hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤痢菌タイプIII分泌装置のレギュレーターInvE蛋白発現の転写後調節機構の解析

代表者は赤痢菌の病原蛋白分泌装置(Type III secretion system, TTSS)遺伝子群の発現がTTSSのレギュレータであるInvE蛋白の転写後調節で制御されること明らかにしてきた。当研究では1)この調節に関わる新規のRNAシャペロンYfgAを同定した。2)これまで明確な解答のなかったTTSSの温度による発現調節を転写後レベルで解明した。1)転写後レベルでInvEの発現が低下しているcpxAの変異体から、TTSS発現を回復させるような変異を検索し新規のRNAシャペロンと考えられるyfgA遺伝子を分離した。cpxA-yfgA二重変異株はInvE蛋白の発現が回復しており、野生型赤痢菌でyfgA遺伝子を過剰発現させると、InvEの発現が低下すること、cpxA変異体ではYfgAの蛋白発現が増加していること、yfgA変異株ではinvE-mRNAの安定性が有意に増加しており、yfgA遺伝子はmRNAの分解に作用することが示唆された。精製したYfgA蛋白を用いてin vitroで合成したinvE-RNAでゲルシフトアッセイを行ったことろ、強い結合が認められ、YfgA蛋白はRNA結合活性があることが示された。2)既知のRNA結合蛋白として多数の転写後調節に関わることが知られているHfq蛋白遺伝子の変異体を作製したところ、驚くべきことに通常発現が抑制されるべき30°Cで、37°Cと同程度のレベルでTTSSが発現し、37°Cでは野生型の数倍に蛋白レベルが上昇していることが示された。またinvE-mRNAの安定性は37°Cと比べて30°Cにおいて極度(1/20)に低下しhfqの変異体では回復していること、in vitroでinvE-mRNAとHfqは結合し、その結合は温度により変化することが示され、この結果をJournal of Biological Chemistryに投稿中である。赤痢菌の病原性蛋白分泌装置(Type III secretion system, TTSS)遺伝子群の発現はCpx二成分制御系で調節される。申請者は転写後レベルでTTSSの調節因子InvEの発現が低下している変異体としてCpx系のセンサーcpxAの変異体を得て、赤痢菌の病原性発現に今まで知られていない転写後調節系が存在する可能性を報告した。この転写後調節にかかわる蛋白因子、RNAシャペロンを同定するため、cpxA欠損株のTTSS発現を回復させるような変異体を検索しyfgA遺伝子を分離した。研究計画に従いyfgA遺伝子を解析したところ、cpxA-yfgA二重変異株はInvE蛋白の発現が回復しており、野生型赤痢菌でyfgA遺伝子を過剰発現させると、InvEの発現が低下すること、cpxA変異体ではYfgAの蛋白発現が増加していることを証明した。またyfgA変異株にリファンピシンを加え転写を止めてinvE-mRNAの安定性を調べた所、約3分の半減期で減少するはずのinvE-mRNAが、30分経過後も70%以上残存しており、yfgA遺伝子はmRNAの分解に作用することが示唆された。平行してYfgA蛋白の発現系を作製しヒスチジンタグで精製した蛋白を用いてウサギ抗血清の作製を開始した。このYfg蛋白とin vitroで合成し放射能ラベルしたinvE-RNAを混合してゲルシフトアッセイを行ったことろ、バンドのシフトが認められ、ラベルしていないColdのinvE-RNAの添加でシフトが消失したことから、YfgA蛋白はRNA結合活性があることが示された。酵母由来のtRNAの添加ではシフトの消失が見られないことから、何らかの配列特異性があるものと予想される。以上の結果を第79回日本細菌学会で報告した。バクテリアでRNA結合活性をもった蛋白はわずかしか知られていないため、今後の解析が期待される。

またinvE-mRNAの安定性は37°Cと比べて30°Cにおいて極度(1/20)に低下しhfqの変異体では回復していること、in vitroでinvE-mRNAとHfqは結合し、その結合は温度により変化することが示され、この結果をJournal of Biological Chemistryに投稿中である。
骨格筋細胞における糖代謝制御におよぼすストレッチの効果とその分子機構の解明

