hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞老化シグナルの生体内ダイナミクスとその役割の解明

古くから細胞老化は、癌抑制機構や個体老化の基礎機構であると考えられてきた。しかし、細胞老化の研究はこれまで主に培養細胞を用いて行われてきたため、細胞老化の生体内での役割については殆ど明らかになっていなかった。そこで本研究では、細胞老化反応をマウスの生体内で時空間的に解析し、細胞老化反応の生体内ダイナミクスを明らかにした。また、これらのデータと様々な細胞老化関連遺伝子のノックアウトマウスの表現系を比較検討することにより、細胞老化の生体内での役割を明らかにした。細胞老化反応の生体内ダイナミクスを解明することを目的として、細胞老化の誘導に中心的な役割を担っているp16^<INK4a>遺伝子やp21^<Waf1>遺伝子及びそれらの発現を調節する作用を持つことが知られている遺伝子群について、それらの遺伝子発現をマウスの生体内でインビボ・イメージングすることを試みた。既にp16^<INK4a>及びp21^<Waf1>に関してはルシフェラーゼを用いたインビボ・イメージングシステムの構築に成功していたので、そのシステムを用いて、(1)マウスを通常に老化させた場合、(2)高脂肪食を与えて飼育することで肥満させた場合、(3)特定の遺伝子をノックアウトして早老症にした場合、の各々の条件下での加齢の過程においてp16^<INK4a>及びp21^<Waf1>遺伝子の発現の体内動態を解析した。現在解析を初めて1年なので、更に1年間の観察が必要であるが、p16^<INK4a>に関してはすでに様々な臓器において発現レベルの顕著な上昇が認められている。p21^<Waf1>遺伝子に関しては今のところ変化は見られていない。更に、p16^<INK4a>やp21^<Waf1>の発現を調節することが知られているBmi-1及びARF遺伝子についてもルシフェラーゼを用いたインビボ・イメージングシステムを可能にする遺伝子改変マウスの構築に成功した。これらのマウスを用いて、上に述べたp16^<INK4a>及びp21^<Waf1>遺伝子の場合と同様に、Bmi-1及びARF遺伝子発現の加齢の過程での体内動態の解析を開始した。また、組織レベルでの解析を容易にするためにルシフェラーゼと蛍光蛋白質(改変型GFP)を用いたインビボ・イメージングシステムについても検討を開始した。細胞老化反応の生体内ダイナミクスを解明することを目的として、細胞老化の誘導に中心的な役割を担っているp16^<INK4a>遺伝子やp21^<Waf1>遺伝子及びそれらの発現を調節する作用を持つことが知られている遺伝子群について、遺伝子発現をマウスの生体内でインビボ・イメージングすることを試みた。既にp16^<INK4a>及びp21^<Waf1>に関してはルシフェラーゼを用いたインビボ・イメージングシステムの構築に成功しているので、それらのシステムを用いて、(1)マウスを通常に老化させた場合、(2)高脂肪食を与えて飼育することで肥満させた場合、(3)特定の遺伝子をノックアウトして早老症にした場合、の各々の条件下でp16^<INK4a>及びp21^<Waf1>遺伝子の発現の体内動態を解析した。その結果、p16^<INK4a>遺伝子は、通常の加齢の場合、様々な臓器(特に、リンパ節、脾臓、小腸、膵臓等)で発現が著しく上昇し、それらの臓器ではDNAダメージの蓄積とDNMTIの発現レベルの低下が認められた。しかし、p21^<Waf1>遺伝子の発現については腎臓以外の臓器では加齢に伴う発現レベルの上昇が認められなかった。高脂肪食を与えて肥満させた場合には、腹部や精巣周囲の脂肪組織と肝臓においてp16^<INK4a>とp21^<Waf1>遺伝子の両方の発現レベルが顕著に増加していた。現在これらの組織においてDNAダメージの有無や、p16^<INK4a>およびp21^<Waf1>遺伝子の発現調節因子の挙動を解析中である。また、KlotoマウスやBmi-1ノックアウトマウスなどの早老症マウスとp16^<INK4a>イメージングマウスやp21^<Waf1>イメージングマウスを交配させたマウスを用いた解析を進行中であり、これらの解析を通して、細胞老化反応の生体内ダイナミクスとその役割を明らかにできると期待される。細胞老化反応の生体内ダイナミクスを解明することを目的として、細胞老化の誘導に中心的な役割を担っているp16^<INK4a>遺伝子やp21^<Waf1>遺伝子の発現をマウスの生体内でインビボ・イメージングすることを試みた。

p16^<INK4a>及びp21^<Waf1>の発現を蛍の発光酵素であるルシフェラーゼを用いてリアルタイムにインビボ・イメージングすることを可能にするシステムの構築をおこなった。このシステムを用いて、1.マウスを通常に老化させた場合、2.高脂肪食を与えて飼育することで肥満させた場合、3.特定の遺伝子をノックアウトして早老症にした場合、の各々の条件下でp16^<INK4a>及びp21^<Wafl>遺伝子の発現の体内動態を解析した。その結果、p16^<INK4a>遺伝子は、通常の加齢の場合、様々な臓器(特に、リンパ節、脾臓、小腸、膵臓等)で発現が著しく上昇し、それらの臓器ではDNAダメージの蓄積とDNMT1の発現レベルの低下が認められた。しかし、p21^<Wafl>遺伝子の発現については腎臓以外の臓器では加齢に伴う発現レベルの上昇が認められなかった。高脂肪食を与えて肥満させた場合には、腹部や精巣周囲の脂肪組織と肝臓においてp16^<INK4a>とp21^<Waf1>遺伝子の両方の発現レベルが顕著に増加していた。これらの組織においては複数のDNAダメージマーカーが確認できたことから、DNAダメージの蓄積が細胞老化反応の引き金になっている可能性が示唆された。また、KlothoマウスやBmi-1ノックアウトマウスなどの早老症マウスとp16^<INK4a>イメージングマウスやp21^<Waf1>イメージングマウスを交配させたマウスを用いた解析を進行中である。現在までのところ、上記早老症マウスでは様々な臓器においてp16^<INK4a>遺伝子の発現は著しく上昇するがp21^<Waf1>遺伝子に付いてはあまり変化がない。これらの結果から、p21^<Waf1>遺伝子よりp16^<INK4a>遺伝子の方が、少なくともマウスにおいてはより個体老化に密接に係わっていることが示唆された。
国際流動性としての政府債務と国際間政策協調

