hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元ユビキタスモデリング環境の構築

3次元仮想・現実データの重ね合わせと差分(ずれ)演算機能を有し,屋外現場など「いつでも,どこでも」利用できる3次元ユビキタスモデリング環境の構成法を,実例として建設土木施工現場作業を題材に選び,複合現実感(Mixed Reality)の手法を用いて,下記の研究開発を行った.(1)3次元モデリング手法の考案と開発仮想空間内で3次元モデルを作成し,それを変形し,その表面に画像テクスチャや動画テクスチャを貼り付けたり,配色をしたり,質感を与えたりすることのできる3次元モデリング手法を考案した.(2)3次元仮・実データの重ね合わせ手法の考案と開発3次元仮・実データの重ね合わせ手法を考案した.題材として,建設土木現場の設計図表から3次元計画データ(仮想)による対象地形の形状を視覚化するのに必要な3次元データを自動生成する.また,この3次元データとレンジファインダで取得した3次元地形データ(現実)どの間で,差分(ずれ)領域を高速計算する手法とそのずれを視覚的に表示するシステムを実現した.(3)3次元データ転送のための高速ネットワーク環境の調査と考察「どこでも,どこからでも,誰でもできる」ユビキタス環境で,3次元現地データ(実)をオフィスのサーバに送り,3次元計画データ(仮想)と統合後,差分領域の計算をし,その結果を屋外で作業中の現場技術者の携帯端末等からリアルタイムかつ対話的にサーバとやりとりできる地域の高速ネットワーク環境とその問題点等について考察した.3次元仮想・現実データの重ね合わせと差分(ずれ)演算機能を有し,屋外現場など「いつでも,どこでも」利用できる3次元ユビキタスモデリング環境の構成法を,実例として建設土木施工現場作業を題材に選び,複合現実感(Mixed Reality)の手法を用いて,下記の研究開発を行った.(1)3次元モデリング手法の考案と開発仮想空間内で3次元モデルを作成し,それを変形し,その表面に画像テクスチャや動画テクスチャを貼り付けたり,配色をしたり,質感を与えたりすることのできる3次元モデリング手法を考案した.(2)3次元仮・実データの重ね合わせ手法の考案と開発3次元仮・実データの重ね合わせ手法を考案した.題材として,建設土木現場の設計図表から3次元計画データ(仮想)による対象地形の形状を視覚化するのに必要な3次元データを自動生成する.また,この3次元データとレンジファインダで取得した3次元地形データ(現実)どの間で,差分(ずれ)領域を高速計算する手法とそのずれを視覚的に表示するシステムを実現した.(3)3次元データ転送のための高速ネットワーク環境の調査と考察「どこでも,どこからでも,誰でもできる」ユビキタス環境で,3次元現地データ(実)をオフィスのサーバに送り,3次元計画データ(仮想)と統合後,差分領域の計算をし,その結果を屋外で作業中の現場技術者の携帯端末等からリアルタイムかつ対話的にサーバとやりとりできる地域の高速ネットワーク環境とその問題点等について考察した.3次元仮想・現実データの重ね合わせと差分(ずれ)演算機能を有し,屋外現場など「いつでも,どこでも」利用できる3次元ユビキタスモデリング環境の構成法を,実例として建設土木施工現場作業を題材に選び,複合現実感(Mixed Reality)の手法を用いて,下記の研究開発している。(1)3次元形状の復元法の開発2台のディジタルカメラおよび携帯電話端末で撮像した屋外地形のステレオ画像からコンピュータビジョンの手法を用いて,3次元形状を可能なかぎり精密に復元し,光波式測距計とGPSで正確に計測した基準点座標をもとに,現実の3次元復元データの大きさと位置を仮想空間内で正確にかつ高速に再現する手法を考案している。(2)3次元仮・実データの重ね合わせ手法の考案と開発3次元仮・実データの重ね合わせ手法を開発している。題材として,大型建設土木現場の設計図表から3次元計画データ(仮想)による対象地形の形状を視覚化するのに必要な3次元データを自動生成する。また,3次元地形データ(現実)と基準点座標に基づき,差分(ずれ)領域を高速計算する手法を実現している。(3)無線通信による3次元データ転送プロトコルの開発「どこでも,どこからでも,誰でもできる」ユビキタス環境で,3次元現地データ(実)をオフィスのサーバに送り,3次元計画データ(仮想)と統合後,差分領域計算し,その結果を屋外で作業中の現場技術者が無線通信設備を介して,リアルタイムかつ対話的にサーバとやりとりできる高速で効率的な3次元データ転送プロトコルについて考察した。3次元仮想・現実データの重ね合わせと差分(ずれ)演算機能を有し,屋外現場など「いつでも,どこでも」利用できる3次元ユビキタスモデリング環境の構成法を,実例として建設土木施工現場作業を題材に選び,複合現実感(Mixed Reality)の手法を用いて,下記の研究開発している。(1)3次元モデリング手法および3次元仮・実データの重ね合わせ手法の考案と開発仮想空間内で3次元モデルを作成し,それを変形し,その表面に画像テクスチャや動画テクスチャを貼り付けたり,配色をしたり,質感を与えたりすることのできる3次元モデリング手法を考案した.これは,3次元オブジェクトの作成とそれを利用者にわかりやすく表示するために必要・不可欠な技術である.3次元モデリング手法に加えて,3次元仮・実データの重ね合わせ手法を考案した.題材として,建設土木現場の設計図表から3次元計画データ(仮想)による対象地形の形状を視覚化するのに必要な3次元データを自動生成する.また,この3次元データとレンジファインダで取得した3次元地形データ(現実)との間で,差分(ずれ)領域を高速計算する手法とそのずれを視覚的に表示するシステムを実現した.

(2)3次元データ転送のための高速ネットワーク環境の調査と考察「どこでも,どこからでも,誰でもできる」ユビキタス環境で,3次元現地データ(実)をオフィスのサーバに送り,3次元計画データ(仮想)と統合後,差分領域の計算をし,その結果を屋外で作業中の現場技術者の携帯端末等からリアルタイムかつ対話的にサーバとやりとりできる地域の高速ネットワーク環境とその問題点等について考察した.
核内レセプターの活性化制御による血管壁での抗血栓性作用の獲得

