hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒潮及びその周辺海域における二酸化炭素吸能力に関する研究

また、亜熱帯や赤道太平洋における海洋二酸化炭素分圧の10年程度の時間スケールでの変動や経年的な増加に注目して解析を行ない、1.6μatm/yrで増加していることを見出した。更に中深層水への炭素輸送に関してセジメントトラップの結果から粒子中の有機炭素と珪藻の殻の成分であるオパールとの相関関係を見出し、学会誌に報告した。今後は、懸濁態粒子の炭素・窒素同位体比、物理場のデータ同化の結果などを用いることにより、日本南方の亜熱帯環流域における炭素・窒素循環の空間的な変化及び季節変化年々変動に関する詳細な知見を得ていく予定である。本研究の目的は、黒潮及びその周辺海域(亜熱帯環流域)においてCO_2吸収量を評価し、物理、化学・生物過程(例えば窒素固定)が担っているそれぞれのC0_2吸収能力を評価することである。大気と表面海水の二酸化炭素分圧差は、大気・海洋間のC0_2交換を推進する原動力であり、その時間的・空間的変動は主として海洋物理と海洋内部の炭素・窒素循環により支配されている。海洋内部の炭素・窒素循環とは、化学・生物学的見地からは無機・有機態間の変換過程に他ならない。このことを明らかにするため、本研究では北太平洋西部亜熱帯環流域(137°E及び165°E、10,20,30°N)に観測点を設け、年4回程度、海洋表層から中層に至る炭酸系、粒子の化学成分、無機態及び有機態炭素・窒素の安定同位体比の観測を実施することとした。本年度は、気象庁観測船「凌風丸」及び「啓風丸」を用い、年4回の航海で、ほぼ予定通り海水試料を採取することができた。またこれらに加えてJAMSTEC海洋地球研究船「みらい」で57月に、東大海洋研観測船「白鳳丸」で23月に亜熱帯環流域で海洋二酸化炭素分圧測定や試料採取を行った。得られた海水試料については、溶存無機炭素の炭素安定同位体比測定を先ず行っている。炭素安定同位体比データと観測で得られた炭酸系パラメータ(二酸化炭素分圧と溶存無機炭素濃度)を組み合わせ、亜熱帯・赤道域における群集基礎生産の季節変化を評価し、発表した。亜熱帯や赤道太平洋における海洋二酸化炭素分圧の変動や経年的な増加について冬期に着目して解析を行ない、西部赤道太平洋における海洋二酸化炭素分圧の年々変動がエルニーニョ現象を密接に関連していることを発表した。また、南太平洋の亜熱帯域での海洋二酸化炭素分圧の変動についても、黒潮周辺海域とデータを比較し、海洋二酸化炭素分圧の長期変動について国際誌に発表した。本研究の目的は、黒潮及びその周辺海域(亜熱帯環流域)においてCO_2吸収量を評価し、物理、化学・生物過程(例えば窒素固定)が担っているそれぞれのCO_2吸収能力を評価することである。大気と表面海水の二酸化炭素分圧差は、大気・海洋間のCO_2交換を推進する原動力であり、その時間的・空間的変動は主として海洋物理と海洋内部の炭素・窒素循環により支配されている。このことを明らかにするため、本研究では北太平洋西部亜熱帯環流域(137°E及び165°E、10,20,30°N)に観測点を設け、平成16年度より年4回程度、海洋表層から中層に至る炭酸系、粒子の化学成分、無機態及び有機態炭素・窒素の安定同位体比の観測を実施することを計画した。平成18年度は、気象庁観測船「凌風丸」及び「啓風丸」を用い、年4回の航海で、ほぼ予定通り海水試料を採取することができた。またこれらに加えて東大海洋研観測船「白鳳丸」で56月に亜熱帯環流域で海洋二酸化炭素分圧測定や試料採取を行った。得られた海水試料については、溶存無機炭素の炭素安定同位体比測定を先ず行っているが、質量分析計故障のため、若干予定よりも分析が遅れている。
ガラス状および溶融状けい酸塩の粘度および構造に関する研究

シリケートの粘度を広い温度範囲で測定するため、ガラス状態および溶融状態に適合する粘度計を作製した。すなわち、ガラス状態に対しては平行平板粘度計を、溶融状態に対してはトーションワイヤーの捩れ弾性を利用した内筒回転型粘度計をそれぞれ自作した。本年度は平行平板粘度計を用いて主としてほうけい酸ソーダの粘度を測定し、けい酸をほう酸で置換したときの粘度に及ぼす影響を調べた。その結果、けい酸ソーダにほう酸を添加すると、はじめ粘度は増加するが、【Na_2】O/(【SiO_2】+【B_2】【O_3】)【!_】0.25付近を最大とし、【B_2】【O_3】の添加量がさらに増すと逆に粘度は低下することが観察された。この現象は【Na_2】O-【SiO_2】-【B_2】【O_3】系の相分離傾向と良く対応する。組成は異るが、この系においてほう素の酸素配位数を求めたNMRの測定結果を参照すると、けい酸ソーダに少量のほう酸が添加されたとき、ほう素は【(BO_4)^(5-)】と酸素4配位構造をとるが、ほう酸濃度が増すと、単味のほう酸で安定な【(BO_3)^(3-)】の酸素3配位構造となり、相分離傾向を示すと共に発達したシリカ四面体構造のネットワークを切断し、粘度の低下をもたらすものと考えられる。ただ、Si【O_2】と【B_2】【O_3】の融点が大きく異るため、温度の影響を正しく評価するには融体の測定も不可欠であり、次年度に実施する予定である。他方、粘度、密度の測定試料と同一ロットの試料につき、その構造解析、とくに注目する金属イオンの周囲の環境構造を求めるため、本年度はX線共鳴散乱強度測定装置のデータ処理機構の拡充を行った。これにより、目的金属イオンの吸収端近傍におけるX線散乱強度測定が容易となり、同時にX線異常分散項の実測も可能となった。この装置により、CaO・【P_2】【O_5】およびμgO・【P_2】【O_5】ガラスの構造解析を行ない、リン酸塩のネットワーク構造はけい酸塩系の場合と極めて類似していることを確認した。
財政改革における行政サービスの供給方式の多様化に関する国際比較研究

