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アジア諸国における諸民族の家族慣習と法政策

わが国をはじめとするアジア諸国の法の基本的性質が、西欧から継受した近代的な制定法と、その国の伝統的な慣習法との複合構造にあることは、周知のとおりである。第二次大戦後、アジア諸国では、宗教・習俗・慣習などが支配的であった家族法の領域などにおいても、男女平等、一夫一婦制などの近代的な法原則を有する国家法が漸次整備されつつある。しかし、わが国において、戦後の民法改正が家父長的な「家」意識を容易に払拭できなかったように、アジア諸国においても、近代的な国家法の制定施行は諸民族の伝統的な家族慣習や規範意識を直ちに改変するものではなく、国家法が慣習法と並ぶもう一つの規範となることにより、両者の関係は一層複雑かつ多様なものになる。とりわけ、多民族国家においては、宗教・習俗などを異にする少数派の慣習に対して国家法が抑圧的に機能する場合、法と現実との乖離・相剋は最も先鋭な形で現れる。諸民族の自主性の尊重と国家の統一性への希求をいかに調和させるかは、現代の最も解決困難な課題の一つである。本研究では、アジアの五つの多民族国家、即ち、インドネシア、タイ、台湾、中国、マレ-シアを対象にして、諸民族の家族慣習が国家の法政策によりいかなる変容を受けたか、また逆に家族慣習が法政策にどのような影響を与えたかを調査し、分析・検討した。そこで得られた知見は以下のとおりである。1.アジア諸国の法の複合構造のあり方は、その歴史的背景や民族・文化・言語・宗教などの多様性を受けて、極めて多種多様である。慣習法、植民地時代の法、宗教法、独立後の制定法などが全体として一つの法文化を形成しているが、それは未だ統一的なものとはいえない。刑事法や土地法に比べると、家族法の分野においては、国家法の影響は少なく、慣習法が支配的である。少数民族の家族慣習の変容は、国家法の直接の適用によってではなく、他民族(特に支配的民族)との通婚等によってもたらされている。2.同一国内の同一マイノリティであっても、伝統的な慣習法への依存度は、マイノリティを形成した背景によって大きく異なる。例えば、タイ北部の難民村の中国系モスレムは、現実の生活の優先から、タイ国籍を取得してタイ化することに積極的である。これに対して、かつて自立したイスラム国家群が存在していたタイ南部の場合には、モスレムのイスラム慣習に対する執着は強固であるが、それは、イスラム慣習の保持がナショナリズムの運動としての側面を併せもっているためであると考えられる。3.少数民族の婚姻・家族慣習の中には、ポリガミ-や婚資など、一見すると、近代的な家族法と矛盾する慣習が数多く残されている。しかし、そうした前近代的な慣習が、その民族にあっては、夫婦間・親子間の平等を確保するものとして機能している場合も少なくない。したがって、少数民族の慣習を、近代法的見地から遅れたものと見なすだけでは充分とは言えず、その実態的側面から把握することが不可欠である。4.少数民族の家族慣習に対する国家の関与は、概ね緩やかであり、慣習法が国家法とは全く別個に機能していることが多い。しかし、その慣習が、人口問題や民族問題など国家的な利害に係わる場合には、国家法が、様々な形で慣習法に介入してくる。慣習の存在を認める特別法の制定は、少数民族の慣習の尊重よりも、国家体制による統合・吸収の側面を強くもっている。以上のような知見に基づき、今後とも、アジア法の解明にむけて調査・研究を進めていくことが重要である。

少数民族の家族慣習の変容は、国家法の直接の適用によってではなく、他民族(特に支配的民族)との通婚等によってもたらされている。2.同一国内の同一マイノリティであっても、伝統的な慣習法への依存度は、マイノリティを形成した背景によって大きく異なる。例えば、タイ北部の難民村の中国系モスレムは、現実の生活の優先から、タイ国籍を取得してタイ化することに積極的である。これに対して、かつて自立したイスラム国家群が存在していたタイ南部の場合には、モスレムのイスラム慣習に対する執着は強固であるが、それは、イスラム慣習の保持がナショナリズムの運動としての側面を併せもっているためであると考えられる。3.少数民族の婚姻・家族慣習の中には、ポリガミ-や婚資など、一見すると、近代的な家族法と矛盾する慣習が数多く残されている。しかし、そうした前近代的な慣習が、その民族にあっては、夫婦間・親子間の平等を確保するものとして機能している場合も少なくない。したがって、少数民族の慣習を、近代法的見地から遅れたものと見なすだけでは充分とは言えず、その実態的側面から把握することが不可欠である。4.少数民族の家族慣習に対する国家の関与は、概ね緩やかであり、慣習法が国家法とは全く別個に機能していることが多い。しかし、その慣習が、人口問題や民族問題など国家的な利害に係わる場合には、国家法が、様々な形で慣習法に介入してくる。慣習の存在を認める特別法の制定は、少数民族の慣習の尊重よりも、国家体制による統合・吸収の側面を強くもっている。以上のような知見に基づき、今後とも、アジア法の解明にむけて調査・研究を進めていくことが重要である。平成2年度においては、研究対象国5ケ国中、タイ、台湾、中国海南島の3地域で、予備実態調査を実施し、いずれの地域についても、来年度の本調査に入る前提として、少数民族の調査対象地区を特定することができた。また、研究対象国を含めたアジア諸国の家族法及び慣習法に係る文献資料を収集し、整理・分析を行うとともに、随時、識者を招いて研究会を開催した。その結果、アジア法の基本的特質が西欧から移入された近代的制定法と伝統的慣習法の複合構造にあるという従来の認識に変化はないものの、その複合構造のあり方は当該国の法政策によって相当異なっていること、また、同一国(地域)の少数民族でも、その慣習が国家法と乖離・対立しているものもあれば、国家法とは全く独立して機能しているものもあること、などが判明した。総じて言えば、少数民族の家族慣習については、それが前近代的な慣習であっても、国家が直接的に介入して近代化することはまれで、土地政策などの国家の経済的措置が間接的に慣習の変容をもたらしている場合が多い。例えば、中国では、一人っ子政策など厳しい人口抑制政策がとられているが、少数民族地区においては、多子出産が認められ、違法婚姻が普遍的に行われている。その一方で、タイの山地少数民族は、国有林内の焼畑農業の規制を通じて、国家の中に組み入れられ、家族慣習も変化しはじめている。したがって、今後も、比較法的検討を続け、かかる複合構造の違いが生じた歴史的社会的経済的原因を究明する必要があると思われる。
病原菌エフェクターの植物免疫抑制機構および認識回避機構の解明

