hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中華民国時期における「童子軍（ボーイスカウト）」運動の成立と展開

一次資料:『中央日報』および『満洲日日新聞』、日本ボーイスカウト連盟に所蔵されている満洲童子団関連の資料収集、整理を中心に行った。これにより次年度に行う予定の分析作業の基盤が整った。テーマ(3)について、中国国家図書館で新たに公開された童子軍の教科書の収集作業を中心に行った。これにより、台湾国立編訳館ですでに入手済みの資料と合わせて、1934年以後学校のカリキュラムに導入されたスカウティングの中身についてより全面な分析作業のベースができた。中国国家図書館にて新たに戦時中の童子軍教科書及び関連資料が大量に公開されたことにより、本研究の研究成果をより厳密なものにするため、新しく公開された資料の分析も行うことにした。そのため、当初の研究計画より多めに時間を要することになり、研究課題の進歩状況に遅れが生じた。平成30年度の研究目的は、南京国民政府期における童子軍の国際性のあり方を明確にすることである。研究実施に当たって、(1)南京国民政府期における童子軍の訓練基準の変遷(2)南京国民政府期に発行された主要な童子軍教科書の内容分析を通じて、国際性のあり方を考察した。研究内容は主に2つある。(1)1926以後、国民党政権は党義を加える形で童子軍の訓練課程を改訂した。運動の目的がより民族性を主張するようになった。一方で、童子軍の指導方針となる政策作りには、北京政府期の童子軍関係者の参加により、政治色の内容も軍事訓練項目も減らされている。更には中国童子軍総章に「児童中心主義」を意識させるような文言さえ含まれるようになった。つまり、南京国民政府期においては、三民主義が注入され「党化」教育が進められたが、北京政府期童子軍関係者の関与により、逆説的ではあるが、童子軍運動の本来の方針がある程度守られることになったのである。(2)1934年以後は童子軍科目の必修化により、学校における童子軍の比重がますます大きくなった。一方、北京政府期童子軍運動の代表的な人物の一人である範暁六によって編纂された数種類のテキストを分析した結果、全面戦争の局面を迎える際のみ、テキストには国家意識を強めるような時局の内容を取り入れられるようになっていった。このことについて、範は後日の回想の中で、戦時対応のためのものだと語っている。少なくとも、北京政府期の童子軍関係者は、南京国民政府期に入っても非戦時においては、童子軍を軍事組織として考えようとはしていなかったことは明確である。このように南京国民政府期に国民党の統轄下で行われた童子軍運動は、国際性より民族性が強調されていたが、そのような変質は、第2次世界大戦の終結に伴い、童子軍関係者から強い反発を受け、再び国際性の重要性が再認識されていくことになる。平成29年度は一次資料の整理と分析を行いつつ、スカウティングが中国近代教育に与えた影響について解明予定である。具体的に、以下の3つの課題の分析に取り組む予定である。(1)「国民党童子軍として改組されたプロセス」(2)「日中戦争時におけるボーイスカウト活動ー国際性のあり方」(3)「童子軍教育が中国の近代教育に与えた影響」
がん患者へのインフォームド・コンセントを巡る医療者コミュニケーションの質的研究

本研究は、医療者-患者間のコミュニケーションギャップに注目し、臨床現場での有意義なインフォームド・コンセントの実現に還元すると共に、医療スタッフや薬学部生を対象とした医療コミュニケーション能力養成のための教育プログラム構築にも寄与することを目的として「がん患者への医療者からの説明」について質的検討を行った。その結果、同じ内容の説明をしたとしても、個々の患者の治療に対する感じ方や理解度などにより受け取り方は異なり、医療者が患者の個別性を尊重する重要性が示唆された。抗がん剤導入にあたっては、医療者から患者およびその家族へのインフォームド・コンセントが重要となる。現状ではインフォームド・コンセントの本来の意味である"説明を理解し、納得した上での自発的な同意"の実践には様々な困難が伴う。その原因としていくつかの要因が考えられるが、我々は医療者-患者間のコミュニケーションギャップに着目して本研究を企画した。初年度である今年は、患者の抗がん剤治療に対する意識やインフォームド・コンセントの理想と現実につて調査し、現状を把握することを目的とした。研究の主旨を説明し協力同意が得られた抗がん剤治療中の患者60名に対してアンケート調査を実施した。本研究は、北里研究所病院研究倫理委員会の承認を得て実施した。回答が得られた50名について検討を行ったところ、抗がん剤開始時の医療者からの説明内容については「理解できた」、「どちらかといえばできた」と答えたものは全体の82%、「理解できなかった」、「どちらかといえばできなかった」と答えたものは全体の8%だった。更に「理解できなかった」理由を聞いたところ医療者との知識のギャップが指摘された。説明を受けた後の気持ちについて聞いたところ「安心した」、「不安が減った」と答えたものが45%いた一方で、「かえって不安が増した」と答えたものが11%いた。「受けた説明内容の理解度」との関連をみたところ「理解できた」と答えたものは「理解できなかった」と答えたものよりも有意に「説明によって安心した」と答えている傾向が認められた。本研究の結果から、抗がん剤治療開始時の医療者からの説明に対する患者の理解度が不安の軽減に寄与している可能性が示唆され、より患者の立場に立った説明の重要性が示された。アンケートの自由記述にも様々な意見が記入されており、これらを参考に抗がん剤治療中の患者が抱える不安について更に明確化していく予定である。抗がん剤治療開始にあたっては、医療者から患者へのインフォームド・コンセントが重要となる。インフォームド・コンセントの本来の意味である"説明を理解し、納得した上での自発的な同意"の実践には様々な困難が伴う。その原因としていくつかの要因が考えられるが、我々は医療者-患者間のコミュニケーションギャップに着目し本研究を企画した。平成21年度に実施した患者の抗がん剤治療に対する意識やインフォームド・コンセントの理想と現実に関するアンケート調査では、抗がん剤治療開始時の医療者からの説明に対する患者の理解度が不安の軽減に寄与している可能性、理想と考えるインフォームド・コンセントと現実にはギャップがあること等が示唆された。そこで平成22年度は、抗がん剤治療開始時の説明に関して患者が抱える不安や希望について更に明確化していくため、がん患者に面接調査を行いインタビュー内容について感性分析による質的な検討を行った。その結果、患者が治療説明を受けたときの気持ちに関して「期待」「ショック」「あきらめ」「不安」「恐怖」「安心」等のカテゴリが得られた。また、説明の理解度に関しては「理解できた/ある程度理解できた」と語った患者がいた一方で、「専門的なことはわからない」「こういうものなのだという理解」「納得している」といった、専門性の高い説明に対する理解の困難さが伺われた。理解できなかった理由について、患者にとって治療説明は「わからない/難しい」が、また理解に影響を与える要因として医療者への「信頼」の重要性が語られた。さらに、面接調査全体において、医師や病院に対する信頼感(「信頼」「任せる」)を表出する患者が多かった。本調査は現在も継続中であるが、治療説明の際には「患者-医療者間の信頼」が重要であることが示唆された。今後は研究参加者数を増やし、信頼関係構築に関係する要因についても明らかにしていく予定である。本研究は、インフォームド・コンセントの本来の意味である"説明を理解し、納得した上での自発的な同意"を阻むとされる様々な要因の中で医療者-患者間のコミュニケーションギャップに注目し、臨床現場での有意義なインフォームド・コンセントの実現に還元するとともに、医療スタッフや薬学部生を対象として医療コミュニケーション能力養成のための教育プログラム構築にも寄与することを目的として実施した。平成21年度は患者の抗がん剤治療に対する意識やインフォームド・コンセントの理想と現実に関するアンケート調査を実施し、抗がん剤治療開始時の医療者からの説明に対する患者の理解度が不安の軽減に寄与している可能性、理想と考えるインフォームド・コンセントと現実にはギャップがあること等を示した。

