hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者が心地よく使用できる食事支援製品の開発

これらの研究成果は、高齢者や障がい者の誤嚥を防止し、「心地よい使いやすさ」を考慮した食事支援製品をデザイン・開発するための知見として有用であると考えられる。具体的には、体感前傾によって足関節の動きを増長させる足置き台(フットレスト)を開発し、本器具使用時の体荷重の変化を定量化した。体幹の前傾は、前方に配置した2種類のお椀(意匠登録査定済)の一方に手を伸ばし把持し、腹部前面まで引き寄せた後、お椀を元の位置に戻し、手を身体側に戻す動作を行った。圧力の絶対値は比較検証できないため、体幹前傾による座部と足部の圧力分布の変化を相対検証することを目的とした。その結果、フットレストあり、なし間で12名中8名はフットレストありの方が圧力の前後方向の変位が大きいことが分かったが、総計的な有意差は認められなかった。今後の課題として、足部の詳細な圧力分布は、今回使用したベッドマットレスタイプではセンサ素子サイズが大きく、解像度が粗かったため、足型の圧力分布測定器を検討する必要がある。加えて、フットレストありの方が、膝など下肢に負担感があるというコメントもあり、筋電位などの他の測定を検討する必要もあることが分かった。本研究では、「高齢者が心地よく使用できる食事支援製品」の企画を行うとともに、心地よいと感じる食器の形状、それに付加する絵柄のデザイン要件を明確にすることを目的とした。併せて、誤嚥を防ぐ「心地よい使いやすさ」は、身体バランスを保つ浮き趾を改善することが有効であることが分かった。そこで、通常の着座姿勢と、浮き趾改善傾斜板(以下:脚部安定板)使用時の圧力分布について、センサマットを用いモニタ上で確認しながら、その違いについて検証した。その結果、12名中8名は脚部安定板ありの方が足部の圧力の前後方向の変位が大きく、体幹前傾において、脚部安定板が身体バランスを保つために有効であることが示唆された。平成27年度は,立位姿勢による前屈(バランス)可動域のFRT評価であったが,今後の研究では,着座時の体幹姿勢が食事時の「心地よさ」にどのような影響を与えるのか,そのデータ分析技術を検討する.具体的には,食事用椅子に設置した姿勢矯正シート上に着座しながら,新たに開発を行う食事用支援食器を使用した被験者実験を実施する.姿勢矯正シートは既製品を使用し,足圧分布測定器,アンケート,インタビュー等による定量・定性評価を行いながら,その有効性について検討をする.また食器類については,茶碗,皿,カトラリー等に加え,箸,配膳トレィーなども視野に入れながら,直接観察法による食事時における「心地よさ」について検証する.脚部安定板については、素材(FVA、MDF素材)ならびに再度、傾斜角度(現在は10°)のデザイン案を検討し、実験計画法にもとづきながら最適な傾斜角度を検証する。併せて、これまでに作成した食器プロトタイプを活用して使用者テストを実施し、使いやすさ(心地よさ)に関する要因を特定するとともに、人権に配慮したモノづくりについて障がいを持つユーザーの身体的・心理的負担を軽減することができる食器の開発についても取り組む。また、容器に付加する絵柄については、和柄以外にも具体的な花柄模様についても検討を行う。デザイン学脚部安定板による使用者テストにおいて、被験者を確保することができなかったため。1使用者テストにおける脚部安定板プロトタイプの制作費、ならびに当該テストを実施するための被験者確保とその謝金に使用する。2研究結果の報告会・学会
調査データ公有化における理論的問題

大和および渋谷(Yamato et al.(2001),Sibuya and Yamato(2001))はPitman確率分割についての、これまでの研究成果である。Pitmanモデルの確率的構造を調べ、最尤推定量に代わる独特の推定量を工夫した。これらの推定法の有限標本での比較には到っておらず課題として残った。岩崎は不完全データの解析法を著書としてまとめた(2001)。個人の私的情報を秘匿するために原データを改編して公開したとき、原データの情報をどれだけ回復できるか、という大きな問題がある。一般には完全(つまり対称的で釣合いのとれた)観測ができなかったときの推測として考察されており、その研究状況を調査し観測した。次のような成果がまとめられつつある。佐井至道「サイズインデックスの制約付き最尤推定」(日本統計学会)藤野友和、垂水共之「セルの秘匿が分析におよぼす影響の評価」(日本統計学会)大和および渋谷(Yamato et al.(2001),Sibuya and Yamato(2001))はPitman確率分割についての、これまでの研究成果である。佐井至道「サイズインデックスの制約付き最尤推定」(日本統計学会)藤野友和、垂水共之「セルの秘匿が分析におよぼす影響の評価」(日本統計学会)統計調査データを副次的解析のため公有化する際に、被調査者が他人に知られたくない情報を、秘匿する必要が有る。そのためには集団の中で特異なデータを、より一般的、典型的なデータに紛れ込ませばよい。分類を併合して疎にすることが、簡単で有効な方法である。その際に、母集団および標本においてユニークな、つまり属性が孤立している個体の数を標本から推定して安全の規準とする。この予測問題が本質的に困難であることを明らかにした。可能な手段として、経験ベイズ法による統計的補外の実用性を考察している。実データについて計算して諸補外法を比較し、分類の粗さと孤立個体数の関係を調べている。経験を蓄積し、現実世界での問題点を調査して、初めて実用の段階に達する。経験ベイズ法の新しい有望な道具としてJim Pitmanの2パラメータ確率分割の諸特性を調べている。このように加工して公表するデータは、いろいろな意味で不完全であるが、それでもこれから情報を得られる。より一般的な、不完全データ解析法の一部分である。この手法は、情報漏洩管理を困難にする一方、情報量と危険のバランスについて判断の規準を与える。不完全データ解析の諸方法を調査し、秘匿データと元データの情報量比較の実験を準備している。研究課題と関連した、ノンパラメトリックベイズ、離散確率分布、ウェッブ利用技術、非線形回帰の二標本問題、など周辺トピックスについての成果が公刊された。統計調査データを副次的解析のため公有化する際に、被調査個体のプライバシーを保護することがStatistical Disclosure Control(SDC)である。解析に必要な情報を最低限確保したうえで、被調査者が秘匿したいデータの漏洩の危険を極力減少したい。前年度に続いて、属性が標本でも母集団でも孤立している個体の数の推定を課題とし、特にJim Pitmanの2パラメータ確率分布をモデルとすることの有効性を検討した。この場合に最尤法が漸近的に有効ではないことを証明でき、他の諸種の推定量を工夫し、検討している。経験ベイズ法も再考慮している。通常の統計調査は統計表として公表されるが、階層的構造をもつ多重分類表の周辺分類表から、匿名のはずの被調査者を同定することが可能な場合が生じ得るが、官庁統計で実例の存在することが発見された。周辺分類表がいろいろな意味で「不完全」でありながら、情報を残しており、「不完全データ」の統計理論を考察している。Webを用いて統計調査データを公表するときの諸問題を実例により検討し、また官庁統計の根拠となっている「統計法」の基本的な再解釈を提案した。大和および渋谷(Yamato et al.(2001), Sibuya and Yamato(2001))はPitman確率分割についての、これまでの研究成果である。Pitmanモデルの確率的構造を調べ、最尤推定量の限界を示し、最尤推定量に代わる独特の推定量も工夫した。個人の私的情報を秘匿するために原データを改編して公開したとき、原データの情報をどれだけ回復できるか、という大きな課題がある。一般には完全な(つまり対称的で釣合いのとれた)観測ができなかったときの推測として考察されており、その研究状況を調査し観測した。佐井至道「サイズインデックスの制約付き最尤推定」(日本統計学会)
裁判員裁判における言語使用と判断への影響の学融的研究

