hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトT細胞の成熟に伴うスーパー抗原性外毒素に対する反応性の推移

前述したように、CD26の挙動は成熟細胞と未熟細胞とで異なっていると報告されている。以上より、制御性T細胞の抑制機能も成熟細胞と未熟細胞で質的にも量的にも異なっていると考えられ、それが未熟細胞の低反応性の一因をになっている可能性が高い。現在我々は、制御性T細胞とそれ以外の細胞について、CD26がどのような機能を担っているのか、また、細胞の成熟度により、その機能がどのように異なってくるのかを検討中である。昨年度に引き続き、制御性T細胞の成熟過程を検討するために、成熟度の異なる細胞系(臍帯血、成人末梢血)由来の制御性T細胞について、機能とphenotypeを検討した。機能的解析では、CD4陽性でCD25を強発現している制御性T細胞と、CD4陽性だがCD25を発現していないeffector細胞を、CD3とCD28で共刺激して、増殖反応やサイトカイン産生をみた。成人末梢血由来の制御性T細胞は、刺激に対してanergy状態にあり、effector T細胞の増殖やサイトカイン産生を抑制するので、機能的に成熟した制御性T細胞であった。ところが、臍帯血由来の制御性T細胞は、成人末梢血由来の制御性T細胞に比べて、それらの機能が低下していることがわかった。制御性T細胞のphenotypeの解析はフローサイトメトリーを用いた。解析では、成人末梢血と臍帯血でattiudeが異なるCD26分子と、CD45RAとの関係に、特に注目した。成人末梢血はmemory typeのものが主体で、CD26陰性、FOXP3強陽性であった。成人末梢血の中にはnaive typeのものも少数存在するが、こちらは、CD26陽性、FOXP3弱陽性であった。臍帯血では、多くがnaive typeでCD26陽性FOXP3弱陽性であり、成人末梢血中のnaive typeのものに類似したphenotypeを示した。臍帯血でのFOXP3の低下は、Western blotによっても確認された。このようなphenotypeの相違が、臍帯血由来の制御性T細胞の機能低下に関係していることが推測される。また、制御性T細胞の成熟過程は、naive typeからmemory typeへの移行とCD26陽性から陰性への移行の2段階から成ると考えられた。昨年度に引き続き、ヒトCD4^+CD25^+制御性T細胞の成熟過程を検討するために、成熟度の異なる細胞系(ヒト胸腺、臍帯血、成人末梢血)由来のCD4^+CD25^+制御性T細胞について、機能とphenotypeを検討した。臍帯血由来の制御性T細胞は多くがnaive typeでFOXP3弱陽性であり、胸腺細胞と成人末梢血由来の制御性T細胞に比べて機能が低下していたこと、また、成人末梢血中にはmemory typeのほかにnaive typeの制御性T細胞が存在し臍帯血由来の制御性T細胞のphenotypeに類似していたことから、今年度はCD45 isoformと制御性T細胞の抑制機能やトレランス状態を中心に検討した。その結果、成人末梢血中のnaive typeの制御性T細胞の機能は、成人末梢血のmemory typeと臍帯血由来の制御性T細胞の中間に位置することが明らかとなった。FOXP3蛋白の発現も、機能に応じた発現レベルを示していた。一方、臍帯血由来の制御性T細胞はprimaryでは機能的に弱いが、IL-2存在下に増殖培養すると、成人末梢血や胸腺細胞の制御性T細胞にも増して、非常に強い機能を獲得した。また、このときに、phenotypeはnaive typeからmemory typeへ移行し、FOXP3蛋白の発現も非常に強くなり、機能の増強に相応していた。
重水素NMR法による液晶性高分子のコンホメ-ションとセグメント運動の解析

本研究は、サ-モトロピック高分子液晶における配向秩序の発現メカニズムならびに相転移の熱力学的性質におよぼす分子鎖コンホメ-ションの効果を明らかにし、よって高分子液晶の分子設計の基礎を実験的・理論的に確立することを目的にスタ-トした。この目的のため、主鎖型高分子液晶のモデル化合物として「コア-柔軟鎖ーコア」からなる構造をもつ二量体液晶を採用し、その相転移挙動をコア・セグメントの構造およびアルキル・スペ-サ-鎖の鎖長の関数として決定した。この解析を通し、二量体液晶の相転移挙動が、コアとスペ-サ-鎖の結合様式を鋭敏に反映して変化すること、またスペ-サ-鎖のパリティに依存した顕著な偶奇性振動を示すことなど、主鎖型高分子液晶の相転移挙動にみられる特徴を良好に再現することを見い出し、これらの結果を論文に発表した。また、こうして得られた実験結果を理論的に解析するため、二量体液晶のアルキル・スペ-サ-を選択的に重水素ラベルした試料を合成し、重水素NMR測定より各セグメントの配向秩序度をそれぞれ独立に決定した。さらに、この情報を、研究代表者らが開発した新しい理論(セグメント配向相関理論)を用いて解析することにより、スペ-サ-鎖のコンホメ-ション特性、両末端コアの配向秩序度や分子の空間的形態などを明らかにして、これらの解析結果を論文に発表した。二量体液晶をモデル化合物に採用して得られた知見は、主鎖型高分子液晶の一次構造と巨視的物性(配向秩序度、相転移挙動)との対応を議論する上で重要な鍵となる情報であり、本研究を通して液晶性高分子の分子設計における基礎をはじめて明瞭な形で確立することができた。
音声言語の効果的指導方法-日本人学習者による英語のリズムパターン習得の観点より-

