hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙開発技術者に関するオーラルヒストリー調査

本研究は、技術者に関する集中的なオーラルストーリー調査を行い、その資料をケーススタイディとして日本の宇宙開発技術史に関するオーラルヒストリーアーカイブを構築する方法の検討を行った。旧NASDA(宇宙開発事業団)系のロケット開発技術者に対する集中的なオーラルヒストリー調査を行い、映像記録、テープ記録、スクリプトといった基礎資料を作成した。このデータを基本資料として現代の先端科学技術のフィールドにおける人類学的研究の可能性を探り、「先端科学技術」の人類学という新しいテーマへの接近、理論的検討をおこなった。平成27年度は、(1)ライフストーリー調査。JAXA,旧NASDAのロケット開発に携わった技術者に対し、インタビュー調査を行った。インタビュー対象者は4名で、述べ8回、326時間の聞き取り調査を研究者3名およびJAXA側からの記録係2名の計5名により、主にJAXA東京事務所において行い、合わせて関連資料の収集を行った。主なインフォーマントは、ロケットの概念設計段階および予備設計に関わる技術者であり、部門としては、ロケット開発グループ、エンジン開発グループの技術者に焦点を当てた。(2)インタビューによって得られたデータの整理・分析作業および検討会を行った。主な内容は、インタビュー資料のテープ起こし。インフォーマントのチェック後、コーディング作業(補助雇傭)であり、また書き起こされたデータは、簡易製本する準備を行った加えてNASAの報告書に関する読書研究会を開催、述べ6回実施した。(3)研究分担者によるsub研究会開催。2ヶ月に1度のペースで、4ー9月に3回、調査項目の検討研究会、調査データの検討会を行った。国立民族学博物館共同研究会に、「人類学からの宇宙開発研究」が採択されたことを受け、12月と2月に国立民族学博物館の共同研究会として専門家述べ4名を招聘し、関連する技術に関してのレクチャーを実施するとともに、本科研のデータに関連するヒアリングを行った。(4)オブザーバー参加として、JAXAおよび京都大学宇宙総合研究Unitとの共同開催を行い、3月には京都大学宇宙研究総合ユニットのワークショプにおいて、研究分担者1名がパネリストとして参加した。(5)2015年度ISTS(国際航空宇宙工学会)でのパネル発表を行った。この他、宇宙ロケットの部品を製作する産業技術者に対するインタビュー調査を開始し、兵庫県豊岡市にある「東海バネ株式会社」で3回インタビュー調査を実施した。本研究課題は宇宙開発技術者に関するオーラルヒストリー調査を通し、現代科学技術の「実践」の現場、そこでの「社会(集団)」「下位文化」の問題を明らかにしようとするものである。平成26年度はロケットのエンジン開発技術者に焦点を当て、JAXAおよび関係各機関およびインフォーマントの協力を得て、予想以上に多くの情報を得ることができた。ただし、その課程でいくつかの課題も明らかになった。オーラルヒストリー調査は、いわゆる公的な「歴史」やドキュメントに基づいた「正史」を前提に、そこからは見えない社会関係や判断の状況などを聞き取っていくのであるが、JAXA(のみならず他の機関も)そのような開発の過程に関するアーカイブが整備されておらず、インタビュー調査以前に科学史研究者などの助力を仰ぎながら、こちらが作成する作業が発生した。こうした未整理の文書資料の検討については、当該機関(JAXA)からも協力を要請されており、本研究課題とは別個に研究プロジェクトを立てる必要がある。また、宇宙開発はいくつかのセクションに分かれており、全貌を把握するためには、エンジン開発の他に、有人宇宙飛行や衛星など、全体マネージメントセクションに加え、いくつかのサブセクションの技術者についてのインタビュー調査を平行して行うことを要する。現状ではインタビュアーの数と時間が限られている。特に有人宇宙開発に関しては、技術者だけでなく計画マネージャーや宇宙飛行士その他、技術者以外のアクターが関わっており、それらに対する調査を行うかどうかが大きな課題となっている。また、宇宙課発に関しては、開発・設計・実験段階だけではなく、その実際の製造の現場の技術者についてのインタビュー調査も必要となることがわかった。このため、ケーススタディとして兵庫県に向上がある企業に関するインタビュー調査を開始した。本研究の目的は技術者に関する集中的なオーラルストーリー調査を行い、日本の宇宙開発技術史に関する基礎的資料のアーカイブを構築する方法の検討を目的とする。JAXA(航空宇宙開発研究機構)の協力を得て、旧NASDA(宇宙開発事業団)系のロケット開発技術者16名に対する集中的なオーラルヒストリー調査を行い、映像記録、テープ記録、スクリプトといった基礎資料を作成する。その上でNASAがすでに実施しているオーラルヒストリーアーカイブとの比較検討を行い、現代の先端科学技術のフィールドにおける人類学的研究の可能性を探り、「近代科学技術」あるいは「先端的産業」の人類学という新しいテーマへの接近、理論的検討をおこなった。具体的に平成28年度は、ライフストーリー調査として、インタビュー調査を実施し、インタビュー対象者は延べ4名、ただし前年度インフォーマントに対する補足調査も実施した。主なインフォーマントは、ロケットの概念設計段階および予備設計に関わる技術者。また部門としては、ロケット開発グループ、エンジン開発グループの技術者に焦点を当てたが、加えて有人宇宙飛行関係者に関しても延べ2日間の調査を行った。インタビューデータについては、インタビュー資料のテープ起こしを行い、インフォーマントのチェック後、コーディング作業を施し、分析可能なデータ化するとともに、インフォーマントに配布するテキストの冊子を作成した。これらのデータについては、研究分担者によるsub研究会開催を、国立民族学博物館の関連する共同研究会の機会を利用し、調査項目の検討研究会、調査データの検討会を行った。

