hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
触覚的補助を用いた特殊拍指導の効果－知覚学習スタイルの影響－

平成25年度は、平成24年度に実施した調査で収集した学習者の音声(指導前のプレテスト・指導後のポストテスト)の評価と分析、および、研究成果の報告を行う。音声の評価は、まず、「単語レベル」、「文レベル」、「絵を見ての発話」に分けて実施し、その後、3つのレベルによって指導の効果に違いが見られるか比較・検討する。音声の評価は「単語レベル」と「文レベル」については、「SuperLab」(Cedrus)を用いて、音声をランダムに並べ替え、その音声を日本語音声教育の専門家3名が聴取して、リズムの自然さによって1(不自然)5(自然)の5段階スケールで評価する。「絵を見ての発話」については、文字起こしされたテキストを見ながら、音声を聴取し、リズムの自然さを5段階で評価する。評価の結果は、一元配置の反復測定分散分析、および、TukeyHSDによる多重比較検定を用いて分析する。そして、(1)触覚的補助を用いた特殊拍の発音指導がさまざまな学習スタイルを持つ学習者の特殊拍の発音の習得に影響を与えるか、(2)学習スタイルによってその効果に違いが見られるか、(3)「単語レベル」、「文レベル」、「絵を見ての発話」で効果に違い見られるか、どのレベルまで指導の効果が影響を及ぼすかについて検証し、考察を行う。考察の際には、指導時やプレテスト・ポストテストの際に学習者から観察された学習行動の裏付けや参考資料として、インタビュー調査で得られたデータも活用する。一連の研究を通して明らかになった結果は、研究会や学会で発表するとともに、学会誌などに論文として投稿し、報告を行う。研究費は、音声の評価者、および、データの集計・整理の担当者への謝金、学会発表(日本語教育学会、日本語教育方法研究会)のための旅費、研究成果をまとめた報告書の作成に使用していく予定である。
新型気候モデルを用いた中緯度海洋前線の大気マルチスケールへの影響

黒潮域が作り出す海洋前線が寒候期の全球大気に及ぼす影響を新型気候モデル・双方向ネストモデルを開発して調べた。実験は安定な統計が得られる程度の十分な積分期間、海面水温前線が鋭い場合と緩やかな場合の二通りの実験を行った。その結果、前線のまわりには降水量に有意な変化を見ることができ、またその応答と整合的な大気応答も見られた。ただ、長期の双方向ネスト実験に影響によるとみられる気圧配置の気候値の歪みが目立っていた。本研究の目的は、数百kmのスケールで盛んにおこっているであろうと考えられている中緯度大気海洋相互作用を理解するために、全球シミュレーションモデルに領域シミュレーションモデルを結合した計算を実施することにある。本年度はモデルの改良と領域シミュレーション実験を行う予定であった。モデルの改良は順調に進み、大気全球モデルと大気領域モデルの結合でアンサンブルシミュレーションを行う手はずが整った。一方、領域シミュレーション実験の結果に基づいて低気圧の発達率を計算する予定であったが、既存のトラッキングプログラムでは併合するタイプの低気圧をトラックすることができないことが分かった。そこで急遽、別財源を用いてトラッキングプログラムを整備した。そのプログラムは併合・分裂を含むいかなる挙動を示す低気圧のトラックに対しても十分な性能を持っているほか、低気圧に伴う物質交換量を3次元的に把握することもできる。一見、本年度の研究予定事項を終えていないようにも見えるが、このプログラム整備が終了したことで目下の障害は除かれ、来年度以降、予定のスケジュール通り、シミュレーション結果の解析を行っていく予定である。中緯度海洋の大気への影響は温帯低気圧の成長率や前線の活動度など、大気から見るとメソスケールに分類される現象に起こることが推測されている。このため、中緯度海洋を境界条件とする領域気候シミュレーションと、全球海洋を境界条件とする双方向ネストシミュレーションを組み合わせて理解することが、複数のスケールにまたがる中緯度海洋の全球への影響を調べる上で重要である。そこで前年度までに大気大循環モデルと領域大気モデルと双方向にネストした大気のみを計算するシステムを既存の双方向ネストに組み込んだ。本年度は特に日本付近の中緯度大気海洋相互作用に着目した領域シミュレーション実験および双方向ネスト実験を行う予定であった。昨年度完了したモデル開発の結果を受けて、今年度は、大気全球モデルと大気領域モデルを結合した双方向ネスト実験と、結合をせず大気全球モデルの情報のみで領域モデルを動かす一方向ネスト実験を終える予定であった。しかし、昨年度の開発の遅れの為に計算結果はまだ全てが出揃っていない。来年度には計算結果を解析し、寒候期における大気海洋のマルチスケール現象を含む中緯度大気海洋相互作用の実態が明確になることが期待される。中緯度大気海洋相互作用を研究する上で難しいところは、大気のロスビー変形半径と海洋のそれとでは10倍から100倍程度、異なるため、スケールの違う2つの物理的対象に対してアプローチしなければならない点にある。数値モデリング研究においては、中緯度大気海洋相互作用のような問題は、超高解像度の数値モデルを、超大型高速計算機によって数値計算する方法がとられるべき1つの解決手法である。ただこの方法は莫大な計算資源を必要とするため、全球のうちのある地域のみに対し領域モデルを全球モデルにネストする数値計算が他方で行われてきた。領域モデルには境界条件があるため、その境界において全球モデルのデータを側面から与えることとなる。したがって、この方法では、ある特徴的な海洋のスケールの小さい現象が、全球の大気にどのような効果を与えるか分からなかった。そこで、本研究では黒潮域が作り出す海洋前線が冬季の全球大気にどのような影響を及ぼすかを、領域モデルと全球モデルが双方向にネストするモデルを開発して調べることとした。開発に当たっては、東京大学などが開発したMIROCの大気大循環モデル部分に、気象庁が開発した非静力学領域大気モデルを、双方向にネストするシステムを開発した。そのモデルは別プロジェクトによって中緯度域や熱帯域に適用して一定の成果を得ている。本研究課題では、さまざまな海面水温データを全球モデルおよぶ領域モデルに与えられるように調整した。これは今後の課題として提示される。
多重座位VNTR解析の院内感染対策への実用化に関する研究

