hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国海南島少数民族コミュニティーにおける都市化による健康影響の多様性

代表者は、中国海南島における急激な経済発展が農村部コミュニティ居住者に与える健康影響を明らかにすることを目的に、海南島内陸部にてこれまで研究を続けて来た。本研究は、海南省疾病予防コントロールセンターおよび福建医科大学公衆衛生学院と東京大学大学院人類生態学教室の共同研究の一部として実施されたものである。当初の予定では中国海南島での濾紙血サンプリング、聞き取り調査、バイオマーカー測定を行う予定であった。しかし安全上の理由から、2度の延期ののち、研究協力機関の判断により現地調査を中止することとなった。そのため新たな調査地として福建省を選定した。福建医科大学の協力のもと、平成27年5月に予備調査、7月から10月にかけて本調査を実施した。福建省南平市農村部の7コミュニティに居住する797人を対象に、「中国農村部における生活環境の変化と健康影響」というタイトルで101問に渡る質問紙調査、及び濾紙血サンプルの収集、その他健康指標(身長・体重・腹囲・臀囲・血圧)の測定を行った。その後、福建医科大学の実験室にて、収集した濾紙血サンプルを用いて、出稼ぎ労働者の家族が家族と離れ離れになった状況で農村部に取り残されていることの心理的影響を評価するため、慢性的な心理ストレスの状態を評価できるバイオマーカー(Epstein Barr virus抗体価)を測定した。これらのデータを用いて博士論文を作成中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。代表者は、中国海南島における急激な経済発展が農村部コミュニティ居住者に与える健康影響を明らかにすることを目的に、海南島内陸部に位置する農村部居住者を対象にこれまで4年間研究を続けてきた。これまでに、経済発展に伴う生活様式の変化と心理的健康との関連を検討した。生活様式の変化のうち、食事内容の変化と耐久消費財の所有について、それぞれ豚肉消費量と携帯電話使用料を指標として使用し、心理ストレスレベルのマーカーであるEpstein-Barr virus(EBV)抗体価との関連を調べたところ、豚肉消費量とは正の、携帯電話消費量とは負の関連が見出された。コミュニティの外での就業機会やソーシャル・ネットワークの拡充が現在の人々の関心事となり、心理的健康を決定する重要な要因になっていると考察できる。また、生活様式の変化の中の異なった側面を切り出すことにより、心理的健康に対する異なる影響を評価することの重要性が示唆された。以上の結果を、筆頭著者としてAmerican Journal of Human Biologyに投稿した。本発見を社会学的視点からより詳細に説明するため、ソーシャル・キャピタルや、出稼ぎ等の“都市的"な経験を評価し、サンプル数を増やしてさらに検討する計画である。また、心理ストレスの客観的指標であるEBV抗体価と、主観的健康感の指標であるWHOQOLについて相関があるか検討した。その結果、身体的QOL、心理的QOLがEBV抗体価と負の関連を持つことが明らかになった。この結果に関して論文をAmerican Journal of Human Biologyに投稿した(第2著者)。さらに、出生月を出生時の感染源への曝露、栄養状態の代理指標とし、心理ストレス下での炎症の程度、ひいては免疫系の発達が出生時の環境要因によってどのように異なるか、炎症のマーカーであるC-reactive protein(CRP)濃度を用いて検討した。この結果をまとめた論文を投稿し、現在レビューを待っている(筆頭著者)。本研究は、海南省疾病予防コントロールセンターと東京大学大学院人類生態学教室の共同研究の一部として実施されたものである。本年度は、当初の予定では中国海南島での濾紙血サンプリング、聞き取り調査、バイオマーカー測定を行う予定であった。福建医科大学の協力のもと、平成27年4月に予備調査、7月に本調査、バイオマーカー測定を実施することになっている。調査予定の変更に伴い、2010年に海南島で行われた調査のデータを用いて、成人において心理ストレスによるC-reactive protein濃度の増加と生まれ月との関連を検討した。生まれ月は、妊娠後期生まれた時期の環境要因を反映すると考えられており、特に感染症の多さや栄養状態の違いなど、免疫系の発達と関連のある要因を反映しており、その影響は生涯にわたって続くことが予想される。分析の結果、海南島においては雨季生まれの人の免疫系の発達がよく、心理ストレス下にあってもCRPの増加が見られなかったが、乾季生まれの人ではそれが見られた。また、年齢層によってその関連が異なり、衛生環境の改善や生活様式の多様化が進むことで、生まれ月が反映する要因そのものが変化していくことが示唆された。結果を筆頭著者として論文にまとめて投稿した。予定していた調査が、安全上の理由からカウンターパートである海南省CDCの判断により延期となり、ついには海南省での調査が不可能となったため、26年度の進展としては当初の目標を達成するには至らなかった。

当初の予定では中国海南島での濾紙血サンプリング、聞き取り調査、バイオマーカー測定を行う予定であった。しかし安全上の理由から、2度の延期ののち、研究協力機関の判断により現地調査を中止することとなった。そのため新たな調査地として福建省を選定した。福建医科大学の協力のもと、平成27年5月に予備調査、7月から10月にかけて本調査を実施した。福建省南平市農村部の7コミュニティに居住する797人を対象に、「中国農村部における生活環境の変化と健康影響」というタイトルで101問に渡る質問紙調査、及び濾紙血サンプルの収集、その他健康指標(身長・体重・腹囲・臀囲・血圧)の測定を行った。その後、福建医科大学の実験室にて、収集した濾紙血サンプルを用いて、出稼ぎ労働者の家族が家族と離れ離れになった状況で農村部に取り残されていることの心理的影響を評価するため、慢性的な心理ストレスの状態を評価できるバイオマーカー(Epstein Barr virus抗体価)を測定した。これらのデータを用いて博士論文を作成中である。本年度は、当初の予定では中国海南島にて濾紙血サンプリング、聞き取り調査、バイオマーカー測定を行う予定であった。しかし、安全上の理由から、研究協力機関の判断により海南島での調査を中止せざるを得なくなった。新たな調査地として福建省農村部を選定し、福建医科大学の協力のもと、平成27年5月に濾紙血サンプリング、聞き取り調査、バイオマーカー測定を実施することになっている。新しい調査地を見つけ、次期調査に関するカウンターパートとの調整等を精力的に進めており、27年度キャッチアップすることが期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。調査地の変更や、調査時期の9ヶ月の延長があったが、カウンターパートや協力者と綿密に打ち合わせを進めており、調査の遂行には問題がないと考えている。必要な統計分析手法の習得、文献レビュー等は完了しているので、サンプリングが終わり次第論文の執筆を開始できる。
3次元MRI動画像を用いた発音障害の診断、治療に関する研究

