hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルカリ土類金属介在分子線エピタキシ法の開拓とⅣ族新規低次元構造の構築

低次元構造における光学特性においても、従来室温領域が支配的であったin-situ歪印加計測を10-K以下の低温領域まで拡張することに成功し、ゲルマニウム低次元構造における精密物性評価が可能となった。一方、分子線エピタキシにより作製したゲルマニウム原子層・低次元構造評価においては、RHEED、X線回折、原子間力顕微鏡の表面観測とまだ限定的であり、透過電子顕微鏡による断面原子像観測などより直接的な結晶構造評価が課題である。ゲルマニウム原子層・低次元構造の(1)結晶成長・評価と(2)光学・伝導物性評価が本研究課題の主柱である。結晶成長と伝導評価においてはある程度の指標が得られたため、次年度は結晶評価と光学物性評価に関する研究を推進する。結晶評価においてはSi(111)基板上に層数制御されたゲルマニウム原子層を作製し、断面透過電子顕微鏡観測による原子構造直接観測を目指す。光学物性評価においては作製したゲルマニウム低次元構造における発光評価を行う。ゲルマニウムの直接遷移端応用は電子・光学用途双方に期待されているが、低次元化による直接遷移端発光観測は限定的である。また薄膜化による熱による安定性も課題となっている。そこでまずは低温環境下でゲルマニウム低次元構造由来の発光の青方シフトの観測、円偏光発光による精密物性追跡とスピン機能関連に関する研究を推進する。主に試料ホルダ更新により消耗品代として計上していた結晶成長用基板費用を抑えられていたため。伝導計測、X線回折など外部機関に委託予定だった解析費用を学内共同研究により抑えられたため。次年度使用額は従来の予定通り結晶成長用の消耗品と結晶構造解析用の透過電子顕微鏡の解析費用に使用予定。
星間雲から原始惑星系円盤に至る分子組成進化の理論的研究

本研究の目的は分子雲から原始惑星系円盤に至るまでの揮発性物質(特に水素、炭素、窒素、酸素から成る物質)の進化を理論的に明らかにすることである。近年のALMAによる観測から、ダスト成長が原始惑星系円盤内の揮発性物質の分布に大きな影響を与えることが示唆されている。そこで今年度はダスト成長が原始惑星系円盤内の揮発性物質分布に与える影響を数値計算により調べた。ダスト成長モデルと化学反応モデルをカップルした数値計算コードを開発し、計算を実行した。化学反応としては、気相反応とダスト表面反応の両方を考慮した。その結果、成長した氷ダストの中心星方向の落下と氷マントルの昇華により、H2OやCOはそれぞれの昇華半径(=スノーライン)より内側において気相に溜まることが確認された。この現象はすべての分子種について起こるわけではなく、一部の分子種は氷ダストの落下のタイムスケールよりも短い時間で効率的に気相で破壊され、リング状に分布することが分かった。また、氷ダストの中心星方向への落下により、原始惑星系円盤の元素組成の非一様化が起こることが分かった。これらの結果は、来年度論文にまとめる予定である。また前年度に提唱した分子雲における窒素同位体分別機構を観測的に検証するため、IRAM30m電波望遠鏡を用いてN2D+とその15N体の観測を行った。その結果、N2D+は15N体に乏しいという我々の提唱するモデルと調和的な結果を得た。この結果は論文にまとめ、学術雑誌に受理された。ダスト成長モデルと化学反応モデルをカップルした数値計算コードを開発し、初期成果を得られたため。また窒素同位体分別については学術論文にまとめることができた。ダスト成長と化学反応をカップルしたモデルの結果を用いて疑似観測を行い、最新のALMA観測との比較を行い、原始惑星系円盤における揮発性物質進化の知見を得る。また水素同位体や酸素同位体を含むようにモデルを拡張する。今年度は主に窒素とその同位体分別に注目した研究を行った。星形成領域における窒素の研究は他の揮発性元素に比べて遅れており、窒素の主要存在形態(原子or分子or氷)すらよく分かっていない。その理由の一つは、窒素原子が星形成領域のような低温ガス中では直接観測が困難なためである。そこで本研究では、観測可能なアンモニア(NH3)の重水素濃縮度から窒素原子存在量を推定する理論的手法を開発した。窒素には質量数の異なる2種類の同位体, 14Nと15Nが存在する。隕石や彗星などの太陽系始原物質には元素存在度に比べ15Nが濃集している。また近年の観測から、分子雲のガス分子は元素存在度に比べ15Nに乏しい傾向にあることが分かってきた。以上の観測事実から,星(・惑星)形成領域において窒素同位体分別が起きることは明らかであるが,その機構についてはよく分かっていない。本研究では希薄な原子ガスから分子雲が形成する過程において、窒素同位体を含む化学反応ネットワークモデルの数値計算を行った。その結果、紫外線に対する窒素分子(N2)の自己遮蔽効果とダスト表面でのアンモニア氷の生成により、分子雲の段階で、ガスは15Nに乏しく、氷を含む固体は15Nに富むことが分かった。この状態は氷の昇華が起こるまで保持されるため、元素存在比と比較して分子雲のガス分子では15Nが少ないこと、および惑星系の材料となりうる固体物質では15Nが多いことが同時に説明できる。星形成領域における窒素の主要存在形態および窒素同位体分別に関する理論研究を推進し、それぞれにおいて重要な結果を得ることができた。また窒素の主要存在形態に関しては、本研究の成果を基に観測グループとすでに共同研究を始めている。

この結果は論文にまとめ、学術雑誌に受理された。ダスト成長モデルと化学反応モデルをカップルした数値計算コードを開発し、初期成果を得られたため。また窒素同位体分別については学術論文にまとめることができた。近年のALMAによる観測から、ダスト成長が原始惑星系円盤内の揮発性物質の分布に大きな影響を与えることが示唆されている。そこで単純化したダスト成長モデルと化学進化モデルをカップルした数値計算を行い、ダスト成長が円盤内揮発性物質分布に与える影響を理論的に調べ、観測との比較を行う。ダスト成長と化学反応をカップルしたモデルの結果を用いて疑似観測を行い、最新のALMA観測との比較を行い、原始惑星系円盤における揮発性物質進化の知見を得る。また水素同位体や酸素同位体を含むようにモデルを拡張する。学術雑誌に投稿していた論文の受理が3月にずれ込み、掲載料の支払いが2018年4月以降となった。次年度使用額は受理された論文の掲載料支払に使用する。研究成果発表のための旅費と論文掲載料の支払いに使用する。当初予定とは異なり、いくつかの出張(の一部)が先方負担となったため。研究発表用のノートパソコンを購入する。また海外研究会に参加予定であるので旅費として使用する。
鋼管矢板基礎における継手の力学挙動が基礎全体の水平抵抗特性に及ぼす影響

