hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非磁性酸化物の電気伝導界面における磁性秩序の検証と発現機構

本物質系の電子状態において、どのバンドまで電子が占有されているかということに関しては、基本的な観念を使っての理解は進んだが、電場印加により複雑にサブバンド分裂した状態を考慮した詳細な解析までは進んでいない。これらを28年度の背面ゲートを用いた実験結果と合わせて解析することにより、研究は計画通り進むことになる。本研究の目的は、SrTiO3表面上に形成される電場誘起2次元電子系における、磁気特性の解明と磁気特性発現条件の導出を、電気二重層トランジスタという手法を用いて行うことである。27年度までに、この系では30K以下の低温で磁性秩序に似たスピン整列現象が起き、これが観測される巨大磁気抵抗の原因となっていること、さらにこの現象はあるキャリア密度(もしくはゲート電場)以上でおこるラシュバ型スピン軌道相互作用を起源とすることを明かにした。28年度は背面ゲート法を組み合わせた新たな手法を導入することにより、電子状態をより能動的に制御し、上記発現条件の詳細を明らかにした。巨大磁気的抵抗やその特徴的な異方性が観測されるSrTiO3表面の電気二重層トランジスタ(電子密度は、1平方cm当たり10の14乗個以上)に対し、基板の背面から別のゲート電圧を印加し、電子密度と面直電場を別々に制御することに成功した。その結果、観測される磁気特性は、試料にかかる電場を強くするだけでは増強されず、これに伴う電子密度の増加も不可欠であるという結果を得た。電場の効果(三角井戸ポテンシャルモデル)を含むバンド計算を行い、実験結果と比較したところ、電場によって分裂する3つの3d軌道(dxy、dyz、dzx)が交差するエネルギーと電子密度によって決まるフェルミエネルギーが近い場合にのみ、磁気特性が増強されることを突き止めた。これは3d軌道の交点でラシュバ型スピン軌道相互作用が増強されるという理論提案と一致しており、磁気特性の起源について定量的にも理解が進んだ。さらに上記の実験に付随して、通常強磁性体薄膜でしか観測されなかった、プレーナーホール効果をSrTiO3表面の2次元電子系で発見した。これはこの効果が磁気秩序なしでもラシュバ型スピン軌道相互作用によるスピン整列で発現することを示唆する重要な結果である。電気二重層トランジスタの手法を用いて、SrTiO3 (001)表面に2次元電子系を電界誘起し、その磁気特性を研究した。この物質はバルクでは非磁性体として知られるが、1格子面積当たり0.15個以上という高電子密度において、表面電子系が通常強磁性体膜で観測される異方的磁気抵抗効果やプレーナーホール効果を示すことを発見した。詳細な磁化および磁場中輸送特性の磁場方位依存性の測定、ゲート電圧を用いた電子系に対する電界制御の実験により、これらの効果が磁気秩序によるものではなく、Ti-3d電子系特有の多軌道混成効果により増強されたラシュバ型スピン軌道作用を起源とするスピン整列現象によることを明らかにした。本年度の最も重要な成果は、電界誘起されたSrTiO3の2次元電子系において、輸送特性ではスピンの整列を示唆する巨大な磁気抵抗が観測されたにも関わらず、磁化では磁気秩序が観測されなかったことである。特に、液体のゲート材料を含む電気二重層トランジスタの磁化をデバイスごと精密測定するには実験プローブの開発やバックグランド除去といった多くの困難も伴ったが、強磁性秩序が無いと結論できるまでの実験結果に到達することができた。
超高分解能シンクロトロン放射光CTによる局所き裂進展駆動力の3Dその場評価の実現

サブミクロンの超高分解能を有するシンクロトロン放射光X線コンピューティッド・トモグラフィー(以下、CT)により、き裂の実際の局所進展駆動力(き裂前縁に添う各き裂先端位置でのモードI、II、III進展駆動力)を3D、In-Situ、かつ高密度(1ミクロン以下の間隔)で測定出来る手法を開発した。これは、数百点のミクロ組織特徴点の同時追跡を行う事で実現しており、これをさらに数万点規模まで拡大することが可能である。これまでは、光弾性法、モアレ縞干渉法、コースティック法などの特殊試験技術を用いても、従来は試験片表面しか測定できなかった測定が、材料内部に適用できるようになった。一般に、き裂の局所進展駆動力は、マクロな負荷応力だけではなく、き裂偏向、損傷発生、き裂閉口現象などの各種応力遮蔽/反遮蔽効果の寄与が、現実の材料のミクロ組織構造のために複雑かつ顕著に影響する。そこで、開発した手法をアルミニウム合金中を伝播する疲労き裂に適用した。実験はSPring-8のイメージング用ビームラインであるBL20B2およびBL47XU、およびESRFのID19にて行い、その有効性を検証した。各き裂先端位置で得られた真の局所進展駆動力の発現機構を解析し、き裂の偏向、微視的な損傷、き裂閉口現象などによる各種応力遮蔽/反遮蔽効果の寄与分を、三次元的かつ定量的に明らかにすることができた。また、結晶粒界等のナノ構造ををGa等でドーピングすることにより、CTで可視化することが可能となった。鋳造材料や展伸用材料、発泡アルミニウム合金でも結晶粒界の可視化に成功しており、技術の有用性が示されたと考える。疲労亀裂を含む標準サイズの試験片(材質:2024Al合金)より断面0.8mm角の微小試験片を切り出した。シンクロトロン放射光施設のビームラインで2048^2画素のCCDを用い、本年度に設計・試作・調整した専用特殊小型試験機(荷重フレームに透明なエンプラの筒を用いる特殊構造を有する)により繰り返し負荷中の亀裂開閉口挙動をvoxel size 0.7μmでその場観察した。亀裂先端近傍で弾性応力場内にある微小ポアを抽出し、その重心位置の変位を元に、亀裂前縁に添うモードI、II、IIIの亀裂進展駆動力:k_I、k_<II>、k_<III>を評価した。本年は、上記のデータを利用し、アルミニウム合金中を進展する疲労亀裂の進展駆動力を、三次元かつ局所的にマッピングできることを確かめた。この観察では、サブミクロンの空間分解能(voxel size)を達成し、かつフレネル回折によるエッジ強調画像を利用した。材料中には通常の断面観察で見逃される微小ポアが多数確認できた。ポアの変位から計算したk_I、k_<II>、k_<III>は、一見ばらつきが大きい様に見える。しかし、三次元画像の解析、Ray casting法による局所的な亀裂開口変位との対応などにより、亀裂の分岐、局所的な閉口、偏向などによって局所的に影響を受けた結果と判明した。前回の報告では、従来の外部からの測定や単純な力学モデルとは異なる連続的な亀裂開閉口挙動が観察された。これと対応するように、進展駆動力の変化も、ほとんどの測定点で単調かつ直線的であった。ただし、亀裂先端近傍に閉口部が存在する場合、この影響で進展駆動力の減少が認められた。また、亀裂先端近傍と、より離れた位置の二つのき裂閉口部の影響が重なって現れる様な特殊な場合も認められた。サブミクロンの超高分解能を有するシンクロトロン放射光X線

