hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動的シナリオ生成機構をもつ知識データベースCAIシステムとカリキュラム開発〜理数科における個別指導・シミュレーションカリキュラム開発の理論化と体系化〜

1)動的シナリオ生成機構をもつ知識ベースCAIエグゼキュータの開発このエグゼキュータは学習者理解モデルに基づき個々の学習者の理解特性の型に従って、動的に学習シナリオを生成しながら学習展開するのを支援する知的機能をもつ。また教師は簡単なパラメータ記述のみで、教師がもつクラス特性、その指導目的に合わせてハンドメイドの個別指導の授業展開ができる支援機能をもち、CAI学校利用の実践性と実用性を高めてきた。2)適応的指導方略と評価制御方法の確立とその記述方法の研究(1)学習者理解モデルに基づく評価制御と適応的指導方略通常の学習者の能力水準と学習者特性のみならず、知識の理解の質とレベルの差異に着目し、その理解特性〔単独的ー関係的、個別的ー統合的,具体的ー抽象的理解〕と思い違いのタイプを処理できる学習者理解モデルを構築し、それに基づき適応的な教授、動的な学習シナリオ生成を可能にした。(2)教材テキストの知識表現方法と知識ベース記述モデルの確立教える/学ぶ知識を、学習者の知識獲得における形成関係から捉えた知識の階層構造表現方法、教材知識側からの具体的ー統合的、一般的・抽象的知識に至る体系的な知識構造を加えた知識表現方法によるテキストスキーマ記述方式を確定し、コースウェア記述モデルを確立した。3)CAI数学・理科カリキュラムの開発とその体系的化の研究上記のコースウェア設計仕様に基づき、〈1〉中学校の数学単元〔正負の数、式と計算、1次関数、図形(円、論証)等〕、〈2〉理科単元〔気象、燃焼、電流、化学式等〕を中心に、シミュレーションを多用し視覚的理解の支援を図ったカリキュラム開発を行い、実践利用を推進した。また、コンピュータ、CAI利用の幅を広げ、「情報基礎」カリキュラム開発と試行も行い、充分な成果をあげた。知的CAIシステムを構築するにあたり、われわれは名教授・名医・名コーチがもつ(1)教える/学ぶ知識(教材・目標知識),(2)学習者の理解のしかた(学習者理解モデル),(3)名指導・名コーチ・名アドバイス振り(指導方略),(4)巧みな対話(対話インターフェイス)に関する専門的知識を如何に表現し、計算機上に取り込むかという立場から、ITS CORE57 CAIシステムを構築し、中学校での実践利用を可能にしてきた。1)動的学習シナリオ生成機構をもつ知的CAI学習支援システムの開発と実験的試行:トピックに対する短期的な誤り理解と中期的な目標知識の習得状態・理解特性と長期的な学習者特性・能力水準の3つからなる学習者理解モデルに基づいて学習者の理解特性を推論同定し、2)に述べる教材目標知識のデータベースをアクセスして、学習者が学習を進めるその過程で、個々の学習者に最良の属性をもつテキストを選択的に推論決定して、動的に学習シナリオを生成しながら、学習支援をする上記システムを完成させ、実験利用を試み、日常授業での実践利用を可能にした。2)教える/学ぶ目標知識に対する階層構造表現に基づくスキーマ・スロット表現:統合化体系化された知識形成が支援でき、学習者の理解特性に基づいて最良なテキストが選択できるように、目標知識とその属性、および、それらの関係構造を7階層からなる階層構造のスキーマ・スロット構造で表現・記述する知識表現法を生み出し、ITS CORE57エグゼキュータからの推論・決定・処理を可能にした。3)数学・理科教科におけるチュートリアルとシミュレーションCAIカリキュラムの開発・実践試行:数学教科においては文字式・因数分解・論証・円単元・理科教科においては電気・気象単元のカリキュラムを開発し、各4クラスで試行し、完成させた。1.動的シナリオ生成機構をもつ知識ベースCAIエグゼキュータ(学習実行管理)システムの改良と完成化

このシステム学習実行管理は,学習者理解モデルに基づき個々の学習者の知識理解の型に従って,動的に学習シナリオを生成しながら学習展開するのを支援する知的機構をもつ.ここでは,学習者の知識・概念の理解の質・レベルの差異に着目し,その理解特性(単独的ー関係的,個別的ー統合的,同水準的ー発展的,具体的ー一般的・抽象的理解〕のタイプを処理できるようにし,新しい学習者理解モデルの構築をに基づく動的なシナリオ生成を可能にするようにした.新しい知的CAI学習支援システムの確立に向けての展開である.2.教材テキストの知識表現方法と知識ベース記述モデルの確立教える/学ぶ知識を,学習者の知識獲得における形成関係から捉えた知識の階層構造表現方法に加え,上記の観点,教材知識側からの具体的ー統合的,一般的・抽象的知識に至る体系的な知識構造を加えた知識表現方法によるテキストスキーマ記述方式を確定し, CAIコースウェア記述モデルを確立した.3.CAI数学・理科個別指導様式カリキュラムの体系的なデータベース開発(1)数学は「式と計算,正負の数」単元の開発,「論証,円,1次関数」単元の改良・再構築,(2)理科は「気象,電流,化学式」単元に対し,テキスト・教材データベースと知識ベース化を図った.なを,この中で特に,理科教材では,シミュレーションを多用し視覚的理解の支援を図っている.4.CAI数学・理科ドリル様式カリキュラムの開発上記の概念学習の上に,学力差に対処し,獲得した概念・知識・技能の定着・強化を図ることを目的に,上記の理解モデルに基づく学習過程の制御を可能にする特別なCAIドリル学習コースを改善し,実用化した(正負の数).1)動的シナリオ生成機構をもつ知識ベースCAIエグゼキュータ(学習実行管理)システムの実践性を高める機能改良このエグゼキュータは、学習者理解モデルに基づき個々の学習者の知識理解の特性に従って、動的に学習シナリオを生成する知的機構をもつ。特に学校教育現場においては、学校差、クラス差が大きく、教師は当然に自分のクラスに合った独自の授業設計と授業目的をたてる。それが他人の開発したコースウェアを使いたがらない原因になっている。それには、特に教師が共通して関心をもつ学力差等を自分のクラスに簡便に変更、改訂できるコースウェア、それを支援するエグゼキュータが必要になる。ここでは、パラメータ記述方式で学力水準を簡単に調整できるコースウェア記述方式を確立し、そのためのエグゼキュータ機能の強化を図り、コースウェアのハンドメイド化によるクラス授業利用でのCAIの実用性、実践性を高めてきた。2)コースウェアのハンドメイド化を進めるテキストの知識表現方法の確立教える/学ぶ知識を、学習者の知識獲得における形成関係から捉えた知識の階層構造表現方法、教材知識側からの具体的ー統合的、一般的・抽象的知識に至る体系的な知識構造に加え、学力水準の調整を簡単に可能にするパラメータ記述方式のテキストスキーマ記述方式を充実させ、実践的CAIコースウェア記述モデルを確立した。3)CA夫数学・理科カリキュラムのハンドメイド化とデータベース再構築
拡散反応場における結晶配向メカニズムの解明と高配向多結晶体の作製

