hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開放進化系の頑健性決定機構についての統計物理学的研究

新種導入ルールを自己組織臨界モデルのような系のサイズが変化しないタイプに変更することでEOSモデルもある側面では自己組織的臨界振る舞いを示すようになること、また、要素の寿命分布など臨界的振る舞いを示さない面も残ることを明らかにすることができた。(2)の研究は「現実の系では双方向性のある相互作用が多い(協力・競争や被捕食相互作用など)」という点に向き合った課題である。EOSモデルにおいて相互作用に双方向性を導入すると系の頑健性が高まること、またこの頑健化は双方向相互作用の割合が中間的なある値の時に最大となることなどを明らかにした。研究実績で述べた通り、初年度の進展を受けて計画していた(1)「系のサイズを固定したモデル」と(2)「相互作用の結合に双方向性を持たせたモデル」について順調に解析を進めることができた。(1)の課題については論文の取りまとめ中であり、(2)の課題については論文投稿中である。またこれと並行して、人間関係のネットワークや土壌細菌系などの専門家や理論の専門家との議論・共同研究を通じ、現実との対照と理論的な側面の両面について研究の発展の方向性を具体的に模索することができている。以上の状況から、本研究はおおむね順調に進んでいると考えている。生体内反応系/遺伝子ネットワーク、生態系、経済・社会等の現実の複雑な系に注目すると、多様な要素が相互作用しあいながら新規要素の包摂と要素の消滅が繰り返されているという共通の特徴が見られる。従ってこのような現実の系の頑健性について理解するためには、要素の消失と新要素の出現とに対する安定性・頑健性を主眼としなくてはならない。本研究ではこのような「開放進化系」について研究代表者がある簡単な模型(EOSモデル)に基づいて最近発見した新しい頑健性決定機構について、その普遍性と現実問題への適用の妥当性を吟味することを目標としている。本年度はまず「相互作用の結合に双方向性を持たせたモデル」の研究の仕上げに主に取り組んだ。「現実の系では双方向性のある相互作用が多い(協力・競争や被捕食相互作用など)」という点に向き合ったこの課題では、前年度までの取り組みからEOSモデルにおいて相互作用に双方向性を導入すると系の頑健性が高まること、またこの頑健化は双方向相互作用の割合が中間的なある値の時に最大となることなどが分かってきていた。本年度は連携研究者・共同研究者と共にこれらの解析の緻密化と査読結果を受けての論文の改訂を進め、学術論文誌にオープンアクセス論文として出版した。また、本研究において追求してきた「モデル相互作用の現実との比較」の問題意識から、「集団での追跡・逃走」における捕食率についての理論研究も行った。捕食者側に分業的に「怠け」を入れた場合に捕食者全体の効率が上がることとその原因についての解析結果を論文にまとめ、これについても学術論文誌にオープンアクセスの論文として出版することができた。研究実績で述べた通り、前年度の進展を受けて計画していた「相互作用の結合に双方向性を持たせたモデル」の研究を仕上げ、論文として出版することができた。またこれと並行して、集団での追跡・逃走という問題において現実の種間相互作用の性質や、集団内の多様性の意義に関わる理論研究を進め論文化することができた。一方で、これらの主要成果の発表を予定し実際に口頭発表として採択されていた国際学会への参加については、他業務の都合で取りやめざるを得なかった。このため、主要結果の学会での成果発表は当初計画と比べて不十分であり、次年度へ繰越して適した国際学会での発表を行うこととした。
近藤格子の磁気相転移の理論的研究

重い電子系における様々な磁気秩序がどのように金属相や超伝導相などの非磁気秩序相と競合するかを理論的に調べた。局在したf軌道をスピン1/2の局在スピンとして扱い、伝導電子のバンドを1つとして近藤格子モデルを用いた。伝導電子がサイトあたり1個の場合には、以前の数値計算によって1次元系では電荷とスピンの励起の両方に有限のエネルギーギャップの存在する近藤スピン液体相になることが示されていた。この問題について、任意の次元の場合にこの伝導電子濃度においては、基底状態がスピンシングレットになることを厳密に証明した。この証明を近藤結合や伝導電子間のクーロン相互作用が長距離になっている場合について一般化して、基底状態のスピン量子数を与える式を導いた。その結果を用いて、系の構造がある条件を満たすときには強磁性(フェリ磁性)が現れることを予言した。さらに、スピンギャップをもつ絶縁体に電荷キャリアーをドープした時の振る舞いを調べた。もしも、キャリアーをドープしてもスピンギャップが有限に残っているときには、1次元系では低エネルギー領域の振る舞いが電荷の集団励起のモードのみで記述されるLuther-Emery液体の普遍的クラスにスケールされることを示し、冪的に減衰する超伝導相関関数や密度相関関数の指数を計算した。さらに、同じくスピンギャップをもつ梯子型反強磁性体にキャリアーをドープした時の電荷ダイナミックスを調べるために有限温度で光学伝導度を数値的に計算して、2次元銅酸化物高温超伝導体の場合と同様に輸送係数の周波数・温度依存性がインコヒーレントになっていることを示した。
看護学生が老化の理解を深めるために有効なCAIを用いた学習教材開発