平成14年度から16年度の研究実施計画に準じて実験を行った結果,以下の成果を得た。1.トロンボモジュリン(TM)のDR-4配列にはRAR-αまたはRAR-β,RXR-αが,またGCボックスにはSp1,SP3,Sp4が相互作用し,それら核内タンパク質の発現状態が標的塩基配列との相互作用に影響を及ぼしている。2.スタチン系薬剤はTM発現を高めるが,TM遺伝子上流-1568bpまでにはスタチン系薬剤処理後に変動する特定タンパク質が強く相互作用する配列は存在しない。また,この領域内には阻害タンパク質との相互作用が顕著に減少する配列も存在せず,このTM発現増加はRacやcdc42の活性化制御を介した機構である。3.組織因子(TF)のAP-1配列には,c-Junとc-Fosのヘテロダイマーが結合するが,実際の内皮細胞ではAP-1配列への結合はそれらサブタイプの発現状態が重要である。4.フィブレート系薬剤はTNF-αにより上昇したTF活性を抑制し,転写レベルでその発現増加を低下させる。それは,TNF-αにより増加するJun/Fosファミリーに対してフィブレート系薬剤が比較的早期に発現を低下させることと関連する。5.PPAR-αのリガンドは,PPARの活性化を介してAP-1のRARやRXRとの相互作用を調節し,TF転写レベルに影響する。このように,本研究ではTMがスタチン系薬剤によって,新たな核内転写因子の活性抑制機序を伴い発現増加することを示し,TNF-α依存性のTF発現増加に対するフィブレート系薬剤による新たな抑制機構について提示した。以上から,脂質低下薬やある種のリガンドを用いて核内レセプターの活性化を制御することにより,TMやTF活性を介した血管壁における抗血栓性作用の調節が可能であることを明らかにした。計画に従って実験を行った結果,以下の新知見を得ると共に,今後の研究の方向性を確立した。1.トロンボモジュリン(TM)と組織因子(TF)の転写活性を変動させる核内受容体とリガンドの探索TMの抗原量と活性に対して計画に挙げたいずれの薬剤も大きな影響を示さなかったが,新たに調べたスタチン系薬剤はTM発現を高めた。フィブレート系薬剤はTNF-αにより上昇したTF活性を抑制し,転写レベルでその発現増加を低下させた。従って,本研究の方向性を以下に決定した。1)TMに関しては新たにスタチン系薬剤による検討を加える。2)TF発現をTNF-αにより高めた条件下において,PPAR-αのリガンドであるフィブレート系薬剤を中心に検討する。2.核内レセプターの発現に及ぼすフィブレート系薬剤の影響TNF-αによりJun/Fosファミリーの発現増加を確認した。フィブレート系薬剤はその増加を比較的早期に低下させた。これにより,TNF-α依存性のTF発現増加に対するフィブレート系薬剤による抑制機構の1つを提示できた。3.TFや核内レセプターの発現プラスミドの構築とリガンド依存性の検討上記結果を基にTF遺伝子上流のAP-1配列を標的とし,AP-1エレメントを含むルシフェラーゼレポータープラスミドと核内レセプターの発現プラスミドを構築した。TNF-α処理後のHMEC-1細胞におけるTF転写活性は,RARの発現増加時やRXRの発現後にフィブレート系薬剤の処理を行った時に減少した。すなわち,TFのプロモーター活性はRARやRXRの発現レベルと密接に関連し,これらの相互作用を介したTF発現に対する制御機構の存在が示唆された。平成15年度の研究実施計画に準じて実験を行った結果,以下の成果を得た。

1.トロンボモジュリン(TM)と組織因子(TF)の遺伝子DNAと核内レセプターとの相互作用無細胞系で合成系で調製したRAR-αとRAR-β,RXR-α,PPAR-αとPPAR-γ,Sp1,Sp3,Sp4,c-Jun,c-FosをTMとTFの標的DNA塩基配列との相互作用をゲルシフト法で解析した結果,TMのDR-4配列にはRAR-αまたはRAR-β,RXR-αが,GCボックスにはSp1,Sp3,Sp4が相互作用すること,そしてそれらの発現状態が標的塩基配列との相互作用に影響を及ぼしていることが明らかとなった。一方,TFのAP-1配列には,c-Junとc-Fosのヘテロダイマーが結合するが,実際の内皮細胞ではAP-1配列への結合はそれらサブタイプの発現状態が重要でだった。2.TMとTFのレポータープラスミドの構築TM遺伝子上流配列とTFのAP-1特異的な配列を含むルシフェラーゼレポータープラスミドをそれぞれ構築した。さらに,TMのDR4配列とSp1応答配列,TFのAP-1応答配列に変異を導入したレポータープラスミドを構築した。3.TMとTFの標的応答配列への変異導入と核内因子依存性の転写活性の測定上記2で調製したレポータープラスミドを内皮細胞に導入したが,それらの発現は確認できなかった。そこで,各レポータープラスミドとその変異体をヒト微小血管内皮細胞のクローン細胞(HMEC-1)に導入して,目的のタンパク質を発現させる系を確立した。TMとTFの転写活性に対する発現タンパク質の影響は現在検討中であるが,TMではRAR,RXR,Sp-1ファミリーの発現状態が,またTFではc-Junやc-Fosのサブタイプに加えて,RAR,RXR,PPARの発現状態が大きく影響すると推定された。平成16年度の研究実施計画に準じて実験を行った結果,以下の成果を得た。1.トロンボモジュリン(TM)のレポータープラスミドを用いた転写調節領域の解析ヒト微小血管内皮細胞(HMEC-1)にTM遺伝子上流配列を含むルシフェラーゼレポータープラスミドをトランスフェクションし,ピタバスタチン処理後の転写活性を調べた結果,大きく影響する領域は存在せず,上流-1568bpまでに特定タンパク質が強く相互作用する配列や,阻害タンパク質との相互作用が顕著に減少する配列は存在しないと考えられた。2.因子(TF)のレポータープラスミドを用いた転写活性化に対するPPAR-αの影響ヒト微小血管内皮細胞(HMEC-1)にTF遺伝子上流のAP-1配列を含むレポータープラスミドをトランスフェクションし,PPAR-αのリガンド処理後のTNF-α依存性の転写活性を調べた結果,AP-1配列に依存したTF転写活性の低下が認められ,それはRAR存在下にさらに強く抑制されるが,RXR存在下では逆に効果がなくなることが判った。3.レチノイン酸によるTM転写促進作用とTF転写抑制作用に対する脂質低下薬の効果レチノイン酸処理後のHMEC-1におけるTM転写活性は,ピタバスタチンの処理により相加的に増加したが,PPAR-αのリガンドでは影響がなかった。また,TF転写活性では,ピタバスタチンの影響はなく,PPAR-αのリガンドで減少した。これらの変化はタンパク質レベルとゲルシフト法による核内タンパク質の相互作用の有無によって説明できた。
美濃帯のペルム紀海洋性岩石ナップの下部に発達するマイロナイトの構造地質学的研究

