hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主要顧客情報に基づいた関係性構築プロセスに関する理論的・実証的研究

本研究では、主要顧客および取引先企業との関係性構築が経営資源に係る行動や企業業績に及ぼす影響について、主に企業ライフサイクルの観点から理論的・実証的分析を行った。本研究では、企業ライフサイクルを区分するための測定尺度や分類方法に新しい試みを取り入れることによって、成長、成熟、そして衰退といった各段階において有用となる資源の種類やその投資額が異なることを明らかにした。また企業ライフサイクルと企業業績との関係についても、各段階によって効率化の重視や保有する資源の種類が異なるため、収益性に差が見られることなどを明らかにした。本研究では、主要顧客や取引先企業との関係性構築に関連する経営資源の保有が企業業績や企業価値にどのような影響を及ぼすかについてインタビュー調査および実証分析を行った。まず海外のホテル数社のマネージャーに対して、顧客獲得や顧客維持関係行動について各社の実態を調査するとともに、このような行動が企業業績やコストの発生にどのような影響を及ぼすかについてインタビューを行った。また企業が保有する経営資源はそれぞれが単独で企業業績に影響を及ぼすのではなく、企業が選択する戦略に基づいて複数の経営資源が組み合わされて利用されることによって影響するものであり、外部環境における脅威や機会に適応することが可能である場合に経済的価値をもたらすという考えのもとに分析を行った。分析の結果、コストなどの効率化を重視する企業と比較して、特有の経営資源を保有するの企業のほうが、総資産営業利益率(ROA)とトービンQの平均値および中央値がいずれも高いという結果が得られた。これに対して、売上高営業利益率に関しては、コストなどの効率化を重視する企業のほうが平均値および中央値がいずれも高いという結果となった。また、特有の経営資源を保有する企業の利益持続性のほうが、効率化戦略を選択した企業よりも大きく、かつTobin' QやPBRといった企業価値を表す指標も大きいという統計的に有意な結果が得られた。本研究では、主要顧客との関係性を長期的に維持するための企業行動および業績への影響について、企業ライフサイクルとコスト凝集性の概念を用いて分析を行った。企業において、特定顧客との関係性を構築したり、発注手続きなどのインターラクションコストを引き下げるためなどに投資活動が行われるが、これらの投資額の大きさは企業ライフサイクルの段階によっても異なることが予想される。本研究では、財務データを因子分析することによって、企業ライフサイクルを成長、成熟、衰退の3つに分類を行うとともに、各段階における企業行動や投資活動が異なるかについて1998年から2010年までの日本企業の財務データ(12,261企業・年)をもとに分析を行った。その結果、衰退企業と比較して成長企業では、顧客関係投資額が大きく、たとえ売上高が減少しても投資額が減少せず維持されることが明らかとなった。また、上述した顧客関係性行動や投資が業種ごとにより違いがみられるかについて、サンプルを製造・非製造業に分類して分析を行った。分析の結果、非製造企業よりも製造企業において、成長段階にある企業のほうが顧客関係投資が大きいことや、長期的に投資額を維持することがわかった。本研究では、主要顧客および取引先企業との関係性構築が経営資源に係る企業行動や企業業績に及ぼす影響について、既存研究のレビューやインタビュー調査から得られた知見をもとに、財務データを用いた実証分析を行った。主要顧客および取引企業との関係性構築のためには、長期的な観点から企業が保有する様々な資源を組み合わせることによって利用することが不可欠となるが、本研究では企業ライフサイクルのステージごとに有用な資源の種類やその投資額が異なるという仮説をもとに分析を行っている。平成24年度の成果では企業ライフサイクルを成長、成熟、衰退の3ステージに分類し、企業業績や投資行動が異なることを明らかにすることを試みたが、成長企業と衰退企業間については有意な相違点が示されたものの、成熟企業については他の2ステージに属する企業と統計的に有意な違いが見られなかった。本年度の研究では、企業ライフサイクルに用いる尺度や分類方法に新しい試みを取り入れることによって、成長、成熟、および衰退企業それぞれにおいて顧客関係性行動や経営資源への投資行動が異なることが示されたほか、コストの下方硬直性についても企業ライフサイクルのステージごとに違いがみられることが明らかとなった。また、サンプルを製造業・非製造業に分類した分析も試みており、非製造業よりも製造業において、成長ステージにある企業のほうが顧客関係性投資額が多く、衰退企業ほど株主との関係性構築のための行動を取っていることが明らかとなった。これらの結果は、顧客関係性に関する既存研究の仮説をおおむね支持するものであるが、本研究で行った企業ライフサイクルの違いおよびコスト硬直性の特徴について明らかになったことは本研究の貢献といえよう。会計学今年度は顧客獲得や顧客関係性構築が企業業績や企業価値に及ぼす影響について、インタビュー調査によって現状を把握するとともに、それらが財務データを用いた実証の結果と一致するかについて検証可能か否かが課題であった。

これに対して海外の複数のホテルのマネージャーとのインタビュー調査によって、とりわけ主要顧客との関係性構築に関する現状を理解することができ、財務データだけでは必ずしも明らかにすることが難しい知見を得ることができるとともに、来年度以降の研究への課題も得ることができた。今年度は、顧客関係性戦略について関係性構築のための投資という観点からいかなる測定尺度をもとに分析を行うかが重要な課題であったが、企業ライフサイクルの概念を用いることによって顧客関係投資の大きさや長期的な支出額について測定することが可能となった。また、企業行動の測定尺度についても、コスト凝集性の考え方を用いることによって、企業ライフサイクルの各段階において顧客関係投資行動がどのように異なるかについて分析が試みられている。今年度は課題の最終年度であるため、過去2年間の研究成果をまとめるとともにこれまで十分に研究できなかった課題について取り組む予定である。とりわけ顧客関係性構築への探索段階、進展段階および発展段階といったプロセスにおける経営資源配分行動やそれぞれの段階におけるコスト構造や企業業績との関係について取り組んでいきたい。2012年度は主要顧客との関係性を長期的に維持することによる企業行動および業績への影響について、企業ライフサイクルの概念を用いた分析を試みたが、今年度はこの分類を再検討することによってより顧客関係性投資行動が明確化することを目指す。また、顧客関係性戦略の遂行について、1期間の業績だけではなく長期的な収益性分析や企業価値への影響についても分析を試みる予定である。アメリカ会計学会での研究報告や共同研究者との打ち合わせに伴う旅費・出張費として100万円、書籍の購入に10万円、統計ソフトの購入に10万円、その他消耗品等の購入に10万円の使用を計画している。
慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーション

慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーションについて明らかにし、子どもに関わる看護職者の関わりを検討することを本研究の目的とし、質問紙作成を行った。質問紙を作成するに当たり、ペンダーやグリーンなどのヘルスプロモーションモデル、健康に関する質問紙、子どものヘルスプロモーションに関する文献や調査研究などを参考にした。地域で生活している慢性疾患を抱える子どもへ関わっている家族・看護職に対する質問紙であるため、子どもに関わっている複数の職種の方にプレテストを行ったり、質問項目についての意見をいただき、洗練化に努めた。質問紙は、(1)フェイスシート、(2)健康問題についての取り組み、(3)慢性の経過をたどる子どもに対する家族の取り組み、(4)家族の生活から構成されている。本研究では、慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーションについて明らかにすることを目的としている。研究目標として、(1)慢性の経過をたどる子どもは、ヘルスプロモーションをどのように捉え、どのようはヘルスプロモーション行動を行なっているのかを明らかにする、(2)慢性の経過をたどる子どもの親が、子どものヘルスプロモーションをどのように捉え、子どものヘルスプロモーションを支援するためにどのように関わっているのかを明らかにする、(3)慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーションに関する看護者の役割、看護アプローチを提案することの3点を挙げている。平成13年度は、子どもの親を対象とした調査を行った。その経過の中で、保健婦さんたちが捉えた地域で過ごしている慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーションや親がどのような支援を行っているかについての面接も実施することができた。どちらの調査も現在分析中であるが、年少児の親や発症して間もない状態の子どもの親は、子どものヘルスプロモーションについては自分達がまず実施するものであるという意識が高いと思われる。保健婦さんたちからは、地域で生活している慢性の経過をたどる子どもや家族に関わる必要性があるのではないかと問題意識は持っているが、具体的にどのようにアプローチをしていったらいいのか、特に学童期の子どもの場合は検診なども学校が実施するため、関わるきっかけが少なく、困難に感じている。分析を進めて、臨床の場だけではない、看護専門職者がそれぞれの立場を活用しながら、子どものヘルスプロモーションに関わる方法を模索する必要がある。平成14年度は、慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーションについて、子どもに関わる看護職者・保護者がどのような捉え、どのような取り組みをしているかということを明らかにし、子どものヘルスプロモーションに対する看護職者の役割を導き出すために、質問紙を作成した。文献検討から、ヘルスプロモーションを「人々が自らの決定に基づいて、健康増進や疾病の予防、さらに障害や慢性疾患のコントロールする能力を高め、よりよい生活状況を整えること」と定義したとき、ヘルスプロモーションの遂行状況について考ええるだけではなく、人々にとっての生活の質(QOL)を考慮することが重要となると示唆された。慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモ-ションに対して保護者や看護職者が考え、取り組んでいることに対して、「子どものQOLとは?」「家族のQOLとは?」という保護者や看護職者の価値観が影響するということである。そこで、保護者や看護職者を対象とした子どものヘルスプロモーションについての取り組みについての質問紙を開発するにあたって、ヘルスプロモーションについての内容検討だけではなく、子どものQOLについての文献や野嶋らが作成した「家族の生活の質に関する質問紙」を参考にし、設問を設定した。質問紙は、(1)家族・子どもについてのフェイスシート、(2)健康問題についての取り組み、(3)子どもの生活の質(「家族の生活の質に関する質問紙」を参考に、一部修正)、(4)慢性の経過をたどる子どもへの関わりから構成されている。質問紙の作成にあたり、慢性の経過をたどる子どもに関わっている看護職者に意見交換をしながら、設問項目や内容を洗練化した。慢性の経過をたどる子どものヘルスプロモーションについて、子どもに関わる看護職者がどのような捉え、どのような取り組みをしているかということを明らかにし、看護職者の役割を検討するために、平成15年度は研究者たちが作成した質問紙を用いて、調査を行った。質問紙は、(1)フェイスシート、(2)健康問題についての取り組み、(3)子どもの生活の質(「家族の生活の質に関する質問紙」を参考に、一部修正)、(4)慢性の経過をたどる子どもへの関わりから構成されている。地域で生活している慢性疾患を抱える子どもへ関わっている看護職者に対して調査を依頼するため、また質問紙を洗練化するために、子どもに関わっている複数の職種の方にプレテストを行ったり、質問項目についての意見をいただいた。その後、高知県内に在住の子どもに関わっている看護職者に調査協力を依頼した。分析の結果、施設内の看護者と地域で活動している看護者には子どもの健康問題への取り組み方に相違があることが明らかになった。
人工衛星データ及び地理情報システムを用いた公共牧場の動態解明に関する研究

岩手県内にある46カ所の公共牧場について、それぞれの牧場開設年、牧場面積、牧草地面積、利用方法、利用家畜の種類を調査した。そして、それらの牧場の所在を2万5千分の1の地図で確認し、その所在地の地図画像を抜き出した。また、同様にランドサットTMの1996年5月29日の画像から、対象とする公共牧場の画像を切り出した。そして、地図とランドサット画像との重ね合わせにより、草地の分布域を表す画像を作成した。一方、現地調査により、利用が減少してススキなどの野草が侵入している草地を確認した。そして、その結果をもとに、最尤法による教師付き分類により、岩手県内でのススキの分布を調べた。このススキの分布と公共牧場の分布をもとに、公共牧場へのススキの侵入状況を明らかにした。その結果、日戸共有茅刈場、区界牧場,山谷川目牧野、住田牧場、夏虫山放牧場、新里牧場、金ヶ崎牧場、都南牧場などで、かなりの面積で牧草地にススキが侵入していることが明らかとなった。しかし、一部の牧場で、立枯れ状態の牧草とススキがうまく区別されていないことが判明した。この点に対しては、ススキの出穂期である秋のランドサット画像を使うことで改善されると考えられる。安比牧野は放牧により長期間にわたりシバ型草地が維持されてきたが、畜産農家の減少、農作業の機械化に伴い1985年ごろ放牧が休止され、その植生が大きく変化しでいる。安比牧野における1981年と2002年の植生調査の結果を比較し、放牧休止による実際の植生の変化を調査した。その結果、1981年から2002年にかけて、シバやその随伴種の被度が減少し、ワラビやハルガヤの被度の顕著な増加やズミの大型化が起きており、植生が荒廃していることが明らかとなった。多時期人工衛星データの解析により、経年的なNDVIの変化が見られ、植生の変化を反映しているものと考えられる。その結果、日戸共有茅刈場、区界牧場、山谷川目牧野、住田牧場、夏虫山放牧場、新里牧場、金ヶ崎牧場、都南牧場などで、かなりの面積で牧草地にススキが侵入していることが明らかとなった。これは、分留に用いた画像が5月の画像であったため、利用頻度が低く前年の立枯れがめだつ牧草地と、前年秋の穂や枯れ葉が残るススキの分光反射特性が類似していたためと考えられる。