鋼管矢板基礎は,継手を有する鋼管矢板を閉鎖形状に打設し,継手管内にモルタルを充填することで基礎全体を結合する基礎形式である.本基礎形式の最大の特徴は,基礎内部における継手の変形を考慮している点にある.現在は継手単独の要素試験により鉛直方向のせん断特性を求め,それを骨組み解析に用いることで設計が行われている.しかし継手の評価が基礎全体の性能に大きな影響を及ぼすにも関わらず,継手の照査項目が不十分であり,さらに設計法の適用性を評価しうるベンチマークとなる実験が存在しない.本研究では鋼管矢板基礎の水平抵抗に及ぼす継手の影響を遠心模型実験により把握し,それを適切に表現可能なシミュレーターを開発する.鋼管矢板基礎は,継手を有する鋼管矢板を閉鎖形状に打設し,継手管内にモルタルを充填することで基礎全体を結合する基礎形式である.本基礎形式の最大の特徴は,基礎内部における継手の変形を考慮している点にある.現在は継手単独の要素試験により鉛直方向のせん断特性を求め,それを骨組み解析に用いることで設計が行われている.しかし継手の評価が基礎全体の性能に大きな影響を及ぼすにも関わらず,継手の照査項目が不十分であり,さらに設計法の適用性を評価しうるベンチマークとなる実験が存在しない.本研究では鋼管矢板基礎の水平抵抗に及ぼす継手の影響を遠心模型実験により把握し,それを適切に表現可能なシミュレーターを開発する.
免疫戦略としての植物の糖輸送制御機構

病原体は感染時に主な炭素源として糖を植物から吸収することで増殖する。しかし一方で、病原体の糖摂取に対抗する手段を植物が備えているかは不明であった。本研究では、シロイヌナズナの糖トランスポーター遺伝子破壊株は病原細菌に対して罹病性が高まること、また糖吸収活性は免疫応答活性化時に増強することを見出し、免疫戦略としての糖トランスポーター制御に着目し解析を行った。その結果、糖トランスポーターSTP13が病原体認識受容体と複合体を形成し、リン酸化を受けることで糖吸収活性が増強されることを見出した。本研究により、植物には糖トランスポーターを制御することで病原体の糖摂取を阻止する機構があることが示された。病原体は宿主から栄養を吸収することで増殖する。しかしその一方で、病原体の栄養吸収に対する植物側の防御策の存在は不明であった。われわれは、モデル植物であるシロイヌナズナを用いて、免疫応答が活性化した際に、単糖(グルコース・フルクトース)の吸収活性が増加することを見出した。このことは病原体が感染した際に、植物は積極的に細胞外の糖を吸収していることを示唆している。シロイヌナズナの糖吸収には、糖トランスポーターSTP1およびSTP13が関与していることをわれわれは以前に報告しており、遺伝学的解析より免疫応答依存的な糖吸収活性の増加はSTP13依存的であることが観察された。また、stp1 stp13二重遺伝子破壊株は病原細菌への抵抗性が低下していたことより、それらの糖トランスポーターを介した糖吸収は細菌抵抗性に寄与していることが示された。さらに、STP13が病原体認識受容体FLS2およびその共受容体BAK1と相互作用し、485番目のスレオニン残基がリン酸化されることを見出した。次に、STP13の活性におけるリン酸化の影響を調べるために、485番目のスレオニン残基を疑似リン酸化残基であるアスパラギン酸残基に置換したSTP13を単糖輸送能を欠失した酵母株に導入し、単糖吸収活性を測定した。その結果、糖吸収活性の増加が検出されたことより、リン酸化によりSTP13の糖吸収活性が増加することが示唆された。また、485番目のスレオニン残基を非リン酸化残基であるアラニン残基に置換したSTP13は、野生型STP13と異なり、stp1 stp13の細菌抵抗性の低下を相補できなかった。以上の結果より、植物は細菌感染時にリン酸化を介してSTP13を活性化し、細胞外の糖含量を低下させることで細菌の糖摂取を阻害していることが示された。シロイヌナズナを用いて免疫活性化時の植物の新規生理応答として糖吸収の増加を見出し、さらに糖トランスポーターSTP13依存性を明らかにしている。本結果より、これまで解析されていなかった栄養吸収と免疫応答との関係性が示唆された。さらに、その分子基盤としてSTP13のリン酸化修飾と細菌抵抗性における重要性も明らかにしている。本研究課題は細胞外の糖含量をコントロールして病原体の糖摂取を阻害する植物の新しい免疫応答を実証するものであり、すでにその一面は解明されているため、本研究は計画よりも進展していると考えている。病原体は感染時に宿主から炭素源として糖を吸収する。しかしその一方で、病原体の糖摂取に対して植物が防御策を備えているかは不明であった。われわれは、シロイヌナズナの吸収型の糖トランスポーターSTP1およびSTP13が病原細菌に対する抵抗性に寄与することを見出した。さらに、STP13が病原体認識受容体FLS2およびその共受容体BAK1と相互作用し、485番目のスレオニン残基がリン酸化され、その糖輸送活性が促進されることを示す結果を得た。そして、485番目のスレオニン残基を非リン酸化残基であるアラニン残基に置換したSTP13は、野生型STP13と異なり、stp1 stp13変異植物の細菌抵抗性の低下を相補できなかった。そして次に、糖トランスポーターの制御による細胞外の糖含量の低下が、どのように病原細菌の感染に影響を与えているかを調べた。病原細菌は感染時に糖の認識を刺激として宿主の防御応答を抑制する病原性因子を分泌する。そこで、病原細菌の病原性因子の分泌量を調べたところ、野生型植物に感染した際に比べて、stp1 stp13変異植物に感染した際には病原細菌の病原性因子の分泌量が増加していた。また、野生型のSTP13をstp1 stp13変異体に導入することで病原性因子の分泌量の野生型植物に感染した際のレベルまで減少したが、リン酸化部位を破壊したSTP13の導入では抑制できなかった。これらの結果より、糖トランスポーターの制御による細胞外の糖の減少は、病原細菌の病原性因子の分泌を抑制し、感染力の低下を引き起こすことが示された。

その結果、糖トランスポーターSTP13が病原体認識受容体と複合体を形成し、リン酸化を受けることで糖吸収活性が増強されることを見出した。本研究により、植物には糖トランスポーターを制御することで病原体の糖摂取を阻止する機構があることが示された。本研究課題において、糖トランスポーターSTP13の免疫応答時における制御および細菌抵抗性に関する重要性を明らかにしている。しかし、細菌抵抗性の低下はstp1 stp13二重遺伝子破壊株のみにおいて観察されており、STP13遺伝子のみを欠失した際には見られない。そのため、STP13とともにSTP1を介した糖吸収も細菌抵抗性に重要であることが考えられる。今後はSTP1の解析を進めるとともに、他の糖トランスポーターの解析にも着手することで免疫戦略としての糖輸送制御機構の全体像に迫る。植物分子生理学機関の移動があり、使用計画に多少の修正が必要だったため。未使用額と合わせて、分子生物学試薬などの購入に用いる。
ヒ素中毒の予防と根絶を目的とする無機ヒ素の無毒化に関する研究

