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中国の「国境文化」の人類学的研究

中国南北の国境地域では、中央政府は国家統合のためにも経済的にも、国境地域をきわめて重視してきた。その国家の境界としての位置付けは民族の文化やアイデンティティ形成に多大な影響を及ぼしてきた。民族のネットワークによる結び付きが強く、文化の特徴が明確で、アイデンテンティが保たれ、独自の国境文化が形成されてきた。本研究では、中国南北の国境地域における民族文化の比較検討を通して、国境地域に独自に発展したであろう国境文化の核心を把握することを目的とした。具体的には、人的移動や国家政策を含む国境地域の歴史的な変化、および1980年代以降現在までの国境に暮らす人々の社会や文化・アイデンティティ・ネットワークの動向の2点を中心として実地調査に基づく検討を行った。この研究を通して、国境文化の解明に接近し、民族紛争の未然の防止や人々の安全保障に寄与するであろう。本年度は、中国の「国境文化」を生み出した歴史的背景として、国境画定史とそれにともなう諸民族の動向や文化変容、さらに改革開放期以降の民族の社会文化やアイデンティティの動態を主要な検討課題とした。南部の中越国境は1949年の中華人民共和国成立以降に画定されたが、それ以前は人々の越境往来がかなり自由で、中国の壮族がベトナムに土地を所有したり越境して居住する事例が普通に見られたこと、1949年以降も国家による移動を制約する政策の下でも民間では通婚が行われ、民族の習俗にそって嫁が定期的に越境して帰省する現象が見られたことが明らかになった。また、ベトナム西北国境地域の黒タイの歴史認識がどのようなものか、そのことがベトナムにおける歴史構築とどのように関わってきたかが明らかになった。他方、中国北部では、1960-70年代の文革期に中ソ・中蒙友好が対立に一変し、過去に交流を行った者が修正主義者、売国者の烙印を押されるなど政治的な緊張状況に置かれたことが明らかになった。改革開放後、越境活動が盛んに行われるようになった。中国・ミャンマー間で交易ネットワークが形成され地元のタイ族が参与した。また、雲南の回族について、海外イスラーム国家に越境留学したものが帰郷してアラビア語学校の教師となり、沿海部で通訳や通商業務に就くなどの現象が見られる反面、留学せずに中国で宗教指導者になる者も出現するなど活動の多様性が明らかになった。同時に、中国イスラームの伝統である存在-性論哲学を復興させようとしていることをも明らかになった。伝統の復興について、タイのユーミエンについて、祖先祭祀の儀礼、スポーツと文化の祭典、ネットワークの組織化を通じてアイデンティティ維持のため文化復興活動を行っている現状が把握された。これらのほか、19301940年代のベトナムの国境地域のタイ族の動向がフランス文書館海外館所蔵の文書を通じて検討された。本年度は、国境地域の諸民族の社会文化やアイデンティティの動態について実地調査を行い、現地でシンポジウムを行った。まず、塚田が広西で、長谷川が雲南で、大野が内モンゴルで、吉野がタイで、それぞれ7-14日間ほどの現地調査を行った。広西のチワン族とベトナムのヌン族との擬制的な親族関係について、中国で沿海部への出稼ぎが流行して以降、関係が廃れる傾向にあることが理解された。また近年、国境地域の観光が急速に発展し、村民が参与している現状が把握された。雲南・ミャンマー間の交流について、消費財・旧用生活物資を中心とした国境貿易の進行、上座仏教が観光資源として活用されている実情が明らかになった。国境は文化資源でもあり、国境文化の理解に際して、資源とそれをめぐる人々の動きに対する理解が重要であることが確認された。このほか内モンゴル自治区とモンゴル国との1960-70年代の対立関係とそのことで中国のモンゴル族に対する政府の締め付けが強化されたことが明らかになった。さらにタイ北部の跨境民族ユーミエン社会における宗教運動について、儀礼を女性が司祭・執行する新たな宗教現象が生じていることが判明した。新たな事例の発見により国境地域に独自に発展したであろう国境文化の実態が一層鮮明になった。現地シンポジウムとして、6月18日・19日の2日間、雲南大学民族研究院で国際シンポジウム「Ethnic Interaction in the Context of Grobalization in Southwest China and its Relationship with Southeast Asia.」が開催された。日中を含めて9カ国の研究者40余名が一堂に会し、中国西南・東南国境地域の諸民族き対象に、移動・通婚・社会文化・宗教・民族間関係等のトピックが扱われた。塚田のほか研究協力者として谷口裕久・片岡樹が参加した。国境文化の研究成果の公表と現地への還元という点で意義が大きい。

本年度は最終年度にあたり、中国の「国境文化」の問題点の検証を行うとともに、研究に一層の厚みと奥行を得るため、中国とその隣接諸国の双方から、人々の結びつきや、移動の実態、移動と政治との関わり、儀礼の実態に重点を置いて、締めくくりの実地調査を行った。また、国際学会で成果の報告をも行った。塚田は中国とベトナムで、中越国境地域に居住するチワン族およびベトナム側の民族とのネットワークを通じた結びつきについて、とくに擬制的な親族「ラオトン」関係について多くの新たな事例を得て、その特徴について整理を行うとともに、中越両国の民族性の違いについて展望を得た。また、国境を流れる瀑布が観光地化されている現状と現地の住民の間でその利益をめぐって不均衡な状況が見られることなど問題点を明らかにした。長谷川は中国・ミャンマー国境地域の徳宏タイ族自治州で調査を行い、1980年代以降に流入した漢族移民がローカル権力と交渉しつつ、地域ブランド創出の表出と国境文化の形成に主体的な役割を演じていることを明らかにした。樫永は、ベトナム、ラオスの国境文化に関する現地調査を黒タイの各村落を中心に行い、国境を挟んで両国に住む黒タイの文化に関する相互影響関係、国境貿易の村落生活に対する影響を明らかにした。大野は中国北部の内モンゴル自治区とモンゴル国との隣接地帯、とくに旧満州国領内のハイラル市と満洲里周辺で調査を行い、満洲国時代から現在に至るまでの国境地帯をはさんだモンゴル系諸集団の移動がいかに政治と国際関係と連動しているかという点を明らかにした。吉野はタイのユーミエン(ヤオ)の儀礼について調査を行い、儀礼への女性の参加など最新の傾向を明らかにした。松本は、回族の世俗化と現代化について、米国サンディエゴで開かれたアジア研究協会の学会で報告をした。このように調査活動を通じて、中国南北の「国境文化」の核心の把握に接近し得た。研究代表者の塚田が12月のベトナム調査の際に骨折事故にあった。また春に中国内モンゴルで大規模な政府に対する抗議デモが発生したために、調査を冬に延期した。ただし、研究はおおむね順調に進展しており、特に問題はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。中国、とくに民族問題に敏感な地域における民族の人々の政府に対する行動には今後も動向を注視しながら調査計画を立てる必要がある。
19世紀ドイツにおける市民層と住宅問題