今回の研究の目的は、先行研究で観測されたリズムパターンの生成に影響を与えている音声特性が、音声学・音声言語科学の理論に基づく発音訓練によってどのように習得されるのか、習得の順序、速度、完成度を観測し、英語教育への応用を図ることであった。従来のオーラルコミュニケーションの授業のみを受講するグループと英語発音訓練を実施するグループを用意し、リズムパターンの習得を比較・観測した。この指導法による学習効果の観測が研究目的の一つである。第二の研究目的は、弱形の生成とストレスを担う内容語の生成について習得の順序、速度、完成度の比較と、学習効果の観点からの指導法の検討であった。母語話者の生成データは、その両方の要素が生成パターンを形成していることを示しているが、英語学習者の観点からするとこれら2つの要素に習得上の差違があることが先行研究のデータから示唆されていた。短期間であっても、発音訓練の授業を受講した学習者の内容語と機能語における持続時間制御には訓練の著しい効果が観測され、通常の英語の授業のみを受講した学習者にはない上達が測定された。また、6年間の中学・高校における英語教育の成果を示す第1回録画時のデータより、持続時間制御においては、機能語の持続時間制御よりも内容語の持続時間制御の方が先に米語母語話者のパターンに近づく傾向にあることが観測された。機能語の習得は困難であり、通常の英語授業によっては短期間で持続時間制御に変化は観測されないが、発音訓練はこの習得を進めるうえで有効であり、短期間の訓練の結果、顕著な上達が観察された。リズムパターン習得におけるストレスを担わない機能語、つまり弱形の持続時間制御の重要性が示された。今回の研究の目的は、英語のリズムパターン習得における異なる英語指導法の効果を比較することと、長期にわたる留学におけるような言語環境がない状況で、短期間の発音訓練により英語のリズムパターンの上達がどの程度可能であるかを観測することである。被験者を米語母語話者と日本人英語学習者として、生成実験を実施した。日本人被験者は海外滞在経験のない大学1年生で、4ヶ月間にわたり英語音声学の理論に基づいた発音訓練のみを実施する授業(グループ1)、または、会話やプリゼンテーションを中心とした英語の授業(グループ2)を受講した学生である。2グループの日本人被験者とも、第一回目の授業時と受講4ヶ月後授業時の2回のセッションにおいて、同一のテキストを読んでもらい、それをビデオに収録した。両グループの授業においては、この特定のテキストについての指導、練習は行われず、被験者は4ヶ月の学習内容を応用して2回目の録画を行った。第二回録画時、グループ1においては、特に弱形の生成が母語話者のパターンに近づき、文アクセントの観点からすると母語話者のパターンに近づいたリズム生成パターンが観測された。一方、グループ2においては、第2回録画時においても、文アクセントに関しては顕著な変化は観測されなかった。短期間であっても、発音訓練の授業を受講した学習者のリズムパターン生成には通常の英語の授業を受講した学習者にはみられない指導の著しい効果が観測された。今回の実験における測定結果から、長期にわたる留学におけるような言語環境がない場合でも、短期間の発音訓練によってリズムパターンの上達が可能であることが示された。本研究の目的は、英語のリズムパターン習得について異なる英語指導法を比較することと、長期にわたる留学におけるような言語環境がない状況で、短期間の発音訓練により英語のリズムパターンの上達がどの程度可能であるかを観測することである。特に今年度は、弱形の生成とストレスを担う内容語の生成について習得の順序、速度寸完成度の比較を実施し、学習効果の観点からの指導法の検討を行うこととした。ストレスを担う内容語と弱形として生成される機能語における持続時間制御の上達度を測定し、日本人英語学習者のリズムパターン習得にどのような影響を与えるかを観測した。

2種類の異なる英語授業(発音訓練のみを実施する授業と会話やプリゼンテーションを中心とした授業)を受講した学生を被験者とし、第1回目の授業時と受講4ヶ月後の音声資料を米語母語話者のデータと比較した。発音訓練の授業を受講した学習者のリズムパターンには機能語の持続時間制御における上達が観測された。また、機能語の持続時間制御よりも内容語の持続時間制御の方が、先に米語母語話者のパターンに近づく傾向にあることが観測され、リズムパターン習得における機能語の持続時間制御の困難度と重要性が示された。米語母語話者の生成データは、弱形とストレスを担う内容語の両方の要素が生成パターンを形成していることを示した,母語話者と上記2グーループの日本人英語学習者のデータを比較し、伝達の手段としての英語学習という観点からはどちらの要素を第一の学習目標にするのが適切であるかについての検討、さらに効果的な指導法と教材の検討を実施した。
HLA分子を介したシグナルによる免疫制御機構の解析

我々は、ダニ主要アレルゲンDer f Ip18-31ペプチドをHLA-DQ6拘束性に認識するヒトThOクローンを用いた解析により、アナログペプチドを介したT細胞からのIFN-γ産生増強に先立って、APCからのIL-12の産生増強が起こっており、これがIFN-γの特異的産生増強を誘導したことを示した。このことより、HLA-ペプチド-TCR相互作用において、HLAは単にペプチドをT細胞に提示するという役目だけでなく、APC内へのシグナル伝達を担う分子として機能している可能性が高いと考えられた。すなわち、HLAあるいはHLAと会合している分子を介してAPC内へ伝達されるシグナル、およびそれにより誘発されるAPC応答を解析することは、これらを介した免疫制御機構を知る上でも重要であると考えられる。本研究ではクラスIIHLA分子を介したシグナルがAPCの機能(特にモノカインの産生パターン)を変化させ、その効果がDR,DQ,DPごとに異なっていることを明らかにすることができた。シグナルの生化学的解析も現在進行中であり、知見を蓄積しつつある。今後の課題としたい。HLAの多型性(個体差)と多様性(DR,DQ,DPなど)は、人類が集団として対応できる抗原の種類を増やしているばかりではなく、1個体が特定の抗原に対して応答する際の「質」の種類をも増やしていると考えられる。多重遺伝子族としてのHLAはさらにT細胞レパートリーの形成にも深く関わっているに違いない。この意味でHLAには免疫応答遺伝子としての機能のみならず、「免疫分化遺伝子」とでも呼ぶべき機能が与えられているといえよう。言葉を変えれば、それこそが広義の免疫応答遺伝子であり、HLAの機能的本態ではなかろうか。今後の課題としたい。本研究は、HLA(特にクラスII分子)を介したシグナルによる免疫制御機構を明らかにすることを目的とし、本年度はヒト末梢血monocyte上に発現されたHLAクラスタII分子をクロスリンクすることによって誘導されるモノカイン産生について検討した。96穴プレートに10μg/mol of PBSで各種抗HLA抗体を4°C一昼夜静置の後、PBSで5回洗浄して抗体を固相化した。付着法にて分離したmonocyte(90%以上の細胞がCD14陽性)をこのプレートで培養した後、培養上清中のモノカインをELISAで定量した。その結果、抗HLA-DQ抗体をはじめとする各種のクラスII HLA抗体によるHLA分子の架橋はmonocyteにIL-1β,IL-6,IL-10,1L-12p40,GM-CSFおよびTNFαの産生を誘導することが明らかとなった。また、ペプチドを介した生理的なT細胞が抗原提示細胞(APC)相互作用によってAPC側に伝達されるシグナルを解析するために、活性化T細胞をエメチン処理してmonocyteと共培養することにより、T細胞におけるde novo蛋白質合成を阻止したままモノカイン産生を誘導する系を確立した。この研究を完成させるために、今後以下のような方向で進める。(a)モノカインのみならず、CD80/86の発言,APCの寿命にも着目して解析を進める。シグナル伝達分子に関してはhuman monocytic leukemia cell line THP-1を用いた研究を準備中である。(b)B細胞におけるHLAを介したシグナルによるクラススイッチ圧に着目して解析を進める。(c)活性化T細胞におけるHLAを介したシグナルが効果相に与える影響について解析する。(d)DR,DQ,DP間の差および対立遺伝子間の差に関してもAPC-T細胞クローン相互作用、およびallele-specificな抗HLA抗体を用いて進めていく。

