hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロ環化合物を用いるイオン電極の開発と分析への応用

その結果、タリウム電極では、HTCO:2.0w/w%,PVC:28.0w/w%,DOP:68w/w%,KTpClPB:2.0w/w%,スズ電極では、TTCN:3.0w/w%,PVC:75.08w/w%,DOP:21.17w/w%,KTpCl:0.75w/w%,銀電極では、HTCO:1.52w/w%,PVC:22.94w/w%,DOP:74.71w/w%,KTpClPB:0.823w/w%およびATCO:1.67w/w%,PVC:22.85w/w%,DOP:74.53w/w%,KTpClPB:0.943w/w%の組成で作製されたものが最適なものであることが分かった。選択係数を混合溶液法、連続変化法、単独溶液法で検討した。一例だが、連続変化法の結果を述べる。タリウム電極では、Fe^<3+>>Co^<2+>,Ni^<2+>,Cr^<3+>>Mn^<2+>,Cd^<2+>,Mg^<2+>>Ba^<2+>,Zn^<2+>,Pb^<2+>>NH_4^+,K^+,Na^+>Li^+であり、スズ電極では、Bi^<3+>>Ca^<2+>>Pb^<2+>,Zn^<2+>>Fe^<3+>>Co^<2+>>Cu^<2+>>Na^+であり、銀電極では、HTCOの膜の場合、Hg^<2+>,Mg^<2+>>Ni^<2+>>Zn^<2+>>Ca^<2+>,Mn^<2+>>Co^<2+>>Ce^<3+>>Fe^<3+>>Cr^<3+>およびATCOの膜の場合Hg^<2+>>Mg^<2+>>Ni^<2+>>Mn^<2+>,Cu^<2+>>Zn^<2+>>Ca^<2+>>Co^<2+>>Cr^<3+>,Ce^<3+>>Fe^<3+>であった。これらの選択係数の順序から、選択性が電荷の大きいイオンに良いことが分かった。タリウム電極では、Cu^<2+>,Ag^+の妨害が大きいことが分かり、この除去の検討を行った。また、上述の因子によるインピーダンス測定を併用して電極膜の性能を評価した。すなわち、バルク抵抗、電気二重層容量、交換電流密度、膜中のイオンの拡散係数、Warburg係数等を計算して、電極膜でのイオン交換の挙動、膜へのイオン輸送、膜界面への移動過程の解明を行った。交換電流密度比と電位差法による選択係数の間には相関があることが分かった。
放課後等デイサービス事業運営実施モデルの構築

本研究の目的は、障害のある子どもの放課後等デイサービス事業において、事業所が職場組織の事業目的とその行動基準、評価基準を明確にし、組織人材を活かした効果的サービス提供を可能にする人材育成と運営実施体制を図るとともに、地域レベルで関係機関との連携・協働体制を形成するモデルを構築することである。人材育成においては、本事業を利用する子どもやその保護者への支援というミクロ実践と、事業所内の本事業運営実施体制を整え、また地域レベルにおいて関係機関との連携・協働体制を形成し、その中での事業所の役割を遂行できるようにするメゾ実践を視野に入れた運営実施事業モデルを構築し、その指標となるツールやマニュアルを開発する。当該年度は、次の点で成果をあげた。1.本事業の運営実施体制の現状と課題を把握するために実施した、東京都全事業所(754件中事業廃止・居所不明7件)対象の2つの質問紙調査(事業所児童発達支援管理責任者対象の「放課後等デイサービス事業の現状と意識に関する調査【A】」・事業所従事者対象の「放課後等デイサービス事業従事者の実践に関する調査【B】」)に関する自由記述項目の質的分析を行った。2.上記基礎調査の報告書をそれぞれ作成した。3.また、それぞれの調査の主に単純集計及びクロス集計・カイ二乗検定結果に基づく学会発表を2本行った。4.【A】について「現状」と事業所属性、【B】について「実践状況」と従事者属性との関連をみる統計解析を行い、各属性に関連する諸要素を検討した。平成30年度に計画していた報告書作成、学会発表を通じた基礎調査から得た成果の公表、統計解析を用いたさらなる分析については実施することができた。また、本研究の成果を公表するためのホームページ開設を検討し、業者選定を行い制作に入っている。一方で、報告書作成及び統計解析に時間を要し、事業従事者の実践内容と従事者属性との関連における付加的情報を得るため、また事業モデルに必要な要素に関する意識・意見を聴取するために計画していた事業所に対するインタビュー調査を実施するまでに至らなかった。よって、プログラム評価手法に基づく事業モデルの原案づくりが遅れている。・「検討会」の構成メンバー(現場従事者)を選定し、検討会を結成する・検討会を通じ、・プログラム理論評価及びプログラムプロセス評価の論立て及び設計図をつくる・基礎調査の協力事業所を中心とした、基礎調査の報告及び検討会による理論枠組みを踏まえたセミナーを開催し、実践家参画型ゴール志向アプローチにより、人材育成と運営実施体制における事業モデルの効果的援助要素について検討する・事業モデルのたたき台(フィディリティ尺度、評価ツール及び実施マニュアル、評価マニュアル等)を作成する・基礎調査に基づく研究成果を学術誌に投稿する・研究の進捗や成果を公表するためのHPを開設する本研究の目的は、障がいのある子どもの放課後等デイサービス事業において、事業所が職場組織の事業目的とその行動基準、評価基準を明確にし、組織人材を活かした効果的サービス提供を可能にする人材育成と運営実施体制を図るとともに、地域レベルで関係機関との連携・協働体制を形成するモデルを構築することである。1.放課後等デイサービス事業および前身の児童デイサービス事業に関する文献レビューを行い、2.の量的調査における本事業運営実施体制の構成要素について整理した。2.本事業の運営実施体制の現状と課題を把握するために、東京都の全事業所(754件中事業廃止・居所不明7件)を対象に、2つの質問紙調査を実施した。1つは、事業所の実施体制および実施状況を把握するための、事業所児童発達支援管理責任者を対象とした調査【A票】であり、もう1つは、事業所の従事者としての力量に関する実践度と組織および職務に関する満足度を把握するための、従事者(児童発達支援管理責任者を除く)を対象とした調査【B票】である。A票は113件の回答、B票は289人の回答があった。単純集計及び属性とのクロス集計・カイ二乗検定等を行い、A票「放課後等デイサービスに関する現状」及びB票「放課後等デイサービス事業職員の実践状況」・「職務満足」については因子分析を行った。引き続き、因子と属性との関連や自由記述回答の内容分析を行っていく予定である。量的調査を実施するにあたり、先行研究のレビューと、研究者及び放課後等デイサービス事業所の所長数名に対するヒアリングを行い、おおよそ計画通りの手順を踏んで質問紙作成にあたることができた。また、質問紙調査については、申請時の研究計画では東京都清瀬市と近隣市の事業所および職員を対象とすることとしていたが、統計解析を用いるためサンプル数を多くすることとし、東京都全域に広げ実施した。分析についても順調に進めることができている。