本研究の成果を踏まえ、結果を以下のようにまとめることができる。(1)高齢者は概ね、生活満足度に高いモラルを持ち、これまでに獲得した知恵・知識、体験を活用し暮らしている。そして、工夫した生活習慣を大切に前向きな生き方をし、老いを肯定的に捉え、これまでのネガティブな生き方ばかりではないという、現代を生きるポジティブな高齢者像を再構築することができた。(2)高齢者の捉えるライフイベントランキングと学生の捉えるライフイベントランキングを比較した結果、人生の出来事を自己や家族に起こる身近な問題や出来事とし捉え直すことによって、学生はこれまでの認識を変化させ、対応を予測することが重要であることを体験学習した。(3)老年期のライフイベントを発達的危機と状況的危機に分類し主人公を取り巻く状況設定を想定した人生ゲームのルールを新たに作成した。そして、学生による反復体験学習に取り組んだ。人間の一生は適応のプロセスであることを体験することにより、加齢現象に適応しながらその人らしく老いを受容できる働きかけが必要であることを学習することを検証した。(4)老人メイクを加えた老人体験において、学生は老化の自己像の理想として社交的で役割を持ち、存在感のある老人像を描き出していたが、老人メイク体験後の人生ゲームでは、衰えつつある風貌の変化から体力や健康の老化を体感し引退や収入減を意識し経済面や持ち物など老後の物理的環境を整えておく必要性に気づき、喪失感や老後の不安など老いの心理状態に近づくことができた。その結果、学生が老化の自己像イメージを促進することにより、老いの心理的特長とその変化のプロセスを学習する教材とし老人メイクと人生ゲームは有効であることが明らかになった。(5)これらの結果から得られた老年期のライフイベントと人生ゲームに反映させてコンピューター上で実行できる(CAI化)人生ゲームを作成し、メイクや装具を用い老人体験演習を行った。その結果、外見(ビジュアル)身体(フィジカル)的理解に加え、そのような教材利用が心理的体験補助教材とし有効であることを明らかにした。今年度は平成を生きる高齢者の実像を捉えなおすことを目的として、主観的・客観的な老人像について以下の調査を実施した。1.広島県下の高齢者、男女537名を対象として、心身の健康度とPGCモラルスケール(生活満足度)および生活習慣ライフスタイルについて面接・郵送によるアンケート調査を実施した。そのデータ分析し、モラール得点の序列で、各145名、モラール高群(上位1/4)、モラール低群(下位1/4)ずつ抽出し、群間比較を行った。その結果:主観的健康感に関しては、モラール高群で88.3%の高齢者が健康と感じており、モラール低群の46.2%に比べ有意に(χ^2=58.25、p<0.01)その割合は高かった。また、ストレスを感じる人の割合も、モラール高群で41.4.%とモラール低群の73.1%に比べ有意に(χ^2=29.81、p<0.01)低いことが明らかになった。従って、モラール得点の高い高齢者は、健康状態も良好であり、ストレスも比較的感じにくいことが、明らかになり、前向きな生き方が、心身両面において有効に作用していることが示唆された。2.対象者の身体活動の客観的指標調査として下肢の反射・バランス感覚機能のプレテストを行い次年度に向けて、バランス測定器を用いた調査の準備態勢を整えた。3.A大学の看護学生125名に老年模擬体験演習とカード型シミュレーションゲームを用いて調査した。

その結果をB大学の看護学生79名のデータと比較検討を行った。ゲームにより学生が体験した30の体験項目それぞれの平均値を求め各群のt検定を行った。その結果、学生の判断基準を明確化にするための体験感情項目グルーピングと有効な演習方法、対象数を検討し信頼性、妥当性を高める必要性が明らかとなった。今年度は高齢者の心身の健康状態・有効な演習方法、対象者数、評価方法について実験的研究を行った。参加者には事前に実験的調査の目的、メリット・デメリットの説明を行い自主的な参加を呼びかけた。(1)加齢によるバランス感覚の変化を検討するために、地域住民95人(平均62.6歳、標準偏差12.5歳:60歳未満35名、60歳代30名70歳以上30名)に対して15秒間の両足立ちバランステストを行った。水平保持時間、左傾斜時間、右傾斜時間には性差、年代差はともに認められなかったが、左傾斜回数、右傾斜回数ともに、70歳以上が60歳未満に比べ有意に低く、従来想像されているより、高齢者のバランス感覚はしっかりしていることが示唆された。今回の調査は、農村地区の住民健診の参加者を対象に行ったものであるが、70歳以上で最もバランス感覚が良い結果は、驚くべき結果であり、日常、農作業等で身体を動かす習慣等、あるいは中年層の運動不足が関与している可能性も示唆された。(2)学習者が描く自己像と高齢者の実像とのギャップを近づける目的で前回、学生の理解度が低かった演習場面を修正追加し老化の模擬体験演習を行い4段階評価によるそれぞれの平均値を求めt検定分析した結果コミュニケーション場面において4項目、活動場面において2項目が1%有意差を持って上昇した。(3)新カード型シミュレーションゲームを用いた演習では学生の判断基準を明確にする目的で小人数グループ(22名)とし、体験感情項目を30項目から24項目に精選しグルーピング化し人生の出来事カード一枚ごとに体験感情を記入するよう工夫した。4段階評価によるそれぞれの平均値を求めt検定分析した結果、無関心・不安感・失望感・無力感・自由感の5項目に1%有意差を持って体験感情が表出された(4)学習者の老化の自己像を視覚的に強化する目的で老人用衣装を装着して老人メイクによるシミュレーションゲームを行った。更に、老化の全身像を画像に取り込み動画・静止画として映像を再生し客観的に観察体験学習を行った。それによって、学習者は加齢による変化を自己受容し元気でオシャレに関心を持ち、家族や他者に支えられながら後期高齢期を生きる老化の自己像イメージを促進させることが出来た。今年度はこれまでの本研究の成果を踏まえて、結果を以下のようにまとめることができる。(1)高齢者は概ね、生活満足度に高いモラルを持ち、これまでに獲得した知恵・知識や体験を活用して暮らしている。そして、工夫した生活習慣を大切に前向きな生き方をしており、老いを肯定的に捉えており、これまでのネガティブな生き方ばかりではないという、現代を生きるポジィティブな高齢者像を再構築することができた。
中近世ヨーロッパのキリスト教会と民衆宗教

