hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胆肝癌とその幹細胞の悪性分化に関わる新規糖鎖修飾蛋白質の同定と構造機能の解析

GlcNAz法を用いた質量分析によって行い、現在までに幹細胞形成に重要な23種のOGPの同定に成功している。興味深いことにこれらには転写や染色体リモデリングの関連分子が多く含まれており、現在詳細な検証実験を行っている。がん幹細胞モデルにおいて、o-GlcNacylationが悪性分化に関わる分子発現の調節に関わっており、修飾タンパク質や責任酵素の阻害剤ががん幹細胞による悪性分化の阻害に有効である可能性が示唆された。当初の計画にしたがって、CCAの脱分化および再分化モデルの作成と、同時進行でのGSC分化誘導モデルの確立,これら癌幹細胞モデルの特異的発現分子群および分化制御分子群の探索・同定は順調に進んでいる。特に糖修飾の1つo-GlcNacylationに関して、同責任酵素および代謝経路に関する画期的な発見があり、当初の計画以上に様々な方向性で実験が進行している。27年度が最終年度であるため、記入しない。独自にCCA特異抗体クローンとして分離し,未だ糖鎖エピトープの構造が同定されていないCCA特異的抗体KKU-S121および他の4クローンの糖鎖構造の詳細解析を引き続きグライコプロテオミクスによって行う。同時進行として、患者組織から確立されたCCA培養細胞を用いて、これらの幹細胞への脱分化、および幹細胞から相西岸細胞分化の細胞モデルと特殊培養法を確立する(既にM015細胞において確立した)。これらの細胞の悪性度の評価を癌幹細胞評価法に従って行い、最終的には動物移植評価を行う。これら細胞モデルと特異的CCA抗体群、および各種レクチンをプローブとして、幹細胞と悪性分化における細胞形態、および分子発現パターンの変化を、タイムラプイス顕微鏡観察、独自開発によるレクリンアレイ、融合グライコプロテオミクス解析システムを用いて行い、幹細胞維持と悪性腫瘍分化に関わる糖鎖修飾タンパク質を中心とした分子群の検出と同定を行う。特に、糖修飾の1つo-GlcNacylationに関して、同責任酵素および代謝経路に関する詳細な解析を加えて行う。これらの阻害剤(siRNA)設計とその効果、これによる抗癌剤感受性の変化、標的分子に対する抗体の効果(動物実験を含む)、これら分子に対する抗体及び阻害剤の医薬品としての開発の可能性を検証する。糖タンパク質をターゲトとする(抗体)医薬樹立を目標として、これらが悪性腫瘍のバイオマーカーや治療ツールとして有用であるかどうかを検討する。糖鎖解析においては、産業総合研究所の成松久先生、米国Boston大学のDr. C.E. Castello教授の国際協力をいただく予定。研究の成果発表は、熊本における日本プロテオーム学会、名古屋の日本癌学会、神戸における日本生化学会分子生物学会合同大会を予定している。
ボディエリアネットワーク用無線通信における伝送メカニズムの解明

本研究では,ボディエリアネットワークにおける通信チャネルの3MHz3GHzにかけての周波数特性を数値シミュレーションによって検討した.その結果,およそ100MHz以下の低い周波数において,人体の姿勢に対する受信電圧の依存性が比較的小さいことが明らかになった.また,受信電圧の姿勢依存性が高くなる周波数が,100MHzから500MHz程度の周波数帯域に離散的に存在することが明らかになった.さらに,数MHz程度以下の周波数範囲で成り立つ通信チャネルの等価回路について検討を行った.その結果,送受信アンテナ間の静電容量が無視できず,低い周波数においても場合によっては姿勢変化を考慮する必要があることが明らかになった.本研究では,ボディエリアネットワークにおける通信チャネルの3MHz3GHzにかけての周波数特性を数値シミュレーションによって検討した.その結果,およそ100MHz以下の低い周波数において,人体の姿勢に対する受信電圧の依存性が比較的小さいことが明らかになった.また,受信電圧の姿勢依存性が高くなる周波数が,100MHzから500MHz程度の周波数帯域に離散的に存在することが明らかになった.さらに,数MHz程度以下の周波数範囲で成り立つ通信チャネルの等価回路について検討を行った.その結果,送受信アンテナ間の静電容量が無視できず,低い周波数においても場合によっては姿勢変化を考慮する必要があることが明らかになった.情報のやりとりを,いつでもどこでも,人間の自然な動きの中で通信が可能とするために,ウェアラブルコンピューティングとユビキタスネットワーク環境を統合した研究が重要であると考えられている。一般に,この分野の研究は,アプリケーション先行で議論されているものが多く,どのようにして電波が人体周辺を伝播しているかというメカニズムははっきりわかっていない。本研究では,電磁波伝送メカニズムを明らかにすることを目的とし,さらに効率よく通信可能なデバイスの構造についても明らかにする。人体は非常に誘電率が高く,損失が大きい物質である。したがって,人体近傍に配置されたアンテナの特性は,人体が存在することにより大きな影響を受ける。そこで,まず,人体近傍で使用する通信機器として必要なシステム設計を行うべく、通信周波数の選定や通信に必要な周波数帯域の試算を行った。on-body状態にて,トップロード型のモノポールアンテナを用い,2.5MHzから2.5GHzまでの周波数における簡易人体モデルでの電界強度分布の解析を行った。その結果,100MHz以下と250MHz以上で,大きく伝搬特性が異なることが分かった。具体的には,10-100MHzでは人体の周辺に滑らかに分布すること,1-2.5GHzでは,定在波の影響で体の反対側にnullになる角度が生じることが分かった。また,低い周波数では,人体が自由空問に存在するか,大地上に立っているかは,大きな差異がないことも明らかになった。本研究では,数メガヘルツ数ギガヘルツの周波数範囲におけるウェアラブルアンテナ(電極)間の信号伝送特性を,姿勢変形が可能で,表面形状が実人体に近い数値人体モデルを用いたシミュレーションによって検討を行った.その結果,人体の大きさが波長と比較して非常に小さい数十メガヘルツ以下の周波数ではレベルが周波数に対してフラットとなるものの,姿勢変化による送受信アンテナ間の距離の変化や,腕部による伝播経路の遮へいによってレベルが若干変化することが明らかになった.また,送受信アンテナの自己および相互インピーダンスを算出し,そこから電力伝送効率を見積もったところ,低い周波数帯のほうが遥かに高効率であることが明らかになった.これより,情報量がさほど求められないアプリケーションの場合などは,低い周波数を用いたほうが良い可能性が示唆される.また,これまで述べた内容はシミュレーションのみの検討であるので,実測による実証が必要である.しかしながら,実測においてはシミュレーション通りのシステムでは測定が困難であり,周波数によっても最適な測定方法が異なる.そこで本年度のもう一つの検討事項として,精密な測定方法の模索を行った.測定に用いた人体モデルは,理論計算との比較も視野に入れ,円柱型とした.周波数は900MHzおよび2.45GHについて検討を行った.まず,波長が短くアンテナが小さいため測定が容易と思われる2.45GHzにおいては,アンテナ長が少し短い1/4波長でも,アンテナにインピーダンス整合構造を設けることで,十分なS/N比で測定することができた.また,測定結果は数値計算結果と良好に一致した.900MHzについては,この方法でも少し大きいアンテナとなってしまうため,波長オーダーでさらに小型な,電界検出型の平面アンテナを用いた.この場合も,S/N比は十分であり,結果も数値計算と良好に一致した.22年度の計画としては,主に(a)ボディエリアネットワークに最適な周波数の選定,および(b)ボディエリアネットワークに最適な電極構造の提案,としていた.このうち(a)については,歩行動作を模擬した数値人体モデルを作成し,人体モデルの各部位に装着されたウェアラブルデバイス間の信号伝送特性を算出した.その際,歩行動作を有限のフレームに分割しているため,チャネルの評価指標としては,受信電圧の平均値と標準偏差を用いた.3MHzから3GHzにかけての周波数特性を求めた結果,全般的には100MHz以下の低い周波数における標準偏差が比較的小さいことが明らかになった.これは,低い周波数では全身に滑らかに電界が分布することに起因している.また,標準偏差が高くなる周波数が,100500MHz程度の周波数帯域に離散的に存在することが明らかになった.これは,人体の共振現象に起因すると考えられるため,通信に用いる周波数としては,このような周波数を避けた方が良いことが示唆される.一方(b)については,初期検討として,人体に近接された平行平板型電極の内外部に蓄積される静電エネルギーおよび電界分布を求めた.