現在、アジアや中南米諸国では大規模な慢性ヒ素中毒が発生している。その原因として井戸水からの無機ヒ素の除去は行われているが、その集積した無機ヒ素の廃棄と保存方法が適切でないことから、新たな汚染源となり中毒が連続的に再発する悪循環が存在している。当該問題の解決の一つの方法として、無機ヒ素の無毒化処理の確立であり、無毒化ヒ素(アルセノベタイン;AsB)の人工合成物は安全性試験から無毒が証明された。この手法の普及や応用により、慢性ヒ素中毒の予防や改善、根絶が可能になると考える。現在、推定の慢性ヒ素中毒患者は約8000万人、そして、先端産業ではヒ素系化合物半導体や液晶基板硝子の製造に猛毒の三酸化ヒ素が年間に約5万トン使用されている。EUの有害物質規制により、未使用の無機ヒ素化合物が一般環境に過剰蓄積されることが予測されており、この猛毒のヒ素化合物に対する安全な管理システムを早急に確立する必要がある。さらに、日本と中国内には約200万発のヒ素化学兵器が存在し、その処理作業が稼働されると大量の無機ヒ素が生成され、この無機ヒ素の安全な処理対策も重要課題である。本研究では無機ヒ素のメチル化に天然のヒ素メチル基転移酵素を応用する、無毒化処理システムを我が国が独自に考案した。この手法を社会に汎用させ、無機ヒ素による健康被害の防止や軽減に貢献できる新規の手法・技術の獲得を目的とした。我々が目的とする無機ヒ素の無毒化物は魚介類に高濃度含有している無毒のアルセノベタイン(AsB)である。無機ヒ素のAsBへの変換に関して、メチル化ビタミンB_<12>の天然型と天然B_<12>の基本骨格部分のみを残した人工B_<12>を用いて検討した結果、トリメチル化ヒ素への変換率は99%、このトリメチル化ヒ素にハロ酢酸を反応させた結果、100%のAsB変換を達成した。現在、本化学合成法では多量のAsBの獲得は難しく、このAsBを用いた細胞毒性試験の成果は得られていない。しかし、AsBの安全試験法の確立のために、市販のメチルヒ素化合を用いたシステムの構築を試みた結果、ヒト子宮頸がん細胞(HeLa)の有効性、また、細胞から抽出したDNA中8-OHdGを用い酸化的DNA損傷を比較した結果、無機ヒ素に比較してメチルヒ素化合物の影響は軽減されることを確認した。すなわち、無機ヒ素のメチル化による無毒化処理手法は、無機ヒ素による健康被害の予防や改善の取り組みに対して有効であると考える。現在、アジアと中南米諸国を中心として、潜在的な患者を含めると約8000万人の慢性ヒ素中毒患者が存在し、当該問題の解決に国際機関や研究者、支援団体等の活動がなされている。この手法を社会に汎用させ、無機ヒ素による健康被害の防止や軽減に貢献できる新規の手法・技術の獲得と検証研究を目的とした。被験試料は合成アルセノベタイン(AsB)と三酸化ヒ素を用いた。細胞はHeLa(ヒト子宮頸がん)とHL-60(ヒト急性前骨髄性白血病細胞)を用い、マルチプレートまたは培養フラスコで24時間前培養し、三酸化ヒ素および佃を添加した。細胞毒性はCell counting kit-8 (CCK-8)を用い、吸光度を測定することにより求めた。アポトーシス誘発頻度はグルタルアルデヒドで固定後ヘキスト33342にて染色し、クロマチン凝縮した細胞を計数し求めた。DNAラダーの検出はアガロースゲル電気泳動法にて行った。三酸化ヒ素にビタミンB_<12>を作用させ合成したAsBの細胞毒性試験を包括的に実施した。2種類の細胞から得られた結果に差異は認められず類似していた。CCK-8で測定した細胞生存率は、三酸化ヒ素に比較してAsBは明確に減毒されており、さらに、無作用の対照群細胞と相違は示されなかった。三酸化ヒ素にアポトーシス細胞の発現は認めるが、AsBにこの現象は観察されなかった。他方、中国内蒙古自治区の慢性ヒ素中毒発生地域に存在する井戸水を用いて、井戸水中無機ヒ素の無毒化処理を検討した結果、この無機ヒ素をAsBに変換することを可能とし、この技術は、将来の慢性ヒ素中毒の予防対策や改善に重要な技術となると確信した。無機ヒ素は自然由来からの曝露が深刻で大規模な慢性中毒がアジアと中南米諸国で発生している。一方、産業界では液晶基板硝子とヒ素化合物半導体への需要があり職業性曝露と廃棄物の問題、さらに旧日本軍が製造したヒ素化学兵器が日中両国に存在し、健康被害も発生している。

本研究は三酸化二ヒ素(As_2O_3)およびガリウムヒ素(GaAs)、ヒ素化学兵器(As-CW)から合成したアルセノベタイン(AsB)の毒性試験、ついで、ヒ素中毒の予防や改善対策に対する無毒化処理の将来構想についても検討した。AsBに変換する無機ヒ素は様々な処理物から生成されるが、どのような過程をへても最終的に無機の3価と5価ヒ素であれば、AsBへの合成が可能であるが、社会での広い普及・実用化に対しては効率化や経済性の問題の解決が望まれる。他方、従来のヒ素の廃棄物処理は隔離保存であるが、AsBによる廃棄処理では処分場が不要な自然還元・回帰も視野に入れることが可能と考えられる。合成AsBの細胞毒性試験の結果では、CCK-8で測定したHeLaおよびHL-60細胞の生存率はAs_2O_3では濃度依存的に低下するのに対し、3種類の合成AsBは明確に減毒されていた。さらに、V79細胞への6日間曝露でも同様の結果であった。As_2O_3およびGaAs、As-CWから合成したAsBに対しての細胞毒性試験を行った結果、どのAsBも共通して明確に減毒されていた、As_2O_3にアポトーシスの誘導、活性酸素種の誘発による酸化ストレスなどが認められたがAsBにこの現象は認められなかった。すなわち、異なる無機ヒ素から合成したAsBは無毒化ヒ素である結果が示された。他方、AsBの合成には効率化や経済性の問題が課題としてあり、なお、AsBとしての廃棄処理には処分場が不要な自然回帰の期待が望まれ、国際社会への啓蒙活動や研究の充実や拡大が必要と考える。
證人社と證人書院の間―明清期寧紹地区に見る思想史の転変―