骨格筋の受動的伸展刺激(ストレッチ刺激)誘発性糖取り込み機構について検討した。得られた結果より、骨格筋においてストレッチ刺激はインテグリン/FAK系により感受され、筋小胞体からのカルシウム遊離を引き起こすこと、また、この遊離カルシウムによりCaMKIIが活性化され糖取り込みが亢進することが示唆された。さらに、ストレッチ刺激誘発性糖取り込み機構はインスリンや収縮による糖取り込み機構とは異なることが示唆された。メタボリックシンドロームの改善には運動療法が極めて重要な位置を占める。一般的に運動の際にはエネルギー消費に加えて、骨格筋細胞には「受動的ストレッチ刺激」も加わる。しかし、受動的ストレッチが骨格筋細胞に及ぼす影響については、これまで詳細な検討はなされてこなかった。申請者らは最近、摘出マウス下肢骨格筋において、受動的ストレッチにより、糖輸送担体GLUT4の細胞膜への移行や糖取込みが促進されることを見出し、骨格筋を受動的にストレッチするだけで血糖値を下げられる可能性を示唆した。本研究では、骨格筋においてインシュリンによる糖取込みに関与すると考えられているAktと機械的刺激のセンサーの一つと考えられているカベオリン-3の受動的ストレッチによる糖取込みへの関与について検討した。マウス腓腹筋より単離した細い筋束に生体長の20%で1Hzの受動的ストレッチ刺激を与えると、糖取り込みの増加およびAktのリン酸化の増加が認められた。このAktのリン酸化の増加はPI3-キナーゼ阻害薬のワートマニンにより抑制された。また、カベオリンノックアウトマウスでは受動的ストレッチによるAktのリン酸化の増加は認められなかった。免疫組織学的検討より、受動的ストレッチ刺激によりPI3-キナーゼが細胞質から細胞膜に局在するカベオリン-3の近傍に移行することが明らかになった。以上の結果より、マウス骨格筋において、受動的ストレッチ刺激によりPI3-キナーゼが細胞質から細胞膜表面のカベオリン-3の近傍に移行され、Aktのリン酸化が惹起されることが示唆された。その際、カベオリン-3が機械的刺激のセンサーというよりは反応の足場として機能している可能性が示された。一般的に運動の際にはエネルギー消費に加えて、骨格筋細胞には「受動的ストレッチ(ストレッチ)刺激」も加わる。しかし、ストレッチが骨格筋細胞に及ぼす影響については、これまで詳細な検討はなされてこなかった。申請者らは最近、摘出マウス下肢骨格筋において、ストレッチにより、糖輸送担体GLUT4の細胞膜への移行や糖取込みが促進されることを見出し、骨格筋を受動的にストレッチするだけで血糖値を下げられる可能性を示唆した。本研究では、骨格筋において機械的刺激のセンサーの一つと考えられているインテグリンおよびそれを介して活性化されるNO合成酵素(NOS)のストレッチによる糖取込みへの関与について検討した。マウスヒラメ筋に生体長の20%で1Hzのストレッチ刺激を与えると、糖取り込みの増加が認められた。この増加はインテグリンを阻害するRGDペプチドおよびNOS阻害薬N^G-nitro-L-arginine(L-NNA)により抑制された。また、インテグリンが機械的刺激を受容することで活性化されるfocal adhesion kinase (FAK)がストレッチ刺激により活性化された。さらに、FAK阻害薬PF-573,228によりストレッチ誘発性糖取り込みが抑制された。一方、運動や筋収縮による糖取り込みに関与すると考えられているAMP-activated protein kinase (AMPK)はストレッチ刺激により活性化されなかった。以上の結果より、マウス骨格筋において、ストレッチ刺激による糖取り込みに、インテグリン/FAK系を介したNOSの活性化が関与することが示唆された。また、ストレッチ誘発性糖取り込みは運動や筋収縮とは異なる機構により起こることが示唆された。受動的ストレッチによる骨格筋の糖取り込み機構について検討した。マウスヒラメ筋に生体長から生体長の120%になるよう1Hzのストレッチ刺激を与えると、糖取り込みの増加が認められた。この糖取り込みの増加は、筋小胞体(SR)からのカルシウム遊離を抑制するダントロレンやシクロピアゾニックアシドにより抑制された。また、ストレッチ誘発性糖取り込みはcalcium/calmodulin dependentprotein kinase II(CaMKII)の阻害薬KN-93により抑制された。しかし、EGTAにより細胞外カルシウムを除去しても、ストレッチ誘発性糖取り込みは髭響されなかった。さらに、ストレッチ誘発性糖取り込みは、機械的刺激のセンサーの一つと考えられているインテグリンを阻害するRGDペプチドにより抑制された。また、インテグリンが機械的刺激を受容することで活性化されるfocal adhesion kinase(FAK)がストレッチ刺激により活性化された。一方、ラット骨格筋由来培養筋芽細胞株であるL6細胞を分化させた多核筋管細胞にストレッチ刺激を加えると、一過性の細胞内カルシウム濃度の上昇が認められた。

また、L6細胞をコラーゲン中で三次元培養して作製した人工筋組織において受動的ストレッチ刺激による糖取り込みの増加が認められ、この糖取込みの増加は抗インテグリンβ1抗体で抑制された。以上の結果より、骨格筋において受動的ストレッチ刺激はインテグリンにより感受され、FAKを介して細胞内に伝達されSRからのカルシウム遊離を引き起こすこと、また、この遊離カルシウムによりCaMKIIが活性化され糖取り込みが亢進することが示唆された。
ラミニンの細胞特異的な機能部位の同定と作用メカニズムの解明

細胞外マトリックスは細胞接着をはじめ器官形成、神経網再生、血管新生やがんの増殖転移などの様々な生命現象や病態に深く関わっている。細胞外マトリックスの主役的な巨大分子であるラミニンの細胞接着活性部位を組換えタンパクと1000種類以上の合成ペプチドを用いて同定し、それぞれの活性部位の細胞膜上のレセプターや様々な生物活性を解析し、さらにはそれらのペプチドを用いた創薬や再生医療への応用研究を行った。ラミニン由来の活性ペプチドの同定と、それらが器官発生、神経再生、創傷治癒などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、細胞特異的に働く活性ペプチドを医薬分野などに応用するための基盤づくりを目的に研究を行った。昨年度の本研究課題で、ラミニンα鎖(α1α5)のGドメインのLG4モジュールに存在するループ構造の相同部位に注目し、α1の相同部位はインテグリンに、α3の相同部位はシンデカンに特異的に結合して表皮細胞の運動を促進するとともに創傷治癒作用を促進することを報告してきた。本年度は、ヒトラミニンα15鎖LG4モジュール内のE-Fループ部位に相当する合成ペプチドhEF-1hEF-5を用いて生物活性を測定し、hEF-1はα2β1インテグリンを介して細胞と接着し、hEF-3は細胞上でシンデカン-2と共局在することをみいだした。次に、hEF-1とhEF-3のアミノ酸配列を融合した5種類のキメラペプチド(cEF13A-E)を合成し、生物活性の測定を行ったところ、α2β1インテグリンとシンデカンの両方と相互作用するキメラペプチドをみいだすことに成功した。これらのキメラペプチドはインテグリンとシンデカンの細胞への作用を研究する上においても重要なツールとなるものである。これらの結果は、Yokoyama, F.、Biochemistry,44,9581-9589,2005の他3報に報告した。また、ラミニンα5鎖のペプチドがCD44に結合し、がん転移を抑制することを見いだした(Hibino, S.ら、Cancer Res.,65,10494-10501,2005)。以上の研究結果は、ラミニン活性ペプチドの高次生命現象に及ぼす組織特異的な役割を分子レベルで解明していくことの可能性と、組織特異的に働くラミニン活性ペプチドの医薬分野への応用の可能性を示唆するものである。まず、皮膚に多く存在するラミニンα3鎖の活性ペプチドでループ部位に存在するEF-3に注目し、このペプチドの環状ペプチドを作成したところ鎖状のものに比べ遙かに活性が増大することが分かった。さらに、この環状ペプチドの構造を計算により調べたところ、タンパク内とループ構造と類似した構造をとることが分かった。これらの結果を加藤らBiochemistry誌(印刷中)に報告した。また、我々が同定した60種類のラミニン活性ペプチドの中で5種類のペプチドがコンゴレッドにより染色され、電子顕微鏡やX線回折を用いた実験からアミロイド様繊維構造をとることがわかった。さらに、これらの5種類のペプチドはアミロイドβペプチドと同様に細胞接着や神経突起伸長を促進することが分かり、葛西らBiochemistry誌(印刷中)に報告した。また、シンデカンに結合するAG73ペプチドが血管新生を促進することを見いだし、望月らArch.Biochem.Biophys.誌(印刷中)に報告した。また、これらの活性ペプチドの医薬分野への応用をめざし、インテグリンに作用するラミニン由来ペプチドをキトサン膜に結合させることによりペプチドマトリックスを作成し、生物活性を測定したところ、作用するインテグリンに特異的に生物活性が異なることを見いだし、望月らBiopolymers誌(印刷中)に報告した。また、ペプチドーキトサン膜にヒト表皮細胞を接着させ、ヌードマウスへの移植実験を行ったところ、効率よくヒト表皮細胞がヌードマウスへの移植されることを見いだし、池本らJ Biomed Mater Res A.誌に報告した。ラミニン-1の673種類のペプチドでのスクリーニングから同定した60種類の活性ペプチドの中で5種類がアミロイド様線維構造をとり、細胞接着や神経突起伸長を促進することを見出し、葛西らBiochemistry誌に報告した。また、神経や筋組織に多く存在するラミニンα2鎖のα-ジストログリカン結合配列を組換えタンパクと約50種類の合成ペプチドを用いて同定した。難治性疾患の筋ジストロフィーはラミニンα2鎖とα-ジストログリカンの結合異常がひとつの原因とされており、これらのペプチドが病態解明や治療薬の開発に寄与するものと期待される。これらの結果は米国細胞生物学会など5回にわたり学会発表した。

