hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親水性溶剤用拡散型個人サンプラーの開発

この特性を実証する目的で、メタノ-ル曝露職場およびアセトン使用職場の作業者に装着し、作業時間(約8時間)にわたっての気中溶剤濃度を測定するとともに作業終了時の尿を検体として尿中メタノ-ルおよびアセトン濃度を測定し、気中濃度と尿中濃度との対応を検討したところ、有意な相関関係が証明された。水を吸着剤とする拡散型サンプラ-を開発し、ジメチルホルムアミド(DMF)の気中濃度測定の可否について検討した。サンプラ-は市販の2.5mlディスポ-ザブル注射器2ヶを加工したもので、気中のDMFは多孔性半透膜を介して水の中に吸着される。流動的蒸気連続発生装置を用いて一定濃度のDMF蒸気を発生させ、その蒸気中にサンプラ-を曝露してその吸着量をFTD-ガスクロマトにより定量した。その結果によれば、サンプラ-に捕集されたDMF量はDMF曝露時間(0.25ないし8時間)およびDMF曝露濃度(3ないし58ppm)と比例した。産業職場での気中DMF濃度は一定でなく、時々刻々変化するのが常態であろうと推定される。このような条件に対応し得るか否かを検討するため、59ppmのDMFに短時間(15分間)曝露し、曝露に伴って捕集されたDMF量を長時間曝露時に捕集されたDMF量と比較して短時間曝露に対する反応性の良否を見たところ、捕集効果はほぼ90%であった。さらに一度水に捕集されたDMFが新鮮空気中に放置した場合自然脱着するか否かについて検討したところ、12時間にわたって水中DMF濃度に変化を認めず、自然脱着による半減期は特に考慮する必要がない程に長いと判断された。以上の成果に基づき実際にDMF職場に勤務している労働者に8時間の作業期間にわたって装着し、作業終了時の尿中に排泄されるモノメチルホルムアミド(DMF代謝物)濃度との相関を検討したところ、有意な相関が観察された。酢酸メチルはメタノールとともに近年親水性の有機溶剤として次第にその使用頻度が上昇している溶剤である。この溶剤がシリカゲルに対して親和性が強いことに着目して拡散型個人サンプラーを開発することを試みた。内径9mm・長さ50mmのプラスチックス管にシリカゲルA(2030メッシュ)1.2gを充填した。円筒の一端は閉じ、他端には直径5.7mmの開口部をもうけ、半透膜(セルポアNW-11)を介してシリカゲルと外気の間に拡散がおこるように設計した。さらに円筒の開口端には長さ70mmの外管を設け、外管内では空気の流通がおこらず、拡散のみが主力となるように配慮した。このサンプラーの機能を流動型有機溶剤曝露装置を用いて試験した。シリカゲルに吸着された酢酸メチルはエタノールを用いて脱着し、DB-WAXカラムを用いてガスクロマトにより定量する。酢酸メチル蒸気を50、100、200、400、800、1600ppmの濃度で最長8時間連続発生させ、シリカゲル・サンプラー、水を捕集剤とするサンプラー、活性炭膜を捕集剤とするサンプラーの3者を平行して曝露し、比較検討を行った。シリカゲル・サンプラーと水・サンプラーはともに1600ppm×8時間曝露時にもCXTに比例した吸着を示すのに対して活性炭サンプラーでは高濃度長時間曝露時に吸着の飽和を認めた。さらに吸着後の自然脱着の半減期を求めたところシリカゲル・サンプラーでの半減期が300時間以上と長いのに対して、水・サンプラーでは10時間以内と短時間であった。以上の所見から酢酸メチルに対する拡散型サンプラーとしてシリカゲルAを捕集剤とするサンプラーが最適であると考えられた。
木をかたちづくる遺伝子の検出

現在、樹幹の遺伝子に関しては全く研究例がなく、研究の進展には草本遺伝子研究の技術移入だけでなく独自の方法が必要となる。特に次の2点は、先ず開発しなければならない項目であろう。(1)樹幹で発現している遺伝子(mRNA)の抽出方法、(2)単離した遺伝子群の中で、木をかたちづくる遺伝子の検出方法。本研究ではこの2点について検討を加えた。(1)に関しては、特にレクチンの発現量が多い種子と樹幹(二次師部)を用いてRNAの単離条件を詳細に検討した。単離したRNAを、主として紫外線吸収スペクトルとアガロ-ス電気泳動によって分析した結果、除タンパク質・除ペクチン処理がRNA品質の向上に必要であることを見いだした。ポリ(A^+)RNAから逆転写したcDNAは最大約2.2kbの鎖長であった。(2)に関しては、レクチン遺伝子に着目した。樹木のレクチン遺伝子は遺伝子ファミリ-を形成しており、器官特異的に発現している。このような器官特異的遺伝子ファミリ-は、進化の過程で起こった木本←→草本の変換と無関係ではない。そこで木をかたちづくる遺伝子として、エンジュ(クララ属、この属には高木、低木、草本種が混在)のレクチン遺伝子ファミリ-を研究対象とした。レクチンのアミノ酸配列をもとに合成したミックスプロ-ブによって、種子RNA中にレクチン遺伝子と思われるバンドが観察されたが、樹幹RNAでは検出できなかった。RNAの単離に関しては条件をかなり絞ることができた。しかしレクチン遺伝子の検出に関しては当初の目的を達するに至っていない。今後残された問題点を補完しつつ、レクチン遺伝子を指標として、木をかたちづくる遺伝子の本質に近づく研究を進めたい。木をかたちづくる遺伝子のうち樹幹に特異的に存在するレクチン遺伝子を対象に初年度は以下の事項を検討した。(1)m-RNA単離条件の検討:樹幹レクチン遺伝子のプローブとして種子レクチン遺伝子を利用するために、初年度は種子からのm-RNA単離を行なった。電気泳動(リボソームRNAバンドの有無)、UVスペクトル、RNase活性の有無などで品質を確認しながらpoly(A^+)RNAを得た。この過程でRNAと強固に結合しているタンパク質の存在が示唆され、これを除去することがRNA収量、品質の向上に重要であることが明らかになった。ポリソームがみられる(レクチンの様な)貯蔵タンパク質生合成時のRNA単離には、脱タンパク質を積極的に行なう必要があると考えられる。(2)レクチン遺伝子の検出:種子レクチンのN末端側アミノ酸配列から推定される塩基配列を合成し、^<32>Pでend labellingした(合成プローブ17mers,8mixes×2種類)。このプローブと単離したm-RNA分画等をドットブロットハイブリダイゼーションした。明瞭ではないがプローブがRNAとハイブリダイズする結果を得ている(現在追試中)。(3)組換え体作製:上記m-RNAからライブラリを構築、レクチン遺伝子のクローニングを試みたが失敗した。原因を追跡するためにd-CTP-[α-^<32>P]を用いて逆転写酵素によりDNA鎖の伸長をモニターした。対照として用いた市販m-RNAは取込み率、アガロース電気泳動像によるDNA鎖の伸長が共に正常であった。一方試料m-RNAでは取り込み率は低いがDNA鎖は数百kb程度伸度伸長した。この原因として考えられることは(a)試料m-RNA中にLi^+塩が残存して逆転写反応を阻害した。(b)試料中のm-RNA含有割合が少ない。(c)試料m-RNA鎖が切断されている。などである。