我々は、ダニ主要アレルゲンDer fIp18-31ペプチドをHLA-DQ6拘束性に認識するヒトTh0クローンを用いた解析により、アナログペプチドを介したT細胞からのIFN-γ産生増強に先立って、APCからのIL-12の産生増強が起こっており、これがIFN-γの特異的産生増強を誘導したことを示した。このことより、HLA-ペプチド-TCR相互作用において、HLAは単にペプチドをT細胞に提示するという役目だけでなく、APC内へのシグナル伝達を担う分子として機能している可能性が高いと考えられた。すなわち、HLAあるいはHLAと会合している分子を介してAPC内へ伝達されるシグナル、およびそれにより誘発されるAPC応答を解析することは、これらを介した免疫制御機構を知る上でも重要であると考えられる。本研究ではクラスIIHLA分子を介したシグナルがAPCの機能(特にモノカインの産生パターン)を変化させ、その効果がDR,DQ,DPごとに異なっていることを明らかにすることができた。シグナルの生化学的解析も現在進行中であり、知見を蓄積しつつある。今後の課題としたい。HLAの多型性(個体差)と多様性(DR,DQ,DPなど)は、人類が集団として対応できる抗原の種類を増やしているばかりではなく、1個体が特定の抗原に対して応答する際の「質」の種類をも増やしていると考えられる。多重遺伝子族としてのHLAはさらにT細胞レパートリーの形成にも深く関わっているに違いない。この意味でHLAには免疫応答遺伝子としての機能のみならず、「免疫分化遺伝子」とでも呼ぶべき機能が与えられているといえよう。言葉を変えれば、それこそが広義の免疫応答遺伝子であり、HLAの機能的本態ではなかろうか。
研究開発・知的財産戦略における限定合理性の役割の研究

人間の認知能力や合理性の限界(限定合理性)が経済取引の組織形態に影響する要因であることは従来から知られており、取引費用とガバナンス選択の問題として実際のデータに基づく研究が行われてきた。本研究では、その枠組みを多角化した企業間の技術取引に適用し精緻化した。また、戦略の逐次的更新が現実に行われている事実を実証的にとらえた。加えて、研究の先後関係認識に関する限定合理性の新たな指標を得る手がかりを得た。企業が特許制度を利用する上で限定合理性が果たす役割を探求するため実証分析を行っている。3つの課題内容を持つ。(1)経済主体が取引を管理するガバナンス形式は、限定合理性に由来する取引費用を節減するよう調節される、という取引費用仮説に基づく実証を行う。(2)特許データを用いて、企業の研究開発戦略及び知的財産戦略に関し、累積的な研究開発環境における戦略の逐次更新が現実に表出されているか探る。(3)研究開発の基盤となる既存技術の認識空間の測定方法として、従来使われてきた特許引用データ自体の特性と歪みを明らかにする。本研究は、特許制度を利用する上で限定合理性が果たす役割を探求することを目標として、実証的な発見を段階的に積み重ねてゆこうとするものである。内容として、第一に、経済主体が取引を管理する形式は、限定合理性に由来する取引費用を節減するよう調節される、という取引費用仮説に基づく実証を行っている。第二に、特許データを用いて、企業の研究開発戦略及び知的財産戦略に関し、累積的な研究開発環境における合理性の限界や戦略の逐次更新を示唆する側面がないか探っている。前者については、今年度、特許引用データにより計測した知識フローが合弁事業によりどのように影響を受けるか、についてトロント大J.Oxley教授と共同研究を継続した。途中結果は平成18年秋にStrategic Alliances, Governance and Contracts(Palgrave, U.K.)の8章として出版された。さらに、実証結果について学術誌投稿を行い、査読者から意見を得たため、時系列側面にまで分析を深め再編集を行っている。この過程で、研究資料収集および研究協力を目的として、カリフォルニア大学バークレー校に出張を行い、特許制度関係の研究者と協議した。後者については、知的財産権の分析に限定合理性概念を取り込むアイディアについて、「特許と不完備契約」と題した既発表論文と、特許出願分割における合理性限界を題材としたワーキングペーパーを、知財法・商法に関する法学系の研究者との研究会において複数回発表した。同じく、財団法人知的財産研究所においても同趣旨の発表を行った。本研究では、特許制度を利用する上で限定合理性が果たす役割を探求するため実証的な発見を積み重ねている。第三に、本年度新たに発見し取り組みを開始した問題であるが、研究開発の基盤となる既存技術の認識空間の測定方法として、従来使われてきた特許引用データ自体の特性を明らかにしようとしている。第一の問題について、特許引用データにより計測した知識フローが合弁事業によりどのように影響を受けるか、についてトロント大J.Oxley教授と行っている共同研究成果は、海外の学術誌からの査読意見をふまえて10月末に再提出し、年度末現在で返答を待っている。第二の課題については、特許出願分割における合理性限界を題材としたワーキングペーパーを、北海道大学など研究会において発表しつつ改訂している。第三の課題については、経済産業研究所の実施した発明経過に関する調査から、特許引用が既存知識への依拠を示す代理変数としては歪みがある、と解釈できる中間的結果を1月に得て、研究会発表を行うとともにディスカッションペーパーにまとめた。欧州研究者との情報交換では、EUにおける同種のサーベイでも似た結果が得られており、国際比較の観点からも興味深い結果となった。本研究では、特許制度を利用する上で限定合理性が果たす役割を探求するため実証分析を行っている。課題として、第一に、経済主体が取引を管理する形式は、限定合理性に由来する取引費用を節減するよう調節される、という取引費用仮説に基づく実証を行っている。第二に、特許データを用いて、企業の研究開発戦略及び知的財産戦略に関し、累積的な研究開発環境における戦略の逐次更新を示唆する側面がないか探ってきた。第三に、研究開発の基盤となる既存技術の認識空間の測定方法として、従来使われてきた特許引用データ自体の特性を明らかにしようとしている。本年度の成果としては、第一の課題について、特許引用データにより計測した知識フローが合弁事業によりどのように影響を受けるかにつきトロント大J. Oxley教授と行った共同研究に再改良を加え、結果はManagement Science誌掲載が決まった。第三の課題については、経済産業研究所の実施した発明経過に関する追加調査をもとに分析を行った。