【方法】対象は健常成人12名(男性5名、女性7名)である。MRI装置は島津-マルコーニMAGNEX ECLIPSE 1.5TPower Drive250を使用した。被験者はMRI装置内で仰臥位となり、外部トリガーの信号に合わせて128回検査音を繰り返し発話した。検査音は、音節/impee/とした。4D-MRIでの鼻咽腔閉鎖運動の観察、特に軟口蓋、咽頭側壁、咽頭後壁の動態を舌運動、口唇閉鎖などと関連付けて計測した。【考察】安静時の鼻咽腔形態を把握すると、閉鎖パターンが予測でき、その情報は補綴的発音補助装置の作成に役立つと考えられた。【目的】同期サンプリング法(Synchronized Sampling Method, SSM)を応用した高速シネMRIを用いて健常成人の鼻咽腔閉鎖運動を再構築し3次元動画像を得、健常人の鼻咽腔閉鎖運動を3次元的に把握する。【方法】対象は健常成人4名(男性2名、女性2名)である。
「被爆者」から「ヒバクシャ」へ：グローバル・シンボルの生成発展過程の研究

本研究の目的は二つある。第一に、被爆体験をした個人を「被爆者」と呼び始めたときから、今日のグローバル・シンボルとなるまでの、シンボル化のプロセスを明らかにする。第二に、シンボルとしての「被爆者」が及ぼす影響を、複数の具体的なイベントを検証し明らかにする。ターゲット期間は「被爆者」という言葉が登場した1940年代終盤からオバマ大統領と被爆者代表との「抱擁」があった2015年までの約70年間である。2018年度は、翌年度以降の本格的分析に備え、データの収集と基礎的な集計・分析をおこなった。(データ集収=「被爆者」データとイベント関連データの収集と整理・格納、分析=基礎集計、初期分析、アウトプット=HPに掲載・テキストデータ初期分析報告)。2018年度の作業予定は、翌年度以降の本格的分析に備え、データの収集と基礎的な集計・分析をおこなう。(データ集収=「被爆者」データとイベント関連データの収集と整理・格納、分析=基礎集計、初期分析、アウトプット=HPに掲載・テキストデータ初期分析報告)であった。ほぼ問題なく進むことができ、かつ、アウトプットとして、分析結果もある。しかし、申請者が所属する専攻内で、人事に関する大きな案件が突然登場し、それに相当の時間を割くことを余儀なくされた。その結果、当初予定していた回数分ほど広島と長崎に出張が困難な状況がでてきた。この結果、予定していたほどの厚みのあるデータが取得されていない。本研究申請時に予定していた方針を変更することなく研究を進める。すなわち、2019年度から本格的な分析を開始する。この年度に、本研究の第一の課題にアタックする。第一の課題を達成するために採用する方法は言説分析である。「被爆者」がグローバルな「ヒバクシャ」となるに至るプロセスには、意味転換の過程が必ず存在する。この意味転換は、「被爆者」という言葉が他の言葉と連動して語られる際、他の言葉が生み出すコンテキストから影響を受けることで起こる。この意味生成プロセスを、本研究では掴み取る。したがって、言説分析の中でも、とりわけ共起ネットワーク分析を多用する。すなわち「被爆者」が語られる際に共起する他の言葉が持つ意味の変化に注意を払う。大量の言語データに対してシステマティックに共起ネットワーク分析を行うために、コンピューターを用いた解析を行う。ターゲット期間は「被爆者」という言葉が出てきた1940年代終盤から2015年のオバマ大統領の広島訪問までの約70年間である。中心となる言説データは、中国新聞の記事から採る。(データ収集=「被爆者」データとイベント関連データの収集と整理・格納、分析=本格的内容分析、アウトプット=論文執筆・学会報告)本研究の目的は二つある。(データ収集=「被爆者」データとイベント関連データの収集と整理・格納、分析=本格的内容分析、アウトプット=論文執筆・学会報告)

2018年度104万円を予算計上していたが、実際に使用した金額は70万円強であった。この理由は、当初購入を想定して計上した予算がな他の予算で代用できたこと、第二に、専攻内事情で、突然に公務多忙になったことから、当初予定していた出張回数ほど出張できなかったことがあった。この結果、予算申請時に志葉予定していた金額を消化できずにいた。2018年度に消化予定をしていて消化できなかった30万円ほどであるが、これは2019年度に消化する予定である。具体的には、2018年度に予定していてできなかった出張を2019年度に行うこと、時間的に厳しい状況が生まれているので、作業補助員を今まで以上に雇用することで消化する。その他は、2019年度に予定していた予算使用の仕方を行う。
パスカル全データベース作成と言語解析

1997年度来、パスカルのデータベース作成を行っている。メナール版パスカル全集を底本とし、既刊されている全4冊、第1巻から第4巻までをすでに電子テキスト化し、頻度表作成により、信頼性の高い、より精緻なデータベースを構築中である。第2巻のパスカル自身が書いた部分を抜粋しての電子テキストは、パスカル頻度表2-1の完成により、データベースとしての完成をみている。2-1は、第2巻でパスカルが書いた部分のみを抜粋した。頻度表は、まず2巻中の収録作ごとに分けて、アルファベット順、頻度順、逆引き順と作成し、また同時に、メナール版の特徴として、時系列的に作品を並べていることから全体を併せて一つの作品と考え、この頻度表も作成した。これについても同じようにアルファベット順、頻度順、逆引き順と作成した。この頻度表の作成は、誤入力の発見に貢献し、データベースをより完璧なものに近づけるものである。と同時に希少語の発見などにみられるように、1次的な資料としての役割も担うので、大いに意義のあることとして、細心の注意をはらって取り組んできたものである。このパスカルデータベースは、メナール版に忠実に電子テキスト化している。パスカル本人が書いた部分とそれ以外の部分(例えば引用、パスカル宛ての書簡、メナール自身の脚注)などが混在しているメナール版では、通常では、その頻度の現れ方に、パスカル自身の言葉ではない言葉も混入してくるのは避けられない。そこでパスカルの言葉のみを自動的に切り出せるように目印を入れ、パスカル自身の言葉にこだわり、細心の配慮をもって作成した。
日本地名索引新殿の作成