本科研プロジェクト「中近世ヨーロッパのキリスト教会と民衆宗教」では、対象の時代と地域を、中世のヨーロッパ世界のみならず、他の時代も含め、そしてヨーロッパ以外のキリスト教が浸透した地域にも視野を広げて、比較考察を行ったことに大きな特色があった。扱った時代は中世のみならず、近世も含め、地域は西欧のみならず、東欧・ロシア、ビザンツ、その他ヨーロッパ以外のキリスト教が浸透した地域(中南米、日本など)を考察の対象とすることで、我々のプロジェクトは、キリスト教の教会と民衆宗教の関係を、たんにヨーロッパ固有の問題としてではなく、キリスト教が受容された地域全体に共通する問題として世界史的に考察することができた。その結果、これまでのヨーロッパ教会史の見取り図に、日本の研究者からの独自の視点を付け加えることができたといえよう。5月に科研メンバーの最初の会合を東京大学駒場キャンパスで開催した。そのさい,甚野が全体の研究の趣旨説明を行い,各分担者が当該のテーマでこれまで行ってきた研究成果を説明し,この3年間で,これまでの研究を発展させながら何を遂行できるかについて討議した。7月には最初の大規模な研究集会を行い,「近世の中南米世界へのキリスト教布教と民衆」をテーマにして,網野徹哉,関哲行の両氏の報告と,ゲストとして招いた上智大学の武田和宏氏の報告を聴き,科研メンバーで共同討議を行った。同様に12月には,「宗教改革期のカトリックとプロテスタント」のテーマのもとに,根占献一氏の報告と,ゲストとして招いた高津美和,踊共二両氏の報告を聴き,共同討議を行った。また12月には,印出忠夫氏が「教会と社会」研究会での個別報告として,中世後期のアヴィニョン司教区のシャペルニーについて報告を行った。これらすべての報告の要旨は「教会と社会」研究会のウェブサイト(www.es-ken.net)に掲載されている。また他の分担者も,それぞれが研究費で図書や物品を購入し研究を遂行して,一定の成果をあげることができた。今年度は、4回の大きな共同の研究会を開催して、当該のテーマについての学識を深めた。また、各分担者が資料や研究文献を収集し、各自の問題について研究を深めた。第一回の共同研究会では、川村信三氏がキリシタン時代の日本における、購罪の手引書についての報告を行い、ヨーロッパのキリスト教がいかにアジアのわが国に受容されたかを思想史的な系譜を中心に発表した。第二回は、ヨーロッパのユダヤ人をテーマにして研究会を行ったが、古川誠之氏が中世ドイツのユダヤ人について、ゲストの坂本宏氏がスペイン近世のユダヤ人について報告を行った。ユダヤ人がキリスト教世界のなかでいかなる地位にあったかが論じられた。さらに、第三回は、ヨーロッパの王権を宗教的な性格から分析する報告会を行い、ビザンツについては小林功氏が、ロシア中世については三浦清美氏が発表した。その会には、ゲストとして皆川卓氏がドイツ近世について、松園伸氏がイギリス近代について報告し、比較史的な観点から王権の宗教的性格について検討した。その後、第四回として、東欧のキリスト教と社会についての報告会を行い、中島崇文氏がルーマニア近代のキリスト教と社会について報告し、ゲストとして河野淳氏がハプスブルクとオスマントルコの関係について、唐沢晃一氏がセルビア中世について報告した。このような共同研究会を通じて、教会や王権という権力と、民衆宗教との関係を、ヨーロッパ各地やその影響を受けたアジアの日本などについて、具体的に検討することができた。このような比較考察から、キリスト教会と民衆宗教の融合、あるいはユダヤ教などの異教とキリスト教の民衆レヴェルでの融合などの問題を今後深めていく可能性を見出すことができた。本年度は、「中近世ヨーロッパのキリスト教会と民衆宗教」の科研プロジェクトの最終年度として、個別の研究報告と全体の研究の総括を行った。個別報告としては、長谷川まゆ帆「17-18世紀のロレーヌ近辺の未洗礼死産児の洗礼に関わる奇跡信仰の紹介」、櫻井康人「厄介者の聖地巡礼者-受入れ側史料から見た聖地巡礼史」、印出忠夫「中世末期のSaint-Paul-de-Maosole参事会教会における記念祷」、甚野尚志「十二世紀中葉における「教皇首位権」と教会合同の理念-ハーフェルベルクのアンセルムスの『対話』をめぐって」、三浦清美「ロシアのキリスト教化の一断面-ポリスとグレープの殺害と列聖」、小林功「グリュロスの「典礼」」の報告会を行ったが、その上で、ヨーロッパ中世と近世を貫く、教会制度と民衆宗教のダイナミズムをヨーロッパ世界を中心に地域を比較しつつ、それぞれの特徴を踏まえて、共通性と異質性を検討し、まとめの議論を行った。その結果として明らかになったことは、中世カトリック教会、東方ビザンツ教会、近世のカトリック、プロテスタント教会における、教義の異質性を超えた民衆宗教における共通の心性の存在である。

巡礼などに代表される、民間の信仰生活の諸相における共通性を改めて確認し、宗教的な心性が民衆レヴェルで中世から近世世界まで、同質のものが継続している事態を個別の問題を通じて再確認できたことに、この科研の共同研究の重要な成果があるといえる。
金属および半導体人工格子薄膜断面の高分解能電顕観察用超薄切片作製技術の開発

本研究は、金属および半導体人工格子薄膜の断面構造を高分解能電子顕微鏡で観察するための10nm以下の切片を内部構造を破壊することなしに作製する技術を、超ミクロトーム法によって開発する事を目的としている。成否は実際に高分解能電顕観察を行って確認した。研究は、金属蒸着膜による予備実験からはじめ、金属人工格子さらに半導体人工格子の順で進められた。結晶性の金属蒸着膜においては、包埋剤にQuatol812を使用し、刃先角度の小さなダイヤモンドナイフを使うことにより、コラム構造のトポロジカルな情報および各部における原子的構造迄を観察できる切片が得られた。非晶質構造の金属蒸着膜は、硬度がやや高いので、ナイフの刃先角度60度のものを使用する事により、極めて優れた切片を得る事ができた。その結果、スパッタ法による非晶質膜中のコラム構造が、組成の偏りに対応している事およびコラムの境界部に、微細な結晶粒が偏在している事などが突きとめられた。予備実験段階ですでに予想外の成果を得た。本実験はCo-Sb人工格子からはじめた。各種の包埋剤およびいくつかの刃先角度の異るダイヤモンド刃を試験した結果:予備実験で使用したものが最良の結果をもたらす事が判明した。高分解能電顕観察によるモニターでは、観察できた事自体世界初の成果であったが、界面が原子的尺度で平滑ではない事や、各属(相)が高圧相でできている事など、世界をリードする知見が多く得られて、本手法が、高分解能電顕による断面観察用切片作製技術としてすぐれている事を裏づけた。Fe-Mnといったより硬い材料でも同様な結果が得られた。半導体人工格子はGaAs/AlAs人工格子について実験を行った。へき開性のつよい材料なので、切るというよりは極薄にへき開するといった方が適切であるが、イオン研磨法などに比べ歩留りはやや落ちるものの照射損傷に害されない美しい写真が撮れる切片が作れる事が判った。
難治性口腔前癌病変とヘリコバクターピロリ菌との関連性 ー癌化抑制への基礎的研究ー

