hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Cu改良型アルミナ形成オーステナイト系耐熱合金

本年度は、その予想を検証する事を目的として、内部酸化実験により合金表面へのアルミニウムの拡散フラックスおよび酸素の内方フラックスを評価した。実験は、合金表面に脱Cu層を形成させる条件下で実施し、その結果、アルミニウムの拡散フラックスは、Cu添加により増加している事が確認された。しかしながら、低アルミニウム合金を用いた際には、内部酸化層の動力学が増加したことから、酸素の内方への拡散もまた増加していることが明らかになった。この実験結果は、Cuのアルミナ皮膜形成促進効果とは全く逆の結果であり、研究当初は解釈することがとても困難であった。しかしながら、1)ロッド状の内部アルミナが合金内部に形成し、その数密度がCu添加に伴って増加している事が確認されたこと、2)酸素の内方拡散フラックスの増加は、ロッド状の内部アルミナの数密度がCu添加により増加したためであること、さらに、3)内部アルミナの数密度の増加は、Cu添加によりアルミニウムの外方拡散フラックスが増加したことが要因であると考えられること、から、実験結果のすべては矛盾無く説明出来た。一方、放射光および実験室系XRDを用いた結果からは、新しい知見を得ることができなかった。これらのことから、研究の達成度をおおむね順調に進展しているとした。オーステナイト系の耐熱鋼は、優れた高温機械的特性を有するが、現状の市販耐熱鋼は、高温酸化環境中でクロミアスケールを形成する合金組成となっており、クロミアスケールの耐酸化性は劣る。1000°Cを目指した耐熱鋼を開発するためには高温でも優れた耐酸化性を発揮するアルミナスケールを形成する耐熱鋼の開発が必要となっている。アルミナスケールを形成するためには、オーステナイト鋼中に十分なアルミニウムを含有させる必要があるが、アルミニウムは鋼の機械的特性を低下すること、また加工性を著しく低下することから、その添加量は制限されるため、アルミナスケールを形成するための十分なアルミニウム濃度を確保することが困難であり、これまで商用のアルミナスケール形成オーステナイト系耐熱鋼は開発されていない。本研究では、耐熱鋼中への銅の添加がアルミナスケール形成のために必要な合金中のアルミニウム濃度を著しく低下させることを明らかにした上で、平成29年度は、アルミナスケール形成におよぼすCuの影響について、明らかにすることを目的として内部酸化手法を用いた内部酸化実験を実施した。実験ではCu添加量の異なるFe-Ni-Al-Cu合金を用い内部酸化層の動力学を測定した。内部酸化層の成長動力学は、合金中のCu添加量の増加に伴って低下した。また、形成した内部アルミナ析出物の体積割合は、Cu添加により増加したことから、Cu添加は合金表面からの酸素の侵入に対して合金中からのアルミニウムの供給を相対的に増加させる効果があることを明らかにすることができた。また、拡散対を用いた拡散実験結果から、アルミニウムはCuの濃度勾配に逆らって逆拡散することが明らかとなり、これらのことから、オーステナイト鋼上へのアルミナスケール形成のための臨界アルミニウム濃度がCu添加により低下したことが明らかとなった。本研究は、製造性および加工性に優れ、高い耐高温酸化性を有するアルミナスケール形成オーステナイト系耐熱鋼の基本組成を提案すること、また銅添加による耐酸化性向上メカニズムを明らかにすることを目的とした。
肝静脈浸潤肝細胞癌の遺伝子解析

肝細胞癌の肝静脈浸潤を遠隔転移の第一段階ととらえ、その遺伝子産物の変異をとらえることを目的に以下の検討を行った。1.肝静脈浸潤肝細胞癌の臨床病理学的特徴肝細胞癌切除例450例中肝静脈浸潤肝細胞癌の頻度は36例(8%)であった。最小腫瘍径は2.4cmであったため、対象症例を2.4cm以上の肝細胞癌として検討したところ、肝静脈浸潤を認めない症例に対し、有意に腫瘍径は大きく、被膜浸潤、門脈浸潤、肝内転移の頻度は高く、さらに分化度は低分化のものが多いことがわかった。対照群の設定肝静脈浸潤に特有な遺伝子変異の解析において対照群の設定は重要である。検討1でわかる様に腫瘍径でのみ条件を設定しても肝静脈浸潤肝癌と同等の進行度の対照群の設定は困難である。そこで肝静脈浸潤肝癌が高頻度に門脈浸潤を伴っていることに着目し、(32/36 88.9%)、対照群はI.肝静脈浸潤がなく、II.腫瘍径2.4cm以上、III.門脈浸潤を認める67例とした。背景因子では分化度以外に統計学的有意な因子はなかった。分化度は有意に肝静脈浸潤群で低かった。免疫組織学的検討まずこれらの症例のパラフィン包埋切片においてnm23のモノクローナル抗体にてABC法をもちいて免疫組織学的に検討したが明らかな陽性例は認めなかった。今後の展望免疫組織学的にp-53,Ki-67について検討する予定である。さらにmicrodissection法を用いた遺伝子異常の解析を行う予定である。
癌治療を目的としたCIP1/WAF1遺伝子導入による癌細胞増殖の制御

1.CIP1/WAF1は、p53遺伝子によって発現誘導されるCDK Inhibitorとしてクローニングされたが、われわれは16例の大腸癌切除標本による検討において、すべての症例において非癌部に比較し癌部でのCIP1/WAF1のmRNA発現はNorthern Blot Hybridizationによる検討により低下していることを見い出している。さらに、p53遺伝子変異との関連をみるためにp53遺伝子点突然変異の他にLOHとの関連についても検討したが、p53遺伝子点突然変検出例で発現低下がより高度となる傾向が見られるもののLOHとの関連は見い出し得なかった。また、肝細胞癌10例、食道癌11例においてもCIP1/WAF1のmRNA発現の検討を行ったが、肝細胞癌9例(90.0%)、食道癌6例(54.5%)で低下がみられ、肝細胞癌では大腸癌同様CIP1/WAF1はmRNAレベルで抑制されており、このことが腫瘍増殖能に関わっていることが示唆された。2.大腸癌培養細胞系に対し、CIP1/WAF1は遺伝子導入を目的に、Adenovirus発現ベクターの作製を試みている。まず、LacZ発現ベクターを癌細胞にMOI=30の条件で1時間の感染を行ったが、100%の細胞でLacZの発現が見られた。現在、cDNA発現Adenovirus Vector(東大、斎藤泉博士より供与)にCIP1/WAF1cDNAの組み込みを行っており、さらに親ウイルスと相同組み換えを行い、CIP1/WAF1発現Adenovirusを完成させる予定である。大腸癌培養細胞系に対し、このCIP1/WAF1発現Adenovirus Vectorをトランスフェクトし、それらのmRNA発現を検出し、それらに癌細胞増殖抑制効果があるか否かにつき検討し、さらにヌードマウス皮下腫瘍株に対しても、CIP1/WAF1発現Adenovirus Vectorを注入し、その腫瘍縮小効果について検討する予定である。
自動二輪車事故による人体損傷の分析と損傷形成機序