本研究の目的は、法学、心理学、言語学の知見を融合して、裁判員裁判における言語コミュニケーションと判断への影響を実証的に探ることであったが、ほぼ、当初の予定通り研究を遂行できた。研究成果をふまえた書籍の発行、国際シンポジウムの開催などを含め、今後の研究の発展への足がかりとなる、重要な研究成果を残すことができた。21年度は、研究計画書として申請した予定に基づき、以下の活動を行った。(1)「裁判における言語資料の収集」の活動として、実際の裁判員裁判にアルバイトを導入して言語のやりとりを手分けして記録したり、裁判員制度施行前後の裁判員裁判対象事件の判決文を収集したり、裁判員制度関連の新聞記事の収集を行った。(2)「分野ごとの基礎的分析」の活動として、評議班は、収集したデータを形態素解析ソフトを用いて、裁判箱や裁判員の使用語彙の分析、および発話行為の分析を、心理学の集団意思決定論および影響に関する研究を取り入れながら分析を行った。また、公判班は、集団内の保有情報量の差がもたらす判断への影響に関する実駒を行った。加えて、名古屋大学で法と心理学会有志の協力を得て、検察官の主張する求刑と弁護人が主張する妥当な刑との間の差が裁判員の判断に影響を与えるかを実験する刺激映像の撮影を行った。司法通訳班は、英語母語話者の外国人を被告人とした模擬裁判を実施し、問題点を抽出した。また、数名で台湾・韓国に視察調査に行き、司法通訳問題について関係者と意見交換を行い、様々な有益な示唆を得た。(3)「研究会の開催」に関する活動として、8月以降、通常の招集に加え、語用論学会、法と言語学会などの学会参加の前後にも、打ち合わせ会議を行い、研究の進め方について確認した。以上の研究成果の一部については、別欄記載の通り、学会発表、学術雑誌、研究機関紀要などにおいて公表済みである。本研究の目的は、裁判参加者の言語使用によって判断に影響を与えうる要因を心理学と言語学の立場から特定し、刑事訴訟法の諸規則との整合性を調整したうえで、その予防策・改善策を提案し、より公平な裁判実現に向けて、法実務の世界や社会に向けて提言・発信していくことである。特に、(1)評議における裁判員と裁判官の言語使用と法的判断への影響、(2)公判廷における弁護人や検察官、証人の言語使用と法的判断への影響、(3)司法通訳の利用と法的判断への影響ということで研究を進めている。22年度の研究成果としては、(1)については、評議コーパス、判例コーパスの構築と比較等を堀田・藤田を中心に調査を行った。(2)については、前年度に作成した模擬裁判の映像刺激による実験や実際の裁判のやりとりを観察し、堀田・藤田・大河原・橋内・首藤・中村らがLaw and Society Association、法社会学会、法と心理学会、法と言語学会など内外の学会や研究会、研究誌等で精力的に公表した。(3)については、中村・水野・渡辺法廷通訳に関する諸問題について言語学的な分析を行い、研究結果を内外で発表した。12月に実施した模擬法廷から得られたデータを元に研究を進め23年度に成果を発表していく予定。ハワイ州における司法通訳実態調査では、同州独特の言語アクセス制度について知見を深め、ハワイ大学ロースクールにおいて州最高裁判事を含めた法律家などを対象に法廷通訳の言語学的分析について研究発表し、また同大学Center for Interpretation & Translation Studiesでハワイ州の法廷通訳研究者と共にアジア太平洋通訳研究プロジェクトを立ち上げる足がかりを得た。また、一昨年に行った模擬裁判実験をもとにした単行本も刊行した。本年度は、以下の研究実施計画に基づいて研究を行った。・「法廷コミュニケーション・モデルの開発」前年度より段階的に始めていた法廷コミュニケーション・モデルの開発に関して、各班の研究成果のすり合わせをしながら研究を進めた。コミュニケーション・モデルの開発に関して、情報発信者・情報受信者の属性と判断への影響に関して実験を進めた。・「国際シンポジウムの開催」最終年度の研究成果の報告をかねて、法言語学の草分け的存在であるノースウエスタン大学のJudith Levi名誉教授、およびオーストラリアから法廷通訳の世界的研究者であるSandra Hale准教授を招いて我が国初となる法言語学の国際シンポジウムを開催した。・「研究会の開催」研究チームでの研究会および公開研究会を不定期に開催した。・「研究成果の公表」国内外の学会で精力的に公表した。研究成果報告書を冊子として刊行するとともに、単行本として『法と言語法言語学へのいざない』(橋内武・堀田秀吾、編著くろしお出版2012)を刊行した。本研究では、裁判員制度の運用状況に関してさまざまな示唆や提案を提示してきたが、その結果はマスメディアにも数回取り上げられるなど、一定の社会的な関心を集める研究となった。これらの研究活動・成果が、前掲の書となり、概説書的要素を含んだ形で刊行されたことで、法言語学という分野の今後の発展に大きく資することになったと思われる点でも本研究の重要性が評価され得るだろう。当初の研究目的・計画から特に大きく外れることなく、順調に進行したと考えられる。

本研究課題は、本年で終了するため、今後は研究代表者・分担者が各自が自身の関心に従って研究を遂行していくことになる。本研究は、日本の法言語学研究の幕開けともいうべき側面も持っていたが、日本の法言語学研究の中心メンバーが一堂に会して行った研究であることの意義は大きかった。特に、この成果を中心にまとめ上げた法言語学の概説書「法と言語法言語学へのいざない」(橋内武・堀田秀吾[編著]くろしお出版2012)をもとに、今後同分野の啓蒙と更なる発展を目指す。
アイルランド独立黎明期および1970年代以降の情勢作家作品における男性の表象

