hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紫外光照射による光化学反応を重畳したＳｉＣ単結晶の高能率鏡面研削

紫外光照射による光化学反応を重畳したSiC単結晶の高能率鏡面研削を実現するため,単粒研削を模した漸増切込み試験(スクラッチ試験)によってSiC単結晶の基礎的な加工特性を明らかにした.その結果,延性モードで加工可能な臨界切込み量は,紫外光照射なしでは0.03μmだったのに対して紫外光照射されたSiC表面には酸化物が形成されることで23倍まで大きくなることが明らかになった.さらに紫外光照射時に熱を与えることによって形成される酸化物の厚さは飛躍的に大きくなり,臨界切込み量も増大することが明らかになった.3次元の力計測が可能な薄型移動式フォースプレートを購入し,漸増切込み切削試験機に組み込み,基礎的な性能試験を行った.性能試験はソーダ石灰ガラスを工作物とする予備実験で行った.予備実験の結果,切込みが大きくなるにつれて鉛直方向の力(背分力)が徐々に大きくなり,脆性破壊の発生とともに波形が大きく乱れることを確認した.また,工作物の傾斜角度は可能な限り小さくしておくことで,延性モード切削から脆性モードへの遷移点を明確にできるものと予想できる結果を得た.平成26年度には,実際にSiCを工作物として試験を行うことで,紫外光有無による切削抵抗の差を明らかにする.また,その結果をもとに研削用砥石を作成し,基礎的な研削性能を評価する.紫外光照射による光化学反応を重畳したSiC単結晶の高能率鏡面研削を実現するため,単粒研削を模した漸増切込み試験(スクラッチ試験)によってSiC単結晶の基礎的な加工特性を明らかにした.その結果,延性モードで加工可能な臨界切込み量は,紫外光照射なしでは0.03μmだったのに対して紫外光照射されたSiC表面には酸化物が形成されることで23倍まで大きくなることが明らかになった.さらに紫外光照射時に熱を与えることによって形成される酸化物の厚さは飛躍的に大きくなり,臨界切込み量も増大することが明らかになった.UVアシスト研削に必要不可欠なUV照射光源を購入し,SiC単結晶のUVアシスト研削における延性モード領域を特定するために必要な,漸増切込み切削試験機を製作した.簡単な動作チェックは実施済みであるが,基本性能の確認までは行えていない.平成25年度には,平成24年度からの繰越金と平成25年度に請求する研究費とを合算し,切削動力計もしくは3次元ロードワッシャを購入し,漸増切込み切削試験機に組み込むことで,切削抵抗の測定が可能な装置に完成させる.紫外光照射による光化学反応を重畳したSiC単結晶の高能率鏡面研削を実現するため,単粒研削を模した漸増切込み切削試験(スクラッチ試験)によってSiC単結晶の基礎的な加工特性を明らかにした.その結果,延性モードで加工可能な臨界切込み量は紫外光照射なしでは0.03μmだったのに対し,紫外光照射されたSiC表面には酸化膜が形成され,23倍まで大きくなることが明らかになった.さらに,紫外光照射時に400度の熱を与えることによって形成される酸化膜の厚さは飛躍的に大きくなり,臨界切込み量も紫外光照射のみの場合と比較して2倍程度まで拡大することが明らかになった.研削加工用の砥石では,高能率鏡面研削用の小型の試作砥石を製作し,その基礎的な特性を評価した.その結果,5mm角のチップ状試料ではあるが,200m/min程度の高能率な研削能率を達成した.表面粗さは粗く,鏡面化は達成していないが,粗加工用の砥石としての可能性を見出した.生産加工3次元の力計測が可能な薄型移動式フォースプレートを購入し,漸増切込み切削試験機に組み込んだ.しかしながら,フォースプレートの不具合が多数生じたため,装置の完成・調整が1月中旬まで後ろ倒しになってしまった.このため,ソーダ石灰ガラスを用いた予備実験のみ行えた状態である.今後は,SiCに対する実験条件を決定し,紫外光照射の有効性を調査する本実験に取り組む.申請当初には当該年度に購入予定であった切削動力計が,間接経費譲渡による資金不足で未購入の状態である.そのため,漸増切込み切削試験機の基本性能の確認が行えていない状態である.ソーダ石灰ガラスを用いた予備実験の結果をもとに,SiCに対する実験条件を決定する.切込み速度・傾斜角度をそれぞれ3種類に変更することで比較を行う.また,紫外光照射の有効性評価においては,1紫外光照射なし,2事前に紫外光を30分程度照射したSiCに対する実験,3漸増切込み試験時に直接紫外光を照射する実験の3パターンの実験を行う.一方,試作砥石による研削実験では,定圧研削を模擬した予備実験を行い,基礎的な研削特性を評価することで,実際のウェハ研削の条件決定を行う.決定した実験条件をもとにウェハ研削を行い,UVアシスト研削の有効性を調査する.

研削前後のSiCウェハは走査型白色干渉計を用いた表面粗さ計測,レーザー斜入射干渉方式平面度測定装置による平面度測定,赤外線光弾性装置によるひずみ評価を行う予定である.切削動力計もしくは3次元ロードワッシャを購入し,漸増切込み切削試験機に組み込んだ後,漸増切込み切削試験におけるUV照射の有無による切削抵抗の変化を明らかにする.また,同時に延性モード領域の比較を行い,研削加工におけるUV照射の有効性を検証する.一方,実際に研削加工を行うための砥石の開発を進める.平成25年度中に試作砥石を完成させ,UVアシスト研削を可能とするため,石英製の円盤などのコア材に組み込む.最終年度には,使用する砥粒の異なる砥石(例えば酸化セリウムや酸化チタンなど)を試作し,その研削特性を評価する.申請当初,切削動力計は初年度に購入予定であったが,予算不足および計画から遅れが生じたため未購入であり,当該年度の予算に残額が生じた.したがって,平成24年度からの繰越金と平成25年度分として請求した研究費とを合算し,切削動力計もしくは3次元ロードワッシャを購入し,漸増切込み切削試験機に組み込むことで,切削抵抗の測定が可能な装置に完成させる.また,砥石製作のための費用として使用する.
バンコマイシン耐性腸球菌の新規薬剤耐性プラスミドの高頻度伝達能に関する研究

