hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
各種藍草からの安定的かつ効率的なインジゴ生成法の確立と残滓色素の有効利用

同浴での染色でも、別浴染色に比べ僅かに染着量は劣るが同様に増加した。平成23年度に得られた最適染色条件により、各種処理藍草を用い綿布を染色しその染着効果を検討した。タデアイは綿布に対する染着量が大きく、次いで琉球藍で、ナンバンコマツナギ藍葉は染着量が少ない結果となった。これらの結果は各種処理藍草のインジゴ含有量と似た結果を示した。しかし、琉球藍ではドライヤー乾燥が、ナンバンコマツナギ藍葉では飛び抜けて大きな値を示さなかった45°C乾燥の乾燥藍葉による値が大きかった。このことは、熱風により素早く乾燥し、粉末にした藍葉による染色が有効であることを示している。乾燥藍葉を泥藍やすくも藍に加工しないで染色に用いた場合の染色物の染色堅ろう度(耐光、洗たく、摩擦)を合成インジゴ、インド藍粉末、すくも藍のそれと比較検討した。染色堅ろう性はJISによる方法とK/S値およびクロマチネス指数a*b*値から判定した。得られた結果は、視感法での耐光堅ろう度では乾燥タデアイ粉末(3-44級)、合成インジゴ(3級)、インド藍粉末(3-44級)、すくも藍(3-44級)、洗たく堅ろう度では乾燥タデアイ粉末(4-5級)、合成インジゴ(4-5級)、インド藍粉末(4-55級)、すくも藍(4級)、摩擦堅ろう度では乾燥タデアイ粉末(3-4級)、合成インジゴ(34-5級)、インド藍粉末(34-5級)、すくも藍(3-44級)であった。各種堅ろう度試験前を100としたときの試験後のK/S値は、乾燥タデアイ粉末92.38、合成インジゴ85.20、インド藍粉末88.97、すくも藍90.67であり、試験前後の色相の変化はみられなかった。乾燥タデアイ粉末を用いた場合の染色物は他の各種染料を用いた場合とほぼ同程度の堅ろう度であり、堅ろう性において有効であることがわかった。また染色堅ろう性の評価にK/S値を加えることにより、より詳細な検討が可能になった。平成22年度に藍草に含まれるインジカンをインジゴに変える酵素インジカナーゼの活性を促す方法を藍草5種類を用い、インジカンとインジカナーゼの接触、光、熱の影響を処理後の藍草内のインジゴ測定より検討した。平成23年度は沈殿藍製法の調査を沖縄で実施し、藍草の発酵安定のためのアルカリ剤、撹拌方法と時間を知ったが、藍草の品種、栽培地の気温により撹拌方法、静置時間にも大きな差があり、基準方法を導くことは困難であった。また沈殿藍製造後の藍草中のインジゴ量の測定からナンバンコマツナギ品種のスクモ藍製造への活用は可能であった。さらに当初計画にない乾燥藍葉を用いた新たな染色方法を検討した。24年度が最終年度であるため、記入しない。乾燥藍葉を用いた染色方法の再検討を行い本研究をまとめる。沈殿藍製造では、藍草の品種栽培地の気温により攪絆方法や静置時間にも大きな差があり、共通する独自の基準方法を導くことは困難である。またインジゴ生成および乾燥に用いる生産向上のための器具の試作は行わない。これらに変え、藍草に含まれるインジゴは泥藍やすくも藍に加工することには多くの手間と精巧な技術が必要なため一般には普及し難いので、乾燥藍葉を前述の加工をせず染色に用いる方法を検討し、藍製造行程を簡略化するとともにと新たな染色方法を示す。得られた手法により綿布を染色しその効果を再検討する。
フォトニック結晶で形成された電極系の光励起キャリアダイナミックスと光電変換特性

我々の開発した新手法を適用しTiO_2フォトニック結晶光電極の作製を行い、周期構造と壁厚を制御することが可能となった。CdSe量子ドットの吸着時間と光電変換特性との関係について検討を行った。その結果、光電変換特性が最大値を示す最適時間が判明した。ここで光電変換効率の計測には、試料面積と光照射面積との検討、さらに対極の検討(材質と構造)を行い、再現生良く3%を超える値を得ることが可能となった。過渡応答特性評価から、最適な電子と正孔の緩和時間で光電変換効率が向上することを見出した。1.CdSe量子ドットのTiO_2への吸着自己組織化は、基板となるTiO_2ナノ構造により異なることが判明した。フォトニック構造やナノチューブ構造への自己組織化はナノ粒子系に比べて急速に進行すると同時に、負の組織化(溶解)も顕著になり、その結果量子ドットサイズが吸着時間の増加に対してある一定値に飽和することを見出した。これらの事実から、同じ組成(TiO_2)であるにもかかわらず、ナノ構造の状態に伴う表面エネルギーの違いが示唆された。2.同じ粒径を示すCdSe量子ドットにおいて、高温で吸着された系の分光増感は低温の場合より2倍程度大きいことが判明し、高温吸着に伴う界面準位の減少と逆電子移動の阻止が示唆された。3.TiO_2ナノ粒子に吸着したCdSe量子ドットからの光励起キャリア過渡応答は、TiO_2結晶構造の違い(ルチル型、アナターゼ型)により大きく異なることが判明した。正孔の緩和時間には結晶構造の違いは反映されなかったが、電子の緩和時間には極端な違いが見られた。これらの事実から、結晶構造の異なるTiO_2ナノ粒子系ではバンドの曲がり(電気二重層)の違いが示唆された。4.CdSe量子ドット増感光電変換セルを形成し、光エネルギー変換効率評価を行った。表面保護を施さなかった系では最高0.6%で、光照射に伴う劣化が見られた。表面保護を施した系では、変換効率2.7%を達成することが出来た。同時に、光照射に伴う劣化の阻止も表面保護により可能となった。1.前年と同様の手法で、TiO_2フォトニック結晶で形成された光電極の作製を行った。その結果、鋳型として使用するポリスチレン(PS)ラテックスの粒径とフォトニックバンドとの相関性を見出した。PSの粒径の増加と共に、フォトニックバンドギャップは低エネルギー側(長波長側)にシフトすることが、反射スペクトル評価から判明した。2.CdSe量子ドットを上記1の電極系に吸着を行い、分光増感特性について検討を行った。その結果、分光増感特性はフォトニックバンドと相関があり、最適なPSラテックス粒径が存在することが分かった。CdSe量子ドット増感光電変換セルを形成し、光電変換効率の評価を行った。その際、量子ドットにはZnSとFイオンによる表面保護を施した。その結果、光電変換効率3.4%が達成された。さらに、対極を従来のPtから硫化物系に変換したところ、光電変換効率4.3%を達成することが出来た。この値は、従来報告されている半導体量子ドット増感光電変換セルの中で最高値を示している。3.金属量子ドットとしてAu量子ドットを取り上げ、第一歩として従来のナノ粒子集合TiO_2電極に吸着を行い、光吸収ならびに光電流評価を行った。その結果、表面プラズモン吸収による光吸収が観測され、基板電極の状態に対応する表面プラズモンピークが見られた。一方、光電流は光吸収が観測されたにも関わらず、ほとんど発生しなかった。今後は、半導体量子ドットと金属量子ドットの複合的組み合わせを試み、光電流発現の最大化を試みる。1.前年と同様、我々の開発した新手法を適用してTiO_2フォトニック結晶光電極の作製を行い、周期構造だけでなく壁厚を制御することを可能にした。2. CdSe量子ドットを上記1の電極系に吸着し、反射スペクトル評価からフォトニック特性の検討を行った。その結果吸着時間の増加(粒径の増加に対応)と共にフォトニックバンドギャップが長波長側にシフトすることを見出した。この結果は、外部からフォトニック特性を制御出来可能性を示唆している。3. CdSe量子ドットの吸着時間と光電変換特性との関係について検討を行った。その結果、光電変換特性の最大値を示す最適時間が判明し、光電流量子効率とも対応する。ここで光電変換効率の計測には、試料照射面積と照射面積との検討、さらに対極の検討(材質と構造)を十分行い、再現生良く3%を超える値を得ることを可能とした。また、過渡光電圧応答特性評価を試み、界面準位の減少と共に光電流量子効率と光電変換効率の向上が対応することを見出した。

