適の線量を検討することとした。即ち同時併用アプリケーターを家兎の食道に設置し、線源中心より10mm、長さ50mmの部位に10Gy,15Gy,20Gyの1回照射と同時に4245^0C、30分の局所加温を施行した。マイクロセレクトロンとRF腔内加温同時施行後、1週、3週間後に屠殺し食道の粘膜障害の程度を病理組織にて観察した。組織変化の解析:各々の組織は輪切りにし、10%ホルマリン固定後、パラフィン包埋切片にしH&E染色を行った。食道は扁平上皮層、粘膜下層、筋肉層の3層からなるのでそれぞれ3層の変化を検討した。各治療施行後1週の組織については急性期の障害を検討するために、厚さの変化、脱落の有無、炎症性浸順潤の有無、浮腫や核の空胞化の有無をスコアー化した。治療施行後3週の組織については食道粘膜の再生像と放射線肺炎の検討を行った。結果:放射線、温熱単独に比べて、同時加温時の正常組織障害、特に、浮腫、核の空胞化が著明な増加を認め、現在これらの障害を定量時に解析を行っている。食道癌患者にRF波を用いた腔内加温療法(Endura diothermo100A:オリンパス社)と腔内放射線療法(192-Ir小線源治療装置:マイクロセレクトロン)併用、特に同時併用における組織学的検討を行い、小線源温熱療法の至適線量、温熱療法の至適加温、及び併用時期について検討した。

食堂癌患者に対して、ニリアックで外部照射60Gy(2Gy×30回)後、上記装置で小線源療法マイクロセレクトロンで追加照射、42.5°C43.5°C加量を週1回の併用を施行した。平成7年及び8年度で10症例を施行し、CR2例、PR7例、1例中止であった。10症例とも進行癌に対し、従来の放射線療法に比して著効な結果を得た。正常組織への障害、特に出血、Fistel形成も認めなかった。臨床面では、リニアックによる外部照射60Gyとマイクロセレクトロンと温熱の同時併用によって、著効な腫瘍縮小と正常組織障害の現象が得られた。本結果は1997年の国際ハイパーサーミア学会(イタリア)、及び日本医学放射線学会で発表した。家兎を用いた腔内加温及び腔内照射は、同時加温のアプリケーターの開発が出来ず、現在、別々に照射,加温時期を別々に行い、15羽の家兎に照射、温熱処理を行い、生存期間、食道粘膜障害を検討中である。又、オリンパス(株)と共同研究で新たな小型アプリケーターの開発中である。
歩容ゆらぎ解析に基づく歩容認証の高精度化

歩容ゆらぎによる歩容認証性能の低下を改善するために,まずP1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証に関する研究を行った.そのための基礎技術として,単一周期画像列からの位相推定手法を開発し,シミュレーションデータ及び実データを用いた評価を行った.また,条件変化の元での多様体復元手法を提案し,速度遷移条件下での歩容認証の精度向上を確認した.また,P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化に関する研究に取り組み,位相ゆらぎ特徴量やゆらぎ画像を特徴として,スコアレベル統合による歩容認証の精度向上を確認した.本研究では,従来の歩容認証が対象としてきた周期的に定常な歩行に加えて,歩き始めの加速や歩容動作のふらつきによる位相ゆらぎ等の歩容ゆらぎを含む歩行を解析対象とする.そして,P1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証,P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化の2項目に取り組むことで,歩容認証の適用範囲の大幅な拡大を目指す.本年度は,P1の一項目である単一周期画像列からの位相推定に関連する以下の3項目に関する研究を実施した.1.位相推定手法の定式化と実装歩容ゆらぎ解析の第一段階として,位相ゆらぎ解析の基礎となる位相推定手法を開発した.研究代表者らが提案した単一周期画像列に対する自己動的時間伸縮に加えて,新たに隠れマルコフモデルや時間伸縮関数に対する線形進行からのバイアス補正項を検討し,最終的にバイアス補正項を加えた大域的最適化を採用した.この定式化により,従来手法が抱えていた位相と元信号の間の曖昧性を解消した.2.シミュレーションデータによる定量的評価真値の位相が既知の正弦関数や調和関数の信号に対して,位相ゆらぎを付加したシミュレーションデータを生成し,推定位相の誤差を定量的に評価した.結果として,従来手法と比較して,位相推定の誤差の標準偏差を10分の1に低減し,また,復元された周期信号のPSNRを10から20dB改善することを確認した.3.実データによる定性的評価OU-ISIR Gait Databaset, Treadmill dataset Dから,位相ゆらぎの大きな被験者100名の歩容画像列を抽出して,位相推定手法を適用した.同一位相と推定された歩容画像を並べて比較することで,各々同じ姿勢になっていることを確認し,提案手法が歩容画像列に対しても有効であることを定性的に確認した.P1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証については,P1-2)観測条件が変化する下での位相推定の研究に向けたP1-2-1)データ収集を行った.具体的には,位相と観測条件が同時に変化する歩容画像列として,観測方向変化を伴うデータと速度変化を伴うデータを収集した.観測方向変化を伴うデータは,これまでに蓄積している歩行機(現有設備)上での多視点映像から100名程度の3次元データを再構成した.これにより,今後,仮想的に任意視点映像を作成することが可能となった.また,比較的画角の広いカメラによって床面上の自然な歩行を撮影することで,観測方向変化を伴うデータを収集した.また,歩行速度変化を伴うデータについては,速度制御可能な歩行機上の歩行データを被験者27名分収集した.また,P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化について,P2-1)位相ゆらぎ特徴量の抽出を行った.まず,前年度開発した位相推定手法に基づいて,線形位相進行に対する時間伸縮関数を取得する.複数周期間において,時間伸縮関数の分散を計算し,それを時間ゆらぎ特徴として抽出した.また,複数周期間の頭頂点・足下点の軌跡の分散,及び,複数周期間での平均シルエット画像間の差(周期間での腕の振りの違いや姿勢の違いが観測される)を,空間ゆらぎ特徴として抽出した.P1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証P1-2)観測条件が変化する下での位相推定観測条件が変化すると自己動的時間伸縮における歩容画像列の対応誤りが生じる可能性がある.そこで,観測条件が滑らかに変化することを考慮して,観測条件の似通った隣接の周期間の対応に重みを置いた位相推定手法を定式化し,その有効性をシミュレーションデータにより確認した.P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化P2-2)複数歩容特徴による歩容認証従来の周期単位の歩容特徴と本研究の位相ゆらぎに基づく特徴がそれぞれ抽出され宇ことから,各特徴間の類似度(スコア)を計算し,マルチモーダル認証の分野で用いられているスコアレベル統合手法を導入することで,歩容認証の高精度化を図った.OU-ISIR Large population datasetを用いて実験を行い,認証精度が向上することを確認した.また,学術雑誌への投稿を通して,提案手法によって得られる特徴の詳細な解析や,実験結果の追加に対する指摘があったことから,該当する指摘事項に対する解析や実験を実施し,提案手法の有効性を主張するための実験データを取得した.平成26年27年度にかけて、P1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証のサブ項目P1-3)位相と観測条件による歩容多様体の復元の研究に取り組んだ。具体的には、歩容等の周期画像列は、固有空間において位相をパラメタとする多様体を形成することから、本研究では、歩容ゆらぎに頑健な認証のために、位相と観測条件による2パラメタの歩容多様体を復元することで、位相と観測条件が任意に変化する歩容画像列を照合する手法を開発した。

