hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンチセンスオリゴヌクレオチド遺伝子治療適正化を目的とした血漿中濃度推移解析

具体的にはHPLC法もしくはリアルタイムPCR法によるアンチセンスODN血漿中濃度定量法を確立し、アンチセンスODN血漿中濃度推移を解析し、治療効果との相関を検討する。平成13年度では、アンチセンスODN血漿中濃度定量法の確立を行った。最初に、アンチセンスODNの標準溶液を調製し、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)法によるアンチセンスODN定量法の確立を行った。確立した定量方法を用いて、アンチセンスODN投与製剤(生理食塩水溶液)の室温保存中、冷所保存中および凍結保存中における安定性を評価した。続いて、健常人の血液もしくは尿を用いて、アンチセンスODNの血漿および尿からの抽出方法の探索を行い、HPLC法によるアンチセンスODN血漿中濃度定量法および尿中濃度定量法の確立を行った。また、リアルタイムPCR法によるアンチセンスODN定量法の確立も検討した。HPLC法との比較を行った結果、感度、精度とも、HPLC法の方が優れていた。平成13年度では、HPLC法およびリアルタイムPCR法を用いたアンチセンスODN測定系に関する基礎的検討を行った。本年度では、更に改良を加えて、製剤中および血漿中のアンチセンスODN濃度測定系を確立した後、製剤安定性に関する評価を行った。1.リアルタイムPCR法では、Tm値の高いアンチセンスODNの場合、再現性が低く、線形性が悪かったが(r<0.02)、PCR反応液の組成およびPCR反応条件を変更することによって、これらは改善された。(r=0.747,0.05-10μM)2.HPLC法によるアンチセンスODN血漿中濃度測定において、血漿からのアンチセンスODNの抽出率を向上させるため内標準物質としてアンチセンスODNに対して相補的な配列を含んだODNを用いた。その結果、血漿からのアンチセンスODNの抽出率は、90%以上になり再現性も良好であった。また本抽出法は、従来行われているフェノール抽出と比較して簡便かつ高感度であった(測定限界値:0.5μg/ml)。3.アンチセンスODN投与製剤(10mg/ml:生理食塩水溶液)の室温保存中、冷所保存中および凍結保存中における製剤の安定性を確認したところ遮光下冷所保存で5ヶ月間安定であった。また溶解液に蒸留水、Tris-EDTA緩衝液、5%ブドウ糖液を用いた検討を行ったところ、製剤は調整後24時間安定であった。また、非遮光下での保存ではアンチセンスODNの分解物が確認された。以上の結果より、簡便かつ高感度なアンチセンスODN測定形が確立できた。本測定系によって、製剤安定性の評価ならびに血漿中濃度モニタリングが行えることからアンチセンス遺伝子治療を行う上で、本結果は非常に有用であると考えられる。
ヒトチューブリン発現酵母の構築及びチューブリンと微小管作用薬との相互作用解析

微小管作用薬の作用領域を同定する目的でチューブリン遺伝子のキメラ遺伝子の作成を試みた。現在知られている薬剤のほとんどがβチューブリンを標的としていることからヒトβチューブリン遺伝子と出芽酵母βチューブリン遺伝子(TUB2)のキメラ遺伝子の作成を行った。キメラ遺伝子作成の為、それぞれの相同な部異に制限酵素サイトを導入し、8ケ所で組み替えが可能なそれぞれのチューブリン遺伝子を作成した。また酵母への導入を確認するためにC末終止コドンの後ろにHIS3マーカーを導入し、チューブリンカセットを作成した。現在発現したチューブリンタンパク質の確認を容易にするためにHAタグの導入を行っている。また遺伝子を導入する酵母としてゲノムのチューブリン遺伝子を破壊し、URA3マーカーのシングルコピーベクターで酵母チューブリン遺伝子を持たせたチューブリンシャッフル株を作成した。現在作成したシャッフル株にチューブリンカセットを導入し株の作成を行っており、導入確認後、5-FOAによるベクター除去を試み、ヒトチューブリン遺伝子発現酵母の作成を行う予定である。ヒトチューブリン遺伝子発現酵母を作成する目的で、酵母チューブリン遺伝子の破壊を行った。出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeの野生型二倍体酵母W303を用いてTUB2遺伝子(ベーターチューブリン遺伝子)を破壊したところ、胞子形成能の極端な低下が起こり、一倍体を得ることが出来なかった。同様の結果はアルファーチューブリン遺伝子の一つであるTUB3破壊でも観察された。これらのことからW303株はチューブリン遺伝子破壊酵母の作成には適さない可能性が高いと考えられたため、遺伝子破壊に用いる酵母を出芽酵母から分裂酵母Schizosaccharomycespombeに変更し、チューブリン遺伝子の破壊を行っているところである。またチューブリン遺伝子破壊と平行して強制発現によるヒトチューブリン蛋白質の発現を試みた。Gal1/10プロモーターの両側へヒトアルファー及びベーターチューブリン遺伝子を導入した単コピーベクターを作成し、二倍体W303株に導入した。得られた形質転換株はglucose培地、galactose培地ともに良好な生育を示し、誘導培地においてヒトチューブリン蛋白質の発現が認められた。しかしながら発現量は微量であり、充分量のヒトチューブリン蛋白質を得るには大量培養を含めた条件検討が必要であった。現在発現したヒトチューブリン蛋白質が培養時に安定に存在しうる条件の検討を行っている。
振動水柱型波力発電装置の空気室容積や形状の違いによる非線形影響と縮尺影響の究明

