hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小学校英語教育における初期リテラシー導入に向けた「音韻認識指導プログラム」開発

本研究は、小学校英語教育において初期リテラシー(読み書き)導入に先立ち必要な「音韻認識」を発達させるため、特に日本語を母語とする英語学習者にとって分析が困難な音韻単位やタスクを考慮しながら「指導プログラム」を開発し、実際に小学校で指導実践を行って効果を検証することを目的とする。平成28年度は、日本語を母語とする小学生の英語音韻認識測定を継続し、特にこれまでの研究から課題としてきた「タスクの違いが音韻認識に及ぼす影響」に焦点を当てた。具体的には、認識タスクに加え、音を口頭操作するタスクを通して小学校16年生児童の英語音韻認識を包括的に記述するための調査を行った。結果から、音素レベルで単語から音の削除や置き換えを行う際に、日本語の基本的音韻単位であるモーラ(CV)で音声言語を区切ろうとする影響がうかがえた。また、英語リテラシー発達のレディネスとなるレベルまで小さな音韻単位の認識が自然に発達することは期待しづらいことも明らかになった。本調査を通して、英語の読み書き導入までに、ローマ字指導とも組合わせながら、口頭での「音遊び」として音韻認識を高めておく必要性を主張できたことは意義深い。さらに指導プログラム開発については、音韻認識タスクの特徴の考察が進むにつれ、児童の音韻認識やその発達の特徴だけではなく、実際に教室現場で指導する教員にとってのタスクの扱いやすさを考慮する必要性が認識された。さらに英語圏では個別または少人数指導として行われることが多い音声認識指導タスクが、一斉授業で実施可能かどうかの検討も重要と考えられた。そのため、当初の研究計画にはなかったが、小学校の3学期に、3年生と5年生で担任に音韻認識指導を行ってもらう予備調査を組み込んだ。研究2年目早々に結果分析と考察を行うが、結果から今後のプログラム開発に指導の実施可能性について重要な示唆を得られることが期待される。研究初年度である平成28年度は、研究目標に沿って設定した具体的課題のうち、日本語を母語とする小学生を対象に「1.音韻認識の継続的測定」、「2.把握や操作が困難な音韻単位などタスク分類と体系づけに関係する特徴のデータ化」、および「3.指導プログラム開発に向けて、内容とタスクの考案・整理」を行う計画であった。1については、音韻認識の「認識」技能だけでなく「発表」技能も含め、さらにこれまでの研究から日本語母語話者にとって操作が困難と考察された音素をターゲットとして調整しながらテストを作成し、測定を行うことができた。しかし、「発表」技能を扱うため、児童に個別で実施して録音するテスト手法となったことから調査に時間がかかる。音韻認識指導導入に適した学年を検討していくためにも、より幅広い学年の児童を対象に十分なデータを蓄積していく必要がある。2については、小学生の音韻認識データに基づき、音韻単位の大きさや「分解」,「結合」,「削除」,「置き換え」などの音韻認識技能の難易度の違いについては考察が進んだが、一方で、タスクそのものの扱いやすさについては実際に小学校教員の見解を確認することが必要と認識した。これは3のシラバス作成にも影響することであり、それに先立って予備調査を実施して明らかにすることとした。
電顕連続切片再構築法による嗅球投射ニューロン樹状突起のシナプス結合の定量解析

本研究期間における成果を以下に要約する。1.糸球体層嗅受容細胞の終末は糸球体内に三次元的に塊状に存在し、これに対応する形で投射ニューロン樹状突起が糸球体内に小分画状に分布する。投射ニューロンのうちMitralcell樹状突起は糸球体内に三次元的に限局的に分布しているが、Tufted cellはより広範的である。これらに対し各種介在ニューロンがシナプス結合するが、tyrosine hydroxylase陽性ニューロンが複数の小分画間に連続性シナプス結合(非対称性シナプスを受け別の小分画の樹状突起に対称性シナプスを形成)を形成し、一方calbindin及びcalretinin陽性ニューロンは同一の小分画に分布し同一の投射ニューロンに非対称性シナプスを受け対称性シナプスを形成する(相反性シナプス)。2.外網状層二次樹状突起群にシナプスする顆粒細胞は外網状層全層で投射ニューロンと相反性シナプスを形成し、parvalbumin(PV)ニューロンは細胞体により近位で連続性シナプス(非対称性シナプスを受け別の樹状突起に対称性シナプス)を形成する。3.僧帽細胞層内網状層PVニューロンはMitral cellから非対称性シナプスを受け別のMitralcellに対称性シナプスを形成している(連続性シナプス)。また顆粒細胞とMitral cellの相反性シナプスも観察された。相反性シナプスは回帰抑制、連続性シナプスは側方抑制という異なる機能的効果が推測され、形成するニューロンの化学構成とシナプス分布と定量を更に進め、嗅球神経回路におけるシナプス結合とニューロン構成を解析している。4.この他に本研究期間内で、嗅球のステロイド合成能を明らかにし、また神経回路調整の可能性として脂質代謝異常、時計遺伝子、オピオイド、自律神経性調節などの予備的研究を行った。本研究は、化学的に同定された嗅球介在ニューロンが、選択的に標識された嗅球投射ニューロンの樹状突起に対してどのようなシナプス結合を形成するのかを知ることが鍵となり、嗅球投射ニューロンを選択的かつ再現性よく標識する必要がある。これには、1)嗅球投射ニューロン標識法の確立、2)光学顕微鏡レベルでのシナプス形成部位の予測、3)多重染色法の検討、が解析の前提となる。また、標識色素の可視化を、蛍光顕微鏡と明視野顕微鏡の双方で可能なように、Streptavidinに金コロイド及び蛍光色素の標識された試薬の反応条件の調整を行った。また、固定組織への標識色素の注入の為の技術的確立をほぼ終了することが出来た。2)については、現在解析中である。3)については、様々な組織による三次元解析を共焦点レーザー顕微鏡で行い、蛍光色素の特異性と染色条件の検討を行なった(次頁業績)。以上のように本年度は、これまで報告者が確立してきた電子顕微鏡連続切片三次元再構築法に、電気生理学で用いられているパッチクランプ法の手技を応用・改良し、また標識色素、蛍光抗体、解析標本の条件設定などの予備実験を行なった。これらはほぼ満足するレベルで完成し、現在本格的に解析を進行させているところである。本研究はラット嗅球神経回路における投射ニューロンの樹状突起のシナプス結合の解明を目的に、嗅球各層別に解析を行った。平成16年度の研究結果を以下に列記する。1.糸球体層:糸球体内樹状突起網のシナプス糸球体へ特異的に収束している嗅受容細胞の終末は糸球体内に三次元的に塊状に存在し、これに対応する形で、投射ニューロンの樹状突起が糸球体内に分布している。投射ニューロンのうちMitral