この点に対しては、ススキの出穂期である秋のランドサット画像を使うことで改善されると考えられる。1994年の4月22日及び5月24日のランドサットTMデータを用い、多時期の衛星データによる地表被覆分類及び一番草の収量予測を行った。最短距離法による教師付き分類で地表被覆分類を行った結果、1時期のバンドデータと植生指数を利用したものは、分類精度が全体で74.1%及び84.9%、草地では48.0%及び66.1%だった。一方、主成分スコア及び各時期の植生指数を利用した多時期データでは、全体で87,6%、草地で70.7%と1時期のデータよりも高い精度で分類できた。多時期データは、幾何補正により2時期の画像を地図座標を重ね合わせ留ことによって作成した。しかし、多時期の分類では、プログラムの制約で最尤法が使えないため、今後変数変換などで使えるように検討する必要がある。1時期のデータと多時期データからそれぞれの圃場ごとに各バンドと植生指数の平均値を算出し、この値と刈取りまでの日数を説明変数とし、乾物収量を目的変数とする重回帰分析を行った。その結果、刈取りまでの日数、比植生指数(RVI)、正規化植生指数(NDVI)が説明変数として多く選択された。このことから、刈取りまでの日数と植生指数は、重回帰式作成において重要な要因であったと考えられる。多時期のデータを用いた収量予測に加え、多時期データを用いて収量予測を行ったが、1時期の結果と大きな差は見られなかった。多時期データを用いても、説明変数に選択されるのは刈取り日により近い時期のデータであり、1時期のデータによる収量予測と大きな差が無いことが明らかになった。安比牧野は放牧により長期間にわたりシバ型草地が維持されてきたが、畜産農家の減少、農作業の機械化に伴い1985年ごろ放牧が休止され、その植生が大きく変化している。このような植生の変化をリモートセンシングをもちいで解析するうえで、地上での調査によって得られたデータが非常に重要である。そこで、安比牧野における1981年と2002年の植生調査の結果を比較し、放牧休止による実際の植生の変化を調査した。その結果、1981年から2002年にかけて、シバやその随伴種の被度が減少し、ワラビやハルガや被度の顕著な増加やズミの大型化が起きており、植生が荒廃していることが明らかとなった。牛肉の輸入自由化後、放牧頭数の減少による公共牧場、特に奥山等の条件不利な牧場の運営が困難になり、急僕による荒廃が拡大してきている。リモートセンシングは、直接現地に行かなくても解析が行えるという特長があり、公共牧場の実態の把握に適した技術といえる。多時期人工衛星データの解析により、公共牧場の植生の変化を調査した。解析には、1985年6月16日、同年10月22日、1996年5月29日、1997年10月23日にそれぞれ観測された岩手県周辺のランドサットTMデータを用いた。調査したすべての公共牧場において、人工草地が減少し、自然草地が増加していた。これは利用率の低下によって荒廃が進んでいる公共牧場の実態に沿ったものであるが、草地内の誤分類の問題もあり、今後さらに検討する必要がある。1985年6月16日のほうが1996年5月29日よりもNDVIは高かったが、これは画像取得日が3週間近く離れており、その間に植物が生長したためと考えられる。秋画像では、NDVIに年次による違いはあまり見られなかった。1999年に打ち上げられた国際協力プロジェクト「EOS計画」に基づく地球観測計画の初号機Terraに搭載された高性能光学センサASTERは、空間分解能が15mと高く、観測バンド数も14バンドあり、農林、資源、気象、環境など多方面への利用が試みられている。
無機ナノシート液晶を用いる新奇な偏光発光材料の開発

層状ニオブ酸を剥離させて得られるナノシートが形成するコロイド液晶に対し、ナノシートが一方向に配向したマクロ組織構造を作成し、これを非偏光性発光色素の担体に用いて、色素の発光を偏光化させた。ナノシートの一方向配向は、適切な電解質水溶液で透析処理したナノシート液晶で達成された。一方向配向を達成するためのナノシート液晶の電気伝導度とpH範囲を明らかにした。一方向配向させた液晶にルテニウム錯体を担持して発光挙動を調べたところ、ナノシートの配向方向と平行な偏光で励起したときに強い発光が得られた。これより偏光発光性が実証され、発光異方性R = 0.23が得られた。本研究の目的は、無機層状結晶を剥離させた超薄層(ナノシート)のコロイドが形成するナノシート液晶を発光色素の担体に用いて、新奇な偏光発光材料を構築することである。26年度は、ナノシートへ発光色素を担持させ、ナノシートの液晶性を利用して偏光発光を実現することを目標とした。われわれがこれまで研究してきたニオブ酸ナノシート液晶を用い、これに非偏光発光性色素であるルテニウムビピリジル錯体を吸着させ、発光に偏光性を発現させられるかを調べた。その結果、色素を吸着させたナノシート液晶を、外場印加によってマクロに一方向配列させることで、偏光発光化のできることを確認した。しかし、検討を進める中で、ナノシート液晶のマクロ一方向配向の再現性を取りにくいことが明らかとなった。偏光性の正確な見積りには、再現性あるシート配向の実現が必須である。そこで、ナノシートの一方向配向を再現性よく行うための条件探索を行った。この配向制御は、ナノシート液晶のドメインを室温で成長させ、次いで成長したドメインに対して、重力と垂直方向に電場を印加することで実現される。この過程に影響を与える種々のパラメータを比較検討したところ、系の電気伝導度を適切な値に調整すれば、配向の再現性が得られることがわかった。系の伝導度は、系のイオン強度を反映するもので、共存電解質を適切な濃度範囲に設定することで調整できることがわかった。液晶をマクロ一方向配向させ、これによって色素の配列を制御し、もって発光に偏光性をもたせる。本年度は、まず、昨年おおむね確立させたニオブ酸ナノシート液晶のマクロ一方向配向について、その制御因子を検討した。その結果、昨年度明らかにしたイオン強度に加え、系のpHも一方向配向の重要な因子であることがわかった。結果として、0.01 mol/L程度の共存電解質濃度で、弱塩基性のとき、もっとも規則性の高いマクロ一方向配向体が得られた。得られたナノシート液晶マクロ一方向配向体にルテニウムビピリジル錯体を吸着させ、色素の偏光発光特性を調べた。その結果、シートの配向方向に沿った偏光発光が観察された。具体的には、ナノシート配向方向の偏光で励起した場合に発光が強く現れ、また非偏光で励起したときにはシート配向方向に強い発光が現れた。発光強度の定量解析より、発光異方性R = 0.23が求められた。これらより、ナノシート液晶が色素の発光の偏光化媒体として機能することを実証した。遅れの理由は、上述のようにナノシート配向の再現性の問題に逢着し、この解決を優先したためである。しかし、この現時点でこの問題に解決の目処がついたため、次年度から偏光発光の検討に注力可能である。また、定性的ながら偏光発光の発現を確認できているため、致命的な遅れではなく、研究の方向性としては問題ないと考えている。無機材料化学まず、定性的に偏光発光を確認したルテニウム錯体ーニオブ酸ナノシート液晶系の研究を深度化させる。次いで、分子構造に異方性のある発光色素をナノシート液晶に導入し、色素をシート表面に一定の配列で吸着させる。結晶性のナノシート表面がもつ規則的な原子配置や電荷分布によって、色素分子を一定方向に配列させる。さらにナノシートの配向を外場によって制御し、系全体として偏光発光を発現させることをめざす。異方性の形状をもち分子の長軸方向に大きな遷移モーメントをもつ色素がナノシートにフラットに吸着したとき、シート1枚レベルでの偏光性が大きくなる。この条件を満足する色素として、ニオブ酸結晶表面に方位を揃えて吸着するシアニン色素を用いる。