本研究は、「證人社と證人書院の間ー明清期寧紹地区に見る思想史の転変ー」と題し、明末に紹興で劉宗周らが開いた「證人社」と清初に寧波で黄宗羲が切り盛りした「證人書院」について、その構成・理念・運営実態・思想傾向を比較することを通して、明清思想の転変の一様相を実証するものである。研究期間内、江西省無錫市・常州市および浙江省紹興市・餘姚市で現地調査を行い、惲日初の事績(惲日初もそこで学を講じたことのある無錫の東林書院、彼の子である惲南田の墓〔彼もそこに葬られていることを現地で確認した〕)や證人社・姚江書院関連の地点を訪れ、古地図等も参照しながらそれぞれの位置関係を確認し、写真撮影を行った。また、調査の前後に資料収集を行うこともできたため、劉宗周学派の活動を、より実相に近い形で検討することが可能となった。期間内に公表した学術論文には、「語らない周夢秀を語るー王龍溪とジョウ県の周氏」(単著。小路口聡編『語り合う〈良知〉たちー王龍溪の良知心学と講学活動ー』研文出版、280-310頁)、「何俊著「劉宗周の『人譜』ー人生を完成させるための点検簿ー」訳注」(単独訳。『信州大学人文科学論集』第5巻、173-196頁)、「劉宗周に於ける意と知ー史孝復との論争からー」(『東洋古典学研究』第46集、17-44頁)がある。これらの成果により、明清期寧紹地区における思想史の転変を明らかにすることが出来た。また、前記『語り合う〈良知〉たちー王龍溪の良知心学と講学活動ー』では、中国人学者の論文を日本語訳し、また、2018年8月23日に中国上海にある復旦大学で開催された「宋明理学国際論壇曁上海儒学院第二届年会」で「劉宗周的“意"与“知"」と題する研究報告を行う等、国際的な学術交流の促進にも、本科研を役立てることができた。本研究は、「證人社と證人書院の間ー明清期寧紹地区に見る思想史の転変ー」と題し、明末に紹興で劉宗周らが開いた「證人社」と清初に寧波で黄宗羲が切り盛りした「證人書院」について、その構成・理念・運営実態・思想傾向を比較することを通して、明清思想の転変の一様相を実証する。初年度であった平成27年度は、張天傑『シュウ山学派与明清学術転型』(中国社会科学出版社)や呂妙芬『陽明学士社群』(新星出版社)といった先行研究を分析するところから研究を開始した。特に前者は、申請後に刊行された、本研究と密接に関係する業績であり、この業績とどのような差異化をはかるかを慎重に検討した。また、何俊『西学与晩明思想的裂変』(上海人民出版社)の、劉宗周に関する章について、全訳を完成させた。同書については、他の研究者と連携して全体の翻訳を進めており、その監修にも従事した。以上の研究により、晩明思想に対する理解を深化させることができた。研究成果の発表としては、27年8月に東洋大学で開催された国際シンポジウム「王畿の良知心学と明末の講学活動」において「語らない周夢秀を語るー王畿とジョウ県の周氏ー」と題する研究報告を行うとともに、それを拡充発展させた同名の論文を、後日出版が予定されている論集に投稿した。周夢秀は周汝登に大きな影響を与えた彼の親族であり、この論文によって、劉宗周出現直前の晩明紹興の思潮を描写することができた。27年度は、本務との兼ね合いもあって、中国で現地調査を行うことができなかったが、上記の国際シンポジウムに中国から3名の研究者が参加したので、彼等と研究情報の交換を大いに行うことができた。本課題開始直前に杭州師範大学から招聘されて講演を行ったが、その際にも学術情報を多く得ることができたので、現地調査の実施に等しい成果を手にすることができた。「研究実績の概要」で述べたように、劉宗周に関する先行研究を検討したり、翻訳を完成させたりする等、初年度の足場固めを極めて順調に行うことができた。陶セキ齢に関する研究を進めることができなかったが、晩明紹興を代表する周汝登に関係する論考をまとめることができたので、進捗状況に大きな変更は生じていない。現地調査に関しても、「研究実績の概要」で述べたように、それに等しい研究情報の吸収が実現できた。以上の理由により、「おおむね順調に進展している」と判断する。

2年目の平成28年度は、牟宗三『從陸象山到劉シュウ山』といった古典的な研究書や陳永革『儒学名臣ー劉宗周伝』(浙江人民出版社)といった伝記研究などを分析するとともに、劉宗周の思想を受け継ぐ門人たちの資料の整理にとりかかった。特に、姚江書院に関する資料の整理は、本研究の進展を促すものであった。研究計画書に2年目の課題として記していた惲日初については、長らく逸書とされていた彼の『劉子節要』が発見・刊行され、そこには惲日初の文集も収められた(中央研究院中国文史哲研究所刊)。惲日初に関する資料を整理することを当初の目標としていたが、それが不要になったことは嬉しい誤算であった。なお、惲日初の事績を調べるために、江西省無錫・武進で現地調査を行った。具体的には、惲日初もそこで学を講じたことのある無錫の東林書院、彼の子である惲南田の墓(彼も一緒に葬られている)を訪れ、写真撮影等を行った。また、調査の前後に資料収集を行うこともできた。実際の研究成果としては、「書評三浦秀一著『科挙と性理学明代思想史新探』」(『集刊東洋学』第116号に掲載。単著)と「王畿「慈湖精舎會語」訳注」(『白山中国学』通巻23号。共著)を公表することができた。前者は書評であるが、この執筆は明代思想史の整理という点で今後の本研究の推進に大いに資するものがあった。後者は共著であるが、下訳および完成稿の作成を一人で担当した。「慈湖精舎會語」は楊簡の「不起意」説が中心論題であったため、その部分に限って言えば、劉宗周研究の一環であると言える。惲日初の著作・文集が公刊されたことにより、予定していた資料整理の必要は無くなったが、その分を姚江書院に関する資料整理に当てることができた。また、惲日初の出身地である常州武進や明代思想史の重要地点である東林書院を訪れ、現地調査を行うことができたため、「おおむね順調に進展している。」と言える。本研究は、「證人社と證人書院の間ー明清期寧紹地区に見る思想史の転変ー」と題し、明末に紹興で劉宗周らが開いた「證人社」と清初に寧波で黄宗羲が切り盛りした「證人書院」について、その構成・理念・運営実態・思想傾向を比較することを通して、明清思想の転変の一様相を実証する。3年目の平成29年度は、劉宗周の思想を受け継ぐ門人たちの資料の分析、特に姚江書院(特にその濫觴となった人士たちの活動)に関する資料を本格的に分析した。また、劉宗周の證人社関係地点および姚江書院遺址に関する現地調査を、紹興市・餘姚市で行った。古地図等も参照しながらそれぞれの位置関係を確認し、写真撮影等を行った。これらの作業により、紹興・餘姚における劉宗周学派の活動を、より実相に近い形で検討することが可能となった。実際の研究成果としては「何俊著「劉宗周の『人譜』ー人生を完成させるための点検簿ー」訳注」が『信州大学人文科学論集』(5)に掲載された(単著。pp.173-196)。これは、劉宗周最晩年の著作である『人譜』を多角的に検討した中国人研究者の論文を日本語に翻訳するとともに、詳しい注釈をも附したものである。この研究成果により、本邦における劉宗周研究を進展させることができた。また、劉宗周の最晩年の思想を、餘姚の史孝復(前記の餘姚人士のひとり)との論争を通して分析する論考の執筆に着手した。この論考は、平成30年度に国際学会で発表する予定である。さらに、劉宗周よりも一つ前の世代に属する紹興の学者に関する論著を、日本語と中国語で公表した。それにより、「明清期寧紹地区」に対する研究を推進することができた。姚江書院の濫觴となる人士たちの活動を分析し、それらと劉宗周の思想とを具体的に照らし合わせながら考察していく道筋が立ったこと、及びその道筋によって黄宗羲の思想的立場を相対化する視座を獲得できたことから、「おおむね順調に進展している」と判断できる。本研究は、「證人社と證人書院の間ー明清期寧紹地区に見る思想史の転変ー」と題し、明末に紹興で劉宗周らが開いた「證人社」と清初に寧波で黄宗羲が切り盛りした「證人書院」について、その構成・理念・運営実態・思想傾向を比較することを通して、明清思想の転変の一様相を実証するものである。
生活習慣病を効果的に改善する脂肪燃焼組織の同定と新規予防法の開発

