hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフラ整備による社会経済効果の計測にかかる研究

南アジア研究対象国においては、ほかの外的要因の中で、インフラ開発の選択された産業における企業への効果が検証できたが、南アフリカ研究対象国においては当初予定より調査が遅れたこともあり、成果をまとめるのに思ったより時間がかかった。1960年代から1970年代の東アジアの経済発展、また現在の東南アジアおよび東アジア、南アジアの高成長国を支えた経済要素はいくつかあるが、その中で、技術進歩(Technical Progress)や、それらが生産要素の貢献においてより一層の効率化をもたらすこと等がマクロ成長モデルを基にすると考えられる。これらの成長要因において、特に経済インフラ整備がもたらす効果については、マクロレベルではいくつか研究があり、いわゆる社会インフラより経済インフラの直接効果が大きいと考えられる中、どのようにこれらの直接効果がもたらされてきたのか、社会インフラおよび経済インフラがもたらす間接効果についてはどうか、また直接効果と間接効果の関連性において、インフラ整備がもつ性格上、どのような面が重要であるか、について、それらの事例検証は十分であるとはいえない。加えて、これらのインフラ整備が、実際にそれらが整備された地域にすむ住民の生活水準や厚生を改善しているのかどうか、という点において、ミクロレベルでの検証が求められる。本研究では、これらの検証がまだ多いとはいえない南アジア、南アフリカ地域を対象に、次の3ヵ国、バングラデシュ、インド、モザンビークを主な研究対象国としており、本年度においては、モザンビークにおいては主にマクロレベルの資料を収集し、インドにおいては、文献サーベイを行い、バングラデシュにおいては研究機関および大学関係者と本イシューにおいて意見交換を行った。本研究の目的は、南アジアおよび南アフリカの研究対象国であるバングラデシュ、インド、モザンビークにおいて、道路、電力、通信などの経済インフラ整備のもたらす社会経済効果をメゾマクロおよびミクロレベルで分析することである。当初の研究実施計画では、本研究課題の2年目には、各研究対象国における研究をすすめ、またインド、モザンビークにおいては現地調査を実施することであった。インドにおいては、デリー大学を中心に研究協力者と研究を進めた。特に、インフラ整備がもたらす産業への効果として、投資への効果、特に産業集積への効果を中心に調査を実施した。調査地としては、デリー近郊の産業集積地、および南部のおもに知的集積産業が集まっているバンガロール市とその近郊を訪問した。現地関連機関などで専門家と意見交換をしながら、知的集積産業の投資動向や成長の変遷をみながら、インフラ整備が産業集積にもたらす効果にどのようなものがあるか、またもしもたらすであろう効果がその効果を生かし切れていないとしたら、どのようなバリアがあるか、について吟味した。モザンビークにおいては、当初現地調査を実施する予定であったが、現地の研究者の都合がつかなくなり、また現地で当該年度に出版される予定であった調査結果が出版されなかったこともあり、当初の現地訪問予定を最終年度に回した。モザンビークについては、当初平成22年度現地調査を実施する予定であったが、研究協力者の予定や現地での実施可能状況をかんがみ、予算を繰り越し平成23年度に現地を訪問し現地調査を実施した。現地での主要統計については、担当者が変わるなど、計画したようには進まなかったが、北部貧困地域における道路インフラに焦点をしぼって、その産業全般、および農業従事者への効果の計測を試みた。バングラデシュにおいては、今までのインフラ整備の効果に関する文献をまとめた。当初の研究実施計画では、本研究課題の最終年度である今年度に、各研究対象国における研究結果をまとめ成果を論文発表していくことであった。今年度は、南アジアおよび南アフリカの研究対象国であるバングラデシュ、インド、モザンビークのすべてを訪問し、経済インフラ整備のメゾマクロおよびミクロ効果について現地の研究協力者とともに研究を進めた。バングラデシュにおいては、バングラデシュ開発機構において、以前実施した現地企業の聞き取り調査をもとに、通信、道路、電力、情報技術インフラなどがもたらす、輸出産業、特に近年の輸出成長率がめざましい知識集約産業を取り上げ、その効果を吟味した。その結果、近年の経済危機は、さほど生産性に影響をもたらしていないことや、特に安定した電力供給が、その生産性や利益率に正の効果をもたらすことなどがわかった。モザンビークについては、当初現地調査を予定していた平成22年度に、現地研究協力者の都合で調査を実施できなかったため、繰り越しの上最終年度である平成23年度に実施した。内容については平成22年度報告書に記載。インフラ整備がもたらす効果を産業特に投資への効果に注目して効果を検討した。しかし、あまり強い効果は見られなかった。
妊婦の冷え症と分娩・産褥異常の関連