4.同じ膜厚のナノ粒子電極とフォトニック結晶電極に同条件でCdSe量子ドットを吸着した系に対して、光電変換特製の比較を行った。その結果、フォトニック結晶電極では開放電圧と曲線因子が大きく、その結果ナノ粒子電極系に比べ、光電変換効率の向上が得られた。5. Au量子ドットとCdSe量子ドットの複合増感剤を適用した結果、15%程度の光電流量子効率向上を見出した。これはAu量子ドットによるプラズモン共鳴増強場の出現によることを示唆している。
成層圏における窒素酸化物組成の夜間時間変化の観測

本研究は,星を光源として吸光分光法により,成層圏における窒素酸化物の夜間の組成変化を測定しようというものである.従来,窒素酸化物の高度分布の観測では,日没・日出時などに測定可能な時間が限定されていたため,夜間の時間変化を追った観測データは存在しない.しかし,高中緯度の成層圏下部で現在観測されているオゾン層の減少を説明するメカニズムの重要な一部として,この高度領域で夜間生成される五酸化二窒素が硫酸エアロゾル上で硝酸に変換される過程が提唱されているため,窒素酸化物の夜間組成変化を追跡することは非常に重要である.そこで,1等星程度の明るさの星を光源にした測定が可能になれば,夜間に5-6回程度は二酸化窒素,三酸化窒素,オゾン,エアロゾル等の高度分布を測定できる.本研究では,そのために開発中の観測装置を,実際に地上観測を行いながら完成させ,それにより大気球観測をおこなうことが目標であった.しかし実際には,星追尾系の安定度がはじめ地上観測を安定に行うには不十分であることがわった.そこで星追尾系のモーターのサーボ機構をディジタル化して追尾精度を向上させたが,その改良に時間がかかったため装置は完成させることができたが,十分な地上観測が行えなかった.大気球高度での成層圏高度分布観測では,地上観測に比べ大気揺らぎがずっと小さくなるので,より安定に観測できるものと考えられるが,地上観測による十分な経験を積んでからでなければ,気球観測の実行はできないという判断から,本科学研究費補助金による研究期間中に気球観測を行うことは不可能であった.現在測定器の改良および地上観測については継続中であり,今後十分安定な観測ができると判断できた時点で,気球観測を実行する予定である.本研究は,星を光源として吸光分光法により,成層圏における窒素酸化物の夜間の組成変化を測定しようというものである.従来,窒素酸化物の高度分布の観測では,日没・日出時などに測定可能な時間が限定されていたため,夜間の時間変化を追った観測データは存在しない.しかし,高中緯度の成層圏下部で現在観測されているオゾン層の減少を説明するメカニズムの重要な一部として,この高度領域で夜間生成される五酸化二窒素が硫酸エアロゾル上で硝酸に変換される過程が提唱されているため,窒素酸化物の夜間組成変化を追跡することは非常に重要である.そこで,1等星程度の明るさの星を光源にした測定が可能になれば,夜間に5-6回程度は二酸化窒素,三酸化窒素,オゾン,エアロゾル等の高度分布を測定できる.本研究では,そのために開発中の観測装置を,実際に地上観測を行いながら完成させ,それにより大気球観測をおこなうことが目標であった.しかし実際には,星追尾系の安定度がはじめ地上観測を安定に行うには不十分であることがわった.そこで星追尾系のモーターのサーボ機構をディジタル化して追尾精度を向上させたが,その改良に時間がかかったため装置は完成させることができたが,十分な地上観測が行えなかった.大気球高度での成層圏高度分布観測では,地上観測に比べ大気揺らぎがずっと小さくなるので,より安定に観測できるものと考えられるが,地上観測による十分な経験を積んでからでなければ,気球観測の実行はできないという判断から,本科学研究費補助金による研究期間中に気球観測を行うことは不可能であった.現在測定器の改良および地上観測については継続中であり,今後十分安定な観測ができると判断できた時点で,気球観測を実行する予定である.本研究は,星を光源とした吸光分光法により,大気中の窒素酸化物の夜間の組成変化を測定しようというものである.これまでの窒素酸化物の高度分布の観測では,日没・日出時などに時間が限定されていたため,夜間の時間変化を追った観測データは存在しない.しかし,高中緯度の成層圏下部で現在観測されているオゾン量の減少を説明するメカニズムの重要な一部として,この高度領域で夜間生成される五酸化二窒素が硫酸エアロゾル上で硝酸に変換される過程が提唱されているため,窒素酸化物の夜間組成変化を追跡することは非常に重要である.そこで,1等星程度の明るさの星を光源にした測定が可能になれば,夜間に5-6回程度は二酸化窒素,三酸化窒素,オゾン,エアロゾル等の高度分布を測定できる.本年度は,これまでにほぼできあがっているその観測のための装置を,実際に地上観測を行いながら完成させ,それを大気球観測が可能な状態にまで持っていくことが目標であったが,実際には,星追尾系の安定度が地上観測を安定に行うには不十分であることがわかり,現在星追尾系のモーターのサーボ機構をディジタル化する改造を行っているところである.なお,大気球高度での成層圏高度分布観測では,地上観測に比べ大気揺らぎがずっと小さくなり,安定に観測できるものと考えられるが,地上観測による経験を積んでから気球観測を行うべきであるという判断から,気球観測も延期することにした.本研究は,星を光源とした吸光分光法により,成層圏における窒素酸化物の夜間の組成変化を測定しようというものである.従来,窒素酸化物の高度分布の観測では,日没・日出時などに測定可能な時間が限定されていたため,夜間の時間変化を追った観測データは存在しない.しかし,高中緯度の成層圏下部で現在観測されているオゾン量の減少を説明するメカニズムの重要な一部として,この高度領域で夜間生成される五酸化二窒素が硫酸エアロゾル上で硝酸に変換される過程が提唱されているため,窒素酸化物の夜間組成変化を追跡することは非常に重要である.

