hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本企業の多角化戦略と経営成果との関係に関する実証研究の批判的再検討

本研究では,企業の持続的成長と収益性の安定を目指して行う多角化戦略は,既存事業に対する資源配分プロセスを変化させるため,既存事業の市場が一度衰退し再成長局面に入るような場合,不況期に低コスト体質で経験を積んだ国内外の新興企業が急速に成長し,多角化企業の既存事業の競争力が低下してしまう場合があることを明らかにした.本研究の目的は、11990年代後半以降の日本の多角化企業における事業間の関連性の程度と経営成果との関係を実証的に明らかにし、2事業の多角化がもたらす事業間の相互作用に注目して、全社の経営成果が低下してしまうメカニズムを解明することにある。そこで本年度は、当初の実施計画に基づき、主に多角化戦略と経営成果に関する既存研究の文献レビューを行った。また、計量経済学的分析およびパネル・データ分析等の定量的研究方法論の妥当性に関する文献レビューも行った。まず日本企業の多角化戦略に関する既存研究の文献レビューを通じて、日本企業の多角化戦略に関する既存研究の蓄積の不十分さと、それらの実証研究における課題を検討した。具体的には,2000年以降の研究調査が少ないこと、分析対象企業のサンプル数限定による一般化の限界、変数と測定尺度の乖離、分析モデル自体の妥当性という4つの問題点があることを明らかにした。他方、欧米企業や、中国や韓国等の新興国における多角化戦略に関する既存研究の文献レビューを通じて、先進国と新興国とでは多角化戦略と経営成果の関係が異なることを明らかにした。具体的には、先進国では関連型多角化の経営成果が高い一方、新興国では非関連型の経営成果が高くなる傾向があることが分かった。また、多角化戦略が経営成果を高めたり、低下させるメカニズムは、資本市場や企業内でシナジーを活用する組織構造の効率性によって大きく異なることが明らかとなった。これらの結果を通じて日本企業の多角化戦略を再検討すると、日本は先進国であるため、関連型多角化戦略の経営成果が高くなるという点では既存研究は支持されるものの、その詳細なメカニズムについては十分な解明がなされていない。したがって、2000年以降の日本企業における多角化戦略と経営成果との関係の確認およびそのメカニズムの解明が必要となる。平成27年度は,多角化戦略と経営成果との関係を実証分析し、企業が「コングロマリット・ディスカウント(Conglomerate Discount)」に陥ってしまうメカニズムを解明する研究の最終年度にあたるため,学会発表の準備や研究論文の執筆などの研究活動を進めた。本研究では,まず1990年代後半以降の日本企業の多角化戦略に注目し,まず多角化の有無や事業次に事業間の相互作用に注目して,全社の経営成果が低下してしまうメカニズムの解明に取り組んだ.本研究活動を通じて以下の点が明らかとなった.企業の持続的成長と収益性の安定を目指して行う多角化戦略は,既存事業の人件費や基礎研究費などの間接費を高止まりさせるため,国内外の新興企業と比較して高コスト体質につながりやすい.他方,多角化による新規事業の成長は既存事業の企業内における相対的地位を低下させてしまうため,既存事業に対する資源配分プロセスが変化し,既存事業に積極的な投資が行われなくなってしまう場合がある.このような中で既存事業の市場が一度衰退し再成長局面に入るような場合,不況期に低コスト体質で経験を積んだ国内外の新興企業が急速に成長するため,多角化企業の既存事業の競争力は低下してしまい,それによって多角化企業全体の収益性が伸び悩む場合がありうるということである.さらに本研究を通じて,日本企業のガバナンスについて以下のような含意を見い出すことができる.具体的には,日本企業では雇用の保障が重視されているため,多角化企業の既存事業部門は不採算にもかかわらず存続される可能性が高く,後になって企業全体の収益を損なう場合が多い.そのため,成長期の時点での将来の方向性を事前にある程度決めておくことが重要になってくる.なお、この調査結果は英訳され,現在英語論文雑誌で査読中である.本研究では,企業の持続的成長と収益性の安定を目指して行う多角化戦略は,既存事業に対する資源配分プロセスを変化させるため,既存事業の市場が一度衰退し再成長局面に入るような場合,不況期に低コスト体質で経験を積んだ国内外の新興企業が急速に成長し,多角化企業の既存事業の競争力が低下してしまう場合があることを明らかにした.文献レビューおよびデータ加工に当初の予定以上の時間がかかってしまった。経営戦略論次年度は、学内ないし学外での勉強会・研究会への積極的な参加を通じて、本研究のフレームワークおよび分析手法の妥当性をより検証しようと計画している。また、分析結果についても国内の学会等での発表を計画している。データ加工に予定以上の時間がかかってしまったため。文献レビューに関連する研究書籍と統計ソフトの購入を計画していたが、本研究に最適なソフトの仕様や統計手法に関する書籍の比較検討に予想以上に時間がかかってしまったため。統計ソフトの購入および関連図書の購入を予定している。
電界放射トンネル電子線時間分解法によるC_<60>等の単一分子の振動特性の研究

本年度はトンネル電子線をフォムト秒台で時間分解するため、基本装置、フェムトセコンドフィールドエミッションカメラ、を開発した。まず、通常の電界放射顕微鏡を作成し、超高真空用チャンバーに取り付けた。チップはタングステン(W)とシリコン(Si)を用いた。Wは0.10mmワイヤを1規定のNaOH溶液中で直流電界研磨した。Siは融解NaOHによって研磨した。これらのチップをガラス製のコールドフィンガーに取り付け、液体窒素温度で例絵客可能とした。時間分解に適した電界放射線源用電子レンズを設計・製作した。高電圧での放電を防ぐため、真空装置内でこのレンズの焼き入れを行った。電子レンズはE1-Gomatiらの2電極デザインを基にして作成した。ビーム系0.05cm以下でのフォーカスが得られた。高圧電源(+15kV・-3kV2機種)をモジュールから作製した。マイクロ波電源を用いての電子線スイ-ピングを試みるため、インピーダンスを考慮した真空装置用高電圧マイクロ波導入線を作成した。マクロ分子をチップへ蒸着させるため、バスケットタイプの真空用坩堝からの蒸着、吸着を行った。銅フタロシアニンは室温では非常に低い蒸気圧を持ち、真空蒸着に適している温度(約800-1000°C)でも分子構造は安定しているため、Wチップへの吸着はコントロールしやすいことを確認した。ベンゾニトリル・アセトニトリル等のマクロ分子やセシウムナトリウム等のアルカリ金属も吸着させた。また、高電圧を架けることにより、吸着した分子は容易に脱離し、加熱後、チップはもとの状態に復帰する。チップサブストレートの原子像観察を行うため電界イオン顕微鏡機能も取り付けた。
強磁場中電子液体、結晶におけるスピン自由度の理論

