hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RIビームがん治療の実現を目指した1価C-11イオンのオンライン生成実験

本研究の目的は,11C+イオンビームのオンライン生成実験により11C+イオンの生成量・ビームの品質を明らかにし,11Cイオンの生成・加速技術の実現可能性を検証することである。平成30年度においては,まず11C+イオン生成システムの構成機器の最適化を進めた。システムに含まれ不純物分離及びC-11のカスパルス生成を行うC-11分子生成分離装置では,ゲルマニウム板の発熱体とSiC製の絶縁体から冷却トラップが構成されている。この冷却トラップ形状を実験的な試行錯誤により改良を進め,パルス電流による加熱によって安定してガスパルス生成が行えるように改良を行った。次に,オンライン生成実験にてサイクロトロンから供給されるプロトンンビーム照射で必要となるビーム窓の開発も行った。従来のサイクロトロン施設における一般的なビーム窓では,大強度ビームの照射に耐えられる様にガス冷却が行われるが,窓が融解/破損した際にその冷却ガスがビームラインに突入すること,或いは生成したRIがビームラインに飛散することが一つの問題であった。この問題を解決するために,水冷系と高融点の金属膜からなる,新しいビーム窓を開発し,オンライン実験で用いるビーム強度にも十分耐えることを実証した。11C+イオンビームのオンライン生成実験に必要となる制御・インターロックの製作も順調に進められており,進展に若干の遅れがあるものの,早々に実験が開始される。これらの成果に関して2018年ビーム物理研究会,2018年度加速器学会年会で発表を行った。陽電子放出核である11Cのイオンを加速器から供給し,重粒子線がん治療に用いることが出来れば,ポジトロン断層法によってリアルタイムに照射野を検証することが可能となる.このリアルタイム検証法が実現すれば,照射の高精度化により患者の負担は低減し,QOL(Quality of Life)は向上する.我々は11Cイオンの生成・加速技術の確立を目指して,11C化合物分子の高効率生成技術,不純物分子分離装置,同位体分離のための11C+生成用1価イオン源の開発を進めてきた.本課題では,これらの技術・装置から構成される11C+イオン生成システムの構築を進める.本研究の目的は,それを用いた11C+イオンビームのオンライン生成実験で11C+イオンの生成量・ビームの品質を明らかにし,11Cイオンの生成・加速技術の実現可能性を検証することである.平成29年度においては,1価イオン源の性能向上を目指して,PIC法を用いた粒子計算結果を元に改良を実施し,安定同位体の12Cガスを用いたイオン生成効率測定,エミッタンス測定等のビーム品質の調査を中心に進めた.これらの成果に関して,学会発表(2017年度加速器学会年会)や国際シンポジウム(Tsukuba Innovation Arena (TIA) Symposium: The Next Generation of Hadron Cancer Therapy and Its Beam Driver)にて発表を行った.平成29年度においては,これまでに開発した11C化合物分子生成分離装置(CMPS)と1価イオン源(SCIS)を統合させることで11C+イオン生成システムを構築し,12Cガスを用いて,イオン生成効率の測定,エミッタンス等のビーム品質の測定・評価を行った.また,平成30年度に実施する計画の11C+イオンのオンライン生成・定量化実験に備えて,放医研サイクロトロン施設のイオンビーム照射室の環境整備,及びプロトン照射用真空窓,ターゲットチェンバー,インターロック系等の実験装置系の設計/調達を順調に進めている状況である.本研究の目的は,11C+イオンビームのオンライン生成実験により11C+イオンの生成量・ビームの品質を明らかにし,11Cイオンの生成・加速技術の実現可能性を検証することである。平成29年度に構築した11C+イオン生成システムを放医研サイクロトロン施設イオンビーム照射室へと設置する.この11C+イオン生成システムと施設から供給されるプロトンビームにより,まず,真空照射ターゲット系の最適化・性能評価実験を実施する.本研究では,不純物の低減を狙って11C化合物分子の生成を真空中で行う.安定して効率よく11C化合物分子を生成するためには,プロトンビームの電流密度を下げることでこの熱損傷を防ぐ必要がある.

そこで,ワブラー電磁石により照射野を拡大したプロトンビームを用いる.この拡大ビームを照射するためにターゲットステージの直径は30-40 mm程度とする.このターゲット系を用いて,ターゲット形状・ビーム形状・ワブリングパターン等の照射条件を最適にし,11C化合物分子生成量の増加とターゲットの長寿命化を目指す.この真空照射ターゲット系の最適化・性能評価実験の後に,最終目標である11C+イオンのオンライン生成・定量化実験を実施する.これらの結果から明らかになる,11C+イオンの生成量,11C+ビームの時間構造を元に,後段の荷電増幅器に要求される性能を検討し,11Cイオン生成ISOLシステムの実現可能性を検証する.見積り価格と実際の物品購入価格に差が生じたために,余剰が生じた.この余剰金は,平成30年度に実施する実験に必要となるシステムの開発に用いる.
第一次世界大戦と民間人―「武器を持たない兵士」の出現と戦後社会への影響

