hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波断層画像データ管理システムの開発

今年度は超音波断層画像を対象としたビデオ画像入力部の作成と、超音波画像の圧縮保存方法の検討を行い、現在開発中の心筋血流評価システムに対し、これらの機能組み込みを行った。超音波画像を録画したVTR装置からは30枚/秒という膨大な画像データが送出されるため、これを計算機に一度に取り込むことは不可能である。従来は12秒ごとに区切って取り込みを行っていたが、人手によるVTR操作は大変な労力がかかる上、ボタン操作タイミングのばらつきも無視できない量になる。今回VTRコントローラを介した計算機への画像データ取得システムを作成し、データ取り込みの自動化を図った。また分割入力した複数画像データを最も適切なポイントで連結するため、マッチング評価を時系列画像に対して行う手法を考案した。超音波画像データをそのまま保存しようした場合、大容量(約500MB)のハードディスクでも高々1分間のデータしか格納できない。従って超音波画像データを管理する上で、画像データ圧縮は必要不可欠である。画像データに対しては様々な圧縮手法が提案されているが、ここでは超音波画像において計測データからの画像構成の際に挿入される補間データに着目し、これを取り除くことによってデータ量を削減する方法を考案した。これによってデータ量は元の約1/8となり、高速かつ効率の良い圧縮保存が可能になった。また圧縮過程において画素値ならびに画素同士の位置関係が変化しないため、この圧縮画像に対して画像処理を行うことも可能である。開発中の心筋血流評価システムに対しても、この画像データを処理対象にできるように現在改良中である。本研究のターゲットとなる心筋血流評価システムについて、平成6年日本医用画像工学会第13回大会で報告した。
マラリア制圧の分子論的展開

本研究はマラリア原虫の寄生適応現象を分子レベルで研究する事により、新しいマラリア制圧学の構築ともいうべき新領域を確立する事を目的としてきた。この具体的な目標として、新しい化学療法、感染および発症に対する予防ワクチンの開発を設定し、安易な臨床応用ではない徹底的な基礎研究に立脚した研究計画が特徴となっている。今年度は本特定領域研究成果の取りまとめの年であり、その実施にあたって各計画班間、班員間の共同研究、情報交換など有機的ネットワークの確立、研究成果の評価、並びに国際交流などの重要事項を総括してきた。なかでも抗マラリア剤のスクリーニングシステムは大きな反響があり、本年度も多数の新規化合物や天然物の情報が寄せられた。また研究領域内、さらに一般への広報活動の一環として「マラリアレター」および「マラリアホームページ」を行って来たが、他領域の研究者からの関心が強く内容の充実と規模を拡大て対応した。また、本研究ではこれまでの科学的な研究成果の取りまとめを行って研究報告書として公表するとともに、広く一般の研究者や関連分野の人々の理解を目的として公開班会議を行った。これらに加えて、先に述べたスクリーニングシステムや広報活動を本特定研究終了後も如何にして定着させ、持続させて行くかについての調査研究を行った。実際にはこれまでの総括班のメンバーの中から代表者、計画班班長、広報担当、事務担当などを選抜し、実質的な討議を行い、さらに本特定研究に参加して来た研究者の協力を得て次世代のマラリア研究の基盤を確立する事ができた。マラリアは開発途上国の人々の健康と社会経済の発展を妨げる熱帯感染症の代表的な例であり、その制圧は世界的なレベルで急務となっている。本研究はマラリア原虫の寄生適応現象を分子レベルで研究する事により、新しいマラリア制圧学の構築ともいうべき新領域を確立する事を目的としている。総括班は本特定領域研究の目的と研究計画を厳正かつ遅滞なく達成するために組織されており、各計画研究班間、班員間の共同研究、情報交換など有機的ネットワークの確立を推進し、研究成果の評価ならびに国際交流などの重要事項についての審議を行った。実際には交付申請時に立案した平成811年度の事業計画に従い、各年度の研究推進を計ったが、特に毎年2回の合同班会議を開催し成果を広く公開した。なかでも平成12年1月の合同班会議初日は最終年度の成果報告として「マラリアシンポジウム」を開催し、各班長に加え、岸本忠三大阪大学総長、2名の外国人講演者(Dr.WallikerおよびDr.Cowman)を招請して講演と、本特定領域研究の成果についての討論を行った。このシンポジウムには橋本前総理も来賓として出席し、寄生虫研究に関する我が国の役割についてその重要性を強調するとともに、本研究に対する期待を表した。本特定領域研究の遂行により、わが国のマラリア研究の成果がより一層進展し、次の段階への距離が大きく縮まった。すなわち有望なワクチン候補であるSERAタンパク質の効果が明確となり、さらに新規薬剤も多数見い出された。また総括班が進めている「マラリア分子機構ホームページ」と「マラリアレター」の発行を通して他領域の研究者に対する啓蒙活動もさらに充実した。この様に本特定領域研究は当初の計画目標をほぼ予定どうりに達成することができたと考えられる。総括班は本重点領域研究目的と研究計画を厳正かつ遅滞なく達成するために組織されており、各計画研究班間、班員間の共同研究、情報交換など有機的ネットワークの確立を推進し、研究成果の評価ならびに国際交流などの重要事項についての審議を行った。実際には交付申請時に立案した平成8年度の事業計画に従い、平成8年7月、平成9年1月に合同班会議を開催した。特に第2回目の会議初日は公開のシンポジウムとし、広く参加を呼びかけたところ寄生虫学や熱帯病学以外の分野の研究者も多く見られ、新聞など報道関係の取材も活発に行われた。本研究は発足したばかりであることから、まとまった大きな成果を期待するのは時期尚早であるが、SERAタンパク質など有望なワクチン候補(計画第1班)や、感染赤血球の血管への付着に関するknobの構造について原子間力顕微鏡による新知見(計画第3班)など今後の発展が期待される結果が得られつつある。また計画第2班が中心となって確立した抗マラリア剤のスクリーニング系はその試料の提供を呼びかけたところ数ヵ月で400以上の化合物が寄せられ、中にはマラリア原虫に対し高い選択毒性を持つものが見い出されている。この様に初年度は当初の計画目標をほぼ予定どうりに達成することができたと考えられる。本研究はマラリア原虫の寄生適応現象を分子レベルで研究する事により、新しいマラリア制圧学の構築というべき新領域を確立する事を目的としている。総括班は本重点領域研究の目的と研究計画を厳正かつ遅滞なく達成するために組織されており、各計画研究班間、班員間の共同研究、情報交換など有機的ネットワークの確立を推進し、研究成果の評価ならびに国際交流などの重要事項についての審議を行った。