cellは糸球体内に三次元的に限局的に分布しているが、Tufted cellはより広範に分布しているため嗅受容細胞とMitral cellの存在様式は糸球体内では小分画状である。これに対して各種介在ニューロンがシナプス結合を形成するが、tyrosine hydroxylase陽性ニューロンが複数の小分画間に連続性シナプス結合(非対称性シナプスを受け別の樹状突起に対称性シナプスを形成)を形成し、一方calbindin及びcalretinin陽性ニューロンは同一の小分画に分布し同一の投射ニューロンに相反性シナプス結合(非対称性シナプスを受け対称性シナプスを形成)することが明らかとなった。2.外網状層:一次樹状突起軸と二次樹状突起群のシナプス二次樹状突起群にシナプスする顆粒細胞とparvalbumin(PV)陽性ニューロンのうち、顆粒細胞は外網状層全層で投射ニューロンと相反性シナプスを形成し、PVニューロンは細胞体により近い部位で連続性シナプス(非対称性シナプスを受け別の樹状突起に対称性シナプス)を形成していた。3.僧帽細胞層内網状層:軸索起始節を含む細胞体のシナプス現時点までの解析から、非対称性シナプスを受け別の投射ニューロンに対称性シナプスを形成する連続性シナプスをPVニューロンが形成している。相反性シナプスはrecurrent modulation、連続性シナプスはlateral inhibitionという異なる機能的効果が推測され、これらのシナプスの分布と定量を更に進め、嗅球神経回路におけるこれらのシナプス結合とニューロン構成の機能的意義を検討している。
胃全摘後の再建用空腸pouchの機能に関する基礎的研究

外来神経切離後の消化管機能を明らかにするために、ラットを用いて、壁内神経叢の変化を免疫組織学的手法を用いて解析した。外来神経を除去することで腸管壁内神経叢に何らかの影響を与えており、特に術後早期では、腸管の収縮運動に関与しているcholinergic neuronの障害が強く認められた。臨床研究として、約10年程前より胃全摘後のQOLの向上を目指して空腸pouchを用いた再建術式を採用した。従来のRoux-Y法(RY),pouch・R-Y法(PR),pouch・interposition法(PI)の3群(各群10例)を設定し、randomized controlled studyにて術後愁訴、摂食量、体重、各種栄養指標、内視鏡所見およびRI胃排出試験を用いて比較検討した。3群間ではPR法は極めて有効な術式であり、pouch造設による有用性が示唆された。しかしPI法は生理的ルートにもかかわらず、つかえ感が強くQOLは不良であった。この原因として(1)pouchから十二指腸までの空腸導管の長さや(2)有茎空腸の血流・神経支配の障害などにより影響を受ける可能性が考えられた。このため、(1)に関しては導管の長さを20から10cmに短縮、(2)に関しては前述の基礎的研究の結果を参考として、約10cmの犠牲腸管をとり間置空腸腸間膜の血行・神経支配を最大限温存するなどの改良を加えた。本術式を6症例に採用したところ、つかえ感はほとんどなく摂食量、排出能ともに良好となった。以上の基礎的および臨床研究より、術後早期の腸管運動の回復には外来神経の温存が望ましいと考えられた。SD雄性ラットを用い、外来神経切離前および切離後(2、4、6、8週)の腸管壁在神経叢(Auerbach神経叢)の変化を観察するため、CGRP、VIP、Galaninの各酵素抗体を用いてABC変法にて免疫組織染色を行った。更にNO合成酵素(NADPH)染色も同時に行った。【結果】切離前の神経叢は、CGRP、VIP、Galaninのいずれの抗体においても神経叢の編み目構造が明瞭に染色され、神経線維、神経細胞共認めることができた。NADPHにおいても同様の結果であった。外来神経切離後2週目の神経叢においては、CGRP、GalaninおよびNADPHで神経線維、神経細胞の減少あるいは消失を認め、特にCGRPでその変化が著明であった。しかしVIPでは神経線維、神経細胞共切離前に較べて変化はみられなかった。4週目では、CGRP、Galanin、NADPHとも軽度の増加を認め、6週目になると、更に増加し、8週目ではほぼ切離前の状態に近い組織構造になった。VIPに関しては、切離後のいずれの時期においても特に変化はみられなかった。【結語】CGRP、Galanin、NADPHにおいては、切離後6週以降で神経叢の再構築がなされ、腸管の運動機能に影響を与えると考えられる。特にCGRP、Galaninはコリン作動性神経に関与することから腸管の収縮運動は切離後6週以降で回復してくるものと考えられる。外科神経切離後の消化管機能を明らかにするため、ラットを用いて術後経時的に壁内神経叢のnerve cellの機能と腸管運動との関係を薬理学的手法を用いて解析する予定であったが、まだ十分な結果は得られていない。そこで、実際の臨床例で胃全摘後の空腸pouch代用胃の機能をRIシンチグラムを用いて測定し、その排出パターンと術後愁訴、食事摂取量、体重の変動などとの関連性について検討した。【対象・方法】

70歳未満でstage IVを除く胃癌胃全摘例(各群15例)のうち、再発なく術後1年以上経過例24例(PR群13例、PI群14例)を対象とした。検討項目として、定期的に術後愁訴、摂食量、体重、各種栄養指標などを検討し、術後1年目に内視鏡所見およびRI胃排出能を比較した。検査食は全粥に全卵1個および99mTc-DTPAを添加したもの200gを用い、立位で腹側正面より測定した。【結果】術後愁訴として、食後の嘔気・嘔吐・つかえ感、胸やけ・胆汁逆流、およびダンピング症状などの出現頻度について検討したが、いずれも低率で差はみられなかった。一回食事摂取量を術前健康時の50%以下、50-80、80%以上に分けて比較した。80%以上摂取可能例は術後1年で両群とも90%程度と良好であった。また術後体重は健康時体重比で比較したが、いずれも良好で差はみられなかった。各種栄養指標(TP,Alb,T.chol,PNI)についても、同様に差は認められなかった。内視鏡所見では、PR群に食物残渣および輸入脚への挿入不能例が若干多い傾向がみられた。RI排出試験では、貯留能ではPR法がやや有利であった。【結語】randomized studyによるPR法とPI法との術後2年目までの比較では、いずれも術後のQOLは良好で、差はみられなかった。しかし、長期的なfollow upのためには十二指腸・胆道・膵の検索ができるPI法が有利である。
派生証券取引における担保制度の在り方

