hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸性細胞外ｐＨによる糖代謝リプログラミングについて－特に癌幹細胞維持に関連して－

癌細胞は、自身の代謝により癌組織内の細胞外pHが酸性を示すことが知られている。これまでに私達は、一過性の酸性刺激により転移性が亢進し、酸性細胞外pHの細胞内のシグナル伝達を遮断することで、転移が抑制されることを明らかにしてきた。さらに、酸性細胞外pHへの馴化により、癌幹細胞様の性質が獲得されることをマウス口腔がん細胞株NR-S1を用いて証明した。しかし、このNR-S1の皮下移植モデルにおいて、酸性細胞外pH馴化による造腫瘍性の亢進はみられたものの、遠隔転移は肉眼的に確認できなかった。そこで、低転移性を示すルイス肺癌細胞株LLCのバリアント(LLCm1細胞)を用いて酸性細胞外pH馴化が及ぼす転移能への影響について検討した。その結果、酸性細胞外pH馴化により転移能の亢進が認められた。インビトロにおいても、MMP-3、-9、-13などの発現や、遊走活性、基底膜浸潤活性が亢進していることが明らかにされた。この高い浸潤活性は、中性pHにおいて継代を繰り返しても維持された。このことは、ある種の癌細胞では、原発巣における酸性pHへの長期曝露が転移性を亢進させ、また、その能力は血中に放出された後も長期間維持されるという事を示唆している。癌細胞は、解糖系の亢進により癌組織内の細胞外pHは酸性を示す。これは、好気的な条件下で乳酸を最終代謝産物とする“好気的解糖"あるいは“Warburg effect"として知られている癌細胞の特徴の一つである。一方、癌組織を構成している癌細胞は不均一であり、中には殆ど増殖せずに化学療法や放射線療法に非感受性な細胞が存在して再発や転移の原因として考えられている。これを癌幹細胞説という。本研究ではまず、酸性pHに対して馴化させた細胞株を作成し、癌幹細胞の割合が上昇するかについて検討した。その結果、口腔扁平上皮癌細胞を酸性pHで2ヶ月間かけてpH6.2でも増殖するpopulationを作成すると、癌幹細胞マーカーであるCD44vの発現が上昇することを見出した。さらにフローサイトメトリーにより癌幹細胞リッチなside populationの割合が増加したことから、CD44vの発現上昇は癌幹細胞の存在比の増加が原因と考えられた。実際、酸性細胞外pH馴化細胞は、高いスフェア形成能を有し、ヌードマウスへの高い造腫瘍性が確認された。スフェア形成能は、酸性pHで培養することで維持されたが、中性pHで培養を続けると低下した。このことは、中性pHで維持できるside populationは少なく、酸性pHでの方がside populationの割合を高い状態で維持できることを示している。現在、癌細胞株の種類を増やして検討している。一方、acuteな酸性細胞外pHによるMMP9発現のシグナルにRhoA-ホスホリパーゼD1アイソザイムの制御因子としてPAK6/7の存在を見出し16th Metastasis Research Society(中国成都)で報告した。癌組織内の細胞外pHは,しばしば酸性を示す。これは,乳酸を最終代謝産物とする“好気的解糖"あるいは“Warburg effect"として知られている。前年度で明らかにした事項として,口腔扁平上皮癌細胞を酸性pHで長期(2ヶ月間以上)にpH 6.2でも増殖するpopulationを作成することによりCD44v陽性のside populationが増加するとともに,高いスフェア形成能とヌードマウスへの高い造腫瘍性が確認された。ここで,酸性細胞外pHに馴化した細胞は,性質が馴化したのか,もしくはもともと存在している酸性pH耐性populationが酸性pHにて培養することで選別されただけのことかという疑問が生じた。そこで,中性環境にて細胞をクローニングし,その細胞を酸性pHへ馴化させ造腫瘍性をオリジナルクローンと比較した。その結果,酸性馴化株の方が,腫瘍形成率が有意に高くなることが分かった。このことは,もともと存在していた酸性pHで増殖可能な造腫瘍性クローンのpopulationを増やしたとの仮説を否定した。また,スフェア形成能は、酸性pHで培養することで維持されたが、中性pHで培養を続けると低下した。従って,酸性pHへの馴化による癌幹細胞用変化は遺伝子変異を伴う変化ではなく,可逆的な変化でありながら,比較的長期に維持されることを示している。一方,酸性細胞外pHの受容機構として,甘味の受容に関与するTRPM5の関与明らかにするとともに,この特異的阻害物質の投与によりマウス皮下に移植したメラノーマの自然肺転移を抑制させることができ,TRPM5を標的とした新たながん治療戦略の情報を提供した。酸性細胞外pHの情報受容機構についての論文を発表するとともに,関連の総説も刊行することができた。

そこで、低転移性を示すルイス肺癌細胞株LLCのバリアント(LLCm1細胞)を用いて酸性細胞外pH馴化が及ぼす転移能への影響について検討した。その結果、酸性細胞外pH馴化により転移能の亢進が認められた。インビトロにおいても、MMP-3、-9、-13などの発現や、遊走活性、基底膜浸潤活性が亢進していることが明らかにされた。この高い浸潤活性は、中性pHにおいて継代を繰り返しても維持された。このことは、ある種の癌細胞では、原発巣における酸性pHへの長期曝露が転移性を亢進させ、また、その能力は血中に放出された後も長期間維持されるという事を示唆している。ある種の癌細胞では、酸性細胞外pHにより癌幹細胞を濃縮することが可能となったため、普遍性について検討していく。また、癌幹細胞の濃縮は、もともと存在していた癌幹細胞が複製したものか、あるいは“分化した癌細胞"が癌幹細胞かしたのかについては明らかになっていない。そこで、癌細胞から細胞クローンを採取し、マウスへの造腫瘍性を調べる。造腫瘍性を示さなかったクローンにつき、酸性pHに馴化させることで、造腫瘍性を獲得できるかどうかについて検討する。酸性pHに馴化した細胞について、メチル化酵素の発現状況を検討する。Acuteな系として、酸性pH刺激により発現上昇したMMP9遺伝子のプロモーターのメチル化について検討を進める。まずは5-azacytidineで脱メチル化することでMMP9発現が誘導されることを検討する。酸性細胞外pH(pH 6.2:ほとんどの細胞が増殖を停止し,細胞死へ向かう分岐となるpH)の環境下で増殖できるようになった細胞のオリジンについて検討したところ,もともと増殖可能な酸性pH耐性クローンの占める割合が増えたのではなく,細胞自身の性質を変化させpH 6.2における耐性細胞となり,かつ,癌幹細胞として性質を獲得することでマウスへの造腫瘍性が獲得されたことが証明された。この性質獲得は,安定はしているものの,中性pHで30代程度継代培養を続けることで獲得した性質が低下することも明らかとなった。このことは,酸性pHでの継代培養により獲得した癌幹細胞としての性質獲得は可逆的であり,遺伝子変異のような不可逆的なことではないことを示している。酸性pHでの継代培養により癌幹細胞としての性質の獲得に関与する遺伝子発現と,その制御機構について,特に糖代謝酵素やアミノ酸代謝に関与する酵素などの遺伝子のプロモーター活性の調節機構について検討する。また,新たに見出した,脂肪細胞様の変化についても検討を進める。当初計画していた経費の一部を、大学から支給される経常研究費から充当したため、次年度額が生じた。論文投稿料を前倒しで使用する予定であったが,手続きが間に合わなかった。従って次年度使用額が114067円あるが,見かけの値で,実際は既に投稿料の支払いがすでに行われているので実質の残金ではない。酸性pHに馴化する細胞を種々の細胞株を用いて作製しているときに、脂肪滴が顕著に増加していることが観察された。当初計画に含まれないが大変興味深く解析を優先的に行う必要性が生じた。そこで、次年度使用額は脂質代謝について必要な経費として使用する予定である。
実験的手法によるサービス設計知識の分析とそれに基づく知的設計支援環境の開発

