hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高真空電子顕微鏡を用いた電子線誘起蒸着法によるナノドットの作製と評価

この時、試料面がジャスト方位のものの場合、蒸着物はシリサイドナノドットとなったが、ジャストからオフセットがある場合、110方向に沿ったナノロッドが形成された。
中国雲南省の静注薬物常用者のＨＩＶ感染リスクの評価と対策構築に関する研究

中国における効果的エイズ対策を行うことを目的として研究を行ってきた。研究の過程で、多くのHIV感染者に治療の遅れが見られることが明らかになった。その主たる原因は、受診の遅れであり、早期の受診が、治療効果の向上につながることを報告した。早期の受診には、感染者のHIV感染に対する正確な知識が欠かせないこともわかった。早期治療は、感染予防にもつながるものであり、さらなる啓発が求められる。一方健康教育においてピア教育が健康に対する行動変容に重要な役割を演じることもわかった。したがって、ピアの役割を組み込んだ対策が求められる。上記目的の下、本年度は、406名のIDUを対象に、質問紙調査と面接調査を行い、また、HIV陰性のIDUに対して、ルーティン検査として行われている、半年に一回のHIV検査の結果を集計しているところである。一方、世界的に、HIV感染への効果的な予防対策として、感染者に対する治療が注目されている中、中国において、治療が予防に与える影響を評価した。その結果は現在、英文雑誌である『Plos One』に投稿中であり、また、IDUの感染経路として重要な針等の廃棄物の安全性や安全な取り扱いについて、中国の医療機関、学校等を対象に調査を行い、その結果を現在、『Southeastern Journal of Tropical Medicine and Hygiene』に投稿中である。また、効果的介入対策の提案に関しては、針交換プログラムの実施を提案中であり、現在、その計画に関し、現地CDCと話し合いを重ねている。こうした活動を通じて、医療従事者のIDUに対する偏見や差別は着実に減少してきた。また、HIV感染に対する意識の改善も進んだ。それは、本研究の付加的な効果だと考えられる。本研究の目的は、第一に、メサドン維持療法(MMT: Methadone Maintenance Therapy)に参加している静注薬物常用者(IDUs:Intravenous Drug Users)のHIV新規感染率を調査し、MMTがHIV新規感染に与える影響を評価し、第二に、IDUsに対する効果的エイズ対策を提案することである。また、過去20年間の中国における感染症対策の変遷も研究の視野に入れている。感染症から慢性疾患も含めた疾病構造へと中国社会が変化する中、その様子を社会学の視点からまとめる作業も始めている。その上で、新規HIV感染者からウイルスを分離し、HIVのサブグループを決定し、IDU集団におけるHIVの由来を推定するということを目指している。また、世界的に、HIV感染への効果的な予防対策として、感染者に対する治療が注目されている中、中国において、治療が予防に与える影響を評価した。その結果は平成25年度に、英文雑誌『Plos One』に投稿、受理され、公表されたなかで、中国において、HIV治療の開始の遅延が、偏見や知識のなさに起因すること、早期の治療が、治療に対する良好な成績をもたらすこと等を明らかにした。また、その結果に基づく、提言を行った。また、IDUの感染経路として重要な針等の廃棄物の安全性や安全な取り扱いについて、中国の医療機関、学校等を対象に調査を行い、その結果を現在英文雑誌に投稿準備中である。また、中国における感染症対策の変遷に関する研究も進んできている。アジア、特に中国における効果的エイズ対策構築を行うことを目的として研究を行ってきた。まず、中国におけるエイズ患者の健康希求行動において、医療機関受診に関する動態と抗ウイルス薬による治療状態、治療成績等を調査し、発表した。概略を記すと、多くのHIV陽性者で治療の遅れが見られた。その原因の一番は、感染を知らなかったこと、エイズ治療に対する正確な知識を持っていなかったことが上げられた。抗ウイルス薬による治療後の成績は、CD4の数で見る限り、反応はよく、こうしたことから、早期の受診と治療を進める体制の構築が急がれることがわかった。そうした早期の治療は、感染者・患者の体内ウイルス量の減少を通して、感染予防にも寄与することが示されており、そのことは、中国の調査でも、その重要性が示された。また、メサドン維持療法(MMT: Methadone Maintenance Therapy)に参加している静注薬物常用者のHIV抗体新規陽転率調査し、MMTがHIV新規感染に与える影響に関しては、現在、データを解析中であるが、予備的なその陽性転移率は、少なくない頻度で起こっていると思われる。維持療法の際の教育が急がれる。本件に関しては、現在データの解析、論文の作成を行っている。一方で、健康教育が行動変容に及ぼす影響についても調査をしており、こちらも、現在データを解析しているところである。一方、健康教育とピアによる相互啓発は、健康に関する行動変容に重要な役割を演じていることもわかってきた。ただし、針交換プログラムの評価は、できなかった。中国や東南アジアにおける効果的介入法の提案は、わが国の安心・安全にも通じる研究となると考える。これらの成果をまとめて発信していきたいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。

国際保健学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究から対策へ、着実に進展しており、また、研究結果の公表も、現在2本の英文論文を投稿中であり、加えて、2本の論文を執筆中である。おおむね順調に進んでいると考えられる。また、付加的な研究の成果として、医療従事者のHIV,IDUに対する態度に変化が見られたこともおおむね順調に進展している効果であると考えている。研究から対策へと着実に進展しており、また、研究結果の公表も、昨年度、中国におけるエイズ治療に関する論文(「Steps towards preventive HIV treatment in Fujian, China:Problems identified via an assessment of initial antiretroviral threrapy provision」)をPlosOneに掲載しており、また、現在2本の英文論文を執筆中であり、加えて、2本の現地語論文を投稿中である。また、みすず書房より『エイズの起源』を単訳として上梓したことも成果の一つと考えている。おおむね順調に進んでいる。中国疾病予防中心(CDC)との連携も順調に進んでおり、また、付加的な研究の成果として、医療従事者のHIV、IDUに対する態度に変化が見られたこと、また、中国のエイズ対策が急性感染症対策から慢性疾患へのアプローチに変化ししつつあり、その変化についての提言を行うなど、中国における感染症対策に関する社会制度的な研究も行っており、おおむね順調に進展していることから、進展は順調だと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度は、執筆中の論文を投稿すると同時に、分子疫学的研究とこれまでのフィールド研究を結びつけて新たな展開を図る予定である。また、日中の合同シンポジウムも計画している。26年度は、執筆中の英文、中文の論文を投稿すると同時に、分子疫学的研究とこれまでのフィールド研究、および感染数理モデルを結びつけて新たな展開を図る予定である。分子疫学的研究では、サブタイプの由来の同定やHIVの分子進化速度の経年変化の推移なども見ていきたいと考えている。また、新規感染者数の変化から現在の中国におけるHIV感染リスクにも言及していきたい。中国では、輸血、薬物によるHIV感染の影響が現在もなお続いており、そうした影響のあり方についても見ていく予定である。今年度は、科学研究費最後の年にあたり、日中の合同シンポジウムでは、雲南大学の歴史研究班も入れた、「文」と「理」と「医」の融合したシンポジウムも計画している。そうしたシンポジウムを通じて成果の還元を図りたい。日中合同シンポジウムを企画しており、その費用を計上する。また、フィールドからのサンプルを中心に、遺伝子解析を行う予定であり、そのための試薬費を計上している。
不均一異相界面でのナノ構造規制による電子伝達挙動の制御とその素子化への試み

