hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会資本整備をめぐる合意形成支援のための制度設計に関する研究

1)前年度に引き続いて,事業計画主体が実施する需要予測や費用対効果分析において,事業正当化を目的とした分析結果が算出される危険性を少なくする制度についての理論分析を行った.前年度の研究で提案した,リスク負担制度,トーナメント制度,繰り返し取引き制度,再交渉制度,監査制度,有限責任制度の6つの長短を比較検討した.比較検討にあたっては,各々の制度のもとで実現する社会的厚生水準の他に,制度導入の阻害要因(分析者の報酬が予測・評価プロセスのどの時点で確定するか?,分析者が予測・評価に伴うリスクをどの程度負担するか?,分析者がペナルティを課される可能性があるか?,等々)の大きさも考慮した.分析結果として,監査制度が最も優れた制度である可能性を明らかにした.2)監査制度を導入する際に大きな問題点となりうる監査機関と分析者が結託する可能性について理論分析を行った.現行のプロジェクト評価の監査制度が多段階の監査制度になっている点を踏まえて,内部監査制度,外部監査制度,混合監査制度の3つについて分析を行った.分析結果から,プロジェクトの便益と監査費用の関係に応じて,最適監査制度がどのように変化するかを明らかにした.また,プロジェクト評価のマニュアル化やプロジェクト評価の分析手法の改良といった技術的方策が,監査制度の導入とう制度的方策と補完的関係にあることを指摘した.さらに,プロジェクト評価の監査制度では,監査機関が誤った判断を下してしまう可能性がある点を考慮して,監査の精度が最適監査制度に及ぼす影響についても理論分析を行った.1)事業計画主体が実施する需要予測や費用対効果分析において,事業正当化を目的とした分析結果が算出される危険性を少なくする制度についての理論分析を行った.ベイズ意思決定理論と契約の経済理論におけるプリンシパル・エージェント・モデルを組み合わせた理論モデルを定式化し,解析的な分析を通じて最適制度を導出した.分析結果に基づき,具体的な制度として,リスク負担制度,トーナメント制度,繰り返し取引制度,再交渉制度,監査制度の5つを提案した.2)リスク負担制度に関する分析結果に意味解釈を加え,交通需要予測やプロジェクト評価における事前評価と事後評価の関係について考察し,学界などで議論が錯綜している事後評価の役割と方法論を明らかにした.さらに,過去の公共事業の需要予測や費用対効果分析の事例として,国土交通省の交通需要推計における免許保有率推計問題を題材として取り上げ,リスク負担制度の有効性についての実証分析を行った.実証分析の結果から,リスク負担制度にマニピュレーションを抑止するうえで効果があるものの,交通需要予測やプロジェクト評価に携わる分析者に過大なリスクを負わせる危険性が示された.3)監査制度に関する分析結果に意味解釈を加え,社会資本整備についての専門的知識を有する第三者機関(具体的には,NPOなどの非営利組織)が果たすべき役割や専門的知識を有さないものの,大量の情報を低コストで発信する組織(具体的には,テレビ,新聞などのマスコミ)が果たすべき役割について考察した.分析結果から,情報収拾に携わる費用,事業実施主体からの独立性,保有する知識の専門性の3つに依存して最適な制度が変化する可能性が示された.1)前年度に引き続いて,事業計画主体が実施する需要予測や費用対効果分析において,事業正当化を目的とした分析結果が算出される危険性を少なくする制度についての理論分析を行った.前年度の研究で提案した,リスク負担制度,トーナメント制度,繰り返し取引き制度,再交渉制度,監査制度,有限責任制度の6つの長短を比較検討した.比較検討にあたっては,各々の制度のもとで実現する社会的厚生水準の他に,制度導入の阻害要因(分析者の報酬が予測・評価プロセスのどの時点で確定するか?,分析者が予測・評価に伴うリスクをどの程度負担するか?,分析者がペナルティを課される可能性があるか?,等々)の大きさも考慮した.分析結果として,監査制度が最も優れた制度である可能性を明らかにした.2)監査制度を導入する際に大きな問題点となりうる監査機関と分析者が結託する可能性について理論分析を行った.現行のプロジェクト評価の監査制度が多段階の監査制度になっている点を踏まえて,内部監査制度,外部監査制度,混合監査制度の3つについて分析を行った.分析結果から,プロジェクトの便益と監査費用の関係に応じて,最適監査制度がどのように変化するかを明らかにした.また,プロジェクト評価のマニュアル化やプロジェクト評価の分析手法の改良といった技術的方策が,監査制度の導入とう制度的方策と補完的関係にあることを指摘した.さらに,プロジェクト評価の監査制度では,監査機関が誤った判断を下してしまう可能性がある点を考慮して,監査の精度が最適監査制度に及ぼす影響についても理論分析を行った.
電流印加法による電気動伝導性流体の搬送

目的:電磁場印加により液体金属を駆動させることを目的として,液体金属に高周波磁場を印加した際に金属内部に生ずる圧力変動を検出する.原理:高周波磁場(B=B_0 cos(ωt),B_0:印加磁束密度の振幅,ω:磁場の各周波数)を液体金属に印加すると,その内部には印加磁場の強度の2乗に比例した電磁気力(F∝B^2)が生ずる.電磁気力は印加磁場の2倍の周波数で向きが変化する.これが,圧力変動として液体金属内部に伝達される.実験:周波数3kHz,600-1200Aの高周波電流をコイルを介して液体ガリウムに印加した.そして,圧力センサーによりガリウム内部の圧力変動を測定し,その周波数解析を行ったところ,圧力は,3kHz,6kHzの周波数成分を持っていることが明らかになった.それぞれの周波数成分の強度に与えるコイル電流の効果Fig.1に示す.6kHZの周波数成分はコイル電流の約2乗に比例することから電磁気力による圧力変動,3kHzの周波数成分はコイル電流の約1乗に比例することからノイズであると推察した.結言:高周波磁場を液体金属に印加することにより,内部に圧力変動が生じることを明らかにした.目的:電磁場印加により液体金属を駆動させることを目的として,液体金属に高周波磁場を印加した際に金属内部に生ずる圧力変動を検出する.原理:高周波磁場(B=B_0 cos(ωt),B_0:印加磁束密度の振幅,ω:磁場の各周波数)を液体金属に印加すると,その内部には印加磁場の強度の2乗に比例した電磁気力(F∝B^2)が生ずる.電磁気力は印加磁場の2倍の周波数で向きが変化する.これが,圧力変動として液体金属内部に伝達される.実験:周波数3kHz,600-1200Aの高周波電流をコイルを介して液体ガリウムに印加した.そして,圧力センサーによりガリウム内部の圧力変動を測定し,その周波数解析を行ったところ,圧力は,3kHz,6kHzの周波数成分を持っていることが明らかになった.それぞれの周波数成分の強度に与えるコイル電流の効果Fig.1に示す.6kHZの周波数成分はコイル電流の約2乗に比例することから電磁気力による圧力変動,3kHzの周波数成分はコイル電流の約1乗に比例することからノイズであると推察した.結言:高周波磁場を液体金属に印加することにより,内部に圧力変動が生じることを明らかにした.
日本人英語における「イノベーション」を国際発信力につなぐ国際英語教育

