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鉄器の出現と普及における流通網及び社会変化に関する日韓比較研究

本研究では、朝鮮半島を中心として東北アジアの石器の消滅と鉄器の普及の検討を行った。その結果、朝鮮半島南部では、紀元前3世紀頃から鉄器が入ったのち、紀元前2世紀後半には利器としての石器が消滅することが判明した。これはヨーロッパも含めた様々な地域の金属器化と比較しても早い変化である。この変化の背景には、広い流通網と活発な交易があり、朝鮮半島南部の社会基盤が交易と密接に関わっていたことが明らかとなった。そして、漢の領域拡大の際、この状況が視野に入り、楽浪郡の設置に繋がっていったと推定された。朝鮮半島南部の鉄器化は単なる利器の変化ではなく、東北アジアの歴史的変動に関わるものであると結論づけられた。朝鮮半島中西部の青銅器時代後期から初期鉄器時代(紀元前82世紀)の調査を行い、流通網の復元を行った。石器は流通が把握しやすい器物であるが、朝鮮半島では、拠点集落と周辺集落間の生産・流通関係が若干確認できる程度で、拠点集落間にわたる広域流通については不明瞭であった。そこで玉類の理化学的分析を行ったところ、朝鮮半島東南部から中西部への碧玉の流通及び、中西部内の流通を明確にすることができた。初期鉄器時代でも玉類の流通には変化がないことから、青銅器時代の流通網は機能し続けている可能性が高い。鉄器は粘土帯土器文化の流通網を通じてもたらされるが、集落などの生活域から出土しない。ところが、紀元前3世紀後葉頃になると、生活域では石斧などの石製利器が激減し、再利用品が僅かに出土するだけになる。この様相は、日本考古学で石器から鉄器への転換に関する議論が続いている近畿地方の弥生時代後期の様相と類似する。また、いくつかの事例から、朝鮮半島の鉄器生産は再加工の段階であったことも把握できた。日本列島では鉄器の再加工が出現する段階には、石器生産は減少せず、むしろ増加傾向にあるので、朝鮮半島では意外に多くの製品或いは再加工可能な破損品が搬入されていた可能性が出てきたといえる。しかし、本格的な鉄器生産までは500年以上かかっており、技術移入自体は円滑ではない。この問題をヨーロッパの事例と比較するため、ケルト人の地域の資料を実見し、検討した。地中海世界から内陸部までの鉄器技術の移入は早く、100300年ほどで達成される。現時点では、この差違は1青銅利器の有無、2中国の鋳造鉄器を中心とする技術体系とヨーロッパの鍛造鉄器を中心とする技術体系との相違が関わると推定している。本年度の研究内容は以上であるが、その意義は流通網の復元と比較考古学による東アジアの鉄器技術拡散の特性を明らかにした点にある。日本列島では、鉄器が普及する1世紀頃の弥生時代後期に、従来の石器を含む流通網が解体し、社会的に大きな変化を迎える。これに対し、朝鮮半島では紀元前3世紀後半に鉄器がもたらされ、紀元前1世紀頃には鉄器が普及するが、石器から鉄器への転換過程が不明瞭であり、どのような社会的変化があったか明らかにされていない。利器の鉄器化は、多くの地域で社会の複雑化と相関することから、その実態を解明することが東北アジアの社会変化を解明する手がかりとなりうる。以上が本研究の目的であるが、本年度は、朝鮮半島で鉄器が普及する以前の段階である青銅器時代後期の拠点集落を集成しつつ、青銅器時代後期の碧玉製品の理化学的分析及び流通について分析を行った。その結果、朝鮮半島西部の錦江流域は、東南部とは異なる玉類の流通網をもつことが判明した。また、次年度に行う予定であった鉄器については、本年度に多くに資料に接する機会を得たため、先にその分析を行った。その結果、朝鮮半島の西部では燕の鉄器が入るだけでなく、燕滅亡後である秦や前漢前期においても継続して鉄器が流入することが判明し、遼東地域から朝鮮半島北部での鉄器製作の定着が、朝鮮半島南部の鉄器流入において重要であることがわかった。現時点での分析を総合すると、青銅器時代後期から粘土帯土器文化期(紀元前82世紀の時期)においては、朝鮮半島の流通網は大きく東西に分かれるようである。もちろん、同一産地の碧玉の流通や石器の共通性など、相互交流もみられるが、土器の地域色はもとより、ある種の碧玉や鉄器など、時期と品目を違えて、西部にしか流通しない或いは極端に集中する文物の存在が明確化しはじめた。そのため、石器から鉄器の変換も東西で異なる可能性が出てきたといえる。次年度はこうした問題も考慮しつつ、資料の集成と玉類の分析を継続し、より総合的な分析を行いたい。

平成26年度は、中国の遼寧省で石器と鉄器の調査を行いつつ、これまでの調査成果を総合して、1石器から金属器への移行に関わる状況整理、2流通網の変化の復元を行った。以下に本研究で明らかにしたことの概要を述べたい。朝鮮半島南部では、青銅器時代後期に東南部を中心とする石材及び石器供給の流通網が形成されていた。遼東地域から南下してきた粘土帯土器文化もこれを継承し、遼東地域にいた時期とは異なる石器製作を開始する。そして、粘土帯土器文化の後半期に燕、その後は衛氏朝鮮から鉄斧が舶載され、粘土帯土器末期には集落などで一定量確認されていた石鏃と石斧類がほぼ消滅する。ヨーロッパでは石器から青銅器の変遷の際、利器となる石器は少なくとも1000年は併存するが、朝鮮半島では100年ほどで金属器化することから、その交代が著しく速いことがわかった。流通については、粘土帯土器文化の担う人々は、青銅器と同じ交易ルートで鉄器を入手していた。その際、利器流通の中心が、それまでの東南部中心から、西部中心に変わるという変化がみられる。楽浪郡の成立後は、西部の遺跡が激減し、首長層が没落すると同時に、東南部で大量の鉄器を保有した首長墓が出現する。この背景には、鉄鉱石の交易があり、利器を含めた鉄器が安定的に朝鮮半島南部にもたらされる。この時期にはすでに石器がなくなっていることから、朝鮮半島南部では継続的に必需品を交易に頼っていたことになる。以上のような朝鮮半島の石器から鉄器への変遷に関する研究は検討されたことがなく、その点に本研究の重要性がある。また、楽浪郡の成立前に石器が消滅していることから、交易による利器獲得が社会の基盤に組み込まれていたことが注目される。他の器物も含め、こうした交易の活発性が漢の拡大の際にその視野に入ったと推定されよう。この点において、本研究は東アジアの歴史的変動に関わるという意義も有している。東アジア考古学今年度は、玉類の理化学的分析を多く行い、朝鮮半島中西部の流通網を概ね復元することができた。また、青銅器時代から鉄器時代の石器の変化についても把握することができ、日本列島の鉄器化とは異なる変化の様相を明らかにすることができた。朝鮮半島についての分析が進んだ影響で、ヨーロッパにおける鉄器化を考える余裕ができ、地中海世界の周辺地域と東アジアの周辺地域における鉄器化について比較することができた。その結果、鋳造鉄器を中心とする中国の鉄器生産技術が、東アジアの鉄器化の特性に大きくかかわっている可能性を導き出すことができた。従って、本年度の成果は、本来の分析内容だけでなく、当初の予定よりも広い視点からの考察を可能としたいえ、最終報告の方向性にも影響を与えたといえる。本年度は朝鮮半島の青銅器時代後期の拠点集落の集成及びその石器の様相を把握することを目的としていた。そして、鉄器の分析は次年度に行う予定であった。しかし、鉄器を分析する機会に恵まれ、論文化することができた。石器についても論文化はしていないものの、主要なデータは収集できた。また、玉類については理化学的分析自体はそれほど多く行うことができなかったものの、青銅器時代後期最大の拠点集落の一つである松菊里遺跡出土の玉類のデータを得ることができ、それが次の時代においても利用される碧玉であることが確認できた。したがって、本年度は多くのデータを入手するとともに、論文化して方向性を明確にできた部分もあるため、順調に研究を推進させえたといえる。来年度は最終報告の年であり、これまでの分析結果を総合する予定である。
東日本大震災を通して学ぶ-ESDの構成概念に基づいた中学校家庭科の授業づくり-

