hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オープンな学習空間の建築計画的観点からみた検証と再定義に関する研究

平成15年度の調査結果をふまえ、オープンスペースの環境条件と利用頻度の関連についてアンケートと実地観察により詳細に調査した。調査結果から同じスペースを共有する学級数が少ない方が、また、単位面積あたり家具のエッジが多い方が多く使われていた。同僚間のコミュニケーションの次元が少ない方が心理的負担が少なく、アフォーダンスが長い方が利用が促進されると考察された。また、教室内からの可視(監視可能)範囲が利用範囲となることが観察された。2.全体のまとめア)オープンな学習空間は多様な学習活動を機能的に支えるだけでなく、言説からは「開かれた教育」の象徴という面が強い。イ)従前は多様な学習「活動」が重視されたが、先進事例では多様な学習「スタイル」に関心が向けられ、コンセプトがカリキュラムに加えて行動心理の次元にも重層化している。同様の流れはオフィスにもみられ、学校よりも先鋭的にワークスペースの非集約化・分散が進んでいる。ウ)オープンな学習空間は、活動が個別化・分散化する状況をコントロールする技術を要求する。児童生徒には伝統的な教室と異なる規範が、教師(学校)には空間的に分散した児童生徒を情報・時間を同調させる技術が要求される。エ)環境面では、与条件である学級規模・密度と、ユーザが設定する家具配置・ルールの両面がオープンスペースの利用頻度に関わっている。家具配置によるアフォーダンスの多少や情報・時間を同調させる方策は、空間の利用しやすさに影響すると同時に、空間を利用するユーザの意思とも関連している。オ)オープンな学習空間を象徴・道具ではなく「環境」として見ると、物理的かつ社会的枠組みとして捉えなければならない。「オープン」の概念は多目的・連続的から、分散化に変化している。しかし、実態としてはオープンな空間も伝統的教室空間の規範に沿って用いられていると考えられる。
男性ホルモンの皮脂腺の脂質生成に及ぼす影響について

1.思春期女子〓瘡患者の重症度ならびに血中ホルモン動態との相関について思春期〓瘡患者と思春期対照群で、男性ホルモンを中心として、平成9,10年度にかけて血中ホルモン動態を測定し、検討を加えた.テストステロン(T)は、〓瘡群33±10,対照群30±10ng/ml5α-ダイハイドロテストステロン(DHT)は、〓瘡群0.12±0.05,対照群0.14±0.04ng/mlと有意差は認めなかったが、デヒドロエピアンドロステロンサルフェート(DHEA-S)は、〓瘡群2072±767,対照群1171±559ng/mlで,有意ある高値を示し(P<0.01),思春期の〓瘡発症においてDHEA-Sが何らかの役割を果たしていることが、推測された。また重症思春期〓瘡患者3例に多嚢胞性卵巣(PCO)を認めており,血中ホルモン動態との相関性を検討している.以上,思春期女子〓瘡患者の血中ホルモン動態に関しては,現在投稿準備中である.2.皮脂腺の組織片培養及び男性ホルモンの脂質生成に及ぼす影響について13歳から17歳までの手術患者数名の顔面より採取した分層皮膚を細切りし,実体顕微鏡下で皮脂腺を分離し,得られた皮脂腺を培養した.さらに培養脂腺細胞をDHT,DHEAを含むserum-freekeratinocytebasal medium(KBM)を用いて37°C,5%CO_2の条件下で10日間培養し,計量器にて脂質量を測定し,男性ホルモンの脂質生成の及ぼす影響を検討した.コントロールに比較して培養脂腺細胞の脂質生成は有意に促進したという結果が出たが,ヒトより分離された皮脂腺の組織培養では,培養脂腺細胞の増殖率が低く,手技が条件により左右されやすく困難であり,さらなる検討が必要と考えている.今後は皮脂腺が豊富に存在し,比較的脂腺細胞の組織培養が容易であるハムスター耳介部を使って,男性ホルモン(T,DHT,DHEAを中心として)による培養脂腺細胞増殖の測定,さらに抗男性ホルモンを有するスピロノラクトンのT,DHT,DHEAによる皮脂腺の増殖に対する影響についてまとめ発表する予定である.1.思春期女子〓瘡患者の血中ホルモン動態思春期〓瘡患者と思春期対照群で、男性ホルモンを中心として、血中ホルモン動態を測定し、検討を加えたところ、テストステロン(T)は、〓瘡群0.25±0.1,対照群0.3±0.1ng/ml5α-ダイハイドロテストステロン(DHT)は、〓瘡群0.12±0.05,対照群0.14±0.04ng/mlと有意差は認めなかったが、デヒドロエピアンドロステロンサルフェート(DHEA-S)は、〓瘡群2072±767,対照群1171±559ng/mlで,有意ある高値を示し(P<0.01),思春期の〓瘡発症にDHEA-Sが何らかの役割を果たしていることが、推測された。今後も臨床的に検討を続ける予定である。皮脂腺の組織片培養13歳から17歳までの手術患者数名の顔面より採取した分層皮膚を細切し、皮脂腺とともに表皮を分離し、実体顕微鏡下で皮脂腺を分離した.そして得られた皮脂腺をマイトマイシンC(Sigma)で処理した3T3細胞による支持細胞を用いて37°C,5%CO_2の条件下で培養した.DHTによる影響脂質量の測定(結果)コントロールに比較して、DHTが、培養脂腺細胞の脂質生成を促進しているという結果がでているが、いまだ症例数が少なく、結論には至っていない。また重症思春期〓瘡患者3例に多嚢胞性卵巣(PCO)を認めており,血中ホルモン動態との相関性を検討している.以上,思春期女子〓瘡患者の血中ホルモン動態に関しては,現在投稿準備中である.2.皮脂腺の組織片培養及び男性ホルモンの脂質生成に及ぼす影響について13歳から17歳までの手術患者数名の顔面より採取した分層皮膚を細切りし,実体顕微鏡下で皮脂腺を分離し,得られた皮脂腺を培養した.さらに培養脂腺細胞をDHT,DHEAを含むserum-freekeratinocytebasal medium(KBM)を用いて37°C,5%CO_2の条件下で10日間培養し,計量器にて脂質量を測定し,男性ホルモンの脂質生成の及ぼす影響を検討した.

