hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発生期の増殖・分化制御因子(ID遺伝子)を利用した肺癌治療への新規アプローチ

癌細胞が示す高い増殖能・未分化性は、胎児期の未分化細胞の性質と非常に似ているが、実態としての共通性はわかっていない。本研究では胎児期の未分化細胞の増殖・分化制御メカニズムを解明することで、癌に対する新しい治療法を発見することを目的としている。方法としては単一細胞レベルでの分子情報を解析し、胎児期のマウス気管上皮未分化細胞の増殖・分化制御メカニズムを解明する。その後ヒト肺癌でもその機序が関与しているのかを調べ、研究の最終段階として癌細胞株を利用した実証を行う。本研究は胎児期の未分化細胞と癌細胞に共通する分子コンセプトを解明し、癌細胞への新たなる分子標的治療薬の開発につなげることが目的である。
閉曲面配置・マイクロホン群出力の信号処理による音声認識用・騒音遮断法の研究

音声言語によるマン・マシン・インタフェースを高度化し実用のレベルまで高めるためには、音声自動認識装置への雑音の多い音声入力を適切に処理して、信号対雑音比をできる限り高くする手段が必要である。現在知られる最も強力な手段は、適応信号処理の原理を応用するものである。しかし、この方法でも雑音の減少の程度は音声の認識のためになお不十分である上に常に適切な使用条件を満していると言い難い。本研究はこれらの欠点を乗り越える方法を新たに確立することを目的として初年度である昭和63年度に以下の実績をあげた。1.音場内の仮想的な閉曲面の上に並べたマイクロホン群の出力を処理して、面外から到来する雑音を完全に遮断する原理を提示した。2.原理に関する理論的研究を進め、(1)球面状の仮想閉曲面の内外にある音源から来る音波による本システム出力を、球中心及び閉曲面上の物理量で表す解析を行った。(2)球面を等分割して離散化し、代表点で置き換えた時に予想される誤差(これは直ちに雑音の洩れに相当する)の解析を進めた。3.理論研究成果に基づき、球面離散化の程度、球半径、周波数を変えて計算機上でシミュレーションし、信号源からの伝達特性、騒音源の遮断特性を明らかにした。また、球面に欠損を与えた場合の特性を、欠損部の大きさ、周波数の関数として調査し、超接話マイクロホンとして本原理に基づく装置を設計する場合の基本資料を得た。4.以上の研究は、なお次年度に継続し、本原理に関連する知識の一層の拡充を図る。一方で、本年度では、ハードウェア制作上の問題点を明らかにするために、マルチ・マイクロホンの第一次試作を行ない、球面状配置法を実地に検討を開始した。また信号処理部をアナログで仮製作するものとして設計を進めた。また、実験検討用資料の整備を図った。
生態リスクの高い残留医薬品汚染の影響と制御に関する研究

生活で使われている医薬品類による水環境汚染は、近年関心が高まっているが、科学的知見は不足し、緊急に知見を収集する必要がある。このため、分析可能な医薬品類約60種類程度を対象に、汚泥を含めた下水および下水処理水中の存在濃度を把握し、下水処理での除去機構を解明し、下水処理除去率の推定技術開発のための基礎情報を集め、下水処理から発生する汚泥処理での医薬品類の挙動を調査し、汚泥の有効利用などの際のリスク評価の基礎情報を収集すること、環境影響の視点から重要性の高い医薬品類の化学的酸化による除去の機構と効率化の検討を行った。新たな汚染物質として、生活で使われている医薬品の潜在的な環境影響が懸念され始めている。医薬品類は『低濃度で』かつ『特異的に』作用するように作られているため、その影響は広範囲に及ぶ可能性があるが、長期にわたる飲み水を経由した低濃度曝露での人体影響や水生生態系への複合影響はよく分かっていない。我が国では、行政、マスコミの関心が高まっているが、汚染実態、環境影響、対策技術の科学的知見は極めて不足しており、緊急に知見を収集する必要がある。そこで、(1)医薬品類約60種類を対象に、懸濁態を含めた下水および下水処理水中の存在濃度を把握し、下水処理での除去機構を解明し、下水処理で医薬品類の除去率の推定技術を開発した。この手法を用いて下水処理場での約60物質の溶解態・懸濁態医薬品類の水処理系での収支を取った。(2)これまで淀川水系を対象として医薬品類90種類の挙動を把握した結果から、流下過程に与える非生物的・生物的要因を考慮した、放流先河川での医薬品類の挙動の推定モデルを開発し、この結果光分解性と生分解性の実験的、文献的に寄与度を推定した。(3)オゾン・AOPによる医薬品類除去の評価CAM, AZM, DEET, CYP,ケトプロフェンなどの、オゾン、AOPでの分解実験を行い、LC/MS/MSを用いて対象物質濃度の時間変化を把握し、その生態毒性の低減を評価する。(4)抗生物質は、病原微生物に薬剤耐性を与えている可能性が高いため、生物処理過程での薬剤耐性に関する変化を評価するための、耐性の遺伝子学的手法導入を基礎検討した。我が国では、行政、マスコミの関心が高まっているが、汚染実態、環境影響、対策技術の科的知見は極めて不足しており、緊急に知見を収集する必要がある。この手法を用いて下水処理場での約60物質の溶解熊・懸濁態医薬品類の水処理系での収支を取った。(2)これまで淀川水系を対象として医薬品類90種類の挙動を把握した結果から、流下過程に与える非生物的・生物的要因を考慮し、放流先河川での医薬品類の挙動を把握し、見かけの減少係数を明らかにするとともに、光分解性を屋外実験で推定した。(3)オゾン・AOPによる医薬品類除去の評価CAM, AZM, DEET, CYP,ケトプロフェンなどの、オゾン、AOPでの分解実験を行い、LC/MS/MSを用いて対象物質濃度の時間変化を把握し、その分解特性を評価した。(4)抗ウイルス剤の、下水、下水処理水、環境水の存在濃度を明らかにし、環境での耐性発生の、可能性について検討した。生活で使われている医薬品類は『低濃度で』かつ『特異的に』作用するように作られているため、影響は広範囲に及ぶ可能性があるが、長期にわたる飲み水を経由した人体影響や水生生態系への複合影響はよく分かっていない。我が国での関心が高まっているが、科学的知見は不足し、緊急に知見を収集する必要がある。このため、分析可能な医薬品類約70種類を対象に、汚泥を含めた下水および下水処理水中の存在濃度を把握し、下水処理での除去機構を解明し、医薬品類の下水処理除去率の推定技術開発のための基礎情報を集めること、下水処理から発生する汚泥処理での医薬品類の挙動を調査し、汚泥の農業への有効利用などの際のリスク評価の基礎情報を収集すること、環境影響の視点から重要性の高い医薬品類のオゾンおよび促進酸化処理での除去機構を解明し、化学的酸化による除去の効率化と安全性の検討を行うことを目的として、平成22年度は、以下の事項を研究した。