研究目的: ESDの視点に立った中学校家庭科の授業をさまざまな切り口で展開し、その実践を通してESDとしての家庭科教育の可能性を明らかにすることを目的とする。研究方法:1「東日本大震災を経験された方々」の体験談を聴く。2被災地で実際に行われた方法を手がかりにした「保温力を生かした調理」を実際に行う。3震災学習講演会を通して、自分たちの住む地域における震災への備えの必要性について学ぶ。以上の取組を行うとともに、実践後に取り組ませた自由記述式の感想から、教科としてのねらい(i被災地における食の役割について考えることができること。i今後起こり得る災害を想定して、被害を未然に防ぐため・被害を最小限に食い止めるために、自分たちにできることを提案すること。)の達成度と併せ、ESDとしてのねらい(iリスクマネジメントの視点でこれからの暮らしを考えることにより、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組む態度を育成すること。iiさまざまな問題解決のために、仲間をはじめとする多様な他者と話し合える力及びよりよい解決等を探る態度を育成すること。iii問題解決のために他者の多様な考えを聴き、自己の考えや価値観をより豊かなものにすることができること。)の達成度に注目し、本実践の有効性を検証する。研究成果:教科としてのねらいiに関しては、一般論としての食の役割についての学習の後に被災者の体験談から被災地における食の役割について考える場を設けたことにより、ねらいに迫れる姿が多々認められた。ねらいiiに関しても、避難生活の長期化が十分に予想されることを想定した上で自分たちにできることを具体的に記す感想が多数挙げられたことから、概ねねらいに迫れたものと判断する。ESDとしてのねらいii・iiiについては、日頃から個人思考を経た上での小グループ・全体での共有とその上での再度の個人思考の場づくりに努めていることから、仲間の意見を聞いて、自己の思考を深める・自己の思考を広げる姿が認められた。ねらいiについては、持続可能な社会の実現に向けた主体的な態度の育成に関しては、環境や資源の有限性とそれを有効に活用することの意義についてまで言及した感想は若干名であり、ねらいに迫るためにはさらなる手だての工夫が必要であることが明らかとなった。
潜在意味解析モデルによるリスク認知の分析とリスクコミュニケーションへの応用