さらに、ラミニン活性ペプチドの医薬分野への応用をめざし、インテグリンとシンデカンの2種類のペプチドを用いこれらを混合してキトサン膜に固定化し、両方の受容体に作用するペプチドーキトサン膜を作成した。2種類のペプチドの混合比により、細胞接着や神経突起伸長などの生物活性が異なることを見いだし、米国ペプチド学会など4回にわたり学会発表した。また、成体において最も多く存在するラミニンα5鎖由来の113種類のペプチドの中で表皮細胞に最も強く接着するペプチドを同定し、それを用いてペプチドーキトサン膜を作成し、ヒト表皮細胞の移植実験を行ったところ、効率よくヒト表皮細胞がヌードマウスへの移植され、創傷治癒を促進することを見いだした。この結果は現在論文投稿中である。ラミニン由来の活性ペプチドの同定と、それらが器官発生、神経再生、創傷治癒などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、細胞特異的に働く活性ペプチドを医薬分野などに応用するための基盤づくりを目的に研究を行った。本年度は、神経や筋組織に多く存在するラミニンα2鎖のα-ジストログリカン結合配列を組換えタンパクと約50種類の合成ペプチドを用いて同定し、米国細胞生物学会など5回にわたり学会発表した(現在論文投稿中)。難治性疾患の筋ジストロフィーはラミニンα2鎖とα-ジストログリカンの結合異常がひとつの原因とされており、これらのペプチドが病態解明や治療薬の開発に寄与するものと期待される。また、ラミニン活性ペプチドの医薬分野への応用をめざし、インテグリンとシンデカンの2種類のペプチドを用いこれらを混合してキトサン膜に固定化し、両方の受容体に作用するペプチドーキトサン膜を作成した。2種類のペプチドの混合比により、細胞接着や神経突起伸長などの生物活性が異なることを見いだし、Biomaterials誌に論文発表し、欧州ペプチド学会など数回にわたり学会発表した。これらの結果は、複数のペプチドを用いて2種類のレセプターの相互作用を誘発させた最初の例でテーラーメイド型医用材料に新しい方向性を示すものである。さらに、成体において最も多く存在するラミニンα5鎖由来の113種類のペプチドの中で表皮細胞に最も強く接着するペプチドを同定し、それを用いてペプチド-キトサン膜を作成し、ヒト表皮細胞の移植実験を行ったところ、効率よくヒト表皮細胞がヌードマウスに移植でき、創傷治癒を促進することを見いだし、Wound Repair Regeneration誌に論文発表し、数回にわたり学会発表を行った。本結果により、ペプチド-キトサン膜の医用材料としての実用化の可能性が示された。
マイクロプラズマ制御のための微視的表面物性の計測と制御

プラズマ領域の微細化に伴い宇宙線励起等による電子放出の確率が減少し、自発的なプラズマ点火が起こらなくなることが知られている。マイクロプラズマを自在に制御するために、能動的電界電子放出がおこる電極材料が求められている。本研究では、走査トンネル顕微鏡(STM)を応用した、原子スケールでの構造計測、局所仕事関数計測、電子放出分布計測に基づく検討から、プラスマ生成条件で大電流電子電界放出を実現する電極材料を提案することを目的とする。昨年度は、ナノ微細構造を持たない炭素薄膜でも極めて優れた電子放出特性を示すこと、その機構は従来の古典的な電界電子放出の枠内では理解できないことを明らかにした。本年度は、その炭素薄膜表面において、超高真空を維持したままでSTM応用局所物性計測を行うことにより、炭素薄膜の優れた電子放出特性出現の機構を明らかにし、究極の電子放出特性を有する電極材料を提案することを目指した。得られた形状像から、この材料は様々な方位の微細なグラファイトのグレインで構成されていた。また、局所トンネル障壁高さ計測から、この表面は局所仕事関数には大きな分布が無いものの、グラファイトの方位に対応して電子状態は極めて不均一であった。ここで現象を単純化するために、グラフェンシートが表面平行に配置したグラファイト結晶(HOPG)や単原子層グラファイトで局所的な電子放出分布を計測したが、優れた電子放出特性は観測されなかった。得られた結果を総合すると、グラファイト結晶の方位が重要であることを示唆している。実際、対応する原子配置を明確に示すには至らなかったものの、炭素薄膜上に極めて低い閾電界で高い放出電流が現れるグレインが存在することが観測された。これにより、グラファイト結晶の方向制御により究極の電子放出特性が実現しうることが明確になった。プラズマ領域の微小化に伴い宇宙線等による自発的電子放出の確率が減少することが知られている。ここで、マイクロプラズマの高効率生成には、電極材料からの能動的な電界電子放出が有効である。本研究では、プラズマ生成の条件下で大電流の電子放出を実現する電極材料を提供することを目的とする。走査トンネル顕微鏡(STM)を用いた微視的物性の計測から電子放出機構を明らかにし、この知見を元に目的達成を目指す。本年度は、アーク放電による炭素薄膜の優れた電子放出特性を実験的に検証し、その微視的表面物性の計測から電子放出機構に関する検討を行った。まず、炭素薄膜をシリコン電界放出アレイの被覆膜として用い、電子放出特性を計測した。これまで、被覆膜として高融点、低仕事関数物質であるHfCの有効性が明らかになっている。今回はHfC薄膜と比較し、極めて優れた電子放出特性を示すことを明らかにした。電子放出特性は炭素薄膜の仕事関数が著しく低いことを示唆するが、ケルビンプローブで計測した巨視的な仕事関数は、むしろ高いことが明らかになっている。この電子放出機構を明らかにするために、STMを用い局所仕事関数に相当する局所トンネル障壁高さ(LBH)分布を計測した。その結果、炭素膜表面は数ナノメーターのグラファイトのグレインとアモルファスの炭素で構成されており、探針を近接させて計測したLBHが分布を持ち、LBHの極めて低い場所が存在していることが明らかになった。優れた電子放出特性に関連しているものと予想されるが、その詳細は明らかになっていない。来年度は、まず、ナノメータースケールで電子放出点を特定し、電子放出機構を明らかにする予定である。これをもとに更に特性の優れた電極材料実現を目指す。また、ここで得られた材料を用いて実際にマイクロプラズマ生成に適用し、マイクロプラズマ用の電極材料としての有効性を検証する予定である。
プラスマローゲンに注目したペルオキシソーム病発症機構の解明