行政サービスの供給方式は、1980年代に入って以降、民営化や民間委託といった従来からの手法にとどまらず、PFI、エージェンシー、指定管理者制度など種々に新しいものが適用されるようになっている。こうした供給方式の多様の背景にある要因は何か、政府の財政や経営にいかなる影響(効率化や質の改善)を与えているか、アカウンタビリティや民主的統制など新たな課題が生じていないか、について国際比較研究を通じて明らかにすることが目的である。このため、まず、国際的に進展しつつあるこうした多様化を説明する理論的研究及び実証的研究をレビューして、NPM(New Public Management)が基本的な原理として各国で採用されていることが明らかにされた。同時に、供給方式の多様化はサービス供給主体が政府の内部組織から複数のアクターの相互依存関係に移行することになる。いわゆるガバメントからガバナンスの転換が図られることになり、ネットワーク的な統治形態に対応したアカウンタビリティの確保や取引費用の適正化及びモニタリングの方法について新しい対応を求めている。換言すれば、政治学的にはガバナンス論、経済学的にはエージェンシー論、経営学的にはネットワーク論、行政学的には協働論への展開がなされ、既往制度との調整や改革が課題になるといえる。このことは、同時に実施した自治体首長などへのアンケート調査においても確認され、指定管理者制度等においても現実にサービスを担える主体が地域に存在すること、成果や質の監視が可能なことを重要としつつ、その実現が容易でないことを回答者の多くが挙げている。したがって、多様化を実効あるものにするには、市場化や協働化による効率性と質の向上を担保する基盤の確立を行うこと、従前の制度と矛盾するときは適応した制度に改革することが肝要といえる。行政サービスの供給は、直営方式や従来の一部業務の民間委託から指定管理者制度による業務全体の委託、民間事業者との競争により決定する市場化テスト、さらには独立行政法人化やPFI/PPPなど多様化が進んでいる。この多様化の実態につき国際比較研究を通じて明らかにするのが本研究の目的であるが、分野や規模及び効果など実態を的確に把握し分析することが前提になる。そこで、本年度は既往文献により多様化の理論的背景とタイプ・特性を整理するとともに、その進行状況を定量的に分析する方法論について研究を実施した。この際、多様化が進展し、かつ、当該研究の国際的権威であるノッテンガム大学のコリン・タルボット教授(公共政策論)及びオスロ大学のトム・クリステンセン教授(行政学)を招き理論及び方法の両面から分析のあり方などにつき討議するワークショップを開催した。また、国際会議で方法論の枠組みについて報告して手法の開発に努めるとともに、その具体的適用の可能性を検討するため国外(英国)及び国内の2自治体(静岡県と京都市)に対して実態調査を行った。さらに、客観的分析の基礎となる統計資料の活用可能性を探り、決算状況調べや財政統計で時系列的・自治体別に把握できる項目を抽出し、次年度の分析に際する予備的検討を行い、簡易な多様化モデルを開発した。その結果、サービス供給の多様化は国際的潮流ではあるものの、決して単一の方向ではなく、また、同一国の内部でも首長あるいは議会与党の政策により自治体別に力点がおかれる多様化が異なること、換言すればガバナンス構造と経営システムの組み合わせにより市場原理が強い市場化テストや民営化となったり、ネットワーク原理が中心となる協働型供給方式や参加型が卓越したりしていることが判明された。もっとも、多様化を金銭的に把握することは容易ではなく、物件費の中身に至る分析が必要とされ、より精緻なモデルに次年度改善する予定である。本年度は研究計画にもあるように、理論的分析と諸外国での実証研究を踏まえ、全国のすべての自治体についてサービスの多様化に関してアンケート調査を実施した。

具体的には、多様化への取組状況、推進計画、多様化への期待や課題の他、行政改革の進展状況や目指すべき自治体像について、市長、議長及び財政担当課長の3つのキー・プレイヤーに対して意識調査をするとともに、決算状況調などの財政基礎データの収集を行った。約6割の回収率で概ね統計分析に必要なデータが入手できたので、年度内で基礎集計と概要分析を行い、大きく協働化と委託化の2つの多様化が特定化された。外国の多様化に対する動向については、ドイツ及びオランダの状況について調査するとともに、フランス等で開催された国際学会に出席し成果報告を行うとともに、情報収集と意見交換を積極的に実施した。特に、エージェンシー制度や民間委託はOECD諸国でも「政府の現代化」への対応方策として進展しており、わが国での市場化テストや政府資産・負債管理への取組みも、こうした国際的潮流の観点から把握可能で、今後に生じるであろう諸課題について整理検討する必要があることが認識された。また、イタリアのシエナ大学のムッサリ教授を招聘し、イタリア政府・自治体におけるサービスの多様化、特に民営化と民間委託について制度的適用と実態の違いなどについて慎重な配慮が分析に際し必要なことを知るとともに、国際比較研究の課題について意見交換を行った。なお、研究協力者の参加を得て、高負担・高福祉国家である北欧諸国における社会サービスの供給方式について実態調査を実施し、財政負担と政府への信頼及び供給形態や効率性の関係について予備的検討を行った。本年度においては行政サービス供給の多様化に関して実施した調査分析をとりまとめるとともに、具体的に供給の多様化が公的部門の財政や経営あるいは市民サービスにどのような影響を与えているかについて熊本県・熊本市及び宮城県・仙台市を訪問してインタビュー調査を行った。指定管理者制度は確実に浸透しつつあり、また、市場化テストも国以外に自治体レベルでも検討や試行段階に達していることが判明したが、コスト節約やサービスの改善以外に長期的にいかなる効果をもたらすのか及びモニタリングをいかに実施するかが今後の課題であることを認識した。また、国際的な動向を知るため最も早く市場化による効率重視の供給形態を導入したニュージーランドにおける民営化・民間委託の実態を把握するとともに同様に先進的な試みを実施しているオーストラリア地方政府の民間委託の実情を効果とアカウンタビリティの見地から知るため、それぞれボブ・グレゴリー准教授(ビクトリア大学)及びジャニス・コーフィールド助教授(香港大学)を招聘し研究分担者側からの報告を合わせたワークショップを開催した。同時にベルギー等で開催された国際学会において研究成果を報告し、国際的に共通する市場化の動向を認識する一方で各国の社会的・文化的差異から官民競争入札のような市場原理の適用は国別の差異が見出されることを知った。なお、本年度は3年間の研究期間の最終年度にあたるためこれまでの研究成果と今後の課題について取りまとめた最終報告書を作成し、行政サービス供給の多様化が財政や生活にどのような影響を与えるかについてより定量的なデータに基づく継続的調査と分析の必要性を述べた。
高齢社会に対応する視覚障害者誘導用ブロックの開発と評価に関する研究