平成30年度は、リスク認知の情報処理過程に関し、詳細に検討を加えるため、引き続き確率的潜在意味解析および多属性意思決定過程における決定方略の計算機シミュレーションを用いた分析を行った。新規に調査を行い、参加者に福島県産と鹿児島県の野菜について、形容詞による回答を求めた。形容詞データに形態素解析を行い、名詞、形容詞、動詞を抽出した。出現頻度が2以上の抽出された品詞をに、確率的潜在意味解析を行った。トピック数は6とし、トピックの出現確率と各トピックの下で品詞の出現確率を推定した。推定されたトピックは、主に福島第一原子力発電所事故に関するトピックと、野菜の味に関するトピックの二つに大別された。次に、野菜の産地の選択を仮定し、品詞を属性と置き、抽出された品詞を用いて、決定方略の計算機シミュレーションを行った。決定方略は、加算差型、連結型、分離型、EBA型、辞書編纂型とした。決定方略毎、トピック毎にシミュレーションを行い、走査された属性、選択肢、およびその順序を記録した。また、一つのトピックが一つの決定方略に対応すると仮定し、品詞の観測頻度を最も再現する決定方略の組み合わせを探索した。決定方略毎、トピック毎に、期待頻度を計算し、観測頻度とのジェンセンシャノンダイバージェンスが最小となる決定方略の組み合わせを探索した。本調査では、主に連結型、辞書編纂型といった非補償的な情報処理が行われており、一部加算差型、加算型といった補償的な情報処理が行われていた可能性が示された。本分析枠組みから、データの背後にある情報処理の類型を検討できる可能性が示唆された。また、情報処理の類型の組み合わせから、新しい類型を見いだすことも可能と考えられる。今後は、情報処理モニタリング法、眼球運動測定法で得られる行動データへの適用や、描画の過程データへの適用および、これら複数データを用いた総合的分析が想定される。本研究は、リスク認知と意思決定の関係を定量的に検討し、リスクコミュニケーションにおける合意形成に向けた処方的な利用方法の提案を目的としている。これまで、専門家と一般の人々の間にリスク認知の乖離が指摘されているが、リスク認知の構成過程とその構造が意思決定に与える異境の定量的な検討は行われていない。そこで、本研究では、放射線リスクを題材に、意思決定過程の追跡技法で言語プロトコル法と、投影法の一つである描画法を扱う潜在意味解析モデルから、リスク認知の構造が意思決定へ与える影響の定量的な評価を行うことを計画している。本年度は、研究実施計画の、1.言語プロトコル・描画データの収集と、2.潜在意味解析モデルによるリスク認知構造の分析を実施した。私立大学生を対象に、「原子力発電所がある町」・「あなたが住む町」の描画と、その絵についての説明を自由記述で回答させる調査を実施した。また、顕在尺度との関連を検討するため、Slovic (1987)のリスク尺度(改変版)も実施した。調査で得られた言語プロトコル・描画データに洗剤意味解析を適用して得られた潜在次元から、リスク認知の構造と、データ間の関連を検討した。描画データからは、科学的不明さ、恐ろしさ、制御不可能性との関連が示唆され、自由記述からは主に科学的不明さとの関連が示唆された。描画と自由記述との間には、関連性はあまり認められず、異なる情報を有しており、相補的に利用できる可能性が示された。分析から得られた成果については、学会で発表し、議論を行った。本研究計画では、以下の2点を目的としている。1.潜在意味解析モデルを用いて、言語プロトコル・描画データから、専門家と一般の人々の放射線のリスク認知の構造を推定し、各々のリスク認知構造と意思決定の関係を定量的に評価する。2.相互理解と合意形成の促進に向けた、リスクコミュニケーションを行う者同士のリスク認知構造の差異を可視化する方法を提案する。本年度は、1.言語プロトコル・描画データの収集、2.潜在意味解析モデルによるリスク認知構造の分析の2点を予定していた。専門家への調査が実施されていないが、上記2点に関して、一般の人々を想定した大学生からの回答を得ている。よって、研究計画全体としては、おおむね計画通りの進捗であると言える。平成29年度は、リスク認知の情報処理過程を検討するために、多属性意思決定過程における決定方略の計算機シミュレーションを行った。分析は、平成28年度に実施した調査データを用いた。分析にあたっては、調査データのうち、形容詞による回答を求めた自由記述データを分析対象とした。自由記述データに、形態素解析を行い、名詞、動詞、形容詞を抽出した。出現頻度が2以上であった品詞に、情報検索の分野で開発された確率的潜在意味解析を行って、トピックの抽出と、各トピックにおける品詞の出現確率を推定した。品詞と、品詞の出現確率を用いて、計算機シミュレーションを行った。決定方略は、加算型、加算差型、連結型、分離型、EBA型、辞書編纂型を用いた。計算機シミュレーションの結果から、本調査における回答は、辞書編纂型に最も類似した情報処理が行われていた可能性が示唆された。本調査では、「原子力発電所がある町」・「あなたが住む町」の二つの町についての回答を求めており、二つの町についての差異を明確にする情報に注目が向きやすい課題であったため、辞書編纂型と最も類似する結果を示したと考えられる。以上の分析から、確率的潜在意味解析と計算機シミュレーションを用いた分析枠組みから、自由記述データに含まれる情報処理に関する情報を、定量的に検討できる可能性が示唆された。

また、リスク認知における情報処理の型を分類し、また定量的に評価できる可能性も示唆している。今後は、推定された決定方略による選択の説明可能性を検討する必要があると考えられる。また、従来行われてきている実験場面における情報モニタリング法、眼球運動測定データから推定された決定方略や選択との関係を検討する必要がある。本研究計画では、潜在意味解析モデルを用いたリスク認知構造の推定、および相互理解と合意形成の促進に向けたリスク認知構造の差異の可視化方法を提案することを目的としている。本年度は、前年度に実施した潜在意味解析モデルによるリスク認知構造の分析に加えて、決定方略の観点からリスク事象に対する情報処理過程の推定を実施し、特定の決定方略を同定できる可能性が示唆されている。意思決定との対応についての検討を実施には至っていないものの、自由記述データから、情報処理過程の類型を推定できる可能性が示唆されている。リスク認知構造の差異の可視化に有用な情報となることが期待される。また、昨年度に予定していたリスク事象を変更した調査も進行中である。よって、研究計画全体としては、おおむね計画通りの進捗であると言える。平成30年度は、リスク認知の情報処理過程に関し、詳細に検討を加えるため、引き続き確率的潜在意味解析および多属性意思決定過程における決定方略の計算機シミュレーションを用いた分析を行った。新規に調査を行い、参加者に福島県産と鹿児島県の野菜について、形容詞による回答を求めた。形容詞データに形態素解析を行い、名詞、形容詞、動詞を抽出した。出現頻度が2以上の抽出された品詞をに、確率的潜在意味解析を行った。トピック数は6とし、トピックの出現確率と各トピックの下で品詞の出現確率を推定した。推定されたトピックは、主に福島第一原子力発電所事故に関するトピックと、野菜の味に関するトピックの二つに大別された。次に、野菜の産地の選択を仮定し、品詞を属性と置き、抽出された品詞を用いて、決定方略の計算機シミュレーションを行った。決定方略は、加算差型、連結型、分離型、EBA型、辞書編纂型とした。決定方略毎、トピック毎にシミュレーションを行い、走査された属性、選択肢、およびその順序を記録した。また、一つのトピックが一つの決定方略に対応すると仮定し、品詞の観測頻度を最も再現する決定方略の組み合わせを探索した。決定方略毎、トピック毎に、期待頻度を計算し、観測頻度とのジェンセンシャノンダイバージェンスが最小となる決定方略の組み合わせを探索した。本調査では、主に連結型、辞書編纂型といった非補償的な情報処理が行われており、一部加算差型、加算型といった補償的な情報処理が行われていた可能性が示された。本分析枠組みから、データの背後にある情報処理の類型を検討できる可能性が示唆された。また、情報処理の類型の組み合わせから、新しい類型を見いだすことも可能と考えられる。今後は、情報処理モニタリング法、眼球運動測定法で得られる行動データへの適用や、描画の過程データへの適用および、これら複数データを用いた総合的分析が想定される。今後は、リスク事象を原子力発電から食品に変更することを予定している。
日本発ソーシャルメディアのビジネスモデルの進化プロセスに関する研究