これまでに新規バンコマイシン耐性高頻度接合伝達性プラスミド(pMG1型プラスミド)の高頻度伝達性に関与すると考えられる接合凝集性の責任領域を同定した。これらの凝集塊の形成に関与する領域の発現クローンを用い、in vitroの付着アッセイ系を用い解析したところ、各種細胞外マトリックスへの明らかな付着性への関与(増強)は認められなかった。この領域内の最大のORFの欠失プラスミドを作成し、腸球菌に導入した。この株は元の野生型プラスミドを保持する株と比較し、液体培地中での菌凝集の減弱を認めたことから、凝集関連遺伝子と考え、traIと命名した。このtraIの遺伝子発現を調べたところ、直上および下流の遺伝子群と共にオペロンを構成していること、および直情に存在するORF上流のプロモーター活性が極めて強いことから、このプロモーター領域が接合凝集関連遺伝子の発現に重要であることが推定された。またtraI上流で強力なプロモーター領域の直下に存在するORFについて、その欠失プラスミドを構築した。このプラスミドを保持する株は液体培地中での接合凝集性の消失と同時に、固形倍地上での接合伝達性も完全に失われ、このORFはプラスミドの伝達に必須であることから、新たにtraDと命名した。一方、国外で分離されたVRE株から複数の高頻度接合伝達性プラスミドを分離した。それらのプラスミドは新規の高頻度接合伝達性プラスミドに特異的なtraA遺伝子を保持しており、pMG1型プラスミドであることが示された。腸球菌のpMG1型新規高頻度接合伝達性プラスミドの高頻度伝達性に重要と考えられる接合凝集領域のうち、凝集に関する遺伝子を同定した。それらの転写活性(オペロン構造)、プロモーター領域を明らかにし、凝集性と伝達性に必須の遺伝子traDを新たに同定できた。一方で、国外のVRE株に存在する高頻度接合伝達性プラスミドを複数分離し、それらがpMG1型の新規高頻度接合伝達性プラスミドと類似であり、国外にもpMG1型プラスミドが広く存在することを明らかにした。大腸菌など他の細菌種に存在する高頻度接合伝達性プラスミドや腸球菌のフェロモン反応性高頻度接合伝達性プラスミドには、接合伝達を制御する複雑な調節機構が存在していることが知られている。本研究対象である新規の伝達性プラスミドにおいても、凝集蛋白の遺伝子発現に関与する調節遺伝子が存在することが推察される。これにつて今回決定した凝集関連遺伝子(traIとtraD)の発現について詳細な解析を行なう。これにより高頻度接合伝達性を制御している因子を同定し、詳細を明らかにすることで、耐性遺伝子の伝播、および菌の定着性の制御を行なうことを目指す。また国外のVREから分離された複数のpMG1型高頻度接合伝達性プラスミドの構造を明らかにし、それらの関連性を解析する予定である。

これにつて今回決定した凝集関連遺伝子(traIとtraD)の発現について詳細な解析を行なう。これにより高頻度接合伝達性を制御している因子を同定し、詳細を明らかにすることで、耐性遺伝子の伝播、および菌の定着性の制御を行なうことを目指す。また国外のVREから分離された複数のpMG1型高頻度接合伝達性プラスミドの構造を明らかにし、それらの関連性を解析する予定である。
紛争地における平和構築のストラテジー調査のためのPAC分析の活用

本件は、基盤C(企画調査)として採択されており、この経費による実際の研究実施は試行的にも許されていない。その目的は、イスラエルとパレスチナ両地域の、ユダヤ人・アラブ人を対象に、「紛争をどのように解決するのが望ましいか」(紛争解決ストラテジー)についてのイメージを、個人の認知的情意的構造の面から探索することによって、地域間相違を明確にするようなインタビュー調査を、日本、イスラエル、パレスチナ、およびポーランドの研究者によって国際協同研究することを目標に、その研究整備を2006年度1年間の期間内に行うことであった。実績は以下の通りである。まず、研究分担者である内藤(1993)が開発した個人別態度構造分析法(Analysis of Personal Attitude Construct : PAC Analysis、以下PAC分析法と表記する)を、国際的に運用できるよう、従来日本語のみで開発されていた分析用ソフトウェアを英語によって再編し、同時にその操作マニュアルを英語にて作成した。それを元に、イスラエル・パレスチナ両地域における、紛争の認識と平和構築に対する意識調査を行うための教示マニュアルを英語版にて作成し、これを更にヘブライ語、アラビア語へと翻訳した。次に、分析ソフトウェアおよび調査マニュアルを用いて、調査および分析を補助するイスラエル人、パレスチナ人、およびポーランド人が、実際にPAC分析を行うための説明会を行った(於イスラエル、パレスチナ西岸地区)。最後に、説明会参加者からのフィードバックをまとめ、構築した内容に修正を加えた。以上の作業を通じて、紛争地における「紛争解決ストラテジー」意識調査の国際協同研究に資する企画調査を、完了した。
急性白血病に対する、核内タンパクWT1を標的にした抗腫瘍免疫療法

核内タンパクWT1がほとんどの急性白血病症例の白血病細胞で正常骨髄細胞の1000倍以上のレベルで高発現している事実を利用してWT1を標的とした急性白血病に対する抗腫瘍免疫療法を試みる事が本研究の目的である。まず最初に、WT1産物の一部分(ペプチド)がMHC分子と結合し、細胞表面に提示され、免疫反応を引き起こす事が可能かどうかを検証するために、以下の実験を行った。マウスWT1産物の一部分を構成するペプチドのうち、ペプチドライブラリーを用いて決定したscoringsystemにより、C57BL/6マウスのclass I MHCとcomplexをつくりやすいと予想されるもの(現在までにK^bに結合しやすいと思われるものとD^bに結合しやすいと思われるもの数種類ずつ)を合成した。これらのペプチドとK^bやD^bとの結合をbinding assayにより実際に確認した。上記のペプチドでC57BL/6をin vivoで免疫し、そのマウスの脾細胞をin vitroに取り出し、以後、そのペプチド及び放射線をあてた脾細胞(抗原提示細胞を含む)でその細胞をin vitroで反復刺激する事により、そのペプチドを特異的に認識し増殖するCTLクローンを樹立する試みを行っている。現在までに、K^bに結合しやすいペプチドを用いて免疫する事によりin vitroで増殖する細胞を数種類得る事ができた。現在、これらの細胞の性格(ペプチド特異性、細胞表面マーカー、殺細胞能など)を解析中である。
エキソソームによる粘膜免疫賦活機構の解明