コンピューティッド・トモグラフィー(以下、CT)により、き裂の実際の局所進展駆動力(き裂前縁に添う各き裂先端位置でのモードI、II、III進展駆動力)を3D、In-situ、かつ高密度(1ミクロン以下の間隔)で測定出来る手法を開発した。これは、数百点のミクロ組織特徴点の同時追跡を行う事で実現しており、これをさらに数万点規模まで拡大することが可能である。これまでは、光弾性法、モアレ縞干渉法、コースティック法などの特殊試験技術を用いても、従来は試験片表面しか測定できなかった測定が、材料内部に適用できるようになった。一般に、き裂の局所進展駆動力は、マクロな負荷応力だけではなく、き裂偏向、損傷発生、き裂閉口現象などの各種応力遮蔽/反遮蔽効果の寄与が、現実の材料のミクロ組織構造のために複雑かつ顕著に影響する。そこで、開発した手法をアルミニウム合金中を伝播する疲労き裂に適用した。実験はSPring-8のイメージング用ビームラインであるBL20B2およびBL47XU、およびESRFのID19にて行い、その有効性を検証した。各き裂先端位置で得られた真の局所進展駆動力の発現機構を解析し、き裂の偏向、微視的な損傷、き裂閉口現象などによる各種応力遮蔽/反遮蔽効果の寄与分を、三次元的かつ定量的に明らかにすることができた。また、結晶粒界等のナノ構造ををGa等でドーピングすることにより、CTで可視化することが可能となった。鋳造材料や展伸用材料、発泡アルミニウム合金でも結晶粒界の可視化に成功しており、技術の有用性が示されたと考える。
融雪用和紙炭化繊維シートの作製

炭素繊維は、軽量であり、機械強度が高く、電気伝導性にも優れることから、従来の構造強化材料としての用途以外にも、機能材料としての重要性が高まっている。特に、赤外線の放射率は、ほぼ1であり、雪を溶かすには、理想的な発熱材料となり得る。本研究では、従来、アクリル繊維またはピッチを原料として得られる炭素繊維を、天然の繊維を原料として合成する手法について検討を行った。また、複合材料による高性能の融雪用炭素繊維シートの開発を目指し、発光材料および導電材料について検討を行った。本研究では、従来、アクリル繊維またはピッチを原料として得られる炭素繊維を、天然の繊維を原料として合成する手法について検討を行っている。また、赤外発光材料との複合化による、高性能の融雪用炭素繊維シートの開発を目指している。従来の炭素繊維の合成における問題の一つは、無酸素雰囲気中で1000°C以上の高温プロセスが必要となることである。これに対して、本研究者は、市販の和紙をカーボン炉で炭化させることにより、従来よりも大幅に低温のプロセスにおいてもニクロム線に迫る低抵抗率の炭素繊維シートの合成に成功している。しかし、手で触ると崩れる程脆く、機械強度の向上が課題となっていた。そこで、H28年度は、炭素繊維シートの新たな合成法の検討を行った。原料となる天然繊維として和紙及び絹布を選択し、それらを炭素および炭酸塩の混合粉末を入れた容器中に埋め込み、空気中400800 °C、30分の熱処理を行った。その後、生成物を洗浄し、余分な炭酸塩と炭素を除去した。その結果、和紙を用いた場合は、洗浄工程において繊維が崩れるために、良質な炭素繊維シートを得ることはできなかった。これに対して絹布を用いた場合は、元の織目構造を維持した丈夫な炭素繊維シートを得ることができた。また、良好な電気伝導性を示すことを確認した。以上のことから、炭素繊維シートを得るための天然原料として、絹の有用性が示唆された。その他に、高い赤外線発生能を付与した高性能の融雪用炭素繊維シートの合成に向け、各種の発光材料の合成および評価を行った。H28年度は、炭素繊維シートの新たな合成法の検討を行い、当初、目的とした性能を有する炭素繊維シートの合成に成功した。また、発光材料および導電材料との複合化による、高性能の融雪用炭素繊維シートの開発を目指している。H28年度の研究から、炭素繊維シートの原料となる天然素材としては和紙よりも絹布が適することがわかった。そこでH29年度はさらなる合成法の検討を行った。原料となる絹布を各種の水溶液に浸漬し、乾燥させた後、それらを炭素粉末を入れた容器中に埋め込み、空気中2001400 °Cで0.51時間の熱処理を行った。その結果、従来はグラファイト化には2000°C以上の温度が必要であったが、1000°Cという低温においても元の織目構造を維持した丈夫で高い導電性を示すグラファイト繊維シートを得ることに成功した。また、さらなる高導電性および放射特性を付与した高性能の融雪用炭素繊維シートの合成に向け、各種の導電材料および発光材料の合成および評価を行った。本年度の成果として、良質な炭素繊維シートの合成における天然原料として、絹布の有効性が示唆された。また、良好な赤外発光材料として、BaSnO3の合成法について知見を得た。今後、炭素繊維シートと発光材料の複合化による、高い赤外線発生能を付与した高性能の融雪用炭素繊維シートの合成に向けた検討を行う。材料工学予算減額により、当初使用予定であったカーボン炉用発熱体の購入が困難となり、H28年度は、天然繊維を用いた炭素繊維シートの新たな低コスト合成法の検討を行ったため次年度使用額が生じた。

得られる炭素繊維の電気的・機械的・光学的評価を行う。また、炭素繊維と赤外発光材料との複合材料を作製する。電気的・機械的・光学的評価と同時に、複合材料中の赤外発光材料の分散状態、発光材料/炭素繊維界面の接合状態を評価する。更に、冬の長岡市で豊富に得られる雪を使って、融雪用に用いる面状赤外線放射材料としてのフィールド試験を行う。これらの検討を行うために予算を有効に使用する。
国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成

