hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語活動を担う次世代の小学校教員を養成するための実践的教育プログラムの開発

本研究においては、これまで実践が先行しがちであった小学校英語活動について、実践の基盤となる理論と併せて、コミュニケーション中心の英語活動を実現するための教員養成のプロセスを考察した。「コミュニケーション能力」については、必要性と目的を伴った相互作用の中で言語を使用するということが、また「子どもの(言語)学習過程」については、子どもが(1)自分がおかれた環境と関わる方法を自ら活発に探り、(2)環境との相互作用の中で状況を把握し、(3)自分の学習可能領域の範疇にある事柄を学び、その学びは(4)環境の中で利用できる手助けによって支援・促進されるという特徴が文献の分析から浮かび上がった。つまり、小学校英語活動はコミュニケーション中心という英語教育の構造的改革と、その実践のための教員の役割の再定義との双方を同時に進めていかなければならない状況にある。そのためには、英語活動の内容に関しては(特に導入期において)学習者に潤沢な音声インプットを与え、学習者が目標言語を使用する機会をできるだけ増やし、言語使用が自然に起こるような場面設定が必要となり、英語活動を担う次世代の小学校教員にはこれらのことを実現するための実践的なトレーニングが必要となる。本研究ではカリキュラム作成にプロジェクト形式を採用し、プロジェクト中の小テーマをそれぞれ3段階(歌やチャンツでの導入、小グループでの練習、アクティビティやゲームなどによる強化)で構成し、また指導には学生をアシスタントとして参加させた。これにより、学習者にとっては必要性と目的をもった学習場面を、また学生には新しい構造の英語教育を体験的なトレーニングの形で提供することができた。平成18年度は、教員養成課程に組み込む小学校英語活動関連のプログラム作成の基盤作りに取り組んだ。その内容は大きく以下の4つに分類される。1.初等教育における外国語教育の理論的組みの作成英語活動を長期的な展望でとらえるとき、コミュニケーション能力や子どもの言語習得過程などについての明瞭な定義づけや共通認識と、それらを遂行する際に求められる教員養成の理念・具体案が必要となる。これらの点を網羅した文献研究を、コミュニケーション能力、Communicative Language Teaching (CLT)、子どもの学習過程、の3方向から実施した。その際には、日本の英語教育が従来抱えていた問題と照らし合わせ、理論を実践に移すための教員養成について常に触れながら進めた。この成果の一部については、平成19年4月に国際学会(International Studies for Language Studies 2007)にて発表し、その後論文として投稿予定である。2.初等教育における言語教育に関する先進国の事例収集以前から継続していたアメリカ合衆国の小学校における子どもの言語活動の観察に加え、小学校における外国語教育の先進国であるオーストラリアにおいて、実際の外国語(LOTE : Languages Other Than English)授業の参観、さらには言語政策、多文化教育についてオーストラリアの大学教員らから講義を受けた。日本の小学校英語活動において課題のひとつとなっている評価基準、方法については特に大きな示唆を得ることができた。3.英語活動の教育実習としての出張授業の継続小学校現場における実習体験として、平成18年度も英語活動の出張授業をのべ15時数実施し、参加学生ものべ34名にのぼった。平成19年度はさらに長期的なプログラム等の計画を進める予定である。4.現職小学校教員向けのセミナーの実施小学校教員向けのセミナーを2回実施し、参加者間の情報交換がセミナー後も継続できるようなネットワーク作りを続けた。小学校教員との密接な協力関係は、学生の教育実習システムを支える重要な基盤になると考える。本年は、これまで収集した資料や事例を整理し、小学校英語に関する理論的枠組みを提示した。このことにより、従来感覚的に進めざるを得なかった小学校英語活動の実践活動に、今後は理論的な裏付けも加えることが可能となったことに大きな意義があると考える。この理論的枠組みは、従来の日本の英語教育からの大きな方向転換(英語教育における内容と構造の転換、及び教員が果たす役割の転換)を4つの具体的方策((1)学習者に十分な音声インプットを与えること、(2)学習者が実際に言語を使用する機会を増やすこと、

(3)学習者にとって言語使用が自然に起こる場面を設定すること、(4)教員志望の学生に英語活動に関する実践的な研修の機会を提供すること)によって実現することを目指すものである。(1)から(3)の内容を模擬授業形式で実施したものが研究代表者の勤務校における「英語学演習C」であり、実際に公立小学校で授業実践したものが「英語活動出張授業」である。「英語活動出張授業」では県内の公立小学校において16年生の全学年で授業を実施したが、学生たちにとっては児童の発達段階による活動や指導法の工夫について直接体験を通して理解を深め、技術を高める貴重な機会になったと思われる。「英語学演習C」に加えて、「コミュニケーション教育実践体験演習」(1年次)、「英語コミュニケーション教材実践研究演習」(2・3年次)も順次開講しており、理論と実践の双方を有機的に統合させる試みは継続している。このように、本研究においてはこれまで実践が先行しがちであった小学校英語活動について、実践活動の基盤となる理論的な枠組みを提示すると同時に、高い実践力をもち、即戦力となるような次世代の小学校教員を養成するための、ひとつのモデルを示すことができたと考える。
戦後北海道における地方教育行政の編成過程-地教委制度の創設とその活動-

戦後地方教育行政における教委制度の創設は極めて重要な改革の一つであった。そこでは、教育の地方自治が採用され住民自らが委員を選挙した。しかし、成立した地教委に対する評価は決して高いものではなかった。新聞,教育学者,日教組等々はその設置に悉く反対の立場をとり、そうした中での地教委に対する調査・研究は、地教委が教育の地方自治において果す役割・機能よりも、その否定的側面を指摘するのに急であった。しかし、地教委の設置は、何よりも我国最初の出来事であり、幾多の試行錯誤を伴いながらも、教育の地方自治を創出する過程であったと捉えるのが正しい。別言すれば、地教委の活動に対する既往の研究蓄積を批判的に摂取しながら、その歴史的総括を必要とする時期を迎えているということである。本研究の出発点はそこにあった。そのため、そこでは当該期における地教委像を再構成するための資料の莵集・発掘が何よりも要請された。しかし、当該期の地教委像を実証的に明らかにするための各市町村レベルにおける資料の散逸は著しく進んでいた。その最も基本的な資料である教育委員会の『議事録』や『議案綴』ですら、所在不明である市町村が例外としてではなく存在した。しかし、限られた資料からでも、従来の地教委研究とは異なる幾つかの成果をひき出すことは可能であった。総じて、設置された地教委は活発に活動した。それはまた、住民が地方教育行政を身近なものとして捉える認識への契機として作用した。地教委制度は1956年から変化するが、その基盤となった草創期の地教委活動を教育史研究として位置づける端緒を、本補助金の交付によりつくりえたのではないかと考えている。
生体吸収材料および自家多血小板血漿を用いた骨芽細胞誘導による固定術の開発