視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)は1967年に開発されて以来,2001年のJIS化に至るまで,その高さは5mm以上とされてきた.これは様々な設置環境においても点字ブロックの線状と点状の突起の検出と識別を補償するためであった.しかし高齢社会を迎え,その高さでは高齢者の歩行の妨げや転倒の原因になることが考えられる.そこで,我々は点字ブロックの突起高を下げて,利用者が足底や杖による検出が可能かどうか,また高齢者の歩行時や車いす通過時に違和感をあまり持たない条件を探索し,3.54.0mm程度の高さが必要であることを見出した.視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)上を,歩行障害を有する高齢者が移動する際の躓きや転倒,また車いす等を利用する高齢者が通過する際の振動や乗り越え時の負荷が問題となっている.点字ブロックの高さを下げて問題解決を図ることは容易だが,そうすることで利用者に問題が起こる恐れがある.点字ブロックの検出や識別を損なわず,他者へのインパクトを軽減できる高さや形状が求められる.本研究では,高さを下げた点字ブロックを作製し,ロボットアームによる走査時の振動発生や杖先の動きのから手・腕への負荷や検出性,追従性を評価した.白杖の石突きには様々な形状があり,今回は標準型,マシュマロ(固定),マシュマロ(回転),マシュマロ(緩衝材入り)を用いた.実際の白杖利用者による同じ試料の走査結果を突き合せると,マシュマロの回転型や緩衝材入りが比較的評価が高く,それは振動軽減や追従性の良さが反映しているものと推測された.標準型は先端部が細く,微妙な凹凸の検出が可能と考えられるが,路面への圧の掛け方を微妙に変化させる技術が要求されると推測され,特に全盲者における白杖導入の際には理想的と言えない可能性が示された.高さを変化させた点字ブロックの利用者への影響と,利用者以外へのインパクト軽減の定量化が問題になるが,前者の評価法として線状ブロックを直線的に敷かずにRをつけたカーブする曲線点字ブロック歩行路を作り,その歩行時の追従性で評価する方法を検討した.その結果,Rが一定以上になると急激に歩行の難易度(時間,踏み外し等)が増すことが明らかになった.この評価法が高さを下げた点字ブロックの歩行評価に適当である可能性が窺えた.一方,点字ブロックの高さと高齢者による躓きや転倒への影響であるが,これは高齢者の特性が個々人でかなりばらつくため,高齢者シュミレータを装着した被験者による歩行実験を検討している.前年度は,製作した各種の高さや幅の視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)の内,主な振動発生の原因となる線状ブロックを用い,利用者側から見た機能性の検討を行った.そのためにロボットアームを用いてアームに装着した白杖による突起の検出性等について精査し,白杖の石突の形状や特性と検出性の関連について計測を行い,そのデータから利用可能な点字ブロック設置路面と利用できる点字ブロックの突起の形状(高さ,側面角度)との関連を推測した.今年度は,車いすや歩行補助車が線状ブロック上を通過する際の乗り越えや振動発生について検討するため,実際に被験者が車いすに乗車したり,シルバーカーを押して歩行する場合の不快感について計測を行った.車いすや歩行補助車に三次元加速度計を取り付け,一定の速度で線状ブロック上を通過する際の乗り越えのしやすさ,通過時の振動,振動発生の経過等について測定を行った.心理的要因の計測については,5段階スケール及び10段階スケールを用いて,快・不快の程度及び快・不快感の原因になると思われる下位の要素(振動の大きさ,振動のきつさ,振動の変化,身体に及ぼす影響(胴体,頸,頭部))等について計測を行った.その結果,突起の形状とそれらの指標の間には一定の相関が存在することが確認できた.この結果と前年度の白杖による検出性(点字ブロックの機能性)と利用者以外に及ぼす影響との関係kら利用可能な突起形状の範囲の特定が可能になった.(理由)現在まで,利用者以外の歩行者に対する点字ブロックの歩行への影響を軽減するために考案された点字ブロックについて,先ず利用者側からみた突起検出性について検討し良好なデータを得た.また,高齢者や障害者が利用する車いすや歩行補助車で点字ブロック上を通過する際の振動や不快感の計測から利用者以外へのインパクトについても推測が可能になった.しかし,現在のところ,高齢や障害を有する歩行者への影響を計測するための実験モデルが完成していないという問題がある.昨年度は従来のJIS型の視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)の形状や配置を基本として突起の高さを低めたものを試作し、シルバーカー車いす通過時の振動発生について検討を行った。一方、研究代表者は、国土交通省の鉄道駅プラットフォームにおける転落防止用ホームドア設置時の点字ブロック敷設法に関する委員会に参加して、多様な視覚障害者の歩行を現行の点字ブロックで評価した。その結果、特に高齢や普段点字ブロックを視覚的に利用するロービジョンでは、線状と点状の突起を区別できない例があることを確認した。高齢社会においては、晴眼の高齢者ばかりではなく、視覚障害のある高齢者等についても再検討を行う必要のあることが示唆された。

そこで昨年度は、シルバーカーや車いすにおける振動発生における研究を継続するとともに、視覚障害を有する比較的高齢や弱視者の歩行速度突起識別性について検討を行った。その結果、車いすによる振動発生については突起が低いロープロファイルのものでは頸や頭部における振れの発生が有意に抑えられることが分かった。シルバーカーにおいては非力な高齢者をシミュレートした被験者では側面角度が緩くなった低プロファイル型では突起乗り越えに有する力が有意に軽減されることが分かった。高齢視覚障害者においては、歩行の速度と低プロファイル型の突起識別性の検討において、歩行速度が低くなると突起識別が低下する可能性が示唆された。突起の高さを低めた低プロファイル型の視覚障害者誘導用ブロックは視覚障害者にとって検出や識別は容易であり、他の点字ブロック非利用者に対してもインパクトが少なく可能性が示された。その一方で、現行の標準型の点字ブロックにおいても、歩行速度による突起識別の効果が異なることが示唆され、高齢の視覚障害者に対する低プロファイル型点字ブロックの機能性を再評価する必要性が生じている。そのため、高齢の点字ブロック非利用者ばかりでなく、視覚障害者の歩行の仕方と点字ブロックの検出や識別の検討を同時に進める必要性が生じた。視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)は2001年にJIS化され,その後形状の変更なく普及している.JIS点字ブロックは,様々な設置環境においても,利用者の検出や識別が保証される形状と高さを有する.しかし,点字ブロックは,高齢者歩行者等にとって躓きや転倒の原因になると憂慮する人も少なくない.一方,近年では整備された平滑な路面床面が増加し,点字ブロックの高さを下げ得る可能性も考えられる状況である.そのため,利用者にとって有効で,かつ高齢者の安全性も高められるような点字ブロック開発を検討すべき時期と考えられる.そこで本研究では,(1)低プロファイル点字ブロックを試作し,視覚障害者の足底による検出や突起識別の検討,(2)視覚障害者が使う白杖とその石突の違いによる点字ブロック検出力の比較等,利用者側の要件について検討を行ってきた.一方,高齢者や車椅子利用者側の要件は,機能性を定量的に追及可能な視覚障害者の場合とは異な被験者の主観的判断に委ねなければならない面も多いのが実態である.この度,7080代の高齢者11人に対して歩行実験を行い,線状及び点状ブロックについて負担感がどのように変化するかを計測した.その結果,突起高4mmと5mmの比較において4mmが負担が減ったとするものが半数,3.5mm高ではそれが90%,3mmではさらに負担がほとんどない者が30%になった.足への引っ掛かりについてもほぼ同程度の結果となった.点状ブロックでは3mmでは引っ掛かりなしが40%ほどであった.車椅子利用者9人を対象に突起を通過させる実験を行ったが,4mmでは負担や車輪の振動があるとした者は変わらなかったが,減少したと答えるものが増加し,3mmでは影響は極めて小さくなったと推測される結果であった.以上の結果から,点字ブロック突起高は3.54.0mmの間が適当である可能性が示唆された.視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)は1967年に開発されて以来,2001年のJIS化に至るまで,その高さは5mm以上とされてきた.これは様々な設置環境においても点字ブロックの線状と点状の突起の検出と識別を補償するためであった.しかし高齢社会を迎え,その高さでは高齢者の歩行の妨げや転倒の原因になることが考えられる.
生後の精巣発育および機能獲得に関与する新たな分子機構の解明

