hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク質構造変化データの統計解析

本研究では、近年の大規模な生体分子分子動力学シミュレーションから得られるトラジェクトリデータを統計処理し、科学的知見を得るための統計解析フレームワークを開発した。特に、近年シミュレート可能となってきたタンパク質機能に関わる構造変化のデータを使って以下の2つの実証研究を実施し、その有効性を示した。(1)アデニル酸キナーゼの数マイクロ秒トラジェクトリを統計解析し、マイクロ秒オーダーで状態遷移するローカルな部位を特定した。(2)多剤排出トランスポーターAcrBの構造変化トラジェクトリから自由エネルギー推定計算を行い、プロトン化状態の変化によって自由エネルギー地形が変化することを示した。前年度に引き続き、タンパク質などの生体分子の分子動力学シミュレーションで得られるトラジェクトリデータの統計解析を行うためのフレームワークの開発・整備を行った。更に今年度は実証研究として、多剤排出トランスポーターの構造変化経路探索シミュレーションを行い、得られた大規模構造変化トラジェクトリデータの解析を行った。2.開発した統計解析フレームワークの実証研究として、抗生物質耐性を獲得した細菌による院内感染の原因タンパク質である多剤排出トランスポーターの薬剤排出データへの応用研究を行った。多剤排出トランスポターは「機能回転」と呼ばれる構造変化によって薬剤を排出することが知られている。我々はまず、構造変化経路探索シミュレーション(ストリング法)を行って構造変化のトラジェクトリデータを生成した。得られたトラジェクトリデータに対して、開発した統計解析フレームワークを応用(ボロノイ分割やMBAR法を適用)した結果、構造変化経路に沿った自由エネルギー変化を求めることに成功した。またプロトン化状態の変化によって自由エネルギー地形が変化することが判明した。今後、更に自由エネルギー変化と構造変化の関係性を調べる解析を推し進め論文として投稿する予定である。近年の計算機パワーの進歩によって、分子動力学計算によってタンパク質のフォールディングや、生物機能に関わる構造変化を全原子レベルの解像度で観察することが可能となってきている。しかしながら、そこから意味のあるオーダーパラメータを抽出して、構造のアンサンブルを統計的に記述し理解するためには、統計数理の手法(機械学習や最尤推定・ベイズ推定)を駆使する必要がある。この統計解析を効率的に実行し、特にタンパク質向けの有効な手法を開発・応用するために、統計解析フレームワークの基幹部分をMATLABで実装し公開した(https://github.com/ymatsunaga/mdtoolbox)。具体的には以下の機能を実装した:基本的な入出力(AMBER/CHARMMのパラメータ・トポロジー・トラジェクトリファイルの入出力(一部は入力のみ)、指定距離内のペアリストを効率的に求めるルーチン(Grid-cell algorithm)、原子選択ルーチン(文字列選択、インデックス選択、距離選択)、構造計算(最小二乗フィッティング・原子間距離・角度・二面角・慣性半径・距離行列・コンタクトマップなど)、クラスター分析(K-means・K-center・Information-based clustering)、最尤法(Weighted Histogram Analysis Method・Multistate Bennett Acceptance Ratio Method)、ダイナミクスの統計解析(遷移行列推定・マルコフ遷移モデル構築)。統計解析のフレームワーク実装は順調に進んでいるが、研究目的とするタンパク質構造変化の新規な統計解析を応用し新しい知見を得る段階まではまだ達成できていない。その理由は主に二つある:1)開発した成果を誰でもすぐ利用できるように今年度は基幹部分の実装に注力しすぎた(CHARMM/AMBER両方の対応、原子選択など)。2)解析の最終ターゲットとする多剤排出トランスポーター(AcrB)の構造変化シミュレーションが遅れている。次年度は、応用部分の実装に注力するとともに、AcrBの構造変化シミュレーションを加速する。統計解析フレームワークの基幹部分の実装は終了したので、今後は応用部分の実装・応用に注力する。また、今年度は研究成果の発表が、どちらかといえばシミュレーション結果の副次的なものに留まっていた。今後は、解析フレームワーク・手法をメインとして広く成果を発表していく予定である。今年度は統計解析法の実装に用いているMATLABを計上していたが、既に研究室で購入したものがありそれで済ませたために当該研究費が生じた。次年度は、主に解析に用いるHDDと成果発表のための旅費に使用する予定である。
産業連関分析に基づくインドネシア経済の発展過程の体系的研究

本研究の目的は、1971年以降のインドネシア経済の発展経過を主として産業連関表に基づいて明らかにすることであった。とりわけ、(1)輸出入を含めた主要産業間の相互依存関係の明示化(2)主要産業間の相関関係の(計量経済学的な)厳密な推定(3)簡単なインドネシア経済の発展モデルの構築を狙っていた。(1)に関してはほぼ当初の目的を達成した。分析期間を通じて経済の中心は農業、サ-ビス業、製造業である。これは特に供給側で著しい。需要側はもう少し分散的で、建設業の比重が結構高い。全体として、サ-ビス業は安定的であるが農業の比重は急激に低下している。製造業の比重は漸増傾向にあるが、当初から意外と高いのには注目される。石油産業は他の産業に直接影響を与えていない。(2)産業連関分析より、産業間の相互依存関係がかなり安定的であることが解った。従って、理論モデルの構築には計量経済学的分析をそれ程用いる必要性のがないことが判明した。インドネシア経済では、主要産業の需要創出効果、付加価値率が低く、輸入の大半が製造品または製造業向け原料・中間原料である。賃金分配は産業によって大きく異なるが、確認する他の統計に乏しい。価格に関しても同様である。これらの点の分析に計量経済学的手法がとられた。(3)に関しては、閉鎖モデルは容易に作れるが、特に外国(主に日本)からの投資の影響が大きいので、開放モデルでないと無意味なことが判明した。それ故、現在は日本(と米国)の投資、援助、多国籍企業の活動がインドネシア経済に与えた影響を分析中である。上記の内、主として(1)に関しては、今年1月18日の発展研究会(於京都大学)で発表し、参加者から多くの教示を受けた。
知識基盤社会における専門的・技術的職業従事者の雇用・労働問題

