hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
培養神経回路のバイオ・コンピュテーションを実現する高解像度神経インターフェース

神経回路は多様な時空間同期パターンを安定して再生できるが、これまで多様性と安定性を両立するメカニズムはわかっていなかった。本年度の研究結果で、内部状態に依存した部分集団間の伝達変調が有力なメカニズムであり、このメカニズムが培養神経回路にも存在していることを示した。さらに、神経回路が発達を通じて多様な同期パターンを生み出すようになる機序や、外部からの刺激入力で自発的な時空間活動パターン読み出すことができることなども報告している。これらの研究を進めることで、次年度もさらなる研究の進展が期待できる。本研究は、高解像度計測刺激インターフェースを利用して培養神経回路の活動を計測し、柔軟で効率的な神経情報処理原理解明を目指した。特に、外部環境と関りを持たない神経回路で自律的に生まれてくる自発同期発火時空間パターンの意義に着目した。本年度は、昨年度までに得られた研究結果を、査読付き学術論文誌論文、及び博士学位論文としてまとめた。・発達を通して多様な活動が生まれる過程の観測神経活動の多様性がどのような過程を経て培養神経回路に備わるのかを知るために、培養神経回路の発達過程を経時的に観測した。その結果、同期規模分布が指数分布(培養4-6日目頃)、二峰性分布(培養7-10日目頃)を示す時期を経て、最終的にべき分布を示すことがわかった。べき分布は多様性の指標と考えられている。また、二峰性分布を示すとき神経回路は一様な時空間パターンを伴う特徴的な大規模同期を示すのに対し、べき分布を示すときは多様な時空間パターンを示した。実験は昨年度実施し、本年度は結果をまとめて査読付き論文誌に投稿し、掲載された。・自発活動と外部刺激応答との関連性神経回路に自発的に生まれる時空間パターンが記憶として動作し得るか調べるため、外部から電気刺激を与えて誘発した誘発時空間パターンと自発時空間パターンを比較した。自発時空間パターンと誘発時空間パターンに対して次元削減法を適用し、低次元空間内の軌道として表すと、誘発軌道は自発軌道の一部と類似した。これは、神経回路が自発時空間パターンに対して外部入力を割り当てて表現することを示し、「記憶の座」とも呼べる神経活動は自律的に生み出されることを示唆する。本年度は昨年度の予備的結果を進めて実験・解析を実施した。まとめた結果を2017年度中に査読付き論文誌に投稿予定である。長期的刺激を加えた場合の自発・誘発時空間パターン変化を調べることは今後の課題である。神経活動の多様性の評価方法の考案と評価、及び刺激実験インターフェースの構築と評価を実施することができた。また、多様性の評価方法を考案する過程で、分散培養神経回路のような一見ランダムにも見える回路網からも構造ある活動パターンが生まれ、そのバリエーションを統計的に評価すると成長に従って多様化するという結果を得た。これらは、今後の研究計画遂行に向けて有意義な結果であったと考える。これまでに得られている結果をもとに研究を進めていく。培養神経回路が内部状態を持ち、それに依存した活動をすること、外部からの刺激入力で自発的な時空間同期パターン読み出すことができることは培養神経回路が自発活動を利用する短期的なメモリとして機能し得ることを示唆している。
感温性ゼラチンを細胞外マトリックスに用いた生体内での三次元的心筋組織構築の試み

前年度までの研究で,感温硬化性ゼラチンであるポリN-イソプロピルアクリルアミドグラフト化ゼラチン(以下,ゼラチン)を細胞外マトリックスとして用いることによりラット胎仔心筋細胞を培養して60μmの厚さのある三次元的な心筋組織が得られることが分かった。本年度は,更に臨床応用の可能性を探るために,ラット胎仔心筋細胞の代わりに骨髄間葉系幹細胞を用いて三次元的な組織構築が可能であるかを検討した.成ヤギ腸骨より骨髄を採取し,間葉系幹細胞を含む付着系の細胞を単離したうえで,ラット胎仔心筋の場合と同様に,5x10^7 cells/mLの濃度で,50 mg/mLのゼラチンと混合し,ヒアルロン酸を3 mg/mL加えて培養を試みた.通常の細胞および蛍光標識した細胞を培養して観察したが,細胞が生存している際に見られる,紡錐形の細胞は見られず,培養できなかったと判断した.培養に適切な濃度が胎仔心筋と異なる可能性があるため,細胞の濃度を1x10^7 cells/mLから10x10^7 cells/mLまで変化させて,更にゼラチンの濃度を50 mg/mLから200 mg/mLまで変化させたが,成長する細胞を認めなかった.培地の厚さも培養に影響するといわれているため,ゼラチンの厚さを200μmから600μmの間で変化させたが,紡錐形の細胞を認めなかった.付着系の細胞を培養する際には,他の細胞と接し,かつ増殖する余地のある適切な濃度が重要であるといわれており,胎仔心筋より増殖しやすい間葉系幹細胞を培養するためには,今回の検討の範囲よりも更に細胞濃度を低くする必要があったのではないかと考える.また,今回の実験では,ゼラチンの厚さが200μmまでを検討したが,培地の厚さが厚いと培養に不利に働くといわれているため,今後はより薄いゼラチンで検討すべきであると思われた.また,骨髄間葉系細胞に培養皿上である程度心筋への分化誘導をかけてからゼラチンと混合することも重要ではないかと考えられた.本研究の目的は感温硬化性ゼラチンであるポリN-イソプロピルアクリルアミドグラフト化ゼラチン(以下、ゼラチン)を細胞外マトリックスとして用いることにより三次元心筋組織を作成することである。本年度は溶解するゼラチンの濃度と溶解細胞数についての至適な条件設定を行った。実験方法としてはラットの胎仔心筋細胞を単離、ゼラチンと混合し2週間の培養後に肉眼的、位相差顕微鏡的に組織の拍動を確認するという方法を用いた。ゼラチンの濃度については4、5、7.5、10、12.5%の各濃度について、溶解細胞数10×10^6/mlの条件で検討した。結果として4%の濃度では加温してもゲル化せず、細胞外マトリックスとして使用することはできなかった。5%以上ではゲル化したが7.5、10、12・5%ではゲル内部で細胞が生存することができなかった。結果的に5%ではゲル化し、内部で細胞が生存することが可能であり、至適な条件と考えられた。溶解細胞数については1、2、5、10、50×10^6/mlの各細胞数について、ゼラチン濃度5%の条件で検討した。結果として1、2×10^6/mlでは細胞は散在し孤立した状態で拍動し、5、10×10^6/mlではクラスターを形成し、拍動したがそれ以上の細胞同士の結合は確認できなかった。しかし、50×10^6/mlでは比較的多くの細胞が結合した集合体が所々で拍動し、至適な条件であると考えられた。しかし、いずれの条件においても拍動は肉眼的には確認できなかった。結果としてゼラチン濃度5%、溶解細胞数50×10^6/mlを用いれば心筋組織を作成することが可能であると考えられた。本年度の研究目的は感温硬化性ゼラチンであるポリN-イソプロピルアクリルアミドグラフト化ゼラチン(以下、ゼラチン)を用いて三次元心筋組織を作成することにおいて、前年より大きな組織を作成することである。15年度の検討によってゼラチン濃度5%、溶解細胞数50×10^6/mlを用いれば心筋組織が作成できる可能性が示されたが、作成を目指した一部分にしか組織は作成されなかった。我々はその原因が細胞の生存環境の不均一性によるものと考え、より細胞の生存を容易にする目的でヒアルロン酸を追加することを試みた。なお、ヒアルロン酸は細胞外マトリックスの含水量を増加させることによって酸素や栄養分の供給を改善するとされている。実験の方法としては前年と同様にラットの胎仔心筋細胞を単離、ゼラチンと混合し培養するという方法を用いたが、本年はゼラチン溶液作成時に0.3%のヒアルロン酸を追加した。2週間の培養後に肉眼的、位相差顕微鏡的に組織の拍動を確認し、また、組織標本を作製し、HE染色にて組織学的にも検討した。結果的には0.3%のヒアルロン酸を追加することによって肉眼的に拍動の確認可能な直径約5mmの組織を作成することが可能であった。位相差顕微鏡的には細胞が同士結合し30250/分程度の頻度で拍動している様子が観察された。また、HE染色では細胞は約60μmの細胞層の形成しており、細胞は全層にわたって生存していると考えられた。

