hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
p53ファミリーp51/p63遺伝子産物の活性化と細胞応答

主として下記の4つの項目で、p51/p63遺伝子産物はp53と異なる制御を受け、異なる機構で細胞増殖抑制に機能することを示す成果が得られた。新しい知見を要約して記述する。1.酵母ツー・ハイブリッド法によるp51/p63遺伝子産物の分子会合に関する検討(1)p51/p63分子は効率よく会合しホモ二量体を形成するが、p51/p63-p53およびp51/p63-p73のヘテロ二量体を形成する可能性はほとんどない。(2)p53と異なり、p51/p63分子のDNA結合領域は、SV40 large T抗原結合能を持たない。(3)p51/p63トランスアクチベーター(TA)型アイソフォームのN末端領域がMDM2と結合する可能性は認められない。2.TA型p51/p63遺伝子産物の安定性制御に関する分子生物学的解析N末端から進行する欠損変異体、N末端領域内Ser残基の変異体を多数作製して検討し、次の事項を明らかにした。(1)N末端60アミノ酸配列が細胞内で迅速に分解される機構と関係する。(2)その領域はTA活性に必須である。(3)プロテアソームにより分解されている。3.P51/p63トランスアクチベーターのDNA損傷による蓄積・活性化と細胞応答の検討種々の器官の上皮を裏打ちする間葉系細胞、骨格筋、皮膚でTA型の発現があり、△型とは発現組織特異性を異にしている。
クロスループ構造による零位相分散特性の実現と偏波・周波数が変化するアンテナ開発

本年度は、(1)従来よりも小型に円偏波ループアンテナが設計できる原理検討、(2)左右の旋回方向が変化する円偏波アンテナの給電方法及びインピーダンス調整方法の検討、(3)偏波を電気的にコントロールする方法について検討を行った。(1)文献調査の結果、最も参考となる文献として、[1]クロスダイポールアンテナの円偏波発生原理を並列に接続された2本のダイポールアンテナのアドミタンスの偏角の差で設計する文献と、[2]折り返しアンテナの基本原理を参考に検討を行った。文献[1]に基づく検討の結果、クロスループ構造は、上下方向に伸びるループ素子と左右方向に伸びるループ素子とがLCR直列共振器として動作していると説明できる事を明らかにした。また、電磁界シミュレーションによる電流分布を考察した結果、電流が時間的に変化しない周波数の存在と、その前後の周波数において電流の時間変化が正反対の方向にみられる現象を確認した。このことより、当該周波数においては零次共振状態にある事と推定された。文献[2]に基づく検討の結果、クロスループ構造の上下に伸びるエレメントは、折り返しアンテナと等価であり、上下に伸びるエレメント上を時間的に回転する様に電流が分布するモードを、左右に伸びるエレメントを折り返しアンテナに付加することで、電流の回転方向が上下のエレメントで同じ方向とし、円偏波が放射される様にしたと、説明づけた。(2)本アンテナは、給電部における電流の平衡度がその性能を左右することが、試作実験により分かった。そのため、給電部の平衡度やインピーダンスに左右されることなく、アンテナ性能が発揮できる給電部の設計を行った。(3)給電部を工夫する過程において、給電部の電流をコントロールする方法を見いだした。これにより、クロスループ構造の円偏波アンテナが放射する偏波の方向を電気的にコントロールする事が可能となった。提案しているクロスループ構造を用いた円偏波アンテナ設計においては、給電部の平衡度がその性能を左右することが分かってきた。そのため、様々なアプリケーションに対応するには、給電部の平衡度によらず安定した性能を発揮する必要性がある事がわかった。また、昨年度までに設計した小型円偏波アンテナは、インピーダンス特性が良いとは言えず、アンテナの効率を向上させるには、インピーダンスの調整が容易な給電構造が必要である事も分かった。そこで、今年度は、給電部の工夫に力をいれる事にした。これは、当初は予想できなかった事であり、研究を進めていく中で新たに発見した研究課題である。また、本年度中に、この課題を解決できる給電構造を提案できるまでに研究を進めることができた。このことより、当初の計画以上に進展している、とした。今後は、多周波化や指向性制御へ挑んでいく予定にしている。これらの応用的発展研究においては、給電部の設計が重要である。本年度中に様々な給電状況においても性能を発揮でき、インピーダンスや給電電流の平衡度をコントロールできる給電構造の提案をしたことで、今後の発展が非常に期待できる状態であると言える。特に、多周波化においては、クロスループ構造が、従来よりも小型にアンテナが設計できる点を考慮すると、従来のアンテナサイズに適応した周波数における動作と、零次共振状態を利用した周波数における動作とを組み合わせる事による設計が見込まれる。また、指向性制御においては、電流分布のコントロールが重要である。現在は、時間的に回転する電流分布の回転方向を給電部によりコントロールする方法を見いだしている。今後は、指向性の制御に寄与する電流分布をコントロールする方法を見いだしながら、研究を進めていく予定である。クロスループ構造により、メタマテリアルを生み出す零次共振現象を、平面構造で実現し、アンテナの小型化、偏波方向が変化するアンテナの開発を行った。アンテナの開発に際しては、研究代表者が独自に発明したクロスループ構造が零位相分散特性を有する事を応用し、平面構造でメタマテリアルに類似した物理現象を実現した。これらのアンテナ設計は、電磁界シミュレータを用いた解析に基づき行った。また、設計したアンテナは、誘電体基板上にエッチング技術により試作した。試作したアンテナは、ネットワークアナライザを用いて測定を行った。測定に際しては、零位相分散特性の確認ができる工夫が必要であった。つまり、円偏波を放射するアンテナとして機能する為の給電方法では、本アンテナの物理現象を明確にする測定結果が得られない。そこで、電磁界シミュレータを駆使し、本アンテナの動作原理を明らかにする物理現象を捉える測定方法についても十分な検討を行った。その結果、本アンテナが、零次共振現象に似た物理現象を実現しており、従って、アンテナの小型化や偏波方向が変化するアンテナの開発が可能となったことを実証した。提案しているクロススープ構造を用いた円偏波アンテナの小型化、ならびに、左右の円偏波を近接する周波数帯で交互に放射する円偏波アンテナを電磁シミュレーションを用いて開発する事に成功した。また、これらを試作し、ネットワークアナライザー等を用いた試験を実施した。これにより、クロスループ構造が、アンテナの小型化や偏波制御に有効である事を実証した。さらに、なぜ、クロスループ構造がこの様な特性を有するのかについても、零位相分散特性を開発したアンテナについて実測し、そのメカニズムを説明する事もできた。