(1)分析技術の開発汚泥からの抽出の簡易化に関する検討を行い、サロゲートのある医薬品からサロゲートがない医薬品の回収率を補正する代替サロゲート方法を開発した。(2)下水処理場挙動解明実験と調査これまで検出されている約60物質の溶解態・懸濁態を対象に水処理系でのSRTなどの運転条件が異なる下水処理場での挙動を消化など汚泥処理過程を含めてとらえ、運転条件との関係を検討した。(3)オゾン・AOPによる除去の評価環境影響が懸念される医薬品類を下水処理水に添加し、オゾン、AOPでのバッチ分解実験し、対象物質濃度の時間変化を把握した。
Thermus属細菌によるバイオシリカ形成機構の解明

本研究は、シリカスケールを基に高度好熱菌によるbiosilicificationの分子機構を無機化学、微生物学の両面から解明することを目的とした。まず、シリカスケール中の優占株であるThermus thermophilus TMYは400ppm以上の過飽和条件下でのみシリカ沈殿を生じ、同条件下で特異的タンパク質の生産が認められた。本タンパク質はシリカ誘導性タンパク質(Sip)と命名した。Sipをコードする遺伝子およびその周辺領域の塩基配列を決定した結果、Sipは鉄結合性ABCトランスポーターのsolute-binding proteinと高い相同性を示した。次いでsip遺伝子の転写開始点を決定し、プロモーター部位を推定した。次に、過飽和シリカ添加培地および鉄除去培地中でそれぞれ培養した菌体からmRNAを精製し、ノーザンハイブリダイゼーション及びqRT-PCRを行ったところ、sipはモノシストロニックに転写され、両条件で著しい転写誘導が認められた。このことから、sipの発現は、溶在するコロイド状シリカ表面に鉄イオンが吸着して生じる鉄欠乏を端緒とすることが示唆された。また、Sipの機能を解析するため、大腸菌内での大量発現系を構築した。sipを保持する組換え大腸菌は、過飽和シリカ存在下でシリカ沈殿を生じ、Sipがシリカ沈殿に直接関与することが明示された。上記の結果から、Thermus属細菌のbiosilicification機構を次のように推察した。即ち、過飽和シリカの存在又はそれに由来する鉄飢餓を端緒とし、迅速にsipが転写誘導され、細胞表層にSipが著量生産される。Sipにより細胞表層への鉄の集積が促進され、シリカの吸着サイトとして機能する。即ち、Thermus属細胞は鉄イオンを含む金属陽イオンを能動的に凝集しシリカ沈殿を促進する。
[2.n]メタシクロファンを基本骨格とするオリゴマーの合成とその特性

1.4-t-ブチルトルエンを出発原料として数工程でシクロファンオリゴマー合成の基本骨格となる8,16-ジメチル[2.2]メタシクロファンを大量に合成した。また、同様に4-t-ブチルアニソールから8,16-ジメトキシ[2.2]メタシクロファンも合成した。まず、これらシクロファン類への有効な官能基導入法を開発した。2.[2.2]メタシクロファン類をニトロ化し、ついで還元によりアミノ体へと誘導した。ここで、このニトロ化において、塩化メチレン-発煙硝酸の系が簡便かつ優れたシクロファン類のニトロ化試薬であることを見いだした。アミノ体から、重要な合成中間体となるシクロファンジアゾニウム塩を収率よく調整でき、これを利用して数多くの置換[2.2]メタシクロファン類を効率良く合成した。内部位にメトキシ基を有するシクロファンジアゾニウム塩の固体熱分解を行ったところ、非常に興味あることにジフッ素化体がほぼ50%の収率で得られた。一方、内部位がメチル基であるジアゾニウム塩の熱分解では、予期されたモノフッ化体のみが得られた。現段階では、この反応性の差異の原因は明らかではないが、ラジカル中間体を検出しており、この中間種が関与しているものと考えている。またシクロファンジアゾニウム塩のカチオン性をクラウンエーテルとの錯体生成により評価した。3.二重結合が連結部となったシクロファンオリゴマーを得るために、[2.2]メタシクロファン類をフォルミル化し、これを利用して、まずスチルベン骨格を持つシクロファンを合成した。この化合物は光照射により異性化し、スペクトル挙動が種々変化するが、詳細は現在検討している。
アメリカン・キャラクターの伝播と出版界―孤立主義的レトリックの継承

2018年度は、学会発表2件(PAMLA学会、NeMLA学会)論文3本をまとめることができ、うち学会誌に1本(マーク・トウェイン協会)、共著(小鳥遊書房)の単行本に2本がそれぞれ2019年度に掲載される予定である。また、海外からの研究者招聘としてUCLA教授マイケル・J・コラカチオ氏を迎え、代表をつとめる初期アメリカ学会での研究会が開催できた。研究課題である孤立主義のレトリックの伝播に関しては、コラカチオ教授のレクチャーでは、ジョン・ウィンスロップの2つの論考「キリスト教徒の慈愛の雛形」と、後期の「リトル・スピーチ」における共同体の体制に関する変化をレトリックを吟味して捉える考え方が参考になった。これに関連し、エマソンの講演の変化をたどり、とりわけ、西部体験による変化をPAMLA学会で発表を行った。この際、貞廣真紀准教授のシアトリカティを考察するセッションで、宇沢美子教授と同じセッションを組め、異人種表象について意見交換を行えた。また、作家が思想をどのように伝えるかという点でのジャーナリズムとの関係については、メルヴィルとトウェインのハワイに関する記述を比較し、19世紀中頃以降アメリカ合衆国が外交的孤立主義から西へと発展し、さらには太平洋へと視線を向けていく過程での作家たちの反応を論文にまとめ、マーク・トウェイン協会の学会誌に掲載予定である。さらに小倉いずみ教授の社会的正義をクロスセクショナルに捉えるセッションで発表を行い、エマソンの周辺の動きとして、ホーソーン、マーガレット・フラーの共同体の捉え方についての発表を行った。本年は、作家とジャーナリズムの関係、それぞれのサークルの特徴についての考察を深め、論文をまとめることができた。2018年度は2回の米国での学会発表をし、アメリカン・キャラクターの要素について学会発表を通じて意見の交換が行えた。また、海外からUCLA教授マイケル・コラカチオ氏を講師に迎え、研究会を開催した。アメリカン・レトリックについて議論ができ有意義であった。これまでの研究を単著として原稿をまとめられたため、本課題との関連を検討する予定である。その際、孤立主義のレトリックの意味がどのように変容したか、比較文学的に考察することををめざしている。本年度は、PAMLA学会において1865年以前のアメリカ文学のセッッションを司会し、海洋的な広がりといういう観点で多くの知見を得ることができた。パネリストは、water, ocean, mobilityなどをテーマにした発表を行った。第1発表者のメーガン・バーンズ氏はジェイムズ・フェニモア・クーパーの『モヒカン族の最後』においてこれまで見逃されていたハドソン川とカリブ海地域との関連を述べた。第2発表者の貞廣真紀氏は、アメリカを島と捉え、イギリスに代わる海洋国家として再定義する。アメリカの海洋力を整理し、南北戦争を国際戦争と捉え直す時、南北の対立は英米の対立ともずらすことができるとする。第3発表者のポール・ライアン氏は、19世紀初頭の太平洋の島々の人々による記録、記述を見ることで、グローバリゼイションの原型を見ようとする。非白人たちによるインターナショナルな場が作られ、それらは同質化へと向かうことを示した。3氏の発表は19世紀中頃から変化するアメリカを海洋を含む移動に注目して捉え、刺激を受けるものであった。アメリカを海洋に囲まれた国家と再認識するとき、世界との関係を再考する新たな知見が得られた。アメリカと世界の関係は、国際版権法と作家の権利という形でも考察できる。コピーライトの問題が19世紀作家にどのような影響をあたえることになったか、エマソン、ソロー、メルヴィル、ホーソーンを中心に研究し、初期アメリカ学会で発表をした。版権問題から19世紀作家のもつ脆弱な立場が明らかになり、それゆえに国民文学というイデオロギーに抗しつつ、世界文学と対峙できるようなキャラクターを模索していく過程を検証し、ソローとエマソンに関して論文としてまとめた。アメリカン・キャラクターの伝播について、海洋国家という視点、またコピーライトという二つの視点を得ることができた。コピーライトに関する考察は、ソローの英文論集に論文としてまとめることができた。しかし一方で3月に海外での資料調査に行けなかったため、海洋という視点での考察が進められず、メルヴィルに関する論考を整理して論文としてまとめることができなかった。次年度の課題としたい。

