hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育支援センター(適応指導教室)の社会学－－排除/包摂の構築過程

本研究の目的は公教育制度のオルタナティヴな存在に位置づけられ、公教育制度から排除された子ども達を包摂する処方箋として捉えられてきた学外施設を、特に適応指導教室の実態面から検証し、その排除構造を解き明かす中で今後の包摂可能性を模索していくことにある。この目的のもと平成24年度は以下の課題に取り組んだ。【(1)適応指導教室の活動内容と排除プロセスの関係の解明】平成23年度に実施した660適応指導教室対象の質問紙調査の報告書を作成し、分析結果を日本教育社会学会で発表した。報告では適応指導教室が「心の居場所」および「学校復帰」に加え、「心の居場所から学校復帰」、「心の居場所から進学就職」という段階的な支援目標を持ち、制度上から推察される姿とは大きく異なる特徴が浮かび上がった。更に考察を深めた結果、「心の居場所」支援はあらゆるものにく受容と共感〉するわけではなく、「学校復帰」支援は「心の居場所」支援と対照的な特徴をもつわけではない点も明らかになった。この点が適応指導教室に「非行」系の不登校の子どもを包摂する上で課題となっていることが示唆された。【(2)不登校・適応指導教室政策の動向把握、(3)NPO法人への運営委託動向把握】平成23年度の研究から(2)と(3)を把握する上では、民間施設での「非行」系の不登校生徒の死亡事件(風の子学園事件)に着目する必要があることが判明した。そこで「風の子学園事件」に関する新聞記事とミニコミ誌のドキュメント分析を行った。その結果、「非行」に関する民間団体のクレイム申し立ての記事を減らす一方で、学校に行かない不登校の存在を「選択」として肯定的に取り上げていったメディアの存在が浮かび上がってきた。ここで明らかになったのは、(2)と(3)の課題を超えて共通する、不登校概念上の排除の問題であり、この研究成果を予定通り日本社会病理学会にて発表した。本研究の目的は、適応指導教室の排除構造を解き明かす中で今後の包摂可能性を模索することにある。平成24年度の研究では、第一に適応指導教室の「心の居場所」支援の特質が「非行」系の不登校の子どもを包摂する上で課題となっていることが、第二に不登校概念上で「非行」系の子どもが排除されてきたことが浮かび上がり、包摂可能性の所在を特定したことで、本研究の目的を達成できたといえる。本研究課題の遂行により、「非行」系の不登校の子どもの包摂可能性は、ひとつには適応指導教室の「心の居場所」支援がいかなるものであるのか、その実態を把握し、改善していく点にあることが分かった。この点については、平成23年度に実施した量的調査で明らかになった四類型(「心の居場所」、「学校復帰」、「心の居場所から学校復帰」、「心の居場所から進学就職」)の適応指導教室への訪問調査を通して、今後明らかにしていきたい。この目的のもと、平成23年度は以下の3つの課題に取り組んだ。1、適応指導教室の活動内容と排除プロセスの関係の解明:適応指導教室の受け入れ過程を考察した論文を執筆し、非行系の子どもの排除が問題化されないメカニズムについて明らかにした。また、今後の非行系の子どもの包摂に向けて活動内容を検討することの重要性も示唆された。2、不登校・適応指導教室政策の動向把握:新聞記事なども含めた関連資料収集を行うなかで、旧文部省が民間施設に介入するきっかけとなったのは、91年に起きた民間施設での非行系の不登校生徒の死亡事件(風の子学園事件)にあることが判明した。更に、この死亡事件に対する旧文部省の責任のあり方が、非行の不登校の子ども達を適応指導教室へ受け入れる方向性ではなく、民間施設の「監視」へと向かった点が浮かび上がってきた。3、NPO法人への運営委託動向把握:民間施設の「監視」という点から改めて適応指導教室関連事業資料を振り返り、NPO法人や民間施設への委託研究事業の動向を把握した。これらに加え、課題1、3の更なる検討に向けて、660の適応指導教室(500教育委員会)を対象に質問紙調査を実施した(2012年3月郵送実施)。この際、一部の質問項目を研究代表者が5年前(2007年)に実施した質問紙調査とあわせ追跡調査とすることで、受け入れ動向推移や東日本大震災の影響など、適応指導教室研究・実践をはじめとし、不登校研究にとって貴重なデータとなったと言える。

報告では適応指導教室が「心の居場所」および「学校復帰」に加え、「心の居場所から学校復帰」、「心の居場所から進学就職」という段階的な支援目標を持ち、制度上から推察される姿とは大きく異なる特徴が浮かび上がった。更に考察を深めた結果、「心の居場所」支援はあらゆるものにく受容と共感〉するわけではなく、「学校復帰」支援は「心の居場所」支援と対照的な特徴をもつわけではない点も明らかになった。この点が適応指導教室に「非行」系の不登校の子どもを包摂する上で課題となっていることが示唆された。【(2)不登校・適応指導教室政策の動向把握、(3)NPO法人への運営委託動向把握】平成23年度の研究から(2)と(3)を把握する上では、民間施設での「非行」系の不登校生徒の死亡事件(風の子学園事件)に着目する必要があることが判明した。そこで「風の子学園事件」に関する新聞記事とミニコミ誌のドキュメント分析を行った。その結果、「非行」に関する民間団体のクレイム申し立ての記事を減らす一方で、学校に行かない不登校の存在を「選択」として肯定的に取り上げていったメディアの存在が浮かび上がってきた。ここで明らかになったのは、(2)と(3)の課題を超えて共通する、不登校概念上の排除の問題であり、この研究成果を予定通り日本社会病理学会にて発表した。東日本大震災を受けて課題1「適応指導教室の活動内容と排除プロセスの関係の解明」に関する予備訪問調査を自粛し、代わりに質問紙調査を重点的に実施した。そこで新たな調査対象を確保できた点で、平成24年度実施予定の訪問調査に向けた計画に支障はない。課題2「不登校・適応指導教室政策の動向把握」は当初よりも多くの論点を設定することができたため、研究ノートではなく論文化に向けて作業内容を増やし、現在進行中で引き続き作業を行っている。本研究の目的は、適応指導教室の排除構造を解き明かす中で今後の包摂可能性を模索することにある。平成24年度の研究では、第一に適応指導教室の「心の居場所」支援の特質が「非行」系の不登校の子どもを包摂する上で課題となっていることが、第二に不登校概念上で「非行」系の子どもが排除されてきたことが浮かび上がり、包摂可能性の所在を特定したことで、本研究の目的を達成できたといえる。今後の方策として、課題1「適応指導教室の活動内容と排除のプロセスの関係の解明」については、平成24年3月に実施した質問紙調査をもとに新たな訪問調査対象を選定し、計画通り平成24年度前半に訪問調査を行う。質問紙調査データは適応指導教室実践者・研究者の双方にとって貴重な資料であるため、フィードバック活動として適応指導教室現場への調査報告書作成に加え、紀要採録などのかたちで一般にも研究ノート形式で公開する。課題2「不登校・適応指導教室政策の動向把握」と課題3「適応指導教室のNPO法人運営委託動向把握」については引き続き資料収集および関連する背景知識を深め、論文化を図る。本研究課題の遂行により、「非行」系の不登校の子どもの包摂可能性は、ひとつには適応指導教室の「心の居場所」支援がいかなるものであるのか、その実態を把握し、改善していく点にあることが分かった。この点については、平成23年度に実施した量的調査で明らかになった四類型(「心の居場所」、「学校復帰」、「心の居場所から学校復帰」、「心の居場所から進学就職」)の適応指導教室への訪問調査を通して、今後明らかにしていきたい。
半導体材料の中性子照射効果ミクロダイナミクスの研究