ヒト全唾液(WS)由来粘膜免疫エキソソーム(Exo)の表面分子として同定されたLPSおよび分泌型IgA(sIgA)のマクロファージ(Mφ)への影響を検討した。Exoは表面分子を除去するとMφからの一酸化窒素(NO)産生が増強される。そこで、マウスMφ細胞株RAW264.7細胞にExoとともにLPSまたはsIgAを共添加したが、NO産生への影響は認められなかった。最近、ジペプチジルペプチダーゼIV(DPP IV)がLPSと協調してトール様受容体4を介したNO産生を増強することが報告された。ExoにはII型膜タンパク質としてのDPP IVが豊富に存在しているが、表面分子除去後はDPP IV活性が上昇した。このことはExoを覆う表面分子が除去され、DPP IVの活性中心が露出した可能性が考えられた。DPP IVのMφ活性化への関与を確かめるために、RAW264.7細胞にLPSと組換え型DPP IVを共添加すると、DPP IV濃度依存的にNO産生が増強された。またExoによるNO産生はDPP IV阻害剤処理により、抑制された。Exoの体内動態については消化管内条件でのタンパク質構成成分の変化を検討した。胃内条件としてペプシン、腸内条件としてパンクレアチン(膵液酵素混合物)処理を行った。Exo表面のmucin 5BおよびCD9分子は消化されたが、DPP IVは消化されず活性は維持され、膜構造にも変化は認められなかった。腸内の界面活性剤としてコール酸ナトリウム処理を行ったところ、濃度依存的に膜構造の可溶化が起きたが、腸内の生理的濃度では形態は維持され、DPP IV活性も影響を受けなかった。以上のことから、唾液由来Exoは比較的安定に消化管内に到達する可能性があり、消化酵素により表面分子が消化されることにより、DPP IVが露出して消化管内でMφを活性化する機構の存在が考えられた。ヒト唾液由来粘膜免疫エキソソーム(Exo)のマクロファージ(Mφ)への作用に関与しうる分子の存在状態を検討した。Exo表面のタンパク質としてジペプチジルペプチダーゼIV(DPP IV)、IgA、mucin 5Bについて免疫沈降を行った。抗DPP IV抗体では、沈降画分から強いDPP IV活性およびExoマーカータンパク質(Alix)を検出したが、抗IgA抗体および抗mucin 5B抗体では沈降画分からExo由来成分は検出されなかった。従って、DPP IVはExo表面に強固に結合し、IgAおよびmucin 5BはExoとの相互作用が弱いと考えられた。Exoには口腔内細菌由来のリポ多糖(LPS)が豊富に含まれるので、LPSが結合するポリミキシンB(PMB)レジンを用いて結合状態の検討を行った。PMBレジン処理後の非結合画分からはExoタンパク質およびDPP IV活性が検出され、膜小胞が観察された。LPSは完全に除去されず20%程度残存していた。一方、結合画分からはウェスタンブロットにより微量のIgAおよびDPP IVが検出された。これらのことからExo画分のLPSの大部分はExoと緩く相互作用し、一部は強く結合していること、LPSにはIgAが結合していることが考えられた。ExoによるマウスMφ細胞株RAW264.7細胞からの一酸化窒素(NO)産生能について、LPS濃度を合わせて検討した。ExoによるNO産生は全唾液およびLPS標準品より抑制された。一方、PMB-ExoのNO産生も全唾液より抑制されていたが、LPS標準品と同等だった。口腔内において細菌感染などの炎症時に増加するインターフェロンーγ(IFN-γ)添加によってNO産生量は増加したが、NO産生の強さの順は変わらなかった。以上よりExoは平常時には過剰なNO産生が起こらないように制御していることが考えられた。平成28年度は粘膜免疫エキソソームのMφの活性化機構に関わる因子群の同定、腸管粘膜透過機構の解析を行う予定としていた。前者に関しては、当初の予想に反して、ExoによるMφのNO産生作用は同濃度のLPSを含む全唾液やLPS標準品よりも抑制されていることが判明した。しかしながら、口腔内のLPSが濃度通りにNO産生に関与しているならば、口腔内は常に炎症状態に陥ってしまうことが考えられる。また、個人差があるものの、Exoには口腔内のLPSの平均2割が何らかの相互作用をしていることから、Exoは平常時には過剰な免疫反応の活性化を制御しているという新しい可能性が考えられた。さらに、ExoをPMBレジン処理すると、大部分はレジン非結合画分に存在しているが、LPSは除去しきれなかった。また、除去されたLPSと共にIgAおよびDPP IVの一部もレジン結合画分から検出されたこと、PMB-Exoは同濃度のLPS標準品と同等のNO産生作用を示したことから、Exo表面にはIgAなどのタンパク質およびLPSが緩い相互作用で吸着し、MφのNO産生を抑制するモデルが考えられた。よって、Exo表面の分子を精査することにより、Mφに対する作用の全貌が解明できると考えられる。一方、腸管粘膜透過機構については、透過能に重要な表面分子の精査中であるため、本年度に行うことができなかった。

しかしながら、エキソソームマーカータンパク質について、マウスあるいはヒトの種特異的な抗体での検出を試みている。よって、本法と蛍光標識を組み合わせてExoを検出することで、腸管粘膜透過機構およびマウスのin vivoでの動態解析が可能になると考えられ、同時に進行することで、今後の研究は予定通りに進行可能と考える。ヒト全唾液(WS)由来粘膜免疫エキソソーム(Exo)のマクロファージ(Mφ)への作用に関与しうるExo表面分子のうち、LPS、分泌型IgA(sIgA)のExoへの結合状態およびMφへの作用の精査を行った。Exoの精製では、限外濃縮による低分子除去後にゲルろ過クロマトグラフィーを行う。そこで各段階のLPSおよびsIgAを定量した。LPSは限外濃縮の通過画分からWSの6割が検出されたが、ゲルろ過クロマトグラフィー後にも約2割がExo画分から検出された。一方、sIgAはゲルろ過後のExo画分よりも低分子側に大部分が検出された。Exoのリクロマトグラフィーを行うとさらにExo画分と低分子画分に分けられ、LPSはExo画分から検出された。プロテオーム解析により、低分子画分からは主にsIgAを検出した。以上のことからLPSおよびsIgAはExoと緩く相互作用しており、一部はExoに強固に結合していると考えられた。WSおよびExoをLPS濃度を合わせてMφに添加するとNO産生はWS≧Exo≒LPS標準品であるが、リクロマト後のExo画分はWSに近いNOを産生した。この結果はポリミキシンB結合レジンによりLPSを除去したExoと同様であった。以上のことから、Exoは平常時に口腔内のLPSを吸着して過剰なNO産生を抑制し、口腔内での細菌感染時などに、LPSおよびインターフェロン-γなどのサイトカイン濃度の上昇に伴ってNO産生を増強し、殺菌作用を示すことが考えられた。さらに、Exo本体にNO産生を増強する因子が存在することも示唆された。Exoの体内動態を調べるために消化液による影響を精査した。胃内条件あるいは腸内条件下では一部のExo表面タンパク質が分解されるものの内部のタンパク質は保たれ、形態も維持されていたので、少なくともExoの一部は胃を通過して腸内に達する可能性がある。本年度はExoによるNO産生制御に関与する因子、特にLPSを抑制する因子の同定を行う予定としていた。DPP IVはII型膜タンパク質としてExo本体に強く結合しているが、分泌タンパク質であるsIgAおよびmucin 5B、口腔内に存在するLPSはExoと緩く相互作用していることをリクロマトグラフィーにより確認した。また、クロマトグラフィー後の各画分のプロテオーム解析により、低分子の分泌タンパク質でありながら、Exoのリクロマト後もre-Exo画分に存在するCAP-18のような低分子も見いだした。さらにリクロマトグラフィー後のExoはMφからのNO産生能が増強されることも見いだした。以上のことからLPS抑制の候補分子を見いだしただけでなく、NO産生に関与する分子の存在も示唆された。実験手法については、Exoと複合体を形成することで特有の生理作用を持つタンパク質の同定が可能になると共に、Exoとの結合状態を解析する基盤が構築できた。今後は候補分子を精査し、MφからのNO産生を抑制、増強する分子の同定が可能と考えられる。本同定により、粘膜免疫Exoが口腔内の感染性物質などによるMφ活性化を制御する機構が明らかになる可能性がある。
高機能性および抗酸化能をもつ多鎖型両親媒性デンドリマー保護ナノコロイドの開発

