hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンテンツ流通構造の変化と消費者選択への影響に関する研究

平成29年度はメディア・プラットフォームに関する基本モデルを構築し、利用者が支払う価格がゼロ以下になる場合は、広告効果を供給するために消費者が負担するシャドウコスト(広告への不効用)が広告取引において十分には組み込まれない可能性があることを指摘した。平成30年度は、これら分析を拡張し、有料オプションの導入によって利用者が広告回避可能になることで、メディアの広告取引が如何なる影響を受けるかを分析した。ネットを通じたメディア市場への新規参入の進展によって、利用者の注目獲得をめぐる競争が進む一方で、個別メディアは広告効果の減少を補うためにサービスの有料化を進めている。有料化が進むと、メディアは消費者が負担するシャドウコスト(広告の不効用)を積極的に考慮するようになるものの、考慮の仕方は有料化導入方法によって異なると考えられる。そこで平成30年度は、有料オプションの導入方式により均衡下の広告量が異なること、また同広告量に対する評価も異なることを、モデル分析を通じて明らかにした。具体的には、1純粋広告型のケース、2独立した2つの供給主体がそれぞれ有料と広告でサービスを供給するケース、31つの供給主体が有料型と広告型のいずれかを選択可能な形でサービスを供給するケース、の3つの供給体制下の均衡広告量と最適広告量を導出し、有料化の導入方式の違いが最適量と均衡量のかい離にもたらす影響を検討した。主な結論としては、有料で広告回避可能になることで、メディアは利用者のシャドウコストを考慮するようになるものの、その組み込み方は3つのケースで異なること、ケースによっては利用者が負担するシャドウコストが大きくなるほど広告量が増加する可能性があること、これに伴い最適広告量からのかい離(過剰広告)が拡大する可能性があることなどを示した。理論面での分析は順調に進んでいる。尚、平成30年度の理論面での研究成果は、平成30年5月にソウルの韓国大学で実施されたThe 22nd Biennial Conference of the International Telecommunications Society、10月に大東文化大学(板橋キャンパス)で行われた日本応用経済学会秋季大会で報告している。これら報告で指摘された点などを踏まえ、現在理論分析の内容を再度検証しつつ、学会誌への投稿準備を行っているところである。一方、実証分析については、当初予定では29年度と30年度の2回に分けてアンケート調査を実施する予定であったが、予算を分割することで回収可能なサンプル数や設問が制約されることや、理論分析の成果と整合的な調査とするために、調査時期を再設定して、一括で実施する形に変更することとしている。メディア・プラットフォームによって供給される情報財は、内容が同じコンテンツであっても、広告(量や質)や提供のタイミング、利用の際に必要となる手間などの点で、差別化されている。今後はこのような利用者が負担する情報財の消費コストや広告効果の違いを、分析に明示的に取り組むことを予定している。また、本研究の分担研究者2名が、それぞれ令和元年の7月もしくは8月まで北欧および米国にて在外研究中であるため、同地域の市場及び政策の動向に関する情報収集の結果を分析に加味する予定である。また、平成30年度に構築した理論分析の結果を踏まえて、令和元年には利用者が負担するシャドウコストを規定する要因を明らかにするための実証分析を行う予定である。具体的には広告回避に対する支払意思額の推計を通じて、メディアの種類、個人属性、個人選好と消費者が負担するシャドウコストの関係を検討する。現在は、先行研究の整理と同調査のための調査票の設計を行っているところである。実証分析については、実施時期が当初の予定とは異なっているものの、機会を集約することによるメリットの方が大きいため、特段の問題はないと考える。平成29年度は、メディア・プラットフォームに対する利用者側の需要行動に焦点を当て、1メディア・プラットフォームの利用行動モデルの構築、2広告回避に対する支払意志の推計、3視聴選択の決定要因とサービス間の関係について分析を行った。1については、利用者の広告に対する効用が、メディアが供給する情報財(コンテンツ)の価格に与える影響についてモデル分析を行った。結果、広告効果を所与とする場合は、利用者の広告に対する不効用が小さくなるほど、メディア・プラットフォームはサービスの価格を低下させることがあること、場合によっては負とする場合があること、つまり情報財の消費に補助金を支出することが、二面市場にあるプラットフォームでは最適となりうることを示した。2については、コンジョイント分析を用いて利用者の広告回避に対する支払意思額の推計を行い、広告に対する利用者の効用特性についても分析を行った。この結果、広告に対する不効用は広告形態によって変化すること、またそれを避けることができないものであるほど、不効用が大きくなることを示した。広告効果を高めるべく広告を強制的しようと試みることは、広告効果を拡大するという点で逆効果となる可能性があることを指摘した。3については、コンテンツの視聴行動に伴う費用のうち、利用時の時間制約や消費コストに着目して分析を行った。結果、リアルタイム視聴においては各利用者の時間帯制約が視聴行動に強く影響していること、タイムシフト視聴においてはCMや個人情報の入力などの利用者の消費コストが利用者のプラットフォームの選択に対して影響を及ぼしていることを示した。リアルタイムとタイムシフト視聴における影響要因が異なることから、両サービスが必ずしも代替的な関係にあるのではなく、質的に異なる財と見做され補完的な関係にある可能性を指摘した。メディア・プラットフォームによって供給される情報財は、仮に同じコンテンツであっても、広告(量や質)や提供するタイミング、必要な手間など、利用者側の負担する消費コストによっても差別化されている。現在は情報財の差別化をもたらす消費コストについて更なる検討を行っている。