1)前年度に引き続き、渡島管内森町や日高管内平取町などの温室トマト産地について、現地調査を実施した。北海道産のトマトは、その冷涼な気候と温室ハウスとを組み合わせることによって春秋の年2回収穫し、全国に出荷されている。これは、川下段階における消費が周年化するとともに、それを支える流通が近代化したことに、各産地が対応した結果として捉えられる。そこで、コンヴァンシオン(品質)の優位性を確保するために各産地がどのような対応を採ったのかという点に、特に注目した。具体的には、自治体の農政担当部局や、農業協同組合・農事実行組合・任意集出荷団体のほか、個別に農業経営を訪問し、川下側からのコンヴァンシオンの要求にどのように対応してきたのか、その結果として産地がどのように変化してきたかの解明を試みた。研究成果については、(財)北海道開発協会調査総合研究所・平成16年度助成研究論文集において公表したほか、査読つき雑誌論文を投稿中である。2)空知管内長沼町や上川管内剣淵町などの転作大豆産地において、産地形成プロセスに関する現地調査を実施した。かつて水田単作地帯だった道央地域は、生産調整政策の下で著しい変容を遂げてきた。しかし、生産調整作への対応のあり方は地域によって異なっており、大豆への転作が卓越している事例はごく一部に限られる。そうした地域における転作作物としての大豆の選択理由と、大豆転作の普及プロセスを解明することによって、野菜を含む農業空間の再編成プロセスを解明することができるものと期待している。具体的には、自治体の農政担当部局や、農業協同組合をはじめとする農業関連団体のほか、個別に農業経営を訪問して聞き取り調査を実施した。1)農業センサスの集落カードなど小地域単位の統計を用いて、GIS(地理情報システム)による解析を実施した。今回、研究対象とした野菜は、多様な品目を有するうえ他作目に比べて産地の盛衰も激しいという特徴を有する。そこで、前記の計量的手法を用いて、野菜産地の再編成動向を概括的に把握した。この作業によって、トマトとダイコンを研究対象品目に選定するとともに、それぞれ北海道内における生産の分布および変化を明らかにした。2)所轄官庁である農林水産省や経済産業省の行政資料や、北海道庁・支庁・統計情報事務所・改良普及所・卸売市場・農業協同組合などの関係機関がまとめた文献・資料類を渉猟し、北海道内における野菜産地および野菜流動体系の動向を掌握した。その際、当該テーマに取り組んでいる農学系の研究者からの情報収集にも努めた。3)まずトマトについて、渡島管内森町と日高管内平取町を主たる研究対象地域に選定し、現地に赴いてフィールド調査を実施した。北海道産のトマトは、その冷涼な気侯と温室ハウスとを組み合わせることによって春秋の年2回収穫し、全国に出荷されている。具体的には、自治体の農政担当部局や、農業協同組合・農事実行組合・任意集出荷団体のほか、個別に農業経営を訪問し、川下側からのコンヴァンシオンの要求にどのように対応してきたのか、その結果として産地がどのように変化してきたかの解明に取り組んでいる。
口腔前癌病変および扁平上皮癌におけるサイトケラチン19遺伝子の変異

1.対象症例前癌病変として舌および口底粘膜の紅板症2例、そ、また対照として健常歯を、また扁平上皮を7例から10例と追加した。2.CK19mRNAのRT-PCR法による発現紅板症においてCK19mRNAは明らかな発現が認められた。また、健常歯肉では5例ともわずかな発現で、扁平上皮癌全では10例とも強い発現が認められた。これはこれまでの報告とほぼ同じ結果であり、CK19mRNAの発現は上皮異形成および癌化と関連性があるものと思われた。3.SSCP法によるCK19遺伝子の変異についてORlTAらの方法に準じて行った。健常歯肉5例および紅板症2例においては、CK19遺伝子の変異は認められなかった。そして扁平上皮癌10例のうち、2例で変異がみられたが、その他8例では変異は認められなかった。4.塩基配列の決定SSCP法にて変異の認められた扁平上皮癌2例の塩基配列を決定した。1例においてはCodon326のGGCがGGTとなり蛋白としてはGluは変化なくnonsense mutationであったが、もう一例では、Codon766のCGAがCTAとなり蛋白としてRがLeuとなりmissense mutationがみられた。しかし、変異の認められた扁平上皮癌2例と他の扁平上皮癌8例を比較すると、CK19mRNAの発現にほとんど差はみられず、CK19の発現とCK19遺伝子の変異との関係は不明であった。よって、その他の転写因子などの遺伝子がCK19遺伝子の発現を制御している可能性が示唆された。1.対象症例:前癌病変として舌および口底粘膜の紅板症2例、そして扁平上皮癌7例、また対照として健常歯肉5例を用いた。健常歯肉は下顎埋伏智歯抜歯の際に、臨床的に同部の炎症を認めない歯肉を切除したものを用いた。紅板症は切除標本のうち明らかに赤色病変を認める部分を、また扁平上皮癌は生検標本で腫瘍の部分を切り出して用いた。2.CK19mRNAのRT-PCR法による発現:標本をホモジナイザーにて粉砕し、total RNAを抽出した。次いで各RNA1μgを用い、これにoligo(dT)をプライマーとして、Molony murine leukemia virus由来の逆転写酵素で37°C、1時間の逆転写反応を行いcDNAを作製した。このcDNAの1/20量について、ヒトCK19cDNAの塩基配列を元に合成したプライマーを用いてPCRを行った。紅板症においてCK19mRNAは明らかな発現が認められた。また、健常歯肉では5例ともわずかな発現が認められ、扁平上皮癌では全例強い発現が認められた。3.SSCP法によるCK19遺伝子の変異について:ORITAらの方法に準じて行ったPCR反応液を緩衝液(0.1%SDS,10mM EDTA)で希釈し、色素液(90%ホルムアルデヒド,10mM NaOH,1mM EDTA,0.02%ブノルフェノルブルー、キシレンシアノール)と混和した。試料は85°Cで5分間加熱変性後、氷上にて急冷し、8%ポリアクリルアミドゲルにて、30W5時間25°Cの条件で電気泳動を行いゲルが乾燥後、オートラジオグラフィーを行った。そして扁平上皮癌7例では、2例で変異がみられたが、その他5例では変異は認められなかった。今後SSCP法にて変異の認められた扁平上皮癌2例の塩基配列を解読し変異の有無および種類を探索する予定である。
精神障害者の事例化過程における社会的関係性の変化とその影響に関する研究

