hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シュレーディンガー方程式における特異性

エンドを持つ非コンパクト多様体上のシュレーディンガー作用素に対して,特異性の伝播およびスペクトル・散乱理論を論じ,これまでのユークリッド空間上での結果を多様体上に拡張するとともに,それらの議論に必要な幾何構造を研究した.特に,エンドの存在とその体積の増大度はそれぞれ非有界凸関数の存在とその凸性の強さに言い換えられることが分かり,シュレーディンガー作用素の理論における手法が適用できるようなモデル多様体を座標によらない幾何的な方法で定式化することができた.エンドを持つ非コンパクト多様体上のシュレーディンガー作用素に対して,特異性の伝播およびスペクトル・散乱理論を論じ,これまでのユークリッド空間上での結果を多様体上に拡張するとともに,それらの議論に必要な幾何構造を研究した.特に,エンドの存在とその体積の増大度はそれぞれ非有界凸関数の存在とその凸性の強さに言い換えられることが分かり,シュレーディンガー作用素の理論における手法が適用できるようなモデル多様体を座標によらない幾何的な方法で定式化することができた.前年度実施計画の前半部分である双曲型閉測地線を持つ多様体および外部問題の場合の特異性の伝播の研究については,詳細な研究の結果,解析を行うために必要な評価式が十分な形では得られないことが分かった.そのためこの方向への研究よりも,実数ベクトル空間に非ユークリッド計量を与えた場合の散乱理論に重点を置いて研究を進め,一定の成果が得られた.これは前年度実施計画の後半部分に関連する成果である.具体的な成果の内容は以下の通りである:数ベクトル空間上のリーマン計量で,原点を中心とする測地球面の第2基本形式がもとのリーマン計量のある定数倍で下から評価されるようなものを考える。このとき,ラプラスにベルトラミ作用素を用いたシュレーディンガー作用素に対して波動作用素の存在し,その完全性が成り立つ,ここで,用いる自由系は測地的伸長作用素にハミルトン-ヤコビ方程式の解による位相の修正を加えたもので,通常用いられるユークリッドラプラシアンとは異なることに注意する.証明はエルフェール-ショストランドの公式を利用したもので,視点そのものは超局所的であるが,擬微分作用素の理論は一切用いていない.先行結果として漸近的ユークリッド多様体上での波動作用素の存在と完全性が知られていたが,本結果はこの先行結果と比べて遠方での計量の振る舞いに対しての仮定が大幅に弱い.したがって広いクラスの多様体上で散乱理論を道具として利用しながら研究を進めていく今後において,本結果はその基礎付けを与える重要な結果と考えられる.また仮定に現れる第2基本形式は曲率と深い関連にあり,本結果は「曲率のみの幾何的な仮定から理論を制御する」という目的により近いものともなっている.本年度の研究内容は,シュレーディンガー方程式に対する以下の2つに分けられる.1.漸近的ユークリッド空間上での散乱理論この内容は前年度の研究結果の精密化である.前年度ではあらかじめ与えられているユークリッド座標系を用いた仮定の定式化を行っていたが,この定式化から特別な座標への依存性を完全に排除し,幾何的な,座標不変な定式化を導入した.その過程で本来不要であったリーマン計量に対する制限が取り除かれ,仮定を最良な場合にまで弱めることに成功した.2.グラフ上での連続極限この項目はさらに次の2つに分けられる:(1)分散型評価これは今年度研究計画に記載した内容である.一般に離散シュレーディンガー時間推進作用素の分散型評価はグラフスケールに関して一様ではない.これは,単純にグラフスケール0の連続極限を考えるだけでは連続空間上での方程式の解を離散空間上での解で必ずしもよく近似出来ないことを意味する.しかし今年度の研究により、あるクラスのグラフ上では十分多くの関数に対して分散型評価が一様となることが示された.この一様評価により,例えば,非線形方程式の離散近似等が可能となる.ここで扱われているグラフのクラスには正方格子,三角格子,六角格子,カゴメ格子などが含まれ,他研究者による正方格子上での先行研究の一般化となっている.(2)閾値共鳴一次元の離散シュレーディンガー作用素に対し,閾値の周りでのレゾルベントの漸近展開表示を得ることに成功した.さらにその応用として,連続空間上でのシュレーディンガー作用素の0-共鳴とその離散近似との関係を調べた.その結果,連続空間上でのシュレーディンガー作用素が0-共鳴を持つことと,0-共鳴を持つ離散作用素の近似列が存在することは同値である,という結果が得られた.1.広がるエンドを持つ多様体上での埋め込まれた固有値の非存在前年度の漸近的ユークリッド空間上での散乱理論の研究に関連して,埋め込まれた固有値の非存在に関する結果を得た.前年度のモデルに比べて,多様体に対する条件を自然な形で弱めることができ,漸近的ユークリッド空間および漸近的双曲空間のそれぞれにおける先行研究を統合・拡張しながら,証明も簡略化することができた.これまでの先行研究ではエンドの存在とその上でのリーマン計量の形状を予め仮定して,議論が進めることが多かったが,今回はそれらを「適当な条件を満たす関数の存在」で置き換えることが一つの鍵となっている.これにより本来不要であった仮定が省かれ,また幾何学的な本質がよりシャープに浮き出る形となった.仮定のうちで最も本質的な部分は多様体遠方における非有界凸関数の存在である.凸関数の存在がエンドの拡大を保証し,そこから従う体積増大率をポテンシャル項と同様に扱うことで,漸近的ユークリッド空間と漸近的双曲空間を統一的に扱うことに成功している.

