hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
投資意思決定に関するリアルオプション分析

本研究では、投資から委託をうけた経営者が経営意思決定を行う場面を想定し、タイムホライズンの違いを、経営上の柔軟性を表現するリアルオプションによって取扱った。一定のコストを支払うことによって、投資を減額できるケース、例えば新しい生産技術などを導入し、投資を減額できるケースを想定し、この意思決定によって投資の実施時期がどのように影響されるかについて分析した。また、実証研究として、投資が決定され、それに必要な資金調達が行われるケースを想定し、SEO(Seasoned Equity Offerings)に関わる、株価収益率の分析を実施した。特に本邦市場における近年の法改正から分析を行った。本稿では、近年伝統的な資本予算の分野で用いられてきた正味現在価値法や、内部収益率法などに変わって、実務的にも脚光を浴びているリアルオプションに基づく投資分析について、Lambrecht and Perraudin[14]に依拠しつつ、革新的な技術の導入によってプロジェクトへの投資額を減額することが可能なケースについて若干の検討を行った。まず、一定の追加投資Fを支払うことによって、プロジェクトへの投資額をkI; (0 < k < 1)に減額できる革新技術が存在するケースについて検討した。競争環境にある企業は、常にpreemptionのリスクに晒されている。特に先行者利得が大きい、あるいは先行者が市場を独占するようなケースでは、そのリスクはさらに顕著になる。近年ではIT関連技術でそのような傾向が強いことは、広く認識されているように思われる。このようなケースでは、何らかの形で投資の実行を前倒しする方法が存在すれば、仮にその方法の導入が費用を要するものであっても、結果として、その技術導入がプロジェクトの価値を高める場合がある。投資額が減少することから、投資実行の判断基準として用いられるキャッシュフローの閾値が引き下げられ投資が前倒しされる。加えてLambrecht and Perraudin[14]にのモデルベースとし、一定の追加投資Fを支払うことによって、プロジェクトへの投資額を減額出来る場合についても検討を加えた。またこの場合に、投資の閾値が減少したことによって、プロジェクトの実行時点が、どの程度前倒しされるかについて分析した。到達時間の確率分布Harrison[3]に、若干の変数変換を行い、現時点でのキャッシュフローxが与えられたもとで、投資の閾値が実現される時間までの確率分布を算出した。本年度の研究では、投資家と経営者の間の情報非対称性の観点から、特にプロジェクトの意思決定が行われたことを前提に、必要な投資資金の調達の観点から分析を行った。上場企業が投資資金を株式の発行によって調達するケースSEO(Seasoned Equity Offerings)について取り扱った。従来からSEOの実施に関するアナウンスは、経営者からのシグナリングの側面を持ち、投資家と経営者の間の情報非対称性の解消に資するという観点で理論的な分析が行われてきた。一方で欧米の実証研究では、SEOの実施がアナウンスされると約2%程度株価が減少(負のアナウンス効果の発生)することが報告されており、上記の理論との整合的であることが報告されている。しかし、本邦では正のアナウンス効果の存在が報告されてきた。申請者は、株式発行決議から、払込みの間の期間短縮が可能となる法改正の影響を加味して本邦でも負のアナウンス効果が観測されることを示してきた。この改正はSEO株式の価格決定に際しブックビルディングを利用することを想定している。しかしながら、ブックビルディングの過程で機関投資家に対して実施されるプレヒアリングの情報を用いたインサイダー取引の懸念が指摘されてきた。SEO情報を得た投資家は、既発証券を空売りすることで、既発証券の価格を低下させ、この価格がSEO価格の低下をもたらすことを利用してインサイダー情報による利益を確定できるとされる。本研究では、SEO周辺の価格変化を分析するとともに、この取引がSEO株式の先渡契約のロングポジションと既発株式の空売りであることに着目し、投資家が空売りによって得る利益の下界を、先渡価格のコンビニエンスイールドとして推定した。本課題では、投資家と経営者の間の時間視野の差異が投資意思決定に与える影響について分析している。従来のモデルでは将来キャッシュフローの割引率の大小によって投資家の時間視野が表現され、経営者の割引率が投資家のそれより大きいと仮定することによって、その違いを表していた。本研究では、経営者の報酬体系のなかに、経営者にとってのリアルオプション価値を内在するように経営者の報酬体系を設計することによって、経営者と投資家の割引率の大小を仮定せずに、時間視野の違いをモデル化する。経営者の時間視野を分析するにあたって、対象となるプロジェクトの構造として競争環境下を想定する。具体的には、まず単純化のため、Leader及びFollowerの2社が研究開発あるいは、不動産開発において競争関係にある環境を想定した。このモデルは、Grenadier(2009)をベースとしており、First Moverが大きな利益を上げるPreemptionの構造を内在させている。

従来研究では、需要など経済要因がある一定水準の閾値に達した場合に投資を実行するという取り扱いが一般的である。本研究では、投資がどの時点に行われるかについての、確率分布を導出し、経営者の時間視野について、より直接的に導出する方法を検討した。閾値の高低を時間視野と結びつけて議論する方法に比べて、投資時刻を議論できることはメリットが大きい。これらの詳細な分析については引き続き検討を加えたい。なおこのモデルでは、経営者の時間視野についての統計情報を提供すると同時に、First Best解を導出するためのモデルと位置づけられる。現時点では経営者の報酬システムをモデルに取り込む段階には至っておらず、今後報酬システムをモデルに取り込んだ形での分析を進めてゆく予定である。投資家と経営者が互いに異なった時間視野を持つ状況を想定しその意思決定をモデル化し、分析するにあたって、第1年度の研究で、投資時刻に関する確率分布に関する結果が得られたため、これに関する若干の分析をを追加的に行った。第2年次においては、より投資時刻に関して具体的な状況を想定し、(追加的な投資を行うことによって、新たな技術を導入し、プロジェクトの収益性を改善させることが可能なケースに関する分析)分析を行った。また、経営者の報酬に関するCooley et al.(2013)のモデル化等でリーマンショックにおける経営者の時間視野に関して、その報酬構造にアウトサイドバリューを組み込んだものモデル化が行われた。本研究においても、これらの構造との関連性を加えて議論を進めて行きたいと考えており、その検討に若干の時間を要している。当初の研究計画では、本年度において投資家と経営者の時間視野の違いをモデル化し、分析する予定であった。当初の研究計画では投資が実行される経済環境の閾値のみを取り扱う予定であったが、新たに投資時刻の確率分布に関する結果が得られた。この結果によって時間視野についてより詳細な分析を行うことについて新たな研究の進展方向を検討する必要性が生じたためである。先に述べたように、経営者の報酬に関するCooley et al.(2013)のモデル化等の概念をモデルに組み込むことが可能か否かを検討したい。その検討結果をうけて、経営者の報酬関数について、投資家のプロジェクト全体に対する評価も加味しながら分析を行いたい。既に述べたように、当初の研究では投資が実行される経済環境(例えば需要)の閾値をモデル化することによって、投資家の時間視野を表現することを検討していたが、新たに投資時刻に関する結果を得ることができたので、この結果をよる効率的に利用したモデル化について検討しつつ、研究を実行して行きたい。研究計画書どおりを予定している。
プライバシー保護のための画像圧縮を可能とする知覚暗号化とその攻撃耐性

ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の普及により,膨大な数の画像がネットワークを通じて共有・流通されている.これに伴い,画像のプライバシー保護技術が注目を集めている.本研究の目的は,ユーザー自身が画像のプライバシー情報を制御し,保護することを実現するために,知覚暗号化という新しい暗号化法に基づいたプライバシー保護技術を開発することである.昨年度は,先に提案した静止画像の国際標準規格JPEGの使用を想定した知覚暗号化法に対して、ジグゾーパズル解法を含む種々の攻撃に対する耐性評価と、SNS上での画像加工に対する評価実験も行った.その成果を複数の学術論文,国際会議論文として公表した.評価実験の結果は概ね良好なものであったが,JPEG再圧縮時の色間引きの影響を受けてしまうことが判明し、その影響を受けない知覚暗号化法を新たに開発した。以上の研究の理論的考察及び展開に加え,画像圧縮の国際情報委員会(JPEG委員会)にも参加し,情報の収集と研究の方向性に関して専門家と意見交換を行った.昨年度は,先に提案した静止画像の国際標準規格JPEGの使用を想定した知覚暗号化法に対して、ジグゾーパズル解法を含む種々の攻撃に対する耐性評価と、SNS上での画像加工に対する評価実験も行った.その成果を複数の学術論文,国際会議論文として公表した.評価実験の結果は概ね良好なものであったが,JPEG再圧縮時の色間引きの影響を受けてしまうことが判明し、その影響を受けない知覚暗号化法を新たに開発した。その方法は、カラー画像を一度白黒画像に変換し暗号化する方法である。その結果,提案法によって,最先端のジグゾーパズル解法においても耐性が向上し、さらにJPEG再圧縮時の色間引きの影響も回避できることが確認された。その暗号化法は、世界トップ国際会議においてその成果が認められ,情報セキュリティの世界トップのIEEE論文誌に掲載された。現在は、深層学習と提案した暗号化法の関係を考察中である。具体的には、深層学習は新たな攻撃手法となりうる可能があることと、プライバシー保護を考慮した実行が強く求められており、提案した暗号化法がその点に貢献できるかどうかである。昨年度までの暗号化法の提案及び評価実験の結果は概ね良好なものであったが,深層学習や機械学習の急激な進展が、この分野に大きな影響を与えてきている。一つは、深層学習を用いた新しい攻撃法が想定されることである。また、深層学習や機械学習では、大量のトレーニングデータが必要であり、さらにそのデータは一般に個人情報を含んでおり、プライバシー保護を考慮した学習が急務の課題となっている点である。最終年度である今年度の研究の推進は、これまでの研究成果を整理・考察し、社会に積極的に公開することに加え、提案した暗号化法の、深層学習や機械学習に対しての有効性を検討する計画である。この考察は、提案法のSNSへの適用に加え,クラウドコンピューティングなどへの適用を想定したものである。データ圧縮可能な暗号化法の開発を目的に本研究は開始したが、計算可能な、学習可能な暗号化法への可能性の考察を最終年度で行い、本研究のさらなる展開や次の研究テーマに繋げる予定である。ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の普及により,膨大な数の画像がネットワークを通じて共有・流通されている.これに伴い,画像のプライバシー保護技術が注目を集めている.本研究の目的は,ユーザー自身が画像のプライバシー情報を制御し,保護することを実現するために,知覚暗号化という新しい暗号化法に基づいたプライバシー保護技術を開発することである。昨年度は,SNSで最も広く使用されている静止画像の国際標準規格JPEGの使用を想定した知覚暗号化法を開発した。また、その開発した方法に対する安全性を、悪意を持った各種の攻撃を想定して評価した。攻撃法としては、従来の暗号化法に対する攻撃に加えて,ジグゾーパズル解法と呼ばれる.暗号化とは別分野で考案された手法を暗号化データに相関を残す知覚暗号化に対する攻撃と捉え,安全性を理論的・実験的に評価した.さらに。各種SNSに提案法を適用し、SNS上での画像加工に対する評価実験も行った。その成果を2件の学術論文、3件の国際会議論文として公表した。評価実験の結果は、概ね良好なものであったが、JPEG圧縮時に色差間引きが施された場合に、再生画像に歪が発生する場合があることが新たに明らかとなった。以上の研究の理論的考察及び展開に加え、画像圧縮の国際情報委員会(JPEG委員会)にも参加し、情報の収集と、研究の方向性に関して専門家と意見交換を行った。その結果、安全性については、最先端のジグゾーパズル解法においても十分な耐性を提案法が有することを確認することができた。さらにSNSに本手法を適用した場合にも、SNSが施す画像加工に対して有効であるこを確認した。これらの評価実験の結果は、概ね良好なものであっり、学術論文誌やトップ交際会議においてその成果が認められ、学術的成果として発表することができた。