その結果,電極外部のエネルギーは電極間距離に殆ど依存せず,電極サイズにのみ依存することが明らかとなった.また,電極サイズを大きくしすぎると,受信電圧が逆に低下することが明らかとなった.今後は,この結果を踏まえ,送受信間チャネルのメカニズムを明らかにし,電極構造の最適化につなげる予定である.
海洋酸性化が引き起こす造礁サンゴからソフトコーラルへの群集シフトの評価

前年度まで研究では,硫黄鳥島には火山性ガスによって酸性化した海域が存在し,中程度のpCO2 (800μatm)ではソフトコーラルのヒラウミキノコ(Sarcophyton elegans)が密生することが分かった.また,飼育実験からこのヒラウミキノコは高pCO2では光合成速度が上昇するという長所を持つこと,光合成が石灰化を促進することによって昼間は骨片の石灰化が悪影響を受けないことが分かった.しかし,同時に夜間においてはCO2が上昇するに従って骨片の溶解量が大きくなり悪影響を受けていることも判明した.このことが,硫黄鳥島の最もpCO2が高くなる範囲においては造礁サンゴだけではなくソフトコーラルも生息しなくなることの一因である可能性がある.そのため,本年度はこれまでの実験で再現していたpCO2 (2,000μatm)よりも,さらに高pCO2 (4,000μatm)での影響を飼育実験によってみることで,硫黄鳥島の高pCO2域でヒラウミキノコも生息しない理由について解明することを目標とした.また,硫黄鳥島だけでなく,将来的には普遍的に起こる現象である可能性を検証するために,硫黄鳥島で採集するソフトコーラルを用いるのではなく,沖縄県の一般的なソフトコーラルとして(Sarcophyton glaucam)を用いた.同時に,同じく代表的てきな造礁サンゴエダコモンサンゴを比較対象とした.飼育を15日間行い,自然光下で,朝,昼,夕,夜において様々な光量下で代謝を測定した.その結果,ウミキノコの方は光合成が促進されたのに対して,エダコモンサンゴでは光合成の促進が確認されなかった,これは,硫黄鳥島のウミキノコと同じ結果である.また, 4,000μatmとこれまでみなかったpCO2においても光合成の促進は行われたことから,光合成の面からは,硫黄鳥島のソフトコーラルが高pCO2 (2,000μatm)に生息できない理由は解明できなかった.(抄録なし)野外で高pCO_2環境が再現されている硫黄鳥島において,4地点に多項目水質計を設置し,面的な環境変動をよみとった.結果,波浪が高くない時,低潮時において,群集が変化することに合わせ,pHも低下することが分かった.これは,また,pCO_2以外の要因が群集の分布変化に起因している可能性について検証するため,海水中の固形硫黄量,有機炭素・有機窒素量,栄養塩について,試料を採集し分析を行った.その結果,ウミキノコの密生に起因する要因としてpCO_2以外の要素で積極的なものは検出されなかった.以上の結果は,申請者が立てた,pCO_2が群集を規定するという仮説を指示する結果である.硫黄鳥島において群集分布がpCO_2によって規定されているということは,将来のCO_2増加による海洋酸性化でも群集シフトが起こりうる可能性を示唆している.飼育実験については,硫黄鳥島の同じ湾内において高pCO_2環境で密生しているソフトコーラルのウミキノコ,より低pCO_2環境で生息している同じくソフトコーラルのカタトサカ,温泉の影響がほぼ無い範囲で生息する造礁サンゴであるエダコモンサンゴを採集して,その3つの種を人為的に高くしたpCO_2下で飼育し,代謝の変化を測定することで,酸性化に対する耐性について,3種を直接比較することを目的としていた.しかし,実験途中でウミキノコが死亡してしまうという事態が発生してしまった.この原因については,移送,切断,飼育環境の変化について,それぞれ反省点と改善点を整理した.また,これまでの飼育実験を整理し,問題点として,閉鎖系であるために,飼育対象の代謝によって閉鎖中に炭酸カルシウムの飽和度Ωが変化してしまうこと,野外に近い条件で飼育しているために,水温,光量の変化が現れてしまうことが挙げられた.解決法として,より短い時間で溶存酸素とpHを連続的に測定することによって,測定時間を短くすることでΩ・光の変化量を小さくすること,また水温については恒温機を導入する事で一定に保つことで工夫をおこなった.これらを踏まえて,新しい飼育実験の計画を練り直し,来年度についてはより精度の高い,pCO_2に対する代謝量の変化の測定を行う.目的本研究の目的は,海洋酸性化によって造礁サンゴからソフトコーラルへの群集シフトが起こる可能性について,現地調査と飼育実験を組み合わせて評価することにある.これまでの成果を論文にまとめ,Nature Climate Changeに投稿し,フィールドの結果の解釈や実験条件について,詳細で厳しい査読コメントに対して,共著者と議論しながら改稿を進め,受理・掲載された.公表はプレスリリースもされ,酸性化によるサンゴ礁生態系群集シフトの例として広く報道されるなど,社会的にも大きなインパクトを与えた.さらなる議論のために,硫黄鳥島における野外調査と瀬底における飼育実験を行った.まずは硫黄鳥島における酸性化は,生物自身による代謝活動の影響を差し引くとどれほど酸性化が起こっているのか,また,硫黄鳥島で高密度の群集をなしているソフトコーラルはCO2上昇により光合成が活性化されているか,という2点を検証するために,硫黄鳥島におけるpH・溶存酸素(DO)の変化の解析を行った.結果,昼については計算上では火山活動によるCO2ガスの影響だけでは1,000μatumにまでが上昇するはずのところ,生物代謝を入れた状態ではpCO2が600μ