サンドイッチ型のLa2SiO5/La2Si2O7/La2SiO5拡散対を1600°Cで50時間加熱することで、c軸高配向したアパタイト型La9.50Si6O26.25多結晶体の作製に成功した。得られた多結晶体は偏光顕微鏡とX線回折法、複素インピーダンス法を用いて評価した。加熱した拡散対は機械研磨することで、拡散対の最も内側に位置する結晶配向電解質を取り出した。この電解質の配向方向に平行な酸化物イオン伝導度は、450°Cで2.0×10-2S/cmであり、温度の上昇とともに増加し、700°Cでは7.9×10-2S/cmに達する。この値はc軸配向アパタイト型La9.33Si6O26多結晶体の約2.5倍に相当する。これら2種類の配向多結晶体の活性化エネルギーは、共に0.35eVであることから、伝導機構は同一であると考えられる。La9.50Si6O26.25とLa9.33Si6O26の結晶構造を単結晶X線回折法で決定したところ、両方の結晶構造は空間群P63/mであり、Si原子に結合している12i席の酸素原子位置に不規則性が確認できた。さらに、4fと6h席のLa原子位置にも非調和熱振動で近似できる不規則性がみられた。La9.50Si6O26.25の結晶構造中には、格子間に過剰な酸化物イオンが存在することを初めて示すことができ、高い酸化物イオン伝導性との相関関係を初めて示すことができたアパタイト型ケイ酸ランタンの酸化物イオン伝導度の向上を、結晶配向化とドーピングを併用することで達成した。セラミックスは結晶粒子の高配向化によってその機能が著しく向上する場合がある。研究代表者はLa2SiO5とLa2Si2O7から成る拡散対を空気中で加熱する簡便な方法で、過剰物な酸化物イオンを結晶格子間に含むLa9.50Si6O26.25のc軸が、接合界面に垂直に高配向(ロットゲーリング法による配向度は0.90)した結晶配向セラミックスの作製に成功した。アパタイト型ケイ酸ランタンの結晶構造内には酸化物イオン伝導経路がc軸に沿って存在するので、酸化物イオン伝導度が飛躍的に向上した。今回の研究で結晶配向セラミックスの酸化物イオン伝導度を複素インピーダンス法で決定し、さらに単結晶X線回折法を用いて結晶構造を解明した。サンドイッチ型の拡散対La2SiO5/La2Si2O7/La2SiO5を作製し、不要な箇所を研磨して除去することで、板状の電解質を得た。c軸配向方向の酸化物イオン伝導度を723 Kから1073 Kの範囲で求めたところ、温度の上昇に伴い2.0 ×10-2 S/cmから7.9 ×10-2 S/cmへ増加した。アレニウスプロットからイオン伝導に要する活性化エネルギーを求めると、0.35 eVであった。この値は、理論的に計算して求めた値(0.32 eV)と極めて良い一致を示しており、予測された伝導経路が正しいことを初めて立証することができた。当該アパタイトは過剰な酸化物イオンを格子間に含んでおり、その結晶学的な位置が6h席(空間群P63/m)であることを初めて明らかにした。La9.50Si6O26.25の結晶構造中には、格子間に過剰な酸化物イオンが存在することを初めて示すことができ、高い酸化物イオン伝導性との相関関係を初めて示すことができたセラミックスは結晶粒子の高配向化によってその機能が著しく向上する場合がある。研究代表者はLa2SiO5とLa2Si2O7から成る拡散対を空気中で加熱する簡便な方法で、La9.33(SiO4)6O2(LSO)のc軸が接合界面に垂直に高配向(ロットゲーリング法による配向度は93%)した結晶配向セラミックスの作製に成功した。

アパタイト型ケイ酸ランタン(LSO)の結晶構造内には酸化物イオン伝導経路がc軸に沿って存在するので、イオン伝導度の飛躍的な向上が期待できる。今年度は(1)アパタイトの生成機構と(2)LSO結晶配向セラミックスの酸化物イオン伝導度を複素インピーダンス法で決定した。アパタイトはLa2SiO5とLa2Si2O7から成る拡散対の接合界面で生成した。その反応式は(10+6x)La2SiO5 + (4-3x)La2Si2O7 →3La9.33+2x(SiO4)6O2+3x (0.01 =< x =< 0.13)で表された。サンドイッチ型の拡散対La2Si2O7/La2SiO5/La2Si2O7を作製し、不要な箇所を研磨して除去することで、板状の電解質を得た。c軸配向方向の酸化物イオン伝導度を、573 Kから973 Kの範囲で求めたところ、温度の上昇に伴い2.4 ×10-3 S/cmから2.39 ×10-2 S/cmへ増加した。アレニウスプロットから伝導に要する活性化エネルギーを求めると、0.35 eVであった。この値は、理論的に計算して求めた値(0.32 eV)と極めて良い一致を示しており、予測された伝導経路が正しいことを初めて立証することができた。本研究の目的は、「拡散対反応法を汎用化し、一次元配向セラミックスの作製方法を確立すること」である。先の【研究実績の概要】で述べた通り、当初の目標通りに研究が進行している。当初の計画通りに本研究を推進する方針である。研究代表者は、これまでの研究過程でLa2SiO5/La2Si2O7拡散対だけでなく、La2SiO5/SiO2やLa2O3/La2Si2O7などの多種多様な拡散対を用いて、多結晶体を構成する結晶粒子のc軸が一軸方向に高配向したLSO多結晶体を作製している。その過程で反応拡散法が多結晶体の高配向化に極めて有効であり、LSO以外の多結晶体にも応用可能な汎用性に富む技術であることを認識するに至った。反応拡散法とイオン交換法を併用することで、Li+やNa+、Mg2+、Ca2+が一次元トンネル内を高速で伝導する一軸配向多結晶体の作製に発展させたいと考えている。本研究における今年度分の研究費で、次年度に使用する分は試薬の購入に充てる予定である。今年度の研究で新規化学組成化合物の着想を得るに至り、さらに効率的な研究費の使用に鑑み、次年度の使用が最適であると判断したため、当該研究費が生じることになった。平成24年度に使用する予定の研究費は次の2件である。(1)基盤研究(B)(一般);研究課題名:陽イオン伝導性結晶配向セラミックスの材料設計と開発(代表者:福田功一郎)(2)二国間交流事業・フランスとの共同研究;研究課題名:全セラミックス高速イオン伝導素子の材料設計と開発(日本側代表者:福田功一郎)本研究(挑戦的萌芽研究)の研究費は、本研究課題の遂行にのみ用いる。また他の研究費をこれに充当する計画はない。
シルト・粘土を多く含む地盤の波浪作用下における応答と物性変化メカニズムの解明