1.機能性単分子膜の調製:原子レベルで平滑な金属蒸着膜を用い、長鎖アルカン、長鎖芳香族チオール分子の自己組織の形成法を検討した。良好なトンネル障壁特性を有する単分子層の形成法を確立するとともに分子薄膜の構造を反射IR等により検討した。2.粒径数nmの金属・半導体ナノクラスターの調製:液相中において粒径、結晶系の制御された金属あるいは化合物半導体クラスターの調整法を確立した。3.金属酸化物ナノ超薄膜の調製:表面水酸基を有する平滑な電極を用い(メルカプトエタノールで処理した金電極など)種々の金属アルコキド(M(O-nC_4Hg)n,M=Al,Ti,Nb,Zr)を表面吸着させ、それを有機溶媒で洗浄後、超純水に浸漬する事によりアルコキシドの加水分解反応に基づく厚さ1nm以下の金属酸化物層を形成される。この操作の繰り返し回数を変化させることによって金属酸化物絶緑層の厚さ制御が可能となることを実証した。4.MINIM接合形成と電子伝達特性の評価:上記手法を組み合わせ各構成単位によってMINIM接合を形成し、その電位-電流曲線の測定を行った。微弱電流の測定技術を確立すると同時に接合の等価回路解析を行った。5.超高速電子移動速度の評価:TiO_2,ZnOなどの酸化物半導体微粒子と表面修飾有機分子間の電子移動特性について検討し、半導体微結晶の伝導帯と有機分子の励起準位の相互作用を制御することにより高効率の電子移動を誘発させることに成功した。
バイオフィルム形成初期におけるcurli繊毛発現機構の研究

本年度は、主に(1)多因子によるcsgD発現活性化機構の解明、および(2)CsgDの新規標的遺伝子群の同定と発現制御機構の解明を目的として研究を行った。(2)については、昨年度行ったChlP-chip解析により見出された大腸菌染色体上のCsgD標的候補の20箇所のうち、実際にCsgDの結合を確認した8領域について、隣接する遺伝子群のプロモーター活性の測定を行い、べん毛形成に関わる遺伝子群(fliE, fliFGHIJK)や,機能未知遺伝子(yhbT,yccT)など、複数の遺伝子発現がCsgD依存的に制御されていることを明らかとした。更に、既知の標的遺伝子csg8のプロモーターについて詳細に調べ、転写開始点上流-74-87に対するCsgDの結合がその活性化に重要であることを見出した。現在、これらCsgD標的遺伝子群のバイオフィルム形成に対する影響を調べ、これら遺伝子発現の活性化、または抑制化に関わる環境要因の網羅的探索を実施している。本年度は、(1)csgDプロモーターにおける転写因子間相互作用の解析、(2)csgD転写調節に関与する転写因子がRNAポリメラーゼ活性に与える影響、(3)ゲノム上のCsgD特異的結合領域の網羅的探索について研究を実施した。(1)について、大腸菌csgDプロモーターにおける転写因子OmpR,CpxR,RstA,H-NS,IHFの結合部位を同定し、結合部位の重複する転写因子間の相互作用を明らかにし、これら転写因子間の相互作用がcsgD発現に与える影響について評価した。その中で、(1)IHFとH-NS、(2)CpxRとH-NSの相互作用が関与するcsgD発現調節機構を新たに見出し、現在、他の調節因子RcsB,MlrA,Crl,CRPも含め、複合的なcsgD発現制御機構について解析中である。(2)について、RNA polymerase(Eo^<70>)の結合領域を明らかにし、中でもCpxR、OmpR、RstA、IHF、H-NSがそれぞれRNAポリメラーゼのcsgDプロモーターに対する結合、開鎖複合体形成、およびRNA鎖伸長反応に与える影響について評価している。これら解析は、csgD発現における複合的な転写活性化機構の解明にとって重要であり、現在までに新たな知見が得られつつある。(3)については、CsgD抗体を用いたChIP-chip解析を行い、ゲノム上の複数のCsgD結合領域を推定できた。DNase I footprinting法により、実際に8領域についてCsgD結合部位を同定し、共通配列を見出した。標的領域付近の遺伝子群の転写活性を野性株およびCsgD欠損株で調べた結果、幾つかの遺伝子について、CsgD依存的な遺伝子発現活性化および抑制化が観察された。これらの結果より、CsgDの多岐にわたる遺伝子発現調節が新たに示唆された。
スプリット有機分子触媒の創成および化学的シグナル増幅系への応用