コントロールに比較して培養脂腺細胞の脂質生成は有意に促進したという結果が出たが,ヒトより分離された皮脂腺の組織培養では,培養脂腺細胞の増殖率が低く,手技が条件により左右されやすく困難であり,さらなる検討が必要と考えている.今後は皮脂腺が豊富に存在し,比較的脂腺細胞の組織培養が容易であるハムスター耳介部を使って,男性ホルモン(T,DHT,DHEAを中心として)による培養脂腺細胞増殖の測定,さらに抗男性ホルモンを有するスピロノラクトンのT,DHT,DHEAによる皮脂腺の増殖に対する影響についてまとめ発表する予定である.
クローン化したウシ乳腺上皮細胞へのGH遺伝子導入によるカゼイン生成能促進

[本研究の目的]1.ウシ乳腺腺房細胞を株化し、腺房細胞のGH刺激効果を検出するシステムを確立し、反応性を検討する。2.腺房細胞における脂肪蓄積とGH受容体やカゼインなどの関連遺伝子発現に及ぼす脂肪酸の影響を検討する。3.分泌作用機構に不可欠な細胞内情報伝達物質である細胞内Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]c)動態を測定する。4.GH受容体やカゼイン遺伝子発現を刺激する脂肪酸の細胞内調節機構とその形質転換の可能性を検討する。[結果]1.GHおよび脂肪酸は、ウシ乳腺腺房細胞に対して、直接的な刺激効果を示した。2.GH刺激はH^+ effluxを抑制したが、ATP刺激はeffluxを増加した。[Ca^<2+>]cの変化も、H^+ effluxと同様な変化であった。また、Lactogenic hormonesの処理は、GHおよびATP刺激反応を逆転させたGHやATP刺激時の[Ca^<2+>]c増加は、細胞外からのinfluxの増加によるものと推察された。3.オクタン酸や長鎖脂肪酸刺激はTG蓄積とCD36 mRNA発現を濃度依存性に促進した。Leptin mRNA発現はdroplets形成と関係している可能性が考えられた。TG合成を刺激したオクタン酸や長鎖脂肪酸刺激は[Ca^<2+>]cを増加した。この増加は、細胞外からのinfluxの増加によるものではない可能性が示された。4.長鎖脂肪酸刺激は、TG蓄積のみならず、CaseinやGH受容体mRNA発現をも刺激した。[Ca^<2+>]cや[cAMP]c動態がCasein合成に関与することが報告されている(Duncanand Burgoyne,1996;Clegg et al.,2001)ことから、今回用いた脂肪酸がどのような細胞内情報伝達系を介してTGやCasein合成を調節しているのか、これから解明して行かねばならない。申請者らは、最近ウシ乳腺上皮細胞のクローン化に成功し、その細胞がどのような分泌特性を有するのか、鋭意検討中である。本研究の目的は、ウシ乳腺上皮細胞において(1)どのような刺激因子に反応するのかを、細胞内カルシウムイオン濃度変化から検討すること、および(2)GH遺伝子導入方法を開発し、オートクライン的(自己分泌完結的)に乳成分合成を促進できる機構の確立を検討すること、である。平成13年度は、ウシ乳腺上皮細胞を用いた実験から、以下の結果が得られた。(1)ウシ乳腺上皮細胞は、ATPおよびGH刺激に対して、細胞内カルシウムイオン濃度や代謝(水素イオン輸送)が増大した。(2)ただし、GH刺激に対する反応は、催乳ホルモンで処理された細胞でのみ確認された。(3)逆に、催乳ホルモンで処理された細胞では、ATP刺激に対する反応は抑制された。(4)細胞のGH受容体mRNA発現は、催乳ホルモン処理で、増強された。(5)GH刺激に対する細胞内カルシウムイオン反応は、マウス線維芽細胞株でも確認された。(6)ATP刺激刺激に対する反応は、ヒト乳がん細胞株でも確認され、ウシ乳腺上皮細胞よりも大きいものであった。(7)培養液中からカルシウムイオンを除去した条件下でも、ATP刺激による細胞内カルシウムイオン濃度増加はほとんど変化しなかった。ウシ乳腺上皮細胞に関する以上の実験結果から、以下のことが明らかにされた。(1)ATPおよびGHが急性の反応を誘発し、それぞれ細胞増殖や分化に関与する可能性がある(2)両刺激に対する反応性は、催乳ホルモン処理、すなわち泌乳によって変化する(3)ミルクの主要な成分であるカルシウムは、細胞内に蓄積されている割合が大きい。[Ca^<2+>]cや[cAMP]c動態がCasein合成に関与することが報告されている(Duncan

and Burgoyne,1996;Clegg et al.,2001)ことから、今回用いた脂肪酸がどのような細胞内情報伝達系を介してTGやCasein合成を調節しているのか、これから解明して行かねばならない。
アポリポ蛋白E受容体ファミリーを介した細胞死抑制機構-細胞内情報伝達経路の解明-

研究の目的:申請者らはこれまでの研究において、星状膠細胞やミクログリアから分泌されるアポリポ蛋白E(ApoE)が神経細胞表面に存在するApoE受容体を介して神経細胞死を抑制していること、その経路にタウ蛋白リン酸化酵素GSK-3β活性の抑制が関与していることを報告した。そこで、本研究ではApoE受容体リガンドおよびApoE受容体の種類の違いによる細胞死抑制作用および細胞内情報伝達経路の相違を包括的に解析する。ApoE受容体リガンドとしては、今回ApoE以外にもリーリンを対象とする。結果:マウス胚性癌細胞(P19)にグルタミン酸負荷や血清の除去などにより細胞死を誘発させた。あらかじめ293T細胞を用いて発現させたApoE3、ApoE4、reelinを含む条件培地を加えておいたグループと、加えておかなかったグループ(対照群)とを比較したが、ApoEやreelinによる細胞死抑制効果は認められなかった。そこで、P19細胞をレチノイン酸処理することにより神経細胞様に分化させた後に同様の実験を行ったところ、ApoE3およびreelinに細胞死抑制効果が認められた。考察とまとめ:ApoE3やreelinの細胞死抑制効果は、P19細胞をそのまま用いた場合には認められず、神経細胞様に分化させたP19細胞の場合には認められた。このように神経細胞様に分化することによって細胞死抑制効果が増強されるメカニズムとして、細胞でのアポE受容体の発現誘導が関係している可能性がある。アポE受容体の種類および発現量の違いによる定量的な解析をさらに続けていく。293T細胞を用いて発現させたApoE3、ApoE4、reelinを含む条件培地をあらかじめ加えておいたグループと加えておかなかったグループ(対照群)を比較したが、細胞死抑制効果は認められなかった。考察とまとめ:今回の研究ではマウス胚性癌細胞を用いたが、培養神経細胞と異なりApoEやreelinの細胞死抑制効果は見られなかった。このように細胞種が異なるとその作用が異なることには、細胞表面上のアポE受容体の種類が関係していると考えられる。今後は、異なった種類の細胞を利用することにより、細胞表面の受容体とそのリガンドの作用様式の違いを包括的に解析する必要がある。