ミクロ調査に基づく損傷の状況と加害部位の分析(1)損傷程度(AIS)別の損傷部位の構成ミクロ調査で得られた事例(504例)を用いて,AISに損傷部位を分析する.この種の分析は昨年度までは行われていないが,個々の事例を詳細に検討できたことにより分析が可能となった.AIS5,6では頭部・胸部・頸部の順に損傷が認められ,逆にAIS1,2では上下肢の損傷が圧倒的に多いことがわかった.(2)二輪車単独事故損傷の加害部位本年度はミクロ調査により損傷の加害部位について分析可能となった.重傷度別(軽症死亡)の加害部位(路面,工作物,車体等)と,さらにAIS別の詳細な加害部位(二輪車ハンドル,レッグシールド等)を明らかにした.(3)人体部位別の損傷程度と加害部位頭部,顔面,頸部,胸部,胸部等の損傷程度(AIS別)と詳細な加害部位について分析した.(4)二輪車乗員の死因として頭部では脳挫傷,脳幹損傷,頸部では頸髄損傷,胸部では血気胸,腹部では肝,腎など臓器の破裂などが認められる.(5)二輪車の燃料タンク,サドルによる乗員会陰部の損傷(表皮剥脱,皮下出血,裂創など)およびハンドル,グリップなどにより手指の損傷(骨折,皮下出血,挫傷など)は二輪車乗員見られる特徴的な損傷である.ミクロ調査に基づく損傷の状況と加害部位の分析(1)損傷程度(AIS)別の損傷部位の構成ミクロ調査で得られた事例(504例)を用いて,AISに損傷部位を分析する.この種の分析は昨年度までは行われていないが,個々の事例を詳細に検討できたことにより分析が可能となった.AIS5,6では頭部・胸部・頸部の順に損傷が認められ,逆にAIS1,2では上下肢の損傷が圧倒的に多いことがわかった.(2)二輪車単独事故損傷の加害部位本年度はミクロ調査により損傷の加害部位について分析可能となった.重傷度別(軽症死亡)の加害部位(路面,工作物,車体等)と,さらにAIS別の詳細な加害部位(二輪車ハンドル,レッグシールド等)を明らかにした.(3)人体部位別の損傷程度と加害部位頭部,顔面,頸部,胸部,胸部等の損傷程度(AIS別)と詳細な加害部位について分析した.(4)二輪車乗員の死因として頭部では脳挫傷,脳幹損傷,頸部では頸髄損傷,胸部では血気胸,腹部では肝,腎など臓器の破裂などが認められる.(5)二輪車の燃料タンク,サドルによる乗員会陰部の損傷(表皮剥脱,皮下出血,裂創など)およびハンドル,グリップなどにより手指の損傷(骨折,皮下出血,挫傷など)は二輪車乗員見られる特徴的な損傷である.二輪車交通事故は交通事故の約1/4を占め、青少年の交通事故として社会的に注目されている。二輪車はその構造上の特徴のため、事故により独特の損傷が形成されることから、損傷のパターンを把握し、個々の事例を分析・検討することにより、事故再現のシュミレーションを行うことができる。(1)二輪車事故3512件について、統計的分析を行ない人体損傷のバックグラウンドデータを作成した。さらに平成67年発生の115件について個々に事故様態、損傷などを詳細に分析し、いわゆるミクロ調査を実施した。(2)自動二輪車事故は45件、乗員45人(男42人、女3人)、傷害総数124であった。乗員の年齢分布は、最低年齢16才、最高年齢48才で、平均23.8。損傷は下肢66(53.23%)、上肢30(24.19%)、頸部8(6.45%)、腰部7(5.65%)、顔面5(4.03%)の順であった。(3)原付事故は70件、乗員70人(男57人、女13人)、傷害総数192であった。年齢は最低16才、最高88才で、平均38.53才であった。損傷は下肢77(40.10%)、上肢50(26.04%)、頸部20(10.42%)、胸部9、顔面9、頭部9(4.69%)の順であった。(4)自動二輪車乗員は青少年を中心として、その事故による下肢の損傷は50%以上になり、特に左下肢に多い。これは出合頭、左直、右直(二輪車が後方から進行する場合)事故に特に顕著である。原付車は幅広い年齢層の人に利用され、乗車位置が低いことや乗員の下肢が外に露出しないため、その事故による損傷部位は二輪車乗員と比べて胸部、腹部の損傷が多くなる。原付車の走行位置が定められたため、四肢の損傷は右側に多い。ミクロ調査に基づく損傷の状況と加害部位の分析(1)損傷程度(AIS)別の損傷部位の構成ミクロ調査で得られた事例(504例)を用いて、AIS別に損傷部位を分析する。この種の分析は昨年度までは行われていないが、個々の事例を詳細に検討できたことにより分析が可能となった。AIS5、6では頭部・胸部・頚部の順に損傷が認められ、逆にAIS1、2では上下肢の損傷が圧倒的に多いことがわかった。(2)二輪車単独事故損傷の加害部位本年度はミクロ調査により損傷の加害部位について分析可能となった。

重傷度別(軽傷死亡)の加害部位(路面、工作物、車体等)と、さらにAIS別の詳細な加害部位(二輪車ハンドル、レッグシールド等)を明らかにした。(3)人体部位別の損傷程度と加害部位頭部、顔面、頚部、胸部等の部位別の損傷程度(AIS別)と詳細な加害部位について分析した。これらの分析は二輪車損傷の形成機序や乗員の死亡原因を推定するうえに重要なデータとなりうる。しかし加害部位を細かく区分したため、各々の部位については該当調査事例が少なくなり、分析するには十分な事例数とはいえないが、今後さらに事例を増加させることにより、有用なデータとなろう。(4)二輪車と他車両との事故(車両相互事故)例における二輪車乗員の損傷二輪車事故は実際には車両相互事故による乗員損傷が多いことから、他車が関与した二輪車事故についても分析を進めている。ミクロ調査に基づく損傷の状況と加害部位の分析(1)損傷程度(AIS)別の損傷部位の構成ミクロ調査で得られた事例(504例)を用いて、AIS別に損傷部位を分析する。この種の分析は昨年度までは行われていないが、個々の事例を詳細に検討できたことにより分析が可能となった。AIS5、6では頭部・胸部・頸部の順に損傷が認められ、逆にAIS1、2では上下肢の損傷が圧倒的に多いことがわかった。(2)二輪車単独事故損傷の加害部位本年度はミクロ調査により損傷の加害部位について分析可能となった。重症度別(軽傷死亡)の加害部位(路面、工作物、車体等)と、さらにAIS別の詳細な加害部位(二輪車ハンドル、レッグシールド等)を明らかにした。(3)人体部位別の損傷程度と加害部位頭部、顔面、頸部、胸部、胸部等の損傷程度(AIS別)と詳細な加害部位について分析した。(4)二輪車乗員の死因として頭部では脳挫傷、脳幹損傷、頸部では頸髄損傷、胸部では血気胸、腹部では肝、腎など臓器の破裂などが認められる。(5)二輪車の燃料タンク、サドルによる乗員会陰部の損傷(表皮剥脱、皮下出血、裂創など)およびハンドル、グリップなどにより手指の損傷(骨折、皮下出血、挫傷など)は二輪車乗員に見られる特徴的な損傷である。
近世後期日本村落社会における農民的土地所有の社会経済史的研究

