hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師が認知症高齢者の薬物療法を適切に援助するための教育プログラムの開発

一方、常時の実施率が20%未満の服薬支援内容は、三者共通で「薬剤師に処方内容や服薬方法を相談」が、病棟看護師では「容態の悪化や回復の遅延時、薬の作用・副作用を予測した観察」「退院にむけて、医療チームで服薬支援について話し合う」、訪問看護師では「市販薬・健康食品等の使用状況の把握」「ヘルパー等に処方内容や薬の作用・副作用を説明」、施設看護師では、「介護職に処方内容や薬の作用・副作用を説明」であった。学習課題については、三者共通して「多剤併用が高齢者にもたらす問題点と対策」「認知症に関する医学知識」の学習必要度が高かった。2015年度は看護師が行っている認知症高齢者の薬物療法の援助の実際および学習課題を明らかにする目的で、病院・在宅・施設の看護師を対象とする質問紙調査と並行して、看護師と連携・協働して薬物療法にあたる医師、薬剤師(病棟で薬剤業務を行う薬剤師、在宅対応可能な薬局の管理薬剤師)、また認知症高齢者の介護家族を対象に調査を行う計画であった。調査対象が7と多岐にわたるため、対象それぞれに応じた調査手続きの調整、調査内容の検討、関係者・関係団体への意見聴取に時間を要した。また、高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015の公表、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)や診療報酬制度改正等の施策の動向をふまえ、調査内容を再度検討した。そのため、医師、薬剤師および介護家族への調査が遅れているが、次年度早々に実施し、看護師の教育プログラム作成・検討につなげたい。本研究の目的は、認知症高齢者の薬物療法を適切に援助できる看護師の育成をめざし、服薬支援の実際と学習課題に照らした教育プログラムの開発を行うことにある。2016年度は、介護家族、薬剤師、医師を対象に郵送法による無記名式質問紙調査を実施し、多角的に看護師が行う服薬支援の実際と学習課題を検討した。介護家族の調査は、認知症の人と家族の会X県支部会員の介護家族161人を対象に2016年6月に行い、111人(68.9%)より回答を得た。処方薬数が14種類は47人(42.3%)、5種類以上の多剤併用は54人(48.6%)であり、多剤併用の場合、「医師に本人の状態を言葉で伝えることが難しい」「気軽に相談できる医師がいない」「薬によって認知症症状の悪化や身体症状が現れた」という介護経験をもつ割合が有意に高かった。薬剤師の調査は、X県内の病院勤務の薬剤師[病院薬剤師]117人および在宅対応可能な薬局の管理薬剤師[在宅薬剤師]269人を対象に、2016年6月7月に行った。回収数は、病院薬剤師89人(76.1%)、在宅薬剤師140人(52.0%)であった。看護師と協働実施していると回答した割合が高かった服薬支援は、病院薬剤師では「処方変更時、薬の効果・副作用を予測した注意深い観察」「医師に処方変更を相談」等、在宅薬剤師では「残薬の確認・調整」「調剤・服用方法の変更・調整・提案」「認知症高齢者の症状・状態や全体像に関する情報交換」等であった。医師の調査は、X県内の認知症サポート医および認知症相談医411人を対象に、2016年6月7月に行い、158人(38.4%)より回答を得た。医師からみた看護師が行う服薬支援として実施率が低い項目は、「薬剤性老年症候群の出現把握と情報共有」「非薬物療法としてのケア方法の提案・実施」「介護職に向けた薬剤と生活上の観察点の説明」であった。本研究は、看護師が行っている認知症高齢者の薬物療法について、看護師(病院、訪問看護ステーション、介護保険施設)、医師、薬剤師(病棟で薬剤業務を行う薬剤師、在宅対応可能な薬局の管理薬剤師)、認知症高齢者の介護家族を対象に質問紙調査を行い、多角的に援助の実際と学習ニーズを明らかにし、その結果を土台に教育プログラムの作成・実施・検証をすすめる計画であった。
近赤外光による組識糖代謝と腫瘍画像診断の基礎研究

腫瘍組織や脳などの糖代謝のさかんな組織では、凍結破砕による組織ペーストのグルコース濃度は血液に比べて非常に低かった。これらの組織では血液から細胞内にグルコースが取り込まれると速やかに代謝され、細胞内のグルコース濃度は極めて低い状態で維持され、血液と細胞内の大きな濃度勾配によりグルコースが流入するものと考えられる。筋肉は、脳・腫瘍よりはグルコース濃度が高く、肝臓は更に高く、血液が最も高い。これらの関係はあたかも組織へのFDG集積の程度と反比例するかのような関係にあった。実験動物にグルコース負荷をすると、血液や筋肉のグルコース濃度が上昇し、腫瘍の上昇はそれほどでもなく、コントラストが強くなった。デオキシグルコースを投与し、糖代謝を阻害すると、腫瘍の糖濃度は上昇し、コントラストが低下した。このように、腫瘍および筋肉、その他の組織のグルコース濃度の特性がある程度理解できるようになった。しかし、近赤外光による測定では、グルコース濃度がゼロに近い腫瘍と、5-10mg/dl程度のバックグラウンドを、ex vivoにおいても、in vivoにおいても確実に検出するのは現状では極めて困難であった。本法による癌の診断のためには、光学的ないし工学的に測定装置自体の精度の飛躍的な向上が必須であると言うことが判明した。腫瘍組織および正常組織の糖濃度と、近赤外光の吸収との相関を調べる実験を行った。AH109A腫瘍をラット皮下に移植、ヒト小細胞肺癌Lu-134Aをヌードマウス皮下に移植し固形腫瘍を作成した。AH109Aは移植1週後、Lu134は3週後に動物を麻酔死させ腫瘍、筋肉、脳、血液を採取した。腫瘍、筋肉、脳は液体窒素にて凍結後、破砕機にて砕きペースト状にし、血液はそのままで血糖測定機により糖濃度を測定した。AH109Aの場合、血糖は120±30mg/dlに対し腫瘍は10±6と極端に低く、筋肉は15±7脳は腫瘍とほぼ同様で、個体ベースで見ると腫瘍が最も低い値を示した。この血液と組織ペーストをクオーツセルに入れ、ハロゲン光の吸収を計測し、糖濃度との相関が得られる波長を調べた。赤外域では9600nm付近で高い相関が見られたが、近赤外域では波長の特定が困難であった。また、赤外域で測定した場合も、最も高い肝臓と腫瘍の吸光度の差は検出できたが、腫瘍と筋肉の差の検出は困難であった。次にLu134について同様な計測を施行した。Lu134においては、腫瘍ペーストを血糖測定器で測定した糖濃度が5±4mg/dlと更に低く、同様に筋肉との有意差は赤外域での測定でも得られなかった。そこで、動物にグルコースを負荷し、腫瘍と正常組織の糖濃度の変化を調べた。血中グルコース濃度を250mg/dl程度に上昇させたところ、筋肉ペーストの糖濃度は26±10程度に上昇し、腫瘍との有意差が得られ計測の可能性が出てきた。今後は、グルコース負荷のタイミングと程度について調べると共に、ヌードマウスのin vivo腫瘍を近赤外域で計測する技術について研究する予定である。
新任期教師の教職観形成における学校の組織的影響に関する実証的研究

