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北関東の町並みの建築的構成とその展開過程に関する研究

本研究では、i)北関東の町並みはおよそ戦前期頃まで、A江戸型町家、B農家同源型町家、C簡易構造の雑舎(クラ、ミセ、コヤ、「カリブシン」の町家、など)、の三種の建築により構成され、ii)町並みの中にCが少なからぬ比率で存在し、これらの建て替えが戦後急速に進んため、町並みの建築タイプは多様だが、残存率は高くないという町並みの特色が生まれたとの仮説を、実測・所在調査等により検討した。また、研究期間内には北関東では東日本大震災、つくば市北条地区の竜巻被害という二度の大きな災害があったので、これらの災害における伝統的建造物の被災・復旧状況も実施し、建物の頑健性・復旧可能性についても検討した。本研究の目的は、北関東の伝統的町並みの二つの特色(α多様なタイプの町家から構成されている、β現況では伝統的町家の残存率は高くない)を説明する以下の仮説を検証することにある。すなわち、i)北関東の町並みはおよそ戦前期頃まで、A江戸型家、B農家同源型町家、C簡易構造の雑舎の三種の建築により構成されており、Aは定型化が進んでいたが、B・Cには様々なヴァリエーションがあって定型を獲得する前に戦後を迎えた。ii)町並みの中に、Cが少なからぬ比率で存在し、これらの建て替えが戦後急速に進んだ。以上の事情があったため、上記α・βの町並みの特色が生じたのではないかとの仮説である。本研究はこの仮説を検証するため、遺構の現存確認・実測調査をもととした分析作業を行うものである。今年度は、(1)桜川市真壁町における「家屋台帳」登載建物と現存遺構の比較調査、(2)2012年5月6日に竜巻被害にあったつくば市北条の町並みの被災状況調査、(3)徳島県美馬市脇町・高知県室戸市吉良川町・岡山県倉敷市における比較調査を実施した。このうち(1)では、明治35年(1902)に作成された家屋台帳に登載された敷地・建物の比定を現地で試み、異同状況を確認した。この結果、杉皮葺き・板葺きの建物が瓦葺きへと変更されるケース以外にも、瓦葺きから瓦葺きへ建て替えられるケース、様々な理由により取り壊されて空地になるケースが存在することが判明した。また、(2)では、目視を中心とした被災状況の確認・図面作成により、2011年の東日本大震災時の被害とは異なり、堅牢な土蔵造り建造物の被害が軽微であったことが判明した。(3)では西日本にも吉良川町のように、近代に入ってから後世に残るような本格的な町家建築の多くが建設されたケースもあるが、全体的に定型化は比較的早い段階で進んでいたと推定されることを確認した。今年度は、(1)昨年度から継続して桜川市真壁町における「家屋台帳」登載建物と現存遺構の比較調査を実施するとともに、(2)2011年3月の東日本大震災後の関東の町並みの被害・復興状況のまとめ、(3)つくば市北条の町並みの形成過程調査を実施した。このうち(2)では、震動による被害が県全体でみられ、土葺き瓦のずれ、大壁の崩落が広範にみられたことを確認した上で、震災前に保存・活用・修理の各局面が全てでなくとも適切に行われている建造物の場合に、復興も円滑に進みやすいという知見を得た。(3)では古代以来の歴史を持つ当該地区が、郡衙と条里制、戦国期城下町、近世在郷町という各時代の歴史的背景が反映されたエリアがずれを伴って積層していること、一方で現存する建造物自体は19世紀以後の建設のものであることも確認した。

本研究の目的は、北関東の伝統的町並みの二つの特色(α多様なタイプの町家から構成されている、β現況では伝統的町家の残存率は高くない)を説明する以下の仮説を検証することにある。すなわち、i)北関東の町並みはおよそ戦前期頃まで、A江戸型町家、B農家同源型町家、C簡易構造の雑舎の三種の建築により構成されており、Aは定型化が進んでいたが、B・Cには様々なヴァリエーションがあって定型を獲得する前に戦後を迎えた。ii)町並みの中に、Cが少なからぬ比率で存在し、これらの建て替えが戦後急速に進んだ。以上の事情があったため、上記α・βの町並みの特色が生じたのではないかとの仮説である。本研究はこの仮説を検証するため、遺構の現存確認・実測調査をもととした分析作業を行うものである。今年度は、(1)研究史の中でのこれまでの北関東の町屋の位置付けを再確認した上で、(2)常陸太田市鯨ヶ丘地区において上記A・B・Cの残存状況を確認し、(3)Aタイプ2棟、Cタイプ2棟の実測調査を実施し、図面作成を行った。また、(4)2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による地震が、これらの町屋にどのような影響を与えたかを、茨城県内の伝統的町並み(太田・真壁・結城・古河・下館・土浦・石岡など)において目視調査により検討した。この結果、(1)Aタイプの町屋にもCタイプの建築を一部に組み込んだものがあること、(2)Cタイプの町屋でも、内部意匠には手の込んだものが現存すること、(3)昨年の大地震ではAタイプの町屋の被害が大きい一方で、(意外なことに)Cタイプの町屋の被害が軽微であり、地震に対してCが脆弱とは必ずしも言い切れないこと、などが判明した。今年度は、当初の調査計画通り、桜川市真壁町における「家屋台帳」登載建物と現存遺構の比較調査を行ったほか、予定外であったが遭遇した竜巻被害の調査を行うことができた。昨年度は震災被害状況を確認することもできているので、災害という側面からも検討が深まっているため、上のような判断とした。今年度は、(1)調査・研究史の整理・データベース化、(2)簡易構造雑舎の実測調査1:常陸太田市鯨ヶ丘地区に現存する簡易構造の雑舎のうち、外観調査から10軒程度を調査対象として選定する、(3)簡易構造雑舎の類型的把握:(1)(2)の作業から、簡易構造雑舎の建築には、どのような種類があり、それぞれいかなる建築的特徴があるかを、「江戸型町家」「農家同源型町家」と対比させつつ把握することが目的であった。研究史上の位置付けを確認したうえで、常陸太田市での所在確認を済ませ、4棟の実測調査まで実施できたため、おおむね順調に進展していると評価している。引き続きC簡易構造雑舎の実測調査を実施し、どのようなタイプのものが存在したのかについての知見を充実させていきたい。昨年度の研究は全体としておおむね順調に進展したものの、群馬・栃木両県の町並み調査については十分に実施することができなかった。そこで次年度は、繰越額と今年度予算と合わせて、検討を両県にも広げるとともに、桜川市真壁町、常陸太田市でも実測調査を実施したい。このため、旅費や調査補助員の人件費が多くを占めることになると思われる。昨年度の研究は全体としておおむね順調に進展したものの、東日本大震災の影響が著しかった桜川市真壁町での町家所在確認調査については十分に実施することができなかった。そこで今年度は、繰越額と今年度予算と合わせて、茨城県桜川市真壁地区に残されている「家屋台帳」(明治35年)を用い、簡易構造雑舎と推定される建築が町並みの中にどの程度の比率を占めていたかを把握すると共に、現存状況を現地調査により明らかにする。また、常陸太田市でも補足的な実測調査を実施する。
米国憲法における対話的規範形成のモデル構築

