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最古の菌根共生「ケカビ亜門共生系」はシダ植物にも存在するか？

植物は陸上化とともに菌根菌と共生関係を営んできたと考えられており、グロムス亜門の菌類と共生するアーバスキュラー菌根(AM)共生系はコケ植物や化石植物から見つかっていることから、現生の菌根共生系の中で最も祖先的であると考えられてきた。しかし近年、現生の陸上植物の中で最も基部に位置するコケ植物や化石植物から、ケカビ亜門との共生が発見され、本菌との共生も最古の菌根共生系の1つではないかと考えられるようになった。その後、これまでAM菌と考えられていたファインルートエンドファイト(FRE)がケカビ亜門共生に含まれることが明らかとなり、本共生系が陸上植物に広く存在する可能性が示唆されている。しかし、維管束植物における菌根共生の進化を明らかにする上で重要な系統的位置を占めるシダ植物に関する情報は未だ断片的である。本研究では、形態・DNA分析と共生培養系を駆使してシダ植物とケカビ亜門との共生系を解明し、陸上植物におけるケカビ亜門共生系の普遍性を探索する。これまで、シダ植物の様々な系統において野生の配偶体を調査し、DNA分析によってリュウビンタイとゼンマイの配偶体よりケカビ亜門の塩基配列を検出した。リュウビンタイ17個体とゼンマイ98個体の配偶体を調査したところ、それぞれ7と49個体よりケカビ亜門が検出された。また、これらのケカビ亜門は塩基配列の情報により10タイプに分けられた。グロムス亜門のAM菌も同時に共生している可能性があることから、一部の配偶体ではAM菌の有無も調査したところ、供試したすべての配偶体よりAM菌を検出した。このことから、リュウビンタイとゼンマイの配偶体は、ほとんどの個体がAM菌と共生しており、そのうち4から5割はケカビ亜門とも同時に共生していると考えられる。本研究は、シダ植物の配偶体がケカビ亜門共生を行っていることを実証した初めての研究である。目的としていたリュウビンタイとゼンマイの配偶体におけるケカビ亜門の探索は、当初の予定よりも多くの供試サンプルを収集することができた上、DNA分析もスムーズに進行した。ケカビ亜門の塩基配列が多くの個体から検出されたものの、これらのケカビ亜門は表面に付着していた雑菌で共生関係にない場合も想定される。このことから、ケカビ亜門が植物と共生する際に植物細胞内に形成する菌糸コイルを顕微鏡下で分離し、このコイルよりDNA分析を行う新たな分析方法を確立することができた。本手法を用いて一部の個体を解析した結果、ケカビ亜門の配列を検出したことから、シダ植物とケカビ亜門が共生関係にあることを強く支持するデータを得ることに成功した。また、ケカビ亜門共生は学術的にも非常に価値のあるテーマであることから、2018年9月に開催された日本植物学会第82回大会で口頭発表を行った。次に、リュウビンタイとゼンマイを分析したデータを投稿論文として取りまとめ、学術雑誌のJournal of Plant Researchへ投稿した。その後、審査が終了した原稿を修正し、再投稿を行って、現在再審査の結果を待っている状況である。植物組織内に感染しているケカビ亜門の菌糸を取り出して培養し、共生培養系を確立することができれば、植物と菌との間の栄養移動や感染経路・形態など菌根共生に関する様々な現象を解明することが可能となる。そこで、ゼンマイおよびリュビンタイの配偶体組織より菌糸コイルを単離し、純粋培養を試みた。昨年はポテトデキストロース寒天培地上で菌糸の伸長が見られなかったことから、本年度は菌根菌や菌類の培養に用いる複数種類の培地を用いて培養を試みた。しかし、菌糸の伸長は見られず、今後は培地の種類や培養条件をさらに検討する必要がある。リュウビンタイとゼンマイの配偶体を用いたケカビ亜門の探索については、投稿論文をまとめることができ、引き続き審査中の論文の受理に向けて作業を続ける。リュウビンタイとゼンマイの配偶体では、DNA分析からケカビ亜門とAM菌が同時共生していることを明らかにすることができた。しかし、ケカビ亜門とAM菌が植物組織内で混在して感染しているため、ケカビ亜門の菌糸が植物組織内でどのような菌糸構造を形成しているかについては、未だ明確な観察結果が得られていない。ケカビ亜門の植物への感染様式は、1コケ植物でみられる細胞間に壁の厚い菌糸構造を形成するなど非常に特徴的な感染様式と、2多くの陸上植物で見られるAM菌よりも細い菌糸が細胞内に侵入するFRE様式の2つが確認されている。リュウビンタイとゼンマイでは、1のような特徴的な構造は見られず、2のような非常に細い菌糸構造を一部の個体より確認した。おそらくケカビ亜門はFREとしてシダ植物の配偶体に感染していると考えられ、今後も引き続き顕微鏡観察によって感染様式を明らかにしていく予定である。また、シダ植物とケカビ亜門の共生培養系を確立することを目標とし、引き続き植物組織より菌の単離を試みる。シダ植物より分離されたものではないが、研究機関に保存されているケカビ亜門の菌株を用いて、シダ配偶体の胞子とともに共生培養を試みる。植物は陸上化とともに菌根菌と共生関係を営んできたと考えられており、グロムス門の菌類と共生するアーバスキュラー菌根共生系はコケ植物や化石植物から見つかっていることから、現生の菌根共生系の中で最も祖先的であると考えられてきた。