平成10年度から12年度のかけての科学研究費補助金によって、筆者の今までの研究成果(19世紀中葉の住宅問題と住宅改革)を発展させるべく、ドイツ統一前後にベルリンで展開した郊外邸宅地建設運動の研究に着手することができた。二度にわたる海外出張と、大阪市立大学図書館、京都大学経済学部図書館、大阪府立図書館への史料調査によって、当該テーマに関する研究状況の確認と、史料事情の検討がほぼ完了し、とりわけリヒターフェルデという当時の郊外邸宅地の代表についての立ち入った研究をおこなっていく土台ができあがった。今後、そうした土台に基づいて進める研究成果を学会誌や紀要などに発表していく予定である。他方、以上の作業を通じて、次の3つの課題を追求する必要性を感じ、それらについて論文を公表ないしは投稿準備中である。1つは、世紀中葉の住宅をめぐる状況の再検討であり、そのために労働者住宅の探訪記の解題・翻訳を公表し、および住宅問題に対する当局の対応について考察した。2つめは、住宅問題を研究するための問題意識の明確化であり、そのために住宅改革と資格社会の比較をおこなった論文を公表し、また住宅改革研究の動向を整理している。そうした研究成果についても、順次公表していく予定である。3つめは、イギリスやフランスの住宅改革運動との比較史ないしは交流史であり、今後ドイツに関する研究を進めつつ、この両国や、他のヨーロッパ諸国の住宅事情や住宅改革の動向も視野に入れつつ、住宅改革運動を全ヨーロッパ的な視野で捉えることを強く認識するに至った。本年度は、現在着手しつつある1870年前後のベルリンにおける郊外住宅運動に関する準備作業をおこなった。とくにベルリン南西部に位置する、中間層のための郊外住宅地であるLichterfeldeに焦点を当て研究を進めている。そのため9月にドイツ本国に赴き、ベルリン・フンボルト大学のケルブレ教授とミュンスター大学のトイテベルク教授から、当該テーマや19世紀ドイツ社会史研究についてレヴューをうけた。関連文献やドイツにおける研究状況に関する情報をえ、とくにベルリンの文書館において史料調査をおこなう必要性を指摘された。さらに、Lichterfelde以外にも存在したいくつかの郊外都市にも視野を拡げるように示唆された.そうしたレヴューをうけ、現在先行研究の検討や、関連史料の収集に努めているところであり、研究の本格的な展開は来年度以降におこなう予定である。史料の収集にはドイツの第2帝政期(18711918)の社会経済史関係文献を豊富に所蔵している京都大学経済学部図書館を最大限に利用し、当該時期の住宅問題に関する史料を体系的かつ網羅的に収集しつつある。ただ、史料の立ち入った検討については今後の課題である。また、ケルブレ教授とトイテベルク教授とのレヴューをうけることで、住宅問題の処理を主に担っていくことになる都市の行政・権力構造についての研究の必要性を痛感するにいたった。現在、近代的な都市行政機構をベルリンに導入することになった1808年の都市条例およびそのベルリンにおける展開についても検討を進め、このテーマについては現在論文を準備中である。本年度は、先行研究の検討をしつつ、昨年度に引き続き日本国内において19世紀ドイツの社会経済史関連の史料を豊富に所蔵している、京都大学経済学部図書館、大阪市立大学経済学部図書館、及び大阪府立図書館にて当時の住宅問題関連の史料を調査・収集した。その結果、住宅問題に取り組んだ様々な立場の人々の発想や構想を窺える史料についてはほぼ網羅的に収集することができた。ただし、住宅事情の改善の具体的な試みである郊外邸宅地運動や住宅協同組合についての史料は日本では入手しえないことも明らかとなった。また、研究を進める中でドイツの住宅改革運動に大きな影響を与えたイギリスのそれについても検討を加える必要を感じた。そのため、3月上旬にベルリン(ドイツ)及びオックスフォード(イギリス)にて史料や研究調査をおこない、関連史料の収集をより体系的なものとするように努めた。以上のように中心的課題であるドイツ統一前後の郊外邸宅地運動の展開については先行研究の検討と史料調査がほぼ十分に進み、今後その史料の読解・整理・位置づけを本格的に進める段階に到達している。

他方、その中心的な課題の意義付けをより鮮明にすべく、19世紀前半の時期について次の2つの課題の必要性を痛感するに至った。1つは、世紀中葉の住宅事情の再確認であり、そのために当時の都市住民の最下層の生活が窺える史料である、ハインリヒ・グルンホルツァー「フォークトラントにおける若きスイス人の経験」(1843年)の史料の解題と翻訳を試み公表した。二つめは、19世紀前半の都市社会を規定する都市の行政機構について、その人的構成の側面から解明を進めつつある。本年度は、先行研究の検討をしつつ、昨年度に引き続き日本国内において19世紀ドイツの社会経済史関連の史料を豊富に所蔵している、京都大学経済学部図書館および大阪府立図書館にて当時の住宅問題関連の史料を調査・収集した。その結果、住宅問題に取り組んだ様々な立場の人々の発想や構想を窺える史料についてはほぼ網羅的に収集することができた。ただし、住宅事情改善の具体的な試みである郊外邸宅地運動や住宅協同組合についての史料は日本では入手しえないことも明らかとなった。当該テーマを進展させるためには、ドイツにおける史料調査が今後も必要であろう。また、研究を進める中でドイツの住宅改革運動に大きな影響を与えたイギリスやフランスのそれについても検討を加える必要を感じた。中心的課題であるドイツ統一前後の郊外邸宅地運動の展開については、前年度までの先行研究の検討と史料調査をふまえ、史料の読解・整理・位置づけを開始しつつある。他方、その中心的な課題の意義付けをより鮮明にすべく、次の3つのテーマに関する論文を公表、ないしは投稿準備中である。1つは1820年代に住宅問題が発現した段階での都市当局のそうした問題への対応をあつかったもの、2つめは住宅改革運動に関する1970年代以来の研究動向を整理したもの、そして最後に住宅問題の社会的位相を探るべく、近年注目を集めている資格社会論と住宅改革を比較したものである。さらに、前年度に引き続き、19世紀前半の都市社会を規定する都市の行政機構について、その人的構成の側面から解明を進めつつある。
大腸癌におけるタキサン系抗癌剤への感受性を期待しうる症例の同定に関する検討

