hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育相談定着化に向けた担当者の影響方略と校長のリーダーシップに関する心理学的研究

児童生徒の学校適応の促進に重要な役割を果たす教育相談を定着化させるため,教育相談担当者の影響方略と校長のリーダーシップの関係を教育心理学的に検討することを目指した。スクールカウンセリングを先駆的に行ってきた米国における学校と養成機関での実地調査,学校組織における社会的勢力構造に関する理論的研究,先行研究および校長への聞き取り調査,教育相談担当者など学校適応援助を推進するミドルリーダーへの調査,および作成した尺度を用いた質問紙調査を行った結果,1校長のリーダーシップと影響方略の関連性,2連携のあり方に関する相互影響プロセス,3ミドルリーダーによる上方向への影響方略のモデル構築の在り方が示された。教育相談(生徒指導を含む学校適応援助)の定着に向けた校長のリーダーシップと教育相談担当者の働きかけの相互関連性について,中間年度である25年度は,具体的な数量的調査に用いる質問紙の検討と作成および,先行研究から近年取り上げられている説明概念についての整理を行った。【観点1】24年度に行った校長対象のインタビュー調査などを参照し,またこれまでの研究で用いた質問紙の項目を検討した。校長のリーダーシップにおける説明概念として,変革的リーダーシップと配慮的リーダーシップを対照的なリーダーシップとしたが,それをより精緻化した分析とするため,リーダーとの交渉場面に関する応諾の内容を量的に把握するための質問紙として,予備調査の準備が完了した。【観点2】校長のリーダーシップへのアプローチについて,初年度に作成したフォーマットに沿って,働きかけに関する質的検討の結果を,教育心理学関係の学会において発表し,研究遂行に役立つ示唆を得ることができた。この成果と,先行研究の内容をもとに,一般教員からの学校適応援助に関する説得事項とそれに対する校長の反応を把握するための質問紙についての検討を行った。また,その結果をふまえて,平成22年度に行った量的研究で用いた尺度を元に,必要な事項を加え,調査を行う準備が整った。【観点3】モデルづくりは,前項の量的調査の結果をもとに実施する予定である。当初は25年度に研修プログラムづくりに着手する予定であったが,一般教員および校長からの質問紙調査を平成26年度に実施することとなったため,25年度においては理論モデルの元となる,両調査における仮説モデルの生成までを行った。教育相談(生徒指導)の定着に向けた校長のリーダーシップと教育相談担当者の働きかけの相互関連性について,初年度はこれまでの先行研究をもとに,本研究の萌芽となるべき方針の検討と基礎的な研究計画の推進を行った。【観点1】校長の教育相談に対する認識と,自身のリーダーシップに関して,当初は質問紙に基づく調査を計画したが,その前提として,質問項目を生成するために,キーワードを把握することや,力量のある校長の行うリーダーシップのもとで,教育相談担当者に向けてはどのような支援が行われているかについて,8名の小・中学校長に対してインタビュー調査を行った。その結果をもとに,校長の認識とそれによる支援方略の違いを明らかにした。これらについて教育心理学関連の国内外の学会にて発表を行い,意見交換をするなかで,研究遂行上の示唆を得た。【観点2】校長のリーダーシップに対して教育相談担当者がどのように情報発信をしたかについて,その内容と方略(影響方略)と両者の関連性の検討するため,まず,想起法による教育相談(生徒指導)担当者および,その他の学校適応援助に関する支援を取りまとめるスタッフの活動のうち,管理職(主に校長)への影響方略が示されるエピソードを集約するため,フォーマットを作成し調査を試行した。その結果,担当者からの成功する影響方略には,校長の示す方針に対するポジティブな態度・背景にある課題の把握および学校全体を俯瞰した視点が含まれている事が示唆された。当然ながらケーススタディと位置付けているため,この時点での知見は,それをもとに校長と教育相談担当者の関わりについての相互関連的なモデルの生成の手がかりと位置づけ,今後の量的検討に役立てる。【観点3・4】は25年度の活動事項である。前年度までに行った基礎調査および予備調査として,校長および生徒指導・教育相談担当者に対して,校長のリーダーシップおよび,担当者の校長に向けた影響方略を対象に,質問紙調査を行った。今年度は,改訂した質問紙を使用した最終段階の予備調査として,担当者による影響方略の行使のあり方と校長のリーダーシップについて,質問紙調査を中学校273校に対して行った結果をまとめ,日本教育心理学会において発表した。加えて,これまでの研究で改訂された質問紙を用いて,本調査として県内の全小学校長および生徒指導担当者に対するペア調査を実施した。また,調査内容から,影響方略の尺度作成の過程について実践論文として公表した(鎌田・西山・迫田,2015,学校組織における教育相談の定着化に関する研究ー影響方略測定尺度の開発ー,就実論叢,45)。こうした学校関係者の「学校適応援助」に対して担う役割のあり方に,新たな方向性を得るためには,海外の取組に着目することも必要となるが,先行研究から台湾でのスクールカウンセリングの定着は,新たな示唆を得ることができるものであることが示された。そこで現地での訪問調査を行い,その成果をまとめるための基礎資料とした。さらに,学校での様々な役割(管理職,教育相談担当など)による認識を,全国の学校関係者に調査した結果をもとに,役割ごとの認識の違いを検討した。このなかでも,校長と教育相談担当者の認識にもっとも大きな隔たりがあることが示唆された。その成果について,「心理学・行動科学学会アジア大会2015」においてポスター発表を行った。