我々は平成10年度の公募研究においては、強磁場中の量子ドットにおける電子の多体状態を解析し、相関効果のために「電子分子」が出現することを示した。強磁場中のサイクロトロン運動が原子に相当し、大きな量子力学的零点振動を伴う。電子相関の発現の仕方はパウリ原理に支配されるので、電子分子ではスピン自由度が本質的な役割を果たす。特に、スピン自由度のために伝導が阻害される「スピン・ブロッケード」が電子分子で起こり得ることを提唱した。本年度は、磁場中の二重量子ドットに関するfull paperを出版し、磁場中量子ドットの総説をMaksym等と共著で執筆した。また、ドットを大きくしたときどうなるかを考える出発点として、具体的にバルクで2次元電子固体(Wigner solid)を先ず古典的な場合に分子動力学計算を行い、有限温度では長距離結晶秩序は存在しない、hexatic相も示唆されるがconclusiveではないことを示した。また量子液体相については、ランダウ準位が丁度半分詰まった分数量子ホール系は、複合フェルミオン描像の平均場近似では自由フェルミ液体であることが予測されているが、我々は、有限系の数値的方法から、低エネルギー励起スペクトルの殻構造に自由フェルミ気体との一対一対応があることを見出した。今後の課題としては、ドットの魔法数と分数量子ホール液体の関連、特にスピン自由度との絡みが興味深い。
過疎地域に住み続ける権利を回復する地域循環型福祉経済の構築に向けた実証的研究

本研究の目的は、生産性と効率性に偏重する新自由主義的政策の裏側で、人口減少に歯止めがかからず生活環境の悪化と生活機能の低下に直面し、住み続ける権利を侵害、ないし脅かされている過疎地域において、過疎地域再生のための要件、並びに方法論と政策のあり方を示し、持続可能な地域循環型福祉経済の構築を図ることで政府によって侵害されてきた過疎地域に「住み続ける権利」を回復することにある。中でも、社会的弱者、就労困難層と言われ、より同権利を侵害ないし脅かされかねない障害者に焦点化し、障害者の就労の場としての労働統合型社会的企業(就労継続支援A型事業所)を対象として事例研究を行う。
非中間宿主貝のミラシジウム誘引力を利用した新しい住血吸虫制御戦術、囮貝の研究

ケニアのビルハルツ住血吸虫症の流行地において、開発途上国において有効な新しい対策法として期待される囮貝(住血吸虫の幼虫ミラシジウムは侵入出来るが感染型幼虫セルカリアまでには発育出来ない貝)となりうる淡水産貝を探し出すための,実験と調査を行った。囮候補貝を探すために下記の4種の実験と調査を行った。1。貝分泌物のミラシジウム誘引力の測定、2。囮貝へのミラシジウムの侵入確認、3。実験室における囮貝との共存による中間宿主貝の住血吸虫感染率の低下の観察、4。囮貝の流行地の川への大量放流による自然界における中間宿主貝の住血吸虫感染率の低下の観察。本研究においては、囮貝候補として調査地ケニア・クワレ地区に生息する4種の貝類、Cleopatra ferruginea, Bellamya unicolor, Lanistes ovum, Melanoides spと中間宿主であるBulinus globosusを用い、またミラシジウムは学童の尿中の虫卵を湧き水中で孵化させて用いた。実験調査結果の概要を記す。1。ミラシジウムを誘引する分泌物を排泄する貝類の検索。B.globosusは強力な誘引物質を排泄した。囮貝候補の中ではL.ovumがB.globosusとほぼ同じ程度の強力な誘引物質を排泄した。C.ferrugineaも誘引物質を排泄したがその活力は中等度であった。他2種の貝類からは誘引物質は分泌されなかった。2。囮貝へのミラシジウムの侵入の確認。B.globosusへのミラシジウムの侵入はPCRにより確認出来たが、囮貝候補の4種の貝類へのミラシジウムの侵入は確認出来なかった。3。実験室における囮貝との共存による中間宿主貝の住血吸虫感染率の低下の観察。囮貝C.ferruginea30、60,150,300個体とB.globosus30個体を飼育した水槽にミラシジウム300隻を放流し、B.globosusの住血吸虫感染を調べた。水槽中の囮貝の個体数が増えてもB.globosusの感染率は囮貝が存在しない水槽での感染率、58%、と違いは見られなかった。また方法の異なる別の実験、箸箱の中央に囮貝を,一端にB.globosusを置き,他端にミラシジウムを放流し、B.globosusの感染率を調べた実験、においても、4種の貝類の囮効果は見られなかった。4。クワレ地区のKadingo川の3地点で一年間B.globosusの個体数と住血吸虫感染率を観察した後、観察地点にそこの推定個体数の1-3倍の囮貝候補C.ferrugineaを放流し,その後一年間B.globosusの個体数と住血吸虫感染率の変動を観察した。有意の差は見られなかったが、3地点全てでわずかではあるが囮候補貝の放流後はB.globosusの感染率が低下した。以上の実験・調査結果はC.ferrugineaとL.ovumが囮貝としての条件を一部満たすことを明らかにした。しかしクワレ地区には強力な囮効果を発揮する貝類は生息してないようである。1。1。2。3。