本研究ではPRPとゼラチンβ-TCPスポンジを組み合わせた骨癒合法の有効性を検討した。本骨癒合法は術後10週で自家骨移植術と同等の骨癒合促進効果を認めた。また、本法は臨床で使用されているマテリアルのみを材料としているため安全性が高いという利点がある。これらの結果から、本法は有効性および安全性に優れた術式であり、骨癒合法の選択肢のひとつとなる可能性がある。本研究の目的は、多血小板血漿(platelet-rich plasma:以下PRP)とゼラチンβ-tricalcium phosphateスポンジ(以下ゼラチンβ-TCPスポンジ)による骨癒合法を開発することである。平成21年度には、ラットの腰椎後側方固定モデルを用いて、本法が骨癒合に与える影響について検討を行った。SDラット(雄、8週齢)のL4、5横突起の骨皮質をスチールバーで掘削した。横突起問に以下のマテリアルを設置し、5群〔1: PRP含浸ゼラチンβ-TCPスポンジ(以下PRPスポンジ)、2: platelet poor plasma含浸ゼラチンβ-TCPスポンジ(以下PPPスポンジ)、3: PRP含浸ゼラチンハイドロゲル粒子(以下PRPゲル)、4:自家腸骨、5無設置〕を設定した(各群10匹)。術後5および10週で単純X線像を撮影しL4、5横突起間の骨形成を評価した。術後10週で腰椎を摘出し、徒手検査で横突起間の可動性の有無を判定した。また、μCTを用いてL4、5横突起間の骨癒合および骨量を評価した。さらにHE染色でL4、5横突起間の組織学的検討を行った。術後5および10週の単純X線像では、PRPスポンジ群と自家腸骨群に骨形成を認めたが、他の群では認めなかった。徒手検査ではPRPスポンジ群8例と自家腸骨群7例を可動性なしと判定したが、その他の群ではすべて可動性を認めた。μCTではPRPスポンジ群8例と自家腸骨群7例に横突起間の骨癒合を認めた。骨量はPRPスポンジ群では、他の群と比較して有意に高値であった。組織学的評価ではPRPスポンジ群と自家腸骨群で、骨癒合部位に一致して皮質骨と骨髄腔の形成を認めた。PRPは自己血液からの精製が可能であり多種の内因性成長因子を含有する。また、ゼラチンβ-TCPスポンジは、成長因子の徐放作用を持つゼラチンと、骨伝導能を持つβ-TCPを混合し多孔体に加工した生体吸収性の足場である、本研究でPRPとゼラチンβ-TCPスポンジを組み合わせることにより自家骨移植と同等の効果が得られたことから、本法は有用な骨癒合法となる可能性がある。以上の結果をまとめ、第25回日本整形外科学会基礎学術集会に演題応募中である。本研究の目的は、多血小板血漿(platelet-rich plasma :以下PRP)とゼラチンβ-tricalciumphosphateスポンジ(以下ゼラチンβ-TCPスポンジ)による骨癒合法を開発することである。平成22年度には、ラットの腰椎後側方固定モデルを用いて、本法と自家骨移植法による骨癒合過程について比較検討を行った。SDラット(雄、8週齢)のL4、L5横突起の骨皮質をスチールバーで掘削した。横突起間にPRPを含浸させたゼラチンβ-TCPスポンジ(以下PRPスポンジ)と自家腸骨を移植した。術後2, 4, 6, 8, 10週で腰椎を摘出し、単純X線像、生体力学的検査、μCT、組織学的評価を用いてL4、L5横突起間の骨癒合および骨量を評価した。単純X線像では両群とも経時的にL4、L5横突起間の陰影が増強した。生体力学的評価では全期間において両群間に有意差を認めなかった。μCTでは術後4週で両群とも掘削した横突起がリモデリングされ、骨梁構造を有した新生横突起に置換された。μCTによる骨量では全期間で両群間に有意差を認めなかった。組織学的評価では両群とも術後4週で掘削したL4、L5横突起はリモデリングされ血球系細胞を伴った新生骨梁に置換されていた。また横突起間には成長軟骨に類似した組織が形成されていた。その後、経時的に新生骨梁組織が成熟および拡大し、同時に成長軟骨類似組織が軟骨内骨化を生じることにより術後10週で横突起が癒合した。また、ゼラチンβ-TCPスポンジは、成長因子の徐放作用を持つゼラチンと、骨伝導能を持つβ-TCPを混合し多孔体に加工した生体吸収性の足場である。本研究で検証した両群における骨癒合過程は、長管骨の骨癒合過程と類似しており、PRPとゼラチンβ-TCPスポンジを用いた骨癒合法がきわめて生理的な骨癒合過程を経ることが判明した。以上の結果を第26回日本整形外科学会基礎学術集会に発表予定である。

また前年度および今年度の結果を論文にまとめ、海外ジャーナルに投稿中である。本研究の目的は、多血小板血漿(platelet-rich plasma:以下PRP)とゼラチンβ-tricalciumphosphateスポンジ(以下ゼラチンβ-TCPスポンジ)による骨癒合法を開発することである。ラットの腰椎後側方固定モデルを用いて、本法と自家骨移植法による骨癒合過程について比較検討を行った。SDラット(雄、8週齢)のL4、L5横突起の骨皮質をスチールバーで掘削した。横突起間にPRPを含浸させたゼラチンβ-TCPスポンジ(以下PRPスポンジ)と自家腸骨を移植した。術後2,4,6,8,10週で腰椎を摘出し、単純X線像、生体力学的検査、μCT、組織学的評価を用いてL4、L5横突起間の骨癒合および骨量を評価した。単純X線像では両群とも経時的にL4、L5横突起間の陰影が増強した。生体力学的評価では全期間において両群間に有意差を認めなかった。μCTでは術後4週で両群とも掘削した横突起がリモデリングされ、骨梁構造を有した新生横突起に置換された。μCTによる骨量では全期間で両群間に有意差を認めなかった。組織学的評価では両群とも術後4週で掘削したL4、L5横突起はリモデリングされ血球系細胞を伴った新生骨梁に置換されていた。また横突起間には成長軟骨に類似した組織が形成されていた。その後、経時的に新生骨梁組織が成熟および拡大し、同時に成長軟骨類似組織が軟骨内骨化を生じることにより術後10週で横突起が癒合した。PRPは自己血液からの精製が可能であり多種の内因性成長因子を含有する。また、ゼラチンβ-TCPスポンジは、成長因子の徐放作用を持つゼラチンと、骨伝導能を持つβ-TCPを混合し多孔体に加工した生体吸収性の足場である。本研究で検証した両群における骨癒合過程は、長管骨の骨癒合過程と類似しており、PRPとゼラチンβ-TCPスポンジを用いた骨癒合法がきわめて生理的な骨癒合過程を経ることが判明した。
クリプトコッカスの環境応答を制御するシグナル伝達系と病原性の関与