本研究では、高い抗酸化能および機能性を有する金、白金ナノコロイド粒子の開発を目指し、保護剤としてデンドリマー骨格にアルキル鎖を導入した単鎖型およびジェミニ型両親媒性デンドリマーとそのデンドリマー末端基を糖鎖で修飾した両親媒性多糖デンドリマーを分子設計・合成した。これらの水溶液中における物性と会合挙動を調べ、両親媒性デンドリマーを保護剤として金、白金ナノ粒子を調製し、触媒活性を検討した。本研究では、高い抗酸化能および機能性を有する金または白金ナノコロイド粒子の開発を目指し、保護剤としてデンドリマー骨格に1または2本のアルキル鎖を導入した単鎖型およびジェミニ型両親媒性デンドリマー、そのデンドリマー末端基を糖鎖で修飾した両親媒性多糖デンドリマーを分子設計・合成し、それらの水溶液中における物性ならびに会合挙動を調べた。さらに、これらの両親媒性デンドリマーを保護剤として用いて金・白金ナノ粒子を調製し、その触媒活性を検討した。世代15の単鎖型およびジェミニ型両親媒性デンドリマーは、ドデシルアミンまたはN,N'-ジドデシルエチレンジアミンを出発物質のコアに用いて、アクリル酸メチルとエチレンジアミンを交互に反応させるDivergent法により合成した。また、これらの両親媒性デンドリマーのアミノ末端基に、ラクトビオン酸の糖鎖を修飾させて、両親媒性多糖デンドリマーに誘導した。単鎖型およびジェミニ型多鎖型両親媒性デンドリマーの物性を表面張力測定により調べ、気/液界面での吸着・配向性について検討し、水溶液中で形成する会合体のナノ構造を、動的光散乱、蛍光、低温透過型電子顕微鏡(cryo-TEM)、X線小角散乱(SAXS)の測定により調べた。さらに、両親媒性デンドリマーの水溶液に塩化金酸または塩化白金酸を溶解させた後、水素化ホウ素ナトリウムにより金イオンを還元し、金または白金ナノ粒子を合成し、その安定性および形状・大きさを可視紫外スペクトル、動的光散乱、中性子小角散乱および透過型電子顕微鏡により調べた。得られた金属ナノ粒子の触媒活性の検討として、p-ニトロフェノールからp-アミノフェノールへの還元反応と1,1-ジフェニル-2-ピクリルヒドラジル(DPPH)ラジカルの消去反応を調べたところ、世代に依存して高い活性が得られることが明らかになった。本申請では、高い抗酸化能および機能性を有する金または白金ナノコロイド粒子の開発を目指し、保護剤としてデンドリマー骨格に2または3本のアルキル鎖を導入した2鎖型、ジェミニ型、トリメリック型の3種類の多鎖型両親媒性デンドリマーおよびそのデンドリマー末端基を糖鎖やポリエチレングリコール鎖で修飾した両親媒性デンドリマーを分子設計・合成し、それらの水溶液中における物性ならびに会合挙動を調べる。さらに、これらの両親媒性デンドリマーを保護剤として用いて金・白金ナノ粒子を調製し、スクワランとの乳化能や活性酸素消去活性を検討する。本申請での金・白金ナノコロイドは、化粧品などの分野に貢献できると期待される。1.ジェミニ型両親媒性デンドリマーの合成と末端基の修飾エチレンジアミンと臭化ドデシルの反応によりN,N'-ジドデシルエチレンジアミンを合成した。得られたN,N'-ジドデシルエチレンジアミンを出発物質のコアに用いて、メタノール溶媒中でアクリル酸メチルとエチレンジアミンを交互に反応させるDivergent法により(40°Cで100200時間)、世代15のジェミニ型の両親媒性デンドリマーを合成した。さらに、ジェミニ型両親媒性デンドリマーのデンドリマー部分のアミノ末端基に、ラクトース糖鎖を修飾させて、両親媒性多糖デンドリマーを合成した。2.基礎物性と会合体のナノ構造合成した多鎖型両親媒性デンドリマーの界面活性物質としての性質を表面張力測定により調べ、気/液界面での吸着・配向性について検討した。また、水溶液中で形成する会合体のナノ構造を、動的光散乱、蛍光、低温透過型電子顕微鏡(cryo-TEM)、X線小角散乱(SAXS、SPring-8設置のBL40B2使用)により調べた。本申請では、高い抗酸化能および機能性を有する金または白金ナノコロイド粒子の保護剤として、デンドリマー骨格に2または3本のアルキル鎖を導入した2鎖型、ジェミニ型、トリメリック型の3種類の多鎖型両親媒性デンドリマーをまず分子設計・合成する計画であったが、ジェミニ型両親媒性デンドリマー(世代15)のみ合成に成功した。2鎖型とトリメリック型については試行錯誤して合成を試みたが、現時点でうまくいっていない。次に、得られた両親媒性デンドリマーのデンドロン末端基を糖鎖やポリエチレングリコール鎖で修飾した両親媒性デンドリマーを分子設計・合成する計画は、ジェミニ型の糖鎖修飾は合成に成功したが、ポリエチレングリコール修飾はまだ試みていない。合成したジェミニ型両親媒性デンドリマーおよび糖鎖で修飾した多糖デンドリマーの水溶液中における物性ならびに会合挙動の検討に関しては、予定していたすべての実験を終了した。