初年度は遺伝子クローニング技術に関して導入部分を一応マスターした。レクチン遺伝子に関しては現在(3)を中心に実験を継続中であり、単離したRNAが著しく分解されていなければ初年度の予定完結も近い。昨年調製した種子RNAからcDNAを得る試みはRNA品質に問題があり失敗したので、昨年に引続きRNAの抽出方法を検討した。その結果、特に除タンパク質と除ペクチン処理がRNA品質の向上に重要であることを見いだした。後者を完全に除去することはできなかったが、種子(6回抽出)、樹幹の両組織から比較的きれいなRNAが、常に得られるようになった。樹幹に関しては試料を多量に採取できないため、3回だけ抽出した(7月下旬採取試料では、ゲル上にスメアが存在するだけで、UVスペクトルもきたない。8月中旬および9月初旬採取試料ではスペクトルはきれいで、ゲル上のバンドもはっきりしている。しかし25S:18Sは1:1位で、RNAの一部は切断されている恐れもある)。ハイブリダイゼイションに関しては種子ではレクチン遺伝子が検出できたが、樹幹RNAでは今のところ成功していない。この原因としてプロ-ブの適否、RNA標品の性状等が考えられる。なお、樹幹RNA単離には依然次のような問題点があった。1.樹幹試料には核酸を盛んに分解している細胞が必ず含まれており、高いRNase活性が予想される。2.試料が堅いため、磨砕操作などで温度が上昇しやすく、RNaseが働きやすい。3.樹幹レクチンは年間を通じて存在するが、79月の間に急激に産生される。しかし何回も試料を採取できないため、樹幹RNAを多量に産生する時期が押さえにくい。4.グアニディウム塩のようなカオトロピック試薬で樹薬で樹幹を抽出すると、種子以上に不純物が混在し除去し難い。RNA標品の溶解や、超遠心ほかを妨害してRNA分解のきっかけとなる。
2Wayホログラフィック偏光干渉顕微鏡による変位ベクトル計測と生体影像への応用

2年間の科学研究費助成により,デュアルタイプのホログラフィック偏光干渉顕微鏡による3次元差分計測についての研究を行い,下記に挙げるいくつかの成果を得ることができた。14年度:アゾベンゼンを側鎖に含むウレタン-ウレア共重合体とポジ型フォトポリマを使って,光誘起凹凸形成型の積層タイプホログラフィック光メモリを開発した。この光メモリは空間的な強度変調縞に対してナノスケールの高空間分解能で凹凸形成が可能であり,解像度の点では生体顕微計測への応用に十分適するものであることが実証された。また,この媒体はホログラムメモリのみならず近接場光メモリや3次元光メモリ等への応用も期待でき,この附帯的な成果についても現在いくつかの論文誌へ投稿準備中である。15年度:14年度にて開発した凹凸形成型の2Wayホログラフィック光メモリを利用して,実時間画像と記録画像との差分ベクトルを検出する偏光干渉顕微鏡を構築した。この顕微鏡の有用性を調べるために,同顕微鏡を使って生理用食塩水中での微少屈折率分布媒体の3次元形状計測を実施し,非常に高いコントラストにて3次元差分顕微計測を行うことができた。極微小領域での過渡的な変化の様子を3次元経時変化として捕らえることに成功した。ところが、開発したホログラフィック光メモリの実時間再生には数十mW/cm^2という比較的高い光エネルギが必要となってしまい、この点について今後の課題を残した。ただし、要再生光エネルギの点さえクリアできれば同方式は3次元生体計測には非常に有用であり、今後の医学光学領域研究への波及効果が大いに期待できるものと考える。本年度の科学研究費助成により,2Wayホログラムの開発と偏光顕微システムの構築を行い,下記に挙げるいくつかの成果を得ることができた。(1)アゾベンゼン誘導体を側鎖に含む共重合型の高分子薄膜を使って,ホログラムメモリ機能と実時間ホログラム機能を併せ持つ2Wayホログラムを開発した.このホログラムは高い光感度と比較的大きな非線形感受率χ1221を有し,空間的な強度分布に対してナノスケールの高空間分解能で凹凸形成が可能であることが確認された.分解能・記録エネルギーの点からも生体顕微計測用ホログラムメモリの応用に十分適するものであることが実証された。ただし,本メモリは経時変化・環境安定性に難があり,次年度の改善課題と考えられる.(2)本メモリの基礎光学特性を調べるために,実体4光波混合光学系に同ホログラムメモリを組み込んで,透過型物体の屈折率変位画像計測を行った.レンズシステム等の光学パラメータの設計が不十分であったため,メモリの高空間分解能性を生かした変位ベクトル計測は行うことはできなかったが,基本動作は十分確認することができた.(3)加えて,この媒体はホログラムメモリのみならず近接場光メモリやビット型光メモリ等への応用も期待でき,この附帯的な成果についても現在いくつかの論文誌へ投稿中である。本年度得られた成果を元に次年度は上記2Wayホログラムを顕微光波混合系へ組み込んだ光システムを構築し,生体影像への応用を試みる.2年間の科学研究費助成により,デュアルタイプのホログラフィック偏光干渉顕微鏡による3次元差分計測についての研究を行い,下記に挙げるいくつかの成果を得ることができた。
川崎病の病態を制御する細胞外マトリックス分子の機能解明