底泥および波浪の条件が異なる波浪作用実験を実施し,底面に発生する亀裂と作用後の物性変化,底泥のレオロジー特性の関連を調査した。その結果,波浪作用下における底泥の安定性(亀裂の発生)を評価できる安定解析法を提案した。安定解析により波浪に対する安定の条件から求められる海底地盤表層の含水比は液性限界の1.52.0倍の範囲になり,実際の海域の海底地盤表層における含水比と対応していることを示した。波浪作用実験の結果から,亀裂発生と物性変化に関係があり,亀裂の開閉時に底泥内部の細粒分が分離することを確認した。回転粘度計から求めた底泥の降伏値を強度と考え,円弧すべり安定解析を行って得た安全率は,波浪作用下の底泥の安定性をよく表現することがわかった。さらに底泥の降伏値は,地盤工学において粘土の力学特性を把握する時に用いられる重要な指標である液性限界,練返し粘土の代表的な強度であるベーンせん断強度と明確な関連があることが判明した。粘土やシルトを多く含む弱な底泥が強い波浪に晒されると,底泥が波浪作用に追随し,波を打つような形状となることで底泥の表面に亀裂が発生する。その亀裂がドレーン効果を発揮することにより、大幅な含水比の低下と細粒分の減少が起こる.このメカニズムを明らかにするため、各種の条件で液性限界の1.5倍の含水比を有する底泥に対して波浪作用実験を実施した。その結果、以下のことがわかった。1)底泥にとって厳しい波浪条件を与えることにより、1日の波浪作用で含水比が150%から90%に低下する現象が起こった。これはこれまでの実験における含水比低下量をはるかに上回っている。2)波浪の大きさだけでなく底泥層内に発生するすべりが亀裂の発達特性に影響を与えている。底泥の降伏値τyを回転粘度計から求め降伏値を底泥のせん断強度として、円弧すべり解析によって求めた安全率は、本研究および既往の実験結果におけるクラックの発生と含水比の低下をよく説明した。3)底泥の粒度分布を調査した結果,亀裂が発生していた場所では,5-10μm程度のシルト分粒子が深い位置から流失していることが確認された。4)底泥層内の過剰間隙水圧の応答を調べるとともに,数値解析による検討を行い,波浪作用によって亀裂が発生する条件において,静水条件下の自重圧密に比べて大きな圧密が生じる原因を明らかにした。5)巻き上げフラックスを調査し,巻き上げによる侵食量と圧密による地盤沈下量に関する考察を行った。浅瀬や干潟のような水深の浅い場所において,粘土を含む軟弱な底泥上を強い波浪が進行する際に,部分的な含水比減少・せん断強度増加箇所の発生,細粒分が減少するという物性変化が底泥において発生することが確認されている。これらの物性変化は波浪が作用する時に底泥表面に発生する亀裂が大きな要因であり,亀裂の発生は底泥表面に作用する水圧勾配が周期的に変動することが原因であると考えられる。本研究では,底泥および波浪の条件が異なる波浪作用実験を,亀裂と物性変化の関連性について検討を行った。さらに,使用した粘土試料のレオロジー特性を調査し,波浪作用下における底泥の安定性(亀裂の発生)を評価できる安定解析法について検討した。波浪作用実験の結果から,亀裂発生と物性変化に関係があり、亀裂の開閉時に底泥内部の細粒分が分離することを確認した。さらに底泥の降伏値は、地盤工学において粘土の力学特性を把握する時に用いられる重要な指標である液性限界、練返し粘土の代表的な強度であるベーンせん断強度と明確な関連があることが判明した。

本研究では,底泥および波浪の条件が異なる波浪作用実験を,亀裂と物性変化の関連性について検討を行った。さらに,使用した粘土試料のレオロジー特性を調査し,波浪作用下における底泥の安定性(亀裂の発生)を評価できる安定解析法を提案した。安定解析により波浪に対する安定の条件から求められる海底地盤表層の含水比は液性限界の1.52.0倍の範囲になり、実際の海域の海底地盤表層における含水比と対応していることを示した。波浪作用実験の結果から,亀裂発生と物性変化に関係があり、亀裂の開閉時に底泥内部の細粒分が分離することを確認した。回転粘度計から求めた底泥の降伏値を強度と考え,円弧すべり安定解析を行って得た安全率は,波浪作用下の底泥の安定性をよく表現することがわかった。さらに底泥の降伏値は、地盤工学において粘土の力学特性を把握する時に用いられる重要な指標である液性限界、練返し粘土の代表的な強度であるベーンせん断強度と明確な関連があることが判明した。波浪の作用と底泥の関係について底泥の降伏値に着目することで明確にすることができつつある。論文についても24年度の海岸工学講演会に3編投稿中であり、英文ジャーナルへの投稿も予定している。予定通りに進捗していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は地盤工学と海岸工学の境界領域の問題を取り扱ってきたが、粘土と波浪作用の関係についてこれまでの両分野の成果を結びつける結果が得られてきたので、引き続き現在のアプローチを継続するとともに、既往の研究をこれまでに得られた成果によって見直すことも意義のある研究手法と考える。
膵β細胞機能を制御する転写因子PDX1の上流シグナルのIn Vivoにおける解析