また、両親媒性デンドリマーを保護剤として用いて金および白金ナノ粒子を調製し、それらのDPPHラジカルの活性酸素消去活性について検討し、計画通りに進んだ。両親媒性デンドリマーとスクワランとの乳化能については、今後の課題である。今後は、合成したジェミニ型両親媒性デンドリマーの乳化能の評価および活性酸素消去活性の評価について詳しく検討していく。乳化能の実験に関しては、水相に多鎖型両親媒性デンドリマーまたはそれで保護した金・白金ナノ粒子を、油相にスクワランを用いる。この水相と油相を任意の比で混ぜて、ホモジナイザー、超音波処理によりエマルションを形成させる。生成したエマルションの安定性を溶液・安定性・分散性評価装置タービスキャンMAを用いて評価し、粒子径を光学顕微鏡および走査型電子顕微鏡(SEM)により調べる。また、水相と油相の界面に働く界面張力および界面粘弾性を界面粘弾性測定装置Trackerを用いて調べ、エマルションとの関連性について検討する。また、エマルションの生成機構(メカニズム)についても調べる。活性酸素消去活性の実験に関しては、活性酸素としてヒドロキシルラジカルを用い、過酸化水素を紫外線照射(超高圧水銀灯照射装置使用)して生成するヒドロキシルラジカルの消去反応について、スピントラップ試薬であるDMPOを用いて電子スピン共鳴(ESR)により検討する。DMPOのヒドロキシルラジカル付加体のESR信号は、窒素および水素核の微細結合定数の差異で識別できる。任意の濃度に調製したジェミニ型両親媒性デンドリマーの水溶液を過酸化水素、DMPO、リン酸緩衝溶液に加えて、ESRキャビティー内で紫外線照射を室温で30秒間行い、照射直後のESR信号を定量的に測定する。これより、ジェミニ型両親媒性デンドリマーの構造と活性酸素消去の反応速度定数との相関を調べる。もし時間があるようならば、スーパーオキシドアニオンの活性酸素についても上記と同様にスピントラッピング法によりESRを用いて評価する。申請段階では、超高圧水銀灯500W照射装置USHIO一式(1,060千円)、薬品・ガラス器具の消耗品(500千円)、国内出張(50千円)を平成23年度に申請していたが、採択された研究費が減額されたため、超高圧水銀灯照射装置を購入することができなかった。国内出張(東京での国際会議World Congress on Oleo Science)は、東日本大震災のため中止となり、使用しなかった。このため、平成23年度は薬品・ガラス器具などの消耗品の購入に研究費を使用しただけで、残りは次年度に繰り越すことになった。平成24年度は、乳化を調製する際に必要なホモジナイザーと乳化能の評価で使用する光学顕微鏡を購入し、残りは薬品やガラス器具などの消耗品の購入で研究費を使用する計画をたてている。
回転磁気流体波動に注目した太陽周期活動の多様性の究明

太陽対流層のように、恒星の自転と全球的磁場の影響をうけた系にて励起されうる波動(回転磁気流体波動)の線形解析を、研究代表者(堀)を中心に行った。特に、対流層最下部に位置するタコクラインを想定し、トロイダル磁場に貫かれた薄い安定成層中の波動に注目した。この系で典型的に現れる波動モードを調査するため、直交座標系における非圧縮浅水波モデルの解析から研究を開始した。球面上の中緯度域および低緯度域(赤道近傍)を模擬したモデルを解析し、解の分散関係や固有関数の特徴を調べた。磁場の存在によって、回転系における波動モード(慣性重力波,ロスビー波など)がそれぞれ速いモードと遅いモードに分離することを確認した。典型的には、速いモードは赤道域にその振動が顕著に現れるのに対し、遅いモードは中高緯度域にも広がった振動となる。また、赤道ケルビン波は遅いモードをもたないことがわかった。より現実の太陽に近づけ、球座標系における浅水波モデルの解析がリーズ大学にて行われた。遅いモードであっても赤道域で振動が顕著となること、遅いケルビン波モードが存在すること、極域でのみ振動が顕著となるモードが現れること等が示された。これは、系の形状や背景磁場の構造により、励起される波動が大きく影響をうけることを示唆する。SDO衛星のHMI観測装置によって得られた磁場データの集積と解析を、連携研究者(塩田)を中心に行った。SDOの打ち上げから現在に至るまでの6年分のSynoptic mapと呼ばれる太陽の自転1周ごとに合成した光球全球の磁場データをダウンロードし、太陽の緯度ごとに自己相関解析を行った。その結果緯度ごとに自転速度が異なる差動回転と共に幾つかの周期性が見られたがその原因の特定には至っていない。太陽の極域の差動回転について、SDO衛星のデータでは精度が不十分であったため、ひので衛星による太陽極域観測の解析を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ナノ複合アモルファス及び人工結晶薄膜の作製と物性

非平衡機能物質に対して、種々の物質をナノオ-ダ-で分散・複合化を行うことにより単純な複合則では説明出来ないような新しい物性の発現の可能性を探ると同時に新電気・磁気複合材料としての可能性を探っている。具体的にはナノ複合物質として、金属超伝導体の伝型例としてPb系複合膜を取り上げ、種々の物質との複合化を図り、その特異な微細構造と物性、特に電気的性質、超伝導特性との関係、予融解、過冷却について系統的に調べた。以下に結果を列挙すると、ナノ複相膜の組織は組成の変化により塊状組織から不均一組織への変化が認められた。電気伝導度は、祝合細胞モデルで半定量的に説明できることが判明した。複相膜の電気抵抗の温度変化は組合によるTCRの符号及び値に大きな変化が認められた。Pb組成の減少により超伝導臨界磁場H_<C2>が大きく増加した。これはPb量の減少に従い分散粒子が微細化し、電子の拡散能が急激に低下することによりコ-ヒレント長さが原子間距離程度まで減少したことによる。臨界電流密度はゼロ外部磁場で10^510^9A/m^2程度の値を示した。特に(SiO_2)_<29>Pb_<71>で4.2K、2.5Tの条件下で臨界電流密度2x10^7A/m^2の大きな値を示した。また、分散粒子の微細化により融点の大きな低下が生ずる。例えば、平均分散粒子径が5nmの(SiO_2)_<36>Pb_<64>は約60Kの融点の低下が認められた。また、同じく分散粒子の微細化に起因する不均一核生成速度の遅れにより非常に大きな過冷却現象も見いだされた。例えば上記系では約105Kという大きな過冷却度が見いだされた。また、人工結晶層を用いた金属人工格子におけるスピン・バルブ効果による磁気抵抗を観測した。また、新たに巨大磁気抵抗の得られる合金系についても探査した。
マクロファージの慢性ストレス応答におけるエピジェネティック制御機構