抗菌薬に対して抵抗性を示すMRSAは世界的にも検出頻度は高まっており.病院内にて耐性菌によるアウトブレイクを起こしている施設も少なくない。院内感染対策として、この様な耐性菌を型別判定し、感染源および感染経路を把握する事が重要な課題となっている。現在、パルスフィールドゲル電気泳動法(PFGE)を用いた遺伝子タイピングが汎用されているが、この方法は特別な装置が必要でコストも高く、また解析に時間を要するなどの問題がある。今回、PFGEよりも迅速かつ操作が簡便な遺伝子解析が可能な方法であるvariable-number of tandem-repeats(VNTR)を利用したmultiple-locus VNTR(MLVA)による遺伝子タイピングの有用性を検討し、院内感染対策としての実用化を目的として研究を行った。VNTR分析は反復配列のコピー数の違いを捉えるため、菌株によって変異の多い領域を解析する必要があり、今回は8つの領域を設定して臨床から分離されたMRSAを対象にMLVA解析を実施した。また、同時に遺伝子タイピングのゴールドスタンダードであるPFGE解析も実施し、MLVA解析の結果と比較検討を行った。臨床分離株10株を対象に行ったが、今回の測定条件においては結果の再現性について特に問題は認められなかった。MLVA解析では10株のうち7パターン、PFGE解析では8パターンに型別された。PFGE解析で同一由来と考えられた株はMLVA解析でも同一のパターンを示した。MLVA解析のみに同一パターンを示した株をPFGE解析と比較すると、系統樹として70%程度の相同性であった。今回の条件で実施したMLVA解析ではPFGE解析に比べて識別能がまだ劣っており、今後は変異の多い領域を特定して解析領域を増やすことにより、新しい遺伝子タイピングの技術として利用できるものと考えられた。
発達初期における顔および身体情報処理の神経基盤の解明

複雑な自然情景から人物を認識することは、発達初期において非常に重要である。我々成人は、異なる自然場面から得られた人物の顔や身体などの情報を統合・般化することで、人物認識を達成している。しかし、この能力の発達と、それを支える顔と身体情報の脳内処理については未検討である。そこで本研究計画では、遠方からの接近する人物を再認できるか(研究1)、顔と身体観察時の脳活動(研究2)を検討した。一連の研究の結果、生後7ヶ月頃から人物に関する記憶を異なる場面に般化し、遠方から接近する人物を認識できること(研究1)、顔と身体に対する側頭領域の感受性が発達によって変化する可能性(研究2)が示唆されている。本研究計画では、発達初期における自然シーンからの人物認識の発達と、その神経基盤を明らかにする。自然シーンから人物を同定し認識することは、発達初期において非常に重要である。特に、自分に接近する人物や目の前で話している人物が自身に危害を与える人物か否かを識別する必要がある。しかし、会話と接近運動という乳児の発達にとって社会的に重要なシーンから得られる情報を統合し、人物として認識できるかは未検討である。本計画は、顔認知及び人物認知研究の権威であり自然シーンの動画データベースを開発したUniversity of Texas at Dallasと、乳児発達研究の拠点の1つである中央大学の協力のもと実施する。平成28年度は、接近する人物の再認の乳児期の発達を乳児の注視行動を指標とした行動実験から検討し(研究1)、さらに人物認知に重要な顔情報と身体情報が乳児の脳内で機能的に独立に処理されているかを近赤外分光法による脳機能計測から検討を行った(研究2)。現在までのところ、研究1の結果、生後7ヶ月以降で接近する人物の再認が可能となる傾向が示されている。さらに研究2では、側頭領域の前方と後方で、顔情報と身体情報に対する感受性が異なることを示すデータがいくつか得られており、平成29年度も引き続きデータ取得を行っていく予定である。平成28年度に予定していた研究1(行動実験)については、予定していた実験分のデータ取得を終え、当初の計画に追加して統制実験を実施している。研究2(脳活動計測実験)についても、当初の計画通りデータの取得が進んでいる。本研究計画では、発達初期における自然情景での人物認識の発達と、その神経基盤の解明を目的とした。特に、乳児は生存のために、自分に接近する人物や目の前で話している人物が自身に危害を与える人物か・自分を養育し保護してくれる人物であるかを識別する必要がある。我々成人は、複雑な自然情景から得られた人物の顔や身体などの情報を般化することで、このような人物認識を達成している。しかし、異なる情景から得られる人物に関する記憶般化の発達については未検討である。そこで本研究計画では、1)遠方からの接近する人物を再認できるか(研究1)、2)顔と身体観察時の脳活動(研究2)を検討した。平成29年度は、28年度に引き続き、接近する人物の再認を乳児の注視行動を指標とした行動実験から検討を行い(研究1)、さらに人物認知に重要な顔情報と身体情報の脳内処理について近赤外分光法による脳機能計測から検討した(研究2)。研究1については、本年度終了までにコントロール実験を含め必要な全ての実験のデータ取得を終了し、生後7ヶ月ごろに人物に関する記憶を異なる場面に般化できることが示されている。実験結果については、今後論文にまとめ、国際学術誌に投稿予定である。研究2については、これまでのデータから、顔と身体に対する側頭領域の感受性が発達によって変化することを示唆されている。年度途中に所属機関が異動になりデータ取得を中断していた期間あったこともあり、今後も引き続きデータ取得を続け、発達的変化を明らかにしていく予定である。研究1に関して、乳児の人物認知の発達についての結果をさらに強化し、よりハイインパクトの海外学術雑誌に投稿するため、当初の計画に追加して統制実験を実施している。平成29年度前半にはデータ取得を終了し、論文投稿を行う予定である。研究2について、平成28年度に引き続き平成29年度もデータ取得を続けていく。今後も、University of Texas at Dallas及び中央大学に滞在しディスカッションを行っていくだけでなく、メールやスカイプなども使用して綿密にディスカッションを行い、研究成果を論文としてまとめていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。実験心理学、発達心理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
価数転移の量子臨界点近傍の電子状態の解明