2018年度は、3度研究会を開催した。第1回目は、7月14日に青山学院大学で行った。剣持久木「映画の中の世界大戦」、黒沢文貴「大正・昭和期における陸軍官僚の「革新」化」。剣持報告は、第一次世界大戦の記憶がフランスで現在如何なる形で継承されているのかを、戦後の映画を題材にして追った。黒沢報告は、第一次世界大戦後に日本において進行する「民主化」を背景に、日本陸軍の「革新」派が台頭する意味を分析した。第2回目は、2019年2月2日に、ルーバン・カトリック大学のヤン・シュミット氏を招聘して東京大学で行った。報告者と報告タイトルは以下の通りである。ヤン・シュミット「日本での第一次世界大戦をめぐるイメージ群とメディア化」、柳原伸洋「空襲が生んだ銃後の文化」。シュミット報告は、第一次世界大戦期日本社会における第一次世界大戦のイメージ形成を様々なメディア分析から追った。柳原報告は、第一次世界大戦で本格化していく空爆が戦後ドイツを如何に変えていくのかの一端を分析した。第3回目は、3月30日に青山学院大学で行った。川手圭一「第一次世界大戦期下のマズーレン」、勝田由美「第一次世界大戦時イタリアにおける経済統制」。川手報告は、ドイツにおける少数民族マズール人の第一次世界大戦期のにおける動向を、勝田報告は第一次世界大戦期イタリアにおける産業動員と女性労働の在り方の変貌を追った。また、2019年3月4日8日に、鍋谷・黒沢・剣持が中華人民共和国山東省青島に入り、調査を行った。青島は、第一次世界大戦期ドイツ軍と日本軍が熾烈な戦闘を展開して地区であり、この時期の遺跡が多く残っている。天津大学の日本現代史研究者の案内で、戦場跡や要塞そして軍事博物館などを調査し、意見交換を行った。これまで5回の研究会を開催し、共同研究者の研究進捗状況を検討し、議論と重ねてきた。さらに研究業績内容をさらに勘案すると、概ね順調に進展していると思われる。ルーバン・カトリック大学(ベルギー)の日本現代史研究者ヤン・シュミット氏が、研究協力者として参加する。19年度は、以下の3回の研究会を予定している。1回目は7月20日で、姉川・池田が報告する。2回目は、九州大学の今井宏昌氏を招聘して研究会を行う。今井氏は、第一次世界大戦後ドイツにおけるパラミリタリー組織の専門家である。この研究会には、4月からミュンヒェン大学で在外研究を行っている柳原も報告を行う予定である。3回目は3月31日で、鍋谷と剣持が報告する。以上3回の研究会に加えて、シュミット氏の報告会も予定している。日にちは未定である。さらに、共同研究者は担当国において資料調査を行う予定である。2017年度は、2度研究会を開催した。第1回目は、8月3日に青山学院大学で行った。姉川雄大「国境変更・パラミリタリー・民族自決ー墺洪国境地帯から見える第一次世界大戦後史の主題群ー」、柳原伸洋「第一次世界大戦下の空襲に関する諸研究ーその研究視角の整理」。姉川報告は、第一次世界大戦後の民間軍事組織を取り上げた。ハンガリーのショプロン市の考察から、戦後の新興国家ハンガリーにおける政治の「暴力化」の実態と国民国家形成プロセスの関係を追った。柳原報告は、第一次世界大戦において本格化してくる都市空襲の実態を考える枠組みを提示したものである。第2回目は、2018年3月31日に青山学院大学で行った。池田嘉郎「第一次世界大戦後の暴力と社会ーJournal of Modern European History。Vol.1.2003の特集を中心に考える」、鍋谷郁太郎「第一次世界大戦と「戦争文化(Kriegskultur/culture de guerre)」論の射程」。池田報告は、第一次世界大戦後の暴力と社会の特集を組んだJournal of Modern European Historyに掲載された論文のサマリーと今後の展望を述べたものである。鍋谷報告は、4年以上にわたる長期消耗戦を兵士や民間人が「耐え抜いた(durchhalten)」背景にあったものを、フランス歴史家が提起した「戦争文化」という概念を用いて検討した。また、8月7日から2泊3日で徳島鳴門市にある坂東捕虜収容所の見学と調査を行った。この収容所は、第一次世界大戦時のドイツ人捕虜を収容したもので、捕虜に大幅な自治を認め、非常に民主的な運営がなされていたことで有名である。付設博物館の学芸員から説明を受けた後、案内で収容所跡を調査した。2回の研究会における4人の共同研究者(及び責任者)の報告からは、それぞれの担当領域における民間人の動向研究が順調に進展していることが認識でした。まだ報告を行っていない4人の共同研究者の進捗状況は、2度の研究会席上の質疑や議論、あるいは坂東捕虜収容所調査旅行における話し合いの中で概ね順調に進展していることが確認出来た。

剣持報告は、第一次世界大戦の記憶がフランスで現在如何なる形で継承されているのかを、戦後の映画を題材にして追った。黒沢報告は、第一次世界大戦後に日本において進行する「民主化」を背景に、日本陸軍の「革新」派が台頭する意味を分析した。第2回目は、2019年2月2日に、ルーバン・カトリック大学のヤン・シュミット氏を招聘して東京大学で行った。報告者と報告タイトルは以下の通りである。ヤン・シュミット「日本での第一次世界大戦をめぐるイメージ群とメディア化」、柳原伸洋「空襲が生んだ銃後の文化」。シュミット報告は、第一次世界大戦期日本社会における第一次世界大戦のイメージ形成を様々なメディア分析から追った。柳原報告は、第一次世界大戦で本格化していく空爆が戦後ドイツを如何に変えていくのかの一端を分析した。第3回目は、3月30日に青山学院大学で行った。川手圭一「第一次世界大戦期下のマズーレン」、勝田由美「第一次世界大戦時イタリアにおける経済統制」。川手報告は、ドイツにおける少数民族マズール人の第一次世界大戦期のにおける動向を、勝田報告は第一次世界大戦期イタリアにおける産業動員と女性労働の在り方の変貌を追った。また、2019年3月4日8日に、鍋谷・黒沢・剣持が中華人民共和国山東省青島に入り、調査を行った。青島は、第一次世界大戦期ドイツ軍と日本軍が熾烈な戦闘を展開して地区であり、この時期の遺跡が多く残っている。天津大学の日本現代史研究者の案内で、戦場跡や要塞そして軍事博物館などを調査し、意見交換を行った。これまで5回の研究会を開催し、共同研究者の研究進捗状況を検討し、議論と重ねてきた。さらに研究業績内容をさらに勘案すると、概ね順調に進展していると思われる。2018年度は、23回の研究会を予定している。7月と12月に17年度報告をしていなかった共同研究者に報告をしてもらい、3月の8人で中間総括報告会を予定している。来春には、ルーバン大学のヤン。シュミットの招聘を予定している。さらに、3月に中国。山東半島青島での戦場地の調査を共同研究者で行うことを予定している。ルーバン・カトリック大学(ベルギー)の日本現代史研究者ヤン・シュミット氏が、研究協力者として参加する。19年度は、以下の3回の研究会を予定している。1回目は7月20日で、姉川・池田が報告する。2回目は、九州大学の今井宏昌氏を招聘して研究会を行う。今井氏は、第一次世界大戦後ドイツにおけるパラミリタリー組織の専門家である。この研究会には、4月からミュンヒェン大学で在外研究を行っている柳原も報告を行う予定である。3回目は3月31日で、鍋谷と剣持が報告する。以上3回の研究会に加えて、シュミット氏の報告会も予定している。日にちは未定である。さらに、共同研究者は担当国において資料調査を行う予定である。
下痢症ウィルスの分子疫学研究(国際間の比較)