人材育成においては、本事業を利用する子どもやその保護者への支援というミクロ実践と、事業所内の本事業運営実施体制を整え、また地域レベルにおいて関係機関との連携・協働体制を形成し、その中での事業所の役割を遂行できるようにするメゾ実践を視野に入れた運営実施事業モデルを構築し、その指標となるツールやマニュアルを開発する。当該年度は、次の点で成果をあげた。1.本事業の運営実施体制の現状と課題を把握するために実施した、東京都全事業所(754件中事業廃止・居所不明7件)対象の2つの質問紙調査(事業所児童発達支援管理責任者対象の「放課後等デイサービス事業の現状と意識に関する調査【A】」・事業所従事者対象の「放課後等デイサービス事業従事者の実践に関する調査【B】」)に関する自由記述項目の質的分析を行った。2.上記基礎調査の報告書をそれぞれ作成した。3.また、それぞれの調査の主に単純集計及びクロス集計・カイ二乗検定結果に基づく学会発表を2本行った。4.【A】について「現状」と事業所属性、【B】について「実践状況」と従事者属性との関連をみる統計解析を行い、各属性に関連する諸要素を検討した。平成30年度に計画していた報告書作成、学会発表を通じた基礎調査から得た成果の公表、統計解析を用いたさらなる分析については実施することができた。また、本研究の成果を公表するためのホームページ開設を検討し、業者選定を行い制作に入っている。一方で、報告書作成及び統計解析に時間を要し、事業従事者の実践内容と従事者属性との関連における付加的情報を得るため、また事業モデルに必要な要素に関する意識・意見を聴取するために計画していた事業所に対するインタビュー調査を実施するまでに至らなかった。よって、プログラム評価手法に基づく事業モデルの原案づくりが遅れている。平成30年度にあたっては、平成29年度に実施した2つの質問紙調査の結果の詳細な分析を行う。運営実施における構成要素と事業所属性との関連、また事業従事者の実践内容と従事者属性との関連における付加的情報を得るために、また事業モデルに必要な要素に関する意識・意見を聴取するために、事業所に対するインタビュー調査を実施する。研究者および清瀬市およびその周辺地域の事業所等を構成員とした事業モデルづくりのための検討会を結成し、プログラムゴールとインパクト理論、プロセス理論を設定、事業モデルの原案づくりを行う。・「検討会」の構成メンバー(現場従事者)を選定し、検討会を結成する・検討会を通じ、・プログラム理論評価及びプログラムプロセス評価の論立て及び設計図をつくる・基礎調査の協力事業所を中心とした、基礎調査の報告及び検討会による理論枠組みを踏まえたセミナーを開催し、実践家参画型ゴール志向アプローチにより、人材育成と運営実施体制における事業モデルの効果的援助要素について検討する・事業モデルのたたき台(フィディリティ尺度、評価ツール及び実施マニュアル、評価マニュアル等)を作成する・基礎調査に基づく研究成果を学術誌に投稿する・研究の進捗や成果を公表するためのHPを開設する学会発表に対する旅費を15万円予定していたが、質問紙調査を多摩地域89月と23区内3月の2つの時期に実施することとなったため、学会発表は差し控えた。平成30年度において、学会発表を複数行うこととし、その旅費に充てる。
重原子系に対する量子化学的ＮＭＲ化学シフト計算手法の開発と予測法の構築

本研究課題は、重原子を含んだ化合物に対して相対論的量子化学に基づき、高精度かつ実用的なNMR化学シフト計算手法の開発と量子化学的見地に基づいた予測法の創出である。この課題を遂行するためには、高精度な核磁気遮蔽定数計算理論の開発は不可欠である。しかし、相対論的量子化学に基づく計算理論は実数で取り扱う非相対論(NR)と異なる複素数の演算が必要であり、一般的な汎用量子化学計算パッケージの拡張では対応できない。前年度は、最も高精度な2成分相対論法の一つである無限次Douglas-Kroll-Hess(IODKH)法に基づく、相対論的NMR化学シフト計算のためのプログラム基盤の構築を行った。続いて、磁気的物性計算においてゲージ原点の選び方によって非物理的に計算精度が低下するというゲージ原点依存性の問題を解決すべく、ゲージ依存原子軌道(GIAO)を用いた核磁気遮蔽定数計算理論の導出し、ゲージ原点依存性を大きく改善した計算理論を構築・実装した。しかし、完全な排除には至っておらず、本年度は完全にゲージ原点非依存な計算理論としてゲージ因子内包型ユニタリー変換(GF-UT)法の提案を行い、IODKH法と組み合わせたNMR化学シフト計算理論の開発を行った。続いて、GF-UT法をベースとしたNMR化学シフト計算アルゴリズムの高速化にむけて、1つ目に全エネルギーの微分量として定義される物性計算に不可欠な積分微分アルゴリズム、特に2電子積分微分の高速計算アルゴリズムの開発をと、2つ目にユニタリー変換にかかる計算時間の削減を目的とした磁場に対する相対論効果の局所性の検討と局所性を活用した効率的なユニタリー変換法の開発を行った。さらに、実用化に向けてこれまで開発してきたNMR化学シフト計算理論を相対論的汎用量子化学計算プログラムパッケージの一つである"RAQET"へと導入した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、重原子を含んだ化合物に対して相対論的量子化学に基づいた高精度かつ実用的なNMR化学シフト計算手法の開発と量子化学的見地に基づいた予測法の創出である。この課題を実現するためには第一に高精度な計算理論の開発が不可欠となる。しかし、相対論的量子化学に基づく理論は実数で取り扱う非相対論と異なり、複素数の演算が必要となるため、一般的な汎用量子化学計算パッケージの拡張は不可能である。本年度は、相対論的NMR化学シフト計算のために入力から計算、出力まで一貫したプログラム基盤の構築を行った。具体的には、最も簡便な取り扱いである共通ゲージ原点(CGO)を利用した手法に基づき、最も高精度な2成分相対論法の一つである無限次Douglas-Kroll-Hess(IODKH)法による核磁気遮蔽定数計算理論の導出と実装を行った。続いて、今回構築したプログラムを利用してIODKH法の高精度化と効率化に取り組んだ。具体的には、IODKH法では理論的な要因から常磁性項を大幅に過小評価するという問題点があり、この問題を回避する手段の一つとして基底関数のサイズを大きくする。しかし、この方法では計算コストが莫大になり、実用性に欠ける。この問題を解決するため、拡張Resolution of Identity(RI)法を開発した。この手法を用いることで大きな基底関数を用いずに用いた場合と同程度の精度を保持したまま、計算時間を50%以上削減することに成功した。続いて、磁気物性計算で問題となるゲージ原点の任意性による計算精度の低下を解消するため、ゲージ依存原子軌道(GIAO)を新たに再定式化し、それを取り入れた相対論的計算手法の開発に取り組んだ。この再定式化によりゲージ原点依存性が改善され、高精度な計算が可能になった。さらに、来年度へ向けてNMR化学シフトに関する既存の予測システムの調査・検討を行った。今年度は、高精度かつ実用的なNMR化学シフト計算の実現するため、相対論的量子化学に基づく計算手法の開発を計画した。そこで、最も高精度な相対論的量子化学である無限次Douglas-Kroll-Hess法をベースとして、理論開発を進めてきた。始めに、最も簡便なゲージ原点の取り扱いである共通ゲージ原点(CGO)を利用し、IODKH法による磁気物性計算手法の実装とその検証を行った。この際、IODKH法の問題点として、s軌道からの寄与を過小評価してしまう問題が確認された。この問題を現時点での最優先事項として研究計画から一度離れ、解決策の模索と新たな手法として拡張RI法の開発に取り組んだ。また、研究計画の段階では非相対論法におけるゲージ原点取り扱い手法を相対論的量子化学にも適用可能と考えられていた。しかし、他研究グループによってゲージ依存性が取り除けないことが発見された。そこで、続くステップにおいて、ゲージ原点の取り扱いをより高精度にするべくIODKH法に適した手法の検討を行った。この解決策として非相対論的手法であるGIAO法を因数分解により変形した立式をIODKH法に適用することで、ゲージ依存性の除去を図った。この理論によりゲージ依存性が小さくなったが、依然として高精度な計算を実現するには至らなかった。そこで別の定式化によるゲージ依存性除去手法の考案とその実装に取り組んでいる。このように計画当初には予期しない問題が生じたためその解決に取り組み、高精度な相対論的NMR化学シフト計算理論の開発・実装を進めてきた。