前年度までの研究で,感温硬化性ゼラチンであるポリN-イソプロピルアクリルアミドグラフト化ゼラチン(以下,ゼラチン)を細胞外マトリックスとして用いることによりラット胎仔心筋細胞を培養して60μmの厚さのある三次元的な心筋組織が得られることが分かった。本年度は,更に臨床応用の可能性を探るために,ラット胎仔心筋細胞の代わりに骨髄間葉系幹細胞を用いて三次元的な組織構築が可能であるかを検討した.成ヤギ腸骨より骨髄を採取し,間葉系幹細胞を含む付着系の細胞を単離したうえで,ラット胎仔心筋の場合と同様に,5x10^7 cells/mLの濃度で,50 mg/mLのゼラチンと混合し,ヒアルロン酸を3 mg/mL加えて培養を試みた.通常の細胞および蛍光標識した細胞を培養して観察したが,細胞が生存している際に見られる,紡錐形の細胞は見られず,培養できなかったと判断した.培養に適切な濃度が胎仔心筋と異なる可能性があるため,細胞の濃度を1x10^7 cells/mLから10x10^7 cells/mLまで変化させて,更にゼラチンの濃度を50 mg/mLから200 mg/mLまで変化させたが,成長する細胞を認めなかった.培地の厚さも培養に影響するといわれているため,ゼラチンの厚さを200μmから600μmの間で変化させたが,紡錐形の細胞を認めなかった.付着系の細胞を培養する際には,他の細胞と接し,かつ増殖する余地のある適切な濃度が重要であるといわれており,胎仔心筋より増殖しやすい間葉系幹細胞を培養するためには,今回の検討の範囲よりも更に細胞濃度を低くする必要があったのではないかと考える.また,今回の実験では,ゼラチンの厚さが200μmまでを検討したが,培地の厚さが厚いと培養に不利に働くといわれているため,今後はより薄いゼラチンで検討すべきであると思われた.また,骨髄間葉系細胞に培養皿上である程度心筋への分化誘導をかけてからゼラチンと混合することも重要ではないかと考えられた.
抗体重鎖可変領域イディオトープライブラリーを用いた整列ペプチド配列解析法の確立

タンパク質のアミノ酸配列情報は新規性の確認に重要である。既存の化学的、物理的方法より簡便な方法の確立を目指した。抗体は抗原識別する際に、数個のアミノ酸の配列を認識している。重鎖部位遺伝子群をマウスとイヌザメから抽出し、ファージ(大腸菌感染ウイルス)上に提示することに成功した。これらを用いて、化学合成した3連アミノ酸(トリペプチド)のライブラリーに対して、パニングすることにより、結合する分子を得た。1)ライブラリーの作製:1-1)scFvライブラリー:8週齢のlpr/lprの雄の脾臓mRNAより、オリゴdTまたはランダムヘキサマーを用いてcDNAを調製した。H鎖及びκ鎖用縮重プライマーを用いて、scFvを増幅し、pCANTAB5-Eに組み込み、TG1に電気穿孔法により形質転換した。現在、総形質転換体数から推定されるライブラリーサイズは10^6個台である。NotIの切断活性が完全ではないために、スタッファー・インサートの混入を防ぐために、NotI部位をSfiI部位に変換したベクターを作製した。1-2)lprVHライブラリー:縮重プライマーの違いを除き、ほぼ同様な方法でライブラリー化した。20数回の形質転換で得られた総形質転換体数から推定されるライブラリーサイズは2x10^7個となり、当初の目標に達した。配列をシークエンスしたところ、調べた配列は全て、マウスVH鎖であることが分かった。但し、ほぼ半数にストップコドンが認められた。1-3)_lprVkライブラリー:lprVHライブラリーとほぼ同様な方法でライブラリー化した。現在、総形質転換体数数から推定されるライブラリーサイズは10^6個台である。1-4)IgNARライブラリー:昨年に引き続き、イヌザメ脾臓よりcDNAを調製し、ネコザメ抗体配列から設計した縮重プライマーを用いた結果、抗体遺伝子の増幅を認めた。これらの配列についてシークエンスしたところ、既報のサメに由来するIgNAR配列に属する配列であることが明らかとなった。10数回の形質転換で得られた総形質転換体数から推定されるライブラリーサイズは2x10^7個となり、当初の目標に達した。2)大腸菌による抗体分子発現系の確立:タンパク質の発現系ベクターであるpET41を抗体分子発現、精製用のべクターに変換した。この系を用いて抗体分子を封入体から回収、再生することに成功した。1)ライブラリーの作製とパニング:1-1)H鎖ライブラリー:レパートリーサイズが2×107個からなるライブラリーが完成した。また、8週齢のBalb/cマウスの雌の脾臓mRNAより同様にH鎖イブラリーを調製した。こちらのレパートリーサイズも2×107個に達した。lpr/lpr由来のH鎖ライブライーを、1万倍以上スケールアップした後にヘルパーファージを感染させ、H鎖ディスプレイファージをレスキューした。これを、ポリエチレングリコールを用いて沈殿させ、リン酸バッファーに溶解して、19種類のトリペプチド(H-P-X:XはCを除く19種類)ビーズのミクスチャーに対してパニングした。パニングは5回行った。5回のパニングで濃縮が認められた。そこで、この19種類の中で最も、濃縮がかかったH-P-Rに対して、さらにパニングを5回行い、最終結合ファージをPCRにてインサート確認を行ったところ、複数ではあるが、結合抗体が得られた。1-2)サメのIgNAR抗体のライブラリーは2×107個のレパートリーサイズに達したが、配列を確認取ると、それぞれが極めて似ていることが分かった。そこで、サメ抗体のフレームを用いて、CDR領域の任意化を図った。サメにおいてはCDR(CDR1,CDR3)は2本であり、CDR3が最も長い。CDR3のシステイン2個を除く12箇所を任意化したプライマーを設計し、これを元にライブラリーを作製した。結果、108個のレ派トリーからなるライブラリーが作ることが出来た。これらの配列を確認したところCDR3領域の任意化はきちんと確認できた。1-3)抗体分子の発現の検討:サメ抗体をpET41系に組換え、BL21によるタンパク質発現を確認した。発現したサメ抗休は封入体画分に来ていることが確認できた。
地元学導入による地域活性化効果測定とプロセス評価手法開発のアクション・リサーチ