前年に引き続き、2種類の川崎病モデルを用いた動物実験を行なった。Candida albicans water-soluble fraction (CAWS)によるモデルでは、急性期血管病変部にtenascin-C(TNC)発現が見られ、TNCノックアウトマウスでは野生型と比較して急性期の大動脈基部及び冠動脈の炎症、組織破壊の程度、炎症性サイトカインの上昇が抑制された。培養系でTNCはマクロファージの炎症性サイトカイン産生、M1へのpolarizationを促進、M2へpolarizationを抑制した。さらに炎症性サイトカインIL- betaは、培養系で、病変部のTNC産生細胞である血管平滑筋細胞のTNC発現を誘導し、川崎病急性期にTNCはポジティブループを作って炎症を増強すると考えられた。ヒト川崎病の臨床経過に近い一過性急性血管炎を起こすNod-1リガンドFK565モデルマウスの血中TNC値は急性期に上昇して治癒期に低下することが確認でき、バイオマーカーシミュレーション系になることが確認された。60日後には炎症は完全に消褪したが、明らかな瘤形成は見られなかった。一方、実際の川崎病患者に対するバイオマーカーTNCの有用性を検証するために380例の症例を登録した。現在多くの症例が、小林スコアによる低リスク群では初回治療は免疫グロブリンとアスピリン、高リスク群ではそれにステロイドを追加したRAISEプロトコールに沿った治療を受けるという現状に即して解析した。低リスク群では初回治療有効例も無効例も治療前の血中TNC値に差はなかったが、高リスク群では初回治療有効例の治療前TNC値は、低リスクより有意に高く、高リスク群では治療不応性を予知できることが明らかになった。また、いずれの群でも治療有効例では、治療後のTNCが有意に低下し、治療効果判定指標になることも明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。動物モデルを用いて川崎病冠動脈瘤形成過程における細胞外マトリックス分子の一つテネイシンC(TN-C)の分子動態の解明と,患者検体を用いて病態診断マーカーとしての有用性を検証するためのレジストリー構築を行なった。動物実験では、C57BL6バックグラウンドでテネイシンC(TN-C)の遺伝子座にLacZ遺伝子をノックインした4週令のレポーターマウスにCandida albicans water-soluble fraction (CAWS) 1mg /dayを腹腔内に5日間連続投与すると,投与後17-21日で、ヒト川崎病急性期と病変に類似した冠動脈壁全層の強い炎症細胞浸潤、平滑筋細胞の壊死、中膜弾性線維の破壊と、病変部にTN-Cの発現・沈着がみられた。ベータガラクトシダーゼ染色によりTN-C産生細胞は冠動脈の中膜の細胞及び、外膜周囲の間質細胞の少なくとも2種類存在することが明らかになった。急性期のTN-Cの発現・沈着は急性期第10病日のヒト剖検組織でも確認できたが、第30病日に炎症が消退すると消失した。しかしながら、CAWSモデルマウスでは投与60日後にも激しい炎症が持続し、動脈壁の著しい破壊が進行した。症例レジストリは厚生労働省「炎症性動脈瘤形成症候群の治療法の選択に関する研究」班と連携し、初回治療前、治療後、第1-14病日の3ポイントで採血,心臓超音波検査で冠動脈病変を評価する。プライマリーエンドポイントは第30病日での冠動脈瘤の有無とし、登録を開始した。血中TN-C濃度の測定及び予備的解析で、入院時の血中TN-C値が高い患者はガンマグロブリン治療不応性を示すリスクが高い傾向が見られ、以前の後ろ向き研究で得られた結果を支持した。今年度中に、テネイシンCノックアウトマウスを用いた川崎病モデルの病態解析を開始する予定であったが、9月に、飼育中の実験マウスがギョウ虫に感染していることが判明し、クリーンアップした後、繁殖を始めからやり直す必要が生じ、動物モデル実験が半年間できなくなったため、動物実験の進捗が遅れることとなった。前年に引き続き、動物モデルを用いて川崎病冠動脈瘤形成過程における細胞外マトリックステネイシンC(TN-C)の分子動態及び機能解明を試みた。C57BL6バックグラウンドの4週令のテネイシンC(TN-C)の遺伝子座にLacZ遺伝子をノックインしたレポーターマウスにCandida albicans water-soluble fraction (CAWS)を投与したモデルで、ベータガラクトシダーゼ染色と免疫染色を組み合わせ、炎症急性期に、平滑筋アクチン陽性の血管中膜平滑筋細胞及び、外膜周囲間質に存在するマクロファージ、Tリンパ球、血管内皮細胞、リンパ管内皮のいずれでもない間葉系の細胞がTN-Cを産生することが明らかになった。TN-Cノックアウトマウスでは、CAWSにより惹起される急性期の血管炎がやや軽い傾向が見られた。また、新たに、BALBcバックグラウンドの4週令のTN-CレポーターマウスにNod-1リガンドFK565を投与し、別のモデル作成を試みた。FK565投与後7-14日をピークに冠動脈起始部にマクロファージ浸潤を主体とする炎症が見られたが、CAWSモデルと異なり、炎症は徐々に消褪して血管壁の一部は瘢痕化し、ヒト川崎病冠動脈瘤形成過程を見るにはより良いモデルと考えられた。このモデルでもTN-Cは急性期に病変局所に発現し、病勢を反映して血清中のTN-Cが上昇することを確認した。

一方、実際の川崎病の診療において、TN-Cの病態バイオマーカーとしての有用性を検証するために、厚生労働省「炎症性動脈瘤形成症候群の治療法の選択に関する研究」班及び今年度よりAMED「バイオマーカーを用いた川崎病急性期治療法選択に関する研究」班とも連携し、症例レジストリー登録を行なった。動物実験は概ね順調に進行しているが、TN-Cのような多機能細胞外マトリックスのノックアウトを用いたモデル動物の病態解析では病期によっても結果がわかりにくいことが多く、現在軽度の差は認めているが、慎重に再現性の確認を行っている。前年に引き続き、2種類の川崎病モデルを用いた動物実験を行なった。Candida albicans water-soluble fraction (CAWS)によるモデルでは、急性期血管病変部にtenascin-C(TNC)発現が見られ、TNCノックアウトマウスでは野生型と比較して急性期の大動脈基部及び冠動脈の炎症、組織破壊の程度、炎症性サイトカインの上昇が抑制された。培養系でTNCはマクロファージの炎症性サイトカイン産生、M1へのpolarizationを促進、M2へpolarizationを抑制した。さらに炎症性サイトカインIL- betaは、培養系で、病変部のTNC産生細胞である血管平滑筋細胞のTNC発現を誘導し、川崎病急性期にTNCはポジティブループを作って炎症を増強すると考えられた。ヒト川崎病の臨床経過に近い一過性急性血管炎を起こすNod-1リガンドFK565モデルマウスの血中TNC値は急性期に上昇して治癒期に低下することが確認でき、バイオマーカーシミュレーション系になることが確認された。60日後には炎症は完全に消褪したが、明らかな瘤形成は見られなかった。一方、実際の川崎病患者に対するバイオマーカーTNCの有用性を検証するために380例の症例を登録した。現在多くの症例が、小林スコアによる低リスク群では初回治療は免疫グロブリンとアスピリン、高リスク群ではそれにステロイドを追加したRAISEプロトコールに沿った治療を受けるという現状に即して解析した。低リスク群では初回治療有効例も無効例も治療前の血中TNC値に差はなかったが、高リスク群では初回治療有効例の治療前TNC値は、低リスクより有意に高く、高リスク群では治療不応性を予知できることが明らかになった。また、いずれの群でも治療有効例では、治療後のTNCが有意に低下し、治療効果判定指標になることも明らかになった。マウスのクリーンアップが完了し実験用マウスが準備でき次第、動物モデル作成を再開し、TN-Cノックアウトマウスと野生型の川崎病モデルで、組織学的、分子生物学的に解析して比較する。また、症例レジストリは、プロトコールを簡素化して、初回治療前、治療後の2ポイントの採血とすることにより登録症例を増やし、平成29年度中に200症例の登録を目標とする。CAWS, Nod-1ligandの二つの異なる川崎病モデル、また、C57BL6及びBALB/cの異なる2種類のバックグラウンドのマウスを用いて、川崎病の病態のTN-Cの分子機能、標的細胞を分子生物学的に詳細に解析する。また、当初の計画のマウス由来初代平滑筋細胞ではなく、入手がより楽で安定している市販のヒト
頭頸部がんへのヘンターロイキン2の臨床応用