我々は、膵発生とβ細胞機能を制御する遺伝子PDX1の発現調節機構を明らかにすべく、先行研究において、PDX1遺伝子5'上流に種をこえて保存されたエンハンサー領域(AreaI-II-III)を同定した。本研究では、この領域の膵内分泌細胞分化における意義を明らかにするため、この領域を膵分泌前駆細胞のみにおいて欠損するマウスを作製し、その解析をすすめた。この領域は内分泌前駆細胞からβ細胞分化に必要であることが現在、明らかになりつつある。本研究では、成熟β細胞におけるPDX1の生理的な発現調節機構、およびその制御による糖尿病治療への可能性を探索することを目的のひとつとする。本年度は、In vivoにおいて、PDX1の発現調節機構を解析するツールを作製することを試みた。PDXl遺伝子の生理的な発現調節を反映することが知られる、-4.6kb paX-1 promoterを用いてその制御下に分泌型のalkaline phosphatase(SEAP)を発現するtransgenic mouse(pdx-1-SEAP)を作製した。このtransgenic mouseの膵島にはAlkaline phosphataseが発現していること、そのALP活性は血液中においても簡便なアッセイにより、検出可能であることから、このマウスを用いることによりin vivoにおけるpdxl活性を簡便に、非侵襲的に評価しうることが示された。これらの成果をShiraiwa,T., et. al.Establishment of a non-invasive mouse reporter model for monitoring in vivo pdx-1 promoteractivityとしてBiochem Biophys Res Commun.誌に報告した。今後、このin vivo reporter assay系をもちいて、まずは糖尿病改善薬(GLPI analogueおよびPPARγagonist)が、β細胞においてPDX1の活性にどのような影響をあたえるかを検討する。そして、これらの因子がPDX1発現調節領域のどの部分(シスエレメント)を介して影響を与えているのかという分子メカニズムをin vitroのreporterassay系をもちいて解析する予定である。(背景)これまでに、我々は、pdxl遺伝子上流域-2kbに1.2kbpの長さからなる、種をこえて保存されたエンハンサー領域(AreaI-II-III)を同定している。Pdxl遺伝子locusよりAreaI-II-IIIを胎生期の最初から欠損するマウスpdxl^<△123/△123>は腹側膵芽の発育が一切認められず、背側膵芽は著明な低形成を示した。背側膵芽においては成熟型のランゲルハンス島が認められなかった。以上の結果は、AreaI-II-IIIが膵内分泌細胞の分化および膵ラ氏島の形態形成において重要な役割を有することを意味する。ただし、この実験系では胎生期よりAreaI-II-IIIが欠損していることによる形態形成の異常が時間経過とともに蓄積して、胎生後期の膵ラ氏島の形態形成の異常にも寄与している可能性がある。(目的)本年度は、このエンハンサー領域AreaI-II-IIIが、内分泌前駆細胞から成熟内分泌細胞への分化誘導過程において果たす役割に焦点を絞り、解析を行なった。(方法)すべての膵内分泌前駆細胞において一過性に発現する遺伝子、Ngn3のプロモーター制御下にCre recombinaseを発現するtransgene、Ngn3-Creを有するマウスを入手した。また、pdxl遺伝子のAreaI-II-IIIをloxP配列にて挟んだconditional alleleを有するpdxlflox Area123マウスと、pdxl nullの二種類のマウスを用意した。これらを交配してNgn3-Cre;pdxl^<flox123/->マウス(膵内分泌前駆細胞においてAreaI-II-IIIを欠損するマウス)を作製し、その表現型を解析した。(結果)Ngn3-Cre;pdxl^<flox123/->マウスは新生児期において膵島の大きさは顕著に減少しており、それらは非β細胞(glucagon, PP, Somatostatin, Ghrelin産生細胞)によって構成されていた。β細胞(インスリン陽性細胞)数はほぼゼロに等しいほど少数であった。この結果から、AreaI-II-IIIを介したPdxl発現維持は、膵内分泌前駆細胞のpopulation拡大と、β細胞へのcommitmentにきわめて重要な役割を果たすことがin vivoにおいて示された。(以上、未発表データ。)
大学進学地域移動の計測手法の新開発とその適用--空間統計学と教育社会学の学際融合

本研究「大学進学地域移動の計測手法の新開発とその適用--空間統計学と教育社会学の学際融合」は、地域特化係数、ゼロ強調ポアソン回帰モデル、対数線形モデルなどの空間統計学の新手法を適用し、大学(入試)改革に伴い、大学進学時の地域移動が経年変化しているのかを分析・検討するものである。本研究の目的は、計数データ(カウントデータ)に基づいた大学進学地域移動のマクロ分析の新手法を空間統計学の手法を開発し適用することである。そうした研究によって、大学(入試)改革が、大学進学時の地域移動を縮小させる方向に機能するという「意図せざる結果」になっていないかを検証する。
ニホンジカの食害が渓流内の水生生物群集に及ぼす間接的影響の解明

岐阜県全域の落葉広葉樹林を対象として、ニホンジカによる森林下層植生(低木類・ササ類)に関する衰退度調査を実施した。民有林地を中心とした305地点に加えて、国有林71地点の計376地点において現地調査を行った。調査では低木類およびササ類のそれぞれの被覆度から下層植生衰退度ランク(SDR)を算出した。SDRは、ニホンジカによる高木・亜高木への剥皮被害割合や過去4年間のニホンジカ生息密度指標と強い相関が認められた。このことから、調査対象林分における下層植生の衰退は高密度化したニホンジカによる過度な採食圧が原因であると考えられた。逆距離加重法を用いた空間補正によって、岐阜県内のSDR分布の地図化を行った。SDR分布は概ねニホンジカの生息密度指標の平均値と関連が見られ、生息密度指標の高い地域でSDRも高い値を示し、下層植生の衰退が見られた。特に、ニホンジカの生息密度が高い県西部および中部において下層植生の顕著な衰退が起こっていた。その一方で、飛騨地域の東部ならびに東濃地位の南東部ではニホンジカの生息密度平均値が1頭未満であるにもかかわらず、比較的高いSDRを示した。これらの地域では比較的近年になってニホンジカの生息分布域の拡大や高密度化が起こったと考えられた。また、SDRは調査林分におけるリター被覆度や土壌侵食の程度と強い相関関係が認められ、ニホンジカの採食影響による間接効果として、表土流出が生じている可能性も示唆された。この傾向は、急傾斜地(斜度25度以上)だけではなく、比較的緩傾斜の調査林分(斜度25度未満)においても確認された。落葉広葉樹天然林において、ニホンジカの採食圧による下層植生被害の実態調査を行った。本年度は岐阜県の西濃地域を研究対象地域とした。調査の結果、南部地域を中心にニホンジカの採食による顕著な下層植生被害が生じていることが明らかとなった。とくに、ササ類の退行が顕著にみられ、アオキなどの嗜好性樹種の減少や消失も多く確認された。調査を行った林分では、ササ類や低木類がほぼ消失してディアライン(ブラウジングライン)が形成されている例やシキミ、アセビ等の不嗜好性樹種が優占する例が観察された。また、ササ類や低木類が消失した急傾斜地では、リター層の流出と面状侵食など土壌侵食が発生していると考えられた。その一方で、ニホンジカによる下層植生被害の程度は北上とともに軽減傾向を示し、例えば揖斐川町北部地域では、被害がほとんど確認できなかった。また、急傾斜地であってもリター層の流出や面状侵食は確認できなかった。森林下層植生被害の状況はニホンジカの生息密度指標の分布とおおよそ一致していた。以上の結果から、岐阜県西濃地域では南部ほどニホンジカによる森林下層植生に対する被害が大きいこと、そして滋賀県や福井県と接する北部地域ではいまだ被害が少なく、今後被害拡大の恐れがあると考えられた。また、シカ不在地の状況について把握するために、岩手県を参照地域に設定して調査を行った。今後は岐阜県全域におけるニホンジカによる森林下層植生被害の現状を把握するとともに、調査林分における渓流環境調査と水生無脊椎動物相調査を実施する。本年はニホンジカによる森林下層植生被害調査の調査手法の習得に時間を要した。また、調査地域の森林植生や道路網等に関する情報収集が思うように進まなかった。これらの事情によって、本調査の開始時期が7月以降となってしまい、調査地域を西濃地域に限定せざるを得ず、当初予定していた岐阜県全域におけるニホンジカによる被害実態を把握することができなかった。さらに、調査対象地域の近隣にアクセス可能な渓流・小河川が存在しないことが多かったことから、渓流環境調査ならびに水生生物調査を実施可能な地域を見つけることができなかった。