本研究成果であるゆらぎを含む歩容に対する多様体復元に関する論文を学術雑誌に投稿したが、平成27年の1月に査読コメントと共に不採録を受けた。よって、歩容ゆらぎに頑健な歩容認証の成果をまとめるために、指摘事項に対する解析や追加実験を実施し、それに伴う論文修正を行い、論文投稿を行った。また、平成26年度の研究実施計画にある位相と観測方向が任意に変化する歩容画像列の照合に関する論文を国際会議に投稿していたが、論文の不採録通知を平成26年度に受け、修正原稿を平成27年度開催の国際会議に投稿した結果、採択され、国際会議にて発表した。歩容ゆらぎによる歩容認証性能の低下を改善するために,まずP1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証に関する研究を行った.そのための基礎技術として,単一周期画像列からの位相推定手法を開発し,シミュレーションデータ及び実データを用いた評価を行った.また,条件変化の元での多様体復元手法を提案し,速度遷移条件下での歩容認証の精度向上を確認した.また,P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化に関する研究に取り組み,位相ゆらぎ特徴量やゆらぎ画像を特徴として,スコアレベル統合による歩容認証の精度向上を確認した.P1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証については,観測条件が変化する下での位相推定手法の定式化,実装,及びシミュレーションデータによる有効性の確認が完了している.また,P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化については,ゆらぎ特徴を含めた複数歩容特徴のスコアレベル統合による性能向上を確認している.一部,論文投稿を通しての査読コメントによる再実験の必要が生じたが,それらも完了しており,研究は当初の予定通り,順調に進展していると言える.27年度が最終年度であるため、記入しない。コンピュータビジョンP1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証P1-3)位相と観測条件による歩容多様体の復元歩容は周期運動であることから,固有空間上においては位相をパラメタとする多様体を形成する.そこで,位相に加えて,推定された観測条件を加味することで,2パラメタによる多様体を復元することで,任意の位相・観測条件変化を伴う歩容画像列との照合を可能にする.当初計画の自己動的時間伸縮に基づく位相推定手法で実データを評価したが,(平成24年1月に)いくつかの失敗例が見られたものの,線形進行からのバイアス補正項を加えた大域的最適化により,精度良く位相推定を行うことができることが判明した.これにより,当該年度に計画していた研究の目的は達成されたため.P1)歩容ゆらぎに頑健な歩容認証については,P1-2)観測条件が変化する下での位相推定の研究に向けて,位相と観測方向/速度が同時に変化する歩容画像列のデータ収集を完了している.また,P2)歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化については,位相ゆらぎ特徴・頭頂点と足下点軌跡のゆらぎ特徴・周期間のゆらぎ画像といった三種類の特徴抽出を完了した.これより,研究は当初の予定通り,順調に進展していると言える.27年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に開発した位相推定手法を利用して,歩容ゆらぎの積極的利用による歩容認証の高精度化を目指す.1.ゆらぎ特徴量の抽出位相推定結果に基づいて,位相正規化歩容画像列を作成する.次いで,複数周期間の位相正規化歩容画像列に存在する差分をゆらぎ画像として抽出する.2.複数歩容特徴による歩容認証
「公共性」に関する歴史研究～イギリス「慈善信託法（１６０１）」を手がかりに～

公私関係を考察する手がかりとしてイギリスにおける救貧法と慈善信託法の関係性について検討した。慈善信託法は今日のNPO法の源流に位置するが、行政が民間福祉活動を促進・保護する目的は何か。初期においては、行政が民間を支援して公益性を確保したのではなく、自発的な慈善寄付を利用して公益活動を促進したと考えられる。また市民側も、慈善寄付を残す手段として慈善信託法を利用していたと考えられる。つまり両者が並行して公益活動を促すことで貧困問題解決を担っていたと考えられる。当該年度は、家庭の事情により海外現地踏査ができなかったため、国内における文献考査を中心に行った。先行研究の最新動向について内外の文献を調査した。また、「宗教と利他性」をテーマに慈善思想の形成過程を調べ、研究ノートをまとめた。予定していた「英国における遺言書文献の研究方法」に関する、国内研究者へのヒアリングが、先方の事情により延期されたため、25年度に早急に行う予定である。また、出版事情の遅れから未到着であった主要文献が(海外から取り寄せていた英国貧困史に関する資料集)届いたため、それらを手掛かりに当初目的に着手する予定である。今年度は文献検索を中心に行った。邦訳ではあるが、英仏の信託制度・エクイティ制度の歴史的背景を調査した。また、近年西洋史学会でも関心が高い、近・現代イギリスの博愛事業・ボランタリズムに関する先行研究を行った。報告者が関心を持っている、1601年慈善信託法に関する言及が少なく、その後の18世紀以降の博愛事業や現代にいたる福祉国家史研究が大半であることが分かった。法社会学会でも「公共性に関する研究」が増えており、法社会学・法制史から見た公共概念の変遷について調査した。公・私に関する分析の多義性が示されており、報告者が関心を持っている「公共性意識の形成過程」(なぜ、人は社会に役立つ行動を行うのか)を考察するうえで、社会学的見地から多くの示唆があった。研究計画で予定していた、イギリスにおける現地資料調査が、家庭の事情により着手できなかった。国内で入手可能な文献は限られており、この部分に関しては次年度の継続課題である。23年度は、イギリス現地調査を行うための事前準備を行った。2004年以降の先行研究を再調査し、本テーマの独自性を確認した。西洋史研究分野でもチャリティ研究・慈善史は盛んであるが、19世紀以降のヨーロッパを取り上げた研究が多く、報告者が関心を持っている、近世初期からのチャリティ史研究はほとんどない状態であった。英国の先行研究でも、1516世紀の救貧法史研究と並んで、チャリティ法制関連の研究も存在するが、それほど多くはない。(出版予定の研究書が数冊、出版延期のままである)また、「公共性」研究に関しては、千葉県および千葉県内市町の行政計画や社会福祉協議会活動計画の推進評価・策定にかかわり、市民意識の寛容や参加動機付けのあり方、行政との連携の方法について検討した。また、千葉県佐倉市においては、行政と民間である社会福祉協議会の地域福祉関連施策の協働的推進を研究・協議する「地域福祉推進会議」(議長・松山毅)を立ち上げ、「新たな公共性・パートナーシップ」の方法について検討を行った。そこにおいて確認された点の一つに、「協働の思想(ビジョン)」の構築がある。行政と民間がパートナーシップで事業を推進する意義・目的についての理論の共有がなければ、単なる「行政の下請け」になってしまう。このあたりの思想的課題については、イギリスを素材としているが、本研究の成果の現代への援用可能性を確認した。家族の体調不良等により、本年度予定していた現地予備調査は24年度に延期した。英国チャリティ歴史研究の内外先行研究の調査を継続して行った。邦文の研究では、近年の近世史ブームもあり、イギリスや大陸諸都市におけるチャリティや結社の研究が増えている。また、宗教社会学的な観点から、中世における結社や兄弟団、フラタニティに関する研究が多く発表されており、福祉国家形成期以前の、地域や同士による互助関係の研究が蓄積されてきている。イギリスにおいても、17世紀以降の産業革命期前夜からのアソシエーションに関連した研究があり、福祉国家につながる歴史的源流としてチャリティ団体や結社の存在が指摘される傾向がある。英文文献では、チャリティおよびボランタリズムの先行研究を引き続き行った。海外においても日本と同様に、中近世の地域史研究が盛んであり、修道院や公文書館の第一次資料による資料紹介も増えている。同様に、公益性や公共性に関する言説も増えている。しかしながら、筆者の関心である公私関係からみるチャリティ研究はほとんどない状況であった。とくに救貧行政とチャリティの関係性に言及する研究は少なく、今日のNPOや福祉社会学に連なる研究としてチャリティなどの歴史研究が位置付けられているといえる。家庭の事情により海外の調査研究に着手できなかった。