価数転移の量子臨界点近傍の近藤領域で、超伝導相関が増大することを、正確な数値計算によって示した。そのメカニズムは既存のものと異なり、電荷圧縮率の増大を伴わない、電子のコヒーレンスの増大による新しいタイプの機構であることを見出した。磁場によって価数転移、及びその量子臨界点がどのように制御されるのか、その機構を明らかにした。これにより、CeIrIn_5やYbXCu_4 (X=In, Ag, Cd)でこれまで謎とされてきた奇妙な磁場応答の起源を、自然に説明することができた。CeやYbを含む系での未解明の磁場応答を理解する上での鍵となる概念が明らかとなった。圧力下のCeCu_2Ce_2やCeCu_2Si_2において、Ceの価数の変化が顕著な領域で超伝導転移温度が最大値をもつことが観測されており、価数のゆらぎと超伝導発現機構の関係に関心が高まっている。今年度は、量子縮退領域における価数転移の性質とその臨界点近傍の電子状態の性質を明らかにするため、f電子と伝導電子間の斥力U_<fc>をとりいれた1次元周期アンダーソン模型に平均場近似、及び密度行列数値繰り込み群(DMRG)法を適用して基底状態の性質を調べた。その結果、平均場近似では価数の1次転移とともに相分離が生じるのに対し、DMRG法では価数の1次転移は生じるが、相分離は生じないことがわかった。つまり、量子ゆらぎと電子相関の効果によって相分離は実現せず、Knodo状態からMixed Valence状態へのクロスオーバーが強く安定化されることがわかった。このゆらぎの強い、シャープな価数クロスオーバー近傍のKondo状態で超伝導相関が発達するが、これは電荷速度が増大することによるものであり、朝永ラッティンジャーパラメータK_0>1を示す既存の模型に共通な、電荷圧縮率の増大を起源としない点で、特筆すべき結果である。価数の感受率が増大するにもかかわらず全電荷の圧縮率が増大しない理由は、全電荷の相関関数のうちf電子と伝導電子に対して対角的、非対角的な項の主要項の符号が反対であるために互いに相殺しあうことによる。このことからこの系の超伝導の起源は、電子の有効バンド幅が増大することにより、価数ゆらぎをもつ電子のコヒーレンスが増大したことによると考えられる。価数転移について、γ-α転移を起こすCe金属と異なり、Ce化合物で1次転移が起きにくい理由は、化合物ではU_<fc>が小さくなるためと考えられる。また、熱力学関係式を解析的に導出することにより、価数転移のf電子の跳びの最大値が空間次元によらず2n-1(nは全電子のフィリング)で表されることを示すことができる。これより、(1)配位数zU_<fc>が大きい(zは配位数)(2)フェルミ面にかかっているバンド全体の占有数の大きいCe化合物で1次の価数転移が実現する可能性が高いことが指摘される。価数転移の量子臨界点が磁場によってどのように制御されるのか、その機構を明らかにした。有限温度における1次転移の終端点が、磁場をかけることにより、絶対零度に抑えられることを示し、その温度依存性をクラウジウスクラペイロンの関係式を導くことにより明らかにした。ここで導いた関係式は、これまで知られていた高温極限でのみ正しい関係式を絶対零度につなぐものであり、磁場によって量子臨界点を制御する際に重要な意義をもつ。さらに絶対零度において量子臨界点が非単調な磁場依存性を示すことを見出した。これにより、価数のクロスオーバーを示す物質に磁場をかけると、量子臨界点が誘起されることが明らかとなった。このメカニズムは磁場下でゼーマン効果と近藤効果によりエネルギーをともに得しようとする協力現象であることを明らかにした。この機構は、CeIrIn_5において、40テスラの磁場を加えると一次転移が誘起される奇妙な振る無いに説明を与えるものであり、この物質で観測されている圧力下での超伝導転移温度の異常な増大の起源を解明する上で重要である。また、この機構はYbXCu_4のX=Inにおける一次転移を説明し、同程度の近藤温度をもつにもかかわらず、異なった磁場応答を示すX=AgとX=Cdに自然な説明を与える。

すなわち、価数転移の量子臨界点からの近さで定義される、近藤温度とは別のエネルギースケールが存在することを理論解析の結果は示しており、CeやYbなどを含む価数揺動物質を理解する上で重要な意義をもつグラファイトに吸着されたヘリウム3の第2層で形成される4/7固体相が、固液相境界近傍に位置していることを見出し、第3層への強い密度ゆらぎにより、実験で観測されている飽和磁場の異常な増大が説明できることを示した。さらに4/7固体相でのスピン液体状態の安定化に密度ゆらぎが重要な寄与をしており、フラストレートしたハバード模型のモット転移近傍で実現するスピン液体と本質的に同じ起源をもつことを指摘した。Ce化合物やYb化合物で顕著にみられるCeやYbの価数ゆらぎは、本質的にf電子と伝導電子の相対的な電荷のゆらぎであり、それが磁場によってどのように制御されるのか、その機構を明らかにした。磁場により1次の価数転移の臨界終点が絶対零度まで抑制され、量子臨界点が出現することを示した。さらに、基底状態の相図中で、量子臨界点が非単調な磁場依存性を示すことを見出した。これは価数転移の臨界点が磁場によって誘起されることを示しており、その起源は、ゼーマン効果と近藤効果の協調効果によって引き起こされることを明らかにした。この機構は、これまで謎とされていたCeIrIn_5の磁場誘起臨界現象やYbInCu_4のメタ磁性を自然に説明するとともに、YbXCu_4のX=AgとX=Cdが同程度の近藤温度をもつにもかかわらず、何故Agのみにメタ磁性が生じるのか、その理由を説明する。すなわち、系の特徴的エネルギースケールとして、近藤温度のほかに価数転移の量子臨界点への近さを表すもう一つのエネルギースケールが存在し、その近さによって磁場誘起臨界点のしみ出しの効果に違いが生じることを意味しており、異なる磁場応答を引き起こす原因であることを明らかにした。これは、価数揺動物質の温度-圧力-磁場相図を理解する上で普遍的な結果であり、これまで謎とされてきた様々な物質の物性異常の背後にある機構として重要な結果である。
二上山産サヌカイトの採掘・供給活動と石器生産システムの変動に関する通史的研究