植物病原菌はエフェクターと呼ばれるタンパク質を植物細胞内に注入し抵抗反応を抑制することで、感染を成立させている。一方、抵抗性を示す植物は、抵抗性(R)遺伝子産物を用いてエフェクターを認識し、防御応答を誘導する。本研究により、シロイヌナズナのR遺伝子RPP4により認識されるべと病菌エフェクターAvrRPP4を同定すると共に、異なるべと病菌分離株由来のAvrRPP4アレルの解析により、宿主細胞内での局在変化、または感染時の発現抑制を通して、RPP4による認識を回避している機構を明らかにした。植物病原菌はエフェクターと呼ばれる病原性タンパク質を植物細胞内に注入し、植物の防御反応を抑制することで、感染に成功する。つまり、R遺伝子により認識されるエフェクターは本来強力に植物の抵抗反応を抑制する能力を有していること、および認識を回避するように進化してきたことが考えられる。本研究では、新規の病害防除法の開発を目指し、R遺伝子RPP4により認識されるべと病菌エフェクターAvrRPP4が標的とする宿主側の因子を同定・解析することにより、AvrRPP4の“植物免疫抑制機構"、ならびに“認識回避機構"の解明を目的とした。これまでに、シロイヌナズナのR遺伝子RPP4により認識されるべと病菌エフェクターAvrRPP4を同定し、AvrRPP4は宿主細胞内で細胞質と核内、特に核小体に局在すること、および核内に局在することがRPP4による認識に必要であることを明らかにしていた。平成27年度、RPP4による認識を回避しているべと病菌分離株Hind2由来のAvrRPP4アレル(AvrRPP4Hind2)に注目し、詳細な解析を行った。その結果、AvrRPP4Hind2ではAvrRPP4が持つ機能的な核局在シグナル配列(NLS)内に遺伝子変異が見つかり、その変異により宿主細胞内局在を変化させることで、RPP4による認識を回避していることを明らかにした。今後、AvrRPP4の病原性因子としての機能を明らかにするために、相互作用因子(標的タンパク質)を同定し、解析を行う予定である。本研究では、病原菌エフェクターAvrRPP4の植物免疫抑制機構および認識回避機構の解明を目標としている。上述の通り、AvrRPP4の認識回避機構については、詳細な解析により明らかになってきており、AvrRPP4の同定から認識回避機構の内容をまとめた形での執筆を始めている。AvrRPP4の植物免疫抑制機構解明に向けては、AvrRPP4過剰発現シロイヌナズナを作製し、現在病害抵抗性の評価を行っている。今後、AvrRPP4の相互作用因子(標的タンパク質)を同定し、解析を進めて行く。本研究では、シロイヌナズナのR遺伝子RPP4により認識されるべと病菌エフェクターAvrRPP4が標的とする宿主側の因子を同定・解析することにより、AvrRPP4の“植物免疫抑制機構"、ならびに“認識回避機構"の解明を目的とした。これまでに、AvrRPP4を同定し、AvrRPP4は宿主細胞内で細胞質と核内、特に核小体に局在すること、および核内に局在することがRPP4による認識に必要であることを明らかにしていた。また、RPP4による認識を回避しているべと病菌分離株Hind2由来のAvrRPP4アレルは、AvrRPP4が持つ機能的な核局在シグナル配列(NLS)内に遺伝子変異が見つかり、その変異により宿主細胞内局在を変化させることで、RPP4による認識を回避していることを明らかにしていた。つまり、AvrRPP4の“認識回避機構"について詳細な解析により明らかにしていた。平成28年度は、AvrRPP4の“植物免疫抑制機構"に迫るために、薬剤誘導型のプロモーターにAvrRPP4を連結したコンストラクトをrpp4欠損シロイヌナズナ変異体に導入した形質転換体を作製した。AvrRPP4が植物免疫機構を標的としている場合、作製した形質転換体は薬剤によるAvrRPP4発現誘導後、病原菌(特にべと病菌)に対する罹病性が増加すると予想された。しかし、形質転換体は、逆にべと病菌に対する抵抗性が増加し、防御応答マーカー遺伝子であるPR1の発現レベルも増加していた。この結果より、AvrRPP4はRPP4以外の抵抗性遺伝子にも認識される可能性が示唆された。同時に、この形質転換体を使用することによるAvrRPP4の“植物免疫抑制機構"の解析が難しくなり、現在その解析はストップしている。しかし、上述のAvrRPP4の同定から認識回避機構の内容をまとめた形で論文を執筆中であり、近いうちに投稿・受理を目指す。AvrRPP4の植物免疫抑制機構の解明に向けて、作製したAvrRPP

4過剰発現シロイヌナズナにおける病害抵抗性の評価に加えて、過剰発現シロイヌナズナを用いた免疫沈降・質量分析法によりAvrRPP4の宿主相互作用因子(標的タンパク質)を同定する。また、宿主相互作用因子の過剰発現株・欠損変異株において、エリシターにより誘導される抵抗反応、および病害抵抗性の評価を行っていく。平成27年度までの研究で、RPP4による認識を回避しているべと病菌分離株Hind2由来のAvrRPP4アレル(AvrRPP4Hind2)は、AvrRPP4が持つ機能的な核局在シグナル配列(NLS)内に遺伝子変異が見つかり、その変異により宿主細胞内局在を変化させることで、RPP4による認識を回避していることを明らかにした。AvrRPP4の本来の病原性(植物免疫抑制)因子としての機能にも核局在が必要であり、直接宿主植物の転写制御機構などを標的としている可能性が考えられるため、AvrRPP4Hind2の病原性因子としての機能について非常に興味深い。現在、AvrRPP4Hind2過剰発現シロイヌナズナを作製中である。今後、AvrRPP4Hind2過剰発現シロイヌナズナにおいて病害抵抗性の評価を行い、上述のAvrRPP4過剰発現シロイヌナズナの結果と差があるようであれば、AvrRPP4の宿主相互作用因子との関連について詳細に調べていく。以上の研究を通して、AvrRPP4の植物免疫抑制機構を明らかにし、論文として報告する。また、上述のAvrRPP4の同定から認識回避機構の内容については、本年度の早い段階での論文の投稿・受理を目指す。植物病理学
自己免疫性甲状腺疾患を中心とした自己免疫疾患関連遺伝子の解明