このため、本来の目的である、ユースやチャリティの遺言原本の調査や、それらの遺言書作成の歴史的文化的宗教的背景について十分に深められなかった。なぜ、人々は1601年の慈善信託法の公益目的に対して遺贈を行ったのか。実際に救貧税を上回る金額が遺贈されている以上、貧困者救済の実際の担い手として大きな比重を占めていた遺贈を、人々はどのように認識していたのか。このあたりを十分調べきれなかったことが、本研究の成果を十分達せられなかった要因であると考えている。社会福祉学家庭の事情やヒアリング先の事情から、海外現地踏査が遅れているため。国内でとりあえず検証しようと思っていた資料が、出版状況の遅れから24年度末にようやく到着したため、これから検証開始となる。研究結果の概要でも触れているが、当初予定していたイギリスでの現地踏査が、家庭の事情により実施できなかったため。それ以外の国内での情報収集は8割程度実施できている。ただ、海外資料調査が本研究の残された課題であるため、達成度は遅れている、と考えている。海外の文献の入手がうまくいかなかった(出版事情がよくわからず、予定されていた著作や論文集が未刊行であることがわかった)家庭の事情等により、関連学会への出席や現地予備調査を行うことができなかった。国内の先行研究者へのヒアリングを行い、家庭の状況をかんがみて、海外への現地踏査を行う。当初予定とはずれてしまったが、大学の長期休暇を利用して、短期間でも繰り返し訪問することで、研究目的を遂行したいと考えている。国内の研究者で、本研究に近い部分を扱っている研究者へのインタビューをまず行う。そのうえで、夏季以降にイギリスでの資料調査を行う予定である。また、引き続き国内では信託法史研究の先行研究を行う予定である。イギリス現地の資料の所在について、もう少し具体的に予備調査を行いつつ、現地での調査の準備を行う。近年のチャリティ法制史研究の成果について再検討する。今年度は、チャリティの宗教的背景についても文献収集などを行い、研究目的に近づくよう努力する。ひきつづき、近隣町村の地域福祉活動にかかわり、公共性研究の具体的事例や現状把握に努める。該当なし予定していた海外での資料調査ができなかったため、その予算が残ってしまいました。国内での調査研究(愛媛県)およびイギリスへの資料調査、現地での資料収集に予算を使用したいと考えています。昨年度に購入できなかった(入荷しなかった)17世紀貧困史関連書籍・大型資料集の購入。イギリスへの現地調査費用(12回)
レミンセンスを導入した居住環境における認知症高齢者周辺症状緩和デザイン手法の構築