そこで,1等星程度の明るさの星を光源にした測定が可能になれば,夜間に5-6回程度は二酸化窒素,三酸化窒素,オゾン,エアロゾル等の高度分布を測定できる.本年度は,その観測のための装置を,実際に地上観測を行いながら完成させ,それにより大気球観測をおこなうことが目標であった.しかし実際には,星追尾系の安定度がはじめ地上観測を安定に行うには不十分であることがわかり,星追尾系のモーターのサーボ機構をディジタル化して追尾精度を向上させることに時間がかかったため十分な地上観測が行えなかった.大気球高度での成層圏高度分布観測では,地上観測に比べ大気揺らぎがずっと小さくなり,より安定に観測できるものと考えられるが,地上観測による十分な経験を積んでからでなければ,気球観測の実行はできないという判断から,今年度中に気球観測を行うことは不可能であった.現在その結果については整理中であり,今後十分安定な観測ができると判断できた時点で,気球観測を実行できるよう文部省宇宙科学研究所に申請する予定である.
表現に注目した和歌の読解授業実施の可能性について－三大集の差異に着目しながら－

高校での国語、特に古典分野では言語活動を取り入れた授業展開が難しく、また行われたとしても言語活動と従来の学習との繋がりの薄い中での実施となることが多いように感じてきた。そのような中で、三大集の歌風の特徴を講義の中で説明して終わるのではなく、同一の題材を詠んだ和歌を比較検討することで、学習者自身が帰納的にその差異を理解できるような授業実践を行った。万葉集・古今和歌集・新古今和歌集から「桜」を詠み込んだ、その歌風を帰納しやすいと考えられる和歌をそれぞれ三首から四首選び出して、プリントを作成した。まずは通常の授業形式で、そのプリントを用いて普段通りに文法事項や修辞技法などの確認を行い、そして現代語訳を施しながら、全ての和歌を読んでいった。その上で、現代語訳を頼りに、それぞれの和歌で「桜」がどのように扱われ、詠まれているのかを、まずは個人で、次に周りと相談しながら確認し、意見交換を行っていった。そのような中から、個々の和歌での「桜」の特徴を捉え、次に全体を比較して、三つの歌集中での「桜」の詠まれ方を押さえた。それぞれの和歌についての意見交換は活発に行われていたが、上手くその歌集の特徴を導き出せない生徒たちもおり、和歌の選別、さらにはそこへ至るまでの授業展開には課題が残ったように思う。そのような状況ではあるが、それぞれの和歌、歌集での「桜」の扱いに違いがあることについては、大半の生徒が理解を示しており、従来の和歌学習に基づきながら、言語活動を取り入れることで、歌風への理解を促すという授業の実践は可能であることが確認できたと考える。
ＮｅｗＫｅｙｎｅｓｉａｎ国際計量経済モデルの開発とシミュレーション分析

新しいタイプの小型世界経済計量モデルを開発し、各種のシミュレーション分析を行った。いわゆる誤差修正モデルを用い、ケインズ型の短期の需要構造変化と新古典派的な長期均衡への収束の双方を整合的に扱っている。モデルは将来への期待変数を含んでいる。対象とした国、地域はアメリカ、中国、日本、EU及び韓国で、これらの国間の貿易構造の変化を同時に扱っている。各国の経済政策の波及をみると、中国の世界経済におけるプレゼンスが拡大しているものの、日本やアメリカが中国に与える影響が大きく、逆の影響はまだそれほど大きくない。また、為替レートを例にして各国の最適な政策をゲーム論的にシミュレーションして評価した。平成24年度では5カ国、地域を含む、New Keynesianタイプの小型世界計量経済モデルを開発してきた。パラメータの推定や標準的なシミュレーション分析を一応終え、その成果をまとめている。さらに、現在は、乗数の特性や多国間の貿易構造の特性について、多面的にテストを実施し、各種の研究発表機会を通じて、モデルの問題点を分析している。また、年度後半には世界モデルの一応の完成をうけて、為替レートの調整を巡るゲーム論的なシミュレーションを試行している。これは最適制御理論のゲーム論的応用である。まだ中間段階ではあるが、いくつかの興味深い成果を得ている。小型世界モデルの対象国は日本、アメリカ、中国、韓国、EUの5カ国・地域であり、これら国間の相互依存関係はかなり良く表現できていると思われる。技術的には、ECM (誤差修正モデルError Correction Model)と期待を多面的に取り入れている。モデルは長期均衡・供給制約と短期的需要変動を整合的にモデル化することを狙っている。また、forward-looking変数を含んでいるため、一般にシミュレーション結果はやや不安定であるが、期待を明示的に観測することができる。日本モデル部分を用いた消費税増税予測シミュレーションも実施し、その影響を予測し発表した。今年度成果の成果は以下の通りである。『経済学部論集』(京都学園大学)第22巻第2号、2013年3月、PP.29-562011から12年度にかけてNew Keynesian Typeの小型世界計量経済モデルを開発し、各種シミュレーション分析を実施した。また最終年度では計算が難しいゲーム論的なシミュレーションの完成を目指した。このモデルの対象国は日本、アメリカ、中国、韓国、EUの5カ国・地域であり、これら国間の相互依存関係を明らかにすることができた。技術的には、ECM (誤差修正モデル)と将来期待を多面的に取り入れている。モデルは長期均衡・供給制約と短期的需要変動を整合的にモデル化することを狙った。これらの主な成果は次の通りである。最終年度では、モデル分析に加え、特にゲーム論的な分析を行い、為替レートの最適解を様々な条件から分析した。これらの成果は以下の雑誌論文に掲載された。本研究はNew Keynesian国際計量経済モデルの開発とシミュレーション分析が課題である。平成23年度には各国モデルについて小型のNew Keynesian DSGEや、ECM (Error Correction Model)モデルなどを多面的に評価することから始めた。とりわけ平成23年度はECMの開発に重点を置いてきた。このECMモデルはこれまでに開発してきたforward-lookingを含むAsian Link Modelとの整合性が高く、その延長上で成果をまとめ、次のような成果を発表した。(1)Econometric Modeling of Japan and Asian Economies(Soshichi Kinosita ed), World Scientific Pub.Inc.(2011 May)(2)中国経済発展の計量分析(山田光男編、中京大学経済学部付属研究所叢書、)2012年3月特に後者は中国モデルの開発に必要な為替政策、貿易構造の変化を中心的に分析しており、今後のモデル定式化の基礎をなすものである。特に重点的に取り組んできた点は、前述のようにECMを用いた新しい国際モデルであるが、当初の予定よりもEU、韓国を明示的に扱うため、日本、中国、アメリカ、EU、韓国の5カ国モデルに拡張し、より広範な国・地域の分析を始めた。また、年次モデルから四半期モデルへの変更など大規模な変更を伴っている。New Keynesianの特徴である、供給面での制約やミクロ理論との整合性を明確にするため、消費関数、投資関数などの考え方も抜本的に変更している。ECMでの実証例はOECDの事例など少数であるが、構造パラメータを推定する上での困難は既にGMM等でかなりよく研究されおり成果が期待できる。現時点では主要な構造方程式の特定化を比較検討している状況である。概ね順調に進展していると考えているが、いくつかの点で問題がある。平成24年度のモデル開発の大きな目標はECMモデルの開発であるが、ほとんどの国の構造式では有意な結果が得られた。

