hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害後の復旧・復興における共有情報管理のための基盤技術に関する研究

大規模な災害からの復旧・復興のために、被災者間、支援者間、あるいは被災者と支援者間等で適切な情報共有が必須である。本研究では、災害後のネットワーク、情報機器、電源等が不安定な情報環境下を想定し、被災者の個人的な機微な内容も含む情報を、医療従事者や自治体関係者、報道関係者、ボランティアといった支援者のタイプ、あるいは家族、友人といった被災者との関係等によって異なる開示対象者に、セキュリティを保ちながら適切に提供するためのデータ管理に関する様々な基盤技術を提案し、評価を行ってその有効性を示した。大規模な災害からの復旧・復興のためには、被災者間、支援者間、あるいは被災者と支援者間等で適切な情報共有が必要となる。そのような情報には多くの個人情報が含まれ、その開示可能な範囲は、例えば医療従事者や自治体関係者、あるいはボランティアといった支援者のタイプ等で変化する。また、災害によって情報を蓄積する装置や情報を通信する装置が損傷し、共有すべき情報の一部が消失することや、不確実になることも想定される。本研究課題では、災害後の部分的で不確実な情報から、開示範囲の異なる秘匿性を考慮しながら、復旧・復興に必要な関係者間の共有情報を構築するためのデータ管理技術を確立することを目指している。本研究は平成25年10月に追加採択された課題であるため、実質的な研究期間は半年に満たないが、その中で災害後の復旧・復興における共有情報管理に求められる機能に関して検討を行った。機能を実現する際に、秘匿性に関する情報も含めた被災者、支援者に関するグラフ構造を構築し、秘匿性を考慮しながら検索を行う上位層と、災害の影響で一部損傷を受けている情報を蓄積するストレージ装置や情報を転送するネットワーク装置等を利用して、部分的に不完全な情報を効率よく収集する下位層に分けて検討を行った。上位層については、部分的に不完全な情報から、秘匿性等の情報の特性を考慮して、必要な情報を提供するためのグラフ構造を構築すること、さらにそのグラフ構造上での検索する方法について検討を行った。まず、暗号化したRDFを利用することを前提とし、暗号化RDFに対して階層的なアクセス管理を取り入れる方法について初期検討を行った。また、下位層として分散状況を想定するストレージ管理においては、暗号化RDFの特徴を考慮し、暗号修理、復号処理も想定した効率的な格納方法について初期検討を行った。本研究では、災害後の部分的で不確実な情報から、開示範囲の異なる秘匿性を考慮しながら、復旧・復興に必要な関係者間の共有情報を構築するためのデータ管理技術を確立することを目指す。情報提供可能な範囲で共有する方法や、分散した部分的共有情報を効率よく収集するためのネットワーク管理、データ移動管理等に関する基盤技術を提供することで、復旧・復興に貢献できるように当該技術分野を発展させることを目的としている。平成26年度は、災害後の復旧・復興活動において共有すべき状況情報などに関する取得要求に対して、被災者、医療関係者、自治体関係者、ボランティア等のタイプに対応した個人情報の秘匿性を考慮しながら、災害の影響のある環境で情報を共有する方法を検討してきた。具体的には、被災者、支援者に関するグラフ構造を構築し、秘匿性を考慮しながら情報管理や検索を行う上位層と、災害の影響で一部損傷を受けている情報を蓄積するストレージ装置や情報を転送するネットワーク装置等を利用して情報を効率よく収集する下位層に分けて検討を行った。上位層に関しては、暗号化RDFを用いて異なるクラス中で情報を共有する方法、暗号化されたRDFを高速に復号化する手法、およびそれら機能を評価するためのベンチマークに関して提案を行った。また、下位層に関しても、地域的にインターネットが機能しないような環境での安否確認を可能とする手法の提案を行った。熊本県、大分県で平成28年4月12日以降に発生した一連の大規模地震対応でも分かるように、大規模災害後に支援物資や支援活動の手配などを適切に行うことが重要で、そのためには、被災者間、支援者間、あるいは被災者と支援者間での円滑な情報共有が求められる。しかし、その中にはプライバシーに関わる情報も含まれ、情報開示可能な範囲として、医療従事者、自治体関係者、ボランティア、報道関係者、他の被災者といった利用者のタイプを考慮する必要がある。一方、災害によって情報を蓄積・通信する装置が損傷し、共有すべき情報が一部消失し、不確実になることも想定される。本研究では、災害後の部分的で不確実な情報から、利用者タイプにより異なる開示範囲を考慮し、復旧・復興に必要な情報を関係者間で共有するためのデータ管理技術を確立することを目的としている。開示可能な範囲でセキュアに情報を共有する技術、分散した部分的共有情報を効率よく収集するためのデータ管理に関する基盤技術を提供し、復旧・復興に貢献できるように当該技術分野を発展させることを目指して研究を進めている。これまでに、被災者の避難状況やその他の関連情報をグラフ構造で表し、当事者の開示範囲に対する意思を尊重しながら、セキュリティを保ちつつ異なるタイプの利用者で情報を共有する上位層と、災害により装置に一部損傷を受けても被災地間で情報を共有できるようにする下位層に関する研究を進め、成果を出してきている。

平成27年度においては、グラフ構造を暗号化する手法の改善により安全性を高めて情報を格納する方法と、秘匿性を考慮して利用者のクラスに対して適切な精度で集計結果を提供する方法を実装し、本研究で提案している被災情報ベンチマークでその効果を示した。また、地域的に通信が十分機能しないような環境での安否確認を可能とするトラフィック制御の手法についても評価を行い、効果を示している。本研究課題では、RDFを用いて被災者の避難状況やその他の関連情報をグラフ構造で表し、RDFを暗号化してセキュリティを保ちつつ、当事者の開示範囲に対する意思を尊重できるように異なるタイプの利用者での情報共有を可能とする上位層と、災害により情報を蓄積・通信する装置が一部損傷を受けても被災地間で情報を共有できるようにする下位層に関する研究を進めており、順調に成果を出している。上位層については、RDFの要素に対して当事者が設定したアクセスレベルによって異なる暗号鍵を用いて暗号化し、アクセスレベルと利用者クラスの暗号鍵を対応づけたプロキシ再暗号化を行うことで、セキュリティを保ちながら開示範囲に対する当事者の意思を尊重した情報共有を可能とする手法を提案、特許化し、実装を進めた。その中で、暗号化RDFに対して検索可能とするための確定的暗号の安全性を高める独自の手法も取り入れていた。また、アクセスレベルで異なる暗号鍵を用いたRDFに対して、利用者のクラスに対応した精度で集計結果を提供する方法に関しても提案を行い、実装した。これらの提案手法を、本研究課題で提案し、実際の避難所情報をもとに作成した被災情報ベンチマークを用いて評価を行い、有用性を示した。また、関連して、検索技術や蓄積された情報の解析技術に関する研究も進めた。一方、下位層に関しても、SNSの情報を活用して、地域的に十分情報伝達が行えないような環境での安否確認を可能とするトラフィック制御の手法についても評価を行い、効果を示している。また、被災地での電力消費を考慮した効率的な格納方法や、異なるストレージデバイスを考慮した格納方法等に関しても研究を進めた。上位層、下位層とも提案手法の評価結果は良好で、それらの研究成果について、特許化を含め論文誌や国内外での口頭発表を行っており、研究計画に沿った順調な研究進捗状況であると判断している。本研究では、地震、津波、豪雨等の大規模な災害後に支援物資や支援活動の手配を適切に行うことを想定して、被災者間、支援者間、あるいは被災者と支援者の間で、プライバシーを確保しながら、円滑な情報共有を行うためのデータ管理に関する基盤技術を確立することを目的にしている。大規模災害後の支援活動に関わる利用者としては、医療従事者、自治体関係者、ボランティア、報道関係者、他の被災者といった異なるクラスが想定されることから、利用者クラスに適合した情報開示の範囲を設定する必要があり、そのための技術を開発してきた。さらに、災害によって情報を蓄積・通信する装置が損傷することや、共有すべき情報が一部消失すること、あるいは情報が不確実になることも想定され、そのような状況への対応も研究の範囲としてきた。
部位特異的突然変異誘発による胎盤性ラクトジェンの糖鎖機能解析