がん患者では免疫能の低下が著しい。このことは頭頸部がんにおいても同様である。特に上咽頭癌は免疫監視機構の破綻が強く、これが予後を決定する因子である。それ故、頭頸部がんの治療成績を向上させるには従来の放射線、化学療法に加えてより的確な免疫療法が望まれ、IL-2によってin vitroで機能を増強した細胞の移入(adoptive immunatherapy)が行われるようになってきた。移入細胞として、末梢血単核細胞をIL-2で刺激して誘導されるlymphokine activated kliller(LAK)細胞、腫瘍に浸潤した細胞tumorinfilt rating lymphocite(TIL)をLI-2を用いて誘導したLA-TIL細胞、autologous tumorcellで刺激後、IL-2を用いて誘導したLA-MLTC細胞が用いられる。本研究ではこれらを得る有効な方法につき検討した。患者より腫瘍組織を採取し、細切後培養フラスコに固着、浮遊する細胞をTIL細胞として取り出し、IL-2加培養液で培養後LA-TIL細胞を得た。固着細胞は自己腫瘍細胞の樹立に用いた。また末梢血より分離した末梢血単核細胞をIL-2加培養液で培養し、LAK細胞を誘導した。LA-MLTC細胞は樹立した腫瘍細胞で刺激後IL-2加培養液で培養して得た。自己腫瘍樹立細胞として下咽頭癌以外の18検体を得た。TILの増殖はIL-2添加培養後3070日で最大となりその後減少す。その最大数はLAKの25.6倍に対し101.3倍であった。LA-TILの抗腫瘍活性はIL-2存在下に2030日間培養後ではLAKよりも強い抗腫瘍活性を示した。LAKの培養条件の検討では培養液としてAIM-VまたはTIL mediaにAB血清2%を加えたものが最もよく増殖し、これにCD3を加えると増殖率はさらに上昇した。またIL-2を共合し高い抗腫瘍活性を示すcytokineとしては、LAkではINF-γ、TNF、TILではINFであった。LA-MLTC細胞はLAK細胞に比べ一般に抗腫瘍活性が高く、自己腫瘍細胞に対する抗腫瘍活性も高かった。上咽頭がん(nasopharyngeal carcinoma:NPC)は頭頸部がんのなかでは最も予後が悪く、患者の著しい免疫能破綻が原因の一つと考えられている。このため的確な免疫療法の開発が望まれる。そこでNPCの培養細胞を樹立し、これを刺激細胞とし、さらにInterleukin-2(IL-2)を用いて誘導した抗腫瘍活性の高い細胞を担癌患者に移入する方法の確立を目的としている。今回、臨床上NPCと診断された51歳、男性より得られた生検材料を用い、NPC培養細胞の樹立を試みた。生検材料を培養し約3か月後に付着性の細胞増殖を認めた(NPC TY861)。生検材料、TY861細胞の組織像は同一の未分化癌で、TY861のdoabling timeは約18時間、colony形成法によるplate efficiencyは約80%であった。蛍光抗体法による性状の検索で、この細胞の約10%にUiralcapsid antigen(VCA)が存在し、またEBassociated

nuolear antigen(EBNA)も10%の細胞に認められた。TPA処理によっておのおのの陽性率は6070%に上昇した。さらにTY861は、EBウィルスのリセプターと考えられる【C_3】dリセプター陽性細胞であり、この細胞にはtransformableなEBウィルスが存在することが明らかになった。また抗サイトケラチン抗体によって染色され、上皮性細胞であることも確認できた。TY861細胞をヌードマウスにheterotransplantationしたが、5×【10^5】以下の細胞接種では腫瘍形成は見られず、この細胞が免疫原性が高いことが示唆された。生着した腫瘍の組織像は生検および培養細胞像と同一であった。以上よりTY861細胞がtransformableなEBウィルス産生能をもち、かつ上皮性の性格を保持する世界で初めての培養細胞であることから、この細胞を刺激細胞とした細胞障害性T細胞の誘導を試み、今後adoptive immunotherapyの可能性を究明し、臨床に応用することを予定している。今回,頭頚部がん患者から分離したTIL細胞の増殖性,細胞表面マーカー抗腫瘍活性をLAK細胞と比較検討した.方法:頭頚部がん患者より手術時,腫瘍組織を採取し,細切した後培養フラスクに固着させた.翌日浮遊する細胞をTIL細胞として取り出し, IL-2(TGP-3:武田薬品)加培養液で培養した(lymphokine activated-TIL:LA-TIL).固着した細胞はそのまま培養を継続し,自己腫瘍細胞の樹立を試みた.また同時に末梢血より分離した末梢血単核細胞をIL-2加培養液内で培養し, LAK細胞を誘導した.培養方法として添加血清を自己血清とヒト新鮮AB血清とで比較検討した.また培養日数, IL-2濃度も変えてその抗腫瘍活性を測定した.さらにIL-2培養前後での細胞のphenotypeの変動を見るため,各種のモノクローナル抗体を用いて二重染色によってサブセットを同定した.結果:血清の比較ではヒト新鮮血清が自己血清に比べて34倍細胞増殖が良く,抗腫瘍活性の誘導でも同様のことが観察された. IL-2の濃度を変えた比較実験では, LA-TILはLAKに比較し, IL-2がやや高濃度で誘導されやすいことが判明した.LA-TILはLAKと比較し自己腫瘍細胞に対しより強い抗腫瘍活性を示し,そのサブセットは, CD8^+CD11^+細胞,すなわち細胞傷害性T細胞であることが示唆された.一方LAK細胞はCD16^+細胞で, NK細胞の一部であることが観察された.
カルシウムチャネル活性化作用を有するペプタイボール類に関する生物有機化学的研究