2018年度は,派生証券取引時に発生する担保の受け渡しに関して,現金以外に非現金資産が担保として用いられる場合に,担保が派生証券市場に与える影響を明らかにすべくミクロ経済モデルを構築し考察した.2017年度の研究では,非現金資産を導入した場合に派生証券の取引が縮小することが明らかになった(学術誌Int. J. Financial Marketsand Derivativesより公刊済み).ところが,実際の取引所の行動を鑑みれば,この結果は現実を捕らえられているとは言い難い.そこで,本年度は一昨年度の自身の研究内容を改善しより現実の市場を説明すべく経済モデルの構築に務めた.まず,市場参加者は2つの金融機関と想定する.1つの主体はリスク中立的な金融機関(ディーラー)で,派生証券の価格決定者の役割を担い,他方,2つ目の主体はリスク回避的かつ価格受容的な金融機関(銀行)で,銀行は将来の自己資本に対する期待効用を最大にするように派生証券の取引量を決める.銀行は担保の差し出し側と想定し,保有する債券を担保として差し出す.また,対象となる派生証券は銀行も保有する債券について書かれたものとする.銀行の最適化問題を解き,ディーラーが値付ける(均衡)価格を用いることで派生証券に対する均衡取引量が求まる.研究結果は主に数値分析を通して与えられる.具体的には差し出す担保のうち,現金と非現金資産の割合を変化させた時に,派生証券の取引量がどのように変化するかを観察する.結果は次のとおりである.先渡取引においては非現金資産だけを担保として用いた場合に取引量が最大となる.他方,オプション取引においては現金と非現金資産を適切に組み合わせることで取引量を最大にできる.いずれの結果も,非現金資産を担保として認めることで取引量を拡大させることを示しており,現実の取引所の行動を支持するものと考えられる.本研究課題の目的は派生証券取引における担保制度の在り方を提案するもので,これまで派生証券の流動性(取引量)を最大にするための担保制度の在り方を検証してきた.研究開始直後は,担保の大きさによる影響に着目し,担保量の変化が派生証券の取引量にどう影響を与えるかを,(1)リスク制約を付加した場合,(2)非現金資産を担保として用いた場合,これら2つの場合について研究を実施した.【(1)の研究について】これまでの自身の研究では,派生証券取引において担保量を増やせば派生証券の取引量が減ることが示された.ところが,担保量が小さいうちは担保量の増加に伴い取引量も増加することも同時に示されている.本研究では,この結果に対してより経済的な意味を与えるためにリスク制約を導入し,その下で担保量が小さいうちは担保量の増加がリスク制約を緩めることで取引量が拡大することを示すことができた.(2)の研究結果を受けて,(3)担保の種類による影響に着眼点を更新した.これは現金あるいは非現金資産どちらが派生証券市場の流動性にとって望ましいかを明らかにするためである.上の「研究実績の概要」でも説明したとおり,非現金資産を導入することで派生証券の市場流動性を高められることを示した.ところが,流動性を最適化すると市場参加者の厚生が減少することも示されている.現状,流動性だけでなく厚生の観点から,担保制度のあり方を検証する準備が整いつつある.本研究課題の目的は派生証券取引における担保制度の在り方を提案するもので,これまで派生証券の流動性(取引量)を最大にできるかどうかで担保制度の是非を示してきた.他方,直近の自身の研究成果で示されているように,流動性の最適化と厚生の最適化は必ずしも一致しない.そこで,今後は厚生を最大にする担保制度の在り方を明らかにする.この研究により,「取引のしやすさ」と「参加者の満足度」を同時に満たす担保制度を明らかにできると期待される.本申請課題は,担保付き派生証券に対する価格公式を構築し,派生証券取引における担保制度(以下,担保制度)の是非を検証するものである.平成29年度は,高額の担保量が要求されるにもかかわらず,なぜ派生証券市場は拡大するのかを解明することである.研究結果は次の手順で得られた.最初に,担保付き派生証券の均衡価格・取引量公式を導出するために,投資家の期待効用最大化問題を設定する.このとき,申請者の従来の研究を拡張させて,投資家は所与のリスク資本量の下で派生証券取引が可能である(つまり,リスク制約が付加される)とし,またあるリスク量を上回る場合に担保を請求できる(つまり,信用極度額が付加される)ものとする.設定された効用最大化問題は買い手・売り手ともリスク量を気にしつつ期待収益を最大にするように派生証券の取引枚数を決めるというもので,問題を数学的に表記することで彼らの取引枚数が明示的に得られる.ここで得られた取引枚数は派生証券の需要と供給関数を示すため,それらを需給均衡条件に当てはめることで担保付き派生証券の均衡価格・取引量公式が導出される.次に,株価および投資家の債務不履行の可能性を確率微分方程式で表現し,数値シミュレーションを行い,担保量を変化させたときに均衡価格と均衡取引量がどう変化するかを数値的に観察した.数値シミュレーションにより,次の結果を得ている:派生証券取引が増大する背景には,(1)担保量の増加,(2)リスク資本量の増加,(3)信用極度額の引き下げが関係することが示された.

加えて,リスク資本量および信用極度額の変化が取引に与える影響は,投資家のリスク回避度の変化が与える影響と整合的であることも同時に示されたため,投資家の売買行動あるいは市場を制御するには,彼らのリスク資本量や信用極度額を変化させれば良いことが明らかになった.本申請課題は,担保付き派生証券に対する価格公式を構築し,派生証券取引における担保制度(以下,担保制度)の是非を検証するものである.平成29年度は,高額の担保量が要求されるにもかかわらず,なぜ派生証券市場は拡大するのかを解明することである.本申請課題では,申請者の従来の研究モデルを利用することで問題設定およびその解析にあたって円滑に進めることができた.加えて,本助成金によって整えられた高性能のコンピュータを用いることで効率的に数値計算が可能となり,研究成果を得るまでの時間を短縮することができた.2018年度は,派生証券取引時に発生する担保の受け渡しに関して,現金以外に非現金資産が担保として用いられる場合に,担保が派生証券市場に与える影響を明らかにすべくミクロ経済モデルを構築し考察した.2017年度の研究では,非現金資産を導入した場合に派生証券の取引が縮小することが明らかになった(学術誌Int. J. Financial Marketsand Derivativesより公刊済み).ところが,実際の取引所の行動を鑑みれば,この結果は現実を捕らえられているとは言い難い.そこで,本年度は一昨年度の自身の研究内容を改善しより現実の市場を説明すべく経済モデルの構築に務めた.まず,市場参加者は2つの金融機関と想定する.1つの主体はリスク中立的な金融機関(ディーラー)で,派生証券の価格決定者の役割を担い,他方,2つ目の主体はリスク回避的かつ価格受容的な金融機関(銀行)で,銀行は将来の自己資本に対する期待効用を最大にするように派生証券の取引量を決める.銀行は担保の差し出し側と想定し,保有する債券を担保として差し出す.また,対象となる派生証券は銀行も保有する債券について書かれたものとする.銀行の最適化問題を解き,ディーラーが値付ける(均衡)価格を用いることで派生証券に対する均衡取引量が求まる.研究結果は主に数値分析を通して与えられる.具体的には差し出す担保のうち,現金と非現金資産の割合を変化させた時に,派生証券の取引量がどのように変化するかを観察する.結果は次のとおりである.先渡取引においては非現金資産だけを担保として用いた場合に取引量が最大となる.他方,オプション取引においては現金と非現金資産を適切に組み合わせることで取引量を最大にできる.いずれの結果も,非現金資産を担保として認めることで取引量を拡大させることを示しており,現実の取引所の行動を支持するものと考えられる.本研究課題の目的は派生証券取引における担保制度の在り方を提案するもので,これまで派生証券の流動性(取引量)を最大にするための担保制度の在り方を検証してきた.研究開始直後は,担保の大きさによる影響に着目し,担保量の変化が派生証券の取引量にどう影響を与えるかを,(1)リスク制約を付加した場合,(2)非現金資産を担保として用いた場合,これら2つの場合について研究を実施した.【(1)の研究について】これまでの自身の研究では,派生証券取引において担保量を増やせば派生証券の取引量が減ることが示された.
準安定原子を活用したソフトプラズマ支援原子層堆積プロセス