また一意接続性定理によりエンドの遠方のみを見ればよく,多様体のその他の部分にはほとんど仮定が無いことも特徴の一つである.凸関数は幾何学的位相不変量と深いつながりがあり,この結果から,今後,非コンパクト多様体のスペクトルの性質と不変量の間をつなぐ寄与ができるのではないかと期待している.2.多次元離散ラプラシアンのレゾルベントの閾値周りでの漸近展開予備的な計算を行い,今後の基礎となる一定の結果が得られた.まだ公表の予定はないが,さらなる精密化と応用が期待できる重要な足掛かりである.1.多体シュレーディンガー作用素に対する正の固有値の非存在前年度の多様体上での埋め込まれた固有値の非存在の証明で用いた方法を応用して,中心核を持つ多体系に対して上記の事実を証明した.多体系では一般にポテンシャルの減衰しない方向が現れることがその解析の難しさの大きな要因である.中心核モデルではそれに加えさらに障害物が無限遠方に伸びる.本研究結果の証明は,これまでと同様に,固有関数が遠方で超指数減衰することと超指数減衰する固有関数が存在しないことの二段階の証明を経て行われるが,この二つのステップで異なる距離関数を用いることが本結果の鍵となっている.2.1次元離散シュレーディンガー作用素のレゾルベントの閾値まわりでの漸近展開上記のテーマについて詳細な解析を行い,漸近展開の展開係数と固有空間との間の関係について完全分類を行った.ポテンシャル摂動項に対して一般ヒルベルト空間を通じた分解を仮定することで,元の空間における問題をそのヒルベルト空間における問題に帰着させ,計算を行った.本研究における仮定はこの種の問題における仮定としては十分に一般な状況を含んでおり,特に非局所的な摂動をも許す.証明の過程では1次元離散空間上の作用素であるという事実は本質的には用いておらず,連続空間や多次元の場合にも応用が期待される重要な結果と考えている.まだ,未公開であるが,近日中に公開する予定である.3.多様体上でのレゾルベントのベソフ有界性多様体上での埋め込まれた固有値の非存在の証明に用いた道具立てを利用して,簡潔な方法でレゾルベントのベソフ有界性を得ることが出来た.出来るだけ早く公開できるようにしたい.漸近的ユークリッド空間と漸近的双曲空間を同時に扱う手法が得られており,またレゾルベントの展開についても重要な予備的結果が得られている.これらは交付申請書の研究計画にも言及されている内容であり,ゆえに研究は順調に進展していると考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果の内容の核心部分が既に得られているので,なるべく早く公表できる形にまとめられるよう,重点を置き変えて課題を進めてゆく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
マガキにおける熱ショックストレス応答機構の解明

固着性二枚貝のマガキは、季節、潮の干満、日照などに伴う様々な環境変化に強く曝されることから、そのストレス応答機構は興味深い。細胞管理因子の熱ショックタンパク質HSP70ファミリーおよびユビキチンがそれらの応答に強く関与すると考えられるが、詳細は不明である。本研究では、マガキよりHSP70ファミリーであるHSP70、HSC71、GRP78、及び新規HSP70ファミリー分子種と考えられるHSP68、また、ストレス応答型と考えられるタンデムリピート型ユビキチンのcDNAのクローニングに貝類では初めて成功した。さらに、ノザンブロット分析における発現比較対照としての有効性が期待されるペプチド鎖伸長因子(EF1α)cDNAのクローニングに貝類では初めて成功した。マガキに各種の強度・時間の熱ショックストレスを負荷し、外套膜、閉殻筋、鰓、体幹部における先のmRNAの発現を検討した。得られたマガキEF1αはストレス条件下においても全ての組織で構成的に発現する体細胞型であり、発現対照としての有効性が明らかとなった。HSC71mRNAが構成的に発現する一方で、HSP70、GRP78、HSP68のmRNAはストレス無負荷では発現がほとんど認められず、ストレス負荷により発現が誘導された。HSP68には5′-UTRの長さの異なる2種類のcDNAを認め、さらにストレス強度に応じてそれらのmRNA発現量は顕著に異なった。また、抗ペプチド抗体を用いて、HSC71はタンパク質レベルでも細胞内に構成的に存在することを認めた。固着性二枚貝のマガキは、季節、潮の干満、日照などに伴う様々な環境変化に強く曝されるとともに汚染物質の影響を強く受けることが知られており、そのストレス応答機構は興味深い。ストレス応答に関与するものの一つとして、熱ショックタンパク質HSP70ファミリーが知られている。それらは真核動物細胞では以下の3つのグループに分けられる。1;細胞質に分布するストレス応答型(heat shock protein,HSP70)及び構成的発現型(heat shock cognate protein,HSC71)。2;真核細胞の小胞体に局在するglucose regulated protein(GRP78)。3;ミトコンドリアに局在するミトコンドリアHSP70(mtHSP70)。本研究ではマガキよりHSP70、HSC71、及びGRP78のcDNAのクローニングに貝類では初めて成功し、それらの致死率との相関を基にした種々の熱ショックに応答したmRNAの発現を調べた。マガキHSP70、HSC71及びGRP78の分子構造およびストレスに対する発現様式には、他の真核生物、特に脊椎動物とは異なる点がいくつか認められた。また、マガキの細胞質に分布し、ストレス応答型(HSP70型)であるが、HSP70とはドメイン構造の異なる新規のHSP70分子種HSP68の存在を明らかにするとともに、その発現様式を検討した。加えて、ストレス応答型のポリユビキチンcDNAのクローニングに成功した。現在各HSP70ファミリー分子種に特異的なペプチド抗体の作製を続けており、今後はタンパク質レベルでの各分子種の機能的分担等を明らかにする予定である。
遅発性神経細胞死における細胞骨格蛋白質の変性に関する研究

海馬CA1領域の遅発性神経細胞死のモデルでは、神経細胞死の組織像は典型的なネクローシスとは異なっており、その細胞死の過程でアポトーシスと共通の経路をたどる可能性が考えられている。海馬CA1領域のアポトーシス様神経細胞死と細胞骨格の破壊の関係について、細胞骨格蛋白質のimmunoblottingと、H-E染色による形態の観察、アポトーシスを検出するTUNEL染色、細胞骨格蛋白質の免疫染色を比較し、調べた。ハロセン麻酔下、砂ネズミの5分間両側総頚動脈結紮による一過性脳虚血を作成した。このモデルでは約4日間かけて神経細胞死が進行する。虚血後8時間、1日、2日にスナネズミ脳から海馬を取り出し定量した後に、immunoblottingで細胞骨格蛋白質の破壊を調べた。lamin、α-actinin、α-tubulin、MAP2、kinesin、dyneinのimmunoblottingではこれらの細胞骨格蛋白質の破壊は見られなかった。spectrinの分解産物は、分解産物の特異抗体で検出できた。虚血後比較的早期には細胞骨格蛋白質の部分的破壊のみ起こっているものと思われた。また、虚血後、24、48、72時間の再潅流時間後にスナネズミ脳を4%パラフォルムアルデヒドで潅流固定し、パラフィン切片を作った。隣り合わせの切片でH-E染色、TUNEL染色、細胞骨格蛋白質MAP2、チュブリンの免疫染色を行った。TUNEL染色でアポトーシスを示唆する細胞群の形態は、H-E染色では細胞の縮小した虚血性変化を示していた。また、この付近の細胞群では細胞骨格蛋白質は染色できなくなっていた。遅発性神経細胞死におけるアポトーシス様神経細胞死と細胞骨格蛋白質の破壊に密接な関係があると思われた。
一分子蛍光観察用ライトガイド型フローセルの開発