美濃帯のペルム紀海洋性岩石ナップの構造運動を解明するために,岐阜県から三重県にかけてナップ下底部のマイロナイト帯を追跡し,露頭状況の良かった岐阜県関ヶ原,三重県藤原,滋賀県山東,米原,多賀,永源寺,土山において詳しい野外観測とサンプリングを行った.マイロナイトは,研磨片・薄片を作成し、微細変形構造の記載を行った.また,ナップの構造的下位の黒色泥岩から,放散虫化石を抽出した.岐阜県美山町から滋賀県土山にかけての美濃帯ペルム紀海洋性岩石ナップの下底部では,玄武岩類が強く剪断を受けており,流動構造を含む変形構造が顕著であり,下位の地層と境界部で複雑に混じりあっている.剪断帯は数メートルから10m以下であるが,滋賀県永願寺では,衝上断層直上だけでなく,その上方にも同系統の剪断帯が繰り返し発達している.鏡下観察によると,剪断部の玄武岩類は,源岩の鉱物の殆どが脆性的に破壊され,明瞭な面構造が発達し,粗粒圧砕部と細粒圧砕部による流動構造が認められる.初生的に含まれいた石灰岩・チャート岩塊がポ-フィロクラストとして残存している.shear band foliation,,asymmetric pressure shadow,displaced brken grainなどの非対称な微細変形構造から,剪断のステージ区分とセンスの決定を試みた.その結果,三重県藤原では2つの剪断ステージを識別することができた.どの地域の微細変形構造も,すべて南フェルゲンツを示していることから,衝上運動は大局的には北から南に向かって起こったと考えられる.ナップの構造的下位の地層の黒色泥岩からジェラ紀放散虫化石を得たが,最も新しいものは三重県藤原のジュラ紀中世後期の放散虫化石であった.ナップに貫入する火成岩の時代と併せると,この衝上運動はジュラ紀新世から白亜紀中世に起こったと考えられる.美濃帯のペルム紀海洋性岩石ナップの構造運動を解明するために,岐阜県から三重県にかけてナップ下底部のマイロナイト帯を追跡し,露頭状況の良かった岐阜県関ヶ原,三重県藤原,滋賀県山東,米原,多賀,永源寺,土山において詳しい野外観測とサンプリングを行った.マイロナイトは,研磨片・薄片を作成し、微細変形構造の記載を行った.また,ナップの構造的下位の黒色泥岩から,放散虫化石を抽出した.岐阜県美山町から滋賀県土山にかけての美濃帯ペルム紀海洋性岩石ナップの下底部では,玄武岩類が強く剪断を受けており,流動構造を含む変形構造が顕著であり,下位の地層と境界部で複雑に混じりあっている.剪断帯は数メートルから10m以下であるが,滋賀県永願寺では,衝上断層直上だけでなく,その上方にも同系統の剪断帯が繰り返し発達している.鏡下観察によると,剪断部の玄武岩類は,源岩の鉱物の殆どが脆性的に破壊され,明瞭な面構造が発達し,粗粒圧砕部と細粒圧砕部による流動構造が認められる.初生的に含まれいた石灰岩・チャート岩塊がポ-フィロクラストとして残存している.shear band foliation,,asymmetric pressure shadow,displaced brken grainなどの非対称な微細変形構造から,剪断のステージ区分とセンスの決定を試みた.その結果,三重県藤原では2つの剪断ステージを識別することができた.どの地域の微細変形構造も,すべて南フェルゲンツを示していることから,衝上運動は大局的には北から南に向かって起こったと考えられる.ナップの構造的下位の地層の黒色泥岩からジェラ紀放散虫化石を得たが,最も新しいものは三重県藤原のジュラ紀中世後期の放散虫化石であった.ナップに貫入する火成岩の時代と併せると,この衝上運動はジュラ紀新世から白亜紀中世に起こったと考えられる.
一本鎖DNA固定化水晶発振子を用いるDNA塩基対形成の定量的評価

本研究は、一本鎖DNA固定化した水晶発振子を用いて水溶液中でのターゲットDNAとの塩基対形成(Hybridaization)を振動数の経時変化から、定量的に評価することを目的として行われ、以下のような成果が得られた。2)オリゴヌクレオチド(プローブ)固定化発振子を水溶液中に入れ、ターゲットDNAとして、塩基配列の異なるオリゴヌクレオチド(10量体)を水溶液中に加えた時の振動数変化から発振子上でのハイブリダイゼーション量をngレベルで定量することができた。また、振動数の経時的変化から二本鎖形成の過程や解離の動力学を求めたところ,温度を上昇したり,塩橋度を上昇させると結合定数が低下した。これは,結合速度が変化したのではなく,解離速度が大きくなったために結果として結合定数が減少することが明らかとなった。3)さまざまな塩基配列を持つターゲットのオリゴヌクレオチドを合成し、ハイブリダイゼーション量、二本鎖形成速度、解離速度などを求め、二本鎖形成のために必要な塩基配列などを検討した。その結果,塩基配列の中央付近にミスマッチを導入すると結合定数が大きく低下し,これは解離速度が上昇するためであることがわかった。本研究の目的は、一本鎖DNAを固定化した水晶発振子を用いて水溶液中でターゲットDNAとの塩基対形成(Hybridaization)を振動数の経時変化から、定量的に評価することにある。本年度は、以下の研究を行い、次のような実績を得た。1)M13phageDNA(7250量体)のEcoRI認識部位(dGGGAATTCGT)と相補的な塩基配列をもつオリゴヌクレオチド(10量体)をDNA合成機で作製し、5′位末端にSH基を導入したプローブDNAを合成した。2)合成したプローブDNAを9MHz,AT-cutの水晶発振子の金電極上にSH-金基板との相互作用を利用して固定化した。水晶発振子の振動数変化から求めた、NDAプローブの固定化量は50ngであった。3)プローブ固定化水晶発振子を水溶液中に入れ、ターゲットDNAであるM13phageDNAを加えたところ、約50Hzの振動数が減少した。これはM13phageDNA鎖が発振子上のプローブDNAに結合して二重らせんを形成したこと表している。特異的な塩基配列を持たないターゲットDNAを加えた時には振動数が変化しなかった。4)以上の結果は、DNA固定化水晶発振子を用いることにより、水溶液中の相補的なDNA鎖を特異的に検出できることを表している。5)近年、遺伝子診断薬が注目され、ウイルスや細菌に感染しているかどうかを診断する方法として、ウイルスから一本鎖DNAを単離し、特定の塩基配列の有無を調べる方法が活発に研究されている。水晶発振子を用いる本方法はハイブリダイゼーション過程を振動数変化から重量変化として定量化できる特色があるので、今後遺伝子診断分野での新しい分析手段となることが期待されている。
量子縮退原子を用いた原子干渉計による量子精密計測