申請者はDNAをテンプレートして複数の機能性分子を組合わせて発光特性、電気化学特性などが制御できることを示してきた。本研究では、特定の反応を触媒する構造を一旦スプリット(分断)し、テンプレート上でもとの活性な構造を再構築する仕組みをつくり、この系をDNAをはじめとする様々な分子のセンシングに応用したいと考えた。1)有機分子触媒、2)シクロデキストリン包接を利用する触媒系、および3)DNAzymeをスプリットし、それらをスプリットした構成要素をDNAに修飾したものを利用して検討を行った。適切に設計された系においては特定の刺激により期待された触媒活性が著しく向上することを示すことができた。近年、様々な有機分子触媒が報告されている。本研究では、これら既存の有機分子触媒を手本とし、構造の規定された人工のDNA、あるいはペプチドを分子基体としたスプリット型の(バイナリーな)有機分子触媒を構築する。さらに、その触媒反応を"シグナル増幅系"とみなし、DNA、あるいはペプチド複合体の構造(すなわち触媒の構造=触媒活性)に影響を与える種々の化学的、あるいは物理的刺激に対する高感度センシングシステムへの応用を目指す。これは、水中において、自律的に構築される堅牢かつ汎用の触媒、あるいは酵素のde novo合成との見方もできる。平成24年度は、有機触媒の構成要素となり得る様々な分子を修飾したDNAコンジュゲートのライブラリーを調製することができた。具体的には、プロリン、tren、EDTA、グアニジウム、スルホンアミド、カテコールを化学合成DNAの5'-または3'-末端に導入したコンジュゲートを合成した。これら分子が、反応場となるDNA複合体上で酸、または塩基としてはたらいて目的とするMichael付加、Aldol反応などを触媒することを期待している。これらの分子の組合せにより基礎的な検討を既に行ったが、現在までに想定している反応を触媒する有効な系を見つけるには至っていない。その中で幾つかの具体的な問題が浮上した。たとえば、基質が反応場である二本鎖DNAのギャップに結合するような工夫(インターカレーションなど)を施すと、反応効率を上げることが可能になるかもしれない。さらに、基質と反応させようとしていたアセトンの揮発性が問題になったので、より沸点の低いメチルエチルケトンなどを使用すると、より反応を追跡しやすいはずである。スプリット触媒の他の組合せの検討とともに系統的に条件を変化させプレートリーダーを用いて効率的に研究を進めていく予定である。DNA末端に様々なブレンステッドの酸や塩基を修飾したDNAコンジュゲートを合成した。具体的には、イミノ二酢酸、EDTA、グルタミン酸、プロリン、エチレンジアミン、トリス(2-アミノエチル)アミンなどである。これらのDNAコンジュゲートをテンプレートDNA上で組合わせて、構成的に有機分子触媒を構築する試みを行った。反応としては炭素-炭素結合生成反応を選んだ。Michael付加、Aldol反応により発色する分子を基質として、合成したDNAコンジュゲートライブラリーの様々な組合わせを試したが、反応を著しく加速させる条件(組合わせ)を見出すことはできなかった。上記の問題は、酸/塩基の組合わせだけでなく、基質の濃縮にあると考え、標的とする反応を加水分解にして、さらに系を大きく変更することにした。DNAコンジュゲートの一つとして、β-シクロデキストリン(βCyD)修飾DNAを用いることにする。包接反応により基質が濃縮されることを期待している。もう片方のDNAコンジュゲートとしてはジピコリルアミン(DPA)を用いる。DPAがβCyDに包接された基質の近傍にZn2+を運び、基質の加水分解を促進することを期待している。一点修飾によりチオールを導入したβCyDを合成した。DNA末端に導入したアミノ基にSPDPを化学修飾し、チオール化βCyDとのカップリングによりβCyD-DNAを合成することができた。一方、DPA-DNAも常法にしたがって合成することに成功した。両コンジュゲートは逆相HPLCにより精製し、MALDI-TOF MSによって同定した。最終年度はこの系により加水分解反応の触媒をDNA上に構築するための検討を行う予定である。平成26年度は、基質を取り込むための環境としてβ-シクロデキストリン(βCyD)を用いることにした。DNA末端にβCyDを化学修飾し(CyD-DNA)DNAテンプレートの特定の箇所にこれを配置する。対となるDNAとしてこれまでに合成してきたBrønstedの酸や塩基を修飾したDNAコンジュゲートを使用することができる。また、今回、2,2'-ジピコリルアミン(DPA)を修飾したDNA(dpa-DNA)を新たに合成し、これを亜鉛錯体としてCyD-DNAと併せて使用することにした。CyD-DNAコンジュゲートの合成法は申請者らのこれまでの研究により既に確立されており、期待通り調製することができた。dpa-DNAの合成の先行例はなかったが、DPAをペプチドに修飾した例を参考にして合成することができた。

これらDNAコンジュゲートの合成、および以下で述べる色素系エステルの合成においては購入したフラッシュクロマト装置を使用した。両DNAコンジュゲート、および両者と相補的なタンデム配列を有する鋳型DNA存在下、色素系のエステルを基質として、DNAを反応場とした加水分解反応の促進を観察した。しかしながら、あらゆるすべてのDNAコンジュゲートの組合わせに関して、リン酸エステルの加水分解の促進を観察することはできなかった。そこで、より活性なカルボン酸エステル(p-ニトロフェノールのエステル)を基質として合成して使用した。その結果、dpa-DNAとCyD-DNAコンジュゲートの組合わせにおいて、加水分解反応の有意な加速を確認することができた。修飾分子(DPA、βCyD)とDNAを繋ぐリンカーの長さ、鋳型DNA中の活性部位近傍の塩基配列、pH、温度などを変化させることで最適な条件を探す必要がある。超分子化学、分析化学の観点から将来性のある興味深い結果である。26年度が最終年度であるため、記入しない。核酸化学、生物分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らの研究グループでは従来からDNAを化学合成し、そのDNA末端や骨格中に様々な化学反応を利用して多くの機能性分子を共有結合で導入したDNAコンジュゲートを合成している。スプリット触媒の候補となるDNAコンジュゲートライブラリーはこれらの技術をフル活用して効率よく合成することができた。イミノ二酢酸、EDTA、グルタミン酸、トルエンスルホンアミド、プロリン、エチレンジアミン、トリス(2-アミノエチル)アミンなどの様々なブレンステッドの酸や塩基をDNAの末端に修飾して、DNAコンジュゲートライブラリーを調製した。ライブラリーの中から2種類のコンジュゲートを選択し、これらがテンプレート上にならんでハイブリダイスしてタンデム二本鎖を形成し、修飾基である酸と塩基が対峙するように配置した。これら、酸/塩基により活性化され、Michael付加により発色する色素を基質として、さらに、反応物(求核剤)として溶液中には過剰のアセトンを添加した。プレートリーダーを用いて、上記DNAコンジュゲートの可能な全ての組合わせに関して、二本鎖構造が期待されるpH5から9の範囲で網羅的に反応の進行を観察した。しかしながらタンデム二本鎖により有意に反応を加速する条件を見出すことはできなかった。反応が加速されない大きな理由の一つは、基質を反応サイト近傍に有効な濃度で濃縮することができていないことと考えている。よって、今年度は使用するDNAコンジュゲートの一つとして、包接により反応サイトに基質を濃縮することが期待されるβCyDを修飾したDNAを用いることにした。
台湾総督府編纂国語読本の国語学的研究