(1)文献調査の結果、最も参考となる文献として、[1]クロスダイポールアンテナの円偏波発生原理を並列に接続された2本のダイポールアンテナのアドミタンスの偏角の差で設計する文献と、[2]折り返しアンテナの基本原理を参考に検討を行った。文献[1]に基づく検討の結果、クロスループ構造は、上下方向に伸びるループ素子と左右方向に伸びるループ素子とがLCR直列共振器として動作していると説明できる事を明らかにした。また、電磁界シミュレーションによる電流分布を考察した結果、電流が時間的に変化しない周波数の存在と、その前後の周波数において電流の時間変化が正反対の方向にみられる現象を確認した。このことより、当該周波数においては零次共振状態にある事と推定された。文献[2]に基づく検討の結果、クロスループ構造の上下に伸びるエレメントは、折り返しアンテナと等価であり、上下に伸びるエレメント上を時間的に回転する様に電流が分布するモードを、左右に伸びるエレメントを折り返しアンテナに付加することで、電流の回転方向が上下のエレメントで同じ方向とし、円偏波が放射される様にしたと、説明づけた。(2)本アンテナは、給電部における電流の平衡度がその性能を左右することが、試作実験により分かった。そのため、給電部の平衡度やインピーダンスに左右されることなく、アンテナ性能が発揮できる給電部の設計を行った。(3)給電部を工夫する過程において、給電部の電流をコントロールする方法を見いだした。これにより、クロスループ構造の円偏波アンテナが放射する偏波の方向を電気的にコントロールする事が可能となった。提案しているクロスループ構造を用いた円偏波アンテナ設計においては、給電部の平衡度がその性能を左右することが分かってきた。そのため、様々なアプリケーションに対応するには、給電部の平衡度によらず安定した性能を発揮する必要性がある事がわかった。また、昨年度までに設計した小型円偏波アンテナは、インピーダンス特性が良いとは言えず、アンテナの効率を向上させるには、インピーダンスの調整が容易な給電構造が必要である事も分かった。そこで、今年度は、給電部の工夫に力をいれる事にした。これは、当初は予想できなかった事であり、研究を進めていく中で新たに発見した研究課題である。また、本年度中に、この課題を解決できる給電構造を提案できるまでに研究を進めることができた。このことより、当初の計画以上に進展している、とした。平成29年度までに明確化したクロスループ構造の零次共振特性を用いて、アンテナの更なる小型化、周波数に応じて偏波方向や指向性が変化するアンテナの開発に挑む。研究代表者が発明したクロスループ構造の円偏波アンテナは、平成29年度までに零位相分散特性が得られる周波数帯を境に、円偏波の旋回方向が右から左へと変化する事が分かっている。現段階では、右から左へ変化する周波数ギャップの調整や、給電部の入力インピーダンスとの整合と軸比の調整など、解決しなければならない問題がある。
加齢・性差を視点にしたインターフェロンの中枢神経系の機能・形態に及ぼす影響

臨床的検討: PEG-IFN/リバビリン治療後に出現する精神症状(不眠、気分低下、抑うつ状態)は年齢に関わらず男性に多いが、ウイルス消失に関わる因子として年齢、性差は抽出されなかった。うつスケールは治療中悪化する例が多く、治療終了後には回復した。脳内グルコース代謝率も治療後低下し、治療終了後に回復した。しかし、うつスケール(self-rating depression Scale ; SDS)の悪化と脳内グルコース代謝率の低下には相関関係は認めなかった。基礎的検討:ヒトastrocyteにはIFN受容体(1, 2)の発現を認め、IFNα製剤(2a, 2b)の投与(2 IU/ml)によりその発現低下と細胞増殖抑制を示した。しかし、β製剤は細胞増殖に影響を与えなかった。また、Glut-1の発現低下により細胞内でのグルコース代謝の低下が観察され、その機序の一部にIL-8などのサイトカインの関与が示唆された。1.基礎的検討ヒト肝癌細胞株HepG2およびマウス海馬由来細胞株HT22を用いてインターフェロン受容体(IFNR1、およびIFNR2)の発現をRT-PCRにより確認した。また、Western blot解析では、いずれの細胞においてもIFNAR1 (60kDa)やIFNGR1 (85kDa)が検出された。さらに、IFNα添加によってMAPKリン酸化の変化が両細胞で観察された。特にHepG2細胞では、30分経過の時点でMAPKリン酸化の増加が統計学的に有意だった(p=0.009)。一方、HT22細胞では、0分時点に比べて、MAPKリン酸化が60分経過の時点で有意に減少することが認められた。2.臨床的検討本研究の同意が得られたC型慢性肝炎・肝硬変患者6例(男性3名、女性3名、平均年齢60.8歳)についてインターフェロン(IFN)を中心とした抗ウイルス療法(IFNα単独1例、IFNα2b1例、PEG-IFNα2b+リバビリン併用4例)を施行中である。これらの例について施行前および投与後8週目にPETによる脳内ブドウ糖代謝率を測定した。また、同時に血液生化学検査を施行した。結果として、6例中5例に前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉におけるブドウ糖代謝率の低下傾向を認めた。また、SDS(うつ志向の評価)ではスコアの悪化が認められた。引き続きこれらの症例を経過観察中である。臨床的検討C型慢性肝疾患6例(慢性肝炎4例、肝硬変2例;男性3例、女性3例;平均年齢60.8歳)についてIFN療法(IFNα単独1例、IFNα2b単独1例、Peg-IFNα2b+リバビリン4例)を施行し、治療前および治療2ヵ月後に脳各部位別(前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、小脳}のブドウ糖代謝率(FDP-PET)、精神神経機能検査(N-Pテスト》およびうつ志向の評価(SDSテスト;Zung Self-Rating Depression Scale)を測定した。その結果、1)脳のブドウ糖代謝率はいずれの部位でも約13%低下を示した。2) SDSテストでは治療間平均34.5から治療後平均46.0へと悪化を認めたが、N-Pテストにおける各検査項目との関連性は明らかでなかった。現在、さらに症例数を追加して研究を継続中である。実験的検討IFN投与によるヒトアストロサイト増殖への影響およびその分子機構を検討し,1)細胞増殖効果は,コントロールに比べ,IFNα2aは23鬼(p=0.004), IFNα2bは13%(p=0.126)ヒトアストロサイトの増殖を減少させた.一方,IFNβは増殖への影響が認められなかった.2)細胞アポトーシスへの影響は,IFNα2b添加により活性型Caspase-3の大断片が検出されなかったが,細胞膜内cytochrome Cの蛋白レベルの上昇が確認された.また,IFNα2b濃度依存的に細胞のJNKリン酸化が促進された.MAPKのリン酸化は0.5UI/mlのIFNα2bにより増強されたが,より高いIFNα2b濃度がMAPKのリン酸化を逆に減少した.3)脳内ブドウ糖摂取に関与するGlutlのタンパク発現レベルは,IFNα2b濃度依存的に低下し,一方,上流のGSK-3およびmTORのリン酸化は促進された.1.臨床的検討