多機能胎盤性因子である胎盤性ラクトジェン(PL)は大部分が糖タンパク質であることが知られており、PLの分子多様性と機能発現という観点からもその糖鎖構造や機能の解明が待たれている。本研究ではPL-Im糖鎖の有する機能を探ることを目的として、部位特異的突然変異誘発(site-derected mutagenesis)によってPL-Im遺伝子のアスパラギン結合型糖鎖(N型糖鎖)の付加部位を改変し、N型糖鎖の一部あるいは全部を持たない遺伝子組換えPL-Imを作成することで、それらの分子の生物活性や分子物性を測定した。無変異組換えPL-Im(wild type)に比べてN型糖鎖結合部位を1ヶ所(N79Q、N128Q)あるいは2ヶ所(N79/128Q)改変したものでは、いずれも分子量が減少し、PL-ImのN型糖鎖結合可能部位にはいずれにもN型糖鎖が結合していることが明らかになった。PL分子の生物活性の指標となるNb2細胞を用いた増殖試験では、wild typeに対してN79Q、N128Q、N79-128Qの活性はそれぞれ59%、48%、41%に減少しており、PL-Im分子ではN型糖鎖が生物活性に重要な働き有することが明らかになった。ところが、これらの組換え分子のプロラクチン(PRL)受容体への結合活性は糖鎖の有無にかかわらず変化がなかった。また、PRL受容体のシグナル伝達にかかわっているJAK2分子のリン酸化能についても、各組換え体間での差は認められなかった。これらの結果から、PL-Im分子は従来考えられていたPRL受容体を介したシグナル伝達機構以外の異なる経路も利用してその機能を発現していることが考えられた。さらにこの経路には糖鎖が重要な働きを持つと考えられる。今後この経路を詳しく解析することは、PL-Im糖鎖の機能のみならずPLの新しい機能解明にも貢献するものと期待される。
海洋産ポリ環状エーテルの効率的骨格構築法の開発

海洋天然毒ブレベトキシン、シガトキシン、マイトトキシンに代表されるポリ環状エーテル毒は、2-5個の6員環エーテルが規則的にトランス型で縮環した梯子状構造を有している。本研究では、海洋産ポリ環状エーテル天然毒の共通基本骨格であるポリテトラヒドロピラン環システムの効率的合成法の開発を行った。1.ビルディングブロックとなる光学活性エポキシスルホンの合成(R)-ペンチリデングリセルアルデヒドとフェニルトリメチルシリルメチルスルホンを反応させて得られるz-ビニルスルホンをエポキシ化したのち、側鎖部の変換を行って3炭素からなる光学活性エポキシスルホンを合成した。2.ポリテトラヒドロピラン環システムの反復型効率的合成トリアセチルグルカ-ルから合成した(3-ヒドロキシ-2-ピラニル)-メタノールをワンポットでシリル保護トリフレートに誘導したのち、トリフレートとエポキシスルホンの混合物を-100°Cでn-ブチルチリウムを作用させるとほぼ定量的にカップリング体が得られた。これをp-トルエンスルホン酸と55°Cで加熱すると、脱シルル化、6-エンド閉環反応、スルフィン酸の脱離が一挙に進行し、トランス縮合型二環性テトラヒドロピラニルケトンが生成した。ケトンの立体選択的還元、脱シリル化すると二環性ジオールが得られた。このジオールは出発原料と同じ構造であり、1)トリフレート化、2)カップリング、3)6-エンド閉環反応、4)還元、5)脱シリル化の5工程からなる反応サイクルをさらに2回繰り返すことにより、トランス型四環性テトラヒドロピランを効率良く合成することに成功した。
在日ブラジル人労働者の言語実態-社会的なネットワークと日本語習得・使用との関連-

1.研究の目的:本研究は在住ブラジル人就労者を対象とし、とりわけ自給拾得でのインプットがすでに進んだ時点で学習を受けはじめた人の日本語習得過程の諸側面を明らかにする目的としている。本年度は、ブラジル人話者が場面によって行うスタイル切り替えを中心に、調査を実施した。2.調査の概要:1995年の5月から12月にかけて、2名のブラジル人話者を追求し、「職場場面」での同僚や上司との会話と、「職場外場面」でのボランティア相手との会話を録音した。いずれも一対一の自然会話であった。こうした談話録音を次の段階に分け、断片的に行った。(1)第一回目:95年5月ボランティア場面でのボランティアAとの会話I(2)第二回目:95年7月職場場面での同僚と上司の会話(1回ずつ)ボランティア場面でのボランティアBとの会話(3)第3回目:95年12月ボランティア場面でのボランティアAとの会話II3.調査の結果:ブラジル人話者は習得の早い段階から「職場内」と「職場外」の、それぞれの異なるスタイルに気づき、自分からも、その二つの領域を境目とし、積極的にスタイルを切り替えるようになることがわかった。こうした切り替えは主に「普通体」と「丁寧体」、または「標準語形式」と「方言形式」の、双方の使用パターンに現れた。フォローアアップインタービューで尋ねたところ、その切り替えのプロセスには話者がそれぞれのスタイルに対する意識が潜んでおり、その意識はボランティア場面からのインプットが多くなるにつれ、変容していくことが明確になった。切り替えはどの段階まで進むかは話者によって異なると考えられるので、各話者の切り替え習得・状況を正確に把握するためには、これからも縦断的な調査の継続が不可欠なものであろう。
異種基板上CVD合成ダイヤモンドのナノ表面・界面構造制御

