hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
撹乱処理を用いた多雨林樹種の個体群動態パラメータの一斉推定

種多様性の高い東南アジア熱帯暖温帯多雨林の樹木群集の共存機構を解明する目的で、森林追跡センサスに基づき、群集全体に共通する環境傾度依存性と種・個体特異的な動態(樹木サイズ依存的成長・死亡と新規加入)のパラメータを、ベイズモデルによって一斉に推定し、群集レベルの動態パラメータ間のトレード・オフと、それを反映した撹乱応答を解析した。平成21年度に繰り越した補助金に関しては、平成22年度に以下のように実施した。1.マレーシアにおける野外調査平成22年5月から7月、および同12月から平成23年3月の2回、マレーシア・ペラック州において、熱帯低山地多雨林の多様性保全伐採実験調査区(PITC)にて調査を行なった。伐採の前後における林相・組成・林冠葉層密度の変化と、更新値樹相およびタケ類4種の分布変化を追跡調査した。2.屋久島における調査平成23年3月に、鹿児島県屋久島の照葉樹林の一次林および二次林の樹木群集の調査を行なった。すでに設定されている永久調査区における樹木調査に加えて、調査区周辺域において、材密度などの種機能特性およびその発達過程における可塑性を明らかにするための調査を実施した。マレーシア・パソーで実施した樹冠形態特性と材密度との関係解明と比較するために、屋久島照葉樹林の主要高耐陰性樹種14種について、材密度のセンサスを行なった。3.データおよび試料解析データおよび試料解析の補助のために、短期支援員(2名)を雇用し、マレーシアおよび屋久島のプロットデータと、樹種機能特性の解析をすすめた。パソー調査区の主要樹種200種のデモグラフィー解析では、生長と死亡確率を、樹木個体近傍の上層葉密度に依存するモデルによって表した。個体位置を中心とするさまざまな半径の近傍円内に存在する、自身より大きい他個体の基底面積の影響を調べ、半径10メートルが最もよい被陰強度の指標となることを見いだした。ベイズ解析による樹冠形態特性のうち、高さに対する樹冠幅が、強被陰環境下の稚樹期の死亡率と正の関係にあるが、樹冠深度などとは無関係であることを明らかにした。マレーシアの調査・研究マレーシア・ペラック州の山地熱帯多雨林で既に設定を済ませた調査区において行なわれた伐採試験を評価するために、再毎木調査を実施した。また、伐採試験の撹乱応答を明らかにするために、主要樹種の実生・稚樹とタケ類のセンサスを行なった。タケ類には4種を認め、このなかの主要2種(林冠形成種、亜林冠種)の株分布・高さの測定を実施した。パソー大面積プロットの樹木個体追跡データを用いて、樹冠ディメンションを計測した200種について、生長と死亡を解析し、樹冠特性との対応を明らかにした。結果は英国生態学会および日本生態学会の両年次大会で発表した。現在、論文を投稿中である。インドネシアでの調査・研究中カリマンタン州の熱帯泥炭林において、自然林と森林火災後の二次林に調査区を設定し毎木調査を実施し、またリターとラップを設置して葉群ターンオーバーを追跡する設定を済ませた。照葉樹林の撹乱応答研究屋久島照葉樹林の再測データに基づいて、樹種毎のデモグラフィー推定のためのデータ整理を行った。I-fang Sun博士らによる台湾の大面積プロットデータについて共同解析を行なうために訪問し(先方招聘経費)、共同解析について打ち合わせた。林冠樹種共存メカニズムの特定森林を二層構造に単純化した光競争モデルを開発して、林冠木種間の共存のメカニズムをデモグラフィーと樹冠アロメトリーパラメータから解明した。葉群密度に被依存の、成熟林冠木の寿命と繁殖能力の間の種間トレード・オフが安定共存をもあたらすことが判った。アメリカ生態学会および日本生態学会の大会で口頭発表した。論文を投稿準備中である。【マレーシアでの調査】マレーシア・ペラック州の山地熱帯多雨林調査区PITCの伐採試験の短期植生応答を明らかにするために、伐採後1年目までの毎木調査の残りを実施した。タケ類主要2種(林冠形成種、亜林冠種)の撹乱後のラメート拡大と樹木更新阻害を調査した。タケの種特性を明らかにするために、アロメトリー解析を実施した。【インドネシアでの調査】中カリマンタン州の熱帯泥炭林・ヒース林の森林火災後の二次林に調査区で再測を実施し、自然林とのデモグラフィー・生態系パラメータの比較解析を行なった。【成果のとりまとめ】熱帯および暖温帯多雨林プロットデータに基づいて、階層を分割する樹種間での平衡共存の階層理論(Kohyama and Takada 2009)を拡張し、最大階層を同じくする樹種間でも垂直葉層分布を分割することで共存できることを示した(Journal of Ecologyに投稿中)。熱帯林の樹種間デモグラフ解析を行なって論文にまとめた(Ecologyに投稿中)。学会発表は日本生態学会-EAFES合同大会(大津)およびATBC Annual Meeting (Yunnan)で行った。
事業承継における管理会計の役割に関する経験的研究：戦略化・経営能力の観点から