本研究は、新任期教師の教職観の形成・変容と、それに関与する学校の組織的要因の検討を目的としたものである。本研究の主な知見は以下の通りである。(1)教職経験年数が10年未満の教師を、経験年数により3群に区分し(経験13、35、510年)、職業観の比較検討を行ったところ、経験年数が高い教師群ほど、教職の社会的評価を低く認知する傾向にあった。また、経験年数が5年以上の教師群は、教職にともなう労苦を高く認知する傾向にあった。(2)上記教師群の学校組織特性の認知と指導観との関係を検討したところ、所属校の個別的裁量性の認知と、指導の組織性指向-個別性指向とは相関することが見出された。また、学校組織の共通性指向の認知は、教師による積極的制御の肯定-否定と相関することが見出された。これにより、学校の組織特性が、若年教師の指導観形成に関与している可能性が示唆された。(3)学校の組織運営の特性(学校組織特性)と当該学校の教師の指導観の関係に関する一般的傾向として、教師の個別的裁量性が高い学校では、教師は子どもに対する個別的関与をより重視する傾向にあった。一方、組織としての共通性指向の高い学校では、子どもに対しても共通性の高い指導内容を重視する傾向にあった。なお研究期間の制約などによってパネル調査の実施と分析が困難であり、教職観の変容過程に関する分析については課題が残った。今後、この点について、事例研究法などを併用してさらに研究を進めたい。本年度は、研究課題に対して、次の3つのアプローチを採用して、基礎的データの収集を行った。1.初任教師の授業設計・実施段階における指導観、児童観とそれらに対する組織的影響についての事例研究・・・2名の初任教師を対象として、2、3学期の授業設計に見られる指導観、児童観と、その形成.変容に関与した要因についての継続的な事例研究(インタビュー、授業観察・記録)を実施した。特に、本研究では、具体的な指導観や児童観形成に関する初任者研修担当教諭の影響に焦点をあてて資料の収集を行った。2.授業モニタリングにおける教師の指導観、児童観に関する実験的研究・・・初任教師6名、教師志願者(学部4年生)7名、経験教師4名の計17名を対象として、いわゆる授業者面に関するオンライン・モニタリング法を用いた実験的研究を行った。本研究では、初任教師のモニタリング過程での発話内容の特徴を明らかにするとともに、モニタリング後インタビューを実施して、経験教師や、入職前の志願者との比較における初任教師の指導観、児童観などの特徴とその形成に関与した組織的要因の分析を行った。3.若い教師の指導観、児童観形成に及ぼす学校組織の影響に関する質問紙調査・・・徳島県内の小・中学校教師の中から、正式採用後5年未満の教師を抽出し(計852名)、質問紙調査による教師観、児童.生徒観とその形成要因に関する質問紙調査を実施した。この調査では、対人的な影響過程の他に、若い教師が認知した学校の組織特性をも組み込み、新任期教師における学校の組織的影響を明らかにしようとした。本年度は、昨年度から収集してきたデータと本年度収集したデータの分析を試み、(1)学校の組織特性と教職観の関係、(2)入職後10年未満の若年教師における教職観の変容、について検討を行った。いずれも同一県を対象とした質問紙調査の結果である。(1)学校の組織特性と教職観の関係学校の組織特性として、(1)教師間の共通性指向と(2)教師の個別的裁量性の2つをとりあげ、これらと教師の指導観ならびに職業観の関係について分析を行った。その結果、学校の組織特性と指導観との間には次のような関係が見いだされた。すなわち、学校組織特性のうち個別的裁量性は、指導の個別的関与性を高める方向で作用し、一方、学校組織特性の共通性指向は指導の調歩性を高める方向で作用することがみとめられた。

このことから、教師の指導観形成には、その学校の組織運営の特徴が反映することが示唆された。(2)若年教師の教職観の変容教職経験が10年未満の教師を、経験年数により3群(第1群=3年未満、第2群=3年以上5年未満、第3群=5年以上10年未満)に分類し、それぞれの群の教職観を比較した。指導観に関しては、教師の子どもに対する積極的な関与を肯定する指導観は、第1群の教師が第2、3の教師群よりも顕著であった。また職業観では、第1群、第2群、第3群と経験が長くなるにしたがい、教職の社会的意義や評価を低く認知する傾向にあった。また、教職にともなう労苦は、第1群と第2群の間で顕著な相違がみられ、経験が5年を越える頃から教職には犠性や労苦が伴うとする認知が顕著になることが見いだされた。また、このデータにおいても組織特性の認知と職業観、指導観との間に一定の対応的関係が見いだせた。
有線と無線が混在する通信環境における低負荷・高精度ネットワーク品質計測技術の確立