しかしながら、特にテーラールールに関連して短期金利を内生化した場合、安定的にモデルを解くことが難しかった。このためこれを外生化する他ない点が、重要な課題として残されている。また、特に日本の推定結果が近年不安定な傾向がある。ゼロ金利や急激な消費の落ち込みなどモデル的にフォローすることが難しく、必ずしも妥当な結論を得られない。よりフィットを向上させる必要がある。さらに、貿易構造の推定にはTranslog modelを利用しているが、本来必要なパラメータ制約を推定時に課しておらず、推定結果の理論的妥当性が必ずしも保証されない。これらの難点はあるが、為替レートを固定したモデルで各国間の経済効果の波及のメカニズムを検討した結果、中国の役割、韓国との関係など多くの興味深い結果を得た。また、平成24年度後半から具体化を進めた最適制御の利用とゲーム論的シミュレーションは、この規模の現実モデルを前提にした場合、「解けない」と考えられるのが普通であるが、試験的ではあるが成功裏に解くことができた。概ね順調に進展していると考えているが、いくつかの点で若干問題点がある。平成23年度の大きな目標はDSGEモデルとECMモデルの開発であるが、評価を進める中で、大型モデルの開発ではECMによる実証化の必要性が高いことが分かった。DSGEモデルは理論的ではあるが、簡易な小型のモデルしか運用できない可能性が高い。一方の、New Keynesian Modelについては骨格をどのような方針で開発するかについて決定まで時間を要している。また、実証モデルを当初より拡張して5カ国・地域を対象としていること、特にEUが国ではなく、地域としての統合データを検証するのに時間がかかっている。さらに、各種のモデル式の推定にあって、とりわけ、日本の推定結果が近年不安定な傾向がある。ゼロ金利や急激な消費の落ち込みなどモデル的にフォローすることが難しく、妥当な結論を得られないことがやや課題となっている。平成25年度以降の研究方向は、前年度の研究成果を生かし、全体としてはECMモデルの精度向上を目指す。特に日本モデルのフィットを向上させる。また、一部の研究者から「乗数が大きく推計される」傾向を指摘されているので、この点の再検討も必要である。さらに、ゲーム論的シミュレーションは「動くことが確認される」というレベルから、実用的な安定した解が得られるように改良するが、ソフトウェアの改良も課題となるため、かなり難しい状況である。この研究では特にFDIと貿易構造の変化をまだ明示的に特定化できていない。さらに、為替レートの内生化もできていない。これらの可能性を検討する。また、シミュレーションの範囲も、焦点となっているTPPやFTA等国際協定加盟の影響評価が可能になるように改良を目指す。
「労働市場の社会学」からの民間職業紹介ビジネスの研究

本年度は近年(201618年)に刊行された民営職業紹介や労働移動に関する調査報告書を分析し、近年の研究動向や今後の研究の方向性を検討した。具体的には、『日本労働研究雑誌』第704号(2019年3月刊行)誌上の座談会特集「学会展望労働調査研究の現在ー201618年の業績を通じて」の議論の対象となる調査報告書を読む作業と、本研究とを両立させるかたちで、近年の主要な調査の論点と意義、限界を検討した。本テーマに係る検討対象の調査報告書はつぎのとおりである。1労働政策研究・研修機構『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(調査シリーズNo.178)/2労働政策研究・研修機構(2018)『企業の多様な採用に関する調査』(調査シリーズNo.179)/3労働政策研究・研修機構(2016)『中高年齢者の転職・再就職調査』(調査シリーズNo.149)/4労働政策研究・研修機構(2016)『求人情報・求職情報関連事業の実態ー求人情報・求職情報関連事業に関する調査結果から』(調査シリーズNo.155)/5労働政策研究・研修機構(2017)『中小企業における採用と定着』(労働政策研究報告書No.195)/6労働政策研究・研修機構(2016)『企業における外国人技能実習生の受入れに関する調査』(調査シリーズNo.157)検討の結果として、おもにつぎのような知見が得られた。求人広告事業はネットシフトが鮮明である。転職結果への満足度については、4554歳、5559歳での転職の場合には「転職に伴う賃金減少」が満足度を低下させる主要な規定要因であったが、60歳以上では「仕事の内容に興味があった」り、「能力・個性・資格を生かせる」仕事を選んだ人で満足度が高かった。その他、ウェブや書籍、雑誌記事等、職業紹介事業に関連する情報について収集、整理をおこなった。上記の座談会への参加やそれにともなう準備作業は別として、本研究課題の進捗の遅れの要因として、2点が考えられる。ひとつは、本研究のほかに、別の研究を進めていることが挙げられる。書籍の執筆を含め、別の研究に時間を取られているため、本研究のために時間を確保することが困難であった。もうひとつは、担当授業が当該年度に限って多かったため、思ったよりも授業の準備負担が多くなり、その分研究時間の確保が困難になったと考えられる。次年度は本研究課題の最終年度であり、相応の研究時間の確保に努める予定である。本研究課題とは別に進めている研究について、年度前半期に一定の目途をつける予定でスケジュールを組んでいる。これとは別に、本研究課題において、前年度以前においてすでに聞き取りや資料収集がおおむね完了しているテーマについて、年度後半期に順次整理を進め、大学紀要等のかたちで研究成果を公開できるよう、スケジュールを組んでいる。日本の労働市場における制度的側面について、"Sociology of Labor Market in Japan: An Institutionalist Approach"のタイトルで、第13回東アジア社会学者ネットワーク会議にて発表した。日本の労働移動の経路は個人的ネットワークよりも、広義における組織による仲介が多いこと、移動先企業の従業員規模により移動経路に違いがあることを確認した。個人的ネットワークを介した転職に研究者の注目が集まりがちであるが、少なくとも日本において、広告や公共職業安定所など組織による仲介を経由した転職が多いという基本的事実を、厚生労働省「雇用動向調査」を踏まえて示した。そのうえで、1990年代に原則自由化された日本の民営職業紹介事業を経由した転職が、それほど増えていないことを示した。その大きな要因として法律によって民営職業紹介事業の経営が規制されていること、具体的には求人企業や求職者から徴収する手数料の上限が定められていることを確認した。日本の人事管理と情報技術との関係について、「情報技術と人事労務管理ー2000年代以降を中心に」のタイトルで、『日本労働研究雑誌』第663号にて発表した。同論文では人事労務管理で用いられている情報技術が,働きかたにどのような影響を与えているのか,また,労働者による情報技術の取り扱いに対して,人事労務管理がどのような方針を採っているのかについて概観した。採用管理,能力開発,テレワークを対象に検討したところ、企業規模や産業,個人の性別や年齢,職業など,社会的・経済的な諸属性によって,企業や個人の利用状況に差が見られた。情報セキュリティ対策として,技術的なアプローチだけでなく,従業員教育や指針・規則の策定などの組織的な取り組みが実施されているものの,なんらかの困難を感じている企業も少なくなかった。労働市場についての研究は社会学それ自体において、さまざまな分野に散在していることや、そもそも経済学での知見が圧倒的に多いことや、ミクロレベルにおける研究は心理学的なアプローチにも目配りする必要も想定されるため、社会学的な長所をどう生かすかが、大きな課題である。市場の社会学ということであれば、アメリカを中心とする海外の経済社会学の領域に研究が蓄積されているが、その知見を構成する理論的な背景を理解し、日本の文脈に照らして適用することも、難題となっている。市場を制度的に理解することは、社会的な規範や模倣といった「いかにも」社会学らしい概念のみを頼りにするだけでなく、法律や利益集団間の関係など、法学(あるいは法社会学)や政治学(あるいは政治社会学)が得意とする知見も参考にする必要がある。

