hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土地制度にみる日本古代の「未開」と「文明」

本研究の目的は、土地制度の分析によって、日本古代の文明化の過程を明らかにすることにある。律令国家成立前後の土地制度について、心性史的分析と比較史的分析を行うことで、日本固有の伝統社会=「未開」の位相と、中国伝来の律令制=「文明」の位相を明確化し、前者から後者への移行プロセスを具体的に跡づけようとする試みである。土地をめぐる呪術的・宗教的・道徳的心性の分析と、日中の比較による土地制度の異同の分析を通じて、「未開」の要素と「文明」の要素のあり方を確かめ、律令国家の成立にともなう社会の文明化の様相を明らかにすることを目指している。初年度にあたる2018年度は、主として土地をめぐる心性の分析に取りくみ、一定の成果を得ることができた。まず、六国史・法制史料・古記録・説話集などの検索作業により、土地にまつわる特徴的な観念・慣行・禁忌をあらわす史料を、かなりの程度、抽出・集成することができた。また、水田開発にかかわる心性分析の一環として、狭山池(大阪府)・満濃池(香川県)・薩摩遺跡周辺(奈良県)、および『常陸国風土記』夜刀神説話の故地(茨城県)の現地調査をおこなった。こうして得られた材料をもとに、1クニの大地と国魂との関係、2水田・池溝開発と神霊との関係、などを重点的に分析した。これと並行して、日中の土地制度の比較史的分析も開始し、唐代の均田制と日本の班田制における律令法の働き方の違いを検討する作業をおこなった。その成果は、共著書『律令制と日本古代国家』に発表された。また、農耕儀礼における中国の皇帝と日本の天皇の役割の違いについて検討し、その成果を発表した。4年間の補助事業期間のうち、2018・2019年度は、おもに土地をめぐる呪術的・宗教的・道徳的心性の分析、2020・2021年度は、おもに土地をめぐる中国思想の影響の分析に取りくむ計画である。前者については、2018年度のあいだに史料の収集を進め、2019年度にその体系的な分析をおこなう、というスケジュールを立てている。2018年度の実際の成果としては、文献検索と現地調査によって、心性分析の材料となるべき史料を抽出・集成し、それらの史料をもとに、具体的な観念・慣行・禁忌の分析を開始することができた。検出・集成された史料は、1国主・国造による大地の支配と国魂との関係をあらわすもの、2水田・池溝・条里・荘園開発と神霊との関係をあらわすもの、3大地に対する貴族社会の禁忌意識にかかわるもの、などであり、このうち12の史料について、岡田精司・宮地直一・松村武雄・土橋寛・西郷信綱・三谷栄一らをはじめとする諸分野の先行研究を踏まえつつ、重点的な分析をおこなった。こうした作業により、初年度に研究全体の基礎を固めるという、所期の目的は果たせたといえる。以上の理由から、研究はおおむね順調に進展していると判断する。2019年度は、土地をめぐる呪術的・宗教的・道徳的心性について、引き続き史料の抽出・集成に努めるとともに、体系的な分析を新たに推し進めたい。史料については、土地売買証文をはじめとする文書類に検索の範囲を広げ、土地所有・売買にかかわる特徴的な観念・慣行の検出に努める。そのうえで、大祓詞などにみえる天津罪とあわせて分析をおこない、古代の土地所有・売買をめぐる呪術的・宗教的心性を明確にしたい。そのさい留意したいのは、中田薫・石井良助をはじめとする法制史の先行研究と、中世の土地所有・売買に関する現段階の研究を、十分に取りこむことである。また、2018年度に分析を進めた、1大地の支配と国魂との関係、2開発と神霊との関係、という課題について、作業結果を総括したい。とくに2については、池溝・条里・荘園など、土地開発にかかわる遺構の現地調査を引き続きおこない、分析の補強と裏づけを進めていく考えである。さらに、3大地に対する貴族社会の禁忌意識、についても分析をまとめ、12とあわせ、社会が文明化していく大きな過程のなかに、土地をめぐる心性の変化を位置づけることを試みたい。これら123に関する研究成果と、土地所有・売買に関する分析結果をまとめて、単著書として刊行することを予定しており、2019年度中にその目途をつけることを目指している。

また、水田開発にかかわる心性分析の一環として、狭山池(大阪府)・満濃池(香川県)・薩摩遺跡周辺(奈良県)、および『常陸国風土記』夜刀神説話の故地(茨城県)の現地調査をおこなった。こうして得られた材料をもとに、1クニの大地と国魂との関係、2水田・池溝開発と神霊との関係、などを重点的に分析した。これと並行して、日中の土地制度の比較史的分析も開始し、唐代の均田制と日本の班田制における律令法の働き方の違いを検討する作業をおこなった。その成果は、共著書『律令制と日本古代国家』に発表された。また、農耕儀礼における中国の皇帝と日本の天皇の役割の違いについて検討し、その成果を発表した。4年間の補助事業期間のうち、2018・2019年度は、おもに土地をめぐる呪術的・宗教的・道徳的心性の分析、2020・2021年度は、おもに土地をめぐる中国思想の影響の分析に取りくむ計画である。前者については、2018年度のあいだに史料の収集を進め、2019年度にその体系的な分析をおこなう、というスケジュールを立てている。2018年度の実際の成果としては、文献検索と現地調査によって、心性分析の材料となるべき史料を抽出・集成し、それらの史料をもとに、具体的な観念・慣行・禁忌の分析を開始することができた。検出・集成された史料は、1国主・国造による大地の支配と国魂との関係をあらわすもの、2水田・池溝・条里・荘園開発と神霊との関係をあらわすもの、3大地に対する貴族社会の禁忌意識にかかわるもの、などであり、このうち12の史料について、岡田精司・宮地直一・松村武雄・土橋寛・西郷信綱・三谷栄一らをはじめとする諸分野の先行研究を踏まえつつ、重点的な分析をおこなった。こうした作業により、初年度に研究全体の基礎を固めるという、所期の目的は果たせたといえる。以上の理由から、研究はおおむね順調に進展していると判断する。2019年度は、土地をめぐる呪術的・宗教的・道徳的心性について、引き続き史料の抽出・集成に努めるとともに、体系的な分析を新たに推し進めたい。史料については、土地売買証文をはじめとする文書類に検索の範囲を広げ、土地所有・売買にかかわる特徴的な観念・慣行の検出に努める。そのうえで、大祓詞などにみえる天津罪とあわせて分析をおこない、古代の土地所有・売買をめぐる呪術的・宗教的心性を明確にしたい。そのさい留意したいのは、中田薫・石井良助をはじめとする法制史の先行研究と、中世の土地所有・売買に関する現段階の研究を、十分に取りこむことである。また、2018年度に分析を進めた、1大地の支配と国魂との関係、2開発と神霊との関係、という課題について、作業結果を総括したい。とくに2については、池溝・条里・荘園など、土地開発にかかわる遺構の現地調査を引き続きおこない、分析の補強と裏づけを進めていく考えである。さらに、3大地に対する貴族社会の禁忌意識、についても分析をまとめ、12とあわせ、社会が文明化していく大きな過程のなかに、土地をめぐる心性の変化を位置づけることを試みたい。これら123に関する研究成果と、土地所有・売買に関する分析結果をまとめて、単著書として刊行することを予定しており、2019年度中にその目途をつけることを目指している。次年度使用が生じた主な理由は、2018年度の研究が、入手済の図書(史資料・研究文献)を使った、事例の探索・集成を中心とするものになったことにある。当初の予定では、日本古代史・心性史のほか、古代文学・神道学・民俗学・人類学・宗教学などにかかわる、既刊・新刊の図書を幅広く収集し、網羅的に事例を探索することを目指していたが、入手済の図書による探索作業が膨大なものとなり、新たな図書収集にまで作業が及ばなかった。
移住促進政策と「移住の失敗」の実態調査

