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ベルギーの2つの民族運動における言語の役割についての研究

本年度前半は,昨年度に引き続き収集済みのワロン運動に関する資料の分析を継続するとともに,2018年8月にベルギーに短期滞在し,昨年度やや遅れていたフランデレン運動に関して,新・旧の『フランデレン運動百科事典』で参照されている文献,パンフレット等を中心として資料の収集を行った.年度の後半は,昨年度の研究成果として確認した両運動の言語観が顕著に現れている19世紀を中心として資料の分析をすすめた.本研究の成果として,ベルギーという文脈において民族運動を展開するうえで言語の「権威」を最大限利用する必要があったこと,ゆえに隣国の言語を「自らの言語」として採用する選択は不可避であったこと,そしてそうした状況は両運動に共通であったことを明らかにした.ベルギーの民族運動,フランデレン運動とワロン運動は,これまでとりわけその対抗性が強調されてきたが,まさにそうした「対抗性」が隣国の言語を「自らの言語」として採用した主要因であったことを示したことに意義がある.また,隣国言語の取り込みに際して,双方独自の「言語/方言」意識の構築が重要な役割を果たしたことも明らかにした.隣国の言語と本来の土着の言語の関係を双方独自に解釈することで,「運動のための言語」と「民族の紐帯としての言語」を矛盾なく結びつけることを可能とした.こうした観点からベルギーの両民族運動にとっての「言語」を捉えると,時代や地域をこえた様々な民族言語運動(地域語復権運動・民族自立運動・植民地解放運動など)と同一の構造でベルギーの両運動を理解することができる.以上の成果の大枠は,2019年3月に「フランデレン運動とワロン運動、両運動にとっての「言語」」として報告した.本年度は、当初の研究計画にしたがい、ベルギーの2つの言語運動において隣国の言語を「自らの言語」として採用した背景と、そうした隣国の言語の採用が後の運動の展開に与えた影響についての2つの課題について研究を行った。年度の前半は、ベルギーの両言語運動が共通してもつ普遍的な側面と特殊な側面を理解することを目的に、時代・地域を超えた様々な民族運動に関する文献・資料の収集を行い、それらの民族(言語)運動における言語の役割について整理を行った。それにより、時代または地域によっては言語の要求が前面に現れてこない運動も確かに存在するが、その場合でも自らだけが伝統的に有してきた共通の言語の存在は前提とされており、決して運動において言語の存在が無視、または軽視されているわけではないことなどがあらためて確認できた。これらの情報については現在まとめを行っている途中であるが、言語の役割という観点から民族運動を通時的、共時的に総括した研究はないため、この部分についての成果の公表を予定している。また、先の活動と並行して年度の後半には、2016年8月に1週間、また2017年3月にもブリュッセルを訪問し、王立図書館とリエージュ大学図書館に所蔵されている資料を中心に、ワロン運動関係の資料の収集を集中的に行った。とりわけ1856年に設立され第II期のワロン運動において中心的な役割を果たしたワロン言語文学協会刊行の『年報』『報告書』については、先に入手済みのものも含め1920年までの内容についてあらためて検討を行い、言語自体に関しての発言の抽出を行った。なお、収集を行った資料については、内容の検討と同時に、デジタル化および可読文字化の作業を進行している。当初の予定では、年度の後半よりワロン運動の資料と同時に、フランデレン運動の資料についても調査・収集を開始することを予定していたが、こちらの作業については2年目に行うことにした。一つには、ワロン運動について、資料の収集と検討に従い、これまでの研究では認識していなかった複数の団体の存在が明らかになり計画よりも収集する資料の範囲が拡大したためであり、また一つには、それらの小団体の活動については記録が断片的にしか残されておらず、全体像の把握に想定以上の時間を要したためである。本年度も、当初の研究計画にしたがい、ベルギーの2つの言語運動において隣国の言語を「自らの言語」として採用した背景と、そうした隣国の言語の採用が後の運動の展開に与えた影響についての2つの課題について研究を行った。