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平安時代後期の世俗画の研究－信貴山縁起絵巻に関する多角的考察を中心に－

昨年度は文化財の模写の現場等での取材を積極的に行ったことで、筆者自身の素材・技法に関する理解が進み、<信貴山縁起絵巻>の制作年代に関する研究を大きく進展させることができた。一方で、様式分析を行う上では、素材・技法に関する研究との相関的な研究がいかに重要であるかということを再認識することとなった。本年度は更に大きな問題、すなわち十一世紀から十二世紀にかけて制作された世俗画の表現の変遷や系譜について様式的観点から解明するための基礎的研究として、自らの手で絵具、墨、紙、筆等を扱いながら素材・技法に関する基本的な体験を積み、現物調査の可能な重要作例を対象に素材・技法に関する情報及び資料を収集・整理することに重点を置いた。情報を多く収集し、今後広い視野を持って素材・技法について考察するために、平安時代世俗画の重要作例に留まらず、仏画、また鎌倉時代の作品等、様々な作品の現物調査を実施した。注目すべきは、絵具や墨と、接着剤、支持体との関係性についての解明が、制作年代や制作環境について考察する上で重要な問題を含んでいる作品が確認されたことである。制作年代や制作環境について充分に解決されていない重要作例について、従来のように調査結果の提示のみを主体とするのではなく、明確な目的を持って素材・技法研究に取り組み、様式研究とも関連させながら、新たな視点で根本的な問題について考察することの意義は甚だ大きく、今後の美術史分野の研究にとっても重要な問題を含んでいると考えられる。本年度は、先行研究・文献資料の収集・整理を踏まえ、各地の展覧会等に赴いて<信貴山縁起絵巻>を初めとした平安時代後期の諸世俗画作品を一つ一つ丁寧かつ詳細に実見しながら、当初の予定通り、<信貴山縁起絵巻>の制作年代及び制作環境について妥当な見解を導き出すことができた。また、制度的な点で国内での国宝・重要文化財の現物調査が困難な状況にあるなか、自らアメリカに赴き、関係者との意見交換を経て、今後アメリカにおいて重要作例の現物調査を行う許可が得られたという点で、本研究は大きく前進したと言える。従来のように調査結果の提示のみを主体とする素材・技法研究ではなく、絵具や墨と、接着剤、支持体との関係性についての解明という明確な目的を持ち、主要な研究対象である平安時代世俗画の重要作例に留まらず様々な作品の現物調査を積極的に実施した結果、予想通り素材・技法に関する分析結果が、制作年代や制作環境について考察する上で重要な問題となる重要作例を確認することができたためである。引き続き、作品の表現そのものから情報を読み取る様式研究に重点を置き、すなわち、作品の実見や、現場の関係者への取材を通して情報収集することを基本姿勢とし、今後は、絵巻物を中心に<信貴山縁起絵巻>以外の重要作例の様式分析を、先行研究及び文献資料の収集・整理と並行して、進めていく。特に、諸作品における空間表現・時間表現といった表現様式の問題や、従来取り上げられることの少なかった詞書料紙の分担制作や制作過程といった素材・技法に関する問題について考察・整理し、最終的には平安時代後期における絵巻物独自の展開について明らかにすることを目標とする。11.で述べた通り、制度的な点で国内での現物調査は容易ではないが、この点については、アメリカをはじめ、積極的に海外へ調査に赴き、現物調査や関係者との意見交換を行うことで、克服する。今後も引き続き、十一世紀から十二世紀にかけて制作された世俗画の表現の変遷や系譜について様式的観点から解明するための基礎的研究として、自らの手で絵具、墨、紙、筆等を扱いながら素材・技法に関する体験を積み、現物調査の可能な重要作例を対象に素材・技法に関する情報及び資料を収集・整理することに重点を置いて研究を進めていく。
機能性分子集合体の開発を目指した新規イミダゾール連結型化合物の合成と物性研究

エチレンジチオ基で修飾したTTFとイミダゾールの連結体の電荷移動錯体について、F4-TCNQとの錯体化を検討し、電子ドナー・アクセプター分子がσ-結合を介して連結した双性イオン型の化合物を得た。結晶構造解析の結果、イミダゾール骨格の水素結合とTTF骨格での多点的なカルコゲン原子間相互作用によって多次元的な集合構造を形成することを明らかにした。また、この双性イオン型化合物は、有機単一成分系としては比較的高い導電性(室温伝導度10-5 S cm-1)を示した。核酸塩基骨格を含む電荷移動化合物の研究について、TTF骨格から核酸塩基の一つであるシトシン環が縮環した分子を新規に合成した。X線結晶構造解析の結果から、これらが核酸塩基に特有の相補的な水素結合による自己集合能を発現することを明らかにした。特に、2つの分子のうち1つを脱プロトン化したものから構成される塩において、ヘミ脱プロトン化シトシン対の形成をはじめて確認した。また、これを用いた電荷移動錯体及び中性ベタインラジカルの合成を行った。特に中性ベタインラジカル種は、有機単一成分系としては高い導電性(室温伝導度10-3 S cm-1)を示した。核酸塩基の一つであるグアニンをブチル基で置換した誘導体とTCNQ誘導体との電荷移動錯体の合成並びに物性について研究を行った。その中で、F1-TCNQ及びF2-TCNQ錯体の合成と結晶構造解析に成功した。これらについては高導電性を示す錯体は得られていないものの、いずれにおいてもプロトン化したグアニンの形成する相補的水素結合とπ-スタックより自己集積化し、層状構造を構築することを明らかにした。本研究者は、新たなTTF-イミダゾールの誘導体としてエチレンジチオ基を導入することによってカルコゲン原子間接触の増強を図ったEDT-TTF-イミダゾール類の合成を行った。これらの結晶構造においてはイミダゾール骨格での水素結合に加え、多点的な硫黄原子間接触が観測され、施した化学修飾の効果が現れていた。また、電荷移動錯体中においてこれらのドナー分子が、TTF-イミダゾールで観測されたものと同様の水素結合の電子的な効果を発現していることを明らかにした。さらにこれらの錯体が高い電気伝導性を示すことを明らかにした(σ_<rt>=10^<-1>Scm^<-1>)。4,4'-ビイミダゾールに様々な置換基を導入することで、その水素結合ネットワークの多様化を図った誘導体の合成を行い、その結晶構造を明らかにした。これらの分子についてTCNQとの電荷移動錯体の合成を行い、比較的高い電導性を示すものの合成に成功した(σ_<rt>=10^<-1>Scm^<-1>)。また、それらの物性や構造に対する導入した置換基の効果について検討を行った。本研究者はさらに、核酸塩基を含む電荷移動錯体の研究にも着手した。核酸塩基の一つであるシトシンと様々なTCNQ誘導体との電荷移動錯体の合成を行い、それらが構築する水素結合ネットワークや電子的な物性について調べた。これらの電荷移動錯体のいくつかは高い電気伝導性を示した。(σ_<rt>=2Scm^<-1>)。また、これらの電荷移動錯体の生成メカニズムについても考察を行い、それにはシトシンの高いプロトン授受能とTCNQ類の反応溶媒(メタノール)との反応が深く関与していることを明らかにした。本研究者は、新たなTTF-イミダゾールの誘導体としてセレン原子を導入することによってカルコゲン原子間相互作用の増強を計ったTSF-イミダゾール類の合成を行った。これらの結晶中で、イミダゾール骨格での水素結合とカルコゲン原子間相互作用によって多次元的な集合構造が形成していた。また、電荷移動錯体中においてこのドナー分子が、TTF体で観測されたものと同様の水素結合の電子的な効果を発現していることを明らかにし、いくつかの高導電性錯体を得ることに成功した。本研究者はさらに、核酸塩基を含む電荷移動化合物の研究も行った。TTF骨格から核酸塩基骨格(ウラシル、イゾシトシン環)が縮環した分子(ピリミド縮環型TTF)から誘導される中性ベタインラジカルを用いた単一成分有機導電体の開発を行った。本年度は、アミノオキソピリミド縮環型の伝導体にアルキル置換を施すことによって水素結合形成を阻害した誘導体を合成し、その物性いついて調べた。これは従来合成されている関連する中性ベタインラジカルと比べると低いものの、有機単一成分としては高い伝導性を示した。また、新規化合物であるシトシン環が縮環した誘導体の合成に成功し、結晶構造解析からこの化合物が形成する相補的水素結合並びにそれにより構築される集合構造を明らかにした。次年度は、これを用いた電荷移動錯体やベタインラジカルの合成と物性について詳細に調べる予定である。昨年度は、核酸塩基の一つであるシトシンとTCNQ誘導体との電荷移動錯体の合成並びに物性について研究を行ったが、本年度は核酸塩基の中で最も高いドナー性を有するグアニンを用いた研究を行った。これまでに、溶解性の向上のためにアルキル基を導入した誘導体や、ドナー性を向上するためにジメチルアミノ基を導入した誘導体の合成を検討し、これに成功している。