霊芝(Ganoderm lucidum)は担子菌類サルノコシカケ科マンネンタケ(万年茸)の子実体で,古来より漢方で瑞(吉)兆,不老不死の霊薬として珍重され,疲労,せき,喘息,不眠症,消化不良などの治療に用いられてきた。その霊芝栽培時の重要な問題の一つに寄生菌の寄生による害がある。研究代表者は,害菌に侵されたホダ木から分離した不完全菌Trichoderma koningiiの代謝産物の研究を行ない,培養液のBuOHエキスからシリカゲルカラム,逆相オープンカラム,逆相HPLCを繰り返すことによって,既知のトリココニンV-VIIIと共に微量成分のトリココニンIa,Ib,II,IXを得た.これらの中でトリココニンIa,Ib,IXの3つは単一化合物であり,アミノ酸分析,光学活性カラムによるHPLC分析,NMRスペクトル,イオンプレーイオン化マススペクトル,タンデムマススペクトル等のデータに基づいて,いづれも既知のトリココニンV-VIIIに類似の構造(N末端にアセチル基,C末端にフェニルアラニノールを持ち,α-アミノイソブチリックアシッドを多量に含むペプタイボール)を有すると決定した。一方,トリココニンIIはNMRスペクトルから混合物と解かったが,分離が困難であったので,混合物のままISI-MS及びCIDスペクトルの解析を行ない,3種のペプタイボール(トリココニンIIa,IIb,IIc)が存在することを明らかにした.現在,これらトリココニン類及び類縁体の合成を行なっており,合成品を用いて構造活性相関,さらには,カルシウムチャネル活性化の機構について検討する予定である.霊芝(Ganoderm lucidum)は担子菌類サルノコシカケ科マンネンタケ(万年茸)の子実体で,古来より漢方で瑞(吉)兆,不老不死の霊薬として珍重され,疲労,せき,喘息,不眠症,消化不良などの治療に用いられてきた。一方,トリココニンIIはNMRスペクトルから混合物と解かったが,分離が困難であったので,混合物のままISI-MS及びCIDスペクトルの解析を行ない,3種のペプタイボール(トリココニンIIa,IIb,IIc)が存在することを明らかにした.現在,これらトリココニン類及び類縁体の合成を行なっており,合成品を用いて構造活性相関,さらには,カルシウムチャネル活性化の機構について検討する予定である.
競争におけるハンディキャップの役割について

本課題では経済的な競争、特に勝者・敗者がプレーヤのパフォーマンスの相対的な順位によって決定されるランクオーダートーナメントにおけるハンディキャップの役割について分析を行った。具体的には企業などのトーナメント主催者がより能力の高い従業員を昇進させようと考える場合に設定するべき最適なハンディキャップや、選挙など競争の結果に利害関係を持つ第3者が競争者に資金その他の援助を与えることによって生じるハンディキャップの影響について考察を行った。競争におけるハンディキャップの役割について、平成27年度は主にモデルの構想に時間を費やした。モデルでは競争を行う複数の経済主体(以下プレーヤー)と、それらのプレーヤーに自らの戦略的な観点からハンディキャップを与える単数または複数の他の経済主体(以下プリンシパル)を考えることが必要になる。また問題の性質上動学モデルを構築する必要があるが、これは分析を複雑にさせる大きな要因である。そのほかにもプレーヤー間の競争の形態、ハンディキャップの形態やそのタイミング、プリンシパルの目的関数などモデルの構築にあたって慎重な検討を要する項目が数多くある。本研究の主な貢献は戦略的なハンディキャップ付与に関する新しい知見をゼロから生み出すことにあり、そのためにはモデルの斬新さと簡明さがきわめて重要となる。これらを考慮した結果、モデルの構想に多くの時間がかかることとなった。なおこのモデルではプレーヤーとプリンシパルという異なる種類の経済主体の間に複雑な戦略的関係が存在するが、同様に異種類の経済主体間に複雑な戦略的関係が存在するモデルの分析を同時並行的に進めた。このモデルでは差別化された耐久消費財を2企業が競争的に供給するが、消費者はお互いの消費行動から社会学習を行い、それをもとに動学的に財を選択する。平成27年度はこの耐久消費財モデルの論文の査読誌での公刊に向けて作業を進めた。耐久消費財モデルの分析から得られた知見が戦略的ハンディキャップに関する本研究にも大きく役立つことが期待される。上記のようなモデル構築の難しさから平成27年度における進捗状況は理論モデルの構想にとどまる。しかしモデルの構想は常に部分的な分析と並行して進められるため、ひとたびモデルに関する構想が固まればそこから本格的な分析へは比較的円滑に移行することができると予想する。競争におけるハンディキャップの役割について、平成28年度は平成27年度に引き続いてモデルの構想に時間を費やした。モデルでは競争を行う複数のプレーヤー(以下プレーヤー)と、それらのプレーヤーに戦略的にハンディキャップを与える単数または複数の他の種類の経済主体(以下プリンシパル)を想定する。またプリンシパルがハンディキャップをコントロールするにあたって達成しようとする目的、プレーヤー間の競争の形態、ハンディキャップの形態やそのタイミングなど慎重な検討を要する項目が数多くある。また問題の性質上動学モデルの構築が必要となるが、これは分析を複雑にさせる大きな要因である。本研究の主な貢献はハンディキャップに関する新しいアイディアをゼロから生み出すことにあり、そのためにはモデルの斬新さと簡明さがきわめて重要となる。平成28年度はモデルの構想、特に競争の形態の構想に多くの時間を費やした。競争の形態としてプレーヤーのパフォーマンスが努力とノイズの和によってあらわされるようなモデル、またTullockコンテストによって勝者が決定されるようなモデルを考察したが、いずれの場合も複数期間にわたるモデルではいずれも分析が複雑になりすぎ、また単一期間のモデルでは常識的な結論しか期待できないことが判明した。このため28年度中に簡明で斬新的という所期の目的を達成するモデルの確定に至らなかった。なお本研究で提案するのは競争を行う複数のプレーヤーとハンディキャップを与える別の経済主体の存在するモデルであるが、似た構造を持つモデルを扱った社会学習の共著論文が2016年度中に国際学術誌Journal of Economic Theoryに公刊された。(論文の項参照。)上記のような困難に直面しているために研究の進捗は著しく遅れている。モデルに関する構想が固まればそこから本格的な分析へは比較的円滑に移行できることを期待している。競争者のパフォーマンスを相対的に順位づけし、それによって報酬や昇進などが決定されるランクオーダートーナメントは理論経済学において大きな注目を集めている。すべてのプレーヤーが平等な条件の下で努力を行い、最終的なパフォーマンスが最も高いプレーヤーを勝者とするのが通常の勝者決定ルールである。これに対して、特定のプレーヤーの努力費用を軽減したり、あるいはパフォーマンスの評価の際に非対称的な基準を用いたりすることがハンディキャップに相当する。例えばプレーヤーの能力に大きな差がある場合に、あらかじめハンディキャップを設けることでより平準化された競争条件を作り出し、プレーヤーからより大きな努力を引き出す試みはスポーツ等でよくみられる。本研究の目的は、どのような種類のハンディキャップを、どのようなタイミングで、どのプレーヤーに適用するのが最適であるかを理論的に分析することにある。具体的には以下の二つの課題について検討を行った。(1)競争者の能力に不確実性があり、パフォーマンスが競争者の能力と努力の双方に依存する状況を考える。より能力の高い競争者をなるべく高い確率で勝者として選ぶには、競争にどのようなハンディキャップを設けることが最適か?(2)特定の競争者の勝敗によってその利得が影響を受けるような第三者が、競争者を資金的に援助するなどして支持する状況を考える。他の支持者の決断や、競争者の努力のインセンティブに与える影響を考慮した時に、そのような第三者はどのようなタイミングで支持を行うのが最適か?本課題ではこれらの問題について時間をかけて考察を行ったが、今年度までに残念ながら望ましい結果は出ていない。モデルの構築が非常に難しく、分析可能でかつ含意に富む結論を導くことのできるようなフレームワークの構築にはさらに時間がかかると想定される。