今年度前半は、サヌカイト原産地である奈良県二上山と香川県五色台一帯で採集したサヌカイト原石試料の整理作業を中心に行った。また、後期旧石器時代に近畿・瀬戸内地方で盛行した横剥ぎナイフ形石器(国府型)が主体的に出土した九州地方の船塚遺跡(佐賀平野)と赤木遺跡(延岡遺跡)の石器群を観察し、サヌカイト流通圏から離れた地域において、国府型ナイフ形石器の製作技術である瀬戸内技法がどのように変容したのかを検討した。いずれの遺跡も国府型ナイフ形石器が「集中的に」製作されている状況が確認され、技術的な変容が少ないことを確認した。今年度後半は、これまでの研究活動をベースとした研究会を研究協力者とともに開催した。2017年10月14・15日に「先史時代における二上山産サヌカイトの利用と原産地の開発」をテーマに他の研究者にも参加をいただだき、二上山産サヌカイトの産状と旧石器弥生時代におけるサヌカイト採掘址についての研究発表と討論を行った。さらに2018年3月10日には、「先史時代における香川県金山産サヌカイトの原産地開発ー二上山産サヌカイトとの比較からー」をテーマに研究発表と討論を行った。討論では、旧石器時代の二上山産サヌカイト採掘坑は大型土坑や竪坑ではなく、崖面を利用した半露天掘りであったこと、縄文弥生時代の採掘坑も斜面や最初に掘った土坑を横方向に掘り拡げていくもので、いずれもサヌカイト採掘に関わったのは小集団であった可能性が高いことが明らかとなった。一方、縄文時代以降に瀬戸内地方を中心に流通した香川県金山産サヌカイトは、採掘を伴わず斜面地に露出したサヌカイトを採取する方法が採用されていた。こうした状況は、信州産黒曜石の原産地遺跡やヨーロッパ・オーストラリアの石器石材原産地遺跡の事例でも認められており、先史時代の石器石材の採掘方法と管理集団には多くの共通性が認められることが推察された。平成27年度は二上山産サヌカイトなどの原産地遺跡に関する資料収集と旧石器遺跡から出土したサヌカイト製遺物の観察・記録、サヌカイトや安山岩原産地の実地踏査などが作業の中心となった。まず、大阪府羽曳野市教育委員会に収蔵されている翠鳥園遺跡出土資料の重点的な観察・記録作業を行った。翠鳥園遺跡のサヌカイト製石器遺物の接合資料は原礫の状態まで復元されたものが多く、旧石器時代の二上山産サヌカイトの石材利用を分析するうえで重要な資料である。それらの接合資料の剥片剥離工程を理解するために、技術形態学的な属性を記録するとともに、備忘のためのビデオによる観察記録をあわせて行った。そのほかサヌカイトが生成された噴出源に近い春日山周辺(株山・石万尾遺跡など)から出土した一部資料の観察もあわせて行った。次に、香川県五色台一帯の踏査を実施し、高松市国分台・白峰・坂出市加茂などでサヌカイト原礫の産状調査を行い、サヌカイトの岩石試料を採取した。これら五色台産サヌカイトは、二上山産サヌカイトとの岩石学的な比較検討を行うために利用する。さらにサヌカイトに近い岩石学的特徴をもつ岐阜県下呂湯ヶ峰産デイサイト(下呂石)の原産地一帯の踏査を実施し、同様に岩石試料を取得した。以上の関連資料の実見やサヌカイト・安山岩原産地の踏査を実施するとともに、大阪府・奈良県・和歌山県に所在するサヌカイト製石器遺物の出土遺跡の発掘調査報告書等の文献や日本国内を中心とした石材原産地遺跡に関わる関連文献の収集作業を行った。当該年度の冬季に二上山産サヌカイト原産地に関する地質学・考古学的な現状と課題を議論するためのワークショップ(サヌカイト原産地の産状観察のための踏査も含む)を計画していた。しかし、諸般の事情で実施することができなかった。このワークショップでは露頭地の踏査も企図していたが、現地の周辺が葡萄畑であるため、農閑期の冬季に開催せざるをえない。したがって、次年度の冬季に開催すべく再調整を行うこととなった。本年度の研究は、おもに二上山サヌカイト原産地周辺地の踏査に重点を置き、それらの作業を集中的に実施した。対象地は春日山、柏峯、飛鳥川流域とした。まず、サヌカイトの噴出源である春日山一帯の産状調査を行うため、南西から西側山麓にあたる穴虫峠から柏峯、穴ヶ谷・新池から今池方面の踏査を複数回に分けて実施した。この地域は、大阪平野南部の羽曳野台地や河内台地、その周辺の沖積地に立地する旧石器から弥生時代にかけての石材消費地遺跡に対し、サヌカイトの供給を担った原産地遺跡群が分布する。春日山や株山の山頂部、サカイ遺跡や鶴峯荘遺跡がある二上山北麓の関屋盆地では、サヌカイト礫の採掘坑が認められるのに対し、春日山の西側山麓ではそのような遺構が現在のところ明確に確認されていない(もちろん調査事例が少ないことを考慮する必要がある)。山頂部の株山遺跡などは弥生時代の石槍・石剣等の未製品が伴う採掘坑が見つかっており、弥生時代になるとこうした大形石器のブランク製作に適した原礫の確保のために、山頂部の遺跡群で新たに採掘が始まった可能性が高い。

近年、北西側の柏原市奥山遺跡でも弥生時代のサヌカイト採掘坑が見つかっているが、ここでも大形石器のブランク製作が主体的である。いずれにせよ、旧石器・縄文時代以前と弥生時代以降のサヌカイト製石器生産の違いを原産地遺跡の立地から検討していく必要がある。遺跡群の踏査とともに西側山麓部における遺跡群の形成過程を明らかにすることは、こうした石材採取行動の違いを解明するための重要なステップである。その他、羽曳野市飛鳥川流域においてサヌカイト礫の産状調査を実施し、サヌカイト礫の採取を行うことができた。やや小振りな礫が多いものの、旧石器時代遺跡に持ち込まれたサヌカイト礫の形状に見合う原礫は採取可能と判断された。現在のところ二上山北麓遺跡群を中心に複数回の踏査を実施して、サヌカイトの産状について観察・確認することができた。また、同様の作業は香川県国分台遺跡の周辺でも実施してきた。そのほか旧石器時代遺跡である羽曳野市翠鳥園遺跡の出土遺物の観察と検討を行った。この遺跡では、もとのサヌカイト礫の状態に復元可能な接合資料が多数存在しており、遺跡地に持ち込まれたサヌカイト礫の形状や石器製作に伴う石材消費のありかたを探るうえで重要な資料である。そうしたサヌカイト礫の調達に関わる基本的なデータを取得することができた。また、大阪平野における縄文・弥生時代遺跡におけるサヌカイト利用の実態を検討するために、石器組成・出土遺物等のデータ収集と集成作業に着手している。この作業を次年度は重点的に実施して、旧石器から弥生時代のサヌカイト製石器生産と石材調達のありかたについて相違・相似を明らかにする手がかりを得たい。今年度前半は、サヌカイト原産地である奈良県二上山と香川県五色台一帯で採集したサヌカイト原石試料の整理作業を中心に行った。また、後期旧石器時代に近畿・瀬戸内地方で盛行した横剥ぎナイフ形石器(国府型)が主体的に出土した九州地方の船塚遺跡(佐賀平野)と赤木遺跡(延岡遺跡)の石器群を観察し、サヌカイト流通圏から離れた地域において、国府型ナイフ形石器の製作技術である瀬戸内技法がどのように変容したのかを検討した。いずれの遺跡も国府型ナイフ形石器が「集中的に」製作されている状況が確認され、技術的な変容が少ないことを確認した。今年度後半は、これまでの研究活動をベースとした研究会を研究協力者とともに開催した。2017年10月14・15日に「先史時代における二上山産サヌカイトの利用と原産地の開発」をテーマに他の研究者にも参加をいただだき、二上山産サヌカイトの産状と旧石器弥生時代におけるサヌカイト採掘址についての研究発表と討論を行った。さらに2018年3月10日には、「先史時代における香川県金山産サヌカイトの原産地開発ー二上山産サヌカイトとの比較からー」をテーマに研究発表と討論を行った。討論では、旧石器時代の二上山産サヌカイト採掘坑は大型土坑や竪坑ではなく、崖面を利用した半露天掘りであったこと、縄文弥生時代の採掘坑も斜面や最初に掘った土坑を横方向に掘り拡げていくもので、いずれもサヌカイト採掘に関わったのは小集団であった可能性が高いことが明らかとなった。一方、縄文時代以降に瀬戸内地方を中心に流通した香川県金山産サヌカイトは、採掘を伴わず斜面地に露出したサヌカイトを採取する方法が採用されていた。こうした状況は、信州産黒曜石の原産地遺跡やヨーロッパ・オーストラリアの石器石材原産地遺跡の事例でも認められており、先史時代の石器石材の採掘方法と管理集団には多くの共通性が認められることが推察された。平成28年度は、サヌカイト原産地遺跡の石器群と消費地に位置づけられる遺跡の石器群との比較を行うため、サヌカイトで石器生産が行われた集落遺跡の出土遺物の分析を進める。
エンドトキシン病態における薬物の生体膜輸送の分子機構論的解析