atmまで減少し,逆に,夜については火山活動によるCO2ガスの影響だけでは1,000μatm程度であるが,ソフトコーラル群集の呼吸により実際には2,000μatmまで上昇することが分かった.また,計算されたとpCO2とソフトコーラル群集の光合成速度の関係から,CO2上昇により光合成速度も上昇することが認められた.飼育実験においては群体レベルでみていたことを,野外の群集レベルでも整合性を確かめることが出来た.また,飼育実験においては,普通のpCO2環境のソフトコーラルでも同様の反応を示すか,という疑問点を検証するために,普通のpCO2環境である沖縄県瀬底島における造礁サンゴとウミキノコの比較を行い20分間という短い時間で呼吸量の変化量を測定することに成功した.石灰化量については,炭酸系の方程式を用いて解析中である.前年度まで研究では,硫黄鳥島には火山性ガスによって酸性化した海域が存在し,中程度のpCO2 (800μatm)ではソフトコーラルのヒラウミキノコ(Sarcophyton elegans)が密生することが分かった.また,飼育実験からこのヒラウミキノコは高pCO2では光合成速度が上昇するという長所を持つこと,光合成が石灰化を促進することによって昼間は骨片の石灰化が悪影響を受けないことが分かった.しかし,同時に夜間においてはCO2が上昇するに従って骨片の溶解量が大きくなり悪影響を受けていることも判明した.このことが,硫黄鳥島の最もpCO2が高くなる範囲においては造礁サンゴだけではなくソフトコーラルも生息しなくなることの一因である可能性がある.そのため,本年度はこれまでの実験で再現していたpCO2 (2,000μatm)よりも,さらに高pCO2 (4,000μatm)での影響を飼育実験によってみることで,硫黄鳥島の高pCO2域でヒラウミキノコも生息しない理由について解明することを目標とした.また,硫黄鳥島だけでなく,将来的には普遍的に起こる現象である可能性を検証するために,硫黄鳥島で採集するソフトコーラルを用いるのではなく,沖縄県の一般的なソフトコーラルとして(Sarcophyton glaucam)を用いた.同時に,同じく代表的てきな造礁サンゴエダコモンサンゴを比較対象とした.飼育を15日間行い,自然光下で,朝,昼,夕,夜において様々な光量下で代謝を測定した.その結果,ウミキノコの方は光合成が促進されたのに対して,エダコモンサンゴでは光合成の促進が確認されなかった,これは,硫黄鳥島のウミキノコと同じ結果である.また, 4,000μatmとこれまでみなかったpCO2においても光合成の促進は行われたことから,光合成の面からは,硫黄鳥島のソフトコーラルが高pCO2 (2,000μatm)に生息できない理由は解明できなかった.2011年は硫黄鳥島におけるフィールド調査と,硫黄鳥島で採集してきたウミキノコとサンゴを対象とした飼育実験を行い,直接両者の海洋酸性化に対する耐性を評価することが目的であった.
系列取引関係の分化と競争優位：自動車産業実証分析の時間的・空間的拡張

本研究は、日本の自動車産業における自動車メーカーと部品サプライヤーの系列取引関係が維持されるものと解消されるものに分化していく要因について実証分析と理論的考察を行った。この結果、「内向的(取引が系列関係に限定される)系列取引関係」は競争優位を維持できずに解消されていくのに対して、「外向的(系列サプライヤーが系列外自動車メーカーへ取引を拡大していく)系列取引関係」は競争優位を維持し、存続する可能性を持っていることを実証的に明らかにし、この分析の理論的基盤として浅沼(1989、1994)が提示した「関係的技能の表層と基盤層」に関する議論が援用できることを提示した。本研究は次の三つの実証分析から構成される:(A)部品取引に関する長期データの定量的実証分析、(B)特定の事例に関する定性的実証分析、(C)危機の耐性についての定量的実証分析。本年度は、これら三つの実証分析で共通して用いるデータベースの拡充を進めた。具体的には、すでに整備してある1984年から2008年までの部品取引のデータベースに、新たに2010年、2012年、2014年のデータを追加入力し、必要な整備を加える、という作業を行なった。また、これら三つの実証分析に関連する文献を収集・検討し、すでに整備してある1984年から2008年までのデータを用いながら、それぞれの実証分析の枠組みの検討を進めた。さらに、(B)の実証分析のデータとなる企業インタビューを実施し、基本的な情報を入手するとともに、次年度以降も継続的にインタビューを実施することについて了解を得ることができた。当初予定した作業を進めることができた。とくに本研究の実証分析の基本となる部品取引に関するデータベースの拡充整備を順調に進めることができた。また、インタビューも予定通り実施され、継続的な協力も得られることになった。本研究プロジェクトの二年目にあたる2016年度は以下の作業を実施した。1.本研究における実証分析の基礎となる自動車部品取引に関するデータベースの拡充作業を進め、当初の予定通り、2010年以降、2016年の分までデータを入力し、整備することができた。これにより、1984年から2016年まで32年間に及ぶ、200品目の自動車部品をめぐる日本の自動車メーカーと部品サプライヤーの自動車部品取引に関する長期パネルデータが整えられた。残っている「名寄せ」など最終の仕上げ作業を済ませれば、この自動車部品取引データベースを用いて、2017年度には、実証分析をより本格的に進めることが可能になる。2.2015年度に続き、2016年度も、事例分析のための企業インタビューを行った。3.これらのデータ整備、収集作業と並行して、すでに整備済みの2008年までの自動車部品取引データベースを用いて、新たな実証分析を行い、その結果を論文として発表した。4.研究代表者と研究分担者が共同で、分析の枠組みを導き出すための既存研究の検討会を定期的に実施した。この活動を通じて、2017年度以降の実証分析の理論的基礎、分析枠組みを設ける上での重要な成果を得ることができた。これにより、本研究の理論的意義をより明確なものにしていく可能性を高めることができた。当初予定した作業をほぼ進めることができた。自動車部品取引データベースの拡充整備、インタビューの実施も進め、さらに予備的な実証分析の実施や論文の執筆・発表、理論的な検討や新たな分析枠組みの検討も進めることができた。本研究は、日本の自動車産業における自動車メーカーと部品サプライヤーとの取引関係が長期間にわたってどのように変遷してきたのかを辿り、系列取引関係が維持されるものと解消されるものに分化していく要因について実証分析と理論的考察を実施し、「系列取引関係と競争優位の関係」(より広くは「企業間関係と経済合理性の関係」、「組織と市場の関係」)について新たな学術的知見を導出することを目指すものである。とくに、従来の研究が充分な注意を払ってこなかった「企業間関係を時間的・空間的な広がりの中で分析・理解する」という視座を基本におき、部品取引に関する長期のパネルデータ(約200品目の部品に関する1984年から2016年までの部品取引実績)を整備し、個別事例に関する定性的分析も進めながら、実証分析と理論的考察を進めた。この結果、「内向的(取引が系列関係に限定される)系列取引関係」は競争優位を維持できずに解消されていくのに対して、「外向的(系列サプライヤーが系列外自動車メーカーへ取引を拡大していく)系列取引関係」は競争優位を維持し、存続する可能性を持っていることを実証的に明らかにし、この分析の理論的基盤として浅沼(1989、1990、1994)が提示した「関係的技能の表層と基盤層」という枠組みが援用できることを示唆する研究成果を発表した。この成果を内外の学会等で報告し、コメントや評価を受けるとともに、関連研究を行っている研究者を招いて、この成果について議論を行う機会を設け、本研究の学術的意味合いについて検討し、さらなる今後の実証分析、理論的考察に向けての研究課題の抽出を行った。