本研究課題は、重原子を含んだ化合物に対して相対論的量子化学に基づき、高精度かつ実用的なNMR化学シフト計算手法の開発と量子化学的見地に基づいた予測法の創出である。この課題を遂行するためには、高精度な核磁気遮蔽定数計算理論の開発は不可欠である。しかし、相対論的量子化学に基づく計算理論は実数で取り扱う非相対論(NR)と異なる複素数の演算が必要であり、一般的な汎用量子化学計算パッケージの拡張では対応できない。前年度は、最も高精度な2成分相対論法の一つである無限次Douglas-Kroll-Hess(IODKH)法に基づく、相対論的NMR化学シフト計算のためのプログラム基盤の構築を行った。続いて、磁気的物性計算においてゲージ原点の選び方によって非物理的に計算精度が低下するというゲージ原点依存性の問題を解決すべく、ゲージ依存原子軌道(GIAO)を用いた核磁気遮蔽定数計算理論の導出し、ゲージ原点依存性を大きく改善した計算理論を構築・実装した。しかし、完全な排除には至っておらず、本年度は完全にゲージ原点非依存な計算理論としてゲージ因子内包型ユニタリー変換(GF-UT)法の提案を行い、IODKH法と組み合わせたNMR化学シフト計算理論の開発を行った。続いて、GF-UT法をベースとしたNMR化学シフト計算アルゴリズムの高速化にむけて、1つ目に全エネルギーの微分量として定義される物性計算に不可欠な積分微分アルゴリズム、特に2電子積分微分の高速計算アルゴリズムの開発をと、2つ目にユニタリー変換にかかる計算時間の削減を目的とした磁場に対する相対論効果の局所性の検討と局所性を活用した効率的なユニタリー変換法の開発を行った。さらに、実用化に向けてこれまで開発してきたNMR化学シフト計算理論を相対論的汎用量子化学計算プログラムパッケージの一つである"RAQET"へと導入した。信頼性の高いNMR化学シフト計算を行うためには、高精度な相対論的量子化学計算手法の確立は必須である。次年度では相対論的量子化学に適したゲージ依存性の除去手法の開発を第一の課題とする。そのために非相対論的手法であるGIAO法を変形することで相対論的量子化学に適用可能な新たな表式を定義し、計算手法の確立を目指す。この理論と同時に、最も簡便な手法である共通ゲージ原点に基づくIODKH法を利用し、磁気物性における相対論効果の局所性の調査を実施し、効率的な計算スキームの構築を行う。また、ゲージ依存性が除去された計算理論をスムーズに接合できるような枠組みで設計を行い、重原子を含む大規模分子の計算が可能な理論へと発展させる。第二の課題は、NMR化学シフトの支配因子の解明である。第一段階として、機械学習による解析システムの設計に着手する。はじめは、汎用量子化学計算パッケージを用いて非相対論的NMR化学シフトのデータベースを作成し、解析システムを稼働する。第2段階として、相対論的量子化学計算理論を用いたデータベースの構築を行い、非相対論的手法に向けて構築された解析システムをカスタマイズする形で支配因子を探る。29年度が最終年度であるため、記入しない。
H.シジウィックの経済・財政思想と現代財政システムへの示唆

1.税制改革における効率と公正-H.シジウィックとA.C.ピグーの財政思想-本稿では、シジウィックとピグーの財政思想がどのようなものであり、両者の共通点および差異は何かを明らかにした。その際、本稿では次の二点に着目した。第一に、シジウィツクは、「経済学のアート」という概念を提起し、経済学における倫理や規範の重要性を明確に指摘した。ところがピグーは、シジウィックから大きな影響を受けているにもかかわらず「アート」の概念を受け入れることを拒否し、経済学を「アート」ではなく「科学(サイエンス)」として位置づけたのである。それはなぜか。また、ピグーは、規範や倫理についてどう考えていたのか。この問題を探った。第二に、シジウィックは、所得税制においては、課税最低限を設定した上での比例課税を主張し、累進課税を否定した,一方、ピグーは、シジウィックとは対照的に累進課税を積極的に支持したのである。両者にこのような違いが生じたのは一体なぜか。両者は、効率と公正の両立をどのようにして実現しようと考えていたのか。本稿では、これらの問題を解明した。2.現代都市税制改革論より見た事業税制-石原都政と美濃部都政を事例として-シジウィックやピグーの分配の正義論あるいは租税論は、現代においてどのような意義を持ち得るかについて検討すべく、日本の事業税制を取り上げ、その先駆的な改革を行った東京都の美濃部都政と石原都政の改革について考察した。現代における都市税制改革は、一方では、深刻化しつつある地球環境問題や地域環境問題に配慮し、他方では、個人の生存権と自由権を保障しうる福祉の実現に目を向けざるを得ない。美渡部都政と新財源構想研究会の改革は、単に財源を調達するだけでなく、集積の利益・不利益問題や、公害・混雑現象などの外部負経済問題、さらには負担の不公平問題などを解明し、それらの抜本的解決を企図したという意味において、30年経った今でも、否、環境問題や「生活の質」が重視されつつある現代だからこそ、大いに意義を持つものであるということを、本稿では明らかにした。それはなぜか。この問題を探った。
俗文学資料による中国近世音の研究