データの公表に関しては、現在インフォーマントおよびJAXA関係者と調整中である。本研究は、技術者に関する集中的なオーラルストーリー調査を行い、その資料をケーススタイディとして日本の宇宙開発技術史に関するオーラルヒストリーアーカイブを構築する方法の検討を行った。旧NASDA(宇宙開発事業団)系のロケット開発技術者に対する集中的なオーラルヒストリー調査を行い、映像記録、テープ記録、スクリプトといった基礎資料を作成した。このデータを基本資料として現代の先端科学技術のフィールドにおける人類学的研究の可能性を探り、「先端科学技術」の人類学という新しいテーマへの接近、理論的検討をおこなった。平成26年度は25年度に引き続き、オーラルヒストリー調査と関係者へのヒアリング、データ検討を軸とする研究活動を行う。本研究課題は、萌芽的研究段階と位置づけられる。したがって、平成26年度は、ケーススタディ、今後の調査プランの作成、調査モデルの構築を目指し、一定程度まとまったデータの収集と分析に集中する。現在の進捗状況を受け、(1)ロケット・エンジン開発者に関するインタビュー調査、(2)有人宇宙開発関連技術者に焦点を絞り、資料を作成する。(3)日本の宇宙開発全体を見通すためのモデル構築のため、宇宙開発全体に関わったマネージャー、あるいはJAXA前理事(NASDA、ISAS管理関係者)のヒアリングを行う。調査件数を増やすために、東京JAXA事務所におけるロケットエンジン開発者に対するインタビュー調査に加え、国立民族学博物館共同研究を利用し、ヒアリングを実施し、それらの調査で得たデータを検討する研究集会を2ヶ月に1度の割合で実施する。同時に、宇宙開発産業関連の技術者に対する予備調査をおこなう。文化人類学2015年度に実施したオーラルヒストリーインタビューの書き起こし仮製本(研究グループ、JAXAおよび、インフォーマント保管用:公開版は情報守秘、個人情報保護の観点からのチェックを経て2016年度公刊)に際し、インフォーマントのテキストチェックが病気等のため遅れたため、翌年度持ち越しとなった。インフォ-マントからのフィードバックを4月末に受けたことにより、仮製本制作作業を再開し、6月末までには予定していた予算を使用する。
遺伝子編集した表皮水疱症患者由来iPS細胞を用いた多角的再生医療の開発

本研究の目的は、7型コラーゲンの遺伝子異常により発症する劣性栄養障害型表皮水疱症に対する再生/遺伝子治療法を開発することである。網膜など、局所的な疾患に対する再生医療は実用化しつつある。しかし、表皮水疱症のような全身の皮膚粘膜にまたがる病変を有する先天性疾患では、再生細胞を全身にわたり生着させる必要があるため、根治的な再生治療の開発には至っていない。本研究では鋳型となるドナー遺伝子に影響しない、変異部を特異的に認識するgene-editingを患者iPS細胞に施す。この遺伝子治療を施したiPS細胞由来の皮膚細胞を直接患部に投与する局所的治療、造血系/間葉系幹細胞を全身投与し、局部で皮膚細胞に分化・機能する全身的治療を組み合わせ、根治的な治療法の開発を目指す。全身性先天性疾患である劣性栄養障害型表皮水疱症に対し、遺伝子治療を施した患者由来iPS細胞を用いた局所的および全身的な再生医療を開発するため、14の研究を行う。1患者の線維芽細胞iPS細胞を作製2患者由来iPS細胞に対するCOL7遺伝子変異特異的CRISPR/Cas9技術を用いた相同組換え治療による遺伝子治療3遺伝子治療を行ったiPS細胞の表皮細胞、線維芽細胞、造血系/間葉系幹細胞への分化4モデルマウスや免疫不全マウスを用いた治療の効果と安全性の評価。現在、劣性栄養障害型表皮水疱症患者由来細胞の遺伝子編集するCRISPR/Cas9システムの構築に成功し、遺伝子治療した結果、正常な機能を有する7型コラーゲンの発現を認めた。また、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験に成功し、プロトコールの最適化を行った。劣性栄養障害型表皮水疱症患者由来のiPS細胞の作製、日本人に好発するCOL7遺伝子変異を特異的に遺伝子編集するCRISPR/Cas9システムの構築に成功した。さらに、遺伝子編集技術を用いて患者由来線維芽細胞の遺伝子治療を行ったところ、正常な機能を有する7型コラーゲンが発現していることが確認できた。またモデルマウスへの投与実験を行った結果、7型コラーゲンが正しく表皮-真皮境界部に沈着していることが確認され、生体内での有用性についても確認できた。また、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験も終了し、プロトコールの最適化が終了した。本研究の計画14のうち、1患者由来iPS細胞の樹立および2変異特異的CRISPR/Cas9を用いた遺伝子治療が完了した。また、3iPS細胞から間葉系幹細胞への分化誘導実験に関する予備実験も終了した。現在、4の研究を進めている。以上より、概ね予定通り実験が進んでいると考える。現在、遺伝子治療を行った患者由来iPS細胞を用いた研究を開始している。iPS細胞の遺伝子治療が成功し次第、すでにプロトコールが確立したiPS細胞から間葉系幹細胞への分化実験を行う。また並行してiPS細胞由来の表皮角化細胞と線維芽細胞への分化実験を進め、表皮水疱症モデルマウスの治療実験を開始する予定である。本研究の目的は、最重症型である劣性栄養障害型表皮水疱症に対する再生/遺伝子治療法を開発することである。本研究では全身性先天性疾患であるRDEBに対し、遺伝子治療を施した患者由来iPS細胞を用いた局所的および全身的な再生医療を開発するため、14の研究を行う。1RDEB患者の線維芽細胞iPS細胞を作製2患者由来iPS細胞に対するCOL7遺伝子変異特異的CRISPR/Cas9技術を用いた相同組換え治療による遺伝子治療3遺伝子治療を行ったiPS細胞の表皮細胞、線維芽細胞、造血系/間葉系幹細胞への分化4RDEBモデルマウスや免疫不全マウスを用いた治療の効果と安全性の評価。現在、RDEB患者由来iPS細胞の作製、日本人に好発するCOL7遺伝子変異を特異的に遺伝子編集するCRISPR/Cas9システムの構築に成功し、現在、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験を行っている。RDEB患者由来iPS細胞の作製、日本人に好発するCOL7遺伝子変異を特異的に遺伝子編集するCRISPR/Cas9システムの構築に成功し、現在、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験を行っている。本研究の計画14のうち、1および2がほぼ完了している状態で、概ね予定通り実験が進んでいると考える。