発禁処分となったKate O' BrienとEdna O' Brienの初版本は収集開始初期から1990年代におけるリバイバル版の普及により急速に減っている実態が明らかとなった。さらに男性像の表象の検討はこれまで女性の表象に焦点があてられてきがちであったアイルランド人女性作家作品に新たな視点を提供したことになる。本研究において特に顕著であった男性像の周辺化今後本研究該当期間以外の期間特に1920年代から1960年代にかけて出版された作品に拡大することが今後の研究課題になると考えられる。本年度はアイルランドの大学等への資料収集および閲覧およびアイルランド文学における正典(キャノン)的存在であるThe Field Day Anthology of Irish Writings IVに掲載された作家および作品について分類を行うことができた。第一に、資料集に関しては発禁処分を受けたKate O'BrienおよびEdna O'Brien両作家の作品の初版本の入手は非常に難しくアイルランドコーク大学(UCC)等現地の図書館であっても寄贈本がわずかに残っているだけで、保存状態も悪い場合が多いということが判明した。しかしアイルランドでは個人で所有されている状態のよい初版本があることがわかり、数点を入手することができ装丁や内容などから当該作品に対する評価の推移の理解に役に立った。特にKate O'Brienに関しては発禁処分前と後の作品で違いが際立っており、また1960年代ころからは多数のエッセイがアイルランドの新聞に掲載されるなどアイルランド国内での評価に変化があったこともわかった。今回は直筆原稿や手紙なども閲覧し、発禁処分により精神的にだけでなく経済的な困難があったことも判明した。第二にThe Field Day Anthology of Irish Writingsに編纂された女性作家小説は質、量共にIIIIとIV、Vでは際立った違いを見せていることが分かり、特に男性像は神話的ともいえる英雄のような強い男性ではなく女性的な表象がIV、Vに編纂された作品の男性に多くみられた。特に上記の二作家の作品がIV,Vにおいて初めて掲載されたことは両作家のアイルランド国外での評価の点からだけでなく作品に描かれる主人公の女性たちを取り巻く男性像の点からも意味深い。二作家の作品にはアイルランド憲法が規定する「家庭を守る頼りがいのある稼ぎ手」からは程遠い男性が多数登場しておりこうした描写も発禁処分の決定の一要因になったのではとの仮説を裏付けるものであった。今後はさらに分析の対象に同時代の他の女性作家作品を加える必要があると言える。発禁処分となったKate O'Brienの作品を入手したことにより初版本の装丁等から米国では学術書なジャンルに分類されていた可能性があることがわかり、英国における"cheap novels"としての扱いとの違いがあることがわかった。これは当時のフェミニズム運動やジェンダーに関する議論の高まりを受けた時期に、Kate O'Brienの作品の評価が英米で分かれていたことを示している。また米国の初版本が比較的多く現存することも両国のKate O'Brien作品への認識の違いを表している。Field Day Anthology of Irish Writings IVに編纂されていた作品のうちIIIIに描かれた男性の特徴について検証したところ彼らには二つの特徴があることがわかった。一つは支配国である英国の兵士として戦う「強い」男であり、もう一つは英国の帝国主義支配を正当化するために作り出された「弱い」男である。この表象が1937年にアイルランドが北アイルランドを残しつつも国家として独立したものの内外へ国家の独立性を主張するために行わなければならなかった時期になると一転し、「強い」男、特に父親の表象が増えている。ところがIVVに収録された女性作家作品には特に「弱い」男の表象が見られることが分かった。そこで描かれる「弱い」男はいずれかの事情により家父長制度からは逸脱した男であることが多い。こう男性像についての検証を今後も続ける必要性があると思われる。発禁処分となったKate O'BrienとEdna O'Brienの初版本は英米においては比較的入手しやすいものの、リバイバル版の流通によりその数は急速に減っている。特に表紙カバーのあるものの数が極端に少ないため、1)研究対象に挿絵を含めること、2)英米に限らず収集の範囲を広げること等の研究手法についての検討を始められたことが意義深い。男性像の表象において、これまで女性の表象に特徴的であった国家のシンボルかつモラルの担い手という存在に対して、兵士であった男性はアイルランド独立後の長い景気低迷において徐々にその存在を弱めていることが作品から伺われる。国家によるステレオタイプへの抵抗を強める女性作家に共通するのは家父長制を頑強に主張するものの時代に取り残される「独りよがりな」父親、経済の担い手になり損ね、家族の女性(母親や姉妹)に依存して生きる「女性のように繊細な」息子、酒や賭博におぼれ、妻を稼ぎ手にする夫などいずれも国家の理想とする「男らしい」姿からは逸脱している。

また男性像の描写は往々にして背景化され、代わりに存在感を示すのは力強く運命に抗して生きる「母親」や「妻」そして「女」である。男性の存在は母親や妻の陰に見え隠れする不在の「父親」や「夫」であり、物語の中心を占めるのは女の人生である。さらに背景化された男性が当該女性に与える影響は時に圧倒的な力(家父長制、カトリックの教義)を持つが、その強大さを男性の表象の希薄化と比較した時、作家の意図は鮮明となる。女性の表象が多義化する中で男性の表象が矮小化・希薄化される過程を検討することは、女性の表象のみに焦点を当てることに比べて意義深い。今後は女性像との比較検討を試みることが必要であると考えられる。
アメリカ合衆国における人種隔離訴訟と「分離すれど平等」原則の〈法と文学〉分析