国内外の高齢者居住施設における事例調査結果から、〝周辺症状緩和〟につながると期待されるレミニセンス要素を分類・整理した。それをもとに、国内の特別養護老人ホームの、帰宅欲求のある認知症高齢者を対象に、「バス停」の検証ユニットを作成し、施設の供用部分に設置し、周辺症状緩和の有効性について実験を行った。更に、施設スタッフを対象に実施したアンケート調査より、周辺症状が発症した際の“カームダウン"する場所の必要度が高いことを得た。そこで3種類の検証ユニットを作成し、設置前後の行動観察調査、リストバンド式の生体センサーによる脈拍と発話量の変化をみた。一様の傾向を確認することができた。本研究は、認知症高齢者への刺激療法として認知症の進行等を制御する効果も期待されている〝レミニセンス(回想法)〟を活用し、「もの忘れ」等の認知症の中核症状以外の副次的な症状である「徘徊」や「興奮」等といった〝周辺症状〟を緩和させる「居住環境デザイン手法」の構築を行う。平成27年度では、レミニセンス要素を居住環境に導入しているデンマークの施設と未導入の国内施設を調査し、レミニセンス要素の居住環境への〝展開の有無〟と、認知症高齢者の周辺症状の〝発生状況〟について分析を行った。国内外施設の「レミニセンス要素の居住環境への展開の有無」についての分析結果は学会で発表した。尚、国内施設の認知症高齢者の周辺症状の〝発生状況〟に関する主な調査方法として、タイムラプスビデオによる「周辺症状」のある入居者行動の観察を予定していたが、高齢者施設調査の結果、想定外にも、入居直後の認知症進行の予防が重要であり、当初予定の共用エリアでなく、居室に認知症症状緩和のためのレミニセンス要素を導入する必要があると判明した。このため、行動観察調査も居室で行う必要があり、居室ではビデオ撮影ができないため、施設スタッフによる観察結果をネット集約する方法に変更した。以上の国内外施設で実施した調査から得られた結果を基に、〝周辺症状緩和〟につながると期待されるレミニセンス要素について、1国や地域の固有条件を反映した要因によるもの〝国の独自性要素〟、2固有条件を反映したものでなく、国や地域共通のレミニセンスと解釈される〝国際的共通要素〟、に分類、整理できた。ここで得た結果をもとに、平成28年度実施予定の「認知症高齢者の周辺症状の緩和が期待できるレミニセンス要素を導入した検証実験ユニットによるプレモックアップ検証実験」につなげることが可能となった。当初予定していた調査方法を進める上で、想定外の課題が明らかとなり、平成27年度繰越分として、平成28年度の8月までに調査・分析ができた。その結果、平成28年度に「認知症高齢者の周辺症状の緩和が期待できるレミニセンス要素を導入した検証実験ユニットによるプレモックアップ検証実験」を実施することができた。平成28年度の研究目的は、〝レミニセンス〟を導入した『症状の緩和を誘発する居住環境デザイン手法』の部分的な空間の再現を行い、その導入前後の認知症高齢者への効果を、施設スタッフによる観察調査等で検証することである。平成28年度では、平成27年度に実施した国内外での高齢者居住施設調査結果より得た「レミニセンス要素の有無と周辺症状の発生状況との関係性」を基に、1認知症高齢者の周辺症状の緩和が期待できるレミニセンス要素を、空間デザインに置換する手法の抽出と整理、2レミニセンス要素を導入した空間の部位アイテム(検証実験ユニット)の作成、3国内施設(特別養護老人ホーム)でのプレモックアップ検証実験の実施、を当初の予定どおり行った。尚、当初予定していた「タイムラプスビデオの画像からと、調査対象施設のスタッフによる周辺症状のある入居者行動の観察」については、研究分担者と研究協力施設の関係者らによる度重なる検討の結果、実施を取りやめ、代わりに被験者となる入居者の心拍変動からストレス値を計測し、これを〝レミニセンス〟導入前後の効果判定の一つとした。平成28年度は、「レミニセンス要素を導入した空間の部位アイテム(検証実験ユニット)」導入後の被験者の状況に関するデータ収集を行った。被験者のストレス度の計測は専用機械により行った。計測は研究協力施設である特別養護老人ホームの介護スタッフらが、被験者の周辺症状発症時に行った。期間は平成29年2月14日からの4月7日までである(但し、周辺症状が発症しなかった日は計測していない)。平成27年度からの当初計画では平成27年12月までに、レミニセンス要素の抽出及び入居者行動観察調査<ビデオ撮影>事前準備を行い、平成28年3月までに、入居者行動観察調査<ビデオ撮影>の上、研究調査のとりまとめる予定であった。しかし平成27年12月、レミニセンス要素の抽出の結果、入居者居室への導入も重要であることが判明した。そこで行動観察範囲を個室にも拡大することが不可欠となったが、個室での撮影は個人が特定されることから調査許可を得られなかった。よって調査手法を見直し、1施設スタッフによる行動観察及びインターネット活用データ収集形式、を導入することとした。

その後の施設スタッフらとの意見交換の中で、入居者への行動観察範囲の課題が挙げられたため、補完的なデータ収集として、2被験者となる入居者の心拍変動からのストレス値の計測、を実施することとなった。以上、1と2は、平成27年度繰越分の研究として、平成28年度に実施した。さらに、当初は被験者のストレス値をある一定期間、継続的に計測するため、常時装着する「ウエアラブル装置」を検討し、製品の情報収集を行っていたが、研究分担者らとの打ち合わせの結果、被験者となる認知症高齢者には適さないと判断した。そこで周辺症状が出ている時のみに計測するタイプの装置に変更したため、導入時期をずらした。平成28年度実施予定の調査および実験は、平成29年4月7日までに終了し、平成29年8月を目処にデータ分析を行い、同時に国内の特別養護老人ホームでの検証実験ユニットによるモックアップ検証実験の準備を進めている。本研究は、認知症高齢者への刺激療法として認知症の進行等を制御する効果も期待されているレミニセンスを活用し、「もの忘れ」等の認知症の中核症状以外の副次的な症状である「徘徊」や「興奮」等といった周辺症状を緩和させる「居住環境デザイン手法」の構築を行う。平成29年度の研究目的は、平成28年度で導き出したプレモックアップ検証実験から得た、周辺症状の緩和に有効な〝部分アイテム〟を、居住環境デザインとして高齢者居住施設に面的に導入するモックアップ検証実験(本実験)を行うことで、最終成果として、認知症高齢者の周辺症状を緩和する「居住環境デザイン手法」を導き出すことである。平成28年度に検証実験対象施設のスタッフを対象に実施したアンケート調査結果をでは、周辺症状が発症した際の“カームダウン"する場所の必要度が高いことを得た。そこで最終年度の本実験は、居住部の共用スペースの一角に、カームダウンおよび発話を促す場として検証ユニット(以下、ユニット)を製作し設置した。ユニットには入居者世代が懐かしいと感じる事物と風景の要素をデザインに取り入れた、1おくどさん、2縁側、3お地蔵さんの3種類であり、それぞれ座れるようにし、カームダウンや会話をできるようにしている。被験者は徘徊が見られる3名である。検証方法は、ユニットの設置前後の行動観察調査、リストバンド式の生体センサーによる脈拍と発話量の変化をみた。結果、ユニットの設置後は、ユニットが発話の切掛けを与えており、記憶が正確な昔の話の量が増えた。有効なレミニセンス事物の傾向としては、おくどさんや縁側の場合、“他人の家"と認識する傾向にあり、自らユニット内で過ごすことはなかった。一方、お地蔵さんといった公共物に関しては、積極的に自らユニットまで行きお参りするなどの行為があった。また被験者1名には、帰ろうとする行為が検証ユニット前より減る傾向が見られた。国内外の高齢者居住施設における事例調査結果から、〝周辺症状緩和〟につながると期待されるレミニセンス要素を分類・整理した。それをもとに、国内の特別養護老人ホームの、帰宅欲求のある認知症高齢者を対象に、「バス停」の検証ユニットを作成し、施設の供用部分に設置し、周辺症状緩和の有効性について実験を行った。更に、施設スタッフを対象に実施したアンケート調査より、周辺症状が発症した際の“カームダウン"する場所の必要度が高いことを得た。
フェーズフィールド法によるナノオーダー電気配線組織制御因子の決定