前年度においてニホンジカによる森林下層植生被害調査手法を効率的に進める方法や体制を確立することができたため、本年度は岐阜県全域におけるニホンジカ被害の調査を完遂できると考えられる。また、岐阜県が運営する統合型地理情報システムを用いることができるようになったため、県内の山間地における地形や植生、河川等の情報を一元的に把握することが可能となった。このため、地図情報を活用した効率的な調査計画の実施が可能となり、調査対象とする林分および渓流河川を事前によく検討したうえで調査を実施する予定である。調査技術の習得や体制確立のために、本調査の開始が7月までずれ込んでしまい、当初予定していた岐阜県全域におけるニホンジカによる森林植生被害調査を実施できなかった。このため、上記調査分のための旅費の一部に余剰金が生じた。昨年度に調査が完了した西濃地域を除く岐阜県全域を対象として、ニホンジカによる森林植生被害調査を実施するとともに、渓流河川における河川環境・水生生物調査を計画通りに実施することによって、昨年度の余剰金を含めた助成金を使用する計画である。
ヒトの誘発嚥下研究システムの開発

超高齢社会の現在、寝たきり者や脳血管障害の後遺症で摂食・嚥下機能に障害をもつ患者の増加が問題になっている。我々は、摂食・嚥下障害の問題を解決するため、ヒト嚥下誘発システムを考案した。嘔吐反射を誘発させないように刺激電極を鼻腔から挿入し、咽頭領域に留置するために、刺激電極の開発から行った。開発当初は小型で強力なサマリウム磁石を用いて刺激電極を咽頭領域に固定する方法を試みた。次に、内視鏡観察下で位置を確認しながら嚥下誘発域と考えられている咽頭後壁部位を電気刺激する方法を研究した。これらの予備実験により、内視鏡を鼻腔から挿入することなく、咽頭後壁の嚥下誘発部位に電極を設置する方法を開発した。また、電気刺激のモダリティもこれまでの予備実験から、Duration 1ms、frequency 30Hzの連続刺激を与えながら、刺激強度(mA)を大きくすることにより、被験者ごとに対応する適切な電気刺激を決めることが出来るようになった。本研究で製作したヒト嚥下誘発システムを用い、健康なヒトにおける嚥下誘発の生理学的特徴を調べた結果、嚥下誘発潜時は、動物実験と同様に刺激頻度依存性に頻度が増すにつれて減少することがわかった。しかしながら、嚥下間隔時間は、これまでの動物実験と異なり刺激頻度に依存せず、ほとんど変化がないことが判明した。おそらく本実験のような覚醒下では、電気刺激に対して2回目以降の嚥下反射に何らかの抑制機構が働くのであろうと示唆される。本研究で開発されたヒトの嚥下誘発システムは、経鼻的内視鏡を使用しないため、被験者に負担が少ない上、確実に1回目の嚥下反射が誘発できるので、嚥下障害の治療に対して有効な手法の一つになる可能性を持っていると考えられる。本研究計画は、嚥下誘発システムの開発を目的に行った。我々は、嚥下反射の誘発に電気刺激の有効性に期待し、ヒトにおける電気刺激を用いた嚥下システムを開発することとした。開発した刺激電極を用いて電気刺激を行うことで誘発された嚥下反射は、筋活動時間、筋活動量などのパラメーターから、唾液の自然嚥下と類似していることが確認された。よって、電気刺激が嚥下誘発に有用であるととが示唆された。ここで、作成し使用した電極は、当初小型で磁力のあるネオジウム磁石を装着し使用した。鼻腔から電極を挿入し目的とする部位に電極を設置し、外部(頸部)から大型のネオジウム磁石を用いることにより、電極の固定を可能にする方法を用いた。しかし、被験者間で咽頭後壁から頸部までの距離が様々であり、距離が大きい場合、急激な磁力低下を引き起こし、時折電極の固定が困難であった。そこで、外部から電極を固定する方法の改良と平行して、電極の確実な固定を達成するために、心臓用電極カテーテルを改良し、カテーテル内に弾性を有するワイヤー(直径0.4mmのステンレス線)を挿入し電極に弾性を持たせ、咽頭後壁に押圧する方法を考案した。この方法は、咽頭後壁から頸部までの距離に関わらず、どの被験者にも対応しており安定した嚥下誘発を可能にした。来年度は、両者の電極を将来の臨床応用に備えて、耐久性または簡便性を中心により改良し実験計画の遂行に努めることとする。超高齢社会の現在、嚥下障害ため食物の口腔摂取が困難な患者が増加している。これら嚥下障害の治療に対して有効な嚥下誘発手法が臨床の現場から求められているが、未だにその手法は確立されていない。我々は、動物実験での咽頭領域への電気刺激の嚥下誘発に対する有効性に着目し、ヒトへの応用を試みた。開発当初は刺激電極を咽頭領域に固定するために小型でかつ強力なサマリウム磁石を電極の先端に取り付けていたが、ガイドワイヤーを併用することで、磁石がなくても電極を咽頭領域の一定部位に留置することが可能であることが判明した。この開発した刺激電極を用い、内視鏡観察下で位置を確認しながら嚥下誘発域と考えられている咽頭後壁の種々の部位を電気刺激し、電気刺激による嚥下誘発の有効性を調べた。電気刺激のパラーメーターには、Pilot Studyにおいて有効性の確認されたDuration1ms、frequency 30Hzで30発の連続した電気刺激を用いた。結果、咽頭後壁への電気刺激により嚥下反射は効果的に誘発さることが明らかとなった。刺激効果は舌咽神経支配領域である中咽頭後壁、上喉頭神経支配領域である下咽頭領域で差はなかった。また、嚥下誘発は、被験者の意志により抑制された。このように、誘発された嚥下反射が被験者の意志により抑制されることから、誘発された反射応答は、上位中枢からの下行性入力により制御されることが示唆された。本研究で開発されたヒトの嚥下誘発システムは、経鼻的に刺激電極を設置しなければならない、電気刺激装置が大きいなど、実際の臨床応用を考えたときに解決しなければならない問題がいくつかあるが、嚥下障害の治療に向けて有効な手法の一つになる可能性を持っていると考えられる。