平成22年度は、抗がん剤治療開始時の説明に関して患者が抱える不安や希望について更に明確化していくため、がん患者に面接調査を行いインタビュー内容について感性分析による質的な検討を行い、治療説明の際には「患者-医療者間の信頼」が重要であることを具体的に示し、臨床現場に還元した。最終年度にあたる平成23年度は、薬剤師や薬学生のコミュニケーション教育への活用を目的として、SP参加型ロールプレイ研修を実施した。「治療に不安を抱える乳がん患者」を題材としたシナリオを作成し、模擬患者のトレーニングを行ったのち、薬剤師と薬学生を薬剤師役としてSPとのロールプレイを実施した。その様子をビデオで撮影し、コミュニケーション内容についてRIAS(Roter Interaction Analysis)による分析を行った。その結果、薬剤師は患者に対して指示的なコミュニケーションを取りがちな傾向や個人間でのコミュニケーションコードのばらつきが明らかになった。参加した薬剤師からは、SP参加型ロールプレイを行いRIASによる分析結果が還元されることにより、自分自身のコミュニケーションスタイルを見直し患者心理の理解にも役だったとのコメントが出された。現在、患者側からの薬剤師のコミュニケーションに対する満足度や使用コードの違いから受ける印象の差について検討を行っているところである。
イオン性金属錯体の構造制御と機能性開発

本研究は、カチオンアニオン相互作用を利用し、構造および物性、それらの変換挙動、分子認識挙動が対イオンにより制御されるイオン性金属錯体の創成を目指すものである。平成30年度は、水素結合サイトをもつ多核金属錯体のバリエーションを増やすこと、動的挙動を調査することを目的として、カチオン性金(I)銅(II)多核金属錯体について研究を展開した。水素結合サイトを有するD-ペニシラミンだけでなく、疎水性のフェニルを有するジホスフィンを配位子として導入し、その集合構造に与える影響を調査した。また、この系は金(I)ーチオレート、金(I)ーホスフィンという比較的置換活性な単座の配位結合をもつことから変換挙動を示すことも期待できる。D-ペニシラミンとジホスフィンを1:1で含む環状金(I)四核錯体と銅(II)イオンを反応させると、その対イオンに依存して二種類のケージ構造を形成することが明らかとなった。水素結合能をもたない対イオンの場合は、14員環構造をベースとしたbicyclicケージ構造が形成されたのに対し、水素結合可能な硝酸イオンを用いた場合は、環拡張変換が起こり、28員環構造をベースとし、中心に硝酸イオンを鋳型として取り込んだtricyclicケージ構造が形成されることがわかった。これらの錯体は、硝酸イオンの有無によって互いに相互変換可能であり、水素結合可能な硝酸イオンの認識によって、その超分子構造変換を制御することに成功した。以上、本研究では、4年間の実施期間を経て、水素結合部位を有するさまざまな配位子(含硫アミノ酸やビグアニド型配位子)や疎水性部位を有する配位子を用いて、構造変換挙動や分子認識を示すイオン性金属錯体や、安定な低密度イオン性金属錯体の構築に成功し、当初の研究目的を達成することができたと考える。本研究は、カチオンアニオン相互作用を利用し、構造および物性、それらの変換挙動、分子認識挙動が対イオンにより制御されるイオン成長分子錯体の創成を目指すものである。カチオン性金属錯体とアニオン性金属錯体から構成されるイオン性固体を研究対象としており、より積極的に弱い相互作用サイトを導入することによってイオン間相互作用を制御し、複雑な構造を有する対イオンを利用したイオン性固体化学を展開し、機能性開発を目指している。平成27年度は、弱い相互作用サイトを導入した金属錯体モチーフの構築を行った。まず、水素結合サイトを導入した配位子系の構築を目指した。具体的には、脂肪族チオール配位子系へ水素結合サイトを導入したもので、水素結合アクセプターサイトとしてカルボキシ基を、水素結合ドナーサイトとしてビグアニド部位をもつ配位子を設計した。この配位子を用いて、非対称な分子構造をもつ硫黄架橋環状ニッケル(II)三核錯体を合成した。この錯体は無電荷であったが、導入した水素結合サイトを用いて自己集合化し、大きな空孔を有する強固な三次元水素結合ネットワーク構造が形成されていた。この空孔を利用して、キラル選択的な金属錯体の取り込みにも成功している。さらに、このニッケル(II)三核錯体は、より小さな分子構造をもつ対称性の高い硫黄架橋ニッケル(II)二核構造へと構造変換することも見出した。一方、疎水性相互作用サイトを導入した金属錯体モチーフの構築も目指し、ボウル状の空孔をもつ混合原子価銅四核錯体の合成を行った。この錯体はアニオン性であり、その空孔にアンモニウムカチオンを取り込んでいる。アンモニウムカチオンの種類を変えることや、配位子への置換基導入によって銅イオン間の磁気的相互作用の制御を行った。これまでに、弱い相互作用サイトとして水素結合サイトを導入し、目的どおりに水素結合ネットワーク構造を構築することに成功した。合成したニッケル錯体は、その水素結合形成に由来して構造変換することも示した。また、この構造は大きな空孔を有しており、これを利用して金属錯体のキラル選択的な取り込みといった機能性の発現にも成功している。一方で、この錯体は無電荷であり、イオン性固体の構築という目的の達成には至っていない。また、疎水性相互作用サイトを導入した系においては、アニオン性の金属錯体モチーフの構築に成功している。この錯体モチーフは、カチオンの種類や配位子の置換基導入によって物性を制御することが可能であり、今後の機能性イオン性固体の創成を目指すにあたって利用価値のあるモチーフであると考えられる。以上のような研究進捗状況であり、おおむね順調に進展していると判断している。平成28年度は、水素結合ドナーサイトをもつパラジウム(II)四核錯体カチオンを新たに合成した。この錯体は、四つのパラジウム(II)と四つのビグアニド型配位子を有する錯体である。アニオン性錯体としては、D-ペニシラミンを配位子とする金(II)パラジウム(II)四核錯体を用いることとした。この錯体はアニオン性であるとともに、水素結合アクセプターとして非配位のカルボキシ基もつ錯体である。

