hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞接着分子とサイトカイン遺伝子導入による癌の遺伝子治療

IL-2,GM-CSF遺伝子,細胞接着分子B7遺伝子をアデノウイルスベクターを用いてマウス結腸癌細胞colon26に導入し,腫瘍ワクチンとしての有用性を検討した。さらに腫瘍細胞をIFN-γで前処理することにより,MHC class I抗原の発現を高め抗腫瘍効果の上昇をねらった。IL-2またはGM-CSF遺伝子を組み込んだアデノウイルス感染細胞内に,それぞれ蛋白の産生が蛍光抗体法およびウエスタンブロット法により確認された。FACSによる解析により,B7遺伝子導入細胞の表面にB7抗原の発現が確認された。さらにIFN-γ添加培養により,MHC class I抗原の発現が約5倍上昇した。IL-2遺伝子導入細胞の腫瘍増殖性は親細胞と比較して有意に抑制された。さらに放射線処理した遺伝子導入腫瘍細胞を,さまざまな組み合わせで親細胞移植の7日前に接種し,その予防効果を検討した。腫瘍体積を比較したところ,IL2+B7+IFNγ処理群,IL2+B7群,IL2群の順で,腫瘍体積の有意な減少を認め(P<0.01),さらにその後の生存率もIL2+B7+IFNγ処理群50%,IL2+B7群37.5%,IL2群25%と遺伝子非導入腫瘍ワクチン群およびPBS投与群に比較して有意な上昇を認めた(P<0.01)。一方B7群,IFNγ処理群はやや延命効果を認めるものの全例死亡した。さらに親細胞移植後翌日各放射線照射腫瘍ワクチンを投与し,治療効果を検討したところ,IL2+B7+IFNγ群、IL2+B7群で腫瘍体積の有意な減少を認め(P<0.01),生存率はそれぞれ25%,12.5%と遺伝子非導入腫瘍ワクチン群およびPBS投与群に比較して有意に上昇した(P<0.01)。各腫瘍ワクチンの肺転移抑制効果を検討したところ,肺の結節数はIL2+B7+IFNγ群,IL2+B7群,IL2群の順で,遺伝子非導入腫瘍ワクチン群およびPBS投与群に比べ,有意に減少した(P<0.01)。以上の結果から,アデノウイルスベクターを用いて細胞接着分子B7とIL-2遺伝子を導入した腫瘍ワクチンは,さらにIFN-γで前処理することにより,腫瘍増殖予防効果のみならず,治療効果および肺転移抑制効果も誘導できることが明確となった。我々はアデノウイルスベクターを用いて、細胞接着分子であるB7やサイトカインであるGM-CSFをマウスの腫瘍細胞に導入に、ワクチンとしての有効性を検討することを目的としている。今年度は、マウスB7およびCM-CSF遺伝子発現ユニットを挿入したコスミドカセットDNAと親ウイルスDNA-TPCを293細胞にco-transfectし、遺伝子組み換えアデノウイルスを作成した。その結果目的とするクローンがとれ、さらに293細胞に感染させることにより、高力価ウイルス液を作製できた。また、このクローンの制限酵素の切断パターンが発現カセットコスミドと一致することから、目的とする組み換えウイルスであることが確認された。今後は、この遺伝子組み換えウイルスを用いて、in vivoにおける腫瘍原性、腫瘍免疫および治療効果について、マウスの系で検討する予定である。

我々はアデノウイルスベクターを用い,細胞接着分子とサイトカイン遺伝子導入による癌の免疫遺伝子治療を目的としている。これまで,B7,GM-CSF,IL-2,IL12のcDNAを組み込んだ目的とするクローンが取れ,遺伝子組み換え高力価ウイルス液の作成にも成功した。さらに組み込んだ遺伝子の発現効率について,ウエスタンブロットで感染細胞における蛋白の発現を確認し,また感染細胞培養上清中のサイトカインの定量をELISA法で,細胞表面におけるB7の発現をフローサイトメトリー法で確認した。次にマウスを用いた動物実験で腫瘍原性を検討した。その結果,遺伝子導入腫瘍細胞は親細胞に比較してその腫瘍原性が低下し,増殖が著しく抑制されることを確認した。さらに遺伝子導入細胞の腫瘍免疫誘導について検討したところ,腫瘍増殖予防効果のあることが判明した。現在,その治療効果について検討を進めている。
乳癌のRNAseq解析手法の最適化による有用性の高い変異の同定

近年、患者腫瘍における様々な遺伝子異常に基づいたmolecular signatureが新たな診断の指標となりつつあり、乳癌領域においても、個々の患者に最適な治療法を見出すことが重要となっている。特に予後不良のサブタイプについては、膨大な遺伝子変異情報を基に、化学療法・免疫療法の治療標的となりうる変異を効率よく検出する手法の開発が急務であるが、既存の解析手法で一連の解析を行うのは容易ではない。本研究では、乳癌患者の正常乳腺組織ー腫瘍組織のペアサンプルの転写産物をRNAシークエンス(RNA-Seq)により配列決定し、がん特異的変異および、治療標的となりうる変異を効率よく見つけ出す解析手法を確立する。RNA-Seqに基づいた解析では実際に腫瘍組織で発現している変異タンパク質の配列を検出できるほか、融合遺伝子等、治療の標的となりうる分子の同定も1回の解析で明らかにできる。今後、癌の個別化治療法の開発において、免疫療法が有望視されているが、本研究で得られる配列情報には、各患者腫瘍組織におけるネオ抗原候補配列および、その発現量データも含まれる。よって本研究で得られる成果は、新規薬剤標的候補の同定だけでなく、効果的な個別化免疫療法の確立にもつながると考えられる。具体的には以下の項目について研究を行う。1乳がんの正常-腫瘍ペアサンプルを使用してRNA-Seqによる腫瘍特異的変異の同定法を確立する。正常乳腺組織・腫瘍組織ペアサンプルのRNA-Seq配列情報をヒトゲノム参照配列にマッピングする。各患者の腫瘍に固有のネオ抗原、融合遺伝子を複数のソフトウェアを用いて探索し、一連の解析方法を最適化する。2確立した手法で複数検体ペアについて、RNA-Seq解析を行い、“actionable変異"の同定率をDNAシークエンスから得られた結果と比較し、本研究の解析手法の有用性を検証する。これまでに乳癌7症例(正常各1サンプル、腫瘍部各2サンプル、合計21サンプル)のRNA-seqを行い、複数の体細胞変異検出ソフトウェアを用いて体細胞変異を複数同定した。そのうちの1症例において、正常組織には変異が検出されないが、腫瘍組織で変異頻度の高い体細胞変異を2箇所検出し、サンガー法によるバリデーションにおいても体細胞変異であることが確認された。ネオアンチゲン探索に関しては、現時点で既に得られているエクソン領域の体細胞変異(非同義置換)のうち発現があるもの(FPKM>5)を候補としてin silicoでネオエピトープ配列の予測を行っている。融合遺伝子についてはSTAR fusionを用いて探索したが、これらの症例で治療ターゲットとなりうる融合遺伝子は検出されなかった。RNA-Seqからの体細胞変異解析を次年度も行うとともに、腫瘍組織のエクソーム解析を行い、RNA-Seqの解析結果と対比させ解析手法をより最適化する。最適化した解析手法により得られた体細胞変異から、ペプチドワクチンになりうるネオエピトープ配列を予測する。

