hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄県における中学卒業生の進路分化に関する総合的研究

本年度の主な研究目的は、昨年度、中学校卒業後の進路意識についてアンケート調査した中学3年生が、中学校卒業後、実際にどのような進路を選択したのか、また、7月現在で、その選択した進路に対してどの程度適応しているか、を明らかにすることにあった。そのために、平成5年7月の夏休みに入った直後に、昨年調査した同一生徒1268名を対象として、郵送法によつて「中学校卒業後の進路と生活状況について」のアンケート調査を実施した。有効回答者は696名で、回収率は54.9%であった。その結果、明らかになったことは以下の4点である。【.encircled1.】中学校卒業後、97.6%の生徒が高校に進学していた。【.encircled2.】夏休みに入った7月下旬の時点で、4月に入学した高校に対して、9.7%の生徒が「不満である」と回答しており、20.8%の生徒が「高校をやめたいと思つたことがある(中退意識」と回答していた。【.encircled3.】高校への満足度も低く、中退意識も高い生徒群は、入学した学科の種類(普通科/職業科)や学科のランキングに関係なくどの高校にもおり、その特徴は、第1希望の高校ではない高校へ進学、本人は受験前にすでに不満、母親もその高校に不満、授業内容の理解度も低い、ホームルーム担任との人間関係も良好ではない、ということであった。【.encircled4.】7月下旬の時点で、高校の進路先を決定する時に参考にすべきだったと思うものをたずねたところ、2位に「体験入学」、5位に「入学説明会」が入っており、担任や母親の意見だけでなく、自分で受験高校の情報を事前に収集すべきであったと思っているようである。また、45.3%の生徒が、中学校の進路指導において「進路先の実態の情報を提供すること」を希望していた。本研究の目的は、沖縄県を研究フィールドとして、(] SY.encircled1. [)中学3年生の進路意識の変化とその要因を明らかにすること、及び、(] SY.encircled2.[)その進路意識の変化や中学生当時の学習活動が、高校進学後の学習活動にいかなる影響を及ぼすのかを明らかにすることにある。その目的を達成するために、本年度と来年度の2年にわたって継続研究する。まず、本年度は、上記の目的(] SY.encircled1. [)を達成するために、沖縄県の中学3年生に対して、昨年の9月と本年の1月の2回、進路に関する意識調査を実施した。調査校として、沖縄県の6地域の都会部から2校と離島部から1校、及び離島部でも高校が所在する2校、計19校を選択し、その中学校の3年生の3クラス(3クラスない場合は全クラス)の生徒全員を調査対象に(約1500名)した。現在、2回目の調査データを入力中であり、以下では、昨年9月に実施した第1回目の調査結果の一部を記載する。生徒の進学希望率は94.5%、就職希望率は1.6%、まだ悩んでいる生徒は3.9%いる。生徒は、父親の87.3%、母親の89.9%が、自分の進路希望に対して賛成していると思っており、また、父親の75.7%、母親の80.6%が、自分の第1希望の高校に対して賛成していると思っている。高校生活の希望は、「友だちをたくさん作る」が83.6%で1位、続いて、「大学をめざしてしっかり勉強する」が43.8%、「アルバイトをする」が42.5%となっている。また、「はっきりした計画はない」とする無目的進学の生徒が16.8%いる。就職する理由としては、「はやく仕事がしたいから」と「勉強が嫌いだから」の2つが大きな理由となっている。【.encircled4.】

7月下旬の時点で、高校の進路先を決定する時に参考にすべきだったと思うものをたずねたところ、2位に「体験入学」、5位に「入学説明会」が入っており、担任や母親の意見だけでなく、自分で受験高校の情報を事前に収集すべきであったと思っているようである。また、45.3%の生徒が、中学校の進路指導において「進路先の実態の情報を提供すること」を希望していた。
凝固速度制御した半凝固スラリーによる難加工性アルミニウム合金の半凝固押出加工

本研究においては,半溶融・半凝固押出加工のうち,特にエネルギー面やコスト面で半溶融押出加工よりも有利な半凝固押出加工に注目して,難加工性の高強度7075及び2014アルミニウム合金で,その半凝固スラリーからの半凝固押出加工を試みた.そのために先ず,これまでの著者らによる難加工性の2000系や7000系のアルミ合金を用いた半溶融押出加工の研究結果に基づいて,半凝固押出加工においても共通の問題となる高速で押出しした押出材の低延性,低強度を,Al-10%Mgと7075アルミ合金を用いて,ダイス出口から適当な位置で適量の強制空冷することで改善し,問題を解決した.次いで,2014と7075アルミ合金を素材として,細いSUS製の直立管と水冷管を組み合わせて凝固速度を制御する方法で試行錯誤を重ねて,特に後者の合金では固体粒子が平均径で50μm以下の細かな半凝固スラリーを簡便に製造できるようにした.最終的に,これらの合金の半凝固スラリーを押出コンテナ内に直接製造し,ダイス出口から下方の位置で押出材に強制空冷を行いながら,丸棒や線のみではあるが,ラム速度で20mm/sまでのかなりの高速度で,押出比100までの半凝固押出加工を行い,2014と7075アルミ合金においては,通常の熱間押出材に比べて数分の一の押出荷重と一桁以上速い押出速度で成形可能であることを示した.また,特に,7075アルミ合金においては,固相粒子の平均径が50pmの最も細かい半凝固スラリーを使用することにより,押出比36でラム速度10mm/sの凝固押出条件の場合には,強度,延性さらに,時効硬化能ともに熱間押出材に匹敵する半凝固押出材が得られることを明らかにした.従って,固相粒子径が50pm以下の半凝固スラリーを用いることが半凝固スラリーによる半凝固押出加工には必須条件であることが分かり,実用化にかなり近づけたと確信している.本研究においては,半溶融・半凝固押出加工のうち,特にエネルギー面やコスト面で半溶融押出加工よりも有利な半凝固押出加工に注目して,難加工性の高強度7075及び2014アルミニウム合金で,その半凝固スラリーからの半凝固押出加工を試みた.そのために先ず,これまでの著者らによる難加工性の2000系や7000系のアルミ合金を用いた半溶融押出加工の研究結果に基づいて,半凝固押出加工においても共通の問題となる高速で押出しした押出材の低延性,低強度を,Al-10%Mgと7075アルミ合金を用いて,ダイス出口から適当な位置で適量の強制空冷することで改善し,問題を解決した.次いで,2014と7075アルミ合金を素材として,細いSUS製の直立管と水冷管を組み合わせて凝固速度を制御する方法で試行錯誤を重ねて,特に後者の合金では固体粒子が平均径で50μm以下の細かな半凝固スラリーを簡便に製造できるようにした.最終的に,これらの合金の半凝固スラリーを押出コンテナ内に直接製造し,ダイス出口から下方の位置で押出材に強制空冷を行いながら,丸棒や線のみではあるが,ラム速度で20mm/sまでのかなりの高速度で,押出比100までの半凝固押出加工を行い,2014と7075アルミ合金においては,通常の熱間押出材に比べて数分の一の押出荷重と一桁以上速い押出速度で成形可能であることを示した.また,特に,7075アルミ合金においては,固相粒子の平均径が50pmの最も細かい半凝固スラリーを使用することにより,押出比36でラム速度10mm/sの凝固押出条件の場合には,強度,延性さらに,時効硬化能ともに熱間押出材に匹敵する半凝固押出材が得られることを明らかにした.従って,固相粒子径が50pm以下の半凝固スラリーを用いることが半凝固スラリーによる半凝固押出加工には必須条件であることが分かり,実用化にかなり近づけたと確信している.本研究では,7075アルミニウム合金を素材とし,溶湯の凝固速度を適当に制御することにより,固体粒子が細かで流動性に富む半凝固スラリーを製造して半凝固押出加工を行い,通常の熱間押出材に匹敵する引張り及び時効硬化特性を有する押出材を得るための基礎技術を開発する.平成15年度は以下の研究成果を得ている.(1)凝固速度制御による半凝固スラリー製造溶湯温度770°C一定に保持しつつ,この溶湯を,内径10mmで長さ500mmの薄肉ステンレスパイプ上部から流し,パイプ下端における溶湯温度が使用した合金のほぼ液相線温度620°Cとなるようにパイプを適当に加熱,空冷して,610°C前後に保持した内径40mmの黒鉛鋳型内に導入した.その直後から鋳型を2050mm/minで降下させ,約100mmの位置で鋳型ごと水冷して鋳塊の組織観察を行った.その結果,均一な粒状組織とはならず,まだ個々の固体粒子形状がいびつで樹枝状組織が残存したが,明らかに粒状化傾向が見られた.

