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筋細胞における細胞骨格分子シンクロナイゼーションによる構造・機能・遺伝子発現連関 -細胞骨格分子シャペロンを鍵因子として-

細胞内機能発現はタンパク質複合体相互作用による。この機能発現には異なる複合体の時間的シンクロナイゼーションが必須である。外部からの刺激に応答した分子シンクロナイゼーションは、細胞内のホメオスタシスを崩す方向に作用する。ホメオスタシス補修システム担当分子がストレスタンパク質・分子シャペロンである。非ストレス下においても構成的に発現しており、タンパク質システムの維持に貢献している。一方細胞骨格システムは細胞に形態や極性を与えるだけでなく、系自体が動的であり、細胞の揺らぎを積極的に作り出して細胞の活性を維持している。従ってその構成的機能維持には分子シャペロンが必須である。本年度は、分子シャペロンαB-crystallinが、タンパク質の変成の極初期を認識することから、αB-crystallinの動態を生きている状態で観察することからその局在が一致する構造はダイナミックにシンクロナイズされているとの仮説をもち研究を進めてきた。αB-crystallinの発現を増減させた細胞への同分子に対する抗体及び精製タンパク質のインジェクションにより、細胞骨格の動的形態であるラッフル膜構造の存否が観察された。心筋細胞にGFP-αB-crystallinを発現させたところ心筋の拍動とともに動的に横紋を形成した。これは拍動しない細胞での横紋及び熱ショックなどで得られるαB-crystallinのZ線への局在とは異なった。我々はαB-crystallinがtubulinとその重合体である微小管の両方に相互作用して機能することを示してきた、今回拍動している心筋細胞でのαB-crystallinの動的横紋形成の際のターゲットとなる基質がtubulinあるいは微小管であることを直接的に示すことはできなかったが、分化した細胞で少なくともシャペロン分子のダイナミクスが起こっていることを示唆するものであり、世界ではじめての画像の提示及び概念の提示である。心筋細胞におけるターゲット基質分子との局在の一致の是非に関しては今後の課題としたい。ミオシンとアクチンの相互作用により生まれる'運動'をシステマテックな張力発揮構造に再構成し、かつ遺伝子発現系と連動させるためには、細胞の情報システムであるDNA-遺伝子発現系と細胞の形態的な構造基幹システムである細胞骨格系をシンクロナイゼーションさせる必要がある。さらに心筋や赤筋のような運動を恒常的に維持する組織の細胞では関連するタンパク質のケアシャペロンシステムが必須である。本研究では、構成的に発現しているシャペロンタンパク質αB-crystallinが、動的な収縮活動と同期して機能している可能性を探った。すなわちGFP-αB-crystallinを新生児ラット心筋から培養した初代心筋細胞に発現させ、αB-crystallinを可視化し、タイプラプス撮影し、動的な収縮によりαB-crystallinが横紋を形成することを世界で始めて示すことができた。共焦点レーザー顕微鏡でGFP-αB-crystallinの局在を調べたところ筋原線維が密な中央部には少なく、細胞膜直下で横紋を形成することが示された。微小管や中間径フィラメントの様な細胞骨格も同様に筋原線維の方向と直角及び並行に筋原線維をまとめかつ取り巻くように配置し、同時に細胞の極性を維持し、かつ細胞膜に固定するような配置が見られた。GFP-αB-crystallinもこれらの細胞骨格と類似の局在を示した。これらのことから、αB-crystallinは細胞骨格及び細胞の膜系と連動し、収縮という機械的ストレスのシャペロンとして収縮に伴い生ずるタンパク質の変性やタンパク質の重合・脱重合などの動的な安定性の持続を可能にしていると考えられる。
ハイブリッド型人工気管作製のための気管上皮細胞と線維芽細胞の混合立体培養法の確立

本年度の研究において、移植された人工気管端面にあらかじめ培養されていた線維芽細胞が、移植後、周囲の栄養血管が伸展し血行が再開されるまでの期間の低栄養条件下で生存できるかについて検討した。その結果、線維芽細胞を低細胞密度で培養した時には、低栄養条件のストレスにこの細胞を暴露すると極めて早期(2-4日)に生細胞数が減衰し、低栄養条件10日後に倍地組成を至適な条件に復帰しても再増殖は認められず、全ての細胞が死滅した。これに対し、高細胞密度で線維芽細胞を培養したときには、生細胞数の減少も減少率も低細胞密度で培養したときに比べ極めて低く、10日間の培養後においても約50%程度が生存していた。また10日後に培地組成を至適条件に復帰すると、この残存していた線維芽細胞は、再増殖し2日後には実験開始時の細胞数と密度にまで復帰できた。これらのことから、高濃度で存在することで線維芽細胞はオートクリン、パラクリン機構によって細胞機能を維持し低栄養条件に抵抗していると考えられた(J.Cardiovascular Surg.投稿中)。したがって、移植時に端々吻合部に培養された線維芽細胞の細胞密度が低いときには,移植後の吻合面の細胞増殖を認めないが、高密度で培養したときには、移植後においても明らかに増殖が認められたとする組織化学的研究報告と一致した。さらに、この培養をフィブリンジェル内で高密度立体培養すると、低栄養条件における生存性は向上し、臓器移植時の立体構造の重要性が確認された。
超流動ヘリウムの自由界面での第2音波熱パルス-蒸発波間のエネルギーモード変換

