hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先進自治体の政策分析による環境教育ガイドラインの構築

本研究は市区町村の環境教育政策の悉皆による実態調査を行い、その結果および優れた環境教育政策実践を行っている市区町村への聞き取り調査をもととして環境教育政策ガイドラインを作成した。その主な内容は次のとおりである。(1)全学校へのESDカレンダー作成の推奨(2)学校支援地域本部とスクール・コーディネーターの設置(配置)(3)専門職としての統括コーディネーター配置(4)大学等との連携の窓口となるポータルサイトの設置(5)学校版EMSシステムの導入(6)児童生徒が家庭・地域での生活を見直す工夫の導入(7)環境研究プロジェクトへの子どもの参加(8)高校の活用26年度は、まず、西宮市、気仙沼市など環境教育行政の先進自治体の環境教育政策担当者やNPOにインタビューを行ない、先進自治体が行なっている主要な環境教育政策と政策実施上の問題点を抽出した。その調査と本科研以前に当研究グループが日本環境教育学のプロジェクト研究で行なってきた調査及び北米環境教育協会の行なっている類似調査等を参考に,全国の基礎的自治体の環境教育政策の実態と問題点を抽出する調査問題を作成した。調査問題は、行政の体制、教職員や行政職員の能力構築、市民との協力、学校、教師への支援といった内容からなる。作成した調査問題により、全国の基礎的自治体(市区町村)の教育委員会と環境部局に対する悉皆調査を行ない、集計を行なった。その結果、全体的な傾向として自治体の規模と環境教育政策の実施率が関連すること、環境部局と教育委員会の施策にはかなり明確な区分が見られること,政策評価は,必ずしも十分に行なわれていないこと,副読本の作成は小学校中学年の社会科が多いこと、環境教育政策実施上の問題点としては、学校に求められる教育内容があまりにも多く、対応しきれず,カリキュラムが過密になっていることや教員・職員の多忙さが上げられる率が多いこと等が明らかになった。今後は調査結果をさらに精査し、統計的分析を行なう予定である。また当調査はすぐれた環境教育政策をおこなっている自治体を抽出することも目的である。本調査及びこれまでの環境教育政策の先行研究をもとに27年度に詳細なインタビュー調査を行なう5自治体と各自治体を担当する担当者を決定した。27年度は26年度に行なったアンケートによる基礎的自治体環境教育政策調査を受け、調査自治体を抽出し、抽出した自治体の環境部局、教育委員会、学校、一部自治体については環境教育に携わっているNPOに対する聞き取り調査を行なった。対象とした自治体は東日本で1市1町1区、西日本では2市1町である。これらの調査から・少なくとも政策実施の初期段階では環境教育政策の枠組みを形成する首長のリーダーシップが重要である。・地域に密着して環境教育を支援する機能を担う主体(NPO、地域団体)が行政外部に存在すると、政策の継続性を担保する可能性が高まる。・小規模自治体にとって地域の高等学校との連携が小中学生の教育や地域資源の利用の面で大きな力となる等のことが明らかとなってきた。年度当初に予定していた聞き取り調査は一部追加調査が必要ではあるものの、概ね終えることができ、当初計画通りに進展している。今年度は1政令指定都市、1特別区、2市にそれぞれ追加の聞き取り調査を行った。また日本環境教育学会にてシンポジウムを開き、先進自治体相互の意見交流を行なうと共に、環境教育の研究者・実践者から意見を聴取した。アンケート調査と聞き取り調査の結果をまとめ、環境教育政策のガイドラインを作成した。ガイドラインでは次の原則を掲げた。1子どもを市民の中の一つの重要なセクターととらえ、その主体性を尊重し、引き出す教育が行われるべきである。2そのためには、地域社会の現実や具体的な課題と学校教育を結び付ける、つまり学校を地域に開くことが必要である。3地域を知り、地域へのアイデンティティを持ち、地域課題を自覚してその課題に取り組むことを学校教育の中に意識的に取り込んでいく必要がある。4学校を地域に開き、子どもの教育に地域社会が積極的に関与することは、地域社会にもメリットがある。以上の理念をもとに2つの枠組みを設定した。学校支援、学習者の主体的・能動的かかわりを組織する工夫である。学校支援として、全学校へのESDカレンダー作成の推奨、学校支援地域本部とスクール・コーディネーターの設置、専門職としての統括コーディネーター配置、大学等との連携の窓口となるポータルサイトの設置を提言し、学習者(児童・生徒)の環境への主体的・能動的かかわりを組織する政策的工夫として、学校版EMSシステムの導入、児童生徒が家庭・地域での生活を見直す工夫の導入、環境研究プロジェクトへの子どもの参加、高校の活用を提言した。(1)全学校へのESDカレンダー作成の推奨(2)学校支援地域本部とスクール・コーディネーターの設置(配置)(3)専門職としての統括コーディネーター配置(4)大学等との連携の窓口となるポータルサイトの設置(5)学校版EMSシステムの導入(6)児童生徒が家庭・地域での生活を見直す工夫の導入(7)環境研究プロジェクトへの子どもの参加(8)高校の活用概ね研究計画どおりに進展しているため本年度は・追加の聞き取り調査を行なう・シンポジウムを開き、先進自治体相互の意見交流を行なうと共に、環境教育の研究者・実践者から意見を聴取する。・アンケート調査と聞き取り調査の結果をまとめ、環境教育政策のガイドラインを作成することを予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境教育、理科教育

今後は先進自治体として抽出した5つの自治体の教育委員会、環境部局、NPO,学校(教師、管理職、児童生徒)に対する詳細なインタビュー調査を行なう予定である。1当初、調査対象として選定した地域の調査が比較的順調に進み、調査期間が短くなったこと2研究分担者のうち1名が重篤な疾患で分担を継続できなくなったこと3録音データの整理に手間取り、テープ起しの多くを次年度に持ち越さざるを得なくなったこと28年度が最終年度であるため、記入しない。業者に自治体へのアンケート発送・収集・入力業務を委託したが、当初予定より低額で行なうことができた。予備調査が順調に進行したため、当初予定より旅費を抑えることができた1当初予定していた調査地域に対する追加調査とテープ起し2新たに調査ニーズが発生した地域の調査・シンポジウムの実施3調査結果の発表とそれをもととしたガイドラインの作成・印刷28年度が最終年度であるため、記入しない。本年は多数のインタビュー調査を行なうため、その旅費に充当する28年度が最終年度であるため、記入しない。
あらさ測定のためのスキッド式STMとAFMの研究