水槽中の囮貝の個体数が増えてもB.globosusの感染率は囮貝が存在しない水槽での感染率、58%、と違いは見られなかった。また方法の異なる別の実験、箸箱の中央に囮貝を,一端にB.globosusを置き,他端にミラシジウムを放流し、B.globosusの感染率を調べた実験、においても、4種の貝類の囮効果は見られなかった。4。囮貝の流行地の川への大量放流による自然界における中間宿主貝の住血吸虫感染率の低下の観察。クワレ地区のKadingo川の3地点で一年間B.globosusの個体数と住血吸虫感染率を観察した後、観察地点にそこの推定個体数の1-3倍の囮貝候補C.ferrugineaを放流し,その後一年間B.globosusの個体数と住血吸虫感染率の変動を観察した。有意の差は見られなかったが、3地点全てでわずかではあるが囮候補貝の放流後はB.globosusの感染率が低下した。以上の実験・調査結果はC.ferrugineaとL.ovumが囮貝としての条件を一部満たすことを明らかにした。しかしクワレ地区には強力な囮効果を発揮する貝類は生息してないようである。ケニア共和国における大統領選挙に伴なう調査地の治安の悪化により、19年度に予定したケニア・クワレ地区での調査が不可能であったため、20年度に19年度の予算を一部繰り越した。この予算によって、20年度に下記の2つの調査を行なった。1)タワレ地区ムサンガタム村を流れる川の6地点でそこに生息する淡水産貝類の定期的調査ケニア中央医学研究所の共同研究者(Dr.Muhoho)の監督のもと、毎月貝の採集をする現地の人を雇用し、6地点で2008年7月から調査を開始した。ビルハルツ住血吸虫の中間宿主となるBulinas globosusの他にCleopatra africanus、C.brimoides、Blamyaの他、末同定の貝3種が最終されている。B.globosusは89月と12月に個体数が増え、この個体数の変動は、雨量と気温に関係している。C.africanusは季節に関係なく生息していて、各地で個体数は多い。ケニア中央医学研究所で飼育したB.globosusと、野外より採集したC.africanusを共棲させた水槽にミラシジウムを放流し、C.africanusのミラシジウムのB.globosusへの侵入阻止効果を測定した。水槽中のB.globosusとC.africanusの比を1:0、1:1、1:2.5、1:5で行なったが、いづれの実験でも阻止効果は観察されなかった。19年度繰越予算のもとで行なった調査に加え、20年度予算により下記の2つの実験と調査を行なった。1)平成19年度に開発した測定法を用いたケニア・クワレ地区に生息する淡水産貝の分泌物のビルハルツ住血吸虫ミラシジウム誘引力測定。Bulinus globosus(中間宿主貝)、Cleopatra africanus、C brimoides、Blamya、他5種の貝の分泌物のミラシジウム誘引力を測定した。B.globosusは強力なミラシジウム誘引力を示した。Blamyaと主未同定貝一種の分泌物もB.globosusと同程度の誘引力を示し、この2種の貝は囮貝としての役割が期待された。C.africanusの分泌物は上記3種貝ほど協力ではないが、ミラシジウムを誘引した。C.brimoidesと他4種貝の分泌物にはミラシジウム誘引力はなかった。
細胞死を検出する自然免疫システムの低温電子顕微鏡法による構造生物学的基盤研究

免疫系は細胞の健康状態をつねに監視し,傷ついた細胞を検出し除去する分子機構を進化させてきた.樹状細胞にある受容体DNGR-1は,細胞骨格を構成するアクチン繊維をリガンドとして認識することにより傷ついた細胞を検出し,そののちの一連の免疫応答をひき起こし傷ついた細胞を除去する.クライオ電顕単粒子解析法による高分解能の構造解析と変異体の解析とを組み合わせることにより,DNGR-1によるアクチン繊維の検出の機構が明らかになった。免疫システムには外敵から身を守るだけでなく、細胞の健康状態を常時監視し"傷ついた"細胞を検出し除去するメカニズムがある。樹状細胞上にあるDNGR-1受容体が細胞骨格を構成するアクチン繊維(アクチン単量体ではない!)をリガンドとして認識し、"傷ついた"細胞を検出している。低温電顕単粒子解析法によりアクチン繊維・DNGR-1複合体の高分解能構造解析を行い、その原子レベルでの相互作用様式を調べた。まず、アクチン繊維とDNGR-1複合体を作成し、重金属を用いて染色する負染色像の観察を行った。高コントラスト画像を取得できる負染色像において、DNGR-1の結合に伴う形態の差異があることを確認した。低温電子顕微鏡法では無染色氷包埋像を撮影するため低コントラストであり、DNGR-1の結合を容易に確かめることはできない。そのため負染色観察は非常に重要な予備実験である。DNGR-1は溶液中で2量体を形成しており、アクチン繊維と結合した時、もう片方のDNGR-1が他のアクチン繊維と結合しバンドル化することが懸念されたが、繊維は単分散しており、バンドル状の凝集体を形成していないことを確認した。この単分散した繊維を低温電子顕微鏡法で観察を行い画像取得を行った。3次元立体構造解析により、12Å分解能で繊維構造の密度マップを得た。アクチン繊維は2本の素繊維がリボンのように絡み合った構造をしているが、DNGR-1はその2本の素繊維の間にはまり込むように結合していた。この事実はDNGR-1がアクチン繊維にのみ結合しアクチン単量体に結合しないというこれまでの知見を構造生物学的に証明している。樹状細胞膜上にあるDNGR-1受容体が細胞骨格を構成するアクチン繊維をリガンドとして認識し、"傷ついた"細胞を検出している。まず、ヒトベータアクチンを重合・繊維化し、発現系より精製したマウスDNGR-1を混合し、複合体を作成した。低音電子顕微鏡法により、高分解能データを収集するために、氷包埋条件を幅広く検討し、複合体形成率および薄い氷を作成できる条件を見つけた。この単分散した繊維を低温電子顕微鏡法で観察を行い、大量画像データ取得を行った。3次元立体構造解析により、7.7オングストローム分解能で繊維構造の密度マップを得た。また、変異体解析のデータと組み合わせることにより、DNGR-1がアクチン繊維をどのように認識しているかの3次元マッピングをおこなうことが可能になり、傷ついた細胞を認識する機構の一端が明らかになった。樹状細胞上にあるDNGR-1受容体は細胞骨格を構成するアクチン繊維をリガンドとして認識し、"傷ついた"細胞を検出する。これにより、免疫システムは外敵から身を守るだけでなく、細胞の健康状態を常時監視し"傷ついた"細胞を検出し除去する。この免疫システムの原子レベルでのメカニズムを明らかにするために、クライオ電顕単粒子解析法によりアクチン繊維・DNGR-1複合体の高分解能構造解析を行い、その原子レベルでの相互作用様式を調べた。まず、ヒト・アクチンを重合し繊維化し、発現系より精製したマウスDNGR-1を混合し、複合体を作成した。クライオ電子顕微鏡法により、高分解能データを収集するために、氷包埋条件を幅広く検討し、複合体形成率および薄い氷を作成できる条件を見つけた。DNGR-1は溶液中で2量体を形成しており、アクチン繊維と結合した時、もう片方のDNGR-1が他のアクチン繊維と結合し、アクチン繊維がバンドル化し画像解析できないことが懸念されたが、繊維は単分散しており画像解析を行うことができた。この単分散した繊維をクライオ電子顕微鏡法で観察を行い、大量画像データ取得を行った。

