hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声認識システムを応用した構音障害診断装置の開発

われわれは口腔疾患に伴う構音障害によって生ずる異常音の客観的臨床診断を可能にするコンピュータの開発を目的として本研究を行った。そのためには歪み音の客観化が必須であったが、同時に異常な音声の産生時の構音動態の究明が必要であった。主として健常人、口腔癌術後患者および舌小帯強直症患者についての観察を行った。1-1)3次元MRIによる声道形状の描出音響的特徴と密接に関連する発音時の声道形状について3次元MRIを用いてイ発音時の健常人および舌・口底患者についての観察を行ったところ、健常人では硬口蓋上に声道の狭めが観察されたが、患者のうち、とくに障害が重度な症例では異常な形状を示して音響的にも異常な特徴が得られた。1-2)音響管モデルによるシミュレーション3次元MRI画像のデーターを解析、3次元表示した後、有限要素法を用いてシミュレーションするソフトウエアーを開発することができた。この方法を用いて1-1)について行ったところ、従来にない精度で声道形状の抽出および音響管モデルによる形状および音声のスペクトル包絡が得られた。この方法を発展させることによって歪み音の定量化が可能となり構音障害診断装置の開発が実現が可能となった。2)下顎運動と舌接触運動との同期システムによる観察健常人および舌強直症患者の運動解析を行い、歪み音の解明の1段階とした。3)測音化構音の音声認識の検討側音化構音の音響的特徴から物理量を抽出しシミュレーションした音声を用いて聴取実験を行った。その結果、物理量は聴覚印象と一致する傾向がみられた。本研究をすすめると側音化構音の診断装置が開発される。これらの成果についてはいずれも発表別紙のように報告した。本年度研究計画のうち1.生理運動解析システムの完成1)舌運動解析システムに加えて下顎運動を同時に解析する3次元動作解析システムを購入し分析装置を開発。2) MRI撮像法の開発2.コンピューターシステムによる音響分析装置の設置現有のコンピューター・ネットワークシステムを利用した音響分析用ソフトウェアーの開発のための備品の購入。3.健常人についての解析装置を用いて健常人の発音の解析について行なった。それぞれの成果については1)第43回日本音声言語医学会総会、音声・聴覚共催研究会、2)第17回日本口腔腫瘍学会にて発表を行なった。音声認識システムを構築する前段階として,構音障害における音響的な分析,構音時の音道形状の解析を行った。発音時の動態については,MRIおよび平成10年度に設置した構音解析システムおよびすでに設置されているファイバースコープなどを用いて行った.同時に平成10年度に設置した音響分析システムを用いて音声の特徴の抽出を行った.本年度は健常人についてMRI,構音動態解析システムを用いて解析を行い,同時に第一,第二フォルマント分布領域についてのピーク分布を解析した.口腔疾患症例については舌・口底切除症例10例について/i/発音時のMRIによる声道形状の計測を行い,音響的特徴が健常範囲にある声道形状の要因,音響的に15003000Hzにピークが2つ存在するような異常となる要因について検討を行った.中咽頭即時再建例に対し,ファイバースコープ等を応用し,発音補助設置としての鼻咽喉部補綴物による発音の動態を観察しながら検討を行った.舌強直による構音動態については,健常人との比較検討を行った.今後,各々のシステムについて症例による検討を重ね,最終的には,総合的な診断が可能になると考えられる.これらの成果は第43回日本音声言語医学会総会,第17回日本口腔腫瘍学会、音声・聴覚共催研究会,14th ICOMS,平成11年度秋季研究発表会にて発表を行った.
紫外線皮膚発癌における腫瘍プロモーターの同定とその抑制による発癌制御

1)紫外線皮膚発癌にシクロオキシゲナーゼ2(Cox-2)がプロモーターとしての役割を果たしていることが示唆されてきた。その誘導メカニズムにつき培養表皮細胞株HaCaT細胞を用いて検討した。中波長紫外線(UVB)によるCox-2の誘導は活性酸素を抑制するN-acetylcysteineにより部分的に抑制され、UVBにより生成する活性酸素の関与が示された。EGF受容体の抑制剤や中和抗体によりCox-2誘導は阻害された。EGF受容体のリガンドの一つであるTGF-αの中和抗体はこの誘導を阻害せず、UVBがEGF受容体を直接的に活性化しCox-2を誘導する可能性が示された。2)酸化ジアシルグリセロールが腫瘍プロモターとして作用する可能性を考え、SENCARマウスを用い、DMBAでイニシエートした後に酸化ジアシルグリセロールを繰り返し塗布したが、TPAをプロモーターとして使用した場合と異なり、腫瘍形成はみられず、酸化ジアシルグリセロールが紫外線皮膚発癌の腫瘍プロモーターとして働く可能性は証明できなかった。3)テロメレースはほとんどの癌で活性化されており、これを抑制することが発癌の抑制に重要である。紫外線がEGF受容体を活性化し有棘細胞癌のテロメレースを活性化する可能性を有棘細胞癌細胞HSC-1を用い検討した。EGF受容体の抑制剤AG1478で処理するとテロメレース活性は抑制され、細胞増殖も抑制された。同時にテロメレースの触媒サブユニットであるhTERTの発現も低下した。HTERTの転写因子であるc-MycとSp-1の発現が低下し、c-Mycに競合するMad-1の発現は増加した。ERK, Src, Aktの抑制剤もテロメレース活性を抑制したが、AG1478による効果には劣るものであった。従って、EGF受容体の活性制御により発癌予防や腫瘍抑制が期待できると考えた。4)アポトーシスの誘導は、発癌予防や腫瘍抑制に有効と考えられる。悪性黒色腫は抗癌剤に抵抗性で、難治性の腫瘍である。悪性黒色腫細胞の抗癌剤感受性を上げる手段として、大豆のイソフラボンであるゲニステインのアポトーシス誘導能力を検討した。ゲニステインで黒色腫細胞を前処理することによりシスプラチンによるアポトーシスが増強した。ゲニステインとシスプラチンの処理にて抗アポトーシス蛋白であるbcl-2とbcl-xLの発現が低下し、アポトーシス誘導蛋白Apaf-1の発現が増強した。発癌にはイニシエーションとプロモーションのステップを必要とするが、皮膚癌の予防には、可逆的な変化であるプロモーションを制御することが重要であり、またより実効的な手段と考えられる。本研究の目的は、紫外線発癌のプロモーターとして作用する分子を同定し、その制御を通じて紫外線発癌の抑制を試み、臨床応用を目指すことにあった。1)紫外線皮膚発癌に紫外線によって発現が誘導されるシクロオキシゲナーゼ2(Cox-2)がプロモーターとしての役割を果たしていることが示唆されてきた。