本研究では、1970年代以降の専門的・技術的職業従事者の量的拡大と質的多様化がどのような背景のもと生じたのかについて、経済的要因および技術的要因の双方の観点から検討した。このうち、特に雇用・労働条件の変化が著しい編集者・写真家・研究マネジメント関連業務従事者については、聞き取り調査によりその実情の一端を明らかにした。成果の一部は、吉岡斉編著『通史日本の科学技術』(原書房、2011年)に公表した。「専門的・技術的職業従事者」の増大と多様化は知識基盤社会の特徴であり、この人々の能力の開発と雇傭の安定は社会にとって死活的に重要である。しかし現代の日本では「専門職の疲弊」や「高学歴ワーキングプア」といった言葉で表現されるように、そうした人々の雇傭・労働条件は劣悪である。そこで本研究では、女性や外国人を含む専門的・技術的職業従事者について、(1)その量的拡大と質的多様化の歴史的過程と現状を分析し、(2)近年著しい雇用・労働条件悪化の実情と原因を検討し、(3)能力向上と雇用安定への方策の考察を目的として研究を進めている。上記目的のうち、本年度は、まず(1)の専門的・技術的職業従事者の量的拡大と質的多様化の歴史的過程を明らかにすることに主眼を置いた。具体的にはまず、研究協力者として外部の専門家を研究会に招聘し、国勢調査や労働力調査などの各種統計データなどをもとにマクロな観点から専門的・技術的職業従事者の量的拡大と質的多様化の現状に関するメンバー間での共通認識を醸成することにつとめた。その上で、次に、代表的分野における歴史的過程についての調査を行った。具体的には、研究開発、情報通信、ソフトウェア産業、医療福祉分野、出版・メディア産業、シンクタンク・ビジネスなどの分野で専門的・技術的職業従事者の雇用・労働環境はどうであったかを各種の文献データや関係者に対する若干のヒアリングをもとに歴史的に振り返る作業を行った。そうした成果の一部は、8月に東京で行われた国際科学技術社会論学会(日本科学技術社会論学会との共催)にて報告した。現段階はこれらの成果を総括できる段階にはないが、いずれの分野においても、かつてはいわば個人事業として独立し得ていた分野が近年、困難な状況に陥りつつあることは否めない。本研究の目的は、女性や外国人を含む専門的・技術的職業従事者について、(1)その量的拡大と質的多様化の歴史的過程と現状を分析し、(2)近年著しい雇用・労働条件悪化の実情と原因を検討し、(3)能力向上と雇用安定への方策の考察にある。このうち、本年度は、(1)その量的拡大と質的多様化の歴史的過程と現状を分析のまとめ、および(2)近年著しい雇用・労働条件悪化の実情と原因の検討を行った。(1)については、本プロジェクトと連携関係にある新通史フォーラムが本年度に刊行した『新通史日本の科学技術』(全4巻+別巻、原書房刊)にその成果の一部を公表する機会を得た。具体的には研究代表者が「研究者の労働市場とキャリアパス」と題して、特に博士過程修了者の雇用・労働問題に焦点をあてた報告を行った。また本研究プロジェクトを実施するにあたって専門的知見の提供をいただいた後藤邦夫氏・桑原雅子氏もそれぞれ同書のなかで「科学技術系専門職の雇用・労働の構造変化」「雇用・労働のジェンダー構造とその変化」などの論考を発表するという予期せぬ成果が得られた。これらの論考は、専門的・技術的職業従事者の雇用・労働環境の歴史的過程の叙述にとどまらず、それらがなぜ近年悪化しつつあるのか、さらにはどのような改善策があり得るのかについても考察を行っている。その意味で、昨年度から本年度に得られた成果によって、部分的には(2)や(3)の問いに答えることになっている。しかしながら、これらの成果は歴史的叙述に軸足を置いていることもあって、共時的に実情を解明するという志向性にやや欠けるという問題がある。本年度、各分野の職業に従事する人々へのヒアリングによってこの点を明らかにする予定であったが、東日本大震災とそれに伴う混乱のため、十分な成果を公表するまでには至らなかった。次年度の課題としたい。昨年度までの成果は主として通時的視点に軸足を置いていることもあって、共時的視点から専門的・技術的職業従事者の実態を解明するという志向性にやや欠けるという問題があった。そこで本年度は、聞き取りに重点を置くことで昨年度に積み残された課題の解決にあたった。具体的には、構造変化が激しいと思しき編集者・写真家・研究マネジメント関連業務従事者の3業種に絞って聞き取り調査を実施した。その結果、いずれの業種においても2000年前後を境にそれまでとは違った雇用・労働環境が発生していること、特に編集・写真関連の業務においては、情報通信技術の発展がそれらの雇用・労働環境の変化に著しく影響を与え、場合によっては仕事全体における役割が変化しているという事実であった。

さらに資格制度との関連でいえば、資格制度が必ずしも雇用・労働において優位に働いているとはいえず、資格を有せずともスキルや基本的能力があれば、雇用・労働環境の変化に柔軟に対処可能であるという事実であった。なお、今回重点的に聞き取りを行った対象者のなかには、雇用・労働環境の変化に比較的うまく対応できたいわば転職の成功例もあったが、それらにしても概して類似の職種間の異動であり、畑違いの業種に異動したわけではなく、また非正規雇用という雇用不安を抱えていることを付言しておきたい。今回は、時間の制約上、調査対象・範囲を絞ったこともあって、上記のように全体としては比較的常識的な結論になったが、これまであまり語られてこなかった当事者の声を取り上げそれらを横断的に比較できた点は大きな収穫であり、それは将来的に行われるであろう量的調査の基礎資料にもなるものと思われる。今回は、特に最も活躍していると思われる40歳代50歳代を対象としたが、今後は対象業種の拡大に加え、年齢階層を考慮に入れることで専門的・技術的職業従事者の雇用・労働問題の実態に肉薄していきたい。目的の(1)については、『新通史日本の科学技術』(全4巻+別捲、原書房刊)に成果の一部を公表する機会を得た。これらは、専門的・技術的職業従事者の雇用・労働環境の歴史的過程の叙述にとどまらず、それらが近年悪化しつつある原凶と改善策についても考察を行っており、その意味で、昨年度から本年度に得られた成果によって、部分的には(2)や(3)の問いに答えるものだからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に得られた成果は歴史的叙述に軸足を置いていることもあって、共時的に実情を解明するという志向性にやや欠けるという問題がある。この点については、本年度、詳細に明らかにする予定であったが、東日本大震災とそれに伴う混乱のため、十分な成果を公表するまでには至らなかったため、次年度の課題としたい。
コブラ科とクサリヘビ科蛇毒の新規神経毒および血栓毒蛋白質の探索とその生化学的研究