そこで、P19細胞をレチノイン酸処理することにより神経細胞様に分化させた後に同様の実験を行ったところ、ApoE3およびreelinに細胞死抑制効果が認められた。考察とまとめ:ApoE3やreelinの細胞死抑制効果は、P19細胞をそのまま用いた場合には認められず、神経細胞様に分化させたP19細胞の場合には認められた。このように神経細胞様に分化することによって細胞死抑制効果が増強されるメカニズムとして、細胞でのアポE受容体の発現誘導が関係している可能性がある。アポE受容体の種類および発現量の違いによる定量的な解析をさらに続けていく。
現代インド外交の解明-実態・戦略的方向性・外交モデルの総合的研究

本研究はインド外交が1990年代始めに開始した新しい外交の実態を明らかにし、その具体的な事例として日印関係を検証し、現代インド外交の戦略的方向性と外交モデルの構築を目指すことを主眼とした。研究の結果、インドが重要な国々と戦略的パートナーシップの構築を目指した外交を進めつつあり、2005年以降の日印関係がその典型例であることが立証できた。そのうえで、中期的に鳥瞰すれば、インドが富国強兵を目指した外交戦略を展開しており、この外交を大国志向外交モデルと称せられることを明らかにした。本研究は1990年代以降におけるインド新外交の実態と日印関係を事例として検討し、最終的に現代インド外交の戦略的方向性を明らかにすることにある。本年度(初年度)においては、新外交の実態解明をメインテーマとしていた。本年度では、研究代表者(堀本武功)を初めとする研究チームメンバーが、ニューデリー、北京、ワシントンにおいて、研究者・ジャーナリスト・議会関係者と面談した。研究計画で予定していた海外研究者などのうち、ニューデリーではナイドゥ教授とチェラニー教授、ワシントンではスティーブン・フィリップ・コーエン教授、趙全勝教授らとも面談して、意見交換を行うとともに来年度以降の研究に対する協力について相談した。また、研究代表者を始めるとするメンバーがニューデリーにおけるシンポジウムを3回、日本国内おけるシンポジウム2回など報告・意見交換などを実施した。このほか、来日したスワラン・シン首相=ネルー大学(インド)教授ら国際政治学者からのヒアリングを実施したほか、デリー大学アムニタ・ベヘラ教授(国際政治学者)を日本に招聘して、現代インドにおける国際政治研究理論に関する意見交換を実施した。本年度の研究を通して、インド外交の新しい側面も解明されつつある。特に、1947年の独立後、インドがとった外交路線一非同盟路線(1940年代60年代)、印ソ同盟路線(1970年代80年代)-後における新外交については、概ね、連携外交(厳密に言えば、全方位連携外交)とでも名付けることができる外交路線が明らかになりつつある。今年度(2年度目)と来年度(3年度目)には、さらに研究の深化を図る予定である。これまでの2年度における研究を通して、インド外交の新しい側面が解明されつつある。特に前年度(2年度目)に2011年9月7日にニューデリーで、ネルー大学東アジアセンターと共催した日印関係シンポにおいては、本研究の主要柱でもある目印関係の実態-なぜ、緊密化が進展したのか、両国外交の親和性などが議論されることを通してインド外交の実態的な側面も解明された。その背景には、東アジアセンター長のラリマ・ヴァルマ教授がインド側のシンポ報告者を選りすぐり、第一線で精力的な研究をおこなっているメンバーを取りそろえたことが大きな要因ともなっている。さらに同年10月9日に東京で開催した日印関係に関する国際ワークショップにおいては、ニューデリーの国際シンポにおいて検討されたインド外交の特質が英国や豪州から参加した国外研究者によってさらに仔細に検討された。その結果、当該科研メンバーに裨益するところが大きかった。これまでの検討の結果、1947年の独立後、インドがとった外交路線-非同盟路線(1947年1960年代)、ついで印ソ同盟路線(1970年代1980年代)後における新外交路線については、連携外交路線であることが判明しつつある。本研究は、初年度が基本的調査研究、第2年度が日印関係の研究、第3年度が全体的な取りまとめというスケジュールを想定しているが、過去いずれの年度も想定以上の成果を収めている。そのため、第3年度(最終年度)における研究全体の取りまとめも順調に推移するものと想定される。本年度はインド外交研究の最終年度であることから、これまで得られた研究成果の検証を中心に研究作業を進めた。個別的に各種報告やヒアリングを実施したほか、研究チームが参加した国際シンポで報告するなどの手法を用いた。まず、6月29日7月1日には現代インドに関する国際シンポジウムに参加したK.V.ケサバン教授(観察研究基金:ORF)とリディア・パウエル教授(観察研究基金)と本インド外交研究メンバーの意見交流を通じて本研究の内容的な完成度を高めた。さらに9月29日には、東京において主催による第7次インド外交国際ワークショップを開催し、サト・リマエ(ワシントンのEast West Center所長)及びラリマ・ヴァルマ(Jawaharlal Nehru University教授)のお二方を招へいし、インド外交に関する研究討論を実施して、研究の深化を図った。その後、本研究メンバーが個々に本科学研究費によって得られた成果をさまざまな形で公刊した。今後、研究メンバーは、それぞれ、3年間で得られた研究成果を学術誌や一般誌などに掲載していく予定である。研究メンバーの共同作業による研究プロダクトとしては、2013年2月に英書Takenori Horimoto & Lalima Varma ed., India-Japan Relations in Emerging Asia, Manohar Publishers, 2013を刊行した。本書は1990年代以降における日印関係に関する合同研究の成果物である。

