hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
耐放射線性を有す高効率太陽電池および低損失電力変換素子用材料の開発

また,このモデルを用いて,GaN有機金属気相成長におけるアンモニア吸着確率の表面再構成依存を理解することができた.III族窒化物半導体の窒化ガリウム(GaN)は,高耐圧・低損失な次世代の電力変換素子(パワーデバイス)用材料として期待されている.また,III族窒化物半導体は耐放射線性に優れているため宇宙利用に適している.縦型GaNパワーデバイスの実現に向けては,低炭素濃度のGaNエピタキシャル層(ドリフト層)を,高速に成長させる必要がある.成長速度(成長駆動力)の解析には,平成28年度に開発した表面構造(面方位・再構成)依存の熱力学解析手法が活用できた.平成29年度は,非平衡量子熱力学に基づく化学吸着モデルを開発した.本年度は,この化学吸着モデルを活用し,GaN有機金属気相成長における炭素不純物混入の面方位依存性を解析した.従来,原料分子の吸着に関しては,吸着エネルギーと分子の化学ポテンシャル比較による解析が行われ,吸着が優位に生じるか否かが理解されてきた.本研究では,前述のモデルによって,不純物分子(メタン)吸着を定量的に解析し,Ga極性面・N極性面における吸着確率の比を求めた.この結果は表面構造(面方位・再構成)に依存するものである.報告されている炭素不純物濃度の面方位依存性についての実験結果は,メタン吸着確率の面方位依存性だけでは,説明付けることができなかった.そこで,結晶表面第1層における不純物原子の安定性まで考慮した不純物混入モデルを提案し,実験結果を説明することができた.以上,本研究課題で提案した「表面構造を考慮する成長速度解析手法・炭素不純物濃度解析手法」は,GaN有機金属気相成長の成長条件最適化に貢献できるものと考える.さらに,他の半導体結晶・成長面方位・気相成長法・不純物原子への適用も期待される.今年度に開発した解析モデルを用いて,AlN有機金属気相成長についての理論解析を行う.また,より詳細な表面過程に関する知見を得るため,非平衡量子熱力学手法による解析を推し進める.今年度に開発した吸着モデルを用いて,GaN有機金属気相成長における炭素吸着の理論解析を行う.また,表面からバルクまでの炭素混入のエネルギープロフィルと組み合わせて,Ga極性面成長とN極性面成長との間の炭素不純物濃度の違いを解析する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
臨地実習生の質の確保のための看護系大学共用試験(CBT)の開発的研究

近年、看護系大学の急増と医療の高度化に伴い、卒業までに取得すべき看護実践能力の評価の重要性が増加している。その一環として、臨地実習に入る直前の段階までに看護学生が取得すべき知識・能力を正しく評価しておくことは看護実習の適正化のための急務の課題である。このような状況に鑑み、申請者は、20082010年に科学研究費補助金を受け、看護系大学の学生が臨地実習以前に必要とされる知識・能力の有無を検証することを目的として、看護学18領域から約1500の多肢選択式形式の設問を作成し、730名の学生に紙筆形式のモニター試験、および、220名の学生に対するコンピュータ試験(CBT:Computer Based Testing)を実施し、その結果を比較し、全国看護系大学共用のコンピュータ試験の有用性を確認した。看護師の養成過程においてきわめて重要な位置を占める臨地実習に入る段階の学生の質を一定水準に確保するために、看護系大学独自の立場から臨地実習前共用試験の試作問題を作成し、看護系大学学生にモニター調査を実施する。モニター調査の結果を統計学的に分析し、各試作問題の難易度、識別度を調べ、適切な問題を選択し、CBT(Computer Based Testing)を開発し、作成されたCBTをいくつかの看護系大学で試験運用を行う。本年度(平成20年4月21年3月)は、まず表記の計画について、全国看護系大学教員の意見を問うアンケート調査(悉皆調査)を行った。その内容は、共用試験の;(1)必要性の有無、(2)学生のどのような知識・能力・態度を測るべきか。(3)出題方法、問題数、時間数、問題の難易度。(4)実施時期、試験結果を進級にどのように反映させるか1807名の教員から回答が得られた。(回収率31.9%)。その結果、CBTによる臨地実習以前の共用試験の必要性については、「そう思う(35.7%)」「ややそう思う(49.6%)」とほぼ85%の教員が必要性を認めていた。実施までに検討すべき課題として、「モデル・コア・カリキュラムの導入」について、80%の教員が必要性を感じていた。さらに、2009年9月に実施するモニター試験問題を、基礎医学(生理学、解剖学、生化学、病理学、薬理学、微生物学)、基礎看護、臨床看護(小児、母性、老年、精神、在宅、地域)、看護管理、看護教育、生命倫理の領域別に全部で1400題の設問を作成した。本年9月までにこれらの設問を精選し、21の看護系大学学生1000名に、モニター調査を実施し、各設問の困難度、識別度を調べる。看護師の養成課程においてきわめて重要な位置を占める臨地実習に入る段階の学生の質を一定水準に確保するために、看護系大学独自の立場から臨地実習前共用試験の試作問題を作成し、看護系大学学生にモニター調査を実施する。モニター調査の結果を統計的に分析し、各試作問題の難易度、識別度を調べ、適切な問題を選択し、CBT (Computer Based Testing)を開発し、作成されたCBTをいくつかの看護系大学で試験運用を行う。昨年度(平成20年4月21年3月)は全国看護系大学教員の意見を問うアンケート調査(悉皆調査)を行い、共用試験の(1)必要性の有無。(2)学生のどのような知識・能力・態度を測るべきか。(4)実施時期、試験結果を進級にどのように反映するか、について調査した。その結果に基づき、本年度は全部で次の3つの領域((1)基礎医学、(2)看護専門科目I[公衆衛生、基礎看護、地域看護、在宅看護、看護管理、看護倫理など]、(3)看護専門科目II[成人看護、老年看護、小児看護、母性看護、精神保健看護など])の1120設問を作成し、全国23の看護系大学の3年生730名にモニター調査を実施した。その結果、正答率20%以下という難易度の高い設問数は基礎医学(19問)、看護専門科目I(24問)、看護専門科目II(24問)、さらに、各設問の識別度(能力高低を識別できる程度)については項目反応理論によって推定された識別度を求めたところ、マイナスの値を示した設問数は、基礎医学の場合は7、看護専門科目I、IIはそれぞれ、55,34で、全体に対する比率は4.3%、11.4%、7.0%であった。これらの結果をまとめて報告書(No.2, No.3)を作成した。

