hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
樹立胎仔肝細胞株を用いた胎仔肝における造血機能の解析

胎生肝は胎生時代における重要な造血器官である。その機構を明らかにするために我々は胎生15日のBALB/cマウスの肝臓から上皮細胞クローン(FHC-4D2)を樹立し、その株細胞が持つ造血支持機能の解析を行った。昨年度の報告では4D2は骨髄細胞に対しても胎仔肝造血細胞に対しても増殖促進作用を示し、その働きは4D2の分泌するCSF活性によること、それらはM-CSF及びGM-CSFであることがわかった。さらに、4D2はその単層培養上で骨髄造血細胞を12週間、外来性の造血コロニー増殖因子のない状態で維持した。2週間以上の培養では造血細胞との直接の接触が必要だった。4D2は5-FU投与マウスの骨髄細胞も維持した。Limiting dilution analysisでは4D2が未熟な前駆細胞をGM-CFCまで分化させることがわかった。一方、4D2単層培養上にマウス胎仔胸腺リンパ球をのせヒトrlL-2を100U/mlを加えた状態で培養すると、約2週間で胎仔胸腺リンパ球が増殖し、増殖してきたリンパ球はThy1陽性で、ほぼ10%がCD3に染色された。CD3陽性のうち、ほとんどがTCRγδ型で、Vγ5を発現しており、大半がCD8ααのタイプで細胞障害活性が認められた。また、4D2はBリンパ球に対しても支持作用を発揮したが、表面に免疫グロブリンを発現しない未熟なBリンパ球が産生され、肝細胞株のみではそれ以上には分化が進まなかった。それらをWhitlock-Witteの培養に移すと表面に免疫グロブリンを発現するまでになった。本年度での研究で、長期培養系では4D2と前駆細胞の細胞間相互作用(接触)によって造血細胞が支持されることが明かとなった。さらに解析の結果、造血支持作用に加えて胎仔型Tリンパ球および熟なBリンパ球の増殖作用も持つことが証明された。その機構を明らかにするために我々は胎生15日のBALB/cマウスの肝臓から上皮細胞クロ-ンを樹立し、その株細胞が持つ造血支持機能の解析を行った。マウス胎仔肝臓由来上皮性細胞株(FHCー4D2)は、形態学的特徴(電顕でデスモゾ-ムを有する、微小胆管様構造が形成される、等)や免疫組織学的検索により(初代培養でaフェトプロテイン及びアルブミンが上皮細胞に検出される)、胎仔肝の肝細胞由来であることが判明した。胎仔肝や骨髄から造血細胞を調整し、それらを4D2クロ-ンの単層上で3日から4週間共存培養し、非付着性細胞中のCFUーGM、BFUe、CFUmixの数をコロニ-形成法で測定した。4D2クロ-ンは成熟マウス骨髄細胞中のCFUーGMおよび胎仔肝臓細胞中のCFUーGM、BFUe,CFUmixを4週間にわたり維持することができた。骨髄細胞および胎仔肝臓細胞と4D2クロ-ンをメンブレンで隔てて共存培養すると、3日目ではCFUーGMの維持に影響はなかったが7日目ではCFUーGM、BFUe、CFUmixが維持されなかったことから3日間の共存培養では4D2クロ-ンの産生する液性因子が、7日間の共存培養では4D2クロ-ンとの接触が造血前駆細胞の維持に重要であることが明らかとなった。そこで4D2クロ-ンの産生するコロニ-刺激因子をSephacryl Sー200カラムで分画したところ分子量が400kD、80kD、40kDの3つのピ-クが得られ、400kDと80kDの分子は抗MーCSF抗体で中和され40kDの分子は抗MーCSF抗体で中和されることより4D2クロ-ンはMーCSFとGMーCSFを産生しており、それらが3日間の共存培養でのCFUーGMの維持に関与するものと考えられた。本課題では我々が初めて樹立したマウス胎仔肝由来上皮性細胞株、FHC-4D2の造血支持機能の検索を行い、造血支持機能が確認されてからはその造血支持の作用機構の解析に主力を注いだ。その結果、胎仔肝由来上皮細胞株は(1)短期培養ではそれらが産生分泌する液性因子で造血を支持しており、(2)その液性因子は少なくともM-CSFとGM-CSFであることが判明した。(3)さらにFHC-4D2は造血前駆細胞を長期にin vitroで維持することが確かめられ、(4)長期に亘る支持作用はFHC-4D2と造血前駆細胞の直接の接触が必須であることも明らかになった。(5)またFHC-4D2はリンパ球に対しての支持作用も有し、マウス胎仔胸腺リンパ球を1L-2の共存下に増殖させ、それらをγδ型TCRを持ったCD8ααタイプの細胞傷害性のTリンパ球に分化させた。(6)FHC-4D2はBリンパ球に対しても支持作用を発揮したが、表面に免疫グロブリンを発現しない未熟なBリンパ球が産生され、肝細胞株のみではそれ以上には分化が進まなかった。以上のように胎仔肝上皮細胞株、FHC-4D2を使って胎仔肝における造血機構が細胞レベルでかなり明らかになりつつある。

上皮性の「肝細胞」は造血のための支質細胞として胎仔肝で働いていることが解明されたと言える。これまで胎仔肝は胎生時代の重要な造血臓器であると言われながら造血機構についての直接的な証明はほとんどなされていなかった。その点では我々の成果は重要な示唆を与えるものである。今後、特に造血前駆細胞との直接的な接触によって発揮されるところの「接着因子」の解明が当面する重要な課題となろう。我々は株細胞の利点を最大に生かして、これからも胎仔肝造血機構の研究を発展させるべく最大の努力を払いたい。胎生肝は胎生時代における重要な造血器官である。その機構を明らかにするために我々は胎生15日のBALB/cマウスの肝臓から上皮細胞クローン(FHC-4D2)を樹立し、その株細胞が持つ造血支持機能の解析を行った。昨年度の報告では4D2は骨髄細胞に対しても胎仔肝造血細胞に対しても増殖促進作用を示し、その働きは4D2の分泌するCSF活性によること、それらはM-CSF及びGM-CSFであることがわかった。さらに、4D2はその単層培養上で骨髄造血細胞を12週間、外来性の造血コロニー増殖因子のない状態で維持した。2週間以上の培養では造血細胞との直接の接触が必要だった。4D2は5-FU投与マウスの骨髄細胞も維持した。Limiting dilution analysisでは4D2が未熟な前駆細胞をGM-CFCまで分化させることがわかった。一方、4D2単層培養上にマウス胎仔胸腺リンパ球をのせヒトrlL-2を100U/mlを加えた状態で培養すると、約2週間で胎仔胸腺リンパ球が増殖し、増殖してきたリンパ球はThy1陽性で、ほぼ10%がCD3に染色された。CD3陽性のうち、ほとんどがTCRγδ型で、Vγ5を発現しており、大半がCD8ααのタイプで細胞障害活性が認められた。また、4D2はBリンパ球に対しても支持作用を発揮したが、表面に免疫グロブリンを発現しない未熟なBリンパ球が産生され、肝細胞株のみではそれ以上には分化が進まなかった。それらをWhitlock-Witteの培養に移すと表面に免疫グロブリンを発現するまでになった。本年度での研究で、長期培養系では4D2と前駆細胞の細胞間相互作用(接触)によって造血細胞が支持されることが明かとなった。さらに解析の結果、造血支持作用に加えて胎仔型Tリンパ球および熟なBリンパ球の増殖作用も持つことが証明された。
沖縄先史時代の基層文化の検討