第一に,予算管理の現代的意義として,戦略経営における予算管理の運用方法と役立ちが明らかになった。特に,変化の激しい競争環境下における固定的に維持される予算目標が戦略化や組織能力の文脈として構造を提供し,そのなかで柔軟性とコントロールや,現行の競争優位の活用と将来の競争優位の構築といった両立の難しい課題を克服していることを明らかにした。また,環境変化への迅速な対応においては,最前線で働く下位管理者の役割が重要になると考えられるが,その下位管理者を管理会計主体とする下位管理者支援型管理会計について検討し,管理会計リテラシーと管理会計技法の相互作用の重要性を経験的データに基づいて指摘した。平成25年度は,主として,これまでの定性的研究のデータの見直しと,英語論文の執筆に向けた海外学会での報告を行った。その結果,第一に,予算管理の会計責任,補完的な管理会計計算,会計のリズムのそれぞれが戦略的文脈として構造を提供し,下位管理者による主体的なイノベーションの創出・実現を導くことが明らかになった。次に,組織能力として,環境適応行動としてのイノベーション力が必要ななかで,それが固定的な予算目標と行動計画の論理的な連携といった特徴を有する予算管理システムという組織資本と管理会計リテラシーといった管理能力という人的資本の相互作用によって生み出されていること,およびその相互作用のなかで,予算管理システムがさまざまな形で矛盾を創出し,その矛盾に対峙することで学習を喚起しており,その一つとして,人的資本の構築においても,予算管理が能力構築の場を提供していることが明らかになった。さらには,管理会計主体が下位管理者であり,予算管理が上位管理者による下位管理者の支配の仕組みとしてだけでなく,下位管理者の活動を支援する仕組みとして用いられているなかでは,一定の知識を有していることが前提である上位管理者の場合とは異なり,主体の管理会計リテラシーが重要であり,管理会計システムの機能は,管理会計リテラシーと管理会計技法の相互作用のもとで発現するが,下位管理者の管理会計リテラシーが一定水準に満たない場合においては,例えば,予算の裏付けとなる行動計画を論理的に立案するために,BSCが用いられ,予算管理に必要な管理会計リテラシーをBSCが補完しており,そのBSCを通じて,ビジネスプロセスが下位管理者に埋め込まれることを通じて,管理会計リテラシーの向上にもBSCが寄与していることが明らかになった。平成24年度は,堀井・Akroyd(2009),堀井(2011)のケーススタディ研究に基づく知見の統計的検証を行い,学会発表,論文執筆を行った。検証の結果,予算管理が組織学習の促進・組織能力の構築といった戦略的行動を引き起こし,さらに,環境変化によって編成当初の前提が崩れようとも,固定的に堅持される予算目標はその意義を失うことなく,戦略的行動の文脈として構造を提供し,戦略的行動の促進を増強することが明らかになった。また,タイトな予算コントロールが急進的製品イノベーションを促進すること,新製品開発期間の短い企業では,限定的ではあるものの,予算コントロールの急進的製品イノベーションへの影響の一部を,予算目標の固定化が媒介していることも明らかになった。さらに,予算の作りこみ,予算コントロールといった予算管理プロセスは,財務管理,調整・コミュニケーション,予算目標への動機づけといった機能の発現を通じ,管理者・従業員の心理的状態に正の影響を与えることが明らかになった。なお,経営環境と予算目標の固定化の関係を検証したところ,経営環境を受け,予算目標の固定化が行われているとはいえないことがわかり,堀井・Akroyd(2009),堀井(2011)が明らかにしているように,「予算目標の固定化」を方針として行っている企業が一定数あることを示唆している。これらの定量的研究は,基となった定性的研究とあわせ,混合型研究を構成するものと位置づけることができる。管理会計における混合型研究は,Modell(2009)などによって,その意義が論じられているものの,それを採用した研究の数は多くない。そのような状況において,混合型研究方法の1つを行ったに過ぎないが,まだ混合型の管理会計研究の蓄積が少ない状況においては,混合型研究の一部を提供しているという点で,本研究は研究方法に対する貢献もあるといえる。本研究課題のうち,今年度は,主として,経営能力の一つとして,マネジメント・コントロールにおける日常的な活動がどのように戦略に貢献しているのかについて,経験的データの検討を進めることを通じて,体系的な整理を行い,知見をまとめることを行った。その結果,第一に,予算管理の現代的意義として,戦略経営における予算管理の運用方法と役立ちが明らかになった。特に,変化の激しい競争環境下における固定的に維持される予算目標が戦略的行動(戦略変化,イノベーション,組織能力の活用・構築)の文脈として構造を提供し,そのなかで柔軟性とコントロールや,現行の競争優位の活用と将来の競争優位の構築といった両立の難しい課題を克服していることを明らかにした。

そして,このことは,戦略内容アプローチのアウトサイド・インの視点およびインサイド・アウトの視点,そして戦略プロセスアプローチといったさまざまな戦略概念に対して予算管理が貢献していることを意味し,戦略経営に対する予算管理の役割について包括的な理解を提供することができたといえる。次に,環境変化への迅速な対応においては,最前線で働く下位管理者の役割が重要になると考えられるが,その下位管理者を管理会計主体とする下位管理者支援型管理会計について検討し,管理会計リテラシーと管理会計技法の相互作用の重要性を経験的データに基づいて指摘,検討することができた。これらのほかに,事業承継のための仕組みづくりとして管理会計を捉え,その一端を理解するために,海外子会社の経営管理(日本的グローバル管理会計)に関するアンケート調査を行った。その簡易分析の結果,内部統制システムが業績に直接的に影響するのに対し,管理会計システムは現地経営者の主体性を介して業績向上を導くことが明らかになった。会計学学会報告,基礎理論の検討をもとに,徹底的な定性的研究のデータの見直すことで,第二次の理論化を行うことででき,おおむね順調に進展しているといえる。また,より積極的に研究課題に取り組むために,アクションリサーチの取り組みを始めており,その点においても,順調に進展しているといえる。当初の計画にあった徹底的な定性的研究の遂行には至らなかったが,その一方で,第2年度以降に予定されていた定量的研究を行い,混合型研究を遂行した。また,定性的研究についても,研究方法論/理論の検討を推し進め,国際学会での報告をするに至っている。さらに,徹底的な定性的研究の遂行に向け,調査先との信頼関係を構築できたことから,おおむね順調に進展しているといえる。定性的データの見直し,および基礎理論,研究方法論の検討を受け,平成26年度の前期中には,海外トップジャーナルへの投稿を行い,査読者からの意見をもとに,知見のさらなる精緻化を図る。また,第一年度,第二年度の定性的研究および定量的研究の知見の統合を推し進める。そのために,混合型研究に関する検討を進める。一方で,事業承継が近い企業を中心に,アクションリサーチを遂行し,多面的で,より深みのある知見の構築を目指す。今後は,定性的研究としてのこれまでの知見を改めて検討し,英語論文として公表できるよう研究方法論にかんする検討を行う。そして,その成果を国際学会や国際的な研究会で発表を行う。その一方で,これまでの混合型研究によって慎重に検討する必要があるとされたいくつかの点を中心に,改めて,定性的研究を遂行する。さらには,新たな試みとして,事業承継を検討している企業において,予算管理制度の改善を中心に,アクションリサーチを行い,より積極的・主体的に予算管理の意義について検討を行っていく。平成25年度は,学外研究期間で,基本的に海外に滞在していたため,定性的研究のための調査旅費がそれほど執行されなかったため,次年度利用額が生じた。平成26年度は,最終年度として,これまでの知見の精緻化を行う。そのための学会発表,学会参加のための旅費を執行する予定である。
幼児の音韻障害の言語学に基づく臨床分析方法の確立