下痢症ウィルスの診断法の開発及び疫学的研究をわが国及びアジアをベースとして行なった。まず診断法に関しては、ロタウィルス,アデノウイルスに続きアストロウイルスにおいてラテックス診断薬を開発した。また酵素抗体法に関しては単に診断のみならず血清型に関しても可能とした。酵素抗体法はノ-ウォーク関連ウイルスでも可能となった。更にPCR法により糞便中の微量抗原の検出もこれらのウイルスで可能とした。河川水,海水など自然界の中に存在する微量ウイルシについても抗体を被服した磁性体ビーズを用いる事にりウイルスを集め、PCR(RT-PCR)にて診断可能となった。平成7年末の一般外来における小型球形ウイルスの流行の時、食品(特にカキ)による食中毒の診断に有用であった。臨床的にも下痢症ウイルスによる気道症状、疼れん、発疹等全身性の場合を認めた。PCR産物を遺伝子解析することにより血清型内・亜群内の変異、血清型間及び亜群間のホモロジーについても知る事が可能となった。ロタウイルスについて血清型内の変異をアジア(中国、パキスタン、タイ、マレーシア)地域と年による変異を遺伝子解析で調べた所、年代地域によって特定部位の変異が認められた。特に血清型3については、変異が非常に強いことと、血清学的には2つの血清型を有することがあり得ることがわかった。このことはヒトと動物間のロタウイルスの組み換え、血清型間の組み換えの存在の可能性を示唆した。日本を含めアジアでは現在血清型1が主流で、2,3,4型は非常に僅かであった。しかしながら先行研究によるアジアの成績では3型4型が主流のこともあり,またアフリカでは現在4型が主流な国があることから、世界レベルでの変化を見ることが必要であった。現在ロタウイルスのワクチンの開発が行われているが14型すべてが含まれることが必要と考えられている。また、これらの流行疫学の研究はワクチンの更なる改良の為に必要な成績と考えられた。今後上記の血清型(VP7)とともにVP4も重要で、行なう予定である。アデノウイルスの下痢症に関しては血清型40→41に移りつつある。ロタウイルスと比較すると季節集中性は認めにくかった。40,41型内のファイバー領域の遺伝子解析を行ったところ、型内の変化は少ないものの、日本とアジア各地のものでは特定の部位の配列が異なっていた。アストロウイルスに関してさまざまな診断法の開発とともにカプシド領域の遺伝子解析を17型の型間、型内で行った、カプシドの分子量が型によって異なること、N末端の方がC末端より型間での相同性が高かった。C末は型により欠損が認められた。血清型1は3と6との近縁性が2型4型と比較し、より近いことがわかった。わが国ではヨーロッパと同様1型が主流であった。57型は非常に少なかった。家畜などにもアストロウイルスがあり、その遺伝子解析を行ったところ、ヒトとは相同性が低かった。アストロウイルスは小型球形ウイルスのなかでは培養が可能であり、その性格についてもロタウイルスと同様の研究が今後行われる予定である。食中毒の原因としての小型球形ウイルスが注目されている。輸入・輸出食品及び、食品の流通の拡大により今後より大きな問題となろう。PCRによる診断法は一応確立されたものの、プライマーの設定によっては検出不可の場合がわかった。従って従来からの電子顕微鏡法、酵素抗体法なども併用する必要がある。一般外末の下痢症ウイルスの510%にあること、年少児にもあること、遺伝子解析により、多株が存在することがわかり、どの様な感染様式があるかについては今後とも成績を増やす必要が感じられた。ノ-ウォーク関連ウイルスはいまだ細胞培養系が成立していない。動物実験も成立していない。現在これらについても検討中である。アジアにおける小型球形ウイルスの頻度は、わが国と同様なことがわかった。また遺伝子の多様性もわが国と同様であった。アストロウイルス、ノ-ウォーク関連ウイルスのワクチンの開発及び病態についてはまだ十分に行われていない。我々も動物モデルについて検討しているが、まだ可能なモデルの開発は成功していない。以上まとめると、下痢症ウイルスの診断法はこの3年間の研究で著しく向上させることが可能となった。また小型球形ウイルスの分子疫学についての情報が得られた。アジアでは日本と同様の血清型の流行が認められるが、遺伝子解析によると特定の部位においてわが国のものとは違うことがわかった。また、ロタウイルス以外のウイルスも頻度は少いが乳幼児期から感染を受けることがわかった。流行様式については未だ不明な所も多かった。

PCR産物を遺伝子解析することにより血清型内・亜群内の変異、血清型間及び亜群間のホモロジーについても知る事が可能となった。ロタウイルスについて血清型内の変異をアジア(中国、パキスタン、タイ、マレーシア)地域と年による変異を遺伝子解析で調べた所、年代地域によって特定部位の変異が認められた。特に血清型3については、変異が非常に強いことと、血清学的には2つの血清型を有することがあり得ることがわかった。このことはヒトと動物間のロタウイルスの組み換え、血清型間の組み換えの存在の可能性を示唆した。日本を含めアジアでは現在血清型1が主流で、2,3,4型は非常に僅かであった。しかしながら先行研究によるアジアの成績では3型4型が主流のこともあり,またアフリカでは現在4型が主流な国があることから、世界レベルでの変化を見ることが必要であった。現在ロタウイルスのワクチンの開発が行われているが14型すべてが含まれることが必要と考えられている。また、これらの流行疫学の研究はワクチンの更なる改良の為に必要な成績と考えられた。今後上記の血清型(VP7)とともにVP4も重要で、行なう予定である。アデノウイルスの下痢症に関しては血清型40→41に移りつつある。ロタウイルスと比較すると季節集中性は認めにくかった。40,41型内のファイバー領域の遺伝子解析を行ったところ、型内の変化は少ないものの、日本とアジア各地のものでは特定の部位の配列が異なっていた。アストロウイルスに関してさまざまな診断法の開発とともにカプシド領域の遺伝子解析を17型の型間、型内で行った、カプシドの分子量が型によって異なること、N末端の方がC末端より型間での相同性が高かった。C末は型により欠損が認められた。血清型1は3と6との近縁性が2型4型と比較し、より近いことがわかった。わが国ではヨーロッパと同様1型が主流であった。57型は非常に少なかった。家畜などにもアストロウイルスがあり、その遺伝子解析を行ったところ、ヒトとは相同性が低かった。アストロウイルスは小型球形ウイルスのなかでは培養が可能であり、その性格についてもロタウイルスと同様の研究が今後行われる予定である。食中毒の原因としての小型球形ウイルスが注目されている。輸入・輸出食品及び、食品の流通の拡大により今後より大きな問題となろう。PCRによる診断法は一応確立されたものの、プライマーの設定によっては検出不可の場合がわかった。従って従来からの電子顕微鏡法、酵素抗体法なども併用する必要がある。一般外末の下痢症ウイルスの510%にあること、年少児にもあること、遺伝子解析により、多株が存在することがわかり、どの様な感染様式があるかについては今後とも成績を増やす必要が感じられた。ノ-ウォーク関連ウイルスはいまだ細胞培養系が成立していない。動物実験も成立していない。現在これらについても検討中である。アジアにおける小型球形ウイルスの頻度は、わが国と同様なことがわかった。また遺伝子の多様性もわが国と同様であった。
小学校保健教育におけるデス・エデュケーションのカリキュラムについて-小学生の「生」と「死」に関する意識の横断的検討-