ある特許が引用している先行特許のうち、実際に重要な先行技術として依拠しているものを発明者に選んでもらうアンケートデータにより、引用されている特許の中での被引用数(前方引用数)が説明力を持つこと、その際に審査官により付された前方引用数が重要であること、などが統計的に確かめられ、学会発表を行った。特許の後方引用の統計的研究はまだ多くないが、後方引用に付された前方引用数が意味を持つことの発見は海外を含めても初めての成果と考えられる。本研究では、特許制度を利用する上で限定合理性が果たす役割を探求するため実証分析を行った。企業戦略や行動を規定する累積的な研究開発環境の測定方法として、従来から広く使われてきた特許引用データ自体に限定合理性に由来する歪みが存在するのではないか、という予想に基づく分析に今年度は注力した。前年度に引き続き、経済産業研究所の実施した発明経過に関する調査をもとに分析を行い、成果を得た。ある特許が引用している先行特許のうち、実際に重要な先行技術として依拠しているものを発明者に選んでもらうアンケートデータの分析から、引用されている特許に対して審査官が付した被引用数(前方引用数)が説明力を持つことが、昨年度研究において判明していた。今年度はそれに加えて、クラスタ係数も発明者の認識に説明力を持つこと、これが社外引用関係でも成り立つこと、が統計的に確かめられた。クラスタ係数(clustering coefficient)には複数の定義があるが、ここでは特許引用関係にある2つの特許が、可能な組み合わせの中で推移的トリプル(transitive triple)を実際に形成している割合として定義している。社外引用関係ですら、引用ネットワークはランダムネットワークではなく、技術要因によるクラスタ化だけでなく、認識能力の限界すなわち限定合理性によるデータのクラスタ化の影響があることが示唆されている。特許引用を計測手段として用いる既存の多くの研究では、暗黙のうちに個々の引用の付与が確率的には均質、相互に独立という仮定をおいており、引用回数を単純にカウントすることにより技術重畳関係などを計測しているが、それら実証研究が依拠する計測の前提を問い直す必要性が明らかとなった。
ブータン王国における高齢者健診体制の構築

ブータン王国保健省と協力しながら高齢者健診の導入を行った。保健省にこの計画専任の上級企画官も配備され、2015年7月10日にはこの高齢者ケア計画を全国に広げることを盛り込んだPerformance Agreementにブータン王国総理大臣ツェリン・トブゲイ氏と保健大臣タンディン・ワンチュク氏の両者が署名を行った。プロジェクトが国に根づいてきつつあると考えている。今後、保健省の財源の不安定性や医療人材の不足など課題が山積みであるが、意義は大きいと考えている。本研究の目的は、ブータン王国において生活の場に根ざした持続可能な高齢者健診体制を構築し、地域住民の保健・福祉に寄与しながら、その実践を通じて、高齢化を来す我が国及び世界の国々の保健政策のあり方にヒントを提示することである。現在、ブータン王国保健省と協力しながら高齢者健診の導入を進めている。本年度は本科研費から旅費を支給して中央ブータンのブムタン県のチュメイ診療所及びタン診療所にブータン各地から県保健局長や保健師など約20名が集まり、話し合いながら、健診のトレーニングを行った。話し合いの中で健診方法について様々な修正を行った。例えば、遠い山奥から長時間歩いて参加する高齢者の現実に即して、糖尿病のスクリーニング方法として今まで採用していた空腹時血糖を随時血糖に切り替えることになった。チュメイ診療所とタン診療所では、その管轄する地域に暮らす65歳以上の高齢者の約6割にあたる計268名に対し実際に健診を行った。これらの地域に暮らす残りの高齢者や参加者が所属するブータン各地の高齢者に対して、現地スタッフの手によって引き続き、健診が行われている。また、本科研費から旅費を支給してブータンの診療所から1名の保健師を日本に招いた。その機会を利用して高知県土佐町で行われている長寿健診やワークショップに参加した。本研究を進める上で、ブータン現地において高齢者健診体制を構築を担うスタッフが、高齢化率4割に達する土佐町の高齢者ケアの現状を直に把握することは極めて重要であると考えている。プロジェクトに関して、本年度はサンドゥップ・ジョンカル県のペマタン診療所においてTraining of Trainersが行われ、新たにモンガル県、タシヤンツェ県、ペマガツェル県、サンドゥップ・ジョンカル県、ルンツェ県の診療所が高齢者健診の導入を開始した。カリン診療所を中心にに縦断的に健診のフォローアップが行われている。本科研費から旅費を支給してブータンの診療所から2名の保健師を日本に招いた。その機会を利用して京都大学において、高齢者健診の今後の進め方について議論を行った。また、高知県土佐町で行われている「とんからりんの家」生きがい・健康づくり、介護予防事業に参加し、事業に参加している土佐町の高齢者と「幸せ」について意見を交わした。そして、特別養護老人ホーム「トキワ苑」、京都大学附属病院や国立国際医療研究センター国際協力局での意見交換に参加した。本研究を進める上で、ブータン現地において高齢者健診体制の構築を担うスタッフが、高齢化率4割に達する土佐町の高齢者ケアの現状を直に把握することは極めて重要であると考えている。プロジェクトに関して、本年度はダガナ県ドルジェガン診療所を拠点としてプナカ県、ブムタン県、サルパン県、ダガナ県、ツィラン県、ガサ県より集まった保健スタッフと共にTraining of Trainers (ToT) on Community-Based Medical Care for Elderly Peopleを行いました。その機会を利用して、京都大学において、高齢者健診の今後の進め方について議論を行った。また、東邦大学病院においてミーティングを行った。そして、高知県土佐町の長寿健診に参加し、特別養護老人ホームを見て回りながら、地域在住高齢者のケアの仕方について意見を交換し合った。本研究を進める上で、ブータン現地において高齢者健診体制の構築を担うスタッフが高齢化率4割に達する土佐町の高齢者ケアの現状を直に把握することは極めて重要であると考えている。タシガン県カリンで始まった高齢者健診が、ブータン全土に拡大を続けている。計画を進める中で、村人や現地保健スタッフ、保健省スタッフとの信頼関係を今も維持できているため、目的はおおむね順調に進展していると判断している。ブータンにおいて、高齢者ケアを家族、近隣のコミュニティーのニーズに沿いながらいかに持続可能な形で地域のプライマリーヘルスケアの中に組み込むかという課題に取り組んできた。

