hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MRIによる超高解像度生体電波顕微鏡の開発と臨床評価に関する研究

この、新しいシステムでの高分解能は1画素あたり100ミクロン50ミクロンを目標としている。1.5Tの磁場でのこの分解能の達成は、1.5Tで期待されるS/Nから考えてほぼ理論的限界値に近く、困難が予想される。今後は、臨床使用を考慮して、1.5Tの臨床用装置で高分解能イメージングに最適なパルスシークエンスを施行することによって、臨床応用の可能性を検討する。問題点としては、ボリュウムコイルに関してさらに小型高性能な仕様を要求されるということである。具体的な小型コイルの大きさは、コイル径1cm以下でQ値100以上の高性能が必要であると考えられる。今後は、高感度プローブの開発と同時に、病理資料等を用いて、得られた高空間分解能MRI画像との比較検討を行い、臨床的な技術評価を並行して行う。即ち、初年度の到達目標は平面空間分解能30μm以下の解像力を有するMRI画像の作成を行うことにある。平成11年度は、現有の研究用MRIと高性能スリューレートの傾斜磁場コイルを用いて、その性能限界の超高空間分解能を追求することにあった。初年度の超高空間分解能の具体的達成目標は、50μmを第1段階の目標とし、超高空間分解能達成のためのスピンエコー法パルスシークエンスの作成と、マウスサイズを目標とした小型ボリュウムコイルの試作を行う。これらの、ハード・ソフトウエアを用いたS/N測定と画像の結果から、更なる超高空間分解能の可能性について実験的に検討を行った。平成12年度は、1.5Tの臨床用装置での高解像度イメージング用ハイブリッド装置の製作を行い、その実用性の調整と確認を行った。最終年度では、鞍型マイクロスコピー用コイルを自作し、当該コイルを使用して得られた画像の、最高分解能は1画素あたり約30ミクロンとなり、予想していた100ミクロン50ミクロンの目標値をはるかに越えた成果が得られた。この分解能は1.5Tで期待されるS/Nから考えてほぼ理論的限界値に近いと推定される。しかし、高分解能画像ではコントラストやS/Nおよび振動、被写体の動きなど解決すべき問題が多く残されている。今後は1.5Tの臨床用装置で高分解能イメージングに最適なパルスシークエンスを施行することによって、臨床応用の可能性を検討する。さらに、高性能高感度プローブの開発と同時に、病理資料等を用いて、得られた高空間分解能MRI画像との比較検討を行い、臨床的な技術評価を並行して行う必要があると考えられる。
微細ラミナ構造堆積層の計測による地球環境変動の解析

本研究は浜名湖の湖底堆積物に存在する、年層と考えられる微細ラミナ構造に記録された、晩氷期以来現在までの短期から長期に及ぶ様々な周期を持った地球環境の変動を、降水パターンなどの気候変動の様相に注目し、ラミナ構造の物理的な計測により詳細に解明することが本研究の第一の目的である。本年度の研究の結果、1、予備的研究としてアナログ方式の計測装置を開発し、充分な精度での解析の可能性を確認し(大塚1992)、2、精密ディジタル計測装置の開発のために、(1)アップル社製パーソナルコンピュータ、マッキントッシュ用の計測ボード及びソフトLabViewによる、ディジタル方式のデータ取得並びにディスクへの伝送記録システムを構築し、(2)前記アナログ方式のx線フィルムイメージ計測装置の改良、製作を行ない、(3)システム全体の改良を行ないながら、浜名湖湖底堆積物試料のラミナ構造の測定を進めつつある。現在までに準2年変動を思わせるものや、12年程度から60年ないし120年のサイクルを持った周期的変動が得られつつあり、次の段階として数値解析へ進むべくソフト、ハードを改良中である。3、浜名湖の湖底堆積層の粒径分布測定を行なった結果、堆積盆地の異なる2地点で、6千年前から現在まで著しく似通った変動特性を示す事が明かとなり、粒径組成により広い範囲での対比が可能である事を示唆するデータを得た。これは気候変動等の大規模地球環境変動の粒径組成変化による解明の可能性を示すものである。4、今後は、ラミナ構造と粒径組成変動との関係をより明かにし、粒径組成変動で知ることのできる千年、百年オーダーの変動周期とラミナ構造解析による年単位の変動を組み合わせて第四紀環境変動を詳細に解明したい。
ヘテロ接合性消失を利用した２倍体焼酎酵母の１ステップ遺伝子破壊法の開発