1.わが国の2万5千分の1地形図4422面に現れる地名(地名以外の文字列を含み、行政区画名を除く)を抽出し,地名漢字,よみ,所属都道府県名,所属市町村名,地図名,経緯度(分の単位),広域記号,よみ確認記号を付した索引を作った。2.地名数は約40万件であった。3.これらの情報はすべて大型計算機のデ-タとして蓄積されており,必要に応じて、漢字順,よみ順あるいは地域単位のリストとして供給することができる.4.近時自然環境問題に関連して,動植物分布図の需要が増加しており,産地の位置を知ることが急務となってきた.1981年に公表した日本地名索引はこの作業の効率化に貢献しているが,20万分の1地勢図に基づいているため,まだ十分に目的を達していない.今回の2万5千分の1図による位置座標つき地名索引は,約3倍の地名数を収容しており,上記作業の一層の効率化に役立つものである.5.全国の地名を一定の精度で抽出した本地名索引は,人文科学分野の研究にも利用され得るもので,とくに地名の数的研究に道を開くものである.6.この地名索引の成果はまず,研究代表者が地域在住研究者の協力により行っている,県別普通植物調査の結果を計算機によの分布図化する際,産地の計算処理用位置座標の検出に利用し,その有効性の証左を示す.生物地理学の研究者に限らず,地名の位置を検出しあるいはそれを地図上にプロットしようとする者は,さきの20万分の1図による地名索引とともに,本索引に利用価値を見出すだろう.1.わが国の2万5千分の1地形図4422面に現れる地名(地名以外の文字列を含み、行政区画名を除く)を抽出し,地名漢字,よみ,所属都道府県名,所属市町村名,地図名,経緯度(分の単位),広域記号,よみ確認記号を付した索引を作った。3.これらの情報はすべて大型計算機のデ-タとして蓄積されており,必要に応じて、漢字順,よみ順あるいは地域単位のリストとして供給することができる.4.近時自然環境問題に関連して,動植物分布図の需要が増加しており,産地の位置を知ることが急務となってきた.1981年に公表した日本地名索引はこの作業の効率化に貢献しているが,20万分の1地勢図に基づいているため,まだ十分に目的を達していない.今回の2万5千分の1図による位置座標つき地名索引は,約3倍の地名数を収容しており,上記作業の一層の効率化に役立つものである.5.全国の地名を一定の精度で抽出した本地名索引は,人文科学分野の研究にも利用され得るもので,とくに地名の数的研究に道を開くものである.6.この地名索引の成果はまず,研究代表者が地域在住研究者の協力により行っている,県別普通植物調査の結果を計算機によの分布図化する際,産地の計算処理用位置座標の検出に利用し,その有効性の証左を示す.生物地理学の研究者に限らず,地名の位置を検出しあるいはそれを地図上にプロットしようとする者は,さきの20万分の1図による地名索引とともに,本索引に利用価値を見出すだろう.本年度は東日本(北海道をのぞく)の2万5千分の1地形図に経緯度メッシュを付し、境界線、行政区画名をマ-クしたうえ、図上の文字列を、その経緯度、県、市町村名、図名とともに拾い、「よみ」を与えた。その数は約20万件とみられる。地名よみをつける作業は県地名総覧、日本地名索引(金井1981)などを参照したが、図上の地名がすべて記録されているものはなく、またふりがなのない地名も多いため、十分に調べるまでには至らなかった。この原稿を一部はパソコン(FMR70HX,J3100,FACOM9450)およびワ-プロ(OASYSシリ-ズ)により入力したうえ大型機用デ-タ仕様に変換し、一部は外注により直接大型機で入力した。パソコンおよびワ-プロ間のデ-タ交換と仕様統一および大型機用デ-タ仕様への変換には、OSの違いにともなうコ-ド体系の相違に原因するトラブルが多く、各種変換ソフトを試み、また必要に応じてBASICプログラムを作製して切り抜けたが、このために多くの時間を費やした。大型機へ入力したデ-タは現在校正中であるが、件数が多いため一部次年度へ持ち越す予定である。これまで使用していたミニコンTOSBAC40をFMR70HXに更新する作業は、機器の設置は終了した。しかしTOSBACで蓄積した多数のデ-タを移植する作業は、TOSBAC側のOSが昭和50年頃のものであるため、変換に問題があったが、一応FMR側で可読のデ-タにダンプ出力することができた。プロッタによる位置校正は、校正用デ-タがまだ揃わないこととプログラムの移植が途中であるため、次年度に行なうこととした。作製デ-タのうち茨城県分については、パソコンで処理した結果を整理し、近く印刷公表する予定である。前年度に引き続き、本州東半の2万5千分の1地形図上の全ての地名を採録し、大型計算機に入力したデ-タについて、初校を終わった。前年にトラブルのあったワ-プロデ-タの移植は、多くの重複デ-タやエラ-デ-タの発生をもたらし、その修正に多くの時間を要した。

校正後のデ-タを地名漢字でソ-トし、再校して用字や読みの不揃いを整えた。東日本のレコ-ド数は約17万件であった。再校後は漢字地名順および地名よみ(循環綴り)順にソ-トしたリストとし、1県あるいは数県をまとめて出力すべく処理にかかっている。地図の出版年代あるいは製作担当者の違いによると思われる用字の違い(たとえば「山岳」と「山嶽」あるいは「市ケ谷」と「市が谷」のような)が多数あり、これはソ-ティングの結果に影響が大きいのだが、こちら側で原綴りを変更することは極力避けることとした。この結果、同じ意味の文字をもつ漢字地名が異なる位置に配列されることはやむを得ない。漢字地名索引とよみ循環綴り索引との対応は、これまで地名漢字の先頭1文字の漢字コ-ドによって行っていたが、レコ-ド数が多いため、検索の便宜から2文字分のコ-ドを用いることとした。このためにソフトおよび出力仕様を変更する必要があり、検討している。西日本については地名採録をほぼ終わり、一部は入力作業に入った。北海道については地名採録をすすめているが、片カナ地名が多く、綴りが長いため、デ-タ入力に際して後尾が打ち切りとなるものがかなり多い。処理上の問題点はこれまでに解決済みとみられるので、今後は数をこなすことに集中できるだろう。1.わが国の2万5千分の1地形図4422面に現れる地名(地名以外の文字列を含み,行政区画名を除く)を抽出し,地名漢字,よみ,所属都道府県名,所属市町村名,地図名,経緯度(分の単位),広域記号,よみ確認記号を付した索引を作った。2.地名数は約40万件であった。3.これらの情報はすべて大型計算機のデ-タとして蓄積されており,必要に応じて,漢字順,よみ順あるいは地域単位のリストとして供給することができる。4.近時自然環境問題に関連して,動植物分布図の需要が増加しており,産地の位置を知ることが急務となってきた。1981年に公表した日本地名索引はこの作業の効率化に貢献しているが,20万分の1地勢図に基づいているため,まだ十分に目的を達していない。今回の2万5千分の1図による位置座標つき地名索引は,約4倍の地名数を収容しており,上記作業の一層の効率化に役立つものである。5.全国の地名を一定の精度で抽出した本地名索引は,人文科学分野の研究にも利用され得るもので,とくに地名の数的研究に道を開くものである。6.この地名索引の成果はまず,研究代表者が地域在住研究者の協力により行っている,県別普通植物調査の結果を計算機により分布図化する際,産地の計算処理用位置座標の検出に利用し,その有効性の証左を示す。生物地理学の研究者に限らず,地名の位置を検出しあるいはそれを地図上にプロットしようとする者は,さきの20万分の1図による地名索引とともに,本索引に利用価値を見出すだろう。
高エネルギー電子線を用いた新しい機能性材料の作成