従って,主にパイプの加熱,冷却条件をさらに適正化すれば,鋳塊の組織が粒状化し,細かな固体粒子と液体から成る高流動性半凝固スラリーが得られると推察された.(2)高速押出時の半溶融押出材の延性改善優れた半溶融押出成形能を有する同合金の半凝固ビレットから,小型円筒形鋳塊(直径30mmで高さ40mm)を切り出して素材とし,押出温度560°Cで,プレスラム速度10mm/s(押出材速度36cm/s)のかなり高速の半溶融押出加工を行って直径5mmに押出加工した.この際に,ダイス出口から種々の位置で圧縮空気による強制空冷を行い,空冷位置や空気量の違いが押出材の伸び・強度に及ぼす影響を調べた.その結果,空気量が80リットル/minで空冷位置がダイス出口から140mmの条件で,最も良い改善効果が得られ,従来の強制空冷無しの場合の5%以下程度の伸びが20%以上と大幅にアップした.従って,この強制空冷法を用いれば,半凝固押出加工においても,良好な引張り特性を有する高速押出材が得られる目処がついた.平成15年度に引き続き,難加工性の7075アルミニウム合金を素材として,溶湯の凝固速度を制御することにより固相粒子が細かな高流動性半凝固スラリーの製造を試みた.また,このスラリーを用いて高効率の高速半凝固押出加工を行って良好な諸特性を有する押出材を得るために実験を行い,最終年度である平成16年度は以下の研究成果を得ている.(1)昨年度,7075アルミニウム合金の高速半溶融押出材の延性改善に非常に効果のあった圧縮空気による強制鋳空冷を,同じ難加工性のAl-10%Mg合金の場合についても適用したところ,7075合金とほぼ同じ強制空冷条件で,熱間押出材と同等の強度・伸びを有する半溶融押出材が得られ,本強制空冷が他の難加工性合金でも有効であることが確認された.(2)内径10mmで長さ400mmのスチール管を用いて,管の上部,中間部及び下部をそれぞれ,約700,480及び620°Cに加熱保持して,780°Cの7075合金溶湯を,管の上部から620°C前後に保持した内径40mmの黒鉛鋳型内に導入し,鋳型を60mm/minで降下したところ,その水冷した鋳塊はほぼ全体に平均粒径が約70μmのかなり細かい粒状組織となり,高流動性と思われる目標に近い半凝固スラリーが得られた.(3)半凝固押出加工するために,上記(2)と同じ条件で押出コンテナに鋳造したところ,高さが70mmの鋳塊は黒鉛鋳型の場合よりも少し粗いが,平均粒径が約90μmの粒状組織となった.この半凝固スラリーが入った押出コンテナを600,580及び560°Cに冷却して固相率を変え,プレスラム速度5mm/sの比較的高速で押出比25と36の半凝固押出加工による丸棒材の成形を行った.その結果,いずれの押出比と温度においても,溶湯を各押出温度に単純冷却した半凝固押出加工ではとうてい得られない,健全な押出材に容易に低荷重で成形可能であり,高流動性半凝固スラリーによる半凝固押出加工の基礎技術が確立できた.
腎のO_2感知機構に関する研究ーエリスロポエチン(EPO)の生成に関連して

1.血漿Epo微量アッセイ法(FMLC法)の再吟味と改良当教室で開発、常用しているFMLC法について、いろいろな観点から再検討し、感度、信頼性の点で優る改良法を確立した。主な改良点は、(1)FicollーPaque処理による培養肝細胞中のCFUーE密度の増加、(2)培養細胞密度を17.5x10^3/孔とすることで形成コロニ-のclonalityを確定、(3)血漿前処理法として、酸ー煮沸法を確立、(4)標準EpoとしてrHuEpoが最適との結論、等である。2.FMLC法によるEpo力価のEpo特異性確認抗rHuEpoモノクロナ-ナル抗体を用い、FMLC法によるEpo力価の約1/5はEpo以外の血漿中非特異因子によることを知った。この非特異因子はハイポキシアによって増減せず、したがって、ハイポキシア負荷によるEpo力価上昇は、Epoの増加によると結論した。3.ハイポキシアによるEpo生成とgentamicinによる腎傷害(1)低圧(0.35気圧)貧血(Hb40%減)状態下、ラット血漿Epoは急速に上昇、6h後にピ-クに達し以後は急速に低下した。(2)gentamicin持続投与により、上記Epo反応は用量依存的に抑制された。(3)gentamicin投与は一方で、用量依存的に腎近位尿細管部に限局して組織傷害をもたらした。(4)ハイポキシア負荷によるEpo上昇が、絶対的上昇であることを血漿量測定で確認した。以上の結果から、少なくともハイポキシアによるEpo生成に関するかぎり、腎の近位曲尿細管部が密接に関わっているとの結論に達した。4.赤血球生成調節における正負両因子の協調腎機能の正常な貧血患者の血漿中では、赤血球生成促進因子(Epo)と抑制因子が、直線的な逆相関関係をなして存在することから、赤血球生成の調節は、両因子の協調的消長に基づくと思われる。腎によるエリスロポエチン(Epo)生成機構の解明に関連して、本年度はラットにつき、低圧ハイポキシア負荷時における血漿Epo値の時間推移を確定し、さらに強い腎毒性をもつアミノ配糖体GentamicinのEpo生成に対する影響をみた。1.ラット血漿Epo測定法の確立実験用イヌ供給事情の悪化その他の事由により、動物をイヌからラットに変更した。それに伴い、ラット血漿についてEpo測定法を確立する必要に迫られた。透析、酸エ-テルクロロフォルム処理、加熱(53°C-30分)、煮沸(5分)及びこれらの組み合せによる血漿前処理法を試みた結果、透析によりEpoをさほど損なうことなく、障害因子を効率的に除去することが出来た。2.低圧ハイポキシア負荷ラットの腎におけるEpo生成の検討Sprague-Dawley系ラット(♂、10週令)を低圧室内(266torr)に種々時間おいた後、麻酔下に挿管し、低O_2(7.3%)ガスを呼吸させつつ開腹、左腎動静脈にカニュ-レを入れ、任意時間に採血した。血漿Epoはハイポキシア負荷により急上昇し、6h後に最高値に達した後、徐々に低下、48h後には当初値に復した。