これら二つの錯体を組み合わせることによってイオン性結晶を作成した。X線結晶構造解析により、このイオン性結晶は、錯体カチオンと錯体アニオンを3:4で含む組成であることが明らかとなった。錯体カチオンと錯体アニオンが水素結合によって連結されており、一次元チャネル構造を有する構造が形成されていた。その空隙率は40%を超えており、低密度のイオン性固体の作成に成功した。また、疎水性相互作用サイトを導入した金属錯体モチーフの分子認識についても研究を行った。ボウル状の空孔をもつ混合原子価銅四核錯体を合成したが、この錯体はアニオン性であり、その空孔にカチオンを取り込むことができる。様々なアンモニウムカチオンを加えると、その種類に応じて溶液の色が変化し、アンモニウムカチオンを認識できることを見出した。これまでに、水素結合ドナーサイトを有するカチオン性錯体と水素結合アクセプターサイトを有するアニオン性錯体を組み合わせることにより、目的どおりに水素結合ネットワーク構造をもつイオン性固体を構築することに成功した。この構造は、空隙率が40%を超える大きな空孔を有しており、これを利用して機能性を発現させることが可能である。また、疎水性相互作用サイトを導入した系においては、ボウル型のアニオン性金属錯体の構築に成功しているが、この錯体のボウル型キャビティを利用してアンモニウムカチオンを取り込み、その種類に応じて溶液の色が変化するという、分子認識としての機能性を見出した。以上のような研究進捗状況であり、おおむね順調に進展していると判断している。本研究は、カチオンアニオン相互作用を利用し、構造および物性、それらの変換挙動、分子認識挙動が対イオンにより制御されるイオン成長分子錯体の創成を目指すものである。カチオン性金属錯体とアニオン性金属錯体から構成されるイオン性固体を研究対象としており、より積極的に弱い相互作用サイトを導入することによってイオン間相互作用を制御し、複雑な構造を有する対イオンを利用したイオン性固体化学を展開し、機能性開発を目指している。平成29年度は、水素結合ドナーサイトをもつパラジウム(II)四核錯体カチオンと水素結合アクセプターサイトをもつ金(II)パラジウム(II)四核錯体アニオンからなるイオン性結晶の精密な構造解析およびその性質を調査した。錯体カチオンと錯体アニオンが水素結合によって連結された構造を有しており、その空隙率は43%であった。乾燥させたサンプルの粉末X線測定を行ったところ結晶性を保っており、強固な構造を有していることがわかる。通常、ディスクリートな構造からなるネットワーク構造は乾燥に弱く、今回利用した多重の水素結合ネットワーク構造の有用性がわかる。また、空隙を利用した吸脱着挙動を調査した。室温での水蒸気吸着等温線は、P/P0=0.97において197 cm3/gの吸着量を示すII型の吸着挙動を示し、BET比表面積は197 m2/gであった。一方、窒素、二酸化炭素についてはほとんど吸着しないことがわかり、合成したイオン結晶が親水性であることが明らかとなった。
復興開発におけるプライマリヘルスケアの役割：質的手法を用いた地域保健研究