本研究では鋳型となるドナー遺伝子に影響しない、変異部を特異的に認識するgene-editingを患者iPS細胞に施す。この遺伝子治療を施したiPS細胞由来の皮膚細胞を直接患部に投与する局所的治療、造血系/間葉系幹細胞を全身投与し、局部で皮膚細胞に分化・機能する全身的治療を組み合わせ、根治的な治療法の開発を目指す。全身性先天性疾患である劣性栄養障害型表皮水疱症に対し、遺伝子治療を施した患者由来iPS細胞を用いた局所的および全身的な再生医療を開発するため、14の研究を行う。1患者の線維芽細胞iPS細胞を作製2患者由来iPS細胞に対するCOL7遺伝子変異特異的CRISPR/Cas9技術を用いた相同組換え治療による遺伝子治療3遺伝子治療を行ったiPS細胞の表皮細胞、線維芽細胞、造血系/間葉系幹細胞への分化4モデルマウスや免疫不全マウスを用いた治療の効果と安全性の評価。現在、劣性栄養障害型表皮水疱症患者由来細胞の遺伝子編集するCRISPR/Cas9システムの構築に成功し、遺伝子治療した結果、正常な機能を有する7型コラーゲンの発現を認めた。また、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験に成功し、プロトコールの最適化を行った。劣性栄養障害型表皮水疱症患者由来のiPS細胞の作製、日本人に好発するCOL7遺伝子変異を特異的に遺伝子編集するCRISPR/Cas9システムの構築に成功した。さらに、遺伝子編集技術を用いて患者由来線維芽細胞の遺伝子治療を行ったところ、正常な機能を有する7型コラーゲンが発現していることが確認できた。またモデルマウスへの投与実験を行った結果、7型コラーゲンが正しく表皮-真皮境界部に沈着していることが確認され、生体内での有用性についても確認できた。また、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験も終了し、プロトコールの最適化が終了した。本研究の計画14のうち、1患者由来iPS細胞の樹立および2変異特異的CRISPR/Cas9を用いた遺伝子治療が完了した。また、3iPS細胞から間葉系幹細胞への分化誘導実験に関する予備実験も終了した。現在、4の研究を進めている。以上より、概ね予定通り実験が進んでいると考える。現在、iPS細胞由来の間葉系幹細胞への分化実験を行っている。今後並行してiPS細胞由来の表皮角化細胞と線維芽細胞への分化実験を進め、表皮水疱症モデルマウスの治療実験を開始する予定である。現在、遺伝子治療を行った患者由来iPS細胞を用いた研究を開始している。iPS細胞の遺伝子治療が成功し次第、すでにプロトコールが確立したiPS細胞から間葉系幹細胞への分化実験を行う。また並行してiPS細胞由来の表皮角化細胞と線維芽細胞への分化実験を進め、表皮水疱症モデルマウスの治療実験を開始する予定である。
安定・放射性同位体をプローブとする温鉱泉の地球化学的研究:油田塩水のラジウム異常

本研究は、地下深部塩水環境における天然放射性核種、特にRa同位体の挙動解明を目的としている。具体的には、主に500mを超える掘削により得られたNa-Cl型地下水(温鉱泉水)を広域において採取し、地下水中のRa同位体・U同位体、主要溶存成分、水素・酸素同位体を測定からRa同位体濃度の支配因子を明らかにすること、および掘削岩石中のU・Th・Ra同位体分析および抽出実験を行い、地下深部におけるU・Th・Ra同位体の輸送メカニズムを考察することである。地下水中のRa同位体濃度の支配因子を明らかにするために、本年度は北海道においてNa-Cl型地下水を採取し、Ra同位体、主要溶存成分を測定した。その結果、<226>^Raを約5000mBqkg^<-1>含む、海水よりも濃い塩濃度を有する地下水が見出された。また、地下水中の<226>^Ra濃渡は、塩濃度が増加するにつれて増加する傾向があり、Ra同位体濃度の支配因子として、塩濃度の重要性が示唆された。一方で、高い<228>^Ra/<226>^Ra放射能比を説明し得るRa同位体の輸送メカニズムを考察するために、富山県氷見で得られた掘削岩石の抽出実験を行った。この井戸から得られた地下水の<228>^Ra/<226>^Ra放射能比(9-12)は、岩石のバルク<232>^Th/<238>^U放射能比(0.2-23)よりも高いという特徴がある。希塩酸抽出の結果、帯水相部と推測される岩石の抽出相において、地下水の<228>^Ra/<226>^Ra放射能比と同程度の高いTh系列合U系列(<232>^Th/<238>^U,<232>^Th/<230>^Th,<228>^Ra/<226>^Ra)放射能比を得た。飽和食塩水抽出実験の抽出相においても、地下水の<228>^Ra/<226>^Ra放射能比と同程度の高い<228>^Ra/<226>^Ra放射能比が得られ、酸に比校的溶けやすい相に存在するTh(U)同位体が、地下水中のRa同位体の起源であることを示唆する結果を得た。本研究は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に絡むナチュラルアナログ研究の観点から、地下における天然放射性核種の挙動解明を目的としている。具体的には、温鉱泉水中のRa同位体を中心にU同位体、主要・微量化学成分および安定同位体比等、さらに大深度掘削により得られた掘削岩石のU・Th・Ra同位体および抽出実験などから、地下におけるU・Th・Ra同位体の挙動を考察することである。東北地方(青森・秋田・山形)の主に大深度掘削(1000m級)により得られるNa-Cl型温鉱泉水を採取し、Ra・U同位体および主要溶存成分を測定した。その結果、温鉱泉水中の^<226>Ra濃度は、塩濃度が高くなると高くなる傾向が見出された。これは、Ra同位体濃度は、主に塩濃度依存性の吸着/脱離反応に支配されていることを強く示唆する。また、新潟県において露頭から岩石試料を採取し、U・Th同位体測定を行った。新潟県で採取した大部分のNa-Cl型温鉱泉水中の^<228>Ra/^<226>Ra放射能比は岩石の^<232>Th/^<238>U放射能比と同程度であったが、いくつかの温泉では、それとは異なり、必ずしも温鉱泉水中の^<228>Ra/^<226>Ra放射能比は岩石の^<232>Th/^<238>U放射能比と一致しないことが見出された。また、富山県氷見で得られた掘削岩石の^<232>Th/^<238>U放射能比と温鉱泉水中の^<228>Ra/^<226>Ra放射能比が異なるという同様の結果を得た。そこで、掘削岩石の抽出実験を行ったところ、温鉱泉水中のRa同位体は、Bulk岩石の単なる溶解ではなく、岩石表層に蓄積したTh同位体からのα-recoilおよび塩濃度依存性のRa同位体の脱離反応によって水相へ供給されていることを支持する結果を得た。

また、地下水中の<226>^Ra濃渡は、塩濃度が増加するにつれて増加する傾向があり、Ra同位体濃度の支配因子として、塩濃度の重要性が示唆された。一方で、高い<228>^Ra/<226>^Ra放射能比を説明し得るRa同位体の輸送メカニズムを考察するために、富山県氷見で得られた掘削岩石の抽出実験を行った。この井戸から得られた地下水の<228>^Ra/<226>^Ra放射能比(9-12)は、岩石のバルク<232>^Th/<238>^U放射能比(0.2-23)よりも高いという特徴がある。希塩酸抽出の結果、帯水相部と推測される岩石の抽出相において、地下水の<228>^Ra/<226>^Ra放射能比と同程度の高いTh系列合U系列(<232>^Th/<238>^U,<232>^Th/<230>^Th,<228>^Ra/<226>^Ra)放射能比を得た。飽和食塩水抽出実験の抽出相においても、地下水の<228>^Ra/<226>^Ra放射能比と同程度の高い<228>^Ra/<226>^Ra放射能比が得られ、酸に比校的溶けやすい相に存在するTh(U)同位体が、地下水中のRa同位体の起源であることを示唆する結果を得た。