大学におけるキャンパス精神衛生活動及び保健所における地域での精神衛生活動の事例を主たる対象として、事例化過程における社会的関係性の変化について調査を行った。大学における精神衛生活動においては、事例化過程そのものが複雑化するーすなわち、他者による相相談などから援助活動が始まるー事例は、精神病圏の事例に比較的限定されていた。この際に何らかの事件を発端に相談が開始されていたとしても、あまり利害関係の強くない学生同士、あるいは教職員との関係がこじれることは少なかった。一方で、大学には、休学、退学、あ名いは除籍という形での大学そのものとの関係性に変化が派生し、これらが学生としての転帰に関連していることが示唆された。このため援助側にとって、大学と学生の関係を保持すべく、学内のサポートチームを作ることが必要とされていた。また、地域における事例の場合は、精神病圏に限らず事例化過程で他著の関与が見られることが大学に比して多かった。ことに近隣住民との利害関係に夜来する相談から始まる事例などでは、元来社会的に没交渉であった精神障害者あるいはその家族と、近隣住民との関係の悪化が退院後の精神障害者の生活に及ぼす影響は大きかった。また、家族と精神障害者の関係性も、精神障害者の予後に影響を及ぼすことが知られているが、このような関係性の修復などに力点を置いた援助的介入が地域の保健婦によりなされていることが示唆された。一般に地域に生活する人にとって、周囲の人々との対人関係は存在し、かつこれらは多少の「いわゆる問題」を内包しつつもある平衡状態にあって多くは顕在化することが無く過程している。そのような平衡状態をを保つ比較的少数人数からなる系において、これらの均衡が崩れ第三者の介入を必要とするようになった、すなわち顕在化した、状態が問題として保健所へと持ち込まれるという枠組みが本研究の考え方の基礎となっている。そして、このような不均衡を来した地域における系は少人数からなっており、これらの中に精神障害者が含まれており保健所へと何らかの問題の解決が求められる場合に精神保健の相談となる、という大枠での定義に従って、保健所精神保健活動事例をデータベースともとに見直した。従って、保健所へと持ち込まれる相談時には不均衡を来した系における自己解決能力の閾値を超えており、相談後には一般的に系は事前の状態と質的に異なっている場合をも含めて均衡状態へと戻っていると考えた。ここにおいて重要な点は精神障害者自身への直接的サービスないしは処遇が、不均衡状態の改善とどの様な関係にあるかである。今年度の研究の範囲内では、保健婦の活動の力点が主として系の不均衡の主たる原因となる対人関係上の問題にあること、また、この対人関係上の問題の主たる原因は必ずしも精神症状に由来するものではなく両者の相対的な力動によるものであること、及び少なくとも対人関係上の問題は精神障害者にとっても家族を含む地域の人々の精神衛生状態にとっても好ましくない状況をもたらす事が確認できた。また、精神障害者側における援助の結果として、5段階評価法で生活の技能をみたところ、有意に好転している事が明らかとなった。次年度はこれらの関連を探ることを主目的とし、地域のいわゆる問題解決と精神障害者の処遇の関連及びそのあり方について明らかにしていく予定である。
心筋深部より生じる心室不整脈の高周波通電法（冠灌流拍動心DualBathモデル）

食肉センターで処理直後の食用豚心臓に心筋保護液を注入する。Tyrode液を灌流して自己心拍の再開を得る。ペーシング電極と記録電極を装着してDual bathモデルに固定する。Bipolarモードは心内膜側と心外膜側の2本のイリゲーション型アブレーションカテーテル間で通電を行う。Unipolarモード、Sequentialモード、Simultaneousモードは、Dual bathの各チャンバーに留置するイリゲーション型アブレーションカテーテルと対極板間で通電を行う。各通電の心筋興奮に対する効果・焼灼傷の形成過程・スチームポップの発症機転を解析する。焼灼傷をHE染色と横紋筋染色で評価する。
低波数ラマン分光法による錠剤中原薬の結晶化の定量的評価法の開発

化合物の結晶多形は、水への溶解性や経時安定性といった物理化学的な物性が異なる。特に固形製剤の場合、原薬の結晶多形間における物性の違いは、バイオアベイラビリティーといった治療効果にも影響を与える場合もある。そのため、原薬結晶形の把握は、製剤設計段階および工程管理において重要な検討事項である。上述の背景から、最終製品の原薬結晶形の把握ならびにその定量は急務であると考えた。本研究の目的は製剤中の結晶形の検出とその定量法の開発である。本研究では、分析法として非破壊・非接触で分析できるラマン分光法に着目した。通常のラマン分光法では結晶多形間で官能基由来のピークにわずかなシフトがみられるが、化合物によっては違いが検出できないケースもある。一方、近年開発されたノッチフィルターは励起光付近のレイリー散乱を特異的に除去できるため、これまでに取得が困難であった低波数領域のスペクトルの取得ができるようになった。低波数領域は結晶形に固有な分子間水素結合やファンデルワールス相互作用に起因したスペクトルが得られる。通常のラマン分光法は励起光を化合物に照射し、表面から数百μm程度の後方散乱型であるが、錠剤の場合、厚さが数mmあるためその内部の情報を得るには励起光の照射面と反対側から散乱光を検出する透過型が最適であると考えられる。本研究では低波数ラマン分光器の光学系の設定を変え、透過型スペクトルが得られるジオメトリーを開発した。低波数領域は通常領域と比べ、結晶多形の識別が容易であった。モデル結晶多形としてカルバマゼピンI形とIII形の比率を変えて調製した錠剤のスペクトルを取得した。実際の含量と部分最小二乗法(PLS)により求めた予測含量との関係を検量線としたところ、開発した透過型は後方散乱型よりも誤差が小さいため、固形製剤中結晶多形の定量には透過型低波数ラマン分光法が有用であることを明らかにした。2016年度は研究実施計画に基づき透過型低波数ラマン分光器の試作を行い、結晶を含有する錠剤からラマン散乱を得た。錠剤後方からレーザーを照射しラマン散乱を得られる透過型のプロトタイプ装置を作成中である。本法を開発している過程で見出された新たな成果として、プローブ型低波数ラマン分光器を用いて、原薬の結晶転移のモニタリングを行い、投稿論文が査読付きの国際誌に掲載された。同様に化学量論比の異なるコクリスタルについても同様の検討を行い、海外で行われた招待講演にて発表を行った。これまでにシクロデキストリン包接複合体の低波数ラマンスペクトルの報告はなかったが、通常の反射測定であるもののスペクトルを明らかにし、学会発表を行った。現在、コクリスタルとシクロデキストリンに関する投稿論文を作成中である。また、計画通りに進まなかった場合の対応として設定した計画についても実験を行い、通常の反射低波数ラマン測定を用いた場合でもケモメトリックスを用いて結晶の定量が可能であることがわかっている。2016年度は研究実施計画に基づき透過型低波数ラマン分光器の試作を行い、結晶を含有する錠剤からラマン散乱が得た。2017年度は研究実施計画に基づき、プローブ型低波数ラマン器に取り付け可能な透過および反射測定可能なジオメトリーを作成し、その性能を検討した。作成したジオメトリーを用いて、透過ならびに反射測定を用いた錠剤中結晶原薬の定量性の比較を行った。試料には厚さ、原薬割合を変えた錠剤を用意した。本分光法の最適化を行うため、様々な条件でスペクトル取得を行った。錠剤厚さを変えると、反射測定の場合にはスペクトル強度はある厚さまで徐々に増加した後、一定値を示した。一方、透過の場合にはスペクトル強度はある厚さまで徐々に増加し最大値を示した後、徐々に低下することがわかった。したがって、透過、反射いずれの測定においても分光器の条件と測定に最適なサンプルの条件があることがわかった。異なる割合の結晶性原薬を含有する錠剤について結晶性原薬の仕込み割合と得られたスペクトルを多変量解析(部分最小二乗法:PLS2)することで算出される含有量との割合との関係をプロットした。得られた関係から、R2、RMSEおよびRMSECVを算出すると、いずれの値も透過のほうが反射測定よりも定量性が高い結果となった。本結果を論文としてまとめており、現在投稿準備中である。本研究より派生した研究として低波数ラマン分光法による化学量論比の異なる共結晶の形成をモニタリングを行い、結果を論文としてまとめ発表を行った(Ind. Eng. Chem. Res. 2017, 56, 12693-12697)。これまでの2年間で計画していた透過ユニットの作成ならびに結晶多形の定量を行っている。得られた結果は当初予期していた通り、従来の反射型と今回開発した透過低波数ラマン分光法とを相関係数、RMSE、RMSECVを用いて比較すると、本法のほうが定量性が高いという結果が得られている。