現在、これらを用いた電荷移動錯体の作製について検討を行っている。エチレンジチオ基で修飾したTTFとイミダゾールの連結体の電荷移動錯体について、F4-TCNQとの錯体化を検討し、電子ドナー・アクセプター分子がσ-結合を介して連結した双性イオン型の化合物を得た。結晶構造解析の結果、イミダゾール骨格の水素結合とTTF骨格での多点的なカルコゲン原子間相互作用によって多次元的な集合構造を形成することを明らかにした。また、この双性イオン型化合物は、有機単一成分系としては比較的高い導電性(室温伝導度10-5 S cm-1)を示した。核酸塩基骨格を含む電荷移動化合物の研究について、TTF骨格から核酸塩基の一つであるシトシン環が縮環した分子を新規に合成した。X線結晶構造解析の結果から、これらが核酸塩基に特有の相補的な水素結合による自己集合能を発現することを明らかにした。特に、2つの分子のうち1つを脱プロトン化したものから構成される塩において、ヘミ脱プロトン化シトシン対の形成をはじめて確認した。また、これを用いた電荷移動錯体及び中性ベタインラジカルの合成を行った。特に中性ベタインラジカル種は、有機単一成分系としては高い導電性(室温伝導度10-3 S cm-1)を示した。核酸塩基の一つであるグアニンをブチル基で置換した誘導体とTCNQ誘導体との電荷移動錯体の合成並びに物性について研究を行った。その中で、F1-TCNQ及びF2-TCNQ錯体の合成と結晶構造解析に成功した。これらについては高導電性を示す錯体は得られていないものの、いずれにおいてもプロトン化したグアニンの形成する相補的水素結合とπ-スタックより自己集積化し、層状構造を構築することを明らかにした。
異なる特徴を持つニュースサイトを比較対照する世界ニュース分析システムの研究

本研究は、日中韓の異なる言語で記述されているニュースサイトの内容を比較対照することにより、ニュース分析を行うシステムを提案した。この中で、多様な観点からのニュースを比較するためのマルチファセット分析と、その分析を支えるための、地名などのデータベースの構築、意見分析システムの構築を行った。さらに、このようなシステムを評価するために、システム利用前後の知識の変化に注目したシステムの分析手法の提案を行った。本研究では、日本と異なる記事の取り扱いがされているという情報や、通常と異なる報道がされているという情報ニュース記事の扱いに関する違いの情報は、外国からみた日本を理解するために有用な情報となると考えている。そのため、国ごとの興味の違いといったニュースサイト毎の特徴を考慮した分析や、意見分析、時系列ごとの分析などの多観点から分析を可能とする世界ニュース分析システムの構築をその目標としている。本年度は、対照分析に基づく情報源の分析手法をインプリメントしたNSContrastをブラッシュアップするとともに、評価手法について検討を行った。また、機械翻訳の性能向上のためにWikipediaを活用する方法や、機械翻訳結果に対する意見今析を行った際の影響などについて検討を行った。本年度は、多観点でブラウズと高精度サーチをするファセット型探索的検索システムとして、時間・空間、意見・キーワードなどの主観的な態度、関連するサブトピックなどをあらかじめ与えられた観点として定義し、これらの観点に応じて文書を分類し、文書集合の特徴を分析することのできる新聞記事のマルチファセット分析を行うためのインタフェースを作成し、ニュース記事分析システムに統合した。また、このファセット分析の一つとして、意見分析の結果を反映させた。さらに、これらのシステムを用いた被験者実験を行うための手法として、システムを利用する場合としない場合の比較実験、実験で新たに獲得した情報を明示化するためのコンセプトマップの利用といった方法などを用いて、実際に被験者実験を行った。被験者に対するインタビューの結果から、本研究が提案している複数の国の新聞を比較して見せるという表示方法が新しい発見につながるというコメントを得た。実験結果の詳細な分析は、次年度以降の課題となっている。本研究では、日本と海外の記事を比較しその違いを表現することにより、ユーザに新たなニュース記事を読む寒天を与えると共に、外国からみた日本を理解するために有用な情報を提供する枠組みの構築を目的としている。そのため、国ごとの興味の違いを表すニュースサイト毎の特徴を考慮した分析や、意見分析、時系列ごとの分析などの多観点から分析を可能とする世界ニュース分析システムの構築を行った。本年度は、昨年度に行った評価実験の結果分析に基づいたシステムの評価手法に関する検討と、複数ドメインの意見文コーパスを利用した集団学習による意見分析システムの構築を行うと共に、これまでの成果を反映したシステムを用いた評価実験を行った。システムの評価手法としては、ユーザの知識を表現するコンセプトマップを利用案した検索活動の前後における知識の変化の記録とその分析という方法を提案した。本手法を用いることにより、知識の量的な評価だけではなく、知識の変化の質的な評価(例えば、幅広い観点から分析しているのか、狭い範囲を掘り下げているのか)が可能となる。本手法を用いて、本システムを有効活用したユーザの検索記録を分析したところ、一般的なWeb検索システムと比較して、NSContastを利用すると、より探索的に、広い観点からのデータを獲得している可能性を示すことができた。また、意見分析システムとしては、集団学習を用いることにより、ドメインごとの特徴を考慮しながら、意見文判定の全体のパフォーマンスを向上させることができることを確認した。最終実験のインタビューでは、昨年度と同様に、好意的な反応もあり、得られた知識についての違いなども確認された。しかし、データの前処理(機械翻訳)の性能の悪さなどが指摘され、単純な量的な比較での優位性を示すことができなかった。今後、提案した評価手法による質的な分析を行う予定である。
ヒト型IgG抗体の半合成とシャペロンを用いたフォールディング研究