本研究の目的は1) EC英語である日本人英語にもerrorと区別されるinnovationが存在することを確認し、2)日本人英語の特徴を示すこと,3)innovationの受容が日本人のコミュニケーション能力の向上に有効性を持つことを確認することであった。学習者コーパスICNALEを用いたアジアと日本の学習者英語における高頻度語連鎖の相違に関する調査により、日本人の英語使用に日本文化の独自性が反映している可能性が判明した。また、日本人英語使用者の上位群と中位・下位群で日本人英語のinnovationの受容の意義についての意識に相違が見られることが判明した。平成24年度は「日本人英語におけるinnovation」の同定に繋がる研究として、日本人英語の文法特徴、語彙、談話レベルでの傾向などの分析をめざし、大きく二種類の研究を行った。一つはアジア(香港、パキスタン、フィリピン、シンガポール、中国、インドネシア、日本、韓国、タイ、台湾)の大学生英語学習者1300人のエッセイを収録した学習者コーパスICNALEを用いて1他のアジア諸国のESL/EFL使用者と比較して、日本人学習者が高頻度で使用する語連鎖の抽出を試みるとともに2英語習熟段階での、他のアジア諸国の英語学習者と日本人英語学習者の高頻度語連鎖の相違点を分析した。二つ目は、インド英語と日本人英語の文法・語法上の比較に関する調査研究であった。前者の研究成果は「語連鎖分析による学習者グループ特性の探索ー学習者の習熟度と言語的文化的要因の交差ー」(平成25年)と題する論文等の形で発表した。また、後者については、平成25年8月の大学英語教育学会第52回国際大会での研究発表を予定している。24年度の研究の意義は、日本人英語を主として他のアジア英語と量的質的に比較することにより、1母語話者英語(ENL)と日本人英語の相違2アジアのESLと日本人英語の相違3アジアのEFLと日本人英語との相違について、いくつかの重要な事実を確認しえたことである。日本人英語とアジアのESLやEFLには、共通性もかなりあること。その一方で、他のアジア諸国のEFLと比較して、日本人英語にはモダリティや対人関係性を反映する語連鎖の頻度が高いこと、また、その特徴は習熟段階に達しても見られるという点で、他のアジアのEFLとは異なる特異性を持つことなどが判明した。24年度の研究成果は、モダリティを重視する日本人英語が独自的な発展(イノベーション)の可能性をもつことを示唆している点で、重要性をもつ。平成25年度は主に本研究の総括に力点を置いた。日本人英語の特徴の分析に関しては、平成24年度に実施したアジア13か国の学習者コーパスであるICNALEを用いた英語エッセイの分析により、日本人英語に特有の高頻度語連鎖があること、それらが英語学習の習熟度にさほど影響を受けないことが確認された。また、インド英語と日本人英語との比較等を通して、アウターサークル英語とエクスパンディングサークル英語に共通特徴がみられ、English as a Lingua Francaのcoreになりうる特徴として、今後の日本人英語の中核用法となりうる可能性を確認した。加えて、The Mouton World Atlas of Variation in English (2012)を基本資料とし、多様なアウターサークル諸英語と日本人英語との共通特徴の抽出を試みた。また、日英語の文法特徴を文化の視点から比較して日本語が日本人英語に及ぼす影響の分析を行ない、「モダリティ表現の多用、主題化の多用、原因結果表現の回避、論理のあいまいさ、yes/no表現のゆらぎ」等が日本人英語のイノベーションに繋がり得る可能性を確認した。日本人英語のイノベーションへの肯定的認識が英語学習者の国際発信力の強化に繋がることの確認が本研究のねらいの一つであったが、アジアの学習者や日本人学習者を対象とする調査では、本研究の分類による「学習段階」に属する英語使用者と「習熟段階」に属する英語使用者で非母語話者英語の受け止め方に相違が見られ、「国際英語論の指導において、学習者の習熟段階に応じた指導の工夫が求められる」ことが判明した。研究成果は、English Scholars Beyond Borders国際会議(2014)において発表を行ったほか『現代社会と英語ー英語の多様性を見つめて』(金星堂:2014)に発表した。平成23年度は1)国際英語論や日本人の英語に関する先行研究の分析と2)日本人の英語使用におけるinnovationの同定に関する研究、に着手した。1)に関しては、国際英語論におけるExpanding Circle英語(EC英語)の位置付けに焦点を当て、英語との言語距離に基づいたEC英語の類別化と日本人英語におけるmistake, error, innovationの類別化を行った。その研究成果は、大学英語教育学会第50回全国大会における`Research Activities of SIG on World Englishes and Cross-Cultural Understanding'と題するポスター発表の中で小宮が分担発表を行った。また、日本語の特徴や日本的思考の特徴に関する研究を行ない、日英語の言語距離の大きさ・日本語の主題優位性の影響