ペルオキシソーム形成不全症の発症はプラスマローゲン合成を含む複数のペルオキシソーム代謝異常の相乗的な原因によるものであるとの結果を得ている。本研究過程において、プラスマローゲン合成不全変異細胞にプラスマローゲン合成中間体を添加し、細胞内のプラスマローゲン量を回復させると、ペルオキシソームに局在するプラスマローゲン合成因子の酵素活性の低下がみられるとともに、当該酵素の発現レベルが低下する現象を新たに見出した。さらに、同様の現象は最終産物プラスマローゲンを導入することでも観察されたことから、プラスマローゲン合成中間体ではなく、最終産物プラスマローゲンによって、プラスマローゲン合成因子の安定性が制御されていることを明らかにした。続いて、プラスマローゲン合成因子の安定性に寄与するペルオキシソーム蛋白質の検索をおこない、少なくともプラスマローゲン合成の2段階目を担うペルオキシソームマトリクス蛋白質とは独立した機構によって安定性が制御されていることを明らかにした。また、プラスマローゲンは定常状態では細胞膜などにも存在しているが、プラスマローゲンの合成が完了する小胞体から細胞膜へのプラスマローゲンの輸送は分泌経路非依存的でかつATPに依存的な経路でなされることを明らかにした。以上の研究成果は、未解明の点が多いリン脂質、特にプラスマローゲンに関して、その生合成制御および細胞内輸送の新たな知見を提供するものである。ペルオキシソームは脂肪酸の分解など様々な代謝をおこなう細胞内小器官である。ペルオキシソームの形成不全はZellweger症候群など重篤な神経疾患により、生後早期に死に至る。同様の症状はプラスマローゲン合成酵素単独欠損症においても報告されていることから、複数の代謝障害を示すペルオキシソーム形成不全症では、プラスマローゲンの欠損が主たる病因であると予想された。この予想を検証するため、申請者はプラスマローゲンの生合成におけるペルオキシソーム代謝系の寄与を検討した。ペルオキシソームの主要な機能である極長鎖脂肪酸のβ酸化、あるいは過酸化水素の分解を担う酵素の単一欠損症患者由来ヒト線維芽細胞におけるプラスマローゲンの合成量、および存在量を検討した。その結果、いずれの変異細胞においてもプラスマローゲンの合成量の低下は観察されなかった。したがって、プラスマローゲンの生合成はこれらの代謝経路とは独立した経路でなされていることが明らかとなり、ペルオキシソーム形成不全症の発症は複数の代謝異常の相乗的な原因によるものであると考えられた。また、本研究の過程で、細胞内プラスマローゲン量の増加により不安定となる蛋白質を見出し、プラスマローゲンの生合成が高度に調節されていることが明らかとなった。また、プラスマローゲンの機能発現部位を明らかにすることを目的とし、プラスマローゲンの細胞内分布を細胞分画法により検討したところ、プラスマローゲンの合成初期を担うペルオキシソームには存在せず、少なくとも細胞膜やエンドソームなどに分布していること、さらにコレステロールなどに富む、ラフト画分に存在することを明らかにした。
階層的キラリティー伝達に基づく液晶用キラル添加剤の開発