ブータン保健政策の柱の一つとして毎年ブータン各地方を回りTraining of Trainers(ToT)を続けてきたが、本年度は、9月にチュカ県ゲドゥにおいて、チュカ県、ハ県、パロ県、サムチ県、ティンプー、タシガン県、トンサ県より30数名の保健スタッフが集い、ToTを行った。これでブータン20県すべての県を網羅し、のべ百名を超える協力者を養成してきたことになり、その都度最前線で働く現地医療スタッフと話し合いを重ね、県レベル、中央省庁の意見と調整しながら、現状に即したやり方に改変してきた。また、12月にはブータンより4名を招き、我が国の高齢者ケアの現状を共有したほか、平成29年3月には保健省より主任企画官タンディン・ドルジ氏を招聘した。これらの活動を通して、ブータンの高齢者ケア計画は、国の保健政策の柱の一つとして着実にブータン全土に広がりつつある。さらに、本年度は、高齢者の市中肺炎の重要な起因菌となるレジオネラ属菌の調査も行った。ブータンのアスファルト路上から検体を採取し、比色系PALSAR法という新しい方法を用いて、レジオネラ属菌の16S rRNAを検出し、筆頭著者としてヒマラヤ学誌に英文で投稿し採択された。これは我々の知る限りブータン初のレジオネラ属菌の検出である。レジオネラ属菌は重症市中肺炎の重要な起因菌であり、レジオネラ症の疫学上、貴重な一歩だと考える。これは共著者に異国、異分野の研究者、異国の行政官が入った超学際的国際共同研究でもある。ブータン王国保健省と協力しながら高齢者健診の導入を行った。保健省にこの計画専任の上級企画官も配備され、2015年7月10日にはこの高齢者ケア計画を全国に広げることを盛り込んだPerformance Agreementにブータン王国総理大臣ツェリン・トブゲイ氏と保健大臣タンディン・ワンチュク氏の両者が署名を行った。プロジェクトが国に根づいてきつつあると考えている。今後、保健省の財源の不安定性や医療人材の不足など課題が山積みであるが、意義は大きいと考えている。タシガン県カリン地区において高齢者の健診を縦断的にフォローしているとともに、ブータン全土に拡大を続けている。計画を進める中で、村人や現地保健スタッフ、保健省スタッフとの信頼関係も維持できているため、目的はおおむね順調に進展していると判断している。生活の場に根ざした持続可能な高齢者健診体制を構築するためには、現地スタッフの動機づけが最も大事なもののうちの一つであると認識している。今後も現場の意見を大事にしながら計画を柔軟に修正していきたい。現段階で、このまま現地での健診の実施、結果の分析、フォローアップ、意見交換、方法の修正、健診の継続というサイクルを続けていきたい。また、現地スタッフの招へいも続けていきたい。フィールド医学生活の場に根ざした持続可能な高齢者健診体制を構築するためには、現地スタッフの動機づけが最も大事なものの一つであると認識している。
先端的な科学技術を視点としたイスラム問題の系譜的かつ広域的な研究と将来の展望

1)系譜研究:農業分野では精糖技術の復元、窯業分野ではイスラム陶器の分析研究、薬学分野では医薬技術と社会意識との接点の研究を通して、前イスラムの時代から近代直前期まで幅広い時代のイスラム技術の系譜が紐解かれた。2)広域研究:中東イスラム、東南アジア、中央アジアの動向分析を通して、地域に育まれた豊かな経済が新たな資源の登場によって消滅していく過程や、イスラム圏の各地でITがさまざまな形で積極的に利用されている動向も明らかになった。本研究は、IT等の先端的な科学技術の利用がもたらす影響とその反作用等に着目してイスラム地域の分析を行い、今日のイスラム問題の展望を試みることを目的とする。そこで、1)イスラム世界が支えていた科学技術や情報交流の系譜を辿る、2)先端科学の進展が引き起こす生活様式の同質化と多様化を社会・経済・文化問題の基層の動向から探る、という2点を研究の主軸にする。具体的には、1)では文献史学と物質文化研究との総合的な立場から、イスラムの技術革新の史的展開を考察し、2)では日本サイドにおいて既に根付いてしまっている諸前提の検証、現地の調査、現地研究者との情報交換と討議等を通しての動向分析を初年度からの3年間に亘って行い、4年目に3年間の調査成果を総合する。1)イスラムの科学技術に関する系譜的な研究イスラム三彩陶の成立の研究は、エジプトを事例に、ヘレニズム時代の赤色光沢土器にまで遡って考古資料の問題点を検討し、中世イスラムの製糖技術の復元に関しては、円錐形砂糖ウブルージュの実態を文献資料から探った。この2つの研究を軸として、現代のイスラムが持つ潜在的な科学技術の特牲・発展性を技術史的な観点から考察した。2)現代世界におけるイスラム問題の広域的な研究平成18年度は、経済問題の中で最も注目されるイスラム金融の展開を、欧米、中東、東南アジアで調査し、中東ではシーア派の動向をパキスタンの宗教学院の実態から探り、国内においては、サウジアラビアの民主化問題やイランの核問題が齎す国際社会の影響関係を分析した。これらの調査研究と共に、平成17年度にトルコで開催したワークショップの討議成果をまとめて、アジアの動向と比較する基本資料としつつ、平成18年度はインドネシア(インドネシア国立大学)においてワークショップを開催した。インドネシアは、近年では中東イスラムの動きと連動した先鋭化が顕著であるが、さらに国内の政治経済的要因を背景としたローカルな論理の展開が注目された。討議は、(1)インフラ整備や労使関係改善等さまざまな面で進められる経済環境整備と、石油価格引上げ以後の経済の不安定化に焦点を当てた経済・ビジネス問題、(2)NGOや労働組合を中心に市民組織と政府や実業界との関係も対立から協調へと変化している中で、イスラム的な市民社会のネットワークづくりがいかに進展いるかに着目した社会問題、(3)イスラム教育を受けた学生達の大学キャンパス内あるいは家庭内の活動や、イスラム書籍や雑誌の流通傾向等を扱った文化・教育問題、(4)広範な情報アクセスや法律の整備、情報技術分野での人材育成等の動向を把握するための情報通信技術問題、等の領域で討議が行なわれた。平成19年度の繰越金による研究では、エジプトのアズハル大学を対象にした調査を行った。アズハル大学は、世界で最も古く設立された(10世紀)イスラム学の世界的権威である一方で、1960年代以降は、総合大学として開かれた教育機関としての責務も担っている。調査の視点としては、1)歴史を経ても変わらないアズハルの伝統とは何であり、ラディカルなイスラム主義の考え方へはいかなる対応を考えているか、2)グローバリズムの波や先端技術の発達に伴い、アズハル大学が取り組んでいる新しい教育の形は何か(外国語教育、e-learningの実践等)、3)海外からの留学生の受け入れに対する、あるいはアズハルの海外展開における戦略は何か、という主要3点に焦点を当てた。アズハルが発するファトワ(宗教見解)が東南アジア世界に齎すインパクトおよびアズハルが分校を展開する予定地の調査は、2008年8月に研究代表者を含む3名により、マレーシアのマラヤ大学の協力を得て調査が行われた。またこれらの取得情報を基盤にしたエジプトのアズハル大学との意見交換は、2009年3月に、研究分担者および研究協力者の2名が、アズハル地区およびマディーナト・ナスル地区のキャンパスを訪れた。調査の結果、学生たちの多くがインターネット等のITによってグローバルな情報化の波に晒されている現実がある一方、先端技術が齎すさまざまな社会問題(一例として、臓器移植の可否、ヒューマノイドやクローンの利用、核の使用に対する倫理等)に対する宗教的見解に関しては、学生たちにも説明する体制が保持されている点や、またアズハル大学生総数の1/3以上を占める女子学生への質の高い教育体制と、大学院生以上へは英語によるイスラム教育を行う体制の確立をめざし、新たなイスラム的な知の普及に努めている同大学の姿等が浮き彫りになった。これらの研究成果は、現在とりまとめが行われている。