1我が国における移住実態について「ふるさと回帰支援センター」および「JOIN」で資料収集・聞き取り調査を行った。ここで得られた情報をもとに、移住者受け入れ先進地である高知県梼原町の調査を実施した。梼原町では、移住者受け入れ体制と移住者本人への聞き取り調査を行った。これらの調査結果をもとに、「なぜ梼原町に移住するのか」というタイトルで合同研究発表会(愛媛大学)にて報告を行った。梼原町では、移住者に特化した政策が充実しているというよりは、住民全体に対する生活支援政策が多岐にわたっていた。これが移住者にとって魅力的であることに加え、移住コーディネーターのきめ細かな対応が移住を決断させる決定打となっていた。移住の成否は、以上のような受け入れ側の制度や体制によるところも大きいことがわかる。2「移住を諦めた移住者」と類似の「移住を繰り返す移住者」に対し、調査を行った。岡山県から鳥取県に第二の移住を行った移住家族を対象に、なぜ移住を繰り返すのかという移住者本人の主観的な部分を聞き取る一方で、結果として移住後は何をしているのかについて客観的にとらえるようにした。ここで得られたデータについては、次年度に研究会または学会で報告する予定である。3高知県における移住政策の中間評価を行うための資料・データ収集を行っている。これらについては、論文にまとめて次年度の前期に発表予定である。4研究プロジェクト「中国四国地方の中山間における移住者・協力隊・外国人:大川村から考える」において、移住者・地域おこし協力隊・地域住民とディスカッションを行った。また、講義「地域学概論」では、高知県内在住の移住者を招き、移住の経緯や移住後の暮らしに関する報告を聞き、学生とともにディスカッションを行った。2018年度は、高知県、鳥取県、東京で移住に関する制度および移住者への聞き取り調査を行なった。1高知県では、梼原町と大川村を対象に調査を行った。梼原町は移住者受け入れの先進地であることから、移住者本人へのインタビュー調査だけでなく移住者受け入れ政策とその体制の調査を実施した。移住者受け入れ政策については、梼原町役場での聞き取りを行い、教育・住宅・移住者サポートを中心にデータを収集した。また、移住者本人へのインタビューでは、40代の移住者(男性)から、仕事や暮らし、考え方について、移住前と後の両方について聞き取った。2高知県大川村では、ワークショップ「中国四国地方の中山間における移住者・協力隊・外国人:大川村から考える」に参加し、移住者の仕事や生活歴、価値観を聞き取った。ここでは、移住者が移住先で何を実現しようとしているのかが浮き彫りになる一方で、移住先での暮らしのあり方に課題が垣間見える結果となった。また、移住者には共通項があることも見出された。3鳥取県智頭町においては移住者夫婦によって経営されているパン屋「タルマーリー」で調査を行い、生活歴、生計の立て方、移住者と行政や地域との関係性についてデータを得た。4以上のほか、東京ではNPO法人ふるさと回帰支援センター及びJOINにおいて、情報収集・資料収集を行った。特にふるさと回帰支援センターでは、移住相談の実態と傾向について最新の情報を得ることができた。また、受け入れ自治体の取り組みの特徴、移住歴の長いパターンなどについても情報を得た。今年度の調査では、移住を繰り返した移住者、移住をやめた事例など、移住の失敗に関する情報を多く得ることができた。どのような時に移住をあきらめるのか、何が次の移住のきっかけとなるのか、など、ある一定の傾向があることが明らかになりつつある。1移住者インタビューをさらに進めていく。インタビューは、移住者本人に対して行うだけではなく、移住コーディネーターなどの移住者受け入れ側にもインタビューを行い、地域における移住政策の意義について明らかにしていく。2地方創生政策における移住政策の取り扱いについて、ここ数年の概要をまとめる。同時に、高知県や鳥取県など各地域の移住政策と成果を検討していく。3移住者が移住先でどのような仕事を選び、何を実現しているのかについて論文を発表する4移住者受け入れ側の自治体の移住政策の成果と、人口の増減を関連づけた調査ついて研究発表を行う昨年度は、初年度であったことから、文献調査及び予備調査を中心に行った。研究対象は、高知県を中心に行うが、比較対象として四国四県の移住政策も調査する。研究実績は、次の通りである。1四国内(愛媛県・高知県)における移住政策の概要、全体像の調査。愛媛県庁・えひめ地域政策研究センター・松山市役所でインタビュー調査を行った。県庁では、愛媛県が実施する移住政策の特徴と方向性をとらえ、えひめ地域政策研究センターでは、移住コンシェルジュから移住者の地域における活動や実態を聞き取った。2NPO法人ふるさと回帰支援センターの実施する移住説明会の実態調査。ここでは、全国規模で行われる「ふるさと回帰支援センター」主催の移住説明会に参加し、四国4県の移住促進の状況をみた。また、会場における県や自治体の説明会ブースのなかで、かなりの規模を持っているところを重点的にインタビューを行った。3高知県内における移住促進政策の概要調査。県内で移住者数が急増している自治体に着目し、どのような移住者説明会を行っているのかを調査した。また、移住者数急増の影響を、行政と地域住民の双方にインタビューを行った。以上のほか、国会図書館において文献調査、資料収集を行った。四国における移住政策について、愛媛県・高知県の概要を把握することができた。