本研究では、ライトガイド型フローセルを開発し、光学基板に固定せずに、タンパク質一分子が発する蛍光を継続的に観測することを目的とした。特に、微細加工技術により、さや流型フローセルと、溶液混合型フローセルの製作を行った。後者では、一分子観察のための浅い流路に、適度な流速により溶液混合を可能にするセルの設計を行った。これにより、溶液混合後の試料の一分子観察が可能になると予想される。一分子レベルでタンパク質を簡単に観察する手法の開発が求められている。本研究では、ライトガイド型フローセルを開発し、光学基板に固定せずに、タンパク質一分子が発する蛍光を継続的に観測することを目的として計画した。昨年度の研究において、一分子観察のための共焦点顕微鏡の開発などを行った。しかし、その後の検討から当初計画したライトガイド型のフローセルの製作が実用上困難であることが判明した。そのため、本年度は方針を変更し、微細加工技術による石英製のフローセルの加工を集中して行い、本研究の目的であった基板に固定化しない一分子観察装置のための新規デバイス製作を行った。具体的には、一分子観察を大きく進展させるさや流型フローセルと、溶液混合型フローセルの製作を行った。第一に製作したのは、一分子観察の際に試料分子を溶液中の特定の位置に制約するためのさや流セルである。このために、石英板を微細加工し、ダム構造と呼ばれる構造体を作り込むことで、試料流と運搬流を制御することに成功した。このセルを用いることで、試料流をフローセルの中心部にのみ流すことを可能にした。第二に製作したのは、溶液を混合しながら一分子観察を行うための混合型フローセルである。このセルを成功させるには、一分子観察のための浅い流路に、溶液混合が可能な十分な流速をながせるように、入念な設計が必要となる。そのため、流体力学的な考察を行い、適度な流速により溶液混合を可能にするセルの設計を行った。このセルをさらに製作することで、溶液混合後の試料の一分子観察が可能になると予想される。当研究では、ライトガイド型の一分子蛍光観察用のフローセルを製作し、一分子蛍光観察の観察時間を延ばすことを目的としている。本年度は、第一に蛍光観察のための共焦点顕微鏡の製作を行った。特に、ドナー色素とアクセプター色素の両方の信号を検出するための2チャンネルの検出系を製作した。次に、ライトガイド型のフローセルの基礎設計を進めた。PDMS素材のフローチャネルに、ライドガイド型光ファイバーを突き刺すことで、フローセルが製作できると考えられる。しかし、この過程で、PDMS素材が大きな蛍光バックグラウンドを与えることに気づいた。これにより、一分子の蛍光観察が大変難しくなることが予想される。そこで、PDMS素材の蛍光バックグラウンドを低減するための工夫を各種行った。例えばレーザー光を十分に照射してブリーチさせること、あるいは、PDMSを重合させる前の素材を精製することなどを試みたが、一分子レベルの蛍光を観察できる程度にまでバックグラウンドを低減させることができなかった。次に、一分子観察のための背景光の少ない素材の一つとして、フッ化カルシウムが有用である可能性に気づき、具体的な検討を行っている。このほか、PDMSに変わる蛍光バックグラウンドの少ない素材の検討を続けている。このように、素材の背景光という障害により、当初目的とした進度では研究が進んでいない。今後は、背景光を出しにくい波長域での観察を行うなど、さらに可能性を検討する予定である。上記に示したように、フローセルの素材と考えていたPDMSの背景光が原因で、予定していたフローセルの製作が進んでいない。今後もさまざまな可能性を検討する予定である。PDMSに変わる無蛍光の素材の検討をすすめる。また、PDMSの蛍光が少ないとされる他の励起波長による蛍光観察も進める。さらに、フッ化カルシウムなど、硬い素材を使ったセル製作の可能性も検討する。本年度は、フローセルの素材の検討から開始する。そのため、予算の全額を消耗品などの物品費に使用する。
保健施設事業における健康・体力づくりプログラムの医療経済学的評価

H県に所在し自動車のシートを生産しているD工業の全従業員1,531名を対象とし、精神的健康度と最近1年間の既往歴を平成7年2月に調査した。精神的健康度の質問票としてはGoldbergによって開発されたGHQ60を用いた。また、医療機関利用の定量的な指標としては、平成6年3月から平成7年2月までの健康保険組合のレセプトから、外来受診数、外来日数、外来医療費、入院受診数、入院日数、入院医療費を転記した。精神的健康度の指標としては、GHQ60をGHQ法で集計したGHQ得点およびGHQ60を因子分析(因子軸の回転はバリマックス法)し、固有値が2を越える因子とした。なお、GHQ得点では、17点以上を高得点群、16点以下を低得点群とした。さらに、因子分析で抽出された因子では、得点が1以上である者を高得点群、それに満たない者を低得点群に分類した。精神的健康度の指標と疾病との関連を定量するために多重logistic回帰分析を、精神的健康度の指標と医療機関利用との関連を明らかにするために重回帰分析を用いた。なお、potential confounderとしては、性、年齢、勤務地、職種、役職の有無、嗜好(飲酒、喫煙、コーヒー)、運動、タイプA行動パターンを考慮した。解析にはSPSSのPC版を用いた。因子分析の結果、4因子が抽出され、第1因子、第2因子、第3因子、第4因子は、それぞれ、′′身体的症状′′、′′不安・軽症抑鬱′′、′′充実感欠如′′′′重症抑鬱′′と解釈された。GHQ得点は糖尿病、高血圧症、腰痛、外傷、頚肩腕症候群、貧血、不眠、不安と、第1因子は腰痛、頚肩腕症候群、不安と、第2因子は高血圧症、頚肩腕症候群、不眠、不安と、第3因子は関節炎、頚肩腕症候群、貧血と、第4因子は腰痛、外傷、不眠、不安と関連が認められた。医療機関利用との関連では、GHQ得点は外来受診数、外来日数、外来医療費と、第2因子は外来日数と、第三因子は外来受診数と外来医療費と関連していた。また、精神的健康度の指標と入院受診数、入院日数、入院医療費との関連は認められなかった。保健施設事業としての健康・体力づくりのプログラムの評価をおこなうには、これらのプログラムをおこないえる健康保健組合に加入している事業所を対象としなければならない。この事業所として、1531名の従業員を持つ、H県に所在し自動車のシートを生産しているD企業を設定した。まず、本人の属性、嗜好、体力、運動の状況、過去一年間の既往、職場での自覚的ストレス度、タイプA性格、家庭でのストレス度、精神の健康度、作業環境を調査した。調査の回答率は98.7%と高率であり、精神の健康度に問題のある者は35.6%であった。精神の健康度に問題のある者は、未婚で、運動量が少なく、体力に自信のない傾向があった。また、慢性気管支炎、肺気腫、気管支喘息、腰痛、けが、頚肩腕障害、不眠、不安の発症が高い傾向があり、職場での自覚的ストレス度、家庭での自覚的ストレス度も高い傾向にあった。職場での自覚的