He II自由界面からの蒸発現象では、界面を横断するエネルギーバランスの考察が重要であるが、熱輸送メカニズムとなる超熱伝導性や第2音波熱パルス、またそれを減殺する量子化渦の存在などの特殊な現象が絡み合ってくる。その解明を目標に、第2音波熱パルスを熱源として自由界面に入射させたときに起こる現象を中心に、その他の関連現象をも含めて、実験面から総括的に研究した。1.熱パルスのHe II自由界面への斜め入射による蒸発:入射波としての第2音波熱パルス、同反射波それに蒸発波間でのエネルギー釣り合いから導かれた理論値と、実験値とはかなり良い一致(95%程度)が得られたが、入射時に付加的に誘起される第1音起源の(反射)圧縮波と、リップロンなどの表面波的振る舞いが勘定されないためと考えられる若干の食い違いが見出された。ただ、その実験的な特定には至らなかったので、この課題は継続する。また、大入射角での斜め入射に際しての全反射については、波頭部分で全反射効果が現れるが、その後に続く一様入射部分では波動性が無いため全反射は起こらないことが示された。2.キャビテーション流れ:He IIと常流体であるHe Iとでは、キャビテーションに根本的差異が現れた。これは、気泡生成・発達に必要な潜熱供給が、He Iでは熱伝導律則となるのに対して、He IIでは超熱伝導が効き急激かつ大規模な泡生成・成長が可能なためである。また、それに伴う熱的効果としての温度降下により、He IからHe IIへのλ相転移すら起こることが確かめられた。3.He IIの沸騰:飽和圧力状態近傍では、圧力次第でノイジーないしはサイレント膜沸騰が、サブクール状態においても2種類以上の膜沸騰モードが現れることが確認された。どの沸騰モードが現れるかは、主として蒸気-He II界面の安定/不安定で決まることが分かった。4.超流動衝撃波管における気体力学衝撃波のHe II自由界面への入射:入射に際して激しい蒸発/凝縮現象が起きる事により内部に急激な圧力の上昇と引き続く下降が現れることが見出された。本年度は熱パルスを熱源とした実験を中心に、その他関連したエネルギーモード変換を含む実験も行われた。i)熱パルスのHe II自由界面への入射による蒸発問題:HeII中の入・反射熱パルスの温度振幅計測を行い、広い温度範囲にわたる熱パルス反射係数が入射角をパラメータとして求められた。理論上、入射角が臨界角を越えると全反射が起きる。実験でもその兆候は見られたが入射波が正弦波では無くパルスである性格上、その生起は波頭部分に限られていた。この現象に対するChernikovaとKhalatnikovによる理論は、一種の平衡理論である故に実験とは合わず、新たな理論構築が行われ、これは実験値とも比較的良く合った。その理論構築には、自由界面を横切る方向のエネルギーバランス式が必要であり、入射熱パルス、反射熱パルス、反射圧縮波、蒸発波間のバランスが考えられた。これに基づく理論反射係数は実験値と数%の誤差で良く一致したが、更なる改良が示唆された。ii)He II沸騰時のエネルギーバランスの計測:特に、飽和状態におけるノイジー膜沸騰とサイレント膜沸騰、またサブクール膜沸騰の現象的差異に着目した計測(温度、圧力、可視化)が行われた。iii)

2流体方程式と渦線長密度発展方程式から成る系に基づく数値解析:相変化とHe Iに対するナヴィア・ストークス方程式系をも連動させるスキームの構築が行われている。iv)超流動衝撃波管における気体力学的衝撃波のHe II自由界面への入射直後の自由界面からの強い蒸発とそれに引き続く低温管壁上への凝縮に関する検証実験が行われている。超流動ヘリウム(He II)蒸発現象の定量的扱いにおいて重要な、自由界面を横切る方向の巨視的エネルギーモード変換について研究を行った。対象としてこの種のエネルギーモード変換を含む幾つかの現象を選んでが、その研究現状と成果について以下に記す。i)熱パルスのHe II自由界面への斜め入射による蒸発及び全反射現象:レーザーホログラフィー法による可視化技術を確立したところで、パルスレーザーが故障し来年度へ持ち越すことにした。剛体壁における熱パルスの斜め入射・反射については、正規反射条件での可視化観測が行われた。ii)He II沸騰時のエネルギーバランスの計測:サイレント膜沸騰からノイジー膜沸騰への不安定遷移が調べられ、また温度・圧力・熱流束3次元空間における両沸騰モードの発現領域マップが作成された。特にλ点近傍における分布の詳細が明らかにされ、ここで弱サブクール沸騰とサイレント沸騰が合流する、つまり両者が同一原理による膜沸騰であることが明らかにされた。また高熱流束条件下でのノイジー膜沸騰の消失が発見された。また、ノイジー膜沸騰とサブクール膜沸騰の境界が、厳密にはλ圧力線と一致せずに若干高圧力側へシフトする、またそのシフトの度合いは、熱流束と共に大きくなることも見出された。iii)超流動衝撃波管における気体力学衝撃波のHe II自由界面への入射の際に現れる、気体中の反射衝撃波、He II中の透過圧縮衝撃波と熱衝撃波間のエネルギバランスについて調べた。入射衝撃波が強い場合には、界面近傍のHe II中に高密度の量子化渦が発生し、これが熱エネルギを散逸させる為熱衝撃波が誘起されないことが見出された。その際の熱エネルギは渦密度が高い界面近傍に温度境界層を形成し拡散的に散逸して行くことが確かめられた。iv)ベンチュリ流路におけるHe IIのキャビテーション流れ:キャビテーションにおける気泡の流動を調べるべくPIV法が成功裡に開発され、気泡速度分布が得られた。その結果、予期以上に気泡-液間の速度スリップが大きいことが分かった。また広い流速範囲にわたる圧力損失・温度降下も計測され、この点からHe IとHe IIのキャビテーション流れの特徴が明確になった。特に温度計測からは、λ相変化、超熱伝導による潜熱供給、について明らかにができた。超流動ヘリウム(He II)蒸発現象の定量的に扱いには、自由界面を横切る方向の巨視的エネルギーモード変換が重要であり、本研究では幾つかの関連する現象について実験的研究を行った。1.熱パルスのHe II自由界面への斜め入射による蒸発問題:第2音波起源の入射波、同反射波それに蒸発波間でのエネルギー釣り合いから導かれた理論値と、実験値とはかなり良い定量的一致(95%程度)が得られることが示された。しかし、若干の食い違いが見られ、それは入射-反射の際に付加的に誘起される第1音起源の(反射)圧縮波と、リップロンなどの表面波的振る舞いが勘定に入っていないためと考えられ、これに関する実験を行った。
確率共鳴現象による超微弱通信