焼酎酵母は2倍体であり2つある対立遺伝子の片方に変異が生じても形質として表れにくいため変異株の取得は困難であるとされてきた。本研究では、LOH (Loss of Heterozygosity:ヘテロ接合性消失)という現象を利用した2倍体焼酎酵母の遺伝子破壊システム構築を目的とした。リジン(LYS5)とウラシル(URA3)合成に関わる遺伝子を組み合わせた遺伝子破壊カセットをデザインし、焼酎酵母のロイシン合成遺伝子LEU2の1つを破壊した後、LOHを誘発することで両方のLEU2遺伝子破壊に成功した。さらに、用いた破壊カセットを除去することで繰り返し利用可能な遺伝子破壊システムの構築に成功した。申請者は、これまでに焼酎酵母において形質転換が可能であり、PCRにて増幅したカナマイシン耐性遺伝子(Kanr)により、焼酎酵母の対立遺伝子のうち一方を破壊できること、さらにはヘテロ接合性消失(LOH)が可能であることを示してきた。H24年度には、LOHを誘発する要因について検索を行い、紫外線照射ならびにヒートショック処理により有意にLOHの頻度の上昇を認めた。さらに最適条件を検討し、紫外線を30秒照射後、YPD液体培地にて回収し、さらに24時間振とう培養することで数十倍の効率でLOHが生じることを見出した。また、H25年度には、栄養要求性のマーカー遺伝子であるURA3とLYS5から成る破壊カセットを用いてロイシン生合成系の遺伝子LEU2の片方を破壊カセットで置き換えその後、LOHにより2つの対立遺伝子の破壊株の取得に成功した。また、同様にアデニン生合成系遺伝子であるADE2の破壊にも成功している。申請者は、これまでに焼酎酵母において形質転換が可能なこと、PCRにて増幅したカナマイシン耐性遺伝子(Kanr)により対立遺伝子のうちの一方を破壊できること、またヘテロ接合性消失(LOH)が可能なことを見出してきた。24年度には、LOHを誘発する要因について検索を行った。すなわち我々がこれまでに開発したLOHの頻度を測定できるシステムを用いて酵母の各種処理によるLOHへの影響を調べた。本システムは、焼酎酵母の2つのURA3遺伝子(ウラシル生合成に関与)のうち片方をカナマイシン耐性遺伝子(Kanr)で置換した株を用いて、各種薬剤や物理的処理の後、FOA(5-フルオロオロト酸)を含むプレートに塗り広げて培養を行い、出現したコロニーの数よりLOHの頻度を算出するものである。URA3遺伝子産物は、FOAを毒性物質に変換するためURA3遺伝子を持つ株は生育できないが、URA3遺伝子が欠失した株は、FOAを含むプレートで生育できる。すなわち、URA3/Kanrを持つヘテロな株でLOHが生じるURA3/URA3あるいはKanr/Kanr株となるが、このうちKanr/Kanr株はFOAプレートに生育できるためそのコロニー数よりLOHの頻度を算出できる。その結果、紫外線照射とヒートショック処理において有意にLOHの頻度の上昇を認めた。さまざまな条件検討を行った結果、紫外線を30秒照射後、YPD液体培地にて回収し、さらに24時間振とう培養することで、数十倍の効率でLOHが生じることを見出した。申請者は、先行研究により焼酎酵母において形質転換が可能であり、PCRにて増幅したカナマイシン耐性遺伝子(Kanr)により、焼酎酵母の対立遺伝子のうち一方を破壊できること、さらにはヘテロ接合性消失(LOH)が可能であることを示してきた。H24年度の研究では、LOHを誘発する要因について検索を行い、紫外線照射ならびにヒートショック処理により有意にLOHの頻度の上昇を認めた。H25年度には、我々が先行して行った焼酎酵母(鹿児島2号)のドラフトゲノム解析による配列情報をもとに破壊カセットをPCR、フュージョンPCRによって作成した。リジン生合成に関与する遺伝子LYS5の両側にウラシル生合成遺伝子URA3をオーバーラップする領域を持たせて二分割した断片を付加し、さらに分割したURA3の両方の外側に相同な配列をもたせた。本破壊カセットをターゲット遺伝子(LEU2)の配列を付加したプライマーでPCR増幅し、焼酎酵母(ura3Δ/ura3Δlys5Δ/lys5Δ株)を形質転換し、その後LOHを誘発することでLEU2の2重破壊株を取得した。H26年度には、LEU2の2重破壊株の破壊カセット内に2カ所ずつ配置した相同な配列間での組み換えにより破壊カセットが抜け落ちるループアウトを利用することで、LEU2ダブルループアウト株を取得することができた。さらに、この株を用いてADE2の2重破壊株、ADE2ダブルループアウト株を取得することにも成功し、同じ破壊カセットを用いた繰り返し利用可能な遺伝子破壊システムの構築に成功した。応用微生物学H24,H25年度の目標は達成できている。

本方法が繰り返し使用できるかどうかについて最終年度において検証する。24年度の目標は、ほぼ達成できている。焼酎酵母ゲノム情報の整理に関しては継続して進行中である。現在LOHにより2倍体酵母の2つある対立遺伝子の両方を破壊カセットで置き換える事に成功している。今後は、破壊カセットを染色体から脱落させ、第2ラウンドの遺伝子破壊を行うことで繰り返し利用可能な方法の確立を目指す。24年度は、研究実施計画にそってほぼ達成できていることから、25年度に関しても研究実施計画をもとに着実に成果を上げていきたい。該当なし
高速プラズマ流の加熱・加速制御技術の確立と先進宇宙プラズマ推進機開発

本研究は、次世代の大型宇宙ロケットシステムとして期待されている推力可変のプラズマ推進システムを開発するため、高速プラズマ流中のイオンを高周波により加熱し、加熱されて得た熱エネルギーを、磁気ノズルを用いて推進エネルギーへと変換する手法を開発するものである。本研究によりその原理検証に世界で初めて成功し、プラズマ密度や高周波の周波数特性、磁気ノズル形状や推進剤に対する依存性など、実機設計に必要な重要な知見を得ることが出来た。近年、プラズマを用いた電気推進機が次世代の推進システムとして必要不可欠なものとして開発が進められている。本研究の目的は、高速プラズマ流のイオン加熱法を確立し、磁気ノズルと組み合わせた推力可変の次世代のプラズマ推進システムを開発するために、1.高速で移動するプラズマ流中のイオン加熱手法の確立、2.磁気ノズル配位を用いた流れ方向エネルギーへの変換手法の確立、3.磁場からのプラズマ離脱の検証を進め、推力可変プラズマ推進機システムの有効性を明らかにし、その実現に寄与することである。本年度は10^<18>m^<-3>以上の高密度条件下でのイオンサイクロトロン加熱を実現するために、1MHzまでの発振周波数を有した高周波電源を準備し、イオン加熱実験を行った。HITOP真空装置内に高周波印加陽のヘリカル型アンテナを設置し、既存の磁場コイル(1kG定常)を用い、水素プラズマ条件での高密度イオン加熱を実施した。水素プラズマでの加熱では、ヘリウムプラズマでの実験と比較してより高磁場での加熱現象が観測でき、また加熱効率も高い値が得られた。同時に、印加周波数が高いほど高密度側での加熱効果が大きいことが実験的に確認できた。さらに、発散型磁場によるプラズマ加速効果も確認され、その流れエネルギーの計測を行った結果、水素プラズマでは100km/sを越える準定常プラズマ流が生成され、比推力として1万秒を越える値が実現されていることが確認できた。また同時に、この比推力は印加高周波電力の増減で制御できることも確認された。本研究の目的は、高速プラズマ流のイオン加熱法を確立し、磁気ノズルと組み合わせた推力可変の次世代のプラズマ推進システムを開発するために、高速で移動するプラズマ流中のイオン加熱手法の確立、磁気ノズル配位を用いた流れ方向エネルギーへの変換手法の確立、磁場からのプラズマ離脱の検証を進め、推力可変プラズマ推進機システムの有効性を明らかにし、その実現に寄与することである。本年度は高電力高周波を印加した際のイオンサイクロトロン加熱時におけるプラズマ流の挙動を観測するために、既存の高周波電源を改造し、最大印加電力50kWまでのイオン加熱実験を行った。HITOP真空装置内に高周波印加用のヘリカル型アンテナを設置し、既存の磁場コイル(1kG定常)を用い、ヘリウムプラズマ条件でイオン加熱実験を実施した。印加電力を増加するとともに、イオン温度が増加し、プラズマ蓄積エネルギーも印加電力に比例して増加するが、徐々にプラズマ蓄積エネルギーの増加量が飽和する傾向が見られた。この原因は、イオン温度の上昇に伴いイオンラーマー半径がプラズマ径と同程度となってしまうため、それ以上の加速がおこらないためと考えられ、これを方向性静電エネルギーアナライザによって確認した。高電力高周波印加時において必要な磁場強度に対して検討を行い、コイル設計に対して有用な成果を得た。さらに、増強した高周波電力を、位相差をつけた2出力に分割し、ダブルヘリカルアンテナへ印加することでプラズマ流中に回転電磁界の励起を試み、位相差の違いによる加熱効果の差を観測した。本年度は印加電力の増強とともに、磁場強度増強と形状の最適化をはかり、高エネルギーイオンの加熱と磁気ノズルを用いたエネルギー変換の高効率化を目的とした実験を行った。特に、磁場を用いた電気推進機では、磁場からのプラズマ離脱が解決すべき問題点として指摘されているが、この現象を実験的に明らかにするため、アルヴェンマッハ数が1を越えるプラズマ流形成とその際のプラズマ流諸量の変化を観測した。アルヴェンマッハ数が1となる場所で、プラズマの流れエネルギー(運動エネルギー)が磁場のエネルギーと一致するため、磁気圧に打ち勝ってプラズマが離脱する条件となっている。この超アルヴェン速プラズマ流を実現するため、プラズマ流源の改良をすすめ、また計測手法としてのアルヴェンマッハプローブを開発した。この結果、超アルヴェン速プラズマ流を実現でき、プラズマ離脱現象に関連したパラメータ計測を実施した。
仮想ハードウェアに基づくデータ駆動型計算機WASMIIの実装に関する研究