CCDカメラ素子の高集積密度半導体素子を利用して,約10μmのミクロ領域での中性子照射効果について調べるための装置を開発した。Si結晶中において,中性子核反応で発生する高エネルギー荷電粒子の飛跡を画像としてうまく観測することができた。高速中性子による(n,α)や(n,p)反応に対応する画像データ(実験値)は,核反応データを基に測定系をシミュレートして求めた計算値とよく一致した。このような電気的な方法で中性子反応のミクロ領域での効果を調べる見通しが得られたと言える。また,CCD素子の各画像に残された損傷量を定量化処理することによって,DT14MeV中性子とDD2MeV中性子による損傷の大きさを比較した結果,CCD素子に対するDT-DD中性子損傷相関係数は,1.41.6であった。この結果は,Si結晶に対する中性子照射損傷(原子弾き出し損傷)のシミュレーション計算から求められている損傷相関係数ともほぼ一致している。ミクロな視点から見た損傷量の評価がうまく出来る事を示している。重イオン加速器とSi表面障壁型半導体検出器を利用して,中性子反応で生じる反跳原子による効果について調べることを試みた。測定された出力電荷スペクトルは,荷電粒子輸送コードTRIM(2体衝突近似法)とMDRANGE(分子動力学法)のシミュレーション計算結果と比較され,低エネルギー領域において,結晶構造を正確に取り入れる分子動力学法に基づく計算結果により良く合うことが分かった。分子動力学法によるシミュレーション計算の有効性,重要性が強く認識された。中性子照射中の半導体素子試料の電気的特性の変化をIn-Situで高精度測定する装置を開発した。この装置は測定室に置くデータ集録用コンピューターシステムと,場合によっては中性子照射室に持込む耐放射線性を考慮した計測用電子回路で構成されている。これまでに,Si半導体素子を中心に代表的な数種類の素子を14-MeV中性子で照射し,本装置でそれらの電気的特性の変化を測定した。そして,中性子照射高純度Si結晶素子のインピーダンス変化が中性子導入欠陥に基づくキャリアの放出及び捕獲過程の平衡現象として説明できることを明らかにした。この内容については,日本原子力学会において既に2回口頭発表を行い,現在論文投稿中である。また,Si結晶素子の中性子照射による電気的な特性変化を評価するためのシミュレーション計算コードの開発も行っている。さらに,中性子の電気的特性だけでなく光学的特性への影響についても考慮すべく,照射試料として石英ガラス(SiO_2)を取り上げた。そして,中性子反応に基づく微弱発光現象のミクロな測定を行い,そのメカニズムの解明を試みた。中性子反応によって生じる陽子等の軽粒子と反跳原子の重粒子の効果の違いをミクロな視点から考察説明した。現在,他の中性子反応についての効果を解析中である。この部分の考察については,既に国際会議(19th Symposium on Fusion Technlogy,1996,September,Lisbon)で研究発表している。Si結晶中において,中性子核反応で発生する高エネルギー荷電粒子の飛跡を画像としてうま観測することができた。また,CCD素子の各画素に残された損傷量を定量化処理することによって,DT14MeV中性子とDD2MeV中性子による損傷の大きさを比較した結果,CCD素子に対するDT-DD中性子損傷相関係数は1.41.6であった。ミクロな視点からみた損傷量の評価がうまくできることを示している。重イオン加速器とSi表面障壁型半導体検出器を利用して,中性子反応で生じる原跳原子による効果について調べることを試みた。

測定された出力電荷スペクトルは,荷電粒子輸送コードTRIM(2体衝突近似法)とMDRANGE(分子動力学法)のシミュレーション計算結果と比較され,低エネルギー領域において結晶構造を正確に取り入れる分子動力学法に基づく計算結果によりよく合うことが分かった。分子動力学法によるシミュレーション計算の有効性,重要性が,強く認識された。
レーザーラマン分光法による超微小力計測とナノワールドでの物体操作のための力制御系

応力情報に基づく力計測の利点は、構造物が小さくなるにつれて発揮されることがスケーリング則により示せる。これによって、レーザーラマン分光法による微小力計測の将来性が期待できる。本研究では、ナノワールドにおける微小物体の操作・計測のために、レーザーラマン分光法を用いた力計測・制御系を考案した。実績を以下にまとめる。(1)シリコンカンチレバ-の応力解析・設計微小物体を把持するためのグリッパーの指先に単結晶シリコンを用いた。シリコンカンチレバ-の設計では形状的に圧縮集中が起こりやすく、引っ張り破壊が起きにくい構造とした。シリコンは異方性物質であるため、有限要素法を用いて結晶方位を考慮した応力解析を行った。解析結果に基づき、力計測感度を向上するための構造設計を行った。(2)シリコンカンチレバ-の製作・力計測微細加工技術により、小型のカンチレバ-を試作した。試作したシリコンカンチレバ-をジグで固定し、力測定プローブで力を加え、レーザーラマン分光計でカンチレバ-の根元部分の応力情報を測定した。シリコンの材料特性を考慮した形状設計により、力計測感度を大幅に向上することに成功した。(3)マイクログリッパーの試作微小力計測と把持動作のために、微動・粗動機構を備えたマイクログリッパーを設計、試作し、動作確認を行った。(4)力計測・物体把持実験試作したシリコンカンチレバ-をマイクログリッパーの先端に取り付け、微小力測定・制御を行った。
ギガパスカル超高圧合成法によりLiドープされた水素化物高圧相の安定化機構の解明