CVDダイヤモンド成長槽・表面分析超高真空槽一体型の真空装置により、成長初期のダイヤモンドの構造解析をすることによって、ダイヤモンドの大面積化・高品質化に寄与する界面構造の原子スケールでの制御に関する知見を得ることを目的に研究を行った以前の手法ではIr(001)基板上への単結晶ダイヤモンド薄膜の成長領域は約φ2mm程度であったが、今回、ダイヤモンド成長槽およびダイヤモンド核形成方法の改良を行い、10mm角のIr(001)基板全面に均一かつ高密度にエピタキシャルダイヤモンドを核形成することが可能になった。核形成処理を行った試料を、ダイヤモンド成長槽から表面分析槽に移送し,X線光電子分光法やX線光電子回折法などの表面分析手法を用いて分析した。その結果、今回の核形成手法によって堆積した炭素薄膜は、エピタキシャルダイヤモンド核と無配向炭素が混在していることがわかった。今回の手法では、エピタキシャルダイヤモンド核の割合は以前の手法に比べて半分程度であるが、φ2mm程度の領域にしか核形成できなかった以前の手法と箱rとなり、10mm角の領域に均一に核形成していることがわかった。今回得られた知見を、国外:1件(ポスター発表)、国内:3件(口頭発表:1件、ポスター発表:2件)学会発表し、様々な議論を行った。また、ダイヤモンド成長用Ir(001)基板を作製するためのIr蒸着MBE装置の開発も行った。低速電子回折やX線光電子分光法などで分析した結果、ダイヤモンド成長に十分な品質の薄膜が得られ、実際にダイヤモンドの成長を行い、その成長を確認した。
北海道新幹線開業前後の沿線自治体及び事業者の動向 －新幹線効果の事例分析

2015年度末に北海道新幹線が開業した。函館では観光入込客数が増加している(2016年度上半期の前年度比で114.1%)。開業後に函館市内の飲食店の4割、宿泊施設の8割がプラス効果を感じている。道外からの移動は、東北、北関東や一部南関東以南でも飛行機からの乗り換えが起こっている。ただし、北海道の訪問先は多くが函館のみである(訪問先が「函館のみ」は東北からの79.3%、北関東からの85.7%、南関東からの69.4%等)。背景には二次のアクセス問題があり、広域周遊につながらず、開業効果が限定的になっている。本研究は、北海道新幹線開業前後を通じて調査を行い、沿線自治体及び観光関連事業者の見込みや対策、評価をまとめ、加えて地元住民及び観光客の意識及び行動変化を把握し、近年の新幹線整備における新幹線効果の意味を考察するものである。今年度は北海道新幹線開業1年前の調査を行い、開業前の基礎資料を作成した。沿線自治体は新幹線新駅ができる1市・1町、近隣の中核都市1市、車両基地ができる1町のインタビュー、資料収集を行った。いずれも市民に向けた啓発活動、広域観光に向けた取組み、北関東・東北等へのプロモーション等を進めている。新幹線関連新駅周辺の再開発は企業や飲食店等の誘致が少しずつ進められている。観光関連事業者は、飲食店10店、観光施設4施設、宿泊施設12館、旅行代理店2社、商店街組合1事業体のインタビュー及び資料収集を行った。多くの事業者が地元の経済にプラスになり、自社の客数が増えると考えており、半数近くが新商品の開発、建物の増改築、広告、イベント開催等の何らかの取組みを実施していた。地元住民は多くが開業予定時期及び新幹線新駅の場所を知っていたが、観光客にはあまり知られていない。新幹線の利用意向は半数が機会があれば利用したいと考えている。道外からの観光客は半数が飛行機で来道しているが、東北・北関東を中心に4割が新幹線を利用するようになると答えていた。地元住民は、地元への経済・社会的影響を新幹線新駅からの距離、車両基地の雇用等に関係なく、おおむね肯定的に捉えていた。これらについて次年度も引き続き調査を行い、北海道新幹線開業後を含めて経過を分析したい。今年度は、昨年度に引き続き北海道新幹線開業前の調査を行い、開業直前の基礎資料を作成した。沿線自治体では、新幹線駅ができる北斗市・木古内町、近隣の中核都市である函館市、車両基地ができる七飯町についてこれまでの取り組みをまとめた。開業1年前であり開業前PRイベントが多く行われていた。加えて、木古内町等の9町が提案する周遊観光に対してニーズ調査を行った。一定程度の希望があり、一層の広報が必要と考えられた。観光関連事業者は、比較のために先に北陸新幹線が延伸された金沢市内の飲食店及び宿泊施設の調査を行った。新幹線開業に向けて取り組みを行っていたのは飲食店の4割、宿泊施設の7割であり、メニューの改定、改装等が実施されていた。開業後、飲食店の6割、宿泊施設の95%以上で利用客が増加しており、飲食店では開業に向けた取り組みによって差が見られた(取り組みを行っていた飲食店の9割で利用客が増加していた)。北海道新幹線の認知度は、地元住民の多くが開業予定時期及び新幹線駅の場所を知っていたが、観光客にはあまり知られていなかった。開業後の利用意向は、東京、北関東、東北在住者ともに「利用する予定」と「ぜひ利用したい」を合わせると半数を超えていた。函館への交通手段として東京と北関東在住者の7割、東北在住者の9割が新幹線と答えており、乗り換えが進むと考えられる。新幹線沿線の住民は、地元への経済・社会的影響をおおむね肯定的に捉えていたが、並行在来線問題をかかえる地域において若干評価が下がっていた。次年度も引き続き調査を行い、北海道新幹線開業後を含めて経過を分析する。今年度は昨年に引き続いて北海道新幹線開業前の調査を行い、経過をまとめるとともに、他の近年の新幹線開業地域を調査し、来年度の北海道新幹線開業後調査に向けて、比較可能な基礎資料を作成することができた。具体的には1自治体、2観光関係事業者、3地元住民及び観光客の3種類の調査を行った。1については新幹線新駅及び車両基地立地自治体、近郊の中核都市に対して計画通りインタビューを実施し、開業前の経過をまとめることができた。来年度は開業後の成果等について経過を追う予定である。2については、北陸新幹線が延伸された金沢市内の飲食店、観光施設、宿泊施設に対して、アンケートを実施し資料をまとめることができた。来年度は北海道新幹線開業について、函館市内の観光関連事業者に対してインタビューを実施し比較を行う予定である。3については、街頭アンケート等を実施し、ほぼ計画通りの回収数を得て、認知度、期待、利用希望等をまとめることができた。来年度は同様の方法で、新幹線開業後の利用状況、利用希望、地元への影響等について実施する予定である。本研究は、北海道新幹線開業前後を通じて、沿線自治体及び観光関連事業者の見込みや対策、評価をまとめ、加えて地元住民及び観光客の意識及び行動変化を把握し、近年の新幹線整備における効果を考察するものである。