本研究の目的は、「日本発のソーシャルメディアがいかなるプロセスでビジネスモデルを進化させてきたのか」を明らかにすることである。「ビジネスモデルの動学的側面」を鍵概念とした事例研究をおこなった結果、以下の三点を一定程度明らかにした。(1)自社のビジネスモデルの構成要素を変化させる際には、他社の「提供機能」「差別化要因」「収益獲得方法」から影響を受ける。(2)ビジネスモデルの構築にあたっては、「オペレーション構造」「収入構造」「コスト構造」の三つの構成要素間の整合性を確保することが時間軸上遅くなる。(3)ビジネスモデルにおける「顧客」の設定は、「経営資源」の蓄積に伴い柔軟に変更される。本研究の目的は、日本発ソーシャルメディアのビジネスモデルの特性と進化プロセスを解明することにある。そのため、理論的側面に関してはビジネスモデル論と行為システム分析に関する研究を、分析対象となる事例に関しては国内の代表的ソーシャルメディア事業者3社に関する研究を進めている。平成25年度においてはそれぞれ下記の通り研究を進めた。ビジネスモデル論に関しては、欧米におけるビジネスモデル論のレビュー論文の中でも最も影響力の高い論文の内容を解読・吟味しつつ、そこに独自の理論的発展を遂げている日本のビジネスモデル論ならびに関連研究であるビジネスシステム論の論点を統合して、理論的課題の整理をおこなった。左記アプローチによる理論的研究はまだ多くは見当たらないため、この理論的研究の意義は一定程度あると考えられる。この研究の成果は、研究代表者の所属機関である大阪経済大学のWorking Paperとして取りまとめた。行為システム分析に関しては昨年度に引き続き文献研究を進め、既存の議論の整理を進めた。事例研究に関しては、分析対象の3社(グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ミクシィ)に関する公開情報(IR資料や新聞・雑誌記事等)のデータベース化とケース化に注力した。左記データベースは、行為システム分析のための具体的手法であるテキストマイニングによって次年度に分析される予定である。また、事例データベースとケースの整備に加えて、テキストマイニングの理論的背景である言語統計や定性的研究の方法論に関する文献の解読と内容の整理をおこなった。事例研究に関しては、本年度の研究成果の公開は無かったが、上記の理論的研究の成果と本年度作成したデータベースとケースを基に統合的分析をおこない、次年度に事例研究論文を執筆・公開する予定である。本研究は、日本発のソーシャルメディアのビジネスモデルの特性と進化プロセスを解明することに重点が置かれている。研究の具体的手法としては、ビジネスモデル論と行為システム分析に関する理論的研究と、ソーシャルメディアに関する事例研究に同時並行的に取り組むものである。まず、研究業績として公開に至った研究群について述べる。ビジネスモデル論に関しては、欧米・日本におけるビジネスモデル論と関連研究であるビジネスシステム論・プラットフォーム論などの成果を整理しつつ、本研究の問題意識である「ビジネスモデルの動態的側面」について分析するためのフレームワークを試論的に構築した。また、事例研究に関しては、分析対象3社に関する複数事例記述とそのうち1社(GREE)に関する単一事例記述の2つを進め、それぞれに関して前述したビジネスモデル理論のフレームワークを基にした分析をおこなった。これら作業をおこなうことで、次年度に計画している独自の理論的枠組みの構築と本格的事例研究のための課題や新たな方向性が浮き彫りとなり、次年度の研究をより精緻に遂行できるようになったと考えている。これらの「ビジネスモデル理論に基づく事例分析」に関しては、組織学会における学会報告とアントレプレナーシップ・カンファランスにおける学会報告ならびにフルペーパー発表をおこなった。また、ビジネスモデル論にかかわるプラットフォーム論の理論研究に関しては、早稲田大学の英文紀要で論文を発表した。一方で、研究業績としての公開はおこなわなかったが、行為システム分析の方法論に関する文献研究や、行為システム分析ための具体的ツールであるテキストマイニングソフトの使用方法の学習を進めた。また、テキストマイニング分析の素材となる事例分析対象各社の公開情報のデータベース化も進めた。これら作業は次年度研究への準備として位置づけられるものである。本研究の目的は、日本発ソーシャルメディアのビジネスモデルの進化のメカニズムを明らかにすることにある。そのため、理論的研究としてビジネスモデル論と行為システム分析に関する研究を、事例研究に関しては国内のソーシャルメディア事業者3社に関する調査を進めている。平成26年度においてはそれぞれ下記の通り研究を進めた。ビジネスモデル論に関しては、欧米を中心としたビジネスモデル論のレビュー論文で提出された研究課題に、日本発のビジネスモデル論ならびに関連研究であるビジネスシステム論(事業システム論)の論点を統合して、理論的課題の整理をおこなった。この整理は、昨年取りまとめた成果(所属機関発行のWorking Paper)の見直しとアップデートを兼ねておこない、成果を研究代表者の所属機関が発行する『大阪経大論集』に取りまとめた。行為システム分析に関しては、既存の議論の整理を進めつつ、企業家の失敗からの学習と事業の立て直しという側面に新たに着目して理論の整理と事例研究をおこなった(この事例研究は、理論の整理と課題の抽出に着目しておこなったもののため、直接の分析対象はソーシャルメディアではない)。この成果は、日本ベンチャー学会第17回全国大会において報告をおこなった。事例研究に関しては、これまでデータベース化をおこなってきた分析対象3社(グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ミクシィ)のIR資料や新聞・雑誌記事に加え、当該3社のプレスリリースに関してもデータベース化をおこなった。プレスリリースには、ビジネスモデルや経営戦略の焦点が記述されることが多いためである。事例研究に関しては、次年度に上記の理論的研究の成果と本年度作成したデータベースを基に統合的分析をおこない、事例研究論文を執筆する予定である。本研究の目的は、日本発ソーシャルメディア(SNS)のビジネスモデル(BM)の進化のメカニズムを明らかにすることである。

そのため、理論研究としてはBM論と行為システム分析に関して、事例研究に関しては国内SNS3社に関して研究を進めてきた。BM論に関してはまず、BM概念の持つダイナミクス(動的性質)に関する理論的研究をおこなった。具体的には、BMの進化という現象が、BM研究が扱ってきたダイナミクスのどういった側面に位置づけられるのかを明らかにした。加えて、SNSが持つプラットフォームとしての媒介的性質を検討するため、媒介型プラットフォームのBMの構築プロセスを検討した。左記2つの研究成果は研究代表者の所属機関が発行する紀要に取りまとめた。また、BM構築の「遂行的性質(エフェクチュエーション)」に関する研究を追加的におこない、研究成果を日本ベンチャー学会の全国大会において報告した。事例研究に関しては、分析対象企業の公開資料に関する構築済みデータベースのアップデートをおこなった。加えて、データベースを用いてテキストマイニングをおこない、3社のBM変化の焦点を捉えることを試みた。左記の分析結果に関しては、事例研究論文として学会誌(投稿先検討中)に投稿すべく執筆をおこなっている。そして、理論研究と事例研究を統合するかたちで、以下の2つの成果をあげた。1つは、BMの進化という動的側面に着目して、GREEのBMの発展プロセスのメカニズムを一定程度明らかにしたもので、成果は日本経営学会の関西部会において報告した。もう1つは、昨年度に引き続き、行為システム分析に関して、企業家の失敗からの学習と事業の立て直しという側面に着目した研究論文執筆をおこなった(この研究の事例分析対象はSNSではない)。この成果は、日本ベンチャー学会誌に投稿し、査読付論文として掲載された。本研究の目的は、「日本発のソーシャルメディアがいかなるプロセスでビジネスモデルを進化させてきたのか」を明らかにすることである。「ビジネスモデルの動学的側面」を鍵概念とした事例研究をおこなった結果、以下の三点を一定程度明らかにした。(1)自社のビジネスモデルの構成要素を変化させる際には、他社の「提供機能」「差別化要因」「収益獲得方法」から影響を受ける。(2)ビジネスモデルの構築にあたっては、「オペレーション構造」「収入構造」「コスト構造」の三つの構成要素間の整合性を確保することが時間軸上遅くなる。(3)ビジネスモデルにおける「顧客」の設定は、「経営資源」の蓄積に伴い柔軟に変更される。
フッ素の数の変化と微妙な酸性度の違いでがん細胞を着色する色素の探索