(1)データベース作成のためのツールの開発用語索引の作成とそのデータベース化は手間のかかる作業である。できるだけ簡略化し、短時間で作成・利用するために、既製のデータベース・ソフトと組み合わせてwindows上で使用できるKWIC作成ツール「KWCIV」を作成した。KWCIVは基本言語はPEALで書かれているが、EXCEL上でも使用することができ、作成した用語所在索引、用例付き用語索引、KWCともにテキストファイルに変換することもできる。今後の研究を進めていく上で有効なツールの作成となった。(2)用語索引の作成台湾総督府編纂の国語読本のKWICを作成した。また、第I期については出現形式にそれぞれ、見出し語と漢字、品詞を付し、用語索引として公表できる形式を整えた。第II期から第V期については、50字の用例のついたKWC形式での出力を行った。出力はテキストファイルであるが、EXCEL上での検索ができる。どちらも国立国語研究所作成の内地読本と単位認定をほぼ同じにすることにより、厳密な比較研究が可能になった。(3)台湾総督府編纂国語読本の国語学的研究とくに第I期の教科書は成立時期を考えると内地での標準語成立にあたり、それを反映して興味深い特有の言語事象が見られたので、この期を中心にこの教科書の成立過程および全体的な国語学的分析を行った。また、内地での国語読本と比較することによりこの教科書の言語上の特質について考察した結果、内地での第1期国定読本よりもさらに標準語に近いことがわかった。本研究では今年度、台湾総督府編纂国語読本の国語学的な(特に語彙論的な)研究のための基礎的資料としての用語総索引の作成を中心に作業を行った。台湾総督府編纂国語読本の収集は一部第IV期、第V期に未収集のものがあるが、現在所在不明のため、収集済みのものから順に底本を確定し、本文の入力、校正を行った。現在第II期、第III期、第IV期の教科書本文の入力と校正が終了している。未収集の国語読本については引き続き調査を続ける。今年度は最初の用語総索引作成のため、まず、国語読本第I期を対象に単位(長い単位)の決定、用語総索引作成のための単位の並べ替えのプログラムの作成、単位切りと索引データの並べ替え、データベースソフトACCESS上での見出し語データの入力とソート、印刷を行った。そして、用語総索引作成上の問題点について検討を行い、作成のための手順を決定した。結果、当初KWIC形式でのデータのアウトプットを予定していたが、利用上の利便を考えて文単位でのアウトプットに変更した。また、当初はテキストファイル上での作業を予定していたので、字体は現在常用のものを使うことにしていたが、本文通りの字体とルビの使用についてJIS水準以外の文字コードを使う等の可能性を来年度再度検討することにした。さらに来年度実施予定の国語読本の言語分析のための資料として品詞別語種別一覧の作成を用語索引作成と並行的に着手した。現在作成されている語彙一覧との比較研究を考慮して品詞と語種の種別を決定し、第I期教科書について品詞と語種を入力した。本年度は昨年度に引き続き、台湾総督府編纂国語読本の用語総索引の作成を中心に作業を行った。第I期と同じく冬期においても、単位切りと索引データの並べ替え、ソートの手順で作業を行い、終了した。作成したプログラムは大量のデータを扱う場合、使いづらく、その改善を検討し、その概略を決定した。これに関しては来年度酒井が行う。また、用語索引の体裁を考えるために、第I期の国語読本を材料にその書式を決定した。昨年度の課題であった字体の問題やルビの使用、文字コードについては関連のデータベースを参考に検討を行い、できるだけ汎用性の高い形式を採用することに決定した。国語読本は内地の『国定読本』と時期的にはほぼ平行して出版されているが、後期になればなるほど、内地との共通性が高く、前期は台湾の独自性が強い。

そこで、まず、第I期の分析から着手することとし、成立時の関係史資料の収集を開始した。また、朝鮮総督府編纂教科書等外地の教科書との比較についても視野に入れる必要があり、来年度その収集を開始することを決定した。最終年度の本年は、研究の各項目ごとに主に最終的な成果を出すためのまとめを行った。その結果、3年間の研究成果は以下のようなものとなった。(1)データベース作成のためのツールの開発用語索引の作成とそのデータベース化は手間のかかる作業である。できるだけ簡略化し、短時間で作成・利用するために、既製のデータベース・ソフトと組み合わせてwindows上で使用できる用語索引作成ツール「KWCIV」を作成した。KWCIVはVBA上で使用することができ、作成した用語所在索引、用例付き用語索引、KWlCともにテキストファイルに変換し、使用できる。(2)用語索引の作成台湾総督府編纂の国語読本のうち、第I期については見出し語をつけ、用語索引として公表できる形式を整えた。第II期から第V期については、KWC形式での出力を行った。国立国語研究所作成の「国定読本』と単位をほぼ同じにすることにより、厳密な比較研究が可能になった。(3)台湾総督府編纂国語読本の国語学的研究(1)成立期および成立過程から考えられる国語学上の諸問題についてとくに第1期は内地での「標準語」成立期に当たり、内地での学会内の動向や植民地政策上の方針を含めて同国語読本の言語史上の地位について考察した。(2)内地国語読本と台湾総督府編纂国語読本の国語学的比較研究内地での国語読本との比較をすることにより、台湾総督府国語読本の用語に関する国語学的分析を行った。その結果、第I期は「国定読本』との差がもっとも大きく、さらに内地での第I期『国定読本』よりもいわゆる標準語に近いことが明らかになった。
医薬品添加剤を利用した新規吸収促進技術の開発