一般国民,議会,行政機関,裁判所といった,法の成立や定着,変化に関わるアクターの役割や行動について,日本国憲法の基となった米国憲法における現状を,理論と実践の両面から分析し,統治の現代的変化を考察。法過程の動態分析に関する,米国等の先行研究を幅広く調査し,それを分かりやすくモデル化。また,国内外の研究者の意見も反映させて,より客観的な分析結果を目指す。このような研究は,例えば,訴訟の長期化や,社会的分断の深刻さなどについて,日米を比較する際の基準として役立つ。
コーパスを利用した近現代漢語の表記・語法の多様性に関する計量的・通時的研究

本研究は,近代日本語の特徴とされる漢語の多様性に着目し,大規模言語データベース(コーパス)の網羅的調査分析に基づいて,近代(明治・大正)と現代(平成)における漢語の使用実態とその変化について計量的・実証的に分析を行い,言語変化のメカニズムを解明しようとするものである.29年度は,近代語のコーパス(約1250万語)を用いて漢語の網羅的抽出を行い,既に28年度実施済みであった現代語のコーパスに基づく漢語の使用実態調査と対照することで,近・現代間の漢語語彙の異同,使用頻度の変化等を明らかにした.内容をまとめた論文は査読付き論文誌に掲載された.更に,上記の時代間語彙比較を通して明らかになった両時代の共通漢語語彙から使用頻度の高い約2,000語を選び,表記のバリエーション(同じ語における多様な表記形式.例:「記念」に対する「記念」と「紀念」)や用法のバリエーション(同じ語における多様な用法.例:「貴重」に対する形容詞用法「貴重な」と動詞用法「貴重する」)について網羅的に調査を行い,近・現代間での異同や変化を明らかにした.表記バリエーションの変化に関しては,資料・媒体差を検討するため,既存のコーパスでは不足する部分について独自でコーパスを作成した.内容を研究会・学会等で発表し,漢語の用法変化に関する発表は優秀発表賞に選ばれ,独自の近代新聞コーパス構築に関する発表では,異分野(特に情報学分野)との交流を図った.研究結果から,近代から現代にかけての漢語の様々な変化が多様性を失い画一化する方向性を持ち,変化要因は言語の経済性や社会の近代化によるものであると結論付け,研究成果を博士論文にまとめ,博士号を授与された.漢語語彙とその表記・用法について,ここまで大規模で網羅的な時代比較を行い,その実態と変化を実証的に明らかにした研究は,これまでにない試みである点で意義あるものと考える.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,近代日本語の特徴とされる漢語の多様性に着目し,大規模言語データベース(コーパス)の網羅的調査分析に基づいて,近代(明治・大正)と現代(平成)における漢語の使用実態とその変化について計量的・実証的に分析を行い,言語変化のメカニズムを解明しようとするものである.28年度は,実態調査に用いるためのコーパスの整備を重点的に行った.国立国語研究所の共同研究員として,1近代雑誌の大規模コーパス,2国定国語教科書のコーパスの構築と,これらの利用についての研究を進めた.また,資料やメディアによる言語使用差を把握するために,独自に近代の3新聞と文芸作品のコーパスを設計し,新聞本文の文字入力・校正・テキストの構造化を行い,文芸作品の選定を行った.12については成果を学会で発表した.また,研究手法の確立を目指し,1コーパスを用いた漢語の網羅的抽出,2分析対象の決定,3表記多様性(同じ語における多様な表記形式.例:「記念」に対する「記念」と「紀念」)の整理・分析,4用法多様性(同じ語における多様な用法.例:「貴重」に対する形容詞用法「貴重な」と動詞用法「貴重する」)の整理・分析について一部を実施した.3については,近代から現代にかけて,漢語の表記バリエーションが統一化する傾向にある実態を明らかにした論文が学会誌に掲載されたほか,漢語でありながら,平仮名や片仮名で表記される傾向の強い語の実態とその背景を分析し,学会発表を行った.上記の多様性やその変化の実態把握と並行して,言語変化の要因分析のために,社会背景(時代背景,国語施策等)の調査を開始し,一部を成果発表に利用したほか,分析対象語自体の属性(漢語の出自,語構成,定着の様相)を要因分析に用いることを視野に,分類の枠組みを検討した.コーパスの構築および研究手法の確立については,試行を順調に進め,概ね当初の予定通り,調査データが揃う来年度に向けて準備を進めることができた.しかし,独自に原本の準備から文字入力と校正の外注,データ整形を実施する新聞のコーパスについては,原本の特殊性(文字の小ささ,変体仮名の多さ,印刷の不鮮明さ)から,十分な品質を保って入力を実施できる業者を選定することが困難であり,想定以上に時間を有した.そのため,若干の遅れを生じている.研究成果の公表については,コーパス構築,漢語多様性の分析のいずれについても,査読付き論文の掲載,あるいは,査読あり研究発表の実施といった形で,着実に成果発表を行い,議論や軌道修正などの機会を多く得ることができている.本研究は,近代日本語の特徴とされる漢語の多様性に着目し,大規模言語データベース(コーパス)の網羅的調査分析に基づいて,近代(明治・大正)と現代(平成)における漢語の使用実態とその変化について計量的・実証的に分析を行い,言語変化のメカニズムを解明しようとするものである.29年度は,近代語のコーパス(約1250万語)を用いて漢語の網羅的抽出を行い,既に28年度実施済みであった現代語のコーパスに基づく漢語の使用実態調査と対照することで,近・現代間の漢語語彙の異同,使用頻度の変化等を明らかにした.内容をまとめた論文は査読付き論文誌に掲載された.更に,上記の時代間語彙比較を通して明らかになった両時代の共通漢語語彙から使用頻度の高い約2,000語を選び,表記のバリエーション(同じ語における多様な表記形式.例:「記念」に対する「記念」と「紀念」)や用法のバリエーション(同じ語における多様な用法.例:「貴重」に対する形容詞用法

「貴重な」と動詞用法「貴重する」)について網羅的に調査を行い,近・現代間での異同や変化を明らかにした.表記バリエーションの変化に関しては,資料・媒体差を検討するため,既存のコーパスでは不足する部分について独自でコーパスを作成した.内容を研究会・学会等で発表し,漢語の用法変化に関する発表は優秀発表賞に選ばれ,独自の近代新聞コーパス構築に関する発表では,異分野(特に情報学分野)との交流を図った.研究結果から,近代から現代にかけての漢語の様々な変化が多様性を失い画一化する方向性を持ち,変化要因は言語の経済性や社会の近代化によるものであると結論付け,研究成果を博士論文にまとめ,博士号を授与された.漢語語彙とその表記・用法について,ここまで大規模で網羅的な時代比較を行い,その実態と変化を実証的に明らかにした研究は,これまでにない試みである点で意義あるものと考える.独自に構築している新聞コーパスについては,当初の想定以上に文字入力や校正作業が困難であり,時間を有した.よって,当初予定していた資料の単語情報付与については簡略化し,研究対象とする漢語を中心に実施することで作業の省力化と時間の短縮を図ることとする.また,文芸作品のコーパス構築にも同様に多大な時間を要することから,既存の雑誌コーパスや構築中の教科書,新聞のコーパスに含まれる文芸作品(小説等)を,文芸作品コーパスの代替として用い,資料による言語使用差の把握を実施することとする.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
酵母細胞の増殖, 特にG1期よりS期への移行に関する遺伝子群の研究