最適化した解析手法により得られた体細胞変異から、ペプチドワクチンになりうるネオエピトープ配列を予測する。RNA-seqにかかる費用として想定していたが、サンプルの調製タイミングにより、シークエンスが4月以降になることより、残額は次年度使用額とすることになった。実験は順調に実施されているがサンプルの取得及び調整にかかる期間のため、年度内執行とならなかった。
副甲状腺腫瘍細胞の細胞内カルシウム濃度はいかに変化するか

刺激-放出連関においてCa^<++>が細胞内に遊離し分泌顆粒が開口分泌によって放出されることが知られている。副甲状腺主細胞には上位ホルモンがなく細胞外Ca^<++>濃度の変化に鋭敏に反応して副甲状腺ホルモン(PTH)を放出する。この機能発現時の細胞内Ca^<++>濃度の推移とPTHの分泌の経時的変化の関係を把握することを目的として行なった。ウシ及びヒトの副甲状腺腫瘍組織を細切し、0.05%コラゲナ-ゼで酵素処理しfreecellとした。シャ-レの中にカバ-グラスを容れ、10%FCS添加MEM培地中で単層培養した。5μMのFura2-AMを滴下し2時間coadingした。ハンクス緩衝液で3回洗い37°C恒温チェンバ-の底部に細胞が単層で増殖しているカバ-グラスをOリングを用いて接着しハンクス液で灌流した。落射型倒立顕微鏡下に340nmと380nmの蛍光にてカバ-グラス上の一個の細胞に照射した。細胞の発する光を510nmband pass filterを用いて超高感度ビデオカメラで受ける。テレビ画面上の発光像を光電管を用いて受けオシロスコ-プで発光量をモニタ-しながらペンレコ-ダ-に記録する。340nmと380nmの刺激による発光量の比を発光量とした。チェンバ-内の細胞を正常濃度のCa^<++>で灌流した後、低濃度又は高濃度のCa^<++>に切り換える。Fura 2の発光量で求めたCa^<++>濃度とモニタ-のビデオを対照して常に20個以上の細胞の成績を平均して発光量を求めた。酵素処理によってfree cellとし、副甲状腺腫瘍細胞の細胞内Ca^<++>濃度は、細胞外Ca^<++>濃度を半減させることによって急速に増加した。この細胞内Ca^<++>濃度の増加は細胞の微小環境の変化に基づくと考えられるが、微小環境の細胞外Ca^<++>濃度の変化を実測するのは困難であるので新しい低濃度溶液を交換する際に空気泡を入れた。発光量はGH_3細胞のそれに比し緩徐に増加し、発光量も少なく遅延して消光した。副甲状腺腫瘍細胞及びコントロールとしての下垂体前葉細胞株(GH_3)の細胞内カルシウム濃度をカルシウム指示薬Fura2を用いて実測することに成功した。GH_3の場合には単層培養したカバーグラス上のtのを、ウシ及びヒトの副甲状腺の場合には、ナイフで細切し0.05%コラゲナーゼで酵素処理しfree cellとした。ダルベッコ変法イーグルMEM (10%牛胎児血清添加)培地中でカバーグラス上で乾燥培養した。いずれの細胞の場合にもカバーグラスに接着している細胞に15μMのFura2-AMを添加した。約2時間後にHanks balanced salt solution (HBSS)に置き換えた。あらかじめ恒温チェンバーを作成した。倒立・落射いずれの顕微鏡にても観察しうるようにアクリル樹脂を用い水流性とし焦点深度の関係でカバーグラスは下方に対物レンズ上に来るようにしHBSSで灌流し、細胞の接着しているカバーグラスが37°Cになるように灌流温度を設定した。

細胞の接着しているカバーグラスを0リングで固定しHBSSで灌流した。この恒温チェンバーは測光系の落射顕微鏡のステージ上に置いた。測光系は倒立型落射螢光顕微鏡(今回科研費にて購入)浜松フォトニクス超高感度ビデオカメラ〓ビデオテレビのブラウン管上の一点に光電管フォイバーを固定しオシロスコープ及び記録系に電気変換して取り出した。励起光は340と380nmの二波長の紫外光を与え、510nmで側光する。発光する場合には340nm励起では増加し、380nmでは減少して観察されるので340/380の側光値を細胞カルシウム濃度として同定する。初めコントロールのGH_3細胞では、静止時10^<-7>M程度の発光が見られ、GHRによる刺激では10^<-8>M程度の値が得られた。しかし副甲状腺腫瘍細胞においては、静止時、10^<-7>M程度の側光値であったが、Ca^<++>負荷では減少が見られた。これらの結果を現在検討中である。〔目的〕刺激一放出連関においてCa^<++>が細胞内に遊離し分泌顆粒が開口分泌によって放出されることが知られている。副甲状腺主細胞には上位ホルモンがなく細胞外Ca^<++>の濃度の変化に鋭敏に反応して副甲状腺ホルモン(PTH)を放出する。この機構発現時の細胞内Ca^<++>濃度の推移とPTHの分泌の経時的変化の関係を把握することを目的として行った。〔方法〕ウシ及びヒトの副甲状腺腫瘍組織を細切し、0.05%コラゲナ-ゼで酵素処理しfreecellとした。シャ-レの中にカバ-グラスを容れ、10%FCS添加MEM暗地中で単増培養した。5μMのFura2-AMを滴下し2時間loadingした。ハンクス緩衝液で3回洗い37°C恒温チェンバ-の底部に細胞が単層で増殖しているカバ-グラスをOリングを用いて接着しハンクス液で潅流した。落射型倒立顕微鏡下に340nmを380nmの蛍光にてカバ-グラス上の一個の細胞に照射する。細胞の発する光を510nm band pass filterを用いて超高感度ビデオカメラで受ける。テレビ画面上の発光像を光電管を用いて受けオシロスコ-プで発光量をモニタ-しながらペンサコ-ダ-に記録する。340nmと380nmのstimulationによる発光量の比を発光量とした。チェンバ-内の細胞を正常濃度のCa^<++>で潅流した後、低濃度又は高濃度のCa^<++>に切換える。Fura2の発光量で求めたCa^<++>濃度とモニタ-のビデオを対照して常に20個以上の細胞の成績を平均化して発光量を求めた。〔結果〕酵素処理によってfree cellとした副甲状腺腫瘍細胞の細胞内Ca^<++>濃度は、細胞外Ca^<++>濃度を半減させることによって急速に増加した。この細胞内Ca^<++>濃度の増加は細胞の微小環境の変化に基ずくと考えられるが微小環境の細胞外Ca^<++>濃度の変化を実測するのは困難であるので新しい低濃度溶液を交換する際に空気泡を入れた。発光量はGH_3細胞のそれに比し緩徐に増加し発光量も少なく遅延して消光した。
日韓関係に与える空気の影響