本研究では、エンドトキシン病態における薬物の生体膜輸送機能および解毒機構に対するサイトカインTNF-αの関与、並びにエンドトキシンの種差を解明することを目的として、TNF-α遺伝子ノックアウトマウスを用いて検討したところ、以下の成績が得られた。1.エンドトキシン病態時における肝薬物代謝酵素能とCYP3A2およびCYP2C11の発現に及ぼすペルオキシソーム増殖因子活性化受容体(PPAR-γ)のリガンドの影響について検討したところ、PPAR-γのリガンド(ピオグリタゾン)はエンドトキシンによる肝薬物代謝酵素活性とCYP3A2発現の低下を抑制すること、この低下は一酸化窒素(NO)の過剰産生によるものでないことが示唆された。2.エンドトキシン病態時における肝チトクロームP450と薬物トランスポーター(P糖たん白質)の発現低下に対するTNF-αの役割について、TNF-αノックアウトマウスを用いて検討したところ、TNF-αはエンドトキシンによる肝のP糖たん白質の発現低下に重要な役割を果たす一方、CYP3A2およびCYP2C11の発現低下に対しては防御効果を発揮していることが示唆された。また、TNF-αノックアウトマウスにおいては、TNF-α以外のサイトカイン類が内因性のTNF-αの欠如に対して代償的に働いていることが示唆された3.代表的なグラム陰性菌(大腸菌、肺炎桿菌、緑膿菌)から分離したエンドトキシンの肝チトクロームP450および薬物トランスポーターの発現と機能に対する効果を比較検討したところ、エンドトキシンによるCYP3A2の発現低下作用は緑膿菌が最も弱かったものの、CYP2C11に対しては3種類がほぼ同等の効果を示した。また、肺炎桿菌由来のエンドトキシンは肝臓のP糖たん白質の発現を緑膿菌由来のエンドトキシンよりも有意に低下させたが、大腸菌由来のエンドトキシンは変化を与えなかった。さらに、いずれのエンドトキシンも多剤耐性関連たん白質(Mrp2)の発現には影響を与えなかった。インスリン抵抗性改善薬であるピオグリタゾン(PIG)は甲状腺ホルモン/ステロイド受容体スーパーファミリーに属する核内受容体PPARγを活性化する。PPARγのリガンドはマクロファージの活性化やそれに伴うTNF-α、インターロイキン-2(IL-2)、IL-6などのサイトカイン類の産生を抑制するという抗炎症作用を有することが報告されている。そこで、本研究では、エンドトキシンによる急性炎症モデルラットで見られる肝薬物代謝酵素活性の低下に対するPPARγリガンドであるPIGの効果を検討した。エンドトキシン病態時では、アンチピリンクリアランスおよびCYP2C11とCYP3A2の蛋白発現量がコントロール群に比し有意に低下した。この低下はPIGを前処置することによって有意に抑制された。一方、PIG前処置はエンドトキシンによるCYP3A2の蛋白発現量の低下を有意に抑制したが、CYP2C11に対しては抑制傾向を示すにとどまった。また、PIGはエンドトキシンによる肝臓中iNOSの過剰発現を有意に抑制したが、血漿中NOx濃度の上昇に対しては抑制効果を示さなかった。PIGはエンドトキシンによるアンチピリンクリアランスの低下に対して抑制効果を示したことから、エンドトキシンによる肝薬物代謝酵素活性低下にPPARγが関与している可能性が示唆された。この現象はPIGがエンドトキシンによる肝CYP2C11およびCYP3A2の蛋白発現量の低下を抑制したことによると推察される。

また、PIGの前投与はエンドトキシンによる血漿中NOx濃度の上昇に対する抑制効果を示さなかったことから、NOはエンドトキシンによる肝薬物代謝酵素活性の低下に対するPIGの抑制効果に関与していないことが示唆された。なお、PIG前投与によりエンドトキシン誘発性肝iNOS過剰発現が抑制されたにもかかわらず血漿中NOx濃度は抑制されなかったという矛盾は、本研究結果からは説明できないが、肝臓以外の臓器でのiNOSの過剰発現が関与している可能性が考えられる。本研究では、エンドトキシン病態における薬物の生体膜輸送機能および解毒機構に対するサイトカインTNF-αの関与、並びにエンドトキシンの種差を解明することを目的として、TNF-α遺伝子ノックァウトマウスを用いて検討したところ、以下の成績が得られた。1.エンドトキシン病態時における肝薬物代謝酵素能とCYP3A2およびCYP2C11の発現に及ぼすペルオキシソーム増殖因子活性化受容体(PPAR-γ)のリガンドの影響について検討したところ、PPAR-γのリガンド(ピオグリタゾン)はエンドトキシンによる肝薬物代謝酵素活性とCYP3A2発現の低下を抑制すること、この低下は一酸化窒素(NO)の過剰産生によるものでないことが示唆された。2.エンドトキシン病態時における肝チトクロームP450と薬物トランスポーター(P糖たん白質)の発現低下に対するTNF-αの役割について、TNF-αノックアウトマウスを用いて検討したところ、TNF-αはエンドトキシンによる肝のP糖たん白質の発現低下に重要な役割を果たす一方、CYP3A2およびCYP2C11の発現低下に対しては防御効果を発揮していることが示唆された。また、TNF-αノックアウトマウスにおいては、TNF-α以外のサイトカイン類が内因性のTNF-αの欠如に対して代償的に働いていることが示唆された。3.代表的なグラム陰性菌(大腸菌、肺炎桿菌、緑膿菌)から分離したエンドトキシンの肝チトクロームP450および薬物トランスポーターの発現と機能に対する効果を比較検討したところ、エンドトキシンによるCYP3A2の発現低下作用は緑膿菌が最も弱かったものの、CYP2C11に対しては3種類がほぼ同等の効果を示した。また、肺炎桿菌由来のエンドトキシンは肝臓のP糖たん白質の発現を緑膿菌由来のエンドトキシンよりも有意に低下させたが、大腸菌由来のエンドトキシンは変化を与えなかった。さらに、いずれのエンドトキシンも多剤耐性関連たん白質(Mrp2)の発現には影響を与えなかった。
東北地方の地域経済悪化による雇用構造の変化と新規高校卒者の就業動向に関する研究