この結果、「内向的(取引が系列関係に限定される)系列取引関係」は競争優位を維持できずに解消されていくのに対して、「外向的(系列サプライヤーが系列外自動車メーカーへ取引を拡大していく)系列取引関係」は競争優位を維持し、存続する可能性を持っていることを実証的に明らかにし、この分析の理論的基盤として浅沼(1989、1994)が提示した「関係的技能の表層と基盤層」に関する議論が援用できることを提示した。二年目にあたる2016年度においては、部品取引に関するデータベースの拡充整備を2016年度分まで進め、またインタビューを引き続き実施する予定である。こうしたデータの収集・整備を進めながら、実証分析をさらに進め、その予備的な結果を公表し、フィードバックを受けながら、研究を実施していく予定である。本研究プロジェクトの三年目にあたる2017年度においては、以下の研究を実施していく計画である。1.整備した自動車部品取引データベースを用い、導出した新たな分析枠組みに基づいて、実証分析を行う。2.自動車メーカーと部品サプライヤーの資本関係に関する別のデータベースを整備し、自動車部品取引データベースと接続し、これを用いて追加的な実証分析を行うことで、より多角的な実証分析を行う。3.これらの分析結果を学会発表などを通じて公表し、フィードバックを得ながら、分析・研究内容をさらに深化させ、新たな論文の執筆につなげていく。経営学当初、2016年度中に、自動車部品取引データの入力整備作業に加えて、自動車メーカーと部品サプライヤーの資本関係のデータベースの入力整備作業を並行して進める予定であったが、前者の作業終了後に後者の作業を行った方が効率的であることが明らかになり、後者の作業を2017年度に行うことになったため次年度使用額が発生した。上記の通り、資本関係のデータベースの入力整備作業を2017年度中に行う計画であり、全額を次年度中に使用する計画である。
フォーカシング・プロセス筆記の効果

怒り経験の筆記が感情状態と精神的健康に与える効果を検討する実験研究の分析を行った。フォーカシング・プロセスに基づく筆記すなわちフェルトセンス筆記群、感情を記述する感情筆記群、統制群を設け、筆記前後に「状態怒り」を測定したところ、有意差は見られなかった。「状態怒り」が大きく低下している実験参加者を低下群とし、それ以外の低下なし群と比較したところ、低下群はGHQの「一般的疾患」が有意に低く、「不安と抑うつ」が有意傾向で低かった。また筆記終了1週間後、3週間後においても低下なし群よりも「状態怒り」が低かった。以上のことから、怒り経験を何らかの方法で筆記することにより怒りを低下させることが出来る人は精神的不健康の程度が低いことが示された。筆記による「状態怒り」の低下が継続することを示すことができた点に意義がある。心の整理と心の色を塗るという方法でフェルトセンスの筆記を継続的に行うことが精神的健康に与える効果を検討する実験研究の結果を分析した。筆記前、筆記直後、3週間後に心理的ストレス反応、GHQ、本来感尺度、体験過程尊重尺度言語化版を実施し、検討したところ有意差は見られなかった。フォーカシング的態度の「言語化」因子の高低群で比較したところ、有意な交互作用が見られ、言語化高群は筆記直後に「過敏」が低下し、言語化低群は増加することが示された。また高群は「うつ」が3週間後に低下したのに対し、低群は増加した。さらに高群は「本来感」が3週間後に増加したのに対し、低群は低下した。以上のことから、フェルトセンスを言語化する態度が高い人がフェルトセンスの筆記を継続的に行うことにより、精神的健康が高まることが示唆された。フォーカシング的態度の「言語化」の高低により、フェルトセンスの筆記の効果が異なることを示すことができたことは意義深い。今後はデータ数を増やして確認する必要がある。第1の研究目的はフォーカシング・プロセスに基づく筆記(フェルトセンスの筆記)を行う傾向を測定する尺度を作成することであったが、大学生を対象にした調査で日常生活での筆記の頻度は低いことが分かったため、筆記だけに絞らず、フェルトセンスの象徴化を行う傾向を測定する尺度を作成することを目的とした。酒井・天羽(2011)を基に新たな項目を加えた尺度を356名の大学生に実施し、内的信頼性の高い(α=.91)尺度を作成することができた。体験過程尊重尺度(FMS)との間に有意な正の相関、人に気持ちを話す頻度とも有意な関連が見られ、尺度の妥当性を支持する結果が得られた。フェルトセンスの象徴化の測定は中谷・杉江(2014)が行っているが、フェルトセンスの質的変化(フェルトシフト)が反映された項目ではない点で不十分であった。本研究はフェルトシフトを反映した項目による信頼性・妥当性のある尺度を作成することができた点で研究上の意義がある。第2の研究目的はフェルトセンスの象徴化傾向と精神的健康度との関連を調べることであった。大学生326名にGHQ28、心のゆとり感尺度、Ego-Resiliency尺度を実施したところ、フェルトセンスの象徴化高群は低群よりも「心の充実・開放性」「対他的ゆとり」「対他的ER」が有意に高く、神経症傾向に差は見られなかった。本研究によりフェルトセンスの象徴化と精神的健康との関連性を明確化できた点で研究上の意義がある。第3の研究目的はフェルトセンスの筆記課題を用いた実験を行い、精神的健康に与える効果を検討することであった。予備実験として、大学生12名にフェルトセンスの筆記課題を10週間実施し、課題前後に幸福感、心のゆとり感、心理的ストレス反応を測定したところ、「怒り」「疲労」が有意に低下した。本実験につながる結果を得ることができた点に意義がある。日常生活でフェルトセンスを象徴化する傾向を測定する尺度の作成に関しては、研究目的通りにおおむね順調に進めることができた。研究代表者および連携研究者・共同研究者の在籍する大学で調査を実施することができ、十分なデータを得ることができたため、信頼性・妥当性のある尺度を作成することができたと思われる。フェルトセンスの象徴化傾向と精神的健康との関連性の検討についても、研究目的通りにおおむね順調に進めることができた。これも研究代表者および連携研究者・共同研究者の在籍する大学で十分なデータを得ることができたため、フェルトセンスの象徴化が精神的健康のどの側面と関連するかを明確化できたと思われる。以上の研究成果は、日本心理学会第79回大会において研究代表者と連携研究者の共同研究として発表することができた。フェルトセンスの筆記課題を用いた実験を行い、精神的健康に与える効果を検討することに関しては、研究目的に照らし、やや遅れている状況である。研究代表者の在籍する大学で、夏休み期間中に予備実験を行い、筆記課題前後で心理的ストレス反応の「怒り」「疲労」の有意な低下が見られ、精神的健康に与える効果を示唆する結果が得られた。しかしこの実験では統制群を設けなかったため、精神的健康への効果を実証するまでには至らなかった。この予備実験の結果を受け、後期に本実験を進めるべきところであったが、研究代表者の時間管理が甘く、大学での委員会業務、入試業務等に忙殺され、集中して研究を行うための時間を確保することができなかった。