静止流体中で上下揺れによる強制動揺実験を実施した。実験では,圧力計で空気室の内部圧力を内壁側面と天井面の2ヵ所およびくし形の波高計によりOWC中央線上で線的に平均水面変動を計測した。櫛型波高計は模型に直接取り付けられており,強制動揺時に模型と一緒に動くため,実際に計測されるのは相対水位である。三分力計を強制動揺装置の下部に取り付けることで,強制動揺中に模型に働く全垂直荷重を測定した。模型は強制動揺装置から検力計を通して吊り下げられた。模型概要:OWC模型は塩化ビニール製の正方形のOWC水面形状をもつ箱形で,OWCの水の出入り口は模型下部のタイプを採用した。模型はType A,BとCの3つのスケールで製作した。それぞれのタイプに対してさらに3つの模型深さ(全高)を設定したため,全9体の模型である。材料の塩ビ板の厚さはType AとBは10 mm,Type Cは5 mmであった。実験結果:強制動揺振幅ζを変化させた結果を比較した。空気室内の水面と圧力変動が強制動揺振幅に比例せず,非線形影響が含まれると推察される結果を得た。空気室容積による相似則の影響について考察した。大気は常に一定であるため,空気の圧力の状態方程式は相似則に対して非線形である。位相差と空気圧縮率について考察した。各モデルの内部圧力振幅と内部圧力振幅の位相差から空気の圧縮率を考察した。位相差が-π/2のときには空気室のインピーダンスに剛性影響はなく,すべてがダンピングとして作用する。全ての結果から,位相差は高周波数帯において空気の圧縮性の影響があることを示唆する。そして,その影響は必ずしも大きくはないが,高周波数でより大きくなった。理論計算を併用することで,この圧縮性の影響の程度を考察した。圧力や水面変動量には顕著な差が見られなかった。合わせて,CFD計算によって強制動揺問題を再現することを試みた。初年度に強制動揺装置を製作し,静水中での強制動揺実験を実施することが一番の目的であった。スケールを3つ設定し,それぞれに空気室体積を変化させられる模型を製作した。それら9体の模型を用いた強制動揺実験を実施できた。これらのデータから基本的な縮尺影響の程度や空気の圧縮性の影響の程度を考察できた。また,理論計算との比較により,予測するうえで,圧縮影響が大きくないことの結果を得た。合わせて,CFD計算の試計算を実施し,今後はこれを駆使した非線形数値解析を可能とする環境が整備された。以上の理由により,おおむね予定通りの進捗といえる。ただし,実験結果すべてが考察されていないなど,若干の遅れがあることから,当初予定どおりとは結論付けていない。新規にOWCの水中開口部が前面にある模型を製作し,静水中での強制動揺実験を実施する。開口部位置の違いにより,空気室内部圧力の情報の程度が異なり,前面開口の方が内部圧力を上昇させてパワーを得られる傾向がある。この模型を3つのスケールで9体以上製作し,H30年度と同様の基礎実験を実施する。合わせて,規則波中での固定実験(ディフラクション問題に対応)を実施して,基本特性を理解する。合わせて,空気室内部の体積および形状の変化に伴う,圧力や一次変換特性の違いをみるために,模型を追加するとともに,製作された模型の内部にマニホールドなどを取り付ける。この状態での強制動揺実験や規則波中固定実験を実施する。空気室の理論的モデル化をする。これまでは閉鎖系の断熱圧縮モデルを考慮してきたが,モデル化そのものを検討し直す。また,CFD計算による波浪場,装置圧力特性や,浮体施設になることを想定したグリーン波などの影響を考慮し,設計における問題点なども提起していく。

全ての結果から,位相差は高周波数帯において空気の圧縮性の影響があることを示唆する。そして,その影響は必ずしも大きくはないが,高周波数でより大きくなった。理論計算を併用することで,この圧縮性の影響の程度を考察した。圧力や水面変動量には顕著な差が見られなかった。合わせて,CFD計算によって強制動揺問題を再現することを試みた。初年度に強制動揺装置を製作し,静水中での強制動揺実験を実施することが一番の目的であった。スケールを3つ設定し,それぞれに空気室体積を変化させられる模型を製作した。それら9体の模型を用いた強制動揺実験を実施できた。これらのデータから基本的な縮尺影響の程度や空気の圧縮性の影響の程度を考察できた。また,理論計算との比較により,予測するうえで,圧縮影響が大きくないことの結果を得た。合わせて,CFD計算の試計算を実施し,今後はこれを駆使した非線形数値解析を可能とする環境が整備された。以上の理由により,おおむね予定通りの進捗といえる。ただし,実験結果すべてが考察されていないなど,若干の遅れがあることから,当初予定どおりとは結論付けていない。新規にOWCの水中開口部が前面にある模型を製作し,静水中での強制動揺実験を実施する。開口部位置の違いにより,空気室内部圧力の情報の程度が異なり,前面開口の方が内部圧力を上昇させてパワーを得られる傾向がある。この模型を3つのスケールで9体以上製作し,H30年度と同様の基礎実験を実施する。合わせて,規則波中での固定実験(ディフラクション問題に対応)を実施して,基本特性を理解する。合わせて,空気室内部の体積および形状の変化に伴う,圧力や一次変換特性の違いをみるために,模型を追加するとともに,製作された模型の内部にマニホールドなどを取り付ける。この状態での強制動揺実験や規則波中固定実験を実施する。空気室の理論的モデル化をする。これまでは閉鎖系の断熱圧縮モデルを考慮してきたが,モデル化そのものを検討し直す。また,CFD計算による波浪場,装置圧力特性や,浮体施設になることを想定したグリーン波などの影響を考慮し,設計における問題点なども提起していく。
食餌性体内時計同調の作用機序に基づいた時間栄養学によるリズム障害の改善効果研究

高感度EM-CCDカメラを搭載したin vivo imagingsystemを用いて、麻酔下のPER2::LUCIFERASE knock-inマウスにルシフェリンを投与し、生体内の臓器の生物発光を測定した。この作業を1日6回4時間おきに行う事で、時計遺伝子PER2のタンパク質の概日変動を測定することに成功した。この方法は、生きたマウスの体内時計を簡便に安定に測定できる初めての報告であった。この方法を用いて、中枢時計(視交叉上核)を熱破壊したマウスの末梢時計を測定した。今までの報告では、中枢時計破壊マウスの末梢時計は振動を維持しているという報告と、維持していないという報告の、2種類の結果があり結論があやふやになっていた。しかし今回私の方法で、初めてin vivoで直接解析することで、末梢時計が中枢時計破壊後にわずかに振動すること、しかし振幅が低くなっていること、という新しい結果が得られた。シフトワークモデルマウスは、1週間のうちに昼勤・夕勤・夜勤を繰り返す三交代制を、明暗環境を変化させる事で作成した。実際にシフトワークを負荷したマウスは、睡眠覚醒リズムの乱れと共に肥満を呈した。この負荷を約4週間行ったのちに、in vivoで末梢時計を測定したところ、腎臓、肝臓においてPER2::LUCの発光リズムの振幅が有意に低下していることが分かった。そこで、シフトワークの明暗環境と共に、食餌のタイミングを以前暗期であった12時間に毎日固定することで、時間栄養学的治療法を試みた。その結果、体重増加は抑えられ、かつ腎臓・肝臓の発光リズムの振幅低下も抑える事が出来た。よって、三交代制で勤務している方でも夜勤の際の食事を極力行わず、常に昼勤や夕勤と同じ食事パターンを維持することが重要だと考えた。シフトワークによる肥満、糖尿病、発癌リスク上昇が疫学調査により多数報告されているが、それらの予防に今回の結果が役立つものと考えた。in vivoにおける生体リズム測定法について、学会誌に2報、報告することができた。また、それらはプレスリリースを行い、新聞等に掲載された。シフトワークモデルマウスの末梢臓器の体内時計は、振幅が低くなる程度の変化しか見られなかった。現在のシフトワークモデルの作成法は光条件の変化のみで、実際にマウスは光条件に合った活動を示さず、長周期でフリーランしてまっていた。これでは実際のシフトワークとは異なってしまうため、光条件のシフトと共に、マウスを無理矢理起こすような実験系を現在検討している。また、体内時計を評価する上で、PER2以外の時計遺伝子や時計関連遺伝子についても調べる必要があると思い、現在他のレポーターgeneを組み込んだマウスの作製を検討している。マウスの飼育環境(特に明暗サイクル)を操作する事により、人の交代勤務者(シフトワーカー)を模したシフトワークモデルマウスを作製した。シフトワーク第1週目より体重がシフトワーク群で通常飼育群と比べて有意に増加する事が分かった。また、行動を赤外線センサーで調べたところ、通常飼育群は夜間を中心に行動が見られたのに対し、シフトワーク群は乱れた行動が観察された。シフトワーク群の摂食リズムを専用の装置により測定した結果、行動と共に摂食リズムも乱れていることが分かった。時計遺伝子の一つであるPer2と発光レポーター遺伝子の複合タンパクが生成できるPER2::LUC mouseと、インビボ・イメージング装置を用いて、マウスの体内時計(腎臓・肝臓・顎下腺)を測定する方法を確立した。具体的には、マウスを麻酔し、ルシフェリンを皮下投与後8分に背中側(腎臓)、10分にお腹側(肝臓・顎下腺)の発光を測定し、その後元のケージに戻す。これを4時間おきに繰り返すことで一日の発光リズムを得た。結果、通常飼育のマウスにおいて、綺麗な発光の日内変動が全ての臓器(上記の三つ)で見られた。さらに、他の時計遺伝子であるBmal1のレポーターマウスを用いて同じ実験を行った。Per2とBmal1は相互に別の位相で遺伝子発現リズムを刻んでいることが分かっているが、このインビボの測定法でも逆の位相に発光のピークが来る事を確認することが出来た。よって、新規のインビボでの体内時計の測定系を確立出来た。新しく確立したインビボの測定系を用い、シフトワークモデルマウスの体内時計を測定した。結果、行動リズムは乱れていたのに、驚くことに6週目も8週目も末梢組織の体内時計は通常に近い振幅を維持していた。次に、恒明条件下で2ヶ月飼育することで行動リズムを消失させたマウスで、末梢時計を測定した。その結果、シフトワークモデルマウスと同様に、恒明条件でもマウスの末梢時計は通常に近い振幅を維持していた。高感度EM-CCDカメラを搭載したin vivo imaging systemを用いて、麻酔下のPER2::LUCIFERASE knock-inマウスにルシフェリンを投与し、生体内の臓器の生物発光を測定した。