【方法】手術施行した大腸癌を対象とし,(1)原発巣癌組織(n=29)および(2)血漿中遊離DNA(n=70)におけるCHFR遺伝子の相対的DNAメチル化レベル(Relative methylation value:RMV)を測定し,臨床病理学的因子との関連性について検討した.(1)原発巣癌組織におけるDNAメチル化レベルの測定には癌組織からDNAを抽出後にbisulfite処理を行い,定量的メチル化特異的PCR(qPCR)で測定した.得られたDNAメチル化レベルの結果とHistoculture drug response assay (HDRA)法を用いて得られたpaclitaxelによる大腸癌腫瘍制御率との相関を検討した.(2)血漿中の遊離DNAメチル化レベルの測定には術前に採取した血漿2mlを用いた.【結果】(1)原発巣癌組織におけるCHFR-RMVの中央値は2.5%であった.CHFR-RMVとpaclitaxel大腸癌腫瘍制御率との間に有意な相関はみられなかった.(2)血漿中遊離DNAメチル化レベルでは、静脈侵襲,リンパ節転移,肺転移を認める症例では認めない症例よりもCHFR-RMVが有意に高値であった(各々p=0.01, p=0.01, p=0.02).また,最終病期がStage IVの症例ではStage I, II, III症例よりもCHFR-RMVが高い傾向がみられた(p=0.08).一方,他の臨床病理学的因子では有意差は認められなかった.また,術前血清CEA値とCHFR-RMVの相関は認めなかった(R=0.06,p=0.66).【結論】本検討により,血漿中遊離DNAにおけるCHFR-RMVと血行性転移,特に肺転移との相関の可能性が示唆された.一方,原発巣癌組織におけるCHFR-RMV測定の意義に関しては,さらに症例を集積し,検討していく必要性がある.現在までに上記結果を得ており,さらなる症例集積を予定している.今後,さらなる症例集積を予定しているが,DNAメチル化とPaclitaxelへの感受性の相関に有意差が見られなかったことより,感受性に関わる他の因子の同定も必要と考えている.例として,遺伝子変異の有無や抗癌剤耐性に関わる遺伝子(Multidrug resistance:MDR)などの発現の有無を調べる必要性があると推定しており,多方面からのアプローチが必要であると考えている.本研究の目的は,大腸癌におけるCheckpoint with Forkhead and Ring Finger Domains (CHFR)遺伝子のDNAメチル化解析,およびタキサン系抗癌剤への感受性をex vivoの抗癌剤感受性試験であるHistoculture Drug Response Assay (HDRA)法を用いて解析し,タキサン系抗癌剤への感受性を期待しうるSubpopulationの同定を試みることである.両者における関連性の評価により,タキサン系抗癌剤への感受性が予測することが出来るようになれば,現在の標準的治療レジメンに感受性が乏しい症例の中でタキサン系抗癌剤を用いることが妥当な症例の絞り込みが可能となることが期待出来る.タキサン系抗癌剤は既存の薬剤であり,新規の薬剤開発にかかる費用も必要ないため,本研究は患者の利益のみならず,医療経済的にも有益で非常に重要性の高い研究である.大腸癌手術検体をHDRA法を用いて,抗癌剤感受性を調査している.タキサン系抗癌剤への感受性は症例ごとによってかなりのばらつきがみられている.したがって,より多くの症例を検討することにより,より普遍性の高いデータが得られるものと予想される.また,現在,検体のDNAメチル化を解析しているが,そのメチル化率にも症例によって大きな差がみられている.したがって,抗癌剤感受性における差とメチル化率の差に有意な関連性が認められるかを検討している段階である.有意な関連性が認められれば,その先の研究として,実際に抗癌剤を投与する症例を対象として,メチル化率を測定した上で,その抗癌剤の感受性を予測する前向きな臨床試験施行なども可能であると考えられる.順調に症例集積を行っている.現在,大腸癌手術検体をHDRA法を用いて,抗癌剤感受性を調査している.タキサン系抗癌剤への感受性は症例ごとによってかなりのばらつきがみられている.したがって,より多くの症例を検討することにより,より普遍性の高いデータが得られるものと予想される.また,現在,検体のDNAメチル化を解析しているが,そのメチル化率にも症例によって大きな差がみられている.したがって,抗癌剤感受性における差とメチル化率の差に有意な関連性が認められるかを検討している段階である.【方法】手術施行した大腸癌を対象とし,(1)原発巣癌組織(n=29)および(2)血漿中遊離DNA(n=70)におけるCHFR遺伝子の相対的DNAメチル化レベル(Relative methylation value:RMV)を測定し,臨床病理学的因子との関連性について検討した.(1)原発巣癌組織におけるDNAメチル化レベルの測定には癌組織からDNAを抽出後にbisulfite処理を行い,定量的メチル化特異的PCR(qPCR)で測定した.得られたDNAメチル化レベルの結果とHistoculture drug response assay (HDRA)法を用いて得られたpaclitaxelによる大腸癌腫瘍制御率との相関を検討した.(2)血漿中の遊離DNAメチル化レベルの測定には術前に採取した血漿2mlを用いた.【結果】(1)原発巣癌組織におけるCHFR-RMVの中央値は2.5%であった.CHFR-RMVとpaclitaxel大腸癌

腫瘍制御率との間に有意な相関はみられなかった.(2)血漿中遊離DNAメチル化レベルでは、静脈侵襲,リンパ節転移,肺転移を認める症例では認めない症例よりもCHFR-RMVが有意に高値であった(各々p=0.01, p=0.01, p=0.02).また,最終病期がStage IVの症例ではStage I, II, III症例よりもCHFR-RMVが高い傾向がみられた(p=0.08).一方,他の臨床病理学的因子では有意差は認められなかった.また,術前血清CEA値とCHFR-RMVの相関は認めなかった(R=0.06,p=0.66).【結論】本検討により,血漿中遊離DNAにおけるCHFR-RMVと血行性転移,特に肺転移との相関の可能性が示唆された.一方,原発巣癌組織におけるCHFR-RMV測定の意義に関しては,さらに症例を集積し,検討していく必要性がある.現在までに上記結果を得ており,さらなる症例集積を予定している.予定症例数に向けて症例集積を行う.当科における手術症例を対象として,大腸癌切除検体および血漿検体を収集している.これらの検体を用いて,HDRA法による抗癌剤感受性試験およびDNAメチル化解析を行う.現在,約20症例が解析済みであり,週に2症例ほどが対象となるため,目標の50例までには残り45か月ほどがかかる見込みである.今後,さらなる症例集積を予定しているが,DNAメチル化とPaclitaxelへの感受性の相関に有意差が見られなかったことより,感受性に関わる他の因子の同定も必要と考えている.例として,遺伝子変異の有無や抗癌剤耐性に関わる遺伝子(Multidrug resistance:MDR)などの発現の有無を調べる必要性があると推定しており,多方面からのアプローチが必要であると考えている.予定症例数よりも少なかったため。症例集積が予定より若干遅れていた時期があり,その結果,次年度使用が生じることとなった.今後は,さらなる症例集積を進め,また,他の遺伝子発現の解析などの多方面からのアプローチも同時に進めることに注力し,その費用に充てさせていただく予定である.
多価不飽和脂肪酸による白血球機能の調節