今年度までの主な研究実績は以下の通り。ー国際的な資金の流出、流入が日常化する経済では、中央銀行は、インフレ率の安定に加えて、金融不均衡(その結果として生じる産出量の大幅変動)の是正、をも考慮して、政策を決めなくてはならない。金融取引がグローバル化するもとで、金融政策、および、マクロ・プルーデンス政策のあり方についての研究を進め、景気に応じて税率などを変化させるマクロ・プルーデンス政策の有効性を確認した。ー大国の政府債務が国際流動性として需要される背景には、保険市場が完全でないため、政府債務が安全資産として、その保有を通じて、ありうべきリスクから生じる損失が小さいものとなることが考えられる。このため、不完備市場において、どのような財政政策が、リスク・シェアリングを改善するかについての理論的理解にも努めた。また、不完備市場における均衡を求める数値計算能力(すなわち、プログラミング能力)も向上させた。ー国際的な流動性需要の背景には、高齢化といった構造要因がその背後に存在するため、高齢化が進展する国では、どのようなメカニズムが、その国の貯蓄・投資バランスに影響を与えるのかの理解にも努めた。ーリスクが存在するもとで、実体経済変数と金融資産のポートフォリオを同時に決定する手法の習得にも努めた。ーどのような状況において、政策協調のゲインが存在するかについての知識を深めるとともに、国際的な政策協調、非協調のもとでの均衡を求める手法の習熟にも努めた。それぞれの担当についての研究が進捗している。得られた研究成果は、国内外でのセミナー、コンファレンスで発表されたほか、学術誌に公刊、ないし、ディスカッション・ペーパーとして公表されている。2019年度は、主に、安全資産としての役割と財政の維持可能性という両側面に注目して、最適な債務残高についての分析を推し進める。2020年度には、国際金融・国際マクロ経済学に関するコンファレンスを、慶應大学、高麗大学、東京大学、ブリティッシュ・コロンビア大学、香港科技大と共催する予定となっており、そこで十分な研究成果を発表できるよう、鋭意分析を進める予定。
成長界面における融液イオン種分配現象の解明と高品質結晶育成への新しいアプローチ

本研究は、「ニオブ酸リチウム(LiNbO_3;以後LNと記す)結晶成長における、イオン種分配のメカニズムを解明すること、及び、イオン種分配と結晶品質との関係を明らかにすること」を目的としている。イオン種が偏析されると、結晶内には電荷を持った点欠陥などが発生するため、光学特性が低下すると考えられる。そのため、全てのイオン種が偏析されない結晶育成条件が望まれている。昨年度は、適切なLi/Nb比を持つLNに不純物MgOを添加(cs-MgO:LN;Li_2O:Nb_2O_5:MgO=95.5:50:4.5)することで、全てのイオン種が偏析されなくなることを実験的、かつ、熱力学的に証明した。本年度は、cs-MgO:LNを含む各組成のLNファイバー単結晶をマイクロ引き下げ法により育成し、室温におけるd_<31>を利用した第二高調波発生の位相整合波長許容度、変換効率を測定した。位相整合波長許容度は、結晶内の誘電率の均一性を示す指標であるが、誘電率は結晶の組成に依存するため、組成の均一性を示す指標でもある。cs-MgO:LNが最も許容度が小さいことが明らかとなったため、最も組成の均一性が良いことがわかった。これは、この組成において、イオン種を含めた全ての溶質成分が偏析されないことに起因していると考えられる。第二高調波発生の変換効率の結果においても、cs-MgO:LNが最も大きい値を持つことがわかった。以上より、イオン種分配挙動の最適化が、結晶の光学特性の向上に繋がることが実証できた。融液中に存在する複数のイオン種が偏析されることで、成長界面近傍の融液側では正・負イオンの濃度差が生じ、この濃度差により界面で電位差(結晶化EMF)が発生する。この結晶化EMFを測定することで、逆にイオン種の分配に関する情報を得ることが可能となる。本年度は、様々なLi/Nb組成比、または、様々なMgO添加濃度を持つLNの結晶化EMFを測定することで、各組成におけるイオン種の分配状況を調べた。また、イオン種分配のメカニズムに関する熱力学的解析を行った。その結果、一致溶融組成において結晶が定比構造を有する時に、全てのイオン種が偏析されなくなることが明らかとなり、LNの融液イオン種の分配現象と結晶の定比性との間に重要な相関があることを見出した。結晶の定比性は、従来、育成された結晶の組成と酸素雰囲気の関係による欠陥モデルで議論されてきたが、結晶成長時の融液イオン種の結晶への分配現象による組成と欠陥発生に着目した結果、LNの成長で一般に使用される擬2成分系平衡状態図による議論は不完全で、酸素を独立させた完全3成分系状態図による議論が、イオン種分配から成長結晶の組成や欠陥を議論する上で必須であることを明らかにした。
均一系バイメタリック錯体触媒を用いた新規合成反応の開発

2種あるいはそれ以上の金属元素を含むバイメタリック(マルチメタリック)錯体触媒系は、単一金属触媒では達成できない特異な触媒反応を達成できる可能性があるが、実際にはバイメタリック錯体触媒の検討例はこれまでごくわずかである。最近、当研究室ではPd(PPh_3)_4-Co_2(CO)_8、Pd(PPh_3)_4-Ru_3(CO)_<12>バイメタリック触媒を用いることによりヨードアレーン(ArI)、CO、ヒドロシラン(HSiR_3)からNEt_3存在下ではArCH(OSiR_3)CH(OSiR_3)Arが、一方NEt_3の存在しない場合にはArCH_2OSiR_3がそれぞれ良好な収率で得られることを見出している。本研究ではこの反応のうち特にNEt_3存在下における金属触媒種同士の相乗効果発現機構を中心に検討を加えた。まず、系内でCo_2(CO)_8、ヒドロシラン、NEt_3から生成すると考えられる[Co(CO)_4]^-とArIとの反応をPd(PPh_3)_4触媒およびPPh_3存在下に検討し、ArCOCo(CO)_3(PPh_3)が触媒的に生成することを見出した。この反応はArIのパラジウムへの酸化的付加で生成するArPdI(PPh_3)_2と[Co(CO)_4]^-とから複核錯体の形成を経て進行するものと考えられる。実際にはArPdI(PPh_3)_2と[Co(CO)_4]^-の反応では還元的脱離が速いため複核錯体は単離できなかったが、PhPt(OTf)(PPh_3)_2、PhPd(OTf)(PMe_3)_2、PhPt(OTf)(PMe_3)_2と[Co(CO)_4]^-の反応ではそれぞれArPt(CO)(PPh_3)-Co(CO)_3(PPh_3)、PhCOPd(PMe_3)_2-Co(CO)_4、PhPt(PMe_3)_2-Co(CO)_4が得られ、その構造をX線構造解析により決定した。これらの結果から、Pd-Co系触媒によるArI、CO、ヒドロシランの反応ではまずArIがパラジウムに酸化的付加し、次いでAr基またはArCO基がPd-Co複核錯体形成を経てコバルト上へ移動し、さらにヒドロシランとの反応によりArCH(OSiR_3)CH(OSiR_3)Arなどの生成物を与えたものと判明した。このようなバイメタリック触媒系での相乗効果発現の機構が明らかにされた例は少なく、今回の結果は新しい触媒設計に重要な知見となるものと考えられる。
機械学習を用いた溶媒和モデルの精度向上に関する研究

