hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性グリオーマの分子生物学と新しい治療体系への応用

未だ予後不良の疾患であるグリオーマに対して新しい治療体系を確立するために多面的にその増殖機序を検討した。すでに私たちは血小板由来増殖因子(platelet-derived growthfactor:PDGF)に依存性に増殖するグリオーマ細胞に対してPDGF阻害剤であるトラピジ-ルが増殖抑制をきたすことを明かにした。今回、トラピジ-ルによりグリオーマ細胞のprotein kinase-C系のシグナル伝達系を抑制すること、細胞の分化を誘導することを明らかにした。一方、増殖因子阻害剤のスラミンは低濃度ではグリオーマ細胞の増殖を刺激し、mitogen-activating protein(MAP)kinaseを活性化することを明らかにした。現在、トラピジ-ルの臨床応用について検討中である。さらにグリオーマ細胞からmonocyte chemoattractant protein-1:MCP-1)が産生され、グリオーマ局所の免疫反応に関与することを明かにしている。今回、私たちはPDGF阻害剤がグリオーマ細胞からのMCP-1産生を抑制することを明かにしており、今後、増殖因子のグリオーマに対する免疫反応の調節機序について検討を進める予定である。また、MCP-1を大量に発現することにより腫瘍抑制効果が得られる事実から、この遺伝子を用いた遺伝子治療の可能性が期待される。生体内電気穿孔法とプラスミドDNAの動脈内注入を組み合わせた新しい遺伝子導入法を用いてMCP-1遺伝子をラット実験腫瘍細胞内へ導入することに成功した。脳腫瘍の発生に重要な役割をしめすNF1およびNF2蛋白に対する抗体を作製した。とくに抗NF2抗体と特異的に結合する85kdaの細胞内蛋白がNF2蛋白の示す癌抑制機能に重要な働きを示すと考えられ、この蛋白の精製.解析について検討中である。以上、グリオーマの増殖機序について分子生物学的に解析を進めており、今後臨床応用に進みたい。すでに私たちはplatelet-derived growthfactor(PDGF)に依存性に増殖するグリオーマ細胞に対してPDGF阻害剤であるトラピジ-ルが増殖抑制効果を示すことを明かにした。平成6年度においてはこの増殖因子阻害剤によるグリオーマ細胞内情報伝達系の活性化抑制機構を解明する目的で一連の実験を行なった。この結果、トラピジ-ルにより増殖刺激後のグリオーマ細胞のprotein kinase Cの活性化が抑制され、さらにearly immediate geneのc-fosの発現が抑制されることを明かにした。増殖因子阻害剤の一つであるスラミンは高濃度ではグリオーマ細胞の増殖を抑制したが、低濃度では逆にグリオーマ細胞の増殖を促進し、細胞情報伝達系ではmitogen-activated protein(MAP)kianseの活性を刺激することが明かになった。またトラピジ-ルによりグリオーマ細胞から分泌されるmonocytechemoattractant protein-1(MCP-1)の産生を抑制する作用があり、グリオーマ局所での免疫反応にも増殖因子阻害因子がなんらかの影響を与えることが明らかになった。同年度に作製予定であったNF-1,NF-2タンパクに対する抗体およびNF1,NF2 geneに対するantisens oligomerに関しては現在進行中である。さらに私たちは、グリオーマ細胞由来のマクロファージ遊走因子(MCP-1)を分離・精製したが、このMCP-1がグリオーマの悪性度と相関し、悪性度が増すにつれMCP-1の発現が強くなることを免疫染色およびノーザンブロット法にて明らかにした。またMCP-1非発現細胞にMCP-1遺伝子を導入することにより、局所へのマクロファージの浸潤が多くなることが明らかになり、今後MCP-1を用いたグリオーマに対する新しい遺伝子治療法の可能性が示された。

すでに私たちは血小板由来増殖因子(platelet-derived growthfactor : PDGF)に依存性に増殖するグリオーマ細胞に対してPDGF阻害剤であるトラピジ-ルが増殖抑制をきたし、その機序としてグリオーマ細胞のシグナル伝達系を抑制し、細胞の分化を誘導することを明かにした。さらにグリオーマ細胞からmonocyte chemoattractant protein-1 : MCP-1)が産生され、グリオーマ局所の免疫反応に関与することを明かにしている。今回、私たちはPDGF阻害剤がグリオーマ細胞からのMCP-1産生を抑制することを明かにした。さらにTNFやinterleukin-1などのサイトカインがグリオーマ細胞からMCP-1の産生を調節していることも明らかにしたが、この調節機構に増殖因子の阻害剤が抑制的に作用するものと考えられる。今後、増殖因子のグリオーマに対する免疫反応の調節機序について検討を進める予定である。また、グリオーマの発生・増殖に重要な役割を示すNeurofibromatosis (NF)蛋白の機能についてさらに検討する目的でNF蛋白の抗体を作製した。方法としてグリオーマNF1,NF2蛋白をglutathion-S-transferaseとの融合蛋白質として大腸菌に大量に発現させGSH affinty columnを用いて精製した後、この融合蛋白を用いてラットに免疫しそれぞれの特異抗体を作製した。この結果、NF2蛋白質と結合する細胞内85kDa蛋白質はNF2の癌抑制機能に重要な役割を示すことが示唆された。現在、この85kDa蛋白の精製および解析が進行中である。
ダークエネルギー探索の為のフーリエ変換を使った重力レンズ効果の精密測定