特に、利用者の過去の情報財の消費履歴が消費コストの違いを通じて、利用者のコンテンツ選択に影響することを、人的資本理論などをもとに分析している。また、前年から引き続き、メディアプラットームが広告を回避可能とする選択肢(オプション)を導入するか否か、その導入が広告量や社会厚生に如何なる影響をもたらすのかに関して、先行研究をもとにモデルおよび実証の観点から分析を行っているところである。具体的には、先行研究サーベイとモデル分析の結果を踏まえ、アンケート調査を実施するための調査票の作成を行っている。なお、当初予定では29年度と30年度の2回に分けてアンケート調査を実施する予定であったが、予算を分割することで回収可能なサンプル数や設問が制約されることから、30年度に一括して実施をする予定である。平成29年度はメディア・プラットフォームに関する基本モデルを構築し、利用者が支払う価格がゼロ以下になる場合は、広告効果を供給するために消費者が負担するシャドウコスト(広告への不効用)が広告取引において十分には組み込まれない可能性があることを指摘した。平成30年度は、これら分析を拡張し、有料オプションの導入によって利用者が広告回避可能になることで、メディアの広告取引が如何なる影響を受けるかを分析した。ネットを通じたメディア市場への新規参入の進展によって、利用者の注目獲得をめぐる競争が進む一方で、個別メディアは広告効果の減少を補うためにサービスの有料化を進めている。有料化が進むと、メディアは消費者が負担するシャドウコスト(広告の不効用)を積極的に考慮するようになるものの、考慮の仕方は有料化導入方法によって異なると考えられる。そこで平成30年度は、有料オプションの導入方式により均衡下の広告量が異なること、また同広告量に対する評価も異なることを、モデル分析を通じて明らかにした。具体的には、1純粋広告型のケース、2独立した2つの供給主体がそれぞれ有料と広告でサービスを供給するケース、31つの供給主体が有料型と広告型のいずれかを選択可能な形でサービスを供給するケース、の3つの供給体制下の均衡広告量と最適広告量を導出し、有料化の導入方式の違いが最適量と均衡量のかい離にもたらす影響を検討した。主な結論としては、有料で広告回避可能になることで、メディアは利用者のシャドウコストを考慮するようになるものの、その組み込み方は3つのケースで異なること、ケースによっては利用者が負担するシャドウコストが大きくなるほど広告量が増加する可能性があること、これに伴い最適広告量からのかい離(過剰広告)が拡大する可能性があることなどを示した。理論面での分析は順調に進んでいる。
地域金融機関のマーケティング戦略と渉外活動

3年間で以下の事を実施した。(1)地域金融機関21(地銀9行、信用金庫12金庫)および、地銀協会、全国信用金庫協会、東北信用金庫協会の3団体にヒアリング調査を行った。(2)信用金庫に対するアンケート(信用金庫の金融サービスの提供姿勢に関するアンケート調査:有効回収272票)のデータ分析を行った。(3)地銀に対するアンケート調査(発送数111回収26、有効回数数24)を実施し、データ分析を行った。(4)東京スター銀行の事例研究をまとめた。(5)信用金庫や地銀のアンケート調査データによって、金融機関のサービス・マーケティング変数と業績との因果分析を行った。ここからはサービス・マーケティング変数が業績の一部を説明することが発見された。平成16年から平成18年までの大きな変化のひとつは、「金融サービス業」という言葉に代表されるように金融業はサービス業であるという認識が広がったことである。そのため、サービス業である地域金融機関には、サービス・マーケティングが求められている。我々は、地域金融機関にたいするヒアリング調査を積み重ねながら、この変化を実感したため、サービス・マーケティングの枠組みから地域金融機関を捉える努力をし、さらにヒアリング調査を積み重ねた。その上で、データ分析を行ったので上記(5)の結果を得ることができた。しかし、同時にサービス・マーケティング・トライアングルの3つのマーケティングのマーケティング手段が明確ではない。そのため、サービス・マーケティングの研究を進展させる必要がある。今後の課題は、今回の分析結果を参考にして、新たに仮説・検証型の研究をすることである。今年度は、地域金融機関にヒアリング調査を実施し、アンケート調査のための仮説を構築することが主な研究内容である。具体的には、地方銀行4行(秋田銀行、北都銀行、千葉銀行、佐賀銀行)、第二地方銀行1行(北洋銀行)、信用金庫3金庫(札幌信用金庫、ぐんま信用金庫、朝日信用金庫)を訪問し、ヒアリング調査をおこなった。また、それ以外にそれぞれの地域に居住している研究者や銀行の関連会社の方からも意見を聴取した。ヒアリング調査と同時に、4業態ごとの損益計算書を分析し、数字の上での各業態の特徴・動向を把握するように努めた。地方銀行は、経費の大幅削減、役務取引等利益の拡充、個人への融資の拡充を図ってきていることがわかる。これを基本にすると第二地銀は、経費の一層の削減、役務取引の拡大などが課題になっている。信用金庫は職員が多く、人件費が多いのが特徴となっている。face to faceを重視して、地域の法人・個人との接触を多くし、非定型情報を多く収集し、信頼を得て、あくまで融資で利益を出すようにしている。信用組合は、4業態の中では経費率が最も少ない。その上、有価証券利息配当金が経費よりも多いという特徴がある。このような経営特徴の中で、共通しているのは「サービスの見直し」がコスト管理や他行との差別化の観点からも重要になってきているということである。また、融資や金融商品の販売を増加させるためには、人的資源(特に渉外担当)をどのように配置し、どのように彼らの質的向上を図るべきか、そして組織をどのようにするのかという戦略によって収益が異なると考えられる。これらの方針の違いをアンケートで把握するようにして、その違いが業績にどのように反映しているのかを分析する予定である。地域金融機関(地銀、第二地銀、信用金庫)に対するアンケート調査票の原案を作成した。そのアンケート票の内容が適正かどうか、修正すべき点はないかという視点から地域金融機関に対してヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査を実施したのは、北都銀行、千葉銀行、北海道銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、帯広信用金庫、苫小牧信用金庫である。また、これらの一部の金融機関では新型の店舗の視察も行った。新型店舗は顧客とお金に関する相談を重視する店舗でカウンターをなくしたり、相談ブースを多くしたりしている。このヒアリング調査を実施することによって、アンケート調査票は何度も修正された。

また、昨年度のヒアリング調査でも金融庁のリレーションシップ・バンキング政策の影響というものが地域金融機関の行動に反映されていたので、今年度はリレーションシップ・バンキング政策の報告書を精読しながら、この政策の目的・意図を十分に理解しつつもその政策に問題点はなかったのかをマーケティング研究者の視点から分析した。この研究から、今後、地域金融機関が独自の成長戦略と競争戦略を構築することが求められていることが確認された。アンケート調査の実施は容易であるが、回収率を上げるためには、地銀協会、第二地銀協会、全国信用金庫協会といった機関の推薦状ないし協力があるほうが望ましいので、その調整をしているが、終了していないので、アンケート調査は次年度に実施することにした。平成18年度は、サービス・マーケティングの視点から地域金融機関を研究・分析することに力を注いだ。そのために、以下のことを行った。(1)地方銀行を対象にしたアンケート調査を実施した。全国の地銀・第二地銀111行に対してアンケート調査し、26行から回答を得た。(2)信用金庫に対するアンケート調査結果のデータを活用して、サービス・マーケティング変数と業績との因果分析を行った。ここからはサービス・マーケティング変数が業績の一部を説明することが発見された。(3)地方銀行に対するアンケート調査結果のデータを活用して、サービス・マーケティング変数と業績との因果分析を行った。データが少ないのでひとつの試みにすぎないが、ここからもサービス・マーケティング変数が業績の一部を説明することが発見された。(4)大垣共立銀行、東京スター銀行、水戸信用金庫、愛媛信用金庫、大阪信用金庫に対してサービス・マーケティングの視点からヒアリング調査を実施した。(5)東京スター銀行のサービス・マーケティングを事例研究の成果として研究報告書に載せた。このように今年度は、サービス・マーケティングの枠組みから地域金融機関を捉える努力をし、アンケート調査、データ解析さらにヒアリング調査を積み重ねた。しかし、同時にサービス・マーケティング・トライアングルの3つのマーケティング(エクスターナル・マーケティング、インターナル・マーケティング、インタラクティブ・マーケティング)のマーケティング手段がかならずしも明確ではないなど、サービス・マーケティングの研究そのものにも不十分な点があるので、その点を明確にした上で、今回の分析結果を参考にして、新たに仮説・検証型の研究をすることが今後の課題である。
都市部地域住民を対象とする頸動脈硬化症予防診断のためのリスクスコアーに関する研究