本研究は、IT等の先端的な科学技術の利用がもたらす影響とその反作用等に着目してイスラム地域の分析を行い、今日のイスラム問題の展望を試みることを目的とする。そこで、1)イスラム世界が支えていた科学技術や情報交流の系譜を辿る、2)先端科学の進展が引き起こす生活様式の同質化と多様化を社会・経済・文化問題の基層の動向から探る、という2点を研究の主軸にする。1)系譜研究に関しては、(1)イスラム三彩陶成立の過程の中でも特にローマ・ビザンツ時代の生活雑器分析とイスラム文化形成論の研究が進み、(2)文献資料を対象にした製糖技術の実態を解明に関しては、これまでの研究の総合が行なわれた。さらに国内のシンポジウムを通して、初期イスラム時代の貨幣経済の意義や、中世イスラム時代を代表する史家の経済・教育論にみられる先見性が論じられた。2)広域研究に関しては、2008年8月にマラヤ大学においてワークショップを開催し、日本側からは計7名の研究メンバーが参加して現地で意見交換を行なった。ここでは、特に技術、金融・経済、教育、文化の分野に焦点を当て、前マハティール政権の時代に急速に進められた経済活性化がマレーシア社会に与えた影響と、現代社会における先端技術とイスラム問題の動向を把握した。この点に関しては、さらに国内のシンポにおいて、マレーシアのイスラム社会がめざす課題である<イスラーム的「知」の形成問題>がさらに討議された。その他に、研究分担者・協力者による個別研究では、エジプトにおけるミイラ製作の断面がイスラム薬事史の観点から論じられ、インドネシアとマレーシアの両国においては、新たなジェンダー論形成の動向や女性の進路形成に関する最新の教育問題が扱われた。この他にも、イスラム圏(特にトルコ)におけるナショナリズムの発揚が文化面に与えた影響と、日本とイスラム圏を結ぶ影響関係が近代の歴史背景と結びつけて分析された。そこで、1)かつてのイスラム世界が支えていた科学技術や情報交流の側面から、イスラムの科学技術の系譜をたどる、2)先端科学の進展が引き起こす生活様式の同質化、伝統的な価値の見直しと多様化、葛藤や軋繰等の現象を、イスラム地域の社会・経済・文化問題の基層の動向から探る、という2点を研究の主軸にする。平成21年度は、4年間の科研費の最終年度にあたる。1)に関しては、主に文献資料を用いて行ってきた製糖技術の復元研究を欧文でまとめ、国際的に成果を発信した。2)に関しては、多角的な研究が行われた。中東地域では、石油以前のペルシア湾が担っていた経済活動が掘り起こされ、トルコではYou Tubeに代表される情報通信技術の規制問題が報じられた。またエジプトでは伝統的な宗教学院が行う教育改革とエジプトの文化行政史の-断面が、イランではテヘラン大学世界研究科の教育動向が報告された。東南アジア地域では、マレーシアにおいては東マレーシアにおいて、辺境地域の活性化に向けて行われている情報技術革新の動向が多角的に論じられ、さらにモルディブにおける高等教育機関の現状が報じられた。中央アジア地域では、日本からの岩倉使節団とオスマン朝の接触の-断面が取り上げられた。
2重ハニカム格子超伝導体関連化合物の単結晶育成

2重ハニカム格子関連化合物として、Na_<0.9>Zr_2N_2S_<1.5>,Na_<0.85>Hf_2N_2S_<1.5>,Zr_2N_2S, Hf_2N_2Sについて、それらの構造解析を粉末X線回折により行った。後ろの2つについては、-101と10-3のピークが特徴的にブロードになり、α-M_2N_2Sとβ-M_2N_2Sのインターグロースが起こっていることがわかった。これらは2次元化合物特有の積層欠陥であり、互いのエネルギー差がかなり小さいものと思われる。構造解析の際にはこれらのブロードなピークを取り除いて行った。それらの結果から、各々の化合物について遷移金属原子によるバンド幅を求めた。それらの値は、いずれもこれまで最もバンド幅の狭かったNa_<0.28>HfNClの値より狭く、電子状態密度が大きくなっていることを示唆している。しかし遷移金属原子を挟む2種類の陰イオンの電荷比が小さいとバンド幅が狭くなると考えた当初の予想とは対応せず、絶縁体については予想とは逆となった。なお、すでに超伝導が発現しているHfNClおよびZrNCl系については、キャリアドープ前の値から、ドープ後にバンド幅は広くなっており、今回求めた絶縁体のバンド幅もキャリアドープができれば、広くなる可能性がある。なおすでにキャリアがドープされているYOCl系では、これまで超伝導が見つかっている系に比べてもバンド幅が狭いことから、キャリア数が十分あるにもかかわらず、強い局在の効果が効いて絶縁体になっているものと思われる。これらのキャリアがドープされた絶縁体で、局在した電子スピンがどのように振舞うかは、この研究で残された重要な課題と言えよう。本研究では,まず単結晶育成の対象となる2重ハニカム格子をもつβ-Li_XYOCl試料の単相化を試みた.原料として我々自身で合成したα-YOClやβ-YOClを用いて,LiだけでなくNa, KやMgのインターカレーションを,THF溶媒やアルカリ金属蒸気(300-950°C)による方法で試みたが,いずれもβ-YOCl型試料の合成はできなかった.ところが400°Cで分解反応しか示さない溶融塩(LiCl-KCl)を用いる方法も,950°CでLiCl溶融塩を用いると,β-A_XYOCl試料が合成された.しかしこの合成法ではβ-Li_XYOClの得られた試料中に,常にLiClが残ってしまうことから,もうひとつの不純物Y_2O_3の量は減らせるものの,単相試料を得ることは困難であった.またそれだけでなく不純物Y_2O_3の減少に伴って,[YO]_22重ハニカム格子の構造も変わっていることがX線回折パターンのリートベルト解析からわかった.一方でMgCl_2を用いた試料合成では,α-Mg_XYOClが単相試料として合成されたので,リートベルト解析を用いて現在構造解析を行っている.また新しい2重ハニカム格子化合物の探索も行い,Zr系は他グループに先行されてしまったが,Hf系で2重ハニカム格子をもつNaHf_2N_2S_<1.5>とHf_2N_2Sの合成に世界で初めて成功した.これらの化合物へアルカリ金属インターカレーションを行ったが,残念ながら,現段階ではキャリアをドープすることはできていない.銅酸化物超伝導体とBi系高温超伝導体で、共通のフォノン異常が見つかっている。