本研究の目的は宇宙に存在するダークマター(DM)の分布を時間の関数として測定し、その変化から、宇宙の加速膨張のメカニズム(ダークエネルギー(DE))の本質に迫る事である。DMの分布を測定するためには、重力レンズ効果を用いる。これは、質量中を光が通って来ると光の経路が曲がる効果である。遠方にある銀河の形が、重力レンズ効果によって歪み、その歪みを測定する事によって途中にある質量の分布がわかる。ハッブル宇宙望遠鏡で撮影した解像度の高い銀河のデータに、HSCで想定されるのノイズと星像のなまりを加え、歪みの値を仮定してモンテカルロシミュレーションを行って、入力した歪の値を再現出来ることを確認した。平成25年度には、すばる望遠鏡にハイパーシュプライムカム(HSC)・カメラを搭載して広く深い銀河のサーベイが開始される筈であったが、真空漏れ、取り付け困難、などの理由でサーベイ開始がほぼ一年遅れ、平成26年3月24日から4月2日にかけて、ようやく5夜の観測が行われ、サーベイが開始されたが、あいにく天気が悪く、結局1.7夜分の観測データしか得られなかった。現在はそのデータをデータ解析パイプラインを使用して解析している最中である。今年度の研究計画では、平成24年度に研究して最適化したシアー測定法を活用して、予定されていた約100平方度の深い多色のサーベイデータに適用する筈であったが、残念ながら敵わず、現在「待ち」の状況である。本年度、研究者が参加している宇宙背景放射偏光観測実験POLARBEARのデータと、HSCのデータのクロス・コリレーションを取る事により、重力レンズ効果を検出出来るのではないかと思いつき、すばる望遠鏡の平成26年前期のオープンユース公募に応募した。提案は、通ったが観測時間がアロケート出来ないと言う事で残念ながら観測は出来なかった。つい先日平成26年後期の公募に提案して、現在審査中である。この提案に関して、現在POLARBEAR実験が持っているデータとHSC1夜の観測でどれ位の有意性が得られるか検討したところ、3.5シグマの有意性を持って、重力レンズ効果が検出出来る事がわかった。もし検出出来れば、世界で初めて、CMB偏光観測と、可視光に寄るシアー場の観測の相関を検証する。もし本提案が認められれば平成27年1月にHSCを使用して観測を行う。より遠くの銀河を調べれば、より遠くの宇宙の質量分布がわかる。本研究では、銀河の形状とその歪みを測定するために、銀河のモデルを使用しない方法を用いる。ハッブル以来銀河の形状の研究は多くある。銀河のモデルを使用すれば、銀河の形状は良くフィット出来、その歪みも精度良く測る事ができる。しかし、生成・衝突を繰り返して来た複雑な銀河の形状をモデル化出来る根拠はなく、また今回のサーベイで観測する非常に遠方の銀河に関しては、これまでの近傍の銀河を使用して作られたモデルが当てはまるという保証はない。もしモデルが正しくなければ銀河の形状が正しく測定できず、したがってその歪みの測定にも大きな系統誤差が乗るのである。本研究では、系統誤差の少ない測定方法として、銀河の画像をフーリエ変換してからモーメントを計算する事で銀河形状を測定する手法を用いた。上の広域サーベイでは、殆どノイズに埋もれた遠方の銀河を使う。画像は大気の揺らぎによって大きく歪む。ほんのわずかのバイアスが測定を意味のない物にする。H24年度にはサーベイ開始前にはハッブル宇宙望遠鏡の銀河画像を使い、シミュレーションを行い、本研究の手法がバイアスを持たない事を証明した。平成26年度には、引き続き、すばる望遠鏡に取り付けられたハイパーシュプライムカム(HSC)カメラによる広く深い銀河のサーベイが行われた。これまで、iバンドで80平方度の観測データを得ることが出来た。我々は、平成24年度から開発してきた、シアー測定法のアルゴリズムを、HSCデータ解析パイプラインに組み込み、実際の観測データを使ってシアー測定の準備を行った。準備として、アルゴリズムで使用している、幾つかのパラメタを調節する必要があるが、観測パイプラインではモンテカルロデータ(答えのわかったデータ)が用意されておらず、現在、パラメタの調整法について研究中である。我々の方法は、比較的ノイズに敏感なため、画像の各位置でのノイズ量の評価を行う必要がある。そのため、周りで何も映っていないピクセルを同定する必要があり、その手法を検討中である。昨年度に引き続き、研究者の参加している宇宙背景放射偏光観測実験POLARBEARのデータとHSCデータのクロスコリレーションを取るべく、すばる望遠鏡の平成26年後期、27年前期のオープンユース公募に応募したが、採択されなかった。POLARBEARの4つの観測域の一つ(RA12)は、元々HSCの広く深いサーベイ予定領域と重なっており、サーベイで観測したデータを使って先ずは解析してみるべきとの、評価を受けた。平成26年度サーベイでは、実際RA12のの8割程度の面積を観測しており、現在、クロスコリレーション観測の有意性を検討している。

本研究の目的は宇宙に存在するダークマター(DM)の分布を時間の関数として測定し、その変化から、宇宙の加速膨張のメカニズム(ダークエネルギー(DE))の本質に迫る事である。DMの分布を測定するためには、重力レンズ効果を用いる。これは、質量中を光が通って来ると光の経路が曲がる効果である。遠方にある銀河の形が、重力レンズ効果によって歪み、その歪みを測定する事によって途中にある質量の分布がわかる。本研究では、銀河の形状とその歪みを測定するために、銀河のモデルを使用しない方法を用いる。本研究で使用する方法で仮定するのは、ただ一つ、銀河のアンサンブル(多数の平均)が等方的であるという事だけであり、きわめて系統誤差の少ない測定法である。本研究では、この方法をHSC広域サーベイの銀河の画像に適用して、系統誤差の少ない質量の3次元分布を得る。サーベイは計画より大幅に遅れており、遠方の重力レンズをより有意性高く測定できる様、宇宙背景放射偏光観測による測定との相互相関の測定を行うこととした。POLARBEAR実験は、既に15平方度の深い観測を行っており、もし同領域をHSCで一晩観測できれば、3.5シグマの有意性で相関が観測できる。オープンユースのプロポーザルを提出したが、サーベイで観測予定の領域であるため、通らなかった。結局サーベイでH27年度末に約半夜観測出来、このデータを使えば2シグマ以上の相関が観測できるはずである。この観測に向けて、5名の若手共同研究者とともにシミュレーションと系統誤差の推定を行っている。また、実際に測定するためには、POLARBEARグループ、HSCグループ間で研究協力協定を結ばねばならず、締結に向けて準備をしている。また歪みの測定法に関して、共同研究者の学生が、H28年10月から本研究者のところで博士課程に進学しHSCサーベイのデータを使って研究する予定である。ハッブル宇宙望遠鏡で撮影した解像度の高い銀河のデータに、HSCで想定されるのノイズと星像のなまりを加え、歪みの値を仮定してモンテカルロシミュレーションを行って、入力した歪の値を再現出来ることを確認した。本研究の目的は宇宙に存在するダークマター(DM)の分布を時間の関数として測定し、その変化から、宇宙の加速膨張のメカニズム、ダークエネルギー(DE)の本質に迫ることである。DMの分布を測定するためには重力レンズ効果を用いる。これは質量中を光が通って来ると光の経路が曲がる効果である。遠方の銀河の形が重力レンズ効果によって歪み、その歪みを測定することによって途中にある質量の分布が分かる。より遠くの銀河を調べればよち遠くの宇宙の質量分布が分かる。宇宙膨張はフリードマン方程式によって記述される。
廃棄物処分による地盤環境リスクの評価と、処分場設計手法に関する研究