非環状テトラピロール系亜鉛錯体(亜鉛ビリノン)のらせん構造に基づく不斉(ヘリシティー)を利用して、新規な液晶用キラル添加剤を開発した。光学活性基の導入や分子間相互作用によってヘリシティーの制御された亜鉛ビリノンおよびその集積体をネマティック液晶にドープしたところ、極めて効率的にキラルネマティック相が誘起された。すなわち、キラル補助基から亜鉛ビリノンのヘリシティー、さらには液晶の不斉へと構造の掌性が階層的に伝搬することを利用して、高効率な液晶用キラル添加剤を創出することに成功した。非環状テトラピロール系らせん分子(亜鉛ビリノン)を基盤とする液晶用キラル添加剤の開発を目的として、平成18年度は、亜鉛ビリノンおよび亜鉛ビリノンニ量体のヘリシティー制御とそれらのキラルネマティック液晶誘起効果について、以下の2項目を検討した。1.亜鉛ビリノンホモヘリシティー集積構造の構築光学活性スペーサーによって亜鉛ビリノンを連結した二量体を合成し、そのホモヘリシティー構造の制御について検討した。スペーサーを種々検索した結果、光学活性な2,4-ジメチルペンタン-1,5-ジオキシ基やtrans-シクロヘキサンー-1,2-ジオキシ基などをスペーサーに用いることで、高いホモヘリシティー誘起を示す二量体を得ることができた。これらの化合物を室温ネマティック液晶であるMBBAに添加したところ、極めて効率的にキラルネマティック相を誘起することが明らかとなった。らせんピッチ測定からキラルネマティック液晶誘起効率を定量的に評価したところ、これら亜鉛ビリノンホモヘリシティー二量体は、MBBAに対して既知のいかなるキラル添加剤よりも大きなねじり力を示すことがわかった。2.光学活性配位子との錯形成による亜鉛ビリノン高次キラル構造体の構築アキラルなスペーサーを有する亜鉛ビリノンニ量体を種々合成し、光学活性配位子との錯形成によるホモヘリシティー体の構築について検討した。亜鉛ビリノンニ量体とキラルゲストとの錯形成を評価したところ、ホモヘリカル構造への自己組織化が効率的な二量体に関して、より効率的なホモヘリシティー誘起が認められた。また、合成した二量体は液晶に対する溶解性にも優れていることから、ホストーゲスト錯形成による超分子型液晶用キラル添加剤としての展開が期待される。以上の成果は、国際会議(第10回国際有機化学京都会議)において発表し、また、2件の論文として公表予定である。非環状テトラピロール系らせん分子(亜鉛ビリノン)を基盤とする液晶用キラル添加剤の開発を目的として、平成19年度は、亜鉛ビリノン誘導体の合成とそれらのキラルネマティック液晶誘起効果について以下の2項目を検討し、成果を得た。1.キラルな側鎖を有する亜鉛ビリノン誘導体の合成とキラルネマティック液晶誘起効果B環およびC環に光学活性な長鎖アルキル基を有する亜鉛ビリノン誘導体を合成し、そのキラルネマティック液晶誘起効果について検討した。円偏光二色性(CD)スペクトルから判断したところ、亜鉛ビリノンのヘリシティー誘起は効果的ではなかったが、室温ネマティック液晶であるMBBAに添加したところ、効率的なキラルネマティック液晶相の誘起が確認された。同様な長鎖アルキル基を導入したベンゼン誘導体ではキラルネマティック相の誘起効率は低いことから、液晶媒体中ではアルキル基による亜鉛ビリノンらせん構造のヘリシティー誘起が効率的におこることがわかった。2.液晶中における亜鉛ビリノンの不斉増幅らせん末端へのキラル補助基の導入によってヘリシティーの制御された亜鉛ビリノンとキラル補助基を持たずラセミ化している亜鉛ビリノンを混合してネマティック液晶に添加したところ、ヘリシティー体のみを添加した場合に比べてより効率的なキラルネマティック相の誘起が認められた。キラル補助基を持たない亜鉛ビリノンのみではキラルネマティック相は誘起されないことから、キラルネマティック液晶中でアキラルな亜鉛ビリノンのヘリシティーが誘起され、キラル添加剤として機能していると考えられる。すなわち、亜鉛ビリノンと液晶との間の協同的な不斉増幅が示唆された。非環状テトラピロール系らせん分子(亜鉛ビリノン)を基盤とする液晶用キラル添加剤の開発を目的として、平成20年度は、亜鉛ビリノン誘導体のキラルネマティック液晶誘起効果と表示素子への応用について以下の2項目を検討し、成果を得た。1.亜鉛ビリノンを基盤とする超分子型キラル添加剤の開発アキラルな亜鉛ビリノンと光学活性アミンとをネマティック液晶に添加したところ、キラルネマティック液晶が誘起され、光学活性アミンのみを添加した場合よりも大きなねじり力が得られた。すなわち、液晶中における光学活性アミンとの錯形成によって亜鉛ビリノンのらせん不斉が誘起され、キラル添加剤として機能したためと考えられる。以上の結果から、ホストーゲスト型錯形成に基づく新しい超分子型キラル添加剤の創製に成功した。2.キラルネマティック液晶を用いた表示素子の作製と機能評価

ネマティック液晶にキラルな亜鉛ビリノンを添加して得たキラルネマティック液晶をラビング処理した基板上にスピンコートし、薄膜状の液晶サンプルを作製した。偏光を照射することによって選択反射が確認され、亜鉛ビリノンの添加量でサンプルの色調が変化することを確認した。このキラルネマティック液晶を、ITOガラス基板上にポリイミドラビング層を設けた配向セルに封入したところ、亜鉛ビリノンに由来する着色が確認され、選択反射は認められなかった。このことから、亜鉛ビリノンをキラル添加剤に用いた場合、亜鉛ビリノンの強い光吸収が液晶表示素子の選択反射能に著しく影響を及ぼすことがわかった。
旗多様体の一般コホモロジーおよびシューア関数とその変種に関する研究

PragaczによるHall-Littlewood多項式に対するGysinの公式を,複素向き付け可能な一般コホモロジー論へ拡張することに取り組み,普遍Hall-Littlewood関数を導入して,これに対する普遍Gysinの公式を確立した.また,通常コホモロジーにおけるDarondeau-Pragaczの公式を,複素コボルディズムへ拡張することにも取り組み, A型の旗束の場合に彼らの公式を拡張した.一連の研究の中で普遍階乗的Hall-Littlewood P, Q-関数を導入し,拡張されたDarondeau-Pragaczの公式の副産物として,これらの母関数表示を求めた.複素向き付け可能な一般コホモロジー理論(例えば,通常のコホモロジー理論, K-理論,複素コボルディズム理論など)を考える.「空間」の間の「射」に対して,然るべき条件の下で,コホモロジーの間の通常の準同型とは逆向きの写像である「Gysin写像(準同型)」が定義され,これにより,部分多様体やサイクルの交叉といった,幾何学的で複雑な対象を,対応するコホモロジー類の積という,代数的で扱いやすい対象に転換して考察することができ, Schubert calculusにおいては, Schubert多様体やベクトル束の「退化跡」の研究等に幅広く利用されている.また, Schubert calculusと密接な関係にあるSchur S-, P-, Q-多項式(関数)などの特殊多項式(関数)との関連で言えば,例えば,複素ベクトル束に付随する完全旗束の射影から通常のコホモロジーに誘導されるGysin準同型を利用したSchur多項式の特徴付けが知られている(Fulton-Pragacz).さらに, Pragacz氏は最近(2015年),この研究を発展させ, Schur多項式の拡張とも言えるHall-Littlewood多項式についても同様の特徴付けを与えている.平成27年度は,こうした通常のコホモロジーにおける通常のSchur S-, P-, Q-関数の「Gysinの公式」を,複素向き付け可能な一般コホモロジー理論の中で「普遍性」をもつ「複素コボルディズム理論」において確立することに取り組み,以前に定義した「普遍Schur S-, P-, Q-関数」を含んだ「普遍Gysinの公式」を打ち立てることに成功した.これらの成果は研究集会「第62回トポロジーシンポジウム」(2015年8月,於名古屋工業大学)等において発表され,論文Nakagawa-Naruse「The universal Gysin formulas for the universal Hall-Littlewood functions」(arXiv:1604:00451)として発表された.一連の研究は, 2014年10月頃着手し,ほぼ1年の月日をかけて,論文にまとめることができた.研究成果としては,当初の計画(交付申請書に記載した「平成27年度の研究実施計画」の内容)を上回る形で達成できたと考えている(ただし,論文という形での成果という意味では,今しばらくの時間を要する).比較的順調に研究が進展した背景としては,これまでに進めてきた(研究の動機は異なるが)「普遍Schur S-, P-, Q-関数」の研究と, Schubert calculusの分野とはあまり接点がなかった「代数的トポロジー」において古くから知られていた研究結果とを結び付ける,という視点をもったことが大きな要因の一つではないかと考えている.P. Pragacz氏の論文「A Gysin formula for Hall-Littlewood polynomials」に着想を得て,平成26年(2014年)の10月頃に,成瀬弘氏と共同で着手した「普遍Hall-Littlewood関数」にまつわる「普遍Gysinの公式」の研究は,平成27年度に論文「Universal Gysin formulas for the universal Hall-Littlewood functions」(arXiv:1604.0451,投稿中)という形でまとめることができた.これら一連の研究を進めている最中に, Hudson-Matsumuraによる,代数的コボルディズム理論におけるSegre類およびSchubert多様体の「Kempf-Laksov分解」から定義される「Kempf-Laksov類」の研究, Darondeau-Pragaczによる旗束(A, B, C, D型)に付随するGysinの公式の研究が登場した.我々の「普遍Gysinの公式」の観点からは,これらを複素コボルディズム理論へ拡張することができる.平成28年度は,この問題に取り組んだ.具体的には,複素コボルディズム理論におけるDarondeau-Pragaczの公式の定式化, Kempf-Laksov類を表す対称関数としての「Kempf-Laksov型の普遍ファクトリアルSchur関数」の導入,さらには,これまでに導入した様々な「普遍Schur関数」を,その特殊な場合として含む「普遍ファクトリアルHall-Littlewood P, Q-関数」の導入を行った.また,複素コボルディズム理論におけるDarondeau-Pragaczの公式の副産物として,「普遍Hall-Littlewood P, Q-関数」の母関数表示を求めることができた.