異数性による種分化の機構が存在するか？(II) 比較ゲノム解析と再現系からの検証

トレニア・フルニエリ(2n=2x=18)とトレニア・バイロニー(2n=2x=16)の種間雑種の減数分裂で、異種の染色体が対合した8本の二価染色体とフルニエリ染色体由来の1本の一価染色体が観察される。分子系統解析の結果、2n=18から2n=16への染色体減数が生じた可能性が高いことが分かっている。2種の種分化の過程において一価染色体を形成するフルニエリ染色体が与えた影響を考察するために、2種の全ゲノム配列を比較した。その結果、バイロニーのゲノムDNAに類似する配列がフルニエリの9本の染色体に散在して検出され、特定の染色体が脱落して種分化に至った可能性は低くなった。染色体数が1対異なるトレニア・フルニエリ(2n=2x=18)とトレニア・バイロニー(2n=2x=16)のF1雑種(2n=17)の減数分裂を観察すると8対の二価染色体と1本の一価染色体が出現する。2種のゲノム構成を比較するために、本年度はバイロニーのゲノミックDNAからシークエンス・ライブラリを作製し、64bpのショートリード長で約2.3GbpのバイロニーゲノムDNA配列(ゲノムサイズの約13.5倍)を決定した。これをフルニエリのレファレンス配列にソフトウェアbowtieでマッピングしたところ、約30%の723,365,184bpがフルニエリのゲノムDNA配列にマップされた。さらにマッピングの結果から、反復配列を除くと、2種の間で連続した10kb以上の長さで配列が異なる領域は存在しないことが分かった。これは共通のDNA配列のなかで染色体の構造変異が起こり、それが2種の染色体数の違いに起因したことを示唆している。現在、F2個体のショットガンシークエンスからフルニエリのScaffold配列を連鎖群に大別すること、フルニエリから作製したfosmidクローンを用いてフルニエリとバイロニーでFISH解析を進めており、最終的に2種を比較したシンテニーマップを作製することで、それらの2種の間で存在する染色体の構造変異を明らかにすることを目指している。一方、フルニエリ染色体添加バイロニー系統の育成ではBC1F1各個体の染色体構成を種特異的動原体反復配列をプローブとしたFISH解析で明らかにした。これら個体は全て1本以上のフルニエリ染色体を持っていたので、バイロニーとの戻し交雑後、胚救助を経てBC2F1を育成した。本年度は初めに、トレニア・フルニエリ(2n=2x=18)の全ゲノム解読で得られた数千のスキャフォード配列を連結させ、半数体の染色体に相当する9本のpseudomoleculeを作製することを目的に研究をすすめた。トレニア・フルニエリの二系統からF2種子を収穫し、親系統とともにF2 20個体のゲノムDNAをショットガンシーケンスした。得られたSNPデータから大小63の連鎖群からなる連鎖地図が構築された。次に、テロメア配列に隣接する18のFosmidクローンを用いてfosmid-FISH解析を行い、9本の染色体をfosmidクローンで識別することに成功した。そこで染色体を識別しながらトレニア・フルニエリのゲノムの約97%に相当する25の連鎖群を9本の染色体上に整列させることに成功した。結果、目標であった9本のpsuedomoleculeが完成した。また、トレニア・フルニエリとトレニア・バイロニーで見い出されたフルニエリの一価染色体を添加した異種染色体添加バイロニー系統の育成を並行して試みた。昨年度育成したBC2F1にバイロニーを戻し交雑させる大規模な交配実験を行ったが、今のところ胚珠培養からBC3F1個体は得られていない。FISH解析から、すでに育成しているBC1F1系統やBC2F1系統のほとんどはフルニエリとバイロニーの染色体が半数ずつ含まれていることが分かり、雌性側配偶子形成におけるmeiotic driveが生じている可能性があり、フルニエリ染色体添加バイロニー系統の育成が困難であることが考えられた。本研究は、トレニア属2種における染色体の基本数の違いが異数性による進化の結果として生じたものかを検証することを目的とする。近縁種を収集して行った分子系統解析から、この基本数の変化は染色体の減数によって生じたものである可能性が高いことが分かった。一方、比較ゲノム解析では2種の染色体に大きな欠失領域が見られず、ゲノムサイズも同程度であることから、転座や染色体融合などの染色体の再配置によって染色体の基本数が変化したことが示唆された。そこで本年度は、この2種[ T. fournieri; 2n=2x=18 (AA) , T. baillonii; 2n=2x=16 (BB) ]から育成した二基三倍体植物(2n=26; AAB)の染色体対合をFISH解析し、詳細なゲノム分析を行った。その結果、低頻度で異型対合による三価染色体の形成が認められるものの、ほとんどはAゲノムの染色体の二価染色体とBゲノムの染色体の一価染色体が形成されることが分かった。よって、この2種のゲノムの親和性は当初考えていたほど高くないことが分かった。トレニア属2種の染色体の基本数の違いが異数性による進化によるものかを検証するのが本研究の目的である。

二基三倍体植物を用いた詳細なゲノム分析から、異種間での染色体対合がほとんど起こらないことが分かった。よって、2種はよく保存された相同染色体を共有するわけではなく、染色体の分化が進んでいると考えられた。比較ゲノム解析からトレニア2種の染色体の基本数の違いは、異数性ではなく染色体再配置によって生じたことが示唆されており、今後、2種で生じた染色体の再配置の種類や染色体上の位置を明らかにすれば上記の本研究課題の目的を達成できると考えられる。本研究は、種間雑種の減数分裂細胞で観察された8II+1Iの対合様式から考えられた、トレニア属2種(Torenia fournieri:2n=2x=18とTorenia baillonii:2n=2x=16)の染色体の基本数の違いは異数性に起因する、という仮説を検証することを目的としている。近縁種を採集した後に、それぞれの種の染色体数の決定とともに、DNAを抽出して分子系統学的解析を行った。その結果、2n=16の種は2n=18の系統群から派生したという結果が見られたため、2種の染色体数の変化は染色体の減数によって生じた可能性が高いことがわかった。