hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境音の検出及び識別法の研究-環境音と音声のシームレスな認識を目指して-

もう一方は、雑音の種類のラベルを基にクラスタリングを行う方法である.これらのクラスタ環境音を用いた識別実験の結果、両方法ともに効果があることがわかった。また環境音の一つである、乳児の泣き声に着目し、その泣き声から乳児の情動を判断する試みを行った.環境音にはその音を聞いた人間に意味がある音がある.本研究はその環境音の理解として進めている.本研究では乳児の泣き声に対して、音響的特徴毎にラベル付けを行った.また、泣き声に含まれている情動を判断する為に、母親の判断だけでなく、他者による主観評価実験の結果も考慮して行った.識別の方法は音声認識に最も良く用いられる統計的手法である隠れマルコフモデルを用いた.環境音を高精度に検出できれば、放送番組等のインデクシングの自動化や背景音がある中での音声認識の精度が向上できると期待されている.そこで我々は、ニュース放送のコンテンツを題材として環境音のクラスタリングを行い、その環境音クラスを用いて音の種類(音声、音楽、雑音、無音)を識別することで、音の識別精度を向上させることを検討した。本研究では、これらの音響特徴パラメータのクラスタリングを行う手法を2通り考案し、その精度を検証した。一つの方法は、フレームベースのパラメータの値を用いてクラスタリングを行い、その後で時間軸上でスムージングを行う方法である.もう一方は、雑音の種類のラベルを基にクラスタリングを行う方法である。これらのクラスタ環境音を用いた識別実験の結果、後者の方法がクラス数によらず安定した効果があることがわかった。また、環境音のモデルの混合分布の分布数を増やして、音源の検出精度を比較する実験を行った。次に、環境音の検出情報と無音区間の検出情報を統合したインデクシングを行った。ここでは、ニュース番組におけるトピック単位の検出実験を音コンテンツのみを用いて行い、約70%のトピック区間の再現率を得た。また環境音の一つである、乳児の泣き声に着目し、その泣き声から乳児の情動を判断する試みを行った。本研究では乳児の泣き声に対して、どのような感情が含まれているかを判断するために、主観評価実験を行い、その主観評価値を用いてエントロピーを基準にしたクラスタリングを行った。この結果、「怒り」「悲しみ」に関するクラスタと「眠い」「甘え」に関するクラスタに二分されることがわかった。また、この結果を用いて情動識別実験を行ったところ70%程度の良好な識別結果を得た。
歯周病原菌が消化器癌に及ぼす影響に関する多面的研究

本研究は、歯周病と消化器癌(胃癌および大腸癌)との関連性を臨床・基礎研究の両面から解明することを目的としている。詳細としては、疫学調査や唾液を用いた歯周病原性細菌(歯周病原菌)の存在調査という臨床研究と併行して、摘出病理組織での歯周病原菌の存在調査、さらには、正常上皮および癌細胞を用いた癌発症や癌細胞増殖、さらには転移性獲得における歯周病原菌および内毒素の関与およびそのメカニズムの解明という基礎研究を遂行し、歯周病と消化器癌との関係の全貌を解明することを目指すことである。今年度は、臨床研究(後向き疫学研究、唾液における歯周病原菌の検出についての前向き研究)を中心として研究を遂行し、また併行して基礎研究(ヒト大腸癌細胞を用いた分子生物学的研究)を行い、歯周病原菌自体(Fn, Pg等)もしくは歯周病原菌の内毒素であるLPSの影響をin vitroで実験・調査する予定としていた。まず、臨床研究に関しては、本学及び九州大学にて後向き研究のためのデータ収集を行い、本学にて20例、九州大学にて約100例のデータを収集した。また、前向き研究のデータ収集としては、現在まで18例の検体採取・解析を行った。今後はさらにデータを収集し、解析および論文作成へとを進めていく予定である。一方、基礎研究に関しては、高転移性ヒト大腸癌(腺癌)細胞であるSW-480を用いて、LPS刺激による各種大腸癌マーカー(CEA、NCC-ST-439、STN、Matriptase)の検出実験を行ってきたが、これまであまり良好なデータは得られていない。今後、実験方法の見直しや各種マーカーについての抗体を再検討し、軌道修正していく予定である。これまで、臨床研究(後向き研究および後向き疫学研究、唾液における歯周病原菌の検出についての前向き研究)については順調にデータ収集・解析を行えている。しかしながら、基礎研究では、LPS刺激による各種腫瘍マーカーの検出やシグナル伝達系の解析について芳しい結果が得られていない。そのため、予定よりもやや遅れていると判断した。引き続き、臨床研究についてはデータ解析やまとめを行い、併せて病理切片の免疫染色・In situハイブリダイゼーションによる実験・解析を行い、それらの結果を総合して外国専門雑誌への投稿準備を進めていく予定である。一方で、基礎研究であるLPS刺激と腫瘍マーカーの検出に関しては、引き続き実験条件や抗体の再検討などを行い、軌道修正していく予定である。詳細としては、疫学調査や唾液を用いた歯周病原性細菌(歯周病原菌)の存在調査という臨床研究と併行して、摘出病理組織での歯周病原菌の存在調査、さらには、正常上皮および癌細胞を用いた癌発症や癌細胞増殖、さらには転移性獲得における歯周病原菌および内毒素の関与およびそのメカニズムの解明という基礎研究を遂行し、歯周病と消化器癌との関係の全貌を解明することを目指す。これまで、臨床研究(後向き疫学研究、唾液における歯周病原菌の検出についての前向き研究)を中心として研究を遂行し、また併行して基礎研究(ヒト正常大腸上皮細胞や大腸癌細胞を用いた分子生物学的研究)を行った。まず、臨床研究に関しては、本学及び九州大学の倫理審査の承認を得て、後ろ向き及び前向き研究を開始した。なお、前向き研究のデータ収集・解析状況としては、現在まで15例の検体採取・解析を行った。今後はさらに解析を進めていく予定である。また、基礎研究に関しては、高転移性ヒト大腸癌(腺癌)細胞であるSW-480のそれぞれにて、RT-PCRによりLPS受容体であるTLR2及びTLR4の存在を確認し、LPS刺激による各種大腸癌マーカー(CEA、NCC-ST-439、STN、Matriptase)の検出実験を開始した。今後、ヒト正常大腸上皮細胞であるFHC、ヒト大腸癌(腺癌)細胞であるHT-29についても同様の実験を行い、比較・解析していく予定である。今年度は、臨床研究(後向き疫学研究、唾液における歯周病原菌の検出についての前向き研究)を中心として研究を遂行し、また併行して基礎研究(ヒト正常大腸上皮細胞や大腸癌細胞を用いた分子生物学的研究)を行い、歯周病原菌自体(Fn, Pg等)もしくは歯周病原菌の内毒素であるLPSの影響をin vitroで実験・調査する予定としていた。なお、前向き研究のデータ収集としては、現在まで15例の検体採取・解析を行った。一方、研究開始当初は糞便検査を行う予定であったが、解析を委託する予定の複数の企業から不可能との返事があり、また本研究の遂行において糞便検査は必須ではないことから除外することとした。