本研究では、性分化関連因子であるMAMLD1が生後の精巣の発育および機能獲得にどのように関与しているかを明らかにし、生後の精巣においてMAMLD1を介する新たな分子機構を解明する。モデル動物の表現型解析と培養細胞をもちいて機能解析を行い、MAMLD1が男性ホルモン産生・代謝に与える影響を明らかにする。本研究により得られる知見は、雄性生殖機能獲得の理解につながり、性分化疾患および生殖機能障害の発症機序の解明に貢献すると考えられる。
グローバリーゼーションに対する閉鎖系の教育様式「実験国家」ブータンの場合

平成911年度の各年度、メンバーとテーマに関係する研究者を招き、研究会を開き、調査報告・情報交換および現地調査の打ち合わせを行った。9年度のブータン第1次調査では以下の諸調査を行い全体概要を掌握につとめた。(1)ブータン文部省等多数の政府の教育関係担当者、JICA関係者、国連開発計画(UNDP)代表者等と面会し、必要な資料類の収集と国内の学校(幼稚園から大学まで)のすべての教科書232冊を購入。(2)中央ブータン(ブムタン)地方で民宿・寺院泊し、生活実態の体験と聞き取り調査。(3)各種の学校、病院、チベット仏教寺院などを訪問調査。(4)ブータンの言語と文化の状況調査と分析。10年度の第2次調査は3班に分かれて各主題に沿って以下の調査を行った。(1)進行中の教育改革の実態と問題点の調査と資料収集。(2)教育改革と文化伝統(宗教や生活習慣)の関係の調査。(3)教員養成の実態と問題点の把握。(4)ブータン農村部の成人教育の聞き取り調査。(5)比較対照としてネパールの教育の実態と問題点の把握。(6)ネパール農村の子どもの生活と教育の調査。11年度の第3次調査は2班に分かれて以下の現地調査を行った。(1)ブータンとネパールの識字教育および成人教育の参与観察による実態調査と聞き取り及び資料収集。(2)各種の学校訪間による追跡・補足調査。(3)ブータン青年の意識に関する調査。(4)ブータン、ネパールにおけるチベット難民と教育調査。1997年3月に、ブ-タン第1次調査のための研究会をもち、ブ-タン研究に必要な文献情報と予備的なレクチャー的報告(月原)を得、調査の日程と任務の分担、打合わせを行った。9月8日から22日まで行った現地調査では、文部省教育部部長はじめ多数の政府の教育関係担当者、およびJICA関係者、国連開発計画(UNDP)現地代表者などと会い、必要な資料類の収集を行った。またブ-タン内の学校(幼稚園から大学まで)で使用されているすべての教科書232冊を購入して持ち帰った。ついで中央ブ-タンのブムタン地方に移動し、民家(農家)に宿泊して生活実態を体験しながら村内を回って聞き取り調査を行った。他方で、各種の学校、病院、チベット仏教寺院などを訪問し、関係者との面接と調査を行った。一部は山間辺境地村落を訪れ、必要な調査を行った。帰国後は、収集した資料と教科書の整理と分析をすすめ、その成果を、1998年2月に開いたブ-タン教育研究会で報告し、討論し、次年度の研究計画を検討した。研究会の報告テーマは、「チベット仏教社会と近代教育:ヒマラヤ人間生態史の視点から」(月原)、「ブ-タンの学校教育における教科書とカリキュラムの分析」(杉本)、「ブ-タンの宗教と国語政策」(野村)。それぞれ報告論文作成の中間発表である。昨年度は、おもにブータン政府の教育行政関係の要人や国連期間関係者らと会い、また多くの学校訪問などによって、ブータン教育の全体的概要や問題点を把握することにつとめた。本年度の調査は、それぞれの目的に沿って調査地点を絞ること、自然環境や文化の一部も共通する隣国のネパールを比較対象として調査すること、に重点をおいた。調査は3班に分かれて行った。第1班(辻本・杉本)は、首都ティンプーの教育省カリキュラムセンターを訪問し、現在進行中のカリキュラム改革の実態と問題点を聴取するとともに、大量の関係資料収集を行った。またブータン言語文化研究所(教員養成所も具備)と寺院附属の僧侶養成学校およびパロの教師養成学校、小学校・中学校を訪問し、文化伝統に教育がいかに関っているか、重点的に調査した。ネパールではトリブバン国立大学図書館の蔵書調査を行った。

第2班(今井)は、ネパール東部クンブのヒマラヤ山岳地帯(世界の自然遺産指定)の農村にはいって、豊かな自然環境と生活の関わりに重点をおきがら、子どもの生活と教育の実態の文化人類学的調査を行い、ブータンと比較したその成果をまとめている。第3班(前平)はブータン中央部の山岳農村のガンティにはいり、主に成人からのライフ・ヒストリー聴き取り調査を行った。ネパールではトリブバン大学の教育研究所を訪問し、資料収集とネパール教育の実態と問題点の把握につとめ、またカトマンズ郊外の識字教育センターの訪問調査を行った。99年3月下旬に共同研究者や関係研究者を集めて、ブータン教育研究会を行い、調査研究のとりまとめと、99年度の調査と研究の計画を決めた。平成11年度は1999年10月に研究打ち合わせを行い、第3次調査のための研究分担者・協力者による調整と分担確認を行った。第1グループ(前平・杉本・安井・長岡・吉田)は10月30日より11月10日までネパールおよびブータンの教育・社会調査を実施した。前平は研究協力者(長岡・吉田)とともにNGO識字クラス(カトマンズ)、青少年センター成人クラス(ティンプー)、小学校付設識字クラス(パロ)などを訪問し、インタビューを中心とした調査を行った。杉本は学校教育を中心に調査し、シムトカ言語文化学院、ヤンチェンプー高校、文部省カリキュラム学術支援局(ティンプー)、教員養成カレッジ(パロ)などを訪れ、カリキュラムや青年意識について文献調査と質問紙調査を行った。安井はユニセフ、JICA、病院などを訪れ、女性の出産儀礼や育児習慣についての聞き取り調査を行った。第2グループ(月原)は2000年3月にブータンを訪れ、ブータンにおけるチベット難民の生活や教育状況についての調査を行った。2000年2月に本年度第2回目の打ち合わせを行い、初年度参加の野村(ゾンカ語)および第2年度参加の今井(農村教育)を加えて、研究成果の発表について「ヒマラヤ学誌」への寄稿を含めて検討を行った。
若年女性骨指標変化に関わる因子-特に女性ホルモン・骨代謝マーカーについて-