実際には交付申請時に立案した平成9年度の事業計画に従い、平成9年7月、平成10年1月に合同班会議を開催した。また、平成9年11月には宇都宮市で2名の外国人講演者(Dr.SindenおよびDr.Nosten)も加えてシンポジウムを開催した。本重点領域研究も2年目に入り成果があがりつつある。すなわち有望なワクチン候補であるSERAタンパク質の生理作用の解明が進み、またピリメサミン耐性を克服する新規薬剤がコンピュータモデリングにより見い出された。さらにマラリアの重症化の分子機構の解析にニホンザルが極めて有用である事が明らかになり、モデル動物実験系が確立しつつある。また総括班として「マラリア分子機構ホームページ」の開設と「マラリアレター」の発行を通して、広報活動を積極的に推進した。この結果、第2班の進めている抗マラリア剤のスクリーニング系への試料提供は初年度を大きく上回り、選択毒性の高い有望な薬剤が見い出されている。この様に、本年度は当初の計画目標をほぼ予定どおりに達成することができたと考えられる。マラリアは開発途上国の人々の健康と社会経済の発展を妨げる熱帯感染症の代表的な例であり、その制圧は世界的なレベルで急務となっている。本研究はマラリア原虫の寄生適応現象を分子レベルで研究する事により、新しいマラリア制圧学の構築ともいうべき新領域を確立する事を目的としている。総括班は本特定領域研究の目的と研究計画を厳正かつ遅滞なく達成するために組織されており、各計画研究班間、班員間の共同研究、情報交換など有機的ネットワークの確立を推進し、研究成果の評価ならびに国際交流などの重要事項についての審議を行った。実際には交付申請時に立案した平成10年度の事業計画に従い、平成10年6月、平成11年1月に合同班会議を開催した。また、平成10年8月には幕張メッセで開催された国際寄生虫学会にあわせて2名の外国人講演者(Dr.KaslowおよびDr.Wellems)を招請し、本特定領域研究の成果について討論を行った。本特定領域研究も3年目に入りさらに成果があがりつつある。すなわち有望なワクチン候補であるSERAタンパク質の作用機構の解明が進み、またマラリア原虫に対し極めて特異的に作用する新規薬剤フェブリノンAが見い出された。さらに国内産ハマダラ蚊の系統が確立されネズミマラリア媒介能を有する事も明らかになった。この系は実験マラリア媒介蚊として大いに期待される。また総括班として昨年度スタートした「マラリア分子機構ホームページ」と「マラリアレター」の発行を通して他領域の研究者に対する啓蒙活動を積極的に進めた。この様に本年度は当初の計画目標をほぼ予定どうりに達成することができたと考えられる。
効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究

本研究の成果は、(1)日本の学校マネジメントに関する調査からは意外なことに学校に予算権限を拡大した先進自治体では、予算額に関わらず学校は予算不足を認識するケースは50%未満であり、学校への予算や執行権限の拡大は経費不足認識を改善する傾向にあることを明らかにした点である。(2)イギリス・オーストラリアにおい児童生徒数と社会経済的背景に重点を置いた予算配分が行われており、政府によるパフォーマンス管理を除いては、学校に予算・財務上のマネジメント権限が大幅に委譲されており日本への示唆が大きいことも明らかとなった。平成25年度は当初の予定通り、学校マネジメント調査、自治体インタビュー調査を実施した(研究代表・分担者全員)。また学校コスト調査について、これまでの研究代表者(末冨)、研究分担者(本多)の蓄積をふまえより簡略でわかりやすい入力の方式を検討した。また海外調査のうち平成26年度前半に実施が予定されているオーストラリア調査についての文献研究とウェブでの現地情報収集と分析を実施した(佐藤)。くわえて既存の学校経営理論を学校予算・財務の視点から検証した。国内については研究協力者の田中真秀が、海外については研究協力者の内山絵美子が実施した。学校マネジメント調査、自治体インタビュー調査の分析の現状は以下の通りである。校長、教頭、学校事務職員が学校予算・財務について学校マネジメントに有効であるという認識を持つかどうかは、以下の3つの要因の影響を受けている。1)自治体要因、2)非自治体要因(学校要因)、3)職要因。1)自治体要因については、学校予算の節間組み換えや配分額の事前の把握、校長の予算執行権限などの学校の自由度によって、効果的な学校マネジメントが可能になるかどうかの認識が分かれる。2)非自治体要因(学校要因)については、“協働"“同僚性"の有無が大きな影響を四ぼしている。単純に学校に自由度の大きい予算を配分するだけでなく、教職員間の学校マネジメント方針に関する合意や目標達成のためにお互いに刺激しあい助け合う教職員間の意識や行動が基盤として重要ということになる。3)職要因については、校長、教頭、学校事務職員のポジションの違いに由来する回答傾向の違いが認められる。細かい校務を取り仕切る教頭と、日常の予算・財務を執行する学校事務職員の回答は類似する傾向にある。平成26年度は、国内調査として学校コスト調査および第2回学校マネジメント調査を実施した。また国内外における先行研究の状況を次のように整理した。(1)日本国内の研究状況としては、学校経営に関する理論の全般の中で、効果的な学校運営に対する学校予算・財務の位置づけやスクールリーダーシップの在り方に関する議論を中心に検討している。(2)学校予算・財務に関する海外研究の動向は、学校経営の中での校長のリーダーシップの中で、校長がどのように資源を活用するか、その際にどのような財務システムが適当かといった視点からの分析が行われている。また学校予算・財務に関連しては、イギリスにおけるSchool Business Manager(学校事務長)の役割や学校間の連携体制をとり扱った研究が注目される。平成25年度における学校マネジメント調査の成果および国内外の研究状況の整理を、日本教育経営学会第54回大会(北海道教育大学釧路校)において「効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究(1)-学校レベルでの予算・財務の実態と課題を中心に-」として報告した。また海外調査として、オーストラリア・ビクトリア州(平成26年8月)、イギリス調査(平成27年2月)を実施した。オーストラリアでは、自律的学校運営を重視するビクトリア州において、州政府から各学校への予算配分および学校運営支援を中心に調査実施した。また中央集権的制度でありながら、学校の自律的運営が高度に進展しているイギリス(イングランド地域)においては、キャメロン連立政権下での学校への予算配分の変容および学校への政府支援および、学校間連携や地域連携による学校改善の実態と課題について調査実施した。これまで、学校予算・財務研究は、学校マネジメントへの問題関心を視野に入れながらも、どのようにしたら学校予算・財務を通じて効果的な学校マネジメントを行うことが可能になるのかについて本格的な検討を行ってこなかった。学校マネジメント研究者とのチームによる研究を通じて、その問いに何らかの解を得ようとしたのが本研究の取組みである。20132015年度の研究期間に以下のような調査を実施した。(1)学校マネジメント調査:学校に対する財務権限拡大が進展している国内自治体で、効果的な学校運営に対する予算活用の条件を検証するため、校長、教頭、学校事務職員にヒアリング調査を実施、効果的な学校運営のための予算活用の条件を検証した。また国内外の理論分析を実施した。(2)学校コスト調査:学校運営に要するコストを分析した。(3)海外調査:学校への予算、財務権限の委譲やリーダー養成、アカウンタビリティ体制の整備が進展しているイギリス・オーストラリアの資料収集、学校・政府機関・専門職養成機関等の訪問調査を行った。これらの調査および分析成果をまとめ『予算・財務で学校マネジメントが変わる』(学事出版、2016年)として公刊した。