スキッド式トンネル探針と,ステップモ-タ駆動の精密XYステ-ジを試料走査用に採用することで,mmスケ-ルの測定範囲を持つSTMを試作することが出来た。試作機ではパ-フレクトメ-タの原理を応用し,テ-ブルの横方向の位置決めに約10nmの精度を得たので,あらさ測定器としては十分の精度を遠成したと言える。一方,カンチレバ-のたわみ検出に臨界角プリズムを利用した角度検出器を導入し,XY方向の走査とZ方向の走査機構を分離した新しい形式のAFMの試作に成功した。その結果,大きな試料を搭載して,高速測定を実現できるAFMを実現した。弾性切り欠きばね方式のXYステ-ジを積層ピエゾアクチュエ-タで駆動,試作機の走査領域は最大12μmx15μmを得ている。また,Z方向の測定範囲,分解能は10μm,1nmである。今後,これをスキッドと組合せればさらに大きな測定範囲が同程度の精度で実現できる。新しく開発したSTMとAFMを利用して,さらには光触針あらさセンサをも使って何種類かの回折格子を測定して結果,測定箇所の違いを考慮すれば,ほぼ同じ形状を得た。その際,導電性を要するSTMのために格子に金の被覆膜を付けたが,膜が厚すぎると表面が粗れるなどの現象が生じて,AFMの有利さが明らかになった。ただし,カンチレバ-の作製取り付け,調整はSTMのチップの取り付けよりはるかに面倒である。プロ-ブの違いによる形状の差をより厳密な比較をするためには,これらを一つの機器に組込んで試料を取外すことなくそれぞれのプロ-ブで同一箇所を測定できるようなシステムの構築の必要性が確認された。今後,試作したモ-タ駆動のXYステ-ジを持つSTM装置にAFMあるいは光触針プロ-ブも組込んだシステムを作りたい。
幼少期自然学習指導者養成のための教具開発と効果の検証

本研究は教員養成学部学生の自然体験の引き出しを大きくすることを目的とした。そのため学生の自然体験想起調査を行い分野ごとの偏りを把握した。その結果をもとに自然体験度認知ツールとしての「原体験カルタ」を作成し、学修モデルを作成した。助成期間内の研究成果は学内紀要2件、学会発表2件である。また、研究成果の公開および研究協力者との交流を図るためのプラットフォームとしてホームページを立ち上げ、本研究で開発した教材(原体験カルタ)を公開している。本研究の最終目標は教員養成学部学生の自然体験の引き出しを大きくすることであり、そのために学生自身が自らの自然体験を認識し、補充するための教具を開発することである。平成26年度は理論的裏付けと現状把握のための自然体験想起調査の実施とツールとしての『原体験カルタ』の開発を行った。まず、教員養成学部学生を対象にした自然体験想起調査であるが、延べサンプル数を当初の250件から4倍にあたる1000件に増やし、本当に学生の自然体験不足が起きているのか見極めた。その結果、原体験の8類型(火、石、土、水、木、草、動物、ゼロ体験)のうち「火体験」が他の自然体験に比べて不足していることが明らかになった。この結果をもとに原体験8類型を精査し、原体験データベース内容項目の適正化を行った。調査は選択式ではなく、あえて自由記述で行ったため、既成ではない子どもたちの自然発生的活動も拾い上げることができたことが本調査の大きな収穫であった。次に、『原体験カルタ』については原体験8類型ごとの象徴的活動をリストアップし、45種の詠み句を決定した。また、詠み句に合わせてイメージイラストを作成し、原稿を電子データ化して制作業者へ発注し、平成27年1月に完成した。完成版のカルタを用いて、1楽しみながら自然体験の引き出しを大きくするための競技ルールの作成、2自然学習指導者が自らの課題を認識するための学修プランの作成・検討を行った。『原体験カルタ』の有効性調査については、本調査実施受け入れ候補の3団体担当者と個人情報の取り扱い等に関する運用について現在調整中である。本研究の学術的背景はコメニウス,J.A(1592-1670)に始まる直観教授をその源流とし、近年の生活科教育における指導者の自然体験不足を直接の課題とした。本研究の最終目標は教員養成学部学生の自然体験の引き出しを大きくすることであり、そのために現状を把握しするとともに教具を開発し、学修ための実践モデルを構築することを目指した。教員養成学部学生を対象にした自然体験想起調査の延べサンプル数を当初の250件から4倍の1000件に増やし、本当に学生の自然体験不足が起きているのか見極めた。また、項目別に分析することで、自然体験が分野ごとで偏りがあるのかどうかを明らかにした。自然体験度認知ツールとしての「原体験カルタ」を完成させ、教員養成学部学生および自然体験学習指導者を対象に実践調査を行い、自然体験度認識ツールとしての教育効果を検証した。そして、その結果をもとに「原体験カルタ」をより使いやすいものにブラッシュアップするとともに、幼少期の自然学習指導者が自らの課題を認識し、自然体験の引き出しを進んで大きくしようとしたくなるな学修モデルを作成した。助成機関が2年間であったため、主に調査の実施と先行研究との照らし合わせ、および教材開発のための基礎考察に注力した。そのため期間内の研究成果は学内紀要2件、学会発表2件である。また、研究成果および研究協力者との交流を図るためのプラットフォームとしてホームページを立ち上げ、本科研で開発した教材(原体験カルタ)を公開している。なお平成28年5月現在科学教育学会と日本教育心理学会に発表すべく準備中である。今後の展望として、幼少期の原体験からその発展として就学後の生活科・理科・総合的な学習の時間におけるブレンディッドラーニングの導入、およびそれらを主体的に担える保育者・教員の養成および現職教育を推進するカリキュラムの開発が重要であると結論づけた。まず、教員養成学部学生を対象にした自然体験想起調査については当初の想定通り延べ1000件のサンプル数を確保し、かつ、前年度の予備調査では把握していなかった原体験活動を新たに150件追加することが出来た。『原体験カルタ』については、電子データの入稿書式が変更になり、対応するアプリケーションソフトの導入に手間取ったが、業者を変えることにより完成にこぎ着けることが出来た。業者の変更は予算額を押し上げ、カルタの納品数が予定より半減したが、本調査では運営方法を工夫することで予定通りの調査が行える見通しがたった。本調査の実施受け入れ団体については、個人情報の取り扱い等で調整が必要であるが、運用マニュアルの共有化により実施できるものと考えている。科学教育本年度は「原体験カルタ」を用いて教員養成学部学生および自然体験学習指導者を対象に実践調査を行い、自然体験度認識ツールとしての教育効果を検証する。