好中球は食作用時や種々の刺激に応じて、細胞膜リン脂質からアラキドン酸を遊離しロイコトリエンB_4を生産し炎症部位に好中球を集める。ロイコトリエンB_4はヒト好中球によりω水酸化される。この反応は好中球ミクロソ-ムに特異的なチトクロムP_<450>(ロイコトリエンB_4ω-ヒドロキシラ-ゼ)によるものである。水酸化誘導体はさらに酸化されてカルボキシ誘導体となり白血球走化活性等の主要な生理活性を失う。この反応は細胞質のアルコ-ルデヒドロゲナ-ゼおよびミクロソ-ムのアルデヒドデヒドロゲナ-ゼにより起きる。今年度は、ヒト好中球細胞質からω-ヒドロキシ細胞酸に特異的なアルコ-ルデヒドロゲナ-ゼを単離し、好中球ミクロソ-ムとの共同作用によって20-ヒドロキシロイコトリエンB_4を20-カルボキシル誘導体にすることを示した。単離したアルコ-ルデヒドロゲナ-ゼの分子量は80KDa(37KDaのダイマ-)で、その等電点はpH6.0であった。20-ヒドロオキシロイコトリエンB_4はまた、ロイコトリエンB_4ω-ヒドロキシラ-ゼ(チトクロムP_<450>)によって20-オキソロイコトリエンB_4を経て20-カルボキシロイコトリエンB_4となる。すなわち、水酸化および2段階の脱水素の3段階からなる反応がチトクロムP_<450>系によって触媒される。このことは、これらの反応の一酸化炭素による阻害が450nmの光により回復することや、エイコサペンタエン酸に由来するロイコトリエンB_5によるヒドロキシ誘導体の脱水素反応の競争阻害などにより示された。
癌関連抗原CD98に対するヒト型リコンビナント抗体の作製とその臨床応用

癌関連抗原CD98に対するヒト型リコンビナントFab (rFab)の単離とその臨床応用を目的として本研究を行った。MOLTリンパ腫患者骨髄細胞からヒトIgG1,κ抗体遺伝子ライブラリー(1.3x10^7cfu)を構築した。本ライブラリーに対してHeLaS_3細胞抽出液をCD98抗原ソースとした5ラウンドのパニングを行ったが、ファージタイターの上昇は13倍に止まり、CD98陽性rFabクローンは全く得られなかった。そこで、CD98陽性浮遊系HeLa生細胞(sHeLa)を用いたパニングについて検討した。5ラウンドのパニングによりファージタイターは240倍に上昇した。sHeLaと反応するrFabクローンを間接蛍光抗体法によりスクリーニングしたところ、40クローン中39クローンが陽性であった。陽性クローンDNAのBstNIフィンガープリントはすべて同一であった。得られた単一クローン(AHSA (anti-HeLa surface antigen) rFab)の分子構造及び反応特異性について詳細に検討した。AHSArFabは、H鎖、L鎖ともに由来するジャームライン配列と高い相同性を示した。AHSArFabは、sHeLaと反応したが、付着系HeLaとは反応せず、その他のヒトあるいはマウス由来細胞株とも反応しなかった。AHSArFabの反応性は、長期培養によるsHeLaのクラスタ形成能の低下とパラレルに減弱した。また、培養系へのAHSArFabの添加により、sHeLaのクラスタ形成は、濃度依存的に阻害された。以上の結果よりAHSArFabは、クラスタ形成に関連する細胞表面抗原を認識していることが示唆された。本研究は癌関連抗原CD98に対するヒト型リコンビナント抗体の単離とその臨床応用を最終目的とする。本年度は、以下について検討を加えた。1)MOLTリンパ腫患者よりインフォームドコンセントに基づき採取した骨髄細胞を出発材料として、RT-PCR法により抗体H鎖Fd部分及びL鎖遺伝子断片を増幅した。得られた遺伝子断片はゲル精製し、制限酵素処理した後ファージディスプレイベクターpComb3にクローニングすることにより、ヒトIgG_1, κ抗体遺伝子ライブラリーを構築した。得られたライブラリーサイズは、1.3x10^7cfuであり、今後の検討に十分耐えうるサイズを持ったライブラリーの構築に成功した。2)本ライブラリーに対してHeLaS_3細胞抽出液をCD98抗原ソースとしたサンドイッチキャプチャー系を用いたパニングを行った。5ラウンドのパニングによりファージタイターは、13倍に上昇した。CD98キャプチャーサンドイッチELISA法により、リコンビナントFab50クローンのスクリーニングを行ったが、陽性クローンは全く得られなかった。この結果については、HeLaS_3生細胞を用いた間接蛍光抗体法(IIF)により確認した。さらに、50クローンをスクリーニングしたが、同様な結果であった。3)陽性クローンが得られなかったのはパニング法に問題があるためであると考え、次に、HeLaS_3生細胞を用いたパニングについて検討した。5ラウンドのパニングを行った結果、ファージタイターは240倍に上昇し、前回のパニング時よりも高い濃縮効率が得られた。現在、HeLaS_3生細胞を用いたIIFとCD98キャプチャーサンドイッチELISA法を併用し、陽性クローンのスクリーニング中である。昨年度の研究により得られた浮遊系HeLa細胞(sHeLa)と反応するファージライブラリーからリコンビナントFab(rFab)を調製し、sHeLaに対する反応性を間接蛍光抗体法により検討した。その結果、40クローンの内39クローンが陽性であった。得られたクローンをAHSA(anti-HeLa surface antigen)rFabと命名し、その分子構造及び反応特異性について詳細に検討した。