抗体は糖鎖が付加した糖タンパク質であり、基礎研究や創薬などに幅広く用いられる重要な生体高分子である。その一方で、抗体は複数のジスルフィド結合を持った複雑かつ大型な糖タンパク質であり、詳細な機能解明は未だ十分ではない。そこで本研究では、Immunoglobulin G (IgG)抗体の簡便な部分合成法の確立、およびIgG抗体全体の半合成ルートの確立を目指す。一般的な低分子化合物と同じように抗体を合成化学的に扱う方法論を確立することで、今後の抗体研究や抗体を用いた種々の研究を加速させる。
経営環境の変化に対応する情報システム会計並びに情報システム監査の課題と展開

情報システム会計並びに情報システム監査の総論的研究として、経営環境に関する研究を、まず経営情報システム会計に求め、そこで経営環境の変化を分析した。続いて現代企業の高度経営情報化時代に沿って、システム監査の必要性と、その本質的課題を整理した。そこで経営監査環境の変化に対応する情報システムの課題と展開を、まず欧米における監査環境の変化として考察し、その発展経過を分析した。一つには訴訟事件にみる監査環境の変化と、他の一つには期待ギャップとして、情報システムと監査の本質的役割の変化を確認した。続いてわが国における経営環境の変化と経営情報システムの進捗、そしてシステム会計並びにシステム監査の新しい課題を整理した。この研究により、現代企業において情報化の進捗と内部統制構造ないし内部統制環境の再吟味が発展的課題として問題発見された。そしてこの問題解決としては、EDPシステム監査のための内部統制モデルの研究が重要となることを確認した。情報システム会計並びにシステム監査の各論的研究としては、まずそれぞれの基礎的概念を再吟味して、理論的受け皿を明確にした。次にEDPシステム監査の概念の多様性を整理して、その特徴を把握し、その基本的体系を確認した。更に将来展望的に研究課題の展開を整理した。かくして現代企業における経営監査制度の類型を、システム監査人中心に構成されるいわゆる三様監査制度として体系化した。すなわち専門職業的監査人であるCPA,法律上の監査役又は監事,そして企業内部要請の内部監査部課による三人三様監査制度を制度的構図として、この中に情報システム監査人が有機的に統合して進むところの現代企業経営監査制度の展開を提示したのである。経営環境の変化に対応して、企業の会計環境や監査環境にも多様な変革が起ってきた。まずコンピュータの発達並びに情報化の進捗により、情報システム会計や情報システム監査の重要性が益々高まり、そのニーズは次の世代を育成するための大学教育研究にもインパクトを与えてきている。本研究では、まず第1に監査環境の変化を歴史的発展段階的に整理し、情報システムの重要性にかかる理論的要因を考察した。第2に監査環境の実践的要因として、現実的な監査訴訟事件に注目し、いわゆる監査裁判を資料分析した。第3に監査環境の変革を、アメリカ公認会計士協会の監査基準書の改訂に求めて、文献整理の基礎を研究した。そこでは「監査リスク・アプローチ」の考え方を体系的に分類・整理・考察した。第4に、本研究では、わが国における代表的な会計学や監査論講座をもつ大学に出向き、それぞれの大学において、情報システム会計やシステム監査に関する教育と研究がどのように進められているか、あるいは監査環境の変化とリスク・アプローチに対応する研究や教育の現状と特徴を、直接に調査・研究・資料収集そして意見交換してきた。その結果、すでにいくつかの研究成果は上げた。例えば各大学の研究教育の特徴比較や監査リスク・アプローチの考え方、それに対応する外部監査人,内部監査人,あるいは監査役や監亊、そしてシステム監査人のそれぞれの対応関係に大きな特徴がある。したがってそれぞれ監査責任の課題も違ってくる。また制度的に実践段階で総合性と異質性が類型比較される。以上の諸点については、つづく平成5年度においても研究も継続し、同研究調査と分析整理の方法により、情報システム会計とシステム監査の現代的課題類型並びにその実践的・制度的展開の諸類型を考察していく予定である。

その研究により、現代企業において情報化の進捗と内部統制構造ないし内部統制環境の再吟味が発展的課題として問題発見された。そしてこの問題解決としては、EDPシステム監査のための内部統制モデルの研究が重要となることを確認した。情報システム会計並びにシステム監査の各論的研究としては、まずそれぞれの基礎的概念を再吟味して、理論的受け皿を明確にした。次にEDPシステム監査の概念の多様性を整理して、その特徴を把握し、その基本的体系を確認した。更に將来展望的に研究課題の展開を整理した。かくして現代企業における経営監査制度の類型を、システム監査人中心に構成されるいわゆる三様監査制度として体系化した。すなわち専門職業的監査人であるCPA、法律上の監査役又は監事、そして企業内部要請の内部監査部課による三人三様監査制度を制度的構図として、この中に情報システム監査人が有機的に統合して進むところの現代企業経営監査制度の展開を提示したのである。
大和の武士と武士団の基礎的研究