ストレスで精神の健康度と関連の高い項目としては、「仕事のトラブルが多い」、「上司との関係が悪い」、「技術進歩についていけない」、「精神的に疲れやすい仕事がある」があった。家庭での自覚的ストレスで精神の健康度と関連の高い項目は、「家族の健康問題」と「夫婦の意思疎通の問題」であった。今後は、まず、精神の健康度に問題があった群となかった群の医療経済学的な評価をおこなう。次に、これらの精神の健康に問題のあるハイリスクの従業員を対象に、健康・体力づくりのプログラムを実施する介入研究をおこなう。健康・体力づくりプログラムの内容としては、運動処方、リラックセーション、カウンセリングからなる。その評価の指標としては、精神の健康度、体力のみならず、医療経済学的な指標である、医療費、受診率、入院率、受診日数、入院日数も考慮する。また、どのような疾患の医療受診に影響を与えたかも評価する。プログラムの評価は、介入群と非介入群の指標の差および介入群の介入前および介入後の指標の差を比較することでおこなう。精神の健康度の医療経済に与える影響を明らかにするために、H県に所在し自動車のシートを生産しているD工業の全従業員1,531名を対象とし、精神の健康度と既往歴を平成7年2月に調査した。精神の健康度の尺度としてはGoldbergによって開発されたGHQ60を用いた。既往歴は、胃・十二指腸潰瘍、肝臓病、気管支炎・肺気腫・気管支喘息、糖尿病、狭心症・心筋梗塞、高血圧症、悪性腫瘍、脳血管障害、腰痛症、関節炎、外傷、頚肩腕症候群、貧血、不眠、不安について、最近一年間の医療機関受診について質問した。また、医療機関利用の定量的な指標としては、平成6年3月から平成7年2月までの健康保険組合のレセプトから、外来受診数、外来日数、外来医療費、入院受診数、入院日数を転記した。精神の健康度の評価としてはGHQ60で17点以上を問題あり、16点以下を問題なしとした。二つの群で、一年間の既往歴の頻度および外来受診数、外来日数、外来医療費、入院受診数、入院日数、入院医療費を比較した。さらに、性、年齢が交絡要因となる可能性があるので、医療機関利用の定量的な指標を目的変数として、GHQ60、性、年齢を説明変数とする重回帰分析を実施した。分析に当たって、GHQ60では、問題なしを1、問題ありを2、性では男性を1、女性を2、年齢では30歳末満を1、30歳代を2、40歳代を3、50歳代を4とするダミ-変数を用いた。回答者数は15ll名(回答率98.7%)であり、そのうちGHQ60のすべての設問に答え1,388名(91.92%)を分析対象とした。GHQ60で17点以上あった問題あり群は520名、16点以下の問題なし群は868名であった。既往歴の累積罹患率で両群間に差(有意水準5%)の認められた疾患は、肝臓病、悪性腫瘍、外傷、不眠、不安であった。外傷、不眠、不安は、問題あり群のほうに多かったが、肝臓病、悪性腫瘍は、問題なし群の方に多かった。また、外来受診数、外来日数、外来医療費、入院受診数、入院日数、入院医療費のいずれもt-test(有意水準5%)で両群間に差は認められなかった。また、性、年齢を考慮した重回帰分析でも、GHQ60と医療機関利用の定量的な指標との関連は認められなかった。H県に所在し自動車のシートを生産しているD工業の全従業員1,531名を対象とし、精神的健康度と最近1年間の既往歴を平成7年2月に調査した。精神的健康度の質問票としてはGoldbergによって開発されたGHQ60を用いた。
タイの生鮮食品市場と流通機構

新興国タイにおける生鮮食品の流通システムの実態を、スーパーマーケットなど小売新業態の台頭の影響に注目しながら研究した。調査は首都のバンコクと生産地のチエンマイで実施した。バンコクでは生鮮食品を取り扱う小売新業態の主要企業各社担当者から、チエンマイでは農業協同組合、生産農家、産地仲買人をはじめとする中間流通業者などから、それぞれ聞き取りした。その結果、小売新業態の台頭にともない生鮮食品の生産・流通過程において、特に多国籍小売企業の影響力が増大しているという「スーパーマーケット革命」仮説に反して、依然として中間流通業者の役割の方が小売新業態各社の役割よりも大きいことが明らかになった。2012年8月19日30日および2013年3月6日15日の計2回、タイの地方都市チエンマイおよび首都バンコクで現地調査を実施した。8月の調査では、スーパーマーケットと生鮮市場で青果物の販売状況について調査するとともに、関連政府機関での聞き取りと青果物仲買業者とのインタビューを行った。スーパーマーケットとの取引がある仲買業者のなかには、事業歴がまだ浅く、前職は青果物流通とは関係のない者も少なくないことがわかった。そのうえタイでは、近代的小売業の急激な台頭が注目されているものの、青果物については依然として生鮮市場が重要な役割を果たしていることがわかった。したがって、青果物流通の全体像を把握するためには、スーパーマーケットとの取引関係の有無に拘らず、農村での生産段階と都市での販売段階の間をつなぐ、さまざまな段階の仲買業者・卸売業者に焦点を当てることが不可欠であることを再確認できた。3月の調査では、チエンマイ県内の農村を広く見学するとともに、同県内の農業指導者、農業協同組合、県農業事務所などを訪問し、2013年度に予定している本調査の準備を行った。現時点で得られた情報によると、農産物の中間流通段階において、従来の個人事業としての仲買人だけでなく、近年、地域外の農産物加工業者や卸売業者が参入し、伝統的な農産物流通機構が変容しつつあることがわかった。平成23年度および24年度の調査結果を踏まえて、最終年度の平成25年度は首都バンコクと地方のチエンマイの2カ所を拠点に下記の調査を実施した。バンコクにおいては、生鮮食品を取り扱う小売新業態、すなわち、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、キャッシュ&キャリーのそれぞれのタイ最大手企業を訪問し、生鮮食品仕入れ業務の責任者から聞き取り調査を行った。他方、チエンマイでは、野菜の主要産地のひとつである、同県メーワーン郡を調査地に選定し、同地域の農業協同組合、生産農家、産地仲買人、ブローカー、農産物加工業者、運送業者などとの面接調査を行った。平成23年度、24年度、そして25年度の調査結果をすべて踏まえて、次のことがわかった。小売新業態の台頭にともない生鮮食品の生産・流通過程でも小売新業態、とりわけ多国籍小売企業の影響力が増大しているという仮説、すなわち「スーパーマーケット革命」仮説に反して、小売新業態は大手企業といえども生鮮野菜の生産段階を主導的にコントロールしているわけではなく、中間流通業者の役割が仮説の想定以上に大きい。本研究で得られた成果は、英米の研究者の一部が主導する「スーパーマーケット革命」仮説に対して、タイを事例とする実証研究の立場から反論したという点で大きな意義を有する。申請者は平成25年12月にシンガポール国立大学で行われた、「多国籍小売企業と東南アジアの小売変容」をテーマとする国際ワークショップに招聘され、欧米および東南アジアから参加した研究者たちの前で本研究の成果を発表した。2011年8月のタイ現地調査では、生鮮食品の流通機構の全体像を大まかに把握することを目指し、聞き取り調査と文献調査を実施した。聞き取り調査については、同国商業省国内取引局マーケティング促進・開発部部長と面会し、タイの青果物中央卸売市場の現状と政府の支援政策について情報収集した。また、タイの主要スーパーマーケットのひとつを訪問し、同社の生鮮食品の仕入れと物流について聞き取り調査を実施した。文献調査については、商業省事業開発局で地方有力流通企業の財務データを収集したほか、チュラーロンコーン大学図書館、タイ最大の民間シンクタンクTDRI(Thailand Development Research Institute)資料室などで資料収集を行った。さらに、バンコク都内の主要スーパーマーケットおよびハイパーマーケットの生鮮食品売場を見学し、青果物の仕入れ先を調査した。2012年3月のタイ現地調査でも、上記調査に引き続き、聞き取り調査と文献調査を実施した。聞き取り調査については、青果物仲卸業者2人と面会し、それぞれから事業内容および業界事情について聞き取りを行った。また、バンコクおよび近郊の中央卸売市場を2カ所訪問し、それぞれにおいて仲卸業者から聞き取りを行った。文献調査については、タイの主要新聞社の情報センターでデータベースを利用し、過去に遡って関連記事を収集した。両調査の終了後、収集してきた資料・データを読み込んだうえで整理した。