しかし今回私の方法で、初めてin vivoで直接解析することで、末梢時計が中枢時計破壊後にわずかに振動すること、しかし振幅が低くなっていること、という新しい結果が得られた。シフトワークモデルマウスは、1週間のうちに昼勤・夕勤・夜勤を繰り返す三交代制を、明暗環境を変化させる事で作成した。実際にシフトワークを負荷したマウスは、睡眠覚醒リズムの乱れと共に肥満を呈した。この負荷を約4週間行ったのちに、in vivoで末梢時計を測定したところ、腎臓、肝臓においてPER2::LUCの発光リズムの振幅が有意に低下していることが分かった。そこで、シフトワークの明暗環境と共に、食餌のタイミングを以前暗期であった12時間に毎日固定することで、時間栄養学的治療法を試みた。その結果、体重増加は抑えられ、かつ腎臓・肝臓の発光リズムの振幅低下も抑える事が出来た。よって、三交代制で勤務している方でも夜勤の際の食事を極力行わず、常に昼勤や夕勤と同じ食事パターンを維持することが重要だと考えた。シフトワークによる肥満、糖尿病、発癌リスク上昇が疫学調査により多数報告されているが、それらの予防に今回の結果が役立つものと考えた。シフトワークモデルマウスの作製、インビボ・イメージングを用いた体内時計測定系の確立、の両者において安定した系を確立出来たため、次年度はそれを用いた研究を展開できると期待できる。in vivoにおける生体リズム測定法について、学会誌に2報、報告することができた。また、それらはプレスリリースを行い、新聞等に掲載された。今年度はシフトワークモデルマウスの作製・評価まで行えた。今後、研究課題である食餌時間を制限することによる体内時計の制御がシフトワークモデルマウスの体重増加、行動の乱れを改善できるかについて研究を進めて行く。また、シフトワークモデルと同様の実験を、ハンチントン病モデルマウスを用いて行っていく。ハンチントン病モデルマウスは、行動・睡眠・体温リズムの乱れが報告されている。また、現時点では治療法が確立されていないので、食餌と体内時計という観点から新しい視点から、病気の発症や進行を遅らせる効果を見いだせるかを検討する。シフトワークモデルマウスの末梢臓器の体内時計は、振幅が低くなる程度の変化しか見られなかった。現在のシフトワークモデルの作成法は光条件の変化のみで、実際にマウスは光条件に合った活動を示さず、長周期でフリーランしてまっていた。これでは実際のシフトワークとは異なってしまうため、光条件のシフトと共に、マウスを無理矢理起こすような実験系を現在検討している。また、体内時計を評価する上で、PER2以外の時計遺伝子や時計関連遺伝子についても調べる必要があると思い、現在他のレポーターgeneを組み込んだマウスの作製を検討している。
アメリカにおける二大政党の分極化は司法をどう変えたのか―下級審裁判官の指名の分析

本研究は、アメリカで進んでいる二大政党のイデオロギー的分極化が、司法府の裁判官の構成をどう変えてきたのかを検討する。具体的には、連邦レベルの裁判官の大多数を占める下級審の指名に着目し、カーター政権以降の全下級審人事指名約4000件に関する独自のデータセットを用いた分析と、分極化初期のカーター政権、近年の民主党オバマ政権、共和党トランプ政権による指名がどう進められたのかのケース分析を組み合わせて研究を進める。それにより、大統領の人事戦略の規定要因、政党による人事・人選の違い、そして分極化による司法人事の長期的な変容のあり方を総合的に明らかにし、現代政党政治と司法の理解に貢献しようとしている。
音声入力によるハードウェア設計の自動化と効率化