しかし、JPEG圧縮時に色差間引きが施された場合に、再生画像に歪が発生する場合があることが判明し、解説すべき新たな課題が明らかになった。ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の普及により,膨大な数の画像がネットワークを通じて共有・流通されている.これに伴い,画像のプライバシー保護技術が注目を集めている.本研究の目的は,ユーザー自身が画像のプライバシー情報を制御し,保護することを実現するために,知覚暗号化という新しい暗号化法に基づいたプライバシー保護技術を開発することである.昨年度は,先に提案した静止画像の国際標準規格JPEGの使用を想定した知覚暗号化法に対して、ジグゾーパズル解法を含む種々の攻撃に対する耐性評価と、SNS上での画像加工に対する評価実験も行った.その成果を複数の学術論文,国際会議論文として公表した.評価実験の結果は概ね良好なものであったが,JPEG再圧縮時の色間引きの影響を受けてしまうことが判明し、その影響を受けない知覚暗号化法を新たに開発した。以上の研究の理論的考察及び展開に加え,画像圧縮の国際情報委員会(JPEG委員会)にも参加し,情報の収集と研究の方向性に関して専門家と意見交換を行った.昨年度は,先に提案した静止画像の国際標準規格JPEGの使用を想定した知覚暗号化法に対して、ジグゾーパズル解法を含む種々の攻撃に対する耐性評価と、SNS上での画像加工に対する評価実験も行った.その成果を複数の学術論文,国際会議論文として公表した.評価実験の結果は概ね良好なものであったが,JPEG再圧縮時の色間引きの影響を受けてしまうことが判明し、その影響を受けない知覚暗号化法を新たに開発した。その方法は、カラー画像を一度白黒画像に変換し暗号化する方法である。その結果,提案法によって,最先端のジグゾーパズル解法においても耐性が向上し、さらにJPEG再圧縮時の色間引きの影響も回避できることが確認された。その暗号化法は、世界トップ国際会議においてその成果が認められ,情報セキュリティの世界トップのIEEE論文誌に掲載された。現在は、深層学習と提案した暗号化法の関係を考察中である。具体的には、深層学習は新たな攻撃手法となりうる可能があることと、プライバシー保護を考慮した実行が強く求められており、提案した暗号化法がその点に貢献できるかどうかである。昨年度の手法の提案及び評価実験の結果は、概ね良好なものであったが、JPEG圧縮時に色差間引きが施された場合に、再生画像に歪が発生する場合があることが明らかとなった。このことを踏まえて、今年度は、色差間引きの影響を回避可能なように、暗号化法を改善・拡張することを主な目的とする。さらにその拡張においては、安全性の向上についても同時に考察する予定である。またSNSへの適用に加え、フォトクラウドなどへの適用を想定し、提案法の有効性を評価する。JPEG圧縮法の使用に加え,動画像圧縮のための国際標準圧縮に対しても有効な知覚暗号化法の検討を進める計画である.新しい研究成果は、国際会議などで発表し、積極的に公開していく計画である。昨年度までの暗号化法の提案及び評価実験の結果は概ね良好なものであったが,深層学習や機械学習の急激な進展が、この分野に大きな影響を与えてきている。
結晶場を利用した立体選択的反応の設計

国体中で高度に立体選択的な反応を行なう種々の系について、反応系の設計、新規化合物の合成、結晶化、結晶構造解析、国相反応性の検討及びその解析を行い、以下の成果を上げることが出来た。1)種々の芳香族ジアセチレン化合物を合成し、γ線固相重合を行うと共に、その結晶構造解析を行った。その結果、重合に関与するアセチレン結合の分子間距離と固相反応性の間に相関が見出された。2)多くの非対称ジオレフィン化合物結晶は、結晶格子支配による〔2+2〕光付加環化反応によって、主鎖にシクロブタン環を有するダイマー及びポリマーを与える。その内C_5H_4N-CH=CH-C_6H_4-CH=C(CN)(COOR) (R=Me,Et,n-Pr)は、そのアルコキシル基や再結晶溶媒の違い、あるいはそれらの混晶化によって多様な反応挙動を示すことを見出した。そこでこれらの結晶構造解析を行ない、結晶格子中の分子配列と光反応性の相関を詳細に検討した。3)原子価拡張性の有機硫黄化合物が有する短かい分子内非結合距離S......X(X=S,N,O,ハロゲン)を結晶構造に基づいて系統的に研究した。更に1.5ジチオニアビシクロ〔3,3,0〕オクタン・2CF_3SO_3塩及びチオフェン環で修飾したTCNQ誘導体及びそのTTF錯体の結晶構造解析を行い、同様のS......X相互作用について新しい知見を得た。4)疏水部にアゾベンゼン発色団を持つ一本鎖型両親媒性化合物CH_3-(CH_2)n-1-O-C_6H_4-N=N-C_2H_4-O(CH_2)m-N(CH_3)_2-CH_2CH_2OH・Br^-のティル長(n=6,8,10,12)とスペーサー長(m=36,8,10)を系統的に変化させた化合物を合成し、化学構造の違いが二分子膜構造にどの様に反映するかを検討した。一般に両親媒性脂質分子の単結晶作成は困難であるが、m=5のJ会合をとる化合物の一連の構造解析から、nが変化しても分子構造、結晶構造の違いは小さく、アゾ基平面はベンゼンとほぼ同一平面でJ会合し、一方Hー会合する(n=8,m=10)の化合物ではフィルムの解析から提案していた入れ子構造をとることが見出された。
モバイル端末とコンテスト形式による創造力と突破力あふれる人材育成システムの構築

技術者および研究者として最も重要な能力である、解の無い問題に取り組む能力を身につけるための新しい教育方法を開発する。そのコンテンツとしては、高専および本学において長年培われてきたコンテスト形式による相互研鑽教育システムである、「ロボコン」の手法を利用し、或る一定のレギュレーション(その中には時間制限を含む)の中で、学生および大学院生同士で仮想のディスカッションルームを提供し、そこで自由なグループを構築させ、そのグループ同士でのコンテストを行う事を通じて、創造力と突破力を養成させた。具体的には、先ず、種々の研究室の学生の間でデータを共有出来るシステムを形成した。また、ネットワークだけの関係では真の信頼関係を構築できないことから、ともに連携する学生同士と顔合わせを行い、フェイストゥフェイスでのディスカッションを設けた。期間を通じてこのような打ち合わせは一度しか設けることが出来なかったが、やはりネットだけの打ち合わせよりも数段高い意思疎通が図られた。ソフトウエアの構築については、本学で合成されている有機無機ハイブリッド材料を用いた感圧センサーの動作を主目的として、これに対してコンテスト形式で電気回路の設計、プログラミングを行った。これらの結果、加重を印加しながらサンプルの電気抵抗率を効率よく測定することの出来るハードウエアとソフトウエアの構築がなされた。また、この課程を通じて、学生同士が様々な議論をしながら切磋琢磨しあえる教育スキームを構築することが出来た。技術者および研究者として最も重要な能力である、未知なる、そして解法の定まっていない問題を限られた時間で突破するための創造力と突破力に溢れる人材育成を行うためのスマートフォンをデバイスとして用いた教育システムを開発し、その実証を行う事を研究の目的とした。ソフトウエアの構築については、本学で合成されている有機無磯ハイブリッド材料を用いた感圧センサーの動作を主目的として、これに対してコンテスト形式で電気回路の設計、プログラミングを行った。
全高分子フォトニックレーザの開発