口腔内に関しては、最近ではH. pyloriが唾液や歯垢の中から検出されたとの報告もなされている。さらに、歯周病や口内炎との関連性も報告されているなか、難治性の口腔粘膜疾患について、特に癌化が懸念される口腔前癌病変との関連性は明らかにされていない。従って,その関連性を探究すべく,下記の項目につき検討を行ない,その結果を得た.1.口腔前癌病変20例におけるH. pyloriの発現について.免疫染色→70%が陽性であった.RT-PCR→扁平苔癬の患者1例のみが陽性であった.2.口腔扁平苔癬の患者9例に呼気テストを行ったところ,うち3例がH. pylori陽性と判定された.その3例は免疫染色でいずれも陽性であった.呼気テストで陰性であった6例を免疫染色の所見に照らし合わせると,4例が一致していた.3.さらに,呼気テストを行った9例について胃の内視鏡検査をおこなったところ多くに胃炎が見られたが,呼気テストの結果との関連性は認めなかった.4.病変部からのH. pyloriの培養も試みたが,口腔常在菌のコンタミネーションが原因で実現できなかった.また,GERDとの関連性も特定できなかった.今回の検討結果から,口腔前癌病変,特に口腔扁平苔癬とH. pyloriとの関連性が示唆されたが,遺伝子レベルでの証明が乏しく,今後の課題である.口腔内に関しては、最近ではH. pyloriが唾液や歯垢の中から検出されたとの報告もなされている。従って,その関連性を探究すべく,下記の項目につき検討を行ない,その結果を得た.1.口腔前癌病変20例におけるH. pyloriの発現について.免疫染色→70%が陽性であった.RT-PCR→扁平苔癬の患者1例のみが陽性であった.2.口腔扁平苔癬の患者9例に呼気テストを行ったところ,うち3例がH. pylori陽性と判定された.その3例は免疫染色でいずれも陽性であった.呼気テストで陰性であった6例を免疫染色の所見に照らし合わせると,4例が一致していた.3.さらに,呼気テストを行った9例について胃の内視鏡検査をおこなったところ多くに胃炎が見られたが,呼気テストの結果との関連性は認めなかった.4.病変部からのH. pyloriの培養も試みたが,口腔常在菌のコンタミネーションが原因で実現できなかった.また,GERDとの関連性も特定できなかった.今回の検討結果から,口腔前癌病変,特に口腔扁平苔癬とH. pyloriとの関連性が示唆されたが,遺伝子レベルでの証明が乏しく,今後の課題である.口腔前癌病変の発現機序は未だ解明されておらず,特に扁平苔癬は症状の発現消退を繰り返すが治療法は対症療法にとどまっている.扁平苔癬の病理像は,上皮直下のリンパ球の帯状浸潤を1つの特徴とするが,そのリンパ球がターゲットとしているものの1つに上皮内に存在する細菌である可能性を考えた.特に胃内に存在するピロリ菌と口腔前癌病変の関連性に着目した研究報告はあまりない.本研究では,前癌病変(扁平苔癬)におけるヘリコバクターピロリ菌の発現を検討するため,口腔扁平苔癬と診断された12例に生検を施行して,確定診断が得られた10例について,モノクロナール抗体を使用して免疫染色を行ったところ,6/10(60%)がピロリ菌陽性と判定された.ピロリ菌は,いずれも扁平上皮内の中間層に存在する特徴性を示した.また,パラフィン包埋切片からDNAを抽出してPCRを行ったところ1例が陽性であった.しかし,パラフィン包埋切片からのDNA抽出には限界があるため,現在では-80度の液体窒素で凍結保存した口腔扁平苔癬生検組織からDNAを抽出してPCRを行う準備をしている.さらに,同患者10例に呼気テスト(迅速ウレアーゼテスト)を施行したところ,3例において陽性を示した.10例中7例に胃内視鏡検査を施行することができたが,うち1例を除いて全て胃炎と診断されていた.ピロリ菌の発現に関しては,より信頼性を高めるために,現在DIG標識をしたプローブを使用して,Insituhybrydizationを行うように準備を進めている.Helicobactor pylori(以下H. pyloriと略す)は1983年WarrenとMarshallにより、はじめて胃炎患者の胃生検材料から分離・培養されたグラム陰性の桿菌である。近年では胃潰瘍や胃癌との関連性が示唆されており、H. pyloriの除菌は胃癌予防の重要な治療法とされている。

従って,その関連性を探究すべく,下記の項目につき検討を行ない,その結果を得た.1.口腔前癌病変におけるH. pyloriの発現について.・免疫染色→70%が陽性であった.・RT-PCR→扁平苔癬の患者1例のみが陽性であった.2.口腔扁平の患者9例に呼気テストを行ったところ,うち3がH. pylori陽性と判定された.その3例は免疫染色でいずれも陽性であった.呼気テストで陰性であった6例を免疫染色の所見に照らし合わせると,4例が一致していた.3.さらに,呼気テストを行った9例について,胃の内視鏡検査をおこなったところ多くに胃炎が見られたが,呼気テストの結果との関連性は認めなかった.4.病変部からのH.pyloriの培養も試みたが,口腔常在菌のコンタミネーションが原因で実現できなかった.また, GERDとの関連性も特定できなかった.今回の検討結果から,口腔前癌病変,特に口腔扁平苔癬とH. pyloriとの関連性が示唆されたが,遺伝子レベルでの証明が乏しく,今後の課題である.
ウェルシュ菌における細胞間情報伝達による毒素産生調節機構の解析

ウェルシュ菌の感染時におけるヒト組織中のシグナル物質を同定するため、最小培地で培養したウェルシュ菌にヒト血清を添加し、インキュベーションした後調製したRNAを用いてマイクロアレイによる遺伝子発現の変化を解析した。その結果、ヒト血清により誘導される遺伝子群が存在することが明らかとなり、その中には病原因子として重要な役割を果たすと考えられている遺伝子も存在していることが明らかとなった。また、ウェルシュ菌の染色体上に存在する28の二成分制御系遺伝子の変異株を用いて同様の実験を行った結果より、この物質は、ウェルシュ菌の2つの二成分制御系センサータンパクにより感知されていることが明らかとなった。さらに、ウェルシュ菌の毒素産生調節の鍵となっている二成分制御系VirR/VirSシステムの感知するシグナル物質の産生に関与する候補遺伝子を同定した。この遺伝子変異株は毒素産生がおこらないことより、この遺伝子は本菌の毒素産生調節に非常に重要であることが明らかとなった。また、野生株の培養上清を加えることで毒素遺伝子の転写が回復することより、この遺伝子産物は細胞外に分泌されて毒素産生調節を行っていることが示唆され、本菌の細胞間情報伝達のシグナル物質の産生に深く関与している可能性が強く示唆された。現在、ヒト血清中のシグナル物質に関しては、精製を行いシグナル物質の同定を試みている。また、ウェルシュ菌の産生する毒素産生シグナルについても精製を行い、これらの物質による毒素産生調節機構を詳細に解析していく予定である。ウェルシュ菌の培養はこれまで非常に栄養に富んだ培地のみでの実験が行われてきた。そのため、培養上清からの微量物質の精製に適さず、非常に困難であった。そこで本研究では合成培地を用いた培養を確立し、また、他の細菌も同様の培地で増殖可能な条件を確立した。この条件を用いて、血液と血清を加えた時ならびに他の菌との混合培養行った時の、遺伝子発現パターンの変化をマイクロアレイを用いて検討した。何も加えずに培養した時との比較と血液添加時とヒト血清、ウマ血清添加時の遺伝子発現パターンを比較し、血清添加時に発現の増強される遺伝子、ウマ血清添加時に特異的に発現が増強される遺伝子等、様々な発現パターンを示す遺伝子群を選び出し、Northernハイブリダイゼーションにより確認をおこなった。このようにして明らかとなった、ヒト血清、ウマ血清添加により誘導される遺伝子群の中には、病原性関連遺伝子と考えられる遺伝子も存在しており、この遺伝子が病原性発現に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。このシグナル伝達に関わるセンサータンパクを明らかとするため、これまでに作製したウェルシュ菌のゲノム上に存在する28の二成分制御系の変異株を用いて、血液、血清添加時の遺伝子発現パターンを野生株と比較することで、シグナル物質のセンサー候補が明らかとなった。また、他の菌との混合培養によっても、多くの遺伝子が発現に変化を示し、今後これらの遺伝子群の発現調節ネットワークや、病原性との関連を詳しく解析していく予定である。
小胞体関連分解の分子機構解明