原子層堆積法は高精度なナノスケール膜厚の薄膜形成手法として有力な処理方法である。本研究では低圧プラズマ中に存在する準安定原子を原子層堆積法に活用し、表面反応を活性化することによって薄膜を高品質化することを目標とした。例としてシリコン上の酸化ハフニウム薄膜の形成を取り上げ、X線光電子分光、原子間力顕微鏡による膜評価を行った。膜の平坦性、均質性に対し、希ガスアルゴンにより生成される酸素準安定原子が効果的であることが明らかになった。本研究は、LSI用高誘電率薄膜作成のプラズマ支援原子層堆積プロセスに対し、準安定原子を活用したプラズマプロセスを適用し、その効果を検証するものである。現有するプラズマ成膜チャンバーにALDに薄膜形成用プリカーサ導入機構を付加し、形成膜をXPS,AFM,LEED等により表面分析する。これにより、気相の活性粒子と形成膜との相関を明らかにする。21年度は、第一段階としてソフトプラズマ支援ALDシステムの構築を行った。システムは(a.成膜チャンバー),(b.原料供給部),(c.準安定原子計測部),(d.膜・表面分析)から構成される。成膜プロセスを構成する単原子層の形成は、成膜チャンバー(a)中の試料に(b)よりhigh-k材料を供給後、プラズマ中の準安定原子を照射することで可能となる。購入した気化器と液体用マスフローコントローラを現有するプラズマ成膜用チャンバーに付加し、high-k材用原料液体プリカーサを導入可能とした。また、成膜チャンバー内の基板の搬送、加熱を可能とするため、3軸マニピュレータを購入した。平行して、窒素添加high-k膜の表面反応種として期待されるプラズマ中の準安定N(^2D)原子と基底状態N(^4S)原子の密度を、真空紫外の吸取分光法により明らかにした。さらに原子層堆積実験の前段階として、high-k材用金属ハフニウム蒸着面への窒素プラズマ照射実験を行ない、形成された空化ハフニウムシリケート膜中のN原子密度が真空紫外吸取分光で導出した照射N原子フラックスと非常によい一致を示すことを明らかにした。本研究成果は、窒素添加high-k膜作成プロセスにおける準安定窒素原子N(^2D)の表面反応活性化効果を示したものとして新規性が高い。プラズマ照射時の運動エネルギーによる損傷を低減しつつ、準安定原子の内部エネルギーにより表面反応の活性化を図り、膜特性を向上させる考えである。現有するプラズマ成膜チャンバーにALD薄膜形成用プリカーサ導入機構を付加し、形成膜をXPS,AFM,LEED等により表面分析する。システム構築を主として行った21年度のあとを受ける形で、22年度は第二段階としてソフトプラズマ支援ALDシステムによる高誘電率薄膜(High-k膜)の作製を行った。High-k材用有機金属ハフニウム(TEMAH)とアルゴン希釈酸素プラズマをシリコンウェハ面に交互に照射し、原子層堆積法により2nmのHfO_2薄膜を形成した。形成された膜を原子間力顕微鏡により分析し、平坦性がアルゴン希釈により大きく改善することを発見した。表面吸着したTEMAHの酸化反応が活性化されるためと考えられる。また、膜の光電子分光分析を行い、膜中の炭素不純物比率がアルゴン希釈酸素プラズマの利用により改善されることを明らかにした。本研究成果は、High-k膜の原子層堆積プロセスでの準安定酸素原子O(^1D)の表面反応活性化効果を示したものとして新規性が高いと考えている。現有するプラズマ成膜チャンバーにALD薄膜形成用プリカーサ導入機構を付加し、形成膜をXPS,AFM,SEM等により表面分析する。

表面吸着したTEMAHの酸化反応が活性化されるためと考えられる。また、膜の光電子分光分析を行い、膜中の炭素不純物比率溺アルゴン希釈酸素プラズマの利用により改善されることを明らかにした。23年度はSEM観測により形成膜の断面構造の評価を行った。ソフトプラズマ支援ALDシステムによる高誘電率薄膜は数100マイクロメートルの範囲に渡り高い膜厚均一性、平坦性を示しており、PVD、プラズマCVDにより形成される薄膜に対して優れている点を明らかにした。また、米国真空学会(招待講演)をはじめとする各種国際学会において本成果を発表した。本研究成果は、High-k膜の原子層堆積プロセスでの準安定酸素原子O('D)の表面反応活性化効果を示したものとして新規性が高いといえる。
危機に瀕した伝統的琉球語奄美方言の緊急調査研究