超高圧合成法によってLi-TM系水素化物(TM=Ti、Zr、Hf、Ni、V、Nb、Ta)の探索を行い、新規相が得られたTM=Zr, Hf, Ni, Nb, Taの系について、その熱安定性および結晶構造の評価を行った。Li-Ni-H系については、FCC構造を有する新規水素化物が合成され、400Kおよび580Kで水素放出することが分かった。Li-Hf-H系、Li-Nb-H系およびLi-Ta-H系については、それぞれ六方晶構造、CaCu5型構造、および単斜晶構造の新規水素化物が合成された。本年度は、LiドープREH_3高圧相の熱的安定性と水素吸放出可逆性の検討を行った。Y,Gdは常圧下で六方晶系(HCP)の結晶構造を有するものがあり、YH_3は約8GPa以上ではFCC構造の超高圧相が安定で、また常圧下では安定ではない。本研究ではY-Li系水素化物の探索において、Y水素化物にLiが10mol%程度ドープされることにより、YH_3単体より低圧の5GPaでFCC三水素化物を合成することに成功し、常圧下でもHCP構造に戻らずFCC構造の高圧相が得ら、また常圧下でも安定であることを見いだした。次に、YのほかGd,Dyなどの三水素化物の常圧における安定相が六方晶の元素について、超高圧合成法によりLiドープを試み、得られた高圧水素化物相(FCC)について、熱的安定性と水素吸放出の可逆性について調査したところ、Y三水素化物と同様に、Gd,DyでもLiドープによりGPaオーダーの範囲でより低圧でFCC相変態することが分かった。これらの機構解明のため、結晶構造の解析を行っているが、構成元素のLiが軽量であるために、十分なX線回折強度を得られず、結晶構造の精密解析には課題を残した。一方、超高圧合成法によるLiドープTM水素化物の結晶構造と安定性の検討(TM=CrZr)についても。検討を開始し、Li-TM-H系およびTM-H系でこれまでにない結晶構造の相が観察され、今後は合成条件や、結晶構造解析を行う予定である。計画通り、水素化物の報告の無い遷移金属(TM=Ti、Zr、Hf、Ni、V、Nb、Ta)を構成元素としたリチウムとの系について、全ての系において新規水素化物の合成を行った。超高圧合成法がこれまで困難とされたリチウム系材料の探索における材料選択の範囲を拡大させることが可能であることが分かった。さらに、水素特性などについても性能評価を行い、実用的な材料設計指針としてNiなど遷移金属などを複合化させることによって、元来水素放出温度が高いとされるリチウム系でも150°C以下で水素放出することが分かった。得られた全ての新規化合物において結晶構造解析を行い、妥当な結晶構造の提示を行った。ただし、リチウムや水素など軽元素については、精密な位置の解析には至らなかったが、原子番号の大きな金属元素の副格子については、概ね同定された。これまでにリチウムを主たる組成とする化合物の水素貯蔵能は、リチウム水素化物のほかにはリチウムアラネート(LiAlH4)やリチウムボロハイドライド(LiBH4)など錯体系化合物が主であった。しかしながら、今回の超高圧合成法を用いた材料探索によって、リチウムと組み合わせが困難とされてきた遷移金属などの金属元素と組み合わせることが可能であることを実証し、リチウム-ニッケル系水素化物においては150°C以下で水素を放出するなど、新たにリチウム系水素貯蔵材料が低温動作可能であることを示した。これらのことから、リチウムと遷移金属を組成することで、軽量で低温動作可能な水素貯蔵材料の可能性を提案するものである。
複合脂質膜のがん細胞膜をターゲットとする治療効果と分子レベルでの解明

1.ラクトース骨格を有する界面活性剤(LactC_<10>)を合成し、リン脂質と非イオン性ミセル界面活性剤からなる複合脂質膜(ハイブリヅドリポソーム、HL)にLactC_<10>を組み込んだ三成分系ハイブリッドリポソーム(THL)を創製した。THLの固定水層は、HLに比べて増大し、さらに、ヒト肝臓がん細胞に対する制がん効果との相関性が観測された。物理化学的特徴(固定水層の厚さphysicochemical characteristics)と生物学的特性(がん細胞増殖抑制効果biological specifics)との関係の重要性を初めて実証した。2.リン脂質と非イオン性ミセル界面活性剤からなるHLに多価不飽和脂肪酸(PUFA)を組み込んだ三成分系ハイブリッドリポソーム(HL-PUFA)を創製し、種々の培養がん細胞に対する制がん効果をin vitroで検討した。n-3系のドコサヘキサエン酸を含むHL-PUFAは、肺がん細胞に対してネクローシスを、肺腺がん、大腸がんおよび胃がん細胞に対してはアポトーシスを誘導し、PUFAを含むHLががん細胞に対して異なる細胞死を誘導することを初めて明らかにした。3.リン脂質と非イオン性ミセル界面活性剤からなるHLの制がん効果に関して、(1)ヒトBリンパ腫RAJI細胞に対するアポトーシス誘導による顕著な増殖抑制効果が明らかとなった。(2) RAJI細胞移植がんモデルマウスに対する治療実験において、コントロールに比べて150%の顕著な延命効果が得られた。また、正常ラットに対する慢性毒性試験からHLの安全性が確認された。(3)生命倫理委員会承認後、約10例の臨床応用において、副作用が無く、症状の改善が見られた。とくに、再発悪性リンパ腫患者に対する臨床試験では、固形腫瘍が1/8に縮小する治療効果と延命効果が確認された。1.頭部極性基が双性でアシル鎖長が異なるリン脂質(C12 DLPC、C14 DMPC、C16 DPPC)と界面活性剤C_<12>(EO)_<23>からなるハイブリッドリポソーム(HL)のヒト前骨髄性白血病細胞HL-60に対する増殖抑制効果と細胞死誘導の解析をin vitroで行った。リン脂質のアシル鎖長の違いによりがん細胞に対する細胞死誘導が異なり、DLPCはネクローシス(壊死)、DMPCはアポトーシス(プログラム死)を誘導し、一方、DPPCは細胞死を誘導しないことを明らかにした。2.ポリオキシエチレンアルキルエーテルの疎水部が425と異なるミセル界面活性剤およびリン脂質(DMPC)を構成成分とするHLのヒト大腸がんに対する増殖抑制効果をin vitroで検討したところ、次の注目すべき結果が得られた。(1)HLの膜流動性と増殖抑制効果に明らかな相関関係を見出した。(2)HLは大腸がん細胞のカスペースを活性化してアポトーシスを誘導することを明確にした。(3)HLは正常大腸細胞に対しては全く融合せず、大腸がん細胞のみに融合・蓄積することを全反射蛍光顕微鏡を用いて初めて明らかにした。3.リン脂質(DMPC)と非イオン性ミセル界面活性剤(C_<12>(EO)n、n=425)からなるHLの膜流動性と種々の固形がん細胞(脳、胃、大腸、肝臓、乳、肺、子宮)に対する制がん効果(IC_<50>)の関連性について検討したところ、両者に良好な相関性が認められ、ハイブリッドリポソームの膜流動性が高いほど、また、がん細胞の膜流動性が大きいほど、HLのがん増殖抑制効果が大きいことを明らかにした。HLを用いた種々のがん細胞でのIC_<50>と膜流動性との相関性を一般化し、HLのがん細胞膜をターゲットとする新しい制がんメカニズムの提唱を可能とした。
国際環境交渉過程における政府代表団へのNGOの参加と影響力の国際比較研究