これらの成果から,最終年度を残す平成26年度終了時には,本研究で実施予定であった質問紙作成と,それを用いた調査および分析と,担当者の役割像を明確化するための資料収集が促進された。子どもの学校適応の促進には,教育相談を人的資源に依存せず,経年的に安定して実践する必要がある。本研究では、小中学校で教育相談を定着させるため,教育相談担当者がとる影響方略と校長のリーダーシップの関係を教育心理学的に明らかにすることを試みた。【観点1】校長の教育相談に対する認識とリーダーシップに関する調査では,校長の「教育相談に対する認識と担当者との関わり」についての聞き取り調査と,担当者の「日誌法に基づく管理職との折衝経験で用いられた影響方略」を検討し,先行研究をふまえた質問紙案を作成し,予備調査に基づき,必要な項目や表現の修正を行った。【観点2】校長のリーダーシップへの教育相談担当者からの情報発信の内容と方略(影響方略)と両者の関連性の検討のため,観点1の質問紙調査を福岡県内の全小中学校の校長と教育相談等の担当者に対して行った。その結果,主に影響方略が使用される文脈では,義務的規範に訴えるなど強制的なHardと,関係性を保つ迎合的なSoft,及び筋道を通す説得や論理性によるRationalの3因子構造から捉えることの妥当性が確認された。加えて多くの校長と担当者の関係で使用される方略から,Hardの使用はごく少なく,SoftとRationalの使用に限定され,両者の併用が聴取された,日誌法による事例検討の結果とも合致した。【観点3】校長及び教育相談担当者の関わりの相互関連性を示す理論モデルの構築の開発・提案では,観点1・2で得られた成果等をふまえ,担当者からは関係性と合理性に配慮した説得を行うこと,校長からは教育相談に対する理解と担当者の力量の正確な把握に基づく判断の重要性が示され,両者への研修の示唆とした。さらに,校長及び担当者の教育相談の推進に向けた研修の枠組を構成し,学校教育に詳しい実践研究者・実務家からの評価を受けた。研修の実践的活用の成果検討が今後の課題とされた。児童生徒の学校適応の促進に重要な役割を果たす教育相談を定着化させるため,教育相談担当者の影響方略と校長のリーダーシップの関係を教育心理学的に検討することを目指した。スクールカウンセリングを先駆的に行ってきた米国における学校と養成機関での実地調査,学校組織における社会的勢力構造に関する理論的研究,先行研究および校長への聞き取り調査,教育相談担当者など学校適応援助を推進するミドルリーダーへの調査,および作成した尺度を用いた質問紙調査を行った結果,1校長のリーダーシップと影響方略の関連性,2連携のあり方に関する相互影響プロセス,3ミドルリーダーによる上方向への影響方略のモデル構築の在り方が示された。初年度に本テーマに関する質問紙作成に先駆け,基礎となる課題整理および質的検討を行ったことから,質問紙調査にかかる日程が約10ヵ月遅れることとなった。当該年度は,これまでに行った基礎調査および予備調査を経て,校長のリーダーシップおよび担当者の生徒指導事案における校長への影響
植物免疫とF1壊死の多様性構築の基礎となるR遺伝子への新規変異導入現象の解析

植物のRタンパク質群は病原因子由来の物質を認識して免疫反応を引き起こすが、各々のRタンパク質は特異的な因子しか認識せず、ゲノムに有限個のR遺伝子しか存在しないので、新たな病原因子には新たなR遺伝子が生まれない限り対応できない。しかし、高等植物の遺伝子の変化は進化的なタイムスパンでしか捉えられない現象であることから、R遺伝子の多様化メカニズムに実験科学的に迫った知見はほぼ皆無である。本研究では、R遺伝子の多様化現象に実験科学的に迫るユニークな系を発見したことを受け、上記の現象について実験科学的な知見を得ることを目的とした。これまでに、uni-1D変異体では、R遺伝子の一つであるUNI遺伝子で高頻度に変異が起こることを見出し、同様の変異現象をゲノムワイドに解析することを目指してきた。しかし、昨年までに進めた手法では、将来的に種となって次世代に遺伝する変異しか捉えられない、という欠点が存在した。そこで今年度は、体内の体細胞の各々に別個に導入される変異を、変異の内容(機能獲得、機能欠失、アミノ酸の変化を伴わない変異)を問わずにモニターできる新方法論の開発を行った。野生型の植物体全体から採取したゲノムを用いて、ゲノム内のUNI遺伝子を含む複数のR遺伝子群といくつかのハウスキーピング遺伝子群を特異的に濃縮したのちに、次世代シークエンサーを用いて約3万のDepthでシークエンスを行ったところ、UNI遺伝子に加えてUNI遺伝子と配列の類似したUNI-LIKE遺伝子群ではハウスキーピング遺伝子群よりも変異頻度が上昇していた。またその際の変異箇所は5'領域とコーディング領域に集中していた。これらの結果は、UNI遺伝子ファミリーは野生型背景でそもそも早く変化しており、この現象を駆動する仕組みの存在が示唆される。27年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、R遺伝子の多様化メカニズムの知見は少ない。また、種内外の異系統間のF1個体で親の組み合わせにより起こる壊死現象にR遺伝子が関わるケースが存在し、R遺伝子の変化はF1交雑の適合・不適合の変化にも関わる。本研究では、R遺伝子の多様化現象に実験科学的に迫るユニークな系を発見したことを受け、上記の現象について実験科学的な知見を得ることを目指している。これまでに、免疫反応が恒常的に活性化しているuni-1D変異体では、R遺伝子の一つであるUNI遺伝子で高頻度に変異が起こることを見出し、この現象を1世代で簡便に検出する系を確立した。この変異の高頻度化には免疫の活性化が関わっていた。そこで次に、uni-1D変異体ではUNI遺伝子以外で起こる変異現象にも変化が生じている可能性を考え、自発的に生まれる新生SNPのゲノムワイドな解析に着手した。背景を画一にするため単一のuni-1D変異体個体に由来する野生型とuni-1D変異体を準備した後、これらの株から独立に派生した系譜として5世代を経たラインを複数確立し、これらのラインのゲノムに蓄積した新生SNPを次世代シークエンサーにより解析した。その結果、今回のように生殖細胞を経て遺伝する変異飲みを対象にすると、uni-1D変異体で導入される新生SNPの特報は野生型と異ならないことが明らかとなった。そこで今後は、植物体の体細胞それぞれに別個に導入される変異を効率よくモニターするための次世代シークエンサーを用いた方法論の開発を進める。予定していたゲノム全体を対象にした解析が順調に進み、次年度へ向けた方針も定まったことから、概ね順調な達成段階にあると言える。

これまでの解析手法では、将来的に茎になる細胞で起こるUNI遺伝子の機能欠失型変異しか捉えられない、という欠点が存在した。そこで次年度は、植物体内の多数の体細胞のそれぞれに別個に導入される変異を、変異の内容(機能獲得、機能欠失、アミノ酸の変化を伴わない変異)を問わずにモニターできる新しい方法論の開発を行う。これらの作業を順調に進めるために、バイオインフォマティクスに長けた研究者との共同での解析を進めることを考えており、そのための打ち合せを進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
原子力災害被災者への住情報提供と生活再建に向けた社会関係の再構築に関する研究