量子化学計算において、溶媒和モデルを用いて様々な化合物の物理量を算出できるようになったが、まだ十分な精度が得られない場合が多い。これまではモデル化・定式化することで改善策を得てきているが、人為的な補正項や線形近似にとどまっているケースが多く十分なエビデンスがない。そこで、本研究では新しい試みとして「機械学習」を取り入れて、分子から与えられた情報から溶媒和モデルで得られる溶媒和自由エネルギーで生じる誤差を評価する関数を作成して、精度を向上させる補正の手段・スキームを考察する。
低学力の高専生の為の英語補習教材配信システムの開発

本研究は,英語に対して苦手意識のある高専生のうち,特に低学力の学生に対象を絞って教材を開発した。第一に,高専生を対象に文法テストを実施し,低学力の学生にとって苦手な文法項目を調査した。次に,本研究ではプレゼンテーションスライドを用いて文法を動的に解説する教材を作成し,インターネットを通じて学習者が教材を閲覧できるようなネット配信システムを構築した。最後に,当教材による学習効果はB.A.C.E.テストを用いて検証し,平均点に若干の伸びがあった。大学受験の為ではなく1、卒業後の実社会において、技術者として通用する英語力を養成することを目標としている高専の英語授業に沿った教材は少ない。特に、低学力の学生を救済するようなドリル教材は皆無である。そこで本研究は、英語に対して苦手意識のある高専生や理系大学の学生の中でも、特に低学力の学生に対象を絞って教材を開発した。平成21年度は、高専生の文法能力とその習得傾向を横断的に調査するため、高専生を対象に文法能力テストを実施し、同学年の高校生の成績と比較した。テストの結果から苦手な文法項目を割り出し、プレゼンテーションソフトウェアのスライドを用いて文法解説教材を作成した。さらに、文法解説教材をビデオ化し、配信するシステムを試験的に構築した。また、ネイティブスピーカに依頼し、ドリル教材の素材となる単純な英文800文を作成した。さらに、低学力の学生のモチベーションを引き出すため、英語漫画から文章を抜き出して簡易コーパス化し、会話教材の素材データベース(1500件)を構築した。そして低学力の学生の会話教材として、レゴブロックを利用した「もの作りを利用した英会話授業」を開発し、全国高等専門学校英語教育学会で発表した。教材・授業の改善H21年度に行われた試験運用後の事後テストや質問紙調査をもとに,教材や授業方法を改善した。H21年度の事後テストには本教材の学習効果はみられなかったが,質問紙調査からは授業に対しては概ね好評を得たと判断できる。これらの調査から,教材を再構築し,合計85本のビデオ教材を制作した。補習授業ネット配信システムの開発と運用インターネットを通じて学習者が教材を閲覧できるようなネット配信システムを構築した。主に学生を対象にした自前サーバによる配信(http://kmori.pl.bindsite.jp/)と、一般人を対象にしたYouTube経由による配信(http://www.youtube.com/user/kagawaNCTEnglish)を行った。YouTubeに残る教材の視聴記録を見てみると,多いもので200回程度,少ないものでも30回の視聴記録があった。学習効果の測定当教材による学習効果を検証するため,BACEテストを事前,事後テストとして行った。結果として,平均で15点伸びた。対象学生には英語授業を週5時間行っているが,その内の2時間が当システムを利用した授業である。そのため,この結果の全てを当システムによるものと帰結する事はできない。しかし,一定量の成果があったと考えられる。成果報告本年度の研究成果は全国高等専門学校英語教育学会で発表され,論文は査読を経て当学会の論文集に掲載された。また、日本高専学会誌および香川高等専門学校研究紀要にも発表した。そして、2年間の研究成果をまとめたものを,研究成果報告書「低学力の高専生の為の英語補習授業配信システムの開発」としてPDF書類としてまとめた。
3C法による脂肪細胞におけるC/EBPα遺伝子領域の高次クロマチン構造の解析