確率共鳴現象とは、システムへの入力雑音の増大と共にそのシステムの応答が向上する現象である。本研究では、確率共鳴現象の通信への応用を検討する。具体的には、確率共鳴現象を応用することで従来の受信機では感知することすらできない微弱信号(sub-threshold signal)による通信の実現に挑戦する。確率共鳴現象を通信へ応用することで微弱信号(sub-threshold signal)を用いた極低電力通信システムが実現でき、また、エネルギーハーベスティングを利用することでグリーンワイヤレス、グリーンネットワークを実現できる。本研究では、そのための基盤技術の構築を目的とする。本研究で挑戦することは従来の受信機では感知することすらできない微弱信号による通信の実現である。具体的には、研究代表者(山里)の統括のもと確率共鳴受信機に関する以下の2つのサブテーマを設け検討していく。(a)従来の受信機では感知することすらできない微弱信号を用いた確率共鳴受信機の基礎研究ここでの達成目標は、従来の受信機で関知できる最小の受信信号電力の1/2(-6dB)に満たない信号でも受信できる確率共鳴受信機の研究開発である。これを、申請者等のこれまでの研究成果を発展させることで実現する。(b)雑音(干渉)に埋もれた微弱信号を用いた確率共鳴受信機の基礎研究このサブテーマは、田所幸浩(研究分担者)および高梨昌樹(連携研究者)により主に検討を行う。ここでの達成目標は、受信信号に対して干渉信号電力が大きい場合でも従来からある線形フィルタリングや干渉キャンセラと比較して6dB以上の通信特性が改善できる確率共鳴受信機の研究開発である。本研究では、確率共鳴現象の通信への応用を検討した。具体的には、確率共鳴現象を応用することで従来の受信機では感知することすらできない微弱信号(sub-threshold signal)による通信の実現に挑戦した。本研究では、そのための基盤技術の構築を目的とした。平成27年度は平成26年度の検討を発展させ、より現時的な通信環境を想定し検討を行った。具体的には、平成26年度に構築したスケールモデルを用いて、受信機の感度以下の信号を入力させた場合の通信実験を行った。そのための確率共鳴受信機を試作し、また、その後段に通常受信機(ソフトウェア無線機)をおくことで、より現実的なシステム構成とした。実証実験の結果として、従来受信機では感知すらできない微弱信号であっても、確率共鳴受信機を用いることで受信できることが分かった。この成果は、Nonlinear Theoryand ItsApplications, IEICE, vol. 6, no. 4, pp. 520-5332015年10月号に掲載済みである。また、理論的な検討も更にすすめ、その結果は、Nonlinear Theory and ItsApplications, IEICE, 2016年7月号に掲載予定である。平成26年度は、(a)従来の受信機では感知することすらできない微弱信号を用いた確率共鳴受信機の基礎研究についての研究を行った。具体的には、確率共鳴受信機の基本特性についての理論解析および簡単なスケールモデルを用いた実験を行った。通常の無線通信受信機の前段に確率共鳴受信機を置き、これにより従来の受信機で関知できる最小の受信信号電力の1/2(-6dB)に満たない信号でも後段の従来無線受信機で受信できるような信号レベルまで持ち上げてやることで、受信できるようにした。この前段のadd-on SR deviceを新たに開発し、その有効性を確認した。このadd-on SR deviceとして必要な機能、設計についての知見を新たに得た。また、後段の従来無線受信機にはソフトウェア無線装置を用いたため、次年度以降に予定している変復調方式の検討などの基礎検討にも利用できることになる。通信・ネットワーク工学平成27年度以降は、平成26年度の検討を発展させ、より現時的な通信環境を想定し検討を行う。

具体的には信号同期をいかにして確立するのか、という点に焦点をあて検討する。本研究で想定する受信信号は、そもそも受信機では感知すらできない信号である。このような状況のもと、確率共鳴受信機で故意に雑音を加えることで受信できるようにするのであるが、信号そのものが感知できない状況での信号同期はより困難を伴うものと想定される。一方、信号同期は受信の基本であるため、この実現無しに受信はできない。平成27年度以降は、主に信号同期に焦点をあて、その基本特性についての理論解析および簡単なスケールモデルを用いた実験を行い、従来の受信機で関知できる最小の受信信号電力の1/2(-6dB)に満たない信号でも受信できることを検討していく。確率共鳴現象の解析を行うワークステーションの性能が、当初想定してものより格段高い性能が必要になることが判明した。そのため、平成27年度の物品費と合算して購入するため。平成27年度は、次年度使用額を用いてワークステーションおよび科学技術演算ソフトウェアを購入し、確率共鳴現象による超微弱通信を実現する確率共鳴受信器の数値解析およびシミュレーションを行う。とりわけ、確率共鳴を発現する様々な雑音および非線形素子について検討を行い、最適受信機の構成を探る。
金融市場の発達と銀行規制のマクロ経済の安定性および社会的厚生への影響

2018年度の研究成果は、以下の3点にまとめることができる。2.企業によって異なる生産技術と担保制約に直面する経済における銀行と株式市場の機能をモデル化した。構築したマクロ経済モデルを用いて、企業の技術水準が各々の担保制約に与える影響を通じて、金融システムの変遷とマクロ経済の変動がもたらされることを示した。本研究は、論文"Credit Constraints, Financial Intermediaries, and Heterogenous Firms"として、国内のworkshopで報告を行った。2018年度は、研究計画通り、研究実績の1.及び2.で述べたように、金融市場の発達度合いと、自己資本比率規制がマクロ経済に与える影響に関する研究を行い、2つのモデルの構築と構築したモデルから上述したような結果を得ることができた。また、そのうち一つは、国際学術誌に投稿することができた。加えて、研究実績の概要3で述べたように、リスク資産に対する態度が異なる各世代(老年・若年)の金融市場における貯蓄投資行動を通して、少子高齢化がマクロ経済に与える影響についてのマクロ経済モデルを構築し、構築したモデルから得られた結果(概要3)を、国内のコンファレンスで研究報告を行うことができた。以上の理由から、おおむね順調に進展していると考えている。2019年度の研究では、研究概要2と3の研究に注力する。研究概要2の研究(企業の生産技術水準、担保制約、及び、マクロ経済の安定性に関する研究)については、さらに、人々の豊かさの指標となる社会的な厚生の水準を高くするために、望ましい規制や政策を導出することを目的として、研究を遂行する。今後は、上記研究で構築したモデルとその結果の水準をより高めるべく、国内外での学会報告を重ね、最終的には国際学術誌投稿を行うことを目標とする。研究概要3の研究(各世代の金融市場におけるリスク資産に対する態度と少子高齢化に関するマクロ経済モデル)については、現実経済とどのくらい符合するのか、また、モデルから得られた結果が現実経済に与える示唆をより鮮明に伝えるべく、数値を用いたシミュレーション分析を行う予定である。また、概要2と同様、国内外での学会報告を重ね、最終的には国際学術誌投稿を行うことを目標とする。
代謝調節型グルタミン酸受容体とトランスミッタ-放出の調節機構

