hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱リン酸化機構を応用した頭頸部癌に対する新規遺伝子治療の開発

本研究は, Ten-eleven translocationmethylcytosine dioxygenase 2 (TET2)を治療遺伝子とする頭頸部癌への新規遺伝子治療の基礎研究である.頭頸部癌は多数の遺伝子変異を伴っており,1つの癌シグナルを抑制しただけでは十分な治療効果は得られない.このため多くのシグナルを同時に抑制する必要がある.TET2は5-methylcytosine (5mC)を5-hydroxymethylcytosine (5hmC)に変換する酵素であり,DNAメチル化により不活化された遺伝子を脱メチル化し再活性化することが知られている.このためDNAメチル化で抑制された癌抑制遺伝子を同時に複数活性化できるため頭頸部癌に適した治療用遺伝子と考えられる.これまで行ってきた研究を以下に列挙する.1頭頸部癌細胞別のTET2の発現と細胞内の5hmCの量が相関するかを知るために,TET2の発現をウエスタン解析および定量的RT-PCR法を用いて検討するとともに,ゲノムDNA中に含まれる5hmCを用いて定量化している.実際に,頭頸部癌細胞株においてはTET2の発現が低い細胞は5hmC量が少ない傾向にある.2TET2の頭頸部細胞株への遺伝子導入と細胞動態・情報伝達経路の確認:TET2とGFPの融合蛋白が発現するようにサイトメガロウイルスのプロモーター(CMV)の下流にTET2-GFPの順で各遺伝子を配列したpCMV-TET2-GFPを作成した.3頭頸部癌の臨床検体を用いてTET2の発現を定量的RT-PCR法を用いて測定している.今後は臨床データとの整合性を検討する予定である.TET2の発現を確認するためにウエスタン解析を行っていたが結果が不安定なため,ウエスタン解析に用いる一次抗体の最適化の実験を行うとともに定量的RT-PCRの実験も追加している.また,構築したプラスミドの収量が少ないため安定して遺伝子導入実験を行うことができずこのためTET2安定細胞株の樹立に時間を要している.TET2遺伝子の意義を確認するため臨床検体を用いた研究も追加している.1TET2による癌抑制遺伝子の再活性化と作用機序の確認:樹立できたTET2安定細胞株を用いて癌抑制遺伝子の再活性化を確認する.具体的には樹立したTET2安定発現細胞の形態,増殖能,浸潤能およびアポトーシス誘導の有無など表現型の変化を観察する.更に,TET2の情報伝達系を確認する.2ウイルスベクターの構築・遺伝子導入:これまで得られた頭頸部癌での癌抑制遺伝子の脱メチル化による治療効果に関する知識を背景に遺伝子治療の基礎実験を行う,遺伝子治療のためにはウイルスベクターの作成が必要である,3臨床検体を用いてTET2の役割を更に解明する.本研究は, Ten-eleven translocationmethylcytosine dioxygenase 2 (TET2)を治療遺伝子とする頭頸部癌への新規遺伝子治療の基礎研究である.頭頸部癌は多数の遺伝子変異を伴っており治療のためには複数の癌シグナルを同時に抑制する必要がある.TET2は脱メチル化酵素でありメチル化で不活化した癌抑制遺伝子を同時に複数活性化できるため頭頸部癌には適した治療遺伝子と考えている.1頭頸部癌細胞別のTET2遺伝子発現の確認と5hmCの定量とその相関の解明:申請者らは,TET2の発現と細胞内の5hmCの量が相関するかを知るために,TET2の発現をウエスタン解析で検討するとともに,ゲノムDNA中に含まれる5hmC量を用いて定量化している.頭頸部癌においてもTET2の発現が低い細胞は5hmC量が少ない傾向にある.2TET2の頭頸部細胞株への遺伝子導入と細胞動態・情報伝達経路の確認:TET2とGFPの融合蛋白が発現するようにサイトメガロウイルスプロモーター(CMV)の下流にTET2-GFPの順で各遺伝子を配列したpCMV-TET2-GFPの作成した.現在は,このプラスミド頭頸部癌細胞株にpCMV-TET2-GFPを遺伝子導入しTET2安定発現細胞を樹立している.TET2の発現はウエスタン解析で確認し今後の実験で使用する予定である.当初使用した一次抗体のウエスタンブロッドでのTET2の発現が不安定なため一次抗体の最適化の実験を追加している.このためTET2安定発現株の樹立に時間を要している.本研究は, Ten-eleven translocationmethylcytosine dioxygenase 2 (TET2)を治療遺伝子とする頭頸部癌への新規遺伝子治療の基礎研究である.頭頸部癌は多数の遺伝子変異を伴っており,1つの癌シグナルを抑制しただけでは十分な治療効果は得られない.このため多くのシグナルを同時に抑制する必要がある.TET2は5-methylcytosine (5mC)を5-hydroxymethylcytosine (5hmC)に変換する酵素であり,DNAメチル化により不活化された遺伝子を脱メチル化し再活性化することが知られている.このためDNAメチル化で抑制された癌抑制遺伝子を同時に複数活性化できるため頭頸部癌に適した治療用遺伝子と考えられる.これまで行ってきた研究を以下に列挙する.1頭頸部癌細胞別のTET2の発現と細胞内の5hmCの量が相関するかを知るために,TET2の発現をウエスタン解析および定量的RT-PCR法を用いて検討するとともに,ゲノムDNA中に含まれる5hmCを用いて定量化している.

実際に,頭頸部癌細胞株においてはTET2の発現が低い細胞は5hmC量が少ない傾向にある.2TET2の頭頸部細胞株への遺伝子導入と細胞動態・情報伝達経路の確認:TET2とGFPの融合蛋白が発現するようにサイトメガロウイルスのプロモーター(CMV)の下流にTET2-GFPの順で各遺伝子を配列したpCMV-TET2-GFPを作成した.3頭頸部癌の臨床検体を用いてTET2の発現を定量的RT-PCR法を用いて測定している.今後は臨床データとの整合性を検討する予定である.TET2の発現を確認するためにウエスタン解析を行っていたが結果が不安定なため,ウエスタン解析に用いる一次抗体の最適化の実験を行うとともに定量的RT-PCRの実験も追加している.また,構築したプラスミドの収量が少ないため安定して遺伝子導入実験を行うことができずこのためTET2安定細胞株の樹立に時間を要している.TET2遺伝子の意義を確認するため臨床検体を用いた研究も追加している.1TET2による癌抑制遺伝子の再活性化と作用機序の確認:樹立できたTET2安定細胞株を用いて癌抑制遺伝子の再活性化を確認する.具体的には,樹立したTET2安定発現細胞の形態,増殖能,浸潤能およびアポトーシス誘導の有無などの表現型の変化を観察する.更に,TET2の情報伝達経路を確認する.2ウイルスベクターの構築と遺伝子導入:これまで得られた頭頸部癌での癌抑制遺伝子の脱メチル化による治療効果に関する知識を背景に,遺伝子治療の基礎実験を行う.遺伝子治療のためにはウイルスベクターの作成が必要である.今回の実験には,申請者が最もよく使用しているアデノ随伴ウイルスベクターを使用する予定である.1TET2による癌抑制遺伝子の再活性化と作用機序の確認:樹立できたTET2安定細胞株を用いて癌抑制遺伝子の再活性化を確認する.具体的には樹立したTET2安定発現細胞の形態,増殖能,浸潤能およびアポトーシス誘導の有無など表現型の変化を観察する.更に,TET2の情報伝達系を確認する.2ウイルスベクターの構築・遺伝子導入:これまで得られた頭頸部癌での癌抑制遺伝子の脱メチル化による治療効果に関する知識を背景に遺伝子治療の基礎実験を行う,遺伝子治療のためにはウイルスベクターの作成が必要である,3臨床検体を用いてTET2の役割を更に解明する.実験の遂行が遅れているため、費用の支出も遅れている.引き続き遅れていた実験についても、実験を開始する予定である。それに伴い費用の支出も予定通り必要となる.実験の遂行が遅れているため、費用の支出も遅れている.引き続き遅れていた実験についても、実験を開始する予定である。それに伴い費用の支出も予定通り必要となる.
特異なピロロイミノキノン構造を有する抗腫瘍性海洋産アルカロイド合成研究