目的:地域住民を対象とした頸動脈内膜中膜複合体厚(IMT)が循環器病(CVD)発症予測との関係について海外で報告されているが、日本人での報告が殆どない。そこで、日本の都市部地域住民対象に頸動脈IMTとCVD発症との関係を検討し、CVD予防の為の頸動脈指標を示し、CVD予防に寄与することを目的とする。方法:吹田研究対象者のうち頸動脈エコー検査を実施し、CVD既往のない4,724名(平均年齢59.7歳)を平均12.7年追跡した。平均IMT値は頸動脈分岐開始部より10 mm心臓側の両側の遠近位IMT値の平均を用い、総頚動脈及び頸動脈全体の測定可能部位の最大IMT値を夫々CMax-IMT、Max-IMTとした。IMT値四分位別によるCVDとの関係は多変量調整Cox比例ハザードモデルを用いて解析した。吹田スコアにIMTを加えたC統計値の差の検定及びReclassificationを解析した。結語:CMax-IMTはCVD及び脳卒中、CHD発症の予測因子であり、吹田スコアの予測能を僅かに向上できた。頸動脈エコー検査と循環器病発症に関する研究が論文採択いただき初年度の目標を達することができた。頸動脈プラーク進展リスク要因を挙げていき、論文化する。それら因子を集めて、頸動脈プラーク進展に対するリスクスコアを作成する。論文掲載費が年度またがってしまった(約20万円)血液検査代として、2018年度一括して測定するため。
T細胞副刺激受容体刺激による腫瘍拒絶機構の解析

平成16年より始めている歯の発生過程におけるTROYの役割についてはTROY、そのco-receptorであるNgR-1、LINGO-1との細胞表面にてコンプレックスを形成することによってTRAF6下流のシグナルであるp38およびJNKが活性化されリン酸化が誘導されるかを歯胚上皮細胞株および歯胚培養の系にて検索しているが、活性化されているというデータは現在得られていない。また、未分化間葉系細胞から骨芽細胞に分化するに当たっての転写因子ATF4の役割についての検討を行った。複数の未分化間葉系細胞株より骨芽細胞誘導性サイトカインであるBMP2、IhhによってATF4の発現が誘導されることを見出した。現在ATF4がBMP2による未分化間葉系細胞からの骨芽細胞誘導および脂肪細胞誘導のバランスでどのような役割を果たしているのかをATF4を過剰発現させるアデノウイルスを作成し、現在検討している。次に免疫系の血液幹細胞より分化する破骨細胞の機能発現メカニズムにおけるコラーゲンの役割についての検討を行った。RT-PCR法に手破骨細胞上にコラーゲンのレセプターであるDDR1およびDDR2が発現していることを示した。また、DDR1を過剰発現させるアデノウイルスをRAW-D細胞に作用させるとアクチンリングの形成が促進された。DDR2およびDDR1、DDR2のドミナントネガティブ変異体のアデノウイルスを作成している。現在その効果をprimary osteoclastおよびRAW-D細胞を用いて検討している。以上の研究は全て米田俊之教授ならびに西村理行准教授の指導、指示のもとに行った。以前までの研究においてB7-Ig治療による抗腫瘍効果にはタイプ2CD8陽性T細胞が関与していることを示唆してきた。そのさらなるメカニズムの解析を行なっているが、まず、B7-Ig治療における免疫担当細胞のシグナル伝達についての検討を加えた。T細胞のタイプ1/タイプ2分化に関与する転写因子であるSTAT4/STAT6の関与を調べるためにSTAT4欠損マウスおよびSTAT6欠損マウスを用いてB7-Ig治療による抗腫瘍効果を検討した結果、STAT4欠損マウスでは野生型マウスと同様の治療効果が得られたのに対し、STAT6欠損マウスでは腫瘍退縮は認められなかった。次に実際に担癌マウスにB7-Ig治療を施したマウスの腫瘍局所に近い所属リンパ節よりT細胞を単離し、インターロイキン4(IL-4)およびインターフェロンγ(IFN-γ)の細胞内染色を行ないフローサイトメトリーにて検討した結果、治療群・無治療群においてIFN-γ産生には変化が見られなかったものの、IL-4産生では無治療群に比してB7-Ig治療群では有意に上昇していた。以上のことよりB7-Ig治療ではSTAT6を介するシグナル伝達経路が重要な役割を果たしており、また、腫瘍局所においてタイプ2に分化したT細胞が存在していることが示された。また、腫瘍局所ではH-E染色にてB7-Ig治療によって特徴的な壊死層が形成される。しかし、この際腫瘍局所に有意なリンパ球の増加は認められない。今後はそのリンパ球の作用機序およびB7-Ig治療に特徴的である壊死層の形成機序について解析を進めるが、現在口腔外科領域にて議論されているBisphosphonateによる顎骨骨壊死(ONJ)もリンパ球の増加を示さない炎症性疾患であり、またBisphosphonateがいくつかの腫瘍に対して抗腫瘍効果を有することから、このメカニズムとの関連も明らかにしていく昨年度までにT細胞の副刺激受容体を刺激、賦活させるB7-lgによる抗腫瘍療法におけるタイプ2CD8陽性T細胞(Tc2)の必須性を示唆し、ノックアウトマウスの系を用いてその機能発現はT細胞のタイプ1/タイプ2分化に関与するサイトカインであるIL-4、またIL-4Rの下流で作用する転写因子STAT6が関与していることを示した。今年度は、まずB7-lgによる抗腫瘍療法において生じる腫瘍局所の特徴的な組織像について解析を行った。B7-lg治療ではH-E染色にて特徴的な壊死層が観察される。しかし、免疫組織化学染色において腫瘍局所にはCD4/CD8陽性T細胞ともに著名な増加は認められなかった。しかし腫瘍局所の所属リンパ節は腫脹を示しており、そこから抗原提示細胞とT細胞のみを分離培養し、サイトカイン産生を調べたところタイプ2T細胞分化誘導に必要なIL-4、IL-5の産生は著明に増加していた。本年度の結果によりB7-lg治療は腫瘍局所にはリンパ球の増加を認めず、特徴的な壊死層を形成し腫瘍退縮を惹起するタイプ2T細胞優性の腫瘍免疫機構の特徴を有していることが示された。またタイプ2T細胞および抗腫瘍療法へのアプローチの1つとして、タイプ2誘導性サイトカインであるIL-6の産生に影響があることが報告されているBisphosphonateを用いて、現在副作用として問題となっている顎骨骨壊死(ONJ)の動物実験モデル作成をステロイド併用などで模索したが、マウスONJモデルは確立されなかった。この結果はヒトにおいてONJが発症するケースは殆どが骨転移に対するBisphosphonate使用であり、免疫抑制および口腔内細菌叢の関連が示唆するものであった。また、骨に含まれる成分で、骨転移による漏出が考えられる蛋白であるFGFは骨転移腫瘍株においてsproutyの発現を上昇させた。平成16年より始めている歯の発生過程におけるTROYの役割についてはTROY、そのco-receptorであるNgR-1、LINGO-1との細胞表面にてコンプレックスを形成することによってTRAF6下流のシグナルであるp