その誘導メカニズムにつき培養表皮細胞株HaCaT細胞を用いて検討した。中波庁紫外線(UVB)によるCox-2の誘導は活性酸素を抑制するN-acetylcysteineにより部分的に抑制され、UVBにより生成する活性酸素の関与が示された。EGF受容体の抑制剤や中和抗体によりCox-2誘導は阻害された。EGF受容体のリガンドの一つであるTGF-αの中和抗体はこの誘導を阻害せず、UVBがEGF受容体を直接的に活性化しCox-2を誘導する可能性が示された。細胞を4°CにおいてUVBを照射してもCox-2の発現が生じたことより受容体のクラスタリングではなく、別の機序によりEGF受容体が活性化されたと考えた。さらにPI-3キーゼ、ERK, p38MAPキナーゼもこのシグナル伝達に関与することが示された。2)酸化ジアシルグリセロールが腫瘍プロモーターとして作用する可能性を考え、SENCARマウスを用い、DMBAでイニシエートした後に酸化ジアシルグリセロールを繰り返し塗布したが、TPAをプロモーターとして使用した場合と異なり、腫瘍形成はみられなかった。発癌にはイニシエーションとプロモーションのステップを必要とするが、皮膚癌の予防には、可逆的な変化であるプロモーションを制御することが重要であり、またより実効的な手段と考えられる。本研究の目的は、紫外線発癌のプロモーターとして作用する分子を同定し、その制御を通じて紫外線発癌の抑制を試み、臨床応用を目指すことにあった。1)テロメレースはほとんどの癌で活性化されている酵素であり、これを抑制することが発癌の抑制に重要である。紫外線がEGF受容体を活性化し、シクロオキシゲナーゼ2を活性化することを前年度の研究により見い出したが、同様にEGF受容体が有棘細胞癌のテロメレース活性に関与する可能性を有棘細胞癌細胞HSC-1を用い検討した。EGF受容体の抑制剤AG1478で処理するとテロメレース活性は抑制され、細胞増殖も抑制された。同時にテロメレースの触媒サブユニットであるhTERTの発現も低下した。HTERTの転写因子であるc-MycとSp-1の発現が低下し、c-Mycに競合するMad-1の発現は増加した。ERK,Src,Aktの抑制剤もテロメレース活性を抑制したが、AG1478による効果には劣るものであった。従って、EGF受容体の活性制御により発癌予防や腫瘍抑制が期待できると考えた。2)アポトーシスの誘導は、発癌予防や腫瘍抑制に有効と考えられる。悪性黒色腫は抗癌剤に対する抵抗性が強く、難治性の腫瘍である。悪性黒色腫細胞の抗癌剤感受性を上げる手段として、大豆のイソフラボンであるゲニステインのアポトーシス誘導能力を検討した。ゲニステインで黒色腫細胞を前処理することによりシスプラチンによるアポトーシス誘導能が上昇した。ゲニステインとシスプラチンの処理にて抗アポトーシス蛋白であるbcl-2とbcl-xLの発現が低下し、アポトーシス誘導蛋白Apaf-1の発現が増強した。すなわちゲニステインが黒色腫の抗癌剤感受性を増強し、治療効果を高める可能性が示唆された。
唇顎口蓋裂患者の補綴処置に関する研究

口唇裂口蓋裂患者の補綴処置においては、外科及び矯正治療により改善された歯及びsegmentのrelapseを防ぐ配慮はもちろんのこと、補綴処置終了後の口腔内環境を長期に渡り健康に保つために、顎裂を含み脆弱な骨組織を支持組織とする上顎の支持能力を高め、下顎との咬合力負担能の差を可及的に小さくする配慮が必要である。この二点から、補綴処置においては、顎裂をはさむ数歯ずつの連結固定が必須である。すでに我々は、片側性唇顎口蓋裂患者を対象とし、咬合力負担能という観点から適正な連結範囲を決定する基準を見出す目的で、連結範囲を変え、咬合力を測定し、連結範囲が咬合力負担能におよぼす影響について検討を加えた。その結果、咬合力負担能という観点からは、連結範囲は、顎裂をはさんで2歯ずつで充分であり、それ以上延長しても効果を持たないことが明らかとなった。本研究においては、両側性唇顎口蓋裂患者を被験者とし、ブリッジによる補綴処置を想定し、連結範囲を変え、咬合力を測定した。その結果、以下の結果を得た。1.連結範囲を拡大すると咬合力は増大する傾向にあったが、右側での連結範囲が犬歯1歯のみの場合では、左側で連結範囲を拡大しても咬合力の有意な増大はみられない場合が多かった。2.連結範囲を顎裂をはさみ2歯以上としても咬合力に有意な増大はみられず、咬合力負担能に対する連結の効果は期待できないと考えられた。3.両側性唇顎口蓋裂症例は、片側性唇顎口蓋裂症例に比べ、中切歯部において連結による咬合力負担能増大の効果が少ない傾向にあった。
保健体育教師の校長職任用プロセスと経営的力量の形成に関する研究