自己免疫性甲状腺疾患の感受性遺伝子を連鎖解析により探索し、Zn-fingerとAT-hookドメインを有する転写因子、ZFATを新たに同定した。さらに、ZFATがサイトカインや抗原受容体構成分子をはじめとする免疫応答に関連した一群の遺伝子発現を抑制していることを見出した。ZFATノックアウトマウスは胎生致死となり、初期発生に重要であることが示された。ヘテロ欠損マウスでは、二次リンパ組織に於ける細胞数増多、抗原受容体刺激によるB細胞の増殖亢進、移植片対宿主病応答の遅延がみられ、ZFATがB細胞の増殖ならびにTh1/Th2バランスを制御する可能性が示唆された。1.5q31-q33領域のAITD感受性遺伝子の同定:罹患同胞対法で最も高いLod値を示したD5S436を中心とした約20Mbに224個の多型性を示すマイクロサテライト(MS)マーカーを設定した。これらのMSを用いて、連鎖解析に試用した同胞対でD5S436のアリルを共有する同胞対の発端者98人と対照群を対象にDNAタイピングを行い、P<0.05となる8個のマーカーを同定した。この8マーカーに対してAITD500対対照群500の相関解析により、2マーカーがP<0.05を示した。現在、独立のAITD500対対照群500を利用して、相関を示した2マーカーについて解析を進行させている。2.ZFAT・TR-ZFATの機能解析:ZFATは1243アミノ酸からなる18個のC_2H_2タイプのZn-fingerモチーフを有し、N末側にAT-hookを持つ転写制御因子であると推定され、ZFATのスプライシングバリアントであるtruncated form(TR-ZFAT)は11個のZn-fingerモチーフを有し846アミノ酸からなる蛋白をコードする。(i)B細胞株にZFAT,TR-ZFATを強制発現するクローンを複数個樹立し、発現アレイ解析を行った。ZFAT、TR-ZFATにより発現制御される遺伝子として興味深い免疫系遺伝子が同定された。(ii)ZFAT,TR-ZFATに共通なモノクロナール抗体を樹立した。(iii)ZFAT,TR-ZFATのトランスジェニックマウスを樹立し、コロニーを拡大させている。(iv)KOマウスに関しては、KOコンストラクトを作成し、ES細胞にトランスフェクションを行った。3.AITD,SLE,関節リウマチに共通の感受性遺伝子の同定:AITD,SLE,関節リウマチの3つの自己免疫疾患に共通の感受性遺伝子としてFCRL3(Fc receptor-like 3)を同定した。FCRL3の転写開始点より上流に存在するSNP:-169C/Tの-169Cは-169Tに比較し、免疫応答の重要な転写因子であるNFkBがより強く結合すること、さらに、SLE患者の抗DNA抗体価はC/C遺伝子型でC/T+T/T遺伝子型より有意に高い事を明らかにした。5.AITDの検体収集:共同研究機関およびBioBank Japanを通じて、これまでに合計で1200例のAITD検体の収集を行った。自己免疫疾患は複数の遺伝要因と環境要因の相互作用により発症する多因子疾患であり、その病態は明らかになりつつあるが病因に関しては不明の部分が多い。本研究は、臓器特異的な自己免疫疾患である自己免疫性甲状腺疾患(AITD ; Graves'病、橋本病)を中心に、全身性エリテマトーデス(SLE)を含む自己免疫疾患の病因・病態を総合的に理解するためのアプローチとして、i)感受性遺伝子・SNPs同定のためのゲノム相関解析、およびii)AITDの感受性遺伝子ZFATの機能解析を行い、そこで得られる情報に立脚した病因の理解と、先駆的な治療法・予防法開発のための基盤構築を目的として行った。1.AITDおよびSLEを対象としたゲノム解析(1)AITD検体の収集:研究機関とBioBank Japanを通じて目標数(1500検体)の収集を達成した。(2)AITD感受性候補領域(5q)の解析:カスタムアレイ(Ilumina Custom Golden Gate Assay)によるSNPdense mappingを開始した。連鎖領域をカバーする約20Mb(135.17-155.18Mb)の範囲に位置する58,225SNPsより、日本人集団におけるアレル頻度・SNP問距離・遺伝子分布などを考慮した上で3,072SNPsを選択した。AITD556例・対照群500例についてのタイピングをほぼ終了した。(3)SLE感受性候補領域(4p)を対象とした解析:10遺伝子を対象とした候補遺伝子解析で残った2つの遺伝子ならびにポジショナルアプローチで同定した1つの候補領域から合計110SNPsを選別し、SLE450例・対照群900例を対象に相関解析を実施した。BST1遺伝子の2つのイントロン内SNP、STK32B

遺伝子の3つのイントロン内SNPなどで有意差(P<0.05)を検出した。(1)ZFAT・TR-ZFATのトランスジェニックマウスの樹立と表現型解析:ZFAT・TR-ZFATのトランスジェニックマウスを樹立し、トランスジーンの発現を確認した。さらにこれらのマウスにおいて免疫系を中心に表現型解析を行った。ZFATおよびTR-ZFATの発現によって主要な免疫系細胞の分化は阻害されないことから、機能解析を進めている。(2)ZFAT-KOマウスの樹立:取得した相同組換ESクローンからキメラマウスを作製し、キメラマウスとC57BL/6とのmatingからgermline transmissionが確認された。ヘテロマウス同士の交配によりホモKOマウスを作出すると共に、戻し交配(スピードコンジェニック法)によるC57BL/6系統およびBALB/c系統への純系化を開始した。1.AITD感受性候補領域(5q)の解析Ilumina Custom Golden GateAssayによるSNP dense mappingを開始した。連鎖領域をカバーする約20Mb(135.17-155.18Mb)の範囲に位置する58225SNPsより、日本人集団におけるアレル頻度・SNP間距離・遺伝子分布などを考慮した上で2930SNPsを選択し、Graves弧発症例376例・罹患同胞対家系発端者86例・対照群481例にっいてタイピングを行った。その結果、Graves弧発症例と罹患同胞対家系発端者で共通して相関を認めるSNPとして、新たにイントロン9SNP(6遺伝子),UTR1SNP(1遺伝子),遺伝子間領域で16SNPを同定した。さらに候補領域を絞り込むため,非発端者85名を含めて相関解析を実施し,26SNPsから7SNPsに絞りこむことができ,発端者,非発端者,弧発例に共通する3つのSNPsが存在する領域を同定した。2.AITDの感受性遺伝子ZFAT・TR-ZFATの機能解析:(1)ZFAT,TR-ZFATトランスジェニックマウスにおいては,ZFATの,mRNAの発現増加は認められたものの,タンパクレベルでの発現増加は顕著ではなく,ZFATおよびTR-ZFATのトランスジェニックマウスでは主要な免疫系細胞の分化に異常は認められなかった。さらにZFATKOホモ個体は胎生致死となり,ZFATが初期個体発生において必須の役割を果たしていることを明らかにした。(2)分子・細胞レベルでの機能解析のために,ZFAT・TR-ZFAT共通領域を抗原とするmAb,ZFAT特異的なmAb/pelyclonal Ab,TR-ZEAT特異的なpolyclonal Abを作成し,ウェスタン法,免疫沈降法,免疫組織染色法における各抗体の適性の評価を進めた。自己免疫性甲状腺疾患(AITD)の感受性遺伝子として同定したZFATは、18個のZn-fingerモチーフを有する転写制御因子様タンパクをコードする。そのスプライシングバリアントであるTR-ZFAT (truncated form of ZFAT)は11個のZn-fingerモチーフを持つ。
大腸がん危険因子としての飲酒とALDH遺伝子多型に関する研究

