hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ共同体における政策共同体の形成とその理論的意義

本研究では大きく2つの研究を行った。第1は、政策分野毎の実証的研究である。具体的には、電気通信・運輸行政、環境行政、対外共通政策を対象とした。このカテゴリーの研究の方法としては、文献調査を行うとともに、各分野の実情に詳しい実務家、専門家に対するヒアリングをも併用した。このような研究を通して、運輸行政においては設立以来の課題であった共通運輸政策が実質化しつつあること、電気通信行政においては特に標準化の領域にみられるように1980年代以降民間化と国際化の同時進行がみられること、対外共通政策に関してはECの枠外であったものを制度的にEUの枠内に取り込む努力がみられるものの具体的活動に関しては試行錯誤がみられること等が確認された。いずれにおいても複合化した国際的政策調整の制度的枠組みの多様な方式が確認された。第2は、理論的研究であった。研究方法としては、国際政治理論、行政学理論に関する文献調査とともに、研究代表者、研究分担者間での討議を進めた。その作業の中から、国際政治理論におけるレジーム論と行政学理論における政策ネットワーク論等のいわゆる制度論を連関させる可能性について確認し、上記各政策分野における制度的対応を把握する理論的枠組みの構築を具体的に試みた。ただし、第1の作業で確認されたような国際的調整の複合化に対する理論的対応は国際的にも国内的にも不十分であり、やるべき課題は未だに多いといえる。
人腕運動系における運動学習機構に関する研究

人は様々な運動を巧みに行うことができる,この運動制御機構において予測機構が重要な役割を果たしている.人の運動制御系において,見えてから腕を動かし始めるのに少なくとも100ミリ秒以上必要である.従って,ボールを打つ運動などでは,飛んできたボールの視覚情報から,ボールを打つ位置と時間を予測し,手腕の運動を計画する必要がある.このような観点から,本研究では,この予測機構の存在とその役割に焦点を絞り,認知・運動と予測に関する統合機構の解明を目指す.本計測実験では,ボールをキャッチする運動を模擬した運動計測環境を構築した.ボールに関する視覚情報はモニタ上に表示(左から右にボールが飛んでくるように表示)し,被験者の手先位置をモニタ上に表示した,キャッチングの際に受ける衝撃力はスライドモータを制御することにより手先に与えた.運動課題は,モニタ上で飛んできたボールを見て,そのボールをキャッチすることである.この運動計測では,手先軌道,前腕および上腕の屈筋と伸筋の筋電信号,手先力,腕の姿勢をそれぞれ計測した.計測した筋電信号を解析した結果,ボールが手に当たる時刻(つまり,スライドモータにより手先に衝撃力が与えられる時刻)の150ミリ秒程度前から屈筋と伸筋の同時活動がみられた.さらに,この同時活動の開始時刻と衝撃力による手先位置の変動(最初のピーク位置)の大きさの関係について調べたところ,同時活動の開始時刻に対応して手先の振動の大きさも変化した.さらに,試行を繰り返す過程にいて,手先の振動が小さくなるように同時活動の開始時刻がある値に収束した.この結果から,ボールをキャッチする運動などにおいて,手先の振動が小さくなるように同時活動の開始時刻を計画していることを示唆しており,さらに同時活動による腕の粘弾性も調節している可能性を示唆する結果が得られた.今後,予測と運動の安定性,および粘弾性との関係について理論的に考察する予定である.人は様々な運動を巧みに行うことができる,この運動制御機構において予測機構が重要な役割を果たしている.人の運動制御系において,見えてから腕を動かし始めるのに少なくとも100ミリ秒以上必要である.従って,ボールを打つ運動などでは,飛んできたボールの視覚情報から,ボールを打つ位置と時間を予測し,手腕の運動を計画する必要がある.このような観点から,本研究では,この予測機構の存在とその役割に焦点を絞り,認知・運動と予測に関する統合機構の解明を目指す.本計測実験では,ボールをキャッチする運動を模擬した運動計測環境を構築した.ボールに関する視覚情報はモニタ上に表示(左から右にボールが飛んでくるように表示)し,被験者の手先位置をモニタ上に表示した,キャッチングの際に受ける衝撃力はスライドモータを制御することにより手先に与えた.運動課題は,モニタ上で飛んできたボールを見て,そのボールをキャッチすることである.この運動計測では,手先軌道,前腕および上腕の屈筋と伸筋の筋電信号,手先力,腕の姿勢をそれぞれ計測した.計測した筋電信号を解析した結果,ボールが手に当たる時刻(つまり,スライドモータにより手先に衝撃力が与えられる時刻)の150ミリ秒程度前から屈筋と伸筋の同時活動がみられた.さらに,この同時活動の開始時刻と衝撃力による手先位置の変動(最初のピーク位置)の大きさの関係について調べたところ,同時活動の開始時刻に対応して手先の振動の大きさも変化した.さらに,試行を繰り返す過程にいて,手先の振動が小さくなるように同時活動の開始時刻がある値に収束した.この結果から,ボールをキャッチする運動などにおいて,手先の振動が小さくなるように同時活動の開始時刻を計画していることを示唆しており,さらに同時活動による腕の粘弾性も調節している可能性を示唆する結果が得られた.今後,予測と運動の安定性,および粘弾性との関係について理論的に考察する予定である.
機能和声の終止度導入による音楽階層構造モデルの構築と生理心理学的検証

