hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市の階層性・多様性、地域特化と貨物流動構造の空間統計分析

本研究の目的は、貨物流動と都市の階層性・多様性の関係を詳細な貨物流動データから明らかにし、その構造変化要因を空間経済学や経済地理学の枠組みで理論構築を行うことである。具体的には、詳細な荷主の貨物純流動調査である『全国貨物純流動調査(物流センサス)』が長年に渡って行われてきたわが国のデータを中心に、市町村・生活圏レベルで都市階層・構造が貨物流動の構造にどのような影響を与えたのか、また交通ネットワーク整備や物流施設整備が都市構造やその発展にどのような影響を与えたのか、詳細な空間統計分析を用いてその理論化を試みる。本年度の研究成果は、以下の2つである。1)昨年度後半に行った計量経済学的分析結果を基に報告論文にまとめ、2018年5月末にインド・ゴアで開催された国際学会(The Regional Science Association International, World Congress)で研究報告を行い、関係する研究者らと意見交換を行った。2)上記で報告した論文を基に学術論文にまとめ、国際学術雑誌に投稿を行った。査読結果等を参考に、実証計量分析の改良や論文の加筆修正を進めた(現在は再投稿中)。本研究全体を通じて、例えば、品目別・業種別の発着貨物量とその輸送コスト、さらに都市階層・構造に関して、以下の4点が明らかとなった。1)域間輸送コストは輸送距離や貨物量に対して逓減的である、2)大都市から中・小都市への域間輸送コスト(いわゆる下り)は、上りの同輸送コストに比べて高い、3)(部分的ではあるが)大都市の域内輸送コストは中・小都市のそれに比べて高い、4)発地の経済規模が輸送コストに与える影響は、着地のそれに比べて有意で大きいなど、幾つかの仮説検証が達成された。さらに類似調査を2時点で行ったフランスの事例を併せて、地理的にも都市機能的にも異なる国・地域との国際比較分析からその差異要因を探る。上述の『物流センサス』は、1970年から2015年までの45年間(5年毎、計10回)に渡って行われている。特に、1995年調査からは、輸送コストと輸送時間に関する詳細なデータが利用可能である。平成28年度は、『物流センサス』から品目別・業種別の発着貨物量とその輸送コスト、さらに都市階層の空間統計分析のための人口・産業別就業者数に関するデータベースの構築を進めた。予備的調査として、公表されている最新2010年調査と『貨物地域流動調査』(年間データ)を用いて、日本の都市階層と輸送コストの関係性分析を行った。その結果、単一の都市階層内での貨物輸送の場合、都市規模と域内輸送コストに正の関係があること、また異なる都市階層間での貨物輸送の場合、階層差異が大きい程、輸送コスト(いわゆる上りと下りの貨物輸送で)の差異が大きくなるなど、興味深い示唆が得られた。予備的調査ではあるが、一定程度の分析示唆が得られた。また本成果を2017年5月の国際学会(PRSCO2017)で報告予定である。1)平成29年度前半は、平成28年度までに得られた予備的調査(主に記述統計分析)を基に、計量経済学的分析を行うことでその傾向を確認すると共に、幾つか国内外の学会で研究報告を行い有益なコメントを得た。2)平成29年度後半は、平成29年5月に集計表が利用可能となった最新の2015年調査データをも統合したデータベースを構築し、同様の実証分析を進めた。その結果、2010年調査までの推計結果と概ね類似の結果が得られた。さらに、固定効果モデルを用いることで、都道府県別・産業別・都市階層別の傾向を議論することが可能となった。平成28年度に構築したデータベースに最新の2015年調査データを統合し、推計期間を拡張して計量経済学的分析を改めて行うことで、比較的頑健な傾向を確認することが出来た。また本成果を2018年5月末の国際学会(RSAI World Congress)で報告予定である。

本研究の目的は、貨物流動と都市の階層性・多様性の関係を詳細な貨物流動データから明らかにし、その構造変化要因を空間経済学や経済地理学の枠組みで理論構築を行うことである。具体的には、詳細な荷主の貨物純流動調査である『全国貨物純流動調査(物流センサス)』が長年に渡って行われてきたわが国のデータを中心に、市町村・生活圏レベルで都市階層・構造が貨物流動の構造にどのような影響を与えたのか、また交通ネットワーク整備や物流施設整備が都市構造やその発展にどのような影響を与えたのか、詳細な空間統計分析を用いてその理論化を試みる。本年度の研究成果は、以下の2つである。1)昨年度後半に行った計量経済学的分析結果を基に報告論文にまとめ、2018年5月末にインド・ゴアで開催された国際学会(The Regional Science Association International, World Congress)で研究報告を行い、関係する研究者らと意見交換を行った。2)上記で報告した論文を基に学術論文にまとめ、国際学術雑誌に投稿を行った。査読結果等を参考に、実証計量分析の改良や論文の加筆修正を進めた(現在は再投稿中)。本研究全体を通じて、例えば、品目別・業種別の発着貨物量とその輸送コスト、さらに都市階層・構造に関して、以下の4点が明らかとなった。1)域間輸送コストは輸送距離や貨物量に対して逓減的である、2)大都市から中・小都市への域間輸送コスト(いわゆる下り)は、上りの同輸送コストに比べて高い、3)(部分的ではあるが)大都市の域内輸送コストは中・小都市のそれに比べて高い、4)発地の経済規模が輸送コストに与える影響は、着地のそれに比べて有意で大きいなど、幾つかの仮説検証が達成された。データベースの構築を進めると共に、時系列データ(1995年以降で可能)を用いた計量分析を行うことにより追加で必要とされるデータの確認・収集を行う。また、国際学術雑誌への投稿準備(特に、経済地理学や空間経済学における研究事例との関連も検討)も並行して進める。なお、最新の2015年調査結果が2017年度中に公表される予定であるため、早急にデータを入手し、データベースの拡張を行いたい。平成29年度には、最新調査データを加えたデータベースに対して計量経済学的分析を行い、一定程度安定的な推計結果を得た。しかし、関数型によっては正負の符号が異なるなど、さらなる検討・改良が必要である。年度前半には定量分析を終え、年度後半には国際学術雑誌に投稿したい。平成28年度前半は、在外研究の機会を得、フランス・パリで共同研究を行った。そのため、当初予定した外国旅費を一部必要としなかったこと、さらに海外のため消耗品等の購入を控えたことなどもあり、未使用額が生じた。ただし、それ以外については、大きな変更なく研究を実施した。平成28年度の未使用額があったことと、国際学会が日本で開催されたことなどにより、当初予定に比べて執行額が少なかった。平成30年度は、すでに3つの国際学会報告(海外開催)を予定しているため、旅費に充てることとする。平成29年度は、既に4つの国際学会報告を予定しており、出張旅費に充てることとする。
ミトコンドリアDNAポリメラーゼの多様性と進化の全容解明