本研究では、(1)廃棄物処分場底部ライナーに求められる性能の整理と粘土ライナーの地盤工学的評価、(2)処分場覆土(カバー)の必要性の検討と覆土材に求められる特性の地盤工学的評価、(3)我が国の風土条件に適した廃棄物処分場設計思想の提案を行うことを目的としている。本年度の主な研究成果は以下の通りである。(1)廃棄物処分場底部ライナーに関する研究:廃棄物処分場の底部ライナーとしては、粘土ライナー、ジオメンブレンライナー、およびそれらの併用による複合ライナーが用いられるが、これらに使用される材料の特性を過去の研究事例によりとりまとめ、求められる性能(透水性、強度、耐化学性、長期耐久性など)のレビューを行った。さらに、粘土ライナーの透水試験ならびにせん断試験を実施し、遮水性と構造安定性の観点から粘土ライナー構築の可能性を検討した。透水試験に関しては、柔壁型透水試験装置を用いて、各種粘土材料の締固め供試体や、新材料であるジオシンセティッククレイライナー(GCL)などを対象とし、代表的な無機および有機化学物質溶液に対する透水試験を実施し、環境リスクのための基礎データの蓄積を行っている。15年度は特に、廃棄物浸出水を用いたGCLの遮水性能に関する実験、上載圧の影響を考慮したGCLの遮水性能の実験を行い、GCLの処分場遮水工への適用性を検討した。(2)廃棄物処分場カバーが水分バランス、物質収支、ガス発生に及ぼす影響:廃棄物処分場の水分バランスのモデル化により、遮水性覆土の必要性の議論を行った。各種構造の処分場に対しての水分バランスと、物質収支をパラメトリックスタディにより検討し、覆土層の必要性の議論を行っている。15年度は特に、各種ジオシンセティックス材を用いたカバーの降雨モデル実験を実施し、GCLやジオシンセティックス排水材のカバーシステムにおける遮水性能の定量化を試みた。各種構造の処分場に対しての水分バランスと、物質収支をパラメトリックスタディにより検討し、覆土層の必要性の議論を行った。
健康の行動・認知的研究：比較健康科学の構築に向けて

健康状態に関連して、習得した行動ができなくなることを理解し、代替機能を習得する過程は、程度の違いはあれ、多くの哺乳類が経験し、非言語的手続きで問題解決を図る。本計画では、チンパンジーを主な対象とし、代替機能の発見・習得に関わる認知機能を実験的に検討した。その結果、行動の獲得・喪失にともなう情動的・認知的行動の発現は動物種ごとの関係性の理解の深さと関連していると示唆された。また野生チンパンジーには、複雑な手足の組み合わせ動作によって麻痺した左手の代替機能を習得する行動の柔軟性があった。ヒトは行動の高い柔軟性により多様な健康状態が実現しており、ヒト以外の動物にもその萌芽を認めることができる。ヒトを含む動物の健康は複雑で捉えがたく、様々な種との比較研究で俯瞰する方法が有効となる。病気やケガで失った機能を取り戻すことや失ったものの代替機能を発見・習得することに認知機能が関わると考えられる。本研究は、認知課題遂行の難易度とともに課題に取り組むまでの物理的環境、社会的環境を操作することで模擬的に能力の獲得と喪失の場面を作り出し、各場面で被験体が課題遂行時における認知的特性を明らかにする。平成24年度は、熊本サンクチュアリ(旧チンパンジー・サンクチュアリ・宇土)で飼育されているチンパンジー雄15個体を対象に実験を進めた。集団構成が1群515個体で集団編成が変動する社会的環境下で認知実験を実施し、チンパンジーどうしの社会的関係によってもたらされる「できたことができなくなる」あるいは「できなかったことができるようになる」場面を作り出した。さらに、複数の運動場をつなげたり、区切ったりする空間の操作によって、チンパンジーが認知課題を解く場所を自由に選択できる/できない条件を追加し、空間的・社会的環境が変動する条件で、認知課題に参加(食物獲得、フィーダー操作)する方略と課題の正答率の双方について検討した。その結果、認知課題に参加する方略には生育歴が強く影響するにもかかわらず、課題を解く方略には生育歴の影響がないこと、不安の情動表出によって成績が低下することが明らかとなった。また、空間を区切りチンパンジーが認知課題を解く場所を選ぶことができる条件の方が、選ぶことができない条件よりも課題の正答率は高かった。このことは、代替法を見つけるには問題への主体的な関わりが重要であり、できなくなる過程には情動的な特性が関与することを示した。今後は、こうしたチンパンジーの方略をゾウなどの他種と比較し、問題解決の種特性を明らかにする。自己の健康状態を正しく理解することは、実際のところ容易ではない。健康状態に関連して新しい行動を獲得したり、今まで出来ていた行動を失ったりすることは、ヒトにおいては受け入れがたい事実を理解し、代替機能を発見・習得する複雑な認知的過程と見なすことが出来る。程度の違いはあっても、すべての動物が行動の獲得・喪失を経験し、非言語的手続きで問題解決を図る。そこで本計画では、チンパンジーを主な対象として、代替機能の発見・習得に関わる認知機能について実験的に検討した。認知的実験(パズル実験と道具使用実験)および社会的実験(集団編成の操作)を様々な難易度で熊本サンクチュアリにおいて実施した。また、環境要因や種差を検討するために、国内3箇所の動物園でチンパンジー、ニホンザル、ゾウの行動観察を実施した。実験操作が難しいため、外気温に対する体温調整行動について調べた。さらに、左腕を麻痺した野生チンパンジーの道具使用行動の事例も検討した。チンパンジーでは、正答率が増加する行動の獲得過程では単独行動が中心であるのに対し、逆に難易度が上がり解決困難な場面では情動的・社会的行動がより多く出現した。その一方で、外気温の低下/上昇といった物理的環境変化にともなう行動抑制では、動物3種で情動表出は乏しかった。ヒトには暑さ・寒さにも“恨めしい"と感じる心の働きがあり、行動の獲得・喪失にともなう情動的・認知的行動の発現は動物種ごとの関係性の理解の深さと関連していると示唆された。加えて野生チンパンジーで、複雑な手足の組み合わせ動作によって麻痺した左手の代替機能を習得した事例が見つかった。ヒト以外の動物には、非言語による代替機能の習得という行動の柔軟性がある。病気やケガで失った機能を取り戻すことや失ったものの代替機能を発見・習得することに認知機能が深く関わる。本研究は、認知的、社会的に課題遂行の難易度を操作することで模擬的に能力の獲得と喪失の場面を作り出し、各場面で被験体がいかに認知的・情動的に課題を遂行するかを明らかにする。