飲酒と大腸がんとの因果関係を明らかにするために、飲酒歴その他の生活習慣に関する自記式のアンケート調査と末梢血DNAによるアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)の遺伝子型検査を併用した症例対照研究を行った。症例群は大腸がん患者390人(結腸一男148、女95、直腸一男100、女47)で、このうち210例(結腸124、直腸86)で遺伝子型検査を実施した。対照群は当院外来非がん患者821人(男385、女436)と他院人間ドック受診者212人(男152、女60)をプールしたもので、そのうち遺伝子型検査は303例(男202、女101)で実施した。アンケート調査の項目は飲酒歴、喫煙歴、食品群別摂取頻度、食事態度、生活環境等に関するものである。ALDH2遺伝子型は1/1ホモがアルコール高耐性、2/2ホモがアルコール非耐性で飲酒不可、1/2ヘテロはその中間型である。単変量解析の結果、対照群に比べて結腸直腸がんともに多量飲酒、肉類摂取頻度が高い、食事が不規則を、大急ぎで食べる、腹一杯食べる等が有意な関連を示した。また魚を食べない、ミルクを飲まないが直腸がんに対してのみ有意であった。喫煙歴および野菜果物等の摂取頻度は症例対照間の差が無かった。アンケート調査結果のみを用いた多変量解析でも同じ結果が得られた。さらにALDH2遺伝子型データの得られた者だけで多変量解析を行った結果、結腸がんに対して、飲酒量の代わりにALDH2遺伝子型が有意な関連を示し、ヘテロ個体のアルコール非耐性形質が何らかの役割を果たしていることが推測された。この関連はS字結腸がんで最も顕著であった。直腸がんに対しても魚、ミルク以外の要因の関連が認められなくなった。症例数が少ないためであろうと考えられる。以上の結果、飲酒が大腸がんの高危険因子であり、特に結腸がんに対してはALDH2ヘテロ個体の飲酒が高危険となるものと結論される。飲酒習慣が大腸がんの危険因子となっているか否かを明らかにするために、飲酒やその他の生活習慣に関する簡単な自記式のアンケート調査とアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)の遺伝子型検査を併用した症例対照研究を行ってきた。平成7年度には奨励群200例(結腸:男84、女46、直腸:男49、女21)とその倍の数の対照群(外来非がん患者)につきアンケート調査を完了した。また症例群121例については末梢血DNAを用いたPCR法による遺伝子型検査も行ったが、(検査は阪大医学部環境医学教室に依頼)、対照群の遺伝子型検査は未着手である。これまでの結果を男性に限って述べると、結腸直腸がんともに、飲酒率自体は症例対照間の差は小さかった。しかし1回当たりの飲酒量でみると、非飲酒者に比べて日本酒換算で1合未満の群は有意にリスクは低いが、それ以上では飲酒量の多い群ほどリスクが高くなり、特に結腸がん群では傾向性のカイ2乗検定で有意となった。ALDH2遺伝子型1/1、1/2、2/2の頻度は結腸がん群で52、42、6%、直腸がん群で70、28、2%となり、日本人一般集団の遺伝子頻度から計算した期待頻度

56、38、6%と比較して、前者は1/2ヘテロ個体がやや多く、後者は1/1ホモ個体が有意に多かった。これらの結果は飲酒が結腸がんと直腸がんに対して、ALDH2遺伝子型との関連で、それぞれ違った機序で危険因子となっている事を示唆するものである。今後対照群についても遺伝子型検査が進行すれば、遺伝子型別の分析が可能となる。この他の生活習慣に関する予備的観察結果では、肉類摂取頻度が多いほど大腸がんのリスクが高く、特に結腸がんで有為な傾向性のカイ2乗値を得た。野菜果物の摂取頻度は大腸がんと強い関連を示さなかったが、男性直腸がん患者に根菜類の摂取の少ないものが多かった。飲酒習慣が大腸がんの危険因子となっているか否かを明らかにするために、飲酒やその他の生活習慣に関する簡単な自記式のアンケート調査とアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)の遺伝子型検査を併用した症例対照研究を行ってきた。対照群での遺伝子型データを得るための近隣病院での人間ドック受診者を新たに加えた。平成8年度までに、症例群244例(男159、女85)と外来非がん対照群812例(男379、女433)および人間ドック群400例(男360、女40)のアンケート調査を完了した。また症例群145例と人間ドック群187例の末梢血DNAを用いたPCR法による遺伝子型検査も行った。結腸がん、直腸がん、外来対照群、人間ドック群それぞれの男性における飲酒率は82、83、81、81%と、群間に差はなかった。しかし1回当たりの飲酒量でみると、外来対照群に比べて結腸がん、直腸がんともに飲酒量が多いほどオッズ比が高く、その傾向性は統計的に有意であった。一方、人間ドック群も多量飲酒者が多く、本研究での対照群としては取り扱いに注意する必要がある。ALDH2遺伝子型1/1、1/2、2/2の頻度は結腸がん群で54、39、7%、直腸がん群で69、28、3%となり、前者は日本人一般集団の遺伝子頻度から計算した期待頻度56、38、6%とほとんど差が無く、後者は1/1ホモ個体(アルコール高耐性)が多かった。また人間ドック群も68、29、3%と、有意に1/1ホモ個体が多かった。大腸がんを更に詳細な部位に分けたところ、S字結腸と直腸S字移行部を合わせた群で1/2型ヘテロ個体が有意に多く、またこの群で飲酒量に対するオッズ比の傾向性が最も顕著であった。この群でアルコールの代謝排泄機能の低さが大腸がんの危険因子となっている可能性がある。飲酒習慣が大腸がんの危険因子となっているか否かを明らかにするために、飲酒歴その他の生活習慣に関する自記式アンケート調査と末梢血DNAによるアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)の遺伝子型検査を併用した症例対照研究を行った。症例群は大腸がん患者390人(結腸-男148、女95、直腸-男l00、女47)で、このうち210例(結腸124、直腸86)で遺伝子型検査を実施した。対照群は当院外来非がん患者821人(男385、女436)で、そのうち遺伝子型検査は91例(男50、女41)で実施した。アンケート調査の項目は飲酒歴、喫煙歴、食品群別摂取頻度、食事態度、生活環境等に関するものである。ALDH2遺伝子型は1/1ホモがアルコール高耐性、2/2ホモがアルコール非耐性で飲酒不可、1/2ヘテロはその中間型である。単変量解析の結果、対照群に比べて結腸がん、直腸がんともに多量飲酒、肉類摂取頻度が高い、食事が不規則、大急ぎで食べる、腹一杯食べる等が有意な関連を示した。喫煙歴および野菜果物等の摂取頻度、ALDH2遺伝子型等は症例対照間の差が無かった。アンケート調査結果のみを用いた多変量解析の結果、結腸がんと直腸がんのどちらも、飲酒量、肉類摂取頻度、腹一杯食べるなどが有意な関連を示した。
先端的フィールド実験手法を用いた途上国企業に関するミクロ実証分析