次に、連鎖解析やfosmid-FISH解析で、T. fournieriゲノムのScaffoldを9本の染色体上に並べてアッセンブルを完成させた。これにT. bailloniiのショートリードをマップして比較ゲノム解析を試みた。その結果、2種の間に染色体領域の大きな欠失は見つからなかった。そのため、2種は染色体の再配列によって染色体数を変化させた可能性も考えられた。その後、複数のT. fournieri系統を用いて、相反交配も取り入れて複数の種間雑種を育成した。それらの減数分裂を観察すると、8II+1Iの対合様式の他に三価染色体が高頻度で観察される個体も見つかった。本研究はトレニア2種が異数性によって種分化した可能性を検証し、生物進化における異数性の影響を再考するものである。近縁野生種の採集と分子系統解析、レファレンスゲノムの整備と比較ゲノム解析、多数の種間雑種や二基三倍体を用いたゲノム分析から、2種は染色体の再配列によって染色体数が変化した可能性が強まった。一方、どのような染色体突然変異が生じたかは現在のところ明らかになっていない。染色体数が異なるトレニア2種の雑種において異数性ゲノムによる種分化が生じた可能性について研究を行った。これまでの解析から、2種のうちの1種が1対の染色体を失って種分化し、比較ゲノム解析から大規模な塩基配列の消失は無かった可能性が明らかになった。2種は染色体突然変異による染色体減数が生じた可能性が高まった。本年度は、染色体突然変異と一価染色体のDNA配列を明らかにするために、FISH解析で一価染色体にシグナルを形成するfosmidクローンの選別を行った。まず、9対のトレニア・フルニエリ染色体にシグナルを形成するfosmidクローンDNAそれぞれを単離・標識した後、2種の雑種の減数分裂第一分裂中期の細胞に対してFISH解析を行った。その結果、9対のうちの3対の染色体に含まれるfosmidクローン配列は二価染色体上にシグナルを形成した。残りの6対の染色体について現在解析中である。トレニア・フルニエリ(2n=2x=18)とトレニア・バイロニー(2n=2x=16)の種間雑種の減数分裂で、異種の染色体が対合した8本の二価染色体とフルニエリ染色体由来の1本の一価染色体が観察される。分子系統解析の結果、2n=18から2n=16への染色体減数が生じた可能性が高いことが分かっている。2種の種分化の過程において一価染色体を形成するフルニエリ染色体が与えた影響を考察するために、2種の全ゲノム配列を比較した。
遺跡出土貝類遺体の安定同位体比による水域環境の復原と海況変遷

本研究の目的は,遺跡出土ヤマトシジミなどの貝類の安定同位体比(炭酸塩のδ13C及びδ18O)および完新世堆積物の珪藻分析から,遺跡周辺の水域環境を時空間的に復原することである。今年度は,昨年に引き続き,霞ケ浦周辺の土浦市内の遺跡資料を中心に分析を行った。貝塚の年代および海洋リザーバー効果を検討するために,土浦市小松貝塚出土試料6点およびつくば市の貝塚試料3点を用いて放射性炭素年代測定を行った。昨年度の結果と合わせ,霞ケ浦周辺の海洋リザーバー効果を検討し,地域補正値を算出することが可能となった。これにより日本各地の地域補正値に霞ヶ浦の新たな結果を加えることができ,年代学や第四紀学に与える意義は大きい。また,霞ケ浦周辺の地質については,既存の上高津貝塚周辺で採取したボーリングコアの結果を再検討し,特に桜川流域の水域環境変遷の総括を行った.さらに,ヤマトシジミ等の貝類の安定同位体比分析においては,昨年度は遺跡出土貝類について,あえて貝殻一個体全量について分析・測定を行ったが,成長縞を利用した詳細な解析が不可欠であることがわかったため,今年度はまず現生の涸沼産ヤマトシジミを用いた成長縞を利用した分析を行った。その結果,酸素と炭素の安定同位体比の変動はよく同調することがわかった.また酸素同位体比は-2.828-8.216‰,炭素同位体比は-4.430-11.344‰という結果となり,大きな変動幅を持つことがわかった。このことからも貝殻一個体の平均値での議論は難しく,成長縞を用いた解析が必要である。さらに,淡水生の現生マシジミや上記の放射性炭素年代測定を行ったヤマトシジミやハマグリなどの遺跡出土貝類についても,同一試料について安定同位体比の分析を進行中である。この結果から貝類の種類ごとに,安定同位体比の地域差・時期差を検討し,水域環境を推定する。本研究は,縄文時代の遺跡周辺の水域環境を時空間的に復原するために,特にヤマトシジミを用いた安定同位体比分析による汽水環境の推定と遺跡周辺の完新世堆積物の珪藻分析から読み取る水域環境を相互に議論することを目指しているが,本年度は貝殻炭酸塩の安定同位体比分析の結果を蓄積する事に重点を置いた.さらに貝類1個体につき,安定同位体比の分析1点ではなく,1個体の成長縞に沿って,研究者自身が試料を細かに削り出す必要があった.ヤマトシジミの場合は約40点前後の分析が必要となり,分析試料数が大幅に増え,分析に時間を要した.また,安定同位体比の分析が主体となった理由は,遺跡出土貝類の成長縞を用いた研究はまだ数少なく,試料の種類数や分析数を増やすことが議論の上で不可欠であったからである.そのため,霞ケ浦周辺において,新たなボーリングコアの採取は行わず,既存の上高津貝塚周辺で採取したボーリングコアの結果を再検討し,桜川流域の水域環境変遷の総括を行った.桜川流域だけでなく,霞ケ浦周辺におけるボーリングコア採取と珪藻分析については,改めて次年度以降に取り組む計画をしている.また,八戸・上北地域の遺跡出土貝類および小川原湖産の現生ヤマトシジミの安定同位体比の分析においては,本年度進める予定であったが,八戸市の是川縄文館と分析試料の取り扱いについて協議中であり,次年度以降に協議を詰め,分析を進める計画である.2か年で遺跡出土貝類および現生貝類の安定同位体比分析を主体に取り組んできたが,今後は,遺跡周辺の水域環境変遷を明らかにするため,地質調査および完新世堆積物の珪藻分析を重点的に行っていく.桜川河口部や霞ヶ浦沿岸において,ボーリング調査に適した場所を研究協力者とともに検討し進める.これらのボーリングコア採取や珪藻分析においては業務委託によって行うが,得られた堆積物については,申請者自身で層序記載を行い,珪藻分析のための試料の抽出等を行う.並行して,遺跡出土貝類および現生貝類の安定同位体比分析の結果も蓄積し,霞ケ浦周辺と八戸・上北地域で比較検討を行う.特に八戸・上北地域の遺跡出土貝類および小川原湖産の現生ヤマトシジミの安定同位体比の分析を進めることが重要である.また,土浦市内遺跡出土の古代や中世のヤマトシジミについても分析を進め,時期的な変化があるか検討する.さらに汽水生のヤマトシジミに加え,比較検討試料として海水生の代表種としてハマグリについても分析を進める.特に土浦市上高津貝塚では,ハマグリを用いた成長線分析が詳細に行われていることから,既存試料を有効に活用し,安定同位体比分析を検討する.安定同位体比分析は昨年度同様国立科学博物館にて申請者が試料を削り出した後に測定を行い,結果についても古生物学や第四紀学などの研究者とともに議論を重ねていく.これらから,安定同位体比分析による水域環境の推定と遺跡周辺の完新世堆積物の珪藻分析から読み取る水域環境を相互に議論していく.明治大学プロジェクトにおける研究会や日本第四紀学会などの学会での発表を行い,さらに議論を深める必要がある.本研究の目的は,遺跡出土