全高分子フォトニックレーザーを目指し、コレステリック液晶高分子膜を用いたをさまざまなレーザー構造を構築し、レーザー発振特性を観測した。特に、低しきい値化を目指し、多層化、欠陥モードの導入などを試みた。論文3,4)では分布帰還形レーザー素子の片面あるいは両面に励起光、および発光を反射するコレステリックミラーを配し、低しきい値化を達成した。また、論文2,5)では厚い欠陥層を導入し、複屈折による新規な構造を見出し、その波長での発振を観測した。この構造は電場印加によりチューニング可能であるため、電場により波長可変のレーザーとして応用できる。論文1)ではネマチック液晶をコレステリック液晶ではさんだ構造を作製し、光ダイオード効果を見出した。電場印加によるネマチック液晶の配向変化を利用すると電場変調可能な光ダイオードとして使用できる。論文6)では欠陥モードをエッジモードと一致させることにより状態密度を飛躍的に増大できることを示し、その波長における発振は顕著な低しきい値化を達成しうることを実験的に明らかにした。液晶をフォトニック構造素子に使おうという研究が活性化している。中でも色素添加によるレーザー発振は大きな注目を集めている。我々は連続発振を目指し、光、熱安定性に優れたデバイスを目指して研究を行っている。その目的のために、コレステリック液晶構造中にネマチック液晶を欠陥層として導入したレーザー素子を提案し、動作を確認した。コレステリック液晶としては高分子液晶を溶媒にとかしスピンキャストで良配同フィルムを作成した。色素も高分子色素を用いているので、光重合性のネマチック液晶を用いることで、全高分子化が実現できる。発振は欠陥準位およびバンド端で生じ、左右いずれの円偏光成分も含んでいた。また、ネマチック層の厚さを数10ミクロンから100ミクロン厚とすることにより、新しい発振モードを実現した。またこの発振線を用いて電場印加によるレーザー発振波長制御に成功した。この結果はAdv.Mater.他に報告済み、あるいはAPLに投稿中である。一方で、連続発振に向けて、発振しきい値を下げる努力を行った。すなわち、コレステリック膜の反射鏡としての効率的な使用や、全く新しいデバイス構造の構築である。後者は特許申請との関係もあり、ここでは詳細は述べられないが、大幅なしきい値の低下を達成することに成功した。さらに同様な構造を用いて光ダイオードを作製した。光の透過率の向き依存性ばかりではなく、透過率の電場制御にも成功した。Nature Materialsに印刷中である。
同時熱分解メチル化法による高分解古環境変動の解析

本研究では、同時熱分解メチル化法(TMAH法)の海洋堆積物試料での基礎的検討として、(1)環境指標化合物の検索、および(2)国際深海掘削計画ODP第167次航海で得られたカルフォルニア沖堆積物を用いて,過去約3万年間の古環境変動を高分解能解析の第一段階を行った。また、(3)TMAH法の応用として、福島県会津坂下町森北古墳の解析も行った。(1)陸上高等植物起源のものとして,C20-C32脂肪酸,リグニン(バニリル類,シリンジル類,シンナミル類),クチン酸(3種),ステロ.ル類などが見出された。また海洋起源のものとしてC12-C18脂肪酸,ステロ.ル類、フィトール、クチン酸類(6種、このうち3種は新たな化合物)などが,さらに新化合物としてシクロヘキシルアルコール類(9種)などが検出された。(2)全有機炭素量(TOC)は現在から次第に減少したが,1万.1万1000年前のヤンガ.ドリヤス期に急激に減少し,1万2000年前から1万5000年前の最終氷期に増加する特徴を示した。リグニン量は現在からゆっくりとした減少が見られたが,約1万2000年以前の氷期には明確な増加が見られた。この時期にはこの付近に河川が発達していたと推定されており,そのために陸上有機物の輸送量が高くなったことが示唆された。リグニンのシリンジル類/バニリル類の比(被子植物の寄与の大きさの指標)の変動から,1万6000年前から現在に向かって被子植物の寄与が次第に増加してきたことが明らかになった。(3)森北古墳の解析では、被葬者の位置の特定、繊維種の特定、棺材の特定および現在と古墳時代の植生の違いについて、解析を行い、TMAH法の手法が有用であることが明らかになった。本年度は,同時熱分解メチル化法の海洋堆積物試料での生成物の検討,並びに国際深海掘削計画ODP第167次航海で得られたカリフォルニア沖堆積物を用いて,過去3万年間の古環境変動を高分解能で解析するための第一段階を行った。(1)TMAH法によって,解析できる環境変動の指標化合物の選定を行った。その結果,陸上高等植物起源のものとして,C20-C32脂肪酸,リグニンフェノール(バニリル類,シリンジル類,シンナミル類),クチン酸(3種),β-シトステロールなどが,また海洋起源のものとしてC12-C18脂肪酸,コレステロール,ブラシカステロールなどが,さらに海洋の生産量の変動を知るために有用と考えられるフィトールや今回新たに見いだされたバクテリア起源と考えられるメチルシクロヘキシルペンタデカノール(2種)及びメチルシクロヘキシルヘプタデカノール(2種)が検出された。(2)堆積物試料のこれまでの主な解析結果は,以下の通りである。(1)脂肪酸量(海起源および陸起源)の変動は,概ね有機炭素量の変動と類似している。(2)リグニン類/海起源脂肪酸の比は,温暖化とともに減少傾向が見られた。したがって,氷期に陸起源有機物の供給が多かったことを示唆している。(3)リグニン類のうち,バニリン類は温暖化するとともに概ね減少傾向を示し,シリンジル類は反対に増加傾向を示した。このことは,陸からの供給として,氷期には裸子植物が優勢で,温暖化とともに被子植物が優勢になってきたことを示唆している。

(4)クロロフィルに由来するフィトールおよびバクテリア起源と考えられるメチルシクロヘキシルペンタデカノール及びメチルシクロヘキシルヘプタデカノールは,有機炭素量が高いところで明らかなピークを示し,生産量を反映していることが示唆された。本研究では,熱分解メチル化法の確立およびカリフォルニア沖堆積物(ODP Leg167 Site 1017,北緯34度32分、西経121度6分,水深991.5m)のHlコア試料(600cm,200試料,約3万年間)を用いて,熱分解メチル化法による有機物分析(リグニン類,脂肪酸類,ステロール類,フィトール,アルコール類など)を行い,古環境変動情報を得ることを目的とした。カリフォルニア沖堆積物試料の解析を有機炭素量及びリグニン量の変動を中心にした結果のみ述べる。全有機炭素量(TOC)は現在から次第に減少したが,1万-1万1000年前のヤンガードリヤス期に急激に減少し,1万2000年前から1万5000年前の最終氷期に増加する特徴を示した。リグニン量は現在からゆっくりとした減少が見られたが,約1万2000年以前の氷期には明確な増加が見られた。この結果は炭素同位体比が同じ時期から軽くなったことと調和的であった。1万2000年前から1万7000年前には北緯35度付近に河川システムが発達していたと推定されており,そのために陸上有機物の輸送量が高くなったことが示唆された。リグニンのシリンジル類/バニリル類の比(被子植物の寄与の大きさの指標)の変動から,1万6000年前から現在に向かって被子植物の寄与が次第に増加してきたことが明らかになった。このことは,周辺海域での花粉分析の結果と調和的であった。また,シンナミル類/パニリル類の比(草本類の寄与の大きさの指標)の変動も1万2000年前から1万7000年前で高い個を示した。これは氷期においては,ツンドラのような草本類が卓越するような植生であったことを示唆している。
都市ネットワークの研究