本研究は2ヵ年度にわたり東北地域各県を対象に高校卒業者の就職状況、さらには教育行政や高校による就職に向けた政策的な対応、教育および訓練などの実態を把握することに努めた。そのことから、新規高校卒者の就職および就業状況の悪化、これに起因する深刻な関連する問題が現出していることが確認できた。就業者の多くが製造、サービスや卸小売業で単純労働に従事し、しかも低賃金、不定就業時間など労働条件も低下をきたすなど、地域労働市場の底辺に置かれているのが現状である。家庭の経済的援助により彼らの生活が成り立っている状況にあり、こうしたことが高校生の多くに就職をめぐる地元志向を強め、さらには早期離職者の増大を引き起こす主因として作用している。一方、高校は積極的に進路指導を1学年より計画的かつ系統的に進めている。たとえば働くこと、就職することの社会的意味と役割に始まり、インターンシップの実施と経験の蓄積、さらにはコミュニケーションやグループ・ワークなど多様な内容と方法で、就職に向けた教育と訓練に取り組んでいる。しかしながら、就職機会の制約、就業条件の悪化などを受け入れざるを状況は、高校生にとって学校3年間の教育と訓練の成果を活用する機会さえ、奪われているとも言える。高校での就職をめぐる教育的進路指導の限界も指摘せざるを得ないと、同時に新たな指導体制の再構築が急がれる。平成15年度新規高卒者の就職状況をめぐって、研究実施計画に基づき把握することに努めた。以下は、関係機関や高校などを調査訪問し、収集した資料分析から得た高卒者の就職をめぐる認識的成果である。1.地域産業の製造業および建設業を中心にした低迷が雇用機会を絶対的に縮小している。高卒者の就職にあたっての地元志向の強さが雇用の困難を一層強めている。この状況は東北各県に共通した最近の特徴的な傾向である。2.地元就職ができた高卒者の多くが家内・小規模事業所で、しかも単純作業に従事している。地域就業構造の底辺に配置される状況が顕著にみられる。この点は商業高校や普通高校卒者に指摘できる。3.県労働(職業安定所)行政および教育委員会などは地元事業所への採用拡大を要請し、また高校生を対象とした就職指導などに積極的に取り組み、事態の改善に努めている。4.また、高校も生徒に対する進路指導を学年進行にあわせ計画的に行っている。インターンシップはじめ企業人を招いた仕事、職業観の講和、職業資格取得、親子三者面談などをカリキュラムの中に位置づけ、指導にあたっている。職業指導員の配置も就業機会の開拓に成果を挙げている。5.高卒者の職業選択にあたって、上記の3および4で述べた指導体制が整備される状況にあるが、家庭での親子間の話し合いが十分に行われていないことが問題として指摘できる。親が高卒者の就臓をめぐる今日的な問題状況について的確に把握しないままに、学校や本人に一任する傾向の広がりが学校関係者より指摘されている。こうした問題状況の検討を次年度の課題にしていきたい。平成16年3月高校卒業者の就職状況をめぐって、研究計画に基づく実態把握に努めた。以下は、関係機関や高校などを調査訪問し、面談などによって収集した資料分析から得た内容である。1.前年よりは、東北地方においても高卒者への求人数はやや増加傾向にあると言われ、就職決定者率も幾分上昇しているが、全体として厳しい状況に変わりない。この点は東北各県に共通している。2.地元就職志向が非常に強い。地元企業などからの求人数が限られているにもかかわらず、地元での就職を希望する生徒が多いことから、就職競争は大変に厳しい。しかし、高卒者の労働市場は家内・小規模事業所が圧倒的に多く、しかも仕事内容は単純作業化している。低賃金や長時間労働など労働条件の悪さもあいまって、高卒労働者は地域労働市場で底辺に位置づけられていると指摘できる。3.高校の多くが進路指導の一環として1年次より就職に関する教育的指導に取り組んでいる。各県教育庁学務課の指導のもと2年次そして3年次と体系的かつ段階的に就職指導を実施しているが、その成果を発揮する余地がないほどまでに高校生を取りまく就職状況は深刻化している。

4.保護者の高校卒者の就職状況、地域経済の動向などをめぐる理解が子どもの就職にあたって重要な役割をもっているが、保護者である両親の関心や認識が十分なものでなく、進路担当教員やクラス担任への依存が相変わらず大きい。こうしたことが就職未決定や就職後の早期離職者の原因として指摘できよう。5.新規高卒者をとりまく就職および就業状況は、高校での教育や進路指導・訓練の成果を発揮させる余地さえ奪っている実状をもとに、若年者の就職および継続的な就業をめぐる社会的な対応策が早急に求められる。
シュレディンガー方程式の準古典解析

3次元球対称ポテンシャルをもつシュレディンガー方程式について、ひとつの固定された角運動量lに対する方程式の散乱行列およびレゾナンスの分布を準古典極限において記述することに成功した。ただしポテンシャルは原点以外の有限な点で極大値V_mをとるとし、エネルギーはV_mの近房の値をとるとする。またその点の外ではV_mより小さな値をとり、さらに十分速く減少するものとする。問題は極大点の内側でのポテンシャルの形である。次の三つの場合に分類する。この三つの場合の違いはたとえばレゾナンスの量子化条件に次のようにあらわれる。λを(A)のとき0,(B)のとき1/2,(C)のとき1をあらわす数とする。Σ_<01>(E)を極大点の内側の井戸上のhに依存しない作用積分、Σ_1(E)を極大点上のバリアの作用積分とするとレゾナンスの量子化条件は次のようになる。ただしN(z)=√<2π>exp(zlog(z/e))/Γ(z+1/2)は調和振動子のJost関数で、バリアトップから来るものである。一つの難点は、ポテンシャルが原点に特異性をもち、いわゆるWKB漸近解が原点の近くで一様でないことである。このことは、Langer modificationによって原点を無限遠点に写し、そこで数学的に厳密なexact WKB法を注意深く適用してやることによって克服できる。一次元シュレデインガー方程式に対する散乱行列とファインマンの経路積分の関係を準古典極限において考察した。散乱行列の各成分は、それぞれ粒子が+∞あるいは-∞からとんできて+∞あるいは-∞へと去っていくときの散乱振幅をあらわしている(その絶対値の二乗が確率を表わす)。物理学においては、それが全ての経路にわたる積分、したがって非可算な濃度をもつ空間上の積分(ファインマンの経路積分)を用いて記述されることが知られている。今回の研究では、準古典極限においては、古典軌道とトンネル効果から生成される可算個の軌道(準古典軌道と呼ぶことにする)にわたって、そのそれぞれに適当に定義された確率振幅(エネルギーに関する複素数値関数)を足しあわせることによって与えられることを示した。各準古典軌道は変わり点から変わり点へ至る古典軌道、変わり点での反射、バリアの透過という三種類の運動の組み合わせによって記述される。その各々に対して作用積分やバリア透過関数とよばれるエネルギーの関数を使って定義されるある振幅を対応される。すると各準古典軌道に対してはそれを構成するおのおのの運動の振幅を全て掛け合わせることによって確率振幅を定義することが出来る。散乱行列の各成分(散乱振幅)の準古典極限を計算するには、+∞あるいは-∞から+∞あるいは-∞へいたるすべての準古典軌道を考えて、その確率振幅を足し合わせればよいというのが結果である。すなわち準古典極限においては可算個の経路のみが散乱行列の値に寄与することがわかったのである。このことは経路積分を停留位相近似によって漸近展開することの数学的な困難さを避けて、WKB法によってえられたFujiie-Ramondの散乱行列の準古典近似公式を変形することによって得たものである。
多色刷り金属付加製造による 相転移するラティス構造の創製 ー4Dプリントの開拓ー