しかし近年、現生の陸上植物の中で最も基部に位置するコケ植物や化石植物から、接合菌類のケカビ亜門との共生が発見され、ケカビ亜門との共生が最古の菌根共生系ではないかと考えられるようになった。その後、シダ植物からもケカビ亜門の存在が確認され、本共生系が陸上植物に広く存在する可能性が示唆されているが、情報は未だ断片的である。本研究では、形態・DNA分析と共生培養系を駆使してシダ植物とケカビ亜門との共生系を解明し、陸上植物におけるケカビ亜門共生系の普遍性を探索する。これまで、シダ植物の様々な系統において野生の配偶体を調査し、複数の系統で配偶体がアーバスキュラー共生を営んでいることを明らかにしてきたが、これらの研究時に、シダ配偶体よりケカビ亜門の配列を検出した。そこで本研究では、予備的研究においてケカビ亜門を検出したリュウビンタイとゼンマイの配偶体について、より詳細にケカビ亜門との共生を精査した。これまでの配偶体DNAコレクションに加え、リュウビンタイでは沖縄県より、ゼンマイでは茨城県、東京都、三重県、佐賀県より新たに配偶体を採集し、ケカビ亜門に特異的なプライマーで分子同定を試みたところ、リュウビンタイでは24個体中7個体より、ゼンマイでは107個体中46個体よりケカビ亜門の配列を検出することに成功した。特にゼンマイでは4割を超える高い確率で検出していることから、これらの種がケカビ亜門と共生関係を持つ可能性は非常に高い。採集した配偶体より、ケカビ亜門の菌糸を単離する培養試験を行ったが、成功には至らず、培養条件の検討が必要であると考えられた。目的としていたリュウビンタイとゼンマイの配偶体におけるケカビ亜門の探索は、当初の予定よりも多くの供試サンプルを収集することができた上、これらよりケカビ亜門の配列を数多く検出し、シダ植物とケカビ亜門が共生関係にあることを強く支持するデータが得られた。学術的にも非常に価値のある内容であることから、ここまでのデータを学術雑誌のJournal of Plant Researchへ投稿するため、現在原稿を作成中である。また、2018年9月に開催される植物学会での発表も計画している。植物組織内に感染しているケカビ亜門の菌糸を取り出して培養し、共生培養系を確立することができれば、植物と菌との間の栄養移動や感染経路・形態など菌根共生に関する様々な現象を解明することが可能となる。そこで、ゼンマイ組織より菌糸コイルを単離し、菌類の培養に用いる一般的な培地であるポテトデキストロース寒天培地上で培養を試みた。しかし、菌糸の伸長は見られなかったことから、今後は使用する培地の種類など培養条件の検討が必要であると考えられた。植物は陸上化とともに菌根菌と共生関係を営んできたと考えられており、グロムス亜門の菌類と共生するアーバスキュラー菌根(AM)共生系はコケ植物や化石植物から見つかっていることから、現生の菌根共生系の中で最も祖先的であると考えられてきた。しかし近年、現生の陸上植物の中で最も基部に位置するコケ植物や化石植物から、ケカビ亜門との共生が発見され、本菌との共生も最古の菌根共生系の1つではないかと考えられるようになった。その後、これまでAM菌と考えられていたファインルートエンドファイト(FRE)がケカビ亜門共生に含まれることが明らかとなり、本共生系が陸上植物に広く存在する可能性が示唆されている。しかし、維管束植物における菌根共生の進化を明らかにする上で重要な系統的位置を占めるシダ植物に関する情報は未だ断片的である。
グローバル経済下のモンゴルにおける「感染するシャーマン」現象に関する研究

本研究は、現代モンゴルにおいて「感染病のようにシャーマンが増えている」という現象を解明することを目的とした。3年間の研究を通じて、資本主義的競争が激化する首都ウランバートルにおいて敗者たちの傷ついたプライドを癒す装置としてシャーマニズムが存在することがわかってきた。また鉱山都市において増え続けるシャーマンたちは同地で生じる貧富の格差に対して、「精霊の指示」で再分配を行っていることもわかった。こうした成果は、国内外の学会で発表したほか、日本語や英語の論文で発表した。最終年の研究のまとめとして、シャーマニズム研究が盛んなハンガリーの研究者を招聘し、国際ワークショップを主催した。本研究は、グローバル化した政治経済的状況の下、競争社会を生きる現代モンゴルの人々の中からシャーマンや周囲の人々に焦点を当てて、個人の微細な体験を聞き取ることで、「社会問題化したシャーマニズムの背後にある文化・社会的状況を「プライド」をキーワードに読み解いていくことを目的としている。本研究は以下の2点において意義深い。第一に国際的な研究競争の第一線に位置しているという点である。第二に本研究は、単に社会文脈から宗教現象を読み解くことに留まらず、人類普遍の不可視の文化的構築物である「プライド」が精霊という、やはり不可視の文化的構築物と近似的性格を持つのではないかという仮説をもっており、「プライド」という概念の一属性を解き明かす可能性を秘めている点で重要である。2014年度は、モンゴル国ウランバードル市および鉱山都市における2度のフィールドワークを実施する予定であったが、スケジュールの都合上、一度に集約して9月に約2週間、モンゴル国でフィールドワークを行った。その調査結果を文献と照らし合わせながら、論文執筆を行った。その結果、初年度ですでに研究成果が出ていることを特筆しておきたい。まず、以前からの調査と本年度の調査結果をまとめることで、2本の共編著(一冊は、ケンブリッジ大の研究者との共編の英語書籍)と2本の論文を発表した。また、学術会議での研究発表を4回(そのうち国際会議2回)にわたって行った。これらの成果は、本調査の結果が大きく反映されており、なおかつ国際的に発表しているという点において実りが多い年であった。本研究は、以下の2点において意義深い。第一に国際的な研究競争の第一線に一しているという点である。第二に本研究は、単に社会的文脈から宗教現象を読み解くことに留まらず、人類普遍の不可視の構築物である「プライド」が精霊という、やはり不可視の文化的構築物と近似的性格を持つのではないかという仮説をもっており、「プライド」という概念の一属性を解き明かす可能性を秘めているという点で重要である。2015年度は、7月に8日間、8月に12日間、モンゴル国でフィールドワークを行った。その調査結果を文献と照らし合しながら、論文執筆を行い、学会発表を行った。その内訳は、学会誌1本、電子ジャーナル1本、論文集の中の一章分の執筆が1本であり、合計3本の論文発表をしたことになる。また国際シャーマニズム学会(International Society for Academic Research on Shamanism)のギリシャ・デルフィ市で行われた大会で発表をし、好評を博した。現在、同学会誌に英語論文を投稿し、査読中である。これらの論文や学会発表は、すべて本研究の成果である。前年度の共著書2冊・論文2本という成果に加えて、本年度も論文3本と1本の国内学会講演と1本の国際学会の発表ができた。成果という点においては、非常に順調に進展しているといえよう。ただし、当初の計画では、内モンゴルやロシア・ブリヤート共和国での調査を踏まえて比較研究を考えていたが、主目的であるモンゴル国での感染するシャーマン現象の追及に時間を費やすのみとなってしまった。そこで「おおむね順調という評価としておきたい。本研究は、グローバル化した政治経済的状況の下、競争社会を生きる現代モンゴルの人々の中からシャーマンや周囲の人々に焦点を当てて、個人の微細な経験を聞き取ることで、「社会問題化」したシャーマニズムの背後にある文化・社会的状況を「プライド」をキーワードに読み解いていくことを目的としていた。第二に本研究は、単に社会的文脈から宗教現象を読み解くに留まらず、人類普遍の不可視の構築物である「プライド」が精霊という、不可視の文化的構築物と近似的性格を持つのではないか、という仮説をもっており、プライド概念の一属性を解き明かすという点で重要である。2016年度は、8月10日22日にモンゴル国ウランバートル市を訪れ、国際モンゴル学会にて成果を発表すると同時に、フィールドワークを行った。また11月には東北大学で開催された国際シンポジウムや京都大学や練馬区立光が丘図書館などで、発表・講演を行った。出版物に関しては、本科研のテーマと深く関係のある拙著『増殖するシャーマン』のモンゴル語版が出版された。また査読付き論文2本、査読なしの論文3本、エッセイ1本を発表した。こうした成果の中で明らかにしたのは、資本主義的競争の中で負けた負のプライドを変換する装置としての精霊であり、それに基づくシャーマニズムの姿であった。