具体的には、昨年度に生じた遅れに起因する修正計画により、2017年4ー5月および同9月にベルギーを訪問し、ブリュッセルの王立図書館、外務省文書館、ルーヴァン大学図書館などでワロン運動資料の収集の継続と、フランデレン運動に関する資料の収集を行い、それらの資料を基に両運動の言語観について比較、分析を行った。その結果、第一に、両運動とも主張の軸に隣国の言語を利用していることを意識しつつも、同時に自らに土着の言語の存在もまた認識しながら運動を展開していたという共通点が確認できた。これは前年度に時代・地域をこえた様々な民族運動に関して確認した事項に合致するでもある。第二に、時代的には19世紀において両運動の言語観がより顕著に、またより対比的に現れる傾向があることが確認できた。さらに、こうした同様の傾向が、議論および主張の前提が異なる国内問題に対する両運動の対応よりも、国家として共通認識が必要となる対外的な活動に対する両運動における言及のされ方にも見られることも確認できた。これら2つの特徴が重なる19世紀の外交言語を主題とした研究成果の一部は、2017年6月の多言語社会研究会、2018年3月のブリュッセルで開催されたベルギー研究会で報告を行った。

昨年度にあらたな運動団体の存在が明らかになったこと、また断片的な記録の整理と全体像の把握に時間を要したことによって生じた遅れを引き継ぐ形で、本年度はワロン運動についての補足的資料収集と分析の継続、さらにそれと同時にフランデレン運動に関する資料の収集を行ったため、結果として、当初の計画よりもやや遅れている状況にある。本年度前半は,昨年度に引き続き収集済みのワロン運動に関する資料の分析を継続するとともに,2018年8月にベルギーに短期滞在し,昨年度やや遅れていたフランデレン運動に関して,新・旧の『フランデレン運動百科事典』で参照されている文献,パンフレット等を中心として資料の収集を行った.年度の後半は,昨年度の研究成果として確認した両運動の言語観が顕著に現れている19世紀を中心として資料の分析をすすめた.本研究の成果として,ベルギーという文脈において民族運動を展開するうえで言語の「権威」を最大限利用する必要があったこと,ゆえに隣国の言語を「自らの言語」として採用する選択は不可避であったこと,そしてそうした状況は両運動に共通であったことを明らかにした.ベルギーの民族運動,フランデレン運動とワロン運動は,これまでとりわけその対抗性が強調されてきたが,まさにそうした「対抗性」が隣国の言語を「自らの言語」として採用した主要因であったことを示したことに意義がある.また,隣国言語の取り込みに際して,双方独自の「言語/方言」意識の構築が重要な役割を果たしたことも明らかにした.隣国の言語と本来の土着の言語の関係を双方独自に解釈することで,「運動のための言語」と「民族の紐帯としての言語」を矛盾なく結びつけることを可能とした.こうした観点からベルギーの両民族運動にとっての「言語」を捉えると,時代や地域をこえた様々な民族言語運動(地域語復権運動・民族自立運動・植民地解放運動など)と同一の構造でベルギーの両運動を理解することができる.以上の成果の大枠は,2019年3月に「フランデレン運動とワロン運動、両運動にとっての「言語」」として報告した.今年度の若干の遅れには、全体として当初の研究計画を半年ずつ遅らせることで対応する。なお、次年度において、とりわけフランデレン運動の資料調査で今年度と同様の遅延が発生した場合は、(1)2つの研究目的の内の「1.隣国の言語を「自らの言語」として採用した背景を明らかにする」ことに重点的に取り組むことで、または(2)各運動を4つの期間に分けて分析を行うことを計画していたものを、第II期の分析を中心とすることで対応する。前者については、研究計画書にも記したように、「言語の選択に関して取られる戦略は時代的な運動環境の制限を受けると同時に、そうした運動環境を構成していく働きもあると予想されるため」、有効な処置であると考える。また、後者についても、今年度の予備的な検討で、第II期における言語観がその後の運動にも強く引き継がれていることを確認したため、同様に有効な処置であると考える。初年度の遅れを引き継ぎ、次年度も全体として当初の研究計画を半年ずつ遅らせることで対応していく。ただし、次年度は本研究の最終年度に該当するため、特に(1)分析対象の時期を19世紀(研究計画における時代区分では第I期と第II期に相当)に絞り、かつ(2)2つの研究目的の内の特に「1.隣国の言語を「自らの言語」として採用した背景を明らかにする」ことに重点的に取り組むことで対応する。前者は本年度までの分析、研究においてその有効性が示され、また後者も申請時の研究計画書であらかじめ想定していたもので、初期の目的を十分に果たすことができる対応であると考える。