以上のように、平成23年度は本研究の初年度ということもあり、まずはタイ生鮮食品流通の全体像を大まかに把握することに専念した。その結果、タイでは近年、外資主導でスーパーマーケットやハイパーマーケットなどの近代小売業が急成長しているものの、依然として、伝統的な流通機構や生鮮市場が重要な役割を担っていることがある程度わかった。現地にあるチエンマイ大学の諸先生および大学院生助手の協力により大きな遅れはないが、2012年度末(2013年3月)に予定していた本調査の開始が2013年8月にずれ込むことになった。やや遅れている理由は、近代的小売業と取引関係のある青果物仲買人は通常、農村間を飛び回っており、インタビューの申し込みがきわめて困難であったためである。ただし、2012年度のうちに、農村を対象とする予備調査は終えているので、最終年度の2013年度には滞りなく本調査が実施できると考えている。2013年度は、チエンマイ市の南西40kmの農村を拠点に青果物流通の本調査を実施する予定であり、そのための準備作業は2012年度までにおおむね終了している。ただし、想定外のことがもう1点あった。タイの民間情報サービス会社のBOL社は、これまで企業財務諸表データベースを有償で提供してきたが、そのサービスを止めてしまったのである。また、タイ商業省事業開発局も、これまで企業財務諸表の要約版を同局のインターネット上で無償提供してきたが、同様にそのサイトを閉鎖してしまった。事業を分析する際に財務諸表はきわめて重要なデータであるだけに、その対策を考える必要がある。当初、タイの非上場企業の財務データを収集する際には同国の民間情報サービス会社(BOL社)の有償サービスを利用する予定であった。ところが、同社はそのサービスを2011年に止めてしまった。非上場企業財務データ自体は、同国商業省事業開発局で所定の手続きをとれば閲覧可能であるが、一社ずつ申し込み用紙を作成し手数料を支払ってから閲覧が許可されるという、きわめて効率の悪い手順を踏むことを要求される。そのため、当初考えていたような財務データの定量分析については、かなり規模を縮小して取り組まざるを得ない。青果物流通の全体像を把握するために、スーパーマーケットとの取引関係の有無に拘らず、農村での生産段階と都市での販売段階の間をつなぐ、さまざまな段階の仲買業者・卸売業者の取引関係について調査する。まず、2012年度に予備調査を実施し、本調査の協力を約束していただいた、チエンマイ県メーワーン郡の農業協同組合およびその組合員農家を対象に、野菜の生産・販売先について聞き取り調査を実施する。次に、販売先である村内仲買人あるいは村外の流通業者や食品加工業者にインタビューする。可能であれば、さらにその販売先である全国レベルの流通業者や生鮮市場にも調査の範囲を広げる。財務諸表へのアクセスが困難となった企業調査については、さしあたり、現地の経済紙およびビジネス誌を広く渉猟して独自のデータベースを作成する。
再生筋細胞膜におけるジストロフィンと各種ジストロフィン結合蛋白の出現時期の検討

【目的】ジストロフィン及びジストロフィンと強くリンクしているジストロフィン結合蛋白(DAP)の再生筋における発現様式を観察することにより、各種成分の発現時期や発現形態を明らかにする。【対象及び方法】成熟雄ウイスターラットの長指伸筋(EDL)に約1mlの塩酸bupivacaineを注入、操作1、2、4、8週後に各5匹ずつ同筋を摘出し、各時期の骨格筋に対してジストロフィン及び本年度はジストロフィン結合蛋白のうち、β-dystroglycan (43kDAG)、adhalin (50kDAG)の抗体で蛍光抗体間接法による免疫染色を行った。ジストロフィン抗体はHoffman博士により供与された羊抗60kジストロフィン抗体を、ジストロフィン結合蛋白の抗体はDAG precursor protein cDNAより決定されたアミノ酸配列よりペプチドを合成し羊に免疫して得たものをaffinity精製して使用した。【結果】塩酸bupivacaineを注入しない同ラットの対照筋ではジストロフィン、β-dystroglycan、adhalinは共に筋表面膜を連続性に明瞭に染色した。bupivacaine処理したラットではβ-dystroglycan、adhalinは操作後1週で筋表面膜に僅かに発現しており、2週以降では筋表面膜に全周性に発現していた。その発現様式はジストロフィンよりやや遅れていた。【結論】adhalin、β-dystroglycanはbupivacaine再生筋において操作1週頃より発現しはじめ、操作2週以後には明瞭に発現していた。【今後の計画】今後はα-dystroglycan (156kDAG)、syntrophin (59kDAP)等のジストロフィン結合蛋白について同様の検討を続けると共に、bupivacaine処理1週前後で発現してくるパターンを多く認めるため、bupivacaine処理35日の超急性期における各種成分の発現について調べていく予定である。
生理活性糖類・硫酸化グリコサミノグリカンの構造と生合成に関する研究