有線と無線が混在する通信環境においても利用可能な低負荷・高精度ネットワーク品質計測技術を確立するため,以下の5つの技術を開発した.1)遅延のバースト性を利用したプローブ送出の動的制御手法.2)周期的変動を伴うネットワーク遅延の圧縮センシングを利用したアクティブ計測.3)複数フローのアクティブ計測によるバースト遅延時系列の推定.4)無線通信環境におけるアクティブ計測のバイアスを補正するアクセス遅延推定法.5)試験パケット負荷によるパス品質劣化を考慮した高精度遅延計測.有線と無線が混在する通信環境においても利用可能な低負荷・高精度ネットワーク品質計測技術を確立するため,低負荷かつ高精度に計測する技術を複数の異なるアプローチに基づき開発した.ネットワークのエンドツーエンドの通信品質を計測するアクティブ計測は,計測に際して試験パケットを送出するため,多数の試験パケットを送出すると試験パケットの負荷による通信品質の劣化が発生してしまう.この品質劣化は帯域制約の厳しい無線通信において顕著に現れることが予想されるが,無線の通信品質に試験パケット負荷が与える影響は評価されていなかった.26年度における研究では,ルータを待ち行列モデルによりモデル化することにより,試験パケットがネットワーク品質の計測精度に与える影響をモデル化し,従来のアクティブ計測による計測では,計測精度に構造的な限界が存在することを示した.モデルにより,試験パケットの負荷による計測精度の劣化を定量的に議論することが可能になり,アクティブ計測による低負荷かつ高精度な計測を実現するための基礎を築くことができた.加えて,プローブ送出の動的制御手法,バイアスを補正するアクセス遅延推定法,および圧縮センシングを利用したアクティブ計測の開発にも取り掛かり,アルゴリズムを構築することができた.これらの手法の有効性については,実環境における十分な検証は完了していないものの,シミュレーションによる評価を一部行い,良好な結果を得た.当初の予定通り,試験パケット負荷のモデル化を待ち行列モデルにより行うことができ,試験パケット負荷による従来のアクティブ計測の計測精度の限界を示すことができた.また,研究計画で挙げたレート制御,通信品質の時間的・空間的構造の利用,圧縮センシングによる再構成についても良好な結果が得られた.有線と無線が混在する通信環境においても利用可能な低負荷・高精度ネットワーク品質計測技術を確立するため,低負荷かつ高精度に計測する技術を複数の異なるアプローチに基づき開発した.ネットワークのエンドツーエンドの通信品質を計測するアクティブ計測は,計測に際して試験パケットを送出するため,多数の試験パケットを送出すると試験パケットの負荷による通信品質の劣化が発生してしまう.この品質劣化は帯域制約の厳しい無線通信において顕著に現れることが予想されるが,無線の通信品質に試験パケット負荷が与える影響は評価されていなかった.本研究では,ルータを待ち行列モデルによりモデル化することにより,試験パケットがネットワーク品質の計測精度に与える影響をモデル化し,従来のアクティブ計測による計測では,計測精度に構造的な限界が存在することを示した.また,上記のモデルにより示された計測精度の限界を打ち破るために,低負荷かつ高精度計測を実現する以下の5つの技術を開発した.1)遅延のバースト性を利用したプローブ送出の動的制御手法.2)周期的変動を伴うネットワーク遅延の圧縮センシングを利用したアクティブ計測.3)複数フローのアクティブ計測によるバースト遅延時系列の推定.4)無線通信環境におけるアクティブ計測のバイアスを補正するアクセス遅延推定法.5)試験パケット負荷によるパス品質劣化を考慮した高精度遅延計測.これらの技術により,従来のアクティブ計測における計測精度の限界を越え,高精度なネットワーク品質計測が実現できることをシミュレーションおよび実験により確認した.有線と無線が混在する通信環境においても利用可能な低負荷・高精度ネットワーク品質計測技術を確立するため,以下の5つの技術を開発した.1)遅延のバースト性を利用したプローブ送出の動的制御手法.2)周期的変動を伴うネットワーク遅延の圧縮センシングを利用したアクティブ計測.3)複数フローのアクティブ計測によるバースト遅延時系列の推定.4)無線通信環境におけるアクティブ計測のバイアスを補正するアクセス遅延推定法.5)試験パケット負荷によるパス品質劣化を考慮した高精度遅延計測.プローブ送出の動的制御手法,バイアスを補正するアクセス遅延推定法,および圧縮センシングを利用したアクティブ計測の有効性を検証するため,様々な環境下におけるシミュレーションによる検証を重ねる.加えて,実環境に近い状態での実験も行い,提案手法の有効性を確認する.27年度が最終年度であるため、記入しない。ネットワーク27年度が最終年度であるため、記入しない。
母親の子どもへのボンディング促進のためのビデオ相互作用ガイダンスの開発

本研究は3年計画となっており、以下のような概要で実施する。1年目:ビデオフィードバックの手法にはVIG始めどのようなものがあるか調査・比較検討を行い、国内導入に最適な方法を検討する。2年目:1年目で調査した手法に関して技術を習得し、日本における標準化に必要な作業を開始する。3年目:標準化の作業を進め、日本版のビデオフィードバック介入を整備する。その実施可能性を検討するため、連携機関において実施する。
基幹脳ネットワーク活性化効果をもつ超高周波成分の帯域構成に関する検討

この研究ではまず、100kHzを超える超高周波成分を豊富に含み感性的にも優れた実験用音源を開発し、その超高周波帯域成分を損なうことなく呈示しうるシステムを構成した。次に、基幹脳ネットワーク活性指標をもちいた実験によって、とくに顕著な基幹脳ネットワーク活性化を導く周波数帯域が存在すること、逆に基幹脳ネットワーク活性を抑制する作用をもつ周波数帯域が存在する可能性を示唆した。また、現代都市環境に存在する人工的な超高周波成分の特徴抽出を行うとともに、人工的な超高周波成分では基幹脳ネットワーク活性化が十分に導かれないことを示唆した。研究初年度にあたる20年度は、研究計画に沿って以下の成果を得ることができた。(1)実験用普涙の開発基幹脳ネットワ-ク活性化効果をもつ各種の音源の音響構造を分析した。その中で、実験用音源として、インドネシアバリ島のガムラン音楽の高忠実度の録音素材を選択し、実験の時間構成にあわせて編集し実験用音源を開発した。(2)超高周波再生システムの構築呈示用音源に含まれている超高周波成分を忠実に再生し、確実に被験者に到達させるための超高周波再生システムを構築した。(3)実験用音源・システムの有効性の確認(1)の実験用音源を(2)の呈示システムから再生して被験者に呈示し、基幹脳ネットワークの活性指標であるDBA-Index(Deep Brain Activity Index)を指標として、実験用音源をそのまま呈示した場合と、そこから可聴帯域以上の帯域成分をフィルタでカットした場合とで、基幹脳ネットワークの活性に違いが導かれるかどうかを検討した。この結果、顕著な違いが導かれ、この研究で開発した実験用音源および超高周波再生システムの有効性を確認することができた。研究の2年目にあたる21年度は、研究計画に沿って以下の成果を得ることができた。(1)基幹脳活性化効果をもたらす超周波数帯域の上限の検討初年度に開発した実験用音源および超高周波再生システムを用いて、ローパスフィルタによって抽出した遮断周波数以下の低域成分だけを呈示した場合と、そこにハイパスフィルタによって抽出した遮断周波数以上の超高周波成分を共に呈示した場合とで、基幹脳の活性を反映すると考えられる頭頂後頭部の脳波α2成分に違いが生じるかどうかを検討した。同様の実験を、異なる数種類の遮断周波数を設定して行った。この結果、遮断周波数の設定によって被験者の脳波α2成分の反応が異なる傾向があることを見出し、基幹脳活性化効果をもたらす超周波数帯域の上限はかなり高い周波数帯域にあることが予想された。(2)とくに顕著な基幹脳活性化を導く周波数帯域の検討基幹脳ネットワークの活性化を効果的かつ安全に導く超高周波成分の特性のうち、とくに顕著な基幹脳活性化を導く周波数帯域を検討した。まず、超高周波成分を大きく2つの帯域に分割し、脳波計測を行った。可聴音のみ呈示した場合に比較して、超高周波成分を共に呈示した場合に、基幹脳の活性を反映すると考えられる頭頂後頭部の脳波α2成分がどれだけ増加したかを調べた結果、より高い周波数帯域成分の場合に脳波α2成分の増加分が大きいことを、統計的有意性をもって見出した。さらに詳細に検討するため、狭い帯域のバンドパスフィルタによって超高周波成分を帯域制限して同様の実験を行った。この結果、特に顕著に脳波α2成分を増加させる周波数帯域が存在することを見出した。研究の最終年度にあたる22年度は、研究計画に沿って以下の成果を得ることができた。(3)基幹脳活性を抑制する作用をもつ周波数帯域の検討自然性の高い熱帯雨林には200kHzに達する高周波成分が含まれているとはいえ、超高周波帯域の中にはマイナスの影響を及ぼす帯域が含まれていないかどうかについては確認を要する。そこで、基幹脳活性を抑制する可能性のある周波数帯域があるかどうかを検討した。このために、初年度に開発した実験用音源および超高周波再生システムを用いて、ローパスフィルタによって抽出した遮断周波数以下の低域成分だけを呈示した場合と、そこにバンドパスフィルタによって抽出した帯域制限した超高周波成分を共に呈示した場合とで、基幹脳の活性を反映すると考えられる頭頂後頭部の脳波α2成分に違いが生じるかどうかを検討した。同様の実験を、異なる数種類の帯域周波数を設定して行った。その結果、基幹脳活性を抑制する傾向を示す周波数帯域が存在することが見出された。(4)人工高周波成分の効果に関する検討これまでの研究では、自然性の高い環境に存在する超高周波成分を極力忠実に収録し、これを実験用音源として実験に用いてきた。一方、現代都市の環境音には、ホワイトノイズやピンクノイズ状の超高周波ノイズや、インバーターや電子機器に由来するピークをもった超高周波ノイズなどが存在している。周波数構造が自然の動植物由来のものとは大いに異なるそうした人工高周波が、人間にどのような影響を及ぼすかについて検討するため、天然の超高周波成分を電子的に合成した人工超高周波成分に置きかえて被験者に呈示する実験を行った。
近代宗教思想史におけるスピノザ受容史