安全で安楽な分娩を叶える1つの方法として、従来から助産施設で行われている妊婦の冷えの予防と対策に着目し、非妊時、妊娠中、産後の冷え症の実態と、冷え症が分娩産褥に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。1人の妊婦に対し、妊娠前、妊娠後期、産褥4日の冷えの自覚と、妊娠経過、分娩状況、分娩後の疼痛と浮腫について質問紙調査を行った。非妊時、妊娠後期、産後と経過する中で、冷え症がある人の割合は減っていくが、非妊時から冷え症である人の約56割は妊娠後期、産後も冷え症が継続していた。非妊時及び妊娠後期に冷え症のある人は、前期破水、微弱陣痛、弛緩出血が多い傾向であったが有意差はなかった。本研究は、安全で安楽な分娩をかなえる1つの方法として妊婦の冷え予防と対策に着目し、妊娠前及び妊娠中の冷え症が分娩・産褥に及ぼす影響、特に会陰損傷と痛みについて分析し、冷え症と分娩産褥の関連を検討することを目的とした。協力施設の倫理審査及び研究協力者(協力施設看護職員11名)への説明を行い、平成26年12月より都内のA病院(急性期一般病院)の産婦人科にて調査を開始した。調査対象は心臓血管系の疾患、膠原病、糖尿病を合併していない妊婦とした。1人の妊婦に対し、妊娠3436週と産褥4日に自記式質問紙調査を行い、調査票を回収できた対象者の妊娠・分娩・産後の状況を診療録より抽出した。平成27年3月までに収集できたデータは約30件であり、現在もデータ収集中である。本研究は、安全で安楽な分娩を叶える1つの方法として、従来から助産施設で行われている妊婦の冷えの予防と対策に着目した。そこで、妊娠前及び妊娠中の冷え症が、分娩・産褥に及ぼす影響、特に会陰損傷と痛みについて分析し、冷え症と分娩産褥の関連を検討することを目的とした。調査内容は、定期妊婦健診に来院した妊娠3436週で、研究の趣旨を理解し同意が得られた妊婦を対象とした。1人の妊婦に対し、妊娠前、妊娠3436週、産褥4日の冷えの自覚と妊娠に影響する基礎情報、分娩後の疼痛と浮腫について自記式質問紙調査を行い、診療録から妊娠経過と分娩時の状況を抽出した。平成26年12月より都内A病院(急性期一般病院)の産婦人科にて調査を開始し、平成28年3月までデータを収集した。妊娠中、産後4日両方の回答が得られたのは95人であり、そのうち条件にあてはまらない1人を除く94人を有効回答とした。妊娠前後の冷え症の実態は、妊娠前の冷え症は72人(76.6%)、妊娠中の冷え症は47人(50%)、産褥4日の冷え症は36人(38.3%)であり、妊娠・産褥では冷え症の人は減少した。妊娠前及び妊娠中の冷え症の妊婦の平均年齢は35.96才であり年齢が高い傾向にあった。妊娠前及び妊娠中の冷え症では、微弱陣痛、前期破水、弛緩出血が多い傾向にあった。妊娠前及び妊娠中の冷え症と会陰損傷の関係では、冷え症がある人よりもない人の方が会陰切開率が高かった。産後に冷え症がある人よりもない人の方が会陰損傷の疼痛も強く感じていた。以上のことから、微弱陣痛、前期破水、弛緩出血は先行研究と同様の結果が得られ、会陰損傷と疼痛については、冷え症があることが悪い影響を及ぼしているとは言及できなかった安全で安楽な分娩を叶える1つの方法として、従来から助産施設で行われている妊婦の冷えの予防と対策に着目し、非妊時、妊娠中、産後の冷え症の実態と、冷え症が分娩産褥に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。平成26年5月から11月まで研究代表者が病気療養となり、調査開始時期の遅延が生じた。データ収集は、当初、月25件程度の回収を予測していたが、実際は分娩件数の減少や、合併症の増加による対象者の減少及び、対象者からの研究協力の意思表明が少ないことにより、予想よりデータ収集が遅延している。27年度が最終年度であるため、記入しない。母性看護学必要データ数(初産婦100名、経産婦100名)を収集するため、調査期間を平成28年1月まで延長することとした。また、対象者への募集活動としてポスター貼付の増設や、研究参加者募集リーフレットの配布を行う。
形状最適化アプローチに基づいたカンチレバー形式モジュール橋梁構造の設計と試作

本研究の核となる最適化構造計算プログラムについては、フリーソフトとして入手可能なものを先に導入し、市販のトポロジー最適化ソフトも実装しつつ、例題と予備計算を実施しながら、本研究への協力を依頼した学生に対する数値解析上の専門知識に関する教育を並行して行った。次に、カンチレバー形式の境界条件を前提とする解析領域について、トポロジー最適化計算を行い、カンチレバー橋として世界的に著名なスコットランドのフォース鉄道橋と類似した最適構造が発現する事を確認した。ただし、最適構造の形状は、初期に設定する解析領域の形状に大きく依存することが注意点として挙げられる。続いて、本研究のアイデアの根幹に関連する最適構造原理を確認するため、周期性構造物の最適構造解析を行った。すなわち、完成構造物が単位モジュールを横に連結した周期性構造物であるためには、例えば3連の周期性構造物をトポロジー最適化した時の最適構造が、やはり同形式構造が3つ並列した状態として得られることが望ましい。結論として、この解析により、完成構造物の最適構造として単位モジュールを横に連結した状態で考えることができるという確証が得られた。最後に、3径間連続ばりの周期性構造を3つの単純支持ばりとして分割し、そのトポロジー最適化を行うことにより、単位モジュールの最適形状に関する重要な情報を得ることができた。3つの単純支持ばりであることより、モジュール間はヒンジ結合であることを前提としている。なお、これらの成果を2019年3月の土木学会東北支部の技術研究発表会で「架設橋のトポロジー最適化解」という題目で発表した。研究計画1年目である2019年度は、市販のトポロジー最適化プログラムの導入等を経て、実質的な活動を9月から行った。まず、フリーソフトとして入手可能ないくつかの最適化ソフトを8月から導入し、予備計算を行いながら、本研究への協力を依頼した学生に対する数値解析上の専門知識に関する教育を並行して行った。次に、カンチレバー形式の境界条件を前提とする解析領域について、グランドストラクチャー法によるトポロジー最適化計算を行い、カンチレバー橋としてよく知られているスコットランドのフォース鉄道橋と類似した最適構造が発現する事を確認した。結論として、この解析により、完成構造物の最適構造として単位モジュールを横に連結した状態で考えてよいという確証が得られた。上述の結果を基に、3径間連続ばりの周期性構造を3つの単純支持ばりとして分割し、そのトポロジー最適化を行うことにより、単位モジュールの最適形状に関する有力な情報を得ることができた。なお、モジュール間の接続形式については、先駆的なモジュール橋であるBailey橋やMillenium Girder Bridgeなどの実例及び新形式接合方法を研究分担者の近広が調査しているが、具体的な資料が著しく少ないため2019年度にも継続して検討し、強度解析による確認に基づいて具体的な設計を行う予定である。今後の研究の方針については、当初の研究計画から大きく変更する点は無い。第一になすべきは、周期性構造物内の最適構造を抽出した基本モジュールに求められる要件を整理し、並列に多連結することを念頭において、基本モジュールの骨格形状を2019年度内に決定する事である。同様に、解析領域の境界条件を変化させることにより、カンチレバー橋としての最適構造及び基本モジュールの骨格形状が得られるため、トポロジー最適化解析を継続して実施しながら、共同研究者との議論を通して最終決定する予定である。また、モジュール間の連結方式についても資料収集及び検討を進め、同様に2019年度内に決定する予定である。先駆的なモジュール橋であるbailey橋やMGBなどはストレイトピンを用いたヒンジ結合を採用しており、その接合部力学特性は理解しているが、その設計方法及び構造細目に関する資料がほとんど無いため、追加的な力学的検討を行う予定である。さらに、単位モジュールをフロートの上に設置すれば単位浮体モジュールとなり、これを並列に接合すれば、河川上あるいは海上における長大な浮体橋(ポンツーン)を構築することが可能となる。フロートの浮体構造としては種々の材料及び3次元形状のものが考えられるが、まずは一般的に入手可能な転用型浮体構造を想定している。最後に、本研究で提案するモジュール橋梁の縮小モデルの試作については3Dプリンタの利用を検討しており、3Dプリンタ用のCAD図面データ作成のための情報を収集する予定である。3Dプリンタによる縮小モデルの試作は、まさにプロトタイプ開発における予算の有効活用及び製作の時間短縮などのメリットに直結している。