本研究の目的は,最近ヨーロッパ諸国の地域計画において重要視されるようになった都市ネットワークの研究を紹介し,わが国の国土計画に資することにある。ドイツでは1993年の『空間整備政策の方針概要』の発表において初めて,これまでの「点と軸による開発法式」における中心地振興の政策に加えて,地域の自主的な持続的発展と資源節約を目的とした都市ネットワークの振興が叫ばれるようになった。本研究ではまず森川(1999a)において,新しい空間整備政策における都市ネットワークと中心地概念との関係を明らかにし,従来の中心地振興政策はどのように考えられているかを考察し,森川(1999b)では,都市ネットワークの理念がヨーロッパやドイツにおいてどのようにして発展してきたのか,空間整備の中にいかに位置づけられているのかについて検討した。その際に,企業が都市ネットワークについてそれほど関心を示さないことが判明したので,森川(2000a)において,企業の形成する今日の企業間ネットワークについてその研究動向をまとめて紹介した。最後に,199598年の3年間の予定でドイツ全国12カ所で実施された都市ネットワークの実験的な住宅計画・都市計画(ExWoSt)の最終報告書の概要を紹介し,とくにハノーファーをとりまくEXPO-Regionの事例について詳しく検討した(日本立地センターの「産業立地」に投稿中)。わが国では,地方大都市における中心都市と周辺地域との協力関係はEXPO-Regionと類似の問題を抱えているので,札幌,宇都宮,埼玉県南諸都市,新潟,金沢,大阪府北河内,岡山,広島,福岡,熊本,大分などについてその実態を調査した。しかし,協力関係はそれほど進捗していないため,いかにまとめるか思案中である。8月111日の間ドイツを訪問し,まずハノーファーの空間研究・国土計画研究所(ARL)と二ーダーザクセン州内務省を訪ねた後,チェレ市長に面会し,都市ネットワーク・エクスポレギオンについて意見を交換した。その後,ビーレフェルト市役所,ディイスブルク大学,連邦空間整備・土木・都市計画省(BfRBS),連邦土木建築空間整備研究所(BBR),ザクセン州空間整備省,オスナブリュック大学などを訪問し,都市ネットワーク論に対する私の考えについてレビューを受けた。その結果,ドイツの都市ネットワークの現状に関する私見を修正し新たな知見をえたので,その概要は「人文地理」と「地理科学」に発表した。1993年に発表された都市ネットワーク構想は,従来の中心地計画を補足するものとして期待されているが,企業ネットワークとは無関係に,各市長間の連携による戦略的ネットワークが結成されており,それほど大きな期待はできないというのがその内容である。12の都市ネットワークモデル地区の試験研究の結果は1998年秋に発表される予定のため,その報告書をみて個々の都市ネットワークの状況を第3の論文として報告する予定であるが,報告書の作成が遅れ,依頼した連邦空間整備省(BfRBS)のメーヴァルト部長からいまだに報告書を得ていない。国内については,宇都宮,広島,金沢,新潟,札幌,大分などの地方大都市の市役所や県庁を訪ねて都市間協力関係の現状や都市ネットワークならびに地域連携軸の必要性について調査した。また,大都市周辺地域の調査のために,埼玉県まちづくり支援課や川口市に本部をもつ埼玉県南まちづくり協議会を訪ね,同様な調査を行った。その結果,大都市周辺地域の方が意識が高いとはいえ,都市ネットワークの必要性についてあまり考慮されていないことが判明した。これについては来年度なおいくつかの調査を加えて,発表する予定である。

本研究ではまず森川(1999a)において,新しい空間整備政策における都市ネットワークと中心地概念との関係を明らかにし,従来の中心地振興政策はどのように考えられているかを考察し,森川(1999b)では,都市ネットワークの理念がヨーロッパやドイツにおいてどのようにして発展してきたのか,空間整備の中にいかに位置づけられるのかについて検討した。その際に,企業が都市ネットワークについてそれほど関心を示さないことが判明したので,森川(2000a)において,企業の形成する今日の企業間ネットワークについてその研究動向をまとめて紹介した。最後に,1995年98年の3年間の予定でドイツ全国12カ所で実施された都市ネットワークの実験的な住宅計画・都市計画(ExWoSt)の最終報告書の概要を紹介し,とくにハノーファーをとりまくEXPO-Regionの事例について詳しく検討した(日本立地センターの「産業立地」に投稿中)。わが国では,地方大都市における中心都市と周辺地域との協力関係はEXPO-Regionと類似の問題を抱えているので,札幌,宇都宮,埼玉県南諸都市,新潟,金沢,広島,福岡,熊本,大分などについてその実態を調査した。しかし,協力関係はそれほど進捗していないため,いかにまとめるか思案中である。
休止期細胞での中性子照射後再酸素化再分布をも考慮した効果的中性子捕捉療法の模

中性子線照射及び中性子捕捉反応に対する休止期細胞(Q細胞)の感受性及び、中性子捕捉化合物の腫瘍内分布を高めるための併用処置について、以下の諸点を明らかにした。(1)中性子捕捉化合物非投与下での中性子照射に対する腫瘍内のQ細胞の感受性は全腫瘍細胞(P+Q細胞)よりも低いが、γ線照射時程の差はなく、従って、γ線照射時と比べた相対的生物学的効果比(RBE)は、Q細胞の方がP+Q細胞よりも大きい。また、低カドミ(Cd)比中性子線を用いた照射の方が、このRBEが大きくなる傾向があった。(2)中性子捕捉化合物投与下では、Q細胞もP+Q細胞も感受性が高まるが、低Cd比より高Cd比中性子線照射時に顕著であった。BPAはP+Q細胞の、BSHはQ細胞の感受性を顕著に高めた。(3)中性子捕捉化合物、特にBPA投与時にTirapazamine(TPZ)の前投与を併用するとQ細胞の感受性は顕著に高められた。中性子照射後の腫瘍内P+Q細胞並びにQ細胞における(再)酸素化及び再分布現象については現在なお検討中であり、再発予防を目的とするγ線あるいはX線照射を追加する際のより効果的な照射タイミングも明らかにしたい。またP+Q細胞よりも放射線・抗癌剤に対する内的感受性の低いQ細胞に対し、より殺細胞効果の高いTPZや、Q細胞の低酸素細胞分画をより効率よく解除する低温度温熱処置に関する分析も、今後血管新生作用と関連させて分析の予定である。
非平衡無機固体中における遷移元素の特異な電子状態と機能性材料との応用