熊本サンクチュアリ(旧チンパンジー・サンクチュアリ・宇土)で飼育されているチンパンジー雄15個体を対象に、認知実験として1)パズル実験、2)道具使用実験、3)コンピューター実験を実施した。パズル実験では、運動場の格子面にバナナ片9個を等間隔で配置し、獲得の方略を問うた。道具使用実験では穴から食物を取り出すことのできる円柱のフィーダーを設置し、開口のサイズを変えることで難易を操作して解法の方略を問うた。コンピューター実験では、訓練として同時弁別課題を実施した。こうした認知実験と平行して、集団構成が1群515個体で変動する「離合集散エミュレーション」を実施した。被験体のチンパンジーは、個体構成の変動に伴って社会関係が変化する状況で、認知課題を遂行することが求められた。その結果、集団構成の個体変化が課題の遂行に最も影響を与えた。離合集散エミュレーションの集団では、構成個体が固定した集団に比べて社会交渉が著しく増加し、特に遊びなどの親和的交渉が顕著に増大した。劣位な個体が認知課題に参加しにくい傾向はあったが決定的な要因ではなかった。特に野生由来(自然保育)個体は緊張場面でも課題を効率的に解くことができたが、人工保育個体は安定した場面で課題を遂行する傾向が確認された。24年度は、変動する社会環境で、認知課題に参加(食物獲得、フィーダー操作)する方略と課題を解く方略の双方について更に検討する。離合集散エミュレーションが社会交渉に及ぼす影響について、2012年3月の日本応用動物行動学会で報告した。認知課題、社会環境の操作、空間条件の操作、いずれも問題なく実施した。認知課題では、新たな課題「杵突きフィーダー」を導入した。筒の中に果物を入れ、その上に押し板を固定する。押し板をチンパンジーが押すことで、板の穴から食物が出るという仕組みだった。押し板を動かす力の強さ、押すことによって得られる食物量を精密に統制できるため、本実験の獲得・喪失の文脈を作り出すのに適した装置であることを確かめた。また、空間操作では、100m以上離れた運動場をつなげたり、区切ったりすることで空間を分けたりつなげる効果をより明確に捉えることができるようになった。同様の手続きを継続することで、獲得と喪失に関わるチンパンジーの情動と認知機能の関係を明らかにできると期待される。また、動物園での実験を実施するための打ち合わせを進めた。平成25年度の動物園での実験も予定通り実施できる目処をつけた。平成23年度には、認知実験および社会実験ともに、計画通りの訓練とテストを実施した。対象個体を当初の計画では16個体としていたが、飼育管理の都合で個体が移動することとなり15個体となった。1個体の減少は本研究計画にはほとんど影響はない。認知実験は、a)パズル実験、b)道具使用実験、c)コンピューター課題実験の訓練とテストを実施した。パズル実験では格子状に9カ所配置した食物を取る訓練をおこない、15個体がこの条件に十分馴れた。食物を取る方略とその際に伴う情動表出の個体差について分析を進めている。道具使用実験では円筒のフィーダーから食物を取る訓練を15個体に実施した。1個体を除いて全個体が道具を使えることを確認した。
カオティック進化システムによるファジィ交渉エージェントの開発・研究

本研究は、グループ意思決定のひとつの例である交渉を知的計算機支援することを目的に,人間性を持った知的エージェントを構築した.このシステムは,基本的には交渉相手の譲歩量と,各属性に対する交渉者双方の固執の度合に基づき,人間のあいまいさを模倣して柔軟に妥結点を探索するものである.知的意思決定機能としては,人間の価値判断処理に有効である階層分析法(AHP)にファジイ制御を応用したシステムの構築について検討した.従来のAHPでは,一対比較の整合性が取り難く,意思決定者に大きな負担を与えることがあるのでこれを改善するため,ファジィ数を用いることによってこの整合性問題の負担を少なくすることを試みた.ファジィAHPの具体的な方法として,一対比較結果を表現する修飾語に対して一対比較者の感覚に合致するように三角型ファジィ数を割り当てた.そしてさらに意思決定者の満足のいく表現の精度を高めるため,メンバーシップ関数を自動的にチューニングする方法として,進化型計算の一手法である遺伝的プログラミングを用いる方法を考案した.そして,進化過程においてより効果的な最適化を可能にするため,カオティックな要素を取り入れることによって、メンバーシップ関数の創成がより多様化し、関数同士が相互に連係して生成されるようなチューニング手法を提案した.実務的な交渉事例としては,(1)労働交渉問題、(2)M&A交渉を取り上げ、システム構築を試みた.その結果,事例に適したメンバーシップ関数を見つけることができ,また他のM&A事例でも評価者に適したメンバーシップ関数が得られるものと考えられた.本研究は、グループ意思決定のひとつの例である交渉を知的計算機支援することを目的に,人間性を持った知的エージェントを構築した.このシステムは,基本的には交渉相手の譲歩量と,各属性に対する交渉者双方の固執の度合に基づき,人間のあいまいさを模倣して柔軟に妥結点を探索するものである.知的意思決定機能としては,人間の価値判断処理に有効である階層分析法(AHP)にファジイ制御を応用したシステムの構築について検討した.従来のAHPでは,一対比較の整合性が取り難く,意思決定者に大きな負担を与えることがあるのでこれを改善するため,ファジィ数を用いることによってこの整合性問題の負担を少なくすることを試みた.ファジィAHPの具体的な方法として,一対比較結果を表現する修飾語に対して一対比較者の感覚に合致するように三角型ファジィ数を割り当てた.そしてさらに意思決定者の満足のいく表現の精度を高めるため,メンバーシップ関数を自動的にチューニングする方法として,進化型計算の一手法である遺伝的プログラミングを用いる方法を考案した.そして,進化過程においてより効果的な最適化を可能にするため,カオティックな要素を取り入れることによって、メンバーシップ関数の創成がより多様化し、関数同士が相互に連係して生成されるようなチューニング手法を提案した.実務的な交渉事例としては,(1)労働交渉問題、(2)M&A交渉を取り上げ、システム構築を試みた.その結果,事例に適したメンバーシップ関数を見つけることができ,また他のM&A事例でも評価者に適したメンバーシップ関数が得られるものと考えられた.エージェント機能を実現する知的原理としてファジイ意思決定支援システムを開発している。特に知的原理としての機能を充実させるため、二つの新しい手法を用いた。そのひとつは、ファジイ制御で重要なファクタであるメンバシップ関数を最適化するため、進化システムである遺伝的プログラミング(GP)を用いて自動化を図る.この場合に、その精度を向上させることを目的として、直交変換であるWalsh解析を用いることを試みている。この手法は、より精度の高い制御を目指すもので、個別の問題解決に最適なメンバシップ関数を自動的にしかも効率よく生成することができるものと考えられる。またふたつめは、局所解への収束を避けるために、カオスを用いて振動を与え、新しい種の発生を促して局所解に陥らないようにするものである。先ず、進化システムであるGPの新しい利用方法として、メンバシップ関数であるLow関数、Middle関数、Hight関数を、デジタル指向の直交変換であるWalsh解析を用いて生成する方法を試みている。GPによって無の状態からメンバシップ関数を作り出すことも可能であるが、三角形状の直線関数を基準とし、これを基により望ましいメンバシップ関数にチューニングしている。このため、この基準関数をWalsh変換によって算出した係数を基にGP手法の漸化によって式の木を作成し、そしてこれらの式の木を要素にもった木構造でファジイ・メンバシップ関数を表現し、これを進化させることによって最適解を導く。次に、GP手法にカオス結合系(CML)を有効に適用している。このことにより、一連の関数が有機的に結合しながらバランス良く変化していくような進化過程を実現することが可能となり、解決の手がかりが得られた。具体的には、協同現象が顕著であるカオス結合系(CML)を用いることによって、バランスの良いメンバーシップ関数の創成を検討している。このCMLは、カオスを発生する離散時間サブシステムを複数個結合させたもので、その全体システムを時間発展させると、協調、非協調と考えられる現象が確認されることから、自律的に協調動作をとって全体システムの調和をとるモデルの制御に対して有効であると考えられる。これにより、GP母集団の個体同士が相互に連係し、一連のメンバーシップ関数がある種の結合を持ちながら生成される環境を実現することができたものと思われた。