フタロシアニンは化学的に安定な有機色素として使用されている化合物であり,周囲の置換基や中心金属を変えることで物性を変化させることができる。我々は,フタロシアニンのペリ位をトリフルオロエトキシ基で覆ったトリフルオロエトキシフタロシアニン誘導体に興味を持ち研究を展開してきた。今回,正常細胞とがん細胞,あるいはがん細胞のがんの種類を区別する検査試薬の開発を目的とし研究を開始した。フタロシアニンは,極々微小なpH変化を色や吸収波長の違いとして観測可能な機能性色素である。そこで,初期実験として,トリフルオロエトキシフタロシアニンのソルバトクロミズムについて調べた。まず,トリフルオロエトキシフタロシアニンの紫外線吸収スペクトルをクロロホルム中で測定したところ,測定する濃度によって,その吸収領域が大きく異なることがわかった。トルエンやジオキサンではこの現象は見られなかった。紫外吸収スペクトルの変化の原閃を詳細に調べた結果,溶媒中に含まれる極めて微量の酸の存在によって紫外吸収スペクトルが著しく変化することが判明した。さらに,新たに酸を加えていくと,酸の量に伴い色が緑から赤まで変化するというソルバトクロミズを示した。本来フタロシアニンでこのような微妙なpHの違いを検出することは不可能であるが,フッ素を数多く含むフタロシアニンでは,フタロシアニン環内の電子密度が極端に低下し,酸に対する感受性が上がったためと考えた。次にこの現象を分子軌道計算にて考察した。Hartree-Fockの3-21G関数を用いたエネルギー計算にて,フッ素を持たないフタロシアニンとトリフルオロエトキシフタロシアニンのメソ位の窒素原子がプロトン化された際の化合物の差を計算したところ,トリフルオロエトキシフタロシアニンの方がプロトン化された際に5.83kL/molより安定化することが判明した。
大規模分散データの真に透過で効率的な共有を実現する分散共有配列システムの開発

本研究では、分散メモリ型システムを用いて巨大なメモリ領域を利用することができる、共有メモリプログラミングモデルにもとづく新しい並列プログラミング環境DSA(Distributed Shared Array)を開発する。DSAは、分散システムの上に、巨大なメモリ領域を仮想的に構築する。データの実体は、それぞれの計算機のメモリやディスクに分散して置かれるが、すべての計算機が、こうした物理的なデータの分散を意識しないで、グローバルなメモリ領域を共有できるようにすることにより、並列計算を行うプログラムの開発を容易にする。1台の計算機のメモリやディスクに格納しきれない巨大なデータも、この仮想的なメモリに置いて複数の計算機から共通に操作することができる。科学技術計算でよく用いられるベクトルや行列をこの巨大なメモリに格納して操作することにより、巨大なベクトルや行列を扱うプログラムも、分散システムの上でこれまでより簡単に開発できるようになり、しかも高速に実行できるようになる。データの実体は分散していても、利用者には、複数の計算機間で共有できるグローバルな配列が存在しているように見える。このような配列を「分散共有配列(DSA)」と呼んでいる。本研究では、DSAを、遺伝子クラスタリング、配列のマルチプルアラインメント、分子動力学計算など、生命情報科学の実際のアプリケーションに対して適用し、クラスタ型計算機上で性能評価を行い、分散するデータを効率的に操作・管理できること、MPIのプログラムと比較して、ノード数が増大してもスケーラブルな性能が得られることを確認し、本システムの有効性を実証した。その結果、数十台規模のクラスタシステムにおいて、高いスケーラビリティを実現した。本研究では、科学技術計算の応用に対し、物理的に分散するメモリ領域を統合し巨大な共有メモリが存在するかのように利用できるようにするとともに、メモリアクセスの効率化のために、データのレプリケーションおよびマイグレーションを自動的に行い、データ一貫性について利用者が明示的な指定を含めてアプリケーションに適した方式が選択できるようなシステムを構築する。申請者らは、本システムをDSA(Distributed Shared Array)と名付け、その開発を行った。今年度はとくに、利用者には、同一計算機におけるデータ共有とまったく同じように、物理的な分散に対して真に透過なデータ共有を実現するとともに、配列ベースで(配列の要素や領域を単位として)データのレプリケーションおよびマイグレーションを自動的に行う機構を開発した。配列は、アプリケーションに適した形状の「ブロック」を単位に管理され、要素に対するアクセスは、ブロックのレプリカ上で行われる。ブロックは、部分レプリカの作成と一貫性制御の単位となるので、アプリケーションに適した形状が定義できることが重要である。とくに、アプリケーションのアクセスパターンに即した形状を定義することによって、false sharingを抑止し、大きな粒度で効率的な一貫性制御を行うことができると期待される。分散共有配列が多次元の場合は、ブロックは多次元のボックス型の形状をとることが可能である。また、DSAでは強一貫性を実現するため、ロックの獲得・解放は自動で強制的に行う。ロックには、ブロックの並行読み出し、並行書き込みを許すロックをもたせた。また、ロックの解放に対しては、ロックにageをもたせる手法を開発した。ageの初期値は0とし、スレッドがそれまでと異なるブロックにアクセスしたときに、ロックのageはインクリメントされる。
膜堆積に強い電子密度の新測定法と超精密プラズマ制御への応用