交付最終年度である今年度は、昨年度の継続課題として、機能性構音障害に観られる音置換や脱落と、さまざまな方言に観られる音韻現象との間の平行性を探った。その結果、静岡方言における強調形容詞のモーラ増加や、各地の方言に広く分布するオノマトペと呼ばれる擬声音・擬態音との間に、著しい類似が観察されることがわかった。Davis and Ueda論文では、これらの現象を最適性理論(Optimality Theory)によって分析し、これらが限られた数の音韻制約のランキングによって説明でき、変異形はランキングの違いに帰結できることを論じた。交付初年度から昨年度までの考察対象は、音置換や音脱落、そして目標音の獲得に規則性が観察されるタイプの機能性構音障害であった。しかしながらこれとは異なり、逸脱や音韻獲得に規則性が観察されず、音素の分離が、語彙のなかに徐々に拡散していくタイプの障害も報告されている。本年度は初めてこのタイプの障害の分析に着手し、ラ行音にこれが観察されるデータを考察した。手始めとして、これを基底表示の素性指定という観点から考察し、データ分析を通じて、いくつかの素性不完全指定理論を検討した。結果として、Kiparskyなどの主張する、根本的素性未指定理論(Radical Underspecification Theory)がもっとも優れていることを論じたが、同時に獲得期には、いわゆる「ディフォールト値」が位置によって異なっており、いわば文脈依存的な素性不完全指定であることが判明した。これによって幼児の語彙拡散タイプの音素分離は、ディフォールトと指定されている文脈において、音韻対立を学んでいくプロセスであると結論づけられた。またこのプロセスは、歴史的音韻変化で、対立が徐々に失われていくプロセスの逆であることも論じた。初年度である今年度は、理論的基盤の確立とデータの整理に努めた。理論としては、現在の音韻理論のなかて最も有力である「最適性理論」を、健常児や言語障害児の音韻体系の発達の記述・分析に適用した諸研究を、細部にいたるまで検討し、これを日本語を母語とする幼児に適用するにあたって、いくぶん修正を加えたモデルを提案した。データに関しては、基礎的なデータベースや専攻研究を参照し、特に獲得が遅れ、多くの障害の事例に関係する流音と歯擦音のデータを検討し、このうち流音に関しては、その障害のメカニズムを最適性理論によって分析し、いくつかの論考にまとめている。また音韻体系の発達過程や障害のパターンを観察してみると、諸方言の音韻体系との平行性が明らかになった。しかしながら、わが国の方言学では、これまで音韻理論からの考察が少なく、特に最適性理論からの論考は皆無に近く、この平行性を理論的に比較することが困難であることが判明したので、いくつかの方言データに関して、最適性理論からの分析をおこない、同じ理論の遡上にのせて、比較を試みているところである。そのうち、流音と閉鎖音の混同や、モーラ増加の領域に関しては、いくつかの論文や口頭発表によって、その成果を公表している。次年度は、上記の音韻障害プロパーの分析と、障害と方言のパラレリズムに関する考察を、さらに継続しておこなう予定である。2年目である本年度は、昨年度に引き続いて、幼児の音韻障害のデータを収集することを継続した。またいわゆる機能的構音障害児のみならず、口蓋裂や聴覚障害など、広く器質的な障害児のデータにも観察を拡大し、正常発達児の音韻体系との共通点を探っている。これらのデータや観察結果をもとに、文部科学省からの「キャリアアップ研究事業助成金」による現役の言語聴覚士対象の講座の講師を務めている(10月5日大阪リハビリテーション専門学校)。

その結果、静岡方言における強調形容詞のモーラ増加や、各地の方言に広く分布するオノマトペと呼ばれる擬声音・擬態音との間に、著しい類似が観察されることがわかった。Davis and Ueda論文では、これらの現象を最適性理論(Optimality Theory)によって分析し、これらが限られた数の音韻制約のランキングによって説明でき、変異形はランキングの違いに帰結できることを論じた。交付初年度から昨年度までの考察対象は、音置換や音脱落、そして目標音の獲得に規則性が観察されるタイプの機能性構音障害であった。しかしながらこれとは異なり、逸脱や音韻獲得に規則性が観察されず、音素の分離が、語彙のなかに徐々に拡散していくタイプの障害も報告されている。本年度は初めてこのタイプの障害の分析に着手し、ラ行音にこれが観察されるデータを考察した。手始めとして、これを基底表示の素性指定という観点から考察し、データ分析を通じて、いくつかの素性不完全指定理論を検討した。結果として、Kiparskyなどの主張する、根本的素性未指定理論(Radical Underspecification Theory)がもっとも優れていることを論じたが、同時に獲得期には、いわゆる「ディフォールト値」が位置によって異なっており、いわば文脈依存的な素性不完全指定であることが判明した。これによって幼児の語彙拡散タイプの音素分離は、ディフォールトと指定されている文脈において、音韻対立を学んでいくプロセスであると結論づけられた。またこのプロセスは、歴史的音韻変化で、対立が徐々に失われていくプロセスの逆であることも論じた。
資源利用と環境負荷の計量評価による森林利用技術の適正整備水準の検討