経済社会学と政治社会学の交差する視点として、市場や組織の創出や再編成を社会運動として捉えるアプローチが蓄積されつつある。日本の社会学における研究背景に照らすと、労働研究と社会運動研究について相互の交流が少ないように見受けられる。研究対象に拘束されることなく、社会学的な発想に根差した研究を推し進めるための、理論上の検討も難題となっている。研究対象に関しては、どのような順番でどの対象や事例について調査・分析していくのかが、難題となっている。たとえば、職業紹介や求人広告など人材ビジネスを展開する企業の個別事例を探るとすれば、その業界の全体像を統計データの分析などにより把握する必要があるものの、この双方の理解は相互依存的である。民営職業紹介について理解しようとすれば、公共職業安定所の事業内容や経緯について理解する必要もあるし、やはり理解は相互依存的である。近年の状況を知るには歴史的な経緯を知る必要があり、日本における入職経路の特徴を把握するには海外事情も把握する必要があるなど、課題が山積している。平成28年度は海外における求職方法について、日本との比較を考慮しつつ、文献に基づいて考察した。日本以外の国・地域として、EUやイギリス、アメリカのデータに基づく文献が検討材料となった。日本については、総務省統計局『労働力調査』や厚生労働省『雇用動向調査』が参考にされた。調査の方法が異なるため、厳密な比較は不可能であるものの、つぎのような異同が指摘された。第一に、縁故あるいはパーソナル・ネットワークは、日本や海外でも主要な求職方法のひとつではあるものの、大部分の求職者が利用する方法であるとは限らない。第二に、EUの失業者やイギリスの求職者は、日本の失業者や入職者と同じように、広告の利用が多い。アメリカの失業者は広告の利用が少ない。第三に、EUの失業者やイギリスの求職者は、日本の完全失業者と同じように公共職業紹介機関の利用が多い。アメリカでは失業者であっても公共職業安定所の利用が少ない。第四に、雇用主への直接応募がEUの失業者やイギリスの求職者、アメリカの失業者にとって、一般的な求職方法である。日本の完全失業者にとって、雇用主への直接応募は一般的な求職方法ではない。第五に、民営職業紹介機関の利用がEUの失業者やイギリスの求職者、アメリカの失業者においても、ほかの求職方法に比べて相対的に少ない。日本の完全失業者や入職者と同様の傾向である。以上の知見はつぎのような研究課題を示唆している。日本において、アメリカより公共職業安定所の利用割合が高く、ヨーロッパの多くの国々と同様にその利用割合が高いとすればなぜか。日本において、アメリカより広告の利用割合が高く、ヨーロッパの多くの国々と同様にその利用割合が高いとすればなぜか。日本において失業者による縁故の利用が少ない要因として、公共職業安定所による失業給付業務が関係しているのか。日本で直接応募が少ないのはなぜか。
少子社会における学校区再編・統合と子どもの生活空間