・日本語のモダリティ重視の影響・日本語の対人配慮などが日本人の英語の使用方法や日本人の英語そのものに与える影響に関する中核的な知見を得た。これらの研究成果に関しては大学英語教育学会中部支部定例研究会において「非母語話者英語への英語学習者の認識と日本人の英語について」と題する研究発表を小宮が行った。2)の研究項目に関しては、日本人英語に関するコーパス分析に基づく先行研究の分析を行い、その中から日本人英語のmistake, error, innovationの区別に関連する言語項目の抽出を試みた。研究分担者の石川は本研究での統計分析を担当しており、International Conference on Language, Literature and Linguistics 2011において`A corpus-based Research on Thanks in British Dialogue'を発表した。平成24年度の研究は、日本人英語のinnovationの可能性を同定する基盤として、他のアウターサークルやエクスパンディングサークルの英語変種との比較の中で、日本人英語の文法特徴や語彙特徴・談話特徴などを抽出することであった。アジア13か国の学習者コーパスであるICNALEを用いた英語エッセイの分析および日本人英語とインド英語の比較からは、アウターサークルの英語とエクスパンディングサークルの英語に共通する諸特徴がみられ、それらがEnglish as a Lingua Francaのcoreになりうる特徴として、日本人英語においても「中核的」用法となりうる可能性が示された。その一方で、コーパス分析の結果は、日本人英語に特有の高頻度の語連鎖があること、また、それが英語学習の習熟度に影響されにくいことを示しており、それらが今後日本人英語に特徴的な用法としてInnovationに発展しうる可能性を示唆している。日本人英語と他のESLやEFLとの共通点が非母語話者英語の中核的用法となる可能性が見えてきたこと、また、日本人英語のモダリティ重視が語連鎖の頻度にもみられるという事実は、日本人英語において「今後、モダリティを重視する英語表現が増加するのではないか」とする本研究者の仮説を一定程度支持するものであり、研究の進展を示す成果であると言える。24年度の日本人英語の特徴に関する英語学的な研究の成果により、「日本人英語の特徴を自覚し、Innovationとして受け入れる姿勢が日本人英語学習者の国際発信力に肯定的な影響を及ぼしうるかどうか」に関する調査にむけての準備体制が整ったといえる。平成23年度は1)国際英語論や日本人の英語に関する先行研究の分析と2)日本人の英語使用におけるinnovationの同定に関する研究に着手したが、この2つの課題に関し、概ね順調に研究が進展していると思われる。理由としては
SoC、SiPの断線・短絡故障の電流テスト法に関する研究

SoC(System on a Chip), SiP(System in Package)というICおよびそれらを用いた回路製造時に断線や短絡故障が発生する。近年,それらの応用製品の高信頼化要求が高まり,それらの故障を確実に発見する検査法の開発が求められている。本研究ではIC,回路への電源電流測定によりそれを実現する検査法と検査回路の開発を行い,従来では見逃す故障も発見できることを明らかにした。本研究では、SoC (System on a Chip)、SiP (System in a Package)製造時に発生頻度が高く、その一方で現状の検査法で発見が困難で、かつ、故障の発見要求が高い、下記の3種類の故障を対象故障とし、電源電流測定によりそれらの故障の発見を可能にする電流テスト法とその検査回路、ならびに検査容易化設計法の開発を目的としている。平成18年度は下記の4つのテーマについて研究を行った。1.SoC内のマイクロコンピュータ回路のバスに発生する断線・短絡故障の電流テスト法の開発この内容に関しては検査時に実時間動作をさせる電流テスト法の開発を行い、国際会議で発表した。2.SoC内のD/A変換器の断線・短絡故障の電流テスト法および検査容易化設計法の開発この内容に関しては抵抗ストリング型D/A変換器に発生する断線・短絡故障を発見する電流テスト法を開発すると共に、その検査入力を減らすことが可能な検査容易化設計法を開発した。その内容に関しては平成19年度内に開催予定の国際会議に投稿済みである。3.SiP内のダイ間配線の短絡・断線故障の電流テスト法と検査容易化設計法の開発SiP内のダイには一般にスキャン設計が施されているので、そのスキャン回路を用いてSiPの電源電流にSiP内のダイ間の接続時に発生する断線・短絡故障の影響を発生させれるような検査容易化設計法を開発し,特許出願を行った。またIC外部から交流電界を印加し,その入力部に発生する断線故障を検出する検査法の開発、ならびに交流電圧をリードに印加し断線故障を検出する検査法とそめ検査回路を開発し,国際会議で発表した。4.SoC内の短絡故障のIC組込型電流テスト回路の開発SoC内の短絡故障を高速に検出できる電流テスト回路の開発を行い,国際会議で発表した。本研究では、SoC(System on a Chip)、SiP(System in a Package)製造時に発生頻度が高く、その一方で現状の検査法で発見が困難で、かつ、故障の発見要求が高い、下記の3種類の故障を対象故障とし、電源電流測定によりそれらの故障の発見を可能にする電流テスト法とその検査回路、ならびに検査容易化設計法の開発を目的としている。平成19年度は下記の3つのテーマについて研究を行った。1.SoC内のマイクロコンピュータ回路のバスに発生する短絡故障の電流テスト法の開発これに関しては本研究で開発した実時間電流テストのための検査プログラムの開発を行い、国内学会で発表した。2.SoC内のD/A変換器の断線・短絡故障の電流テスト法および検査容易化設計法の開発これに関しては抵抗ストリング型D/A変換器に発生する断線・短絡故障を発見する新しい電流テスト法を開発すると共に、その検査入力を減らすことが可能な検査容易化設計法を開発し、国際会議と国内学会で発表した。3.Sip内のダイ間配線の短絡・断線故障の電流テスト法と検査容易化設計法の開発これに関してはIC外部から交流電界を印加し、非接触でその入力部に発生する断線故障を検出する検査法を開発済みである。その検査法に関しては本研究で試作したICに対して断線故障の検査能力を評価し国際会議と国内学会で発表した。また、交流電圧を直接リードに印加し断線故障を検出する検査法を新たに開発し国際会議で発表すると共に、その検査を可能にする交流電圧信号の特定を行い、国内学会で発表した。本研究では、SoC(System on a Chip)、SiP(System in a Package)製造時に発生頻度が高く、その一方で現状の検査法で発見が困難で、かつ、故障の発見要求が高い下記13に記載の断線故障,短絡故障を対象故障とし、電源電流測定によりそれらの故障の発見を可能にする電流テスト法とその検査回路、ならびに検査容易化設計法の開発を目的としている。平成20年度は下記の3つのテーマについて研究を行った。1.SoC内のマイクロコンピュータ回路のバスに発生する断線・短絡故障の電流テスト法の開発本研究で開発したテスト法の適用可能性を調査するため,PIC, SuperHを用いた回路に対する本テスト法用の検査プログラムの開発を行い、PICに対するものは国内学会で発表した。2.SoC内のD/A変換器の断線・短絡故障の電流テスト法および検査容易化設計法の開発2進木スイッチ構造の抵抗ストリング型D/A変換器だけでなく,デコーダ型のものに発生する断線・短絡故障を発見する新しい電流テスト法を開発すると共に、その検査入力を減らすことが可能な検査容易化設計法を開発し,国際会議と国内学会で発表した。3.SiP内のダイ間配線の短絡・断線故障の電流テスト法と検査容易化設計法の開発