本研究は,電子線理工学と呼ぶべき学問分野を確立させるために,他の粒子線に比して大きい特徴を有する高エネルギー電子線によって新しい素材を創生する基礎研究を行ったものである.その結果, (1)各種金属間化合物で電子線誘起アモルファス化に成功するとともに,それらのアモルファス化に関する一般原則を見出した.(2)異種原子としてPbおよびSiを用いて,そられの原子を同じく高エネルギー電子線を用いてAl結晶の中に打込むことに成功した.結果(1)は,近年注目されている結晶のアモルファス化を正確,かつ完全に行うとともに,再現性も完全なものであり,アモルファス化による材料の新機能付加の手法を確立するとともに,従来その観察が不能であった結晶核の性質およびその形成過程をも明確にする手法であり,今後その応用は非常に広いことが期待される.これに対して,結果(2)は,新しい異種原子の固体内注入の新手法を確立したもので,例えばこの方法として電子工学材料に多く用いられているイオン注入法と比較すると, i)イオン注入法では材料の表面はもちろんのこと,その内部にも大きい損傷を生ぜしめるのに対して,その損傷は極めて微量で,実用上は皆無に等しい.また例え僅かな損傷があっても,その損傷は単純なものであり,低温加熱を短時間施すことによって容易に消滅する. ii)イオン注入ではイオンの持つエネルギーが大きいことから,注入される材料の温度上昇が著しく,したがって注入原子の過飽和の度合は少ない.これに対して電子線を用いる本法では,試料の温度上昇は無視できる. iii)イオン注入の深さは極く浅く0.1μm以下に抑えられるが,本法では数nmから最大数mmまで注入深さを制御できる.などの画期的な特長を示した.したがってこの手法は今後新素材の創生に画期的な効用を発揮することが期待され, (1)の結果と結合させることによってその応用範囲は極めて広いものとなる.本研究は,電子線理工学と呼ぶべき学問分野を確立させるために,他の粒子線に比して大きい特徴を有する高エネルギー電子線によって新しい素材を創生する基礎研究を行ったものである.その結果, (1)各種金属間化合物で電子線誘起アモルファス化に成功するとともに,それらのアモルファス化に関する一般原則を見出した.(2)異種原子としてPbおよびSiを用いて,そられの原子を同じく高エネルギー電子線を用いてAl結晶の中に打込むことに成功した.結果(1)は,近年注目されている結晶のアモルファス化を正確,かつ完全に行うとともに,再現性も完全なものであり,アモルファス化による材料の新機能付加の手法を確立するとともに,従来その観察が不能であった結晶核の性質およびその形成過程をも明確にする手法であり,今後その応用は非常に広いことが期待される.これに対して,結果(2)は,新しい異種原子の固体内注入の新手法を確立したもので,例えばこの方法として電子工学材料に多く用いられているイオン注入法と比較すると, i)イオン注入法では材料の表面はもちろんのこと,その内部にも大きい損傷を生ぜしめるのに対して,その損傷は極めて微量で,実用上は皆無に等しい.また例え僅かな損傷があっても,その損傷は単純なものであり,低温加熱を短時間施すことによって容易に消滅する. ii)イオン注入ではイオンの持つエネルギーが大きいことから,注入される材料の温度上昇が著しく,したがって注入原子の過飽和の度合は少ない.これに対して電子線を用いる本法では,試料の温度上昇は無視できる. iii)イオン注入の深さは極く浅く0.1μm以下に抑えられるが,本法では数nmから最大数mmまで注入深さを制御できる.などの画期的な特長を示した.したがってこの手法は今後新素材の創生に画期的な効用を発揮することが期待され, (1)の結果と結合させることによってその応用範囲は極めて広いものとなる.
教育の情報化に対応した実践的力量形成のための教育現場と大学の連携の在り方

英国ブライトン大学の教員養成カリキュラム、教育現場との連携等について調査研究を行った。実習と講義を組み合わせたカリキュラム、教育機関との連携業務を専門に行う組織(Partnership Office, Schools Liaison)、教材、資料等を蓄積し提供するカリキュラムセンターなど、学生の実践的力量形成をサポートするシステムが整えられていた。また、ナショナルカリキュラムによる到達目標の明確化と教育水準局(OFSTED)による外部評価、教育実習における評価基準に基づく複数回の授業観察によるパフォーマンス評価などの評価システムが機能していた。大学と学校、教育委員会との連携の取り組みは、地域貢献特別支援事業「地域資源の学習教材化・IT化と利用推進プロジェクト」と本研究を関連させて進めた。特に、学校教員、教育委員会指導主、大学教員等が和歌山IT授業研究会を組織して、教科指導におけるデジタルコンテンツの活用について実践研究に取り組み、成果として「やればできるよIT活用」という本を出版したこと、研究助成を受けて実践研究を協働して進めたこと等によって教育の情報化に対応できる教育実践力及び実践研究力の向上につながった。教員養成段階では、「コンピュータ入門」、「学習指導におけるコンピュータ活用」等の授業科目の改善、スクールボランティア活動等による学校現場での実践的力量形成に取り組んだ。特に、「学習指導におけるコンピュータ活用」においては、模擬授業を中心とした授業を展開し、現職教員を招き、模擬授業の評価と指導を行ない、最終的には附属小学校において学生が企画立案した授業を公開した。なお、この授業においては、評価規準に基づく自己評価、相互評価、教員による評価を組み合わせて行なった。このような学校現場との連携による実践的な授業科目を組み込んだカリキュラムと、評価基準に基づく能力評価の重要性が明らかとなった。英国ブライトン大学の教員養成カリキュラム、教育現場との連携等について、学校の実態を含め調査研究を行った。その結果、カリキュラムの構造、教育実習の期間、実習に関わる指導、連携のための組織等広範囲に渡って日本の教員養成システムとは異なることが明らかとなった。また、大規模なe-learningによる教員研修NOF(New Opportunity Fund)プログラムの責任者であるTTA(Teacer Training Agency)のTim Tarrant氏に聞き取り調査を行った。40万人以上の教員と学校司書を対象としたICT教育に関するこの研修は、19992003年に実施され、成果として、教員がICTを活用した授業に自信をもち、日常的に使うようになったことが報告されている一方で、ICT教育に関する知識やスキルが乏しい教員に対してICTを活用した研修を行うことの難しさについて指摘があった。学校でのICT活用は社会全体の情報化の進行による影響が強く、現在は研修よりも学校の情報環境整備に力をいれているとのことであった。大学と学校、教育委員会との連携の取り組みは、地域貢献特別支援事業「地域資源の学習教材化・IT化と利用推進プロジェクト」及び教員養成学部フレンドシップ事業「スクールボランティア活動」と本研究を関連させて進めた。学校教員、教育委員会指導主事、大学教員等が和歌山IT授業研究会を組織して、教科指導におけるデジタルコンテンツの活用について実践研究に取り組み、成果として「やればできるよIT活用」という本を出版した。また、教育委員会との連携による『教育の情報化』研修会(4回シリーズ)を共同で企画し、実施した。また、教育の情報化に関する科目を充実するために、今年度より学部授業「学習指導におけるコンピュータ活用」を開設し、実践的力量形成を意図して模擬授業中心の授業を展開し、実践研究を進めた。教育の情報化に対応できる力量形成のための取り組みとして、教員養成段階では、「コンピュータ入門」、「教科指導におけるコンピュータ活用」等の授業科目の改善、スクールボランティア活動等による学校現場における力量形成、現職教育では、研修会の企画実施、出前出張研修等に取り組んだ。特に実践力の育成という観点から授業や研修において模擬授業を積極的に取り入れ、評価規準に基づく自己評価、相互評価、教員による評価を組み合わせて行なった。