脂肪細胞の分化においてマスターレギュレーターである転写因子PPARγとC/EBPαのポジティブフィードバックループは重要な役割を果たすが、PPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御機構は現在まで不明であった。ゲノムワイドにPPARg結合領域を同定するChIP-seqや、核内でのゲノム領域間の3次元的な近接関係を検出する3C法による解析などから、既存の手法では明らかでなかったC/EBPα遺伝子の下流に存在する複数の機能的な遠位エンハンサーを同定し、転写制御において遠位エンハンサーとプロモーターのヒストン修飾やクロマチン構造、同領域間のクロマチンループのダイナミックな変化の関与が示唆された。脂肪細胞の分化は転写因子のカスケードにより調節され、中でもマスターレギュレーターであるPPARγとC/EBPαのポジティブフィードバックループは重要な役割を果たすが、PPARγによるC/EBPα遺伝子の正確な転写制御機構は明らかでない。本研究ではPPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御機構をChIP-seqやゲノム上の離れた領域間の相互作用を検出する3C (Chromosome Conformation Capture)法を用いて明らかにする。3T3-L1脂肪細胞におけるChIP-seqによるゲノムワイド解析から、既存のアプローチでは明らかでなかったC/EBPα遺伝子の下流に存在する機能的な複数の遠位エンハンサーを同定した。ChIPやオープンクロマチンを検出するFAIREによる解析でこれらの領域は、脂肪細胞の分化に伴いダイナミックなヒストンのアセチル化やオープンクロマチン構造のエピジェネティックな変化を認めた。更にChIP-seqによる解析で、インスレーター結合蛋白CTCFがC/EBPα遺伝子のプロモーターと遠位エンハンサー領域に結合していた。3C法による解析では、C/EBPα遺伝子のプロモーターと遠位エンハンサー間に分化に伴い増強するシグナルを認め、クロマチンループが形成されることが示唆された。PPARγやCTCFのノックダウンでは、遠位エンハンサーとプロモーター間の相互作用が減弱し、C/EBPα遺伝子発現低下、脂肪細胞分化の抑制を認めた。PPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御において、遠位エンハンサーとプロモーターのヒストン修飾やクロマチン構造、PPARγやCTCFを介したエンハンサー・プロモーター間のクロマチンループが重要な役割を果たす可能性が示唆された。ChIP-seqによる解析から、既存のアプローチでは明らかでなかったC/EBPα遺伝子の転写開始点下流の遠位領域に複数のPPARγ結合部位(+3,+19,+22,+24,+50,+53kb)を同定した。同部位にはゲルシフト解析でPPARγ/RXRαヘテロダイマーと結合し、ルシフェラーゼ解析で転写活性化能を有するPPAR応答配列が存在した。脂肪細胞分化に伴いこれらの領域はChIPでヒストンアセチル化や、FAIREで開いたクロマチン構造のダイナミックなエピジェネティック変化を認めた。さらにChIP-seqによる解析から、インスレーター結合蛋白CTCFが遠位エンハンサーとプロモーターに結合していた。3C法による解析では、遠位エンハンサーとプロモーター間に脂肪細胞分化に伴い増強する近接関係を認め、同領域間にクロマチンループの形成が示唆された。PPARγやCTCFのノックダウンでは、遠位エンハンサーとプロモーターのオープンクロマチン構造、同領域間の近接関係が減弱し、C/EBPα遺伝子の発現低下や脂肪細胞分化に抑制を認めた。PPARγはC/EBPα遺伝子下流の遠位エンハンサーに結合し、転写制御において遠位エンハンサーとプロモーターのヒストン修飾やクロマチン構造、PPARγやCTCF依存的な遠位エンハンサー・プロモーター間のクロマチンループが関与することが示唆された。医歯薬学平成25年度について予定していた研究目的については、ほぼ達成し、おおむね順調に進展している。平成25年度について予定していた研究目的については、ほぼ達成し、おおむね順調に進展している。そのため、研究計画及び研究体制に大幅な変更の必要性はないと思われ、当初の計画通り、研究を推進する予定である。
顧客データ活用に関する組織能力獲得過程の解明：プロスポーツクラブを対象に

本研究の実施者は、過去の科研費研究を通じてわが国のプロスポーツ企業における顧客データの組織的有効活用の度合いが、当該企業のマーケティング目標の達成と大きく関連している現状を明らかにした。その一方で、その運用能力がどのようにして獲得されたのかについては、いくつかの事例研究を通じて解明に取り組んできたものの、理論化には至っていない。本研究では、過去の研究成果をもとに抽出される先進プロスポーツ企業への質的研究を通じて、顧客データの活用における組織能力獲得過程の事例研究をさらに蓄積すると共に、それらを横断的に分析することによって当該過程を理論化することを目指す。
男子および女子ホワイトカラーの内部労働市場の形成―海運会社のパネル個票分析

本研究では、海運業における陸上職員(ホワイトカラー)の部署、役名、氏名、生年月日、入社年、学歴(卒業念を含む)、給与などのパネルデータを構築し、1910年代から1960年代という長期の個票分析を行うことでわが国における内部労働市場の起源とその特徴を析出する。その際、戦後にかけて事務系労働力として編入された女性一般職も含めた戦後労働力編成の全体像を構築する。
淡水・沿岸魚類の系統地理構造に基づくインドネシア島嶼域の生物地理区境界線の検証

本研究では、ワラセアと呼ばれる動物相の遷移帯を中心に、インドネシア島嶼域の淡水魚と汽水・沿岸魚を野外採集し、分類学的検討を行うとともに、最新の分子的アプローチを用いた系統・集団解析を行う。その結果に基づき、塩水中の分散特性が異なる魚類の種(集団)分布や系統地理構造を古環境学的背景と関連づけて理解し、生物地理区境界線との関わりを高精度に検証する。インドネシア島嶼域では、近年の環境破壊で生態系の持続性に深刻な懸念が持たれている。本研究は、生物地理学を格段に発展させるのみならず、東南アジア諸国で生物多様性の保全と生物資源の持続的利用を図るうえで必要な研究人材とそのネットワークを育てることに繋がる。
高分解能細菌による土壌・地下水有機塩素化合物汚染の浄化技術に関する研究

1)Dehalococcoides属細菌により浄化された塩素化エチレン汚染現場(汚染源はTCEでほとんどがすでにc-DCEに変換されている)で出現した微生物群集の変化をTerminal Restriction Fragment Length Polymorphism(T-RFLP)により解析すると共に、出現細菌の16SrRNA遺伝子(16SrDNA)を取得し、その系統解析を行った。その結果、病原性細菌や日和見感染菌に近縁な細菌は検出されず、プロセス自体、危険な細菌の著しい増殖を伴わない、安全な処理であることが確認された。2)2種類の浄化現場で、塩素化エチレンの完全脱塩素化の鍵をにぎるVC分解遺伝子vcraの浄化現場内での塩基配列の変化を調査した結果、同じサイト内では同一ではないが、99%以上の相同性を有する極めて似ている遺伝子が検出された。このことからvcrAを保有するDeha/ococcordes属細菌は、元々1種類であったものが、時間の経過の伴って、汚染現場でゆっくりとその分解遺伝子を変化させている現状が明らかとなった。3)以上の結果から、浄化現場内でvcrA遺伝子を保有するDehalococcoidesが鍵となる分解者として働き、完全なエチレン化が起きると共に、プロセス自体は全く危険性を伴わないことが明らかとなった。1.複数のトリクロロエチレン汚染サイトの地下水を基に、シスジクロロエチレン(c-DCE)およびビニルクロライド(VC)を含む培地での植継ぎによって、c-DCEおよびVC集積培養体を複数取得した。その中で、高速で、安定したc-DCEおよびVC分解能を有する集積培養体は、約1%v/vの植え継ぎで、6mg/Lのc-DCEを25日間で、9mg/LのVCを20日間で完全分解(エチレン化)した。本集積培養体は今後、Dehalococcoides属細菌を利用したバイオオーグメンテーション処理へと利用していく。2.インバースPCRを利用して、vcrA遺伝子およびその周辺遺伝子を取得し、Dehalococcoides sp. VS株から得られているvcrA遺伝子および周辺遺伝子と比較した。その結果、VS株とはvcrAは似ているが、周辺領域とは異なる事が明らかとなった。3.ロッシュ社製LightCyclerのReal-Time PCRを利用して、塩素化エチレン分解遺伝子であるtceA、vcrA、bvcAを対象に、高感度検出法を確立した。tceA、vcrAについてはSYBR Green法とハイブリバイゼーション法の両法で、bvcAについてはSYBR Green法のみで検出可能となった。これらの検出法を利用してc-DCE集積培養体およびVC集積培養体に含まれる分解遺伝子群の挙動把握を行った。その結果、c-DCEからの分解ではtceAを保有するDehalococcoides属細菌とvcrAを保有するDehalococcoides属細菌が協力してエチレン化を進めるが、VC分解ではvcrA保有細菌のみが分解を進める事が明らかとなった。また、bvcA保有細菌は検出されるものの、vcrA保有細菌と比較して存在割合は低いことが明らかとなった。1)ビニルクロライド(VC)を分解するデハロコッコイデス属細菌の集積培養体2種類を取得した。本集積体はVC分解速度が極めて速く、また10回以上VC含有培地で植え継いでもVC分解能は安定しており(他の集積体では分解能が植え継ぎで失われるケースがあった)、バイオオーグメンテーション用の種菌として利用できる見通しが得られた。2)2種類の集積培養体から抽出されたDNAを基に、インバースPCRを利用して、vcrA遺伝子およびその周辺DNAを約8.7kb取得し、それぞれを比較した結果、vcrA内の遺伝子が2ベース異なる(アミノ酸も2個異なる)以外は全く同じ塩基配列であった。vcrA周辺には本遺伝子を調節する関連遺伝子等も存在すると推測されるが、約8.7kbが同じであったことから、取得されたVC分解菌は系統的に非常に似ていることが明らかとなった。3)もう一種類のVC分解遺伝子bvcAは周辺遺伝子が報告されていないため、bvcA全域をクローン化できない。