主にZrO_2に種々の3d元素の酸化物を添加した系を対象とし,融液超急冷体の構成相や微構造,熱的安全性などが,添加量や急冷条件によってどのように変化するかについて検討した.添加元素としてMn,Fe,Co,Niの酸化物を加えた系では,いずれも正方晶ないしは立方晶のZrO_2系固溶体(いわゆる安定化ZrO_2)が生成した.均一な固溶体が得られる組成範囲は,元素により若干の違いはあるが,約515mo1%であった.固溶域内では組成と格子定数の間に直線関係が成立することから,3d元素イオンがZrを置換固溶していると考えられる.また,MnとFeを添加した系では,急冷体合成時の雰囲気の酸素分圧を変化させることで添加元素イオンの価数が変化することをTG-DTAおよびESCAによって確認した.この価数変化にともなって,固溶体の結晶構造と格子定数にも変化が認められた.一方,Tiを添加した系では,酸素雰囲気中では安定化ZrO_2は得られなかったが,Ar流通下で合成した急冷体では正方晶の固溶体が生成した.この試料中ではTiの一部が3価となっていることが,やはりTG-DTAおよびESCAによって確認され,この価数変化に伴う酸素欠陥の導入が正方晶固溶体の生成に寄与しているものと考えられた.以上のように本年度の研究では,融液超急冷法を用いることによって,種々の3d元素イオンを,通常見られない酸素イオンの8配位位置に導入するとともに,その価数も制御できることが明らかになった.さらに,得られた急冷体を種々の雰囲気で熱処理した試料をSEM観察した結果,固溶していた3d元素の酸化物が,さまざまな形態で粒界や表面に析出することがわかった.これらの試料の機能性発現については,現在評価を行っている.主にZrO_2に種々の3d元素の酸化物を添加した系を対象とし,融液超急冷体の構成相や微構造,熱的安全性などが,添加量や急冷条件によってどのように変化するかについて検討した.添加元素としてMn,Fe,Co,Niの酸化物を加えた系では,いずれも正方晶ないしは立方晶のZrO_2系固溶体(いわゆる安定化ZrO_2)が生成した.均一な固溶体が得られる組成範囲は,元素により若干の違いはあるが,約515mo1%であった.固溶域内では組成と格子定数の間に直線関係が成立することから,3d元素イオンがZrを置換固溶していると考えられる.また,MnとFeを添加した系では,急冷体合成時の雰囲気の酸素分圧を変化させることで添加元素イオンの価数が変化することをTG-DTAおよびESCAによって確認した.この価数変化にともなって,固溶体の結晶構造と格子定数にも変化が認められた.一方,Tiを添加した系では,酸素雰囲気中では安定化ZrO_2は得られなかったが,Ar流通下で合成した急冷体では正方晶の固溶体が生成した.この試料中ではTiの一部が3価となっていることが,やはりTG-DTAおよびESCAによって確認され,この価数変化に伴う酸素欠陥の導入が正方晶固溶体の生成に寄与しているものと考えられた.以上のように本年度の研究では,融液超急冷法を用いることによって,種々の3d元素イオンを,通常見られない酸素イオンの8配位位置に導入するとともに,その価数も制御できることが明らかになった.さらに,得られた急冷体を種々の雰囲気で熱処理した試料をSEM観察した結果,固溶していた3d元素の酸化物が,さまざまな形態で粒界や表面に析出することがわかった.これらの試料の機能性発現については,現在評価を行っている.
肝内結石生成機序の解明に関する研究

1.肝内結石モデル犬による検討:1)犬左肝内胆管内にシリコンコ-ティングチュ-ブを挿入し、狭窄のない胆汁うっ滞状態を作製し1年間観察した。2)経門脈的に大腸菌を1回10^8個を持続投与し、胆道感染を惹起し3カ月間観察した。3) 1),2)の操作を同時に行い胆汁うっ滞感染を作製し,1年間観察した。1),2),3)より得られた胆管胆汁を生化学的に分析しそれぞれの影響を分析した。その結果、うっ滞群ではムチン型糖蛋白の増加とS-S結合による高分子化が起こった。さらに胆道感染が加わることによりその程度は増加し、シアル化、硫酸化も著明になった。胆道感染単独ではS-S結合による高分子化のみ発生し、また胆汁うっ滞およびうっ滞感染群モデル犬の肝内胆管内に結石の発生を認めた。以上より肝内結石症の成因にはムチン型糖蛋白の増加、とりわけシアロムチン、スルホムチンの増加が最も関与すると考えられた。さらにこの理論を認識するために、このムチン型糖蛋白の精製と試験管内結石形成実験を計画した。すなわち2.人肝内結石症患者より得られた胆管胆汁をアセトン・エ-テルにて脱脂・脱色後乾燥粉末とした。これをDEAEセルロ-スを用いイオン交換クロマトグラフィ-を行った。これにより試料を4つの画分に分画し、このうち最もムチンを多く含むと思われる画分を回収した。その生化学的分析ではアミノ酸としてセリン、スレオニン、アスパラギン酸が多く、糖分析では0-グリコシド型糖鎖を有し糖鎖末端にはシアル酸、硫酸を多く配していた。この胆汁中ムチンと感染胆管胆汁、正常胆管胆汁とを反応させ経時的に観察したところ、感染胆汁とムチンとの混和では直後より混濁し、胆砂様の沈澱を生じた。以上より胆汁中ムチンが肝内結石の成因として最も重要であるというわれわれの考えはin vivoならびにin vitroでも証明されたことになる。肝内結石の生成機序を解明する目的で,肝内結石症患者の胆汁および胆石について分析し,以下の結果を得た.1胆汁分析について:アセトン,エーテルで処理した脱脂肝胆汁粉末の収量は,本症においては対照に比較し約2.5倍多く,その蛋白質および中性糖の定量でも本症では対照に比し有意の増加を示した.SDSーPAGEにより,この増量した糖蛋白質は高分子画分に著明であり,ゲル〓過法による描出ならびに化学組成の分析を行った.その結果,本症の高分子画分は糖分析ではガラクトサミン,フコースが多く,アミノ酸分析ではセリン,スレオニンの比率が高かった.またシアル酸の含量も高いことから,本症ではシアロ糖蛋白質(ムチン型)の増加することが判明した.一方,本症および対照とも低分子画分の糖蛋白質としてはグルコサミン,マンノースおよびアスパラギン酸の含量が多いことから,血清型糖蛋白質であることが判明した.2結石について:本症より採取したビリルビンカルシウム石を粉砕し,アルカリで処理後,胆汁と同様の手法により結石中の糖蛋白質の含量および化学組成について検討した.