また、大学の授業に現職教員を招き、模擬授業の評価と指導を行なう取り組みや、学校のニーズに合わせた訪問型の校内研修を行ない、学校現場と連携した取り組みを充実させた。同時にこうした取り組みの評価方法や大学と教育現場との連携の在り方について、英国ブライトン大学の取り組みについて引き続き調査を行なった。英国の評価システムは、ナショナルカリキュラムをベースにした到達目標の明確化と教育水準局(OFSTED)による監査を代表とする第三者機関による評価に特徴がある。大学と教育現場の連携に関しては、学部内にOffice of Schools Liaisonが置かれ、約450校の学校と提携を結んでいる。これらをそのまま取り入れることは不可能であるため、教育実習における評価システムを参考にすることにした。すなわち、正教員資格であるQTS(Qualified Teacher Status)の項目に基づく、学校の教育実習指導者(Mentor)と大学の指導者(Tutor)による複数回の授業観察による評価と指導の方法である。米国でもICT活用指導力の基準としてNETS(National Educational Technology Standards)が広く活用されており、こうした評価基準に基づく教育実践力の評価を今後の取り組みに取り入れる。英国の教員資格であるQTS(Qualified Teacher Status)に基づいて作成されたブライトン大学の教育実習の評価基準を参考にして作成した項目によってスクールボランティア活動の前後で、自己評価の変容を分析した。活動の内容や学生の要求水準の違い等により、教育実践力の評価方法としては、参考程度にしかならなかった。英国のような複数回の授業観察によるパフォーマンス評価について、さらに検討する必要がある。大学と学校、教育委員会との連携の取り組みは、地域貢献特別支援事業「地域資源の学習教材化・IT化と利用推進プロジェクト」、「ジョイントカレッジ」等と関連させて行った。和歌山IT授業研究会を支援し、研究助成を受けて実践研究を協働して進めたこと等によって教育の情報化に対応できる教育実践力及び実践研究力の向上につながった。教員養成段階では、「コンピュータ入門」、「学習指導におけるコンピュータ活用」等の授業科目の改善、スクールボランティア活動等による学校現場での実践的力量形成に取り組んだ。特に、「学習指導におけるコンピュータ活用」においては、模擬授業を中心とした授業を展開し、現職教員を招き、模擬授業の評価と指導を行ない、最終的には附属小学校において学生が企画立案した授業を公開した。
ネットワーク構造を考慮した産業クラスター政策の定量的評価手法の構築と応用

本研究は、政策的に支援すべき産業クラスターがどの地域に、どのような産業からなる事業所で構成され、どこまでの地理的な範囲に形成されているのかを実証分析することを目的とする。事業所間の地理的な立地近接性だけでなく、事業所が有する知識・技術のネットワーク構造を踏まえた技術的近接性も考慮して、産業クラスターの構造・範囲を明らかにする。Product spaceの手法(Hidalgo et al. 2007, Science)を応用し、任意の2製品の組合せが同一の事業所で生産される確率に応じて製品間の技術的近接性を指標化する。製品間の近接性ネットワークからなる製品空間を構築することにより、製品空間上をたどる知識スピルオーバーの経路や潜在的なイノベーションの可能性を解明する。日本の基幹産業であり特徴的な集積形態が見られる自動車産業に焦点を定め、公刊データをもとに主要自動車部品に関する部品サプライヤの製品ポートフォリオを整備したうえで、自動車部品からなる製品空間を、各製品をノードとし、製品間の類似性の程度をリンクの重みとするネットワーク図として可視化して表現した。また、ある製品を生産できるサプライヤがいかに限られ(遍在性の低さ)、その製品がどれだけ多様な製品を生産できる能力を有するサプライヤに生産されるか(多様性の高さ)に関する情報をもとに、当該製品の洗練性(いかに多様でかつ稀少な知識・技術を生産に要するのか)を複雑性指標として計測した。製品空間の中心部には、多様な知識・技術を集約的に利用して開発された製品が位置する一方で、末端部には他製品との生産技術の関連が少なく、知識集約度が小さい製品が分布した。新しく開発された洗練性の大きい製品は、製品空間の中心部に位置する製品と関連して創出されることから、製品空間全体の核・周辺構造が、近年になるにつれてより明確に創発されることが判明した。自動車部品の一次(ティア1)サプライヤと自動車メーカーとの部品の納入及び調達関係を記録した公刊データを利用して、主要自動車部品に関する部品サプライヤの製品ポートフォリオに関する時系列データベース(19882017年)を整備した。これをもとに、各製品をノードとし、製品間の類似性の程度をリンクの重みとした製品空間を構築し、既存の製品空間からどのような製品が新しく創出され、またその結果として製品空間がどのように変容しているのかについて動態的側面を考慮した分析を行うことができた。さらに、部品サプライヤを納入先自動車メーカー別に分類することにより、系列サプライヤ別の製品空間やその構造変化について、より詳細に分析することも比較的容易に実行可能である。本年度の研究成果については、韓国・ソウルで開催された2018 Asia-Pacific Productivity Conference、及びアメリカ合衆国・サンアントニオで開催されたNorth American Regional Science Council第65回年次大会において報告を行った。また国際共同研究を実施しているオランダ・ユトレヒト大学の人文地理・空間計画学部で行われた研究セミナーでも報告し、所属研究者らと研究の発展可能性について意見交換を行った。自動車部品の製品空間をネットワーク図として可視化することにより、新しい製品が製品空間上にランダムに発生するのではなく、既存の蓄積された知識・技術のもとに、それらが融合して経路依存的に創出されることを探索的手法により検証した。来年度は、新しい製品が創出される確率が、製品空間のネットワーク構造に規定されることを、計量経済学的に検証し、探索的分析の結果と合わせて分析結果をワーキングペーパーとしてまとめ、国際査読誌に投稿する。さらに、イノベーションの地理的な側面を考慮する分析へ発展させる。技術的に近接にある事業所群からなる産業クラスターがどの地域に、どのような産業からなる事業所で構成され、どこまでの地理的な範囲に形成されているのかを定量的に実証分析する。まず、自動車部品産業に関する公刊データを活用し、主要な自動車部品がどこに立地する事業所で生産されているかを特定する。事業所の住所情報を利用することにより、製品間のネットワークで構成される製品空間が、どの地域に形成されているのかを分析する。考慮する地域の範囲は、各事業所の生産する製品に技術的に近接にある製品群の生産地点が、どれだけの地理的範囲に密度高く分布しているのかを地理情報システム(GIS)を用いて探索しながら設定する。地域に特有の製品空間から、どのような製品が新しく創出され、また製品空間が結果としてどのように変容しているのかについて、地域が有する知識・技術の異質性に着目して検証を行う。今年度利用したデータとは異なる公刊データを用いるため、自動車部品の種類や調査年次など、両データ間の整合性に留意を払いつつ、共同研究者や研究協力者と協働してデータベースの整備を進める予定である。内定年度:2017本研究は、政策的に支援すべき産業クラスターがどの地域に、どのような産業からなる事業所で構成され、どこまでの地理的な範囲に形成されているのかを実証分析することを目的とする。