研究計画に従い、2018年度は研究体制の構築と資料収集と研究概念に対する検討を行った。研究分担者と研究協力者を含め、日韓関係に経験豊かなメディアの実務者を研究グループに招き入れ、研究計画の再検討を行った。まず、韓国における類似概念の検討を行った。新聞報道、韓国に駐在経験のある外交官の寄稿から空気的な概念をもつ表現を探し、その内容に対して韓国で使われている文脈を検討した。概念は、社会的圧力をもつこと、社会的制裁が伴うことの2つ特徴をもっていることに限定した。概念の抽出は政治報道、社会報道、コラムから社会と政治に批判的な論調のニュースから行われ、国民情緒、時代精神、積弊清算の3つが研究対象として選択された。検討の結果、韓国では関連概念のアカデミックなアプローチは少なく、関連概念をキーワードとして取り上げている論文(ここでは国民情緒)は7本しか確認できないほど、学問的な検討が十分ではない。また、国民情緒はマスメディアよりインターネット上で言及されることが多く、日韓関係において使われている事例は少ない。今回は、日韓関係において国民情緒が使われている事例を新聞のコラムから発見し、その内容に対する検討を行った。コラムでは、最近日韓の間に懸案になっている事例を例にあげてそれらの案件には国民情緒が強く作用していることと述べている。また、それらの案件において国民情緒に反する行動を行った場合は、社会的制裁を受けることを覚悟しないといけないことを示している。実際、そのような制裁を受けたケースを確認し、関連資料を集め、次年度の検討課題とした。当初計画されていた、資料収集や現状把握とヒアリングが遅れている。2019年度は、研究計画通り5つの研究課題を遂行する。まず、嫌韓本を収集しデジタル化した後、その内容をデータベース化し内容分析を行う。それによって嫌韓の主張がどのようなテキストによって構成されているのかを分析する。次に、空気の存在の確認とその内容を調べるための日韓同時アンケート調査を実施する。そのための質問紙作成と調査会社の選定を行う。さらに、政府関係者、特派員、駐在員などを対象にヒアリングを行う。最後に、新聞報道を収集し、内容分析を通じてメディアにおける空気の生成過程について検討する。次年度使用額が生じた理由は、現状分析のためにソフトウェアの選定と購入を次年度以降に見送ったことと、ヒアリングのための予算を執行しなかったことによる。2019年度で実施する予定のアンケート調査のための費用が予想より高くなることが予想されること、次年度の資料収集の範囲を増やすことから計画時に計上していなかった費用が発生する予定である。次年度の使用額はこれらの支出をカバーするために使われる計画である。
貯蔵不可能な財の市場における競争度計測手法の構築とその政策への適用

本研究はファイナンスと産業組織論の両方に立脚している.本研究の中心的成果はリスクに対する態度が市場成果へ与える効果を明確にしたことである.具体的には,貯蔵不可能な財の供給者をプレイヤーとする非協力ゲームを構築した.そして,そのモデルを用いて, Nash均衡価格におけるMark-upを市場支配力に依存する部分と供給者のリスクへの態度に依存する部分へ分解した.さらに,供給者のリスクへの態度が, Nash均衡価格, Nash均衡価格の期待値と分散等の市場成果へ与える影響を明らかにした.データ分析により,ある先渡契約の価格変動が市場参加者のリスクに対する態度に依存する様子を観察した.昨年度の代表的な研究実績は下記の3点である.(1) 36th IAEEにて「Analysis of Market Conduct and Performance in Electricity Markets」というタイトルで研究報告を行った.この概要を述べる.これまでの研究成果(需要量変動が不確実な寡占市場において供給者が戦略的に行動するモデルにおいて導出されるNash均衡におけるスポット価格式)を用いて, Pennsylvania New Jersey and Maryland (PJM)のマークアップを計測し,それを市場の集中度から形成される部分と供給者たちの平均的なリスクへの態度から形成される部分へと分解した.これまでに,市場支配力を計測しそれを要因に分解するモデルを研究してきた.このモデルは主に電力取引市場を対象としている.このモデルにおいては,需要量の不確実変動を想定し,複数の供給者が将来の利潤の確率分布を考慮しながら,各自の戦略(市場へ提示する供給曲線)を決定する.この非協力ゲームにおいて, Nash均衡を導出し.さらに,そのNash均衡における価格を求め,このモデルを基礎とする市場支配力の計測方法についても開発した.この成果をまとめて,中央大学経済研究所ディスカッション・ペーパー226 "An Oligopoly Model for Market Performance AnalysisWith an Application to Electricity Market"とした.この研究において開発した市場支配力の計測方法を実際の卸電力取引市場に適用しその市場支配力を分析した.37th IAEE International Conferenceや14th IAEE European Energy Conferenceにおいて,この分析例を報告した.既存の研究成果であるTezuka, Ishii and Ishizaka(2012)を基にSpot Freight RateとFFAへ適用し,市場参加者たちのリスクへの態度を計測した.そして,ある期間については,市場参加者たちのリスクへの態度は複数の商品先物に依存していることが発見された.この研究内容を2014 IAMEで報告した.本研究課題において,分析対象の中心は貯蔵不可能な財が取引されている市場である. 2014年度まではその代表例でもある電力取引市場を特に研究してきた.2015年度については,これまでの研究で得られたモデルへ若干の変更を施し,その適用範囲をShipping Freight Rateの分析や港湾間競争に適用することを試みた.さらに, 2014年度に引き続いて,供給においてネットワークを必要とする財の市場を分析するためのモデルについても研究を進めた.Shipping Freight Rateの分析に関わる成果については2015 IAMEにおいて報告した.港湾間競争に関する既存の諸研究とそれを基にした考察結果をまとめた論文が"Dynamic Shipping and Port Development in the Globalized Economy, Volume1: Applying Theory and Practice in MaritimeLogistics"の第5章として掲載された.既存の港湾間競争を表現するモデルへ新たに分析を追加した成果を2015 SUBA-ALRTにおいて報告した.供給においてネットワークを必要とする財の市場(特にガスを対象とする)に関わる研究成果を33rd USAEE/IAEE NorthAmerican Conferenceにおいて報告した.これらの他に,本研究と関連する既存の研究成果(モデル)を適用して, Shipping Freight RateとForward Freight Agreementの関係についてのデータ分析を行なった.その結果を論文としてまとめ,国際的な学術雑誌へ投稿した.この論文については現在査読中である.やや遅れが生じている理由は次の3点にある.(1)これまでの研究の中心に位置づけていた「市場支配力を計測しそれを要因に分解するモデル」を拡張を試みている.具体的には次の通りである.各供給者の供給量制約を表現するため, fractional linear functionをその限界費用関数として用いることを試みている.このとき, n社が財の供給をしている場合のNash均衡の導出に過程おける場合分けが複雑である.このため,ここに予想以上に時間を要している.(2)2014年度に引き続いて研究している「供給においてネットワークを必要とする財の市場を分析するためのモデル」について,独占の場合,供給のみ行なう企業とネットワーク保有企業が供給も行なう場合(新規参入企業と垂直分離されていない既存企業の場合),垂直分離された場合の研究を進めた.この分析についても予想以上に時間を要した.(3)2014年度の実施報告書でも触れたが,ネットワーク上で供給される財を表現するモデルは当初の研究計画段階では予定していなかった.しかし,この研究成果についても国際学会での発表および論文投稿を現在では予定している.そのための準備等に追加的な時間を要している.本研究課題において,中心となる分析対象は貯蔵不可能な財の市場である. 2015年度からShipping Freight Rateの分析にもこれまでのモデルを適用することを試みている.この研究では,船主のリスクに対する態度とShipping Freight Rateの関係をモデルを用いて分析した.