本年度は、昨年度までに分析してきた設計知識やその利用過程の分析結果をもとに、サービス設計支援手法の開発を行った。サービスの好事例には、サービスを利用するコンテキストの時間的な変化に対応し、適切な価値を創出できるように、その構造を変化させてきた事例が見受けられる。一方で、このような事例におけるサービスの構造変化は、必ずしも計画的に実行されたものではなく、高い価値を持続的に実現できるか否かは「偶然」や「経験と勘」に過度に依存している。本研究では、この問題意識から「長期的視座」というキーワードに着目し、新たなサービス設計支援手法を開発した。具体的な成果は以下の4つである。(1)サービスにおける価値共創活動とその設計活動を表現する概念モデル:様々な研究分野の文献調査を通じて、サービスの本質である価値の共創活動と、メタな視点からそれを設計する活動を、それぞれ図式的・数式的にモデル化した。これにより、サービスの構造変化を設計するうえで扱う必要のある設計概念と、各概念の示す範囲や概念間の関係を明らかにした。(2)サービスの構造変化を表現するための設計対象モデリング手法:(1)のモデルを理論的な枠組みとし、ある時点におけるサービスの静的な構造を表現するためのモデリング手法と、その構造をいつどのように変化させるかを表現するための手法の2つを提案した。(3)高い価値を持続可能なサービスの構造変化を設計するためのプロセス:第2年度に得られた知識の利用過程に関する知見をもとに、(2)のモデリング手法を用いて、高い価値を持続的に実現するためのPSSの構造変化を設計するための手順を整備した。また、初年度に構築したサービス設計知識管理手法を活用することで、本プロセスの一部における設計者の発想を支援可能である。(4)事例適用:2つの事例への適用を通じて、本手法の表現能力や支援効果を確認した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終目的は、サービスの設計知識を計算機上で包括的に表現・管理し、その再利用により適切な設計支援を実現することである。本研究では「設計実験」と呼ばれる、複数名の被験者による模擬設計を通じて収集した発話をもとに実際の設計を分析する手法により、サービスの設計知識を分類し、上記を実現することを目指すものである。初年度の成果は、以下の通りである。(1)サービスを題材とした設計実験の実施方法の整備製品分野における既存研究を参考に、設計対象をサービスに読み替えて整理したのち、予備実験を行いながら詳細な課題や条件、環境等を定めた。これに従い、初年度は工学系の大学生(2人1組)を対象に計3回の設計実験を行った。各実験では、それぞれ1146回、2312回、3260回の発話を得た。(2)発話データの解析を通じたサービス設計知識の分類とその利用過程の分析発話データを解析することにより、設計対象に関する知識を37パターンに分類した。他方、設計過程に関する知識を分析するためには、設計過程の傾向を把握可能とすることが重要である。そこで初年度は、サービス設計過程を可視化する手法を新たに開発した。(3)分析結果に基づくサービス設計支援手法と計算機支援環境の開発設計対象知識の分析結果に基づき、サービスの過去事例を設計対象知識として計算機上で管理する手法を開発した。具体的には、知識の表現形式をコア製品、要求、機能、実体、アクタの5つの概念の組として定義した。さらにタグを用いた知識探索を実現し、容易に再利用することを可能とした。本手法に関しては、追加で被験者実験を行い、以下のような評価を得た。・自身の知識のみで解候補を導出するよりも、事例知識を参考にした方が現実的なアイデアを得られる・多くの機能や実体の候補を検討できるようになるので、最終的な設計解の質が向上する本研究の最終目的は、サービスの設計知識を計算機上で包括的に表現・管理し、その再利用により適切な設計支援を実現することである。平成26年度の成果は、以下の通りである。(1)サービス設計過程の可視化手法の開発:本研究の目的を達成するためには、誰がどの時点でどのような知識を利用しているかを分析可能となることが望ましい。そこで、本研究では,上記の切り口のもと設計過程を分析可能とするために、ビジネスプロセスモデリング手法の一つであるIDEF0を基にした可視化手法を提案した。(2)設計解の評価方法の体系化:上記の可視化手法を用いて、サービス設計過程を分析するにあたっては、複数の設計実験により得られた設計解の特徴や良否を評価する必要がある。本研究では、設計解の評価に用いられる特徴群を整理するために、設計分野における先行研究を調査した。これにより、新規性や有効性など一般的な設計解の特徴を表す語彙ならびにその評価法を体系化した。(3)可視化結果に基づくサービス設計過程の分析:本研究では、(1)の可視化手法を用いて、被験者を変えて実施した3回の設計実験(設計課題は同一)における設計過程を可視化した。同時に、(2)で体系化した評価方法をもとに各実験の設計解の特徴を評価した。