使用用途別に分類した20種類の医薬品添加剤を用いて、基質薬物の消化管粘膜透過性に対する医薬品添加剤の影響を検討し、細胞間隙経路および細胞内経路の両経路を介した薬物の膜透過に対して、複数種の医薬品添加剤が影響を及ぼしていることを明らかにした。しかしながら医薬品添加剤の消化管粘膜への影響の作用機序の解明にまではいたらなかった。一方で、その影響が医薬品添加剤の特定の濃度での認められることや、小腸上部および下部で効果が異なり、部位差が存在することが認められた。本研究の成果は、医薬品添加剤の配合変化による製剤設計の最適化を図るうえで、有益な情報となると考えられる。細胞間隙経路および細胞内経路を介して膜透過されるモデル薬物の膜透過に対して、21種類の医薬品添加剤(賦形剤:メチル-β-シクロデキストリン、乳糖水和物、コーンスターチ、結晶セルロース滑沢剤:タルク、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、モノステアリン酸グリセリン、軟質無水ケイ酸崩壊剤:デンプングリコール酸ナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、クロスカルメロースナトリウム結合剤:ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポビドン(K29/32)、ポビドン(K90)、プルラン放出制御剤:エチルセルロース、メチルセルロース)の影響を、摘出腸管を用いたin vitro sac法により検討した。水溶性薬物の細胞間隙経路を介する消化管粘膜透過および脂溶性薬物の細胞内経路を介する消化管粘膜透過に対して、多くの医薬品添加剤が臨床において考えられる範囲の濃度で影響を及ぼすことを見出した。また、細胞間隙経路を介する膜透過性の変化の多くは、基質薬物の透過性を増加させるものであったが、細胞内経路を介する薬物に対しては、その膜透過性を増加させるだけでなく、減少させる添加剤も認められた。さらに、細胞間隙経路を介する薬物の膜透過を増加させた医薬品添加剤添加条件において、細胞間隙経路を介する透過の制御因子として考えられているClaudin-4の小腸粘膜における発現変動を検討したが、有意な変動は認められなかった。各種医薬品添加剤による膜透過性の変動の機構の解明には至らなかったが、多くの医薬品添加剤による薬物の粘膜透過性への影響を見出した。さらに、医薬品添加剤の影響が、小腸上部の空腸と小腸下部の回腸とでも異なることを見出した。これらの結果から、医薬品添加剤の組み合わせにより、主薬の消化管粘膜透過性制御することができる可能性が示唆された。本研究では、細胞間隙経路および細胞内経路を介する薬物の膜透過に対して、20種類以上の医薬品添加剤の影響を検討した。細胞内経路透過基質であるbeta-naphtholの膜透過は、多くの医薬品添加剤共存下において、変化が認められた。さらに、膜透過性を増加させるもの、減少させるものと、両パターンの医薬品添加剤の存在が明らかとなった。医薬品添加剤の共存によるbeta-naphtholの膜透過の変化機構の解明のために、その膜透過に強く影響を及ぼしたステアリン酸マグネシウムをはじめとした10種類の医薬品添加剤において、細胞内経路の膜透過の障壁の一つと考えられているMucinへの影響を、小腸におけるMucinの主要分子であるMUC3の発現量の変化から検討を行った。その結果、医薬品添加剤による膜透過性の変化とMUC3の発現量への影響との相関性を得ることができたものは比較的少なかったが、医薬品添加剤とMUC1およびムチンに関する研究報告が存在するため、今回発現量に影響が認められなかった医薬品添加剤に関しても、MUC1および他の膜タンパク質の発現量への影響に関する検討を、今後行っていく必要があると考えられる。さらに発現量への影響に空腸部・回腸部による部位差が存在し、医薬品添加剤の濃度によっても挙動は異なることが示された。本研究において、医薬品添加物は消化管粘膜近傍に影響を及ぼしていることが示唆された。さらにその影響は医薬品添加剤の特定の濃度や小腸の各部位にて認められた。本研究では、影響の作用点として膜タンパク質であるMUCに着目したが、有意な影響は認められなかった。したがって、今後、基質薬物の物性の考慮や他の膜タンパク質の検討を行っていく必要がある。生物薬剤学錠剤を100から200mLで服用したときに消化管内で考えられる濃度において、各種医薬品添加剤による細胞間隙経路および細胞内経路を介する薬物の膜透過の変動が見出すことができたことから、本研究の目的の1つである医薬品添加剤の消化管粘膜透過性の変動は確認することができた。

上記のように、細胞間隙経路および細胞内経路を介する薬物の膜透過に対する医薬品添加剤の影響に関してはその影響を見出すことができたが、当初の検討予定であった代表的な排泄型トランスポーターであるP-glycoprotein (P-gp)に対する各種医薬品添加剤の影響に関しては、in vitro Sac法を用いた吸収方向の膜透過の実験系では、P-gpの輸送特性から評価することができなかったため、実験系の見直しを行った。その結果、腸をシート状にして装置に張り付けるin vitro Chamber法を用いた検討に変更したため、医薬品添加剤のP-gpへの影響に関する検討は若干の遅れが生じた。現在はin vitro Chamber法の実験系は確立し、P-gpを介する膜透過に対する医薬品添加剤の影響の検討を行っている。また、両経路の透過性に強く影響を及ぼしていると考えられている因子の発現量に関しては、タンパク発現量に関しては順調にデータの採取が進んでおり、遺伝子レベルの発現量に関しても検討を進めている。そのため、研究の達成度としては概ね順調であるといえる。申請時の実験計画通りに、小腸虚血再灌流障害や潰瘍性大腸炎などの消化管疾患モデルを用いて、動態学的および分子生物学的な各種検討を行い、消化管粘膜障害が生じている消化管に対する医薬品添加剤による薬物の膜透過性に及ぼす効果を、in vitroおよびin vivoの実験系により検討する。これらの検討から、正常時と病態時における医薬品添加剤の影響に差が生じるかどうかを明らかにする。それと同時に、これまでの検討結果から、細胞間隙経路および細胞内経路を介する薬物の膜透過に影響を及ぼす医薬品添加剤の種類が、想定していたよりも多かったため、それぞれの医薬品添加剤で影響を及ぼす濃度と及ぼさない濃度の境界線を明らかにするために、これまで通りのin vitro Sac法を用いて、医薬品添加剤の濃度の種類を増やした検討を行う。これらの検討から、医薬品添加剤の消化管粘膜への影響の機構論的解析を行っていく。抗体を購入予定であったが、目的の抗体が輸入品であったため納期に時間がかかり、年度内の納品ができなかったため。予定通り、抗体の購入費に充てる。
韓国語テンス・アスペクトの第一言語習得過程及び習得データのコーパス構築