神経細胞からのトランスミッタ-放出の調節は、シナプス可塑性の基本要素の一つであり、脳の高次機能を支える重要な素反応と言える。本課題では、我々の見い出したGタンパク質と共役する代謝調節型グルタミン酸受容体が、脳神経細胞のトランスミッタ-放出を調節しうるか、またそうであるならそのメカニズムは何か、を検討することによって、長期増強などのシナプス可塑性の仕組みを解明することを目的とする。この目的のため、主として海馬スライス標本、培養神経細胞およびアフリカツメガエル卵母細胞等のモデル系を用いて、代謝調節型グルタミン酸受容体の特徴、反応機序、シナプス伝達およびその可塑性に与える影響を検討して来た。これらの検討により、今年度は下記のような結果を得た。1.海馬苔状線維シナプスでは、代謝調節型グルタミン酸受容体をアゴニスト(イボテン酸)によって刺激するとシナプス伝達が増強するという現象を見い出した。この増強は、現段階では直接証拠はまだ得られていないが、おそらくトランスミッタ-放出の増大に由来していることが示唆された。2.代謝調節型グルタミン酸受容体の細胞内反応経路をより詳細に解析する目的で、この受容体を人工的に神経細胞に発現させた系を作ることを試みた。これまでのところ、この受容体の遺伝子を導入した神経細胞株を確立することに成功している。今後、この細胞株を用いてトランスミッタ-放出制御のメカニズムを詳しく検討する予定である。3.代謝調節型グルタミン酸受容体が海馬の発生とともにどのように発現してくるかを、この受容体の遺伝子をプロ-ブとして解析した。今後、可塑性の発現との関連において検討を加える予定である。
ニジマス卵膜に見いだされた精子凝集能をもつ糖タンパク質ー配偶子相互作用の分子機構と精子受容体としての評価

本研究は本研究者がニジマス卵膜に新しいタイプの糖鎖構造をもつ糖タンパク質(KDNーgp)を見出し、この糖タンパク質が同種精子と特異的な相互作用をもつという予備的知見に端を発する。KDNーgpと精子との相互作用を分子レベルで解析し、認識能構として意義づけを行う。(1)ニジマス卵膜から単離したDKNーgpーVEの糖鎖構造の決定。KDNは1986年に我々のグル-プが発見した新しいシアル酸アナログである。まず,KDNーgpーVEにおいては、KDN同士が縮重合した(KDN)n(n=16)が存在するることを明らかにした。次にKDNNーgpの糖鎖は大部分が0ーグリコシド型で、単一構造のコア糖鎖に重合度の異なるオリゴKDN鎖が結合した、KDNα2ーGalβ1ー3GalNAcα1ー3〔ー(8KDNα2)nー6〕GalNAcα1ーThr/Serであることを明らかにした。(2)KDNーgpーVEでウサギを免疫して得た抗血清を用い、蛍光および酸素抗体法により、ニジマス卵膜においてKDNーgpは卵表面全域にわたって存在し、局在部位は第二層(外側から二番目)であることを明らかにした。(3)KDNーgpーVEと分子量(7004000K)および糖とアミノ酸の組成がほぼ同一の分子がニジマス卵巣液(体腔液)にも存在することを見出した(KDNーgpーOF)。糖鎖構造は、卵膜からのものと同一であり、抗KDNーgpーVE抗血清と反応した。KDNーgpーVEとKDNーgpーOFの生合成および機能上の関連を解明する研究にも着手した。(4)ニジマス以外のサケ科魚種(ヤマメ、イワナ、ヒメマス、シロサケ)についてKDNーgpの存在を検索したところ、ヤマメにはKDNーgpが殆ど存在せず,KDNがNengcで置換えられた夫同分子Siaーgpが存在した。(5)ヤマメ精子はSiaーgpと、ニジマス精子はKDNーgpと特異的に結合することを示す実験結果が得られ,これらの糖タンパク質が卵表面で精子を認識する機能をもつという推定が支持された。
トランジスタの特性変動モデルにもとづく時変チップ ID の実現