38およびJNKが活性化されリン酸化が誘導されるかを歯胚上皮細胞株および歯胚培養の系にて検索しているが、活性化されているというデータは現在得られていない。また、未分化間葉系細胞から骨芽細胞に分化するに当たっての転写因子ATF4の役割についての検討を行った。複数の未分化間葉系細胞株より骨芽細胞誘導性サイトカインであるBMP2、IhhによってATF4の発現が誘導されることを見出した。現在ATF4がBMP2による未分化間葉系細胞からの骨芽細胞誘導および脂肪細胞誘導のバランスでどのような役割を果たしているのかをATF4を過剰発現させるアデノウイルスを作成し、現在検討している。次に免疫系の血液幹細胞より分化する破骨細胞の機能発現メカニズムにおけるコラーゲンの役割についての検討を行った。RT-PCR法に手破骨細胞上にコラーゲンのレセプターであるDDR1およびDDR2が発現していることを示した。また、DDR1を過剰発現させるアデノウイルスをRAW-D細胞に作用させるとアクチンリングの形成が促進された。DDR2およびDDR1、DDR2のドミナントネガティブ変異体のアデノウイルスを作成している。現在その効果をprimary osteoclastおよびRAW-D細胞を用いて検討している。以上の研究は全て米田俊之教授ならびに西村理行准教授の指導、指示のもとに行った。
幼児における足の発育に特化した足と靴の健康教育プログラムの開発

本研究課題では、足の発育を促進させるための足趾の運動を実践し、足の形態学的変化からその効果を検証する。また、適切な靴選びや履き方、適合判定が修得できる教育プログラムを構築する。これらから、足の発育を促進させる運動の科学的根拠を明らかにし、適切な靴選びや履き方が習得できる靴教育の定着化を実施する予定である。
マイクロカプセルを用いた新しいIN VIVO制癌剤感受性試験

半透膜でできたアルギン酸マイクロカプセルは細胞の生存に必須のグルコースやインスリンなどの低分子物質は容易に通過させ、免疫グロブリンといった高分子物質の通過は不能で、しかも異物反応を惹起しないため被包された細胞はラット腹腔で拒絶されずに異種移植が可能な免疫隔離膜作用を有する。アルギン酸マイクロカプセルで被包したヒト胃癌細胞株(KATOIII、MKN28)を用いてコハク酸脱水素酵素抑制試験(MTT assay)の基礎的研究を行いin vivo制癌剤感受性試験への応用の可否を検討し以下の結論を得た。1.アルギン酸マイクロカプセルで被包した細胞は培地中で満足すべき増殖がみられた。2.マイクロカプセル内の細胞に対してカプセルを破壊せずにMTT assayが可能で従来のマイクロプレートを用いたMTT assayとほぼ同じ結果が得られ、カプセル内の細胞のviabilityの評価にMTT assayが有用であった。3.アルギン酸マイクロカプセルで被包した細胞はラット腹腔内への異種移植が可能で移植後も増殖が確認され、カプセルの回収も容易に行われた。4.ラット腹腔に移植されたマイクロカプセルに経静脈的に投与されたtegafurは肝組織と同レベルに分布し、5FUの移行も確認された。5.細胞被包アルギン酸マイクロカプセルをラット腹腔に移植し、制癌剤投与後の効果判定をMTT assayにて施行し得た。6.アルギン酸マイクロカプセルを用いたヒト癌細胞異種移植後の生体側の反応は局所の異物反応が軽微に認められるのみで制癌剤感受性試験の結果には大きな影響及ぼさないと考えられた。7.アルギン酸マイクロカプセルを用いて簡便で更に高い評価可能率をもった新たなin vivo制癌剤感受性試験が可能と考えられた。半透膜であるアルギン酸マイクロカプセルで被包した腫瘍細胞株を用いてSDI法(MTT colorimetric assay)の可否を検討した。マイクロカプセル内のKATOIII細胞(KATOIII・AMC)の増殖曲線は浮遊細胞の増殖に2日程度遅れて推移したが12日目以降はカプセル内の細胞数が逆転しさらに増加が認められた。培養中のKATOIII・AMCに0.5%MTTを添加し培養するとカプセル内の細胞周囲にformazanが放射状に形成され、DMSOにてformazanは完全に溶解され、540nmの吸光度(OD_<540nm>)を測定することによりMTT assayが可能であった。従来のマイクロプレートでのassayと同じ条件でKATOIII・AMC、MKN28・AMCに対してMTT assay(MMCとADR;0.1,1,10mug/ml、5FU;0.5、5、50mug/ml、CDDP;10,30,50mug/ml)を施行した。マイクロカプセルを用いたin vitroのassayでは薬剤濃度の上昇とともにformazan形成は抑制されており、算出されたInhibition Index(%)は従来のMTT assayとほぼ同様の結果が得られた。マイクロカプセルの移植後8、16日目の回収率は70.8、54.5%で、移植後8日目に回収したカプセル内の細胞は移植時に比べ著明に増殖し、MTT添加後の培養でformazanは良好に形成され充分なviabilityを有していた。マイクロカプセルの腹腔移植後にtegafurを静脈内投与し、カプセル、KATOIII・AMC内の薬剤濃度を測定するとカプセル、KATOIII・AMC内のtegafur、5FU濃度は肝組織内濃度と同程度で、5FU濃度は腫瘍細胞を含んだKATOIII・AMCの方がカプセルのみよりも高値であった。