本課題では経済的な競争、特に勝者・敗者がプレーヤのパフォーマンスの相対的な順位によって決定されるランクオーダートーナメントにおけるハンディキャップの役割について分析を行った。具体的には企業などのトーナメント主催者がより能力の高い従業員を昇進させようと考える場合に設定するべき最適なハンディキャップや、選挙など競争の結果に利害関係を持つ第3者が競争者に資金その他の援助を与えることによって生じるハンディキャップの影響について考察を行った。今後は理論モデルの構築を引き続いて行う予定である。本年度上半期までには理論モデルを完成させ、本格的な分析に移行することを目標とする。さらに本年度下半期には分析を進め、年度末までにはディスカッションペーパーとしての公刊の一歩手前まですすむことが目標である。これまでの方針をもう一度見直し、一から構想を練り直して理論モデルの構築を引き続いて行う予定である。本年度には他の研究と並行して本研究の理論モデルを完成させることに注力し、本格的な分析に移行することを目標とする。理論経済学端数研究の主眼となるモデル構築の遅れに伴い、当初予定していた報告等に関しても延期する必要が生じている。また使用を予定していた一部ソフトウェアについて現段階で購入が不要との判断に至った。次年度の物品購入費に充当する。研究の進展に伴い、報告できる水準に達した場合には旅費等に充当する予定である。また必要に応じてリサーチアシスタントの短期的な雇用も検討する。
鉄筋コンクリート柱・はり接合部のせん断抵抗機構と耐震設計法の開発に関する研究

本研究では、既往の研究に基づき、耐震設計上重要なはりの曲げ降伏後の接合部の耐力や変形に影響を与える終局時接合部平均せん断応力度、接合部内はり主筋の付着性状、接合部のせん断補強筋の効果に着目して、実大の約1/2スケールの直交ばりと床スラブのない十字型柱・はり接合部8体について、地震時を想定した正負繰り返し加力実験を行った。実験結果から得られた成果をまとめると次の通りとなる。1.接合部内はり主筋の付着が良い場合には、接合部せん断ひびわれ幅が大きくなり、Γも大きめとなるが、接合部内はり主筋の付着が悪い場合には接合部せん断ひびわれ幅が小さく、Γも小さめとなる。2.補強筋が少ない(Pw=0.1%)場合、接合部せん断入力量が0.22≦τpu/Fe≦=0.28の範囲ではその大小に関わらず、はりの曲げ降伏後に接合部のせん断変化が顕著となり、層せん断力一層間変位の履歴曲線が逆S字型となり、接合部が破壊した。この場合、付着指標による違いは、あまりみられなかった。また、逆S字化の程度は接合部せん断入力の大きい方がより顕著である。3.接合部せん断入力量のほぼ同程度の試験体を比べると、はりの曲げ降伏後、Pw=0.1%程度のNo.2,No.4が接合部破壊、半補強程度のNo.5,No.7が接合部未破壊であったことから、補強筋は接合部のせん断変形の増加によるせん断劣化を抑制し、潜在的耐力低下を防止し、破壊モードを変化させる効果がある。4.補強筋を半補強かつ付着指標の小さい試験体では層せん断力一層間変位の履歴曲線が、エネルギー吸収能率の良い紡錐形になった。
保育所に所属する看護職の機能・役割に関する実証的研究

今年度は、公立保育所に所属する看護職が、看護職としての専門機能を発揮したと考えている活動内容の性質を明らかにし、保育所における看護職の機能・役割を検討することを目的とした調査を行った。公立保育所に勤務する看護職および市町村で保育行政を担当する部課に所属する看護職6名に対する半構成面接を行い、保育所において看護職としての機能が発揮されていると考える看護職自身の実践活動および保育所における看護職の活動に対する考え・意識・姿勢を調査した。その結果、看護職の機能・役割が発揮された活動内容の種類は、1)ケガや感染症の防止と対応、2)健康観察・体調把握とその対応、3)健診・検査の実施と事後対応、をはじめとする9項目に整理された。また、保育所における看護職の活動全般に共通する内容として語られた思い・考え・姿勢については、A.保育と保健の融合をはかる、B.予防により質の高い保育を保障する、C.看護職固有の機能・役割を発揮する、をはじめとする6項目に整理された。そして、看護職の機能・役割が発揮された活動内容および保育所における看護職の活動全般に共通する内容として語られた思い・考え・姿勢の項目を照らし合わせ、保育所看護職の活動内容の性質として、1)質の高い保育の保障のために保育と保健の融合を図る、2)保健データや保健情報により保育所の活動に科学的根拠を与える、3)予防・危機管理の視点を保育活動に適合させる、4)職員・関係者・保護者の共通理解のもとに保育所保健活動を展開する、5)空間・時間・対象の範囲についてミクロ-マクロの視点を自在に切り替え、計画的・系統的・発展的に直接および間接支援活動を展開する、6)園児と保護者の立場を考え、信頼関係を構築し、保護者が安心して保育所を利用できることを目指しながら、同時に保護者の主体性と育児対応能力及び園児のセルフケアの向上をはかる、の6点を導き出した。平成15年度は、保育所に看護職を採用している基礎自治体における保育所看護職の活用実態の全国調査を行った。保育所に看護職が専任で1名以上従事している区市町村558か所を既存統計資料より選定し、各区市町村の保育所総括部署に対し、記名式の郵送自記式質問紙調査を行った。調査内容は保育行政組織における看護職の採用状況、看護職の活動の基盤整備状況、看護職の活動の現状である。この際、保育所における看護職の機能・役割に関する文献を調査し、質問項目を整理した。回収数311(55.7%)であり、うち公営保育所において現在1名以上看護職を採用していると回答のあった自治体数は148であった。設問毎に集計したところ、業務基準・マニュアルのない自治体が34割であり、保育所看護職独自の研修制度のない自治体が8割であったことから、保育所で看護職が保健活動を行う基盤整備が不充分な状況が明らかになった。看護職の業務内容として、事故の対応、応急処置については全園児を対象に行っている自治体が多かった。これに、病児や体調不良児の対応・看護を加えた3項目の実施率が高かった。反面、保健計画の立案・職員の健康管理・保健所や区市町村保健師との連携の実施率は低く、保育所において効果的な保健活動を実施する上で、計画的な活動や、保健所や区市町村保健師との連携を強化していく必要性が示唆された。次年度は、保育所看護職が看護職固有の機能を発揮していると思われる実践課程の性質を明らかにすることを目的に、看護職の機能が発揮された活動の経験を持つと予測される公立保育所の看護職及び保育士に対して面接調査を行う予定である。このため、平成15年度中に、質問紙調査を基に面接調査の対象となる自治体の選定を行った。また、保育所1ヶ所に対し事前調査を行い、調査方法およびインタビューガイドの検討を行った。そして、看護職の機能・役割が発揮された活動内容および保育所における看護職の活動全般に共通する内容として語られた思い・考え・姿勢の項目を照らし合わせ、保育所看護職の活動内容の性質として、1)質の高い保育の保障のために保育と保健の融合を図る、2)保健データや保健情報により保育所の活動に科学的根拠を与える、3)予防・危機管理の視点を保育活動に適合させる、4)職員・関係者・保護者の共通理解のもとに保育所保健活動を展開する、5)空間・時間・対象の範囲についてミクロ-マクロの視点を自在に切り替え、計画的・系統的・発展的に直接および間接支援活動を展開する、