移住に関しては、情報量が多くキャッチアップが重要であるが、四国に関しては、新聞・ネットニュース・各種雑誌・政策(国・県・地方自治体)が発信する情報を収集し、分類した。また、データ、文献だけではなく、自治体や組織の担当者にインタビュー調査を行い、実態の把握もある程度できた。しかし、当初予定していた移住者の追跡調査の対象者を選定するには至らなかった。1我が国における移住実態について「ふるさと回帰支援センター」および「JOIN」で資料収集・聞き取り調査を行った。ここで得られた情報をもとに、移住者受け入れ先進地である高知県梼原町の調査を実施した。梼原町では、移住者受け入れ体制と移住者本人への聞き取り調査を行った。これらの調査結果をもとに、「なぜ梼原町に移住するのか」というタイトルで合同研究発表会(愛媛大学)にて報告を行った。梼原町では、移住者に特化した政策が充実しているというよりは、住民全体に対する生活支援政策が多岐にわたっていた。これが移住者にとって魅力的であることに加え、移住コーディネーターのきめ細かな対応が移住を決断させる決定打となっていた。移住の成否は、以上のような受け入れ側の制度や体制によるところも大きいことがわかる。2「移住を諦めた移住者」と類似の「移住を繰り返す移住者」に対し、調査を行った。岡山県から鳥取県に第二の移住を行った移住家族を対象に、なぜ移住を繰り返すのかという移住者本人の主観的な部分を聞き取る一方で、結果として移住後は何をしているのかについて客観的にとらえるようにした。ここで得られたデータについては、次年度に研究会または学会で報告する予定である。3高知県における移住政策の中間評価を行うための資料・データ収集を行っている。これらについては、論文にまとめて次年度の前期に発表予定である。4研究プロジェクト「中国四国地方の中山間における移住者・協力隊・外国人:大川村から考える」において、移住者・地域おこし協力隊・地域住民とディスカッションを行った。また、講義「地域学概論」では、高知県内在住の移住者を招き、移住の経緯や移住後の暮らしに関する報告を聞き、学生とともにディスカッションを行った。2018年度は、高知県、鳥取県、東京で移住に関する制度および移住者への聞き取り調査を行なった。1高知県では、梼原町と大川村を対象に調査を行った。梼原町は移住者受け入れの先進地であることから、移住者本人へのインタビュー調査だけでなく移住者受け入れ政策とその体制の調査を実施した。移住者受け入れ政策については、梼原町役場での聞き取りを行い、教育・住宅・移住者サポートを中心にデータを収集した。また、移住者本人へのインタビューでは、40代の移住者(男性)から、仕事や暮らし、考え方について、移住前と後の両方について聞き取った。2高知県大川村では、ワークショップ「中国四国地方の中山間における移住者・協力隊・外国人:大川村から考える」に参加し、移住者の仕事や生活歴、価値観を聞き取った。ここでは、移住者が移住先で何を実現しようとしているのかが浮き彫りになる一方で、移住先での暮らしのあり方に課題が垣間見える結果となった。
紅斑熱群リケッチア日本株の種の決定

四国東南部に発生した急性熱性発疹性疾患の患者血液から細胞培養法を用いて病原体を分離し、紅斑熱群に属するリケッチアであることを既に明らかにした。このリケッチア日本株は、感染細胞を変性させることなくVero細胞に持続感染し、他の紅斑熱群リケッチアと性状を異にしている。本研究は抗原分析により日本株と世界に分布する紅斑熱群リケッチアの標準株とを比較し、日本株リケッチアの種を決定し、その分布域を究明することを目的とした。リケッチアは感染力の強いクラス3の病原体であり、その取り扱いにはバイオハザードを十分考慮する必要がある。そのため、紅斑熱群リケッチア標準株を保有し、且つ、P3バイオハザード封じ込め施設を有する米国テキサス大学(ガルベストン)のDavid H.Walkerとの共同研究により、免疫血清の作製並びにリケッチア抗原の分析を行なった。1.微量免疫蛍光法による抗原特異性差の検討紅斑熱群リケッチア日本株(5株)をマウスの尾静脈に1週間隔2回注射し、3日後に全採血を行ない、抗血清を作製した。また、紅斑熱群リケッチア標準株に対する抗血清をも作製した。抗原はVero細胞に感染したリケッチアを用いた。微量免疫蛍光法により、種々のリケッチア抗原を用いて抗リケッチア血清の抗体価を測定し、すべての組合せについて相互交差反応を行ない、抗原特異性差(SPD)を検討した。即ち、抗原aとbのホモ抗血清の抗体価(log_2)をAaとBbとし、ヘテロ抗血清の抗体価(log_2)をBaとAbとし、SPD=(Aa+Bb)-(Ab+Ba)の値が3未満を相同の血清型とした。このようにして、リケッチア間の血清学的近縁関係を検討した結果、日本株の5株間ではSPDは-11となり、日本株はすべて同一種に属することが判明した。日本株とRickettsia akari,R.australis,R.conorii,R.rickettsii,R.sibiricaとの間のSPDは48となり、日本株は既知の病原性紅斑熱群リケッチアとは異なることが明らかになった。また、日本株は非病原性のタイマダニチフスリケッチアTTー118株とも異なることが知られた。2.モノクローナル抗体による検討紅斑熱群リケッチア標準株に対する種特異的モノクローナル抗体を用いて交差反応を調べたが、日本株は全く反応しなかった。また、日本株に対するモノクローナル抗体は日本株すべてと反応するが、標準株とは反応しなかった。これらの成績から、日本株は既知の病原性紅斑熱群リケッチアとは異なる種であることが支持された。3.ウエスターン・ブロット法によるリケッチア抗原の比較検討以上の成績から、日本において分離したリケッチアは、従来知られていた病原性紅斑熱群リケッチアとは異なる新種であることが確定した。この新しいリケッチア種は日本で分離したことから、Rickettsia japonicaと命名した。紅斑熱群リケッチアの地理的分布は、地球上の自然の境界で区分された動物地理区に一致している。R.rickettsiiは新北区、R.conoriiは旧北区西南部からエチオピア区、R.sibiricaは旧北区のウラル山脈以東、R.australisはオーストラリア区に分布している。R.japonicaは東洋区に属する病原性リケッチアと推定される。現在、東南アジアにおけるR.japonicaの分布を検討するため、中国海南島における紅斑熱リケッチア症の調査を計画している。さらに、R.japonicaと他のリケッチアとの遺伝子レベルにおける比較により、世界に分布するリケッチアとの系統発生的関係を究明する必要がある。