マウス(ピ-クは4872h後)に比し、著しく速い経過であることが注目される。3.Gentamicin投与の影響Gentamicin(67.5mg/kg)を14日間投与したラットにつき、上記2と同条件でハイポキシアを負荷した場合、血漿Epoの上昇はみられなかった。また腎の組織額的検索により、近位曲尿細管部に特異的に傷害(混濁腫脹、硝子様変性等)の生じていることがわかった。以上の諸事実から、近位尿細管部域とEpo生成との間には、密接な関連のあることが示唆される。1.血漿中コロニ-形成抑制因子測定法の確立:測定法として、十分量Epo存在下での一定量血漿添加による赤血球系コロニ-形成抑制%の測定と、一定量Epo存在下でコロニ-形成50%抑制に要する血漿量を求める方法を検討した。その結果、(1)マウス、ラット血漿とも、用量依存的にコロニ-形成抑制作用を示すこと、(2)上記両法とも、抑制因子測定法として有用であるが、簡便性、再現性の点からみて第一法が実用的であるとの結論に達した。2.血漿中コロニ-抑制因子除去法の確立:上記の抑制因子測定法を用い、数種の血漿処理法につきその有用性を比較検討した。その結果、(1)マウス血漿ではクロロフォルム処理ー透析法が、(2)ラット血漿では透析法がそれぞれ最も有用である、との結論をえた。3.Gentamicin投与による腎傷害とEpo生成に対する影響の検討:ラットにつき、(1)Epo生成:低圧ハイポキシア(0.35atm)負荷時のEpo生成は、Gentamicin投与(33.867.5mg/Kg)により用量依存的に著じるしく阻害された。また、投与中止後、時間経過に伴ってEpo生成能の回復がみられた。なお、ハイポキシア負荷時のEpo生成ピ-クは6h後にみられ、マウスの場合(4872h後)に比し著じるしく早期に観察された。(2)腎組織傷害:Gentamicin投与により、腎組織の近位曲尿細管部に限局して用量依存的に傷害(溷濁腫脹細胞壊孔)がみられ、ハイポキシア負荷によりさらに傷害の増悪が認められた。また、投与中止後、時間経過につれ組織傷害に回復がみられた。なお、ハイポキシア単独では、腎組織傷害はみられなかった。以上(1)、(2)の結果は、近位曲尿細菅部域とEpo生成との密接な関連を示唆する。1.ハイポキシア刺激による腎Epo生成と実験的腎障害との定量的関係:(1)低圧(0.35atm:P_<IO2>45.8torr)瀉血性貧血(Ht:正常の65%に低下)負荷により、ラット腎静脈血中のEpoは急速に上昇し、6h後にピ-クに達した後、徐々に低下した。ピ-ク時のEpo値は、低圧負荷ラットで2.9±1.1U/ml(負荷前値の4.14倍)、貧血負荷では4.3±1.2U/ml(負荷前値の6.14倍)であった。腎動一静脈血間で有意差はなかった。(2)Gentamicin投与(33.8mg67.5mg/kg体重、14日間)により、1)でみられたハイポキシア負荷に対するEpo生成反応は、用量依存的に著しく阻害された。またこの場合、腎の近位曲尿細管部に限局して、用量依存的に組織傷害(溷濁腫脹細胞壊死)がみられた。Gentamicin投与による組織傷害度とEpo生成阻害度との間には直線的な相関がみられた。(3)今回みられたEpo値の変動が“絶対的"変動であることを、Evans Blue法による血漿量の同時測定によって立証した。2.赤血球系コロニ-形成刺激法によるEpo定量の信頼性について:われわれがEpo定量に常用している当該法については、Epo以外の同作用をもつ因子の影響を否定できない。rHuEpoに対するモノクロ-ナル抗体を用い、この点につき検討した。
マイクロチップ電気泳動による高速イムノアッセイの開発

本研究では、キャピラリー電気泳動及びマイクロチップ電気泳動を用いた高速イムノアッセイを検討した。最初にキャピラリー電気泳動を用いた方法について検討した。検出にはレーザー励起蛍光検出器、分離モードとしてゾーン電気泳動を用い検討した結果、メトトレキサートのイムノアッセイが達成された。検出限界は、10pg、再現性については、4.31(CV%)であった。次にマイクロチップ電気泳動における定常的な電気浸透流の発生について検討した。これは、イムノアッセイへの適用を可能とするもので、その方法としてプラスチック製マイクロチップのチャンネル内を陰イオン性界面活性剤で内壁をイオン化することを行った。その結果、再現良く電気浸透流を確認することができた。この方法は、アミノ酸のゾーン電気泳動分離に適用した。またマイクロチップはキャピラリー電気泳動に比べて感度が約100倍劣っていたことより、イムノアッセイの適用は困難であった。そこで、波長フィルターを備えた顕微鏡型ME装置を用い、フルオレセインナトリウムの蛍光波長と一致した検出波長での測定を試みた。しかし、感度の向上は認められなかった。よって、イムノアッセイの構築のためには、より高感度な検出系を用いることが必要であると考えられ、次に発光検出によるマイクロチップ電気泳動法について検討した。その結果、予備的ではあるが、マイクロMオーダーでのATP検出が可能になり、発光検出によるイムノアッセイの可能性が示唆された。さらに、本研究では、標識抗原の標識物質にDNAを用い、その電荷とインターカレーション蛍光色素による方法についても検討した。その結果、DNA標識ステロイドの分離が可能になり、イムノアッセイへの適用が示唆された。以上、本研究では、キャピラリー電気泳動による高速イムノアッセイは可能となったが、マイクロチップ電気泳動によるイムノアッセイは達成できなかった。しかし、本研究により多くの基礎結果を得ることができた。今後、DNA標識などを用いた方法や、バインダーとして核酸抗体を用いるアプタマーアッセイを用いることで、臨床の現場で使用できる迅速なマイクロチップイムノアッセイが可能になるものと考えられる。医薬品の体内動態を正確にしかも迅速に解析する方法の開発は、薬物治療を行う上で極め重要な診断技術である。特に、高齢者においては、代謝能が個々人で大きく変動するため、血中の薬物濃度測定(TDM)が必要とされている。現在、我が国は急速な高齢化が進行しつつあり、近い将来個々人に対する薬物治療をより適切に行う必要がある。すなわち、ベッドサイド診断や診療所においてテーラーメイド医療を行う時代が到来することが予想される。このような課題を解決するには、より簡単にしかもコンパクトな次世代型分析装置の開発が必要である。本年度の研究では、(1)蛍光標識医薬品Fluorecein標識メトトレキサート、バンコマイシン、アミカシン、ゲンタマイシンの作製)を合成した。(2)医薬品の抗体を作成した。つまり牛血清アルブミンをキャリヤー蛋白とするメトトレキサート、バンコマイシン、アミカシン、ゲンタマイシン誘導体の作製とウサギに対する免疫を行った。(3)高速なイムノアッセイを確立する目的で、キャピラリー電気泳動を検出系とする方法の開発を行った。泳動溶液の種類、pH、塩濃度、さらに試料導入時の電圧、分離時の電圧について検討したところ、抗体に結合した標識抗原(Bound)と未反応の標識抗原(Free)の分離が可能になった。次にイムノアッセイの条件を検討した。