この報告書において上記の各設問に関し、項目反応理論に基づき、困難度、識別度を求め、各設問としての適切さを検討した。平成22年9月から10月にかけて全国の看護系8大学(国公立大学4、私立大学4)でCBTトライアルの実施を行い、実施中に得られた受験者アンケートおよび運用成績をもとに、システムの修正、改善策の検討を行った。紙筆検査の場合は、3つの大科目である、「基礎医学」、「看護専門科目I」、「看護専門科目II」のそれぞれについて6+7+5=18の科目、に分けて問題を選択した。基礎医学は、3グループすべてに同一も共通問題を作成、看護専門科目I,IIはグループごとに異なる問題を実施した。グループ別に異なる問題ではあったが、グループ別にみた場合の難易度がほぼ同一、内容も均等になるように配慮して問題を選択した。3つの大科目のすべてを解いた受験者総数は、国立(55名)、公立(40名)、私立(118名)、合計213名であった。次に、作製されたCBT試験結果の概要について述べる。「基礎医学」の成績は私立に比べ国公立の受験者の成績が高くなった。一方、「看護専門科目I」は国公立大と私立大の成績がほぼ同一、主に臨床看護の科目からなる「看護専門科目II」の成績は、国公立大に比べ私立大の方が高くなった。個人ごとに選択される問題が異なるCBTモニター試験結果と、紙筆試験によるモニター試験結果は、きわめて類似したものになった。このことは、解答者によって問題が異なるCBT試験において、不公平さがそれほど問題にならないことを意味するものといえる。しかし、CBT試験と紙筆試験の結果を精査すると、紙筆試験に比べ、CBT試験の方がやや正解率が高くなる傾向が見られた。試験科目別にみると、CBTになると正答率が高まる科目は「看護倫理学」、「公衆衛生学」、「看護管理学」、「薬理学」、「成人看護学」、「老年看護学」、「小児看護学」の正答率に差が見られない科目は「生化学」、「解剖学」、「生理学」、「基礎看護学」、CBTになると正答率が下がる科目は「母性看護学」のみであった。なお、項目反応理論プログラムBILOGにより、全項目の識別度、困難度を求めたところ、全体的にみて識別度の高い項目が作製されていることが判明した。
シグナル配列を有する新規ORF翻訳産物の生理活性の探索法の開発

昨年6月にヒトゲノム配列の概要版が完成し、塩基配列にもとづいて新規のORF(Open Reading Frame)産物を同定することが可能となった。1.ゲノム配列からの7回膜貫通型受容体遺伝子の同定工業技術院電子総合研究所の諏訪らのグループと共同してドラフト配列からの遺伝子予測を行った。6つ全てのフレームから一定の長さ以上のORFをSwissprotに登録されている7_tmタンパク1,169個に対してBLAST検索を行った。また、SosuiやEngelmanのアルゴリズムによって膜貫通ドメイン数を予測して配列上では相同性の低いタンパクについての抽出も試みた。既知遺伝子を含めて1,000を越えるクローンがユニークな7_tmタンパクと考えられた。今後、オリゴヌクレオチドマイクロアレイを用いて発現プロファイルから組織特異性や薬剤応答性について検討を加える予定である。2.機能未知のタンパク質によるシグナル伝達系の探索予め各種レポーター遺伝子を組み込んだ培養細胞系を準備する。機能未知の新規遺伝子を発現ベクターに組み込み、上記の細胞系にトランスフエクションすることによって何れのシグナル伝達系が作動するかを解析することができる。同時にGeneChip解析を行うことにより、ネットワーク解析あるいはシミュレーションのための重要なデータになるものと期待される。3.アッセイ系としては、FRETを用いての相互作用の検出に着手している。ゲノム科学の進展は著しく、2000年の半ばまでにはヒトゲノム塩基配列の9割方の「草稿」が出来上がるとまでいわれている。新規ORF翻訳産物の中からシグナル配列を有するクローンを選出することの必要性が加速化している。そのためのゲノム情報サーバー、発現頻度解析データ用のサーバー等の構築および運転を開始した。また、本邦のcDNAプロジェクトの成果である完全長cDNAコンソーシウムにも加入することにより、興味深い遺伝子について直ちに完全長クローンを入手することもできるようになり、発現実験へシームレスに移行できるようになった。次年度は発現させたタンパクの機能解析の手法についても検討してゆきたい。
芳香族アミン取扱い化学工場で発生した職業性膀胱がんの発がん要因の究明

芳香族アミンによる膀胱発がんは以前より知られている。日本の工場でo-toluidine(OTD)などの芳香族アミンを扱った従業員らが膀胱がんを発症した。工場ではOTDを原料とし、OTDと類似構造をもつacetoaceto-o-toluidide(AAOT)を製造していた。OTDは膀胱発がん物質であり、OTDと類似構造を有するAAOTも膀胱発がん性を有する可能性が否定できない。AAOTの短期毒性試験では、AAOTがラット膀胱粘膜上皮に対して細胞増殖能の亢進、DNA傷害を生じさせた。本研究では、AAOTの膀胱発がん促進作用の有無、AAOTの代謝、発がんメカニズムを明らかにすることを目的とする。芳香族アミンによる職業性膀胱発がんは以前より知られているが、その詳細な発生メカニズムは未だ十分に明らかとなっていない。近年、日本の化学工場でo-toluidine(OTD)などの芳香族アミンを扱った従業員らが膀胱がんを発症したことが報告されている。上述の工場ではOTDを原料とし、OTDと類似した構造をもつacetoaceto-o-toluidide(AAOT)を製造していた。近年、化学物質の毒性予測として、類似の構造をもつ化学物質(同族体)は類似の毒性を示すという「構造活性相関」が注目されており、またOTDはIARC(国際がん研究機関)にてgroup1(ヒトに対する発がん性の十分な証拠がある)に分類されていることから、OTDと類似構造を有するAAOTについても膀胱発がん性を有する可能性が否定できない。これまでに、申請者らはAAOTの短期毒性試験を行い、AAOTがラット膀胱粘膜上皮に対して細胞増殖能の亢進およびDNA傷害を用量相関性に生じさせたことを明らかにしている。AAOT投与により生じた膀胱粘膜上皮に対する種々の影響がAAOTにより引き起こされたのか、あるいはAAOTの代謝産物が引き起こしているのか明らかにする必要がある。本研究では、AAOTの膀胱発がん促進作用の有無、AAOTの代謝、発がんメカニズムを明らかにし、AAOTなどの芳香族アミンによるリスク評価に資することを目的とする。1AAOTの膀胱発がん促進作用の検討6週齢のF344ラット(雄、雌)に既知の膀胱発がん物質であるN-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine (BBN)を4週間投与、1週間休薬後、AAOTを混餌で0%、0.167%、0.5%、1.5%の濃度で31週間投与するAAOT2段階発がん試験を行った。対照群と比較し、雄雌ともに0.5%以上のAAOT投与群では膀胱腫瘍の発生率、発生数が有意に増加した。また、36週時のラットの尿中にAAOTよりも著明に高濃度のOTDが検出された。この結果から、AAOTは雄雌ともに膀胱発がん促進作用を有することが明らかとなった。また、AAOTが既知の膀胱発がん物質であるOTDに代謝され尿中に排泄されることが膀胱発がん促進作用に関与している可能性があると考えられた。2AAOTの膀胱発がんメカニズムに関する検討6週齢のF344ラットにAAOTを混餌で0%,膀胱発がん促進作用を来たさなかった0.167%、膀胱発がん促進作用を来たした1.5%の濃度で4週間投与した。ラット膀胱上皮を採取し、網羅的遺伝子発現解析を施行する予定である。1AAOTの膀胱発がんメカニズムの検討6週齢のF344ラットにAAOTを混餌で0%,膀胱発がん促進作用を来たさなかった0.167%、膀胱発がん促進作用を来たした1.5%の濃度で4週間投与した。ラット膀胱上皮を採取までは既に終了している。膀胱上皮からRNAを抽出、網羅的遺伝子発現解析を施行し、AAOTによる膀胱発がん促進、発がんメカニズムを明らかとする。また、OTDはOTDの代謝産物であるN-hydroxy OTDがguanineとDNA付加体を形成し、膀胱発がんを来たすことが知られている。上述のラット膀胱上皮からDNAを抽出し、DNA付加体形成の有無を確認する。