in vivoの試みとしてKATOIII・AMC、MKN28・AMCを腹腔移植後2、4日目にMMC、ADR、5FU、CDDPの静脈投与を行い、6日目にカプセルを回収しMTT assayを施行した。回収されたカプセルに対してMTT colorimetric assayを施行し得て、I.I.の算出が可能であった。免疫隔離膜作用を有する半透膜のアルギン酸マイクロカプセルで被包された細胞はラット腹腔に異種移植が可能である。アルギン酸マイクロカプセルで被包したヒト胃癌細胞株(KATOIII、MKN28)を用いてコハク酸脱水素酵素抑制試験(MTT assay)の基礎的研究を行いin vivo制癌剤感受性試験への応用の可否を検討し以下の結論を得た。1.アルギン酸マイクロカプセルで被包した細胞は培地中で満足すべき増殖がみられた。2.マイクロカプセル内の細胞に対してカプセルを破壊せずにMTT assayが可能で従来のマイクロプレートを用いたMTT assayとほぼ同じ結果が得られ、カプセル内の細胞のviabilityの評価にMTT assayが有効であった。3.アルギン酸マイクロカプセルで被包した細胞はラット腹腔内への異種移植が可能で移植後も増殖が確認され、カプセルの回収も容易に行われた。4.ラット腹腔に移植されたマイクロカプセルに経静脈的に投与されたtegafurは肝組織と同レベルに分布し、5FUの移行も確認された。5.細胞被包アルギン酸マイクロカプセルをラット腹腔に移植し、制癌剤投与後の効果判定をMTT assayにて施行し得た。6.アルギン酸マイクロカプセルを用いたヒト癌細胞異種移植後の生体側の反応は局所の異物反応が軽微に認められるのみで制癌剤感受性試験の結果には大きな影響及ばさないと考えられた。7.アルギン酸マイクロカプセルを用いて簡便で更に高い評価可能率をもった新たなin vivo SDI制癌剤感受性試験が可能と考えられた。
『三朝北盟会編』所収史料から見た靖康の変前後の金宋関係の研究

初期の金宋関係に関する根本史料である『三朝北盟会編』所収史料の詳細な検討を通じて、靖康の変前後の金宋関係に関する研究を深化させる。具体的な検討対象としては、(1)「宣和乙巳奉使金国行程録」・(2)「紹興甲寅通和録」・(3)「紹興講和録」を想定する。これらはそれぞれ1125年・1134年・1142年の事象、即ち靖康の変以前の金宋友好期・靖康の変後の金宋戦争期・靖康の変後の和平交渉期について記しており、靖康の変前後の金宋関係を研究するにあたって重要かつ特徴的な史料である。
糖転移反応を基盤とする抗生物質生合成マシナリー多様性創出機構の解明

本研究では、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物に焦点を絞り、それらの生合成系を遺伝子・酵素レベルで精密に解析することを目的とし、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物、アミノ配糖体抗生物質とポリケチド抗生物質の生合成系に中心にして、それらの生合成マシナリーを遺伝子・酵素レベルで精密な解析を行ってきた。アミノグリコシド系抗生物質では、個々に特徴ある修飾酵素系を酵素・遺伝子レベルで明らかにし、ポリケチド抗生物質では、特にマクロラクタム抗生物質について、その開始基質であるアミノ酸が共通の機構でポリケチド経路に取り込まれることを明らかにした。本研究では、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物に焦点を絞り、それらの生合成系を遺伝子・酵素レベルで精密に解析することを目的とし、放線菌の生産するポリケチド抗生物質FD-891およびFD-594について生合成遺伝子クラスターの取得およびその機能解析を行った。まず、FD-891について、生産菌よりポリケチド合成酵素遺伝子を連続して含む70kbpに及ぶ遺伝子クラスターをクローニングした。クラスター中のシトクロムP450酸化酵素の遺伝子破壊株はFD-891非生産性であったことから、取得した遺伝子がFD-891生合成に関わることを確認できた。また破壊株培養液から、FD-891のエポキシ基、水酸基を欠いた生合成中間体を単離・構造決定することができ、さらに本遺伝子を大腸菌にて異種発現させたところ、得られた中間体をFD-891へと変換する活性を示した。さらにメチル基転移酵素遺伝子の破壊株を構築して培養し、培養液中の生成物を精査したところ、25-O-デメチル等FD-891が蓄積していることが分かった。よって、このメチル基転移酵素がFD-891の25位O-メチル化を触媒することが明らかとなった。FD-594に関しては、まず生合成遺伝子クラスターをクローニングした。得られた遺伝子クラスター中には二つの糖転移酵素PnxGT1、PnxGT2がコードされていた。糖転移酵素とメチル基転移酵素を大腸菌にて発現させ、酵素反応を検討した。その結果、糖転移酵素がアグリコンに3つのオリボースを順次結合させた後に、メチル基転移酵素がメチル化反応を触媒してFD-594が生合成されることが明らかとなった。本研究では、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物に焦点を絞り、それらの生合成系を遺伝子・酵素レベルで精密に解析することを目的とし、放線菌の生産するポリケチド抗生物質ビセニスタチンおよびアミノ配糖体抗生物質であるカナマイシンの生合成遺伝子の機能解析を行った。ビセニスタチンはStreptomyces halstedii HC34から単離された抗腫瘍性20員環マクロラクタム抗生物質である。ビセニスタチンのアグリコンは、特徴的なアミノ酸とポリケチド鎖が連結して構築すると考えられ、生合成工学的手法により新たな分子創製も可能になると期待された。ビセニスタチンのスターター生合成に関しては、vinクラスターの中央部に位置する特徴的な8つの生合成酵素VinH,I,J,K,L,M,N,Oが関与すると推定された。そこで遺伝子破壊実験で機能解析を行ったVinH, Iを除く6つの遺伝子について、異種発現を行い、in vitroの実験によりそれらの機能を解明した。すなわち、グルタミン酸から3-メチルアスパラギン酸を経てポリケチド合成酵素にロードされるビセニスタチンのスターター部位構築機構を明らかにした。カナマイシンはStreptomyces kanamyceticusが生産する最も有名なアミノ配糖体抗生物質である。本年度は、カナマシンの生合成の最終段階に関わるα-ケトグルタル酸依存型ジオキシゲナーゼおよびNADPH依存型の脱水素酵素の機能を明らかにした。これら酵素はカナマイシン生合成遺伝子クラスターに特異的に含まれる酵素遺伝子であり、これらの酵素は脱アミノ化、引き続くケトン基から水酸基の還元を行い、カナマシンBからカナマシンAへの変換に機能していることが分かった。これにより、これまで不明であったカナマイシン生合成の全貌を明らかにした。本研究では、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物に焦点を絞り、それらの生合成系を遺伝子・酵素レベルで精密に解析することを目的とし、放線菌の生産するポリケチドマクロラクタム抗生物質クレミマイシンの生合成遺伝子の機能解析を行った。本年度は先ず、クレミマイシンはStreptomyces sp. MJ635-86F5から単離された抗腫瘍性19員環マクロラクタム配糖体抗生物質である。