そして核設計解の評価結果に差が生じた原因を、可視化された設計過程をもとに推定することで、望ましい特徴をもつサービス設計解を生み出す設計過程の傾向(すなわち設計過程知識)を分析した。その結果、望ましい設計知識の利用の仕方について、計4つの仮説を立案することができた。本年度は、昨年度までに分析してきた設計知識やその利用過程の分析結果をもとに、サービス設計支援手法の開発を行った。サービスの好事例には、サービスを利用するコンテキストの時間的な変化に対応し、適切な価値を創出できるように、その構造を変化させてきた事例が見受けられる。一方で、このような事例におけるサービスの構造変化は、必ずしも計画的に実行されたものではなく、高い価値を持続的に実現できるか否かは「偶然」や「経験と勘」に過度に依存している。本研究では、この問題意識から「長期的視座」というキーワードに着目し、新たなサービス設計支援手法を開発した。具体的な成果は以下の4つである。(1)サービスにおける価値共創活動とその設計活動を表現する概念モデル:様々な研究分野の文献調査を通じて、サービスの本質である価値の共創活動と、メタな視点からそれを設計する活動を、それぞれ図式的・数式的にモデル化した。これにより、サービスの構造変化を設計するうえで扱う必要のある設計概念と、各概念の示す範囲や概念間の関係を明らかにした。(2)サービスの構造変化を表現するための設計対象モデリング手法:(1)のモデルを理論的な枠組みとし、ある時点におけるサービスの静的な構造を表現するためのモデリング手法と、その構造をいつどのように変化させるかを表現するための手法の2つを提案した。(3)高い価値を持続可能なサービスの構造変化を設計するためのプロセス:第2年度に得られた知識の利用過程に関する知見をもとに、(2)のモデリング手法を用いて、高い価値を持続的に実現するためのPSSの構造変化を設計するための手順を整備した。また、初年度に構築したサービス設計知識管理手法を活用することで、本プロセスの一部における設計者の発想を支援可能である。(4)事例適用:2つの事例への適用を通じて、本手法の表現能力や支援効果を確認した。当初の計画において、平成26年度内にサービス設計過程における知識利用の傾向を分析することを達成目標として設定した。この当初目標に対して、発話データを構造化することでサービス設計過程を可視化する新しい手法を提案することに加えて、その手法を用いて実際の設計発話データの分析を行うことまでを達成した。このことから、平成26年度における研究は、おおむね順調に進展したと言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、サービス設計過程の可視化手法を用いて、良い設計知識の利用の仕方に関する仮説を得た。一方で、これらの仮説は抽象度が高く、具体的なサービス設計支援手法の開発へと繋げていくためには、より焦点を絞った実験・分析が必要になる。本研究では、特に協業検討のステップに焦点をあて具体的な実験・分析を行う。この理由は、設計に参加する利害関係者間の明示的なコミュニケーションや交渉が非常に重要になるために、発話分析をするうえで良質なデータを得やすいためである。当初の計画においては、初年度の達成目標として、サービスを題材とした設計実験の実施方法を整備することを設定していた。
高ベータヘリカルプラズマにおけるビーム圧力のMHD平衡、安定性に対する影響

「粒子束、熱流束測定プローブ」を設計・製作し、実験に適用することにより、再突入高速イオンによる熱流束分布を計測した。高速イオンの実空間速度分布関数を評価する数値計算コードを開発し、高ベータヘリカル磁場配位において中性粒子ビーム入射加熱に起因するビーム圧力分布と圧力非等方度を評価した。モンテカルロコードで評価した圧力非等方度を使って校正した磁気計測器により、LHD実験における圧力非等方度を系統的に計測し、それと磁気軸位置移動量の関係をいくつかの理論モデルと比較した。(1)高ベータのヘリカルプラズマ中の高速イオンの速度分布関数評価コードを開発し、接線入射NBIプラズマの圧力非等方度、ビーム圧力分布の理論的予測手法を確立する。この手法は、ヘリカルプラズマで重要と考えられる再突入粒子の影響を評価できるものとする。(2)高速イオンの速度分布関数評価コードの妥当性を再突入粒子プローブを使って検証する。そのために、再突入粒子プローブの設計、製作、LHDへの設置、データ収集を行えるようにする。(3)高速イオンの速度分布関数評価コードの妥当性を分光計測結果を用いて検証する。(4)圧力非等方度とシャフラノフシフトや圧力分布等のパラメータ依存性を実験的に収集し、圧力非等方度のMHD平衡に与える影響を調べる。(5)(2),(3)で検証された(1)の結果を非等方度圧力に対応した既存のMHD平衡解析コードに適用し、圧力非等方プラズマのMHD安定性解析を行い、理論予測を不安定性の計測結果と比較する。(1)平成17年度以前に既設の計測器で収集された実験データ解析に基づき、LHDにおける予備実験の計画、実行を渡邊、榊原を中心に行い、体積平均ベータ値2.5%近辺での圧力非等方プラズマのデータを収集した。(2)渡邊、榊原を中心に、本研究の基準となる等方圧力下でのMHD平衡、安定特性のデータをまとめ、国内外の会議(5件)及び学術雑誌(3件)への発表を行った。(3)鈴木、松本を中心に実空間3次元MHD平衡コード(HINT2)を使い高ベータプラズマの磁場データのデータベース化を行った。続けて、作成された磁場データベースに対する実空間粒子軌道追跡コードの適用を行い、等方圧力下における高速イオンの軌道特性を解析し、国内の会議(1件)で発表を行った。(4)長壁、永岡を中心に、最外殻磁気面外に軌道がはみ出す高速イオン計測のための「高速イオン計測用プローブ」の設計、発注、製作を行い,H18年度中に「高速イオン計測用プローブ」を完成させた。また、設置位置についての検討も行った。設置作業はLHD実験休止期間中のH19年度実験開始までに行う予定である。(5)渡邊、榊原がアメリカ、イタリア、中国に出張し、本研究の基準となる等方圧力下での高ベータプラズマのMHD平衡、安定特性、輸送特性の研究成果を発表すると共に、国外の高速イオン研究者(特に分光により高速イオン計測を行っている研究者及び高速イオンの速度緩和過程の理論研究者)と意見交換を行い、高速イオン計測の現状及び利用計算コードの開発、適用状況等の研究動向調査を行った。また、国内の高速イオン研究者を数人核融合研に招聘し、研究の現状に対する意見交換を行った。(1)長壁氏、永岡氏及び渡辺を中心に平成18年度に作成した「再突入粒子プローブ」の大型ヘリカル装置への設置とデータ収集系の整備を完了し、平成19年度の大型ヘリカル装置でのプラズマ実験に適用した。主に、磁場配位と磁場強度を変えた実験を行うことにより、「再突入粒子プローブ」の運転範囲に関するデータを収集すると共に高速イオンの熱流速の位置依存性に関する初歩的なデータが収集できた。(2)鈴木氏、松本氏、渡辺を中心に実空間3次元MHD平衡コード(HINT2)で作った高ベータプラズマの磁場データに対する実空間粒子軌道追跡コードの適用を行い、等方圧力下における高速イオンの軌道特性を解析し、まとめた結果を科学雑誌に投稿した。粒子軌道追跡コードに衝突と電荷交換による速度や粒子数の変化の評価ルーチンと統計解析ルーチンを組み込み実座標系における、NBI入射時の高速イオンの分布関数の定常解を評価するコードの整備を進め、初期的な結果を得た。(3)後藤氏を中心に、NBIに起因する高速イオンが再中性化する際に放出される大きくドップラーシフトしたHα線の計測を行い、磁場配位により分光特性が異なるという初期的な観測結果を得た。(4)渡辺らが主に国内の学会、国際会議で本研究に関連した論文発表を行った。高速イオン研究者(特に分光により高速イオン計測を行っている研究者及び高速イオンの速度緩和過程の理論研究者)及び、「再突入イオン」の振舞いに大きな影響を与える周辺中性粒子に関する研究者を招聘したり、研究分担者が出張したりすることにより、高速イオン計測の現状及び利用計算コードの開発、適用状況等の研究動向調査を行った。