1筒井氏に関して。中世後期の大和国おいて、もっとも注目すべき武士は筒井氏である。同氏は越智氏とならんで戦国期大和の雄であり、戦国大名にもっとも近い存在である。しがしながら、同氏に関する研究は進んでおらず、歴代の当主についてさえ信頼すべき学説はなかった。本研究においては、ひろく史料を調査することにより、南北朝期以降の歴代当主を確定することができた。研究の中軸となる筒井氏研究の進展によって、大和国の武士・武士団を考察するための基礎を固めることができた。2未刊史料の調査・収集。京都市山田家および横浜市中村家所蔵の福智院家文書を調査・収集し、多くの新史料に接した。とくに山田家所蔵分の冊子形態史料の紙背に多くの紙背文書を見出し、写真撮影した。これらの解読・分析を通じて多くの新知見が得られると思われる。末柄は公文書館所蔵「寺門事条々聞書」「長専五師記写」の翻刻・校訂を行い、研究成果報告書に掲載した。この翻刻史料の公開は、室町初期の武士・武士団の研究を進展させるものである。3データベース。大和の武士は、じつは僧体となっている者が多い。したがって、武士と僧とをその外形で厳密に区分すると、武士のデータベースとしては意味のないものになりかねない。その実態や出身を検討して、取るべきデータと捨てるべきデータを区分していく必要がある。そういった困難のため、作業は難航したが、中心となるデータは収集、蓄積することができた。1筒井氏に関して。3データベース。1大和の中世関係史料の調査・収集が研究の基礎となるが、未刊行史料の把握に努めた。とくに山田家と中村家所蔵の福智院家文書の調査、収取を行い、同文書を簡便に利用するための、さらにデータベースを作成するための基礎作業を行った。一乗院関係文書(京都大学)、奈良県立奈良図書館郷土室所蔵史料、水木氏旧蔵史料(天理市)などについても調査を進めた。2一部の未刊行史料について、紙焼きからのコピーという形で史料収集を行った。3分担を決めて、各種の活字史料から大和の武士、武士団を拾い上げる作業を行った。骨格となるデータを蓄積するために『大乗院寺社雑事記』、『奈良県史11大和武士』、『角川日本地名大辞典29奈良県』の検討からはじめたが、どのレベルまでデータをひろうかは案外難問である。能率をあげるために、定期的に会合をもち、情報交換を行った。一部は大学院生を作業の補助に動員して行った。4武士の館跡などの現地調査を行った。最近の中世史は、考古学の成果を無視しては成り立たない。重要な史跡の発見が相次いでおり、現地説明会などに参加した。大和最大の武士であった筒井氏の居館跡の発掘がタイミング良く行われたのは、われわれの研究には大変有意義で、多くの示唆を得た。5どのようなデータベースにするかという点の検討を進めた。(1)未刊行史料の調査・収集前年度に引き続き、京都市在住山田伸彦氏所蔵、および横浜市の中村京子氏所蔵の福智院家文書の解読、分析をすすめて多くの新知見を得た。解読の過程で文書原本の調査が必要となり、京都府立大学上島享研究室において山田家所蔵文書の精査をおこなった。その結果、同文書の冊子本形態の史料の紙背に、かなりの数の紙背文書が存在することが判明した。今後の研究にとって、これら新発見史料の解読を進めることがまず必要である。末柄豊(研究分担者)は、未刊史料である「寺門聞書条々」(公文書館所蔵)の翻刻を行った。(2)活字史料からのデータの収集専門的知識を持つ院生の助力を待て、前年に引き続き行った。その結果、大和武士の雄である筒井氏に関して、従来見逃されてきたいくつかの史料を見出すことが出来た。

それらを用いた研究論文を、前川祐一郎(研究分担者)と安田(代表者)は現在執筆中であり、近々共同論文集中の一本として、それぞれ発表の予定である。(3)データベース作成に関してどのようなデータベースが可能か検討しつつ、院生に予備的な作業を行わせた。大和の武士は、じつは僧体となっている者が多く、武士と僧とを厳密に区分すると、あまり意味のないデータとなることが判明した。その実態や出身といった背景を考慮して採るべきデータと捨てるべきデータを見極める必要がある。そのため、作業は難航したが、下心となるデータは収集、蓄積することができた。
Staying or leaving? Choices of further mobility or settlement of European migrants in Japan

本研究は社会学的な観点から、日本に滞在経験を持つヨーロッパ人の移動と定住の選択に着目する。とりわけ、日本に滞在し続けた対象者とヨーロッパへ戻った元日本滞在者の経験を比較し、賃金格差やキャリア、またはその他の構造的要因(年金制度など)に加え、様々な資本(特に移動資本)、文化的要因(日本文化・社会の好感度等)、社会的要因(差別経験等)を取り上げて分析し、決定プロセスとその要因を明らかにすることを目的にする。また、このような要因とそれに伴う移動・定住の選択は、従来の日本への移住選択とどう関係し、作用しているかにも注目する。
高収率・高純度・高濃度・高効率の多成分同時クロマト分離法の開発

液体クロマトグラフィーにて多成分を同時に高収率・高濃度・高純度・高効率にて回収するサンドイッチリサイクルシステムの開発を行った。これまでに、分析スケールの実験にて本手法が実現可能であることを示したが、今回の研究によって以下の新しい知見を得ることができた。(1)分取スケールでの分離試験標準物質として用いられる光学異性体trans-stilben oxideを実際に分離した。その結果、断面積の大きい分取スケールでのカラム、輸送管、ポンプ、バルブを用いても、サンドイッチリサイクル効果を阻害するような拡散が起こらず、分取スケールでの実験と同様に、実現可能であることを示した。また、trans-stilben oxideに含まれる不純物を不要な第3成分と見立て、3成分分離及び不要物質の廃棄を同時に行うことができた。また、単純リサイクル方式のクロマト分離システムとの比較を行い、本手法が収率,濃度,生産性において勝っている結果を得た。(2)調節された輸送管体積の開発提案しているシステムでは、輸送管の体積を自由に調節することで飛躍的に応用範囲が広がる。実際に容易に体積を変えることのできる容量可変型輸送管を開発し、分取スケールでの実験を行いその有効性を確認した。(3)高速シミュレーションを利用した迅速システム構築分離対象物質を1回カラムに通すことで得られる溶離曲線から、自主開発の高速HPLCシミュレータのパラメータを取得し、サンドイッチリサイクルでの分離結果を正確に予測することが可能となった。実際に様々な条件にて、開発したシミュレータが精度よく分取スケールでも予測できることを示した。このシミュレータを利用することで、新規対象物質においても最適な輸送管体積、バルブ切り替えタイミングを決定することが可能となった。1.分析用カラムを用いた分離試験によるシステムの評価分析用小型カラム(セラモスフィア(キラル)RU-2、内径4.6mm、長さ250mm)を用いて2成分分離サンドイッチリサイクルシステムを実際に構築し、光学異性体((2,3-epoxypropyl)benzeneのラセミ体)の両成分の分離回収試験を行った。その結果、シミュレーションで得られていた結論と同じ性能を確認することが出来た。バルブ切り替えに必要な、コンピューター制御システムプログラムを汎用制御システム(National Instruments杜Labview)にて新たに開発し、今後の発展型システムおよびスケールアップに備えることが可能となった。2.「調節された輸送管体積」の応用システムの提案既に提案している多成分分離サンドイッチリサイクルシステムでは、ピークの保存のために調節された体積を持つ輸送管を利用している。今年度はこの輸送管の利用をさらに押し進めたシステムを提案した。まず、3成分以上の分離を行う際に発生する、成分間の干渉、成分の拡散による純度の低下という問題に対して、カラム通過回数を減らすことでこれらを抑制するシステムを提案した。このシステムではカラムを2つ用いる2ループリサイクルシステムとし、ループ間のスムースな接続を輸送管にて実現した。また、テーリングによる純度の低下に対しては、溶出したピークを輸送管を利用して反転させることで大幅な純度の向上が見込めることがわかった。3.分取用カラムを用いたサンドイッチリサイクルシステムの構築分取用カラム(セラモスフィアキラルRU-2、内径20mm、長さ250mm)を用いてサンドイッチリサイクルシステムを構築した。性能評価用物質としては、他の分離システムと比較の行いやすい標準物質であるtrans-stilben oxideを用いることにした。制御システムは、1にて開発した制御システムを利用することで対応することが出来た。