酵母サッカロミセス・セレビシェは真核生物にもかかわらず大腸菌と同程度の分子遺伝学的手法が駆使でき,真核生物のモデルケースとなっている.細胞増殖という最も基本的研究テーマに対し,有効な材料といえる.本研究では,ミニ染色体のコピー数調節を利用して単離された温度感受性株の相補テストを行い, 10種類以上のグループに分類された.そのうち, GI期よりS期への移行がブロックされたと考えられるts46株について解析した.1.形態変化: ts46株を26°Cで増殖させ, 36°Cにシフトアップして形態観察すると,大きな芽を出して止まっている細胞が多かった.ミトコンドリアを脱落させたρ°株を用いて, DAPI蛍光染色すると,大部分の核は母細胞にとどまっていた.2.DNA合成:ジフェニルアミン法によりDNA合成能を調べたところ,温度シフト後のDNA合成増加は, 200分後で18%しかなかった. 26°Cのコントロールでは, 280%の増加であった.3.遺伝子クローニング:YEp24をベクターとする遺伝子バンクよりts性を相補するプラスミドを単離し,必須領域を決定した.4.YIp型ベクターにつなぎ,相同組み換えにより染色体にintegrateさせた後,ランダムスポアー法を行ったところ, 5%がtsであった.連鎖を示したことから, tsを相補した遺伝子そのものをクローンしたと考えられる.5.mRNAの検出:必須領域をプローブとして,全RNAのノザンハイブリダイゼーションを行い, 2.5kbに強いバンドを検出した.6.OFAGEによるマッピング:OFAGEシステムにより分離した染色体に,必須領域をプローブとしてサザンハイブリダイゼーションを行い,染色体7番に由来することが判った.今後は, DNA合成のより詳細な実験,細胞周期におけるexecution pointの決定,遺伝子一次構造の決定などを行い,遺伝子産物の細胞増殖における役割について研究する.酵母サッカロミセス・セレビシェは真核生物にもかかわらず大腸菌と同程度の分子遺伝学的手法が駆使でき,真核生物のモデルケースとなっている.細胞増殖という最も基本的研究テーマに対し,有効な材料といえる.本研究では,ミニ染色体のコピー数調節を利用して単離された温度感受性株の相補テストを行い, 10種類以上のグループに分類された.そのうち, GI期よりS期への移行がブロックされたと考えられるts46株について解析した.1.形態変化: ts46株を26°Cで増殖させ, 36°Cにシフトアップして形態観察すると,大きな芽を出して止まっている細胞が多かった.ミトコンドリアを脱落させたρ°株を用いて, DAPI蛍光染色すると,大部分の核は母細胞にとどまっていた.2.DNA合成:ジフェニルアミン法によりDNA合成能を調べたところ,温度シフト後のDNA合成増加は, 200分後で18%しかなかった. 26°Cのコントロールでは, 280%の増加であった.3.遺伝子クローニング:YEp24をベクターとする遺伝子バンクよりts性を相補するプラスミドを単離し,必須領域を決定した.4.YIp型ベクターにつなぎ,相同組み換えにより染色体にintegrateさせた後,ランダムスポアー法を行ったところ, 5%がtsであった.連鎖を示したことから, tsを相補した遺伝子そのものをクローンしたと考えられる.5.mRNAの検出:必須領域をプローブとして,全RNAのノザンハイブリダイゼーションを行い, 2.5kbに強いバンドを検出した.6.OFAGEによるマッピング:OFAGEシステムにより分離した染色体に,必須領域をプローブとしてサザンハイブリダイゼーションを行い,染色体7番に由来することが判った.今後は, DNA合成のより詳細な実験,細胞周期におけるexecution pointの決定,遺伝子一次構造の決定などを行い,遺伝子産物の細胞増殖における役割について研究する.
家族性アミロイドポリニューロパチーのエクソンヒト化モデルを用いた遺伝子治療実験

家族性アミロイドポリニューロパチーは、トランスサイレチン遺伝子の点突然変異により引き起こされる典型的なヒト優性遺伝病である。治療法としては、肝臓移植やTTRの安定化剤が開発されてきたが、期待するほどの効果は上がっていない。一方、低分子干渉RNA(siRNA)やアンチセンスオリゴヌクレオチド(ASO)を用いると、肝臓内でのTTR遺伝子の発現量が75-80%低下し、末梢神経障害も有意に改善することが報告された。そこで、CRISPR/Cas9法を用いて、マウスモデルの肝臓内のヒト変異TTR遺伝子を破壊するという新しい概念の遺伝子治療が可能かどうかを検証する。
低環境負荷型選択的二酸化炭素分離・固定材の開発