(1)平成18年度に開発し、平成19年度に試験的な運用を行った「再突入粒子プローブ」を平成20年度の大型ヘリカル装置でのプラズマ実験に本格的に適用し、再突入高速イオンによる流入熱フラックスのデータを、複数の磁場配位、ベータ値を変えた実験条件で収集した。今年度収集したプローブの挿入位置と熱フラックスの関係に関するデータから、プローブの稼動範囲が明確になったので、この結果に基づき、粒子フラックスの計測用の静電プローブの位置、形状の改良を行っている。(2)再突入粒子の存在を考慮できる実空間3次元高速イオン分布関数評価コードの整備が進み、LHDの高ベータ配位における再突入粒子の高速イオン分布関数に対する影響が評価できるようになった。このデータを基に(1)で得られた熱フラックスから粒子フラックスも評価している。(3)(2)で整備された実空間3次元高速イオン分布関数評価コードは、まずは多くのパラメータ領域に関するパラメータ探索を優先し、案内中心軌道追跡法を使っているが、LHD実験で最高ベータ値が得られている、低磁場運転では、ラーマ運動の効果が重要になると推測されている。したがって、上記の分布関数解析コードの開発と並行し、高速イオンの実軌道を計算するコードを開発した。現在、有限ラーマ運動効果により、損失領域が受ける影響についてパラメータ探査を行っている。(4)渡辺らが主に国内の学会、国際会議で本研究に関連した論文発表を行った。高速イオン研究者(特に分光により高速イオン計測を行っている研究者及び高速イオンの速度緩和過程の理論研究者)及び、「再突入イオン」の振舞いに大きな影響を与える周辺中性粒子に関する研究者を招聘したり、研究強力者が出張したりすることにより、高速イオン計測の現状及び利用計算コードの開発、適用状況等の研究動向調査を行った。1.昨年度までに開発した、再突入粒子の効果を考慮できる実空間3次元高速イオン分布関数評価コードをLHDの高ベータ磁場配位の接線NBI入射実験に適用し、ビーム圧力と圧力非等方度を評価した。加熱効率が高いと予測される磁場と同じ向きに入射した中性粒子ビームが入射された低磁場(LHDの高ベータ実験が行われる運転磁場、0.5T)放電の場合、再突入粒子の効果を考慮するか否かで、周辺領域はもちろん、磁気軸付近のビーム圧力分布も大きく影響(絶対値で2割程度)を受けることがわかった。磁場に平行方向に対する垂直方向のビーム圧力比は磁場が低いほど大きくなり、低磁場ほど非等方度が高くなる可能性がわかった。2.本科研費で開発した「再突入粒子測定プローブ」を平成21年度の大型ヘリカル装置でのプラズマ実験に適用し、再突入軌道上の熱負荷分布を最外殻磁気面からの距離の関数として取得した。この結果、熱負荷は最外殻から離れるにつれて指数的に減少し、その減少率の異なる領域が少なくとも2箇所存在することを確かめた。また、最外殻からより遠い領域の減少率の特成長は、近い領域のそれより約2.5倍長いことがわかった。さらに、熱負荷分布の運転磁場強度依存性やNBIの入射視線依存性も取得した。3.スイス、ローザンヌプラズマ物理研究所と開発された非等方圧力版3次元MHD平衡開発コード(ANIMEC)をLHDの有限ベータ平衡解析に適用し、非等方圧力比に対し磁気軸位置や反磁性計測における圧力非等方度の関係に対するデータを取得した。
動学的一般均衡分析 ― 貨幣サーチモデルによるアプローチ ―

貨幣も財も分割可能な場合、財や貨幣の配分が実質的に異なる定常均衡が無限個存在するという問題に取り組むにあたり、研究計画で述べたように、市場設計者を含ませ、機構設計の枠組みで最適な取引メカニズムを構築することを試みた。市場設計者に自分の貨幣を申告するようなメカニズムを構築し、ある定常均衡の下では、経済厚生を最大にするような取引しか行われないことを示し、またその定常均衡には名目的な非決定しか生じないということを示した。この結果を"Efficient Steady State in Money Search Model : A Mechanism Design Approach"にまとめた。「機構設計」という観点で最適な取引メカニズムの構築を試みることは、貨幣サーチの分野において過去に二本しかなく、珍しいものである。また、名目的非決定性しか生じないため、既存研究の問題を克服する一つ手法を示している。さらに、既存研究は計算の複雑さから定常均衡の安定性についての分析は積極的になされていないが、この論文では定常均衡の局所的な動学的安定性も示している。また、取引形態をより現実的なものとするという長期的な計画に従い、市場設計者がいない場合の貨幣経済の安定性に関する研究を行った。この研究は、歴史を通じて多くの社会において、物々交換経済から貨幣を媒体とした取引を行う経済への移行が見られ、その後も貨幣を用いた取引が主流であることに着目している。完全予見動学の枠組みを用い、人々は稀にしか戦略を変えられないという制約の下、自分以外の全員は物々交換経済から貨幣経済に移行するという予想を立てる時、自分も戦略を変える機会が来た時には、貨幣取引に移行することが最適な行動であることを示した。一方、ある条件下では貨幣経済から物々交換経済への移行は成立しないことも示すことで、貨幣経済が安定性を示した。さらに、貨幣均衡の非決定性が発生する要因に着目し、一般的な貨幣マクロモデルで生じることを考えた論文"Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria in Centralized Economy"にも取り組んだ。
ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤誘導microRNA解析による新規癌治療法の開発

食道癌は今日においても予後不良な難治性の癌として認識されている。その治療成績の改善には新規の診断方法や治療法の開発が望まれる。今回我々は食道癌においてアセチル化にて誘導されるmicroRNA(miRNA)を同定し、その機能解析を施行することによって癌における発現意義を解析しさらに臨床応用を目指した検討を行うこととした。代表的な食道扁平上皮癌細胞株であるTE2とT.Tnを用いて検討を行った。TE2とT.Tnにhybrid型のhistone deacetylase inihibitor(HDACI)であるCHAP31をIC50の濃度にて暴露した。その後細胞よりtotal RNAを抽出しmicroRNAの発現プロファイリングを施行した。その結果miR-375がCHAP31の暴露群においていずれの細胞においても500倍以上の発現上昇を認めることを確認した。そのため実際に臨床検体20例を用いて、癌部、非癌部でのmiR-375の発現を検証したところ、有意差をもって癌部での発現が低下していることが確認された。次いでmiR-375を細胞に導入し機能解析を施行した。TE2、T.Tn双方において増殖能、移動能、浸潤能のいずれもが低下することが確認されmiR-375が食道扁平上皮癌において強力な抗腫瘍効果を有することが示唆された。さらにmiR-375のターゲットを検索するために、miR-375導入による遺伝子発現変動をmicroarrayを用いた網羅的解析にて施行した。その結果、その結果複数の候補遺伝子が同定されたがTargetscanを用いた検索にてLDHBとMTDHが候補遺伝子として抽出された。実際双方の遺伝子発現はreal-time PCRでの検証の結果、癌部において有意に発現が亢進していることが確認された。また免疫組織学的検証において蛋白レベルでの検証も行ったところやはり癌部において著明に発現レベルが亢進していることが確認された。LDHBの機能解析をsiRNAの手法で施行したところ、増殖能、侵潤能ともに低下し、LDHBが食道扁平上皮癌にて癌遺伝子様の機能を有するものと推測された。
マインドフルネスによる認知症発症抑制と血中microRNAの変化についての検討