以上のことから本研究は、非常に実りあるものであったといえよう。本研究は、現代モンゴルにおいて「感染病のようにシャーマンが増えている」という現象を解明することを目的とした。3年間の研究を通じて、資本主義的競争が激化する首都ウランバートルにおいて敗者たちの傷ついたプライドを癒す装置としてシャーマニズムが存在することがわかってきた。また鉱山都市において増え続けるシャーマンたちは同地で生じる貧富の格差に対して、「精霊の指示」で再分配を行っていることもわかった。こうした成果は、国内外の学会で発表したほか、日本語や英語の論文で発表した。最終年の研究のまとめとして、シャーマニズム研究が盛んなハンガリーの研究者を招聘し、国際ワークショップを主催した。ある程度、事前調査をしていたということもあるが、すでに研究成果として共著書2冊、論文2本を出版することができたからである。共編著のうち一冊は、イギリスの研究者とともにケンブリッジで出版したものである。学術発表も4回行った。そのうち、2回は国際シンポジウムでの発表であった。本年度は、中国内モンゴルでの調査を少し行うほか、成果のまとめとして国際会議を行いたいと考えている。文化人類学昨年度はモンゴル国で調査をしたが、本年度以降は、中国内モンゴル、ロシアのモンゴル系集団において調査を行い、「感染するほど」増えているシャーマニズム現象の解明に取り組んでいきたい。電子ジャーナル「シノドス」に掲載された論文昨年度、モンゴルでのフィールドワークを2回行うことを予定していたが、他の科研の調査や成果発表のための学術会議の主催、発表などに忙殺され、1回になってしまった。本年度は海外調査を複数回行うことを予定している。次年度使用額は、その調査費用として当てられる予定である。
造血幹細胞から血液細胞へのケモカインシグナルによる系列決定機構の解明

全ての血液細胞は、成体骨髄で多能性造血幹細胞から生じた前駆細胞が、段階的に多分化能に制限を受け各細胞種に系列決定されて産生される。造血幹細胞からの分化はニッチと呼ばれる骨髄微小環境が精緻に制御していると考えられている。申請者らは、CXCL12-CXCR4ケモカインシグナルが、Bリンパ球や形質細胞様樹状細胞などの免疫担当細胞の発生や造血幹細胞の維持に必須であることを見出し、これらのニッチの構成細胞としてケモカインCXCL12を高発現し長い突起を持つCXCL12高発現細網細胞(CAR細胞)を同定した。しかしながら、このケモカインシグナルがいかにして造血幹細胞から血液細胞への分化を制御しているかは不明である。そこで本研究では、CAR細胞の形成するニッチでの、CXCL12-CXCR4ケモカインシグナルによる多能性造血幹細胞から血液細胞への系列決定の制御を解明することを研究目標とした。Bリンパ球の系列決定におけるCXCL12-CXCR4ケモカインシグナルの標的と考えられる前駆細胞を、蛍光タンパクを用いて生体内で可視化した。これを用いて、このケモカインシグナルが骨髄内の細胞動態制御を介して、Bリンパ球分化を制御する可能性を示した。さらに、CAR細胞で効率よくCXCL12遺伝子欠損を誘導できるCre組み換え酵素発現マウスとして、Lepr-Creマウス、Sp7-Creマウス、Prrx1-Creマウスを見出し、これらとCXCL12floxマウスとを掛け合わせて、CAR細胞が発現するCXCL12が造血幹細胞数の維持や免疫担当細胞の発生に必須であることを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。応募者らは、CXCL12-CXCR4ケモカインシグナルが、Bリンパ球や形質細胞様樹状細胞(pDC)などの血液細胞の発生や造血幹細胞の維持に必須であることを見出し、それらのニッチとしてケモカインCXCL12を高発現し長い突起を持つCXCL12高発現細網細胞(CAR細胞)を同定した。そこで本研究では、CAR細胞の形成するニッチでの、CXCL12-CXCR4ケモカインシグナルによる多能性造血幹細胞から血液細胞への系列決定の制御を解明することを研究目標とする。本年度は以下のような成果を得た。1.血液細胞への系列決定におけるケモカインシグナルの役割細胞表面抗原により分画化した様々な造血前駆細胞から、試験管内にてCXCL12を用いてBリンパ球を分化誘導し、Bリンパ球の系列決定におけるこのケモカインシグナルの標的細胞の候補を複数同定した。2.造血幹細胞の多分化能におけるケモカインシグナルの役割CXCL12floxマウスをC57BL/6系統にバッククロスし、遺伝子欠損を誘導できるMxCreマウスと掛け合わせMxCre-CXCL12floxマウスを作成した。2.CAR細胞の血液細胞ニッチ機能の解明定量的遺伝子発現解析を用いて、CAR細胞で高発現している造血に必須なサイトカインを複数同定した。さらにマルチプレックスビーズアレイシステムを用いて、これらサイトカインの骨髄造血環境における蛋白発現の定量解析を行った。ほぼ計画通りに研究が遂行でき、新たな知見が得られているため。

24年度が最終年度であるため、記入しない。1.血液細胞への系列決定におけるケモカインシグナルの役割。初年度に引き続きBリンパ球やpDCなど各種血液細胞の最も初期の前駆細胞の同定を試みる。同定できれば、既に同定された前駆細胞を加え、CXCL12による作用を検討し、その標的前駆細胞を明らかにする。さらに、標的前駆細胞を用いて、系列決定を担うシグナル伝達経路の解明をはかる。2.造血幹細胞の多分化能におけるケモカインシグナルの役割。初年度に作製したMxCre-CXCL12floxマウスを用いて、成体においてCXCL12の遺伝子を欠損させ、遺伝子欠損効率を評価する。MxCre-CXCL12floxマウスで十分な遺伝子欠損が得られなければ、さらに各種Cre遺伝子組み換え酵素発現マウスと交配し、効率よくCXCL12遺伝子を欠損誘導できる条件を検討する。十分効率よくCXCL12遺伝子を欠損誘導したマウスが得られれば、この造血幹細胞を移植したマウスの末梢血再構築能をリンパ球系および骨髄球系の血球系列ごとに解析し、CXCL12遺伝子欠損による造血幹細胞の多分化能への影響を評価する。また、正常および遺伝子欠損マウス由来の造血幹細胞を採取し、免疫細胞発生に必須の転写因子や系列マーカー遺伝子の発現解析を行う。3.CAR細胞の血液細胞ニッチ機能の解明。初年度のCAR細胞ニッチの解析結果をもとに、CAR細胞の突起を模した線状の構造に、細胞外マトリックスとCAR細胞の膜上の接着分子および増殖因子を、生理的濃度でコートする技術を開発する。これが開発できれば、この構造上で血液細胞を培養し、ニッチにおけるCXCL12の役割をリアルタイムで観察する。さらに、人工ニッチの構成分子を変更し、各分子の血液細胞の増殖、分化における役割を検討する。
SuperDARNレーダー生時系列観測解析手法による極域電磁圏ダイナミクスの研究