平成7年度において、WASMIIのエミュレータを実装するため、各社のFPGAを調査した結果、Visual Logic機能を持つATMEL社のAT6000シリーズを用いることにした。しかし、他社同様、開発ツールが高価なため、導入することが困難であった。そこで、論理回路シミュレータによる設計と評価に方針を変え、ソフトウェア環境の確立も同時に行うことにした。総じて平成7年度では、次のことを平行して行った。1ハードウェアの拡張および改良:ATMEL社のFPGAチップを利用するエミュレータの設計を行ったのと同時に、平成6年度開発した8ビットWASMIIエミュレータに、浮動小数点演算機能を持たせた16ビットへ拡張した。これより、従来できなかった浮動小数点演算を含むより現実的なアプリケーション開発が可能になった。2ソフトウェア環境の確立:エミュレータ上にアプリケーションを載せ、システム評価を行うための環境として、(1)16ビットエミュレータ用ライブラリ(2)前処理において重要な役割を果たすスケジューリング方法PASAMを開発した。これより、ニューラルネットによる学習問題をアプリケーションの1例として導入し、エミュレータおよびスケジューリング法の評価を行った。3アーキテクチャの性質を見極めるため、ワークステーション上において並列処理モデルのシミュレータを開発した。以上、行った研究の結果はまだ初期的なものであり改善の余地はある。現在、スケジューリング法PASAMの研究論文をまとめており、平成8年度中に発表する予定である。今後、ハードウェアの改善を重ねると同時に、ソフトウェア開発環境に力を入れる予定である。
和田峠及び周辺地域から産出する黒曜石の化学組成-黒曜石原産地遺跡調査の基礎として

黒曜石は先史時代の石器の原材として広く用いられており,これらの原産地の追究は,当時の文化圏・交易圏を検討する際に重要な情報をもたらす。特に,長野県小県郡和田村及び周辺地域は,黒曜石の一大原産地として知られており,関東地方を中心に近接地域への黒曜石の供給地として重要な地域である。和田峠地域の小深沢・東餅屋・和田峠西,諏訪地域の星ケ塔,男女倉地域,長門町地域の鷹山などの調査が行なわれている。本研究では,これらの地域の調査を踏まえて,黒曜石原石として採取可能な地点の現地調査,黒曜石試料の採取を行い,さらに採取した黒曜石について,化学組成(主成分元素,微量成分元素)の決定を行い,分析地球化学的観点より黒曜石原産地の識別・分類を行なった。分析に供した黒曜石は,20地点から採取された黒曜石92試料である。主成分元素の定量は,蛍光X線分析により,SiO_2,TIO_2,Al_2O_3,Fe_2O_3,MgO,CaO,Na_2O,K_2Oの8元素について行なった。諸種微量成分元素の定量は,機器中性子放射化分析により,主成分元素であるNa,Feを含め,Rb,Cs,La,Ce,Sm,Eu,Lu,Th,Hf,Co,Scの13元素について行なった。本地域より産出した黒曜石の主成分元素組成は,すべてSiO_2:7577%,Al_2O_3:13%,Fe_2O_3:0.91.4%,CaO:0.91.4%,Na_2O:3.04.0%,K_2O:4.55.0%の範囲内で採取地点に関わらず類似した流紋岩の化学組成を示した。一方,諸種微量成分元素には,採取地点によるその存在量の顕著な差が認められた。特に,Rb,Cs,La,Eu,Th,Scなどの元素に特徴がみられた。これらの元素存在量に着目することによる,採取地点に対する詳細な識別・分類が可能であった。今後さらに,EPMAによる微斑晶などの検討結果と合わせて黒曜石の成因の観点から考察を行ないたい。
新規キャリアー細胞を用いた伴侶動物難治性固形癌に対する前臨床有効性試験