骨指標と女性ホルモン、骨代謝マーカーの関係および、血清脂質、インスリンと女性ホルモンの関係を縦断的に検討した。対象者は、3カ月以上基礎体温を記録し、卵胞期と黄体期に採血を行い、1年後の追跡調査に参加した女子学生62名である。卵胞期と黄体期の採血は基礎体温を観察しながら行った。62名中、無月経の者は5名、月経はあるが3周期とも排卵していない者(3周期無排卵群)は13名、3周期中12周期排卵しているもの(12周期排卵群)は13名、3周期とも排卵しているもの(3周期排卵群)は31名であった。12周期排卵群は毎回の排卵の状況が不安定であるため対象から除外し、無月経群、3周期無排卵群、3周期排卵群の計49名で検討を行った。3群間の音響的骨評価値(OSI)、総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、LDLコレステロールの1年間の変化量をそれぞれのベースラインの値を補正して比較したところ、総コレステロールに有意な差が認められ(無月経群で+25.8±7.7、3周期無排卵群で-1.0±4.7、3周期排卵群で-1.4±3.0、p=0.007)。1年間のOSIの変化を説明する因子を探し出すため、ステップワイズ回帰分析を行った。従属変数を一年間のOSI変化量、独立変数の候補をベースラインのOSI、ベースラインの体重、一年間の体重変化量、卵胞期のエストロゲン(E2)、プロゲステロン(P)、黄体期のE2、P、ベースラインの血中アルカリフォスファターゼ濃度、尿中デオキシピリジノリン濃度とした。OSIの変化量はベースラインのOSIと負に(p<0.001)、ベースラインのデオキシピリジノリンと負に(p=0.044)有意な関係を示した。つまり、デオキシピリジノリンが高い人は一年間のOSIがより減少していることが示された。デオキシピリジノリンは骨吸収マーカーであるので、骨吸収が盛んなほどOSIが減少することが示唆された。加えて、血清脂質、インスリンの一年間の変化量と女性ホルモンの関連をステップワイズ回帰分析で検討した。従属変数を一年間の脂質変化量、インスリン変化量、独立変数の候補を、それぞれのベースラインの値、ベースラインのBMI、一年間の体重変化量、卵胞期のエストロゲン(E2)、プロゲステロン(P)、黄体期のE2、Pとした。その結果、総コレステロール、LDLコレステロールと卵胞期のエストロゲン濃度の間に有意な負の関連が認められた。すなわち、卵胞期のエストロゲン濃度が高い人ほど、一年間で総コレステロール濃度、LDLコレステロール濃度が減少することが示された。本研究により、骨吸収マーカーであるデオキシピリジノリンが一年間の骨指標変化を予測する因子であることが明らかになった。加えて、総コレステロール濃度、LDLコレステロール濃度の変化には生理学的なエストロゲン濃度の違いが重要な意味を持つことが示された。本研究に参加した学生は174名であり、そのうち142名が3ヵ月以上の基礎体温の記録を行った。142名中、無月経の者は10名、月経はあるが3周期とも排卵していない者(3周期無排卵群)28名、3周期のうち1-2周期排卵している者(1-2周期排卵群)32名、3周期とも排卵している者(3周期排卵群)72名であった。無月経群と3周期排卵群で、形態学的指標、栄養摂取量、運動歴、精神的健康パターンを比較したところ、無月経者は3周期排卵群に比べて、Body mass index(BMI)、%fat、ウエスト囲が低く、こだわり、注意散漫、対人回避、疲労のスコアが高いことが示された。3周期無排卵群、1-2周期排卵群、3周期排卵群で形態学的指標、栄養摂取量、運動歴、精神的健康パターンを比較したところ、いずれの指標も有為な差が認められなかった。3周期の月経周期日数の平均とその標準偏差、月経持続日数の平均とその標準偏差を計算し、3周期無排卵群、1-2周期排卵群、3周期排卵群で比較したところ、月経周期日数の標準偏差および月経持続日数の標準偏差に有意差を認め、3周期無排卵群は3周期排卵群に比べ月経周期日数、月経持続日数のばらつきが大きいことが明らかとなった。3群間の血中ホルモン濃度の比較を行ったところ、卵胞期のFSH、E2、Progesteronには有意な差は認められなかった。一方、黄体期のFSH、E2、Progesteronには有意差が認められ、3周期無排卵群の黄体期のFSHは3周期排卵群に比較して有意に高く(p<0.001)、また黄体期のE2(p=0.036)、Progesteron(p<0.001)は有意に低いことが示された。3群間でベースライン時の音響的骨評価値、骨代謝マーカーを比較したところ、有意な差は認められなかった。

62名中、無月経の者は5名、月経はあるが3周期とも排卵していない者(3周期無排卵群)は13名、3周期中12周期排卵しているもの(12周期排卵群)は13名、3周期とも排卵しているもの(3周期排卵群)は31名であった。12周期排卵群は毎回の排卵の状況が不安定であるため対象から除外し、無月経群、3周期無排卵群、3周期排卵群の計49名で検討を行った。3群間の音響的骨評価値(OSI)、総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、LDLコレステロールの1年間の変化量をそれぞれのベースラインの値を補正して比較したところ、総コレステロールに有意な差が認められ(無月経群で+25.8±7.7、3周期無排卵群で-1.0±4.7、3周期排卵群で-1.4±3.0、p=0.007)。1年間のOSIの変化を説明する因子を探し出すため、ステップワイズ回帰分析を行った。従属変数を一年間のOSI変化量、独立変数の候補をベースラインのOSI、ベースラインの体重、一年間の体重変化量、卵胞期のエストロゲン(E2)、プロゲステロン(P)、黄体期のE2、P、ベースラインの血中アルカリフォスファターゼ濃度、尿中デオキシピリジノリン濃度とした。OSIの変化量はベースラインのOSIと負に(p<0.001)、ベースラインのデオキシピリジノリンと負に(p=0.044)有意な関係を示した。つまり、デオキシピリジノリンが高い人は一年間のOSIがより減少していることが示された。デオキシピリジノリンは骨吸収マーカーであるので、骨吸収が盛んなほどOSIが減少することが示唆された。加えて、血清脂質、インスリンの一年間の変化量と女性ホルモンの関連をステップワイズ回帰分析で検討した。従属変数を一年間の脂質変化量、インスリン変化量、独立変数の候補を、それぞれのベースラインの値、ベースラインのBMI、一年間の体重変化量、卵胞期のエストロゲン(E2)、プロゲステロン(P)、黄体期のE2、Pとした。その結果、総コレステロール、LDLコレステロールと卵胞期のエストロゲン濃度の間に有意な負の関連が認められた。すなわち、卵胞期のエストロゲン濃度が高い人ほど、一年間で総コレステロール濃度、LDLコレステロール濃度が減少することが示された。本研究により、骨吸収マーカーであるデオキシピリジノリンが一年間の骨指標変化を予測する因子であることが明らかになった。加えて、総コレステロール濃度、LDLコレステロール濃度の変化には生理学的なエストロゲン濃度の違いが重要な意味を持つことが示された。
ウェブ会議システムと記憶補助機器を用いた居宅認知症者に対する服薬管理手段の開発