日本の基幹産業であり特徴的な集積形態が見られる自動車産業に焦点を定め、公刊データをもとに主要自動車部品に関する部品サプライヤの製品ポートフォリオを整備したうえで、自動車部品からなる製品空間を、各製品をノードとし、製品間の類似性の程度をリンクの重みとするネットワーク図として可視化して表現した。また、ある製品を生産できるサプライヤがいかに限られ(遍在性の低さ)、その製品がどれだけ多様な製品を生産できる能力を有するサプライヤに生産されるか(多様性の高さ)に関する情報をもとに、当該製品の洗練性(いかに多様でかつ稀少な知識・技術を生産に要するのか)を複雑性指標として計測した。製品空間の中心部には、多様な知識・技術を集約的に利用して開発された製品が位置する一方で、末端部には他製品との生産技術の関連が少なく、知識集約度が小さい製品が分布した。新しく開発された洗練性の大きい製品は、製品空間の中心部に位置する製品と関連して創出されることから、製品空間全体の核・周辺構造が、近年になるにつれてより明確に創発されることが判明した。自動車部品の一次(ティア1)サプライヤと自動車メーカーとの部品の納入及び調達関係を記録した公刊データを利用して、主要自動車部品に関する部品サプライヤの製品ポートフォリオに関する時系列データベース(19882017年)を整備した。これをもとに、各製品をノードとし、製品間の類似性の程度をリンクの重みとした製品空間を構築し、既存の製品空間からどのような製品が新しく創出され、またその結果として製品空間がどのように変容しているのかについて動態的側面を考慮した分析を行うことができた。さらに、部品サプライヤを納入先自動車メーカー別に分類することにより、系列サプライヤ別の製品空間やその構造変化について、より詳細に分析することも比較的容易に実行可能である。本年度の研究成果については、韓国・ソウルで開催された2018 Asia-Pacific Productivity Conference、及びアメリカ合衆国・サンアントニオで開催されたNorth American Regional Science Council第65回年次大会において報告を行った。また国際共同研究を実施しているオランダ・ユトレヒト大学の人文地理・空間計画学部で行われた研究セミナーでも報告し、所属研究者らと研究の発展可能性について意見交換を行った。自動車部品の製品空間をネットワーク図として可視化することにより、新しい製品が製品空間上にランダムに発生するのではなく、既存の蓄積された知識・技術のもとに、それらが融合して経路依存的に創出されることを探索的手法により検証した。来年度は、新しい製品が創出される確率が、製品空間のネットワーク構造に規定されることを、計量経済学的に検証し、探索的分析の結果と合わせて分析結果をワーキングペーパーとしてまとめ、国際査読誌に投稿する。さらに、イノベーションの地理的な側面を考慮する分析へ発展させる。技術的に近接にある事業所群からなる産業クラスターがどの地域に、どのような産業からなる事業所で構成され、どこまでの地理的な範囲に形成されているのかを定量的に実証分析する。
生物の巣作りを模倣した柔軟体の三次元成形法

新たに導入したロボットアーム用に,“成形のしやすさ"に重点を置いたシステムの再設計を行ない,成形環境の整備と向上を図った。例えば,光電センサを用いた初期位置設定機構の設置によるセッティングの省力化,成形過程表示やシミュレーションのためのグラフィック部強化,マウスオペレーションによる操作性の向上,データ入力時のマウスやディジタイザなどによる画像入力ソフトの製作などである。成形に影響を与えるパラメータのうち最も大きな位置を占める成形形状による制約を軽減するためにいくつかの新たな積層方法を試みた。成形台を上方に取り付け,鉛直上向きに吐出していく成形を行なった。これを“逆さ成形"と呼ぶ。これにより,重心が不安定なものの成形や,重力による成形物のたわみの問題に対して大きな効果をあげた。また,成形断面を変化させ,安定な積層を行なう成形を行なった。これを“安定面成形"と呼ぶ。但し,現段階での“安定面"は各層毎の重心位置の変化から決定しており,考慮の余地がある。成形データの簡素化を狙って,積層方向を,上下左右の隣接点との関係から算出する方法を試みた。これを“マトリクス法"と呼ぶ。これにより,データ算出の簡素化に成功したが,成形の安定という点については問題を残した。隣接点への移動では非常に安定した積層が行われるが,ディスペンサノズルの大きな移動を要するような時には成形物が崩れやすい。これを解消するために,ディスペンサが大きな移動を行なうときは、成形台とノズルの回転機構を利用し,微妙な振動を与える機構を取り入れ,これにより,吐出時の材料切れがよくなり,効果をあげることが確認された。成形物の多様性を目指したノズルの複数化の試作段階としての2色体成形は,視覚面などに新たな可能性を見いだした。数の増加や成形材料の変化により本成形法の最大の特徴になることが期待できる。CAD/CAMの導入で,コンピュ-タが成形工程で大きな位置を占めるようになり,成形技術が向上してきている.また,社会的にも多様な製品が求められており,多品種少量生産に効果を発揮する効率のよい製品成形法の開発が期待される.そこで,これら要求に適した三次元モデルの成形法として本成形法の研究を行なった.試作した成形装置は,任意の断面形状を入力するためのディジタイザ,シリコ-ン吐出用のディスペンサ,ノズル位置制御用のロボットア-ム,吐出ノズル方向制御用の2軸回転機構を持つ成形台,紫外線硬化材料のための紫外線照射装置,そして,これら各要素の制御と各種処理を行うパ-ソナルコンピュ-タからなる.また,成形材料としては,ノズル吐出のための流動性と,吐出後形状を維持するための粘度とを兼ね備えたものとして,常温硬化型シリコ-ンと紫外線硬化型シリコ-ンを用いた.与えられた三次元形状を層状の水平断面に分割したデ-タをもとに,各層をディスペンサによってシリコ-ンを吐出成形し,これを積層して任意形状を成形した.ここで,各層の吐出点での吐出方向は一段下の層との接触面積が最大となる方向とし,さらに重力による成形材料の崩れとたわみを防ぐため,その方向を成形台を用い鉛直上向きにした.層と層との接触面積が最大となるように吐出方向を設定することで,表面形状を連続で滑らかに成形できることが確認された.また成形材料の崩れもまったく見られなかった.そして従来成形不可能であった積層角度の小さい成形ができることも確認され,球の一体成形も可能となった.