即ち、抗原aとbのホモ抗血清の抗体価(log_2)をAaとBbとし、ヘテロ抗血清の抗体価(log_2)をBaとAbとし、SPD=(Aa+Bb)-(Ab+Ba)の値が3未満を相同の血清型とした。このようにして、リケッチア間の血清学的近縁関係を検討した結果、日本株の5株間ではSPDは-11となり、日本株はすべて同一種に属することが判明した。日本株とRickettsia akari,R.australis,R.conorii,R.rickettsii,R.sibiricaとの間のSPDは48となり、日本株は既知の病原性紅斑熱群リケッチアとは異なることが明らかになった。また、日本株は非病原性のタイマダニチフスリケッチアTTー118株とも異なることが知られた。2.モノクローナル抗体による検討紅斑熱群リケッチア標準株に対する種特異的モノクローナル抗体を用いて交差反応を調べたが、日本株は全く反応しなかった。また、日本株に対するモノクローナル抗体は日本株すべてと反応するが、標準株とは反応しなかった。これらの成績から、日本株は既知の病原性紅斑熱群リケッチアとは異なる種であることが支持された。3.ウエスターン・ブロット法によるリケッチア抗原の比較検討以上の成績から、日本において分離したリケッチアは、従来知られていた病原性紅斑熱群リケッチアとは異なる新種であることが確定した。この新しいリケッチア種は日本で分離したことから、Rickettsia japonicaと命名した。紅斑熱群リケッチアの地理的分布は、地球上の自然の境界で区分された動物地理区に一致している。R.rickettsiiは新北区、R.conoriiは旧北区西南部からエチオピア区、R.sibiricaは旧北区のウラル山脈以東、R.australisはオーストラリア区に分布している。R.japonicaは東洋区に属する病原性リケッチアと推定される。現在、東南アジアにおけるR.japonicaの分布を検討するため、中国海南島における紅斑熱リケッチア症の調査を計画している。さらに、R.japonicaと他のリケッチアとの遺伝子レベルにおける比較により、世界に分布するリケッチアとの系統発生的関係を究明する必要がある。
上肢障害者用パソコン入力補助器具の研究開発

本研究はパーソナルコンピューターを常用する上肢障害者に対して、より生体的負担の少ない入力補助器具を開発すことを目的として平成16年度から実施している。障害者自立の家「AJUわだちコンピューターハウス」に勤務する重度身体障害者10名に対して筋電図とモーシヨンアナライザーの測定を行った。肩及び上腕の筋負担は、全般的に機能一次試作(以下、1次試作)の有無に関係なく同程度であったが、前腕のそれは、一次試作によって軽減することが認められた。特に脳性小児麻痺の被験者には、作業時の前腕伸筋群(手首を持ち上げる筋群)の負担が一番大きく、次に肩の負担が大きいことが判別できた。入力作業中は、手首を持ち上げて落とすという、腕に大きな負担がかかっていることが判明した。机の高さは低い方が良いと思われ、肘から先があまり下方にならないように位置をとる事が可能ならば、前腕の伸筋群の負担は減ると思われる。この様な場合では肩で前方にある腕から先を支え、肘の動作が無いために、このような筋負担になると考えられる。一次試作では常に両手首が同じスライドバー上で前後に移動し、左右については個々に移動・回転が可能であった。この方式で片麻痺の人には問題ないものの、両手入力が可能な被験者から「通常と異なる入力動作に違和感がある」という意見があった。機能二次試作(以下、二次試作)で両手首が個々に移動できる様に改良し、AJUわだちコンピューターハウスで試用したところ筋負担度については一次試作同等の評価を得たが、一次試作では見られなかった被験者の前傾姿勢が確認された。これは支障なく入力を行える位置に二次試作を設置すると、キーボードやノートパソコンが被験者から離れ体幹の前傾が生じたと思われる。この点を機能三次試作では改良し、さらにスタイリングデザインを行い、関係学会で発表する予定である。本研究はパーソナルコンピューター(以下パソコン)を常用する上肢障害者に対して、より生体的負担の少ない入力補助器具を開発すことを目的として平成16年度から実施している。研究は6月より従来使用されている上肢障害者を対象としたパソコン用入力補助器具の調査と定性評価による問題点の抽出を研究者で行ない、7月に重度障害者の就業を支援する施設である「わだちコンピューターハウス」で想定対象者への入力負担に対する聞き取り調査、8月にビデオとインタビューによる事前調査を行い、試作機に求められる性能と身体負担の軽減方法についての機構アイデアをまとめた。試作機を制作する前に、関係する研究者、設計者、上肢障害者でペーパーモデルによる機構と機能のイメージ確認を行なった後、実際の試作を進めた。試作機完成後効果測定の試行と従来の入力補助器具の性能評価を目的として、10月と11月に健常者4名による予備実験を行なった。その後試作機の動作不調により実験予定が遅れたものの、健常者のべ40名を対象にキーボードカバー、エルゴレスト、試作機を使用し、それぞれ両手フリー入力、片手入力などについての筋電図およびモーションアナライザーによる測定が終了し、関係する筋群で生体的負担の低減がみられた。特に多用されているキーボードカバーとの比較においては顕著であり、更新毎に制作しなければならないキーボードカバーの問題点も考慮すると、その優位性は明らかであった。現在この結果を基にして、「わだちコンピューターハウス」での障害者を被験者とした実験を予定している。上記実験の評価確認後に基本機構をベースにスタイリングデザインを行ない、それまでの実験評価と合わせ、今年度に開催される各種学会において発表を予定している。

本研究はパーソナルコンピューターを常用する上肢障害者に対して、より生体的負担の少ない入力補助器具を開発することを目的として平成16年度から実施している。障害者自立の家「AJUわだちコンピューターハウス」に勤務する重度身体障害者10名に対して筋電図とモーションアナライザーの測定を行った。肩及び上腕の筋負担は、全般的に機能一次試作(以下、1次試作)の有無に関係なく同程度であったが、前腕のそれは、一次試作によって軽減することが認められた。特に脳性小児麻痺の被験者には、作業時の前腕伸筋群(手首を持ち上げる筋群)の負担が一番大きく、次に肩の負担が大きいことが判別できた。入力作業中は、手首を持ち上げて落とすという、腕に大きな負担がかかっていることが判明した。机の高さは低い方が良いと思われ、肘から先があまり下方にならないように位置をとる事が可能ならば、前腕の伸筋群の負担は減ると思われる。この様な場合では肩で前方にある腕から先を支え、肘の動作が無いために、このような筋負担になると考えられる。一次試作では常に両手首が同じスライドバー上で前後に移動し、左右については個々に移動・回転が可能であった。この方式で片麻痺の人には問題ないものの、両手入力が可能な被験者から「通常と異なる入力動作に違和感がある」という意見があった。機能二次試作(以下、二次試作)で両手首が個々に移動できる様に改良し、AJUわだちコンピューターハウスで試用したところ筋負担度については一次試作同等の評価を得たが、一次試作では見られなかった被験者の前傾姿勢が確認された。これは支障なく入力を行える位置に二次試作を設置すると、キーボードやノートパソコンが被験者から離れ体幹の前傾が生じたと思われる。この点を機能三次試作では改良し、さらにスタイリングデザインを行い、関係学会で発表する予定である。
細胞老化における核小体の形態・機能変換の分子機構の解明