本研究では、「韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得過程」を明らかにすることと共に、「韓国語の言語習得データをコーパス化する」ことを実施してきた。本研究によって、幼児による韓国語の過去形「-ess-」と進行相「-ko iss-」の習得過程が明らかになった。本研究で集めた韓国語の言語習得データは、1歳半から3歳半までの3人の幼児による自然発話データで、全部で177回81時間の膨大なデータである。そのデータを国際的な幼児言語データ交換システムであるCHILDES(Child Language Data Exchange System)にアップロードし、コーパスとして一般公開されるようにした。本研究では、「韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得過程」を明らかにすることと共に、「韓国語の言語習得データをコーパス化する」ことを目的としている。言語習得研究において、テンス・アスペクトの習得は動詞の内在アスペクト(inherent aspect)と強い相互作用があることが広く知られている(アスペクト仮説(the Aspect Hypothesis), Andersen & Shirai, 1994)。「アスペクト仮説」では、学習者又は幼児は過去形態素の使用を「到達動詞」、「達成動詞」から「活動動詞」、「状態動詞」へ、そして、進行形態素の使用を「活動動詞」、「達成動詞」、「到達動詞」へと発展させていくと主張している。本研究では、韓国語の過去形「-ess-」を対象とし、第一言語における過去形の習得過程を分析した。研究の結果、韓国語の第一言語習得過程でも「アスペクト仮説」に従う結果が得られた。この原因として、本研究では養育者の発話を分析し、子どもの過去形使用パターンと養育者の使用パターンの間に強い相関関係があることが明らかになった。言語習得においてインプットの影響が重要な役割をはたすことが本研究の結果から示唆される。韓国語の言語習得データのコーパス化については、韓国語で文字化されているデータをローマ字表記にするソフトを入手し、その使用についてソフトの開発者と相談しているところである。CHILDES(Child Language Data Exchange System)のアップロードを向かって、CHILDESの責任者と論議を続けている。本研究では、韓国語の過去形「-ess-」と進行相の「-ko iss-」を対象とし、第一言語における習得過程を分析にした。研究の結果、韓国語の過去形「-ess-」に関しては、韓国語の第一言語習得過程でも「アスペクト仮説」に従う結果が得られた。一方、韓国語の進行相「-ko iss-」に関しては、「アスペクト仮説」に従うと言いにくい結果が得られた。研究対象である3人の子どもの内、一人はアスペクト仮説に従い、二人はアスペクト仮説に従わない結果が得られた。その原因に関しては、養育者のインプットの影響、言語習得過程での個人差、韓国語の未完了アスペクト体系の複雑さが挙げられる。韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得研究では、「アスペクト仮説(the Aspect Hypothesis, Andersen & Shirai 1994)」を検証しながら、習得過程を明らかにした。研究の結果、韓国語の過去形「-ess-」に関しては、韓国語の第一言語習得過程でも「アスペクト仮説」に従う結果が得られたものの、韓国語の進行相「-ko iss-」に関しては、「アスペクト仮説」に従うと言いにくい結果が得られた。この原因として、本研究では、養育者のインプットの影響、言語習得過程での個人差、韓国語の未完了アスペクト体系の複雑さなどを挙げている。本研究の内容はApplied Psycholinguisticsという国際ジャーナルに投稿されており、現在審査中である。

本研究の目的である「韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得過程の究明」はおおむね達成している。今年度、交付申請書に書いていた研究計画のとおり、「韓国語のテンス・アスペクトの習得」にあたる過去形態素と進行形態素の習得過程を両方明らかにした。また、養育者のインプットについても分析を行い、幼児の言語習得に大きいな影響を及ぼすことを明らかにし、研究発表を行ってきた。「韓国語の言語習得データのコーパス化」に関しては、CHILDESの責任者であるBrian MacWhinney教授(アメリカCarnegie Mellon University)と面談を行い、幼児言語データのアップロードについて助言を頂いている。今年度はすべての幼児言語データを、コーパスの分析プログラムであるCLANで利用できるようにファイルの形式をチャットファイル(CHAT)に変える作業を行ってきた。現在、CHILDESにアップロード可能なデータをすでに送っていて、もうすぐ公開される見こみである。しかし、まだTag付け(形態素分析)に関しては議論中であり、いくつかの形態素分析機の中でどれを使うべきか検討しなければならない。韓国語の幼児言語コーパス構築の準備は研究計画書通り着々進んでいる。言語学今年度行われた「韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得過程」の研究は第一言語習得分野で世界的に権威がある学会IASCL(International Association for the Study of Child Language)で発表をしており、著名な学者からコメントをもらっている。今度「韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得過程」を主題にした論文を執筆し、国際ジャーナルに投稿する計画である。また、「韓国語の言語習得データのコーパス化」に関して今年度は、韓国語の第一言語習得データをCHILDESにアップロードする作業を行った。これから言語データの形態素分析(Tag付け)について研究を進んでいく計画である。幾つかの韓国語の形態素分析機があるが、CHILDESで運営している形態素分析プログラムであるCLANとの相互交換可能性を考慮して選択しなければならない。韓国語の幼児言語コーパスを提供することによって、言語学や心理学、教育学の様々な分野に利用されることが期待され、今後様々な分野の研究展開に寄与できると考える。本研究の目的である「韓国語のテンス・アスペクトの第一言語習得過程の究明」はおおむね達成した。今年度、交付申請書に書いていた研究計画のとおり、「韓国語のテンス習得」にあたる過去形態素の習得過程を明らかにした。また、養育者のインプットについても分析を行い、幼児の言語習得に大きいな影響を及ぼすことが分かった。「韓国語の言語習得データのコーパス化」に関しては、各分野の責任者と面談を行い、来年度のアップロードを向かって、コーパス化の準備を整えている。次年度使用額127円は、物品費で使う予定だったが、金額がとても少ないため来年度に繰り越しすることにした。
保育・教育場面における言語的相互行為の発達心理学的研究

日本語を母語とせず、それを流暢に使用することができない子どもの場合、日本語を母語とする指導者や他児との言語的相互行為において、発話内容やターンの主導権などの談話形式に非対称性が見られることがわかっている。こうした教育・保育場面に見られる非対称性はその集団の質によって異なるものであろうか。このことを明らかにするために、保育園、小学校、大学といった異なる集団の三つのフイールドで参与観察を行い、ビデオによる微視的分析を実施した。その結果、次のことが明らかにされた。1)1,2歳児クラスのこども達の保育集団では、日本語非母語児もその母語の相違によって目立つことはない。それは保育者による集団の組織化において言語の身体-運動成分が主要な役割を果たしていたからである。2)小学校の日系ブラジル人児童に対する「取り出し授業」では、指導者らが様々な手段を使って、子供達の「自主的発話」を引き出していることが明らかにされた。3)成人留学生に対する大学における第二言語としての日本語クラスの授業では、その言語学習のあり方は、集団教授学習であるという点に大きく関与していることが明らかにされた。以上のことから談話に見られる母語話者と非母語学習者との間の非対称性は指導者の談話の組織化のあり方に強く依存していることが示唆された。日本語を母語とせず、それを流暢に使用することができない子どもの場合、日本語を母語とする指導者との言語的相互行為や他児との言語的相互行為において、発話内容やターンの主導権などの談話形式に非対称性が見られることがわかっている。教育場面で、こうした言語的多数者と言語的少数者との間の談話において権力関係の非対称性が見られることはよく知られていることであるが、それは両者を含む集団の質によって異なるものであろうか。特に、年齢・学齢といった発達上の言語習得への期待によってそれは異なるものであろうか。本年度ではこの点を検討するために、第一言語獲得途上にあり、親の母語が非日本語の子どもとその子どもの所属保育集団との言語的相互行為について検討した。調査方法は参与観察である。観察フィールドは、日本語非母語児が含まれるクラス集団である。対象集団は、第一(生活)言語習得前期(乳児から幼児への移行期)を中心に行い、第一言語がある程度よどみなく使えるようになっている第一(生活)言語習得期(就学前施設年長時期)のクラスについて一部観察データを収集した。二歳児クラスを中心に観察したが、言語の出る時期が観察後半に集中していたため、現在もこのクラスについて集中的に調査を継続中である。観察者は児童の登所時間から保育場面に参与し、その様子をフィールドノーツに記録した。主要な観察場面は、子供達の自由遊び場面と保母に指導された集団保育場面である。日本語非母語児に焦点を絞り、その子と他の子・保育者等の関わる場面を記録することにした。また、適宜ビデオカメラを設置し、そのやりとりを記録した。ビデオカメラに記録された映像は、フィールドノーツに基づいて、コンピュータ上で相互行為の含まれるイベント毎に抽出・編集され、二次資料として保存された。二次資料として保存された音声・映像記録は研究補助員によってトランスクリプトとして言語表記された。なお、成果の一部は今年度の発達心理学会で報告される予定である。本研究は、保育・教育場面において、日本語非母語児を含んだ異なる年齢集団の談話を観察し、言語的多数者と言語的少数者の間の非対称性がどのような状況でどのような形で生成されるものであるのか明らかにすることを目指している。このため本年度は保育園年少児集団と小学校高学年集団において参与調査を行った。また、必要に応じて関連資料の収集が行われた。保育園におけるフィールドリサーチは既に昨年度観察を行った日本語非母語児を含む乳幼児集団が進級した年少(2・3歳児)集団を対象に行われた。観察者は新たに集団が形成された四月から月に一二度の頻度で参与観察を行った。