抗体可変部のシーケンス解析を行った結果、H鎖は、IGHV3ファミリーに属し、VH3-21ジャームラインと、塩基レベルで97%、アミノ酸レベルで96%の相同性を示した。また、L鎖は、IGKV3サブグループに属し、A27ジャームラインと塩基レベルで98%、アミノ酸レベルで97%の相同性を示した。大腸菌を培養後、IPTG誘導で得られたAHSA rFabの反応特異性について検討した。AHSArFabは、sHeLaの細胞表面と反応したが、付着系HeLaとは反応せず、その他のヒト由来あるいはマウス由来細胞株とも反応しなかった。sHeLaは、クラスターを作りながら増殖する細胞であるが、長期の培養によりプラスチック付着性となる。AHSA rFabのsHeLaに対する反応性は、培養の長期化に伴い減弱した。また、sHeLa培養系へのAHSA rFabの添加により、sHeLaのクラスタリングは、濃度依存的に阻害された。以上の結果よりAHSA rFabは、クラスター形成に関連する細胞表面抗原を認識していることが示唆された。
都市周辺および中山間地域の耕作放棄農地・農用水路の高度利用化に関する研究

平成7年度は最終年度として,特に中山間地における耕作放棄農地の実態調査を行った。中山間地域おける農地は,農産物輸入の自由化の波をもろにかぶって,極めて厳しい状況におかれている。本研究では,まず労働生産性の小さな限界地に存在する農地の耕作放棄が進んでいる状況を把握し,次いでその要因を解明した。すなわち,傾斜,水利条件,道路条件等の物理的条件について検討し,これらが耕作放棄の主な要因となっていることを解明した。しかしながら,耕作放棄の少ない中山間地域も認められ,この要因としては適性作目の選定,営農の集団化,都市住民との交流などの,社会的要件の重要性を抽出することができた。以上の知見をもとに,耕作放棄農地出現のメカニズムを明確にするとともに,都市周辺と中山間地域との相違を明確にしたうえで,耕作放棄を予防し,さらには再び耕作地とする方策,すなわち基盤整備(土地利用計画,圃場整備計画,道路計画,用排水計画等)を示すとともに,集落による農地管理のソフトな計画手法を提案した。また,適性に利用管理された農地が水資源涵養・国土防災的機能を有していることが再確認され,耕作放棄がこうした諸機能についてマイナスの効果をもたらしている実態が明らかになり,その面から農地管理の重要性を明確化することができた。都市の過密化、農産物輸入の増大、とりわけ米の輸入開始という農業を取り巻く厳しい情勢の中で、耕作放棄地は急速に拡大する様相を見せている。本年度においては、研究の初年度として、まず全国における耕作放棄地の拡大の実態を明らかにして、研究の意義とその方向性を明らかにした。このままこの状況を放置すれば、近い将来耕地の20%がその本来の生産基盤としての特性を失い、食糧生産の基盤のみならず、水資源保全、国土防災の機能にも大きな影響が出るであろうことが懸念されるのである。さらに土地と水という代表的な地域資源のありかたを、平地における土地利用、とりわけ水田または畑の耕作放棄の実態とその要因を把握することによって明らかにしようとした。調査の方法としては、現地での聞き取り調査、表土厚さ、水路断面変形、用排水路の水質分析を行い、放棄農地の環境に与えている影響について考察を加えた。また、放棄農地を有する地区の水路、道路などの付帯施設の維持管理状況についても調査を進めた。こうして得たデータを、統計手法を用いて分析中である。耕作放棄を誘発しやすい要因が明らかになれば、耕作放棄を抑制する対策の検討が可能になるものと考えられる。今年度は,特に中山間地における耕作放棄農地の実態調査を行った。中山間地域おける農業は,農産物輸入の自由化の波をもろにかぶって,極めて厳しい状況におかれている。すなわち,傾斜,水利条件,道路条件等の物理的要件について検討し,これらが耕作放棄の主は要因となっていることを解明した。以上の知見をもとに,今後は,耕作放棄農地出現のメカニズムを明確にするとともに,都市周辺と中山間地域との相違を明確にしたうえで,耕作放棄を予防し,さらには再び耕作地とする方策,すなわち基盤整備(土地利用計画,圃場整備計画,道路計画,用排水計画等)を示すとともに,集落による農地管理のソフトな計画手法も明示して行きたい。またこの際に,適正に利用管理された農地が水資源涵養・国土防災的機能を有していることに着目し,耕作放棄がこうした諸機能についてマイナスの効果をもたらしている実態をあわせて調査し,その面からの農地管理の重要性を明確化する平成7年度は最終年度として,特に中山間地における耕作放棄農地の実態調査を行った。中山間地域における農業は,農産物輸入の自由の波をもろにかぶって,極めて厳しい状況におかれている。

すなわち,傾斜,水利条件,道路条件等の物理的要件について検討し,これらが耕作放棄の主な要因となっていることを解明した。しかしながら,耕作放棄の少ない中山間地域も認められ,この要因しては適性作目の選定,営農の集団化,都市住民との交流などの,社会的要件の重要性を抽出することができた。以上の知見をもとに,耕作放棄農地出現のメカニズムを明確にするとともに,都市周辺と中山間地域との相違を明確にしたうえで,耕作放棄を予防し,さらには再び耕作地とする方策,すなわち基盤整備(土地利用計画,圃場整備計画,道路計画,用排水計画等)を示すとともに,集落による農地管理のソフトな計画手法を提示した。また,適正に利用管理された農地が水資源涵養・国土防災的機能を有していることが再確認され,耕作放棄がこうした諸機能についてマイナスの効果をもたらしている実態が明らかになり,その面から農地管理の重要性を明確化することができた。
独英の小規模閉鎖企業法制から見た我が国の法状況の評価及び法規制への提言