また、作家が思想をどのように伝えるかという点でのジャーナリズムとの関係については、メルヴィルとトウェインのハワイに関する記述を比較し、19世紀中頃以降アメリカ合衆国が外交的孤立主義から西へと発展し、さらには太平洋へと視線を向けていく過程での作家たちの反応を論文にまとめ、マーク・トウェイン協会の学会誌に掲載予定である。さらに小倉いずみ教授の社会的正義をクロスセクショナルに捉えるセッションで発表を行い、エマソンの周辺の動きとして、ホーソーン、マーガレット・フラーの共同体の捉え方についての発表を行った。本年は、作家とジャーナリズムの関係、それぞれのサークルの特徴についての考察を深め、論文をまとめることができた。2018年度は2回の米国での学会発表をし、アメリカン・キャラクターの要素について学会発表を通じて意見の交換が行えた。また、海外からUCLA教授マイケル・コラカチオ氏を講師に迎え、研究会を開催した。アメリカン・レトリックについて議論ができ有意義であった。これまで得た様々な知見を整理し、今後は世界文学の定義を検証することで、アメリカ国民文学の成立を見直すこととしたい。そのため、ハーマン・メルヴィルとラフカディオ・ハーンに焦点をあて、アメリカン・キャラクターについて考察していく予定である。これまでの国民文学のなかでの考察から、世界文学という枠組みへと見直し、「アメリカン・キャラクター」のもつ意味を検証していく。このため2018年11月にPAMLA学会で、ハーンについての発表をすることを目指し、PAMLA学会でのテーマであるTheatricalityの観点での考察を範疇に入れて研究をしていく予定である。また、所属するアメリカ初期学会においては2018年6月にUCLA教授のマイケル・コラカチオ氏をワークショップに招いて、講演を依頼している。コラカチオ氏ともアメリカン・キャラクターについて意見交換を行いたいと考えている。これまでの研究を単著として原稿をまとめられたため、本課題との関連を検討する予定である。その際、孤立主義のレトリックの意味がどのように変容したか、比較文学的に考察することををめざしている。2017年度は3月に計画していた海外での調査研究が行えなかったため、海外出張費の使用がなかったためである。しかし、一方で在外研究時の指導教授であったUCLA教授のマイケル・コラカチオ氏が2018年6月に来日することになり、研究会を開けることになった。このため2017度度の海外調査研究に予定していた金額は、研究会招聘に関わる費用にあてたい。ピューリタニズムから19世紀文学に詳しいコラカチオ教授とアメリカン・キャラクターについての意見交換を行いたいと考えている。これらをもとにメルヴィルについての英語論文をまとめる予定であり、その英文校正費用にも充てていきたい。
ハプロイドゲノムの解読・多型解析による高精度ゲノムシーケンス・連鎖地図の作製