次に、偏光発光性が見出された系について、発光の定量的評価と外場印加による偏光発光のスイッチングを行う。偏光発光の定量指標として、発光の強度(量子収率)と偏光性の大きさ(二色比)を測定し、既往の偏光発光材料と比較して本系の特性を明らかにする。未使用額が発生した主因は、ナノシート液晶の配向制御の再現性が取れず、その解決に注力していたため、新規な物品購入の必要がなかったことによる。現時点において、上記問題がほぼ解決したため、次年度は、未使用額と合わせておおむね当初の購入計画に復して使用する予定である。
アルカリ性紙と酸性紙の接触変色機構の解明

実際の紙資料の保存状態に近い紙の保存性試験として挿入法を提案した。この方法により、アルカリ性紙と酸性紙が接触すると両者に大きな変色を生じることがあることを示した。この結果は、アルカリ性紙(いわゆる中性紙)を用いれば良しとした従来の考え方を覆すものであり、紙資料保存の現場で深刻に受け止められている。80°Cで酸性紙とアルカリ性紙の両者を重ねて促進劣化させる挿入試験では、変色は40%RHから80%RHの湿度範囲では湿度上昇に伴って上昇した。このことは、酸加水分解反応が温度と水分量の上昇によって促進されたためと考えられる。一方、95%RHで圧力をかけた場合には変色が抑えられた。95%RHではアルカリ性紙から酸性紙にCaイオンが転移するのみでなく、酸性紙中の硫酸イオンやアルミニウムイオンが接触しているアルカリ性紙や中性紙に転移して、酸性紙のpHが上昇し、酸加水分解反応が抑えられたために、変色が抑えられたことが明らかとなった。硫酸アルミニウム含有紙では含有しない紙と比較して同一pHでもアルカリ性紙への挿入試験で変色が大きくなる傾向が示された。そのため、保存に用いる紙には硫酸アルミニウムの使用を控えるのが望ましい。文化財保存現場で使用されている主なアルカリ性紙と中性紙について酸性紙の変色に及ぼす影響を検討した。酸性紙の変色はアルカリ性紙のpHが高いほど大きかった。よって、酸性紙の変色を防止するにはアルカリ度の低い紙を用いるほうが良いことがわかった。実際の紙資料の保存状態に近い試験方法である挿入法を提案した。この方法により、アルカリ性紙と酸性紙が接触すると大きな変色を生じることがあること、市販されている一部の「中性紙」はアルカリ性紙に対して「酸性紙」と類似の変色を起こすことを示した。この予備研究結果は、アルカリ性紙(いわゆる中性紙)を用いれば良しとした従来の考え方を覆すものであり、紙資料保存の現場で深刻に受け止められている。実際の変色例は酸性紙同士よりも酸性紙とアルカリ性紙の接触で変色が大きくなることを既に示した。しかし、綴じられている箇所の変色は小さかった。これまでの研究で、酸性紙とアルカリ性紙の両者を重ねて促進劣化させる挿入試験では、変色は40%RHから80%RHの湿度範囲では湿度上昇に伴って上昇した。この現象を明らかにするために紙のpH変化、アルカリ性紙に含まれるCaイオン量を測定したところ、95%RHではアルカリ性紙から酸性紙にCaイオンが転移して、酸性紙が中和され、変色が抑えられたことが明らかとなった。酸性紙とアルカリ性紙の間にスリットの入ったフィルムを挟んで互いに直に接触させないで劣化試験を行ったところ、両紙とも単独での場合よりも大きく変色したことから、変色に関与する物質の一部は揮発性であることも明らかにした。この方法により、アルカリ性紙と酸性紙が接触すると大きな変色を生じることがあることを示した。これまでの研究で、80°Cで酸性紙とアルカリ性紙の両者を重ねて促進劣化させる挿入試験では、変色は40%RHから80%RHの湿度範囲では湿度上昇に伴って上昇した。95%RHではアルカリ性紙から酸性紙にCaイオンが転移するのみでなく、酸性紙中の硫酸イオンが接触しているアルカリ性紙や中性紙に転移して、酸性紙のpHが上昇して変色が抑えられたことが明らかとなった。

文化財保存現場で使用されている主なアルカリ性紙と中性紙について酸性紙の変色に及ぼす影響を検討した。酸性紙の変色はアルカリ性紙のpHが高いほど大きかった。よって、酸性紙の変色を防止するにはアルカリ度の低い紙を用いるほうが良いことがわかった。実際の紙資料の保存状態に近い紙の保存性試験として挿入法を提案した。この方法により、アルカリ性紙と酸性紙が接触すると両者に大きな変色を生じることがあることを示した。この結果は、アルカリ性紙(いわゆる中性紙)を用いれば良しとした従来の考え方を覆すものであり、紙資料保存の現場で深刻に受け止められている。80°Cで酸性紙とアルカリ性紙の両者を重ねて促進劣化させる挿入試験では、変色は40%RHから80%RHの湿度範囲では湿度上昇に伴って上昇した。このことは、酸加水分解反応が温度と水分量の上昇によって促進されたためと考えられる。一方、95%RHで圧力をかけた場合には変色が抑えられた。95%RHではアルカリ性紙から酸性紙にCaイオンが転移するのみでなく、酸性紙中の硫酸イオンやアルミニウムイオンが接触しているアルカリ性紙や中性紙に転移して、酸性紙のpHが上昇し、酸加水分解反応が抑えられたために、変色が抑えられたことが明らかとなった。硫酸アルミニウム含有紙では含有しない紙と比較して同一pHでもアルカリ性紙への挿入試験で変色が大きくなる傾向が示された。そのため、保存に用いる紙には硫酸アルミニウムの使用を控えるのが望ましい。
障害幼児の音声情報処理と言語発達過程の解明