労働組合と経営者の行う労使間交渉を支援するエージェント指向型の交渉システムを作成し,その有用性を検討した.交渉過程では互いに効用値を大きく下げることなく交渉結果に満足が得られるようなWin-Winの交渉を支援する計算機システムの実現を目指して,エージェントによる交渉過程をモデル化した.そして,エージェントの交渉戦略を進化計算手法である遺伝的プログラミングを用いて最適化して,よりよい解決案を導出することを試みた.交渉者の譲歩という行為には,望ましさや満足度,あるいはあいまいさや予感といったものから生じる感情的なものを含むことから,効用理論とファジィ制御によって譲歩過程を表現した.また外部環境要因のひとつとして世論の評価も考慮して,世論支持による影響をモデル化の要素に取り入れた.これに基づき,より現実的な交渉環境のもとで種々の条件でシミュレーションを行い,本提案手法の有効性を検討した.本提案手法の有効性を検討するため,実際の労使交渉事例に基づいて交渉シミュレーションを行った.その結果,自分にとってはあまり重要ではない属性で,相手が望む属性については譲歩し,自分の望む属性については交換条件として要求を通すことによって互いに満足度の高いWin-Winの交渉の実現の可能性が示唆された.また,両交渉エージェントの譲歩量が同程度になるなど,互いに納得のいく円満解決を支援しうる交渉戦略と妥結案を導くことができるものと考えられた.さらに,本提案手法の実行条件を変えてシミュレーションを行うとともに,本手法とは異なる方法や資源配分問題として捉えて解く方法など,種々の比較検討を行った結果から,本提案手法が労使交渉問題支援に適するものであると思われた.今後の課題としては,様々な事例を用いて交渉支援システムの汎用化を図るとともに,カオス性を応用することによって交渉モデルの柔軟性および複雑性などについて検討する予定である.M&A交渉における相手先企業の選択方法として,人間の価値判断処理に有効である階層分析法(AHP:Analytic Hierarchy Process)にファジィ制御を応用したシステムの構築について検討した.AHPは,まず複数の評価基準に対し,次々と一対比較し評価基準に関する重要度を算出し,そしてこの各評価基準に基づき複数の代替案の一対比較を行い代替案に関する重要度を算出する.ただ,このような従来のAHPでは,一対比較の整合性が取り難く,意思決定者に大きな負担を与えることがある.これを改善するため,本手法は,ファジィ数を用いることによってこの整合性問題の負担を少なくすることを試みた.このファジィAHPの具体的な方法として,一対比較結果を表現する修飾語に対して一対比較者の感覚に合致するように三角型ファジィ数を割り当てた.簡易化のため,ファジィAHPでは等間隔の三角型メンバーシップ関数が使用される.しかし,この等間隔の三角型メンバーシップ関数では,意思決定者の満足のいく表現ではないと考えられる.そこで本研究では,修飾語に割り当てる数値に関して、意思決定者の感覚をメンバーシップ関数で表現することとし,これを進化計算手法の一種である遺伝的プログラミングとカオティックランダムを用いてチューンナップする方法について検討した.
ステークホルダー社会における環境ガバナンス