今年度は、熊本大学考古学研究室の発掘調査に参加し、沖縄弥生平安並行期の遺跡であるナガラバル東貝塚(68世紀)から植物遺体を検出するために土壌サンプルを採取した。コラムから24リットル、第三層から48リットルの計72リットルの土壌をフローテーション処理した。その結果、42.34グラムの浮游物が回収された。目的とする植物遺体は計49片(内2片のみ完形)検出されたが、そのうち2片は不明種子、24片は同定不可能な炭化種子破片であった。しかしながら、沖縄貝塚時代後期および沖縄先史時代を理解するうえで大変貴重な植物遺体を検出することができた。すなわち、全て破片であるが、イネの穎果4片およびイネ籾17片を回収した。これらの植物遺体は、琉球列島最古のイネとなる。昨年度まで知られていた最古のイネが那崎原遺跡出土のもので、年代が810世紀であるので、今回の調査結果は沖縄におけるイネの存在が、さらに数世紀古くなったことを示すものである。しかしながら、那崎原遺跡とは異なり、ナガラバル東貝塚の人たちが農耕を営んでいたという積極的な証拠を得ることは出来なかった。おそらく、彼らは交易によってイネを入手したものと考えられる。また、昨年度からの継続研究として、前原遺跡(縄文後期)、用見崎遺跡(弥生平安並行期)、および北谷グスクから回収された植物遺体を分類・同定している。まだ、同定が充分に実施されていないが、沖縄先史時代における植物職利用および農耕の開始期がようやく見えてきたような気がする。
数系タイル張りと非周期的離散構造

準結晶等の非周期的離散構造は研究対象としては統一的な扱いの難しいものであるが自己相似性をもち特定パターンが正の頻度で繰り返す場合には、置換規則の幾何学的実現、数系タイルの双対タイル張りなどを通じて数学的研究が進んでいる。対応する自己相似タイル張りの力学系は強エルゴード的となり、そのスペクトル型の研究も重要である。本研究では、数系タイル力学系が純離散スペクトルを持つか否かという問題と密接に関連する数系の有限性、弱有限性について様々な結果を得た。特に有限性を特徴付けるために、シフト基数系を導入したことが今回の研究の最大の成果である。これは簡単な格子状の離散力学系ではあるが、「良い」タイル張り力学系のモジュライ空間のような概念となっており更なる研究の発展が必要とされている重要なものである。数系を記号力学系と連結させることが大きな研究の目標である。とくに数系の有限性に関しては、ベータ展開、標準数系ともに共通してある種の記号力学系が対応しており、その対応を書き下すとシフト基数系の概念にいたる。このシフト基数系はd次元格子上の簡単な力学系であり、その縮小的パラメータ空間はベータ展開や標準数系を統一的に扱う一種のモジュライ空間である。その基本的な性質をまとめたのが第一の論文である。この研究では、いくつか重要な発展があった。Acta Arithmeticaの論文では二次元のシフト基数系の詳細な記述に成功した。上記パラメータ空間の境界上の絶対値1のパラメータに対応する場合は扱いが非常に難しいが、Periodica Math.Hungaricaの論文では二次元のシフト基数系の境界上で全ての軌道が周期的になることの証明が可能となる点を見つけた。この場合、対応する力学系は格子状の離散的回転であり、領域交換の力学系と対応付けることにより研究が進んでいる。数系の有限性については、何らかの意味で正であることが重要な役割を果たす。すなわち、正なものに限って有限表示を論ずることも意味がある。そのように弱めた有限性を満たす数系にどのような場合があるのかをDevelopments in Mathematicsの論文で分類した。これらの研究は一般置換規則の幾何学的実現、特にそのスペクトル理論と深く関連しており伊藤らは、その方向から研究を進めた。これらの研究と平行してFrougny, Sakarovitchとの共同で数論的Meyer集合の研究、有理数基数の実数の数系とDiophantus近似への応用についての研究を進めている。特に有理数を底とする展開は力学系として大変複雑でありながら興味深い数論的結果を得ることができる。この展開の言語理論的研究、禁止語、エントロピーなどの研究は数論と力学系の研究の中間的な色彩を持っている。数系を記号力学系の密接な連携が研究の目標である。数系の有限性に関しては、ベータ展開、標準数系ともに共通してシフト基数系と呼ばれる対象の研究が本質的となる。このシフト基数系はd次元格子上の離散力学系で、その縮小的パラメータ空間はペータ展開や標準数系を統一的に扱う一種のモジュライ空間となる。パラメータ空間の境界上の絶対値1のパラメータに対応する場合は扱いが非常に難しいが、Brunott,Pethoe,Steiner等との共同で二次元のシフト基数系の境界上で黄金比に体ウイする場合、全ての軌道が周期的になることを証明した。対応する力学系は格子状の離散的回転であり、領域交換の力学系と対応付けることたより、二次の有理回転の場合には周期性が成立することも証明できTsukuba Math.J.に掲載予定である。J.Math.Soc.Japanの論文では、白坂氏との共同で一次元無理回転を扱った。問題にするのは、任意のk個の区間への単位区間の分割を与えたときのcodingの構造である。これは常にk+1ブロックによる再帰再生構造をもつ。この再生過程が停留的になる場合は、回転数、初期値、分割点の全てが同じ二次体に属するときに限ることも証明した。シフト基数系(SRS)は、有限性を持つ数系のモジュライ空間で、対応する数論的アルゴリズムのマルコフ分割の具体的構成が容易なクラスである。我々の研究グループの提唱したこのSRSという名称は標準的に使われるようになってきた。これらについていくつかの研究が進んだ。特にSRS内に対応する数系がどの程度存在するかを測度論的に論じたのがOsaka J. Math.でのBrunotte, Petho, Thuswaldnerとの共著論文である。