この原因を探る上で、同様に転移温度が20Kを超えるこのNa_xHfNCl系超伝導体で、同様なフォノン異常が見られるかどうかは、互いの相違点を知る上で、重要なことである。試料が粉末でしか得られないことから、フォノン分散を完全に測定することはできていないが、合成の難しいこの試料で、英国ラザファード研究所ISISのMARI分光器を用いて、以下のようにフォノン異常を見出すことに成功した。T_c=22Kのx=0.27と0.38の2種類:のNa_xHfNCl超伝導体について、中性子粉末非弾性散乱実験を行った。その結果、例えば前者の試料では、E=15,29,76,と81meVで、温度に依存したフォノン異常が見つかった。そのなかで、Q=6 A^<-1>で、E=14.5meVのフォノン異常は両方の試料で再現され、T_cよりもずっと高い40Kから、その異常が始まることを発見した。そのフォノンは、ab-面内のE_uモードであり、主に塩素とハフニウム原子が振動している。この振動は、バンド構造を変調するものであり、キャリアの不均一性と関連して、フォノン異常を引き起こしている可能性がある。またT_cよりもずっと高温から観測されることから、擬ギャップとの関連も興味を持たれる。これに関しては、トンネルスペクトルでも同様な異常が観測されることや、ミューオンの振動からもT_c以上から超伝導クーパー対が存在する可能性が示唆されることから、2次元系特有の超伝導揺らぎが強く効いた結果がフォノンにも現れたと思われる。2重ハニカム格子関連化合物として、Na_<0.9>Zr_2N_2S_<1.5>,Na_<0.85>Hf_2N_2S_<1.5>,Zr_2N_2S, Hf_2N_2Sについて、それらの構造解析を粉末X線回折により行った。後ろの2つについては、-101と10-3のピークが特徴的にブロードになり、α-M_2N_2Sとβ-M_2N_2Sのインターグロースが起こっていることがわかった。これらは2次元化合物特有の積層欠陥であり、互いのエネルギー差がかなり小さいものと思われる。構造解析の際にはこれらのブロードなピークを取り除いて行った。それらの結果から、各々の化合物について遷移金属原子によるバンド幅を求めた。それらの値は、いずれもこれまで最もバンド幅の狭かったNa_<0.28>HfNClの値より狭く、電子状態密度が大きくなっていることを示唆している。しかし遷移金属原子を挟む2種類の陰イオンの電荷比が小さいとバンド幅が狭くなると考えた当初の予想とは対応せず、絶縁体については予想とは逆となった。なお、すでに超伝導が発現しているHfNClおよびZrNCl系については、キャリアドープ前の値から、ドープ後にバンド幅は広くなっており、今回求めた絶縁体のバンド幅もキャリアドープができれば、広くなる可能性がある。なおすでにキャリアがドープされているYOCl系では、これまで超伝導が見つかっている系に比べてもバンド幅が狭いことから、キャリア数が十分あるにもかかわらず、強い局在の効果で絶縁体になっているものと思われる。これらのキャリアがドープされた絶縁体で、局在した電子スピンがどのように振舞うかは、この研究で残された重要な問題である。
脳の発達におけるグルタミン酸トランスポーターの役割

成人の脳において主要な興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸は、シナプスが形成される以前の発生初期の脳では神経幹細胞の増殖、神経細胞の移動・生存、神経突起の伸長など脳の発達の様々な局面に関与する細胞間相互作用因子の一つと考えられている。しかし、従来の仕事はin vitroの研究ばかりで、in vivoでグルタミン酸が脳の発生にどのように関与していかどうかの実験的根拠は乏しい。グルタミン酸トランスポーターは、細胞外グルタミン酸濃度を制御する最も重要な機能分子である。本研究では、グルタミン酸トランスポーター欠損マウスの中枢神経系の形成異常を詳細に解析し、中枢神経系形成におけるグルタミン酸トランスポーターの役割を明らかにする。グリア型グルタミン酸トランスポーターを全く持たないマウス(GLAST/GLT1欠損マウス)は、GLASTヘテロ/GLT1ヘテロ(GLAST^<+/->/GLT1^<+/->)同士の交配でしか維持できない。従って、GLAST/GLT1欠損マウスを解析するためには、多くのGLAST^<+/->/GLT1^<+/->の交配用ペアが必要である。本年度は、マウスの飼育場所を確保し、80ペアのGLAST^<+/->/GLT1^<+/->の交配用ペアを繁殖させ、詳細な表現型の解析を開始したところである。また、GLASTが神経幹細胞のマーカーとなること明らかにした。GLASTは、従来の神経幹細胞のマーカー分子と違い、膜蛋白質であり、神経幹細胞の単離などに応用できる細胞表面マーカーと成り得る。本年度は、GLASTの細胞外部位を認識する、特異性の高い抗体の作成に成功した。現在、この抗体がGLAST発現細胞の単離に使用可能かどうか検討中である。またGLT1は、細胞外グルタミン酸濃度を制御することにより、海馬における長期増強の発現にとって重要な分子であることを明らかにした。
20世紀前半のインドネシアにおけるイスラーム運動とアラブ地域