詳細としては、疫学調査や唾液を用いた歯周病原性細菌(歯周病原菌)の存在調査という臨床研究と併行して、摘出病理組織での歯周病原菌の存在調査、さらには、正常上皮および癌細胞を用いた癌発症や癌細胞増殖、さらには転移性獲得における歯周病原菌および内毒素の関与およびそのメカニズムの解明という基礎研究を遂行し、歯周病と消化器癌との関係の全貌を解明することを目指すことである。今年度は、臨床研究(後向き疫学研究、唾液における歯周病原菌の検出についての前向き研究)を中心として研究を遂行し、また併行して基礎研究(ヒト大腸癌細胞を用いた分子生物学的研究)を行い、歯周病原菌自体(Fn, Pg等)もしくは歯周病原菌の内毒素であるLPSの影響をin vitroで実験・調査する予定としていた。まず、臨床研究に関しては、本学及び九州大学にて後向き研究のためのデータ収集を行い、本学にて20例、九州大学にて約100例のデータを収集した。また、前向き研究のデータ収集としては、現在まで18例の検体採取・解析を行った。今後はさらにデータを収集し、解析および論文作成へとを進めていく予定である。一方、基礎研究に関しては、高転移性ヒト大腸癌(腺癌)細胞であるSW-480を用いて、LPS刺激による各種大腸癌マーカー(CEA、NCC-ST-439、STN、Matriptase)の検出実験を行ってきたが、これまであまり良好なデータは得られていない。今後、実験方法の見直しや各種マーカーについての抗体を再検討し、軌道修正していく予定である。これまで、臨床研究(後向き研究および後向き疫学研究、唾液における歯周病原菌の検出についての前向き研究)については順調にデータ収集・解析を行えている。しかしながら、基礎研究では、LPS刺激による各種腫瘍マーカーの検出やシグナル伝達系の解析について芳しい結果が得られていない。そのため、予定よりもやや遅れていると判断した。来年度は、今年度と同様に臨床研究(後ろ向き疫学研究、唾液を用いた歯周病原菌の検出についての前向き研究)のデータ収集・解析、基礎研究(ヒト正常大腸上皮細胞や大腸癌細胞を用いた分子生物学的研究)を継続して行うとともに、新たに、病理組織切片における歯周病原菌の検出実験も開始する。引き続き、臨床研究についてはデータ解析やまとめを行い、併せて病理切片の免疫染色・In situハイブリダイゼーションによる実験・解析を行い、それらの結果を総合して外国専門雑誌への投稿準備を進めていく予定である。一方で、基礎研究であるLPS刺激と腫瘍マーカーの検出に関しては、引き続き実験条件や抗体の再検討などを行い、軌道修正していく予定である。本年度は、臨床研究における検体検査及び基礎研究における薬品・抗体等の購入が少なかったため、当初予定していた予算を下回る結果となった。次年度以降に引き続き予定数としている患者の検体検査及び基礎研究を行う予定であるため、来年度の予算とともに用いる予定である。基礎実験が遅延しているため、予想していた消耗品の購入を遂行することができなかった。次年度に購入予定である。
細胞中心方向物質輸送機構の構造基盤解明

ダイニンは,ATP加水分解を利用して微小管上を滑り運動する巨大なモータータンパク質複合体で,そのモーター活性は,細胞中心方向への物質輸送・細胞移動・細胞分裂など本質的な生命活動の駆動に必須である。しかし,これら多様な細胞内機能を発揮するための基盤となる「ダイニン複合体が微小管上を輸送運動するメカニズム」はいまだに謎に包まれており,その解明は生物物理学・細胞生物学分野の重要な研究課題のひとつである。本研究課題は,ダイニン複合体の機能面での解析を進めるとともに,構造面での研究を強力に推進することで,その運動発生機構の全貌を原子レベルで明らかにすることを最終目標としている。本年度の研究では,細胞中心方向への輸送機構を理解する上で最も基本となる「単量体ダイニン分子が微小管に強く結合している構造」をクライオ電子顕微鏡解析するための諸条件の検討に注力した。具体的には,まず,ネガティブ染色電子顕微鏡法による評価を行いつつ,単量体ダイニン,微小管および,単量体ダイニン-微小管複合体についてタンパク質サンプル調製法の最適化を行った。次に,大阪大学超高圧電顕センターの電子直接検出型クライオ電子顕微鏡(Titan Krios/Falcon-II)を用いて,サンプルグリッド作成法の最適化とクライオ電顕像撮影条件の最適化を行い,予備的なクライオ電子顕微鏡像を取得した。さらに,得られた電顕像について,標準的な画像解析ソフトウエアSPIDERおよびSPHIREを用いて,予備的な二次元および三次元の単粒子解析を行った。得られた予備解析の結果は,従来得られていたもの(Mizuno 2007 PNAS)よりも高品位のものであり,本研究が進展すればダイニン運動発生機構理解への新たな知見が得られるものと期待される。本研究課題では,従来用いていたCCD検出型クライオ電子顕微鏡から近年劇的な進歩を遂げている電子直接検出型クライオ電子顕微鏡へと使用機材を移行しつつ研究を進めているが,撮影条件の最適化に予想以上の時間を要したため,研究進捗が多少遅れている状況にある。今後は,「微小管に強結合状態にあるダイニンMDの構造を明らかにする」プロジェクトを進めるとともに,「微小管上を輸送運動しているダイニン複合体の構造を明らかにする」プロジェクト」の検討を開始し,細胞中心方向輸送機構の構造基盤解明を目指す。
利用者ニーズに適合した公共図書館サービスモデルの構築