本研究の先行調査として、小学校教師21名を対象に死生観とデス・エデュケーションの必然性への考え方について、また小学校5、6年生担任教師17名を対象に性教育の意義についての半構成的なアンケート調査を実施した。死生観に関連して死について考えた経験の有無を尋ねたところ、「ある」が18名、「ない」が3名であった。その経験した場面の内訳(複数回答)をみると、「家族・友人など身近な人の死から考えた」が11名、「人生経験から考えた」が5名、「自分の親の年齢から考えた」が3名、、その他で、自己の死生観の形成とこれまで受けてきた学校教育との関係を示す答えはなかった。教育の必然性の有無については、「あり」が17名、「なし」が3名、「わからない」が1名であった。「あり」の理由は、「子どもは死という言葉をよく使うが理解できていない」が8名、「子どもは生命の大切さを知らない」が4名、その他であったが、人を叩いたり傷つけたりする子どもについて家庭問題を指摘する回答もあり、家庭内での子どもの立場とこころの問題との絡みを考慮すべきという意見もあった。18名の教師はすでに死の教育に関連した教育的指導を「行っている」と答えていたが、その内容は「生命の大切さを日常の生活指導場面で話す」がほとんどで、今回の調査では死の概念形成過程に合わせて計画的に教育を行っている教師はいなかった。一方、性教育の意義に関する調査でも共通の教育目的は「生命の大切さ」であった。性教育の場合は、その教育を遅くとも小学校低学年までに開始して、発達段階に応じて継続的に行う必要があると考えていた。今回の先行調査結果から、教師は性教育と同時にデス・エデュケーションの必要性を認めているが、その実践には消極的である。従って、子どもは死に対して恐れなどの不快な感情を持ったり疑問を抱いた場合に、その答えを求めにくい教育的環境に置かれていることが示唆される。
播種性血管内凝固症候群における新規線溶阻止因子TAFIの意義

まず、ラットに対してTF3.75単位/kg/4hrないしLPS5mg/kg/4hrを持続点滴して2種類のDICモデルを作成し、投与開始時4,8,12時間に各種マーカーを検討した。その結果、血小板数は両群とも低下、フィブリノゲンは両群とも減少、DDはLPSモデルで軽度上昇しTFモデルでは著明に上昇、TATは両群とも著増、クレアチニンやALTはLPSモデルでは経時的に上昇しTFモデルでは上昇なし、腎糸球体フィブリン沈着はLPSモデルで高度、血中サイトカイン(TNF&IL-6)はLPSモデルで著増しTFモデルで変動なし、HMGB-1はLPS群で有意に上昇した。以上から、LPSモデルでは臨床の凝固優位(線溶抑制)型DIC(敗血症DIC)に、TFモデルでは臨床の線溶優位型DIC(急性白血病DIC)に近い病態と考えられた。前年度は両DICモデルで、TAFIおよびTAFIaの血中濃度の経時的変化を追跡したが、両群間ともに変動はみられなかった。今年度はTAFIa阻害剤投与の影響を検討したが、パイロットスタディの段階で有意な効果は見られなかった。まず、ラットに対してTF 3.75単位/kg/4hrないしLPS 5mg/kg/4hrを持続点滴して2種類のDICモデルを作成し、投与開始時,4,8,12時間に各種マーカーを検討した。さらに、両DICモデルで、TAFI(ELISA)およびTAFIa(発色合成基質法)の血中濃度につき経時的に変化を追跡したが、両群間ともに経時的変動はなく有意差もみられなかった。なお、TAFIaおよびTAFIa阻害剤投与の影響については現在検討中である。
子どもの人的資本の蓄積メカニズムに関する実証研究－足立区の挑戦から学ぶこと－

本研究の目的は,2015年を「子どもの貧困対策元年」として,現場でのさまざまな取り組みが行われている足立区との協働の下,(1)足立区教育委員会・学力定着対策室・学力定着推進課によって,平成2129年度に足立区の公立小・中学校に通学していた児童生徒全員を対象とした学力・体力・就学支援等に関する情報をパネルデータ化すること;(2)当該データに基づき,足立区における学力向上を目的とする多様な支援策の効果,並びに,教員の固定効果に対する実証分析を行うこと;(3)就学支援の状況から,子どもの人的資本の蓄積過程に対する,家計の経済状況の影響を定量的に詳らかにする.当該自治体において,首長や行政担当者,子どもの人的資本の蓄積の場である家庭や学校等とのネットワークを構築し,本研究が得た実証的知見の実行可能性について現場での検証を行うことであった.本研究により,足立区教育委員会が保有する子どもに関する様々な情報を統合し,異時点間での推移を観察・追跡することが可能な,2009-2018年における延べ約50万人のlongitudinal/paneldataを構築した.結果,就学援助状況と学力や肥満,及び,学力と体力や生活習慣との間には相関があること,学校や教師の学力に対する寄与度にはばらつきがあること,小学生基礎学習教室などによる早期の介入が学力向上につながること,さらには,小学校から中学校への進級に際し成績上位20%の児童の約30%強が区外の私立中学校へ進学すること,などが明らかにされた.こうした成果は,2018年9月学習院大学で開催された日本経済学会2018年度秋季大学特別セッション「東京都足立区公立小中学校全児童のパネルデータを用いた分析」をはじめとする国内外のセミナーやワークショップにおいて報告された.また,本成果は,政策に資するエビデンスとして議会等の政策決定の場でも議論された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,2015年を「子どもの貧困対策元年」として,現場での様々な取り組みが進められている東京都足立区との協働の下,親の所得や就業状態など,子どもを取り巻く社会的・経済的な環境要因が,学力や体力など人的資本の蓄積過程に対して与える影響のメカニズムを定量的に詳らかにし,足立区での様々な支援の効果についての実証分析を行うことを主たる目的としている.こうした目的を達成するため,2017年度においては,20092017年度に東京都足立区内の公立小・中学校に通学していた児童生徒全員(延べ児童生徒数367,908人:各学年約45,000-47,000人)を対象として,同区が独自に実施した区基礎学力調査に,児童生徒名簿,就学援助の申請と受給状況,東京都体力調査を紐づけ,各児童生徒を複数学年にわたって追跡可能なパネルデータの構築を行った.一地方自治体とはいえ,足立区のような大規模な人口地域において,児童生徒の学力・体力・意識,及び,就学援助の受給状況が9年間にわたって追跡可能となったのは,日本ではじめてである.現在までのところ,当該データに基づき,(1)児童の学力に与えるクラスサイズ,教歴,及び,その他の教員効果,(2)同区が小学3・4年生を対象として行っている国語と算数の補習授業の効果,(3)学級内での学力平準化傾向と学力形成におけるクラスメイトの影響,及び,(4)就学援助と学力・体力・健康との相関関係の4つのテーマに関する分析を行い,2017年度には,国内外の大学や研究機関で開催された9つのセミナーやワークショップで報告を行った.また,本研究がこれまでに得た知見については,既に足立区長にブリーフィングが行われ,6月に区議会での報告を経て,2018年度9月に開催される日本経済学会秋季大会において,特別セッションが組まれることになっている.本研究では,足立区において既に蓄積されている子どもの学力や健康に関する一連の調査に対する二次利用申請を行い,2016度中盤までに同区に設置された個人情報保護審議会を通過・承認を得る予定であったが,当該審議会での承認が遅延したため,データ整備に若干の支障が生じてしまった.このことが,2016年度における予算繰越(翌債)の原因となった.さらに,データの利用承認後においては,共通識別番号が存在せず,同一児童生徒を複数年度追跡するパネルデータの構築に,当該プロジェクトの研究者の所属機関が足立区と派遣契約を締結し,プロジェクト・チームが臨時派遣職員となって,名前・学校・クラス・性別・誕生年月日による名寄せ作業を行う必要があった.したがって,2017年度の後半に至るまでデータの突合作業に膨大な時間を費やすこととなったが,パネル化作業終了後の分析作業は順調に進み,中盤の遅れを取り戻すことが出来た.本年度における研究からは,(1)教育経済学における最新の解析手法を用いて教員のvalue-added by educationを推定し,教員効果のばらつきが可視化されたこと,(2)中学進学後の児童生徒の学力に非線形のピア(クラスメイト)効果が観察されたこと,(3)小学校低学年での補習の実施が児童生徒の学力の改善に寄与したこと,(4)児童生徒の固定効果を統制すると児童生徒の学力に対する生活保護(要保護)の負の効果が統計学的有意性を喪失するが,他方,準要保護世帯では統計学的に有意な負の効果が残存すること,といった知見が得られた.