ミトコンドリア(mt)の細菌起源を鑑みると、そのゲノムはかつて細菌型DNA polにより複製されていたはずである。一部の真核系統ではミトコンドリアDNA pol(mtDNA pol)が同定されているが、既知のmtDNA polは細菌型DNA polとは異なる。従って、真核生物が多様化する過程で細菌型DNA polから進化的に異なるDNA polへの変換がおこったことを示唆するが、その詳細は未解明である。本研究では(1)多様な真核系統におけるmtDNA pol候補の探索と(2)その細胞内局在の確認を行い、真核生物の多様化に伴うmtDNA pol多様化と進化の全容解明を目指す。
高分子繊維材料の疲労現象の解明と耐疲労性材料のキャラクタリゼーション

1.X線動径分布関数による検討:これについては、前2年にわたる研究の結果、次々に改良すべき点が見い出されたが、本年に入ってほゞ満足のいく方法論が確立された。これに基いて、PETフィルム,繊維をはじめ、炭素繊維、ポリビニールアルコール(PVA)強力繊維について解析を行った。炭素繊維の場合には、構成原子が炭素一種であることから、動径分布の情報は非常に有用で、PAN及びピッチ系の7種類の炭素繊維について解析を行い、その構造の結晶化を明らかにすると共に、動径分布関数を更に解析して情報を抽出する方法を工夫している(これは二つ論文として投稿中)。PVA高強度繊維は高結晶性であるが、そのパターンが必ずしも従来認められている結晶構造と相容れない部分をもつことなどが明らかになった(1報文投稿準備中)。PETについては延伸や熱処理による構造の変化を詳細に追求することができた。(投稿準備中)。現在は、高強力PAN繊維,アラミド,全芳香族ポリエステル繊維などが測定の準備中である。2.TLによる検討:はじめにPETフィルムを用いて熱処理や延伸による微細構造の変化とTLの相関について詳細に検討した。熱処理によって、結晶界面に帰属されるピークが90°C附近に現われることを見出しPETのTLの帰属に貢献することができた。(1報投稿中)。引続き、PETタイヤコードの疲労特性について、原糸や、実際に走行試験を行ったコードのTLの特性を検討した。現在、引き続き、他の材料についてのTLの測定を続けている。以上二つの方法論についての結果を如何に結合して疲労現象及び耐疲労性を論ずるかという点については現在もまだ討議を続けている。本年度の研究実績は次の二項目となる。(1)X線回折動径分布関数による非晶相の変形に伴う変化(【i】)前年度に引き続きゴム試料について、さらにその測定精度を高めた。試料は天然ゴムおよびSBRである。(【ii】)ナイロン6タイヤコードについて非晶相の伸張挙動を動径分布関数により検討し、分子鎖の引き伸ばしと配向の変化を観察した。これに関してはX線小角散乱をも援用して、結晶相をも含めた変形下での変化を明らかにすることができた。(【iii】)ポリエチレンテレフタレート(PET)タイヤコードの動径分布関数の測定の準備をはじめ予備的な検討を終えた。(2)サーモルミネッセンス(TL)によるPETタイヤコードの疲労のキャラクタリゼーション:この領域ではPETのTL発光の挙動を微細構造との関連で体系的に把握する必要があるために、主としてPETフィルムを用いて、延伸.熱処理によるTLの変化を検討した。構造とTL発光の相関をかなり明確にできた。(投稿準備中)。(1報投稿中)。
大規模離散最適化問題の劣モジュラ的構造に基づく解析と高速アルゴリズム開発

平成16年度19年度に亘る本研究において,劣モジュラ的な新しい構造の発見,知見及び新しい効率的なアルゴリズムの開発などの多くの成果が得られた.主要な成果としては,以下のものが挙げられる.1.離散凹関数と上下限付き手付を導入することにより,安定結婚モデルや割当モデルの統一モデルを提案し,さらにはこのモデルが常に安定な解を持つことを構成的に示した.この統一モデルは既存の多くのモデルを包含するものであり,既存のモデルの有する離散構造の本質を明らかにした.2.木構造ネットワークにおける動的フローと施設配置問題を複合した1-センター問題の動的フロー版として考えられる問題に対して,動的に構造変更が可能な平衡2分木である区間木を用いた高速アルゴリズムを導出した.3.劣モジュラ関数を一般化した双劣モジュラ関数を最小化する多項式時間アルゴリズムを求め,さらに,その強多項式時間アルゴリズムを初めて構築した.4.木構造ネットワークに対する単調なmin-max型連結分割問題の初めての多項式時間アルゴリズムを開発した.また,単調でない場合のmin-max型連結分割問題,min-sum型連結分割問題は,NP困難であることを示した.5.グラフ上の半教師付き学習のための学習機械「電気回路判別器」を提案した.この判別器は非線形電気回路理論に基づいて構成され,データセットを電位の符号によって分類するものである.6.ネットワーク設計問題として広く研究されているソース配置問題や外部ネットワーク問題などの自然な拡張として最小横断問題を考察し,ある種の劣モジュラ的な条件の下での最小横断問題に対する多項式時間アルゴリズムを開発した.また,このアルゴリズムを用いることで無向ネットワークにおける外部ネットワーク問題も効率的に解けることを示した.平成16年度19年度に亘る本研究において,劣モジュラ的な新しい構造の発見,知見及び新しい効率的なアルゴリズムの開発などの多くの成果が得られた.主要な成果としては,以下のものが挙げられる.1.離散凹関数と上下限付き手付を導入することにより,安定結婚モデルや割当モデルの統一モデルを提案し,さらにはこのモデルが常に安定な解を持つことを構成的に示した.この統一モデルは既存の多くのモデルを包含するものであり,既存のモデルの有する離散構造の本質を明らかにした.2.木構造ネットワークにおける動的フローと施設配置問題を複合した1-センター問題の動的フロー版として考えられる問題に対して,動的に構造変更が可能な平衡2分木である区間木を用いた高速アルゴリズムを導出した.3.劣モジュラ関数を一般化した双劣モジュラ関数を最小化する多項式時間アルゴリズムを求め,さらに,その強多項式時間アルゴリズムを初めて構築した.4.木構造ネットワークに対する単調なmin-max型連結分割問題の初めての多項式時間アルゴリズムを開発した.また,単調でない場合のmin-max型連結分割問題,min-sum型連結分割問題は,NP困難であることを示した.5.グラフ上の半教師付き学習のための学習機械「電気回路判別器」を提案した.この判別器は非線形電気回路理論に基づいて構成され,データセットを電位の符号によって分類するものである.6.ネットワーク設計問題として広く研究されているソース配置問題や外部ネットワーク問題などの自然な拡張として最小横断問題を考察し,ある種の劣モジュラ的な条件の下での最小横断問題に対する多項式時間アルゴリズムを開発した.また,このアルゴリズムを用いることで無向ネットワークにおける外部ネットワーク問題も効率的に解けることを示した.社会システムや産業活動に関係して現れる生産計画,環境計画、最適配送計画、スケジューリング、最適投資などを始めとする重要な問題の多くは、大規模かつ離散構造を有するシステムの最適化問題として捉えられる。本研究では、離散最適化問題の有用な構造的性質の抽出、および、その性質に基づいた高速アルゴリズム開発に主眼をおき,最適化分野における基礎理論の構築を試み、研究に取り組んでいる。平成16年度の研究成果は、以下の通りである。1.双対貪欲多面体を記述する線形不等式系の構造について研究し、その組合せ構造と選択関数ならびに抽象凸幾何との関係を明らかにし、その結果をさらにより一般的な条件下での双対貪欲構造の解明に向けて研究を進めている。2.複基多面体を始めとして辺に注目する多面体の理論を展開し、劣モジュラ構造との関係を吟味した。この方向での離散最適化および線形計画問題への展開を試みている。3.離散凹効用関数をもつ安定マッチング問題の安定解の存在に関して、劣モジュラ構造の観点から理論的考察を行い、いわゆる古典的なゲイル・シャプレイの安定マッチングと割当ゲームの一般化モデルを構築し、安定解の存在を証明した。4.動的ネットワーク上のフローに注目した出口(施設)の配置問題に関して、施設数一定の下での最速フロー問題、完了時間制約の下での最小施設配置問題などに対して、木構造ネットワークの場合の高速アルゴリズムを提案した。5.系統樹の解析に現れる木計量のもつ離散凸構造を明らかにし、2次M凸関数との関係を示した。以上の成果を基に離散最適化問題の有する劣モジュラ的構造の解明を進め、高速アルゴリズム設計のための有用な構造の発見へと研究をさらに展開する。平成17年度の研究に関わる主な研究成果は以下の通りである。1.劣モジュラ関数を一般化した双劣モジュラ関数を最小化する多項式時間アルゴリズムを示した(SIAM Journal on Discrete Mathematicsに掲載)。このアルゴリズムは弱多項式時間アルゴリズムであって、強多項式時間アルゴリズムではない。この問題をさらに解決する研究を進めている。2.離散凹効用関数をもつ2部マッチングマーケットの安定解の存在を構成的に示した(Discrete Applied Mathematicsに掲載予定)。