(1)PEG-IFN/Ribavirin治療を行ったC型慢性肝炎67例について精神症状(不眠、気分低下、抑うつ状態)発現の有無を確認し、症状発現群と非発現群について臨床的は死刑を比較検討したところ、性差のみに有意差を認めた。すなわち、男性では女性に比し有意に症状発現頻度が高い結果を得た。(2)PEG-IFN/Ribavirin治療を48週間行ったC型慢性肝炎36例を対象に、ウイルス消失に寄与する因子を統計学的に検討し、治療48時間目のウイルス減少量(2log以上)が独立した一因子であることを明らかにした。(3)PEG-IFN/Ribavirin治療を行ったC型慢性肝疾患(肝硬変も含む)14例のうち治療を終了した7例について投与前、投与8週後、治療終了後に脳内ブドウ糖取り込み率を測定した。7例中5例で投与前に比し8週目に約1015%減少し、治療後に前値に復すまたは増加傾向を示した。また、うつスコアは投与8週後に悪化し治療終了後に投与前値に復したが、脳内ブドウ糖取り込み率との相関関係は明らかでなかった。2.基礎的検討(3)ラットにPEG-IFNを投与し、行動量を測定し、脳内サイトカインおよび組織変化を観察中である。
光合成の初期過程におけるガラクト脂質の機能に関する分子生物学的解析

藻類や植物の細胞に存在するチラコイド膜は光合成の初期過程の場であり、主にタンパク質と脂質によって構築されている。脂質としてはこの膜に特徴的なガラクト脂質、スルホ脂質、リン脂質が存在するが、これらの各膜脂質の機能については殆どわかっていない。本研究では、チラコイド膜に存在する唯一のリン脂質であるホスファチジルグリセロール(PG)の生合成に関わるPGP(ホスファチジルグリセロールリン酸)合成酵素(CDP-DGとグリセロール3リン酸からPGPを合成する反応を触媒する)をコードする遺伝子(PGP1)をクローニングし、その遺伝子にT-DNAが挿入されたシロイヌナズナのPG合成欠損変異株(pgp1 mutant)を分離した。pgp1 mutantはショ糖を含まない培地上では生育できないことから、PGP1が光独立栄養的な生育に必要であることが明らかとなった。また、mutantは生育が遅く、本葉を数枚展開した段階で成長が止まった。形成される葉は淡黄色で表面が粗く、葉肉細胞の数が著しく減少した空隙の多い歪な形態をしていた。これらの観察結果から、PGP1が植物の成長や葉の形成に重要な機能を担っていることが示された。また、mutantではPG含量が著しく減少しており、葉肉細胞内にチラコイド膜の発達した葉緑体が見られないことから、PGP1がシロイヌナズナの葉における主なPG合成に関わること、葉緑体の分化、特にチラコイド膜の発達に重要な働きを持つことが強く示唆された。
戦後西ドイツ高度成長期の信用構造と金融システムに関する史的研究

本研究課題の主要資料である「銀行業における競争の歪み調査報告書」等の分析・検討に基づいて、戦後西ドイツの銀行3業態(信用銀行、貯蓄銀行、信用協同組合)は1950年代後半以降回復し、競争条件の不均衡をめぐって対立を深めたこと、「銀行業調査」の議論の中で貯蓄銀行に対する優遇税制(一部)と利子率規制に関する競争協定が1967年に廃止されたこと、これらによって銀行業における「公正な」競争条件の整備と実際の市場競争過程が深化したことを明らかにした。平成22年度に研究代表者は、ドイツ連邦文書館において「競争の歪みと預金保護に関する調査報告書」(1968年)ならびに同調査関連資料(1962年1968年)を収集し、当初の研究目的のうちで第2に挙げた金融システムと金融関係諸立法・諸政策の関連性の問題を中心に取り上げて、戦後高度成長と競争政策全般の関連性のなかで分析した。「競争の歪み」の調査目的は、貯蓄銀行や住宅金融を目的とする長期信用金融機関などの公法金融機関が、民間信用銀行と業務領域が重なり合うために競争関係を強めていたなかで、とくにそうした競争状態が立法や行政機関によって歪められているかどうかを明らかにすることであった。研究代表者は、収集資料を分析することによって、競争の歪みの具体的あり方を次の3点において明らかにした。第一に、貯蓄銀行をはじめとする公法金融機関が貯蓄奨励のために税制上の優遇を受けていたこと、第二に、地方公共団体が公法銀行を「メインバンク」として行政の中で優遇していること、第三に公法銀行にて民間投資機関が資金運用することは、公共団体による保証責任よって有利にされていることである。以上に見られる金融業への政府・自治体の介入は、いわゆる社会的市場経済との関連では、社会国家的「公共性」を実現するドイツ経済の制度的特質と解釈されうる。連邦政府は公法銀行の競争上の優位性を意図的に認めて政策を実践してきたのであり、その背景には、金融システムの多様性がドイツ資本主義発展の比較優位な制度を形成し、それが戦後ドイツの急速な経済発展に有利に作用したという認識がある。研究代表者はこれらの分析結果を現在、研究論文としてまとめているところであり、この成果に基づいて、平成23年度の活動として、研究目的の第1に挙げた銀行競争の実態を中心に明らかにする予定である。本年度の研究活動において、研究代表者は次の3点を成果(ないしその見通し)として明らかにした。第一に、金融機関諸業態は戦後西ドイツの高度成長過程において急速に業務を拡大したのであるが、なかでも貯蓄銀行がシェアを高め、また戦前ではあまり行われなかった産業金融業務の領域に参入したことによって、民間銀行との競争・対立が急速に激化した。1962年に新たな信用制度法が制定されたが、その審議過程において両者は激しく対立した。この時点までに、従来の金融業務の分業的棲み分けは事実上解消され、そこに本研究が取り扱った競争調査実施の理由があった。第二に、にもかかわらず貯蓄銀行に対して様々な優遇措置が存続したことは、公共団体による保証責任を背景とする貯蓄銀行がドイツ金融業の特質をなし、その存続を維持することが一つの経済政策を意味しているのである。別言すれば、貯蓄銀行が地域経済を支える分散的金融構造がドイツ資本主義の構造的特質の一つを形成し、それが中央レベルだけでなく地方政府の経済・金融政策によって維持されているのである。第三に、しかし60年代において諸業態がユニバーサルバンクとしての性格を相互に接近させたことによって、貯蓄銀行の優遇的地位は是正を迫られた。1967年第二租税修正法において、従来免税特権を得ていた貯蓄銀行に対して一律35%の営業税の税率が課され、また資産税についても資産総額の70%が課税対象とされたのである。同時に信用協同組合や抵当信用銀行に対しても優遇税制が是正された。預金保護については、金融業全体で保証機関を設置することによって競争条件の不均衡を解消することが検討された。以上の過程は、ドイツ資本主義の金融システム的特質を一般的な市場経済の中に構造として組み込む試みとして理解される。前年度までに収集した「銀行業における競争の歪み調査報告書」ならびに関連資料・文献を解読・検討し、関係研究者と連絡を取りながら研究目的の課題分析を進めた。その結果、第一に、戦後西ドイツの1950年代以降における高度経済成長のもとで、50年代後半以降、信用銀行と貯蓄銀行が戦後直後の銀行解体政策の影響から回復し、61年の信用制度法改正による競争条件の法的枠組み整備に前後して、銀行3業態(信用銀行、貯蓄銀行、信用協同組合)は競争条件の不均衡をめぐって対立を深めたこと、第二に、こうした対立が「銀行業における競争の歪み調査」のきっかけとなり、その過程においてとくに貯蓄銀行に対する優遇税制が問題とされ、それは調査報告書が提出される同時期の67年税制改革によって部分的ではあるが改善されたこと、そして第三に、他方で1933年維持されていた利子率規制に関する3業態間の競争協定は1967年に廃止され、以上の過程を通じて銀行業における「公正な」