SRSのもう一つの重要な問題である境界上点に対応する場合の離散力学系の軌道の周期性に関しては、二次の離散回転の場合には常に周期的であることをTsukuba J. Math.でBrunotte, Petho, Steinerと共に示した。その鍵は有理回転の自己誘導構造の持つPisot単数の拡大係数の出現である。その本質的な理由はまだ見えていない。Pisot数系のベータ展開の自然拡大は、単数でなくても非アルキメデス的埋め込みを用いて作ることができその応用として純周期点の分布を非常に詳しく調べることができる。これをおこなったのがMonatshefte Math.でのBerthe, Siegel, Baratとの共著論文である。力学系のアイデアの著しい数論的応用ができた例でもある。有理数をベースとする展開はSRS数系の一部なのであるが、対応する言語は文脈自由言語でもなく大変難しい。Sakarovitch, Frougnyと共にlsrael J. Math.の論文でこれを用いて有理数の冪の小数部分の分布に関して面白い応用が見つけた。Pisot数およびSalem数の分布に関しては未知のことが多い。もう一つのMonatshefte Math.の論文ではKwonとともに、Pisot数、Salem数が簡単に構成できるクラスを論じた。
植物由来抗菌性ペプチドの構造と機能

構造と機能の関係を明らかにするための詳細で緻密な研究を行なうにはその遺伝子を単離し遺伝子工学的手法を用いて解析を行なうことが必須である。著者は平成9年度にアメリカヤマゴボウ抗菌ペプチドPa-AMP1およびカイワレ抗カビペプチドRs-AFP1の全アミノ酸配列を明らかにした。そこで、平成10年度はPa-AMP1およびRs-AFP1の塩基配列を明らかにすることを目的とする。アメリカヤマゴボウおよびカイワレの葉からCTAB法およびSDS-フェノール法を用いてmRNAの抽出を試みたが、いずれの方法においても良好な結果は得られなかった。そこでセパゾールRNAII試薬を用いて抽出を行ったところ分解の少ない非常にきれいなmRNAを得ることが出来た。次に、それぞれのアミノ酸配列をもとに作成したリジェネレートプライマーを用いてRT-PCRを行った。その結果、目的とする117bpおよび153bpの増幅断片を得た。それぞれについて塩基配列の決定を行ったところ、アメリカヤマゴボウについてはPa-AMP1のアミノ酸配列と比較して6番目のLys残基がGly残基に28番目のSer残基がTyr残基に置換された塩基配列が得られ、カイワレについてはRs-AFP1のアミノ酸配列と全く同一の塩基配列を持つ遺伝子が得られた。このことからアメリカヤマゴボウおよびカイワレの葉においても抗菌・抗カビペプチドが発現していることが明らかとなった。平成9年度はカイワレ種子抗菌ペプチドAFP-1及び-2の抗菌スペクトルを明らかにするとともに、その全アミノ酸配列及びSS結合の位置を決定することを目的とする。1.抗菌スペクトルカイワレ種子抗菌ペプチドAFP-1及び-2は病原性のカビについては,キュウリ蔓割れ病菌,柑橘白カビ病菌,イネ紋枯病菌,ジャガイモ夏疫病菌,チャ炭疽病菌,ビワ炭疽病菌について抗カビ活性を調べたところ,すべてのカビについて生育阻害活性が見られ,その顕微鏡観察から,各胞子を強く凝集していることが明らかとなった.一方,病原性グラム陽性・陰性菌については,カビの数十倍の濃度においても活性を示さなかった.2.アミノ酸配列の決定及びSS結合の位置決定AFP-1及び-2のアミノ酸配列については,酵素消化物から得られた各ペプチドを分析することにより,51残基からなるアミノ酸配列を決定した.また,ピログルタミルペプチダーゼ消化により,そのN-末端はピログルタミン酸であることがわかった.AFP-1及び-2は非常に相同性が高く,AFP-1の5番目のGluがGlnに,27番目のAsnがArgに置換されているだけであった.SS結合の位置決定については,36番目と45番目及び47番目と51番目にSS結合が存在することを明らかにしたが,AFP-1及び-2とも非常に安定で,酸加水分解・酵素消化等を行っても残りの断片化が難しく,4番目,15番目,21番目,25番目のSS結合の同定にはいたらなかった.決定した配列を現在までにN-末端が明らかにされている他の植物由来の配列と比較したところ80%以上の相同性が見られ,これらが植物defensinに属することが明らかとなった.また,マウス,カブトガニ,センチニクバエのdefensinとの配列比較においては,相同性は低いもののcysteinの位置は非常によく保存されていることが明らかとなった.構造と機能の関係を明らかにするための詳細で緻密な研究を行なうにはその遺伝子を単離し遺伝子工学的手法を用いて解析を行なうことが必須である。
棚田の文化的景観保全に資する畦畔法面の除草管理手法

文化的景観地として保全を求められる棚田が増加している.そこでの畦畔除草作業は景観や植生等周辺環境へも影響する重要な役割を担っている.しかし棚田の畦畔法面は除草の作業環境としては作業性・安全性等の面から課題がある.また文化財である限り,作業環境の改善に際しては制限を受ける.これら地域の畦畔除草作業と制限の実態を踏まえ,試験小段を設置,検証・検討した.これより法先足場小段による改善計画案を示した.文化的景観地として保全を求められる棚田が増加している.そこでの畦畔除草作業は景観や植生等周辺環境へも影響する重要な役割を担っている.しかし棚田の畦畔法面は除草の作業環境としては作業性・安全性等の面から課題がある.また文化財である限り,作業環境の改善に際しては制限を受ける.これら地域の畦畔除草作業と制限の実態を踏まえ,試験小段を設置,検証・検討した.これより法先足場小段による改善計画案を示した.棚田では全国初の名勝指定地である長野県千曲市姨捨地区を対象に、未整備の棚田における畦畔法面の除草管理作業の省力・軽減化方策を検討する。2008(H20)年度は、(1)未整備の棚田畦畔法面の作業環境実態を把握した。名勝指定区域の144区画について畦畔法面を踏査し、その法面形状・法面長・勾配・構造(パイプ・側溝等)等についての一筆データを、GISを用いたデジタルデータベース化した。この結果、1)法面形状は7つに分類され、約半数の45%は横断方向のみならず縦断面についても複雑な形状(例えば上段凸下段凹)を示すことが明らかとなった。また法面長は最大7.4m、約7割の区画で2mを超え、動力刈払機の使用を前提とすれば、法面中段に足場が必要と考えられた。さらに勾配は4割近い区画で40度を超えており、足場なしで、法面中段で作業するのは相当困難かつ危険な状況であった。また、(2)作業者への現況作業についての聞き取り調査および、試験的に畦畔法面に設置した法先小段((1)土羽、(2)丸太)の利用に関するモニタリング調査を実施した。(1)は、動力刈払機の使用を前提とすると、丸太の場合よりキックバックの心配も少なく安全性が高い一方、設置時の潰れ地や工費(約2500円/mで丸太の倍程度)が問題とされた。また(2)は、先述したキックバックと維持管理(丸太の交換)が心配された。これらの情報を総合し、さらなる試験小段の設計と施工調査を実施したい。棚田では全国初の名勝指定地である長野県千曲市姨捨地区を対象に、未整備の棚田における畦畔法面の除草管理作業の省力・軽減化方策を検討する。畦畔植生に期待される機能と特性として、(1)法面維持・崩壊防止機能として((1)被覆性、(2)緊縛性)、(2)営農・管理面から((1)耐害虫性、(2)低草丈、(3)刈払強度、(4)耐踏圧性)、(3)付加価値機能として((1)景観形成、(2)他感作用等)が指摘される。これらを踏まえ、2009(H21)年度は、当該地域の(1)棚田畦畔法面の作業環境における現況植生の実態把握をおこなった。この結果、1)全体では約70種の植物が観察され、2)このうち50種を超える種は複雑な形状の除草管理のしにくい法面に自生し、3)比較的一様な形状で管理しやすい法面では種数が相対的に少なく多様度が低いことが明らかとなった。これより、法面形状に併せた植生管理指針の検討が必要なことが明確となった。また、(2)除草作業機械の種類別((1)動力刈払機、(2)自走式モア)による作業の安全性・合理性について調査を実施した。作業環境(法面形状)別に比較検討した結果、1)複雑な形状の法面での自走式モアの利用は極めて困難であり、天端等の平坦部もしくは法面最上部程度での利用に適していると判断された。2)基本的に動力刈払機の利用が不可欠であることが明確とされた。以上より、複雑な形状の法面においては、出来るだけ管理を省力化する植生に転換してゆくと共に、複合的に法面への小段設置など作業環境の改善をはかる必要性が示唆された。棚田では全国初の名勝指定地である長野県千曲市姨捨地区を対象に、未整備の棚田における畦畔法面の除草管理作業の省力・軽減化方策を検討した。2010(H22)年度は、これまで実施した調査結果をとりまとめ総合的検討を加え作業環境の簡易的軽微な整備手法について(1)技術的条件と(2)計画的条件を提示した。すなわち、(1)技術的には、出来るだけ管理を省力化する植生に転換してゆくためにも、最低でも法先への小段設置による作業環境の改善が必要とした。具体的には、大きな改変を伴わず、景観に配慮し、コンクリートブロックなどを用いない自然素材(土羽・丸太)によるものとし、特に動力刈払機でのキックバックが生じにくい土羽がより望ましい。また、小段幅は300500mmがよいとした。