少子社会における学校区における子どもの生活空間を検討するために、今年度はGPSを利用し、その登下校の空間的な特色を把握した。少子社会が進行するとともに、児童の異年齢集団における社会的なネットワークは登下校により構築されていると仮定し、その活動を空間的に把握するために、協力された富山市内の2つの小学校区の児童に対してGPS端末による空間行動を把握する調査を実施した。登校と下校の間で空間的な行動に大きな差が見られた。下校時は保護者の迎えにより、多様な下校の空間が広がり、数多くの児童が学校を出た後に校区外での何らかの習い事の活動をしていることがわかった。つまり、校区の空間を考える際、すでに児童の活動空間として校区をとらえることの意味が、通学する集団のまとまりを創り出しているに過ぎず、実質的な活動空間としての意味を持っていないことがわかった。また登下校の様子を天候別、学年別に検討すると、低学年ほど登下校の空間に広がりを持っており、高学年は校区内の自宅などにまっすぐ戻っていることがわかった。これは保護者の随伴行動が大きな影響を与えていると考えられる。天候については荒天、晴天の間で登下校に違いはみられなかった。さらに放課後の学童保育などへの移動をみると、多くは徒歩で移動しているものの、学校区内のキャパシティが不足し、バスなどを利用して児童が校区外の学童保育を利用していることもわかった。この場合、自立的に学校区の範囲を越えた活動をすることになる。このように校区の境界線の意味が時代とともに変化することがわかった。学校区という空間をどのようなものとしてとらえるのかにつては、今後も検討が必要な事項であることがわかった。平成28年度は、通学圏の変化と児童の生活空間についての関係に関して、既存の研究を整理するとともに、その分析手法について検討した。日本国内の研究は事例が少なく、英語圏に既存の研究を求めた。英語圏において、児童の通学は保護者や監督者による送迎が存在することが多く、通学圏の変化が、直接的に生活空間の変化につながるような指摘は、この20年ほどの研究では指摘されていない。しかし、1950年代や1970年代には、通学行動が生活の質そのものへ影響を与えることが指摘されてきた。また、分析手続きとして、教育学などで取り上げる友人関係の変化や、地理学や都市計画などで検討されてきた遊び空間の変化などを指標にできることもわかった。英語圏の研究を整理する中で、「子どもの地理children's geographies」が英語圏において確固たる地位を築きつつあるのに対して、日本でそのような兆候が見られないことがわかった。これは本研究の副産物といえる。そこで、その原因を分析した。英語圏の子どもの地理の守備範囲の一部は建築学や造園学、都市計画や地域計画に担われており、地理学本体で取り上げられないからといって、特に子どもの地理学が行われていないということにならないことがわかってきた。また、日本の人文地理学界では経験的な研究の中にポストモダン以降の地理学が十分反映できておらず、そのことが、1990年代後半から勃興してきた子どもの地理に着手できないことにもつながっているのかもしれない。既存の研究を整理したことから、通学圏の変化と生活空間の変化の間の関係をとらえる調査手法、分析手法が明確となり、事例地域さえセットできればスムーズに研究が行える状態となった。小学校区再編と子どもの生活空間との関連性について、事例地域調査として砺波市と小矢部市を事例とした調査を実施した。砺波市では子育て世帯の戸建て取得により人口増加が生じている地域で、小学校から比較的近い地域で農地転用による住宅開発が起こっていることが分かった。同じようなことが黒部市でもみられた。また、子ども密度の高低が遊び方の地域差に現れるかどうかという点について、氷見市で実施した調査では、そもそもの子供の屋外活動が低調であり、子ども密度の差により屋外活動の差異がみられるかどうかは検証できなかった。ただ、小学校と集落の距離で遊び活動をみると、そこに差異があることも推定できた。小学校区の将来予測については、児童人口の推計を富山市や射水市、砺波市でコーホート分析により算出しつつある。これにより将来の小学校数や学区の様態を推測でき、児童の生活空間の将来変化について検討することが可能となる。児童密度を考えたとき、公園やその他の遊び場の配置や種類も問題となる。これらを検討するために、放課後の生活空間の小規模な実態調査を富山市、氷見市で実施したが、放課後は習い事などで学校での仲間集団から分断されることもあり、児童の生活空間、遊び空間を居住地の周辺と設定して議論することにも無理があることもわかってきた。さらに、保護者の子ども観によっても、子どもたちの遊びの様態は規定され、また自動車交通が中心の地域では送迎活動などが児童の生活空間へ大きな影響を与えていることもわかった。小学校区の再編と児童の生活空間の関連性について、事例地域を設定し調査を行うことができている。また、将来の児童人口の推計を行い、児童にとっての地域の変容を検討しており、まだ空間的な解析が終わっていないが十分に成果が上がっているといえる。

少子社会が進行するとともに、児童の異年齢集団における社会的なネットワークは登下校により構築されていると仮定し、その活動を空間的に把握するために、協力された富山市内の2つの小学校区の児童に対してGPS端末による空間行動を把握する調査を実施した。登校と下校の間で空間的な行動に大きな差が見られた。下校時は保護者の迎えにより、多様な下校の空間が広がり、数多くの児童が学校を出た後に校区外での何らかの習い事の活動をしていることがわかった。つまり、校区の空間を考える際、すでに児童の活動空間として校区をとらえることの意味が、通学する集団のまとまりを創り出しているに過ぎず、実質的な活動空間としての意味を持っていないことがわかった。また登下校の様子を天候別、学年別に検討すると、低学年ほど登下校の空間に広がりを持っており、高学年は校区内の自宅などにまっすぐ戻っていることがわかった。これは保護者の随伴行動が大きな影響を与えていると考えられる。天候については荒天、晴天の間で登下校に違いはみられなかった。さらに放課後の学童保育などへの移動をみると、多くは徒歩で移動しているものの、学校区内のキャパシティが不足し、バスなどを利用して児童が校区外の学童保育を利用していることもわかった。この場合、自立的に学校区の範囲を越えた活動をすることになる。このように校区の境界線の意味が時代とともに変化することがわかった。学校区という空間をどのようなものとしてとらえるのかにつては、今後も検討が必要な事項であることがわかった。通学圏の変化について、GISを用いたシミュレーションを実施する。また、通学路の変化と児童の生活空間の変化を検討するための事例地域を1地域選定する。これが平成29年度の課題となる。それと合わせて、平成28年度の英語圏の子どもの地理学の動向の整理を、何かの形でまとめ、研究成果として公表したい。児童人口の推計結果をGISで可視化・分析して、児童の生活空間の将来予測を行う。特に少子社会化が進む中、少人数の児童のみを残した小学校を数多く維持すると、社会性をはぐくむ観点で問題が生じる。そこで、一定規模の小学校を維持する場合の児童の通学距離や遊び空間の形態などを検討する。その成果を通じて、児童の生活空間の将来像を考えた地域づくりについて提言を行う。平成29年4月5日9日に米国のボストンで開催されたアメリカ地理学会2017年大会で研究成果を発表するため、平成28年度の使用額から、渡航費用を勘案し、残額を生じさせ、それを用いて渡航した。すでに平成29年4月の渡航で使用済み。
超伝導ディジタル回路デバイスのための配線遅延を考慮した自動配置配線手法の確立