そのためにまず早急に調査実施団体を選定し、調査対象者への事前説明と協力依頼をしたいと考えている。実践調査はインタビュー、観察調査、アンケート調査により行い、実施後データ解析を行う予定である。インタビュー調査のデータはテキスト化し、観察調査データは動画解析、アンケート調査は統計的に処理する。これらの調査結果から『原体験カルタ』が自然体験指導者の原体験度認知に有効であったかどうか検討し、「原体験カルタ」のマニュアルをブラッシュアップしたいと考えている。そして、自然体験学習指導者プログラムの学修モデル作成を本研究の最終目標として設定している。研究成果については学会(会場等は未定)で発表し、学会誌等で公開する予定である。申請時の研究計画調書では、設備備品費として61千円、消耗品費として424千円を計上していましたが、確定額が物品費として330千円であったため、カルタ印刷の経費を優先して執行した。また、旅費についても山田卓三兵庫教育大学名誉教授との打ち合わせを最優先に執行した結果、次年度使用額が生じた。本年度は教員養成学部学生および自然体験学習指導者を対象にした実践調査と学会における成果発表に焦点をあてて予算を執行したいと考えている。また、ホームページを製作して研究成果を情報発信することも計画している。
マイクロ波-レーザ計測技術の開発とシリコンウェーハの局所的導電率の非接触計測

本研究はレーザの波長が短く空間分解能が非常に高いという特徴を利用して,材料の電磁物性値分布により変化するマイクロ波の応答をレーザにより局所的に高分解能で検出するというマイクロ波-レーザ計測なる新技術の開発を狙ったものである。さらにマイクロ波-レーザ計測技術による,接触媒質を必要としないシリコンウェーハの局所的導電率の高感度な非接触計測の実現を目指したものである。二年より以下の実績を得た。1.マイクロ波-レーザ計測システムの開発マイクロ波ビームを電気光学結晶に印加し,電気光学効果によって同結晶に入力されたレーザ光に生じる位相変化を検出する計測システムを構築した。周波数の高いマイクロ波(ミリ波)をサンプリングするために必要なフェムト秒パルスレーザ光の,電気工学効果により生じた偏光変化を検出した。現在システムの最適化を実施中である。2.厚さに無関係なシリコンウェーハ導電率の非接触計測シリコンウェーハの導電率の計測において,従来の四探針法やコイル法等のウェーハの厚さを知らなければならないという問題を一挙に解消し,ウェーハの厚さに無関係な導電率計測手法を開発した。シリコンウェーハに周波数の高いマイクロ波を照射することにより,ウェーハ内部を透過するマイクロ波が大きく減衰することを利用したウェーハの厚さに無関係な表面反射測定法を実現した。また反射波の振幅及び位相を同時に測定することにより,ウェーハの誘電率も評価可能な導電率の定量評価モデルを構築した。3.シリコンウェーハ導電率分布の高分解能かつ高感度な計測マイクロ波同軸ケーブルセンサを用いて,シリコンウェーハの導電率の分布を高分解能かつ高感度に計測することに成功した。これにより,シリコンウェーハからデバイスに適した導電率の部位を精密に選択することができ,高信頼かつ高性能な半導体デバイスを生産することが可能になった。本研究はレーザの波長が短かく空間分解能が非常に高いという特徴を利用して,材料の電磁物性値分布により変化するマイクロ波の応答をレーザで局所的に高分解能で検出するというマイクロ波-レーザ計測なる新技術の開発を狙ったものである。さらにマイクロ波-レーザ計測技術による,接触媒質を必要としないシリコンウェーハの局所的導電率の高感度な非接触計測の実現を目指している。本年度は以下の実績を得た。1.シリコンウェーハの導電率の非接触計測シリコンウェーハの局所的導電率の非接触計測の基本として,マイクロ波によるシリコンウェーハの導電率の非接触計測手法を開発した。現有の設備であるネットワークアナライザを信号源として利用し,開発された反射型高感度マイクロ波集束センサを用いて,導電率の異なるシリコンウェーハ試験片にマイクロ波を照射し,反射波の振幅および位相を測定した。さらにマイクロ波の応答とシリコンウェーハの導電率の関係を把握し,シリコンウェーハの導電率の非接触評価手法を開発した。2.マイクロ波-レーザ計測システムの構築ネットワークアナライザを信号源として利用し,高周波数の連続マイクロ波を発生させ,ホーンアンテナを介してシリコンウェーハに向けて照射するマイクロ波印加システムを構築した。さらにウェーハを透過あるいは反射したマイクロ波ビームの中心部の電界を,設置された電気光学材料に印加し,電気光学効果によって入力されたレーザ光波に生じる位相変化を検出するレーザ検出システムの構築を実施中である。本研究はレーザの波長が短かく空間分解能が高いという特徴を利用して,材料の電磁物性値分布により変化するマイクロ波の応答をレーザ光により局所的に高分解能で検出するというマイクロ波-レーザ計測なる新技術の開発と,シリコンウェーハの局所的導電率の高感度な非接触計測の実現を目指したものである。

本年度は以下の実績を得た。1.マイクロ波-レーザ計測システムの開発マイクロ波ビームを電気光学結晶に印加し、電気光学効果によって同結晶に入力されたレーザ光に生じる位相変化を検出する計測システムを構築した。周波数の高いマイクロ波(ミリ波)をサンプリングするために必要なフェムト秒パルスレーザ光の、電気工学効果により生じた偏光変化を検出した。現在システムの最適化を実施中である。2.厚さに無関係なシリコンウェーハ導電率の非接触計測シリコンウェーハの導電率の計測において,従来の四探針法やコイル法等のウェーハの厚さを知らなければならないという問題を一挙に解消し,ウェーハの厚さに無関係な導電率計測手法を開発した。シリコンウェーハに周波数の高いマイクロ波を照射することにより,ウェーハ表面を透過したマイクロ波成分はシリコンウェーハ内部で大きく減衰し,ウェーハ底面からセンサに反射する量は無視できるほど小さくなるので,ウェーハの厚さに無関係な表面反射測定法を実現した。また反射波の振幅及び位相を同時に測定することにより,ウェーハの誘電率も評価可能な導電率の定量評価モデルを構築した。さらにマイクロ波同軸ケーブルセンサを用いて,シリコンウェーハの導電率の分布を高分解能かつ高感度に計測することに成功した。
オランダの初等・中等教育における英語教育の連携に関する研究