本研究は極低温量子縮退原子を用いた原子干渉計によって高精度な量子計測法を実現することを目標としたもので、以下の研究成果を挙げることができた。1)全光学的手法を用いて高速にRb原子のボース凝縮(BEC)を生成する方法を開発した。2) 2個の冷却Rb原子の間でリドベルグブロッケード効果を観測した。3)位相変調された光定在波ポテンシャル中の冷却Rb原子において特異な量子輸送を見い出した。4)レーザー冷却Rb原子を用いた原子干渉計による精密重力加速度計の開発を行った。本研究は極低温原子およびBECを用いた原子干渉計によって高精度な量子計測法を実現することを目標としたもので、本年度は先ず原子干渉計のコヒーレント原子源として全光学的な手法を用いたRb原子のBEC生成装置の開発を行った。波長1μmの高出力ファイバーレーザーの光を用いて光双極子トラップを実現し、このトラップ中でレーザー冷却Rb原子を蒸発冷却を行ったところ原子の温度を200nK程度まで下げることができ、位相空間密度はBEC実現まであと1桁のところまで上げることができた。このため今後さらに実験条件の最適化を行うことによりBEC生成の目処がついた。次に長い相互作用時間が得られる原子干渉計の実現のため、光定在波パルスを用いて原子を絶えず上方に打ち上る方式の原子干渉計の原理を検証するための実験の準備を進め、実験装置がほぼ完成した。また並行して従来のアトムチップを用いたBEC実験装置を用いて光定在波パルスによるBEC原子の回折の実験を行い、BEC原子を用いたアナログ信号処理の実現や、外部からの位相雑音が原子のコヒーレンスに与える影響などを調べた。また高感度な量子計測を可能にする量子相関を持った原子を実現する方法の一つとして原子の高い励起状態のRydberg原子の間の大きな相互作用を用いる方法を検討し、Rb原子のRydberg原子間の相互作用を観測するための予備実験を行った。本研究は極低温原子およびBEC原子を用いた原子干渉計によって高精度な量子計測法を実現することを目標としたもので、前年度(H21)に引き続きコヒーレント原子源として全光学的な手法を用いたRb原子のBEC生成装置の開発を行い、さらに今年度(H22)はレーザー冷却原子と光定在波パルスを用いた実験を行った(中川)。全光学的BEC生成に関しては低速原子線源を用いたダブルMOTの真空装置が完成し、従来の真空装置の問題点であったトラップ原子数およびトラップの寿命が大きく改善された。この新しい真空装置を用いて前年度と同様に光双極子トラップ中での蒸発冷却を行い、200nK以下の温度が実現できているがまだBEC生成には至っていない。今後さらに実験条件の最適化を行ってBEC生成を目指す予定である。一方、BECを原子干渉計などの精密計測に用いる場合、従来のBEC生成法では生成時間が3秒以上かかるためこれを短縮して連続的に生成する方法の実現が望まれていた。このため今年度から連続的なBEC生成法の開発にも取り組んだ。真空装置および原子の移送に必要なレーザー光源の開発が終わり、磁気光学トラップ(MOT)と圧縮MOTを空間的に分離して時間的に同時に行う系の実現を目指して実験を行った(岸本)。従来のレーザー冷却Rb原子を用いた原子干渉計の開発にも着手し、応用上重要な高精度な絶対重力加速度計の実現を目指して実験装置の準備を行った。今年度は非磁性材料によるチタン合金製の真空チェンバーの開発およびラマン遷移を用いた原子干渉計に必要な2台の半導体レーザーの光位相同期の開発を行った。本研究は極低温原子およびBEC原子を用いた原子干渉計によって高精度な量子計測法を実現することを目標としたものである。初年度(H21)よりコヒーレント原子線源の開発として行ってきた全光学的な手法によるRb原子のBEC生成の実験に成功し、波長1.06μmの高出力ファイバーレーザーを用いた光双極子トラップ中で約3秒の蒸発冷却によって10^4個のBEC原子を生成することができた。今回の実験の成功によって今後さらにこの方法を改良することにより小型可搬な実験装置で短時間に多数のBEC原子が生成可能になることが期待され、将来の微小重力下での精密計測実験などに応用可能と考えられる(中川)。前年度(H22)から開発を行っている連続的にBEC原子を生成する連続原子レーザーの開発に関しては、先の全光学的BEC生成法の研究で得られた実験手法および実験情報を取り入れて装置の開発を進め、光双極子トラップに冷却Rb原子を効率よく集めることが可能になった。このため今後さらに実験装置を改良することにより連続原子レーザー実現に向けた本格的な実験が行える目処が立った(岸本)。

一方、レーザー冷却極低温Rb原子を用いた原子干渉計による精密重力加速度計の開発に昨年度(H22)より着手し、高い測定精度を得るため残留磁場を低減するため、非磁性チタン製真空チェンバーおよびパーマロイ材による磁気シールドを用いた実験装置を開発した。チェンバーに関しては真空窓の残留磁場が問題になり、新たにチタン製のフランジの真空窓を導入し、ほぼ目標の残留磁場を得ることができた。また誘導ラマン遷移を行うのに必要な高精度光位相同期半導体レーザーの開発に成功し、十分低い残留位相雑音を得ることができた。このため今後これらの実験装置を用いて本格的な原子干渉計による重力加速度測定の実験が行える目処がった(中川)。
可積分系の構造と対称性

本研究において得られた主な成果は次の通りである。1.神保は格子模型の状態空間の研究を進めた。相互作用が頂点型のみならずIsing型、RSOS型の場合にも同様の定式化行い、相関関数の差分方程式を導いた。また境界を持つスピン鎖への拡張を行い、真空ベクトルやエネルギー、磁化などの物理量を決定した。模型が臨界的な場合には直接のアプローチが困難であるが、相関関数を与える積分表示を構成することができた。表現論では、量子アフィン代数の正レベルの表現上に別のレベル0の作用が構成できることを示した。2.塩田はKontsevich模型と類似の行列積分を用いて、方程式[P,Q]=Pの自明でない解を構成した。竹井はパンルベ方程式のexactWKB解析を進め、単純変わり点の近傍でI型の方程式が標準型とみなせることを示し、また多重スケール解析による一般解の構成に成功した。3.梅田は、量子群GLq(n)のCapelli恒等式から生じた微分作用素のq類似を、古典的なq差分作用素から構成するという新たな理解の仕方を研究し、Gelfand型の超幾何関数との関係に道を開いた。4.上野は、曲線のモジュライ空間上で共形場ブロックのなすベクトル束の上の射影平坦接続を具体的に書き下す方法を与えた。河野は、コンパクト単純リー群Gの自由ループ群を研究し、閉道へのadjoint作用のmodpコホモロジーとGの整数係数コホモロジーの間の関係を見いだした。本年度の成果は主に次の諸点である。(1)可積分系神保らはレベル0のqKZ方程式を考察し、Smirnov型の積分表示を得た。これは通常の複素積分で与えられ、積分路は固定したまま、被積分関数に現れるテータ関数の選択に解の自由度が取りこめる。また、楕円型の量子群の正しい定義を見つけることは長年の懸案であったが、最近神保らにより進展があった。これにより、8vertex模型の状態空間の記述や楕円型の頂点作用素の理論などへ可能性が開けたと思われる。これらについては準備中の論文にまとめて発表する予定である。なお、前年度までに得られた成果を整理し、いくつか新しい結果も加えて講義録にまとめたものを英文で準備中である。(2)表現論野村はJordan-Hilbert代数の原始冪等元のなす多様体を考察し、その2点等質性、断面曲率等を論じた。一般の階数の冪等元についても考察を拡張している。梅田は(sl(2),o(n))の量子版dual pairを考察し、この組に対してCapelli恒等式の量子化を得た。(3)幾何学的側面松沢はHirzebruch曲面のblow upで得られる曲面族の周期写像をA型のアフィン・ルート系で記述した。河野はリー群のループ空間のコホモロジーの構造を調べてadjoint actionの言葉で記述した。(1)可積分系神保・三輪は可解格子模型の状態空間の構造に関するこれまでの研究を基礎から解説する講義録にまとめ、いくつか新しい結果も加えて英文で出版した。本年度の新しい成果としては、可積分な境界条件を持つスピン系に対してこの手法が拡張できることを示し、散乱行列や自発磁化などの物理量を計算した。塩田は最近多くの研究がなされているCalogero-Moser系とKP系の関係を組織的に研究した。またAdlerらと共同で、KP系のtau関数の立場からW無限大代数の中心拡大を調べた。(2)表現論野村は無限次元のJordan代数におけるGrassmann多様体における測地線や断面曲率等のRiemann幾何学的構造を決定した。梅田は不変式論の観点から量子群の研究を継続しており、\GL-q(n)\におけるdifferential calculusを展開し、Capelli恒等式の量子化を得た。