温室効果ガスとして主要な成分であるCO2を選択的に分離回収することは緊急の課題であるが、検討されている方法にも問題がある。特に、CO2選択性と繰り返し利用に関するエネルギーコストの問題である。水蒸気がCO2選択性を阻害することが知られているが、アルカリ金属炭酸塩を用いることにより水蒸気存在下で選択的にCO2を回収できる。その方法の欠点としてはCO2回収反応が遅いということと、再生エネルギーが高いことであった。本研究では、反応性の向上とエネルギーコストの低減を目指し、アルカリ金属炭酸塩の結晶構造不安定化による反応活性化を誘引し、これら問題の克服を検討した。その結果、一定の良好な効果を見出した。本年度は、K2CO3とカーボンアエロゲルナノコンポジットの湿潤条件下におけるCO2吸蔵反応と加熱分解挙動について検討した。従来法に従って、細孔径が7, 16および18 nmである異なるカーボンアエロゲル(xCA:x=7, 16, and 18)を調製した。これら3種類のxCAをK2CO3溶液に浸漬し、xCAとKHCO3のナノコンポジット(xCA-KC)を得た。77 Kでの窒素吸着や273KでのCO2吸着および303 Kでの水吸着等温線とX線回折測定からKHCO3がCAとコンポジットを形成していることを確認した。3種類のxCA-KCの湿潤下におけるCO2吸蔵特性とその後の加熱分解挙動について調べた。3つのxCA-KCは2段階の重量減少を示し、低温側では細孔に存在する物理吸着した水や炭酸が脱着するためと考えられた。2段階目の減少はKHCO3からK2CO3の変化で、いずれもバルクのKHCO3より低温で分解することが分かった。また、分解温度は細孔径が小さいほど低温にシフトすることを見出し、ナノコンポジットの効果を確認できた。加熱分解して得たxCA-KCを313 Kにおいて湿潤下でCO2を通すと重量の増加が認められた。xCA-KC中のK2CO3含量を見積り、KHCO3からK2CO3への反応を仮定して求めたCO2吸蔵量と、化学分析により算定した実際のCO2吸蔵量を求めた。xCA-KC 1 g当たりのCO2吸蔵量は、K2CO3の担持量が20%前後と低いため、それほど高くないが、K2CO3 1 g当たりに換算すると理論容量7.24 mmol/gを大きく上回った。これはK2CO3によるCO2吸蔵以外に、残っている細孔にCO2や水が物理吸着することや、吸着した水にCO2が溶けて炭酸になるという反応が進行するためと考えられた。炭酸カリウムとカーボンアエロゲルのナノコンポジットを調製し、ナノ細孔内で炭酸カリウムが形成され、CO2吸蔵後の再生温度がナノ細孔径に依存して変化することを見出し、ナノ粒子化により炭酸水素カリウムから炭酸カリウムに再生するための条件を緩和することができた。このように、当初の研究計画を実施することができた。湿潤下でのCO2吸蔵材として有望なK2CO3やNa2CO3は理論上の吸蔵量は大きいが、反応速度が遅いとか、再生温度が高いとか、副反応によるロスや高温では吸蔵量が低下するなどといった問題点がある。本研究では、K2CO3やNa2CO3の問題点を克服するために、結晶の一部のK+やNa+をCa2+やMg2+で原子置換し、構造の不安定化を誘起し、CO2吸蔵反応の促進効果があるかどうかを調べた。TG-DTAの測定では473 K、N2雰囲気下で分解後、313 K、湿度50 %のCO2雰囲気下でCO2吸蔵反応を2サイクル繰り返した。また、XRD測定により反応前後の結晶構造変化を調べた。KHCO3ベースの試料は添加による結晶構造への影響は小さいと判断し、さらなる検討はしなかった。NaHCO3ベースの試料では、Ca添加と比較してMg添加の試料の方が吸蔵時間の短縮が見られためNa-Mgの組み合わせで比率を細かく設定して測定した。Mg添加量を細かく変化させた結果、Mgの添加量が増えるほど全体の吸蔵量は減るものの、脱離反応の開始温度はMgを加えたものの方がわずかに低くなり、結晶構造を不安定化できることが分かった。CO2吸蔵反応速度はx=0.10 (Na0.05Mg0.9HCO3 )の試料が最も速く、吸蔵量は4.61 mmol/gと比較的高かったので実用的なCO2吸蔵材料として期待できる。これまで機能としては炭酸カリウムの方が有望であると考えられていたが、より安価な炭酸ナトリウムの利用が熱望されてきた。本研究で比較的安価なマグネシウムを添加することで、炭酸ナトリウムの問題点が克服できる見通しが立ち、CO2吸蔵への応用性が高まった。湿潤下でのCO2吸蔵材として有望なK2CO3やNa2CO3は理論上の吸蔵量は大きいが、反応速度が遅いとか、再生温度が高いなどといった問題点がある。本年度は、特に材料として安価なNa2CO3の問題点を克服するために、炭素材料とのナノコンポジットを調製し、構造の不安定化を誘起し、CO2吸蔵反応の促進効果があるかどうかを調べた。試料は以下のように調製した。0.1モルのテレフタル酸と0.2モルのNaOHを200 mLの水に入れ1時間撹拌して溶解し、353 Kで2日間乾燥し、その後窒素気流下で873 Kで2時間焼成した。

得られた試料についてキャラクタリゼーションをするとともに、水蒸気共存下のCO2吸蔵量は熱重量分析(TG-DTA)およびX線回折(XRD)法で構造変化を検討した。XRD測定から、主成分はNa2CO3と炭素であり、ラマン散乱測定及びSEM観察とEDS測定からNaHCO3として46%からなる炭素とのナノコンポジットであると見積もられた。TG-DTAの測定ではN2雰囲気下、473 Kで10分間加熱することでNa2CO3に分解し、その後313 K、湿度50 %のCO2雰囲気下でCO2吸蔵反応を2サイクル繰り返した。CO2吸蔵量は、コンポジット1 gあたり、約230 mgと見積もられた。10回の繰り返し実験から、分解温度が10 Kほど低下し、反応速度は10倍以上も速くなることが明らかになった。これはNa2CO3が炭素とのコンポジットを形成することでナノ構造化され、CO2吸蔵が容易に進む環境にあるためで、より低い温度で分解反応が進行し、CO2吸蔵反応もより低い活性化エネルギーになることが分かった。これまでの実験結果をもとに、CCS技術における本CO2吸蔵材の応用性について検討し可能性をまとめた。本内容については、国内技術情報誌や欧文書籍として発表した。温室効果ガスとして主要な成分であるCO2を選択的に分離回収することは緊急の課題であるが、検討されている方法にも問題がある。特に、CO2選択性と繰り返し利用に関するエネルギーコストの問題である。水蒸気がCO2選択性を阻害することが知られているが、アルカリ金属炭酸塩を用いることにより水蒸気存在下で選択的にCO2を回収できる。その方法の欠点としてはCO2回収反応が遅いということと、再生エネルギーが高いことであった。本研究では、反応性の向上とエネルギーコストの低減を目指し、アルカリ金属炭酸塩の結晶構造不安定化による反応活性化を誘引し、これら問題の克服を検討した。その結果、一定の良好な効果を見出した。熱分解を容易にするための方法として、結晶構造の不安定化が考えられるため、Kイオンより大きなCsイオンでK2O3の結晶格子を一部置換し、不安定な結晶を調製し、この試料の熱分解挙動や湿潤下におけるCO2吸蔵反応特性を調べる。また同様の方法により、K2CO3よりCO2吸蔵特性に問題の多い、Na2CO3の構造を大きく不安定化させるために、2価のCa2+やMg2+によるNa+の置換の効果を調べる。これら吸蔵反応において出入りする熱を用いてケミカルヒートポンプへの応用について検討し、CO2固定化技術や運搬用のキャリアとしての応用など、CO2利用、固定化技術への展開について検討する。熱分解を容易にするための方法として、結晶構造の不安定化が考えられるため、Kイオンより大きなCsイオンで一部置換し、不安定な結晶を調製し、この試料の熱分解挙動や湿潤下におけるCO2吸蔵反応特性を調べる。またテレフタル酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩を黒鉛化し、直接それら炭酸塩とカーボンのナノコンポジットの合成を行い、得られたナノコンポジットのCO2吸蔵特性を評価し、さらに優れたCO2吸蔵材料を創成する。
保育従事者の離職を抑制する要因の解明