将来の異種金属材料の3Dプリント技術の開発と活用による異種材料の3次元配置やその場合金化3Dプリントによる4Dプリント技術を開拓にむけて、造形中の異種材料同士の反応やその流動への影響等を加味して異種金属粉末の融合を、混合熱の溶融挙動への影響、溶融凝固部の相・組成分布、緻密化挙動への混合の影響に注目して明らかにし、異種金属材料3Dプリントと4Dプリントの指導原理を示す。これにより例えば、バイメタルに3次元的なラティス構造を与えて、温度と共に異なる部位で熱膨張率の違による変形を駆動力としたラティス構造転移の発現のような形状変化をプログラミング可能な新規材料創製の道を開拓の礎とする。
ヒトIL-23受容体に対する単クローン抗体の樹立とその解析

ヒトIL-12受容体beta1鎖に対する単クローン抗体はすでに申請者自身が樹立しこれまでの報告に使用してきた。IL-12受容体beta2鎖に対する単クローン抗体は米国より供与を受けた。さらにすでに報告したように各種ケモカイン受容体に対する単クローン抗体を樹立してある。ヒトIL-23受容体分子の全長cDNAを得ヒトIL-23受容体分子の全長cDNAを得た。その細胞外領域をシグナルトラップ発現ベクターに接合しIL-23RとCD25のキメラ遺伝子をマウス由来細胞株に安定的に導入した。キメラ分子の発現はフローサイトメーターにて抗CD25抗体で検知してある。キメラ分子発現細胞をマウスに頻回免疫して、採取した抗血清がフローサイトメーターにて免疫原と反応することを確認した。細胞融合法により単クローン抗体を作成しつつある。一方で我々はTRAIL分子の免疫抑制における役割に注目し、マウスの骨髄移植GVHDモデルの実験的治療にもちいることを試みた。アデノウイルスの系を用いマウスの樹状細胞にTRAIL分子の遺伝子導入を行った。アロ骨髄移植を受けた白血病マウスに、遺伝子導入マウスを移注したところ致死的なGVHDの発生を抑制し得た。遺伝子導入樹状細胞は強力な細胞障害性をアロ反応性Tに示し、これはアポトーシス誘導によるもとであることを示した。白血病の中心的な治療法として確立された骨髄移植においてGVHDの抑制と回避は予後を決定する重要なテーマである。その達成のための手段のひとつになりうることが期待される。

一方で我々はTRAIL分子の免疫抑制における役割に注目し、マウスの骨髄移植GVHDモデルの実験的治療にもちいることを試みた。アデノウイルスの系を用いマウスの樹状細胞にTRAIL分子の遺伝子導入を行った。アロ骨髄移植を受けた白血病マウスに、遺伝子導入マウスを移注したところ致死的なGVHDの発生を抑制し得た。遺伝子導入樹状細胞は強力な細胞障害性をアロ反応性Tに示し、これはアポトーシス誘導によるもとであることを示した。白血病の中心的な治療法として確立された骨髄移植においてGVHDの抑制と回避は予後を決定する重要なテーマである。その達成のための手段のひとつになりうることが期待される。
巨大リポソームの膜ダイナミクス変化と膜界面反応の同時測定マイクロデバイスの開発

メンブレノームにおける、膜ダイナミクス変化と膜界面反応との同時測定が可能なマイクロデバイスの開発を目的として研究を行った。顕微鏡観察と電気化学測定の同時測定を可能とするマイクロデバイスおよびマイクロ電極をガラス基板上に設計、作製し、電気化学測定が可能であることを確認した。また、ペルオキシダーゼ様化合物であるヘミンを修飾した巨大リポソームを、膜界面触媒能を有する膜モデルとして作製した。本研究では、細胞サイズの巨大リポソームを単一に囲い込み、その膜ダイナミクス変化と膜界面反応とを同時測定可能なマイクロデバイスを開発することで、膜ダイナミクス変化が膜界面反応にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的としている。膜ダイナミクス変化によって影響を受けることが明らかとなれば、メンブレノームにおける生体膜の潜在的機能を証明することとなり、これは生命現象の本質の一部を提示することとなる。また同時にメンブレン・ストレスバイオテクノロジーにおける、生体膜の潜在的機能による材料設計や物質生産、変換プロセスの、新たな可能性を切り拓く研究となりうる。申請者は、Micro Electro Mechanical System (MEMS)技術によるマイクロデバイスを用いることで膜ダイナミクス変化と膜界面反応との同時測定が可能になると考え研究を遂行している。平成24年度の計画では、膜構造変化による触媒活性の評価と高効率触媒活性条件の検討を実施する予定であったが、マイクロデバイスの開発についての検討を引き続き行った。マイクロデバイスの開発は、平成23年度実施の研究においてスクリーンプリント法ではデバイス上に電極を作製することができなかったため、マスキング蒸着による電極の作製に変更した。平成24年度はマスキング蒸着によって作製されるマイクロデバイス電極の最適化を主に行った。蒸着する金薄膜の厚みやマスキング除去の方法、条件等を検討した。中でもマスキング除去は、マスクパターンが10μmオーダーの微細構造であることからパターンの欠損が問題となった。これについてはマスキング膜除去の際、超音波処理することで問題を解決し、パターンに欠損のない電極が作製可能となった。また、この電極を用いてフェリシアン化カリウムの酸化還元反応をサイクリックボルタンメトリー(CV)で測定可能であることを確認した。膜ダイナミクス変化がて膜界面反応へ影響することが明らかとなれば、メンブレノームにおける生体膜の潜在的機能を証明することとなり、これは生命現象の本質の一部を提示することとなる。申請者は、Micro Electro Mechanical System (MEMS)技術によるマイクロデバイスを用いることで膜ダイナミクス変化と膜界面反応との同時測定が可能になると考え、平成23年度の年次研究計画である(1)マクロデバイスの開発と(2)触媒活性修飾リポソームの作製と触媒活性の評価を遂行した。(1)マイクロデバイスの開発:研究計画に記載したスクリーンプリント法ではデバイス上に電極を作製することができなかったため、マスキング蒸着によって電極を作製した。この電極を用いてフェリシアン化カリウムの電気化学測定を行い、作製したマイクロデバイス電極での電気化学測定が可能であることを確認した。(2)触媒活性修飾リポソーム(cGUL)の作製と触媒活性の評価:ペルオキシダーゼ様活性を有するポルフィリンであるヘミンを巨大リポソームに修飾し、その活性によって蛍光標識剤Amplex redがレゾルフィンへ変換されるのを、蛍光の増加として確認した。また、cGULをマイクロデバイスによって単一に囲い込み、その触媒反応を経時的な蛍光変化として観察できた。年次計画の内、(1)マイクロデバイスの開発については計画通りに遂行されている。マイクロデバイス上の電極の作製の際、スクリーンプリントでうまくいかなったためマスキング蒸着に変更した。この変更のために時間を費やしたため、(2)触媒活性修飾リポソームの作製と触媒活性の評価の進捗に影響した。触媒活性の評価については、蛍光による測定および観察は行えたが、電気化学測定については現在検討中である。基本的には研究計画に従い、その通りに研究を遂行する。マイクロデバイスの作製よりも、触媒活性修飾リポソームの作製と触媒活性の評価の方が計画に対して遅れ気味であるため、今年度の研究遂行はまず触媒活性修飾リポソームの触媒活性の評価に重点を置く。次年度使用額5098円は、消耗品の割引によって発生した。これは平成24年度の実験に使用する消耗品または試薬の購入に使用する。平成24年度の研究費の使用計画については、変更せず計画の通りに遂行する。
南アジア・ムスリム社会における「預言者信仰」の詩学と政治学