本研究の成果として以下の法状況が見出される。12008年有限会社法改正以来、事業のために有限責任事業会社(UG)が数多く利用されているが、有限会社(GmbH)の変形であるUGと従来から利用されてきた通常のGmbHとの間には、信用性の観点から一定の乖離状況があること。2弁護士法人としてのUGは、あまり魅力のない法形式であること。3法形式の「変形」という概念は、上記改正に際し立法者がUGについて採り入れたものであるが、2013年パートナーシャフト会社法改正に際しても、パートナーシャフト有限職業責任会社という新たな法制度がパートナーシャフト会社の「変形」として位置付けられていること。平成25年度においては、まず、研究課題に関わるドイツ法およびイギリス法のの文献を入手し、それぞれの内容を検討し、次年度以降の研究の遂行の基礎資料となる文献の整備収集を行った。その結果として、研究課題に関わるドイツの有限責任事業会社(UG)の商号使用に関して連邦最高裁から新たな判決が出されたことが判った。そこで、当該判決に関わる資料をjuris等を利用して取り寄せ、当該判決の紹介および分析を内容とした論文を執筆し、本研究の成果の一部として公表することとした。右論文は、中央ロージャーナル次年度第1号に掲載される予定である。同論文によって、ドイツの小規模企業法制に係る重要な企業形態として利用されているUGと従来から利用されてきた通常の有限会社(GmbH)との間の信頼性について看過することが出来ない乖離状況が生じていることが明らかにされており、同論文は、今後の研究の方向性を担う重要なステップとなるものと評価することが出来る。本年度について、今一つ報告できることは、25年11月に研究協力者との打合せのためドイツに行き、現地(Frankfurt)で、研究協力者(弁護士)にお会いし、本研究に関わる打合せを行うことが出来た点である。具体的には、ドイツにおけるUGの利用状況、とりわけ、同氏の職域である弁護士活動に関わる法規制(連邦弁護士法)に関連したGmbH・UG等の法形態の利用状況について参考となる資料を提供して頂くことおよび当該状況に関する同氏ご自身の意見を頂くことについて要請し、同氏の承諾を得た。これに関して、26年2月に同氏から資料の一部が届き、次年度に向けて検討中である。平成26年度においては、本研究課題に係るドイツの小規模企業法制に関し重要な企業形態として利用されている有限責任事業会社(UG)の商号利用にとって新たな問題点を明らかにした連邦最高裁の判決を分析・検討した論文を、本研究の成果の一部として公表することができた(中央ロー・ジャーナル11巻1号3-35頁)。本論文によって、UGと従来から利用されてきた通常の有限会社(GmbH)との間の信頼性について看過することが出来ない乖離状況が生じていることを明らかにするとともに、我が国においても会社に係る商号使用について類似の問題が生ずる可能性があることを指摘することができた。また、事業形態と商号使用との関連に関し、2013年パートナーシャフト会社法改正法によって制度化されたパートナーシャフト有限職業責任会社(PartG mbB)のパートナーシャフト登記簿への記載内容に関する裁判所決定がなされたことを見出すことができた。そこで、右決定およびパートナーシャフト有限職業責任会社に係る法状況に関する最新の情報を紹介する論文を執筆し、本研究の成果の一部として公表することができた(中央ロー・ジャーナル11巻2号3-21頁)。本年度も昨年度に引き続き、26年9月にドイツに行き、現地(Düsseldorf)で、研究協力者(弁護士)にお会いし、本研究に関わる打合せを行うことが出来た。具体的には、ドイツにおけるUGの利用状況、とりわけ、同氏の職域である弁護士活動に関わる法規制(連邦弁護士法)に関連したGmbH・UG等の法形態の利用状況について、イギリスのLimitedやLLPとの比較に関する同氏の意見を頂き、文書化することについて同氏の承諾を得た。これに関し、次年度に、同氏の意見が公表される予定である。本年度の研究実績として、まず掲げなければならないことは、日本比較法研究所研究叢書103巻として『ドイツ有限責任事業会社(UG)』(中央大学出版部)を出版したことである。本著作には、過年度の研究成果として執筆した2つの論稿を、それぞれ第4章・第6章として、組み入れており、著作全体として、法制度として新たに導入された有限責任事業会社に関わるドイツの法状況を明らかにしたものとして、小規模企業法制に関わる本研究に直接反映されるべき成果として位置付けることができる。なお、本著作第7章では、本研究の研究協力者であるギュナル氏の論稿が引用されており、この点も本研究に関わる成果として捉えることができる。さらに、本年度では、上記著作で今後の研究課題として位置付けていたドイツの有限責任協働事業組合(Kooperationsgesellschaft)に関する「報告者草案(下記)」の内容および立法化の動向を示した論稿を執筆している(「ドイツ協同組合法改正草案と有限責任事業会社」永井先生古希記念論文集『会社法学の法理と体系』2016年7月刊行予定)。

本稿は、現行ドイツ協同組合法(Genossenschaftsgesetz)の更なる改正を目指し、連邦司法省が2013年3月に公表した「協同組合における協働事業組合の採用及び官僚体制の更なる撤廃のための法律の報告者草案」が新たに制度化しようとした登記済み協同組合の下部形式である「有限責任協働事業組合」を,既に制度化されている有限責任事業会社と比較しつつ、前記草案の問題点を探って行こうとするものであり、本研究の研究成果の重要な一部をなすものとして評価することができる。本研究の成果として以下の法状況が見出される。12008年有限会社法改正以来、事業のために有限責任事業会社(UG)が数多く利用されているが、有限会社(GmbH)の変形であるUGと従来から利用されてきた通常のGmbHとの間には、信用性の観点から一定の乖離状況があること。2弁護士法人としてのUGは、あまり魅力のない法形式であること。3法形式の「変形」という概念は、上記改正に際し立法者がUGについて採り入れたものであるが、2013年パートナーシャフト会社法改正に際しても、パートナーシャフト有限職業責任会社という新たな法制度がパートナーシャフト会社の「変形」として位置付けられていること。本研究課題に係るドイツの小規模企業法制に関し利用されている有限責任事業会社(UG)の商号利用にとって新たな問題点を明らかにした連邦最高裁の判決について分析・検討した論文を公表することが出来た。同じく、自由業者について利用される新たな法形式であるパートナーシャフト有限職業責任会社(PartG mbB)に関する最新の法状況を紹介する論文を公表することが出来た。さらにドイツに行き、研究協力者との打合せを行い、UG・PartG mbBという新たな法形態の利用状況についてドイツ側の評価を頂くことが出来た。以上の成果及び研究活動から、ドイツにおける事業活動・職業活動に関しUG・PartG mbBという新たな法制度の創造されてきた理由として、イギリスのLimited・LLPのドイツへの浸透に対するドイツ側の反発があることが明らかになってきた。商事法26年度に行った研究協力者との打合せの結果として、ドイツにおけるUGの利用状況、とりわけ、同氏の職域である弁護士活動に関わる法規制(連邦弁護士法)に関連したGmbH・UG・PartG mbB等の法形態の利用状況について、イギリスのLimitedやLLPとの比較に関する同氏の意見を頂くことができることになったので、次年度の研究では、右意見に基づいて問題点の分析をしてゆくことになる。以上のドイツ法における法状況の分析との関係で、必要な範囲でイギリス法に関する資料を入手し、検討して行きたいと。その際重視すべきことは、ドイツにおいてUGやPartG mbBのような新たな法形式を採用したことが、いずれもイギリスの類似した法形式であるLimitedやLLPとの競争に対抗するためであったという点である。本研究課題に係るドイツの小規模企業法制に関し重要な企業形態として利用されている有限責任事業会社(UG)の商号利用にとって新たな問題点を明らかにした連邦最高裁の判決を見出すことができ、同判決を分析・検討した論文を執筆することが出来た。ドイツに行き、研究協力者との打合せを行い、今後の研究に関わる情報交換を行ったうえ、必要な資料を提供して頂くことが出来た。次年度についても、資料の収集及びドイツにおいて研究協力者との打合せが必要となったため。
生物生産自律走行ロボットのための作業ステーションの研究