ただし、最適構造の形状は、初期に設定する解析領域の形状に大きく依存することが注意点として挙げられる。続いて、本研究のアイデアの根幹に関連する最適構造原理を確認するため、周期性構造物の最適構造解析を行った。すなわち、完成構造物が単位モジュールを横に連結した周期性構造物であるためには、例えば3連の周期性構造物をトポロジー最適化した時の最適構造が、やはり同形式構造が3つ並列した状態として得られることが望ましい。結論として、この解析により、完成構造物の最適構造として単位モジュールを横に連結した状態で考えることができるという確証が得られた。最後に、3径間連続ばりの周期性構造を3つの単純支持ばりとして分割し、そのトポロジー最適化を行うことにより、単位モジュールの最適形状に関する重要な情報を得ることができた。3つの単純支持ばりであることより、モジュール間はヒンジ結合であることを前提としている。なお、これらの成果を2019年3月の土木学会東北支部の技術研究発表会で「架設橋のトポロジー最適化解」という題目で発表した。研究計画1年目である2019年度は、市販のトポロジー最適化プログラムの導入等を経て、実質的な活動を9月から行った。まず、フリーソフトとして入手可能ないくつかの最適化ソフトを8月から導入し、予備計算を行いながら、本研究への協力を依頼した学生に対する数値解析上の専門知識に関する教育を並行して行った。次に、カンチレバー形式の境界条件を前提とする解析領域について、グランドストラクチャー法によるトポロジー最適化計算を行い、カンチレバー橋としてよく知られているスコットランドのフォース鉄道橋と類似した最適構造が発現する事を確認した。結論として、この解析により、完成構造物の最適構造として単位モジュールを横に連結した状態で考えてよいという確証が得られた。上述の結果を基に、3径間連続ばりの周期性構造を3つの単純支持ばりとして分割し、そのトポロジー最適化を行うことにより、単位モジュールの最適形状に関する有力な情報を得ることができた。なお、モジュール間の接続形式については、先駆的なモジュール橋であるBailey橋やMillenium Girder Bridgeなどの実例及び新形式接合方法を研究分担者の近広が調査しているが、具体的な資料が著しく少ないため2019年度にも継続して検討し、強度解析による確認に基づいて具体的な設計を行う予定である。今後の研究の方針については、当初の研究計画から大きく変更する点は無い。第一になすべきは、周期性構造物内の最適構造を抽出した基本モジュールに求められる要件を整理し、並列に多連結することを念頭において、基本モジュールの骨格形状を2019年度内に決定する事である。
複素多様体上の混合ホッジ構造の変動全体に関する幾何学理論

複素多様体をパラメーターとして複素幾何学的に良い振る舞いをしながら変化する混合ホッジ構造達のことをM上の混合ホッジ構造の変動と呼び、様々な観点から活発に研究されているが、複素多様体Mを固定しその上の混合ホッジ構造の変動の変動全体VMHS(M)についてはあまり多くのことが知られていない。本研究では既存の基点に依存したVMHS(M)の構造理論とは異なる体積形式による"積分"を基礎としたより微分幾何学的なVMHS(M)の構造理論を構築する。
無限自由度の可積分系の理論とその応用ー幾何学・解析学の新展開ー

本研究は、平成4年度発足の重点領域研究「無限自由度の可積分系の理論とその応用ー幾何学、解析学の新展開ー」の準備調査を行なったものである。無限自由度の可積分系の理論は、理論物理学との交流によって大きく進展した。その過程で、数学の諸分野に、従来の数学の枠組みではとらえることのできなかった興味ある結びつきがあることが明らかになり、数学の新しい進展が始まりつつある。研究代表者は、主として複素多様体論と共形場理論の視点から研究を行なった。桂利行、清水勇二との共同研究においては、ア-ベル的共形場理論に登場するボゾンフオック空間と位相幾何学で重要なコボルディズム環との関係を調べた。両者は、全く異なる場面で登場するが、単に無限変数の多項式環であるという以上に両者は密接な関係を持っていることが、この研究によって判明した。さらに、位相幾何学、代数幾何学で重要な種数の性質を、ボゾンフォック空間を使った考察から導くことができること、さらにKP方程式系のτ函数とも密接な関係があることを示した。さらに研究代表者は、非ア-ベル的共形場理論の数論的構造の研究を行ない、有理数体上で理論が構成できることを示し、さらに共形ブロックのモノドロミ-表現の性質について調べた。研究分担者の柏原正樹、神保道夫、伊達悦郎、三輪哲二は量子群の結晶基底の研究と2次可解元格子模型の理論への応用に著しい成果をあげ、土居昭博はN=2超共形場場理論をアフィンリ-代数の表現論を使って研究し興味ある結果を得た。なお重点領域研究に関しては9月末に、研究参加者予定者による研究連絡会議を開き、研究体制の確立を行なった。さらに11月には研究集会を京都大学理学部数学教室で行ない、重点領域研究の研究テ-マの詳細に関して準備を行なった。
精神障害者が地域で一人暮らしをするための「住宅管理力」に関する研究