公共図書館の課題対応型サービスが定着するための条件を明確にすることを目的に各種調査を行い,以下の点を明らかにした。(1)サービスは複合的であり,重点の置き方は図書館により異なる。(2)図書館員はサービスの多様性を容認している一方,業務負担の増大に対して根強い抵抗がある。(3)従って,課題対応型のサービスに対する図書館員の理解と参加,および必要な技能の獲得が鍵となる。(4)また,関連組織との協働型の連携がサービス展開に効果的である。わが国の公共図書館では,従来の貸出を基盤に据えたサービスモデルに代えて,市民の課題解決支援をめざすサービスのような新しいサービスを盛り込むことが可能となる開かれたモデルの構築が求められている。利用者のニーズに応えるために図書館がサービスとして創出する価値が,利用者と図書館員,自治体・地域の関係者と図書館員,および図書館員相互によって共有されることを通じて,課題解決支援のような新規サービスは初めて人々に受け入れられ成長する。これまでの研究から得られた以上の理論的前提の下に,本研究では,公共図書館の利用者,自治体・地域の関係者,および図書館員に対するインタビュー調査によって,新規サービスが価値を創出するための条件,および創出した価値が人々に共有されるための条件を明確にし,モデル化する。さらに,サービスを実施している公共図書館に対する質問紙調査により,モデルの有効性と適用可能性を検証する。対象とするのは公共図書館のビジネス支援サービスである。本研究の目的は、公共図書館の利用者、サービス実施の際の連携機関の関係者、および図書館員に対するインタビュー調査によって、新規サービスが創出した価値が人々に共有されるための条件を明確にし、モデル化する。さらに、サービスを実施している公共図書館に対する質問紙調査により、モデルの有効性と適用可能性を検証する。本年度はまず、長期的視野に立った図書館事例研究の一環として、以前に調査した1図書館を対象に訪問調査を実施し、図書館の視察、図書館員インタビュー、利用者インタビュー、連携機関の関係者のインタビューにより、図書館員の価値認識、利用者および関係者のサービスイメージおよび有用性の認識を分析した。調査結果は質的データ分析ソフトAtlas-tiを用いて分析している。また、前回調査の結果と比較すると共に、前回からの変化を観察し、サービスの変化要因を探った。調査からは、当該図書館においてビジネス支援サービスが定着し、発展しつつあることが明らかになった。業務が新たな図書館員により継承され、図書館の日常業務に以前より深く組み込まれるようになっていた。また、利用者および関係者の認識も変化しており、以前に比べ、サービスに対する評価や改善の提案などはより具体的なものになっている。また、関係者も前任者から連携事業を引き継いでいることが多く、この点でもサービスの定着・発展が見られた。その他に補足的な訪問調査をビジネス支援サービス実施館に対して行った。また、研究打合せを7回行い、モデル化と理論化に向けて検討を行った。さらに、研究成果を国際研究集会ならびに国内学会等で発表した。本研究の目的は、公共図書館の利用者、サービス実施の際の連携機関の関係者、および図書館員に対するインタビュー調査によって、新規サービスが創出した価値が人々に共有されるための条件を明確にし、モデル化する、さらに、サービスを実施している公共図書館に対する質問紙調査により、モデルの有効性と適用可能性を検証することである。調査においては、長期的視野に立った図書館事例研究として、以前に調査した図書館に対し繰り返しインタビューを中心とした訪問調査を実施している。本年度は、昨年度の調査実施館に対して中間報告を行い、調査を取りまとめた。また、以前に調査した1図書館を対象に訪問調査を実施し、図書館の視察、図書館員・利用者・連携機関の関係者に対するインタビューを実施し、その結果を中間報告の後、取りまとめた。調査からは、時間の経過とともにサービスが拡大し、それに伴い実施体制が整備され、図書館員・利用者・関係者の認識、利用者の図書館との関わりが変化していること、利用者間に自立的な連携組織が形成され、成長していること、ただし、価値の共有という点では課題が残ることが明らかになった。さらに、次年度に予定している質問紙調査の準備を進めた。また、研究打合せを9回行った。公共図書館において,従来の貸出を基盤に据えたサービスモデルに代えて,課題解決支援サービスのような新しいサービスを盛り込むことが可能となる開かれたモデルの構築が求められている。本研究では,利用者のニーズに応えるために図書館がサービスとして創出する価値が,利用者と図書館員,および図書館員相互によって共有されることにより,サービスとして定着するための条件を明確にし,モデル化する。さらに,サービスを実施している公共図書館に対する調査により,モデルの有効性と適用可能性を検証する。

本年度は,図書館事例研究の継続として,神奈川県立川崎図書館において図書館員および関係者にインタビュー調査を実施した。また,静岡市立御幸町図書館・田原市中央図書館等への訪問調査を実施した。なお,秋田県立図書館等秋田県内の図書館3館については,東日本大震災により,平成23年7月に調査を繰り延べて実施した。さらに,これまでの調査結果をもとに適切なサービス展開のための条件を整理し,その結果をもとに全国の公共図書館に対して質問紙調査を実施した。調査にあたってはビジネス支援図書館推進協議会と協力し,サービス実施状況,および,サービスを展開し定着させる際に課題となる点について尋ねた。質問紙は回収を終え,集計に着手した。また,これまでの成果をスペインのムルシアで開催されたISIC2010において報告し,参加研究者との意見交換を行った。研究打合せを7回行った。わが国の公共図書館では,従来の貸出を基盤に据えたサービスモデルに代えて,市民の課題解決支援をめざすサービスのような新しいサービスを盛り込むことが可能となる開かれたモデルの構築が求められている。利用者のニーズに応えるために図書館がサービスとして創出する価値が,利用者と図書館員,自治体・地域の関係者と図書館員,および図書館員相互によって共有されることを通じて,課題解決支援のような新規サービスは初めて人々に受け入れられ成長する。以上の理論的前提の下に,本研究では,公共図書館の利用者,自治体・地域の関係者,および図書館員に対するインタビュー調査によって,新規サービスが価値を創出するための条件,および創出した価値が人々に共有されるための条件を明確にするとともに,公共図書館に対する質問紙調査により,モデルの有効性と適用可能性を検証する。対象とするのは公共図書館のビジネス支援サービスである。最終年度である本年度は,重点調査実施図書館に対してフォローアップの訪問調査を実施し,その結果をこれまでの成果に加えて,有効なサービスの実施条件をモデルとしてまとめた。また,昨年度に実施した質問紙調査の結果を集計・分析し,サービス実施状況やサービスに対する公共図書館の認識をまとめると共に,サービスモデルの適切性を検証した。以上の成果を報告し,研究者・関係者と意見交換をするために,平成23年12月に公開のシンポジウムを開催した。シンポジウムでの議論を踏まえ,研究の成果を報告書にとりまとめた。報告書は印刷して関係者に配布したほか,http://web.keio.jp/tamaran/research/bizlib/seika.htmlにおいて公開している。
1点計測による薬物動態パラメータ推定における高精度数値計算法の研究