その結果,結石中にもビリルビンと強固に結合したシアロ糖蛋白質の存在することが確認され,肝内結石の生成ならびに生長過程にムチン型シアロ糖蛋白質が深く関連していることが判明した.3犬を用いて本症の実験モデルを作製,胆汁の生化学的分析を行った所,胆汁うっ滞をさせることによりヒトの場合と極めて類似した成績であった.つまり,犬においてもSDSーPAGEにより高分子糖蛋白質の増加することが判明した.結石の生成はこれまで40頭中3頭に認められており,そのうちの1頭では脂肪酸カルシウム石であった.現在,実験肝内結石についてはその再現性について検討中である.1)ヒト肝内結石の生化学的、組織化学的分析:ヒト肝内結石を破砕しDMSO、クロロフォルム、メタノール、N_aOHで処理後中和し6M尿素に溶解した。CL-6Bによるゲル濾過を施行した所、高分子領域はムチン型糖蛋白質、低分子領域は血清型糖蛋白質より構成されていることが判明した。以上の結果は肝内結石症患者の肝胆汁と同じ成績であった。次に肝内結石より15μの薄片を作成し、PAS染色およびレクチンによる染色を行った。その結果結石中にはムチン型糖蛋白質が層状に染色され、結石の生長と密接に関連を有していることが示唆された。2)実験モデルによる検討:モデルとしてはイヌ左肝内胆管に狭窄を起こさぬ内径を有するシリコンチューブを間置し、胆汁うっ帯モデルとした。1年間胆汁うっ滞させた後に門脈内に1×10^8個の大腸菌を注入し、うっ滞感染モデルとし各々の肝胆汁を生化学的に分析した。その結果、まず胆汁中糖蛋白質はうっ滞群、うっ滞感染群では軽度の上昇を示した。一方、シアル酸はうっ滞、うっ滞感染群と進むにつれ徐々に増加して行った。またその組成は高分子領域ではムチン型糖蛋白質、低分子領域では血清型糖蛋白質より構成されていた。SDSポリアクリルアミド電気泳動で検討した所、対照群では分子量約70,000バンドが一番濃く染色され、次に60,000、36,000、30,000、18,000のバンドが主なものであるが、うっ滞群では70,000のバンドは薄くなり、74,000またはそれ以上の分子量の蛋白が増加する。この傾向はうっ滞群よりうっ滞感染群でさらに著明となった。すなわち、対照群に比べ70,000以下の蛋白質が減少し、かわりに70,000以下の蛋白が増加しており蛋白質の高分子化が認められた。以上の成績より肝内結石の成因を考察すると、まず胆汁うっ滞がその母地となりこれに細菌感染が加わることにより糖蛋白質が高分子化され、結石生成となる可能性が強く示唆された。1、肝内結石モデル犬による検討:1)犬左肝内胆管内にシリコンコ-ティングチュ-ブを挿入し、狭窄のない胆汁うっ滞状態を作製し1年間観察した。2)経門脈的に大腸菌を1回10^8個を持続投与し、胆道感染を惹起し3ヶ月間観察した。3)1)、2)の操作を同時に行い胆汁うっ帯感染を作製し、1年間観察した。1)、2)、3)より得られた胆管胆汁を生化学的に分析しそれぞれの影響を分析した。その結果、うっ滞群ではムチン型糖蛋白の増加とS-S結合による高分子化が起こった。さらに胆道感染が加わることによりその程度は増加し、シアル化、硫酸化も著明になった。胆道感染単独ではS-S結合による高分子化のみ発生し、また胆汁うっ帯およびうっ帯感染群モデル犬の肝内胆管内に結石の発生を認めた。以上より肝内結石症の成因にはムチン型糖蛋白の増加、とりわけシアロムチン、スルホムチンの増加が最も関与すると考えられた。さらにこの理論を確認するために、このムチン型糖蛋白の精製と試験管内結石形成実験を計画した。
動的無線ネットワークにおける高度な故障耐性を持つ分散近似アルゴリズムの設計

動的無線ネットワークに適した分散アルゴリズムとして,安全に収束する自己安定分散アルゴリズムの研究をおこなった.これは,故障が起こった後の任意の状況から短時間で(解の質を問わない)安全な状況に遷移し,そこからは安全性を崩さずに最適解に収束するという性質を持つ分散アルゴリズムである.様々な最適化問題にモデル化される分散問題について,この性質を持つ分散近似アルゴリズムの設計を行った.動的無線ネットワークに適した分散アルゴリズムとして,安全に収束する自己安定分散アルゴリズムの研究をおこなった.これは,故障が起こった後の任意の状況から短時間で(解の質を問わない)安全な状況に遷移し,そこからは安全性を崩さずに最適解に収束するという性質を持つ分散アルゴリズムである.様々な最適化問題にモデル化される分散問題について,この性質を持つ分散近似アルゴリズムの設計を行った.まず,最大葉全域木問題に対する自己安定分散近似アルゴリズムを設計し,その正しさと性能を理論的に証明した.提案したアルゴリズムは一般のトポロジーのネットワークにおいて,近似比3を保証する.最大葉全域木は,その葉を刈り取ることで最小連結支配集合となり,無線ネットワークにおける通信のための仮想的なバックボーンとして用いることができる.すなわち,すべての計算機から1ホップでそのバックボーンに到達することが保証される.そのバックボーンの大きさが最小ならば,最小のエネルギー効率での通信が可能となる.提案アルゴリズムは,その自己安定性により,リンクやノードの一時故障を含むトポロジーの変化が起こっても,ネットワークの初期化をする必要がなく,自律的,適応的に変化に応じた解状況に収束することができる.これにより,無線ネットワークの不安定な通信にも適応できる.ただし,その収束時間は改善の余地があると思われ,任意の初期状況から解状況へ収束するまでの間は,何も保証されていない.つまり,収束するまでの間は最低限のサービスを行える状況にあるかどうかは保証がない.よって,収束期間中に何らかの最低限のサービスが行える状況を保証できるように変更することを考えている.また,分散システムにとって重要な問題の1つといえる資源配分問題がある.複数の計算機が複数種類の資源の中から同時にいくつかの資源を要求した場合に,どの計算機に割り当てるかという問題である.今回はトークンとコーラムシステムを用いたアルゴリズムの提案を行った,今後はこのアルゴリズムの自己安定化も考えている.本年度は,最大葉全域木問題について安全収束性を持つ自己安定分散近似アルゴリズムの設計を予定していたが,安全性としてどのような性質が適切かや,最小連結支配集合問題に対する解との違いを考えると新たな問題設定が難しく,まずは安全収束性を持たせるベースとなる自己安定分散近似アルゴリズム自体の性質の解明を急ぐ必要があるという結論に至った.本年度の成果としては,最小連結支配集合問題に対し,ユニットディスクグラフ上で安全収束性を持つ近似比6の自己安定分散近似アルゴリズムについてまとめた.今後,この解と最大葉全域木問題に対する近似比3の解の比較と,両アルゴリズムにおけるより細かい計算時間の解析が必要であると考えている.あちらこちらで次々と停止故障や一時故障が起こるような無線センサーネットワークにおける経路探索アルゴリズムを考えるために,既存の一般的なルーティング戦略のいくつかの代表的なものについて比較実験を行い,それぞれの戦略の良し悪しを分析した.また,記憶媒体を持たないロボットの集合問題に対して,対称な初期配置からでも集合できるアルゴリズムの提案を行った.ロボット同士は自身のカメラで他のロボットの配置を確認し,移動を行い,通常のような通信は行わない.これは各計算機の機能を極限まで絞り込んだ時にどこまでの事ができるのかという興味に基づいている.一般に無線センサーネットワークのセンサーノードの機能は限られているので,このテーマも無関係ではないと考えている.本年度の成果としては,最小連結支配集合問題に対し,非同期システム上で安全収束性を持つ,ユニットディスクグラフ上で近似比6の自己安定分散近似アルゴリズムを設計し,国際会議で発表した.これまでに設計したアルゴリズムは,同期システムを仮定しており,これは通常の分散システムにおいては強い仮定であるといえる.そこで,本年度は非同期システム上でも安全収束性および自己安定性を失わないよう,アルゴリズムを改良した.そして,その計算時間についてもラウンド数だけでなく,ステップ数も解析した.このステップ数は計算に必要なメッセージ通信回数を表わしている.また,記憶媒体を持たないロボットの集合問題に対して,アルゴリズムの設計を行い,論文誌で発表した.ロボット同士は自身のカメラで他のロボットの配置を確認し,移動を行い,通常のような通信は行わない.これは各計算機の機能を極限まで絞り込んだ時にどこまでの事ができるのかという興味に基づいている.一般に無線センサーネットワークのセンサーノードの機能は限られているので,このテーマも無関係ではないと考えている.本年度は最大葉全域木問題に対する安全収束性を持たせた自己安定アルゴリズムの設計を目標とし、昨年度の成果であり、関連する問題である最小連結支配集合問題に対するアルゴリズムの改良を行ったが、現在も継続中である。最小連結支配集合問題についてのアルゴリズムで仮定していたシステムモデルは、実際のネットワークを考えると実現の難しいものであったので、より現実に近いモデルを考えたアルゴリズムを設計することにより、安全収束性を実現するために必要な点を整理しようとしている。また、記憶媒体を持たないロボットの集合問題に対して、対称な初期配置からでも集合できるアルゴリズムの提案を行った。ロボット同士は自身のカメラで他のロボットの配置を確認し、移動を行い、通常のような通信は行わない。これは各計算機の機能を極限まで絞り込んだ時にどこまでの事ができるのかという興味に基づいている。一般に無線センサーネットワークのセンサーノードの機能は限られているので、このテーマも無関係ではないと考えている。