そこで、bvcA遺伝子が検出された別の集積体抽出DNAを基に、インバースPCRを利用して周辺DNAを取得し、bvcA全域を取得できるプライマーをデザイン、新たに8つbvcAクローンを取得し、系統解析を行った。その結果、これらのbvcAは何れも既にアメリカで報告されているDehalococcoides sp.BAV1株由来のものとは異なっていた。4)トリクロロエチレンの完全な浄化が進んでいる複数の浄化現場由来の地下水中に含まれる塩素化エチレン分解遺伝子、tceA、vcrA、bvcAを対象に、定量PCRによる高感度検出を行ったところ、ほとんどの現場で、vcrA濃度が最も高く、vvrAを保有するデハロコッコイデス属細菌が浄化において最も重要であることが推測された。1)Dehalococcoides属細菌により浄化された塩素化エチレン汚染現場(汚染源はTCEでほとんどがすでにc-DCEに変換されている)で出現した微生物群集の変化をTerminal Restriction Fragment Length Polymorphism(T-RFLP)により解析すると共に、出現細菌の16SrRNA遺伝子(16SrDNA)を取得し、その系統解析を行った。その結果、病原性細菌や日和見感染菌に近縁な細菌は検出されず、プロセス自体、危険な細菌の著しい増殖を伴わない、安全な処理であることが確認された。2)2種類の浄化現場で、塩素化エチレンの完全脱塩素化の鍵をにぎるVC分解遺伝子vcrAの浄化現場内での塩基配列の変化を調査した結果,同じサイト内では同一ではないが、99%以上の相同性を有する極めて似ている遺伝子が検出された。このことからvcrAを保有するDehalococcoides属細菌は、元々1種類であったものが、時間の経過の伴って、汚染現場でゆっくりとその分解遺伝子を変化させている現状が明らかとなった。3)以上の結果から、浄化現場内でvcrA遺伝子を保有するDehalococcoidesが鍵となる分解者として動き、完全なエチレン化が起きると共に、プロセス自体は全く危険性を伴わないことが明らかとなった。
緑色硫黄細菌の光合成電子供与系・硫黄酸化マルチ酵素系の機能解明

緑色硫黄細菌Chlorobaculumtepidumはチオ硫酸酸化マルチ酵素系(TOMES)でチオ硫酸を光合成の電子供与体とする。TOMES成分のうちSoxYZはチオ硫酸を結合するシステイン残基を持つ。SoxYZを還元剤である硫化ナトリウムとDTTで前処理し、活性とMALDI-TOF MSで質量分析した。硫化ナトリウムで処理したSoxYZは活性が著しく増大し、アミノ酸配列から推定されるSoxYの質量数と一致する12852m/zの他に12,885m/z付近に2つ目のピークが現れた。一方、DTTで処理したSoxYの質量数は12,852m/zのみで活性の増大はほとんど見られなかった。緑色硫黄細菌の硫黄酸化マルチ酵素系(TOMES)成分と光化学系への電子供与体である可溶性Cyt c-554を細胞から単離精製した。TOMES成分のうちSoxYZはチオ硫酸を結合すると推定される保存されたシステイン残基を持つ。SoxYZを硫化ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムで前処理し、チオ硫酸に依存したCyt c-554の還元活性を測定した。硫化ナトリウムで前処理したSoxYZは未処理の場合と比較して10倍20倍程度活性が増大した。一方、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムで前処理した場合の活性は、未処理の場合とほとんど同じ活性を示した。次に、前処理したSoxYZをMALDI-TOF MSで質量分析したところ、10640m/z付近にSoxZ(10640 m/z)のピークが出現した。SoxZはいずれの前処理によっても質量数に変化は見られなかった。一方、硫化ナトリウムで処理したSoxYZのSoxYはアミノ酸配列から推定されるSoxYの質量数12856 m/z付近にピークが現れたが、亜硫酸ナトリウムとチオ硫酸ナトリウムで前処理したSoxYZからのSoxYの質量数は、硫化ナトリウムで前処理した場合と比較して質量数が約30100 m/zほど増大した。これらの結果は、硫化ナトリウムはSoxYのSH基ほ保護する効果持つ事を示唆する。TOMES成分のうちSoxAXKの構成サブユニットの組換え蛋白質の発現条件を検討し、rSoxAとrSoxXの発現系に関しては目的蛋白質が細胞内で発現していることを確認した。rSoxKの発現系に関しては、細胞内での発現量が少なく、発現ベクターを変える必要があるかもしれない。チオ硫酸を利用する硫黄酸化細菌はチオ硫酸酸化マルチ酵素系(TOMES)を持つ。緑色硫黄細菌Chlorobaculum tepidumは始源的な特徴を持つ光合成細菌でTOMESによってチオ硫酸を光合成の電子供与体とする。本研究は本細菌のTOMESを解明することを目的とし次のような成果を得た。(1) SoxAXKの構成サブユニットの組換え蛋白質を用いてSox蛋白質のアッセンッブリー過程を明らかにする為の結晶化条件の検討に着手した。(2)SoxYZはチオ硫酸を結合すると推定される保存されたシステイン残基を持つ。硫化ナトリウムで前処理したSoxYZは10倍20倍程度活性が増大した。一方、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムで前処理した場合は、未処理の場合とほとんど同じ活性を示した。MALDI-TOF MSで質量分析したところ、硫化ナトリウムで処理したSoxYはアミノ酸配列から推定される質量数12856 m/z付近にピークが現れたが、亜硫酸ナトリウムとチオ硫酸ナトリウムで前処理したSoxYの質量数は、硫化ナトリウムで前処理した場合と比較して質量数が約30100 m/zほど増大した。(3)ところが、SH基の保護剤であるDTTで処理するとMALDI活性の増大は見られなかった。MALDIの分解能を上げた測定では、硫化水素処理では12,852 m/zと12,885 m/zの大小2つのピークが現れたが、DTT処理では主要なピークは12,852 m/zのみであった。これらの結果から活性型のSoxYZは12,885にピークが現れるSoxYを持つことが考えられる。このピークはSoxY(-SH)にS(32 m/z)が結合したSoxY(-S)-S-であると推定される。チオ硫酸は水圏環境において最も豊富に存在する硫黄化合物であり、これを利用する硫黄酸化細菌はチオ硫酸酸化マルチ酵素系(TOMES)を持つ。緑色硫黄細菌Chlorobaculum tepidumはTOMESによってチオ硫酸を酸化して光合成の電子供給体に用いることができる。C. tepidumのTOMESは他の硫黄酸化細菌のTOMESに比べると非常にユニークな特徴を持つ。