本研究では魚類における雌性発生の技術を用いてダブルハプロイド/ハプロイドの個体を作製し、それをゲノムシーケンシング、およびSNPタイピングによる連鎖地図作製への活用を検討した。ゲノムシーケンシングの結果、ダブルハプロイドの個体では通常のヘテロ2倍体個体よりコンティグやスキャホールドのN50において、はるかに長いシーケンスデータを得ることができ、二倍体生物の新規シーケンシングに関してダブルハプロイド/ハプロイド個体を用いることの有効性を明らかにできた。申請者らは本研究を遂行するため、4年前より予備的な準備を進め、2011年には秋田県で得たトラフグ1個体より、多数の雌性発生個体を得ることができた。しかし、雌性発生トラフグを安定的に作出するため、25年度は成功のケースの条件、あるいは若干の条件変更を行なって、複数のメストラフグから得た卵を用いてその作出を試みたが、成功には至っていない。したがって、1回の成功例は稀なケースであり、通常その作出は困難であると考えられた。そこで本研究では、2011年度に成功したトラフグを材料に、ゲノムシーケンシングを行い、通常の二倍体ゲノムのトラフグを用いた場合と、シーケンシングの結果を比較した。まずシーケンシングに用いた2個体の雌性発生トラフグは、各染色体上の2、3個のマイクロサテライトマーカーを用いてすべての染色体についてホモ接合性を検証したが、全てマイクロサテライトマーカーで1個の多型ピークのみであり、ホモ接合していることが示されている。さらにそのうち1個体はSNPを用いたゲノムワイドタイピングによっても完全なホモ接合が示されている。このような、完全にホモ接合をしている雌性発生トラフグ2個体、および、通常の二倍体ゲノムをもつトラフグ2個体のゲノムDNAを出発材料に、Illumina HiSeq2000によるペアエンドシーケンシングを行い、Soapdenovoを使ってアセンブルを行なった所、雌性発生トラフグ2個体に関して、シーケンシングによって得られた連続配列の長さを評価するコンティグのN50値は、通常のトラフグのN50値の約5倍という著しい改善がみられた。さらのScaffoldのN50や最大コンティグ長においても雌性発生トラフグの方が圧倒的に良いスコアを示した。このことから雌性発生個体のゲノムをシーケンシングの出発材料とすることは極めて有効であることが示された。我々は本研究を予備的に2010年から始めており、2011年には1匹の親個体から1万匹程度の第一卵割阻止型雌性発生個体を得ることができた。これらの個体は、その後死滅していき1年後には死に絶えたが、我々はこれらから30個体を回収しDNAを得ていた。それらはマイクロサテライトマーカーによる解析でホモ結合が示されており、そのうちの1個体は全ゲノムSNPタイピングにより、全ゲノム的に完全なホモ結合(ダブルハプロイド)が示されていた。我々はこれらのうち2匹についてイルミナ社の次世代シーケンサーを用いてシーケンシングを行った。さらに通常の2倍体個体も同様の条件でシーケンシングを行った。これら4個体を同一の条件でアセンブルした。アセンブルにはde Bruijnグラフを用いるSOAPdenovo2を用いた。その結果、コンティグ、スキャホールドの最大値やN50値のいずれにおいても雌性発生個体が良い値を示した。特にコンティグのN50値は雌性発生個体が約5kbであるのに対して、通常の2倍体は約1000bpと約5倍もの改善を示した。以上からダブルハプロイドがゲノムシーケンシングにおいて極めて有効であることが示された。得られたゲノムシーケンスは、免疫グロブリン重鎖のように解読が容易ではない多重遺伝子族の解読にも有効に活用することができた。我々は2011年の個体作製時点で、それらを連鎖解析に用いることの有効性に気づいていなかったため、その時点の多数の個体を活用できなかった。そのため以後も第一卵割阻止型雌性発生個体作製を試みた。本年度も行ったが不成功に終わった。そこで2012年にハッチアウトまではいかなかったが胚発生まで進んだ胎仔、約3000個をストックしてあったため、それらからDNAを得てホモ接合を確認し、現在192個体のタイピングを進めている。また、申請者らはニジマスのダブルハプロイド、ブリのハプロイド胎仔も入手しており、それらの解析も進めた。ゲノム科学研究実績の概要で記述したように、雌性発生トラフグ2個体、および、正常トラフグの同一条件でのシーケンシングと結果比較から、パプロイドゲノムをもつ個体のシーケンシングは極めて有効であることを示すことができた。これらの手法は雌性発生や、同様の手法が適用可能なすべての動植物の新規シーケンシングにとって有効であると考えられ、今後の各種生物のゲノム解析にとって一般的な手法となりうることが期待される。

また、雌性発生などの手段でなくても、何らかの手法でハプロイドゲノム得られれば、それらを用いてシーケンシングを行なうことの有効性を示す結果である。本研究はそれらのことを具体的なデータとして示すことができたが、そのことは今後の新規ゲノムシーケンシングに対して重要な示唆を与えるものである。研究実績の概要で記述したように、トラフグにおけるこれまでの雌性発生作出の試みは1回しか成功しておらず、孵化個体を得るのは容易ではない。しかし、孵化個体が得られないとしても、発生が進み、ある程度まで成熟した胎仔を得ることは比較的容易である。また、ニジマスやブリでは容易に半数体の胎仔を得ることができている。これらの胎仔から得られるDNAは量的には少量であるが、Illuminaでのゲノムシーケンシングの基本的なプロセスであるPaired-endシーケンシングを行なうには十分なDNA量である。本研究ではニジマスやブリにおいてもPaired-endシーケンシングの結果を検証する。本研究のもう一つの目的である連鎖地図作製であるが、トラフグではすでに得られたている胎仔と本年度作出する胎仔を活用しながら推進する。またすでにニジマス、トラフグで雌性発生胎仔を多数得ており、それらを用いて連鎖地図作製も進める。実験的にはこれらの胎仔ゲノムに対してマルチプレックスシーケンシングを行い、SNPタイピングを行なって連鎖地図作製を推進する。
科学技術の発達と社会の発展による環境・エコ犯罪に関する調査研究