本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者(福島第一原発事故の影響により避難生活を送る人々)への住情報提供(住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等)をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割の理解を通じて、今後の被災者支援の課題と方策を探った。福島県内の避難先、および福島県外の避難先の一つである京都市を主な対象として、被災者への住情報提供とその評価(各自治体による施策、及び施策を補完する市民の取り組み等)を明らかにし、情報共有の基礎となる主体間の関係とその再構築の方向性、それらを支える復興住宅計画・復興住政策のあり方について具体的に明らかにした。本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者(福島第一原発事故の影響により長期避難を強いられている人々)への住情報提供(住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等)をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割について明らかにするとともに、今後の被災者支援の課題と方策を探るものである。そのために設定した下記の3つの課題について本年度は研究を進めた。進捗状況は下記の通りである。A.原子力災害被災者のための住宅等の整備状況および住情報提供の仕組みの把握:福島県内の行政機関や被災自治体で復興住宅整備や被災者支援の現状に関する情報を収集し、担当者へのヒアリングを行った。また、震災前から住情報支援の活動を開始し、震災後も被災者への住情報支援を積極的に展開している福島県居住支援協議会の担当者に取り組み内容についてヒアリングを行うなど、基礎的な情報を収集した。B.原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明:福島県内の被災自治体およびその避難先となっている自治体(いわき市、福島市、郡山市など)を訪れ、避難者や行政関係者へのインタビュー調査、および富岡町災害復興計画(第二次)策定のための住民ワークショップへのオブザーバー参加等を通じて、避難生活における個々人が抱える課題、および被災したまちの再生に向けた現状と課題について把握した。C.原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言:都市住宅学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会を開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行い、政策提言に向けた論点の整理を行った。本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者への住情報提供の実態と生活再建における役割を明らかにし、今後の被災者支援の課題と方策を探るものである。目的を達成する上で設定した3つの課題について下記の通り研究を進めた。A.原子力災害被災者のための住宅等の整備状況および住情報提供の仕組みの把握:前年度までに把握した復興住宅整備や被災者支援の状況を踏まえ、被災者への総合的な住情報支援を積極的・継続的に行う組織である福島県居住支援協議会へのヒアリングや主催する「復興住宅フェア」の調査を行い、被災者への住情報提供や相談窓口の実態を把握するとともに、上記の取り組みを通じた支援ネットワークの形成を明らかにした。B.原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明:前年度までにオブザーバー参加した富岡町災害復興計画(第二次)策定のための住民ワークショップの結果を踏まえ、作成された計画の意図、計画に対する国、県、市民の反応、今後の課題と見通しなどについてヒアリングを行った。復興を推進する自治体間の連携不足、被災地への関心の希薄化、被災者に対する国の配慮の欠如など、被災地復興をめぐる様々な困難が明らかになった。C.原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言:都市住宅学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会を引き続き開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行い、政策提言に向けた論点の整理を行った。なお、上記研究課題Aをさらに展開し、宮城県中央・南部において建設された先進的な災害公営住宅の計画事例の調査を行い、今後進展するであろう福島県における住宅復興に対しても示唆を与える基礎的な知見を収集した。研究は概ね順調に進展しているが、福島における被災自治体の復興の取り組みは、原子力災害という課題の特殊さ・複雑さ、被災者への配慮に欠いた国の政策、広域に分散避難する住民の意見を取りまとめる困難さなどの影響を受けてきわめて不確実な状況であり、復興に向けてまだまだ多くの課題が山積している。研究を進めるにあたり、調査公害の問題等にも十分に配慮して、今後も研究方法を復興の現場の状況に応じて臨機応変に工夫しながら選択し、進めていく必要がある。また、仮設住宅の現状と今後、復興住宅のモデルについて検討を行った。B.原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明:前年度に引き続き、被災者への住情報支援を積極的に展開している福島県居住支援協議会の活動についてフォローした。

また、原子力災害被災地ではないが、共通の課題(「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」)を抱える事例として、宮城県でも最も早い時期に完了した大規模集団移転(岩沼市玉浦西地区)のプロセスについて調査し、再定住支援のあり方についての知見を得た。C.原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言:都市住宅学会や日本建築学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会や座談会を開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行った。福島における被災自治体の復興にむけた取り組みは、原子力災害という課題の特殊さ・複雑さ、被災者への配慮に欠いた国の政策、広域に分散避難する住民の意見を取りまとめる困難さなどの影響を受けてきわめて不確実な状況であり、復興に向けてまだまだ多くの課題が山積している。研究を進めるにあたり、復興事業自体の遅れに加え、調査公害の問題等にも十分に配慮する必要があり、現地調査を当初想定していた研究計画の通りには進められていない。本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者(福島第一原発事故の影響により長期避難を強いられている人々)への住情報提供(住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等)をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割を明らかにし、今後の被災者支援の課題と方策を探るものである。そのために設定した下記の3つの課題について研究を行った。研究期間を通じて得られた成果は下記の通りである。A.原子力災害被災者のための住宅等の整備状況および住情報提供の仕組みの把握:福島県内の行政機関や被災自治体の担当者、および被災地支援を行う専門家にヒアリングを行い、復興住宅整備や被災者支援の現状に関する情報を収集した。また、仮設住宅の現状と今後、復興住宅のモデルについて検討し、原子力災害という特殊な状況における計画論や支援のあり方に関する知見を得た。B.原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明:住情報支援を積極的に展開している福島県居住支援協議会を対象として調査を行い、個別相談および住宅メッセ等の支援手法の意義と課題を明らかにした。また、原子力災害被災地ではないが、共通の課題(「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」)を抱える事例として、東北で最も早い時期に完了した大規模集団移転である宮城県岩沼市玉浦西地区を対象とした調査を行い、被災者の環境移行を緩和する住宅地計画の意義を明らかにした。C.原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言:都市住宅学会や日本建築学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会や座談会を開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行い、得られた知見をもとに住情報支援を含む復興住政策のあり方について提言を行った。本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者(福島第一原発事故の影響により避難生活を送る人々)への住情報提供(住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等)をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割の理解を通じて、今後の被災者支援の課題と方策を探った。
芸術家による国際的な集合行為のプロセスとダイナミクスの社会学的解明

本研究の目的は、孤立しがちな労働者がアクターとなる集合行為が、社会変革をもたらすまでのプロセスとその社会的力学を、社会運動論および労働社会学の視点から解明することである。具体的には、社会から孤立しがちな芸術労働者たちに着目し、彼らの個人加盟ユニオンが展開するグローバルな社会運動が社会的成果をもたらすまでのプロセスを説明する。
X線透視画像上での物体特定により飛躍的な被ばく量低減を実現する新型IVRシステム

現在、X線透視下(X線画像の動画)でカテーテル手術等を行うインターベンショナル・ラジオロジー(IVR:放射線画像支援治療)では、被ばくによる患者・医師の健康被害の回避が喫緊の課題となっています。本研究では、現行のX線透視ではトレードオフとなっている「低被ばく化」と「良好な画質」を両立して大幅な低被ばく化を可能とするために「極めて少ない照射量(目標:1/10以下)」でも「通常画質のX線透視画像を提供」できる革新的なIVRシステムの構築をめざします。
バクテリアが作るナノ・バイオ酸化鉄のキャラクタリゼーションとLiイオン充放電挙動