超高齢社会の現在、寝たきり者や脳血管障害の後遺症で摂食・嚥下機能に障害をもつ患者の増加が問題になっている。我々は、摂食・嚥下障害の問題を解決するため、ヒト嚥下誘発システムを考案した。嘔吐反射を誘発させないように刺激電極を鼻腔から挿入し、咽頭領域に留置するために、刺激電極の開発から行った。開発当初は小型で強力なサマリウム磁石を用いて刺激電極を咽頭領域に固定する方法を試みた。次に、内視鏡観察下で位置を確認しながら嚥下誘発域と考えられている咽頭後壁部位を電気刺激する方法を研究した。これらの予備実験により、内視鏡を鼻腔から挿入することなく、咽頭後壁の嚥下誘発部位に電極を設置する方法を開発した。また、電気刺激のモダリティもこれまでの予備実験から、Duration 1ms、frequency 30Hzの連続刺激を与えながら、刺激強度(mA)を大きくすることにより、被験者ごとに対応する適切な電気刺激を決めることが出来るようになった。本研究で製作したヒト嚥下誘発システムを用い、健康なヒトにおける嚥下誘発の生理学的特徴を調べた結果、嚥下誘発潜時は、動物実験と同様に刺激頻度依存性に頻度が増すにつれて減少することがわかった。しかしながら、嚥下間隔時間は、これまでの動物実験と異なり刺激頻度に依存せず、ほとんど変化がないことが判明した。おそらく本実験のような覚醒下では、電気刺激に対して2回目以降の嚥下反射に何らかの抑制機構が働くのであろうと示唆される。本研究で開発されたヒトの嚥下誘発システムは、経鼻的内視鏡を使用しないため、被験者に負担が少ない上、確実に1回目の嚥下反射が誘発できるので、嚥下障害の治療に対して有効な手法の一つになる可能性を持っていると考えられる。
自治体における包括的子どもの貧困対策の形成・評価に関する研究

最終年度にあたる2018年度は、これまでの成果をもとに、以下の諸点から目的の達成に取り組んだ。第一に、本研究の最終年度のまとめとして、都道府県・政令指定都市・中核市・特別区(東京23区)における子どもの貧困対策計画及び子どもの貧困に関する実態調査の最新の実施状況について情報収集した。2013年に子どもの貧困対策推進法が制定されて以降5年が経過し、政府では法律・大綱の見直し作業が進められていることから、自治体における政策の推進状況がどのような段階にあるのかを把握し検討を行った。第二に、これらの情報収集の成果について本研究プロジェクトのホームページで発信し社会に還元した。また、自治体や民間団体等による最新の子どもの貧困対策や支援策を把握するために、新聞記事情報の検索と情報の蓄積を進めた。第三に、子どもの貧困対策として推進されているひとり親施策について、政令指定都市・中核市・特別区(東京23区)を対象にアンケート調査を実施した。近年の子どもの貧困対策は、学習支援や居場所づくりなど新しい取り組みが注目される一方、既存の施策の実態や課題は明らかではない。そこで、子育て世帯の労働と養育を支える生活支援に焦点をあて、より包括的な子どもの貧困対策の在り方を検討した。集計結果は報告書にとりまとめ、調査対象とした全自治体に対して報告書を郵送し、研究成果を還元した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか,日本においても2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され,政府による対応が着手された。しかし,実態把握が不十分なまま,法律とそれに基づく大綱策定が短期間に進行し,そもそも何をもって子どもの貧困対策というのか,基本的な合意形成が欠落している。本研究は,政府/自治体の施策に焦点をあて,政策立案者の意識,施策の計画化・展開過程を分析するとともに,モデル事業となる先進事例を発掘し,効果的な子どもの貧困対策について理論的・実証的な検証を行う。これらの検討を通して,包括的な子どもの貧困対策のグランドデザインと政策評価の在り方を提示することを目的としている。初年度である27年度では以下の諸点に取り組んだ。第一に,全国の自治体の動向を把握するために,都道府県・政令指定都市・中核市の子どもの貧困対策計画の立案・実施状況について,自治体ホームページより把握した。加えて,所管課に対する電話調査を行い,子どもの貧困対策に関する所管課の状況および計画策定の状況についての把握を行った。第二に,先行して取り組んでいる3自治体(都道府県として沖縄県,政令指定都市として横浜市,東京都特別区として足立区)に焦点をあて,計画策定プロセスや特徴等を詳細に把握した。さらに,それらの情報の共有を目的として公開シンポジウムを開催した。第三に,本科研での研究成果を公開し,成果を還元しながら広く発信するために、子どもの貧困研究プロジェクトホームページを立ち上げた。第四に,当事者インタビューを実施し,子ども期の貧困体験を成人となった当事者の視点から把握した。当該科研プロジェクトホームページの立ち上げにあたり,対象自治体の許可のもとで情報掲載する方針をとったことにより,子どもの貧困対策に関する自治体窓口との連絡体制が整い,今後の研究促進の基盤を形成することが出来た。ホームページの目的としては,1情報の収集と蓄積(日本における子どもの貧困対策の推進過程を把握し,情報を蓄積する),2自治体・関係機関相互の情報の共有(自治体・関係機関/団体の連携の一助となるよう,参考情報や動向を掲載),3実態の可視化(子どもの貧困の実態を可視化するために調査報告書や新聞記事などを収集し掲載),4研究成果の公開による研究の促進,を掲げている。また,公開シンポジウムでは,全国より約130人が参加し,自治体からの情報提供を踏まえた有意義な意見交換が出来た。先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか、日本においても2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され、政府による対応が着手された。しかし、実態把握が不十分なまま、法律とそれに基づく大綱策定が短期間に進行し、そもそも何をもって子どもの貧困対策というのか、基本的な合意形成が欠落している。本研究は、政府/自治体の施策に焦点をあて、政策立案者の意識、施策の計画化・展開過程を分析するとともに、モデル事業となる先進事例を発掘し、効果的な子どもの貧困対策について理論的・実証的な検証を行う。これらの検討を通して、包括的な子どもの貧困対策のグランドデザインと政策評価の在り方を提示することを目的としている。2年目にあたる2016年度では以下の諸点に取り組んだ。第一に、全国の自治体が行っている子どもの貧困対策計画の動向および自治体が関連して取り組んでいる調査、施策について情報を収集し、分析、検討を行った。新聞記事検索にも取り組み、各地の情報を蓄積できた。第二に、子どもの貧困の実態を把握し、政策課題を抽出するために、自治体が取り組もうとしている調査の設計について、自治体関係者と意見交換を行い、調査設計についての助言、調査票の作成を行った。第三に、子どもの貧困の解消に向けた政策状況および研究動向を把握するために、外国研究および歴史研究資料の収集・検討を行った。当該年度に実施された複数の自治体調査に関わる機会を得たことから、自治体関係者との検討会や意見交換、調査設計、調査票の作成と実施を優先することとした。関わることのできた9自治体のうち、一部の自治体については調査結果データの提供を受けることが可能となり、現在、そのデータ分析を進めている。