東ティモールの復興開発期に、PHCがどのように捉えられ根付いてきたか、質的に探ることを目的とした。多方面の関係者(multilevel stakeholders)へのインタビューを中央および4県で189人に対して行い、フレームワークアプローチで分析した。基本メッセージが知識としては一般住民にも普及し定着しており、PHC活動における標準化と継続が影響していることが要因として考えられた。各レベルでのマネジメント不足、すなわち、中央レベルではプログラムのモニタリング・評価、県・郡レベルでは活動の分析、コミュニレベルではSISCaなど個別の活動の管理運営が有効に行われていないことが示唆された。平成24年度は、研究代表者が研究対象地に3回渡航してデータ収集を進めた。まず、1回目渡航の平成24年11月7日22日には、主に首都ディリ市において、保健省(中央)、国連関連機関、NGOなどでプライマリヘルスケアの政策・制度策定、実施計画やプログラム提供に関わる部署の担当者に聞き取りを行い、資料を収集した。この分析結果は平成25年3月2日の第28回国際保健医療学会西日本地方会で発表した。2回目渡航の平成25年1月22日30日には、予備調査および主となる調査の準備を行った。すなわち、地方でのデータ収集に備えて、関係部署からの聞き取りと調整、現地の研究補助者との打合せをし、昨年度作成済みの半構造化トピックガイドなどのデータ収集ツールを見直し、修正した。3回目渡航の2月16日3月15日では、前半は5人のデータコレクターに対して研究代表者と現地の研究補助者が調査方法などをトレーニングし、プレテストを実施した。引き続き、研究補助者とデータコレクターの6人が2県(各県2郡、各郡2村ずつの計8村)で県保健局職員、郡の保健センター職員、コミュニティーの保健ボランティアおよび住民らに、トピックガイドを用いてインタビューした。これは、地方で予定しているのデータ収集の半分にあたる。これらに並行して、今回の調査データによるものではないが、質的分析による地域保健研究論文3本を作成した。うち1本は東ティモールにおける健康行動、1本は同様の紛争後復興期にあるスリランカ東北部における医師不足をテーマとしたもので、いずれも学術誌に採択された。平成25年度は、まず、4月30日5月12日の渡航・滞在で、予定していた4県のうち、前年度までに聞き取りを終了していなかった2県(4郡、各郡2村の計8村)での聞き取り調査を継続し、データ収集を終了した。これにより、これまでのデータ収集と合わせて、中央レベルの関係者(保健省職員、国連職員、NGO職員など)に対して12件、県・郡の保健職員に対して計38件、保健ボランティア、コミュニティーのキーインフォーマント、一般住民など非保健職員に対して計143件の聞き取りを行ったことになる。録音した聞き取りデータは、聞き取り調査に参加した調査員のうち3人が引き続き現地語のままで文字に起こし、それを現地の研究補助者が英語に翻訳、この英訳したテキストデータを研究代表者と分担研究者で質的に分析した。分析方法には、フレームワークアプローチを用いた。すなわち、先行文献、先行研究などからあらかじめ作成してあった分析フレームワークをさらに修正した上で、データをフレームワークのテーマで索引づけして分類、要約、解釈する分析方法である。仮分析結果は、平成25年11月3日の第28回日本国際保健医療学会フォーラム(「東ティモール破壊からの復興・開発と保健」)で発表した。平成26年3月19日には、現地の協力機関である東ティモール保健省・国立保健科学院において関係者らを招待した会議を開催し、この中で本課題の仮分析結果も発表、また会議出席者も分析の一部に参加するワークショップも行った。現在、この時のワークショップでのディスカッション結果も取り入れて学術誌投稿に向けて準備中である。これらに並行して、今回の調査データによるものではないが、質的分析(フレームワークアプローチ)による地域保健研究論文1本が学術誌に掲載された。23年度は、研究遂行のために準備を行った。まず、平成23年8月22日9月2日まで、世界保健機関・必須医薬品部において、以前からの海外共同研究者(Dr. Richard Laing、Dr. David Beran)と「Rapid Assessment Protocol」を用いた研究手法に関する打ち合わせを行い、質問票のドラフトを作成をした。調査対象地である東ティモールには2回渡航した。1回目は研究代表者(樋口倫代)と分担研究者(水元芳)の2名が平成23年9月14日24日に滞在した。保健省関連部署、国際機関(WHO、Unicef、FAO)などで情報収集し、また、保健省保健研究倫理・技術委員会に研究計画書を提出した。研究計画は保健研究開発室でのプレゼンテーションも行い、委員会メンバーとディスカッションの機会を持った。委員会で出されたコメントを反映させた修正計画書と、現地語に翻訳したデータ収集ツール(質問票など)の提出を条件に研究施行の仮承認を受けた。

2回目は、研究代表者が単独で2月16日28日に滞在した。データ収集ツールの翻訳を東ティモール人に通訳に依頼し、これを修正計画書とともに保健研究倫理・技術委員会に提出した結果、仮承認を受けていた研究計画は最終的に承認された。2回目滞在では、本研究が、東ティモール保健省の計画している調査と重複がないかを確認、調整する作業も行った。英国のNational Centre for Social Researchで行われる「フレームワークアプローチ」のトレーニングに出席する計画は、コース内容が変更になったため中止した。東ティモール保健セクター復興開発に関する聞き取りについては、テーマを乳幼児栄養不良対策に関連するプログラムに関する内容に絞る方針に微修正し、その範囲では終了した。主となる調査(東ティモール農村部における保健へのアクセスについての質的インタビュー)は、当初は3年目(平成25年度)に行う予定であったが、24年から開始することができ、順調に進んでいる。また、今回の調査データより学会発表を1回、今回の調査データによるものではないが、研究テーマに関わる質的分析による学術論文2本が採択され、さらに1本も執筆の最終段階まで進めることができた。本研究は、3つのパートに分かれるが、それぞれの初年度の達成度は以下のとおりである。1)フレームワークアプローチを用いた地域保健研究のレビューに関しては、今年度は進捗がなかった。2)東ティモール保健セクター復興開発に関するレビューに関しては、関係者への聞き取りと資料収集が予定通り進行中である。3)主となる調査(東ティモール農村部における保健へのアクセスについての質的インタビュー調査)に関しては、調査のためのネットワーク形成、関連部署との調整、質問票の作成と翻訳、調査許可の取り付けまで行なうことができるなど、当初の計画以上に進展している。平成24年度11月のデータ収集による結果は、日本国際保健医療学会西日本地方会で発表したが、今後単独で論文化するとともに、この時収集されたデータをその後地方で収集するデータと合わせて再分析する。平成24年2ー3月に収集済みのデータおよび、5月に収集予定のデータ、すなわち合計4県における県と郡の保健職員、保健ボランティア、住民に対するインタビュー録音は、現地の研究補助者らが現地語のまま逐語で文書に起こし、英訳した文書をもとに質的分析を行う。分析結果は11月3日に第28回日本国際保健医療学会学術大会のフォーラムで発表予定である。学術大会や現地で得られた示唆を反映させて論文化する。学術発表以外に、文書化されたインタビュー記録は、個人が特定されない内容の範囲で保存しデータベース化し、各種関連活動に活用できるようにする。以下前述の3つのパート別に今後の推進方策を述べる。1)フレームワークアプローチを用いた地域保健研究のレビューに関しては、初年度に進捗がなかったため、2年めとなる24年度中に、文献検索と分析を行い、他の2パートの研究遂行の基礎となるようにする。
利己遺伝子の生存戦略:核rRNAホーミングイントロンの遺伝様式とそのベクター化