人間が機械に話しかけることで、自動的に物ができる。これは設計自動化の究極の形であり、人間の永遠の願望である。本研究ではそれを目指して、音声コミュニケーションを回路設計に導入し、設計を自動化しようとした。平成14年度は、音声の単語処理の認識に関する測定を行い、音声認識を利用したアルゴリズムを構築し、認識率の向上を試みた。次にハードウェア記述言語(HDL)に特化した認識特性を求めるため、簡易な音声認識コミュニケーションを利用したアプリケーションプログラムを開発し、HDLの記述を試みた。平成15年度は14年度に引続いて、音声認識アプリケーションプログラム(VRAP)を改良するとともに、これに適したグラフィカルユーザインターフェイス(GUI)を開発し、HDLの記述効率の向上を試みた。14年度の方法には限界があることが判ったので、HDL記述を根本から見直し、双方向コミュニケーションに適した記述法であるSystemVAHD(SystemVoice Advanced Hardware Description)による逆記述法を提案した。これは、作成したい回路の動作や機能を決定する内容のみを音声または手動で記述し、その後会話によって目的のHDLを得るという手法であり、効率的に作成できることが判った。しかしこれにも限界があることから、平成16年度は組合せ回路の記述に適したVRCD-Cを開発した。これは音声で真理値表を作成することによりHDL記述を自動生成するものである。また順序回路の記述にはVRCD-Sを開発した。これは音声で状態遷移表を作成して順序回路を自動生成するものである。これらを利用してより大規模な回路の生成についても検討した。システム記述言語を利用した記述法についても検討を行っている。さらに、音声コミュニケーションによって作成した各種のモジュールを利用して大規模システムの開発に役立てるために、FPGAを利用した比較的に大規模なシステムの構成法等についても研究している。本研究ではそれを目指して、音声コミュニケーションを回路設計に導入し、回路設計を自動化しようとしている。先ず、音声の単語処理の認識に関する測定を行い、音声認識を利用したアルゴリズムを構築し、認識率の向上を試みた。これは、音声認識のみで手動記述と同等もしくはそれ以上の結果が得られるかどうかの検討であり、双方の差を求めるため、HDLをブロック単位で構成し、各ブロックに対してパラメータを与え入力完成後に再合成するという手法を用いた。これにより、音声コミュニケーションと手動入力では、得失が異なることが示され、両者を併用することの優位性を示すことができた。さらにコミュニケーショーンに対する明確な定義を導入し、アプリケーションのアルゴリズムに組込むことで、HDL記述の高速化と正確化を図った。従来のHDL記述の規則は、もともと手動記述に適したものであるが、音声入力に適応させるために、それに適したコンピュータ主導の会話を成立させ、より高速でしかもHDL初心者でも設計しやすい手法を開発している。現時点では、音声コミュニケーションによる方法は、比較的小規模のモジュールの作成に適しているといえる。したがって、これによって各種のモジュールを多数登録しておき、それを利用して大規模システムの開発に役立てるのがよいと思われる。そこで、FPGAを利用した比較的に大規模なシステムの構成法等についても研究した。本研究ではそれを目指して、音声コミュニケーションを回路設計に導入し、設計を自動化しようとしている。

本年度は昨年度に引続いて、音声認識アプリケーションプログラム(VRAP)を改良するとともに、これに適したグラフィカルユーザインターフェイス(GUI)を開発し、HDLの記述効率の向上を試みた。昨年度はHDLをブロック単位で構成し、各ブロックに対してパラメータを与え入力完成後に再合成するという手法を用い、さらに音声コミュニケーションと手動入力の得失(長所短所)を考慮して両者を併用することの優位性を示した。しかしこれには限界があることが判ったので、HDL記述を根本から見直し、双方向コミュニケーションに適した記述法であるSystemVAHD(SystemVoice Advanced Hardware Description)による逆記述法を提案した。これは、作成したい回路の動作や機能を決定する内容のみを音声または手動で記述し、その後会話によって目的のHDLを得るという手法であり、効率的に作成できることが判った。これまでは組合せ回路の記述法を主に検討してきたが、その成果に基づいて現在は順序回路の効率的な記述法やシステム記述言語を利用した記述法についても検討を行っている。さらに、音声コミュニケーションによって作成した各種のモジュールを利用して大規模システムの開発に役立てるために、FPGAを利用した比較的に大規模なシステムの構成法等についても研究している。人間が機械に話しかけることで、自動的に物ができる。これは設計自動化の究極の形であり、人間の永遠の願望である。本研究ではそれを目指して、音声コミュニケーションを回路設計に導入し、設計を自動化しようとしている。昨年度はHDL記述を根本から見直し、双方向コミュニケーションに適した記述法であるSystemVAHD(SystemVoice Advanced Hardware Description)による逆記述法を提案した。しかしこれにも限界があることから、本年度は組合せ回路の記述に適したVRCD-Cを開発した。これは音声で真理値表を作成することによりHDL記述を自動生成するものである。また順序回路の記述にはVRCD-Sを開発した。これは音声で状態遷移表を作成して順序回路を自動生成するものである。これらを利用してより大規模な回路の生成についても検討した。
半導体人工ナノ構造における量子相関の生成と検証

半導体メゾスコピック系における輸送現象は、一般にエネルギースケールが小さいため、それを実験的に研究するためには極低温における精密な電気測定が必要である。その量子雑音を測定するためには低温技術と雑音測定技術を組み合わせる必要があること、また十分に雑音測定の精度と感度が高いことが必要であり、技術的な困難が大きく、これまで十分に測定手法が確立されていなかった。本研究では、これらの技術的課題を希釈冷凍機中に自作のLC共振回路、および増幅回路を実装することで解決した。これによって、電子温度30mKという極低温の実験環境が実現し、また世界有数の感度の雑音測定手法が確立された。さらに本研究では、2つのメゾスコピック系が静電的に結合した系に対して雑音測定を行い、静電的な結合がデバイス間の雑音に相関をもたらすことを確認した。より具体的には、2つの素子が静電的に結合した系において、一方の素子で生じるショット雑音が他方の素子に影響を与える様子を、雑音測定によって直接的に評価した。この結果は量子ショット雑音による電子のデコヒーレン、スを定量的に評価し、量子エレクトロニクスにおける素子設計に指針を与えるという点で極めて重要である。また本研究で結合型メゾスコピック系で検証された雑音相関は、メソスコピックデバイス間に生じるエネルギーの流れを定量的に評価したものであり、基礎研究として非常に重要であるだけでなく、基板上に局所的に配置された超高精度の"熱源"および"熱量計"を提案したものとして、応用的観点でも重要である。
脊髄上行性伝導路の形成機構の解明