この事実はDNGR-1がアクチン繊維にのみ結合しアクチン単量体に結合しないというこれまでの知見を構造生物学的に証明している。また、変異体解析のデータと組み合わせることにより、DNGR-1がアクチン繊維をどのように認識しているかの3次元マッピングをおこなうことが可能になり、傷ついた細胞を認識する機構の一端が明らかになった。免疫系は細胞の健康状態をつねに監視し,傷ついた細胞を検出し除去する分子機構を進化させてきた.樹状細胞にある受容体DNGR-1は,細胞骨格を構成するアクチン繊維をリガンドとして認識することにより傷ついた細胞を検出し,そののちの一連の免疫応答をひき起こし傷ついた細胞を除去する.クライオ電顕単粒子解析法による高分解能の構造解析と変異体の解析とを組み合わせることにより,DNGR-1によるアクチン繊維の検出の機構が明らかになった。平成26年度の達成度としては90%であると考えている。アルファヘリックスやベータシートなどの2次構造が解像できる分解能で構造解析が完了し、遺伝学・生化学のデータを組み合わせることにより、論文をImmunity誌上に発表した(Immunity in press)。また、さらなる高分解能化をおこなう上でのDNGR-1とアクチン繊維のキャラクタリゼーションを完了することができている。キャラクタリゼーションには溶液の塩濃度、pHなどの条件だしから、氷の厚さの微妙な調節なども含まれる。膨大な画像データからの繊維像の切り出しなどを自動化するツールなどを作製したことにより、省力化を行うことができるようになっており、今後原子分解能での解析がスムーズに進展することが期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。生物物理アミノ酸側鎖が可視化可能な3オングストロームより良い分解能での構造解析を目指す。氷包埋技術の高度化や電子顕微鏡の自動化・画像解析技術の高度化などにより、今後はデータ収集・解析をスムーズに行う事ができる。低温電子顕微鏡法では高分解能化するために大量のデータを取得し、それを画像解析技術により分類・整列を行い平均化することにより信号対雑音比を上げる。これにより、照射電子線量の制限のために高いノイズレベルの生画像から、高分解能情報を抽出することができる。大量データ収集・解析を可能にするために、データ取得の自動化や解析の完全自動化など自動化技術の改良にも取り組む。これらの基盤要素技術の開発は本研究のみに役立つだけではなく、幅広く低温電子顕微鏡法の改良・革新に寄与する。また、新型の電子直接検出型CMOSディテクターの導入により、分解能を大きく減衰させていた電顕像の“ぼけ"と“ぶれ"を解消できる目処がたった。これにより、超高分解能構造解析が行えると考えられる。平成25年度の達成度としてはおおむね順調に進展していると考えている。構造解析をおこなう上でのDNGR-1とアクチン繊維のキャラクタリゼーションを完了することができている。キャラクタリゼーションには溶液の塩濃度、pHなどの複合体安定化条件の最適化から、氷の厚さの微妙な調節なども含まれる。これらのリファイメントは低温電子顕微鏡法により高分解能データを得るために必須で有り、初期段階に必ずクリアしておかなければならない点である。
学校教育における著作権法第35条ガイドライン見直しのための基礎調査研究

「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン」が平成16年に発表され、学校現場での教育活動との間の差について調査し、著作権に関する意識調査や、海外での実例などを踏まえて、見直しのための基本資料の収集を行った。その結果、ガイドラインの教員への周知や海外の事例から、補償金制度などを導入することなども含め、学校教育における著作物の制度そのものを検討する必要があるとの知見が得られた。学校教育における著作権法第35条ガイドライン見直しのための基礎調査研究において,諸外国の著作権制度や学校教育現場での著作物の取り扱いなどを調査した.米国2か所,ニュージーランド3か所について,現地調査を行い教室内や授業での著作物利用の現状,および担当教員や学校長,さらには知財コーディネータへの聞き取り調査を中心に活動を行ってきた.特にニュージーランドの学校現場では,著作物の取り扱いについて,法律的にも大変厳しく規制がされていることを知ることができた.その特徴は,学校教育においてでさえ,年間の著作物利用調査(サンプル調査)や補償金制度の実施している点にある.日本国内では,権利制限規定について議論されているが,著作物の公正な流通全体を見渡した制度になっている点を知ることができた.これらの結果については,学生の卒業研究論文にまとめるとともに,発表の準備を行っている.一方,日本国内での調査では,大学生や学校教員に対して行ったアンケート調査により,著作権に関する知識や意識,より良い行動について,その特徴を得ることができ,ガイドラインのそのものの教員の認知度や,行動と意識の差などについて知見が得られ,国内学会にて研究発表を行った.本調査研究において得られた知見をガイドラインの見直しに利用するとともに,学校教育の現状を反映した内容に修正が必要であり,さらにシステム全体を見通した補償金制度などの権利者側と利用者とが歩み寄るための仕組みが必要であることが分かった.「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン」が平成16年に発表され、学校現場での教育活動との間の差について調査し、著作権に関する意識調査や、海外での実例などを踏まえて、見直しのための基本資料の収集を行った。学校教育における著作権法第35条のガイドラインの見直しのために,国内の教育センター(大阪,富山,川崎,横須賀の4か所)や関係教員へのインタービューを行い,学校での著作物の利用方法について実態調査を行った.また,海外での調査により,日本での著作権法の特徴と問題点の検討を行った.特にニュージーランドでの調査により,学校内での著作物の扱い方法の違い(出版物は全体の1割までは許諾の必要なく複製利用できる)や,著作権法そのものの違い(私的複製であっても1回のみ)などから,比較検討も行った.ニュージーランドでは,中学校1校と高等学校2校を視察し,それぞれ情報教育担当者や副校長との面談を行い,ニュージーランドの著作権法における学校での著作物の取り扱い方法について知ることができた.その中でも特徴的であった事の一つとして,全学校のうちの10%ほどに調査の依頼をして,学校内での著作物の利用リストを作成し,それを元に著作権料を地方自治体から徴収している.日本での音楽著作権料徴収システムとほぼ同じ仕組みで,学校からも著作権料を徴収し,権利者へ還元している.これにより,1校当たり年間約10万円ほどの支出で著作物の利用を促進している実態を知ることができた.一方,日本の著作権法では,学校での授業における複製権については,第35条にて例外規定が設けられているが,学校全体の著作物の流通については,考慮されていない点が浮き彫りとなった.よって,第35条のガイドラインについて,学校全体のシステムの中での著作物の複製に関する視点を付け加える必要がある.震災により海外への渡航予定が大幅に変更されたため,渡航先での滞在時間が短かった.さらに全国調査に向けての質問項目の検討に新たな視点を加える必要があるために,項目の再検討をしている.第35条のガイドラインについて,Web調査による全国調査を行い,今現在の日本の教員が感じている著作物の取り扱い実態を調査する.さらに,学校システム全体における著作物流通の仕組みについて,著作権法が利用者にとって比較的厳しいニュージーランドでの学校内での取り組みについて,長期滞在を行い調査する予定である.国内の現状については,Web調査会社に依頼し,大人数での統計調査を行う予定である.さらに著作権法先進国であるニュージーランドでの長期滞在にて,学校内での著作権に関する取り組みを調査する予定である.
フリーズドライ技術を応用した血小板超濃縮液による新規骨再生法の開発