本研究の目的は,障害幼児の歌遊び場面を継続的に観察・分析し、障害幼児の音声情報処理過程の成立と、そのつまずきの諸相に関する資料を収集することであった。対象児は、障害幼児通園施設在籍の約40名であった。障害種別は問わなかった。観察と分析には「初期音声言語行動評価法」(菅井.1989,1994)を用いた。これは、歌遊び『げんこつ山のたぬきさん』を対象児と観察者とが対面し7つの条件下で行い、その場面をビデオ録画し評価、分析するものである。全事例を分析中であるが、一例として、あるダウン症児の分析結果の概略を以下に記す。本児の歌遊び場面における音声情報処理(即ち聴覚→構音回路の情報処理)は、視覚→動作回路、聴覚→動作回路という情報処理過程の形成を経て形成された。この結果は他の障害事例及び健常児の結果と同様である。ダウン症児は、器質的な構音の困難さを指摘されることが多く、筆者らの経験でも明瞭に歌えるダウン症幼児は少ない。しかし本事例のように、動作系の情報処理が向上するにつれて音声が明瞭になっていくことから、ダウン症児においても、動作によるコミュニケーションを重視することが、音声によるコミュニケーションを育てることになるのではないかと考えられた。また次に本児では、動作をしないで歌うと歌詞が欠落した。これは歌うこと、つまり発語には動作の概念が深く関係してあり、あるレベルでは、動作を同時に発しないと正確に発語できないことを意味していると考えられる。また、歌いながら動作をすると、提示される歌の分節的受信が困難になった。正確に聞き取る力を身につけるには、発信を止めることも必要であった。このようなスタイルで現在各事例の経時的分析とつまずきの諸相の整理を継続中である。
形成外科におけるシミュレーション外科の研究-3次元実体模型による手術のシミュレーション-

1.光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型によるもの正常頭蓋、頭蓋縫合早期癒合症、顎変形症、頭蓋顔面骨骨折・欠損の症例について、光硬化性樹脂模型を使用した3次元実体模型を作成した。光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型により、水酸化アパタイト人工骨を術前に加工して準備する方法を確立した。2通りの方法により術前加工を行っている。1つは、3次元CT画像から骨欠損部データを抽出し、コンピュータ上でデータを作成する方法である。この場合、適合性の最終調整に光硬化性樹脂による3次元実体模型を使用する。もう1つの方法は、光硬化性樹脂による実体模型を使用し、粘土、石膏等で骨欠損形態を決定し、その形態をトレースすることによりデータを作成する方法である。光硬化性樹脂による3次元実体模型による方法は、以下の点において有用であることを確認した。(1)光硬化性樹脂による模型およびそれを使用した手術のシミュレーションは、疾患の状態および手術の手技を高い精度で再現することができる。(2)術前に手術のシミュレーションを行うことにより、手術の安全性の向上、手術時間の短縮、手術成績の向上を得ることができる。(3)患者その家族に対するインフォームドコンセント、学生や研修医に対する教育において有用である。2.レーザー光利用による非接触性3次元形状計測装置を使用するもの小耳症に対する肋軟骨移植による耳介形成術、顔面半側萎縮症、乳房非対称の症例について検討を行った。小耳症耳介形成手術においては、健側耳介と対称で、成長分を見込んだ大きさの鏡像モデルを作成し、さらにエクスパンダーを組み合わせた術式により、きわめて自然な立体感を持った耳介を形成することを可能にした。小耳症については、肋軟骨形態の把握のため、3次元超音波検査によるデータを、3次可視化ソフトウエアAVSにより表示した。1.光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型によるもの正常頭蓋、頭蓋骨縫合早期癒合症(舟状頭、斜頭)、顎変形症、外傷による頭蓋顔面骨骨折・欠損の症例において光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型を作成した。実際に手術に使用する骨切り用の器械にて、手術のシミュレーションを作った。光硬化性樹脂によるシミュレーション外科は、以下の点において有用であることを確認した。(1)2次元画面上に表示された3次元画像とは異なり本当の意味の3次元である。(2)材質は、硬度、弾性ともに骨に比較的近く、手術と同様の操作を、実際の手術器具にて再現可能である。(3)手術途中のやり直しは難しいが、手術方法の最終確認には有用である。(4)患者に対する説明をする上で、理解を得やすい。(5)学生への教育に有用である。(6)若い医師の手術手技トレーニングにも利用可能である。また、骨欠損の症例に対して、人工骨であるアパタイトを挿入する際に、光硬化性樹脂模型を使用して、アパタイトの術前加工をすることが可能であり、非常に有用であった。2.レーザー光利用による非接触性3次元曲面形状計測装置を使用するもの小耳症に対する助軟骨移植術を行う症例、顔面半側萎縮症の症例、乳房非対称の症例に応用した。以上を、平成4年12月911日に東京で開催された第1回国際シミュレーション外科学会(会長:藤野豊美)等で報告した。1.光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型によるもの本年度は、外傷等による頭蓋顔面骨骨折・欠損、顎変形症の症例を中心に、光硬化性樹脂模型を使用した3次元実体模型を作成した。

症例数を増やし、以下の点において有用であることを確認した。(1)光硬化性樹脂による3次元実体模型およびそれを使用した手術のシミュレーションは、疾患の状態および手術の手技を高い精度で再現することができる。(2)術前に手術のシミュレーションを行うことにより、手術の安全性の向上、手術時間の短縮、手術成績の向上を得ることができる。(3)患者その家族に対するインフォームドコンセント、学生や研修医に対する教育において有用である。また、水酸化アパタイト人工骨を術前に加工して準備する方法を確率した。3次元CT画像からミラーイメージ法により骨欠損部データを抽出し、5軸ミリングマシン用の切削パスを計算し、コンピュータ制御による加工を行った。適合性の最終調整に光硬化性樹脂による3次元実体模型を使用する。2.レーザー光利用による非接触性3次元曲面形状計測装置を使用するもの小耳症に対する肋軟骨移植による耳介形成術の症例を中心に症例数を増やした。耳介模型の作成方法について検討を行った。以上を、第3回日本シミュレーション外科学会、第36回日本形成外科学会、第11回日本頭蓋顎顔面外科学会等で報告した。1.光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型によるもの昨年度に引き続き、外傷等による頭蓋顔面骨骨折・欠損、顎変形症の症例を中心に、症例数を増やした。光硬化性樹脂を使用した3次元実体模型により、水酸化アパタイト人工骨を術前に加工して準備する方法を確立した。2通りの方法により術前加工を行っている。1つは、3次元CT画像から骨欠損部データを抽出し、コンピュータ上でデータを作成する方法である。この場合、適合性の最終調整に光硬化性樹脂による3次元実体模型を使用する。もう1つの方法は、光硬化性樹脂による実体模型を使用し、粘土、石膏等で骨欠損形態を決定し、その形態をトレースすることによりデータを作成する方法である。光硬化性樹脂による3次元実体模型による方法は、以下の点において有用であることを確認した。(1)光硬化性樹脂による模型およびそれを使用した手術のシミュレーションは、疾患の状態および手術の手技を高い精度で再現することができる。肋軟骨形態の把握のため、3次元超音波検査によるデータを、3次可視化ソフトウェアAVSにより表示した。以上を、第4回日本シミュレーション外科学会、第37回日本形成外科学会、第11回日本頭蓋顎顔面外科学会等で報告した。また、研究成果報告書を作成した。
Pd被覆Ni微粒子の表面磁性と水素吸蔵