本研究では、Yukimatu and Tsutsumi(2002)で開発したSuperDARNレーダーを用いた生時系列観測・解析手法を発展させ、SuperDARNの弱点である時間空間分解能の向上を図ると共に、従来は扱われていなかった散乱体にもSuperDARNの観測対象を拡げる開発を行った。1第一段階として、距離分解能を向上させる開発を行った。周波数領域干渉法(FDI)とオーバーサンプリングによる2つの手法を実現し、まず流星観測に応用することで中間圏界面領域の中性風速観測の実用化を行った。開発された流星観測法は、従来のF層観測に影響を与えない純粋な副産物として行えることが特長であり、SuperDARNレーダーによる南北極域を取り巻く中間圏界面観測ネットワークを実現する努力を行った。さらに、開発されたFDI法をCUTLAS SSuperDARN(IcelandおよびFinland)に組み込み、Tromsoにある電離圏加熱装置で人工励起された沿磁力線不規則構造(FAI)を観測する実験を2006、2007年に実施し、エコーを引き起こす擾乱の時間空間構造の解明に取り組んだ。2水平方向の分解能向上のために昭和基地SuperDARNレーダーを用い、20本のアンテナの受信出力を個別にデジタル受信機で記録する多チャンネル化を行った。これによりソフトウエア的に任意の位相の畳重が可能となり、ビーム幅よりも細かい空間構造を探るイメージング技法を適用する準備が整った3極域中間圏界面領域特有の現象である夏季中間圏レーダーエコー(Polar Mesosphere Summer Echoes : PMSE)を、近距離レンジ観測から抽出するアルゴリズムを開発した。南北半球15基のレーダーによる観測データからPMSE発生頻度の緯度分布を導出した結果、南北半球差が存在することに加え、緯度60度以上の領域では緯度が高くなるにつれてPMSEの出現頻度が増大することが示された。1高時間空間分解能観測手法開発SuperDARNレーダー観測において、近接した2周波の電波を用いた距離分解能の高い手法を開発し、その初期結果を学会において発表した。さらに時間空間分解能の高い観測を実現するため、より周波数の数を増やした観測手法開発の検討を行い、また昭和基地レーダーの個々のアンテナに独立にデジタル受信機を備えた改良型システムの構築を開始した。各種の干渉計、イメージング観測手法の応用を予定している。2時系列データ解析(1)流星エコーを利用した中間圏界面領域の風速観測技術を実用化した。通常のF層観測に全く影響を与えず、副産物として高品質の中間圏風速データが得られるのが特長である。他国のレーダーにも応用した風速観測ネットワークの構築をめざした検討を行った。(2)SuperDARNの近距離レンジ観測から夏季中間圏レーダーエコー(PMSE)を抽出するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムでは、エコーの受信強度、ドップラーシフト、スペクトル幅などの情報を元にして、その他の散乱対象(E領域プラズマ密度不規則構造や流星エコーなど)との弁別を行っている。本アルゴリズムを、南北のSuperDARN観測データに適用し、PMSEの活動度に南北半球差があることを示した。南北半球でほぼ同じ規格のレーダーを用い、定量的に検討を行ったのは本研究が始めてである。今後は、生時系列データ解析手法をPMSEの観測にも適用し、散乱対象の構造をより細かい時空間スケールで調べていくことを予定している。-空間分解能向上を目指した観測手法開発と、電離層沿磁力線不規則構造の研究・昭和基地SuperDARNレーダー2基のうちの1基を2周波数で同時運用可能とし、従来のアナログ受信機とともにデジタル受信機の利用も可能とした。

デジタル受信機には、従来のアナログ受信機と比べ受信周波数や帯域幅の設定に柔軟性がある。また、20本のアンテナの各出力を、位相マトリクスを経由せずに直接デジタル受信機へ入力する手法により、多チャンネル化への道を開いた。これによりソフトウエア的に任意の位相の畳重が可能となり、ビーム幅よりも細かい空間構造を探るイメージング技法を適用する準備が整った。SuperDARNレーダーの弱点である空間分解能の低さを補う手法への発展が期待される。・上記と平行し、それぞれ4および25チャンネルの受信機を持つ昭和基地MFレーダーと京都大学MUレーダーを用いた流星エコー観測を実施した。多チャンネル受信を生かした受信ビーム走査による高SN化を実現し、SuperDARNレーダーによる流星観測手法を改良するための基礎データが得られた。SuperDARNの近距離レンジ観測からPMSEを抽出するアルゴリズムを開発した。南北半球15基のレーダーによる観測データからPMSE発生頻度の緯度分布を導出した結果、南北半球差が存在することに加え、緯度60度以上の領域では緯度が高くなるにつれてPMSEの出現頻度が増大することが示された。より低緯度の領域においては、現状の抽出アルゴリズムではスポラディックE層などのエコーとPMSEを弁別することができず、来年度は生時系列データを組み込むことで、PMSE検出プロセスをより精度の高いものにする予定である。Yukimatu and Tsutsumi, GRL, 2002で開発した、SuperDARNレーダーを用いた、生時系列観測・解析手法を発展させ、周波数領域干渉法(FDI)をSuperDARNレーダー制御ソフトに組み込む開発を行い、まず、2周波を用いたFDI法での流星観測で、観測が問題なく可能で、レンジ方向に高空間分解能の観測が可能であることを、oversampling手法や干渉計法との比較により確認した。この手法を昭和基地のSuperDARNレーダーの定常観測に適応し、従来のF層観測に影響を与えない純粋な副産物としての流星エコー観測を実施した。得られた流星エコーをもとに中間圏界面領域の中性風速の長期連続観測が実現した。同手法を他のSuperDARNレーダーにも適応し、南北極域を取り巻く中間圏界面観測ネットワークを実現する努力を行った。更に、この手法を発展させ、より一般的な、多周波によるFDI法を生時系列観測手法に組込むソフトウエアの開発を行い、2007年23月に開発されたソフトウェアをCUTLASS SuperDARNに組み込み、EISCAT Tromsoにある電離圏加熱装置で人工励起された沿磁力線不規則構造(FAI)をSuperDARNレーダーでの多周波FDIモードで初めてとなる観測を実施した。
公選知事と経済発展-1950年代を中心に