新規電気配線材のCuでは異常粒成長に似た特定方位粒子の成長が観察される。本研究ではこの組織形成支配因子の決定のためにマルチフェーズフィールド法を用いて結晶粒成長解析を行ってきた。ここで、再結晶フェーズフィールドモデルには、結晶粒それぞれにフェーズフィールド場を与えるマルチフェーズモデルと相と結晶粒、結晶方位を代表させる2つの場を用いるモデルに結晶方位を代表させる場(フィールド)を組み合わせる2種類のモデルがある。前年度までは、マルチフェーズフィールドモデルを元に、移動度や界面エネルギーの異方向性の効果を確認し、薄膜・基材間の界面エネルギーが支配的であることが分かった。一方、本年度は後者のモデルを用い、粒の結晶粒の回転などの効果を評価する予定であった。後者のモデルはフェーズフィールド変数を2つしか必要としてないため、計算時間を大幅に短縮することが可能であった。また、方程式中のパラメータと物理的な現象の関連付けを試みたが、得られた粒の回転などが異常粒成長の支配因子を特定する因子か否か、特定するには至らなかった。また、基材との格子整合性の良い方位をもった特定の粒子が回転しないとした仮定についても、パラメータを恣意的に変化させてみたものの、それが異常粒成長に繋がるという明確な効果は認められなかった。以上のことから、異常粒成長の解析に適したモデルはマルチフェーズフィールド法であり、薄膜の異常粒成長は、基材からの拘束に由来していると考えられる。電気配線の組織制御因子の決定には、多結晶組織成長予測可能なモデルが必要となる。ここで、フェーズフィールド法は、材料ナノ・ミクロ組織形成過程を予測する手段として注目を集めている。しかし、多結晶組織の予測モデルには支配方程式に論理背景が異なる支配方程式が存在するなど計算結果の定量性に対する不確定要素がある。ここで多結晶体を表すフェーズフィールド支配方程式には、結晶相とは別に界面接触角を第3のフェーズフィールド場とするモデルと、結晶粒を独立のフェーズフィールド場とするモデルに構成される。本研究では、後者モデルに対して多結晶組織成長への主要影響因子である界面エネルギーが組織形成に及ぼす影響、また計算結果の定量性の評価を行った。結果、まず始めに界面エネルギー値が異なる界面から構成される3重点での力学平衡がヤングの式を満たしていることを確認した。さらに、界面形状(力学平衡形)の保持または界面形成・消失にエネルギーのどちらが相成長過程を支配しているかを、3重点の移動方向に界面エネルギーの増加する界面を配置した場合と移動方向と垂直方向に配置することによって評価し、界面形成エネルギーが主に3重点の移動を支配していることを明らかにした。また、界面の移動速度が実験値と良い一致を示していることを得た。ここで、一般に界面エネルギーの測定は困難とされており、本研究でも界面エネルギーはパラメータとしての取り扱いを行ったが、実験結果を一致するエネルギー値は実験報告例と一致する結果を得られたことから、結晶粒を独立のフェーズフィールド場とするモデル(マルチフェーズフィールドモデル)が、多結晶組織予測に対し、定量性を持つことが確認できた。本研究ではこの組織形成支配因子の決定のためにマルチフェーズフィールド法を用いて結晶粒成長解析を行った。前年度はマルチフェーズフィールド法における界面エネルギーの影響を評価したが、本年度はCu配線ナノ結晶粒成長に対する界面エネルギーや界面移動度の異方性、バルクエネルギーの影響を評価した。具体的には、界面エネルギーの異方性をRead-Shockreyの式に従うように与え、界面移動度の結晶粒の異方性はM(θ)=M_o(θ/θ_m)^n n=5として与えた。この結果、界面エネルギーの異方性は、エネルギーの高い大傾角結晶粒界の消滅を促すような組織変化を促進するが、小傾角粒界からなる正常粒成長するナノ組織になるのみで、特定の粒子の成長を促す効果が無いことが分かった。一方、さらに移動度の異方性を追加すると、大傾角結晶粒界の成長が抑制されるために、結晶粒径の平均化が起こった。つまり、結晶粒界の異方性は異常成長に対する支配因子では無いことが明らかになった。そこで、配線基材との相互作用を追加した。ここでは、基材に対するCu結晶粒の方位関係に注目し、整合・半整合等、異なる弾性拘束状態で界面が形成されると仮定して、界面相互作用に粒方位に応じて界面エネルギーもしくは弾性拘束のエネルギーを与えた。その結果特定粒子のみが優先的に成長する計算結果が得られた。つまり、Cuナノ配線組織特有の異常成長に似た結晶粒成長過程は、結晶粒界の異方性ではなく、Cu薄膜/基材間の界面エネルギー(Cuバルク由来のエネルギー)が支配することが分かった。この一連の成果は、2006年3月の金属学会において発表された。

また、方程式中のパラメータと物理的な現象の関連付けを試みたが、得られた粒の回転などが異常粒成長の支配因子を特定する因子か否か、特定するには至らなかった。また、基材との格子整合性の良い方位をもった特定の粒子が回転しないとした仮定についても、パラメータを恣意的に変化させてみたものの、それが異常粒成長に繋がるという明確な効果は認められなかった。以上のことから、異常粒成長の解析に適したモデルはマルチフェーズフィールド法であり、薄膜の異常粒成長は、基材からの拘束に由来していると考えられる。
通常学級における集団随伴性に基づく支援による援助行動と学業成績への効果の検討

現在、我が国ではインクルーシブ教育の推進により、特別な教育的ニーズを有する児童生徒が在籍する通常学級での行動面と学習面における教育的支援が求められている(文部科学省,2017)。本研究では、特別な教育的ニーズを有する児童が在籍する通常学級を対象に、(a)学級全体への支援(相互依存型集団随伴性に基づく支援)によって学級全児童の援助行動が変容するかどうか検討する。また、(b)その変容に伴う低成績児童の学業成績への波及効果を検討する。
日中両国における小学生の数学思考の発達に関する比較研究