アジア大陸、アフリカ大陸、南アメリカ大陸等の大陸に生息するヘビ毒中の神経毒成分を単離し、その性質を明らかにした。国内外共に、研究材料であるヘビ毒の入手が最近困難になってきたので、現地を訪問し、ヘビ毒と毒腺を採取した。ヘビ毒からのタンパク質の単離はC型レクチン様タンパク質と新規神経毒タンパク質を単離した。生理的に必要だと判断したタンパク質は毒腺よりRT-PRCまたはcDNAライブラリーを作成し、そのタンパク質の全アミノ酸配列を決定した。さらに、粗毒からそれぞれのタンパク質を大量に精製し結晶化した。ヘビの毒腺と粗毒の入手を試み、C型レクチン様タンパク質と新規神経毒タンパク質の単離を試みた。森田はオーストラリア大陸の東部を訪れ、オーストラリアに生息するコブラ科のヘビ(最強のプロトロンビンアクチベータが含まれるタイパンヘビ、タイガーヘビが生息)と、主にPseudechis属ウミヘビの2種、P.australisとP.ployphyriacusの入手経路の情報を入手しその後、後者の毒腺を入手した。森田は2003年7月にLiverpool大学を訪問し、Theakston博士、Aura Kamiguchi博士、Harrison博士とアフリカ産のヘビEchisocellatus毒を用いての共同研究について協議し、その共同研究が現在開始されている。北米のケンタッキーにある爬虫類動物園のKristen Wiley氏の協力で、インド産のDaboia russelli russelliの毒腺を摘出後、当研究室に送付してもらった。また、アフリカ南部に生息するBitis arietansの毒腺を南アフリカのSA Venom社Beric Muller氏の協力で毒腺を摘出し、入手することができた。(1)森田はタイ・バンコック市のパスツール研究所(ヘビ飼育ファームが付属)のラワンさんや佐藤保博士と連絡を取り合い、タイ国に生息するタイコブラ、キングコブラ等のヘビ入手ルートを調査した。さらに、他の業者を通してマレーシアに生息するヘビの入手先を調査した。(2)鳥羽は対馬を訪れ、ツシママムシの分布を調査した。また、今後の遺伝子学的研究のためツシママムシを捕獲した。(3)森田はフランスのパスツール研究所を訪問し、我々の研究結果を発表すると共に、ヨーロッパに生息するクサリヘビ亜科のベビの生息地の分布の情報を調査した。特に、Echis属ヘビの毒腺を採取できるルートを調査した。(4)森田はエジプトのカイロ市を訪問し、エジプトケニアに分布するEchis pyramidumの毒腺と粗毒を入手又は採取するルートを調査した。現在業者と交渉している。(5)今まで入手した粗毒と毒腺を用い、数種類のC型レクチン様蛋白質と神経毒蛋白質を単離し、その性質を解析した。アジア大陸、ヨーロッパ大陸、アフリカ大陸、南アメリカ大陸、そしてオーストラリア大陸に生息するヘビ毒中の神経毒成分及び血栓毒成分を単離し、その性質を明らかにすることを目的とする。ヘビ毒の入手が最近困難になってきたので、現地を訪問し、ヘビ毒と毒腺を採取することにより、研究目的を遂行するための研究材料を確保する。平成13年度は下記のヘビの毒腺と粗毒を入手し、C型レクチン様タンパク質(血栓毒、抗血栓毒、抗血小板タンパク)と、新規神経毒タンパク質を単離した。北アメリカに生息するガラガラヘビCrotalusatrox、ヌママムシAgkistrodon piscivorus、東南アジアに生息するキングコブラOphiophagus hannah、日本のマムシAgkistrodonblomhoffi、沖縄のエラブウミヘビLaticauda semifasciata、オーストラリア大陸のPseudechis australis、以上の6種のヘビ毒腺と粗毒を現地に行き採取するか、知人の科学者または輸入業者を介して、入手した。特に重要だと判断したタンパク質は毒腺より、cDNAライブラリーを作製し、またはRT-PCRによりそのタンパク質の全アミノ酸配列を決定した。アジア大陸、ヨーロッパ大陸、アフリカ大陸、南アメリカ大陸、そしてオーストラリア大陸に生息するヘビ毒中の神経毒成分を単離し、その性質を明らかにした。

研究目的を遂行するための研究材料を確保した。ヘビ毒からタンパク質の単離は、C型レクチン様タンパク質(血栓毒、抗血栓毒、抗血小板タンパク)と、新規神経毒タンパク質を単離した。生理的に必要だと判断したタンパク質は毒腺よりRT-PRCまたはcDNAライブラリーを作成し、そのタンパク質の全アミノ酸配列を決定した。昨年度に引き続き、下記のヘビの毒腺と粗毒の入手を試み、C型レクチン様タンパク質(血栓毒、抗血栓毒、抗血小板タンパク)と、新規神経毒タンパク質の単離を試みた。特に生理的に必要だと判断したタンパク質は毒腺よりRT-PCRまたはcDNAライブラリーを作成し、そのタンパク質の全アミノ酸配列を決定した。アフリカ南部に生息するドクハキコブラHemachatus haemachatus,北アメリカに生息するガラガラヘビCrotalusatrox,ヌママムシAdkistrodon piscivorus,東南アジアに生息するキングコブラOphiophagus hannahとタイコブラNaja kaouthia、日本のマムシAdkistrodon blomhoffi、沖縄のエラブウミヘビLaticauda semifasciata、オーストラリア大陸のPseudechis australis、ロシアに生息するEchis multisquamatus、以上の9種のヘビ毒腺あるいは粗毒を輸入業者を介して、入手した。アジア大陸、アフリカ大陸、南アメリカ大陸等の大陸に生息するヘビ毒中の神経毒成分を単離し、その性質を明らかにする。国内外共に、ヘビ毒の入手が最近困難になってきたので、現地を訪問し、ヘビ毒と毒腺を採取することにより、研究目的を遂行するための研究材料を確保する。ヘビ毒からのタンパク質の単離はC型レクチン様タンパク質と新規神経毒タンパク質を単離した。さらに、粗毒からそれぞれのタンパク質を大量に精製し結晶化を試みた。昨年度に引き続き、ヘビの毒腺と粗毒の入手を試み、C型レクチン様タンパク質と新規神経毒タンパク質の単離を試みた。森田はオーストラリア大陸の東部を訪れ、オーストラリアに生息するコブラ科のヘビ(最強のプロトロンビンアクチベータが含まれるタイパンヘビ、タイガーヘビが生息)と、主にPseudechis属ウミヘビの2種、P.australisとP.ployphyriacusの入手経路の情報を入手した。その後、後者の毒腺を入手した。森田は2003年7月にLiverpool大学を訪問し、Theakston博士、Aura Kamiguchi博士、Harrison博士とアフリカ産のヘビEchis
ラット単一心筋細胞の動力学的性質と細胞内構造の関連