1,2006年度の八王子市の地域環境診断における指標の修正と分析方法の改善がされた。2,東京証券取引所一部上揚企業を対象に,2006年度と2007年度にGRIガイドライン対照表を公開する企業の調査が実施された。GRIガイドラインに基づく企業の説明行動が環境に対する企業の環境への取組と環境収益率に関して相関関係があることを確認して,ガイドラインや環境収益率の監査と説明に関する性質が解明された。3,地域の環境政策における計画・実施・評価・見直しのサイクルに関する検証がされた。全国の都道府県の環境基本計画から数値目標として設定されている項目を調査して,2936の項目を確認した。このこれらの指標を用いて,都道府県が3つのグループに分類された。この中間のグループに最も多くの県が含まれて標準的な指標が形成されていることが確認されたが,12の都道県が30以下の指標しか設定していないことと分野別に見ても,環境基本計画には,重点が置かれている分野と軽視されている分野があることが判明した。各都道府県の良好なガバナンスの解析が容易になるための指標のバランスを計測する指標が提示された。4,市場経済における企業の環境の取組を数量的に説明する環境収益率の概念の説明と新たな展開の可能性が論じられる。環境収益率が企業の社会的責任行動を数量的に分析することが可能な手法であることが理論的および実証的に論証された。中国天津市における調査結果に基づき,企業の社会的責任行動がステヘクホルダーから評価され,企業を自発的な取組に向かわせる仕組みが提案された。主要な基礎データは「ステークホルダー社会における環境ガバナンス研究資料集」(全127頁)を作成して収録された。また、本年度の主要な研究成果は以下のようにまとめられる。1、八王子市の地域環境診断において、立場が異なる住民が多数の項目を同時に診断するシステム改善の研究が八王子市で収集されたデータを用いて実施された。2、企業が公表する数値データから企業のリスク管理あるいはステークホルダーへの対応を分析する指標作成のため、東証1部上場企業が発表する環壌やCSRに関する報告書を収集して、企業による環境や社会的責任行動への取組が分析された。その主要な論点は次の2点である。(1)企業の社会的責任行動を推進するための仕組みとしてのSRIの機能がモデル分析を通じて論証された。(2)日本の持続可能な企業行動の評価がGlobal Reporting Initiativeのガイドラインの対照表が明示されている44社に対して実施された。3、地域の持続可能なガバナンスを推進する条件が論じられる。まず、各都道府県の環境基本計画の全文を比較調査して、これらの計画に基づくガバナンスの実効性、整合性などを多角的に検証した。環境政策におけるPDCAのサイクルが有効に機能するためには、政策に関する目標あるいは改善の指標を明確に定めることが必要である。基本計画の入手が遅れた、千葉県と富山県を除いて、全国の都道府県の環境基本計画で使用されている数値目標2924が確認された。都道府県によって、環境基本計画の構成が異なることから、その数値目標の特徴が相互に比較可能なように、私が八王子市と共同開発した身近な環境指標「ちえっくどう」で設定された分野の分類に基づきこれらの項目の分野別の分布を作成して、環境計画改善の次の課題が確認された。この基本計画は都道府県が有する環境面や経済面の特徴を明確に反映されるのではなく、国の環境基本計画のガイドラインに沿う形で作成されている。1、八王子市の地域環境診断おけるモード分析の有効性が検証された。2、東京証券取引所一部上場企業を対象に、2007年度にGRIガイドライン対照表を公開する企業の調査が実施された。2006年度の公開企業数47社から30社の増加が確認され、77社が対照表を公開していることが明らかとなった。

GRIガイドライン対照表を公開していることが確認された77社を対象として、環境収益率が試算される。GRIガイドラインに基づく企業の説明行動が環境に対する企業の環境への取組と環境収益率に関して相関関係があることが確かめられた。3、全国の都道府県の環境基本計画から数値目標として設定されている項目を調査して、2936の項目を確認した。このこれらの指標を用いて、都道府県は、その値が50未満、50から99、99以上にグループ分けされる。この中間のグループに最も多くの県が含まれて標準的な指標が形成されていることが確かめられた。その一方で、12の都道県が30以下の指標しか設定していないことと分野別に見ても、環境基本計画には、重点が置かれている分野と軽視されている分野があることが判明した。各都道府県の良好なガバナンスの解析が容易になるための指標のバランスを計測する指標が提示された。4、市場経済における企業の環境の取組を数量的に説明する環境収益率の概念の説明と新たな展開の可能性が論じられる。中国天津市における調査結果に基づき、コミュニケーションの役割と企業を自発的な取組に向かわせる仕組みが提案された。
寄生範囲の広いサツマイモネコブセンチュウに対するサツマイモの抵抗性遺伝子の利用

サツマイモ(Ipomoea batatas)およびその近縁野生種のネコブセンチュウ(Meloidogyne incognita)に対する抵抗性遺伝子を育種に利用する目的から以下の研究を行い結果を得た。1.栽培品種の抵抗性の遺伝:抵抗性品種と感受性品種の相互交配から得られたF_1個体への接種試験から遺伝による抵抗性の分離と母性効果が見られた。2.野生種の分類:19561986年に中南米において採集された93系統の野生種の44形質用いて4群に分類した。その分類はRAPDマーカーによる分類とも一致した。3.野生種の抵抗性程度の評価:野生2倍体種I.trifida群(サツマイモと交雑可能)を接種試験により抵抗性系統と感受性系統に分けた。4.抵抗性の発現の違い:生育温度25°Cと32°Cにおけるセンチュウの侵入数の調査から抵抗性の発現に温度の違いがみられた。また、接種6から72時間後の侵入数の経時的な調査から抵抗性の発現の開始に違いが有ることが判明した。5.抵抗性関連領域の探索:1因子性よる抵抗性系統から得たF_1の抵抗性および感受性個体のDNAをそれぞれバルク化し、種々のプライマー(10・12塩基数)を用いてPCRを行い、抵抗性関連領域に連鎖するDNAマーカーを調べた。試験終了時において連鎖したRAPDマーカーは得ていない。今後、プライマーの数を増やしてさらに探索する予定である。6.形質転換の基礎研究:形質転換の基本的な技術である生長点およびプロトプラストから効率の良い植物体再生技術を開発し、この技術により体細胞融合個体を得ることができた。
英語による英語授業における学習スタイルの影響と変容