競争条件の整備と実際の市場競争過程が深化したことを明らかにした。こうした法的制度的枠組み整備は市場経済が機能するための前提条件を創出する措置であるが、他方で調査報告書は、貯蓄銀行が地域性と公共性を理念とする銀行類型であるとして特別に扱うことを認めており、このことから、貯蓄銀行を一つの重要な構成部分とするドイツ金融構造が戦前から戦後へと続く(西)ドイツ資本主義の基軸を構成する経済秩序として通貫し機能していたとして意義づけることができる。この成果については、大学紀要に研究論文として公表した。資料収集とその分析によって、研究目的に照らした成果はある程度まとまりつつあるが、その成果を関連分野における研究史の中で位置付け、評価する作業がまだ十分でないため。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで2年間の研究活動において、大学役職のため、研究活動の十分な時間を確保できなかったが、平成24年度においては、任期終了によって、研究成果をまとめる見通しが立っている。
微生物による金属腐食問題に対する革新的診断技術法の開発

本研究の目的は、既知・未知微生物の腐食能を調査しデータベース化し、遺伝子マーカーを特定することで、微生物腐食に対する革新的な診断技術を開発することである。本課題では、カルチャーコレクション株の入手可能な基準株を網羅する形で腐食試験を行い、同時に環境サンプルを用いて未分離株の腐食能の調査を進めている。平成30年度は二年度目ということもあり、比較的培養が難しい微生物株を対象として培養および腐食能調査を実施した。実環境サンプルとしては、新たに二件、腐食発生環境のサンプルを入手し、腐食再現試験及び微生物群集構造解析を実施した。(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験:本研究項目では、既知微生物に対する網羅的な腐食能の調査を目的としている。微生物カルチャーコレクションとして理化学研究所バイオリソースセンターJCM株に対して、培養、腐食能試験を実施した。前年度よりも比較的培養が困難な、嫌気性好熱菌や複雑な無機塩培地等が必要なものをメインに150株試験した。比較的培養が難しい菌株を対象としたことで検体数を増やすことが出来ず、検討した株の中には検討条件下で腐食を誘導するものはなかった。(2)環境サンプルを用いた腐食再現試験と微生物群集構造解析:本研究項目の目的は、既知微生物である基準株中に存在しない未分離微生物による金属腐食能を調査することで、腐食能を有する微生物の取りこぼしを回避することである。昨年度入手した化学工場からのサンプルに加えて、ステンレス鋼を使用した環境での腐食に関するサンプルを入手するに至り、新規に腐食再現試験および微生物群集構造解析を実施した。嫌気条件だけでなく微好気条件等を検討することで再現試験の条件を拡張することに成功した。また、昨年度の環境サンプルを用いて、腐食を加速する新しい微生物の組み合わせを見出だした。平成30年度は(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験(つづき)と(3)腐食再現試験液からの腐食性菌の分離および腐食能の評価を実施する予定としていた。(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験:前年度と同数以上の菌株の検討を予定していたが、培地成分が複雑であったり、ファシリティの問題で、検討する菌株数を増やすことが出来なかった。そのような条件でも、これまで検討されたことがない150株について腐食能をしっかりと評価できたことは一定の評価に値すると考えている。実際には、検討した中から腐食能が強い微生物を見出すことが出来なかったが、裏を返せば検討した条件では少なくとも腐食に積極的に影響しないというデータが取れたということになる。また、検討を重ねる過程で、微生物による腐食ではないが、微好気条件と特定の培地の組み合わせが成立すると劇的に腐食が加速される現象を発見した。このような条件の洗い出しは、正確に微生物による腐食を判断するために非常に重要である。すなわち、擬陽性として微生物腐食能を判断してしまわないためのレファレンスデータとなりうるということである。(3)腐食再現試験液からの腐食性菌の分離および腐食能の評価:昨年度入手したサンプルを用いた培養試験において加速的な腐食とその腐食を誘導する特定微生物の組み合わせの推定に成功した。この組み合わせはこれまでに報告がなく、従属栄養性の硫酸塩還元細菌と嫌気的に有機物を分解する微生物の組み合わせで起こっていることが判った。現在、この培養物を用いて集積培養を継続している。また、平成30年度中に入手したサンプルについても培養試験と群集構造解析等を引き続き行っている。腐食菌の遺伝子を検出技術とは別に、腐食性と非腐食性の微生物群集構造データを大量に蓄積することで群集構造情報からリスク評価する方法についても検討を開始した。研究開始時の平成31年度の計画として、(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験と(4)腐食性菌の情報に基づく遺伝子マーカーの探索を予定しており、計画通りこれらの項目を実施する。また、(2)と(3)についても、引き続き実施する。(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験:これまでに約400株の培養試験が終了しているが、これまでに腐食の誘導は一菌株でしか見つかっていない。そこで、なるべく多くの菌株を検討することや既知の腐食菌の近縁種を検討することで腐食菌のヒット率を上げる戦略を取り入れる。共通の培地で培養が可能な微生物を標的として600株を検討する。(2)環境サンプルを用いた腐食再現試験と微生物群集構造解析:新たにサンプルが入手できた場合は、新規腐食菌のリソースとなる可能性から検討を実施する。(3)腐食再現試験液からの腐食性菌の分離および腐食能の評価:前年度までの集積培養物から、純粋分離を引き続き検討する。(4)腐食性菌の情報に基づく遺伝子マーカーの探索:現時点では、新規腐食原因菌の情報が集まってきていないので腐食原因微生物に共通する遺伝子を同定することが難しい。従って、これまでに腐食能が同定されている微生物については少なくとも16S rRNA遺伝子もしくはハウスキーピング遺伝子を標的として特異的に検出するPCRプライマーを設計する。また、これとは別に、これまでに蓄積した腐食サンプルおよび非腐食サンプルの微生物群集構造データに基づき、特定の遺伝子の検出から腐食のリスクを判定するのではなく、群集構造レベルで腐食リスク評価を実施する戦略も取り入れる。具体的には、現在までに300サンプル以上の微生物群集構造データが手元に蓄積されており、これらのデータを用いて統計解析により腐食性微生物群集のクラスター化について検討する。