本年度の成果としては、奇数ノードがリング状に配置されたネットワークにおいて、偶数台のロボットが一つのノードに集合するアルゴリズムが得られ、リング状の集合問題の解決していないケースとしては偶数ノード偶数ロボットの場合を残すのみとなった。さらに、動的なネットワークにおけるモバイルエージェントのランデブーについてもアルゴリズムの設計を行った。動的なネットワークをモデル化するのにEvolving graphを用い、確率的に変化するネットワークにおける理論的な解析を行った。最大葉全域木問題に対する自己安定分散近似アルゴリズムに対して安全収束性を持たせることを考えていたが,適切な最低限のサービスが提供できる実行可能解の設定が難しく,また最小連結支配集合による解と最大葉全域木問題による解のいずれが応用に適しているのかが不明なことから,申請した課題はその解明の後に考えるべきであるという結論を得,現在,それを実験的に解明しようとしている.25年度が最終年度であるため、記入しない。安全収束性を持たせた自己安定アルゴリズムは、これまで完全同期を仮定したものしかなかったが、現在、その仮定を外したアルゴリズムの設計および解析を進めている。これにより、他の問題に対する自己安定アルゴリズムにおいて安全収束性を持たせる場合に必要な条件を整理できるものと考えている。まず,最大葉全域木問題の近似比3の解によってできる葉以外の部分と,最小連結支配集合問題の近似比6の解の大きさを比較し,いずれか小さい方を最適解,大きい方を実行可能解とするような安全収束自己安定アルゴリズムを考えていく.また,収束時間の解析として,これまでラウンド同期を仮定した大まかな計算時間しか見積もっていなかったので,より細かい分析を両アルゴリズムに対して行うことによって,適切な問題設定,つまり安全性として満たすべき性質を模索する.25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、最小連結支配集合問題に対する安全収束性を持たせた自己安定アルゴリズムの改良を行い、より細かい分析を行っていく。このアルゴリズムは安全性を支配集合の構築により保障していたが、さらに応用を考え、別の性質を安全性とした場合のアルゴリズムの設計を行っていく。
多目的マルチメディアデータベースと検索システムに関する研究

○マルチメディアデータベースの作成マルチメディアデータとして映像データを用いて下記のデータベースと意味処理システムを作成する.1.自然言語文のデータベース化2.自然言語文の音声データベース化3.自然言語文の映像データベース化4.自然言語の概念についての様々な意味処理を定式化する.5.意味処理システムの試作○検索システムハイパーテキストやJAVAを用いてインターネット上でのマルチメディアデータベース検索システムを作成する.1.インターネット上の検索システム○マルチメディアデータベースの作成マルチメディアデータとして映像データを用いて下記のデータベースと意味処理システムを作成する.1.自然言語文のデータベース化2.自然言語文の音声データベース化3.自然言語文の映像データベース化4.自然言語の概念についての様々な意味処理を定式化する.5.意味処理システムの試作○検索システムハイパーテキストやJAVAを用いてインターネット上でのマルチメディアデータベース検索システムを作成する.1.インターネット上の検索システム(1)意味処理システムの試作概念の意味処理には意味の差を定量的に扱うための枠組みが必要である.これに対してSD式モデルでは2種の詳述関係を基に任意の概念間の意味差の尺度を導入している.この尺度を用いて,知識システムにおける意味処理として認識と理解,学習について定式化する.そしてこれらを計算機上にインプリメントすることを目指した.(2)映像データのデータベース化についての試作本研究ではビデオ映像を用いて,ビデオ映像データの数シーン分だけファイル化を行った.(3)映像データの台詞のデータベース化についての試作本研究ではビデオ映像を用いて,データの数シーン分だけ台詞のファイル化を行った.(4)映像データの意味データベース化についての試作本研究ではビデオ映像を用いて,データの数シーン分だけ知識データのファイル化を行った.○マルチメディアデータベースの作成マルチメディアデータとして映像データを用いて下記のデータベースと意味処理システムを作成する.1.自然言語文のデータベース化2.自然言語文の音声データベース化3.自然言語文の映像データベース化4.自然言語の概念についての様々な意味処理を定式化する.5.意味処理システムの試作○検索システムハイパーテキストやJAVAを用いてインターネット上でのマルチメディアデータベース検索システムを作成した.1.インターネット上の検索システム