脊髄上行性伝導路は、体内外の情報を上位中枢へ伝達する重要な経路であるが、その形成過程はほとんど明らかになっていない。私は、発生中の脊髄にアクセスが容易なニワトリ胚を用いて、単体節程度に限局して遺伝子導入が行えるように改良した電気穿孔法と、ヒト胎盤型耐熱性アルカリフォスファターゼ(PLAP)を用いた高感度軸索標識法を用いて、脊髄上行性伝導路形成過程の解析を進めている。これまでに、頸部C7・上腕部C14・胸部T4・仙腰部LS2を発する脊髄上行路の形成過程の記述を行い、その全体像と概要を明らかにした。また、各部位から伸長する軸索群の伸長速度を解析し、軸索伸長が体幹前半部と後半部において異なった制御を受けている可能性を示した。今年度は、これら上行路のうち、小脳に投射する脊髄小脳路を構成する神経群の小脳への投射過程について解析を進めた。これまでの手法では、小脳進入後あたりよりPLAPによる軸索の染色性が減弱するため、Tol2トランスポゾンにより染色体へPLAP遺伝子を組み込ませて、恒常的な発現を持続させることにより、投射領域のより確実な同定を期すこととした。これにより、脊髄上腕部C14から伸長する軸索群は主に第III葉、胸部T4では第III、第IV葉、仙腰部LS2は主に第II、第III、第VIII葉を中心とした部位に投射することが確認されたが、頸部C7は小脳への投射がほぼ認められず、遺伝子導入をおこなった時期に誕生する神経群からは、脊髄小脳路を構成する神経は産生されていないことが示唆された。さらに、連続切片の作製と再構成により、対側(前脊髄小脳路)・同側(後脊髄小脳路)より進入する軸索群の小脳内における伸長経路を明らかにした。体内外の情報を上位中枢へ伝達する経路として重要な役割を果たしている脊髄上行性伝導路の形成機構を明らかにするため、ニワトリ胚をモデル系として解析をおこなった。21年度は、脊髄上行性伝導路形成の全体像を把握するため、これまで明らかにしてきた仙腰部LS2に加え、胸部T4、上腕部C14、および頸部C7の各体節より上行する伝導路について、それぞれの体節選択的に標識用の耐熱性アルカリフォスファターゼ遺伝子の導入を行うことで可視化し、その軸索伸長過程を解析した。その結果、それぞれの体節から上行する軸索群のとる経路は、仙腰部LS2を発する軸索群に見られたものとほぼ同様であり、対側から背側・腹側を通る経路に大きく2分された後上行するものと、同側から背側の経路をとって上行するものに大別された。しかしながら、小脳へと向かう軸索群は、起始核が吻側に向かうにつれて減少し、それぞれ異なる投射パターンを示した。また、頸部C7および上腕部C14より伸びる上行性伝導路の軸索群は、伸長開始順に上行し、それぞれ別々のタイミングで延髄へと進入していたが、胸部T4より伸びる上行性伝導路の軸索群は、仙腰部LS2を発する軸索群よりも早く軸索の伸長を始めているにもかかわらず、上腕部付近を上行する間にLS2より上行する軸索群に追いつかれ、その後は同じタイミングで延髄へと進入することが明らかとなった。このようなことから、脊髄には、単に神経同士を繋ぐ通路としての役割だけではなく、発生段階において神経群の位置に即しその走行を制御する機能をも有しているものと推測された。さらに、こうした軸索伸長制御の分子機構を探るため、To12およびCreERシステムを組み合わせることによる、任意のタイミングでの高効率な時空間選択的な遺伝子発現調節系の構築を試み、その動作を確認した。系の最適化を進め、上行路形成の分子機構を解析していく予定である。私は、発生中の脊髄にアクセスが容易なニワトリ胚を用いて、単体節程度に限局して遺伝子導入がおこなえるように改良した電気穿孔法と、ヒト胎盤型耐熱性アルカリフォスファターゼ(PLAP)を用いた高感度軸索標識法を用いて、脊髄上行性伝導路形成過程の解析を進めている。これまでに、頸部C7・上腕部C14・胸部T4・仙腰部LS2を発する脊髄上行路の形成過程の記述をすすめ、その全体像の概要を明らかにしている。今年度は、前年度までの解析を続行するとともに、各軸索群の伸長速度について詳細な解析を加えた。私の解析系では、各領域の任意の単体節を発する軸索群の走行を可視化することが出来る。これにより、軸索の伸長速度をサブミリオーダーの分解能で記述することが可能となる。発生ステージを追って、これら体節を発する軸索群の伸長過程を詳細に観察したところ、対側を上行する軸索群においては、頸部・上腕部の軸索群は同様の速度で上行していくのに対し、胸部・仙腰部を発する神経群は、上腕部を通過後、急速にその伸長速度が上昇していた。また、同側を走る神経群においても、上腕部・頸部の軸索群はほぼ同様のペースで延髄に到達していたが、仙腰部・胸部を発する神経群はHH29から伸長速度の顕著な増大が観察された。

これらの結果により、体幹の前後半部ではそれぞれを発する神経群の軸索伸長が異なって制御されている可能性が示唆された。脊髄上行性伝導路は、体内外の情報を上位中枢へ伝達する重要な経路であるが、その形成過程はほとんど明らかになっていない。私は、発生中の脊髄にアクセスが容易なニワトリ胚を用いて、単体節程度に限局して遺伝子導入が行えるように改良した電気穿孔法と、ヒト胎盤型耐熱性アルカリフォスファターゼ(PLAP)を用いた高感度軸索標識法を用いて、脊髄上行性伝導路形成過程の解析を進めている。これまでに、頸部C7・上腕部C14・胸部T4・仙腰部LS2を発する脊髄上行路の形成過程の記述を行い、その全体像と概要を明らかにした。また、各部位から伸長する軸索群の伸長速度を解析し、軸索伸長が体幹前半部と後半部において異なった制御を受けている可能性を示した。今年度は、これら上行路のうち、小脳に投射する脊髄小脳路を構成する神経群の小脳への投射過程について解析を進めた。これまでの手法では、小脳進入後あたりよりPLAPによる軸索の染色性が減弱するため、Tol2トランスポゾンにより染色体へPLAP遺伝子を組み込ませて、恒常的な発現を持続させることにより、投射領域のより確実な同定を期すこととした。これにより、脊髄上腕部C14から伸長する軸索群は主に第III葉、胸部T4では第III、第IV葉、仙腰部LS2は主に第II、第III、第VIII葉を中心とした部位に投射することが確認されたが、頸部C7は小脳への投射がほぼ認められず、遺伝子導入をおこなった時期に誕生する神経群からは、脊髄小脳路を構成する神経は産生されていないことが示唆された。さらに、連続切片の作製と再構成により、対側(前脊髄小脳路)・同側(後脊髄小脳路)より進入する軸索群の小脳内における伸長経路を明らかにした。
ヘテロ原子を有する新規な平面性化合物の合成とその構造および物性に関する研究