本研究では、65歳以上の一般高齢者に対しマインドフルネスに行い、認知機能への影響および血中エクソソームに含まれるmicro RNAの変化を検索する。マインドフルネスは、ボディースキャン・ヨガ・静座瞑想から構成される瞑想法で、認知症発症を抑制することが知られているが、そのメカニズムは明らかとなっていない。本研究によって、マインドフルネスによる認知機能向上とmicro RNAとの関連が証明できれば、エビデンスの確立した認知症予防法として提言できると考えられる。
電気集塵装置用放電に対するオプトガルバニック効果

目的は電気集塵装置において集塵電極に集積した媒塵に電荷が集積すると、媒塵と板電極間で水花放電が発生し、それに誘発されて煙が通過する空間も絶縁破壊する、いわゆる逆内路を発生させない技術を開発することである。逆内路が発生すると、その期間集塵能力が零になるばかりでなく、板電極に補集されていた媒塵が大気中に放出されることになる。この原因は、媒塵に集積した電荷が集塵電極に逃げないことにある。したがって、帯電電荷の流出を助長する方策が必要となる。この手段としてオプトガルバニック効果を応用しようとするのが、本研究の手法である。媒塵のコロナ放電による帯電状況と、レーザ照射をしない状態での帯電電荷の消滅状況をまず把握する必要がある。そのために、表面電界計を製作した。高インピーダンス増中をするのでノイズ対策が必要であるが、ともかく表面電界分布とその時間による滅少状況が判明した。大気中の湿度によって影響を受けるので、測定条件に注意が必要である。オプトガルバニック効果とは、放電空間に強い光を照射すると電気伝導が良くなる性質である。手持のHe-Neレーザ光を照射して、媒塵上の帯電電荷流出医学の変化を調べたが、特に無照射との間に差異は見られなかった。媒塵の表面準位にトラップされた電荷を自由にするためには特定のエネルギー光を照射する必要があることが判明した。
勝山ニホンザル集団における母子間の視覚的モニタリング行動に関する行動学的研究

子ザルが母ザルから離れ始めると、母ザルは子ザルに注意を向け、危険な時には子ザルを保護しなくてはならない。しかし、母ザルは他の活動も行なう必要があるため子ザルばかりを見てはいられない。このように、子ザルの発達初期には、母ザルの子ザルへの投資と母ザル自身の活動の間に利害の葛藤が生じる。本研究では、母子が離れた場面での母子の関わりに注目し、葛藤の中で母子それぞれがどのように知性を発揮しているのかを明らかにすることを目的とした。母ザルが子ザルを見る行動であるマターナル・モニタリング行動に注目し、母ザルがどのように子ザルを見ているのかを分析した結果、母ザルは、子ザルがより危険であると思われるときに頻繁に子ザルを見ていた。一方、母ザルはマクーナル・モニタリング行動と同時に行うことのできない重要な行動を行っているときには、子ザルを見る頻度が低下していた。次に、子ザルが危険を感じた時に発する鳴き声(Whistle/Scream)と、母ザルが離れた子ザルを回収する行動に注目し、子ザルは保護をそれほど必要としない場面で過度に鳴くことで、母ザルからより多くの投資を引き出そうとしているかどうかを検討した。その結果、子ザルが鳴き声によって母ザルを操作していることを支持するデータは得られず、子ザルの鳴き声は保護を求めているというよりも、母ザルの注意を喚起するために発されている可能性が示唆された。
廃水中の非極性微量有害化学物質のコアレッシングろ過による除去

本研究では、テトラクロロエチレンと水田農薬をとりあげ、疎水性ろ材を用い、ろ層内部のろ材粒子表面でこれらを粗粒化させることにより除去する方法(コアレッシングろ過)について検討を行った。得られた知見は以下の通りである。1.疎水性ろ材(発泡ポリプロピレンにn-ヘキサンを保持させたもの)の吸着等温線はFreundlich式で近似できたが、kの値は活性炭の約1/800、1/nは2倍と、活性炭より吸着能力は低いと考えられた。2.カラム実験の結果からは、活性炭吸着と同様の解析で得た理論破過曲線や理論吸着量と比較して、理論値以上のテトラクロロエチレンが層内に抑留され、粗粒化が起こっていることが確認された。3.ヘキサン吸着樹脂に対する8種の農薬の吸着平衡関係は、Freundlich式により整理され、吸着量は、n-ヘキサンへの溶解度の低いmefenacet、simetrynを除いて、水溶解度の低い農薬ほど大きくなる。4.n-ヘキサンへの溶解度の低いmefenacet、simetrynを除いた6種の農薬について、粒内拡散律速下における農薬濃度の経時変化を測定し、吸着量基準の粒内有効拡散係数を算出した。その結果、水溶解度の低下にしたがって、粒内有効拡散係数も減少していく。従って、ヘキサン吸着樹脂に対する農薬の吸着速度は、水溶解度が低下するにつれ、減少する。以上のように、水中の微量汚染物質のうち、テトラクロロエチレンと水田農薬をとりあげ、ヘキサン吸着樹脂を用いたコアレッシングろ過を行った結果、テトラクロロエチレンや水溶解度の小さい農薬の除去に対して有効な方法であると考えられた。コアレッシングろ過とは、発泡プラスチックろ材を浮遊層として、先ずろ材に吸着剤となる油分を含ませ、廃水中の非極性物質を吸着、コアレッシングさせることを利用して、親油性(非極性)微量有害化学物質を分離処理しようとする方法である。以下に得られた成果を示す。1.コアレッシングろ過の除去・回収機構の解明......モデル物質としてテトラクロロエチレンを用いて回分式実験とカラム実験を行った。回分式実験から、本研究で用いたろ材(発泡プラスチックにn-ヘキサンを保持させたもの)の吸着等温線はFreundlich式で表すことができたが、kの値は活性炭の約1/800、1/nは2倍と、活性炭より吸着能力は低いと考えられた。カラム実験の結果からは、活性炭吸着と同様の解析で得た理論破過曲線や理論吸着量と比較して、理論値以上のテトラクロロエチレンが層内に抑留されていることがわかり、また、層内でテトラクロロエチレンの粗粒化がおこっていることが確認され、コアレッシングろ過によるテトラクロロエチレンの除去の有効性が認められた。2.非極性微量有害化学物質(農薬等)の除去特性......環境水中の農薬(プレチラクロール、シメトリン)のコアレッシングろ過による除去特性を把握するために、水田に実験装置を設置し、実際に使用されている濃度での除去特性を把握することを試みたが、原水と処理水の間でこれらの農薬の濃度に大差はなかった。これはプレチラクロール、シメトリンの水に対する溶解度はそれぞれ50mg/L、450mg/Lで、水田に散布された濃度はこれよりはるかに低いために、ろ材表面への付着・吸着がおこりにくく、そのまま通過してしまったものと考えられた。有害化学物質の非極性度と除去限界濃度の関係を求める必要があるものと推測された。発泡ポリプロピレンにn-ヘキサンを吸着させた「ヘキサン吸着樹脂」を農薬処理用の吸着剤として用いることを試み、水田除草剤中の8種類の農薬についてヘキサン吸着樹脂に対する吸着性の検討を行った。以下に得られた知見を挙げる。