日本におけるインド外交研究は、従来、個々の研究にとどまってきたが、本研究の場合、3年間にわたる長期的・本格的な共同研究であることに加え、インド側研究者との合同研究という国際的な位置付けもしており、本格的なインド外交研究となったと自負している。本研究は、初年度が基本的調査研究、第2年度が日印関係の研究、第3年度が全体的な取りまとめというスケジュールを想定しているが、過去いずれの年度も想定した成果を収めている。そのため、これらの成果を基に総括的な研究成果を取りまとめることが容易であると想定される。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度においては、本研究の目的を達成するため、これまでの前2年度において概ね完成させ、その検証作業に重点を置くとともに研究報告書の作成を中心に研究活動を展開する。そのための一環として、9月には米国とインドから研究者を招聘して、ワークショップをおこない研究の深化を図る。研究報告書は、今年度後半に入稿を予定しているインド外交に関する図書のベースとなる。そのため、報告書の執筆にあたっては、図書として刊行するほか、当該図書の刊行後に予定している英文化をも想定して、作業を進めることになる。
低温スパッタリング法を利用した金属アレルギー患者用矯正材料の開発

低温スパッタリング法はコーティングの成膜厚が薄く、密着性、耐腐食性および審美性にも優れている。またコーティングの際低温であることから金属の性状に影響をあたえないという特徴もある。そこで、本研究では、この低温スパッタリング法を利用して、金属の溶出を防げる、金属アレルギー患者用の矯正用材料の開発を行った。本年度は、低温スパッタリング法でコーティングした矯正材料の耐食性の評価を行った。1.低温スパッタリング法による金属板・矯正材料の作成矯正歯科で使用されるステンレスおよびニッケルチタン材料を低温スパッタリング法にてTiNでコーティングした。低温スパッタリング法は、JINSAN ENG Co.LTD.製のアンバランスドマグネトロンスパッタ装置を使用した。2.サイクリックボルタンメトリによる耐食性の検討コーティング処理・未処理のステンレスおよびニッケルチタン材料をドータイト(導電性ペースト)で接合させた。その乾燥後、試料金属板を印象材で固定し、表面のみ露出させた。37°Cの0.9%NaCl水溶液中で-0.6Vから+1.0Vの方向で、速度1mV/secで電位を掃引させた(HZ-3000、北斗電工株式会社)。耐食性の評価は動電位分極曲線の解析にて行った。コーティング処理をしたものと未処理のものでは耐食性に違いがあることがわかった。3.サイクリックボルタンメトリ後の表面観察サイクリックボルタンメトリで、試料の電位を上昇させると、不動態皮膜が破壊されて孔食が生じる場合がある。光学顕微鏡にてサイクリックボルタンメトリ後の各種金属表面に孔食の有無を観察した。コーティング処理をしたものは未処理のものより孔食が少ないことがわかった。以上のことから、低温スパッタリング法でコーティングした矯正材料の耐食性は、未処理のものより優れていることがわかった。本年度は、低温スパッタリング法でコーティングした矯正材料の耐食性の評価ならびに機械的性質の検討を行った。低温スパッタリング法はJINSANENG Co.LTD.製のアンバランスドマグネトロンスパッタ装置を使用した。2.サイクリックボルタンメトリによる耐食性の検討ならびに表面観察コーティング処理・未処理のステンレスおよびニッケルチタン材料を37°Cの0.9%NaCl水溶液中で-0.6Vから+1.0Vの方向で、速度1mV/secで電位を掃引させた(HZ-3000、北斗電工株式会社)。サイクリックボルタンメトリで、試料の電位を上昇させると、不動態皮膜が破壊されて孔食が生じる場合がある。3.コーティングしたワイヤーの機械的性質の試験三点支持中央集中荷重法による抗曲試験を行うために、試験装置の試作、設定を行った。矯正材料の形状により安定した計測のためには、装置に工夫が必要であることがわかった。本年度は、低温スパッタリング法でコーティングした矯正材料の機械的性質の検討を行った。1.低温スパッタリング法でコーティングした矯正材料の作成矯正歯科で使用される、既製のステンレスおよびニッケルチタンワイヤー、ブラケット、バンド等め材料を低温スパッタリング法にてTiNでコーティングした。2.コーティングしたワイヤーの機能性の評価金属材料本来の機能性の維持を判定するために、コーティングしたワイヤーと未処理のブラケット間および未処理のワイヤーとコーティングしたブラケット間の摩擦測定を行った。摩擦測定には摩擦試験用ジグ、ブラケット固定用ジグを試作し、cross-head speed 10mm/min、movement 5mm、angulation0°10°で行った。0°と10°では10°の方が摩擦力が増大し、臨床で起こりうる角度の範囲での摩擦測定が可能となった。3.コーティングした材料の耐食性の試験コーティング処理・未処理のステンレスおよびニッケルチタン材料を37°Cの0.9%NaC1水溶液、1% lactic acidに7日間浸漬し、溶出イオンをICP発光分析装置(ICP-OES)ULTIMA2にて測定した。コーティング処理をしたものと未処理のものでは溶出イオンの量に違いがあり、コーティングの成膜厚が影響することがわかった。
高密度観測と気象モデルに基づく首都圏夏期気温・降水量分布の動態解明