炎症や低酸素などの慢性的ストレス下におけるマクロファージの遺伝子発現機構は、動脈硬化性疾患や心不全などあらゆる循環器疾患の病態基盤として重要であるが、詳細な知見に乏しいのが現状である。本研究は、エピジェネティクスという観点からそのメカニズムを解明していくことを目指した。低酸素応答の鍵因子であるhypoxia inducible factor 1α(HIF-1α)は、炎症性刺激においても誘導され重要な役割を果たし得ることが近年示されてきた。そこで研究者は、低酸素と炎症という2つのストレスに注目し、まずマクロファージにおいて低酸素・炎症(LPS)刺激のいずれでもHIF-1α蛋白が発現することをWestern blottingにより確認した。次に、各刺激下におけるHIF-1αのDNA結合部位をChIP sequenceにより網羅的に解析し、比較検討した。その結果、低酸素・LPS刺激の両者に共通するHIF-1α結合部位だけでなく、刺激特異的な結合部位も少なからず存在することが明らかとなった。さらに、クロマチン構造の開閉を示すFAIRE sequenceのデータを合わせて統合的に解析すると、刺激依存的なクロマチン構造の開閉とHIF-1α結合が連関する傾向にあり、それに先立って幾つかの重要なヒストン修飾の変化も認められることが分かった。以上より、マクロファージのHIF-1αは、エピジェネティクスを介してストレス環境依存的なDNA結合を示すことが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。慢性的ストレス環境におけるマクロファージの遺伝子発現機構は、動脈硬化性疾患や心不全などあらゆる循環器疾患の病態基盤として重要であるものの、詳細な知見に乏しいのが現状である。本研究では、エピジェネティクスという新たな観点からそのメカニズムを解明していくことを目的としている。現在は主に低酸素刺激と炎症性刺激という2つのストレスに注目し、検討を進めている。低酸素に対する遺伝子応答の鍵因子であるhypoxia inducible factor 1α(HIF-1α)は、炎症性刺激においても誘導され重要な役割を果たしていることが近年示されてきた。研究者は、低酸素・炎症(LPS)刺激のいずれでもHIF-1α蛋白が発現することをWestern blottingにより確認し、各刺激下におけるHIF-1αのDNA結合部位をChIP sequenceにより網羅的に解析し、比較検討した。さらに、クロマチン構造の開閉状態を示すEAIRE sequenceのデータも合わせて統合的に解析すると、刺激依存的なクロマチン構造の開閉とHIF-1α結合が連関する傾向にあった。現在、ストレス環境依存的なHIF-1α結合のメカニズムについて、クロマチン構浩変化・ヒストン修飾変化などの情報を追加し検討を続けている。様々なストレス環境下で誘導され重要な働きを担う転写因子HIF-1αに注目し、その環境依存的な動態を新たに見出すことができた。さらにその結合動態とクロマチン構造変化との連関についても、現在検討を継続しており、現在までの達成度としては順調であると判断した。本年度に得られた環境依存的なHIF-1α結合動態について、クロマチン構造変化との連関を明らかにし、さらにヒストン修飾変化などの情報を重ね統合的解析をすることでそのメカニズムについても解明を目指す。主要な実験手法や解析手法は既に会得しており、現時点で明らかな問題点は認められない。
凍結濃縮現象を利用した細胞内物質デリバリー

凍結時に物質が氷晶より排除され、未凍結相が濃縮される凍結濃縮現象を利用して、細胞内に有用物質を送達する革新的技術を開発した。細胞を凍結保護物質存在下で凍結すると、まず細胞外の溶液が凍結し、残存水は濃縮される。あらかじめ細胞内に送達したい物質を、細胞膜との相互作用の高いキャリアに複合させて添加しておくことで、凍結時に細胞膜近傍に物質が濃縮されることになる。解凍後、濃縮されたキャリアは強い相互作用により、拡散せずにエンドサイトーシスにより細胞内へ取り込まれ、エンドソームから脱出し、細胞質に移行して機能を発揮する。この手法により、タンパク質や遺伝子などの効率的な細胞内輸送法を提案した。凍結濃縮法を用いた新規タンパク質の細胞内導入手法の提案を行った。凍結により、氷晶から押し出された溶質は残存溶液中に濃縮され、濃度が高くなる。この現象を凍結濃縮と呼ぶ。凍結濃縮が、細胞懸濁液で起こると、細胞膜周囲に溶質が濃縮される。従ってタンパク質などの細胞内に送達したい物質を、細胞膜親和性のキャリアに担持し、凍結保護剤存在下で凍結するだけで、細胞膜周囲に複合体を濃縮させることが可能である。解凍後には、キャリアが細胞膜に吸着することで拡散よりもエンドサイトーシスが優先的に起こり、細胞内への送達が可能となる。しかし、エンドサイトーシスで取り込まれた物質は、エンドソーム内で消化されてしまうことから、エンドソームからの脱出が必要である。我々は、両性電解質高分子である、カルボキシル化ポリリジンに疎水基を導入し、リポソームに組み込んだ細胞膜親和性pH応答性リポソームを作成し、タンパク質のキャリアとした。このキャリアはエンドソーム内の低pH環境下で凝集を起こすことでエンドソーム膜の不安定化を引き起こし、エンドソームからの脱出が可能となる。我々は、リゾチームを両性電解質高分子リポソームに担持させ、凍結解凍を行うだけで、細胞膜周囲への吸着量および細胞内への取り込み量、エンドソームからの脱出による細胞質内への移行が有意に向上することを確認した。その後、免疫療法への応用を念頭に、モデル抗原であるオボアルブミンを両性電解質リポソームに担持させ、凍結濃縮によりマクロファージに取り込ませることを行い、抗原提示能の向上、免疫関連サイトカインの放出量の増加などを報告した。この手法により、血液から採りだした抗原提示細胞に、ガン抗原を効率よく取り込ませることが可能となり、ガン免疫療法としての有効性が期待できる。凍結濃縮による細胞内へのタンパク質リポソーム複合体の導入が予想通り、達成でき、エンドソームエスケープのための工夫である両性電解質被覆リポソームが予想よりも早くうまく機能した。その結果、初年度の早い段階で論文を出版することができた。また、免疫療法応用を見据えた抗原提示細胞への抗原の導入も、既に論文が受理されており、当初の予想よりもかなり早い進展を見せている。現在、遺伝子導入に関しても同様、発現効率の向上が確認されており、論文準備中である。また、詳細な機序および基礎的研究として、凍結濃縮がどの程度起こるか、を定量的に算出する手法を開発中である。その手法を用いると、凍結濃縮度を算出することができる。凍結濃縮度は、既存の凍結保護物質である、ジメチルスルホキシド(DMSO)を用いたときよりも、我々がこれまで開発してきた高分子系の凍結保護物質を用いたときの方が数倍高いことが示唆されつつある。その機序を調べることにより、凍結濃縮を最適化することが可能となれば、さらなる効率の向上が期待される。さらに、凍結保護物質を使用しない場合、凍結時間・温度を制御することで細胞にダメージを与えないで濃縮を引き起こす、新規の保護物質フリーの手法も開発中である。これにより、保護物質の洗浄操作が不要となり、より簡便な汎用性の高い手法として期待できる。凍結濃縮を用いた遺伝子導入法の検討を行った。ポリエチレンイミンにドデシル無水コハク酸を付加させ、カチオン性を減弱させたナノキャリアを合成し、プラスミドと複合化させた。これにより、プラスミドの安定性の向上の成功し、さらに細胞内でのエンドソーム脱出能及び、複合体からの遺伝子の解離促進を狙った。凍結濃縮法により、加えた複合体を細胞周囲に集積させ、細胞による取り込み促進を確認した。GFP遺伝子およびルシフェラーゼ遺伝子を取り込ませ、遺伝子発現の向上を確認した。このことからも、両性電解質キャリアの有効性も確認できた。次に、凍結濃縮の定量化を検討した。用いた凍結保護剤として、ジメチルスルホキシド(DMSO)および我々が開発した両性電解質凍結保存剤を比較した。文献から、ある温度における凍)濃縮度は、その温度を溶液の凝固点で除した値の絶対値であることが報告されており、高分子系の凍結保護物質は、分子量が高いため凝固点降下が小さく、凝固点の絶対値が小さいため、DMSOに比べて凍結濃縮度が大きいことが導かれた。このことから、高分子系の凍結保護物質を用いる方が凍結時の濃縮を高めることができ、細胞周囲への物質の濃縮をより簡便に起こすことができることがわかった。さらに、細胞内への金ナノ粒子およびポリスチレンナノ粒子、量子ドットなどのナノ物質の凍結濃縮による導入効率向上を確認し、様々な目的に応用可能な幅広い種類のナノ粒子の導入に成功した。また、その導入の経路が、ナノ粒子の大きさにより異なる可能性も示唆されており、バイオインターフェイスの理解に関する新たなテーマとしても興味深い研究への展開も期待できる。