本研究では、先行研究で行っていた多血小板血漿(PRP)の調製法に基づき、ドナーを追加して、そのPRP中の血小板濃縮度を算出して、調製法の再現性を確認した。また、PRP中の成長因子濃度もドナーを追加して測定を行い、その再現性を確認した。さらに、フリーズドライPRPの至適濃縮度および保存可能期間の検討を行った。濃縮度の検討は3倍を起点として4群を設定し、ヌードマウス頭蓋骨膜下移植モデルに移植実験を行ったところ、ある濃度において骨再生能が最も優れており、同様に保存期間の検討は保存1か月を起点として4群を設定したところ、ある時点までは保存1か月時とほぼ同等の骨再生能を維持可能であることが確認できた。本研究は、フリーズドライ技術を応用した血小板超濃縮液による新規骨再生法の開発とその有用性を明らかにすることを目的とする。申請者が行った先行的研究において、多血小板血漿(Platelet Rich Plasma: PRP)はフリーズドライ技術により、その性質的主体である成長因子およびフィブリンネットワークを維持したまま保存が可能であることが示唆された。さらに、フリーズドライPRPは、復元時に加水量を減じてPRPの濃度を高める(血小板超濃縮液)ことで、組織再生能を高めることも可能であることも示唆された。平成28年度においては、その至適濃縮度の検討を行うため、フリーズドライPRPの濃縮度を3倍を起点として、A群、B群、C群、D群と4つの群を設定して、それぞれの濃縮PRPを骨補填材であるβ-TCPと混和させて移植担体とし、ヌードマウス頭蓋骨膜下移植モデルに対して移植実験を行った。その結果、ある濃度において、操作性、骨再生に関して最も優れた所見を得たため、これを現時点での至適濃縮度とした。また、先行的研究において行っていたPRPの調製法に基づいて、ドナーを追加して、末梢血とPRP中の血球測定を行って、血小板の濃縮度を算出して、その調製法の再現性を確認した。上記研究実績概要の通り、フリーズドライPRPの臨床応用に向けて、計画はおおむね順調に進展していると考えられる。平成29年度は下記に示す推進方策を行って、更なる検討を行っていくこととする。フリーズドライPRP至適濃縮度の検討のための移植実験に関しては、ドナー数、n数ともにさらに増やして検討を重ね、その再現性を確認する。in vivo実験で至適化された濃縮度を用いて、新鮮PRP中およびフリーズドライPRP中の成長因子濃度の網羅的解析、および成長因子活性について解析、検討を行っていく。また、フリーズドライPRPの保存期間に関しても検討を行っていく。骨再生
日本語学習支援のための教科書とコミック誌に基づく語彙データベースの作成

〈本研究の目的〉日本の小学校,中学校,高等学校における教科書,及びコミック誌に出現する単語の種類とそれらの頻度を調査し,語彙表を作成する.〈研究実施概要〉1)小学校・中学校における国語科の教科書として,最も使用頻度が高い光村図書出版のものをテキスト・データとして使用した.2)本研究では,汎用的な語彙表の作成を目指し,既存の形態素解析システム(松本他,1996)を利用し,その辞書が言語資料に対して最適化されるように調整を試みた.このシステムに実装されている文法は,益岡・田窪(1992)に基づいており.学校文法に比べて記述的な妥当性が高いと考えられる.また,解析結果の出力も計算機を利用した集計に適していると考えられる.3)構文解析システムを利用して,全6学年分の小学校の国語教科書から形容詞の抽出を実施した.調査の結果,延べ語数3011語,異なり語数353語であった.イ形容詞とナ形容詞のいずれについても,第1学年から第5学年にかけて,延べ語数と異なり語数はともに増加し続けている.しかし,第6学年については,第5学年と同程度の語数での停滞か,むしろ僅かな減少が認められる.4)一般の辞書から抽出された形容詞は,イ形容詞1112語とナ形容詞3769語であった.イ形容詞に対してナ形容詞は極端に多い.これは外来語を含めて,ナ形容詞には借用の形容詞が多数存在するためと考えられる.そこで,ナ形容詞のうち外来語であると考えられるカタカナ表記の語を抽出したところ,228語であった.学年毎と全学年の累積において教科書の形容語彙が辞書の形容語彙に占める比率を求めたところ,イ形容詞とナ形容詞のいずれにおいても,各学年ごとの教科書において出現する形容詞の種類数は,最大でも辞書の10%未満であった.全学年分の教科書を累積した場合の形容語彙に着目しても12%であった.教科書においては,イ形容詞の種類数が多かったのに対して,辞書ではナ形容詞の種類数が多いことを考慮すると,小学校教科書に現れる形容語彙を「日本語の基本的な形容語彙」として想定することは,必ずしも適切ではないと考えられる.現在,中学校の国語教科書をコーパスとして同様の分析を実施している.高等学校の教科書,コミック誌の分析については引き続き検討が必要である.<本研究の目的>1)日本の小学校,中学校,高等学校における教科書,及びコミック誌に出現する単語の種類とそれらの頻度を調査し,語彙表を作成する.既に何らかの調査が存在するものについては,その結果を参照し,データ間での比較を可能とするために本研究の指針として利用する.2)時代による語彙の変遷を,出現単語の種類と出現頻度の両観点から比較検討する.3)これらの調査と比較検討を通じて,教科や科目分野における語彙の変遷を比較検討する.4)以上の結果を,第二外国語としての日本語学習教材における語彙と比較する.<本年度の研究実施概要>1)小学校・中学校における国語科の教科書として,最も使用頻度が高い光村図書出版のものをテキスト・データとして入手した.教科書を対象とする既存の語彙調査には,光村図書から出版された平成8年版の小学校国語教科書を対象とする甲斐・松川(1996)が存在し,彼らは1980年以降,教科書改定のたびに同様の語彙調査を継続している.これらの調査分類は主に,教育現場での語彙指導に役立てることを目的としているために,用いられている品詞分類はいわゆる学校文法に準拠して簡略化されている.2)本研究では,汎用性の高い語彙表の作成を目指し,現段階では,新聞記事データを対象に,品詞分類を含む基本索引項目について検討中である.具体的には,既存の形態素解析システム(松本他,1996)を利用し,その辞書が言語資料に対して最適化されるように調整を試みている.このシステムに実装されている文法は,益岡・田窪(1992)に基づいており,学校文法に比べて記述的な妥当性が高いと考えられる.また,解析結果の出力も計算機を利用した集計に適していると考えられる.3)加えて,本研究で付加的に実施中の新聞記事を対象とする語彙調査は,過去の教科書やコミック誌における語彙について,その時代変化を捉える際に,新聞記事との比較・対照を可能とし,変化の様相のより明確な位置付けに役立つと考えられる.4)なお,小中学校の国語科以外の教科書,高等学校における教科書,およびコミック誌のテキスト・データについては未入手であるが,イメージスキャナを利用したテキスト読み取りとそれに対する検査の実施が準備段階にある.〈本研究の目的〉日本の小学校,中学校,高等学校における教科書,及びコミック誌に出現する単語の種類とそれらの頻度を調査し,語彙表を作成する.〈研究実施概要〉1)小学校・中学校における国語科の教科書として,最も使用頻度が高い光村図書出版のものをテキスト・データとして使用した.2)本研究では,汎用的な語彙表の作成を目指し,既存の形態素解析システム(松本他,1996)を利用し,その辞書が言語資料に対して最適化されるように調整を試みた.このシステムに実装されている文法は,益岡・田窪(1992)に基づいており.学校文法に比べて記述的な妥当性が高いと考えられる.また,解析結果の出力も計算機を利用した集計に適していると考えられる.