初年度に主として国際関係論分野と環境政策論分野(特に環境政策におけるNGOの役割と参加形態)からの一次資料・二次資料の収集及び聞き取り調査で得た知見を基にして、16年度は研究報告を行った。一次資料に関しては、これまでの気候変動枠組条約締約国会議(COP)の参加者リストを総点検し、これまでの国際交渉においてどの国がどれだけNGO参加者を政府代表団として受け入れているのかを整理した。また、気候変動枠組条約交渉過程におけるデンマーク、カナダ、スイスの政府代表団とNGOとの関係を聞き取り調査した。調査研究成果に関しては2004年12月にブエノスアイレスで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP9)におけるサイドイベントにおいて政策担当者および研究者を対象に研究発表を行ったほか、成果の一部は2005年1月の国際応用システム科学研究所(IIASA)で開催のワークショップや3月に開催のアメリカ国際政治学会で発表した。平成15年度の研究では、主として国際関係論分野と環境政策論分野(特に環境政策におけるNGOの役割と参加形態)からの知識の習得を基礎に、一次資料・二次資料の収集及び聞き取り調査を行った。特に本年度は、気候変動枠組条約交渉過程におけるデンマーク、カナダ、スイスの政府代表団とNGOとの関係を重点的に調査した。聞き取り調査に関しては、2003年10月にロシアで開催された世界気候変動会議及び12月にイタリアで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP9)において、政府・NGO関係者に集中的に聞き取り調査を行った。また、これらを通じて得られた情報について、さらに詳しい情報を得るため、2月にはデンマークにて、NGO代表が政府代表団の中でいかなる役割をしているのか、またNGO代表の選定プロセスがどうなっているのか等の調査を行い、多国間交渉のどのレベルで交渉に参加し、どの程度アドバイスを求めた(与えた)か等、具体的データの収集を行った。
多言語・多文化化する学校に対応できる教員養成・教員研修システムの開発に関する研究

本研究は,多言語・多文化化する学校に対応できる教員(以下,多文化教員と呼ぶ)を養成する学部教員と現職教員を対象とする教師教育システムを開発するためのアクション・リサーチである。研究では,海外との比較調査,受講者へのアンケート調査等による実践したプログラムの分析を行った。最終成果として,開発されたプログラムの一部を『実践例集』として公開した。本研究は,多言語・多文化化する学校に対応できる教員を養成する教師教育システムを開発するためのアクション・リサーチである。研究期間における成果は以下の通り。1.理論研究:教師教育の新たな視点を得るため,アメリカ・ミシガン州で授業見学および現職教員に対する聞き取り調査を行った。また,文献により教師教育に関する情報を収集した。2.教員養成システム開発:学部生を対象とした宮城教育大学の教育システムの試行結果を分析し,その評価を行った。3.教員研修システム開発:多言語・多文化化する学校に対応できる教員をテーマとした免許状更新講習を開設し内容の検討と評価を行った。海外における調査から,アメリカでは,多様な言語文化背景をもつ児童生徒の在籍規模において大きく異なるため、受け入れの意識や前提条件が日本と異なっている。日本における教員研修においては、まったく最初から研修を受けて教壇に立つという点では大きく異なることがわかった。海外の先進実践事例から日本における教師教育の改善は大きな示唆を得ることができることを確認した。本年度の主な成果は以下の通り。1理論研究:教師教育の新たな視点を得るため,文献により教師教育に関する情報を収集した。また,実践者の指導力の向上における研究者と学校現場との協働のあり方を考えるため,アメリカミシガン州における協働の実践例と日本の全国および都道府県レベルで行われている研修の例とをそれぞれケーススタディとして分析し,比較した。アメリカ側のケーススタディでは,ESLの子どもの読み書き能力を向上させるため,専門知識をもつ研究者がメンターとなり,双方向イマージョンのような新しい教育環境の創生に積極的に関与している様子が紹介された。このように実践の改善に協力することは研究者の社会的責務とされていた。一方,日本側のケーススタディの分析では,研修が単に研究者が求めに応じて専門知識を提供するというのではなく,実践者との協働によって作り上げられるべきものであること,また,そのプロセスで双方の成長が促される必要があることが浮かび上がった。今後の現職教員の実践力向上の方策を考えるために大きな示唆を得ることができた。2教員養成システム開発:分担者が担当する学部生対象の授業において,実践を記録し,学生の反応を質問紙法などによって収集した。結果は現在分析中である。3現職教員研修システム開発:現職教員を対象とした校内研修,教育委員会主催の研修に分担者が協力した場合に,その感想を質問紙によって収集した。多言語・多文化化する学校に対応できる教員を養成するため,昨年度に引き続き学部学生および現職教員を対象として,各研究分担者が様々な実践を試行した。さらに今年度は,試行的に行った実践に参加した学生・現職教員へのアンケート調査を実施し,その結果をこれまで吟味してきた枠組みに照らし合わせて,プログラムにおいて養成の対象とすべき資質・能力の見直しを行うとともに,実践の方法についても再検討を行った。学部学生については,問題を子どもの心理の問題に帰着させる傾向が見られた。しかし,多言語・多文化の背景をもつ子どもたちの問題は,個人的なマクロのレベルだけでなく,メゾ・ミクロレベルの課題が複合して生じていることが多いため,例えば言語政策等,多様な観点から問題を捉え直させたりして,問題の根源にあるものは何かを考えさせる必要がある。その上で「隠れたカリキュラム」についての自省的問い掛け(田淵2007)や,ソーシャルワーカーをはじめ多様な人々との連携の重要性に目を向けさせることが求められる。また,学生の認識に働きかけるためには,段階性を意識したカリキュラムの組織化や参加型の活動の工夫が重要であり,学校現場との一層の連携が求められることが示唆された。現職教員については,2つの研修をケーススタディとして検討した。2つのケースにおいて現職教員の学びを引き起こした特徴を分析したところ,多様な実践や課題に触れることが,他者との対話を引き起こし,新たな視点を提供していた。それが結果的に,教員の気づきと実践改善のための具体的な方策の工夫を引き出すことにつながっていた。現職教員研修においては,問題を可視化し共有しやすくすること,自己の実践を振り返るのに適切な課題設定などが必要であることが示された。また,これまでの成果をプログラム案の形でとりまとめ公開するための準備を進めた。学部教員養成と現職者研修に分けて,アクションリサーチを実施することとしているが,どちらも実践の記録や結果の分析を予定通り進めている。また,平成24年度からの実践の共有に向け,平成24年度より新たな研究分担者を加える予定であったがそれについても,予定通り実施した。24年度が最終年度であるため、記入しない。