本年度は、ラット心臓から酵素で分離した単一心筋細胞の弛緩時の基本的な力学的性質の検討と実験装置の製作を行った。1.細胞内イオン濃度を0.5Mに上げるとミオシン繊維とアクチン繊維が溶解することが知られている。これらのタンパクの細胞形態の維持における役割を調べる目的で、Brij58で細胞膜を化学的に破壊した心筋細胞を用い、溶液のイオン強度を0.5Mに上げたところ、細胞のわずかな伸展がみられた。これは従来の報告と逆の結果である。現在、高イオン強度下でミオシンやアクチン繊維がどの程度溶解除去されているか、蛍光抗体法を用いて検討中であり、まだはっきりした結果はでていない。2.細胞に変位を与えるための微小変位計を米国ワシントン大G.H.Pollack博士の好意によって提供してもらい、これを筆者の実験装置で使用できるように調整した。その結果、顕微鏡下で細胞に1um以下の変位を正確に与えることが可能となった。3.分離単一心筋細胞の力学的性質の測定のためには、細胞の一方の端を張力測定装置に、他端を変位計に接続する必要がある。しかし細胞は非常に小さく(厚さ5-10μm,幅20-40um長さ100-200μm程度)、接着剤としては従来Poly-L-lysineなどが用いられているが問題も多く、筆者もこれを試みたがうまくいかなかった。そこで物理的に細胞を測定装置に固定する方法、すなわち測定装置の先端にガラス微小電極を取付け、これを細胞に刺入する方法を試みている。まだ方法は確立していないが、うまくいけばこの方法を用いて細胞の力学的性質を検討することが可能となる。
ドライアスス飛翔体による衝撃波の発生と衝撃加工

本研究は、これまで冷却・冷凍にのみ用いられてきたドライアイスを高速飛翔体として、その高い運動エネルギーを各種の材料加工法へ応用しようとする試みである。主たる研究成果は、次下の3点に要約できる。(1)ドライアイス飛翔体を用いた衝撃紋り加工法の開発。ここでは、ドライアイスを円柱状飛翔体とし、高圧ガスガンで加速しと、特殊な円形ノズルを有する型枠に設置した円形のステンレス板に衝突させて、型枠に沿った形状(ここではカップ状)に衝撃的に高速紋りを行った。主として、飛翔体の初期運動エネルギーと紋り加工特性に着目して、詳細な実験を行った。また、ステンレスの塑性加工に基づく金属組織変態の金属組織学的検討と磁気特性との調査を併せて、本加工法の特質と問題点について極めて有効で興味ある知見を得た。(2)ドライアイス飛翔体を用いた、ファインセラミックスの孔明加工法の開発。ファインセラミックスは、一且成形されてしまうと、後からの機械加工が極めて困難であることが知られている。本研究では、セラミックス板に与じめ高い与圧を印加した上で、高速ドライアイス飛翔体と金属製ポンチで円形孔を明ける特徴ある加工法の開発を試みた。飛翔体速度および与圧と加工特性の関連因子および加工面品質と強度解析など詳細な検討を加え、本加工法の実用性を験証した。(3)ドライアイスの高速衝撃挙動。ドライアイスは炭酸ガスの純粋固体であり、速い昇華性を持つ。しかし、ドライアイスの材料力学的な特性はほとんど知られていない。ここでは、ドライアイスの剛壁への衝突時の変形,応力波形,昇華に伴う流体圧力波形を、高速カメラと各種センサーで計測し、興味ある現象の一部を把握した。
小児外来看護実践能力向上のためのeラーニングを活用した学習支援ガイドの作成