近世村落社会にあっては、一方で農民の家の形成により、家と所有地との結びつきが強まったと言われている。しかし他方で、頻繁な土地所有移動が行われていたことも指摘されている。上塩尻村の分析を通じて、以下のことが明らかになった。家々が所有していた土地には、二種類の土地が存在していた。一つは、短期間に移動を繰り返す土地である。もう一つは、長期間にわたり所有し続ける土地であった。ある同族の場合では、17世紀ないし18世紀前半までに入手した土地は、その後も長年にわたり所有し続ける傾向にあり、また移動する際には、同族の家々に移動する例が比較的多かった。これに対して18世紀後半以降に入手した土地は、比較的短期間に手放す例が多かった。これらの事実は、農家は先祖代々の土地を家産として手放さない、という従来から主張されてきたことに適合的である。同時に、近世村落社会における活発な土地所有移動の存在という事実に対しても整合的できる。またこの先祖代々所有し続ける土地の形成時期は、家々によって異なっていたことも明らかとなった。また従来の研究は、どうしても資料上の制約から、耕地と家との関係を、所有関係のみにて把握せざるを得なかった。しかし村全体における耕作の状況が確認できた上塩尻村では、土地移動を行った後も直小作を行い、耕地利用の面からは両者の関係は継続するという状況はあまり一般的ではなく、耕地は頻繁にその耕作者を変更していた。これは、従来の単純な土地利用をめぐる家と土地との関係に再考を求める事実である。さらに土地をめぐり、様々な家々の諸関係が交錯していることが見えてきた。地主と小作人との関係についても、単に土地賃貸関係のみが両者間の関係性であったわけではなく、例えばその他に、大家と借家人、雇用主と奉公人、五人組組頭と組員といった様々な諸関係と共に、土地賃借関係は成り立っていたことが明らかとなった。本年度は、まず近世末期上田藩上塩尻村の『開作書上帳』や『貫高帳』を用いて、村内耕地一筆毎の所有・経営に関するデーターベース作成作業を行ってきた。しかし情報量が膨大なため、本年度のみではこれを完成させることは出来なかった。来年度も引き続き、この作業を進めたい。しかし現時点において取り纏めたある同族に関する情報によると、村内耕地のうち、田と畑では、その質入・質流の取り扱い方が異なっていたことを見い出した。畑の場合には早くから同族外の家々に畑地が質置に出されていたのに対して、田の場合には19世紀初等まで、同族内で資金融通が可能であるならば、同族内部の家々、特に本家に田地の質入等が行われた。また上塩尻村の家々は、田の場合、小作地を増やして規模拡大するよりも、自作地化しようとする傾向があり、逆に畑地については、経営拡大を小作地を増やすことによって実現していた。ただし蚕種業の発展を受け、近世末期には、条件の悪い田地を畑地に転換する割合も増大していた。さらに村内の幾つかの一件・騒動、家々の没落過程等に関する資料を収集・分析した。そしてその結果、これらの事件に対して、村内の家連合、とくに同族が関与し、問題解決にあたっていたことが明らかになった。村内の社会秩序を維持する上で、同族が果たしていた役割は、非常に大きかったといえる。

もちろん時代的に近世末期であるから、すでに家々は独立性を高め、個々の家毎との利害を追求し、マケの纏まりは弱体化していた。しかしながら個々に独立した家々であっても、特に家の継続に関わる事柄や、土地所有・土地金融に関する問題については、関与し合って、問題解決にあたっていた。最後に本年度、新たに村内の二つの旧家から新たな資料が提供された。それぞれ村内マケの本家筋にあたる家々であり、現在これら資料の整理・調査に取りかかり始めたところである。本年度も、主に近世期信州上田藩上塩尻村の「貫高帳」並びに「開作帳」を用いて、村内耕地一筆毎の所有者・耕作者に関するデーターベース作成を進めた。しかし残念ながら本年度まででこのデーターベースを完了させることはできなかった。来年度もこのデーターベース作成作業を継続したい。本年度において、この村の土地所有・移動について明らかになったことは、以下の通りである。まず村内の耕地筆数が、17世紀から19世紀にかけて、かなり大きく変動していたことがわかった。これは、水害による流出や、堤防用地として耕地が潰されたためであった。また一筆の土地を、特に土地移動の際に、複数に分割している現象も見て取れた。これは、単なる帳面上の分割ではなく、実際別々の耕作者が記載されている例が見出せるので、現実に耕地分割を行っていたと考えられる。またこの村では、17世紀から非常に活発な土地移動が見られた。この土地移動の内実を、ある同族の例で確認してみると、その各家々が所有していた土地には、二種類の土地が存在していたように感じられた。一つは、短期間に移動を繰り返す土地である。もう一つは、長期間にわたり所有し続ける土地であった。この同族の場合、17世紀ないし18世紀前半までに入手した土地は後者となり、長年にわたり所有し続ける場合が多く、また移動する際には、同族の家々に、まず最初に移動する例が比較的多かった。これに対して18世紀後半以降に入手した土地は前者であり、比較的短期間に手放す例が多かった。これらの事実は、農家は先祖代々の土地を家産として手放さない、という従来から主張されてきたことに適合的である。同時に、近世村落社会における活発な土地移動の存在という事実に対しても適合的である。つまり農家は、所有地を、長期間保有する土地と移動させうる土地という2種類に分け、異なった対応をしていたと考えられるのである。本年度も引き続き、主に近世期信州上田藩上塩尻村の「貫高帳」並びに「開作帳」を主に用いて、村内耕地一筆毎の所有者・耕作者に関するデーターベース作成を進めた。しかし残念ながら、研究期間最終年度である本年度まででも、このデーターベースを完了させることはできなかった。新資料の発掘や新たに地図資料との対比にも取り掛かったためである。今後も新資料を含め、データーベース作成を進めていきたい。本年度において、この村の土地所有あるいは利用について主に明らかになったことは、以下の通りである。まず通常近世村落史においては、どうしても資料上の制約から、土地(耕地)と家との関係を、所有関係のみにて把握せざるを得ない。しかし上塩尻村においては、上記「開作帳」という資料を用いて、村全体における土地利用の状況が把握できる。未だデーターベースが完成していないので、途中経過にすぎないが、上塩尻村においては、土地移動を行った後も直小作を行い、土地利用の面からは土地と家との関係は継続すると言われている一般的状況とは異なり、家は、頻繁にその利用する耕地を変更していた。
放射線治療反応性と関連する遺伝子変異プロファイルの同定