平成30年度は、研究の全体像整備のための資料調査・収集を主に行い、その途中の成果を3月に論文としてまとめた。資料を整理し、研究の全体像を見直したことで、南部の人種隔離を変革させる出来事であった1954年のブラウン判決に至るまでの、アフリカ系アメリカ人の法廷闘争の歴史的な過程を整理するために、今後、これを大きく次の四つの時間的区分に分けて検討することにした。(1)奴隷制廃止論が盛んになる1830年代から、南北戦争が終結して奴隷制が廃止される1865年にかけての奴隷制の時代。(2)アフリカ系アメリカ人に市民権が認められるようになった1865年から1877年にかけての南部再建の時代。(3)南部再建の反動として、人種隔離が徹底されるようになった1870年代から1910年代にかけてのニュー・サウスの時代。(4) 20世紀初頭から1960年代前半にかけての人種隔離撤廃の運動とそれに対する反発があった時代。これらに関して、それぞれ次の課題を明らかにした。(1)19世紀末から20世紀にかけての人種隔離の起源を探るために、奴隷制の時代の北部および南部でのレイシズムについて調査すること。(2)解放した奴隷に権利を与えるべく生まれた、憲法修正条項等の法律制定の意図とそれに対する反発の理由を明らかにすること。(3)アフリカ系アメリカ人の地位向上を目指した憲法修正条項を、合衆国最高裁がどのような判断において制限することになったのかを判決文を通して検討すること。(4)1909年に設立されたNAACPが人種隔離を廃止にすべく行った法廷闘争の歴史において、どのような論理とレトリックによって人種隔離を批判していたのかを分析すること。これらの課題に取り組むことで、人種隔離法誕生の歴史的な条件とブラウン判決に至る人種隔離法の撤廃の法解釈・思想史的な過程を明らかにすることができる。平成30年度は、各論に入る前の全体像の整理を行ったが、全体像としての枠組みの設定に思いのほか時間がかかったため、当初の予定より研究が遅れることになった。しかし、各論の一つである奴隷制の時代に関しての研究は、おおむね順調に進展していると言える。平成30年度に行った具体的な研究内容および研究成果は以下のとおり。1865年から1954年に至る人種隔離法の誕生とその撤廃までの過程で争われた、人種隔離の廃止を訴えた訴訟に関する調査として平成30年9月に合衆国ワシントンDCの議会図書館において、重要な合衆国最高裁判決の弁論趣意書等に関する調査を行った。そして、ウィリアム・ウェルズ・ブラウンの小説『クローテル』(1853)を題材に、奴隷制が存在していた19世紀半ばにおけるレイシズムに関する研究を論考にまとめた。前述の「研究実績の概要」にある四つの時代区分に即していうと、二番目である、1865年から1877年にかけての南部再建の時代から、三番目の1870年代から1910年代にかけての南部再建に対する反動があったニュー・サウスの時代、そして四番目の20世紀初頭から1960年代前半にかけての人種撤廃運動と人種統合に対する反発があった時代までを特に対象として、それぞれの時代区分に対する理解を深めながら、全体的な理解を深めるよう調査・分析を行う。より具体的には、19世紀末から1954年のブラウン判決にかけての時代に関する調査を中心に、そこで課題となる合衆国最高裁およびアフリカ系アメリカ人の法律家たちの憲法解釈を分析しながら、南部再建の時代における憲法修正条項制定の意図および、19世紀末の人種隔離が激化した時代における人種隔離法の意味を適宜、調査・分析していくことになる。研究計画の1年目である平成29年度は、理論的整備のための調査・収集を主に行い、その途中の成果としてまとめたものを10月に学会で発表した。平成29年度は、19世紀末の白人・黒人の人種関係を分析するために、一滴でも黒人の血が入っていれば黒人と見做す南部の慣習である「ワンドロップ・ルール」に焦点を当て、これが形成される歴史的経緯や、19世紀末から20世紀初頭にかけて法制度化される背景について調査した。その結果次のことが明らかになった。このワンドロップ・ルールは、19世紀後半に、人種隔離政策が法制度として、また慣習として浸透していく過程で、19世紀末に急速に法制度化されるようになったこと。しかし、その一方で今日そう思われているほど、厳密に適用されていたわけではないこと、である。厳密に人種を分類しようという意識がこの時代の合衆国社会にあったのは事実だが、それと同時に、すでに人種の混交がかなり進んでいる社会において厳密な人種分類の適用は不要な混乱を招くため好ましくないという意識があったことが、裁判所の判例などの法的言説によって裏付けられる。このような相克がこの時代の人種関係を形作っていたことがわかったのは、人種関係とは、一般的に理解されているよりも、もっと複雑さを孕んでいることが判明したという点で貴重であった。以上のことを念頭に、19世紀末に書かれたマーク・トウェインの作品『まぬけのウィルソン』(1894)の読解を行なった結果、この作品で描かれている人種分類において支配的なのは、ワンドロップ・ルールではなく、女性を人種の再生産の道具とみなす男性中心主義であるという結論に至った。平成29年度は、19世紀末の合衆国において人種隔離の法制度化の象徴である、1896年のプレシー判決について資料を集め、分析する準備を行うはずであった。

しかし、この判決を論じるに当たって、19世紀末の人種関係の理解について整理する必要があると判断し、まずはこれに関して、調査することとした。その結果として南部の法制度であり、監修でもあったワンドロップ・ルールについて調べることとなった。このため、当初の研究計画を一部変更する必要があった。その意味では、進捗がやや遅れていると言えるが、新たな調査は充実したものであり、人種隔離訴訟に関する今後の研究を発展させるものとして有意義であった。また、当初の予定通り、途中までの成果を10月14日に鹿児島大学での日本アメリカ文学会全国大会で発表できたことは、大変有意義であった。そこでの質疑応答等で受けた質問、意見、感想等を今後の研究に活かしたい。平成30年度は、研究の全体像整備のための資料調査・収集を主に行い、その途中の成果を3月に論文としてまとめた。資料を整理し、研究の全体像を見直したことで、南部の人種隔離を変革させる出来事であった1954年のブラウン判決に至るまでの、アフリカ系アメリカ人の法廷闘争の歴史的な過程を整理するために、今後、これを大きく次の四つの時間的区分に分けて検討することにした。(1)奴隷制廃止論が盛んになる1830年代から、南北戦争が終結して奴隷制が廃止される1865年にかけての奴隷制の時代。(2)アフリカ系アメリカ人に市民権が認められるようになった1865年から1877年にかけての南部再建の時代。(3)南部再建の反動として、人種隔離が徹底されるようになった1870年代から1910年代にかけてのニュー・サウスの時代。(4) 20世紀初頭から1960年代前半にかけての人種隔離撤廃の運動とそれに対する反発があった時代。これらに関して、それぞれ次の課題を明らかにした。(1)19世紀末から20世紀にかけての人種隔離の起源を探るために、奴隷制の時代の北部および南部でのレイシズムについて調査すること。(2)解放した奴隷に権利を与えるべく生まれた、憲法修正条項等の法律制定の意図とそれに対する反発の理由を明らかにすること。(3)アフリカ系アメリカ人の地位向上を目指した憲法修正条項を、合衆国最高裁がどのような判断において制限することになったのかを判決文を通して検討すること。(4)1909年に設立されたNAACPが人種隔離を廃止にすべく行った法廷闘争の歴史において、どのような論理とレトリックによって人種隔離を批判していたのかを分析すること。これらの課題に取り組むことで、人種隔離法誕生の歴史的な条件とブラウン判決に至る人種隔離法の撤廃の法解釈・思想史的な過程を明らかにすることができる。平成30年度は、各論に入る前の全体像の整理を行ったが、全体像としての枠組みの設定に思いのほか時間がかかったため、当初の予定より研究が遅れることになった。しかし、各論の一つである奴隷制の時代に関しての研究は、おおむね順調に進展していると言える。平成30年度に行った具体的な研究内容および研究成果は以下のとおり。1865年から1954年に至る人種隔離法の誕生とその撤廃までの過程で争われた、人種隔離の廃止を訴えた訴訟に関する調査として平成30年9月に合衆国ワシントンDCの議会図書館において、重要な合衆国最高裁判決の弁論趣意書等に関する調査を行った。そして、ウィリアム・ウェルズ・ブラウンの小説『クローテル』(1853)を題材に、奴隷制が存在していた19世紀半ばにおけるレイシズムに関する研究を論考にまとめた。
イオウ依存型エネルギー代謝機構の解明：発酵科学・医学生物学のニューパラダイム