東京首都圏200カ所の高密度気温観測データと気象庁AMeDASの風観測データを用いて、夏季気温分布の時空間変動および要因解明を試みた。夏季の海風卓越日と強い単風日について気温偏差分布の日変化のデータ解析および夏季典型日(夏型)を対象とした気温と風の再現実験(WRFモデル)から、関東平野内陸部での高温域に及ぼす風の効果が明らか担った。また、WRFモデルによる都市型集中豪雨の数値シミュレーションを行った結果、都市の存在が首都圏に降雨をもたらす可能性が示唆された。本年度は、初年度でもあり主に観測機器の整備と基礎的なデータの解析を中心に研究を行った。首都圏約200箇所に設置した自動記録式温度ロガーはほぼ順調に稼働しているが、新たに設置した雨量計ロガーに関してはまだデータの収集解析が進んでいない。降水量に関しては、今年度は予備観測という位置づけで、実質的な観測データの解析は来年度以降に予定している。また、今年度は広域METROS(首都圏高密度観測システム)の専用ウェッブサイトを立ち上げ、メンバーによる観測データのアップロードとダウンロードがインターネット上で行えるようになった。2010年の夏季は、全国的に猛暑となり、各地で35°Cを超える猛暑日が頻出したが、いわゆる典型的な「都市型集中豪雨」の発生はほとんど見られなかった。都市部の夏季高温と局地的な短時間強雨(いわゆる都市型豪雨)の関連については、観測データ解析と気象モデルの両面から解明することが重要であり、2011年度の重要研究課題として研究計画を立てている。なお、今年度の研究成果の一部は、(社)東京地学協会の機関誌「地学雑誌}の特集号(Vol.120, No.2)に印刷中である。平成22年度に引き続き、広域首都圏200地点の気温観測データおよび40地点の降水量観測データの回収作業とデータ整理・分析を行った。研究成果の一部を(社)東京地学協会の機関誌「地学雑誌}の特集号(Vol.120,No.2)に発表した。具体的な研究成果は以下の通りである。(1)夏季日中における首都圏のヒートアイランド現象に海風が与える影響の解析関東平野では、夏季日中に海陸の温度差に起因する南寄りの海風が卓越するが、それが首都圏の気温分布に及ぼす影響を首都圏高密度気温観測データと気象庁等による風観測データを用いて分析・考察した。その結果、海風前線日の日最高気温でみた高温の中心は、埼玉県中央部と埼玉県北部群馬県南部の地域に見られ、また海風前線の通過した地域では東京都大田区付近から北北西方向に「くさび形の高温域」が認められることが明らかになった。さらに、海風前線日とは別に関東平野全域に強い南風が吹く日(強南風日)と海風前線日では、後者の方が沿岸と内陸の気温差が大きくなることや、海風前線日は沿岸から内陸に行くに従って、日最高気温の起時が遅くなるのに対して、強南風日はほぼ同時であることがわかった。(2)2011年夏季節電による東京都心部のヒートアイランド緩和効果の定量的評価首都圏高密度気温観測データを用いてヒートアイランド強度(都心と郊外の気温差)を求め、その日変化を2010年(平年)と2011年(節電年)で比較し、電力使用量の減少によるヒートアイランド緩和効果を客観的・定量的に算出する試みを行った。その結果、都心部では2011年7月の午後3時前後に最大約0.6°Cの気温低下が認められた。前年度に引き続いて、広域首都圏200地点の気温観測データおよび40地点の降水量観測データの回収作業とデータ整理・分析を行った。さらに今年度は、東京大学地震研究所が首都圏に展開する約300カ所の高密度観測システム(MeSO-net)の気圧データを入手し、本研究の気温・降水量データと合わせて分析を行った。2010年と2011年の8月について、高密度気圧データ(空間偏差)に主成分分析を適用した。その結果、上位4成分で約62%を説明し、第1成分(寄与率34%)は海岸部と内陸部の気圧逆転が見られ、昼夜の海陸風交替を示す日周期成分であることが明らかになった。一方、第3成分(8.2%)も明瞭な日変化をするが、空間パターンは都区部の北部と埼玉県南部で符合が逆転することから、夏季日中の都区部北部における高温・収束強化と関連する成分であることが明らかになった。そこで、短時間強雨発生と気圧場の変化の関係を明らかにするため、2011年8月26日に都内で発生した局地的豪雨について、気圧場と気温・降水量の時空間変化の関係を各成分の時系列の特異性に注目して検討・考察した。大気の安定度を表現する指標は複数あり、それぞれが持つ物理的意味は多少異なっている。夏季における短時間強雨発生の予測可能性を考える上で、発生の目安として適した安定度の指標や閾値を知ることは重要である。

2011年と2012年の夏季の全国合成レーダに基づき降水強度20mm/h以上の強雨が東京都区部に発生した場合(発生日)と非発生日について、強雨に先行する館野の高層観測データから求めた各種の安夏季定度指標を比較した。SSIとK-INDEXとを2軸に取った散布図上で発生日は良くまとまり、多くの発生日が該当し、かつ非発生日に対する発生日の比率が高くなる閾値として、K-INDEXが28.3以上かつSSIが3.66以下が得られた。首都圏200地点の高密度気温観測とデータ回収に関しては、本研究グループの分担研究者や関連する研究者の協力によって、ほぼ予定通りに行われている。データの解析と考察も順調に進展しており、とくに福島原発事故にともなう夏季の電力供給量の低下(節電効果を含む)によるヒートアイランド緩和効果に関する定量評価の解析が可能になった点は評価に値すると考える。一方、降水量観測に関しては、雨量計の設置が当初の予定より遅れたことや、平成23年度夏季に典型的な都市部の短時間強雨(いわゆる都市型集中豪雨)が発現しなかったこと等により、データの分析考察が進展しなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後とも、首都圏高密度気温観測を継続し、データの解析を推進する方策であるが、降水量観測に関しては雨量計設置の遅れや観測密度の低下もあり、当初予定した降水量分布に関する詳細な解析は変更せざるを得ないと考えている。一方、高密度気温観測データの解析に関しては予想以上の進展があり、さらに研究を進展させる方策である。
家族性パーキンソン病PARK7原因遺伝子産物への作用化合物の薬理学的創薬研究

パーキンソン病に対する治療薬の創製を目指し、私たちがこれまでに見出したDJ-1タンパク質への結合能をもつ化合物の薬理作用を解析した。ヒト神経芽SH-SY5Y細胞に対してMPP+による酸化ストレス刺激を与えると、野生型の細胞と比較してDJ-1をノックダウン(KD)させた細胞では著明に細胞死が誘導された。また、DJ-1結合化合物を処置すると、野生型の細胞ではMPP+による生存率の低下が抑制されるのに対し、DJ-1 KDでは生存率の低下が抑制されなかった。このことから、DJ-1結合化合物は酸化ストレスを直接軽減させているのではなく、細胞内のDJ-1に結合することで抗酸化能を発揮することが示唆された。α-シヌクレインはパーキンソン病をはじめとしたシヌクレイノパチーにおいて、凝集・沈着することが報告されているタンパク質である。本年度はα-シヌクレインの凝集を呈するモデルの作製、およびミクログリアによるα-シヌクレインの取り込みを評価するin vitro実験系の構築に取り組んだ。ヒトSNCA遺伝子を安定的に過剰発現したSH-SY5Y細胞を作成し、これに対してα-シヌクレインのpre-formed fibrils(Pffs)を処置することで細胞内にα-シヌクレインの凝集が誘導される系を構築した。また、マウスミクログリア細胞株BV-2細胞に対してはPffsを処置することにより細胞内への取り込みが起こることを確認した。さらに、既報において、マウス脳内へPffsを投与することによって脳内にα-シヌクレインの凝集を呈するモデルの作製が報告されているが、このモデルの作製にも取りかかった。次年度はこれらの系を用いてDJ-1結合化合物の薬理作用を明らかにする予定である。当初の予定では初年度はin vitroの実験系のみを展開する予定であった。しかしながら、in vitro系の樹立と並行してin vivoでマウス脳内にαシヌクレインが凝集するモデルの作製にも着手することができた。in vitroの実験系は当初予定と比べると若干遅いものの、評価系が立ち上がったので次年度からは解析に注力することができる。初年度に確立した以下の評価系を用いてDJ-1結合化合物の薬理作用を評価する。1)ヒトSNCA遺伝子を高発現したSH-SY5Y細胞対してPffsを処置した際のαシヌクレインの凝集に対するDJ-1結合化合物の作用を解析する。2)マウス脳内へPffsを投与すると脳内でαシヌクレイン凝集体が形成される。これに対してDJ-1結合化合物が抑制作用を示すか調べる。3)マウスミクログリア細胞株BV-2細胞に対してPffsを処置することで細胞内にαシヌクレインが取り込まれる。これに対してDJ-1結合化合物が促進作用を持つか調べる。
イギリスのまちづくりとボランティア組織「ハウジング・アソーシェーション」の研究