クレミマイシンは開始基質として長鎖アルキル基を有したβ-アミノ酸が取り込まれており、独自の生合成経路を有することが予想できた。まず、クレミマイシン生合成遺伝子クラスターの探索を行った。その結果、ゲノムDNA上約90 kbにわたる領域にクレミマイシンの生合成に関わると考えられる遺伝子クラスターを取得した。この遺伝子クラスターは34個のORFで構成され、I型ポリケチド生合成酵素遺伝子や2,6-ジデオキシ糖生合成酵素遺伝子、ポストPKS修飾酵素遺伝子が存在していた。さらに、スターター生合成における特異なアミノ基導入機構を酵素レベルで解明した。これは天然物生合成における窒素導入機構として前例のないメカニズムであり、ポストゲノム研究として意義深い。また、同じくマクロラクタム抗生物質であるビセニスタチンのスターター構築に係わる酵素のX線結晶解析に成功し、基質特異性に関する知見が得られた。これらの知見を基に生合成工学的手法により新たなマクロラクタム抗生物質の分子創製も可能になると期待される。本研究では、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物に焦点を絞り、それらの生合成系を遺伝子・酵素レベルで精密に解析することを目的としている。ビセニスタチンはStreptomyces halstedii HC34から単離された抗腫瘍性20員環マクロラクタム抗生物質である。ビセニスタチンのアグリコンは、特徴的なアミノ酸とポリケチド鎖が連結して構築すると考えられ、生合成工学的手法により新たな分子創製も可能になると期待された。既にビセニスタチンのスターター生合成に関しては、アミノ基の保護脱保護反応を経て生合成されることを明らかにしているが、その詳細な反応機構をスターター生合成に関わる酵素群のX線結晶解析を通して明らかにした。さらに同様なマクロラクタム抗生物質であるヒタチマイシンの生合成遺伝子クラスターを明らかにし、その生合成の全貌を明らかにした。また、アミノグリコシド系抗生物質の生合成研究では、これまで未解明であったブチロシンに生合成における3"位の水酸基のエピメリ化反応が2つのNAD(P)依存の酸化還元酵素によって触媒されることを明らかにし、ブチロシンの生合成をすべて酵素レベルで明らかにした。さらに、臨床上有用なネオマイシンの生合成では、その生合成の最終段階でラジカルSAM酵素が、5'''のアミノメチル基のエピメリ化反応を触媒することを明らかにした。これは、ラジカルSAM酵素がエピメリ化反応を触媒する初めての例である。本研究では、特徴ある化学構造と有用な生理活性を持つ微生物が産生する二次代謝産物に焦点を絞り、それらの生合成系を遺伝子・酵素レベルで精密に解析することを目的とし、放線菌の生産するポリケチドマクロラクタム抗生物質インセドニンの生合成遺伝子の機能解析を行った。インセドニンはStreptomyces sp. ML694-90F3から単離された抗腫瘍性24員環マクロラクタム配糖体抗生物質である。インセドニンのアグリコンは、特徴的なアミノ酸とポリケチド鎖が連結して構築すると考えられた。そこで先ず安定同位体標識した化合物の取り込み実験により、インセドニンのスターター生合成に関してはL-グルタミン酸からアミノ基転位反応により生成したβ-グルタミン酸を中間体とする、新規の生合成経路により構築された3-アミノ酪酸が前駆体になることが分かった。
全国に展開された強震観測網記録を用いた地震波サイト特性の評価

(1)KNET及び関西地域を中心とした強震データの収集,整理を行なった。強震記録だけではなく,その観測点の地盤資料(表層地質,浅部・深部地下構造)の収集を行った.(2)それらをもとに地震データの質を検討してSN比のよいデータセットを構築し,地震波サイト特性を,周波数領域における観測方程式をたて,その逆問題を解く方法により求めた.まず手法の確認のためにデータセットを近畿域に限ってその中で観測点の組み合わせを選び,解の安定性をチェックすることと,P波上下動,S波水平動,S波上下動各部分を用いたサイト,伝播経路特性の分離を行った.(3)伝播経路特性としてのQ値を安定に推定するには,硬質地盤や岩盤(に近い)観測点記録を使用するほうがよいことが明らかとなった.また,S波水平動とS波上下動の減衰特性は似通っているが,P波上下動のそれは明らかに異なっていることがわかり,S波上下動は地殻内をS波で伝播していると考えられる.(4)同時に推定された各部分のサイト特性は,S波上下動のそれがP波上下動に類似しており,S波上下動が主にP波で構成されている可能性を示した.また同様の結果が,兵庫県南部地震後の震災域においてなされた余震観測記録を用いても推定され,サイト増幅特性と地震動被害との関係を議論することができた.(5)これらの知見をもとに,精度よいサイト特性評価手法についての方法論を確定することができた.(6)一方,KNET記録を用いてサイト増幅特性を小地震を用いることによって取り除いて大地震の震源過程を推定する経験的グリーン関数を用いて鹿児島県北西部地震の震源過程を推定し,破壊進展方向と地震動特性の関係を明らかにした.(1)KNET及び関西地域を中心とした強震データの収集,整理を行なった。強震記録だけではなく,その観測点の地盤資料(表層地質,浅部・深部地下構造)の収集を行った.(2)それらをもとに地震データの質を検討してSN比のよいデータセットを構築し,地震波サイト特性を,周波数領域における観測方程式をたて,その逆問題を解く方法により求めた.まず手法の確認のためにデータセットを近畿域に限ってその中で観測点の組み合わせを選び,解の安定性をチェックすることと,P波上下動,S波水平動,S波上下動各部分を用いたサイト,伝播経路特性の分離を行った.(3)伝播経路特性としてのQ値を安定に推定するには,硬質地盤や岩盤(に近い)観測点記録を使用するほうがよいことが明らかとなった.また,S波水平動とS波上下動の減衰特性は似通っているが,P波上下動のそれは明らかに異なっていることがわかり,S波上下動は地殻内をS波で伝播していると考えられる.(4)同時に推定された各部分のサイト特性は,S波上下動のそれがP波上下動に類似しており,S波上下動が主にP波で構成されている可能性を示した.また同様の結果が,兵庫県南部地震後の震災域においてなされた余震観測記録を用いても推定され,サイト増幅特性と地震動被害との関係を議論することができた.(5)これらの知見をもとに,精度よいサイト特性評価手法についての方法論を確定することができた.(6)一方,KNET記録を用いてサイト増幅特性を小地震を用いることによって取り除いて大地震の震源過程を推定する経験的グリーン関数を用いて鹿児島県北西部地震の震源過程を推定し,破壊進展方向と地震動特性の関係を明らかにした.平成9年度においては,強震観測網の記録を用いて,各観測点においての地震動特性(サイト特性)の分離,評価を行い,今後の強震動予測研究のベースとなる強震観測網観測点のサイト特性を明らかにするための初期解析を目的として以下の研究を行った.(1)地震記録データベースの構築KNET及び関西地域を中心とした公開されている強震データの収集,整理を行った.また,兵庫県南部地震本震及び余震に関連した強震観測データを整理した.また,公開されている観測点付近の地盤資料(表層地質,浅部・深部地下構造)を収集した.(2)高密度地震観測記録の解析観測点のサイト特性と地震動特性の関係を議論するために,比較的高密度の観測データが得られている兵庫県南部地震の共同強震観測データセットを用いて,地震動特性と表層地質条件,地盤条件との関係を議論した.また既往研究で提案されているサイト増幅特性の評価を行い,手法の有効性と適用限界についての議論を行った.(3)強震データの解析とサイト特性の評価,吟味の初期解析周波数領域における観測方程式をたて,その逆問題を解く方法によりサイト特性を求める.そのために,大量の地震データの質を検討してS.N比のよいデータセットを構築する方法を検討した.また,データセットの吟味やサイト条件の吟味を行い,サイト特性評価のための初期解析を行った.(1) KNET及び関西地域を中心とした強震データの収集,整理を行なった.強震記録だけではなく,その観測点の地盤資料(表層地質,浅部・深部地下構造)の収集を行った.(2)それらをもとに地震データの質を検討してSN比のよいデータセットを構築し,地震波サイト特性を,周波数領域における観測方程式をたて,その逆問題を解く方法により求めた.まず手法の確認のためにデータセットを近畿域に限ってその中で観測点の組み合わせを選び,解の安定性をチェックすることと,P波上下動,S波水平動,S