これは,古典的なSchur多項式の場合でさえ,ほとんど知られていなかったものである.これらの成果は,研究集会「空間の代数的・幾何的モデルとその周辺」(2016年8月於信州大学)において発表され,今後,論文「Generating functions for the universal Hall-Littlewood P- and Q-functions」として発表される予定である.上述したように,一連の研究は平成26年(2014年)10月頃に着手し,ほぼ2年の月日をかけて, 2編の論文にまとめることができた.研究成果としては,当初の計画(交付申請書に記載した「平成27年度の研究実施計画」)を大きく上回るものであると考えている.しかしながら,「平成28年度の研究実施計画」の遂行が遅れることとなるため,全体としては「概ね順調な進展」と判断する次第である.(1)平成28年度に, Darondeau-Pragaczによる,旗束に付随したGysin準同型の公式を複素コボルディズム理論へ拡張する研究に着手し,平成29年度は引き続き,この問題に取り組んだ.まずA型の旗束の場合に,彼らの公式を複素コボルディズム理論へ拡張することができ,それを利用して,これまでに導入した「普遍Schur S, P, Q-関数」の母関数表示を得ることができた.さらに,これら普遍Schur関数を,その特別な場合として含む「普遍ファクトリアルHall-Littlewood P, Q-関数」を導入し,これらの母関数表示も求めることができた.母関数表示の副産物として, Schur多項式のJacobi-Trudiの公式やSchur Q-多項式のPfaffian公式,およびそれらの「K理論版」を統一的な方法で求めることができる.これらの成果は,論文「Generating functions for the universal Hall-Littlewood P- and Q-functions」(arXiv:1705.04791)として発表された.現在, B, C, D型の旗束の場合にも, Darondeau-Pragaczの公式を複素コボルディズム理論へ拡張することができ,結果を論文としてまとめている最中である.(2)シューベルト・カルキュラスの文脈において, Schur S, P, Q-多項式を,その特別な場合として含む「Hall-Littlewood多項式」に対して,それらが代表する「幾何学的な対象」を考えることは自然である.平成29年度は,この問題に着手し, 1990年代に導入された「p-コンパクト群」の等質空間を考えることで,古典的なシューベルト・カルキュラスの類似が成り立つことを確認した.PragaczによるHall-Littlewood多項式に対するGysinの公式を,複素向き付け可能な一般コホモロジー論へ拡張することに取り組み,普遍Hall-Littlewood関数を導入して,これに対する普遍Gysinの公式を確立した.また,通常コホモロジーにおけるDarondeau-Pragaczの公式を,複素コボルディズムへ拡張することにも取り組み, A型の旗束の場合に彼らの公式を拡張した.一連の研究の中で普遍階乗的Hall-Littlewood P, Q-関数を導入し,拡張されたDarondeau-Pragaczの公式の副産物として,これらの母関数表示を求めた.
ポストまちづくり三法時代における大規模集客施設の越境地域政策に関する地理学的研究