また、研究代表者は科研費の研究課題とは異なる実践研究の10年間の成果を論文にまとめる作業にも時間を費やしたため、本研究課題を進めるための時間を確保することができなかった。以上のことから、「やや遅れている」という評価を下さざるを得ない状況となった。フェルトセンスの象徴化傾向を測定する項目を作成し、体験過程尊重尺度に加えて、フォーカシング的態度を測定した。研究1ではフォーカシング的態度の「距離」「受容」は男性の方が有意に高く、「象徴化」は女性の方が有意に高いことがわかった。またフォーカシング的態度から心理的ストレス反応に負の影響、心理的ストレス反応から主観的幸福感に負の影響、フォーカシング的態度から主観的幸福感に正の影響があることがわかった。本研究は「サイコロジスト:関西大学臨床心理専門職大学院紀要」に掲載された。研究2ではフォーカシング的態度の「注意」と「象徴化」がポジティブ感情経験頻度を高めることで精神的健康度を高めること、また「距離」と「受容」はネガティブ感情経験頻度を低下させることで精神的健康度を高めることがわかった。フォーカシング的態度の各因子の機能の違いを明確化することができた。本研究は学術雑誌に投稿中である。研究3では振り返り日記を書くことが、心理的ストレス反応、本来性に及ぼす影響を検討した。本研究は医学系研究倫理審査委員会に申請し、承認を得た上で実施した。事前に質問紙調査により心理的ストレス反応、本来性を測定した。日記課題は出来事筆記群、感情筆記群、フェルトセンス筆記群の3群を設けて1か月間、実施した。実施直後、1か月後に同様の質問紙調査を実施した。その結果、事前よりも日記課題実施後に心理的ストレス反応が有意に低下し、本来性が有意に高まることがわかった。振り返り日記を書くことにより、自身の体験過程に注意を向けることが促進され、精神的健康度が高まったと考えられた。3群間の違いが明確に見られなかったのは、日記を書く際に、気がかりなこと、うれしかったことについて想起し書かせたことにより、全ての群で感情経験に注意を向けさせたためだと考えられる。本研究は平成29年度の日本人間性心理学会で発表することになっている。平成28年度に実施予定の筆記課題を用いた実験を行うことができた。本研究の目的はフェルトセンスの筆記が精神的健康に与える効果を検討することであった。勤務校の医学系研究倫理審査委員会に申請し、承認を得てから実験を行った。質問紙調査も合わせて実施し、統計的な分析を行い、結果をまとめることができた。本研究ではフェルトセンスの筆記の効果を明確にすることはできなかったが、振り返り日記により体験過程に注意を向けることが促進され、精神的健康度を高めることを見出すことはできた。以上の研究成果は、平成29年度の日本人間性心理学会で発表することになっている。さらに平成28年度に実施予定であった質問紙調査研究と実験研究のうち、質問紙調査を実施することができた。本研究の目的はフェルトセンスの象徴化を含めたフォーカシング的態度と怒りの感情制御傾向との関連性を検討することである。フォーカシング的態度は怒りによる思考の未統合感に影響を与え、怒りの反復思考を弱め、怒りの鎮静効果があるのではないかと推測された。現在までにデータ入力が終了したので、今後共分散構造分析により予測を裏付ける結果が得られるかを検討する予定である。
高位中枢・脊髄刺激による脊髄機能モニタリングの有用性とその安全性に関する研究

脊髄モニタリングの指標として大脳運動領野刺激により脊髄を下降する電位(MEP)が用いられる。本研究ではその有用性と大脳刺激の安全性について研究を行った。まずネコを用いた実験的研究により、脊髄圧迫、牽引、虚血に対してはMEPは従来行われていた脊髄刺激による脊髄誘発電位(SCEP)とほぼ同じ感受性を示すことが確認された。次いで神経症状を術前に有した症例においてMEPが運動機能と、SCEPが知覚障害とどのように関連するかを検討した。脊髄障害部より末梢の筋力を0ー5の6段階で評価を行い、経頭蓋刺激によるMEPの波形との関連を検討したところ、筋力2以下の症例ではMEPが記録し難いことが判明した。すなわち、MEPは脊髄の運動機能をよく反映していた。他方SCEPは知覚障害が高度にもかかわらず運動機能がよく保たれていた症例からも記録が可能であった。すなわち脊髄の全般的な機能を反映するものと考えられた。MEPの記録には高位中枢の電気刺激あるいはパルス磁場刺激が行われるが、これらの方法の安全性を探る実験を行った。まずネコ脳表面血流に及ぼす影響を観察すると、頻回の電気刺激では明らかな血流の増加が観察された。しかしパルス磁場刺激では血流変化は認められなかった。さらに、パルス磁場刺激法の霊長類の高次脳機能に対する安全性をサルの高次脳機能であるオペラント学習を対象として検討した。すなわち、3匹のニホンザルに短期間の場所の記憶の課題である遅延反応を学習させ、磁気刺激が学習成績(正答、誤答、誤動作)にどのような影響を及ぼすかを観察した。連日30日間、1日100回の刺激を加えたが高次脳機能には何等の影響も及ばなかった。またラットの迷路学習に及ぼす影響も観察したが学習の形成課程ならびに学習記憶の保持には変化は認められなかった。現在用いられているパルス磁場刺激法は中枢神経に障害を発生せしめるものではないと結論した。本年度の研究は、次の三項目について行った。それらは1、高位中枢電気あるいは磁気刺激による脊髄誘発電位の各種脊髄障害に対する反応、2、サル連合記憶(条件反射)に対する磁気刺激の影響、3、電気ならびに磁気刺激の脳血流に及ぼす影響の観察である。1、高位中枢刺激による下行性脊髄誘発電位の各種脊髄障害(脊髄全体に対する圧迫、虚血、伸展)に対する反応を従来より行われている脊髄刺激、脊髄記録電位との対比において比較観察を行った。まず電気刺激による電位についてはネコ34匹を用いて比較実験を行ったところ、脊髄全体に障害が加わる場合には、上位中枢刺激と脊髄刺激による両者の電位間には反応に差は認められず、障害を敏感に反応して変化した。しかし、脊髄に前方あるいは後方の部分的な障害を加えた場合には当然期待されることながら上位中枢刺激は脊髄前方障害を反映した。磁気刺激と電気刺激の差についてはサル(2匹)を用いて実験を行ったが、ネコにおける所見とほゞ同様の所見が得られた。2、サル連合記憶の訓練を3匹を用いて開始した。しかし、1匹のみがよく学習することが出来、実験を行うことが出来た。現在までの結果では連続20回の磁気刺激では長期記憶には異常は認められていない。3、レ-ザ-血流計を用いて、電気刺激、磁気刺激を加えた際のネコ脳表面血流の変化を観察したところ磁気刺激によっては、脳表面血流に全く変化は認められなかった。しかし、電気刺激では著明な血流の増加が観察された。この現象の臨床的な意味については充分な検討を行うべきであると考える。