ヤマトシジミの安定同位体比による汽水環境の推定を中心として,完新世堆積物の珪藻分析とともに,縄文時代の海域生態系,特に水域の塩分や生物分布,人間が漁場とした場所といった縄文時代の遺跡周辺の水域環境を時空間的に復原することである.対象地域は,1霞ヶ浦周辺と2八戸・上北地域の2地域である.まず研究を進める上で,遺跡出土貝類の安定同位体比分析の成果を蓄積することが最優先される課題であることから,研究者が日々携わる霞ヶ浦周辺の土浦市内の遺跡資料を中心に分析を行った.資料は土浦市内の下坂田貝塚(縄文時代後晩期),上高津貝塚(縄文時代後晩期),下坂田塙台遺跡(縄文早期),下高津小学校遺跡(中世)の5遺跡,10点,現生試料2点の計12点である.そのうち,9試料について放射性炭素年代測定を,9試料について炭素・酸素安定同位体比分析を行った.この結果,これまで測定例のなかった遺跡の年代が明らかとなり,試料数は少ないものの,海洋リザーバー効果の推定についても試みることができた.土浦市内の貝塚の年代について新たな結果が得られたことは重要な成果である.ただし,貝類遺体の年代結果については,ばらつきもあり議論が必要であることがわかった.また,遺跡出土貝類の炭素・酸素同位体比については,淡水・汽水・海水による差が見られたものの,ヤマトシジミの値の幅が大きい点,現生ヤマトシジミの同位体比とも差がある点も明らかになった.八戸・上北地域においては,長七谷地貝塚や赤御堂遺跡(縄文早期),一王寺遺跡などの試料を対象とし分析を行うため,学芸員と現地で協議を進め,次年度に放射性炭素年代測定と安定同位体比分析が可能となった.初年度は,研究を進めるにあたり,土浦市内の貝塚出土貝類遺体の安定同位体比分析と放射性炭素年代測定に重点を置き,データを蓄積することに集中した.それは,出土貝類の安定同位体比分析については,貝類の個体差や地域差などによりばらつく可能性もあり,ある程度の測定点数が必要と考えられたからである。そのためもう一つの大きな研究の課題である,桜川低地霞ヶ浦周辺における地盤情報データベースによる地下地質の情報集約については,やや遅れている状況である。本研究の目的は,遺跡出土ヤマトシジミなどの貝類の安定同位体比(炭酸塩のδ13C及びδ18O)および完新世堆積物の珪藻分析から,遺跡周辺の水域環境を時空間的に復原することである。今年度は,昨年に引き続き,霞ケ浦周辺の土浦市内の遺跡資料を中心に分析を行った。貝塚の年代および海洋リザーバー効果を検討するために,土浦市小松貝塚出土試料6点およびつくば市の貝塚試料3点を用いて放射性炭素年代測定を行った。昨年度の結果と合わせ,霞ケ浦周辺の海洋リザーバー効果を検討し,地域補正値を算出することが可能となった。これにより日本各地の地域補正値に霞ヶ浦の新たな結果を加えることができ,年代学や第四紀学に与える意義は大きい。また,霞ケ浦周辺の地質については,既存の上高津貝塚周辺で採取したボーリングコアの結果を再検討し,特に桜川流域の水域環境変遷の総括を行った.さらに,ヤマトシジミ等の貝類の安定同位体比分析においては,昨年度は遺跡出土貝類について,あえて貝殻一個体全量について分析・測定を行ったが,成長縞を利用した詳細な解析が不可欠であることがわかったため,今年度はまず現生の涸沼産ヤマトシジミを用いた成長縞を利用した分析を行った。その結果,酸素と炭素の安定同位体比の変動はよく同調することがわかった.また酸素同位体比は-2.828-8.216‰,炭素同位体比は-4.430-11.344‰という結果となり,大きな変動幅を持つことがわかった。このことからも貝殻一個体の平均値での議論は難しく,成長縞を用いた解析が必要である。さらに,淡水生の現生マシジミや上記の放射性炭素年代測定を行ったヤマトシジミやハマグリなどの遺跡出土貝類についても,同一試料について安定同位体比の分析を進行中である。
減数分裂時に誘導されるDNA複製開始能の分子的実体とその抑制機構

体細胞分裂のDNA複製開始を制御することが判明しているG1制御因子(Cdkインヒビター、cyclinD、cyclinE、cdk4、cdk2、E2F-1、DP-1、pRbなど)が、減数分裂過程中、MI期にて誘導されるDNA複製能に関与する可能性を検討するために、それぞれの組み換え蛋白質を大腸菌およびバキュロウイルスの発現系を用いて発現・精製し、未成熟卵にマイクロインジェクション後、卵生熟やDNA複製開始能の誘導に与える効果を解析した。その結果、ドミナントネガティブE2F、あるいは、Cdkインヒビターを用いた実験から、カエル卵に存在するE2F様因子とCdk2活性が、MI期にて誘導されるDNA複製能に関与する結果を得た。また、E2F-1とサイクリンEを導入した場合、それぞれ単独では効果が見られなかったが、同時に注入するとDNA複製の開始を誘導した。この結果は、カエル卵においては、E2F活性のみでは不十分であるが、サイクリンE/Cdk2複合体と協調するとDNA複製開始を誘導できること、この系においてはサイクリンEの発現はE2Fに依存しないこと、さらにはE2Fの標的遺伝子にサイクリンE以外のものが存在することを示している。カエル卵においては、ほとんどの蛋白質の発現はすでに存在しているmRNAのpolyA付加により制御されることが知られているので、外部から導入した転写因子により活性化された遺伝子を同定するには理想的な系である。この利点を生かし、E2FとサイクリンEを注入した卵と、未処理卵からRNAを抽出し、ディファレンシャルディスプレイ法によりその発現が特異的に上昇した遺伝子の断片を4種類同定した(仮称CET-1、-2、-3、-4)。このうち比較的強く誘導された遺伝子断片(CET-1と2)をクローニングし、現在、完全長のcDNAを単離し、解析中である。
吃音がある幼児・児童・生徒の包括的検査バッテリーの開発