薬物療法を有効かつ安全に行うために行われる薬物動態解析の役割は非常に大きい。そこでは、1点の血中濃度測定値から患者独自の薬物動態パラメータを推定することが望ましい。本研究では、薬物動態解析で必要となる非線形最適化を行うための数値計算法の研究を行った。また、薬物動態解析で使用される母集団パラメータを求めるための最小2乗法の計算においても安定な数値計算法を開発し、臨床データに対する数値計算を行った。1-コンパートメントモデルに対するベイジアン法における最小2乗法の研究を行った。従来、非線形最小2乗法に対する数値計算では、安定した収束性を得るためにLevenberg-Marquardt法をはじめとするGauss-Newton法系の方法が用いられてきた。本研究では、あるパラメータを導入したNewton法によるアルゴリズムを考案した。パラメータは0のときに、最小2乗解が母平均値となるように、1のときに本来のベイジアン法と一致するように設定する。パラメータを0から1まで段階的に変化させ、Newton法における初期値を、最初は母平均値、2回目からは前回の計算値とし、パラメータの変化の度合いを調整すれば、初期値が十分解の近くになり、Newton法の収束性に十分耐えうる数値計算が実現できた。作成したプログラムを用いて、バルプロ酸を適用した場合に様々な実測データを入れて計算を実行したが、収束性、計算精度共に良好な結果が得られた。一般的なコンパートメントモデルにおけるベイズ推定による薬物動態パラメータの推定法の研究を行った。誤差のモデルとしては、正規分布モデルおよび対数正規分布モデルに対する研究を行った。ベイズ推定では、MAP法(事後確率最大法)を用いた場合に最小にすべき式が2乗和の形になるもののみを扱った。また、2乗和を最小にするための最小2乗法の数値計算法としては、緩和パラメータ付きGauss-Newton法に初期値を連続的に変化させて安定に収束させるためのパラメータを組み込んだ方法および、Levenberg_Marquardt法版に同様のパラメータを組み込んだ方法を用いた。さらに、血中濃度の数値計算においては、モデルの微分方程式が解析的に解けない場合にも計算できるようルンゲ・クッタ法を用いて計算を行った。最小2乗法の計算においては、血中濃度の微分係数が必要となるが、これに対しては4次精度の差分公式を用いた。以上の方法により、具体的には、静注、経口、筋注、点滴の1-コンパートメントモデル、点滴の2-コンパートメントモデル、静注、経口、筋注、点滴のM-M消失の1-コンパートメントモデルに対して、それぞれ正規分布モデル、対数正規分布モデルのプログラムを作成し、数値計算を行った。実際の様々な臨床データに対して数値計算による検証を行った結果、従来の方法より広い収束域を確認することができた。また血中濃度のみではなく、抹消コンパートメントの薬物量の推移も計算結果として作成し、より臨床で役立つ情報を常時出力するプログラムを作成した。薬物血中濃度の測定値を元にした患者独自の薬物動態パラメータの推定において、パラメータ間の確率変数としての独立性を仮定した場合に導かれるベイジアン最小2乗法および多数の測定値が得られる場合に用いられる最小2乗法に対する研究を行った。最小にすべき残差式が2乗和の形の場合には、緩和パラメータ付きガウスーニュートン法がよく収束する。しかし、薬物動態パラメータおよび血中濃度の値が正規分布に従うと仮定して最尤法を用いた場合、最小にすべき残差式は2乗和以外の形を含む式となる。これらの式に対する数値計算において緩和パラメータ付きガウスーニュートン法を用いた場合、緩和パラメータを0に近づけても一般には残差が減少しない、すなわち修正ベクトルが谷向きにならないことを実証した。これに対し、残差式の2階偏導関数を適切に近似し、修正マルカート法を適用すれば修正ベクトルを谷向きにすることができ、優れた収束性を示すことを示した。さらに、薬物動態母集団パラメータを再現するようなパラメータを乱数によって多数作成し、数値計算の初期値として用いた上で残差式を最小にするパラメータを解とすれば、ほとんどののケースで最適解を得ることができることを示した。本方法は、血中濃度の理論式が与えられていない、例えばM-M消失の1-コンパートメントモデルのように微分方程式のみが与えられる場合にも、高精度の数値計算により微分方程式の数値解を十分な精度で計算することで、十分な収束性を持つことを実証示した。
職種別人的資源管理の構築に関する研究

本年度は、インタビュー調査と質問票調査を中心に研究が進められた。その結果、職種によって、職務特性に差異があることが確認された。具体的には、比較的専門性が高い職種において、自律性や専門性、タスク完結性が高い傾向を示すことが明らかにされた。一方で、技能多様性やタスク重要性に関しては、明確な有意差は見られなかった。これら職務特性上の差異とロイヤリティを分析したところ、高い専門性や自律性を持つ職務においては、コスモポリタン志向を高く持つ傾向が見られた。さらに、キャリア意識との関連を調べたところ、昇進と同時に現在の職種に強い執着を持つ傾向が強かった。また、技術職のような高い専門性を持つ職務における、職務行動と成果を分析したところ、革新性を志向する行動が成果に結びついていることも明らかにされた。これら結果から、高い専門性や自律性を持つ職務に対しては、将来の職務を保証するようなキャリア施策を講じることや、革新的な行動を評価する人事考課の重要性が指摘された。一方、自律性や専門性が低い職務においては、組織内の昇進を希求する傾向が見られた。また、有能さの評価基準として、組織市民行動を重視していることも明らかにされた。これらの結果から、評価基準として成果主義に基づく数値評価だけでなく指導性や協調性といった組織市民行動に関連する項目を評価に加える意義を見いだすことができた。この他いくつかの発見事実から、職種によって評価基準やインセンティブの与え方などを変えることの重要性を指摘した。研究成果は、順次、論文・学会等で報告する予定である。本研究の目的はホワイトカラーを対象とし各職種に適した人的資源管理を探求することである。そめ目的を果たすために、職務特性モデルを援用した各職種の分類、各々のグループとモチベーターやキャリア意識といった心理的特性の関係分析、心理的特性の差異と人的資源管理諸施策に対する認知の関係分析などを行う。本年度はこれらのプロセスの準備段階として、質問表調査に向けた各概念の整理と基礎的データの収集に努めた。具体的には文献調査とインタビュー調査を中心に行った。文献調査においては、職務特性に関する諸研究と研究開発技術者やホワイトカラーのマネジメントに関する諸研究のレビューを行った。職務特性に関する諸研究から、職務の自律性やタスク重要性、フィードバックなどの次元により職種を分類することが可能であることを明らかにした。また、研究開発技術者やホワイトカラーのマネジメントに関する諸研究から、コミットメントやロイヤリティ、モチベーターといった心理的特性が職種によって異なることを明らかにした。さらに職種が類似していても地位や経験年数によっても心理的特性が異なることも明らかにした。インタビュー調査は複数企業の人事担当部門及び多様な職種の従業員を対象に行った。本調査から、研究開発技術者の心理的特性は、既存研究で明らかにされているような心理的特性を備えていることが明らかにされた。それに加えて、事務系職種や営業系職種も擬似的な組織外の準拠集団を構成し、組織外へのロイヤリティや仕事に内在するモチベーターを持つことが明らかにされた。その目的を果たすために、職務特性モデルを援用した各職種の分類、各々のグループとモチベータやキャリア意識といった心理的特性の関係分析、心理的特性の差異と人的資源管理諸施策に対する認知の関係分析などを行う。本年度は、前年の文献サーベイをさらに深めることを行った。具体的には、人的資源管理論、組織行動論、発達心理学、教育学など本研究に関連する学問分野の文献調査を深めた。さらに、企業調査を本格的に開始した。プレ調査及び文献レビューの結果をうけ、従業員へのインタビュー調査を行い分析枠組みの構築を目指した。インタビュー調査は4社20人以上に行った。インタビュー調査は音声及び文書によってすべて記録し、質的調査法に則って質的分析を行った。その結果、ロイヤリティや、職務特性などには職種別な差異が存在していることを明らかにした。これを受けて、その違いが企業の人的資源管理上、考慮すべき問題か否かについて検討を深めた。また、職種にかかわらず、いわゆる組織市民行動が職場で求められている事実を明らかにした。さらに、リーダーシップについても非常に重視されている事実を明らかにした。このプロセスは次年度に行う実証研究の準備段階にもあたり,質問表作成の資料となった。なお、インタビュー調査に際しては、調査先企業の人事部門あるいは労働組合を介し事前の同意を得たあとに行うことで、トラブルの防止に努めた。このような結果を踏まえ来年度は、調査をさらに進め分析・検討を深めていきたい。