一方、調査実施に集中的に取り組んだことから、研究成果を発信する段階に至らず、年度当初に予定していたシンポジウムは翌年度に延期することとした。また研究プロジェクトホームページでの発信も、同様に少なかったことが反省点であり、翌年度に発信を充実させていく。先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか、日本においても2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され、政府による取り組みと並行して,地方自治体による実態調査や計画策定が進められている。本研究は,政府/自治体の施策に焦点をあて、効果的な子どもの貧困対策について理論的・実証的な検証を行い,包括的な子どもの貧困対策のグランドデザインと政策評価の在り方を提示することを目的としている。3年目にあたる2017年度は以下の諸点に取り組んだ。第一に,全国の自治体の動向を把握するために,都道府県,政令指定都市・中核市,市町村,特別区における子どもの貧困対策に関する情報をホームページ・新聞記事等の検索によって収集し蓄積した。第二に,モデル的事業を展開している自治体と連携し,実態調査を実施した。具体的には,1ひとり親世帯の保護者を対象としたアンケート調査及びグループインタビュー調査,2高等技能訓練促進費等給付金事業を受講した経験のある保護者へのヒアリング調査を実施した。第三に,全国の都道府県,政令指定都市・中核市,特別区(東京23区)を対象に,生活支援・子育て支援に焦点をあてて,ひとり親施策の実施状況と課題を把握するアンケート調査を実施した。第四に,海外の研究・政策動向を把握し、日本の政策評価に役立てるために,海外文献を収集するとともにドイツの若者支援団体・支援制度の情報を収集し,考察を深めた。子どもの貧困対策のうち,保護者への就労支援,生活支援・子育て支援に焦点をあてて,当事者からみた施策の効果と課題を把握するとともに,自治体担当者からみた施策の課題を把握することができた。とりわけ,国の子どもの貧困対策においては,保護者への有効な就労支援策の検討が希薄であるために,2017年度には高等技能訓練促進費等給付金事業を受講した経験のある保護者へのインタビュー調査を実施した。同事業は資格取得による正規就労をめざす就労支援として意義が大きいものの,資格取得には,本人の学歴や健康などの諸条件に加え,貯蓄等の経済資源,子育てを支える親族資源等が必須条件であることが把握された。先行研究では明らかにされていない制度的課題を析出することができ,政策提言に寄与しうる知見を得ることができた。また,グループインタビューの実施を通して,調査への参画によって当事者が自治体施策への意見を発信する回路となりうる可能性や当事者参画による政策評価の手法について検討することができた。更に,海外の研究・政策動向の把握からは,国・自治体・実施機関の関係性、政策評価の指標や手法、就労支援と人間の成長・発達支援、ジェンダー視点の重要性といった課題を確認し、参照資料を収集することができた。最終年度にあたる2018年度は、これまでの成果をもとに、以下の諸点から目的の達成に取り組んだ。
原索動物ホヤ類におけるアロ認識機構とその分子進化の解明