3)構文解析システムを利用して,全6学年分の小学校の国語教科書から形容詞の抽出を実施した.調査の結果,延べ語数3011語,異なり語数353語であった.イ形容詞とナ形容詞のいずれについても,第1学年から第5学年にかけて,延べ語数と異なり語数はともに増加し続けている.しかし,第6学年については,第5学年と同程度の語数での停滞か,むしろ僅かな減少が認められる.4)一般の辞書から抽出された形容詞は,イ形容詞1112語とナ形容詞3769語であった.イ形容詞に対してナ形容詞は極端に多い.これは外来語を含めて,ナ形容詞には借用の形容詞が多数存在するためと考えられる.そこで,ナ形容詞のうち外来語であると考えられるカタカナ表記の語を抽出したところ,228語であった.学年毎と全学年の累積において教科書の形容語彙が辞書の形容語彙に占める比率を求めたところ,イ形容詞とナ形容詞のいずれにおいても,各学年ごとの教科書において出現する形容詞の種類数は,最大でも辞書の10%未満であった.全学年分の教科書を累積した場合の形容語彙に着目しても12%であった.教科書においては,イ形容詞の種類数が多かったのに対して,辞書ではナ形容詞の種類数が多いことを考慮すると,小学校教科書に現れる形容語彙を「日本語の基本的な形容語彙」として想定することは,必ずしも適切ではないと考えられる.現在,中学校の国語教科書をコーパスとして同様の分析を実施している.高等学校の教科書,コミック誌の分析については引き続き検討が必要である.
地域高齢者の介護予防事業への参加状況と生活機能の変化に関する追跡調査

1町の全自立高齢者を非虚弱者と虚弱者〔生活機能検査参加者(参加者)・生活機能検査不参加者(不参加者)〕の3群に分け、その後の要介護状態の発生を追跡した結果、2年間で168人の発生があり、3群の要介護状態の発生率(人口千対)は、それぞれ24.0、93.2、149.5だった.性・年齢・心身状態等を調整した要介護状態の発生リスクは、虚弱者の多くを占める不参加者が、参加者に比べて高い結果となった.介護予防が必要な対象者を確実に選別し、また、参加に結び付けるような制度の構築が望まれる.1町の全自立高齢者を非虚弱者と虚弱者〔生活機能検査参加者(参加者)・生活機能検査不参加者(不参加者)〕の3群に分け、その後の要介護状態の発生を追跡した結果、2年間で168人の発生があり、3群の要介護状態の発生率(人口千対)は、それぞれ24.0、93.2、149.5だった.性・年齢・心身状態等を調整した要介護状態の発生リスクは、虚弱者の多くを占める不参加者が、参加者に比べて高い結果となった.介護予防が必要な対象者を確実に選別し、また、参加に結び付けるような制度の構築が望まれる.本研究は、65歳以上の要支援・要介護の高齢者を除くすべての高齢者を対象に行う生活機能、身体能力等に関する調査をもとに、運動器の機能向上や栄養改善等を目指した介護予防事業への参加群と非参加群の2群間における生活機能の変化を追跡調査し、介護予防事業の有効性を明らかにすることを目的としている。今年度は、初年度にあたり、平成21年度調査の実施、平成20年度のベースライン調査結果の解析、地域包括支援センター保健師等との研究成果報告会議の開催を行った。1.平成21年度調査;20年度調査に引き続いて記名式の自記式調査で郵送法を用いた自記式郵送による全数調査を実施した(5月)。調査項目は、性、年齢、基本チェックリスト項目、社会活動、主観的健康感、ライフイベントの有無であった。2.平成20年度のベースライン調査結果の解析;データ管理者のU町で連結不可能匿名化されたデータを解析した。解析対象者は3,243人(男性:1,409人、女性:1,834人)(有効回答率80.1%)で、特定高齢者候補者904人(解析対象者の27.9%)、特定高齢者269人(同8.3%)、介護予防事業への参加者51人(同1.6%)であった。特定高齢者決定率が低いため、特定高齢者候補者を医療機関での生活機能検査受診の有無で2群に分け、性別、年齢区分、ADLを比較した結果、受診者に比べて未受診者は、日常生活動作能力が低下し、閉じこもりの割合が多く社会参加が少ない傾向が認められた。特定高齢者支援に加えて特定高齢者候捕者全体に対する支援の必要性が示唆された。次年度以降は当初の研究の遂行に加え、これら2群の追跡も実施していく予定である。3.第1回研究成果報告会議の開催;地域包括支援センター保健師等と研究者との合同で研究成果報告を行った(3月)。介護予防に関する自治体と大学との共同研究はあまり見られないため、今後も会議開催や学会発表等で連携を深めていく予定である。U町在住の全自立高齢者4,050人に対して、平成20年5月にスクリーニング調査をベースラインとし、今年度は2年間の追跡結果を分析した。また、第2回研究成果報告会議を開催し分析結果を地域包括支援センターの保健師と共有し今後の検討課題を協議した。1.全自立高齢者4050人について、平成22年5月までの2年間における要介護状態の発生について分析した結果、2年間に214人(5.3%)に要介護状態の発生があった。最も発生割合が高かったのは、虚弱高齢者(特定高齢者候補者)の生活機能検査未受診者群で618人中87人(14.1%)、以下、同受診群286人中26人(9.1%)、調査の未回答群807人中46人(5.7%)、元気な高齢者2339人中55人(2.4%)の順であった。年齢区分別では、65-74歳50人(1.2%)、75-84歳116人(2.9%)、85歳以上48人(1.2%)に要介護状態の発生がみられた。2.次に、スクリーニング調査に回答のあった3,243人(80.1%)を2年間追跡し、その間の死亡者・転出者を除外した3,150人を解析対象者として要介護状態の新規発生について分析した。対象者を3区分(A:元気な自立群、B:二次健診受診群、C:二次健診未受診群)に分けて、Cox比例ハザードモデルを用いて、A群ぜに対するB群、C群の要介護状態の新規発生のハザード比を計算した。その結果、追跡期間中、168人(5.3%)に要介護状態の発生があった。性、年齢等の交絡因子を調整したB群、C群における新規発生のハザード比はそれぞれ1.78(95%信頼区間、0.46-4.18)、2.85(同、1.49-5.45)で、C群で有意に高値であった。二次健診未受診の虚弱