越境地域の視点に基づく大規模集客施設の立地動向を検討した本研究の主成果は,以下の4点である。(1)立地調整システムに関して,地理学,都市計画,商学などの分野における先行研究に基づき,その現状と課題を検討できた。(2)立地動向と立地場所の特徴について,土地利用規制の視点からその特徴を明らかにできた。(3)過去の土地利用状況の特徴を明らかにできた。(4)ステークホルダーを通じて出店調整がどのように行われ地域がどのように変化したかを,事例研究に基づき明らかにできた。本年度は都道府県を越えた「越境地域政策」の視点から,大型店立地と都市計画との関係について九州地方(九州地方知事会)を事例としてその現状と取り組みを検討した。その結果,県境地域における大型店出店は今後も続く可能性があり,九州地方に限らず大型店立地に関する越境地域政策の必要性を指摘でき,今回事例とした九州地方知事会による調整システム構築は一定の評価ができると結論付けた。ただし事例分析で明らかとなったように,現状では具体的な調整を実施することは難しく,特に工場跡地や遊休地などを抱える市町村にとって「大型店」の誘致は雇用創出,財政健全化の有効な手段の一つとしてとらえられており,利害関係の調整は極めて困難であることも明らかとなった。以上の結果から,大型店立地調整システムの構築だけでなく,都道府県を越えた広域拠点設定や中心市街地活性化に関わる地域政策の必要性を確認できた。初年度は文献研究を行うとともに,九州地方(筑後川流域)を事例として,特徴的な大型店(ショッピングセンター)の出店プロセスについて,行政,企業,地元商業者の3者の動きについて,都道府県や市町村による違いを整理することができた。本年度は都道府県を越えた「越境地域政策」の視点から,(1)全国的スケールにおける立地状況と(2)自治体スケールによる立地・出店をめぐる行政,企業,地元商業者などの各アクターの動きと地域への影響,の2点について主に研究を行った。(2)については,県境地域における大型店出店は,今後も続く可能性があること,九州地方に限らず大型店立地に関する越境地域政策の必要性を指摘でき,今回事例とした九州地方知事会による調整システム構築は評価できることを明らかにした。ただし事例分析で明らかとなったように,現状では具体的に調整を行うことは難しく,特に工場跡地や遊休地などを抱える市町村にとって「大型店」の誘致は雇用創出,財政健全化の有効な手段の一つとしてとらえられており,利害関係の調整は極めて困難であることを指摘できた。初年度に引き続き文献研究を行うとともに,日本全国を事例として,「越境地域政策」の視点から大型店の出店届出状況の地理的特性を検討できた。さらに,事例研究として,初年度に対象とした九州地方(筑後川流域)の特に大牟田市・荒尾市を研究対象地域として,県境を越えた大型店の出店規制・調整について整理するとともに,特徴的な大型店(ショッピングセンター)の出店プロセスを行政,企業,地元商業者などの各アクターの動きを整理できた。最終年度の成果は,(1)2000年代以降に出店した大規模集客施設の出店場所における過去の土地利用状況の検討と(2)研究者や行政関係者等に対する本研究期間全体を通じて明らかとなった結果の提示である。(1)については,農地・工場区画の転用や丘陵地の開発が2000年以降の出店をもたらしていた点,出店場所周辺の人口分布および出店自治体の都市規模により出店用地に特徴がみられた点,都道府県によって出店用地の傾向が異なる点,の3点を明らかにできた。(2)については,県境地域における大型店出店をめぐる立地調整スキームおよび地域変容に関して「越境地域政策フォーラム」で発表し,流通・小売企業によるドミナント出店・スクラップアンドビルドなどの出店戦略との関係性と,行政による調整システムが企業行動に与える影響についても検討する必要があるという示唆を得ることができた。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は,(1)全国的スケールにおける大規模集客施設データベースの整備とその分析結果の提示,(2)県境地域における大型店出店をめぐる立地調整スキームおよび地域変容の考察の提示,の2点に整理できる。(1)については,越境地域への大規模集客施設の立地が件数・面積ともに全店舗の2割程度を恒常的に占めており,工業系用途地域への立地が比較的多く,県境地域における大型店出店は今後も続くことを指摘できた。(2)については,大型店立地に関する越境地域政策の必要性の提示と,本研究で事例とした九州地方知事会による調整システム構築の評価を行うことができた。ただし現状では具体的な調整は難しく,特に工場跡地など未利用地を有する自治体にとって大規模集客施設の誘致は雇用創出・財政健全化の有効な手段の一つであり,利害関係の調整は極めて困難であることも指摘できた。2015年度に調査対象地域とした九州地方筑後川流域には,2015年度に研究対象とした店舗以外にも都道府県を越えた影響を及ぼした店舗が存在することが確認できたため,それらの店舗の出店プロセスについても調査を行っていく。

また,九州地方筑後川流域以外の県境地域においても同様の課題(県境を越えた大型店の影響)を抱える地域を選定していく。2016年度に調査対象地域とした大牟田市・荒尾市については,ヒヤリングを通じて各アクターの動きについて検証を行っていく。また,九州地方筑後川流域以外にも,県境をまたいだ出店調整が行われているケースもあるため,それらの店舗の出店プロセスについても調査を行っていく。さらに,全国的スケールという視点からは,2016年度の結果を追加しつつ,他の地理的・計画的・政策的要素との関連を検討していく。人文地理学当初は大規模集客施設のデータベース(リスト)を作成し,そこからGISデータを作成する予定であったが,データ項目の調整などの関係から,整備が遅れてしまった。また,国際学会(第9回中韓日地理学会議)での発表も予定していたが,学内業務との関係から,見送らざるを得なかった。当初予定していた大規模集客施設のデータベース(リスト)の作成について,アルバイトによる作業を予定していたが,作成過程で専門的な技術(具体的には位置精度および周辺の地理的状況の確認)が必要であると判断されたため,申請者自ら行った。そのため,予定していた予算を大幅に下回ることになった。当初は大規模集客施設のデータベース(リスト)の項目調整はほぼできたので,それに基づきGISデータを作成し,広域的な空間分析を行っていく。また,国際学会(第10回日韓中地理学会議,於・札幌)での発表も行う。大規模集客施設のデータベース(リスト)の作成について,専門的な技術についてマニュアルにまとめ,アルバイトによる作業の効率化などをはかるとともに,既存のデータも活用していく。また,国際学会(第11回韓中日地理学会議,於:韓国・済州島)での発表も行う。
近現代日本における都市・農村複合型産業化と生活環境に関する総合的研究