本研究は、内発的地域発展手法導入による生活変容把握と評価を地域住民自身で行う手法開発を主眼とした地域住民とのアクション・リサーチである。研究成果は、次の通りである。1「地元学手法」を始めとする地域活性化手法導入による当該地域の変容を把握するため、「生活実感調査」の手法を新潟県、福井県、兵庫県の実践事例を通じて確立することができた。2地域住民の主体性を軸におき、地域への地域変容情報のフィードバックを住民間の話し合いを促すためのワークショップ形式で行った。3研究者がアクション・リサーチを行う際に注意すべき点についても知見を得ることができた。4和・英論文、国内外発表を行い、研究成果を共有できた。本年度の研究実績概要は次の通りである。1地元学をはじめとする地域活性化の手法や政策の導入効果を測定するために構想した調査方法の実用を目指した。2具体的には、新潟県長岡市の川口木沢地区、兵庫県丹波市の青垣佐治地区、福井県福井市の殿下地区において、アクション・リサーチを展開した。3長岡市川口木沢地区では、住民自身が進めている地元学型地域活性化手法の導入効果を住民の豊かさを計測することによって確かめるという協働研究を行った。4丹波市青垣佐治地区では、佐治地域に関西大学が地域活性化支援拠点として設置した佐治スタジオ、佐治住民、関西大学学生との協働作業として、地域変容のためのアンケート調査、インタビュー調査を実施、学生による新聞作成、地域住民への配布などを行うことができた。5福井市殿下地区では、殿下地区が2011年より実施している福島県の被災者(小中学生)受け入れキャンプ事業を関西大学の学生や福井県内の学生を交えた協働を行い、同地区の地域活性化の必要性とアクション・リサーチの可能性について、意見交換を行うことができた。6愛知県長久手市や兵庫県但馬地域の地方自治体とのアクション・リサーチの可能性についても意見交換を行うことができた。7ブータンを訪問し、GNH指標の活用方法と地域づくりへの応用可能性や課題について、ヒアリングを行った。8初年度に続いて、生活の質、ウェルビーイング、幸福に関する文献研究と訪問調査によって「ブータンのGNH指標づくり」に関して、より理解を進めることができた。これを参考にして、兵庫県の長期ビジョンプロジェクトが取り組む豊かさ指標構築を支援した。本研究は、住民主体の地域活性化を促進するための内発的手法(地元学など)を導入することによって、地域住民の生活変容を分析することを主眼としてきた。3年間の研究活動の主な実績は、次のとおりである。1「地元学」手法をはじめとするさまざまな地域活性化の手法や政策の導入による当該地域社会への影響評価測定のために構想・開発中の「生活実感調査」の調査方法の確立を格段に進めることができた。2生活実感調査手法の確立にあたっては、新潟県長岡市K地区と福井県福井市D地区において、生活実感調査導入実験を複数回にわたり行うことができたため、同手法の実用可能性や効果についての検証を行うことができた。3生活実感調査の導入を含む住民主体の生活評価手法のアクション・リサーチを展開することができた。アクション・リサーチで重視している地域住民の主体性と地域変容へのフィードバックを確実なものとするために、地域組織(地方自治体、自治会、地縁グループ)との連携を蜜にすることができたので、アクション・リサーチを円滑に進めることができた。研究者が実践活動の際に注意すべき点についての知見を蓄積できた。4本研究で重視している地域に根ざした発展指標構築の視点を生かして、兵庫県の豊かさ指標構築に知見を提供し、同指標の作成を支援することができた。5学内外で研究発表を行い、生活実感調査手法の可能性に関しての貴重な意見を受けることができた。6国内のみならず、国際的な観点から、プロセス評価手法の1つであるエンパワメント評価手法、アメリカの人間開発報告書手法を確立した調査グループと研究ネットワークを構築することができ、生活実感調査や生活評価手法の成果共有の準備が整った。以上より、本研究が当初掲げた研究目的である地域活性化手法の評価とアクション・リサーチに関する研究活動を遂行することができ、期待される研究成果を十分に出すことができた。1地元学をはじめとする地域活性化の手法や政策導入効果を測定するための方法設計に取り組むことができた。プロセス評価手法の方法論を研究し、地域住民の変容や地域社会の変容をどのように評価するかを検討した。具体的な方法として、個人レベルの生活の質を確認するための質問群と地域社会レベルの変容を確認するための質問群から成り立つ質問票を用いてのアンケート調査と年齢層や性別などを考慮したうえで、少数サンプル対象のインタビュー調査の組み合わせ型とした。2地元学などの内発的な地域活性化導入に前向きなコミュニティをピックアップし、本研究の調査対象地域の絞り込み作業を行った。