1.フミン質によって農薬の活性炭に対する吸着性は低下することが示されており、水田においてはフミン質の濃度も高くこの影響はさらに大きいと考えられた。しかし、田面水中の農薬の濃縮に用いたBond Elut(C18)に対して、n-ヘキサン、メタノールの順で溶媒回収実験を行ったところ、n-ヘキサン回収液にはごくわずかの量のフミン質しか含まれていなかった。従って、フミン質はn-ヘキサンにほとんど溶解しないことが分かり、よってヘキサン吸着樹脂は、フミン質の影響を受けないと考えられる。2.ヘキサン吸着樹脂に対する農薬の吸着平衡関係はFreundlich式により整理され、ヘキサン吸着樹脂に対する吸着量はn-ヘキサンへの溶解度の低い2種類の農薬を除いて水溶解度の低い農薬ほど大きくなる傾向を示した。3.n-ヘキサンへの溶解度の低い農薬を除いた6種の農薬について、粒内拡散律速下における農薬濃度の経時変化を測定し、吸着量基準の粒内有効拡散係数を算出した。その結果、おおむね水溶解度の低下にしたがって、粒内有効拡散係数も減少していくことが分かった。従って、ヘキサン吸着樹脂に対する農薬の吸着速度は、おおむね水溶解度が低下するにつれ減少することが分かった。以上より、ヘキサン吸着樹脂による水田農薬の吸着処理は、n-ヘキサンに対する浴解度の小さい農薬を除き、水溶解度の小さい農薬に対して有効な方法であると考えられる。
核内アクチン繊維形成のメカニズムと機能

本研究は減数分裂期の染色体運動を制御する細胞骨格と核膜に存在するタンパク質複合体の核膜局在の仕組みを明らかにすることを目的とした。電子顕微鏡解析の結果、細胞質に加えて、核内でアクチン繊維が減数分裂期特異的に観察できた。この結果は、細胞質のみならず核内のアクチン繊維が染色体運動に関わる可能性を提示している。染色体運動の鍵タンパク質であるMps3タンパク質の動態を解析した所、このタンパク質がリン酸化を受けること、Mps3のリン酸化部位の部位に変異を導入すると、Mps3の核膜局在が大きく低下した。減数分裂期特異的リン酸化により、その局在が制御されていることを明らかにできた。細胞骨格の1つであるアクチン繊維は細胞の形態、運動に関わっている。通常、アクチン繊維は細胞質に存在し機能することが知られている。本研究は減数分裂期の酵母細胞内で、新たに同定できた“核内"アクチン繊維の機能とその形成のメカニズムを解明することを目的とする。また、本研究は、核内アクチン繊維による、減数分裂期のDNA交換反応の仕組みの制御の分子機構を明らかにすることを大きな目的とする。特に,減数分裂期で起きる染色体の再配置の中で,染色体の核膜との結合,小胞体、さらには細胞骨格を介した染色体運動と組換えの連関を明らかにすることで、染色体上で起きるDNAの生化学反応が“動かす"という物理的な力によって、核内の染色体上の生化学反応が制御を受けていることを明らかにすることを目標にする。これまでの研究で、核内のアクチン繊維が減数分裂期の染色体運動や相同染色体のペアリングが見られる時期と一致することが判明してきた。さらに、微細な“核内"アクチン繊維の実体,核内での配置(構造)を明らかにする上で、酵母減数分裂期細胞の凍結切片の電子顕微鏡による微細構造解析を行っている(総合画像支援機構の大隅正子博士との共同研究)。その結果、核内のアクチン繊維に関する構造的知見が蓄積して来ている。核内のアクチン繊維は細胞質の繊維構造と形の上では大差がない。核内での繊維の再構成モデルを作成したところ、繊維の末端が核膜まで到達していることが分かり,核膜にアクチン繊維形成の鍵分子があると考えている。さらに、免疫電顕により、繊維状の構造がアクチンから構成されることも確認した。現在は生きた細胞にLifeACT(アクチン繊維を標識する蛍光マーカータンパク質)を導入して、減数分裂期でのアクチン繊維の核内で動態を解析することと、核内特異的にアクチン繊維形成を阻害する系を開発することで、その機能を明らかにすることを目指している。減数分裂期では相同染色体の対合を促進するため、染色体末端のテロメアが核膜に結合し、細胞質の細胞骨格の力により、染色体が運動することが知られているが、その詳細な分子メカニズムや生物学的な意味は不明な点が多い。凍結した酵母細胞の電子顕微鏡解析の結果、細胞質に加えて、核内でアクチン繊維が減数分裂期特異的に観察できた。計時変化を解析したところ、減数分裂期特異的組換えや染色体追合が起きている時期での形成が確認できた。アクチン抗体を用いた免疫電子顕微鏡解析からもアクチン繊維であることを確認できた。染色体運動の鍵タンパク質であるMps3タンパク質の減数分裂期特異的、核膜局在の仕組みを明らかにするために、Mps3タンパク質の動態を解析した所、このタンパク質が翻訳後修飾を受け、それがリン酸化であることを明らかにした。また、2つのリン酸化酵素CDK(Cyclin-dependent protein kinase)とDDK(Dbf4-dependent kinase)が必要であることを見出した。さらに、Mps3のリン酸化部位として、核膜内膜、外膜の間のルーメン領域に存在するアミノ酸残基が同定でき、この部位に変異を導入すると、Mps3タンパク質の核膜局在が大きく低下することが分かった。当初、本研究に参画し、研究の実施に中心的な役割を果たす予定だった助教が平成26年初頭で退職してため、それを補填する人材を再度国際公募で募集して雇用を計画している。