本研究の目的は、戦後の公選知事制度の導入が実際にいかなる意味で府県の政治と経済のあり方を変化させたのかを考察することにある。3年間の研究期間を通じて、公選知事制度の導入とその実態に関する基本的資料の収集を行うとともに、これらの資料の分析を行うことができた。第一に、本研究の基礎部分にあたるものとして占領期の関係資料を収集・編集し『地方自治I』、『地方自治II』(丸善)としてそれぞれ1998年5、9月に刊行できた。ここに収めたのは大部分が英文資料で日本の学界では一部の研究者しか利用できなかったものである。今後この資料集を利用して50年代の地方政治研究がより積極化することを期待したい。また30年代から50年代までの日本側資料を一貫した視点で通観する『史料日本の地方自治第2巻』(学陽書房)を99年5月に刊行予定である。第二に、『地方自治II』の資料を利用して「1950年の地方税法改正問題」を論文にまとめた。これはシャウプ勧告を受けて行われた1950年の地方税法改正を占領政策の優先目標の相克という観点から分析したものである。この地方税法改正に対する知事の行動の分析を加える予定である。第三に、新しい地方制度と地方税制の下で知事が採った経済発展政策に関する文献・資料収集を行った。これらを比較検討するための枠組みを、「占領下の知事」として口頭発表した。残された課題はこの試論をより充実・拡大発展させることである。今年度の研究は50年代の公選知事と経済発展に関するマクロなデータ整理を行なうことと経済発展と「分権化」に関する研究文献の調査・収集を行なうことを主要な目的としていた。前者に関しては、従来から部分的には収集していた知事の個人別データをコンピュータに入力するとともに、知事に関する伝記資料、各府県の関連資料の補充を行い、後者については関連する外国文献を含むいくつかの資料収集を行なったことが今年度の主要な作業となった。各府県の経済指標に関するデータの整理は進めたが、細かい指標の入力を行なうまでには至っていない。今年度の資料の整理の限りで目に付くことは、知事公選制度の発足以後の10年余は比較的に知事の交替の頻度が多いことが明らかになる。その要因は知事の政策的要因だけでなく別の要因にあるようにも思われるが、知事職の安定性と経済発展の関係を分析することが今後の検討課題の一つとして浮び上がってきた。経済発展と「分権化」に関する関連文献のいくつかについて調査したが、本研究の観点から理論的な検討を行なったものは多くはない。途上国の経済発展との関連で「分権化」の意義を論じたものは若干の参考になる。データのコンピュータ入力の副産物として、インターネットにより米国の知事に対するアンケート資料を収集することができた。比較の視点から検討するために参考になる。次年度以降は、資料のより体系的な入力を継続するとともに詳細な分析に進む予定である。今年度は当初の研究計画として、(1)具体的な府県の事例をとりあげて公選知事と経済発展政策の検討を行なうこと、(2)府県知事の政治的基盤と政治指導の特色の検討、(3)中央政府の地域開発政策の検討、を予定していた。このうち(1)、(2)に関しては、従来から進めてきた神奈川県、茨城県の知事に関する資料収集を継続した。特に地方税法改正問題が都市部と農村部の府県に与える影響の差異という観点で知事の活動を検討することが重要であることが明らかとなった。さらに、関西地域の大坂、京都、兵庫の3府県知事の伝記資料等を収集して比較検討を進めた。今後さらに詳しい分析が必要であるが、50年代の大都市部の府県の開発政策の課題は府県制度・大都市制度のありかたが大きな関連をもっているとの展望を持つことができた。計画の(3)は占領期の関係資料集の編集作業と関連させて進め、本研究課題との関係でも大きな収穫をあげることができた。

一つは公選知事制度の成立前後の新資料の発掘と整理を行なうことができたことで、公選知事に対する職務執行命令制度の導入の経緯が明らかになっただけでなく、経済科学局、法務局などの占領当局者が公選知事制度の導入と地方自治法の制定に関して危惧を抱いており、それが地方自治法改正につながったことを具体的に明らかにすることができた。これらの新資料は資料集『地方自治(1)』(98年4月刊行予定)で解説をつけて発表する。第二に、占領期の北海道に対する開発政策に関する資料を収集することができたことで、中央政府の地域開発政策と公選知事の関連の一端を知ることができた。北海道の開発政策の資料についてはさらに詳しく分析を進める予定である。今年度は本研究の最終年度であるのでこれまでの研究成果の発表を心がけ、完全ではないにせよほぼ年度当初に予定した成果をあげることができた。第一に、本研究の基礎となる占領期の資料を収集・編集して刊行することは、予定通り『地方自治I』、『地方自治II』(丸善)として、それぞれ1998年5、9月に刊行できた。これらは大部分が英文資料で従来日本の学界では一部の研究者にしか利用できなかった。今後この資料集を利用して50年代の地方政治研究が出て来ることを期待したい。さらに30年代から50年代までの日本側資料を『史料日本の地方自治第2巻』(学陽書房)として今春刊行できることとなった。第二に、『地方自治II』の資料を利用しつつ「1950年の地方税法改正問題」を論文にまとめることができた。これはシャウプ勧告を受けて行われた1950年の地方税法改正が一旦は不成立に終りその後修正を加えて成立した経過を、当時の占領政策の優先目標の相克という観点から分析したものである。これに地方税法改正過程における公選知事の行動と改正地方税法が知事の経済発展政策に与えた影響の分析を加える必要があるが、その前段をなす論文である。第三に、新しい地方制度と地方税制の下で知事が採った経済発展政策を比較検討する枠組みを、「占領下の知事」として口頭発表を行った。これは神奈川・北海道・茨城の公選知事の行動を素材にした試論的なものであるが、この試論をより充実・拡大することを試みたい。
食の分かち合いと低炭素・循環型供給システムの融合による持続型社会形成の追及