本研究の目的は、音楽構造の階層化モデルを構築し、ヒト認知に基づいた音楽階層構造を体系化することである。本研究期間において、まず、聴取者に連続する機能和声に埋め込まれた終止構造認識課題により終止形の構造と心理的終止感の相関を分析して終止度の数値化を行った。さらに、音楽階層構造モデル構築およびその認識時の脳活動の脳波計測と分析を行った。その結果、終止構造の和音連結パターンと旋律の組み合わせにより異なる終止度を持つ終止構造を構築できること、より強い終止度を持つ終止構造聴取時には、終止構造を完成し音列のまとまりを構成するための最終和音提示を期待する脳活動が現れることを明らかとした。申請者は、昨年度までに、音楽階層構造モデル構築のため、心理学的手法を用いた計測と分析を行った。具体的には、聴取者に連続する機能和声に埋め込まれた終止形認識課題を呈示し、それぞれの終止形の構造と心理的終止感の相関を分析し終止度の数値化を行った。その結果、終止形構造に基づき、心理学的な終止度の強さに違いがあることが示された。本年度の研究計画は、音楽階層構造モデルの行動実験による検証、及びその脳波計測による検証である。まず昨年度までの結果をもとに、終止構造をより詳細な構造に分類し、終止構造カテゴリーと引き起こされる終止度との関係の分析を行った。その結果、終止構造を構成する楽音のうち、音高が最も高い楽音と音高が最も低い楽音、および機能和声による和音の分類が終止度に影響を与えていることが分かった。より強い終止度をもつ終止形により、音楽情報はよりはっきりと分節化され、その結果、より大きな音楽のまとまりを形成すると考えられる。現在、さらに行動実験を繰り返し、モデルの単純化を行っている。また、上記の結果に基づき、強さの異なる終止度をもつ終止構造を組み合わせた楽曲を作成し、音楽のまとまりを認識する際の脳波計測と分析を行った。その結果、大きなまとまりを形成する強い終止度をもつ終止形認識時には、終止構造の最終和音呈示前に、次の和音を期待する陽性の脳活動を前頭部に表出することが明らかとなった。また、はっきりとしたまとまりを形成しにくい弱い終止度を持つ終止形認識時には、期待の脳活動は表出せず、終止構造認識時に前頭から頭頂部に陽性の脳活動を表出した。脳機能解析の結果は、平成24年度日本音楽知覚認知学会秋期研究発表会および平成24年度日本認知科学会でそれぞれ口頭発表を行った。また平成25年度日本神経科学大会で口頭発表予定である。さらに、論文投稿を行い、査読の結果を待っている状況である。交付申請書に記載した「研究の目的」は、音楽構造の階層化モデルを構築し、ヒト認知に基づいた音楽階層構造を体系化することである。音楽の表現力および情報伝達力を調べるためには、その構造自体を体系的に分析するモデルの構築が非常に重要である。本研究では、西洋調性音楽の統語構造に着目した。言語の句構造文法のひとつである文脈自由文法(context free grammar: CFG)に音楽の機能和声の終止度を導入することにより、新しい音楽構造の階層化モデルの構築を提案した。最終年度である本年度までの研究期間において、終止度認識の心理学的分析による音楽階層構造モデル構築およびその認識時の脳活動の計測と分析を行った。昨年度までの研究期間において、聴取者に連続する機能和声に埋め込まれた終止形認識課題を呈示し、それぞれの終止形の構造と心理的終止感の相関を分析し終止度の数値化を行った。さらにこの結果をもとに、音楽階層構造モデルの原型に具体的な終止構造を組み入れたモデルの構築を行った。本年度の研究期間において、構築されたモデルを基に、終止度の異なる終止構造を込み込んだ音楽課題を作成し、その聴取時の行動実験および脳活動の計測結果の分析を行い、モデルの検証を行った。その結果、終止構造の和音連結パターンと旋律との組み合わせにより異なる終止度をもつ終止構造を構築できること、より強い終止度をもつ終止構造により、音列がはっきりと区切られ、より大きな音列のまとまりを形成する可能性が高いことが明らかとなった。さらに、より強い終止度を持つ終止構造聴取時には、終止構造を完成し音列のまとまりを構成するための最終和音提示を期待する脳活動が現れることを明らかとした。この研究成果をまとめた論文はNeuroReort誌に受理され2014年に出版される予定である。音楽は、情動など言語外の情報を伝達可能であり、人間にとって必須のコミュニケーションツールである。多くの音楽は、文化特異的な規則により構築されている。

そこで本研究では、西洋調性音楽の統語構造に着目した。言語の句構造文法のひとつである文脈自由文法(context free grammar: CFG)に音楽の機能和声の終止度を導入することにより、新しい音楽構造の階層化モデルの構築を提案する。さらに心理及び脳機能計測によりその検証を行うことにより、ヒト認知に基づき音楽階層構造を体系化することを目的とする。本年度の研究計画は、これまで行っていた終止度認識の心理学的分析を継続し、その結果から音楽階層構造モデル構築すること、さらにそのモデルを行動実験により検証することである。申請者は、まずこれまでの心理学的手法を用いた研究を継続して行った。具体的には、聴取者に連続する機能和声に埋め込まれた終止形認識課題を呈示し、それぞれの終止形の構造と心理的終止感の相関を分析し終止度の数値化を行った。その結果、終止形構造に基づき、心理学的な終止度の強さに違いがあることが示された。申請者は、この結果をもとに、現在、音楽階層構造モデルの原型に具体的な終止構造を組み入れたモデルの構築、および行動実験による修正を行っているところである。交付申請書に記載した「研究の目的」は、音楽構造の階層化モデルを構築し、ヒト認知に基づいた音楽階層構造を体系化することである。音楽の表現力および情報伝達力を調べるためには、その構造自体を体系的に分析するモデルの構築が非常に重要である。言語の句構造文法のひとつである文脈自由文法(context free grammar: CFG)に音楽の機能和声の終止度を導入することにより、新しい音楽構造の階層化モデルの構築を提案している。本年度の研究で記載した内容は、音楽階層構造モデルの行動実験及び脳波計測による検証を行うことである。申請者は、申請書に記載した計画通り、昨年年度の心理学的分析結果をもとに、音楽階層構造モデルの原型に具体的な終止構造を組み入れたモデルの構築を行った。その結果、終止構造を構成する楽音のうち、音高が最も高い楽音と音高が最も低い楽音、および機能和声による和音の分類が終止度に影響を与えていることが分かった。より強い終止度をもつ終止形により、音楽情報はよりはっきりと分節化され、その結果、より大きな音楽のまとまりを形成すると考えられる。現在、さらに行動実験を繰り返し、モデルの単純化を行っている。また、さらに申請書に記載した通り、行動実験と平行して脳波計測によるモデルの検証を行った。このモデルによる階層構造と被験者の階層構造認識による脳活動との関係を明らかにした。さらに行動実験および脳機能計測を繰り返すことによりモデルの修正を行っているところであり、申請の研究計画に合致している。
臨床に直接貢献できる実用型小児先天性心疾患の血流シミュレーションシステムの構築