我々はこれまでヘテロ原子間相互作用に関する研究を継続して行ってきたが、本研究ではこれまでの研究に関連して、ヘテロ原子間での相互作用が有機化合物の反応に対してどのような効果を有するのかを検討した。また新たに、有機導電性物質への応用が期待できる新規なチアントレン誘導体やベンゾトリチオール誘導体を合成し、これらの電気化学的な性質についても調査した。その結果、ヘテロ原子間相互作用の強さが1,9-二置換ジベンゾチオフェン類の、熱分解や光分解反応に対して大きく影響することを明らかにすることができた。また、得られたジベンゾ[bc,fg][1,4]ジチアペンタレンやトリフェニレノ[4,5-bcd]チオフェン誘導体は、電気化学的な研究により、電極表面上でポリチオフェンに類似した物質を生成することが明かとなった。ポリチオフェンは導電性材料として注目を集めている物質であるので、ジベンゾ[bc,fg][1,4]ジチアペンタレンやトリフェニレノ[4,5-bcd]チオフェン誘導体は、今後導電性機能材料への応用が期待できるものと考えられる。一方、今回新たに合成した新規なチアントレン誘導体やペンゾトリチオール誘導体は、電気化学的な酸化還元反応が可逆に進行することが明らかとなった。また、これまでの検討の結果、これらの化合物のラジカルカチオン種やジカチオン種を安定に単離できる見通しが得られた。これは今後有機磁性体や導電性物質を開発、設計していく上で重要な知見である。以上の結果は今後へテロ原子を有する機能性分子を設計、合成し、実用化を進めていく上で重要な知見であると考えられる。また、これらの研究成果は下記の論文で報告するとともに国内外の学会において発表を行なった。近接した位置に複数個のヘテロ原子を有する化合物は、ヘテロ原子間に強い相互作用が存在することが知られている。これはヘテロ原子どうしの隣接基関与により、化学反応が加速されたり不安定化合物が安定化されたりする現象である。我々はこれまでこのヘテロ原子間相互作用に関する研究を継続して行ってきたが、本研究ではこれまでの研究に関連して、硫黄やセレン等のヘテロ原子間での相互作用が有機化合物の反応に対してどのような効果があるのかを検討した。その結果、ヘテロ原子間相互作用の強さが1,9-二置換ジベンゾチオフェン、1,9-二置換ジベンゾセレノフェン等の、脱硫、脱セレンを伴う熱分解反応および光分解反応に対して大きく影響することを明らかにすることができた。また、この分解反応によって得られたジベンゾ[bc,fg][1,4]ジチアペンタレン、置換トリフェニレノ[4,5-bcd]チオフェン誘導体等の新規な平面性化合物は、サイクリックボルタンメトリーを用いた電気化学的な研究により、電極表面上でポリチオフェンに類似した物質を生成することが明かとなった。ポリチオフェンは導電性材料として注目を集めている物質であるので、ジベンゾ[bc,fg][1,4]ジチアペンタレン、置換トリフェニレノ[4,5-bcd]チオフェン誘導体は、今後新規な導電性機能材料への応用が期待できるものと考えられる。以上の結果は、今後ヘテロ原子を有する機能性分子を設計し、合成し、実用化を進めていく上で重要な知見であると考えられる。また、これらの研究成果は下記の論文で報告した。
公共調達における参入規制の緩和の効果の実証分析

この研究は、総合評価方式という入札方式の下で競争を促進する政策を導入することの効果を価格と品質の両方の観点から実証的に分析した。総合評価方式とは、価格と品質の両面から入札者間の競争がある入札方式である。この研究では、公共工事の調達市場における競争促進の政策を導入することの地域ごとのタイミングの差を利用する推計戦略を採用した。推計結果は、競争を促進する政策の効果は地域ごとに異なるというものであった。政府の事務負担の小さい市場規模の小さい地域では、競争を促進する政策は調達結果を改善した。しかし、政府の事務負担の大きくて市場規模も大きな地域では、競争を促進する政策は調達結果を改善しなかった。公共調達はGDPの13-20%を占めている大きな市場である。本研究は、公共工事の調達において、指名競争入札から一般競争入札に変更したことの効果を、価格と品質の観点から実証的に分析するというものである。指名競争入札は、繰り返し特定の企業が入札参入の機会を得る傾向のある談合に弱い入札方式であり、一般競争入札は自由参入に近い入札方式である。指名競争入札は日本だけでなくヨーロッパの国々でも入札方式である。一般競争入札は近年の日本、アメリカ、ヨーロッパの諸国で使われている。この実証分析を、入札時点の情報(入札価格、落札価格)に加えて、工事完成後の情報(最終的な支払価格、構造物の耐久性に関する情報を含む工事の品質指標、工事期間の遅延度の情報)を使って行う。更に、スコアリングオークションという比較的新しい入札方式だけでなく、従来の価格競争入札についても、分析を行った。日本では総合評価方式と称されるスコアリングオークションでは、入札時に企業は価格と工事技術・品質に関する資料の両方を提出し、両方の要素を考慮して落札者が決定される。価格競争入札では、企業は価格のみを提出して最も低い価格を提示した企業が落札者となる。分析結果としては、スコアリングオークションの下での一般競争入札の導入により、工事の費用を10%以上抑えることができ、工事の遅延度も低下することが分かった。それにもかかわらず、構造物の耐久性に関する情報を含む工事の品質指標は悪化しないという結果を得た。また、価格競争方式の下での一般競争入札の効果よりもスコアリングオークションの下での一般競争入札の効果の方が大きいことも確認した。本研究成果をEuropean Association for Research in Industrial Economicsなどの国際学会、国内のワークショップ及びコンファレンスで報告した。博士論文の提出を終えることが出来た。応募していた国際学会には一つを除いて全て採択された。予定していた推計についても、推計結果を出すことが出来ていて、今後、論文に反映していくことができる状態になっている。残りの作業としては、論文を読者にとって分かいやすいようにうまくまとめることと、今年度中に論文を英文校閲に出して学術雑誌に投稿するだけという段階になっている。研究代表者は、日本では総合評価方式と称されるスコアリングオークションという入札方式の下で、「指名競争入札」という繰り返し特定の企業が入札に参加する傾向のある入札方式から「一般競争入札」という自由参入に近い入札方式へと移行したときの効果を、価格と品質の観点から実証的に分析した。スコアリングオークションでは、入札時点で、企業が価格と品質に関する資料を提出し、価格と品質の両方の観点から落札者が決まる。研究代表者の研究では、入札時点の落札価格だけでなく工事完成後に観察される事後の品質指標にも注目して研究した。その理由は、公共工事の調達では、工事中の技術ショックによる品質劣化や価格上昇の発生の可能性が指摘されているからである。推計結果は、一般競争入札の導入は落札価格には影響がなかったが、工事期間などの品質指標が改善されるというものであった。例えば、一般競争入札の導入により、工事期間が10%以上短くなるという推計結果を得た。ただし、工事の出来形や耐久性を含む品質指標は一般競争入札の影響を受けていなかった。これらの推計結果についてのありうる説明としては、スコアリングオークションによる品質競争促進政策の成果や評判の効果の存在と考えている。この研究成果をいくつかの国際学会で報告し、海外の研究者を含む多くの研究者と議論を交わした。そして、論文を英文校閲に出し、その校閲結果を踏まえて論文を修正し、国際学術雑誌への投稿準備中である。本研究の成果と今後の研究の発展の方向性も考察した。一つは国債の入札市場が今後の分析対象になると見ている。国債の入札市場も特定の金融機関に入札参加が限られる傾向があり、談合の存在が疑われているからである。更に、入札を導入することの効果の動学的な側面についても分析を進めていく必要があると考えている。これまでと同様、学会及びコンファレンスに参加するだけでなく、近隣の大学の研究者や国内に滞在する海外の研究者に申請課題の研究の話をさせてもらって、フィードバックを得ていくことを進めていく。