本研究の3年目(最終年度)となる平成17年度は、最終的な関連図書の購入を計画的におこなうとともに、謝金を使用して関連資史料の最終的なデータベース化をすみやかに推し進めた。そして、これまでに収集し、整理し、データベース化してきた関連資史料を、総合的な観点から分析し、「預言者信仰」の諸事例に関する成果発表をおこなった。具体的には、国内の他大学および研究機関において口頭発表をおこない、他の研究者との意見交換から得られた知見を取り入れながら、本研究の最終的な成果公表のための論文を作成した。論文としては、まず、預言者の「子孫」すなわちサイヤドに関して、「北インド・ムスリム社会におけるサイヤドの人類学的研究」というタイトルの論文(東京外国語大学大学院・博士号学位取得論文)を執筆した。つぎに、預言者の「言行」(=民間信仰的なものも含む)については「生と死:アザーンからナマーゼ・ジャナーザまで」(小杉泰・江川ひかり編『ワードマップイスラーム』新曜社、近刊)などで、さらに預言者の「遺品」(=イスラームの「聖遺物」)については「預言者ムハンマドの「遺品」信仰:南アジアの事例を中心に」(赤堀雅幸編『民衆のイスラーム:スーフィー・聖者・精霊の世界』山川出版社、近刊)といったかたちで、論考を発表した。このようにして、本研究が解明しようとする宗教=政治現象としての「預言者信仰」は、諸事例の詳細な記述と、綿密な検討を通じて、理論的枠組の構築が試みられた。本研究の目的は、南アジア・ムスリム社会における「預言者信仰」の詩学と政治学の具体相を明らかにすることにある。ここでいう「預言者信仰」とは、1)預言者の家族の子孫(サイヤド)、2)預言者とその家族の遺品(タバッルカート=「聖遺物」)、3)預言者の言行(スンナ)・言行録(ハディース)をめぐって展開される実践的イスラームを指す。研究の対象はインド・パキスタンバングラデシュで観察される「預言者信仰」が、「コミュナリズム(宗教的共同体主義)」、「イスラーム潮流」、「近代化」、国民統合と政党政治、国家および地方レベルの政治の関係などとの絡みのなかでどのような表現様式をとり、またどのような文脈で政治的に利用されうるのかにある。この研究の1年目となる平成15年度は、これまでの研究(南アジア・ムスリム社会の聖者信仰、社会構造、英領インド期の宗教調査、イスラームの「聖遺物」信仰、大衆的なイスラーム運動など)の成果を統合し、「預言者信仰」研究という領域の確立にむけて理論的枠組みを構築するための作業が主軸となった。具体的には、主として「聖遺物」に関して、これまでに収集した資史料を整理・分析し、論文「パンジャービー民族の自文化表象とイスラーム:聖遺物の展示をめぐって」を発表した。この論文では、ラホールのバードシャーヒー・マスジド(「皇帝のモスク」の意)の聖遺物コレクションの展示形態と由来伝承を手がかりに、パンジャーブにおけるイスラームの歴史と文化が、植民地政府や独立後のパンジャーブ州政府の関与を経ながら、いかにして南アジアを代表する「イスラーム文化」へと格上げされるに至ったかが明らかにされた。他方、新しい資史料は北インド(デリーおよびウッタル・プラデーシュ州)における現地調査・文献調査と国内(他大学・研究機関)における文献調査の実施などを通して収集された。ここでいう「預言者信仰」とは、1)預言者の家族の子孫(サイヤド)、2)預言者とその家族の遺品(タバッルカート=「聖遣物」)、3)預言者の言行(スンナ)・言行録(ハディース)をめぐって展開される実践的イスラームを指す。この研究の2年目となる平成16年度は、これまでの研究(南アジア・ムスリム社会の聖者信仰、社会構造、英領インド期の宗教調査、イスラームの「聖遺物」信仰、大衆的なイスラーム運動など)の成果を統合し、「預言者信仰」研究という領域の確立にむけて理論的枠組みを構築するとともに、具体的な事例に基づいて論文を執筆するといった作業が主軸となった。具体的には、主として「預言者の家族の子孫(サイヤド)」に関して、これまでに収集した資史料を整理・分析し、論文「北インド・ムスリム社会のサイヤド:カーストとイスラームのはざまで」を発表した。この論文では、預言者との血統上の繋がりを主張する特殊なムスリム・カテゴリー、サイヤドが、北インド・ムスリム社会でどのような位置づけをなされ、いかなる役割を期待され、果たしているかを考察した。その際、同社会に見られるカースト的な慣行を、サイヤドに体現されたイスラームの「普遍的なイデオロギー的な力」との関連で読み解き、彼らの儀礼的地位の高さや位置・役割の特殊性が、非イスラーム的ないしは土着的(=ヒンドゥー的)な価値というよりもむしろ、預言者尊崇に関わるイスラームの普遍性と結びつくものであることを指摘した。他方、新しい資史料は国内における文献調査の実施などを通して収集された。

具体的には、国内の他大学および研究機関において口頭発表をおこない、他の研究者との意見交換から得られた知見を取り入れながら、本研究の最終的な成果公表のための論文を作成した。論文としては、まず、預言者の「子孫」すなわちサイヤドに関して、「北インド・ムスリム社会におけるサイヤドの人類学的研究」というタイトルの論文(東京外国語大学大学院・博士号学位取得論文)を執筆した。つぎに、預言者の「言行」(=民間信仰的なものも含む)については「生と死:アザーンからナマーゼ・ジャナーザまで」(小杉泰・江川ひかり編『ワードマップイスラーム』新曜社、近刊)などで、さらに預言者の「遺品」(=イスラームの「聖遺物」)については「預言者ムハンマドの「遺品」信仰:南アジアの事例を中心に」(赤堀雅幸編『民衆のイスラーム:スーフィー・聖者・精霊の世界』山川出版社、近刊)といったかたちで、論考を発表した。このようにして、本研究が解明しようとする宗教=政治現象としての「預言者信仰」は、諸事例の詳細な記述と、綿密な検討を通じて、理論的枠組の構築が試みられた。