近年著しく発展している老化研究により、個体の老化(aging)に細胞の老化(cellular senescence)が関与することが示唆されている。細胞老化とは、様々なストレス(テロメアの短縮、発がんシグナルの活性化、酸化ストレスなど)により細胞に修復不可能なDNA損傷が生じた際に、p53-p21経路やRB (Retinoblastoma)-p16経路の活性化を経て細胞分裂を不可逆的に停止する状態である。本研究では、細胞老化による核小体の形態変化に関わる転写因子が細胞老化を抑制する分子機構を明らかにすることを目的とした。本年度において、次世代シーケンス解析を行い、標的遺伝子の探索を行った。その結果、既に細胞老化に関わることが報告されている遺伝子や、細胞老化との関連は全く報告がない遺伝子を含む、約200遺伝子の標的遺伝子を同定した。さらに、ノックアウトマウスや老齢マウスの解析を行い、細胞老化抑制機構による個体の抗老化への効果を検証した。その結果、この転写因子が個体老化に関わることを明らかにした。本年度実施した次世代シーケンス解析の結果、既に細胞老化に関わることが報告されている遺伝子や、細胞老化との関連は全く報告がない遺伝子を含む、約200遺伝子の標的遺伝子を同定することに成功した。またノックアウトマウスや老齢マウスの解析により、この転写因子が個体老化に関わることも明らかにした。これらのことから、概ね順調に進展していると判断した。今後、同定した標的遺伝子やその関連シグナル伝達経路などが、転写因子の関与する細胞老化抑制機構に対してどのように機能するかを検証する。また、培養細胞の実験結果から得られた細胞老化抑制の分子機構について、個体での役割を検証することにより、個体の抗老化における、細胞老化の抑制機構の重要性を明らかにしたい。細胞老化とは、様々なストレスにより不可逆的な増殖停止が誘導される状態である。細胞老化した細胞は細胞増殖が停止した状態であるため、細胞内のエネルギー消費は低下すると考えられてきたが、その一方で、細胞老化した細胞は活発な代謝活性やサイトカインなどの分泌を特徴としており、細胞老化した細胞では脂肪酸代謝や解糖系の亢進によりエネルギー産生が高まっていることがわかってきている。このように細胞老化により細胞内のエネルギー状態は大きく変化していることが予想されるが、細胞老化における細胞の性質変化や細胞の生存維持に細胞内のエネルギー状態の変化がどのように関わっているのかは不明である。本研究では細胞内最大のエネルギー消費の場であり、細胞内のエネルギー恒常性を司る核小体の機能に着目し、細胞老化における核小体の変化の分子機構とその役割を明らかにすることを目的としている。該当年度において、核小体を用いたスクリーニングで得られた細胞老化の抑制に関わる候補因子について、細胞老化の関連性を多くの観点(細胞増殖、老化マーカー、イメージング、代謝活性、遺伝子発現など)から検証した。その結果、細胞老化に関わる新規の因子を同定した。さらに、候補因子による細胞老化を抑制するメカニズムを明らかにするため、次世代シーケンサーを用いた網羅的なChIP-Seq解析を行なった。その結果、候補因子が特異的に結合する遺伝子領域を複数同定することに成功した。また、海外の資源バンクから入手したノックアウトマウスの解析を行なった結果、候補因子のノックアウトによって個体レベルでも細胞老化が引き起こされている可能性を示唆する結果を得た。核小体を用いたスクリーニングで得られた細胞老化の抑制に関わる候補因子について、細胞老化との関連性を見出すことができたことは期待通りの結果であり、スクリーニングで当初意図していた因子の取得に成功したと考えられる。また候補因子による細胞老化を抑制するメカニズムについて、候補因子が特異的に結合する遺伝子領域を複数同定することに成功した。今後得られた標的遺伝子の調査を進展させていく予定である。ノックアウトマウスの解析については、当初の予想に反してマウスの繁殖が困難であったが、改良を重ねて最終的には解析に必要な個体数の確保を可能とし、現在個体レベルでの細胞老化の検証を進めている段階である。これらの進捗状況を総合し、概ね順調に進展していると判断した。

候補因子による細胞老化を抑制するメカニズムを明らかにするため、候補因子が特異的に結合する遺伝子の特定を行い、標的遺伝子と細胞老化との関連性を調査していく予定である。またノックアウトマウスを用いて、細胞老化が進行している組織を特定し、組織における候補因子の細胞老化及び個体老化における役割について検討する予定である。今後、同定した標的遺伝子やその関連シグナル伝達経路などが、転写因子の関与する細胞老化抑制機構に対してどのように機能するかを検証する。また、培養細胞の実験結果から得られた細胞老化抑制の分子機構について、個体での役割を検証することにより、個体の抗老化における、細胞老化の抑制機構の重要性を明らかにしたい。
電子エネルギー差を利用した管内固気二相流の粒子流量計測

管内固気二相流では、粒子は管壁と衝突を繰り返しながら気流をともに移動しており、衝突時の電荷移動によって粒子は帯電する。この帯電現象を利用して粉体の質量流量を計測する方法が提案されており、応答性が良く、固気二相流を阻害しないという長所をもつ。しかし、粒子の帯電量が変化したり、粒子と検出体の静電気特性が近い場合、計測できなくなるという短所も指摘されていた。これらの問題点を解決するため、異なる静電気特性をもつ2本の検出管(例:窒化チタンとニッケル)を直列に配置して各検出管から発生する電流を解析的に演算処理する方法を提案し、鉱物系微粉体を用いて確証実験を行った結果、相対誤差10%以内という精度で粉体の質量流量が計測できることがわかった。さらに、本システムを用いて粒子の帯電量も同時に計測できることを示した。工業的には、鉱物系だけではなく高分子系粉体も広く用いられるている。高分子系粉体は空気輸送すると管内壁との衝突によって塗膜をを形成しやすい。特に、金属など表面の堅い材質ではこの傾向が強く、鉱物系粉体用の検出管を高分子系粉体にそのまま適用することは難しい。そこで、高分子材料を用いて検出管を作製し、検出管としての性能を発生電流を基に評価した結果、カーボンを混入した導電性高分子材が電流検出において優れた安定性を示すことがわかった。高分子系粉体でも異なる静電気特性をもつ2本の検出管(例:導電性ポリテトラフルオロエチレンと導電性ナイロン)を用いることによって質量流量計測が可能であることがわかった。本研究は、電子エネルギー差を利用して粒子が管壁と衝突するときに生じる電荷移動量を管内固気二相流の粒子流量計測に応用するものであり、試料粉体として質量基準中位径3.4μmから320μmまでの数種類の鉱物系粉体を用いて管内帯電基礎実験を行った。粗粒子では混合比1以上でも検出管から発生する電流は混合比に正比例するが、微粉体では混合比の増加にともなって発生電流の増加率は徐々に低下し、単位質量流量あたりの発生電流I/Wと単位質量あたりの粒子の電荷q/mの関係が正の係数をもつ帯電特性ラインから下方に外れる傾向を示した。これは、混合比の増加とともに粒子と壁との衝突効率が低下するためと考えられる。したがって、効率を理論式に導入することによりI/Wとq/mの関係を説明できるが、本計測法をミクロンオーダー以下の微粉体に適用する場合、混合比0.01程度以下に限定しなければならない。次に、静電粉体塗装などに用いられる高分子系粉体(質量基準中位径33μm)について実験を行った。粒子径が数十ミクロンになると混合比1程度まで問題はないが、高分子系粉体は金属のように表面の硬い壁には融着して塗膜を形成しやすことが分かり、これを回避するため、粒子の衝突エネルギーを緩和させやすい比較的柔らかい高分子系の検出体の使用を試みた。PTFEは付着物を形成しにくく、しかも強い負の帯電性を示すため、検出体として有効と考えられたが、PTFEの自己帯電によって逆パルス電流を放出しやすく、そのままでは検出体に使用できないことが分かった。そこで、カーボンを混入してPTFEの導電化を図ることにより自己帯電を防いだ結果、安定した電流が得られ、除電効果を備えた高分子系検出体が本計測法に有効であることが分かった。次年度は、仕事関数の異なる導電性高分子材を直列に組み合わせることにより計測性能を評価する予定である。本研究は、粒子が管壁と衝突するとき電子エネルギー差によって生じる電荷移動を管内固気二相流の粒子流量計測に応用しようとするものであり、本年度は、主として乾式静電粉体塗料(エポキシ粉体)を用いて計測実験を行った。検出管(長さ100mm)には、カーボンを混入した導電性ポリテトラフルオロエチレンとカーボンを混入した導電性ナイロン管を用いた。これらの二つの検出管を絶縁性アダプターによって直列に接続し、各検出管から発生する電流をスキャナーを介して1台の検流計で測定した。