女性の社会進出のみならず、療養中など社会のサポートが必要な養育中の家庭を支えている保育施設は重要な社会資源の一つである。その一方で保育士の離職率の高さ、勤続年数の短さは大きな社会的問題になっている。私たちは保育従事者の処遇改善は公衆衛生課題としても喫緊の課題であると考え、追跡調査研究を行う。縦断調査研究は自記式アンケート調査を用いた2年間の追跡で研究デザインしている。本研究では保育従事者を対象とした。保育従事者は保育園勤務の保育士のみならず、保育の職種に当たる学童指導員、デイケア、デイサービスなどに従事する者(但し、看護職員、栄養士、事務職員は除く)も包括予定である。特に保育園などの保育施設は歴史的変革期を迎えており、未だ業務の見直しなどが発生しており多くの事務作業に追われている現状がある。特に北海道は広いので札幌などの大都市圏と地方とでは状況が大きく異なっている。本研究で詳細な業務状況や就労年数や家族の状況などを把握することが出来れば貴重な資料となることが期待される。また、これまでは園長を介しての依頼していたが、この手法ではバイアスが生じてしまうことが懸念されるので新たな依頼方法を現在、検討している。調査協力については2015年から続いている研究であることより、道内のこれまで研究協力関係にあった道内の保育従事者統括機関、そして新規の機関より既に研究協力内諾、承認を得ている。倫理委員会への申請準備も始めている。本年度は調査協力依頼と質問票の設計などの地盤固めに従事した。これまで行ってきた研究協力関係や信頼関係から、従来の機関のみならず新規の機関にも本研究にも研究協力を得ることが出来た。調査票については追跡研究であることを考え、これまでの調査票を基本的に踏襲しつつ、いくつかの項目を加え改良した。倫理委員会の承認を得た後、ベースライン調査を開始する。調査開始を次年度に開始としたため
合金の絶対安定速度近傍における界面形態遷移機構と結晶異方性

合金の凝固において絶対安定速度近傍で実現される微細組織の凝固特性の定量的評価を目的として研究を実施し、以下のような成果を得た。1.モデル合金試料による平らな界面からセル、デンドライト界面への遷移実現と凝固特性量の結晶方位依存性絶対安定速度近傍では溶質拡散時間が十分でなく、界面による捕獲が起こる。そのため初期組織への依存性が高いと考えられる。本研究においては初期組織への依存性を小さくするため、単結晶試料を用いた。高速の凝固の参照実験とするため、モデル合金を平らな界面で成長させておき、ステップ場に成長速度を変化させ、界面のブレイク・ダウン周期、その後に成長するセル、デンドライトの凝固特性量の凝固速度依存性、初期方位依存性を調査した。2.低溶質濃度Al-Cu単結晶合金による、YAGレーザーを熱源とした絶対安定速度近傍における凝固実験低溶質濃度であれば絶対安定速度が小さくなり、実験操作が容易になり、組織が相対的に大きくなり、測定精度が向上する。レーザー照射試料の組織をSEM観察し一次アーム間隔を測定し、凝固速度、温度勾配等の凝固条件との相関を検討した。合金の凝固に於いて絶対安定速度近傍で実現される微細組織の初期組織依存性を定量的に評価することを目的とし、方位を制御したモデル試料による界面形態遷移実験を参照実験として、Al-Cu合金単結晶を試料としたレーザーを熱源とした急速凝固実験を行い、以下のような研究を進めた。(1)モデル試料による平らな界面からセル,デンドライト界面への遷移実験、(2)円盤状セルを用いた界面遷移形態の結晶方位依存性、(3)低溶質濃度Al-Cu合金単結晶試料による、YAGレーザーを熱源とした界面形態遷移実験、(4)YAGレーザーを熱源とした絶対安定速度近傍における凝固組織特性。得られた成果は以下のようである。優先成長方位を熱流方向と所定の角度傾けたモデル試料による一方向凝固実験を実施し、この角度とセル、デンドライトの特性量との相関性を研究した。その結果、以下のことが明らかとなった。(1)結晶方位とデンドライト一次アーム間隔の相関は強く、一次アーム間隔は最大で2倍ほど変化することが示された。(2)セル間隔との相関性は弱く、ほとんど方位に依存しない。レーザーを用いた凝固は、Al-0.3wt%Cu合金単結晶を試料として、平らな界面からの臨界成長速度から絶対安定速度に至る速度領域に於いて、実施された。MARCにより温度勾配、成長速度の評価がなされ、SEMにより得られた画像より一次アーム間隔が測定された。その結果、(3)界面形態は上記の全ての領域に於いて、セル、あるいはセルラー・デンドライトであった。(4)Ivantsovの解を重ね合わせた成長モデルにより予測される一次アーム間隔と比較検討され、良い相関性を示していることが判った。凝固速度が絶対安定速度に近づくと溶質拡散のための十分な時間が保証されず、溶質は界面に捕捉されるようになる。それゆえ、この速度領域の凝固においては、低速の凝固とは異なる特性を有する組織の実現が期待される。本研究においては、合金の凝固において絶対安定速度近傍で実現される微細組織の凝固特性の定量的評価を目的として研究を実施し、以下のような成果を得た。1.モデル合金試料による平らな界面からセル、デンドライト界面への遷移実験と凝固特性量の結晶方位依存性絶対安定速度近傍では溶質拡散時間が十分でなく、界面による捕獲が起こる。
高度好塩性古細菌由来のRNAポリメラーゼの精製とその性質

高度好塩性古細菌であるHalobacterium halobiumは3M以上のNaCl溶液中でのみ生存可能な、細胞内に飽和に近いカリウムイオンをふくむ含んでいる。こうした特殊な環境に生育する本菌の転写機構は、ほかの生物にない特性をもっている可能性がある。このことから本菌の転写機構の中心的酵素であるRNA polymerase(RPase)を精製しその性質を明らかにすることを試みた。H.halobiumの破砕菌体から調整したS100画分polyethyleneimine(PEI)を加え未吸着成分内に少なくとも低塩濃度で最大活性を示すRPase(RPase H)と高塩濃度で最大活性を示すRPase(RPase L)の2種の酵素が存在することが確認された。このうちRPase LはButyl Toyopearl、Heparin agaroseを用いたcoumn chromatographyとglycerol密度勾配超遠心分離法を行うことで約1076倍まで精製することができた。この酵素標品は3M NaCl濃度で1本鎖および2本鎖DNAを鋳型として最大活性を示した。このRNA合成活性は40°Cで反応させると90分まで直線的に進行した。本酵素はrifampicin、α-amanitinに不感受性であったが、インフルエンザウイルスのRNA polymeraseの阻害剤であるligninに対し感受性を示した。本酵素の分子量はglycerol密度勾配超遠心分離法から約45kDaと算定されたが、部分精製酵素標品のSDS-PAGEの結果から本酵素を構成するsubunitを同定できなかった。PEI処理3MKCI溶出画分から同様の方法でRPase Lと性質が類似した高塩濃度で機能するRNA polymeraseを精製したが、RPase Lと同じ酵素であるか否かは不明である。また、これらの部分精製酵素標品は非常に不安定であるため、酵素活性を安定化させる因子の検索を試みたところ、PEI処理後3K KCI抽出画分内のhydroxy apatite吸着成分の中に安定性に寄与すると思われる成分が含まれていた。Hb.halobiumから高塩濃度で機能するRNA polymeraseの精製を試みた。Polymin P処理で得た粗抽出液の50mMKCI溶出画分からブチルトヨパールとヘパリンアガロースのカラムクロマトグラフィーで精製を進め、最終標品はグリセロール密度勾配遠心分離による画分として調整した。この酵素標品の至適pH、至適温度、至適Mgイオン、Mnイオン濃度、及びリファンピシン、アマニチン等の阻害剤への感受性を調べ、次に、E.coliの各種遺伝子promoterを含む“in virtro転写系“によりE.coli遺伝子系への作用強度を見たが、本酵素では転写反応が起こらなかった。この事から、少なくともE.coliの各種promoterに本酵素は正常に働かない可能性が強い。また、polymin P吸着成分の3M KCIで溶出画分にもRNA polymerase活性が認められる、この画分は多量の核酸を含み酵素蛋白質精製が因難である。粗抽出液を4°Cで保存すると本画分の活性の減少と50mMKCI溶出画分の活性上昇があるので、本来3M KCI溶出画分に存在する酵素が何等か修飾を受け、50mM KCI画分に移行する可能性が考えられた。この事から、3M KCI画分由来酵素の精製を試み、50mM KCI溶出画分由来精製酵素とその性質の比較を行った。3M