調査対象候補地域は、新潟県長岡市のK地区、福井県福井市のT地区、兵庫県丹波市のA地区などの中から調査地域を選定することとした。3兵庫県の県民意識調査データを用いて、地域変容分析手法に関する研究論文の作成や研究発表を行った。4国連本部で開催された生活の質と幸福に関する会議に参加し、また、アメリカ人間開発報告書研究チームを訪れ、地域活性化手法の重要性や日本型のGNH(国民総幸福)についての意見交換を行った。新潟県長岡市川口木沢地区における調査の実施時期の遅れと欧米の事例調査に遅れが見られたが、それ以外の調査項目は、計画通りに進めることができた。丹波市における学生を交えての地域活性化のプロセス形成は、当初の計画の想定を超える成果として特筆できる。長久手市や但馬地域との交流も計画以上の成果である。また、ブータン訪問調査によって得た知見を兵庫県の指標形成などに生かしていくことができたのは、計画以上の成果である。以上の理由から、研究計画に沿って、研究に取り組んできたため、概ね順調に進んでいる。研究計画に沿って、研究に取り組んできたため、概ね順調に進んでいる。1長岡市川口木沢地区で実施した地域活性化効果測定のための変容調査分析と論文作成、発表を行う。また、引き続き、地域発展のための様々な取り組みのもたらす社会への効果や影響について、地区住民同士で話し合ってもらえるように、本研究によるデータの分析結果を地域住民に還元する機会を設けるなどして、調査結果を地域発展に生かすためのアクションリサーチを推進していく。2また、福井、丹波、兵庫但馬地域、長久手とのアクション・リサーチを発展させていくように研究活動を展開していく。3次年度に使用する予定の研究費があるが、これは、プロセス評価の方法論や実践を学ぶために計画していた海外大学等の訪問延期によって生じた。海外(欧米もしくはアジア)のアクションリサーチ研究拠点をヒアリングし、研究成果を共有しつつ、ネットワーク形成を進めていく。今後は、地域活性化効果測定のための変容調査を調査対象地域にて実施し、変容の分析を進めていく。また、地域発展のための様々な取り組みのもたらす社会への効果や影響について、地区住民同士で話し合ってもらえるように、本研究によるデータの分析結果を地域住民に還元する機会を設けるなどして、調査結果を地域発展に生かすためのアクションリサーチを推進していく。次年度に使用する予定の研究費があるが、これは、プロセス評価の方法論を学ぶために計画していたメルボルン大学訪問を取りやめたことによるものとフィールドワークの補助作業を次年度に移行したためである。本研究には、生活の質の向上を掲げて、注目を集めているブータンのGNH型の国家運営システムと地域活性化の取り組みが大いに参考になると考えており、次年度にブータン事例調査を行う予定である。可能であれば、欧米のアクションリサーチ研究拠点をヒアリングし、ネットワーク形成を進めていきたい。次年度の研究費は、大きく次の4つの研究活動に活用する。
コーポレート・ガバナンスの視点から見た会社法と金商法の融合と課題

平成30年度は、昨年度に引き続き改訂されたコーポレート・ガバナンス・コードが実務界に及ぼした影響について、実務に携わる取締役・監査役・公認会計士・弁護士・マーケット関係者等からヒヤリング調査を行うとともに、今後の課題について意見交換を行った。また、法制審議会会社法部会で、コーポレート・ガバナンスにかかる会社法改正要綱案が取りまとめられ、平成31年度通常国会での可決成立を目指していることから、改正にいたった背景と規整の概要について研究するとともに、改正法が成立した場合の実務に及ぼす影響、および既に改訂されたコーポレート・ガバナンス・コードとの関係性等について検討を行った。なお、コーポレート・ガバナンス・コードが採択されてから、わが国のガバナンス・システムは、制定法である会社法による規整と、ソウト・ローであるコーポレート・ガバナンス・コードによる規整という二重規整状態にあるが、このことが実務に及ぼしている影響とその是非、および平成27年会社法改正から導入された「コンプライ・オア・エクスプレイン」ルールが、いわゆる「横並び」体質が根強く残るわが国の企業風土にあった規整システムといえるのかという点について、実際にシステム構築・運用を担当している実務担当者との意見交換等を踏まえて検証を行った。こうした研究結果を踏まえて、現在のガバナンス規整の問題、特に実務がマーケットに直結するガバナンス・コードに注視する中、法規整としての会社法が今後果たす意義についても検証を行った。研究成果については、平成31年の改正法成立の検証を加えた上で、法政大学法学志林に成果を掲載するとともに、法政大学出版会から叢書を出版する予定である。平成27年度は、5月に施行された会社法、および6月に適用されたコーポレート・ガバナンス・コードに関する新しい制度について、実際、実務に与えた影響について聞取り調査等を行うとともに、これに基づく問題点の整理・課題について検討を行った。具体的には、会社法研究者だけでなく、弁護士・会計学の研究者・企業のCEOなどで構成される研究会において、各界からのコーポレート・ガバナンスに関する今改正の評価と会計学の視点から見た会社法と金融商品取引法の融合の可能性と課題について議論を行った。また、上場会社の監査役、監査役スタッフ、アナリストおよび公認会計士から会社経営者を監査・監督する者の視点から見た現在のコーポレート・ガバナンスのあり方および問題点について、意見交換・ヒヤリング調査を行った。その結果、想像以上に、新設された制度、具体的には、監査等委員会設置会社への移行が進むと共に、社外取締役の導入が加速したことが判明したが、その詳細な分析と評価には、時間を要することから、事実の確認と検討を行うに今年度はとどまった。なお、比較法研究としては、当初の予定通り、フランスにおけるコーポレート・ガバナンスの動向に関する文献収集を行うと共に、フランス判例研究会において、コーポレート・ガバナンスを中心とする機関に関するフランスの判例研究を行った。なお、フランスでは、フロランジュ法を用いて国内産業・国内雇用を維持する動きが加速しており、グローバル化する企業運営の中で、日本企業がどのような影響を受けるのかについても、合わせて研究を行ったが、2016年度に初めてその効果が現れることから、その動向についての調査および問題点の指摘等は、次年次の課題として継続研究をする予定である。フランスに現地調査に行く予定であったが、テロが多発し、治安状況が良くないため、フランス法とのコーポレート・ガバナンスの在り方に関する比較法的研究が予定通り進捗しなかった。また、企業のコーポレート・ガバナンスのあり方についても、会社法とコーポレート・ガバナンス・コードという2つの方面からの規整が同時進行したため、企業側の対応に混乱がみられ、十分な調査・検討ができなかった。平成28年度は、会社法、コーポレート・ガバナンス・コードに基づく東証上場規則施行から1年経つことから、実務界でガバナンスシステムの移行が進むなど変革が見られたことからその状況とそこから生じてくると思われる課題について、監査役部門に携わる東証1部上場企業の方々からヒヤリング調査を行った。また、会社法研究者だけでなく、会計学・内部統制・監査論の研究者、企業の執行役・取締役・監査役、弁護士で構成される研究会を主催し、相互の研究報告を通じて、テーマに関する意見交換を行った。その結果、会計学・監査論研究者からみたコーポレート・ガバナンス、内部統制システムのあり方に関する考え方、企業実務家のコーポレート・ガバナンス規整に対する考え方の相違を理解することができるとともに、あるべき規制のあり方と現実のガバナンスシステム運用の乖離をいかに埋めていくかが、今後の規整を考える上で極めて重要であるということを認識することができた。なお、監査役や会計監査人等経営監査部門の責任に関する最近の判例の分析を行ったが、近年、監査役・会計監査人の責任を認める判例があいつでいることから、従来あまり重視されてこなかった社外監査役・社外取締役といったいわゆる社外監査機能を担う者の責任のあり方についても再検討する必要があるとの認識を得た。こうした研究を踏まえて、平成29年度は、会社法改正・コーポレート・ガバナンス・コード適用2年目を経て、さらに問題化が明確となった課題について、現行法の制度設計の是非をも含めて研究を進める予定である。なお、比較法的研究は、フランスのフロランジュ法を中心に書籍による規整概要の理解・課題の検討を行ったが、現地におけるヒヤリング調査・資料収集は、諸般の事情により実現できなかったことから、次年度、継続課題として、実践する予定である。フランスに現地調査に行く予定であったが、パリ市内でテロが多発し、治安状況が悪化していることから、フランス法とコーポレート・ガバナンスのあり方に関する比較法研究が進捗しなかった。また、企業のガバナンスシステムについても、会社法施行2年目で機関構成の再検討・制度移行期にあり、十分な問題点を精査するための調査・検討を行うことができなかった。