このモデルで部分的に有界なお金のやり取りに制限することによりさらに一般的なモデルを考察し、その安定解の存在も示した(Mathematics of Operations Researchに掲載予定)。これらの成果を基に、劣モジュラ構造を有するマーケットの研究をさらに進めている。4.フロー制約をもつ最適な施設配置問題に関して、ラミナー集合族によって与えられる被覆制約の下での凹関数最小化問題を考察し、ラミナー集合族によって定まる台集合の分割に対応して分解される形の目的関数の場合に多項式時間アルゴリズムを構成し、固定費付き線形関数の場合のアルゴリズムの高速化や、一般的な凹関数の場合のNP困難性などを明らかにした(ISAAC2005で発表)。さらに、枝・点連結度の制約を一般化したフロー制約をもつ複数個の施設(フロー入口)の最小費用配置問題に対して、強NP困難性や近似可能性などの計算複雑度に関する成果を得た(LATIN2006で発表)。平成18年度の研究に関わる主な研究成果は以下の通りである。(1)離散凹効用関数をもつ2部安定マッチングモデルを考察し、安定解の存在を構成的に証明した。この提案したモデルはこれまでの既存の安定マッチングモデルや割り当てゲームなど広範なモデルを含む。このモデルにさらに、有界な手付けが存在する場合の安定マッチングモデルに拡張しても安定解が存在することを構成的に示した。(2)各枝に移動時間と容量が与えられている木状動的ネットワーク上での最速フロー問題の研究を行った。この問題は,木構造ネットワークにおける動的フローと施設配置問題を複合したもので,木構造ネットワークにおける1-センター問題の動的フロー版として考えることができる。成果としては,動的に構造変更が可能な平衡2分木である区間木を用いたO(nlog^2n1)時間アルゴリズムを開発した(ただし、nは節点数)。(3)辺容量関数をもつグラフが与えられたとき、各点からの連結度要求を満たすような最小コストの点集合を求めるソース配置問題を考察した。まず、未解決問題として残されていた無向ネットワークの辺連結度要求に対するソース配置問題が強NP-困難であることを示した。また、自然な仮定の下で、ソース配置問題が多項式時間でln D-近似不可能であることも示した。ただし、Dは要求量の総和である。さらに、拡張されたソース配置問題に対する多項式時間(1+ln D)-近似アルゴリズムを開発した。(4)ネットワーク設計問題の自然な拡張として最小横断問題を考察した。正モジュラ関数と模調関数に対して極小な不足集合族が木ハイパーグラフとなることを示し、その逆も成立することを示した。さらに、この構造的な特徴付けを用いることで、ある妥当な仮定の下で、最小横断問題に対する多項式時間アルゴリズムを開発した。また、このアルゴリズムを用いることで無向ネットワークにおける外部ネットワーク問題も効率的に解けることを示した。
サブスティテューションの数理とその応用

I.サブスティテユーションの表現行列が,unimodular, Pisot, irreducibleのとき,I.サブスティテユーションの表現行列が,unimodular, Pisot, irreducibleのとき,・Non-irreducible substitutionについて、d=3(3 letter)の場合について、直線上の3つの区間のプロタイルによるtilingと3 letter non-irreducible substitutionとの関連が明確になったとともに3-区間変換との関係もみえて来た。(数理研「準結晶タイリングとその周辺」で発表)・負のβ-展開(β<-1)を通して負のsubstitutionの概念を導入、又それに関連したタイリングを研究(フランスLuminyでの研究集会(2004年3月8日13日)で発表)(安富慎一氏との共同論文)研究課題において,今年度研究された内容は,I.サブスティテューションの表現行列が,unimodular,Pisot,irreducibleのとき,となることが示された.II.サブスティテューションの表現行列が,unimodular,Pisot,reducibleのときには,domain exchange変換は,T^<d-1>上の無理数rotation変換のinduced変換と同型となることが,β-変換から定まるあるサブスティテューションのクラスにおいて成り立つことが示された.IV.上記研究の応用として,代数的数βによる展開の周期性に関する数論上の結果が得られた.I.サブスティテューションの表現行列が,unimodular,Pisot,irreducibleのとき,
日本の政府開発援助は途上国への技術移転に寄与しているか?-企業レベルデータ分析-