肝臓は一日の消費エネルギーの約20%を占める組織であること、肥満患者では脂肪肝が認められる例が多く、肝臓の脂質代謝低下が生活習慣病の発症に関与している可能性があることから、本研究では肝臓で脂肪燃焼を促進させたUCP2過剰発現トランスジェニックマウスを作成する。このトランスジェニックマウスを用いて生活習慣病の発症が肝臓の脂肪燃焼促進により改善するか否か解析した後、3種類のUCPs過剰発現トランスジェニックマウス(既に作成した脂肪組織、筋肉も含む)の表現型を比較検討し、どの組織の脂肪燃焼をどの程度増加させると生活習慣病の予防に最も有効であるか明らかにする。本年度は昨年度作成した肝臓特異的にUCP2を過剰発現させるトランスジェニックマウスを解析した(2ライン)。外来性UCP2の発現レベルは、Aラインは軽度(2倍)過剰発現、Dラインは高度(10倍)過剰発現であった。高度過剰発現Liver-UCP2トランスジェニックマウス(10倍、Dライン)は、通常食で飼育した場合に、体重、肝臓、脾臓、腎臓、筋肉などの組織重量が有意に小さくなっていた。しかし、体脂肪の減少は認められなかった。このマウスに高脂肪食を3ヵ月間与えたところ、野生型マウスと同様にトランスジェニックマウスでも肥満を発症し、インスリン抵抗性も改善しなかった。軽度過剰発現Liver-UCP2トランスジェニックマウス(2倍、Aライン)にも高脂肪食を3ヵ月間与えたが、やはり肥満/インスリン抵抗性は改善しなかった。以上の結果から、肝臓でUCP2を増加させても生活習慣病の改善効果は少ない事が示唆された。現段階では、生活習慣病治療には脂肪組織でUCP2を増加させる因子をターゲットにすることが効果的と考えられる。このトランスジェニックマウスを用いて生活習慣病の発症が肝臓の脂肪燃焼促進により改善するか否か解析した後、3種類のUCP2過剰発現トランスジェニックマウス(既に作成した脂肪組織、筋肉も含む)の表現型を比較検討し、どの組織の脂肪燃焼をどの程度増加させると生活習慣病の予防に最も有効であるか明らかにする。本年度は肝臓特異的にUCP2を過剰発現させるトランスジェニックマウスを作成した。4ラインのサザンpositiveトランスジェニックマウスのうち、2ラインで外来性UCP2 mRNAが肝臓特異的に発現していた。外来性UCP2は肝臓での栄養素代謝の中心である肝実質細胞に発現しており、非実質細胞にはほとんど認められなかった。高度過剰発現Liver-UCP2トランスジェニックマウス(10倍、Dライン)は、通常食で飼育した場合に、野生型マウスに比較して体重が少なく、肝臓、脾臓、腎臓、筋肉などあらゆる組織が有意に小さくなっていた。しかし、トランスジェニックマウスにおいて体脂肪の減少は認められなかった。
DNA解析による糞線虫S.stercoralisの種内変異に関する研究

糞線虫症は多彩な病態を示すことがよく知られている.感染者の多くは無症状であるが,なかには憎悪を繰り返しながら長時間経過する者,僅かな免疫学的破綻を契機として重症化を来す者,また繰り返しの治療に対して難治性を示す者などがある.このような多彩な病態には,宿主側の要因のほかに寄生虫側の要因も関係していると考えられるが,これまで詳しく検討されたことはない.本研究は本症における病態発現と寄生虫側の要因との関係を探る立場から,分子生物学的手法を用いた糞線虫S.stercoralisの種内変異の検討を計画した.研究実施計画では,種々の病態を示す糞線虫症患者から集めた糞線虫幼虫について,ゲノムDNAフィンガープリント解析,ミトコンドリアDNAフィンガープリント解析および塩基配列解析,18リボソームDNA塩基配列解析,およびゲノムDNAAP-PCR解析等により,総合的に検討を行う予定であった.しかし,当初予定していたスナネズミでの糞線虫幼虫の増殖に関して期待したほどの成果が得られなかったことに加えて,ネズミ糞線虫2種を用いた予備実験により,ミトコンドリアDNAを分離しその制限酵素パターンを分析するにはかなり多量の虫体を必要とすることが判明したため,ミトコンドリアDNAに関しては任意の部分をPCR法で増幅させ,制限酵素処理パターンを比較検討することに変更した.現在患者7名より糞線虫幼虫を回収し,以上の計画に基づいて検討を行っている.糞線虫症は多彩な病態を示すことがよく知られている.感染者の多くは無症状であるが,なかには憎悪を繰り返しながら長時間経過する者,僅かな免疫学的破綻を契機として重症化を来す者,また繰り返しの治療に対して難治性を示す者などがある.このような多彩な病態には,宿主側の要因のほかに寄生虫側の要因も関係していると考えられるが,これまで詳しく検討されたことはない.本研究は本症における病態発現と寄生虫側の要因との関係を探る立場から,分子生物学的手法を用いた糞線虫S.stercoralisの種内変異の検討を計画した.研究実施計画では,種々の病態を示す糞線虫症患者から集めた糞線虫幼虫について,ゲノムDNAフィンガープリント解析,ミトコンドリアDNAフィンガープリント解析および塩基配列解析,18リボソームDNA塩基配列解析,およびゲノムDNAAP-PCR解析等により,総合的に検討を行う予定であった.しかし,当初予定していたスナネズミでの糞線虫幼虫の増殖に関して期待したほどの成果が得られなかったことに加えて,ネズミ糞線虫2種を用いた予備実験により,ミトコンドリアDNAを分離しその制限酵素パターンを分析するにはかなり多量の虫体を必要とすることが判明したため,ミトコンドリアDNAに関しては任意の部分をPCR法で増幅させ,制限酵素処理パターンを比較検討することに変更した.現在患者7名より糞線虫幼虫を回収し,以上の計画に基づいて検討を行っている.
光合成・光エネルギー変換装置のダイナミクスとその分子基盤の解明