高齢者は要介護状態発生リスクの上昇と関係があることが明らかになった。U町在住の全自立高齢者4,050人に対して、平成20年5月にスクリーニング調査をベースラインとした調査結果の分析を進め,投稿論文作成に着手した.また、第3回研究成果報告会議を地域包括支援センター保健師と開催し3年間の研究のまとめを報告した.1.スクリーニング調査に回答のあった3,243人(80.1%)を2年間追跡し、その間の死亡者・転出者を除外した3,150人を解析対象者として要介護状態の新規発生について分析を進めた。対象者を3区分(A:非虚弱群、B:生活機能検査参加群、C:生活機能検査不参加群)に分けて、要介護状態の発生率とA群に対するB群、C群の要介護状態の新規発生のハザード比を求めた.ハザード比は,Cox比例ハザードモデルを用い,交絡因子として性、年齢,世帯形態に基本チェックリストの総合点を追加した.その結果,要介護状態の発生率は,男性ではB群とC群では同程度であったが,女性では,C群はB群の2倍以上となった.総合点を調整したB群とC群のハザード比は,それぞれ0.72(95%信頼区間、0.36-1.41)、1.17(同、0.67-2.04)でA群との有意差は認められなかった.虚弱高齢者の生活機能検査参加群と不参加群の要介護状態発生のリスクの違いは虚弱高齢者の元々の健康状態に起因することが明らかになった.2.ベースライン調査時,「健康や生活面で気にかかること」についての自由記載欄に回答があった259人分の記述内容をデータとし,質的帰納的に分析した.その結果,抽出された13カテゴリーから,健康に対する気がかり,生活機能に対する気がかり,日常生活に対する気がかり,介護に対する気がかり,家族関係に対する気がかり,今後の人生に対する気がかりの6つの気がかりに分類した.1,2の分析結果は,それぞれ論文としてまとめ投稿中である.
抑臭大豆育成に関する研究

これまでの品種育成実験を進めてきた結果として、本年度当初には、リポキシゲナーゼ(大豆臭発生因子)の3つのアイソザイムのうち、Lー1とLー3を欠失し、Lー2だけとなっているもの3系統、Lー2とLー3を欠失しLー1だけとなっているもの3系統(いずれも大豆品種スズユタカを戻し交雑親として用い、外観上はスズユタカと同じになっている)の合計6系統が得られたので、比較品種としてスズユタカとエンレイを加えて8つの系統または品種による栽培比較試験を行った。場所は研究者の所属する3個所、すなわち岩手大学農学部、農水省農業研究センター(つくば市)、農水省東北農業試験場(秋田県西仙北町刈和野)である。2反復の乱塊法による栽培試験を行い、開花期、収穫期、草丈、収量、百粒重などの調査を行った。その結果、開花期ではエンレイよりもスズユタカはおそいが、収穫期ではほとんど差がなく、どの系統も通常の栽培品種とくらべて遜色のない成績であった。収量については多少系統間でバラツキがあり、必ずしも十分な収量はあげられなかったが、リポキシゲナーゼのLー1欠失系統およびLー2欠失系統の遺伝子源親の特性は完全にスズユタカに置き換えられていることは明らかであった。育成系統は多少耐倒状性に欠けるところがあるので、この点の改良が必要であると考えられた。リポキシゲナーゼの3つのアイソザイムをすべて欠失した系統の育成は、Lー1とLー2の間に遺伝子の強連鎖があるため、いまだに実現できていない。これについては今後、ガンマー線照射による突然変異の誘発に期待をかけているところである。〈目的〉本研究は、大豆の加工・利用上の最大の問題となっている不快豆臭発生に関与する酵素、リポキシゲナーゼ欠失遺伝子をスズユタカに導入することにより、不快豆臭がほとんどない実用的な抑臭大豆を育成することを目的としている。〈結果〉スズユタカ品種への戻し交配および選抜をくり返して育成したB【C_4】代のL-1欠×L-3欠およびL-2欠×L-3欠の交雑【F_2】種子を各々約2000粒得た。各粒の一部を削り取って、改良SDSゲル電気泳動法およびカロチン脱色法で本酵素の有無を分析し、L-1・L-3同時欠失およびL-2・L-3同時欠失【F_2】種子を各々120粒選抜した(61年11月)。選抜種子を世代促進用温室にて播種・育成し、L-1・L-3同時欠失およびL-2・L-3同時欠失【F_3】種子を各々5,000粒程得た(62年3月)。次年度の研究計画の材料育成は順調に進められている。
プロセス制御系における制御理論の応用に関する研究

これまでは、むだ時間系および分布定数系の最適レギュレータの性質などの理論的研究を行ってきた。そういった理論的研究を通して、制御技術から見て必要とされる制御理論は何だろうかという疑問が生じてきた。熱交換器のような分布定数系がアクチュエータを持つと集中系+分布系という混合定数系になる。混合定数系に対する制御則を求め、実験で確かめること。またむだ時間をもつシステムに対して内部モデル制御を理論的にスミス法と比較し,実験を行なうこと。を研究の目的とした。それに対して本年度は以下の点の結果が得られた。・折り返し法(極配置法と最適レギュレータを合わせたもの:理論的に完成)を実装し、積分型最適レギュレータを構築し、実験で良好な結果を得た。・非線形H∞制御理論を応用して、流量を操作量とする非線形熱交換器の出力フィードバックによるH∞制御実験を行い、双線形系に対して有効であると確認した。・むだ時間系に対して、内部モデル制御とスミス法の理論的考察を行い、むだ時間誤差による安定条件(実用安定)と入力外乱補償のアルゴリズムを構築した。・むだ時間系の実験プラントに対して、2自由度の内部モデル制御実験を行い、むだ時間系の制御に有効であることを確認した。を研究の目的とした。
批判的実在論に基づく福祉国家再編分析-オーストラリアを事例として