本研究の全体構想は、クリプトコッカス(Cryptococcus neoformans)の病原性について、シグナル伝達系と感染過程の関係を解明する、すなわち、本菌の保持する「どの」シグナル伝達系が「いずれの」感染段階に作用し、感染を成立させるのかを明らかにすることである。本研究ではクリプトコッカスのシグナル伝達系遺伝子について遺伝子破壊による機能解析を行った。二成分ヒツチジンタンパク質リン酸化酵素遺伝子NIK1、HHK2、HHK3、HHK4、HHK5、HHK6、HHK7、その下流で作用すると考えられる応答レギュレーター遺伝子SKN7およびSSK1の9遺伝子の遺伝子破壊株を作製し、それらの遺伝子破壊株の性状を解析した。その結果、上記9遺伝子うちHHK4遺伝子を除く8遺伝子について破壊株を作成することに成功した。これらの遺伝子破壊株について培養性状を比較したところ、NIK1、SKN7およびSSK1では薬剤感受性、マウスに対する病原性、HHK3、SKN7およびSSK1では浸透圧感受性、温度感受性に関して野生型株との差が認められた。本研究の全体構想は,クリプトコッカス(Cryptococcus neoformans)の病原性について,シグナル伝達系と感染過程の関係を解明する,すなわち,本菌の保持する「どの」シグナル伝達系が「いずれの」感染段階に作用し,感染を成立させるのかを明らかにすることである。本研究ではクリプトコッカスのシグナル伝達系遺伝子について遺伝子破壊による機能解析を行うが,平成18年度はとくに二成分ヒツチジンタンパク質リン酸化酵素遺伝子HHK2,HHK3,HHK4,HHK5,HHK6,HHK7の6遺伝子の遺伝子破壊およびそれらの遺伝子破壊株の性状を解析することを第一の目的とし,さらに,二重遺伝子破壊株の取得を目指した。その結果、二成分ヒツチジンタンパク質リン酸化酵素遺伝子HHK2,HHK3,HHK4,HHK5,HHK6,HHK7の6遺伝子のうちHHK4遺伝子を除く5遺伝子について破壊株を作成することに成功した。また、HHK4遺伝子については必須遺伝子であることを強く示唆するデータを得た。これらの遺伝子破壊株について培養性状を比較したところ、固形培地上での生育に顕著な差を認めることが出来なかった。一方、マウスを用いた病原性試験を行ったところ、いくつかの遺伝子と病原性に相関がある傾向が見られた。
日本外交と核兵器-岸信介政権における核実験反対政策および原子力開発政策

本研究では、科学研究費補助金によって購入および入手が可能になった米国国務省資料に加え、英国外務省および原子力開発庁の機密資料、さらには日本外務省によって部分的にではあるが公開された資料に基づいて、日本政府が核兵器に対しどのような態度をとっていたかについての実証史研究を試みた。本研究で得られた知見は、大きく以下の三点である。(1)岸政権の核実験反対および原子力関連政策は、岸信介の「独立の完成」というナショナリスティックな政策目的のもとに収斂する形で展開していたのであり、核実験反対政策は国内ナショナリズムの動員と吸収のため、そして、国力増進のために小型の戦術核兵器の保有への道をオープンにするという形で、岸のナショナリズムの中では整合性をもって構想されていたといえる。(2)さらに岸政権の核実験反対政策は内実を著しく欠いたものであった。米英への実験実施に対する抗議書は、それが手交される際外務省の上級スタッフによっては、それが国内向けのものであるとの説明がつけられ、時には、外務省内には核兵器保有論者が少なくないことを知らしめるような発言が、米英当局側にむけてなされたりした。これらを一つの原因として、この当時の日本政府および市民による反核実験運動や政策は、Genuineなものではないとの認識を米英政府関係者に植え付けることになったといえる。(3)岸政権においては、日英原子力協定において、民軍両用のCalder Hall型原子炉の日本による購入が決定したが、これは、米国に対する過剰な依存を避けるとともに、プルトニウムを蓄積し将来的に独自の核兵器保有(戦術核)のオプションをオープンにしておくための努力としての意味もあったと考えられる。平成13年度においては、主に文献・資料の収集とその分析検討を試みた。特に、第二次文献としては、日米安保関係、冷戦期の核戦略に関わる書籍や論文を収集し、分析を試みた。また、第一次資料としては、1950年代の新聞資料の縮刷版を読み込み、重要な事実を収集し、現在整理を行っている。2001年の8月初頭から、約一ヶ月間、他の科研費によってイギリスのPublic Record Office(英国公文書館)に滞在し、岸政権期に日英間で試みられた原子力協定の成立経緯や、日本政府によるイギリスからの原子炉購入、そして、イギリスの原爆実験に対する日本政府や日本の市民による抗議がなされた経緯と、それがイギリス政府の政策に与えたインパクト、に関わる外交資料を中心に渉猟した。イギリス滞在中は、London School of Economics and PoliticalScienceの日本外交史研究権威であるIan Nish教授とたびたび会合し、意見交換を行った。加えて、近年公開がすすんできた当該時期の日本外務省外交資料も、外交史料館において入手し、分析を試みた。上記の資料収集と分析を通じて、暫定的に解明されつつあることは、岸政権が、決して核兵器実験に対して、真剣に抗議を行っていたわけではなく、むしろ、国内的な反米・反核ナショナリズムに対する政治的なジェスチャーとして抗議を行っていた側面が強いことであり、また、そのような岸政権の態度は、イギリス政府によって看破されていたため、イギリスの核兵器開発政策には、大きな影響を及ぼさなかったことである。さらには、日本政府は、英国からの原子炉購入において、軍事・民生両用型の原子炉を購入しようとしており、しかも、プルトニウムの再処理について日本国内での再処理を目指して、それが軍事的に利用されることを懸念する英国政府との間に対立があったことも、重要な発見であったと考える。なお、当初、英国より帰国後の夏季休業期間中に、米国のNational ArchivesおよびNational Security Archivesにおいて、日本と核兵器の関係についての第一次資料を渉猟する予定を立て、準備をしていたが、周知のごとく、帰国直後の9月11日に同時多発テロが勃発し、米国渡航は断念せざるを得なくなった。そのため、当初、渡米経費として計上していた予算のほとんどを、刊行の進められてきた日米外交・防衛・軍事関係に関する資料集の購入にまわしたことを、付記しておく。