本研究のこうした成果は,学問面で見ると,これまで,欧米の教育経済学の知見に依存していた日本の教育施策の効果について,国際的に見ても高い水準の「科学的根拠」を導出したものであり,また,政策面でも,足立区の教育施策の形成過程や現場の判断にとって有益な基礎資料となるであろう.本研究では,2015年を「子どもの貧困対策元年」として,現場での様々な取り組みが進められている東京都足立区との協働の下,親の所得や就業状態など,子どもを取り巻く社会的・経済的な環境要因が,学力や体力など人的資本の蓄積過程に対して与える影響のメカニズムを定量的に詳らかにし,足立区での様々な支援の効果についての実証分析を行うことを主たる目的としている.こうした目的を達成するため,2017年度においては,20092017年度に東京都足立区内の公立小・中学校に通学していた児童生徒全員(延べ児童生徒数367,908人:各学年約45,000-47,000人)を対象として,同区が独自に実施した区基礎学力調査に,児童生徒名簿,就学援助の申請と受給状況,東京都体力調査を紐づけ,各児童生徒を複数学年にわたって追跡可能なパネルデータの構築を行った.一地方自治体とはいえ,足立区のような大規模な人口地域において,児童生徒の学力・体力・意識,及び,就学援助の受給状況が9年間にわたって追跡可能となったのは,日本ではじめてである.現在までのところ,当該データに基づき,(1)児童の学力に与えるクラスサイズ,教歴,及び,その他の教員効果,(2)同区が小学3・4年生を対象として行っている国語と算数の補習授業の効果,(3)学級内での学力平準化傾向と学力形成におけるクラスメイトの影響,及び,(4)就学援助と学力・体力・健康との相関関係の4つのテーマに関する分析を行い,2017年度には,国内外の大学や研究機関で開催された9つのセミナーやワークショップで報告を行った.また,本研究がこれまでに得た知見については,既に足立区長にブリーフィングが行われ,6月に区議会での報告を経て,2018年度9月に開催される日本経済学会秋季大会において,特別セッションが組まれることになっている.本研究では,足立区において既に蓄積されている子どもの学力や健康に関する一連の調査に対する二次利用申請を行い,2016度中盤までに同区に設置された個人情報保護審議会を通過・承認を得る予定であったが,当該審議会での承認が遅延したため,データ整備に若干の支障が生じてしまった.このことが,2016年度における予算繰越(翌債)の原因となった.さらに,データの利用承認後においては,共通識別番号が存在せず,同一児童生徒を複数年度追跡するパネルデータの構築に,当該プロジェクトの研究者の所属機関が足立区と派遣契約を締結し,プロジェクト・チームが臨時派遣職員となって,名前・学校・クラス・性別・誕生年月日による名寄せ作業を行う必要があった.したがって,2017年度の後半に至るまでデータの突合作業に膨大な時間を費やすこととなったが,パネル化作業終了後の分析作業は順調に進み,中盤の遅れを取り戻すことが出来た.本年度における研究からは,(1)教育経済学における最新の解析手法を用いて教員のvalue-added by educationを推定し,教員効果のばらつきが可視化されたこと,(2)中学進学後の児童生徒の学力に非線形のピア(クラスメイト)効果が観察されたこと,(3)小学校低学年での補習の実施が児童生徒の学力の改善に寄与したこと,
減プロラミン米の育種

減プロラミン米変異の選抜と固定化突然変異処理後代につき減プロラミン変異体の選抜と固定化を行った。また、世界各地から収集した在来イネ約2000系統から、減プロラミン系統や分子種について多様な変異の存在を確認した。減プロラミン変異体間の交配を行い後代について解析中である。減プロラミン米の酒造特性減プロラミン米変異体を用いて清酒小仕込試験を行った結果、esp2変異体のコメは極めて高い溶解性を示したにもかかわらず、酸度、アミノ酸度が最も低くかった。これは原料利用率向上の面から非常に興味ある結果であった。減プロラミン遺伝子の単離減プロラミン米系統の連鎖解析行った結果、esp1変異遺伝子を染色体4上の1.4cM領域内に位置づけた。この結果を基に、今後Esp1遺伝子の単離のための高精度連鎖地図を構築する。また、水稲品種「金南風」登熟種子のcDNAライブラリーを用いてプロラミンのPBIへの集積関連遺伝子、Bip及びPDI遺伝子をクローニングした。これらのクローンを用いて抗体を調整した。減プロラミン米の免疫組織学的解析プロラミンはCys-Rプロラミンと、Cys-Pプロラミンに分けられる。減プロラミン変異の解析結果から、Cys-RプロラミンとCys-Pプロラミンは登熟期初期と後期にそれぞれ集積することが明らかとなった。両プロラミン各々に対する抗体による解析結果は、Cys-RプロラミンはPB-1の中心付近に、Cys-Pプロラミンはその周辺に集積していることを示す。これからのことからCys-RプロラミンはPB-1形成において核として重要な働きを、Cys-PプロラミンはPB-1内を充足させる働きをしていることが考えられた。このことがPB-1が難消化性を示す原因と考えられる。・減プロラミン系統作製のためのプロラミン変異系統の交配:MNUで誘発したプロラミン変異体間及び在来種中に見出したプロラミン変異系統間の交配を行うとともに、遺伝子の座乗染色体推定のため三染色体系統との交配、並びにプロラミン遺伝子の単離と構造解析を目的としてインド型品種Kasalathと交配を行い、多くの交配種子を得た。また、これまでに作製したFl及びF2について、減プロラミン系統の作製に向けて集団を展開し、1株1粒法による固定化を行った。・減プロラミン育種素材の開発:日本型水稲品種金南風及び台中65号(T65)のMNU受精卵処理M_3後代約1200系統についてSDS-PAGE分析を行い、High及びLow-Sulferプロラミン欠失系統やプロラミン減少系統を112系統を得た。また、在来種についても同様の探索を行い、分子種の違いや等電点(pI)の異なるHgh及びLow-Sulferプロラミンに関する様々な変異の存在を確認した。さらに、プロラミン変異体の作製のため、日・印2品種、金南風・及びTAL237について、開花6時間後より2時間毎に、1.0mM MNU-45分受精卵処理を行い、多くの処理種子を得た。・プロラミンに関する抗体及びcDNAライブラリーの作製:High及びLow-Sulferプロラミンに関する抗体を作製した。透過型及び走査型電子顕微鏡を用いてプロラミン抗体免疫染色によるPB-Iの粒内分布と組織化学的解析を行ったところ、PB-1は登熟後期に発現し、サブアリューロン層に蓄積すること、また、同一胚乳細胞内では細胞壁の近傍に多く集積することが明らかとなった。