本年度は、研究期間で明らかにすべき課題のまとめとなる質問紙調査の実施に向け、調査票の作成と精緻化に取り組んだ。具体的には、これまでの調査および資料収集、先行研究の検討によって明らかにされた事柄、または、仮説が導出された事柄について、現職校長に対するヒアリングを実施し、主に仮説の妥当性の検証を行った。その結果、校長職任用プロセスの要因は主に3つに分類されることが明らかになった。一つ目は、学校内部システムに関連する組織風土・文化、そして保健体育教師の多くが担当する体育主任経験、生徒指導主任経験等である。二つ目は、学校外の要因ともいえる勤務校以外の教員ネットワーク(部活動や教科研究会など)、そして教育行政経験等である。三つ目は、校長自身の被教育経験である。なお、これらの要因は、校長自身が管理職登用を目指そうとする認識を介して、登用に至ることを踏まえて管理職登用のプロセスを検証する必要があることも明らかになった。さらに、学校内外で保健体育教員の役割認識を形成したり、管理職を意識させる教員ネットワークの形成に課外活動としての部活動が関わっていることも示唆されたため、慎重に検証する必要がある。以上を踏まえて、保健体育科教員を含めた公立中学校長対象の質問紙調査票を完成させた。また調査結果の一般化、とりわけ本研究の課題の一つである、専門教科の違いによる登用状況の違いを明らかにすることを目指し、特定の自治体を対象とする事例調査ではなく、全国的な大規模調査を行うためおよそ2000校のサンプリングリストを作成した。最終的な質問紙調査に向けて、順調に進展してる。当初の予定では年度内に質問紙調査を実施する予定であったが、調査協力者の多忙時期と回収率の向上を勘案し、2019年度に全国的な質問紙調査を実施する予定である。いくつかの自治体を対象に中学校長の出身教科を調査した研究では、保健体育科出身校長の割合が教科別教員比率に対して明らかに多い傾向がみられる。しかしそれが一般的な傾向であるのか、そうであるならばなぜそのような実態が生じるかについては、未だ経験則や推測の域を脱しえていない。本研究では保健体育教師が校長職に任用される実態とそのプロセスを明らかにし、任用プロセスにおける経験と学びが、校長としての力量形成にいかなる影響を及ぼすかを解明しようとするものである。特に、保健体育教師の校長職任用の実態と「体育の学習指導者」「体育の経営管理者」「学校の経営管理者」としての経験や学び、能力がいかに関連するか/しないかを実証的に検討することを課題としている。まず平成28年度は、本研究課題の基礎的な分析枠組みの設定および基礎的な資料・情報収集を行った。校長職の出身教科別比率を明らかにした研究を渉猟した結果、中学校教員全体における保健体育科教員の割合は約12%であるのに対し,ある政令指定都市の中学校長に占める保健体育科出身者の割合が33%である実態報告(松田,2009)および、京都府を対象に出身教科別の中学校長数と割合を検討した調査においても同様の傾向が指摘されている(榊原ほか,2009)。だが、その他に国内において本研究が課題とする実態調査は行われていないことが明らかになった。また、学校教育現場の現職教員および教育行政担当者へのヒアリングの結果、保健体育教師から校長職に任用される者の割合は確かに高いと捉えられているが、それは必ずしも校長としての資質力量の点からではなく、教育委員会内の体育・スポーツ担当部局への出向等が管理職登用と関わっている可能性があることが示唆された。ゆえに、校長職としての任用過程を明らかにする上では、資質能力論および人事行政の両面からその実態を明らかにしていく必要がある。本年度は当初、中学校長に占める保健体育科出身者の割合と傾向を把握するため、校長職の選考基準および条件が類似する都道府県・政令指定都市を類型化した上で対象自治体を選定し、各種統計資料および教育委員会が保有している資料の収集を行うこととしていた。だが、校長および学校管理職に関する先行研究および先行する実態調査に関する情報取集による本研究の分析枠組み構築を中心的課題としたため、資料収集の面で当初の計画よりやや遅れている。本年度は保健体育教師の校長職任用状況の実態および任用過程における資質能力の形成を明らかにする質問紙調査を設計するため、学校関係者に対するヒアリングを行った。さらに調査票作成に際して「校長の経営力量」の概念を構造化する必要性から日本教育経営学会において調査研究及び議論が行われた後に公表された「校長の専門職基準」の内容と論議過程を検討した。ただし、教育公務員特例法の一部が改正(平成28年11月公布、平成29年4月施行)されたことにより、各自治体では「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の作成が進んでいる。ゆえに、現在進行している校長の資質能力を規定した指標内容について検討する必要性が生じたため、関連資料(作成中含む)の収集を行った。なお「校長の専門職基準」作成における論議過程およびその理念、また各自治体で作成が進められている育成指標の作成過程から、これらの基準や指標を直接項目化することはせず、構成概念化した上で特定の要素に着目した実態調査が適切であることが明らかになった。また、本年度は教科の特殊性を相対化するため、日本教師教育学会主催研究会に参加し研究報告および他教科を専門とする教科教育学研究者との討論を行った。また、関連する先行研究として「女性の管理職登用」に関する研究の収集と検討を行い、本研究が対象とする保健体育教師の管理職登用状況と関連付けた考察が可能であることを明らかにした。

当初予定していた各自治体における校長の登用状況の把握は情報収集および情報公開の承諾を得ることが難しく進行が遅れている。本年度は、研究期間で明らかにすべき課題のまとめとなる質問紙調査の実施に向け、調査票の作成と精緻化に取り組んだ。具体的には、これまでの調査および資料収集、先行研究の検討によって明らかにされた事柄、または、仮説が導出された事柄について、現職校長に対するヒアリングを実施し、主に仮説の妥当性の検証を行った。その結果、校長職任用プロセスの要因は主に3つに分類されることが明らかになった。一つ目は、学校内部システムに関連する組織風土・文化、そして保健体育教師の多くが担当する体育主任経験、生徒指導主任経験等である。二つ目は、学校外の要因ともいえる勤務校以外の教員ネットワーク(部活動や教科研究会など)、そして教育行政経験等である。三つ目は、校長自身の被教育経験である。なお、これらの要因は、校長自身が管理職登用を目指そうとする認識を介して、登用に至ることを踏まえて管理職登用のプロセスを検証する必要があることも明らかになった。さらに、学校内外で保健体育教員の役割認識を形成したり、管理職を意識させる教員ネットワークの形成に課外活動としての部活動が関わっていることも示唆されたため、慎重に検証する必要がある。以上を踏まえて、保健体育科教員を含めた公立中学校長対象の質問紙調査票を完成させた。また調査結果の一般化、とりわけ本研究の課題の一つである、専門教科の違いによる登用状況の違いを明らかにすることを目指し、特定の自治体を対象とする事例調査ではなく、全国的な大規模調査を行うためおよそ2000校のサンプリングリストを作成した。最終的な質問紙調査に向けて、順調に進展してる。平成29年度は、前年度に整理した先行研究および各種資料に関する情報を踏まえて、各自治体を対象とした、公立中学校長数に対する出身教科別比率を明らかにする実態調査を早急に実施する。併せて、資質能力論からの実態解明を行うため、現職中学校長の資質能力の形成とキャリアおよび経験の関連について分析することを目的として、質問紙調査を実施する。本年度は、既に検討をすすめた質問紙調査のデザインを調査票に反映し、地域を限定した調査(関東圏を予定)を実施する予定である。なお、保健体育教師の校長職任用に対比される状況として女性の管理職登用に関する研究が既に行われている。このことを踏まえて、最終年度は総合的な実証研究と考察を行う。当初の予定では年度内に質問紙調査を実施する予定であったが、調査協力者の多忙時期と回収率の向上を勘案し、2019年度に全国的な質問紙調査を実施する予定である。平成28年度に予定していた自治体調査のための調査旅費の支出が発生しなかったため、次年度使用額が生じた。自治体調査のための旅費が発生しなかったこと、予備的な質問紙調査を実施しなかったため次年度使用額が生じた。当該助成金については、大規模な質問紙調査の実施と研究成果発表のための旅費に充当する。本研究の課題を達成する質問紙調査に関わる作業(調査票の回収・分析)が次年度にまたがることになるため次年度使用額が生じた。次年度に予定している、自治体調査のための調査旅費として使用する。
H.halobium Na^+/H^+アンチポーターによるΔPH→Δψ変換機構