林道や作業道などの整備および作業による森林の撹乱を、木質資源の成長と環境の恒常性維持の観点から検討した。立木伐採を伴う資源収穫においては、立木の伐採強度が林内植物体量を減少し、CO2の固定能をそれに比例して減少させるが、その後の植物体の成長、葉量の増加によって、3年程で復旧すると推定された。試験地にグリッド状に配置したセンサーによって、林内環境の変化を追跡した。間伐施業前から2箇所の林分の気温の変化を継続的に記録した。間伐手入れ後は、林分内の気温は、ピークが最高、最低ともに大きくなり、平均が上昇した。それに伴って、地表土中の温度も上昇した。この施業によって発生した温度差は、時間の経過とともに対照地との差は小さくなった。間伐率30%の場合、間伐後には対象地に比して最高気温のピークが35度高く、平均気温は0、51度高い。この差は、1年半後にもまだ見られた。林分の初期状態と比較して、差がほとんどなくなるのは3年程度かかると推定された。間伐施業によって、haあたり約100m^3の木質が取り除かれることになるが、3年間で30m^3も木質部の成長と葉部の成長によって、立木によって回収する太陽エネルギーが復旧するといえる。その間は、太陽エネルギー回収率が小さい状態であるが、素材生産に伴って発生する枝条残材をエネルギー利用することによってそのロスを補うことが可能である。森林の立木から得られるバイマス量は、収穫される素材量とほぼ同量である。このバイオマス量を効率的に利用することができれば、素材生産によって低下した林分の成長や植物体の減少によって発生した太陽エネルギーの回収ロスを補って余りある資源利用システムが構築できる。バイオマス資源の利用高度化によるCO2排出量の削減やバイオマス資源によるエタノール生産など、森林バイオマス資源を活用する期待は、その利用技術と、新たな利用の枠組みによって可能となる。基盤整備と作業技術という施業技術の適正条件を数量的に見出すために、試験地を設定して、作業道の開設、間伐を行った。その整備および作業は、適切な手法・技術によって環境の撹乱を森林の許容範囲に抑えることが森林の環境保全と持続的利用のためには必要である。作業内容は論文に著した。試験地面積は約60ha、作業実験はその作業が進行していく人工林内に設け、基盤整備、作業の影響を時系列的に把握するように設計した。作業路延長は約10kmである。基盤整備においては土工量、土工作業量によって、利用作業においては資源移動量、地表撹乱量、利用作業量などによって、作業とかく乱程度を把握した。さらに、総体的に森林微気象の計測を継続して行っている。試験地内に設定した2箇所のプロットにおいて、25m間隔で16点/プロツトの地点の林内の気温と地中温度を計測している。作業、基盤整備と環境変動の関係を数量的に把握すべく検討を行っている。これらの関係を森林の成長量、土壌の保水機能などを基準として評価するモデルを開発している。また、CO_2収支変動もパラメータとして取り込んで、維持すべき森林環境の水準と基盤整備および作業技術の水準とのバランスを表現するモデルを検討している。CO_2構変動の把握と評価は平成17年度に手がける課題である。試験地を設定して、作業道の開設、間伐を行い、基盤整備と作業技術という施業技術の適正条件を数量的に把握する検討を進めた。

基盤整備および作業による環境の撹乱を、適切な手法・技術によって森林の許容範囲に抑えること森林の環境保全と持続的利用のために必要である。作業内容は論文に著した。試験地面積は約60ha、作業実験はその作業が進行していく人工林内に設け、基盤整備、作業の影響を時系列的に把握するように設計した。作業路延長は約10kmである。基盤整備においては土工量、土工作業量によって、利用作業においては資源移動量、地表撹乱量、利用作業量などによって、作業とかく乱程度を把握した。さらに、総体的に森林微気象の計測を継続して行っている。試験地内に設定した2箇所のプロットにおいて、25m間隔で16点/プロットの地点の林内の気温と地中温度を計測している。作業、基盤整備と環境変動の関係を数量的に把握すべく検討を行っている。林道、モノレール、作業道という規格の異なる基盤整備と、それを用いた作業による、森林のかく乱程度について検討した。急傾斜地においては、かく乱程度が小さく、作業能率は高いという成果が得られた。これらの関係を森林の成長量、土壌の保水機能などを基準として評価するモデルを開発している。また、CO_2収支変動もパラメータとして取り込んで、維持すべき森林環境の水準と基盤整備および作業技術の水準とのバランスを表現するモデルを検討している。当該モデルによって収支CO_2変動の把握と評価へと研究を展開して行く。林道や作業道などの整備および作業による森林の撹乱を、木質資源の成長と環境の恒常性維持の観点から検討した。立木伐採を伴う資源収穫においては、立木の伐採強度が林内植物体量を減少し、CO_2の固定能をそれに比例して減少させるが、その後の植物体の成長、葉量の増加によって、3年ほどで復旧すると推定された。試験地にグリッド状に配置した温度センサーによって、林内環境の変化を追跡した。間伐施業前から2箇所の林分の気温の変化を継続的に記録した。間伐手入れ後は、林分内の気温は、ピークが最高、最低ともに大きくなり、平均が上昇した。それに伴って、地表土中の温度も上昇した。この施業によって発生した温度差は、時間の経過とともに対照地との差は小さくなった。間伐率30%の場合、間伐後には対象地に比して最高気温のピークが35度高く、平均気温は0,51度高い。この差は、1年半後にもまだ見られた。林分の初期状態と比較して、差がほとんどなくなるのは3年程度かかると推定された。間伐施業によって、haあたり約100m^3の木質が取り除かれることとなるが、3年間で30m^3の木質部の成長と葉部の成長によって、立木によって回収する太陽エネルギーが復旧すると言える。その間は、太陽エネルギー回収率が小さい状態であるが、素材生産に伴って発生する枝条残材をエネルギー利用することによってそのロスを補うことが可能である。森林の立木から得られるバイマス量は、収穫される素材量とほぼ同量である。このバイオマス量を効率的に利用することができれば、素材生産によって低下した林分Q成長や植物体の減少によって発生した太陽エネルギーの回収ロスを補って余りある資源利用システムが構築できる。バイオマス資源の利用高度化によるCO_2排出量の削減や、バイオマス資源によるエタノール生産など、森林バイオマス資源を活用する期待は、その利用技術と、新たな利用の枠組みによって可能となる。
メコン・デルタ農業開拓の史的研究