本研究はヒトがんにおける放射線治療反応性と関連する遺伝子変異プロファイルの同定を目的とした。放射線治療を受けた子宮頸癌患者の治療前腫瘍生検・ホルマリン固定パラフィン包埋サンプルからDNAを抽出し、高速シークエンサを用いたターゲットキャプチャシークエンス法により50種類の既知がん関連遺伝子変異を解析した。同解析結果と臨床経過とを比較検討した結果、FGFR変異、SMAD4変異など放射線治療抵抗性との関連を示唆する候補遺伝子変異が抽出された。本研究は、ヒトがんにおける、放射線治療への反応性と関連する遺伝子変異プロファイルの同定を目的とする。本研究施設で放射線治療される子宮頸癌患者の腫瘍生検検体から抽出したDNAについて、高速シークエンサを用い、ターゲットキャプチャシークエンス法により既知のがん関連遺伝子の変異・融合を検出する。得られた遺伝子変異情報と治療効果との関連を検討し、放射線治療反応性を規定する遺伝子の候補を抽出する。培養細胞実験系およびマウス移植腫瘍片実験系を用い、当該遺伝子産物の放射線照射への反応性に関する機能解析をおこなう。研究初年度である平成25年度は、具体的には以下の研究活動をおこなった。まず、本研究は臨床検体に関する遺伝子解析研究であるため、その遂行にはゲノム指針・疫学指針による施設内IRB承認が必須であった。このため、本研究を「子宮頸癌の放射線治療反応性に関与する遺伝子の同定に関する研究(前向き観察研究)」としてIRBへ申請し、承認を得た。IRB承認の後、前向きに症例集積を開始し、平成25年3月31日の段階で5例が集積された。今後も予定どおり集積を継続する。次に、本研究施設に保存されている既採取試料の遺伝子解析をおこなうために、「子宮頸癌の放射線治療反応性に関与する遺伝子の同定に関する研究(後向き観察研究)」をIRBへ申請し、承認を得た。IRB承認の後、当該症例群の背景因子と放射線治療成績を整理し、データベース化した。結果、解析対象候補症例が約100症例抽出された。また、本研究の進展に寄与すべく、がんの遺伝子異常に関する既報告の分析をおこなった。その結果を総説論文2編に纏め、peer reviewed journalに報告した。さらに、研究協力者である河野隆志は、ホルマリン固定パラフィン包埋組織試料から抽出したDNAの解析手法について検討を進めた。研究第二年度である平成26年度は、具体的には以下の研究活動をおこなった。第一に、前向き症例の集積を継続し、平成26年度には約30例を集積した。第二に、本研究施設に保存されている既採取試料に該当する症例群の背景因子と放射線治療成績の整理およびデータベース化を進めた。結果、解析対象候補症例が188症例へ増加した。さらに、ホルマリン固定パラフィン包埋試料から抽出したDNAを用いたシークエンス法を確立する目的で、上記188症例についてDNA抽出を完了した。これらの精製DNAの精度をNanoDropで解析した結果、全症例の80%でA260/A280値が1.8を超え、収量の平均値は約5 μgを超えた。以上から、これらのサンプルはターゲットキャプチャシークエンス解析に耐えうることが期待されたため、当解析に向けたライブラリ作製に着手した。また、本研究の進展に寄与すべく、がんの遺伝子異常に関する既報告の分析をおこない、その結果を総説論文としてJournal of Radiation Research誌へ報告した。さらに、既報告の分析から抽出した放射線感受性候補遺伝子について分子生物学的解析をおこない、その結果をPlos One誌へ報告した。本研究では、ヒトがんにおける放射線治療反応性と関連する遺伝子変異プロファイルの同定を目的とした。具体的には、高速シークエンサを用いたターゲットキャプチャシークエンス法により、放射線治療を受けた子宮頸癌患者の治療前腫瘍生検検体由来DNAからの既知がん関連遺伝子変異の検出を試みた。平成27年度は、前年度に引き続き前向きコホートの症例集積を進め、取得した腫瘍生検検体のホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)サンプルから順次DNAを抽出した。後ろ向きコホートのFFPEサンプルから採取されたDNAをIonAmpliSeq Cancer Hotspot Panel v2 (Thermo Fisher)で解析した。数症例のDNAを用いたパイロット試験により、同キットを用いてFFPE抽出DNAから遺伝子変異情報を取得する解析パイプラインが機能することが確認された。同解析から得られた50種類の既知がん関連遺伝子の変異情報と臨床経過とを比較検討した結果、放射線治療に抵抗性を示した症例においてFGFR4変異、SMAD4変異など子宮頸癌では典型的でない遺伝子変異が抽出され、これらは放射線治療反応性と関連する遺伝子変異プロファイルの一因であることが示唆された。現在、これらの候補遺伝子変異について、培養細胞実験系で取得された放射線感受性情報を検証中である。また、放射線感受性に関連する既報告および臨床経験の分析から得られた知見をまとめ、2報の論文として発表した。

本研究の3年間を通して、後向きコホート約180例、前向きコホート約60例を集積し、子宮頸癌臨床検体の遺伝子変異解析(クリニカルシークエンシング)のパイプラインが確立された。FFPE抽出DNAは現在、Ion AmpliSeq Cancer Hotspot Panel v2を用いて順次解析中である。本研究はヒトがんにおける放射線治療反応性と関連する遺伝子変異プロファイルの同定を目的とした。放射線治療を受けた子宮頸癌患者の治療前腫瘍生検・ホルマリン固定パラフィン包埋サンプルからDNAを抽出し、高速シークエンサを用いたターゲットキャプチャシークエンス法により50種類の既知がん関連遺伝子変異を解析した。同解析結果と臨床経過とを比較検討した結果、FGFR変異、SMAD4変異など放射線治療抵抗性との関連を示唆する候補遺伝子変異が抽出された。本研究にエントリー可能な既採取試料が予想以上に多かったため、当該症例の臨床データ整理とDNA抽出作業に予想以上の時間を要した。このため、遺伝子異常検出の開始が遅れ、それに引き続く遺伝子異常と放射線治療反応性との関連解析に着手できなかった。放射線腫瘍学平成27年度は(3)、(4)、(5)、(6)をおこなう予定である。(3)遺伝子異常の検出:ターゲットキャプチャシークエンス法を用い、チロシンキナーゼ遺伝子およびクロマチンリモデリング遺伝子群を含む、各種がんにおける変異好発遺伝子群や遺伝子融合を検出する。具体的には、すでに稼働しているライフテクノロジー社のシステムを用い、解析遺伝子群に対応するゲノムDNA領域を濃縮し、Ion PGM高速シークエンサで平均depth 500の基準でシークエンスリードを取得する。また現在開発中である、ホルマリン固定パラフィン包埋試料から抽出したDNAを用いたシークエンス法を確立する。(4)遺伝子異常と放射線治療反応性との関連解析:治療応答群、非応答群それぞれ50例を目標に遺伝子異常の情報を取得し、臨床成績との関連を解析し、放射線治療反応性に寄与する遺伝子異常の候補を抽出する。子宮頸癌の放射線治療においては、初期治療に対する局所反応不良例や、初期治療から1年以内の早期に転移を認める症例が散見されることから、まずそのような症例に特徴的な遺伝子異常プロファイルについて解析を開始する。その後、2年無再発生存率、2年原病生存率など中期的臨床成績が集積し次第、順次解析をおこなう。個々の遺伝子単独の解析、および遺伝子群を機能別にグループ化しての解析を行う。(5)関連解析のvalidation:(4)の解析に使用しなかった試料について(4)と同様の関連解析をおこない、抽出された候補異常遺伝子の蓋然性を検討する。(6)候補異常遺伝子の機能解析:(5)において放射線治療反応性との関連がvalidateされた遺伝子異常に対し、培養細胞実験系およびヌードマウス実験系を用いた機能解析をおこなう。
近代オスマン国制史研究-正教徒共同体を中心に