強磁性体Ni微粒子の表面上に常磁性金属Pdを被覆した複合微粒子を用いて、NiとPdとの界面における磁気近接効果を水素吸蔵と関連させて調べた。試料は平均粒径0.7μmのNi微粒子にPdを化学還元法により被覆したNi/Pd複合微粒子である。水素雰囲気中でX線回折を行い、水素吸蔵によるNi/Pd微粒子の構造変化を調べた。水素は、Pd層に速やかに吸蔵あるいは放出され、直ちに平衡状態に達する。水素の高速吸蔵・放出が生じるのは、Pd層が数十nmと非常に薄く、単位体積あたりの表面積の割合がバルクのPdよりの非常に大きいためである。水素雰囲気中でPd層の構造は、α相からβ相に変化し、格子定数は約4%膨張した。また、Pdの被覆量の異なるNi/Pd微粒子について測定した結果、Pdの層厚が小さいほど格子定数の伸びも小さくなり、水素吸蔵量が減少することが分かった。Ni/Pd微粒子の水素圧力-組成-等温線図測定から得られた水素吸蔵特性も同様の傾向を示し、Pdの被覆厚の小さいものほど平衡状態図におけるプラトー領域が狭くなり、水素吸蔵量が減少することが分かった。また、その平衡圧力(プラトー圧)が高くなる。これは、水素吸蔵特性にサイズ効果が存在し、微粒子や薄膜にすることによって内部全体の歪みがバルクに比べ大きくなることにより、水素化が妨げられていることを示している。水素雰囲気中で磁化測定を行い、室温では水素中の磁化が減少することが分かった。Pdの被覆厚の異なる試料を測定することにより、磁気近接効果によってNiとPdの界面においてPdの磁気分極が誘起されること、Ni界面近傍で磁気分極したPdの磁気モーメントは0.3μ_B程度であることが分かった。強磁性近接効果は、低温で顕著にあらわれ、Ni/Pd複合微粒子の磁化は80K付近で緩やかな極大を持ち、50K以下では強磁性に転移し磁化が急増した。この微粒子に水素を吸蔵させると水素吸蔵前にみられた磁化増大は抑制された。これは、水素吸蔵によってPdの磁化率が減少して強磁性分極が起こりにくくなるためであり、ストーナーの強磁性条件ともよく一致している。また、Ni/Pd微粒子は、PdとNiの界面に界面磁気異方性が生じているため、比較的大きな保磁力(約130Oe)を持つが、水素吸蔵により減少することが分かった。水素吸蔵により界面磁気異方性エネルギーも減少し、保磁力が界面磁気異方性から生じていることが分かった。以上から、これらの結果として6件の学会発表、4件の論文発表を行った。

平均粒径0.7μmのNi球の表面に化学還元法によりPdを被覆した複合微粒子の磁気近接効果と水素吸蔵特性について調べた。高感度交番力磁力計を用いて磁化測定を行ない、バルクNiに比べNi/Pd微粒子の保磁力は0.2kOeと比較的大きいことがわかった。これはNiとPdの境界面に表面磁気異方性が生じているためである。又、低温におけるNi/Pd微粒子の磁化は、約80Kで緩やかな極大となり、50K以下になるとNiの磁気近接効果のためにPd層は強磁性に転移し、磁化が増大した。このNi/Pd微粒子に水素を吸蔵させると、水素吸蔵前に見られた50K以下の磁化増大は消失した。これは水素吸蔵によってPdの磁化率が減少して強磁性分極が起こりにくいためで、ストーナーの強磁性条件とも良く一致している。水素は雰囲気中でX線解析を行ない、水素吸蔵によるNi/pd微粒子の構造変化を調べた。水素は、Pd層に速やかに吸蔵あるいは放出され、直ちに水素平衡状態に達する。これは電気抵抗測定からも確認した。水素雰囲気中でPd層の構造は、α相からβ相に変化し、そのため格子定数は約4%膨脹した。この格子定数の増加は、水素圧力が高いほど大きい。また、Pdの被覆量の異なるNi/Pd微粒子についてX線解析を行った結果、Pdの層厚が大きいほど格子定数の伸びが大きいことがわかった。以上のように、表面磁気異方性の存在とPd層の強磁性転移の確認、水素吸蔵による構造変化の解析ができたことは、本研究上意義の高いものである。これらの結果は、International Conference on Magnetism 94(Poland)で口頭発表したほか、2件の論文として刊行した。なお、設備備品として購入した、温度可変He用クライオスタットは、所定の性能通りに完動しておりNi/Pd微粒子の低温磁化測定で有効な装置となっている。消耗品代は電子部品や寒剤(液体ヘリウム、液体窒素)等の購入費として使用した。平均粒径0.7μmのNi微粒子の表面上に化学還元法によりPdを被覆した複合微粒子の磁気近接効果と水素吸蔵特性について調べた。水素雰囲気中で磁化測定を行い、室温では水素中の磁化が減少することが分かった。これはPdは水素を吸蔵する磁化率はほぼ0になるため、水素吸蔵前後での磁化の差を見ればNiの磁化は相殺され、その差はNiの表面磁性の影響を受けたPdの磁化となる。Pdの被覆厚の異なる試料を測定することにより、磁気近接効果によってNiとPdの界面においてPdの磁気分極が誘起されること、Ni界面近傍で磁気分極したPdの磁気モーメントは0.3μ_B程度であることが分かった。強磁性近接効果は、低温で顕著にあらわれ、Ni/Pd複合微粒子の磁化は80K付近で緩やかな極大を持ち、50K以下では強磁性に転移し磁化が急増したが、水素を吸蔵させると磁化増大は抑えられた。また、Ni/Pd微粒子は、PdとNiの界面に界面磁気異方性が生じているため、比較的大きな保磁力(約130Oe)を持つが、水素吸蔵により減少することが分かった。水素吸蔵により界面磁気異方性エネルギーも減少し、保磁力が界面磁気異方性から生じていることが分かった。水素圧力-組成-等温線図を測定し、Ni/Pd微粒子の水素吸蔵特性を調べた。Pdの被覆厚の小さいものほど平衡状態図におけるプラトー領域が狭くなり、水素吸蔵量が減少することが分かった。また、その平衡圧力(プラトー圧)が高くなる。この吸蔵量減少は、水素雰囲気中X線回折からも確認した。これは、微粒子や薄膜にすることによって内部全体の歪みがバルクに比べ大きくなり、それが水素化を妨げていることを示している。
知的障害者の肥満防止のための本人活動支援事業の普および地域保健所との連携