本研究は超高速かつ省エネルギな超伝導単一磁束量子(SFQ)回路を用いた論理回路のレイアウト設計のための自動配置配線アルゴリズム開発を目的とする。本年度は、以下の点を実施した。1.自動配置配線の研究を進める中で、SFQ回路の性能を引き出すため、SFQ回路の特徴であるパルス論理を積極的に用いる回路設計について検討を行った。その過程で、1の出現割合で数値を表現するstochastic computingのSFQ回路への適用を検討した。そして、乗算回路についてstochastic computingを用い、SFQ回路に適した回路構成を考案した。乗算回路のレイアウト設計を行ったほか、演算誤差や性能を理論的に評価し、査読付き学術論文としてまとめた。2.自動設計されたレイアウトと手設計のレイアウトとの比較を行い、自動レイアウト設計における面積増加の要因を吟味した。SFQ回路では電圧のパルスを用いて論理値を表現し、パルスの合流により論理和の演算が可能である。しかし、自動レイアウトではそのような回路のネットリスト生成時の工夫がなされていない点に面積増加の要因があることが判明した。そこで、ネットリスト中のパルスの合流に置き換え可能なORゲートを検出する手法の開発を行った。提案手法では、置き換えが可能なORゲートの検出問題を論理式の充足可能性判定問題として定式化を行い、SATソルバを用いて判定を行う。大規模な回路でも現実的な時間ですべてのORゲートに関して判定が可能であることが明らかになった。1.大規模SFQディジタル回路の設計のための配線長を考慮したコンパクトな配線を生成する高速配線アルゴリズムを開発した。大規模SFQ回路では高速な信号伝達が可能な受動線路が配線に用いられる。設計したレイアウトの動作の安定化のために回路内の各ゲートついて、ゲートに至る配線の配線長を合わせこむことが重要である。我々が考案した従来配線法では整数計画問題として定式化し、それを解くことにより配線を求めたが、配線を記号列で表す表現法を開発し、焼きなまし法を用いてコンパクトとなる配線の探索を行うことで高速化を行った。2. SFQディジタル回路の論理検証のための論理シミュレーションツールの拡張を行った。研究代表者らは、SFQディジタル回路に適したゲートレベルの回路記述法を以前に提案し、この記述法に基づく論理シミュレーションツールを設計した。しかし、回路の設計検証を行うための機能が十分とは言えなかった。SFQ回路ではゲートレベルのパイプライン動作が可能で、各信号の時刻を意識することが重要であり、設計ミスが生じやすい。そこで、時刻を記述可能な信号表現法を導入し、さらに、設計検証用の構文をツールに導入した。3.大規模SFQディジタル回路の設計のためのゲートの自動配置アルゴリズムの初期的な検討を行った。1.に示した自動配線アルゴリズムと組み合わせることでレイアウトを設計できるようになった。今年度の目標であった、高速配線アルゴリズムについて手法の開発と国際会議での発表ができたため。また、2017年度に取り組む予定となっていた自動配置アルゴリズムの初期的な検討に進むことができた。その結果、本年度提案の高速配線アルゴリズムと組み合わせ、SFQ回路の自動レイアウトの初期的な結果が得られることが確認できている。このことから、本研究課題はおおむね順調に進展している。1.大規模SFQ論理回路の設計のための、配線経路長を考慮した論理ゲート自動配置アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムでは、安定して動作するレイアウトになるよう、回路内の各ゲートについて入力端子までの配線遅延を揃えるよう考慮する。このため、アルゴリズムの評価関数にSFQ回路特有のパラメータとしてゲートの各入力までの配線長の揃い具合(配線時に配線長を合わせこむために必要な延長の長さ)を取り入れた。2.昨年度考案した配線長の合わせこみを考慮した高速配線アルゴリズムと1.とを組み合わせることで自動配置配線ツールの試作を行った。試作したツールはケイデンス社の設計環境と組み合わせることで動作する。ツールで8ビットALUなどの回路のレイアウトを自動で得られることを確かめた。これらのアルゴリズムとツールに関して国際会議発表を行ったほか、査読付き学術論文として公表した。今年度は、SFQ論理ゲートの自動配置アルゴリズムの開発を行った。昨年度考案したSFQ回路のための高速配線アルゴリズムと組み合わせることで、本年度の実現を目標としていた初期的な自動配置配線ツールを実現できた。また、これらを国際会議にて発表したほか、査読付き学術論文として公表することもできた。このことから本研究課題はおおむね順調に進展している。

乗算回路のレイアウト設計を行ったほか、演算誤差や性能を理論的に評価し、査読付き学術論文としてまとめた。2.自動設計されたレイアウトと手設計のレイアウトとの比較を行い、自動レイアウト設計における面積増加の要因を吟味した。SFQ回路では電圧のパルスを用いて論理値を表現し、パルスの合流により論理和の演算が可能である。しかし、自動レイアウトではそのような回路のネットリスト生成時の工夫がなされていない点に面積増加の要因があることが判明した。そこで、ネットリスト中のパルスの合流に置き換え可能なORゲートを検出する手法の開発を行った。提案手法では、置き換えが可能なORゲートの検出問題を論理式の充足可能性判定問題として定式化を行い、SATソルバを用いて判定を行う。大規模な回路でも現実的な時間ですべてのORゲートに関して判定が可能であることが明らかになった。本年度初期的な検討を行ったSFQ回路のための自動配置アルゴリズムの洗練と、アルゴリズムを実装した設計ツールの完成度を高める。特に、各ゲートにクロック配線が必要であるSFQ回路ではクロック信号の分配が回路の性能や動作の安定性に影響を及ぼす。クロック分配におけるスキューや回路の動作安定性に影響するジッタの蓄積など考慮し、性能が高く・面積が小さく・安定度した動作が期待できるクロック分配とその配置法に注目して研究を進める。本年度、SFQ論理回路向け自動配置配線ツールを試作した結果、回路レイアウトを高速に生成できるようになった。しかし、人手で設計したレイアウトと比較して、自動生成されたレイアウトの面積は大きい。この要因として、各論理ゲートに分配するクロック信号の分配方法の柔軟性のなさなどが考えられるが、現状では明確でない。そこで、自動生成されるレイアウトをより小面積とするために考慮が求められる点を明らかにするほか、SFQ論理回路に向いたクロック信号の分配方法に関して研究を進める。研究計画策定時点では今年度参加の予定であった国際会議Applied Superconductivity Conference(ASC2016)への投稿と参加を見送り、研究を洗練する方針を取ったため、そのための旅費が未使用となった。また、このほかにも参加を予定していた国内学会が、近隣で開催されたため予定していた旅費が未使用となった。2017年度にプロセッサ等の製品更新が相次いだため、2017年度の購入予定であったワークステーションの購入を遅らせることにしたため。今年度の国際会議発表などの旅費に充てる。また、今年度はアルゴリズム評価用の計算サーバを導入する予定であるが、研究計画策定時点よりもメモリ等のパーツ価格が上昇しておりその上昇分に充てる。
分子シャペロンによる発癌原因分子チロシンキナーゼのキナーゼ領域依存性分解制御