近代オスマン史を正教徒の視座という新たな切り口から検討するための基礎的作業として、トルコ・ギリシア両国で一次史料及び研究文献の収集を行なった。更に、2012年5月の日本中東学会年次大会と同年10月のギリシア共和国テッサロニキ市で開催された国際会議「オスマン世界」とで、それぞれ本研究に関わる報告を行なった。この間、本研究に関わる成果として、単著一冊、書評一本、書評論文一本、そして学界動向一本を執筆した。本研究は、「長い19世紀」の近代オスマン帝国を、その多民族多宗教的構造に留意しつつ新たな視座から論ずるべく、事例研究として特に正教徒から見た近代オスマン秩序像、正教会から見た近代オスマン国制の実像を考察することを目的としている。そのために特に分析の対象とするのが、イスタンブルの世界総主教座内外の権力構造であり、差し当たっては、19世紀を通じてその運営に次第に影響力を行使するようになった俗人たち、とりわけ銀行家や新ファナリオット、学者の言動に着目する。本研究の初年度である平成23年度には、まずは関連する研究文献及び一次史料の調査及び収集に努め、今後の本格的な研究遂行のための糸口を見出すことを目的とした。ただし平成23年度には病気のために予定していたトルコでの現地調査が不可能になった。そのため、23年度中には関連する資材や研究書の購入を優先的に行なうと共に、収集済み文献の読み込みに時間を費やし、トルコ渡航に必要な経費を翌年度に繰り越すこととした。その後、平成24年8月から9月にかけて、今回の繰り越し分の経費を充当して、トルコ共和国イスタンブルでの史料収集を行なった。この際、首相府オスマン文書館及びアタテュルク図書館で主に調査収集を行ない、前者では世界総主教座内部の紛争をめぐるオスマン政府側の対応を物語る文書の収集を、後者では、同時期のギリシア語の定期刊行物の収集に重点を置いた。ただしこれらの機関では今回の調査のみでは到底その全てを尽くせないほどの関連史料が所蔵されているため、今後とも引き続き調査を行なうことが必要となる。本年度の研究実績は以下の通りである。まず、5月に日本中東学会年次大会にて、「パヴロ・カロリディのオスマン近代」と題する報告を行なった。その後、8月から9月にかけて、トルコ共和国はイスタンブルを訪れ、首相府オスマン文書館、イスラーム研究センター図書館、アタテュルク図書館を中心に、現地でしか閲覧や収集の困難な一次史料や研究文献の調査を行なった。なおこのトルコ渡航の費用は、前年度分科研費の繰越分と本年度分とを合算したものを充てている。またこの際、多くのトルコ語関連書籍を購入した。その後、10月にはギリシア共和国はテッサロニキで「オスマン世界」と題する国際会議に出席し、「パヴロ・カロリディ、オスマン近代、そしてギリシア化された帝国の像」と題する報告を行なった。同時に、現地でしか収集困難なギリシアの研究書を多数購入した。その後、3月に再度イスタンブルを訪れ、前回の訪問時の史料収集の続きを行なった。他方、研究業績としては以下の論考を発表した。「2011年の歴史学界ー回顧と展望西アジア・北アフリカ(近現代)」『史学雑誌』第121編第5号、「世界総主教座とトルコ史叙述ーC.アクタル編『歴史的・政治的・宗教的・法的観点から見た世界総主教座』に寄せて」三代川寛子編著『東方キリスト教諸教会ー基礎データと研究案内(増補版)』上智大学アジア文化研究所イスラーム地域研究機構、「批評と紹介:エフィ・カネル『オスマン帝国からギリシア及びトルコにかけてのジェンダーの社会的要求ーあるギリシア人キリスト教徒女教師の世界』」『東洋学報』第94巻第4号の三点である。一点目は、2011年度における日本国内の関連業績をまとめたものであり、後二点は、オスマン近代のギリシア人の社会生活や宗教的機構について、近年の特筆すべき業績を紹介したものであり、今後の一層の本格的研究のための礎石となるべきものである。24年度が最終年度であるため、記入しない。
哺乳動物卵の形態を司る細胞骨格ネットワーク制御機構の解明