小胞体関連分解(ERAD)の分子機構の解明をめざして研究を行い、本研究期間中に、以下の点を明らかにした。1.α1-antitrypsin亜型NHKタンパク質はERADで分解を受ける。このタンパク質はN結合型糖鎖を3つもっている。糖鎖を欠いたNHK-QQQ変異体を作製して、細胞内分解動態の差異を検討した結果、(1)NHK-QQQはNHKよりも早く分解されること、(2)NHK-QQQもプロテアソームによつて分解されること、(3)N結合型糖鎖をもつNHKは小胞体(ER)-ゴルジ装置間をリサイクルしているが、NHK-QQQはERに留まっている可能性があることを見いだした。2.小胞体ストレによって、誘導されてくる遺伝子として、TRAP(translocon associated protein)のひとつのサブユニットを同定した。TRAPは、小胞体膜上に存在し、4つのサブユニットからなる複合体を形成し、トランスロコンに結合することが知られているが、その生理機能に関しては十分解明されていない。そこで、TRAP複合体を形成する他のサブユニットに関しても検討した結果、(1)TRAP複合体のサブユニットはいずれも、小胞体ストレスによって同時に発現が誘導されること、(2)この誘導は、小胞体膜上に存在するセンサータンパク質Ire1-転写因子XBP1経路を介すること(3)RNAi法を用いてTRAPのサブユニットのいずれかひとつをノックダウンすると、TRAP複合体の発現量が低下すること、(4)この時、ミスフォールドしたタンパク質のERADによる細胞内分解速度が低下することを明らかにした。この結果から、TRAP複合体が、基質タンパク質の認識、逆行輸送に関与する可能性が示唆された。小胞体関連分解(ERAD)の分子機構を解明するため、まず、ERADで分解を受けるモデル基質として用いているα1-antitrypsin亜型NHKタンパク質、およびN結合型糖鎖を欠いたNHK-QQQ変異体を作製して、細胞内分解動態の差異を検討した。その結果、以下の3点が明らかになった。1)N結合型糖鎖を欠くNHK-QQQはNHKよりも早く分解される。2)プロテアソーム阻害剤によって細胞内分解が阻害されることから、NHK-QQQもNHK同様にERADの系で分解されている。3)細胞染色を施行すると、NHKは一部、シス・ゴルジのマーカータンパク質と共染色されるが、NHK-QQQは共染色されない。すなわちN結合型糖鎖をもつNHKは小胞体(ER)-ゴルジ装置間をリサイクルしているが、NHK-QQQはERに留まっている可能性がある。次に、NHK、NHK-QQQ、およびEDEM各タンパク質のC末端にFLAG-tagを付加し、細胞に発現させた後、抗FLAG抗体を用いて共免疫沈降してくるタンパク質を、MASスペクトロメトリー法によって網羅的に検索した。しかしこの方法では、特異的な機能を示唆するようなタンパク質の同定には至らなかった。今後、セミパーミアビライズした細胞や、精製したマイクロゾームを用いたin vitro degradation assay系を使って、ERAD基質分解におけるER-ゴルジ・リサイクリングの意義を検討していく予定である。小胞体関連分解(ERAD)の分子機構の解明をめざして研究を行った。まず、小胞体ストレによって、誘導されてくる遺伝子として、TRAP(translocon associated protein)のひとつのサブユニットを同定した。そこで、TRAP複合体を形成する他のサブユニットに関しても検討した結果、いずれのサブユニットも小胞体ストレスによって同時に発現が誘導されること、この誘導は、小胞体膜上に存在するセンサータンパク質Ire1-転写因子XBP1経路を介することが明らかになった。

次に、TRAP複合体の機能を解析するために、RNAi法を用いてTRAPのサブユニットをノックダウンした。その結果、サブユニットタンパク質のいずれかひとつをノックダウンすると、TRAP複合体の発現量が低下することが示された。この時、ミスフォールドしたタンパク質のERADによる細胞内分解速度が低下することから、TRAP複合体が、基質タンパク質の認識、逆行輸送に関与する可能性が示唆された。また、ERADで分解される、ミスフォールドしたモデル基質タンパク質、α1-antitrypsin亜型NHKをもちいて、どの様なアミノ酸配列がミスフォールドしたことの認識や分解経路へのシグナルになっているのか、さらにERAD基質タンパク質の認識に関わる分子の同定をめざした解析を開始した。その結果、NHKのC末端側に10個程度のアミノ酸配列を付加することによって、NHKのERADによる分解速度を、促進あるいは抑制できることが明らかになってきた。
分散処理環境における高速・高精度かつ低負荷な画像検索システムの開発