当初の調査計画通り、遂行されている。平成26年度までの海外調査、国内調査ともに順調に遂行し、平成27年度における海外調査および国内調査分析も着実に進展している。加えて研究成果についても平成26年度までに一定の成果公表が進んでいることから、おおむね順調な進展と判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育行政学平成27年度は、第2回学校コスト調査を実施し、また海外調査としてアメリカ調査を行う。またこれまで実施してきた調査の分析をまとめあげ、効果的な学校マネジメントのための学校財務の在り方について検討を行っていく。具体的には、学校改善のためのPDCAサイクルの中で、学校予算・財務の位置づけを明確にするほか、自治体レベルでの制度設計や学校支援のあり方を検討していく。加えて学校に保障されるべき望ましい予算額についても検討を行う。また研究成果については平成27年度中に公刊を予定しているほか、日本教育経営学会にて報告予定である。研究計画通り学校マネジメント調査、自治体調査を実施し、効果的な学校運営に資する学校予算・財務の望ましいあり方を見出すという研究目的を着実に達成しつつある。また分析についても、学校マネジメントの研究者(大野・佐藤)と学校予算・財務の研究者(末冨・貞広・本多)の間で建設的な議論を行っており、平成25年度調査の分析を実施することができた。また学校マネジメント調査を通じて、調査対象である教職員に対し意識向上という正のインパクトを与えたケースもあり、効果的な学校マネジメントのために学校予算・財務がいかにあるべきかについて、本研究で注目している視点が有効である可能性も示唆されている。具体的にはこれまで曖昧にされてき学校のマネジメントサイクルへの予算・財務の位置づけや校長・教頭との協働や、教職員への意識喚起等による同僚性の向上等が、有効な条件として注目できる。次年度使用額が生じたのは、平成26年度に実施されたオーストラリア調査およびイギリス調査において、調査スケジュールを短期間に効果的に配置できたためである。また航空機等の早期予約により、コストの効率化にも成功したため、次年度使用額が発生した。平成25年度の研究実績をふまえ次のように研究を推進する。(1)調査・分析フレームの洗練:「研究実績の概要」に述べたように平成25年度の調査・分析を通じて3つの要因を見出した。この中でとくに職要因については学校マネジメントの活性化に対して、それぞれの職が予算・財務面で発揮するリーダーシップの違いを見出していく必要がある。また、教頭と学校事務職員の役割分担が明確かどうか、教科主任(教育活動)と学校事務職員との連携、誰が教科予算を決めるか、予算を可視化しているのは誰か等の視点に注目した学校マネジメント調査を実施したい。
非イオン性高分子水溶液の相挙動と水和構造