本研究は、eラーニング教材(「子どもと家族のそばに行こう」「母子健康手帳を活用しよう」「予防接種を知ろう」「トリアージを行ってみよう」「外来での事故を防止しよう」「外来での倫理的課題を考えよう」)を用い、eラーニングで得た知識や技術を実践に活用するための学習支援について検討することである。学会でのワークショップとグループによる3回の継続的学習会の2つの方法で調査をした。3回のワークショップの開催(105名の参加)、8グループによる医療機関での学習会による取り組み(40名参加)の結果、業務改善や仕事意欲などに好影響があることが示され、学習支援ガイド作成のための資料を得ることができた。本研究は、外来看護師が子どもや家族の健康支援者となるために必要な実践能力を高めるため、eラーニングを活用した学習支援ガイドを作成することである。今年度は、以下の内容を実施した。1これまでのeラーニング学習評価や継続教育方法などを参考にしながら、研究者らがこれまで作成したeラーニング学習プログラム6つについて修正・精選した。また、集団教育のための学習プログラムを新たに作成し、その評価方法などを検討した。次年度、研究計画を研究倫理委員会にはかり、集団教育の実施を進めていく。2外来ワークショップならびに四日市地域での集団学習会の開催:2015年8月に行われた第25回日本外来小児科学会ワークショップにおいて「外来での事故防止を学ぼう」と題し、eラーニングによる事前学習、当日のKYTの学習と討議等を通して、外来での事故予防について学習会を行った。37名の参加者で、ワークショップは活発に行われ、終了後のアンケートでは、他施設での状況を共有でき事故防止に対する意識が高まったとの意見を得た。また、11月には四日市周辺の医療機関を対象として、同じく事故予防のための学習会を開催した。6名の参加者であったが、幅広い経験者が集まり、自施設の状況と合わせながら事故防止対策を学ぶことができた、との評価を得た。eラーニングは、動画視聴できなかったという意見もあり、視聴にあたっての留意点など周知していくことが必要であった。3個人視聴による学習支援:今年度は2施設2名の方から、eーラーニング視聴の申し込みがあった。それぞれにID・パスワードを付与し、自由に視聴・学習を進める機会とした。当初の予定通り、初年度は外来看護師向けの継続教育を意図した集団教育プログラムの作成・見直しを行い、研究倫理審査に向けて準備を整えている。また、プログラム実施機関の目処もついており、2017年度までの2年間かけての実施に入る予定である。また、2015年度に実施した日本外来小児科学会でのワークショップは好評であったことから、2016年度も行い、eラーニングを活用した学習支援ならびに実践現場の質の向上に寄与していきたいと考えている。今年度は、以下の内容について研究を進めた。1eラーニングについて、最新情報を掲載するための見直し・修正を行った。2集団学習会の開催:昨年度に引き続き、2016年8月に行われた第26回日本外来小児科学会ワークショップにて「外来での事故防止を学ぼう(2)」を開催した。看護師、事務職、保育士など35名の参加があった。事前に事故防止に関するeラーニングの視聴を行い、ワークショップ当日は各現場での事故に関する問題を話し合い、その後具体的対策を危険予知トレーニングの手法を用いて検討し、発表等を行った。終了後のアンケートでは満足度が高く(8.94/10段階)、役立つ内容であるとの評価を得た。3医療機関における外来看護師対象の集団学習会の開催:eラーニングを活用しつつ、現場での課題を検討しながら進める継続学習会を、4医療機関、5プログラムで開始した。研究に当たっては研究者所属の研究倫理審査ならびに当該施設の研究倫理審査を経て実施している。1プログラムへの参加者は平均5名である。事前にeラーニングによる知識学習を行い8割の合格の後、継続学習会を1ヶ月間隔で3回実施している。1名のファシリテーターが医療機関の現状や参加している外来看護師の状況を確認しながら話し合いを進め、課題解決に向けた取り組みを行っている。話し合いは積極的に行われ、看護師自ら課題とその解決策を見出しながら取り組んでいる様子が伺える。集団学習会は、医療機関、プログラム数を増やして平成29年度も引き続き実施する。平成29年度は最終年度になるため、これらの成果を検討し、学習支援ガイドの作成を行う予定である。当初の予定通り、医療機関における継続学習支援をeラーニングの教材を用いて実施を開始し、平成29年度も診療所など数箇所の医療機関を含めて調査を行い、成果を検討していく予定である。本研究は、外来看護師が子どもや家族の健康支援者となるために必要な実践能力を高めるため、eラーニングを活用した学習会を通して学習支援ガイドを作成することである。今年度は、以下の内容について研究を実施した。1学会ワークショップを活用しての集団学習会の開催:2015年・2016年度は、「外来での事故防止を学ぼう」と題して、eラーニングで子どもの事故の特徴、危険予知トレーニングなど事前学習し、学習会では具体的な事故防止対策を検討した。2017年度は、「外来での事故防止を進めよう事故防止対策の企画・運営を学んでみませんか」と題して、参加者がリーダーとなり各職場で学習会を実施することを目的とした。

eラーニングによる事前学習、職場で実態調査をもとにグループ編成し、研修会の企画や運営方法を学んだあと、事故防止のための学習会企画書を作成した。参加者33名中、15名が現場で実際に企画を行い学習会を実施することができた。2医療機関における外来看護師対象の集団学習会の開催:2016年度に引き続き、6つのeラーニングプログラムを活用し現場での課題を検討しながら進める継続学習会を行ない、最終的に7医療機関8グループで実施した。プログラムは、「子どもと家族のそばに行こう」「母子手帳を活用しよう」「外来での事故を防止しよう」が各1グループ、「トリアージを行ってみよう」2グループ、「予防接種を知ろう」3グループであった。受講者は40名で、3回の継続学習会全過程を終了したものは39名であった。受講後のアンケート結果では、知識、意識が高まり、eラーニング、学習会共に満足度が高かった。3回の学習会を通して現場の課題に取り組み、視野の広がりやスタッフ間の協力など、外来看護への好影響も得られていた。本結果を通し、eラーニングの活用方法、学習支援体制の方法などについて検討後、学習支援ガイドを作成する予定である。本研究は、eラーニング教材(「子どもと家族のそばに行こう」「母子健康手帳を活用しよう」「予防接種を知ろう」「トリアージを行ってみよう」「外来での事故を防止しよう」「外来での倫理的課題を考えよう」)を用い、eラーニングで得た知識や技術を実践に活用するための学習支援について検討することである。学会でのワークショップとグループによる3回の継続的学習会の2つの方法で調査をした。3回のワークショップの開催(105名の参加)、8グループによる医療機関での学習会による取り組み(40名参加)の結果、業務改善や仕事意欲などに好影響があることが示され、学習支援ガイド作成のための資料を得ることができた。2016年度以降は、医療機関の外来看護師を対象に、継続教育の一環の中で、学習プログラムを進めていくことになる。すでに医療機関5箇所程度を選定しているが、進め方については、各施設の実情を踏まえて進めていくことが重要である。さらに、対象となる外来看護師の不利益とならないよう、研究倫理委員会の承認のもとで進めていく。平成29年度で本研究期間が終了予定である。現在の進行計画は概ね順調にきており、調査終了後、結果を検討し、学習支援プログラムについて提言する予定である。また、eラーニングの維持・管理について継続的に実施することが困難な点もあり、内容をDVDなどの形で修正し、今後も活用できる方向で検討をしていく予定である。本ホームページはeラーニング学習用であり、動画等も掲載されているため、事前登録者のみが活用できるようになっている。小児看護学2015年度支払い予定のeラーニング委託事業費が2016年3月末時点で未払いのためであるが、4月以降に支払い予定のため、次年度繰越としている。2016年度のeラーニング委託事業費が2016年3月末時点で未払いであったため、4月以降の支払いとして繰り越している。
ポドサイト細胞生物学による特発性ネフローゼ症候群の鑑別診断法の確立

ネフローゼ症候群は、腎臓で尿をこし出す「糸球体」という血管でできた装置から血液中のタンパク質が大量に漏れ出てしまう病気です。糸球体壁の透過性を高める因子の存在が示唆されてきましたが、原因はわかっていません。ステロイド治療に反応するタイプ(微小変化型)と反応しないタイプ(巣状分節性糸球体硬化症)があり、ステロイド治療を行ってみる以外に、発症時にこれらを区別する方法がありませんでした。この研究では株化した糸球体上皮細胞を患者血清で刺激し、接着面に発現するインテグリンの活性化の差異により、上記のタイプを見分ける方法を確立し、病初期から適切な治療を選択することを可能にすることを目的としています。
水素社会実現に貢献する水素インフラ用構造材料としての「耐水素鋼」の創出