10年前に神奈川県の一施設から始まった知的障害をもつ人々の「本人の自覚に基づく肥満予防活動」を、他の入所・通所施設の利用者計約500人に普及させることを目的として、次の活動を行い、効果をあげている。(1)体脂肪率や腹囲、骨密度、血圧などの巡回測定(2)施設職員の援助技術向上のための研修会(3)生活習慣病予防のために学習した成果を、保健所や大学などと連携して各地で発表会・交流会を開催した。1.骨強度の測定を実施:神奈川県A施設における知的障害を持つ本人たちの学習会におけるプログラムは「生活習慣病の理解」の段階に進み、糖尿病や骨粗鬆症を扱っている。そこで、私たちの測定項目に従来の体重、体脂肪率、腹囲、血圧のほか、骨強度を隔年に測定し結果を学習会の資料として提供することとなった。8月に予定通り実施した。2.「出前発表会」と「本人同士の交流会」の開催:減量に成功したA施設利用者たちが、1月に都内の大学で「社会福祉援助技術」という幼児発達学専攻生の授業の講師を務めて好評を博した。本人たちは自信を深め、意欲を高めることができ、学生たちはエンパワーメントの援助技術を体得したことが感想文などから確認された。また、以前からA施設の影響下に減量に取り組んできた都内のB通所作業所利用者が、A施設で2008年末に開催される「健康学習会」に合流して成果を発表するための下見など準備に取りかかった。3.ビデオ教材の作成:上記の「たのしい健康学習会」「出前発表会」の模様や、これまでの本人活動の歩みをつづった「手作り布絵本」を録画したプロモーションビデオ第1作が完成間近である。C市保健センターで親の会との共催で9月から開催されている肥満予防教室を舞台にした第2作にも取り掛かるため、打ち合わせ・準備を開始した。、4.施設職員の自主研修会開催:本人活動支援に当たる施設の看護師・栄養士・生活支援員等のバックアップのため、研修と情報交換の場を、従来通り年2回、1月と7月に実施した。技能の向上とネットワーク化に貢献している。5.データの統計処理・解析:これまでに蓄積したデータの統計処理・解析を行ない、「結果のおしらせ」や「努力目標記録用紙」を作成して本人や施設に還元した。縦断研究に取り掛かるためのデータ整理や統計処理に取りかかった。下記15のように、恒例の知的障害者入所・通所施設の巡回測定調査を継続しながら、研究調査の成果を本人・支援者などに還元することに重点を置いて本人活動支援に取り組んだ。1.A施設の肥満予防活動の先進例「健康学習会・発表会」を他施設や保健所活動につなげるための交流B施設との間で、C市の保健センター肥満予防教室との間で、計2回の交流会が実現した。来年以降、重度者の参加促進や、行政と当事者のパートナーシップなどに発展させる契機をつかむことができた。企画と連絡調整は、A施設栄養士が統括し、B施設・C保健センターのスタッフが各々の当事者と協働して進めるなど、当事者の力量が存分に発揮された。2.施設職員自主研修会の充実毎年2回の研修会は定着し、障害者自立支援法にもとづき新たに配置された看護師も加わって多職種間の交流がいっそう進んだ。とくに看護師・保健師・歯科衛生士などのコメディカルと生活支援員などの直接処遇職員が一堂に会して対等に検討する意義は大きいと思われる。研究協力者の管理栄養士から実例への具体的支援策についてコンサルテーションを受けられることも、一人職場で迷いの多い施設職員には役立っている。3.知的障害のある本人用「経年変化が分かるフィードバックシート」の作成・配布蓄積してきたデータから、経年変化が分かるフィードバックシートを一人一人について作成・配布した。さらに分かりやすく改良するため、意見を収集中である。4.貸し出し用の教材ビデオの作成は未達成貸し出し用の教材ビデオ作成は、推進役のA施設管理栄養士が超多忙のため行き詰まり、完成寸前で滞ってしまった。編集方法や支援方法をさらに工夫する必要がある。5.学会発表大学における本人活動の展開が、知的障害者本人および大学生双方への好ましい影響をもたらすことを日本社会福祉学会において発表した。3年計画の最終年度だったので、従来どおり測定調査を継続しながら研究調査のまとめと成果の還元、交流会と研修会の充実に重点を置き、以下のようにほぼ達成した。1.毎年2回の体脂肪率等の巡回測定に、骨密度の測定を隔年実施する方針通り、連携研究者の日本女子体育大中村研究室の全面的協力の下8月に実施した。2.神奈川県A施設の肥満予防のための「健康学習会・発表会」をさらに重度障害者や地域に広めるための交流をめざし、(1)A施設から日本女子体育大学の授業に出向いて講義してもらった

(2)都内B施設の中・軽度利用者がA施設を訪問して交流した(3)B施設と同じ区立で重度障害者が多いC施設との間でまず職員同士の見学・交流を開始し、重度者に適用すると同時に、地域ベースの普及活動につなげる試みが進展し、職員や利用者の自発性や企画力が発揮されるようになってきた。3.年2回実施している施設職員自主研修会に、施設職員のほか、通信制大学の社会人学生(コメディカルスタッフも含む)などが多数参加するようになった。それで、多様な現場・多職種間の情報交換や技術移転による円滑なチームケアのイメージ形成と教育・啓発をめざして本人活動の具体的支援策に乗り出すことができた。4.長年の測定結果が集積されてきたため、知的障害のある本人用「経年変化が分かるフィードバックシート」を昨年作成し、反応を見ながらその改良を図ってきた。施設職員がその応用版を作成して健康指導の個別面談を行なうなどの動きが起こり、逆にそれを参考にして、より現場に役立つフィードバック用紙に改良しようとしている。5.D施設からの講演依頼に応えて保護者会に出向き、測定調査結果を踏まえて肥満予防の留意点をお話しした。その後測定参加者が増え、新規入所希望者のご家族が測定現場を見学するなど、施設・利用者との関係がいっそう良好になった。
外国人労働者の入国時健康診断システムの国際比較と実践的政策提言