バクテリア(鉄細菌)が作るチューブ状酸化鉄の特徴を詳細に検討した結果、非常にユニークな酸化鉄材料であることを明らかにした。即ち、直径が約1μmの中空チューブ状の形状で、非晶質構造を有し、3nmの1次粒子から成り、化学組成も特徴ある。さらに、この微生物由来バイオ酸化鉄はLiイオンについて優れた充放電特性を示すことを見出した。鉄酸化細菌(バクテリア)Leptothrix ochraceaが常温で作るナノ・バイオ酸化鉄サンプルを、鉄バクテリア浄水法を採用している浄水場から採取し、これを出発原料として各種実験を行った。平成19年度(初年度)の主な研究成果を以下に示す。○バイオ酸化鉄サンプルの高純度化法を確立した:浄水場から採取サンプルを適切な回転数で遠心分離後、濾過することによってバイオ酸化鉄がほぼ100%の高純度サンプルを得ることを見出した。○バイオ酸化鉄の微細構造を明らかにした:(1)高分解能TEM観察より、L.ochraceaが作る酸化鉄パイプは、直径約30nmの非晶質酸化鉄ナノ微粒子から構成されており、約20nmの微細ポアも存在する。(2)このナノ微粒子酸化鉄は、非晶質構造を有し、Fe:Si:P=75:15:5の均一組成を有する。○バイオ酸化鉄の化学状態を明らかにした:(1)メスバウアー測定から、バイオ酸化鉄の鉄はFe3+である、(2)EXAFSとXRD実験より、バイオ酸化鉄は、第二近接原子から秩序性が乱れる非晶質構造である、(3)人工合成の21-ferrihydriteよりもさらに非晶質性は高い。○バイオ酸化鉄はLiイオン二次電池の正極材として利用することができ、優れた充放電特性を示すことを世界で初めて見出した:(1)2段階の充放電曲線を示す、(2)この2つの段階は、鉄の価数変化によると推測する。(3)初期充電容量は約560mAh/gを示す。(4)充放電回数の増加につれ、この充電容量は減少し、サイクル特性は必ずしも良いとは言えない。鉄酸化細菌(バクテリア)Leptothrix ochraceaが常温で作るナノ・バイオ酸化鉄が優れたLiイオン充放電特性を示すことを平成19年度に見出した。平成20年度ではバイオ酸化鉄のLiイオン充放電機構を構造の面から明らかにするとともに、サイクル特性の向上を目指して研究を行った。主な研究成果を以下に示す。(1)バイオ酸化鉄のFeイオン周りの局所構造を解明した:バイオ酸化鉄のFeの価数は3、Feイオン周りの酸素の配位数が約6であることを見出した。その構造は長距離秩序を持たない非晶質構造特有の構造を有し、低結晶性酸化鉄である2-line ferrihydriteよりも結晶性が低いことが明らかとなった。(2)バイオ酸化鉄のアモルファス構造を解明した:バイオ酸化鉄の構造はFeO6八面体が主に頂点および稜を共有することでネットワーク構造を形成しており、SiO4四面体はそのネットワーク構造中に孤立したSiO4四面体およびSi2O7二量体として存在していることを明らかとした。(3)バイオ酸化鉄の充放電機構をXAFS測定(KEK BL12C)により明らかとした:バイオ酸化鉄の初期放電容量が極めて大きいのは、Feが2価よりも還元されており一部0価のFeになっていることが主な要因であることが明らかとなった。また、サイクルを重ねるにつれて容量が低下するのは、バイオ酸化鉄のFeが充電時においても徐々に2価に近づくとともに、バイオ酸化鉄の構造が変化したまま元に戻らないことが原因であることを明らかとした。(3)バイオ酸化鉄のサイクル特性の向上:Li二次電池の正極の作製条件を最適化したところ、重量比で活物質(バイオ酸化鉄):導電剤(アセチレンブラック):粘結剤(PTFE)=2:6:2の条件でサイクル特性が大幅に向上することを見出した。すなわち、100サイクルの充放電を重ねても200mAh/g程度の容量を維持することに成功した。
T細胞リンパ腫および関節炎を発症するHTLV-Itax遺伝子導入マウスの解析

ヒトT細胞白血病ウイルスtax遺伝子をT細胞特異的に発現するマウスを作出したところ、T細胞リンパ腫と関節炎を発症した。Tax遺伝子発現およびサイトカイン発現の違いから、両疾患に関与する細胞のフェノタイプは各々異なるものと考えられた。がん抑制遺伝子p53に、多くのがんで観察される変異はみられなかったが、その機能は、疾患発症月齢に到達する以前に有意に低下しており、疾患発症に重要な役割を果たしていることが示唆された。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は、腫傷性疾患(成人T細胞白血病:ATL)および炎症性疾患(HTLV-1関連脊髄症:HAM/TSP、ぶどう膜炎、皮膚炎および関節炎)を引き起こす。我々が樹立したHTLV-1tax遺伝子導入(Tax-Tg)マウスは、T細胞白血病および関節炎を引き起こす。このマウスを解析することにより、HTLV-1の病原性を解明することを目的としている。白血病および関節炎発症マウスのtax遺伝子発現量を解析したところ、白血病発症マウスでは、発症していない同腹のマウスよりやや高い程度であった。一方、関節炎を発症したマウスでは、同腹の健康なマウスよりも20-50倍という高い発現量を示した。また、白血病細胞では炎症性サイトカインはほとんど検出されなかったが、関節炎では非常に高い発現が認められた。2.T細胞白血病と関節炎発症マウスの細胞学的差異白血病マウスの白血病細胞は、CD4陽性、CD8陽性のT細胞由来であり、なかには混合タイプ(CD4^+CD8^+)も見られる。関節炎の関節に浸潤している細胞はT細胞が主体であるが、そのフェノタイプは特定できなかった。しかし、白血病細胞の抗tax抗体による染色ではその発現が高い細胞と、低い細胞が混在しているが、関節炎浸潤細胞では、ほとんどの浸澗細胞がTaxタンパクを高発現していた。以上の結果から白血病細胞と関節炎における浸澗細胞の大きな差異はtax遺伝子の発現量であることが明らかとなった。両疾患ともに発病までには長期間(最低8ヵ月)を要するが、最近加齢とp53の関連が注目されており、今後p53との関連について解析する予定である。我々が樹立したヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)tax遺伝子導入(Tax-Tg)マウスは、ヒトにおいてHTLV-1が腫瘍性疾患(成人T細胞白血病:ATL)および炎症性疾患(HTLV-1関連脊髄症:HAM/TSP)を引き起こすのと同様、異なった疾患(T細胞白血病および関節炎)を引き起こす。このマウスを解析し、Taxの病原性への関与を解明することを目的とした。1.HTLV-Itax遺伝子導入マウスにおけるtax遺伝子発現量を規定している因子の検索白血病を発症したマウス群と関節炎を発症したマウス群ではtax遺伝子の発現量が明らかに異なる。白血病マウスでは、対照マウスに比し、0.3-8倍の発現量であったが、関節炎を発症したマウスでは、14.4-72.5倍と高い発現量を示した。以下記載するサイトカイン、p53発現量等に差がみられることから、白血病細胞および関節炎浸潤細胞の由来が異なることが示唆された。2.関節炎マウスにおける浸潤細胞とサイトカインの検索炎症性サイトカイン(IL-1β,IL-6,MIFおよびTNF-α)の発現量を半定量RT-PCRで測定したところ、関節炎マウスではTNF-αを除いて高い発現が確認された。一方、白血病マウスでは、少数のマウスにIL-6が検出されるが、多くは検出されなかった。血清中サイトカインは、IL-6のみが関節炎マウスで有意に検出された。3.新たなHTLV-I病態モデルの開発疾患発症前Tax-Tgマウスのp53機能について解析したところ、p53標的遺伝子の発現が、対照マウスに比較し明らかに低下しており、p53依存性のアポトーシスも減少していることを見出した。このことは両疾患発症にp53が重要な役割を果たしていることを示しており、Taxとp53の関連を検索する良いモデルとなるこどが示唆された。
古代豪族居宅遺跡の研究