H.halobiumのNa^+/H^+交換輸送系の動作機構の解明については, (1)Fccp等のプロトノフオアが存在しても, Na^+が細胞内に存在する限り,光照射によるΔPH→Δψ変換は起こることから, Na^+がΔψ維持に直接関係していることを明らかにした(Biochem InT.15, 215).(2)このΔPH→Δψ変換と^<22>Na排出のDCCD阻害濃度の一致から, ΔPH→ΔψはDCCD感受性Na^+/H^+アンチポータ活性によることを証明し,更に各種イオノフオアの影響から, Na^+排出は約100mVの内側負のΔψでゲートされていることを示唆した(J.Biochem, 103, 231).(3)暗所で人工的にΔPH, Δψを負荷して^<22>Na^+排出を検討し, H.halobiumのNa^+/H^+アンチポータは,内側100mV以上のΔψと外側酸性のΔPHが負荷された時にのみNa^+排出の起こるΔμ^^H^+駆動るNa^+ポンプであることを明らかにした(FEBS Lett.226, 270)(4)更に^<22>Na排出に対する溶液PHの影響を調べ,細胞膜外側にあるPKa4.7のH^+解離基のH^+化によってアンチポーター活性が一義的に決められること,内側にある他のH^+解離基のPKaがΔPHによって増大することがNa^+/H^+アンチポーターの駆動機構となっていること, ΔψはΔPHが作用する中間体の量を決めているらしいこと等を明らかにした(第13回生体エネルギー研究会発表, 1987年12月)現在, Na^+の濃度を変化させ, Na^+結合部位に対するΔPH, Δψの影響を速度論的に検討し, H^+流入とNa^+排出の共役機構の解析を更に進めている.一方, Na^+/H^+アンチポーターの可溶化,再構成については, ^<14>C-DCCD標識膜標品を各種界面活性剤で可溶化し,可溶化効率を調べた結果, CHAPS, MEGAで安定した可溶化が達成でき,可溶化標品をハイドロキシルアパタイトカラムで分離して,低分子量DCCD-結合因子をSDS-PAGEでほぼ単一バンドにまで精製できることが解った.現在この因子の蛋白化学的性質を検討中である.H.halobiumのNa^+/H^+交換輸送系の動作機構の解明については, (1)Fccp等のプロトノフオアが存在しても, Na^+が細胞内に存在する限り,光照射によるΔPH→Δψ変換は起こることから, Na^+がΔψ維持に直接関係していることを明らかにした(Biochem InT.15, 215).(2)このΔPH→Δψ変換と^<22>Na排出のDCCD阻害濃度の一致から, ΔPH→ΔψはDCCD感受性Na^+/H^+アンチポータ活性によることを証明し,更に各種イオノフオアの影響から, Na^+排出は約100mVの内側負のΔψでゲートされていることを示唆した(J.Biochem, 103, 231).(3)暗所で人工的にΔPH, Δψを負荷して^<22>Na^+排出を検討し, H.halobiumのNa^+/H^+アンチポータは,内側100mV以上のΔψと外側酸性のΔPHが負荷された時にのみNa^+排出の起こるΔμ^^H^+駆動るNa^+ポンプであることを明らかにした(FEBS Lett.226, 270)(4)更に^<22>Na排出に対する溶液PHの影響を調べ,細胞膜外側にあるPKa4.7のH^+解離基のH^+化によってアンチポーター活性が一義的に決められること,内側にある他のH^+解離基のPKaがΔPHによって増大することがNa^+/H^+アンチポーターの駆動機構となっていること, ΔψはΔPHが作用する中間体の量を決めているらしいこと等を明らかにした(第13回生体エネルギー研究会発表, 1987年12月)現在, Na^+の濃度を変化させ, Na^+結合部位に対するΔPH, Δψの影響を速度論的に検討し, H^+流入とNa^+排出の共役機構の解析を更に進めている.一方, Na^+/H^+アンチポーターの可溶化,再構成については, ^<14>C-DCCD標識膜標品を各種界面活性剤で可溶化し,可溶化効率を調べた結果, CHAPS, MEGAで安定した可溶化が達成でき,可溶化標品をハイドロキシルアパタイトカラムで分離して,低分子量DCCD-結合因子をSDS-PAGEでほぼ単一バンドにまで精製できることが解った.現在この因子の蛋白化学的性質を検討中である.
MRIによる膝関節3Dモデルの作成とその接触領域評価および接触圧力解析への応用

非侵襲、非X線被爆で生体関節に適用可能なMRI情報に基づくコンピュータ支援手術システムを開発することを目的に、要素技術の確立を目指した研究を実施した。MRI情報から膝関節3Dモデルを再構築する方法を開発した。そして、MR輝度信号プロファイルに基づく関節接触領域判定法を確立し、in vivoでの膝関節における接触面積や接触領域の分布を求め、脛骨大腿関節および膝蓋大腿関節の運動解析や接触状態について解析した。本年度はin vivoでの膝関節における接触面積と接触領域の分布を明らかにすることを目的として、MRIによる測定法について実験的に検討した。先ず、MRIを用いた関節の接触領域の測定について検討した。MR画像の信号強度のプロファイルによる接触の判定方法を提案し、MR画像から接触面積を求め、感圧紙(PSF)による接触面積と比較し、MRIによる測定方法の妥当性と精度について検討を行った。その結果、信号強度比を0.9とすることで、PSFの接触面積の結果と±7%の範囲で一致し、PSFと同等の精度で接触領域の評価ができることがわかった。次に、MRIを用いた脛骨大腿関節の運動解析と接触状態の解析を行った。上記の接触判定法を用いて、生体の脛骨大腿関節を対象に荷重を作用させ、膝関節の屈曲に伴う関節軟骨の接触面積と接触領域の分布の変化を検討し、以下の結果を得た。1)内側の接触面積は、常に外側より大きい。2)膝屈曲に伴い接触面積は減少した。3)接触領域の図心は、屈曲角度の増加に伴って後方および外側へ移動し、荷重下では、その移動量は減少した。4)膝屈曲に伴う接触領域の移動は、外側より内側が大きかった。続いて、MRIを用いた膝蓋大腿関節の運動解析と接触状態の解析を行った。生体の膝蓋大腿関節を対象に荷重を作用させ、膝関節の屈曲に伴う関節軟骨の接触面積と接触領域の分布の変化を検討し、以下の結果を得た。1)膝屈曲角度が0°から90°と増加するに従い、膝蓋骨関節面の接触領域分布は、遠位側から近位側へ移行する傾向が見られた。2)男性の膝蓋大腿関節接触面積の平均値は女性に比べて、いずれの屈曲角度においても大きく、屈曲角度の上昇に従い男女ともに接触面積は増加する傾向がある。3)接触面積を膝蓋骨関節表面積で除した値で正規化すると、いずれの屈曲角度においても接触面積には有意な性差は認められなくなる。前年度でMRI情報から膝関節3Dモデルを再構築する方法を開発した。さらに、関節接触領域判定法を確立し、in vivoでの膝関節における接触面積や接触領域の分布を求め、脛骨大腿関節および膝蓋大腿関節の運動解析や接触状態についても解析した。本年度はこれらの精度検証を実施し、精度向上をはかるとともに、RBSM法による接触圧力解析や関節鏡手術への展開を図った。接触状態の精度検証はブタ後肢脛骨大腿関節を対象に感圧紙法を適用して行った。その結果、接触判定の際のMR輝度の閾値について、二峰性を有する輝度ラインプロファイルの最大値と最小値の比が0.8以上で接触と判定すれば、感圧紙の測定結果と±5%以内の誤差で一致する事がわかった。運動解析の精度向上には関節輪郭形状に加えてMR画像の二次元輝度情報の最適化が有効であることがわかった。接触圧力について、RBSMに基づく離散要素解析(DEA)法の適用可能性を検討した。人工股関節を対象に、日常動作におけるライナー/骨頭間の接触応力分布を解析した。その結果、歩行動作では速さに比例して最大接触応力の増加がみられた(最大値は約14.5MPa)。また、膝の曲げ動作に注目すると、Standing up、Sitting down、Knee bendingの各動作サイクルでサイクルの30%前後から急激な応力増加がみられ、サイクルの50%前後で最大に達することがわかった。関節鏡手術への展開ではKnee CASとCTから構築した膝関節3次元モデルに関節鏡視画像をリアルタイムに重ね合わせるシステム(リアルタイムオーバーレイ)を開発した。術前計画を実際の関節鏡手術時に短時間かつ高精度で再現できることが確認された。
ポリグルタミン病の変性蛋白質核内移行制御因子の解析