本研究課題は、俗文学関係資料を利用することにより、中国近世音の実態の一斑を解明しようとするものである。中国近世音研究は具体的には唐末五代より清末に至る間の音韻状況を解明するところにその目的があり、その解明に当たっては、従来『韻鏡』・『七音略』等の等韻図あるいは元代の編纂になる『古今韻会挙要』・『中原音韻』、さらには『韻略〓通』・『韻略易通』等明清以来陸続と刊行された当時の地方音を反映する韻書等が主たる資料として使用されてきた。本研究はこれらの資料に加え、変文等の敦煌文学資料、宋詞そして元曲、さらには白話小説あるいは説唱文学資料に見られる押韻・別字異文等を分析・検討することにより当時の音韻状況を明らかにしようとするものである。平成12年度・13年度は、『古本小説叢刊』(劉世徳等主編、中華書局)・『古本小説集成』(古本小説集成編集委員会編、上海古籍出版社)所収の小説資料を中心とする俗文学資料を調査検討し、そこに見られる音注及び俗字・別字異文等近世音研究に有用と考えられるものを抽出・カード化する作業を集中的に行った。また、これら影印資料の中の不鮮明なものについては国内及び中国の図書館に出向き、確認する作業も行った。平成14年度は、カード化した資料の内『三国志平話』・『三国志志伝評林』・『剪灯新話句解』・『埋剣記』・『列国史』・『唐書志伝』さらには『明史弾詞』等について、精密に音韻学的分析を加え、その反映する近世音的特色について解明し、公表の準備を進めている。また、小説に付された音注や別字異文と戯曲・弾詞等の韻文文学の押韻というような、音韻資料としての性格の相違が、これらを近世音研究のための資料として使用する際にどのような相違をもたらすかについても検討した。本研究は、俗文学関係資料を利用することにより、中国近世音の実態の一斑を解明しようとするものである。中国近世音研究は具体的には唐末五代より清末に至る間の音韻状況を解明するところにその目的があり、その解明に当たっては、従来『韻鏡』・『七音略』等の等韻図あるいは元代の編纂になる『古今韻会挙要』・『中原音韻』、さらには『韻略匯通』・『韻略易通』等明清以来陸続と刊行された当時の地方音を反映する韻書等が主たる資料として使用されてきた。本年度はその初年度として、まず国内において利用可能な白話小説資料にいかなるものがあるか、その調査と蒐集を行った(資料の整備)。ついで蒐集した白話小説資料の一部については、本文中に見られる俗字・異文、さらには本文中あるいは眉欄に見られる音注のうち音韻学的に有用と思われるものを抽出し(資料の整理)、それらを利用して、当該資料に反映されている音韻状況を明らかにすべく、その分析に着手した所である(資料の分析・解明)。

本研究は、俗文学関係資料を利用することにより、中国近世音の実態の一斑を解明しようとするものである。中国近世音研究は具体的には唐末五代より清末に至る間の音韻状況を解明するところにその目的があり、その解明に当たっては、従来『韻鏡』・『七音略』等の等韻図あるいは元代の編纂になる『古今韻会挙要』・『中原音韻』、さらには『韻略匯通』・『韻略易通』等明清以来陸続と刊行された当時の地方音を反映する韻書等が主たる資料として使用されてきた。本研究はこれらの資料に加え、変文等の敦煌文学資料、宋詞そして元曲、さらには白話小説あるいは説唱文学資料に見られる押韻・別字異文等を分析・検討することにより当時の音韻状況を明らかにしようとするものである。本年度は昨年・本年の両年度で蒐集した俗文学資料を精密に読解し、音注及び俗字・異文等、資料中に見られる近世音研究に有用と考えられるものを抽出・カード化する作業を集中的に行った。『三国志平話』・『三国志志伝評林』・『剪灯新語句解』・『埋剣記』・『列国史』・『唐書志伝』等は、その-部である。また,『明史弾詞』等、抽出された資料の押韻の分析からの反映する近世音的特色について一応の解明を終了し、公表の準備を進めているものもある。本研究課題は、俗文学関係資料を利用することにより、中国近世音の実態の一斑を解明しようとするものである。中国近世音研究は具体的には唐末五代より清末に至る間の音韻状況を解明するところにその目的があり、その解明に当たっては、従来『韻鏡』・『七音略』等の等韻図あるいは元代の編纂になる『古今韻会挙要』・『中原音韻』、さらには『韻略〓通』・『韻略易通』等明清以来陸続と刊行された当時の地方音を反映する韻書等が主たる資料として使用されてきた。平成12年度・13年度は、『古本小説叢刊』(劉世徳等主編、中華書局)・『古本小説集成』(古本小説集成編集委員会編、上海古籍出版杜)所収の小説資料を中心とする俗文学資料を調査検討し、そこに見られる音注及び俗字・別字異文等近世音研究に有用と考えられるものを抽出・カード化する作業を集中的に行った。また、これら影印資料の中の不鮮明なものについては国内及び中国の図書館に出向き、確認する作業も行った。本年度は、カード化した資料の内『三国志平話』・『三国志志伝評林』・『剪灯新話句解』・『埋剣記』・『列国史』・『唐書志伝』さらには『明史弾詞』等について、精密に音韻学的分析を加え、その反映する近世音的特色について解明し、公表の準備を進めている。また、小説に付された音注や別字異文と戯曲・弾詞等の韻文文学の押韻というような、音韻資料としての性格の相違が、これらを近世音研究のための資料として使用する際にどのような相違をもたらすかについても検討した。
組織工学的手法を応用した急速骨延長法における細胞動態の検討