710世紀代の豪族居宅関係遺跡はこれまでに430例を越えている。本研究では、それらの資料を収集整理し、豪族居宅遺跡を地名表と文献目録、およびに代表例の資料集を作成した。これらの遺跡群は、占地状況から、I類;集落とは離れて独自に存在するもの、II類;集落の一角を占めるが他のいわゆる集落の単位建物群と区別できるもの、III類;集落の内部に包摂されていて他の班田農民などの建物群との区別が容易でないもの、とに大別できる。このうち、I・II類は、敷地面積が1500m^2程度から2400m^2におよび、5棟以上の掘立柱建物を主体として構成されており、主屋、副屋、中庭、厨などがL字ないし、コの字状の配置をとる居住空間と、主に穎倉・頴屋とみられる倉庫群が楮くれるないし、L字状に配される収納空間、とで構成せれている傾向がある。I類にいは、郡司クラスの居宅が多いと考えられ、II類にはI類に次ぐ階層の居宅に比定でき、富豪層の居宅もこの類型に属すると見られる。しかし、III類には、居宅としての明瞭な遺構上の特徴を見いだしがたく、他の集落構成員との格差が小さい上層農民の住居と捉えるべきものであろう。これらの各類型とも存続期間は全般に短期間であり、長期間存続する傾向のある官衙遺跡とは大きく異なっており、経営拠点の異同や宅地の財産継承の未熟成を示すものとして注目される。また、居宅には末端官衙としての機能を伴ったらしい例もあり、公出挙と私出挙の一体的な運営なども推測しうる。また、居宅に伴う倉庫数は豪族の保有する頴穀の一部を収納しうる程度であり、また、居住空間の建物数からみて戸籍に見られるような大家族構成員が集住していたかは疑問で、今後周辺や郡内の集落に分置されていた倉庫群や隷属的な構成員の住居の在り方を検討する必要がある。今年度は、710世紀代の豪族居宅関係の遺跡、すなわち郡司層あるいは富豪層や首長・有力者層の居宅との関係が論じられている遺跡の資料収集と、考古学サイドからの既往の豪族居宅研究の整理をおこなった。その結果、これまでに、約200例の遺跡資料を収集した。倉庫群のあり方に焦点をあわせてこれらの居宅関係遺跡を分析した結果、8世紀初頭以降、畿内の首長居宅では倉庫群が居宅から無くなるという変化が生じるとされてきたのに対して、畿内を含め8世紀代以降も倉庫を伴う居宅例がかなり認められることが判明した。倉庫を伴なう例を取り上げると、棟数の点では、12棟の総柱式高床倉庫を伴うもの、45・6棟の倉庫群を伴うものとに大別できる。また、居住空間と倉庫群との位置関係については、居住空間主要部の一部を構成する例、居住空間主要部と区別されるがそれに近接して造営されているもの、居住空間主要部とは別院を構成するもの、とに区分できる。これらは、居住空間の建物群のあり方からみ階層的な差に対応する可能性も考えられる。総柱式高床倉庫の規模は、郡領層の居宅や畿内豪族の居宅の一部を除くと、郡衙正倉に比べて、柱掘りかたが総体的に小型であり、平面積も20m^2以下に集中しており、集落遺跡に認められる総柱建物の規模と基本的にかわりがないことが判明した。また、居住施設をも含めて、存続期間が短期で、建物配置などが大きく変化している傾向が認められる。

こうした点から、居宅の倉庫群には権力誇示装置としての性格は余り認めがたいこと、主に、穎稲収納倉庫として機能していた可能性が高いことを推測できる。この収納稲は、量的にどのくらいになるのか、主に私営田の営料や私出挙用であったのか、あるいは複合的な大家族構成の食糧用であったのか、居宅以外の場所に設けられたとみられる倉庫群とはいかなる関係にあったのか、などの検討が今後の課題となる。今年度は、昨年度に引き続き、710世紀代の豪族居宅関係の遺跡、すなわち郡司層あるいは富豪層や首長・有力者層の居宅との関係が論じられている遺跡の資料収集と、既往の豪族居宅研究の整理をおこなった。その結果、これまでに、約400遺跡の資料を収集した。現状での分析結果では、豪族居宅は、主屋、副屋、中庭、厨などの雑舎、倉庫を主要な構成要素としており、井戸、仏堂、工房や、豪族の複合大家族を構成する隷属民の住居の可能性のある建物などを伴う場合もあることが明らかになった。居住に関わる掘立柱建物群の建物規模は、総体的に見ると、集落と官衙建物との中間的な特徴を示しているが、平面形式や平面積をみると、主屋以外では集落の建物と大きな隔差があるわけではなく、建物の造営が集落と類似した方式を取って行われる場合が多かったことが伺える。この点は、昨年度に検討した高床倉庫群のあり方と同様の特徴を示している。しかし、主屋は有廂の掘立柱建物建物であることがほとんどであり、建物棟数も5棟以上であり、数棟からなる集落の構成単位より多い。敷地面積には1500m^2程度からから24000m^2に及ぶものまでがあり、集落の小建物群単位の占める面積よりは格段に広くなっている。これらの敷地面積は数ランクに分類可能で、階層差が反映されている可能性が高い。建物配置には、官面に類似した高度の計画的な配置を示すものから、主軸方位を統一してはいるが柱筋を揃えるなどの配置計画が認められないものまでがあり、階層性との関わりが今後の検討課題である。存続時期については、長期存続の事例と短期廃絶の事例とがあるが、全体としては建物配置が短期間で大きく変化している例が多い。こうした変化が農業経営の変化や豪族における財産継承のありかたとどう関わるのか、よた、大家族構成の変動とも関連するのか、今後の課題である。今年度は、資料収集の補足作業をおこない、710世紀代の豪族居宅との関係が論じられている遺跡が430例にのぼることを確認し、豪族居宅遺跡の地名表と文献目録、および代表的な遺跡の資料集を作成した。これらの遺跡の建物群の設置状況を整理した結果、1類;集落とは離れて独自に存在するもの、II類;集落の一角を占めるが他のいわゆる集落の単位建物群と区別できるもの、皿類;集落の内部に包摂されていて他の班田農民などの建物群との区別が容易でないもの、とに大別できることが判明した。このうち、1類は、滋賀県長畑遺跡に代表されるように、建物規模・配置の点で官衙に準ずる特徴を備えており、地方における最も優勢な豪族の居宅の主要部分とみられ、郡司クラスの階層に属するものと考えられる。II類は、福島県正直C遺跡に代表されるように、建物規模では他の建物群から傑出しているわけではないが、4・5棟以上の掘立柱建物がL字形ないしコの字形類似の配置をとって一角を構成しており、1類に次ぐ階層の居宅に比定でき、これまでも指摘されている富豪層の居宅もこの類型に属するとみられる。III類は、郷長の文字資料などから居宅とも推定されているものであるが、居宅としての明瞭な特徴を見いだしがたく、他の集落構成員との格差が小さい上層農民の住居と捉えるべきものであろう。これらの各類型とも存続期間は全般に短期間であり、官衙遺跡の一般的な在り方と大きく異なっており、経営拠点の移動や宅地の財産継承の未熟性を示すものとして注目される。
亜鉛アート錯体を用いるα－イミノエステルへの位置及び立体選択的アルキル付加反応