本研究の成果は以下のとおりである。1.過去の学力調査の分析や認知心理学研究の成果を踏まえて、数学思考の「つまずき」分析を行った。そしして、試案的に「比例、内包量、乗除法、分数」などの理解困難とされる諸概念や数量関係と空間関係の概括力、推理力を調査する項目を日中それぞれにおいて作成した。その調査項目の原案について、訪中して中国科学院心理研究所(杭州市)のスタッフと意見交換を行った。2.基本的な同意をみた学力調査項目(日本側出題の問題と中国側出題の問題)について、日中双方において、予備調査と本調査を実施した。本調査の対象は、日本側では4年生については、全国各地の公立小学校339名、附属小学校115人であった。同じく6年生については、全国各地の公立小学校273名、附属小学校115人であった。一方、中国側では杭州市内の3小学校から、4年生291名、6年生316名であった。3.再び訪中して、調査対象校の特徴、日中の学力格差の問題、算数・数学教育の課題などについて、率直な話し合いを持った。4.以上の成果は、「報告書」として刊行した。目次は、「1.日本における学力問題2.中国における学力問題3.日中両国にみられる数学的思考の特質4.日中の数学学力をめぐる教育的環境についての考察5.アジア諸国におけるIT教育と数学教育の動向資料添付」である。本年度の研究成果は以下のとおりである。1.日中の「学習指導要領」(「教学大綱」)、算数(数学)教科書、教師用書を入手して、数学思考の発達という観点から分析作業を進めた。2.過去の日中の学力調査を収集して、そこでの学力実態を把握するとともに、認知心理学研究の立場から、数学思考の「つまずき」分析とその解明の知見を共有した。3.試案的に、「比例、内包量、乗除法、分数」などの理解困難とされる諸概念や数量関係と空間関係の概活力、推理力を調査する項目を日中それぞれにおいて作成した4.訪中(3/14-18)して、中国側スタッフと調査項目について活発な意見交換を行い、最終的な項目を確定した。以上の基礎作業を踏まえて、日中双方において、五月中旬までに予備調査を実施して、その結果を踏まえて最終案を作成し(6月中旬)、7月上旬までには本調査を終えたい。その後は、調査の分析作業を行い、秋には再び日中での検討会を持つ予定である。1.昨年度の訪中時に基本的な同意をみた学力調査項目(日本側出題の問題と中国側出題の問題)について、日中双方において、予備調査と本調査を実施した。一方、中国側では杭州市内の小学校から、4年生291名、6年生316名であった。2.調査データの分析に際しては、日本側出題の問題を中国の小学生が解答したデータ(答案用紙)を日本語に翻訳したうえで、比較検討を行った。同じく、中国側出題の問題を日本の小学生が解答したデータ(答案用紙)についても同様の分析が行われた。3.調査データの分析結果を携えて、2001年10月20日-23日に中国科学院心理研究所(杭州市)を訪問して、今回の学力調査結果について、意見交換を行った。調査対象校の特徴、日中の学力格差の問題、算数・数学教育の課題などについて、率直な話し合いを持った。4.以上の成果は、今年度末に「報告書」として刊行する。目次は、「1.日本における学力問題2.中国における学力問題3.日中両国にみられる数学的思考の特質4.日中の数学学力をめぐる教育的環境についての考察
肺癌の定位的放射線療法における腫瘍viabilityの評価法の確立

最終的に原発性肺癌の病期IA期とIB期の症例32例と、転移性肺癌13例を、本研究に該当する患者として登録が可能であった。定位的放射線療法は、呼吸同期装置を備えたリニアック装置のみで行った。現在、当院は肺癌の定位放射線治療の日本臨床研究グループ(JCOG)の施設としても登録され、質の高い定位的放射線療法を継続して行っている。症例ごとの定位的放射線療法後の画像所見に関しては、高分解能CTにて照射野に一致したコンソリデーションを主体とする吸収値上昇がみられ、その辺縁にわずかにすりガラス状の吸収値が見られる例がほとんどである。照射後3ケ月で照射野に一致した吸収値の上昇域が出現する場合と、6ケ月以降に出現する場合が確認された。早期に吸収値の上昇域が出現する揚合は消退も早く、遅延して出現する場合は消退も遅い結果が得られたため、まず高分解能CT所見の経過に関して検討を行った。以上、当初予定していた症例数を登録でき、治療後の経過を観察し再発症例の特徴と治癒症例の特徴をまとめ昨年の肺癌学会に報告した。CT所見と再発の関しては、統計学的に有意な所見は見られなかったが、原発症のサイズにより再発する可能性が高い結果がえられた。定位放射線療法後の再発の検討ではまず、原発巣のサイズが最も重要な因子であると思われた。MRIおよびFDG-PETに関しては、所見と再発の有無の関連の検討中である。当初の予定より画像所見のまとめに時間を要したが、平成20年度中には論文として公開可能であると考えている。現在までに、原発性肺癌の病期IA期とIB期の症例9例と、転移性肺癌7例を、本研究に該当する患者として登録が可能であった。現在のところ、定位的放射線療法は、呼吸同期装置を備えたリニアック装置のみで行っており、ロボテック・ラジオサージャリー装置による呼吸移動に伴うターゲットの位置変動を追尾して、正確な体幹部定位放射線治療を施行した症例はない。その後、当院は肺癌の定位放射線治療の日本臨床研究グループ(JCOG)の施設としても登録され、質の高い定位的放射線療法を継続して行っている。症例ごとの定位的放射線療法後の画像所見に関しては、現在のところ短期の経過観察例のみであるが、CTにて照射野に一致したコンソリデーションを主体とする吸収値上昇がみられ、その辺縁にわずかにすりガラス状の吸収値が見られる例がほとんどである。照射野内に比較的大きい気管支が存在する場合は、収縮性変化による部分的な気管支拡張もみられる。MRIでは照射された部分の肺実質は、T1強調像で低信号、T2強調像でも低中等度信号を示し、器質化肺炎に似た所見を呈す印象がある。長期の経過観察例がなく、明らかな局所制御の確診が得られないため、再増殖する症例と根治に向かう症例での画像的特徴の鑑別点を見出すにはいたっていない。今後、さらに症例を重ね、定位的放射線療法後の長期観察例を蓄積することで、限局性の放射線肺臓炎と、そこからの再発があった場合のターニングポイントの診断を可能にできる可能性は十分に感じられる。現在までに、原発性肺癌の病期IA期とIB期の症例23例と、転移性肺癌12例を、本研究に該当する患者として登録が可能であった。現在のところ、定位的放射線療法は、呼吸同期装置を備えたリニアック装置のみで行っている。