近年、海綿や海鞘などの海洋生物から特異なピロロイミノキノン構造を有する新規アルカロイドが多数単離されている。これらの海洋アルカロイドは、強い抗腫瘍活性を示し、新しい抗がん剤のリード化合物として注目されている。昨年度は、ピロロイミノキノン骨格の新規構築法の開発に取り組み、マカルパミンA,D,I,Kの全合成を達成した(Tetrahedron 1998,54,8999-9010)。本年度は、昨年度の研究に引き続きピロロイミノキノン骨格の位置選択的官能化の開発研究に取り組んだ。ピロロイミノキノン環6位の置換基は、活性中心と考えられるイミノキノン部に直接結合しているため、イミノキノンの電子状態に大きな影響を与え、更に抗腫瘍活性にも影響を及ぼすと考えられる。従ってピロロイミノキノン環6位への位置選択的置換基導入法の開発を試みた。我々は、すでにN-Boc-インドリンのリチオ化反応を利用したインドリン環7位の位置選択的官能化の手法を開発し報告している(Org.Syn.1996,73,85-93)。今回、この手法を、昨年度開発したマカルパミン合成における鍵中間体である6-メトキシ-1,3,4,5-テトラヒドロピロロ[4,3,2-de]キノリンのBoc誘導体に適用し、6位へ位置選択的に様々な置換基を導入することに成功した。更に、この手法の有用性を実証するために6位にp-ヒドロキシペンジル基を有するピロロイミノキノン型海洋天然物ペイユタミンの合成を試み、その最初の全合成に成功した(Tetrahedron Lett.1999,40,1713-1716)。これらの手法は、様々なピロロイミノキノン型天然物およびそのアナローグの合成に適用可能であり、ピロロイミノキノン構造を有する新規抗がん剤開発のための一助となるものと考えている。近年、特異なピロロイミノキノン構造を有する海洋アルカロイドが特殊な海綿や海鞘から単離されている。それらのアルカロイドの多くが抗腫瘍活性を示し、新規抗癌剤のリ-ド化合物として注目をあつめている。我々は、新規抗癌剤開発の基礎となる効率的で汎用性のあるピロロイミノキノン型アルカロイドの化学合成法の開発を目的として研究を行った。特に初年度は、骨格構築法の開発を目指して、最も基本的なピロロイミノキノン型アルカロイドであるマカルバミン類の合成に取り組み、4種のアルカロイド、マカルバミンA,D,I,Kの全合成に成功した。以下、その概要を示す。大量合成可能な6-メトキシインドール(100gスケール)を出発原料として、マンニッヒ反応およびインドール窒素のシリル化により1-トリイソプロピルシリル-6-メトキシグラミンを合成した。ここで、我々が独自に開発したインドール環4位選択的リチオ化を鍵反応とする3、4位二置換インドール合成法(Tetrahedron1997,53,51-58)を利用して、(4-クロロ-6-メトキシ-3-インドリル)アセトニトリルを高収率で合成した。さらに、インドール窒素をメチル化後、3位側鎖を還元し4-クロロ-6-メトキシ-1-メチルトリプタミンヘ変換した。さらにベンザイン環化反応を利用して、目的の3環性ピロロ[4,3,2-de]キノリン骨格を構築した。その後、フレミ-塩でイミノキノンに酸化したのち、塩化アンモニウムまたはチラミン塩酸塩と反応させることによりマカルバミンA,Kの合成に成功した。

6-メトキシインドールからの総収率はマカルバミンAが20%、Kが22%であった。詳細は省略するが、同様のルートでマカルバミンI,Dの全合成も行った。以上の合成ルートは短工程で汎用性があり、様々なピロロイミノキノンアルカロイドの合成に適用できると考えられる。以上の結果は、第28回複素環化学討論会(静岡、1997年10月79日)(要旨集p.44-47)において発表した。近年、海綿や海鞘などの海洋生物から特異なピロロイミノキノン構造を有する新規アルカロイドが多数単離されている。これらの海洋アルカロイドは、強い抗腫瘍活性を示し、新しい抗がん剤のリード化合物として注目されている。昨年度は、ピロロイミノキノン骨格の新規構築法の開発に取り組み、マカルバミンA,D,I,Kの全合成を達成した(Tetrahedron 1998,54,8999-9010)。本年度は、昨年度の研究に引き続きピロロイミノキノン骨格の位置選択的官能化の開発研究に取り組んだ。ピロロイミノキノン環6位の置換基は、活性中心と考えられるイミノキノン部に直接結合しているため、イミノキノンの電子状態に大きな影響を与え、更に抗腫瘍活性にも影響を及ぼすと考えられる。従ってピロロイミノキノン環6位への位置選択的置換基導入法の開発を試みた。我々は、すでにN-Boc-インドリンのリチオ化反応を利用したインドリン環7位の位置選択的官能化の手法を開発し報告している(Org.Syn.1996,73,85-93)。今回、この手法を、昨年度開発したマカルバミン合成における鍵中間体である6-メトキシ-1,3,4,5-テトラヒドロピロロ[4,3,2-de]キノリンのBoc誘導体に適用し、6位へ位置選択的に様々な置換基を導入することに成功した。更に、この手法の有用性を実証するために6位にp-ヒドロキシベンジル基を有するピロロイミノキノン型海洋天然物ベイユタミンの合成を試み、その最初の全合成に成功した(Tetrahedron Lett.1999,40,1713-1716)。これらの手法は、様々なピロロイミノキノン型天然物およびそのアナローグの合成に適用可能であり、ピロロイミノキノン構造を有する新規抗がん剤開発のための一助となるものと考えている。
miR-155によるT-ALLの薬剤感受性制御機構の解明