研究1:居宅アルツハイマー病(以下,AD)への「あらた」を使用した服薬管理効果の検討事例は,A氏とB氏の2名である.主な介護者はA氏がホームヘルパー50歳代,B氏が妻,70歳代であった.「あらた」は,9.7インチサイズのタブレットパソコンに専用アプリである,服薬時間になると,実際の薬の写真と置き場所,服薬手順を画像と文字と音声で案内するアプリを入れたものである.事例はベッドサイド・テーブルで食後に主な介護者が薬袋を手渡して服薬していたため,テーブル上に「あらた」と薬箱を設置した.そして,「あらた」無しの期間を5日間(以下,期間a),「あらた」使用期間を5日間(期間b),その後,撤去した期間を5日間(期間a')とし結果を記録した.結果,A氏は,期間aでは介護者の声掛けが40.0%で,期間bは「あらた」使用で自立100.0%であり,期間a'は自立100.0%であった.B氏は,期間aは介護者の声掛けが100.0%必要で,期間bは自立10.0%,期間a'は声掛けが100.0%の状況であった.簡易認知スケールであるMini-Mental State Examination(MMSE)はA氏が19点,B氏が16点であった.A氏の方が「あらた」の使用効果が高かった理由としては,MMSE得点がB氏より高かったこと,介護者の年齢がB氏より若く,タブレットパソコンの操作の取得が速かったため「あらた」の使用効果を高めたのではないかと推察された.研究2:施設入所AD者に対するSkype・TV電話機能を用いた服薬管理効果の検討グループホームに入所しているAD者5名に対してSkype・TV電話機能を用いてAD者の服薬管理ができるかについて検証した。結果,AD者5名中2名がTV電話からの呼びかけに反応し,服薬を開始した.Skypeを用いた場合の成否は認知面と聴力が関係している可能性が考えられた.研究1に関しては,少数事例で検討する方向で計画している.2019年度はあとアルツハイマー病(以下,AD)者2名の新規事例でデーター収集し,終了する予定であり,この研究に関しては概ね順調に進捗していると考えられる.研究2に関しては,現在,合計で15名のAD者のデーター収集が終了している.当初の計画では,AD者に対する「あらた」適応(不適応)の判断基準として,MMSEやWAB失語症検査の得点がカットオフ値になりうるのかについて検討する予定であった.その統計処理を実施するためには,あと10名前後のAD者と20名前後の健常高齢者のデーターが必要である.これは1年間でデータ収集可能な人数であるため,遅れているとは言えないが,各年間でのデーター収集人数が最終年度に偏る結果となって進行しているため,研究2に関しては,やや遅れていると判断した.研究1:居宅アルツハイマー病(以下,AD)への「あらた」を使用した服薬管理効果の検討研究1に関しては,7月中に実施できるように隣県の認知症カフェ施設と協調し進めており,計画通り遂行できるものと考えられる.研究2:施設入所AD者に対するSkype・TV電話機能を用いた服薬管理効果の検討研究2に関しては,7月中に,地域在住の健常高齢者を対象に研究参加募集をかけ,8月に研究を実施する予定である.アルツハイマー病者に対する研究実施については,近隣のグループホーム2施設に入所中のAD者に対して実施する予定である。これについては8月10月にかけて実施する予定でいる.研究1の方が先にデーター収集が終了する予定であるため,研究1から先に分析を行い,論文執筆を開始する.研究2に関しては,11月ごろより分析を開始し,論文執筆に入る予定である.我々は記憶補助ツール「あらた」に促し機能を追加し、アルツハイマー病者に対し、服薬管理実験を行い、その効果と関連要因について検討した。対象はAD者11名(年齢87.5±5.8歳、性別男性3名、女性7名)である。方法は、以下に示す検査と服薬管理実験を実施し、検査では難聴判定のため60デシベル音量が聞こえるか否か、また認知検査としてMini-Mental State Examination (以下、MMSE)、WAB失語症検査を実施し、服薬管理実験では、服薬時間5分前に対象者の前方に「あらた」を設置し、「あらた」の音声と画像案内による対象の服薬行動をカテゴリー分類した。なお「あらた」は、タブレットパソコンに専用アプリを取り入れたものであり、服薬時間になると、実際の薬の写真と場所、服薬手順を画像と文字、音声で案内し、15秒で促しの案内を流すように設定されているものである。結果は、「あらた」を使用すると独力で服薬可能だった者(以下,適応群)は5名であり、不適応群は6名であった。不適応群の行動観察のカテゴリーでは、(1)服薬への自覚がなく「あらた」の操作を拒否した者が1名、(2)画面へのタッチが不十分で次の画面に切り替えることができない者が1名、(3)最初の画像と音声案内の後、薬を袋から取り出す行為に集中し以降の「あらた」を見ない者が4名であった。適応群と不適応群の検査結果に対しt検定で比較したところ、MMSEでは適応群得点が有意に高く、WAB失語症検査の言語系課題については両群で有意差を認めなかった。

難聴と判定した者は11名中7名で、うち適応群の中では3名が該当した。両群で有意差を認めたのは、MMSEで、WAB失語症検査では有意差が認められなかったことから、言語理解面の要素を除く認知要素が「あらた」の適応に影響している可能性が考えられた。また、難聴者にも適応者がいることが分かった。「あらた」を用いた実験では概ね計画通りに遂行しているが、アルツハイマー病者に「あらた」を適応させるためには、これ自体の修正点が挙がっている。それは、最初の服薬案内画像と音声案内の後、対象者が薬を袋から取り出す行為に集中し以降の「あらた」を見ない場合に対する対策である。この改良対策に3ヶ月要するため、きわめて順調では無くおおむね順調とした。今後は、もう一つの実験としてスカイプを用いた会議ステムでの服薬管理実験を行う予定でいるが、それについては、既に平成29年4月より開始しており、順調に進展している。研究全体でみれば、おおむね順調に進展しているといえる。2017年度の研究は、スマートフォンのSkype・TV電話機能を用いてアルツハイマー病者の服薬管理ができるかどうかについて検証したので報告する。対象は軽度から中等度のAD者9名とした。方法は、難聴の検査と認知検査としてMini-Mental State Examination (以下、MMSE)、WAB失語症検査の話し言葉の理解と文章の理解、文字による命令文を実施した。方法については、以下の通りとした。対象者の50cm前方に、パソコンとTVモニターを設置し、隣接する部屋からスマートフォンSkypeのTV電話機能を使って、対象者前のTVモニターに検査者の声掛けによる服薬指示と画像を映し服薬行動を促した。分析は、服薬の行動観察と、適応群と不適応群の認知検査の平均値、両群の難聴割合を算出した。結果は、適応群は7名であり、不適応群は2名であった。不適応群で観察された行動観察の結果は、(1)服薬の自覚なく拒否が1名、(2)電話のコール音に反応し周囲を見渡すのみが1名であった。また、適応群全員がコール音に反応したが、アプリの受話器を取るマークについて、説明する必要があった。適応群v.s.不適応群の検査結果は、MMSEが19.7±6.4 v.s14.5±6.4点、WAB失語症検査の話し言葉の理解と文章の理解、文字による命令文がそれぞれ、155.7 ±43.5 v.s.159.5±40.3点、19.7±15.2 v.s.23.0±15.6点、17.0±5.3 v.s.16.0±4.2点であった。難聴者のうち、適応群3/7名(42.9%)で不適応群は2/2名(100%)であった。実験の結果は、服薬に介助が必要なAD者で、かつ難聴者であってもSkypeのTV電話機能の活用によって服薬ができる可能性があることを示した。この結果は2018年度の日本作業療法学会で報告予定である。本研究は、(1)研究1:記憶補助ツール「AD者用服薬管理アプリ・あらた」を用いた服薬管理実験と適応基準を検証する、(2)研究2:スマートフォンのSkype・Web会議システムとTV電話機能を用いた服薬管理実験と適応基準を検証する、(3)研究3:記憶補助ツール「AD者用服薬管理アプリ・あらた」を用いた服薬管理実験をご家庭で実施し適応を検証するの3つで構成されている。前述した3つの研究のうち、研究3:記憶補助ツール「AD者用服薬管理アプリ・あらた」を用いた服薬管理実験については、昨年度後半に実施する予定であったが、対象者の募集に予定よりも時間がかかり、開始が遅れた。
患者・高齢者が容易に使用選択できる排泄支援法について