その結果、数分でイムノアッセイが可能なメトトレキサートのCEイムノアッセイを確立することができた。現在、バンコマイシンなどを同時に解析できる同時イムノアッセイについて検討している。医薬品の体内動態を正確にしかも迅速に解析する方法の開発は、薬物治療を行う上で極め重要な診断技術である。特に、高齢者においては、代謝能が個々人で大きく変動するため、血中の薬物濃度測定(TDM)が必要とされている。現在、我が国は急速な高齢化が進行しつつあり、近い将来個々人に対する薬物治療をより適切に行う必要がある。すなわち、ベッドサイド診断や診療所においてテーラーメイド医療を行う時代が到来することが予想される。このような課題を解決するには、より簡単にしかもコンパクトな次世代型分析装置の開発が必要である。マイクロチップ電気泳動法は、DNAや医薬品の分離法として利用されている。この内、低分子薬物の分析は、チャンネル内に発生する電気浸透流を利用した分離法で行われている。その方法としてシラノール基を有する石英やガラス製のチップが用いられているが、これらは未だ高価であり、汎用性に欠けるなどの問題がある。そこで本年度は、核酸用として開発され、市販されているプラスチック製チップを用いて、陰イオン性界面活性剤をコーティング剤とする電気浸透流の発生について検討した。【結果および考察】プラスチック製のチップでは、電気浸透流の発生は観測されなかったが、チャンネル内壁を界面活性剤でコーティングすることで電気浸透流の定常的な発生を得ることができた。種々の界面活性剤で検討したところ、3.4×10^<-2>mol/Lドデシル硫酸ナトリウム(SDS)を用いたときに最も再現性のよい電気浸透流の発生を確認した。本法を生体成分であるアルギニンとシトルリンの分離に適用したところ、分離度4.4の良好な分離が得られた。本年度の研究では、(1)マイクロチップ電気泳動法に用いたプラスチックチップのチャンネル内に、SDSコートにより発生させた電気浸透流(昨年度の研究により開発)を用いて、メトトレキサート、バンコマイシンなどの高速イムノアッセイの検討を行った。その結果、キャピラリー電気泳動での結果と異なり、標識抗原と抗体の電気泳動は観察されなかった。
精神科看護師が対患者場面において選択する「怒り感情制御尺度」の作成

平成29年度の研究において、精神科看護師が対患者場面で怒りを体験した時→反応を起こすまでの経過を示す因果モデルを作成した(具体的には、【1精神科看護師が怒りを経験し→2怒りの原因(故意か否か、道理にかなっているか否か)により→3願望反応を喚起するものの→4コントロールが働くことで→5怒りの実行反応(実際の行動)が示される】という因果モデルを想定し共分散構造分析を実施した)。結果は、一般基準(GFIとAGFIが共に0.9以上)を上回らなかったものの、RMSEAなどの値より、結果の使用には耐えうると判断できた。そのため、精神科看護師が怒りを経験した場面で怒りを喚起した際、その原因が「正当か否か」によって、「反応したかった行動」がかなり高い確率をもって「実際の反応行動」として実行に移しやすくなることが明らかになった、とした。平成30年度は、上記の因果モデルの分析を進めた。その結果、「3怒りの願望反応→5怒りの実行反応」へ進む際、当初の仮説では、「怒りのコントロール(質問項目:今考えると、自分はどのように怒りをコントロールしたと思うか)」が大きな効果を示すであろうと考えていたが、実際の統計分析結果では-0.03という小さな値の効果しか見られないことがわかった。このことから、実行反応に至るまでの、「怒りのコントロール」に代わる別の要因の存在を考え、それを探る必要があるという結論に至った。その「怒りのコントロール」に代わる要因を探るべく、本研究代表者の別研究より導き出した「怒りの表出に影響を与えた要因」の中から最も影響が大きいと思われた「精神科の理解度(患者や疾患や関わり方など全てを含む)」を選び出し、まず、この「精神科理解度」チェック表を作成する必要性を考えた。現在は、15項目に設定された「精神科の理解度」について、それぞれの下位項目(各56項目程度を想定している)を作成中である。今年度の本研究課題に入る前に終了予定であった前段階の研究(=平成29年度の研究)において、仮説に沿った結果が得られなかったため、軌道修正が避けられなくなり、本研究課題に取り組む前に、別の研究課題が必要となった。また、平成30年度前半に行う予定であった、別研究課題の文献収集と資料講読にも時間を要しているため、当初の計画より大幅に遅れることになった。現在、上記「研究実績の概要」の欄に記載した「精神科の理解度チェック表」を作成を目指して文献講読中である。今後は、このチェック表を作成したのち、研究代表者及び研究分担者が居住する県内の精神科病院に勤務する看護師を対象にして、このチェック表の有用性を確認する予定である。具体的には、精神科の病棟/外来に勤務する看護師(30名程度)を対象に、パイロットスタディを行う。その後、看護師300名程度を対象に本調査を行う予定である。上記の調査が終了しチェック表作成が完成した後、本来の本研究課題に取り組む予定である。日常生活場面と対患者場面(内科等の一般診療科)とでは、看護師の怒りの表出の仕方に明確な相違がみられることがわかっている。日常生活場面(家庭、友人らと接する場面)においては怒りを表出する看護師でも、対患者場面(患者と接する場面)においてはめったに怒りを表出しない。しかし、看護師は怒りを感じていない(怒りを喚起していない)のではなく、怒りを表出することにためらいを感じ、抑制しているにすぎない。一般診療科看護師と精神科看護師における「怒りの経験」の違いについて分析する目的で質問紙調査を実施した(調査は前段階の研究で、精神科の病棟/外来に勤務する看護師を対象に、対患者場面における「怒りの体験」である)。分析は、精神科看護師が怒りを体験した時→反応を起こすまでの経過を示す因果モデルを作成することであった。因果モデルを想定し、特に「したかった行動→実際の行動」に至るまでにどのような要因が関連しているのかを分析した。因果モデルの適合度の検証は、パス図を描くことにより、共分散構造分析によるパス解析を実施し、モデル適合度指標を使用した。その結果、χ2 (CMIN)=1196.6、GFI=0.77、AGFI=0.72、RMSEA=0.087が得られた。一般的に言われている基準(GFIとAGFIが共に0.9以上)を上回らなかったものの、RMSEAは0.1以下であったため、結果の使用に耐えうると判断した。上記の結果より、怒りを経験し、怒りを喚起した原因(正当性)が正当であるか否かによって、「したかった行動」はかなり高い確率をもって「実際の行動」として実行しやすくなることがわかった。このように、実際の行動として実行されるまでの過程が明らかになると同時に,その過程に影響を与える要因も示された。この研究成果は、平成29年10月にアイルランド・ダブリンで開催された国際学会において発表した。本研究課題に入る前に終了予定であった前段階の研究の進捗が遅れていたため、本研究課題に取り組むのが遅れてしまった。また、本年度前半に行う予定であった、本研究課題に入るための文献収集と資料講読にも時間を要したため、当初の計画より大幅に遅れることになった。平成29年度の研究において、精神科看護師が対患者場面で怒りを体験した時→反応を起こすまでの経過を示す因果モデルを作成した(具体的には、【1精神科看護師が怒りを経験し→