狩俣繁久は昨年度にひきつづき奄美大島最北端の笠利町佐仁方言の語彙収集の調査をおこなった。とくに、研究協力者仲間恵子、米須瑠衣子とともに植物方言語彙の収集を中心にさまざまな民俗語彙の収集をおこなった。3年間での調査の結果、約4500語の語彙の収集をおこない、そのうち、整理の済んだ2000語について語彙集の形で報告書を作成した。また、報告書には奄美大島方言のなかで「言語の島」とよばれ、ハ行子音のp音を保存し、k>hの変化をなどの特異な音声現象をみせる佐仁方言の音声についての記述もおこなった。須山名保子は、昨年に引きつづき奄美大島中部の大和村の方言と奄美大島南部の瀬戸内町方言の文法の調査をおこなった。それに加えて大和村、瀬戸内町の方言との比較のために今年度はあらたに名瀬市での調査もおこなった。大胡太郎と狩俣繁久は共同して奄美大島北部龍郷町、および笠利町の古謡の歌詞に関する調査を行なった。笠利町佐仁集落で行われたアラセツ行事をデジタルビデオに記録し、そこで歌われた八月踊りの歌詞を文字化した。龍郷町のシバサシ行事の八月踊り歌を記録した。狩俣は、昨年5月の東京、11月の京都で行われた国際学術講演会「消滅に瀕した言語」のシンポジウムで琉球語研究の現状について報告した。本研究では、『石崎公曹の奄美のことわざ』(狩俣繁久・上村幸雄編)、『奄美大島笠利町佐仁方言の音声と語彙』(狩俣繁久著)、『消滅に瀕した琉球語に関する緊急調査研究』(狩俣繁久、津波古敏子、加治工真市、高橋俊三共編)の3冊の成果報告書を刊行した。奄美大島最北端の笠利町佐仁の方言は、ハ行子音にp音を保存し、カ行子音のkが摩擦音hに変化するなどの点で周辺の方言と異なり、「言語の島」として知られている。また、佐仁方言は語中のマ行子音のmが後続する母音を鼻音化させたのち、消失している。狩俣繁久は、笠利町佐仁の方言の音声と語彙の調査を2度にわたっておこなった。調査ではp音はまだよく保持されているが、鼻母音(i,o,a)は90代の話者に痕跡的に観察できるものの、70代の話者にはみられないことがわかった。須山名保子は、同じく奄美大島中部の大和村の方言と奄美大島南部の瀬戸内町方言の文法の調査をおこなった。文法は言語の学習と継承にとって重要な要素であるが、奄美方言に関して、特に中部地域と南部地域に関して研究が遅れていた。須山はこの二つの地域の方言の文法調査に着手し、12年度中に4回の現地調査をおこなった。調査では奄美方言文法の全体の概要をつかむための調査をおこなった。調査にさきだって琉球大学で調査の方法、調査項目などについての検討会をおこなった。大胡太郎は、奄美大島の歌謡の歌詞に関する調査を行なったほか、狩俣とともに、水納島からの移住集落である高野で民俗儀礼スツウプナカの調査をおこなった。故郷水納島では人口が激減し、民俗行事がおこなわれておらず、移住集落であるために、周辺集落との文化的接触で固有の文化が変容と消滅の危機に瀕していて調査が急がれるところである。研究代表者狩俣繁久は、昨年度にひきつづき、奄美大島最北端の笠利町佐仁の方言をおこなった。昨年度は琉球方言中、そして奄美諸方言のなかでも、音声の観点からみて古い姿をのこす佐仁方言の実態調査と音声に関する調査をおこなったが、今年度は、基礎語彙以外の語彙に調査の範囲をひろげて調査をおこない、約3千の語彙を収集した。また、狩俣は、龍郷町瀬留集落の方言によることわざ集発行にむけた聞き取り調査をおこなった。須山名保子も昨年度にひきつづき奄美大島中部の大和村の方言と奄美大島南部瀬戸内町方言の文法の調査をおこなった。文法は言語の学習と継承にとって重要な要素であるが、奄美方言に関して、特に中部地域と南部地域に関して研究が遅れている。今年度は、とくに、動詞のテンスとアスペクトに関する調査、および形容詞の語彙の収集をおこなった。また、『奄美方言分類辞典』(上下巻・長田須磨、須山名保子、藤井美佐子著)をデータベース化し、インターネット上にのせるための方法などについて作業をすすめた。研究分担者大胡太郎は、狩俣らとともに奄美大島龍郷町のシバサシにともなう歌謡の調査を行ない、ビデオによる収録をおこなった。また大胡は、宮古水納島からの移住集落である高野で民俗儀礼スツウプナカの調査、および、フユウプナカの調査をおこない、儀礼をビデオに収録した。狩俣は、昨年11月京都で行われた国際学術講演会「消滅に瀕した言語」のシンポジウムで琉球語研究の現状について報告した。

また、報告書には奄美大島方言のなかで「言語の島」とよばれ、ハ行子音のp音を保存し、k>hの変化をなどの特異な音声現象をみせる佐仁方言の音声についての記述もおこなった。須山名保子は、昨年に引きつづき奄美大島中部の大和村の方言と奄美大島南部の瀬戸内町方言の文法の調査をおこなった。それに加えて大和村、瀬戸内町の方言との比較のために今年度はあらたに名瀬市での調査もおこなった。大胡太郎と狩俣繁久は共同して奄美大島北部龍郷町、および笠利町の古謡の歌詞に関する調査を行なった。笠利町佐仁集落で行われたアラセツ行事をデジタルビデオに記録し、そこで歌われた八月踊りの歌詞を文字化した。龍郷町のシバサシ行事の八月踊り歌を記録した。狩俣は、昨年5月の東京、11月の京都で行われた国際学術講演会「消滅に瀕した言語」のシンポジウムで琉球語研究の現状について報告した。本研究では、『石崎公曹の奄美のことわざ』(狩俣繁久・上村幸雄編)、『奄美大島笠利町佐仁方言の音声と語彙』(狩俣繁久著)、『消滅に瀕した琉球語に関する緊急調査研究』(狩俣繁久、津波古敏子、加治工真市、高橋俊三共編)の3冊の成果報告書を刊行した。
加齢に伴う大腸癌病態メカニズム変化とエストロゲンの関係についての包括的研究

大腸癌の特性は、年齢、性、腫瘍局在部位により異なる。またエストロゲンの大腸癌での役割については抑制説、促進説とも存在し、コンセンサスは得られていない状況にある。エストロゲンの大腸癌における役割が、年齢、性、部位により異なる可能性がある。そこで、閉経後女性結腸癌に主眼を置き、手術検体について年齢、部位を考慮した統合的解析を行った。70歳以上か未満か、右側結腸癌か左側結腸癌かにより、癌部・非癌部でのエストロゲン濃度やエストロゲン受容体β発現の関係性に明らかな違いがみられた。大腸癌の病態生物学上、エストロゲンの作用方向が、年齢・部位により異なることが示唆された。大腸粘膜にはエストロゲン受容体β(ER-β)が発現されており、大腸癌の病態におけるエストロゲンの役割について種々の検討がなされているが、十分なコンセンサスは得られていない。これまで、ER-β遺伝子(ESR2) CA repeat多型と大腸癌リスクの関係を調べたところ、高齢者女性剖検例では短鎖が結腸癌のリスク因子、一方、75歳未満の症例-対照研究では、長鎖が閉経後女性結腸癌のリスク因子という、一見、逆の結果が得られた。閉経前女性、男性、直腸ではこの多型の影響はなかった。大腸癌の病態におけるエストロゲン-ER-β系の意義が、年齢、性、局在部位により異なることを示唆するものであるが、年齢、性、局在部位を考慮した研究はほとんどない。またエストロゲンが関係した大腸癌研究では、人体組織を用いた研究自体が非常に限られる。本年度は、これまでに興味深い現象が見られている閉経後女性結腸癌手術検体について、エストロゲン関連諸因子(ESR2 CA repeat多型、ER-βを含む性ホルモン受容体発現、エストロゲン代謝酵素群発現、各種性ホルモン濃度)および発癌メカニズム関連諸因子(ミスマッチ修復酵素遺伝子産物等)の解析を行った。エストロゲンは、食事やサプリメント(例:大豆イソフラボンは植物性エストロゲンで、代表的なER-βリガンドである)、body mass index (閉経後女性では、脂肪組織に多く存在するaromataseによりエストロゲンが合成される)などと密接に関係しているため、疫学的研究が重要な分野である。そのような観点から、病理組織学的研究と並行して、大規模な前向きコホート群での疫学的および分子疫学的解析(ESR2 CA repeat多型の解析)を行っている。大腸粘膜にはエストロゲン受容体β(ER-β)が発現されており、大腸癌の病態におけるエストロゲンの役割について種々の検討がなされている。エストロゲンは大腸癌に抑制的に働くとする説が優勢であるが、促進的とする報告も少なくなく、十分なコンセンサスが得られているとは言い難い状況にある。これまで我々が、ER-β遺伝子(ESR2)CA repeat多型と大腸癌リスクの関係を調べたところ、高齢者女性剖検例では短鎖が結腸癌のリスク因子(ただし、剖検時に潜伏癌が発見された症例も大腸癌症例として含んでの解析結果)、一方、75歳未満の外科的大腸癌症例ー対照研究では長鎖が閉経後女性結腸癌のリスク因子と、一見、逆の結果が得られた。また、閉経前女性、男性、直腸癌ではこの多型の影響はなかった。これらの結果から、大腸癌におけるエストロゲンの病態的意義は、年齢、性、局在部位、進行度などにより影響を受けると推察されるため、これらを考慮した系統だった解析が必要と考えられた。そこでまず、これまでの解析から興味深い結果が得られている閉経後女性結腸癌症例に着目し、外科的手術検体を用いてエストロゲン関連諸因子についての多角的検討を行ったところ、高齢者と非高齢者では、種々の点で違いがあることがわかった。これと並行し、大規模な前向きコホート群について、年齢、性、局在部位、進行度、body mass index等を考慮した疫学的検討を行ない、ESR2 CA repeat多型の解析が終了した。現在データを統合中である。大腸癌の特性は、年齢、性、局在部位により異なることが知られている。また、大腸粘膜にはエストロゲン受容体β(ER-β)が発現されており、大腸癌の病態におけるエストロゲンの役割について種々の検討がなされているが、十分なコンセンサスは得られていない状況にある。これまで我々が、ER-β遺伝子(ESR2) CA repeat多型と大腸癌リスクの関係を調べたところ、高齢者女性剖検例では短鎖が結腸癌のリスク因子、一方、75歳未満の症例-対照研究では、長鎖が閉経後女性結腸癌のリスク因子という、一見、逆の結果が得られた。大腸癌の病態におけるエストロゲン-ER-β系の意義が、年齢、性、局在部位により異なることを示唆するものであるが、十分な系統的研究はなされていない。そこで、これまでに興味深い現象が見られている閉経後女性結腸癌手術検体について、エストロゲン関連諸因子(ESR2 CA repeat多型、ER-βを含む性ステロイドホルモン受容体発現、エストロゲン代謝酵素群発現、各種性ステロイドホルモン濃度)および発癌メカニズム関連諸因子(ミスマッチ修復酵素遺伝子産物等)の解析を、病理学的、分子生物学的、あるいは疫学的観点から行ってきた。現在、年齢や部位を考慮した統合的解析を行っているところであるが、大腸癌の病態生物学上、エストロゲンの作用方向が、年齢・部位により異なる可能性が示唆されている。