ラジカルおよびリビングアニオン重合法で合成した非イオン性水溶性高分子ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)の特性解析とその水溶液の曇点について系統的な実験を行い,その結果に基づいて,PNIPA水溶液が示す特異な相挙動について分子論的に考察した.PNIPA水溶液の昇温にともなう白濁が相分離に対応するものではなく,水溶液中での会合体の形成に対応しており,その現象が高分子の末端基と一次構造に大きく依存するという,同水溶液の熱力学的理解に必須の基本的知見を与えるとともに,広く非イオン性高分子水溶液を取り扱う際に有用な指針を与えうる成果を得た.ラジカルおよびリビングアニオン重合法で合成した非イオン性水溶性高分子ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)の特性解析とその水溶液の曇点について系統的な実験を行い,その結果に基づいて,PNIPA水溶液が示す特異な相挙動について分子論的に考察した.PNIPA水溶液の昇温にともなう白濁が相分離に対応するものではなく,水溶液中での会合体の形成に対応しており,その現象が高分子の末端基と一次構造に大きく依存するという,同水溶液の熱力学的理解に必須の基本的知見を与えるとともに,広く非イオン性高分子水溶液を取り扱う際に有用な指針を与えうる成果を得た.石曽根と伊藤によるリビングアニオン重合法を用いて,末端構造と立体構造が精密に制御された直鎖ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)を合成した.重合は,アミドプロトンに保護基を付したモノマー(N-メトキシメチル-N-イソプロピルアクリルアミド)をリビングアニオン重合し,その後,脱保護基反応を行うことで達成した.得られた原試料を分別沈殿法および透析によって精製し,測定試料を得た.測定試料は,重量平均分子量が5,000から70,000の範囲にわたり,分子量分布はいずれの試料についても1.1程度であり,また立体規則度を表すラセミ率は分子量によらず0.50±0.01である.これらの測定試料の水溶液に対して透過光強度の温度変化を測定し,曇点と溶液濃度の関係を表す曇点曲線を決定した.曇点曲線は,試料の分子量が小さくなるにつれて下方(低温側)へ移動することがわかった.これは,今回調製したポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)試料は,開始末端に疎水性のジフェニルメチル基を持つため,分子量が低下するにつれてその疎水性末端基の影響が顕著になることによると考えられる.また,今回調製した直鎖ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)試料の曇点曲線を,以前に得たフリーラジカル重合によって調製されたポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)試料に対する結果と比較した.フリーラジカル重合試料に対する結果から,曇点曲線は分枝の程度が高いほど低温側へ移動することがわかっている.今回の直鎖ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)試料の曇点曲線は,分枝の程度が高いベンゼン中でフリーラジカル重合された試料よりは高温側にあるが,分枝の程度が低いtert-ブタノール中でフリーラジカル重合された試料よりは低温側にある.フリーラジカル重合によって得られるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)試料の末端基はジフェニルメチル基に比べ疎水性が低いと考えられるイソブチロニトリル基である.このことより,ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)水溶液の曇点曲線は,分枝の程度のみならず末端効果にも大きく依存すると結論できる.リビングアニオン重合法により,開始末端にジフェニルメチル基,停止末端に水素原子を持ち,立体規則度を表すラセモ率が0.50の直鎖ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)試料を合成し,それを分別精製することで重量平均分子量が4,910から72,300の範囲の測定試料を得た.これらの測定試料のメタノール溶液に対して静的および動的光散乱,粘度測定を行い,第二ビリアル係数,流体力学的半径,固有粘度を決定した.以前の研究において少量の分枝を持つことが明らかにされているラジカル重合法により合成されたPNIPA試料の結果と比較し,PNIPAの希薄溶液物性に対する分枝の影響は,重量平均分子量が3万程度から現れ始めることを示した.この結論は,今後,さらにデータ数を増やすことによって妥当性を確認したうえで,リビングアニオン重合法によって得られた直鎖試料に対するみみず鎖モデルに基づく解析結果と併せて,論文誌上で発表する予定である.また,リビングアニオン重合法により得た直鎖PNIPA試料の水溶液について,透過光強度の温度変化を測定し,曇点より高温で温度を一定に保つと水溶液の透過光強度はほぼ一定に保たれることを見出した.濃厚相と希薄相に相分離する系であれば,曇点より高い温度では温度を一定に保っても相分離は進行し,透過光強度は変化するはずであるので,今回見出した結果は,曇点におけるPNIPA水溶液の白濁は濃厚相と希薄相に相分離しているのではなく,したがって,同水溶液の曇点曲線は共存曲線ではないことを意味する.この結論は,今後,論文誌上で発表する予定である.アゾビスイソブチロニトリルを開始剤としたラジカル重合とジフェニルメチルカリウムを開始剤としたリビングアニオン重合によって合成したポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)試料について特性解析と水溶液の相挙動に関する系統的かつ詳細な実験的研究を行った.

ラジカル重合試料,リビングアニオン重合試料のいずれも,水溶液の曇点曲線は分子量の低下とともに,低温側へ移動するが,その移動の度合いは,より疎水性の高い末端基を持つリビングアニオン重合試料の方が顕著であることが明らかになった.メタノール中における高分子特性解析から, PNIPAはポリスチレンやポリイソブチレンと同程度の鎖の剛直性を持つ典型的な屈曲性高分子として振舞うことが明らかになった.PNIPA水溶液の曇点近傍における透過光強度の温度依存性の詳細な調査,およびそのような温度領域における静的および動的光散乱測定データの解析結果から,同水溶液の曇点における白濁は,巨視的な液-液相分離に対応するものではなく, PNIPA会合体の形成に対応していることが明らかになった.さらには形成される会合体の数,サイズ,形状はPNIPAの末端構造および一次構造に大きく依存することが示され,このことが, PNIPA水溶液の曇点曲線の挙動が試料の合成方法によって多様に変化することの要因であることが確認された.以上の成果は,PNIPA水溶液の熱力学的理解を行うために必須の基本的知見を与えるとともに,広く非イオン性高分子水溶液を取り扱う際に有用な指針を与え得る.
職場適応と交代制勤務:生物リズムとメンタルヘルスから検討する

本研究は,勤労者のメンタルヘルス問題のメカニズムについて,交代制勤務による睡眠問題と職場適応の問題について実証的なアプローチを試みたものである。特に,3交代制から2交代制に移行を予定している病院の看護職の調査をメインに,地方自治体職員や一般企業との比較調査を行った。結果,初回調査では2交代制が3交代制の看護職者よりよい状況であった。しかし,3交代者が2交代に変更した後の状況については良好な状況になっていることは確認できたが,縦断調査への協力者の数が少なかったことで統計分析に十分耐えるものではなかった。3交代からの変更者が少なかったこと,交代制自体が状況によってサイクルが不安定に変更されている状況があったと見られる。自治体においては労働時間よりも作業遂行の問題や日中の眠気・入眠の問題などが精神的健康には有意に関連していることが明らかとなった。また,人材育成としての研修への積極的態度も重要な要因であった。一般企業では抑うつ傾向に対して休日の眠気や希望的態度が抑制要因となっており,Karasek(1979)のコントロール感の重要性が確認された。交代制勤務の3交代から2交代への移行に取り組んでいる事業所を選定し,ヒアリングと予備調査を行った。交代制移行事業所(病院看護職約200名),公立病院等約200名,一般職500名のデータを収集し下記のような点が確認された。ヒアリングの結果では,2交代制にシフトした従事者の満足・充実感が報告されており,現在データの分析による検証を進めている。比較対象のデータ分析からは,精神的健康に対するワークエンゲージメントや年代の関連性が示唆され,職場適応過程のキャリア発達も視野に入れる必要がある。主な結果としては,GHQ(精神的健康尺度)を目的変数として労働時間,残業,就床時刻,起床時刻,睡眠時間,日中の眠気,および社会心理的要因を説明変数とした重回帰分析を行ったところ,研修不満と労働時間,日中の眠気が健康悪化の促進要因として確認された。このことから交代制勤務における過重労働や睡眠の問題とともに心理社会的要因を加味した分析が求められる。さらに,交代制勤務従事者にとって家族要因も大きく睡眠の問題とともにメンタルヘルスとの関連をさらに追及する。これらの結果を踏まえ,交代制移行事業所については縦断データを収集するため再度調査を実施する予定でいる。またメンタルヘルスをはじめとした健康被害について,生活・睡眠のパターンのより具体的な実態を明らかにするため活動パターンの記録との関連を探ることにしている。これまで交代制実施事業所と自治体職員などの調査を実施してきた。22年度は,これに加えて3交代から2交代への移行を展開しつつある職場の適応とメンタルヘルスの問題,睡眠など基本的生活行動の問題との関連について取り上げ,調査分析を行った。まず,交代制移行事業所としては総合病院をフィールドに,縦断データを収集するため1回目の基本調査と2交代制移行後の2回目の調査を実施した。1回目の分析からは,2交代勤務者の割合は少ないものの3交代者に比べて精神的健康度が有意に高いことを確認した。同時に,心理社会的な発達と専門職としてのキャリア形成の面でも,2交代者の方が比較的良好であることが示唆された。全体としては,心理社会的発達が組織内コミュニケーションとストレスコーピングに対して重要な要因であることが再認された。これに加え,2回目の調査で2交代制に移行したサンプルの変化を分析中である。また,行動記録データによる生活リズムとの関連も分析中である。さらに本研究の目的の一つである介入プログラムについては,現場の管理職と情報交換を続けながら,集団としての介入とともに,個別サンプルへの参与観察を通じてフォローを試みている。最終年度はこれら調査結果のまとめとそれに基づく介入プログラムの総括を進める。本研究では,勤労者のメンタルヘルスの問題に交代性勤務のあり方から検討してきた。当初の予定通り同一事業所における3交代から2交代への制度移行に伴う変化について,生物リズムの観点から睡眠問題を中心とした分析を縦断調査の結果について行った。また,個人の健康生活の促進に向けた諸要因の関連についても明らかにするため,一般事業所や自治体,そして専門職集団である看護職などの各種の職場やその働き方について比較検討を行ってきた。同時に,現場での支援についても展開し,調査研究結果のフィードバックの工夫や集合研修の内容検討も行ってきた。