1.ハウジング・アソーシェーション(HAと略す)の調査の背景として、イギリスの都市における住環境整備の経過について、歴史的な検討を行った。そのうちリーズ市の事例について研究発表した。(他の都市、バーミンガム市については既に発表済)リーズ市では、大量の「バック・ツー・バック」住宅が供給され、その影響で住宅政策が、絶えずクリアランスと改善との2つの政策を取らざるを得なくなり、その結果は、現在のHAの活動に反映していることを示した。2.HAの一般的な性格は,歴史的には救貧施設の提供であったが、中央政府の政策により、地方政府の住宅供給(公営住宅)に代って,HAの住宅供給と管理に重点が置かれることとなったこと。1998年以降の民間資金の導入政策で、HAは大量の資金を得たために,HA住宅の供給量は急増したが、その反面住宅の家賃が高騰し、低所得層の住宅としての役割を果たすことが出来なくなったこと。そのHAに対して地方政府は、土地提供や資金援助と引き換えにノミネーション・ライトという権利を獲得し、低所得層の住宅に適したアフォーダブル住宅の供給をHAに約束させるという手段で、この自体に対応していること。さらに地方政府は中央政府機関であるハウジング・コーポレーション(住宅金融公庫HCと略す)と協議してHAの住宅供給計画をチェックし、中央政府の支配に対抗していること、等を明らかにした。1.資料の作成・バーミンガム市のハウジング・アソーシェーション(H.A.)の住宅供給実績を地域別に経年変化で捉えた。・バーミンガム市の住宅供給と住宅地改善を示す地域区分図を作成した。・リーズ市の住宅供給の小史を示す年表を作成した。2.文献の翻訳・リーズ市の問題住宅であるバック・トー・バック住宅(棟割長屋建て住宅)の建設経過とその取り壊しと、改善(残存)過程を示す論文(Leeds leads)を翻訳した。3.収集資料(計画書)・バーミンガム市のH.A.のリスト。・その他1.ハウジング・アソーシェーション(HAと略す)の調査の背景として、イギリスの都市における住環境整備の経過について、歴史的な検討を行った。2.HAの一般的な性格は、歴史的には救貧施設の提供であったが、中央政府の政策により、地方政府の住宅供給(公営住宅)に代って、HAの住宅供給と管理に重点が置かれることとなったこと。1988年以降の民間資金の導入政策で、HAは大量の資金を得たために、HA住宅の供給量は急増したが、その反面住宅の家賃が高騰し、低所得層の住宅としての役割を果たすことが出来なくなったこと。
リラクサー強誘電体の基礎機能発現の起因

リラクサーは巨大でブロードな誘電率のピークを室温付近で示すにもかかわらず,極低温まで長距離秩序が発達しない特異な強誘電体である。前年度までに,電場を極性軸方向に加えた場合には,長距離秩序すなわち自発分極が発達すること,しかしゼロ電場のもとでの温度下降(ZFC),電場のもとでの温度上昇(FH),電場のもとでの温度下降(FC),そのあとのゼロ電場での温度上昇(ZFCaFH)では全く異なる経路を辿ることを,複屈折の測定から見出した。このような現象は,低温での電場が準安定状態にあり,長い緩和時間で長距離秩序が発達することを予想させる。今年度は,低温で温度を固定し,電場を印加したときに発達する長距離秩序の時間変化を,光学的な手段で測定観察した。この結果,次のことを明らかにした。(1)Pb(Mg1/3Nb2/3)O3(PMN)の場合,長距離秩序は極端に長い待ち時間の後に,急激に発達する。この待ち時間は,電場と温度に依存し,分極消失温度から低温側になればなるほど大きくなる。時には数日に達する。電場が大きくなると,逆に短くなる。(2)PMNにPbTiO3を3%固溶させた系においては,PMNと同様な超長緩和現象が観測されるが,この場合には長距離秩序は2段階で発達する。これはリラクサー中の極性ナノ領域がマクロな領域に発達し,次にそれがさらに大きな分域を形成する過程と考えられる。(3)中性子散漫散乱から特徴的なパターンが観察され,これを極性ナノ領域のまわりの歪み場によるものとして時間発展型Ginzburg-Landaurironn理論を用いて説明した。このモデルでは,リラクサーにおける長距離秩序は,この歪み場の競合によって阻止させる。このような立場から,電場のもとでの長距離秩序の発達の定量的解析を現在行っている。時には数日に達する。(1)中性子散乱法による構造の決定PMNの構造を、原子力研究所の実験用JRR3号炉に設置された、粉末解析装置HERMESを用いて解析した。解析はReitveld法で行った。この結果、室温では平均構造は立方晶であるが、AサイトにあるPbイオンおよび面心にある酸素イオンが著しい不規則構造をとること、温度低下にしたがって三方晶相のクラスターが立方晶マトリックス中に発達してくること、しかし10Kという低温でも、三方晶の体積比は25%に過ぎないことを明らかにした。またSHG測定から、この三方晶クラスターは極性をもつ(すなわち、強誘電相)であることを明らかにした。(2)電界のもとでの長距離秩序の発達PMN電場を印加し、自発分極が現れる過程を複屈折を用いて詳細に観察し、オーダーパラメーターは大きな経歴依存性をもつこと、また低温では非常に長い緩和時間で発達することを明らかにした。(1)前駆現象の測定X線回折法を用いて、格子定数の詳細な温度依存性を測定した。この結果、強誘電相転移点上の約80°C温度領域で、格子定数が熱膨張関係から変位した前駆領域があることを見出した。この領域の存在はまた複屈折の測定でも確認した。マイクロクラスターがこの領域で発達することを突き止めた。(2)ヘテロ相の観察PZN/PTは室温から強誘電転移点までの広い温度領域で、三方晶と正方晶が共存すること、このヘテロ相共存のため、どちらの領域も対称性が低下することを見出した。