なお、検出管と前後の配管は同じサイズであり、固気二相流を阻害するような構造上の問題はない。粒子と検出管との帯電特性ライン(二つの静電気特性の異なる検出管を用いているため、単位質量流量あたりの発生電流と単位質量あたりの電荷との関係を示す一次方程式が二つ作られる)および検出管の電荷収支式から粒子流量を解析的に求めることができ、スキャナーの切替周期にしたがって(ここでは1秒毎に)質量流量を表示させることができる。従来は、検出管は1本であるため、粒子の初期電荷によって非常に大きな計測誤差が生じたり、粒子と壁との静電特性が近い場合には計測できないこともあったが、これらの問題はすべて解消された。本実験では、粉体質量流量を二桁にわたって変化させており、相対誤差は20%以内であった。一般的な流量計測法では、低流量域において相対誤差が大きくなることが多いが、本計測法では全域にわたって安定した性能を示した。鉱物系の粉体の計測精度はこれよりさらに高く、相対誤差は10%以内である(前年度)。これらの結果をまとめると、本計測法は、数ミクロン以上の鉱物系および高分子系粉体の質量流量計測に実用可能であるといえる。
活性酸素分解酵素の細胞選択的ターゲティングによる癌転移抑制

近年、癌細胞の転移・浸潤過程に各種活性酸素が複雑に関与することが明らかとされ、低レベルの活性酸素が癌細胞の転移を亢進されることが報告されている。本研究では、まず活性酸素の一種である過酸化水素を効率よく消去するカタラーゼ(CAT)を癌細胞の転移臓器へ選択的にターゲティングすることによる癌転移抑制を試みた。マウス結腸癌細胞colon26を門脈から投与することにより作成した肝転移モデルマウスに対し、3日目に種々のカタラーゼ誘導体を尾静脈内投与し、癌細胞投与2週間後に肝臓を摘出し臓器表面の癌結節数を計数することにより効果の判定を行った。その結果、肝細胞ターゲティング型であるガラクトース修飾CAT(Gal-CAT)投与により最も効率的に転移が抑制された。一方、癌細胞の静脈内投与により作成した肺転移モデルにおいては、血中滞留型誘導体が有効であった。以上の結果、colon26細胞の肝臓および肺への転移は、転移する癌細胞の近傍にCATをターゲティングすることにより効率よく抑制可能であることが示された。転移の成立には非常に多くの因子の関与が考えられる。細胞外マトリックスや基底膜の分解酵素であるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性を測定したところ、転移巣近傍では大量のMMP活性が検出された。このMMP活性は、Gal-CAT投与により有意に低下し、CATターゲティングによる転移抑制効果の一部はMMP活性の抑制によることが示唆された。一方、過酸化水素よりも活性酸素代謝カスケードの上流に位置するスーパーオキサイドアニオンを不均化し、過酸化水素を生成するスーパーオキサイドディスムターゼ(SOD)誘導体を用いた場合には、肺への癌細胞転移が亢進する傾向が示され、癌転移過程における過酸化水素の転移促進的な関与が強く示唆された。近年、癌転移の転移・浸潤過程に各種活性酸素が複雑に関与することが明らかとされ、低レベルの活性酸素が癌細胞の転移を亢進されることが報告されている。そこで、過酸化水素を効率よく消去するカタラーゼ(CAT)を癌細胞の転移臓器へ選択的に送達することによる癌転移抑制を試みた。まず、CATの体内動態を制御するために、ガラクトース修飾(Gal-、肝細胞ターゲティング型)、マンノース修飾(Man-、肝非実質細胞ターゲティング型)、サクシニル化修飾(Suc-、肝非実質細胞ターゲティング型)、ポリエチレングリコール修飾(PEG-、血中滞留型)を施した。マウス大腸癌細胞colon26細胞を門脈から投与することにより作成した肝転移モデルマウスに対し、3日目に各カタラーゼ誘導体を35000units/kgの投与量で尾静脈内投与した。効果の判定は癌細胞投与後2週間後に肝臓を摘出し、臓器表面の癌結節数を測定することにより行った。その結果、いずれのCAT誘導体投与によっても肝臓の癌結節数は有意に低下した。中でも、肝細胞ターゲティング型であるGal-CAT投与による効果が最も強く、未修飾CATよりも有意に結節数を低下させた。一方、癌細胞の静脈内投与により作成した肺転移モデルにおいては、肝臓へのターゲティング型と比較して血中滞留型のPEG-CATがより有効であった。また、CATを皮下に投与した場合も顕著に肺への転移が抑制された。^<111>Inで放射標識したCAT誘導体を用いて体内動態を検討した結果、肺への転移に関しては血中滞留性の増大が効果的な抑制に有効であることが示唆された。不活化したCATでは全く抑制効果は認められず、癌転移数の減少はCATの酵素活性に起因するものと考えられた。癌細胞の培養上清にはゼラチナーゼ活性を有するタンパク質の存在が認められ、その活性は細胞をCAT処理することにより低下し、一方過酸化水素処理により増加する傾向が認められた。以上の結果から、colon26細胞の肝臓および肺への転移は過酸化水素により亢進されること、転移する癌細胞の近傍にCATをターゲティングすることにより効率よく転移を抑制可能であることが示された。また、その効果の一部にはCATによるタンパク質分解酵素の発現レベルの低下が関与することも示唆された。今後は、活性酸素分解カスケードの上流に位置するスーパーオキサイドディスムターゼによる影響について検討し、活性酸素分解酵素のターゲテイングによる癌転移抑制法の確立を目指す。