症例ごとの定位的放射線療法後の画像所見に関しては、現在のところ短期の経過観察例が多いのだが、高分解能CTにて照射野に一致したコンソリデーションを主体とする吸収値上昇がみられ、その辺縁にわずかにすりガラス状の吸収値が見られる例がほとんどである。照射後3ヶ月で照射野に一致した吸収値の上昇域が出現する場合と、6ヶ月以降に出現する場合が確認された。早期に吸収値の上昇域が出現する場合は消退も早く、遅延して出現する場合は消退も遅い結果が得られたため、まず高分解能CT所見の経過に関して、昨年の肺癌学会に発表した。現在、再発例と無再発例の経過の比較を行っている。以上、当初予定していた症例数を登録できたので、今後は長期予後の経過観察を行う予定である。CTやMRI、FDG-PETの総合的画像診断のうち、今後はどの検査法でどのような所見を呈する場合が再発か見極める必要がある。2年間の研究を通して、さらに長期観察例を蓄積することで、限局性の放射線肺臓炎と、再発のターニングポイントの診断を可能にできる可能性は十分に感じられる。最終的に原発性肺癌の病期IA期とIB期の症例32例と、転移性肺癌13例を、本研究に該当する患者として登録が可能であった。定位的放射線療法は、呼吸同期装置を備えたリニアック装置のみで行った。現在、当院は肺癌の定位放射線治療の日本臨床研究グループ(JCOG)の施設としても登録され、質の高い定位的放射線療法を継続して行っている。症例ごとの定位的放射線療法後の画像所見に関しては、高分解能CTにて照射野に一致したコンソリデーションを主体とする吸収値上昇がみられ、その辺縁にわずかにすりガラス状の吸収値が見られる例がほとんどである。早期に吸収値の上昇域が出現する場合は消退も早く、遅延して出現する場合は消退も遅い結果が得られたため、まず高分解能CT所見の経過に関して、肺癌学会総会で発表した。また、九州肺癌カンファレンスにて現在までの治療成績と画像による経過観察の中間報告を行った。以上、当初予定していた症例数を登録できたので、今後は治療からの経過が短い症例を継続して経過観察を行うことにしている。3年間の研究を通して、さらに長期観察例を蓄積することで、限局性の放射線肺臓炎と、再発の鑑別診断を可能にできる可能性は十分に感じられる。今年度中に研究成果のまとめと論文の作成を行う予定である。早期に吸収値の上昇域が出現する場合は消退も早く、遅延して出現する場合は消退も遅い結果が得られたため、まず高分解能CT所見の経過に関して検討を行った。以上、当初予定していた症例数を登録でき、治療後の経過を観察し再発症例の特徴と治癒症例の特徴をまとめ昨年の肺癌学会に報告した。
糖尿病腎症重症化予防におけるコーディネート看護師を活用した医療連携の有効性の検証

わが国の慢性透析患者数は32万人を超え,透析導入の原因疾患のうち糖尿病性腎症が最も多い。糖尿病専門医療機関とかかりつけ医の連携による,糖尿病性腎症の重症化予防対策が求められている。そこで,佐賀県では糖尿病専門医療機関に所属する所定の教育を受けた糖尿病コーディネート看護師がかかりつけ医との連携を図るために病院外で活動するという先駆的な地域医療連携システムを構築してきた。本研究では,糖尿病コーディネート看護師を中心とした地域医療連携システムの有効性を検証することを目的とする。
組織因子による凝固系開始機構における活性化血小板膜リン脂質の役割の解析

活性化血小板膜の凝固系活性化、フィブリン形成と溶解に寄与する機構を解析した。凝固系に必須のphosphatidylserine (PS)の血小板膜上への発現には血小板GPIIb/IIIaを介したフィブリン網への結合と形態変化により生じる機械刺激が必須であり、重要な凝固系活性化増幅系として報告した。今回PS発現血小板膜上にプラスミノゲン(plg)も集積し、その周囲からフィブリン網溶解が始まる現象を証明した。凝固亢進部位で早期に線溶系が開始するという、過剰血栓の早期溶解に重要な機構である。in vivoでもPS発現部位にplgが早期から集積する事実を見いだし、本機構の生理的重要性が証明できた。本研究は、血栓形成過程において、組織因子(TF)が活性化血小板膜上のphosphatidylserine (PS)上で活性顕在化しフィブリン形成に寄与する機構を解析するものである。昨年度の研究で、フィブリノーゲン存在下で血小板をトロンビン刺激するとすべての血小板がフィブリン網に結合した後PSを発現すること、これにはGPIIb/IIIaを介したフィブリン網への結合と、血小板形態変化により生じる張力による機械刺激が必須である事実を明らかにし、PLoSONEに報告した。これは活性化血小板による凝固系活性化の増幅系として重要と考える。上記は、共焦点顕微鏡を用いて、血小板存在下でのフィブリン形成ならびに血小板活性化過程を経時的に検討した結果得られた成果である。その後の同様の方法を用いた研究において、活性化血小板膜の周辺からフィブリン網の溶解も開始される現象を、初めて可視化して証明する事ができた。凝固と線溶系が密に関連し、凝固亢進部位で早期に線溶系が活性化される事は過剰に形成された血栓を早期に溶解し血管の開存性を維持する上で重要な機構である。これまで、線溶系の主要因子であるプラスミノゲンの構造変化や、線溶系インヒビターであるplasminogenactivator inhibitor type 1 (PAI-1)活性の活性化凝固因子による不活性化等の機構を報告してきた。これを実証する結果であり、現在論文にまとめている。またin vivoの系でも、PS発現部位に一致してプラスミノゲンが早期から集積する事実を見いだし、今回のin vitroの結果の生理的重要性を支持する結果と評価している。現在論文投稿中である(Murakami Tanaka A et al)。フィブリン網中の血小板表面へのPS発現機序の解明これまで液層中では、種々の生理的刺激を組み合わせても、約20-30%の血小板がPSを露出するのみであった。本年度の研究において、フィブリノーゲン存在下で血小板をトロンビン刺激するとすべての血小板がフィブリン網に結合した後PSを発現することを見いだした。PS発現はGPIIb/IIIa拮抗薬、フィブリン重合阻害薬、トロンビンインヒビター、アクチン重合阻害薬により抑制されたことより、これにはGPIIb/IIIaを介したフィブリン網への結合と、血小板形態変化により生じる張力による機械刺激が必須である事実が明らかになった。活性化血小板による凝固系活性化の増幅系として重要と考える。PLoSONEに報告した。可溶性組織因子(sTF)のPSへの集積と活性発現機構の検討上記で確認した露出PSへのsTFの集積動態を開始すると共に、in vivoの系で、血栓形成部位へのsTFの集積を生体内共焦点顕微鏡を用いて観察している。いずれにおいても特異的な集積が確認出来た。活性発現(顕在化)との関連を今後検討する予定である。本研究は、血栓形成過程において活性化血小板膜上でどのように組織因子(TF)が凝固活性化VII因子(FVIIa)と高分子複合体を形成し、フィブリン形成に寄与する機構を解析するものである。これまでの研究で、活性化血小板膜上に発現するphosphatidylserine (PS)が主要な役割を有すること、またその発現には血小板のGPIIb/IIIaを介したフィブリン網への結合と、血小板形態変化により生じる張力による機械刺激が必須である事実を明らかにした。