2019年4月1日、改正入管法が施行された。今後も外国人労働者の受入れは増加するが、外国人労働者の入国時検診のガイドラインはない。本研究では、はじめに現状調査として、技能実習生管理団体に郵送で質問紙調査を行い、日本の外国人労働者の受け入れ企業における健康診断と健康管理の実態を明らかにする。次に、外国人労働者を多く受け入れている諸外国の外国人労働者の入国時健康診断のシステム、検査項目、ガイドラインについて国際比較を行う。最後に、日本における外国人労働者の健康診断のガイドラインを作成し、無料でホームページ上に公開する。
活性化T細胞におけるシグナル伝達とIL-3とGM-CSF遺伝子の発現機構の解析

ヒトIL-3遺伝子のCT/GC richregionはHTLV-I Taxに応答するエレメントである。このエレメントに結合するDNA結合蛋白質としてEGR1,EGR2に加えてZincフィンガーモチーフを持つ新規クローンDB1を単離、同定した。DB1は他の転写因子にもよく見い出される6個のZincフィンガーモチーフとグルタミンストレッチを持つ。特異的な抗体を用いたゲルシフトアッセイにより、DB1は構成的に、EGR1はT細胞活性化依存的にCT/GC rich regionに結合していることが明らかとなった。これらのZincフィンガー蛋白質をJurkat細胞に強制発現させることにより、IL-3プロモーターを上流配列および刺激依存的に活性化することが明らかとなった。さらに、マウス胸線腫細胞株EL-4を用いて、IL-5遺伝子発現はPKCとPKAの両シグナルにより活性化されるが、逆にPMA依存的IL-2遺伝子発現はPKAによって抑制されることが明らかとなった。ルシフェラーゼ遺伝子をレポーターとした一過性発現系を確立し、PKCとPKAに反応するIL-5遺伝子領域を同定し、NF-AT様配列(-117-92)、GATA様配列およびCLEO(-84-37)などの配列がIL-5遺伝子発現に必須であることを明らかにした。さらに、IL-2遺伝子領域においてPKAによる抑制を受けるエレメントの同定を試み、NF-AT,NF-κB,Oct配列などの複数のエレメントがPKAによる抑制に必要であることが明らかとなった。これらの結果から、cAMPに対する感受性の相違がTh1とTh2細胞のサイトカイン産生パターンを規定する一因である可能性が示唆された。PKAがIL-5とIL-2遺伝子発現に対して相反的な効果を示すが、その標的となっているシグナル伝達分子を同定することが必要である。GMーCSF遺伝子においてはCLE2/GC boxがT細胞活性化シグナルに必要なエンハンサ-配列として同定されていたが、さらにCLE2/GC boxとTATAbox間に存在するCLEO配列が両者を連結するブリッジ配列として構成的に必要であることが明らかとなった。さらにGMーCSF遺伝子のcis調節領域[誘導的エンハンサ-(CLE2/GC box),Bridge(CLE0)]とILー3遺伝子で同定されたcis調節領域[CTエレメント=GC rich region]の両者が機能的に同一であるかどうかを検討した。その結果CLE0とCTエレメントは機能的に同一ではないことが明らかとなった。さらにILー3遺伝子を活性化するGMーCSF遺伝子の誘導的エンハンサ-としてCLE1,CLE2/GC box,CLE0までの領域が必要であることが示唆された。さらにT細胞活性化シグナルあるいはp40taxやBPV E2等のウイルスタンパク質等に反応してGMーCSF遺伝子のcis調節領域に誘導的(NFーGM2)あるいは構成的(A1,A2,B)に結合するDNA結合タンパク質を同定し、NFーGM2とNFーкBあるいはrel遺伝子との関連、A1とSp1との関連を示した。現在同時に活性化T細胞から調製した試験管内転写系を用いてGMーCSF,ILー3プロモ-タ-の調節領域の同定とそれに結合するタンパク質のcDNAクロ-ンをSouthwestern法を用いて単離しその解析を行っている。また。p40tax等のウイルス産物がシグナル伝達系と相互作用することにより直接的にリンホカイン遺伝子を活性化する可能性を示唆した。T細胞におけるリンホカイン遺伝子活性化にはカルシウムとPMAシグナルが関与する。両シグナルに応答するGM-

CSFプロモーターのcis調節領域としてこれまでにCLE2/GC-boxおよびCLEOを同定したが、HTLV-I TAXによるGM-CSFプロモーターの活性化にはCLE2/GC-boxのみで充分であり、CLEOは必須でないことから両者の活性化機構が異なることを示した。CLE2/GC-boxは免疫グロブリンк鎖遺伝子に存在するNF-кB結合部位と配列上相同であるが機能的にも交換可能であることを示した。CLE2/GC-box/CLEOはカルシウムとPMAシグナルに応答する機能単位であり、GM-CSFだけでなく他のプロモーターをも活性化しうることを示した。HTLV-I TAXに応答するIL-3プロモーターのCT/GC richエレメントをプローブとしてDNA結合蛋白質cDNAをSouthwestern法によりスクリーニングし、EGR1,2に加えてZincフィンガーモチーフを持つ新規クローンDB1を単離、同定した。これらのZincフィンガー蛋白質はIL-3プロモーターを上流配列および刺激依存的に活性化した。さらに我々はIL-5プロモーターはマウス胸腺細胞腫EL-4においてcAMPとPMAの二種類のシグナルの共同によって50倍以上活性化されることを明らかにし、cAMPとPMAに応答するIL-5プロモータのcis調節領域を同定した。cAMPは対照的にPMA刺激により活性化されるIL-2,GM-CSF,IL-4,IL-10遺伝子の発現を強く抑制する。これまでIL-5プロモーター活性化シグナルは不明であったが、PMAとカルシウムシグナルと共にPKAを通したシグナルがT胞細活性化の制御に関与することを示した。ヒトIL-3遺伝子のCT/GC richregionはHTLV-I Taxに応答するエレメントである。このエレメントに結合するDNA結合蛋白質としてEGR1,EGR2に加えてZincフィンガーモチーフを持つ新規クローンDB1を単離、同定した。DB1は他の転写因子にもよく見い出される6個のZincフィンガーモチーフとグルタミンストレッチを持つ。特異的な抗体を用いたゲルシフトアッセイにより、DB1は構成的に、EGR1はT細胞活性化依存的にCT/GC rich regionに結合していることが明らかとなった。これらのZincフィンガー蛋白質をJurkat細胞に強制発現させることにより、IL-3プロモーターを上流配列および刺激依存的に活性化することが明らかとなった。さらに、マウス胸線腫細胞株EL-4を用いて、IL-5遺伝子発現はPKCとPKAの両シグナルにより活性化されるが、逆にPMA依存的IL-2遺伝子発現はPKAによって抑制されることが明らかとなった。ルシフェラーゼ遺伝子をレポーターとした一過性発現系を確立し、PKCとPKAに反応するIL-5遺伝子領域を同定し、NF-AT様配列(-117-92)、GATA様配列およびCLE0(-84-37)などの配列がIL-