キャリアー細胞投与後の各アデノウイルスを検出するために、各アデノウイルス特異的なリアルタイム定量的DNA-PCRによる検出システムを構築した。各アデノウイルスに対する特異的プライマー作成のため、各アデノウイルスのシャトルベクターを用いてPCRおよびリアルタイム定量的DNA-PCRを行った。pXC1は野生型アデノウイルス(AdE3)作成用のシャトルプラスミド、pXC1-448-mid 0.6は腫瘍溶解性アデノウイルス(AdE3-midkine)作成用のシャトルプラスミド、pCA13-cGM-CSFはイヌcGM-CSF発現非増殖性アデノウイルス(Ad-cGM-CSF)作成用のシャトルプラスミド、pCA13-fGM-CSFはネコfGM-CSF発現非増殖性アデノウイルス(Ad-fGM-CSF)作成用のシャトルプラスミドで、各プラスミドに対する特異性と定量性を検討した後に、各アデノウイルスに対する特異性と定量性についても検討した。各アデノウイルスに対する特異的プライマーは、各プラスミド、各アデノウイルスに対して特異的に定量的に測定できることが明らかとなった。また、キャリアー細胞を投与した供試験犬から採取したサンプルで、1×10000000細胞を投与された供試験犬の血漿サンプルにおいて投与後1日目(6.96 copy/ml)、3日目(1.64×10 copy/ml)にて腫瘍溶解性アデノウイルスAdE3-midkine DNAが特異的に検出された。2×1000000細胞を投与された供試験犬の血漿サンプルにおいて投与後1日目(2.62×10 copy/ml)、3日目(5.43×10 copy/ml)に腫瘍溶解性アデノウイルスAdE3-midkine DNAが特異的に検出された。野生型アデノウイルス(AdE3)、Ad-cGM-CSF、生物活性を有するアデノウイルスは検出されなかった。東京農工大学におけるキャリアー細胞を用いた伴侶動物臨床試験の申請書に対する許可が下りていないため。引き続き、東京農工大学のIRBとの交渉により、伴侶動物臨床試験の早期開始に向け努力してゆきたい。平成29年度において、前臨床有効試験に使用するEHMK-51-35キャリアー細胞の改良の研究を行った。EHMK-51-35細胞は、肺癌由来細胞のキャリアー細胞であり、イヌ、ネコに投与した際には異種であるため生着する可能性は極めて低いが、生着する可能性が全くないとはいえない。このため、放射線照射によるヌードマウスへの腫瘍形成能を検討したところ、200Gy以上の照射で腫瘍形成能が消失した。オンコリティックアデノウイルス感染後EHMK-51-35キャリアー細胞回収後の照射、オンコリティックアデノウイルス観戦前のEHMK-51-35細胞へ照射とオンコリティックアデノウイルス産生能を検討したが差は認められなかった。このため、操作が簡便である放射線照射後にオンコリティックアデノウイルスを感染することとした。in vitroにおいてオンコリティックアデノウイルス感染EHMK-51-35細胞、放射線照射EHMK-51-35細胞、放射線照射後オンコリティックアデノウイルス感染EHMK-51-35キャリアー細胞を培養したところ、全ての細胞が2週間後に死滅し、安全性が確認された。オンコリティックアデノウイルスの感染条件と検討すると、200MOI、33時間感染が最も強力な抗腫瘍効果を示したが、ビーグル犬投与によりキャリアー細胞の急速な死滅によるDIC症状が強く出た。電子顕微鏡的検討を行ったところ、大量のオンコリティックアデノウイルス産生により核膜破壊が起こることによるものと思われた。このため、20MOI、24時間感染としたところ、ビーグル犬によるDIC症状は軽減したため、この条件でキャリアー細胞は作成し、凍結保存液は5%アルブミンを95%とグリセリン5%として凍結融解後直接投与可能な剤型とした。東京農工大学のIRBにプロトコールを提出し、現在、審査中であり、近く認可が下りる予定である。農林水産省へは数年前より事前審査してもらっており、東京農工大学の認可が得られ次第、審査確認が行われる予定であり、認可が得られ次第、前臨床試験を開始する予定である。以上の如く、東京農工大学での審査が遅れているため、研究遂行が開始できない状況であるため、進捗状況に遅れが出てきている。

また、キャリアー細胞を投与した供試験犬から採取したサンプルで、1×10000000細胞を投与された供試験犬の血漿サンプルにおいて投与後1日目(6.96 copy/ml)、3日目(1.64×10 copy/ml)にて腫瘍溶解性アデノウイルスAdE3-midkine DNAが特異的に検出された。2×1000000細胞を投与された供試験犬の血漿サンプルにおいて投与後1日目(2.62×10 copy/ml)、3日目(5.43×10 copy/ml)に腫瘍溶解性アデノウイルスAdE3-midkine DNAが特異的に検出された。野生型アデノウイルス(AdE3)、Ad-cGM-CSF、生物活性を有するアデノウイルスは検出されなかった。東京農工大学におけるキャリアー細胞を用いた伴侶動物臨床試験の申請書に対する許可が下りていないため。3,東京農工大学のIRBさらに農林水産省への一種確認申請が終了した後に、前臨床有効性試験を開始する。引き続き、東京農工大学のIRBとの交渉により、伴侶動物臨床試験の早期開始に向け努力してゆきたい。東京農工大の審査の遅れにより実施できなかった前臨床有効性試験のための検査費・試薬購入費が次年度使用となった。加えて次年度は消耗品費、成果発表のための学会参加や旅費などに使用する予定である。動物臨床試験開始が遅れているため、検査費や試薬購入費に未使用額が生じた。次年度は、検査費、試薬購入、成果発表のための学会参加や旅費などに使用する予定である。
ストレス誘発性喘息におけるオピオイドネットワークの役割に関する基礎的研究

気管支喘息発作の引き金として精神的ストレス(学校、職場などの生活環境に由来するストレスや人生の様々な出来事)が知られている。近年我が国では喘息患者が増加傾向にあるが、この背景として、増大する精神的環境ストレスによる喘息の増悪、すなわちストレス誘発性喘息患者の増加が指摘されている。我々は、ストレス喘息モデルマウスを用いて、ストレスの脳刺激により分泌されたホルモンがアレルギー免疫反応を悪化させ喘息発作を引き起こすことを世界に先駆けて明らかにした。1.神経-内分泌経路:ストレスとして拘束ストレス7日間連続では、ストレス負荷直後に血中コルチコステロンの上昇がみられるが、負荷回数の増加とともに低下する傾向にあった。一方、3日間拘束ストレス+4日間強制水泳ストレスでは、ストレス負荷直後に血中コルチコステロンの上昇が見られ、且つ低下する傾向はみられなかった。7日間連続拘束ストレスを負荷したμ受容体欠損マウスでは、負荷直後の血中コルチコステロンの上昇は軽度であった。2.神経-内分泌-アレルギー性気道反応経路:7日間連続拘束ストレス終了後の抗原吸入により惹起される気道炎症とTh2サイトカイン発現(気管支肺胞洗浄液中のIL-4、IL-5、IL-13の含量)(抗原誘発性アレルギー性気道反応)は、ストレス非負荷でのそれに比較し、有意に増悪していた。3日間拘束ストレス+4日間強制水泳ストレスでも、ストレス非負荷に比較し、抗原誘発性アレルギー性気道反応が増悪しており、またその増悪の程度は、7日間連続拘束ストレスの場合より、強かった。一方、μ容体欠損マウスでは、7日間連続拘束ストレス負荷にても抗原誘発性アレルギー性気道反応に有意な増悪はみられなかった。野生型マウスに7日間連続拘束ストレスを負荷する際、各負荷の直前にコルチコステロン受容体拮抗薬を投与したところ、抗原誘発性の気道炎症悪化は消失したが、Th2サイトカイン発現増強は変わらなかった。本年度の研究により、ストレス負荷の方法により差異はあるもの、ストレス負荷による視床下部-下垂体-副腎皮質系の活性化を介して遊離されるコルチコステロンが抗原誘発性アレルギー性気道炎症を悪化させること、すなわち、ストレスによる喘息悪化のメカニズムとして、神経-内分泌学的経路の関与が初めて明らかにされた。ストレス誘発性喘息の予防・治療対策に重要な情報と考える。1.7日連続拘束ストレスを用いたストレス負荷喘息マウス血液中の抗原特異的IgE抗体価には、非負荷マウスとの間に有意な差はみられなかった。気管支リンパ節細胞の抗原添加培養では、非負荷マウスに比べ、抗原特異的制御性T細胞の誘導が低下し、サイトカイン発現がよりTh2優位であった。さらに、負荷マウスと非負荷マウスの間にみられたこのような有意差は、μ選択的オピオイド受容体欠損マウスでは観察されなかった。2.3日連続拘束ストレス+4日連続強制水泳ストレスを用いたストレス負荷喘息マウスアレルギー性気道炎症は非負荷マウスに比べ有意に悪化するが、非選択的オピオイド受容体の全身投与により、この有意差は消失した。ストレスによりグルココルチコイド遊離が増強するが、グルココルチコイド受容体拮抗薬の投与により、ストレスによる気道における炎症細胞の増加やTh2優位のサイトカイン発現が低下した。3.本年度の研究により、ストレスの種類に差異はあるものの、ストレス負荷により、μオピオイド受容体を介して気道局所の抗原特異的Th2型免疫応答が増強されること、この背景に免疫応答に抑制的に機能する制御性T細胞の誘導低下が関与していることが明らかとなった。ストレスによる抗原誘発性気道炎症の悪化はμオピオイド受容体を介するという昨年の結果と合わせ、ストレス喘息の精神(ストレス)-神経(μオピオイド受容体)-免疫応答経路が明らかにされた。さらに、グルココルチコイド受容体拮抗薬投与がストレスによる抗原誘発性気道炎症の悪化を抑制したことから、精神(ストレス)-内分泌(グルココルチコイド)経路の存在が示唆された。今後、神経(μオピオイド受容体)-内分泌(グルココルチコイド)-免疫応答経路の解明とストレスにより誘導される制御性T細胞の誘導低下の詳細な解析が必要である。
感性と使用に基づくファッションデザインの設計論の構築とその工学への適用