(2)計画的条件としては、文化財保護法による現状変更に制限のある名勝地域においては、軽微な変更として扱われる形での整備が望ましい。そこで事前に、保存管理計画において要整備区域の設定など、地区区分が必要である。当該地域では、そうした区分がなされ、現状変更に関しても独自に「取り扱い基準」を定めていた。さらに、これら小段の必要性を検討する場としての委員会を地元が有していたことが評価できた。なお、対象地域全域へのこれら技術の普及展開においては、さらに、小段設置箇所の選定、個々の景観評価と実施計画を伴う協議が必要である。
磁歪素子発電を用いた障がい者歩行補助車用照明機の開発

1.研究目的磁歪素子とは、微小な変形により磁力線の変化を発生する合金であり、これにコイル等を組み合わせることにより振動発電が可能となる。本研究は、このシステムを用いた、障がい者歩行補助車用照明機の開発を行い、最も事故につながりやすい“視覚補助"に的を絞り、照明機の開発によって障がい者や老人の安全歩行や事故防止に寄与することを目的とする。2.研究方法(1)発電実験車輪に永久磁石を配置し、発電デバイス先端との反発を利用して発電を行うシステムを考案し、車輪となる部分をモーター駆動とし、回転数を変更可能な発電実験装置の製作を行い、発電実験を行った。実験では、発電デバイス形状、磁石配列、デバイス先端-磁石間距離等の条件を変えながら、各条件時における発電量の測定をオシロスコープにより行った。(2)歩行実験発電実験により、最も発電量の多い条件の選定を行った後、それを基に、乳母車、車椅子、自転車に発電デバイス(磁歪材:鉄ガリウム合金6×0.5×12mm)、永久磁石(φ10×3mm)、LED(Red 2.0-2.6V 5個×4)を取り付け、歩行実験を行い、乳母車等の操作状態及びLEDの発光状態等を、ビデオカメラにより撮影した。3.研究成果発電実験において、LED20個以上を発光させる十分な発電量が得られることが判明した。歩行実験においては、使用環境の明暗を問わず、鮮明なLED発光が確認され、視覚補助に有効であることが実証された。しかし、磁石は鉄粉を引き寄せるため、これを用いることによる防塵の必要性や、磁石反発時に使用者が反発力や若干の騒音を感じる点等、改良の余地があり、今後これらの課題に取り組み実用化を目指す。
中国労働者の労働観と消費意識からみた「生産性」の検討

中国労働者の「生産性」の高低をめぐって論議が活発である。中国人はある状況では,非常な高水準を維特しているが,他の状況では必らずしも高水準でないといわれる。わが国の総務庁青少年対策本部が、世界11か国に対し行った青少年調査では、中国は学生の地位志向と社会人の金銭志向が特徴と指摘された(1989年),「光明日報」,(1992年12月27日)によれば、労働者の平均月収は、基本給で広東省で約360元(7920円)、上海で260元(5720円)となり、諸手当を含めると実収入は倍以上とされている。しかし多くの労働者は、「第二職業」と呼ばれる本職以外のアルバイトに従事するといった「豊かな生活」を目指し、勤労意欲は高い。中国科学技術促進発展研究センターでは、「中国都市住民の労働意欲」の論文で、1988年の労働意欲を高める條件は、給与、仕事に対する興味、上司との人間関係、勤務時間、職場での対人関係の順である。それが1990年では、仕事に対する興味,給与,上司との人間関係,職場での対人関係、仕事場所の順に変化を示している.いずれにせよ,「金銭」という條件が生産性の高低を規定している.1992年末,北京市建国門外にヤオハンと中国の合弁で「〓特ショッピング・センター」がオープンした。地上五階、地下二階、売場面積は1万平方メートル余りで、商品の大半が輸入品である。陳希同北京市長は、今後市内にこうした「大型商業施設」を実は100カ所建設する計画という。現在北京などの都市部では、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、ビデオデッキがほぼ普及し、1993年に入ってマスコミ関係者に質問したところ、エアコン、電話、マイカー、マイホームといったものを挙げた。貧しくとも平等な社会から、豊かだが競争の激しい社会へと変化するにつれ、所得格差が拡大することも確かで、社会的混乱を引き起こしている。
T細胞機能抑制性分子の遺伝子導入による自己免疫疾患の治療