本年度は特に、年中に向けた保育者による集団指導と子ども達の発達との関係に焦点があてられた。基礎資料としてフィールドノーツが書かれた他、いくつかの場面に関してビデオ記録がとられた。小学校での観察は調査対象校の特定に時間がかかったことから、秋から開始され、月に約一度のペースで行われた。調査対象となった小学校は複式学級三クラスで構成されている極小さな僻地指定を受けている学校である。近隣に日系ブラジル人を受け入れる工場があることから、これまで複数のブラジル人の子どもが通っていた実績がある。今回観察したのは、四年と五年に配属された女子と男子の授業である。参与者は授業と休み時間、給食や掃除時間に応じてビデオ記録をとりながら、参与観察を行った。観察のはじめは、二人は日本語専属教師によって「取り出し」授業の対応を受けていたが、三学期からは「親クラス」へ配属され、日本語母語児と同じ授業カリキュラムをこなすことになった。分析は、その「取り出し授業」、「親クラスでの授業」それぞれに対してなされた。これらの調査は来年度も継続されると同時に、経過報告が研究会、学会でなされる予定である。教育場面で、言語的多数者と言語的少数者との間の談話において権力関係の非対称性が見られることはよく知られていることであるが、それは両者を含む集団の質によって異なるものであろうか。特に、年齢・学齢といった発達上の言語習得への期待によってそれは異なるものであろうか。本研究ではこの点を検討するために、保育・教育場面において、日本語非母語児を含んだ異なる年齢集団の談話を観察し、両者の非対称性がどのような状況でどのような形で生成されるものであるのかそのテクストとコンテクストを明らかにすることを目指している。このために、日本語非母語児が在籍する保育園、日本語非母語児が在籍する小学校、日本語非母語者が在籍する大学において、それぞれ参与観察を中心としたフィールド・リサーチを行った。しかし、この内、小学校では平成12年度より観察焦点児としていた子ども達が年度当初に急遽転校してしまったため、継続調査を断念せざる得なかった。来年度は、平成11年度調査の補足調査として担当教員に対する面接、他校での部分的な関連事項に対する補足調査を予定している。また、保育園では平成11年度、12年度と焦点児として観察していた子どもが転園してしまったため、別の子どもを焦点児として観察を継続した。しかし、この子も親の母語が日本語ではない言語環境にあること、母親が妊娠出産したことにより、園を休みがちであったこと、さらに在籍クラスにおいて最も年齢が低いことなどにより、日本語で他の子どもや保育者と他の子のようにやりとりするまでには至っていない。従って、来年度もこの子の在籍する保育クラスに関しては継続調査を予定している。大学での調査は留学生センターの日本語初学者に対する授業場面に対して行われた。三ヶ月間の集中日本語コースの授業を約二週に一度の割合で参与観察し、ビデオに記録した。リサーチに並行して、文献調査などを行い、関連資料を収集した。また、部分的に分析も行っている。これらの研究の途中経過は社会文化的研究国際会議(2000年7月ブラジル・キャンピーナス・ユニキャンプ)、日本教育心理学会(2000年9月東京大学教養学部)において報告された。
パーキンソン病リハビリテーションの報酬系（A10）ドパミンニューロン活性化効果

研究目的(概要)※当該研究計画の目的について、簡潔にまとめて記述してください。パーキンソン病は代表的な神経変性疾患であり、特徴的な運動症状に加え、経過とともに治療抵抗性の非運動症状を呈することで、患者の日常生活の障害が進行する。これまで我々はパーキンソン病関連疾患患者に対し、独自の観点から5週間入院リハビリテーションを考案し、約6年前より実施している。その中で、薬物治療の困難な非運動症状もリハビリテーションで改善する傾向にあり、その効果が退院後3か月間持続することに気が付いた。我々はその機序としてmesofrontal dopaminergic neuronの活性化を伴っているのではないかとの仮説を立てた。本研究では最新のneuroimaging技術を用いてその活性化を評価し、パーキンソン病患者の運動・非運動症状との関連や、リハビリテーション効果を解析する。その結果を踏まえ、同疾患患者に対する理想的なリハビリテーション法の確立を目指す。平成27年度は下記の通り研究を進めていたところである。<平成27年度>生物統計専門家を交えて研究デザインの検討を行い、これを確定する。対象としては主にパーキンソン病患者について行う。患者の募集を開始し(各群40名、合計80名を予定)、順次研究を実施する。研究センターでブロック化層別割付によるグループ化を行う。
医療保険を手がかりとした、公私協働型行政と民主政の研究