日本の農林業が直面している諸問題解決のため、農林業用ロボット開発の基礎研究して自律走行システムの研究を行った。車両による作業を完全に自動化するためには、車両自身が作業用資材を補給することや、作業機を付け替えることが必要となる。そこで、本研究では、画像処理またはレーザーセンサによる作業対象、例えば資材補給場所の発見法と、対象地点への接近軌跡の制御法を開発した。具体的には、簡単な構造のレーザーセンサによる三角測量法を応用した作業対象の位置計測法を研究した。その結果、7m程度の近距離では10cm程度の精度で作業対象位置を計測できた。接近制御の研究は、非線形制御理論に基づいた手法を応用して、移動前に車両の軌跡を移動開始前に設計できることを目的として行った。まず、車両の後車軸中心の移動軌跡を表す方程式を線形化し、与えられた初期条件から接近走行軌跡が直接設計できることを示した。次ぎに、この方法を拡張して作業に装着した作業機の軌跡設計法を導いた。ただし、この場合には繰り返し計算による制御パラメータの探索が必要であった。さらに、シミュレーションにより開発した軌跡制御法の性能評価を繰り返すことで、比較的簡単な構造を持った制御システムの可能性を明らかにできた。最終的には、自己位置計測システムを実装した自律走行システムにこの方法を導入して実際の試験を行った結果、スリップの少ない路面では車両が1%程度の精度で目標姿勢に到達することを確認できた。画像処理では、ノイズの存在する画像から圃場の作業境界線を検出する技術を開発した。さらに、画像中から移動する物体を抽出する技術を開発した。この方法は、自律走行車両が移動する際の安全の確保への応用が期待される。生物生産において自立走行走行を実現するためには、単に圃場内での走行を自動化するだけではなく、作業機の着脱、肥料・資材の補給、道路走行などの自動化が必要である。そこで本研究では作業機着脱を含めたシステム作りを検討する。本年度は次の各点について研究を進め、成果を得た。1.作業機着脱や肥料補給を自動化するためには、対象物の位置を正確に計測する必要がある。そこで、レーザーセンサにより作業機に取り付けた3つのコーナキューブ間の角度から三角測量を応用して求める方法と、対象物に取り付けた正方形マーク画像の見込み角を求め、これから解析的に求める方法を検討した。その結果、距離6m以内であれば10cm以下の精度で位置計測が可能であった。この成果は口頭発表する。2.検出された作業機に正確に接近し着脱を実現するには、前輪操舵トラクタでの運動のもつ非線形性を考慮する必要がある。そこで、非線形制御理論を検討した。まず、前輪操舵トラクタのバック時における、後装作業機軌跡の計算理論を導き、これに厳密な線形化を応用することで、作業機軌跡を制御する方法を導いた。さらにこれを簡略化し試験用自立走行トラクタに実装し実験を行った。さらに、前記方法では、作業機軌跡は制御できるものの姿勢角度が制御できなかったが、最終操舵角度を変化させることで姿勢角度も制御可能なことを見いだした。成果は論文としてとりまとめるとともに、最新の成果は口頭発表する。農業の自動化を一層推進することを目的として農業用車両の自律走行システム開発が行われている。しかし、従来の研究は圃場内における車両の自律走行のみに集中しており、自動化を完成するために必要となる、資材の自動補給、作業機の着脱、道路走行といった動作の自動化の研究はほとんど行われていない。そこで、本研究ではこれら技術の開発を行っている。資材の補給などいは、車両は資材の補給点や装着すべき作業機などの位置を検出し、これに接近しなければならない。このためには、車両の走行軌跡を制御して、資材補給点(または着脱点)に車両を誘導し、かつ車両の姿勢を適正な状態にしなければならない。

これまでに、非線形制御理論を援用した前輪操舵車両の誘導制御アルゴリズムを開発した。さらに、実験用車両にこのアルゴリズムを導入し、実験を行った。その結果、制御遅れのために20cm程度の誤差が生じたものの、軌跡制御は可能であった。このように理論の妥当性を確認できた。また、レーザーセンサによる対象物認識実験を行い、10cm程度の位置精度、0.2度程度の姿勢角度精度で対象物位置を検出可能であることがわかった。また、画像処理による自律走行環境認識の研究を別途すすめ、既耕耘地と未耕耘地との境界線を検出する、移動物体を検出する研究をすすめ一定の成果を得ている。これら研究成果は、本年度中に一部学術誌に投稿する。さらには、国際学会等での発表も予定している。農業の自動化を一層推進することを目的として農業用車両の自律走行システム開発が行われている。しかし、従来の研究は圃場内における車両の自律走行のみに集中しており、自動化を完成するために必要となる、資材の自動補給、作業機の着脱、道路走行といった動作の自動化の研究はほとんど行われていない。そこで、本研究ではこれら技術の開発を行っている。具体的には、車両の走行軌跡を制御して、資材補給点(または着脱点)に車両を誘導し、かつ車両の姿勢を適正な状態にする。本年度は、非線形制御理論を援用し開発した前輪操舵車両の誘導制御アルゴリズムを、実験用車両に導入し実験を行った。実験では、フィードバック制御を導入し,環境にロバストな制御を行った。その結果,コンクリート路面や草地では誤差が2-3cmになった。また,軟弱な路面での実験も誤差は4%以下であった。レーザーセンサによる移動する対象物の認識実験を行い、相対距離5m以下では精度良く対象物位置を検出可能であることがわかった。これら研究成果は、1件が学術誌に掲載され,3件が投稿中であり,国際学会で1件の発表を行った。
過去の写真で探る高山植生１００年の変化