平成30年度は、「気候変動・地球温暖化対策から生じる逆説的危害に関する調査研究」を行った。気候変動と地球温暖化は人類に対して多数かつ重要な問題を提示している。水や食料のような環境資源をめぐる紛争、気候変動に起因する移住に関係する紛争、資源利用をめぐる紛争、国境を超える汚染の移動をめぐる紛争など。各国政府や地域社会が気候変動に対する解決策を捜し求め、地球温暖化の効果を減じ、それに順応するための方策を採用しているが、これらがネガティブなフィードバック・ループを生み出し、さらなる環境の悪化と基本的人権に対する付加的な脅威をもたらしている。気候変動・地球温暖化対策から生じる逆説的危害について調査分析した。具体的には、アフリカ東部、キリマンジャロ山周辺の現地調査を行った。気候変動は人的・物的資源に影響を及ぼす環境破壊を導き、とりわけ天然資源をめぐる競争的な生活システムは社会的な緊張と暴力を導く激しい闘争に至る。第一に、どのように気候変動が人間活動と関係する生態系の通常機能を阻害しているか、第二に、どのように気候変動対策の有害性が暴力の引き金となる可能性のある社会生態系の不均衡をもたらしたのか、について調査研究した。旱魃と洪水は極端な気候変動の現象であり、人々の生活、農業生産および関連する食糧の安全への重大な影響を及ぼしている。キリマンジャロ山周辺では、近年、地球温暖化の影響により、旱魃と洪水の発生頻度が高まり、間隔が短期化しており、周辺地域住民の生活環境を壊滅的状況に追い込んでいる。きわめて不安定で平均以下の降雨は、広範な食糧危機、栄養不足、悪環境下の家畜飼育、国内・国境を超える大量の人口移動を生み出している。また、発展的応用として、近年における科学技術の著しい進歩に基づく宇宙開発に関して、宇宙採掘に起因して発生するであろう宇宙環境汚染・破壊に関する調査研究を行った。化学物質汚染に関する調査研究を実施した。第一に、「蜂群崩壊症候群による生態系の破壊」に関する調査研究によって、下記のような研究結果が得られた。ミツバチと他の受粉媒介者は世界中で未曽有の規模で死滅している。まずフランスで、次に米国と他の地域で、成虫のミツバチが巣箱を捨て去り、コロニーが崩壊した。米国でこのような被害が生じた2年後、それは「蜂群崩壊症候群」(Colony Collapse Disorder)と名づけられた。大部分の科学者は、「CCDは単一の原因から生じるのではない」ということで意見が一致している。むしろ、近年の生息数の減少は、複数の要因が結合して引き起こされ、崩壊に至ったとする。主要な原因は、栄養摂取のストレス、病原菌、農薬である。第二に、「海洋浮遊プラスティックごみによる海洋環境汚染」に関する調査研究によって、下記のような研究結果が得られた。プラスティックごみによる海洋環境の汚染の規模はきわめて広範囲に及ぶ。プラごみは極地域から赤道まで世界中のあらゆる海洋に浮遊している。海洋環境に向かう固体ごみは海洋ごみと呼ばれる。海洋ごみは、多数の海洋動物や海鳥がそれにからまれ、あるいは餌と間違えて食することによって、怪我を負わせ、命を奪う。それらには、海鳥、ウミガメ、アザラシ、トド、クジラ、魚類など、多様な種類の生物が含まれる。また、プラスチックごみが化学物質や外来生物を運搬する機能については十分に理解されていないが、それは海洋生物、生態系、人間の健康に潜在的脅威となる。平成27年度の研究実施計画は、「化学物質汚染に関する調査研究を行う。」ということであり、その2つの柱である「蜂群崩壊症候群による生態系の破壊」と「海洋浮遊プラスティックごみによる海洋環境汚染」に関する調査研究は、予定通り順調に調査研究が行われた。前者は主として各種文献資料により、当初予想していた以上に農薬の使用による汚染が深刻であることが明らかになった。また、農産物の増産のための遺伝子組み換え作物の増加とも関連する問題であることが明らかになり、遺伝子組み換え作物の生産の是非についての調査研究が今後の課題として残された。また、後者は各種文献資料から得られた情報に基づき、世界の海洋における5つの浮遊ごみの集積地の1つの中心である南太平洋の島々の現地調査を行った。とりわけ、絶海の孤島とされるイースター島でも海洋浮遊・海岸漂着ごみによる環境破壊が観察され、また、現地におけるごみ処理の特殊事情(島内における処理能力の限界によるチリ本土への移送)も加わり、多大な問題を抱えていることが発見された。さらに、南太平洋における海洋浮遊プラごみによる環境破壊はインド洋にも及んでおり、今後さらなる調査研究が必要であることが明らかになった。核ゴミの管理と処分に関する調査研究を行った。第一に、高レベル放射性核廃棄物は極めて危険で、永続的かつ安全に貯蔵できる施設は世界に存在しない。2015年11月、30年以上の努力を経て、フィンランド政府は世界で初めてそのような貯蔵施設である「深層地層処分」(deep underground depository)の建設を認可した。現在、スウェーデン政府は同様の施設をフォースマークに建設する許可を検討中である。フランスでは、アンドラ(核廃棄物処理機関)が2017年にビュールに同様の施設を建設する許可を申請する予定である。第二に、現在、大部分の国々は放射性廃棄物を地層処分せずに一時的な貯蔵施設に貯蔵している。ドイツでは、数十年にわたってゴアレーベンでの塩層処分が検討されてきたが、2000年に政府が中止を決定した。

米国では、1987年にネバダ州のユッカマウンテンを処分地として決定したが、2010年に政府が計画を撤回した。日本、英国、カナダでは、各国政府が深層地層処分施設の建設計画を明言しているが、場所の選定に苦悩している。第三に、核専門家の間では、「核廃棄物は地層処分により安全に処理できる」という国際的なコンセンサスがあるが、数十年間努力が重ねられてきたにもかかわらず、高レベル放射性廃棄物の地層処分の許可が得られているのは世界で1カ所だけである。地層処分の長期的な過程の予測に関する技術的な問題とそれに伴う不確実性は、現在ならびに将来における難問としてあり続けるであろう。高レベル放射性廃棄物の地層処分には解決困難な問題が多数存在する。現在、最新かつ最大規模の実験が勧められているが、地層処分には本質的に不確実性が伴い、将来、絶対に放射能が環境に放出されないという保証はない。「複雑性」と「不確実性」が地層処分の重要問題として指摘され、今後も議論が続くであろう。第一に、平成27年度の「化学物質に関する調査研究」について、「蜂群崩壊症候群から見る生態系の破壊」および「海洋浮遊プラスチックごみによる海洋環境汚染」に関する調査研究を行った。とりわけ、後者に関して、南太平洋の海流旋回地(gyre)の中央に位置するラパ・ヌイ島(チリ)の現地調査において、絶海の孤島にも漂流プラごみが大量に漂着し、貴重な環境を破壊していることが明らかになった。廃棄プラスチックが波や紫外線でマイクロプラスチックに分解され、食物連鎖を通じて生態系、人間の健康に対する脅威となっていることが明らかになった。第二に、平成28年度の「核ゴミの管理と処分に関する調査研究」について、国際セミナーへの参加と複数の核ゴミ地層処分実験施設を訪問し、最前線の現状と対策について調査研究をすることができた。前者として、平成28年5月25日から27日にフィンランドのトゥルクで放射性核廃棄物の地層処分に関する国際セミナー(DOPAS 2016 Seminar)が開催され、参加者として最前線の技術、諸問題、将来展望について学ぶ機会が得られた。また、セミナーの最終日にはオルキルオトにある世界で初めて許可が下りた地層処分施設であるオンカロ施設を参観し、現場を見学することができた。後者として、平成28年89月にオスカーシャム(スウェーデン)にあるSKB(スウェーデン核廃棄物処理会社)のエスペ岩盤実験施設、ビュール(フランス)にあるアンドラ(フランス核廃棄物処理会社)のミューズ・オトマーン・センター(高レベル放射性廃棄物地層処分場)、マンシュ(フランス)にあるマンシュ貯蔵センター(低レベル放射性廃棄物処分場)をそれぞれ訪れ、現場担当者の案内で施設を見学し、スタッフにインタビューし、多数の資料を収集することができた。最前線における緊張した状況を体感することができ、臨場感を伴う調査研究ができた。近年における電子機器の発展に必要不可欠なリチウムについて、世界の半数以上の埋蔵量を有するボリビア多民族国家における産業化による環境破壊と健康被害に関する調査研究を行った。結果として、下記の諸点が解明された。
深部地圧の遠隔自動計測技術の開発