本研究では1950年代末の岸政権の核問題への対応について、実証的な分析を試みてきた。特に、重視した問題は、(1)50年代末の日本の原子力政策がどのような安全保障上の意味を認識されつつ展開したのか(2)岸政権においては、核実験反対の抗議を米英ソに向けて行ったが、それは、どのような政策的意図に基づいてなされたのか(3)1957年のスプートニク成功以降、戦略的体系の変化の下で、多様な核兵器オプションが、日本外交の下でどのように考察されてきたのか、である。本研究期間においては、上記の点について主に日本政府の対応と米国政府の対応に焦点を合わせて分析を試みてきた。その結果、暫定的に得られた知見は、(1)政府の核実験抗議政策は、それ自体が政府の目標となっていたのではなく、岸政権による日本の国際的地位向上のための施策であった、(2)日本政府の中には、明確に,日本が核保有を行うこと構想していたものもおり、日本が核兵器を保有するという核オプションも含めて、当時に日本政府は核問題について対応していた可能性がある、というものである。重要であるのは、当時の日本政府の原子力政策の展開に大きな影響を与えたと考えられる日英原子力協定の展開である。この問題について分析をすすめ、1950年代末の日本政府と核兵器問題の関係のについて、より実証的分析を、総合的に、一種の国際政治史として叙述することを目標にしている。
社会科における「エクイティ」と「コンプリヘンシブ」の学習内容構成に関する比較研究

本研究は,社会の多文化化が急速に進展している日本の教育課題,とくに社会科教育における「多文化共存のための教育」のあり方を考える基礎的かつ実践的な研究である。多文化社会では異質な価値観の衝突が生じる。一方からみるともう一方は寛容ではない存在,つまり不寛容ということになる。この不寛容に対して,子どもたちがどのような意識や態度を身につけるべきか,そのための社会科教育はどうあるべきかについて考究する。アメリカの多文化教育における「エクイティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに,日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じてそれを明らかにすることが本研究の中心課題である。一方の価値観からみるともう一方の価値観は「トレラント(tolerant)-寛容」ではない存在,つまり「イントレランス(intolerance)-不寛容」ということになる。この「イントレランス」に対して,子どもたちがどのような認識をし,どのような意識や態度を身につけるべきか,そのための社会科教育はどうあるべきかについて考究する。1.「エクイティ」論,「エクイティ教授論」に関する基本文献の収集・データベース化基本文献・先行研究を教育学のみならず法哲学の分野にも求め,データベース化を図った。2.授業観察の視点と分析方法の検討・確定授業観察の視点と質的な分析方法について検討を行った。具体的には次項のとおり。3.授業観察・学校観察アメリカ・ハワイ州の小学校において授業観察および学校観察を継続的に行った。得られた観察記録を今後分析するにあたっては,まず「エクイティ」に関する部分を抽出しデータベースを作成する。記録の分析・データベースの作成においては「形式的側面」と「実質的側面」が記録にどう現れ,これと関連して学習者の「エクイティ」の認識がどう深化しているかという点に着目して進めることとした。4.「コンプリヘンシブ」に関する資料の収集ハワイ州教育局を中心に,教育政策における「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行った。1.授業観察・学校観察アメリカ・ハワイ州の小学校において前年度に引き続き観察・記録・分析を継続した。2.「コンプリヘンシブ」に関する資料の収集ハワイ州教育局を中心に,教育政策における「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行った。3.研究の途中経過の報告韓国多文化教育学会から招聘を受け,ソウル市(漢陽大学)において研究報告を行った。異文化間教育学会第31回全国研究大会において,特定課題研究(シンポジウム)のパネリストとして研究報告を行った。「多文化社会における初等教員養成」国際会議に招聘され,京仁教育大学において研究報告を行った。4.研究書の刊行『多文化教育とハワイの異文化理解学習』(ナカニシヤ出版)を刊行した。一方の価値観からみるともう一方の価値観は「トレラント(tolerant)一寛容」ではない存在,つまり「イントレランス(intolerance)一不寛容」ということになる。2.「コンプリヘンシブ」に関する資料の収集ハワイ州教育局の社会科専門官に州社会科カリキュラム改革について聞き取りをするとともに,教育政策における「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行った3.研究の途中経過の報告異文化間教育学会(第32回全国研究大会),日本社会科教育学会(第61回全国研究大会)より招聘を受け,シンポジウムのパネリストとして研究報告を行った。

異文化間教育学会の公開研究会を企画し,コーディネータとして報告を行った。ニューイングランド多文化教育学会においてスピーチおよび資料収集・研究打ち合わせを行った。多文化社会では異質な価値観の衝突が生じる。一方の価値観からみるともう一方の価値観は「トレラント(tolerant) 寛容」ではない存在,つまり「イントレランス(intolerance) 不寛容」ということになる。この「イントレランス」に対して,子どもたちがどのような認識をし,どのような意識や態度を身につけるべきか,そのための社会科教育はどうあるべきかについて考究する。アメリカの多文化教育における「エクイティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに,日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じてそれを明らかにすることが本研究の中心課題である。1.授業観察・学校観察:アメリカ・ハワイ州の小学校において前年度に引き続き観察・記録を継続した。2.「コンプリヘンシブ」に関する資料の収集:ハワイ州教育局の社会科専門官に州社会科カリキュラム改革について聞き取りをするとともに,教育政策における「エクイティ」とそれを補完する概念である「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行った。3.観察記録の分析:授業の質的研究を方法論としていることから,観察記録の充実を行うとともに仮説生成に取り組み,行政資料等との対比の中から仮説の精緻化に努めた。4.最終年度の今年度は,国内の関係学会のみならず,全米多文化教育学会年次総会(カリフォルニア州オークランド)に参加し,エキスパートレビューを受けた。学校観察,教員や行政官への聞き取り調査が引き続き行えていること。交付額に加えて自費により,調査渡航回数を増やして年間数回の調査を継続できていること。
UMS技術による強化ガラス評価法の研究