そのため当初の予定であった平成26年1年間の単年度計画を、平成27年度への延長を申請して、その延長が認められた。助教雇用後は順調に研究が進展することが期待される。分子生物学本年度は、遅れを取り戻すために、細胞内での核内アクチン繊維の観察と、核内アクチンを特異的に阻害する系を確立することで、核内アクチン繊維の細胞内での機能を明らかにすることを計画している。生きた細胞にLifeACT(アクチン繊維を標識する蛍光マーカータンパク質)を導入して、減数分裂期でのアクチン繊維の核内で動態を解析することと、核内特異的にアクチン繊維形成を阻害する系を開発することで、その機能を明らかにすることを目指している。特に、減数分裂期組換えや染色体動態への影響を解析することを計画している。染色体の動態は減数分裂期特異的染色体構成要素Zip1、核膜の動態は核膜タンパク質であるMps3にそれぞれGFP融合タンパク質として発現している細胞を用いる。また、減数分裂期組換えに関しては、減数分裂期組換えのホットスポットにおけるDNAの変化をSouthrn法などで解析することで、その中間体、最終産物への影響を調べる。さらに、組換えや染色体形成に関わるタンパク質のダイナミックスを蛍光顕微鏡などで解析する。このような総合的手法により、核内のアクチン繊維の形成の仕組みとその生物学的な意義を明らかにすることを目指す。当初、本研究に参画し、研究の実施に中心的な役割を果たす予定だった助教が平成26年初頭で退職してため,それを補填する人材を再度募集して雇用を計画している。経費は酵母培養のための培地、ガラス器具、抗体染色のための抗体などの消耗品にかかる物品費と、電子顕微鏡解析の受託研究に使用する予定。
トウモロコシのトランスポゾンを利用したオオムギミュータントパネルの構築

生物の設計図といわれるゲノムの全塩基配列が次々と明らかになるにつれて,生物が持つ機能や応用に向けた研究は大きく様変わりし,その情報を利用して研究を進める上で必須の研究手法やリソースの整備が求められている.本研究では,世界的に主要な農作物であるオオムギを材料に,ゲノム科学的な研究を進める上で必須と考えられる形質転換法の確立と,それを利用した突然変異体パネルの構築に向けた基礎的な研究を行った.生物の設計図といわれるゲノムの全塩基配列が次々と明らかになるにつれて,生物が持つ機能や応用に向けた研究は大きく様変わりし,その情報を利用して研究を進める上で必須の研究手法やリソースの整備が求められている.本研究では,世界的に主要な農作物であるオオムギを材料に,ゲノム科学的な研究を進める上で必須と考えられる形質転換法の確立と,それを利用した突然変異体パネルの構築に向けた基礎的な研究を行った.本研究では,研究代表者らのグループで取り組んでいるアグロバクテリウムを介したオオムギ形質転換系を用いて,トウモロコシのトランスポゾンAc/Dsを用いたオオムギミュータントパネルの構築を目的とする.単一もしくは少数コピーのDs挿入断片を持つオオムギ系統を作出し,これらを別に作出するAcトランスポゼース(AcTPase)を恒常的に発現する形質転換オオムギとの交配により,一回の交雑に由来する複数の独立したタギング系統の作出を計画している.平成18年度は,Ds末端逆位反復配列内に選抜マーカー(bar)遺伝子を導入したプラスミドを,胚培養を介したオオムギ形質転換で,安定した形質転換効率が報告されているバイナリーベクターpWBVec8(Wang et al.,1998)を用いて作製した.このプラスミドをアグロバクテリウムに導入した後,醸造用オオムギ品種`Golden Promise'の未熟胚にアグロバクテリウムを用いて感染させ,マーカー抗生物質耐性カルスの形成および植物体の再生を試みた.500を超える未熟胚にアグロバクテリウムを感染させた結果,ほぼ全ての実験ロットにおいて選抜マーカーであるハイグロマイシン耐性を示すカルスを得た.しかしながら,何れのカルスからも再分化植物体を得ることはできなかった.同時に実施したGFPを持つプラスミドを導入した実験においても良好な結果が得られなかったことから,培養室内の光源や培地の組成・作製方法等について検討を加えた結果,GFPを持つプラスミドでは,従来通り胚辺り約1割の再分化効率を得る条件を見出した.この条件を用いて,次年度以降Ds導入植物体の作製を目指していく予定である.本研究では、研究代表者らのグループで取り組んでいるアグロバクテリウムを介したオオムギ形質転換系を用いて、トウモロコシのトランスポゾンAc/Dsを用いたオオムギミュータントパネルの構築を目的とする。単一もしくは少数コピーのDs挿入断片を持つオオムギ系統を作出し,これらを別に作出するAcトランスポゼース(AcTPase)を恒常的に発現する形質転換オオムギとの交配により,一回の交雑に由来する複数の独立したタギング系統の作出を計画している.平成19年度は,昨年度構築したDs末端逆位反復配列内に選抜マーカー(bar)遺伝子を導入したプラスミドを,安定した形質転換効率が報告されているバイナリーベクターpWBVec8(Wang, et al., 1998)に導入したコンストラクトを用いて,胚培養を介した形質転換でオオムギへの導入を試みた.醸造用オオムギ品種'Golden Promise'の未熟胚にアグロバクテリウムを用いて感染させ,マーカー抗生物質耐性カルスの形成および植物体の再生を試みた.これまでのところおよそ5,000の未熟胚に感染させ,選抜マーカーであるハイグロマイシン耐性を示すカルスを選抜中である.しかしながら,安定した選抜カルスの誘導には至っていない,培養条件等の最適化のために,pWBVec8以外のベクター(pANDA, pBI121)を用いたコンストラクトの構築,作製したコンストラクトをシロイヌナズに導入してコンストラクト自体の有効性の確認,パーティクル・ガン法による形質転換体作製等,種々の実験を同時並行で進めている.これらの実験を通して安定したオオムギ形質転換のための条件を見出し,次年度のDs導入植物体の作製を目指していく予定である.本研究では,研究代表者らのグループで取り組んでいるアグロバクテリウムを介したオオムギ形質転換系を用いて,トウモロコシのトランスポゾンAc/Dsを用いたオオムギミュータントパネルの構築を目的とする.単一もしくは少数コピーのDs挿入断片を持つオオムギ系統を作出し,これらを別に作出するAcトランスポゼース(AcTPase)を恒常的に発現する形質転換オオムギとの交配により,一回の交雑に由来する複数の独立したタギング系統の作出を計画している.平成20年度も引き続き,これまでに構築したDs末端逆位反復配列内に選抜マーカー(bar)遺伝子を導入したプラスミドを,安定した形質転換効率が報告されているバイナリーベクターpWBVec 8(Wang et al., 1998)に導入したコンストラクトを用いて,胚培養を介した形質転換によるオオムギへの導入に取り組んだ.醸造用オオムギ品種'Golden Promise'の未熟胚にアグロバクテリウムを用いて感染させ,マーカー抗生物質耐性カルスの形成および植物体の再生を試みた.