本年度は、感性と使用に基づくファッションデザインの設計論の工学分野(建築)への応用を視野に入れた一般性の検証を行った。具体的には、特に感性と使用を中心としてデザインを行う方法論の検証を行い、さらにはファッションデザインにおける構造保存変換の在り方を検討した。構造保存変換と自己の鏡像テストの有効性を検証するため、心理実験を行うことを予定しており、現在、自己の鏡像テストについての実験計画を作成済みであり、10人程度の参加者を集め予備実験を行う予定である。構造保存変換については、使用のシーンの構成からの「逸脱」についても考慮する必要があることがデザイン科学数理知能シンポジウムなどにおいて指摘された。そのことにより、想定された使用からの逸脱行為が使用場面において倫理的な問題を引き起す原因となると同時に、デザイナーによる逸脱行為がデザインが創造的なものであるために必要なことであることが明らかとなり、使用と感性の設計論を考える上で鍵となる概念であることが判明しつつある。構造を保存しつつ変換する過程でこの逸脱をどうとらえるかについて、設計実験などを通してさらに究明していく必要がある。このことを建築設計に応用することする場合、平面図に納まらない逸脱シーンについて既存の平面を拡張・修正することにより新たなデザイン案を創出することで対応可能なのか、予期できない逸脱を最初から想定した平面図によって対応するべきなのかの検討を行っている。(2)「ファッションデザインの設計実験による検証」については、検討すべき重要な項目(使用の「逸脱」の側面)が指摘されたこともあり、構造保存変換と自己の鏡像テストの有効性を検証するための心理実験を優先させている。その実験結果を見て、構造保存変換の中に逸脱を位置付けることが可能かどうか、想定された標準的使用のシーンからの逸脱を設計論の中にどう位置付け、整合性のある方法論を構築するかを判断する予定である。この作業によって、ファッションデザインの設計論が予期しない逸脱使用に対して頑健になると考えられる。このことから、次年度に予定されている(3)「工学分野(建築)への応用による感性と使用に基づく設計論の一般性の検証」においても、頑健な結果が得られるものとなることが期待される。なお、信州大学繊維学部に所属する連携研究社とは適宜実験に関する議論を行っており、心理実験が終了し、現在検討している感性と使用に基づく設計論の拡張に目処が立った時点で実験計画を詳細に立て実験に移行する。その際、既存のファッションシーンのイメージを用い、ユーザが持つ身体表現機能がどういうものであるかをシーンの木構造として表現するのであるが、逸脱が構造保存変換によって対応できない種類のものであることが明らかになれば、必要であればシーンの構成を組換えこととなる。このようにファッションデザインの設計実験による検証に入る前の設計論の拡張を行っていることから、本研究計画はやや遅れているといえる。しかし、向うべき目標(「感性と使用に基づく設計論の構築」)には着実に近づいており、本研究の目的は若干の遅れの後達成できるものと考えている。今後は、研究計画にある「ファッションデザインの設計実験による検証」に早期に着手することを目指す。そのために、信州大学繊維学部に所属する連携研究者との連絡を密にとり、実験計画を詳細に作成することが求められる。さらに、その実験の前提となる、逸脱を視野に入れた感性と使用の設計論の構築も急がなければならない。具体的には、既存のファッションシーンのイメージを用い、ユーザーが持つ身体表現機能がどういうものであるかをシーンの木構造として表現する場合に、標準的な使用からの逸脱をも許すようにシーンの構造を柔軟にするか、あるいは、ある種の空白のシーンを挿入し、ユーザーによるまったくの自由な使用を受け入れるような仕組みを取り入れることを検討する。そして、心理実験により有効性が確認されれば、自己の鏡像テストを用いてそのシーン構成を評価し、デザイン案を収束させる。ただし、逸脱の度合いによっては、デザイン案が一意に収束しないことも方法論の中に入れ込んでいくことも検討する予定である。本年度は、既存の工学的設計論の分析とファッションデザインの設計論の基盤となる「使用」に基づいた設計論の提案を行った。現在提案されている多くの工学的設計論をサーベイし、人間の感性と使用を扱う場合の問題点と保存すべき枠組みを抽出した。具体的には(1)クライアントや社会からの要求に対して、デザイン解を求める過程を写像としてとらえるのではなく、一組の要求に対して、常に複数のデザイン解が対応する多対多の関係と考え、(2)ユーザーが言語化できない感覚的な部分を、その使用シーンの組み合わせによって表現し、ユーザーのニーズの理解に役立てる枠組みを提案した。そして、(3)デザインの成果をものとしての衣料と考えるのではなく、ユーザーがその衣料を着て行動するシーンの系列・集積(シナリオ)としてとらえ、このようなユーザーの「使用」をデザイン対象とするデザインプロセスの形式化を試みた。デザインプロセスを形式的に考察する上で、これまでデザイン行為と構成的数学の証明行為における要求条件の分析を行ってきた。構成的数学では証明を構成的な行為であると捉えている。具体的には、いくつかの論理式をある与えられた証明すべき命題に基づいて組み合せ、証明という構成を作り出すという行為は、ある意味デザイン行為と同種の構成的な行為と見なせるのである。このことから、構成的数学における証明行為を分析を行うことにより、デザイン行為を形式的にとらえる明確な視点を獲得することができるのではないかと考えている。また、構成的数学は証明行為を論理式の「使用」の集積だと捉えており、また、ある命題に対する証明は一意に定まらない多対多の関係にあることから、我々が考えている設計論と親和性が高い。