平成29年度は、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂が行われたことから、実務界におけるコード変更の影響と対応状況についてヒアリング調査を行った。それを踏まえて、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂に至った経緯、コードが抱える課題およびソフト・ローであるコードが会社法のガバナンスに関する法規制に及ぼす影響を検討するとともに、今後、会社の規模に関係なく企業のガバナンスを考える会社法と投資家を念頭に企業のガバナンスを考える金融商品取引法の融合と今後の規制のあり方等について検討を行った。また、今年度も会社法研究者だけでなく、会計学・ビジネス法務専門の弁護士、企業の監査役・取締役で構成される研究会において、研究課題について研究報告・意見交換を行った。平成29年度は、新たにIT企業を中心とした中小規模の上場会社のコーポレート・ガバナンス体制と現行の会社法・金融商品取引法上の問題点と課題について意見交換を行った。会社法も金融商品取引法もどちらかというと大規模会社を念頭に置いた規整となっているが、そこからくる中小規模会社の運営実態との間に生じる問題と課題について検証をすることができた意義は大きい。なお、比較法研究として、フランスを中心にEU諸国のガバナンス規整の概要と課題について、整理を行ったが、諸般の事情により現地におけるヒヤリング調査・資料収集を行うことはできなかった。可能であれば、次年度、継続課題として、実施したいと考えている。研究課題を遂行するためには、それぞれ独自に規整を行っているコーポレート・ガバナンス・コードと会社法におけるガバナンスシステムのあり方、課題について検討し、方向性を打ち出すことが必要であるが、課題の遂行の柱であり、会社のガバナンスを担う規整の両輪となる金融庁が管轄するコーポレート・ガバナンス・コードと、法務省が管轄する会社法、両者の改訂・改正が期中に進展したため、新たに検証しなおす必要が生じたため。すなわち、平成29年にコーポレート・ガバナンス・コードの改訂がなされたことに伴う実務の対応状況と会社法に及ぼす影響について、時間的に十分ヒヤリングをすることができなかった。また、期中に会社法改正作業が進展し、改正中間試案が公表されたことから、その改正の方向性に従った検証が新たに必要となったため。また、ヒヤリングを予定していたフランス関係機関との日程調整が難しく、年度内に実施ができなかったため。平成30年度は、昨年度に引き続き改訂されたコーポレート・ガバナンス・コードが実務界に及ぼした影響について、実務に携わる取締役・監査役・公認会計士・弁護士・マーケット関係者等からヒヤリング調査を行うとともに、今後の課題について意見交換を行った。
双曲的群の無限遠境界作用の作用素環論的研究