近年、世界各地の高山帯で植物群集の変化が報告されるようになった。これらの変化は過去の記録があるからこそ検出できるのであり、多くの高山地域では変化の有無を判断する科学的知見が不足している。この不足を補えるのは、唯一過去に撮影された写真である。本研究は写真を活用した植生変化の解析手法を確立することを目的に、過去に撮影された撮影年月日の明らかな山岳写真を収集しデータベースを作成した。またこれらの写真と同じ場所および同じ季節に最新写真を撮影し、変化の認められる写真については、幾何補正により新旧写真で重ね合わせが可能な媒体にすることで、日本の高山植生の変化を定量的に評価した。これらの変化は過去の記録があるからこそ検出できるのであり、多くの高山地域では変化の有無を判断する科学的な調査が不足している。この不足を補えるのは、唯一過去に撮影された写真であり、写真は調査記録に代わる客観的な記録となりえる。そして過去に撮った写真と最近撮った写真の比較ができれば、植生の変化を検討することが可能となる。本研究では写真を活用した植生変化の解析手法を確立することを目的とする。平成25年度は、昨年作成した写真データベース(http://mountain-photo.org/)への登録写真の充実化をはかるため、マスメディアと連携し、広く山岳愛好家に昔の山岳写真の寄稿を呼びかけた。寄せられた写真のうち、とくに近年シカの食害により植生変化が問題になっている南アルプスで最新写真の撮影を行い、新旧写真の比較から植生変化を検討した。新旧写真の比較において、基準点をもとに、新写真に過去写真を投影する幾何補正を行い、植生の変化しているピクセルを抽出した。なお新旧写真の重ね合わせにおいて、レンズの歪みの違いや撮影地点のずれに起因する誤差が生じるので、詳細な定量化にはそれらの誤差を極力抑えるような手法の検討が必要である。あわせて、日本の北アルプスを中心に1960年代と2000年代の空中写真の解析を行い、新旧の植生変化を広域で比較しうる詳細地形図と、植生図を作成した。初年度である平成24年度は、公益社団法人日本山岳会やマスメディアとの協働で、撮影年月日の分かる山岳写真約2000枚を収集し、データベースを作成した。昔の記録として万人が活用できるよう、ウェブサイト(http://mountain-photo.org/)で公開した。山岳名や撮影年月日で検索できるほか、地図上で写真を探すことができ、閲覧者が写真を投稿することもできる。これら過去の写真のうち木曽駒ヶ岳の風衝草原と八甲田毛無岱の湿原で同じものを取り直し、過去と現在の写真比較から植生変化の定量化を試みた。新旧の写真画像上で、同一地点と思われる基準点を複数選定し、この基準点をもとに新写真に過去写真を投影する幾何補正を行い、植生の変化している領域を抽出した。そして過去に撮った写真と最近撮った写真の比較が出来れば、植生の変化を検討することが可能となる。平成26年度はこれまで収集した写真のとりまとめを行い、山岳域での植生変化は人為的な関与の変化、自然災害、シカの個体群密度の増加といったことが植生変化の一因であることを明らかにした。植物生態学今年度は市民団体・マスメディアとの連携を強化し、昨年作成した写真データベースの充実化を図った。あわせて広域をカバーする空中写真をもとに、新旧時代のの植生図を作成した。これまで収集した地上写真および空中写真の比較により最終年度には植生変化の程度と有意な関係のある立地環境(標高・方位・斜度・気象等)を抽出し、日本の高山帯の植生変化について定量的評価が行えると考えている。初年度は主に写真収集と写真のデジタル化と情報整理を行う予定であった。

予定通り撮影年月日の分かる山岳写真を2000枚以上収集し、データベースを作成し、ウェブサイト(http://mountain-photo.org/)で公開した。北アルプス、南アルプス、中央アルプス、大雪山といった山脈に加え、苗場山、飯豊山、八甲田山などの東北の山々等、全国各地の写真が寄せられた。その一部の写真を対象に最新写真撮影を行い植生変化の比較を行い、次年度より主体となる写真の画像解析による植生変化の定量的比較手法の確立へ向けて足掛かりを得た。植生変化の定量化:植被の有無や植生の違い(ササ原、広葉草原、低木帯等)を目視判読し、変化が認められた場所については、写真の歪みを取り除いた正射投影画像を作成し(オルソ化)、地理座標をつける。植被の有無や異なる植生の領域の輪郭を、GISソフトによりポリゴンで記述し、面積を計算する。新旧写真の値を比較することで植生変化の程度を定量化する。地上写真でカバーできない部分については、空中写真に基づいて作成した植生図を参照する。とりまとめ:整備した写真をもとに植生変化の程度と有意な関係のある立地環境(標高・方位・斜度・気象等)を抽出し、変化の原因・メカニズムについて検討する。最新写真撮影:昨年に収集した過去に撮影された写真をもとに、同じ季節・同じ場所で最新撮影を行う。最新撮影においては、レンズの歪データが測定された校正済みのカメラを使用する(次のオルソ化作業のため)。写真のオルソ化:植被の有無や植生の違い(ササ原、広葉草原、低木帯等)を目視判読し、変化が認められた場所については、以下の手順により写真の歪みを取り除いた正射投影画像を作成し(オルソ化)、地理座標をつける。植生変化の定量化:植被の有無や異なる植生の領域の輪郭を、GISソフトによりポリゴンで記述し、面積を計算する。とりまとめ:植生変化の程度と有意な関係のある立地環境(標高・方位・斜度・気象等)を抽出し、変化の原因・メカニズムについて検討する。写真をスキャンと情報整理を担当するバイトを雇用するため謝金を60万確保していたが、条件に見合う雇用者が見つけられなかった。そのため写真のスキャンは一部業者への委託費に振り替えた。次年度の研究費465,202について、132,955円については既に年度末に使用済みである(年度末計上で次年度払分)。現在も市民からの写真の送付が続いているため、写真収集に関する市民への情報発信に要する通信費、業者へのスキャン委託費としての使用を予定している。次年度の研究費152,386について、現在も市民からの写真の送付が続いているため、写真収集に関する市民への情報発信に要する通信費、および写真の返送に要する通信費、また業者へのスキャン委託費としての使用を予定している。
保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究-質の保障・向上システムの構築に向けて

乳幼児期に経験する保育の質が、生涯の心理社会的適応や幸福に影響することが、欧米を中心に行われてきた長期縦断研究により実証され、乳幼児期の保育が世界各国で政策上の優先課題とされている。わが国でも保育の量的拡大が急激に進行する中、その質の保障・向上のためのシステムをエビデンスに基づいて構想することは喫緊の課題である。本研究では、保育者・園の保育の質と子どもの発達との関連を縦断研究によって精緻に検討するとともに、質の高い実践を支える自治体の取り組みを詳細に調査する。さらに、これらの研究知見に基づいて保育の質の保障・向上に向けた実践と政策に関する包括的モデルを構想し、社会実装を試みる。