そこでは,生活行動分析を中心に行う予定であったが各事業所の多くが通常業務に影響があり,むしろ困難状況での生活安全に関してのフォローが必要になった。支援プログラムを構築するまでには十分いたらなかったが,相談や特定事例などへの支援アプローチの実践と展開ができた。主な結果;普段の職業生活におけるメンタルヘルスにはネガティブな側面だけでなく,仕事の活動水準や仕事への態度などにおけるポジティブな状態が拮抗的に関連していることを確認した。日常生活における基本的生活習慣,Karasek(1979)のコントロール感の重要性が確認された。また,休日の眠気の無さや希望を持てるということの機能が確認され,そのための支援の在り方が問われる。労働時間と精神的健康との関連が確認されなかった。仕事量の受け止め方と同一性がそれぞれ不健康の促進,抑制要因であった。一般看護職では,寝つきの悪さやコミュニケーションの悪さがネガティブ要因だった。管理職では就床時刻のズレ・裁量権とフィット感の低さなどが精神的不健康と有意に関連していることが明らかとなった。この基本的な実態把握の上で,交代制勤務の変更による影響を確認したが,2交代移行でもかなりシフトやローテーションに問題が多く,統計的には十分な関連を明らかにできなかった。眠りについての主観的な満足感は2交代制移行者で有意に高かった。
分岐理論および非適合要素を用いた有限要素法による地盤のすべり機構の解明

1.円柱供試体の分岐解析と伸張圧縮せん断実験との比較有限変形を考慮した共軸・非共軸Cam-clayモデルにおいて円柱供試体の分岐解析を行い限界荷重や分岐モードの厳密解を得た.その結果,非共軸モデルの場合,圧縮試験の場合は,実験事実同様ほとんど同一の限界荷重で種々の変形モードが可能であり,伸長試験の場合は,上下対称な軸対称くびれモードの分岐荷重が最も小さく,そのモードのみが発現するなどの実験事実の解明が出来た.特に高次のモードにおいては,せん断ひずみが最大になる箇所が供試体側面近傍で周期的に存在することから,円柱表面近傍において網目状のすべり面群が発生する実際現象が解明できた.なお,共軸モデルでは実際の実験でしばしば観察される軸対称バルジ変形などの分岐解が存在せず,非現実的なモデルである事から,地盤のすべり機構を解明するための土質の弾塑性構成式には非共軸性の導入が不可欠である事が判明した.2.陰解法によるCam-clayモデルの土・水連成有限要素法の開発陽解法による有限要素法解析では,精度の良い解を得る事が不可能であることから,計算時間も早く,軟化,不安定状態になっても,解が絶対収束するリターンマップを用いた陰解法による土・水連成有限要素法プログラムの開発を行った.3.非適合要素を用いた有限要素法プログラムの開発とその精度の検証地盤のすべり機構を解明する基礎研究として,まず軟化する損傷モデルや弾塑性モデルにおいて,変位の不連続面を要素内に組み込んだ非適合要素を採用し,解のメッシュ依存性が無いすべり面の生成・進展過程を追跡可能な有限要素法プログラムの開発を行った.しかしながら,現在までこの非適合要素を採用した研究には,その解の精度の検証は皆無であった.そこで,研究代表者が考案した経路独立なE積分を利用し上記解法の精度の検証を行った.その結果,非適合要素を用いた解析は非常に精度が良いことが立証できた.1.円柱および中空円柱供試体の非軸対称分岐解析有限変形非共軸Cam-clayモデルを用いた円柱および中空円柱供試体に側方水圧一定条件の下で圧縮および伸長した場合の非軸対称変形における速度場および分岐荷重の厳密解のデータを種々の供試体寸法比の条件のもとで解析・整理し分岐モードと非共軸性との関係や,最大せん断ひずみ分布より,すべり面の初期発生位置・形態について詳細な検討を行い,周期性のある滑り面の発生やバルジモード分岐の可能性など実際の現象を非常によく説明できることが分かった.2.大変形有限要素法による分岐解析プログラムの開発弾塑性体中に生じるひずみの局所化・分岐解やせん断帯の生成過程を,通常の古典的なup-datedな有限要素法解析により解析すると,解のメッシュの数,大きさや形状依存性や数値解析の誤差とみなされるアワーグラス・モードがしばしば発生する.そこで,それらを回避する目的で,まず,今年度は,精度がよく,解のメッシュ寸法依存性が少ない陰解法による弾塑性有限要素法の研究を行った.ニュウトン・ラフソン法およびその2次収束性の速さを維持すべくコンシタンシーマトリクス,さらにリターンマップを使うことにより非常に高速、かつ精度がよく解のメッシュ寸法依存性が少ないプログラムが開発できた.1.円柱供試体の分岐解析と伸張圧縮せん断実験との比較有限変形を考慮した共軸・非共軸Cam-clayモデルにおいて円柱供試体の分岐解析を行い限界荷重や分岐モードの厳密解を得た.その結果,非共軸モデルの場合,圧縮試験の場合は,実験事実同様ほとんど同一の限界荷重で種々の変形モードが可能であり,伸長試験の場合は,上下対称な軸対称くびれモードの分岐荷重が最も小さく,そのモードのみが発現するなどの実験事実の解明が出来た.特に高次のモードにおいては,せん断ひずみが最大になる箇所が供試体側面近傍で周期的に存在することから,円柱表面近傍において網目状のすべり面群が発生する実際現象が解明できた.なお,共軸モデルでは実際の実験でしばしば観察される軸対称バルジ変形などの分岐解が存在せず,非現実的なモデルである事から,地盤のすべり機構を解明するための土質の弾塑性構成式には非共軸性の導入が不可欠である事が判明した.2.陰解法によるCam-clayモデルの土・水連成有限要素法の開発陽解法による有限要素法解析では,精度の良い解を得る事が不可能であることから,計算時間も早く,軟化,不安定状態になっても,解が絶対収束するリターンマップを用いた陰解法による土・水連成有限要素法プログラムの開発を行った.3.非適合要素を用いた有限要素法プログラムの開発とその精度の検証地盤のすべり機構を解明する基礎研究として,まず軟化する損傷モデルや弾塑性モデルにおいて,変位の不連続面を要素内に組み込んだ非適合要素を採用し,解のメッシュ依存性が無いすべり面の生成・進展過程を追跡可能な有限要素法プログラムの開発を行った.しかしながら,現在までこの非適合要素を採用した研究には,その解の精度の検証は皆無であった.そこで,研究代表者が考案した経路独立なE積分を利用し上記解法の精度の検証を行った.その結果,非適合要素を用いた解析は非常に精度が良いことが立証できた.1.円柱供試体の場合の非軸対称分岐理論解と圧縮せん断実験との比較正規圧密粘土よりなる円柱供体の3軸圧縮・伸長試験の分岐荷重の試験結果と本解析結果との比較考察を行った.