ミクロ・マクロデータによって政府開発援助の効果を定量的に推計した結果、(1)インドネシア鋳造産業における日本の技術援助プログラムによって地場企業の技術レベルが大きく向上したこと、(2)ほとんど全ての国の開発援助は途上国への直接投資の流入に寄与していないが、日本の援助は特に日本からの直接投資を促進する働きがあることが見出された。技術援助の効果を企業レベルデータで計測するために、インドネシアの鋳造産業を対象に200社程度の企業調査をインドネシア金属産業開発研究所に委託して行った。これは、各企業に政府開発援助によるものを含む様々な技術援助の手段に関するデータや技術進歩の指標を作成するためのデータについて、訪問調査によって収集しようとするものである。ただし、委託先を決定するためにJICAなどの関係機関に詳細なブリーフィングを行なったこと、委託後に担当者が交代したり、ジャカルタ周辺が洪水に見舞われたりしたことから、当初の予想よりも調査の完了が遅れ、平成18年度中には終了せず、その支払いを平成19年度に繰り越した。この企業調査は平成19年7月に完了し、計120社の企業データが収集され、残金の支払いが行われた。今後の研究機関で、このデータの分析を進めて、政府開発援助による技術援助の効果を計測するとともに、タイの金型産業における同様の研究を進める予定である。本年度は,政府開発援助が被援助国に対して及ぼす効果を数量的に推計するために,インドネシア,タイ,フィリピンにおいて企業レベルもしくは家計レベルの独自のデータを収集した。インドネシア,フィリピンについてはデータ収集が完了し,予備的な分析を行った。インドネシアの分析では,JICAなどを通じた日本の技術援助が途上国企業の技術レベルを上昇させているかについての検証をプロペンシティ,スコア,マッチングの手法を利用して行った。その結果,確かに援助プロジェクトに参加した企業は不良品率を減少させていることが見出された。ただし,プロジェクト参加企業から非参加企業への技術の伝播はなく,また日本の援助プロジェクト終了後にインドネシア政府が行った技術支援プロジェクトの効果は見出されなかった。これらの分析から,より効果的な日本の援助を行うための政策提言が重要な得られた。また,ミクロ分析を補完するものとして,国レベルデータによるマクロ分析も合わせて行ったが,その結果目本の援助は日本から被援助国への直接投資を促進しているという結果が得られた。この分析は論文にまとめられ,内外の学会で発表した。現在は国際学術誌に投稿中である。さらに,南カリフォルニア大学において開かれたBirnkrant Development Seminar and Dynamics Seminarでも研究報告を行い,Jeffrey Nugent教授ら開発経済学の世界的研究者と,自然災害が発展途上国,先進国の貧困に与える影響について討議し,国際協力のあり方についての意見交換を行った。インドネシア鋳造産業におけるJICAなど日本の援助による技術協カプロジェクトの数量的効果を推計するために、独自のサーベイを行って企業レベルデータベースを構築して分析を行った。このようなプログラム評価の難しさは、プログラムの参加者が恣意的に選ばれることにより、参加者と非参加者とを比較するだけではその効果が計測できないことであるが、本研究ではプロペンシティ・スコア・マッチングという最新の計量経済学的手法を利用することでその困難を克服した。その結果、日本の技術協力によつてプロジェクトに参加した地場企業は平均的企業が6年で達成する程度の技術進歩を達成していることが見出された。したがって、日本の技術援助はそれなりの効果があったと結論づけることができた。貧困削減プログラムの効果分析は多くの研究によってなされてきているが、本研究は技術援助プロジェクトの成果を数量的に計測したものとしてはおそらく世界で初めての試みであり、学術的意義は高い。また、開発援助を数量的に評価しようとする世界的な潮流において、援助評価の実務においても応用可能性が高い。この研究成果は、経済産業研究所における国際ワークショップで発表したほか、日本(JICA)、オーストラリア、東南アジア諸国の開発援助の実務担当者などに対しても発表しており、その成果の政策的な活用が期待される。なお、本研究の成果は国際学術誌に投稿済みである。またこの研究以外にも、先進国からの援助・公的資金が企業の直接投資に与える効果や援助と貧困削減に関する研究を行った。
絶食ストレスによる性腺機能抑制におけるエストロジェンの脳内作用機序の解明

低栄養は生殖機能を抑制することが知られている。これまで48時間の絶食ストレス負荷により、視床下部室傍核(PVN)および延髄孤束核(NTS)においてエストロジェン受容体α(ERα)の発現が誘起されることを明らかとし、またこれらの神経核が、絶食ストレス不可による黄体形成ホルモン(LH)分泌抑制に必要なエストロジェンのフィードバック部位であることを明らかにした。そこで、絶食により変化する栄養因子のうちグルコースに着目し、薬理学的グルコース利用阻害がPVNおよびNTSにおけるERα発現を誘起するか否か、さらにどのような機序により誘起されるかを解明することを目的として実験を行った。卵巣除去を施したラットにグルコース拮抗剤(2DG)を投与し、免疫組織化学によりERαの免疫陽性細胞の有無を確かめた。これに加え、一部の脳切片において、ERαとチロシン水酸化酵素(TH)あるいはドーパミンβ水酸化酵素(DBH)との2重免疫組織化学を行った。この結果、PVNおよびNTSにおいてERα免疫陽性細胞の増加が認められ、NTSにおいてERα免疫陽性細胞の殆どが、細胞質にTHあるいはDBHを持つことが明らかとなった。さらに、PVNにおいて、ERα免疫陽性細胞に隣接して、THあるいはDBH免疫陽性繊維が認められた。この結果から、グルコース利用阻害はNTSのA2領域に細胞体をもつノルアドレナリン作働神経におけるERαの発現を促すこと、およびPVNにおけるERα免疫陽性細胞は、ここに投射するノルアドレナリン作働性神経により、ERα発現が誘起されることが示唆され、さらに絶食によるさまざまな生理変化のうち、グルコース利用性の低下が、この発現誘起に関わることが示唆された。泌乳ラットにおいても、泌乳期後半ではエストロジェン依存性のLH分泌抑制が見られることから、絶食あるいはグルコース利用阻害によるLH分泌抑制は泌乳動物における性腺機能抑制のモデルとして有用である可能性を示した。そこで、絶食により変化する栄養因子のうちグルコースに着目し、薬理学的グルコース利用阻害がPVNおよびNTSにおけるERα発現を誘起するか否か、さらにどのような機序により誘起されるかを解明しすることを目的として実験を行った。卵巣除去を施したラットを用い、グルコース拮抗剤(2DG)を投与した。1時間後に脳を採取し、免疫組織化学によりERαの免疫陽性細胞の有無を確かめた。