その結果、断面積の大きい分取スケールでのカラム、輸送管、ポンプ、バルブを用いても、サンドイッチリサイクル効果を阻害するような拡散が起こらず、分取スケールでの実験と同様に、実現可能であることを示した。また、trans-stilben oxideに含まれる不純物を不要な第3成分と見立て、3成分分離及び不要物質の廃棄を同時に行うことができた。また、単純リサイクル方式のクロマト分離システムとの比較を行い、本手法が収率,濃度,生産性において勝っている結果を得た。(2)調節された輸送管体積の開発提案しているシステムでは、輸送管の体積を自由に調節することで飛躍的に応用範囲が広がる。実際に容易に体積を変えることのできる容量可変型輸送管を開発し、分取スケールでの実験を行いその有効性を確認した。(3)高速シミュレーションを利用した迅速システム構築分離対象物質を1回カラムに通すことで得られる溶離曲線から、自主開発の高速HPLCシミュレータのパラメータを取得し、サンドイッチリサイクルでの分離結果を正確に予測することが可能となった。実際に様々な条件にて、開発したシミュレータが精度よく分取スケールでも予測できることを示した。このシミュレータを利用することで、新規対象物質においても最適な輸送管体積、バルブ切り替えタイミングを決定することが可能となった。
ヌクレオチド結晶構造転移の結晶相反応への応用

有機結晶の動的性格を知り、有機結晶相における反応制御の要件を検討することを目的とし、ヌクレオチド結晶において見いだした水蒸気圧に依存した構造転移現象の解析を進めた。本現象は、一連のヌクレオチド結晶において、結晶周りの水蒸気圧に依存して結晶水が可逆的に増減し、分子のコンフォメーション変化や、分子配列の変化を伴う構造転移現象が起こるもので、これまで、Na_2ATP、グアノシンなどの構造転移の解析を進めてきた。これらのうち、Na_2ATP結晶は単結晶を保持し、可逆的構造転移が進行する点において注目される。Na_2ATPの二水和物と三水和物の結晶構造に基づき、その要因の検討を行った。Na_2ATP結晶においては、ATP分子の三リン酸基部分がc軸方向に連なり、ラセン様構造を形成している。この構造は、結晶構造転移を通して保持されており、結晶構造を支える構造体として働いているとみられる。一方、リボース部分は結晶構造転移とともにコンフォメーション変化をおこしており、結晶水の出入りにともなって結晶内に生ずる構造上の歪を吸収する役割を果たしているとみられる。従って、両者が結晶内に共存していることが、単結晶性を保持した結晶構造転移に寄与しているという結論を得た。結晶相反応においても、このような構造の実現が反応の効率よい進行に有効であるとみられる。現在、このような利点を活かしたヌクレオチド結晶内反応の実現をめざし、反応部位を有するヌクレオチドの結晶化を進めている。
森林土壌系での窒素および炭素の無機化特性に及ぼす微生物の影響

台湾、中国およびインドネシアを含めた種々の森林土壌で、A_0層および鉱物土壌層の窒素及び炭素の無機化・有機化特性を明らかにするため、反応速度論的解析を行った。また、微生物バイオマス、従属栄養細菌、硝化細菌と窒素および炭素無機化とのとの関係を明らかにするため調査を行った。反応速度論的解析で求めた森林土壌の窒素および炭素の無機化特性値である可分解性窒素量、反応速度常数、見かけの活性化エネルギーを求め、これらの特性値と土壌の化学性の関係について明らかにした。森林の斜面位置や樹種の違う立地で、A_0層および鉱物土壌層の微生物相と窒素および炭素無機化や硝化活性について調査し、微生物相が窒素の無機化に及ぼす影響およびこれらの無機化を規定する要因について考察した。またこれらの調査結果から斜面位置によって、土壌中の有機態窒素および無機態窒素は大きく異なること、森林生態系において、微生物バイオマス窒素それ自体が林木の栄養源になっていることなどを明らかにした。皆伐-火入れ地拵えを行った6ヶ月後では、従属栄養細菌数と硝化細菌数は増加し、易分解性窒素量、見かけの活性化エネルギーと窒素無機化も増加したが、18ヶ月」後では減少した。微生物の活性には、土壌のpHが重要であり、Ca・Mg施用で従属栄養細菌数、硝化細菌数、微生物バイオマス窒素が増加した。落葉広葉樹および常緑針葉樹のA_0を分解の程度に応じて画分し、微生物バイオマスおよび炭素、窒素の無機化特性を調査し、有機態窒素の分解には、有機態炭素の特性が大きく影響を及ぼすことを明らかにした。台湾西海岸2地域のモクマオウ林土壌の化学的性質と微生物相に関するとりまとめを行った。モクマオウ林土壌の従属栄養細菌数、微生物バイオマス、硝化細菌数の特徴を明らかにし、日本林学会誌に発表した。群馬県にある東京農工大学演習林で、同一斜面の下部から上部にかけて試験地を設置し、鉱物土壌の窒素と炭素の無機化特性および土壌微生物相の特徴を調査し、斜面下部で硝化細菌数が多く、活発に硝化が行われていること、pH4.7を越えると高い硝化率を示すことなどを明らかにした。これらの結果を森林環境資源科学に発表した。微生物による有機物の分解には、土壌水に溶存している有機炭素量が非常に需要である。そこで、スギおよびヒノキ壮齢林の降水の移動に伴う溶存有機炭素量を調査し、降雨から渓流までの溶存有機炭素の変化特性を明らかにした。また、樹種別の分解程度の異なる有機物の炭素および窒素の無機化特性を調査し、これらの結果についてを平成12年月に開催される第111回日本林学会大会で発表する予定である。皆伐・火入れが土壌の窒素無機化特性および微生物相に及ぼす影響についてとりまとめ、皆伐・火入れで糸状菌や放線菌および微生物バイオマスが減少することなどを明らかにし、日本林学会誌へ投稿した。以上のように、窒素および炭素の無機化特性に及ぼす微生物の影響についての基礎的研究が実施された。今後は、土壌からのCO_2フラッスとバイオマスおよび微生物相との関係を明らかにしていく必要がある。中国福建省において、馬尾松にヤマモモを混植した場合の窒素および炭素の無機化特性を調査し、微生物バイオマス窒素、従属栄養微生物および硝化細菌数は、ヤマモモの混交で明らかに増加した。馬尾松林へのヤマモモの混交は地力維持に有効であることを明らかにし、学会誌に発表した。東京農工大学の演習林において、斜面位置および樹種の異なる森林土壌の炭素および窒素無機化特性について調査した。炭素および窒素の無機化過程は、代謝回転速度の異なる微生物によって規定されていることを明らかにし、学会誌に投稿した。同じ演習林において、苦土ケイカルの施用が、樹種別の林分での微生物相について調査した。