[目的]抗体投与や遺伝子組換え蛋白投与による補助刺激分子の機能調節による自己免疫疾患治療の可能性が示唆されているが,臓器特異的自己免疫疾患では,抗原特異的T細胞に直接補助刺激分子修飾をする方が,副作用も少なく効率よい結果が期待される.今日,抑制性T細胞や抑制シグナル分子の免疫寛容誘導における重要性が明らかになってきている.昨年まで抑制シグナル分子であるPD-1,CTLA-4をII型コラーゲン(CID免疫DBMマウスのリンパ節から誘導したCII特異的T細胞ハイブリドーマに遺伝子導入し,自己免疫疾患治療の可能性をコラーゲン誘導関節炎モデルにおいて確認した.しかし,臨床応用を考えた場合,腫瘍細胞の移入は好ましくなく,プライマリーT細胞を用いた遺伝子導入治療を試みた.[方法]YFP遺伝子が組み込まれたレンチウイルスあるいは数種のレトロウイルスベクターにPD-1あるいはCTLA-4遺伝子をサブクローニングし,ウイルス液を作製した.CII特異的T細胞受容体トランスジェニックDBA/1マウスのCD4T細胞に,同遺伝子を導入し発現させた.PD-1あるいはCTLA-4発現CD4T細胞をCII+CFA初回免疫時あるいは二次免疫時に移入し,関節炎発症を検討した.[結果]当初,レンチウイルスを用いて遺伝子導入を試みたが,CMVプロモーターがT細胞には不向きで十分な遺伝子導入細胞を得られなかった.レトロウイルス(p3,MSCVベクター等)に変更後,遺伝子導入を試みたところ,ワイルドタイプマウスに比し,トランスジェニックマウスでは遺伝子導入率が悪く,in vivo移入に足りる量のT細胞を得られなかった.pMP71Gpreベクターを用いトランスジェニックプライマリーT細胞にも効率のよい遺伝子導入を実現することができた.現在,このウイルスによりプライマリーT細胞を用いた関節炎発症抑制機構と移入細胞の動態について解析を進めている.[目的]抗体投与や遺伝子組換え蛋白投与による補助刺激分子の機能調節による自己免疫疾患治療の可能性が示唆されているが,臓器特異的自己免疫疾患では,抗原特異的T細胞に直接補助刺激分子修飾をする方が,副作用も少なく効率よい結果が期待される.今日,抑制性T細胞や抑制シグナル分子の免疫寛容誘導における重要性が明らかになってきている.今回,抑制シグナル分子であるPD-1を抗原特異的CD4T細胞に遺伝子導入し,発現させることによる自己免疫疾患治療の可能性をコラーゲン誘導関節炎モデルにおいて検討した.[方法]YFP遺伝子が組み込まれたレトロウイルスベクターにPD-1遺伝子をサブクローニングし,ウイルス液を作製した.レトロネクチンプレートを用いて,II型コラーゲン(CII)免疫DBA/1マウスのリンパ節から誘導したCII特異的T細胞ハイブリドーマ(ANA2)に,PD-1遺伝子を導入し発現させた.PD-1発現ANA2細胞をCII+CFA初回免疫時に移入し,関節炎発症を検討した.[結果]In vitroにおけるCII刺激によるIFN-γ産生は,PD-1発現ANA2細胞において抑制されていた.In vivoにおける細胞移入実験では,親株のANA2細胞移入群では1ヶ月前後で関節炎を発症したのに対し,PD-1発現細胞移入群では関節炎の抑制が認められた.関節炎発症抑制機構と移入細胞の動態について解析を進め検討している.[目的]抗体投与や遺伝子組換え蛋白投与による補助刺激分子の機能調節による自己免疫疾患治療の可能性が示唆されているが,臓器特異的自己免疫疾患では,抗原特異的T細胞に直接補助刺激分子修飾をする方が,副作用も少なく効率よい結果が期待される.今日,抑制性T細胞や抑制シグナル分子の免疫寛容誘導における重要性が明らかになってきている.昨年,抑制シグナル分子であるPD-1について解析を行った.今回は抑制シグナル分子で別の発現,機能を持つCTLA-4を抗原特異的CD4T細胞に遺伝子導入し,発現させることにより自己免疫疾患治療の可能性をコラーゲン誘導関節炎モデルにおいて検討した.[方法]YFP遺伝子が組み込まれたレトロウイルスベクターにCTLA-4遺伝子をサブクローニングし,ウイルス液を作製した.レトロネクチンプレートを用いて,II型コラーゲン(CII)免疫DBA/1マウスのリンパ節から誘導したCII特異的T細胞ハイブリドーマ(ANA2)に,CTLA-4遺伝子を導入し発現させた.CTLA-4発現ANA2細胞をCII+CFA初回免疫時あるいは二次免疫時に移入し,関節炎発症を検討した.[結果]二次免疫時移入群において親株のANA2細胞移入群では6日前後で関節炎を発症したのに対し,CTLA-4発現細胞移入群では関節炎の抑制が認められた.しかし,両群とも細胞移入後15日前後より下肢麻痺を認め,剖検により脊髄,肝臓といった臓器にANA2細胞の浸潤を認めた.CTLA-4の移入により元来のT細胞リンパ腫の腫瘍原性がよみがえったと考えられ,ホスト側の抗腫瘍免疫反応が抑制されたことが示唆される.関節炎発症抑制機構と移入細胞の動態について解析を進め検討している.[目的]抗体投与や遺伝子組換え蛋白投与による補助刺激分子の機能調節による自己免疫疾患治療の可能性が示唆されているが,臓器特異的自己免疫疾患では,抗原特異的T細胞に直接補助刺激分子修飾をする方が,副作用も少なく効率よい結果が期待される.今日,抑制性T細胞や抑制シグナル分子の免疫寛容誘導における重要性が明らかになってきている.昨年まで抑制シグナル分子であるPD-1,CTLA-4をII型コラーゲン(CID免疫DBMマウスのリンパ節から誘導したCII特異的T

細胞ハイブリドーマに遺伝子導入し,自己免疫疾患治療の可能性をコラーゲン誘導関節炎モデルにおいて確認した.しかし,臨床応用を考えた場合,腫瘍細胞の移入は好ましくなく,プライマリーT細胞を用いた遺伝子導入治療を試みた.[方法]YFP遺伝子が組み込まれたレンチウイルスあるいは数種のレトロウイルスベクターにPD-1あるいはCTLA-4遺伝子をサブクローニングし,ウイルス液を作製した.CII特異的T細胞受容体トランスジェニックDBA/1マウスのCD4T細胞に,同遺伝子を導入し発現させた.PD-1あるいはCTLA-4発現CD4T細胞をCII+CFA初回免疫時あるいは二次免疫時に移入し,関節炎発症を検討した.[結果]当初,レンチウイルスを用いて遺伝子導入を試みたが,CMVプロモーターがT細胞には不向きで十分な遺伝子導入細胞を得られなかった.レトロウイルス(p3,MSCVベクター等)に変更後,遺伝子導入を試みたところ,ワイルドタイプマウスに比し,トランスジェニックマウスでは遺伝子導入率が悪く,in vivo移入に足りる量のT細胞を得られなかった.pMP71Gpreベクターを用いトランスジェニックプライマリーT細胞にも効率のよい遺伝子導入を実現することができた.現在,このウイルスによりプライマリーT細胞を用いた関節炎発症抑制機構と移入細胞の動態について解析を進めている.
有明軟弱粘土の圧密と強度特性