まず前年度より継続していた高次脳機能に及ぼすパルス磁気刺激法の安全性の検討をオペラント学習を習得させたニホンザル3匹を対象として行った。サルはブラウン管上に示される一定の条件に従って、レバ-とスイッチを操作すると報酬が得られる学習をしている。この学習は単期間の場所の記憶の課題であるが、前頭連合野の働きが重要な要因となっていることが知られている。磁気パルス(1.6ー3.3T)を用い、単発刺激の記憶保持に及ぼす影響、連続100回刺激の影響、さらには刺激の蓄積効果を見る目的で、1日100回連続30日の影響について調査した。結果は記憶保持に及ぼす影響は、全く証明されず学習成績、反応時間、試行回数などの計測値には有意な変化を認めなかった。また、20匹のラットを用いて記憶の形成と維持に対するパルス磁気刺激の影響を調べるためにMorrisのwater maze法にて検討を行った。すなわち直径2mの水槽に水を張り、水中に透明なプラットフォ-ムを置きラットを泳がせる。1日4回、3日間訓練するとラットは出来るだけ早くプラットフォ-ムにたどり着こうとする。この時間を指標として、8の字型コイルを用いてパルス磁気刺激を与えて、その影響を定量的に調べるのであるが、やはりパルス磁気刺激は何等の否定的な影響を及ぼさなかった。以上のことからパルス磁気刺激は霊長類の高次脳機能とラットの記憶には影響を及ぼさないと結論した。しかし、将来機器の発達により高頻度の刺激やさらに高エネルギ-刺激が可能となった場合には改めて検討する必要があると考える。
大型車の混入率が高く,道路縦断勾配のある信号交差点で発生する騒音の減音対策の検討

前年度の研究成果を踏まえて、"大型車の混入率が高く、道路縦断勾配のある信号交差点において発生する騒音の予測モデル"を確立せんと試みた。すなわち、1.信号交差点における騒音について、根本的減音対策が検討できるような精密な予測モデルはまだ発表されていなので、(a)多種多様な複数の車両の発進加速挙動の表現方法、(b)道路周辺の音の伝播特性を騒音予測モデルへ組み込む方法を検討した。2.複数車両の発進挙動の表現方法:モデルの基本的な枠組は、平成元年度で得た単独走行車の発進加速挙動のモデルと同じである。異なるのは、(a)ドライバ-が希望する走行挙動を乗用車のパラメ-タを使用した追従理論式で算出すること、(b)車のエンジンの性能、道路勾配積載状況を反映させて得た追従車の加速状態は、単独車の発進加速時のように単純ではないので、このような時にも使用段位と変速々度を決定できるル-ル作りをすることである。前者については、複数車両発進実験などを通じて、発進加速時の車両追従挙動を表現するのに最適な追従理論式を検索した。後者についてもル-ル作りをほぼ完了した。3.騒音伝播特性のモデルへの組み込みは従来から論文として発表している線形系の応答を利用した方法で行った。4.以上の結果を利用して、信号交差点における騒音予測モデルを作製した。そして、その予測値を現場実験値と比較した結果、両者の間には中央値で36dBの差が認められる程度であった。発進し、加速する1台の車両がどの程度の音を発生するか(音源の性質)の検討した。その結果、1.発進・加速の挙動を含む非定常単独走行車から発生する騒音の音響パワ-レベル(PWL)の推定方法を交通工学、自動車工学、音響工学の知識を利用して提示できた。そこでは車のエンジンの性能、道路の縦断勾配、走行車両重量から、車両が加速に使用可能な加速度(但し、フルスロットル)を決定した後に、これとドライバ-が希望する加速状態及び変速時のアクセルの踏み具合い(以後、性能利用率という:人はフルスロットルの状態で変速するのではない)から変速位置、変速速度を決定し、車両発進後のPWLの時間変化、距離変化を前述の各種要因を考慮して求めることが可能である。2.単独車両走行実験により、乗用車と大型車の性能利用率を求めた。3.本研究で提示した非定常単独走行車の騒音のPWLの推定法においては、ドライバ-が使用する変速段位を如何に正確に推定できるかということと、大型車において走行車両重量や最大積載量がPWLにどのように影響するかを定式化することが特に重要な点となる。これらについては、他研究者の既発表の実験結果をも利用して検討したが、比較的良好な結果を得た。4.提示した推定法を使って車種、荷物の積載状況、道路縦断勾配、ドライバ-の運転状況(急発進、普通発進など)によって騒音のPWLがどのように変化するかを数値計算によって明らかにした。各種要因とPWLの関係は複雑である。それは、要因の組み合せ方によって車両走行挙動(使用段位、加速度、速度、位置)が異なるからである。しかし、各種要因のなかでも車種とドライバ-の運転状況がPWLに及ぼす影響が大きい。
身体的情緒情報の働き:乳児期母子間のコミュニケーションにおける情緒と認知の関連

前年度において、12カ月児の「能動的な他者への問い合わせ」行動(Active Social Referencing)を実験的に検討し、肯定的条件と否定的条件に応じて、乳児が曖昧な対象に対しての接近行動を変化させることを見いだした。本年度は、6カ月児40名ほどに対して、同様の条件で実験を行った。リモコンのぬいぐるみを30秒間動かし、乳児の前に持っていき、計3分間置いておく。母親は乳児がその顔を見るか、30秒後に乳児に対して、前もって割り振られた正負どちらかの情緒情報を与える。その結果について、乳児の刺激と母親への接近度その他を得点化し、正負の条件で分散分析した。(性差は有意でない。)刺激への接近度は有意に正情緒条件の方が高かった。母親への接近度は、負条件の方が高かったものの、分散が大きく、有意ではなかった。乳児の表情や発声から乳児の情緒状態を評定したところ、正条件では正の情緒が、負条件では負情緒が高かった。以上の主な結果に加え、母親が教示の細部から逸脱することが多かった。一つには、乳児の動きを物理的に制御しようとする行動が約半数に見られた。また、母親自身が刺激をなぜるなどの行動も、半数近くに見いだされた。言語による「だめ」といった指示も、負条件ではほとんどすべてに、正条件では3割に見いだされた。これらの行動は12カ月時には見られていない。その上、6カ月時での母親が教示を理解していないとは思われない。例えば、逸脱を後で詫びたり、逸脱をした直後にはっとした様に実験者を見ることが多く見られている。以上から、この実験での正負の条件の違いは、母親が情報情報だけでなく、物理的に直接乳児に働きかけるという方略を取らざるを得ないことによるようだ。それはつまりこの時期の母子の相互の制御方略を反映しているのであろう。純粋に表情による制御が困難なことの反映だろう。乳児は母親の表情には同じ表情で返しているように思われる。(性差は有意でない。
ハギア・ソフィア大聖堂を中心とする歴史的建築物の劣化現況調査と保存修復計画の立案