途上国における企業発展の阻害要因として企業規模拡大の際のフォーマリゼーション(法律・国際基準等に則した企業プラクティスを導入すること)に費用がかかることが考えられるが、これに関する実証研究は少ない。本研究は、途上国の企業と労働者に関するマイクロデータの収集により、労使関係・取引関係に関するフォーマリゼーションに必要な知識やそれへの投資の不足が、途上国企業の成長を妨げている可能性を明らかにすることを目的としている。第一に、近年ストライキが急増しているミャンマーにて、ミャンマー労働省が保管する企業レベルの労働争議に関する行政データを、現地協力機関と共に、分析に使用できるように整備した。そして、このデータを研究代表者が以前ミャンマーで収集した企業データと統合し、どのような企業でより労働争議が起こりやすいかを検証した。実証結果として、ミャンマーの労使調停に関する法律に反し労働者の代表者がいない企業にて、より労働争議が起こる確率が高いことがわかった。第二に、日本の発展期、明治初期の中等教育・実業教育の整備がフォーマル企業やビジネスエリートの形成に及ぼした影響について、追加的に歴史的マイクロデータを構築し定量的に分析した。初期的結果として、商業学校・工業学校・中学校が各県で増加した県では、その時期に対応した世代の間でフォーマルな株式企業で働くビジネスエリートがより多く輩出されるようになったこと、特に平民からの輩出が顕著に増えたことなどがわかった。これらの結果は国際的な学会で発表した。第三に、国際貿易の加速がミャンマー企業の労働環境・労働法遵守に与える影響について考察した研究代表者がこれまで行っていた研究について、追加の分析を加えて改訂し、国際的な学会で発表し、国際的査読付き学術雑誌に投稿し、掲載が決定した。途上国では小規模・低成長な企業が多く、その一因として企業規模拡大の際のフォーマリゼーション(法律に則した企業プラクティスを導入すること)に費用がかかることが考えられるが、これに関する実証研究は少ない。本研究は、途上国の企業と労働者の緻密なマイクロデータの収集により、労使関係・取引関係などに関するフォーマリゼーションについての企業家・労働者の知識不足が途上国企業の成長を妨げているという可能性について明らかにすることを目的としている。第一に、近年ストライキの急増しているミャンマーにて、ミャンマー労働省が保管する労働争議に関する膨大なミクロデータを今後分析に使用する準備作業として、現地協力機関とデータベース化の作業を始めた。また、同協力機関がH29年度に実施したミャンマーの労働者と企業に対する労使関係についての調査に、調査票作成等の点で協力した。今後この調査データの分析についても協力して行い、上述の労働争議データの分析の結果も合わせて途上国の労使関係に関する基礎的な学術研究としてまとめることで合意した。第二に、日本の明治初期の中等教育・高等教育整備がフォーマル企業やビジネスエリートの形成に及ぼした影響について、追加的に歴史的マイクロデータを構築し定量的に分析した。初期的結果として、商業学校・工業学校・中学校が増加した県では、現代的な株式企業で働くビジネスエリートがより多く輩出されるようになったこと、特に平民からの輩出が顕著に増えたことなどがわかった。第三に、研究代表者がこれまで研究してきた、国際貿易がミャンマー製造業企業の労働環境・労働法遵守に与える影響について考察した研究に加え、本研究で得られた成果を国際的な学会で発表し、国際的学術雑誌に投稿した。第一に、ミャンマー労働省が保管する労働争議に関する膨大な紙ベースのミクロデータ資料を今後分析のために使用する準備作業として、現地機関と共同でエクセル化する作業を始めた。これは当初予定していなかったが、特に近年の製造業工場にて労働争議やストライキが多発しているミャンマーや他の発展途上国の文脈では、その原因や工場への影響を知る上で大変有用であると期待されるため、データベース化を行うことにした。またこの作業と同時に、同機関がH29年度に実施したミャンマーの労働者と企業に対する労使関係についての調査に、調査票作成等の点で協力した。同機関とは今後この調査データの分析についても協力して行い、上述の労働争議データの分析の結果も合わせて途上国の労使関係に関する基礎的な学術研究としてまとめることで合意した。また、当初計画していたILOによる労使関係トレーニングの評価については、ILO側のプロジェクト開始の遅延により、現在まで様子を見計らっている。

これらの結果は国際的な学会で発表した。第三に、国際貿易の加速がミャンマー企業の労働環境・労働法遵守に与える影響について考察した研究代表者がこれまで行っていた研究について、追加の分析を加えて改訂し、国際的な学会で発表し、国際的査読付き学術雑誌に投稿し、掲載が決定した。第一に、ミャンマー労働省が保管する労働争議に関するミクロデータのデータベース化を完成させる。その後、このデータをミャンマーのアパレル商品に関する関税データや研究代表者がH27年度に収集した縫製・食品加工工場の労働環境とマネジメントプラクティスに関するデータ、またCESDがH29年度に行った労使関係調査のデータと合わせて分析することで、どのような工場でより労働争議が起きるのか、また労働争議が工場のパフォーマンスにどう影響するかといったことを検証する。これらの結果を、途上国の労使関係に関する基礎的な学術研究としてまとめ、国際的な学会で発表し、国際的な査読付き論文雑誌へ投稿する。また、当初計画していたILOによる労使関係トレーニングの評価については、ILO側のプロジェクト開始の遅延により現在まで様子を見計らっているが、H30年度も引き続き機会を模索していく。第二に、日本の明治初期に中学校・実業学校(商業・工業)が急増したこと、また高等学校の入試制度の変更等がフォーマルな株式企業やビジネスエリートの形成に及ぼした影響について、H30年度はさらに初期結果の頑健性を検証しつつ、国際的な学会で発表し、国際的な査読付き論文雑誌へ投稿する。また、国際貿易がミャンマー製造業企業の労働環境・労働法遵守に与える影響について考察した研究については、H29年度に国際的な査読付き論文雑誌へ投稿したが、H30年度も論文が掲載されるまで引き続き改訂作業を行う。該当年度にミャンマーにてILOによる労働者トレーニングプログラムを評価するためにミャンマーに渡航する予定だったが、このプロジェクトが遅延したため、この分の経費は次年度に追加的に現地訪問をするための旅費として持ち越す。
社会的相互作用における記憶の神経基盤の解明