その結果,船主のリスクに対する態度が価格へ与える影響,リスクに対する態度が価格の分散へ与える影響,供給者数とその価格への影響,需要の不確実性が価格へ与える影響,需給構造が価格へ与える影響等についてある一定の研究成果を得られたと考える.これらの研究成果の一部を2016IAMEおよび日本海運経済学会関東部会で報告した.次に,貯蔵不可能な財の供給において必要となるネットワーク(特にガスの導管網を対象とする)に焦点をおいた研究の成果を39th IAEE International Conferenceで報告した.これらの他, OBOR Conference 2016にて, Shipping Freight Rateとコモディティ価格との関係についての簡単なデータ分析結果を発表した.Shipping Freight RateとForward Feight Agreementの関係についての研究については引き続き投稿中である.また,電力取引市場における価格決定の研究については,さらにモデル分析を進めた.その結果,需要量の不確実変動に正規分布を用いるモデルにおいては,その分散が大きくなると, Nash均衡(各電力会社のMark-up)が小さくなり、Nash均衡における価格が完全競争における価格に近づいていくことが示された.この点は不確実性が市場成果へ与える影響として興味深い。やや遅れが生じている主な理由は次の3点である.(1)これまで研究の中心に位置づけていたモデルの拡張を試みてきた.具体的には,需要量の不確実変動に正規分布を仮定し,より具体的モデルにおける分析を追加してきた.この分析において,価格の分散が持つ諸性質の導出にかなりの時間を要してしまった. 4月になって,いくつかの性質を示すことができた.(2)船主のリスクに対する態度を考慮して均衡のShipping Freight Rateを導出するモデルにおいて,上述のように,供給者数とその価格への影響や需要量の確率分布が価格へ与える影響等について分析した.これらの分析にも予想以上の時間を要している.これに関連する一部の課題については現在も考察している.(3) Shipping Freight RateとForward Feight Agreementの関係についての研究をある国際的学術雑誌へ投稿中である.この第1回目の査読結果が帰ってきた.
サブストームトリガー・駆動機構の完全解明に向けた先端研究

サブストームは地球磁気圏・電離圏で発生する大規模なエネルギー解放現象であるが、そのトリガー機構と駆動機構の解明を目指して、衛星および地上同時観測で得られた最新データを用いて研究を実施した。その結果、われわれがかねてより提案しているサブストームのトリガー・駆動機構モデルの正当性を確認することができた。また、サブストームに関連したオーロラ電波放射(AKR)について幾つかの重要な知見を得た。サブストームのトリガー機構および駆動機構の解明を目指し、磁気圏尾部、オーロラ粒子加速域、オーロラブレークアップについて、衛星および地上同時観測で得られた最新データを用いた研究を実施した。その結果、先にGeotail衛星のデータを解釈するためにわれわれが考案したCatapult Current Sheet Relaxation Modelの妥当性をThemis衛星のデータによっても確認することができた。また、サブストームオンセットに伴って、内部磁気圏においては、Current Disruption Modelの予想とは異なり、プラズマ圧の増大することがGeotail衛星データの解析によって見出された。さらに、Themis衛星のデータを用いて、サブストーム時に近尾部でみられる高速流について、そのリバウンド現象の証拠を示すことができた。また、リングカレントの発達に、低エネルギー粒子が短周期の磁場擾乱によって受けるローカルな非断熱的加速が重要な役割を果たしていることが見出された。さらに、サブストームオンセット時の高々度AKRの出現とオーロラバルジの発達過程について調べた結果、バルジの高緯度拡大期間と高々度AKRの出現継続期間の間には比較的よい対応がみられ、バルジの発達に高々度の沿磁力線加速域が関わっている可能性が見出された。また、サブストームオンセットを最終的に決めているのは極域電離圏における急速な加速域の出現であるという仮説の評価、検証を進め、南北共役点オーロラ・磁場観測データ及び衛星による加速域発達過程(AKRダイナミックス)の観測データの照合・解析からサブストームオンセットのタイミングが南北半球で独立であることを明らかにした。それと関連して、オーロラ画像データから電離圏電気伝導度を推定するための研究を実施した。THEMIS衛星データを解析することによって、規模の大きなサブストームでは、成長期の特徴であるPlasma Sheet Thinningに伴う南向き磁場の変化が、相対的に地球側でみられ、それと同時に、オンセット後の磁気リコネクションに伴う地球向きの流れが著しく発達することが見出された。しかし、オンセット直前に地球向きのコンベクション流は、逆に、一時的に弱まるという不思議な傾向のあることが導かれた。一方、小規模なサブストームでは、成長期に見られる南向きの磁場変動が相対的に尾部側でみられることが明らかにされた。また、GEOTAIL衛星のデータを用いた統計解析と、5機のTHEMIS衛星とGEOTAIL衛星による多点同時観測データを用いた事例解析により、波動によって尾部側から、(1)磁場双極子化開始領域に運ばれるエネルギーは、高速流が運ぶエネルギーの数10%程度であること、(2)磁気リコネクションは、磁場・イオン圧の勾配にあまり関係がなく、電子圧勾配の大きい領域の尾部側の端付近で発生すること、(3)磁場双極子化は、磁場・イオン圧・電子圧の勾配がある領域で開始することが明らかにされた。さらに、AKR(オーロラ電波放射)スペクトルのデータを用いて、加速域の高度分布、季節変化、磁気活動度変化、プラズマシート電子温度との相関、加速域の微細構造、inverted-V加速域との関係等が調べられ、加速域の性質の統計像が明らかにされた。また、サブストームのオーロラ爆発開始1-2分前に、FAST衛星およびDMSP衛星が観測したオーロラ電子を調べた結果、オーロラ爆発直前に、diffuseアークがdiscreteアークに変化する現象が見いだされた。そして、その原因はbroadbandな電子の最高エネルギーが上がることによることが導かれた。オーロラ電波放射(AKR)は大別して、1)バースト性放射と2)連続性放射に分類されることを示し、そのうち連続性放射は地球の自転に同期して周波数を変化させていることを発見した。またその原因は加速域を貫く磁力線がプラズマシートのなかでプラズマ異方性が変化する領域(inner sheet boundary領域)を自転に同期してsweepしていることに起因するという仮説を提唱した。この結果は、AKRを用いて経年的なサブストーム活動の変化を調べる際に注意が必要であることを示唆している。また、これまでのGEOTAIL衛星とTHEMIS衛星の観測による統計および事例解析の結果をもとに、サブストーム開始時の中間領域と磁場双極子化開始領域におけるエネルギー収支と輸送について、定量的な検討を行った。その結果、高速流のエネルギーは、大部分は熱束として運ばれること、磁場双極子化開始領域に流入するエネルギーの大部分は、尾部側からの高速流よりも、ローブからのポインティング束として運ばれてくること、波動ポインティング束は、高速流と比べると小さいが、背景磁場に平行な成分と垂直な成分は同程度であることがわかった。さらに、THEMIS衛星データを用いた解析の結果、オンセットの直前にX = -12 Re(Re:地球半径)付近を尾部方向から強いコンベクティブな流れが地球に向かって進行することが確認された。