酸素発生型光合成電子伝達系で機能する光エネルギー変換装置を高度に精製し、そのサブユニットとコファクター組成の詳細を明らかにし、結晶化を進めた。その結果、構成サブユニットの役割を明らかにし、立体構造解析を進展させた。また、複雑な構造をもつ光エネルギー変換装置生合成の分子機構を明らかにし、分子集合モデルを提出した。さらに、異なる光環境下で光エネルギー変換装置の構造と機能の再構築の分子機構を解明した。植物の光合成は地球上のほとんどすべての生物の生存に必須で,光合成の基盤的研究は農業生産の増大や大気中二酸化炭素の増加などの地球規模の問題解決に関係がある。光合成は太陽からの無限の光を利用するため、光エネルギー変換装置(光化学系)の解析は光合成研究の中心課題の一つである。これまでに学際的な手法により,一定の光条件下で効率よく光エネルギーを変換する分子機構が明らかにされてきた。ところが、光環境の変動が大きい自然条件下で効率的に光合成反応を行うには、光化学系の構造と機能をダイナミックに変化させることが必要である。しかし,タンパク質レベルでの解析は遅れている。本研究では,光合成反応における光と酸化還元エネルギーの分配と調節に関する新しいモデルを構築し,それを検証していく。そして,自然環境下での光合成反応の効率化に必要な光エネルギー変換装置のダイナミクスという新しい概念を確立する。(1)光化学系複合体の構造解析;光化学系複合体は多数のサブユニットとコファクターを結合する膜タンパク複合体で,精製と結晶化は通常の可溶性タンパクに比べ難しい。しかし,光エネルギー変換装置の構造と機能のダイナミクスを解析するには,構造解析を進める必要がある。ところが,結晶構造解析に成功しても,初期の段階では解像度は低いことが予想される。そこで,複雑な構造をもつアンテナ複合体のトポロジーを化学架橋法により,全体構造を低解像度の電子顕微鏡による解析(single particle analysis)も平行して進める。(2)光化学系複合体の合成と分解の分子機構の解析;酸素発生型光合成電子伝達系の2つの光化学系は,異なる生育環境に応答して,その量比を変化させる。また,系2は強光などの厳しい環境下で損傷を受け,効率よく修復される。本研究では複雑な構造をもつ系1複合体の分子集合および強光下での系2複合体の代謝回転の分子機構の解析を生化学,分子遺伝学の手法を用いて行う。(3)ステート遷移;ステート遷移は2つの光化学系間の励起エネルギーのアンバランスを補正する機構で,アンテナ複合体が光化学系間を可逆的に移動すると考えられている。ステート遷移に伴い2つ光化学系が関与する直鎖型と系1のみが関与する循環型電子伝達系の活性も変化すると考えられている。緑藻クラミドモナスは大きなステート遷移活性と循環型電子伝達活性を示すため,本研究課題に最適な研究材料である。すでに,モノマータイプのアンテナ複合体が2つの光化学系間を移動することを明らかにしているが,その分子機構は未解明のままである。系1と系2複合体とアンテナ複合体の相互作用を中心に解析を進め,ステート遷移の全体像の解明を目指す。光化学系1は数多くのサブユニットとコファクターから構成される超分子複合体を形成するが、これらの構成成分が機能的な複合体へ分子集合する過程の解明は遅れている。本研究ではこの分子集合過程に関与する葉緑体遺伝子にコードされたYcf4タンパクの機能を緑藻クラミドモナスを用いて葉緑体遺伝子工学と生化学の手法で解析した。その結果、Ycf4は、(1)光化学系1複合体の分子集合の初期過程に関与する、(2)分子集合装置の中心部分を形成する大きな複合体の成分である、ことを示す結果が得られた。さらに、光化学系1複合体の分子集合中間体と考えられるsubcomplexesを同定することに成功し、分子集合過程の一部を明らかにした。光化学系1複合体は集光性クロロフィルa/bタンパクLHCIと超分子複合体を形成する。緑藻クラミドモナスの場合、LHCIの構造が安定であり、高等植物より大きなアンテナを持つ。この構造を詳細に理解するため、高純度にかつ大量に超分子複合体を精製する方法を開発し、得られた標品の結晶化を試みた。現在までに11オングストローム程度の解像度のX線回折像を得ることができた。光化学系1複合体は光条件変化に対応してアンテナのサイズを変化させ、光を効率よく利用する分子機構を有する。この機構の詳細を明らかにするため、アンテナ複合体CP29のアポタンパクをコードする遺伝子の発現をknock-downするRNAi株を作成し、アンテナサイズの調節機構にCP29が重要な役割を果たしていることを初めて明らかにした。光エネルギー変換装置のダイナミクスは、分解の分子機構の解明も必要である。そこで葉緑体に局在するFtsHと呼ばれる金属プロテアーゼの解析を進め、(1)FtsHが大きな複合体を形成する、(2)光阻害を受けた光化学系2タンパクの分解に関与する、ことを示す結果を生化学、分子遺伝学的手法により得た。

酸素発生型光合成の電子伝達系は2つの光化学系(PSIとPSII)により駆動される。大きく変動する光環境でも光合成反応をの効率を維持させるため、2つの光化学系の構造と機能は大きく変化する。本研究では、アンテナ複合体の構造と機能、光エネルギー変換装置である光化学系の構造と機能、について研究を進めた。(1)PSI複合体に結合するアンテナ複合体LHCIのポリペプチド組成と色素組成を決定した。9種のLHCIポリペプチドが存在し、そのコピー数は8-9であった。さらにPSI-LHCIには約300分子のクロロフィルが、各LHCIには1分子のβカロチンが結合することが分かった。さらにステート2の細胞から単離したPSIに結合するLHCIIにはおよそ90分子のクロロフィルが存在した。(2)ステート遷移により一部のLHCIIがPSIとPSIIの間を移動し、ステート2ではPSI周辺の循環的電子伝達反応が活性化されることが報告されている。ステート遷移により変化するポリペプチド組成を調べると、PSIの還元側で機能するフェレドキシンNADP還元酵素(FNR)が存在した。この結合型FNRは直鎖型電子伝達反応には機能するが、循環型電子伝達反応への関与については解析中である。(3)PSI複合体の分子集合中間体を同定した。そこにはPsaGとPsaKは含まれず、LHCIの結合が不安定であった。PsaGとPsaKはLHCIの分子集合とその後の安定化の制御に強く関与すると考えられる。(4)PSI複合体の結晶構造解析を進めた。これまでに分解能13A程度のX線回折を示す結晶が得られたが、構造解析を進めるには更に結晶の質を高める必要がある。(5)PSIIの構造と機能のダイナミクスに関与する小型のサブユニットPsbTとPsb30が光損傷からの回復過程やPSIIの分子集合に重要な役割を果たしていることを示した。時として激変する光環境下でも光合成反応効率を高く保つため,酸素発生型光合成の電子伝達系で直列に機能する2つの光化学系(PSIとPSII)の構造と機能は大きく変化する。本研究では,アンテナ複合体および光エネルギー変換装置である光化学系複合体の構造と機能のダイナミクスの研究を進めた。特に, PSIとPSIIの光エネルギー分配の不均衡を改善するステート遷移と分子集合,光阻害などによる代謝回転の分子機構に注目した。その結果;(1)ステート2状態でPSI複合体に結合するアンテナ複合体LHCIIの量を生化学および分光化学的手法により決定した。その結果, 3種のLHCIIが合計で5-6コピー存在し, PSI-LHCIとPSI-LHCI/IIには約240および320分子のクロロフィルが結合することが分かった。(2)ステート1から2へのステート遷移において, PSIIに結合するLHCIIがリン酸化されPSIへ移動することを生化学的に示し, LHCIIの移動の分子機構を明らかにした。
社会的養護の自治体間格差の実態と要因に関する社会学的研究――量的・質的比較分析