Grignard反応剤は安価で汎用性が高く、調製も容易な利便性の高いアルキル付加剤である。しかし、Grignard反応剤は会合しやすく、会合により反応性がしばしば低下し、複数の反応点を持つ基質への選択的な付加反応を制御することは極めて困難である。例えば、多重共役エステルは環境のよく似た反応点が存在し、Grignard反応剤のみでは位置選択性の制御をすることは困難である。そこで、平成28年度の研究では、Grignard反応剤と塩化亜鉛から系中で調製される亜鉛アート錯体を用いる、多重共役エステルへの位置選択的アルキル付加反応の開発を行った。この際、亜鉛アート錯体のイオン対としての特長を最大限に活用するため、マロン酸由来の多重共役エステルを基質として設計した。検討の結果、亜鉛アート錯体のタイトイオンペア特性に基づく位置選択性(1,4-)が発現し、様々なアルキル基を1,4ー選択的に導入することができた。さらに、基質の末端にエトキシ基を導入すると、1,6ー選択的に反応が進行した。これは、亜鉛アート錯体のカチオン部位がジエステル部位にキレーションすることで、エトキシ基から電子が流れ、オキソニウムイオンエノラート中間体が形成され、亜鉛アート錯体のイオン対が解離したことを示唆している。この共役分子構造における位置制御技術は、視覚障害の治療効果があるレチナール誘導体の簡便かつ高効率的合成法として期待される。さらに、不斉触媒的アルキル付加を目指し、新奇大環状配位子の開発にも着手した。具体的には、光学活性ビナフトールの3,3'位を単純なアルキル鎖で結んだビナフトール配位子を設計し、リチウムアセチリドを用いるケトンへのアルキニル付加反応を検討した。その結果、従来の非環状配位子と比較して異常に高い触媒活性を示し、高エナンチオ選択的に目的の第三級プロパルギルアルコールが得られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
頭頚部癌細胞に対する遺伝子治療−アポトーシス誘導−に関する研究

当科では頭頸部癌の放射線治療に際し、5-FU,Vitamin Aを併用するFAR療法を行っている。今回、FAR療法を行った癌細胞はin virto,in vivoでアポートシスをおこして死んでゆくことがわかった。そこで頭頸部癌のなかでも上顎癌、喉頭癌を対象にアポトーシス関連遺伝子産物p53の発現とFAR療法による癌組織のアポトーシス感受性および症例の予後との相関を検討した。上顎癌、喉頭癌ではそれぞれ65%,48%の症例にp53の過剰発現がみられたが、p53発現と予後の間に関連は認めなかった。p53発現とFAR療法後の癌組織のApoptotic Indexの間にも相関は認めなかったが、症例数をふやして再検討する必要がある。p53の過剰発現は癌周囲の正常組織、前癌状態から認められ、病理学的な変化以前の遺伝子レベルの細胞の変化をとらえている可能性がある。今後は野生型p53をin virtoで頭頸部癌細胞に導入し、その抗腫瘍効果をみてゆく予定である。さらに喉頭癌におけるcyclinD1の発現と症例の臨床経過との関連についても検討した。免疫組織化学的に喉頭癌症例の30.4%にcyclinD1の過剰発現を認めた。1次治療後の腫瘍の再発の有無とcyclinD1発現を検討すると、cyclinD1陽性群の再発率53.5%は陰性群の再発率18.5%に比し有意に高かった。喉頭癌はほとんどの症例がその1次治療をFAR療法にて行っていることから、cyclinD1発現も腫瘍のアポトーシス感受性を左右する因子といえる。
＜百年カンポン＞における土地供給とコミュニティの持続性に関する研究

本研究は、ジャカルタを対象に、植民地から継続する歴史的カンポン(<百年カンポン>と呼称)が、独立以後の人口流入に対して、どのような仕組みで土地を供給したのか、さらには、その過程で、植民地期のブタウィ人コミュニティがどの程度継承しえたのか、について明らかにすることを目的としている。本年度(2018年度)は、1ジャカルタ全域のカンポンの定量分析と実地調査での検証、2ラワ・ベロン地区でのブタウィ人コミュニティに対する聞き取り調査と伝統的木造住宅の残存状況の把握を行った。定量分析では、研究代表者がこれまでに作成したジャカルタ全域における居住環境の類型別分布図(250mメッシュ単位)に、2000年の人口センサスを組み合わせて、ブタウィ人割合の相対的な高さなど、<百年カンポン>の特性を明らかにした。また、カンポンでは、統計と実態の乖離が懸念されるため、複数の地区で実地検証をおこない、分析結果に妥当性があることを確認した。これについては、「建築学会都市史小委員会」にて、その成果の一部を報告した。土地供給とコミュニティの継続性に関する詳細調査については、具体的な調査対象地を西ジャカルタのラワ・ベロン地区に絞り込んだ。その理由として、この地区が植民地期より花卉生産地として有名であり、歴史資料の発見が予想される点、植民地期に建設されたブタウィ・ハウスが2棟残っており、土地区画の変化を解明しやすいと判断される点を挙げることができる。次年度以降の土地区画の詳細な変容過程の解明に向けて、UAVを用いた居住地全域の航空写真の撮影と、画像解析ソフトによる調査用地図の作成をおこなった。実地調査の開始に遅れが生じたものの、上記のとおり次年度以降、ラワ・ベロン地区で調査するための準備を整えることができた。現地協力者としてインドネシア大学のエファワニ・エリサ氏と本研究に関わっていただき、同大学と共同でラワ・ベロン地区の現地調査を実施することになった。一方で、土地局への聞き取り調査から、地籍図の閲覧はやはり困難だとわかった。そのため、土地区画の変容を面的に理解するには実地調査によらざるを得ないが、どこまで拡大できるかを次年度の調査を踏まえて検討したい。次年度は、ラワ・ベロン地区に関する歴史資料の探査・収集、詳細調査を重点的に進める。詳細調査では、本年度に協力を依頼した、数世代にわたって当該地区に居住するブタウィ人家族を中心に聞き取り調査を進め、併せて、ブタウィ・ハウスの実測調査、花卉生産地と市場の調査をおこなう。聞き取り調査では、遺産相続に際する土地分割の仕組み、新規流入者への土地売却の流れ、モスク建設のための土地寄進の方法、土地権利のフォーマル化の実態、などについて明らかにしていきたい。ブタウィ・ハウスについては、本年度の調査から、住民が家屋をかついで移築させる行為が、近年まで比較的継続的に実施されていたことがわかった。そのため、移築儀礼やブタウィ人コミュニティとの関係についても調査を進めていく。成果については、国内外での学会報告や論文執筆を随時おこなうとともに、カンポンでの報告会も実施したい。