精神障がい者が地域で一人暮らしをする際に、困難と感じている住宅管理上の課題を明らかにし、住宅管理力のチェックリストを作成した。地域で生活をするためには、住宅管理力だけでなく、対人関係、食事、危機への対応、規則正しい生活、金銭管理等が大きな課題とされていた。さらに、住宅管理力を補完するための防災・防犯・緊急時の対応等の支援制度の種類と実施状況を把握した。一部の自治体では、火災警報器、自動消火器の設置を行っていた。また、耐震診断・耐震改修工事・家具転倒防止等への補助制度のある地域もあった。実施状況は自治体間で差があり、さらなる普及や制度の周知が必要とされていた。自身が所属している、M市地域自立支援協議会地域生活支援部会において、地域で障がいのある人が一人暮らし等をするための現状や問題点に関するアンケート調査を実施した。そこで平成24年度はこの分析に協力し、地域で一人暮らしをするために必要な住宅管理に関する課題を整理した。アンケート調査の配布先は、市内の障害福祉サービス事業所・相談事業所・入所通所施設・就労支援事業所・地域活動支援センター・精神科病院・訪問看護ステーション等の支援事業者等、112件である。回収は39件(34.8%)であった。調査の内容としては、現状、問題点、工夫・解決案について、自由記入により把握した。調査の結果から課題を分類すると、a病気の安定、b生活支援、c家族の意向、d周囲との関係、e支援体制・仕組み作りに関することに分類できた。さらに具体的に見ると、病気の安定に関しては、意思疎通が難しい、ストレスをぶつける、暴力的になる、やる気がない等があげられ、介護のスタッフとのコミュニケーションが難しいことがうかがえた。生活支援が必要な事柄としては、掃除、ゴミ出し、身体保清、金銭管理、料理、買い物、通院、金銭管理、余暇の過ごし方、各種制度利用等があげられた。家族・周囲との関係としては、介護負担が大きい、複数の要支援者がいる、家族の高齢化等があげられた。生活環境に関することとして、階段等の危険個所があることがあげられた。支援体制・仕組みについても、事業者間の連携、支援時間が集中、職員の孤立化、グループホーム・ケアホームの不足等、多くの課題があげられた。M市の精神障がい者家族会会員に対して郵送調査を実施し、精神障がい者が地域で生活をする際に心配なこと、支援が必要なこと、防災対策の現状等を把握した。日常生活の中で、「火災に関して心配がある」とする人は約4割で、その原因として、コンロ、ストーブ、たばこ等があげられた。火災警報器に関しては、設置していた機器を自ら取り外すなど、機器の設置を拒むケースもあった。「騒音について心配なことがある」とする人は約5割で、自分が出す音、周囲からの騒音の双方が負担になっていた。一人暮らしをする際に手助けが必要な事柄は、住宅管理上の問題よりも、社会生活や生活全体に関わる事柄が多くあげられた。たとえば、社会活動に参加する、他者に相談する、食事、危機対応、規則正しい生活、金銭管理等への不安があり、それらに次いで、掃除など日々の住宅管理上の課題があげられた。将来の住まいの希望としては、「現在の持家に住み続ける」が多いが、公営賃貸住宅やグループホームなど、多様な住宅が選択肢として考えられていた。防災への対策を聞いたところ、住宅が「耐震上の問題がある、問題があるか不明」が6割以上を占める。家具・家電の転倒防止やガラス飛散防止についても、6割が不十分としている。周囲が積極的に防災対策を働きかけ、支援して行くことが必要とされている。精神障がい者のための住宅関連の支援制度については、自治体のホームページを利用して現状を把握した。火災対策としては、火災警報器や自動消火器を給付する制度があるが、千葉県市部では、約3割が実施していた。ただし、制度の存在があまり知られていない様子もうかがえ、さらに普及を図ることが必要とされていた。これらの調査を通じて、精神障がい者が地域で一人暮らしをする際の課題や工夫が明らかになり、住宅管理力のチェックリストとして整理することができた。1.全国の中から主要な都市を選定し、精神障害者の防災・防犯・緊急対応に関する日常生活用具の給付等、住宅整備に関する支援制度の内容を把握した。方法としては、インターネットで自治体のホームページを検索し、支援施策に関する情報を収集、整理した。これにより、精神障害者向けの支援制度はあまり実施されていないこと、またその内容は自治体によって差があることがわかった。さらに補足的なヒアリングにより、たとえ制度として存在していても実際の利用はあまりなされていないことが把握された。具体的な制度の内容としては、火災警報器、自動消火器、電磁調理器、特殊マットなどが給付されていた。

2.精神障害者が地域で生活をする際に、困難と感じている住宅管理上の課題を把握した。これについては、当初は予備的なアンケート調査を実施する予定であったが、M市が実施した精神障害者の生活実態に関するアンケート調査の集計・分析をすることで、大まかな住宅管理上の課題を把握することができた。これによると、生活で苦手と感じていること、困っていることについては、「掃除」「整理整頓」などが多くあげられた。また、普段の生活で何らかの不安があるとした人が約7割以上であり、相談が不十分な現状も伺えた。3.精神障害者向けの支援制度を先駆的に実施している自治体(北海道の札幌市、帯広市、浦河町)で居住支援を行っている支援者あるいは当事者に対しヒアリング調査を行い、一人暮らしを可能にするための諸条件について、意見を把握した。13の調査結果および既往の文献・資料の調査をもとに、住宅管理力に関するチェックリスト案を作成した。精神障がい者の支援の現場に参加し、連携しながら研究を実施しているため、現場の動向に合わせて、進め方をやや変更した。当初は、平成24年度は、精神障がい者自身へのアンケート調査を行い、一人暮らしをする際の課題を把握する予定であったが、支援者を対象とする同テーマへのアンケート調査に関わる機会を得たため、そちらの調査結果の分析を優先した。これらの調査結果から、概ね、精神障がい者が一人暮らしをする際の課題や現在とられている対策等の把握と整理ができた。そこでさらに平成25年度に、精神障がい者自身へのアンケート調査を実施して、住宅管理力の項目を見直すと共に、事例集の作成に向けて、課題の解決策等に関するインタビュー調査を実施していく予定である。1.文献資料、インターネットを利用した制度に関する実態調査により、全国の主要な自治体の支援制度の概要を把握することができた。2.精神障害者が困難と感じている住宅管理上の主な課題を把握することができた。また、地域生活において、多くの人が何らかの不安を感じていることや、相談体制が不十分なことがわかり、支援体制の充実が必要なことが把握できた。3.住宅管理力のチェックリスト案を作ることができた。今後はさらに、このチェック項目を精査し、簡単に記入でき、かつ網羅的な内容になるよう、検討を加えて行く必要がある。平成24年度までに把握できた、住宅管理力の項目について、精神障がい者自身へのアンケート調査およびインタビュー調査を実施する。これらの結果を通じて、住宅管理力のチェックリストおよび困難な課題に対する対策の事例集を完成させる。また、最終年度でもあり、学会発表に向けて準備を進める。1.全国の防災・防犯・緊急時の対応等に関する支援制度については、東日本大震災を踏まえて、様々な取り組みが新たに開始されているところである。そこで、本研究でテーマとしている住宅管理力の内容をさらに二つに分け、「通常時の住宅管理力」および「緊急時の住宅管理力」の二つの側面からとらえることとする。昨年に引き続き、これらに関する自治体あるいは個々人の取り組みの動向を把握し、先駆的な取り組みを実施している地域や個人については、取り組みの内容や課題を詳細に把握する。これらにより、精神障害者が必要としている、住宅管理の支援策について具体的に検討する。
raf情報伝達経路の個体レベル解析