ポリグルタミン病は原因遺伝子の同定により新たに提唱された疾患群で、原因遺伝子の翻訳領域内にあるポリグルタミンをコードするCAGリピートが、患者において特異的に伸張していることが明らかにされた疾患群である。現在、ポリグルタミン鎖をもつ変性蛋白質が神経細胞内に核内封入体を形成して、神経細胞に対して障害性を引き起こすことが疾患発症機構に密接に関与していると考えられているが、ポリグルタミン変性蛋白質がどのようなメカニズムで核内に移行するのか全く不明である。私たちは神経回路網形成過程を制御する分子群の探索過程において、新規の神経特異的核内GTP結合蛋白質CRAGを同定した。CRAGは様々なストレスにより発生する活性酸素種に応答して、核内に移行して独特の核内封入体を形成することが示された。ポリグルタミン病との関連を調べた結果、CRAGはポリグルタミン変性蛋白質により生じる小胞体ストレスに伴って発生する活性酸素種に応答して活性化することが示された。また、CRAGは結合するシャペロン分子を介してポリグルタミン変性蛋白質を認識し、核移行シグナルを介してポリグルタミン変性蛋白質の核内移行を促進した。さらにCRAGは核内封入体を形成しGTPase活性を用いて、ユビキチン化を誘導し、プロテアソーム系による分解機構に関与していることなどが示された。実際に、Machado-Joseph病患者脳においてCRAGの異常集積が見いだされている。以上の結果より、CRAGはポリグルタミン病の変性蛋白質核内移行制御因子および消去因子である可能性が強く示唆された。
監視社会の形成プロセスに関する研究―都市部商店街における監視カメラ設置の事例から

本研究は、近年になって商店街をはじめとする公共空間に監視カメラが広がり始めたという現象に着目し、それがなぜ起きたのかを実証的な調査から確認しつつ、現代の社会的背景から解きほぐそうとするものである。平成20年度はこのうちの前者についての検討を重点的に行ってきた。この成果をうけて本年度は主に資料文献の整理と理論的な枠組みの構築を行ってきた。資料については、国会図書館や大学で歴史的な新聞記事、雑誌記事、専門誌などの収集と整理を行った。この中で、監視カメラの広がる過程が、地域社会の弱体化という構造的問題と関わっていることを確認してきた。ここから本研究は、調査のデータを従来の監視社会論だけではなく、地域や共同性という論点からも分析し、これまでの研究が監視と自由の関係を個人の権利の問題に回収しがちであり、地域などの場所を基盤として相互作用を行うことのように、共同的な存在であることの自由を十分に論じきれていないことを確認してきた。こうした枠組みによる調査データの解釈を広く公表するために、本年度の中盤から後半にかけては、上述の作業と平行しながら、多数の学会、シンポジウム、ワークショップなどで発表を行ってきた。また、本年度の終盤には、以上の成果を英訳して発表を行ってきた。こうした中で、これまで国内の枠組みから枠組みを検討してきたが、グローバルな観点からもデータを解釈できるという見通しをもった。以上のように平成21年度は、前年度の調査研究をふまえて、その知見を理解する枠組みをつくり、その成果を学会などで発表してきた。同時に、こうした成果はさらなる調査や海外発表にむけての準備という意味もあり、今後にわたる研究の進展を支えるものとなりうる。このように本研究は当初に設定した研究計画をほぼ達成するだけではなく、それを基盤にさらなる展開をみせはじめており、十分に当初の計画を遂行してきたといえるだろう。本研究は、1990年代以降における監視カメラの普及という問題に対して、その設置プロセスに関する具体的な調査を行い、その知見から現代社会のあり方を理解しようとするものである。具体的には、1、監視カメラの設置が、様々な関係者のせめぎあいから達成される過程を明らかにして、監視を行う社会がいかに作り出されていくのかを、本研究は理解しようとしている。2、また、こうしたプロセスの中で、それぞれの立場の人々がいかに語り、どのような問題が不確実なものと捉えられ、カメラに正当性を付与することになるのかという分析を通して、各立場の人々を貫いて共有される暗黙の前提を析出して、そうした前提が優先的に参照されるのは、いかなる社会・文化的背景のためかということを、国際的な比較や既存の社会学の議論との照らし合わせながら検証する。平成20年度の前半期は、上述1の目的を達成するために、関西の地域社会における資料収集と聞き取りを中心としたフィールドワークを行い、そのデータをもとに学会発表と論文の作成を行った。次に、夏期には、国際的に共通する部分と日本の地域社会に特有の部分の両面を析出するという上述2に関わる目的のために、英国と韓国で観察調査を行なった。また、後半期は、前半期からのフィールドワークを継続しつつ、投稿した論文の理論部分を補強するために、文献・資料の収集と読解を行うとともに、監視カメラの利用に関する歴史的経緯を理解するという上述2の課題の一部を達成するために、大宅壮一文庫と国会図書館において資料収集を行った。以上の作業により、これまで知られてこなかった、地域における監視カメラ設置の過程を浮き彫りにすることができた。それにより、理念的な議論に傾きがちだった既存の監視研究を批判し、監視の問題を、地域社会のあり方や社会構造の観点から捉える必要があることを示した。
機能シラバス作成のための発話機能の日中対照研究