土壌のpHの増加で、従属栄養微生物数、硝化細菌数、微生物バイオマス窒素量が増加し、微生物相にとって土壌のpHの重要性が指摘され、学会誌に投稿した。リターの分解過程における炭素および窒素濃度の変化に伴って、炭素と窒素の無機化特性が変化すること、リターの水分状態で炭素無機化は分解初期の状態で大きいこと、樹種や画分による炭素無機化の違いは水溶性有機態炭素濃度に大きく影響されることを明らかにした。また、リターの分解程度と炭素および窒素の無機化特性を明らかにした。インドネシアでの超短伐期人工林の地力のためには、土壌微生物量が重要で、そのためにはマメ科植物による窒素固定の増加とともに、土壌微生物のバイオマスの増加に有効であることを明らかにした。インドネシアの東カリマンタンにおいて、6年生伐期という熱帯早生樹種Gmelina arboreaの林齢別造林地で、窒素循環に重要な役割を担なっている、土壌中の微生物バイオマス炭素および窒素量を調査した。微生物バイオマス炭素は環境変化に、バイオマス窒素は土壌中の養分量と深い関係があることなどを明らかにした。スギおよびヒノキ造林地の森林小流域における斜面下部、中部および上部で、土壌の窒素無機化量、水溶性イオン量および水溶性有機炭素量の季節的変化を調べた。斜面下部では無機態窒素の現存量が夏期に多く、成長期に土壌中に余剰の窒素のあることが示唆された。年間の水溶性有機態炭素の生成量が、窒素無機化量および硝酸態窒素生成量と負の相関関係がみられ、有機物の分解の速い斜面下部において窒素無機化および硝化活性の高いことが明らかにされた。優占する5樹種の林分において、分解の程度によるA_0層を分類し、A_0層およびA層の各分解段階における化学的性質、微生物バイオマス炭素、窒素量および炭素、窒素無機化量を調査した。これらの結果から、リター分解過程における炭素および窒素の無機化特性の変化と樹種による影響、炭素と窒素の無機化特性を規定する要因について考察した。また、水分条件が炭素および窒素無機化特性に及ぼす影響を明らかにするために、異なる水分環境や乾燥-湿潤処理を行った場合での炭素および窒素無機化特性への影響を調べた。以上の結果も含めて、3年間の調査についてのとりまとめを行った。
DCTパターン変調イメージベースド照明による高圧縮三次元物体デジタルアーカイブ法

全天イメージベースド照明キューブ装置(液晶キューブ)を用いて、前年度に行った光源位置や形状、色彩を多様な変化させた二次元カラー多重画像と三次元形状画像の撮影法に関する研究を、照明環境の取得法と実時間でリンクさせたデジタル博物館用の展示システムの構築、および光学シースルー複合現実感における色彩再現の研究へと進展させた。具体的には、液晶キューブを用い仮想物の照明環境を展示空間の照明環境に一致させ、複合現実感における測光学的整合性を保った複合現実感展示システム"Lighting Museum"を構築した。そこでは、展示物表示用ディスプレイの上部に球面鏡を配置し、この球面鏡を上方からカメラで撮影。得られた球面鏡画像をローカルの照明環境として記録する。この照明環境と展示したい実物体、照明システムを用いることによりローカルに実物体を配置したときに得られる陰影の様子を生成し、ここで得られた画像を展示物体表示用ディスプレイに表示する。結果、実環境と光学的整合性のとれた仮想像(展示物)を観測者に提示できた。さらに、投影光を局所制御可能であるというPCプロジェクタをデジタル博物館展示に適用し、あらかじめ対象物体の部位毎の反射特性を測し、それに応じたテクスチャ画像を生成・投影することにより、文化財の色修復を仮想的に行う手法を提案し、試作システムを構築した。以上により、複合現実空間での展示を想定した、貴重な博物、文化財の質感や光沢感を保った高圧縮な三次元物体デジタルアーカイブをイメージベースド照明、プロジェクション照明の両面から包括的な方法論をまとめることが行えた。液晶ディスプレイを方体状に内向きに設置した液晶ディスプレイキューブを用いて、資料を覆うように照明する光学系を構成し、全方位からの照明環境の再現を行った。このキューブの中心に対象物体を配置し、内包した小型カメラを用いて撮影することによって、任意の照明条件下の陰影を再現することが可能である。再現した照明環境下での撮影画像は実照明環境下での撮影画像と比較すると、精細さやダイナミックレンジが不足し、十分な照明環境が再現できていないことが判明した。再現したい照明環境を取得するのに球面鏡と望遠カメラを用いたが、一般的にCCDカメラのダイナミックレンジは実照明環境に比べて狭いという問題があり、正確な照明環境を取得するためにはこの問題は無視できない。同時に、照明の再現に用いている液晶ディスプレイのダイナミックレンジについても同様のことが言える。そこで、以下の手順及び方法論によりこれを解決した。まず、カメラのダイナミックレンジを広げるためには露光時間を変化させる手法をとった。露光時間を変化させた球面鏡画像を複数撮影し、これら全てを組み合わせることでダイナミックレンジの広い照明環境を取得する。液晶ディスプレイのダイナミックレンジについては、撮影した球面鏡画像群を用いて照明環境を再現した際の対象物体を撮影し、これに露光時間の比率分重み付けして加算する。ここで、各球面鏡画像の画素値の飽和部分と暗部を取り除く処理を施している。また液晶ディスプレイは構造上、黒を表示しても微弱な光がバックライトより透過するため、液晶ディスプレイをすべて黒表示して対物体を撮影した画像をオフセット画像としてバックグラウンド差分処理を加えている。上記の他、文化財の全周計測と形状データの可視化と形状非比較法の検討、光投影法の高精度化についても研究を行なった。

この照明環境と展示したい実物体、照明システムを用いることによりローカルに実物体を配置したときに得られる陰影の様子を生成し、ここで得られた画像を展示物体表示用ディスプレイに表示する。結果、実環境と光学的整合性のとれた仮想像(展示物)を観測者に提示できた。さらに、投影光を局所制御可能であるというPCプロジェクタをデジタル博物館展示に適用し、あらかじめ対象物体の部位毎の反射特性を測し、それに応じたテクスチャ画像を生成・投影することにより、文化財の色修復を仮想的に行う手法を提案し、試作システムを構築した。以上により、複合現実空間での展示を想定した、貴重な博物、文化財の質感や光沢感を保った高圧縮な三次元物体デジタルアーカイブをイメージベースド照明、プロジェクション照明の両面から包括的な方法論をまとめることが行えた。
二次元系ガラスの実現による秩序クラスター構造とその変化の直接観察