これら結果から、高い専門性や自律性を持つ職務に対しては、将来の職務を保証するようなキャリア施策を講じることや、革新的な行動を評価する人事考課の重要性が指摘された。一方、自律性や専門性が低い職務においては、組織内の昇進を希求する傾向が見られた。また、有能さの評価基準として、組織市民行動を重視していることも明らかにされた。これらの結果から、評価基準として成果主義に基づく数値評価だけでなく指導性や協調性といった組織市民行動に関連する項目を評価に加える意義を見いだすことができた。この他いくつかの発見事実から、職種によって評価基準やインセンティブの与え方などを変えることの重要性を指摘した。研究成果は、順次、論文・学会等で報告する予定である。
フナの遺伝子および行動の解析によるキンギョのルーツ解明

オランダ国ライデン自然史博物館に保管されているシーボルトが採集した日本産フナのタイプ標本を現地で精査した結果、C. cuvieriはゲンゴロウブナに,C. langsdorfiiはギンブナに,C. grandculisはニゴロブナによく一致したが、キンブナに対応するタイプ標本はなかった。一方、C. buergeriのタイプシリーズにはオオキンブナとナガブナが混入している可能性が示唆された。日本各地および韓国群山市で採集したフナ59個体と7品種のキンギョを入手し、筋肉断片から抽出したミトコンドリアDNA(mtDNA)ND4/ND5領域の約3400塩基配列に基づく近隣結合法による系統樹作成、外部形態・計数形質・内部形態の計28項目の計測比較、倍数性の確認を行なった。その結果、これらは1.琵琶湖起源のゲンゴロウブナからなる集団、2.韓国・南西諸島のフナとキンギョからなる集団、3.日本主要集団からなることが遺伝学的にも形態学的にも確認された。日本産と韓国産の2倍体フナは異なる久ラスダーを形成したことから、両者には異なる学名を与えるべきと考えた。日本主要集団の2倍体個体はさらに東北亜集団(キンブナ)、中部亜集団(ナガブナとニゴロブナ)、そして南日本集団(オオキンブナ)に分けられるので、これらに与えるべき学名を新たに提案した。また、ゲンゴロウブナ集団はすべて2倍体であったが、他の2集団は、遺伝的に非常に近い2倍体と3倍体からなる集団であった。すなわち、2倍体と3倍体は各地域集団において相互に生殖交流しつつ分化したものと考えられた。キンギョは遺伝的に日本主要集団のフナとは明らかに異なり、韓国・南西諸島の集団に属するので、大陸のフナがその起源であることがあらためて確認された。フナとキンギョの行動特性(情動反応性)が明らかに異なることを示すとともに、その原因となる脳内発現遺伝子の候補を得た。わが国には、ゲンゴロウブナ、ギンブナ、オオキンブナ、キンブナ、ナガブナ、ニゴロブナの6型のフナが存在する。これら日本産のフナに関する従来の研究では、学名の特定や類縁関係を見据えた分類学的研究はまったくなされていなかった。そこでシーボルトが採集した模式標本のあるオランダ・ライデン自然史博物館を訪れ、標本を精査した。すべての模式標本および副模式標本と比較した結果、Carassius cuvieriiはゲンゴロウブナに、C.langsdorfiiはギンブナに、C.grandoculisはニゴロブナにそれぞれ該当することが確かめられた。しかし、キンブナに一致するものはなく、本型は未記載であることが明らかとなった。また、C.buergeriiの等価標本にオオキンブナとナガブナが混在する可能性など、日本産淡水魚の命名にかかわる分類学的な課題を明確にできた。このように、本調査では坦名タイプとの照合によりおおむねラテン名が特定されたが、日本産フナ類がすべて種レベルに分化しているわけではなく、テンミンク博士とシュレーゲル博士が提案した学名はゲンゴロウブナを除き、そのまま独立種として採用することはできない。今後、キンギョのルーツを探るためには、大陸産のフナ類との比較検討によってフナ類の亜種分類を確立することが不可欠である。特にキンギョの直接の先祖と考えられる大陸産のC.auratusと日本産のC.buergeriiの一の類縁関係を探ることが望まれよう。