KCI画分を6M尿素処理し核酸、蛋白質を部分変性させたのちPolymin P処理後50mM KCIで溶出させて脱塩することで高塩濃度で機能するRNA polymeraseと核酸とを分離し、ついでブチルトヨパール、ヘパリンアガロースによるカラムクロマトグラフィーで精製を進め、従来の50mMKCI溶出画分からの精製酵素標品と性質を比較した。その結果、両者は非常に類似し同一酵素である可能性が高い。この調整法は酵素蛋白質の変性と再構成能を利用しており酵素活性発現に不可欠な成分は最少限含まれていると考えられる。高度好塩性古細菌であるH.halobiumから高塩濃度下でRNA合成を行うRNA polymeraseの精製を試みた。先年度はPolymin P処理後50mM KCl濃度で溶出させたfraction Iをブチルトヨパールとヘパリンアガロースを用いたカラムクロマトグラフィーにより酵素の精製を進め、得た部分精製酵素標品により若干の性質を調べたが、この酵素標品の回収率は約1%にとどまり、またその活性もきわめて不安定であり酵素の働きを充分解析することはできなかった。このことから本菌から安定した活性を有するRNA polymeraseを調整することが重要と考えられた。安定した酵素活性を持つ標品を得る試みとして第1に、PEI処理後3M KClで溶出される画分(fraction A)に含まれる酵素の精製を試みた。fraction Aを6M尿素処理した後再度PEI処理することで50mM KCl濃度で溶出される画分としてRNA polymeraseを得た。この画分を用いブチルトヨパール、ヘパリンアガロースによるカラムクロマトグラフィーを行うことで酵素を精製したが、得た部分精製標品も不安定でありその性質はかなりfraction I由来酵素に似ていたが同一酵素であるか否かを含め明らかにすることができなかった。そこで第2の試みとして本酵素を安定化させる因子の存在の可能性を検討した。fraction Aのハイドロキシアパタイトカラムクロマトグラフィーにより0.2Mリン酸濃度付近に溶出されたタンパク質画分はそれ自体にRNA polymerase活性はないがfraction I由来の部分精製酵素標品の活性を調整後1週間経た後でも45%程度の活性が残っており、明らかに酵素活性の安定化に寄与していた。現在はこのタンパク質性因子の精製を進めている。
ボロン・炭素・窒素系コーティングのトライボロジー特性

ボロン(B),炭素(C),窒素(N)の化合物は,合成法によりグラファイトやダイヤモンドの構造形態を有する.それ故,グラファイト特有の低摩擦力の発生とダイヤモンド特有の硬質材料としての耐摩耗性が期待されている.このような背景に基づき,本研究はイオンビームミキシング装置を用いてBCNコーティングの成膜を行い,様々な相手材料及び種々の環境下におけるトライボロジー特性を整理したデータベースを構築するとともにトライボ材料としてのBCNコーティングの実用化の指針を得る事を目的としている.1年目の本年は,成膜されるBCNコーティングの表面粗さとナノ硬さに及ぼす成膜条件(成膜時の加速電流,加速電圧,成膜速度を変化させた20組の成膜条件)の影響を実験的に明らかにし,実用上有益なBCNコーティングのための成膜条件を明らかにする.具体的には,イオンビームミキシシグ装置を用いてシリコンウエハ上に20組の成膜条件(加速電流密度,加速電圧,成膜速度)でBCNの成膜を行ないナノインデンタ及びAFMを用いて被膜のナノ硬度と表面粗さの測定を行った.その結果,成膜速度の増加に伴いBCNコーティングの表面粗さが増加し,ナノ硬さが減少する事が明らかにされた.さらに,加速電庄の値により形成されるBCNコーティングのナノ硬さに及ばずイオン電流密度の影響が変化することを実験的に明らかにした.具体的には,1.0kVの加速電庄を用いた場合,形成されるBCNコーティングのナノ硬さは,加速電流密度の増加に伴い増加し,1.5kVの加速電圧を用いた場合,形成されるBCNコーティングのナノ硬さは,加速電流密度の増加に伴い減少する事が明らかにされた.本実験の結果,加速電圧2.0kV,加速電流密度60μA/cm^2,成膜速度5Å/sの条件において最も高い硬度(104.87Gpa)を有するBCN膜が形成された.ボロン(B),炭素(C),窒素(N)の化合物は,合成法によりグラファイトやダイヤモンドの構造形態を有する.それ故,グラファイト特有の低摩擦力の発生とダイヤモンド特有の硬質材料としての耐摩耗性が期待されている.このような背景に基づき,本研究はイオンビームミキシング装置を用いてBCNコーティングの成膜を行い,様々な相手材料及び種々の環境下におけるトライボロジー特性を整理したデータベースを構築するとともにトライボ材料としてのBCNコーティングの実用化の指針を得る事を目的としている.1年目の本年は,成膜されるBCNコーティングの表面粗さとナノ硬さに及ぼす成膜条件(成膜時の加速電流,加速電圧,成膜速度を変化させた20組の成膜条件)の影響を実験的に明らかにし,実用上有益なBCNコーティングのための成膜条件を明らかにする.具体的には,イオンビームミキシシグ装置を用いてシリコンウエハ上に20組の成膜条件(加速電流密度,加速電圧,成膜速度)でBCNの成膜を行ないナノインデンタ及びAFMを用いて被膜のナノ硬度と表面粗さの測定を行った.その結果,成膜速度の増加に伴いBCNコーティングの表面粗さが増加し,ナノ硬さが減少する事が明らかにされた.さらに,加速電庄の値により形成されるBCNコーティングのナノ硬さに及ばずイオン電流密度の影響が変化することを実験的に明らかにした.具体的には,1.0kVの加速電庄を用いた場合,形成されるBCNコーティングのナノ硬さは,加速電流密度の増加に伴い増加し,1.5kVの加速電圧を用いた場合,形成されるBCNコーティングのナノ硬さは,加速電流密度の増加に伴い減少する事が明らかにされた.本実験の結果,加速電圧2.0kV,加速電流密度60μA/cm^2,成膜速度5Å/sの条件において最も高い硬度(104.87Gpa)を有するBCN膜が形成された.
含多置換シクロヘキサン環構造生物活性天然物の効率的不斉合成研究