近世初期において、スピノザは毀誉褒貶の対象であった。18世紀中葉から、徐々にスピノザの再評価が始まった。メンデルスゾーンはスピノザを客観的に理解しようとした最初の人物である。メンデルスゾーンはスピノザの哲学をそのままの形で受容したわけではない。メンデルスゾーンはスピノザの哲学に修正を加えており、このようなスピノザ解釈の態度はドイツ観念論の若き哲学者たちにも共有されていた。彼らとは対照的に、まずヤコービは、スピノザの哲学を完全に我がものとした。この点については、今回の科研費で招聘したザントカウレン教授が明確に指摘した通りである。ザントカウレンは次のように述べている。ヤコービはスピノザの内在的形而上学を完全に首尾一貫した合理主義の哲学として受け取った。しかし、ヤコービは人間の自由に関して確信を得るために、そこから跳躍しようとした。ヤコービの信仰概念は歴史的宗教の信仰とは異なり、人間の生活世界における行為の経験を指している。メンデルスゾーンは信仰という言葉を使用することを避けていたが、ヤコービの信仰とメンデルスゾーンのコモン・センスには共通点がある。21年度2月の日本スピノザ協会において、スピノザの『神学政治論』とメンデルスゾーンの『エルサレム』の比較研究をテーマとする口頭発表をおこなった。この発表は『スピノザーナ』第11号に掲載されることになり、22年度に入って加筆修正のうえ提出した。この論文では、ユダヤの律法と近代国家の関係に関するスピノザとメンデルスゾーンの立場について、一致点と相違点の双方を指摘した。22年12月には西日本哲学会で口頭発表をおこない、汎神論論争でのメンデルスゾーンの理性擁護論を再検討した。この発表では、ドイツ観念論哲学ではメンデルスゾーンは常にヤコービの対立像として理解されたこと、ヤコービの友人のヴィーツェンマンが汎神論論争期に重要な役割を果たしたこと、独断的信仰を批判するメンデルスゾーンの主張の背景には啓蒙主義思想とユダヤ思想の統合された形態を読み取ることができること、などを指摘した。12月にはドイツ・イエナ大学のザントカウレン教授を訪問し、24年度の招聘に関する最初の相談をおこない、招聘に関する内諾を得ることができた。スピノザ研究者である大阪大学の上野修教授の協力のもとで関西方面での講演会の開催を予定しており、日本フィヒテ協会とのコラボレーションの話も進行中である。招聘が実現すれば、日本におけるスピノザ受容史研究に対して寄与するところが大きいものと確信する。他には、昨年度は日本ユダヤ学会でも研究発表を行い、21年度のシンポの発表が22年度刊行の日本シェリング協会の年報に掲載された。本年度は、本研究の最終年度(平成24年度)に招聘するザントカウレン教授の来日のための準備調整作業を行った。ザントカウレン教授はヤコービ研究の第一人者である。ボーフム大学でザントカウレン教授と直接相談を行うと同時に、来日中にご協力をお願いしている日本国内の研究機関との連絡調整をおこなった。なお、ボーフム滞在中には、ドイツ古典哲学研究所において「京都学派のドイツ観念論解釈史」と題する講演をおこなった。日本のドイツ観念論解釈史には無の概念や主体性の理解において伝統的な西洋哲学におさまらない側面があり、そこにはドイツ観念論におけるスピノザ主義の位置づけに通ずる問題が存在する。ザントカウレン教授の来日中には、現時点では三つの講演を予定している、第一の講演では、スピノザ主義をめぐる国際シンポジウムで、ヤコービとスピノザの関係について講演していただく。第二の講演では、近代ドイツ哲学におけるヤコービの史的位置づけをテーマとする。第三の講演は、日本フィヒテ協会の特別講演として開催し、フィヒテとヤコービの論争を取り上げる。特に、フィヒテの『人間の使命』がヤコービに対する反論として成功しているのかどうか、という問題について論じていただく予定である。今年度は、学会発表や公刊された論文では、スピノザ主義研究の現代的意義を広い視野から問いかける際に必要となってくる論点について取り上げた。それは一言で言えば、哲学や宗教にとっての合理主義の問題である。