本研究では、通常のシングルプローブでは測定困難な膜堆積性プロセスプラズマにも適用でき、かつリアルタイムの電子密度測定が可能なプラズマ吸収プローブを開発し、それを密度制御のためのプラズマモニタリングに利用してプラズマの超精密制御技術を確立することを目指している。本研究では、フロンなどのプロセスプラズマにプラズマ吸収プローブを適用してそこでの電子密度を明らかにするとともに、より広くプロセスプラズマに応用するために様々なタイプのプラズマ吸収プローブを開発し、プロセスの安定化に向けて、磁揚の影響などについても検討した。誘導放電により10^<15>1-10^<18>m^<-3>程度のプラズマを生成し、プラズマ吸収プローブに用いる誘電体管の材質を変えながら電子密度を測定したところ、誘電体管とプラズマ間に存在するシースを考慮して誘電体表面を伝搬する表面波の分散関係を計算することにより、電子密度が10^<15>m^<-3>以下の低密度プラズマから10^<17>m^<-3>以上の高密度プラズマまで高精度に電子密度を測定できることがわかった。またメタルスパッタプロセスでは表面が金属で覆われてしまうので、付着するメタル膜の影響がないように、誘電体管を用いない新しい金属型プラズマ吸収プローブも開発した。金属型プラズマ吸収プローブではプラズマと直接接するロッド状のメタルアンテナ表面に形成されるシースを表面波が伝搬しており、誘電体を用いたプラズマ吸収プローブと同様に分散関係との比較から、精密に電子密度を求めることができた。従って、プラズマ吸収プローブは、金属膜の堆積が伴うようなプロセスでの電子密度モニタリングにも適用できる可能性が示された。さらにプラズマ吸収プローブの軸と平行に磁場を印加して、本測定法に及ぼす磁場の影響について調べた。同時に用いたラングミュアプローブで得られた電子密度の磁場依存性はプラズマ吸収プローブで得られたものと極めてよく似ており、また静電近似を仮定して計算した分散関係からも電子サイクロトロン周波数が電子プラズマ周波数の10%程度であるならば、表面波共鳴周波数に対して磁場の影響をほとんど受けないことがわかり、磁揚の方向が軸方向であり、かつ磁場強度がわかっていれば有磁場プラズマでの電子密度測定が可能であることがわかった。本研究では、通常のシングルプローブでは測定困難な膜堆積性プロセスプラズマにも適用でき、かつリアルタイムの電子密度測定が可能なプラズマ吸収プローブ法を開発し、それを密度制御のためのプラズマモニタリングに応用して、プラズマの超精密制御技術を確立することを目指している。本年度は以下の項目を主に実験・検討した。1.プラズマ吸収プローブでの原理実証実験先端が封じ切られたガラス管の内部のアンテナに、周波数掃引をしながらマイクロ波を印加すると、いくつかのある周波数で共鳴的にマイクロ波パワーの吸収スペクトルが観測され、その吸収周波数はプラズマ密度の1/2乗に比例して高周波側へシフトすることがわかった。またガラス管先端からアンテナまでの距離を変化させると、パワー吸収のスペクトル周波数が大きく変わることが判明した。そこでガラス管を伝搬する表面波の分散式を導出し、数値計算から得られた分散関係と比較すると、ガラス管先端からアンテナまでの距離を半波長と仮定したときに最も実験結果と良く一致することが分かった。すなわち吸収プローブにおいてはマイクロ波パワーが表面波を介して吸収しており、その吸収スペクトルと分散関係の比較から電子密度を算出できることが明らかとなった。

2.プラズマ装置への適用プローブの小型化を図り、ガラス管の直径を2mm以下にすることによってはじめてギャップ長2cmの狭ギャップ平行平板型シリコン酸化膜エッチャーにおける電子密度の空間分布を明らかにした。その他にもフロロカーボン系の表面波プラズマや誘導結合型プラズマなどについても電子密度測定を行い、プラズマ振動法と比較したところ、従来のラングミュアプローブでは測定不能であった膜がプローブに堆積するようなプラズマでも十分密度測定が可能であることを実証した。本研究では、通常のシングルプローブでは測定困難な膜堆積性プロセスプラズマにも適用でき、かつリアルタイムの電子密度測定が可能なプラズマ吸収プローブを開発し、それを密度制御のためのプラズマモニタリングに利用してプラズマの超精密制御技術を確立することを目指している。本年度は、フロン系プロセスプラズマにプラズマ吸収プローブを適用し、そこでの電子密度を明らかにするとともに、プロセスの安定性について検討した。またプロセスプラズマではかなりの割合で直流磁場が印加されていることを考慮し、特にプラズマ吸収プローブの有磁場プラズマへの適用について検討した。誘導結合型プラズマにおいて、永久磁石により10mT以下の直流磁場をプラズマ吸収プローブの軸方向と一致するように印加し、磁場強度を変化させながらパワー吸収スペクトルを測定した。磁場によりプラズマそのものの電子密度は変化するものの、ある特定の周波数でのみプローブ先端部での反射係数が減少する点や、プローブ先端部にできる空間の長さ(キャビティ長)に対して吸収スペクトルの周波数が大きく変化する点など、無磁場の時と比べてほぼ同じような特性が得られた。次に有磁場の場合でもキャビティ長を変化させて表面波共鳴周波数が得られるものと仮定し、磁場中の電子密度をプラズマ吸収プローブにより求めて、密度の磁場依存性をラングミュアプローブと比較してみた。ラングミュアプローブで得られた密度の磁場依存性はプラズマ吸収プローブで得られたものと極めてよく似ており、また静電近似を仮定して計算した分散関係からも電子サイクロトロン周波数が電子プラズマ周波数の10%程度であるならば、表面波共鳴周波数に対して磁場の影響をほとんど受けないことがわかった。またプロセスプラズマではかなりの割合で直流磁場が印加されていることを考慮し、特にプラズマ吸収プローブにおけるシースの影響について検討した。
国際政治学理論における南北問題パラダイムの変換と展望に関する基礎研究