また、プロラミン遺伝子の単離と解析に向けて、金南風の登熟種子のcDNAライブラリーを作製した。・減プロラミン米の選抜と固定化:昨年度作製した変異処理後代のSDS-PAGE及びIEF分析により減プロラミン個体の選抜と固定化を行った。世界各地より収集した在来イネ約2000系統についてSDS-PAGE分析を行い、減プロラミン系統や分子種について多様な変異の存在を確認した。在来種中に見出したプロラミン変異系統、及び新たに選抜したプロラミン変異体の交配を行い多くの交配種子を得た。・減プロラミン遺伝子の相互作用解析:RFLP分析及び三染色体分析を行い、プロラミン構造遺伝子Pro1Pro5を特定し、染色体に位置付けた。これらの遺伝子間では組み換え型が得られ、欠損型ではプロラミンの減少が認められた。低含硫プロラミン減少変異体esp3と高含硫プロラミン減少変異体Esp4のF2では、両欠損型個体の分離は認められなかった。両変異体遺伝子はそれぞれ異なる染色体に座乗することから、プロラミンを完全に欠く個体は生存率が極めて低いことが予想される。・減プロラミン遺伝子のクローニング:水稲品種「金南風」登熟種子のcDNAライブラリーを用いてプロラミンのPB-Iへの集積関連遺伝子、Bip及びPDI遺伝子についてクローニングを行い、ポジティブクローンを得た。今後、選抜したクローンを用いて抗体を作製し、減プロラミン変異体に及ぼすこれらの遺伝子の役割について解析する予定である。・減プロラミンの遺伝生化学的特性解析:esp 1、esp 3、Esp4変異体のプロラミンmRNAの発現量をカイネティクス法により調査した結果、その発現量が有意に低下することが示され、これら遺伝子がプロラミンの発現をmRNAの転写段階で制御することが示唆された。プロラミン抗体を用いたウエスタン分析の結果、既報の1016kDプロラミンに加え、新たに26kDの分子量を有するプロラミンが存在することが明らかとなった。このプロラミンの分子特性やPB-I内の分布について、現在調査を進めている。・減プロラミン米の生化学的特性解析:ノーザンブロット分析の結果、高含硫(H-Sulfur)プロラミンは開花後5日、低含硫(L-Sulfur)プロラミンは開花後7日から遺伝子の発現が認められ、両プロラミン分子の発現は遺伝子的に異なるだけではなく、時期的にも異なることが明かとなった。ウエスタンブロット分析の結果、貯蔵タンパク質のPBへの集積に関与する分子シャペロンPDI及びBiPはそれぞれ開花後6及び7日目に発現が認められた。プロラミンは開花後6日に集積を開始し、9日以降に蓄積量が急激に増加したことから、両シャペロンはプロラミンの集積に先立って発現することが示された。2種のPDI及びBiPのcDNAクローンをそれぞれ発現ベクターに組込み、大腸菌組換え体を作製、タンパク質大量発現系を構築できた。これにより、抗体の作製とプロラミン変異体系統におけるシャペロンの発現解析が可能となった。・減プロラミン米の免疫組織化学的解析:日本型品種金南風について抗プロラミン及び抗グルテリン抗体を用い蛍光免疫標識を行った結果、グルテリンは胚乳細胞内部に、プロラミンは外壁に特異的に蓄積することが明かとなった。さらに、プロラミンは胚乳組織中心部にはほとんど認められず外層に多く分布し、登熟種子の発現パターンと良く一致した。
不飽和脂肪酸およびレゾルビンを応用した顎関節症治療法の新規確立

顎関節症は日本国民の約20%以上の罹患が報告されている難治性疾患であり、いまだ根本的治療法は見つかっていない。レゾルビンD1は魚油に含まれる不飽和脂肪酸の代謝産物で、抗炎症効果を有すると報告されている。我々はこれまで細胞伸展装置および作製したラット下顎頭高負荷モデルを用い、過度な機械的負荷による軟骨の炎症反応について細胞・組織レベルでの研究を行ってきた。そこで本研究はこれらのモデルを用い、顎関節炎に対するレゾルビンD1の抗炎症作用とそのメカニズムを解明し、顎関節軟骨保護および修復作用についての検討を行う。また、これらを顎関節症患者の治療に応用し、新規治療法を確立することを究極の目標とする。関節炎に対するレゾルビンD1の抗炎症作用とそのメカニズムを解明することを目的に、新たに購入した不死化ヒト軟骨細胞を使用し検討を行っている。まず、不死化ヒト軟骨細胞においてレゾルビンD1の受容体であるALXおよびFRP-2の発現を確認した。次いで不死化ヒト軟骨細胞に対し、炎症反応を惹起するため、現有のコンピューター制御下細胞伸展装置Flexer Strain Unitを用い細胞を機械的に変形させ、炎症反応および基質分解酵素の遺伝子発現量の変化について定量PCR検討を行った。負荷付与後1、3、6、12、24時間まで炎症マーカーであるIL-1β、COXー2、TNFーα、基質分解酵素であるMMPー3、MMPー13の遺伝子発現が有意に上昇し続け、36、48時間後には継時的に減少した。これらの結果を基に、レゾルビンD1添加による抗炎症効果および基質破壊抑制効果を検討した。負荷付与3時間前にレゾルビンD1を軟骨細胞に添加し、機械的負荷を24時間付与した。その結果、機械的負荷付与により有意に亢進した炎症マーカーおよび基質分解酵素が有意に抑制された。現在抗炎症作用のメカニズムを解明するため、レゾルビンD1がIntegrin - FAK、MAPKsといったシグナル伝達に及ぼす影響についてWestern blotによる解析を行っている。今後、レゾルビンD1の細胞増殖、細胞死へ与える影響について検討する。BrdU細胞増殖Assayを用いて細胞増殖への影響を確認する。また、Caspase 3/7 Assayを用いて現有のVARIOSKAN FLASHにて解析を行い、細胞死への影響を検討する。動物実験については、ラット下顎頭高負荷モデルを用いた検討を開始したところである。下顎頭軟骨におけるALXおよびFRP-2の発現を確認後、レゾルビンの抗炎症効果を検討していく。実験計画書の予定通り、軟骨細胞におけるレゾルビンD1の抗炎症効果および軟骨基質破壊抑制効果およびそのメカニズムの解明が進んでいる。引き続き、レゾルビンD1の役割を詳細に検討していくとともに動物実験を進める予定である。細胞実験において、レゾルビンD1が軟骨細胞において炎症抑制効果を有することはほぼ確実であり、今後はその詳細なメカニズムを探索していく必要がある。動物実験は、すでに確立されたラットの下顎頭高負荷モデルを用い、レゾルビンD1の局所投与およびDHAの摂取が下顎頭の炎症状態に与える検討について、組織染色およびCTによる解析を行っていく。