ウサギの顎骨に急速な骨延長法をおこなった。延長終了時に培養骨髄間質細胞や骨形成性の成長因子であるBMP-2を応用して骨形成性の促進をえた。また経時的に骨・周囲組織を評価し、3.0mm/dayでの急速な延長法をおこなっても、組織工学的な材料を応用することにより、延長された骨組織に良好な治癒が期待できることが示唆された。また、周囲歯肉組織は骨形成性に影響をあたえる因子を応用しても、その回復に大きく影響しないことが示唆された。1)急速延長における延長組織の反応の調査家兎顎骨延長モデルを用いて以下の延長条件にて12mmの顎骨延長を行った。・1.0mm/日×12日・3.0mm/日×4日・6.0mm/日×2日延長終了時、延長終了後2, 4週で屠殺し、周囲組織を含む延長組織を採取した。3.0mm/日、6.0mm/日の条件では骨の連続性は得られないが、歯肉上皮の伸展と修復を組織学的に調査し、3.0mm/日の延長条件では延長終了後4週に伸展された基底層の回復を確認した。また上記2条件においておもに粘膜下層に修復の過程で弾性繊維の発現をみとめ、延長後の周囲軟組織は特有の修復過程をたどる可能性を示唆した。6.0mm/日の条件は感染などのリスクが高くなり、また上皮部分の修復も不十分であった。本研究では3.06.0mm/日の一日延長量が適切であるとおもわれた。2)至適な組織工学的移植材料の条件の検索家兎より骨髄間質細胞、骨膜細胞、歯髄細胞、歯肉細胞を採取し、BMP-2やDEXを基礎培地に添加し、そのALP活性やRT-PCRによる遺伝子発現を調査した。骨髄間質細胞、骨膜細胞においてはPRPやペプチドハイドロゲルなどを担体とし、家兎頭頂骨モデルに移植し、PCBMを対照として4, 8週後の骨形成性を組織学的に調査した。PCBM群と比較すると細胞移植群は骨密度に関して総じて劣るものの骨量に関しては骨膜細胞はBMP-2を添加することによりほぼ同等といえる条件であった。1、移植材料の検討家兎頭頂骨モデルにおいて、骨形成性タンパクやナノ担体を移植し、4、8週間後に評価し、各種濃度での骨形成性の相違を検討した。骨形成領域には有意な差はみとめなかったが、濃度依存的に石灰化骨量は増加した。25μg/ml以上では有意な濃度依存性はみられなかった。また骨髄間質細胞、骨膜細胞を採取・培養し、同様に移植をおこない評価した。4週後は骨髄間質細胞、骨膜細胞も旺盛な骨形成性を示したが、8週後では4週後と比較し石灰化骨量は減少した。本実験の意義は培養細胞と骨形成タンパクの移植で骨形成性のピーク時期、その様相に差があることを示したことにある。2、家兎骨延長モデル平成20年度の研究により、本研究では急速な延長条件として3mm/day4日、計12mmの延長量を採用し、延長終了時に培養した骨髄間質細胞を延長組織に注入し、延長終了時、2、4、6、8週後を評価時期とした。骨と上皮を評価部位としてPKH26を用いて細胞標識を行い、治癒の相違を検討した。(1)骨放射線学的、組織学的に2週後には一部、骨の連続性がみられ、4週後には全体に骨の連続性が確認できる。軟骨性の骨化を主体とし、一部に移植細胞由来とおもわれる軟骨、骨組織がみとめられた。非移植群では6,8週後に一部の骨の連続性がみとめられるのみであった。(2)上皮延長終了時は上皮の菲薄化や上皮釘脚の消失、角質層の剥離がみられた。4週旦には上皮釘脚伸長や上皮の肥厚化がみられ、8週後には正常な上皮組織との差をみとめなかった。延長終了時に延長組織に移植した培養細胞は拡散することが知られているが、標識した細胞は上皮内にみとめることはなかった。本実験の車要性は、培養細胞移植は骨形成性には有意に作用するが、上皮の治癒にはそれに比較し、影響は軽微であることを示したことである。ウサギの下顎骨に延長装置を設置し、待機期間5日、延長条件は緩徐延長群(1.0mm/day 12日)と急速延長群(3.0mm/day 4日間)で延長を行い、延長後0、2、4、6、8週で延長組織と延長部歯肉組織を評価した。延長組織の早期骨化を目的として、ウサギ頭頂骨モデルで有効であったBMP-2(25μg/ml)+ペプチドハイドロゲル群、培養骨髄間質細胞(1×10^7)群を作成した。

骨形成性については、延長終了後2週でBMP-2+ペプチドハイドロゲル群、培養骨髄間質細胞群ともに骨の連続性を得て、その骨形成量は組織形態学的に延長終了後2週以降で対照群に対し、有意であった。BMP-2(25μg/ml)+ペプチドハイドロゲル群、培養骨髄間質細胞(1×10^7)群の間には統計学的に有意差をみとめなかった。延長部歯肉は組織学的に歯肉上皮の厚みにおいて急速延長群は緩徐延長群と比較しで延長期間後0-8週において有意に薄く、上皮釘脚は緩徐延長群では4週以降で、急速延長群では6週以降でみとめ、上皮の肥厚化を観察した。また急速延長群では上皮下組織においてElastica van Gieson染色で黒紫色を呈する弾性繊維を多くみとめた。歯肉上皮についてPCNA染色、TUNEL染色を行い、細胞の増殖とアポトーシスを観察した。急速延長群は緩徐延長群と比較し、陽性細胞数は有意に多かったが、BMP-2+ペプチドハイドロゲル群、培養骨髄間質細胞群と比較した場合に差異は有意ではなかった。急速延長によって延長部歯肉の治癒形態に相違をみとめたが、培養細胞や成長因子を応用し、早期に骨形成性を得ても歯肉上皮の経時的変化には大きく影響を与えないことが示唆された。
高温細線の浸漬急冷過程における蒸気膜の崩壊機構

浸漬急速冷却技術の開発はアモルファスなどの金属系新素材技術の基礎として重要である。本研究では冷却速度の上昇を目的として、超音波発振装置を設置した冷却液容器内に高温に加熱された白金細線を一定速度で落下させる浸漬急速冷却実験を行い、その過渡沸騰伝熱特性におよぼす超音波の強度および周波数の影響を調べた。そして、超音波の印加によって膜沸騰の極小熱流束点は高温側へ移動し、極小熱流束点以後の熱流束が3倍以上促進されること、またその現象は超音波の音圧と密接な関係があることを明らかにした。ついで、浸漬急冷過程における膜沸騰蒸気膜の崩壊機構を明らかにすることを目的として、蒸気膜の安定性に関する線型安定性解析を行った。蒸気膜には粘性流の式を、周囲液には波動方程式を適用し、また蒸気膜内および周囲液への周期的熱伝導を考慮した。この理論は従来の諸理論とは異なり、液過冷度の上昇につれて極小熱流束点も上昇するという実験結果を定量的に説明できる。さらに、自由対流過渡膜沸騰の伝熱特性を明確にすることを目的として、冷却液容器内に供試白金線を設置し、これを電気的に急速加熱した後の過渡冷却特性に関する実験を行った。この実験では、落下実験とは異なって周囲液との相対速度がないため、軸方向に周期的な数珠状の膜沸騰蒸気膜を形成することが明らかになった。この自由対流過渡膜沸騰の安定性についても線型安定性解析を行い、実験と良好な一致が得られた。浸漬急速冷却技術の開発はアモルファスなどの金属系新素材製造技術の基礎として重要である。本年度は冷却速度の上昇を目的として超音波発振装置を設置した冷却液容器内に高温に加熱された白金細線を一定速度で落下させる浸漬急速冷却実験を行い、その過度沸騰伝熱特性におよぼす超音波の強度および周波数の影響を調べた。ついで、浸漬急冷過程における膜沸騰蒸気膜の崩壊機構を明らかにすることを目的として、蒸気膜の安定性に関する理論解析を行った。従来の解析とは異なり、蒸気膜には粘性流の式を、周囲液には波動方程式を適用した線形安定性解析を行った。この理論は従来の熱力学的過熱限界説やTaylor不安定理論とは異なり、液過冷度の上昇につれて極小熱流束点も上昇するという実験結果を合理的に説明できる。さらに、超音波による蒸気膜崩壊の促進機構をより明確にすることを目的として、超音波発振器を設置した冷却液容器内の音圧の腹部に供試白金線を設置し、これを電気的に急速加熱した後の過度冷却特性に関する実験を開始した。この実験では、従来の落下実験とは異なって周囲液との相対速度がないため、発生する膜沸騰蒸気膜には軸方向に周期的な形状変化が生じることが明らかになった。今後この自由対流過渡膜沸騰の安定性について研究を進める予定である。