薄型、高信頼な強化ガラスが要求される中、高精度かつ信頼性の高い評価技術が要求されている。本研究代表者らは、物質・材料の音響特性を非破壊・非接触的に定量計測する「超音波マイクロスペクトロスコピー(UMS)」技術の基礎研究および材料評価への応用に関する研究を進めている。本研究では、強化ガラスの評価パラメータである表面応力や応力層深さとUMS技術より測定される音響特性との間の関係を求める。これによって、強化ガラスの新しい評価技術としてUMS技術を用いた方法を確立することを目的とする。さらに、表面応力により、圧縮応力層の弾性率がどのように変わるのかを明らかにし、計測モデルを構築する。本年度の成果は以下のとおりである。昨年度、平面超音波材料解析システムにより、化学強化ガラスの強化試料と未強化試料に対して、音速、減衰係数、密度を測定し、圧縮応力層の音響特性を推定した。その結果とK+イオン濃度分布から、圧縮応力層の弾性定数と密度の深さ方向分布を推定した。さらに、直線集束ビーム超音波材料解析システムにより漏洩弾性表面波速度の周波数依存性の測定を行った。数値計算値との比較から、構造緩和による表面応力の低下を速度変化として捉えたことを明らかにした。これによって、強化ガラスの新しい評価技術としてUMS技術を用いた方法を確立することを目的する。さらに、表面応力により、強化層の弾性率がどのように変わるのかを明らかにし、計測モデルを構築する。化学強化処理時間の異なる化学強化ガラス基板を用意し、直線集束ビーム超音波材料解析システムにより、漏洩弾性表面波(LSAW)速度および漏洩擬似縦波(LSSCW)速度を測定した。また、光学法により表面応力と応力層深さの測定を行った。これらの結果を比較することにより、表面応力や応力層深さの変化に伴ってLSAW速度やLSSCW速度が変化していることを明らかにした。応力層深さに対する分解能を求めたところ、LSAW速度が0.11 μmと非常に高い分解能を有していることを明らかにした。また、物理強化ガラス基板に対しても同様に、LSAW速度やLSSCW速度の測定を行い、表面応力に対して、1 MPa以内の分解能を有していることを明らかにした。また、LSAW速度の周波数依存性を測定することにより、圧縮応力層内の弾性率分布に起因した分散性を捉えることができた。化学強化ガラスの強化試料と未強化試料を用意し、平面超音波材料解析システムにより、VHF帯において縦波と横波の音速と減衰係数の周波数特性を測定した。これらの結果より、単層モデルを仮定し、表面応力層の音速、減衰係数を推定した。その結果、圧縮応力層は、音速が大きいこと、音速の周波数特性が小さいこと、また、減衰係数が小さいことを明らかにした。これらの結果より、圧縮応力層が強固な構造であることを明らかにした。これまで、化学強化ガラスと物理強化ガラスに対して、LFB-UMCシステムを適用するとともに、光学法により得られた値と比較することにより、LSAW速度が表面応力や応力層深さに対して高い分解能を有していることを明らかにすることができた。また、バルク波の音速と密度の計測により化学強化ガラスの圧縮応力層の弾性率の抽出する方法を検討し、その推定を行った。また、音速や減衰係数の周波数特性から、圧縮応力層が強固な構造であることを明らかにした。

その結果とK+イオン濃度分布から、圧縮応力層の弾性定数と密度の深さ方向分布を推定した。さらに、直線集束ビーム超音波材料解析システムにより漏洩弾性表面波速度の周波数依存性の測定を行った。数値計算値との比較から、構造緩和による表面応力の低下を速度変化として捉えたことを明らかにした。これまで、化学強化ガラスと物理強化ガラスに対して、LFB-UMCシステムを適用するとともに、光学法により得られた値と比較することにより、LSAW速度が表面応力や応力層深さに対して高い分解能を有していることを明らかにすることができた。これまでの研究を継続するとともに、以下の検討をおこなう。1.応力緩和の影響の検討応力緩和によって、時間が経つにつれて強化ガラスの表面強度が低下することが報告されている。熱処理による加速劣化試験を行った前後での表面強度と音響特性の間の関係を調べることにより、その評価方法を検討する。2.計測モデルの構築一般に、物理強化ガラスは強化層が厚く(板厚の1/6)、表面応力が小さい(100150 MPa)。化学強化ガラスは、強化層が薄く(10-300 μm)、表面応力が大きい(300-800 MPa)。超音波の波長(225 MHzにおいて、LSAWで約13 μm、LSSCWで約25 μm程度)を考慮して、計測モデルを構築する。未強化試料および強化試料に対して、基板表面に対して平行に伝搬するLSAWおよびLSSCWの速度、基板表面に対して垂直に伝搬する縦波と横波の音速、および密度の結果をもとに、強化層の弾性定数、密度を見積もる。表面波とバルク波の特性の違いから、強化層の弾性率の異方性を導出する。
３次元データによる瓦の同笵認識技術の基礎的研究

同じ型で作られた軒瓦(「同笵瓦」)は、製作技法の変化や、製品の生産・供給状況を示す極めて重要な資料である。平城京・藤原京の出土瓦は、従来、拓本や写真、実測図で記録され、それらと実資料の観察に基づいて「同笵瓦」を認定してきた。しかし、計測値や凹凸具合に関して客観性や正確性を欠く部分があるため、新たな手法の開拓が大きな課題となっていた。この課題を解決するため、本研究ではSfM-MVSの技術を導入し、基準資料の精密な計測を通じて、従来「同笵瓦」と認識されてきた資料の再検討をおこなう。将来的には、計測データを内外の研究者らに公開し、三次元データを用いた研究が、主要な研究手法の一つとなることを目指す。
LNG貯槽ロールオーバー現象予測技術に関する基礎研究

1.二重拡散対流,液面における気液相変化現象を再現する基礎方程式系の構築LNG貯槽内のロールオーバー現象を記述する基礎方程式系として,気液二相流を混合物として表現し,気液相関の速度差(ドリフト速度)を考慮する混合流モデルを用いた。また,気相および液相に対して理想溶液の仮定を用い,ラウールの法則を用いて気液相変化に伴う溶液組成の物質移動を表現する式を導出した。これらの基礎方程式を用い,側面を加熱した二次元矩形容器内の相変化を伴う二重拡散対流を解き,速度,温度および濃度の時間経過を求めた。さらに,低沸点成分の選択的な蒸発による,液相および気相の濃度変化を表現し,定性的に合理的な解を得ることができた。なお,数値解析には,汎用熱流体解析コードFLUENTを用い,相変化に伴う物質移動の表現には,ユーザーサブルーチンを用いた。2.模擬液体を用いた要素試験装置仕様策定模擬液体として,アルコール系(エタノールもしくはプロパノール)水溶液と純水の組み合わせを用いることとした。矩形容器内で相変化を伴う二重拡散対流を形成することを狙い,側壁を電気ヒータで加熱し,内部の流動を可視化するために,前後面をガラス板とした。なおガラス容器外面をアクリル樹脂で覆うことにより,断熱特性を高めた。さらに液体注入システム,計測系として,容器内流体部の温度および側壁温度の計測系を構築した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
非線形逆問題と特異積分方程式