昨年度に引き続き、壁性目のシロボヤについて、成熟精子・卵を得る方法の検討及び自家和合・不和合に関してのデータ解析を行ったところ、シロボヤについては、少なくとも自家不稔性ではないことが明らかになった。この結果とこれまでの他種ホヤでの知見をあわせて考えると、Cionidae科Ciona属とPyuridae科Halocynthia属が自家不和合であり、他の属は自家和合である。このことからホヤにおいては、少なくとも属のレベルで自家和合、不和合が分岐した可能性が高い。また、自家不稔性の種は、同時に放精、放卵を行うことが観察される一方で、今回のシロボヤの観察においては放精・放卵の時間がずれている事が観察された。このことにより、自家不和合性の種は、そもそも自己の精子と卵が出会わないような工夫をすることで、自然状態においてむやみな自家受精を回避していると推測される。各種ホヤのドラフトゲノム情報を用いた解析により、昨年度同定したユウレイボヤに加え、マボヤ、アカボヤからもカタユウレイボヤにおける自家不和合性の責任因子候補s/v-Themis遺伝子のホモログを同定した。一方、自家和合種であるPhallusia2種のゲノム配列を用いた解析ではs/v-Themis遺伝子のホモログは同定されなかったことから、ホヤにおいては、Themisの出現が自家不和合性の獲得とリンクしている事が推測された。また、マボヤ及びユウレイボヤの卵黄膜プロテオミクス解析により、それぞれの種のv-Themisタンパク質の卵黄膜での発現も確認した。本研究の結果は、ホヤ類における自家不和合の進化について明らかにする重要な一歩であり、今後、s/v-Themisの多型の有無や各種ホヤでの機能解析を行うことで、より詳細が明らかになってくると考えている。自家不和合種であり、自家不和合性の責任因子(s/v-Themis-A/B)が明らかとなっている腸性目カタユウレイボヤの近縁種であるユウレイボヤを用い、自家不和合性の可否について検証した。ユウレイボヤでは過去に自家和合である報告と、自家不和合であるという報告が混在していたが、我々の実験で自家不和合種であることを確定した。また、卵黄膜除去実験を行った結果、カタユウレイボヤと同様にユウレイボヤでも卵黄膜に自家不和合性に関与する因子が存在することを明らかとし、現在、卵黄膜を単離し、質量分析計による含有タンパク質の網羅的同定を試みている。また、ユウレイボヤにおいてはゲノム配列が明らかとされているため、カタユウレイボヤs/v-Themis遺伝子を用いたホモログの探索を行ったところ、いくつかのゲノム領域で、相同な遺伝子と思われるものが同定された。それらのゲノム領域及びcDNAをクローニングし、同定したところ、カタユウレイボヤと同じゲノム上の構造を持つ、s/v-Themis遺伝子が存在することが明らかとなった。また、Themisとは違う因子(Hr-VC70)が自家不和合性を担っているとされている壁性目マボヤについても、同様に卵黄膜の単離を行い、含有タンパク質の網羅的同定を試みている。また、マボヤと同じ壁性目のシロボヤ、エボヤについては、人工的に受精実験を行うために成熟精子・卵を得る方法の検討を明暗及び水温の調整を中心に行った。結果、いまだ条件は確立されていないものの、シロボヤに関しては自家和合種ではないかというデータが得られてきた。引き続き、条件を調整し自家和合・不和合に関してのデータを解析する予定である。
リゾ-ド開発の展開における環境問題と淡水漁業への影響に関する研究

本研究は、リゾート開発によって生じる環境問題について地域社会変動の観点から実証的に分析するもので、具体的には地域開発による「水の汚染」と湖沼のレクリェーション利用の拡大が既存の内水面漁業(湖水漁業)にどのような影響を及ぼしているのか住民意識を中心に明らかにする。研究の対象事例地は、リゾート構想に基づく開発が進行中の福島県会津磐梯山周辺地域で、内水面漁業の行われている猪苗代湖である。研究の方法としては、福島県及び関係市町村自治体の行政資料や統計資料の分析、内水面漁業権の行使主体である猪苗代湖・秋元湖漁業協同組合の資料分析、漁協関係者へのインタビュー、漁協組合員へのアンケートの実施、湖の周辺住民への聞き取り調査などによって問題の追求と解明を行った。得られた知見としては以下の諸点である。総論的には磐梯山周辺のリゾート関連開発や地域住民の生活基盤の改善に関連する農業関係や道路等の整備、湖のレクリェーション活動や施設整備など個々に繰り広げられる事業や開発行為が、河川や地下水、生活雑廃水など「水」を媒介に相互に関連しあって湖の環境変化を引き起こしていること。そのことが湖の漁業資源と湖水漁業に影響を与えていること。そして、こうしたことを漁業者は経験知として確実に意識化していることである。しかし、湖の汚染や魚の減少などの湖水環境の低下・悪化については関係各機関や行政が必ずしも相互的な対応をとっているわけではなく、環境保全対策もそれぞれの事業や機関の利益優先の陰で後手に回っている。さらに地域住民の環境認識も湖の変化や悪化は理解しつつも所与の状況に甘んじているという意識構造が明らかとなった。本研究は、リゾート開発の展開によって生じる環境問題を、地域住民の生活変容および地域社会変動の観点から分析し、環境問題としての「水の汚染」と湖沼のレクリェーションの拡大が既存の内水面漁業にいかなる影響を及ぼしているのか事例的に明らかにするものである。事例としては、リゾート開発が進む福島県会津地方の磐梯山周辺地域とし、今年度は、猪苗代湖を対象に研究・分析を行った。今年度の研究の実施内容および成果としては以下の通りである。1、磐梯山周辺地域の開発状況および福島県による猪苗代湖の開発利用計画の把握。県では「猪苗代湖水面利活用基本計画」を1994年に立案し、湖水レジャーの施設整備、湖水漁業とレジャーの共存を軸に猪苗代湖の開発整備を計画しているが、現実にはほとんど進んでいないことが判明した。2、猪苗代湖の漁業実態と環境問題、湖水レジャーの影響を把握するために、次の調査研究を行った。(1)猪苗代湖・秋元湖漁業共同組合の資料収集と分析、役員関係者へのインタビューの実施。(2)刺し網や投網などの漁業を行っている漁協組合員の聞き取り調査の実施。(3)漁協組合員へのアンケート調査の実施。以上の結果、まず、猪苗代湖の魚が近年減ってきていること、その背景には猪苗代湖の汚染があり、漁協組合員の眼から見るとゴミや透明さなどの体験的事実としての汚染がかなり進んでいること、モーターボ-トや水上バイクなどによる漁業被害が顕在化していることが明かとなった。また、組合員の意識としては、猪苗代湖の汚染の原因が磐梯山周辺の開発、増加する観光・行楽客、そして、家庭雑排水にあるということを示唆する。

研究の方法としては、福島県及び関係市町村自治体の行政資料や統計資料の分析、内水面漁業権の行使主体である猪苗代湖・秋元湖漁業協同組合の資料分析、漁業関係者へのインタビュー、漁協組合員へのアンケートの実施、湖の周辺住民への聞き取り調査などによって問題の追求と解明を行った。得られた知見としては以下の諸点である。総論的には磐梯山周辺のリゾート関連開発や地域住民の生活基盤の改善に関連する農業関係や道路等の整備、湖のレクリェーション活動や施設設備など個々に繰り広げられる事業や開発行為が、河川や地下水、生活雑廃水など「水」を媒介に相互に関連しあって湖の環境変化を引き起こしていること。そのことが湖の漁業資源と湖水漁業に影響を与えていること。そして、こうしたことを漁業者は経験知として確実に意識化していることである。しかし、湖の汚染や魚の減少などの湖水環境の低下・悪化については関係各機関や行政が必ずしも相互的な対応をとっているわけではなく、環境保全対策もそれぞれの事業や機関の利益優先の陰で後手に回っている。さらに地域住民の環境認識も湖の変化や悪化は理解しつつも所与の状況に甘んじているという意識構造が明かとなった。