真核生物のrRNA遺伝子は、数百から数千にも及び、動植物では染色体上でリピートしている。原生生物のなかにはそれを染色体外rDNAとしてもつものも多い。真正粘菌Physarum polycephalumと近縁のDidymium類を用いて、1)ホーミングイントロンの有無とその起源を調査し、2)ホーミングエンドヌクレースによるrRNA遺伝子の切断とホーミングの有無が染色体外rDNAの遺伝様式に与える影響を調査した。また、真正粘菌だけでなく、微細藻類のNannochlorisbacillaris、Scenedesmus quadricauda、ChaetocerosやPavlova、あるいは大型海藻ヒラアオノリUlva compressaなどの葉緑体DNAやそのrRNA遺伝子にも注目して、ホーミングイントロンの有無を調査した。ミトコンドリアや葉緑体で、エンドヌクレースをコードしているだけなら、多数のホーミングイントロンが見つかっている。しかし、(1)エンドヌクレースで対立遺伝子座を切断するだけで本当にホーミングできるのか、(2)対立遺伝子座を切断することで、それをコードしていた染色体や遺伝子を排除するだけではないのかなどは詳しく調べられていない。(2)だけが可能だったとしても、結果的に、ホーミングイントロンは占有種になる。これまでのホーミングの概念は修正する必要があるかも知れない。また、そのホーミング能によって、ミトコンドリアから葉緑体や核へ水平伝播したとする、ホーミングイントロンのミトコンドリア単一起源説なども再検討する必要があろう。国内外で、真正粘菌の野生種を収集するとともに、ヒラアオノリの分布なども日本沿岸で調査し、ホーミングイントロンの有無とrDNAとmtDNAの多形を網羅的に調査した。P.polycephalumには、rDNAの26SrRNA遺伝子の第3イントロン(PpLUS3)にエンドヌクレース(I-PpoI)がコードされている。イントロンの有無とI-PpoIの存否を収集した全ての株で調査し、イントロンにコードされたエンドヌクレース(I-PpoI)の有無による遺伝様式の差異を調査し、イントロンの有無とI-PpoIがrDNA分子の遺伝様式に及ぼす影響を明らかにした。このイントロンを用いたベクターの有効性を確かめている。また、同様の手法を用いて、ChaetocerosやPavlovaで、微細藻類用のベクターを現在開発している。真正粘菌やテトラヒメナの染色体外rDNAは、5090kb程度の線状DNAで、末端にはテロメア構造があり、中央にある複製開始点をはさんで、26S、5.8S、19SrRNA遺伝子が向かい合わせにコードされたパリンドローム様二量体となっている。そのコピー数は、真正粘菌で200300、テトラヒメナで9,000もあるといわれている。真正粘菌のrDNA遺伝子には、エンドヌクレースをコードしたイントロンがあり、ホーミングイントロンと考えられている。真正粘菌とその近縁種、担子菌類やさらには藻類の葉緑体までも視野に入れて、以下の3課題に取り組んだ。1)多くの生物種でホーミングイントロンを調査しその起源を明らかにする。2)エンドヌクレースによる切断とホーミングの有無を検証しホーミングイントロンの遺伝様式を明らかにする。3)ホーミングイントロンあるいは染色体外rDNAを利用した遺伝子導入系(ベクター)を開発する。16年度は、rDNA分子の多形とエンドヌクレースをコードしたイントロンの存否に注目して、国内外でP.polycephalumとDidymium類の野生種を収集し、ホーミングイントロンをrDNAとmtDNAで網羅的に調査した。また、真正粘菌だけでなく、微細藻類のNannochloris bacillarisやScenedesmus quadricaudaあるいは大型海藻のUlva compressaなどの葉緑体DNAやそのrRNA遺伝子にも注目して、ホーミングイントロンの有無を調査している。P.polycephalumには、rDNAの26SrRNA遺伝子の第3イントロン(PpLUS3)にエンドヌクレース(I-PpoI)がコードされている株があった。この領域を含む全rRNA遺伝子領域をPCR増幅し、イントロンの有無とI-PpoIの存否を収集した全ての株で調べた。その際、パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)で、rDNAのサイズを測定し、分子長多形のある株も単離できたので、染色体外rDNAの遺伝様式を明らかにできた。しかし、(1)エンドヌクレースで対立

遺伝子座を切断するだけで本当にホーミングできるのか、(2)対立遺伝子座を切断することで、それをコードしていた染色体や遺伝子を排除するだけではないのかなどは詳しく調べられていない。(2)だけが可能だったとしても、結果的に、ホーミングイントロンは占有種になる。これまでのホーミングの概念は修正する必要があるかも知れない。また、そのホーミング能によって、ミトコンドリアから葉緑体や核へ水平伝播したとする、ホーミングイントロンのミトコンドリア単一起源説なども再検討する必要があろう。国内外で、真正粘菌の野生種を収集するとともに、ヒラアオノリの分布なども日本沿岸で調査し、ホーミングイントロンの有無とrDNAとmtDNAの多形を網羅的に調査した。P.polycephalumには、rDNAの26SrRNA遺伝子の第3イントロン(PpLUS3)にエンドヌクレース(I-PpoI)がコードされている。イントロンの有無とI-PpoIの存否を収集した全ての株で調査し、イントロンにコードされたエンドヌクレース(I-PpoI)の有無による遺伝様式の差異を調査し、イントロンの有無とI-PpoIがrDNA分子の遺伝様式に及ぼす影響を明らかにした。このイントロンを用いたベクターの有効性を確かめている。また、同様の手法を用いて、ChaetocerosやPavlovaで、微細藻類用のベクターを現在開発している。
性分化疾患当事者のライフコース研究――医療の介入による逸脱増幅の経験とその影響