ついで、浸漬急冷過程における膜沸騰蒸気膜の崩壊機構を明らかにすることを目的として、蒸気膜の安定性に関する線型安定性解析を行った。蒸気膜には粘性流の式を、周囲液には波動方程式を適用し、また蒸気膜内および周囲液への周期的熱伝導を考慮した。この理論は従来の諸理論とは異なり、液過冷度の上昇につれて極小熱流束点も上昇するという実験結果を定量的に説明できる。さらに、自由対流過渡膜沸騰の伝熱特性を明確にすることを目的として、冷却液容器内に供試白金線を設置し、これを電気的に急速加熱した後の過渡冷却特性に関する実験を行った。この実験では、落下実験とは異なって周囲液との相対速度がないため、軸方向に周期的な数珠状の膜沸騰蒸気膜を形成することが明らかになった。この自由対流過渡膜沸騰の安定性についても線型安定性解析を行い、実験と良好な一致が得られた。
神経軸索における動的情報処理

中枢神経系の神経細胞の軸索およびその終末は、サイズが小さいために直接的な機能解析が難しく、不明な点が多く残されている。本研究では、微小な軸索終末からの直接パッチクランプ記録技術と、神経伝達物質の局所光活性化技術を組み合わせることで、軸索や軸索終末で情報伝達がいかに動的に調節されるかを明らかにした。特に、運動の調節をになう小脳のプルキンエ細胞や顆粒細胞の軸索終末からの伝達物質放出の動的制御メカニズムを同定した。神経細胞の軸索は1マイクロメートル程度と小さく、1ミリ秒以下の活動電位を伝導する微細構造・高速機能部位であるため、軸索でどのように活動電位の伝播が調節されるかはよく分かっていない。本研究は、軸索での動的情報処理の実体を明らかにし、神経回路の情報処理の柔軟性の基盤となる新たな仕組みを見出すことが目的である。その達成には、複雑に分岐する軸索での情報伝達の変化を同時に多点で解析する必要がある。そこで、活動電位を検出する膜電位感受性蛍光タンパク質を開発し、軸索における活動電位の伝播を高い時空間解像度で計測できるようにする。そして、軸索からの直接パッチクランプ記録と蛍光イメージングを組み合わせることにより、軸索における動的な情報処理機構を分子・細胞レベルで明らかにする。本年度は、当初予定通りにプルキンエ細胞が別のプルキンエ細胞に形成するシナプスで見られる短期促通の主要なメカニズムとして、シナプス前部からの直接記録を行うことにより、電位依存性Ca電流の促通が重要であることを見出した。このCa電流促通によるシナプス伝達の促通機構は、プルキンエ細胞が小脳核細胞に形成するシナプスにおいても同様に作動しうることも分かった。この小脳核シナプスの場合には、活動電位が長い軸索を伝播して終末に到達する際にその振幅が減弱するために、シナプス伝達は促通ではなく抑圧されると考えられた。以上の標的依存的な短期シナプス可塑性のメカニズムについて、学術誌に発表した(Diaz-Rojas et al., J Physiol. 2015)。当初予定通りに、プルキンエ細胞からの出力シナプスに関して、標的細胞の種類の違いに応じて短期シナプス可塑性が異なるメカニズムを明らかにし、学術誌に発表することができた。また、活動電位をイメージング記録することを目指して開発している細胞膜電位依存性の蛍光タンパク質の開発に関して、軸索部への輸送を促進させる分子改変を試みた。その結果、プローブ分子の軸索での局在が増加し、軸索部およびその終末部において、活動電位の発生を蛍光強度の変化として検出することに成功した。したがって、当初予定した通りに研究が進展していると考えている。神経細胞の軸索は1マイクロメートル程度と小さく、1ミリ秒以下の活動電位を伝導する微細構造・高速機能部位であるため、軸索でどのように活動電位の伝播が調節されるかは不明である。本研究は、これまでの研究から示唆された軸索での動的情報処理の実体を明らかにし、神経回路の情報処理の柔軟性の基盤となる新たな仕組みを明示することを目指す。この目的を達成するには、複雑に分岐する軸索での情報伝達の変化を同時に多点で解析する必要がある。本年度は、初代分散培養のプルキンエ細胞の軸索からの直接パッチクランプ記録とケージド化合物の紫外光による局所活性化を駆使して、プルキンエ細胞の軸索終末におけるGABA-A受容体の局在とその機能的な役割について生理学的な研究を行った。特に、比較的小型の軸索終末にグラミシジンを用いた非侵襲的なパッチクランプ記録を適用することで、軸索終末部ではGABAの作用が興奮性に働きやすく、活動電位時のカルシウム流入を強めるためにシナプス伝達を増大させる働きがあることを見出した。また、急性スライス標本においてもプルキンエ細胞の軸索終末にGABA-A受容体を介する電流が認められることを、直接パッチクランプ記録により確かめた。以上の結果から、プルキンエ細胞の軸索終末において、GABAを介した興奮性作用が活動電位と協調的に働くことにより、終末部からの出力が調節される仕組みを同定した。本研究は、軸索部における伝達物質受容体による動的調節メカニズムを明らかにすることが目的である。プルキンエ細胞の軸索終末部におけるGABA-A受容体の局在とそれによる機能調節機構を明らかにすることに成功したことにより、当初目的がほぼ達成された。中枢神経系の神経細胞の軸索およびその終末は、そのサイズが小さいために直接的な機能解析が難しく、不明な点が多く残されている。本研究では、研究代表者が得意とする微小な軸索終末からの直接パッチクランプ記録技術と、神経伝達物質の局所光活性化技術を組み合わせることで、軸索や軸索終末で情報伝達がいかに動的に調節されるかを明らかにすることを目指した。まず、プルキンエ細胞が別のプルキンエ細胞に形成するシナプスでの短期促通が、電位依存性CaチャネルのCa依存性機能亢進によることを明らかにした(Diaz-Rojas et al., 2015)。