下顎頭軟骨におけるALXおよびFRP-2の発現を確認後、レゾルビンの抗炎症効果を検討していく。実験計画書の予定通り、軟骨細胞におけるレゾルビンD1の抗炎症効果および軟骨基質破壊抑制効果およびそのメカニズムの解明が進んでいる。引き続き、レゾルビンD1の役割を詳細に検討していくとともに動物実験を進める予定である。細胞実験において、レゾルビンD1が軟骨細胞において炎症抑制効果を有することはほぼ確実であり、今後はその詳細なメカニズムを探索していく必要がある。動物実験は、すでに確立されたラットの下顎頭高負荷モデルを用い、レゾルビンD1の局所投与およびDHAの摂取が下顎頭の炎症状態に与える検討について、組織染色およびCTによる解析を行っていく。
領域特異的エピゲノム編集技術を用いた精神疾患創薬スクリーニング系の基盤構築

本研究では、ジンクフィンガータンパク質を用いた独自のDNAメチル化編集技術(ZFーDNMT)を確立し、DNAメチル化異常と関連する精神疾患発症の分子機構を解析すること、さらにヒト神経幹細胞におけるエピジェネティクス修飾の生理的機能を解明することを目的とし、研究を行った。その結果、ZFーDNMTは標的ゲノム領域のメチル化を惹起し、標的の遺伝子の発現を低下させることを明らかにした。また、DNMTとの相互作用や、ヒストンメチル化編集の新たな材料としても期待されているヒストン脱メチル化酵素LSD1に着目した解析も行い、ヒト神経幹細胞のニューロン分化においてLSD1が必須であることも明らかにした。近年、神経細胞(ニューロン)における特定領域のDNAメチル化やヒストン翻訳後修飾などのエピゲノムの異常と精神疾患との関連が報告されているが、直接的な証明は行われていない。本研究では、ジンクフィンガータンパク質(ZF)を用いた独自のエピゲノム編集技術を確立し、それを用いてエピゲノム異常を惹起させ、精神疾患発症の分子機構を解析すること、さらにヒト神経幹細胞におけるエピジェネティクス修飾の生理的機能を解明することを目的としている。平成27年度は、神経幹細胞で高発現しているSOX2遺伝子のプロモーター領域を標的としたZFを設計し、そのZFとDNAメチル化酵素(DNMT)の活性部位を繋ぐリンカーの長さを長短2種類作成した(SOX2-ZF-DNMT)。これらのSOX2-ZF-DNMTの標的配列へのメチル化活性をバイサルファイト法により評価したところ、標的領域でのメチル化の亢進を確認することができた。さらに、SOX2-ZF-DNMTをトランスフェクションしたヒト神経幹細胞におけるSOX2の発現低下を確認することができた。この時、リンカーの長さの違いにより活性が異なることが明らかになった。また、DNMTとの相互作用や、エピゲノム編集の材料としても期待されているヒストン翻訳後修飾関連因子LSD1に着目した解析も行い、LSD1がヒト神経幹細胞のニューロン分化に必須であることも合わせて明らかにすることができた。平成27年度は、研究実施計画の予定通り、SOX2を標的としたZFーDNMTの作成とそのDNAメチル化活性評価を行った。また、SOX2ーZFーDNMT導入細胞におけるSOX2の発現低下を確認し、メチル化活性の高効率化に必要なリンカーの長さも明らかにした。以上のように、次の解析に進める十分な成果が得られため、おおむね順調に進展していると判断した。本研究課題において、神経幹細胞で高発現しているSOX2遺伝子のプロモーター領域を標的としたZFを設計し、そのZFと新規にメチル基をシトシン残基に付加するDNAメチル化酵素3a(DNMT)の活性部位を融合させたSOX2-ZF-DNMTを作成した。ZFとDNMTを繋ぐリンカーの長さについても検討するため、長短2種類作成した。これらのSOX2-ZF-DNMTの標的配列へのメチル化活性をメチル化感受性制限酵素を用いた解析とバイサルファイト法により評価したところ、標的領域でのメチル化の亢進を確認することができた。さらに、SOX2-ZF-DNMTをトランスフェクションしたヒト神経幹細胞におけるSOX2の発現の低下を確認することができた。このことは、リンカーの長さが最適化されたSOX2-ZF-DMNTが特定配列を認識し、DNAのメチル化を亢進することで標的遺伝子の発現抑制が可能であることを示している。また、DNMTとの相互作用や、エピゲノム編集の材料としても期待されているヒストン翻訳後修飾関連因子LSD1に着目した解析も行い、LSD1のヒストン脱メチル化活性がヒト神経幹細胞のニューロン分化に必須であることも合わせて明らかにすることができた。今後、精製SOX2-ZFーDNMTを用いたヒト神経幹細胞へ直接導入法の確立と、導入細胞内における標的ゲノム領域のメチル化亢進の確認、ニューロン分化への影響の評価を中心に研究を展開する。また、精神疾患様行動・病態との関連を明らかにするために、脳特異的にエピゲノム編集を施したマウスの作成に着手する予定である。神経科学差額275円は、消耗品の支払いに端数が出たために生じた。
中央・地方政府における人的資源管理のあり方に関する国際比較研究