リラクサー誘電体は,その巨大誘電率とフラットな温度特性,物質の中でもっとも大きな電気機械結合係数のため,応用開発が盛んに行われている物質であるが,その機能がどうして発現するかについては,いまだ定説はない。本研究の目的は,このリラクサーの誘電特性を解明し,さらに優れた特性をもつ材料を作成する指針を得ようとするものである。今年度は主に,中性子散乱と光散乱の実験を行った。1.代表的なリラクサーであるPb(Zn1/3Nb2/3)O3(PZN)の構造を,原子力研究所のJRR3号炉中性子粉末解析装置HERMESを用いて室温から500°Cの温度範囲で25°Cの温度間隔で解析した。この結果,誘電率が最大となるはるかに高い温度から,立方晶マトリックス中に極性をもった三方晶マイクロクラスターが生成し,温度下降とともに発達すること,しかし誘電率最大温度の下でも,その体積比は40%にとどまり,長距離秩序の発達が何らかのメカニズムにより阻止されることを明らかにした。2.原子力研究所のJRR3号炉の3軸中性子分光器4Gを用いて,PZN単結晶の散漫散乱の測定を行った。この結果,各逆格子で異なる異方性をもった散漫散乱が観測された。この結果を,誘電エネルギー,弾性エネルギーおよび電歪エネルギーをとりいれたGL方程式を解くことにより説明した。これにより電気分極と結合した弾性歪がリラクサーの相転移機構に本質的な役割を果たしていることを明らかにした。3.この機構をさらに詳しく調べるために,光準弾性散乱装置を試作した。リラクサーは巨大でブロードな誘電率のピークを室温付近で示すにもかかわらず,極低温まで長距離秩序が発達しない特異な強誘電体である。前年度までに,電場を極性軸方向に加えた場合には,長距離秩序すなわち自発分極が発達すること,しかしゼロ電場のもとでの温度下降(ZFC),電場のもとでの温度上昇(FH),電場のもとでの温度下降(FC),そのあとのゼロ電場での温度上昇(ZFCaFH)では全く異なる経路を辿ることを,複屈折の測定から見出した。このような現象は,低温での電場が準安定状態にあり,長い緩和時間で長距離秩序が発達することを予想させる。今年度は,低温で温度を固定し,電場を印加したときに発達する長距離秩序の時間変化を,光学的な手段で測定観察した。この結果,次のことを明らかにした。(1)Pb(Mg1/3Nb2/3)O3(PMN)の場合,長距離秩序は極端に長い待ち時間の後に,急激に発達する。この待ち時間は,電場と温度に依存し,分極消失温度から低温側になればなるほど大きくなる。時には数日に達する。電場が大きくなると,逆に短くなる。(2)PMNにPbTiO3を3%固溶させた系においては,PMNと同様な超長緩和現象が観測されるが,この場合には長距離秩序が2段階で発達する。これはリラクサー中の極性ナノ領域がマクロな領域に発達し,次にそれがさらに大きな分域を形成する過程と考えられる。(3)中性子散漫散乱から特徴的なパターンが観察され,これを極性ナノ領域のまわりの歪み場によるものとして時間発展型Ginzburg-Landaurironn理論を用いて説明した。このモデルでは,リラクサーにおける長距離秩序は,この歪み場の競合によって阻止させる。このような立場から,電場のもとでの長距離秩序の発達の定量的解析を現在行っている。
ファジィ確率集合列の極限定理についての研究

極限定理の中で、大数の法則と重ね付け総和の収束性についての研究を行った。特に、大数の法則については1983年Puri&Ralescuにより、従来の独立な確率変数列(random variables)の拡張として、バナッハ空間における確率集合列(random sets)についての証明がなされた。一方、数人の研究者により、ファジィ性を伴う場合の確率変数(fuzzy random var-iables)についての大数の法則が証明されていたが、本研究では同法則はバナッハ空間値をとるファジィ確率集合列(fuzzy random sets)の場合にも成立する事を示した。この場合、ファジィ部分集合の集合としての空間を定義し、メトリックとしてはハウスドルフ・メトリックの一般化としての新しいメトリックを用いた。また、ファジィ確率集合列{〓k}はコンパクトであり、更に(1){〓k}の独立性(2){〓k}の緊密性(3)確率集合列||Xkα||^r(1【less than or equal】r【less than or equal】2)は積分可能な実関数におさえられている等の大数の法則の他に、同仮定の下でその拡張として考えられる重み付き総和、Σ^^n__<k=1>a_<nk>〓kの収束性についても強法則を得ることができた。この場合の{a_<nk>}^<k=1>は定数の配列でToeplit数列である。この様に、今回の研究の目的は達成され次のステップとして以下の状況が想定される。極限定理構築の際、最も一般的で良く用いられる仮定で上述の(1)、(2)に関連する独立性と同時分布の条件を緩やかなものにする。例えば、適当なσ-加法族を選ぶことにより、この加法族の条件下では{〓k}は独立であり、同時分布に従うとする。この時、{〓k}は交換可能(exchangeable)であると言う。こうした仮定は従来の独立・同時分布等のそれに比べるとより現実的であり、特にファジィ性を伴う極限定理が構築されればこの分野での大きな飛躍となる。
不活性素子を含む結合振動子系のダイナミックスと時空カオスのコントロール