近年、化学物質の毒性予測として、類似の構造をもつ化学物質(同族体)は類似の毒性を示すという「構造活性相関」が注目されており、またOTDはIARC(国際がん研究機関)にてgroup1(ヒトに対する発がん性の十分な証拠がある)に分類されていることから、OTDと類似構造を有するAAOTについても膀胱発がん性を有する可能性が否定できない。これまでに、申請者らはAAOTの短期毒性試験を行い、AAOTがラット膀胱粘膜上皮に対して細胞増殖能の亢進およびDNA傷害を用量相関性に生じさせたことを明らかにしている。AAOT投与により生じた膀胱粘膜上皮に対する種々の影響がAAOTにより引き起こされたのか、あるいはAAOTの代謝産物が引き起こしているのか明らかにする必要がある。本研究では、AAOTの膀胱発がん促進作用の有無、AAOTの代謝、発がんメカニズムを明らかにし、AAOTなどの芳香族アミンによるリスク評価に資することを目的とする。1AAOTの膀胱発がん促進作用の検討6週齢のF344ラット(雄、雌)に既知の膀胱発がん物質であるN-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine (BBN)を4週間投与、1週間休薬後、AAOTを混餌で0%、0.167%、0.5%、1.5%の濃度で31週間投与するAAOT2段階発がん試験を行った。対照群と比較し、雄雌ともに0.5%以上のAAOT投与群では膀胱腫瘍の発生率、発生数が有意に増加した。また、36週時のラットの尿中にAAOTよりも著明に高濃度のOTDが検出された。この結果から、AAOTは雄雌ともに膀胱発がん促進作用を有することが明らかとなった。また、AAOTが既知の膀胱発がん物質であるOTDに代謝され尿中に排泄されることが膀胱発がん促進作用に関与している可能性があると考えられた。2AAOTの膀胱発がんメカニズムに関する検討6週齢のF344ラットにAAOTを混餌で0%,膀胱発がん促進作用を来たさなかった0.167%、膀胱発がん促進作用を来たした1.5%の濃度で4週間投与した。ラット膀胱上皮を採取し、網羅的遺伝子発現解析を施行する予定である。1AAOTの膀胱発がんメカニズムの検討6週齢のF344ラットにAAOTを混餌で0%,膀胱発がん促進作用を来たさなかった0.167%、膀胱発がん促進作用を来たした1.5%の濃度で4週間投与した。ラット膀胱上皮を採取までは既に終了している。膀胱上皮からRNAを抽出、網羅的遺伝子発現解析を施行し、AAOTによる膀胱発がん促進、発がんメカニズムを明らかとする。また、OTDはOTDの代謝産物であるN-hydroxy OTDがguanineとDNA付加体を形成し、膀胱発がんを来たすことが知られている。上述のラット膀胱上皮からDNAを抽出し、DNA付加体形成の有無を確認する。
国際連盟の社会人道面での活動とイギリス人の東アジア情勢観察