T-ALLにおいて、bortezoimibはNotch1の転写抑制を介して細胞死や化学療法感受性を増強させる。Notch1発現抑制は転写因子Sp1の分解によって引き起こされる。T-ALLでbortezomibによって誘導されるmicroRNAをリアルタイムPCRアレイによって抽出した。その中にSp1をターゲットとするmiR-155を見出した。CRISPR/Cas9でmiR-155をノックダウンするとbortezomibへの感受性が低下した。よってmiR-155はbortezomibに関する薬剤感受性のバイオマーカーとして使用できる可能性が示唆された。T細胞性急性リンパ性白血病(T-ALL)細胞株にレンチウイルスベクターを使用してSp1を強制発現させたところ、逆説的にSp1タンパク質の発現が低下した。この際、Sp1 mRNAの発現は低下しておらず、Sp1によって誘導されるマイクロRNAによる自己翻訳抑制の可能性が考えられた。そこでmicroRNAが介在している可能性を考え、microRNAアレイを用い、bortezomibによってT-ALL細胞で誘導されるmicroRNAをスクリーニングした。誘導されたmicroRNAの中から、miR-baseなどのデータベースを使用し、主にSp1を標的とするmicroRNAとしてhsa-miR-155を候補として抽出した。さらにリアルタイムPCRでT-ALL細胞における発現量とそのbortezomib投与による変化を調べたところ、bortezomib感受性が高いほどhsa-miR-155のbaselineの発現が高く、より誘導されやすいことが判明した。また、T-ALL細胞株であるJurkatにおいて、テトラサイクリン誘導発現系ベクターを使用し、ドキシサイクリン存在下にmiR-155を強発現させるシステムを構築した。このシステムを用いてhsa-miR-155を強制発現させると、mockベクターを強制発現させた細胞と比較し、顕著に細胞数が減少してしまう。このシステムを利用して、bortezomibを投与した際の細胞増殖・アポトーシス誘導を定量することを試みたが、hsa-miR-155を強制発現させただけでも細胞死が誘導されてしまうため、評価が困難であった。そこで、CRISPR-Cas9を使用して恒常的にhsa-miR-155の発現を低下させたT-ALL細胞株を樹立した。現在解析中である。テトラサイクリン発現誘導系を利用したhsa-miR-155を強発現させるシステムを構築したが、それではbortezomibの薬剤感受性等を評価する実験が行えなかった。そこで新たにCRISPR-Cas9を利用し、hsa-miR-155の発現を恒常的に低下させた細胞株を樹立した。現在その細胞株を用いて解析中である。T細胞性急性リンパ性白血病(T-cell acute lymphoblastic leukemia; T-ALL)は高悪性度の造血器悪性腫瘍で、未だ難治症例の予後は不良のため、分子病態に立脚した新たな治療戦略を開発する必要がある。これまでにT-ALLにおける最も重要な変異であるNotch1活性型変異をターゲットとした新規分子標的療法の開発を目的として研究を進め、プロテアソーム阻害剤を有力候補とする知見を得た。本課題においては、プロテアソーム阻害剤によるNotch1抑制のメカニズムの詳細を明らかにし、さらなる治療標的を同定することが目的である。とくにプロテアソーム阻害剤によってT-ALL細胞特異的に誘導されるmiR-155の機能とシグナル伝達を解析し、バイオマーカーとしての臨床応用や新規治療戦略の開発へと展開することを目的に研究を進めた。今回の研究でプロテアソーム阻害剤がSp1依存性にNotch1転写を抑制すると共に、p65・p105/p50発現を低下させてNF-kB活性を抑えることを見いだした。そのメカニズムとしてmicroRNAの関与を考え、T-ALL細胞にbortezomibを作用させた際のmicroRNAの発現変化をアレイにてスクリーニングした。Bortezomibによって誘導されたmicroRNAの中から、Sp1やp65・p105/p50を標的とするmicroRNAを選択した。さらにリアルタイムPCRでT-ALL細胞における発現とbortezomibによる変化を調べたところ、miR-155の発現量とbortezomib感受性が逆相関することが明らかになった。miR-155はT-ALLにおいてプロテアソーム阻害剤により誘導され、腫瘍抑制的に働いている可能性が高い。CRISPR/Cas9によるmicroRNAノックダウンのシステムを構築し、T-ALL細胞株にプロテアソーム阻害剤を作用させたときの感受性などを検証した。するとmiR-155をノックダウンさせた細胞株ではプロテアソーム阻害剤の感受性が低下した。そのメカニズムについて今後詳細に検証していく。今後は今回樹立したCRISPR-Cas9によるhsa-miR-155ノックダウン細胞株を使用し、予定通り、bortezomibに対する薬剤感受性の変化、標的遺伝子の検索などを行っていく。血液内科残額が少ないため、物品購入を控えたため。T-

ALL細胞株培養に用いる培地や血清など細胞培養関連試薬について約30万円程度を、制限酵素やPCR酵素など分子生物学関連試薬について約40万円程度、ウェスタンブロットやフローサイトメトリー解析に用いる抗体など免疫関連試薬について約40万円程度、マイクロアレイ用試薬に40万円程度と合計で150万円程度の予算を見込んでおり、平成28年度分の予算とともにすべて使用する計画である。
慢性腎臓病(CKD)のマススクリーニングに関する経済評価