今年度は主に双曲的群の無限遠境界上の調和測度の軌道同型についての引き続き研究を行った。これは、京都大学の泉正己氏とオスロ大学のSrgey Neshveyev氏との共同による。以前、我々は双曲的群の調和測度の軌道同型の比集合について調べていたが、今回、完全に計算することに成功した。これにより、軌道同型には決してIII_0タイプは現れないことがわかる。これは自由群及びそれを含む特殊な融合積の形で表される離散群に関する私の以前の結果の拡張にもなっている。これにより双曲的群の無限遠境界作用を軌道同型の意味で完全に分類したことになる。すなわち、以前より知られた結果により、この作用はエルゴード的かつ従順であり、III_0タイプ以外は唯一つに定まるからである。また双曲的群にねじれがなければ、対応するフォンノイマン環接合積についても完全に分類ができたことになるので、私の研究課題である双曲的群の無限遠境界作用の作用素環論的研究のフォンノイマン環サイドの分類は決着したことになる。これらの結果は京都大学数理解析研究所の研究集会「離散群論と作用素環」において研究報告を行った。この我々の研究結果は、Israel Journal of Mathematicsに掲載が決まっている。またVoiculescuの摂動理論に関連した不変量についての研究も引き続き行う。この不変量はヒルベルト空間上の有界線形作用素の組に対する不変量であり、摂動理論において重要な役割を果たしている。更に、Voiculescuはこの不変量を用いて、フォンノイマン環の群作用に関するエントロピーも定義している。このエントロピーのメリットはひとつの自己同型写像に対するだけではなく、有限生成群の生成系に対して定義できることである。しかし、計算の困難さから具体的な計算例がまったくなかったが、今回、私は自由群のポアソン境界作用に関するエントロピーの計算に成功した。本年度は双曲的群の自分自身の双曲境界への作用の研究として、その境界が0次元のときに限ったときには、以前の私の結果とほぼ同様な結論を導きだせた。メインの結果はその接合積のK-群の計算公式とイデアルの構造定理である。境界が0次元であることは、境界がカントール集合であることと同値であり、群の性質としては「ほとんど(virtually)自由群」または「有限指数の自由部分群をもつ」ことと同値である。しかし、証明のキーポイントはこれらの性質をもつ有限生成群は群グラフのBass-Serreの意味での「基本群」で与えられることであった。特に有限群からなるHNN拡大はこれらの群の典型例であり、この場合についての境界作用の接合積についていくつか面白い例がわかった。また、本年度はVoiculescnが定義した摂動理論的エントロピーについても研究を行った。彼はヒルベルト空間上の作用素の摂動理論において重要な役割を果たした作用素の組に対する不変量(以下、Voiculescu不変量)を用いて、作用素環上の作用のエントロピー(以下、摂動理論的エントロピー)を定義した。このエントロピーは知られている数少ない結果から大変興味深いものであるが、計算の困難さから定義された当初から進展がまったくなかった。今回、私は自由群の境界作用の摂動理論的エントロピーの完全な値を求めることに成功した。これはVoiculescuが原論文で上げていた問題のひとつの部分的な回答であり、更なる発展が期待できる。この結果と合わせて、自由群をポアソン境界上の調和測度を使って表現したユニタリー表現からなるユニタリー作用素の組に対するVoiculescu不変量と私の以前の結果である自由群の正則表現からなるユニタリー作用素の組に対するVoiculescu不変量が一致することもわかった。これらは表現として互いに同値ではないが、同じ作用素環を生成する。これら表現については、更に研究を進めていくべき問題であろう。以上のVoiculescu不変量と摂動理論的エントロピーについての結果は2004年10月30日11月4日にカナダのバンフ研究所で行われた国際研究集会「The Structure of Amenable Systems」で講演を行った。本年度の研究は大きく二つに分けられる。1、Voiculescuの摂動理論に関連した不変量についての研究。この不変量はヒルベルト空間上の有界線形作用素の組に対する不変量で、彼の摂動理論において重要な役割を果たした。一方で具体的な作用素の組の例について不変量を調べてみると面白い結果がVoiculescuや私の結果によってわかってきた。特に有限生成群の正則表現からできるユニタリー作用素の組に関する不変量と有限生成群の語の成長度との関係は大変興味深い。今年度は私によって研究が進められた自由群での結果をより一般の双曲的群について不変量を計算することに成功した。基本方針は自由群の場合と同じであるが、Gromovの双曲的群の無限遠境界をサブシフトとして表すことができるというアイディアがキーポイントであった。しかし残念ながら完全なる拡張とはいかず、証明には多少の条件を必要としているのが残念である。この条件を取り外すことは今後の課題である。2、双曲的群の無限遠境界上の調和測度の軌道同型についての研究。これは、京都大学の泉正己氏とオスロ大学のSrgey Neshveyev氏との共同で行った。我々は双曲的群の調和測度の軌道同型の比集合の完全に計算することができた。

これは自由群に関する私の以前の結果の拡張にもなっている。また双曲的群にねじれがなければ、対応するフォンノイマン環接合積についても完全に分類ができたことになるので、私の研究課題である双曲的群の無限遠境界作用の作用素環論的研究のフォンノイマン環サイドの分類は決着したことになる。これらの結果は京都大学数理解析研究所の研究集会「作用素環論の展開」やリヨン大学のセミナー等で結果報告を行った。今年度は主に双曲的群の無限遠境界上の調和測度の軌道同型についての引き続き研究を行った。これは、京都大学の泉正己氏とオスロ大学のSrgey Neshveyev氏との共同による。以前、我々は双曲的群の調和測度の軌道同型の比集合について調べていたが、今回、完全に計算することに成功した。これにより、軌道同型には決してIII_0タイプは現れないことがわかる。これは自由群及びそれを含む特殊な融合積の形で表される離散群に関する私の以前の結果の拡張にもなっている。これにより双曲的群の無限遠境界作用を軌道同型の意味で完全に分類したことになる。すなわち、以前より知られた結果により、この作用はエルゴード的かつ従順であり、III_0タイプ以外は唯一つに定まるからである。これらの結果は京都大学数理解析研究所の研究集会「離散群論と作用素環」において研究報告を行った。この我々の研究結果は、Israel Journal of Mathematicsに掲載が決まっている。またVoiculescuの摂動理論に関連した不変量についての研究も引き続き行う。この不変量はヒルベルト空間上の有界線形作用素の組に対する不変量であり、摂動理論において重要な役割を果たしている。更に、Voiculescuはこの不変量を用いて、フォンノイマン環の群作用に関するエントロピーも定義している。このエントロピーのメリットはひとつの自己同型写像に対するだけではなく、有限生成群の生成系に対して定義できることである。しかし、計算の困難さから具体的な計算例がまったくなかったが、今回、私は自由群のポアソン境界作用に関するエントロピーの計算に成功した。
R1EN融合タンパク質結晶化法の高分子量タンパク質への応用

タンパク質の結晶構造解析は機能を解明する上で極めて有用な手法であるが、結晶化には多数の条件のスクリーニングが必要で、構造解析のボトルネックとなっている。この問題を克服するために、多孔性結晶を形成するタンパク質をタグとした融合タンパク質を作り、単一の結晶化条件で結晶化して結晶構造解析する手法を開発した。これまでユビキチンなどの小さい分子量の構造解析に成功しているが、このままでは分子量限界がおよそ21 kDaであり汎用性が低い。本研究ではタグタンパク質をジスルフィド結合またはタンデムに融合して多量体化させることで中程度の分子量(40-60 kDa)でもこの手法が使えるようにする。
ステロール吸収に関与するたんぱく質の機能解明