(3)幾何学的側面河野はBott周期性定理の位相幾何的な別証明を与え、分類空間のある特徴付けを得ている。本年度の成果は主に次の諸点である。(1)可積分系神保は|q|=1の場合のqKZ方程式の解を構成して、臨界的な格子模型の相関関数の記述に応用した。またモノドロミ-保存変形のq類似により、パンルベVI型方程式の離散化を構成した。竹井は多重スケール解析を用いてパンルベ方程式の漸近解析を行い、2個の任意定数を含む解を得た。塩田はKontsevichモデルと類似の行列積分を用いて、方程式[P,Q]=Pの自明でない解を与えた。(2)表現論平井は無限対称群および多様体上の微分同相写像の群について既約ユニタリ表現の構成法を与えた。梅田は、Capelli恒等式の研究過程で現れた微分作用素のq-類似を古典的なq-差分作用素から新たに構成し、Gelfandらの超幾何関数との関係に道を開いた。(3)幾何学的側面斉藤はアーベル多様体の1変数退化の符号不足数を研究し、そこに現れるゼータ関数がある種のディリクレL関数で書かれる事、モノドロミ-がユニポテントのとき3次元以上では不足数が整数であることなどを見いだした。河野は単連結閉4次元多様体上の主SU(2)束のゲージ群のホモトピー型による分類を完成させた。
紛争後のアフリカ社会における内生的な社会統合に関する研究

アフリカの紛争後社会における社会統合に関する研究は、帰還民や元兵士をいかに紛争後社会に再統合するのかが、難民研究や平和構築の文脈でマクロな視点から分析されてきた。これに対し本研究は、ミクロな地域研究の視座からアフリカで最も紛争が長期化したアンゴラ農村社会に焦点を当て、地域住民が歴史的に構築してきた社会経済的諸活動を明らかにした。これによって、紛争後のアフリカ農村社会で内生する社会統合の様態をより多角的に考察した。そしてマクロな視点からだけでは解明しえない新たな紛争後のアフリカ社会像を提示することを試みた。平成30年度は、前年度までにアンゴラやザンビアなどで得た資料の検討や分析をするとともに、紛争後のアンゴラ農村社会における社会関係や生計活動に関して、理論的な検討をすすめた。特にアンゴラの農村社会はザンビアに比べ移動性が非常に高いことが明らかになった。これについてさらに分析をすすめたところ、その原因の一つが紛争中に多くの農村が長期にわたり縮小や消滅を経験しており、紛争後に帰還した帰還民らが紛争後16年が経過してもなお農村における社会関係を構築しがたい状況にあることがわかった。この現状の比較分析のために必要な補足的情報資料について、国内外の関連機関で補足的な資料を収集するとともに、関連する研究者やNGO関係者、政府関係者らとともにアフリカ紛争後社会の統合に関する情報交換をおこなった。さらにその成果は、その場で共有し現地へ還元するとともに、国内外での学会発表を通じて、研究成果の公開をおこなった。アフリカ紛争後社会における社会統合に関する研究は、帰還民や元兵士をいかに紛争後社会に再統合するのかが、平和構築や国家形成の文脈でマクロな視点から分析されてきた。これに対し本研究は、ミクロな地域研究の視座からアフリカで最も紛争が長期化したアンゴラとザンビア国境地帯に焦点を当て、地域住民が歴史的に構築してきた社会経済的諸活動を当該社会で内生する社会統合の一局面と捉え、その特徴を明らかにすることを目指している。当該年度は紛争前後、現地の社会経済的諸活動へ影響を与えた国家や国際社会の動向、その際の地域住民の対応について各種情報資料の収集をおこなった。まず前年度までに収集した各種資料を分析し、日本アフリカ学会や国内の関連研究会で、近年におけるアンゴラ東部社会の経済的変化の特徴を口頭発表した。またザンビア・アンゴラでフィールドワークを実施し、1、農業やその他の生計活動に関わる場において、利用面積や重量等計測をおこなった。また、生計活動の現状や変化を聞き取った。さらに、2、アンゴラ移住民の伝統的政治組織の復興に関する調査に着手した。3、現地住民が国境を横断して広域的に生計活動を展開する状況を把握するため、村や難民収容施設等にて、調査対象地一帯に出入りする地域住民に聞き取り調査をおこなった。また情報規制等によって現地で入手しにくい各種情報資料収集をはじめ、調査対象地域の特徴をアフリカ紛争後社会全体のそれと相対化するため、ポルトガルをはじめ国内外各地の公文書館、国際機関、関連省庁等で、現地の社会経済的諸活動に影響を与えた軍隊の元兵士やその子孫、紛争直後に当該社会で支援活動をおこなった国際機関・NGO関係者を交えつつ、各種資料収集と情報交換をおこなった。帰国後、調査資料を分析し、ザンビア・アンゴラ国境地帯における生計活動の特徴の歴史的展開について研究発表と論文執筆をすすめている。初年度後半は、イギリスにて資料収集等を実施する予定であったが、国際的な治安情勢に鑑み、2年目以降に見送った。本研究は、ミクロな地域研究の視座からアフリカで最も紛争が長期化したアンゴラとザンビア国境地帯に焦点を当て、地域住民が歴史的に構築してきた社会経済的諸活動を当該社会で内生する社会統合の一局面と捉え、その特徴を明らかにする。そしてその社会経済的諸活動の特徴から、マクロな視点からだけでは解明しえない新たな紛争後のアフリカにおける社会統合のあり方を提示することを試みるものである。本年度は前年度まで継続的に収集してきたザンビア・アンゴラ国境地帯での生計活動と国境を超えた社会関係に関するデータからアンゴラ移住民が紛争以前よりいかに自立的に社会経済的諸活動を再編成したかを分析した。そのために、アンゴラにおいてフィールドワークを実施して、研究対象とするンブンダの人びとの伝統的政治組織の復興と生計活動との関わりについて近隣民族集団や植民地政府、アンゴラ・ザンビア各政府による影響に着目し聞き取り調査をおこなった。このほか、国内外の教育研究機関、関係省庁、国際機関等で各種資料の収集と情報交換をおこなった。さらに、このンブンダの生計活動に関する研究成果を他地域の紛争後社会における社会経済的諸活動との比較検討をおこない、他地域で紛争後社会研究を行っている研究者らとの議論をふまえた上で、紛争前後で国境を横断して再編されてきたアンゴラ移住民社会の社会経済とアンゴラ、ザンビア両国の国家形成との関わりに関する論文執筆をすすめている。このほか、国際農村社会学会において研究成果を発表した。今年度予定していた当初の研究計画は以下のとおりほぼ順調に実施した。これまで継続的に収集してきたザンビア・アンゴラ国境地帯での生計活動と国境を超えた社会関係に関するデータからアンゴラ移住民が紛争以前よりいかに自立的に社会経済的諸活動を再編成したかを分析したほか、ザンビア・アンゴラにおいて1カ月程度のフィールドワークを実施して、アンゴラ移住民の伝統的政治組織の復興と生計活動との関わりについて近隣民族集団や植民地政府、アンゴラ・ザンビア各政府による影響に着目し聞き取り調査をおこなった。国内の教育研究機関、関係省庁、国際機関等で各種資料の収集と情報交換をおこなったほか、他地域の紛争後社会における社会経済的諸活動との比較検討をおこなった。