1.メコンデルタの農村社会は,各地形の自然的条件に適合した開拓によって,19世紀後半から本格的にその多民族性,水利社会の特質を含みつつ農業発展を達成してきた.研究団は稲作条件を規定するデルタの5つの地形区分上の村落を選定し,I.実態調査(水利や作付けなど農業技術面の分析と老人を対象とした開拓の聞き取り調査),II.歴史学の手法による(フランス植民地政府文書・ベトナム共和国政府文書等の)史料収集を中心に現地調査を実施した。調査村落はa)TraVinh省HoaThuan村(海岸複合地形)、b)CanTho省ToiLai村(西部氾濫原)、c)DongThap省PhuDuc村(葦の平原地帯)、d)KienGiang省MyLam村(広大低地)、e)LongAn省KhanhHau村(ヴァムコ川流域新デルタ)の5つである。2.そn成果は、『メコン通信』No.1No.5(千葉敬愛短大および敬愛大学高田洋子研究室発行・1995年1998年)において、フィールドノート,収集史料リスト,論文等の形式で全て掲載されている。3.本研究は、ドイモイ政策の下でベトナム戦争終了後実施された、初めての外国人によるメコン・デルタ広域実地・歴史調査となった。本研究プロジェクトを通して、同デルタ開拓の中で蓄積された農業技術、今世紀初頭の大地主制形成と崩壊要因,氾濫原「運河社会」の形成と特質、キン族・クメール族・中国人の関係史に関する新事実が明らかになり,ベトナム革命の内在的理解および現在も進行中の農業における構造変化(緑の革命)を解明するための貴重な資史料を収集することができた。今年度は、(1)デルタの地形区分ごとに選定した5省10村落について、開拓の自然・生態的条件、農業、農村に関する全般的な聞き取り調査を行うとともに、(2)仏領期のデルタ開発に関する史料調査を、南仏エクサンプロブァンス、ベトナム社会主義共和国ハノイ、同国ホ-チミンの3つの公文書館にて実施した。(収集した史料データ類は『メコン・通信』No.1に記載している。)(1)では、初めに省・県・村の各レベルの人民委員会、農業課においてヒヤリングを行い、次に訪問した村の農民に直接インタビューして情報の収集に努めた。その結果、現時点の開拓最前線において仏領期に掘削された運河が不可欠の開発基盤として機能している地域が多数あることや、地形・水文による農業開拓の類型化の可能性、南北統一後特に1980年代以降の開発政策の成果と困難の諸要因、開拓に伴う農民のデルタ内移動、すなわち移住・臨時的労働移動などの増加現象および需給構造、コメ増産の諸問題と作付体系の多様化などの新たな知見が得られた。次に(2)の結果として、デルタ開拓に関係する重要文書は、フランス国家海外植民地公文書館に保存され閲覧可能であること、ホ-チミン市にあるベトナム国家公文書館(II)にはデルタ諸省の特定地域の地方文書が偏在して所蔵されていること、およびハノイの公文書館(I)には関連史料はわずかしか残されていないことを明らかにした。そこで次年度は、(a)今年度の調査を踏まえて選定された氾濫源、砂丘、新デルタの3村落の開拓史に関するよりインテンシヴな聞き取り調査を行ない、これらに、(b)仏領期、独立戦争期、戦後の開拓に関する公文書史料の収集と解読を加えて、それぞれの開拓過程のモノグラフを完成させる。各モノグラフの分析と比較から、デルタ開拓史像の総合化を試みる。本研究の主眼は、メコンデルタ農村社会についての基礎的データを収集し、今後のメコン開発の基盤となる農村社会の地域的特性を把握することにある。

この目的のために、各地の自然的条件(地形・水文・気候・土壌などの環境諸要素)と歴史・民族・生産技術の発展過程における相互関係性を研究し、これらを農業開発史の観点から総合化する。第2年次の本年は、計画どおり地形区分による3タイプの村落調査を実施し、次の知見を得た。1.先住民クメールと新参のキン(ベトナム人)の共存する砂丘上村落(チャヴィン省ホアトゥアン村)調査では、自然環境に適応したクメール人の伝統的農法の存続、およびクメール世界の周辺部からのキン人の進出が現在なお緩慢に進行中であることがわかった。また老人とのインタビュー調査によって、仏領期後半以降の農村社会の対立・変化の諸要素、農業技術の伝播過程などの資料を得た。2.キン人による古い開発地ロシアン省カインハウ村の調査では、戦後の稲3期農法の達成、脱農現象、新開地へのプッシュ要因を分析した。ホ-チミン市およびフランス公文書館でのホアトゥアン・カインハウ両村の関係資料調査では、植民地政府のデルタ内少数民族政策、戦後の独立政府による土地改革過程での当該村落対象者文書など貴重な資料を発見した。3.ドンタップ・キェンヤン等氾濫原地帯の開拓は、仏領期以降ほぼ同様の入植政策が繰り返されて現在に至っていた。仏領期払下げ制度下で初めて土地を得た農民に関する公文書の発見の他、戦後の開発過程における挫折の繰り返しが現地調査と文献資料のつき合わせから明らかにできた。さらに次年度には、上記諸村落の乾季フォロイング調査、並びに20世紀初頭の開発最前線カント-省の大運河周辺における旧仏人農園の実態および文献調査を追加して行いたい。そのことによって約100年間のメコンデルタ農業開拓の総合的把握と開発政策の評価を行うことが可能になるだろう。(1)本研究の究極の目的は、20世紀のメコンデルタ開拓史における現時点の到達点を明らかにして、これからの農業開発のあり方を捉えることにある。本年度は地形区分上、西部デルタを代表する氾濫原地域の村落調査を追加して実施した(雨季)。その上で、乾季には3つに分かれた研究チームがそれそれの担当村落を補足調査して、3年間の学際的現地調査を終了した。(2)昨年度に引き続いて、個別村落において、A)水利・土壌・作付け水質などの農業技術面、および老人を対象とした歴史に関する聞き取り調査を実施するとともに、B)在ホ-チミン市公文書館の旧仏植民地政府文書・ベトナム共和国政府文書のなかからメコンデルタ開発に関わる貴重な資史料も収集した。それらの一覧はすべて、『メコン通信』No.1No.5(千葉敬愛短大・敬愛大学国際学部高田洋子研究室発行、19951998年)に掲載する事ができた。(3)調査した村落は、i)Tra Vinh省Hoa Thuan村(海岸複合地形)、ii)Can Tho省Toi Lai村(西部氾濫原)、iii)Dong Thap省Phu Duc村(葦の大湿原)、iv)Kien Giang省MyLam存在(広大低地)v)Long An省Khanh Hau村(ヴァムコ川流域新デルタ)であった。19世紀末から20世紀初頭の大地主制形成と崩壊、大氾濫原における「運河社会」の形成、農業面から見たキン族・クメール族・中国系の関係史、フランス時代末期からのベトナム革命と農業構造変化の関係、緑の革命の功罪などについて、通説と異なる仮説や新たな知見が得られた。
炎症性メディエータとしての遊離脂肪酸の分子機構の解明と医学応用