高齢者の自立的な排泄行動を容易にするため、使い捨ての吸収材を用いた下着型の排泄補助具を開発した。これは男女用共に女性用下着を用いて腸骨稜相当部から垂直下方に、恥骨部分で水平に離断した。離断部分は縦(長)方向に強く、横(短)方向には容易に裂くことができるテープ素材で固定した。また男性用排泄補助具は正面を二重構造とし、皮膚と接する面には陰茎・睾丸を通す円形の穴と吸収材を通す長方形の穴を設け、上面を着けると下着様の外見だった。少量失禁時の想定では、排泄補助具はテープを手で裂くことで脱ぐ動作が不要なため、汚染は下着に比べ限定的だった。さらに下着の脱衣による前傾姿勢からの事故を防ぐことが予想された。失禁領域の確認のため、でんぷん糊にヨウ素を反応させた模擬便を作成し、失禁モデルを再現し、尿・便の排泄補助具への広がりや機能性を検討した。その結果、下着を脱ぐ動作をしない限り、かなり薄い素材でも便失禁を持ちこたえることが明らかになった。この結果より、下着型排泄補助具の分解性を向上し、トイレ座位で片手で分解脱着できる排泄補助具の開発方針を決めた。女性モデル型人形を用いて採寸を行い、その寸法をもとに工作紙で排泄補助具の型紙を作成した。その後、型紙からミシンを用いて排泄補助具の作成を試みた。排泄補助具の固定素材としてマジックテープ・スナップボタン・表穴ボタン・外科用テープを用いたものを検討し、デザインや機能性といった利点・欠点をまとめた。試作品を人体模型に着用させ、片麻痺という設定において、排泄補助具の着用、汚物処理、使用後の排泄補助具の脱衣、洗濯、新しい排泄補助具の着衣までを介助なしに行いやすい流れを検討した。今回、右開き用と左開き用の排泄補助具の作成を行ったが、右利きでは左開き、左利きでは右開きの補助具のほうが安楽に動作を行うことができた。排泄補助具の形状において、トイレ座位保持の状態で自己にて排泄補助具の交換を行うためには、2か所の切れ目を入れる必要があった。すなわちクロッチ開始部と右または左サイドを切断し、復元可能な切れ目を入れることが適当であるという結果に至った。切断部を再固定する素材として、マグネット、ファスナー、ボタン、マジックテープおよび外科用布テープを検討した結果、外科用布テープが接合しやすく、あらかじめ切れ込を僅かにいれることで、分解性が向上し、脱ぐことなく、分解的着脱できた。高齢者の自立度に合わせて、自己または一部介助にて脱着することができる排泄補助具の形状や素材を検討するため、素材として市販の下着を使用し、および、その中にトイレにて下水廃棄可能な吸水体を配置した排泄補助具の原型を作成した。吸水体にはイモ焼酎粕由来の粉体を用いるため、その安全性について調査を依頼し、皮膚接触に対する安全性を確認した。作成中の排泄補助具は人体模型を用いて、身体可動域を考慮し、脱着しやすい形状を追求し、さらに作成後、研究者による模擬的な装着を試み、その感想をもとに改善を行った。これと並行して、撥水素材および吸水粉体の基本性能を調査し、同じく吸水素材の選定を行い、模擬便・模擬尿の吸収について画像解析を行なった。以上より、最終的にトイレに座位保持の状態で自己にて、または一部介助にて排泄補助具の交換を可能にするため、ショーツの形状に2か所切れ目があるものを4種類考案した。吸水体の固定方法としては、様々なものが案出されたが、排泄補助具の生地同士が接着性、および肌に対する刺激の少ないものにするなど、新たな課題が発見された。今回は対象をトイレに座位保持が可能である高齢者として研究を進めたが、ADLの状況別に分けて作成することで、さらに高齢者の個別性に合わせた排泄補助具を作成することの必要性が予想された。すなわち高齢者の日常生活動作(ADL)や認知機能には個人差があることから個人の状況に合わせた対処が必要であることは明白である。排便の問題は、元気な高齢者にとってはQOLを著しく障害する大きな問題である一方、特定高齢者では人間の尊厳を著しく傷つける問題である。したがって人間の尊厳を守り、かつADL・認知機能を維持できる対策が必要である。平成26年度は、男性用の下着型排泄補助具(排泄補助具)を開発し、さらに男女用ともに、片麻痺の対象者における使用を考慮して、健側の動作により排泄補助具を脱着するシミュレーションを試みた。排泄補助具の開発は男女用共に市販の婦人用下着に改良を加え、形状および素材の検討を行なった。脱着の自由を保つ接合剤料として、サージカルテープを用いた。