細胞外マトリックスや基底膜の分解酵素であるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性を測定したところ、転移巣近傍では大量のMMP活性が検出された。このMMP活性は、Gal-CAT投与により有意に低下し、CATターゲティングによる転移抑制効果の一部はMMP活性の抑制によることが示唆された。一方、過酸化水素よりも活性酸素代謝カスケードの上流に位置するスーパーオキサイドアニオンを不均化し、過酸化水素を生成するスーパーオキサイドディスムターゼ(SOD)誘導体を用いた場合には、肺への癌細胞転移が亢進する傾向が示され、癌転移過程における過酸化水素の転移促進的な関与が強く示唆された。
ソ連崩壊後の現代ロシア文学研究

最終年度に当たる本年度は、主として研究課題「ソ連崩壊後の現代ロシア文学研究」の総仕上げとなる博士論文「ナショナルな欲望の回帰:1990-2000年代のロシア・ポストモダニズム文学の変容」の作成に取り組んだ。本研究の目的は、ソ連崩壊後の現代ロシア文学のおよそ20年間にわたる変容過程を、90年代のロシアで大きな影響力を持った「ポストモダニズム」の文脈で解き明かすことであった。博士論文ではまず、西欧の思想潮流であったポストモダニズムがロシアに輸入された経緯を辿り、90年代前半のロシアで当時の若手理論家らによって西欧のオリジナルとは異なる独自の「ポストモダニズム」理論が確立されたことを明らかにした。本論では、ポストモダニズムをめぐって西欧とロシアの間に存在するこうした重要な差異を基点に、様々な作家・ジャンルの作品を幅広く論じながら、ソ連崩壊後の現代ロシア文学に今なお強固に残存するナショナルな欲望を浮き彫りにした(本年度の研究実施計画にあった「現代ロシア文学におけるソ連表象」は博士論文第五章に当たる)。この博士論文の完成をもって本研究の目的はおおよそ達せられたと考える。なお、博士論文の第四章に当たるユーリー・マムレーエフ論については、学術雑誌『スラヴ研究』に論文を掲載し、2015年8月に幕張で開催された国際学会「ICCEES」にて報告を行った。また、博士論文で取り上げた主要な作家の一人であるウラジーミル・ソローキンの長編『ブロの道氷三部作1』の翻訳書を河出書房新社より出版し、雑誌「早稲田文学」においてソローキンの最新長編『テルリア』の翻訳連載を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。ソ連崩壊後の現代ロシア文学を対象とする本研究の目的は、1990年代の急進的なポストモダニズムから2000年代の保守的なリアリズムへという急変に内在する力学を分析することで、新世紀現代ロシア文学の変容が「ロシアとは何か?」という問いーすなわちポストソ連社会におけるナショナル・アイデンティティの再定義の問題と深く結びついていることを明らかにすることである。本年度は、ロシア・ポストモダニズムの先駆的作家と位置づけられるユーリー・マムレーエフの思想の変遷およびそれが作家の文学表現に与えた影響を分析した。マムレーエフの2000年代の思想では、かつてロシア・ポストモダニズム言説で中心的な概念だった「混沌(カオス)」や「空虚」といった概念が「ロシア的なもの」として語られ、西欧文化に対するアンチテーゼとして打ち出されている。申請者は、従来「他者なき世界」と見なされていたマムレーエフの創作世界が実は他者に対する否定の上に成り立っていたのではないかという仮説を提示し、上述した作家の思想的変遷と合わせて論じた。こうしたマムレーエフ文学の変容は、1990年代から2000年代にかけてのロシア・ポストモダニズム文学のナショナルな変容を理解する上で重要な事例と言える。また、マムレーエフの作品を先行研究と異なる「他者」の観点から論じたことは、今後のマムレーエフ研究にとっても資するものである。研究実施計画に記した通り、国内・国外(ロシア)での資料収集・学会報告・論文投稿を実施したため。今後は、上述のマムレーエフ論を含む、1990年代から2000年代のロシア・ポストモダニズム文学の変容に関する博士論文の執筆を行い、本研究課題の達成を目指す。論文の提出は夏を目処にし、本年度中の学位取得を目指す。その他、8月に開催される国際会議ICCEESにて研究報告を予定している。
暑熱鶏において骨格筋タンパク質代謝破綻をもたらす他臓器間代謝ネットワークの解明