raf(Ser/Thrキナ-ゼ)の欠損したショウジョウバエ突然変異体の解析からrafの細胞の増殖と分化における多機能性を明らかにした。また、raf欠損変異を優性に抑圧する突然変異の検索によりrafの下流因子の候補遺伝子を2種(dsorー1とdsorー3)同定した。更に、dsorー1の復帰突然変異の検索によりdsorー1欠損突然変異を分離した所、raf欠損変異と同様の細胞増殖と初期胚末端部の分化の異常を示した。このことは、dsorー1がrafと同一のシグナル伝達路で機能することを強く示唆する。初期胚末端部の分化異常に関しては同様の表現型を示す母性効果突然変異が多数得られており。これらの母性遺伝子産物により構成されるシグナル伝達経路によって胚末端部の分化決定がなされると考えられている。これらの突然変異とdsorー1との遺伝的相互作用の解析からtorsoーlike(tsl),fs(1)Nasrat(fs(1)N),fs(1)pole hole(fs(1)ph),trunk(trk)→torso(tor)→raf→dsorー1→tailless(t11)というシグナル伝達のカスケ-ドを明らかにした。なお、torとt11と遺伝子がクロ-ン化され、各々、受容体Tyrキナ-ゼとステロイド受容体様の転写調節因子をコ-ドすることが明らかにされている。dsorー3はこの経路には関与せず細胞増殖制御系において、dsorー1の下流で機能することが示唆された。dsorー1遺伝子を単離し、その遺伝子産物を同定するために、ショウジョウバエ・ゲノムに内在する転移因子であるP因子がdsorー1遺伝子座に挿入した突然変異体を誘発・分離した。この系統のDNAより遺伝子ライビラリ-を作製し、P因子をブロ-ブとして挿入部位のDNAをクロ-ン化した。また、これをプロ-ブとしてcDNAもクロ-ン化し、現在、塩基配列決定などの解析を進めつつある。
看護職者における労働能力指標日本語版の作成および信頼性・妥当性の検討

本研究は,看護現場に生じている問題状況に対し,質の高い労働生活のヴィジョンに基づいた施策を実施する際の指標とするため,フィンランド国立産業保健研究所において開発されたWork Ability Index(WAI)の日本語版を作成し,看護職者を対象とした調査を行って,信頼性と妥当性を検討したものである.WAIは現在及び将来に関する労働能力の自己評価,疾病及び疾病管理のための休暇取得・労働調整状況,精神的健康状態など7項目60問からなり,総合得点により将来予測を含んだ労働能力の高さを表すことができる.邦訳は,まず研究者と職業的翻訳家とで英語版WAIの仮翻訳を行った.次に,WAI標開発者と両国の文化・労働環境の相違が及ぼす影響について検討を行い,同時に,概念定義の妥当性検討のため,(1)フィンランド在住の日本語講師と英語版,フィンランド語版,邦訳版WAIの照合,(2)社会生理学研究者と身体運動が労働に及ぼす影響の視点からの検討,(3)看護管理者・実践者・教育者と調査対象の視点からの検討を行った.これらをもとに一部を修正し,WAI日本語試作版Aを作成した.この試作版Aを用いて,2003年8月に1病院184名の看護師を対象とした予備調査を実施したが,WAI総合得点は先行研究に比較して低く,信頼性係数は0.27であった.項目間の関係をみると,休暇取得が少なく仕事内容の調整が困難で,年齢が高いほど精神的労働能力が高いなど,看護師に特徴的と考えられる結果が得られた.このため,労働能力の解説など加筆修正を行い試作版Bを作成し,同年12月に2病院458名の看護師を対象とした本調査を実施した.ここでは0.59の信頼性係数を得たが,内容については予備調査同様の関係が認められた.さらに8週後に44名を対象に再検査法にて信頼性を検討したが相関係数は0.778で,有意な相関を得た.構成概念妥当性の確認には自尊感情尺度(SE),及び蓄積的疲労徴候インデックス(CFSI)を用いたが,いずれも有意な相関が示された.WAI日本語版の信頼性係数は高くなく,概念の説明や対象設定に課題があると考えられ,今後,引き続き調査検討を行う必要があると考えている.本研究は,労働能力指標(Work Ability Index : WAI)日本語版を作成し,看護職者を対象とした調査を行い,信頼性と妥当性を検討することを目的としている.平成14年度は試作版作成を行った.1.翻訳:研究者(産業看護学,看護管理学)および職業的翻訳家と検討会を開き,英語版WAIについて研修者が邦訳した日本語版を翻訳家が点検する形で作成した.(6月)2.指標開発者との検討:WAI開発とこれを用いた活動を実践しているFinnish Institute of Occupational Health(フィンランド)を訪問し,WAI開発者より邦訳とその公表方法,および非営利的な活用に関する了解を得た.同時に,両国の文化的相違,労働環境とその支援に関する相違とこれが調査に及ぼす影響について検討を行った.(9月)3.WAIの意義と活用の確認:WAIを用いて産業看護活動を行っている現場を視察し,WAIの具体的な活用方法と注意点を確認した.(9月)4.内容妥当性の検討(1):尺度項目の概念定義の妥当性検討のため,ヘルシンキ在住の日本語講師に依頼し,文化的相違も考慮しながら英語版,フィンランド語版,邦訳版それぞれのWAIを照合した.(9月)5.内容妥当性の検討(2):尺度項目の概念定義の妥当性を,社会生理学研究者とともに身体運動や運動習慣,およびこれが労働に及ぼす影響の視点から検討した.(10月)6.内容妥当性の検討(3):尺度項目の概念定義の妥当性を,対象の視点から,看護管理者および看護実践者とともに検討した.(12月,1月)7.上記検討をもとにWAI日本語版(試作版)を修正し,WAI開発者に確認すべき項目について抽出・整理した.(3月)引き続き平成15年度にプレテストを行い,体裁等調整を行ったのち,予備調査を実施する計画である.本研究は,看護現場に生じている問題状況に対し,質の高い労働生活のヴィジョンに基づいた施策を実施する際の指標とするため,フィンランド国立産業保健研究所において開発されたWork Ability Index(WAI)の日本語版を作成し,看護職者を対象とした調査を行って,信頼性と妥当性を検討したものである.WAIは現在及び将来に関する労働能力の自己評価,疾病及び疾病管理のための休暇取得・労働調整状況,精神的健康状態など7項目60問からなり,総合得点により将来予測を含んだ労働能力の高さを表すことができる.邦訳は,まず研究者と職業的翻訳家とで英語版WAIの仮翻訳を行った.次に,WAI標開発者と両国の文化・労働環境の相違が及ぼす影響について検討を行い,同時に,概念定義の妥当性検討のため,(1)フィンランド在住の日本語講師と英語版,フィンランド語版,邦訳版WAIの照合,(2)社会生理学研究者と身体運動が労働に及ぼす影響の視点からの検討,(3)看護管理者・実践者・教育者と調査対象の視点からの検討を行った.これらをもとに一部を修正し,WAI日本語試作版Aを作成した.