本研究の目的は、既知・未知微生物の腐食能を調査しデータベース化し、遺伝子マーカーを特定することで、微生物腐食に対する革新的な診断技術を開発することである。本課題では、カルチャーコレクション株の入手可能な基準株を網羅する形で腐食試験を行い、同時に環境サンプルを用いて未分離株の腐食能の調査を進めている。平成29年度は初年度ということで、カルチャーコレクションからの菌株入手に対する調整、様々な培養特性を示す微生物株を網羅的に培養するための培養環境の調整に時間を割き、並行して比較的簡易に培養が可能な微生物株について腐食試験を実施した。また、環境サンプルを用いた試験では、化学工場排水配管内の排水に加えて、堆積物を入手することに成功したため、これらの微生物群集構造解析ならびに実験室レベルでの腐食再現試験を実施した。(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験:本研究項目では、既知微生物に対する網羅的な腐食能の調査を目的としている。微生物カルチャーコレクションとして理化学研究所バイオリソースセンターJCM株に対して、培養、腐食能試験を実施した。比較的培養が容易な、嫌気性常温菌をメインに250株試験した結果、これまで金属腐食能が報告されていない菌株において、非常に強い金属腐食能を確認した。(2)環境サンプルを用いた腐食再現試験と微生物群集構造解析:本研究項目の目的は、既知微生物である基準株中に存在しない未分離微生物による金属腐食能を調査することで、腐食能を有する微生物の取りこぼしを回避することである。化学工場から入手した排水および堆積物を用いて培養試験を開始し、排水および堆積物の元サンプルについて微生物群集構造解析を実施した。排水および堆積物では明らかに微生物群集構造が異なることを確認した。初年度ということで、カルチャーコレクションとの調整、網羅的に微生物を培養するための準備等に時間を多く費やしたが、カルチャーコレクションから菌株の入手を進め、県対数の母数としては予定を下回ったが、早々に新規腐食性微生物を発見したことは評価できる。また、環境サンプルについても実際に腐食が発生している環境から、直接堆積物を回収することに成功している。(1)カルチャーコレクション株に対する金属腐食能試験:微生物カルチャーコレクションとして理化学研究所バイオリソースセンターJCM株に対して、培養、腐食能試験を実施した。比較的培養が容易な、嫌気性常温菌をメインに250株試験した。これは、当初予定していた菌株数を下回ったが、培養環境のセットアップ等に時間を費やしたため、今後のスピードアップが十分に期待できるものである。また、培養試験の結果、これまで金属腐食能が報告されていない菌株において、非常に強い金属腐食能を確認している。この新規腐食性株はClostridium属に属するが、近縁のClostridium細菌達が腐食能をもたないため、有機酸生産といった共通の能力が影響しているのではなく別のメカニズムがあると推定できる。(2)環境サンプルを用いた腐食再現試験と微生物群集構造解析:
増殖因子受容体インターナリゼーション機構の解明

GTP結合蛋白の一つであるダイナミンIIとシグナル蛋白Shcの上皮成長因子(EGF)受容体のインターナリゼーションにおける役割を検討した。改変型ダイナミンIIを発現させた細胞を用いた検討で、pleckstrin homology(PH)ドメインを欠失させた変異型ダイナミンIIはEGF受容体に結合するものの、二量体を形成できず、このためGTPase活性は著しく低下し、この変異体を発現させた細胞ではEGFのインターナリゼーションが著明に低下した。また、proline-richドメインを欠失させた変異型では、EGF受容体への結合が低下しており、二量体を形成するものの多量体を形成できず、GTPase活性も低下した。一方、被覆ピットや被覆小胞の裏打ち蛋白であるAP2がShcに結合するが、Shcの349と354位のフェニルアラニンがその結合に必要である。野生型Shcを発現させた細胞では、EGF刺激依存性にShc-AP2複合体の形成が増加し、この複合体がEGF受容体に結合した。一方、349と354位のフェニルアラニンをアラニンに改変した変異型Shcを発現させた細胞では、このような変化がみられなかった。放射標識EGFを用いた検討では、変異型Shcを発現させた細胞でインターナリゼーションが低下し、細胞免疫染色法では、野生型Shcを過剰発現させた細胞でEGF受容体の被覆ピットや被覆小胞への集積が亢進していた。以上の結果より、EGF依存性の受容体インターナリゼーションにおいて、ShcはAP2とEGF受容体の結合を仲介し、被覆ピットへのEGF受容体の集積に関与すること、およびダイナミンIIは被覆小胞の形成に関与するが、その機能にはPHドメインとproline-richドメインの両方が必要であることが示唆された。本研究では、ダイナミンIIのpleckstrin homology(PH)ドメインおよびC末のproline-richドメインを欠失させ、epitope-tagを付加した変異体を、上皮成長因子(EGF)受容体を過剰発現させたCHO細胞に導入し、受容体のインターナリゼイションに及ぼす影響等を検討した。PHドメインを欠失させた改変ダイナミンII(ΔPH)を発現させた細胞では、^<125>I-EGFのインターナリゼーションは著しく低下していたが、proline-richドメインを欠失させた改変ダイナミンII(△Pro)を発現させた細胞では、^<125>I-EGFのインターナリゼーションは、野生型を導入した細胞に比べて少しの低下にとどまった。これらの改変ダイナミンIIを発現させた細胞を可溶化し、抗EGF受容体抗体で免疫沈降し抗epitope-tag抗体で免疫ブロットすると、野生型および△PHはEGF受容体と共沈したが、EGF受容体と共沈する△Proは著しく低下した。In vivoおよびin vitroで、△PHは二量体を形成せずに単量体として存在したが、△Proは二量体を形成し、野生型は多量体を形成した。ダイナミンIIのGTPase活性はGrb2の結合により増強するとされているが、△PH,△ProともGrb2の有無なかかわらず、GTPase活性は著しく低下していた。以上の結果より、受容体のインターナリゼーションには、ダイナミンIIのPHドメインおよびproline-richドメインの両方が必要であることが示唆された。目下、ダイナミンIIの点変異体を作成し、adenovirus vectorを用いて細胞に導入することにより、さらに詳細に検討中である。私共は、クラスリン被覆ピットや被覆小胞の裏打ち蛋白であるAP2複合体がシグナル蛋白の一つであるShcに結合することを既に明らかにしてきた。そこで、本研究では、上皮成長因子(EGF)受容体のインターナリゼーションに関わるShcの機能を検討した。