IC外部から交流電界を印加し,非接触でその入力部に発生する断線故障を検出する検査法を開発済みである。その検査法に関しては本研究で試作したICに対して断線故障の検査能力を評価し国際会議と国内学会で発表した。また,交流電圧を直接リードに印加し断線故障を検出する検査法を新たに開発し学会論文誌,国際会議,国内学会で発表した。
前近代中国における法制と社会

本研究の目的は明治以降の我国における中国法制史研究が、西欧あるいは日本の法制を基礎に、それらとのやや安易な比較によって旧中国の法制を考えようとする傾向を改め、旧中国自身の持つ法制、法体系の特質を実証的に明らかにして行こうとするところにある。ただし、これは極めて大きな問題で、短時日の間に簡単になしおおせるところではない。そこで我々は、計画書にあるように方向を二つに分けた。第一は実証の必ずしも十分でない宋代に精力を集中し基本的な法資料の解牘と訳注の作成、そして法制語彙索引の作成である。これに関する成果は五つを挙げ得る。(1)13cの主要な残存法典である『慶元條法事類』と同じ時期の判例集である『清明集』について、その現代日本語訳と脚注を作成した。これは稿本ができている。(2)『慶元條法事類』から約4万4千の制度・法制語彙を抽出し、『慶元條法事類語彙輯覧』として1990年に公刊(B5.600頁)。(3)10Cの五代以降下代の「刑法志」を輪読し、その日本語訳と注を作成。その一部は『宋史刑法志訳注』上下として『東方学報』京都64・65(1992-3)に発表。今年度以降遼・金・元・明の「刑法志」訳注も発表の予定。(4)漢代の浦牘類とくに敦煌漢簡や唐代の敦煌文書から、法制関係の史料を抽出。研究者の利用に供する。(5)宋代の『宋会要輯稿』をはじめ『明律』『清律』関係の法制文献のコンピューター入力。これらをふまえて、第二に研究協力者たちが、それぞれ専攻する時代について、最初にあげた目的に近づけるために中国法制とかかわる問題を論文にまとめる作業を並行して行なった。その成果は『中国近世の法制と社会』と題して、1992年度末に京大人文科学研究所かせ刊行の予定である。(B5.約600頁)。この執筆者は研究協力者、共同研究参加者を含めて14人であるが、今後もそれを拡大し、まとまった論番としてさらに知見を公開したい。先に提出した研究計画に沿って、平成元年度には次のごとき研究実績を挙げ得た。1)13世紀南宋時代の法典『慶元條法事類』(現存36巻.延3767條)につき、隔週一回、研究分担者および有志多数が共同研究会をもち、精読を続けた結果、各條文中より、法制、制度関係の用語約6万を抽出してカ-ドに採録した。これをさらに整理し、50音順に排列して『慶元條法事類語録輯覧』にまとめあげた。幸いにも人文科学研究所における平成元年度の特別経費の援助によって、A5版640ペ-ジの書物として、これを年度末に刊行することができた。単に法制史の研究者のみでなく、内外の宋代史研究者にとって、有効に利用してもらえることであろう。

2)『慶元條法事類』とともに、やはり南宋時代の判例集として極めて貴重な『明板清明集』を、これも研究分担者および有志多数と、毎週輪読した結果、約600ペ-ジの原典の半分を読了できた。これについても法制、制度関係の語彙、史料を丹念に採録しており、現在それを整理中である。そのカ-ド数は約3万に達しており、次年度以降の継続分とあわせて、これも語彙索引にまとめて公刊の予定である。3)上記二書の精読とあいまって、唐代8c初めに完成した律令格式の中国的法体系が、10cに入ってどのように変化してゆくかという点に焦点をすえて、共同で個別問題を研究しつつある。唐の律令格式は宋に入ると勅令格式に変るが、それは律と勅の一字の違いにとどまらず令格式の極めて大きな内容的変化も伴っている。その変化の経過、理由、結果を分担研究者がそれぞれ念頭におきつつ、各人の専門とする時代とのつながりにおいて、個別に問題をたてて成果をあげ、それらを有機的に統合した新しい視座での旧中国法制史の再構成を行いたいと考えている。先に提出した平成2年度の研究計画に沿い、大綱は予定通り研究が遂行でき、また一部には予定以上に研究を行い得た部分もある。1)13世紀南宋時代の極めて貴重な判例集『明板清明集』を、前年度までに引続き、そのすべてを読了した。この中には他の資料には見られぬ貴重な記録が豊富に含まれている。そしてまた南宋時代の州以上のレベルでの裁判と法令の運用の実際について、貴重な知識が得られる、この資料を学界共通の財産とするために、昨年度に引続き、法制、社会制度史をはじめとした語彙索引を作成しつつある、現在収録語は6万を超えるが、今年度よりコンピュ-タ-を使用して、デ-タ-ベ-スとしても活用できるように準備をはじめている。2)初年度より計画していた、二つの南宋の主要法典である『慶元条法事類』と『明板清明集』は、予定通りにその精読、討論を通じて、分析をおえることができた。しかし、この両書は、他の基本的な法制史料と有機的に関連させて、はじめてより大きな役割を果す、そこで、本年度には、共同研究の形式で研究協力者が定期的に会合し、歴代正史の中から、近世と関係する『五代史』『宋史』『遼史』『金史』と『元史』の各刑法志の輪読を開始した。すでに金史までを読了し、その成果は現代日本語の訳注として公刊するが、さしあたり、京都大学人文科学研究所の紀要である『東方学報』にその未定稿を掲載してゆきたい。3)研究計画にもとずき、新出土資料の簡牘類中に含まれる法文の解読や、東大東洋文化研所蔵の清代判例などの輪読や分析も、それぞれの時代を専攻する研究協力者の手で続行されている。これらを集成しつつ秦漢時代から六朝隋唐、そして宋代、さらに宋以後という法体系の流れを構造的に明らかにするため、各人が個別に法制関係の論文を執筆しつつある。来年度以降はその完成を目指して努力する所存である。先に提出した研究計画に沿って平成三年度には以下のごとき研究実績をあげることができたことを報告します。1)宋代の官僚人事の基本法典であるが、極めて難解な『吏部條法』に本格的に取組みこれまで二年間の同じ時期の資料解読と分析から得た知識を基礎に、この法典、條文が実際にどのように構成され、また運用されていったかの大綱を把握した。その成果は近く論文にまとめたい。2)本研究は分担研究者の専門とする時代の関係から、宋と元に一つの重心を置いている。前後の歴史的展開を明らかにするため、元代の法制にも何人かの分担研修者が触手をのばしているが、本年度においては、新出の『元代法律資料輯存』の研究も行なわれた。それに伴って、昨年度より続けている五代・宋の正史の「刑法志」の輪読をさらに進め、本年度には『遼史』『金史』と『元史』のそれを読了した。『元史』の刑法志は法文を羅列する特異な性格を持つが『元典章』『通制條格』等の対比によって、三年度末までにこれを読了し、訳注をすすめている。なお、前年度報告に述べた『宋史』の刑法志の(上)は間もなく訳注として公表される予定である。
シロイヌナズナの低温ショックドメインタンパク質の分子機能解明