最も興味深い知見はフラビン蛋白質SoxFの新奇な機能である。SoxFは単独では硫化水素の酸化能を示すが、チオ硫酸を酸化することはできない。しかし、TOMESと共存するとTOMESのチオ硫酸酸化活性を大きく促進する。本研究はC. tepidumのTOMESとSoxFの機能解析を行い、C. tepidumの光合成電子供与系を解明することを目的とする。今年度は、次のような研究を行った。(1) C. tepidum細胞からのTOMES成分SoxAXKの精製条件を再検討し、イオン交換カラムの選択を変えることにより精製(2) SoxAXKの各サブユニットの組換え蛋白質(rSoxA, rSoxX, rSoxK)の大腸菌内で発現条件の検討、(3) SoxFをリガンドとしたアフィ二ティークロマトの作製、(4)光化学系への直接的な電子供与体であるCytc554をリガンドとしたアフィ二ティークロマトの作製、(5) SoxYZに保存されているシステイン残基に結合している物質のMALDI-massによる解析。SoxC. tepidumSoxFとCyt c554のアフィニティクロマトを作製しSoxFとシトクロムc554が弱い相互作用を持つことを明らかにした。硫黄酸化マルチ酵素系(TOMES)成分のうちSoxYZはチオ硫酸を結合する足場蛋白質であり、他の硫黄酸化細菌のSoxYZにも保存されているシステイン残基がある。TOMESの活性は、しばしば標品により活性が変化することが報告されていた。この活性の不安定性がSoxYZのシステインに亜硫酸イオンが結合することにより不活性化され、硫化物イオンにより-SH基が保護、あるいは、活性化される可能性を今年度の研究成果で得られた。しかしながら、ネーティブのSoxAXKやその組換え蛋白質の結晶化は遅れている。またフラビン蛋白質であるSoxFの発現系の構築も成功していないため、やや遅れているとの自己評価をしている。C. tepidumのSoxAXKは他の硫黄酸化細菌が有しない新奇のサブユニットSoxKを持つ。このSoxKは緑色硫黄細菌のペリプラズム内でSoxAKX複合体がアッセンブリーされる際に足場となる結合蛋白質としての機能を持つらしいことを見いだしている。その機能を明らかにするために、ネーティブのSoxAXKの結晶化、組換え蛋白質rSoxA, rSoxX, rSoxKの結晶化のための準備としてC. tepidum細胞からのSoxAXKの精製収率の改善、組換え蛋白質の発現系の構築等を初年度行った。また、TOMESの活性を最大速度として二倍に増幅する新奇成分SoxFの機能を解明するために、SoxFとCyt cをリガンドとする二種類のアフィ二ティークロマトを作製し、C. tepidumの細胞抽出物をかけて、アフィ二ティークロマトに補足される成分を高濃度の塩を含む溶液で解離し、SDSゲル電気泳動で解析した。その結果、SoxFのアフィニティクロマトにはCyt cが、Cyt cにはSoxFが補足された成分として検出され、これらが弱い相互作用を持つという新知見を得た。以上のように、初年度の成果としては申請書に記載した初年度の研究計画に、ほぼ、沿った成果が挙げられたと評価している。TOMESの活性を促進するSoxFの発現系の作製を急ぐ。
外国人の子どもの幼保環境やスキル発達が就学後の子どもの状況へ与える影響