AP2はShcの346-355位のアミノ酸(RDLFDMKPFE)に結合するが、合成ペプチドを用いた結合実験により、349と354位のフェニルアラニンがその結合に必要であることが明らかとなった。そこで、epitope-tagを付加した野生型および349と354位のフェニルアラニンをアラニンに改変した変異型Shcを組み込んだアデノウイルスベクターを作製して、COS細胞にこれらの蛋白を過剰発現させて、以下の検討を行った。AP2は刺激依存性に野生型Shcに結合したが、変異型Shcへの刺激依存性の結合の増加は認められなかった。また、野生型Shcを過剰発現させた細胞ではEGF受容体と共沈するAP2が刺激依存性に増加したが、変異型Shcを発現させた細胞では刺激依存性の増加はみられなかった。このことより、Shc-AP2複合体が刺激依存性にEGF受容体に結合することが明らかとなった。放射標識EGFを用いた検討では、変異型Shcを発現させた細胞でインターナリゼーションが低下した。また、EGF受容体上のメジャーなShc結合部位である1148位のチロシンをフェニルアラニンに置換したEGF受容体を過剰発現させたCHO細胞でも放射標識EGFのインターナリゼーションが低下した。細胞免疫染色法では、野生型Shcを過剰発現させた細胞でEGF受容体の被覆ビットや被覆小胞への集積が亢進していた。以上の結果より、ShcがEGF依存性のEGF受容体インターナリゼーションにおいて機能することが明らかとなった。
電気穿孔法を用いた血管新生抑制遺伝子導入による消化器癌治療の研究

低電圧in vivo電気穿孔法(EP)を用いた電撃化学療法(EC)の抗腫瘍効果生体に安全に使用する目的で、低電圧で使用可能な電気穿孔機器(CUY21)を用いて、Bleomycin (BLM)を用いたECの基礎的検討をおこなった。マウス腫瘍colon 26を同系のBalb/cマウス背部皮下に移植し、電圧50100vでEP法を用いて、BLMを移入すると腫瘍退縮が2週間前後で急速にみられた。また、腫瘍退縮したマウスに腫瘍を再チャレンジするとほぼ100%のマウスにおいて腫瘍の再増殖が抑制された。この現象にはT細胞が関与した宿主の腫瘍拒絶機構が関与し、マクロファージの浸潤像が見られた。大きな腫瘍にもEPの多回施行は有用であった。低電圧電気穿孔法を用いたEndostatinおよびAngiostatin血管新生抑制遺伝子導入による抗腫瘍効果血管新生抑制遺伝子のEPによる遺伝子導入の至適条件は、至適電圧は50v、プラスミド50μg/100μlであった。この条件で、Lac Z遺伝子を導入してβ-ga1染色を行うと、プラスミドの染色性が高く見られた。タンパクの発現を時間は、3日目でpeak値を形成した。両遺伝子の発現をRT-PCRで確認した。血管密度の検索では、両遺伝子の導入で腫瘍細胞表面上のCD31の発現は低下した。特に、両遺伝子を同時に移入するとCD31の発現低下は強くみられた。colon26をマウス背部皮下に移植し、電圧50vでEPを用いて、両遺伝子を腫瘍内に移入すると腫瘍退縮がみられた。特に、両遺伝子を同時に移入すると腫瘍退縮が著しくみられ、皮下腫瘍を移植されたマウスの生存日数も有意に延長した。両遺伝子の移入比は1:1において腫瘍抑制が強くみられた。血管新生抑制遺伝子の導入による抗腫瘍療法の開発が期待される。低電圧in vivo電気穿孔法を用いた腫瘍に対する電気穿孔法の基礎的検討BTX社の電気穿孔機器ECM630を用いて、マウス皮下腫瘍モデルでのプラスミドDNAによるp53遺伝子を用いた食道癌細胞の抗腫瘍効果、抗癌剤の併用効果について報告してきたが、これらは、15002000 voltageと高電圧をかけて細胞膜に穴をあけ、目的とする物質を移入するものであった。今回、生体に安全に使用する目的で、低電圧で使用可能な電気穿孔機器(トキワサイエンス社製CUY21)を用いた。Bleomycinを用いたelectrochemotherapyの基礎的検討で、低電圧による電気穿孔法の有用性を確認した。マウス腫瘍colon 26を同系のBalb/cマウス背部皮下に移植し、電圧50100 voltでelectroporation法を用いて、Bleomycinを移入すると腫瘍退縮が2週間前後で急速にみられた。電気穿孔法のみでは腫瘍増殖は抑制できなかった。また、electrochemotherapyで腫瘍が退縮したマウスに腫瘍を再チャレンジするとほぼ100%のマウスにおいて腫瘍の再増殖が抑制された。この現象はヌードマウスを用いた実験系ではみられず、T細胞が関与した宿主の腫瘍拒絶機構が電気穿孔法による腫瘍退縮機点に発動されていることを確認した。また、免疫染色でマクロファージの浸潤像が見られた。血管新生抑制遺伝子導入とその導入効率の基礎的検討マウスの血管新生抑制遺伝子angiostatin, endostatin,および両者をlinkさせたangiostatin-