表記のテーマにつき、ドイツ法との比較研究を進めた。法律・中央政府の定める命令以下の規範を定立する際の手続・当該規範の効果の分析が中心テーマとなるところ、前提として、そのような規範とは目されていない決定-行政行為がその代表となる-と、問題の規範との区別を精密に考察しておく必要が生じ、まず、この部分の成果が平成17年度に公表された。その上で、平成18年度は、ドイツ法の研究に専念し、医療保険において大きな意味を持っている、いわゆる共同連邦委員会(Gemeinsamer Bundesausschuss)の定立する指針(Richtlinie)の持つ法的問題点について考察を進めた。そこでは、(1)この指針が被保険者・患者に対して持つ法的効力を持つか否か、指針の内容に関する裁判所によるコントロールのあり方、(2)指針を定立する機関である共同連邦委員会は、民主政に照らして正統性を持っていると認められるか、(3)このような指針およびそれを元にした下位規範の中で競争法との関係も含めて様々な裁判権の下で激しく争われた定額設定制度(Festbetragsfestsetzung)の問題の3点について検討を加えた。その結果として、(1)については、連邦憲法裁判所は、法的効力を認めつつも連邦社会裁判所に対しコントロール密度を上げることを要求していること、他方で、(2)については、学説の強い批判にもかかわらず、連邦憲法裁判所は一貫して問題に関する判断を回避し、立法者が法律改正によって答えていること(必ずしも学説が望む方向にではないが)、(3)については、定額設定制度に関して、薬剤供給市場における経済アクターとして医療保険を位置づけた上で市場の「透明性」を要求することで合憲性を認める連邦憲法裁判所と、反カルテル法などの適用対象たり得る企業性を否定することで当該制度を守ろうとするヨーロツパ裁判所が、このような異なる立場に立脚しながらも当該制度の適法性をそれぞれに確認したこと、そこに現物給付原則にたつ医療保険と市場との困難な関係がよく示されていることを確認できた。今年度は、当初の予定通り、ドイツの医療保険制度の基本構造を、その医療給付として行われる給付水準の決定ならびに費用(報酬)支払のあり方の決定を、その決定の性質のみならず、決定方法に注意する形で把握することを中心的課題とした。また、そこにおいては、関係者団体による利益調整を受け入れる形で規範化する際の手続と問題点を具体的に把握するようにつとめた。また、行政法一般理論との関係で、その中で行政の決定を行政法の視点から捉える際のもっとも古典的な法概念である行政行為を改めて研究する必要が生じ、この研究も行った。この過程において、2004年7月末から8月下旬までと、2005年3月中旬から下旬にかけてドイツ(主としてハイデルベルク大学)で在外研究と資料調査を行った。また、2004年10月には日本公法学会(於・北海道大学)で行政行為に関する報告を行ったほか、2005年2月に二つの研究会--それぞれ別の科研費等の補助金に基づく研究会--で、ドイツの医療保険制度の概要と最近ドイツ憲法裁判所とヨーロッパ裁判所それぞれの判決により、その適法性--合憲性及びヨーロッパ法上の適法性--に関して一応の決着を見た、(薬価)定額設定(Festbetragsfestsetzung)制度に関する分析検討と、それをふまえた日本法との比較を試みる報告を行った。来期は、これまでの検討をもとにいくつかの論文を執筆したいと考えている。
退職した高齢男性のヘルスプロモーション・モデルの開発

大企業を定年退職した退職移行期にある高齢男性のヘルスプロモーション・モデルを記述し、その結果、退職移行期にある高齢男性のヘルスプロモーションを支える看護についての示唆を得ることを目的として、高齢者のヘルスプロモーション及び退職者に関する文献の検討、さらには修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いた、定年退職後、退職多行期もしくは移行期直後にある、現在、55歳以上の高齢男性で、自立して日常生活を営み、通常の会話が行えるもの19名を対象とした研究を行った。文献検討の結果、保健医療専門職は高齢者を健康状態の低下に対するハイリスク群であり、社会的弱者として取りい、ヘルスプロモーション活動を展開していた。一方、正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いた研究の結果明らかになった退職移行期における高齢男性のヘルスプロモーションは、具体的には、定年退職後に始まる、【退職移行期に退職後の社会的自己価値と人間関係の再構築を行う中で、加齢に伴う変化や健康を脅かす問題に対応して健康提示の二重性を保持していく過程】であった。ただし、退職歩行期にある高齢男性は、これらの過程をヘルスプロモーションに関連した過程として意識して行ってはおらず、日常の生活を過ごす中で行われていることであった。すなわち、完全な引退に向けた軟着陸を目指していく中で行われる、日々の生活の中で繰り返される活動が、結果的に彼らのヘルスプロモーション活動となっていた。先に行った文献検討の結果明らかになった、社会的弱者としての高齢者観に基づいた保健医療専門職が現在供給しているヘルスプロモーション活動と、退職移行期にある高齢者自身が示したヘルスプロモーションの過程の間には乖離が示されており、今後、その乖離に対処し、高齢者自身の能力を活かしたヘルスプロモーション活動を進めていくことの重要性が示唆された。Rodgers(2000)は、帰納的、記述的な概念分析の方法を提示している。本年度は、Rodgersの概念分析の手法を用い、高齢者のヘルスプロモーションの概念の検討を行った。本研究で使用する高齢者のヘルスプロモーションに関する文献は医学、看護学、心理学、社会学のそれぞれの分野において、1991年から2001年の間に出版された日本語、英語の文献であり、コンピューター検索の結果をレビューし、Medlineから148文献、CINALから72文献、PsycINFOから71文献、そのうち重複を除いた計206文献が選択された。また医学中央雑誌からは56文献が選択された。概念分析に用いる文献は、文献検索の結果をもとにデータベースを作成し無作為に選択した。サンプルサイズの決定において、信頼のおける分析を実施するためには、30文献もしくは全体の20%の文献が必要であることが示されており(Rodgers,2000)、それにあわせ、英文の文献206文献の中か42文献、日本語の文献から30文献を無作為に抽出し、分析を行った。概念分析の結果明らかになった高齢者のヘルスプロモーションとは、健康の維持、増進のため、高齢者が生活するソーシャルコンテクストの中から導き出される動的なプロセスであった。具体的には、社会的弱者としての高齢者のための社会施策、または疾病予防のための個人のセルフケア活動として展開されていた。一方、"An umbrella term"でもあるヘルスプロモーションは、健康の維持、増進に関わる包括的な理念を示す概念でもあった。一般的にヘルスプロモーションは、疾病予防というよりは健康に関連した概念であるが、高齢者のヘルスプロモーションは一般的に用いられているヘルスプロモーションに比べ、より疾病予防に近い概念であった。これらのヘルスプロモーションの概念は、主に社会や専門職の視点から導かれたものである。