国際連盟は、平和の維持を第一の目的として設立された機関であったが、社会・人道面でも大きな役割を果たした。また、その活動は当初はヨーロッパ中心であったが、1920年代半ば以降は東アジアでも、保健衛生、アヘンの取り締まり、中国との技術協力などの活動を行った。このような国際連盟の東アジアにおける社会人道面での活動にイギリス人はどのように関与し、また、国際主義の高まりとの日本の格闘をどのように観察していたか、について研究を行った。本年度は、夏期休暇中に10日ほどイギリスに赴き、イギリス公文書館、大英図書館、ロンドン大学政経学院(LSE)図書館において資料の収集を行った。この際、数年前に資料調査を行った際よりも検索機能が格段に改良されていることに気づき、計画を若干変更して、第二次世界大戦中1943年から大戦後46年にかけてのアヘン問題に関する資料を収集した。この時期のアヘン問題は、二つの理由から興味深い。第一に、国際連盟の社会人道面での活動は1945年、連合国(United Nations)によって国際連合(United Nations)が設立されると、国連の経済社会理事会に引き引き継がれた。国連においても中心的役割を果たそうとするイギリスは、東南アジアのイギリス領におけるアヘン政策を国際社会に向けて提示できるものに改善する必要に迫られることとなった。第二に、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国が植民地を保有し、アヘン問題も継続して存在していた東南アジアは第二次世界大戦中日本軍の占領下におかれた。そのためすでに43年以降、イギリスは、日本軍から東南アジアの植民地を「解放」した後のアヘンに関しての方針を策定するようアメリカ合衆国から強い圧力を受けていた。この研究の意義は、二つの帝国が重なり合い、国連が設立される時期において、アヘン問題が政治的な判断に基づいて処理されたことを明らかにすることにある。本年度は、夏期休暇中に半月ほどイギリスとジュネーヴに赴き、イギリス公文書館、大英図書館、ロンドン大学政経学院、国際連盟資料館において資料の収集を行った。とくに、1931年の満州事変勃発以降1932年にかけての国際連盟の対中国技術協力問題に関する資料を収集した。国際連盟の対中技術協力問題に関しては、すでに、2005年度から2007年度にかけて参加した科学研究費基盤研究(B)「ヨーロッパ近現代史における中心=周縁関係の再編」(代表・千葉大学・小沢弘明氏)や2006年度から2008年度にかけて基盤研究(C)「イギリスおよび国際連盟の婦女子売買禁止問題への取り組みに関する研究」(代表・後藤春美)でも一部取り扱ったが、これら以前の研究で扱わなかった1931年から32年に集中して検討した。1931年夏、中国揚子江の氾濫に対する国際連盟の援助、満州事変期のライヒマン国際連盟衛生部長の中国における活動など、興味深い情報が収集できたと考えている。前者に関わったイギリス人、サー・ジョン・ホープ・シンプソンは、インド高等文官の出身で、インドにおいて洪水などに対処した経験があった。彼のように帝国支配の経験から国際連盟の活動に携わるようになった者は複数存在することもわかってきた。シンプソンは、この洪水対処のための中国滞在から、中国におけるロシア人難民問題にも関心を持つようになったという点も興味深い。ライヒマン国際連盟衛生部長に対して、1930年代の日本は強い否定的意見を持つようになったのだが、満州事変期の彼の活動も非常に親中国的であることがわかった。このような資料収集をした後、秋以降は、収集した資料を論文にまとめる作業を行った。これは現在も続いており、論文完成の暁には北岡伸一氏退職記念論文集の1章として収録される予定である。本年度は、平成25年3月に収集した資料を整理し、まず、11月の史学会大会シンポジウムで「国際関係の中のイギリス帝国と東アジアの境界領域」と題して報告を行った。これに基づき、2本の論文を執筆し、1本は東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻の紀要『国際社会科学』に近日中に掲載される予定である。もう1本は現在投稿中である。『国際社会科学』掲載予定の論文は、国際連盟による対中国技術協力が1939年にはどのような展開を見せたかを取り扱う。すでに日中戦争が勃発していたこの時期の協力は伝染病対策を主としていた。活動場所も戦争の状況により、次第に中国西南部に移動していった。イギリス人の中では中心となって活動したロバートソンは、ビルマロード沿線でのペスト、マラリアなどの伝染病対策の必要を熱心にうったえていた。本科学研究費の補助を受けて行った研究により、いくつかの論文を執筆することができたので、将来的にはそれらをもとに「国際連盟の対中国技術協力」あるいは「国際連盟と東アジア」といった内容の書物にまとめたいと考えている。また、ビルマロードでの伝染病対策も、第二次世界大戦期にまでつながり得る興味深い問題である。したがって、平成26年3月には、前者に関しては一書にまとめるため補完的資料、後者に関しては今後発展させていくための資料を収集すべくイギリスなどに赴いた。イギリスでは主として公文書館、ロンドン大学政経学院図書館で資料を収集した。

平成24年9月にイギリスに赴き、大英図書館、イギリス公文書館、ロンドン大学政経学院図書館、ケンブリッジ大学チャーチル・アーカイヴズなどで資料収集を行った。なお、この渡英に伴い、ケンブリッジ大学トリニティ・ホールで行われた第7回日英歴史家会議に出席し、若手セッションの司会、帝国史パネルの趣旨説明を行うとともに、ロンドン大学名誉教授イアン・ニッシュ先生、ロンドン大学教授ナオコ・シマヅ博士等と情報交換を行った。資料収集としては、1935年以降40年までの国際連盟対中技術協力に関して調べ、秋以降は収集した資料の整理を行った。収集した資料により明らかになった情報で特に興味深いのは、日中戦争の勃発後、協力が再び保健衛生面を中心とするようになったことである。さらに中国国民政府の重慶への移動に伴い、協力の場所も内陸、特に西南中国に移動した。保健衛生医療協力隊は英語、フランス語、ドイツ語という言語グループに分かれて活動したが、本研究ではそのうち英語グループのイギリス人について調査した。対中技術協力の最終年に英語グループは雲南省の疾病状況についての学術調査を行っており、マラリア、ペスト、甲状腺腫などについての記録を残している。これは国際連盟の調査であったが、雲南省と接するビルマを領有していたイギリスにとっても興味深いものとなった。特に、重慶国民政府支援のためのビルマ・ロードが考えられていた時期で、沿線の衛生状況は雲南の疫病がビルマに、逆にビルマの疫病が雲南に広がることを予防するためにも重要な知見となったようである。これまで国際連盟の対中技術協力に関しては2本の論文を執筆した(服部龍二ほか編著『戦間期の東アジア国際政治』2007年所収の1本、および2013年刊行予定の1本)が、この日中戦争期の対中技術協力に関しても論文をまとめたいと考えている。研究の初年度、第二年度においては、資料の収集は非常に順調に行うことができた。初年度の成果は、他の研究の成果と合体させて、研究報告書の一章としてまとめることができた。また、第二年度の成果も現在論文にまとめる作業を行うことができている。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始当初には、国際連盟に関連して東アジア、とくに中国で活動したヨーロッパ人がいるという程度の限られた情報しかなかった。しかし、ジュネーヴの国際連盟資料館、イギリスの大英図書館、公文書館、ロンドン大学政経学院図書館、ケンブリッジ大学チャーチル・アーカイヴズなどで地道に資料収集を続けた結果、国際連盟から国際連合にアヘン麻薬の取り締まりが引き継がれたこと、および、国際連盟の対中国技術協力についてはかなり詳細に把握することができたと考える。そして、この2つの問題は、イギリス帝国のビルマ、中国の雲南省で重なり合い、2つの国の国境地帯でのせめぎあいも見えてきた。また、その背景には日本との戦争、ビルマロード建設という問題もあり、社会人道面での活動が政治と切り離せない状況にあったこともうかがわれるようになった。現在までほぼ計画に沿って順調に研究を行うことができているので、今後もこの方法で研究を進めていきたいと考えている。
非対称交流磁場を用いた溶融池磁気制御アーク溶接法の適用拡大に関する研究