今年度は、開業後の調査を行い、開業前との比較を行った。沿線自治体では、新幹線駅ができる北斗市・木古内町、近隣の中核都市である函館市、車両基地ができる七飯町についてこれまでの取り組みをまとめた。開業前の普及・広報活動から、開業後は主に訪問客向けのイベントが行われていた。観光関連事業者は、開業後の函館市内の飲食店及び宿泊施設の調査を行った。飲食店の4割、宿泊施設の7割が開業に向けて何らかの取り組みを行っており、開業が自社にとってプラスになったと回答したのは飲食店の4割、宿泊施設の8割であった。北海道新幹線開業3か月後の調査で沿線住民の15%から4割が北海道新幹線を利用していた。遠方の札幌でも一定程度が利用がある。北海道新幹線開業の地元への影響は、沿線でプラスに受け止められているが、遠方の札幌ではあまり変化が実感されていない。北海道外からは東北だけでなく北関東や一部南関東以南でも飛行機からの乗り換えが起こっている。ただし、訪問先は68割が函館のみであり、北海道周遊につながっていない。北海道新幹線の開業効果が沿線にとどまる一因となっている。北海道新幹線乗客の調査で、新幹線の満足度は車内設備が高く、料金でやや低めである。本数・アクセスの満足度は北海道から遠方になるほどやや低くなり、東京から盛岡、新青森と北海道に近づくにつれて新幹線の本数が減っていく影響を受けている。北海道新幹線開業に伴って第三セクター化された道南いさりび鉄道はほぼ以前の利用状況が維持されているが、一部に運賃値上げや駅の無人化の影響が見られる。沿線住民から応援の声があり、連携による取り組みが望まれる。2015年度末に北海道新幹線が開業した。函館では観光入込客数が増加している(2016年度上半期の前年度比で114.1%)。開業後に函館市内の飲食店の4割、宿泊施設の8割がプラス効果を感じている。道外からの移動は、東北、北関東や一部南関東以南でも飛行機からの乗り換えが起こっている。ただし、北海道の訪問先は多くが函館のみである(訪問先が「函館のみ」は東北からの79.3%、北関東からの85.7%、南関東からの69.4%等)。背景には二次のアクセス問題があり、広域周遊につながらず、開業効果が限定的になっている。今年度は北海道新幹線開業前の基礎資料を作成し、次年度の調査に向けた課題の洗い出し、手法や調査項目の確認等を終えることができた。具体的には1自治体、2観光関係事業者、3市民及び観光客の3種類の調査を行った。1については新幹線新駅及び車両基地立地自治体、近郊観光都市及びリゾート地に対して計画通りインタビューを実施し資料をまとめることができた。次年度以降に引き続き実施する予定である。2については、飲食店、観光施設、宿泊施設、旅行代理店、商店街組合に対して、ほぼ計画通りインタビューを実施し資料をまとめることができた。次年度以降は近年、新幹線新駅が開業した他自治体において調査を行い比較を行う予定である。3については、街頭及び観光イベントにおいてアンケート調査を実施し、ほぼ計画通りの回収数を得ることができ、認知度、期待、利用意向等をまとめることができた。次年度以降、継続的に実施する予定である。
イギリスにおけるボクシングの近代化と刑法との関係に関する社会史的研究

イギリスでは、19世紀を通じてボクシングに関わる刑事事件が発生し、それに対する判例が蓄積されていた。当該年度においては、近代ボクシングの先行形態である懸賞拳闘試合の違法性とスパーリングの合法性をふまえたうえで、近代ボクシングの合法化を認め1901年のロバ-ツ訴訟判断を中心に検討を行った。それを通して、ボクシングの近代化過程における刑法の役割について得られた知見は、以下のようである。すなわち、まず「ブロ・ボクシング」の合法化にいたる経緯であるが、懸賞拳闘試合が違法、反対にスパーリングが合法との判定がすでに下されていたため、「プロ・ボクシング」の合法化に関しては、懸賞拳闘試合の違法性に該当する治安破壊罪と暴行-故殺罪に関わる要素をできるだけ払拭し、スパーリングに近づけることが必要であった。事実、ロバ-ツ訴訟裁判で争点となったのは、それがファイティングであるか、それとも単なるボクシングあるいはスパーリングであるか、というものであった。ナショナル・スポ-ティング・クラブの規定する「プロ・ボクシング」が合法的なスポーツであり、死因がノックアウト・ブロ-とはいえないこと、この2つの点をもって、被告人の無罪が確定した。そのさいプロ・ボクシングを合法化するための要件となったのは、第一にNSCのルールに見られた「ファイテング」の抑止機能(ポイント制、レフェリー・ストップ、10カウント・ルールなど)、第二に設備・用具における安全性に対する配慮であることがあきらかとなった。これにより、近代ボクシングの成立に関して、刑法が上記のような基準を示し、そのような変革を認めていたを確認することができた。
大規模データによる未解決の多分岐解消:ミトゲノム分析に基づくスズキ類の大系統解析