ヒトの記憶は報酬によって促進される。これまでの研究では、金銭や笑顔、魅力的な顔のような刺激に由来する報酬のアウトカムによって記憶は促進され,その神経基盤として報酬のアウトカムに関連する眼窩前頭皮質と記憶関連領域である海馬との相互作用メカニズムが重要であることが示されてきた。しかしながら、他者との競争における勝利のような社会的相互作用に由来する報酬のアウトカムによって記憶はどのような影響を受け、またそれがどのような神経基盤によって担われているのかについては明らかにされてこなかった。本研究では、社会的相互作用に由来する報酬のアウトカムが記憶に与える影響とその脳内機構を解明することを目的として、健常若年成人を対象とする機能的磁気共鳴画像(fMRI)を用いた実験を実施した。実験の結果、他者との競争における勝利のアウトカムの記憶は引き分けや敗北のアウトカムの記憶と比べてより正確に再認され、勝利時には引き分け時や敗北時と比べてよりポジティブな感情が生起されていたことが示された。また、報酬のアウトカムに関連する内側眼窩前頭皮質と記憶関連領域である海馬との間の機能的結合が、勝利のアウトカムに関する記憶の再認成績と有意な正の相関を示すことが明らかにされた。これらの結果から、社会的相互作用に由来する報酬のアウトカムによる記憶の促進には、報酬関連領域である内側眼窩前頭皮質と記憶関連領域である海馬の相互作用メカニズムが重要な役割を果たすことが示唆された。本研究の成果は日本心理学会第82回大会のシンポジウムにおいて発表され、現在では論文としてまとめられ国際学術雑誌へ投稿されている。また、本研究の他に、社会的文脈における記憶と関連する内側前頭前皮質の役割に関する総説論文を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトは他者との相互作用を通して多くの事象を学習する。しかしながら、従来のヒト記憶の研究は、社会的な相互作用による記憶への影響を仮定しない研究が大半であり、社会的文脈における記憶の心理・神経メカニズムについては不明な点が多かった。平成29年度には、社会的相互作用における「報酬」の記憶の神経基盤を解明することを目的として、健常若年成人を対象とする機能的磁気共鳴画像(fMRI)実験を実施した。実験の結果、行動データでは、他者との競争における勝利のような社会的相互作用に由来する報酬のアウトカムに関する記憶は引き分けや敗北のアウトカムに関する記憶よりも正確に再認され、勝利時には引き分け時や敗北時と比べてよりポジティブな感情が生起されていたことが示された。fMRIデータでは、報酬関連領域である内側眼窩前頭皮質と記憶関連領域である海馬との間の機能的結合が、報酬のアウトカムに関する記憶の再認成績を予測することが示された。これらの結果から、社会的相互作用に由来する報酬による記憶の促進には、報酬関連領域である内側眼窩前頭皮質と記憶関連領域である海馬の相互作用メカニズムが重要な役割を果たすことが示唆された。この研究成果は、第47回北米神経科学学会(Society for Neuroscience)のポスター発表や、日本心理学会第81回大会のシンポジウムにて発表済であり、現在、国際学術雑誌への投稿に向けて準備中である。平成29年度の研究実施計画の通りに、健常若年成人を対象としたfMRI実験のデータ取得を完了させ、その解析結果を国内外の学会で発表した。先行研究では、社会的文脈における記憶の心理・神経メカニズムについてはほとんど検証されておらず、本研究で得られた知見は、社会神経科学の分野に対して一定のインパクトを与えるものであったといえる。現在は国際学術雑誌への投稿を間近に控えている段階にあることを考慮すると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。平成30年度には社会的文脈における記憶の神経基盤に対する加齢の影響を解明することをめざす。

進捗によっては、脳画像データの個人差と社会的文脈における記憶能力や社会的相互作用に含まれる要素的処理の個人差との関連についても明らかにすることをめざす。これらの目的を達成するため、約70名の健常高齢者を対象としたfMRI実験のデータ取得を完了することをめざす。被験者は神経学的に正常で、精神疾患の既往のない右利きの健常高齢者とする。体内および体表に金属がある者や極度の近視の者、閉所恐怖症の者、妊娠中もしくはその可能性のある者は被験者の対象とはしない。被験者はシルバー人材センターなどの人材派遣業者から派遣された者を対象とする。実験終了後には、実働時間に応じて謝金もしくは謝品を支払う。実験の実施時には、すべての被験者に対して、事前に書面と口頭による実験の説明を十分に行い、その上で、本人の参加意思を書面と口頭で確認する。被験者の同意が得られた場合にのみ実験を行い、十分にトレーニングを積んだオペレーターが機器の操作を行うことで、安全性を確保する。すべての被験者には、MRIの禁忌事項に抵触することがないかを十分に確認する。実験後には、アンケートを行うことで、体調に異変がないかを確認する。取得したすべてのデータはIDナンバーを付すことで匿名化する。fMRIデータや行動データは、ハードディスクに電子ファイル形式で保存し、心理検査などの紙媒体のデータは、鍵付きの保管庫に保存する。被験者の同意が撤回された場合には、対応するデータをすべて削除する。高齢者を対象とする研究の成果については、国内外の学会で発表する予定である。想定している学会は、国内では日本心理学会、国外ではSociety for Neuroscienceである。また、研究の成果を論文として国際学術雑誌に投稿する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
二重共鳴法による新しい不安定核偏極生成法の確立