およそ5,000の未熟胚にアグロバクテリウムを感染させ,ハイグロマイシンで選抜し耐性を示すカルスを再分化培地に移した.培地中のアミノ酸組成の変更や,窒素供与体の変更,減圧浸透法によるアグロバクテリウムの感染等,種々の条件変更を試みたものの,ハイグロマイシンに耐性の再生個体を得ることは出来なかった,そこで,同じコンストラクトをパーティクル・ガン法により,同じく'Golden Promise'の未熟胚への導入を試みた.約500の未熟胚に対してパーティクル・ガンによる遺伝子導入を行った結果,現在までに5個体の再生植物を得た.これまでにPCR法による選抜マーカー遺伝子の導入を確認しており,現在ゲノミック・サザンブロット法による導入遣伝子の有無やコピー数の確認に取り組むと共に,次世代の自殖種子を得ているところである.今後Ds挿入断片の特徴付けを実施したうえで, AcTPase導入系統との交雑によってその転移性の有無などを確認し,導入系統の固定を図り変異体パネルの作成に繋げていきたい.
「教育困難高校」の課題と支援のあり方-生徒の実態調査とその要因分析から-

「教育困難高校」の教育支援策を検討するため、生徒の実態と学校改革の現状を調査した。そこから、生徒が多くの課題を抱える中、地域民は学校を否定的に捉え、学校は優秀な生徒を集めることで評価を高めようと改革する実態が明かとなった。その結果、学校は支援を必要とする生徒に十分応じられず、教員も疲弊している。そこで、生徒への支援には、地域の協力が有効であることを提示した。また、入学選抜をしない米国の公立学校において、多様な生徒を支援するための施策を調査した。今年度の研究は、主に以下のように実施した。まず、当該の研究対象校へのアンケートおよび実態調査に必要となるデータを収集するため、国公私立の偏差値40以下及び60以上の高校を抽出し、各校のデータを入力、整理し、リストを作成した。次に、偏差値40以下の普通科高校に対して、進路状況、教育課程の編成、生徒の現状、生徒指導上の課題、学校の取り組み等の項目について、アンケート調査を実施した。ここから「教育困難校」が、学校外部に対して「教育困難」な生徒の状況を能動的に発信しづらい状況にあることが明かとなった。そのために生徒に対する適切な教育支援の必要性が外部に理解されにくくなり、十分な支援が得られないことが課題である。しかし、一部の高校では外部に対して学校の現状に理解を求める努力をしている姿勢も明かである。そのような当該校(長野県)への聞き取り及び授業訪問の調査を実施した。さらには、沖縄県において学校と連携した支援策を講じている地域NPO団を訪問し、聞き取り調査を実施した。この事例では、学校内に教師ではない「外部の大人」が入ることによって、学校内外が連携した生徒の育成と学校支援の可能性を見いだすことができた。さらには、アメリカ合衆国における学校改革の調査を行っている。地域の公立ハイスクールへの入学が無選抜であるアメリカの学校では、日本の高校改革でしばしば目指される「質のよい生徒」を集めることによる学校改善の手法を取ることは出来ない。多様な志願者が入学することを前提に「教育困難」な状況を克服し学校改善(生徒改善)に成功したと評価される事例校を調査することで、日本の「教育困難」な生徒そのものに対する有効な支援策への知見を得つつある。特にマイノリティがマジョリティを形成するハワイ州の独自性に着目した。翌年度以降は、国内での専門学科高校へのアンケート調査、国内外事例校への訪問調査を実施する予定である。今年度の研究は、以下のように実施した。前年度の普通科高校に続き公立専門学科高校を対象に、生徒の現状や学校の取り組み等の項目について、アンケート調査を行った。ここからは、学力保障や生徒指導、進路確保の課題に加え、軽度発達障害など様々に生徒が抱える課題への対応に迫られている学校の現状が示された。その中であっても、現状に対応するために積極的な学校改編を行う学校への訪問調査を実施した。その結果、専門学科高校から大学進学を目指すカリキュラムの設置、高大連携や地元企業との連携により専門学科の特色を積極的に打ち出す試み、専門性を活かした教育内容によって不登校等の克服を目指した教育成果など、学校現場が現状を打開するために努力する実態が明かとなった。一方、昨年度に引き続きアメリカ合衆国での学校調査及び生徒の保護者への聞き取り調査を実施し、また生徒への支援策を研究する研究者から専門的知見を得ている。加えて、高額の学費を必要とする私立学校での調査も実施している。これらの調査から得た、公立・私立それぞれの生徒に保障される教育条件(物的人的だけでなく、例えば将来設計のためのプログラムや、目指すことを提示される目標)の差異は注目される。ハワイ州のあるエリアの実態からは、居住地域の住み分け、取得学歴や教育価値に対する捉え方の違い、その結果としての社会的職業的地位、所得、教養等の差異が明かである。それらの差異からは、社会全体のセーフティネットとして、教育支援の重要性が指摘できる。以上の研究活動に加え、平成20年度の成果を研究報告として紀要に発表している。最終年度は、さらに国内外の事例校への調査を実施しつつ、過去2年間の国内外調査の結果を総括する予定である。まず国内での過去の調査結果のまとめを行った。その分析の中で、特に注目されたのは保護者の状況である。経済面の困難だけでなく、例えば、保護者自身が軽度知的障害や発達障害を持ちながら見過ごされてきたことで適切な子育てができない、あるいは正社員として長期間の就業ができないことが子どもに大きく影響する場合など、周囲の支援が必要な事例、家庭内の問題に学校が関与せざるを得ない実態とその限界も述べられた。このような場合、学校や行政の支援範囲の限界、教師が限界以上に対応せざるを得ない現実など、複雑な実態が明かである。その一方、「努力」している生徒の実態も述べられた。

本研究では、家庭の経済力や家庭環境と、生徒の学力や努力できる意識の関係性を踏まえ、生徒の状況の責任を、本人や家庭だけに求めることは適切ではないとする方向性での調査を行ってきた。しかし、聞き取り調査などで教員から強く述べられたのは、「努力」している生徒の実態である。それによれば、経済力が低く家庭環境が厳しい中でも努力している生徒がいること、そういった実態を考えれば低学力や問題行動をする生徒の今置かれた現状は本人の責任も重いとされる。他方、米国では公立ミドルスクールやエレメンタリースクール、私立学校での調査も実施した。米国では希望者が無試験全入できることから、地域公立ハイスクールの位置づけは、エレメンタリー、ミドルスクールから継続する学校といえる。そこで、子どもに対する支援策として、各学校段階の状況を調査することで、継続した支援のあり方や必要性の意義を考察した。また、高額の納付金が必要な私立学校において低所得層の希望者に入学のチャンスを与える支援がなされていることも「努力」している生徒への支援方法として興味深い。今後の日本における「努力を活かせるチャンスの保障」の観点から研究課題として継続したい。以上の研究活動に加え、これまでの成果を「平成22年度総合学科高校関東地区大会」講演会にて発表し、研究報告として紀要論文に掲載している。