本研究においては,有明海沿岸の干潟の発達に関わりの深い粘土粒子の沈降・凝集特性,スラリー状粘土の自重圧密特性の解明および粘土の圧密,斜面崩壊に関わりの深い問題点についての検討を行った.有明粘土粒子は塩濃度が0.1g/l以上であれば凝集を起こす.凝集開始時におけるゼータ電位は-20mVであり,この値はYongの凝集開始ゼータ電位と一致している.海水中において有明粘土粒子の含水比が5000%以上であれば凝集性自由沈降が生じ,50001000%においては界面沈降が,1000%以下であれば圧密沈降が生じる.界面沈降速度は含水比が高いほど大きいが,同一含水比であってもフロックの大きい試料ほど大である.粘土の自重圧密については遠心力を利用した圧密実験,透明シリンダーを利用した圧密実験を行い,有明粘土の自重圧密特性を明らかにしている.また,透明シリンダーを利用した層厚の異なるいくつかの自重圧密実験によって,スラリー状粘土の圧密特性を決定する方法も提案している.粘土の圧密に関する研究においては,有明粘土の圧縮特性を明らかにしているが,二次圧密は圧密度90%付近からはじまり,時間の対数に比例する二次圧密開始圧密度は98%以上であることを確認した.粘土の強度に関しては,強度・変形解析に必要なパラメーターについてとりまとめ,弾塑性有限要素法を用いて正規圧密粘土地盤の部分排水条件下の支持力解析を行った.有明粘土の化学的性質に関しては,粘土中のパイライトが酸化することによって硫酸と酸化鉄が生成され,その結果pHが4以下に低下すること,および生成されたこの低pH土は亜鉛などを溶解し公害問題にかかわる恐れのあることを指摘している.本研究においては,有明海沿岸の干潟の発達に関わりの深い粘土粒子の沈降・凝集特性,スラリー状粘土の自重圧密特性の解明および粘土の圧密,斜面崩壊に関わりの深い問題点についての検討を行った.有明粘土粒子は塩濃度が0.1g/l以上であれば凝集を起こす.凝集開始時におけるゼータ電位は-20mVであり,この値はYongの凝集開始ゼータ電位と一致している.海水中において有明粘土粒子の含水比が5000%以上であれば凝集性自由沈降が生じ,50001000%においては界面沈降が,1000%以下であれば圧密沈降が生じる.界面沈降速度は含水比が高いほど大きいが,同一含水比であってもフロックの大きい試料ほど大である.粘土の自重圧密については遠心力を利用した圧密実験,透明シリンダーを利用した圧密実験を行い,有明粘土の自重圧密特性を明らかにしている.また,透明シリンダーを利用した層厚の異なるいくつかの自重圧密実験によって,スラリー状粘土の圧密特性を決定する方法も提案している.粘土の圧密に関する研究においては,有明粘土の圧縮特性を明らかにしているが,二次圧密は圧密度90%付近からはじまり,時間の対数に比例する二次圧密開始圧密度は98%以上であることを確認した.粘土の強度に関しては,強度・変形解析に必要なパラメーターについてとりまとめ,弾塑性有限要素法を用いて正規圧密粘土地盤の部分排水条件下の支持力解析を行った.有明粘土の化学的性質に関しては,粘土中のパイライトが酸化することによって硫酸と酸化鉄が生成され,その結果pHが4以下に低下すること,および生成されたこの低pH土は亜鉛などを溶解し公害問題にかかわる恐れのあることを指摘している.1.粘土の圧縮特性:液性指数が3以上であるスラリー状粘土の透水係数と体積比、体積比fと圧密圧力pの関係を検討し、両者の間には、それぞれ両対数紙上で直接関係があることを認めた。液性指数0.53.0の練返し粘土の場合、f-logpに直接的関係があり、圧縮指数は、体積比の増加にともない放物線を描いて増加し、一定値に収束する。2.粘土の凝集・沈降と自重圧密:有明粘土が海水中において凝集・沈降を起こす場合、初期含水比が高いほどフロック形成時間は短く、沈降速度は大である。また、初期含水比が一定の場合、塩濃度が低いほど、海面沈降のフロック形成時間は短くなるが、沈降速度と最終沈降量はほぼ一定である。同一条件下にある圧密沈降においては、沈降速度が遅くなり、最終沈降量は増大する。スラリー状粘土の自重圧密においては、片面排水と両面排水の条件の違いは、圧密速度に影響を与えない。また、圧密係数を一定とし、自重の影響を無視し、粘土層厚の変化を考慮した圧密の場合、圧縮ひずみの増加にともないt_<90>/t_<50>の値は減少するが、スラリー状粘土の場合、この値はひずみの増加にともない大きくなる。3.粘土の二次圧密:粘土層厚が異なる圧密試験から、二次圧密開始圧密度はほぼ90%であることを認めた。また、一次圧密過程においては、層厚と時間に関する相似則は成立する。4.粘土の堆積環境とその力学的性質:粘土の堆積環境、その後の環境の変化が粘土の理化学性に与える影響について検討中である。環境変化としては地下水位の変化にともなう乾燥と湿潤、酸化と還元過程が大きな影響因子である。5.粘土の強度特性:明有粘土においては、表層付近を除いた全粘土層にわたって異方性が存在する。