菅原、Lindahlらは、ウシ胎児血清およびマウス肥満細胞腫に見い出したコンドロイチン硫酸合成酵素(GalNAc転移酵素II、GlcA転移酵素II)の精製を行い、性質を明かにした。小川、田村らは、化学合成によって酵素基質を供した。菅原、Dell、Khooらは、イカ軟骨コンドロイチン硫酸Eから新規の四糖を単離し、完全一次構造を決定し、新規のグルクロン酸-3-硫酸構造を示した。菅原とFaissnerらは、珍しい二糖単位であるD-unit[GlcA(2-O-sulfate)β1-3GalNAc(6-O-sulfate)]を含むサメ軟骨由来のコンドロイチン硫酸Dがラット脳の海馬由来の培養神経細胞に対して神経突起伸長促進活性を示すことを明らかにした。また、この活性はマウス脳の未熟なグリア細胞の産生ずるコンドロイチン硫酸プロテオグリカンであるDSD-1-PGのコンドロイチン硫酸側鎖に対する単クローン抗体473HDによって特異的に阻害されることも見い出し、D-unitが神経突起伸長促進活性に関与している可能性を指摘した。さらに、市販のサメ軟骨由来のコンドロイチン硫酸Dを分画し、抗体に対する親和性が高い画分ほど高い神経突起伸長促進活性を示すことを明らかにした。また、抗体に対する親和性が高い画分ほどD-unitの含量も高いことも判明した。抗体カラムに結合しなかった画分は神経突起伸長促進活性を殆ど示さず、また、D-unitの含量も結合画分と比較してかなり低かった。さらに、マウス脳から精製したDSD-1-PGをコンドロイチナーゼで分解してHPLCで分析することによって、5%のD-unitを含むことも明らかにした。このようにコンドロイチン硫酸Dの神経突起伸長促進活性にはD-unitが関与していることを強く示唆することが出来た。(1)菅原らは、種々のグリコサミノグリカンのタンパク質への結合領域および二糖繰り返し領域について構造解析を行うとともに、ウシ胎児血清中に見い出したコンドロイチン硫酸の繰り返し二糖構造の合成に関与するGalNAc転移酵素II、GlcA転移酵素II、デルマタン硫酸硫酸基転移酵素の精製を行い、性質を明かにした。Lindahlらは、マウス肥満細胞種の産生する上記の酵素を部分精製し、菅原らと共同で、活性調節の機作を解明した(論文)。この研究にあたって、小川らは、菅原らが結合領域に見いだした新規硫酸化構造の化学合成を行い、酵素基質を供するとともに、糖糖転移酵素の新規の反応生成物の構造確認のために、酵素反応生成物の化学合成も行う。田村らは、菅原らにより構造解析された結果に基づいて、リン酸化されたオリゴ糖を化学合成した。リン酸化されたオリゴ糖の酵素基質としての、活性の強さは現在検討中である。(2)菅原らはイカ軟骨由来のコンドロイチン硫酸Eから新規の四糖を単離し、DellらおよびKhooらは、菅原らが単離、精製したオリゴ糖の質量分析を行い、菅原らの^1H-NMRのデータと合わせ、それらのオリゴ糖の完全一次構造を決定することに成功した。それらは従来知られていなかったグルクロン酸-3-硫酸構造を含んでいるものもあった。さらに、それらを基質として、構造解析に必要なコンドロイチナーゼの基質特異性を明らかにした(論文)。前年度に、申請者らは、珍しい二糖単位であるD-unit[GlcA(2-O-sulfate)β1-3GalNAc(6-O-sulfate)]を含むサメ軟骨由来のコンドロイチン硫猷Dがラット脳の海馬由来の培養神経細胞に対して神経突起伸長促進活性を示すことを報告していた。

また、この活性はマウス脳の未熟なグリア細胞の産生するコンドロイチン硫酸プロテオグリカンであるDSD-1-PGのコンドロイチン硫酸側鎖に対する単クローン抗体473HDによって特異的に阻害されることも見い出し、D-unitが神経突起伸長促進活性に関与している可能性を指摘していた。本年度は、単クローン抗体473HDを固相化した樹脂をつめた抗体カラムを用いて、まず、抗体の特異性を明らかにした。そのために、コンドロイチン硫酸Dをヒドラジン処理して脱アセチル化後、^3H-無水酢酸でアセチル化し、^3H-標識したコンドロイチン硫酸Dを用いて、まず抗体カラムへの結合性を確認した。さらに、非標識のコンドロイチン硫酸Aとコンドロイチン硫酸Dを用いて阻害実験を行ったところ、前者では^3H-標識したコンドロイチン硫酸Dのカラムへの結合は前者では全く阻害されず、後者では強く阻害され、コンドロイチン硫酸Dが抗体のエピトープを含むことを明らかにした。次に、市販のサメ軟骨由来のコンドロイチン硫酸Dを分画し、抗体に対する親和性が高い画分ほど高い神経突起伸長促進活性を示すことを明らかにした。また、抗体に対する親和性が高い画分ほどD-unitの含量も高いことも判明した。抗体カラムに結合しなかった画分は神経突起伸長促進活性を殆ど示さず、また、D-unitの含量も結合画分と比較してかなり低かった。さらに、マウス脳から精製したDSD-1-PGをコンドロイチナーゼで分解してHPLCで分析することによって、5%のD-unitを含むことも明らかにした。このようにコンドロイチン硫酸Dの神経突起伸長促進活性にはD-unitが関与していることを強く示唆することが出来た。
プライバシー概念の進化に対応した保護法制のあり方