詳細調査では、本年度に協力を依頼した、数世代にわたって当該地区に居住するブタウィ人家族を中心に聞き取り調査を進め、併せて、ブタウィ・ハウスの実測調査、花卉生産地と市場の調査をおこなう。聞き取り調査では、遺産相続に際する土地分割の仕組み、新規流入者への土地売却の流れ、モスク建設のための土地寄進の方法、土地権利のフォーマル化の実態、などについて明らかにしていきたい。ブタウィ・ハウスについては、本年度の調査から、住民が家屋をかついで移築させる行為が、近年まで比較的継続的に実施されていたことがわかった。そのため、移築儀礼やブタウィ人コミュニティとの関係についても調査を進めていく。成果については、国内外での学会報告や論文執筆を随時おこなうとともに、カンポンでの報告会も実施したい。定量分析の準備に時間を要したため、実地調査の開始が遅れたことが原因である。実地調査で、インドネシア大学、ラワ・ベロン地区の住民と、次年度以降の調査協力を快諾いただいたため、使用できなかった額をもとに、今年度の調査協力員を増員し、重点的に実地調査を進める。
気象要因にもとづくコナラ属樹木の空間的な豊凶推定技術の確立

調査についてはミズナラ,コナラを対象として,1開芽フェノロジーの把握,2豊凶モニタリングおよびその関連調査を実施した。1については,中部日本の20地点にインターバルカメラを設置して,開芽フェノロジーを観測した。2については,福井県内の継続調査プロットにおいて,対象樹種の食害や着果の状況などを夏期および秋期に調査した。また中部日本地域を対象として,県ごとの豊凶モニタリング調査の状況,クマ有害捕獲状況などを整理した。解析については,前年度の解析で気象要因と豊凶の関係性が示唆されたミズナラに着目して,その広域的な凶作をもたらす気象イベントを探索し,広域的な凶作を推定するモデルを構築した(生態学会講演)。福井県で実施している樹木個体レベルの豊凶モニタリングデータを用いて,豊凶に影響を及ぼす気象要因から個体レベルの豊凶傾向(豊作,並作,不作の3段階)を予測する回帰木モデルを構築した。その結果,1前年7月の日照時間,2その年の最後に0度以下になった日および38月の日照時間の3つの気象値から,3段階の豊凶傾向を72%の正答率で分類できる回帰木モデルを構築した。中部日本地域では2004年以降,4回のクマ大量出没が発生した。回帰木モデルを広域に適用したところ,4回のうち3回(2004年, 2006年, 2010年)の大量出没年には,ほぼ全域でミズナラが不作と分類された。しかしクマ大量出没年のうち2014年には,大部分のメッシュが不作と分類されたものの,2割のメッシュは豊作と分類された。この誤分類の原因としては回帰木モデルの精度不足のほか,気象要因以外の要因(マイマイガの大発生)がミズナラの作柄に影響を及ぼした可能性が考えられる。このモデルでは豊凶モニタリングよりも早い段階で,ミズナラの広域的な凶作傾向の発生を予測できることから,クマ出没対策実務の高度化への寄与が期待される。調査としては,ミズナラ,コナラの1開花フェノロジーの把握,2豊凶モニタリングおよびその関連調査を実施した。1については,平成28年春は平年より気温が高かったため,フェノロジーの進行も早かったことから,インターバルカメラの設置ではなく定期観測を中心に,中部日本の約20地点(標高25m1600m)で調査を実施した。2については,対象樹種の着果状況のほか,食葉の程度,マイマイガの卵塊数などを夏期および秋期に調査した。解析としては,1ミズナラ,コナラの個体レベルの豊凶に影響する気象要因の探索,2ミズナラの豊凶に影響する気象要因の長期的な特異性に関する分析を実施した。1については,GLMMを用いて個体レベルの豊凶に影響する気象要因の探索を行った(生態学会講演)。春期の気象値については,従来の暦を基準とした集計のほか,積算温量から推定される開芽時期を基準とした集計値を用いて解析を行った。その結果,ミズナラでは前年の着果量と,前年夏と当年春(開芽時期基準)の気象要因から,当年の着果量を推定するモデルを構築することができた。一方コナラについては,前年の着果量と各種気象要因が着果量に影響することは示唆されるものの,あてはまりの良いモデルは構築できなかった。2については,ミズナラの豊凶に影響する気象要因の豊作年・凶作年における特異性を,過去35年間の気象値との比較により検討した(森林学会講演)。その結果,凶作の引き金となる気象要因が,クマ大量出没年において極値となっている傾向は見いだせなかった。このことは,獣害や有害捕獲の多寡が,気象要因によってもたらされる堅果類の豊凶だけでなく,他の要因(対象種の個体数水準や景観構造の変化など)の影響も受けていることを示唆していると考えられた。また,福井県におけるマイマイガの大発生から終息までの経過をとりまとめた(中部森林学会講演,雑誌論文)。本研究では1豊凶と気象要因等との関連の解明,2豊凶予測モデルの構築と空間的な豊凶傾向推定,を目標としており,このうち1を2930年度に,2を30年度に行うことを計画している。1は,とくに中部日本地域でクマ大量出没との関連が強いミズナラについては,すでに一定の目処が立ったと言える。一方,コナラについては引き続き解析を進める予定である。調査としては,ミズナラ,コナラの1開芽フェノロジーの把握,2豊凶モニタリングおよびその関連調査を実施した。1については4月6月に,中部日本の25地点(標高25m1600m)において調査を実施した。2については夏期から秋期に,福井県内の18地点において,ブナ科樹木の着果状況および食害の状況等を,個体レベルで調査した。平成28年度に実施した解析から,ミズナラ,コナラの個体レベルの豊凶に影響する気象要因の探索にあたって,地点ごとの開芽(開花)フェノロジーにもとづいて,注目する期間を設定することの重要性が示唆された。このため平成29年度には,フェノロジーの地理的・年次間の変異の把握と,有効積算温度にもとづく開芽時期予測モデルの適合性について検討を行った。