本研究は、多様な政策対応を示す福祉国家の再編プロセスを分析するための理論枠組として、アイデアを媒介とした構造と主体の相互作用に注目する「構成・戦略論的アプローチ」に基づくモデルを提示する。具体的には、各国に共通した段階的特徴を捉えるための「段階論」、各段階における多様性を捉えるための「類型論」、再編プロセスの政治的ダイナミズムを捉えるための「動態論」を提示する。そして、これらのモデルを用いて、オーストラリアにおける福祉国家再編プロセスを分析し、その特徴および政治的ダイナミズムを明らかにする。平成21年度は、理論研究と経験分析に関して、以下の作業を行った。まず、第一の理論的課題である「政治学におけるメタアプローチの可能性」に関して、政治学における批判的実在論の理論展開を批判的に検討し、構造と主体の相互作用におけるアイデアの二つの役割(構成的と戦略的)に注目する「構成・戦略論的アプローチ」の特徴を明確にし、経験分析に適応するために精緻化した上で、このアプローチの政治学上の意義を検討した(この成果については、2009年度日本政治学会研究大会において学会報告を行った)。そして、第二の理論的課題である「新たな比較福祉国家論の展開」に関して、多様な発展パターンを示す福祉国家再編プロセスを分析するための分析枠組として、制度変化における目標設定と支持調達という政治的ダイナミズムを考慮した、制度変化におけるアイデアの二つの役割に注目した理論モデルを提示した(この成果については、小野耕二(編著)『構成主義的政治理論と比較政治』に所収)。経験分析への適応という課題に関して、本格的な実証分析を行うために、オーストラリア国立図書館、オーストラリア国立大学、シドニー大学、ニュー・サウスウェールズ大学などを訪問し、一次資料および最新の研究業績の収集を行い、それらを読み進めた。また、これまで入手していた文献および資料をもとに、オーストラリア型福祉国家の再編分析を行う上での論点と理論的課題を明らかにした(この成果については、『新世代法政策学研究』6号に掲載予定)。そして、この三つの課題からなる研究全体の構想に関して、北大政治研究会で研究報告を行い、今後の研究の方向性と課題について検討した。最終年度である平成22年度は、前年度に収集した文献および一次資料を読み進める一方で、これまでの研究成果をまとめ、公開することに重点を置いた。まず、理論研究として、アイデアを媒介とした構造と主体の相互作用に注目する「構成・戦略論的アプローチ」に基づく、福祉国家再編分析のための理論枠組を提示した。前年度までに提出した新たな段階論および類型論に加え、本年度は新たな動態論を提示した(『北大法学論集』に掲載予定)。実証分析への適用による理論枠組の刷新という課題は残されているが、これらの作業によって、本研究の理論部分は概ね目標を達成したことになる。経験分析への適応として、まず、実証分析を進める上で、前年度に集めた文献および一次資料で不足するものを補うために、現地調査を行った。そして、現地調査によって得られた資料をもとに、オーストラリアにおける福祉国家再編プロセスの分析を行い、その特徴を明らかにした(『福祉レジームの収斂と分岐』(仮題、ミネルヴァ書房)という論文集に掲載予定)。また、オーストラリアと類似した福祉国家システムを形成・発展させてきたが、その後の再編プロセスで異なる経路をたどったニュージーランドとの比較を行い、理論枠組の妥当性を検討した(日本政治学会研究大会における研究報告)。これらの作業によって、アクター間の政治的対抗関係に注目した、より詳細なプロセス分析の必要性が明らかになる一方で、オーストラリアにおける福祉国家再編の特質を明らかにするという経験分析の課題に関しても、一定の成果を収めたことになる。以上のように、理論研究および経験分析に関して、一定の成果を収める一方で、残された課題も明らかとなった。今後は、残された課題に引き続き取り組んでいく一方で、分析対象を時間的・空間的に広げることによって、さらなる研究の発展を目指していきたい。
ＭＦＧ－Ｅ８をターゲットとした手術侵襲後炎症性生体反応の制御

手術侵襲後の生体では,アポトーシス細胞に対する貪食能が低下することで過剰な炎症性生体反応が惹起され術後合併症の要因となる。消化器外科手術患者を対象とし,貪食調節因子であるMFG-E8とリゾフォスファチジルコリン(LPC)の血中レベルと術後の炎症性生体反応および術後合併症との関連を検討した。MFG-E8値は,侵襲後に有意な変動を認めなかった。LPC値は術後低下し侵襲度に依存した。術後LPCとIL-6値は逆相関関係を認め,合併症群では非合併症群に比べ術後LPC値の有意な低下を認めた。術後のLPC低下は,過剰な炎症性生体反応を誘導し術後合併症の発生の要因となることが示された。消化器手術後感染症は術後在院期間の延長・医療費の増大のみならず,ときに致死的となり得るためその治療および予防は外科医にとって最重要課題である。術後感染症の抑制には生体防御反応のさらなる解明およびその制御が不可避であり,その発症原因である手術侵襲後の過剰な炎症性生体反応にMFG-E8の産生低下に起因する貪食細胞の機能低下およびアポトーシス細胞の蓄積が深く関与していることが予想される。そこで本研究では,(1)マウス手術侵襲モデルを作成し,外科的侵襲後の内因性MFG-E8産生の変動,障害臓器へのアポトーシス細胞の蓄積,そして侵襲後炎症性生体反応への関与,また,これらに対する外因性MFG-E8の投与効果を分子生物学的手法を用い検討する。(2) MFG-E8による外科的侵襲後の過剰な炎症性生体反応の抑制効果が,アポトーシス細胞に対する貪食機能増強作用に由来することを,ex vivoの実験系を確立し直接的に証明する。という実験計画の元,研究を開始した。平成25年度は,平成24年度に継続して上述のマウス手術侵襲モデル(全肝虚血後70%肝切除モデル)の作成を行い,手術手技の安定化が得られたため,本モデルによる上記仮説の証明データを蓄積しつつある。また,実際のヒト臨床血液検体を用い,周術期におけるMFG-E8の変動を測定し,実臨床においても上記仮説が成立することの証明を目指している。初年度である平成24年度は,上述のマウス手術侵襲モデル(全肝虚血後70%肝切除モデル)の作成を行い,手術手技の安定化(手術時間の短縮,出血量減少,手技操作による致死率の低下)に努め,現在,均一なモデル作成に成功している。予備実験段階ではあるが,本モデルによる侵襲後には,内因性MFG-E8産生が低下していることをmRNA,タンパク両レベルにおいて示しつつある。本結果は先述の我々の仮説が正しいことを示唆しており,本研究の継続により見いだされる知見に大きな期待が持てる。外科侵襲後の炎症性生体反応は,一定の範囲内であれば生体防御機構としてホメオスターシスの維持に貢献するが,その範囲を超えた過剰な反応は血管内皮障害,易感染性から術後合併症を併発させ,時に致死的となる。我々は,手術侵襲後の過剰な炎症性生体反応にMFG-E8の産生低下によるアポトーシス細胞の貪食低下から蓄積したアポトーシス細胞から産生される炎症性メディエーターがその一因となっているという仮説の元に検討を行っている。平成26年度は,消化器外科手術患者(大腸癌手術)の臨床血液検体を用い,MFG-E8およびIL-6などの炎症性サイトカインをELISA法にて測定し,MFG-E8と侵襲後炎症性生体反応および感染性合併症発症との関連を検討した。