本年度は,哺乳動物卵母細胞の細胞骨格の分布に対する細胞周期制御因子と細胞内シグナル伝達因子の影響について検討した。1.哺乳動物卵のケラチンに対する細胞周期制御キナーゼの機能的役割ハムスター卵の成熟過程におけるケラチンの動態に及ぼすMPF, MAPK, Rhoキナーゼの影響を蛍光イメージシグにより追跡した。その結果,ハムスター卵にはケラチンが存在すること,また卵成熟中にその分布がGV期での集塊状から,MII期の繊維状にダイナミックに変化することを明らかにした。細胞周期制御因子であるMPFとMAPキナーゼを阻害すると,これらケラチンの分布変化が起こらなかった。一方,シグナル伝達系のRhoキナーゼを阻害しても影響は見られなかった。以上から,哺乳動物卵におけるケラチンの構築にMPFとMAPキナーゼが関与するが,Rhoキナーゼは関与しないことが示唆された。2.ブタ卵母細胞の成熟におけるRhoキナーゼの機能的役割ブタ卵母細胞成熟中における,低分子量Gタンパク質Rhoの機能を調べた。その結果,Rhoキナーゼを阻害すると,卵核胞崩壊と第一極体の放出が抑制された。ただし,染色体の分離には影響は認められなかった。ところが,卵核胞期の18時間以降にRhoキナーゼを阻害すると,卵核胞が崩壊した。このことから,Rhoキナーゼは培養18時間までに卵核胞崩壊を引き起こす経路で機能的な役割を果たすことが明らかとなった。Rhoキナーゼを阻害した卵複合体ではマイクロフィラメントの染色強度が著しく低下することから,第一極体の放出の抑制はマイクロフィラメントの機能が抑制されたためと推察された。さらに,これらの卵複合体複合体では,卵丘細胞の膨化が認められなかった。細胞骨格の蛍光染色の結果から,マイクロフィラメントばかりではなく卵丘細胞間の微小管の形成に影響を及ぼしている可能性が示唆された。本年度は,発生時期の異なる哺乳動物卵におけるミトコンドリアと細胞骨格との関連を追及した。1.ブタ卵の成熟過程におけるミトコンドリア(MT)と細胞骨格の分布変化未成熟卵では,MTは卵細胞質全体に分布していたが,成熟卵の約60%で,卵細胞質表層の分布密度が低下した。一方,微小管は未成熟卵では細胞質全体に分布していたが,成熟卵では紡錘体に集中していた。マイクロフィラメントは未成熟卵では細胞膜直下に顕著で,細胞質には低密度で分布していたが,成熟後は極体放出部位に高密度で認められた。中間径繊維であるケラチンとビメンチンの分布を検討したが,MTの分布様式と大きく異なっていた。サイトカラシンD処理により,未成熟卵の細胞質表層のMTの分布密度が低下したが,遠心分離後は細胞質中央の分布も変化した。一方,ノコダゾール処理ではMTの分布に変化はなかった。また,サイトカラシンD処理した成熟卵では,MTが細胞質の一方に大きく偏在する変化を示した。したがって,卵における成熟過程中のMTは主にマイクロフィラメントによって配置が決められているものと考えられた。2.ハムスター2細胞期胚におけるMTと細胞骨格の分布変化観察したすべてのハムスター2細胞期胚のMTは,主に核周囲に集中していた。微小管はミトコンドリアが分布する領域と同様の部位に豊富に存在していた。マイクロフィラメントは各割球の細胞膜直下と接着面にとくに豊富に存在したが,低密度ながら核周囲にも分布していた。ノコダゾール処理により,核周囲にあったMTは細胞質表層域へ移動していた。一方,サイトカラシンD処理により,表層のMTが細胞質中央へ移動した。

以上から,細胞質の領域(細胞質中央と表層)や分裂様式の違い(減数分裂と体細胞分裂)により,MTの分布を支配する細胞骨格の種類と機能が異なることが示唆された。本年度は,除核マウス卵母細胞の表面微細構造と細胞骨格の分布について検討した。卵核胞の核内物質が卵成熟過程を通してMAPキナーゼの活性化に必要であることが,ヒトデ(Abrieu eta1.,1997)とカエル(lwashita eta1.,1998)で報告されているが,ブタ卵では異なるとされている(Sugiura eta1.,2001)。そこで,これらの矛盾を解明するために,卵核胞の核内物質が卵細胞質の成熟に影響するかについて,マウス卵を用いて検討した。マイクロマニピュレータを用い顕微操作によって,卵核胞を少量の細胞質と共に細胞質から取り出した。以下では卵核胞を含む部分を核質体,卵核胞を含まない細胞質を細胞質体と呼ぶ。核質体と細胞質体とを別々に情報により成熟培養し,走査型電子顕微鏡により表面微細構造を,蛍光染色法により微小管,マイクロフィラメントならびに核/染色体の動態を追跡した。除核のためにサイトカラシンB処理をした卵細胞表面では,微絨毛をもつ部分ともたない部分が混在していた。除核後,サイトカラシンを含まない培地に移し20分培養した後には,細胞質体表面は微絨毛に被われた元の状態へ復帰していた。これに対し,核質体では微絨毛がほとんど消失し,細胞膜が露出したままであった。コントロール卵を9時間培養すると,第1成熟分裂中期に進み,分裂装置の真上の細胞表面微細構造は微絨毛を欠いた領域を示す(以下,微絨毛の極性化と略す)。これに対して,9時間培養された核質体では染色体の凝集が起こらず(卵核胞のまま),紡錘体が形成されない卵が多く,微絨毛の極性形成も認められなかった。興味深いことに,除核の際に細胞質を比較的多く付着させた核質体を培養すると染色体の凝集が起こり,紡錘体の形成が認められた。これらの核質体では,微絨毛の極性化が認められた。ただし,形成された紡錘体は非対称性のもので、正常性を欠いていた。一方,細胞質体では微絨毛の極性化は起こらなかった。コントロール卵を14時間培養すると,第1極体を放出して第2成熟分裂中期に達する。放出された極体表面には微絨毛は見られなかった。これに対して,14-18時間培養した細胞質体では微絨毛の極性化も極体の放出も起こらなかった。これらをまとめると,紡錘体の形成は細胞質の量的な影響を受けること,すなわち卵細胞質に含まれる制御因子,おそらくMPFとMAPキナーゼの活性との相関がある現象であること,また,減数分裂装置が形成された場合に,微絨毛を欠いた領域が出現することが明らかとなった。以上から,既報のブタ卵とは異なり,マウス卵では細胞質体のみでは細胞質の成熟が起こらない可能性が示唆された。本年度は,哺乳動物卵母細胞の細胞骨格の分布に対する細胞周期制御因子と細胞内シグナル伝達因子の影響について検討した。1.哺乳動物卵のケラチンに対する細胞周期制御キナーゼの機能的役割ハムスター卵の成熟過程におけるケラチンの動態に及ぼすMPF,MAPK,Rhoキナーゼの影響を蛍光イメージングにより追跡した。
多関節形運動機構の最適運動に関する研究