本出張ではさらにファン・オーエン博士の好意により、欠落鱗のような模式標本の付属物採取が許可され、遺伝分析の準備が整った。これらの成果は、研究分野のみならず本学における自然史教育素材として活用できるものと大いに期待される。また、日本各地および海外においても、フナを採集し形態形質の測定と遺伝子解析を開始した。1)キンギョと複数個体のフナの倍数性を赤血球サイズ・DNAマイクロサテライト解析・DNA量のフローサイトメトリー解析により同時に分析した結果、どの方法でも二倍体と三倍体を正確に判別できた。また、両タイプが同所的に生息することが確認された。2)2006年10月の武漢でのコイ目魚類のシンポジウムに参加し、中国科学院水生生物学研究所の標本庫において、現地のフナの標本を観察し、写真撮影した。また、同研究所の研究者との協力関係を築くことができた。3)沖縄、大分、広島、高知、茨城、岩手の各県でフナを採集したが、サンプルの処理方法を誤ったため、遺伝子解析や倍数性の判別に失敗した。次年度は再度採集を行ない、正しい方法で保存したサンプルを用いて解析を行う。4)琵琶湖産のフナの人工種苗を、人が餌を与えた群、人が見えないようにして自動給餌器で餌を与えた群、そしてキンギョの脳に発現していたmRNAをゼブラフィッシュ用のDNAマイクロアレイチップを用いて理化学研究所で解析した結果、魚の情動性に関わる可能性のあると考えられる、多数の遺伝子候補が見いだされた。5)また魚の情動性を測定する装置(swim-way)を開発し、キンギョの情動性を測定したところ、同時に購入し同じ条件下で飼育したにも関わらず、情動性には大きな個体差のあることが分かった。6)沖縄本島を含む琉球列島の、主に流れのほとんどない池や貯水池に、大陸型および台湾型のフナが多数分布することが分かった。1)石垣、沖縄、佐賀、広島、高知、琵琶湖、千葉、宮城、岩手の各県、および韓国で合計133個体のフナを採集した。これらから、遺伝子解析用に筋組織を保存し、倍数性生確認のために採血するとともに、形態計測のために魚体を保存した。また、7品種のキンギョを入手し、同様に処理した。2)韓国在来フナの分布調査のために、韓国大田市にある忠南大学海洋学部に李泰源教授を訪問した。3)定説に基づき、形態形質の測定結果と倍数性よりギンブナ、オオキンブナ、キンブナ、ニゴロブナ、ナガブナ、ゲンゴロウブナに該当すると思われる59個体のフナを選抜し解析に供した。これらのフナとキンギョのミトコンドリアDNAのうち、全配列(約16,000bp)を解析するに匹敵する系統情報が得られると判断されたND4/ND5領域(3,417bp)を解析の対象ととした。4)解析結果から近隣結合法と最尤法で系統樹を作製したところ、ゲンゴロウブナ以外のフナは三つのクレードに明瞭に分かれた。3県で採集した5個体のゲンゴロウブナの塩基配列は完全に一致した。5)三つのクレードとは、(1)キンギョと、沖縄本島、石垣島、韓国のフナ、(2)岩手、宮城、長野のキンブナの特徴を持つフナ、(3)ギンブナ、ニゴロブナ、ナガブナの特徴を持つ各地のフナ、である。(3)については、どの地域集団においても個体間の遺伝的距離が極めて近く、さらに遺伝的に近縁な二倍体と三倍体が同所的に分布する、という新知見を得た。6)以上より、キンギョの起源は大陸のフナにあることが強く示唆されたことに加え、二倍体と三倍体のフナの類縁関係や起源は、本研究の成果を元に再検討せざるを得ないとの結論に達した。
腸炎症に起因した脳ペリサイト異常化が駆動する脳内αシヌクレインの凝集・蓄積亢進

パーキンソン病はαシヌクレインの脳内蓄積・凝集とドパミン神経の脱落を病理的特徴とするが、その発症原因は不明である。我々は脳ペリサイトが、ドパミン神経を保護すること、αシヌクレインの脳内蓄積・凝集を抑制しうることを突き止めた。そこで、パーキンソン病の病理所見である1脳内炎症、2脳に先行した血中および消化管αシヌクレイン増加、3危険因子としての炎症性腸疾患に着目し、「腸炎症に起因する脳ペリサイトの機能異常がαシヌクレインの脳内蓄積を惹き起こす」と考えた。本研究では、脳ペリサイトの異常化を中核に据え、上記の過程に関わる責任分子・機序を明らかにし、末梢および脳を標的とした治療法の開発を目指す。
有機カチオン感受性トランスポーターを介した麻薬性鎮痛薬の血液脳関門輸送

研究成果の概要:麻薬性鎮痛薬であるオキシコドンは、特殊なトランスポーター(運び屋タンパク質)によって脳内へ運ばれ、鎮痛作用を発揮することが示された。このトランスポーター分子を探索したところ、血液と脳の間の関門に、新たなトランスポーターを発見した。このトランスポーターは薬物のみでなく、セロトニンなどの神経伝達物質を脳から血液に汲み出すことにより、脳内の神経伝達物質の濃度を調節すると考えられた。オキシコドンの血液脳関門輸送特性の解明と血液脳関門におけるオキシコドンの輸送分子の同定を目的として、in vitro血液脳関門モデル細胞(条件的不死化脳毛細血管内皮細胞株、TR-BBB13)を用いてオキシコドンの輸送特性を解析した。その結果、プロトンアンチポーターがオキシコドンの血液脳関門輸送を担うことが示唆された。その輸送は有機カチオン感受性を示した。そこで脳関門モデル細胞における有機カチオントランスポーターの遺伝子発現を解析したところ、plasma membrane monoamine transporter (PMAT)遺伝子が最も高い発現を示した。近年ヒトおよびマウスにおいて同定されたPMAT (SLC29A4)は、モノアミンを含めた有機カチオンに幅広い基質認識性を示す。脳関門細胞よりクローニングしたラットPMAT遺伝子は、マウスおよびヒトPMATと高い相同性を示した。テトラサイクリン発現誘導システムを用いて、ラットPMAT発現CHO細胞を作製した。FLAGタグをN末に付加したPMATの細胞内発現を免疫染色により確認したところ、主に細胞膜での発現が観察された。Western blottingにより測定したその発現量と1-Methyl-4-phenylpridinium(MPP)の輸送活性は良く相関した。MPPを基質として用いてその輸送機能を解析したところ、PMATはモノアミンに加えて、有機カチオンに感受性を示した。これらの結果から、オキシコドンの血液脳関門輸送には有機カチオン感受性トランスポーターが関与することが明らかとなり、新規モノアミントランスポーターであるPMATは、血液脳関門細胞で高発現し、有機カチオンの血液脳関門輸送に関与することが示唆された。1.脳関門におけるPMATTの発現と機能解析ガラスビーズ法によりラット脳から脳毛細血管を単離しrPMATの発現を解析したところ、全脳に比べ、脳関門で高いrPMATmRNA現を確認した。さらに、rPMATの抗体を作製し、タンパク質レベルでrPMATの発現を調べた。Western blotting解析により、rPMATTの発現が単離脳毛細血管ならびに単離脈絡叢でみられた。さらに免疫組織染色法により、脳毛細血管内皮細胞でrPMATの発現を確認した。In vivoにおけるPMATの脳関門輸送機能をin situ rat brainperfusion法、brain efflux index法ならびにin vivorat microdialysis法により解析した。その結果、rPMATは血液から脳側への輸送には関与せず、脳から血液側の輸送に関わることが示された。従って、脳関門におけるPMATは有機カチオンを脳から血液中に排出することにより、脳内モノアミンや外因性有機カチオンの脳内濃度の調節機構としての役割を担っていると考えられる。2.オキシコドントランスポーターを介した薬物間相互作用の危険性評価オキシコドントランスポーターのプローブリガンドとして[^3H]ピリラミンを用い、鎮痛補助薬の輸送阻害作用をスクリーニングした。その結果、アミトリプチリンを始めとする抗うつ薬は[3^H]ピリラミンの輸送を阻害した。アミトリプチリンはオキシコドンのBBB輸送を阻害したが、その抑制効力から、治療血中濃度ではBBB輸送阻害の起こる可能性は低いと考えられた。さらにin vivoでオキシコドンとアミトリプチリンの薬物動態ならびに鎮痛作用における相互作用を解析したところ、アミトリプチリンはオキシコドンの脳移行過程に影響を与えることなく鎮痛作用を増強することが示された。
神経成長円錐の接着伸展の分子機構:インテグリンとエクソサイトシスの役割