避難者の生活再建実感向上に向けた大震災時における応急的居住環境供給システムの提案

本研究では、新潟県中越沖地震を対象に、被災者の応急的居住先移行プロセスおよび経済支援の活用の実態を明らかにし、それら影響要因と被災者の生活再建実感との関係を探った。結果、以下のことが明らかとなった。1)被災者の応急的居住先移行プロセスは100近いルートに整理でき、多様性が確認された。2)生活再建実感に関わると考えられる8指標の中で特に「住まい」「収入」の指標が、生活再建実感に大きな影響を及ぼす。3)避難ルートでは、一箇所にずっと留まるのではなく、少しでも住まいやすい居住先に移行していくプロセスを経た方が、生活再建実感が高く、経済支援では貸付型支援を受けることができなかった被災者ほど生活再建実感が低くなる。1、目的:本年度は,応急的居住環境の供給計画の最適化のために,新潟県中越沖地震における被災者の時系列的な避難行動・意識を調査することにより,避難先の移行プロセスおよび避難者の各避難先に対する満足度の実態把握、そして回答時点での生活再建実感と移行プロセスとの関係を把握することを目的とする。2、調査の概要:2008年初頭、新潟県中越沖地震で被害の大きかった柏崎市中心部12町でアンケート調査を行った。3、結果:(1)自宅敷地外への避難先だけをみると、兵庫県南部地震に比べ新潟県中越沖地震の柏崎市では二次避難は10%で,避難次数も減っている。しかし、自宅の車庫や倉庫で避難生活を送る世帯が32世帯(7%)あり,自宅を離れない避難生活を送った被災者も多い。避難所や応急仮設住宅の選択理由も「自宅が近い」の選択が多く,自宅近くに指定避難所や応急仮設住宅を求める傾向が強い。(2)避難先の移行プロセスをみると、最大で4次の段階を経た全60種の多様なルートがみられた。避難先の満足度は、次の避難先に移行した際に上がる傾向がみられ、個々の状況やニーズに応じ移行を実施していると読み取れる。ただし他の避難先から自宅や応急仮設住宅に落ち着いた際は逆に下がる場合が多く、長期の生活が想定される住居に対しての評価は厳しいものになると考えられる。(3)移行回数別の生活再建に関わる指標に対する評価では、自宅から一次で応急仮設住宅に移行するより応急仮設住宅に至るまでの移行回数が多いほうが、重要度・満足度とも各指標で若干高くなる傾向がみられる。被害を受けた自宅に留まるよりも、状況に応じた適切な支援を受けることができる避難先に移行する方が、高い生活再建の実感を得ている可能性が考えられる。1、目的:本年度は,新潟県中越沖地震で試みられた新たな応急居住・経済支援の概要を整理した。また応急的居住環境の供給計画の最適化のための根拠を得るべく,同地震における被災者の時系列的な応急居住実態と現状での生活再建に関する意識および公的支援の受入実態を追調査し、回答時点での生活再建実感と属性・移行プロセス・支援受入状況等の諸要因との関係の分析を目的とした。2、調査の概要:2008年秋季、新潟県中越沖地震で被害の大きかった柏崎市中心部12町で追加アンケート調査および関係者へのヒアリング調査を行った。3、結果:(1)地方小都市的地域と農村的地域という異なる地域性を有した2地域間の被災者の応急居住行動実態および意識の比較から、地域性の違いを反映させた応急居住計画の必要性が認められた。(2)新潟県中越沖地震における公的生活再建支援は、応急居住面では提供施設の多様性が増し、宿泊施設・過去の地震で供給された応急仮設住宅・公営住宅などの一時提供が行われ、経済面では被災者生活再建支援法の改正で年齢・収入制度の撤廃や使途の自由などが加味され、より有効な性格を有するものとなったことが示唆された。(3)昨年度および今年度の被災者アンケート結果を総合すると、以下の傾向が認められた。・公的支援が改善されたことは評価されるが、さらに早期かつ充実した支援が求められること。・復旧・復興期の被災者の生活再建実感に「住まい」「収入」の状況が大きな影響をおよぼすこと。・恒久的住宅に移行できる層ほど、また従来の応急居住施設であった指定避難所や応急仮設住宅以外の避難先を活用できた層ほど生活再建実感は高くなること。昨年度までの新潟県中越沖地震の発災後約1年までの間に応急居住を余儀なくされた柏崎市に居住する被災者への調査結果から、復旧期において生活再建実感の獲得に寄与するため以下のような支援の方向を見出した。