第2次世界大戦後の国際政治は冷戦によって彩られたが、第三世界諸国の独立問題も、また独立後の国家建設や国民国家創出の試みもまた冷戦によって支配された。第三世界諸国の独立問題は、植民地と民族解放による国家建設にとって代わられ、国際政治からさまざまな制約をうけるなかで展開をみたのは周知のとおりである。しかし、この歴史的な展開過程で、第三世界の独立と開発問題とが相互に連関し、かつ冷戦の論理に巻き込まれていたことはあまり知られていない。本研究では戦後の国際開発政策の推移をみながら、国際政治に大きく影響された「貧困」概念がその後の南北問題を規定し、国際援助機関によって支えられた近代化、工業化政策重視による経済成長路線を歩むことで第三世界の貧困化が深化し、さらには新自由主義の台頭によって「貧困」化が世界大に波及する経緯を迫った。その帰結がこんにちのグローバル化過程である。本研究からは、第1に、戦後世界を支配した冷戦と「貧困」を経済成長によって解消しようとする開発政策との連動性を明らかにした。第2に、国際政治学理論もまた同様な問題認識をしめしてきたといえるが、「貧困」をめぐる認識の差異からうまれた諸学派のパラダイム、とりわけ「貧困」解消策と南北問題の把握手法の特徴やその差異を抽出した。第3に、国際協力理論の研究動向とあわせて、南北問題が冷戦終結後の世界における現実政治から後衛に退く新たな局面で登場してきたグローバル化過程理論のさらなる精綴化を課題とした。本研究では、この国際秩序の変容に伴って急浮上している南北問題にたいしての戦後国際政治学理論の展開過程を分析し、南北問題へのアプローチの有効性とその限界、さらには問題点をみようとするものである。そして、南北問題解決の一手段としての「国際協力」の理念やその理論的粋組みの構築をめざす。とりわけ、国際政治学が前提とする「発展」認識とはいかなるものであり、開発の理念形はどのようなものであるかが解明されない限り、国際機関や先進諸国が採用している開発政策の内実を問うことはできないだろう。したがって、本研究では、国際政治学が前提とする発展認識や開発理念を解明し、その理論的な展開過程に焦点をあてながら、国際政治場裡に登場している「開発援助」「国際協力」の源泉を探る。さらにくわえて、国際社会の変容と連動して、今後のありうべき「国際協力」とはなにか、さらにはその理念および理論的粋組みを政治経済学的に接近してみる。研究計画初年度では、研究経費の関係で主要文献の収集にあて、かつ歴史的な分析よりもむしろ「国際協力」の理論化に力を注いだ。その成果は、「地球的共(協)生学としての「国際協力」」(鴨武彦編『講座:世紀間の世界政治第6巻日本の国際化』(日本評論社刊)として公表した。本研究計画第2年度では、当初の研究課題をさらに深めることを主眼において研究を進めてきた。第1に、「南北問題」研究の国際政治学理論研究の検討、第2に、新たな国際政治理論として登場した「世界政治」研究に着手した。これらはいずれも文献調査による成果であるが、冷戦集結後の世界において貧富の格差が拡大しているという実現があるにもかかわらず、「南北問題」認識は後退を余儀なくされている。その理由を探ることが本研究の課題のひとつである。本年度では、国際政治学理論における「南北問題」認識は、冷戦と開発が密接な関係にあったことからうまれたものであり、いわゆる現実主義、新現実主義、さらには構造主義理論においても、それぞれ限界を有していたことが明らかになった。さらに、今後論議を精緻化するためには、とくに、アメリカを中心とした先進国が「南北問題」認識をどのように政策決定過程に反映させてきたのか、そこにおける途上国問題とはどのような把握のされかたをしていたかを検証したいと考えている。

なお、「南北問題」が戦後国際政治環境のなかで、いかに展開してきたかについては、かなりの文献資料の入手が必要であるために、次年度に実施することにし、課題として残った。いずれにせよ、上記2つの研究結果をもとに、その成果については、それぞれ公表ないし目下公表準備中である。そのひとつは、「第三世界と国際関係:世界政治への道標」として、原彬久編『国際関係論講義』有斐閣,1996年6月刊行予定所収論文がある。いまひとつは、「グローバル化のダイナミズムとアジア・太平洋秩序構想のゆくえ」(名古屋大学大学院国際開発研究科APEC研究センター・ディスカッション・ペ-パ-)として、1996年3月末に公表した。これらはいずれも、本研究計画に基づく研究成果が反映されたものとなっている。第2次世界大戦後の国際政治は冷戦によって彩られたが、第三世界諸国の独立問題も、また独立後の国家建設や国民国家創出の試みもまた冷戦によって支配された。第三世界諸国の独立問題は、植民地と民族解放による国家建設にとって代わられ、国際政治からさまざまな制約をうけるなかで展開をみたのは周知のとおりである。しかし、この歴史的な展開過程で、第三世界の独立と開発問題とが相互に連関し、かつ冷戦の論理に巻き込まれていたことはあまり知られていない。本研究では戦後の国際開発政策の推移をみながら、国際政治に大きく影響された「貧困」概念がその後の南北問題を規定し、国際援助機関によって支えられた近代化、工業化政策重視による経済成長路線を歩むことで第三世界の貧困化が深化し、さらには新自由主義の台頭によって「貧困」化が世界大に波及する経緯を追った。その帰結がこんにちのグローバル化過程である。本研究からは、第1に、戦後世界を支配した冷戦と「貧困」を経済成長によって解消しようとする開発政策との連動性を明らかにした。第2に、国際政治学理論もまた同様な問題認識をしめしてきたといえるが、「貧困」をめぐる認識の差異からうまれた諸学派のパラダイム、とりわけ「貧困」解消策と南北問題の把握手法の特徴やその差異を抽出した。第3に、国際協力理論の研究動向とあわせて、南北問題が冷戦終結後の世界における現実政治から後衛に退く新たな局面で登場してきたグローバル化過程理論のさらなる精緻化を課題とした。
免疫賦活作用を示すコンドロイチン硫酸糖鎖活性中心の徹底解明