凍結時に物質が氷晶より排除され、未凍結相が濃縮される凍結濃縮現象を利用して、細胞内に有用物質を送達する革新的技術を開発した。細胞を凍結保護物質存在下で凍結すると、まず細胞外の溶液が凍結し、残存水は濃縮される。あらかじめ細胞内に送達したい物質を、細胞膜との相互作用の高いキャリアに複合させて添加しておくことで、凍結時に細胞膜近傍に物質が濃縮されることになる。解凍後、濃縮されたキャリアは強い相互作用により、拡散せずにエンドサイトーシスにより細胞内へ取り込まれ、エンドソームから脱出し、細胞質に移行して機能を発揮する。この手法により、タンパク質や遺伝子などの効率的な細胞内輸送法を提案した。遺伝子導入に対して、凍結濃縮法の効果を確認する。具体的には、ポリエチレンイミンをベースとしたナノキャリアに、ルシフェラーゼをコードしたプラスミドを担持させ、DMSOおよび高分子系凍結保護物質の存在下で細胞を凍結させ、解凍後の遺伝子発現を確認する。基礎的検討で、凍結濃縮度を評価しており、DMSOに比べて高分子系凍結保護剤の方が凍結濃縮度が高い結果が得られていることから、効果に関しても差があるかを確かめる。凍結保護物質を添加しない場合、一般的に細胞は凍結により死滅するが、-3度やー5度といった比較的高い温度で凍結時間が短ければ、細胞内氷晶が形成されず、細胞の死滅が免れる。そのような条件で凍結濃縮を行うことで、凍結保護物質を必要としない手法の開発を検討する。この手法によれば、解凍後に洗浄する必要がないため、さらに簡便かつ汎用性の高い手法として期待できる。現在使用されている遺伝子/タンパク質導入法である、エレクトロポレーション法と比較することで本手法の優位性を評価し、臨床応用の可能性を探る。生体材料学
実用超伝導線材の歪と超伝導特性に関する研究

強磁場超伝導マグネットへの応用上欠かせない材料である,実用Nb_3Sn超伝導線材の超伝導特性の歪効果を3次元歪に着目して研究を行った.試料として,断面構成の異なる線材を3つ用意した.これは,超伝導特性を変える要素が歪以外に無い線材を調べることで,超伝導特性と歪との関係を調べた.ひずみゲージ法によって,引張り歪下における超伝導特性と3次元歪との詳細な関係が分かった.中性子回折法を用いることで,Nb_3Sn線材の残留歪を直接測定した.この実験は引張り応力下においても行い,ひずみゲージ法で測定した歪と同じ結果が得られたことから,線材表面と内部において歪は等しいことが分かった.これは,歪の絶対値を中性子回折から求め,歪の詳細な変化をひずみゲージ法から求めることが可能であることを示している.実験結果から,Nb_3Sn線材の超伝導特性と3次元歪との関係を表すモデルの検討を行った.その結果,ひずみ不変量モデルが最も良く超伝導特性と3次元歪の関係を表せることが分かった.さらにこのモデルから,Nb_3Sn線材の超伝導特性を決めるのが,軸方向の残留歪,横方向の残留歪,引張り歪を与えた時の軸,横方向の変化の比であることが分かった.これは,たった3つの実験的に求められる量から,Nb_3Sn線材の多様な超伝導特性の歪依存性を表すことができる重要な結果である.このモデルを使えば,作製する超伝導マグネットに最も適した特性を持つ線材の提案も可能となり,応用上極めて有用なモデルと言える.実験から実用Nb_3Sn超伝導線材の3次元歪と超伝導特性の関係を調べた.計画通り,低温強磁場において引張り歪を与える装置を完成させ,これを用いて4.2K(液体ヘリウム温度)から室温までの温度領域で,27Tまでの磁場中で,Nb_3Sn超伝導線材の超伝導特性に与える歪効果を調べた.このとき,3次元歪を調べるために線材の軸,横方向の歪をひずみゲージを用いて同時に測定し,これまでよく分かっていなかった横方向歪に関する知見を得ることができた.この実験結果を解析することで,Nb_3Sn線材の3次元歪と超伝導特性との関係を考察した.解析は,偏差歪モデルという,物体の形状変化の量を表す「偏差歪」を用いた方法で行った.このとき,偏差歪だけでは線材の超伝導特性を表すには不十分であることが分かった.この解析の中で,足りないのは体積変化を表す「静水圧歪」である可能性があり,実際に静水圧歪を考えることで定性的には説明ができることが分かった.この研究から応用へつながる実験として,事前曲げ効果(線材に元々加わっている歪を緩和させその超伝導特性を向上させる効果)を実証するための,超伝導コイルの通電特性評価も行った.このコイルは磁場を発生させることのできる,実際使う形に近いテストコイルである.実験の結果,特に高磁場領域においてこの通電特性が事前曲げ処理で向上することが分かった.この結果は,事前曲げ効果という簡単な処理で大幅に線材の超伝導特性を向上させる効果を,実際のマグネット製作に利用できることを示す重要な結果となった.強磁場超伝導マグネットへの応用上欠かせない材料である,実用Nb_3Sn超伝導線材の超伝導特性の歪効果を3次元歪に着目して研究を行った.試料として,断面構成の異なる線材を3つ用意した.これは,超伝導特性を変える要素が歪以外に無い線材を調べることで,超伝導特性と歪との関係を調べた.ひずみゲージ法によって,引張り歪下における超伝導特性と3次元歪との詳細な関係が分かった.中性子回折法を用いることで,Nb_3Sn線材の残留歪を直接測定した.この実験は引張り応力下においても行い,ひずみゲージ法で測定した歪と同じ結果が得られたことから,線材表面と内部において歪は等しいことが分かった.これは,歪の絶対値を中性子回折から求め,歪の詳細な変化をひずみゲージ法から求めることが可能であることを示している.実験結果から,Nb_3Sn線材の超伝導特性と3次元歪との関係を表すモデルの検討を行った.その結果,ひずみ不変量モデルが最も良く超伝導特性と3次元歪の関係を表せることが分かった.さらにこのモデルから,Nb_3Sn線材の超伝導特性を決めるのが,軸方向の残留歪,横方向の残留歪,引張り歪を与えた時の軸,横方向の変化の比であることが分かった.これは,たった3つの実験的に求められる量から,Nb_3Sn線材の多様な超伝導特性の歪依存性を表すことができる重要な結果である.このモデルを使えば,作製する超伝導マグネットに最も適した特性を持つ線材の提案も可能となり,応用上極めて有用なモデルと言える.
消費者に対する信用供与取引についての民事法的規律のあり方