本研究の目的は,分散処理環境における高速・高精度な画像検索システムの開発である.得られた成果は主に,分散処理環境における画像検索システムのセキュリティに関するものである.検索システムに求められるセキュリティについては,符号化画像としての特長を維持したままデータを暗号化するための知覚暗号化法をJPEG 2000符号化画像に適用する方法を開発した.その成果は信号処理分野のトップカンファレンスであるICASSP 2015に採択された.また本方式を動画像規格であるMotion JPEG 2000へ拡張した成果をこIEEE主催の国際会議であるISCIT 2015に投稿し,採択後,発表を行った本研究の目的は,分散処理環境における高速・高精度な画像検索システムの開発である.分散処理環境における画像検索システムの課題は,応答速度,セキュリティ,検索に用いる特徴量データのコンパクト性などが挙げられる.これらの課題を解決し,モバイル端末のように,処理能力が低く,狭い伝送路帯域における分散処理環境においても,高速かつ高精度に画像検索を行うためのシステムを提案することが本研究の最終目標である.平成25年度の目標は,画像検索のための特徴量を固定長化するためのアルゴリズムの構築であった.ベースとする画像符号化方式は,高精細画像の符号化に用いられているJPEG 2000としている.申請者らは,既にJPEG 2000符号化画像に対して,固定長の特徴量をハッシュ関数を用いて生成する方法を提案しているが,この方法には次の欠点が存在していた.それは,ある特殊なシーンにおいて,異なる画像に対して同一の特徴量を与えてしまうということである.この問題を解決するために,ハッシュ値生成のアルゴリズムを詳細に解析した所,現状のままでは,同一画像においても,JPEG 2000の符号化パラメータ,特に量子化ステップサイズが大きく異る場合に,異なるハッシュ値を生成してしまうことが分かった.すなわち,異なる画像で同一のハッシュ値を生成してしまう問題の回避の前に,同一の画像から異なるハッシュ値を生成してしまう問題を回避しなくてはならないことが判明した.現在,この問題を回避するためのアルゴリズムの検討を行っている段階である.これと並行して,具体的な画像検索システムとして,JPEG 2000符号化画像に基づくフォトモザイク生成システムの検討を行った.これについては一定の成果を得ることができ,学会発表を行った.本研究の目的は,分散処理環境における高速・高精度な画像検索システムの開発である.分散処理環境における画像検索システムの課題は,応答速度,セキュリティ,検索に用いる特徴量データのコンパクト性などが挙げられる.これらの課題を解決し,モバイル端末のような処理能力が比較的低く,通信品質が安定しない伝送路における分散処理環境においても,高速かつ高精度,加えてセキュリティを確保した画像検索を行うためのシステムを提案することが本研究の最終目標である.平成26年度の目標は,特徴量算出のアルゴリズムに発生している問題点を回避することであった.問題点は,具体的には以下のとおりである.同一の画像であっても,圧縮率が異なる場合に,異なる特徴量を生成してしまうことがあるという問題である.当初予定と異なり,問題発生のメカニズムの解析は完了したものの,回避アルゴリズムの開発には相当の困難を伴い,時間を要すると判断した.そこで,26年度については,検索システムに必要なセキュリティについて検討し,その実現方法について検討を行った.分散処理環境でセキュアな検索を実現するためには,ユーザが送信するデータが暗号化されている必要があるが,単に暗号化アルゴリズムを適用してしまうと符号化画像としての特徴は失われてしまう.解決策として,知覚暗号化をJPEG 2000符号化画像に組み込む方法を開発し,その性能検証した.これについては一定の成果を得ることができ,学会発表を行った.本研究の目的は,分散処理環境における高速・高精度な画像検索システムの開発である.分散処理環境における画像検索システムの課題は,応答速度,セキュリティ,検索に用いる特徴量データのコンパクト生などが挙げられる.これらの課題を解決し,モバイル端末のような処理能力が比較的低く,通信品質が安定しない伝送路における分散処理環境においても,高速かつ高精度で,加えてセキュリティを確保した画像検索を行うためのシステムを提案することが本研究の最終目標である.これまでに,特徴量算出アルゴリズムに発生している問題点を回避するという課題が存在したが,当初計画とは異なり,問題発生のメカニズムの解析は完了したものの,回避アルゴリズムの期間内での開発は相当の困難を伴うと判断した.これに伴い,平成26年度では,検索システムに求められるセキュリティについて考察・検討を加え,その実現方法について検討を行った.分散処理環境におけるセキュアな検索を実現するためには,ユーザが送信するデータが暗号化されている必要がある.しかし,ここでいわゆる一般的な暗号化方式を適用してしまうと,符号化画像としての特長の一切が失われてしまう.この問題の解決策として,符号化画像としての特長を維持したままデータを暗号化するための知覚暗号化法をJPEG 2000符号化画像に適用する方法を開発し,その性能を検証した.この成果については,信号処理分野のトップカンファレンスであるICASSP 2015に採択され,発表を行った.平成27年度では,前年度に得られた知見を発展させ,動画像への拡張を行った方法をIEEE主催の国際会議であるISCIT 2015に投稿し,採択後,発表を行った.これと並行し,新しい符号化方式であるJPEG XTについても,その検索に用いる特徴量算出を見据えて,関連研究を行い,国内学会にて発表を行った.本研究の目的は,分散処理環境における高速・高精度な画像検索システムの開発である.

得られた成果は主に,分散処理環境における画像検索システムのセキュリティに関するものである.検索システムに求められるセキュリティについては,符号化画像としての特長を維持したままデータを暗号化するための知覚暗号化法をJPEG 2000符号化画像に適用する方法を開発した.その成果は信号処理分野のトップカンファレンスであるICASSP 2015に採択された.また本方式を動画像規格であるMotion JPEG 2000へ拡張した成果をこIEEE主催の国際会議であるISCIT 2015に投稿し,採択後,発表を行った研究実績の概要で述べたように,本研究は検索の「精度」および「速度」と「セキュリティ」の2つの性能に対する評価を受ける必要があると考えている.現在,「精度」についてはやや問題を含んでいることがわかっている.また,「速度」については他の画像検索手法と比較しても,遜色ないかそれ以上の速度を実現できる可能性があることが判明している.26年度に新たに検討を始めた「セキュリティ」についても,知覚暗号化の導入によって一定の成果を得ることが出来た.したがって,総合的に判断して,進捗状況は「やや遅れている」とした.画像工学「現在までの達成度」で述べたように,現在,検索に用いる特徴量を算出アルゴリズムにいくつかの問題が発生している.この問題の発生メカニズムは,たとえ同一の原画像であっても符号化パラメータが異なる場合に,JPEG 2000の符号化単位であるコードブロックのゼロビットプレーン数が異なった値になる場合が存在することに起因することがわかっている.ゼロビットプレーン数から得られる情報をハッシュ関数に入力する際には,実際にはゼロビットプレーン数そのものを入力せず,注目コードブロックの周辺状態を入力しているが,この周辺状態の判定アルゴリズムに改良を加えることによってこの問題を回避できると考えている.今年度は,このアルゴリズムの改良に加えて,セキュリティの側面からも検討を加えていく予定である.可能であればJPEG 2000にかぎらず他の標準化方式についても適用可能であるかを検討していく.研究実績の概要で既に述べたように,本研究のベースとなる手法の提案当初には想定していなかった,同一の画像から異なるハッシュ値を生成してしまうという問題があることが分かった.これは,異なる画像で同一のハッシュ値を生成してしまう問題の発生メカニズムを明らかにしようとする課程で,確認された問題点である.現状,なぜこの問題が発生するか,そのメカニズムのほとんどは解明出来ているが,これを回避するアルゴリズムについては未完成であるため,本研究の最終目標の達成に対して,「遅れている」側面もあるが,これらと平行して,画像検索システムの具体的応用として,JPEG 2000符号化画像に基づくフォトモザイク生成システムを検討し,その実現可能性を確認出来たため,総合的に「やや遅れている」と判断した.
誘発脳波を用いた音節境界の画定に関する実験音声学的研究