発酵生産は生育に必要なエネルギーを目的の有用物質の代謝に活用するため、目的物質の生産性が増加するに伴い、生育遅延がしばしば起こる。従って、目的物質の生産性の向上は、細胞の生育と生産性のバランスを上手く維持しながら、これまで進められてきた。しかし、細胞が有するエネルギーの総量が決まっているため、従来の代謝工学を活用した方法には限界がきている。最近、応募者らは、酵母を含む真核生物において、新規なエネルギー代謝である「イオウ呼吸」を発見した。本研究では、酵母におけるイオウ呼吸を巧みに利用することで、生育と生産性を共に増強させるエネルギー代謝機構に基づき、発酵生産を飛躍的に改良する手段を提唱する。
小児造血器腫瘍のlineage診断:腫瘍細胞の遺伝子レべルでの解析

小児造血器腫瘍188例において、モノクロナール抗体を使用したPhenotype,Southern法を用いたgenotype,Northern法を用いた各種遺伝子の発現を検討し、以下の結果を得た。(1)188例の症例を形態ならびにペルオキシダーゼ染色等の特殊染色の結果、および表面マーカー解析の結果より以下のごとく分類した。Bリンパ球前駆細胞由来のもつも含むBリンパ球系腫瘍(B系腫瘍)127例、Tリンパ球系腫瘍(T系腫瘍)19例、急性非リンパ性白血病(ANLL)29例、lineage特異的なマーカーをもたないacuteundifferentiatedleukemia(AUL)13例である。B系腫瘍の22例、T系腫瘍の3例は、免疫グロブリンH鎖(IgH)遺伝子、T細胞レセプターβ鎖(Tβ)遺伝子がともに再構成を示す、いわゆるdual rearrangementの例であった。またANLLの3例がIgHの、4例がTβ遺伝子の再構成を示した。(2)dual rearrangementを示したB系腫瘍8例、T系腫瘍2例およびANLLでIgH、Tβ遺伝子の再構成を示したそれぞれ3例において、その遺伝子の発現を検討した。T系腫瘍においては2例いずれもTβ遺伝子の発現が優位であり、B系腫瘍においては、2例でIg遺伝子の発現が、1例でTβ遺伝子の発現が優位であった。上記以外の症例およびANLLの例では、いずれの遺伝子の発現も認められないかあるいは極めて少なかった。以上よりphenotypeと一致しない遺伝子の再構成は、一般にその発現をともなわないと考えられた。(3)12例のAULにおいて、Ig,Tβ遺伝子の発現は無いか、低値であった。またミエロペルオキシダーゼ遺伝子の発現はみられず、Northern法の導入によっても、そのlineageの同定はできなかった。
水圏における物質循環研究のための天然水中微量金属の微少量試料濃縮システムの開発

超微少量の金属・半金属元素を高倍率・選択的かつ迅速に濃縮可能な有機ポリマー製のモノリス型固相抽出デバイスの開発を目指して、これまで、8-キノリノールやピリジン、フェナントロリン等を配位子として導入したモノリスを試作し、様々な微量元素に対する吸着挙動を汎用タイプのイミノジ酢酸を導入したモノリスと比較検討してきた。その結果、配位子と溶離剤を適切に組み合わせることで、水溶液中に存在する特定の元素を選択的に分離回収する条件をいくつか確立することに成功した。また、その一方で、配位子に強固に結合した金属元素の溶離が困難であるという問題にも直面した。そこで本年度は、溶離回収条件の探索に努めるとともに、この強固な吸着特性を逆手に取り、金属触媒を固定化した化学反応場(マイクロリアクター)としてのモノリスの可能性を追加的な研究課題として取り上げ、研究を実施した。具体的には、前述のフェナントロリンやイミノジ酢酸を配位子として導入したモノリス担体に、塩化パラジウムを配位結合により担持させてPd固定化リアクターモノリスを試作し、プロモベンゼン(基質A)と4-メチルフェニルボロン酸(基質B)をこのリアクターに連続流通式で送液し、鈴木-宮浦クロスカップリング反応の進行を経時的に観察した。その結果、塩基や溶媒、反応温度等の最適化を図ることで、反応時間わずか3秒で、目的の4-メチルビフェニルを定量的(収率88%、残りの12%は基質Bのホモカップリング)に回収できることが確認された。本実験により、マイクロ空間を利用するモノリス型反応場では、フラスコ内でのバッチ式反応と比較して、反応時間を飛躍的に短縮できることを実証することに成功した。超微少量の金属・半金属元素を高倍率・選択的かつ迅速に濃縮可能な有機ポリマー製のモノリス型前処理デバイスを開発することを目的として、本年度は、8-キノリノールを配位子とするモノリス、ピリジンを配位子とするモノリス、アミドキシム基を配位子とするモノリスを作製し、これまで一般に用いられてきたイミノジ酢酸型のモノリスカラムと性能を比較・評価した。その結果、アミドキシム基を導入したモノリスでは、オキソアニオンとして存在する元素を選択的に濃縮できることが確認された。また、使い勝手の良いデバイスを提供するために、HPLCで汎用されているろ過用のフィルタ内や外径1/16インチのピークチューブ内で直接モノリスを合成・修飾する手法を確立した。これにより、実用性が格段に高まると期待される。一方、追加的研究課題として、生体高分子を分離・濃縮するためのモノリスカラムの開発にも着手した。エポキシ基を有するモノリス担体にジエチルアミンを修飾した弱陰イオン交換モノリスカラムでは、20bp-DNAラダーを良好に分離できた他、オリゴヌクレオチドをわずか1塩基の違いで分離することに成功した。現在、イミノジ酢酸基に金属を配位させた金属固定化モノリスカラムにより、リン酸化タンパク質の分離濃縮を検討している。
超臨界流体の溶媒特性の解明とその高度な工学的利用