2怒りの原因(故意か否か、道理にかなっているか否か)により→3願望反応を喚起するものの→4コントロールが働くことで→5怒りの実行反応(実際の行動)が示される】という因果モデルを想定し共分散構造分析を実施した)。結果は、一般基準(GFIとAGFIが共に0.9以上)を上回らなかったものの、RMSEAなどの値より、結果の使用には耐えうると判断できた。そのため、精神科看護師が怒りを経験した場面で怒りを喚起した際、その原因が「正当か否か」によって、「反応したかった行動」がかなり高い確率をもって「実際の反応行動」として実行に移しやすくなることが明らかになった、とした。平成30年度は、上記の因果モデルの分析を進めた。その結果、「3怒りの願望反応→5怒りの実行反応」へ進む際、当初の仮説では、「怒りのコントロール(質問項目:今考えると、自分はどのように怒りをコントロールしたと思うか)」が大きな効果を示すであろうと考えていたが、実際の統計分析結果では-0.03という小さな値の効果しか見られないことがわかった。このことから、実行反応に至るまでの、「怒りのコントロール」に代わる別の要因の存在を考え、それを探る必要があるという結論に至った。その「怒りのコントロール」に代わる要因を探るべく、本研究代表者の別研究より導き出した「怒りの表出に影響を与えた要因」の中から最も影響が大きいと思われた「精神科の理解度(患者や疾患や関わり方など全てを含む)」を選び出し、まず、この「精神科理解度」チェック表を作成する必要性を考えた。現在は、15項目に設定された「精神科の理解度」について、それぞれの下位項目(各56項目程度を想定している)を作成中である。今年度の本研究課題に入る前に終了予定であった前段階の研究(=平成29年度の研究)において、仮説に沿った結果が得られなかったため、軌道修正が避けられなくなり、本研究課題に取り組む前に、別の研究課題が必要となった。また、平成30年度前半に行う予定であった、別研究課題の文献収集と資料講読にも時間を要しているため、当初の計画より大幅に遅れることになった。今後、数量的データの収集を行う。具体的には、精神科の病棟/外来で働く看護師(300名程度)を対象に、質問紙調査を行う。使用予定の質問紙は、1怒り感情の制御尺度(計8個の既存の尺度から作成されている)、2ストレス・コーピング、3ソーシャル・サポート、4自尊心尺度等の6種類で構成されている。なお、評定は、「悪意を知覚したか否か(故意か否か)」の2つの場面を想定して行う。分析にはAMOSを使用しパス解析を実施する。これによって、怒りが喚起されてから行動を起こすまでの過程において、個人内要因、怒り経験、選択する方略によって示されるモデルが確認できる予定である。現在、上記「研究実績の概要」の欄に記載した「精神科の理解度チェック表」を作成を目指して文献講読中である。今後は、このチェック表を作成したのち、研究代表者及び研究分担者が居住する県内の精神科病院に勤務する看護師を対象にして、このチェック表の有用性を確認する予定である。具体的には、精神科の病棟/外来に勤務する看護師(30名程度)を対象に、パイロットスタディを行う。その後、看護師300名程度を対象に本調査を行う予定である。上記の調査が終了しチェック表作成が完成した後、本来の本研究課題に取り組む予定である。
ナチス期ドイツにおける幼児教育と家族に関する社会史的研究

ナチス・ドイツにおいて、幼児教育がどのような役割を果たしたのか、そして、なぜ、そのような役割を果たすこととなったのかについて明らかにすることを本研究の目的とする。1930年代から1940年代においてドイツ・フレーベル連盟及びそこに参加していた有力な団体の一つであるペスタロッチ・フレーベル・ハウスの活動を分析の対象として、幼児教育とナチスの関係について明らかにする。特に、国家と家族にとって幼児教育はどのような位置付けが与えられていたのかに留意する。このことは、ドイツの幼児教育とファシズムの関係を問うのみならず、幼児教育それ自体のもつ課題に迫りうるものとなると考えられる。
イントロンを利用した新規遺伝子発現系による他生物種由来酵素高生産株の分子育種