高精度の深部地圧計測法の開発を目的として,深度500m以上のボーリング孔に適用できる下向き円錐孔底ひずみ法の開発を行った.当該研究期間に得られた研究成果をまとめると以下のようである.1)泥水中でもストレインセルを貼付できる接着剤を選定した.選定した接着剤は,コニシ(株)社製のクイックメンダーである.この接着剤はごく一般に市販されているものであり,容易に入手することができる.2)水没したボアホール孔底にひずみゲージを貼付するためのストレインセルを開発した.ストレインセルはエポキシ樹脂製で,表面に16枚のひずみゲージがモールドされており,貼付される際,孔底に溜まった繰り粉を除去するための小型窒素ガスボンベを携帯している.3)ダイビングベル機構を利用して深度500mまで適用可能なストレインセル貼付装置を開発した.ダイビングベル機構を採用したことで,ストレインセルが孔底に到達するまでに,接着剤を塗布したストレインセル表面が泥水等で濡れることを防ぐことができる.また,ダイビングベル機構の重要な要素である空気室を構成する内管の長さを調整することによって,深度500m以上にも適用可能となってなっている.4)感度校正試験から,開発したストレインセルは従来の円錐孔底ひずみ法のものと同程度のひずみ測定精度を有していた.5)模擬ボアホールを使った室内実験から,ストレインセル先端から窒素ガスを噴出し,孔底に溜まった繰り粉を除去できることが確認された.6)清水中における実岩石への貼付実験は良好であったが,泥水中においては不十分な結果となった.これは,ボンベバルブを開けるために内蔵されている圧縮コイルバネが強すぎたことなどが原因と考えられ,今後の課題とされた.7)孔内用の小型多チャンネルデータロガーの仕様設計を行った.8)今後,6)の課題の解決,小型データロガーの製作,オーバーコアリング技術の開発を行うことで,下向き円錐孔底ひずみ法は十分実用化できる深部地圧計測法となることが示された.高精度の深部地圧計測法の開発を目的として,深度500m以上のボーリング孔に適用できる下向き円錐孔底ひずみ法の開発を行った.当該研究期間に得られた研究成果をまとめると以下のようである.1)泥水中でもストレインセルを貼付できる接着剤を選定した.選定した接着剤は,コニシ(株)社製のクイックメンダーである.この接着剤はごく一般に市販されているものであり,容易に入手することができる.2)水没したボアホール孔底にひずみゲージを貼付するためのストレインセルを開発した.ストレインセルはエポキシ樹脂製で,表面に16枚のひずみゲージがモールドされており,貼付される際,孔底に溜まった繰り粉を除去するための小型窒素ガスボンベを携帯している.3)ダイビングベル機構を利用して深度500mまで適用可能なストレインセル貼付装置を開発した.ダイビングベル機構を採用したことで,ストレインセルが孔底に到達するまでに,接着剤を塗布したストレインセル表面が泥水等で濡れることを防ぐことができる.また,ダイビングベル機構の重要な要素である空気室を構成する内管の長さを調整することによって,深度500m以上にも適用可能となってなっている.4)感度校正試験から,開発したストレインセルは従来の円錐孔底ひずみ法のものと同程度のひずみ測定精度を有していた.5)模擬ボアホールを使った室内実験から,ストレインセル先端から窒素ガスを噴出し,孔底に溜まった繰り粉を除去できることが確認された.6)清水中における実岩石への貼付実験は良好であったが,泥水中においては不十分な結果となった.これは,ボンベバルブを開けるために内蔵されている圧縮コイルバネが強すぎたことなどが原因と考えられ,今後の課題とされた.7)孔内用の小型多チャンネルデータロガーの仕様設計を行った.8)今後,6)の課題の解決,小型データロガーの製作,オーバーコアリング技術の開発を行うことで,下向き円錐孔底ひずみ法は十分実用化できる深部地圧計測法となることが示された.本研究は,円錐状に加工したボアホールの孔座面において,16個のひずみを計測することにより,唯一回の測定で3次元地殻応力を高精度に決定できる16素子円錐孔底ひずみ法を,あらゆる地下環境下において,適用を可能にする事を自的としている。具体的には,水没したボアホール孔座面にゲージを貼付し,地表からの鉛直下向きのボーリングによる測定を可能にすることである。本年度は、水没したボアホール孔座面に正確にゲージを貼付するための貼付装置の設計・製作を主研究目的として研究を実施した。研究の第1段階として,まず,水没した,特に泥水に水没した孔座面にゲージを貼付できる接着剤の選定から始め、その結果,シアンおよび過酸化ベンジルからなる接着剤が適当であることが判明した。平行して、貼付装置の設計も行い,ワイヤーライン方式のダイビングベル方式の貼付装置を設計した。試作品がまだできてはいないが、本年度早々には完成の予定であり,完成し次第、実験、室実験を実施し,性能評価を行う。本年度は,深部地圧計測が可能な新しい下向き円錐孔底ひずみ法の開発を目的とし,ボールング径76mm,深度500mのボーリングを想定していいかの研究目標に従い研究を行った。1)水中でも貼付可能な接着剤の選定する。2)新しい貼付装置を開発する。

3)水中貼付用の新しいストレインセル開発する。4)開発した貼付装置およびストレインセルを用いて貼付実験を行い,ひずみ測定感度試験を行う。1.水中張付用接着剤の選定ストレインセルの構成材料であるエポキシ樹脂と岩石との泥水中での貼付実験から,コニシ株式会社製のエポキシ樹脂系接着剤クイックメンダーを水中貼付用接着剤として採択した。2.ストレインセル貼付装置の開発以下の機構を具備するストレインセルの貼付装置を開発した。(1)ダイビングベル機構,(2)繰り粉吹き上げ機構,(3)孔底への押し付け制御機構,(4)接着の確認機構。貼付装置は2重構造で内管は外管の内壁に,沿って移動可能であり,ストレインセルとボンベホルダを孔底に置いてくることができる。寸法は全長が内管を収納した場合に780mm,内管を全て出した場合に1100mm,外径は74mm,総重量は14.5kgである。3. 16素子ストレインセルの開発空気室の空気を漏らさないためのOリングをはめ込むための外枠,孔底の繰り粉を吹き上げるために窒素ガスを噴き出すためのチューブ,ボンベスイッチを押し棒,圧縮コイルバネBを入れる中筒を内蔵した16素子ストレインセルを開発した。4.模擬ボアホールによる貼付検証実験および岩石供試体による感度較正試験開発したストレインセル貼付装置の機構を確認するため,アクリルパイプおよび円錐孔底を有するアクリル製供試体から成る模擬ボアホールを製作し,清水および泥水について検証実験を行った。清水中での検証実験から,設計した通りにストレインセル貼付装置が動くことが確認された。また,泥水中における検証実験によっても概ね良好な結果が得られた。開発したストレインセルの貼付装置を用い,模擬ボアホールにおいて,寸法300mm×300mm×300mmの岩石供試体(稲田花崗岩)へのストレインセル貼付実験を行い,供試体に一軸圧縮を行った結果,工学的に十分な精度でひずみ測定が可能であることを確認した。本年度は,以下のようなことを行い,成果のとりまとめを行った.1.まず,昨年度までの研究で開発したストレインセルならびに水中貼付方法の問題点について検討した.これまでの方法では,水平方向の感度はほぼ良好であるものの,ボアホール軸方向の感度が理論値とかなりずれていたことが最も重要な問題であった.この原因を検討した結果,繰り粉排出のための窒素ガスボンベを開けるための押し棒用の黄銅製中空円筒がひずみゲージの貼付位置に近いために,円錐孔底に貼付されたストレインセルの自由な軸方向変形を拘束している結果,ボアホール軸方向に異常な感度が生じている可能性が考えられた.水中貼付装置は,清水中では良好な機能を示したが,泥水中では繰り粉の吹き上げが不十分であった.この点については,窒素ガスの吹き上げ時期を早めることで多少の改善がはかれるが,流出するガス量の制御は市販の小型ガスボンベをそのまま利用するだけでは不可能であることがわかった.2.ストレインセル先端のボアホール軸方向中空円筒を剛性の低い塩化ビニル製に変更するために,ストレインセル用モールド装置を改良し,新しいストレインセルを作成した.昨年と同様にフラットジャッキ式三軸圧縮試験機を用いて,円錐孔底に貼付したストレインセルの感度試験を二軸載荷により行った結果,軸方向感度の大幅な改善が見られた.
海産甲殻類ワレカラ属における武器形質の種内・種間変異とその進化的要因