肥満の脂肪組織から遊離する飽和脂肪酸が、生体の自然免疫反応に重要な4型Toll様受容体を介してマクロファージを活性化し、脂肪組織の炎症性変化や全身の糖代謝を制御することを証明した。本研究成果により、飽和脂肪酸がメタボリックシンドロームの基盤病態である内臓脂肪の蓄積と全身の慢性炎症、すなわち、代謝と炎症を繋ぐ鍵分子であることを明らかにした。炎症性メディエータとしての遊離脂肪酸の意義を明らかにする目的で、以下の検討を行った。1.TLR4の内因性リガンドとしての遊離脂肪酸の意義:我々が独自に構築した脂肪細胞とマクロファージの共培養系において、マクロファージに由来するTNF-αが脂肪細胞の脂肪分解を促進し、遊離した脂肪酸(特に、飽和脂肪酸)がマクロファージのTLR4/NF-κB系を介してTNF-α産生をさらに増強することにより、脂肪組織の炎症性変化(炎症性サイトカイン産生増加と抗炎症性サイトカイン産生減少)が増悪する一種のvicious cycleが示唆された(Arterioscler.Thromb.Vasc.Biol.27:84-91,2007)。実際、TLR4シグナルを欠損するC3H/HeJマウスでは、高脂肪食負荷による体重や脂肪組織重量の増加は対照野生型マウスとほぼ同等であったが、脂肪組織の炎症性変化や全身の糖代謝は有意な改善を認め、遊離脂肪酸の血中濃度も低値であったくBiochem.Biophys.Res.Commun.354:45-49,2007)。以上の結果より、TLR4は、メタボリックシンドロームにおいて代謝と炎症を繋ぐ鍵分子である可能性が示唆された。2.遊離脂肪酸の産性調節や機能に関わる分子のスクリーニング:上述の共培養系および肥満動物の脂肪組織のDNAマイクロアレイ解析により、遊離脂肪酸の産生調節や機能に関わる分子のスクリーニングを施行し、脂肪細胞に特異的な58遺伝子とマクロファージに特異的な5遺伝子を同定した。現在、培養細胞における過剰発現系やknock-down系を作製し、細胞機能に及ぼす影響を検討じている。3.n-3系多価不飽和脂肪酸によるメタボリックシンドローム効果の分子機構の解明:現在既に高脂血症治療薬として臨床応用されているEPA製剤をメタボリックシンドローム患者に投与して、動脈硬化関連パラメーターの変化を検討したところ、sdLDLやCRPの有意な改善を認めた(Diabetes Care 30:144-146,2007)。この分子機構を明らかにするために、遺伝性肥満ob/obマウスに対してEPA製剤を投与したところ、動脈硬化抑制に作用するアディポネクチン血中濃度の上昇を認めた。1)遊離脂肪酸の産生調節に関する検討:肥満に伴って脂肪組織に浸潤するマクロファージは、脂肪組織の炎症性変化(炎症性サイトカインの産生亢進と抗炎症性サイトカインの産生減少)を惹起するのみならず遊離脂肪酸の産生調節に重要な役割を果たすことを、マクロファージ機能に異常を有するマウス(CCR2欠損マウス、TLR4遺伝子変異C3H/HeJマウス)を用いて明らかにした(Biochem. Biophys. Res. Commun.354:45-49,2007;投稿準備中)。また、3T3-Ll脂肪細胞の長期間培養系を用いて、マクロファージ浸潤に先行する脂肪細胞の肥大化の分子機構を検討した結果、脂肪細胞の肥大化に伴うMCP-1産生亢進をはじめとする炎症性変化には、ERKの活性化とMAPKファミリーの負の制御因子であるMKP-1の発現低下が重要であることを見出した(J. Biol. Chem.282:25445-25452,2007)。2)遊離脂肪酸の機能的意義に関する検討:魚油に多く含まれるn-3多価不飽和脂肪酸(n-3PUFAs)は飽和脂肪酸により誘導される炎症性変化に強力に拮抗する。我々は、メタボリックシンドロームの診断基準を満たす肥満患者において、代表的なn-3PUFAsであるEPAが高感度CRPや動脈硬化惹起性リポタンパクを減少すること、抗炎症性サイトカインであるアディポネクチンの血中濃度を増加することを見出した(Arterioscler. Thromb. Vasc. Biol.27:1918-1925,2007)。その分子機構として、脂肪細胞とマクロファージの共培養系を用いて、EPAが、主にマクロファージに対する炎症抑制作用を介して脂肪細胞のアディポネクチン産生を増加することを明らかにした。以上より、n-3PUFAsの抗炎症作用が心血管イベントの抑制に関与する可能性が示唆された。1)遊離脂肪酸の産生調節に関する検討:昨年度、3T3-L1脂肪細胞の長期間培養系を用いて、脂肪細胞の肥大化過程で代表的なケモカインMCP-1産生が亢進する分子機構を明らかにした(J. Biol. Chem 282 : 25445-25452, 2007)。本年度は、細胞遊走を遊走速度と方向性に分けて解析することが可能なリアルタイム細胞動体測定装置TAXIScanを用いて、脂肪組織由来液性因子に対する細胞遊走能を検討した。骨髄細胞におけるMCP-

1受容体CCR2が、MCP-1を含む脂肪組織由来液性因子に対する細胞遊走の方向決定において重要であることが明らかになり、肥満の脂肪組織へのマクロファージ浸潤において骨髄細胞のCCR2を介した細胞遊走の質的変化が関与する可能性が示唆された(J. Biol. Chem. 283 : 35715-35723, 2008)。2)遊離脂肪酸の機能的意義に関する検討:
気泡塔型バイオリアクターを用いた水産資源としての海洋微細藻超の培養

大気中の二酸化炭素(以下CO_2)の蓄積と言う地球環境問題の対策技術として微細藻類光合成によるCO_2固定法が有望視されている。本研究では、CO_2固定後の微細藻を栽培漁業の飼料として提供することを意図し海洋性の微細藻Dunaliella tertiolectaをモデル藻に選び、CO_2固定用光合成バイオリアクターの効率的な反応操作条件を明らかにすることを目的とした。光強度8klux、温度23Cとした培養条件においてFactorial Design法を採用し改変Erd-Schreiber培地成分の組成の最適化を計ったところ、最適条件下においてこの微細藻の比増殖速度は0.033d^<-1>に達した。最適培地組成のもとで光強度、培養温度、供給ガス中CO_2濃度を変化させ増殖活性の向上を計ったところ11klux以上で増殖活性は一定、最大となり、温度は31C、供給ガス中CO_2濃度は6%が最適条件を提供することがわかった。さらに、供給ガス中CO_2濃度を24%とした条件でもD.tertiolectaは効率良く増殖することが観察された。外部循環式エアリフト型バイオリカクターを用いて培養実験を行なった結果、この装置はせん断応力の発生が著しく、D.tertiolectaの増殖には適さないことがわかった。そこで標準型気泡塔バイオリカクターを用いて培養実験を行なった結果、D.tertiolectaはせん断応力の影響を受け、ガス空塔速度の上昇に伴い細胞死滅を招くことがわかった。液高、ノズル本数などを変えた培養実験の結果、細胞の死滅は気泡生成部のせん断応力および液循環還流による壁面せん断応力の影響を強く受けていることが明かとなった。
希薄磁性半導体の低次元微細構造の作製と巨大磁気光学効果の研究