本研究は、多関節運動機構のリンク間の強い動力学的干渉性と非線形性に基づく最適運動軌道を解明することを目的とする。まず最適運動軌道を効率的に求める手法を確立し、産業用ロボットアームの最短時間軌道計画、および人間のスポーツに於ける拘束条件の少ない投球動作と非ホロノミックな拘束をもつ鉄棒の大車輪の最適運動解析を行いそれらの特徴を明かにした。得られた主な成果を以下に記す。(1)始点・終点・複数の中間点の変位、速度、加速度の拘束条件と連続性を考慮でき、任意の評価関数に対する最適軌道を効率的に求める解法として、高次エルミート多項式を内挿関数とし、最急勾配性、ニュートン法とを組み合わせた最適化アルゴリズムを用いる汎用的で計算効率の良い数値解析法を確立した。(2)本最適軌道計画法を用いて、モータの温度上昇が高速化の制限となるダイレクトドライブ形ロボットアームのクーン・タッカの条件を満たす厳密な最短時間軌道計画が可能である。またモータ間の未定定数の比を発熱許容値の逆数比に固定し、最も負荷の大きいモータの発熱量を最大許容値とする準最短時間軌道計画法は厳密解に近い解を得ることが可能で、しかも計算時間を大幅に短縮できる。(3)終点の一方向速度を最大とする投球動作の最適運動解は、上手投げ動作を表現する解と、腕を折り曲げる動作を表現する解の二つに大別できる。人体肩部の第1軸のアクチュエータのパワーが大きくなるにつれ上手投げ動作が大局解となり、逆に腕部の第2軸のアクチュエータのパワーが大きくなるにつれ腕折り曲げ動作が大局解となり、且つ複数の局所解も生成されるようになる。(4)第一関節の入力が零となる非ホロノミック拘束の大車輪運動解はペナルティー法を用いて解くことができ、手の摩擦力、人間の関節の回転可能範囲を考慮すれば最適軌道解は体操選手の運動に近くなる。1.始点・終点・複数の中間点の運動状態の拘束条件を考慮して任意の評価関数に対する最適軌道を効率的に求める解法として、高次エルミート多項式を内挿関数とする汎用的な手法を開発し、従来法に対する優位性を示した。2.本最適軌道計画法を用いて、モータの温度上昇が高速化の制限となる多自由度ロボットアームの最短時間軌道計画法を開発した。ここでは、発熱抑制項に乗ずる未定乗数を固定せず全てのモータを最大許容発熱制限まで使用するように決定する最短時間軌道計画と、未定乗数間の比を特定の値に固定し最も負荷の大きいモータの発熱量が最大許容値に一致する駆動時間で全体を駆動する準最短時間軌道計画とを比較研究した。その結果、未定乗数間の比を各モータの発熱許容値の逆数比に設定すれば常に最短時間軌道に近い準最短時間軌道を安定して得られることを明らかにした。3.重力や摩擦の影響を受けない保存系の最小発熱軌道は、評価関数中の未定乗数間の比が一定ならば駆動時間の変動に対して相似形となることを明らかにした。この原理に基づき、水平面内保存系機構部と垂直方向線形機構部からなる3自由度スカラ形ロボットアームの最短時間軌道を求める高速計算手法を提案した。4.垂直3自由度ダイレクトドライブロボットアームおよびDSPを用いた高速駆動用制御装置を製作した。そして2点間を往復する繰り返し動作を、最小発熱軌道と従来の三角形および台形速度軌道を用いて駆動し、モータ部に取り付けた熱伝対温度センサによりモータ温度上昇を計測した。

その結果、最小発熱軌道を用いることによるモータ温度上昇抑制効果を確認した。平成4年度のダイレクトドライブロボットの最短時間軌道解析法の研究に続いて、平成5年度は最適化計算法の高度化と運動パターン画像解析システムの構築を行うと共に、生体の運動のような特殊な拘束条件を有する多関節機構の最適運動の解法と運動解の力学構造に関する基礎研究を行い、以下の成果を得た。(1)非線形数理画法として共役勾配法、共役方向法、準ニュートン法、修正ニュートン法等を比較検討し、計算速度の点から準ニュートン法が、評価関数最小化の点から修正ニュートン法が優れていることを明らかにした。(2)軌道拘束条件の少ない多自由度運動として人間の投球動作を2自由度リンク機構にモデル化し、消費エネルギー最小で一方向の投球速度最大の運動解を投球時間をパラメータに求めた。軌道拘束条件が少なくなるにつれ、エネルギーレベルの異なる各種の解が得られることが分かった。(3)アクチュエータのない機構自由度を有し、運動方程式が拘束条件となる非ホロノミックな運動例として、手に回転トルクが作用しない鉄棒の大車輪運動を取り上げ、この2自由度および3自由度モデルにおける最適運動をエルミート多項式近似法、ペナルティー法および修正ニュートン法の組み合わせにより導けることを明らかにした。また、2自由度モデルにおいて鉄棒部の乾燥摩擦および腕の回転角制限の大車輪運動に及ぼす影響を明らかにし、3自由度モデルを用いると手のトルクがより零に近い非ホロノミックな運動解が得られることを明らかにした。更に平成4年度に試作したダイレクトドライブ垂直多関節ロボットアームを用いて非ホロノミックな最適軌道の理論解と実験とを比較し、理論解析の妥当性を検証した。なお予定したニューラルネットワークを用いて最適運動を求め解析解と比較する研究は、時間不足のためできなかった。
免疫レセプター群の蛋白質間分子認識解明を目指したX線結晶構造解析データの収集

<背景と目的>ゲノム解析の進展により人間の病理に関わる多くの細胞表面レセプター群が見出されてくると、現在全体の約1/3を占めている免疫グロブリン(Ig)様ドメインを持つレセプターを統合的に解析することが重要になってくる。本研究では最近免疫系細胞に幅広く見出されてきた免疫レセプター抑制性モチーフ(ITIM)を細胞内ドメインにもつヒト抑制性免疫レセプタースーパーファミリー(Inhibitory-receptor superfamily,以下IRSと省略する)の多くがIg様ドメインを持ち、また多様なリガンドを認識するため、統合的な蛋白質間分子認識データを収集する格好の標的であることに着目した。我々はIRSの中から、主要組織適合性抗原(MHC)を認識するKiller cell Ig-like receptor(KIR)やIg-like transcript(ILT)、更には抗体Fc部位を認識するFcγRについてリガンド分子認識機構の機能解析及びX線結晶構造解析を行うことを目的とした。<検討結果と考察>本年度は、KIRのMHCに対する分子認識に関して2つのIg様ドメインを細胞外にもつKIR2Dのこれまでの解析を踏まえ、更に3つのIg様ドメインを持つKIR3DのリガンドMHC、HLA-B51の結晶構造解析及び活性型KIR2Dの機能解析を行った。決定したHLA-B51の立体構造から、KIR結合部位と予測される表面の電荷分布が他のKIRメンバーに対するリガンドMHCと異なっており、これが認識の特異性を決定していることが示唆された。また、真核細胞で発現させた活性型及び阻害型のKIR2Dの機能解析から活性型が阻害型より弱い親和性を示すことがわかった。おそらくNK細胞では活性型よりも阻害型のシグナルが強いことで誤った活性化を防いでいることが考えられた。現在同じくMHCを認識するIg-like transcript4(ILT4)の解析に取り組んでいる。
フェニルボロン酸を安定化要素とするリボ核酸送達用高分子ミセルの研究開発