上述の背景から、最終製品の原薬結晶形の把握ならびにその定量は急務であると考えた。本研究の目的は製剤中の結晶形の検出とその定量法の開発である。本研究では、分析法として非破壊・非接触で分析できるラマン分光法に着目した。通常のラマン分光法では結晶多形間で官能基由来のピークにわずかなシフトがみられるが、化合物によっては違いが検出できないケースもある。一方、近年開発されたノッチフィルターは励起光付近のレイリー散乱を特異的に除去できるため、これまでに取得が困難であった低波数領域のスペクトルの取得ができるようになった。低波数領域は結晶形に固有な分子間水素結合やファンデルワールス相互作用に起因したスペクトルが得られる。通常のラマン分光法は励起光を化合物に照射し、表面から数百μm程度の後方散乱型であるが、錠剤の場合、厚さが数mmあるためその内部の情報を得るには励起光の照射面と反対側から散乱光を検出する透過型が最適であると考えられる。本研究では低波数ラマン分光器の光学系の設定を変え、透過型スペクトルが得られるジオメトリーを開発した。低波数領域は通常領域と比べ、結晶多形の識別が容易であった。モデル結晶多形としてカルバマゼピンI形とIII形の比率を変えて調製した錠剤のスペクトルを取得した。実際の含量と部分最小二乗法(PLS)により求めた予測含量との関係を検量線としたところ、開発した透過型は後方散乱型よりも誤差が小さいため、固形製剤中結晶多形の定量には透過型低波数ラマン分光法が有用であることを明らかにした。錠剤後方からレーザーを照射しラマン散乱を得られる透過型のプロトタイプ装置を得たら、錠剤中に含まれる原薬の定量を行う。また結晶形の異なる原薬を複数混合させた錠剤を調製し、含有する結晶形の定量を行う。共結晶中に含まれる原薬ならびにコフォーマーの定量を行うために、調製した共結晶に原薬ならびにコフォーマーを添加し、調製した共結晶の濃度を決定する。共結晶を種々の濃度含有した錠剤を調製し、低波数ラマンスペクトルを取得し、同様に定量できるか検討する。試薬をサンプルとして各社より提供していただいたので、試薬購入はほとんど行わなかった。プローブ型低波数ラマン分光器をほぼそのまま流用したため、試作段階では光学部品をあまり購入せずに済んだ。国際学会は招待講演として参加したため、参加費等がかからなかったため、大学から支給される旅費で賄うことができた。海外で開催された国際学会の旅費ならびに参加費を助成金および大学からの研究費でまかなうことができたため、差額が生じた。光学部品・試薬・ガラス器具等の消耗品購入に充てる予定である。
新たな作用点をもつ認知症治療薬の開発