燃料電池自動車と水素ステーションの普及拡大には、水素脆化しにくく低コストの新しい構造材料の開発が必要である。本研究は、現在使用が認められている高合金高コストのSUS316L鋼と同等の材料強度特性を有しコストをその半分以下にできる新しい汎用の鉄鋼材料として、申請者が萌芽研究において見出したFe-高Mn系オーステナイト合金を「耐水素鋼」として確立するための基礎研究を行う。オーステナイト(FCC)相の相安定性と塑性変形様式の関係に着目するとともに、破面粗さ誘起き裂閉口を最大限活用するという独自アイデアによって、水素侵入環境下でも疲労特性を損なわない「耐水素鋼」を創出するための材料設計基盤を構築する。以上の目的の達成に向けて、疲労データベース取得のための合金試料の試験片作成準備を行った。また二次き裂発生挙動の観察のための研磨装置などの整備を行った。さらに導入予定装置である後方散乱電子線回折装置の仕様検討などを行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ドイツ連邦憲法裁判所による所有権保障法理の新展開

ドイツの憲法上の所有権保障理論は、連邦憲法裁判所の1981年の「砂利採取決定」によって根本的な転換を遂げた。連邦憲法裁判所は、戦後30年間にわたって、連邦通常裁判所および連邦行政裁判所が作り上げてきた所有権保障理論-それはしばしば「広い」収用概念としてくくられてきた-を否定し、基本法第14条の規定に忠実に「狭い」、ないし「形式的な」収用概念を再び導入した。その結果、これまで基本法第14条第3項の収用の領域に属すると考えられてきた問題が、基本法第14条第1項第2文の所有権の「内容規定」の問題として捉えられるようになった。そしてその「内容規定」が、所有権者の法的地位に根本的な侵害を加えたとしても、それは「収用」の問題ではなくてあくまで「内容規定」の問題とされることになり、被侵害者に課せられた負担を軽減するために、場合によって「内容規定」の枠内で補償ないし金銭的調整が与えられることになった。それが、「補償義務を伴う(entschadigungspflichtige)」あるいは「調整義務を伴う(ausgleichspflichtige)」内容規定と呼ばれる制度である。この制度は、連邦憲法裁判所の判例に牽引されつつ顕著な展開を遂げ、現在、所有権保障理論の中でも最も注目すべき論点となっている。憲法問題としては、この調整義務の要件・効果をどのように規定しておくべきか、ということが、連結条項や救済条項との関係で議論の焦点となっている。本年度においては、1981年の連邦憲法裁判所「砂利採取決定」以降、2Q年間にわたる所有権保障をめぐる判例・学説の発展を跡づけるために、資料を調査・渉猟・収集し、判例を中心に分析を行った。とくに、我が国で通説となっている特別犠牲説的見解を改めて斥けた1999年3月2日のドイツ連邦憲法裁判所決定と、それに関連する行政裁判所や民事裁判所の近似の諸判決を検討した。そこから明らかになったのは、1981年の「砂利採取決定」以後も特別犠牲説的見解を堅持する判決がしまらくは散見されたが、1990年代になるとそうした傾向は影を潜め、所有権の内容的規定(ドイツ連邦共和国基本法第14条第1項)の問題と、収用規範(同条第3項)の問題とを峻別する連邦憲法裁判所の立場がほぼ受け容れられるようになってきたこと、そして学説、判例の議論の中心は、収用規範には補償についての定めが備わっていなければならないことを要求する連結条項(同条第3項第2文)を充たすために、法律にあらかじめ設けられる「収用的効果がある場合には補償をする」という趣旨の概括条項(いわゆる救済条項)が果たして合憲なのかという点に移行してきた、ということである。とくに注目すべきなのは、この救済条項を、所有権の内容規定と収用規範の峻別を前提とした上で、収用による補償ではなくて、損失補償義務を伴う内容規定についての定めである、とする解釈論が提出されていることである。しかしまだ、議論は流動的であるようで、今後とも判例・学説の展開を見守る必要がある。このようなドイツでの展開に即応して、当初の計画とは異なって、「救済条項」の問題を他の諸論点に先立って取り上げてきた。次年度には、この点についての成果を論文にまとめながら、その他の論点にも考察を拡大する予定である。ドイツ連邦憲法裁判所は1981年の「砂利採取決定」において、「収用」の存在が認められるのは、収用規範には補償についての定めが備わっていなければならないことを要求する基本法第14条第3項第2文の「連結条項」をはじめとする一連の要件が充たされた場合に限られるとして、所有権の内容規定(基本法第14条第1項)の問題と、収用規範(同条第3項)の問題とを厳格に峻別した。

これとともに憲法裁判所は、所有権に対する介入を、補償を要する収用と補償を要しない所有権の制約(いわゆる「社会的拘束」)とに二分する(我が国では不動の前提とされている)立場を放棄して、所有権の内容規定による介入においても場合により損失補償義務が発生することを認めた。実際、近時の判例では、とりわけ自然保護ないし文化財保護のための規制立法が所有権の「内容規定」として位置づけられ、しかも損失補償などを通じた利害調整の必要性がしばしば肯定されている。議論の場が、収用規範から内容規定に移されることによって、当事者の利害調整の手法は、「補償」という硬直したものから、たとえば経過規定などをも含めた柔軟なものとなり、その憲法適合性は一般的な合憲性審査基準としての「比例原則」によって判断されることとなる。こうして所有権規制は、収用か否かという硬直した静態的なものから、柔軟で動態的なものへと脱皮してきているのである。翻って日本法上の問題を考えるならば、特別犠牲説に立脚しながら憲法29条第3項直接適用説を打ち出した昭和43年11月27日の最高裁大法廷判決の扱った事案も、旧法下で許容されていた砂利採取業が新法によって不可能となったことを「収用」にあたり得るとしたのであって、所有権規制の時間的変化が実は問題の核心であった。それゆえ、ドイツ憲法上の所有権規制の動態的把握は、日本法にとっても極めて示唆に富んでいるのである。
二相分配法による安定型高次構造リポ多糖の分離と病原性の解析