日本語・中国語の会話例として、映画・テレビドラマのシナリオをOCRにより大量に電子テキスト化した。これに対して、李奇楠北京大学副教授の協力を得て、発話機能(依頼、陳述等)のラべリングを行い、「発話機能ラベリング付き日中会話コーパス」として、CD-ROM化した。これを分析した結果、日中両語における発話機能の共通性が確認できた。これらの成果を発表する機関として、日本語コミュニケーション研究会を創設し、その成果を論集として発刊し、公表した。本研究全体の研究計画として、日本語と中国語の会話資料から「日本語発話機能用例集」「中国語発話機能用例集」を作成することを目標にしている。本年はその第一段階として、「発話機能範疇リスト」を作成する計画であったが、これについては共著書『コミュニケーションと配慮表現』(2010年2月、明治書院刊)の第6章「発話機能論」の章末に現時点(出稿は2009年9月)での最新の「発話機能範疇リスト」を収録することによって計画を遂行した。2009年11月には、上記共著書の原稿を持参して中国に渡航。研究協力者である李奇楠北京大学副教授に「発話機能範疇リスト」を提供し、これをもとに「中国語発話機能用例集」を作成するための方法などを討議した。なお、その際、清華大学と北京大学の2箇所で講演を行い、最新の配慮表現研究について報告しながら、その研究ツールとして発話機能の記述が活かされていることを報告し、中国人研究者に発話機能論の価値を周知するよう努めた。日本語の用例収集については、院生アルバイトにより、テレビドラマや映画のシナリオなどから、OCRを用いて大量の資料を収集することができた。これにより、「日本語発話機能用例集」を作成するための準備が整った。また、研究代表者は牧原功群馬大学准教授を研究代表者とする科学研究補助金研究課題「日本語配慮表現の研究とその日本語教育への応用」(基盤研究(C))の研究分担者を兼務しており、上記の共著書執筆作業を通じて、両課題が連係しての推進についてたびたび協議を行った。平成22年度は、発話機能ラベリング付の発話用例集(シナリオ・データ)を、日本語、中国語それぞれにおいて相当量作成することができた。これは本研究課題が作成を目指すところの、「日本語発話機能用例集」、「中国語発話機能用例集」のベースとなるものである。これまでに作成した発話用例集は、初年度に発刊した山岡他共著『コミュニケーションと配慮表現』(明治書院刊)第6章「発話機能論」に記した「発話機能リスト」に基づいて、どのような語用論的条件・命題内容条件のもとでその発話機能が発動しているかを記述したものである。この作業をそれぞれの言語の母語話者である大学院生にアルバイトとして行わせ、研究代表者の監修のもと整理を行った。その過程では、資料提供や作業方針の策定などで、研究協力者の李奇楠北京大学副教授に多大な協力をいただいた。両言語の発話機能を対照する過程で文化的背景の差異が配慮表現の違いとして現れることにも注目し、並行する配慮表現研究を行っている。平成22年7月31日8月1日に台湾・国立政治大学にて開催された「日本語教育世界大会2010」では、この趣旨における配慮表現研究の周知と議論の活発化を目的として、「配慮表現の意義と射程」と題する研究発表を行い、日中両語に詳しい研究者諸氏より貴重な示唆を得ることができた。また、平成23年2月には、牧原功群馬大学准教授、小野正樹筑波大学准教授がそれぞれ取得している科学研究補助金研究課題との合同研究会として「第1回日本語コミュニケーション研究会」を筑波大学にて開催した。国内外の日本語研究者・言語コミュニケーション研究者の出席をいただき、活発な議論検討を行った。さらに同年3月には、この作業の進展の中間報告並びに、意見聴取を目的として、米国・サンフランシスコ州立大学にて開催された「第7回実用日本語学国際会議」において、発話機能の対照研究に関する研究発表を行った。いずれの機会に於いても、国内外の主要な研究者諸氏より様々に有益な示唆を得ることができたと考えている。平成23年度は、主として前年度に作成した発話機能ラベリング付の日本語・中国語発話用例集(シナリオ・データ)について、一つ一つの発話についてその発話機能を認定しながら行ったラベル付けが両言語において共通の方針で行われているかどうかを照合する作業を、日中両言語に堪能な李奇楠北京大学副教授の研究協力を得ながら行った。この作業を通して、発話機能範疇の基本的な普遍性を一つ一つ確認しながら、個別言語の文化的背景に拠る固有の特徴について考察を進めた。この考察の一事例として、2011年8月21日、中国・天津外国語大学にて開催された「日本語教育世界大会2011」において「禁止表現の日中対照研究」と題する研究発表を行った。

禁止という一つの発話機能、そしてそこに見られる配慮表現において日中両言語の文化差が見られることを主張したが、これに対して参加者諸氏から有益なコメントを得ることができた。またその際、湖南省長沙市を訪問し、湖南師範大学を拠点として中国語圏における現地調査を行った。具体的には、中国語母語話者の会話用例の採集、その際に現れた配慮表現と思われる表現についての意識調査などである。今後、この資料を日中両語の発話用例集に加え、コーパスとして実用化が可能かどうかについて、慎重に検討を進めたい。また、2011年2月に、牧原功群馬大学准教授、小野正樹筑波大学准教授がそれぞれ取得している科学研究補助金研究課題との合同研究会として「第1回日本語コミュニケーション研究会」を筑波大学にて開催したが、その発表成果をまとめた論集「日本語コミュニケーション研究論集第1号」を、本補助金を用いて2011年10月に発刊した。この成果に基づき、2012年1月には、その「第2回日本語コミュニケーション研究会」を同じく筑波大学にて開催した。ここには国内外の日本語語用論・コミューニケーション研究者の出席も得て、本研究テーマへの関心の共有・周知と共に、活発な議論を喚起することができたと考える。前年度までに、山岡他共著『コミュニケーションと配慮表現』(明治書院刊)第6章「発話機能論」に記した「発話機能リスト」に基づき、日本語、中国語それぞれによる発話機能ラべリング付の発話用例集(シナリオ資料)を、相当量作成することができた。この作業の過程において、8月には名古屋大学にて開催された「日本語教育国際学術研究大会」に出席した関係者と意見交換を行った。また、前年度の平成24年1月に、牧原功群馬大学准教授、小野正樹筑波大学准教授がそれぞれ取得している科学研究補助金研究課題との合同研究会として「第2回日本語コミュニケーション研究会」を筑波大学にて開催したが、今年度はその発表論文を編集して、「日本語コミュニケーション論集」第2号を200部作成し、関係者に送付した。また、ここに本研究課題の成果の一つとして、「いわゆる疑問表現のコミュニケーションにおける二面性をめぐって」と題する論考を掲載した。さらに、平成25年2月には、「第3回日本語コミュニケーション研究会」を創価大学にて開催した。ここでは本研究課題の成果を関連の研究者と共有するとともに、忌憚のない意見交換を行った。この折りには本研究課題の研究協力者である李奇楠北京大学副教授も来日して出席し、「発話機能ラベリング付き日中発話用例集」の内容確認、監修を行っていただいた。その後、最終的にこの用例集にフリーの検索ソフトを添えて形式を整えたCD-ROM50枚を作成し、本研究課題の成果として、関係者に配布した。「日本語発話機能用例集」「中国語発話機能用例集」のデータ化、発話機能ラベリング、照合作業が当初の計画通り、順調に進んだことが最大の要因である。また、国際的なシンポジウムでの発表、関連テーマの研究者との合同研究会の開催を通じて、本テーマの考察を順調に進めている。不満があるとすれば、日本語に比べて中国語のデータが比較的少ないことである。その点は最終年度の作業でカバーしていきたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。両言語の発話機能用例集を「発話機能ラベリング・コーパス」として実用化し、今後の発話機能研究、コミュニケーション研究に活用できるものにしたいと考えている。
ペプチド合成を指向したアミド脱水縮合触媒の開発