SHRSPはABCG5にミスセンス変異があり、ABCG5/ABCG8の機能低下により、植物ステロールを体内に蓄積すると考えられてきた。しかし、本研究から、植物ステロールの小腸からの吸収は、正常なWistarラットと同程度であることが明らかとなった。このことから、少なくとも小腸からの吸収はSHRSPが植物ステロールを体内蓄積する主要因とは考えられなかった。そこで、胆汁への植物ステロール排泄に障害があると推測し、胆汁への植物ステロール排泄を調べた。その結果、SHRSPは肝臓に多量の植物ステロールを蓄積する割には、胆汁への排泄量が少ないことが明らかとなった。しかし、それでも、Wistarラットよりも排泄量が多く、植物ステロール蓄積の原因は明らかとならなかった。そこで、ラード食を与え、体内の植物ステロールを極力減らした状態で、頸静脈より放射性シトステロールを静注し、胆汁へ排泄されるシトステロール量を測定したところ、胆汁採集1時間で、SHRSPのシトステロール排出量が有意に低かった。しかし、2時間目以降では、逆にWistarで低くなり、6時間での排出量に差がなかった。胆汁採集開始後、胆汁中の胆汁酸やリン脂質が速やかに低下することから、長時間の胆汁採集は非生理的状態にある可能性がある。従って、胆汁採集1時間でのデータはSHRSPのABCG5/ABCG8の機能低下を示していると考えられた。この点は、今後更に追究する必要があろう。一方、分離大豆タンパク質(SPI)およびその高分子画分をラットに摂食させると、肝臓でのみABCG5/ABCG8の発現が増加することが明らかとなった。肝臓CYP7AlmRNA発現が増加し、SHPmRNAの発現低下が観察された。このことから、SPI摂取により糞便への胆汁酸排泄が増加し、肝臓のSHP合成が抑制され、それに伴いLRH-1が活性化され、CYP7A1mRNA発現が増加したと考えられた。ABCG5/ABCG8の発現はLRH-1によっても調節されていることから、LRH-1の活性化が、ABCG5/ABCG8発現増加に寄与したと考えられた。このように、SPIは、小腸管内での作用に加えて、胆汁へのコレステロール排泄促進作用があることが初めて明らかとなった。今後、胆汁排泄促進作用のあるその他の成分等で、同様の応答が起こるのかを検証する必要がある。ATP bindingcassette transporter(ABC)G5およびG8は小腸上皮細胞に吸収された植物ステロールおよびコレステロールを細胞外へ排出させることで、これらステロールの吸収を低下させると考えられている。SHRSPラットはABCG5に遺伝的変異があり、体内に植物ステロールが蓄積することから、小腸での植物ステロール排出がうまくいかず、吸収率が高まっていることが考えられた。正常なWKAラットとの比較では、確かにSHRSPラットの植物ステロール吸収率は高かった。ところが、今回の研究で、正常なWistarラットとSHRSPラットとで比較したところ、シトステロールおよびカンペステロールが胸管リンパへ吸収される量に違いはなかった。

一方、スティグマステロールおよびシトスタノールでは、両系統ともに吸収率は極めて低かったが、SHRSPラットで吸収率はわずかに高かった。この結果から、WistarおよびSHRSPラットでの植物ステロール吸収の違いは、あるとしても極めて小さく、SHRSPラットの体内への植物ステロール蓄積の原因とはならないという結論を得た。ABCG5,G8は肝臓にも発現しており、肝臓から胆汁へステロールを排出すると考えられている。そこで、WistarとSHRSPラットで胆汁への植物ステロールの排出を比較した。植物ステロール食摂取条件下で、WKAラットとの比較では、SHRSPラットでの胆汁への植物ステロール排出は明らかに低く、体内蓄積の原因と考えられたが、今回、Wistarとの比較では、意外にも、SHRSPラットで胆汁への植物ステロール排出が高いという結果を得た。しかし、この実験では、肝臓への植物ステロールの蓄積が両系統で大きく異なることから、次に、放射性シトステロールを両系統のラットに静注し、胆汁への放射能の排出を調べたところが、胆汁回収1時間でSHRSPラットでシトステロールの排出が低かった。このことから、SHRSPラットの体内への植物ステロールの蓄積は、吸収の違いによるのではなく、胆汁への排出の減少によることが示唆された。前年までの研究で、ATP bindingcassette transporter (ABC)G5に変異があり、体内に植物ステロールが蓄積するSHRSPラットにおいて、小腸からリンパへのシトステロールやカンペステロールの吸収率は、正常ラットであるWistarラットと同程度であることが示された。この点をさらに確かめるため、放射性コレステロールおよびシトステロールを含む胆汁酸ミセルをSHRSPおよびWistarラットの空腸内へ注入し、それらステロールの小腸粘膜への取り込みを経時的に測定した。その結果、コレステロールおよびシトステロールいずれも両系統間で差は認められず、ステロール吸収には違いがないことが再び確かめられた。また、取り込まれたシトステロール/コレステロール比は、経時的に上昇した。もし、シトステロールがABCG5およびABCG8により素早く小腸粘膜細胞から小腸内腔へ排出されているとすると、シトステロール/コレステロール比は減少するはずである。従ってこの実験からは、小腸粘膜細胞からシトステロールが素早く排泄されているとは考えられなかった。これまで、ABCG5とABCG8の小腸や肝臓での発現が食事成分により調節を受けているかどうかはほとんど研究がない。そこで、これまでコレステロール吸収を阻害することが知られている分離大豆たんぱく質(SPI)およびコントロールとしてカゼインをWistarラットに摂食させ、ABCG5,G8の発現を中心に調べた。空腸および回腸では、ABCG5およびG8mRNA発現にはSPI摂取の影響はなかった。一方、肝臓では、ABCG5およびG8mRNAはいずれも数倍に上昇した。おそらくはこれに伴い、胆汁へのコレステロール排出が、SPI食で増加した。ABCG5およびG8の発現はliver X receptor (LXR)で調節されている。
身体的特徴に関与する遺伝子の検索と法医学的応用