市販品のサメ軟骨由来およびクジラ軟骨由来コンドロイチン6硫酸(N-アセチルガラクトサミン6硫酸残基の含量が6070%)を二酸化チタン存在下370nm430nmの高圧水銀ランプにより光分解し,コンドロイチン硫酸オリゴ糖を調製した.照射時間を612時間の範囲で反応を行うことにより,2糖40糖(分子量4509000)のオリゴ糖を含む画分を調製した.これらの画分を分取用および分析用HPLCおよび核磁気共鳴装置・質量分析装置によりその構造解析を行うとともに,新たに硫酸化糖鎖の質量分析法に挑戦し,これに成功した.単離・精製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を,三酸化イオウ・ピリジン錯体により反応温度40°Cで完全硫酸化体を,さらにシリル化試薬N,Oビストリメチルシリルフルオロ酢酸により,N-アセチルガラクトサミン6位の硫酸基を特異的に脱離,あるいは10%メタノールを含むジメチルスルホキシド中80°C24時間反応し,完全脱硫酸化体を調製し,4種の異なるコンドロイチン硫酸オリゴ糖ライブラリーを構築した.マウスに調製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を経口投与し,血液中の濃度を私たちが開発したミクロ除タンパク-ポストカラムHPLC法により追跡し,腸管吸収とコンドロイチン硫酸分子量および硫酸化度の関係を解明した.市販品のサメ軟骨由来およびクジラ軟骨由来コンドロイチン6硫酸(N-アセチルガラクトサミン6硫酸残基の含量が6070%)を二酸化チタン存在下370nm430nmの高圧水銀ランプにより光分解し,コンドロイチン硫酸オリゴ糖を調製した.照射時間を612時間の範囲で反応を行うことにより,2糖40糖(分子量4509000)のオリゴ糖を含む画分を調製した.これらの画分を分取用および分析用HPLCおよび核磁気共鳴装置・質量分析装置によりその構造解析を行うとともに,新たに硫酸化糖鎖の質量分析法に挑戦し,これに成功した.単離・精製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を,三酸化イオウ・ピリジン錯体により反応温度40°Cで完全硫酸化体を,さらにシリル化試薬N,Oビストリメチルシリルフルオロ酢酸により,N-アセチルガラクトサミン6位の硫酸基を特異的に脱離,あるいは10%メタノールを含むジメチルスルホキシド中80°C24時間反応し,完全脱硫酸化体を調製し,4種の異なるコンドロイチン硫酸オリゴ糖ライブラリーを構築した.マウスに調製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を経口投与し,血液中の濃度を私たちが開発したミクロ除タンパク-ポストカラムHPLC法により追跡し,腸管吸収とコンドロイチン硫酸分子量および硫酸化度の関係を解明した.1.本年度は市販品のサメ軟骨由来およびクジラ軟骨由来コンドロイチン6硫酸(N-アセチルガラクトサミン6硫酸残基の含量が6070%)を二酸化チタン存在下370nm430nnの高圧水銀ランプにより光分解し、コンドロイチン硫酸オリゴ糖を調製した。照射時間を612時間の範囲で反応を行うことにより、2糖40糖(分子量4509000)のオリゴ糖を含む画分を調製した。これらの画分を分取用および分析用HPLCおよび核磁気共鳴装置・質量分析装置によりその構造解析を行うとともに、新たに硫酸化糖鎖の質量分析法に挑戦し、これに成功した。。2.単離・精製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を、三酸化イオウ・ピリジン錯体により反応温度40°Cで完全硫酸化体を、さらにシリル化試薬N,0ビストリメチルシリルフルオロ酢酸により、N-アセチルガラクトサミン6位の硫酸基を特異的に脱離、あるいは10%メタノールを含むジメチルスルホキシド中80°C24時間反応し、完全脱硫酸化体を調製し、4種の異なるコンドロイチン硫酸オリゴ糖ライブラリーを構築した。3.マウスに調製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を経口投与し、血液中の濃度を私たちが開発したミクロ除タンパクーポストカラムHPLC法により追跡し、腸管吸収とコンドロイチン硫酸分子量および硫酸化度の関係を解明した。コンドロイチン硫酸のBreak-down型、Build-up型オリゴ糖ライブラリーの構築を実施した。また、表面プラズモン共鳴測定装置(BIACORE2000、現有)を用いて、標的タンパク質(E-セレクチン、L-セレクチン、血液凝固系タンパク、サイトカイン受容体など)との相互作用をコンドロイチン硫酸オリゴ糖ライブラリーに対してスクリーニングした。1.コラーゲン誘導肢踵浮腫に及ぼす経口投与コンドロイチン硫酸の影響Balb/cマウスに対し、II型コラーゲン上の関節炎惹起エピトープを認識する4種の抗体を尾静脈より投与し、その3日後にLPSを腹腔投与して補体を活性化させて関節炎を惹起させた。L-セレクチンに対して高い親和性を示したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を、抗体投与1週間前から、400mg/kgの濃度で1日1回経口投与した。試験期間中、肢踵浮腫容積測定装置(Dial Thickness Gauge)で肢踵の浮腫を測定し、四肢肥厚の合計を疾患重篤度とし、各群の平均により比較を行った。また、同期間中に四肢に発症した関節炎の重篤度を観察し、Trenthamらによる関節炎の形態学的評価に順じてスコアを付け、四肢の合計を疾患重篤度とし、各群の平均により比較を行った。2.抗アレルギー活性の検討

申請者らの予備的な検討の結果、コンドロイチン硫酸を400mg/kgで1日1回経口投与したマウスにおいて、抗原特異的IgE及びIgG_1抗体価に抑制傾向が認められた。そこで、この評価系を用いて、効果の高いコンドロイチン硫酸オリゴ糖のスクリーニングを実施した。一方、血液中に遊離されたヒスタミンは気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などの疾患が引き起こされることが知られている。そこで、一次スクリーニングで活性あるいは親和性の高いコンドロイチン硫酸オリゴ糖鎖に対して、経口投与により血清中抗原特異的抗体価を調査し、さらにアナフィラキシー反応を惹起させ、肥満細胞から血清中に遊離されたヒスタミン量を定量する系を用いて評価した。1.市販品のサメ軟骨由来およびクジラ軟骨由来コンドロイチン6硫酸(N-アセチルガラクトサミン6硫酸残基の含量が6070%)を二酸化チタン存在下370nm430nmの高圧水銀ランプにより光分解し、コンドロイチン硫酸オリゴ糖を調製した。照射時間を612時間の範囲で反応を行うことにより、2糖40糖(分子量4509000)のオリゴ糖を含む画分を調製した。これらの画分を分取用および分析用HPLCおよび核磁気共鳴装置・質量分析装置によりその構造解析を行うとともに、新たに硫酸化糖鎖の質量分析法に挑戦し、これに成功した。2.単離・精製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を、三酸化イオウ・ピリジン錯体により反応温度40°Cで完全硫酸化体を、さらにシリル化試薬N,Oビストリメチルシリルフルオロ酢酸により、N-アセチルガラクトサミン6位の硫酸基を特異的に脱離、あるいは10%メタノールを含むジメチルスルホキシド中80°C24時間反応し、完全脱硫酸化体を調製し、4種の異なるコンドロイチン硫酸オリゴ糖ライブラリーを構築した。3.マウスに調製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を経口投与し、血液中の濃度を私たちが開発したミクロ除タンパク-ポストカラムHPLC法により追跡し、腸管吸収とコンドロイチン硫酸分子量および硫酸化度の関係を解明した。