平成29年春に実施したミズナラ,コナラの開芽フェノロジーの観測から,開芽時期にはミズナラでは1か月,コナラでは半月ほどの地理的変異があり,またその時期は既存の有効積算温度にもとづくモデルから予測可能であることが示唆された(中部森林学会講演,雑誌論文)。また過去37年間のメッシュ気象データから予測すると,地点ごとのフェノロジーの年次変異は,ミズナラで3週間,コナラで2週間程度あることが推定された(森林学会講演)。このフェノロジーの時間的・空間的変異に関する調査は,平成30年度春期にも繰り返し実施し,データ数を増やした上でさらに検討を行う予定である。本研究では1豊凶と気象要因との関連の解明,2豊凶予測モデルの構築と空間的な豊凶傾向推定,を目標としており,このうち1を2930年度に,2を30年度に行うことを計画している。1は,とくに中部日本地域でクマ大量出没と関連が強いミズナラについては28年度の時点でおおよその目処が立っていたが,その過程で春期フェノロジー予測の必要性が明らかになった。平成29年度の調査・解析により,この課題についても解決の見込みができたと考える。調査についてはミズナラ,コナラを対象として,1開芽フェノロジーの把握,2豊凶モニタリングおよびその関連調査を実施した。1については,中部日本の20地点にインターバルカメラを設置して,開芽フェノロジーを観測した。2については,福井県内の継続調査プロットにおいて,対象樹種の食害や着果の状況などを夏期および秋期に調査した。また中部日本地域を対象として,県ごとの豊凶モニタリング調査の状況,クマ有害捕獲状況などを整理した。解析については,前年度の解析で気象要因と豊凶の関係性が示唆されたミズナラに着目して,その広域的な凶作をもたらす気象イベントを探索し,広域的な凶作を推定するモデルを構築した(生態学会講演)。福井県で実施している樹木個体レベルの豊凶モニタリングデータを用いて,豊凶に影響を及ぼす気象要因から個体レベルの豊凶傾向(豊作,並作,不作の3段階)を予測する回帰木モデルを構築した。その結果,1前年7月の日照時間,2その年の最後に0度以下になった日および38月の日照時間の3つの気象値から,3段階の豊凶傾向を72%の正答率で分類できる回帰木モデルを構築した。中部日本地域では2004年以降,4回のクマ大量出没が発生した。回帰木モデルを広域に適用したところ,4回のうち3回(2004年, 2006年, 2010年)の大量出没年には,ほぼ全域でミズナラが不作と分類された。しかしクマ大量出没年のうち2014年には,大部分のメッシュが不作と分類されたものの,2割のメッシュは豊作と分類された。この誤分類の原因としては回帰木モデルの精度不足のほか,気象要因以外の要因(マイマイガの大発生)がミズナラの作柄に影響を及ぼした可能性が考えられる。このモデルでは豊凶モニタリングよりも早い段階で,ミズナラの広域的な凶作傾向の発生を予測できることから,クマ出没対策実務の高度化への寄与が期待される。これまでの調査と解析から,コナラ属樹木の豊凶に影響する気象要因を特定する上で,春期のフェノロジーを把握することの重要性が示唆された。開芽時期については,積算温量に基づく予測モデルが報告されていることから,29年度以降はその妥当性の検証を軸として,開芽から展葉までのフェノロジーの調査と分析を実施する。このほか,豊凶モニタリング調査,関連資料の収集等について,計画通り実施する。これまでの調査・解析から,対象とする2樹種のうちミズナラについては,豊凶に影響する気象要因が特定でき,またその空間推定についても一定の成果が得られた。引き続きコナラについても解析を進め,同様の成果を目指す。
アンモニウムカルボキシレート塩を用いた固相重合系の開発

13年度においても昨年度同様に、1.固相重合系を探索するための多数のモノマーの合成とその酸塩基反応による塩形成、と分子配列の検討、2.モノマーの固相光重合について検討した。1.モノマーの合成および酸塩碁反応による塩形成とその結晶構造種々のジエンモノマー、ジアセチレンモノマーを有するカルボン酸の合成を行った。これらをと1-ナフチルアミンを作用させ、塩を形成させた。塩の形成は核磁気共鳴や赤外吸収などで同定した。アミン成分は1-ナフチルアミンに固定して塩の合成を行った単結晶を作成し結晶構造解析を行った。その結果、いずれの塩も2次元に広がる水素結合ネットワークにより同じ集合体を形成していた。特に1-ナフチルアンモニウム基はいずれも同じヘリングボーン型の芳香環のスタックを形成していた。酸成分のアルキル鎖の鎖長によって層構造の面間隔が異なっているだけであった。この結果、1-ナフチルアンモニウムが硬い結晶構造を形成する特別な分子構造であることを明らかにすることができた。2.光固相重合とモノマー分子配列の関係光重合を検討したところ、ジエンおよびジアセチレン誘導体では重合が進行することがわかった。トリエン、ビニルモノマーでは重合が全く進行しない。これらのことから、1-ナフチルアンモニウム基はちょうどジエンおよびジアセチレンの重合に適したマトリックスを与えるアミンであることを明らかにした。これらの結果より、ジエンでの結晶重合での原理を明確にすることができただけではな<、結晶中での繰り返し単位の距離と重合によって得られる高分子の単位間の距離をそろえることで様々な結晶重合が可能になることを明らかにした。初年度である12年度においては、1.固相重合系を探索するための多数のモノマーの合成とその酸塩基反応による塩形成、2.塩の再結晶による単結晶作成とモノマーの分子配列の検討について中心に研究を行った。また一部のモノマーについて光重合を検討した。1.モノマーの合成および酸塩基反応による塩形成ジエンモノマーは対応するアルデヒドと酢酸エステルの亜りん酸エステルとのWittig-Honer反応により合成した。またトリエンも同様な反応で簡単に合成することができた。生成したジエンおよびトリエンを有するカルボン酸および市販のビニル基をもつカルボン酸と1-ナフチルアミンを作用させ、塩を形成させた。アミン成分は1-ナフチルアミンに固定して塩の合成を行った。2.単結晶作成およびモノマー分子配列の検討1-ナフチルアミン塩を様々な有機溶媒から再結晶させ、単結晶を作成した。そのうち、クロトン酸、メタクリル酸、5-メチルソルビン酸、オクタトリエン酸などの塩が単結晶が得られた。X線構造解析を行った。特に1-ナフチルアンモニウム基はいずれも同じへリングボーン型の芳香環のスタックを形成していた。これらの成果をもとにして次年度では固相重合系を検討し、固相重合の一般化を検討する。