本研究はインターセックス/DSDについて、医療による身体への介入により、逸脱をより増幅させてしまうその過程が、個人の生活世界にどのような影響を与えているのかを明らかにするものである。ヨーロッパ在住の活動家への聞き取り調査により、「インターセックス」「DSD」「ジェンダー」などの名称への違和感が米国中心のインターセックス運動への「対抗運動」への参加動機となっていることが明らかになった。一年目の課題として、まずはデータを分析するための視座を確立するために、性分化疾患当事者のライフコースを捉えるための逸脱増幅についての理論的構築を行った。これまでの聞き取り調査から導き出した、当事者の身体の綜合作用の概念図をさらに理論的に位置付け、意義の明確化を行った。特に、逸脱論と近接する理論からこの概念図の特質・意義を再考し、概念の精緻化を行った。具体的には、シンボリック相互作用論における議論、構築主義的アプローチ、身体論との比較を行い、理論構築に取り組んだ。2年目である本年度は、医療化と身体に焦点をあてて研究を遂行した。具体的には、1分析枠組みの検討として、初年度に行った概念構図を基に、当事者の個人レベル(身体)で経験される「医療化」について理論的構築をはかる。自らが経験する身体的違和感という経験を基軸に据え、理解や不信感といった葛藤を認識しながら専門家支配された知と向き合うさまをあきらかにした。2海外調査としては、前年度と同様に当事者グループの協力の下グループミーティングに参加し、サンフランシスコにおいて当事者に対し聞き取り調査を行う。個別に聞き取り調査を行うのと同時に、当事者グループが開催するシンポジウム、講演会等に参加し、さらなるネットワークの構築を図った。前年度は達成できなかった海外学会での発表を行うことができた。11月にアメリカ・ウィスコンシンで開かれた全米女性学会第36回年次大会(NWSA 36th Annual Conference)にて、「医療化と専門用語の変遷ーインターセックスとDSDについて“Medicalization and Nomenclature: Intersex and Disorders of Sex Development."」の発表を行った。また、同学会大会に加え、8月にアメリカ・レキシントンで開かれた性分化疾患の若者支援の会、11月にオーストリア・ウイーンで開かれた、ヨーロッパを中心とした性分化疾患研究者のミーティングにおいて、情報収集に加え、新たなネットワークの構築と、今後の共同研究の計画について打ち合わせを行うことができた。本年度は、前年度には達成できなかった海外における学会発表を達成することができ、この点は当初の計画をようやく遂行することができたといえる。当初の計画よりもより進んだ点としては、アメリカの研究者だけでなく、オーストリア、イギリス、イスラエル、イタリア、ドイツの研究者とのネットワークを構築し、具体的な共同研究の計画についても打ち合わせを行うことができた。本年度達成できなかった、論文執筆による成果発表については、次年度出版に向けて取り組みたい。最終年度である本年は、これまで取り組んできた課題である当事者のライフコース研究についての統括を行った。具体的には、当事者が自らの身体状況を受け入れ、新たな仲間や「家族」を通じて社会においてネットワークを構築する過程を明らかにすることを目指した。加えて、これまでアメリカ・イギリス主体でけん引されてきたインターセックス運動において、あらたな萌芽といえる欧州、アジアの当事者の活動について新たに情報収集を開始し、新たな研究課題に着手するための足がかりを得た。成果としてまず1点目に、これまでに構築したネットワークをさらに広げることができた。それにより新たな調査の場を得ることができた。具体的には、当事者と研究者が共同で開催する集会であり、学術的アプローチと当事者の経験の融合をはかる新しい試みの場である。論文発表としては、2016年12月に「薬害HIV感染被害当事者の身体の位相」(『九州国際大学教養研究』第23巻第2号)、2017年3月に「医療の介入による「逸脱増幅」の諸相ーインターセックスと薬害HIVの事例から」(『九州国際大学教養研究』第23巻第3号)を執筆した。2016年夏に聞き取り調査に協力していただく予定が延期になったため。最終年度として、これまでの成果を国際学会で単独発表するとともに、書籍化にむけてこれまでの業績を編集することに取り組んだ。また、同時に今後の新たな研究フィールドとして、オーストリア・ウィーンにおける当事者運動にかかわる方々との新たなネットワーク構築に取り組んだ。まず、国際学会における成果発表としては、4月にアメリカ・ポートランドにおけるPSA(パシフィック社会学会)にて"Comparative study of the feedback to the nomenclature change of Intersex to DSD (Disorders of Sex Development)"として、インターセックスと性分化疾患(DSD)という名称変更に対する反応の違いの比較研究について行った。また、9月にイスラエル・エルサレムで開催されたEuroPSI(ヨーロッパインターセックス心理学会)においては、"The structure of Intersex/DSD Discourse in Japan"として、日本におけるインターセックスと性分化疾患(DSD)をめぐる言説構築について単独発表を行った。これまでの成果を書籍化するために、出版社と打ち合わせを行い、1年後の出版に向けて取り組んでいる。本研究を統括したのちの、今後の新たな研究テーマとしてこれまで米国中心で発展してきたインターセックス/性分化疾患(DSD)運動とは異なる動きとして、ヨーロッパにおいて特徴的な取り組みを行っているオーストリアの当事者活動参加者との新たなネットワーク構築を行った。8月に現地を訪れ、代表・創立者と面談し、今後の研究協力にご同意いただいた。

本研究はインターセックス/DSDについて、医療による身体への介入により、逸脱をより増幅させてしまうその過程が、個人の生活世界にどのような影響を与えているのかを明らかにするものである。ヨーロッパ在住の活動家への聞き取り調査により、「インターセックス」「DSD」「ジェンダー」などの名称への違和感が米国中心のインターセックス運動への「対抗運動」への参加動機となっていることが明らかになった。初年度の目的である理論的構築に関しては計画通り進んでいる。計画していた学会発表のうちのひとつの学会においては成果発表することができたものの、もうひとつの学会での発表は実現できていない。また、論文投稿に関しても、計画していた2本のうち1本は印刷中であるものの、もう一本に関しては再投稿のために書き直している状態にある。このため、計画通りとは言えないものの、おおむね順調に進展しているといえよう。27年度の研究活動を通じて構築したネットワークを生かし、国際的な共同研究グループの立ち上げを行う。また、前年度までに行った理論的構築と概念構図に、ジェンダー論の視座を組み込む。これにより、性分化疾患の、ひいては、医療の介入によってその身体の逸脱増幅を経験する者のライフコースを包括する分析枠組みを確立する。2017年秋に改めて聞き取り調査を行うことが可能になった。データを収集し研究を進めたい。また、2017年の9月には当事者も多く参加する学会に参加・発表予定があり、その際に論文執筆に必要なデータを収集する。医療社会学理論面では初年度に引き続き、当事者の個人レベル(身体)で経験される「医療化」について理論的構築をはかる。実証編としては、自らが経験する身体的違和感という経験を基軸に据え、理解や不信感といった葛藤を認識しながら専門家支配された知と向き合うさまをあきらかにする。この目的のため、当事者グループの協力の下グループミーティングに参加し、聞き取り調査を行う。個別に聞き取り調査を行うのと同時に、当事者グループが開催するシンポジウム、講演会等に参加し、さらなるネットワークの構築を図る。当初予定していた海外で開催される学会に採択されなかったため、海外渡航費用がそのまま次年度使用額として生じた。2016年度夏に予定していた調査が、協力者都合によりとりおこなうことができなくなったため。当初計画していた海外学会における成果報告がかなわなかったため、次年度に再挑戦することとした。そのために当該次年度使用額が生じた。28年度に再度挑戦し、海外で行われる学会への参加費用にあてる。
超広帯域・超高感度・超広視野ミリ波サブミリ波天体干渉計の開発