今年度は、主に、「多文化共生」に係る保育実践について分析したこれまでの研究の成果を関係領域の諸学会で発表した(国際学会2回、国内学会2回、紀要論文1本)。現在は、口頭発表でのフィードバックをもとに投稿論文を執筆中である。これまでの研究を整理することで、本研究を精緻化する作業が今年度の中心的な研究内容である。以下は、口頭発表の経験を振り返りながら、今後の研究作業の指針となる学びを記述する。まず、日本社会の「外国人の子ども」についての研究において保育領域はいわば「未開拓の地」であるがゆえに、研究の位置付けや参照とする理論的枠組みや方法論の模索が喫緊の課題としてあった。そこで、移民の受け入れの多い国、例えばアメリカやヨーロッパ諸国における就学前教育・保育における排除と包摂の議論を参照しようと試みた。キーワードは、「保育の質」と「インクルーシブ」である。全ての子どもに質の高い保育を提供するといった規範的な動機が保育領域における研究の動向として窺えた。国家の財源に大きな部分を頼る福祉としての保育はナショナリズムと密接な関係にあり、さらに焦点を絞ると、初期の社会化の装置である就学前機関(幼稚園も含む)は社会統合の重要な段階にあると捉えられるにも関わらず、「外国人の子ども」への関心が比較的低く、これまで明らかにされてきた研究知見が少ない。社会的包摂および統合の視点において、保育領域においてもさらなる考察が必要であることが確認できた。国内の学会で得た重要な要点は、保護者の存在が前景する環境設定の特徴を捉えることと、教育との相違・共通点を保育の視点から説明できることである。移民の子どもと家庭を捉える研究として、社会学の観点から実践を読み解くことの重要性を認識すると同時に、社会化と社会統合の理論的枠組みの理解を深めることが必要であることを各学会発表で感じた。申請者は、従来から行なっている保育における多文化共生のテーマの研究を継続している。そのため本年度は、継続的な保育園のフィールドワークとともに、これまでの研究成果の発表、それを踏まえた今後の研究の精緻化が主な研究活動となった。保育において移民の子どもを対象とする研究は、日本の社会的文脈を丁寧に捉えた上で考察をするものが少なく、さらに、社会学の観点からの知見が必要とされるにも関わらず蓄積は少ない。今日、少子高齢化、労働人口減少等を理由に入管法の改正等がなされ、今後、移民社会化の一層の進展が予想される日本では、本研究がテーマとする移民家庭の子育てと移民二世の社会統合は大きな課題として浮かび上がってくるだろう。前述したように、知見が少ないことから、依拠する理論的枠組みの探索や構築、そして調査フィールドからの実践知の発見等で時間はかかるが、考察を深めるための基盤をかためることができた年度であったと評価できる。よっておおむね順調に進展しているとした。今後の方針として主に二つの取り組む課題が存在する。一つは、実証研究として知見を蓄積するために、フィールドワークの継続と対象の拡大である。もう一方は、データ分析から構築される問いとそれを支える理論的枠組みの理解を深めることである。具体的には、移民の参加を契機としてマジョリティ、マイノリティの変容と社会的関係(境界線)のあり方ー多様性の受容と社会統合の様相ーに焦点を絞り、調査を進める。

保育において移民の子どもを対象とする研究は、日本の社会的文脈を丁寧に捉えた上で考察をするものが少なく、さらに、社会学の観点からの知見が必要とされるにも関わらず蓄積は少ない。今日、少子高齢化、労働人口減少等を理由に入管法の改正等がなされ、今後、移民社会化の一層の進展が予想される日本では、本研究がテーマとする移民家庭の子育てと移民二世の社会統合は大きな課題として浮かび上がってくるだろう。前述したように、知見が少ないことから、依拠する理論的枠組みの探索や構築、そして調査フィールドからの実践知の発見等で時間はかかるが、考察を深めるための基盤をかためることができた年度であったと評価できる。よっておおむね順調に進展しているとした。今後の方針として主に二つの取り組む課題が存在する。一つは、実証研究として知見を蓄積するために、フィールドワークの継続と対象の拡大である。もう一方は、データ分析から構築される問いとそれを支える理論的枠組みの理解を深めることである。具体的には、移民の参加を契機としてマジョリティ、マイノリティの変容と社会的関係(境界線)のあり方ー多様性の受容と社会統合の様相ーに焦点を絞り、調査を進める。
乳幼児健診後のフォローの在り方に関する研究-就学支援シートの活用に関して-

就学前における発達障害児(ADHD/注意欠陥多動性障害・LD/学習障害・高機能自閉症など)の子どもたちとその保護者に対する支援をつなげていくためのツールに関する研究である。乳幼児健診で子どもの発達障害を指摘された後、子どもが不適応を起こさないように、保育所・幼稚園、さらに小学校へと適切な関わりがなされるように、子どもの特性を関わる職種が理解し、援助をしていけるように、どのような支援ツールが有効であるのか検討した。平成15年度・16年度の報告を受け,東京都教育長の山本優氏は今後の課題として「幼児期から学校教育への連動性のある支援体制の整備」「保護者へのシートの趣旨の十分な理解の推進」などをあげている。また,母子保健法で定める乳幼児健康診査において気になる子どもを発見した後,幼稚園や保育園,学校保健へとつながらない中,東京都で「特別支援プロジェクト(就学支援)モデル事業」の中に乳幼児期からの支援継続のために「就学支援シート」の開発が唱えられている。これらの背景をもとに,まず東京都各地域の教育委員会の担当者から直接話しを聞き,就学支援シートというツールを開発しても,保護者が活用しなければ全く意味をなさないことを知った。保護者のわが子の障害受容・認識の差が大きな影響を与えること,また保護者に対して発達障害の正しい知識の提供と関わりの重要性を感じた。それとともに,発達障害を最初に発見することの多い乳幼児健診を実施している保健師とその後就学時健診以降,管轄が異なるためか,保健師と学校関係者がなかなか十分な情報交換や協力が得られていないことを感じた。そのため,全国的にも珍しく子どもに関わることを一括した組織編成をしている長野県駒ケ根市において,支援システムがどのように保護者の発達障害への正しい知識を促しているのか検討することとした。また,先に述べたように東京都においては就学支援シートの活用に関して,就学前の段階から関わろうという動きもあるため,東京都全区市町村の教育委員会と保健センター(一部保健所も含む)に調査を実施した。現時点ではすべての調査を実施し,回収率をまとめるところまでにとどまっている。現時点では保護者への結果(駒ケ根市にて実施)は93.7%(647/690)であり,保健センターでは33.5%(54/161),教育委員会では20.9%(13/62)である。今後,就学前から就学へとスムーズに移行していくための課題を明らかにしていきたいと考える。乳幼児健診後、保育所・幼椎園、さらに学校へと支援が継続しにくい現状から、就学支援シートをはじめとした継続支援のためのツールについて検討した。19年度に、東京都全域において、教育委員会就学支援担当者と母子保健担当保健師に調査を実施した。その結果、就学支援シートは、教育委員会ではすすめられているが、保健師においては就学支援シートについて認識がない現状が明らかになった。また教育委員会において、就学支援シート活用に関しては、教育経験年数が影響していることが示唆された。その後、保健師側における継続支援のためのツールとして、全国各地で近年すすめられている5歳児健診に着目した。5歳児健診を実施している長野県駒ヶ根市において、5歳児健診を受診後、就学した1年2年生の全保護者697名に、振り返りによる質問紙調査を実施した。この調査においては、5歳児健診を実施後、医療機関を受診することになったというはっきりと目に見えた形で支援に結びついたケースについては、保護者の健診満足度も高かった。しかし、保育所・幼稚園への巡回相談については、保護者に見える形での支援でないためか明らかな結果は得られなかった。また、健診で保健師から子どもの発達障害を指摘されたが、なかなか受け入れられず、保育士や幼稚園教諭から安易な励ましの言葉をかけられ、支援に結びつかなかったケースが数名認あられた。このことから、支援機関である、児童ディサービス「つくし園」で支援を受けることになった1ケースに対し、どうして支援に結びついたか面接調査を実施した。この内容に関しては、面接にご協力頂いた保護者の意向もあり、子どもの発達障害を受け入れるまでの過程をまとめ出版の運びとなった。面接調査結果からは、専門職による共通認識の必要性と継続支援の重要性がらかになった。今後、「つくし園」に支援がつがったケースにし、調査をし、継続支援のための支援システム構築め実証的研究をすすめたいと考える。
人文科学研究支援コラボレーション機能に関する実証的研究