利息規制については、これまで、民事上の利息規制と刑事上の利息規制とが異なること、および、貸金業者に対しては、民事上の利息規制の原則的規律と異なり、一定の要件をみたすと、制限超過利息の返還が請求することができないという特別の規律があることが、従来より問題として指摘されてきた。平成18年、最高裁判決(3件)は、この貸金業者に対する特別の規律の適用範囲を相当程度制限する、画期的な見解を示した。その要点は次の通りである。利息制限法の制限を超える利息の約定は無効であり(利息制限法1条)、したがって、無効な利息の支払がないと期限の利益が喪失する旨の期限の利益喪失特約は無効である(制限利息超過部分の利息の支払いがないと、期限の利益が喪失する旨の部分が無効である)。このため、制限利息超過部分の利息の支払いがなくても、期限の利益は喪失しないが、債務者は、制限利息超過部分の利息の支払いがないと、期限の利益が喪失し、高額の遅延損害金を支払う責任を負うと誤解して、制限利息超過部分の利息の支払いをしたものであって、したがって、この支払いは事実上強制されたものであり、債務者の自由'な意思によるものでない。そのため、貸金業規制法43条の要件である任意の要件をみたしていないというものである。貸金業規制法の適用を前提としつつ、期限の利益喪失特約を介在させた法律構成により、利息制限法の判例による解釈を復活させるものとして、高く評価されるべきである。消費者に対する信用供与により成立した債権(貸付金債権)の流動化について、考察を行ない、以下のような成果を得た。(1)貸金業規制法22条2項は、譲受人に、書面交付義務などを課している。しかし、これらは、消費者に対する貸付金債権を流動化する際には、SPV(信託、SPCなどのビークル)に、書面交付義務を課すことを意味し、実際的ではない。貸付金債権を、効率的に流動化することは、貸金業者の資金調達コストを下げ、その結果、消費者に対する貸付金の利息の引き下げを可能とする。したがって、なんらかの現実的な方策を提案する必要性は高い。(2)債権譲渡特例法は、登記により、指名債権譲渡の第三者対抗要件を備えることを可能とする。しかし、登記によっては、債務者対抗要件は備わらない。したがって、譲受人から債務者(消費者)に対して支払い請求をすることはできない。この場合は、貸金業規制法22条2項の適用はないと考えるべきである。なぜならば、貸金業規制法22条2項は、譲受人が、債務者(消費者)に対して支払いを請求する局面で、その法律関係の内容が、書面によって、消費者にとって明らかになるようにするということにねらいがあるからである。(3)これに対して、特定債権事業規制法は、公告により、指名債権譲渡の第三者対抗要件と、債務者対抗要件を備えることを可能とする(現行法の下では、適用対象は、リース債権、クレジット債権に限られる)。取立ての委任が譲渡人に対して行なわれ、その解除が制限されている。したがって、実際上は、譲受人から債務者に対する支払い請求は、想定されていない。しかし、(2)と異なり、支払い請求をすることはできると考えられる。このような場合に、貸金業規制法22条2項の適用の可否については、慎重な検討を要するというべきである。消費者に対する信用供与取引における利息規制について、考察を行ない、以下のような成果を得た。(1)利息制限法は、利息の最高限を定め(元本が100万円以上の場合は、年1割5分)、超過部分につき、利息の契約は無効であるとする(1条1項)。しかし、同時に、超過部分を任意に支払った場合は、その返還を請求できないとする(1条2項)。これに対して、判例は、利息として支払った金銭の額が、この利息の制限額を超える場合、当該超過部分の支払いは、元本に充当されるとの準則を形成した。

しかし、貸金業規制法43条1項は、貸金業者が、業として行なう金銭消費貸借上の利息の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え、利息制限法上、その超過部分につき、契約が無効とされる場合において、貸金業者が貸金業に係る業務規制として定められた各書面(同法17条1項、および、18条1項所定の各要件を具備しなければならない)を交付する義務を遵守しているときは、利息制限法1条1項(上記)の規定にかかわらず、その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。(2)このような規律は全体として、本来、利息の超過部分の支払は、元本に充当されるべきところ、資金需要者の資金需要の利益を実現しつつ、高金利負担により生じうる生活・事業の困難を回避するために、貸金業規制法にもとづく業務規制が遵守されている限り、例外的に、利息の超過部分の支払も、利息の弁済と評価され、元本に充当されないとするものと理解されるべきである。そうであれば、利息制限法43条1項の要件、すなわち、同法17条1項、および、18条1項の要件は、厳格に解釈されるべきである(最高裁平成16年2月20日第2小法廷判決参照)。消費者に対する信用供与取引と、隣接しつつ、一部共通する問題として、偽造キャッシュカード問題がある。預金の払戻は、信用供与取引ではないが、偽造キャッシュカードに関する問題は、いったん基本的な取引関係をはじめた当事者間において、以後、どのような条件を充足し、また、手続を履践した者を本人として扱い、その者の行為の効果を、本人に帰属せしめることができるかに関する取り決めに関する問題である点で、偽造クレジットカードや、カードローン取引における偽造カード問題と共通するからである。現在、急速に社会問題化している偽造キャッシュカード問題は、急速に進展する情報通信技術の革新により、キャッシュカードの偽造が容易にできることになったにもかかわらず、キャッシュカードをめぐる意識・セキュリティ技術が従来のまま据え置かれたため生じたものである。民法478条の債権の準占有者ルールにおける債務者の過失、および、債務不履行における債務者の帰責事由のいずれについても、金融機関に過失・帰責事由が認められない場合、一般民事法による規律では、偽造キャッシュカードを用いた無権限者による払戻によって生じた損失を、金融機関が負担するとする解決は容易ではない。しかし、比較法的には、金融機関が負担するとする例が、少なくない。キャッシュカードをめぐるセキュリティ技術を向上させ、それを、具体的に実装させることができる立場にあるのは、金融機関であり、利用者ではない。そうであれば、金融機関にインセンティブを与える趣旨で、民事責任ルールとは別個の解決として、金融機関の負担とする解決を原則とした考え方が探られるべきである。利息制限法1条1項は、超過制限利息の支払いは、法律上強制されることがないと定めている。そして、債務者による債権者に対する超過制限利息の支払いは、元本に充当され、元本の債務が弁済により消滅した後の利息の支払いは、不当利得として返還しなければならない(最判昭和43年11月13日)。貸金業規制法43条は、債務者による債権者に対する任意の利息の支払いは、制限利息を超えるものであっても、有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めた。すなわち、債権者が貸金業者であり、利息の定めが出資法に違反せず(年率29.2パーセント以下であれば違反しない)、契約の内容を明らかにする書面、および、弁済を受けたとき弁済者に交付すべき書面を交付していれば、超過制限利息の支払があっても、その返還請求は認められない。