日本の農村地域では市場を介さない食料の自家生産や分かち合いによって、豊かな食生活が維持されているところが少なくない。生産規模は小規模ながらもその生産活動と食の分かち合いや食文化を通じて、食に伴う多様な恵みを支えてきた。本研究では、小規模・家族農業と食の分かち合いのサブシステムを対象として、食に伴う多様な恵みのインベントリを構築し、市場を介さない食の流通の実態と食に伴う多様な恵みのアカウンティングの方法を開発し、それを全国と事例研究地域(佐渡島、八丈島)に適用した。食の分かち合いによる食の多様性、物質・エネルギー、農村ランドスケープとの関係分析を定量的・空間明示的に明らかにした。H17年度は、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)の概念枠組みを援用しつつ、研究グループ全体で、日本だけでなく国際的な比較が可能な共通の概念枠組みとインベトリ構築を進めた。その一環で、市場を介さない食の流通の実態と食に伴う多様な恵みのアカウンティングの方法開発を、石川県能登半島を対象に取り組んだ。具体的には、当該地域の複数の集落、地区を対象としたアンケート調査を実施し、調査票を市場を介さない自家消費食料の多様性と、自家消費食料の空間スケール間の流れと社会関係資本の関係を明らかにした。同時に、モザイク景観の基盤となる農作物、特用林産物、海産物の複合的な生産、採集の現状を調査し、世帯人数の減少や高齢化から労働力の減少に伴い、生産のあり方がここ40年で大きく変化し、生物文化多様性を構成する要素が大きく減少していることを明らかにした。また、他の事例地区において、主に森林由来の生態系サービスが農山村の食料(野菜、菓子)や伝統工芸品(織物)の生産,燃料利用等の生活文化に果たす役割をインベントリ化するとともに、農山村の生活・文化の地域的な差異,存続の状態を質的・量的に明らかにした。他方、食料供給システムの物質・エネルギー解析(ライフサイクル分析)を能登半島、佐渡島、八丈島で行うための各種モデルと基盤データの整備を進めた。具体的には、自然資本・生態系サービスの供給ポテンシャルの遷移予測モデル、森林生態系サービスの需給マッチング最適化モデル、社会ー生態統合システム内の高解像度ソースシンクトラッキングによるLC-CO2空間可視化モデル、バイオマスを軸とした再生可能エネルギーミックス最適化数理モデルの開発を進めた。本研究プロジェクトは、先行して進めていた能登半島、八丈島、佐渡島それぞれでの研究蓄積と有機的に連携できたことから、研究初年度から実質的な研究成果を予想を上回るペースでうみだすことができた。食のインベントリデータ構築の一環として,人間活動が環境に及ぼす負荷を指標化したエコロジカル・フットプリントとバイオキャパシティを,1kmメッシュで空間明示的に推定した。対象としたのは石川県である。エコロジカル・フットプリントの推計には,家計消費状況調査,消費実態調査,物価係数等の復数の統計データを用いて,日本の土地利用別フットプリントの値を1kmグリッドで算定した。バイオキャパシティは土地利用毎の等価係数と土地利用データをもとに推計した。全国を対象として実施した食料の種類別の入手源に関するweb調査結果と1kmグリッドの土地利用データを分析し、市場を介さない食の供給と土地利用特性との関係を明らかにした。市場を介さない食料の自家生産やおすそわけがもつ価値を包括的な定量評価するアカウンティング手法を開発するために,八丈島での食料の自家生産やおすそわけといった社会的ネットワークによる食料の流通量を対象に,ヒアリング調査とアンケート調査を実施した。また得られた結果と既存の国民健康・栄養調査と家計調査を連携させ,おすそわけがもつ価値をカロリー・栄養素・経済価値に変換するためのアルゴリズムを開発した。新潟県佐渡市での農水産物の生産・消費状況を把握するため、市区町村レベルでの既存データの収集と住民のアンケート調査を行った。また、市場を介さない食のわかちあいの経済評価のため、佐渡市の83世帯を対象に調査した結果、自家生産用の肥料・種苗代、人件費、おすそわけ用の送料として、世帯あたり年間で平均約8万円ものコストを支払っていること、また農作物をもらった際には、何もしない世帯は1軒もなく、農作物や労働、気配り等で返す相互扶助の関係が示され、食のわかちあいへの経済的投資が、食以外にもコミュニティの多様な役割を担い機能していることを明らかにした。当初計画していた八丈島、佐渡、能登だけでなく、海外における事例研究や海外の研究者とのレビュー論文執筆、英文書籍の編さんなど、当初の計画以上に研究が進展している。彼らは、生産規模は小規模ながらもその生産活動と食の分かち合いや食文化を通じて、食に伴う多様な恵みを支えてきた。そこで、本研究では、小規模・家族農業と食の分かち合いのサブシステムを対象として、分析概念枠組みと対象地域での食に伴う多様な恵みのインベントリを構築し、市場を介さない食の流通の実態と食に伴う多様な恵みのアカウンティングの方法を開発した。全国オンライン調査結果に基づき、農村地域類型別(山間農業地域、中間農業地域、平地農業地域、都市的地域)での食の分かち合いの実態と土地利用との関係を定量的に明らかにした。また、家計消費等の統計データや土地利用データから3次メッシュを単位として日本全国規模でのエコロジカルフットプリントとバイオキャパシティの値を算出するとともに、その空間分布の傾向を把握した。