慢性腎臓病(CKD)のマススクリーニングに関する経済評価として、特定健診・特定保健指導の文脈のもとでの腎機能検査の必須項目の変更という政策決定に関する費用効果分析を実施している。初年度からの計画として、経済モデルの構築に必要な臨床エビデンスの2010年以降の新しいデータのレビューを行いつつ、研究代表者がステアリングコミッティー委員を務めている厚生労働科学研究特定健診コホート等の解析を通じた臨床エビデンスの創出を行ってきていた。次年度には、特定健診において尿潜血を追加して行っている保険者で全死因死亡リスクが低下しているという画期的なエビデンスを明らかにすることができたそこで、マススクリーニングのための腎機能検査項目として、尿潜血検査を追加するという政策決定に関する経済モデルの構築を目標として定め、腎臓内科領域疾患(IgA腎症、腎炎)と泌尿器科領域疾患(膀胱癌)を対象疾患とし、まず腎臓内科領域疾患のモデルを構築した、その結果、特定健診の38%で尿潜血検査が任意追加されている現状から、尿潜血検査を必須項目化、つまり100%で尿潜血検査が行われるようにするという政策決定に伴う増分費用効果比は、1QALY獲得当たり7,767円と推定され、費用対効果に優れることが明らかになった。膀胱癌部分のモデルについても構築ずみであり、平成31年度に初めて利用可能となる全国がん登録の集計表が入手でき次第論文化して発表できる状態まで到達した。慢性腎臓病(CKD)のマススクリーニングに関する経済評価として、特定健診・特定保健指導の文脈のもとでの腎機能検査の必須項目の変更という政策決定に関しする費用効果分析に着手した。本研究の意義は、メタボリック症候群をターゲットとした特定健診・特定保健指導において、透析など医療システムへの負荷の大きい、CKD対策の進め方に関する経済エビデンスを明らかにすることである。初年度の計画として、経済モデルの基盤の構築を行った。主要な作業としては、マルコフモデルに必要な臨床エビデンスの2010年以降の新しい知見をターゲットに日本人データの網羅的なレビューを試みる一方で、研究代表者がステアリングコミッティー委員を務めている厚生労働科学研究特定健診コホートや経済評価担当研究協力者を務めている厚生労働省戦略研究From-Jのデータの解析を通じた臨床エビデンスの創出を行った。特に、データベースの解析では、特定健診コホートデータベースにおけるアウトカム変数として死亡と死因を利用可能とすることができたため、死亡アウトカムに関する臨床エビデンスの創出が進み、先行研究で構築したマルコフモデルの精緻化への足がかりができた。また、マススクリーニングのための腎機能検査項目に関しては、蛋白尿検査や血清クレアチニンと比較して先駆的な尿中微量アルブミン検査について、国際的な研究動向を網羅的なレビューに加えて国際会議参加などを通じて情報収集した。初年度の成果としては、最新の知見にもとづいた意義ある経済モデルの更新のためのエビデンスの収集ができた。また、国際学会において招待講演としての発表も行った。先行研究において構築していた経済モデルの弱みとして、過去の臨床エビデンスの蓄積の限界を、新たな臨床エビデンスのレビュー・創出を通じて超えていく計画であったが、マススクリーニングの評価に重要な死亡アウトカムに関する新しいエビデンスをもちいた経済モデルの精緻化が図れることを明らかにできたため。保健医療プログラムの経済評価を行う前提として、臨床的なエビデンスが確立していなければならない。特にマススクリーニングを対象とする場合には、死亡の削減のエビデンスが確立していることが必要不可欠である。この臨床的なエビデンスを確立できたことによって、本研究の経済評価の政策学的な基盤が確立できた。さらに具体的な経済モデルの構築においては、腎臓内科領域疾患部分と泌尿器科疾患領域部分の両方に取り組むことが課題になったが、泌尿器科領域疾患部分で主たる膀胱癌部分のモデルが構築できたため。尿中微量アルブミン検査に関わるわが国のエビデンスが比較的乏しいことが明らかになってきた、更なる臨床エビデンスのレビューを進め、かつ、海外データによる仮定の置き方の検討も進める。具体的な経済モデルの構築、精緻化を進める。

泌尿器科領域疾患部分については、尿路結石、腎臓内科領域疾患部分については腎炎、IgA腎症のモデルを構築し、全体としてひとつのモデルにまとめ、マススクリーニングのための腎機能検査項目として尿潜血検査を追加するという政策決定に伴う費用対効果を明らかにする。
明治期日本におけるドイツ法学継受の文化交渉史的研究

本研究は、明治憲法制定過程においてわが国で盛んに受容されたドイツ法学の実態を、文化交渉史という視点から、法制史、政治史、社会史の観点をも交えて解明することを課題とした。明治14年の政変を機に「英仏学の暗消」を掲げて導入されたドイツ法学=「独逸学」は、明治政府の統治を支える知的支柱だった。本研究は、まず従来の独逸学受容を巡る学説状況の確認と最近相次いで出された関連研究の批判的検討を行い、平成13年9月にはドイツとオーストリアにおいて、独逸学の担い手だった当時のお雇い法律家に関する根本史料を調査した。これまで独逸学継受の場としては、専ら明治14年設立の独逸学協会(後、独逸学協会学校)ばかりが脚光を浴びてきた。これに対して、本研究では上記のような基礎史料の収集とそれらの検討、特に帝国大学初代政治学教授カール・ラートゲンの滞日時の母国宛書簡集とウィーン大学国家学教授ローレンツ・フォン・シュタインの陸奥宗光宛個人講義の筆記録という未知の史料の考察を通じて、明治20年創設の国家学会の重要性に着目し、通説の見落としてきた同学会と前記独逸学協会の学理的政治機能的断絶面に着目するに至った。伊藤博文の立憲指導者としての自立に伴い彼の肝いりで創られた国家学会においてはじめて、「独逸学」は明治立憲体制を支える知的複合体として確立したといえる。その理論的特色として指摘できるのは、来るべき憲法秩序を固定したものとして捉えるのではなく、後代の社会の発展に応じた伸縮可能性を備えた制度設計を明治政府の指導者に開眼させたという構想知の側面、そして立憲体制の外部的保障としての行政システムへの人的・理論的資源の供給という知の装置としての側面である。そのような「独逸学」は、進化論的制度知と名付けうるものと考えられる。本研究は、明治立憲制の確立を国際的な思想交流の視座のうえで把握し直すことを目的としてる。その際に方法論として重視しているのが、西欧立憲思想のわが国への導入を担った重要な個別的人物像に注目して、彼らが織りなす人格的コンタクトの具体的諸相を再構成すること、そしてそのようなパーソナルなネットワークの検証を通じて、近代日本の国家制度が立ち現れていく過程を考察するという手法である。このような関心から、本年度は特に、帝国大学の初代政治学教授としてわが国におけるドイツ国家学継受の重要な担い手となったカール・ラートゲン(Karl Rathgen,1856-1912)を取り上げ、関連資料の発掘とその解読、ならびにそれらを通じてのラートゲンによるわが国への国家学伝播の歴史的意義の解明に努めた。資料調査はドイツのハンブルク国家公文書館、ライプチヒ民族学博物館、そしてラートゲン令孫バルトルト・ヴィッテ博士宅において行われ、ラートゲン滞日時の貴重な資料の数々を入手することができた。また日本国内においても、国立国会図書館憲政資料室所蔵『阪谷芳郎文書』や東京大学大学史資料室所蔵『文部省往復』、また外交資料館所蔵の『御雇い外国人雇用経緯』から関連資料を渉猟した。これらの資料を駆使して、ラートゲンと来るべき明治立憲国家の行政を担う若き国家エリートとの親交が明るみとされた。ここでの交流がひとつの重要なベースとなって、1886年に帝国大学法科大学内に国家学会が設立され、明治国家体制を支える知の基盤として機能していくことになる。この点の詳細な論証は、近く公表予定の「帝国大学体制と御雇い教師カール・ラートゲン-ドイツ国家学の伝道-」(『人文学報』84号)を参照されたい。
使用済燃料の乾式キャスク貯蔵時における燃料棒内の化学的経時変化の評価法の確立