平成27年度までに、ホルモン濃度測定以外の実験そのものはほぼ終了しているが、平成27年4月に研究代表者の所属・業務内容等が変わり、これまでのデータを総合的に解析する時間を十分にとることができなかったため。大腸癌の特性は、年齢、性、局在部位により異なることが知られている。また、大腸粘膜にはエストロゲン受容体β(ER-β)が発現されており、大腸癌の病態におけるエストロゲンの役割について種々の検討がなされているが、十分なコンセンサスは得られていない状況にある。これまで我々が、ER-β遺伝子(ESR2)CA repeat多型と大腸癌リスクの関係を調べたところ、高齢者女性剖検例では短鎖が結腸癌のリスク因子、一方、75歳未満の症例-対照研究では、長鎖が閉経後女性結腸癌のリスク因子という、一見、逆の結果が得られた。閉経前女性、男性、直腸ではこの多型の影響はなかった。大腸癌の病態におけるエストロゲンーER-β系の意義が、年齢、性、局在部位により異なることを示唆するものであるが、十分な系統的研究はなされていない。そこで、これまでに興味深い現象が見られている閉経後女性結腸癌手術検体について、エストロゲン関連諸因子(ESR2 CA repeat多型、ER-βを含む性ステロイドホルモン受容体発現、エストロゲン代謝酵素群発現、各種性ステロイドホルモン濃度)および発癌メカニズム関連諸因子(ミスマッチ修復酵素遺伝子産物等)の解析を行った。年齢や部位を考慮した統合的解析を行ったところ以下の結果が得られた。右側結腸では、70歳以上の癌組織中のエストロゲン濃度が、70歳以上の非癌部あるいは70歳未満の癌部・非癌部組織に比し有意に高かった。ER-β発現は癌部・非癌部に関わらず、70歳以上は70歳未満より有意に高かった。一方、左側結腸では、年齢あるいは癌部・非癌部によるエストロゲン濃度の差はないものの、70歳未満の癌部でのER-β発現低下がみられた。大腸癌の病態生物学上、エストロゲンの作用方向が、年齢・部位により異なることが示唆された。大腸癌の特性は、年齢、性、腫瘍局在部位により異なる。またエストロゲンの大腸癌での役割については抑制説、促進説とも存在し、コンセンサスは得られていない状況にある。エストロゲンの大腸癌における役割が、年齢、性、部位により異なる可能性がある。そこで、閉経後女性結腸癌に主眼を置き、手術検体について年齢、部位を考慮した統合的解析を行った。70歳以上か未満か、右側結腸癌か左側結腸癌かにより、癌部・非癌部でのエストロゲン濃度やエストロゲン受容体β発現の関係性に明らかな違いがみられた。未解析の症例、項目があるため、解析を急ぎたい。データの収集・解析はほとんどの部分について終了している。まだ一部、不足しているデータも加え、データを統合的に完成させ論文を執筆する。人体病理データを総合的に解析し、論文作成を行う。免疫染色、性ホルモン濃度測定、性ホルモン代謝酵素群解析、ESR2 CA repeat多型と多くの項目で実験が進んでいる。疫学的研究も粗解析を行っている。当初より、費用のかかるホルモン濃度測定は、その他の解析項目の結果を参考に症例数を限定して行う予定だった。
乳幼児の健康栄養評価のための尿中ビタミン量と2-オキソ酸量の参照値の提言