ミトコンドリアゲノム全長配列に基づくMiya et al.(2001,2003)の研究により,これまで形態に基づき曖昧に認識されてきた包括的な高次分類群(目より高次の階級を与えられていない分類群)の多くは,その単系統性を明瞭に否定され,新たな構成のもとに再定義された.再定義された高次分類群の中でも最も大きな修正を迫られたのが本研究の対象となったスズキ類である.平成1516年度の研究で以下の項目に的を絞り戦略的に研究を進めてきた.1)ベイズ法に基づく大規模データ行列解析の試み:これまでの手法(最大節約法や最尤法)では,対象分類群が50を超えると,探索すべき系統樹の数が天文学的数字となり,解析が実質上不可能になっていた.ところで,事後確率に基づくベイズ法の出現により,適切な進化モデルを用いた大規模データ行列の解析が可能になった.昨年度に導入した並列コンピュータにより,超高速演算が可能なシステムが構築された.2)ミトコンドリア全長配列の決定:14,000種からなるスズキ類の多様性を網羅するために,引き続き多数の種の配列を決定した.本年度だけで50種を超える新たな配列を決定し,スズキ類だけで計200種を超える規模のデータになった.3)ミトゲノムデータの多重整列:条鰭類すべてを網羅する334種を選定し,ミトゲノムデータのデータの多重整列を行った.その結果,今後の大規模解析の基礎となるデータ行列が完成した.4)大規模データの解析:上記並列コンピュータを用いた大規模データの解析が進行中である.データの包括的解析と局所的解析を併せることにより,巨大な系統樹空間をもれなく探索することを試みた.解析結果は来年度12月頃に出る予定である.ミトコンドリアゲノム全長配列に基づくMiya et al.(2001,2003)の研究により,これまで形態に基づき曖昧に認識されてきた包括的な高次分類群(目より高次の階級を与えられていない分類群)の多くは,その単系統性を明瞭に否定され,新たな構成のもとに再定義された.再定義された高次分類群の中でも最も大きな修正を迫られたのが本研究の対象となったスズキ類である.平成1516年度の研究で以下の項目に的を絞り戦略的に研究を進めてきた.1)ベイズ法に基づく大規模データ行列解析の試み:これまでの手法(最大節約法や最尤法)では,対象分類群が50を超えると,探索すべき系統樹の数が天文学的数字となり,解析が実質上不可能になっていた.ところで,事後確率に基づくベイズ法の出現により,適切な進化モデルを用いた大規模データ行列の解析が可能になった.昨年度に導入した並列コンピュータにより,超高速演算が可能なシステムが構築された.2)ミトコンドリア全長配列の決定:14,000種からなるスズキ類の多様性を網羅するために,引き続き多数の種の配列を決定した.本年度だけで50種を超える新たな配列を決定し,スズキ類だけで計200種を超える規模のデータになった.3)ミトゲノムデータの多重整列:条鰭類すべてを網羅する334種を選定し,ミトゲノムデータのデータの多重整列を行った.その結果,今後の大規模解析の基礎となるデータ行列が完成した.4)大規模データの解析:上記並列コンピュータを用いた大規模データの解析が進行中である.データの包括的解析と局所的解析を併せることにより,巨大な系統樹空間をもれなく探索することを試みた.解析結果は来年度12月頃に出る予定である.ミトコンドリアゲノム全長配列に基づくMiya et al. (2001,2003)の研究により,これまで形態に基づき曖昧に認識されてきた包括的な高次分類群(目より高次の階級を与えられていない分類群)の多くは,その単系統性を明瞭に否定され,新たな構成のもとに再定義された.再定義された高次分類群の中でも最も大きな修正を迫られたのが本研究用対象となったスズキ類である.本年度の研究では以下の項目に的を絞って,戦略的に研究を進めてきた.1)ベイズ法に基づく大規模データ行列解析の試み:これまでの手法(最大節約法や最尤法)では,対象分類群が50を超えると,探索すべき系統樹の数が天文学的数字となり,解析が実質上不可能になっていた.ところで,事後確率に基づくベイズ法の出現により,適切な進化モデルを用いた大規模データ行列の解析が可能になった.本年度は特注の並列コンピュータの導入により,超高速演算が可能なシステムの構築を行った.4台のノードをもつLinuxマシンにより,200種以上のミトコンドリアゲノムデータの解析が可能になった.2)ミトコンドリア全長配列の決定:14,000種からなる0スズキ類の多様性を網羅するために,引き続き多数の種の配列を決定した.本年度だけで50種を超える新たな配列を決定し,スズキ類だけで計200種を超える規模のデータになった.3)ミトゲノムデータの多重整列:条鰭類すべてを網羅する339種を選定し,ミトゲノムデータのデータの多重整列を行った.その結果,今後の大規模解析の基礎となるデータ行列が完成した.ミトコンドリアゲノム

全長配列に基づくMiya et al.(2001,2003)の研究により,これまで形態に基づき曖昧に認識されてきた包括的な高次分類群(目より高次の階級を与えられていない分類)の多くは,その単系統性を明瞭に否定され,新たな構成のもとに再定義された.再定義された高次分類群の中でも最も大きな修正を迫られたのが本研究の対象となったスズキ類である.平成1516年度の研究で以下の項目に的を絞り戦略的に研究を進めてきた.1)ベイズ法に基づく大規模データ行列解析の試み:これまでの手法(最大節約法や最尤法)では,対象分類群が50を超えると,探索すべき系統樹の数が天文学的数字となり,解析が実質上不可能になっていた.ところで,事後確率に基づくベイズ法の出現により,適切な進化モデルを用いた大規模データ行列の解析が可能になった,昨年度に導入した並列コンピュータにより,超高速演算が可能なシステムが構築された.2)ミトコンドリア全長配列の決定:14,000種からなるスズキ類の多様性を網羅するために,引き続き多数の種の配列を決定した.本年度だけで50種を超える新たな配列を決定し,スズキ類だけで計200種を超える規模のデータになった.3)ミトゲノムデータの多重整列:条鰭類すべてを網羅する334種を選定し,ミトゲノムデータのデータの多重整列を行った,その結果,今後の大規模解析の基礎となるデータ行列が完成した.4)大規模データの解析:上記並列コンピュータを用いた大規模データの解析が進行中である.データの包括的解析と局所的解析を併せることにより,巨大な系統樹空間をもれなく探索することを試みた.
図書館の社会的責任に関する戦後史研究

激変する社会環境の中で、公立図書館の果たすべき役割や期待される機能は多様かつ重層的である。図書館と社会との関係性を包括的かつ歴史的に把握する必要がある。そこで本研究は、図書館の社会的責任に注目し、決議や声明、宣言など、社会的・政治的な動向や問題との関係で図書館関係者が行った立場表明に焦点を当てる。この動きには、広い文脈を視野に入れた図書館関係者の自己認識が反映されており、歴史的な蓄積もある重要な領域である。本年度は、以下の研究を行った。(1)公立図書館に関する明確な規範が未確立であった戦後から1950年代における、図書館の社会的責任をめぐる展開を、歴史資料に基づいて検討した。その結果、現在の「図書館の中立性」の考え方とは明確に異なる論理が顕在化しており、「政治の季節」と呼ばれる社会背景が図書館界での議論に色濃く反映されていたことが具体的に明らかになった。(2)1960年の日米安保条約の改定への対応が、戦後図書館界における社会的責任論の転換点であるという仮説を総合的に検証した。それによって、1959年の全国図書館大会での論争が、当該転換の前提を用意していたことがわかった。(3)上記の(1)と(2)の研究を進める中で、1950年代の図書館の社会的責任論の主戦場であった全国図書館大会に注目した。全国図書館大会の全体像を把握するため、戦後の初回である1948年から2000年代まで、資料に基づいて精査し、大会での発表や議論の内容について社会的責任論の観点から分析を行った。その結果、政治的な争点の扱い方については1960年を分水嶺とするものの、全国図書館大会は、長期にわたって図書館界の「総意」を表明するためのフォーラムとして図書館関係者の間で認識されていたことが明らかになった。「総意」の表明という側面は、1970年代後半から縮減し始め、21世紀に入って消滅したことがわかった。研究計画では、初年度の中心的課題を、戦後から1950年代における図書館の社会的責任論の歴史研究や、転換点としての1960年に関する検証としていた。より詳細な歴史記述にするための調査や検討は必要であるが、研究実績の項目で示したように、目標はおおむね達成できている。さらに、全国図書館大会について、1950年代に限定することなく、通史として研究をまとめたことによって、次年度以降の研究の基盤となる知見を深めることができた。研究成果については、口頭発表を行ったり、論文としてまとめ、公表したりすることができた。並行して、一次資料の収集や図書館関係者からの助言やインタビューについても進めることができた。今後の研究では、(a)図書館の社会的責任の歴史研究を進め、時代区分ごとに各論を成果として発表する。そして、通史をまとめた上で、(b)図書館の社会的責任論のモデル化を行う予定である。当初の研究計画に従って、第二年度では、(a)図書館の社会的責任の歴史研究について、「1960年代から1970年代初頭」および「1970年代後半以降」の2つの時期の研究を進める。・「1960年代から1970年代初頭」は、図書館史における変革の時期に該当する。保存重視の管理志向から、貸出等のサービス重視の利用者志向へと戦後改革が推進される中で、図書館の社会的責任の変化を検討する。・「1970年代後半以降」は、戦後改革の実質化によって、理念的であった社会的責任論が現実から問われ直す時期である。特に、社会的に同和や人権の問題が注目される中で生じた、いわゆる差別図書に関係する図書館界での議論や実践を検討する。実証性を高めるため、一次資料の収集やインタビュー調査を行う。