低温ショックドメインタンパク質は細菌から高等動物まで保存されるRNA結合タンパク質である。植物低温ショックドメインタンパク質の分子機能を解明するため、シロイヌナズナ及びコムギのタンパク質について遺伝学的、生理学的解析を行った。シロイヌナズナAtCSP2を過剰発現する植物体を作出し、その表現型の解析を行った。AtCSP2過剰発現体と野生株を長日条件(明期16時間、暗期8時間)で、低温(8°C)あるいは塩(200mM NaCl)存在下で発芽させ、1日ごとに発芽種子をカウントした。非ストレス条件下におけるAtCSP2過剰発現体の発芽率は野生株と比較して変化は見られなかったが(データ省略)、低温(8°C)あるいは塩(200mM NaCl)存在下での発芽率は低下していた。AtCSP2は低温適応のみならず、発芽の制御にも関与することが明らかとなった。コムギの低温ショックドメインタンパク質WCSP1について植物の発生と低温適応の観点から解析した。コムギにおいては3種類の分子量のWCSPタンパク質が存在しており、その蓄積パターンはそれぞれ異なっているが、低温処理や発生段階により蓄積量が大きく変化することが明らかとなった。春小麦と冬コムギ間で見られたWCSP蓄積の違いは、両者の耐凍性の違いを反映している可能性が示唆された。シロイヌナズナの低温ショックドメインタンパク質が植物中で機能する分子機構を解析するため、主に変異株等を利用した機能解析を行った。得られた結果の概要は以下の通りである。1.AtCSP2ノックダウン変異株およびAtCSP4ノックアウト変異株を単離した。両株とも野生株と比較して常温条件では発育や形態に異常は見られなかったが、耐凍性は低下していた。しかしながら、過剰発現体は野生株と比較して耐凍性は変化しない。2.長日条件下ではAtCSP4過剰発現体は野生株と比較してロゼット葉が約3枚少なく、花芽形成が約9日早かった。AtCSP4ノックアウト変異株は野生株と比較して花成時期は変化しない。短日条件下ではAtCSP4過剰発現体は野生株と比較してロゼット葉が約2枚少なく、花芽形成が約5日早かった。AtCSP4の花成への関与が示唆された。3.AtCSP3ノックアウト変異株で発現が低下している遺伝子をマイクロアレイを用いて20個同定した。その中の6個の低温誘導性遺伝子についてRT-PCR法で発現の低下を確認した。特にペルオキシダーゼ、グルタチオンSトランスフェラーゼなど、ストレス下で生じる活性酸素や過酸化物を除去する遺伝子の発現が低下していた。4.酵母ツーハイブリッド方によりAtCSP3タンパク質と相互作用すると予想される10個の候補タンパク質が得られた。現在、それらとAtCSP3との相互作用について再確認を進めている。生化学的手法により低温ショックドメインタンパク質と相互作用するタンパク質を同定することを試みた。低温ショックドメインタンパク質は生長点近傍で発現するが、シロイヌナズナの茎頂組織は極めて小さく、生化学的手法による解析を行うためには、多量の植物体を調整する必要がある。そこで、コムギを材料として、同様の低温ショックドメインタンパク質WCSP1と相互作用するタンパク質をまず同定し、次にそのコムギタンパク質のシロイヌナズナオルソログを単離するというアプローチを取った。コムギの茎頂(クラウン)組織十分に大きく、比較的少数の固体を用いて生化学的な解析が可能である。低温馴化をかけたコムギクラウン組織より可溶性タンパク質を調整し、GST融合タンパク質として大腸菌より調整したWCSP1と混合し、複合体を形成させた。グルタチオンセファロースカラムを用いて、GST-WCSP1及び複合体形成タンパク質を精製し、SDS-PAGE上で分離した。27kDと35kDの2本の相互作用タンパク質バンドが検出された。LC-MS/MS解析によりそれぞれのバンドに相当するタンパク質の同定を行った。コムギESTデータベースに基づくMASCOUT解析の結果、35kDバンドからは2種類のタンパク質、リボソームタンパク質S4及び14-3-3タンパク質に由来するペプチドが同定された。次に、これらのタンパク質とWCSP1の相互作用を確認するため、酵母two-hybrid解析を行った。WCSP1をbait,S4タンパク質をpreyとした検定では、相互作用が検出された。これらの結果から、リボソームタンパク質S4がWCSP1の相互作用タンパク質の1つであることが明らかとなった。従って、低温ショックドメインタンパク質WCSP1は翻訳装置であるリボソームと結合している可能性が強く示唆された。コムギの低温ショックドメインタンパク質WCSP

1について植物の発生と低温適応の観点から解析した。コムギにおいては3種類の分子量のWCSPタンパク質が存在しており、その蓄積パターンはそれぞれ異なっているが、低温処理や発生段階により蓄積量が大きく変化することが明らかとなった。春小麦と冬コムギ間で見られたWCSP蓄積の違いは、両者の耐凍性の違いを反映している可能性が示唆された。
膵癌における新たなリンパ節転移機序CCID formationの解明とその制御