平成19年度(3年計画の3年目)は、2年目の現地フィールド調査において浮き彫りになった初等・中等教育の連携を高めるツールとしてのEuropean Language Portfolio(ELP) (http://www.europeestaalportfolio.nl)の意義や役割をまとめるとともに、新たに浮かび上がった課題、すなわち、ELPを実際に教室現場で活用するためにはどのような条件整備が必要であるかという視点で研究を進めた。試行的にELPを活用している学校を視察し、ELPの導入にかかわる実践的な課題を中心に調査した結果、(1)制度化されたカリキュラムや教科書との関係、(2)伝統的な文法・構造シラバスとの関係、(3)パフォー・マンス評価の信頼性、(4)教育政策との整合性をどのように考えていくのかという中心的な問いに行き当たった。特に、どの程度のパフォーマンスをもって「ができる」と判断するのかという問題は、(2)(3)の問いと関わる重要な視点である。設定されたタスクによって必然的に意図されたレベルの語彙や文法構造を含むパフォーマンスが引き出されるようタスクを工夫する必要があるが、現実的にはCEFR参照レベルとリンクした教科書や参考書の存在がタスクの設定とパフォーマンスの質を評価するにあたって重要な資料となっている。このことは(1)の問いに関わり、ELPとリンクしたリソースとしての教材の役割が強調される。また、制度化されたカリキュラムとELPによる自律的な学習を融合させるために、伝統的な一斉授業とELPを用いた個別・グループ別学習を組み合わせること、ELPによる活動を定期試験とリンクさせることなどが教育現場において求められている。そして、最も包括的な視点からは到達目標と修了試験に関する医家的な枠組みがCEFR及びELPとリンクした形で整備されることが重要である。近年、ヨーロッパでは外国語の教授・学習を共通の参照枠組みであるCEFRに関連づけることによって小学校から大学及び職業教育まで一貫した外国語教育を推進している。平成17年度(3年計画の1年目)は、翌年度以降のフィールド・リサーチに向けての準備期間と位置づけた上で、ヨーロッパのコンテクストの中でオランダがどのように外国語教育に取り組んでいるかを調査した。まずは、インターネットから入手できる情報の収集に努め、最新の動向について大まかな情報を得た。最も包括的な文献としてはEdelenbos & de Jong(2004)Vreemdetalenonderwijs in Nederland, een situatieschets. NaB-MVTを参考にした。この文献を足がかりとしながら、オランダの関係機関(SLO, CPS, VEDOCEP等)とのメールのやり取りを行い、記述内容の理解を深めるとともに、関係者から紹介された様々なWebサイトにより比較的具体的な事例についても情報を得た。注目すべき取り組みとしては、Webページに学習メニューと学習のためのリソースを提示して学習者の主体的な学習活動を促している事例が挙げられる。また、CEFRを機軸としたポートフォリオの活用を支援するためのWebサイト(http://www.europeestaalportfolio.nl)が設置されたり、CEFRと関連づけられたDIALANGというオンラインの評価システム(http://www.dialang.org/english/index.htm)が開発されたりするなど、オランダ国内であるいはヨーロッパ全体で多角的な取り組みがなされていることが明らかになった。つまり、一貫性のある外国語教育を実現するためには、パフォーマンス・スケールによって到達目標を明確化するだけではなく、それに基づいてパフォーマンスを評価するツールを整備し、さらには評価された個人差を肯定的に捉えた上で個への対応を強化することの重要性が示唆された。平成18年度(3年計画の2年目)は、現地でのフィールド調査に基づいて、Common European Framework of Reference (CEFR)を基盤として開発されたオランダのEuropean Language Portfolio (ELP)(http://WWW.europeestaalportfolio.nl)が初等・中等教育のカリキュラムの連続性をどのように高めるのかという視点から理論的に考察し、中国四国教育学会に於いて口頭発表を行った。これを論文化したものは査読審査中である。具体的には、教授・学習の成果に関する情報の共有、学習者を中心としたカリキュラムの共有、教授・学習におけるアプローチの共有という3つの観点から総合的に連続性が高められる。現地滞在中は、アムステルダム大学とオランダ政府系のカリキュラム開発機関(SLO)から臨時の研究室を提供してもらうことができ、現地の研究者と情報交換や討議をしながら資料収集を行い、教員養成機関や学校への視察を精力的に行った。一般の初等・中等学校ではELPの認知度は必ずしも高くないが、自立学習の方針を掲げているダルトンスクールや、小学校段階で長期にわたる英語教育(8年間)を行っている学校等ではより積極的に導入される傾向がある。ELPがカリキュラムの連続性を高めるツールとして真価を発揮するためには、これを学校教育のカリキュラムの中に位置づけることが重要である。目的・目標、修了試験、教科書等をCEFRの参照レベルと関連づけるとともに、教員養成・研修において教員(を目指す者)が学習者の立場からELPを活用できる機会を提供するなど、多面的な取り組みを通してELPを導入していくことの必要性が示唆される。

試行的にELPを活用している学校を視察し、ELPの導入にかかわる実践的な課題を中心に調査した結果、(1)制度化されたカリキュラムや教科書との関係、(2)伝統的な文法・構造シラバスとの関係、(3)パフォー・マンス評価の信頼性、(4)教育政策との整合性をどのように考えていくのかという中心的な問いに行き当たった。特に、どの程度のパフォーマンスをもって「ができる」と判断するのかという問題は、(2)(3)の問いと関わる重要な視点である。設定されたタスクによって必然的に意図されたレベルの語彙や文法構造を含むパフォーマンスが引き出されるようタスクを工夫する必要があるが、現実的にはCEFR参照レベルとリンクした教科書や参考書の存在がタスクの設定とパフォーマンスの質を評価するにあたって重要な資料となっている。このことは(1)の問いに関わり、ELPとリンクしたリソースとしての教材の役割が強調される。また、制度化されたカリキュラムとELPによる自律的な学習を融合させるために、伝統的な一斉授業とELPを用いた個別・グループ別学習を組み合わせること、ELPによる活動を定期試験とリンクさせることなどが教育現場において求められている。そして、最も包括的な視点からは到達目標と修了試験に関する医家的な枠組みがCEFR及びELPとリンクした形で整備されることが重要である。
根粒菌の宿主特異性決定に係わる遺伝子群の研究