さらに、調査資料を分析し、他地域で紛争後社会研究を行っている研究者らとの議論をふまえた上で、紛争前後で国境を横断して再編されてきたアンゴラ移住民社会の社会経済とアンゴラ、ザンビア両国の国家形成との関わりに関する論文執筆をすすめている。また、8月は国際農村社会学会において研究成果を発表した。本研究は、ミクロな地域研究の視座からアフリカで最も紛争が長期化したアンゴラとザンビア国境地帯に焦点を当て、地域住民が歴史的に構築してきた社会経済的諸活動を当該社会で内生する社会統合の一局面と捉え、その特徴を明らかにする。そしてその社会経済的諸活動の特徴から、マクロな視点からだけでは解明しえない新たな紛争後のアフリカにおける社会統合のあり方を提示することを試みるものである。本年度は前年度まで継続的に収集してきたザンビア・アンゴラ国境地帯の資料の検討や分析をするとともに、紛争後の農村社会における伝統的組織の役割や住民同士の社会関係、生計活動に関して、理論的な検討をすすめた。そのために、ザンビアにおいてフィールドワークを実施して、研究対象とするンブンダの人びとの伝統的政治組織の復興と生計活動との関わりについて近隣民族集団や近年のアンゴラ・ザンビア各政府による影響に着目し聞き取り調査をおこなった。このほか、国内外の教育研究機関、関係省庁、国際機関等で各種資料の収集と情報交換をおこなった。このことは上記フィールドワークで得た情報を補完強化するほか、現場の問題点を即座にフィードバックする点で意義がある。さらに、平成30年度はこのンブンダの生計活動に関する研究成果をまとめ執筆をすすめている。立教大学や日本学術振興会等の成果公開促進費公募へ応募し書籍出版をすすめるための打ち合わせを進めているほか、所属機関およびNPOの活動を通じて、研究成果の還元のため、講演などを企画している。2017年度は前年度に引き続き4月から9月まで国際共同研究強化の研究課題推進に注力したため、調査資料の分析と成果公開が進まなかった。アフリカの紛争後社会における社会統合に関する研究は、帰還民や元兵士をいかに紛争後社会に再統合するのかが、難民研究や平和構築の文脈でマクロな視点から分析されてきた。これに対し本研究は、ミクロな地域研究の視座からアフリカで最も紛争が長期化したアンゴラ農村社会に焦点を当て、地域住民が歴史的に構築してきた社会経済的諸活動を明らかにした。これによって、紛争後のアフリカ農村社会で内生する社会統合の様態をより多角的に考察した。そしてマクロな視点からだけでは解明しえない新たな紛争後のアフリカ社会像を提示することを試みた。平成30年度は、前年度までにアンゴラやザンビアなどで得た資料の検討や分析をするとともに、紛争後のアンゴラ農村社会における社会関係や生計活動に関して、理論的な検討をすすめた。特にアンゴラの農村社会はザンビアに比べ移動性が非常に高いことが明らかになった。
多発性骨髄腫の発癌ないしは発癌維持におけるPU.1発現低下の意義

骨髄腫細胞株においてはその過半数の細胞株にPU.1の発現低下を認め、骨髄腫患者の骨髄ないしは胸水から純化した骨髄腫細胞においても同様に多くの例でPU.1の発現低下を認めた。我々は骨髄腫細胞株でのPU.1の発現低下のメカニズムとして17kb5'上流のエンハンサー領域とプロモーター領域の両方がメチル化を受けていることによること、骨髄腫細胞株U266とKMS12PEにtet-offの系を用いてPU.1を発現させると細胞増殖停止とアポトーシスを引きおこすことを示してきた。さらに17kb5'上流の保存領域とプロモーター領域のメチル化を認めるKMS12PEとKHM11骨髄腫細包株を脱メチル化剤で処理するとPU.1の発現の誘導と同時に細胞増殖停止と細胞死が引き起こされた。以上から、脱メチル化剤を含めたPU.1を発現誘導させる薬剤が多発性骨髄腫の新規な分子標的療法薬になりうることを示し報告した。我々はさらにPU.1発現による細胞増殖停止とアポトーシスのメカニズムを調べるためにPU.1の発現誘導の前と後での遺伝子発現の変化をDNAマイクロアレイを用いて調べて現在解析中である。我々はPU.1発現直後にTRAILが強発現してくることを見出しsiRNAを用いた実験にてPu.1の発現後のアポトーシスは少なくとも一部はTRAILを介していることを示した。また、インターフェロンシグナルの下流の遺伝子が発現上昇しており、転写因子としてIRF7の高発現を認めた。IRF7のsiRNAを導入するとTRAILの発現が抑えられたことにより、PU.1により誘導されるTRAILの発現にIRF7が直接あるいは間接的に関わっている可能性が示唆された。また、PU.1発現直後にp21の発現が蛋白レベルでも上昇しており細胞増殖停止に関わっている可能性が示唆された。骨髄腫細胞株においてはその過半数の細胞株にPU.1の発現低下を認め、骨髄腫患者の骨髄ないしは胸水からCD138磁気ビーズを用いて純化したprimaryの骨髄腫においても同様に多くの例でPU.1の発現低下を認めた。PU.1の発現低下を認める症例は発現低下のない症例に比べて有意差をもって予後不良であった。このことよりPU.1の発現低下は多発性骨髄腫の予後不良因子であることが示された。PU.1遺伝子の発現にはそのプロモーターと同時に17kb 5'上流の哺乳類にて良く保存された領域が重要であることを我々は報告している。そこで我々はこれらの領域の骨髄腫細胞株でのメチル化の有無を調べたところ、PU.1の発現低下のメカニズムとして17kb 5'上流の保存領域とプロモーター領域の両方がメチル化を受けていることによることがわかった。PU.1発現低下が多発性骨髄腫の癌化ないしは増殖維持に関わっているかを知るため、骨髄腫細胞株U266とKMS12PEにテトラサイクリン-オフの系を用いてPU.1を発現させると細胞増殖停止とアポトーシスを引きおこすことがわかった。この細胞増殖停止はテトラサイクリンの再添加によってPU.1の発現を止めると解除されることから可逆的な現象であることがわかった。我々はPU.1発現直後にTRAILが強発現してくることを見出し、TRAILの発現をあらかじめsiRNAで抑えておくとこのアポトーシスが抑えられることから、PU.1の発現後のアポトーシスは少なくとも一部はTRAILを介していることを示した。我々は細胞増殖停止のメカニズムと他のアポトーシスのメカニズムの関与についてさらに解析を進めている。