本研究では、希薄磁性半導体Cd_<1-x>Mn_xTeのMBEによる自己形成ドットの成長ならびにその磁気光学特性の研究を目的としているが、今年度は、昨年度のZnTe上のCdTeドットの研究を発展させ、Mnを混入させた(cd,Mn)Te混晶のドットを作製し、その磁気光学効果の研究を行った。Cd_<1-x>Mn_xTeドットの作製はCdTeの場合の成長方法を基本的に踏襲した。すなわちGaAs(100)面上に成長させたZnTeの平坦な表面上に、基板温度300°Cで、cd+MnとTeの分子線を交互に照射するALEで成長させた。成長表面のAFMによる観察結果では、Mn濃度が小さい(【less than or equal】3%)範囲では、CdTeとほぼ同サイズ(直径20nm,高さ2nm)の円錐状のドットが高密度(10^<11>cm^<-2>)に形成されていたが、Mn濃度がさらに増加するとドットのサイズ・密度とも減少し、9%以上ではドットの形成は見られなかった。Cd_<1-x>Mn_xTeドット表面をZnTeキャップ層で覆った試料の低温(4.2K)でのPL測定を行ったところ、ドット中の励起子と思われる発光が見られたが、そのスペクトルは約20meVの間隔をおいた2つのピークからなる構造を示し、その励起光強度および温度依存性に特異な振る舞いが見られた。すなわち低エネルギー側のピークはその発光強度が励起光強度の増加に対して比較的早く飽和し、また測定温度が10K以上に上昇すると消失してしまう、という現象が見られた。また磁場中でのPL測定を行ったところ、低エネルギー側の発光ピークの方が巨大Zeeman分裂によるred shiftが小さく、また磁場の増加に伴い発光強度が大幅に増加するという結果が得られた。これらの2つの発光ピークの起源に対して、今のところ明確な描像を得るには至っていないが、ドット中の励起子とMn^<2+>スピン間の相互作用に起因する何らかの効果によるものと考えて検討を行っている。本研究では、希薄磁性半導体Cd_<1-x>Mn_xTeのMBEによる自己形成ドットの成長ならびにその磁気光学特性の研究を目的としているが、今年度はまずCd_<1-x>Mn_xTeの母体である2元化合物の閃亜鉛鉱型(ZB-)MnTeおよびCdTeの自己形成ドットの成長を試み、その光物性の研究を行った。ZB-MnTeドットは、GaAs(100)面上に成長させたCdTe薄膜の表面上に、基板温度300320°Cで、MnとTeの分子線を同時に(conventional MBE)、または交互に照射する(ALE)という2つの方法で成長させた。前者のMBEの場合は、直径160180nm,高さ6080nmの円錐状ドットが、また後者のALEの場合には直径5565nm,高さ68nmとより小さいサイズのドットが形成された。これらのドットのフォトルミネッセンス(PL)測定により、Mn^<2+>の内殻遷移発光の特性を調べたところ、発光寿命が20200nsecと薄膜の場合(10μsec)に比べ約23桁程短くなっていることがわかった。一方CdTeドットは、同じくGaAs(100)面上に成長させたZnTe薄膜の表面上に、基板温度300°Cで、CdとTeの分子線を交互に照射するALEで成長させた。直径約20nm,高さ約2.5nmの円錐状のドットが8×10^<10>cm^<-2>の密度で形成された。このCdTeドットの場合には、ZnSe上のCdSeとは異なり、室温で数週間に亘って放置してもドットの形状・密度に変化は見られなかった。CdTeドット表面をZnTeキャップ層で覆った試料のPL測定を行ったところ、ドット中の励起子からの発光と思われる非常に強い発光が観測された。発光の積分強度および発光寿命の温度依存性を、CdTe/ZnTe単一量子井戸とCdTeドットとを比較したところ、後者において(In,Ga)Asドットで観測されているのと同様の、0次元系に特徴的な振る舞いが見られた。

成長表面のAFMによる観察結果では、Mn濃度が小さい(【less than or equal】3%)範囲では、CdTeとほぼ同サイズ(直径20nm,高さ2nm)の円錐状のドットが高密度(10^<11>cm^<-2>)に形成されていたが、Mn濃度がさらに増加するとドットのサイズ・密度とも減少し、9%以上ではドットの形成は見られなかった。Cd_<1-x>Mn_xTeドット表面をZnTeキャップ層で覆った試料の低温(4.2K)でのPL測定を行ったところ、ドット中の励起子と思われる発光が見られたが、そのスペクトルは約20meVの間隔をおいた2つのピークからなる構造を示し、その励起光強度および温度依存性に特異な振る舞いが見られた。すなわち低エネルギー側のピークはその発光強度が励起光強度の増加に対して比較的早く飽和し、また測定温度が10K以上に上昇すると消失してしまう、という現象が見られた。また磁場中でのPL測定を行ったところ、低エネルギー側の発光ピークの方が巨大Zeeman分裂によるred shiftが小さく、また磁場の増加に伴い発光強度が大幅に増加するという結果が得られた。これらの2つの発光ピークの起源に対して、今のところ明確な描像を得るには至っていないが、ドット中の励起子とMn^<2+>スピン間の相互作用に起因する何らかの効果によるものと考えて検討を行っている。
臓器提供意思表示行動など高関与型向社会的行動の説明モデルの構築と検証