非線形性の強い逆問題のいくつかを解析する際に現れる特異積分方程式の構造を明らかにし,その応用として,いくつかの非線形逆問題を解いた。1.時刻によって熱伝導率が変化する熱伝導体の端点での温度と熱束から熱伝導率と内部の温度を決定する問題や非線形振動の振幅と半周期の関係から非線形振動の非線形性を決定する問題の解析に必要となる非線形Abel積分方程式に対する理論を構築し,これらの逆問題に関する大域的な結果を得た。2.逆分岐問題に動機付けされた乗法的特異Winter-Hopf作用素に対する理論の構築を行い,作用素の全射性のためには作用素のシンボルが複素平面の虚軸上に零点をもたないことが必要十分であることを示し,更に作用素の核の次元はシンボルの複素右半平面における零点の個数に一致するという結果を得た。この結果は逆分岐問題に応用されるとともに,空間拡散を考慮に入れた数理生態学モデルの非線形kineticsの決定問題に適用された。1.いくつかの、非線形微分方程式のスペクトルに関する情報から、非線形項を決定する逆問題が、ある種の(関数空間上の)陰関数定理を利用して、乗法型のWiener-Hop〓積分方程式に帰着されることを示した。2.従来の理論が適用できない特異積分核による乗法型Wiener Hop〓積分方程式に対し、それが可解であるための必要十分条件が、そのシンボルが複素平面の虚軸上に零点を持たないことで与えられることを示し、更に(斉次方程式の)解空間の次元が、複素平面の右半平面におけるシンボルの零点の(重複度込み)個数に一致するという代数的構造を明らかにした。3.上記IIの理論を分岐理論の逆問題(逆分岐問題)に適用し、(1)無限区間で与えられた第一分岐を実現する非線形Sturm-Liouville方程式の非線形項の存在と局所一意性が成立すること、(2)原点を内点として含む有限区間で与えられた第一分岐を実現する非線形項は存在するが、一般には一意的に定まらないこと、(3)上記(2)の非線形項の“次元"は線形化固有値問題の第一固有関数の複素巾の積分の右半平面における零点の(重複度込みの)個数に一致すること(4)実際に(3)の“次元"を実現にするSturm-Liouville方程式が構成できることを証明した。4.いわゆるDenisov-Lorenzi-Kamimuraの問題に関する新しい結果を得た。1.時刻によって熱伝導率が変化する半無限の熱伝導体の端点での温度と熱束(heat flux)から熱伝導率と内部の温度を決定する問題について新しい結果を得た。この問題は,端点の温度が単調に増加するという仮定のもとでは,B.F.Jonesや鈴木貴らの研究があるが,この仮定がない場合には,問題の簡明さとはうらはらの強い非線形性ゆえに,手がつかない状態にあった。研究発表の項の最初に記載した論文では分数階微分の符号を調べるという新しい方法を編み出し,熱束の符号に関する仮定をおくだけで熱伝導率と内部の温度が時間大域的に定められることを証明した。また,熱が流入から流出する際の解析に「熱伝導率の爆発」という数学的現象の生じることを指摘し,この問題のもつ「非線形性」に言及している。2.上記1の方法の整理・発展することにより上記論文で編み出された方法により,あるクラスの非線形積分方程式の解の大域存在を示すことができることがわかった。特に,占部実らが扱った非線形振動論における逆問題が大域的に解決された.また,研究代表者が端を拓いた逆分岐問題の見方で言えば,非常にシンプルな形のSturm-Liuvlle方程式に対しては与えられた第1分岐を実現する非線形項の大域存在が得られるところまで研究が進展したことになる。研究当初の目論見どおり,特異積分方程式と非線形逆問題との係りが,広い視野の中に収まるようになってきている。前年度までに,ある種の非線形逆問題の解の(局所的な)自由度は乗法的Wiener-Hopf作用素と呼ぶところの積分作用素のシンボルの複素半平面における零点の個数に一致するという原理を確立し,逆分岐問題等に適用してきた.本研究の3年目にあたる今年度は,生物モデルへの応用を考え,空間的に非一様な拡散をもつ一種個体数を非線形反応拡散方程式で記述するときの非線形性が個体数データから決定できるかという問題に取り組んだ.

生物個体のダイナミクスをモデル化する際の生物個体数の増加に係る非線形性は,増加の自己制御の項(密度効果など),他の生物に依る捕獲の項,移入・移出の項などを適切に見積もるように定める必要があるが,従来の研究ではモデルから得られる結果が定性的に現実の問題を説明できるか否かにより,モデルの妥当性を検証してきた.本研究においては,その検証法やいわゆるロジスティック項の根拠に疑念を抱き,逆問題の手法を用いて,定常状態における中心個体数と増殖率の関係の観測から生物個体数の増加に係る非線形性を決定する方法の妥当性を,逆分岐問題に絡めて考察した.その結果,(局所的には)上で述べた中心個体数と増殖率の関係を実現する非線形性は存在するが,一般には一意性は成立せいず,有限偶数次元の自由度を持ちうることが証明された.もしこの自由度が0であれば非線形性は一意に定まるので,上の観測量により非線形性を定めることができる.逆に,自由度が2,4,6,...の場合にはモデル化の際に別の非線形項を用いても同じ観測結果になるので,モデルの妥当性は保証されない.この自由度は生物の住む環境で決定され,数学的には線形化固有値問題の第1固有値の複素べきで書かれる複素関数の複素半平面における零点の個数に一致する.以上の結果および自由度を定める環境の要因については,研究発表の項に記載した論文(J.Math.Biol.誌に受理)に発表した.平成10年度から平成12年度までの研究成果を整理し,特異積分方程式とそれにかかわる逆問題との関連を明確にするとともに,これらの手法により解かれるいくつかの逆問題に関し新しい知見を得た.平成11年度の成果である熱伝導率同定問題や非線形振動の逆問題にかかわる非線形積分方程式の解の大域存在の理論は一般的な変換されたAbel積分方程式の既知関数と未知関数を取り替えた形の非線形積分方程式に対し適用されることがわかった.また,非一様な摩擦のある斜面の各点から定点まで滑り落ちるのに要する時間から摩擦係数を求める問題がこの積分方程式の本質を端的に表していることがわかった.平成12年度の成果である逆分岐問題にかかわる特異乗法的Wiener-Hopf方程式の理論はErdelyi-Kober作用素をベースと見ることによりすっきりした形となり積分核に関する仮定は簡潔なものになった.さらに,数理生態学のkinetics同定問題は非線形振動の逆問題の型でモデル化すればより応用力のある形になり,かつ大域的理論構築の可能性を含むことがわかった.これらの点に関しては,研究発表の項に記載した図書(積分方程式,共立出版)に詳しく発表した.
乳癌ホルモン療法の効果予測を目的としたツールの開発