膵癌において、リンパ節転移は予後不良因子である。リンパ行転移機構として、最近Circular chemorepellent-induced defects (CCID) formationという新しい研究手法が行われている。これは、リンパ管内皮をmonolayerに培養した後、Spheroidを形成した癌細胞集団を共培養するもので癌細胞集団がリンパ管内皮を押しのけるように浸潤していく現象である。CCIDのメカニズムを解明することはリンパ節転移のメカニズムを真に理解する上で大きな進歩になると考えたため、この現象に着目して研究を開始した。これまでの検討で、ヒト膵癌細胞株・膵癌自然発生マウス由来癌細胞株を用いてCCID形成を試み、2D・3D model両方においてCCID formationをとることを顕微鏡画像により明らかにした。それぞれの細胞株によりこの浸潤形態の形成能に差を認め、癌培養上清添加で形成能が上昇することを明らかにした。当該年度においては、癌培養上清添加によってリンパ管内皮細胞にどのような遺伝子変化が起こっているか検討するために上清添加したリンパ管内皮細胞からmRNAを抽出しマイクロアレイ解析を用い、複数の癌上清において共通する遺伝子変化を133種類ほど見出した。その中からS100Pに着目して検討をしていった。膵癌細胞や膵星細胞から分泌されることが知られているIL-6添加で、リンパ管内皮でのS100Pは発現が上昇し、リンパ管内皮細胞の遊走能・CCID形成能が上昇した。また、細胞内S100P以外の作用として、細胞外S100Pによりリンパ管内皮細胞の遊走能・CCID形成能が上昇し、その上昇は細胞外S100Pの受容体であるRAGEアンタゴニストで抑制された。以上により、S100P/IL-6シグナルによって、CCIDが制御されている可能性が示唆された。予後不良である膵癌において、早期からリンパ管内に侵入しリンパ組織を循環することが再発の原因となりうるため、リンパ節転移制御は予後を大きく改善させるための重要な課題である。最近Circular chemorepellent-induced defects (CCID) formationという新しい研究手法が行われている。まずは、実際の切除標本においてSpheroidを形成した細胞集団が存在するか、その局在や大きさなどを観察するために、ヒトの膵癌切除標本の検討を行った。リンパ節辺縁部の被膜下洞に存在する癌細胞の多くは間質増生を伴わずにクラスター形成している状態で多く観察され、原発巣辺縁のリンパ管内にも癌細胞のクラスターが存在していた。次に、in vitroで膵癌細胞がCCIDを起こすことを確認し細胞株毎のCCID形成能を比較検討するために、ヒト膵癌細胞株・膵癌自然発生マウス由来癌細胞株を用いてCCID形成を試みた。2D・3D model両方において、CCID formationをとることを顕微鏡画像により明らかにし、それぞれの細胞株によりこの浸潤形態の形成能に差を認め、癌培養上清添加実験やリンパ管新生因子として多くの報告があるVEGFC添加実験で形成能が上昇した。癌培養上清・VEGFCがCCID形成を制御している可能性が示唆された。リンパ節転移に関わる因子を解明するために、in vivoでfootpadへの皮下移植を用いて高リンパ節転移株を作成している。9種類の膵癌細胞株、10種類の膵癌自然発生マウス由来細胞株でのCCID形成能を測定し、2D・3D modelの両方でCCID形成が生じることを確認した。VEGFC添加実験でCCID形成能の亢進を認めている。in vivoで高リンパ節転移株を作成しているため、親株との比較でのマイクロアレイ解析等でVEGFC以外のリンパ節転移に関わる因子の解析も進められる状態にある。それぞれの細胞株によりこの浸潤形態の形成能に差を認め、癌培養上清添加実験やリンパ管新生因子として多くの報告があるVEGFC添加実験で形成能が上昇した。当該年度においては、膵癌細胞株におけるVEGFCのmRNA発現や、膵癌細胞株上清でのVEGFC蛋白発現を検討し、CCID形成能と比較検討したところ、相関関係であることを認めた。さらにRNA干渉を行い、VEGFCをノックダウンした細胞株を使用してCCID形成能を測定すると、コントロールと比較してCCID形成能が低下したことを確認出来た。

また癌培養上清添加によってリンパ管内皮細胞にどのような遺伝子変化が起こっているか検討するために、マイクロアレイを用いた検討を開始している。さらに、リンパ節転移に関わる因子を解明するために、in vivoでfootpadへの皮下移植を用いて高リンパ節転移株を作成している。9種類の膵癌細胞株、10種類の膵癌自然発生マウス由来細胞株でのCCID形成能を測定し、2D・3D modelの両方でCCID形成が生じることを確認した。VEGFC添加実験でCCID形成能の亢進を認めている。細胞株のVEGFCのmRNA発現、細胞株の上清でのVEGFC蛋白発現ともに、CCID形成能と相関した。RNA干渉で、VEGFCをノックダウンした細胞株でCCID形成能が低下したことを確認出来ている。膵癌において、リンパ節転移は予後不良因子である。リンパ行転移機構として、最近Circular chemorepellent-induced defects (CCID) formationという新しい研究手法が行われている。これは、リンパ管内皮をmonolayerに培養した後、Spheroidを形成した癌細胞集団を共培養するもので癌細胞集団がリンパ管内皮を押しのけるように浸潤していく現象である。CCIDのメカニズムを解明することはリンパ節転移のメカニズムを真に理解する上で大きな進歩になると考えたため、この現象に着目して研究を開始した。これまでの検討で、ヒト膵癌細胞株・膵癌自然発生マウス由来癌細胞株を用いてCCID形成を試み、2D・3D model両方においてCCID formationをとることを顕微鏡画像により明らかにした。それぞれの細胞株によりこの浸潤形態の形成能に差を認め、癌培養上清添加で形成能が上昇することを明らかにした。当該年度においては、癌培養上清添加によってリンパ管内皮細胞にどのような遺伝子変化が起こっているか検討するために上清添加したリンパ管内皮細胞からmRNAを抽出しマイクロアレイ解析を用い、複数の癌上清において共通する遺伝子変化を133種類ほど見出した。その中からS100Pに着目して検討をしていった。膵癌細胞や膵星細胞から分泌されることが知られているIL-6添加で、リンパ管内皮でのS100Pは発現が上昇し、リンパ管内皮細胞の遊走能・CCID形成能が上昇した。また、細胞内S100P以外の作用として、細胞外S100Pによりリンパ管内皮細胞の遊走能・CCID形成能が上昇し、その上昇は細胞外S100Pの受容体であるRAGEアンタゴニストで抑制された。以上により、S100P/IL-6シグナルによって、CCIDが制御されている可能性が示唆された。高リンパ節転移株を使用して、親株との比較でのマイクロアレイによるCCID形成能に関与する遺伝子およびマーカーの同定を進めていく。同定した因子をoverexpressionまたはknockdownした細胞株でCCID形成能がどのように変化するかを検討する。
ヘリカル原型炉のダイバータプラズマ予測を目指した周辺プラズマ輸送モデル開発