さらに、プルキンエ細胞の軸索に存在する伝達物質受容体により情報伝達がどのように影響されるかを調べ、軸索のGABA-A受容体がシナプス前部を興奮させることで伝達物質放出を促進することを明らかにした(Zorrilla de San Martin et al., 2017)。こうした軸索部での動的な情報伝達の修飾は、これまであまり想定されてこなかった意外な情報処理メカニズムであり、神経系のはたらきを理解する上で重要な視点を提示することができたと考えている。また、本研究と関連して、1ミクロン程しかない小脳顆粒細胞の軸索終末からの直接記録にも成功し、小さい故に間接的な方法で推論されてきた一般的な大きさの興奮性シナプス前部の機能設計に関して、詳細な知見を明らかにした(Kawaguchi and Sakaba, 2017)。具体的には、微小なシナプス前部であっても、約10個ほどのシナプス小胞が機能的に即時放出可能であること、伝達物質放出は細胞内Ca緩衝により強力に調節されること、その細胞内Ca緩衝が高速であることが短期シナプス促通に重要であることを示した。以上から、直接パッチクランプ記録を駆使することにより、軸索・シナプス前部の動的な機能調節メカニズムの理解を深める知見を多く得られたと考えている。中枢神経系の神経細胞の軸索およびその終末は、サイズが小さいために直接的な機能解析が難しく、不明な点が多く残されている。本研究では、微小な軸索終末からの直接パッチクランプ記録技術と、神経伝達物質の局所光活性化技術を組み合わせることで、軸索や軸索終末で情報伝達がいかに動的に調節されるかを明らかにした。特に、運動の調節をになう小脳のプルキンエ細胞や顆粒細胞の軸索終末からの伝達物質放出の動的制御メカニズムを同定した。今後は、改良を進めてきた膜電位蛍光プローブ分子によるイメージングと、軸索および終末からの直接パッチクランプ記録を適宜組み合わせながら、軸索・終末に局在する伝達物質受容体を同定し、その機能的な役割を検討することを考えている。そのために、GABAやグルタミン酸などのケージド化合物を軸索部で局所的に活性化するスポットレーザーシステムを構築する。そして、伝達物質受容体を介して直接軸索・終末がどのように活動調節されるかを明らかにし、軸索部での動的な情報処理メカニズムを包括的に理解することを構想している。軸索終末部における伝達物質受容体による機能調節メカニズムが、小脳プルキンエ細胞に限らず、広く中枢神経系ではたらく普遍的なものである可能性が考えられる。そこで、小脳の抑制性介在ニューロンや登上線維、平行線維など、他の軸索終末部にも直接パッチクランプ記録を適用することを試み、同様の機能調節がはたらくか否かを検討する。これら一連の研究により、忠実に情報を伝導するだけであると認識されていた軸索・終末部の動的な情報修飾機構について知見を蓄積することを計画する。神経性物研究に必要な消耗品を日常的に節約して使用し、また前年度からの残りが利用可能であったため、当初想定より支出を節減することが出来た。また、出張にかかる旅費に関しては、別経費で手当てすることが出来たため、節減することが出来た。消耗品および薬品等の効率的な使用につとめることで、節約ができた。また、年度途中に次春に研究機関を異動する公算が高まったため、機関間で移管することが難しい研究費を優先して使用した。これにより、異動後に必要性が高まることが予測される研究経費について、基金化されている本研究課題を有効利用することを企図した。
米国ミネソタ州におけるチャータースクールの学校評価モデル構築に関する研究

米国ミネソタ州のParents, Allied with Children and Teachers(以下PACT)を事例として、アカウンタビリティの仕組みと実態の分析を通して、学校評価モデル構築に資する知見を得た。本研究では、特にスポンサー評価に焦点を当てて、以下の結論を得た。第一に、スポンサー評価にPACTに対する支援機能が含まれていること、第二に、学校評価の基本は自己評価であること、第三にAdvancEDのアクレディテーションを通してPACTの学校改善が達成できたことである。本年度は、第一に学校評価やNo Child Left Behind(NCLB)法をキーワードとして、米国における戦後の教育改革の流れを整理した。第二に、日本の学校評価に関する政策的動向についても整理を行った。第三に、ミネソタ州の複数のチャータースクール(CS)や行政当局等を9月に訪問し、校長やCS関係者へのインタビュー調査を実施した。CSのスポンサーの問題やNCLB法による影響等について情報を得ることができた。第四に、CSにおける学校評価の実態把握を目的として、ミネソタ州の全てのチャータースクール(CS)を対象とした質問紙Web調査を3月に実施した(CS144学校、回収数29、回収率20.1%)。スポンサーとの関係性を問うた質問では、「とても良好」18、「良好」8、「どちらともいえない」2、「悪い」1という結果であり、大半のCSがスポンサーと良好な関係を保持していることが言える一方で、29CS中、2割弱(17.2%)にあたる5CSがスポンサーを変更していた。また、NCLB法制定以後の生徒の学業成績の変化、学習モチベーションの変化、学習活動の変化を問うた項目では、学業成績と学習モチベーションについては「変化なし」と回答したCSは29校中、それぞれ22、21という結果となり、大半のCSでは両項目に関しては大きな変化は見られなかった。ただし、学習活動の変容については、「変化あり」13、「変化なし」13と二極化していた。本年度は、第一に教育改革をキーワードとして、米国における戦後の教育改革、及びミネソタ州における教育改革の流れを整理し、NCLB法と米国の現状について本学学部紀要において発表した。教育改革のプロセスを概観すると、その方向性を決定する際、必ずしも教育現場を含めた教育の専門家が牽引するわけではなく、知事等の強力なリーダーシップの下で展開されるなど、複雑なファクターが相互に織りあいながら教育改革が展開していることを明らかにした。また、学校選択制度を早期から導入しているミネソタ州における実態を通して、教育の機会享受の観点からすれば、多くの生徒が当該制度の恩恵を受けていることを明らかにした。特に、チャータースクールに関しては、当該制度の有する可能性と危険性についても指摘した。第二に、ミネソタ州の複数のチャータースクール(CS)やバスル大学等のスポンサー、及び行政当局等を20年3月に訪問し、校長やCS関係者へのインタビュー調査を実施した。CSの実態、スポンサーとの連携実態等について、有益な情報を得ることができた。特に、事例として扱ってきたPACTチャータースクールのスポンサーであるバスル大学との連携については、インタビュー等に加えて、評価報告書等からも新たな事実を明らかにすることができた。具体的には、教育実習生の教育実習をPACTで行い、そのプロセスで大学教員が関わっていくことや、普段の大学の講義をPACTで行うなど、大学にとっても有益な連携実態が見られた。PACTからすれば、大学教員の専門的な意見を取り込むことができ、教育活動に有益な協力を大学から得ている実態も見られ、双方によって有益な連携協力実態が構築されていることが明らかとなった。本年度の研究成果としては、「研究実施計画」に則り、以下のことを明らかにした。第一に、日本教育経営学会第49回大会(千葉大学)において、スポンサーによるチャータースクール評価の実態に関して研究発表を2009年6月に行った。本発表では、2008年3月に実施したミネソタ州のCSを対象とした質問紙調査結果、および2009年3月の訪問調査に基づき、同州におけるスポンサーによる評価実態の一端を明らかにした。また、Parents,Allied with Children and Teachers(以下PACT)を事例として、学校評価の全体像を明らかにした上でスポンサーであるBethel大学によるPACT評価の実態について言及した。PACTのケースでは、自己評価を基礎として、第三者評価としての認証評価が客観性を高め、スポンサーとしてのBethel大学が、支援機能を果たしながら、PACTが学校改善と契約更新を実現できていた、という結論を得た。第二に、上記の研究発表をべースに、「米国チャータースクールにおけるスポンサーによる学校評価に関する研究-Bethel UniversityによるPACT評価を事例として-」というタイトルで、日本教育経営学会に投稿し採択された。本研究の目的は、スポンサーによるCS評価の仕組みと実態を分析することを通じて、公教育体制再構築のために示唆を得ることであった。本研究から得られた成果は、ーつに、CSにとって有益な、スポンサー評価を実施するには、スポンサーを学区教育委員会に限定しないこと、二つに、スポンサーによる評価が支援をべースに展開されることの重要性を指摘したことである。
眼鏡、サングラスを介して背後から眼内に侵入する紫外線の経路とその防御法