骨髄腫細胞株においてはその過半数の細胞株にPU.1の発現低下を認め、骨髄腫患者の骨髄ないしは胸水からCD138磁気ビーズを用いて純化したprimaryの骨髄腫においても同様に多くの例でPU.1の発現低下を認めた。PU.1の発現低下を認める症例は発現低下のない症例に比べて有意差をもって予後不良であった。このことよりPU.1の発現低下は多発性骨髄腫の予後不良因子であることが示された。PU.1遺伝子の発現にはそのプロモーターと同時に17kb 5'上流の哺乳類にて良く保存された領域が重要であることを我々は報告している。そこで我々はこれらの領域の骨髄腫細胞株でのメチル化の有無を調べたところ、PU.1の発現低下のメカニズムとして17kb 5'上流の保存領域とプロモーター領域の両方がメチル化を受けていることによることがわかった。PU.1発現低下が多発性骨髄腫の癌化ないしは増殖維持に関わっているかを知るため、骨髄腫細胞株U266とKMS12PEにテトラサイクリン-オフの系を用いてPU.1を発現させると細胞増殖停止とアポトーシスを引きおこすことがわかった。この細胞増殖停止はテトラサイクリンの再添加によってPU.1の発現を止めると解除されることから可逆的な現象であることがわかった。我々はさらに17kb 5'上流の保存領域とプロモーター領域のメチル化がPU.1の低下に関係していると証明されたKMS12PEとKHM11骨髄腫細胞株を脱メチル化剤である5-aza-2'-deoxycytidineで処理するとPU.1の発現の誘導と同時に細胞増殖停止と細胞死が起こることが分かった。以上から、脱メチル化剤を含めたPU.1を発現誘導させる薬剤が多発性骨髄腫の新規な分子標的療法薬になりうることが示唆された。我々はさらにPU.1発現による細胞増殖停止とアポトーシスのメカニズムを調べるためにPU.1の発現誘導の前と後での遺伝子発現の変化をDNAマイクロアレイを用いて調べて現在解析中である。我々はPU.1発現直後にTRAILが強発現してくることを見出し、TRAILの発現をあらかじめsiRNAで抑えておくとこのアポトーシスが抑えられることから、PU.1の発現後のアポトーシスは少なくとも一部はTRAILを介していることを示した。また、我々はPU.1発現直後にp21の発現が3-4倍に上がっておりwestern blotによりこれを確認した。我々はp21のsiRNAもstableに導入してPU.1発現後に起こる細胞増殖停止を解除できるかどうかを行っている最中である。我々はさらにDNAマイクロアレイを用いてさらなる細胞増殖停止のメカニズムと他のアポトーシスのメカニズムの関与についてさらに解析を進めている。骨髄腫細胞株においてはその過半数の細胞株にPU.1の発現低下を認め、骨髄腫患者の骨髄ないしは胸水から純化した骨髄腫細胞においても同様に多くの例でPU.1の発現低下を認めた。我々は骨髄腫細胞株でのPU.1の発現低下のメカニズムとして17kb5'上流のエンハンサー領域とプロモーター領域の両方がメチル化を受けていることによること、骨髄腫細胞株U266とKMS12PEにtet-offの系を用いてPU.1を発現させると細胞増殖停止とアポトーシスを引きおこすことを示してきた。
戦前期尾西織物業の展開と地域の産業化に関する社会経済史的研究

本研究の目的は、日本有数の毛織物産地であった愛知県尾西地方における毛織物業の展開および地域の産業化について、『鈴鎌毛織資料』、『山直毛織資料』、『艶金興業資料』など有力機業関係者の経営資料を用い、生産・流通・消費といった諸側面および関連する産業の動向もふまえながら、実証的・総合的に研究を行うことである。平成30年度においては、上記の目的に沿って、1研究遂行のために必要な資料や文献の収集、情報交換2学会における研究報告、3論文作成のために必要な図表の作成と論文執筆の着手、という3つの点から研究を進めた。1では、愛知県一宮市の資料所蔵者宅や公共資料館における資料調査・収集に加え、大手毛織物メーカー工場での生産過程の見学や関連資料の調査・収集、他の紡績業研究者との意見交換なども実施することができた。2では、まず社会経済史学会第87回全国大会において、「大正期尾西地域における産地毛織物業の展開」という報告を行い、次に経営史学会関東部会例会において、「昭和戦前期における尾西産地毛織物業の展開ー素材・デザインに注目してー」という報告を行った。また、織物とデザインに関する研究会でも報告を行った。3では、研究報告を踏まえ、論文執筆を進めている。本年度は論文としての成果を公表するには至らなかったが、研究報告を精力的に行い、また工場における生産過程の見学、大手生産メーカーについての新たな資料の収集、研究者間の意見交換などを行うことができたため、納得のいく成果があげられたと考えている。「研究実績の概要」にも記したように、1研究遂行のために必要な資料や文献の収集、情報交換2学会における研究報告、3論文作成のために必要な図表の作成と論文執筆の着手、という3点において、研究を効果的に行うことができたと考えるため。平成29年度および平成30年度の研究に引き続き、1資料調査・収集、データ入力、2研究成果の報告発表、3論文執筆、の3点を行うが、令和初年度は本研究の最終年度にあたるため、この13のなかで、とりわけ3に力点をおきながら研究をすすめることにしたい。論文執筆を行うなかで、足りない部分が出てきた場合には、1に立ち返りながら進めていくことにしたい。平成29年度においては、上記の研究目的に沿って、まず一次資料および関連する資料・文献の調査・収集・整理およびそのデータ入力を行った。資料調査・収集は、愛知県一宮市の資料所蔵者宅や公共資料館において実施した。資料整理およびデータ入力に関しては、学生に補助を依頼して作業を進めた。そして、次の2回の学会・研究会で表題の報告を行った。1社会経済史学会第86回(2017年度)全国大会「尾西織物産地の工業化と機業家ー綿織から毛織への製品転換の過程を中心にー」、2明治大学ビジネス・イノベーション研究所研究例会「日本における毛織工業の展開と産地織物業ー尾西産地を事例としてー」。また、上記の学会・研究会報告に基づいて、次の大学紀要(査読付き)に表題の論文を執筆した(2本)。1『國學院大學紀要』第56巻「戦前期日本における羊毛工業の展開と企業・産地の発展」、2『國學院経済学』第66巻第2号「戦前期日本の毛織物工業における産地織物業の展開ー尾西機業地を事例として」。このように平成29年度は、資料調査・収集、研究成果の公表という点において、バランスのとれた実績を残すことができたのではないかと考える。研究実績の概要にも記したように、平成29年度においては1一次資料および関連する資料・文献の調査・収集・整理、2学会・研究会における研究成果の報告発表、3論文の執筆、をバランスよく進めることができたため。