ECMP法は、溶融池内に発生させた反重力方向の電磁力により、高入熱、高速条件でも良好な溶接が行えるが、制御パラメータが多く、その適用範囲は限定されている。特に磁場が溶融池の流動および温度分布におよぼす影響は不明な点が多い。そこで本研究では、磁場等を加えた場合の溶融池表面の流れ場をPIV解析により定量的に解析、温度分布は2色温度計測法で測定し、溶融池表面の流れが温度分布におよぼす影響を明らかにした。また非対称交流磁場を用いたECMP法の有効性を示した。さらに非対称交流磁場による溶融池内の電磁振動により、結晶粒径が小さくなることを示し、本手法が機械的強度の面でも有効であることが示された。溶融池磁気制御アーク溶接は、溶融池内の電流に外部磁場を付加することにより、溶融池内に反重力方向の電磁力を発生させ、大入熱の溶接条件においてもビードの垂れ落ちを大幅に抑制することができる。しかしながら、これまでの外部磁場を発生させる電磁石は溶融池と比較して大きいため、磁場はアークにも大きな影響を及ぼし、そのアークの挙動が本溶接法の制御限界に大きな影響を与える。そこで平成25本年度は、磁場が溶融池(アークと添加ワイヤ挿入点間)に集中的に働き、かつアークへの影響が小さくなるような新しい磁極(先端)の形状を製作し実験を行った。その結果、溶融金属の制御が十分に可能な起磁力を維持しつつ、磁化コイルサイズを約1/3に小型化し、かつ溶融池の範囲(-10mm10mm)において、空間的な磁場の広がりが約10%小さい磁極を製作した。溶融池とアークの観察が比較的容易な下向姿勢溶接において、新しい磁極を使用した場合の磁気制御溶接パラメータが溶接結果に及ぼす影響を詳細に調べた。その結果、旧磁極と比較して磁場がアークにおよぼす影響が小さくなり、より磁束密度を大きくした場合においても安定したビード制御効果が得られた。なお磁束密度およびワイヤ加熱電流を大きく変化させた場合、高温溶融金属の流動が大きく変化し溶接が不安定となり、条件によっては穴空き等の溶接欠陥が生じやすい。そこで本溶接法特有の各種パラメータを変化させた場合の溶融池の温度変化および流動を詳細に観測した。溶融池の温度は2色温度計法を用いて測定し、添加ワイヤ挿入および磁場を付加したときの温度変化の様子が明らかになった。溶融池の流動は平成25年度導入した可視化用レーザー光源と高速度ビデオカメラにより詳細に観測した。本手法により、アーク点弧時においても溶融金属の流動の変化を詳細に観測でき、溶融金属の流動のメカニズムの一部が明らかになった。溶融池磁気制御アーク溶接法は、外部より磁場を付加することにより、溶融池内に反重力方向の電磁力を発生させ、ビードの重力による垂れ落ちを大幅に低減することができる溶接法である。しかしながら本溶接法の各種条件、特に外部磁場を変化させた場合、アークや溶融池の流動が急激に変化し、安定的に健全なビード形成が難しいが、そのメカニズムは不明な点が多い。前年度(平成25年度)に、高出力レーザ光源を導入し外部磁場が溶融池に及ぼす変化の様子(メカニズム)が定性的には明らかになったが、流速分布等の定量的な解析が不十分であった。そこで平成26年度はPIV手法を用いて溶融池の流れを定量的に測定するために、溶融池に挿入するトレーサー粒子の選定およびその最適な粒径、数(量)を実験的に調べた。また同条件における溶融池の温度分布を2色温度計測法により詳細に観察した。その結果、溶融池の流れの様子を定量的に評価することができ、その流れ場が温度分布に及ぼす影響等が明らかになった。なおその成果の一部は、「The 16th International Symposium on Flow Visualization:日本、沖縄」および「The 4th East Asia Symposium on Technology of Welding & Joining:中国、西安」で発表した。また「溶接学会誌」に投稿済みである。非対称交流磁場を付加したときの流れ場の変化の様子も詳細かつ定量的に調べた。その結果、溶融池の流動の変化の様子やその高速度領域と高温度領域が対応することが明らかになった。これらの結果は平成27年度中に学術論文に投稿予定である。平成25年度は,新たに製作した集中磁極を用いて,溶融池磁気制御アーク溶接(ECMP溶接)の実験を行った.その結果,これまでの磁極と比較して,必要な箇所に局所的に磁場を付加することができるようになった.その成果の一部は第79回溶接研究会で発表した.平成26年度は,直流磁場が溶融池の流動におよぼす影響を詳細に観測し,PIV解析手法を用いて溶融池表面の流れを定量的に評価した.また溶融池表面の温度分布を2色温度計測法を用いて定量的に測定した.その結果,直流磁場が溶融池の流動および温度分布におよぼす影響が明らかになった.これらの成果は中国と沖縄で開かれた国際学会で発表した.また溶接学会誌に投稿し平成27年度に掲載された.平成27年度は,非対称交流磁場を用いたECMP溶接の実験を行った.始めに実験パラメータの最適化を行い,安定した溶接結果が得られ,その有効性が明らかになった.次にPIV手法と2色温度計測法を用いて,周期的に磁場の向きが変わる非対称交流

磁場が溶融金属の流動および温度場におよぼす影響を詳細に調べた.その結果,非対称交流磁場により溶融池に激しい電磁力振動が生じ,溶融池が激しく振動することが明らかになった.そこで直流磁場(f= 0 Hz)および磁化周波数をf=5, 10, 20 Hzの非対称交流磁場を用いた場合の溶接凝固組織に対してEBSD解析を行った.その結果,直流磁場と比較して非対称交流磁場の場合は概略平均粒径が小さく,平均粒径は約0.6倍小さくなることが明らかになった.本結果より非対称交流磁場を用いたECMP溶接では,機械的な性質の向上においても有効であることが示された.その成果の一部は溶接学会秋季大会(2015年9月)および溶接学会春期大会(2016年4月)で発表した.なおこれらの成果を精査し,まとめて平成28年度中に学会誌に投稿する予定である.ECMP法は、溶融池内に発生させた反重力方向の電磁力により、高入熱、高速条件でも良好な溶接が行えるが、制御パラメータが多く、その適用範囲は限定されている。特に磁場が溶融池の流動および温度分布におよぼす影響は不明な点が多い。そこで本研究では、磁場等を加えた場合の溶融池表面の流れ場をPIV解析により定量的に解析、温度分布は2色温度計測法で測定し、溶融池表面の流れが温度分布におよぼす影響を明らかにした。また非対称交流磁場を用いたECMP法の有効性を示した。さらに非対称交流磁場による溶融池内の電磁振動により、結晶粒径が小さくなることを示し、本手法が機械的強度の面でも有効であることが示された。平成26年度計画(1)集中磁極、非対称交流磁場を用いた下向姿勢溶接実験前年度(平成25年度)までに、新しい集中磁極と直流磁場を用いた下向姿勢溶接の溶融池の流れ場の可視化実験において、定性的な流れの様子は明らかになったが、定量的な溶融池の流れ場の解析が不十分であった。そこで、平成26年度はPIV手法を用いて溶融池の流れを定量的に測定するために、溶融池に挿入するトレーサー粒子の選定およびその最適な粒径、数(量)を実験的に調べた。その結果、溶融池の流れの様子を定量的に評価することができ、その流れ場が温度分布に及ぼす影響等が明らかになった。なおその成果は、「The 16th International Symposium on Flow Visualization:日本、沖縄」および「The 4th East Asia Symposium on Technology of Welding & Joining:中国、西安」で発表および「溶接学会誌」に投稿済みである。また非対称交流磁場を付加したときの流れ場の変化の様子も詳細かつ定量的に調べた。その結果、溶融池の流動の変化の様子やその高速度領域と高温度領域が対応することが明らかになった。これらの結果は平成27年度中に学術論文に投稿予定である。(2)集中磁極、非対称交流磁場を用いた上向姿勢溶接実験集中磁極および非対称交流磁場を用いて、最も難しい溶接法の一つである上向姿勢溶接実験行った。当初予測したように、上向姿勢溶接は下向姿勢の場合と比較して、溶融金属がアーク側に垂れ下がり、アークが母材を溶融するのを阻害したり、磁場を付加した場合、アークが大きく前後に傾き、溶接が不安定となったため、安定した実験が困難であった。そのため本件は、次年度も引き続き行う。
焼却灰溶融処理スラグの無害化および溶融飛灰からの金属回収