様々な病態や老化に伴う認知障害に広く有効な薬物を開発する目的で、新規作用点をもつ薬物の探索を行った。高親和性コリントランスポーター(CHT)はアセチルコリン合成の律速段階を担い、その活性は細胞内のトラフィッキングにより制御されている。CHTのトラフィッキングをモニターするアッセイ系を確立して1000種以上の化合物をスクリーニングすることで、CHT作用薬のシード化合物を得た。また、アルファー7型ニコチン性アセチルコリン受容体の内在性リガンドSLURP1の神経系での発現部位を同定した。ニコチン受容体(nAChR)は「感覚ゲート」の調節などを介して認知機能に関与する注意・集中力に重要であることが知られている。nAChRには内在性リガンドであるAChの他に、喫煙などによって摂取されるニコチンが作用する。nAChRにはアゴニスト刺激により速やかに脱感作されるという顕著な特徴があり、喫煙者の脳にみられる長期間に渡るニコチン刺激の作用や、内在性AChの作用を説明するためには、nAChR系を修飾する未知のメカニズムが機能している可能性が考えられるがその詳細は不明である。SLURP-1(secreted Ly-6/urokinase plasminogen activator receptor-related protein-1)は、10カ所のシステイン残基間のジスルフィド結合により保持される構造により、αブンガロトキシンに代表されるヘビ毒やカエル毒と立体構造上の高い相同性をもつ蛋白質である。本年度はSLURP-1に対する特異抗体を作製してラットおよびマウス組織での発現部位の検討を行った。SLURP-1の発現は神経系では広範な領域で認められたが、特に脊髄後角の膠様質で強い発現が観察された。この部位は一次知覚神経の入力部位であるが、SLURP-1陽性細胞は脊髄後根神経節のSubstance P(SP)やカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)含有神経の一部(ペプチド含有の無髄C線維)であることが判明した。ニコチン及びその誘導体には強力な鎮痛作用があることが知られているが、そのメカニズムの詳細は分かっていない。我々はさらに、SLURP-1がSPやCGRPなどの神経ペプチドと同一の分泌小胞に含まれるとの電子顕微鏡での知見も得ており、神経ペプチドとともに放出されるSLURP-1が侵害刺激伝達の修飾因子として働く可能性が考えられる。ニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)は「感覚ゲート」の調節などを介して、認知機能の基盤となる注意・集中力を発揮するのに重要である。現在未知のnAChRの修飾メカニズムの解明は、新たな薬理活性をもつnAChR修飾薬の開発に繋がる可能性を秘めている。SLURP(secreted Ly6/urokinaseplasminogen activator receptor-related protein)は、10カ所のシステイン残基間のジスルフィド結合により保持される構造により、αブンガロトキシンに代表されるヘビ毒やカエル毒と立体構造上の高い相同性をもつ蛋白質であり、現在までにSLURP-1とSLURP-2の2種類が報告されている。本年度は、SURP-2の生理機能を解析する目的で、活性を保持した組み換えタンパク質の作製を試みた。マウスSLURP-2をシグナルペプチド(N末)とヒト免疫グロブリンFc領域(C末)の融合タンパク質として発現するベクターを構築し、ウサギ腎臓由来RK13細胞にて発現・精製することでSLURP-2-Fcを得た。Flow cytometry analysisにより、SLURP2-Fcが結合する細胞の探索を行ったところ、マクロファージ系細胞であるRAW264.7において、特異的な結合が観察された。マクロファージはLPSなどの刺激により、TNF-αなどの炎症性サイトカインの合成・放出が増加することが知られているが、RAW264.7をSLURP-2-Fc存在下で培養したところ、培養初期には効果が認められなかったが、培養16時間以降でTNF-αの放出を顕著に抑制した。また、SLURP-2-FcはRAW264.7からのHMGB1の放出を、同様な時間経過で抑制した。以上の結果より、SLURP-2はマクロファージからの炎症性サイトカインの放出を抑制することが判明した。内在性ニコチン受容体モジュレーターSLURP-1およびSURP-2の発現部位と生理機能を解析する目的で,それぞれに対する抗体の作製と活性を保持した組み換えタンパク質の作製を試みた.SLURP-1については,免疫電顕を含む組織学的解析に応用可能な質の高い抗体を得ることができたが,SLURP-2に対する抗体は未だに満足できるものは得られていない.一方,ヒト免疫グロブリンFcとの融合タンパク質として生物活性をもつSLURP-2の組み換えタンパク質(SLURP-2-Fc)の作製に成功したが,同様な方法で作製したSLURP-1-Fcについては,明らかな活性を確認できる標品は得られていない.

この様な技術的障壁はあるものの,我々のこれまでの研究から,SLURP-1およびSLURP-2がニコチン作用の内在性修飾因子として生体機能調節に関与する証拠が得られた.SLURP-1の作用を模した低分子薬物を開発することができれば,生体内のα7 nAChRを介する作用を特異的に強め,なおかつニコチン誘導体に認められる副作用を軽減させた,全く新しいタイプの薬剤が生まれる可能性がある.また,病変部で発生している過剰な炎症反応に対して,SLURP-2が生体防御機構の一端を担っている可能性が示唆された.SLURP-2が結合する受容体の同定や,その情報伝達機構の解明などは今後に残された重要な検討課題であるが,SLURP-2も新たな創薬シーズとなる可能性が浮かび上がってきている.これらの知見に基づき,今後はヒトSLURP-1およびSLURP-2のELISA系を確立して各種疾患におけるSLURP-1/SLURP-2の動態を解析し,ヒトでの病態生理への関与および疾患バイオマーカーとしての有用性を検討したいと考えている.
リソゾーム病の神経病変を標的とした新規遺伝子治療の開発

リソゾーム酵素欠損症(以下リソゾーム病)は、精製した欠損酵素を定期的に静脈注射する酵素補充療法の有効性が確認されている。しかし、アリルスルファターゼA(ASA)の欠損症である異染性白質ジストロフィー(MLD)のような神経変性を伴う疾患に対しては血液脳関門(BBB)の存在が大きな障害となり、有効な治療戦略が立てられていない。本研究ではMLDの神経症状を非侵襲的に治療する新しいアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの開発を目的とし、細胞膜通過活性をもつているHIVのTat配列とASAのキメラ蛋白遺伝子をAAVベクターに組み込み、遺伝子導入効率、発現効率の高い8型組替えAAVベクターを作製した。このベクターを6週令のMLDモデルマウスに静脈注射し、血清中のASA蛋白の推移を検討したところ、静脈注射後2週前後で高濃度のASAが検出されるもその後徐々に低下し、1ケ月後には検出不可能となった。これらのマウスにはASA中和抗体の上昇が認められ、また、同じベクターを免疫不全マウスに静脈注射したところ、長期にわたり高濃度のASA蛋白が認められたことにより、免疫反応の関与が示唆された。これを克服すべく、同じベクターを用いて新生児のMLDモデルマウスに静脈注射したところ、長期にわたり血清中のASA蛋白が認められ免疫寛容が認められた。新生児においては免疫反応、BBBともに未熟であり、AAVベクターの新生時時期における静脈注射はMLDのような神経症状を伴うリソゾーム病に有用な治療法になると考えられた。本研究では異染性白質ジストロフィー(MLD)の神経症状を非侵襲的に治療する新しいアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの開発を目的とし、本年度は以下のような研究を行った。1.新規AAVベクターの作製1)Tat-アリルスルファターゼA(ASA)キメラの作製細胞移行性のあるTatペプチドをASAcDNAのC末端に挿入しTat-ASA発現AAVベクターを作製した。3)各種サブタイプAAVベクターの作製、濃縮、精製ルシフェラーゼを発現する1型、4型、5型、6型、7型、8型のAAVベクターを作製した。AAVベクターの濃縮精製法としては、1/2飽和硫安沈殿法にて粗ウイルス分画を沈殿させた後、Iodixanolを用いて連続密度勾配遠心法により濃縮精製を行った。2.新規AAVベクターの評価Tat-ASAキメラ発現AAVベクターの濃縮精製したウイルスが機能的に働くかどうか培養細胞(HeLa,C2C12)に遺伝子導入し、ウエスタンブロット、ASA活性の測定を行ったところ目的とするバンド、及びASA活性の上昇を認めた。また、self complementary AAVベクターは一般のAAVベクターよりも10倍以上発現高率が良かった。2)各種サブタイプAAVベクターの評価ルシフェラーゼを発現する1型、4型、5型、6型、7型、8型のAAVベクターを静注し、血液脳関門(BBB)を通過するAAVベクターを検索中である。3.ASAアッセイ系の確立ASAの抗体を用いてASAのELISAを確立した。今後は一番発現効率の良いサブタイプのTat-ASAキメラ発現AAVベクターを作製し、MLDモデルマウスに血中或いは脳室内に投与し、治療効果の検討検討を行っていく予定である。
有機強誘電体薄膜の積層化にる異常光起電力セルの高効率化