本研究は、20世紀前半のインドネシア(当時のオランダ領東インド)におけるイスラーム運動とアラブ地域との関係について考察するものである。国民国家形成期のインドネシアのイスラームについて、この地域の固有の論理とイスラームの持つ広域性・普遍性の双方を踏まえた分析を試みる。本研究が取り上げる事例は、インドネシアの伝統派イスラーム団体ナフダトゥル・ウラマーにおけるアラブ地域のイスラーム改革主義運動の影響とインドネシアのムスリムによるカイロへの留学の2つである。インドネシアのイスラーム運動とアラブ地域との関係について、思想の受容とヒトの移動によるネットワークの2点を明らかにしていく。
全身性急性炎症後の男性生殖機能改善を目的とした基礎検討

敗血症などの全身炎症では精巣炎も併発し得るが、男性生殖機能への影響や男性不妊の可能性についてほとんど報告されていない。申請者は精巣生殖細胞およびライディッヒ細胞のアポトーシスに対するIL-18の働きを明らかにした。本研究では精子形成・分化および血液精巣関門形成に関与するセルトリ細胞のアポトーシスとIL-18との関係性の検証ならびに急性炎症後の生殖機能不全および性腺機能不全の治療応用へと展開するための研究基盤を確立する。炎症に伴う生殖細胞や精巣細胞のアポトーシスを原因とする生殖機能不全ならびに性腺機能不全のリスクを回避できる可能性を示し、生殖医療や重症病態後のQOL改善に貢献する。
咀嚼がヒト脳機能を介し全身身体機能に与える影響：非侵襲的脳機能測定法による検討

1、咀嚼が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明ヒト高次中枢摂食機構に関する研究において、空腹時および満腹時の食物に対する注意力の違いが報告されている。よって、ガム咀嚼条件と実際に食物を摂取する摂食条件、さらにコントロールとして何も行わない安静条件にて、食物関連の視覚刺激に対する反応時間および眼球運動を測定し、食物への注意力がガム咀嚼のみにおいても変化するかに関して検討した。結果として、食物関連の視覚刺激に対する反応時間・眼球運動ともに、ガム咀嚼前後と摂食前後で有意に変化し、食物への注意力が減少したが、安静条件前後では変化が認められなかった。この研究から、咀嚼が摂食調節機構に与える影響について解明され、肥満予防の客観的なエビデンスを提示できると考えられる。2、咀嚼時の感覚情報が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明前歯部および臼歯部咬合の違いによる咀嚼運動時の神経機構の同定のため、前歯/臼歯部咬合時のfMRI-咀嚼筋筋電図同時計測を行い、脳賦活領域および脳賦活パタンを同定した。また、筋電図データをパラメータとした上で、前歯/臼歯部咬合の脳賦活の比較を行い、脳賦活パタンの違いを検討した。具体的には、仮説に基づいた関心領域を設定し、前歯/臼歯部咬合時における、咀嚼筋筋活動と脳賦活の相関の強さを比較検討した。その結果、関心領域の相関の強さが、前歯/臼歯部咬合により異なることが示された。この結果より、前歯/臼歯部の役割の違いについて、解剖学的形態の違いに基づいた説明のみならず、中枢神経における咀嚼運動制御機構、特に力の制御の観点から説明することができると思われる。1、咀嚼が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明食物関連の視覚刺激を提示下、ガム咀嚼条件と摂食条件、安静条件の3条件にて、注意力の変化を反応時間およびeye-tracking測定装置を用いた眼球運動にて計測した。この結果を、国内雑誌と国際雑誌に発表し、研究がおおむね順調に進んだと考えられる。2、咀嚼時の感覚情報が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明前歯/臼歯部咬合時のfMRI-咀嚼筋電図同時計測を行った。この結果を国内学会に発表し、優秀ポスター賞を受賞したため、研究はおおむね順調に進んだと考えられる。1、咀嚼が摂食調節機構に与える影響の解明:今年度までは、反応時間計測実験およびeye-tracking実験を用い、咀嚼が脳内の快楽/報酬処理センターにおける摂食調節機構に及ぼす影響について検証を行ってきた。摂食調節は、快楽/報酬処理センターとは異なる制御機構も存在すると考えられているため、今後は咀嚼が別の摂食調節機構についても検討していく予定である。2、前歯/臼歯部咬合の違いによる咀嚼運動時の神経機構の同定:今年度に行った解析により、前歯/臼歯咬合時における咀嚼運動制御機構は、力の制御の観点において、両者で異なることが示された。今回の結果を踏まえ、今後は前歯/臼歯部咬合の力の制御課題を、本研究とは異なる課題に変更し、両者の神経機構の差異についてさらなる検討していきたいと考えている1、咀嚼が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明ヒト高次中枢摂食機構に関する研究において、空腹時および満腹時の食物に対する注意力の違いが報告されている。1、咀嚼が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明

食物関連の視覚刺激を提示下、ガム咀嚼条件と摂食条件、安静条件の3条件にて、注意力の変化を反応時間およびeye-tracking測定装置を用いた眼球運動にて計測した。この結果を、国内雑誌と国際雑誌に発表し、研究がおおむね順調に進んだと考えられる。2、咀嚼時の感覚情報が高次中枢摂食調節機構に与える影響の解明前歯/臼歯部咬合時のfMRI-咀嚼筋電図同時計測を行った。この結果を国内学会に発表し、優秀ポスター賞を受賞したため、研究はおおむね順調に進んだと考えられる。1、咀嚼が摂食調節機構に与える影響の解明:今年度までは、反応時間計測実験およびeye-tracking実験を用い、咀嚼が脳内の快楽/報酬処理センターにおける摂食調節機構に及ぼす影響について検証を行ってきた。摂食調節は、快楽/報酬処理センターとは異なる制御機構も存在すると考えられているため、今後は咀嚼が別の摂食調節機構についても検討していく予定である。2、前歯/臼歯部咬合の違いによる咀嚼運動時の神経機構の同定:今年度に行った解析により、前歯/臼歯咬合時における咀嚼運動制御機構は、力の制御の観点において、両者で異なることが示された。今回の結果を踏まえ、今後は前歯/臼歯部咬合の力の制御課題を、本研究とは異なる課題に変更し、両者の神経機構の差異についてさらなる検討していきたいと考えている今年度は、実験で使用する機器等を共同研究を行った施設の備品を利用したため、物品費等が予定額より少なくなった。しかしながら、今後は東京医科歯科大学・歯学部付属病院に通院する、不正咬合等の患者を含めた被験者に実験に参加していただくため、被験者の負担軽減のために、東京医科歯科大学・歯学部付属病院にて実験を行えるよう、実験機器等の物品を購入する予定である。また、今年度の学会発表は旅費等の必要はなかったが、来年度国際学会での発表が決定しているため、旅費も使用する予定である。さらに、今年度の研究成果に関して論文投稿を行う予定であるため、英文校正代、学術誌投稿代、印刷代等を使用する。