この試作版Aを用いて,2003年8月に1病院184名の看護師を対象とした予備調査を実施したが,WAI総合得点は先行研究に比較して低く,信頼性係数は0.27であった.項目間の関係をみると,休暇取得が少なく仕事内容の調整が困難で,年齢が高いほど精神的労働能力が高いなど,看護師に特徴的と考えられる結果が得られた.このため,労働能力の解説など加筆修正を行い試作版Bを作成し,同年12月に2病院458名の看護師を対象とした本調査を実施した.ここでは0.59の信頼性係数を得たが,内容については予備調査同様の関係が認められた.さらに8週後に44名を対象に再検査法にて信頼性を検討したが相関係数は0.778で,有意な相関を得た.構成概念妥当性の確認には自尊感情尺度(SE),及び蓄積的疲労徴候インデックス(CFSI)を用いたが,いずれも有意な相関が示された.WAI日本語版の信頼性係数は高くなく,概念の説明や対象設定に課題があると考えられ,今後,引き続き調査検討を行う必要があると考えている.
高位頸髄損傷における呼吸機能および横隔膜への影響

本研究の目的は頸髄レベル(C2-C7)における呼吸機能や横隔膜筋活動への影響を詳細に分析することとした。C2レベルでは正常時1回換気量の約5%に低下し、C3レベルでは約25%に低下した。C5-C7レベル以下では、1回換気量が約75-95%低下したが、横隔膜筋活動においては逆に10-20%上昇した。頸髄損傷患者における呼吸機能の状態は生活レベルに影響を与えるだけでなく、生命の存続にも多大な影響を及ぼしていることを明確となった。本年度は研究計画に従って,実験設備を整備し、デモンストレーション実験の実施、頸髄損傷モデルの作製、分析項目である呼吸筋活動記録および分析、呼吸流量の測定、免疫組織化学実験手技の確立に関して以下のとおり実施した。(1)実験設備の整備本年度設備備品費として計上していた顕微鏡蛍光装置一式および動物用パルスオキシメーターを予定通り購入した。なお、動物用パルスオキシメーターとして計上していた製品はデモンストレーション製品を借用し、測定したところラットでは安定した酸素飽和度が測定困難であったため、異なる製品を購入した。(2)デモンストレーション実験測定機器のデモンストレーションとして片側横隔神経切除モデルを作製し、筋電計を使用した呼吸筋活動(横隔膜筋活動)の測定、差圧トランスデューサーを使用した呼吸流量および呼吸数の測定、本年度購入した動物用パルスオキシメーターを使用した動脈血酸素飽和度の測定を実施した。データとしてほぼ安定した値を測定できるようになった。また、頸髄損傷モデルは研究分担者である森山氏の指導のもとほぼ作製可能となった。(3)免疫組織化学手技の確立研究分担者である金村氏の指導のもと抗PGP9.5を用いた免疫組織化学は実施可能となった。また、顕微鏡蛍光装置一式を購入後、Fluoro-Goldを用いた逆向性トレーサを用いた実験もデモンストレーション実験として実施した。今年度および次年度にてより確実に実施できるよう確立する予定である。平成21年度は頸髄損傷モデルを作製し、呼吸筋活動の測定、パルスオキシメーターでの動脈血酸素飽和度測定、呼吸流量の測定を実施し、頸髄損傷における損傷部位と呼吸機能の関係を分析し、検討を行う。頸髄損傷患者における呼吸機能の状態は生活レベルに影響を与えるだけでなく、生命の存続にも多大な影響を及ぼす。今回、Wistar系ラットを用いて頸髄損傷モデルを作成し、髄節レベルにおける呼吸機能への影響を詳細に分析することを目的としている。このことは頸髄損傷患者における損傷部位と呼吸機能の関係を把握するにあたって、大変意義のある基礎的知見を提供するものと考える。本年度は研究計画に従って,デモンストレーション実験の実施、頸髄損傷モデルの作製、分析項目である両側横隔膜筋活動の記録および分析、呼吸流量の測定、免疫組織化学実験手技の確立に関して以下のとおり実施した。平成21年度は頸髄損傷モデルの作成とそのモデルでの呼吸機能の変化や横隔膜筋活動等を測定した。動物用CTを使用し、損傷部位を正確に把握するとともにその部位での各パラメータの変化を分析した。頸髄損傷モデルはC2髄節レベルからC7髄節レベルを作成した。C2髄節レベルでは正常時1回換気重の約95%まで低下し、C3髄節レベルでは約75%、C4髄節レベルでは約70%まで低下することが明らかとなった。また、C3髄節レベル以上では横隔膜筋電図も消失し、換気維持のために呼吸数を150-220%まで上昇させ、分時換気量を維持しようとする生体反応が見られたが、1回換気量の低下が著しく、分時換気量においても正常時と比較し、約90%まで低下した。C5髄節レベル以下では、1回換気量が約10-20%低下したが、横隔膜筋活動においては逆に10-20%上昇した。これは頸髄損傷による肋間筋や腹筋群など呼吸補助筋の筋活動の消失による代償的な横隔膜筋活動の上昇が生じたためと思われた。高位脊髄損傷者では、胸髄レベル支配の呼気筋が麻痺することで有効な自己排痰(有効な咳)が困難となり、無気肺や肺炎が生じる。これらの肺合併症は生命の維持に関わる重要な問題である。本研究はWistar系ラットを用いて頚髄損傷モデルを作成し、髄節レベルにおける呼吸機能への影響を詳細に分析することを目的とした。本年度は最終年度であり、研究計画に従って頚髄損傷モデルの作成、脊髄半切モデルの作成、分析項目である両側横隔膜筋活動および呼吸機能の分析、血液ガス測定、免疫組織化学実験等に関して以下のとおり実施した。頸髄全切モデルは平成21年度から継続し、再現性のあるデータとするため対象数を増やし、そのモデルでの呼吸機能や横隔膜筋活動等を測定した。本実験結果として、C3レベルでは%VTが24%にとどまり、%VEは10%となった。