その結果,本解析結果のモード1に相当する,くの字型変形,モード2に相当するバルジ型の変形などの分岐荷重は,非対称かつ対称変形する試験結果を非常によく説明できることが分かった.また表面から網目状のすべり面群として見える場合は,高次の対称変形としてとらえる事ができることが分かった.特に,モード2のバルジ変形は,共軸モデルでは存在せず,非共軸モデルの重要性が立証できた.また,非共軸モデルの場合は,低次,高次モデルでも分岐荷重がほとんど変わらないことから,網目状のすべり面群発生の可能性をも解明できた.2.不適合要素を用いた有限要素法プログラムの開発とその精度の検証損傷モデルにおいて,変位の不連続面を要素辺上でなく要素内に組み込んだ不適合要素を採用し,解のメッシュ依存性がない変位の不連続面すなわちすべり面の生成・進展過程を追跡出来る有限要素法のプログラムの開発を行った.しかしながら,この変位の不連続面を,要素内に組み込んだ不適合要素を採用した研究は,他にも類似した研究がいくつか行われていたが,いずれもその解の精度の検証は皆無であった.そこで,本年度後半の研究は,特に,この精度の検証を,研究代表者が考案した経路不変なE積分を利用する事により上記解法の精度の検証を行った.その結果,変位の不連続面を要素内に組み込む解法は,非常に精度が良いことが立証できた.1.陰解法によるCam-clayモデルの土・水連成有限要素法の開発Cam-clayモデルの土・水連成問題を従来から汎用されている陽解法による有限要素法のいくつかの解析を試みたが,応力が常に降伏曲線上にのせる事が不可能であり,計算時間が膨大にかかり,特に軟化状態に入ると解が収束しなくなる等の幾多の難点が生じた。そこで,この難点を解決するため,計算時間も早く,軟化,不安定状態になっても,解が絶対収束する事が保証されているリターンマップ手法を用いた陰解法による土・水連成有限要素法解析プログラムの開発を行った.2.非適合要素を用いた有限要素法プログラムの開発とその精度の検証本年度は,軟化する弾塑性モデルにおいて,変位の不連続面を要素辺上でなく要素内に組み込んだ非適合要素を採用し,解のメッシュ依存性がない変位の不連続面すなわちすべり面の生成・進展過程を追跡出来る有限要素法のプログラムの開発を行った.しかしながら,この変位の不連続面を,要素内に組み込んだ非適合要素を採用した研究は,国外において最近精力的に研究が行われているが,いずれもその解の精度の検証は皆無であった.そこで,本年度後半の研究は,特に,弾塑生モデルの場合において,この精度の検証を,研究代表者が考案した経路独立なE積分を利用する事により上記解法の精度の検証を行った.その結果,非適合要素を用いた変位の不連続を要素内に組み込む解法は,非常に精度が良いことが立証できた.
中空球状バクテリアセルロースの生産性向上と材料特性評価