その結果、政治的な争点の扱い方については1960年を分水嶺とするものの、全国図書館大会は、長期にわたって図書館界の「総意」を表明するためのフォーラムとして図書館関係者の間で認識されていたことが明らかになった。「総意」の表明という側面は、1970年代後半から縮減し始め、21世紀に入って消滅したことがわかった。研究計画では、初年度の中心的課題を、戦後から1950年代における図書館の社会的責任論の歴史研究や、転換点としての1960年に関する検証としていた。より詳細な歴史記述にするための調査や検討は必要であるが、研究実績の項目で示したように、目標はおおむね達成できている。さらに、全国図書館大会について、1950年代に限定することなく、通史として研究をまとめたことによって、次年度以降の研究の基盤となる知見を深めることができた。研究成果については、口頭発表を行ったり、論文としてまとめ、公表したりすることができた。並行して、一次資料の収集や図書館関係者からの助言やインタビューについても進めることができた。今後の研究では、(a)図書館の社会的責任の歴史研究を進め、時代区分ごとに各論を成果として発表する。そして、通史をまとめた上で、(b)図書館の社会的責任論のモデル化を行う予定である。当初の研究計画に従って、第二年度では、(a)図書館の社会的責任の歴史研究について、「1960年代から1970年代初頭」および「1970年代後半以降」の2つの時期の研究を進める。・「1960年代から1970年代初頭」は、図書館史における変革の時期に該当する。保存重視の管理志向から、貸出等のサービス重視の利用者志向へと戦後改革が推進される中で、図書館の社会的責任の変化を検討する。・「1970年代後半以降」は、戦後改革の実質化によって、理念的であった社会的責任論が現実から問われ直す時期である。特に、社会的に同和や人権の問題が注目される中で生じた、いわゆる差別図書に関係する図書館界での議論や実践を検討する。実証性を高めるため、一次資料の収集やインタビュー調査を行う。本格的なインタビュー調査を第二年度に移したため、約7万円の残額が生じた。第二年度の旅費に合算して使用する予定である。
液状化浸潤／塩分浸透停滞現象の実態把握と機構解明およびその耐久設計への実装

本研究では、コンクリート中への塩分浸透およびその停滞挙動の機構を解明するため、様々な検討を実施した。その結果、拡散による塩分浸透は直径10nm程度の極めて小さい空隙においては空隙壁面の電気的相互作用によって停滞する可能性があること、液状水の移動に伴う物質の侵入である移流に関しては、コンクリートの緻密さや空隙内での液状水の存在が移流に起因する塩分浸透の阻害要因になること、具体的には、空隙中での気泡の存在や気液界面の存在が液状水の侵入を阻害したり制動をかけたりすることを明らかにした。さらに、移流と拡散双方の浸透機構に基づいて、塩分浸透停滞現象を考慮した簡易な塩分浸透算定手法の検討を行った。実構造物調査を重ねて液状水浸入/塩分浸透の停滞現象を示すデータの蓄積を図ることを目的に、北海道苫小牧に位置する火力発電所の施設の中から飛沫帯に位置する実構造物のコアを採取して、コンクリート中への塩分浸透状況の分析を実施した。その結果、鉛直高さ方向のコアの採取位置の違いにより、当初想定していた通りに塩分浸透の状況が停滞傾向を示しているものと、一度の調査では塩分の浸透が停滞しているとは言い切れない傾向を示すものとが確認された。具体的には、鉛直方向に3段階の異なる高さから採取したコアにおいて、上段と中段における塩分浸透フロントの位置は比較的に浅い位置で一致していたが、最も飛沫に曝される頻度が高いと考えられる下段における塩分浸透フロントの位置はより深いところであった。当該構造物はコンクリート材料としてフライアッシュを用いた構造物であったため、既に塩分浸透が停滞していることが予想されたが、塩分の浸透が停滞しているとは言い切れない傾向が確認されたことから、その原因を更に詳細に確認するために、試料分析内容の再検討と試料の空隙構造の分析を行った。その結果、コンクリートの空隙構造はある程度緻密なものであり、特段の不具合は認められないことを確認した。コンクリートの空隙組織形成が十分に緻密になっていれば、環境条件としての飛沫の供給頻度に差があっても塩分浸透のフロント位置は一致するというのが現時点での仮説であるが、今回の調査結果を通して、フライアッシュは初期の反応速度が極めて遅いために、建設後の経過時間が数ヶ月程度の若材齢で早期に飛沫に曝されると、今回のような過大な塩分浸透が生じる可能性が有力なシナリオの一つとして考えられた。フライアッシュが使用された護岸構造物から採取したコアを用いて以前から継続してきた室内塩水浸せき試験の分析を塩水浸せき期間36ヶ月において実施した。その結果、浸せき期間が3年まで延びているにも拘わらず、数ヶ月時点での浸透状況と比較して塩分の浸透位置が変化していないことを確認した。このことから、塩分の浸透が拡散則に従わずに停滞する場合があることを室内塩水浸せき試験でも確認したといえる。また、前年度に作製した実験供試体を用いて材齢4ヶ月時点からの室内浸漬試験を実施した結果、フライアッシュを用いたコンクリートにおいて、3ヶ月程度の封緘養生を行った供試体では塩分浸透の停滞現象が確認できるのに対して、3ヶ月の水中養生の後に、40°C炉乾燥で供試体を相当に乾燥させた場合には、空隙構造が緻密であるにも拘わらず、塩分が相当深くまで浸透するという特筆すべき事実を明らかにした。すなわち、空隙構造がある程度緻密であり、含水状態が不飽和かつある程度の凝縮水が存在する状態という2つの条件が満たされる場合においてのみ塩分浸透の停滞現象が生じる可能性を示した。さらに、過去に複数回塩分浸透の停滞傾向を確認している護岸構造物の調査が前回から5年経過したことから、当該構造物の調査を再度実施し、塩分浸透停滞現象の検証を行った。調査では、高さ方向に3段階の異なる位置からコアを採取しているが、飛沫の接触頻度が最も高いと考えられる平均海水面に最も近い下段とそれに続く中段の位置では塩分浸透の停滞が継続していることを確認した一方で、最も高い位置にある上段では深さ方向への塩分浸透が継続しており、その浸透フロントの位置は、下段や中段の浸透停滞位置よりも深くなっていることを確認した。このことは、乾燥が進むと塩分浸透の停滞機構が喪失する可能性を示唆する結果であり、室内実験で確認した塩分浸透停滞現象の必要条件とも整合する結果である。コンクリート内部の含水状態と空隙構造を意図的に変化させたコンクリート供試体を対象に、室内塩水浸せき試験、塩分分析、空隙構造分析、水分保有率測定を実施し、含水状態と空隙構造が塩分浸透挙動に与える影響について包括的に検討した。空隙構造が緻密で含水状態が高い混和材を用いた供試体では、浅部において早期に浸透が停滞するが、乾燥を施した供試体でも塩分浸透が深部で停滞することや、乾燥後に水分を再供給した供試体では塩分浸透抵抗性が低下することを確認した。続いて、硬化セメントペーストを対象に溶存空気量が異なる浸せき水を用いて塩水浸せき試験を実施し、脱気水と水道水では7日目以降の吸水量に明確な差異が認められることを明らかにした。さらに、粘弾性測定装置を用いて脱気水と水道水のレオロジー特性は変化しないことを確認した上で、レオロジー測定の結果から、微小空間中の液状水は一般に考えられているニュートン流体ではなく、降伏値を有するビンガム流体的な挙動を示すことも移流の停滞現象に大きく関与している可能性を指摘した。