我々は数値流体解析(CFD:computational fluid dynamics)の手法を用い、Norwood手術での血流動体を解析し、最適な術式を検討した。Norwood手術は今日最も重症な先天性心疾患である左心低形成症候群に対して生後早期に行う手術であり、今日最も難易度が高い手術の一つとされる。Norwood手術では大動脈を再建するが、これまでに様々な再建術式が報告されている。また再建後大動脈の曲や吻合部口径など形状の違いが心負荷、遠隔期予後に影響を与えるとされるが、その詳細は不明であった。まず、我々は小児の動脈内での拍動流を解析する手法を確立した。NorwOod術後患者の3D造影CTデータ(DICOM data)より患者に特異的な形状を作成し、心臓超音波検査で計測された血流データを境界条件として用い、3次元非定常Navier-Stokes方程式を解くことで解析を行った。解析結果を患者の心臓カテーテルデータで得られた血圧データを用いてvalidationを行った。末梢での反射波を想定することでより精度の高い生理学的な拍動流が実現された。この手法を用い、術式の異なる10症例の術後データを用い、CFD解析を行った。解析結果からエネルギー損失と血管壁にかかるshear stressを評価した。エネルギー損失は心拍出仕事量の約313%を占めることがわかった。遠位弓部に狭窄を伴う症例や、再建後の大動脈弓の角度が急峻になる症例では大動脈弓でのshear stressが高く、大きなエネルギーを損失した。パッチを用いる、下行大動脈に縦切開を置くなどの工夫をし、なだらかで狭窄のない大動脈弓が再建された症例ではエネルギー損失が低くなり、心負荷を軽減する可能性が示唆された。この解析システムが遠隔期予後を念頭に置いた術式の評価や術式の選択の上で非常に有用である可能性が示唆された。本研究は最近脳動脈瘤破裂メカニズムの解明で注目されている早稲田大学の生体流体解析モデル(Hemodynamic model)を新生児左心低形成症修復手術評価の領域に応用するものである.対象は新生児左心低形成症の手術第一スデージ(Norwood)から着手し、Glenn, Fontan各ステージの手術をコンピュータシミュレーション(Computational Fluid Dynamics, CFD)技術を用いて評価し,手術の効果予測・有効性を検討する.これを体系化することで,『臨床に直接貢献できる実用型小児先天性心疾患の血流シミュレーションシステムを構築』研究を展開している.具体的に達成した成果は:1.先天性心疾患治療ための高精度・高効率な血液シミュレーションシステムの構築ができた.2.5種類の症例に対し,全部で9例Norwood術後の臨床例のシミュレーションを行った結果から小児先天性心疾患の血流フローメカニズムとなるパラメータを特定できた.3.エネルギー損失など手術評価できる新しいパラメータが明確化された.4.小児先天性心疾患手術を予測できるシミュレーションシステムの構築が着手できた.本研究は国内外複数施設との協力体制の確立をめざしており,大量な患者データを対象とした大規模なシミュレーションを行うことが可能となる.それにより,個別的なパラメータ分析でなく,新生児左心低形成症候群の血行力学の共通性が分析できる.術前後,または成長に伴って連続に観察することが可能となるので解析の結果から今後の手術の決定基準となるパラメータの提案を行うことが可能となる。また,いままでの経験的な治療方法の正確性を確認し,今後新しい判断指針を提案,展開していく.我々は数値流体解析(CFD:computational fluid dynamics)の手法を用い、Norwood手術での血流動体を解析し、最適な術式を検討した。
人類史における国家形成プロセスの解明にむけた実証体系の基盤構築

考古学研究の方法論について検討すべく、代表的な理論の国内での権威による対談企画を一般公開で実施した。各々の相違・共通項を明確にしたことで、研究手法における現況と今後の方向性を明確にできたと考える。その上で、異分野の専門家も交え議論を行った。考古学という分野自体の方法論の特徴や、近接分野のなかでの位置づけを浮き彫りにすることができた。考古学では、資料の展示は主要なアウトリーチ活動である。同時に、専門家が資料に対する見方を検討する研究の場でもある。考古資料の展示手法について、資料のあらたな見方を提示する契機とすべく、工学分野と芸術分野の専門家と資料を共有した上で議論し、展示空間のデザインを行った。そこでは考古資料の一般的な分類、時代区分に則った資料の提示はせず、資料の形態的連続性を重視した展示構成を実現した。展示は一般に公開し、ブックレットも独自に作成して配布した。
細胞内シグナル伝達系におけるレドックス制御機構の解析

本研究では転写因子AP-1およびNFkBに連関した細胞内シグナル伝達系におけるレドックス制御機構に関する解析を行い、これらのシグナル伝達系が多重性のレドックス制御を受容していることを見いだした。まず、NFkBの上流で機能するIkBキナーゼα/β(IKKα/β)は酸化ストレスによりその活性化が促進される一方で還元剤N-アセチルシステイン(NAC)によりその活性化が顕著に抑制されることから、IKKα/β分子ははNFkBの細胞内シグナル伝達系のレドックス制御機構の中核として機能することが判明した。一方、強度の酸化ストレスによりNFkB依存性の遺伝子発現は顕著に抑制され、この抑制は転写因子がDNAに結合した後の転写レベルでの抑制に依存すると考えられた。すなわちNFkBの活性化においては各シグナル伝達系のステップにおける多様なモードによる相反的なレドックスによる制御を受容することが判明した。さらにAP-1のシグナル系の上流に位置するEGFレセプターは酸化ストレスにより活性化されるが、生化学的解析の結果、この活性化には酸化ストレスによるチロシンホスファターゼの失活が関与することが示唆された。一方でNACはチロシンホスファターゼ以外の細胞内レドックス感受性機構を介してEGFレセプターの活性化を抑制することが判明した。以上の解析によりAP-1およびNFkBに連関したシグナル伝達系は細胞内で多様なモードによる多重性のレドックス制御を受容していることが判明した。とくに活性酸素種のターゲットとしてのホスファターゼ以外に細胞内レドックスを感受してシグナル伝達系を制御する機構が存在することが示された。細胞内シグナル伝達系が細胞内レドックスによる制御を受容することにより、レドックスが多様な細胞応答において重要な役割を果たしていることが明らかにされている。本研究では細胞内シグナル伝達系のレドックス制御の解明を目指した解析を行った。1,NGFレセプター(TrkA)およびEGFレセプターのレドックス制御:TrkAおよびEGFレセプターの活性化が還元剤NACにより顕著に抑制され、逆に酸化ストレスによりその活性は亢進する。EGFレセプターの酸化ストレスによる活性化機構の解析の結果、酸化剤によるチロシンホスファターゼの失活がこの活性化に関与している事が認められた。一方、還元剤NACによりこれらのレセプターの活性化抑制には各リガンドがレセプターに結合した後の活性化のステップを抑制している可能性が示唆された。2,還元剤NACによるShcのチロシンリン酸化:還元剤NACによりShcのチロシンリン酸化が誘導され、さらにGrb2との会合が誘導されることを見いだした。さらに各種Shc変異体を用いた解析により、Shc分子上の239番目240番目、および317番目のチロシン残基がGrb2との会合に関与することが確認された。3,GTP/GDP交換因子Sosのレドックス制御:ウエスタンブロット法による解析の結果、細胞に酸化ストレスを負荷するとSos分子がジスルフィド結合を形成する事が見いだされた。4,lkBキナーゼ(lKKa/b)のレドックス制御:lKKa/bを酸化剤で処理すると容易にこのキナーゼが失活する事が確認された。さらにこの制御に関与するシステイン残基の同定のために、部位特異的変異導入によりlKKa/b分子上の各システイン残基をセリンに置換した変異体遺伝子を細胞内で発現させたのち細胞をTNFで刺激し、各変異体タンパクを免疫沈降法により回収した。この分子の酸化剤に対する感受性を測定したところ驚くべき事にシステインをすべてセリンに置換した変異体においてもレドックスに対する感受性を示す事が判明した。
アダマール多様体の理想境界とケーラー磁場