成形台の構造により,円錐のように任意の水平断面が極座標上で,角度に対して一対一対応であるような成形品に対しては,成形時間が短縮された.また,人工臓器モデルとして生体弁を成形し,弁機能を果たすことを確認した.立体形状を成形する場合,CAD・CAMの発達により,製作の省力化,自動化が進められてきた。しかし,これから求められるであろう多品種少量生産を考えた場合,従来の方法では,成形の柔軟性やコスト面に難点がある。そこで,短期間かつ低コストで,容易に形状の変更ができ,複雑な内部形状を持つ三次元モデルの一体成形ができる成形として,コンピュ-タに入力されたモデルの三次元デ-タに基づき,柔軟体粘性材料を微少量ずつ吐出し,二次元形状を一層ずつ順に積層していくことで任意の三次元形状を構築するという成形法の開発を行なった。前年度までの研究成果により,使用する材料およびディスペンサのノズル径を変えることにより成形品の肉厚,二次元断面形状一層の厚さ,表面性状にも変化を与えられることがわかった。またディスペンサのノズルを成形中の二次元断面の一段下の層に対して,吐出される材料を接触面積が最大であるような方向に傾ける方法が最も安定した成形法であることもわかった。そこで,ノズルを吐出材料の接触面積が最大になるような方向に制御できるような2軸成形台を開発しその有効性を確認した。より安定な成形を目指し,また,形状の多様化,成形時間のスピ-ドアップを図るため,高精度,高性能なロボットア-ムを導入し,システムの見直しを図った。さらに,成形物とノズルの接触を防ぐため,ノズル角度を制御する装置を設置した。成形法自体の新たな試みとして,重力によるたわみへの対策として,鉛直下向きの成形(これを逆さ成形とした)を行ない,成果を上げた。また,表面形状を滑らかにするために層厚を変化させる成形を行ない,成形形状の向上を目指した。ソフトウェア面では,3枚の断面デ-タから形状デ-タを算出する,補間プログラムを開発し,複雑な形状デ-タの取得を容易に行なえるようにした。1.成形システムの改良(1)より精度の高い成形を行うために,成形台,ノズル回転機構,ノズル吐出の安定化等について検討を行なった。(2)成形の時間短縮を考え,従来の一点吐出のほかに,部分的連続吐出や,成形品の三次元データを一本の紐の重なりと考えることによるデータの簡素化による処理の高速化について検討した。2.成形品データ作製試作したい三次元成形物のデータをコンピュータに認識させるための二次元におけるグラフィックツールにあたるアプリケーションの開発を行い,マン・マシーン・インターフェイスの向上をはかった.3.成形品の多様化切削加工による手法と違い,本成形法では,吐出するシリコーンの種類を変えることにより素材をミックスした成形品の試作が可能であることを実証した。4.断面形状の改善ディジタイザーとマウス入力を巧く組み合わせることにより,断面形状が滑らかに,より正確に入力できるようになった。5.コンピュータの利用コンピュータのグラフィック機能を用いて,成形を行なう前に成形物の全体像を視覚化できるようにした。また成形中には全体の何%が終了したかが分るようにした。
葉肉組織への二酸化炭素と水の供給を制御するＡＢＡ：分子細胞生理学的アプローチ

本研究では,蒸散とCO2の取り込みのバランスをどのように制御しているのかを包括的に解明することを大きな目的としていた。Col-0は葉内ABA量の増加にともない,gmが低下したが,pip2;3,pip2;6では,あまり低下しなかった。これはPIP2;3,PIP2;6がgmのABA応答に関わっていることを強く示すものである。Col-0,ost1, slac1-2を用いたCO2応答実験では,3つのことが解明された。1短期的な高CO2環境でgmが低下する。2長期的に大気CO2環境,高CO2環境で栽培した植物(2 mM NO3-栽培)のCO2応答を比較したところ,栽培CO2環境にかかわらず,高CO2環境ではgmが低下した。しかし,4 mM NO3-の栄養塩を与えて栽培したとき,高CO2環境で栽培した植物の方が,大気CO2環境で栽培した植物に比べ,高いgmであることがわかった。3LMA(Leaf Mass per Area),単位面積当たりの葉緑体が細胞間隙に面している面積(Sc),葉の厚さなどの形態学的解析より,栽培時の栄養塩の窒素濃度により糖やでんぷんなどの蓄積に差があることが示唆された。以上の結果より,蒸散とCO2の取り込みのバランスがどのように環境応答するか,明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では, ABAによるg_mの低下メカニズムの解明を目的として,蒸散とCO_2の取り込みのバランスをどのように制御しているかを包括的に解明することを目的としている。本年度は, ABAがg_mの変化要因である細胞膜局在アクアポリン(PIP),カルボニックアンヒドラーゼ(CA)に与える影響の解析を目的とした。はじめに,シロイヌナズナには13種類のPIPが存在するため,発現量の多いPIPをRT-PCRを用いて絞り込んだ。発現量の多かった, PIP1 ; 2, PIP2 ; 1, PIP2 ; 3, PIP2 ; 6のT-DNA挿入株を入手し,それぞれのABA処理前後のg_m応答を比較したところAfpip2 ; 6ではABAに対するg_mの感受性が低い傾向にあった。つまり, ABAによるg_mの低下にはPIP2 ; 6が関与している。PIP2 ; 6の発現量,活性は光合成速度へも影響すると考えられる。PIPのでリン酸化・脱リン酸化レベルの解析を進めるために,手法の開発をPro-Qダイアモンド、Phos-tagを用いて行っているが,現在のところ手法の完成には至っていない。また, PIPのGFPラインシロイヌナズナを用いて膜交通による制御の検証も進めている。PIP2 ; 1-GFPラインを入手し, ABA添加実験を行ったところ, g_mが低下することを確認できた。同時に,共焦点レーザー顕微鏡を用いた,葉肉細胞のPIP膜交通の観察にも成功した。CAの解析を進めるために,発現量が多いと報告されているβCAの6分子種のT-DNAライン挿入種子をストックセンターから入手し, PCRチェックを行い, T-DNAラインの確立を進めている。微小電極を用いたHatch et al. (1990)の方法によるCA活性の測定系は,確立できている。T-DNAラインを確立でき次第, ABA添加実験とCA活性の測定を行うことができる。アクアポリンを用いた実験は予定通りに進展しているが, CAを用いた実験はT-DNAラインの確立に予定よりも時間がかかっている。しかし,確立されれば,すぐに結果を出せる準備は整っている。本研究の目的は,蒸散とCO_2の取り込みのバランスをどのように制御しているのかを包括的に解明することである。ABAに対する応答の解析が進んできており,より理解を深めるためには, CO_2を変化させた時の応答を解析することも重要である。