波上下動各部分を用いたサイト,伝播経路特性の分離を行った.(3)伝播経路特性としてのQ値を安定に推定するには,硬質地盤や岩盤(に近い)観測点記録を使用するほうがよいことが明らかとなった.また,S波水平動とS波上下動の減衰特性は似通っているが,P波上下動のそれは明らかに異なっていることがわかり,S波上下動は地殻内をS波で伝播していると考えられる.(4)同時に推定された各部分のサイト特性は,S波上下動のそれがP波上下動に類似しており,S波上下動が主にP波で構成されている可能性を示した.また同様の結果が,兵庫県南部地震後の震災域においてなされた余震観測記録を用いても推定され,サイト増幅特性と地震動被害との関係を議論することができた.(5)これらの知見をもとに,精度よいサイト特性評価手法についての方法論を確定することができた.(6)一方,KNET記録を用いてサイト増幅特性を小地震を用いることによって取り除いて大地震の震源過程を推定する経験的グリーン関数を用いて鹿児島県北西部地震の震源過程を推定し,破壊進展方向と地震動特性の関係を明らかにした.
解糖系のキー酵素であるアルドラーゼAの抑制による癌細胞発育抑制の試み

哺乳類のアルドラーゼにはA、B、Cの3つのアイソザイムの存在が知られているが、癌細胞では、アルドラーゼAの発現が優位に認められる。A型アイソザイムはB型に比して10倍以上の酵素効率があるため、癌細胞のような莫大な代謝を営んでいるところにはアルドラーゼAが必要となると考えられている。ヒト肝臓はB型が優位であるが、胎生期はA型が優位になっている。今回の検討は、解糖系のアイソザイムをブロックすることにより、癌細胞にどのような影響を与えるかという壮大なテーマの第一歩と考えている。アルドラーゼAのブロックにより、(1)癌細胞のアポトーシスによる細胞増殖の抑制(2)アイソザイムのB型への偏倚、それに基づく細胞増殖の抑制あるいは分化の2通りが考えられる。RNAi法によりアルドラーゼAをほぼ抑制できる実験系を確立することができた。Preliminaryに肝癌培養系で実験を開始したが、アルドラーゼAの抑制により肝癌細胞増殖を十分抑制はできなかった。その原因について、特異性や精度について検討を行っているところである。癌細胞の低栄養、低酸素状態ではアルドラーゼAの発現が明らかに増加していることより、さらに強力にアスドラーゼAの発現抑制可能なRNAi法を開発中である。これまでの予備研究により、すべての癌細胞では、アルドラーゼAのみの発現が見られることが明らかになってきている。A型アイソザイムはB型に比して10倍以上の酵素効率があるため、癌細胞のような莫大な代謝を営んでいるところにはA型アルドラーゼが必要となると考えられている。アルドラーゼAのブロックにより、(1)癌細胞のアポトーシスによる細胞増殖の著明な抑制(2)アイソザイムのB型への偏倚、それに基づく細胞増殖の抑制あるいは細胞分化の2通りが考えられる。本年度の研究では、RNAi法によりアルドラーゼAをほぼ抑制できる実験系を確立することができた。Preliminaryに肝癌培養系で実験を開始したが、アルドラーゼAの抑制により肝癌細胞増殖を十分抑制できていないため、特異性や精度について検討を行っているところである。最近では、in vitroで90%前後の抑制に成功しているので、まもなくin vivo assayに応用できると考えられる。
リジン脱メチル化によるエネルギー消費調節とその治療ポテンシャル

環境とエピゲノムの関係を考察する上で、栄養摂取の状態は重要な因子である。エネルギー代謝恒常性の新規機構として、FAD(flavin adenine dinucleotide)依存性のリジン脱メチル化酵素LSD1が重要な役割を果たすことを見出した。培養細胞とマウスモデルを用いた解析を行い、LSD1阻害によってエネルギー消費遺伝子の発現が誘導され、その結果、エネルギー代謝が向上することが判明した。高脂肪食で誘導された肥満モデルマウスの病態と合併症がLSD1阻害によって著しく改善された。この成果は、肥満症などのエネルギー代謝病の発症機序と治療法の開発につながることが期待できる。栄養摂取の状態がエネルギー代謝調節に関わる遺伝子発現に重要な影響を与えると考えられるが、栄養飢餓(カロリー制限)の場合のNAD^+(nicotinamide adenine dinucleotide)依存性の脱アセチル化酵素Sirt1の役割が知られている。飢餓状態下では、細胞内NAD^+増加によりSirt1が活性化されて、PGC-1α等の標的タンパク質の脱アセチル化を行い、蓄積していたエネルギーを消費する生体応答を担っている。このように、環境とエピゲノムの関係を考察する上で、栄養摂取の状態は重要な因子となる。エネルギー代謝恒常性の機構には未知の面が多いが、リジン脱メチル化酵素LSD1が不可欠な役割を果たすことを見出した。本研究では、FAD(flavin adenine dinucleotide)依存性LSD1による脱メチル化に着目し、エネルギー代謝調節における役割を踏まえて、培養細胞とマウスモデルを用いた解析を行い、治療的ポテンシャルについて検討することを目的とした。LSD1阻害によってエネルギー消費遺伝子の発現が誘導され、その結果、ミトコンドリア機能とエネルギー代謝が向上することを見出した。この新知見に基づいて、高脂肪食で誘導された肥満モデルマウスの病態と合併症がLSD1阻害によって著しく改善される結果を得た。この成果は、LSD1とFADに着目することで、肥満症の分子機序と治療法の開発に直接につながることが期待できる。
C型肝炎ウイルスとアルデヒドデヒドロゲナーゼ等の肝がんリスクに関する計量的研究