まず1つの軌道に対してその始点と軌道上の各点を測地線で結んで構成される軌道ハープについて、構成された測地線分の長さやそれらの初期ベクトルが作る天頂角を考え、ケーラー多様体の断面曲率が上から評価されているという条件の下で長さと天頂角の下からの評価を与えた。次に、磁力がアダマール・ケーラー多様体の曲率に比べて小さいとき、軌道の非有界性と、磁性指数写像の微分同相性を示した。更に、1つの測地線に対してその始点と各点とを結ぶ軌道で構成される軌道ホルンを考え、磁力と断面曲率との関係を満たせば多様体上の点と理想境界上の点とを結ぶ軌道がただ1本存在し、理想境界の異なる2点を結ぶ軌道が存在することを示した。前年度に引き続きケーラー多様体上の曲線とその超曲面における概接触構造から誘導される佐々木磁場の軌道との関係の考察を行った。複素射影空間における円と測地球面における佐々木磁場の軌道との関連を前年度考察したことに対応して、複素双曲空間の円と複素空間内のA1型実超曲面である測地球面・ホロ球面・複素超曲面のチューブにおける佐々木磁場の軌道との関連を調べた。複素双曲空間の円はすべてこれらのA1型実超曲面上の佐々木磁場の軌道の外的形状になっていて、有界な円に対応するのは測地球面上の1種の軌道と複素超曲面のチューブ上の2種の軌道、ただ1つの無限遠点を持つ非有界な円に対応するのはホロ球面と複素超曲面のチューブ上の軌道それぞれ1種、無限遠点を2つ持つ非有界な円に対応するのは複素超曲面のチューブ上の軌道ただ1種という結論を得た。複素射影空間の円はすべて測地球面上の佐々木磁場の軌道の外的形状になっていて、1つの円に対して3種類の軌道が対応していたことを考えると、おもしろい対比になっていることがわかる。この考察の応用として、複素双曲空間の円がなす曲率と複素捩率によるモジュライ空間では、長さ関数がなめらかになる葉からは特異点がある葉層構造が構成されたが、軌道の外的形状という観点で、磁力と構造捩率を基にしたモジュライ空間では,特異点が解消された葉層構造の形になることがわかり、円というよりも軌道の外的形状と考える方がよいであろう。負曲率ケーラー多様体上では、断面曲率の上限をcとしたとき磁力の平方が|c|以下のケーラー磁場に対して、任意の異なる2点はその軌道で結ぶことができるというホップ・リノウ型の性質が成り立つことがわかっていた。今回、軌道ハープが定義するヤコビ場に対してラウチの比較定理をうまく適用することにより、1)磁力の平方が|c|以下であれば、磁性指数写像により各点の単位接空間と理想境界とは1対1に対応する。すなわち各点と理想境界の各点とを結ぶ軌道がただ1つ存在する.2)磁力の平方が|c|未満であれば、理想境界上の異なる2点を結ぶ軌道が存在する.という負曲率多様体上の測地線の性質に対応する結果を得た。一方、ケーラー多様体上の曲線とその超曲面における概接触構造から誘導される佐々木磁場の軌道との関係を考察するために、まず複素射影空間とその中の測地球面とを基に考察を行った。複素射影空間において円はフレネ・セレーの公式の観点から測地線に次ぐ性質を持っており、通常は測地曲率と複素捩率とにより分類される。しかし、このパラメータによるモジュライ空間上で長さ関数を考えると、その連続性や微分可能性の観点からは特異点を持つ葉相構造が導かれる。特異点は全てケーラー磁場による軌道の葉にあることから、ケーラー磁場による軌道以外の円は異なる性格を持つものと研究者は考えて考察した。これらの円はある測地球面における適当な磁力の佐々木磁場による軌道の外的形状になっていて、3つの軌道が1つの円に対応していることがわかった。更に、外的形状が円になる軌道のモジュライ空間を磁力と構造捩率というパラメータで表現したときに、長さの観点から構成された葉層構造は特異点を持たないことがわかった。ケーラー磁場による軌道とその軌道の各点を結ぶ測地線族により構成される軌道ハープの性質を複素空間形における軌道ハープと比較することで考察した。性質を考察するために、軌道ハープを構成する軌道の1部である軌道線分と軌道線分上の各点を結ぶ測地線分が作るハープ・セクターを考える。軌道線分の両端と軌道の始点とを結ぶ外側の測地線分である2つのセクターの弦の長さを決め、一般のケーラー多様体内のセクターと複素空間形のセクターとの比較を行った。ケーラー多様体の断面曲率がc以下であれば、その多様体上のセクターの頂角(2つの弦のなす角)、セクターの幅と軌道線分の長さは、正則断面曲率cの複素空間形上のセクターの対応するものよりも大きくないことがわかった。この結果、アダマール・ケーラー多様体において磁力の平方が断面曲率の上限の絶対値より小さい場合、軌道半線と測地線が同じ始点と同じ無限遠点を持つ場合に、両者の距離を評価することができた。また、ケーラー多様体の曲線族と超曲面との関連を調べる一貫として、複素空間形内の極小超曲面について考察した。極小超曲面は複素空間形の円に対応して分類されることがわかった。

ケーラー磁場による軌道と測地線との関係を明らかにするために、測地線とその始点と各点とを結ぶケーラー磁場による軌道族とで構成される軌道ホルンについて考察を行った。まず、前年度までに行った軌道ハープに関する比較定理を利用することで、測地線分の長さを与えたときの軌道の長さである軌道ホルンのチューブの長さと、軌道の接ベクトルと測地線の接ベクトルとが成すチューブ角に関する評価を与えた。次に、磁性ヤコビ場の比較定理を利用することで軌道ホルンを構成する2つの軌道の初期速度ベクトルの角の評価を与え、特にアダマールケーラー多様体上の軌道ホルンの場合には極限軌道が存在してその軌道に収束することを示し、更にこの極限軌道と測地線との距離とが一様に有界であることを証明した。軌道ホルンの考察と前年度までの軌道ハープの考察とを合わせることで、アダマールケーラー多様体において断面曲率がc以下である場合に、磁力が|c|の平方根以下であれば多様体上の点と理想境界上の点とを結ぶ軌道が存在し、磁力が|c|の平方根より小さい場合はこのような軌道はただ1つであることを示した。更に、磁力が|c|の平方根より小さい場合では、理想境界の異なる2点を結ぶ軌道が存在することも証明した。前年度までの準備の基に、新たに軌道ホルンの概念を導入して考察を進めることでアダマールケーラー多様体におけるケーラー磁場の軌道の漸近k的挙動を正確に表現することができ、当初の計画の主要部分の考察を成し遂げることができた。しかし、多様体の断面曲率がc以下という条件の下で磁力がちょうど|c|の平方根である場合には軌道ホルンの比較定理における評価が甘く、当初予想していた結論(多様体上の点取り総境界上の点とを結ぶ軌道の一意性)がこの場合にのみ得られてはいない。なお、本結果に関しては学術雑誌に投稿し掲載が許可されている。ケーラー磁場による軌道とその軌道の各点を結ぶ測地線族により構成される軌道ハープの弦長に関する比較定理と一定の長さの弦線分で構成されるハープ扇形の弧の長さ・天頂角に関する比較定理を得たことを平成26年度の報告書で報告したが、この考察は背理法を用いて行っていたため等号成立のための条件がわからず、トポノゴフの三角形の比較定理に対応する結果としては弱い形しか得られていなかった。今年度、測地線の変分が作るヤコビ場に関するラウチの比較定理の適用部分を精査することにより、等号成立時の様子を調べることに成功した。軌道ハープが作る曲面の断面曲率がc以下であるとき、ある弦に関して弦長が正則断面曲率cの複素空間形における軌道ハープの弦長と一致すれば、この弦までの軌道ハープはケーラー多様体の中で全測地的であり断面曲率cの部分多様体になる事を示すことができた。また弦と軌道とがなす角の余弦に関して、ある弦までの弦余弦がすべて正則断面曲率cの複素空間形における軌道ハープの弦余弦に一致すれば同様の結論が得られることもわかった。同様にハープ扇形に関しても、弧の長さが同じ弦長を持つ複素空間形におけるハープ扇形の弧の長さと等しいという条件か、天頂角が同じ弦長を持つ複素空間形におけるハープ扇形の頂角と等しいという条件が成り立てば、全測地的で断面曲率cの部分多様体になる事を示すことができた。弦長に関する結果を含めてこれらの性質はちょうどトポノゴフの比較定理の等号成立要件に対応する物で、ケーラー磁場の軌道の性質を調べるとケーラー多様体の性質がわかる、というタイプの結果となっており、ケーラー磁場の考察の中で中核を成す物である。まず1つの軌道に対してその始点と軌道上の各点を測地線で結んで構成される軌道ハープについて、構成された測地線分の長さやそれらの初期ベクトルが作る天頂角を考え、ケーラー多様体の断面曲率が上から評価されているという条件の下で長さと天頂角の下からの評価を与えた。
フランス近代政治思想における国家と宗教の関係