集積回路の経年劣化は、回路が使用される環境の温度や電源電圧に依存するほか、トランジスタがオンとなる確率(デューティ比)やトグル回数(周波数)など動作条件の影響を受ける。このため、全く同一の回路であっても、各トランジスタの特性劣化は異なる。時変チップIDの実現に向けて、こうした物理的・論理的要因を考慮しつつ特性変動量をコンパクトにモデル化する必要がある。今年度はまず、シリコン集積回路の特性変動データに基づいて、様々なプログラムの実行や入力データに依存して変化する劣化量を見積もる方法を検討した。また、劣化量を高速に見積もれるよう、プログラム実行や入力データにより変化する回路中の論理ゲートへの入力信号をデューティー比やトグル率として要約することで、見積もり時の扱いを容易化した。次に、トグル率等を回路構造に合わせて伝搬させることで、入力の相違による回路遅延の劣化変動見積もり精度が向上できることを確認した。同時に、この検討により、入力が異なることによる劣化量の変動が予想以上に大きいことが明らかとなった。そこで、劣化量をより正確に見積もることを目的として、劣化量推定のためのセンサ回路を回路中に補助的に設け、劣化の予測精度を向上する方法を提案した。有機トランジスタを用いる検討では、試作したチップを約1ヶ月間測定することで、トランジスタの経時的な劣化を観測した。この測定により、有機トランジスタの経時特性変化を具体的に求めることが出来た。その結果に基づいて劣化を考慮したトランジスタモデルを作成した。提案するモデルは、しきい値電圧とキャリア移動度を時間の関数として表わすことにより、特性劣化を表現している。モデル式中のパラメータの定義と構成の工夫により、各パラメータの変化に応じてモデル式で与えられる特性が連続にまたスムーズに変形され、劣化を考慮したシミュレーションが可能となった。回路の経年劣化をモデル化し、特性変動を予測するには、シミュレーションや計算機支援の設計技術を適切に援用することが重要である。これまでの取り組みにより、集積回路の経年劣化について、デューティー比やトグル率などの、より抽象的な要約指標を用いて回路遅延の経時的な変動を見積もることができるようになっているなど、チップID構成の要素技術の整備が行えた。これらを用いて新たなチップID回路の構成を提案し国際論文誌へ採録されている。様々なチップID方式の検討により新たな概念に基づくチップID回路を発案し、特許化に結びつけるなど、着実に成果が得られている。さらなる研究加速のためにシリコン集積回路に加えて、有機トランジスタに着目し、これを用いた検討を開始している。シリコントランジスタと同様、有機トランジスタにおいても単体トランジスタの特性変動をモデル化することで、回路特性の変動をシミュレーションにより求めることが可能となった。有機トランジスタの劣化が比較的早いことから、有機トランジスタを用いるチップID回路を設計・試作し、その経時的な応答変動の観測とモデルによる予測との比較を行っている。この点については当初の予定以上に進んでいると考えられるが、現状、測定結果が想定よりも不安定であるなど解決すべき点も残っている。以上の進みと遅れを考慮すると当初の計画と同程度の進捗と考えられることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。時変チップIDの構築に向けての要素技術の開発は着実に進んでいると考えている。昨年度に引き続いて今年度も、シリコン集積回路を用いる検討と並行して、有機トランジスタを用いる検討を実施する。一部の有機トランジスタでは、それ自身の動作や環境の影響(空気中の湿度等)をうけて短期間に特性変動が進むとともに印刷等の簡易なプロセスを用いて比較的短期間で製造でき、研究を進める上で必要となるチップの試作と測定による劣化データの取得を、より効率よく行えるためである。現状、有機デバイスに関する測定において結果が安定しない場合があり、その原因を探っているところである。回路中のトランジスタサイズの最適化、レイアウト設計上の工夫、および製造プロセスへもフィードバックによって、測定結果の信頼度を向上し、研究の一層の加速を図る。集積回路の経年劣化は、環境温度や電源電圧に依存するほか、トランジスタがオンとなる確率(デューティ比)やトグル回数(周波数)など動作条件の影響を受ける。このため、全く同一の回路であっても各トランジスタの特性劣化は異なり得る。時変チップIDの実現に向けて、こうした物理的要因を考慮しつつ特性変動量をコンパクトにモデル化する必要がある。まず、トランジスタ毎の劣化の相違を定量的に調べた。プロセッサ回路では様々なプログラムが実行され、その入力として与えられるデータも多様である。そこでプロセッサ回路を対象としてトランジスタ毎のストレス時間を評価した。特に、これまで定量的な分析がなかった周波数依存性についてその影響を評価した。その結果、今回評価したプロセッサ回路では、トグルが起こらない不活性のトランジスタが多いことから、最悪遅延に対する周波数依存性の影響はそれほど大きくならないこと、複数アプリケーションの実行や劣化緩和手法の適用により、今後その影響が大きくなる可能性があること、を明らかとした。この結果から、デューティ比と周波数の相関モデルを定義し、その妥当性を評価した。こうした評価のために、特性変動を考慮可能な遅延計算環境を構築した。遅延テーブルの補間により遅延を求める従来手法ではテーブル規模が極めて大きく計算が困難となる課題があった。これに対し、機械学習アルゴリズムに基づき特性変動後の遅延を求める手法を提案し、ライブラリ規模を抑えながら劣化後遅延を精度良く求めることができた。さらに、複数の小規模なPUFを組み合わせて機械学習に耐性のあるチップIDを生成する新たな回路を検討・提案した。温度や電圧等、異なる環境条件において安定した出力が得られることを確認した。

集積回路の経年劣化は、プロセス条件だけでなく、チップが用いられる環境の影響を受けることが広く知られている。今後の研究を進めるうえで、環境や動作条件の影響を考慮することが必須であると考えられるが、その点について具体的な回路を例とした定量的な知見が得られ始めていることは今後の研究推進に有用であると判断した。また、回路の経年劣化をモデル化し、特性変動を予測するには、シミュレーションや計算機支援の設計技術を適切に援用することが重要である。現在までの取り組みにより、その一部ではあるが環境を整備し、経年劣化後のクリティカルパスの遅延を精度よく計算する方法を提案するなど、環境整備についても予定通りに進展していると判断する。特に、劣化後の遅延計算については、関連分野での最難関会議(Design Automation Conference)に投稿し採録されているなど、客観的にも評価され得る結果が得られている。集積回路の経年劣化は、回路が使用される環境の温度や電源電圧に依存するほか、トランジスタがオンとなる確率(デューティ比)やトグル回数(周波数)など動作条件の影響を受ける。このため、全く同一の回路であっても、各トランジスタの特性劣化は異なる。時変チップIDの実現に向けて、こうした物理的・論理的要因を考慮しつつ特性変動量をコンパクトにモデル化する必要がある。今年度はまず、シリコン集積回路の特性変動データに基づいて、様々なプログラムの実行や入力データに依存して変化する劣化量を見積もる方法を検討した。また、劣化量を高速に見積もれるよう、プログラム実行や入力データにより変化する回路中の論理ゲートへの入力信号をデューティー比やトグル率として要約することで、見積もり時の扱いを容易化した。次に、トグル率等を回路構造に合わせて伝搬させることで、入力の相違による回路遅延の劣化変動見積もり精度が向上できることを確認した。同時に、この検討により、入力が異なることによる劣化量の変動が予想以上に大きいことが明らかとなった。そこで、劣化量をより正確に見積もることを目的として、劣化量推定のためのセンサ回路を回路中に補助的に設け、劣化の予測精度を向上する方法を提案した。有機トランジスタを用いる検討では、試作したチップを約1ヶ月間測定することで、トランジスタの経時的な劣化を観測した。この測定により、有機トランジスタの経時特性変化を具体的に求めることが出来た。その結果に基づいて劣化を考慮したトランジスタモデルを作成した。提案するモデルは、しきい値電圧とキャリア移動度を時間の関数として表わすことにより、特性劣化を表現している。モデル式中のパラメータの定義と構成の工夫により、各パラメータの変化に応じてモデル式で与えられる特性が連続にまたスムーズに変形され、劣化を考慮したシミュレーションが可能となった。
地域一般高齢者における日常生活動作（ＡＤＬ）障害の時代的推移とその原因疾患の解明