一人の乳児の母親の協力のもと,乳児の採尿方法を検討した.脱脂綿を尿排泄部にあてる方法がよいことが分かった.当初の予定であった乳児の尿の採尿はきわめて困難であった.そこで,計画を変更した.分岐鎖2-オキソ酸(BC-2-OA)は,ピリドキサルリン酸依存性酵素である分岐鎖アミノ酸アミノトランスフェラーゼよって分岐鎖アミノ酸から生成し,次いで,ビタミンB1,B2,B3(ナイアシン),およびB5(パントテン酸)の四つのビタミンを必要とする多酵素複合体BC-2-OAデヒドロゲナーゼによってそれぞれのアシル-CoAに異化される.我々は,すでに,明らかにビタミン栄養状態が良好である健康な日本人若年女性において、BC-2-OAの尿中排泄量が8種類のB群ビタミン混合物の投与により有意に減少したことを報告したすなわち,潜在性ビタミン欠乏(=ビタミン不足)と思われる人々がいることを報告した.本研究では,補給するビタミンを8種類のB群ビタミン混合物の代わりに4種類のビタミン混合物(ビタミンB1,B2,B3,およびB5)にした時にも,同様の知見が観察されるか否かを調べた。結果として、同様の知見が観察された。すなわち,多くの実験参加者において,BC-2-OAの尿中排泄量は,4種類のビタミン剤の補給により,有意に減少した.これらの4種類のビタミンの栄養状態は,尿中の排泄量から判断する限りは,彼らのビタミン栄養状態は明らかに良好であった.つまり,尿中のビタミンの排泄量だけでは判別できないビタミン不足者が存在したことを意味する.結論として,我々は尿中総BC-2-OAがビタミンの栄養状態の有用な機能的バイオマーカーであることを提案したい.さらに,個々人の適切なビタミン必要量を知るための手段として,尿中総BC-2-OAが活用できる可能性も出てきた.一人の乳児の母親の協力のもと,乳児の採尿方法を検討した.脱脂綿を,尿排せつ部にあてる方法がよいことが分かった.当初の予定であった乳児の尿の採尿はきわめて困難であった.甲南女子大学医療栄養学部の新築建物内(2018年4月引っ越し)に人間科学部総合こども学科の「甲南子育て広場」に登録してきた乳児の母親に協力を依頼する予定だった.ところが,新学部である医療栄養学部の引っ越し・整備と総合こども学科の改革に重なり,調整することができなかった.そこで,計画を変更し,健康な日本人若年女性を対象者とした.当初,「甲南子育て広場」に登録した乳児の母親の協力は簡単にえられるものと思った.というのは,当初,乳児の母親から,乳児の栄養状態を知りたい,という依頼から思いついた実験計画であったからです.ところが,実際に採尿を依頼すると,おしっこが出るまで,はだかにして待たなければおちつかない,尿がとびちった,とか大変なので,やめたい,とい協力者がどんどん減ってきた.乳児の採尿は非常に困難であることが判明した.対象者を女子大生に変更して行う.最終年度の2019年度は,ビタミン補充後の経日的な変動を追う.食べた物の栄養価に基づいて,食べた人の栄養評価を行う間接的な栄養指導方法の限界を打破するために,食べた人側の情報に基づくより直接的な栄養指導方法の一つとして,尿中の2-オキソ酸量を用いる方法を提唱している.2-オキソ酸はグルコース,アミノ酸,脂肪酸がエネルギー産生系で処理されるときに生成する中間代謝産物で,エネルギー産生がスムーズでない時に蓄積し,尿中への排泄量が増大する.排泄量が増大した2-オキソ酸は2-オキソ酸の対shあに必要なビタミンを補充することにより低下した.したがって,尿中の2-オキソ酸を測定することで,人のエネルギー産生系の栄養状態,言い換えれば疲労度を推測することができ,適正なビタミン補充を行うことで,エネルギー産生系をスムーズに戻すことも可能であることが分かった.乳幼児の健康栄養評価のための尿中ビタミン量と2-オキソ酸量の参照値の提言のための,プレ実験として,ラットを用いて糖尿病時の尿中2-オキソ酸排泄量パターンの特徴を調べた.特徴的なことは,筋肉で代謝される分岐鎖アミノ酸由来の2-オキソ酸排泄量が,正常ラットの対照群と比べて,顕著に高くなっていた.つまり,糖尿病時では分岐鎖アミノ酸の異化代謝の抑制が観察された.平成29年3月31日に滋賀県立大学を定年退職し,平成29年4月1日より,甲南女子大学看護リハビリテーション学部理学療法学科に再就職した.甲南女子大学には総合こども学科があり,乳児,幼児が集まれる施設がある.この施設を運営する先生方の協力を得て,乳児・幼児の尿を集める計画であった.看護リハビリテーション学部理学療法学科の所属ではあったが,事実上は,新しい学部である医療栄養学部の開設準備委員も兼ねていたために,開設準備に多くの時間を取られ,乳児・幼児の尿試料を十分に集められなかった.そこで,プレ実験として,エネルギー代謝に異常が生じる糖尿病ラットを作成して,2-オキソ酸排泄量パターンの特徴を調べた.その結果,分岐鎖アミノ酸由来の2-オキソ酸である2-オキソイソ吉草酸,2-オキソ-3-メチル吉草酸,2-オキソ-4-メチル吉草酸の排泄量が,正常の対照群ラットと比べて顕著に増大することを明らかにすることができた.一人の乳児の母親の協力のもと,乳児の採尿方法を検討した.脱脂綿を尿排泄部にあてる方法がよいことが分かった.当初の予定であった乳児の尿の採尿はきわめて困難であった.

そこで,計画を変更した.分岐鎖2-オキソ酸(BC-2-OA)は,ピリドキサルリン酸依存性酵素である分岐鎖アミノ酸アミノトランスフェラーゼよって分岐鎖アミノ酸から生成し,次いで,ビタミンB1,B2,B3(ナイアシン),およびB5(パントテン酸)の四つのビタミンを必要とする多酵素複合体BC-2-OAデヒドロゲナーゼによってそれぞれのアシル-CoAに異化される.我々は,すでに,明らかにビタミン栄養状態が良好である健康な日本人若年女性において、BC-2-OAの尿中排泄量が8種類のB群ビタミン混合物の投与により有意に減少したことを報告したすなわち,潜在性ビタミン欠乏(=ビタミン不足)と思われる人々がいることを報告した.本研究では,補給するビタミンを8種類のB群ビタミン混合物の代わりに4種類のビタミン混合物(ビタミンB1,B2,B3,およびB5)にした時にも,同様の知見が観察されるか否かを調べた。結果として、同様の知見が観察された。すなわち,多くの実験参加者において,BC-2-OAの尿中排泄量は,4種類のビタミン剤の補給により,有意に減少した.これらの4種類のビタミンの栄養状態は,尿中の排泄量から判断する限りは,彼らのビタミン栄養状態は明らかに良好であった.つまり,尿中のビタミンの排泄量だけでは判別できないビタミン不足者が存在したことを意味する.結論として,我々は尿中総BC-2-OAがビタミンの栄養状態の有用な機能的バイオマーカーであることを提案したい.さらに,個々人の適切なビタミン必要量を知るための手段として,尿中総BC-2-OAが活用できる可能性も出てきた.一人の乳児の母親の協力のもと,乳児の採尿方法を検討した.脱脂綿を,尿排せつ部にあてる方法がよいことが分かった.当初の予定であった乳児の尿の採尿はきわめて困難であった.甲南女子大学医療栄養学部の新築建物内(2018年4月引っ越し)に人間科学部総合こども学科の「甲南子育て広場」に登録してきた乳児の母親に協力を依頼する予定だった.ところが,新学部である医療栄養学部の引っ越し・整備と総合こども学科の改革に重なり,調整することができなかった.そこで,計画を変更し,健康な日本人若年女性を対象者とした.1.甲南女子大学には総合こども学科があり,乳児,幼児が集まれる施設がある.この施設を運営する先生方の協力を得て,乳児・幼児の尿を集める.2.女子学生の尿を集め,2-オキソ酸を測定する.2-オキソ酸の排泄量が高い人には,ビタミンを補充してもらい,尿中への2-オキソ酸排泄量が低くなるのかを調べる.3.ピルビン酸とオキサロ酢酸の分別定量方法の確立当初,「甲南子育て広場」に登録した乳児の母親の協力は簡単にえられるものと思った.というのは,当初,乳児の母親から,乳児の栄養状態を知りたい,という依頼から思いついた実験計画であったからです.ところが,実際に採尿を依頼すると,おしっこが出るまで,はだかにして待たなければおちつかない,尿がとびちった,とか大変なので,やめたい,とい協力者がどんどん減ってきた.乳児の採尿は非常に困難であることが判明した.対象者を女子大生に変更して行う.最終年度の2019年度は,ビタミン補充後の経日的な変動を追う.2017年度は新設の学部開設の準備の前年のため,十分な研究環境が整わず,実験が計画通りに実行できなかった.当初,乳児の採尿を計画していたが,大変困難であることが判明した.それにともない,人件費・謝金が不必要となった.
ターミナルケアに向けた認知症高齢者向けグループホームの計画手法に関する研究