この結果から、グルコース利用阻害はNTSのA2領域に細胞体をもつノルアドレナリン作働神経におけるERαの発現を促すこと、およびPVNにおけるERα免疫陽性細胞は、ここに投射するノルアドレナリン作働性神経により、ERα発現が誘起されることが示唆され、さらに絶食によるさまざまな生理変化のうち、グルコース利用性の低下が、この発現誘起に関わることが示唆された。また、絶食あるいはグルコース利用阻害によるLH分泌抑制は、泌乳動物における性腺機能抑制のモデルとして有用である可能性を示した。低栄養は生殖機能を抑制することが知られている。これまで48時間の絶食ストレス負荷により、視床下部室傍核(PVN)および延髄孤束核(NTS)においてエストロジェン受容体α(ERα)の発現が誘起されることを明らかとし、またこれらの神経核が、絶食ストレス不可による黄体形成ホルモン(LH)分泌抑制に必要なエストロジェンのフィードバック部位であることを明らかにした。そこで、絶食により変化する栄養因子のうちグルコースに着目し、薬理学的グルコース利用阻害がPVNおよびNTSにおけるERα溌現を誘起するか否か、さらにどのような機序により誘起されるかを解明することを目的として実験を行った。卵巣除去を施したラットにグルコース拮抗剤(2DG)を投与し、免疫組織化学によりERαの免疫陽性細胞の有無を確かめた。これに加え、一部の脳切片において、ERαとチロシン水酸化酵素(TH)あるいはドーパミンβ水酸化酵素(DBH)との2重免疫組織化学を行った。この結果、PVNおよびNTSにおいてERα免疫陽性細胞の増加が認められ、NTSにおいてERα免疫陽性細胞の殆どが、細胞質にTHあるいはDBHを持つことが明らかとなった。さらに、PVNにおいて、ERα免疫陽性細胞に隣接して、THあるいはDBH免疫陽性繊維が認められた。泌乳ラットにおいても、泌乳期後半ではエストロジェン依存性のLH分泌抑制が見られることから、絶食あるいはグルコース利用阻害によるLH分泌抑制は、泌乳動物における性腺機能抑制のモデルとして有用である可能性を示した。
NF-κB依存型分子プロファイリングによる口腔癌特異的バイオマーカー

(2)治療効果による血清中バイオマーカー値を測定したところ、口腔癌患者の治療前の血清中バイオマーカー値に比較して有意に低下した。(3)口腔癌患者血清中におけるバイオマーカー値は、Nステージ、リンパ管・血管浸潤が関与している可能性が示唆された。口腔癌におけるバイオマーカー探索の目的にて解析を行い、以下の結果を得た。2.変異型IкB-αcDNA導入細胞クローンを樹立し、担癌ヌードマウスを作製した。親株細胞においては導入細胞クローンが形成する腫瘍に比較して有意に腫瘍増大傾向を示した。親株細胞担癌マウス、導入細胞クローン担癌マウス、および非担癌マウス(コントロール群)より採血を行い、血清中のバイオマーカー分子群の濃度を測定したところ、親株細胞担癌ヌードマウスに比較して変異型IкB-a cDNA導入細胞クローン担癌ヌードマウスでの著しい血清中バイオマーカー分子群の濃度低下を確認した。(1)口腔癌患者原発腫瘍・転移リンパ節組織におけるNF-κB活性とバイオマーカー分子発現との関連性の解析結果.口腔癌症例(舌、口底、頬粘膜、下顎歯槽歯肉、上顎歯槽歯肉、硬口蓋)において頸部リンパ節転移有りと無しの症例について、パラフィン包埋切片を用いてNF-κBの構成成分であるp65とバイオマーカー各分子(TNF-α,IL-1β,IL-6, IL-8, GRO-1, HGF, GM-CSF, COX-2, Cyclin D1, MMP-9, uPA, CXCR-4)の発現につき免疫組織化学的手法を用いて解析し、NF-κB(p65)活性と有意な相関性を示すバイオマーカーを同定した。すなわち、頸部リンパ節転移を示す症例においては、転移をみない症例に比較してNF-κB(p65)活性が有意に上昇しており、またMMP-9やuPAなどの細胞外基質分解酵素活性が上昇していた。今後症例数をさらに増やす事により、口腔癌患者におけるNF-κB活性と緊密な関連性を有するバイオマーカーの検出につながることが期待される。(2)口腔癌患者における治療効果と血清中バイオマーカー値との関連性の解析結果.(1)により同定されたバイオマーカー(MMP-9, uPA)に焦点を絞り、口腔癌患者の治療前の血清中バイオマーカー値をベースラインとし、放射線治療や抗癌剤治療施行中、また治療後1か月毎、あるいは外科的手術後の血清中バイオマーカー値を測定した。その結果、患者の臨床病態すなわち、治療に対する反応性との関連性において相関性が確認された。(1)口腔癌患者原発腫瘍・転移リンパ節組織におけるNF-κB活性とバイオマーカー分子発現との関連性につき解析した。口腔癌症例(舌、口底、下顎歯槽歯肉、上顎歯槽歯肉)において頸部リンパ節転移有りと無しの症例について、パラフィン包埋切片を用いてNF-κBの構成成分であるp65とバイオマーカー各分子の発現につき免疫組織化学的手法を用いて解析した結果、NF-κB(p65)活性と有意な相関性を示すバイオマーカー(MMP-9,uPA,COX-2,Cyclin D1)を同定した。すなわち口腔癌患者においては、MMP-9,uPA,COX-2,Cyclin D1の強発現はリンパ節転移のマーカーになりうることが示唆された。(2)口腔癌患者における治療効果と血清中バイオマーカー値との関連性につき解析した。(1)により同定されたバイオマーカーに焦点を絞り、口腔癌患者の治療前の血清中バイオマーカー値をベースラインとし、放射線治療や抗癌剤治療施行中、また治療後1か月毎、あるいは外科的手術後の血清中バイオマーカー値を測定した。その結果、治療による腫瘍の縮小効果を反映して、上記腫瘍マーカーの発現の低下傾向が認められた。しかし、CRやPRなどの治療効果とバイオマーカー値の低下との間には明らかな有意差は確認されなかった。(3)口腔癌患者でのバイオマーカー値上昇を促進する因子を解析した。口腔癌患者血清中におけるバイオマーカー値と年齢、性、発生部位、Tステージ、Nステージ、リンパ管・血管浸潤の有無、腫瘍分化度、腫瘍浸潤様式、喫煙の有無などとの関連性を解析したところ、バイオマーカー値上昇促進にNステージ、リンパ管・血管浸潤が関与している可能性が示唆された。
親密な異性間関係の構築と維持を支える認知神経機構の包括的解明