1ホルモン療法前の組織より、DNAの抽出を行い、遺伝子増幅パターンのチェックを行った。Ki67の減少とは軽度の逆相関関係が認められたが、有意差までには至らなかった。術前短期ホルモン療法を施行された閉経後乳癌患者50症例を蓄積した。1ホルモン療法前の組織よりDNAの抽出を行い、遺伝子増幅パターンのチェックを行った。Ki67の減少と逆相関関係にあった。3術前短期ホルモン療法を施行された閉経後乳癌患者10症例を選別し、cDNAマイクロアレイを行うためのRNA抽出を終了した。症例の蓄積に時間を要したため。(臨床試験に組み込んであるものの、腫瘍や血液検体が採取されていなかったり、組織量が十分でない症例があった。)術前短期ホルモン療法を施行された閉経後乳癌患者100例を蓄積した。Ki67の減少と逆相関関係があったが、有意差には至らなかった。2血液検体を蓄積し、治療前後の全血RNAの抽出を終了した。解析可能な、50症例分のペアを準備した。miR503, miR127, miR135,miR126,miR647,let7eに関してRT-PCRにてmiRNAの発現を確認した。3術前短期ホルモン療法を施行された閉経後乳癌患者10症例を選別し、全血検体より抽出したRNAにてcDNAマイクロアレイを施行したが、有意な遺伝子を見出すことができなかった。2治療前後90例で全血RNA解析。test setとして10症例を抽出し、腫瘍径、リンパ節転移状況、治療前後Ki67、ER発現強度を鑑み高risk症例5例、低risk症例5例と群別し、microRNAアレイに供した。miR503-5p、miR127-3p、miR135b-5p、miR126-3p、let7e-3pの上昇、miR647の低下をピックアップした。症例蓄積は終了しており、検体の情報収集、発現解析を行う段階である。次年度で後れを取り戻したい。乳癌
接合漸近展開を用いた非線形熱方程式の解析

空間5次元エネルギー臨界型熱方程式についてどのような解挙動が起こり得るのかについて引き続き調査した。本研究の目的である解の有限時間爆発について、まずは形式的なレベルで公式を導出し、続いてその形式計算が本当に正しいのかを吟味した。その内容は、従来とは異なる形状をもつ爆発解の存在定理とその爆発レートに関するものである。この結果は、ベラスケス氏らによって2000年に予想されていたものであり、それらの証明を初めて与えたことになる。その証明法は、近年デルピノ氏らによって開発された内部外部接着法を幾らか修正したものであり、我々の研究の特徴は不安定な対象物に対して、接合漸近展開法を応用した点にある。この手法は、エネルギー臨界問題における様々な未解決問題を解決するヒントになると考えている。分散型方程式など熱方程式以外の問題についての勉強(研究会含む)を通して、計画当初難しいと考えていた箇所がうまくいったため。つぎに考える問題は空間6次元の問題である。平成30年度に得た結果を基に新たな接合漸近展開を導出する。旅費などに使用する。
ＣＰＵ組み込みＦＰＧＡを用いたガンマ線リアルタイムイメージング手法の研究

本研究の最終目的は,発展途上の宇宙ガンマ線天文学を切り拓く鍵となる,電子飛跡型半導体コンプトンカメラを実現させることである。申請者が研究開発を進めてきたイベント駆動型SOIPIXにより,少数のガンマ線検出で到来方向を決定することが可能となり,性能が大きく飛躍する。本研究課題では,CPU組み込みFPGAによるオンボードデータ処理を実装することにより,課題であるリアルタイム性を躍進させる手法の研究開発に挑戦する。
神経幹前駆細胞の運命決定に対する動的な調節機構の解析

大脳形成の初期過程では、神経幹細胞増幅期から神経産生期への分化過程制御は最終的な神経細胞数を規定する重要な転換点である。この細胞増殖期から細胞分化期への転換には神経幹前駆細胞の自己複製から神経分化への運命決定調節機構の転換が必要であるが、その分子機構は十分に解明されてきていない。そこで私は、無脊椎動物の各種細胞における非対称分裂を通した運命調節因子のホモログであるPAR3に注目して解析を進めてきた。その結果、終脳特異的PAR3欠損マウス胚の解析により、神経幹前駆細胞の自己複製の制限や神経への分化促進においてPAR3の機能が必要であることを見出した。更にその分子機構の探索を進めたところ、神経幹前駆細胞の運命決定において重要であることが示されている幾つかの転写調節因子や増殖・分化関連分子において発現分布や発現量の異常を確認できた。これは、PAR3が神経幹前駆細胞の運命決定において転写調節因子などを介したシグナリングの動的制御に関与する可能性を示唆するものと考えられる。上記のシグナリングのうち神経幹前駆細胞の自己複製に必要なものの一つについて、終脳特異的PAR3欠損マウスからの神経幹細胞の初代培養実験系などを用いて解析を進めた結果、このシグナリングで中心的な役割を果たす受容体の活性調節とPAR3が機能的相互作用を持つことを見出した。以上の結果は、これまで未知の点が多く残されていた哺乳類の大脳形成の初期過程における神経幹前駆細胞の運命決定機構の一端を明らかにしただけでなく、細胞運命調節因子と細胞増殖制御機構との具体的な機能的相互作用を示唆する結果と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。大脳形成過程では、神経幹細胞増幅期から神経産生期への分化過程制御は最終的な神経細胞数を規定する重要なポイントである。この分化過程には神経幹前駆細胞の自己複製から神経分化への運命決定調節機構の転換が必要であるが、その分子機構は十分に解明されていない。そこで申請者は、無脊椎動物の各種細胞における非対称分裂を通した運命調節因子のホモログであるPAR3に注目して解析を続けてきた。本年度は主に終脳特異的PAR3欠損マウス胚のサンプルを用い、神経幹前駆細胞の運命決定において重要であることが示されている分子群の発現部位・発現量を組織学的・分子生物学的に解析した。その結果、幾つかの転写調節因子や増殖・分化関連分子において発現分布や発現量の異常を見出すことができた。また、終脳特異的PAR3欠損マウス胚における神経幹前駆細胞の運命決定バランスを評価するため、BrdUパルスラベル法と各種分化マーカー染色を組み合わせて一回の分裂による各細胞の産生バランスを解析した。その結果、PAR3の欠損によって神経細胞の産生バランスが崩れることを見出した。以上の結果から、PAR3は神経幹細胞増幅期から神経産生期への分裂モード遷移において、転写調節因子を介した運命決定シグナリングの動的制御に重要であることが示唆された。今後はその動的制御とPAR3との機能に関してより詳細な解析を続ける予定である。当初計画していた実験の条件検討は完了し、細かい点ではあるものの新たな問題点が生じ、幾つかの計画に変更が必要になったため。但し、実際のサンプルを用いた解析により新たな結果も得られている。これまでの解析結果に基づき、各種化学発光・蛍光レポーターとライブ・セル・イメージングを組み合わせ、神経幹前駆細胞の運命決定に重要な動的な調節機構に対するPAR3の寄与について解析を進める。

観察対象は胎生10.5日のマウス終脳初代培養細胞とし、終脳特異的PAR3欠損マウス終脳細胞、及び野生型マウス終脳細胞にaPKC特異的阻害剤を組み合わせたものを用いる。これらの細胞に化学発光・蛍光レポーターをトランスフェクションしたものをライブ・セル・イメージングにて解析する。細胞間相互作用に基づく神経幹前駆細胞の自己複製能を維持させるため、上記の細胞に加えて野生型細胞を混合した高密度培養条件も検討する。
三重県の既存木造住宅の耐震性に関わる構法調査