そして、本研究において実施した実験的検討と既往の知見を踏まえて塩分浸透停滞現象の支配機構について論じ、結論として、移流の停滞については、気泡による抑制と液状水のビンガム流体的な挙動により停滞する可能性が高いこと、また、拡散については、既往の知見に基づいて、直径10nm程度の微小空隙中においては空隙壁面との電気的相互作用により塩化物イオンの浸透が大きく抑制されて停滞する可能性が高いことを指摘した。最後に、塩分浸透停滞現象を表現可能な塩分浸透簡易算定手法についての検討を行い、移流と拡散双方の停滞現象を考慮可能な算定手法の枠組みを構築した。そして、既往の文献で報告されている分析結果を対象に再現解析を実施し、構築した簡易算定手法は塩分浸透の停滞現象を良好に表現できる枠組みであることを示した。本研究では、コンクリート中への塩分浸透およびその停滞挙動の機構を解明するため、様々な検討を実施した。その結果、拡散による塩分浸透は直径10nm程度の極めて小さい空隙においては空隙壁面の電気的相互作用によって停滞する可能性があること、液状水の移動に伴う物質の侵入である移流に関しては、コンクリートの緻密さや空隙内での液状水の存在が移流に起因する塩分浸透の阻害要因になること、具体的には、空隙中での気泡の存在や気液界面の存在が液状水の侵入を阻害したり制動をかけたりすることを明らかにした。さらに、移流と拡散双方の浸透機構に基づいて、塩分浸透停滞現象を考慮した簡易な塩分浸透算定手法の検討を行った。実構造物から採取したコアの一部において、コンクリート材料としてフライアッシュを使用しているにも拘わらず、塩分浸透の停滞現象が確認できなかったことから、その原因を明らかにするために詳細な検討を行う時間を要した。しかし、フライアッシュの初期の反応速度が極めて遅いことを考慮に入れれば、飛沫に触れるリスクが高い海面近傍の下段の位置においては、建設後の経過時間が数ヶ月程度の若材齢で早期に飛沫に曝されたために過大な塩分浸透が生じた可能性が合理的に想定された。このような計画時に必ずしも想定していなかった事象の確認により、その原因推定に追加の検討が必要となったが、このことは想定する仮説の一般性を補強する上での重要なプロセスであった。実構造物調査および室内試験の両方において、フライアッシュコンクリートにおける塩分浸透停滞現象の確認と、乾燥の進行による塩分浸透の継続が確認されたことにより、塩分浸透が停滞するためには、空隙構造がある程度緻密であり、含水状態が不飽和かつある程度の凝縮水が存在する状態という2つの条件が必要であることが明らかとなってきた。また、フライアッシュコンクリートがその特徴を十分に発現するためには、塩分浸入のリスクに曝される以前に数ヶ月程度の十分な養生と適度な乾燥が必要であることも明らかとなってきた。このように、塩分浸透停滞が生じない条件を確認したことにより、逆に塩分浸透停滞が生じる条件を明らかにしつつあり、従来の見なし拡散に基づく簡易な照査方法に比べて、より合理的な照査方法を提案するための検討を着実に進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。コンクリート工学さらに実構造物調査を重ねて液状水浸入/塩分浸透の停滞現象を示すデータの蓄積を図る。過去に数回調査分析を行って塩分浸透の停滞傾向を確認している構造物の前回の調査から5年が経過していることから、当該構造物の調査を再度行い、塩分浸透停滞現象の検証を行う。また、塩分浸透範囲と液状水浸潤範囲の相関が重要な検討事項であるので、実構造物調査では内部含水率の深さ方向の分布を把握すると共に、採取した試料の室内実験によって空隙構造の把握を行う。
外国人旅行者を対象にした災害発生時における看護支援活動モデルの構築