その後の同様の方法を用いた研究において、活性化血小板膜の周辺からフィブリン網の溶解も開始される現象を、初めて可視化して証明した。凝固と線溶系が密に関連し、凝固亢進部位で早期に線溶系が活性化される事は過剰に形成された血栓を早期溶解と血管の開存性維持という観点で重要な機構である。これまで、線溶系の主要因子であるプラスミノゲンの構造変化や、線溶系インヒビターであるplasminogenactivator inhibitor type 1 (PAI-1)活性の活性化凝固因子による不活性化等の機構を報告してきた。これを実証する結果である。また今回、thrombin activatable fibrinolysis inhibitor (TAFI)というトロンビンにより活性化されるcarboxylpeptidaseが生理的にこれらの機構を制御している事実も確認し、現在論文にまとめている。またin vivoの系でも、PS発現部位に一致してプラスミノゲンが早期から集積する事実を見いだし(Brzoska T et al, PLoSONE, 2015)、今回のin vitroの結果の生理的重要性を支持する結果と評価している。血液生理学、血栓止血学昨年in-vitroで、constantにPSを露出する系を確立し、PS発現血小板にsTFが結合することも確認した。これはそれまでのin-vivoの結果と一致する。本機構は凝固系活性化の増幅機構を理解する上で無論重要であるが、今回同部位で早期から線溶系も活性化されている事実は、凝固・線溶のクロストーク機構を解明する上でも大変重要な発見である。今後の機構の詳細な解析に大きく貢献すると評価する。しかしながら昨年同様に凝固系開始機構に直結していない点が今後の課題として残っている点は、達成度の評価ではマイナス点となる。in-vitroで、constantにPSを露出する系が確立出来たことは、今後の研究の進展に大きく貢献する。また同方法を用いてPS発現血小板にsTFが結合する結果も確認出来た。同部位での活性発現機構の解析を開始することが可能となった点は大きな進歩である。本機構は凝固系活性化の増幅機構を理解する上で重要であるが、凝固系開始機構に直結していない点が今後の課題として残っている。達成度の評価ではマイナス点となる。当初の予定通り、TFとFVIIaが共局在しフィブリン形成の起点となる機構を証明するとともに、TF/FVIIa複合体形成並びに活性顕在化に及ぼすPSの役割を明らかする事を目指す。これにより、生理的に必要な止血血栓形成と血栓症の原因となる過剰血栓形成の相違を明らかにし、後者を選択的に抑える方策の確立に寄与したい。同時に本年度明らかにしたPS発現部位での線溶活性の早期発現の詳細な機構も明らかにし、やはり不要血栓の早期溶解を促進する方策の確立に寄与したい。当初の予定通り、可溶性TFあるいは単球性白血病株であるTHP1細胞をLPS処理することにより得たTF発現microparticleを蛍光標識後血小板含有血漿に添加し、蛍光標識FVIIaとの共局在及び、局在部位を起点としたフィブリン網の形成を共焦点顕微鏡を用いて観察する。その際、蛍光標識annexin Vを用い、血小板表面に露出したPSの局在との関連を検討する。これによりTF/FVIIa複合体形成並びに活性顕在化に及ぼすPSの役割を明らかに出来ると期待する。
脳血管攣縮におけるmicroRNAを介したシグナル伝達機構の解明

本年度は、ラットくも膜下出血モデルの血液、髄液中に発現するmicroRNAの経時的変化を網羅的遺伝子解析により捉え、モデル動物の神経学的所見、脳血管攣縮、脳損傷の程度と比較することを目標に研究を進めた。ラット総頚動脈を穿刺し4-0ナイロン糸で頭蓋内内頚動脈終末部をperforationし、人為的にくも膜下出血を生じさせたラットくも膜下出血モデル(SAHモデル)を作製した。SAHモデル12個体と非出血モデル(control)12個体から、発症前、発症1時間後、24時間後、48時間後に経時的に血液、髄液をサンプリングした。血液は血漿を用いて解析を行った。血漿からエクソゾームを分離し、さらにエクソゾームからtotal RNAを抽出した。Small RNA分画を確認した後に、microarrayを用いmicroRNAの網羅的遺伝子発現解析を行った。髄液の採取は大槽から翼状針で行ったが、十分な量を安定的にサンプリングすることは困難であり、エクソゾーム中のmicroRNAではなく、全microRNAとして解析を進めた。ラットの脳血管攣縮のピークと考えられているSAH発症24時間後をピークに有意な発現変動を示した遺伝子は血漿、髄液それぞれ20遺伝子以上存在した。ラットモデルは全個体で発症48時間後のサンプリングを行った後に、カーボンブラックインク注入ならびに灌流固定を行い、全脳を摘出し、脳底動脈の血管系を計測した。発症48時間後のSAHモデルの脳底動脈径はcontrolモデルの78%に狭小化したが有意差は認めなかった。SAHモデルの作製ならびにサンプリング、サンプルからのmiRNAの発現解析を行うことができ、モデル動物の神経学的評価や血管径評価も安定的に行うことができた。したがって、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。次年度は、動物モデルの血中で発現変動を認めたmiRNAの中から脳血管攣縮や遅発性脳虚血に関与する可能性のある分子の発現をPCR法で解析し、臨床所見との相関を解析する。さらにヒトの血液、髄液のSamplingを行い、脳血管攣縮や遅発性脳虚血に関与するmiRNAの同定を行う。モデルの作製、Samplingが恒常的に行うことができるようになり、少量のサンプルからのmiRNAの発現解析が可能であることも確認できた。ラットくも膜下出血モデルから、発症後の血液、髄液の経時的Samplingを行い、microarrayを用いた網羅的遺伝子発現解析を行う。これにより発症後に有意に発現変動するmiRNAを同定する。これらの中から脳血管攣縮に関与する可能性のある血管平滑筋収縮や内皮機能、脳虚血などに関与する可能性のある分子の発現をPCR法で解析し、脳血管攣縮や遅発性脳虚血の経過との相関を調べる。実験の進捗状況によっては、さらにヒトの血液、髄液のSamplingを行い、遅発性脳血管攣縮に関与するmiRNAの同定を行う。プライマー、抗体類に関して海外発注したものがいくつかあり、生産側の事情で納期に時間を要しているため当該年度で精算されずに次年度使用額として計上される結果となった。しかしながら、納品され次第当初の予定通り実験が進められるため、使用計画ならびに使用予定には変更なく、支払いの時期が次年度に繰り越された状況である。

海外発注したプライマーや抗体類があり、生産側の事情で納期に時間を要しているため当該年度で精算されずに次年度使用額として計上されることとなった。したがって、支払いの時期が次年度に繰り越された状況である。しかしながら、納品次第、実験は予定通り進められる予定であり、使用計画ならびに使用予定にも変更は生じない。