本研究課題では、ボロン酸とLewis塩基を併用し、二重活性化による温和な条件下での脱水縮合を検討した。その結果、ボロン酸/DMAPOが段階的にカルボン酸を活性化し、アミド縮合反応を促進することを見出した。さらに、不飽和カルボン酸に対し、ボロン酸を単独で触媒として用いると、炭素炭素二重結合にアミンが付加するのに対し、ボロン酸/DMAPOを用いると官能基選択的にアミド縮合が進行することを見出した。カルボン酸とアミンは混ぜると塩を形成し安定化するため、アミド脱水縮合はエステル脱水縮合に比べ反応性が著しく低く、未だに実用的な触媒が開発されていない。石原らは1996年に電子求引基を有するアリールボロン酸がアミド脱水縮合触媒として有効なことを報告したが、加熱条件下での共沸脱水操作が必要不可欠であり、熱変成やラセミ化が懸念されるペプチド合成に適用できていない。1996年以降、日、米、英、カナダ、オーストラリアの研究者らが、より活性の高いボロン酸触媒を求めて凌ぎを削っている。本研究課題では、ボロン酸とLewis塩基を併用し、二重活性化による穏和な条件下での脱水縮合を検討した。その結果、カルボン酸とアミンの脱水縮合反応が、触媒として3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニルボロン酸を単独で用いるよりも、4-ジメチルアミノピリジン-N-オキシドを共触媒に併用して用いる方が遥かに反応性が向上し、短時間で収率よく目的とするアミドを合成することに成功した。また、基質によっては、より安価なフェニルボロン酸のほうが3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニルボロン酸よりも効果的であることがわかった。その結果、ボロン酸/DMAPOが協奏触媒としてカルボン酸を活性化し、アミド縮合反応を促進することを見出した。ボロン酸としては様々なタイプのアリールボロン酸が利用でき、基質の種類によって使い分けることも可能である。さらに、不飽和カルボン酸に対しボロン酸を単独で触媒として用いると、炭素炭素二重結合上にアミンが付加するのに対し、ボロン案/DMAPOを用いると位置選択的にアミド縮合が進行することを見出した。DMAPOの代わりにDMAPを用いると触媒活性が著しく低下したため、第二触媒としては求核性に優れ塩基性の弱いDMAPOが理想的であることもわかった。本アミド合成法が幾つかの医薬品ぼ製造プロセスに利用できる可能性が出て来た。そのため、スケールアップの検討、触媒の回収・再利用等の検討を行いたい。有機合成化学本アミド合成法を利用できる医薬品のターゲットを探し、製造プロセスへの応用に繋げたい。そのためにはスケールアップの検討、触媒の回収・再利用、高活性触媒の更なる探索が必要である。本アミド合成法が医薬品製造プロセスの一部として利用できる可能性が出て来たため、スケールアップの検討、触媒の回収・再利用、より高活性な触媒の探索検討するなどの研究を次年度にする必要性がでてきたため。本アミド合成法の導入が有効であると期待される医薬品を探索し、それらを標的物質にしてスケールアップ検討を行う。また、触媒の回収・再利用について検討する。また、より安価で効果的な触媒を設計する。石原一彰研究室のホームページです。
マウス両側海馬の機能差のin vivo生理学による解析

当研究者はマウスで左右の海馬の空間学習能力に差があることを示した。さらに、海馬のCA3-CA1錐体細胞シナプスでどの程度の割合で左右のシナプス連絡が生じているかどうかを計測し、CA1の層ごとに左右CA3の神経支配様式が異なっているということを発見した。(学術誌に投稿中)。さらに、in vivo電気生理学で左右の脳波活動にどのような差があるかどうかを現在調査中(投稿準備中)である。(学術誌に投稿中)。fMRIのように、イメージングの手法で脳機能に左右差があることを示している実験は数多くあるが、分子レベルから脳機能の左右差に迫る研究は数少ない。当該研究員はこれまで、マウスの海馬で、1,グルタミン酸受容体の分布に脳の左右で差があること、2,シナプスの大きさも左右で差があることを示してきた。そして、グルタミン酸受容体の分布量とシナプスの大きさには強い相関があり、シナプスの大きさと受容体の数との関係から、グルタミン酸受容体は3つに分類できることを示した(Shinohara et al.,Proceeding National Academy of Science.,2008)。今年度は、マウスに空間学習課題を課し、マウスでも海馬機能にはヒトと同様に左右差があることを示唆する論文を学術誌に報告している(Shinohara et al.,Hippocampus in press)。このように、当研究者はマウスの海馬にはさまざまな点から左右差があることを示してきたが、シナプス形態・受容体分子数の左右差から脳機能(空間認知能力)の左右差を理解するまでは遠い距離がある。当研究では、このギャップを埋めたいと考えている。そこで現在、マウスやラットの両側の海馬に多点電極記録が可能なシリコンプローブを挿入して、in vivoの状態で脳波の測定を行っている。動物は意識・行動状態によってさまざまに異なる脳波活動を起こすが、マウスやラットで左右脳の脳波の違いを詳細に記述した報告はほとんどない。そこで、左右で脳波活動に差が出るのは動物がどのような状態にある場合であるかを解析中である。さらに、海馬依存性の行動によって脳波発動の左右差がどのように変化していくのか、も解析したい。左右で脳波活動に差が出るのは動物がどのような状態にある場合であるかを解析中であり、動物が海馬依存タスクを行うと左右の脳波活動に差が生じることを発見した。
太古代-原生代の海洋底断面復元プロジェクト:海底熱水系・生物生息場変遷史を解く