そして、それが磁場変動の増大、広範囲にわたる地球向きの流れ、磁場双極子化、カレントディスラプションを引き起こしている様子を確認することができた。これらの特徴は、外側から擾乱がやって来てカレントディスラプションを引き起こすサブストームのモデルを支持する。当初は、前年度に得られたサブストームに伴う磁気圏尾部の変化とオーロラの対応、およびAKRの発生とオーロラの対応に関する解析結果を用いて、磁気圏とAKRの関係、さらに、AKRの発生に直接的に関わる沿磁力線電流と静電ダブルレイヤーの発達との相対的な関係を求めることに主眼を置いて研究を進める予定であった。さらに、各現象の開始時刻のタイミングを比較すると共に、オーロラ電流回路の交流的な変動としてPi2脈動を捉えて、それに関連した尾部プラズマ流速、沿磁力線電流、AKR強度、オーロラ輝度などのパラメーター間の応答特性を調べることによって、それらの因果関係を調べる計画であった。各現象に関して、新しい知見が得られたものの、そのような総合的な解析に遅延が生じてしまっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。磁気圏尾部においてオンセット前にみられるプラズマシート中央部に向かうDCポイティングフラックスの増大は、-12Re > X > -18Re(Re:地球半径)の領域では、北向きのダイポール磁場成分を持ちながら極端に引き伸ばされた磁場構造を持つ電流層の磁気ストレスを増大させ、それがプラズマ圧に打ち勝つことによって地球向きの流れを作り電流層を緩和させる。一方、X -8Re付近では、プラズマ圧の増大が起こり、それを介して、沿磁力線電流が増大することが考えられる。低高度AKRの発生はこの過程が関わっている可能性が高い。電流層の緩和に伴う地球向きの流れは、その尾部側の境界において非常に薄い電流層を作る。そして、その領域において磁気中性線が形成されると考えられる。一方、この流れは、電流層の地球側にカレントディスラプションを発生させ、ウェッジカレントを発達させてゆくが、それに伴う沿磁力線電流、静電ダブルレイヤーの形成が高々度AKRを発生させるのではないか、そのような予想のもと解析を進める。
希少疾患当事者の社会的宙づり状態に関する研究