人事評価制度等を規定し能力・実績主義を目指す国家公務員法改正が平成19年に行われたが、それから7年遅れて地方公務員法一部改正が平成26年5月に行われた。日本においては、国家公務員制度の諸規定改正は、一定の期間をおいて地方公務員制度にも大きな影響を与えている。同一法で規定しているフランスは両者の近接性がもっと大きい。他方、米国では連邦公務員制度と州政府職員制度との間には大きな違いがあり、また、州内においても州職員制度と個別の自治体職員制度との間にも大きな隔たりがあることが明らかとなった。本研究は、地方公務員制度と国家公務員制度の規定方法、内容、それらの統一性・準拠性の有無や程度が、中央地方間の人的交流に影響を及ぼしているか、また、中央地方のガバナンスに影響を与えているかについて、国際比較の視野もいれつつ検証しようとするものである。日本では地方公務員法は、国家公務員法に準拠する形で規定され、定年制や週休二日制など、ほぼ時を同じくして改正されてきた。服務規程など共通部分も多い。そのことは、「公務員」という一括りの概念を持つことを可能にし、人的交流も活発になされてきたが、このことが地方ガバナンスに与えている影響について考察する。国内においては、平成25年度において、11月に国家公務員法等一部改正案が国会に上程され、その後継続審議となって、翌26年の通常国会中の平成26年4月に成立の運びとなった。この法案が作成される過程において、公務員制度改革担当大臣の私的懇談会のアドバイザーに任命され、私見を述べることとなった。平成26年2月に提出された地方公務員法等改正案(平成19年国家公務員法改正をフォローする形の法案)も、平成26年4月24日に成立した。本研究においては、このような日本における動きもトレースした。そのことは、「公務員」という一括りの概念を持つことを可能にし、人的交流も活発になされてきたが、このことが地方ガバナンスに与えている影響についても考察を行うものである。平成24年度においては、諸外国の状況調査について、文献による調査のほか、6月に総務省の研究会の出張調査の際に米国の州公務員制度の現地調査をあわせて行った。また、10月には、英国における他の出張の際に英国地方自治体における人事制度の調査も行った。国内については、平成24年11月に地方公務員法改正案および地方公務員労働関係法案が国会に上程されたものの、翌日衆議院解散により廃案になるという事態があった。その結果、平成19年に国家公務員法が改正された部分(能力・実績主義、人事評価制度)の地方公務員法改正はいまだ実現していない状態が継続することになった。これらの状況についてのトレースも行った。なお、適用可能な理論モデルの探求は引き続き行っている。公的部門の人的資源管理に関する理論研究は皆無に近いので、他の分野の理論の応用可能性を探っている。そのことは、「公務員」という一括りの概念を持つことを可能にし、人的交流も活発になされてきたが、このことが地方ガバナンスに与えている影響について考察しようとした。平成26年4月に国家公務員法等が改正され内閣人事局が創設された。それ以前の平成19年改正において人事評価制度の導入など能力実績に基づいた人事制度の構築の改正があったが、地方については同様の改正は遅れていた。しかし、平成26年5月に地方公務員法の一部改正があり、人事評価関連の4つの条文が新設され、平成27年度中の施行が予定されている。このように日本においては、国家公務員制度の諸規定改正は、一定の時間をおいて地方公務員制度にも大きな影響を与えている。他方、米国では連邦政府職員制度と州政府職員制度との間には大きな違いがあり、また、州内において州職員制度と、個別の自治体職員制度との間には大きな隔たりがある。行政学日本国内の調査については予定通り進んでいる。

平成25年10月よりカリフォルニア大学バークレー校において特別研究期間に入り、米国公務員制度、連邦公務員制度および州政府公務員制度等についての研究を進めている。日本国内の実態調査については、ほぼ予定通りの進捗状況と考えられる。国家公務員制度改革については、平成23年度法案(国家公務員制度改革関連4法案)が平成24年11月の衆議院解散により廃案となった。国の国家公務員労働関係法案にあわせて平成24年11月に提出された地方公務員労働関係法案もまた同時に廃案となった。この際、同じく提出されていた地方公務員法改正法案(平成19年の国家公務法改正に平仄を合わせるもの)もまた廃案となったため、平成19年国家公務員法改正部分については、国と地方とで異なる規定が存在するという状態が継続している。人事評価制度の規定はその代表的な例である。本研究については、その規定の遅れが地方の人事評価制度の普及度合いに及ぼしている可能性についても検討を進めた。諸外国の公務員制度に関する調査は、調査がある程度進んだ国(米国など)と、あまり手を付けられなかった国(韓国など)がある。平成25年度以降、キャッチアップしていきたい。適用可能な理論モデルについていまだ探求中である。少し遅れている感のある「適用可能な理論モデル」については、平成25年9月以降、カリフォルニア大学バークレー校において特別研究期間に入るため、そこで集中的に検討を進めたい。また、文献調査が遅れている韓国、フランス等についても、検討を進めていきたい。出張が予想外に少なく、経費の節約となった。米国内出張および米国日本間の出張として消費する。文献調査のための書籍等消耗品の購入。諸外国の実態調査のための海外旅費。国内における自治体人事行政実態調査のための国内旅費。
ゲノム比較解析システムの構築

ゲノムデータが急速に蓄積している中で、比較ゲノム解析からどこまでゲノムに関する理解を深められるかが課題となっている。その際、ゲノム進化過程の複雑さをふまえ、さまざまな観点からの配列解析結果を総合して比較することが必要であり、そのために必要となる計算機技術の開発ならびに比較システムの構築を行うことを目標とした。ゲノムの進化過程を考察する際には、さまざまな類縁度のゲノムを合わせて比較することになるが、特に類縁度の高いゲノム間の比較を行う際には、遺伝子の並び順の保存性を考慮することが必要になる。そこで、今年度はゲノム上で隣接した遺伝子の類似性を加算したスコアに基づいて、ゲノム上のセグメント単位のクラスタリングを行うアルゴリズムを開発した。基本的にはペアワイズのアライメントを集約していく、一種のマルチプルアライメントアルゴリズムであるが、複数ゲノム間の全遺伝子クラスタリングの問題として処理しており、オーソログ分類問題自体の改善につなげられるところがユニークである。また、昨年度開発した、遺伝子をドメイン単位に分割して分類するのとは逆のアプローチであり、両者を合わせることによって、今後さまざまなレベルでの進化単位を考慮に入れたゲノム間比較が可能になるものと考えている。合わせて、微生物ゲノムデータの急速な拡大に対応するため、従来のMBGDのデータベースの構造ならびに構築スキームを見直し、高速な検索と安定した更新、柔軟な拡張性を可能にするよう全面的に改定した。さらに、特に近縁ゲノムに関する詳細な比較を行うため、配列上の特徴領域を収集、管理する汎用のシステムを構築して、アライメント表示ツールと連動させるようにした。これらのデータベース、解析ツールとアルゴリズムとを総合して、蓄積するゲノム情報を活用した比較解析を進める体制が整ってきたと考えている。