個人の身体的特徴、多様性に関する情報は、法科学検査に大変有用であると考えられる。本研究は遺伝学的要因の強いモンゴロイドに特徴的な一重瞼形成に関与する形態形成遺伝子について、マイクロサテライトを用いたゲノムワイドな相関解析を健常なヒトの二重瞼と一重瞼の群に分けて行い、眼瞼形成に寄与すると思われる遺伝子の検索を試みた。眼窩筋膜の厚薄、涙丘の有無、および写真を参照に上眼瞼溝の有無により眼瞼形態(二重瞼:43人、一重瞼:47人)が異なるDNAサンプルを、研究関与への同意を得た上で収集し、全染色体上にほぼ10-cMの間隔で存在する400種類のマイクロサテライトを用いてフラグメント解析を行った。各マイクロサテライトマーカーについて一重瞼群と二重瞼群における相関解析をx2検定にて行った。その結果1)P<0.05で相関を示すマーカーは102種類(46:一重瞼、56:二重瞼)検出された。更に、P<0.01で相関を示すマーカーは19種類(11:一重瞼、8:二重瞼)検出され、そのうちPc<0.05で有意な相関を示すものは11見られ、一重瞼と強い相関を示すマーカーは6種(D7S516,D10S547,D13S158,D15S117,D20S119,DXS1073;4.31<R.R.<19.61)、二重瞼と強い相関を示すマーカーは5種(D1S425,D2S319,D3S1580,D7S531,DXS1060;3.31<R.R<12.18)であった。これらのマーカー近傍に存在する遺伝子をNCBI Map Viewerで検索すると、一重瞼群にはD7S516,D13S158,D15S117から機能未知のhypothetical protein遺伝子が挙げられた。さらに、細胞骨格形成に関わるVimentin遺伝子などが候補として挙げられ、これらの遺伝子が機能的に眼瞼形態に関わっているか興味が示された。眼瞼形態相違(二重瞼、一重瞼)の遺伝学的要因検索に必要なサンプル収集一般健常人で形成外科学医師が形態学的に、また先天的に明らかに二重瞼と一重瞼の違いを示す人から、信州大学の倫理規定に則りinformed consentを得て、血液を採取しDNA抽出を行った。検査のサンプル数は、本年度は50人とした。眼瞼形態形成に関わる遺伝子の検索眼瞼の形態(一重と二重)を形成する要因は、眼の周囲の骨格や脂肪量や、内眼瞼角贅皮の発達度と関連があると言われている。このことからこの発達に関与しているFOXL2(forkhead transcription factor)遺伝子(2.7kb)のエクソン内の一塩基置換多型(SNPs)の検出を行った。この遺伝子内の5箇所にPCRプライマーを設け、増幅遺伝子をdirect sequencingを行い眼瞼の形態と塩基置換とに規則的な関連性があるかを検討したところ、幾つかの特徴ある塩基置換は認められた。これらのSNPsは眼瞼形態(二重か一重)を規定するのに統計学的に有意な相関を示すか現在データ処理中である。また今回見出されたSNPsが既存のFOKL2突然変異データベースに存在しないものであるか検索中である。さらにこれらのゲノムDNAを用いて眼瞼形態の相違とマイクロサテライトマーカーとの相関があるかをゲノムワイドでの検索を試みた。マイクロサテライトはABI社の400マーカー(10cM間隔)を用いてPCRを行い、PCR産物のフラグメント解析を行いアレル決定後、相関解析を試みた。現在23染色体の第6番染色体まで解析が進んでいる。

これらのマーカー近傍に存在する遺伝子をNCBI Map Viewerで検索すると、一重瞼群にはD7S516,D13S158,D15S117から機能未知のhypothetical protein遺伝子が挙げられた。さらに、細胞骨格形成に関わるVimentin遺伝子などが候補として挙げられ、これらの遺伝子が機能的に眼瞼形態に関わっているか興味が示された。
運動能力の維持と熱中症予防のためのアスリートの栄養管理に関する調査的研究

本研究の目的は、夏季のどのような栄養素の摂取不足や生活習慣がスポーツ活動時の運動能力の低下や熱中症の発生に関係するのかを明らかにすることである。全国の高校生・大学生アスリートを対象に、夏季スポーツ活動時の運動能力の低下や熱中症の発生状況調査と栄養摂取状況調査、生活習慣調査を実施する。そして、運動能力の低下や熱中症の発生に関係する要因を統計学的に明らかにすることにより、運動能力の低下や熱中症発生の予防のために注意すべき夏季の生活習慣や優先的に摂取すべき栄養素を明らかにする。さらに、その要因間の因果関係や順序を明らかにすることで効果的な予防対策を検討する。
マイクロフローシステムによる不安定有機リチウム種の反応制御と機能分子創出への応用

集積型のフローマイクロリアクターシステムを用いて、有機リチウム種と不斉配位子の錯形成を行った後、配向基を有する共役エンインを作用させ、その後メタノールによるプロトン化を行い、不斉カルボリチオ化反応によるキラルなアレン類の合成法の開発を目指した。まずフローマイクロリアクターシステムを用いて不斉配位子並びに基質の共役エンイン上の配向基の検討を行った。その結果、(一)-スパルテインとカルバモイロキシ基を有する基質との組み合わせを用いた場合に最も高い収率並びにエナンチオ選択性で目的のアレンが得られた。即ち精密に滞留時間を制御し、不斉カルボリチオ化反応により発生させた立体的に不安定な有機リチウム種中間体がエピマー化する前に求電子置換反応へ利用することでエナンチオ選択的な反応が可能となることを見出した。更に様々な求電子剤、有機リチウム種、共役エンイン類を用いた場合においても同様に、高収率かつ高エナンチオ選択的に目的のアレン類が得られることを明らかとした。一方、これまでにフローマイクロリアクターシステムを用いた精密重合法によりアルキルメタクリレイト類のアニオン重合を従来法では困難な-28度から室温といった緩和された条件下で制御することが可能であることを報告している。今回新たに、本手法においてリビングポリマー生長末端を効率よくブロック重合へと利用できること見出した。即ちフローマイクロリアクターを用いてジフェニルヘキシルリチウム種を開始剤とするBuMAのアニオン重合を行った後、次のモノマー導入までの滞留時間を検討したところ、最適条件下においては単峰性の分子量分布の狭いポリマーが得られ、更に様々なモノマー類の組み合わせにおいても効率よくブロック重合が進行することを明らかとした。集積型のマイクロフローシステムを用いて、ハロゲン-リチウム交換反応により発生させた不安定アリールリチウム種を不飽和結合種である共役エンイン化合物に作用させることにより、アリールリチウム種の共役エンイン化合物に対するカルボリチオ化反応の開発を目指した。まずマイクロフローシステムを用いてアリールブロマイドのハロゲン-リチウム交換反応による不安定アリールリチウム種の発生並びに反応の検討を行った。種々条件を検討した結果、メトキシ基、フルオロ基等の官能基を有するフェニルリチウム種の制御が従来のバッチ型反応器を用いた方法では困難であった室温条件で可能であることがわかった。そこで次にこのようにして発生させた不安定アリールリチウム種を共役エンイン化合物に作用させることでカルボリチオ化反応を行い、種々条件検討を行った結果、目的生成物であるアレニルシランが高収率かつ高選択的に得られることがわかった。一般にアリールリチウム種のカルボリチオ化反応はアリールリチウム種の反応性の低さ、中間体のリチウム種からの副反応等により、制御が困難であるが、本手法により高収率かつ高選択的に行うことが可能であることを見出した。またこれにより合成的に利用価値の高いアレニルシラン類をワンフローで合成することが可能となり、本手法はアレニルシラン類合成の強力な手法になり得ると期待される。一方、我々が既に開発しているマイクロフロ-精密アニオン重合法において、これまでに報告しているスチレン類以外に反応制御がより困難な極性モノマーであるアルキルメタクリレイト類へとモノマーの拡張を試みた。種々条件検討を行った結果、ジフェニルヘキシルリチウム種を開始剤とするMMA、^tBuMA、^nBuMAのアニオン重合に対して本手法が極めて効果的であり、分子量、分子量分布の制御を従来法よりも高い反応温度で効率良く行うことが可能であることを見出した。