超臨界流体の有する物性についての高度な制御性を利用すれば、様々な画期的プロセスの開発が可能になると考えられている。超臨界流体を溶媒として利用する際にその特長を最大限に引き出すためには、その基礎として超臨界流体の構造や物性などの特性を明らかにし、また新しい溶媒としての超臨界流体の特性に適合した装置の設計・操作法を明確にする必要がある。本研究はこの目標を達成するために、重点領域研究「超臨界流体」を遂進してきた。超臨界流体を応用する際に対象となる溶媒や溶質の種類が多岐にわたるため、領域研究推進には組織的かつ系統的な調査検討が必要となる。これまでその応用法としては反応や分離について最も多くの研究が行われており、本研究では応用研究の対象としてこの二つを取り上げた。また次世代溶媒として注目される超臨界流体の高度利用を図るためには、基礎としての溶液構造の解明と平衡・輸送物性の定量化が不可欠となる。そこで以下の4つの研究項目を選定し、各班の組織的運営を図った。AO1)超臨界流体の溶液構造の解明AO2)超臨界流体の平衡・輸送物性の測定と推算AO3)超臨界流体の分解溶媒としての高度利用AO4)超臨界流体の反応溶媒としての高度利用本年度は研究成果発表のための公開シンポジウムならびに総括班会議を開催した。また本研究成果を学術図書として出版するため、編集会議等の諸会議も開催した。これまで"溶媒は液体である。"という固定観念に支配されてきたがこの基本的概念を打破する"新しい溶媒"として注目されているのが超臨界流体である。超臨界流体は臨界温度以上の非凝縮性の流体であり、超臨界流体を応用する際に対称となる溶媒や溶質の種類は多岐にわたるため、系統的な調査検討が必要である。これまで、その応用法としては反応や分離につても最も多くの研究が行われており、本研究では応用研究の対称としてこの二つを取り上げた。また次世代の溶媒として注目される超臨界流体の高度利用を図るためには、基礎物性としての溶媒構造の解明と平衡・輸送物性の定量化が不可欠となる。そこで以下に示す4つの重点研究項目を選定し、各班の組織的研究推進を図った。1)超臨界流体の溶液構造の解明2)超臨界流体の平衡・輸送物性の測定と推算3)超臨界流体の分離溶媒としての高度利用、4)超臨界流体の反応溶媒としての高度利用7月1、2日計画・交募班員による研究計画配表会を開催し、計画についての質疑・討論を行った。9月30日には総括班会議を開催し、研究の進捗状況と研究計画について討議した。1月28、29日には、公開シンポジウムとして計画・公募班員による研究成果の発表会、講演会ならびに総括班会議を開催した。研究成果報告会では各班員に発表に対する質疑・討論を行い、総括班会議においてはその評価並びに今後の課題につて論議した。発表会には班員以外の一般からの聴講者も40名に達し、超臨界流体についての感心の高さを示した。成果発表会に先立ち各班において班会議を開催し、研究結果についての充分な検討を行った。また班質問の情報公換を行うため二回のニュースレターの刊行を行った。超臨界流体を応用する際に対象となる溶媒や溶質の種類は多岐にわたるため、系統的な調査検討が必要である。これまで、その応用法としては反応や分離について最も多くの研究が行われており、本研究では応用研究の対象としてこの二つを取り上げた。また次世代の溶媒として注目される超臨界流体の高度利用を図るためには、基礎物性としての溶液構造の解明と平衡・輸送物性の定量化が不可欠となる。そこで1)溶液構造、2)物性、3)分離、4)反応の4班を組織し、各班の組織的研究推進を図った。平成5年7月12、13日には東北大学工学部において研究計画発表会を開催し、併せて班会議と総括班会議も行った。また平成5年5月31日東京大学山上会館と平成6年1月9日12日京都大学同窓会館にて、国際的に著名な超臨界流体の研究者を多数集め、国際シンポジウム開催した。この他、平成5年5月11日には東京において班員による公開シンポジウムを開催した。さらに平成6年1年31日、2月1日には研究成果報告会を開催し、また班会議と統括班会議を同時に開催した。同発表会には50名を越える一般の聴講者があり、超臨界流体についての感心の高さを伺わせた。これらのシンポジウムや発表会では全て印刷物を作成し、成果公表につとめた。また各班員の情報交換のために、班会議を行った。1)班は平成5年8月5日と平成6年1月30日に、2)班は平成5年9月29日と平成6年1月14日に、3)班は平成5年8月7日、9月29日、平成6年1月21日に、また4)班は10月2、3日、平成6年1月30日に開催した。平成6年3月には研究成果報告書を作成した。超臨界流体の有する物性についての高度な制御性を利用すれば、様々な画期的なプロセスの開発が可能になると考えられている。

超臨界流体を溶媒として利用する際にその特長を最大限に引き出すためには、その基礎として超臨界流体の構造や物性などの特性を明らかにし、また新しい溶媒としての超臨界流体の特性に適合した装置の設計・操作法を明確にする必要がある。本研究はこの目標を達成するために、重点領域研究「超臨界流体」の効率的運営を図ることを目的としている。超臨界流体を応用する際に対象となる溶媒や溶質の種類が多岐にわたるため、領域研究推進には組織的かつ系統的な調査検討が必要となる。これまでその応用法として反応や分離について最も多くの研究が行われており、本研究では応用研究の対象としてこの二つを取り上げた。また次世代溶媒として注目される超臨界流体の高度利用を図るためには、基礎としての溶媒構造の解明と平衡・輸送物性の定量化が不可欠となる。そこで以下の4つの研究項目を選定し、各班の組織的運営を図った。A01)超臨界流体の溶媒構造の解明A02)超臨界流体の平衡・輸送物性の測定と推算A03)超臨界流体の分離溶媒としての高度利用A04)超臨界流体の反応溶媒としての高度利用本年度は研究成果発表のための公開シンポジウム2回、研究計画発表会1回、総括班会議2回、また各班会議については、A01班が3回、他の班はそれぞれ2回づつ開催した。さらにニュースレターを年2回発行して班員の情報交換につとめ、また本年度の研究計画概要、成果概要および成果報告書の作成を行った。超臨界流体の有する物性についての高度な制御性を利用すれば、様々な画期的プロセスの開発が可能になると考えられている。本研究はこの目標を達成するために、重点領域研究「超臨界流体」を遂進してきた。これまでその応用法としては反応や分離について最も多くの研究が行われており、本研究では応用研究の対象としてこの二つを取り上げた。また次世代溶媒として注目される超臨界流体の高度利用を図るためには、基礎としての溶液構造の解明と平衡・輸送物性の定量化が不可欠となる。AO1)超臨界流体の溶液構造の解明AO2)超臨界流体の平衡・輸送物性の測定と推算AO3)超臨界流体の分解溶媒としての高度利用AO4)超臨界流体の反応溶媒としての高度利用本年度は研究成果発表のための公開シンポジウムならびに総括班会議を開催した。また本研究成果を学術図書として出版するため、編集会議等の諸会議も開催した。
ニードル刺激によるfoam dryingの乾燥効率の高度化および乾燥履歴の画一化