使用済み軽水炉燃料のジルカロイ被覆管中に形成された水素化物の不均一分布が被覆管の靱性値に与える影響を調べるため、2種類の平均水素濃度(100ppmおよび400ppm)で一次元方向に濃度勾配を有するジルカロイ-2試料(寸法:5mm x 10mm x 50mm)を熱拡散法により調整し、シャルピー試験により靱性値を測定した。測定は室温より250°Cの温度範囲で行った。その結果、水素化物が均一に分布した試料の靱性値は不均一に分布した試料に比較して著しく低下する事が判明した。また、使用済み軽水炉の被覆管中に形成された水素化物の乾式貯蔵中における再分布の駆動力を熱力学的に解析し、再分布の経時変化の計算機シミュレーションを行った。対象とした燃料の条件は燃焼度が40-50GWd/tで水素が300-400ppm吸収されているものとした。このときの水素分布状態は軽水炉の運転中の温度条件および想定される水素吸収挙動に基づき計算機シミュレーションにより解析した。想定した乾式貯蔵中の温度は150-450°Cとした。解析は被覆管の直径方向および軸方向について行った。その結果、つぎの結論を得た。(1)原子炉で使用中に被覆管の径方向に形成された水素化物の不均一分布は乾式貯蔵中の通常の温度条件下では著しく均一化することはない。(2)ジルカロイ被覆管中に総量400ppmの水素が軽水炉運転条件下で吸収されている使用済燃料を乾式貯蔵した場合、なんらかの異常で被覆管温度が480°C以上に上昇すると、水素化物の径方向の均一化が数十分以内で起こり、被覆管の靱性値は大幅に低下する。なお、研究結果を国際原子力機関の共同研究の検討会および日本原子力学会秋の大会において発表した。ジルカロイ被覆管中のジルコニウム水素化物の乾式貯蔵条件下における析出・再分布挙動をコンピューター解析した。この解析には我々が従来より測定しているジルカロイ中の水素同位体の輸送熱のデータを使用した。また、この際、乾式貯蔵施設に搬入されるまでの水素化物の分布状況が初期条件として必要になるので、原子炉で使用中に被覆管に吸収される水素量およびその分布状況を加圧水型および沸騰水型軽水炉の温度条件で種々の燃焼度、水素吸収率についてコンピューターシミュレーションを行った。このシミュレーションの結果、水素化物を被覆管外側に偏って析出し、使用初期の水素化物の析出には温度勾配を駆動力とする熱拡散が大きく効いてくるが、燃焼が進行し水素吸収量が増大してくると熱拡散の寄与は小さくなることを見いだした。このように水素化物が不均一に分布した試料を乾式貯蔵した場合の水素化物の再分布の経時変化をコンピューター解析した結果、通常の乾式貯蔵温度条件下では水素化物の分布状況はほとんど変化しないという結果が得られた。なお、この結果の妥当性については現在検討中である。また、ジルカロイ-2(長さ50mm、断面10mm×5mm)に100ppmおよび400ppmの水素を気体吸収法により溶解し、温度勾配下において水素再分布の実験を行った。形成された水素化物の分布状況を走査型電子顕微鏡で観察した結果、コンピューター解析の結果と良く一致していることを確認した。また、これらの試料についてシャルピー試験を行った結果、水素化物が試料中に均一に析出している場合に比べて、水素化物が不均一に析出している場合の方が脆化の程度は小さくなるという効果が得られた。

使用済み軽水炉燃料の被覆管中に形成された水素化物の乾式貯蔵中における再分布の駆動力を熱力学的に解析し、再分布の経時変化の計算機シミュレーションを行った.対象とした燃料の条件は燃焼度が40-50GWd/tで水素が300-400ppm吸収されているものとした.乾式貯蔵に移される使用済み燃料のジルカロイ被覆管中の水素化物の初期分布は軽水炉運転中の温度条件および想定される水素吸収挙動に基づき計算機シミュレーションにより解析した.また、乾式貯蔵中の想定温度は150-450°Cとした.経時変化の解析は被覆管の直径方向および軸方向について行った.その結果、つぎの結論を得た.(1)ジルカロイ中に形成されたアルファ相とデルタ相の不均一な混合状態はデルタ相がすべて消失する温度条件が成立しない限り、その分布が顕著に均一化することはない.(2)したがって、原子炉で使用中に被覆管の径方向に形成された水素化物の不均一分布は乾式貯蔵中の通常の温度条件下で顕著な均一化は起こらない。(3)ジルカロイ被覆管中に総量400ppmの水素が軽水炉運転条件下で吸収されている使用済み燃料を乾式貯蔵した場合、なんらかの異常で被覆管温度が480°C以上に上昇すると、水素化物の径方向の均一化が数十分以内で起こり、被覆管の靱性値は大幅に低下する.なお、研究結果を国際原子力期間の共同研究の検討会および日本原子力学会の秋の大会において発表した.
オゾンホール観測用可搬型レーザーヘテロダイン分光計の開発

赤外線レーザーヘテロダイン分光計の特徴は、1)10^6以上の超高分解能分光が実現すること、2)信号対雑音比(SNR)を大幅に上げることができることである。さらに局発レーザーに半導体レーザーを用いることにより、小型・軽量化も可能となる。しかし、半導体レーザーの発振周波数は温度と半導体に流す電流によって変化するので、それらの高精度制御が不可欠となる。また、1つの半導体レーザーの発振周波数範囲は狭いので、広い波長域にわたる分光を可能とするには複数の半導体レーザーを切り換えて使うことが必要となる。本研究では、これらのことをすべて取り入れた可搬型レーザーヘテロダイン分光計の開発を行なった。まず、平成4年度に設計及び各部品の準備を行い、平成5年度に組立・性能試験を行った。その結果、複数の大気微量成分の同時観測用にレーザーを4個装備し、光学系の重量も約70kgと小型・軽量な分光計を完成させた。また、本装置は従来のレーザーヘテロダイン分光計に比べ調整が容易で戻り光によるレーザーの不安定も回避しやすくすることができた。本分光計の性能は10ミクロン付近での波数分解能が0。0013cm^<-1>、SNRが5001500と高性能で、オゾンや他の大気微量成分の吸収線スペクトルのプロファイルを短時間(約10分)で計測することが可能となった。次に、開発した可搬型レーザーヘテロダイン分光計を用いて各地で観測を行った。まず、つくばでオゾン、メタンの観測を行い、オゾンの観測結果からはピナツボ火山エアロゾルの存在していた高度20km付近のオゾン密度に顕著な変動はないことが分かった。メタンの観測についてはこのデータから高度分布の導出法を開発した。さらに1994年には仙台において一酸化二窒素の長期観測を行い、その高度分布の季節変化等を調べた。1994年には南極昭基地においてもオゾン、一酸化二窒素、メタン、硝酸の観測を行い、オゾンと一酸化二窒素の解析からオゾンホールの形成期から崩壊後にかけての変動の様子を細かく促えることに成功した。現在、本研究室において稼働中の液体窒素冷却型半導体レーザーヘテロダイン分光計システムの開発経験を基に、移動観測用可搬型レーザーヘテロダイン分光計の設計を行った。基本的な構成は現在のシステムとほぼ同様であるが、以下の改良を加えた。1.局発レーザーを内蔵する液体窒素デュワーと赤外検出器を内蔵する液体窒素デュワーを別体とし、戻り光制御のための光軸調整を容易にした。2.装置の光学系と電気系の一部を一体化しアルミシールドで被うことによって、周囲の温度変化と電磁ノイズの影響を受けにくくした。3.光学系内部にキャリブレーション用の黒体を持ち、信号光の絶対輝度温度測定を可能とした。また太陽光が使えないときでも光軸調整ができるようにした。4.局発半導体レーザーを最大で4個搭載可能で、観測対象大気微量成分が増えた。搭載レーザーの発振波数及び観測対象は900cm^<-1>(HNO_3)、1100cm^<-1>(O_3)、1180cm^<-1>(N_2O)、1220cm^<-1>(CH_4)である。現在、部品を取り揃えている段階で、実際の装置の組立、試験観測は来年度になる予定である。