ワレカラ属において闘争に使用される武器である第2咬脚と他形質との関係について季節間・個体群間で比較するため、特に生活史形質に着目して解析を行うとともに、第2咬脚の形態・使用方法を種間・種内で比較した。1)2010年度に函館にて定量採集したキタワレカラについて測定・解析した結果、雌の抱卵率は冬期・春期で高く、夏期・秋期は低くなった。また春期には抱卵しながら、子の保護をおこなう雌が観察された。さらに成熟雌の体サイズは季節間で異なり、冬期・春期では大きく、夏期・秋期は小さくなった。また抱卵数は体サイズの増加に伴い増加したが、その関係は季節間で異なった。さらに卵サイズも季節間で異なった。現在は同サンプルを用いて第2咬脚形態の解析をおこなっており、既に採集を行っている他ワレカラ属4種を含め、上記の生活史形質の季節・緯度間変異と第2咬脚形態との関連性について解析中である。2)ワレカラ属における雌の第2咬脚の使用方法を検証するため、子の保護をおこなうキタワレカラ・トゲワレカラ2種の雌を用いて、室内実験をおこなった。キタワレカラでは幼体が孵化してからの日数に関わらず、同種他個体と遭遇しても闘争が観察されなかったが、トゲワレカラでは同種他個体が子の保護中の雌に近寄ると、雌は第2咬脚を使用して子を防衛することがしばしば観察された。本実験はデジタルビデオカメラを用いて記録しているため、今後も行動についての詳細な解析をおこなっていく予定である。3)第2咬脚の種間比較のため国内・国外にて採集をおこない、新たにイガワレカラ、テナガワレカラ、Caprellina longicollisを採集した。これらのサンプルは今後走査型電子顕微鏡を用いて、詳細な第2咬脚形態の解析をおこなう予定である。海産甲殻類ワレカラ属の第2咬脚は、個体間相互作用において武器として使用されることがある。本属の第2咬脚の構造および生活史形質に着目し、1)第2咬脚の形態における種内および種間比較、2)形態および生活史形質の季節間・緯度間比較を目的とした調査をおこなった。1)について:国内各地でワレカラ属計17種を採集し、オス13種、メス11種について第2咬脚の形態観察をおこなった。オス13種中11種、メス11種中4種において、第2咬脚の毒歯に孔が観察された。さらにオス10種、メス7種において第2咬脚の指節先端に孔が観察された。また採集個体数の多かった4種(トゲワレカラ・キタワレカラ・マルエラワレカラ・イバラワレカラ)の雌雄について第2咬脚の孔の数を解析した結果、4種全てのオスで毒歯の孔の数は体サイズとともに増加した。一方メスでは、キタワレカラにおいてのみ、毒歯の孔の数が体サイズとともに増加した。しかし指節先端の孔の数については、いずれの種の雌雄においても、体サイズとの間に有意な関係は見られなかった。母親による子の保護の有無が報告・観察されている8種間で第2咬脚の孔の有無を比較した結果、保護をおこなう6種全てのメスで毒歯もしくは指節先端に孔が観察されたが、保護をおこなわない2種ではいずれの部位にも孔の構造は観察されなかった。2)について:5-6月、8-9月、11-12月、2-3月の4回にわたり、北海道函館市・静岡県下田市・熊本県上天草市にてワレカラ属計5種(キタワレカラ・トゲワレカラ・マルエラワレカラ・ホソワレカラ・トサカエラワレカラ)の採集をおこなった。現在、密度・成熟サイズ・卵数・卵サイズ・体サイズ・第2咬脚の季節間・緯度間変異に着目した測定・解析をおこなっている。

本実験はデジタルビデオカメラを用いて記録しているため、今後も行動についての詳細な解析をおこなっていく予定である。3)第2咬脚の種間比較のため国内・国外にて採集をおこない、新たにイガワレカラ、テナガワレカラ、Caprellina longicollisを採集した。これらのサンプルは今後走査型電子顕微鏡を用いて、詳細な第2咬脚形態の解析をおこなう予定である。
水俣病多発漁村住民の水銀暴露と健康障害および補償給付の連環の実証的研究