佐渡島での事例研究では、これまで過小評価が懸念されていた、農村地帯の「豊かさ」を数値化するため、包括的富指標(Inclusive Wealth Index)を応用して地域スケールでの包括的富の推計方法を開発した。また、自然資源が豊富な八丈島を対象にヒアリング調査とアンケート調査を実施することで、食料の自家生産やおすそわけといった社会的ネットワークによる食料の流通量を対象に既存の統計情報と比較可能なアカウンティング手法を開発し、市場を介さない自家生産やおすそわけによって流通している食料をカロリー、金額、栄養素として算出した。さらに、食の分かち合いによる食の多様性、物質・エネルギー、農村ランドスケープとの関係分析を定量的・空間明示的に明らかにした。また、地域域の自然・社会特性に応じた食の分かち合いと低炭素・循環型の食料供給システムの融合の仕組みとその支援方策を提案した。日本の農村地域では市場を介さない食料の自家生産や分かち合いによって、豊かな食生活が維持されているところが少なくない。生産規模は小規模ながらもその生産活動と食の分かち合いや食文化を通じて、食に伴う多様な恵みを支えてきた。本研究では、小規模・家族農業と食の分かち合いのサブシステムを対象として、食に伴う多様な恵みのインベントリを構築し、市場を介さない食の流通の実態と食に伴う多様な恵みのアカウンティングの方法を開発し、それを全国と事例研究地域(佐渡島、八丈島)に適用した。食の分かち合いによる食の多様性、物質・エネルギー、農村ランドスケープとの関係分析を定量的・空間明示的に明らかにした。引き続き、食のわかちあいに関する国内外での情報収集と事例分析を進めつつ、H28年度は特に、市場を介さない食の流通の実態と食に伴う多様な恵みのアカウンティングの方法開発と食料供給システムの物質・エネルギー解析(ライフサイクル分析)、さらにわかち合いによる食の多様性、物質・エネルギー、農村ランドスケープとの関係分析を進める。また、本テーマは、欧州の研究者も高い関心を示しており、今後は欧州の事例との比較研究を共同で進め、国際的に通用する分析枠組みとアカウンティングの仕組みの提案につなげる。具体的な推進方策を以下の3点に整理した。(1)市場を含む複数の食のネットワーク(サプライチェーン)を体系的に整理し、消費地と生産地との関わりが消費行動に与える影響を評価する。また、食の分かち合い系統における、物質、エネルギー、環境負荷を定量的、空間的に推定するために必要な項目の評価を、共同研究者との連携により行う。(2)一般的な農村地域を事例として、生産者と消費者をつなぐ農産物のサプライチェーンをローカライズさるとともに生産ー流通段階において低炭素化、資源の循環利用、生物多様性保全に資する政策のあり方を研究する。(3)より詳細な地域スケールが表現できるモデルへのダウンスケーリングをするために、現地ヒアリングや入手可能な二次情報との情報統合を行うことでモデルの精度を向上させる。エコロジカル・フットプリントの算定範囲を拡大すると共に,このうちの食料消費が占める割合を求めることで,将来の消費構造の変化がフットプリントの空間分布に及ぼす影響を検討する基礎資料とする。
マイクロアレイCGH法を用いた軟骨性腫瘍における遺伝子・染色体変異の解析

目的:アレイCGH法を用いてDNAコピー数異常の検出を行い、内軟骨腫、低悪性軟骨肉腫の分類可能か検討した。方法:内軟骨腫9例、低悪性軟骨肉腫(grade 1)8例を用いてメタファーゼCGH、アレイCGHを行った。2倍以上のコピー数の変化をgain、lossとし、それぞれの疾患のうち半数以上の症例で見られた領域で発現差のあるスポットについて検討を行った。結果:内軟骨腫で20箇所のgain、14箇所のloss、軟骨肉腫で41箇所のgain、16箇所のlossを認めた。両方の腫瘍で共通に認められた領域は、gainが2q12.1-2(60%),6p22(60%),7q11.2(53%)、15q13.2(53%)、21q22.1(60%)、22q13.3(60%)、lossが1q21.3(87%)、6p21.3(73%)、7q22.1(60%)、19q13.2(67%)、20q11.2(93%)、20q13.1-2(80%)であった。腫瘍特異的な領域は、gainが内軟骨腫で9q34、軟骨肉腫で11p15.4、12q13.2、17q12、lossが内軟骨腫で13q12、軟骨肉腫で13q14であった。標的遺伝子としては、低悪性軟骨肉腫では、CHK2,RARA、DTX3、内軟骨腫では、WDR5のgain等の特異的な変異がみられた。定量RT-PCRでは、mRNA発現量に有意差は見られなかった。考察:メタファーゼCGHでは、内軟骨腫、低悪性軟骨肉腫の間に明らかなコピー数の変化を認めなかった。しかし、アレイCGHを用いた検討では、個々の遺伝子のコピー数の差が検出可能であり、内軟骨腫、低悪性軟骨肉腫に特異的な領域を検出した。今回の検討では症例数が少なく、DNAコピー数とmRNAの発現レベルに相関を認めなかった。まとめ:アレイCGHを用いて内軟骨腫と低悪性軟骨肉腫のDNAコピー数の異常を検出可能であった。アレイCGHはメタファーゼCGHでは検出できないレベルのDNAコピー数を検出するための有用な手段であった。アレイCGHによって検出された染色体領域から良性軟骨腫瘍、低悪性軟骨肉腫に特異的なDNAコピー数異常を検出した。今回の検討では症例数が少なく、DNAコピー数とmRNAの発現には有意な相関は見られなかった。しかし、検出された候補遺伝子は、軟骨性腫瘍の悪性化に関与するゲノム異常領域の同定や、腫瘍化・進展メカニズムの解明、新たな分子標的治療へのターゲットの同定などの研究対象としても有用であると考えられる。

しかし、検出された候補遺伝子は、軟骨性腫瘍の悪性化に関与するゲノム異常領域の同定や、腫瘍化・進展メカニズムの解明、新たな分子標的治療へのターゲットの同定などの研究対象としても有用であると考えられる。今年度は、良悪性軟骨性腫瘍のマイクロアレイCGHを行った。内軟骨腫で20箇所のgain、14箇所のloss、軟骨肉腫で41箇所のgain、16箇所のlossが認められた。腫瘍特異的な領域は、gainが内軟骨腫で9q34、軟骨肉腫で11p15.4、12q13.2、17q12、lossが内軟骨腫で13q12、軟骨肉腫で13q14であった。内軟骨腫、軟骨肉腫両方で認められた領域は、gainが2q12.I-2(60%),6p22(60%),7q11.2(53%)、15q13.2 53%)、21q22.1(60%)、22q13.3(60%)、lossが1q21.3(87%)、6p21.3(73%)、7q22.1(60%)、19q13.2(67%)、20q11.2(93%)、20q13.I-2(80%)であった。内軟骨種、gradel軟骨肉腫において、DNAのコピー数の変化は同様の傾向にあった。しかし、個々の遺伝子の差は検出可能であった。当施設にて治療を行い、患者の同意の元に採取し凍結保存した17例(内軟骨腫9例、低悪性軟骨肉腫(grade 1)8例)を用いてアレイCGHを行った。Log ratio+/-2.0以上をgain、lossとし、両腫瘍とも半数以上で見られた領域でかつP-value logratio<0.05の領域について検討を行った。両方の腫瘍で共通に認められた領域では、gainが2q12.1-2(60%)、6p22(60%)、7q11.2(53%)、15q13.2(53%)、21q22.1(60%)、22q13.3(60%)、lossが1q21.3(87%)、6p21.3(73%)、7q22.1(60%)、19q13.2(67%)、20q11.2(93%)、20q13.1-2(80%)であった。腫瘍特異的な領域は、gainが内軟骨腫で9q34、軟骨肉腫で11pl5.4、12q13.2、17q12、lossが内軟骨腫で13q12、軟骨肉腫で13q14であった。標的遺伝子としては、低悪性軟骨肉腫では、CHK2, RARA、DTX3、内軟骨腫では、WDR5のgain等の特異的な変異がみられた。今回の検討において、両腫瘍においてゲノムDNAのコピー数の変化は同様の傾向にあった。個々の遺伝子について、DNAコピー数とmRNAの発現レベルに相関を認めた。アレイCGHを用いた内軟骨腫と低悪性軟骨肉腫のDNAコピー数の異常を検出可能であった。アレイCGHはメタファーゼCGHでは検出できないレベルのDNAコピー数を検出するための有用な手段であった。
X線・ガンマ線観測による高エネルギー天体の放射機構の解明