今年度は、希少疾患当事者への聞き取り追加調査を3件実施(これまでに実施した調査と合わせて66件)、ほかにフォローアップ調査を2件実施し、また、患者団体、支援団体関係者(RDneT,AASJ, NPOネクスト、さおり広場、大阪府)とも相談、会合をもった。協力関係にあるRDneTの事情により、研究協力者の確保に時間を要したため、追加調査の件数が計画に及ばなかった。来年度は改善する予定である。難病者の就職支援施策について、関係者の意見を集約し、特に大学生のための就活支援情報ウェブサイトの構築を行った(EKKYO:障害や健康上の理由などで就活に不安を覚える学生のための情報サイトhttp://ystmk.xsrv.jp/shukatsu/)。公開は2019年4月後半を予定している。中間報告書のサマリーの英訳については予算の関係で今年度は実施できず翌年度の課題とした。分析については、66件のインタビューデータについて、社会カテゴリーとステレオタイプに関わるデータのコーディング作業を進めている。2018年7月のISA World Congress of Sociology(Toronto, Canada, Jul.15-21, 2018)にて希少疾患における診断および未診断の効果に関する報告(H.Yamanaka, Medicalizing or Demedicalizing? : Evaluating the Impact of Diagnosis and Undiagnosis on Individual Patients'Lives)を行い、この分野の研究者と意見交換を行った。なお、2018年10月に本研究課題をプロジェクトの一部に含む大阪大学ユネスコチェア「グローバル時代の健康と教育」が、正式にユネスコにおいて認証され、本プロジェクトは、その活動の一部として、他のプロジェクトとの連携を進めている(ユネスコチェアには研究資金はないため、資金的な重複はない)。2018年度については、追加の聞き取り調査協力者の確保が困難であったこと、また、海外の学会での報告に研究費を支出したため、国内の調査旅費と翻訳費用の手当が困難になったことから、当初予想していた15件の追加調査のうち3件しか実施できず、また、中間報告書サマリー部分の英訳も見送らざるを得なかった。聞き取り調査を最終年度まで持ち越すことを前提に計画を再構築しているが、来年度については一定程度調査を継続できる見通しである。ただし、障害・難病を抱える大学生のための就活支援サイトの構築はほぼ終了したため、この部分ではやや進捗があった。2019年度については、聞き取り調査の追加15名をできるだけ維持し、がん患者のデータとの比較を進めたい。海外での報告によって研究費の多くが失われるため、報告の場を国内学会に変更し、調査旅費と翻訳費の確保に努めたい。就労支援のための取り組みネットワークについては、構築したウェブサイトを中心にモニター学生を募り、当事者を含めたネットワーク形成を行い、年度末にワークショップを開催する予定である。2020年度については、聞き取り調査を継続し、当初の予定の件数に近づけたい。またフォローアップ調査を実施し、最終報告書の作成に向けて分析をまとめたい。今年度は、希少疾患当事者への聞き取り調査を7件、フォローアップ調査3件を実施し、これまでに実施した55件と合わせて合計58名、62件の調査を終えた。このうち、40名のデータの分析を行い、病気の発見と診断、医療、生活、学校、経済、就業・職場、仲間、家族、公的サポート、遺伝、病気と社会の11項目について7月に中間報告書(157ページ)をとりまとめた。報告書は、関係する当事者にすべて該当箇所を確認いただき、プライバシーその他について問題のないことを確認の上、100部印刷し、調査協力者、研究者、関係機関に配布した。研究成果については、2017年7月に東大で行われた科学社会学会、9月にヨークで行われた英国社会学会(BSA)の医療社会学年次大会において報告を行った。また、10月には国立保健医療科学院で行われた難病相談支援センター職員研修において、中間報告書をもとに当事者の置かれた社会的状況についての研修を実施し、職員から好評を得た。年度後半には、所属部局の資金の援助も得て、難病をもつ学生の就労支援の仕組み作りについて、大阪府、支援団体、支援企業、雇用企業団体(ACE)、広島大学、京都大学、東京大学などの関係者と意見交換を行い、また、米国での取り組み状況についての情報収集も行うことができた。またこれらの関係者を集めた会議を主催することができた。残念ながら、これらの後半の事業については、科研費の資金が不足したため、所属機関の支援を得た。聞き取り調査については、当事者への聞き取りは7件と当初の予定(8件)よりやや少ないが、中間報告書をとりまとめ印刷し関係者に配布できたのは、予定よりも半年ほど早く、研究成果についても、すでに多くの関係者に知られている状況で計画以上に進展したと考えている。また、当事者の社会的状況を改善するためのネットワーク作りについても、大学生当事者に限定してであるが、行政、支援団体、支援企業、雇用企業、専門家、他大学の関係者と会合をもち、広く意見交換を進めており、また、米国における状況についても所属機関の資金援助を得て調査を実施できた。これについても計画以上に進展したと考える。

来年度は改善する予定である。難病者の就職支援施策について、関係者の意見を集約し、特に大学生のための就活支援情報ウェブサイトの構築を行った(EKKYO:障害や健康上の理由などで就活に不安を覚える学生のための情報サイトhttp://ystmk.xsrv.jp/shukatsu/)。公開は2019年4月後半を予定している。中間報告書のサマリーの英訳については予算の関係で今年度は実施できず翌年度の課題とした。分析については、66件のインタビューデータについて、社会カテゴリーとステレオタイプに関わるデータのコーディング作業を進めている。2018年7月のISA World Congress of Sociology(Toronto, Canada, Jul.15-21, 2018)にて希少疾患における診断および未診断の効果に関する報告(H.Yamanaka, Medicalizing or Demedicalizing? : Evaluating the Impact of Diagnosis and Undiagnosis on Individual Patients'Lives)を行い、この分野の研究者と意見交換を行った。なお、2018年10月に本研究課題をプロジェクトの一部に含む大阪大学ユネスコチェア「グローバル時代の健康と教育」が、正式にユネスコにおいて認証され、本プロジェクトは、その活動の一部として、他のプロジェクトとの連携を進めている(ユネスコチェアには研究資金はないため、資金的な重複はない)。2018年度については、追加の聞き取り調査協力者の確保が困難であったこと、また、海外の学会での報告に研究費を支出したため、国内の調査旅費と翻訳費用の手当が困難になったことから、当初予想していた15件の追加調査のうち3件しか実施できず、また、中間報告書サマリー部分の英訳も見送らざるを得なかった。聞き取り調査を最終年度まで持ち越すことを前提に計画を再構築しているが、来年度については一定程度調査を継続できる見通しである。ただし、障害・難病を抱える大学生のための就活支援サイトの構築はほぼ終了したため、この部分ではやや進捗があった。聞き取り調査については予定通り、毎年7-8名程度の追加調査を進め、随時フォローアップ調査も実施する。データの分析については、社会カテゴリーとステレオタイプの分析を進め、疾病の社会的イメージと社会的障害の関連について明確にすることを目標とする。また、2018年3月に実施した就労支援のための会議(大阪府、東京大学、広島大学、京都大学、支援企業、支援団体、報道関係者など22名が参加)を母体として、難病者の就労支援のための枠組み作りを進める予定である。中間報告書の概要について英訳を行い、ウェブ上で公表し、海外との連携も模索する。2018年7月にはトロントで行われる国際社会学会(ISA)の大会で報告を行う。実践的な目的については、英文での成果公表と海外の団体との連携と国内における就労支援ネットワークの形成を中心に考える。
日本美術の記録と評価についての研究－美術作品調書の保存活用

本研究では、田中一松(18951983)および土居次義(19061991)の研究資料のデジタル化による保存活用を実施しながら、日本美術の記録のあり方と評価プロセスを明らかにすることを目的とする。田中、土居、さらに相見香雨(18741970)の調査記録などとも連携を図りながら、この百年間にどのように日本美術は記録され、語られてきたのか解明する。本研究で主に扱う3者は、自らの足と、手と、眼の力を駆使して勢力的なアナログ調査活動を展開し、目を見張るような質・量の調査を実施し研究基盤を形成した。本研究はこうしたアナログ研究資料をデジタルの特質を活かして保存活用し、未来にも活かすことを目指す。
パウダージェットデポジション法による歯質・生体材料間の新インターフェイス創成