減圧下で溶液の発泡(foaming)させるfoam dryingは熱安定性の低い成分を含む溶液に対して有効であるが,発泡が生じる乾燥段階の制御が困難なことが多く,一定の乾燥履歴を得ることは難しい.これに対し,液体試料をある程度脱溶媒した上でneedleを刺し抜きすると減圧により直ちにfoamingを生じることを見出した.本研究では,このneedle刺激による溶液の乾燥履歴を画一化する技術を確立することをめざし,needle刺激条件や溶質-溶媒の組み合わせが,真空乾燥における発泡確率に及ぼす影響について調査した.また,needle刺激がfoamingを誘発するメカニズムについても検討した.溶液を適当な減圧条件に置くと,溶媒から無数の泡を生じる.発泡により脱溶媒は劇的に進行し,到達する溶媒の残存率(到達乾燥度)も他の乾燥手法と同等以上に低くできる.この発泡・foamingを利用した乾燥手法は,foam dryingと呼ばれ,迅速で省エネルギーかつ溶質の熱劣化が生じないことから,医薬品分野では次世代の有望な乾燥技術と考えられている.しかし,foam dryingでは正確な圧力制御が不可欠であり,このことがfoam dryingの応用の障害となっている.すなわち,急激な減圧は溶液表面に緻密な乾固層を生じ,その後の脱溶媒を著しく阻害する.逆に,減圧の速度がある程度緩やになると気泡の発生が抑制される.foam dryingにおいて発泡・foamingが“いつ"生じるかは同一ロットの試料においても異なり,その結果,乾燥の履歴および到達乾燥度も異なってしまう.いかにして発泡・foamingのタイミングをコントロールし,再現性良く一定の乾燥製品を得るか,はfoam dryingにとって極めて重要な課題なのである.これに対し,申請者は,溶液試料の真空乾燥の際,乾燥のある段階で一度乾燥を中断し(この時点では発泡していない),試料溶液をニードルで刺激すると,再度減圧すると同時に発泡・foamingを開始することを見出した.これまでに数々の溶液試料についてニードル刺激の効果を調べたが,減圧と同時に発泡・foamingする確率は100%である.また,減圧速度を変化させても,溶媒が水でも有機溶媒でも,均一な発泡・foamingが100%の確率で観察されている.そこで,本研究では「ニードル刺激による発泡・foaming誘発現象」を利用してfoam dryingにおける乾燥履歴および到達乾燥度の画一化を目指す.まず,(i)ニードル刺激による発泡・foamingのメカニズムを明らかにし,(ii)ニードル刺激を組み込んだfoam dryingの操作理論の構築を目指す.初年度の検討の結果,ニードル刺激がfoamingを誘起するメカニズムをある程度明らかにすることができた:needle挿入時に(肉眼では観察できないほど)微小な気泡種が溶液内に播種され,その気泡種が減圧下で膨張・破裂した結果,破裂・落下した液膜とバルク溶液の間に新たな気泡種群が挟み込まれる.これら気泡種の膨張・破裂と新たな気泡種の生成が連鎖的に発生し,foamingが生じる.Needle刺激により播種された気泡種は液の流動性が高いと密度差により液面に移動・到達し,その界面を失うため,ある程度以上の乾燥・濃縮が必要になると考えられる.さらに初年度は種々の溶媒,溶質の組み合わせについて減圧下におけるfoaming特性とneedle刺激による発泡確率について詳細に検討した.その結果,needle刺激の効果は溶媒の種類や溶質によって顕著に異なり,極性溶媒と極性溶質分子との組み合わせが,vacuum foam dryingによる濃縮系として適用可能であるが,溶質の疎水性および分子サイズが大きいほど,needle刺激によりfoamingを制御できる条件が制限されることが分かった.以上の検討の結果,乾燥試料を効率よく,そして再現性高く調製できることから,後述の固体分散技術(糖の非晶質固体中に界面活性剤を用いる異なる疎水性香気成分を均一に包括すること)が可能となり,その成果は該当分野の国際学会および国際誌にて発表した.Foam dryingとは,減圧下で溶液の発泡させることにより,常圧で迅速かつ高度に脱溶媒できる技術であるが,発泡が生じる乾燥段階・タイミングの制御が困難なことが多い.筆者ら(i)液体試料をある程度脱溶媒した上で(ii)needleで刺激を与えると(iii)減圧により直ちにfoamingを生じることを見出した.このneedle刺激による溶液の乾燥履歴を画一化することを目的として,真空乾燥条件が発泡確率に及ぼす影響およびfoamingを誘発する機構についても検討した.試料溶液の溶媒としてMeOH等,溶質としてα-maltoseと分子量が異なる数種類のPVPを用いた.各試料溶液0.1 mLを遠心濃縮器により真空乾燥を開始した(初期乾燥).所定時間経過後に一旦乾燥を停止し,溶液試料にステンレス製のneedleを刺し抜きした.再び.試料を真空乾燥し,乾燥固体を得た.同条件で乾燥した全試料数に対するfoamingが認められた試料の数の割合を発泡確率とした.また,真空乾燥開始からfoamingまで,ハイスピードカメラで撮影・解析し,foaming過程を解析した.各種試料溶液について初期乾燥時間と発泡確率の関係を求めた.溶媒としてMeOH,溶質としてα-maltoseや低分子量のPVPを用いた場合,あるいはEtOHとPVPからなる溶液では,needle刺激によりほぼ100%の確率でfoaming出来た.しかし,needle刺激するまでに乾燥しすぎると発泡確率が低下する傾向も見られた.

PVPの分子量が大きくなるにつれて,発泡確率が上昇し始める初期乾燥時間は遅くなり,発泡確率が低下し始める初期乾燥時間は早くなる傾向があった. needle刺激後のfoaming過程を解析した結果,needleの通過した領域で最初の気泡が発生し,その破裂後,連鎖的にfoamingが生じることが分かった.減圧下で溶液の発泡(foaming)させるfoam dryingは熱安定性の低い成分を含む溶液に対して有効であるが,発泡が生じる乾燥段階の制御が困難なことが多く,一定の乾燥履歴を得ることは難しい.これに対し,液体試料をある程度脱溶媒した上でneedleを刺し抜きすると減圧により直ちにfoamingを生じることを見出した.本研究では,このneedle刺激による溶液の乾燥履歴を画一化する技術を確立することをめざし,needle刺激条件や溶質-溶媒の組み合わせが,真空乾燥における発泡確率に及ぼす影響について調査した.また,needle刺激がfoamingを誘発するメカニズムについても検討した.本年度の研究成果に基づき,以下の検討を行う.(i)一定の到達乾燥度に要する乾燥時間を最小にするニードル刺激のタイミング(どの乾燥段階で刺激を与えるか)を調査する.溶媒-溶質の組み合わせや溶質濃度によって最適なニードル刺激のタイミングがどのように変化するかを明らかにする.これにより,任意の溶液材料のfoam dryingの(ニードル刺激のタイミングも含めた)条件設定指針を作り上げる; (ii)水と糖からなる水溶液に細胞(大腸菌,酵母など)を一定濃度(105108個/mL程度)懸濁し,foam dryingを行う.ここで,溶質である糖類は細胞の包括担体としての役割を担っている.Foam drying後の乾燥試料を適当量の精製水で溶解し,生細胞数をコロニーカウント法により計数する.Foam drying前の生細胞数を100%とする細胞生存率を算出する.ニードル刺激のタイミングや糖の種類・濃度などのどのようなfoam drying条件が細胞試料に対して最も適しているか明らかにする;(iii)Foam dryingによって得られた乾燥試料の物理化学的諸物性を詳細に解析する.粉末X線回折分析,温度変調示差走査熱量計,フーリエ変換赤外分光分析,走査型電子顕微鏡により乾燥固体のキャラクタリゼーションを行う.さらに次年度は後述の通り,(iv)vacuum foam dryingによる疎水性物質の固体分散体の調製とその評価を行う.化学工学当初の予定では,次年度は(1)乾燥速度を最短にするニードル刺激条件の探索,(2)不安定物質(大腸菌,蛋白質)の乾燥安定化,(3)vacuum foam dryingによって得られた材料の物理化学的特性の評価,の3点について検討する予定であった.一方,vacuum foam dryingにおける効率・再現性を各段に向上できたことに加え,新たに糖によって形成された非晶質固体中に香気成分や難水溶性薬物を分子レベルで分散・包括する技術を開発した.その新規固体分散技術では,香気成分の保持性および難水溶性物質の分散安定性を如何に向上できるかがポイントなる.
関節軟骨形成と変形性関節症の発症メカニズムの解明