本研究の目的は、近代フランス政治思想において、宗教と言う要因がどのようにとらえられ、政治秩序形成の課題とどのように関連付けられていったかを明らかにすることにある。本論文では、その前提となるナントの勅令以後のアンシァン・レジームにおける国家と宗教の問題を、総合的な視点からまとめた。主たる論点は以下の3点である。第1に、宮廷、サロン、カフェなどにおいて、宗教に関する議論がおこなわれることそれ自体の意味が重要であると考えられる。宗教の問題も様々な論点の一つとなり、それまで宗教が担ってきた公的な世界像について一般的に議論することが可能になる。こうして、宗教は市民社会の構成要素とみなされるようになる。この点は、いわゆる「公共性」の質的な転換をもたらす重要な要因であろう。第2に、フランス革命の過程において、世俗の権力による行政的な空間分割が宗教組織の構成を決めたことの意義である。教区が行政区分によって定められるということは、普遍的な価値の担い手としての教会が、世俗秩序の中に組み込まれることを意味する。「聖職者民事基本法」は、cujus regio, eius religio以来の世俗化過程のひとつの帰結とみなしうる。第3に、それまで教会組織が担っていた人間の日常生活に関わる事柄が国家に移譲されるという点である。十分の一税の廃止後、貧者救済、慈善、医療などの活動が、教会、修道院から国家の手にうつり、同時に、出生、結婚、死亡など、個々の人間の具体的な生活(生)を管理するシステムを国家が掌握する(フーコーの生-政治の問題)。国家が秘蹟を引き継ぎ、一種の聖性を帯びることになったのである。1.2001年度末に公表した論文、「アンシァン・レジームにおける国家と宗教」(『立教法学』61。2002年3月)の中で、アンシァン・レジーム期フランスにおいて、宗教をめぐる議論が国家社会の構造変化と相応しながらどのように変化していったかを概括的に論じた。今年度は、17世紀から18世紀半ばにかけての時期に焦点を絞り、この論文で提示した諸論点を深める方向で研究を進めた。2.具体的には、まず第一に、啓蒙主義の成立に重要な役割を果たしたピエール・ベールに関する文献資料の蒐集と整理を行なった。ベールの「文芸共和国」の理念は、ルネサンス期のユマニストの伝統を受け継ぎ、政治と宗教の関係、とりわけ寛容の問題を検討するのに重要である.3.第二に、ヴォルテール関係の文献調査を行なった。ヴォルテールについては膨大な文献があり、寛容の問題に関してもカラス事件を中心にした研究は数多い。今年度については、むしろそれ以前の著作における宗教の位置付けを検討することを主眼とした。カラス事件に関しては、来年度に集中的に行なうことにしたい。4.以上の2点について、文献を整理してデータベース化する作業を、アルバイトに依託して行なっている。5.文献整理と併行してテクストの分析、解釈を進めているが、宗教意識の分析にあたっては伝統的にフランス文学の領域で蓄積されてきた研究成果の利用が不可欠であるため、フランス文学研究者へのインタヴューも数回行なった。おなじテクストの解釈にしても、文学研究での扱い方と政治思想史研究での扱い方には違いがあるため、多くの有益な示唆を得ることができた。5.近年フランスにおいてサドの再評価の動きが活発である。政治思想史においては正面から扱われた来なかったが、宗教と政治の問題を考えるにあたってはサドを視野に入れる必要があり、積極的に文献蒐集を始めている。1.第一に、ナント勅令の体制、およびルイ14世によるその廃棄が持つ歴史的意義を検討した。

1領域国家内部に複数の宗教が存在することを公的に承認したこの体制は、ヨーロッパ史において特殊なものであり、廃止はむしろ本来の国家のあり方への回帰と受け止められた。しかし、カトリック国家の完成は直ちにカトリック内部での対立を生み出すことになる。2.第2に、昨年度に引き続き、18世紀に展開する様々な宗教的思潮の整理を進めた。理神論、無神論のほか、18世紀前半から急速に拡大するフリーメーソンに関しても、研究書をはじめとする資料の蒐集を行なった。17世紀から続くジェズイットとジャンセニストとの対立はポール・ロワイヤル修道院の閉鎖によって一応の決着を見るが、後者はガリカニスムの主張と結びつくことになる。ガリカニスムはこの時期、ローマ教会とフランス教会との関係の問題から、国王と高等法院との関係を軸とする政治社会問題へと発展する。問題は錯綜しており、個別の思想にまで十分に立ち入ることはできなかったが、一定程度の論点整理は行なうことができた。3.第3に、フランス革命期における宗教政策について検討を加えた。フランス革命における反教会主義、非キリスト教化に関しては当時から論争がある。今回は主として「聖職者民事基本法」(1790年7月)を考察対象としたが、ナポレオンによる宗教協約(1801年)、ナポレオン法典(1804年)の分析は未了であり、近代国家と宗教の関係を考えるにはなお不十分である。4.以上の検討によって得た知見の概要は以下のとおりである。(1)宗教を論議すること自体が公共的な言説空間の成立を促すとともに、宗教を個々人の私的な問題へと転換させることになった。(2)教会が管理していた人間の生に関する諸事項(誕生、婚姻、死亡等)がフランス革命によって国家の職務となったことは、単なる世俗化ではなく近代国家権力を聖化する機能を果たした。
日本人の寒冷適応能を構成する遺伝的要因と生理的要因の検証