本研究はヘリカル型核融合原型炉に対する予測性向上を目的に、プラズマが装置壁に接するダイバータプラズマやそれと炉心の間に位置するプラズマ(以下まとめて周辺プラズマ)の分布等を、実績ある計算コードEMC3-EIRENEを用いてより正確に記述するモデルを開発するものである。本年度はLHD不純物輸送モデリングに関連してボロメータおよび分光計測から不純物の情報を引き出す検討を進め、また異なる装置でのEMC3-EIRENEモデリングを共同研究で進めた。以下にこの二つについて述べる。前年度に実施した不純物パフ時のモデリングにおける炭素不純物の挙動を調べるため、新たにCIVラインの分光計測結果を用いた。対象とした放電に関してはパフの前後で発光強度に大きな違いがないことが明らかになり、EMC3-EIRENEによる解析によると、ネオンの放射冷却によって不純物に働く熱力が低下し、不純物が排出されやすい状況となり、それがネオンによる炭素スパッタの増加を打ち消していることが示唆された。今後より定量的な比較研究を進めることとした。これらの成果については、第27回International Toki Conferenceでポスター発表(P1-22)を行った。異なる磁場配位への応用として、京都大学のHeliotron J装置を対象に、当該装置初となるEMC3-EIRENEモデリングを京都大学の大島助教との共同研究により行った。Wisconsin大学からグリッド作成コードFLAREの導入を行い、標準配位のグリッドを開発し、必要な解像度の算定と試験計算を行った。この成果は共著論文としてPlasma and Fusion Researchesに掲載が決まっている。窒素パフのモデリング改良を年度開始時に予定していたが、計測とのよい一致が得られているネオンパフに絞って、計測との比較手法や新たな計測との比較を含めた検討を行う方が有意義であると判断し、研究計画を修正した。また、原型炉を見据えると定量性の確保が重要であるため、新しい物理要素やFFHR-d1のグリッド開発よりも計測をいかに利用するか、またそのための比較手法の研究を中心とした。その結果、実績の概要で述べたように、従来のモデリング方法では不足していた炭素不純物の情報や炉心の寄与など、新たな重要な物理要素および計測結果の利用方法へとつながった。一方で定量的な比較に必要な計測データの解析に不足があることがわかり、研究期間の延長を行ってボロメータ計測との定量的比較研究を進めることとした。定量性の議論によって、本研究課題全体にわたる確度向上が期待される。また、当初予定に加えてHeliotron JおよびJT-60SA装置のモデリング共同研究が進展し、前者では論文掲載が決まるとともに、両者とも次回のPlasma Edge Theory国際ワークショップでの発表を予定している。前項目で述べたように、ボロメータ計測との直接的な定量的比較を中心に進める。具体的には、LHDプラズマの全放射パワーの算定の元になっている3-Oポートのボロメータに入射する放射パワー自体と、その計測装置の座標・視野・検出器面積等を使ってEMC3-EIRENEの結果から計算された入射パワーの比較を行う。ボロメータ計測グループとデータ処理方法について議論を始めている。また、複数あるボロメータを組み合わせることでより精度のよい比較を行うことを計画している。これは、実験において指標として使われている全放射パワーの算定の精度向上にもつながる重要な成果になると考えている。定性的なデータに基づくモデリングを可能とすることで、計算結果の妥当性あるいは不確かさの評価が行いやすくなることが期待される。また、JT-60SAやHeliotron Jのモデリング共同研究を継続し、複数の装置を横断した輸送モデリングの基盤を構築するとともに、各装置固有の特徴(高性能プラズマであるトカマクや、異なる複数の磁場配位が可能なヘリカル)に関するモデリング研究を行う。本研究はヘリカル型核融合原型炉に対する予測性向上を目的に周辺プラズマモデル開発を行うことを目的に,既存の装置で実験計測との比較を含めて実績のあるEMC3-EIRENEコードを用いて,モデルの検証や原型炉条件により近い計算を行うものである.今年度は以下のような研究活動を行い成果を得た.大型ヘリカル装置(LHD)を2倍および4倍に拡大した計算メッシュの作成を行った.これは,LHDの設計に基づいて行われているヘリカル型原型炉設計研究であるFFHRを念頭に置いたものである.開発したメッシュを用い,装置サイズが粒子輸送に与える影響の解析を行った.炉心電子密度を固定し,装置サイズを2倍および4倍にすると同時に加熱量を8倍および64倍に増やし,4倍サイズの場合に核反応熱出力1GWに相当する条件で計算を行った.その結果,装置拡大にしたがって電子密度がより周辺でピークし,炉心よりも高密度になる現象が見られた.その理由は,中性水素分子・原子は磁場に拘束されず,電離等のスケール長が装置サイズによらないため,装置の拡大とともに電離位置が相対的に外側に移動し,炉心の電子密度増加へ直接寄与しにくくなったため,固定した炉心電子密度を維持するために周辺電子密度が高くなったからであることがわかった.この成果は原型炉運転制御に関する報告書の一部として29年度にNIFS-MEMO(核融合科学研究所発行)上で公開される予定である.装置規模のモデリングに加え,プラズマ対向壁近傍のプラズマモデリングの重要性も,装置の健全性や不純物の発生機構と関連し重要なテーマであるため,粒子シミュレーションコードPICS2を用いて,表面形状が粒子束分布に及ぼす影響を解析した.