各種の焼却灰を溶融してスラグ化し、これらスラグからの重金属の溶出性を調査した。また、スラグの成分調整を行ない、スラグ組成と重金属の溶出濃度の関係を検討した。焼却灰のままでは鉛の溶出濃度が高かったものも、溶融処理してスラグ化することにより、一般に鉛の溶出濃度は低下した。但し、砒素の溶出濃度は、溶融処理により高くなるものもあった。また、スラグからの溶出濃度が環境基準を超える元素は、ほとんどの場合、鉛であった。スラグを成分調整すると、いずれもシリカ量の増加と共に重金属の溶出濃度は低下した。これは、シリカの増加により、重金属イオンがシリカのネットワークに組み込まれるためと推察される。ライムの量が多いスラグは、一般的に重金属の溶出濃度が高くなった。但し、シリカ量が少なく、結晶化したものでは、鉛の溶出濃度が低いものもあった。なお、スラグを高温保持して結晶化させると、鉛の溶出濃度が低下した。これらの溶出濃度の変化は、スラグの構造と密接に関係していると推察される。溶融飛灰を塩酸および硫酸を用いて浸出し,各元素の浸出率と飛灰組成との関係を検討して、次の結果を得た。飛灰捕集時に消石灰を吹き込んで捕集した石灰量の多い飛灰は、金属元素を浸出させるために必要な酸の量が多く、アルカリ成分を吹き込まずに捕集した飛灰は、必要な酸の量が少なかった。これは、浸出に用いる酸がアルカリによって中和され、特に石灰が多い飛灰では、金属元素の浸出に有効に作用しないためと思われる。溶融飛灰を塩酸で浸出すると、飛灰中の亜鉛、鉛、銅といった金属元素を比較的短時間でほぼ完全に浸出できることができた。一方、硫酸浸出では、鉛はほとんど浸出されなかった。鉄の浸出率は酸濃度と浸出温度の影響を強く受け、薄い酸による低温浸出では、鉄はほとんど浸出されなかった。一方、亜鉛は、比較的薄い酸を用いた低温浸出でも、かなりの割合浸出された。飛灰を塩酸浸出した溶液を中和することにより先ず鉄が沈澱し、その後のセメンテーションで、鉛、銅が回収できることが分かった。得られた結果は、次の通りである。但し、砒素の溶出濃度は、溶融処理により、逆に高くなるものもあった。

ライムの量が多いスラグは、一般的に重金属の溶出濃度が高くなった。但し、シリカ量が少なく、結晶化したものでは、鉛の溶出濃度が低いものもあった。なお、スラグを高温で保持して結晶化させると、鉛の溶出濃度が低下した。これらの溶出濃度の変化は、スラグの構造と密接に関係していると推察される。溶融飛灰を塩酸浸出し、各元素の浸出率と飛灰組成との関係を検討し、次の結果を得た。飛灰捕集時に消石灰を吹き込んで捕集した石灰量の多い飛灰は、金属元素を浸出させるために必要な塩酸量が多く、アルカリ成分を吹き込まずに捕集した飛灰は、必要な塩酸量が少なかった。これは、浸出に用いる塩酸がアルカリによって中和され、特に石灰量が多い飛灰では、金属元素の浸出に有効に作用しないためと思われる。溶融飛灰は塩酸を用いて高温で浸出すると、飛灰中の亜鉛、鉛、銅といった金属元素を比較的短時間でほぽ完全に浸出できることが分かった。鉄の浸出率は酸濃度と浸出温度の影響を強く受け、薄い酸による低温浸出では、鉄はほとんど浸出されなかった。一方、亜鉛は、比較的薄い酸を用いた低温浸出でも、かなりの割合浸出された。飛灰を塩酸浸出した溶液を中和することにより先ず鉄が沈澱し、その後のセメンテーションで鉛、銅が回収できることが分かった。各種の焼却灰を溶融してスラグ化し、これらスラグからの重金属の溶出性を調査した。また、スラグの成分調整を行ない、スラグ組成と重金属の溶出濃度の関係を検討した。得られた結果は、次の通りである。焼却灰のままでは鉛の溶出濃度が高かったものも、溶融処理してスラグ化することにより、一般に鉛の溶出濃度は低下した。但し、砒素の溶出濃度は、溶融処理により高くなるものもあった。また、スラグからの溶出濃度が環境基準を超える元素は、ほとんどの場合、鉛であった。スラグを成分調整すると、いずれもシリカ量の増加と共に重金属の溶出濃度は低下した。これは、シリカの増加により、重金属イオンがシリカのネットワークに組み込まれるためと推察される。なお、スラグを高温保持して結晶化させると、鉛の溶出濃度が低下した。溶融飛灰を塩酸および硫酸を用いて浸出し、各元素の浸出率と飛灰組成との関係を検討して、次の結果を得た。飛灰捕集時に消石灰を吹き込んで捕集した石灰量の多い飛灰は、金属元素を浸出させるために必要な酸の量が多く、アルカリ成分を吹き込まずに捕集した飛灰は、必要な酸の量が少なかった。これは、浸出に用いる酸がアルカリによって中和され、特に石灰が多い飛灰では、金属元素の浸出に有効に作用しないためと思われる。溶融飛灰を塩酸で浸出すると、飛灰中の亜鉛、鉛、銅といった金属元素を比較的短時間でほぼ完全に浸出できることができた。一方、硫酸浸出では、鉛はほとんど浸出されなかった。飛灰を塩酸浸出した溶液を中和することにより先ず鉄が沈澱し、その後のセメンテーションで、鉛、銅が回収できることが分かった。
飢餓ストレス応答因子による記憶機能の制御とその応用に関する研究