本研究は、近現代日本における産業化と生活環境の相互関係を解明し、これからの社会が、経済成長と環境維持のバランスをとるための知見を得ることを目的とした。その際、20世紀前半の日本における都市・農村複合型産業構造がもっていた経済的危機への対応力を再評価するために、農村工業として展開した愛知県の醸造業と織物業を取り上げ、そこでの有力事業家が、雇用創出とインフラ整備などを通して、地域社会でのセーフティネットの形成に重要な役割を果たしたことを明らかにした。本年度の第1の課題の産業化に関する勉強会については、日本経済史分野の最新のシリーズと日本経営史分野の最新のシリーズの読書会を年間5回行い、外部からコメンターを招くなどして進めた。それにより、産業化と工業化の本質的相違についてなど、産業化の考え方について議論を深めることができた。第2の課題の愛知県半田の醸造家の共同調査は、知多班を中心に年間4回の調査を実施するとともに、研究も並行して進め、共同研究の成果を平成24年度の学会全国大会のパネル・ディスカッションで報告する予定となっている。そこでは、醸造家の経営展開が地域経済に与えた影響とそのなかでの生活環境の変容が議論の焦点になると考えられる。第3の課題の愛知県一宮の呉服太物商および織物業産地の共同調査は、尾西班を中心に尾西毛織物業における製造業者と加工業者の史料群の調査を合わせて年間4回実施した。また、名古屋大学所蔵の愛知県一宮の呉服太物商の史料の分析に着手した。それにより愛知県一宮の毛織物業の概要は把握でき、来年度は史料分析を本格的に進めたいと考えている。第4の課題の名古屋市域および他地域の文献・物体・聞き取り調査は、愛知県域と比較するため長野県域の調査を行い、旧家に残された古文書・建物の調査およびご当主からの聞き取り調査など、学際的な歴史研究の方法を試みつつ、長野県域における養蚕・製糸業と生活環境の関連を検討した。第5の課題の研究報告会は年間3回実施して、各班の研究進捗状況を研究組織全体で把握するとともに、東京でも研究報告会を開催して、問題関心を共有できる外部の研究者と交流を行った。本研究の第1の課題の愛知県半田の醸造家の共同調査は、知多班を中心に年間4回の調査を実施するとともに、研究も並行して進め、共同研究の成果を学術雑誌に論文として発表し、そこでは、醸造家の経営展開が地域経済に与えた影響について主に論じた。第2の課題の愛知県一宮の織物業産地の共同調査は、尾西班を中心に尾西毛織物業における製造業者と加工業者の史料群の調査を実施するとともに、名古屋大学所蔵の愛知県一宮の呉服太物商の史料の分析も進めた。そして研究メンバーが尾西織物業についての研究成果を学会で報告した。第3の課題の愛知県域および他地域の文献・物体調査は、愛知県域で知多醸造業・尾西織物業などと並ぶ重要な伝統産業である陶磁器業の調査を研究メンバーが行い、生活環境との関連を検討した。第4の課題の産業化と生活環境に関する勉強会については、外部からコメンテーターを招くなどして年間3回行った。特に、今年度は尾西織物業についての勉強会を集中的に行った。また、各班の研究進捗状況を研究組織全体で把握するための研究報告会を行い、問題関心を共有できる外部の研究者と交流を図った。本年度の第1の課題の愛知県半田の醸造家の共同調査は、知多班を中心に年間4回の調査を実施するとともに、研究も並行して進め、共同研究の成果を平成24年度の学会全国大会のパネル・ディスカッションで報告した。そこでは、醸造家の経営展開が地域経済に与えた影響について主に論じた。第2の課題の愛知県一宮の織物業産地の共同調査は、尾西班を中心に尾西毛織物業における製造業者と加工業者の史料群の調査を実施した。第3の課題の愛知県域および他地域の文献・物体・聞き取り調査は、愛知県域と比較するため長野県域の調査を行い、旧家に残された古文書・建物の調査およびご当主からの聞き取り調査など、学際的な歴史研究の方法を試みつつ、長野県域における養蚕・製糸業と生活環境の関連を検討した。第4の課題の産業化に関する勉強会については、最新の研究成果について外部からコメンターを招くなどして年間4回行った。また、各班の研究進捗状況を研究組織全体で把握するための研究報告会を行うとともに、東京でも研究報告会を開催して、問題関心を共有できる外部の研究者と交流を行った。本研究の第1の課題である愛知県半田の醸造家の共同調査は、知多班を中心に年3回の調査を実施するとともに、研究も並行して進め、共同研究の成果を共著書にまとめた。その研究成果が平成27年度に刊行される予定である。

そこでは、地域志向性と家業志向性から醸造家の経営展開をまとめるとともに、その経営展開や投資行動・寄付を通じての地域貢献などが地域経済に与えた影響について主に論じた。第2の課題の愛知県一宮の織物業産地の共同調査は、尾西班を中心に尾西毛織物業における製造業者と加工業者の史料群の調査を実施するとともに、名古屋大学所蔵の愛知県一宮の呉服太物商の史料の分析も進めた。そして研究メンバーが、尾西織物業についての研究を学術論文にまとめた。第3の課題の愛知県域および他地域の文献・物体調査は、愛知県域で知多醸造業・尾西織物業などと並ぶ重要な伝統産業である陶磁器業の調査を研究メンバーが行い、生活環境との関連を検討した。第4の課題の産業化と生活環境に関する勉強会については、外部から報告者を招くなどして年間4回行った。その内容は、近代日本の織物業に関する著書の合評会、醸造業に関する研究報告会、近代日本のインフラに関する著書の合評会などである。また、各班の研究成果を研究組織全体で把握するための研究報告会も、それらの勉強会と合わせて行い、各班の研究成果を議論しつつまとめて、本研究プロジェクトの最終的な研究成果を確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。近現代日本社会経済史26年度が最終年度であるため、記入しない。知多班、尾西班、名古屋班ともに共同調査を定期的に進め、特に知多班は、平成24年度の学会大会でのパネル・ディスカッション報告が決まるまで研究が進展した。また尾西班も、尾西毛織物業者の新しい史料群にアプローチすることができたため。知多班、尾西班、名古屋班ともに共同調査を定期的に進め、特に知多班は学術雑誌に共同研究成果を発表することができ、また尾西班も、研究成果を学会で報告することができたため。知多班、尾西班、名古屋班ともに共同調査を定期的に進め、特に知多班は、平成24年度の学会大会でのパネル・ディスカッション報告を行い、また尾西班も、尾西毛織物業者の新しい史料群にアプローチすることができたため。知多班は、学会大会でのパネル・ディスカッション報告をもとに、新たな研究成果を加えて、最終的には共著書の作成を目指したい。尾西班は、新たな史料群を見つけることができたため、それらの調査・分析を進めて、研究期間中に、学会大会報告に応募して共同研究成果を発表する。そして名古屋班は、名古屋市域の主要産業であった陶磁器業の予備調査を行うとともに、長野県域の共同調査も継続して、東海地域との比較研究を進める。知多班は、学術雑誌に発表した研究成果に新たな研究成果を加えて、最終的には共著書の作成を目指すこととする。尾西班は、学会で報告した研究成果を論文に仕上げるとともに、新たな研究成果を学会等で発表することを目指す。そして名古屋班は、愛知県域の主要産業であった陶磁器業の調査を継続して行い、長野県域の共同調査も進めて、産業間・地域間の比較研究を進める。知多班は、学会大会でのパネル・ディスカッション報告をもとに、新たな研究成果を加えて、最終的には共著書の作成を目指すこととする。そして名古屋班は、愛知県域の主要産業であった陶磁器業の調査を行うとともに、長野県域の共同調査も継続して行い、東海地域との比較研究を進める。