本研究の目的は、歯周病原性細菌である歯周病原性細菌から抽出したLPSが二相分配法において界面活性剤相からだけではなく、水相からも検出される理由を解明することである。まず、LPSは液体中で高次構造を形成する際、疎水結合に加えて二価陽イオンを介したイオン結合を形成するため、界面活性剤に対して抵抗性を示し、水相にLPSが残存する可能性が示唆された。さらに、菌体外DNA-LPS複合体を菌体から精製する方法を確立した結果、LPSは菌体外DNAと非イオン性に結合することも界面活性剤抵抗性に示す理由であると考えられた。DNA-LPS複合体は、LPSのみの高次構造体とは異なる病原性を示すかもしれない。(1)菌体外DNAと複合体を形成して安定化するLPS:一般的に二相分配法は、タンパクやDNAのサンプル中に存在しているLPSを除去することができると言われている。つまり、タンパクやDNAは水相に残存し、LPSは界面活性剤相へ取り込まれる。しかし、Aggregatibacter actinomycetemcomitans(Aa)のATCC29523株から回収した菌体外DNAを二相分離法で処理後、水相から単離しても、LPSが検出された。菌体外DNAとLPSの複合体がどの様な結合様式をとっているのかは不明であるが、菌体外DNAの存在によりLPSが二相分離法の界面活性剤に対して抵抗性を示し、水相で検出されることが考えられる。(2)安定型高次構造LPSの非産生変異株を作製:グラム陰性菌のLPSにおいて、内部コア多糖はヘプトースで構成されており、その生合成に関与するwaaD遺伝子およびwaaQ遺伝子が、ATCC29523株にも存在することが確認された。そこで、各遺伝子の欠損株を作製した。その結果、waaD遺伝子は安定型高次構造LPSの産生に、そして、waaQ遺伝子は菌体外DNA複合体による安定型高次構造LPSの産生に関与していた。従って、LPSの内部コア多糖は安定型高次構造LPSの産生に重要な役割を担っていることが示唆された。1.本研究の目的は、菌体より抽出したLPSが二相分配法において界面活性剤相からだけではなく、水相からも検出される理由を解明することである。2.考えられる仮説として、LPSが液体中で高次構造を形成する際、疎水結合に加えてイオン結合を介するために、界面活性剤による高次構造の分解に対して抵抗性を示し、水相にLPSが残存する可能性がある。その事を示唆する結果として、歯周病原性細菌であるAggregatibacter actinomycetemcomitansから抽出したLPS水溶液の条件を高いpHあるいは二価陽イオン存在下にすると、LPSは界面活性剤抵抗性を示した。3.菌体表面には菌体外DNAが存在することは、これまで多くの細菌で観察されてきた。A. actinomycetemcomitansにおいても菌体外DNAの存在は既に確認されている。本研究では、菌体外DNAがイオン性にLPSと架橋を形成し、菌体表面に存在していることを判明した。5.本研究ではさらに菌体外DNAを菌体から抽出する方法として、中性化フェノールを用いる方法を確立した。この方法で抽出されたA. actinomycetemcomitansの菌体外DNA水溶液からLPSを除去するために二相分配法を応用したが、低いpHかつEDTA存在下でも水相にLPSが菌体外DNAと供に残存していた。抽出液をDNase I処理して二相分配法に応用すると、LPSのほとんどを界面活性剤相に移行できた。つまり、LPSは菌体外DNAと非イオン性に結合することで界面活性剤抵抗性を示したと考えられる。6.非イオン性に結合したDNA-LPS複合体を中性化フェノールと二相分配法で抽出した後、その精製のためにアガロースゲル電気泳動と電気溶出法を応用した。その結果、切り出した同一アガロース片にDNAとLPSの両者を検出した。7.DNA-LPS複合体は非イオン性に結合していると考えられるので、LPSのみの高次構造体とは異なる病原性を示す可能性がある。(1)効率的なリポ多糖(LPS)の抽出:細菌よりLPSを抽出する方法としてホットフェノール方が広く使われているが、得られたサンプルを水に溶かしても不溶性のものが相当量認められる。これらはタンパク等の細菌由来分子との複合体や細胞壁と考えられるので、更なる抽出により効率よくLPSを回収することがひつようとなる。そのホットフェノール方に付加的に実施する抽出法として、今回二相分配法を応用した方法を開発した。

界面活性剤と酸性バッファーを用いること、さらには二価陽イオンを用いたエタノール沈殿法を超遠心法で行うことで、可溶性の大腸菌LPSを高い回収率で抽出することができた。(2)安定型高次構造LPSの分離:上記の方法で抽出された大腸菌LPSをポリミキシンBカラムにかけて溶出し精製した。精製LPSを酸性バッファーに溶解して二相分配法を実施すると、界面活性剤相にLPSを集積できた。その界面活性剤相に二価陽イオンを添加したアルカリ性バッファーを加えて二層分配法を繰り返し実施すると、水相に二価陽イオンの介在により安定化した高次構造LPSを回収できた。一方、二相分配法後の界面活性剤相には安定化していないLPSが残存していることとなる。(3)歯周病原細菌における安定型高次構造LPSの発現:歯周病原細菌であるAggregatibacter actinomycetemcomitans(Aa)に対して上記の方法で安定型高次構造LPSの分離を実施した。その結果、ATCC29523株では水相からの安定型高次構造LPSと界面活性剤相からの非安定化LPSの両者が検出された。一方、JP2株は安定型高次構造LPSのみが検出され、株間でことなることが解明された。平成23年度の当初の計画目標として、「安定型高次構造LPSの産生に関与する分子および遺伝子の同定」を挙げた。具体的内容として、1安定型高次構造LPSの非産生変異株を作製、2安定型高次構造LPSの発現制御遺伝子の変異株を作製、3病原性の解析と化学構造の決定、の3項目で構成していた。上記1は達成できた。一方、2および3は平成25年度の実施項目として再度あげることとなるが、安定型高次構造LPSの産生に菌体外DNAが関与することが判明したことは、平成24年度の計画になかった大きな進歩と言える。平成23年度の当初の計画目標として、「安定型高次構造LPSを分離する二相分配法の確立」を挙げた。具体的内容として、(1)安定型高次構造LPSを分離する際の条件設定、(2)高次構造であることの確認、(3)LPSの検出、(4)安定型高次構造に由来するLPSの精製、(5)安定型高次構造LPSの再形成、の5項目で構成していた。一部実験方法の修正を加えながら、上記(2)以外はほぼ達成できた。平成23年度の計画目標である安定型高次構造LPSを分離する二相分配法の確立はできたと考えられる。(1)安定型高次構造LPSの発現制御遺伝子の変異株を作製: Aaにおける安定型高次構造LPSの発現パターンは血清型依存性であることを我々は確認している。このことはAaが系統的に分化していく過程で、安定型高次構造LPSの発現を制御する遺伝子に相違が生じたことを示唆している。この発現制御遺伝子の違いを遺伝子型としてとらえ、それら遺伝子型間で病原性を比較する。また、発現制御遺伝子の変異株を作製して野生株と病原性を比較する。(2)菌体外DNAとLPSの複合体の結合様式の解明:菌体外DNAの存在によりLPSが二相分離法の界面活性剤に対して抵抗性を示し、安定型を示すことが判明したが、両分子間の結合様式は不明なままである。そこで、様々な酵素処理や界面活性剤処理等を行いながら複合体形成の様式を解明する。(3)病原性の解析と化学構造の決定:上述した野生株vs.変異株、そして各遺伝子型について病原性の違いを確認する。
メタセシスの機能を持つカルベン錯体の合成及び反応性