ヒトにおいて広く観察される、一夫一妻的関係の構築と維持を支える認知・神経機構を包括的に明らかにすることを目指す。このような関係を示す哺乳類の動物種は、ヒトを含めたわずかな種でしか観察されていない。ヒトでは特に、コミュニティの社会規範による制限が見られるとされる。本研究では数理モデリングの手法を用いることで、これまで報告されている種々の要因が、どのような相互作用の中で関係の構築と維持に寄与しているかという問題に対し、実験的エビデンスを提案することを目指す。
ウェブとセンサ情報を用いたユーザの多様な嗜好と状況に応じた情報推薦手法の研究

平成20年度は、センサおよびウェブから取得したユーザ情報を用いたユーザの嗜好やコンテキストの推定に取り組んだ。これらの成果を、IEEE Pervasive Computing論文誌やユーザモデリングのトップ学会であるUMAPなどで発表した。平成21年度は、ユーザの嗜好、時空間情報、コンテキストを考慮した情報推薦手法に取り組んだ。これらの成果を論文誌および学会で発表した、特に第8回情報科学技術フォーラムにおいては最優秀論文賞を受賞した。なお、提案手法は、経済産業省情報大航海プロジェクトの実証実験として実際にユーザに対するサービスとして提供された。本研究では、大規模なウェブ情報およびセンサ情報を利用したウェブや実世界における情報推薦を目的として、(1)大規模ウェブ情報とセンサ情報からのユーザー嗜好やコンテキストの抽出・構造化技術。(2)ユーザの嗜好、時空間情報、人間関係といったコンテキストを考慮した情報推薦技術の研究を行う。これにより、ウェブおよびセンサ情報が爆発的増加する現在における、ユーザへの効率的で効果的な情報およびサービスの提供の実現を目指す。特に、平成20年度は、大規模ウェブ情報とセンサ情報からのユーザ嗜好やコンテキストの抽出・構造化技術およびユーザの嗜好、時空間情報、人間関係といったコンテキストを考慮した情報推薦技術について基本的な設計と実装を行い、実証実験に向けた予備実験を行った。具体的には情報大航海プロジェクトにおいて行われた来街者に対する情報支援(ぷらっとPlat@自由が丘)において、ユーザの嗜好(どのような商品やレストランを好むか)、時空間情報(商店やレストランの場所や時間情報)や人間関係情報(同伴者、社会ネットワーク、過去のインタラクション履歴)といったユーザのコンテキスト情報を、ウェブ(ショッピングサイト、口コミサイト、ブログ、ソーシャルネットワーク)、センサ(携帯端末のGPS、店舗や商品に付与されたRFID、ICカードの行動・購買履歴)の情報源から取得した。次に、これらの情報を構造化するためのメタデータの設計を行った。最後に、取得されたユーザ情報を用いて、ユーザのコンテキストに応じてブログの記事を推薦する基本的なシステムを構築した。本研究の20年度の成果は、当該分野トップ学会であるユーザモデリング国際学会に論文が採択されるとともに、すでに3本の雑誌論文を投稿済みである。また、本研究はドイツの人口知能研究所とも共同でおこなっており研究の国際的な展開も積極的に行っている。本研究では大規模なウェブ情報およびセンサ情報を利用したウェブと実世界における情報推薦を目的とし、次の2つの主たる技術を大目標として研究開発を行なった。(1)大規模ウェブ情報とセンサ情報からのユーザ嗜好やコンテキストの抽出・構造化技術(2)ユーザの嗜好、時空間情報、人間関係といったコンテキストを考慮した情報推薦技術具体的には、研究計画で示したシナリオを元に、街へ来訪者を支援するサービスを想定し、ユーザの街におけるさまざまな情報をセンサにより取得した。センサからは、行動情報、騒音や天気などの環境情報といったユーザ情報を取得した。さらに、ユーザのウェブ上における行動をブログシステムにより取得した。ブログシステムからユーザの生成したテキストを通して、センサだけでは取得できないユーザの主観的な情報を取得した。具体的にはセンサおよびウェブ情報を抽象化した属性を用いて、ユーザの嗜好やコンテキストを推定する機械学習手法を構築した。具体的には、ユーザの説得性に着目し、センサやウェブなどの複数の情報源を元に、ユーザが受け入れやすい情報の推薦手法を構築した。実験を通して、提案手法が、協調フィルタリングといった従来手法に対して優れていることを示した。
長崎県南部および雲仙周辺における豪雨活動の監視と減災システムの研究

(1)豪雨活動の監視を目的として、名古屋大学のRHIレーダーを諌早市北部の高台に設置し、豪雨の微細構造を中心課題として観測を行った。さらに、長崎大学のデジタル型雨量計3台を雲仙地域に設置して、雲仙周辺の雨量観測網を強化した。これらの観測と入手した多くの気象資料により、降雨の状況を詳細に解析した。その結果、雲仙の火山性土石流は、累積雨量がほとんどなくとも10分間に10mm程度の強雨で発生すること、あるいは、5070mmの累積雨量があれば、短時間に強い降雨がなくても発生しうることが明らになった。(2)名大レーダーが捉えた降雨エコーを解析すると、雲仙岳を襲う強雨は西方海上(橘湾)と長崎半島の海岸線付近に発生し、発達しながら東進(あるいは東北東進)し、約3040分後に雲仙地方に到達することが一般的であることが確認できた。また、諌早湾周辺においては降雨が強まる傾向が捉えられており、ともに地形性効果に着目しながらさらに詳細な研究を続ける必要がある。なお、雲仙土石流は降雨ばかりでなく山体部での噴出物の堆積状態に強く依存し、溶岩ドームの成長とともに深刻な事態が続いており、今後においても降雨に対する厳戒体制を継続する必要がある。(3)諌早大水害の元凶となった本明川を対象として、流出シミュレーションの新しいモデルを構築した。新しい計算スキームは土地利用の変化に対応した流出予測を可能にするとともに、支流域ごとに雨量を変化させてシミュレーションを行うことができる利点がある。モデル計算の結果は、浸透系数は抵抗系数の違いよりも支流域ごとの降水量の違いに最も敏感であり、正確な流出予測には詳細な雨量データが不可欠であることが確認された。
VLIW型カスタムDSP用リターゲッタブルコンパイラのコード生成に関する研究