本研究では、核磁気モーメントを質量数40以上の中性子過剰核を含めた幅広い領域にわたって系統的に決定するために、不安定核のスピン偏極生成手法の確立を目指して、真空中、常温かつ低磁場という従来の核スピン偏極生成技術では実現されていない条件下で偏極生成が可能なスピン偏極生成・移行装置の開発を行った。研究期間内には不安定核の偏極生成には至らなかったが、今後さらに開発を進め、システムの完成を目指している。本研究は、核磁気モーメントを質量数40以上の中性子過剰核を含めた幅広い領域にわたって系統的に決定するために、新しい手法による不安定核のスピン偏極生成法を確立することを目的としている。これを実現するために必要な核偏極生成装置は、(a)芳香族分子中の電子スピンを整列させる励起光源、(b)電子スピン整列を陽子偏極へと移行するための電子スピン共鳴装置、(c)陽子の偏極度を測定するための核磁気共鳴装置、そして(d)標的チェンバーと電磁石で構成される。初年度は(a)-(c)について製作や改良を行った。電子スピン整列を得るための励起光源としてYAGレーザーを用いているが、ピーク出力は高いものの、デューティー比が小さく陽子を十分に偏極させる事ができない。そこで、光励起効率を上げるために、YAGレーザーからの高出力短パルス光の平坦化を行った。そのための光学系を大学院生の協力のもと設計・開発を行い、1m×0.6mとコンパクトなサイズで、3nsのパルス幅を34nsまで拡大することに成功した。また、これと平行して電子スピン共鳴装置と核磁気共鳴装置の開発・導入も進め、それぞれ所定の性能が達成されている事を確認した。さらに核偏極を生成する不安定核の供給装置であるRFイオンガイド型オンライン同位体分離装置の開発も進め、中重核領域の中性子過剰不安定核の安定供給を実現している。今年度以降、さらに偏極生成装置の整備をすすめ、システムとしての完成を目指している。これらの装置のうち、(d)標的チェンバーに含まれる陽子偏極生成装置を開発・製作を行った。NMRコイルとマイクロ波共振器とを両立するために各々を外部より移動可能な機構を導入し、周波数帯の異なるNMRとESRに対してインピーダンス整合を取ることに成功している。今年度以降は、陽子偏極生成テストを行い、偏極生成パラメータを最適化する。さらに交差偏極法を適用して陽子偏極を他の核種に移行し、今回提案した手法の実証と確立とを行う。本研究は、核磁気モーメントを質量数40以上の中性子過剰核を含めた幅広い領域にわたって系統的に決定するために、新しい手法による不安定核のスピン偏極生成法の確立を目的としている。前年度までに開発した陽子偏極生成装置を用いて、磁場65mT、温度300Kの条件と磁場113mT、温度300Kの条件下で陽子の偏極生成に成功した。これらの条件での偏極緩和時間はそれぞれ4.0±0.4min.と11.9±2.5min.と得られた。また、磁場113mTでの偏極時間発展は5.2±0.9min.と得られた。これらの結果から磁場113mTにおける電子から陽子への偏極移行効率を見積もると0.3±0.2であった。現状では陽子偏極度の絶対値を直接的に測定することは困難であるが、電子占有数差73%を実現した場合の陽子偏極度は22±15%になると期待される。開発した核磁気共鳴(NMR)装置を発展させ、二重共鳴型交差偏極法を陽子偏極生成装置に導入した。この装置では単一のNMRコイルを偏極移行前後の二つの核種の周波数に同調させる方式とした。この偏極生成装置を用いて、磁気モーメントが既知の原子核に陽子偏極を移行する偏極移行を行った。偏極移行先の核種として、まず、分子結晶中に含まれる^<13>Cへの移行を行った。
東南アジア無文字社会における伝統的製布技術の構造と伝承システムの解明

本研究は、タイ北部の無文字社会(スゴー・カレン社会)において、女性らが伝承してきた製布技術の構造と伝承システムを解明することを目的とした。最終年度にあたる本年度は、これまでの現地調査によって得られたデータをもとに、計量分析を行うとともに、無文字社会における製布技術の伝承システムを考察した。製布技術を習得する側であるスゴー・カレン若年女子(1218歳)106人が148項目の製布技術を習得しているか否かに関するデータを数量化し、因子分析、項目反応理論(IRT)の統計的手法により、分析をした。その結果、43項目について絶対的な難易度を示す「困難度」を算出した。困難度を数値が低いものから高いものへと順番に並べ替えてグラフ化してみたところ説明力の高い学習曲線に類似した対数関数曲線が得られた。これにより従来曖昧であった習得時期にあたる10才代女子が行う製布技術の習得プロセスは、習得が易しい技術から難しい技術へ学習していく順次性をもっており、本研究によって潜在的で整然とした学習のシステムが存在していることを実証することができた。このことについては、すでに、発育発達研究(2008) ;無文字社会(Sgaw Karen Community)における衣類製作身体技術習得プロセスの探索一項目反応理論(2母数モデル)による推定-.下田敦子,大澤清二,大久保智哉. Vol. 5(増刊号) p. 1-8.に公表したとともに、日本発育発達学会において平成18年度最優秀研究賞を受賞した。今年度は、タイ北部の無文字社会であるスゴー・カレン社会を対象にフィールド調査を行い、伝統的な製布技術の構造と、その伝承システムを解明するための基礎的なデータを収集し、整理した。具体的な内容は以下のとおりである。●スゴー・カレンの製布技術に関するフォークタームをかれらの言語によって文字化して記録するために聞き取り調査を行った。方法1)調査時期:スゴー・カレンが織物(布)製作に時間を費やすことのできる時期(農閑期)や、原材料を栽培する時期も考慮し、6月から12月の期間中に実施した。2)調査地:タイ国、主としてチェンマイ県ドーイサケット郡、サムーン郡である。3)調査対象者:製布技術に習熟している女性8名。4)聞き取り調査に用いた言語:スゴー・カレン語、北タイ語、タイ語。5)本人に調査の目的と内容を説明した上で、調査協力について了承を得た後、対象者の属性((1)氏名、(2)年齢(生年月日)、(3)住所、(4)同居家族数、(5)職業、(6)移住歴)を確認し、対象者の記録帳を作成した。6)記録媒体:文字・ビデオカメラ、デジタルカメラによる電子メディアを用いた。文字はローマ字表記が可能なものについては通常のアルファベットを、特殊な音については国際音声表記(IPA)をそれぞれ用いた。7)聞き取り調査の質問項目は、製布技術内容と技術に必要とされる用具(使用法)、及びそれらに関わるフォークタームであった。●研究計画(2)研究計画(1)により明らかになったフォークターム(製布技術要素)を、原材料から布へと完成させるまでの過程に添って整理した。表記にあたってはスゴー・カレン語だけではなく日本語、英語、タイ語を併記した。18年度交付申請書に記載した研究計画(1)(2)(3)に基づき、平成18年6月から翌年3月にかけて、タイ王国チェンマイ県において調査を実施した。内容は以下のとおりである。(1)製布技術を教える側であるスゴー・カレン女性29人を対象として、製布技術の習得状況について調査を実施した。調査項目は平成17年度に整理した製布技術(148項目)を用い、それぞれの技術項目について、習得しているか否かについて聞き取り調査をした。現在は、得られたデータを数量化し、コンピューターに入力しているところである。(2)また製布技術を習得する側であるスゴー・カレン若年女子(1120才代)106人を対象に、製布技術に関わる43技術要素について、当該の技術項目を習得しているか否かについて調査を実施した。得られたデータを数量化し、項目反応理論(2母数モデル)を用いて計量的に分析し、絶対的な難易度を示す「困難度」と、質問項目としてどの程度適当であるかを示す「識別力」を算出した。得られた成果:概略的にいって、10代女子の場合、両手で糸を巻いて織り糸を準備しておく技術→織り上がった布を衣服にするために縫製する技術→織り上がった布の糸端を組んで紐状に仕上げる技術→初歩的な織り技術→模様織り技術という順番で習得が困難である、ということが明らかになった。このことは、製布技術を習得する側である若年女子が製布技術要素を習得していく合理的、系統学習的な習得過程を明らかにするための手がかりとなり得よう。なお、上記の成果報告は、平成18年度日本発育発達学会第5回大会(東京)において最優秀研究発表賞を受賞した。発表課題は"無文字社会(Sgaw Karen Community)における衣類製作技術の学習順次性の探索-項目反応理論(2母数モデル)による推定-"であった。