吃音のある幼児・児童・生徒の包括的・総合的な評価に必要な(1)吃音の言語症状、(2)吃音に対する認知・感情・態度、(3)活動・参加及び環境要因の標準データを収集した。(1)については、吃音のある幼児及び小学生84名に吃音検査法を実施した。(2)、(3)については、吃音のある小学生459名、通常の学級に在籍する小学生4,361名にCommunication Attitude Test(Burtten and Vanryckeghem, 2006 )日本語版、活動・参加及び環境要因質問紙を実施した。本研究の目的は、吃音がある幼児・児童・生徒(以下幼児等)の包括的・総合的な評価に必要な(a)吃音の言語症状、(b)吃音に対する認知・感情・態度、(c)活動・参加及び環境要因の3つの検査を開発することである。上記の目的の達成に向け、平成24年度は、【1】シンポジウム「吃音がある子どもの包括的・総合的評価の現状と課題」の実施、【2】吃音がある幼児の評価法に関する国際動向の調査、【3】(a)(c)各検査のプレテストの作成を行った。【1】については、2012年9月30日に茨城件つくば市で開催された第50回日本特殊教育学会にて標記タイトルの自主シンポジウムを行い、吃音がある幼児・児童・生徒の包括的検査バッテリーの研究・臨床実践動向の現状と課題について議論を行った。【2】については、2012年7月にフランスで開催された第7回国際流暢1生障害学会に出席し、国際的な研究動向についての情報収集を行った。【3】については、(a)に関しては、改訂版吃音検査法(原ら,2011)の検査内容や手続き、分析方法についての検討を進めると共に、分析に用いるビデオ機材などの整備を行った。(b)に関しては、Behavior Assessment Battery for School-Age Children WhoStutter (BAB ; Bruttenら, 2006)の日本語への翻訳、文章表現の適切性の検討等の作成手続きを、協力研究者のVanryckeghem氏の協力を得ながら行った。(c)に関しては、ICFに基づく学齢期吃音評価プログラムの研究で作成した評価バッテリーの活動・参加及び環境要因に関する検査項目から、必要な項目を抜粋・再構成した「活動・参加及び環境要因検査」の試案を作成した。本年度は、以下の研究を行った。(1)研究総括会議3月に東京都で会議を行い、(a)標準データ収集のための対象児募集、(b)標準データ収集に関する対象者の人権の保護、(c)本研究の研究成果の公表方法についての検討を行った。また、7月に東京都で開催された第39回日本コミュニケーション障害学会学術講演会で、本研究メンバーが中心となり、日本コミュニケーション障害学会吃音及び流暢性障害分科会のワークショップを開催し、吃音に他の問題を併せ持つ幼児児童の教育や言語療法の方法についての話題提供とディスカッションを行った。(2)言語症状検査開発改訂版吃音検査法(原ら, 2013)の内容や方法を確定させると共に、実施・分析マニュアルの作成を進めた。また、全国各地で標準データ収集を行うのに必要な検査機器の作成の準備を行った。(4)活動参加及び環境要因検査ICFに基づく学生期吃音評価プログラム(小林, 2009)に基づく活動・参加及び環境要因検査作成のための諸作業(検査項目の検討、吃音のある成人に対する予備調査)を行った。本年度は、以下の研究を実施した。(1)研究総括会議8月と3月の2回実施した。8月の会議では、研究協力者のVanryckeghem博士を迎え、吃音のある子どもの包括的な評価に関す国際的な動向に関するレクチャーを受けると共に、今回作成する検査の妥当性・有効性を高めるための方策についての研究協議を行った。3月の会議では、吃音のある子どもとない子どもの標準化データ収集や、データ収集における倫理的配慮についての研究協議を行った。(2)言語症状検査開発グループ(原由紀(分担)、前新直志(分担))昨年度に引き続き、改訂版吃音検査法の実施・分析マニュアルの作成と、次年度に実施する吃音のある子どもの標準化データ収集の準備(倫理的配慮の検討など)を行った。(3)認知・感情・態度検査開発グループ(川合紀宗(分担)・見上昌睦(分担)、Vanrycheghem(協力))BAB日本語版開発のための諸作業(日本語への翻訳、プレテストの実施)を行い、最終確定版を作成した。また、次年度に実施する吃音のある子どもと吃音のない子どもの標準化データ収集の準備を行った。(4)活動参加及び環境要因検査開発グループ(小林宏明(代表)・宮本昌子(分担))活動・参加及び環境要因検査開発のための諸作業(吃音のある成人に対する調査、プレテストの実施)を行い、最終確定版を作成した。本研究の目的は、吃音のある児童等の包括的・総合的な評価に必要な(a)吃音の言語症状、(b)吃音に対する認知・感情・態度、(c)活動参加及び環境要因の3つの検査の開発である。

(a)については、吃音のある幼児・児童等84名に吃音検査法(小澤、原ら2013)を実施し、下位検査毎の吃音の言語症状の出現傾向について分析を加えた。また、吃音検査法の実施手順及び吃音のある児童が示す典型的な吃音の言語症状サンプルが収録されたDVDを作成した。(c)については、(b)と同じ対象児に活動環境質問紙(小林, 2015)を実施した。その結果、(1)吃音のある児童が通常学級の児童よりも多く「苦手」と回答した項目(教科書を音読、かけ算九九などを口唱、自己紹介、学年集会などで発表、クラスの人と話す)がある一方で、通常学級の児童が吃音のある児童よりも多く「苦手」回答した項目(班での話し合い、担任の先生と話す、挨拶)もある、(2)吃音のある児童の大半が「よくある」と回答した項目(先生やクラスの人は話を最後まで聞く、先生は話し方を叱らない、クラスの人はあなたの話し方をからかわない、など)がある一方で、「よくある」から「ほとんどない」まで回答が分かれた項目(先生やクラスの人はあなたと話す時ゆっくりと話す、先生はあなたが話しやすいように発表のしかたなどを考えてくれる、など)があることが明らかになった。吃音のある幼児・児童・生徒の包括的・総合的な評価に必要な(1)吃音の言語症状、(2)吃音に対する認知・感情・態度、(3)活動・参加及び環境要因の標準データを収集した。(1)については、吃音のある幼児及び小学生84名に吃音検査法を実施した。(2)、(3)については、吃音のある小学生459名、通常の学級に在籍する小学生4,361名にCommunication Attitude Test(Burtten and Vanryckeghem, 2006 )日本語版、活動・参加及び環境要因質問紙を実施した。研究総括会議は、当初予定の年2回実施し、8月の会議では、研究協力者のVanryckeghem博士を迎え、国際的な動向を踏まえた本研究に対する検討を加えることができた。言語症状検査開発グループでは、標準化データ収集に必要な改訂版吃音検査法の実施・分析マニュアルの作成が完了した。