本研究は,歯の主成分であるハイドロキシアパタイト(以下HA)微粒子を歯質上に高速で吹きつけ,接着材を介することなく直接HA厚膜を形成することで全く新しい歯質-生体材料間インターフェイスを創成し,新たな歯科治療を提案することである.本研究は大きく3グループ((1)PJD装置開発(2)HA開発(3)臨床試験,評価)に分けられる.(1)に関しては,歯科用PJD装置の試作を行った.HA粉体はガラス容器に窒素充填した状態で提供する方式とし,そこからサーボモータ駆動の微量供給ピストンを用いて押し出す方式を新たに考案した.また装置全重量は,歯科医師が常用可能な150から180gの範囲になるように小型軽量化を図った.(2)に関しては,HA粉合成条件を種々検討し,結晶性の高い粉体が合成でき,かつその粒度分布が2-3μmで一定になるような条件を見いだした.(2)によって合成したHA粉体を,(1)で試作した装置により噴射実験を行い,成膜状態を確認した.またその機械的性質,人工唾液中での形態変化等を観察した.(3)に関しては,(1),(2)で試作した装置並びに粉体を用いて,歯質上に噴射成膜した.新たに合成したHA粉が,安定して噴射することが可能となり,HA膜の生成も良好で,硬度はHV500程度であることを確認した.さらにSEM並びにTEMによる膜断面の観察を行った結果,均一な断面構造を持つHA粉体が,衝突により一旦数10nmの微粒子に粉砕され,再び再結合して膜形成がされていることが明らかとなった.またそのHA膜は,人工唾液中で放置してその形態変化を観察した結果,膜表面に新たな膜が堆積している状態が観察され,膜厚は実質,増加することが明らかになった.<目的>粒子の高速衝突付着現象を利用し,ハイドロキシアパタイト(HA)微粒子を歯質表面に,歯科用パウダージェットデポジション(PJD)装置を用いて常温常圧環境下で付着成膜した.その付着膜の微小構造,機械的特性について検討した.<方法>1)実験方法:ヒト抜去歯を研削し,エナメル質および象牙質まで露出させ,歯科用PJD装置を用いて噴射実験を行った.2)評価方法:(1)走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて微小構造を観察した.(2)噴射時間を変えて成膜を行い,膜厚と硬度を測定した.(3)異なる粒子を用いて成膜を行い,膜厚と硬度を測定した.(4)歯ブラシ摩耗試験を行い,試験後の膜厚と硬度を測定した.(5)スクラッチ試験を行い,付着強度を推定した.<結果と考察>1)HA膜の観察:HA粒子は密にパッキングされており,エナメル質および象牙質基板に衝突した粒子は原粒子の形態をとどめていなかった.また,膜とエナメル質基板との界面にギャップは見られなかった.2)噴射時間と膜厚、硬度:膜厚は5sec以内に飽和に至り,膜厚は9μm程度であった.また,膜のビッカース硬度は約600Hvであり,エナメル質のそれとほぼ同程度であった.3)噴射粒子と膜厚、硬度:TypeA(平均粒径2.7um)による膜はTypeB(平均粒径10um)による膜よりも有意に薄く、硬かった。また、TypeAによるHA膜とエナメル質の硬度に有意差はなかった。4)歯ブラシ摩耗試験:HA膜は電動歯ブラシによる摩耗試験後において膜厚、硬度ともに変化はみられなかった。5)スクラッチ試験:4Nの引っかき荷重下においてもHA膜は剥離しなかった.以上の結果より,PJD法によって生成したHA膜は歯質と強固に付着し,エナメル質と同等の硬さを持つことが明らかになった.PJD法により,従来とは全く異なるインターフェイスを有する新たな歯科修復法の開発が可能であることが示唆された.本研究は,歯の主成分であるハイドロキシアパタイト(以下HA)微粒子を歯質上に高速で吹きつけ,接着材を介することなく直接HA厚膜を形成することで全く新しい歯質-生体材料間インターフェイスを創成し,新たな歯科治療を提案することである.本研究は大きく3グループ((1)PJD装置開発(2)HA開発(3)臨床試験,評価)に分けられる.(1)に関しては,歯科用PJD装置の試作を行った.HA粉体はガラス容器に窒素充填した状態で提供する方式とし,そこからサーボモータ駆動の微量供給ピストンを用いて押し出す方式を新たに考案した.また装置全重量は,歯科医師が常用可能な150から180gの範囲になるように小型軽量化を図った.(2)に関しては,HA粉合成条件を種々検討し,結晶性の高い粉体が合成でき,かつその粒度分布が2-3μmで一定になるような条件を見いだした.(2)によって合成したHA粉体を,(1)で試作した装置により噴射実験を行い,成膜状態を確認した.またその機械的性質,人工唾液中での形態変化等を観察した.(3)に関しては,(1),(2)で試作した装置並びに粉体を用いて,歯質上に噴射成膜した.新たに合成したHA粉が,安定して噴射することが可能となり,HA膜の生成も良好で,硬度はHV500程度であることを確認した.

さらにSEM並びにTEMによる膜断面の観察を行った結果,均一な断面構造を持つHA粉体が,衝突により一旦数10nmの微粒子に粉砕され,再び再結合して膜形成がされていることが明らかとなった.またそのHA膜は,人工唾液中で放置してその形態変化を観察した結果,膜表面に新たな膜が堆積している状態が観察され,膜厚は実質,増加することが明らかになった.
ペリ架橋カルコーゲン骨格をもつ縮合芳香族化合物の研究

研究課題を遂行するための標的化合物として種々のペリ架橋カルコーゲン芳香族化合物の開発を試み、1,4,5,8-テトラカルコゲノ-2,3,6,7-テトラメチルナフタレンおよび3,4-ジカルコゲノ-フルオランテンの新規合成に成功した。又、研究対象をカルコーゲン骨格の更に発達した系に拡張し、TTFタイプの構造をもつ新奇化合物(ビナフト〔1,8-de〕1,3-ジチイン-2-イリデンおよびその類似体)の合成にも成功した。これらの化合物の物性を詳細に検討した結果、中程度の電子供与能を有し、その大きさは分子骨格中に硫黄、セレン、テルル元素を含有する順に増加するという知見を得た。これらの化合物の多くはTCNQ等の強い電子受容体と結晶性電荷移動錯体を作る。又、電気化学的作成法で種々の陰イオンとラジカルカチオン塩を作ることができる。これらの分子錯体の電気伝導度は金属領域から半導体、絶縁体の領域に及んでいる。特に、ペリーカルコーゲン架橋ナフタレンの錯体の中にはかなり高電導性を示すものがあることを見出した。今後、これらの新規化合物の電子材料としての可能性を検討する予定である。又、本研究で得られた分子錯体の構造と電荷移動相互作用及び電導機構の解明から、更に優れた電導物質および機能性材料の分子設計に役立てる予定である。
腎微小循環動態と血管作動物質濃度のin vivo同時計測