本年度は論文としての成果を公表するには至らなかったが、研究報告を精力的に行い、また工場における生産過程の見学、大手生産メーカーについての新たな資料の収集、研究者間の意見交換などを行うことができたため、納得のいく成果があげられたと考えている。「研究実績の概要」にも記したように、1研究遂行のために必要な資料や文献の収集、情報交換2学会における研究報告、3論文作成のために必要な図表の作成と論文執筆の着手、という3点において、研究を効果的に行うことができたと考えるため。平成29年度の研究に引き続き、まずは新たな史資料の調査・収集を実施し、その整理およびデータ入力を進めることにする。その上で、研究成果の報告発表を行い、論文執筆も精力的に進めていく計画である。今後は、今まで進めてきた明治・大正期についての分析のみでなく、昭和期の尾西産地織物業の展開に関しての分析も進めていきたい。平成29年度および平成30年度の研究に引き続き、1資料調査・収集、データ入力、2研究成果の報告発表、3論文執筆、の3点を行うが、令和初年度は本研究の最終年度にあたるため、この13のなかで、とりわけ3に力点をおきながら研究をすすめることにしたい。論文執筆を行うなかで、足りない部分が出てきた場合には、1に立ち返りながら進めていくことにしたい。旅費に関して、当初の計画では関西など遠隔地で実施される学会・研究会への参加および研究報告を想定して予算を計上したが、実際には都内で実施された学会・研究会において研究報告を行ったため、旅費収支に余裕が生じた。また、人件費・謝金に関しては、資料整理およびデータ入力のために学生に補助を依頼したが、当初の計画よりも作業時間が少なかったため、その収支にも余裕が生じた。同様に、物品費にも若干の余裕が生じた。次年度の研究遂行のため、図書資料購入や資料調査・収集のための旅費、および収集した資料の整理・データ入力等のための人件費・謝金として使用するほか、遠隔地で実施される学会・研究会への参加のための出張旅費としても使用する計画である。旅費に関して、本年度はほぼ予算どおりに使用したが、前年度からの繰り越し分があったために、予算に余裕が生じた。また、データ入力補助を学生に依頼したが、当初の計画よりも作業時間が少なかったために、その収支にも余裕が生じた。次年度の研究遂行のため、遠隔地における資料調査・収集や研究報告のための出張旅費、およびデータ入力のための人件費・謝金などに使用する計画である。
周期とL函数、保型形式の研究

吉田は加塩朋和氏との共同研究で、吉田が1997年に導入した絶対CM周期のp進類似を研究した。p進絶対CM周期記号を一般的に定義した。複素の場合にはこれは志村の周期記号と一致すると予想されているのであるが、p進の場合にはかなり様相がことなる。基礎の体に与えられた素idealがCM体で完全分解する場合には、このp進絶対CM周期記号の値を完全に予言することができる。これはStark-新谷予想のp進類似に当たるGrossの予想の精密化になっていることが証明できる。さらに一般の場合にp進周期との関係を詳しく研究した。また吉田は志村-谷山予想を一般のmotiveに拡張する問題を研究し精密な予想を定式化した。池田は平賀、市野篤史氏との共同研究でp進reductive群の表現の形式次元と随伴L函数のガンマ因子の関係についての予想を定式化し、興味ある幾つかの場合について証明した。また市野との共同研究で直交群の表現のより小さな直交群への制限についてのGross-Prasad予想を精密化した。この予想はL函数の特殊値が現れる極めて興味深い形をしている。平賀はp進体上の代数群の表現論において基本的なL-packetを研究した。齋藤裕氏との共同研究でSL(n)の場合にL-packetを完全に決定した。藤井はFarey級数とRiemann予想の関係を詳しく研究した。2003年に吉田は絶対CM周期(Absolute CM-period)についての研究を著書で発表していた.絶対周期記号は志村の周期記号と代数約数の違いを除いて一致すると予想される.今年度は吉田は加塩朋和氏と共同でAbsolute CM-periodについての予想のp進化を研究した.2004年の6月に共著論文を完成した.さらにその後の研究で,p進絶対周期記号の性質は,昨年度迄にpの素因子が完全分解するという条件の下で予想できていたのであるが,一般の場合にもかなり分かるようになった.p進化して現れる著しい性質は,絶対周期記号は総実代数体Fのアーベル拡大体をとってそのガロワ群の元に対して定義されるのであるが,複素の場合と違ってFの取り方に大きく依存する点である.一般に代数多様体,あるいはmotiveのp進周期はde Rham環と呼ばれる巨大な環の元を与える.しかるにp進絶対周期記号は通常のp進数を与えている.この両者の関係をつけることは極めて興味ある問題であるが,Crystalline環と呼ばれる環を用いて相当に事情を解明し,またKatz,Gillard,de Shalit等による以前の研究との関係もはっきり分かってきた.即ちp進絶対周期記号はp進周期のFに関するFrobenius写像での変化を記述する.平賀は齋藤裕氏との共同研究で,SL(2)のパケットについてのLabesse-Langlandsの結果をSL(n)に拡張する研究を行った.局所体の場合はほぼ完全な結果が得られた.大局体の場合には幾分弱い形での重複度公式が証明される.池田は市野篤史氏と共同でGross-Prasad予想をL函数の特殊値を込めた形にまで精密化する研究を行った.Non-temperedの場合を込めた形でGross-Prasad予想の精密化が得られ,特殊な場合には証明できる.また証明できをい場合にも興味深い数値例が得られた.吉田は加塩朋和氏との共同研究でp進絶対CM周期の研究を行った.今までの予想をp進L函数のs=0での微分についてのGross予想を完全に含む形に精密化した.この形にしておくと類体構成問題にも応用できる.論文の最終稿は完成まであと一歩である.池田は市野篤史氏との共同研究でGross-Prasad予想をL函数の特殊値との関係で精密化する研究を行った.実例についてみると非常に興味深い現象が現れている.古澤はJ.Shalika氏との共同研究でGSp(4)についての相対跡公式のFundamental Lemmaの研究を行った.