横隔膜の麻痺が強くなるこのレベルの損傷では換気量は著しく低下し、生命維持にも大きく影響を及ぼすことが示唆された。C5レベルは神経支配として横隔膜は十分に機能しているレベルと考えられ、換気量は頚髄損傷後に70-80%となったが、横隔膜の筋活動については、損傷前よりも21%増加させていた。これは下位頚髄レベルや胸髄レベルの支配を受ける呼吸筋や呼吸補助筋における麻痺を補い、換気量を維持しようとした反応であると推察される。C7レベルでは%VTは94%、%VEは84%となり、換気量の維持が最もなされていた。脊髄半切モデルでは、C2レベルを作成した。半切直後はSp02にて12%の有意な低下が認められたが、心拍数、呼吸数には低下傾向は見られたものの有意ではなかった。2週間後にはSp02においても有意な差は認めれず、正常値に回復していた。α-bungarotoxin-tetramethylrhodamineによるアセチルコリンレセプターの蛍光染色においても軽度の角ばった形態的特徴は観察されたのみであった。これは脊髄半切によって対側のintactなルートが部分的に半切側への神経活動を補ったという先行研究の結果を支持するものであった。
自然エネルギーの研究(総括班)

本年度は、合同研究討論会(昭和61年5月14日・15日,東京・建築会館)で研究計画の発表と研究の進め方について専門的討議を行い、最終年度としての研究成果を得なければならない点についての徹底を図つた。研究成果討論会は、流体班(昭和61年11月7日,三重大学),地熱班(昭和61年11月11日,東京大学),太陽班・複合班(昭和61年11月15日,琉球大学)で本年度研究成果の中間報告会を行い、成果のとりまとめ方について討議を行つた。昭和61年度研究成果報告会(昭和62年1月26日・27日,東京・建築会館)では、大学,国立研究機関,企業からの参加も得て討論を行つた。研究成果報告書は500部作成し、国内および海外の諸研究機関へも送付した。なお、総括班会議は4回行い、研究計画,研究成果の検討ならびに評価を行つた。本年度の研究成果の概要は次の通りである。〔1〕太陽エネルギー利用の研究班は、太陽エネルギーの蓄熱システムとして水蓄熱・固体蓄熱・地中蓄熱システムの最適化,地中長期蓄熱手法、建築物の夏季冷却のための選択放射・水分蒸発利用,太陽放射を受ける建物内の空気循環・室温調節および調湿機構、密閉間欠吸着式太陽熱・冷却器、太陽熱利用パネルヒーティングの室内熱環境評価等の研究が行われた。〔2〕自然の流体エネルギーの開発研究班は、低速形低落差水車および高速形低落差水車の高性能化、風車の空力弾性を考慮した最適化、変動風速中における水平軸風車の最適設計、ADWAT風力発電システムの高性能化、アテニュエータ型波浪発電装置の最適設計法、ウエルズタービンの特性解明、低コスト発電形波力発電の研究等が行われた。〔3〕地熱エネルギー資源の開発工学的研究班は、地熱帯の地質構造の解明のために岩石・鉱物学的探査,地質構造と変質作用およびフイツシヨントラツク法年代測定による地熱資源の深査、物理探査法としてMTアレイ効果およびMT法による地下熱水分布の探査、化学探査法として地球化学的手法,同位体地球化学的手法による地熱探査法、また地熱坑井内の流動挙動,スケール除去等の研究が行われた。〔4〕自然エネルギーの複合利用に関する研究班は、複数の自然エネルギーの併用,多目的用途への利用に関する研究として、自然エネルギーの複合利用に市街地の熱環境調整および最適な住棟配置計画,伝統的な自然エネルギー複合利用方式の現代住居への適用,海洋エネルギーの複合利用の基礎研究,太陽熱・風力エネルギーの賦存量と局地的利用,および冬季積雪データ利用による渇水期の水資源エネルギーの最適管理等に関する研究が行われた。
重力波検出器を用いた重力相互作用におけるパリティ破れの探索に向けた理論的研究

超弦理論や量子重力などの研究から、数多くの修正重力理論のアイデアが提案されている。なかでも、「パリティの破れ」の可能性を有するチャーン・サイモン型の修正重力模型が近年、注目されている。昨年度おこなった解析により、先行研究のいずれもが、太陽系のような重力的に弱く束縛している多体系を正確に取り扱えないことが判明した。この解析の困難さは、結合するスカラー場と重力本来の計量場との非線形な連立方程式に起因する。強い重力場であるコンパクト天体よりも弱い自己重力で広がった天体(太陽や惑星など)の方で、この困難が顕著である。今年度内に最終的な結果まで到達出来なかったが、計算方法を検討して、ついに計算方法の見通しが立った。これらに関して、新学術「重力波天体」主催のシンポ(2016年12月27日、京都大学・基礎物理学研究所)にて「Toward self-consistent calculations of CS gravity in the solar system test」の題目で口頭発表を行った。具体的には、太陽系のような状況を対象として、通常のポスト・ニュートン近似と同様の「弱い重力場」かつ「(光速に比べて)遅い運動」の近似を用いて、計量場およびスカラー場に対する方程式の連立系を逐次的に解く手法を議論した。特に、スカラー場方程式における右辺の源項の具体的な表式が、一様密度かつ球対称な天体を仮定することで得られて、その方程式の(初等関数を用いた)解が求まった。そして、その方法に基づいて、現在計算を遂行中である。今後は、より一般的な状況に拡張して、解析を進めたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、彼らの解析に用いた理論模型(理論テンプレート)では、不十分であり、改良の余地が大いにあることが分かった。このことは、新学術「重力波天体」の全体会議である、これらの準備が整ったので、次年度は重力波検出器を用いた探査法の研究に集中する。当初の予定通り、進んだため。当初の予定通り進める。
運動ニューロン疾患におけるニューロサーキット変性の病態解明と治療法開発