1)異常光起電力効果と自発分極量との相関性:光電流の測定を種々のVDF分率(即ち、キュリー点が異なる)の(VDF/TrFE)共重合体試料を対象に、その温度依存性を調べた。光電流は分極量が減少し始める温度域で観測されなくなり、その消失温度はキュリー点の上昇とともに高温域に移行することから、この光電流は強誘電体薄膜試料内部に存在する自発分極に起因する異常光起電力効果に基づくものであることが判明した。2)平行光入射法による光電変換効率の向上:光電変換効率を向上させるためには、対象物における光の吸収度を増加させる必要がある。(VDF/TrFE)共重合体試料の吸収端は紫外光域にあり、可視光領域での光吸収度は小さい。従って、通常の薄膜試料面に対して垂直方向から光を入射する方法ではなく、新たに膜面に平行方向から光を照射する方法を採用した結果、平行入射法における照射単位面積当りの電流値は垂直入射法における値に比べ約1000と著しく向上した。その変換効率の大幅な向上の理由として、入射光をほぼ100%吸収させることが出来ること、更には電極による光吸収損がなくなる利点がまず考えられるが、より基本的には、この異常光起電力効果では光電変換機能は試料内部全域で発生するという発現機構そのものを活用した点にあると考えられる。3)積層化による高電流・高電圧セルの開発:異常光起電力効果にもとずく開放端電圧値は試料の厚みに比例して増大することが示唆されているが、強誘電性有機薄膜の作製厚さは100μm程度に限定される。従って、薄膜試料を積層することにより、より超高電圧または大電流が得られるセル作製の可能性が確認された。4)強誘電性高分子、有機薄膜の構造制御:試料中の結晶構造の完全性、双極子配向制御を目的として、強誘電性高分子に対する圧力効果、超薄膜の分子配向観察に関する基礎研究を行って、種々の成果を得た。
微小試片による弾性定数測定装置の試作

弾性定数は物質の力学的性質を表す基本量であるにもかかわらず、試料作製の困難さのため十分なデータが揃えられていない。とくに新素材と呼ばれる物質に対しての測定はほとんど行われておらず種々の力学的性質の研究の妨げとなっている。本研究ではそのような物質に対しても容易に試料を作製することができる微小試片(23mm)を用いて弾性率が測定可能な「直方体共振法」の測定装置を試作し、その有用性を確かめるとともに、測定法のいわばソフトウェアに属する部分の改良に取り組んだ。その結果、本方法があまり普及していない大きな理由である「共振スペクトルの解析の困難」に対して立方晶に対して有効な解析法を開発することに成功し、パーソナルコンピュータでの解析を可能なものにした。また、液体窒素温度から1000°Cまで共振周波数を測定できる装置の試作を行い、従来よりその必要性が指摘されていながら測定されていなかった、金属間化合物の低温から高温までの弾性率の測定を行った。さらに、低対称結晶の複雑な共振スペクトルに対する解析を可能にするため、解析の際に最も重要かつ困難である共振周波数それぞれに対する振動形態を検出用トランスデューサを2個用いることによって実験的に同定する方法を考案、その装置の試作を行った。その結果、圧電素子の保持方法などの問題があるが、その問題を解決すれば十分実用になる測定を行うことができることが確認された。これは弾性率決定を自動化できる可能性を示しており、本測定法の普及および信頼性の向上に大きく寄与するものである。1.高温測定方式の検討研究計画調書において述べたように、高温用装置を製作する際に問題となるのは、振動励起および検出トランスデュ-サの設置場所である。当初は、トランスデュ-サ(LiNbO_3)を高温部に置くこととし、電極の接着方法を種々検討した。試行錯誤の結果一応の見通しが得られたが、高温で真空中に保持するとLiNbO_3から酸素が離脱し圧電特性がなくなることが判明した。このため、ムライト製の伸張棒を用い、トランスデュ-サを常温部に接着する方式を採用することに決定した。伸張棒の保持方法、寄生振動の抑止方法を種々検討した結果、室温から900°Cまでの温度範囲で安定した測定ができる方式を確立した。2.共振スペクトルデ-タの採取方式の改良共振スペクトルデ-タを短時間で採取できるよう計測系の改良を行った。この改良によって従来約1時間かかっていた測定時間を、低温測定の場合では約1分に、伸張棒を用いることにより信号が弱くなる高温測定の場合でも約10分に短縮することができた。この計測方式により、広範な温度域に置ける測定を迅速に行うことが可能となった。これは、単に時間の節約のみならず、低温測定では液体ヘリウム使用量の減少、高温測定では試料の酸化などの変質を極力抑えることにつながるもので、その実用的意義は大きい。3.金属間化合物の高温弾性率上に記した高温測定装置を用いて金属間化合物のCoSi_2の弾性率を室温から900°Cの範囲で決定した。室温での値は他の研究者によるものと一致し、高温になるにしたがい弾性率が低下する結果が得られた。この物質に対する広範囲の温度域での弾性率の値は今回初めて求められたものである。今後は他の金属間化合物についても測定を行っていく予定である。1.高温用測定装置の製作一辺が2mm程度の直方体形状の試料を用いる弾性定数測定用装置を試作した。振動の励起・検出のためのトランスデューサーを試料と直接接触する方式を採用する場合、高温測定用にはキュリー温度の高い圧電素子を使用する必要がある。このため、LiNbO_3(Tc=1210°C)を用いることとし、電極の接着方法、安定性などを検討した。しかし、高温真空中では酸素が脱離するため不適であることが判明したので、間接方式を採用することにした。

すなわち、アルミナ・ロッド(5mmφ×200mm)を振動伝達棒として用い、その末端近傍に圧電素子を接着した。この方式の場合、共振スペクトルは振動伝達棒の共振の影響を受けるため、試料自体の共振振動の弁別、共振振動数の決定が必ずしも容易ではなく、直接接触方式に比しデータ解析に熟練を要する。この装置を用いて、各種の金属間化合物について、1000°Cまでの温度での弾性定数を決定した。2.振動モードの直接決定直方体共振法において、振動数の測定そのものは容易かつ敏速に行うことができるが、共振振動数の値から弾性定数をもとめる過程において多大の労力と時間を必要とする。これは、それぞれの振動が8種の振動モードのいずれに対応するかが不明なためである。とくに、六方晶、正方晶など対称性が低く、独立な弾性定数の数が多い物質の場合には、振動モードに関する情報がないと解析が困難である。振動モードを直接決定することを目的として、検出用トランスデューサーを2個用い、試料の2つの角の変位の位相を測定する装置を試作し、予備検討を行いつつある。
歯科用金属の臨床的評価に関する研究