製布技術を習得する側であるスゴー・カレン若年女子(1218歳)106人が148項目の製布技術を習得しているか否かに関するデータを数量化し、因子分析、項目反応理論(IRT)の統計的手法により、分析をした。その結果、43項目について絶対的な難易度を示す「困難度」を算出した。困難度を数値が低いものから高いものへと順番に並べ替えてグラフ化してみたところ説明力の高い学習曲線に類似した対数関数曲線が得られた。これにより従来曖昧であった習得時期にあたる10才代女子が行う製布技術の習得プロセスは、習得が易しい技術から難しい技術へ学習していく順次性をもっており、本研究によって潜在的で整然とした学習のシステムが存在していることを実証することができた。このことについては、すでに、発育発達研究(2008) ;無文字社会(Sgaw Karen Community)における衣類製作身体技術習得プロセスの探索一項目反応理論(2母数モデル)による推定-.下田敦子,大澤清二,大久保智哉. Vol. 5(増刊号) p. 1-8.に公表したとともに、日本発育発達学会において平成18年度最優秀研究賞を受賞した。
外国人家事介護労働者の送出し国受入れ国一体型教育研修システム構築の国際研究

外国人家事介護労働者が日本で稼働する事前期間の送出し国および受入れ国(日本)でも教育研修およびモニタリング調査をベトナムとフィリピンで合計6回、日本において4回実施した。そのうち2回が外国人教員4名が日本で研修した。送出し国においては、当該国において日本研修修了教員による学生教育教員の研修を継続的に実施している。その教育効果に関するモニタリング調査を合計6回実施している。日本研修外国人教員4名は、全員が技能実習生としての来日経験者であり、3年間の在日期間を経て日本語教員として就労していた。全員がJLPT日本語能力試験N4を所持していた。フィリピン教員2名は当該国看護師資格を有していた。おおむね1ヶ月間の介護現場(特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、デイサービスセンター等)で実施。研修期間の日誌を解析。この内容をフィードバックして今年度において、研修教員による教員研修を受講した送出し国教員による教育内容と教育効果をモニタリングしてきた。送出し国内におけるモニタリング対象教員は、5名。対象学生数は、約150名。モニタリング段階は3段階に設定している。現在は2段階目。現時点では、当該国での教育効果を従属変数に設定し、研修教員の属性、現地教員の属性、学生の属性等を独立変数として解析を進める準備段階に入っている。3段階目のモニタリング調査項目の設定のための研究を進めている。なお、介護労働種就職希望学生はJLPTでN4の取得が来日条件となり、その後1年間でN3の取得を要していたが、現在はこれを除外したため、送出し国教育システムに変更が生じており、その影響についても調査中である。本研究期間中に技能実習制度の大幅な見直しおよび特定技能制度の立法化がなされた。この両制度の対象となる外国人は、実習生と労働者としてそれぞれの法規に規定されているが、実質実際的には、熟練・非熟練労働者として日本の労働力不足への充足という全く同一の合目的的性を有しており、対象像も相当程度に重複している。法制度および運用上では、両制度間の相違は、研修と労働との差異があるため、根拠法をはじめ運用面はもとより日本社会への受け入れ施策等の面においても、根本的な部分において相違している。現在は介護労働種(技能研修)については、技能実習は凍結状態にあり、こんご一気に特定技能の方へシフトすることが予想される。したがって、送出し国内における事前教育、受入れ国内における事後教育は、制度間相違によって大きく異なることから、本研究内容にも相当な影響が出ている。2制度間の目的相違点と実態、特定技能労働者に対する教育内容の特定などを至急勘案し、研究調査プロセスを修正中である。くわえて特定技能認定による労働者の受け入れは、特定技能2号への移行により、実質的な移民政策と同義であるため、生活者としての支援、という側面が必須要因として浮上してくる点も欠かすことができない。最終年度においては、モニタリング3段階目を実施する予定である。また、日本国内において、シンポジュームを送出し国関係者を招いて実施する。特定技能労働については、技能実習制度との制度間相違点を整理して、可能な限りにおいて要する教育システムに関して調査を行う予定である。2制度の設計内容が異なっていたとしても、要する教育内容については、制度間相違を差し引いてもなお重要かつ示唆的な調査結果が得られるものと考えている。さらに29年度30年度のモニタリングをとおして共通事項として教員教育および学生(研修者・労働者)教育の両面において課題となる因子が明らかになってきている。その最たる因子のひとつは、社会福祉施設という存在とくに高齢者を対象として介護保険施設の存在と運営内容そのものに対する疑問と問いかけである。日本以外の国においてこの種の生活収容施設は基本的に存在しておらず、さらには優生政策的福祉サービスの側面が色濃く反映されていることへの違和感や抵抗感として表出している。技能実習と特定技能の両制度の研修・労働場所は、第1種社会福祉施設に限定されていることもグローバル化や日本の高齢化と労働者不足の実態に逆行している。これらのことを踏まえ、在宅福祉サービス、介護労働と家事介護労働との親和性、日本の近未来展望にも焦点を当てて総括的研究を展開していく予定である。2017年度においては、研究計画に基づき主として次の5点について調査研究を実施した。1外国人教員の本邦介護現場での研修プログラムの作成、2フィリピン共和国教員2名の招へいと本邦研修の実施、3ベトナム社会主義共和国教員2名の招へいと本邦研修の実施、4研修内容と研修受講教員によるプログラム内容評価の取りまとめ。5送出し国研修教育環境の整備。1は、身体障害者療護施設、介護保険施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)でそれぞれ別に策定した。2と3は、2か国から各2名ずつ、各約1カ月間ずつ実施した。4は、策定プログラム受講後に各国2名ずつ計4名から取りまとめを行った(継続実施中)。現段階における取りまとめ内容の概要は、次のようです。1)研修プログラム策定側の研修内容と目的自体は、研修者に概ね理解されている。2)研修プログラム内容には、第1種施設の存在目的および運営方法(経済面等)に関する内容が欠如しており、研修者の理解促進のバリアとなっている。3)第1種施設の利用者(入居者)の入所背景原因等に関する研修内容が欠如しており、施設内範囲のインサイドワークに偏重している。4)社会保障国家のシステムとしての年金、健康保険、生活保護、介護保険等の制度原則および財源難等の実態に関する研修が欠如していることによる、本邦介護システム全容の理解と疑問が生じている。