Martin-Puplett型フーリエ分光器を開口合成に応用したマイケルソン型ボロメトリック天体干渉計をミリ波サブミリ波天体観測へ応用し、観測帯域・感度・視野の全てに於いて既存のこの帯域での天体干渉計を遥か上回る性能をもった天体干渉計を開発する事が本研究の目的であった。この様な事が何故可能なのか我々の装置の基本原理の理論的考察をまとめた論文を書き上げApplied Opticsに掲載された。この装置を用いた実験室実験で0.1THz1.05THzという非常に広い帯域を0.01THz間隔で各周波数毎のイメージが得られることを示した結果を論文としてまとめApplied Opticsに投稿中である。一部は国際会議や国内学会で発表した。我々の装置を用いた天体観測実験装置をミリ波サブミリ波の観測条件が良くインフラの整った野辺山電波観測所内に設置した。既存のボロメータ検出器の性能を天体観測に最適化する開発を行った。平成16年度末にはこれら装置を用いた0.1THz0.36THzでの太陽の観測に成功した。これはミリ波サブミリ波天体干渉計としては圧倒的に広い帯域である(通常数0.01THz)。平成17年度にはPC制御システムを開発し天体導入・追尾精度の飛躍的向上を達成した。これにより平成17年度末には月の観測に成功した。通常のミリ波サブミリ波天体干渉計で用いてられている受信機より雑音レベルで勝る高感度ボロメータ検出器を開発し天体干渉計の高感度化の実証を試みた。それにより装置全体を冷却する等の方法で装置内部から発生する雑音を低減化するれば可能であることが分かった。天体干渉計の広視野化は大規模アレイ検出器が使用できることがポイントであるが、利用可能性と制約について原理的考察を行ったに留めて当初予定通り実証実験までは行わなかった。この実験機を用いた本格的天体観測の実施によりこの装置を用いた天体観測の為の基礎技術開発と天文学的成果を挙げる事が今後に残された課題である。又我々のこれまでの成果は社会の安心・安全を確保する為のテラヘルツイメージング装置への応用分野での興味を喚起し出している。我々のグループが基礎開発を行ってきた超広帯域・超高感度・超広視野ミリ波サブミリ波天体干渉計の実用化に向けた開発を実施した。国立天文台三鷹の実験スペースを借りて、この装置を組み込んだ天体観測システムの構築及び性能評価実験を行った。その後、ミリ波サブミリ波観測条件が良く、観測・実験を展開する上でのインフラの整った国立天文台野辺山宇宙電波観測所と研究協定を結び敷地内に我々の観測装置を設置した。この装置は、リモートからの自動観測、外が-20°Cになっても装置が凍りつかない事、風速50mでも軸がブレない事を目標に設計・開発した。現在、この装置を用いた天体観測実験を展開する為の立ち上げ作業を行っている。並行して、検出器の開発も行った。まず試験観測用の1.5K駆動ボロメータ検出器の性能評価実験を行い、この検出器の性能向上を実現した。

野辺山の気象条件に最適化した0.3K駆動の超高感度ボロメータ検出器の開発を現在進行中である。検出器を0.3Kに冷却する為の冷凍器の開発を国立天文台機器開発実験センターの技官の方の指導の下、東北大学理学部の技術部で開発を行っている。3月末には一号機が完成する予定である。国際会議に於ける成果発表及び海外研究機関との研究交流も活発に行った。その成果の一つとして平成17年10月より我々のグループに所属する留学生を中国から東北大学修士課程に受け入れる事が内定している。この装置の特徴を最大限に生かして始めて実現が可能なサイエンスを新たに開拓する事を目的とした理論的研究も実施した。昨年度我々が提案した全く新しい銀河団磁場の起源の理論モデルを観測的に検証する方法を幾つか提案した。その中の一つは、広い帯域でのミリ波サブミリ波銀河団観測で初めて検証可能なものであり、我々の装置の特徴を最大限に生かすことができる観測量である。当初研究目的は以下の通りである。1我々が独自に開発したマイケルソン型ボロメトリック天体干渉計のミリ波サブミリ波天体観測への実用化。1-(1)天体導入・追尾用PC制御システムの構築。1-(2)光学系の高精度光軸調整機構の開発とその調整。1-(3)高感度ミリ波ボロメータ検出器一号機の開発。1-(4)長時間連続運転仕様高感度ミリ波ボロメータ検出器二号機の開発。1-(5)ミリ波サブミリ波天体観測の実施。1-(6)天体観測及びデータ解析手法の構築。2この装置をベースにした宇宙マイクロ波背景放射(CMB)偏光観測等観測的宇宙論研究分野の開拓を目指した次世代観測装置の基本設計に必要なデータの収集と設計の実施。本年度の研究実績は以下の通りである。1-(1)C言語によるPC制御システムを構築した。光学望遠鏡に光学CCDカメラを据え付けて天体導入・追尾確認システムを構築した。これを用いて1-(2)の調整も行い導入・追尾が我々の測定に必要な精度(積算誤差1分以下)で行えるようになった。データ取得システムとの連動・駆動システムの更なる最適化が今後の課題である。1-(3)75-170GHzに感度を持つ0.3K駆動二素子作動読み出し型高感度ボロメータを素子作りから行い作成した。現在これを用いた観測を実施中である。酸素の吸収線を避けた135-165GHzでより高感度観測を実施する為のフィルターの最適化、ボロメータ素子の特性の最適化が課題である。1-(4)昨年度購入したクライオスタットを改造し寒剤(He4)の持ち時間を一号機の6倍にした。液体He4の常圧での沸点で駆動できる0.3K冷凍機の製作を東北大学で行った。現在この冷凍機の性能評価実験準備を進めている。このクライオスタットに搭載を計画している200-300GHzに感度を持つボロメータ素子を現在製作中である。1-(5)(6)暗い天体の観測が可能な環境が整い現在進行中である。2大気からの背景放射が少ない帯域での高感度ボロメータ一号機を用いて我々の観測システムの雑音温度測定を現在進行中である。又フィゾー型ミリ波ボロメトリック
内在性成長因子誘導薬による新たな歯周組織再生療法の開発