これらの試みは、まだファッションデザインに特化したものとはなっていないが、その基盤は十分に検討され、進むべき方向を明確に示すことができたと考えている。(1)「現在提案されている多くの工学的設計論をサーベイ」することについては、吉川の一般設計学とクリストファー・アレグザンダーの『形の合成に関するノート』に加えて、ポール&バイツの『工学設計:体系的アプローチ』や、最近提唱されている「デザイン思考」、そして、経済学で提案されているメカニズムデザインやサービス・デザインなど、多くの設計論についてのサーベイを行った。サービス・デザインの分野では、デザインの対象を「もの」による価値ではなく、「使用」によって作り出される価値を中心概念として扱っている。また、この使用価値をユーザーとプロデューサーのインタラクションによって創造されると考え、そのような価値をいかにして作り出すかに関する分析が行われている。一方、メカニズムデザインとは経済理論の一分野であり、工学的な視点を備えている点で経済学のなかでもユニークな理論である。この理論は経済的なメカニズムをデザインすることに関心があり、それはコンピュータ科学者がアルゴリズムやプロトコル、システムについて関心があることとちょうど同じである。メカニズムデザインは戦略的な設定(社会の構成員のそれぞれがゲーム理論的な意味で合理的に行動するという設定)において、望ましい社会選択を遂行することを目指す。つまり、ここでもデザインの対象は「もの」ではなくルールやアルゴリズムなどの、ユーザーの使用を規定する枠組みなのである。このようなサーベイを通して、本課題が目指すユーザーの「使用」をデザイン対象とする設計論が現代求められているデザインのあり方と合致することが確認できた。次に(2)「ファッションデザインに特化した設計論の提案」についてであるが、「研究実績の概要」でも述べたとおり、上述のようなサーベイに基づき、すでに提案すべき設計論の形式的な枠組みはできあがっており、この点においても順調に進んでいるといえる。本年度は、感性と使用に基づくファッションデザインの設計論の工学分野(建築)への応用を視野に入れた一般性の検証を行った。具体的には、特に感性と使用を中心としてデザインを行う方法論の検証を行い、さらにはファッションデザインにおける構造保存変換の在り方を検討した。構造保存変換と自己の鏡像テストの有効性を検証するため、心理実験を行うことを予定しており、現在、自己の鏡像テストについての実験計画を作成済みであり、10人程度の参加者を集め予備実験を行う予定である。構造保存変換については、使用のシーンの構成からの「逸脱」についても考慮する必要があることがデザイン科学数理知能シンポジウムなどにおいて指摘された。
音響ドメイン打ち込みによるアモルマァス半導体の構造相転移とその応用

前年度の研究成果を踏まえて、本年度はまず材料物性制御に利用できる音響ドメインについて検討を行なった。その結果材料の物性制御には熱雑音増幅ドメインよりも圧電的ショック励起ドメインの方がエネルギーの空間集中性とエネルギー強度の点からより有効であることを明らかにした。次にこのエネルギー密度をBrillovin散乱信号強度から推定する方法の確立を行い、そのエネルギーが【10^4】W/【cm^2】程度になることを明らかにできた。しかしこのエネルギー強度はレーザーや電子線等の強力エネルギー源に比べて単純に見積っても【1/1000】程度と弱くこのままではSiのようなテトラヘドラル系材料の物性制御に対しては有効でないものと思われる。しかしアモルファス材料に対しては使い方によっては有効になるものと考えられるから、その点に研究を進めた。今回はカルコゲナイド系アモルファス材料(a-【As_2】【S_3】)について音響ドメイン打ち込みを行ない予備的実験としてかなりの成果を得ることが出来た。この際、CaSとa-【As_2】【S_3】の接合法についても研究を行い、接着剤接合よりも直接々触法の方が材料の処理の容易さ、接合の容易さ等の点からすぐれていることも明らかにした。a-【As_2】【S_3】への音響ドメイン打ち込み効果は炉アニールや熱アニール(レーザー等による)にかなり近いものとなったが、その詳細なデーターは目下検討中でさらに研究を進めたいと考えている。
医療過誤に対する刑事法的対応の在り方に関する総合的研究

近時、医療過誤に対する刑事責任の追及が増加しており、このような傾向に対する懸念も医療関係者の間で強い。医療過誤に対する適正な刑事法的対応を実現するためには、医療事故調査制度を創設するとともに、行政処分や損害賠償など他の制裁手段を充実させて、刑事制裁の使用を重大・悪質な事案に限定することが必要である。このような結論は、比較法的研究の成果とも一致する。本研究の目的は、近年、大きな問題となっている医療過誤の防止策について、医療過誤に対する法的対応の在り方に関する比較法的研究を基礎として、わが国の医療過誤に対する刑法的対応の在り方を検討するとともに、現在厚生労働省において議論がなされている医療事故の原因を究明し再発防止につなげるための新しい制度枠組みについての検討を行うことを通じて、医療過誤に対する刑法的対応の在り方について、解釈論的研究・比較法的研究・政策的研究を併せた総合的研究を行うことにある。具体的には、(1)過失犯論の解釈論的研究、(2)医療過誤に対する法的対応の比較法的研究、(3)医療過誤の防止のための制度論的・政策論的研究の3つを柱としており、平成20年度においては、刑事医療過誤事件に関する近時の判例の検討を中心として、第1の解釈論的研究を行った。また、第1の解釈論的研究として、チーム医療による医療過誤の場面で解釈論上の大きな問題となっている過失の共同正犯に関する学説・判例の検討も行った。第2の比較法的研究については、各国の対応について、アメリカを中心として外国の医療過誤に関する文献を収集し、法制度の研究を行った。また、第3の制度論的・政策論的研究については、厚生労働省における研究会での議論をフォローするなど、情報の収集に努めるとともに、医療関係者や法律関係者との意見交換を行った。全体として、平成20年度は、3年間の研究期間の初年度として、全体の研究計画の準備作業の段階として位置付けられており,次年度以降に向けた研究ができたものと考えている。具体的には、(1)過失犯論の解釈論的研究、(2)医療過誤に対する法的対応の比較法的研究、(3)医療過誤の防止のための制度論的・政策論的研究の3つを柱としており、平成21年度においては、前年度に引き続き、第1の刑事医療過誤事件に関する近時の判例の検討を継続したほか、第2の比較法的研究を中心にして、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、ドイツなどの国々の医療過誤に関する文献を収集し、法制度の研究を行った。また、第3の制度論的・政策論的研究については、厚生労働省における研究会での議論をフォローするなど、情報の収集に努めるとともに、医療関係者や法律関係者との意見交換を行い、その一環として、医療の質・安全学会において報告を行った。報告の内容は、内容を補充した上で、法律雑誌に掲載した。具体的には、(1)過失犯論の解釈論的研究、(2)医療過誤に対する法的対応の比較法的研究、(3)医療過誤の防止のための制度論的・政策論的研究の3つを柱としており、平成22年度においては、研究のまとめの年として、わが国の刑事医療過誤事件に関する判例を総合的に検討するとともに、比較法的研究として、アメリカ、イギリス、ドイツを中心とした諸外国の医療過誤に対する刑法的対応の比較研究を行った。その結果、医療過誤に対する刑事責任の追及ばどの国においても行われており、これをどのように限定するかについて問題関心が共有されていることが明らかになった。さらに、制度論的・政策論的研究として、消費者庁で行われている事故調査機関の在り方に関する検討会における議論をも参照して、これらの知見に基づき,今後のわが国の医療過誤に対する刑事法的対応の在り方について検討を行い、研究のとりまとめに務めた。研究成果については、今後、論文の形で発表していく予定である。
廃棄ガラス瓶の無尖鋭粒子化粉砕システムの開発