後方から眼鏡、サングラスレンズ裏面で反射して眼内に侵入する紫外線は多くないが、後方から侵入する紫外線を眼鏡やサングラスのフレームで防御することは不可能であった。レンズ裏面に紫外線反射防止コートを行うことにより、これらのレンズ裏面から反射する紫外線の80%を低減できることが明らかとなった。1.レンズ裏面反射による眼傷害発症の検討市販サングラスのレンズ裏面で反射させた紫外線B波を3J/cm^2(秋季晴天時の5時間照射量に相当)をウサギの眼球に1時間で曝露した結果、角膜上皮傷害(いわゆる、雪眼)を発症した。最悪の紫外線被曝状況では、レンズからの反射光でも眼傷害が誘発されることが明らかとなり、レンズ裏面反射抑制の重要性が確認された。2.紫外線の入射方向によるレンズ裏面反射強度の相違の検討後方からの紫外線の入射角度と眼鏡、サングラスフレームタイプによる紫外線の眼部被曝量を測定した。眼鏡やサングラスレンズの種類や曲率による多少の差はあるが、レンズ裏面からの反射は最大で24%程度であった。サングラスの種類による紫外線の防御効果は、ラップアラウンドタイプ(レンズ面が顔の側面まで覆うもの)が眼鏡タイプのサングラスよりも紫外線防御効果が優れていたが、後方75度からの紫外線に対しては、何れのタイプのサングラスでもレンズ裏面の紫外線反射により、サングラス非装用の際より紫外線被曝量が高くなった。レンズ裏面反射抑制の重要性が再確認された。3.紫外線、青色光の波長別のレンズ反射防止効果の測定プラスチック平板に試作紫外線反射防止コーティングを施したサンプルの分光紫外線反射率を測定したところ、380nm以下の紫外線領域の分光反射率は目標の1-2%を達成することができた。1.既存眼鏡またはサングラス形状によるレンズ裏面反射量の定量紫外線の進入角度が側面(前額面)からの場合は、眼鏡、サングラスのテンプルの形状が太いものや側面からの光をカットするデザインのものが有効であったが、紫外線の進入角度が後方50度、75度(前顔面を0度とする)では、サングラス等の形状では後方からの紫外線をカットすることが不可能であった。後方からの紫外線の進入では眼鏡等のフレームで反射した2次的な光が、眼鏡非装用時よりも多く進入することが明らかとなり、眼鏡等レンズの反射防止コーティングの重要性が確認された。2.顔面の反射による2次的な紫外線の眼内進入量の定量紫外線反射剤(サンスクリーン)を顔面に塗布した場合には、眼部に入射する紫外線量が30%程度上昇した。眼部周辺で反射された紫外線が眼鏡、サングラス等のレンズで集光されて2次的に眼内に進入することが明らかとなり、眼鏡等のレンズ裏面反射防止が重要であることが示された。3.紫外線反射防止コーティングレンズ試作紫外線反射防止コーティングを行うことにより、無処理に比べて紫外線の反射全量を80%以上を軽減できることが明らかとなった。1.眼鏡、サングラスのレンズ曲率によるレンズ裏面反射率のシミュレーション解析眼鏡およびサングラスに使用する異なる曲率のレンズによる紫外線(290-400nm)の反射について、積分球付き分光高度計で検討した結果、曲率半径87mm(主に眼鏡用)と65mm(主にサングラス用)に大差を認めなかった。2.試作紫外線反射防止コーティングレンズの紫外線反射量測定当初の計画では試作レンズを3種類のフレームに挿入した状態でその効果を測定する予定であったが、フレーム自体による紫外線カット効果があるために、レンズ単体とし、キセノン光を光源とし、照度を10万ルクスに設定し、太陽高度の季節変動を考慮して冬至(31.6度)、夏至(78.4度)でのレンズ裏面からの反射紫外線量により紫外線反射防止コーティングの効果実験を行った。その結果、可視光線の反射防止機能を有するマルチコート(市販)では最大で紫外線(200-400nm)を30%反射したのに対して、今回開発したレンズは最大0.5%の低反射機能を有した。3.試作紫外線反射防止コーティングレンズの効果判定当初の計画では動物での効果判定を行う予定であったが、実験動物間の個体差が予想外に大きかったため、眼鏡レンズ枠に挿入したレンズ(反射コートなし、標準コート(市販)、試作紫外線無反射コート)により、屋外の太陽光での紫外線量を人頭モデルで測定を行った。紫外線反射防止コーティングレンズは標準コート(市販)または無コートに比べて、30%程度の紫外線の反射防止効果が得られた。