平成24年度はさらに対象を拡大して,学部教員養成と現職者研修とで使用できるリソースを開発し,これまで同様アクションリサーチによりその評価と改善を行う予定である。最終年度の平成25年度は,それまでに蓄積した資源をまとめて公開する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
高度生体応答分子の全合成

アミノ基が4級炭素に結合した構造をもつ抗生物質アルテミシジンやフグ毒テトロドトキシン(TTX)の全合成を計画している。両者ともにリジッドな炭素骨格にα,α-ジ置換-α-アミノ酸を含むことを特徴とする。したがって、これら天然分子の合成にはα,α-ジ置換-α-アミノ酸ユニットの効率的な構築法の開発が必要である。本年度は、分子内不斉ストレッカー反応を鍵段階として、いくつかの光学活性α-置換セリンとアルテミシジン5員環部分の合成を行ったので報告する。α-ベンジルセリンはシンナミルアルコールから出発し、短段階で変換できるヒドロキシケトンのL-Valエステル体の分子内ストレッカー合成、ついでイミンへの酸化、加水分解を経て7段階40%の通算収率で合成した。D-バリンを用いることにより、エナンチオマーの合成もできた。アルテミシジン5員環部も同様のプロセスに、いったんイミンを取り出し、TMSCNで処理する改良を加え、短段階で合成できた。現在、目的の天然物に本法を適用し、合成研究を進めている。
ヒト精子核クロマチン構成蛋白の異常が妊孕性に与える影響についての研究

雄性genomeの保存装置である精子核、特にそれを支持している核蛋白の異常が不妊を惹起することが最近の核酸類似蛍光色素acridineorangeを用いた検討で明らかとなり、不妊症の新たな原因としてクローズアップされている。精子核は人体を構成する細胞の中で唯一DNA結合蛋白としてprotamineをもつ特殊な構造を有する。哺乳動物においてpurotamineは精巣内精細管上皮内におけるspermiogenesis過程でhistoneから置換されることにより精子核を形成し、含まれるcysteine残其thiol(-SH)同士が精巣上体内を精子が輸送されていく過程でdisulfide bond (S-S)結合を形成し、より強固な構造を獲得する。げっ歯類の射出成熟精子では核蛋白にhistoneはほとんど消失していることが確認されているが、ヒトでは対照的に核蛋白内にhistoneあるいはprotamineへの移行蛋白が比較的多く含まれており、その構成成分は個体間およびおなじ個体における精子核の間でも異なっており(heterogeity)、雄性genomeを支持する構造としては他の哺乳動物と比較し脆い。従って、造精機能に影響を及ぼす環境因子やlife styleの変化が近未来的にヒトの妊孕能の低下を.さらに促進する可能性があることが示唆される。今回の研究ではDNA-protamine complexおよびprotamine分子内に存在するS-S結合に着眼し、これらを指標とした精子核成熟性と受精現象との関わりについて調査してきた。開発したdiamide-acridine orange染色法は、精子核chromatinの未成熟性を精子核質的診断の指標とし、sperm-egg fusionが障害されている未成熟精子核を持つ精子を認識できることが判明した。また、疫学調査では、不妊症患者全体の3.7%に精子核の質的異常による受精障害が認められることが判明し、これは一般精液所見が正常な男性においても確認された。Polyacrylamide gel electrophoresisにより未熟精子核を多く含有する症例が受精障害を示すのと共に、抽出された核蛋白にはprotamineを中心とした成熟型の蛋白が減少あるいは欠損していることも示すこともできた。また、flow cytometryも研究手段として確立させ、ヒト体外受精とくにICSIにおいて精子核の成熟性が胚発生と相関することも示唆した。また、検査実行途中精子核DNA断片化も胚発生に直接関与することも予想された。今後は、卵細胞質内精子注入法(ICSI)に用いられる精子のSCSAを行い、胚発生異常のメカニズム解明に本研究を応用していく方針で、現在解析中である。1、Acridine orange(AO)染色によるsperm chromatinstructure assay(SCSA)により原精液中にgreen型精子の割合が低いprotaminationが不十分な症例の受精を検討した。1999年1月から2000年1月の間に外来を受診した513夫婦を対象とした検討では、機能性不妊は71例(13.8%).であり、IVFを実施したのは43例(60.6%)で受精障害(受精率25%未満)は内23例(53.5%)に認めた。SCSAは1999年11月から2000年8月の間にIVFにより治療された120症例の射出精子を対象とし、IVFを行った機能性

不妊78例の内36例(46.2%)に受精障害を認め、内%green50%未満が21例(58.3%)存在し、卵管性不妊(42例中3例、7.1%)と比較して精子成熟性が低かった(p<0.001)。当科の機能性不妊の割合は13.8%であることから、不妊原因のうち6.4%に受精障害を、3.7%に精子成熟障害を認めることが推測され、不妊症の新たな原因が浮上した。2、胚盤胞形成能に関わる精子側の因子を調査する目的にSCSAを用いて射出精子核の質的検討をし、発生能との関連を検討した。2000年7月から2001年1月の間に胚盤胞培養を実施した44周期(25 IVF周期、19 ICSI周期)を対象とした.SCSAはAOを用いたAO testとflow cytometryによった.胚盤胞形成率はday5の胚盤胞数を受精卵数(2PN)で除した%で表した.胚盤胞形成率はICSI周期の揚合%green(AO test)と負の相関が(r=0.789、p=0.0005)、COMP(cells outside the main population)と正の相関が認められた(r=0.948、p=0.0011).IVF周期ではSCSAの結果と相関するパラメーターはなかった.ICSIの場合には注入された精子核の質的成熟が胚発生に影響することが指摘された.
鋳造アルミニウム合金の大ひずみ加工による超微細粒組織生成に関する研究