しかし、粘土層の上下部境界付近で強度異方性の程度がやや低下する。この強度異方性が、水路斜面の安定性に与える影響について検討中である。1.粘土の凝集・沈降と自重圧密:諌早湾粘土と有明干拓粘土とは成因は同一であり、その物理的性質や沈降様式は類似しているが、フロック形成時間と沈降速度に違いがある。この違いは主要粘土鉱物であるスメクタイトの含有量とゼータ電位の違いに起因するものであり、スメクタイト含有量が多いほどフロックの形成が速く、沈降速度も大となる。凝集開始時のゼータ電位はYongの指摘のように-20mVであった。2.粘土の堆積環境とその力学的性質:粘土に含まれる酸化鉄は、粘土の力学的性質に関係していることが知られている。有明粘土においては表層に近い粘土ほど酸化作用を受けて、酸化鉄がパーライトから生成されるが、この酸化鉄がせん断強度を高めるのに寄与していることを明らかにした。3.粘土の二次元圧密:新たに開発した二次元圧密解析プログラムを、改修が進行している堤体の二次元圧密の解析に適用し、大方の満足を得たが、パラメーターの決定法について検討中である。4.有明粘土の非排水強度:粘土の非排水強度と有効上載圧力の比は過圧密比のベキ乗に比例し、ベキ数LAMBDAは比可逆比と呼ばれている。定体積一面せん断試験からLAMBDAを推定する方法を提案し、有明粘土についてその有効性を検証した。5.有明粘土の圧密特性:浚渫粘土のようなスラリー状粘土の圧密特性は、遠心力を利用した自重圧密実験や浸透圧を利用した圧密実験から決定されている。透明なシリンダーを利用した自重圧密実験から体積比と有効応力の関係を求める方法を提案し、その有効性を室内実験で検証した。この方法の適用は、シリンダーの側面摩擦を考慮しているため、高さ/径=67まで可能である。本研究においては,有明海沿岸の干潟の発達に関わりの深い粘土粒子の沈降・凝集特性,スラリー状粘土の自重圧密特性の解明および粘土の圧密,斜面崩壊に関わりの深い問題点についての検討を行った.有明粘土粒子は塩濃度が0.1g/以上であれば凝集を起こす.凝集開始時におけるゼータ電位は-20mVであり,この値はYongの凝集開始ゼータ電位と一致している.海水中において有明粘土粒子の含水比が5000%以上であれば凝集性自由沈降が生じ,50001000%においては界面沈降が,1000%以下であれば圧密沈降が生じる.界面沈降速度は含水比が高いほど大きいが,同一含水比であってもフロックの大きい試料ほど大である.粘土の自重圧密については遠心力を利用した圧密実験,透明シリンダーを利用した圧密実験を行い,有明粘土の自重圧密特性を明らかにしている.また,透明シリンダーを利用した層厚の異なるいくつかの自重圧密実験によって,スラリー状粘土の圧密特性を決定する方法も提案している.粘土の圧密に関する研究においては,有明粘土の圧縮特性を明らかにしているが,二次圧密は圧密度90%付近からはじまり,時間の対数に比例する二次圧密開始圧密度は98%以上であることを確認した.粘土の強度に関しては,強度・変形解析に必要なパラメーターについてとりまとめ,弾塑性有限要素法を用いて正規圧密粘土地盤の部分排水条件下の支持力解析を行った.有明粘土の化学的性質に関しては,粘土中のパイライトが酸化することによって硫酸と酸化鉄が生成され,その結果pHが4以下に低下すること,および生成されたこの低pH土は亜鉛などを溶解し公害問題にかかわる恐れのあることを指摘している.
胎生期ストレス負荷による感情障害モデル動物の作製-組織学的・行動学的検討-

[研究目的]胎生期ストレス負荷ラットを成ラットになるまで飼育し,成長後の情動・記憶機能に対する胎生期ストレスの影響を明らかにする。[研究成果等]1)胎生期ストレス負荷ラットの作製:受精後10日目(E10)の妊娠ラットを入れた飼育用ケージを,反復寒冷ストレス装置(現有)内に設置し,出生予定日(E21)の2日前(E19)まで同装置内で飼育することにより,胎生期ストレス負荷ラットを作製した。ストレス非負荷妊娠ラットから出生したラットを対照ラットとした。これらのラットを成ラット(8週齢以上)まで飼育し、以下の実験に用いた。2)成ラットの情動・記憶機能に対する胎生期ストレスの影響情動・記憶機能を明らかにするために,当教室で独自に開発した場所学習課題をテストする。まず,報酬性の脳内刺激(ICSS)用電極を埋め込む。埋め込み手術回復後,スキナー箱を用いてレバー押しによるICSSの訓練を行った。各4群のラットにおける電流強度には差がないことから,報酬獲得行動あるいは動機付け行動そのものには影響がないことが明らかになった。レバー押し訓練後,ラットを直径150cmの円形オープンフィールド内に置き,場所移動課題(円形オープンフィールド内に報酬場所を2ヶ所設定し,ラットがこの2ヶ所の報酬場所間を交互に移動すれば,それぞれの報酬場所でICSSを獲得できる。このためラットは,報酬場所を学習し,記憶することが要求される)を行った。ストレス負荷群では,課題試行中に移動を休止するという行動の途絶が認められ,場所学習課題の学習が有意に障害された。このような現象は,不安の亢進や帯状回の破壊でしばしば認められる現象であり,大脳辺縁系に何らかの機能異常が生じていることが示唆された。1)胎生期ストレス負荷ラットの作製:受精後10日目(E10)の妊娠ラットを入れた飼育用ケージを,反復寒冷ストレス装置(現有)内に設置し,出生予定日(E21)の2日前(E19)まで同装置内で飼育することにより,胎生期ストレス負荷ラットを作製した。対照ラットとして,ストレス非負荷妊娠ラットから出生したラットを用いた。2)胎生期ストレス負荷ラットにおける大脳辺縁系発達の解剖学的検索:生後8日目(P8)のラットの脳および末梢臓器(胸腺,脾臓,副腎,肝臓,腎臓,心臓)の湿重量,体重を胎生期ストレス負荷群と対照群で比較した。その結果、ストレス負荷群では対照群に比べ,脳,胸腺,脾臓,および腎臓の絶対湿重量と体重が有意に小さかった。また,体重当たりの相対値で比較すると、胎生期ストレス負荷群では,胸腺の相対値が有意に低く,逆に肝臓の相対値が高かった。さらにP8ラットの脳組織ニッスル染色標本を作製し,大脳辺縁系の各領域の発達程度を比較する目的で,前部帯状回皮質の面積を比較解析した。脳梁の最も吻側部レベルの前額断における前部帯状回皮質の面積は,胎生期ストレス負荷群で有意に小さかった。3)生後初期における運動機能の発達に対する胎生期ストレスの影響:生後1-14日までのラットを用いた。四肢の協調運動の発達を観察するために,傾斜版テスト(25度の斜面にラット頭部を下向きにして置き,ラット頭部が上向きになるまでの時間を測定),および遊泳テスト(37°Cの温水中にラットを放し遊泳行動を観察)を行い,各群の動物における運動発達特性を比較した。その結果,胎生期ストレス負荷群は対照群と比較して,傾斜板テストでの体軸回旋の潜時が有意に長かった。また,遊泳テストでは,前後肢の協調運動性や前後肢の体幹への引き寄せが発現する時期の遅延が見られた。以上より,胎生期ストレス負荷により,出生後の末梢臓器の発達,大脳辺縁系の解剖学的発達および運動機能の発達が障害されることが明らかになった。
電気浸透による耕うん抵抗の低減に関する研究