・海外出張として、2018年10月2日出国(羽田空港ーフランクフルト空港ー鉄道にてボン)、同10月8日帰国(鉄道にてボンーフランクフルト空港ー成田空港)の往復でドイツに行き、ドイツ国法学者大会(公法学会に相当。3,4,5日の3日間にわたり開催され、6日は日帰りのバス旅行による国法学者大会会員の意見交換)に傍聴人として参加した。・同学会では、3日間のうちの2日目および3日目に「平等と多様性」「科学技術と医学の変化における法的対応」という大きなタイトルの下に、多数の報告者の報告と質問がなされた。・科研費に基づくドイツ出張として、プライバシー権を含む個人の人格的自律権が、単に自己情報保護に終わるものではなく、個人の多様な自己決定権がどこまで・どのように平等保障の対象とされるべきか、また科学技術や医学の進化に伴い個人の人格的自己決定権を個人の選択権どまりに終わらせず、技術的医学的な観点からの個人情報のビッグデータとしての拡大にどのように及ぼすべきか、など、プライバシー権のさらなる発展形態およびそれを取り巻く最新の技術革新が取り込まれてきた。・同学会の初日の自由な論争はベルリン大学のメラース教授を中心に、私が科研費でドイツ出張により情報取得を考えた者としては、議会と憲法裁判所でどのような人権擁護の活動がなされるべきかについて単なるプライバシー保護にとどまらない発展可能性を受けた。また、最終日においては、ミュンスター大学のレプシウス教授から、憲法裁判所の人権保護が事案の類型をより細かく考えるべきであるとの本人の論文解説について平易な説明を得て、プライバシー保護と事案の類型化との関係についての有益なテーマを得た。・国内出張として12月1日に大阪でファン教授(台湾国立研究所)によるドイツ憲法学をベースにした制度理論と人権論の関係についての報告を聞き、12月2日に帰宅した。プライバシー権を多様な社会関係およびビッグデータによる分析の物理的可能性を広げている科学技術の下において、どこまでどのように進展させるべきか、という問題関心にとり、今回のドイツでの国法学者大会はきわめて先鋭的な諸報告を含むことを知り、実際に現地で議論を聞くばかりでなく参加者から意見を聞くなどすることにより、プライバシー権をとりまく社会的および科学的環境の大きな変化を知ることができた。わが国においても、プライバシー権の進捗状況にとり、現在の社会環境や科学技術の変化を詳細に知る必要があると認識し、今後の具体的展開を方向づけるものと考えた。昨年度のドイツ国法学者大会での聞き取りおよび思考の進化により、プライバシー権の発展可能性にとり社会現象の変化、および科学技術の進展というプライバシーを取り巻く周辺状況の認識を深める必要を痛感した。そこで、今年度は、目的としてのプライバシー保護にとり、最新の社会関係および医療技術の進化が個人の自己決定権をどのように変容させているのか、という観点から、文献収集を強めていくこととする。同時に、社会現象や科学技術の発展のなかにあって、プライバシー保護が単なる個人情報の選択的提出にとどまるものではなく、個人の人格的自律がどのように決定されるか、というプライバシー論の基礎理論にも視野を広げる必要があると考えるので、国内のインターネットによる個人情報の開示をめぐる裁判記録なども視野に入れ、各論的にプライバシー保護のインターネット社会における可能性にも研究を推進することとする。FacebookやTwitterなどの代表的なSNSが、それぞれ独自のプライバシー概念を基礎とする私人・間の個人情報の選択的開示の構造を備え新しいソーシャルな関係を生み出し続けているが、本研究はSNS時代におけるあるべきプライバシー保護法制を構想することを目指している。平成29年度は、SNS上のプライバシー権保護に適合的なプライバシー(権)概念を模索した。方法としては、SNSの代表例であるFacebook、Twitterにつき、それぞれについてどのような個人の表出の仕方をその基本設計としているか、について検討した。かねてからの私見である「自己イメージコントロール権」としてのプライバシー権が、Facebookにおいては拡大された疑似親密圏として、Twitterにおいては分節化された疑似公共圏として構築(アーキテクト)されているという暫定的な結論に至り、「プライバシー権の来し方・行く末」(工藤達朗ほか編『戸波江二先生古稀記念憲法学の創造的展開上巻』信山社、2017年12月397-421頁)にその基本構想を発表した。また、ドイツのプライバシー権研究の最前線を、現地での専門家との意見効果を通じて確認するため、2017年10月4-6日にドイツ・ザールブリュッケン大学法学部で開催されたドイツ国法学者大会に参加し、ドイツ連邦憲法裁判所裁判官ヨハネス・マージング氏(フライブルク大学法学部教授を兼務)、およびオリバー・レプシウス教授(ミュンスター大学法学部)からドイツのSNSとプライバシー保護につき、フェイクニュースなど民主制ともかかわるとの有益な示唆を得た。いわゆる検索エンジンによるプライバシー侵害については、「検索エンジンと『忘れられる権利』の攻防」(法学教室2017年6月号46-51頁)を発表した後も、情報の公共性と時間の経過という観点から考察を進めている。SNSの興隆が引き起こしているあらたなプライバシー問題をきっかけとして、憲法上のプライバシー権保護(あるいは民事の人格権としてのプライバシー権の保護)をインターネット社会のなかでいかに構想すべきか、という大きな目標の初年度として、Lineは研究対象にできなかったがFacebookならびにTwitterにつき、それぞれ社会的に注目される展開を示したことから、考察の素材とすることができた。また、ドイツでの学会参加の際の有力研究者との議論により、SNSが有する公共空間および民主制への悪影響をアーキテクチャーの規制でどのように担保するかという視点の重要性を再認識したため、プライバシー権保護を人格権保護の観点ばかりでなく、情報の公共性という逆の側の観点からも構想する必要があると感じた。

・海外出張として、2018年10月2日出国(羽田空港ーフランクフルト空港ー鉄道にてボン)、同10月8日帰国(鉄道にてボンーフランクフルト空港ー成田空港)の往復でドイツに行き、ドイツ国法学者大会(公法学会に相当。3,4,5日の3日間にわたり開催され、6日は日帰りのバス旅行による国法学者大会会員の意見交換)に傍聴人として参加した。・同学会では、3日間のうちの2日目および3日目に「平等と多様性」「科学技術と医学の変化における法的対応」という大きなタイトルの下に、多数の報告者の報告と質問がなされた。・科研費に基づくドイツ出張として、プライバシー権を含む個人の人格的自律権が、単に自己情報保護に終わるものではなく、個人の多様な自己決定権がどこまで・どのように平等保障の対象とされるべきか、また科学技術や医学の進化に伴い個人の人格的自己決定権を個人の選択権どまりに終わらせず、技術的医学的な観点からの個人情報のビッグデータとしての拡大にどのように及ぼすべきか、など、プライバシー権のさらなる発展形態およびそれを取り巻く最新の技術革新が取り込まれてきた。・同学会の初日の自由な論争はベルリン大学のメラース教授を中心に、私が科研費でドイツ出張により情報取得を考えた者としては、議会と憲法裁判所でどのような人権擁護の活動がなされるべきかについて単なるプライバシー保護にとどまらない発展可能性を受けた。また、最終日においては、ミュンスター大学のレプシウス教授から、憲法裁判所の人権保護が事案の類型をより細かく考えるべきであるとの本人の論文解説について平易な説明を得て、プライバシー保護と事案の類型化との関係についての有益なテーマを得た。・国内出張として12月1日に大阪でファン教授(台湾国立研究所)によるドイツ憲法学をベースにした制度理論と人権論の関係についての報告を聞き、12月2日に帰宅した。プライバシー権を多様な社会関係およびビッグデータによる分析の物理的可能性を広げている科学技術の下において、どこまでどのように進展させるべきか、という問題関心にとり、今回のドイツでの国法学者大会はきわめて先鋭的な諸報告を含むことを知り、実際に現地で議論を聞くばかりでなく参加者から意見を聞くなどすることにより、プライバシー権をとりまく社会的および科学的環境の大きな変化を知ることができた。わが国においても、プライバシー権の進捗状況にとり、現在の社会環境や科学技術の変化を詳細に知る必要があると認識し、今後の具体的展開を方向づけるものと考えた。FacebookやTwitterのようなSNSのみならず、検索エンジンもまた個人のプライバシーをインターネットのなかでどのように保全すべきかの素材として重要であることはいうまでもなく、検索エンジンの犯歴情報の削除請求などはわが国ですでに裁判例が積み上げられてきている。
新規ガンマラクトン化合物とサイトカインにより誘導される腎固有の修復再生機構の解明