endostatinの遺伝子(pBLAST-mAngio, pBLAST42-mEndoXV, pBLAST42-mEndo, Angio)のプラスミドをE.coliにtransformationして増やした。低電圧電気穿孔法による遺伝子導入の至適条件を、電圧変化およびルシフェラーゼプラスミドの濃度を変化させて遺伝子導入を行い、組織中のルシフェラーゼ活性値を計測して決定した。至適電圧は50voltまた、プラスミドの濃度は、50μg/100μlで効果的な遺伝子導入を得た。この条件で、Lac Z遺伝子を導入してβ-galactosidase染色を行うと、プラスミドの染色性が高く見られた。現在、in vivo遺伝子導入をこの至適条件下において行い、血管新生抑制遺伝子の導入による腫瘍抑制効果を検討している。低電圧in vivo電気穿孔法を用いた電撃化学療法の抗腫瘍効果従来、電気穿孔法は、15002000 voltageと高電圧で細胞膜に穴をあけ目的とする物質を移入するものであったが、われわれは、生体に安全に使用する目的で、低電圧で使用可能な電気穿孔機器(トキワサイエンス社製CUY21)を用いて、Bleomycinを用いたelectrochemotherapyの基礎的検討をおこなった。低電圧による電気穿孔法は抗がん剤の細胞内への移送に有用であり、マウス腫瘍colon26を同系のBalb/cマウス背部皮下に移植し、電圧50100voltでelectroporation法を用いて、Bleomycinを移入すると腫瘍退縮が2週間前後で急速にみられた。電気穿孔法のみでは腫瘍増殖は抑制できなかった。また、electrochemotherpayで腫瘍が退縮したマウスに腫瘍を再チャレンジするとほぼ100%のマウスにおいて腫瘍の再増殖が抑制された。この現象はヌードマウスを用いた実験系ではみられず、T細胞が関与した宿主の腫瘍拒絶機構が電気穿孔法による腫瘍退縮機点に発動されていた。また、マクロファージの浸潤像が見られた。大きな腫瘍にもEPの多回施行は有用であった。低電圧電気穿孔法を用いたEndostatinおよびAngiostatin血管新生抑制遺伝子導入による抗腫瘍効果マウスの血管新生抑制遺伝子angiostatin, endostatin遺伝子(pBLAST-mAngio, pBLAST42-mEndoXV,)のプラスミドをE.coliにtransformationして増やし、低電圧電気穿孔法による遺伝子導入の至適条件を検討すると、至適電圧は50voltまた、プラスミドの濃度は、50μg/100μlで効果的な遺伝子導入を得た。タンパクの発現を時間の経過で追うと、3日目がpeak値を形成した。両遺伝子の発現をRT-PCRで確認した。血管密度の検索では、両遺伝子の導入で腫瘍細胞表面上のCD31の発現は低下した。特に、両遺伝子を同時に移入するとCD31の発現低下は強くみられた。マウス腫瘍colon26を同系のBalb/cマウス背部皮下に移植し、電圧50voltでelectroporation法を用いて、両遺伝子を腫瘍内に移入すると腫瘍退縮がみられた。
三重県答志島における青年流出に伴う文化の維持と変容に関する文化心理学的研究

「三重県答志島の御木曳祭(式年遷宮)にみられる青年への伝統の継承に関する文化心理学的研究」という研究題目のもと、全国で唯一現存する青年宿(寝屋子)があり、かつては青年団活動も活発であった三重県鳥羽市答志島は、近年では青年の島外流出が著しい。20年に一度の御木曳祭(御多羅志神社の式年遷宮に伴うの祭)は2018年6月に開催されたが、ここ20年の間に祭の主役となる青年が減少したことによって、伝統の一部を修正しつつ祭を継承することを余儀なくされた。本研究では、祭りの主役である音頭取り養成に焦点を当て、20年・40年前の音頭取り経験者(師匠・顧問)が青年に対してどのように祭りを伝え、かたちに修正を加えつつ伝統を継承していったのかを、祭の準備から当日の祭本番への参与観察(観察とインタビュー)を通して検討し、あわせて20年前の様子と比較検討した。20年前までは、それらすべてを青年団(中学卒業から26歳)に所属する若者でまかなって余りある人数がいた。しかし、今回の祭りに際して、それぞれの役割(音頭取り、助人、梃子持ち、分団長など)に適した青年を選考するには十分な人数がいなく、対応に迫られた。そこで、20年後も祭を存続するという共通認識のもと、これまで青年(団)が担っていた役割をその前後の年代が補っていた。特に音頭取り選考においては、20年後も島内に居住していることを考慮した人選が行われ、必ずしも青年だけではない20年後の伝承を見越した準備が行われていた。また、御木曳祭当日には、島外に住んでいる青年や師匠も帰省し、裏方を手伝ったり、綱を引いたり、音頭に応答して大きな声で祭りを盛り上げており、島を離れても大切な祭りという認識は堅持されていることがうかがえた。研究1「20年に1度開催される御木曳祭の音頭取り養成にみられる祭りの継承と変容」については、祭りの3日前から現地に入って、当日、祭り後と参与観察ができ、調査の面ではおおむね進んでいる。ビデオやインタビューの分析については、概要把握はできたが詳細な分析を今後も進める必要がある。また、研究2「青年の島外流出に伴うコミュニティ内の役割の変容と住民の納得の様式」については、先方との日程調整がうまくいかずに着手することができなかった。2019年度の課題としたい。研究2に着手するとともに、研究1のまとめを行う。研究1「20年に1度開催される御木曳祭の音頭取り養成にみられる祭りの継承と変容」については、2018年度に記録・分析した御木曳祭における伝統の伝承を、答志の対象者に提示し、その内容や意味を説明しながら確認を行う。このプロセスを経ることによって、分析の妥当性を高める。また、前年度に撮影した映像をアーカイブ化し、答志地区の各世古(町内会)や青年団に寄付する。研究2「青年の島外流出に伴うコミュニティ内の役割の変容と住民の納得の様式」に着手し、青年の島外流出に伴って、青年団や寝屋子制度が果たしてきた地区内の役割の変化を調べるために、青年団や他の成人集団である消防団、漁業組合、各世古(町内会)などにインタビューを行う。また、青年団が重要な役割を果たす年中行事(神祭、祷屋祭等)における青年の役割について参与観察を行うとともに、日常生活の中での青年の仕事と地域活動での役割、寝屋子における青年と寝屋親との関わりについても参与観察を行う。そして、島に残った青年、島を離れた青年のいきさつや思い、島で生きる大人たちの思いや納得の仕方についてインタビューを通して明らかにする。