本研究は,国際的に解明されていない「臓器提供意思表示」という高関与型向社会的行動における行動決定要因を明らかにし,行動を説明するモデルを構築することを目的としている。3年目の平成30年度は,前年度に導出した意思決定の行動要因とメカニズムを基に、残された課題であった年代別の意思表示に関する行動決定因子を探索的に研究した。具体的には、幼児から高校生までを対象とし、年代別に行動目標を設定し,その目標にあった科学コミュニケーション手法について,先行研究調査,定性調査から仮説を導出し、それを検証するための介入方法,教材・ツールを定め,実装組織Share Your Value Projectとともに、検証を行った。実証の機会としてのMUSUBU2018では、自治体、医療機関、市民団体とともに地域実装組織を構築して協同し、園児、小学生、中学生、高校生、大学生に対する介入を行い、その効果測定を行った。幼児「想い(意思)をカタチにする(表示)という行動の嬉しさを知る」、小学生「周囲への感謝の気持ちを持ち、伝える」、中学生「移植医療について自分の事として考える」、高校生「臓器提供の意思表示について自分なりに一度考える」を行動目標として介入の効果測定を行った結果、「家族臓器提供について対話すること」が促進因子であることが明らかになった。研究成果の社会還元の場として、2019年2月に「SYVPソーシャルマーケティング研究会」を主催し、多様なステークホルダー約100名の参加を得た。その報告内容について「ソーシャルマーケティング研究」第3巻第1号も発刊した。さらに、活動についてFacebookによって発信することで還元を行った(4万views)。これら一連の独創的な活動が注目され、テレビ番組「大学のまち京都の力」でも特集された。昨年度、実装が予想以上に進み、意思決定の行動要因とメカニズムを導出できたため、それを精緻化していくため、幼児から高校生までを対象として年代別に意思表示の行動決定因子を探索的に研究するという新たな2年計画を策定した。その1年目として、仮説を導出し、実装と効果測定により知見を得、成果の還元までを一通りすることができた。しかし、確実性に欠けるため、2019年2月に開催した主催研究会では、多様な分野の研究者、実務家、医療関係者、政策立案者からのフィードバックを得ることができたため、それらを次年度に活かす所存である。2018年度に引き続き、「年代別の意思表示に資する行動決定因子の探索的研究」を行う。具体的には、前年度の知見とフィードバックを基に年代別の行動目標に適した科学的手法の開発・実装・検証をShare Your Value Project(SYVP)というアクションリサーチ組織で行う。実装と効果検証の機会として10月20日に「MUSUBU2019」開催し、その前後の多様な機会を用いる。また,科学コミュニケーションや共創をテーマにした「サイエンスアゴラ」において、小学生から高校生への質的調査、社会実装の機会とする。研究結果は、国内外の学術集会のみならず、多様な機会で市民に還元する。さらに、毎年2回「SYVPソーシャルマーケティング研究会」を主催し、研究成果を多用なステークホルダーに還元する。さらに、最終年度として、高関与型向社会的行動の説明モデルの構築するためには、モデルへのfeedbackが必要である。そのため、学会報告(World Social Marketing Conference、日本移植学会、日本臨床腎移植学会など)、個別のインタビュー(UK, Australiaの専門家など)を通して多くのコメントをいただき、精緻化し、最終的に論文化する予定である。本研究は,国際的に解明されていない臓器提供意思表示という高関与型向社会的行動における行動決定要因を明らかにし,行動を説明するモデルを構築することを目的としている。初年度の平成28年度は,意思決定行動に関する理論の網羅的調査を行い,行動モデルを体系化することを試みた。まず,健康増進行動,環境配慮行動,消費者行動などの人間行動を説明する理論,およびその基盤となる社会心理学,行動経済学などを多面的,網羅的に文献調査し,整理した。また,翌年度の国際比較に向け,移植医療の社会的基盤を構成する要素を抽出し,その影響についても分析し,その結果を国内学会で報告した。次に,既実施の一般10,000例を対象とした定量調査データについて,セグメント別(年齢,性別,個人の信条,移植関連要因など)の行動変容段階の違いを多面的に分析した結果,行動決定要因についての仮説を導出できた。また,意思表示行動への関心がない理由,行動しない理由についてテキストマイニング分析を行い,行動決定要因のキーワードを導出した。さらに,意思表示者と非表示者を交えてのフォーカスグループインタビューを2回実施し,各行動段階から次の段階に移行する行動決定要因について,深い示唆を得た。以上から得た知見を基に,行動変容段階別の行動促進要因の仮説モデルを導出した。その項目を基盤に翌年度の大規模調査に向けた調査票を開発し,パイロットテストとして,私学社会科学系大学生を対象とした質問紙調査を実施した。また,同様の調査票を用いて,英国の一般を対象としたパイロットテストを行い,その妥当性について検討した。当初予定していた研究計画に沿って,確実に進めることができたため。2年目の平成29年度は,前年度の先行研究調査から導出した意思決定の行動要因を用い、実装組織Share Your Value Projectによる実証と、国際比較調査により、意思表示行動の最適化モデルを構築することを試みた。

実装については、前年度の課題であった不安の軽減に焦点を当てた介入、自治体との協同でリーフレット投票企画を実施し、その結果を分析した。国際比較調査は、制度が異なる国2か国ずつ、すなわち、スペイン、フランス、イギリス、ドイツを対象とした。これらの分析結果から、行動変容ステージによって,効果的な介入の方策は異なることが明らかとなった。無関心層に関心を持たせる段階では,臓器提供の現況および価値についての知識を提供し,共感や援助規範を高めること,ポジティブなイメージを醸成することが有効である。意思決定の段階では,家族と対話し,ネガティブなイメージ,不安な認識を軽減すること,提供の価値と合理的価値を高めることが有効である。意思表示行動に移す段階では,「家族へのメッセージ」という価値づけをし,「メッセージを残すことが万が一の場合に家族に心的負担をかけない」ことを伝えて意思決定の価値を高めること,家族や意思表示者と話し合う機会をつくり,表示への不安を取り除くこと,表示媒体を提供することが有効であることが分かった。臓器提供意思表示を促す上で,家族と臓器提供について話す機会を設けること,正しい知識を得て誤解に由来する不安を軽減すること,「誇り」という社会規範を醸成することの重要性が示唆された。また,総合し、臓器提供意思表示行動メカニズムが導かれた。実装が良そう以上に進んだため、そこから得られた知見と国際調査の分析結果により、体系的な臓器提供意思表示行動メカニズムを導くことができた。また、具体的な活動が明確化され,態度・行動変容の測定尺度項目、および2種の測定ツールを開発することができた。さらには、2月に、多様な分野の研究者、実務家、社会起業家、医療関係者、行政などが一堂に会する主催研究会を開催し、成果の社会還元を行うことができた。本研究は,国際的に解明されていない「臓器提供意思表示」という高関与型向社会的行動における行動決定要因を明らかにし,行動を説明するモデルを構築することを目的としている。3年目の平成30年度は,前年度に導出した意思決定の行動要因とメカニズムを基に、残された課題であった年代別の意思表示に関する行動決定因子を探索的に研究した。具体的には、幼児から高校生までを対象とし、年代別に行動目標を設定し,その目標にあった科学コミュニケーション手法について,先行研究調査,定性調査から仮説を導出し、それを検証するための介入方法,教材・ツールを定め,実装組織Share Your Value Projectとともに、検証を行った。実証の機会としてのMUSUBU2018では、自治体、医療機関、市民団体とともに地域実装組織を構築して協同し、園児、小学生、中学生、高校生、大学生に対する介入を行い、その効果測定を行った。