この研究はマメ科植物に共生して窒素固定を行う根粒菌の宿主特異性を解明するものであり、平成4年度と5年度に行われた。平成4年度は世界中のさまざまなマメ科植物(約90種)から分離された根粒菌約150株を収集し、これらの系統を16SrRNA配列を分析することにより明らかとした。その結果、根粒菌には17の16SrRNA配列型が存在すること、また根粒菌の系統進化とマメ科の進化は相関していないことなどを明らかとした。平成5年度には茎粒菌の根粒形成に関与する遺伝子を分離することを試みた。遺伝子の分離は茎粒菌の染色体にTn5を導入して変異を作製することによって行った。約260株作製した変異株のうちで8株に変異が確認された。これらの内訳は茎粒形成遅延株1株、茎部の不定根の以上な成長が見られる株2株、茎粒は形成するが根粒が形成されないもの5株であった。また、既知遺伝子との相同性に基づいてnodM遺伝子領域が分離され塩基配列が決定された。その他、マメ科植物の遺伝子分離のためタギング法を確立するため、ダイズ、ミヤコグサ、アルファルファ、クローバー、エビスグサなどの複数の品種を用いて、組織培養と再分化能が検討された。本年度はマメ科において最も原始的な亜科ジャケツイバラ亜科について,根粒非形成種がどのような種であるか,またその非成形の原因をいくつかの角度から検討した。ジャケツイバラ亜科植物を日本国内のさまざまな場所で採集し,これらの根粒形成の様子を観察するとエビスグサ及びハブソウには全く根粒形成が見られないことが明らかとなった。そこで,エビスグサ種子を購入しこれを圃場にて多数の株を栽培し,それらの根粒形成能を観察したが,圃場においても根粒形成は見られなかった。そこで,マメ科植物が生産するフラボノイドの生成量を発芽より経時的に追跡した。フラボノイドはアルファルファなどと同じようなレベルで生産されており,フラボノイドの生産量が少ないことが根粒非形成の原因ではないと判断された。また,水耕栽培により生育された株を用い,近縁種であるカワラケツメイに根粒を形成する根粒菌を大量に接種してその根粒形成を観察したが,根粒の形成は現時点では観察されない。以上のことからエビスグサの根粒非形成の原因は,フラボノイドの生産力や根粒菌に対応するものがいないなどの原因ではなく,エビスグサの遺伝子レベルの特異性によるものであると推定された。現在,種子のEMS処理による変異導入により根粒形成株の出現の有無を観察している。本年度の成果a)茎粒菌の茎粒形成遺伝子の分離接種系統として育種する予定である茎粒菌(Azorhizobium caulinodans)の基準株であるORS571株を用い、根粒形成遺伝子群の分離を試みた。方法は、第一に茎粒菌にTn5を接合伝達で導入し、ミュータントを作製し、これらより接種試験で根粒形成に異常の生じるものを選抜した。接種試験は無菌植物を試験管の中で発芽させ、1週後に接種し、1カ月の間根粒の着生状況を観察して判断した。なお、接種は再現性を見るため、2回ないし3回繰り返し行った。結果、分離された260株のミュータントの内で茎粒形成に異常の見られるものは約10株が分離された。これらの内訳は茎粒形成遅延株1株、茎部の側根の異常な成長の見られる株2株、茎粒は形成するが根粒は形成しないもの5-6株であった。ミュータントによる分離とは別に、DNAの相同性により分離することも試みた。ダイズ根粒菌およびアルファルファ根粒菌はその根粒形成遺伝子群がよく研究されている。茎粒菌はこれらとは大きく系統の異なるプロテオバクテリアであるが、DNAデータベースから判断すると一部の根粒形成遺伝子には3者で共通性が見られると予想された。そこで、まずnodM相同部分の分離をnodMプローブを用いて行った。

結果、相同部分を含むEcoRI4.7Kb断片が分離され、その約半分の塩基配列を決定した。b)植物側根粒形成遺伝子群の分離マメ科植物の根粒形成遺伝子を分離する方法としてタギングが最も有効な方法と考えられた。そこで、まずダイズ、ミヤコグサ、アルファルファ、クローバー、エビスグサの複数の品種を用い、組織片からの芽の分化能を調べた。調べたほとんどの植物で芽の分化はほとんど観察されなかった。一部、ダイズでは子葉から低い頻度で発芽が見られ、アルファルファの一部の品種でも茎から分化が見られた。以上の結果、植物体の大きさ等を考え、アルファルファをタギングの対象とすることが最もよいと判断した。c)茎粒形成の植物の成長に対する影響茎粒形成は、植物の栄養吸収にどのような影響を与えるかをリン吸収に焦点を絞って試験した。リン酸カルシウムをリン源として栽培すると、宿主であるセスバニアは成長が非常に悪くなる。そこで、このような条件で栽培した植物体に茎粒を接種し、成長を対照と比較した。結果、茎粒接種植物は対照と比較してほぼ同等の成長を示した。この原因は現在解明中である。
カリブ海、および南北アメリカ大陸における「クレオール」の諸相と近代

今回の研究目的は、フランス語圏を中心にアメリカ諸地域について調査した上で、その社会や歴史を明らかにし、文学や思想との相関をとらえるものだった。研究成果をまとめるにあたっては、ある程度地域を限定しなければならなかったので、全般的な視野を踏まえた上で特にフランス海外領土のマルチニック島、グアドゥループ島、およびハイチ共和国、カナダケベック州を対象とした。「クレオール」の概念は、時代によっても、また言語圏によっても意味が大きく異なっているが、その相違を調査した上で、本研究ではベネディクト・アンダーソンに見られるような広い視点からとらえた。すなわち、アメリカ地域に形成された国民は基本的にクレオールであるという視点である。そのように見ていくと、カナダケベック州とカリブ海域という南北にへだたった地域においても、一定の通約性が浮き上がってくる。ケベックの歴史家ジェラール・ブシャールはそれを「アメリカ性」と呼んでいるが、この概念は、カリブ海文化の特性としての「アンティル性」を発想したエドゥアール・グリッサンの見方に繋がっている。このような「アメリカ性」「アンティル性」、あるいは「クレオール性」が近代史の中でどのように形成され、どのような文化や文学を生み出したかについて、今回は、上述の地域に限定して解明につとめた。いうまでもなく、これはきわめて大きなテーマであり、今回の研究がまだ不十分であることは否めない。今後、更に調査と研究を継続していきたい。とはいえ、研究の過程で予期しない視野が広がってきたことも事実である。コロンブスの大航海に始まった近代の曙はグローバリゼーションの最初の一歩だったと考えられる。アメリカ地域の「クレオール的性格」は、グローバリゼーションの時代を予告し、準備するものだったのである。1.クレオール研究を進めるにあたっては,隣接する諸分野と連関させながら位置づけることが重要なので、日本語関係の資料はポスト・コロニアルや日本の近代を扱った文献を中心に収集した。また、スペイン語関係の資料が不足しているので2月に調査研究のためキューバを訪れた際,ホセ・マルティ、フェルナンド・オルティスを中心に収集に努めた。収集した資料から得られた情報は、アルバイトも利用して出来るだけデータ・ベース化している。2.現地での調査実施はキューバだけに終わった。ただし、メキシコのコレヒオ・デ・メヒコが主催したセミナー『日本文化研究の最近の潮流』(国際交流基金援助)に招待された機会を利用してメキシコでの調査も実施できた。コレヒオ・デ・メヒコの中南米研究者とも交流できるようになった。キューバについては、現地調査を進めたほか、ハバナ大学のカリブ海研究者ヨランダ・ウッド教授と意見交換ができたことが成果だった。同じスペイン語圏でも、カリブ海諸島のキューバと大陸のメキシコでは歴史的・文化的に大きな隔たりがあり、クリオーリョの意識も異なることを認識したが、近いうちに論文にまとめる予定である。3.マルテニック島出身者で、ラフカディオ・ハーンを研究しているルイ=ソロ・マルティネス氏からフランス語圏カリブ海の情報提供を受け、ネイティブ・スピーカーから直接クレオール語を学んだ。また、6月19日に東京外国語大学において岩崎勉氏が中心になった研究グループWINC主催のクレオール関係のシンポジウムがあり「提題者」として参加した。今年度は論文の準備段階で終わったが、まもなく中間報告的な形で成果をまとめたい。1.現地調査今年度は,アメリカ合衆国ルイジアナ州,ニューヨーク,およびジャマイカにおいて現地調査と資料収集を行なった。数年前にすでにマルチニック島を訪れており,昨年度は,メキシコ,キューバに行ったので,これでカリブ海域の3言語圏を比較研究できる基礎条件が整ったことになる。エドワール・グリッサンは米国南部をも含めてカリブ海域に共通の文化圏が存在することを強調しているが,短い滞在とはいえ,その事実を自分の目で確かめたことの意義は大きい。