中空球状バクテリアセルロース(BC)ゲルは,動粘度の異なるS.Oilの利用や界面活性剤の添加によって,オイル中で安定に浮遊させた培養液滴中で酢酸菌を培養することで,中空球状BCゲルの回収率が90 %以上と生産性が飛躍的に向上することを明らかにした.中空球状セルロースゲルの外殻は,セルロース繊維が複雑に絡み合った網目構造から成る非常に薄いゲル膜で構成されており,中空体内部に充てんしたモデル薬物は,Fick型拡散によって迅速にゲル外へ放出した.薬物放出モデルのHiguchi modelと良好に一致し,中空球状BCゲルのセルロースゲル膜は,網目密度および膜厚が均一であることを明らかにした.オイルに浮遊させた培養液滴中での酢酸菌の培養による中空球状バクテリアセルロース(BC)ゲルの調製において,酢酸菌の生育を阻害せず,液滴をオイル中に良好に分散させる界面活性剤を用いることで,約2倍程度得られる中空球状BCゲルの個数を増やすことに成功した.また,高粘度のオイルを用いることで,培養液滴同士の接触と融合を抑制し,得られる個数が増えることを見出した.界面活性剤と高粘度オイルを用いることで、今まで調製が困難であった粒径1mm程度の中空球状BCゲルを安定的に得ることに成功し,より粒径の小さい中空球状BCゲルの調製へ応用を進めている.中空球状BCゲルの膜厚やセルロース繊維密度の制御は,基礎物性を測定する上で非常に重要な因子である.好気性細菌の酢酸菌は,通常空気ー培養液界面でBCゲルを生産するが,オイル中に浮遊した培養液を用いた場合,酸素がオイルを透過する必要があり,空気ー培養液界面と比べて,BCゲルの産生が抑制された.種類の異なるオイルの使用や外部からのエアレーションによるBCゲルの生産量の増加を試みているが,現状,十分な効果が確認されていない.そこでエアレーションにより溶存酸素量を飽和させた培養液を用いた中空球状BCゲルの調製を新たな検討項目とした.通常の静置培養である空気ー培養液界面でのBCゲル産生では,エアレーションを行った方が同じ培養日数でもセルロース繊維の生産量が増加することが明らかとなった.オイルー培養液界面でのBCゲル産生でも同様の傾向であるらしく,再現性の確認中である.また,エアレーションを中空球状BCゲルの調製に応用していく予定である.オイルの粘度が培養液滴の分散安定性に影響を与えることが見出されたため,新たな検討項目として当初の計画に加えた.また,溶存酸素センサーの納品が遅かったことと培養中のリアルタイム計測に向けた装置類の再構築に時間がかかったため,当初計画より遅れていると判断する.シリコーンオイル(S.Oil)と培養液の界面で酢酸菌がセルロースを産生することに着目し,報告例のない中空球状バクテリアセルロース(BC)ゲルが得られることを見いだした.培養液の比重は1.02であるため,比重1.02より重いS.Oilと軽いS.Oilの2種類から成る混合オイルに培養液を滴下することで培養液滴を形成した.このオイルに浮遊した培養液滴中で酢酸菌を培養することで中空球状BCゲルを得ることに成功した.用いた混合オイルは時間経過により分離するため,液滴同士の接触による巨大化や容器壁面への培養液滴の接触による半球化など,安定して中空球状体のBCゲルを得ることができなかった.そこで動粘度の異なるS.Oilの利用や界面活性剤の添加によって,混合オイル中でより安定して培養液滴を浮遊させる方法を検討した.Spam 85を添加した高動粘度のS.Oilを用いると,混合オイルの分離速度が遅くなり,培養液滴を安定して浮遊できるため,中空球状BCゲルの回収率( =中空球状BCゲル数/培養液滴下数×100)が90 %以上と生産性の向上を明らかにした.セルロース繊維から成るシームレスカプセルである中空球状BCゲルの透過性評価は,モデル薬物に蛍光標識デキストラン(FITC-Dex)を用いて純水中で行った.中空球状BCゲルの外膜は,網目構造を形成したセルロース繊維から成る薄膜のため,中空体内部に充てんしたFITC-Dexは迅速にゲル外へ放出された.この薬物放出挙動は薬物放出モデルの1つであるHiguchi modelと良好に一致し,セルロース薄膜内の物質の拡散が律速となるFick型であった.このような挙動は,どの方向からでも薬物が同じ速度で放出されることを示しており,中空球状BCゲルのセルロース薄膜層の膜厚および網目密度が均一であることが明らかとなった.中空球状バクテリアセルロース(BC)ゲルは,動粘度の異なるS.Oilの利用や界面活性剤の添加によって,オイル中で安定に浮遊させた培養液滴中で酢酸菌を培養することで,中空球状BCゲルの回収率が90 %以上と生産性が飛躍的に向上することを明らかにした.中空球状セルロースゲルの外殻は,セルロース繊維が複雑に絡み合った網目構造から成る非常に薄いゲル膜で構成されており,中空体内部に充てんしたモデル薬物は,Fick型拡散によって迅速にゲル外へ放出した.薬物放出モデルのHiguchi modelと良好に一致し,中空球状BCゲルのセルロースゲル膜は,網目密度および膜厚が均一であることを明らかにした.得られる中空球状BCゲルの個数を増やすことに成功したため,28年度に当初計画していた物性測定は計画通りに進める予定である.

溶存酸素センサーを用いた実験が遅れているが,装置類の再構築が終了したため,28年度末までに当初計画を完遂する.ただし,オイルの酸素透過性がセルロースの生産量に大きな影響が確認されない場合は当初計画2bを中断し,新たに培養液のエアレーションの効果を検討する.高分子材料化学
マイクロRNAによる炎症性サイトカイン制御機構の解明と新規治療への展開