平成30年度の前期(4-7月)は、2011年の「社会的養護の課題と将来像」が出されてから、2016年までの5年間で、各自治体の里親委託率の変化とその要因について分析を行った。厚生労働省の『福祉行政報告例』から、社会的養護に関するデータを収集し、自治体別(都道府県・政令指定都市)データを構築し、被説明変数として里親委託率の変化、説明変数として保護児童率の変化、施設定員率の変化、虐待対応件数率の変化を設定し、それぞれの相関係数を確認した。その結果、保護児童率、施設定員率、虐待対応件数率それぞれの変化は里親委託率の変化と関係がないことが示唆された。中期(8-11月)は、高知県、新潟県、北海道、京都府の社会行政報告のデータを集計し、里親委託率、施設定員数、施設充足率などの長期的な推移を確認するとともに、施設定員数、充足率は乳児院・児童養護施設ごとに確認、里親受託率の推移、里親委託率の推移を里親委託の種類(養育里親/親族里親/専門里親/養子縁組里親)ごとに確認し、自治体の状況をより細かく把握する作業を行った。また、研究会を開き、科研メンバーでその結果の共有を行った。さらに、福祉行政報告の集計結果を踏まえて、高知県と京都府の現地調査(児童相談所、所管部署、里親支援専門機関、里親連合会等にヒアリング)を行った。後期(12-3月)は、前期・後期に得た知見を、社会政策ネットワークの研究会で報告した。高知県と京都府は現地調査を行ったが、新潟県と北海道は(地震等の影響で予定していた時期にヒアリング調査が行えなかったため)プレ調査の段階で、まだ現地調査が行えていない。現地調査と並行して、調査対象自治体の社会的養護の状況について、福祉行政報告のデータを集計して検討しており、それによって、先行調査では指摘されていない状況を把握することができた。今後はデータの集計と現地調査の結果を突き合わせて、さらに深い考察を進めていく予定である。また、自治体間格差の実態は明らかになりつつあるものの、その要因の解明については今だ取り組めていないため、今後は要因の解明に必要な手法を再検討しつつ、作業を進めていく予定である。平成29年度の前期(4-7月)は、社会的養護の自治体間格差を、要保護児童率と里親委託率を用いた4類型を作って確認し(2000年、2005年、2010年)、調査する自治体として、新潟県、高知県、京都府、北海道の4県を選定した。また、定量分析で用いる都道府県別パネルデータ(県民所得、失業率、児童養護施設定員充足率、児童相談所職員数など)の構築に着手した。中期(8-11月)は、新潟県、京都府、北海道の文献資料を収集するとともに、高知県の現地調査を行った。高知県の社会的養護の文献資料やデータの収集および担当者へのヒアリング調査を行った。厚生労働省の『福祉行政報告例』『児童養護施設児童等調査』等には、都道府県別データが掲載されてない年もあるため、現地調査では社会的養護に関する基礎的なデータ(乳児院、児童養護施設、里親、ファミリーホームに措置される児童の要保護事由や、里親の就労状況など)を社会的養護の担当者から収集した。その他、児童相談所、里親連合会、子ども家庭支援センター、支援団体などを訪問し、高知県の社会的養護の状況についてヒアリングを行った。また、その過程で、研究会を行い、科研メンバーで情報の共有を行った。後期(12-3月)は、現地調査で収集した資料・データを整理した。また、『福祉行政報告例』の都道府県および政令都市のデータを整理し、社会的養護の経年変化を把握するための基礎資料を作成した。作成した基礎資料は、研究会で科研メンバーで共有した。都道府県パネルデータの構築は外注する予定であったが、人員・予算の関係で、外注ではなく、自前で入力・構築することになったため、予想外に時間がかかり、定量分析がやや遅れている。

高知県と京都府は現地調査を行ったが、新潟県と北海道は(地震等の影響で予定していた時期にヒアリング調査が行えなかったため)プレ調査の段階で、まだ現地調査が行えていない。今後は、都道府県パネルデータの構築を急ぐとともに、新潟県、京都府、北海道の現地調査を行い、研究会でその結果の分析と考察を重ねる予定である。現地調査と並行して、調査対象自治体の社会的養護の状況について、福祉行政報告のデータを集計して検討しており、それによって、先行調査では指摘されていない状況を把握することができた。今後はデータの集計と現地調査の結果を突き合わせて、さらに深い考察を進めていく予定である。また、自治体間格差の実態は明らかになりつつあるものの、その要因の解明については今だ取り組めていないため、今後は要因の解明に必要な手法を再検討しつつ、作業を進めていく予定である。都道府県パネルデータの構築を自前ですることになったため、その金額が浮いたが、その分は次年度以降の現地調査や報告書の印刷等に充当する予定である。北海道と新潟県はまだ現地調査が完了していないため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は次年度の前半に行う予定の現地調査で使用する予定である。
次世代自動車の開発・生産におけるオープン・イノベーションと脱コモディティ化の両立