飢餓ストレス応答性転写因子ATF5を欠損する類遺伝子マウスを作製した。このマウスを用いて記憶テストを含む行動試験を行い、ATF5欠損が行動に及ぼす影響を検討した。ATF5欠損マウスは不安様行動が亢進し、多動であり、固執傾向が強く、社会性行動が抑制されていた。ATF5欠損マウスの作業記憶、参照記憶に関連した行動には影響が認められなかった。これらの特徴は、自閉症スペクトラムの表現型に類似しており、ATF5欠損マウスは自閉症様行動を示すことが明らかとなった。さらに、ATF5欠損マウス嗅球の解析から、顆粒細胞と傍糸球体細胞が少なく、ATF5欠損マウスの嗅神経活動抑制が示唆された。昨年に続いてATF5欠損が行動におよぼす影響を検討した。記憶行動実験:混合要因の比較的少ないBarnes maze試験とcued andcontextual fear conditioning試験、eight-arm radial maze試験を実施し、作業記憶、参照記憶、文脈記憶を昨年に続いて再評価した。しかし、3種類の記憶行動実験の結果に有意な変化は認められなかった。不安行動、社会性行動試験:Open Field試験、Light / Dark Transition試験、Social Interaction試験、Social Interaction試験(Crawley's version)、T-maze試験を実施した。Open Field試験では、テスト開始後に多動であるが、その後、中央部手過ごす時間と活動量が大きく減少した。また、暗所での行動量が多く、静止時間が減少していた。このような、多動、不安用行動の増、社会性行動の低下が認められた。また、固執行動の増加が認められた。これらの行動学的な特徴は自閉症スペクトラムと特徴が一致していた。しかし、Tail suspension試験、Repulse inhibition試験に有意な羽認められず鬱モデル、統合失調症のモデル動物にしばしば認められる行動学的特徴は認められなかった。このようにATF5欠損マウスは、自閉症のモデルマウスとなり得る可能性が示された。記憶形成は中枢神経回路の再編成と捉えることが可能である。そこで、高次神経回路形成のモデルとして有効で、嗅覚神経の一次中枢である嗅球に焦点を当て、解析を進めた。ATF5KOの嗅球の層構造の形態を詳細に観察した。その結果、胎仔期、新生仔期、成熟期の嗅球の層構造に大きな崩れは見られなかった。しかし、嗅球の表層に存在し、嗅上皮から嗅神経の軸索が投射される嗅神経層が薄く、また投射せず停留している軸索も観察された。また、成熟期ATF5KOの糸球体の形成に異常がみられる部位もあり、嗅上皮からの神経伝達ができない部位が多く存在すると考えられた。ATF5KOの嗅球が小さい原因として細胞増殖の低下が関与しているか調べるために、妊娠14.5日目の雌マウスに5-bromo-2-deoxyuridine(BrdU)を投与し、胎児の脳室帯および嗅球におけるBrdU陽性細胞数の比較を行なった。その結果、ATF5KOの脳室帯および嗅球でBrdU陽性細胞の数が有意に減少し、介在ニューロンが産出されるE14.5において細胞増殖が低下していることがわかった。以上の結果から、ATF5が嗅球介在ニューロンの細胞増殖を制御し、嗅覚系の投射および介在ニューロンの神経接続の回路形成に機能を持ち、嗅覚神経回路の形成に必須な遺伝子であることがわかった。ATF5欠損マウスの作製維持:東日本大震災ごに、動物実験施設の改修を行うこととなり、今年度は、実験の安定性を確保するため、コンジェニック化した遺伝子欠損マウスをSPF化することとした。SPF化による実験の停滞があったが、現在は動物ラインの維持が順調である。記憶行動実験:行動実験に影響を及ぼす混合要因として、動物の運動能力、嗅覚や味覚、逃避行動の動機付けの強さなどが考えられる。そこで、混合要因の比較的少ないBarnes maze試験とcued andcontextual fear conditioning試験を実施し、作業記憶、参照記憶、文脈記憶を評価した。予想に反して、2種類の記憶行動実験の結果に有意な変化は認められなかった。さらに、eight-arm radial maze試験を加えたが、有意な変化は認められなかった。Light / Dark Transitionテスト、Open Fieldテストを用いて行動量を測定すると、ATF5はテスト初期に行動量が増すが、その後、急速に行動量が低下し,その行動量は野生型動物に対して有意に低下していた。また、オープンフィールドの中央に位置する時間が有意に低下していた。これらのことから、ATF5欠損マウスは抗不安行動が増加していることが示唆された。今後、社会性を検討する行動実験などを追加してATF5欠損マウスの行動特性をさらに検討する予定である。

海馬の組織学的検討およびATF5発現レンチウィルスの作製: NMDA受容体、AMP受容体、APSD95、さらに、CAMKIIなどのシナプスタンパク質に対する免疫染色の予備的な検討を進めているが、ATF5欠損マウスに特徴的な染色像は未だ得られておらず、さらなる検討が必要である。現在ATF5発現レンチウィルスと、発現抑制レンチウィルスの作製の準備を具体的な準備を進めている。当初、ATF5欠損マウスは記憶学習能力に影響をおよぼすことを予想した。しかし、当初の予想に反して記憶学習能力に有意な変化を認めることはできなかった。一方、不安、多動、固執傾向を示すなど自閉症様の行動特徴を示した。このように、研究は新たな方向へと順調に展開を示している。東日本大震災後の動物実験施設の改修により、動物の供給体制を見直した。また、今年度は、実験の安定性を確保するため、コンジェニック化した遺伝子欠損マウスをSPF化することとした。これらの理由による実験の一時的な停滞があった。しかし、その後の研究の集中的な実施によって、研究はおおむね順調に推移している。不安、多動、固執傾向を制御する系として、モノアミン系が予想される、そこで次年度は脳の各部位におけるモノアミン系を検討する予定である。ATF5欠損マウスに記憶行動の大きな異常は認められなかった。しかし、多動性や抗不安行動の増強が認められた。そこで、検討領域を海馬と共に大脳皮質領域に拡大する。脳の各部位におけるモノアミンの定量と動物の維持に使用する予定である。ATF5欠損マウスの維持と作製、組織学検討さらにレンチウィルスの作製のために,主に物品費として次年度の研究費を使用する予定である。
悪性神経膠腫に対する抗腫瘍薬、PI3K阻害薬併用療法の効果