本研究では国文学研究資料館及び機関を越えて,あらゆる人文科学データを一括検索できるシステムを実現するために、以下の研究を行った。1.デジタル資料館:研究の基盤として,具体的にモノとしてのデータを蓄積し提供する。データベースシステムは、テキスト、画像,動画,全文データなど個別のメディアデータベースである。これらはメディアに適した個別データ構造や検索系を有するシステムである。本研究では、国文学研究資料館の歴史・国文学資料を中心にデータのデジタル化と検索系の作成を行った。2.標準化モデル:本研究の「標準化」は、データ構造を強制的に一元化するという旧来的な意味ではない。そもそも多様な研究的背景を持つデータを一元化することは不可能であり、むしろ学問の進歩を阻害する。意図する標準化はメタデータと検索プロトコルの標準化であった。メタデータとはデータの内容を記述したデータである。本研究では既存のデータベースと利用者の間にメタデータベースを置いた。利用者は既存のデータベースではなく最初にメタデータベースを検索する。メタデータを標準化することにより,異なったデータベースを同じ構造のデータベースと見なして検索することが可能となった。本研究では、汎用メタデータと研究専用(歴史、国文学、図書)メタデータの2種類のモデルを開発した。汎用メタデータモデルは、既存の全データベースを同じ構造のデータベースであるかのように見せる枠組みで,インターネット検索用のメタデータ記述であるDublin Core Metadataの導入を試みた。研究専用メタデータモデルは、個別データを汎用メタデータに変換する際のガイドとして導入した。具体的には、歴史用にEAD(Encoded Arc hival Definition)と、国文学用にTEI(Text Encoding Initiative)、図書用にLC MARCを採用した。標準検索プロトコルは、全データベースを同じ検索法でアクセスする手段を与えるもので,本研究では検索問い合わせの標準であるZ39.50の導入を試みた。研究の成果として,各種目録・画像・動画・全文テキストなど国文学研究資料館の有する殆どのデータベースの統合を実現した。更にこの成果をふまえ,他機関・大学の図書館システムとのリンク実験を開始した。複数の情報システムをネットワークで結合し、あたかも単一のシステムであるかのように協調してサービスを行うシステムは電子的協調(コラボレーション:Collaboration)と呼ばれている。本研究ではコラボレーションシステムの実現を目指した研究・開発を行う。平成12年度の開発では、ダブリンコア(DC:Dublin Core)メタデータベースシステムとZ39.50サーバおよびZ39.50用Webゲートウェイの開発を行った。DCメタデータはWeb検索に必要最小限のデータエレメント集合で、これにより従来の書籍や文書の所在情報などを統合することができる。平成12年度ではOPACデータと館蔵古書目録データをDCメタデータにマッピングした。これにより、例えば、タイトルに「源氏物語」を含む雑誌、単行本および古書を、単一かつ簡単な操作で、しかも高い精度で検索できた。DCメタデータの導入によりデータ構造の標準化は実現できたが、検索方法も標準化しなければ、異なるメタデータベースを同時に検索することはできない。そこで書誌情報の検索問い合わせの標準であるZ39.50の導入を試みた。これにより、検索システムに依存しない検索が可能となった。平成13年度では開発したシステムの評価を行う。さらに、1)DCにマッピングするデータ種目の追加、2)Z39.50のフォーマットの追加、により汎用性の拡張を図る。平成13年度ではシステムの開発を行った。

1.基盤システムの構築:多様なデータを検索するための最少限度のデータ項目と記述法を定めた汎用メタデータモデルを検討した。具体的にはDubin Coreメタデータ(以下DCデータ)に準拠したデータベースを設計し、実際にシステムを構築した。さらに、異なるシステムを同じ方法で検索するために、Z39.50サーバとユーザアクセス用ゲートウェイを開発した。2.歴史モデル等の専用データベースの実装:既存のデータを汎用メタデータへ対応させるために、歴史・文学など研究領域に専用のメタデータモデルを作成し、このメタデータモデルを介して既存のデータベースの内容を汎用メタデータであるDCメタデータへ変換させる。研究領域専用メタデータモデルは同時並行で行われている基盤研究(C)(2)に基づく。例えば、史料データについては史料館が導入を決定したISAD(G)を専用メタデータモデル、テキストデータではTEI(Text Encodmg Initiative)、目録データではMARCを専用モデルとした。変換モデルに基づいて、データ変換を実行するプログラムを作成した。変換元のデータは全てSGML化されていたため、変換プログラムの大部分はXSLTによっている。3.個別データベースの準備:汎用メタデータベースが提供する情報はデータの概要と所在情報である。画像などの実データは所蔵機関が提供することになるので、所蔵機関はそのためのデータベースシステムを用意しなければならない。データベースシステムは機関により異なるので、設計は機関ごとに行う。本年度は国文学研究資料館と大阪市立大学の間でデータの共有化実験を行うために、データベースの準備を行った。本研究では国文学研究資料館及び機関を越えて、あらゆる人文科学データを一括検索できるシステムを実現することを目的とし、今年度は以下の研究を行った。1.デジタル資料館:研究の基盤として、具体的にモノとしてのデータを蓄積し提供する。データベースシステムは、テキスト、画像、動画、全文データなど個別のメディアデータベースである。これらはメディアに適した個別データ構造や検索系を有するシステムである。本研究では、国文学研究資料館の歴史・国文学資料を中心にデータのデジタル化と検索系の作成を行った。2.標準化モデル:本研究の「標準化」は、データ構造を強制的に一元化するという旧来的な意味ではない。そもそも多様な研究的背景を持つデータを一元化することは不可能であり、むしろ学問の進歩を阻害しかねない。