特にヤコービは、スピノザ主義の哲学を合理主義哲学の必然的帰結として理解した。ヤコービとフィヒテの論争からも見て取れるように、合理主義哲学をめぐる問題は、実在論と観念論、体系と自由といった問題群を背景にしながら、最終的には、学問は生をどう捉えるのか、という問いへと収斂していく。その点については来年度の研究において明らかにしたい。今年度はヤコービ研究の専門家であるドイツ・ルール大学のザントカウレン教授を招聘した。当初は11月の初旬に三つの講演会の開催を計画していた。第一の講演テーマは「ヤコービの『スピノザとアンチスピノザ』」(大阪大学の上野修教授と入江幸男教授の協力のもとに計画)、第二の講演テーマは「教養ー疎外か和解か」(一橋大学の大河内大樹准教授の協力により計画)、第三の講演テーマは「フィヒテの『人間の使命』ーヤコービへの回答は成功したのか?」(入江幸男教授と日本フィヒテ協会の岡田勝明会長の協力のもとに計画)であった。最初の講演は、特定質問者として新潟大学の栗原隆氏を迎えて予定通り開催され、参加者との間で密度の濃い議論を行うことができた。しかし、残念ながらザントカウレン氏がご家族の事情により急遽帰国されることになったため、第二の講演は中止し、第三の講演では、私が翻訳原稿を読み上げ、駒澤大学の久保陽一教授と上智大学の長町裕司教授が事前に用意していた質問を提起する形で講演会を実施した。ここでは、本研究課題の中心的テーマと連関する第一の講演について概要を紹介しよう。講演の主題は、ヤコービ自身の「私のスピノザとアンチスピノザ」という表現に現れている彼の二重哲学の中身を明らかにするものであった。ザントカウレン氏は、ヤコービの哲学は彼の論争相手側の色眼鏡によって誤解されることが常であったため、彼の真正の思想を明らかにすることが重要であると主張する。ザントカウレン氏によると、ヤコービはメンデルスゾーンやドイツ観念論の哲学者たちのようにスピノザ哲学の衝撃を回避しようとはせずに、まずはスピノザの合理的形而上学の帰結を正面から受け止めたのであり、そのうえで、ヤコービはスピノザの哲学を理論的に論駁しようとしたのではなくて、人間的実践の経験の立場(参加者のパースペクティブ)から実践的に対抗しようとしたのである。平成24年度に予定している海外研究者(ザントカウレン教授・ボーフム大学)の招聘計画については順調に準備作業が進行している。平成23年度の交付申請書に記載していた研究成果の発表媒体については予定を変更したので、最終年度に調整を行いたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。海外研究者(ザントカウレン教授・ボーフム大学)の招聘計画については、今後も、講演を開催する予定の各種研究機関との連絡調整を行いつつ、万全の態勢で準備を進めたい。学術雑誌(大学研究紀要も含む)での研究成果の発表も積極的に行う予定である。
身体的コミュニケーションとしての動作速度調整に関する生理心理的検討

我々が日常的に行う動作にはPreferred Paceと呼ばれる快適な動作速度が存在し、個人内で一貫性が高く個人差が大きいことが知られている。そして、例えば並んで歩く場面のように他者と動作を共にする場合には、この「私」の速度をいったん離れ、個体差や年齢差を超えて共有できる速度を探し当て調整することが求められる。本研究では他者との相互交渉場面におけるPreferred Paceの作用特性を中心に検討した。1章ではPreferred Pace研究を概観し、速度調整がもたらすコミュニケーション機能について述べた。2章では動作速度と気分との関係を2つの実験から検討した。個人が持つPreferred Paceの遅速の影響は「ゆっくり」速度遂行時に認められ、Preferred Paceの遅い人は速い人よりも快感情評価が有意に低いことを明らかにした。3章では外的規制速度への速度調整が心身にもたらす影響について、タッピング課題と歩行課題を用いて検討し、遅い速度への同調時に生理的及び心理的負担が大きくなることを指摘した。4章では他者との身体的交流場面を分析し、個人が持つ他者への意識と実際の行動との関係について実験的検討を試みた。5章では速度調整研究の応用として、他者の表現動作観察時の印象評価実験と子どもの縄跳び運動における速度調整実験を行った。本研究成果は体育学領域における知見を生かして身体的コミュニケーション研究にアプローチし、心拍・呼吸を中心とする指標を用いた実証的研究を行なった点に意義があった。また、他者の動作速度に対する自己の動作速度の調整がコミュニケーション・スキルの重要な一要素であることを確認し、身体的コミュニケーションの成立モデルを構築した。1.様々な動作速度の遂行時に得られる快感情評価をもとに、その因子構造を明らかにした。遅さ・速さのそれぞれに対して快い測度と不快な測度に分類でき、「せかせか(不快な速さ)」「軽快(快い速さ)」「ゆっくり(快い遅さ)」「のろのろ(不快な遅さ)」の4因子が得られた。小筋動作課題(Circle Drawing課題)の遂行数に有意さが認められ、速度の速い順から、「せかせか」「軽快」「ゆっくり」「のろのろ」となり、Preferred Pace(個人の快適測度)は「軽快」と「ゆっくり」の間に位置した。「せかせか」測度の遂行時に難易度は高く、快感情は低くなった。個人のPreferred Paceの遅速は「ゆっくり」測度遂行時の快感情に影響し、Preferred Paceの遅い人は早い人よりも快感情評価が有意に低かった。2.他者との協同的な活動場面における個人の意識構造を因子分析法によって明らかにした。活動を何とかうまく遂行させようとする参加者の積極的な気持ちを表す『積極的参加の意識』因子、他者の存在を第一として他者に合わせようとする態度を反映する『他者尊重の意識』因子、相手の動きに同調・模倣しようとする『動きの同一性を求める意識』因子が得られた。これらの3尺度は、他者や社会への志向性及び適応性を測定する「社会志向性尺度」との間に有意な相関が認められた。また、他者の気持ちや感情などの内面への意識を表す「内的他者意識尺度」や現前しない他者に対して空想的なイメージを遊ばせる「空想的他者意識尺度」は、『他者尊重の意識』因子と『動きの同一性を求める意識』との間に有意な相関を認めた。一方、協同的活動参加に対する嗜好は『積極的参加の意識』因子と『他者尊重の意識』因子との間にのみ有意な相関が認められた。1.様々な動作速度の遂行時に得られる快感情評価から因子構造を明らかにし『せかせか(不快な速さ)」「軽快(快い速さ)」「ゆっくり(快い遅さ)」「のろのろ(不快な遅さ)」の4因子を得た。