たまたま昨年,他のシンポジウム参加の機会を利用してメキシコも訪れたが,言語圏の相違にも関わらず,キューバがより多くの点で,大陸メキシコよりもジャマイカと共通点をもっていることを知った。カリブ海からの移民が多いニューヨークにおいては,ヒスパニック系の芸術家の活動を調査した。カリブ海域の将来を占う意味でも大きな成果だった。2理論的研究(1)現地調査も含めた3言語圏の具体的な研究を進める上で,より一般的な理論的基盤の強化が必要になった。そこで,ピエール・ブルデューにおける「界」というナショナルな概念を取り上げ,文学・芸術分野を中心に,より広域な文化境域への適応を探り,論文にまとめた。(2)フランス語圏については,カリブ海だけでなく,アフリカをも含めた広い視野を持つ必要があるので,研究論文の形式ではないが,NHKテレビ・フランス語講座テキストに1年ないし2年間にわたって,フランス語圏全域を扱う連載記事を書きはじめた。1.現地研究調査今年度は3月にハイチ共和国,およびグアドループ島の現地研究調査を実施した。日程の大部分をハイチ調査に当てたが,車を用いて広範な地域を調査,ハイチ革命に関連した遺跡や土地,スペイン植民地時代の遺跡を訪問した。デジタルビデオなどで相当量の映像資料を作成した。また,作家,地方史研究家,ヴードゥー教の巫女など,多彩な人物と交流した。今回の調査で浮かび上がったのは、ハイチ革命におけるヴードゥー教の決定的な役割と,この抑圧されてきた宗教のクレオール的性格である。ハイチにおいても,近年,ヴードゥー教の再評価が進んでいるようである。グアドループ島では,奴隷解放運動指導者シュルシェールに関する資料収集,プランテーションの調査を主に行った。2.理論的研究の,成果のまとめ(1)この一年間,毎月NHKテレビ・フランス語会話テキストに『フランス語圏の旅』を連載し,カナダ・ケベック州,米国ルイジアナ州,マルチニック島に関する研究を,一般向けではあるが,発表した。専門の研究者からの反響もあり,2002年度の4月に一橋大学の国際シンポジウム「文明の未来-混成か,純化か」においてハイチ関連のセッションに参加し,また,7月に日仏会館文化講座においてエドゥアール・グリッサン論を発表する予定である。(2)本研究は,日本の近代化の性格を再検討する一視点を提供する目的ももっているが,副次的に,一定程度の日本研究を進め,クレオール研究の全体的視野を形成する一助とした。具体的には,12月に青山学院大学で開催された国際シンポジウム「東アジアとフランス」において「近代性の諸相-堀口大学と小林秀雄」(仏文テキスト)を発表した。(3)クレオールは,新世界への移住者たちの言語・文化的出自によって複雑な諸相をみせるが、また一定の深い共通性にも貫かれている。いかにそれをまとめるかが今後の課題である。
揺動翼方式によるジャイロ型垂直軸風車の性能改善と騒音低減に関する研究