1.-カルベン錯体の合成及び反応Fischer型のCrカルベン錯体は非常に活性であり、アルキンとの反応では中間にビニルカルベン錯体を生成するが、これはビニケテンル錯体との平衡関係にあることが知られている。そこでCrカルベン錯体と分子内にアルコール、アミンを持つアルキンとの反応を試みたところα位に側鎖を持つクラトンやラクタムが高い収率で合成できることを見い出した。本反応では溶媒の効果を受け、CH_3CNが最も良い結果を与えた。特に4員環ラクトンや、4員環ラクタム、7、8員環ラクタムが得られた事は極めて興味がもたれる。これらの結果はアルキンの両末端に二このカルベン炭素を導入しつつラクトン環、やラクタム環を生成したことになる。本反応を利用して(S)-ethyl lactateから(+)-Blestmycinone及び(+)-antimycinoneの合成を試みたころ極めて短工程でこれらの天然物を合成することが出来た。2.Ru触媒を用いるEnyneメタセシス既に我々はRu触媒によるEnyneメタセシスを用いてヘテロ環の合成できることを報告した。本年は有用な生理活性を持つ七員環ラクタムを持つ(-)-Stemoamideの合成に本反応を利用することを試みたところ、その基本骨格の合成には成功した。現在官能基変換を検討している。又、エニンメタセシスを利用することによって8員環ラクタムの合成を試みたところ収率には問題を残す目的物は得られた。
遺伝的代謝疾患や癌の遺伝子治療のための新しい遺伝子導入・発現法の開発

1)In vivoにおける遺伝情報の導入・発現活性の検討本年度は腹腔内に接種したガン細胞をターゲットとして、センダイウイルスを使って作られた膜融合リポソームの遺伝子導入効率を、代表的な非ウイルス・遺伝子導入ベクターであるカチオニック・リポソームと比較した。その結果、膜融合リポソームはカチオニック・リポソームよりも200倍以上の高い効率で遺伝子を導入できることが判明した。本年度は、DNAのような巨大分子をどのようにすれば効率よく核の中に輸送できるのかという問題を検討し、これまでタンパク質で解析されてきた核移行シグナル(NLS)のなかにはIgMのような巨大な分子を核内に移行させうるものとそうでないものが存在することが明らかになった。このような質的な差をもたらす原因を今後追求して、巨大分子を核内に輸送できるシグナルを同定する予定である。また今回見いだした活性の高いNLSを使って遺伝子を含んだファージ粒子を核膜にターゲットできることを明らかにした。またセンダイウイルスの遺伝子発現系を使って外来遺伝子を安定に細胞に発現させることを目標に、組換えウイルスの作製条件を検討し、さらに、組換えウイルスゲノム作製のための鋳型DNAや、組換えウイルス粒子を作るための2種のパッケージング細胞の作製を行った。今後はこれらの材料を生かして実際に組み換えウイルスを作製し、その遺伝子導入・発現活性をin vitroおよびin vivoで検討する予定である。
アスベスト曝露により発症した悪性胸膜中皮腫の遺伝子解析

本年は最終年度であるので2年間の総括を行う。14年度は、以前より続けていたアスベスト曝露例の悪性胸膜中皮主患者から得られた腫瘍組織(パラフィン包埋)より抽出したDNAを用いた研究(p53、ras遺伝子の解析)の結果を最終的に英文誌に発表することができた。結果の概要は、ras遺伝子には遺伝子変異を認めなかったが、p53遺伝子には一例の変異が認められた。ras遺伝子の結果は、様々な先行研究の結果と一致したが、p53遺伝子の場合は我々の先行研究を含め一部食い違う結果の可能性も示された。しかし、様々な悪性腫瘍で変異が認められており、さらに最近ますますとその役割に注目を浴びているp53遺伝子に、なぜ悪性胸膜中皮腫の腫瘍組織では変異が起こりにくいのか。少数ではあるが認められる変異例は他の症例とどのような条件が異なるのか。といった疑問が残された。それに引き続き14,15年度は新たなアスベスト曝露歴および曝露アスベストの種類まではっきりした悪性胸膜中皮腫例を集め、p53遺伝子の解析を行ってきた。すべてを15年度中に終了させる予定であったが、症例選定と患者情報の収集に手間取り遺伝子解析を開始するのが遅れた。現在、今までに行ってきた結果とほぼ同様のp53遺伝子の変異はほとんど認められていない状態であるという結果が出てきている。しかし、まだまだデータとしては不十分であるため今しばらく引き続き検討を行っているところである。本年度は、以前より続けていたアスベスト曝露例の悪性胸膜中皮主患者から得られた腫瘍組織(パラフィン包埋)より抽出したDNAを用いた研究(p53、ras遺伝子の解析)の結果を最終的に英文誌に発表することができた。そこで、当初はアスベスト曝露歴および曝露アスベストの種類まではっきりした悪性胸膜中皮腫例を集め、p53遺伝子の解析を本年度中に終了させる予定であったが、症例選定と患者情報の収集に手間取り遺伝子解析を開始することができなかった。そのため、すでに収集した腫瘍組織の遺伝子解析の準備を現在進めている状態である。