過冷却液体やガラスの科学的理解はその分子凝集構造が基本的に無秩序であるために十分に進んでいない。しかし,その性質は低温で特徴的な挙動を示し,その構造の発達が性質の決定に重要な役割を果たしている。我々は,これらの系に対して「秩序クラスター凝集体モデル」を提示してきた。本研究では,そのモデルに基づく新たな現象の発見,解明とともに,二次元系ガラスの形成とその分子配置の直接観察を試みた。1.液体窒素温度で蒸着,観察可能なトンネル顕微鏡を製作し,o-ターフェニルの同定に成功した。完全な単層膜の作製,観察には未だ成功していない。2.1および3位の置換基を系統的に変えたベンゼン誘導体のαおよびβ構造緩和過程の誘電測定を行った。β緩和時間はイソプロピル基程度までの大きさや,-OH,-NH_2基の有無に依存しない。一方,α緩和時間は置換基の大きさ,-OH,-NH_2基の有無に強く依存する。また,β緩和強度はαガラス転移温度領域を急冷した場合に,徐冷した場合に比較して大きい。3.フェニル環を有するトルエンなど7種の化合物において均一核生成主導結晶化を見いだした。結晶核生成においてフェニル環の存在が重要であることを示している。また,結晶成長において結晶核間の界面の構造的整合性が重要な役割を果たすことを明らかにした。4.o-ベンジルフェノールを融点以上からαガラス転移温度以下に超急冷した後の結晶核の生成を追跡した。その結果,結晶核が生成し,それが消滅すること,さらに長時間保持することにより再生成することを見いだした。5.トリフェニルフォスファイトにおいて,通常の液相(L_N相)に加えて,他の非晶質相(L_C相)が存在することを確認し,L_C相のα緩和の性質を解明した。その結果に基づき,一般にα分子再配置過程は秩序クラスターの大きさと,クラスター内秩序という相対的に独立した2つの因子により支配され,α緩和時間は基本的にクラスター内秩序度により決定されることを議論した。6.以上の結果を提示したモデルに基づき議論,検討した。過冷却液体やガラスの構造および分子再配置運動は十分に理解されていない。我々は,これらの系に対して「秩序クラスター凝集体モデル」を提示し,本研究ではそれに基づく新たな現象の発見,解明とともに,二次元系ガラスを作成し,その分子配置の直接観察を試みている。本年度は,トリフェニルエチレンの核生成主導結晶化を250K付近に見いだし,その実体顕微鏡による観察を行った。また,o-タ-フェニルについて同様な結晶化で得られた結晶のX線回折パターンを解析し,その結晶粒径が50mmを持つことから,その生成機構において結晶核間の界面における構造的整合性が重要な役割を果たすことを明らかにした。トリフェニルフォスファイトにおいて,通常の液相(珠相)に加えて,L_N相を210Kでアニールすることにより他の非晶質相(L_c相)が存在することを確認し,両相のβ分子再配置過程が同じ緩和性質を示すことを見いだした。

また,L_c相のα緩和の性質はト相生成温度に依存し,生成温度が高くなるとα緩和時間が長くなることを発見し,一般にα分子再配置過程は秩序構造クラスターの大きさと,クラスター内秩序という相対的に独立した2つのパラメータにより記述され,α緩和時間は基本的にクラスター内秩序度により決定されることを明らかにした。二次元系ガラスの分子配置構造を直接に観察するためのトンネル顕微鏡の製作を進め,現在その製作を終え,銅基板上で簡単な有機分子の蒸着によりガラス状態が実現されることを確認している。過冷却液体やガラスの構造と性質は「秩序構造クラスター凝集体モデル」に基づいて理解されるという立場から,昨年度に引き続き,その実証と新規現象探索の研究を進めた。イソプロピルベンゼンを基本に,その1および3位の置換基を系統的に変え,αおよびβ構造緩和過程の誘電率測定による観測を行った。β緩和時間はアレニウス的な挙動を示し,イソプロピル基程度の大きさである限り1位の置換基の種類に,また3位に-OHや-NH_2基があるか否かにほとんど依存しないことを見いだした。このことは,β過程が分子末端の運動でなく分子全体の配置変化に関係した運動であること,特別な秩序構造を形成していない領域の分子運動であることを示す。α緩和時間は非アレニウス的な挙動を示し,置換基に-OHや-NH_2を含むか否かに,また置換基の大きさに強く依存することを見いだした。このことはα過程が短距離秩序をを形成した領域の分子運動であることを示す。トルエンにおいて,115K付近に核生成主導結晶化を見いだし,その実体顕微鏡観察を行った。この発見は核生成主導結晶化が融解エントロピーの大きさに依存しない現象であることを示している。o-ベンジルフェノールを融点以上から以下へ超急冷した後の結晶核の生成を示差走査熱測定により追跡した。その結果,ガラス転移温度以下で保持することにより結晶核が生成し,その後消滅すること,さらに長時間保持することにより再度生成することを見いだした。急冷開始温度等を系統的に変え,現在その詳細を検討中である。二次元系ガラスの分子配置構造を直接に観察するためにトンネル顕微鏡観察を行ってきたが,長時間安定に観察するためには装置が置かれた床の改修と電気回路の改善の必要に迫られてきた。現在,その作業を進めている。過冷却液体やガラスの構造と性質は「秩序構造クラスター凝集体モデル」に基づいて理解されるという立場から,その実証とモデルに基づく新規特性の解明に努めた。二次元系ガラスの分子配置構造を直接に観察するためにトンネル顕微鏡の製作,観察に努めた。信号電流を電圧に変換増幅するアンプを工夫することにより観測可能信号を50pAから5pAまで微小化し,o-ターフェニルのガラス構造の観察に成功したが,長時間安定に観察するに至っていない。今後,さらに装置および測定手法の工夫を進める予定である。O-ベンジルフェノールを融点以上の343Kからガラス転移温T_g=220K以下のT_aに超急冷し,T_aでt_aだけ保持したのち,213Kまで急加熱し,それ以上についてDSC測定を行った。123K【less than or equal】T_a【less than or equal】133Kではt_a=30sで結晶核の存在が認められ,t_a=10100minて消滅し,t_a=318minで再び生成しているのが認められた。この現象は試料の純度に依存することから測定を丹念に繰り返し,その再現性を慎重に確認した。過冷却液体モノアルキルベンゼンの熱容量を測定し,すべての化合物についてαとβの2つの緩和過程を観測した。
飽和粘土の繰返し載荷による変形・強度の劣化現象に関する損傷力学的研究