その成果はPlasma Wall Interaction国際会議(ローマ)で発表し,J. Nucl. Mater. Energyへの論文掲載が決定している.装置サイズがプラズマへ及ぼす影響について当初の計画通りに研究に着手し,中性水素分子・原子の分布に大きな違いをもたらすことを明らかにした.予想以上に大きな違いが生じる結果となり,ガス排気と燃料供給の方法やそれによるプラズマ密度分布制御の重要性がモデリングの観点で確認された.実施計画に上げたLHD計測との不純物に関連する比較研究については実績の項目で述べていないが,窒素ガスパフ放電時のダイバータプローブアレイによる粒子束分布計測との比較を行っており,その成果の一部はLHD実験グループの共著論文として29年度に出版が決定している.29年度にはプローブやボロメータ計測との比較を実施し,モデルの検証および改良を継続する計画である.また,長時間定常放電において放電停止などのリスクとなるダストに関して,EMC3-EIRENEとダスト追跡コードであるDUSTTとの結合に関する共著論文が投稿済みで29年度に出版の見込みである.DEMO炉設計であるFFHRに向けた研究活動に加えて,LHDとの比較研究も論文投稿に向けて準備中である.研究活動は共同研究を通して広がりつつ進展しており,概ね順調に進んでいると考えている.本研究はヘリカル型核融合原型炉に対する予測性向上を目的として,プラズマが装置壁に接するダイバータプラズマやそれと炉心の間に位置するプラズマ(以下まとめて周辺プラズマと呼ぶ)の分布や特性をより正確に記述するモデルの開発を進めるものである.そのために,実績ある計算コードEMC3-EIRENEを用いている.29年度は不純物輸送に関連し,2つの研究を実施した.一つは大型ヘリカル装置(LHD)に不純物としてネオンおよび窒素ガスを放電中に導入したときの,不純物輸送モデル開発および実験結果との比較による検証である.具体的には,アルゴンと窒素の異なる化学活性に基づき,それぞれイオンが壁で全て中性化する条件と全て吸着して失われる条件を仮定して計算を行い,ネオンではガス導入位置と無関係なトロイダルに対称的な不純物分布,窒素ではガス導入位置近傍に局在化した不純物分布となり,実験計測に矛盾しない結果が得られた.もう一つの研究は,LHD形装置に液体金属を想定したリミターを導入した際のプラズマへの影響評価である.
ムスカリニックレセプター活性化反応とサブタイプの関連

我々は心筋ムスカリン様受容体へのアゴニスト結合の親和性を解析し、それが3種の異なった親和性の状態からなっていること、その構成比率がGTP結合蛋白との結合解離によって制御されていることを明らかにした。3種の状態の相互変換の様相の解析から、心筋ムスカリン様受容体(M2)がM2αとM2βの2つのサブタイプに分けられることを示し、さらにアゴニストの保護下に非可逆性の受容体アルキル化剤で処理しアゴニストに低親和性のM2αのみを残した標品からM2αがアデニレートシクラーゼ抑制と共役していることを示し、一方M2βがPI反応と共役していることを反応の親和性の比較から見いだした。しかし遺伝子工学的研究の結果、心筋ではただ1種のmRNAしか発現しておらず、M2αとβは同一蛋白の異なった修飾の結果と考えられる。どの様な蛋白修飾がこの機構に関与しているかについては、以下の結果が得られている。1)SDS電気泳動によっては、ムスカリン様受容体は1つのピークを示し、M2α、βを分離できなかった。2)受容体リン酸化はα、βの分化に関係ない。3)以前我々が行った受容体とGTP結合蛋白の脱共役を起こす処理(ウレア、トリプシン、アルカリ処理など)によっても影響されない。4)心筋膜をジギトニンーコール酸によって可溶化すると、αかβかは不明であるがどちらか1つのみになる。以上の結果から、我々はM2αとM2βの分化には受容体同士の重合、受容体と他の蛋白との結合の可能性が強いと考えて実験を進めている。また、心筋ムスカリン様受容体のダウンレギュレーションとM2α、βとの関連についても研究中である。ムスカリニックレセプター活性化による応答反応としては,アデニレートシクラーゼ活性抑制, PIレスポンス, K^+チャンネル開口などが知られている.一方,従来M2サブタイプに属し,単一のサブタイプからなると考えられている心筋ムスカリニックレセプターは,我々の研究から,さらにM2αとM2βに分けられることが明らかとなった.本研究では,これらサブグループと受容体反応の連関を明らかにすることを目的としている.モルモット心筋模標品をカルバコールの保護下にムスカリニックレセプターに特異的なアルキル化剤で処理すると, M2αのみを選択的に残すことができる.この条件下でアデニレートシクラーゼ抑制能はほとんど失活しなかった.また,各種アゴニストのアデニレートシクラーゼ抑制のED.ナD250.ニD2はM2αの低親波性相と一致した.一方,モルモット心筋スライスを用いてPI代謝促進反応を測定すると,カルバコールのED_<50>値は,結合実験より求めたM2βの低親和性相と一致した.またオキソトレモリン,ピロカルピニンはPI代謝促進能を持たないが,このこともこれらの薬物が, M2βにアンタゴニスト的に働くという所見と一致する.以上の結果は, M2αがアデニレートシクラーゼ活性抑性と, M2βがPI代謝促進反応と共役していることを示している.さらに, M1サブタイプが主成分であるモルモット脳スライスでのPI代謝促進反応において,カルバコールの作用は,膜の脱分極によって著しく促進された.昨年度の報告において、心筋ムスカリン様受容体(M2)がそのアゴニスト結合の性質からM2αとM2βに分けられることを示し、さらにM2αがアデニレートシクラーゼ抑制と、M2βがPI反応と共役していることを報告した。我々は、どの様な蛋白修飾がこの機構に関与しているかを知るため、実験を行った。

現在以下の結果が得られている。1)SDS電気泳動によっては、ムスカリン様受容体は1つのピークを示し、M2α、βを分離できなかった。2)受容体リン酸化はα、βの分化に関係ない。3)以前我々が行った受容体とGTP結合蛋白の脱共役を起こす処理(ウレア処理、トリプシン処理、アルカリ処理)によっても影響されない。4)心筋膜をジギトニンーコール酸によって可溶化すると、αかβかは不明であるがどちらか1つのみになる。以上の結果から、我々はM2αとM2βの分化には受容体同士の重合、受容体と他の蛋白との結合の可能性が強いと考えて実験を進めている。また、心筋ムスカリン様受容体のダウンレギュレーションとM2α、βとの関連についても研究中である。心臓ペースメーカー細胞の発火および心房筋収縮のムスカリン性抑制はK^+チャンネルの開口によっており、我々はこの反応がM2α、βのいずれが関与しているかに興味を持ち、パッチクランプ法を用いた実験を開始したが、実験技術の習得、機器の設置に問題がありこの研究は当初予定した進展は得られなかった。