神経成長円錐は、神経突起の先端に形成される細胞構造で、活発な接着形成と伸展を行ない、標的細胞に出会うとシナプスを形成する重要な構造である。これまでの我々の研究から、神経成長円錐部は伝達物質を含むベシクルをもっていることまた、興奮と共に伝達物質の放出を行なうこと、さらに伝達物質の放出とともに、神経成長円錐部で接着形成がおこることが分かってきた。この研究では、上記の研究成果を元にして細胞接着分子がエクソサイトシスによる伝達物質の放出と同時に、細胞表面にあらわれて神経成長円錐部の接着形成を実現するかどうか検討し、まさにそれが起きている事を確認することができた。本計画ではインテグリンに注目して研究を行なう。インテグリンは神経成長円錐部に集積して接着形成を起こす代表的な分子である。このインテグリン分子の細胞内輸送や細胞表面での動態は、これまで直接的に可視化するよい方法がなかったために不明のままである。本研究では、インテグリン分子を蛍光抗体で標識して近接場光で観察した。これによって、インテグリンが成長円錐部に運ばれていく輸送のメカニズムや、成長円錐の突起部への集合し,さらに膜表面の特定の場所に集合して接着形成を行う分子過程を近接場光照明で直接的に観察し分析した。また、エクソサイトシスの標識色素であるFM4-64を同時に細胞に導入して、エクソサイトシスによるインテグリン分子の細胞表面への移動があるかどうかを検討した。そこからエクソサイトシスとインテグリンの膜への移動には強い関連がある証拠を得ている。本研究の成果を一言でいえば、蛍光ラベルされたインテグリンを細胞内で生きた状態で観察し、神経成長円錐の接着(足場形成)がエクソサイトシスによるインテグリン分子の膜移行で実現されることを検証したことである。神経成長円錐は、神経細胞の先端に形成される細胞構造で、活発な接着形成と伸展を行なう。また、標的細胞に出会うとシナプスを形成する。シナプスは接着点としての性質も持つことから、神経成長円錐部の接着形成はシナプス形成の初期過程を一部含んでいる可能性がある。これまでの我々の研究から、神経成長円錐部は伝達物質を含むベシクルをもっていることまた、興奮と共に伝達物貴の放出を行なうことが明かになっている(Tatsumi Katayama 1999 Neuroescience)。また、最近の研究から伝達物質の放出とともに、神経成長円錐部で接着形成がおこることが分かってきた。我々は、血管内皮細胞における接着蛋白分子の集合過程の研究をおこない、その場合においてエクソサイトシスと接着形成の間に密接な関係があることを見出している(Kawakami Tatsumi Sokabe 2001)。この研究では、上記の研究から細胞接着分子が伝達物質の放出とともに、神経成長円錐部で細胞表面にあらわれて接着形成を起こすかどうか検討する。このインテグリン分子の細胞内輸送や細胞表面での動きはこれまで直接的に可視化するよい方法がなかったために不明のままである。本研究では、インテグリン分子を蛍光抗体で標識して近接場光で観察する。これによって、インテグリンが成長円錐部に運ばれていく輸送のメカニズムや、成長円錐の突起部へ集合し,さらに膜表面の特定の場所に集合して接着形成を行う分子過程を直接的に観察することができた。そこから、エクソサイトシスによりインテグリン細胞膜に供給されること、また、エンドサイトシスによって逆に細部膜から回収されることがわかった。これらについて、生物物理学会2002年や生理学会2003で発表した。また研究の一部はHoshino Tatsumi Nakashima Sokabe Neurosceinece 2003acceptedに発表予定である。

平成15年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))では以下の研究を行った。インテグリンは神経成長円錐部に集積して接着形成を起こす代表的な分子である。このインテグリン分子の細胞内輸送や細胞表面での動態は、これまで直接的に可視化するよい方法がなかったために不明のままである。本研究では、インテグリン分子を蛍光抗体で標識して近接場光で観察した。これによって、インテグリンが成長円錐部に運ばれていく輸送のメカニズムや、成長円錐の突起部への集合し,さらに膜表面の特定の場所に集合して接着形成を行う分子過程を近接場光照明で直接的に観察し分析した。また、エクソサイトシスの標識色素であるFM4-64を同時に細胞に導入して、エクソサイトシスによるインテグリン分子の細胞表面への移動があるかどうかを検討した。そこからエクソサイトシスとインテグリンの膜への移動には強い関連がある証拠を得た。本研究では、ベシクル内のpHプローブGFPを併用して、細胞接着分子がエクソサイトシスによる伝達物質の放出と同時に、細胞表面にあらわれて神経成長円錐部の接着形成を実現するかどうか検討し、まさにそれが起きている事を確認することができた。本研究の成果を一言でいえば、蛍光ラベルされたインテグリンを細胞内で生きた状態"で観察し、神経成長円錐の接着(足場形成)がエクソサイトシスによるインテグリン分子の膜移行で実現されることを検証したことである。
予測モデルとスケール不変性