1文献・史料調査:平成7年度、8年度に計3回にわたってパリ国立図書館、パリ国立美術史図書館、パリ大学付属美術史研究所図書館、フィレンツェ国立図書館、ローマ国立図書館、大英図書館、王立英国建築家協会図書館、フォッサーティ古文書館でハギア・ソフィア大聖堂に関するきわめて詳細かつ網羅的な文献・史料調査を行った。建築史、美術史関連のメンバー4名で行われたこの調査では、17世紀以降のハギア・ソフィアに関する史料とフォッサーティによる19世紀半ばの修復工事に関する史料の収集・分析に多くの時間を費やした。調査の結果、これまでハギア・ソフィア大聖堂関連の研究では言及されたことのない資料、文献から、17世紀以降の後補工事、修復補強について重要な知見がえられた。研究結果はハギア・ソフィア大聖堂修復史に関わる論文として整理中である。2現地調査:(1)ドーム・コ-ニスの細部調査、コ-ニス施工線の実測:平成68年度かけてドーム・コ-ニスで細部記録調査を行い、基部のリブ40本について、きわめて詳細な表層劣化の記録をとった。コ-ニスの施工線については、実測の整理を終え、曲線の性状、中心とうに関して研究成果を公表した。(2)ドーム内面の細部調査:ドーム内面4分の1を覆う修復用足場を利用して表層の劣化とモザイク装飾の特徴を記録し(平成67年度)、内面に開く埋め込み陶管の小穴を詳しく調査した。埋め込み陶管の傾斜、分布、奥行き(ドームの殻厚に相当)については、調査結果と考察を公表した。(3)主要ピアの傾斜測定:平成78年度に主要ピア4本の傾斜を、地上付近、ギャラリー、第二コ-ニスの位置で実測した。下記(2)、(5)項の実測値とあわせて現在中央身廊部の変形の全容を整理している。(4)南北テュンパヌムおよび南北外側大アーチの写真測量:テュンパヌムの建設年代および修復年代を特定するため、外部表層の等高線図を作成する目的で、写真測量を行った。現在、誤差評価を終え、図化作業が進行中である。(5)ドーム直下の大アーチの内側頂部座標値の測定:テュンパヌムおよびドーム直下の4基のアーチの変形を確定するため、大アーチ各々の頂部の空間座標の計測を行った。頂部は直接接近できないので、簡易な計測道具を工夫し、第2コ-ニスからトータルステーションを用いて標尺目盛を読み取った。結果は整理中であるが、ピアの傾斜実測値とあわせ、創建時以降の主要構造の変位が確定できる。(6)堂内微気候測定および壁体亀裂変位の測定を目的としたモニタリング・システムの設置と長時間の自動観測:平成7年度にモニタリング・システムを設置し、堂内主要点で温度(50点)、湿度(26点)、亀裂変位(25点)の自動観測(1日あたり6回)を開始した。トルコ側の協力を得てデータを日本に送り、長期の変動を監視するため、グラフ表示を行っている。データが集積されてきたので、長期間の微気候および亀裂の変動状況が明らかにするために、現在データ処理(フィルタリング)の手法を検討中である。(7)金属補強材に関する非破壊探査:ドーム基部、第二コ-ニス、およびギャラリーで鉄筋探査用ニミ・レーダー装置を用いて金属補強材に関する非破壊探査を行った。探査成果と考察は公表した(平成7年度)。(8)上部構造の壁体表面温度測定と雨水浸透経路の特定:赤外線温度計を用い、堂内、堂外からドーム、半ドーム、エクセドラ表層の温度測定を行い、西側半ドーム、北西エクセドラに著しい漏水跡を発見し、外部からの浸透経路を特定した(平成8年度)。(9)主要ピア位置での常時微動計測:多点同時の常時微動計測を行い、南北方向で1.30Hzおよび1.85Hz、東西方向で2.15Hzおよび2.55Hzの値を得た。振動モードについては、現在解析を実行中である(平成8年度)。(10)ハギア・ソフィア大聖堂に関連するトルコ、シリア、イタリア各地の初期キリスト教建築の現地調査:平成7年度に、5、6世紀の組石造ドームを擁する遺構を中心に計20地点でジェネラル・サーベイを実施した。期間の制約からすべてを詳しく調査することはできなかったが、ハギア・ソフィア大聖堂とほぼ同時期の遺構に関して、写真および観察記録が集積され、研究成果報告書作成の上で重要な資料を整えることができた。