これは裁断部分の固定には横方向の力に強く、前後方向の力では容易に裂くことができるものを選択した。排泄物吸収材として、主に紙製吸収体を用いた。材料とした女性用下着の両端(腸骨稜部分)を縦に裁断した。女性用は更に恥骨部分で横に裁断した。男性用は失禁した便が陰茎や睾丸に付着することを防ぐため、二重膜構造とした。内膜は陰茎・睾丸を通す円形の穴と吸収材を通す長方形の穴を設けた。外膜をめくると陰茎と睾丸を露出できた。外見上、ほぼ通常の下着と変わりはなかった。失禁の影響と脱着の動作を検討するため、身体可動域を考慮した人体模型(さくら京都科学)を用い、仰臥位の状態で尿道口から青色の液体を、肛門から赤褐色の粘性のある液体をそれぞれ30mlずつ排出した。左片麻痺と仮定し、ポータブルトイレへ移動後、座位となり、右手のみを使用する場面を補足した。これら一連の排泄行動および汚染部分について解析を試みると、大人用紙おむつでは片手のみで取り外すには時間を要し、その際前傾姿勢をとるため、バランスを崩しやすかった。本排泄補助具においては片手のみで、容易に取り外しが可能であった。さらに大人用紙おむつでは、取り外しの際、足を引き抜く時に吸収材や内面に付着した液体に触れ、汚染範囲を広げた。したがって紙おむつでは便を模した液体は、女性では会陰を超え、男性では睾丸に付着した。一方、排泄補助具では下着をずらす必要がないため、汚染範囲は陰部と臀部にのみに留まった。基礎看護学、看護生態学本研究では、これまで片麻痺がある高齢者でも自力での脱着が可能な排泄用具の形状や素材の検討、その排泄用具を用いた使用の一連の動作の検討を行った。その結果、排泄補助具を固定する素材としては様々なものがあるが、その中で、着脱が簡単で皮膚への刺激が少ない、固定部分がフラットで腹臥位時に腹部が圧迫されず不快感がないといった特徴がある医療用テープが最適であった。幅5cmのものであれば、着用の張力に十分耐え得るという新知見もえることができた。しかし、用途やADL状況、コスト面、安全・安楽性、失禁の状態などの高齢者の個別性に合わせた素材の選択が重要である。このように女性型の排泄補助具の検討はきわめて進んだものの、男性用の排泄補助具の検討・開発が今後の課題である。平成24年度の研究目標・・・内面撥水一点吸水型の排泄補助具の開発<撥水素材および吸水粉体の基本性能を調査>撥水過程の画像解析を行ない、模擬排泄物との相互反応を確認する。⇒撥水素材を入手したが、撥水状況の正確な確認には至っていない。研究継続中である。吸水素材の選定を行い、模擬便・模擬尿の吸収について画像解析を行う。⇒顕微鏡下で吸水機構を確認し、さらに模擬水様便の固形化を確認した。<排泄補助具の具体的形状を決定>人体模型を用いて、身体可動域を考慮し、脱着しやすい形状を追求する。⇒ほぼ一定の形状に収束し、撥水素材を用いた製品化を目指す。模擬排泄物と人体模型を用いて新排泄補助具の性能試験を行う。⇒排泄に関する模擬実験方法を確立し、ステップ毎の性能確認試験を繰り返している。以上より研究の達成度について評価すると、撥水の確認に手間取っているが、他の部分は予想以上に進展している部分もあり、(2)の評価とした。女性における排泄補助具については、市販の使い捨て防水パットを用いることで、再利用部分と廃棄部分を明確化するに至った。
コミックの文化的認知に関する研究

本研究は、1970年代に入るまでは低級文化と見なされていたコミックスの文化的認知について、芸術、教育、文化的機構などとの関係から考察するものである。まずコミック作家が経験した文化的闘争の最古の一例として、19世紀スイスの作家ロドルフ・テプフェールの経歴をとりあげた。かれの理論的テクスト等の分析から当時におけるコミックスの文化的認知の困難さとその背景を明らかにした。また、現代の日本とフランスについて、コミックスと諸芸術の関係、子ども観、教育制度などの違いをふまえ、文化的認知度をはかるための有効な方法論を吟味するとともに、今後の国際的なコミックス研究のありかたについて提言も行った。本研究の目的は、日本および海外のコミックの文化的・社会的ステイタス獲得(またはその挫折)のプロセスを1.コミックの学術的研究の歴史2.コミックと芸術の制度や機構とのかかわり3.コミックにおける「娯楽」的側面と「啓蒙」「教育」的側面という3つの観点から比較・考察するもので、20年度は特に2と3にかかわる研究を行った。具体的には、ヨーロッパ・コミックの原型となるような作品を1830年代から発表していたスイスの作家ロドルフ・テプフェールを対象とするものと、1990年代以降の日本マンガの海外受容を対象とするものに分けられる。テプフェールに関しては、「版画物語」の一作品『フェステユス博士』(手稿1829、初版1840)の「小説」形式への自己翻案(1833、1840)の実験によって明らかになったジャンルごとの芸術的ステイタスの差異という問題、および最晩年の理論的テクスト『観相学試論』(1845)における「版画物語」の芸術的・教育的意義と描線画によるコミュニケーションの効率性の主張について検証した。日本マンガの受容に関しては、世界第二のマンガ消費国であるフランスにおいて、1990年代以降マンガの社会的イメージや文化的ステイタス、実際の受容のしかたにどのような変遷が見られるのかという問題についての先行研究を検証するなかで、ブルデューなどの芸術社会学の手法や、インタビューによる質的分析などの方法論の有効性を認識した。対象とする国と時代が異なっていても、コミック(的表現)に対する社会からの反応にはある共通した特徴が見られる反面、メディアと通信技術の発達した現代において、コミックの社会に及ぼす影響力が格段に増大し、激しい拒絶反応なども経たうえでコミックの文化的認知が今やかなりの程度獲得されていることが確認された。本研究の目的は,日本および海外のコミックの文化的・社会的ステイタス獲得(またはその挫折)のプロセスを1.コミックの学術的研究の歴史2.コミックと芸術の制度や機構とのかかわり3.コミックにおける「娯楽」的側面と「啓蒙」「教育」的側面という3つの観点から比較・考察するものである。21年度の研究は、主としてスイスの作家ロドルフ・テプフェールをモデルケースとして進めた。テプフェールは、教育者・アカデミー教授としての自分自身の社会的ステイタスと、文化的な位置づけの曖昧な「版画物語」創作とのあいだの折り合いをつけるにあたって、ゲーテやサント=ブーヴなど著名作家からの評価を利用してパリという「文芸共和国」への参入を試みると同時に、版画物語を「文学」と位置づけるためのさまざまな理論武装を行った。ヨーロッパ・コミックの原型となるような作品を1830年代から発表していたテプフェールの文化的闘争を詳しくたどることで、スイスおよびフランスにおけるコミックスの文化的認知の困難さを形作っていたさまざまな文化的背景を知ることができた。現代における日本および海外のコミックスの文化的認知をめぐっては、会議参加を通じて国際的なコミックス研究の展開の現状に触れる機会にめぐまれ、とりわけ日仏両国におけるコミックスと諸芸術との関係、子ども観、大学制度、歴史記述の観点から今後のコミックスの学術的研究のあり方に関する問題提起を行った。(ここ一、二年で、さまざまな文化圏に属するマンガの総称として、英語のcomicsのカタカナ表記「コミックス」が普及しつつあるため、研究課題での表記を補って「コミック(ス)」または「コミックス」と記述したところがある。)本研究の目的は、日本および海外のコミックの文化的・社会的ステイタス獲得(またはその挫折)のプロセスを1.コミックの学術的研究の歴史2.コミックと芸術の制度や機構とのかかわり3.コミックにおける「娯楽」的側面と「啓蒙」「教育」的側面という3つの観点から比較・考察するものである。22年度はまず、昨年度に引き続きスイスの作家ロドルフ・テプフェールをモデルケースとして研究を進めた。テプフェールが、自分の生み出した新しいメディアである「版画物語」(今日の「まんが」にきわめて近い形式の物語)について、民衆芸術・文学・表象芸術という観点からどのように価値づけようとしたかをその理論的テクストから読み解き、スイスおよびフランスにおけるコミックスの文化的認知の困難さを形作っていたさまざまな文化的背景を知ることができた。