本課題は現代日本人の寒冷適応能について、特に産熱機能の生理的多型と遺伝的要因の関連を明らかにすることを目的とし、ヒトの寒冷曝露時の産熱反応と産熱に関与する脱共役タンパク質1(UCP1)遺伝子多型との関連を検証した。その結果、UCP1遺伝子の一塩基多型であるrs1800592と産熱反応に有意な関連があり、加えて最も産熱すると考えられるハプロタイプは高緯度地域、低気温地域で多かった。以上から、日本人の寒冷適応に関連する生理的多型の一部が遺伝的要因に影響を受けることを示した。さらに、生理データ、遺伝学的解析、地理情報を組み合わせた本課題は、人類の適応史を明らかにする新しいアプローチを提示した。1ヒトのミトコンドリアにはいくつかのハプロタイプが存在し、それらはタイプごとに特徴的な一塩基多型(SNP)を持つことが知られている。これらのSNPの位置情報をもとにして、抽出したDNAに対しPCR法と制限酵素処理を行い、これらを組み合わせることによって塩基配列の決定を行うことなく、より簡易的にいくつかのハプロタイプの識別を可能にした。2被験者47名についてUCP1遺伝子を含む39Kbの領域のハプロタイプおよびその関連解析を行った。熱産生が劣る多型(=肥満アレル)で知られるSNP(rs1800592)を中心に上下流310Kbの間隔でSNPを選び、TaqMan法でタイピングし、その結果ハプロタイプ1のホモ接合体で熱産生効率が有意に高い(p=0.01903)ことが明らかになった。連鎖不平衡解析の結果、これはUCP1遺伝子と隣接する抗ウイルス遺伝子ELMOD2との共進化である可能性が示された。3日本人約3000人のゲノムコホートを用いてエネルギー代謝関連計測値への影響を検証した(Nakayama K et al. 2014)。摂食・エネルギー代謝の制御に強く関与するGIP遺伝子のSNPが日本人の肥満度と関連していることを発見した(Nakayama K et al.2014)。また、モンゴル人48人分のゲノムワイドSNP解析を実施、進化遺伝学解析を行っている。4低圧低酸素・寒冷曝露実験で得られた生理データとUCP1遺伝子多型の関連解析を行った。その結果、低圧寒冷曝露時の産熱反応に遺伝子多型間の違いが見られたことから、論文投稿の準備を進めている。さらに多くの遺伝子多型をタイピングするため、上記実験のDNAを他研究室から分配する作業を進めた。また季節間の非震え産熱に注目した論文をJ Physiol. Anthropol.に投稿した。1ヒトのミトコンドリアゲノムから決定されるハプロタイプを、PCR法と制限酵素処理を用いて迅速に決定する方法を用いて、被験者のハプロタイプ識別を進めた。2被験者47名についてUCP1遺伝子を含む約40Kbの領域のハプロタイプ及びその関連解析を行った。熱産生に優れるとされる多型(抗肥満アレル)を持つ被験者では、寒冷曝露時に有意に熱産生が高かった。さらに詳細な解析を行い、最も産熱能力が高いと考えられるハプロタイプを決定し、1000ゲノムプロジェクトのデータを用いて、緯度とそのタイプの頻度を調べたところ、極めて強い正の相関が得られた。このことは産熱型が緯度の高い地域(寒冷地)で有利だったことを示唆した。3ミトコンドリアハプロタイプが明らかな被験者において、低酸素曝露時の事象関連電位P300を測定したところ、ハプログループDは他のグループよりもP300の潜時が早いことが明らかになった。潜時が早いということは、低酸素状態でも脳機能がある程度維持されていることを示唆する。ハプログループDは急性高山病に対して抵抗性を持つことが報告されており、本結果もそれを支持した。本年度の計画は達成されているが、さらに遺伝子タイピングを進めていく。1Uncoupling Protein 1(UCP1)遺伝子のハプロタイプと非震え産熱(non-shivering thermogenesis : NST)の関連を調査した。生理実験をおこなった被験者(47名)のUCP1遺伝子座に存在する6つの一塩基多型(single nucleotide polymorphism: SNP)をタイピングした。その結果、ハプロタイプGnGTAnをホモ接合でもつ個体は、他のハプロタイプとのヘテロ接合やそれらをホモ接合でもつ個体と比べて、寒冷環境下で非震え産熱が有意に生じていることが示された。2脂肪細胞の分化・機能に携わり、東アジア人の寒冷適応形質との関係が報告されているTRIB2遺伝子の一塩基多型について、日本人成人48名の脂肪組織試料での各種遺伝子転写への影響を調査した。その結果、適応型と考えられているアレルの保持者が、PPARGC1A等の脂肪組織での熱産生と関係した遺伝子群の転写量が高いことを見出した。また、モンゴル人96名を対象とした進化遺伝学解析から、3番染色体のCADM2-VGLL3遺伝子領域に過去の寒冷適応との関係を示唆する自然選択の痕跡を同定した。3mtDNA多型と低圧環境下の生理的反応を明らかにするため、健常な男子大学生(D群18名、M7+G群10人)に対して実験を行った。

室温28°Cの低圧室を11.9Torr減圧し、9.7Torr(高度2500m相当)で15分維持、その後毎分9.7Torrで減圧して465Torr (4000m相当)を15分維持し、毎分11.1 Torrで与圧した。D群はM7+G群と比較して、末梢皮膚温が高く、気圧回復中に有意に高いSpO2を示した。すなわちmtDNAハプロタイプDは、急性低圧曝露中に末梢血流量を増やしSpO2を維持することが示唆された。本課題は現代日本人の寒冷適応能について、特に産熱機能の生理的多型と遺伝的要因の関連を明らかにすることを目的とし、ヒトの寒冷曝露時の産熱反応と産熱に関与する脱共役タンパク質1(UCP1)遺伝子多型との関連を検証した。その結果、UCP1遺伝子の一塩基多型であるrs1800592と産熱反応に有意な関連があり、加えて最も産熱すると考えられるハプロタイプは高緯度地域、低気温地域で多かった。以上から、日本人の寒冷適応に関連する生理的多型の一部が遺伝的要因に影響を受けることを示した。さらに、生理データ、遺伝学的解析、地理情報を組み合わせた本課題は、人類の適応史を明らかにする新しいアプローチを提示した。本年度の計画は達成され、論文投稿、学会発表ともに順調に行っている。得られた結果をまとめ、国際誌への投稿を積極的に進める。共同研究者と供に、成果の取りまとめを行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。人類学諸生理値とUCP1等の関連候補遺伝子との関連を明らかにして、国際誌に投稿する。さらに、高地適応に関連する候補遺伝子について連鎖不平衡解析を行う。
製造業と流通業のパートナーシップ-食品業界におけるECRの可能性に関する研究-