6)園児と保護者の立場を考え、信頼関係を構築し、保護者が安心して保育所を利用できることを目指しながら、同時に保護者の主体性と育児対応能力及び園児のセルフケアの向上をはかる、の6点を導き出した。
現代政治理論における正義論の研究

本研究は、正義論に関する近年の諸研究の成果を、新たな規範的政治理論の構成に統合することを目的として進められた。近年の社会哲学の焦点となっている正義論は、個人の基本的価値を再検討しながら、望ましい社会秩序のあり方を改めて構想しようとするものであるが、本研究では、以下の手順でこの課題に応えようとした。第一に、現代自由主義論の新たな展開において正義論の果たした役割を明らかにし、それを通じて、自由と平等の概念を再検討する。第二に、今日のリベラル・デモクラシ-を上の概念に照らして再検討する。第三に、以上の成果を、分析的・実証主義的科学主義と、パラダイム論以後の相対主義の両者を越える、新たな規範的政治理論の構成に統合をはかる。最終年度である今年度は、上記の諸点を体系的に総括する意図をもって、今世紀の政治理論(政治思想・政治哲学・政治学理論)の展開を、多元的国家論、科学とイデオロギ-、政治学の経験科学化、政治哲学の再生、モダンとポスト・モダン、という五つの観点から明らかにした。その際、ロ-ルズ、ドゥオ-キン、ノズィックの三者の理論を政治哲学の復権として論じるとともに、規範理論の再生を、政治理論の現在的課題として考察した。また、とくにロ-ルズについては、その「善」の理論をめぐって、正義の理論とそれとの整合性、あるいは正しい社会と善との合致の論理を検討し、目的論の放棄がもたらす困難について明らかにした。さらに近代的な価値そのものが問われているいま、現代の政治思想をその可能性において問い直す作業として、前年度に引き続いて、自由、平等、正義を中心とした政治的概念の近代的意味の変容を明らかにし、それが自由主義をはじめとする今日のイデオロギ-にどのようなインパクトを与えているか、あるいは与えうるかを、他の研究者の協力をも得ながら明らかにした。本研究は、最近の英米圏を中心にして展開されている正義論をめぐる議論の成果を、自由や平等などの近代的な政治的諸価値概念を再検討しながら、現代における望ましい政治社会秩序のあり方を改めて考えていこうとする、新たな規範的政治理論の構成に統合することを目指している。そのため以下の三点を当面の具体的な課題として設定したうえで初年度の共同研究を進めた。(1)現代自由主義理論の新たな展開において上記の正義論の果たした役割を明らかにすることを通じて、自由と平等の概念を再検討すること。(2)それらの正義論とリベラル・デモクラシ-との関連を検討することを通じて、現代デモクラシ-論の課題を明らかにすること。(3)分析的実証主義的科学主義と、パラダイム論以後の相対主義の両者を越える新たな戦時理論の可能性という観点から、それらの正義論の方法を内在的に批判すること。上記の課題の遂行のために、本年度は、学術情報センタ-やDIALOGなどのデ-タベ-スを利用して、従来の研究成果のサ-ヴェイを進めるとともに、それらによって得られたデ-タの効率的でシステマティックな蓄積・利用の方式についての検討もあわせて行った。初年度であるため本研究の成果は限定的なものであるが、とくに、それらの正義論における功利主義批判の意義やその社会契約的アプロ-チの性格、個人自由指向と共同体指向との対立の意味、法と道徳の再結合の政治的意味等々の検討を進めるなかで、最終的には、正義をはじめとした諸政治概念の再検討と自由主義をはじめとした諸イデオロギ-の総括を通じて、政治思想における近代的なるものの現代的意義を明らかにしながら、そうした広い思想的文脈の中に正義論を位置づけていくという、本課題についての研究の方向性が確定されてきたといえる。本研究は、正義論に関する近年の諸研究の成果を、新たな規範的政治理論の構成に統合することを目的としている。近年の社会哲学の焦点となっている正義論は、個人の基本的価値を再検討しながら、望ましい社会秩序のあり方を考えてゆこうとするものであるが、本研究では、以下の手順でこの課題に応えようとしている。第一に、現代自由主義論の新たな展開において正義論の果たした役割を明らかにすることを通じて、自由と平等の概念を再検討する。第二に、今日のリベラル・デモクラシ-を上記の概念に照らして再検討するとともに、代替可能なデモクラシ-の諸モデルを明らかにする。本年度は、まず、ロ-ルズとドゥオ-キンという近年の代表的な正義論を検討し、その「公正としての正義」の理論、「デモクラシ-と平等」に関する見解の再構成を行なった。また他の代表的な正義論や、新たな規範理論の構築のための基礎となる今日の政治哲学や社会理論についての検討を、他の多くの研究者との共同研究のなかで進めた。次に、20世紀のイデオロギ-の展開を跡づけることによって、自由主義と社会主義の現代的位相を明らかにするとともに、今日の規範理論の課題を明確化した。最後に、政治概念の変容とそれにもとづく今日のイデオロギ-の流動化を、これについても多くの研究者との共同研究を通じて、明らかにし、デモクラシ-論と正義論を統合した、新たな代替的政治秩序モデルの可能性を探った。