前年度の研究で得られたグリセルアルデヒド-3-リン酸脱水素酵素(gpd)遺伝子のプロモーターを改変しリグニンペルオキシダーゼcDNA配列(LiPcDNA)に連結して作成した改良型プロモーター-リグニンペルオキシダーゼcDNA配列(LiPcDNA)-Le.priAターミネーターから成る発現系を持つ発現プラスミド及びgpdプロモーター-LiPcDNA-改良型ターミネーターから成る発現系を持つ発現プラスミドによる形質転換株と、コントロールとして通常のgpdプロモーター-LiPcDNA発現系を持つプラスミドによるアラゲカワラタケ形質転換株の選択を行った。寒天培地上での成長速度や、得られた株から抽出した全DNAを鋳型としたPCR法による多型解析などを行い、転写発現解析・酵素活性測定に適当であると判断した株を各5株ずつ選択し、分子育種株の特性検証を行った。得られた形質転換株を液体培地にて培養し、培養濾液中に放出されるリグニン分解酵素の活性を比較したところ、改良型プロモーター、改良型ターミネーターによる発現系を持つ一部の形質転換株は、通常のプロモーターによる発現系を持つコントロール株に対し2030%程度高い酵素活性を示すことがわかった。これらの分子育種株の全RNAに対し、培養時間を追って転写産物の経時的な解析を行ったところ、Lip遺伝子の転写産物量変化は酵素活性の変化とほぼ同じ挙動を示すことがわかった。しかしながら続けて詳細な定量的解析を行ったところ、時間・変化量共に完全に一致するものではなく、転写から酵素活性を示すまでの過程において何らかの因子が関わっており、酵素の生産量あるいは培養液中に放出される酵素量が制御されていると考えられる結果が得られた。白色腐朽菌アラゲカワラタケから抽出した全DNAを鋳型とし、グリセルアルデヒド-3-リン酸脱水素酵素(gpd)遺伝子のプロモーター、第一エキソン、第一イントロン、第二エキソンの一部を含む領域をPCR法により増幅した。この配列中に含まれるgpd遺伝子の開始コドンATGをTTGにする変異をミスマッチプライマーPCR法により導入し、開始コドンの上流にイントロンを含む改良型プロモーターを作成した。続いて、どの読み枠でも終止コドンとして機能するマルチフレームストッパーTAGTTAGTTAG(下線部が終止コドン)を合成した後、下流にPCR法で増幅した第一エキソン、第一イントロン、第二エキソンの一部を、さらにその下流にシイタケ由来のLe.PriAターミネーター配列を連結し、終止コドンの下流にイントロンを含む改良型ターミネーターを作成した。前述の改良型プロモーター、ターミネーター配列をアラゲカワタケのARG1を選択マーカーとしてもつプラスミドpUCR1に挿入し、改良型プロモーター-リグニンペルオキシダーゼcDNA配列(LiPcDNA)-Le.priAターミネーターから成る発現系を持つ発現プラスミド及びgpdプロモーター-LiPcDNA-改良型ターミネーターから成る発現系を持つ発現プラスミドを構築した。これらのプラスミドをプロトプラスト法により、アラゲカワラタケのアルギニン要求性株に導入し、ARG1遺伝子を選択マーカーとして形質転換株を選択した。得られた形質転換株が改良型発現系を染色体上に保持しているか否かについて、得られた株から抽出した全DNAを鋳型としたPCR法による多型解析を行い、必要があれば多型解析の際に得られたDNA断片について塩基配列を解析し、改良型発現系が染色体上に完全な形で保持された形質転換株の確認を行った。
高度成長期の社会イメージ：「社会主義像」と「資本主義像」の文化史的考察

高度成長文化研究会を定期的に開催し、各自の成果を共有した。7月21日に、佐藤泉『1950年代、批評の政治学』をめぐり、9月16日には、小川幸司(長野県教育委員会)を招き、主著『世界史との対話』全3冊をめぐる討議をし、教育をめぐる議論が、大きな軸となることを確認した。また、2019年3月8日には、逆井聰人『<焼跡>の戦後空間論』をめぐり討議し、高度成長期における社会について、共通認識を高めた。こうした研究活動の成果は、国際的な研究集会において還元した。6月8日11日まで、ワシントン州シアトルのワシントン大学の国際ワークショップ「トランスパシフィックワークショップ」に、研究代表者の成田龍一、研究分担者・渡辺直紀、坪井秀人のほか、岩崎稔らが参加、報告した。また、成田と岩崎、坪井は8月21日28日まで、オランダのライデン大学での国際シンポジウム「複数の68年」に参加し、アメリカ、イギリスなどの研究者と議論した。さらに、12月6日11日には、パリでキャロル・グラック教授(コロンビア大学)の主催する会議「維新150年と「68年」50年」に、成田、渡辺、坪井、岩崎らが参加し、報告した。この会議には、フランスのみならず、ドイツ、オランダからの参加者もあった。そのほか、成田は、日本史研究会大会(10月14日、佛教大学)でコメントを行い、大佛次郎記念館(11月24日)、松本清張研究会大会(12月1日)で講演を行い、成果を還元した。また、日本社会文学会秋季大会(沖縄国際大学、11月10ー11日)、および3月4日(静岡、静岡大学比較文学研究会)に「演劇と文学」をめぐる催しに参加した。各自が出版活動をおこない、随時、高度成長の思想史に関する成果を、着実に公表している。史料収集と整理に関しても、文献史料とあわせ、本研究で重要な大衆文化にかかわる資料も、DVDをはじめ順調に収集され前進している。定期的な研究会・高度成長文化研究会が年3回のペースで開催されているが、この研究会が他の科研と合同の研究会、およびサブの研究会(「戦後史学史と文学史の会」。これまでに5回開催)をおこなうにいたり、研究成果の共有がいっそう広汎になされるようになった。また、アメリカの研究者と共同のワークショップ、シンポジウムも定着しているほか、今年度は、オランダ・ライデン大学に、研究代表者の成田龍一と研究分担者の坪井秀人が参加・報告し、研究成果をより広く還元することをおこなった。さらに、9月13日ー15日に、早稲田大学が主催した日韓国際シンポジウム「記憶の政治学」に、成田、渡辺直紀がコメンテーター、司会者として参加、協力した。この国際シンポジウムは、韓国の研究者が加わっており、本科研の目的のひとつである東アジアの射程での考察が着実に進んでいる。本年度は、韓国で開かれることが決定している。また、高度成長の歴史的な把握について、中学校・高等学校の教員たちの依頼を受け、成田が講演し、あるいは歴史教科書の記述の推移について分析・報告をした。これも成果の還元である。高度成長文化研究会で、小川幸司を招き討論したのもこの流れにある。成田は、通史を著し、歴史学と歴史教育の架橋を試みた。さらに、各自が出版・執筆活動をおこない、成果をさまざまな機会に公表していることも、本科研の活動を活発にしている。戦後思想史のなかで手薄であった、高度成長期の思想史に貢献すべく、歴史学、文学史の領域で成果を着実に公表している。研究分担者・黒川みどりは、竹内好を継続して追究し、竹内栄美子は堀田善衛に焦点を当てている。他方、大衆文化にかかわる資料も、DVDをはじめ順調に収集され前進している。映像分析を手法とした(映画を主要な対象とした)、国際シンポジウムの開催をアメリカ側に提案し、準備を進めている。本年度は最終年度に当たるため、総括のシンポジウムを行うべく、準備を進めている。高度経済成長期の社会構想を検討する本研究の総括として、高度経済成長が検討された、いくつかの時期に焦点を当てて、そこでの社会構想を集中的に議論する。高度成長文化研究会では、すでに総括シンポジウムに向けた予定を組んでいる。また、国内での研究会、および国外での研究活動・研究集会を、いっそう充実させる。こうした総括シンポジウムの準備とともに、成果の還元を目的としたアメリカの研究者との国際シンポジウム、国際ワークショップも、より緻密に推進する。春の「トランスパシフィックワークショップ」(本年度は、会場を再び、UCLAとする)、秋の韓国での国際シンポジウムの充実も図る。これまでネットワークを形成してきたアメリカにとどまらず、積極的に東アジアの研究者とも交流を深めていきたい。さらに、研究代表者・研究分担者が核となり、主要メンバーが継続的に参加し、テーマに応じて、あらたなメンバーの参加を求めた研究会が「戦後史学史と文学史の会」として発足した。このように、研究代表者・研究分担者がさらに独自に活動することも図りたい。そうした試みの一端として、合同の研究合宿のような形式を考え、実践する手筈となっている(研究分担者の坪井が主宰)。加えて、研究代表者、および研究分担者がそれぞれの領域において、論文の執筆、さらには出版事業にかかわっている。そこでの活動を、総括シンポジウムに還流することを図りたい。合評会はそのひとつの実践であり、互いに多くの刺激を得るとともに、成果が直接に共有される。