原料として、ウイスキーの空瓶を用い、新たにロッド式二連結チューブミルと立型攪拌ミ式を製作し、粉砕実験を行った。これまでに得られた結果は、当初考えていたものより良好で、現在当地方で運転中のガラス粉砕システムより、産物ガラス粒子の尖鋭部の少なさ、粒度分布調整の容易さ等の点で、優れていることがわかった。また経済的な面では、ミル内壁や攪拌棒をセラミックスなどの材質に変えることにより、少なくとも摩耗による損失は防げるものと推察される。結果の要点は以下の通りである。1.ロッド式二連結チューブミルは、粉砕産物の粒度分布を「砕石JIS5005」に適合できるように粉砕する事が容易である。粒子の形状についても、握っても人的危害のない程度になっている。ただし、ロッド形状の選択がその都度実験に頼る必要がある。2.立型攪拌ミルの場合には、粉砕産物の粒度分布はロッド式二連結チューブミルよりも細かく粉砕され、「砕石4005および2505」に適合させ易い。粒子の尖端部の取れ具合は理想的であり、強く握っても痛さを感じさせない程度であった。さらに粒子表面は微細な凹凸があり,ガラス骨材の欠点である表面の滑らかさが少なくなっている。このことにより骨材として強度的な問題は少なくなるものと考えられる。3.本研究で、初めて定義し実測をした「鋭利度」は風船と両面テープおよび紙コップがあれば、測定ができ、従来の形状表現法では不可能であった取り扱い上の人的危害の程度を忠実に表現できる点で、実用的価値をもっている。また、本鋭利度測定法は、コストが安く、測定者による値の変化がほとんど見られないところに特長がある。廃棄物処理問題の一つとして、ガラス瓶の再利用およびリサイクルを目的として、廃棄ガラス瓶の経済的粉砕システムの開発を目指した。本実験では、従来の高速衝撃式粉砕機では、摩耗の面でガラス粉砕をクリアできないと考え、新たにロッドの形状を考慮したチューブミルを製作し、JIS規格を満たすようなガラス人工砂の製造を試みた。本チューブミルは、最終的据付け面積が少し広くなるものの、構造が簡単で耐摩耗性材料の加工、使用が容易であるため、ランニングコストが低い。このチューブミルを用いての実験成果は、(1)ガラス瓶を粗砕し10mm以下を原料として粉砕実験したところ、粉砕産物の粒度分布はJISの規格内に収まる(およそ0.25mm)。(2)さらに、形状の異なるロッドの組み合わせを変えることにより、粒度分布の調整も可能である。(3)課題のもう一つである産物の粒子形状については、螺旋状溝付きロッドを用いると、粒子同士の撹拌時間を長くすることがでるため、尖鋭部分の少ない粒子ができる。この粒子を手で握っても危害はない程である。(4)これらの粒子の形状を、粒子の輪郭の状態を表わすHausnerの表面指数の逆数で表わしたが、この指数の平均値が0.8より大きくなると、手に対する危害の度合いが小さくなり、およそ0.7以下では握った時の危害の度合が著しくなる。以上のように粒子の形状(指数)と危害の度合を検討した例は他に見当たらないが、実際にガラス粒子を取り扱う上で、この指数だけで人体に対する危害度を決定することは十分とは言えない。そこで本研究のもう一つの課題である、粒子の先端部分の鋭利さを測定する装置あるいは器具の開発を試みている。この装置については、引き続き平成10年度の研究課題とするが、大まかな構想は完成している。また、ガラス粒子を骨材とした時のコンクリート等の強度試験、さらには他の用途の開発も検討している。

原料として、ウイスキーの空瓶を用い、新たにロッド式二連結チューブミルと立堅攪拌ミ式を製作し、粉砕実験を行った。これまでに得られた結果は、当初考えていたものより良好で、現在当地方で運転中のガラス粉砕システムより、産物ガラス粒子の尖鋭部の少なさ、粒度分布調整の容易さ等の点で、優れていることがわかった。また経済的な面では、ミル内壁や攪拌棒をセラミックスなどの材質に変えることにより、少なくとも摩耗による損失は防げるものと推察される。結果の要点は以下の通りである。1.ロッド式二連結チューブミルは、粉砕産物の粒度分布を「砕石JIS5005」に適合できるように粉砕する事が容易である。粒子の形状についても、握っても人的危害のない程度になっている。ただし、ロッド形状の選択がその都度実験に頼る必要がある。2.立型攪拌ミルの場合には、粉砕産物の粒度分布はロッド式二連結チューブミルよりも細かく粉砕され、「砕石4005および2505」に適合させ易い。粒子の尖端部の取れ具合は理想的であり、強く握っても痛さを感じさせない程度であった。さらに粒子表面は微細な凹凸があり,ガラス骨材の欠点である表面の滑らかさが少なくなっている。このことにより骨材として強度的な問題は少なくなるものと考えられる。3.本研究で、初めて定義し実測をした「鋭利度」は風船と両面テープおよび紙コップがあれば、測定ができ、コストも安く比較的人的危害の程度を忠実に表現できる点で、従来の粒子形状表現法にはない実用的特徴をもっている。
現代アメリカ演劇における連作劇