高温度域での大ひずみ加工で生じる微細粒組織の生成過程と生成機構を明らかにするため,粗大粒鋳造組織を有する強力アルミニウム合金7475に多軸鍛造(多段階圧縮)加工を施した.その際に現れる変形特性と微視組織の生成過程との関係を調査し,次の諸結果を得た.1.多軸鍛造下で生じる微細粒組織の体積率は,一軸圧縮の結果に比べて顕著な増加を示した.また,多軸鍛造下の1パス当たりめひずみΔεの増加に伴いより微細粒組織がより低ひずみ域から生じた.一軸圧縮加工下では微細粒が粒界に沿ってのみ生じ,粒内では微細層間隔の層状組織だけが生じた.2.多軸鍛造加工下では変形帯が三次元空間中に種々の方向に生じ,それらが交差した結果,初期の粗大初期結晶粒を細かく分割するため微細粒組織が生成した.これより、微細粒生成は加工誘起による連続再結晶が働き生じると結論される.3.高ひずみ域で生じる新粒体積率は変形速度の増加に伴い顕著に減少した.高速変形下では微細粒は初期粒界付近でのみ生じ,結晶粒中心部では全く生じなかった.これに対し,低速変形下では粒界すべりによって不均質変形が導入され,その結果生じるマイクロシアバンドによって結晶粒内が細かく分割される結果,高ひずみ域で微細粒組織が生成する原因となった.高温度域での大ひずみ加工で生じる微細粒組織の生成過程と生成機構を明らかにするため,粗大粒鋳造組織を有する強力アルミニウム合金7475に多軸鍛造(多段階圧縮)加工と側方押出加工(ECAP)を施した.その際に現れる変形特性と微視組織の生成過程との関係を調査し,次の諸結果を得た1.多軸鍛造下で生じる微細粒組織の体積率は,一軸圧縮の結果に比べて顕著な増加を示した.また,多軸鍛造下の1パス当たりのひずみΔεの増加に伴いより微細粒組織がより低ひずみ域から生じた.その体積率は高ひずみ域では同じ一つの飽和値(約0.85)に接近した.これに対し,一軸圧縮加工下では微細粒が粒界に沿ってのみ生じ,粒内では微細層間隔の層状組織だけが生じた.2.多軸鍛造加工下では変形帯が三次元空間中に種々の方向に生じ,それらが交差した,その結果,初期の粗大初期結晶粒を細かく分割するため微細粒組織が生成することから,微細粒生成は加工誘起による連続再結晶が働き生じると結論された.これより,多軸鍛造加工法は微細粒組織の生成を促進させる最も有効な大ひずみ加工法の一つであるであると結論された.3.側方押し出し加工では,加工ひずみが約3以上から微細粒が生成しだし,8以上のひずみ域でその体積率は約0.8の飽和値に達した.多軸鍛造下の微細粒がひずみ0.4以下から生じ,3付近で飽和値に達する結果と比べて,側方押出加工の結果は劣ることがわかる.高温度域での大ひずみ加工で生じる微細粒組織の生成過程と生成機構を明らかにするため,粗大粒鋳造組織を有する強力アルミニウム合金7475に多軸鍛造(多段階圧縮)加工を施した.その際に現れる変形特性と微視組織の生成過程との関係を調査し,次の諸結果を得た.1.多軸鍛造下で生じる微細粒組織の体積率は,一軸圧縮の結果に比べて顕著な増加を示した.また,多軸鍛造下の1パス当たりめひずみΔεの増加に伴いより微細粒組織がより低ひずみ域から生じた.一軸圧縮加工下では微細粒が粒界に沿ってのみ生じ,粒内では微細層間隔の層状組織だけが生じた.2.多軸鍛造加工下では変形帯が三次元空間中に種々の方向に生じ,それらが交差した結果,初期の粗大初期結晶粒を細かく分割するため微細粒組織が生成した.これより、微細粒生成は加工誘起による連続再結晶が働き生じると結論される.3.高ひずみ域で生じる新粒体積率は変形速度の増加に伴い顕著に減少した.高速変形下では微細粒は初期粒界付近でのみ生じ,結晶粒中心部では全く生じなかった.これに対し,低速変形下では粒界すべりによって不均質変形が導入され,その結果生じるマイクロシアバンドによって結晶粒内が細かく分割される結果,高ひずみ域で微細粒組織が生成する原因となった.
食用ハス(レンコン)における肥大茎形成制御機構の解明

食用ハス(レンコン)の促成栽培を安定化させるとともに,ハスにおける休眠の意義について明らかにすることを最終的な目的として,実生を用いたコンパクトな実験系を利用した食用ハスの肥大茎形成の要因,特に日長反応性の解明と植物ホルモンによる影響について検討した.前年度までの実験で,地下茎の肥大は短日によって誘導され,その限界日長は1213時間の範囲にあること,短日条件下における光中断処理について,青,緑,遠赤色光による光中断では,地下茎が肥大するが,白,黄,赤色光で光中断を行うと,地下茎が肥大せずに伸長することを明らかにした.本年度は,短日下における補光処理の光質が地下茎の生育に及ぼす影響について調査した.その結果,地下茎の肥大/伸長反応は光中断と同様の光質に影響を受けていることが分かった.次に,短日条件における光中断(赤色光)の時間帯が生育に及ぼす影響について調べたところ,暗黒処理開始810時間後が最も光中断の反応性が高く,その時間帯から離れるにつれて,反応性が低くなることが分かった.さらに,長日条件下において外与のABAを処理した結果,対照区では地下茎が肥大せずに伸長したのに対し,ABA処理区では,地下茎が肥大した.前年度までの結果と本年度の結果を総括すると,食用ハスの地下茎は短日下で肥大,長日下で伸長するが,この地下茎の反応は日長をフィトクロムで感受し,それによって植物ホルモン(ジベレリンとABA)量が制御され,形態を変化させている現象であると考えられた.食用ハス(レンコン)の肥大茎形成に関わる環境要因と外与の植物ホルモン処理が茎肥大に及ぼす影響について調査を行った.まずはじめに食用ハス実生を異なる日長条件で栽培したところ,13時間以上の日長では地下茎が伸長したのに対し,12時間以下の日長では地下茎が肥大した.このことから,肥大茎形成のための限界日長は1213時間の範囲にあることが明らかになった.また,短日条件下における光中断処理を行った場合,肥大茎形成が認められなかったことから,食用ハスの肥大茎形成は短日植物の開花反応と同様の日長反応性を有することが明らかになった.さらに,短日条件で肥大茎を形成させた後,長日条件下で栽培すると,日長移行の約2週間後から地下茎が再伸長することが分かり,肥大茎形成開始後の地下茎の肥大は日長とは無関係に続くのではなく,日長に支配されていることが明らかになった.つまり,地下茎の肥大・伸長は常に日長に影響を受ける可塑的な反応であるといえる.肥大茎形成(短日)条件下における外与のジベレリン処理,ならびに肥大茎非形成(長日)条件下における外与のジベレリン生合成阻害剤(ウニコナゾール,パクロブトラゾール)処理を行ったところ,前者では肥大茎の形成が見られず,地下茎へのデンプンの蓄積が見られなかったのに対し,後者では肥大茎が形成され,デンプンの蓄積が見られた.この結果から,食用ハスにおける肥大茎形成の制御にはジベレリンが関与している可能性が強く示唆された.食用ハス(レンコン)における促成栽培を安定化させるとともに,ハスにおける休眠の意義について明らかにすることを最終的な目的として,実生を用いたコンパクトな実験系を利用した食用ハス肥大茎形成の要因,特に日長反応性の解明と植物ホルモンによる影響について検討を行った.前年度までの実験で,肥大茎形成は短日によって促進され,その限界日長は1213時間の範囲にあることを明らかにし,さらに,短日条件下における白色光による光中断処理を行った場合,肥大茎形成が認められないことを明らかにしている.本年度は,短日条件下における光中断の光質の影響について調査した.光中断のない短日処理(対照)と,白,青,緑,黄,赤,遠赤色光の異なる光質による2時間の光中断処理を行ったところ,白,黄,赤色光で光中断処理した場合には地下茎の肥大が見られず,すべて伸長していたのに対し,対照ならびに青,緑,遠赤色光で光中断処理した場合には,地下茎が肥大した.このうち,遠赤色光で光中断した場合には,対照区よりも低節位から肥大茎を形成し始めた.Arabidopsisの種子発芽現象には,フィトクロムB(PhyB)が関与していることが知られており,黄赤色の光を感受していることが報告されている.本実験の結果,食用ハスの肥大茎形成に関する日長反応性には,黄赤色光の光質が重要であることが明らかになったことから,食用ハスの肥大茎形成においてもPhyBの関与の可能性が示唆された.食用ハス(レンコン)の促成栽培を安定化させるとともに,ハスにおける休眠の意義について明らかにすることを最終的な目的として,実生を用いたコンパクトな実験系を利用した食用ハスの肥大茎形成の要因,特に日長反応性の解明と植物ホルモンによる影響について検討した.前年度までの実験で,地下茎の肥大は短日によって誘導され,その限界日長は1213時間の範囲にあること,短日条件下における光中断処理について,青,緑,遠赤色光による光中断では,地下茎が肥大するが,白,黄,赤色光で光中断を行うと,地下茎が肥大せずに伸長することを明らかにした.本年度は,短日下における補光処理の光質が地下茎の生育に及ぼす影響について調査した.その結果,地下茎の肥大/伸長反応は光中断と同様の光質に影響を受けていることが分かった.