音節境界を画定するにあたり、聴覚音声学的方法として、誘発脳波の1つであり、認知・思考を反映するとされる事象関連電位(以下、ERP)を用いた聴覚音声学かつ電気生理学的な実験音声学的方法を行ってきた。音声学的音節の境界画定をかつて試みて、音節頭に立つ音韻の種類、ピッチ変動などの要因が音節境界の画定に影響を及ぼしていることを検出している。年度内にその追験を行った結果は以下の通りである。(1)ピッチ課題では高いものや上昇するものが潜時が早い傾向があり、(2)音圧課題では大きいものの方が潜時が早い傾向があった。従って、ピッチの高さと音圧の大きさという異なるプロソディー情報に強い相関関係があることが示唆される。(3)音質課題では、上の2つの課題のように明確な対応があるわけではなく単純な対応関係があるとは考えられないが、処理過程が(1)(2)同様N1・P2潜時に反映されていることに鑑みれば音質に至ってもピッチ情報や音圧情報と並行的に処理されている可能性が想定できる。今回実験を行なった複数のプロソディー情報は別々に処理されているのではなく、音声を聞き始めて100200msの段階である程度処理されていると考えられる。また(3)音質課題の結果から、分節音の認知に至ってもある程度プロソディー情報と並行して処理されている部分がある可能性が高い。また、アナローグによる波形のゲシタルトに注目することによって、相対的な特徴をつかもうとする視点を前面に押し出し、これを「差異の体系」と呼ぶことにした。以上の結果から、音節境界は他のプロソディーと截然と分離することなく処理されていることが主張できる。
情況証拠による刑事事実認定の理論的・実証的研究

本年度は、情況証拠による事実認定が焦点となった刑事事件(2件)について、弁護人への調査(インタビューもしくはメールでの質問)を行った。これらの事件では、間接証拠の信用性もさることながら、間接事実の推認力が争点となっている。またいずれの事件も、いわゆる自白的言動の推認力評価が問題となっており、この種の情況証拠の取り扱いについて検討を行った。本年度に公表した研究成果は、豊崎七絵「最判平22・4・27の読解とその活用可能性」季刊刑事弁護95号(2018年)93-97頁(単著、査読なし)と豊崎七絵「今市事件控訴審判決における事実認定上の問題点ー情況証拠による事実認定論(5)ー」法政研究85巻3=4号(2019年)245-283頁(単著、査読なし)である。研究期間全体を通じ、情況証拠による事実認定のあり方について、理論研究、事例研究を行い、その成果を論文として公表することができた。また一般刑事被告事件における情況証拠による事実認定の問題だけでなく、特定秘密保護法被告事件における外形立証の問題点について、被告人の防御権保障との関係、「近接所持の法理」といった典型的な事実上の推定との比較、媒介事実の立証の要否、「合理的疑いを容れない証明」、そして「疑わしきは被告人の利益に」の観点から理論的に検討し、その研究成果としての論文を公表することもできた。間接事実のレベル(第一次間接事実とそれ以外の間接事実)の理論的意義を検討し、かつ、具体的事例にも当てはめるという作業を行うことによって、実践的に用いうる推認力評価の「物差し」を示すことができた。間接事実のレベルの明確化(間接事実のレベルの明確化とは、主要事実を推認させる方向での間接事実は、その推認力が直接評価される以前に、それが主要事実を直接推認させる第一次間接事実か、それとも第一次間接事実を媒介として主要事実を間接的に推認させる第二次間接事実かといった、レベルが明確化されなければならないことをいう)ひいては総合評価の分岐化(間接事実の明確化にともない、総合評価も、主要事実を認定するための総合評価、第一次間接事実を認定するための総合評価といったかたちで、レベル毎に分岐しなければならないことをいう)についての法的意義を明らかにするために、その基礎作業として、情況証拠による刑事事実認定に係る従来の研究の到達点と残された課題、ならびに、論理則・経験則、「合理的疑いを容れない程の証明」、「疑わしきは被告人の利益に」等の採証法則に係る従来の研究や裁判例の到達点と残された課題について、それぞれ検討した。また情況証拠による事実認定が問題とされる裁判例について、収集・整理した上で、分析した。その分析のための視角とは、上述の、間接事実のレベルの明確化と総合評価の分岐化が、裁判書において、どのようにして扱われているかというものである。裁判例のいくつかに関しては、弁護人の意見や裁判官の意見(裁判官の意見については、具体的な裁判例についての意見ではなく、一般論としてのもの)について伺う機会を得ることができた。この作業により、実務の現状について認識を深めることが出来た。情況証拠に事実認定のあり方について、以下の問題関心に基づいて、検討した。第一に、情況証拠による事実認定において、間接証拠から直接証明される間接事実と主要事実とを媒介する間接事実を発見するという作業の必要性とともに、このような媒介項ないし中間項としての間接事実がそれ自体証明された(これは、この間接事実から次の間接事実ないし主要事実を推認〔認定〕するための必要最小限の条件である)と言いうるための(必要最小限の)条件について、理論的に検討した。その際には関連分野の知見(知識哲学等)についても参考にした。第二に、経験則の適用による事実上の推定という手法が、少ない証拠(痕跡)に基づく有罪認定の必要性という現実的要請の下で行われているところ、情況証拠による事実認定のあり方として理論的に考察した場合、どのように評価されるかということについて検討した。特に、情況証拠による事実認定は複数の間接証拠・間接事実が不可欠であるばかりか、その多角性がなければ誤りの危険があるとも指摘されていること(注意則)との関係で、刑事事実認定における経験則の援用や「要件事実」的思考についてどのように評価されるかということに関心を向けた。第三に、いわゆる外形立証という手法が、特定秘密保護法に係る刑事手続において秘密内容を明らかにしないかたちでの有罪認定(実質秘性認定)の必要性という現実的要請の下で議論されているところ、情況証拠による事実認定のあり方として理論的に考察した場合、どのように評価されるかということについて検討した。特に実質秘性という主要事実に対する外形事実の推認力如何という問題に関心を向けた。交付申請書に記載した研究計画に照らし、順調に進展している。ただし比較法的研究ならびに関連分野の知見に関する検討について更に進める必要がる。情況証拠による事実認定のあり方について、以下の問題関心に基づいて、検討した。第一に、間接証拠から直接証明される間接事実と主要事実とを媒介する中間項としての間接事実がそれ自体証明されたと言いうるための必要最小限の条件を、関連する事例・判例の分析、ならびに関連分野の知見であるカテゴリー論の検討を基礎に、具体的に明らかにして、その研究成果としての論文を公表した。