含多置換シクロヘキサン構造生物活性天然物として、興味深い生物活性を示し、かつ構造的にも興味深いスキホスタチン、ステニン、イソステニン等を合成対象として、まず基盤技術を開発しその天然物合成への応用を行ってきた。そして最近、スキホスタチンの全合成に成功した。スキホスタチンは、1997年に糸状菌(Dasyscyphus mollissimus SANK-13892)から単離された化合物で、特異的かつ強力な中性スフィンゴミエリナーゼ阻害活性を持ち、新しい作用機序を示す神経変性、自己免疫疾患等の様々な治療薬としての可能性を秘めているため、多分野の研究者から非常に注目されている。我々は、独自に開発したσ対称シクロヘキサジエンアセタールの分子内ハロエーテル化反応、さらには緩和な条件下でのアセタールの脱保護反応等を鍵反応として、スキホスタチンの合成を完成した。我々の合成のもう一つの鍵は、1級水酸基の保護基の選択である。スキホスタチンは非常に不安定な化合物であるが、我々の合成では4-メトキシフェニルメチル保護基を用いることにより、目的を達成できた。また極く最近、2,4-ジメトキシフェニルメチル保護基を用いることにより、反応時間の大幅な短縮と脱保護の収率向上に成功した。またステニン、イソステニン等に関しても合成を検討しており、興味深い知見を得ている。またそれらの研究過程で、抗菌、抗エイズ活性を示す(+)-Scb642305に存在するシクロヘキサン環上の全ての置換基の正しい立体構造の構築に成功した。
神経変性疾患原因因子Progranulinの新たな生理機能とそのメカニズムの解明

細胞増殖因子Progranulinは、その遺伝子変異による機能低下が前頭側頭型認知症(Frontotemporal dementia:FTD)を引き起こすと現在考えられている。しかしながら、Progranulin遺伝子変異によるFTD発症メカニズムは未だ不明な点が多く残されている。このような背景から研究代表者は、これまでの仮説とは異なる新たな細胞機能制御にProgranulinが関与しており、遺伝子変異によるこの機能破綻が神経変性疾患に関わるのではないかと考え、Progranulinが関わる新たな細胞機能探索を進めた。その過程において、Progranlinがこれまでに報告されている細胞機能とは異なる新たな細胞機能の調節に関与する可能性を見出し、その細胞機能の分子メカニズムの一端を明らかにした。さらに、神経変性疾患との関連を明らかにするため、Progranulinの遺伝子改変動物を作製し、加齢に伴う神経機能解析を現在進めている。今後は、遺伝子変異が及ぼす新規細胞機能への影響について、変異体や阻害剤などを用いた細胞レベルでの解析を進め、同定した細胞機能の破綻と細胞死との関連を明らかにする。さらに神経変性疾患発症との関係について、作製した遺伝子改変動物を用いて個体レベルでの解析を進める。また、FTD治療薬の開発を目指し、細胞レベルで効果の見られた阻害剤等について、個体レベルでの作用を検討する。細胞増殖因子として同定されたProgranulinは、近年、前頭側頭型認知症(frontotemporal dementia:FTD)の家系において遺伝子変異が見つかり、このProgranulinがFTDの原因因子のひとつであることが明らかとなった。その後の解析から、Progranulinシグナルの機能破綻が神経機能障害と疾患の発症を引き起こすと考えられている。Progranulinは細胞増殖因子であることから、細胞外に分泌されたProgranulinが細胞膜上の受容体を介して、細胞機能を発現すると考えられているが、神経変性疾患発症および病態に関与する受容体はまだ見つかっておらず、Progranulinの機能破綻を原因とする神経変性疾患発症のメカニズムは未だ不明である。最近、Progranulin遺伝子破壊マウスにおいて、リソソームの機能異常が報告され、Progranulinが細胞内機能の制御に関わる可能性が示唆されている。本研究では、細胞内機能に注目し、Progranulinが関与する細胞内機能を同定し、その分子メカニズムを明らかにするとともに、神経変性疾患との関連について解明を目指している。これまでの解析から、研究代表者はProgranulinがある細胞内機能の制御にかかわる可能性を見出しつつある。今後は、この制御機構を明らかにするとともに、神経変性疾患発症との関係の解明を目指す。複数のFTD型ミスセンス変異体Progranulinについて、発現プラスミドを作製した。これらを用いて、それぞれのFTD型変異体の細胞内局在をはじめ、これまでに報告されているリソソーム機能や様々な細胞内機能制御への影響について解析を行った。これらの解析から、Progranulinがある細胞内機能の制御に関わる可能性を見出しつつある。現在は、このProgranulinが関わる細胞内機能と神経変性疾患との関連について検討するため、Progranulinの遺伝子改変動物を作製している。細胞増殖因子であるProgranulinにおいて、遺伝子変異が前頭側頭型認知症(Frontotemporal dementia:FTD)を引き起こすことが近年明らかとなっている。その後の解析から、Progranulinの機能低下がFTD発症に関係すると考えられてきたが、Progranulin遺伝子変異によるFTD発症メカニズムは不明な点が多い。このような背景から研究代表者は、これまでの仮説とは異なる新たな細胞機能制御にProgranulinが関与しており、遺伝子変異によるこの機能破綻が神経変性疾患に関わるのではないかと考え、Progranulinの新たな細胞機能について解析を行ってきた。その結果、Progranlinがこれまでに報告されている細胞機能とは異なる新たな細胞機能の調節に関与する可能性を見出した。本研究では、その細胞機能の分子メカニズムの解明および機能破綻と神経変性疾患発症との関連について解析を進め、現在までに、Progranulinの新たな細胞機能の分子メカニズムの一端を明らかにしている。さらに、神経変性疾患との関連を明らかにするため、Progranulinの遺伝子改変動物の開発に取りかかっており、すでに複数の動物が得られている。今後は、遺伝子変異がおよぼす新規細胞機能への影響について、変異体や阻害剤などを用いた解析を進めるとともに、同定した細胞機能の破綻と細胞死との関連を明らかにする。さらに神経変性疾患発症との関係について、作製した遺伝子改変動物を用いて個体レベルでの解析を進めていく予定である。Progranulinが関わる新たな細胞機能を同定し、その分子メカニズムの一端を明らかにした。現在、この細胞機能について、すでに作成している変異型Progranulinの発現プラスミド等を用いて、遺伝子変異との関係性を解析している。また、Progranulinの遺伝子改変動物を作製し、同定した細胞機能と神経変性疾患発症との関係について、個体レベルでの解析を進めている。