これまでに蓄積されたレーザーヘテロダイン分光計開発の経験に基づいて、以下の点を改良したレーザーヘテロダイン分光計を新たに製作した。1.局発レーザーの戻り光の除去が容易に行えるように、赤外検出素子及びその入射窓がレーザービームに対して、独立に傾きを調整できるような光学系の配置を行い、信号対雑音比を向上させた。2.波数1100cm^<-1>付近のオゾン吸収線に同調可能な半導体レーザー1個に加えて、900cm^<-1>付近の硝酸吸収線、1190cm^<-1>付近のN_2O吸収線および1220cm^<-1>付近のメタン吸収線にそれぞれ同調可能な半導体レーザー3個の合計4個の半導体レーザーを局発用として同一の液体窒素デュワー容器内に装備して、局発レーザーの切換により各微量気体の観測を可能とした。上記のレーザーヘテロダイン分光計を用いた試験観測の結果、すべての局発レーザーについて吸収線が確認された。オゾンおよびN_2Oについては反転法により高度分布が求められた。またメタンについては観測された吸収線の荷重関数の温度依存性が大きすぎて反転法が適用できないため次のような方法で高度分布を導出した。すなわちメタン混合比について、対流圏内では一定、対流圏界面より高い高度では一定の減少率で減少するという高度分布を仮定し、観測された吸収線プロファイルと計算で得られるプロファイルとの最小自乗フィッティングによりこれらのパラメータを決定するという手法でメタン高度分布の導出を行った。その結果対流圏内でのメタン混合比と成層圏での減少率がそれぞれ1.7ppmvおよび0.06ppmv/Kmと求められた
革新的高輝度近赤外発光イメージングプローブの創製

癌のような生体内の特定部位の可視化には、現状の蛍光プローブが抱える自家蛍光のない、発光型のプローブがイメージングに有利である。本研究では、新規のルシフェリンとルシフェラーゼの融合型発光プローブを開発するうえで、ルシフェリン骨格のベースとなる高輝度発光分子プローブの合成を始めた。特に、生体深部からの光信号測定に有利な650ナノメートル以上の近赤外域での発光を目標にしたプローブ開発を目的としているため、ボロンジピロメテン(BDP)誘導体で、BDPをフランにより分子共役系を拡張した高輝度蛍光色素KFLを基本色素骨格の候補として選び、電子ドナーおよび電子アクセプターになる原子団の種類と導入位置の最適化構造を調べ、高輝度蛍光を実現する近赤外色素の設計を行う方針とした。この場合、分子骨格に電子ドナーとアクセプターを最適な位置で連結することにより、長波長するアプローチも検討する。単一分子の長波長化では、一般に分子骨格が大きくなるため、合成の難しさと分子の不安定さの課題があるが、色素団あるいは色素分子同士を繋いで長波長化するアプローチは、当該問題の回避に有効であるとともに、分子設計の自由度が高く、FRET(蛍光共鳴エネルギー移動)などを利用して長波長化できるメリットがある。連結型分子の骨格のKFLは、ストークスシフトを大きくできる利点もあるため、励起波長と発光波長を変化させるのに役立つとともに、内部消光を軽減させる効果もあるため、実用的に利用しやすいという利点がある。
教員養成制度の移行に関する総合的研究

現行教員養成制度から新制度への移行の具体的な条件に関する検討を行い、今後進行するための具体的な制度設計へ有用な知見を得ることができた。当面の改善に関わる課題として、教職大学院設置の推進のために中学校・高等学校教員養成に適したカリキュラムの原則、学部教職課程における教職指導のあり方に関して検討を行い、新制度移行に関して、教職課程のカリキュラムと教職指導両面の充実策の検討、大学組織としての運営体制の整備について検討を行った。インターンシップやボランティアとの関係を含め、可能な教育実習のあり方に関する大学側の移行を研究により明確にし、効果的な教育実習の体制整備に関して研究成果をもとに提示した。教員養成制度の移行に関する総合的研究の目的・方法に関する議論を行い、共同研究者間の一致をみた。本研究でいう「教員養成制度の移行」とは、理念と制度形態との両面にわたって長く維持されてきた制度の構造が、現在から近い将来において、どの時点かで大きな規模で変化を生じることを指している。2009年民主党政権誕生の際の同党マニュフェストでの教員養成「6年制」の提起から、2012年8月の中央教育審議会答申を経て2013年10月の協力者会議報告に至る4年に及ぶ政策論議を時系列的に分析し、関係資料を収集するとともに、それぞれの論点を明らかにした。特に2012年8月の教員養成に関する中央教育審議会答申以降の政策動向について、協力者会議の議論を分析し、2013年10月の協力者会議の最終報告を2009年以来の教員養成制度に関する審議の結論と判断した。次に、現行教員養成制度に関する大学側の評価に関する調査である。教員養成制度の新制度への移行に関し、大学側の積極的な支持を得ることができるかどうかが今後の大きな課題であることから、長期に及んで大学制度の一部として機能している現行の教員養成制度を大学側の視点で評価し、課題や改善点を明らかにすることを目的に、1.質問紙法による調査、2.大学教職課程担当者へのヒアリングによる調査を実施した。1.は質問紙法(48件法)による調査であって、回答者を教職課程の責任ある立場の教員(教職課程委員会委員長・教職センター長など)、郵送法:538大学に発送(私立:379校、国立:76校、公立:83校)回収校数:303校(私立:218校、国立:42校、公立:43校、回収率:56.3%)となった。教員養成制度の移行ということが、研究開始時点での予測通りに進行している感がある。「教員養成制度の移行」とは、本研究において「理念と制度形態との両面にわたって長く維持されてきた制度の構造が、現在から近い将来において、どの時点かで大きな規模で変化すること」と定義している。2012年8月の中央教育審議会答申の具体化は2013年10月の協力者会議報告で示された教職大学院制度の大幅な拡充策であり、このことは現在、各教員養成大学・学部の主要な改革課題となっている。したがって、2014年に行われた中央教育審議会における教員養成制度に係る議論は、この土台となる学部レベルの教員養成に関する内容が主たるものとなっており、教員養成カリキュラムの構造改革、インターンシップの大幅な導入等、従来の延長上の改革ではないこととなるという仮説的な検討枠の妥当性を本研究の理論分析から明らかにした。意識調査の分析を深め、教員養成に関わる大学当事者の意識構造が相当程度明らかとなったが、最終年度に結果の取りまとめを行うべく、今年度は複数の学会で発表し、研究者間の意見交換に努めた。本研究の目的は、1.大学院修士レベルを標準とする教員養成制度への移行のために、現在の課題を総合的に解明し、今後の新制度実現に向けた諸条件の具体化。2.改革に向けた種々の全体的な課題のうち、養成当事者である大学の実現すべき課題を明らかにしつつ、大学の持つ具体的な条件と養成改革に対する意欲を明らかにし、今後の展望を得ること。3.今次改革の成否を握る私立大学教職大学院、大学院・学部教職課程、短期大学教職課程を中心に調査研究を行うことであった。教員養成制度改革をめぐる中央教育審議会における審議および内外の教師像、学校観を中心とした教員養成理論の動向を分析することを通じて、本研究の視座を確立する。現行教員養成制度から新制度への移行の条件に関する検討を行い、具体的な制度設計への有用な知見を得ることができた。当面の改善に関わる課題として、大学院での専修免許取得率の向上、教職大学院設置の推進のために中学校高等学校教員養成に適したカリキュラムの原則、学部教職課程における教職指導のあり方に関して検討を行い、新制度移行に関して、教職課程のカリキュラムと教職指導両面の充実策の検討及び教職センターなど大学組織としての運営体制の整備について検討を行った。教育実習の期間と形態によっては、教員養成を継続することが困難になる場合があり、インターンシップやボランティアとの関係を含め、可能な教育実習のあり方に関する大学側の意向を明らかにすると同時に効果的な教育実習の体制整備に関する検討を行った。