とくに、概念の変容に関しては、近年の政治思想史の方法の革新によってもたらされた、近代的諸概念の再検討の成果を積極的に組み入れるようにした。本研究は、正義論に関する近年の諸研究の成果を、新たな規範的政治理論の構成に統合することを目的として進められた。近年の社会哲学の焦点となっている正義論は、個人の基本的価値を再検討しながら、望ましい社会秩序のあり方を改めて構想しようとするものであるが、本研究では、以下の手順でこの課題に応えようとした。第一に、現代自由主義論の新たな展開において正義論の果たした役割を明らかにし、それを通じて、自由と平等の概念を再検討する。第二に、今日のリベラル・デモクラシ-を上の概念に照らして再検討する。第三に、以上の成果を、分析的・実証主義的科学主義と、パラダイム論以後の相対主義の両者を越える、新たな規範的政治理論の構成に統合をはかる。最終年度である今年度は、上記の諸点を体系的に総括する意図をもって、今世紀の政治理論(政治思想・政治哲学・政治学理論)の展開を、多元的国家論、科学とイデオロギ-、政治学の経験科学化、政治哲学の再生、モダンとポスト・モダン、という五つの観点から明らかにした。その際、ロ-ルズ、ドゥオ-キン、ノズィックの三者の理論を政治哲学の復権として論じるとともに、規範理論の再生を、政治理論の現在的課題として考察した。また、とくにロ-ルズについては、その「善」の理論をめぐって、正義の理論とそれとの整合性、あるいは正しい社会と善との合致の論理を検討し、目的論の放棄がもたらす困難について明らかにした。さらに近代的な価値そのものが問われているいま、現代の政治思想をその可能性において問い直す作業として、前年度に引き続いて、自由、平等、正義を中心とした政治的概念の近代的意味の変容を明らかにし、それが自由主義をはじめとする今日のイデオロギ-にどのようなインパクトを与えているか、あるいは与えうるかを、他の研究者の協力をも得ながら明らかにした。
心筋虚血再灌流障害における炎症制御機構の解明

心筋梗塞後の心筋障害と心室リモデリングによる心機能低下、生命予後の悪化が問題となっており、その機序の解明と治療法の開発が期待される。本研究で、細胞外マトリクス分子テネイシンC欠損マウスでは心筋梗塞後慢性期の心機能低下が野生型と比較し抑制されることを示した。その機序として、テネイシンC欠損マウスでは野生型と比較して心筋梗塞後急性期の心筋梗塞部位で炎症促進性マクロファージの割合が少なく、炎症抑制性マクロファージの割合が多いことから、テネイシンCが心筋梗塞後炎症を促進し心室リモデリングを悪化させることが示唆された。以上からテネイシンCが心筋梗塞における新たな治療ターゲットとなる可能性が考えられた。本研究では心筋梗塞後の虚血再灌流障害による心筋障害とそれに引き続く心室リモデリングにおける細胞外マトリックス分子、テネイシンC(TNC)のとくに急性期の炎症制御ににおける役割を明らかにし、新たな治療ターゲットとしての可能性について検討することを目的とした。本年度は心筋虚血再還流マウスモデルの再現性が不安定であると判断し、まずTN-Cノックアウト(KO)マウスを用いて心筋完全虚血モデル(myocardial infarction: MI)を作製し急性期の炎症反応と慢性期の心室をリモデリングの程度を野生型(WT)マウスと比較した。心筋梗塞12週後の慢性期ではWT+MIとKO+MIで生存率には有意差はなかったが、KO+MI群のほうがWT+MI群よりもより心機能が保たれており(LVEF:左室収縮率19.02±6.31% vs 10.63±4.43%; p<0.001)、線維化が抑制されていた。これらの慢性期の結果はTN-C欠損により心筋梗塞後リモデリングが抑制されていることを示している。一方で急性期の心筋のFluorescence activated cell sorting (FACS)解析では心筋梗塞後7日目でKO+MI群でWT+MI群と比較してCD45+, F4/80+, CD206+の炎症抑制性M2マクロファージの割合が多く、CD45+, F4/80+, CD206-の炎症促進性M1マクロファージの割合が少なかった。好中球の割合は両群間で優位な差はなかった。また、KO+MI群で炎症抑制性サイトカインであるIL-10発現も有意に亢進していた。これら急性期の結果から、TN-Cは心筋梗塞後急性期のマクロファージのフェノタイプの制御を介して炎症を持続、促進し慢性期の心室リモデリングを促進している可能性が示唆された。本研究では心筋梗塞後の虚血再還流障害による心筋障害とそれに引き続く心室リモデリングにおける細胞外マトリクス分子、テネイシンC(TN-C)の急性期の炎症制御における役割を明らかにし、新たな治療ターゲットとしての可能性について検討することを目的とした。心筋虚血再還流マウスモデルの再現性が不安定であるため、TN-Cノックアウト(KO)マウスを用いて心筋完全虚血モデル(myocardial infarction: MI)を作製し急性期の炎症反応と慢性期の心室をリモデリングの程度を野生型(WT)マウスと比較した。これらの慢性期の結果はTN-C欠損により心筋梗塞後リモデリングが抑制されていることを示した。さらに細胞培養実験では、マウス骨髄から単離した細胞をマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)でマクロファージに分化させ、TN-Cで刺激したところIL-6などのM1マクロファージに特徴的な分子のmRNA発現が亢進していた。これらの結果から、TN-Cは心筋梗塞後急性期のマクロファージのフェノタイプの制御を介して炎症を持続、促進し慢性期の心室リモデリングを促進している可能性が示唆された。循環器内科テネイシンCの心筋梗塞後急性期における炎症制御の役割を一部明かにしたが、今年度は心筋虚血再還流モデルのばらつきが大きく、再現性が不十分と考えられたため、完全虚血モデルを使用した。よって当初の予定通り心筋梗塞後虚血再還流傷害におけるテネイシンCの役割が明らかになっていない。また、テネイシンCの心臓特異的過剰発現マウスを使った動物モデル実験がまだできていない。よって当初計画よりもやや遅れていると判断した。心筋虚血再還流モデルと心筋完全虚血モデルでは心筋壊死という点では共通するが、再還流傷害の有無に相違点がある。

現時点では心筋虚血再還流モデルのばらつきは少なくなり、安定したモデルが作製できると判断したため、今後は当初の計画通り心筋虚血再還流モデルを作製し、急性期の心筋梗塞層における炎症細胞浸潤や炎症制サイトカイン誘導におけるテネイシンCの役割を明らかにする。また同様の実験をテネイシンC過剰発現マウスでも行う。一方で培養細胞実験では好中球、血管内皮細胞に対するテネイシンCの作用と、その受容体と予想されるToll like receptor 4 (TLR4)の関与を明らかにする予定である。さらに昨年度の心筋完全虚血モデルを使った実験系ではテネイシンCが心筋梗塞後急性期のマクロファージのフェノタイプにも影響を与えることが確認されたため、脾臓もしくは骨髄マクロファージに対するテネイシンCの作用を明らかにする実験も行う予定である。