本研究は、「外国人旅行者を対象にした災害発生時における看護支援活動モデルの構築」を行うことであった。研究目的達成のために3年間の研究に取り組んだ。初年度は、文献レビューや行政機関と宿泊施設の外国人への災害の備えに関する調査(東京都、兵庫県)を行い、外国人旅行者への備えの実態を通して、看護専門職として健康や生活の視点から行政(公助)と宿泊施設(共助)と連携し、専門性を生かした災害への備えの内容と方向性が明確となった。次年度は、外国人旅行者への災害への備えに関する意識と行動についてのインタビュー調査を実施し、災害看護支援の内容やあり方を検討した。旅行者が行っていた備えでは、災害時の対処や生命を守ることにつながる手段や知識の備えが少ない現状であった。また、さまざまな文化的背景を持つ旅行者に対する文化的感受性や対応の重要性も明らかとなり、外国人旅行者への災害看護の学問構築と看護実践へとつなげていくことが求められていたことであった。最終年度は、本研究1、2年目に取り組んだ研究結果を基に外国人旅行者への災害時看護支援活動モデルを構築の検討と国内外の災害看護に関連する学会で発表し、モデル構築へのフィードバックを得ることに焦点化し取り組んだ。国内の看護学会の災害看護領域で発表し、また、海外での災害看護学会での発表を行い、研究に対する優秀賞を受賞した。さらに、3年間の研究活動内容を研究成果報告書として「外国人旅行者を対象にした災害発生時における看護支援活動モデルの構築」としてまとめあげ、(83総ページ数)、本調査にご協力いただいた行政機関や宿泊施設、災害(看護)に関連する公的機関や看護系大学にむけて研究成果の提供と共有化に向けて送付した。今後の取り組みとして、日本看護科学学会での交流集会と研究発表において参加者と本研究成果について洗練化への検討と共有化を図るために現在、演題提出を行っている。本研究の目的は、外国人旅行者に対して災害時に看護支援ができるために、災害(看護)の視点からその実態の分析を通して看護支援モデルを構築することである。初年度の目標は、3つあり、その一つが公助としての東京都、神戸市、姫路市における行政の外国人旅行者への対応策・備えに関して電話や訪問や関係資料による実態調査を実施した。外国人旅行者が急増している今日において、結果は、外国人旅行者に対する対応策については、十分でないことが明らかになった。今後、災害における公助と共助の機能と役割について検討できる足がかりとなったことである。地方自治体の取り組みについては、初年度の研究活動だけでなく引き続き継続して、縦断的に実態把握を行い、外国人旅行者の災害時対応に関する政策提言へと繋ぐことが重要である。2つ目は、外国人旅行者の災害に関連する文献レビューを行い、文献レビュー結果を踏まえ根拠に基づいた質問票の作成と実施により、質問内容の妥当性を確保することが出来た。3つ目は、東京都、神戸市、姫路市の1,608宿泊施設に対して外国人旅行者の災害への備え調査を実施した。結果は、17%有効回答率と低い数値であったが、初めての災害看護分野による外国人旅行客への災害への備えについての宿泊施設へ調査であり、研究への第一歩としての意義は大きい。統計分析結果の特徴として、大都市宿泊施設における外国人旅行者への災害への備え対策は、十分ではないことが明らかになったことである。しかし、自由記載欄へは、災害への備えを強化していきたい内容が具体的に示されており、今後、災害への対応・備えにおいて公助、共助の対応力を高めていく上で、取り組むべき課題が明らかになったことの意義は大きい。自助については、新年度の取り組みとなるが、公助力、共助力、自助力の実態が明らかになることで災害対応力を高めていくための具体的な対応モデルが検討できる。本研究は、3年の研究計画であり、今年度はその初年度である。初年度の研究活動は、外国人旅行者への行政の取り組みと宿泊施設の取り組みの実態を明らかにすることであった。先ず、1外国人旅行者への行政の取り組み(東京、神戸、姫路)に関する取り組みは、3都市それぞれの行政の地域防災関連者から、事前準備による得たい情報内容に沿って電話や訪問によって情報を得ることが出来た。結果の特徴としては、「地域防災計画」に沿った外国人(旅行者)に向けた防災対策は十分ではなく。公助としての取り組みを強化する必要性が明らかになった。また、本年度だけでなく、本研究が終了する平成30年度まで継続して(縦断的に)情報を得ていくことが必要であることも明らかになった。2の共助としての外国人宿泊者に対する災害時の対応・備えに関する実態ー質問紙調査の取り組みについては、東京と兵庫(神戸、姫路)の1,608の宿泊施設に対して質問票を送付し有効回答率は、275件(17%)であった。調査結果は、SPSSソフトによって集計分析を行った。なお、質問紙調査の自由記載欄については、記述的内容分析を行った。結果の特徴としては、宿泊施設において、外国人旅行者への災害への備えは十分できているとはいえない現状が浮き彫りになった。しかし、自由記載欄には、外国人旅行者への災害への備えについて強化したい内容が述べられており、宿泊施設としての外国人旅行者への備えに関するニーズが高いことも明らかとなった。これらの取り組み実績から、今年度の研究計画に基づく研究活動の進捗状況は、おおむね研究目的・目標に沿ってできているといえる。

本研究の目的は、外国人旅行者に対して災害時に看護支援ができるために、災害(看護)の視点から、看護支援モデルを構築することである。本年度(研究計画2年目)の研究目標は、外国人旅行者の災害への備えとしての意識と行動に関するインタビュー調査を実施した。本調査にあたっては、姫路大学看護研究倫理委員会の審査を受け、承認された後実施した。研究依頼書や同意書、インタビュー蝶ガイドラインは、中国語と韓国語、英語バージョンを作成した。調査は、本調査を実施する前にプレインタビュー調査を実施した。調査対象者は、中国人、韓国人、英語圏の外国人旅行者各1名ずつ、東京都と神戸市、姫路市で実施した。プレインタビュー調査結果は、3都市の結果を集約、分析して、本調査に生かすべき内容として研究者間での共有と本調査用のインタビュー調査ガイドラインの内容や実施方法等の加筆修正を行った。本調査は、プレインタビューと同様に東京都と神戸市そして姫路市の3都市で行い、中国人、韓国人、英語圏の書く外国人旅行者15ずつを目標に実施した。インタビュー調査実施場所は、公的な許可を必要とした。神戸市、姫路市においては、行政からの協力を得ることが出来たが、東京都での取り組みは、行政あるいは準公的な所からの協力を得ることに困難を極めてが、調査期間を広げ、調査研究者の粘り強い取り組みによって調査活動を確保した。中国人と韓国人旅行者へのインタビュー調査の際は、通訳者を確保して実施した。英語圏の旅行者へのインタビュー調査は調査研究者が、英語でのコミュニケーションが取れたので、通訳者はつけていない。本調査結果は、東京都においても神戸市、姫路市を訪問した外国人旅行者の多くが、災害への備え意識、行動については十分な備えができていない現状が明らかになった。本研究の目的を達成するために、平成28年度は、研究実施目標として、外国人旅行者への行政の取り組みと宿泊施設の外国人旅行者に向けての備えの実態を明らかにするために東京都と兵庫県の宿泊施設(1,600宿泊施設)に対してアンケート調査を実施した。結果として、東京都と兵庫県共に、外国人旅行者に対する、災害時の備えに関して宿泊施設としての意識や行動は十分ではなく、公助と合わせて共助としての災害への取り組み強化を図っていくことが明らかになった。これらの研究結果の一部については日本災害看護学会(平成29年12月、仙台)にて発表した。29年度の主たる本研究活動は、外国人旅行者が災害への備えとしての意識や行動の実態はどうであるかにとりくむことであった。東京都と神戸市、姫路市を訪問した外国人旅行者で、3都市において多く訪れている外国人である、中国人、韓国人、英語圏の人々に対して、インタビュー調査ガイドラインに基づいて、まず、プレインタビュー調査として、中国人、韓国人、英語圏の旅行者各1名ずつ実施した。プレインタビュー調査結果の中で本調査に向けて修正すべき点について検討して本調査に生かした。本調査は、東京都、神戸市、姫路市において各国共に15名程度の外国人旅行者へのインタビュー調査を実施できた。調査の結果は、一覧表に整理した。調査結果から言えることは、外国人旅行者は、軽備で日本で災害が起こった時にどのように対処するか具体的な備え意識や行動化は十分でないことが明らかになった。