政策分析の対象として興味深い中央教育審議会「論点整理」、審議経過概要と並んで、教育再生実行会議提言、教育再生実行本部の諸見解が活発に表明されており、これらの研究によって、研究実績の概要に示した仮説を提示するに至った。同時に、大学関係者の意識調査分析を継続した。長期間に渡り大学制度の主要な要素として、教員養成が行われており、制度の移行に関して、養成当事者はどのような意識を持つのかは、制度移行の成否を決するものであることから、慎重な分析を継続した。関連学会において4件の発表を行い、いずれも参加者からは本研究に強い関心が示された。ここで出されたさまざまな意見を考察していくことで、理論枠組みの確実な構成と相まって、制度移行の総合的研究として最終年度に結論を得ることが可能と判断するため、上記の達成度を選択したのである。教師教育学、教育内容・方法学教員養成制度の移行の速度は、最近の動きをみているだけでも相当早まっていることは明らかである。この数カ月においても、教員の成長指標の導入、インターンシップ制度の活用方策の検討、教員免許に係る国家試験制度の導入等の検討の必要が与党、政府筋から活発に提言されていることは、過去に例がない状況であり、この機会を積極的に教員養成の改善に結びつける政策科学的志向は、本研究の基本である。この立場から本研究の最終年度である平成27年度には、3年間にわたる研究のとりまとめを行うことがまず第一の方針である。・教員養成政策の移行期の特徴の解明を行う。・養成当事者である大学関係者の意識分析をとりまとめる。・改革に関する特色事例を検討し、学部段階での養成カリキュラムの改善、大学院における「実践的な科目」の導入、インターンシップの在り方等について、事例を基にした移行の特質を明らかにする。研究成果報告書は、最終年度に2分冊の形で刊行し、広く関係者間の研究交流と今後の研究の基礎をしっかりと定めておきたい。教員養成制度改革をめぐる中央教育審議会における審議の分析等を通じて、本研究の視座を確立することができた。教員養成制度の移行を考えるにあたり、まず現行制度に関する大学側の評価と大学院段階の教職課程整備に向けた大学側の理解と意欲について、制度改革の可能性と課題を明らかにする質問紙及びヒアリング調査を行い、結果の概要をとりまとめた。現行教員養成制度に関する大学側の評価に関する調査は、教員養成制度の新制度への移行に関し、大学側の積極的な支持を得ることができるかどうかが今後の大きな課題であることから、長期に及んで大学制度の一部として機能している現行の教員養成制度を大学側の視点で評価し、課題や改善点を明らかにすることを目指している。もうひとつ、質問紙調査として別に取組んでいるものに、教職大学院のカリキュラム比較を中心とした各大学院当事者の意識調査がある。本調査は記述を中心とする詳細に亘るものである。現在調査票の回収を終えたところであって、今後分析が行われる。この3件の調査の総合的な検討が次の課題である。以上をまとめるならば、本研究は、今後の教員養成制度の移行がいかなる過程を辿ってなされるのか、に関する実証的な研究である。
三叉神経領域における神経因性疼痛の解明と心因性ストレスの影響について