本研究は繰返し載荷を受ける飽和粘土の変形・強度の劣化現象を明らかにするとともに、損傷力学的手法、すなわち、劣化指数[損傷変数]を用いて劣化特性を定量的に評価することを目的として、昭和60,61年の2年間を研究期間として実施された。研究初年度には飽和粘土の繰返し載荷時の劣化現象の把握および劣化指数の選定・評価のために、正規圧密粘土に対する一連の繰返し三軸試験が実施された。また、次年度には過圧密粘土に対する繰返し三軸試験が実施され、過圧密粘土の繰返し載荷時における変形・強度の劣化特性を明らかにするとともに、劣化指数の過圧密粘土に対する適用性が検討された。本研究において明らかにされた点を要約すれば次の通りである。(1)繰返し載荷時および載荷後の飽和粘土の劣化現象は、変形特性に最も顕著に認められる。したがって、劣化指数として変形係数を用いることが最も妥当であると考えられる。(2)繰返し載荷時における飽和粘土の変形特性の劣化は、繰返し載荷時のひずみ速度の影響を強く受ける。(3)非排水繰返し載荷を受けた飽和粘土と、静的応力履歴を受けた過圧密粘土では強度特性について等価性が成立する。しながって、過圧密粘土の非排水強度予測式を用いて非排水繰返し載荷を受けた飽和粘土の非排水強度の劣化を予測することができる。(4)しかし、強度特性と異なり、変形特性は単に有効応力の低下だけでは説明できず、繰返し載荷による撹乱の影響を大きく受ける。撹乱は主としてひずみ履歴に依存する。その定量的な指数として、損傷力学的な考察にもとづき今回新たな劣化指数を提案した。(5)以上の知見に基づき、繰返し載荷を受ける飽和粘土の応力-ひずみ予測式を提案し、その妥当性を明らかにした。
日本モデルのドイツ移植過程における正規被雇用者と非正規被雇用者の労働編成の変化

ドイツでの特徴は次の点にある。第一に、正規被雇用者のグループ(チーム)方式による労働編成は、日本モデル準拠型とドイツモデル創出実験型とに大別され、後者は日本とスウェーデンのウデバラ工場からの学習成果による。第二に、この独自モデル創出には産業別労働組合が強く関与しており、日本モデルよりも労働条件の改善された形態を探究している。第三に、この労働形態の探究は従来の賃金システムの修正を伴いつつ進行しているが、大半は伝統的な職務記述に対応した賃金モデルの部分修正に留まっている。この実態調査から、日本モデルの特殊性と普遍性も明瞭となってきた。集団的作業自体は生産上昇にとって利点を持っておりこれは普遍的な側面である。しかし、この集団的作業をどのような条件で行うかということによって様々な形態をとりうる。たとえば生産工程の設計、ノルマの設定、人員配置、賃金システム、さらには労働市場全体の特質などによって規定される。日本固有の属人的な賃金体系や企業別組合制度などは日本特殊な側面ということができる。非正規被雇用者は80年代に拡大したものの90年代に入り鈍化しており、ドイツでの労働者全体における割合はわずかである。派遣労働について欧州全体では(1)禁止・厳格な規制(2)規制なき自由化(3)規制を伴う自由化の3タイプに分かれ、ドイツは(3)に属する。ドイツでは派遣労働者は常用の被雇用者であり、建設業での労働者派遣の禁止規定があり、また有料職業紹介事業と労働者派遣事業とを、明確に区分したものとなっている。日本は派遣労働は厳格に規制されているが、有期雇用は無規制になっており、利用事由や期間の上限の制限がない。しかし、この非正規被雇用者と正規被雇用者との経済的・機能的な関連についてはアトキンソン等の研究を越えるデータや資料を把握できていず、理論的研究としても進展できなかった。特にドイツでも正規被雇用者での労働編成の変化と非正規被雇用者の増大との相互関連はなお不明であり、この点での日本との比較も残された課題となっている。1、ドイツでのグループ労働導入の実態。(1)企業、立地により異なるが、新工場では例外なくグループ労働が導入されている。93年時点でドイツ自動車産業界全体でグループ労働の導入は平均で6,6%であるが、これは、89年段階のMIT研究で0.6%であったことと比較すれば質的な転換が進んでいると言える。(2)とりわけ、メルセデス・ベンツ社のラ-シュタット工場ではグループ作業の割合は全作業の内76%、またグループ作業に参加する労働者の割合は100%であること。またオペルのアイゼナッハ工場では、全作業のうち85%、全労働者の100%がグループ労働に参加していることなど、予想通りであったが典型的な諸例が見出された。(3)ドイツ的な特徴として、a)現状は過渡期にあること。たとえばマイスターが消失したり、機能変化が報告されている。グループは、規模615名であり、チーム代表は選挙または指名。また間接作業の統合が進んでおり、12分の短い作業タクトで作業は遂行されている。b)アイゼナッハ工場は、日本モデルに近く、ゼロバッファー原理が導入されるなど、改善提案一人当たり9,6件でドイツ最高を記録している。c)労組や企業は、弱者の統合、グループ労働参加への個人の意思尊重などを掲げている。

当初日本モデルとの距離が強調されていたが、タクトがない組み立てボックスにおける包括的な完全組み立てで知られるスゥエ-デンのヴデバラモデルとの距離が強調されてきている。これについてはさらに子細な調査が必要である。2、グループ労働の導入は、職務分析にもとづく従来の賃金システムの見直しを加速させている。3、グループ労働の特徴を規定する諸要素を仮説的に整理した。(1)生産工程の設計のあり方(2)人員配置や生産ノルマの限度とその決定のあり方、(3)労働市場への社会的規制のあり方、(4)労働市場に存在する労働者の意識、価値観、(5)グループ労働構成員内部のあり方、(6)賃金システム(7)経営側のグループ労働の位置づけなど。これらによって各国でのグループ労働のあり方に差が生まれているといえる。ドイツでの特徴は次の点にある。第一に、正規被雇用者のグループ(チーム)方式による労働編成は、日本モデル準拠型とドイツモデル創出実験型とに大別され、後者は日本とスウェーデンのウデバラ工場からの学習成果による。第二に、この独自モデル創出には産業別労働組合が強く関与しており、日本モデルよりも労働条件の改善された形態を探究している。第三に、この労働形態の探究は従来の賃金システムの修正を伴いつつ進行しているが、大半は伝統的な職務記述に対応した賃金モデルの部分修正に留まっている。この実態調査から、日本モデルの特殊性と普遍性も明瞭となってきた。集団的作業自体は生産性上昇にとって利点を持っておりこれは普遍的な側面である。しかし、この集団的作業をどのような条件で行なうかということによって様々な形態をとりうる。たとえば生産工程の設計、ノルマの設定、人員配置、賃金システム、さらには労働市場全体の特質などによって規定される。日本固有の属人的な賃金体系や企業別組合制度などは日本特殊な側面ということができる。非正規被雇用者は80年代に拡大したものの90年代に入り鈍化しており、ドイツでの労働者全体における割合はわずかである。派遣労働について欧州全体では(1)禁止・厳格な規制(2)規制なき自由化(3)規制を伴う自由化の3タイプに分かれ、ドイツは(3)に属する。ドイツでは派遣労働者は常用の被雇用者であり、建設業での労働者派遣の禁止規定があり、また有料職業紹介事業と労働者派遣事業とを明確に区分したものとなっている。日本は派遣労働は厳格に規制されているが、有期雇用は無規制になっており、利用事由や期間の上限の制限がない。しかし、この非正規被雇用者と正規被雇用者との経済的・機能的な関連についてはアトキンソン等の研究を越えるデータや資料を把握できていず、理論的研究としても進展できなかった。特にドイツでは正規被雇用者での労働編成の変化と非正規被雇用者の増大との相互関連はなお不明であり、この点での日本との比較も残された課題となっている。