これにより、分かりやすさも含めて申請課題の論文の質を高めて洗練させていくことをする。最終段階として、質の高い英文校閲に論文を出すことにより、海外の研究者に対して分かりやすく申請課題の論文の内容が伝わるよう工夫、努力を行う。更に、今後の研究課題を見つけていくためにも、指名競争入札のような繰り返し特定の企業だけが入札に参加する傾向のある入札方式が、公共工事の入札以外の重要な市場で使われていないかについても見ていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。産業組織論28年度が最終年度であるため、記入しない。
リ-マン面上の有理型函数とワイエルストラス点の研究

本研究では、与えられた閉リ-マン面上に存在可能な比較的位数の小さな有理型函数の特徴付けに関する問題,また一般のリ-マン多様体における諸問題についていくつかの成果を得た.加藤は主にCoppensと共同で以下の結果を得た.閉リ-マン面を特異点が結節点のみの平面代数曲線とみた場合,その結節点の数δと曲線の次数dの間にδ<d^2/4-d+3という関係があれば位数d-3の有理型函数は存在せず,δ<(d^2-4d+7)/2ならば位数d-2の有理型函数は1つの結節点を不動点としてもつ分数函数になり,δ<(d^2-4d+3)/2ならば位数d-1の有理型函数は曲線上の1点を不動点としてもつ分数函数になる.また上記の不等号が等号になった場合各位数の有理型函数がみたすべき条件を考察し,それに見合う例が存在することを示すことによりこれらの評価が最良であることも証明した.証明法は,初等的であるがやや冗長な方法と,ハルツホルンの一般化された因子を用いる簡潔な方法がある.次に,閉リ-マン面の種数が与えられ,比較的位数の小さな有理型函数がいくつか存在するとき,その面を平面代数曲線としてみたときの特徴付けについて考察しいくつかの結果を得た.柳は,離散時間ガウス型通信路の容量がフィ-ドバックによって増加するための必要十分条件をノイズの型によって与えた.中内は,3次元コンパクト多様体において任意に与えられた定数に対して,面積がそれ以下のコンパクト安定極小局面の全体はC^∞位相でコンパクトであることを示した.柳原は,擬等角写像の逆写像に関する変分公式を発見した.これらの研究は特に本研究の解析的な側面を支えるものである.本研究では、与えられた閉リ-マン面上に存在可能な比較的位数の小さな有理型函数の特徴付けに関する問題,また一般のリ-マン多様体における諸問題についていくつかの成果を得た.加藤は主にCoppensと共同で以下の結果を得た.閉リ-マン面を特異点が結節点のみの平面代数曲線とみた場合,その結節点の数δと曲線の次数dの間にδ<d^2/4-d+3という関係があれば位数d-3の有理型函数は存在せず,δ<(d^2-4d+7)/2ならば位数d-2の有理型函数は1つの結節点を不動点としてもつ分数函数になり,δ<(d^2-4d+3)/2ならば位数d-1の有理型函数は曲線上の1点を不動点としてもつ分数函数になる.また上記の不等号が等号になった場合各位数の有理型函数がみたすべき条件を考察し,それに見合う例が存在することを示すことによりこれらの評価が最良であることも証明した.証明法は,初等的であるがやや冗長な方法と,ハルツホルンの一般化された因子を用いる簡潔な方法がある.次に,閉リ-マン面の種数が与えられ,比較的位数の小さな有理型函数がいくつか存在するとき,その面を平面代数曲線としてみたときの特徴付けについて考察しいくつかの結果を得た.柳は,離散時間ガウス型通信路の容量がフィ-ドバックによって増加するための必要十分条件をノイズの型によって与えた.中内は,3次元コンパクト多様体において任意に与えられた定数に対して,面積がそれ以下のコンパクト安定極小局面の全体はC^∞位相でコンパクトであることを示した.柳原は,擬等角写像の逆写像に関する変分公式を発見した.これらの研究は特に本研究の解析的な側面を支えるものである.
メタヒューリスティクスによる汎用問題解決システムの構築

情報化とネットワーク化の進む現代社会では、解決すべき問題はますます大規模かつ複雑化している。これらの問題はさまざまな形態をとって現れるが、数学的にモデル化すると、本質的には最適化問題、それも組合せ的性質を持つ最適化問題がその核となっている場合が多い。本研究の目的は、このような組合せ最適化問題の形に記述されるものを対象とした汎用問題解決エンジンを構築することである。本アプローチの基本的な考え方は、まず、できるだけ広い対象をカバーするように標準問題を選び、それらに対して、効率が高く頑健性と汎用性に富む近似アルゴリズムを開発するというものである。アルゴリズムはすべてメタヒューリスティスの枠組に従っている。これらの中には、すでに企業において生産管理システムなどに組み込まれ定常的に利用されているものもあり、実用性の意味で高い評価を受けている。選ばれた標準問題は以下の通りである。・1次元カッティングストック問題(1-dimensional Cutting STock Problem,1CSTP)・2次元カッティングストック問題(2-dihensional Cutting Stock Problem,2CSTP)情報化とネットワーク化の進む現代社会では、解決すべき問題はますます大規模かつ複雑化している。・1次元カッティングストック問題(1-dimensional Cutting STock Problem,1CSTP)・2次元カッティングストック問題(2-dihensional Cutting Stock Problem,2CSTP)本研究の目的は、汎用性の高い標準的な組合せ最適化問題をいくつか準備し、それらに対する高性能のアルゴリズムを開発することで、多様な組合せ問題を一括して解くための汎用の問題解決システムを構築することである。今年度は、標準問題として主に、配送計画問題、資源制約スケジューリング問題、施設配置間題を取り上げ、アルゴリズムの設計と開発を行った。これらのアルゴリズムはいずれも反復局所探索法、タブー探索法など、メタヒーリスティクスと呼ばれる手法に基づいており、局所探索法の拡張と捉えることができる。1.配送計画間題実問題においてしばしば現れる制約として時間枠制約に着目し、時間枠制約を高速に処理することのできるアルゴリズムの開発を進めた。具体的には、局所探索において解の評価を行う際に必要となる時間枠制約に対するペナルティの計算(動的計画法による)を、データ構造を工夫することで高速化した。2.資源制約スケジューリング問題目的関数が、作業完了時刻の凸型関数(非正規目的関数)で与えられる問題に対し、反復局所探索法の適用を行った。アルゴリズムの設計においては、この問題が、資源制約がないときは最小費用流問題に帰着され、多項式時間で解けることを利用している。3.施設配置問題多資源一般化割当問題を部分問題として含む多資源施設配置問題を考え、アルゴリズムの開発を行った。その内部では、すでに開発済みの多資源一般化割当問題に対する近似アルゴリズムをサブルーチンとして用いている。情報化とネツトワーク化の進む現代社会では、解決すべき問題はますます大規模かつ複雑化している。これらの問題はさまざまな形態をとって現れるが、数学的にモデル化すると、本質的には最適化間題、それも組合せ的性質を持つ最適化問題がその核となっている場合が多く、個々のアルゴリズムの開発には多大のマンパワーを必要とする。この研究では、汎用性の高い標準問題をいくつか準備し、それらに対する高性能のアルゴリズムを開発することで、多様な組合せ問題を一括して解くための汎用の問題解決システムの構築をめざしている。本年度は、標準問題として以下の問題について研究を行った。1.勤務表スケジューリング問題2.多資源一般化割当問題3.設置場所の決定を含む多資源一般化割当問題4.2次元カッティングストック問題アルゴリズムの枠組みとしてはメタヒューソスティクスを用い、その構成要素である近傍の構成に様々な工夫を加え、アルゴリズムの高性能化を図った。計算実験を通して、既存のアルゴリズムとの比較を行い、汎用性の高い一般的な定式化を扱うことができるにも関わらず、個別の専用アルゴリズムと同等の性能をもつことを確かめた。また、現実問題への適用についても、データの収集と整合性に付いての検討と予備的実験を行った。最終年度である次年度には、現実への応用をさらに進めるとともに、これまで開発したアルゴリズム群を利用しやすいシステムとしてまとめるための作業を行う予定である。これらの問題はさまざまな形態をとって現れるが、数学的にモデル化すると、本質的には最適化問題、それも組合せ的性質を持つ最適化問題がその核となっている場合が多く、個々のアルゴリズムの開発には多大のマンパワーを必要とする。この研究では、汎用性の高い標準問題をいくつか準備し、それらに対する高性能のアルゴリズムを開発することで、多様な組合せ問題を一括して解くための汎用問題解決システムの構築を試みた。具体的には、以下の問題を取り上げ、それぞれメタヒューリスティスに基づく頑健性の高いアルゴリズムを開発した。1.制約充足問題(CSP)