分子シャペロンによる発癌原因分子チロシンキナーゼのキナーゼ領域依存性分解制御について研究を行った。その結果、構成型熱ショック蛋白質(Hsc)70と熱ショック蛋白質(Hsp)90分子シャペロン系は、慢性骨髄性白血病発癌原因分子BCR/ABLキナーゼ蛋白質のフォールディングと成熟(キナーゼ活性化)に関与し、ユビキチンリガーゼCHIPとc-CblによるBCR/ABL蛋白質の分解を制御していることを解明した。BCR/ABLは、恒常的に活性化された非受容体型チロシンキナーゼであり、細胞の増殖を促進、アポトーシスを抑制して慢性骨髄性白血病を惹起する。本研究では、分子シャペロンによる発癌原因分子チロシンキナーゼのキナーゼ領域依存性分解制御について検討し、以下の結果を得た。1.慢性骨髄性白血病原因分子BCR-ABLのキナーゼ領域依存性蛋白質分解の制御には、熱ショック蛋白質(Hsc70)のコシャペロンが重要な役割を演じていることを明らかにした。さらにキナーゼ領域の種々の変異体発現系を構築して、分解に必須の領域とキナーゼ活性との関係について検討を進めている。2.BCR-ABLは、キナーゼ領域以外にも分子シャペロンによる蛋白質分解に重要な領域が存在する可能性を明らかにした。3.ユビキチンリガーゼであるc-Cblによる分解は、キナーゼ領域依存性であり、両者のリン酸化が分解制御に関与し、双方向のシグナルによりお互いの分解を制御していることを明らかにした。4.BCR-ABLによるc-Cblのリン酸化部位と分解との関係についてさらに詳細に検討するために、c-Cblの種々のリン酸化部位変異体およびBCR-ABLの変異体を作製して検討中である。5.BCR-ABL分子標的薬であるイマチニブは、BCR-ABLのキナーゼ領域に特異的に結合し、キナーゼ活性を阻害するが、BCR-ABL蛋白質発現の増加が薬剤耐性機序の一つである。イマチニブによる蛋白質の安定化について、さらに詳細な検討を進めている。慢性骨髄性白血病発癌原因分子BCR/ABLは、恒常的に活性化された非受容体型チロシンキナーゼであり、細胞の増殖を促進、アポトーシスを抑制する。本研究では、分子シャペロンによるBCR/ABLチロシンキナーゼのキナーゼ領域依存性分解制御について検討し、以下の結果を得た。1.構成型熱ショックタンパク質(Hsc)70は、BCR/ABLタンパク質合成直後にフォールディングを促進してBCR/ABLを安定化する。さらに熱ショックタンパク質(Hsp)90-cdc37シャペロン系が、BCR/ABLタンパク質のリン酸化に関与し、BCR/ABLキナーゼの成熟を促進する。2.ユビキチンリガーゼであるc-Cblは、成熟したBCR/ABLを認識し、ユビキチン化を促進してBCR/ABLタンパク質をリソソームやプロテアソームで分解する。3.Hsp90阻害薬は、Hsp90-cdc37シャペロン系を阻害することにより、BCR/ABLタンパク質のキナーゼ成熟過程を阻害して分解を促進する。Hsp90阻害薬は、イマチニブ耐性変異体の分解も促進する。4.ユビキチンリガーゼであるCHIPは、未成熟なBCR/ABLタンパク質を認識して、ユビキチン化し、プロテアソームでの分解を促進する。5.イマチニブは、BCR/ABLキナーゼ領域に結合することにより、Hsp90-cdc37依存性のBCR-ABL蛋白成熟過程を阻害し、蛋白質を安定化する。イマチニブによる蛋白質の安定化は、薬剤耐性機序の一つであることが示唆される。以上の成果は、発癌分子チロシンキナーゼの分解を促進する薬剤(Hsp90阻害薬等)の作用機序を理解する上で重要な意義を持つと考える。
下垂体龍起葉の季節性機能の解明

温帯地域に生息する動物は、日長の変化に適応して季節的な繁殖を行っている。近年、日長の測時機構には下垂体の付け根に位置する下垂体隆起葉が重要である事が明らかになった。しかしながら、下垂体龍起葉の内分泌学的な機能は十分に明らかになっていない。下垂体隆起葉の内分泌機能を明らかにするために、下垂体龍起葉で季節・時刻依存的に発現変動する転写共役因子Eyes absent 3(EYA3)の機能に着目したところ、EYA3は転写共役因子としてだけでなく他の機能にも寄与している可能性が明らかになってきた。動物が季節的な繁殖活動(光周性)を行うためには、日長を測時し適切な時節を読み取らなければならない。近年この時節測時機構は、甲状腺刺激ホルモン(TSH)の新たな作用によるものである事が証明された。すなわち下垂体前葉の付け根に位置する下垂体隆起葉から産生・分泌されるTSHが脳内に作用し生殖腺を制御する機構である。このように内分泌機構には、よく分かっていない器官や機能が残されている。そこで、TSHと同様に下垂体隆起葉で時節・時刻依存的に発現変動する転写共役因子Eyes absent 3 (EYA3)に着目しEYA3の遺伝子カスケードを明らかにする事により、家畜、家禽の下垂体隆起葉の内分泌的機能を解明する事を目的とした。EYA3のターゲット遺伝子を探索するために、まずEYA3と転写共役因子複合体を形成するタンパク質を下垂体隆起葉から調製したタンパク質ライブラリーを用いてYeast two-hybrid法によりスクリーニングを行なったところ、EYA3単独でレポーター遺伝子の活性がみられた。そこで特定の遺伝子欠失をもつEYA3欠失ベクターを作成しスクリーニングしたところ101個のレポーター遺伝子活性株が得られた。この中には、EYA3と複合体を形成するタンパク質が含まれていると考えられる。また、作成したウズラEYA3の抗体は、クロマチン免疫沈降法に適していなかったが、免疫組織化学およびウエスタンブロット法より下垂体隆起葉で時節・時刻依存的にEYA3のタンパク質が検出できた。以上よりEYA3は、下垂体隆起葉でタンパク質複合体を形成しTSHと同様にタンパク質レベルで光周性に関与していると推定される。動物が季節的な繁殖活動(光周性)を行うためには、日長を測時し適切な季節を読み取らなければならない。近年この季節測時機構は、甲状腺刺激ホルモン(TSH)の新たな作用によるものである事が証明された。このように下垂体隆起葉を含め内分泌機構には、よく分かっていない器官や機能が残されている。そこで、TSHと同様に下垂体隆起葉で季節・時刻依存的に発現変動する転写共役因子Eyes absent 3(EYA3)に着目しEYA3の機能解析より、家畜、家禽における下垂体隆起葉の内分泌的機能を解明する事を目的とした。転写共役因子のEYA3が転写制御している遺伝子を抽出するために、まずEYA3と複合体を形成する転写制御因子をYeast two-hybrid法を用いてスクリーニングを行った。光周期におけるニホンウズラ下垂体隆起葉から、EYA3と複合体を形成する可能性のあるタンパク質を13個まで絞り込み、さらにin situ hybridizationによる発現部位の同定より7遺伝子まで絞り込むことに成功した。この中には、EYA3ノックアウトマウス脳においてmRNAの発現が減少している遺伝子も含まれていたが、転写制御因子は含まれていなかった。そこで、EYA3の光周期下の下垂体隆起葉における経時的な細胞内局在を免疫組織化学により検討したところ、核内よりも細胞質に多く局在している傾向があった。さらにEYA3の転写共役因子としての働きをルシフェラーゼアッセイより検討したところ、光周期における下垂体隆起葉のEYA3は転写共役因子としてだけでなく他の機能も持っていることが明らかになってきた。