活動銀河核のうち、中心核から吹き出すジェットからの非熱的放射が卓越しているものはブレーザーと呼ばれ、ガンマ線領域の放射強度が極めて大きい。そこで、オーストラリアに設置された解像型空気チェレンコフ光望遠鏡CANGAROOを用いて、近傍のブレーザー(BL Lac天体に分類される)Mrk421からのTeVガンマ線を観測した。その結果、これまでに検出されていなかった10TeV以上で5.7シグマで検出することができた。この結果は、銀河間赤外線背景光子によるガンマ線吸収量に対して、これまでよりも強い制限を与え、銀河間赤外線背景光子のもととなる星・銀河の形成に対して重要な結果となった(Okumura et al.共著論文)。10^<15>eVにまで及ぶ陽子は宇宙線の主成分であるが、高エネルギー加速がどこで行なわれているかの証拠は見つかっていない。陽子がまわりの物質(分子雲)に衝突して発生したπ^O中間子の崩壊ガンマ線は、曲がることなく地球に到達するため、陽子探索のプローブとなる。そこで、CANGAROO望遠鏡を用いて、超新星残骸RXJ1713.7-3946を観測した。得られたTeV線スペクトルは、電子起源ではなく、陽子起源でよく説明することができた。これは、超新星残骸が宇宙線起源の証拠となる初めての観測結果となった(Enomoto et al.共著論文)。地球から2.5Mpcの距離にあり、星生成が活発なスターバースト銀河NGC253をCANGAROO望遠鏡で観測し、0.5TeV以上のガンマ線を11シグマの有意度で検出した。これは、スターバースト銀河からTeVガンマ線を検出した初めての観測結果となった(Itoh et al.共著論文)。CGRO衛星EGRET検出器を用いてGeVガンマ線領域で検出されたブレーザーの中で、他波長で最も頻繁にモニターされている天体である3C279のGHz電波からGeVガンマ線までの多波長スペクトルおよび放射機構について調べた。その結果分かったことは、ガンマ線強度が大きい時、ガンマ線強度は他の波長に比べて10倍以上大きいこと、波長間の強度変動に明確な時間相関はないこと、多波長スペクトルは電子シンクロトロン放射と外部コンプトン放射の重ね合わせで説明できること、放射スペクトルの変化はジェット中のローレンツ因子の変動と電子のスペクトル分布の変動に起因すること、ガンマ線強度が小さい時の紫外線スペクトルは降着円盤からの放射と一致することが分かった。以上の結果をHartmanらとの共著論文で発表した。電波で明るく、輝線が狭いクエーサー、PKS0558-504をASCA衛星で観測したところ、X線強度が33分間で2倍変動し、2分間で40%の強度変動が見つかった。これは、0.8keVから10keVの範囲で、dL/dt=1.8×10^<42>ergs/s^2の強度変動を示したことになり、Kerrブラックホールを取り囲む等方的な放射プラズマから予想される値よりも数倍大きい値である。この高い放射効率の起源は、相対論的に加速されているジェットまたは磁場コロナと考えられ、後者の場合、数万ガウス以上の磁場が必要になることが分かった。以上の結果をWangらとの共著論文で発表した。
腸炎ビブリオの産生する耐熱性溶血毒に対する標的細胞上のレセプターの解析

腸炎ビブリオの産生する耐熱性溶血毒(TDH)に対する標的細胞上のレセプターの同定を目的とし、TDHに対して耐性を示す変異細胞株MR-T1細胞に野生型細胞株であるRat-1細胞から調製したcDNAライブラリを導入することにより、TDHレセプターの機能が回復したクローンの選択を試みている。これまでにRat-1細胞からのcDNAライブラリの作成が完了し、これをMR-T1へ導入することによりをTDHレセプターのexpressioncloningの実験系が確立できた。現在cloningを遂行中である。またこれと同時にTDHに対する細胞膜上のレセプターの性状を解析するためにいくつかの実験を行っており以下のような成績を得ている。標的細胞のエンドグリコセラミダーゼ処理を行い処理細胞に対するTDHの細胞毒性を調べたが活性は低下しなかった。また糖脂質欠損変異細胞であるGM-95はTDHに対して高感受性を示した。これらのことからTDHのレセプターは糖脂質ではないということが示唆された。さらにTDHによる溶血の各種ガングリオシド(GM1、GM2、GD1a.GD1b.GT1b)およびアシアロGM1による阻害活性を調べた。その結果、これまでTDHのレセプターであると報告されていたGT1bガングリオシドによる特異的な阻害は観察されなかった。また、ヒト赤血球を150μg/mlまでの抗GT1b単クローン抗体で処理し、その後TDHによる溶血活性を測定したが、この単クローン抗体による溶血の阻害はみられなかった。以上の結果はGT1bガングリオシドがTDHのレセプターであるというこれまでの考えと反するものであり、何がTDHのレセプターとなっているかについてさらなる検討が必要であることを意味する。以上のような知見を参考にし今後TDHレセプターの同定を遂行していく。腸炎ビブリオの産生する耐熱性溶血毒(thermostable direct hemolysin:TDH)に対する標的細胞上のレセプターの同定を目的とし、TDHに対して耐性を示す変異細胞株MR-T1細胞に野生型細胞株であるRat-1細胞から調製したcDNAライブラリを導入することにより、TDHレセプターの機能が回復したクローンの選択を試みている。現在までにRat-1細胞からのcDNAライブラリの作成が完了し、MR-T1へのトランスフェクションを試みつつある。まずTDHのレセプターが蛋白性のものか否かを調べるため標的細胞の各種プロテアーゼ処理によるTDHの細胞毒性の変化をみたが、顕著な変化はみられずTDHのレセプターが蛋白性である、という積極的な結果は得られなかった。またレセプターが糖脂質である可能性を考え標的細胞のエンドグリコセラミダーゼ処理を行ったがこれでもTDHの活性は低下しなかった。さらに糖脂質欠損変異細胞であるGM-95に対するTDHの細胞毒性を調べたところ、この細胞はTDHに対して高感受性を示した。これらのことからTDHのレセプターは糖脂質ではない、ということが示唆された。以上のような知見も参考にし平成10年度にはTDHレセプターのexpression cloningを遂行する計画である。