(1)情報システム等のインフラストラクチャーの整備という点では進展しているものの、他社との差別的優位性をもたらすようなパートナーシップについてはさほど進展していない。製造業と流通業の包括的なパートナーシップがどこまで可能か模索している状態である。(2)最近ではECRよりもカテゴリー・マネジメントという概念の方が重視されてきている。このことは、小売店頭での品揃えをめぐって製版が協力することが1つの重要な軸になってきていることを示している。2スーパーマーケットにおけるイノベーションの創造と模倣について(1)セルフ・サービスとキャッシュ・アンド・キャリーを核にして業態革新がなされていった。しかし、このような店頭でのイノベーションだけがスーパーマーケットの優位性をもたらしたわけではない。(2)遠隔地への大量輸送と保管という物流機能と、それを効率的に遂行するために必要な情報機能におけるイノベーションが存在していたことが推測される。また、組織管理の点でも革新がなされたことと考えられる。これについての具体的な検討は今後の課題である。
＜木質バイオマス経済＞の日中比較：空間、地域、政策の視点から

本研究は空間、地域、政策に焦点を当てて「木質バイオマス経済」の持続可能性について検討を行うものである。「木質バイオマス経済」とは林業によって木材を生産し、それを燃焼させることによって発生させる熱を利用して地域の給湯需要や暖房需要、電力需要をまかなう分散型の再生可能エネルギー利用とそれに伴う経済の地域的循環のことである。「木質バイオマス経済」においては燃料となる木材を輸送する距離や熱・電力を供給する距離などの[空間的条件]、林業や地域の木材産業等との綿密な連携を維持するためには人的ネットワークなどの[地域的条件]が、資源・エネルギー・経済の循環を維持させるためには[政策的条件]が重要となる。
抑制性レセプターを介する細胞内情報伝達の分子機構

B細胞抗原受容体(BCR)を介するシグナルはB細胞の活性化・分化に必須の役割をしている。最近の研究成果はBCRシグナルに抑制的に働く抑制性レセプターの存在を明らかにしてきており、特にBCRシグナルの終結・減弱に重要な役割をしていることが、推定されている。我々の研究はBCRシグナルの細胞内シグナル伝達機構、又B細胞に発現している抑制性レセプターPIR-BのBCRシグナル抑制分子機構を明らかにすることを目的とする。BCRとPIR-Bをクロスリンクすると、BCRを介するカルシウム動員の阻害等シグナルが抑制される。PIR-Bの細胞内領域に含まれるITIMの中に存在するチロシン残基がLynにより燐酸化されることが、阻害シグナルを展開する上で必須であることを明らかにした。燐酸化ITIMに結合するSH2を含むシグナル分子としてSHP-1,SHP-2が結合することが示されていたが、SHP-1/SHP-2ダブル欠損B細胞を樹立することにより、この課題にapproachした結果この欠損B細胞ではPIR-Bによる阻害が解除され、SHP-1/SHP-2の機能的重要性を明らかにすることができた。PIR-Bと同様の細胞外領域を有するPIR-A分子はマスト細胞上に発現しており、マスト細胞では、ITAMを細胞内領域に有するFcγサブユニットと結合して、活性化シグナルを伝達できることを明らかにした。
新規微量糖鎖C-マンノシルトリプトファンの生物機能の解明

1994年にヒト尿中のRNaseから発見されたα-C-マンノシルトリプトファン(C-Man-Trp)は、TrpとマンノースがC-グリコシドを介して直接結合した全く新規な糖鎖構造である。(C-Mah-Trp)は天然からほとんど入手できないが、申請者らはすでに完全化学合成に成功しているので、化学合成で供給される(C-Man-Trp)およびその分子プローブを活用して、この全く新規な糖鎖の生物機能を解析することを目的として研究を行った。本年度は、まずセファロースに固定化した(C-Man-Trp)を使ってマウス血清から見いだした30KDaの分子量を持つ特異的タンパクの同定を目指して研究を進めた。分子量などから、このタンパクはMBL (Mannose Binding Lectin)である可能性があったが、抗MBL-C, MBL-Aモノクローナル抗体を使った免疫染色実験、および精製したMBL-Cを使った実験からこのタンパクがMBL-C, MBL-Aでないことがわかった。(C-Man-Trp)の超微量分析に不可欠なグルコース、ガラクトースの類縁体の合成を進めアノマーの異性体を含む計6種の糖インドールを合成した。残す3段階によってそれぞれTrpへ変換し、エドマン分解によるペプチドシーケンサーの標品として利用する予定である。また、合成(C-Man-Trp)を抗原としたモノクローナル抗体の調製に着手した。
分布補正方法の検証と世帯消費構造の変動要因に関する計量分析

本研究では、(1)分布補正方法の検証と(2)所得によって消費パターンの状況がどのように異なるか観察した。1990年代以降の経済的停滞と労働市場の悪化等の影響から、日本においても貧困・格差問題が顕在化し、貧困・格差研究の蓄積も進んでいる。しかしながら、貧困・格差を分析するにあたっては、2つの技術的な課題が指摘されている。第1点目は、推計に用いる分布の補正である。第2の課題は、世帯・個人のウェル・ビーイングの状況は、所得・消費から測った貧困・格差指標だけでは見えづらいため、世帯の消費パターンにも着目する必要がある。本研究の目的は、(1)分布の補正方法の検証、(2)等価尺度の推計、(3)不況下における世帯消費構造の変動を実証的に分析することである。研究第1年目は、(3)不況下における消費構造の変動に関して、一時点での集計及び分析を行った。長期的な世帯所得の落ち込みとデフレ経済の中、世帯消費も低下していた。特に、低所得世帯においては基礎的な支出(食費、住居費等)を減らすことで、所得の低下に対応していた可能性があり、ウェル・ビーイングの低下は大きかったと考えられる。そこで研究第1年目では、慶應義塾大学『日本家計パネル調査』の2009年の個票データを用いて、まずは低所得世帯と非低所得世帯の消費構造に関して地域差を考慮して分析を行った。その結果、低所得世帯では、非低所得世帯に比して食費、教養・娯楽費等への支出が大幅に低くなっていたことが分かった。また、政令指定都市や、関東・近畿ブロックにおいては、消費支出に占める住居費の割合が、低所得世帯で高くなっており、負担が大きくなっていることがわかった。なお、本研究結果は渡辺久里子(2014)「所得と消費からみた貧困の状況ー貧困率と消費パターンの地域差に関する分析」『貧困研究』Vol. 13に所収されている。本研究の目的は、(1)分布の補正方法の検証、(2)等価尺度の推計、(3)不況下における世帯消費構造の変動を実証的に検証することである。1990年代からの経済停滞や労働市場の悪化等を背景に、貧困・格差の問題が顕在化し、公的な調査統計を利用した、実証研究が蓄積されてきた。しかし、世帯に調査票を配布して集計するサーベイデータは、アンダーリポートの問題を内在しており、分析結果に無視できない影響を与える可能性がある。そのため、特に消費支出に関するデータは、補正する必要がある。そこで研究第2年目は、先行研究レビューから分布の補正方法を検討した。その結果、個人・世帯を対象としたサーベイデータをSNAと比較すると、外食費など特定の費目がアンダーリポートとなっている割合が高いことが分かった。また、世帯構成等によってもアンダーリポートの割合は異なっており、世帯構成別消費項目別に補正する必要があることが示唆された。研究第1年目は1時点での分析を行い、研究成果も刊行することができたが、本研究の目的の1つであるデータの補正方法や等価尺度の検証には十分着手できていないため、やや遅れていると評する。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会保障研究第2年目は、1年目に引き続き(1)分布の補正方法の検証、(3)世帯消費構造の分析をするとともに、(2)等価尺度の推計をする。等価尺度は「世帯規模の経済性」を調整して、世帯単位の所得・消費分布を個人単位化する際に用いるパラメータである。日本では等価尺度の推計に関する研究蓄積は少なく、近年国際的に用いられる「世帯人員の平方根」を先験的に与えて、分析が行われてきた。しかしながら、「世帯人員の平方根」は「世帯規模の経済性」の調整程度に限界があると指摘されている。等価尺度の選択は貧困・格差を分析する際に大きな影響を与えるため、検証が必要である。そこで本研究では、消費データを用いて等価尺度を推計する。推計方法としては、プロペンシティ・スコア・マッチング推計等を用いる。(3)の世帯消費構造の分析では、長期的な世帯所得の落ち込みとデフレ経済の中、世帯消費も低下していたが、消費の下落に何が影響していたか、消費構造の変化を要因に関する分析をする。研究第1年目では、慶應義塾大学『日本家計パネル調査』の2009年の個票データを用いて、低所得世帯と非低所得世帯の消費構造に関して地域差を考慮して分析を行っている。本年度は、1時点の分析ではなく長期的な推移を検証する。これらの検証を通じて、貧困・格差指標とは異なる、世帯のウェル・ビーイングを観察するための新たな視点を提供することを目的とする。