太古代-原生代の海洋底断面復元プロジェクトは,当時の海底熱水系・生物生息場変遷史を解くために,当時の海洋底を形成していた岩石が保存良く露出している場所について,詳細な地質調査・陸上掘削・サンプルの化学分析を行った.特に32億年前の海洋底の陸上掘削は長さ200mの地層を掘り抜き新鮮な岩石サンプルを取得した.当時すでに大量の有機物が海に沈殿していることがわかり,当時の生物活動が推定された.1)オーストラリア32億年前ピルバラDXCL掘削2)南アフリカ34-32億年前のバーバートン帯調査, 3)カナダ19億年前フリンフロンコア調査,4)ガーナ19億年間グリーンストーン帯調査を行い太古代-原生代の深海底環境を明らかにする.太古代-原生代の海洋底断面復元プロジェクトは,当時の海底熱水系・生物生息場変遷史を解くために,当時の海洋底を形成していた岩石が保存良く露出している場所について,詳細な地質調査・陸上掘削・サンプルの化学分析を行った.特に32億年前の海洋底の陸上掘削は長さ200mの地層を掘り抜き新鮮な岩石サンプルを取得した.当時すでに大量の有機物が海に沈殿していることがわかり,当時の生物活動が推定された.太古代・原生代の海底環境の復元が本研究の目的である。18年度は1)太古代の海洋底層序の比較、2)黒色チャート、BIF層の掘削準備、3)DixonIsland層の化学分析、4)顕生代海底環境のレビューを行った。1)太古代の海洋底層序は南アフリカバーバートン帯の地質調査を2カ月間行った。地球上に残された30億年以前の低温グリーンストーン帯は、西オーストラリア、ピルバラ地域と南アフリカバーバートン帯が有名である。ピルバラ地域については、詳しい地質調査を行い海洋底環境を残す層序を明らかにしており、南アフリカとの比較が大きな焦点であった。バーバートン帯のグリーンストーン帯でも、ピルバラ地域と同様に以下の層序が残っていることが明らかになった。a)枕状溶岩を含む海底火山岩、b)熱水石英脈を多く含む高変質帯および有機物に富む黒色チャート脈、c)黒色チャート堆積層、d)縞状鉄鉱層をふくむチャート層である。これは、清川(2000)、Kiyokawa et al.(2006)で提唱した「黒色チャート、BIFシークエンス」と同様なものであり、太古代における海底堆積物は非常に規則的な堆積相を残すことが明らかになった。また、150mにおよぶ連続BIF層の層序を詳細に記載し、地質柱状図作成・サンプリングを行った。2)黒色チャート、BIF層の掘削については、西オーストラリアにて掘削準備を進めた。掘削地域の最終確認(ポイントを決める)、Native clearance(アボリジニの自然区域への許可)、および掘削コンサルタントとの打ち合わせをおこない、掘削を平成19年度夏に行うことが決まった。以前からの国際プロジェクトの継続であるが、掘削地点の違いにより当初の見込みより前準備が異なり、また資源高騰のために掘削コンサルタントの選定に時間がかかった。3)地質調査の概要が終わっているDIXON Island層については、詳細な化学分析を行った。50個の微量元素・希土類元素測定、詳細な黒色チャートの全岩炭素組成、同位体を測定した。ユーロピューム異常などの熱水の影響を示すシグナルがでており、炭素物質についても側方変化が大きいことが明らかになった。4)太古代・原生代海洋の特徴を明らかにする目的で、顕生代海洋環境のレビューを行い、その成果を公表した(Ito and Komuro, 2006)。19年度は以下の調査1)オーストラリア32億年前ピルバラDXCL掘削、2)カナダ19億年前プリンフロンコア調査、3)ガーナ19億年間グリーンストーン帯調査を行い、現在それぞれで得たデータの処理・解析中である。1)DXCL掘削について:合計200mの掘削を行い,a)黒色頁岩,b)chert-pylite laminaを堀抜いた.これは今までに報告のない新鮮で連続したサンプルであり,当初の予測であるデキソンアイランド層の黒色頁岩-縞状鉄鉱層地層層序のトップの縞状鉄鉱層は実は黄鉄鉱であることが明らかになった.これは鉄分の沈殿が嫌気性の海底で起こり,硫黄同位体のばらつきによりバクテリアの活動が示唆される.2)カナダフリンフロン帯:連続400mの連続コアについて,有機物に富む黒色頁岩とタービダイト性の細粒砂岩層の互層のサンプリングに成功した.本地域は島弧衝突帯であり,時代の違いによる海底堆積物の変化を読み取るには絶好の場所である.3)ガーナグリーンストーン帯:ガーナ西部のtakuwan緑色岩帯にて予察的な調査を行った.グリーンストーン帯は西アフリカと中央アフリカの衝突部に位置し,変形作用や変成作用(角閃岩)はあるものの枕状溶岩と火山性砕屑物・黒色頁岩層が繰り返す地質体であり,島弧衝突帯での海底堆積物を保存していることが明らかになった.類似したテクトニクス場での海底堆積物は,いずれも黒色頁岩(チャート)からなり,当時の海底における嫌気性場が記録されている.しかし,熱水活動を指示する脈の痕跡などは原生代の地層には見られず,太古代の海底での海底熱水活動め庫がり・分布は当時の海底の異常さを示す,重要な要素であることが明らかになってきた.2008年度は以下の調査1)オーストラリア32億年前ピルバラ

DXCL掘削および掘削後の環境整備を行った.特に,それまでに取ってきたサンプルについて現在それぞれで得たデータの処理・解析中である.1)DXCL掘削について:合計200mの掘削を行い,a)黒色頁岩,b)chert-pylite laminaを堀抜いた.これは今までに報告のない新鮮で連続したサンプルであり,当初の予測であるデキソンアイランド層の黒色頁岩-縞状鉄鉱層地層層序のトップの縞状鉄鉱層は実は黄鉄鉱であることが明らかになった.これは鉄分の沈殿が嫌気性の海底で起こり,硫黄同位体のばらつきによりバクテリアの活動が示唆される。2)掘削地域の陸上詳細マッピング:陸上の地層とコアサンプルとの比較により,断面図を作成.陸上に露出する断層系との対比を行い,風化帯と断層帯との関連を明らかにした.3)硫黄・炭素の同位体測定:陸上露出岩石よりも,炭素同位体の値が一定している.硫黄に関しては,黄鉄鉱の種類が数種類有り,それぞれの成因を確かめる必要がある.バルクサンプルではMIFのシグナルは見られない.4)類似したテクトニクス場での海底堆積物は,いずれも黒色頁岩(チャート)からなり,当時の海底における嫌気性場が記録されている.しかし,熱水活動を指示する脈の痕跡などは原生代の地層には見られず,太古代の海底での海底熱水活動の広がり・分布は当時の海底の異常さを示す,重要な要素であることが明らかになってきた.5)3月に国際シンポジウム“プレカンブリアンワールド"を行い,8ヵ国20人の外国人を招き,参加者80人の会議を北九州および九州大学西新プラザにて行った.前後して四万十帯巡検,九州カルデラ巡り巡検を行い太古代の地球との関連性を議論した.本研究により2007年に32億年前の海底堆積物について陸上掘削を西オーストラリア,ピルバラ海岸グリーンストーン帯で行った.3本のコアでトータル200mの新鮮な海底堆積物岩石を取得できた.本掘削では,32億年前の深海底がどのような状態であったか,熱水起源の堆積物と表層から降り積もる生物の痕跡を調べることが目標であった.今まで風化が著しく,白色-小豆色の泥岩はすべて黒色頁岩であり,炭素濃度は著しく高い,同位体的には軽い(28‰)のシアノバクテリアの堆積したものであることが明らかになってきた.このシアノバクテリアの影響により,酸素濃度が上昇しその上部には縞状鉄鉱層が沈殿することになる.これは地層の堆積場が浅くなるか,もしくは酸素濃度が高くなり酸化的海が下に下がって来たことを示している可能性がある。32億年前の対比として,アフリカのバーバートングリーンストーン帯の調査により,ピルバラと同様な海底堆積物を発見し,記載している.原生代は,ガーナ・ベリミアン帯とカナダフリンフロン帯について調査を行った.双方とも火山砕屑岩を多く含む地質帯であるが,比較的深い海洋性島弧の海底堆積物と考えられる.堆積物は黒色頁岩と火山砕屑岩からなり,鉄鉱床などは無くなる.太古代に比べて熱水活動の痕跡が少ないが,海洋底は非常に嫌気的であったと考えられる.今後,層序的・化学的な対比をおこないどのように太古代から原生代に変化していったかを考察していく必要がある.