福岡県久山町に在住の65歳以上の高齢者を対象に、日常生活動作(ADL)や手段的日常生活動作(IADL)に関する有病率調査を実施した。2012年の調査対象者1906名(受診率94%)におけるADL障害の頻度は18.9%、IADL障害の頻度は47.2%であった。続いて、1985年、1992年、1998年、2005年に行われた有病率調査の成績を用いて、ADL障害の頻度とその原因疾患の時代的推移について検討した。ADL障害の頻度は1985年の10.4%から2005年の18.3%へと有意に増加した。各時代ともADL障害の原因疾患として認知症が最も多く、その頻度は時代とともに上昇していた。1)平成24年度は、福岡県久山町に在住の65歳以上の高齢者を対象に、ADL、認知機能、うつ症状などを含めた調査を実施した。調査は平成24年5月28日から実施し、対象者の90%以上の受診を目標に現在も継続中である。調査場所は久山町のヘルスセンターや対象者の自宅としたが、調査時に入院や入所をしている者には、各病院や施設に出向き調査を行った。調査項目は、ADL、IADL、認知機能、うつ、社会経済的情報(職業、婚姻状況、家族状況、同居の有無、交流の有無)、疾患の既往歴、家族歴、服薬状況とした。ADLの評価にはBarthel Indexを用い、95点以下をADL障害ありとした。面接調査は、トレーニングを受けた医師・保健師・看護師が実施した。2)平成23年度に整備した1985年、1992年、1998年、2005年の高齢者調査のデータを用い、ADL障害の頻度とその原因疾患の時代的推移について検討した。結果としてADL障害の頻度は時代とともに増加し、その原因疾患として認知症が各時代とも最も多かった。また認知症は、寝たきりに近い重度ADL障害の原因疾患として特に増加していた。ADL障害者の予後について5年生存率で比較すると、ADL障害者の予後は、1985年から1998年にかけて改善したのち2005年にかけて横ばいとなっていた。これらのことから、ADL障害の予防を目指す上で、従来行われている脳血管疾患に加え近年急増している認知症の対策が重要であることが示唆された。1)平成25年度は平成24年度に引き続き、福岡県久山町に在住の65歳以上の高齢者を対象に、ADL、認知機能、うつ症状などを含めた高齢者調査を実施した。ADLの評価にはBarthel Index、IADLの評価には老研式活動能力指標を用いた。最終的に65歳以上の久山町住民1906名について調査を実施し、その受診率は94%であった。調査対象者における全ADL障害の頻度は18.9%、重度ADL障害の頻度は3.8%、IADL障害の頻度は47.2%であった。これらの結果は、わが国の地域高齢者においてADLやIADLの障害を持つ者が極めて多く、社会的課題であることを示唆している。2)1985年から2005年までの過去4回実施されたADLや認知症のデータを連結し、ADL障害頻度とその原因疾患の20年間にわたる時代的推移について検討した。ADL障害の性・年齢調整後の有病率は、1985年9.9%、1992年8.9%、1998年12.3%、2005年13.1%と、時代とともに有意に増加した。この傾向は男女別、年齢階級別(6574歳、7584歳、85歳以上)でも同様であった。ADL障害の原因疾患として各時代とも認知症が最も多く1985年の28.6%から2005年の33.5%へと有意に増加していた。さらに、ほぼ寝たきりに相当する重度ADL障害の原因疾患のうち、認知症の割合の増加が顕著であった。本研究の成績から、認知症がADL障害に及ぼす影響は極めて大きいことが明らかとなった。超高齢社会であるわが国では、高齢者のADL障害を予防するうえで、従来行われている脳血管疾患の予防対策に加え、近年増加傾向にある認知症の対策と効率的な介護行政の確立が重要な課題になったと考えられる。1)平成23年度は、日常生活動作(ADL)障害の頻度と原因疾患について検討した。2005年に65歳以上であった久山町高齢者

1550名を対象に、Barthel Index 95点以下で定義したADL障害の頻度とその原因について横断研究を実施した。対象者のうち311名がADL障害を有しており、その頻度は20.1%であった。ADL障害の頻度は、年齢階級が上がるとともに直線的に増加し、男性と比較して女性で高く、特に85歳以上の女性で頻度が高かった。ADL障害の原因疾患の内訳は、男性では認知症23.5%、脳卒中24.7%、整形外科的疾患12.9%、その他の疾患38.9%であり、女性では認知症35.8%、脳卒中9.3%、整形外科的疾患31.0%、その他の疾患23.9%であった。年齢別にADL障害の原因疾患について検討すると、75歳以上では認知症が最も多く、65-74歳では脳卒中が最も多かった。また寝たきりの人の原因疾患の約3分の2は男女とも認知症であったのに対し、軽度から重度のADL障害者の主な原因疾患は、男性では脳卒中、女性では整形外科的疾患であった。寝たきりの人の94.8%は入院や老人保健施設に入所していた。結論として、日本人高齢者におけるADL障害は一般的にみられ、その主な原因疾患は男性では脳卒中、女性では認知症であった。以上より、日本の様に高齢化が進んでいる国では、ADL障害の予防の為に認知症や脳卒中の対策が重要であることが示唆された。本結果は英文誌であるJournal of Epidemiologyにアクセプトされている。2)1985年、1992年、1998年、2005年に65歳以上の久山町高齢者を対象に実施されたADL・認知機能の評価を含んだ高齢者調査のデータセットを整備した。さらに平成24年度に実施予定である高齢者調査の準備を行った。当初の計画通り、平成24年度は、福岡県久山町に在住の65歳以上の高齢者を対象に、ADL、認知機能、うつ症状などを含めた調査を実施し、受診率90%を目標に現在も継続中である。これに加え、平成23年度に整備した1985年、1992年、1998年、2005年の高齢者調査のデータを用い、ADL障害の頻度とその原因疾患の時代的推移について検討した。結果としてADL障害の頻度は時代とともに増加し、その原因疾患として認知症が各時代とも最も多かったこと、また認知症は寝たきりに近い重度ADL障害の原因疾患として特に増加していたこと、さらにADL障害者の予後は、1985年から1998年にかけて改善したのち2005年にかけて横ばいとなっていたことが明らかとなった。今後、これらのデータと平成25年度に完了する調査データを連結することにより地域高齢者におけるADL障害とその原因疾患についての27年間にわたる長期間の時代的推移の検討が可能となる。これらのことより本研究は、計画通り順調に進展していると考える。当初の計画どおり、2005年に2005年に65歳以上であった久山町高齢者1550名を対象に、ADL障害の頻度とその原因について横断研究を実施し、ADL障害の原因疾患として認知症の割合が最も多い事を明らかにした。これにより、増加しているADL障害の予防には、認知症の対策が重要であることが示唆された。加えて1985年、1992年、1998年、2005年に65歳以上の久山町高齢者を対象に実施されたADL・認知機能の評価を含んだ高齢者調査のデータセットを整備した。また平成24年度に実施予定である高齢者調査の準備を行った。これにより予定通り平成24年度にADL・認知機能の評価を含んだ高齢者調査の実施し、平成25年度に過去4回のデータと連結した後に27年間に渡るADL障害の頻度とその原因疾患の推移について解析する事が可能である。これらのことより本研究は、計画どおり順調に進展していると考える。平成25年度には、平成24年度より福岡県久山町に在住の65歳以上の高齢者を対象に行っているADL、認知機能、うつ症状などを含めた調査を引き続き実施し年度内に完了する。
X線パラメトリック周波数変換効果の研究