併せて、媒介事実の立証をめぐって、裁判所、検察官側、被告人・弁護人側それぞれが果たすべき役割、アナザー・ストーリー(反対事実)の可能性の吟味との関係、注意則ないし「動かし難い事実」との関係、証拠構造論との関係についても論究した。第二に、特定秘密保護法被告事件における外形立証の問題点について、被告人の防御権保障との関係、「近接所持の法理」といった典型的な事実上の推定との比較、媒介事実の立証の要否、「合理的疑いを容れない証明」、そして「疑わしきは被告人の利益に」の観点から理論的に検討し、その研究成果としての論文を公表した。第三に、経験則の適用による事実上の推定という手法について、関連する事例・判例を集積・分析するとともに、情況証拠による事実認定のあり方、特に中間項としての間接事実の立証や総合評価(すなわち多角的な間接事実・間接証拠の必要性)の必要性という観点から理論的に検討した場合、どのように評価されるかということについて考察した。交付申請書に記載した研究計画に照らし、おおむね順調に進展しており、研究の成果としての論文も公表した。ただし比較法的研究ならびに関連分野の知見に関する検討について更に進める必要がある。本年度は、情況証拠による事実認定が焦点となった刑事事件(3件)について、それぞれの弁護人にインタビュー調査を行った。これらの事件では、間接事実の推認力以前の問題、すなわち間接証拠の信用性が中心的な争点となっている。すなわち、間接証拠たる供述証拠の場合には、その信用性について、また間接証拠たる物証の場合には、その真正性について、それぞれ、裁判で争われたということである。そもそも間接証拠に信用性がない場合、その証拠によって直接証明されると主張された間接事実も、実際には、合理的疑いを容れないほどに証明されないこととなり、そのような間接事実の推認力は、そもそも総合評価に参加する資格がないというべきである。間接証拠の信用性評価については、一般に、それぞれの供述ないし物証に関する問題であって、狭義の証明力や推認力の問題とは区別される問題として、講学上、扱われてきた。もっとも実際の事例をみると、たとえば供述者が複数いる場合、それぞれの供述の信用性評価について、本来その供述に信用性があると評価されてはじめて、その証明の可否が問題となるはずの事実関係が、供述の信用性評価に用いられることがある(複数の者が或る事実の存在を供述しているから、それらの供述には信用性があるといった評価)。このような証拠評価の手法は、合理的疑いを容れない程に証明されていない個々の間接事実を総合評価に参加させ、総合評価の結果として、間接事実は合理的疑いをいれない程に証明されたとする手法と、同様の手法であるといえよう。本年度の研究においては、いずれの手法も誤りの危険が高いということを、具体的事件を参照しながら、検討した。研究の成果については、来年度以降、論文のかたちで、公表したい。交付申請書に記載した研究計画に照らし、おおむね順調に進展している。また研究成果としての論文も引き続き公表する必要がある。本年度は、情況証拠による事実認定が焦点となった刑事事件(2件)について、弁護人への調査(インタビューもしくはメールでの質問)を行った。これらの事件では、間接証拠の信用性もさることながら、間接事実の推認力が争点となっている。またいずれの事件も、いわゆる自白的言動の推認力評価が問題となっており、この種の情況証拠の取り扱いについて検討を行った。
在日米軍の削減可能性を探る研究

本研究の目的を達成すべく,在日米軍基地についての歴史的文脈の把握,現状分析,そして将来構想の三つの視点より研究を進めた。本研究期間中に,日本国内及び米国へ出張し、安全保障問題の研究者及び専門家との意見交換を行い,日米安保に関する資料収集を重ね,さらに米国の国立公文書館において史料収集を行い,それらの分析を試みた。研究成果報告書において述べたように,沖縄問題はすぐれて日本外交の問題であるとの認識を深めた。つまり,在日(沖縄を含む)米軍基地の存在によって,安全保障上の日本本土と沖縄との間における「ねじれ」が生れ,戦後50余年の間に,拡大再生産されてきた。そこで欧米提言として,米海兵隊の削減と普天間基地の県内移設計画の見直しを挙げた。なお,『沖縄返環とは何だったのか』(NHK出版,2000年)は本研究の成果の一部である。本研究は、沖縄に配備されている米軍を含め在日米軍の削減は、どのような条件で、いつ、どの程度の規模でもって可能であろうかという設問をたてて、それへの回答を探ることにある。アプローチとして、三つを設定した。第一に朝鮮半島情勢の変化、第二に日本国内の政治的環境の変化、第五に米国の東アジア戦略の変化である。本年度は、在日米軍のプレゼンスをめぐる歴史分析および現状分析を行うために、二度にわたり渡米した。まず、歴史分析のために、アイゼンハワー大統領図書館、トルーマン大統領図書館において対日政策の決定過程に関する公文書を入手した。また、98年末に公開された米国務省記録を米国立公文書館にて収集した。それによって、1972年の沖縄の施政権返還に際しての日米両政府間の文渉過程を把握することできるばかりでなく、日米同盟の形態が浮き彫りなる。とりわけ、歴史的な分析によって日米安保体制の抱える課題を明確にできた。また、95年以降の日米同盟に関する現状分析を行った。1997年に合意された日米防衛協力の指針(新ガイドライン)がなぜ必要だったのか、どのようなプロセスを経て出来上がってきたのかを検討した。米海兵隊の砲撃訓練が国内分散配置されたので、北海道の矢臼別演習場の地元を訪問した。以上の研究成果を、別添のように発表した。本研究の目的を達成すべく,在日米軍基地についての歴史的文脈の把握,現状分析そして将来構想の三つの点から研究を進めた。平成10年度に引き続き,米国及び国内での安全保障関係とのインタビュー及び関連文献・史料の収集を行った。とりわけ,米国立公文書館において今年度中に公開された国務省日本関係文書の収集を行った。また朝鮮半島情勢に関し,国内外の研究者との間で意見交換会を開いた。その結果については,裏面にて記した論文の発表を通じて,成果公開に努めた。本研究の目的を達成すべく、在日米軍基地に着いての歴史的文脈の把握、現状分析、そして将来構想の三つの視点から研究を進めた。平成11年度に引き続き、国内における安全保障問題の研究者へのインタビューや関連文献の収集を行なった。加えて、最終年度となる今年度に成果報告書「在日米軍の削減可能性を探る研究」(科学研究費補助金、基盤研究C、平成10年度から12年度)を刊行した。本研究の目的は、沖縄に配備されている米軍を含めて在日米軍の削減がいかなる条件の下、どの程度の規模で可能なのか探ることにあった。この目的へのアプローチは、次の三つの構成される。第一に、東アジアにおける紛争の可能性である。朝鮮半島情勢のゆくえに大きく依存した変化である。第二は、日本国内の政治環境の変化である。ポスト冷戦の日本の安全保障政策がどのように形成・展開されるのかである。第三は、米国の対東アジア政策および軍事戦略の変化である。これら三つの点に関し、まず戦後秩序形成における歴史的評価を行い、そして現時点において直面するそれぞれの争点を分析を加え、さらに現状への対応して展開する日米のそれぞれの政策を分析し、日本に配備されている米軍の兵力構成の変化とその可能性を展望することにした。成果報告書を読んでいただければ、本研究の特徴が十分に生かされていることを理解いただけると思う。この特徴とは、現実政治の課題でポスト冷戦期における日本の安全保障政策をありようを提示することにあった。在日米軍の削減自体が、米軍の駐留を前提とした日本の安全保障政策の基本的性格の変更を伴う。それは、在日米軍の削減規模と時期を条件とする日本の安全保障の基本的な構造を提示することによって明らかにできる。