本研究の目的は、英語による英語授業と学習者の内向的学習スタイルの関係、簡易英語ディベートによる英語による授業への適応を考察することにある。調査1では、日本人英語学習者の外向性・内向性の下位要因を探るとともに、この学習スタイルの質問紙を開発した。調査2では、内向性と学習活動の嗜好性との相関、ディベート前後における学習活動の嗜好性と性格の変化や英語による授業への適応について考察した。研究の結果、内向性・外向性は比較的安定した学習スタイル要因であるが、学習活動の嗜好性との関連は高くないことが分かった。しかし、統計的に有意ではなかったものの、学習活動への適応を示す情意反応の変化が傾向として見られた。英語による英語授業の文脈で、学習者の内向的傾向と外向的傾向を識別する質問紙の開発を継続した。初年度に収集した100名分のデータを因子分析にかけたところ、当初予想した構造に分かれなかったので、内向性と外向性が同じ心理要因の両極を表さない可能性を考慮し、まず、内向性と外向性を別々に因子分析にかけてみることにした。学習活動に関する2因子、内気さや社交性に関する性格的な要因2因子、あわせて4因子をそれぞれ抽出した。結果を考察する中で、学習スタイルの中にも変更が比較的難しいものと、教育介入により変更が可能と思われるものに分かれるとする、Curry (1983)のオニオン・モデルを支持するデータであることが見て取れた。内向性・外向性の要因によりこの理論を支持する報告は今のところないと思われる。以上について、Pacific Rim Conference on Education (2012年7月7・8日、北海道教育大学札幌校)で発表した。さらに、内向性・外向性両方のデータを一緒に用いて再度因子分析を行ったところ、「学習での共同作業・グループ活動への嗜好性」、「学習での単独作業・個人活動への嗜好性」、「性格上の外向性・内向性の違い」の3因子を抽出した。学習活動に対する2因子と性格に関する1因子であることから、これはオニオン・モデルを支持すると解釈することができる。これについて、全国英語教育学会愛知研究大会(2012年8月4・5日、愛知学院大学)で発表した。前年度に開発した英語による英語授業の文脈で学習者の内向的傾向と外向的傾向を識別する尺度と授業活動の種目別情意反応をたずねる質問紙を用いて、大学生58人を対象にデータ収集した。このうち、履修とりやめ、欠席などの理由により11人のデータを取り除き、残りの47人分のデータを分析に使用した。学習活動への嗜好性と性格的傾向との相関、授業前後での学習活動への嗜好性および性格的傾向の変化、学習活動の種目別情意反応の変化を見た。Curry (1983)のオニオンモデルにもとづいて、授業の前後では性格的傾向は変化しないが、学習活動への嗜好性や種目別情意反応は変化する、つまり学習者の適応が見られると予想した。分析の結果、性格的傾向と学習活動への嗜好性との間には授業前においても授業後においても相関はみられなかった。授業前後の比較では、性格的傾向は比較的安定した要因であるが、その違いに関わらず学習活動の嗜好性や種目別情意反応では適応を示唆する方向への変化傾向が見られた。しかし、t検定では有意な結果を示さず、効果量d値もわずかであった。以上について、全国英語教育学会北海道研究大会(2013年8月10・11日、北星学園大学)で発表した。当初の計画では、参加者に対するインタビューによるデータの質的分析を最終の研究に含めていたが、データを取る予定の選択科目の履修者が3名あるいは5名と少なかったので、そのなかから適切なインタビュー対象者を選別するのは困難と判断してこの部分に関する計画を変更した。外向性・内向性を調査する質問紙の開発を主に行った。Keirsey Temperament Sorterや、Style Analysis Survey (SAS: Oxford, 1993)などを参考に、質問項目の選別、精査を進めた。日本人英語学習者(大学1、2年生が中心。一部大学院生を含む)100名を対象にデータ収集を行い、天井効果、フロア効果がある項目がないかどうか検討した後、因子分析を行ってみたが、外向性と内向性に関わる項目を同時に入れて因子分析にかけると、必ずしも当初考えられる構造に分かれなかった。可能性として、外向性と内向性が同じ心理要因の両極を表さない可能性を考慮し、いったん別々に分析する方向で検討することにした。日本人英語学習者が英語運用能力向上のための言語活動に参加する場合に、内向的な性格が障害となることが一般的に指摘されており、先に内向性の分析を進める。内向性に関する項目を因子分析にかけ、4因子を抽出した。

第4因子の信頼性は必ずしも満足するものではなかったが、理論的整合性があると判断して今後の研究のために残すことにした。以上については、Pacific Rim Conference on Education(2012年7月7・8日、北海道教育大学札幌校)で発表することになっている。外向性と内向性の関係に関する考察は、今後もデータに基づき考察を深める予定である。英語による授業としてPick-up debateと本研究者が呼ぶ簡易ディベートを取り上げている。この学習形態を標準化・精緻化するために検討を重ねた。これについて、大学英語教育学会北海道支部研究例会(2011年6月4日、藤女子大学)、国際理解高校生の集い(2011年10月25日、高文連上川支部国際交流専門部・上川管内高等学校英語教育研究会主催、旭川市勤労者福祉総合センター)で発表した。申請書類では、2年目の計画として、試合をビデオ録画して刺激再生法によるインタビューを実施し、グラウンデッド・セオリーによって学習者の心理的負荷を推察する計画であったが、1年目に完成するはずであった内向性・外向性の質問紙開発が2年目までずれこんだために、インタビューは実施できていない。初年度で質問紙が完成して、2年目に英語による英語の授業内でその前後の変化を見る予定であったが、外向性と内向性についてデータを検証しながら理論的考察をする必要性が生じてきたため、質問紙の完成が遅れている。データ収集は2学期の簡易ディベート授業において行う予定である。2年目に収集した、英語による英語授業の前後での、内向性・外向性に関する変化に関するデータを分析し、学会あるいは研究会で発表する予定である。また、2年目に実施する予定であったインタビュー調査を、3年目に実施する。研究計画に若干遅れが出ているが、今年度前半に質問紙を完成して、後半に予定のデータ収集を行う。年度内に予定の研究を進める。
国際貿易が所得に与える影響についての理論的・実証的研究