小筋動作課題(Circle Drawing課題)の遂行数に有意差が認められ、「せかせか」「軽快」「ゆっくり」「のろのろ」の順となり、Preferred Paceは「軽快」と「ゆっくり」の間にあった。「せかせか」時の難易度は高く快感情は低かった。Preferred Paceの遅速は「ゆっくり」速度遂行時の快感情に影響し、Preferred Paceの遅い人は速い人よりも快感情評価が有意に高かった。2.周期的に呈示される音刺激を聞き、その音の合間にボタンを押す課題を用いて、3種類の音間隔(Fast:2秒間隔、F条件;、Middle:4秒間隔、M条件;Slow:6秒間隔、S条件)に対する影響を比較した。打叩間隔の変動係数はF条件が最も小さかった。S条件の変動係数は最も大きく、難易度の評価点が高かった。タイミング誤差はS条件とM条件で延長、S条件では短縮傾向を示した。S条件の呼吸数は減少し、最終試行では安静時よりも減少した。怒り、不安、倦怠の評価点は全てS条件において高かった。ゆっくりとした刺激周期への同期は難易度が高く、呼吸数の減少や不快感情を伴うことが明らかになった。3.グループワークの即興表現におげる表現役割と個人のコミュニケーション能力との関連性について、ワーク中の意識調査・及び自己表出や自己呈示に関わる性格検査を実施した。外向性得点とワーク参加の積極性の間に有意な正の相関を認めた。一方、他者の表現認知に関する項目(仲間が自分に同調しているか、自分が展開から外れていないか)の間に有意な負の相関を認めたことから、外向性の高さは、非言語コミュニケーションの表出能力と認知能力の両側面には関連しないといえる。
ビッグデータの高速検索処理を可能にする超低消費電力レシオレスCAMの研究

超低電圧下での動作を可能としたレシオレスSRAM技術により、素子ばらつきや経年劣化の影響を受けずに、高速かつ超低消費電力な、T-CAM(Ternary Content Addressable Memory)を開発した。24トランジスタ構成のT-CAMセルと、階層型AND構成のマッチング回路を開発した。180nmCMOSプロセスでT-CAM回路の実証チップを試作し、同時に試作した6トランジスタSRAM型のT-CAMとの性能比較を行った。その結果、電源電圧0.25Vまでの動作を実測で確認し、従来の6トランジスタSRAMを用いたT-CAMに対して、半分以下の電源電圧で動作することを実測で確認した。本研究は、超低電圧下での動作を可能としたレシオレスSRAM技術を、高速パケット処理に広く利用されているCAM(Content Addressable Memory)回路へ適用し、素子ばらつきや経年劣化の影響を受けず、高速かつ超低消費電力な検索ハードウエアエンジンを実現するものである。今年度は、レシオレスCAMのメモリセル構成の候補の抽出と、最適構成の探索を行った。CAMセルのレシオレス化の基本回路については、単純にレシオレス化すると18個のトランジスタが必要となるが、一部を片チャンネル化(ダイナミック動作)することや、あるいは、読み出し機能の一部制限等により、トランジスタ数を削減することが可能であると考えたが、これらの削減は、低電圧動作への対応や信頼性の低下等を引き起こすために、共通マッチ線の駆動を含めて完全レシオレス化する必要性が明らかになった。よって、試作のためのCAMセルとその設計については、ダイナミック動作部分を排除して、完全レシオレス化した構成で進めることとした。また同時に、超低電圧下における電源安定化と供給の問題を解決する方法として、新規なコーディング法を用いた電源スタック型超低電圧動作回路の実現について提案し、特許出願を行った。まず、回路シミュレータを用いて、CAMメモリセル基本構成の探索を進めた。レシオレスSRAMセルをCAM化した基本構成を検討し、さらに、共通マッチ線の駆動方式について検討を進めた。その研究の結果、マッチ線も含めて完全レシオレス構成とすべきことが判明した。次に、テストチップの試作のために、基本機能確認用CAMチップの設計を行った。プライオリティエンコーダ等の周辺回路も設計した。本研究は、超低電圧下での動作を可能としたレシオレスSRAM技術を、高速パケット処理に広く利用されるCAM(Content Addressable Memory)回路へ適用し、素子ばらつきや経年劣化の影響を受けずに、高速かつ超低消費電力な検索ハードウエアエンジンを実現するものである。これまでに、レシオレスSRAMセルを、T-CAM(3値CAM)セルへ展開する場合の課題と、共通マッチ線回路のレシオレス化に関しての検討を行った。その結果、超低電圧動作が可能なCAMセルを構成するためには、18個のトランジスタが必要であること、共通マッチ線には、階層化した完全スタティックなCMOS回路を用いる必要があることが分かった。これらの検討結果から、今年度は、レシオレスT-CAM回路の第1次実証チップの設計と試作を行った。実測による比較を行うために、従来の6トランジスタSRAM技術で実現した同構成のT-CAM回路も設計した。今年度第4四半期には、試作チップが納入され、測定を開始した。現在の詳細評価中であるが、従来の6トランジスタ型SRAMを用いたT-CAMに対して、少なくとも半分以下の電源電圧で動作することを確認できたため、国際学会への投稿準備を進めている。さらには、過去に設計したチップの詳細評価により、MOSFETのしきい値ばらつきの影響がレシオレスSRAMセルの動作に与える影響に関しての測定データを得ることができ、さらには、従来の6トランジスタ型SRAMとの比較データも得られたことから、国際学会での発表を行った。今年度は、プライオリティエンコーダ等の周辺回路を含めた、T-CAM回路すべての設計を終え、予定通り、レシオレスT-CAM回路の第1次実証チップの設計を完成させることができた。その後、従来の6トランジスタSRAM技術で実現した同構成のT-CAM回路も設計し、合計2品種のチップの試作を行った。今年度第4四半期には、それらのチップの測定を開始することができた。、現在詳細評価中であるが、従来技術の6トランジスタ型SRAMを用いたT-CAMに対して、少なくとも半分以下の電源電圧で動作することが確認できている。これまでに、レシオレスSRAMセルを、T-CAM(3値CAM)セルへ展開する場合の課題と、共通マッチライン回路のレシオレス化に関しての検討を行った。その結果、超低電圧動作が可能なレシオレスT-CAMセルを構成する場合、読み出し回路部分を削減することで24個のトランジスタで構成できること、共通マッチラインには、階層化した完全スタティックなCMOS回路を用いる必要があることが分かった。従来の6トランジスタSRAMベースのT-CAMセルでは、16トランジスタが必要のため、オーバーヘッドはセル単体の2倍から1.5倍まで削減できた。今年度は、180nmCMOSプロセスで設計・試作したレシオレスT-CAM回路の実証チップの評価を行い、同時に試作した6トランジスタSRAM型のT-CAMとの性能比較を行った。