本研究の目的は、農作業の中で多量に消費されている耕うんエネルギーを電気浸透法の応用により削減することである。本年度の研究では、昨年度に引き続き、土壌の電気浸透性に密接な関係があると思われる土壌の導電率を、土性、含水比、密度及び直流電圧の異なる条件の下で測定を行い、電気浸透現象の発生しやすい土壌の条件について調査を行った。この結果、導電率は土壌の粒径の大きさと含水比に密接な関係があることが明らかになった。次に、土壌と金属の境界面での水の潤滑現象について考究し、土壌槽を用いた模型実験で電気浸透による潤滑現象を解明した。この実験では、土壌と金属板との接地圧、荷電電圧及び滑り速度を変えて摩擦抵抗の計測を行った。この結果、電気浸透による効果として、土粒子の細かいシルト土壌において、含水比29%、滑り速度8.6cm/s、電界強度30V/cmという条件で最大70%の摩擦力を低減でき、電気浸透法の有効性が確認された。最後に実際の応用例として、京都大学農学部附属高槻農場と同高原牧場において心土破砕機による耕うん作業を実施した。この実験では、土壌に直流電圧を荷電しない場合とした場合のトラクタのけん引抵抗を測定した。また、電気浸透時の土壌内における耕うん機械周辺の電位の分布について測定を行った。この結果、高槻農場水田において13%のけん引力の低減が実現でき、低減率が大きいものほど、高い電位の分布状態が広範囲に広がっていることが明らかになった。以上のような研究の結果、電気浸透法による耕うん抵抗の低減への有効性を示し、実用化を目指す上での問題点や改良点を明らかにした。1.土壌に対する電気浸透の現象を解明するために、様々な地域の土壌サンプルを採取し、粒度分析器を使用して土壌の土性を分析し、次に含水量と密度を調整したそれらの土壌に電圧を荷電し、土壌中の水の移動現象を観察した。この時の土壌中を流れる電流と荷電した電圧の変化をデジタルオシロスコープで計測し、土の電気導電率を求めた。この結果、同一の土壌に関しては、含水量と密度が大きくなるほど土の電気導電率は大きくなることがわかった。また、粘土と砂壌土では粘土の方が電気導電率は大きく、比較的低電圧で容易に水の移動が行えることが明らかになった。2.実際に土と金属の電気浸透による摩擦力の低減を確認するために実験土槽を試作し、滑り板と土壌の間に電圧をかけた状態とかけない状態で、土壌表面を滑り板が移動した際の引張り力、速度、電圧及び電流を現有のデータレコーダを用いて記録し、このデータをワークステーションを使用して解析を行った。この結果、滑り板と土壌の間に移動した水によって潤滑作用が生じ、抵抗が最高30%程度低減できることが明らかになった。これらの研究は、研究代表者及び分担者で共同で行った。土壌の条件により電気浸透は大きく影響を受けることがわかったので、次年度も引き続き1.の実験を異なる土壌に対して行い、データを収集する。次に土壌に電圧を荷電した場合の電界強度分布をワークステーションでシュミレーションを行い、効果的な電気浸透現象をもたらす条件を求め、実際にほ場での実験により電気浸透による耕うん抵抗の低減が図れるかどうかを確認する。

次に、土壌と金属の境界面での水の潤滑現象について考究し、土壌槽を用いた模型実験で電気浸透による潤滑現象を解明した。この実験では、土壌と金属板との接地圧、荷電電圧及び滑り速度を変えて摩擦抵抗の計測を行った。この結果、電気浸透による効果として、土粒子の細かいシルト土壌において、含水比29%、滑り速度8.6cm/s、電界強度30V/cmという条件で最大70%の摩擦力を低減でき、電気浸透法の有効性が確認された。最後に実際の応用例として、京都大学農学部附属高槻農場と同高原牧場において心土破砕機による耕うん作業を実施した。この実験では、土壌に直流電圧を荷電しない場合とした場合のトラクタのけん引抵抗を測定した。また、電気浸透時の土壌内における耕うん機械周辺の電位の分布について測定を行った。この結果、高槻農場水田において13%のけん引力の低減が実現でき、低減率が大きいものほど、高い電位の分布状態が広範囲に広がっていることが明らかになった。以上のような研究の結果、電気浸透法による耕うん抵抗の低減への有効性を示し、実用化を目指す上での問題点や改良点を明らかにした。
19世紀前半期イギリスの経営学説史-A.ユアを中心に-

平成14年7月に「A.ユア『イギリスの綿製造業』における綿製造業の歴史観について」(『富山商船高等専門学校研究集録』第35号)を発表し、その中で、ユアがイギリスの綿製造業の発展過程をどのようにとらえたのか、発展の要因は何ととらえていたのかを明らかにした。手作業に対する工場システムの技術的優位を指摘するのみならず、様々な機械を発明した人々が高く評価されていた。ジョン・ケイ、ジェイムズ・ハーグリーブズ、リチャード・アークライト、サムエル・クロンプトン、ジェイムズ・ワットらが優れた発明家として評価されているが、中でもアークライトの評価がとくに高い。機械による生産は従来の生産方法とは異なったものであったが、多くの労働者たちがこの新しい生産方法に適応できずにいた。ユアのアークライトに対する高い評価は、機械の開発と導入だけでなく、労務管理をも含めた新しい総合的な経営方法を導入したことに対して与えられていた。さらに、平成14年12月に、九州経済学会第52回大会(熊本学園大学)において「A.ユアにおける工場システムと労働」というテーマで報告をした。科研費支給期間でのユア研究の総括という意味合いもあり、経営組織、労務管理、等を含めた幅広い観点から、ユアの経営学説史を包括的に報告した。ユアは、工場の労働条件を極めてよいととらえていたこと、外国との激しい価格競争の中で低価格が不可欠であること、複雑な経営管理を担う者として雇われ経営者に期待を寄せていた、ことなどを指摘した。科学研究費補助金交付期間中の実績としては、まず初めに、平成13年7月に論文「A.ユアとJ.フィールデンの工場システムに関する分析について」を公刊した。この研究は、ユアとフィールデンの工場分析を、(1)労働条件、(2)労働時間の減少が貿易に対して与える影響、(3)児童教育、という三つの観点から比較検討したものである。両者の比較から、産業革命以後の社会の明と暗(いわゆる楽観論と悲観論)の典型ともいえるような思想が導き出せた。次に、これまでの科研費交付期間中に精力を注いだユアの『イギリスの綿製造業』の熟読から、『製造業に関する原理研究』では十分に展開されなかったユアの綿製造業を中心とした歴史観が読みとれた。彼の歴史観を簡潔に述べれば、以下のようになろう。もともとと綿織物は、アジア・アフリカ・アメリカの熱帯地方で製造され、19世紀初頭までイギリスの綿製造業はインドに太刀打ちできなかった。しかし、イギリスの機械生産の技術がヒンズー人の手に優るとすぐに、イギリスのインドに対する優位が確立した。だが、なおも、イギリスは他国と国際市場において競争しなければならなかった。他国との競争に勝つためには、絶えず技術改良に努めなければならない。しかし、かつてイギリスは、発明を促進する所有権を十分に保護してこなかったと主張する。また、アークライトの歴史的評価は、単に機械の究明に対してだけでなく、労務管理等を含めた総合的な経営管理方法の導入に対して与えられるべきであるとしている。なお、ユアの綿製造業に関する歴史観については、『富山商船高等専門学校研究集録』第35号、において、論文として発表する予定である。