本研究では、VLIWプロセッサ用リターゲッタブルコンパイラの効率的なコード生成手法の確立を目標に、大阪大学で開発されたプロセッサ合成システムASIP-Meisterに対応したコンパイラの開発と、コード生成アルゴリズムの研究を行った。コンパイラの開発に関しては、ASIP-MeisterのVLIWプロセッサモデルを分析し、リターゲッタブルなコード生成を行うためにどのような情報が必要かを検討した。これに基づき、仕様記述からコンパイラに必要な情報を抽出し、オペレーションテーブルと呼ばれるデータ構造を構築する処理系を開発した。特に、プロセッサの命令の動作記述からコンパイラに必要な命令パターン群を抽出する方法が課題になったが、設計上の一命令の可制御フィールドに可能な値を代入することにより、コンパイラに必要な複数命令パターンを生成する手法を開発した。また、コードのスケジューリングに必要な命令依存距離をプロセッサ仕様記述から抽出する処理系を実装した。フォワーディングを考慮し、かつRAW、WAR、WAWの全てのデータ依存に対する命令依存距離を求める方法を初めて開発し、実装した。VLIWプロセッサに対するコード生成アルゴリズムに関しては、シンボリック状態探索による方法と充足可能性判定に基づく厳密解法を基本に検討を進め、マルチサイクルやパイプライン演算器に対応できるように定式化を拡張するとともに、充足可能性判定よりも更に高速に解を求める方法として、準ブール制約充足可能性判定を用いる手法を開発した。本年度は,リターゲッタブルコンパイラのコード生成の研究を推進するための基盤整備を行った。まず,プロセッサ合成システムASIP Meisterのプロセッサアーキテクチャ記述を行うための「VLIWプロセッサ記述言語」を構文解析してプロセッサモデルをC++のデータ構造として構築する処理系を開発した。また、ASIP MeisterのVLIWプロセッサのモデルについて分析を行い、コード生成にどのような処理が必要になるかを検討した。この結果、従来からの懸案であったバイディング、スケジューリングの処理に加えて、リターゲッティングのためには各命令間の依存距離をフォワーディング回路を考慮して抽出することや、命令選択を行うためには言語に記述された命令を分解するなどの処理が新たに必要なことがわかった。命令間依存距離に関しては、その定式化を行い、フォワーディング回路が存在下でも正確な依存距離を抽出したり、逆にフォワーディング回路の設計ミスを検出するための方式を検討した。命令選択、バインディング、スケジューリングのアルゴリズムに関しても検討を行い、グラフ埋め込みを利用した命令選択、整数線形計画法を用いてバインディングとスケジューリンクを一度に解く方法などが有効であろうとの見通しを得た。これと並行して、コンパイラの入力となるCプログラムの前処理系の構成を検討し、TrimaranシステムのImpactを用いてCプログラムを中間形式に変換する処理系を開発した。If-conversionを行ってhyperblockと呼ばれる構造を構築することが可能で、これにより条件付命令を持つDSPに対するコード生成を行うための準備を整えることができた。
グローバル化の下での移民受け入れと国民国家に関わる政策と法制度の日独比較研究

本研究は、グローバル化の下で、先進諸国にとって共通の課題となっている国際移住(international migration)について、それに対する政策と法制度の対応をドイツと日本を対比しながら検討し、今後の日本の政策的課題を明らかにすることを目的とした。現代の国際移住は、(1)労働移住、'(2)家族の後追い移住、(3)難民の3つに大別される。移住は、一時的なものと継続的なものの両者を含むが、継続的なものに関して、受け入れ国の政策的、法制度的対応がとくに必要になっている。移住に関わる政策においては、受け入れ国の対応体制を求める移住者の側の視点と、他方で労働市場政策および人口政策を勘案する受け入れ国の側の視点2つが絡み合っている。ドイツについては、2004年に成立した移住法(Einwanderungsgesetz)の分析を行った。同法の目的および法システムの編成は、国際移住の基本カテゴリーへの対応、移住者側の視点および受け入れ国側の視点の両者の顧慮、なちびに定住化する移住者の社会的統合措置へのシステム整備などにおいて、国際移住に関する法制度を論じるための準拠モデルとみなせるものとなっている。ドイツの立法動向は、EUの政策動向と結びつけて論じる必要のあることが研究の過程でいよいよ明確になってきたので、国際移住に関するEUの政策と法制度についても検討した。日本政府は、この10年間、もっぱらその関心を国内の景気回復、行財政の効率化に向けて外国人労働者問題を重要な政策的課題としてとりあげることがなかった。それゆえ、ドイツやEUの政策的制度的議論に比すべき展開がみられない。このなかで日本経団連の外国人労働者の受け入れに関する政策提言が注目すべきものである。また、アジア諸国との経済連携協定の締結は、労働移住・国際的人的交流のネットワークの形成の展望と関連づけて議論されており、今後の重要な検討材料である。移民政策は社会の少子化との関連で日本、ドイツまたEUでも論じられている。移民政策が少子化をくいとめることができるかどうかは、今後の一層の検討を要する課題である。本年度は、ドイツ及び日本における移民政策の動向と法制度の変化についての調査をおこなった。1.ドイツについては、2004年7月に「移民法」(Zuwanderungsgesetz)が成立したので、これを中心に検討した。ドイツ・オスナブリュック大学移民および間文化研究所を訪問し、移住法の成立過程および内容の問題点について聞き取りをおこない、資料を収集した。また、ベルリンの連邦移民及び統合受任官事務所を訪問し、統計情報その他の資料の収集を行った。成立した移住法は政府原案から後退し、計画移民の制度が採用されなかったが、高度専門家・技術者等を移民として受け入れる制度が導入された。また、外国人の「統合」(Integration)を進めるための措置が規定され、それへの外国人の参加が義務づけられた。2.日本については、移民政策をめぐる新たな動向に着目し、アジア諸国とのEPA協定の締結の促進や東アジア共同体の構想について資料的検討をおこない、また日本経済団体連合会が公表した「外国人受け入れに関する提言」の内容を批判的に検討した。さらに少子・高齢化社会への対策と移民政策の関係について検討した。日本の場合、移民政策について政府レベルの対応はほとんどみられない。また、いわゆるニューカマーの定住化が進み、移民化の傾向もあるが、これに対しては現場をかかえる自治体に比して政府の問題意識が希薄であることが問題として指摘されるようになっている。