コ-ニスの施工線については、実測の整理を終え、曲線の性状、中心とうに関して研究成果を公表した。(2)ドーム内面の細部調査:ドーム内面4分の1を覆う修復用足場を利用して表層の劣化とモザイク装飾の特徴を記録し(平成67年度)、内面に開く埋め込み陶管の小穴を詳しく調査した。埋め込み陶管の傾斜、分布、奥行き(ドームの殻厚に相当)については、調査結果と考察を公表した。(3)主要ピアの傾斜測定:平成78年度に主要ピア4本の傾斜を、地上付近、ギャラリー、第二コ-ニスの位置で実測した。下記(2)、(5)項の実測値とあわせて現在中央身廊部の変形の全容を整理している。(4)南北テュンパヌムおよび南北外側大アーチの写真測量:テュンパヌムの建設年代および修復年代を特定するため、外部表層の等高線図を作成する目的で、写真測量を行った。現在、誤差評価を終え、図化作業が進行中である。(5)ドーム直下の大アーチの内側頂部座標値の測定:テュンパヌムおよびドーム直下の4基のアーチの変形を確定するため、大アーチ各々の頂部の空間座標の計測を行った。頂部は直接接近できないので、簡易な計測道具を工夫し、第2コ-ニスからトータルステーションを用いて標尺目盛を読み取った。結果は整理中であるが、ピアの傾斜実測値とあわせ、創建時以降の主要構造の変位が確定できる。(6)堂内微気候測定および壁体亀裂変位の測定を目的としたモニタリング・システムの設置と長時間の自動観測:平成7年度にモニタリング・システムを設置し、堂内主要点で温度(50点)、湿度(26点)、亀裂変位(25点)の自動観測(1日あたり6回)を開始した。トルコ側の協力を得てデータを日本に送り、長期の変動を監視するため、グラフ表示を行っている。データが集積されてきたので、長期間の微気候および亀裂の変動状況が明らかにするために、現在データ処理(フィルタリング)の手法を検討中である。(7)金属補強材に関する非破壊探査:ドーム基部、第二コ-ニス、およびギャラリーで鉄筋探査用ニミ・レーダー装置を用いて金属補強材に関する非破壊探査を行った。探査成果と考察は公表した(平成7年度)。(8)上部構造の壁体表面温度測定と雨水浸透経路の特定:赤外線温度計を用い、堂内、堂外からドーム、半ドーム、エクセドラ表層の温度測定を行い、西側半ドーム、北西エクセドラに著しい漏水跡を発見し、外部からの浸透経路を特定した(平成8年度)。(9)主要ピア位置での常時微動計測:多点同時の常時微動計測を行い、南北方向で1.30Hzおよび1.85Hz、東西方向で2.15Hzおよび2.55Hzの値を得た。振動モードについては、現在解析を実行中である(平成8年度)。(10)ハギア・ソフィア大聖堂に関連するトルコ、シリア、イタリア各地の初期キリスト教建築の現地調査:平成7年度に、5、6世紀の組石造ドームを擁する遺構を中心に計20地点でジェネラル・サーベイを実施した。期間の制約からすべてを詳しく調査することはできなかったが、ハギア・ソフィア大聖堂とほぼ同時期の遺構に関して、写真および観察記録が集積され、研究成果報告書作成の上で重要な資料を整えることができた。本年度は、夏期に第1次本調査を、冬期および年度末に次年度第2次調査に向けての予備調査を実施した。
小児の食事動作の発達を運動計測から解明する新たな試み

小児の一連の食事動作における上肢や体幹と口の動態を解析し、協調的運動の関連性、ならびにその発達過程を解明するため、先行的に成人の食事動作についてモーションキャプチャを用いて解析を行った。その結果、健康な成人においては、口腔内に取り込む食物の大きさが大きくなると、開口量が増加し、体全体はより前下方へ前傾するものの、頭部は後屈させることで床に対する頭の傾きはほぼ一定を保つことが明確になった。さらに性差を調べたところ、捕食の際、女性の方が前かがみになることなく、安定した頭位を維持している可能性が示唆された。食事の自立には「上肢機能」と「口腔機能」の二つの条件が必要となる。「上肢機能」は、手指を使って捕食しやすい位置に食物を運ぶ運動であり、機能が発揮されるためには、姿勢の保持や制御も必要となる複雑で繊細な統合機能であるが、解明が遅れている。そこで本研究では、小児の一連の食事動作における上肢や体幹と口の動態を解析し、協調的運動の関連性、ならびにその発達過程を解明するため、先行的に成人の食事動作について解析を行った。健康な成人を対象とし、サイズの異なるりんごを口腔内に取り込む際の開口量と、開口に伴う体幹、頭部の動きに関する研究を行った。食事動作計測には、3次元動作計測装置VICON(インターリハ社製)を用い、被験者に貼付した反射マーカーの動きを高精度カメラで撮影することにより、その運動データを3次元座標値として定量的に取得した。また、補食時の開口量、開口時の上体の傾斜角度、頭部の後屈角度を定量的に取得することができた。さらに性差を調べたところ、男性に対し女性は、食品が大きくなると、最大開口時の頭部、肩部が下方よりも前方移動する傾向があり、さらに頭部の前方傾斜角度が有意に小さく、肩部に対する頭部の角度が大きかった。このことから、捕食の際、女性の方が前かがみになることなく、安定した頭位を維持している可能性が示唆された。本結果を基に、今後は食事動作の違いに影響を与える因子や、小児を対象として、男女の特徴が現れる時期に関する、より詳細な検討を行う予定である。また、本研究で得られた結果は、食事動作の発達完了の基準値として利用できる。小児の食事動作の発達過程を解明するためには、発達のゴールとなる健康成人の食事動作を解明する必要がある。そこで、平成23年度は先行研究として、成人の食事動作時の上肢、体幹、口腔、頭部の協調運動について解析を行った。その結果、成人はより大きい食物を口腔内に取り込もうとすると、その大きさに合わせて開口量が増加し、体幹もより前方へ傾斜する傾向があるものの、頭部は床に対する平行性を維持することで、安定性を保つ傾向があることが明らかになった。また、頭部の安定性を保つために、首部が後屈していることが分かった。本結果については国外雑誌に論文として投稿し、掲載された。さらに、男女の食事動作の違いについて詳細を知るべく、その違いを解析したところ、男性に対し女性は、食品が大きくなると、最大開口時の頭部、肩部が下方よりも前方へ移動する傾向があり、さらに頭部の前方傾斜角度が有意に小さく、肩部に対する頭部の角度が大きかった。これまでも、開口量の増加と頭部の回転運動に関する研究は行われているが、いずれの報告も体幹の動きが制限された状態での計測であり、自然な食事動作時の各部位の協調性については明らかにされていなかった。本先行研究で得られた結果は、今後小児の食事動作の発達過程を調べる上で、発達の最終段階を判断する指標となる重要なデータである。食事動作に関して身体各部位の動きを三次元的に定量解析した報告は皆無に等しく、観察による評価がなされているのみである。これまでの食事動作に関する観察的評価により、食事の一連の動作がa)頭部を前屈しながら視覚でスプーンと食物を認識し、その適量をすくう、b)スプーンのボール部が口唇中央にくるように手を動かす、c)口元に運ばれた食物を口唇の開閉口により的確に捕食する、d)スプーンを口唇から引き抜く、により営まれることが分かっている。そこで、本研究の達成目標は1)前述の食事に関する一連の動作を定量的に評価すること2)基本的機能獲得期に該当する時期において、年齢によりさらに細分化して、食事動作を定量解析することにより、変化の著しい小児期の食事動作の動態をより詳細に解明することである。平成23年度の研究では、上記目標1)がおおむね達成されてきていると考える。

昨年度までの研究により、健康成人の食事動作に関する詳細が明らかになってきた。本年度は対象者を、食具を使った「食具食べ」が始まる1歳6か月児から、2歳児、2歳6か月児と、手づかみ食べが完全に終了する3歳児の各年齢群20名ずつ、計80名とし、成人の計測と同様、フォークを使ってりんごを捕食する際の上肢、体幹、口腔、頭部の協調運動について解析を行う予定である。本年度は、研究の成果を国内外の歯科系、生体工学系の学会で発表するとともに、国際誌に投稿する予定である。よって、現状では食事動作の計測や解析に必要な備品や環境は整備がほぼ完了しているため、研究費は学会での成果発表に伴う旅費や論文校正および投稿料に使用する予定である。