本研究は、従来の中軽度の認知症高齢者の住まいであったグループホームの空間計画から、ターミナルケアまで対応しうる計画手法を見出す事を目的としたものである。終末期の入居者の個室環境や、グループホーム全体の空間構成のあり方、見守り等のケア環境としての空間などに着目し、これまでのグループホーム計画のあり方の再検討を行うとともに、新たな計画への知見を整理する。ターミナルケアを行う上での空間的課題や、介護方法・介護体制の課題を把握することを目的として、熊本県下の、ターミナルケアの経験のある、もしくは、ターミナル期を迎えた入居者の存在するグループホームに対して、ターミナルケアの実施の状況や、その当時の入居者の暮らしの状況、及び、空間の現状に関するヒアリング調査、家具採集を行った。調査期間は2009年9月である。ターミナルケアを行う上で、大きな課題となるのは、特に、新規に建設されたグループホームである「新築型」では、入居者の個室9室と、居間・食堂といった共用空間という、中・軽度の入居者が生活する上で必要最小限の空間構成であることから、ターミナル期を迎えた入居者の、緊密な見守りを行う上での見守りにくさ、看取りに参加する家族の寝泊まりの場所や、休憩の場所といった空間、「余地室」を確保しにくいといった課題が見られる。また、ターミナル期を迎えた入居者を対象とした居室、言わば「看取り部屋」を確保できている事例では、スタッフが日中常駐する共用空間に面する居室をその部屋に当てており、ターミナル期を迎えた入居者に対する頻繁な見守り、行き来に対する課題は克服できているものの、入居者全体の介護度・身体状況が重度化している場合、当初看取りを予定していた入居者以外が、ターミナル期を迎える場合があり、看取り部屋への居室の変更が難しく、そのため、看取りのための見守りや介護がしにくいといった課題も生まれている。今年度の調査では、こうした「看取り部屋」の確保の必要性や、ターミナル期を迎えた入居者の個室変更の有効性と課題、複数の入居者がターミナル期を迎えた場合での対応の仕方などの課題が明らかとなった。次年度では、ターミナル期の入居者の個室と他の入居者の過ごす場所との空間的関係や、スタッフの介護動線、見守りの中心となる空間との関係といった、ターミナル期を迎えた際のグループホーム全体の空間の特性、暮らしの特性を明らかにし、中・軽度から重度、さらにターミナルまでを受け入れるグループホームの空間的計画手法を検証する。本年度は、終末期の入居者の個室と他の入居者の過ごす場所との空間的関係や、スタッフの介護動線、死後の対応といった、ターミナル期の入居者の暮らしやケアを支える空間計画の知見を明らかにした。調査は、熊本県下のグループホーム(以下、GH)を対象に、ターミナルケアの実践経験の豊富な事例を対象に、ヒアリング調査、及び、スタッフのケアや入居者の過ごし方を把握することを目的とした観察調査を行った(2010年12月2011年3月)。研究成果は下記の通りである。1)ターミナルケアの環境:GHを「医療の場」として捉えるのではなく、在宅での「死」を念頭においた「生活の場」のケアの体制・環境が求められる。2)個室環境:終末期入居者の暮らしの中心となる「看取り部屋」の計画は、他の入居者の居場所となる共用空間との開放性を確保し、介助等で頻回に利用するトイレ・浴室までの動線周りに配置することにより、他の入居者の暮らしを阻害することなく、柔軟かつきめ細やかなケアが可能となる。また、終末期の入居者にとっても、自分の個室に居ながらにして、GHの日常の雰囲気や賑わいを享受する事に繋がっている。3)ターミナルケアと家族:ターミナルケアの終盤においては、家族の付き添いが頻繁に行われ、家族の泊まり・休息の場を考える必要性が生まれる。その際に、主要な居間・食堂以外の共用空間を「看取り部屋」廻りに計画することで、看取る入居者の存在を確認しつつも、ゆっくりと休息が取れる場として活用可能となる。4)死後の対応と空間:死後の処置や見送り・仮通夜は、個室で行われている場合が多く、その際に、個室と隣り合う場所に共用空間を計画することにより、より落ち着いた環境での見送り・仮通夜が可能となる。出棺の際は、玄関までの動線と、居間・食堂といった空間とが重なっている空間構成の場合、「生活の場」を崩す状況が生まれており、「出棺動線」と共用空間との構成の仕方も計画の際には考慮に入れる必要がある。
培養表皮移植に関する基礎研究,auto/allo表皮細胞混合培養の有効性

我々は、少量の自家皮膚から早期に大量に培養皮膚を供給する有効手段の開発に向けて、以下に記述する通りの基礎的検討を行った。Wistar系(alloモデル)培養表皮の移植では、移植後10日から20日の間に拒絶反応によると思われる表皮の離脱が観察されたのに対して、これら2系統の表皮細胞を混合培養して得た表皮シートの場合は、Wistar系細胞の含有率に応じた強さで、一時的に炎症反応と表皮真皮境界部の構造的乱れを生じたが、表皮の明確な拒絶反応は終始みられず、25%までDA系細胞含有率を減少させた混合培養表皮においても移植後50日までにDA系(autoモデル)培養表皮に匹敵する表皮の再建が観察された。auto/allo混合培養表皮の有効性を結論づけるには、MHC class I抗原の発現の解析が容易に行えるマウスによる検討を重ね、再建表皮が自己の表皮細胞のみから成るか否かを確かめる必要があるが、Wistar系ラット由来の培養表皮がDA系ラットに早期に拒絶されたのに対し、DA系ラット表皮を少量しか含まぬ混合培養表皮の組織像が、十分自家表皮移植のそれに比肩し得るという結果は、混合培養表皮の臨床応用の可能性を強く示すものと思われる。なお、当初は、実験動物としてマウスを予定したが、マウスの表皮細胞の培養が比較的困難であることを考慮し、上述の通りラットによる検討を先行させたが、マウスによる実験でも同等の結果が得られつつある。