また, CO_2に対するg_mの応答も報告されているため,シロイヌナズナT-DNA挿入ラインを用いた解析は,有用なものとなるであろう。そこで,当初の研究計画に追加して, CO_2に対する応答の解析も進める。
高分解能分子分光学的手法を活用した生体機能とくに情報伝達の機構の解明

表記研究課題のもとに金沢大学・神奈川工科大学・総合研究大学院大学さらには海外研究者の協力を得て共同研究を推し進めてきた。金沢大学においては、ノズルジェットフーリェ変換マイクロ波分光器(FTMW)を新たに構築し、また、神奈川工科大学では既設のFTMW装置の機能拡張を計り、ペプチド分子など生体機能を解明するのに有用と考えられる分子種をとりあげ、純回転スペクトルの測定・解析から、その内部運動に関する情報を得ることに鋭意努め、情報伝達の機構解明の糸口をつかむべく研究を進めてきた。金沢大学埋学部においてノズル・ジェット・フーリエ変換マイクロ波分光計を導入しペプチド系分子を研究対象とする分光測定を開始すべく、その構築に着手した。現在、マイクロ波発信源、受信系、パルス信号制御系等の装置の導入・整備をほぼ終え、吸収セル共振器の製作を行っているところである。また、神奈川工科大学では、既設のフーリエ変換マイクロ波分光計の拡充・整備、特に、測定領域の低周波数への拡張を図ったところである。一方で、神奈川工科大学及びアメリカ国立標準工業研究所(NIST)で測定された3個のペプチド分子、(1)N-methylprpionamid,(2)N-methylformamide,(3)N-methylacetamideのフーリエ変換マイクロ波吸収スペクトルに対し精密な解析を成し遂げ、分子内運動、とくに、メチル基内部回転運動の詳紬を明らかにした。この中、二個のメチル基を有するN-methylpropionamide及びN-methylacetamideに対しては、内部回転運動に対するポテンシヤル障壁の値を決定し、また、二個のメチル基の間の相関に関わる情報を得ることが出来た。さらに、N-methylformamideに対してはcis及びtrans異性体のそれぞれにおける内部回転ポテンシャル障壁の値を決定した。これら一連の成果はいずれも生体機能を考えるうえで、重要な基礎的データを提供するものであると云えよう。(1)金沢大学理学部においてノズル・ジェット・フーリエ変換マイクロ波分光計を導入しペブチド系分子を研究対象とする分光測定を開始すべく、前年度(平成14年度)に引き続き、鋭意その構築に努めた。マイクロ波発信源、受信系、パルス信号制御系等の装置を導入してその整備を行いつつ、吸収セル共振器の製作の完成にこぎ着けた。その上で、システム全体の調整を終え、現在、スペクトルの本格測定の入り口に立ったところである。(2)神奈川工科大学で、既設のフーリエ変換マイクロ波分光計の拡充・整備を計ったうえ、1-1dimethylmethylsilacyclobutane(DMSCB)の純回転スペクトルを測定・解析を行った。このDMSCBは2個のメチル基の内部回転および4員環のリング・パッカリング運動と言う3個の大振幅運動を有して興味深く、生体関連分子の内部運動を理解する上で有用な分子種と言える。そのスペクトル解析は、伝統的な内部回転問題の解法をリング・パッカリング運動を含む場合に拡張した方法に加えて、置換-反転群に関する群論的手法を併用して行った。特に、後者の群論的手法によるスペクトル解析には、金沢大学チームからもその研究に参加した。この成果は、論文としてまとめられ、現在、Journal of Molecular Spectroscopy誌に投稿中である。(3)アメリカ国立標準工業研究所(NIST)で測定されたN-methylacetamide(NMA)のフーリエ変換マイクロ波吸収スペクトルの詳細な解析を完成させた。特に、二個のメチル基の内部回転運動に対するポテンシャル障壁の値とそれらの間の相互作用の大きさを精密に決定したことは、生体機能を考えるうえで、重要な基礎的データを提供するものであると云えよう。この成果は、日米間の共同研究論文としてまとめられ、現在、Journal of Molecular Spectroscopy誌に投稿中である。金沢大学において鋭意構築中であったノズルジェットFTMW分光器の最終調整を終え、スペクトルの本格的測定に着手した。当年度はメチルアニリンおよびN,Nメチルアセトアミドの純回転スペクトルの測定・解析を行いそれぞれ有意義な成果を得た。メチルアニリンは3種の内部回転運動を有するものであるが、今回とくにメチル内部回転運動に起因する非常に小さなA-A,E-E分裂の観測に成功し、これを解析して内部回転ポテンシャル障壁の導出に成功した。また、N,Nメチルアセトアミドは3個のメチル基を有するペプチド分子であるが、その内部回転運動による分裂によりスペクトルは複雑さを極めたが、群論的取り扱いにより観測されたすべてのスペクトル線の帰属を行い最小自乗法解析を成し遂げ、内部運動に関する重要な情報を得た。神奈川工科大学に既設のノズルジェットFTMW分光器に関しては、(1)LabVIEWによるData acquisition systemの構築(2)64MS/s Digitizerの導入による高速A/D変換の実現とスペクトル分解能の向上(3)Hanning窓関数による波形処理によるスペクトル分解能の一段の向上を行うことにより分光システムの高性能化を成し遂げた。その上で、Ar-(CH_3)_2O及びNe-(CH_3)_2O錯体CF_3SF_3等の精密な純回転スペクトルを測定し得て、解析の結果興味深い内部運動に関する詳しい情報を得ることとに成功した。