1爪からPCRを用いてALDH2遺伝子型を観察する実用的方法を開発した。2平成4年6月から福岡県・佐賀県をフィールドとする肝ガン症例対照研究を実施しているが、平成6年からは、文部省科学研究費補助金を受けて同研究を継続している。平成8年末までに肝がん症例と性、年齢、居住地等で対応する病院対照193組からHBsAg等のデータ収集を終えた。3平成7年7月までの症例146名に対する性・年齢対応の同数の住民対照を、生存中の久留米市民から無作為抽出し、郵送質問紙・電話法による情報収集と爪を収集した。これらの症例・病院対照・住民対照が揃った146組(男115組、女31組)を前半群とし、それ以降に収集した症例・病院対照の47組(男43組、女4組)を後半群とした。4症例対照193組のうちの女35組と、後半群の男43組はでは、少数のためオッズ比の計算が複数項目で不能となったので今回の報告から除いた。1研究代表者、および、西依淳らの研究分担者の努力の結果、爪を出発材料とするアルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH2)遺伝型(normal homozygote、heterozygote、mutant homozygote)を同定する方法を確立し、公表した(Kurume Medical Journal 41,117,1994、および、第5回日本疫学会総会、1995年、1月、大阪)。方法の概要は、エタノールで清拭した通常の爪切りを用いて、対象者1人当たり1-2×5-10mm、10-20mg程度の爪を採取し、guanidium thiocyanate法によりDNAを抽出後、PCR法で増幅したDNAを制限酵素Ksp 632Iによって切断し、電気泳動像を観察することによって、ALDH2遺伝型を同定するものである。本法は、末梢血を出発材料とした場合の結果と同一の結果が得られ、マニキュア等による爪の汚れや、多数検体の同時観察に伴うDNA汚染の影響を受けない上、時間・経済面での費用効果が大きいばかりでなく、末梢血が得られない場合にもALDH2遺伝型の観察ができる特長を有している。種々の疫学研究への応用が可能な方法である。2研究代表者らは、福岡県・佐賀県をフィールドとする肝がん症例対照研究のための肝がん症例と、対照を順調に収集し、現在までに81名のデータ収集を終え、コーディングとデータ入力も終了した。logistic regression modelを用いた単変量解析の結果は、B型肝炎、C型肝炎が有意の肝がんリスク要因である可能性を示したが、多量飲酒やALDH2遺伝型と肝がんリスクとの関連は、少数のためか今回の解析結果では有意とならなかった。1当研究は平成6年度より文部省化学研究費補助金を得て実施しているが、研究代表者らは平成4年6月から福岡県・佐賀県をフィールドとする肝がん症例対照研究のための肝がん症例と対照を収集している。平成4年6月以降の前収集症例対照を含め、平成8年1月までに194名からデータ収集を終え、146名についてデータのコーディングと入力が終了した。爪の収集は平成6年1月から開始したので、一部の対象者のALDH2 genotypeは不明であるが、本研究報告書では、これら146名について中間的に解析した結果を報告する。なお、肝がん症例と対照の収集と、爪からのALDH2 genotypingは順調に推移している。2肝がん146名のうち男は115名であった。ここでは症例1名に対して対照1名を年齢、居住地などを対応させて収集した男の中間解析結果のみを記す。各要因保有割合は、HBsAg(症例13. 0%、対照0. 9%)、HCVAb(83. 5%、7. 0%)、10年以上過去の輸血歴(15. 7%、0. 9%)、40才までの総飲酒量が60drink-years以上(23. 5%、13. 9%)、TAST正(53. 9%、42. 6%)、ALDH

2野性型homozygote(爪が得られた60組のみについて、58. 3%、63. 3%)、親の缶疾患歴(17. 4%、5. 2%)などであった。logistic regression modelを用いた単変量解析の結果、要因のオッズ比は、HBsAg 15. 0、HCVAb89. 0、親の缶疾患歴3. 8などが、5%レベルで有意となった。今後さらに症例数を増やし、平成8年度には多変量解析的に検討できるものと思われる。1平成4年6月から福岡県・佐賀県をフィールドとする肝がん症例対照研究を実施しているが、平成6年からは、文部省科学研究費補助金を受けて同研究を継続している。平成8年末までに肝がん症例と性、年齢、居住地等で対応する病院対照193組からHBsAg等のデータ収集を終えた。2平成7年7月までの症例146名に対する性・年齢対応の同数の住民対照を、生存中の久留米市民から無作為抽出し、郵送質問紙・電話法による情報収集と爪を収集した。これらの症例・病院対照・住民対照が揃った146組(男115組、女31組)を前半群とし、それ以降に収集した症例・病院対照の47組(男43組、女4組)を後半群とした。3平成7年度は男の前半群のうち、症例・病院対照115組について解析した結果を報告したので、今年度は、同症例・住民対照115組について同様に解析し、前年度症例・病院対照115組の結果と比較して報告する。なお、女は少数のため複数項目でオッズ比が計算不能となり今回の報告から除いた。4男の肝がん症例、病院対照、住民対照115組の各要因保有割合は、HBsAg(13.0%、0.9%、-)、HCVAb(83.5%、7.0%、-)、糖尿病既往(25.2%、43.5%、8.7%)、輸血歴(20.0%、12.2%、12.1%)、40才までの総飲酒量が60drink-years以上(23.5%、13.9%、9.6%)、ALDH2野生型homozygote(爪が得られた60組のみについて、58.3%、63.3%、38.3%)などであった。logistic regression modelによる単変量解析の結果、要因のオッズ比は、HBsAg 15.0(*、5%水準で有意)、HCVAb 89.0*、ALDH2野生型homozygote 0.9(病院対照)、2.1*(住民対照)などであった。病院対照は住民対照に比して糖尿病既往者やALDH2野生型homozygoteh保有者が多く、多少偏った対照であることが判明した。