また、認知・感情・態度検査、活動参加及び環境要因検査では、プレテストなどの手続きを経て、標準化データ収集に必要な核検査の最終確定版が完成した。本年度その一部を進めることになっていた、吃音のある子ども、吃音のない子どもへの標準データの収集が一部分でとどまってはいるが、次年度早々にデータ収集を行える目処を立てることができた。そこで、現在までの達成度を「概ね順調に進展している」と判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。特別支援教育次年度は、最終年度にあたり、吃音検査法、BAB日本語版、活動参加及び環境調査の吃音のある子ども、吃音のない子どもの標準データを収集し、各検査を完成させる。また、次年度は、7月に第8回国際吃音・流暢性障害学会がポルトガル共和国のリスボンで開催される予定であり、研究総括会議をリスボンで行い、本研究の研究成果を発表すると共に、研究協力者のVanryckeghem博士や学会参加の各国の研究者と積極的な情報交換を行う予定である。本年度の研究計画にあった、国際的な研究動向の調査や、各検査のプレテストの作成が概ね研究計画通りに実施することができた。また、シンポジウムでは国内の吃音研究者や吃音臨床に従事していることばの教室担当教員などとの意見交換を行うことができた。研究計画書では、本年度は、主に、言語症状検査、認知・感情・態度検査、活動参加及び環境要因検査の最終版及び各検査の実施・分析マニュアルの作成を行うことになっていた。
企業の異質性とマクロ経済政策

財政政策と金融政策が経済成長に及ぼす効果を分析するとき、既存研究の大半は代表的企業の存在を仮定している。本研究では、企業の異質性の存在を前提にして、両政策の長期的効果を再検討した。財政政策に関しては、企業の生産性に格差があるもとでの課税政策と政府支出の成長効果を調べ、金融政策については、企業の技術開発能力に格差があるもとでの金融政策の長期的効果を分析した。その結果、いずれの場合も、各政策が経済成長に及ぼす効果は、質的にも量的にも代表的企業を仮定するこれまでの研究の結果とは異なり得ることを確認した。本研究の結果は、マクロ経済政策の効果がより現実的な仮定のもとで検討されるべきことを示唆している。平成27年度は、主として企業の異質性と借入制約の存在を同時に考慮した経済成長モデルの研究を行った。基本的な設定は以下の通りである。労働者家計と企業家家計が存在し、企業家は投資資金の借り入れ制約に服している。また企業家が所有する企業には生産性の格差があり、生産性はパレート分布に従っている。このとき、資金を借りて生産活動をするか生産をあきらめ資金の貸し手に回るかを決める生産性の閾値し、その値は労働者と企業家の資産の相対的な分配率に依存して決まることが示せる。このような設定のもとで、まず内生成長が可能な場合について、恒常成長経路の特徴づけや安定性を検討した。その結果、企業の異質性の程度と借り入れ制約の強さは共に成長経路に大きな影響を及ぼすことを確認した。また同様の分析を内生成長ができない新古典派成長モデルの場合についても行い、ほぼ同様の結果を得た。さらに借入制約が投資ではなく運転資本(本研究では賃金支払い)に課せられる場合についても内生成長モデルと新古典派成長モデルのそれぞれについて分析を行い、借入制約の形態の違いが分析結果に大きな影響を及ぼし得ることを示した。なお以上の結果は、3本の論文にまとめたが、そのうちの一つは査読誌(Economics Letters)に2015年2月に掲載された。その他の2本も査読誌への投稿を準備している。平成27年度も前年度に続き、企業の異質性と金融市場の不完全性を含むマクロモデルのを検討したが、27年度は特に財政政策の効果を中心に研究を行った。具体的には,企業の生産性に異質性があり、かつ企業の投資に借入制約(担保制約)が課されると仮定し、種々の税率と政府支出の変化がマクロ経済のパフォーマンスに及ぼす効果を理論的、数量的に考察した。上述のような設定のもとでは、企業の生産性のレベルのカットオフ水準が内生的に決まり、その水準を超える企業だけが生産活動を行い、それ以下の企業は撤退し、企業家は利子生活者として資金の貸し手に回る。財政政策はこのットオフ水準にも影響を与えるため、異質性が存在しない代表的企業モデルに比べ、政策の波及プロセスはより複雑になる。27年度の研究では、上の設定に基づく内生的成長モデルを作り検討をした結果、政策効果の理論的な方向(例:資本課税率が上がると経済成長率が下がる等)は、代表的企業モデルの場合と大きな差は見られなかったが、政策効果を数量的に評価すると、企業の異質性の有無によってかなり大きな違いが現れることを確認した。現実の経済では、企業の生産性や規模に大きな差異があるから、この結果は、代表的家計・企業モデルを用いた既存研究による政策分析の結果を再考する必要性があることを示している。これらの研究成果は、日本経済学会の会長講演論文として、機関誌Japanese Economic Reviewに掲載され、関連する論文もいくつかの機会に発表することができた。なお上の問題に加え、27年度は、企業の異質性が存在するもとでのインフレーションと経済成長の関係に関する研究、および借入制約の定式化を変更したときのモデルの動学的振る舞いの違いに関する研究も行った。これらの問題は、28年度も継続して研究をする予定である。過去2年間(平成26,27年度)の研究は、概ね当初の計画通りに進捗している。特に27年度の研究では、これまで既存研究の多くが用いていた代表的企業・家計モデルによる政策効果の評価が、企業の異質性の導入によってどのように変わるかという問題を明確に分析することができ、一定の成果を得たと判断される。また研究成果を査読誌と学会等で発表するという当初の目標も、ほぼ順調に達成されつつある。平成28年度は、主として企業の異質性が存在するもとでの金融政策の効果を分析した。分析のフレームワークは、企業のR&Dが成長の原動力になる内生的成長モデルである。このモデルに、企業の中間財購入に対する現金制約のかたちで貨幣を導入しすると、拡張的金融政策がもたらすインフレ率の上昇は、企業のR&D活動を低下させ、経済成長率を引き下げる。この結果は既存の研究によっても確認されているが、既存研究は企業が同質であるという標準的仮定に従っているため、インフレ率と経済成長率の負の関係は、直線的になる。しかし実証研究の多くは、インフレ率と成長率の関係は非線形であり、インフレ率が閾値(一般には年率20%程度)になるまではインフレ率と成長率の関係は非常に弱く、閾値を超えると明確に負の関係になることを示している。本研究では、上述のモデルに企業のR&D能力に異質性が存在するという仮定を導入した。