すでに合評会は多く行ってきているが、今後も積極的に推進していきたい。昨年度から課題とした歴史教育との関係は、いっそう深めていきたい。あわせて研究代表者および研究分担者が、成果を公表することを、本年度も推進する。高度成長文化研究会を定期的に開催し、各自の成果を共有した。7月25日には、坪井秀人と研究代表者・成田龍一が問題提起をし、10月10日には、成田龍一・吉田裕編『記憶と認識の中のアジア太平洋戦争』をめぐり、戦後の戦争像をめぐって議論した。同書には、分担研究者の丸川哲史、鈴木勝雄が執筆している。さらに、2016年2月27日には、柿木伸之『パット剥ぎとられてしまった』の合評会を、著者を招きおこなった。高度成長期における社会についての共通認識を高めた。こうした研究活動の成果は、アメリカの研究者との研究集会によって還元した。6月3日8日まで、UCLAの国際ワークショップ「トランスパシフィックワークショップ」に、成田、研究分担者・渡辺直紀、同・高榮蘭、岩崎稔、鳥羽耕史、坪井が参加、報告した。また、成田と岩崎は10月14日17日まで、コロンビア大学グローバルセンター北京での国際シンポジウム「東アジアにおける記憶のポリティックス」に参加し、中国、韓国、アメリカ、フランスの研究者と議論した。また、12月16日21日、中谷いずみのほか、渡辺、坪井、鳥羽、高が、アメリカでの国際ワークショップに参加、報告した(コロンビア大学で李香蘭をめぐり、また、ニューヨーク大学では女性とジェンダーをめぐって議論した)。そのほか、成田と高は、日仏会館・戦後70年記念シンポジウム「戦後思想の光と影」7月18ー19日)で報告したほか、成田は、日本社会文学会(6月14日)、原爆文学研究会(8月2日)で報告をおこない、成果を還元した。また、各自が出版活動をおこない、随時、成果を公表している。高度成長の思想史を考察し、歴史学、文学史の領域で成果を着実に公表している。文献史料とあわせ、本研究では重要な核となる大衆文化にかかわる資料も、DVDをはじめ順調に収集され前進している。定期的な研究会・高度成長文化研究会が年3回のペースで開催されているが、この研究会が他の科研と合同の研究会をおこなうにいたり、研究成果の共有がいっそう広汎になされるようになった。また、アメリカの研究者と共同のワークショップ、シンポジウムも定着しているほか、今年度は、日仏会館・戦後70年記念シンポジウム「戦後思想の光と影」に、研究代表者の成田龍一と研究分担者の高榮蘭が参加し、研究成果をより広く還元することをおこなった。さらに、2016年2月4日に、早稲田大学が主催した国際シンポジウム「記憶の政治学」に、成田、岩崎稔がコメンテーター、司会者として参加、協力した。この国際シンポジウムは、韓国の研究者が加わっており、本科研の目的のひとつである東アジアの射程での考察が着実に進んでいる。また、高度成長の把握について、中学校・高等学校の教員たちの依頼を受け、成田が講演し、あるいは歴史教科書の記述の推移について分析・報告をした。これも成果の還元である。さらに、各自が出版・執筆活動をおこない、成果をさまざまな機会に公表していることも、本科研の活動を活発にしている。戦後思想史のなかで手薄であった、高度成長期の思想史をめぐって、歴史学、文学史の領域で成果を着実に公表している。
プラズマ中に捕捉された微粒子の光照射による帯電制御

プラズマ中に捕捉された微粒子群による形成されるクーロン結晶は、微粒子の運動を容易に可視化することが可能であるため、固体物性研究に大きく貢献すると期待されてきた。本研究では,レーザー光照射による帯電微粒子からの電子の脱離過程、光電効果現象を利用して、プラズマ中の微粒子の帯電量を外部より動的に制御することを目的にしている。(1)ダブルプラズマ装置中のセパレーショングリッドとアノード電位を制御することにより,微粒子の帯電過程に大きな影響を与えるプラズマ中の高温電子成分の密度を精度よく制御できることを明らかにした.0次元の粒子バランスの式を用いて,高温電子成分の発生機構に関するモデリングをおこなった.(2)微粒子の帯電量の変化による浮遊位置の変化を検出するために,透過率の良いビューイングポートの設置や拡大光学系の採用などの観測用の光学系の改良を行った.その結果,空間分解能13ミクロンでのダストの動的挙動観測を可能とした.(3)上記の光学系を用いて微粒子に運動に対する中性ガス及び帯電の遅延効果による摩擦力を実験的に調べた.摩擦力は,微粒子を捕捉するための負にバイアスされた下部電極にパルス電圧を印加し,その時の微粒子の減衰振動から算出した.高ガス圧(Ar,1Pa)領域では,理論的に予測される中性ガス圧による摩擦力と実験結果は非常に良く一致した.一方低ガス圧領域(Ar,0.5Pa以下)では,理論値よりも摩擦力が大きくなる場合と小さくなる場合が観測された.レーザーによる帯電量の変化および帯電の遅延効果を考慮して検討を行っている.プラズマ中に捕捉された微粒子群による形成されるクーロン結晶は、微粒子の運動を容易に可視化することが可能であるため、固体物性研究に大きく貢献すると期待されてきた。これまでにもクーロン結晶に大域的な擾乱を与えることにより、固相から気相にわたる相転移現象、固体中での格子波伝搬などの模擬研究が行われている。しかし一方、照射損傷研究における格子欠陥の形成やそのダイナミックスなどの新たな研究を展開するためには、系に局所的な擾乱を与える実験的手法を確立する必要がある。このような背景のもと、本研究では,レーザー光照射による帯電微粒子からの電子の脱離過程、光電効果現象を利用して、プラズマ中の微粒子の帯電量を外部より動的に制御する手法を確立する。本手法を用いてクーロン結晶中の微粒子に局所的擾乱を与えることにより、欠陥生成時のクーロン結晶の動的応答を明らかにすることを目的にしている。レーザー照射による微粒子の帯電量の変化を確認するために,孤立微粒子の捕捉を行った.基幹装置としては,ダブルプラズマ装置を用いた.陰極にタングステンフィラメントを用いた直流放電によりアルゴンプラズマを生成し,微粒子しては、絶縁体であるPMMAを用いた。メッシュ電極とリング電極に負の電圧を印加することで微粒子を捕捉し,印加電圧を制御し、捕捉領域に1個だけの微粒子が浮遊している状態を実現した。浮遊している微粒子に集光したダイオードレーザー光を照射し、微粒子中の電子の光脱離の効果による微粒子の垂直方向の位置変化をHe-Neレーザーの散乱光により観測するために,光学系の設計を行った.プラズマ中に捕捉された微粒子群による形成されるクーロン結晶は、微粒子の運動を容易に可視化することが可能であるため、固体物性研究に大きく貢献すると期待されてきた。(1)ダブルプラズマ装置中のセパレーショングリッドとアノード電位を制御することにより,微粒子の帯電過程に大きな影響を与えるプラズマ中の高温電子成分の密度を精度よく制御できることを明らかにした.0次元の粒子バランスの式を用いて,高温電子成分の発生機構に関するモデリングをおこなった.(2)微粒子の帯電量の変化による浮遊位置の変化を検出するために,透過率の良いビューイングポートの設置や拡大光学系の採用などの観測用の光学系の改良を行った.その結果,空間分解能13ミクロンでのダストの動的挙動観測を可能とした.(3)上記の光学系を用いて微粒子に運動に対する中性ガス及び帯電の遅延効果による摩擦力を実験的に調べた.摩擦力は,微粒子を捕捉するための負にバイアスされた下部電極にパルス電圧を印加し,その時の微粒子の減衰振動から算出した.高ガス圧(Ar,1Pa)領域では,理論的に予測される中性ガス圧による摩擦力と実験結果は非常に良く一致した.一方低ガス圧領域(Ar,0.5Pa以下)では,理論値よりも摩擦力が大きくなる場合と小さくなる場合が観測された.レーザーによる帯電量の変化および帯電の遅延効果を考慮して検討を行っている.
アンギオテンシン受容体阻害薬による活性化ヒト間葉系幹細胞による心臓再生医療