3.配送計画問題(VRP)5.多資源一般化割当問題(GAP)6.2次元配置問題(2PP)7.最大充足可能性問題(MAXSAT)これらのアルゴリズムについては、一般の利用に供せるように、入出力の簡便化とマニュアルの整備に努め、また問題解決システムという観点から、全体を統合したドキュメンテーション化を図り、研究成果報告書にまとめた。開発したアルゴリズムの中には、すでに企業において生産管理システムなどに組み込まれ、定常的に利用されているものもあり、実用性の意味で高い評価を受けている。
現代ドイツ語圏文学における紀行エッセイの美学的射程

グローバル化と消費文化の浸透によって旅の形式が変質していく現代において、「紀行エッセイ」がいかなる美的射程を持ちうるかを精査することを目的に月例研究集会を重ね、歴史的に見て英仏語圏のコロニアリズムの当事者性とは一線を画してきた現代ドイツ語圏作家たちによる非ヨーロッパ圏紀行文を分析していく。ムージルやベンヤミンなど古典的なエッセイ論とドイツ戦後文学の旅行記などを比較対象に引きながら、現代の紀行エッセイの新奇性を明確にしていく。その際、国際的な研究ネットワークの構築にも力を入れ、完成年度には東京で国際シンポジウムを開催した上で、日独両国で比較文化論集を出版し研究成果を社会に還元する。
ドイツ・ジャポニスムの転換点：ビング、マイアー＝グレーフェ、ヴァン・デ・ヴェルデ

フランス・ジャポニスムにおいて顕著な日本美術の模倣「ジャポネズリー」から本質的な摂取「ジャポニスム」へと発展する転換点がドイツの場合にも認められることを明らかにし、その転換の起爆剤となったのがフランス・ジャポニスムに貢献した二人のドイツ人、日本美術商ビングと美術批評家マイアー=グレーフェの活動であることを確認したうえで、彼らが引き起こした第二のドイツ・ジャポニスムの成果が、モダンデザインの革命である美術工芸運動「ドイツ工作連盟」や「バウハウス」に結実していることを実証する。
色覚に関与する視物質のモデル化合物による解析

昨年度の研究において、発色団としてはメチルチオフェニルが最も適していることが判明したので、まず、ケンプのトリアシッドと発色団を縮合させた化合物を合成した。合成プロセスを改良した結果、簡単かつ容易に発色団との連結に成功した。(収率88%)また、4-メチルチオフェニルアミンをグルタミン酸無水物と脱水縮合させ、オプシンシフト計算の際の基準とする化合物とした。この化合物の紫外吸収は、258.6nm(Ethanol)であった。次に、残ったモノカルボキシレートに種々の官能基の導入を試みた。効率的に多くの類縁体を合成するために、カルボン酸を酸塩化物としたのち、種々のアミン類と反応させた。ベンジル基でカルボキシル基を保護したグリシン、グリシン、ヘキシルアミンなどをアミド結合として導入した。構造は各種機器分析により確認した。それぞれの紫外吸収における極大波長は、259.0,259.2,259.2nm(EtOH)であり、基準物質と比較すると、それぞれ、0.1,0.6,0.6nmの差であった。また、オプシンシフトとして計算すると、60,90,90cm-1にとどまった。グリシンを結合させた化合物は、トリエチルアミンの添加によりその吸収極大が、ジクロロエタン中、260.8nmから259.1nmへと低波長シフトした。いずれの場合も、期待したほどのシフトを得ることができなかったので、次に、エチレンジアミンとその誘導体を結合させ、カチオンを近接させてみつこととした。二つの誘導体は272.6,273.1nmに吸収極大を示したが、イミドの交換が起こった可能性があり、現作、構造確認を行っている。更に、天然物をコア化合物として使用する目的で、天然物(-)-spirobrassininの絶対配置決定を行った。ケンプのトリアシッドを出発原料として、4-アミノピリジンを脱水縮合させイミド体を得た。残ったカルボン酸部分には、グリシン、グリシン誘導体、ヘキシルアミン誘導体等を結合させた。更に、発色団部分を明確にするために、ピリジン環をメチル化し、吸光係数を増大させると同時に、吸収波長を長波長シフトさせた。次に、これらの化合物の吸収波長のpHによる変化を追跡した。しかし、メチル化されたピリジン環部分はアルカリ性で容易に水又はアルコール分子の求核攻撃を受け、これらの発色団部分が分解されることが判明した。そこで、発色団部分の再検討を行った。4-メトキシカルボニルフェニルアミン、4-メトキシフェニルアミン、3,5-ジメトキシフェニルアミン、4-メチルチオフェニルアミンをグルタミン酸無水物と脱水縮合させ、各々のイミド誘導体を得た。更に、長波長シフトした発色団の合成を目指し、種々のニトリフェニルアミン誘導体のグルタミン酸無水化物との脱水縮合反応を試みたが、ニトロ基の強い電子吸引性のため、イミド体を得ることは出来なかった。合成されたイミド誘導体の吸収波長はそれぞれ、233,224,281と276,259nmであった。このうち、比較的長波長側に強い吸収を持つ、4-メチルチオフェニルイミド誘導体を発色団として採用することにした。