暑熱環境下のニワトリ体内では酸化ストレスを始め、骨格筋タンパク質分解亢進や内分泌・炎症などの様々な生体変化が生じる。前年度において、暑熱ニワトリの骨格筋タンパク質代謝変動は同組織におけるミトコンドリア活性酸素(mitROS)過剰産生が重要な役割を担っていることを明らかにした。本年度では、mitROS産生制御タンパク質である脱共役タンパク質(UCP)発現に関わるホルモン、ならびに活性酸素産生を抑制するα-トコフェロール(α-Toc)、種々の生理・病理学的状態において筋タンパク質分解亢進作用が報告されている炎症性サイトカイン、タンパク質代謝の上流因子に作用するとの報告がある胆汁酸に着目し各々解析を行った。甲状腺ホルモン(T3)・ノルアドレナリン(NA)はUCP発現の上方制御因子であり、暑熱ニワトリではこれらの血中濃度が減少していた。この結果より、T3・NA →UCP発現低下→mitROS産生増加→筋タンパク質分解亢進といった代謝フローが存在することが示された。暑熱ニワトリの血中α-Toc含量は飼料摂取量の低下にともない低下傾向を示したが、酸化ストレスが生じた骨格筋中ではその含量に違いは認められなかった。この結果より、α-Tocは活性酸素過剰産生の誘導要因ではないことが示され、筋タンパク質分解亢進に大きく関与する因子ではないことが示された。炎症性サイトカインの一つであるインターロイキン(IL)6を測定した結果、骨格筋中の同因子の遺伝子発現量および血中濃度に暑熱の影響は認められなかった。排泄物中の総胆汁酸量は暑熱負荷によって有意に低下したが、血中のそれに違いは認められなかった。以上の結果より、本年度に解析した因子(総胆汁酸、α-Toc、IL6)は暑熱ニワトリで生じる筋タンパク質分解亢進に関わっていないことが示された。本年度の研究より、暑熱ニワトリにおける骨格筋タンパク質分解ならびにその主要誘導因子であるmitROS過剰産生をもたらす血中因子の絞り込みが着実にできていることから、研究はおおむね順調に進展していると言える。古くから、T3およびNAは暑熱時において血中濃度が変動することが報告されており、本年度でもその現象を確認することが出来た。特にT3についてはこれまでの研究より、その血中濃度の低下は筋タンパク質合成低下に関与するとの考えが広く浸透している。本年度の研究より、同因子の変化はUCP下方発現→mitROS産生増加→筋タンパク質分解のプロセスを始動することも示され、暑熱時における筋タンパク質の合成と分解の負のバランスを決定づけている可能性が推察された。α-Toc、IL6、胆汁酸に関しては骨格筋のタンパク質分解亢進における役割は見出されなかったが、裏を返せばこれらは暑熱時の代謝破綻ネットワークの歯車を担っていないことが暗に示された。本研究では、骨格筋のタンパク質代謝を主な解明ポイントにしているが、暑熱時のニワトリでは胸腺や脾臓などの主要の相対重量(%体重)が低下し、酸化ストレスの亢進や一部免疫機能の低下が最近明らかになっている。血中α-Toc濃度の低下はこのような骨格筋以外の器官に影響を及ぼしているかもしれない。また、血中の胆汁酸量は暑熱によって変化しなかったが、排泄物中の胆汁酸量(mmol/g)は暑熱によって低下したことから、これは脂質の消化吸収能が低下している可能性を示唆する。このように、本年度に得られた成果は大なり小なり暑熱時の代謝破綻ネットワークの理解に向けて重要な情報となっている。H29年度から研究の最終年度においては、暑熱ニワトリの骨格筋タンパク質代謝変動をもたらし得る血中因子の解析に加え、培養筋細胞を用いた因子候補の実質的作用を検証する。H30年度では、本年度に実施できなかった血中の一次胆汁酸の量的変化を解析する。これにあたっては前年度と同様に動物実験を行い、血中胆汁酸はGC、GCMSあるいはLCMSで解析し、変化が認められた因子は引き続き培養細胞実験を用いてその実質的作用を検証する。また、H28年度に明らかになった暑熱ニワトリにおけるアミノ酸の変動に再着目し、抗酸化システムに寄与するアミノ酸:グルタチオンおよびその合成基質メチオニンやグリシン、カルノシン・アンセリンや、非タンパク質構成アミノ酸の動態変化を骨格筋のみならず他の組織・器官中の変動を網羅的に明らかにし、暑熱ニワトリでは抗酸化関連アミノ酸が飼料摂取量の低下にともないどのようにして配分(再配分)あるいは生成されているのかを明らかにする。進捗状況に応じて、栄養素吸収に関わるトランスポーターの小腸における遺伝子発現量の変化なども明らかにし、暑熱時に生じる顕著な変化:アミノ酸類の動態の観点から、骨格筋タンパク質代謝変動をもたらし得る因子を明らかにする。H28年度では、暑熱時にニワトリ体内で生じるコルチコステロン(CORT)分泌増ならびに骨格筋ミトコンドリア活性酸素(mitROS)産生が筋タンパク質分解におよぼす影響を調べた。動物実験において、暑熱感作後早期段階(0.5日後)で血中CORT濃度が上昇し、感作3日後において骨格筋タンパク質分解の指標である血中3メチルヒスチジン放出量が増加した。

暑熱0.5日後におけるニワトリ骨格筋では、mitROS産生量が増加するとともに、ユビキチンプロテアーム系タンパク質分解システムの構成要素であるatrogin-1(ユビキチンリガーゼ)の遺伝子発現量が増加した。これらの結果より、CORTがmitROS産生を誘導し、骨格筋タンパク質分解を亢進する可能性が考えられたため、続いて、高温培養筋細胞を用いてこの仮説を検証した。その結果、高温処理によって、ニワトリ培養筋細胞ではatrogin-1発現量・mitROS産生量が増加すると同時に細胞タンパク質量が減少したが、ここに生理的濃度のCORTを同時添加しても、上述の3つの変化に影響は認められなかった。また、H28年度では暑熱ニワトリの骨格筋中代謝産物も測定し、暑熱1日後以降において、タンパク質合成を促す分岐鎖アミノ酸(イソロイシン、ロイシン、バリン)量がいずれも減少していることを明らかにした。以上の結果より、暑熱ニワトリで生じる骨格筋タンパク質分解はCORT分泌増ではなく骨格筋細胞におけるmitROS過剰産生がその主要因であることが示された。また、暑熱下のニワトリでは、早期段階において骨格筋タンパク質の分解亢進が始まり、その後、同タンパク質の合成不全が生じている可能性が推察された。H28年度の研究より、暑熱ニワトリの骨格筋タンパク質分解亢進にはミトコンドリア活性酸素が大きく関与することを実証した。古くから、暑熱時ではコルチコステロンが筋タンパク分解をもたらすと広く考えられてきたが、本年度の研究では、潜在的な誘導因子としてのミトコンドリア活性酸素に加え、同ホルモンの実質的作用の有無についても着目し、両因子が共存する際における骨格筋タンパク質分解におよぼす影響を高温培養ニワトリ筋細胞を用いて検証した。その結果、生理的濃度のコルチコステロンを上記筋細胞に添加しても筋タンパク質分解のさらなる誘導は認められず、また通常温度で培養した細胞でも筋タンパク質分解は生じないことが示され、暑熱時において、コルチコステロンはニワトリの筋タンパク分解に関与しないというこれまでの仮説を覆す知見を得た。これら知見の一部は、国内・国際学会において公表しており、また、次年度以降の研究目標達成において研究の方向性が定まった点において充分な進展と評価できる。また、H28年度では暑熱時のニワトリ骨格筋内の代謝産物の経時的変化にも着目し、分岐鎖アミノ酸(イソロイシン、ロイシン、バリン)に加え、抗酸化ペプチド(グルタチオン)の合成素材であるメチオニン量の低減などを明らかにしている。これらの結果より、暑熱時において活性酸素の過剰産生が生じる要因の一つが解明されたのに加え、骨格筋タンパク質合成不全も生じている可能性を見出した。この点について、これまでに暑熱時では甲状腺ホルモンの血中濃度が低下するとの報告があることから、細胞内代謝・内分泌の両観点から、暑熱ニワトリの骨格筋内におけるタンパク質代謝変動を究明できる糸口になると考えられる。暑熱環境下のニワトリ体内では酸化ストレスを始め、骨格筋タンパク質分解亢進や内分泌・炎症などの様々な生体変化が生じる。前年度において、暑熱ニワトリの骨格筋タンパク質代謝変動は同組織におけるミトコンドリア活性酸素(mitROS)過剰産生が重要な役割を担っていることを明らかにした。