関節軟骨は骨の発生において軟骨内骨化が進んでも「骨化しない」永久軟骨である。始めは他の「骨化する」軟骨部と連続しており、同様な性質を有すると考えられるが、発生が進行するにつれ、永久軟骨に分化すると考えられる。この現象の背景にある詳しい分子生物学的メカニズムは不明なところが多いが、ヘッジホッグシグナルが重要な役割を果たすことが示されている。一方、成人の関節軟骨においては、常に加わるメカニカルストレスがその維持・変性に大きく関わっていることが示唆されているが、詳しい分子機構は不明である。一般に「適度な」メカニカルストレスは関節軟骨の維持に作用し、「過剰な」ストレスは関節軟骨の変性・破壊につながる。後者はやがて変形性関節症として知られる病態を引き起こす。最近の報告では、変形性膝関節症の患者においてヘッジホッグシグナルが過剰に活性化されていることが報告された。マウスの遺伝子操作により、関節軟骨部にヘッジホッグシグナルを過剰に活性化すると変形性関節症を発症した。以上により、ヘッジホッグシグナルは関節軟骨の発生のみならず、その維持・変性過程においても重要な役割を果たしていると考えられる。またそのシグナルはメカニカルストレスによる制御を受けていることも示唆される。そこで我々はまず、モデル動物であるマウス・ラットにおいて成長中および成体動物で様々なメカニカルストレス条件のもと、ヘッジホッグシグナルがどのような影響を受けるか調べる計画を立てた。またヘッジホッグシグナルを活性化または不活性化する化学物質を関節腔中に注入することで変化させ、その影響を調べることにした。これらの実験のための条件検討中に退職することとなり、本課題は中断された。
ヒト抗体産生マウスによる重症筋無力症の新しい診断法および治療法の開発-コンプリメンタリーペプチド理論の臨床応用にむけて-

重症筋無力症(MG)のB細胞エピトープであるAChR61-76に対するコンプリメンタリーペプチドRhCA67-16ペプチドをヒト抗体産生マウスであるKMマウスに感作を行ない,さらに2つのモノクローナル抗体を得た.昨年度作成した抗体も含め、これら4つのモノクローナル抗体を使い,MG患者血清中のイディオタイプ抗体の検出を試みた.方法は,モノクローナル抗体をそれぞれbiotinで標識し,これをstreptavidineをcoatingした96穴ELISA plateに固着させた.このELISA plateに希釈患者血清と反応させ,モノクローナル抗体と反応するイディオタイプ抗体を回収した.回収したイディオタイプ抗体は,sandwich ELISAによるIgGの定量を行なった.測定感度は1.5μg/ml1.5ng/mlである。対象はMG患者42例(男性13例、女性29例)と正常対照群37例(男性15例、女性22例)で正常対照群のIgG量の平均値+3SDを正常上限値として、この正常上限値以上を陽性例と判定した。MG42例のうち14例で陽性であった.AChR陽性群と陰性群にわけて検討すると,AChR陰性群ではすべてイディオタイプ抗体は検出されなかった.コンプリメンタリーペプチドモノクローナル抗体により,患者血清中のイディオタイプ抗体の検出が可能であった.コンプリメンタリーペプチド法は、MG患者の新しい治療法、診断法に有用な道を開く。重症筋無力症(MG)のB細胞エピトープであるAChR61-76に対するコンプリメンタリーペプチドRhCA67-16ペプチドを作成し,ヒト抗体産生マウスであるKMマウスに感作を行ない,モノクローナル抗体2つを得た.この二つのモノクローナル抗体を使い,MG患者血清中のイディオタイプ抗体の検出を試みた.方法は,モノクローナル抗体(IgG1,kappaおよびIgG3,kappa)をbiotinで標識し,これをstreptavidineをcoatingした96穴ELISAplateに固着させた.このELISA plateに希釈患者血清と反応させ,モノクローナル抗体と反応するイディオタイプ抗体を回収した.回収したイディオタイプ抗体は,sandwich ELISAによるIgGの定量を行なった.測定感度は1.5μg/ml1.5ng/mlである。対象はMG患者38例(男性13例、女性25例、平均年齢49.4±14.9)と正常対照群37例(男性15例、女性22例、平均年齢42.9±6.1)で正常対照群のIgG量の平均値+3SDをcutoffとすると,0.41μg/mlが正常上限値となった.この正常上限値以上を陽性例と判定した。MG38例のうち10例で陽性であった.AChR陽性群と陰性群にわけて検討すると,AChR陰性群ではすべてイディオタイプ抗体は検出されなかった.コンプリメンタリーペプチドモノクローナル抗体により,患者血清中のイディオタイプ抗体の検出が可能であった.今後この抗体により認識されるイディオタイプ抗体のMG惹起性の検討をする予定である.昨年度に続き、重症筋無力症(MG)のB細胞エピトープであるAChR61-76に対するコンプリメンタリーペプチドRhCA67-16ペプチドをヒト抗体産生マウスであるKMマウスに感作を行ない,さらに2つのモノクローナル抗体を得た.昨年度作成した抗体も含め、これら4つのモノクローナル抗体を使い,MG患者血清中のイディオタイプ抗体の検出を試みた.方法は,モノクローナル抗体をそれぞれbiotinで標識し,これをstreptavidineをcoatingした96穴ELISA plateに固着させた.このELISA plateに希釈患者血清と反応させ,モノクローナル抗体と反応するイディオタイプ抗体を回収した.回収したイディオタイプ抗体は,sandwich ELISAによるIgGの定量を行なった.測定感度は1.5μg/ml1.5ng/mlである。

対象はMG患者42例(男性13例、女性29例)と正常対照群37例(男性15例、女性22例)で正常対照群のIgG量の平均値+3SDを正常上限値として、この正常上限値以上を陽性例と判定した。MG42例のうち14例で陽性であった.AChR陽性群と陰性群にわけて検討すると,AChR陰性群ではすべてイディオタイプ抗体は検出されなかった.コンプリメンタリーペプチドモノクローナル抗体により,患者血清中のイディオタイプ抗体の検出が可能であった.コンプリメンタリーペプチド法は、MG患者の新しい治療法、診断法に有用な道を開く。