【血管壁内一酸化窒素濃度の計測】腎臓をはじめ臓器内血流の調節因子の一つである一酸化窒素(NO)の計測を予備実験対象としてイヌ摘出大腿動脈を用いて検討した。微細NO電極(直径:100μm)をNOの作用部位である血管壁中膜平滑筋層に刺入し、Krebs-Henseleit緩衝溶液(NO合成酵素の基質であるL-arginine 50μMを含む)を潅流速度を広範囲で変化させて(<30ml/min)NO濃度を測定した。検討した潅流速度範囲全体で潅流速度の増加に比例してNO生成量(測定電流の定常値)が増大し(max:約50pA;r^2=0.77, p<0.05)、NO生成量が、ずり速度に依存することを認めた。さらに、NO合成酵素のアセチルコリン(ACh)、阻害剤のL-NA、L-NMMA、また基質のL-arginine(L-arg)などの投与によるNO生成量への影響を検討したところ、AChとL-arg投与で増大、L-NAとL-NMMA投与で減少傾向を示した。【マイクロダイアリシス法による腎内血管作動物質の回収・計測】一方、マイクロダイアリシス法による腎血流調節物質の回収・計測を行った。雑種成犬の片腎臓を対象としてNO合成酵素阻害剤のL-NAME(2mg/kg)投与により、腎血流は、有意に減少し、腎皮質でアデノシン(Ade)の濃度は減少し、プロスタグランデインE_2(PGE_2)は、ほぼ一定であった。一方、髄質ではAdeはわずかの減少傾向、PGE_2は、大きな増加傾向を示し、腎臓における血流調節が部位毎に異なるメカニズム(NO、Ade、PGE_2の貢献の比率;Adeの作用機序の相違)で行われていることが伺われた。
P.endodontalisの臨床分離株による実験的根尖病変への影響

1.目的:根尖歯周組織炎の主な原因として細菌が挙げられるが、その中でも最近P.endodontalisに注目が集まっている。また、P.endodontalisには起炎性が弱いという報告もあり、根尖病変形成の起因菌と考えるよりも、既に形成された根尖病変の増悪や、その治癒化を遅らせる働きがあるのではないかと推測した。そこで、ヒト感染根管より分離同定したP.endodontalisを露髄解放処置により根尖病変を作成したSPFラットに感染させ、根尖周囲組織の変化を観察した。2.結果:(1)本学附属病院を訪れた患者で、根尖歯周組織炎と診断された患歯より、グラム染色およびRapID ANA II SystemによりP.endodontalisを1株分離同定した。(2)露髄解放処置をして2週後に、8.0×10^3 CPU/mlに調整したP.endodontalisを5日間咬合面に塗布した。その結果組織学所見では、感染後2週では、顕著ではないが対照群よりも実験群の方が炎症性細胞浸潤が多いように思われた。また、根尖病巣の大きさも実験群の方が大きかった。4週になると実験群も対照群も、炎症性細胞浸潤の程度に差がないように思われたが各々の2週に比べると共に増加していた。6週になると両群共、根尖病変の大きさは小さくなり、線維性結合組織が増え、炎症性細胞浸潤は減少した。(3)免疫組織化学的所見では、感染後2週の実験群において、同時期の対照群よりもTリンパ球が多く確認された。また、マイクロファージとIa抗原陽性細胞も同様であった。4週になると、各細胞は増加したが、対照群との顕著な差はみられなかった。6週では、実験群、対照群共に各細胞は減少したが、どの細胞においてもやや実験群の方が細胞数が多いように思われた。今後は細菌を分離する患歯の数を増やして検討したい。
親水性溶剤用拡散型個人サンプラーの開発

2種の親水性溶剤用拡散型個人サンプラーの開発に成功した。1つは水を捕集剤とするもので、2個の2.5mlプラスチックス製ディスポーザブル注射筒を活用し、その1個はそのまま、他の1個はツバより2cmの所で切断して、両者のツバの部分に半透膜であるセルポアNW-11を挟んで接着固定した。注射筒内に蒸留水3mlを入れ、注射針との連結部を上にして、被検者の胸部に装着する。水は半透過膜を介して気中の親水性溶剤蒸気を吸着・捕集する。今1つのサンプラーはシリカゲルAを捕集剤とするもので。シリカゲルA(2030メッシュ、1.2g)を内径9mm、長さ50mmのプラスチックス製円筒に入れ、その一端は密閉、他端には直径5.7mmの開口部をもうけ、半透膜セルポアNW-11を介してシリカゲルと外気とが接触し得るように設計した。流動型有機溶剤曝露発生装置を開いて水を捕集材とするサンプラーをアセトン蒸気に最高1000ppmに最長8時間、あるいはメタノール蒸気最高4000ppmに最長8時間曝露したところ、捕集量は曝露濃度と曝露時間の積に比例した。さらにそれぞれの最高濃度に15分間曝露したところ、長時間曝露から推定される吸着量に比して80%以上の回収率を示した。同様にシリカゲルを捕集剤とするサンプラーを酢酸メチル蒸気に最高1600ppmに最長8時間曝露した場合にも捕集量は曝露濃度と曝露時間の積に比例し、1600ppm×15分曝露時の回収率は108%であった。以上の所見はそれぞれ水を捕集材とするサンプラーはメタノールおよびアセトン測定用に、またシリカゲルを捕集剤とするサンプラーは酢酸メチルの測定用に十分な機能を有することを示している。但し水を捕集剤とする場合、酢酸メチルは自然脱着が早く測定し得ない。分析に必須の機器であるタンデム式ガスクロマトグラフ(自動サンプラ-付)を設置し、習熟運転を行い、十分活用し得るようになった。市販ディスポ-ザブル・プラスチック注射器(2.5ml)2個を用い、うち1個はそのまま、他の1個は鍔より2cmの所で切断して両者を鍔の部分で、かつ多孔性プラスチック膜(「セルポア」)を挾む形で連結したものを作成した。注射筒部分に蒸留水2mlを入れ、切断面を下方にして垂直につるしたものを個人サンプラ-として用いた。既設の有機溶剤蒸気曝露装置を用いて、最も多用されている親水性溶剤であるメタノ-ルとアセトンについて各種濃度の蒸気を、かつ一定濃度で8時間にわたって発生させ、その中で上記の個人サンプラ-を一定時間曝露したのち、蒸留水(捕集機)1mlを回収し、メタノ-ルあるいはアセトンの吸着量を上記のガスクロマトグラフ・システムを用いて測定したところ、このサンプラ-はメタノ-ルとアセトンのいずれについても現行許容濃度をはるかに上廻る濃度まで、かつ4時間あるいはそれ以上にわたって、濃度および時間に比例した量の溶剤を吸着することがわかった。