次に,短日条件における光中断(赤色光)の時間帯が生育に及ぼす影響について調べたところ,暗黒処理開始810時間後が最も光中断の反応性が高く,その時間帯から離れるにつれて,反応性が低くなることが分かった.さらに,長日条件下において外与のABAを処理した結果,対照区では地下茎が肥大せずに伸長したのに対し,ABA処理区では,地下茎が肥大した.前年度までの結果と本年度の結果を総括すると,食用ハスの地下茎は短日下で肥大,長日下で伸長するが,この地下茎の反応は日長をフィトクロムで感受し,それによって植物ホルモン(ジベレリンとABA)量が制御され,形態を変化させている現象であると考えられた.
RNA局在と翻訳制御による非対称分裂の制御機構

本研究では、細胞極性の分子レベルでの研究が最も進んでいる出芽酵母を用いて、mRNAの細胞内局在の分子機構および細胞極性の確立や維持に関与する因子のmRNA局在における機能を明らかにする。また、動物細胞から酵母相同遺伝子を機能的に分離することにより、動物細胞におけるmRNAの局在機構およびその細胞極性との関連を明らかにする。本年度の研究では、出芽酵母および動物細胞におけるmRNAの細胞内局在の分子機構、および細胞極性の形成に重要な細胞間接着の形成機構について解析し、以下の成果を得た。(1)酵母において、細胞運命決定因子をコードするASH1のmRNAの局在および翻訳制御に関与するRNA結合タンパク質Khd1がASH1 mRNA以外の複数のmRNAとも相互作用することを見出した。(2)Khd1がSignal recognition particleのサブユニットSec65と結合することを見出した。(3)酵母Khd1のヒトホモログをクローニングし、Khd1ヒトホモログと相互作用する因子として、RNA結合モチーフをもつ新規タンパク質を同定した。(4)ショウジョウバエにおいてmRNAの局在に重要な役割を果たすRNA結合タンパク質Staufenのヒトホモログをクローニングし、ヒトStaufenと相互作用する因子を同定した。(5)上皮細胞の細胞間接着の形成には、アファディンとアクチン細胞骨格が必須の役割を果たしていることを明らかにした。(6)上皮細胞の細胞間接着の形成において、アネキシンをノックアウトした細胞では、カドヘリン非依存的にタイトジャンクションが形成されることを明らかにした。このように本年度は、出芽酵母および動物細胞におけるmRNA局在・翻訳制御に関与する因子の同定、細胞極性の形成に重要な細胞間接着の形成機構について、成果をあげることができた。(6)上皮細胞の細胞間接着の形成には、カルシウムとリン脂質依存性にアクチン線維を結合するアネキシンII-S100A10複合体が関与していることを明らかにした。今後、RNA結合タンパク質と細胞間接着、細胞極性との関連を分子レベルで検討していく。
東日本大震災を契機とする歴史災害展示の構築に係る研究