四節リンク機構により風車の回転力のみで翼ブレードのピッチ角度を流入風向に合わせて揺動させることで,固定ピッチ型垂直軸風車よりも多くの風力エネルギーを回収できる高性能なジャイロミル型の垂直軸風車の開発を行った.そして,振れ角・取付角・翼形など風車を運転する際に必要な最適なパラメーターを風洞実験と数値解析による明らかにした.さらに,風車騒音低減のための空力騒音の数値シミュレーションコードの開発も行った.四節リンク機構により風車の回転力のみで翼ブレードのピッチ角度を流入風向に合わせて揺動させることで,固定ピッチ型垂直軸風車よりも多くの風力エネルギーを回収できる高性能なジャイロミル型の垂直軸風車の開発を行った.そして,振れ角・取付角・翼形など風車を運転する際に必要な最適なパラメーターを風洞実験と数値解析による明らかにした.さらに,風車騒音低減のための空力騒音の数値シミュレーションコードの開発も行った.本研究では、リンク機構を用いた動力源を用いずに風車の回転により翼ブレードの迎角(ピッチ角度)を流入風向に合わせて揺動させることで、固定ピッチの風車よりも多くの風力エネルギーを回収できる高性能な垂直軸風車の開発を目的としている。今年度は、ジャイロ型垂直軸風車において揺動翼方式に適した運転条件を得るために、4節リンクの長さの組み合わせを変えることによる最適なリンク長さの決定、様々な翼形による風車性能を比較検討した。揺動翼の振れ角や取付角度は、リンク長さによって容易に可変でき、偏心リンク長さまたは翼部リンク長さを変えることで振れ角の振幅の調整を、第2リンク長さを変えることで翼の取付角の調整をできることを明らかにした。翼形を平板翼、NACA63_4-221翼、MELO81翼、EPPLER193翼の4種類で実験を行い、対称翼に近いNACA63_4-221翼を用いた風車性能が最も良いことを示し、偏心角度θp=0°、取付角αc=11.9°、振れ角αw=±15.O°の揺動翼風車は固定ピッチ式垂直軸風車よりも性能が高く、最大効率は周速比λ=1.0付近で約23%となることを明らかにした。また、本風車が風向に対する指向性があることから、偏心リンクが風下側にある場合に最も回転数が上昇することを利用して、偏心リンクに尾翼をつけることによる風向に対するパッシブな制御を試みた。その結果、プロペラ風車と同様に風向変化に対して追従性があることを明らかにした。さらに、翼ブレードが揺動する際に消費される動力を見積もるために、材質がアルミと鉄の2種類の平板翼で実験を行い、理論解析とほぼ一致した。また、固定ピッチ角の垂直軸風車の数値シミュレーションをFLUENTを用いて行い、風洞実験での出力係数とほぼ一致した結果を得た。現在は、翼を揺動させるためのモジュールの構築を行っている。以上の研究成果は、日本機械学会で報告した。本研究では,リンク機構を用いた動力源を用いずに風車の回転により翼ブレードの迎角(ピッチ角度)を流入風向に合わせて揺動させることで,固定ピッチの風車よりも多くの風力エネルギーを回収できる高性能な垂直軸風車の開発を目的としている。先ずは,風向追従方向制御機構の検討を行った。揺動翼方式の本風車の場合は,出力が風向が存在するため,偏心リンクに小型プロペラ風車のヨー制御に用いる尾翼を付加することで,風向に対して最適な偏心角度が0度に成るようにパッシブな制御を行った。その結果,尾翼による偏心角度制御が可能であることを示した。そして,尾翼は,風車後流の影響を受けない位置に設置した比較的大きなもの方が角度制御に適することを明らかにした。次に,市販コードのFLUENTを使用して,直線翼型垂直軸風車周りの流れと特性について乱流数値シミュレーションを行った。その結果,固定ピッチ型風車の出力特性は実験結果と良い一致を示した。また,揺動翼方式風車の起動特性に関して,翼が220°の回転位置において,固定ピッチ型風車の4倍のトルクが発生することを示し,本風車の起動性が良いことを明らかにした。さらに,多流管理論での簡易的な特性の予測プログラムを研究協力者のELKHOURY氏の協力で作成して,低周速比において比較検討を行っているが,揚力と抗力係数の実験データー不足をFLUENTで補い,実験値とどの程度合うかを現在,検討している。また,風車騒音に関しては,先ずはブラフボディーからの音に関して研究を行い,LESによる乱流数値シミュレーション結果からの圧力変動に伴う二重極音源から発生する空力音についてCulreの理論に基づき,音圧レベルや周波数について実験値と比較し,定量的な一致を得た。今後は,回転物体から発生する音についてのモジュールの構築を行う。以上の研究成果は,日本機械学会,日本風力エネルギー協会の講演会など国内外で報告した。本研究では、4節リンク機構と風車の回転力のみで翼ブレードの迎角(ピッチ角度)を流入風向に合わせて揺動させるジャイロミル型の垂直軸風車の開発を目的としている。今年度は先ず、単一流管理論を用いた数値計算により風車特性の予測を行い、翼ブレードの振れ角・取付角・翼形の影響について検討を行った。

単一流管理論は、ジャイロミル型風車においても適用できることを示し、周速比が1付近のジャイロミル型垂直軸風車の出力特性を予測することができ,出力係数及びトルク係数は実験結果と概ね一致することを明らかにした。また、振れ角が増加すると、出力及びトルク係数の最大値となる周速比が低周速比側へ移動することや、翼厚が21%程度の厚い翼形の方が、出力係数が増加することを数値解析からも示した。次に、自然風下での風向・風速変動を想定した風車性能を評価するために、偏心角を風向にパッシブに追従させる制御機構の実用化に向けた尾翼を2枚有する新しい制御機構(1枚の尾翼にはフラップを有する)の性能について風洞実験と数値解析から検討した。サブ尾翼のシャフト長さを大きくすることで、ヨーイング角速度を1rad/s以下に低下させることが可能となった。また、偏心角を60度以上にするためには、メインとサブのシャフト長の比を2以上にする必要であることを明らかにした。現在、フィールド試験を実施している。また、騒音低減に関する研究においては、LESによる乱流数値シミュレーション結果からの圧力変動に伴う二重極音源から発生する空力音についてCulreの理論に基づき、固定しているブラフボディーからの音圧レベルを予測するプログラムを開発した。このプログラムを重合格子により揺動する物体から発生する音の解析ができるように改良中である。以上の研究成果は、日本機械学会、日本風力エネルギー協会、日本風工学会の講演会など国内外で報告した。
中空糸膜を用いた省エネルギー型浄水システムの開発