国際貿易が国内労働者の所得に与える影響については、日本の製造業を例に、1990年代後半から2000年代前半のデータを使い、最終財や中間投入財の輸入を対象に調べた。その結果、企業による中間投入財の輸入の増加は男性高卒労働者の賃金を引き下げ、女性高卒労働者の賃金を引き上げるという結果が得られた。また、国際投資による経営資源や技術の国際移転については、アメリカ、イギリス、スウェーデン、フィンランドの経営資源や技術の収益率が高く、またそれらの無形資産の受け手も生産性向上の利益を得ていた。国際貿易が各国の所得に与える影響を理論的・実証的・多角的に分析するのが、本研究プロジェクトの目的である。これは、大きく3つの分野に分かれる。(1)国際貿易が各国の平均所得に与える影響:「国際貿易→経済発展」の関係を見るだけでなく、国際貿易が経済発展に与える影響の効果波及経路を1つ1つ理論的に検討し、それらの効果を実証分析によって比較する。(2)国際貿易が各国の平均所得の収斂・拡散に与える影響:先行研究では貿易の活発な国々の間では所得の収斂が見られるという結果を得ている。これは(1)の効果波及経路のうちどの経路に強く依存しているのか確かめる。(3)国際貿易が国内各経済グループの所得に与える影響:国際貿易が国内の所得分配に影響を与える伝統的な経済モデルを応用して、両者の関係を世界の国々を対象にして調査する。本年は、外国との貿易・投資活動が各国の所得に与える影響を、いくつかの事例について推計することを目指した。そして、貿易活動が所得に与える影響については全要素生産性を、投資活動が所得に与える影響については投資収益率を指標として取り上げた。もし貿易活動が産業の全要素生産性を上昇させれば、その生産性の上昇によってその産業に従事する労働者の所得も上昇する。また、もし外国からの投資の収益率、すなわち外国資本の限界生産性が資本の出し手の国毎に異なっていれば、投資収益率の高い国からの投資は国内産業の限界生産性を高め、その産業に従事する労働者の所得も高める。貿易の全要素生産性への効果については、本年は1990年以降の日本を分析対象としたが、この期間、日本の対外貿易額と日本の産業の全要素生産性の間には明確な関係は観察されなかった。また、外国との投資活動については、OECD諸国間の2001年から2003年の直接・間接投資のデータを用いて、直接投資を通じて各国の持つ経営資源が外国に移された場合、どの程度投資国に収益をもたらすかを推計した。直接投資からの収益率を決める要素として、投資情報分析能力、基準利益率、経営資源優位性、そして配当変動率を考え、それぞれが投資収益率に与える効果を計算することで経営資源の収益率を抽出した。その結果、経営資源優位性については各国の値にかなり差があり、直接投資が限界生産性を高める効果はその資本の出し手によって異なることが明らかになった。また、日本については2001年と2002年には分析対象国平均に近い値を記録しているが、2003年には急低下していた。(1)国際商品取引が賃金に与える影響日本の23製造業について、外国からの仕入(アウトソーシングの代理指標)と国内労働者の賃金の関連を、1994年から2003年までの期間で調べた。その結果、外国からの仕入れが増加すると、ほとんどの産業で高卒の労働者の賃金が低下し、大卒の労働者の賃金が上昇することがわかった。これは、日本が外国にアウトソーシングをするのは単純労働を多く必要とする製造工程であることを意味する。また、外国からの仕入れが増加すると、若年労働者の賃金は低下し、高齢労働者の賃金は上昇する。これは、日本企業のアウトソーシングによって若年労働者への労働需要が減少することを示唆する。各産業に属する企業は従業員数の大きいグループと小さいグループに分けたが、両グループで同じような結果となった。(2)国際金融取引が賃金に与える影響投資収益率の決定は、投資国の特性だけでなく受入国の特性にも依存する。また、直接投資は間接投資と比べて企業間の経営統合が進み、経営資源がより多く相手企業に移転するので、投資収益率は高くなると予想される。これらのことを経済協力開発機構(OECD)に属する13カ国間の直接投資、債券投資、株式投資から検証した。2001年から2006年までのデータから2国間収益率を計算すると、投資収益率の決定には投資国・受入国双方の要因が影響しており、かつ直接投資は収益率が高いことが確認できた。投資収益率が高いということは投資受入国の限界生産物価値が高く、賃金も高いということを意味するので、この結果はどの国からどのような形態で投資を受け入れるかで受入国の賃金変化が異なることを意味する。1.国際資本移動が各国の所得・賃金に与える影:国際的な資本移動の拡大が各国の所得・賃金に与える影響を、投資の収益率から推計する方法を用いて考察した。

データは2000年代のOECD加盟10カ国間のもので、分析においては直接投資と間接投資、そして母国要因と受入国要因に分けている。投資の収益率では、フィンランド、スウェーデン、イギリス、アメリカが母国の直接投資で収益率が高く、他方受入国要因は直接・間接投資のどちらもどれほど大きくなかった。直接投資と間投投資の収益率の差を経営資源の収益率と捉えると、上記4カ国にある会社の経営資源は他国と比べて高いといえる。また、各国の所得や賃金については、投資によってもたらされる技術や知識の国内他産業への伝播がなく、かつ名目額での評価であるが、外国からの投資をより多く受け入れている国ほど一般にそれによって所鐙や賃金が上昇する。2.国際貿易が労働者の雇用数や賃金に与える影響:日本の製造業を例にして、1990代後半から2000年代前半のデータを使い、企業の生産物と競合する最終財の輸入や企業の生産に必要な中間投入財の輸入が、企業雇用者の雇用者数や賃金に与える影響を調べた。推計式は費用関数を用いている。その結果、企業の生産物と競合する最終財の輸入と雇用者数・賃金との明確な関係は観察されなかった。また、企業の中間財輸入の増加は学歴の比較的低い、勤読年数の比較的短い労働者の賃金を引き下げるという結果を得た。ただ、この影響は男性労働者で強く観察され、女性労働者については関係は曖昧である。グローバリゼーションが所得に与える影響に関して、本年度は3つの研究プロジェクトを進めた。(1)国際投資と所得:投資収益率からのアプローチ国際資本移動の収益率やその決定要因を探り、そこから国際投資が各国の所得に与える影響を分析した。主要な結果として、以下が得られた。証券投資の収益率は各国で大きな違いがない半面、直接投資の収益率は高い国と低い国で5%もの差がある。経営資源の収益率が高いのは、アメリカ、イギリス、スウェーデンである。国際投資残高の多寡は、国際投資からの収益率ではあまり説明できないが、収益率の変動からはかなり説明できる。国際資本移動による国内生産増加幅は5%以上の国が存在する半面、資本流出の激しい国ではマイナスともなっている。(2)国際貿易と所得:アウトソーシングと雇用・賃金企業活動が国際化し、原材料や中間投入物を外国から購入することが年々増加している。このアウトソーシングの流れが企業の労働雇用や支払賃金にどのような影響を与えているか、経済産業省、厚生労働省、総務省が個別に実施しているアンケート調査の調査票情報を接続して調査した。その結果、日本企業がアウトソーシングを進めると、男性未熟練労働者の賃金は低下し、男性熟練労働者の賃金が上昇する傾向が観察された。ただ、女性の労働者に与える影響には明確な傾向はは観察できなかった。(3)政治活動の国際化と所得:外国からの政治献金日本では外国からの政治献金は禁止されている。しかし、ある国の政策は外国居住者にも影響を与えるので、もし外国居住者からの政治献金が認められれば、各国の経済政策は、自国の利害だけでなく他国の利害も考慮したものになり、現在よりもパレート改善をもたらすと思われる。この研究では「Protection for Sale」モデルを用いて、外国からの政治献金を認めることで各国の政策がパレート改善をもたらすことを示した。