本研究課題においては、水溶性が担保されたフェニルボロン酸(PBA)修飾ポリマーにより、水中でリボ核酸と混合するのみで調製可能な高分子ミセル型キャリアによる難治疾患治療を目的にしている。平成24年度はリボ核酸を高分子ミセルに内包可能なブロック共重合体の組成検討を行い、細胞内濃度のATPに応答して内包したリボ核酸の放出機能を検証し、さらに培養細胞を用いて機能評価を行った。用いたブロック共重合体は生体適合性に優れるポリエチレングリコールとポリアスパラギン酸をベースとし、エンドソーム脱出機能を有するポリカチオンに一部PBAを導入した。ボロン原子近傍に配位可能なアミン原子が多数存在するため、導入率を高めても中世バッファー中での水溶性が担保されることを確認した。上述の機能かブロック共重合体を用いてsiRNAと混合すると、静電相互作用とRNA3'末端リボース結合の相乗効果により、PBA未修飾のブロック共重合体から調製される高分子ミセルに比して、希釈およびポリアニオンによる交換反応に対する体制が高まっていることが確認された。加えて細胞外濃度のATPを添加しても安定でありながら、細胞内ATP濃度環境では、速やかにミセルが崩壊し内包したsiRNAが放出されることを確認した。培養細胞に対するトランスフェクションデは、有効濃度が依然高いものの一定の遺伝子発現抑制効果が確認された。またリボース構造を持たない環状DNAや、リボース末端存在比の低い長鎖RNAに対しても、第三成分を加えた三元系コンプレックス形成により上記と同様の高分子ミセルが形成可能であることを見出した。本研究課題においては、水溶性が担保されたフェニルボロン酸(PBA)修飾ポリマーにより、水中でリボ核酸と混合するのみで調製可能な高分子ミセル型のキャリアによる難治疾患治療を目的にしている。ボロン原子近傍に配位可能なアミン原子が多数存在するため、導入率を高めても中性バッファー中での水溶性が担保されることを確認した。上述の機能化ブロック共重合体を用いてsiRNAと混合すると、静電相互作用とRNA3'末端リボース結合の相乗効果より、PBA未修飾のブロック共重合体から調製される高分子ミセルに比して、希釈およびポリアニオンによる交換反応に対する耐性が高まっていることが確認された。培養細胞に対するトランスフェクションでは、有効濃度が依然高いものの一定の遺伝子発現抑制効果が確認された。また、リボース構造を持たない環状DNAや、リボース末端存在比の小さい長鎖RNAに対しても、第三成分を加えた三元系コンプレックス形成により上記と同様の高分子ミセルが形成可能であることを見出した。当初目的としていた水溶性の担保されたフェニルボロン酸導入カチオン性ブロック共重合体の合成に成功し、高分子ミセル化および細胞内ATP濃度に応答した放出機能を確認できた。細胞外での安定性および培養細胞でのトランスフェクション実験における核酸の有効濃度をより低下させるため、さらに詳細なポリマー組成の検討が必要である。また、リボース構造を持たない環状DNAや、リボース末端存在比の小さい長鎖RNAに対しても、ATP濃度に応答可能な高分子ミセルを調製する手法を見出したことにより、siRNAによる遺伝子発現抑制のみならず、核酸のトランスフェクションによる遺伝子発現による治療効果も期待できるようになった。鋭意検証中である。siRNAについては機能性ポリマーの組成を最適化し、培養細胞レベルでの機能検証を進めると共に、in vivoにおける血中滞留性評価や体内動態の解析を進め、疾患モデル動物を用いた治療効果の検証を進める。

第三成分を用いる長鎖DNA, RNA内包型高分子ミセルについては、同様にポリマー組成の最適化を進めると共に、物理化学的な物性の解析を進めて研究の足場を固めつつ、in vitro, in vivoの両面で性能を評価していく
自己炎症性角化症の多角的な病因解析

研究計画にしたがって、まず、表現型がはっきりしている症例、劣性遺伝が推測しやすい家系、血縁者のDNAを多く収集できた家系を10家系選び、患者のDNAを用いて、全エクソームシークエンス法を行った。その結果、4家系において既知の遺伝子変異を同定し、既存の遺伝子変異を持つ患者の表現型を比較して、その相違点を包括的に分析した。さらに、それらのAIKD患者について、遺伝子型に基づいて分類し、使用されている薬剤を調べ、薬効について検討し、発表した。その中でも、地図状舌とIgG2欠損症を合併した、Interleukin-36受容体拮抗因子欠損症の乳児例は非常に興味深い症例であった。GPPに地図状舌を合併することは以前より知られていたが、近年、IL36RNの変異が地図状舌に関連することが報告されている。本家系でも、患児のみならず、同じIL36RN変異を有する父親も同様に、地図状舌を有していた。研究計画に基づいて、AiKD患者の解析は進行している。興味深い症例について、多くの学会発表ならびに、複数の英文論文の発表をすることができた。このまま研究を遂行して、AiKDモデルマウスの実験へとつなげていきたい。引き続き、研究計画にしたがって、今後の研究も進める予定である。実際に、AIKDモデルマウスの作製には既に着手している。全エクソームシークエンスならびに、RNAシークエンス解析に使用するための機器である、Hiseq2500の故障のため、一部の検体について解析が遅延し、次年度使用額が発生した。これらのHiseq2500を用いる研究は次年度に行う計画であり、次年度使用額はその解析費用とする。代替機使用の目途はたっているため、解析が可能になれば、速やかに研究計画を遂行できると考えている。
メスバウアー分光によるプロトン導電機構解明と水素同位体分離性能評価

プロトン導電性と結晶の局所構造は密接な関係があると示唆されているが、両者の関係については、ほとんど明らかにされていない。そこで、結晶の局所構造について研究する目的で、SrCeO_3,BaCeO_3,SrZrO_3,BaZrO_3にミクロなプローブであるEu_2O_3(Euはメスバウアー核種)をドープしたSrCe_<0.9>Eu_<0.1>O_<3-x>(SrCe),BaCe_<0.9>Eu_<0.1>O_<3-x>(BaCe),SrZr_<0.9>Eu_<0.1>O_<3-x>(SrZr),BaZr_<1-y>Eu_yO_<3-x>(y=0.05,0.1;BaZr)を合成し、これら試料のメスバウアー分光測定を室温で行った。これらペロブスカイト型酸化物内では。ユウロピウムのアイソマ-シフトが1.01.8mm/sであることから、ユウロピウムはすべて3価として、Bサイトを占めることが明らかとなった。アイソマ-シフトの大きさはBaZr>BaCe>SrZr>SrCeの順であることも判った。Ba系のアイソマ-シフトがSr系より大きく、特にBaZr系のBaZr_<0.95>Eu_<0.05>O_<3-x>のアイソマ-シフト1.8mm/sは3価のアイソマ-シフトとしては大きな値であった。BaZr_<0.95>Eu_<0.05>O_<3-x>のアイソマ-シフトがBaZr_<0.9>Eu_<0.1>O_<3-x>の値より大きいのは、前者の系が後者に比べて、ユウロピウムの周りに欠陥が少なく、酸素が多い環境、すなわち酸化性の雰囲気であることと関係していると思われる。水素雰囲気中で熱処理することによりEu(III)がEu(II)に還元されるか、試料中に導入されたプロトンによりユウロピウムが影響されるかについて調べたが、その影響はほとんどなかった。四極子分裂は正の値であり、その絶対値は小さく5-8mm/sであった。また、四極子分裂の大きさはSrZr>BaZr≒SrCe>BaCeの順であった。これはイオン半径がEu^<3+>(108pm)>Ce^<4+>(101pm)>Zr^<4+>(82pm)の順であり、Zr系に置換したユウロピウムの場合、その歪みが最も大きいとして説明できた。また、水素雰囲気による熱処理の効果はほとんど見られなかった。

これはイオン半径がEu^<3+>(108pm)>Ce^<4+>(101pm)>Zr^<4+>(82pm)の順であり、Zr系に置換したユウロピウムの場合、その歪みが最も大きいとして説明できた。また、水素雰囲気による熱処理の効果はほとんど見られなかった。