悪性神経膠腫培養細胞U251、T98、SF188を用い実験をおこなった。まず細胞よりタンパク質を抽出しphospho-AKT抗体を用いたウエスタンブロットをおこなった。全細胞株において発現の亢進を認めた。第二に抗腫瘍薬CDDP、VCR、Etoposideを細胞に投与し48時間後の細胞数を計算した。するといずれの細胞においてもVCRにのみ抗腫瘍効果が確認された。第三にPI3K阻害薬LY294002またはmTOR阻害薬を単剤あるいは抗腫瘍薬と同時に培養細胞に投与し、48時間後の細胞数を計算した。結果としてLY2904002は単剤でも抗腫瘍効果を認めたが、VCRとの併用では抗腫瘍効果が増強されることが明らかとなった。薬剤投与後に培養細胞を回収し、タンパク質を抽出しphospho-AKT抗体を用いたウエスタンブロットをおこなった。結果としてLY2904002によりphospho-AKTの発現は減弱せず、LY2904002+VCRでは、むしろphospho-AKTの発現はさらに亢進することが明らかとなった。しかしながらCDDP、Etopside、mTOR阻害薬には抗腫瘍効果が認められず、LY2904002との相乗効果も認められなかった。したがってVCRの抗腫瘍効果はPI3K-AKT pathwayに密接な関係があると考えられたが、他の抗腫瘍薬には別の経路が強く関与している可能性が示唆された。今後、さらに詳細にAKT下流の経路に関して研究を進めていく予定である。
スズ添加酸化インジウムにおける酸素拡散

市販の無添加酸化インジウム(In_2O_3)を1400°Cで焼成したものと、気相合成法で作製した単結晶In_2O_3を用意した。また、スズ添加酸化インジウム(ITO)も1400°Cで焼成した。これらの試料をSEMとTEMで観察し、BET法により比表面積を求めて粒径を算出した。異なる方法で求めた粒径の値はほぼ一致し、これらの試料は拡散実験に用いるのに充分なものであることを確認した。試料を白金ルツボに入れ、まず^<16>O_2雰囲気中で焼成してその温度と雰囲気において平衡状態にした。次に^<18>O_2を約60%含む酸素中で拡散焼成し、高温(9001200°C)の実験では気相中の^<18>Oの減少量を質量分析計で継続的に測定し、低温(500800°C)の実験では試料中の^<18>Oの量を微量天秤で連続的に測定した。これらのデータを対応する拡散式に当てはめ、In_2O_3中とITO中の酸素拡散係数(D_<cxy>)を決定した。In_2O_3中のD_<oxy>のアレニウスプロットは8001200°Cの範囲で直線となったが、電気伝導度測定からの文献値より数桁小さい値であった。本実験結果は活性化エネルギーが480kJ/molと大きいこと、単結晶のデータと多結晶のデータが一致すること、2種類の方法で決定したデータも直線にのることから、Intrinsicな領域にあるものと考えられる。一方、ITO中のD_<oxy>は高温でIn_2O_3のものとほぼ同じであったが、低温ではIn_2O_3のものより大きくなった。文献によると、ITOの電気伝導度はIn_2O_3のものより大きい。したがって、In_2O_3にSnを添加すると電子欠陥を生成し、空孔など拡散に関与する欠陥は生成しないと考えられていた。しかし、本研究の結果をふまえると格子間酸素のような拡散に関与する欠陥の生成を考えなければならない。
自然保護・野外活動系環境教育の学習過程に関する理論的・実証的研究

本研究は、1)自然保護・野外活動系環境教育の実践として自然観察やネイチャーゲーム等に着目し、2)これらの実践を総合的な環境教育へと構造化する理論的仮説を検証しつつ、3)地域における動態的な環境教育実践の類型と実践モデルを日米比較もととに析出し、4)その適用可能性を吟味して、自然保護・野外活動系環境教育における学習の構造化に関する理論的・実践的課題を明らかにするために、必要な基礎的調査に取り組んだ。前年度に自然保護・野外活動系環境教育の先進地であるアメリカ合衆国において典型事例を調査することによって、ネイチャーゲームを中心にアメリカ合衆国の自然保護・野外活動系環境教育に関する多くの資料を収集することができた(小泉紀雄、石崎一記)ことを前提に、最終年度である平成16年度には共同研究者である安藤聡彦と当地の実践に詳しい降旗信一(研究協力者)を北米環境教育学会に派遣するなど日米における自然保護・野外活動系環境教育の比較研究を軸にすすめた。また、研究代表者である朝岡幸彦や共同研究者の小島喜孝も東アジア地域(とくに韓国)の自然保護・野外活動系環境教育に関する情報も集め、自然保護・野外活動系環境教育の学習過程の構造化とモデルの構築のために、北米環境教育学会で蓄積のあるSignificant Life Experiences(SLE)の手法を研究協力者とともに日本国内で実践した。併せて、これらの成果を報告書(冊子体)として公表した。本研究は、1)自然保護・野外活動系環境教育の実践として自然観察やネイチャーゲーム等に着目し、2)これらの実践を総合的な環境教育へと構造化する理論的仮説を検証しつつ、3)地域における動態的な環境教育実践の類型と実践モデルを日米比較もととに析出し、4)その適用可能性を吟味して、自然保護・野外活動系環境教育における学習の構造化に関する理論的・実践的課題を明らかにするために、それぞれ必要な基礎的調査に取り組んだ。まず、自然保護・野外活動系環境教育の先進地であるアメリカ合衆国において典型事例を調査するために、小泉紀雄・石一崎記の両共同研究者と当地の実践に詳しい降旗信一(研究協力者)をカリフォルニア州ローナットパーク市およびサンフランシスコ市、ネバダ市に派遣した。この派遣によって、ネイチャーゲームを中心にアメリカ合衆国の自然保護・野外活動系環境教育に関する多くの資料を収集することができた。また、日本国内における比較調査の候補地に関する資料の収集と予備調査を行なうために、研究代表者である朝岡が鹿児島県奄美大島、福岡市、北九州市を訪問した。最終年度である次年度に引き続き共同研究者を北米環境教育学会に派遣するなど日米における自然保護・野外活動系環境教育の比較研究を軸にすすめるとともに、可能な範囲で東アジア地域の自然保護・野外活動系環境教育に関する情報も集め、自然保護・野外活動系環境教育の学習過程の構造化とモデルの構築を試みる予定である。併せて、これらの成果を報告書(冊子体)として公表したい。前年度に自然保護・野外活動系環境教育の先進地であるアメリカ合衆国において典型事例を調査によって、ネイチャーゲームを中心にアメリカ合衆国の自然保護・野外活動系環境教育に関する多くの資料を収集することができた(小泉紀雄、石崎一記)ことを前提に、最終年度である平成16年度には共同研究者である安藤聡彦と当地の実践に詳しい降旗信一(研究協力者)を北米環境教育学会に派遣するなど日米における自然保護・野外活動系環境教育の比較研究を軸にすすめた。また、研究代表者である朝岡幸彦や共同研究者の小島喜孝も東アジア地域(とくに韓国)の自然保護・野外活動系環境教育に関する情報も集め、自然保護・野外活動系環境教育の学習過程の構造化とモデルの構築のために、北米環境教育学会で蓄積のあるSignificant Life Experiences (SLE)の手法を研究協力者とともに日本国内で実践した。