成人発症の運動ニューロン疾患である筋萎縮性側索硬化症および球脊髄性筋萎縮症とに共通するニューロサーキットの分子機構について、細胞・マウスモデルを用いて解析した。その結果、HSF-1, TGF-beta, CGRP1, PPARgammaなどが両者に共通する分子であり、こっらの分子の機構異常が運動ニューロン変性に寄与すること、およびその是正により運動ニューロン変性が軽減されることを明らかにした。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)および筋萎縮性側索硬化症(ALS)はともに運動ニューロンの変性をきたす神経変性疾患で、前者はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子のCAG繰り返し配列の異常延長を原因とするポリグルタミン病のひとつである。ALSはその多くが孤発例であり、その病態にTAR DNA binding protein (TDP-43)などの分子の関与が示唆されているが、分子病態には不明な点が多い。本研究ではこれまでにSBMAへの関与が明らかになっているTGF-betaシグナルに注目して分子生物学的解析を行い、SBMAとALSに共通する分子メカニズムを明らかにするとともに、運動ニューロンの脆弱性を解析することにより選択的ニューロサーキット変性の分子メカニズムを明らかにし、運動ニューロンの機能回復を目的とした分子標的治療法を開発するものである。ARのN末断片をヒト培養神経細胞(SH-SY5Y)に強制発現させたところ、ポリグルタミンが延長したARによりTβRIIのmRNAレベルが低下し、リン酸化Smad2の核内移行が阻害された。SH-SY5Y細胞への変異ARの強制発現による細胞死は、抗TGF-β抗体(中和抗体)によって増加し、TβRIIの強制発現により抑制された。SBMAマウスおよび患者運動ニューロンではTGF-βシグナルの下流で発現するp21などの分子の発現レベルが低下し、細胞周期に関与する分子の発現が亢進していた。マウス初代培養ニューロンにTGF-beta阻害剤を投与すると、細胞周期関連分子の発現が増加し、アポトースが誘導されるが、その作用は細胞周期抑制効果を有する薬剤によって阻害された。以上より、SBMAではTGF-betaシグナルの破綻およびそれに引き続く細胞周期の異常が神経変性の病態に関与していると考えられた。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子におけるポリグルタミン鎖の異常延長を原因とする神経変性疾患である。これまでの研究において、変異ARがII型TGF-β受容体(TβRII)の転写を抑制し、TGF-βシグナルを阻害することを明らかにしてきた。TGF-βシグナルは多彩な細胞機能を調節しているが、中でも強力な細胞周期抑制作用を有していることが知られている。本年度は、SBMAのモデルマウス(AR-97Q)における細胞周期の異常について解析した。その結果、AR-97Qマウスの脊髄運動ニューロンでは細胞周期抑制分子であるp21やp15などの発現が低下し、細胞周期のG1/S期マーカーであるリン酸化Rb・サイクリンD1・E2F1およびM期マーカーであるPCNAの発現が増加していた。p21やp15などの発現低下やリン酸化RbやサイクリンD1などの発現亢進は患者脊髄運動ニューロンの免疫染色においても認められた。さらに、SB融マウスの運動ニューロンではDNA合成のマーカーであるBrdUの取り込みが認められたが、非病変部である小脳のプルキンエ細胞では異常な取り込みは認められなかった。一方、マウス初代培養皮質ニューロンにTGF-β阻害剤を作用させるとp21やp15などの発現が低下し、リン酸化Rb・サイクリンD1・E2F1が増加するとともに、軸索の伸長が阻害され、caspase-3の活性化や細胞死が誘導された。また、初代培養皮質ニューロンにE2F1を強制発現させると、同様にcaspase-3の活性化と細胞死が誘導された。以上から、SBMAにおける運動ニューロン変性過程には、TGF-βシグナルの破綻による細胞周期の異常が寄与していると考えられた。運動ニューロン疾患は随意運動に関与するニューロサーキットの選択的変性による全身の筋力低下・筋萎縮を呈する神経変性疾患である。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子におけるCAG繰り返し配列の異常延長を原因とする運動ニューロン疾患であり、脳幹や脊髄前角の下位運動ニューロンの変性による進行性の筋力低下・筋萎縮を主な症状とする。これまでの研究において、変異ARはII型TGF-beta受容体(TbetaRII)の発現を抑制し、シグナルを伝達する転写因子であるSmad2のリン酸化・核内移行が阻害することが明らかとなっている。本年度は細胞周期異常を標的とした治療法を開発すべく、SBMAモデルマスウ(変異ARトランスジェニックマウス)に浸透圧ポンプを用いてCDK阻害剤(flavopiridol)を脳室内投与したところ、運動機能・生存期間の延長がみられた。病理学的には脊髄・脳幹運動ニューロンにおけるE2F1, cyclin D1, PCNAなどの細胞周期

マーカーの発現抑制が認められ、脊髄・脳幹の運動ニューロンにおけるBrdUの異常な取り込みが抑制された。骨格筋では神経原性筋萎縮が改善し、ChAT染色による運動ニューロンサイズの改善もみられた。また、アストログリオーシスの改善も認められたが、マイクログリアには明らかな変化は見られなかった。これらの効果は野生型マウスにCDK阻害剤を投与した際には認められなかった。以上より、SBMAではTGF-betaシグナルの破綻とそれに伴う細胞周期の異常が神経変性の病態に関与していると考えられた。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)モデルマウスであるAR-97Qマウスでは、脊髄・骨格筋の双方において、ミトコンドリアの機能維持に必要なperoxisome proliferator-activated receptor-gamma(PPARgamma)の発現が低下しており、培養細胞を用いた検討によりニューロン・骨格筋におけるミトコンドリア機能異常が示唆された。そこで、PPARgammaアゴニストであるpioglitazone(PG)を発症前(6週齢)から経口投与したところ、AR-97Qマウスの病態進行は、体重、rotarod、握力、生存率の全てのパラメーターにおいてPG投与により有意に改善した。病理学的には、脊髄と骨格筋における変異ARの核内集積は治療前後で変化がなかったものの、運動ニューロンと骨格筋の萎縮改善、アストログリア増生の抑制を認めた。さらにウエスタンブロット・免疫組織化学等の手法を用いて解析したところ、SBMAモデルマウスでは野生型マウスと比較して、ミトコンドリア機能低下に加え、酸化ストレスの上昇、運動ニューロンや骨格筋におけるNFkBシグナルの活性化、グリア細胞機能の変化がみとめられたが、これらの分子変化はPG投与により改善した。本研究により、SBMAマウスモデルの脊髄と骨格筋のいずれにおいてもNFkBシグナルの活性化などの変化が早期から認められたことから、本疾患では運動ニューロン・骨格筋システムが、共通した分子メカニズムで変性に陥っていることが示唆された。運動ニューロン疾患における選択性サーキット変性の病態を明らかにするため、アンドロゲン受容体(AR)遺伝子のCAG繰り返し配列異常延長を原因とする球脊髄性筋萎縮症(SBMA)のモデルマスウにおいて、防御因子と考えられている熱ショック蛋白質(HSP)の発現を調整する転写因子の発現分布を解析した。その結果、熱ショック因子(heat shock factor-1: HSF-1)が多く発現している部位では変異AR蛋白質の蓄積が少なく、HSF-1の発現が少ない部位では変異AR蛋白が顕著に蓄積していることを見出した。次にHSF-1ノックアウトマウスとSBMAマウスを交配し、HSF-1をヘテロで欠損したSBMAマウス(AR-97Q Hsf-1+/-)を作成し解析を行ったところ、このマウスではSBMAマウスでは通常は異常タンパク質が蓄積しない大脳皮質視覚野や肝臓、下垂体に異常タンパク質の蓄積を認め、神経細胞の変性や肝細胞萎縮、肝機能障害をきたすことから、HSF-1の欠損によりSBMAの病変部位が拡大することが示された。AR-97Q Hsf-1+/-