ヒト骨髄間葉系幹細胞は心臓再生医療における細胞ソースの一つであるが、心筋細胞への分化誘導効率が低いために実臨床における効果は小さい。臨床試験で心臓を含む数々の臓器保護作用が報告されているアンギオテンシン受容体拮抗薬(ARB)を用いて間葉系幹細胞の心筋細胞への分化誘導効率を改善させる事が可能かどうか検証した。in vitroおよびin vivoにおいてヒト骨髄間葉系幹細胞をARBを添加した培地で培養してから心筋細胞へ分化誘導させる事で、心筋細胞への分化誘導効率が改善する事が判明した。本研究の結果からARBにて前処置した間葉系幹細胞は心臓再生医療における有用な細胞ソースとなりうる事が示唆された。ヒト間葉系幹細胞における心筋への分化誘導過程においてレニンアンギオテンシン系が関与していることを解明した。in vitroでヒト間葉系幹細胞と胎児マウス培養心筋細胞との共培養を行い、心筋細胞を誘導することに成功した。その過程においてレニンアンギオテンシン系に関連する薬剤がどのように影響するか確認した。予備実験においてアンギオテンシン受容体拮抗薬(ARB)の前投与によりヒト間葉系幹細胞の心筋分化誘導効率が25倍程度増加する事を確認した。ARBと同系統の薬剤であるアンギオテンシン変換酵素阻害薬の前投与でも、ARBより高濃度で投与することで同様の心筋分化誘導効率改善作用があることが判明した。上記実験について再現性を見るために複数回にわたり繰り返し施行した。in vivoではARBを添加して培養したヒト骨髄間葉系幹細胞をヌードラット心筋梗塞モデルに移植しその効果を確認した。拒絶反応の少ないNude Ratで慢性心筋梗塞モデルを作製し、ARB非処理ヒト骨髄間様系幹細胞と、ARB処理ヒト骨髄間葉系幹細胞群に分け、心筋梗塞作製2週間後に開胸し心筋梗塞巣へ細胞を移植した。移植後2週間及び4週間でARB処理ヒト骨髄間葉系幹細胞群にて心機能改善効果を確認にした。さらに得られた心筋組織から心筋梗塞部位・梗塞周囲・正常領域の免疫組織学的検討を行ったところ、ARB処理ヒト骨髄間葉系幹細胞移植群の心筋梗塞周囲での移植細胞の生着を確認し、同群で有意な梗塞巣の縮小を認めた。またさらなる組織学的検討によりこの移植後心機能改善には血管新生機構が関与していることが確認された。上記よりヒト間葉系幹細胞の心筋分化誘導過程においてレニンアンギオテンシン系が大きく関与していることをつきとめた。本年度はヒト間葉系幹細胞における心筋への分化誘導過程においてレニンアンギオテンシン系が関与していることを解明した。まずin vitroでヒト間葉系幹細胞と胎児マウス培養心筋細胞との共培養を行い、心筋細胞を誘導することに成功した。

次にレセプターに注目し、アンギオテンシン受容体サブタイプ1(AT1R)阻害薬としてARBを、サブタイプ2阻害薬としてPD123319を用いて心筋分化誘導改善作用がみられるかどうか観察した。ARB前投与により心筋分化誘導効率改善がみられるのに対し、PD123319の前投与ではプラセボ群と比較して差がなかった。上記よりARBの効果はAT1Rを介していることが推測された。ARBは同時にperoxisome proliferators-activated receptor-γ(PPAR-γ)活性化作用があり、PPAR-γにも同様に心筋誘導効率改善作用があるため、ARBの作用がPPAR-γ受容体選択的阻害薬であるGW9662によって消失するか否かを観察した。ARBの効果はGW9662にて阻害されず、やはりAT1Rを介した機序によるものと考えられた。次にARBと同系統の薬剤であるアンギオテンシン変換酵素阻害薬の前投与でも、ARBより高濃度で投与することで同様の心筋分化誘導効率改善作用があることが判明した。また我々が使用したヒト骨髄間葉系幹細胞の培養液中に大量のアンギオテンシンIIが分泌されていることをELISAにて確認した。上記よりヒト間葉系幹細胞の心筋分化誘導過程においてレニンアンギオテンシン系が大きく関与していることをつきとめた。本研究の目的はヒト間葉系幹細胞による再生医療の効果を改善するために、ヒト間葉系幹細胞を生体外でアンギオテンシン受容体阻害薬(ARB)での若返りによる分化能向上を生じさせることで臨床再生医療の効果を増進する」と言う全体構想の中で、ARB前処理したヒト間葉系幹細胞が心臓再生医療において有効である事を示すことである。現在まで、研究実施計画にそっておおむね計画通りに研究が進行している。in vivo、in vitroともにヒト間葉系幹細胞の心筋分化誘導過程において各種レニンアンギオテンシン系関連薬がどうのように影響するかをみることで、ARBの心筋分化誘導効率改善作用についての作用機序があきらかになりつつある。ヒト間葉系幹細胞の心筋分化誘導過程において各種レニンアンギオテンシン系関連薬がどうのように影響するかをみることで、ARBの心筋分化誘導効率改善作用についての作用機序があきらかになりつつある。今後さらに心筋分化誘導におけるレニンアンギオテンシン系の影響についての詳細なメカニズムを明らかにし、臨床応用に向けた基盤作りを行っていく。心筋分化誘導におけるレニンアンギオテンシン系の影響についての詳細なメカニズムを明らかにし、臨床応用に向けた基盤作りを行って行く。in vitroのヒト間葉系幹細胞と胎児マウス培養心筋細胞との共