また、御木曳祭当日には、島外に住んでいる青年や師匠も帰省し、裏方を手伝ったり、綱を引いたり、音頭に応答して大きな声で祭りを盛り上げており、島を離れても大切な祭りという認識は堅持されていることがうかがえた。研究1「20年に1度開催される御木曳祭の音頭取り養成にみられる祭りの継承と変容」については、祭りの3日前から現地に入って、当日、祭り後と参与観察ができ、調査の面ではおおむね進んでいる。ビデオやインタビューの分析については、概要把握はできたが詳細な分析を今後も進める必要がある。また、研究2「青年の島外流出に伴うコミュニティ内の役割の変容と住民の納得の様式」については、先方との日程調整がうまくいかずに着手することができなかった。2019年度の課題としたい。研究2に着手するとともに、研究1のまとめを行う。研究1「20年に1度開催される御木曳祭の音頭取り養成にみられる祭りの継承と変容」については、2018年度に記録・分析した御木曳祭における伝統の伝承を、答志の対象者に提示し、その内容や意味を説明しながら確認を行う。このプロセスを経ることによって、分析の妥当性を高める。また、前年度に撮影した映像をアーカイブ化し、答志地区の各世古(町内会)や青年団に寄付する。研究2「青年の島外流出に伴うコミュニティ内の役割の変容と住民の納得の様式」に着手し、青年の島外流出に伴って、青年団や寝屋子制度が果たしてきた地区内の役割の変化を調べるために、青年団や他の成人集団である消防団、漁業組合、各世古(町内会)などにインタビューを行う。また、青年団が重要な役割を果たす年中行事(神祭、祷屋祭等)における青年の役割について参与観察を行うとともに、日常生活の中での青年の仕事と地域活動での役割、寝屋子における青年と寝屋親との関わりについても参与観察を行う。そして、島に残った青年、島を離れた青年のいきさつや思い、島で生きる大人たちの思いや納得の仕方についてインタビューを通して明らかにする。研究1で使用を予定していたビデオカメラは、調査の日程(5月末から)に対して購入準備が間に合わず、本学の同僚研究者から借りたカメラで対応した。また、調査時に携行したノートパソコンについても、同様の理由で自身が保有しているノートパソコンを使用した。しかし、2019年度の調査においてもビデオカメラは使用し、これまでに撮影した動画を用いながらインタビュー調査を行うため、記憶容量の大きいノートパソコンを持参する必要がある。そこで、本年度は必要な物品を計画的に購入する計画である。
ペプチド・蛋白質性医薬品の不可逆反応への対応

蛋白質は水溶液中において、未変性伏態と変性状態の平衡関係にある。不可逆反応は往々にして変性状態と共役しておこる。従って、蛋白質の不可逆反応への対応として、1、未変性状態を極力変性状態に片寄らせないようにすること、2、変性状態から不可逆反応を起こさないようにすることに大別できる。本研究では、ニワトリ卵白リゾチーム(以下リゾチーム)をモデル蛋白質として、蛋白質の不可逆反応への対応を検討し、以下の結果を得た。lに関しては、種々の添加剤(グリセロール、グルコース、ガラクトース、マンノース、トレハロース、スクロース、サルコシン)存在下で、リゾチームの変性温度(pH3)を示差走査微量熱量計を用いて測定した。その結果、いずれもリゾチームの熱安定性を向上させ、これらの添加剤の存在がリゾチームにおいて、未変性状態を変性状態へ片寄らせないためには有効であることがわかった。特に、15Mトレハロース存在下では、リゾチームの変性温度を12度も向上させた。また、ポリオール類のリゾチームの変性温度の向上の程度とそれらの部分モル圧縮率の大きさが正の相関をしていることが明らかとなった。2に関しては、トレハロース、スクロース、サルコシン存在下で、リゾチームの失活実験(pH6)を行った。これらの添加剤存在下では、リゾチーム変性温度付近(75度)では、長時間のインキュベーションに関わらず全く失活しなかった。一方、100度では、失活はするが、その程度は添加剤非共存下に較べて格段に抑制された。これらの原因は、添加剤がリゾチームの変性状態をコンパクトにし、分子間相互作用を抑制した結果であることを見いだした。また、これらの添加剤は、リゾチーム内のアミノ酸残基のデアミデーションやラセミぜーション等の化学反応を抑制することも示した。即ち、これらの添加剤は、蛋白質の不可逆反応を抑制する性質も持っていることがわかった。1、これまでにリン酸やトリフルオロエタノールの添加により、リゾチームの不可逆反応速度が変動することがわかっている。即ちこの結果は、添加剤が蛋白質の不可逆反応をコントロールすることを意味している。そこで、不可逆変性の原因となるペプチドでの化学反応を抑制する方策を見いだす一環として、種々の添加剤の存在下でのリゾチームのpH6、100°Cでの不可逆失活反応を追跡した。銅イオンを添加するとリゾチームの不可逆反応は抑制された。また、これまでの結果から、蛋白質濃度を高くするとリゾチームの失活速度は速くなるけれども、銅イオンを添加するとより高蛋白質濃度でも失活速度は抑制された。この理由として、銅イオンが遊離したチオール基を速やかに酸化するために、分子内及び分子間のSSの組み替え反応を抑制していると考察した。また、アセタミド、エタノール、グリセロールを添加することによっても、リゾチーム失活速度は抑制された。この機構を調べるために、種々のモデル化合物の解離性残基のpKaを添加剤存在下または非存在下で測定した。その結果、軒並み大きく酸性解離性残基の解離が抑制され、失活機構が弱酸性条件下のそれに変動していることがわかった。2、Asp-GlyおよびAsn-Gly配列は、ポリペプチド中で最も不安定である。

リゾチーム内の3つのAsp-GlyをAsp-Ala配列に、1つのAsn-Gly配列をAsn-Ala配列に、またこれらの変異を多重に施したリゾチームを酵母で発現・分泌させた。これらのpH4、100°Cでのリゾチームの失活速度を測定した。弱酸性条件下での失活速度は、蛋白質の安定性と良い相関があることが示されている。これらの変異リゾチームの安定性はいずれも低下しているが、不安定性に反して失活速度は大幅に低下したことがわかった。この結果は、化学変化しやすいペプチド配列の除去は、蛋白質・ペプチドの不可逆失活抑制に非常に有効であることを示している。
準結晶とその代数的構造の研究

準結晶の研究、とくにその代数的構造の解明と、付随する代数的対象物の研究を行った。5回対称性をもった(あるいは、正二十面体の対称性をもった)準結晶の代数的構造の解明はMoody-Pateraの先駆的研究により明らかにされたが、本研究では、8回対称性をもつ準結晶について、その代数的構造を完全に数学的に解明した。これは、ルート格子上での膨張写像環という全く新しい概念を導入して解明に成功したもので、斬新なアイデアが用いられている。次に関連する代数的対象物としては、Kac-Moody群とその変形が考えられるが、今回、Gauss分解について、著しい成果が得られた。全ての場合にGauss分解が存在し、階数が2の場合には、トーラス元を自由に指定できるという非常に画期的なものである。また、これらの代数的不変量として、K群を取りあげ、Moody氏らとの研究と合わせて、準結晶に応用できることが判った。以上の結果の一部はすでに国際学術雑誌に受理済みであり、さらに全体の結果は、国際学会、および学会誌上で発表する予定である。