研究2年目となる今年度も引き続き考古学、歴史学、民俗学、建築史学、美術史学の各分野に分かれ、展示対象となる歴史的な災害事象を示す、展示資料候補を抽出するための資料調査を行う計画を立てた。各分野では、全国で開催された災害に関する展覧会図録等の文献調査を館内収蔵の文献で調査を行った上で、実地での調査を実施した。考古学分野では、津波堆積層の研究を通して、繰り返される大規模津波の痕跡の可視化を検討した。また、津波堆積層として判断するための理化学的な研究の蓄積もはかった。歴史学分野では、国立公文書館等における古文書調査を通して、三陸地域の数十年単位で起こる津波に関する資料の収集をはかった。併せて、古文書以外の歴史資料の所在についても調査を行った。民俗学分野では、三陸沿岸の東日本大震災被災地域における民俗調査を通して、津波碑等津波記念物の展示への応用手法について検討と、チリ地震津波に関する調査を行った。建築史学分野では、被災建造物の展示調査を通してその可能性を検討した。美術史分野では、東日本大震災後のアートプロジェクトの動きについて調査を行った。こうした分野調査のほか、今年度は災害展示に関する研究発表を行うなど、展示研究の面で成果を上げることができた。また、以上の研究成果を受けて、東日本大震災班、大規模津波班、三陸津波班について、それぞれ、最終年度に行う試行展示に向けて展示資料候補を見いだす計画を立てた。現状では三陸津波班の資料選定が詰め切れていないが、概ね今年度の予定を実施することができた。本研究では、資料調査に基づき、試行的な展示を実施することを目標としている。今年度は、展示研究、資料研究ともにある程度実施することが出来、最終年度に予定している試行展示に向けての知見を得ることができた。一方、資料調査では目的の資料の掘り起こしの面でまだ十分ではなく、この部分について、いっそうの調査を実施していきたい。研究最終年度の来年度は、前期のうちに、資料調査を終え、後期に予定する試行展示の準備を進める。同時に次期研究計画の立案の準備を進め、継続的な研究にしていくための方向性を定める計画である。研究初年度となる今年度は、考古学、歴史学、民俗学、建築史学、美術史学の各分野に分かれ、展示対象となる歴史的な災害事象を示す、展示資料候補を抽出するための資料調査を行う計画を立てた。各分野では資料調査に先立ち、全国で開催された災害に関する展覧会図録等の文献調査を館内収蔵の文献で調査を行った上で、実地での調査を実施した。民俗学分野では、三陸沿岸の東日本大震災被災地域における民俗調査を通して、津波碑等津波記念物の展示への応用手法について検討と、今回の津波被害を表象する語りに関する調査を行った。建築史学分野では、昭和三陸津波の際に宮城県内にいくつか建築された津波記念館の建築学的調査を実施し、展示の可能性を検討した。美術史分野では、鯰絵など災害時に発行される刷り物の所在調査を行った。以上の分野研究を受けて、東日本大震災班、大規模津波班、三陸津波班の今年度の成果のとりまとめと、次年度の計画を立てる計画であったが、資料調査が予定よりも進まず、研究班内での分野を超えた展示研究までは踏み込めなかった。今年度は初年度ということもあり、職場内での文献調査等を優先し、実際の調査先の選定に時間をかけることになった。そのため、研究の実働が遅れることになった。また、平成30年度予定されていた展覧会が、想定以上の規模となることになり、今年度の末に行うべき研究のとりまとめ、特に展示研究の部分について研究メンバーが十分に時間の確保ができなかったため、年度の総括が十分にはできなかった。

現状では三陸津波班の資料選定が詰め切れていないが、概ね今年度の予定を実施することができた。本研究では、資料調査に基づき、試行的な展示を実施することを目標としている。今年度は、展示研究、資料研究ともにある程度実施することが出来、最終年度に予定している試行展示に向けての知見を得ることができた。一方、資料調査では目的の資料の掘り起こしの面でまだ十分ではなく、この部分について、いっそうの調査を実施していきたい。平成30年度は、次年度に予定する試行展示に向けての展示資料のカード化にめどをつけるとともに、試行展示について展示学的な面についての研究会を積極的に開催する予定である。そのために、研究班単位での研究会を開催していくものとする。研究最終年度の来年度は、前期のうちに、資料調査を終え、後期に予定する試行展示の準備を進める。同時に次期研究計画の立案の準備を進め、継続的な研究にしていくための方向性を定める計画である。研究初年度ということもあり、館内の文献調査に時間をかけることとなり、旅費を用いた現地調査が予定していたほどに実施できなかった。さらに、平成30年度春に予定されていた特別展の進行が予想以上に遅れたことから、研究メンバーの過半が予定以上に展覧会に業務が割かれることになったため、調査を十分に行うことができなかった。平成30年度以降については、そうした予定外の事態は小さいものと考えられ、平成30年度の調査を充実させるとともに、平成31年度に予定する試行展示を充実させることで使用していく計画である。初年度(H29年度)が予定通りに研究を実施できず、未使用額を多数だすことになった。今年度は予定通りの執行ができたが前年度未使用分までは研究を進めることができなかった。最終年度となる次年度は、試行展示を行うことから当該未使用分を用いて実施する計画である。
新規に発見した自己補体反応制御膜糖蛋白HRF20の研究

補体第二経路は、抗体などの介在なしにも活性化反応を起こし得る。侵入異物である細菌などの固層膜上に存在するアミノ基や水酸基にC3のチオエステル基部分が反応することにより補体反応が始動する仕掛けとなっている。しかし、自己細胞には、同種の補体反応を特異的に抑制する膜分子が存在するため、補体反応は異物に対する反応のみが許されるので、自己非自己の識別が、抗体等を介在しなくても出来る。このような役割を担う分子の一つとして発見したHRF20(20kDa homologous restriction factor)は、同種補体の最終ステップの膜障害反応を抑制する。このHRF20について以下の研究結果を得た。(1)HRF20をリポソ-ム膜に組み込み、同時にTNPーCapーDPPE(Trinitrophenolーcaproylーdipalmitoylphosphatidyl ethanolamine)も組み込んだリポソ-ムを作成した。これにantiーTNP抗体を作用させ、補体反応が起こり易いようにしておき、これを各種動物の血清と反応させた。各種動物血清によるリポソ-ムの溶解反応を指標にして、HRF20の有無の効果を検討した結果、ヒト血清補体は強力に抑制されるが、ウサギ、モルモット、ラット、マウス等の血清補体に対しては、ほとんど抑制を示さなかった。サル血清に対しては、ヒトにくらべると少し弱かったが、明らかな抑制が認められヒトとの交叉抑制性があった。これに対し、ウズラ血清補体によるリポソ-ム溶解反応は、ヒト血清に劣らず強力に抑制された。ヒトと離れた種であるが、その同種認識システムがたまたま一致していたのだと考えた。(2)CHO細胞にHRF20cDNAをtransfectしてHRF20を発現させたとき、ラットやモルモットの補体は抑制しないがヒトの補体は抑制した。このことから、種特異性を決めているのはペプチド構造であることが推察された。しかし、糖鎖の役割を必ずしも否定するものではないと考えられる。HRF20をヒト赤血球膜より既報の方法(Okada et al、Int.Immunology,1:205,1989)により精製し、これをcholesterolとphosphatidylcholine(PC)1:1を主成分としたリポソ-ムの膜に種々の量で組み込んだ。このHRF20を組み込んだリポソ-ム(HRF20ーリポソ-ム)と精製した補体反応中間体であるC5b67を反応させてC5b67siteを膜上に形成させた(HRF20ーリポソ-ムーC5b67)。これにC8及びC9を作用させてリポソ-ム膜の破壊に及ぼすHRF20の効果を解析した。その結果、HRF20ーリポソ-ムーC5b67の溶解反応において、C8がlimit量のときにC9に対するHRF20の抑制効果が認められた。このことはHRF20の抑制効果に細胞膜上の他の糖蛋白質が関与する可能性を否定している。一方、遺伝的にHRF20を欠損している患者が見出ださたので、その患者の末梢血のBリンパ球にEBウィルスを感染させて細胞株を樹立した。この細胞株は、HRF20は細胞膜上に発現していないが、65KDaのHRF(C8ーbinding protein)にたいする抗体とは反応したので、HRF20は65KDaーHRFとは異なった分子であることが確認された。