本年度は、移民政策、移民の法制度に加えて、難民政策、難民受け入れ制度の調査を行い、これらを包摂して「国際移住の法システム」およびそれをめぐる政策議論を整理する作業を行った。検討は、日独比較を中心にしながらも、ドイツの法制度と政策の分析に関して必然的に射程に入ってくるEUにおける国際移住に関わるシステムと政策をも対象に取り込んだ。ドイツのオスナブリュック大学「移民および間文化研究所」において、「日本における移民-その法制度と政策的議論」と題する報告を行い(2006年1月)、参加のドイツの研究者と意見交換を行った。とくに、ここでは、少子・高齢化社会における生産人口の減少に対して、日独の社会がどのような政策的対応を取ろうとしているかが比較的に論及された。日独双方とも、生産人口の減少を移民によって補充するという、いわゆるReplacement Migrationの政策には明確な距離をおいており、家族政策に比重をかける傾向がある点に共通性がみられる。しかし、ドイツの2004年新移住法は、これまでよりも外国人の受け入れと「統合」について、より積極的なシステムを採用しており、日本の移住に関わる法システムと政策をめぐる議論の停滞とは対照的である。EUの移住政策は、ナショナルなレベルでの議論に比べて、第一に、より明確に労働市場政策、それゆえ経済成長戦略との関連で論じられること、第二に、EU市民権の制度と関連して、EU構成国の国籍を有しない第三国国民に「市民権」を賦与してEU市民と同権化するなど、「市民社会」的視座からの処方箋が論じられることに特徴を見出すことができる。国際移住のテーマについての日独比較研究は、EUの動向を射程に入れることによって、比較の論点を多様化すると同時に何が重要な論点であるかを判定することに役立つことが明らかになった。
金融時系列の逐次分析

平均及び分散の変化時点を発見する逐次的方法の理論的研究に於いてブラウン運動にもとずく近似計算と正規ランダムウォークにもとずく近似計算の双方について研究を行ってきた。ブラウン運動による近似法は数値計算の手法としてはその近似精度に問題があることが過去より指摘されてきているため、本研究では出来得る限り正規ランダムウォークによる近似計算を中心に考察を進めてきた、そこで特に以下の3方法について過去2年間研究を進めてきた。(i)Takahashi(1987)Ann.Statists.の方法、(ii)Siegmundにより提示されたLast timeに基づく方法、(iii)Woodroofe(1985)Ann.Statists.によるvery weak expansionを用いる方法である。その結果(i)及び(iii)が本問題の解決には最も有効であろうという結論を得るに至った。特に最終年度に於いては主に(i)の方法の精密化を行ってきた。前年度では停止時刻を含む標本平均値の期待値の漸近展開は1/a^<3/2>のオーダ迄求められ、一応満足すべき結果は得られていた。しかしながらそこでの計算結果に基づく近似式とモンテカルロ数値実験を比較すると、残念ながらあまり思わしい結果とはいいがたい側面があった為より精密な分析を行う必要が生じてきた。その結果実は1/√aのオーダーに於いて、(与えられた標本数の上限値m=aθoに対し)標本数の平均値N=aθの小数部分ρを含む新たな修正項を持つことを考慮する必要が生じてきた。昨年度までの段階ではaθoのみを考察してきた故、それを整数にするようなaのみを考えれば十分であったが、今年度は両者共に考察する必要が生じてきたからである。ごく特別な場合にはN,mを共に整数とするようなaが存在するが一般にはもちろん存在し得ない。それらの結果は"Asymptotic Expansions for Er{min(t,m)}and Er{Xmin(t,m)}"にある。次にWoodroofeによるVery Weak Expansionのこの問題に対する応用である。大筋では答は求まっているが、展開の数学的な正当生にまだ完全には成功していない。この問題に対する最初の論文は今年の夏以降に出来上がる予定である。一方株式市場に於ける実証研究は田窪、田中両氏の協力のもとで大きく進んだ。ここで行った研究は、ある意味でAPTの実証研究であり本研究とは直接的には関係しないが、株価の基本分布の研究という意味に於いてアメリカ型オプション価格理論への重要な予備的研究である。金融先物・オプション等の価格や収益率の時系列の構造変化時点の検定及び推定については,基本的には正規ランダム・ウォ-クの平均又は分散の変化時点の発現問題に還元する事により研究を進めてきた.これまで“停止時刻"を分析の主な導具として研究を進めてきたが,本年度は“最終時刻"に注目し境界交差問題を考えることにより非線型更新定理の証明が大巾に簡単化された。

さらに正規性の仮定をはずし,一般の指数分布族のケ-スで非線型更新定理の漸近展開が可能となった。これにより,今まで分散改知の正規分布にのみ適応可能であった非線型更新定理の漸近展開が,分散未知の場合の平均の変化時点の研究や,分散の変化時点の問題にも応用ができる様になった。しかしながらこの方法は変化時点が二つ以上存在するモデルには適応不能である事も同時に明らかになった。したがって初期の目的であるエピデミックモデルの分析については,残念ながら旧来の方法を踏襲する事とした。一方より間接的なアプロ-チも本年度は検討している。これは弱漸近展開(Very WeaK Expansion)とC。Steinの方法による中心極限定理証明方法とを結合したもので,ベイジャン的な手法を用いる事によりブラウン運動による近似と同様大巾に計算が簡略化される。現在〓の所この方法を用い回帰モデルの係数推定を研究しているが,ここで用いられている方法は,ほぼそのままの型で我々の問題にも応用可能である。(打ち切られたデ-タ(truncoted data)のもとでの推定問題故,もともとの構造変化問題より若干複雑である)。最終時刻をもとにした研究結果は,近い内にも,Siegmunとの共著論文の型で出版する予定である。平均の変化時点を発見する逐次的方法の理論的研究に於いてブラウン運動にもとずく近似計算と正規ランダムウォークにもとずく近似計算の双方について研究を行ってきたが,本年度に於いては主に後者の方法の精密化を主に行ってきた.前年度に於いて停止時刻を含む標本平均値の期待値の漸近展開は1/a^<3/2>のオーダ迄求められ,一応満足すべき結果は得られていた.しかしながらそこでの計算結果に基づく近似式とモンテカルロ数値実験を比較すると,残念ながらあまり思わしい結果とはいいがたい側面が観測されてきていた.このためより精密な分析を行う必要が生じてきた.その結果実は1/√<a>のオーダーに於いて,(与えられた標本数の上限値m=aθ_0にたいし)標本数の平均値N=aθの小数部分ρを含む新たな修正項を持つことを考慮する必要が生じてきた.昨年度までの段階ではaθ_0のみを考察してきた故,それを整数にするようなaのみを考えれば十分であったが,今年度は両者共に考察する必要が生じてきたからである.ごく特別な場合にはN,mを共に整数とするようなaが存在するが一般にはもちろん存在し得ない.それらの結果は“Asymptotic Expansions for E_θ{min(t,m)}and E_θ{X^^-_<min(t,M)>}"にある.次にWoodroofeによるVery Weak Expansionのこの問題に対する応用である.大筋では答は求まっているが,展開の数学的な正当化にはまだ完全には成功していない.この問題に対する最初の論文は今年の夏以降に出来上がる予定である.一方株式市場に於ける実証研究は田窪,田中両氏の協力のもとで大きく進んだ.