低所得世帯の消費水準は、所得保障給付の水準を決定する際のメルクマールとなってきたが、世帯所得が低下するなかで、消費構造は変化しており、従前通りの参照方法でよいのかに関してインプリケーションが提示できると思料する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
心臓線維化形成におけるＥｐａｃの役割と心不全治療への応用

新規サイクリックAMP (cAMP)で活性化因子Epacの心不全発症にはたす役割を解明するため、Epac1ノックアウトマウス(Epac1KO)を作製し、イソプロテレノールの慢性投与刺激を行ったところ、Epac1KOでは心臓線維化が顕著に抑制された。そこで心臓線維化を1)線維芽細胞内でのCollagen分子の産生2)細胞外で成熟したCollagen分子同士の架橋によるCollagen線維の形成3)コラーゲン分解酵素による老朽化したCollagen線維の分解の3段階に分け検討したところ3)コラーゲン分解酵素によるCollagen線維の分解亢進が主要なメカニズムであることが示唆された。[目的]平成23年度の解析結果よりcAMPにより活性化される新しいベータアドレナリン受容体(b-AR)シグナル構成因子Epacの欠損マウス(Epac1KO)における慢性圧負荷刺激心不全マウスモデルの心臓繊維化抑制機序としてMMPによるCollagen分子の分解亢進が示唆された。平成24年度は慢性化カテコラミン刺激心不全マウスモデルを作成してEpac1の心臓繊維化にはたす役割について更に詳細な検討を行った。[方法]心臓に高発現を示すEpac1ノックアウトマウス(Epac1KO)とWT(wild type)を用いてイソプロテレノール(ISO)による慢性刺激(60mg/kg/day 7days)心不全マウスモデルを作成した。[結果]ISO投与後の心機能(LVEF)低下の割合はEpac1KOではWTに比べて有意に抑制されていた。心肥大の程度に関しては有意差が見られなかったが、TUNEL染色によるアポトーシス陽性細胞の割合とMasson-Trichrome染色による線維化領域はEpac1KOではWTにくらべて有意に減少していた。以上の所見が確認されたサンプルを用いて、EGFレセプター-(EGFR)-ERK経路の活性化は心筋線維芽細胞の増殖を誘導するが確認されているため、EGFRとERKのリン酸化をウエスタンブロッティング(WB)と免疫染色(IHC)で確認した。その結果WBの結果ではWTではEpac1KOに比べてEGFR(Tyr1088)は約2倍、ERK(Tyr202/Tyr204)は約1.5倍高く、いずれのリン酸化亢進も線維化領域に限局していた。[結論]MMPによるCollagen分子の分解抑制以外にEpac1はEGFR-ERK経路の活性化により心臓線維化の形成を促進させることが示唆された。[目的]Epac1(exchange protein activated by cyclic AMP)は心筋細胞と線維芽細胞の双方に発現していることが報告されているが、平成25年度は心臓線維芽細胞に発現するEpac1が心臓線維化に重要であるかを検討した。[方法]当初の計画では平成25年はEpac1TGとEpac1KOを交配して心筋細胞にはEpac1が発現するが、心臓線維芽細胞にはEpac1が発現しないトランスジェニックマウス(Epac1TG-Epac1KO)を作製して解析予定であったが、統計解析に必要な十分な個体数を得ることができなかったため、ラット胎児心臓線維芽細胞を用いたsiRNA実験で、カテコラミン刺激による心臓線維芽細胞の遊走能を指標に心臓線維化におけるEpac1の役割を検討した。[結果]1)イソプロテレノール刺激状態での心臓線維芽細胞遊走能をMTTアッセイで検討したが、siRNAによりEpac1をノックダウンした細胞の遊走能はコントロールと有意差は見られなかった。2)カテコラミン刺激による心臓繊維芽細胞遊走能には、ERK(tyr202/thr204), Src(tyr416)のリン酸化の亢進が重要であることが報告(JBC 2002)され、平成24年度に行った慢性カテコラミン刺激心不全マウスモデルの免疫染色の実験結果も、この結果を支持する所見が得られた。しかしながらEpac1をノックダウンしても、イソプロテレノール刺激状態でのERK1/2, Srcのリン酸化上昇に影響はなかった。[考察]心臓線維芽細胞に発現するEpac1は、カテコラミン刺激による心臓線維芽細胞の遊走能亢進には関与しておらず、心筋細胞に発現するEpac1の心臓線維化における重要性が示唆された。なお本研究結果はEpac1TG-Epac1KOのn数が十分確保でき次第in vivoでも検討する。平成23年度の研究成果よりEpac1KOの慢性カテコラミン刺激心不全マウスモデルの繊維化抑制作用のメカニズムとしてMMPによるCollagen分子の分解亢進が確認されたが、今年度の研究成果からEpacは1EGFR-ERKシグナルの活性化を制御して心臓線維化を制御しているという新しいメカニズムが確認された。心臓に発現する主要なサブタイプであるEpac