歯科用金属が具備すべき諸条件の内、生物学的要件と耐食性に代表される化学的要件は特に重要視されている。これらの要件に対する試験法としては最終的な臨床試験の前に、細胞毒性試験、浸漬試験、生体内埋入試験などが行なわれている。しかしながら、浸漬、埋入等の前臨床試験と、臨床試験あるいは、長期間口腔内で使用された金属の変化等との関連性は、必ずしも明確にされていないのが現状である。本研究は、この現状を踏まえて、(1)基礎的試験法による金属の表面性状、成分組成の変化などから、その腐食挙動を把握し、(2)口腔内、生体内で生じる金属の腐食挙動と対比することにより、歯科用金属の口腔内変化に関する基礎的試験法を確立する、ことを目的としている。研究代表者松井は分担者田端、井上らと歯科用金属の評価法に関する一連の研究として、基礎的耐食性試験とラット皮下における変化を走査型電子顕微鏡による表面性状の観察や、X線マイクロアナライザーによる金属の成分組成の分析測定を行なうことにより、金属の初期の微細な変化を把握することを試みてきた。本研究では更に一歩進めて、成分組成の明らかな歯科用金属を用いて歯冠修復物をヒトに装着して、口腔内に一定期間仮着した後の変化を、上記と同様の方法で、観察、測定した。しかしながら本実験は、被験者の選択が困難なことに加えて、口腔内で金属が変化するためにはかなりの長期間が必要とされるので、未だ多数例の観察を終了するには至っていない。本年はその中で特に短期間(仮着後1.3カ間)の仮着例を中心に観察・測定を行ない、その結果を解析しながら、長期の症例数を増やすため被験者の選択とその歯冠修復処置を進めてきたが、仮着後1.3カ月という比較的短期間における金属の口腔内における変化については、明らかとなったと考えている。今後は長期間の臨床観察を速やかに終了し、最終結果をまとめる所存である。
超高齢社会における福祉用具活用の実証的研究－わが国の介護問題の解決を目指して－

福祉用具の導入に際して、介護者は不安と期待があり、その対策として高齢者に安心感を与える工夫を行い、介護者同士で技術の勉強会を実施していた。福祉用具の使用で、高齢者の肯定的な態度や身体機能の向上がみられ、介護者の介護負担の軽減や、高齢者の外傷、ヒヤリハットの報告が減少するなどの効果がみられた。一方で、高齢者の拒否や体調不良があるとき、介護者の時間がないときなどは身体を使って持ち上げる介護を行うことが明らかとなった。本研究で、導入には、高齢者の利点がより明確であることが重要な因子であり、介護従事者が移動・移乗のアセスメントを適切に行える能力を持つことの必要性を示唆する結果が得られた。わが国の介護の現状は、介護職の離職率の高さや人材不足、老老介護など介護力の低下が問題視されている。介護職の離職の理由に、腰痛をあげているとも先行研究などで明らかにされている。その対策として政府は、福祉用具の活用を推奨しているが、介護保険施設などでは十分に普及されているに至っていない。そこで本研究では、それらの諸問題を解決するために、3年計画で移乗・移動用の福祉用具を介護現場に普及することを目的に、実践的調査を行うことである。研究計画の1年目は、介護従事者の福祉用具のイメージを把握するためパイロット調査を行い、調査票の確定を行う。2年目は、量的調査を行うため、福祉用具の活用対象者のリクルートをすすめ、調査に入る。3年目は調査結果をまとめ、学会発表や論文投稿、講習会などで発表し、普及活動をしていく予定である。1年目に計画した「福祉用具のイメージ」は、スムーズに行える、威圧感はあまり感じないといった肯定的な回答だった。また、使用する場合は、移動の速度を速めない、ある程度のボディタッチを確保したうえで行うことが安心感を与えるという新たな結果を得ることができた。これらの結果と先行研究をもとに、研究協力者などと調査票を検討する段階で終了した。2年目である24年度は、調査票の確定と介護現場のリクルートをすすめる計画である。調査票の確定については、研究協力者などと検討を重ね、確定することができた。また、介護現場のリクルートにあたっては、まず、実際に使用する福祉用具を一式購入し、使用方法の映像化を行い、使用方法が容易にわかるように作製を行った。現在、調査協力の依頼を行っている最中であり、回答待ちとなっている。また、福祉用具の使用に際しての購入とリースについて業者と調整中である。本研究では、高齢者施設の介護職員が腰痛や体力に不安がある(介護労働安全センター;平成22年度介護労働実態調査)ことに着目し、移乗・移動用福祉用具を高齢者施設に導入するために実証的な調査を行い、導入する過程因子を検討することを目的としている。研究計画は3年間とし、1年目は福祉用具のイメージの質問票を作成するため、大学生14学年99名を対象にパイロット調査を行った。2年目は質問票の確定と、量的調査を行うため、高齢者施設のリクルートを行った。また、福祉用具の選定を再検討し、操作がより簡単なものであることを基準に、4種類の福祉用具のうち、1種類の変更を行った。最終年度である25年度は、「福祉用具のイメージについて郵送による質問調査」「福祉用具を5か月間使用した後の質問調査」の2つの調査を介護老人福祉施設の介護職員を対象に行った。調査の結果、福祉用具のイメージは肯定的であったが、使用経験がない者は「高齢者が怖がる」というイメージをもっていることがわった。福祉用具使用後の調査結果では、福祉用具の使用に際して、「安全に移動できるか」「高齢者を傷つけてはいけない」といった不安があり、その対策として「説明をこまめに行う」「操作を確認する」などを実施していたことが明らかとなった。福祉用具の習得は1週間程度であり、使用することで「腰への負担が減った」「高齢者を力ずくで移動させずにすむ方法があることを知った」といった介護者自身の利点と「高齢者も負担が減ったと思う」「笑顔がみられた」「アザが減った」といった高齢者の利点が回答にあった一方、高齢者の体調不良や拒否があるとき、時間がないときは手による介助を行ったという回答もあった。本研究で福祉用具使用の利点を介護者、高齢者から確認することができたが、導入に際しては、高齢者の利点がより明確であることが導入を促進させる重要な因子になることが示唆された。現在、わが国の介護現場では、移乗・移動に関する福祉用具があるにもかかわらず、その普及率は極めて低い。介護職の離職率の高さや老老介護など、介護力低下も問題視されている現状にある。介護職の離職理由として最も多いものは、腰痛ということも明らかにされつつある。