本研究は互いに相互作用する振動子の集団における「エイジング」の効果を理論的に調べるものである。ここで、エイジングとは、何らかの理由によって自律的に振動できなくなった素子が集団内で増加することを意味し、物理や工学のみならず生物においても重要な役割を担う時間的なリズムの頑健さを調べる上で重要な概念である。本研究では我々のこれまでの研究をエイジング転移(エイジングの進行によって系全体が動的活動性を失う転移)に焦点をあてて拡張し、一般化したものである。具体的には、局所結合系におけるエイジング転移の性質を解明し、興奮性素子を含む場合についても様々な結果を得た。本研究は自律的にリズムを生み出すユニット(振動子)が多数集まり、互いに作用を与え合うような系(結合振動子系)において、劣化などにより自律的に振動できなくなったユニット(不活性素子)が系全体の振る舞いに与える影響を明らかにし、これを系の振る舞いのコントロールに応用することを基本的な目的としている。具体的な課題は三つあるが、今年度はまず、「局所結合系におけるエイジング転移の理論」に取り組んだ。ここで、エイジングとは結合振動子系において不活性素子が増えることを意味する。また、エイジング転移とは、不活性素子の割合pが臨界値を越えることによって、系全体が定常状態に落ち込む転移現象をさす。今年度は、リミットサイクル振動子のモデルとして重要なStuart-Landau(SL)振動子の1次元最近接結合系(リング)を取りあげ、エイジング転移の理論をたてた。これにより、同じ系で数値シミュレーションによって見つかっていた以下の点を理論的に説明することができた。(a)系のサイズNが大きくなる極限で、エイジング転移点でのpの値(つまり、pの臨界値)がNについてべき的に1に近づくこと。(b)このべき指数の値が振動子間の結合強度Kが大きい極限で、べき的にゼロに近づくこと。ただし、べき指数の値そのものについてはシミュレーションの結果と理論で多少食い違っている。その原因を明らかにすることは今後の課題の一つである。次に、二つ目の課題である、時空ダイナミックスへのエイジングの効果の研究を行い、上と同じSL振動子結合系で数値的に観測されていた無秩序誘起の同期現象を理論的に解明した。このほかに、ここで対象としているような不均一な振動子集団が強結合の極限で従う一般的な方程式を導出し、これを用いて、エイジング転移境界の強結合極限に関するある経験則を説明した。具体的な課題は三つあるが、今年度は主に課題(1)に含まれるエイジング転移の理論的研究に取り組んだ。ここで、「エイジング」とは結合振動子系において不活性素子が増えることを意味し、「エイジング転移」とは、不活性素子の割合が臨界値を越えることによって、系全体が定常状態に落ち込む転移現象をさす。物理や工学的な系において全体の振動が停止すればその系の本来の機能を果たすことはできなくなる。また、生物系や生理学的な系において振動が停止すれば、それは死に直結しかねない。このような意味でエイジング転移の研究は重要である。本年度の成果は二つある。(a)まず、広い意味での拡散型結合をもつ振動子系の強結合極限を理論的に調べ、この極限でのエイジング転移点を決める条件式を導出した。この結果は、結合の様式(局所結合か大域結合かあるいは複雑ネットワークかなど)に依存しないきわめて一般的なものである。また、系の活動度を特徴づけるオーダーパラメーターの強結合極限でのふるまいを明らかにした。さらに、この研究において、エイジングの概念を、振動子の分岐パラメーター値の系内分布が変化することとして一般化した。(b)これまで研究対象としてこなかった興奮性の振動子の集団におけるエイジングの効果を(a)で触れた一般的な枠組みで調べた。興奮性の振動子のモデルとしてMorris-Lecar振動子や位相振動子を用いた。数値シミュレーションの結果はエイジング転移を起こす前の相が二つの領域に分かれることや特異なスケーリング則の存在を示している。本研究の目的を達成するために成し遂げる必要のある課題は以下の三つである。(1)局所結合系や複雑ネットワークにおけるエイジング転移の理論、(2)低次元局所結合振動子系の時空ダイナミックスに対するエイジングの効果の解明、(3)時空カオスをコントロールする新しい手法の開発。ここで、エイジングとは結合振動子系において不活性素子(減衰振動子)が増えることを意味し、エイジング転移とは、エイジングによる非定常相から定常相への転移を指す。

課題(1)については、まず、系を構成する個々のユニットがSNIC(不変閉曲線上のサドル・ノード分岐)シナリオに従い、分岐パラメーターが系内で一様分布をなす場合を詳しく調べ、以下の結果を得た。(a)ユニットとして三通りのモデル(Morris-Lecar,興奮型位相振動子、単純化されたモデル)を選び、それぞれの場合に数値的に得た相図(結合強度と分岐パラメーターの平均値を両軸とするもの)が定性的に同じ構造を持つ。(b)結合強度があまり強くない領域において単純化されたモデルの理論的解析を行い、エイジング転移境界を解析的に求めた。(c)同じ領域とモデルでオーダーパラメーター(振動しているユニットの割合)のスケーリング則を解析的に導出した。(d)結合強度がある値を超えると双安定性とヒステリシスが生じることを単純化されたモデルの場合に理論的に示し、これが他のモデルでも起こることを数値的に確認した。これらの結果は大域結合の場合である。また、複雑ネットワークのエイジング転移については、分岐パラメーターの非一様性が系の動的頑健性を高めることを明らかにした(東大グループとの共同研究:投稿中)。課題(1)に時間を取られたため、課題(2)と(3)についてはまだ予備的段階である。本研究は自律的にリズムを生み出すユニット(振動子)が多数集まり、互いに作用を与え合うような系(結合振動子系)において、劣化などにより自律的に振動できなくなったユニット(不活性素子)が系全体の振る舞いに与える影響を明らかにし、これを系の振る舞いのコントロールに応用することを基本的な目的としている。具体的な課題は三つあるが、今年度は昨年度に引き続き、主に課題(1)に含まれるエイジング転移の理論的研究に取り組んだ。ここで、「エイジング」とは結合振動子系において不活性素子が増えることを意味し、「エイジング転移」とは、不活性素子の割合が臨界値を越えることによって、系全体が定常状態に落ち込む転移現象をさす。このような転移によって全体の振動が停止すれば、その系の本来の機能を果たすことはできなくなる。このような意味でエイジング転移の研究は重要である。本年度の成果は以下の通りである。(a)エイジング転移の研究をサドルノード分岐かつ各ユニットの分岐パラメーターが系内で一様分布に従う場合に拡張した。Morris-Lecar振動子や位相振動子を用いて数値シミュレーションを実行し、これらの相図に定性的な類似性があることを見出した。また、結合強度の値に応じて、エイジング転移が連続と不連続の場合に分かれることも分かった。さらに、これらの結果を単純化されたモデルを導入することにより、解析的に説明することに成功した。(b)上述の系で、パラメーターを変えていくときに起こる非同期相から同期相への転移現象を、ある秩序変数を用いて数値的に調べた。(c)課題(2)の研究において、1次元局所結合の場合に、エイジングが振動子間の同期にプラスに働くことを数値シミュレーションによって見出した。これは、すでに発表済みの無秩序(あるいはエイジング)誘起の同期現象の具体的メカニズムを与えるものと思われる。