現在の歯周組織再生療法は適応症も限られ、再生量が足りていない。歯周組織の再生において重要なことは、担体(足場)、細胞、成長因子それぞれの最適条件を見出すことである。3つの条件の内の成長因子に着目し、これまでの実験で、歯周組織再生にBMPとTGF-βが成長因子として重要な役割を担っている可能性があることを報告してきた。(Enamel Matrix Derivative Gel Stimulates Signal Transduction of BMP and TGF-βJ Dent Res.84(6);510-514,2005)しかしながら、BMP-2のシグナル伝達はTGF-βによって抑制されるため、BMPの効果を高めることが歯周組織の骨再生に有効であると考えた。この時点で、歯周組織再生治療薬エムドゲイン^<[○!R]>ゲルに移植骨を再生部位に適応することで解決できるのではないかということが考えられ、実際、臨床で行われてきている。近年、侵酬性の低い処置が望まれ、骨採取をせずに再生できることが理想と思われる。それゆえ、BMPの効果を高めることを主眼とし、コレステロール合成阻害剤であるスタチンが歯周組織再生に与える影響について調べた。すでにスタチンによりBMPの発現誘導が証明されているが、その他の再生に有効と思われる効果を検討した。その結果、ヒト歯根膜細胞においてBMP-2とTGF-βの発現を促進し、シグナル伝達においても反応が得られることを確認している。しかしながら、スタチンとこれらの成長因子の発現誘導に関与していると思われるRho-kinaseの抑制効果が骨芽細胞に与える影響の内、TGF-βの作用はまだ明らかにされていない。我々の研究でSimvastatinとRho-kinase inhibitor Y-27632を骨芽細胞MC3T3-Elに作用させることでTGF-βの発現が上昇し、シグナル伝達としても反応が認められること、また初期のALP活性の抑制にこのTGF-βが関与していることについて「Simvastatin and Rho kinase inhibitor stimulates TGF-βsignaling in osteoblastic cells.S.Suzuki,T.Karakida,K.Gomi,M.Fukae,S.OidaandT,Arai」をJournal of Periodontal Researchに投稿中である。さらに現在、Y-27632、レチノイン酸、TGF-βreceptor inhibitor SB431542等のfactorを組み合わせヒト歯根膜細胞と骨芽細胞に作用させ、細胞増殖と分化のおいて有効と思われる条件を実験中である。現在の歯周組織再生療法は我々が望む理想の状態とは言いがたく、再生量が足りていない。歯周組織を再生させる上で重要なことは、担体(足場)、細胞、成長因子を再生において最適な条件を見出すことである。これまでの実験で、歯周組織再生にBMPとTGF-βが成長因子として重要な役割を担っている可能性があることを報告してきた。この時点で、歯周組織再生治療薬エムドゲイン・ゲルに移植骨を再生部位に適応することで解決できるのではないかということが考えられ、実際、臨床で行われてきている。それゆえ、BMPの効果を高めることに注目し、コレステロール合成阻害剤であるスタチンが歯周組織再生に与える影響について調べた。我々の研究でSimvastatinとRho-kinase inhibitor Y-27632を骨芽細胞MC3T3-E1に作用させることでTGF-βの発現が上昇し、シグナル伝達としても反応が認められること、また初期のALP活性の抑制にこのTGF-βが関与していることについて「Simvasta tin and Rho kinase inhibitor stimulates IGF-βsignaling in osteoblasticcells.S.Suzuki,T.Karakida,K.Gomi,M.Fu kae,S.Oida and T.Arai」をJournal of Periodontal Researchに投稿中である。

(Enamel Matrix Derivative Gel Stimulates Signal Transduction of BMP and TGF-βJ Dent Res.84(6);510-514,2005)しかしながら、BMP-2のシグナル伝達はTGF-βによって抑制されるため、BMPの効果を高めることが歯周組織の骨再生に有効であると考えた。この時点で、歯周組織再生治療薬エムドゲイン^<[○!R]>ゲルに移植骨を再生部位に適応することで解決できるのではないかということが考えられ、実際、臨床で行われてきている。近年、侵酬性の低い処置が望まれ、骨採取をせずに再生できることが理想と思われる。それゆえ、BMPの効果を高めることを主眼とし、コレステロール合成阻害剤であるスタチンが歯周組織再生に与える影響について調べた。すでにスタチンによりBMPの発現誘導が証明されているが、その他の再生に有効と思われる効果を検討した。その結果、ヒト歯根膜細胞においてBMP-2とTGF-βの発現を促進し、シグナル伝達においても反応が得られることを確認している。しかしながら、スタチンとこれらの成長因子の発現誘導に関与していると思われるRho-kinaseの抑制効果が骨芽細胞に与える影響の内、TGF-βの作用はまだ明らかにされていない。我々の研究でSimvastatinとRho-kinase inhibitor Y-27632を骨芽細胞MC3T3-Elに作用させることでTGF-βの発現が上昇し、シグナル伝達としても反応が認められること、また初期のALP活性の抑制にこのTGF-βが関与していることについて「Simvastatin and Rho kinase inhibitor stimulates TGF-βsignaling in osteoblastic cells.S.Suzuki,T.Karakida,K.Gomi,M.Fukae,S.OidaandT,Arai」をJournal of Periodontal Researchに投稿中である。さらに現在、Y-27632、レチノイン酸、TGF-βreceptor inhibitor SB431542等のfactorを組み合わせヒト歯根膜細胞と骨芽細胞に作用させ、細胞増殖と分化のおいて有効と思われる条件を実験中である。