その結果、電源電圧0.25Vまでの動作を実測で確認し、従来の6トランジスタSRAMを用いたT-CAMに対しては、半分以下の電源電圧で動作することを実測で確認できた。国際学会への投稿・発表を行い、さらには、超低電圧領域における測定法に関しても検討を行い、論文投稿・掲載まで達成できた。超低電圧下での動作を可能としたレシオレスSRAM技術により、素子ばらつきや経年劣化の影響を受けずに、高速かつ超低消費電力な、T-CAM(Ternary Content Addressable Memory)を開発した。24トランジスタ構成のT-CAMセルと、階層型AND構成のマッチング回路を開発した。180nmCMOSプロセスでT-CAM回路の実証チップを試作し、同時に試作した6トランジスタSRAM型のT-CAMとの性能比較を行った。その結果、電源電圧0.25Vまでの動作を実測で確認し、従来の6トランジスタSRAMを用いたT-CAMに対して、半分以下の電源電圧で動作することを実測で確認した。セルのT-CAM化と、高信頼性への対応を行う。電源スタック型構成で動作する、超低電圧動作のT-CAMの設計を進める。試作チップの評価結果を、国際学会へ投稿し、発表と論文化を行う。測定結果より、第1次試作での課題を検討し、回路を修正した第2次試作を行う。工学採択が10月となったため、研究開始が当初計画より遅れたためチップ試作に関する費用については、次年度以降で使用する
二酸化硫黄の新遠隔計測インバージョン法の開発:大気中3次元分布の解明

本課題で開発したインバージョン法で太陽光散乱光のスペクトルデータ(MAX-DOAS)を解析し、日本・中国においてSO2濃度は自由対流圏では概ね1 ppbv以下、都市域の境界層内の年平均濃度は3 ppbvまで達しうることが示唆された。2011年3月には沖縄において中国からの越境汚染の影響が示唆された。人工衛星SO2データとの複合解析から、衛星データの精度が0.5-1.0 DUであることを推定し、東アジア域において中国中東部のカラム濃度が有意に極大(約2 DU)を示すこと等が分かった。社会的関心の高い広域大気汚染や地球温暖化の予測精度を向上させる上で、二酸化硫黄(SO_2)の動態解明は急務であり、新しいSO_2の観測手法の開発が切望される。SO_2の実態については、鉛直分布や長期変動についての知見は乏しく、また、水平分布についても地域的な偏りが生じてしまっている。そこで、本課題では、新たなインバージョン法を開発し、これまで測定したMAX-DOASの紫外可視域スペクトルデータを再解析することで、SO_2の高度分布を多地点で明らかにするとともに、同時に得られるカラム濃度データを用いて衛星データを検証し、緯度経度分布も定量的に明らかにし、この分野のブレークスルーを狙う。当該年度では、まずはSO_2濃度が比較的高いと考えられる中国で得られたスペクトルを基に非線形最小二乗法によるスペクトルフィッテングを実施し、SO_2の吸収帯をカバーする最適な解析波長範囲として310-320nmを選定、各仰角についてSO_2の差分スラントカラムを高精度で導出した。次に、放射伝達モデルを使って、SO_2のインバージョンに最適なエアマスファクターのルックアップテーブルを作成した。差分スラントカラム(仰角の関数)及びエアマスファクターテーブルを入力として、ロジャース最適法を用いて、SO_2高度分布と鉛直カラムを導出するアルゴリズムを作成した。上海郊外(如東市)において、2010年5-6月の平均値として、高度0-1km層のSO_2濃度は9ppbv、鉛直カラムは3.6×10^<16>moleculescm^<-2>であったことが分かった。期間中の変動幅(標準偏差)でそれぞれ、8ppbv,3.1×10^<16>molecules cm^<-2>とかなり大きいことが分かった。そこで、本課題では、新たなインバージョン法を開発し、これまで測定したMAX-DOASの紫外可視域スペクトルデータを再解析することで、SO_2の高度分布を多地点で明らかにするとともに、同時に得られるカラム濃度データを用いて衛星データを検証し、緯度経度分布も定量的に明らかにする。当該年度では、平成22年度に作成したインバージョンアルゴリズムを日本・中国の複数地点で得られたMAX-DOASのスペクトルデータに適用し、SO_2の高度分布・カラム濃度を導出した。並行して、SO_2カラム濃度の人工衛星データを収集・解析し、MAX-DOASデータと詳細な比較を行い、両者の月平均値が誤差の範囲で一致することを確認した。また、衛星観測の精度は0.5-1.0DU程度であることを示唆する結果を得た。MAX-DOASデータから、SO_2濃度は自由対流圏では概ね1ppbv以下であり、都市域の境界層内の平均濃度は年平均値で3ppbvまで達しうることが分かった。3月には沖縄の境界層中のSO_2濃度が特異的に増大し、中国からの越境汚染の影響が示唆された。以上の結果を踏まえて衛星データを解析したところ、東アジア域において中国中東部のSO_2カラム濃度が有意に極大(約2DU)となっていることがどの季節でも観測された。このようにMAX-DOAS・衛星データを組み合わせた新しい手法によって東アジア域におけるSO_2の3次元分布についての新しい知見を得た。
内殻電子励起座標空間におけるカーボンsp混成制御

(1)原子分解能STM探針自動作成装置の試作走査トンネル顕微鏡(STM)探針からの電界放射電子によってカーボン試料の内殻電子を励起するためには、300V以上の印加電圧で10nA以上の電流が取り出せ、かつ同じ探針でSTM観察が原子分解能で行えることが必要である。このために、電解研磨によって先鋭なタングステン探針を再現性良く作成する方法を開発した。液面下の探針材が落下する際の研磨電流の変化を検知し電解電流を遮断するまでの時間を50nsまで短縮することにより、200Vで6nAの電界放射電流を得ることに成功した。200Vまでの電圧依存性は、電界イオン顕微鏡で測定した探針先端の曲率半径から期待される理論式によく一致することを見出し、高電圧への外挿から目的に十分な電流量が確保できる見通しを得た。(2)フラーレン試料のSTM観察超高真空中でフラーレン(C60)をSi(111)7x7表面にMBE成長した試料を、(1)で作成した探針を用いて超高真空STMで観察した。適当な条件で作成したアモルファス状のフラーレン膜では、C60クラスターの回転が凍結され、各クラスター内部の微細構造が分解されて観察できることがわかった。C60の正12面体対称性とアモルファスパッキングの正12面体対称性の整合性がアモルファス状態を安定化させているのではないかとの仮説を検証するため、隣接クラスター間の距離とクラスター配位角の分布を測定した。その結果、局所的に面心立方構造をかなり含む正12面体パッキングが基本となっていることが判明した。
技術システムのイノベーション分業と開発戦略： 汎用技術の視点から