X線パラメトリック周波数変換効果が高い確率で実現される方法として、レ-ザ-光によって誘導されるX線の多光子共鳴散乱を考え、試料にはレ-ザ-光による損傷の少ないGGG単結晶を選択した。上のようなパラメトリック散乱が効率よく起きるために必要な位相整合の条件を検討して、GGGによる444ブラッグ反射の高角側のすそ野に衛星反射の現われることを予想して観察を行なった。入/2板を用い、X線とレ-ザ-光の偏光面の関係を制御し、平行配置と直交配置について444ブラッグ反射の高角側のすそ野の散乱強度を測定し、位相整合条件から期待される位置に強度の増大を認めた。さらに、時間分割型の測定回路を構成し、レ-ザ-光照射時と非照射時におけるX線散乱強度の差を調べ、上と同様に、位相整合条件から期待される位置に再度強度の増大を認めた。これらの強度の増大がX線パラメトリック散乱による現象である可能性は極めて高いが、放射光施設のマシンタイムの関係で、まだ十分な検証は行なわれていない。この夏のマシンタイムで追試を行ない、さらにこの現象がレ-ザ-光の強度について非線形である点に着目して、レ-ザ-光の強度に対する衛星反射強度の依存性を調べ現象の解認を行ないたい。この現象の分光学的応用としては、入射X線のエネルギ-を走査して衛星反射強度の変化を調べ、中間状態の密度スペクトルを得ることができる。その結果、GGG結晶のGdによる5clバンドと4f準位の位置関係に関する知見が得られる。本年度の計画としては、順次、(1)YAGレーザーを購入して、光学系の設計を行なうこと、(2)Xブラッグ反射を利用してX線とレーザー光間の位相整合条件を満足する実験系を設計すること、(3)X線とレーザー光の偏光面を制御して、パラメトリック周波数変換効果の実現条件を満足させること、(4)レーザー光の照射時と非照射時の差を調べるため、時間分解型の測定法を開発すること、(5)マルチポールウィグラーおよびX線集光モノクロメーターによってX線の輝度を高めること、およびこれらの手法を用い、X線パラメトリック周波数変換効果の検証を行なうことをとり上げた。本補助金で購入したYAGレーザー及びその付属品を中心とし、レーザー光学系を構成した。さらに、X線とレーザー光間の位相整合条件を検討し、同時にこれらの偏光面に関するパラメトリック周波数変換効果の実現の条件も検討し、光学系の設計を行なった。これらを用いた実験は、放射光のマシンタイムの関係で、3月中旬に実施する予定で、そこでは、このような光学系を組み立て、これらの光学系が実際に設計通りに動作するかを確認することになっている。一方、放射光のマルチポールウィグラーは集光しないでもベンディングマグネットの約50100倍の輝度の放射光を出すことがわかった。今後、集光ミラーを入れることによって、10^4程度の輝度のい増大が見込まれ、この強力X線光源を利用し、上記手法を用いた検証実験を来年度に予定している。GGG単結晶を試料に用い、ガドリニウムのLII共鳴散乱を利用してX線パラメトリック散乱の観察を試みた。強力なレ-ザ-光に照射される場合、中間状態に誘導2光子放射を伴なうX線共鳴散乱の現われることが期待される。このようなX線パラメトリック散乱は位相整合条件が満たされるブラッグ散乱の高角側のすそ野に衛星反射として観察することを期待できる。本年度は、最初GGG単結晶の444反射の高角側のすそ野の測定をレ-ザ-光の偏光面がX線の偏光面と一致する場合と直交する場合について行ない、これらの差を調べた。その結果、位相整合条件から期待される位置に有為の差が観察された。

ついで、マルチポ-ルウィグラ-からの放射光を用いて、最初の例と同様な測定をX線とレ-ザ-光の偏光面が一致する場合について行ない、レ-ザ-光を照射したときとしないときの差を調べた。その結果第一の場合と同様に、位相整合条件から期待される位置に有為の差が観察された。現在のところ、マシンタイムの関係でこれらの再現性が十分確認されたわけではないが、これらの結果は上で述べたような機構によるX線パラメトリック散乱の出現の可能性を示している。次のマシンタイムで、このような現象の再現性を確認し、中間状態の状態密度に対する散乱強度の変化を、入射X線のエネルギ-を走査して調べる予定である。局在したf準位が中間状態の共鳴準位として寄与する場合、著しい散乱強度の増大を期待できる。
安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの体制・制度に関する研究