ラットimmobilization modelにおいて唾液腺内のBDNF mRNA発現の変化を検討した。その結果、immobilization stressによりラットの唾液腺導管部分は、BDNFを多く発現していることを確認した。当科で入院・手術を行う患者の周術期の精神状態と疼痛スコアを採取し検討を行った。その結果、予後のよい良性疾患では術後に精神状態の改善を示すが、悪性腫瘍患者のなかには、術後に抑うつ状態を示す患者も散見され、疼痛の遷延や機能障害の大きさに比例する傾向も認められた。(1)当科で入院・手術を行う患者のうち、本研究に対し説明のうえ同意・協力が得られたボランティアを対象に、周術期の精神状態と疼痛スコアを採取し検討を行った。精神状態は、Goldbergにより開発されたGHQ精神健康調査票を使用し、疼痛スコアはVASを用いた。現在までのデータ解析では、予後のよい良性疾患では術後に精神状態の改善を示すが、悪性腫瘍患者のなかには、術後に抑うつ状態を示す患者も散見され、疼痛の遷延や機能障害の大きさに比例する傾向も認められた。(2)ラットのストレスモデル(immobilization stress)において中枢神経におけるNGF,BDNF NT-3の発現が抑制されるという報告(Ueyama T, et. al.Neurosci Res.1997;28,:103-110.)より、ストレスにともなう唾液腺内のBDNF mRNA発現の変化を検討した。(3)情動や心因的ストレスが慢性疼痛に関与していることは知られているが、その詳細なメカニズムはいまだに明らかとなっていない。そこで、ストレスにより唾液腺導管細胞にBDNFが発現することを応用し、唾液中のBDNFやCgAを測定することがストレスの客観的指標になりうるかを解明し、さらにストレスと神経因性疼痛の関係を明らかにずるため、現在、臨床研究を行っている。精神状態は、ストレスコーピングインベントリー、Goldbergにより開発されたGHQ精神健康調査票を使用し、疼痛スコアはVASを用いた。(2)ラットのストレスモデル(immobilization stress)において中枢神経におけるNGF, BDNF NT-3の発現が抑制されるという報告(Ueyama T, et al. Neurosci Res. 1997; 28,: 103-110.)より、ストレスにともなう唾液腺内のBDNF mRNA発現の変化を検討した。そこで、ストレスにより唾液腺導管細胞にBDNFが発現することを応用し、唾液中のBDNFやCgAを測定することがストレスの客観的指標になりうるかにつき、現在、臨床研究を行っている。(1)ラットのストレスモデル(immobilization stress)において中枢神経におけるNGF, BDNF NT-3の発現が抑制されるという報告(Ueyama T, et al.Neurosci Res.1997 ; 28, : 103-110.)より、ストレスにともなう唾液腺内のBDNF mRNA発現の変化を検討した。(2)情動や心因的ストレスが慢性疼痛に関与していることは知られているが、その詳細なメカニズムはいまだに明らかとなっていない。当科で入院・手術を行う患者のうち、本研究に対し説明のうえ同意・協力が得られたボランティアを対象に、周術期の精神状態と疼痛スコアを採取し検討を行った。この臨床研究の結果、予後のよい良性疾患では術後に精神状態の改善を示すが、悪性腫瘍患者のなかには、術後に抑うつ状態を示す患者も散見され、疼痛の遷延や機能障害の大きさに比例する傾向も認められた。さらに、ストレスにより唾液腺導管細胞にBDNFが発現することを応用し、唾液中のBDNFやCgAを測定し、ストレスマーカーとしての有用性との関連につき解析を行った。

BDNFやCgAは、ストレスマーカーとして一定の評価は認められるが、日内変動があり、その他の修復因子も予想されることから現段階では安定したスケールとして用いるには難があると考えられた。今後もさらに検討を重ねる予定である。
初期シーア派思想研究ー伝承集とコーラン注釈書を典拠にしてー

本研究は小幽隠期(874ー941年)のイマーム派思想研究である。最終年となる本年度では、(1)資料の収集、(2)博士論文の構成要素となるイマーム派の秘教的側面の分析を行った、(1)一次資料となるアラビア語文献は、主としてインターネットの図書サイトを通じて入手した。また、インドネシアにおいてイマーム派文献の収集も行い、同国では数人のイマーム派学者たちと本研究に関する意見交換も行った。(2)イマーム派の秘教的側面に関する今年度の研究の目的は、大きく分けて(A)イマーム派と極端派(宗教指導者イマームたちを神格化する集団)との間の教義上の境界線の解明すること、及び、(B)二元論的世界観が初期イマーム派の特徴であるという先行研究の主張を再考することであった。Aについて、本研究では最も極端派的傾向の強いイマーム派学者とされるサッファール・クンミー(d.902)の伝承集の中に極端派批判の記述が多くあることに着目した。同書の分析を通じて、10世紀初頭において「神格化」「預言者性の継続」「シャリーアの破棄」の3つの教義が極端派の明確なメルクマールとしてイマーム派内ですでに認識されていたことを示した。また、極端派のメルクマールとは見なされていない一部の教義の中には小幽隠期の時点では両派の間で未分節な教義も存在していたことも示した。Bについて、一部の先行研究は、初期のイマーム派の教義の特徴の1つが、イスラーム以前の宗教であるグノーシス主義などの影響を受けた二元論的世界観であると主張してきた。今年度の研究では、イマーム派の特徴と見なしてきた二元論的世界観は、イスラームの多数派のスンナ派の思想の中にも見出されることを示した。また、イマーム派の現世観は二元論とはかけ離れた構造を持っていることを示した。これらの観点から、同派が二元論的世界観を持っているとしてもそれは同派の特徴とはならないと結論付けた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は小幽隠期(874年から941年頃)の十二イマーム派思想を主たる研究対象とする。本年度は、(1)資料の収集、(2)これまでの研究成果の発表、(3)新たな研究の成果の発表、を行った。(1)資料に関しては、イランの図書サイトなどを通じて、本年度の研究遂行に必要な文献の大半は収集することができた。一部の資料は、インドネシアに渡航した際に現地のシーア派専門書店で購入した。イランにいる知人を介しての資料の収集も行った。(2)修士論文で扱った十二イマーム派学者フラートのクルアーン注釈書のシーア派的解釈について日本宗教学会の学術大会で発表し、その発表要旨は『宗教研究』第90巻別冊に掲載された。この発表で扱った内容をさらに発展させ、同著作におけるザイド派的側面を主題に論文にまとめ『宗教研究』388号に投稿し、現在印刷中である。この論文では、小幽隠期には十二イマーム派とザイド派などのシーア派諸派との境界が明確ではなかったことを明らかにした。この論文は、小幽隠期の十二イマーム派の教義の全体像の把握を目指す博士論文の1部となるものである。(3)現存する3つの小幽隠期のクルアーン注釈書を分析し、3つの著作に共通する十二イマーム派思想を分析した。これらの著作の分析によって、小幽隠期にすでに十二イマーム派法学が独自のものとして形成されつつあることを明らかにし、オリエント学会の学術大会で口頭発表した。さらに11世紀以降の合理主義的な十二イマーム派法学と小幽隠期の伝承主義的な法学との連続性の有無を分析し、論文として投稿した。これは専ら秘教的教義に着目してきた先行研究とは異なり顕教的教義の特徴を論じたものであり、博士論文の一部となるだろう。また、現在は、十二イマーム派の歴史観に即した十二イマーム派通史、及び、同派のクルアーン解釈の特徴について、おのおの別の本の1章分となる原稿の執筆も行っている。研究課題名における「初期」という少し曖昧な表現を、文献上遡れる最古の時代である「小幽隠期」と設定することで、研究対象が絞られ効率よく研究を進めることができた。上記の3つのタフスィールに加えて、本年度では博士論文執筆に不可欠なクライニーとサッファール・クンミーのハディース集の読み込みを始めており、11世紀の合理主義者の執筆した神学書や法学書も部分的に読み込んだ。そのため、テクストの読み込みは順調であり、当初の予定通りに研究が進んでいると考えている。中東に赴いての資料収集はできなかったが、上記の方法での資料収集を通じて、想定していた以上の文献を入手することができた。本研究は初期十二イマーム派の思想研究である。本年度も昨年にひきつづき(1)資料の収集、(2)これまでの研究成果の発表、(3)新たな研究の成果の発表、を行った。(1)一次資料となるアラビア語文献は主としてインターネットの図書サイトを通じて入手した。欧米語の研究書の収集も進めることができた。