競馬、天気予報、クレジットリスクに関する予想について、スケール不変性の観点から研究を行った。競馬市場では、単勝馬券の馬の得票率と勝率がほぼ一致することが知られていたが、得票率が1%以下のときは一致せず、得票率0%からカウントした勝馬の数と負け馬の数の間にべき乗則が成立することを見出した。この発見を基礎に、多数の人が集団で予想を形成する過程をモデル化し、集団実験で検証を行った。最大の成果は、ヒトが他人の情報をコピーするという先天的な性質が、集団というマクロレベルの相転移を引き起こすことである。1.競馬市場の投票の確率モデルの解析を行った。投票者として、候補者にある比率(競馬では馬の勝率に対応する)で投票するもの(独立投票者)と、候補者の得票数に比例した確率で投票するもの(コピーキャット投票者)の2種類の場合、前者の比率の2倍の指数で投票率の分散が投票回数とともに減少することを示した。競馬市場の投票の時系列データの解析を行い、分散が投票回数のべき乗則に従うことを検証し、独立投票者の比率が約26%であることを示した。また、得票率の示す投票の精度をAR (Accuracy Ratio)で計測すると、投票回数のべき乗側に従うことが分かったが、これは得票率の分散の収束の指数と簡単な関係にあることを示した。これらの結果から、競馬市場では為替や株式市場のような、ファンダメンタルを重視した市場参加者+トレンド(チャオート)を重視した参加者のモデルではなく、独自の予想をもとに投票する参加者+トレンド重視の参加者でモデル化できることが明らかになった。競馬市場ではファンダメンタル重視の参加者は投票の後半のオッズがある程度固まった段階で参加する。2.週間天気予報の精度をARで計測し、予想する日時が未来になればなるほどARが下がる傾向を調べた。また、降水確率が小さい場合の降雨の頻度、降水確率が高い場合の非降雨の頻度を調べ、予測事象の生起のスケール不変性を検証した。ARの減少傾向から、大気の状態がランダムウォーク的な変化なのかカオス的な変化なのかは断定できていないが、スケール不変性は降水率が高い場合の非降雨に見られた。降水確率が小さい場合の降雨については、データの精度からは明確なことは分からなかった。成果は2つ。(1)2択のクイズなどに回答する場合、他者の回答を参考にすると回答が一方の選択肢に集中する情報カスケードが起こり、一人一人が順番に回答する場合、2次相転移することを理論的に予言した。秩序変数は正答率の分散または正答率が50%以下になる確率で、回答者に中のクイズの正解を知らない人の比率の関数として厳密にあらわした。無知な人の比率が50%以下だと、秩序変数はゼロだが、50%を超えると微分不連続で有限の値を持つようになる2次転移であることを示した。このモデルの状況を再現する投票実験を行い、人が他者の回答をどのように参考にするのか、また相転移をするのかどうかを検証した。まず、相転移については、無知な人の比率を正答率から推定して解析すると、70%前後で秩序変数がゼロからノンゼロに変化し、相転移していること。また、人は参考にする人数が増えるとその影響は非線形に増加し、5人程度で影響が飽和することがわかった。(2)競馬ファン(集団知)の勝ち馬の予測精度を計算機による予測、競馬新聞の記者による予測(少数の専門家による予測)と比較を行った。競馬ファンの集団知の予測精度が最大で、専門家の予測より5ポイント、計算機による機械学習より10ポイント高いこと。また、得票率が1%を切り、オッズが100倍を超える所謂「万馬券」領域において、集団知の予想は非自明なグラデーションパターンを持ち、「得票率=勝率」が成立するほどではないが、馬の強さに応じて馬を順序づけているが、専門家や機械により予想では、そうしたパターンはなく、万馬券領域では勝ち馬はランダムに存在し、自明なグラデーションとなっていることを発見した。集団知の創発のメカニズムを解明すべく、1.前年度に行った投票実験の追試を北大において実施、2.実験データをもとに導入した投票モデルの数理的な解析、3.自己の情報と他者の情報の二つの情報をもとに意思決定を行う情報カスケードの実験を実施した。1.二択のクイズの投票実験では、イジングモデル的な相転移現象が起きることを、システムサイズ50のデータと、その漸近的な振る舞いの解析、また、データをもとに導入したad hocなモデルのシミュレーションより明らかにした。クイズの回答を知っているヒトの比率90%が臨界点であり、その比率が90%以下では正答率の分散の投票人数依存性の指数が1のOne Peak相、90%以上ではゼロのTwo peaks相になる。また、他者の選択のコピーにコストをかける設定での実験も行い、選択の振る舞いを解析した。

コストがない場合と比較し、コピーのコストにより、他者の選択のコピーの傾向が弱まり、競馬市場の投票表モデルで仮定した振る舞いと見られた。ただ、コピーのコストにより、Two-Peaks相への相転移の影響は今後の課題として残った。2. 1で導入した投票モデルを確率微分方程式にマップし、その厳密解を解析した。結果、One Peak相とTwo Peaks相の相転移は、Super Diffusion相という、上記の指数が0と1の間をとる相を経由することがあることが分かった。特に、投票者の中で情報を持ち、他者の選択の情報に影響されない人:独立投票者の正答率qが0.5の近傍で、そうしたSuper Diffusion相を経由する。3.二択にクイズの代わりに、情報カスケードの実験で用いられる「壺の選択」の実験を行った。従来は、一人ひとりの選択の様子を実験参加者は確認できる場合であったが、我々の実験は実験参加者には過去に選択した全員の選択のデータのみを与えた。結果、従来の結論とは異なり、情報カスケードが自己修正されない可能性が明らかになった。
ニュートリノ振動研究の飛躍的発展

2009年実験開始が予定されている大強度陽子加速器とスーパーカミオカンデを用いたニュートリノ振動実験(T2K実験)のための前置検出器の検討を行った。この実験では、未だ未発見の第3の有限な混合角の発見(これはミューニュートリノ中に電子ニュートリノが現れる現象として観測される)と、ミューニュートリノとタウニュートリノ間の混合角と質量(の2乗の差)の精密測定を行う。このため、前置検出器にはニュートリノ振動が起こる前のミューニュートリノスペクトルの精密測定と、電子ニュートリノ測定のバックグラウンドを精密に求めることが要求される。このため、前置検出器の中心装置となる水チェレンコフ装置の基本性能を詳細なシミュレーションをもとに検討し、最大の性能を発揮するためには、直径20cmの光電子増倍管を28cmおきに約5000本設置した検出器がよいとの結論になった。この測定器ではスーパーカミオカンデと同じ電子ニュートリノ測定のバックグラウンドを与え、電子ニュートリノのバックグラウンドを約7%以内の精度で測定できることが判明した。これは要求される性能を十分満たしている。また、水チェレンコフ測定器では測定できない陽子を測定したり、電子ニュートリノのフラックスをほぼバックグラウンドなしで測定するなど水チェレンコフ測定器の性能を補う目的で、液体アルゴン測定器の可能性の検討をヨーロッパやアメリカのグループと共に行い、この測定器を設置することで検討し合意した。また、T2K実験の将来の可能性の検討も行った。その結果、もし将来神岡と韓国に測定器が置ければT2K実験はニュートリノ振動実験の最終目的とされている、CP非保存と質量階層性に関して高い性能をもつことが判明した。これと平行して、現存するスーパーカミオカンデの大気ニュートリノデータの解析を進めてきた。特に、天頂角分布を精密に測定して、ニュートリノ間の混合角の精密決定を行った。また、更にミューニュートリノが振動して生成されたタウニュートリノを探し、予想と矛盾しない数のタウニュートリノを観測した。未だ未発見の第3の混合角に関して何らかの兆候が無いかを精力的に調べたが、その証拠は今までのところ見つからず、混合角に制限を与えた。更に現長基線ニュートリノ振動実験での振動解析もおこない、大気ニュートリノの結果と矛盾ない結果が得られた。2009年実験開始が予定されている大強度陽子加速器とスーパーカミオカンデを用いたニュートリノ振動実験のための前置検出器の検討を進めた。特に、基本デザインに基づいて、検出器と一体化している実験施設のデザインの最適化を行った。この実験では、未だ未発見の電子ニュートリノとタウニュートリノ間の有限な混合角の発見(これはミューニュートリノ中に電子ニュートリノが現れる現象として観測される)と、ミューニュートリノとタウニュートリノ間の混合角と質量(の2乗の差)の精密測定を行う。このため、前置検出器にはニュートリノ振動が起こる前のミューニュートリノスペクトルの精密測定と、電子ニュートリノ測定のバックグラウンドがスーパーカミオカンデと同じであることが求められる。