乳癌は本邦の女性が最も多く罹患する癌である。近年、乳癌に対する薬物療法が進歩する中で、薬剤に対する抵抗性が問題となっている。今後の治療成績向上のためには薬剤抵抗性の克服が必須であるが、薬剤抵抗性を獲得する機序は十分に解明されていない。本研究では、癌細胞における炎症性サイトカインの制御と薬剤抵抗性の獲得にマイクロRNAが関与する機構を解明し、その機構を標的とした新規診断・治療法開発を目指す。我々は、乳癌術前化学療法前の針生検検体から腫瘍部分を選択的に採取してマイクロRNA発現を網羅的に解析し、術前化学療法の治療効果に関連するマイクロRNAを報告してきた。これまでの実験において、術前化学療法前の針生検検体の解析で選抜されたマイクロRNA-205( hsa-miR-205)が、IL-6の分泌と薬剤抵抗性に関連することを見出した。IL-6は乳癌細胞株においてmiR-205とIL-6の発現を亢進させ、miR-205とIL-6の間にポジティブフィードバック機構が存在することが示唆された。炎症性サイトカインの制御と薬剤抵抗性に関わる機序を解明するために、対象マイクロRNAを安定的に発現する細胞株を作成し実験を試みたが、細胞増殖が不安定で評価が困難であった。本研究で対象としたhsa-miR-205は乳管上皮細胞で高発現であることから、乳癌周囲の微小環境に存在する非癌細胞から分泌されたエクソソーム内のマイクロRNAがシグナル伝達に関与する機序を想定して実験を進めた。乳管上皮細胞由来のエクソソームにはhsa-miR-205が含まれたが、乳癌細胞株への添加でIL-6に関連した遺伝子発現の有意な変化は見いだせなかった。本研究を通して、乳癌の薬剤抵抗性とマイクロRNAによる炎症性サイトカインの制御機構との関連が示唆され、新たな治療標的や薬剤抵抗性のバイオマーカーの探索に有用であると考えられた。近年、乳癌の薬物療法は分子標的薬も含めて進歩が著しいが、治療成績の改善には薬剤抵抗性の克服が必須である。現在までに我々は、乳癌術前化学療法前の針生検検体から腫瘍部分を選択的に採取してマイクロRNA発現を網羅的に解析し、術前化学療法の治療効果に関連するマイクロRNAを報告してきた。これまでの実験において、術前化学療法前の針生検検体の解析で抽出されたマイクロRNA-205(hsa-miR-205)が、IL-6の分泌と薬剤抵抗性に関連している可能性を見出した。対象マイクロRNAを安定的に発現する細胞株を作成し、マイクロRNAが炎症性サイトカインの制御と薬剤抵抗性に関わる機序を解明する計画である。対象マイクロRNAを安定的に発現する細胞株を作製し実験を試みたが、細胞増殖が不安定で評価が困難であった。新たにCRISPR-Cas9システムを利用して対象マイクロRNAのノックダウンを行い、細胞増殖、細胞遊走および浸潤、薬剤感受性に与える影響を解析する。また、マイクロRNAと炎症性サイトカインによる細胞間シグナル伝達に細胞から分泌されるエクソソームが関与する機序も解析対象としている。当該年度は、対象マイクロRNAの安定発現細胞株の作成に予想より時間を要したが、その他の実験についてはおおむね予定通りに進んでいる。これまでの実験において、術前化学療法前の針生検検体の解析で抽出されたマイクロRNA-205( hsa-miR-205)が、IL-6の分泌と薬剤抵抗性に関連している可能性を見出した。本研究で対象としたhsa-miR-205は乳管上皮細胞で高発現であることから、細胞間シグナル伝達に細胞から分泌されたエクソソーム内のマイクロRNAが関与する機序を対象として実験を進めている。当該年度は、エクソソーム内のマイクロRNAによるシグナル伝達を解析の対象として実験を行い、エクソソームを介した炎症性サイトカイン経路の遺伝子発現を評価した。全体としてはおおむね順調に進んでいる。

IL-6は乳癌細胞株においてmiR-205とIL-6の発現を亢進させ、miR-205とIL-6の間にポジティブフィードバック機構が存在することが示唆された。炎症性サイトカインの制御と薬剤抵抗性に関わる機序を解明するために、対象マイクロRNAを安定的に発現する細胞株を作成し実験を試みたが、細胞増殖が不安定で評価が困難であった。本研究で対象としたhsa-miR-205は乳管上皮細胞で高発現であることから、乳癌周囲の微小環境に存在する非癌細胞から分泌されたエクソソーム内のマイクロRNAがシグナル伝達に関与する機序を想定して実験を進めた。乳管上皮細胞由来のエクソソームにはhsa-miR-205が含まれたが、乳癌細胞株への添加でIL-6に関連した遺伝子発現の有意な変化は見いだせなかった。本研究を通して、乳癌の薬剤抵抗性とマイクロRNAによる炎症性サイトカインの制御機構との関連が示唆され、新たな治療標的や薬剤抵抗性のバイオマーカーの探索に有用であると考えられた。平成29年度以降は、マイクロRNAと炎症性サイトカインが癌微小環境に与える影響を検討する。健常者の末梢血からCD4陽性ナイーブT細胞を分離してマイクロRNA発現細胞株と共培養する。共培養下での細胞の増殖および生存活性と細胞内のマイクロRNA発現プロファイルを調べる。T細胞は共培養後の表面抗原とサイトカイン産生能をフローサイトメトリーで解析する。平成30年度は、エクソソーム内のマイクロRNAによる炎症性サイトカイン経路の変化が癌微小環境に与える影響を検討する。また、対象マイクロRNAをエクソソーム内に取り込ませ、免疫細胞に与える影響をフローサイトメトリーで解析する。研究の継続には細胞培養実験、遺伝子組換え実験、遺伝子発現解析実験が必要であり、これらの実験に関する費用が生じるため。(理由)研究の継続には細胞培養実験、遺伝子組換え実験、遺伝子発現解析実験が必要であり、これらの実験に関する費用が生じるため。(使用計画)実験の遂行に必要な実験試薬および消耗品費用に使用する計画である。細胞培養に関連した試薬・器具、遺伝子組換え実験用試薬、遺伝子発現解析用試薬などに用いる。また、国内や海外での学会発表を積極的に行うための旅費としても使用する。実験の遂行に必要な実験試薬および消耗品費用に使用する計画である。
哺乳類細胞のDNA修復機構と細胞周期制御の連関

細胞周期におけるヌクレオチド除去修復活性の変動を解析する目的で、マウスFM3A細胞をnocodazoleでM期に同調後、解除して適当な時間培養したものをエルトリエーターで分画し、G1期の細胞を集めた。また、同様にFM3A細胞をaphidicolinでG1/S期境界に同調、及び解除することにより、エルトリエーター分画でS期とG2/M期の細胞を得た。これらの細胞より粗抽出液を調整し、無細胞修復系における活性を比較したところ、G2/M期の細胞抽出液がG1、及びS期の抽出液よりも2倍程度高い修復活性を示すことがわかった。さらに、マウスのcdc2キナーゼに変異を有するFM3A細胞の温度感受性突然変異株、tsFT210細胞を非許容温度でG2期に停止させたもの、及びこれをnocodazole存在下に許容温度に戻してM期に進めたものについて同様に修復活性を調べた。その結果、M期の細胞抽出液の方がG2期に停止した細胞抽出液よりも若干修復活性が高いという結果が得られた。現在、除去修復反応におけるcdc2キナーゼの関与、及び無細胞修復反応に伴う抽出液中のcdc2キナーゼの活性変動について検討中である。一方、哺乳類細胞のヌクレオチド除去修復自体に関与する因子を明らかにする目的で、C群色素性乾皮症の修復欠損を無細胞系で相補する蛋白質因子を同定し、その解析を進めているが、本年度においてはこの因子を構成する二種類のポリペプチドについてcDNAクローニングを行なった。