次世代自動車の開発・生産におけるオープン・イノベーション志向については,第1に,日欧の既存企業によるアプローチと米テスラによるそれとの2つに大別できる。第2に,これらの相違点は市場参入時の企業規模,技術開発力,商品企画力の差によって引き起こされる。第3に,日本の既存企業のうち中堅企業に限っては,欧州部品メーカーとの取引を増やすことによりオープン・イノベーション戦略の土壌が整いつつある。脱コモディティ化については,最もオープン・イノベーション志向の強かったテスラの製品投入スピードが鈍化しつつあることから,そもそもコモディティ化を懸念する大前提が崩れてしまっている。2014年度の研究では,当初設定した研究目的2つのうち,第1の「自動車産業における次世代自動車(ハイブリッド車,電気自動車,燃料電池車普及に向けた開発・生産のプロセス革新,具体的にはオープン・イノベーションの活用の実態を明らかにすること」に対して大きな進展があった。具体的には,次世代自動車のうち今後の進展が期待される電気自動車に焦点をあて,主要な完成車メーカーの技術・製品戦略及び基幹部品調達戦略の国際比較を行い,オープン・イノベーションの適用にはどのような差異が認められるかという点を解明した。主要な点は,アメリカ企業のテスラは最もオープン度の高い戦略を選択し,日本企業の日産自動車や三菱自動車工業は従来の自動車に近いクローズド型の戦略を選択しているということ,しかしながら両者は完全な対極に位置取りしているのではなく,事業環境の変化に伴いその中間形態への収斂とも取れる動態的側面を見せていることである。また,当該産業におけるオープン・イノベーションを進める上で重要な拠点になりうる台湾企業の実態については,台湾の工業技術研究院(ITRI)日本事務所を訪問することで情報収集に努めた。アメリカのテスラは基幹部品の多くを自動車産業との取引関係が皆無(あるいは非常に少ない)の台湾エレクトロニクス系部品企業から調達しているが,それを可能にしてきた背景には,ITRIのような公的研究機関並びに台湾自動車産業からのエンジニアの流入が考えられるという点が見えてきた。今後はこのような点を実地調査に基づき深めていく必要がある。2015年度の研究では,論文3(うち査読2),調査報告1,学会報告2(うち全国大会1),招待講演2の成果報告を行った。具体的な成果としては,自動車産業におけるEV事業で観察されるイノベーション戦略の諸類型を示し,戦略間の異同と戦略選択の論理を複数の事例研究から明らかにしたことである。主な点は以下である。まず,EV事業における市場参入当初のイノベーションの選択は,企業規模(資本力),技術開発力,商品企画力により規定されることが明らかになった。研究テーマで取り上げるオープン・イノベーションを選択する場合は,サンクコストが少なく事業歴が浅いほど有利である。次にイノベーションのあり方が遷移していく過程においては,当初の位置取りからいかに要素技術の制約に対応していくかが決定的に重要となることが判明した。また,2015年夏には既存企業がオープン・イノベーションを採用することが可能かどうかという点を検証するために,ドイツのBMWライプツィヒ工場を調査した。オープン・イノベーションを採用する上で重要になる,標準化と固有性,効率性と収益化の両立という点については,BMWの事例を見るかぎり,巷間言われているほどEVという製品の標準化が進んでいるとは言い難いことが明らかになった。製品エンジニアリング,工程エンジニアリングのいずれにおいても,少なくとも他のガソリン車とも共有できる水準での標準化は達成されていないのである。以上の成果からは,次世代自動車の開発・生産の現場においては,オープン・イノベーションの採用自体がまだ過渡期であり,範型としてのそれとはかなり乖離した導入に留まるという事実が判明した。エレクトロニクス産業のように一様なオープン・イノベーションのありようは当面の間自動車産業には期待できそうにない。これは本研究を進める上で意義のある発見であった。研究成果は順調に蓄積できている。ただし「研究実績の概要」でも示したように,研究テーマが想定したほど,現実の企業活動が活発になっていないことも確かである。とりわけオープン・イノベーションの著しい進展の帰結として製品がコモディティ化し,それにより引き起こされる過当競争という状態は今のところ懸念するほどではない。したがって最終年度での研究では,過当競争を避けるための差別化の視点は念頭に置きつつも,なぜ次世代自動車のビジネスではオープン・イノベーションが思ったように進んでいないのかという要因解析の視点も重要である。また,当初予期していないかった事態への対処については,研究の進捗に支障なきようエフォートを引き上げるとともに,外部有識者への助言をあおぐことで対処していく。研究最終年度の成果としては,研究目的であった次の2点のうち,とりわけ第1の目的に対する進捗が著しかった。研究目的とは,第1に,自動車産業における次世代自動車普及に向けた開発・生産のプロセス革新をオープン・イノベーションの観点から分析し実態を明らかにすることであった。第2の研究目的は,標準化された中間財の市場取引を念頭におくオープン・イノベーションの活用が,いかにしてコモディティ化を回避しつつ収益化しているのかという仕組みを明らかにすることであった。成果の具体的内容としては,とりわけ日本国内の自動車産業において,次世代自動車の開発・生産における主要な要素技術の担い手として,完成車メーカーは日系部品メーカーよりも外資系(もっぱらドイツ系)をパートナーとして選択することが増えていることが明らかになった。これは上位完成車メーカーよりも中堅完成車メーカーにおいて顕著に見られる。

要因としては,次世代自動車に必要な要素技術をグループ内,系列内から調達する手段を持たない中堅企業が,国内の上位系列部品メーカーのみならず,システム単位での部品納入を得意とする外資系部品メーカーと積極的に取引し,その対象を拡大してきたことが挙げられるのである。この点は,標準化された技術を市場から調達するというオープン・イノベーションの典型的パターンとはやや異なるものの,従来の擦り合わせ優位の開発・生産パターンとは一線を画すものであり,次世代自動車市場のトップランナーでもある日本国内市場での競争のあり方が明確に変化しつつあることを実証することができた。第2の研究目的については,分析対象としていた米テスラの製品投入計画が遅れたことにより,研究期間中に目立った動きを観察することができなかった。電気自動車のビジネスは未だオープン・イノベーションには至っていないため,コモディティ化の懸念はまだ先のことになるだろう。次世代自動車の開発・生産におけるオープン・イノベーション志向については,第1に,日欧の既存企業によるアプローチと米テスラによるそれとの2つに大別できる。第2に,これらの相違点は市場参入時の企業規模,技術開発力,商品企画力の差によって引き起こされる。第3に,日本の既存企業のうち中堅企業に限っては,欧州部品メーカーとの取引を増やすことによりオープン・イノベーション戦略の土壌が整いつつある。脱コモディティ化については,最もオープン・イノベーション志向の強かったテスラの製品投入スピードが鈍化しつつあることから,そもそもコモディティ化を懸念する大前提が崩れてしまっている。ほぼ研究計画どおりの進展であったが,年度途中に所属機関の変更が決まったことで海外調査の計画には一部見送りが発生した。2015年度にはこの点での挽回が必要である。引き続き実証面での調査を重点的に行い,研究最終年度として一定の結論を導き出すことができるよう進める。研究計画では海外調査を複数回予定していたものの,ここ1年でのとりわけ欧州情勢の悪化にともない,予定どおり遂行できないことが考えられる。その場合,調査先の変更や重点調査先の国内変更も検討しなければならない。技術経営基本的には研究計画に則ったスケジュール,方法論で進める。具体的には,先行研究の検討を踏まえたフィールドワークによる一次資料の収集,そしてそれらの分析と途中経過をまとめたアウトプットの用意である。ただし2014年度に海外調査の見送りがあったため,2015年度と2016年度にはその挽回に努める必要がある。