三重県は主要構造材の産地および樹種に特徴があり、地元の桧を土台や柱に多用する傾向がある。外壁の耐力壁には主に筋かいを使用し、首都圏などとは異なる傾向である。土壁の貫の段数は3から5本で、関東と関西の両方の傾向が併せ見られる。また伊賀地域では、半間寸法に985mmを採用する傾向があり、関西の影響が見受けられる。各部構法の普及時期については、大方が全国傾向と一致したものの、壁組においてはやや遅く、保守的な傾向が認められる。近年、我が国の住宅構法の変化は著しく、明治期や高度成長期に次ぐ大きな転換期を迎えている。特に木造住宅の構法は、同年代あるいは同地域であってもその様相は異なっている。しかし、これらの変遷や地域性についての詳細な記録および整理は、未だなされていない。本研究は、三重県下の木造軸組住宅を対象に、特に耐震性能に関わる部分について調査を実施し、変わりゆく住宅構法の実態を把握することを目的としている。本年度は、既往研究の整理・分析を行った後、三重県下の実務者を対象にアンケート調査を実施した。アンケートは、在来構法ならびに伝統的構法住宅の「材料」、「生産・流通」、「構造・施工」の分野について、現状や変遷を問う内容とした。具体的には、基礎・土台・床組・軸組・壁組・小屋組・接合部の各項目について質問を作成した。なお、調査対象は、特定非営利活動法人「三重県木造住宅耐震促進協議会」に登録している会員(大工、設計者、工務店等)700名足らず(664名)にアンケートを郵送し、およそ26%の回答を得た。以上の調査および分析により、以下のような特徴と傾向がみとめられた。1)三重県内の地域性について半間寸法の主流は910m・909mであり、伊賀地域は985mmである。2)在来構法と伝統的構法の比較から分かる各構法の特徴について集成材は、伝統的構法ではほとんど使われていない。2階床梁は、在来では大多数が天端合わせと回答している。一方、伝統では渡り腿とする回答が約半分を占めた。外壁の真壁の使用率は、在来で「殆ど用いていない」という回答が過半数(56%}を占める一方、伝統では約4割(36%が日常的に用いているとした。3)既往の全国調査との比較による三重県の地域性半間寸法の主流は910mmで、全国傾向と一致した。ただし、地理的に関西に近い伊賀地域では、関西中国で採用される985mmが主流であった。土壁の貫の本数は、関東で主流の5本、関西で主流の3本、その中間の4本が併せ見られた。本年度は、主に三重県内の木造軸組住宅の構法の変遷について現地調査および分析を行った。なお、全国的な傾向との比較や、地域別の傾向についての分析も行った。以下、その結果について報告する。基礎:コンクリートの布基礎の普及のピークは、昭和40年代後半から昭和50年代前半である。基礎の有筋化は、昭和50年代前半から徐々に普及し始め、昭和50年代後半から昭和60年代頃が普及のピークとなる。また、べた基礎の普及時期のピークは平成12年前後である。これらは、全国的な傾向と一致している。床組:根太レス工法は、平成12年頃から普及が始まり、ここ数年で急激に普及している。これとほぼ同様の傾向を示しているのが、プラ束・金属束の普及である。合板の床への使用については、平成7年頃から徐々に増加傾向であるが、特に平成15年頃に急激に普及している。軸組:アンカーボルトは、昭和40年代後半から現在まで徐々に普及しており、土台の普及や土台の防腐処理の普及時期ともほぼ一致している。一方、HD金物は平成15年頃に急激に普及している。柱梁接合部に羽子板金物等を使用し始めた時期は、昭和50年代後半からで、その後徐々に普及していった。柱脚への金物の使用については、平成7年前後から徐々に増え始め、平成12年の法令化が普及のピークとなっている。壁組:壁組については、全国的な傾向に比べると、大壁化や乾式化の時期が510年程度遅く、やや保守的な傾向にあることが分かる。また、現在でも筋かいや土壁を施工する傾向にある。小屋組:葺き土は、平成4年頃までは増加傾向だったが、平成9年頃から10年程度の期間で使用が半減し現在に至っている。スレート葺や金属葺は昭和50年代から徐々に増加しているが、特に平成5年頃から普及した。屋根野地に合板を使用し始めた時期は床とほぼ同時期であるが、床に比べるとその普及時期は早く、平成5年頃から普及が著しく、屋根および葺き材等の変化と対応した結果が得られた。
縮退四波混合法によるファンデァワールス分子の解離過程の研究

縮退四波混合法及びその一形態である二波長レーザー誘起ダイナミックグレーティング(TC-LIG)法を分子分光へ応用し、単一振動回転遷移の不確定性に基ずく線幅の広がりを測定することから高励起状態の前期解離速度を直接決定した。具体的には、195215nmの紫外パルスレーザー光(ポンプ光)によってNO分子を基底状態X^2IIから中間励起状態A^2Σ^+の単一振動回転準位に選択励起する。この際、ポンプ光をほぼ強度の等しい2本に分けその間に約23度の角度をつけておくことにより、中間励起状態のpopulationの変調すなわち空間的回折格子(周期的な屈折率変化)が形成される。位相整合条件を満足する角度から励起状態間の遷移周波数に相当するプローブ光を導入し、回回折強度を周波数領域でのスペクトルとして計測する。3dσ,πH_2Σ+,H′_2II(v=2)状態について、TG-LIGスペクトルの解析から本研究で初めて67300から67500cm^<-1>におけるエネルギー準位構造が決定された。このエネルギー領域では、H^2Σ^+,H′^2IIリュードベリ状態とH′^2II状態に交差するB^2II(v=26)バレンス状態が観測されるが、これらいずれも前期解離性状態でありこれまで蛍光は報告されていない。B^2II(v=26)状態では線幅の広がりは顕著ではなかったが、H^2Σ^+,H′^2II状態では図に示されるように線幅の広がりが回転量子数に依存することが明らかとなった。特徴としては、i)H′^2II状態では線幅の広がりはあまり認めれず量子状態依存性もない、ii)H^2Σ^+状態では回転量子数の低いところで顕著な線幅の増大(0.7cm^<-1>)が見られ、回転量子数とともに線幅は減少するのに対し、H′^2II^+状態はその逆の傾向を示す。H^2Σ^+状態の前期解離のメカニズムは、強く前期解離性のI^2Σ^l状態を経由したA′^2Σ^+状態とのhomogeneous interactionであると考えられている。H^2Σ^+と相互作用できるH′^2II^+状態だけが^2Σ^+性波動関数を取り入れることによって強い前期解離性を示すものと理解される。