平成7年度および8年度の2カ年にわたり、サム・シェパ-ド、ランフォード・ウィルソン、オ-ガスト・ウィルソン、ロバート・シェンケン、トニ-・クシュナーなど、サイクル、あるいは連作劇を発表している現代アメリカ劇作家を中心に研究を進めた。その結果、この世代が連作劇によって叙事詩的展開を求める背景には、ユ-ジン・オニールの影響と鼓舞するところが大きいと考えるに至った。オニールはアイルランド系アメリカ人の家族の歴史を描くことによって、アメリカ二百年の歴史を跡づけることを意図していたが、ロバート・シェンケン、ランフォード・ウィルソン、オ-ガスト・ウィルソンなども同様の構想があることを明らかにしている。アメリカの劇作家には家族劇の創作が多く、「家族」はアメリカ演劇の中心主題であることは言うまでもない。従来、こうした家族劇の多くは人物、とりわけ、若い芸術家に焦点を合わせた心理的肖像画というべきものであった。これに対し、今回の研究で取り上げた一群の連作劇は、開かれた、エピソード連結の構成を積極的に選択し、従来の想像の地平をさらに遠方にまで押し広げようとしているように思われる。こうした構成は劇に相互作用、影響、発展、変化をもたらし、結果、アメリカ演劇の永遠の主題である家族における人物の心理的探究だけでなく、西洋演劇の最も古典的と言える、「国家の隠喩としての家族」という主題によって提起される、より遠大かつ広汎な問題を内包する劇作の誕生を見た。この近年のアメリカ演劇における連作の傾向は1960年代以降本格化したが、今後もアメリカ演劇新生の原動力の一つとして続いていくものと考える。平成7年度は、アメリカ演劇に限らずイギリスの劇を含め三部作、サイクル劇、連作劇を多く読んだが、研究対象はサム・シェパ-ド、オ-ガスト・ウィルソン、ランフォード・ウィルソン、ロバート・シェンケン、トニ-・クシュナーなど、連作劇を発表している戦後アメリカの劇作家に絞られてきている。彼らの劇の中でもアメリカの歴史および家族を扱った連作劇に注目しているが、その多くはかつてユ-ジーン・オニールが試みて果たせなかった、アメリカ二百年の歴史を一家族の運命を軸に描き出すという連作劇の構想に繋がるものである。現時点では、叙事詩、サガ、歴史劇を目指す連作劇、すなわち、南北戦争にまで遡ってアメリカを語る劇、或いはロバート・シェンケンのように、植民地時代から現在に至るまでのアメリカの全体を物語る劇を中心に考察を進めることが最良のアプローチであると思われる。1960年代の南北戦争百年、1970年代のバイセンテニアルなどのイベントがこれら連作劇の台頭に影響しているのは確かだが、オニールの影響下、戦後アメリカ劇作家の多くは同時代作家が小説や詩で試みたことに同じく取り組んでいるというのが、現時点における結論の一つである。すなわち、独特でありながらかつ代表的な人間を登場させ、単発的と見えて繰り返される事件を通して、リアルであると同時に神話的な、モダン或いはポスト・モダンのアメリカ叙事詩を構築しようとする試みである。研究対象が現代作家中心であるため、十分な評論研究がないというのが難であるが、それを補うべく、ギリシャ・ローマ、中世、ルネッサンス期の連作劇研究だけでなく、小説、詩など他ジャンルの考察も継続していく。また、連作劇は現在も、書き継がれるという生成の最中であり、劇作家によっては既に発表された劇を連作から外すということもある。こうした状況を踏まえつつ、8年度は連作劇の意味を明確に支持することに努める。平成7年度及び8年度の2カ年にわたり、ホ-トン・フット、サム・シェパ-ド、ランフォード・ウィルソン、オ-ガスト・ウィルソン、ロバート・シェンケン、トニ-・クシュナーなど、サイクル、あるいは連作劇を発表している戦後のアメリカ劇作家を中心に研究を進めてきた。背景研究として、イギリスの古典・現代演劇の三部作サイクル、連作劇も多く比較考察した。最終的には、ユ-ジン・オニールが構想しながらも感性に至らなかった、アメリカ二百年の歴史と命運を共にする一族を描くサイクルに連なる現代のアメリカ演劇作品に焦点を絞った。

研究成果は研究書として出版する準備を進めており、現在草稿は下記の章を含む。その多くは学術会議などで発発表したものをさらに敷衍し深めたものである。平成9年度は、コ-ネル大学英文科に客員研究員として滞在し、最終的な資料整理、出版原稿の完成を目指す。序ユ-ジン・オニールのサイクル:アメリカにおけるアイルランド家族の歴史第1章ホ-トン・フットの『孤児院サイクル』:テキサスの家族サイクル第2章サム・シェパ-ドの家族劇三部作:繰り返されるイメージと結末第3章ラン-フォード・ウィルソンのダリ-一族連作劇:ポスト・モダンに向かう家族第4章オ-ガスト・ウィルソン:アフリカン・アメリカン家族を結び付け繋げるもの第5章ロバート・シェンケンの『ケンタッキー・サイクル』:三家族の歴史にみるモラルの選択第6章トニ-・クシュナーの『エンジェルス・イン・アメリカ』:ポスト・モダンの家族像とアメリカの未来結び家族史と社会史:心理劇からアメリカ史へ
3次元地震動シミュレーションのための境界要素法

兵庫県南部地震の際の神戸市での地震動特性にみられたように、大阪平野や関東平野における地震動には強く三次元の堆積盆地効果が現れる、従って、複雑な成層構造をした堆積盆地における地震動を効率よく計算できる手法の開発が望まれている。著者はこれまで、成層地盤におけるGreen関数を境界要素法に適用し、堆積盆地における地震動のシミュレーションを行い、関東平野やロサンゼルス盆地の地震動を計算し、その結果は各種学会論文に発表してきた。しかし、既往のHaskell Matrixを用いたGreen関数は数値的に不安定で、従ってそれを用いた境界要素法も不安定であった。また境界要素法に必要とされる数万に及ぶGreen関数の計算にも膨大な計算時間が要求された。そこで本研究では、数値的に安定したReflection/Transmission Matrix法によるGreen関数を開発し、さらにGreen関数Library法を用い、膨大な数のGreen関数をSpline補間を用いて高速に計算する方法を提案した。本研究の成果は、国際学会11th World Conference on Earthquake Engineeringで発表され、また日本建築学会の論文報告集に論文として投稿された。またオリジナルのフォートラン・プログラムもインターネットを用いて研究用に公開し、これまでのところ世界中に十数名に及ぶユーザーが利用している。