本研究は、「安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデル構築」研究(スタートアップ2009-2010年)の成果を基盤に、その「仕組み」に着目した発展的研究「コミュニティの包括的安全診断および対策評価モデルの構築」(基盤研究C 2011-2014年)とあわせ、「体制・制度」に焦点をあて、安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスが、効果的・効率的に機能する「体制・制度」のモデルを構築した。研究成果については、国内外の学会等で報告をおこなった。また、報告書として取りまとめ、コミュニティ及び研究者に紹介した。また、協働のまちづくりの手法として日本の17自治体で取入れられている。本研究の目的は、2009-2010年に「科学研究費(スタートアップ)」によって行った「安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデル構築」研究を出発点とし、その発展的研究の一つとして、その「体制・制度」に焦点をあてつつ、日本における安全なまちづくりに向けた効果的なソーシャルガバナンスのあり方についてモデルを構築することにある。対象としては、引き続き世界的に急速な広がりを見せている安全なまちづくり活動「セーフコミュニティ(SC)活動」を設定している。SC活動は、地域の分野横断的な協働を基盤とした、生活におけるあらゆる安全を対象としたコミュニティ活動である。行政や関係団体・組織、地域住民など多様なアクターが関わるエビデンスベースの取組であることから、多領域の複層的な研究と実践が必要である。本研究のベースとなる2件の先行研究では、安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのあり方を研究するにあたっての「フレーム」とソーシャルガバナンスによるまちづくりの実践と成果測定・評価の「仕組み」のモデル構築に焦点を当てた。本研究では、これらに続く研究として、日本においてSCという枠組みのなかで安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの「仕組み」が、効果的・効率的に機能する「体制・制度」の在り方について研究している。1年目にあたる2014年度については、まず、「情報収集」に重点を置いた。SCにおけるソーシャルガバナンスに関する先行研究の整理を目的に、国内外のSC及びソーシャルガバナンスに関連する実践や研究について情報収集を中心に行った。しかしながら、SCにおけるソーシャルガバナンスの研究はみられなかったため、対象を広げ、隣接領域における先行研究の情報収集をおこなった。本研究は、2009-2010年に「科学研究費(スタートアップ)」による「安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデル構築」研究を出発点とした発展的研究として、その「体制・制度」に焦点をあて日本における安全なまちづくりに向けた効果的なソーシャルガバナンスのモデルを構築することを目的としている。研究対象は、引き続き世界規模で広がりを見せているコミュニティの協働による安全なまちづくり活動「セーフコミュニティ(SC)活動」を設定している。本研究のベースとなっている2件の先行研究では、安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのあり方を研究するにあたっての「フレーム」とその実践と成果を測定・評価する「仕組み」のモデル構築に焦点を当てた。初年度は、SCにおけるソーシャルガバナンスに関する先行研究の整理を目的に、SC及びソーシャルガバナンスに関する実践や研究の情報収集を行った。しかし、SCにおけるソーシャルガバナンスの研究はみられなかったため、対象を広げ、隣接領域における先行研究の情報収集を行った。2年目にあたる本年度は、引き続いて情報収集と整理を行ったが、特に、SC取り組む自治体において重点課題としている「高齢者安全」「子どもの安全」「交通安全」「災害時の安全」「自殺予防」「暴力・虐待予防」「犯罪予防」などの分野に焦点を当て、行政及び地域の体制について情報を収集した。これらの調査・研究の中間とりまとめについて、日本小児保健協会学術集会(長崎市)、世界SC会議(タイ王国ナン市)やSCシンポジウム(大韓民国光州広域市)において報告を行った。SCとして認証されている約370のコミュニティ(自治体及びその一部の区域)は、いずれも認証条件の一つである「分野を超えた協働の活動基盤」を構築している。SCの推進については、ガイドラインが示されており、そのなかで分野横断的な協働体制の在り方についても示されている。しかし、ガイドラインにそって体制を整えたとしても、地震などをはじめとする日本特有の課題に対応できる、実情にみあった体制が必ずしも構築されるとは言えず、場合によって組織は形骸化している。そこで、ガイドラインに頼るだけでなく、日本の実情にあった体制づくりが重要であることが明らかになった。そこで、本研究では、日本の実情にあった安全なまちづくりの体制について研究を行う。初年度である2014年度は、SCに関する情報収集・先行研究の確認を中心に行った。先行研究については、SCに関する制度や体制の研究はみられなかったため、「まちづくり」、「安全に関する地域活動」「地縁組織」「ソーシャルガバナンス」など隣接領域における情報について収集した。二年目(2015年度)は、日本のSC推進自治体においてSCにかかわる組織・団体の体制について情報を収集した。また、行政における体制・役割について情報を収集した。加えて、日本と行政体制や地域の組織などにおいて類似点が多い台湾及び韓国についても情報収集を開始した。これについては、2016年度も引き続き情報収集が必要である。また、SCの学校版である「インターナショナルセーフスクール(ISS)」についても焦点を当てて情報収集を行った。一方、現時点での調査・研究成果のフィードバックについては、2015年7月には研究会を開催し、情報提供を行った。また、タイでのSC国際会議、韓国でのSCシンポジウムにおいて研究成果の一部について報告を行った。

また、2016年10月に予定されている国際会議(フィンランド)での研究の報告準備を進めているところである。本研究は、「科学研究費(スタートアップ)」による「安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデル構築」研究(2009-2010年)の成果を基盤に、その「仕組み」に着目した発展的研究「コミュニティの包括的安全診断および対策評価モデルの構築」(科研費基盤研究C 2011-2014年)と併せ、その「体制・制度」に焦点をあて、日本においてSCという枠組みのなかで安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの「仕組み」が、効果的・効率的に機能する「体制・制度」の在り方について研究している。研究対象は、地域協働による安全なまちづくり活動として世界規模で広がりを見せている「セーフコミュニティ(SC)活動」である。3年目にあたる2016年度は、前2年間の調査をもとに地域レベルでの安全なまちづくりにおける協働(ソーシャルガバナンス)体制のモデル案の構築をすすめた。体制モデルについては、「自治体規模」、「地域課題」、「既存組織の活動状況」等による類型化を図っている。現在は、モデル案をまとめている最中であるが、これをもとにSCに取組む自治体、および新たにSCに取組む自治体にSCの進め方を提案している。また、研究の成果として、Safety 2016 -12th World Conference on Injury Prevention and Safety Promotion(フィンランド)及び第8回アジア地域SC会議(イラン)において報告を行った。また、論文にまとめた(政策科学24-4)。また、SCの中でも特に活発化している学校の安全(インターナショナルセーフスクール)については、研究成果の一部として報告書として取りまとめた。今後は、ワークショップを開催し、本研究の成果を自治体に還元すると同時に書籍化にむけて準備を進める予定である。3年目となる2016年度は、国内の取組みについては比較的順調に情報収集が進み、とりまとめることができた。なかでも、首町や行政のSC担当などを対象としたヒアリングを進めることができ、定性的側面での情報収集が進んだ。その一方で、海外の事例の収集については、予定よりやや遅れている。韓国や台湾などアジアにおいてSC活動が活発な国を対象として情報を進める予定であったが、国内の事例に関する情報収集に予定以上に時間と労力がかかったこともあり、情報収集は継続しているものの、取りまとめに至っていない状況である。そのため、最終的なモデルの構築においては、もう少し時間を要する。