さらに、神経変性疾患との関連を明らかにするため、Progranulinの遺伝子改変動物を作製し、加齢に伴う神経機能解析を現在進めている。今後は、遺伝子変異が及ぼす新規細胞機能への影響について、変異体や阻害剤などを用いた細胞レベルでの解析を進め、同定した細胞機能の破綻と細胞死との関連を明らかにする。さらに神経変性疾患発症との関係について、作製した遺伝子改変動物を用いて個体レベルでの解析を進める。また、FTD治療薬の開発を目指し、細胞レベルで効果の見られた阻害剤等について、個体レベルでの作用を検討する。培養細胞とFTD型変異体Progranulinを用いて、Progranulinを介した細胞内機能の制御メカニズムを明らかにするとともに、細胞内機能に対するFTD型変異体の影響を解析する。また、現在作成しているProgranulin遺伝子改変動物を用いて、神経変性疾患との関係について検討する。同定した細胞機能について、細胞レベルでProgranulin遺伝子変異の影響を解析するとともに、細胞死との関連性を明らかにする。さらに、Progranulinの遺伝子改変動物を用いて、神経変性疾患発症との関係について、個体レベルでの解析を進める。研究計画は順調に進んでいる。今年度の予算はすでに今年度分の予算は使い切っているのだが、現在処理がまだ完了していないため、次年度の使用額が生じてしまっている。本研究はほぼ計画通り順調に進んでいる。研究試薬の価格改定などの影響により次年度使用額としてわずかに予算が残ったが、こちらは次年度予算と合わせて計画通り使用する予定でいる。処理が完了していないため次年度使用額が生じてしまっているが、本研究はすべて予定通りに進んでいるため、今後も予定通り進めていく予定である。
アメリカ合衆国における外国人労働者統合政策としての生活保障

「アメリカ合衆国における外国人労働者統合政策としての生活保障」をテーマに、平成24年度から26年度にわたり、アメリカ合衆国及び日本国内での調査研究を実施した。本研究を通じて得られた成果は次のものがある。外国人労働者の生活保障にかかわる失業保険と労災補償をみると、主に州法のレベルで規定されている。まず、失業保険では、移民法上の就労資格をもたない不法就労者は受給が認められない。次に、労災補償は、多くの州において、不法就労者にも適用が認められている。しかし、一部の州では、制定法や裁判例において不法就労者への適用を否定するものや、給付の性質に応じて救済の可否を決するものが出てきている。本研究の第二年度である平成25年度においては、下記のとおりアメリカ合衆国での現地調査研究及び国内調査研究等を行った。1.アメリカ合衆国での現地調査研究平成24年度において行った国内調査研究及びアメリカでの予備調査研究の成果を踏まえ、平成25年度においては、アメリカの社会保障法制度の内容及び運用について、連邦及びルイジアナ州の制度を対象に連邦政府機関、研究者、弁護士、移民を支援するNGO関係者等に対しヒアリングするなど実態調査を行った。2.国内調査研究及び成果の公表引き続き、国内において、アメリカ法及びわが国での議論に関する情報・資料収集を行った。そのうえで、本研究を通じて得られた中間的成果を、主に本研究からの示唆を考えるための基礎となる日本法のもとでの問題意識をまとめるため、外国人政策の動向及び外国人に係る裁判例について、論文や研究会における報告によって発表し、他の研究者との意見交換を図った。本研究の初年度である平成24年度においては、国内における資料・情報収集、アメリカにおける資料収集及び現地の研究者との研究協力関係を作るなど予備的調査を行った。1.国内調査研究:平成24年度においては、本研究に関連するアメリカの社会保障法制等について、国内調査による資料収集、情報収集等を行った。資料収集については、研究に必要な図書を購入したほか、文献資料を多く所有している国内大学において、関連資料を閲覧した。また、日本国内における外国人労働者への社会保障法制度の適用を巡る議論等に関する情報・資料収集も行い、併せて、2012年労働政策研究会議において、わが国の外国人の高度専門人材受入れに係るポイント制の比較法的研究を行ったほか、筑波労働判例研究会および東北社会法研究会において、わが国の最近の外国人に対する生活保護法上の保護の可否が問題となった判例の研究報告を実施した。2.アメリカでの予備的調査研究:上記1の国内での調査研究を踏まえ、アメリカでの資料収集及び予備的調査を行った。具体的には、アメリカの移民法を専門とする研究者が2年に1度集まるワークショップで研究報告を行ったほか、テキサス州にあるTexas Wesleyan大学法科大学院において研究者等を対象とした講演や、ルイジアナ州のLoyola大学法科大学院での授業でのゲストスピーカーとしての参加の機会を得て、次年度の本格的現地調査を前に、研究者や政府関係者等から現地事情に即した調査手法に対するアドバイスを受けたり、現地でのアポイントの取付けなどについて、移民法や社会保障法の研究を行っている現地研究者に協力を依頼するなどの可能性を探った。平成26年度においては、次の活動を行った。1. 2014年5月23日、アメリカ合衆国のロースクール等で移民法講座を担当する研究者らで隔年開催されている学会「移民法教授ワークショップ」(Immigration Law Professor's Workshop 2014、会場:University of California, Irvine (アメリカ合衆国))でのワーク・イン・プログレス・セッション(執筆中の論文につき参加者とディスカッションするセッション)において、日本法をめぐる現状と議論について報告を行い、参加者との間でディスカッションを行った。併せて、外国人労働者の生活保障をめぐる問題等についての日米間の実情について参加者との間で意見交換を行い、情報収集を行った。2. 2015年3月に、アメリカ合衆国ワシントンDC及びニューヨーク市を訪問し、アメリカ政府機関、移民問題に関する研究機関、大学の移民問題研究者、ロースクールでの移民支援プロジェクトに関わる弁護士等を訪問し、ヒアリングを行ったほか、現地での資料収集を行った。また、アメリカのロースクールで移民法の臨床法学教育に携わっている准教授(弁護士)を大学に招いて、研究テーマに係る意見交換を行った。3.国内の外国人労働者に係る問題の抽出として、2つの判例評釈を執筆・発表した。ほか、アメリカ国内における外国人に係る問題状況の抽出のため、アメリカ専門家による著書を読み、書評を執筆・発表した。このほかの研究成果については、2015年度以降において公表する予定である。社会科学本研究は、アメリカ法の比較法的検討を踏まえて外国人労働者の法的地位について考察した博士論文「外国人労働者の法的地位ー入管法政策と労働法政策の交錯ー」及び差別禁止の観点から調査研究を行った基盤研究(C)