本研究は、水俣病被害住民の過去に測定された毛髪や臍帯の水銀値からみた系統的な汚染暴露調査、ならびに原田正純らが行ってきた健康調査カルテによる漁民の健康障害の検討を行い、実際に受給している補償救済(給付)状況との連環(ループ)を検討するものである。その結果から、医学面から定義される水俣病の限界と新たな社会的課題を「水俣病とは何か」の再審という問題構成の中で明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度行った原田正純らの1970年不知火海沿岸住民健康調査の水俣市茂道の対象者と熊本県衛生研究所の毛髪水銀値のデータと照合し、存命で医学的調査が可能な対象者の医学的調査を実施した。しかし、全ての対象者の医学的調査を実施するには至らなかった。その背景には、水俣病そのものをコミュニティで語ることができない、そのことによって被害が表出できない状況であり、協力を得るには膨大な時間を要したことがある。被害を表出できないことが患者の受けた被害と実際に受給している補償救済状況に乖離を生み出す要因のひとつであることを確かめた。医学的調査結果は研究会で医師のみならず他分野の研究者を交えて検討を重ねているところである。当初、計画に予定していなかった行政が定義する水俣病の限界とそれから派生する社会的課題の検討は、暴露、健康障害、補償給付の連環を考察するために計画を見直し実施した。同対象者のなかで、公健法上の認定申請を行い棄却され行政不服審査請求を行っている方や水俣病訴訟を行っている方の参与観察を行い、行政が求めている水俣病の歴史と現在、患者たちにとっての水俣病と補償給付制度の位置づけを検討した。この成果の一部は、第3回環境被害に関する国際フォーラムと、差別禁止法研究会第4回「当事者の集い」で報告した。本研究は、過去に測定された水俣病被害住民の毛髪・臍帯水銀値を通しての汚染暴露調査、ならびに原田正純らが行ってきた健康調査カルテから、漁民の健康被害の検討を行い、実際に受給している補償救済(給付)状況との連環(ループ)を検討し、その結果を通して医学的に定義される「公害水俣病」の病像の限界と新たな社会的課題を明確にすることを目的としている。本年度は、水俣市茂道の漁村社会を把握し芦北町女島との比較調査のための軸を形成するため、1文献研究と資料収集、2毛髪・臍帯水銀値と水俣病の関連を研究した先行研究サーベイを行い、3すでに調査を終えている芦北町女島の調査データの統計学的解析を行った。また、2016年1月の水俣病臨床研究会(水俣市)において、医学面で定義される病像のみでは「公害水俣病」を把握することはできないことを3に基づき報告した。さらに、芦北町女島における蓄積された調査研究データから毛髪・臍帯水銀値と健康障害・補償給付の関係、同一の生業を営んできた親族内の補償救済状況や漁業の変遷を明確にした博士課程論文「水俣病多発漁村における漁民・漁業被害の多重連環ー熊本県芦北町女島での社会学ならびに医学的調査による実証研究」を本学に提出し受理された。2016年3月には、福島大学基盤研究Sチームとの研究会(福島市)で報告し、水俣病事件と福島原子力災害との共通性、新たな社会的問題点など意見交換を行った。以上の調査研究により、水俣市茂道の調査課題、ならびに比較対象地域である芦北町女島の身体被害にとどまらない水俣病被害の実態を明らかにしたことは水俣病事件史のうえでもその意義は大きかった。2016年4月13日の朝日新聞(西部)朝刊30面で本研究の意義が紹介され、社会的にも注目されている調査研究であることを付記しておく。本研究は、水俣学研究の総体的展開の一部として下記の点に限定し研究調査計画を立てており進捗評価もこれにそって行う。本年度は、毛髪・臍帯水銀濃度と水俣病の関連を研究した先行研究サーベイを行った。また、水俣学研究センター所蔵資料、収集した資料から水俣市茂道の漁業の変遷、各漁法における漁撈組織、漁業補償、漁協組合員の変化などから漁村社会を把握し、比較調査のための軸を形成した。さらに既に調査を終えている芦北町女島における調査データの統計学的解析を行い、先述した水俣病臨床研究会や福島大学との研究会で報告し議論したこと、博士課程論文が受理されたことで比較調査の基盤を形成し、次年度の調査方法を見直すことができたといえる。以上の点から判断して、調査はおおむね順調であると判断するが、水銀暴露・健康被害・補償救済状況の関連を水俣病認定基準の問題に照らし、「公害水俣病とは何か」の再検討、水俣病被害を捉え直すことが今後の課題である。

本年度は、水俣市茂道での1960年から3年間の熊本県衛生研究所が測定した住民の毛髪水銀値と原田正純らが測定した臍帯水銀値のデータを水俣学研究センター所蔵資料から整理した。そのうえでヒアリング対象者を確定し、まず4名について補償救済状況、申請理由と時期、親族関係、食生活の変遷、漁業内容の聞き取りをしたうえで、医学的な検診を行い、2011年の芦北町女島の医学的調査と同様の手法でデータ化を行った。しかし、4月に発生した熊本地震の影響で、自身も被災しながら本学で避難所運営を行った(4月5月28日)こと、水俣学研究センター所蔵資料の復旧作業に多大なる時間を要した(6月10月)ことから、十分な調査研究の時間がとれず、当初予定していたヒアリング対象者数には及ばなかった。そのため水俣市茂道において特徴を示す漁撈組織で親族家系図に補償状況をマッピングすること、地図上に補償救済状況をマッピングすることはできなかった。これは次年度に実施する予定である。また、資料整理などのアルバイトもまた被災者であったため雇用を確保できず、地震によりパソコンも破損したため業者発注をしていたが納品が遅れたため827227円を次年度に持ち越すことになった。本研究は、漁村における社会科学的研究が少ないだけでなく、毛髪や臍帯水銀値、健康障害、補償救済状況という3つの連関を把握し、水俣病被害そのものを捉えなおす試みは本研究が初めてであり、研究の蓄積が極めて少ない中での課題設定である。これまでの研究の蓄積が少ないことの理由に、被害当事者や家族への接近が困難なだけでなく、水俣病多発漁村で水俣病そのものを語ることが極めて難しい点があげられるが、調査研究に原田正純とともに従事してきたため、現地における関係者の協力を得られるばかりでなく、漁民の信頼を得ていることにより、地の利を活かした調査研究を進めることができている。本年度は、これまで関係を構築した水俣市茂道の1960年から3年間の熊本県衛生研究所が測定した住民の毛髪水銀値と原田正純らが測定した70年以降の臍帯水銀値のデータ、さらに「水俣病認定患者名簿」から、補償救済状況についてデータを整理し、ヒアリング及び医学的調査の対象者を確定した。補償救済状況、申請理由と時期、親族関係、食生活と漁業内容のヒアリングと医学的調査を行ったのは4名であった。医学的調査を終えた4名のうち、本人の承諾を得たうえで2名の毛髪水銀値と2名の臍帯水銀値を測定し健康被害状況と合わせて分析した。熊本地震の影響で当初予定していた調査対象者数に及ばなかったため、地域の特徴を示す漁撈組織で親族家系図に補償状況をマッピングすること、地図上に補償救済状況をマッピングすることはできなかった。しかし、次年度に集中して行うことは可能である。ヒアリングと医学的調査、毛髪・臍帯調査が行えたことは、漁業の盛衰と食生活の変容、同居家族内の補償救済状況、漁民の健康被害の内実を一端ではあるが把握することにつながったため本調査の意義は大きかった。ヒアリングと医学的調査は継続しており、住民の協力も得られているため、おおむね順調である。本研究は、水俣病被害住民の過去に測定された毛髪や臍帯の水銀値からみた系統的な汚染暴露調査、ならびに原田正純らが行ってきた健康調査カルテによる漁民の健康障害の検討を行い、実際に受給している補償救済(給付)状況との連環(ループ)を検討するものである。その結果から、医学面から定義される水俣病の限界と新たな社会的課題を「水俣病とは何か」の再審という問題構成の中で明らかにすることを目的としている。本年度は、熊本地震の影響で昨年度取り組むことのできなかった水俣市茂道でのヒアリング調査、とくに補償救済状況、親族関係、漁業の変遷などについての補充調査を行った。このヒアリング調査の一部は『水俣学研究資料叢書VI不知火海の漁師聞き書き』として刊行した。