本研究は、範囲の経済性(economies of scope)を再検討するものである。既存研究では「企業が複数の製品を生産することで享受できるコスト削減効果」を範囲の経済性と称してきた。しかし、企業が決定すべき活動の範囲は製品だけではない。本研究では、企業の範囲を(A)技術(製品・事業範囲)、(B)顧客(産業内の市場範囲)、(C)産業(産業レベルの市場範囲)の3つの側面に細分化して分析を行う。分析にあたっては国際分業およびグローバル化の視点を取り入れる。この分析を通じて、上記の3要素と企業成果間の因果関係、さらには3要素間の影響関係(促進・阻害)に関するより深い理解を得られると期待している。本研究の目的は、技術システムの企業間分業に着目し、イノベーションおよび企業成長につながる企業行動を考察することである。本研究では、企業行動の中でも「多様性」の意思決定に焦点を当てており、企業の多様性を(A)技術(製品・事業)、(B)顧客(産業内の市場)、(C)産業(産業間の市場)の3つの範囲に細分化して検討している。また、(B)顧客と(C)産業の多様性に関しては、グローバル化および国際分業の視点も取り入れて研究を進める。平成30年度に実施した研究内容は主に次の2つに分けられる。第一に、定量分析の実施である。事例分析に先立ち、既存研究のレビューから問題意識を明確にし、適切なデータ資料の収集およびデータセットの構築を行った。その後、収集した自動車産業の企業間分業のデータセットを利用して、「顧客多様性および製品多様性が企業の成果に与える影響」について定量分析を行った。その分析結果は、顧客多様性と製品多様性の同時追求が企業成果に正の影響を与えうる可能性を示唆している。当該の研究成果については英文雑誌に投稿し、「Management Review: An International Journal」13巻2号に掲載された。第二に、定性調査の実施である。国内ではディスプレイ・半導体製造装置メーカーおよび部材メーカーを訪問し、技術システムの変化に伴う技術開発戦略の対応について調査を行った。また、海外では中国の上海・蘇州の日系メーカーおよび中国地場メーカーを訪問し、新興国の企業間分業の実態と技術開発戦略についてインタビュー調査を行った。定性調査内容の分析・解釈は追加的な事例研究を加えて、比較分析として実施していく計画である。また、上記の学術論文としての公表に加えて、当初の計画通りにデータセットの収集・構築を行えたこと、新興国に進出した企業への訪問調査を実施できたことから、おおむね順調に研究が進展しているといえる。平成31年度(令和元年度)には、引き続き(A)技術と(B)顧客の多様性に加えて、(C)産業の多様性の効果について実証していく。定量分析については、特許データを収集して技術多様性を測定し、その効果を定量的に検証していく。産業の側面においては、半導体産業とディスプレイ産業を中心に企業間の分業、提携関係に関する資料を入手して分析する計画である。また、当初の計画通りに、定性的な調査・分析も進めていく。幅広い文献調査を行って取り組むべき課題を明確にすると同時に、その問題解明に相応しい企業を選定してインタビュー調査を実施する計画である。調査対象の産業・企業は、(1)ディスプレイ産業や半導体産業用の製造装置メーカー、(2)同産業の部材メーカーとしつつも、比較分析の必要性が生じる場合には(3)電子産業や自動車産業などの生産財メーカーに対する調査も行っていく。インタビュー調査の計画としては、約23回の日本国内拠点の訪問調査、約12回の海外拠点の訪問調査(主に、東アジア拠点)を実施する予定である。本研究の調査・分析結果は基本的に国内外の学会で発表し、学術論文として公表していく。また、平成31年度(令和元年度)には、主に研究者を対象とした学会報告のみならず、実務家を対象としたコンファレンスでの報告も予定している。このような場で得たフィードバックをもとに本研究をより精緻化し、研究成果を学術誌に投稿・発信していく計画である。

事例分析に先立ち、既存研究のレビューから問題意識を明確にし、適切なデータ資料の収集およびデータセットの構築を行った。その後、収集した自動車産業の企業間分業のデータセットを利用して、「顧客多様性および製品多様性が企業の成果に与える影響」について定量分析を行った。その分析結果は、顧客多様性と製品多様性の同時追求が企業成果に正の影響を与えうる可能性を示唆している。当該の研究成果については英文雑誌に投稿し、「Management Review: An International Journal」13巻2号に掲載された。第二に、定性調査の実施である。国内ではディスプレイ・半導体製造装置メーカーおよび部材メーカーを訪問し、技術システムの変化に伴う技術開発戦略の対応について調査を行った。また、海外では中国の上海・蘇州の日系メーカーおよび中国地場メーカーを訪問し、新興国の企業間分業の実態と技術開発戦略についてインタビュー調査を行った。定性調査内容の分析・解釈は追加的な事例研究を加えて、比較分析として実施していく計画である。また、上記の学術論文としての公表に加えて、当初の計画通りにデータセットの収集・構築を行えたこと、新興国に進出した企業への訪問調査を実施できたことから、おおむね順調に研究が進展しているといえる。平成31年度(令和元年度)には、引き続き(A)技術と(B)顧客の多様性に加えて、(C)産業の多様性の効果について実証していく。定量分析については、特許データを収集して技術多様性を測定し、その効果を定量的に検証していく。産業の側面においては、半導体産業とディスプレイ産業を中心に企業間の分業、提携関係に関する資料を入手して分析する計画である。また、当初の計画通りに、定性的な調査・分析も進めていく。幅広い文献調査を行って取り組むべき課題を明確にすると同時に、その問題解明に相応しい企業を選定してインタビュー調査を実施する計画である。調査対象の産業・企業は、(1)ディスプレイ産業や半導体産業用の製造装置メーカー、(2)同産業の部材メーカーとしつつも、比較分析の必要性が生じる場合には(3)電子産業や自動車産業などの生産財メーカーに対する調査も行っていく。インタビュー調査の計画としては、約23回の日本国内拠点の訪問調査、約12回の海外拠点の訪問調査(主に、東アジア拠点)を実施する予定である。本研究の調査・分析結果は基本的に国内外の学会で発表し、学術論文として公表していく。また、平成31年度(令和元年度)には、主に研究者を対象とした学会報告のみならず、実務家を対象としたコンファレンスでの報告も予定している。このような場で得たフィードバックをもとに本研究をより精緻化し、研究成果を学術誌に投稿・発信していく計画である。