一側尿管完全閉塞解除モデルは水腎症による尿細管障害からの修復過程の解析を可能とするラットモデルであり、尿路閉塞時における乳頭基部・血管束から尿路上皮を含む髄質への細胞応答が観察できる。尿細管障害への修復再生に関連する"niches"となる可能性を想定した。この基盤研究により、TNFは尿細管周囲に1型コラーゲンを優位に誘導し、いっぽう、新規ベンゾイソフラノン低分子化合物はガレクチン-3、rBATを発現する細胞増殖と血管新生を誘導し、異なるマトリックス応答によって尿路閉塞による尿細管組織障害を軽減した可能性が示唆された。新規ベンゾイソフラノン低分子化合物にはTGFβ1による血管内皮細胞と尿細管細胞への抗線維化作用にくわえ、ガレクチン-3とrBAT分子の誘導による血管新生と抗アポトーシス作用をもち、従来のガンマラクトン誘導体よりも10倍以上の力価をもつことから、尿細管障害を主たる病変とする慢性移植腎機能障害への有効な治療薬となることが示唆された。腎組織障害時に腎固有の修復・再生に関わる機構が存在することを解明するための研究であるが、新規ガンマラクトン化合物(#1376)は、U937をヒトTNF-βと#1376でそれぞれ刺激し6-7日間培養するとheterodimeric aminoacid transporter(HAT) heavy chainのrBATを後者が惹起する。左側尿管を14日間閉塞したのち閉塞部を切除し30Gカブを用いて尿路再建後7日目のs-Cr値を観察する一側尿管閉塞解除(UUO-release)モデルを用いた。UUO-releaseモデルで#1376とrat rTNF-alpha治療群では解除7日目のs-Cr値が1.22mg/dlと対照群の2.28mg/dlと優位な回復を示し、治療群の修復尿細管にはrBATの強い発現がみられた。これら新しい治療法をうけた一側尿管閉塞解除モデルのラット水腎症の病理学的検討をおこなったところ、乳頭部近傍に著明な細胞集団、clustering cellsが共通して観察された。それら細胞の特性を検討中であるが、これまでの検討によりCD68陽性細胞とrBAT陽性細胞を含む結果が得られ多。この結果の解釈として、新しい治療により尿管閉塞腎が改善することから修復過程において固有腎を良好に修復する応答が誘導されていると推測している。腎組織障害時に腎固有の修復・再生に関わる機構が存在することを解明するための研究であるが、新規ガンマラクトン化合物(#1376)は、U937をヒトTNF-βと#1376でそれぞれ刺激し6-7日間培養するとアミノ酸トランスポーターのうちheterodimeric aminoacidtransporter(HAT)heavy chainのrBATを後者が惹起する。一側尿管閉塞解除(UUO-release)モデルを用い、#1376とrat rTNF-alphaを投与した治療群では解除7日目のs-Cr値が平均1.4mg/dlと対照群の2.28mg/dlと優位な回復を示し、治療群の修復尿細管にはrBATの強い発現がみられた。これら新しい治療法をうけた一側尿管閉塞解除腎の病理学的検討をおこなったところ、乳頭部近傍に著明な増殖きたした細胞集団、clustering cellsが共通して観察された。興味ある所見としては、細胞集団として糖鎖結合レクチンPHA-4Eをマーカーとする血管新生が多く誘導されていること、おなじく糖鎖結合レクチンであるgalectin-3とrBATを発現する細胞が血管新生周囲に優位に存在したことである。galectin-3は抗アポトーシス活性と血管新生誘導能を有することが知られ、rBATは細胞の生存と増殖に関わる可能性がある。以上より、乳頭部近傍に著明な増殖きたした.rBAT陽性細胞をふくむ集団は、"修復能を有する細胞群"の可能性と、乳頭部近傍の血管束に局在して認められたことからその部位が"niches"となっている可能性が示唆された。本研究の最終年度には、当初から予定した"修復能を有する細胞群"を一側尿管閉塞解除(UUO-release)モデルに移入し、病変の軽減が誘導されるかを検討する。腎組織障害時に腎固有の修復・再生に関わる機構の解明を目的とした。

新規ベンゾイソフラノン誘導体NKOO75はガンマラクトン化合物#1376をリードとし、マクロファージ培養株U937をヒトTNF-βで刺激と同時に添加し6日間培養するとheterodimeric aminoacid transporter、heavy chain rBATを誘導するが、#1376より10倍以上の力価を有す。一側腎尿管閉塞解除モデルを用い閉塞解除7日目の血清クレアチニン(s-Cr)値で障害修復能を評価した。#1376群30mg/kg/day(s-Cr:1.45±0.25mg/dl,n=4)、NK0075群3mg/kg/day(s-Cr:1.59±0.24mg/dl,n=3)、ラットリコンビナントTNF-alpha(rrTNF-αと略す)群(S-Cr:1.26±0.14mg/dl,n=4)の3群は対照群(S-Cr:2.16±0.22mg/dl,n=21)より良好な結果を示したが3群間に差はなかった。本モデルの腎修復病理の特徴的な乳頭部近傍にみられる細胞集団の病理学的検討を加えた。#1376群とNK0075群では、rrTNF-α群とくらべ、(1)尿細管・間質の線維化の抑制、(2)尿細管アポトーシス細胞の減少、(3)糖鎖結合レクチンPHA-4E陽性の血管新生増加、(4)ガレクチン-3陽性の間質細胞の増加、(5)rBAT陽性間質細胞増加をしめした。rrTNF-α群では尿細管新生が優位であるが尿細管のアポトーシスも観察され線維化のつよい症例もあった。ガレクチン-3はrBAT分子のリガンドで抗アポトーシス活性と血管新生誘導能を有する。NK0075群では尿細管再生と血管新生誘導にすぐれ#1376群より良好な結果であった。以上より、抗アポトーシス活性と血管新生の誘導は腎尿細管・間質障害を修復する細胞群の指標となる可能性が示唆された。