中空糸精密濾過膜を用いた省エネルギー型浄水処理システムの開発を目的として研究を行った結果、以下の結論を得た。(1)膜分離プロセスの設計と適用性中空糸膜の孔径と洗浄方法について評価した結果、膜孔径0.1μm、空気泡による揺動洗浄が最も良い結果が得られた。また。膜分離プロセスが個々の水源に対して適用可能であるかを短期間で評価するため、膜差圧のシミュレーションモデルを開発し、1カ月程度の短期間の濾過実験に基づいて、膜分離プロセスの設計諸元と適用の可否を判断することができるようになった。(2)膜目詰まりに関する研究膜目詰まりはオゾンや紫外線により原水を前処理することによって抑制されることから、原水中に存在する微生物の付着が膜目詰まりに大きな影響を与えていることが明らかとなった。この発見に基づいて、原水を紫外線処理した後に膜分離した結果、濾過膜の薬品洗浄間隔は12カ月から、約6カ月へと延長することができた。(3)大腸菌ならびにウイルスの除去:大腸菌ファージを用いた濾過実験の結果から、中空糸精密濾過膜による大腸菌ファージの除去は、ファージの膜への吸着や、膜目詰まりによる影響が大きく、これらの作用により公称孔径以下のファージでも高い割合で除去しうることがわかった。また。本年度は、中空糸膜を用いた外圧式濾過による省エネルギー浄水処理システムの開発を目的として以下の知見を得た。まず、ファウリングの少ない膜素材と高い透過流束を維持する運転方法・洗浄方法について、1.上水道の実原水について凝集剤無添加による長期にわたる膜濾過実験の結果、疎水性膜より親水化処理した膜のほうが差圧の上層が小さいことが分かった。ただし、時間が経過するとこの差が縮まる。2.(1)逆洗浄、(2)空気揺動洗浄および(3)両者の併用の3種の洗浄方法について検討した結果、洗浄効果は(1)、(2)、(3)の順番でよくなり、(2)と(3)の違いは小さい。用いたポリエチレン製の柔軟な膜では空気揺動洗浄が効果的である。3.公称分画径0.1μmの膜を水道原水に直接適用する場合、膜差圧の上昇を抑えるためには膜透過流束を0.03m/hに以下とすべきである。4.逆洗浄と空気揺動洗浄についての水理的検討により、異なる膜長さ、膜糸径、膜孔径で実験した結果を大型装置にスケールアップする際の方法について知見を与えた。さらに、膜糸間の懸濁物質を防ぐ膜モジュールの設計法について、5.省エネルギー運転のため膜面流速を小さくすると、膜糸の分散度が懸濁物質の蓄積を決定する大きな因子となり、蓄積を防ぐためには膜糸を密にするか或いは十分分散させるかのどちらかで、中途半端な分散度ではかえって蓄積が加速されることが分かった。また、ポリエチレン製外圧式中空糸精密濾過膜について、細菌・ウイルスの除去性能の基礎的評価を行った。加えて、対象を限外濾過膜に広げて、E.coli B株、E.coli K12(F+)をそれぞれ宿主菌とするDNA T4ファージ、RNA Qβファージの阻止特性を調べた結果、6.分画分子量数万の限外濾過膜でも上記ウイルスを完全に阻止するものではなく、大きさの異なるT4とQβの阻止率が同じ膜が存在することが分かった。さらに現在オゾン処理等を組み合わせた膜処理システムの基本特性も調べている。本年度は以下の研究成果を得た。(1)膜分離プロセスの設計と適用性に関する研究膜分離プロセスが個々の水源に対して適用可能であるかを短期間で評価するため、膜差圧のシミュレーションモデルを開発し、各種原水を用いてモデルの評価を行った。その結果、本研究で開発したモデルは実測データと極めて良く一致し、1ヵ月程度の短期間の濾過実験に基づいて、膜分離プロセスの設計諸元と適用の可否を判断することができるようになった。

これによって、濾過膜の薬品洗浄間隔は12ヵ月から、約6ヵ月へと延ばすことができた。(3)中空糸濾過膜によるウィルスの除去大腸菌ファージを用いた濾過実験の結果から、中空糸精密濾過膜による大腸菌ファージの除去は、ファージの膜への吸着や、膜目詰まりによる影響が大きく、これらの作用により公称孔径以下のファージでも高い割合で除去しうることがわかった。
技術教育の比較研究:分野拡大と日本・フランス・ベルギーの現状と将来像について

1.研究目的高等教育の変革が求められており、高等専門学校(以下高専と略す)にあっても変革がはじまりつつある。その方向は、高専における教育分野の拡大と国際化の進行であろう。今後の変革に対して高専に勤務する者として高専制度を客観的に見据え適切に対処する必要がある。そのためには国際比較が有効である。フランスのI.U.T(Institut Universitaire de Technologie,技術短期大学)たいへん広範囲の分野で成功を治めていると言われている。この成功の原因を、小国ながら農業と工業のバランスの取れた成熟産業社会で多言語国家でありEUヨーロッパ連合の縮図といわれているベルギーの技術教育制度と比較調査をし、あわせて日本の高専制度と比較検討することが、本研究の目的である。2.フランスの現状現在教育改革の最中にあるIUTをはじめとして教育現場の実地調査やディレクターや教員の面接調査や文献調査を行なった。教育内容の変更も始まりつつあった。(1)高等教育制度の改革の進行「Universites 2000」計画の進行により、各地に学部が新設され大学の学部数や学生数が急増している。IUTも、78年に66校269学部であったのが95年迄に190学部が増設され、定員も5万人72。5%増となり、約100校517学部の規模となる。一連の改革も97年に技術教育を最後に完成の予定である。(2)国際化の進行ERASMUSによる相互交流による留学生の受け入れを行なっており、企業実習先を国外に求めたり、卒業語の進学先として米国、英国、カナダ、ドイツ、その他の国の大学と提携している場合が多い。(3)IUTの現状と教育改革66年に創設時から、工学系、商学系や法学、保険衛生、統計、社会、情報の学部を有していたが、物質工学と通信情報網の2学部が93年に新設され学部は21種類となる。2年次には専門的学習のために全体で42のオプションがある。また、講義(90人で実施)よりも実験実習(14人で実施)や演習(28人で実施)の時間を多く取っている。2年間で最小で10週の企業研修を課している。この点で、ディプロム社会のなかで、若年層の失業率が高く、以前の世代に比べ経済状況の悪化(貧困化)の中にあってDUT(IUTの卒業資格)の就職機会や条件の優位性は現在もある。しかし、半数がグランゼコールやIUP(Institut Universitaire Professionnalises)、大学に進学して、さらに、上の資格を獲得している。このように、IUTの学生は多様な進路の選択が可能であり、IUTは入学選抜(書類選考)を行ない、国により教育内容や授業時間数などの規定があるため、大学に比べ約8割と学生の卒業率が高く、他方で、BAC+2(バカロレアの後2年)で同基準の技術リセで卒業後2年学習し国家試験により与えられるBTSに比べ、教養や視野の広がりを持つと言われている。3.ベルギーの現状(1)多言語国家として、仏語とオランダ語の行政府を持ち、仏語地域、オランダ語地域、混合言語地域(ブリュッセル)、ドイツ語地域に分けて小学校から大学まで教育を行なっている。(2)親の教育権を大幅に認め、宗教的要因や公立・私立などの点で子供の学校を自由に選択できる。(3)伝統的大学観のためか、多様で多くの職業教育・生涯教育機関あるが、大学との区分が明確である。4.まとめと今後の研究計画技術教育の概要は掴めたが、さらに内実に迫って行くために、教育内容中心とした比較調査研究の継続が必要不可欠である。ただ、成熟した高度産業社会においては、技術教育を工業だけに限る必要はなく、分野の拡大と多様性を持たせた意味の拡張が必要であろう。また、多様な階層の高等教育への入り口であり、リフレッシュ教育および生涯学習の点からも短期高等教育は重要性をもつ、しかし、社会の成熟度により持つ意味が異なろう。この点を明確にするために、日本とヨーロッパに、アジアを加えた比較検討を行ない、一番共通性の多い技術教育に関する情報ネットワークとデータ・ベースの構築を試みたい。最後に、多忙ななか長時間にわたり学校や教育制度について説明をし、また、質問に丁寧に答え、必要資料を提供していただいた各地のIUTの学長、学科長、教務担当教員の方々に感謝を申し上げたい。(1)高等教育制度の改革の進行