1)被災者の生活再建実感に関わると考えられる各種指標の中で《住まい》《収入》の指標が大きな影響を及ぼすことから、空間・経済支援の充実が有効であること、2)長い応急居住を経てでも自宅修理・再建・取得が果たされるための経済支援を受けられること、3)無理に一カ所に留まるのではなく、少しでも住まいやすい居住先に移行するプロセスを選択できるような応急居住環境を構築すること、4)避難所、応急仮設住宅という従来からの収容施設の充実以上に、公営・民間の空き施設・住戸等を活用した多様な応急居住先を創出すること。また上記提案に関連して、新潟県中越沖地震において関係者への調査を実施し、提案を遂行するうえでの具体的課題について検討を行った。その結果、1)災害復興住宅に関して行政および入居した被災者への調査から、被災者生活再建支援法改正などの充実が図られた現在の経済的居住支援策でも、特に高齢者世帯らが自宅修理・再建・取得を果たすには今だ十分ではない一方で、災害復興住宅建設には非常に高額のコストがかかっており、支援のバランスについて見直しの余地があること、2)高齢者の避難実態および要介護者らを受け入れるため当震災で導入された「福祉避難所」の使われ方の実態調査から、高齢者や要介護者に対応した応急居住支援に更なる改善が必要とされること、3)「木造仮設住宅」供給および木造仮設住宅の恒久住宅への転用という先駆的試みの実態調査から、同等のコストで従来型の鉄骨プレファブ製にはない居住性や汎用性の高さが認められたが特殊例に留まっており、多様な応急的居住環境を構築する上でこうした試みが普及するには、現行の仮設住宅供給計画の見直しが必要であること、などの課題を見出した。
磁性流体を用いた癌ターゲティング温熱療法の開発

前年度までの実験で、DM含有塞栓物質の血管内注入によって深部臓器の選択的誘導加温が可能なことが示された。次のステップとして実験肝腫瘍をターゲットとして加温を試みた。開腹下に家兎肝にVX2腫瘍ブロックを移植し、約3週間後腫瘍径が約2cmに達したところでTracker18マイクロカテーテルを用いて総肝動脈に選択的に2ccのDM/リピオドール懸濁液を注入塞栓した。塞栓後直ちに最大300エルステッドの交番磁場を印加し、腫瘍部及び正常肝部の温度変化を測定した。CT上肝腫瘍の辺縁部はリピオドールで濃く染まっており、DMの選択的な集績を画像上確認することができた。肝の温度上昇は腫瘍部で最高11.1°C/10分・非腫瘍部で最高8.9°C/10分であった。加温後の組織検査では、DMの集積は腫瘍辺縁のviableな部に高度であった。これらのDM含有塞栓物質の塞栓効果をできるだけ長時間持続させるため、難溶性デンプン末を使用したDM/DSM浮遊液および乳化補助剤を添加して粘稠性を増したDM/リピオドール懸濁液を作成し、家兎腎を標的にして、標的臓器における動注直後のDMの利用率を求めた。これらの改良を加えても動注されたDMの局所での利用率は50%未満であり、動注後6時間以内に大半が体循環を介して網内系に移行した。以上の結果からDMを使用した血管内加温の肝腫瘍治療への応用の可能性が示唆されたが、臨床応用に際してはDMの発熱能を損なわず、かつDMが血中にfreeに移行しないような剤型(相移転温度の高いリン脂質膜や多糖類によるマイクロカプセル化)が必要であると思われる。実験-1前年度までに家兎腎をモデルとした加温実験で、選択的かつ効果的な温度上昇を達成した。今年度は実験腫瘍を移植した家兎肝をターゲットとして加温を試みた。組織学的には肝腫瘍の辺縁部へのDMの選択的な集積を認め、肝の温度も上昇したが、正常肝と腫瘍部での温度上昇に明らかな差は見られなかった。これは、実験手技上家兎肝動脈超選択的にDM含有塞栓物質を動注することの困難さに加えて、加温中肝腫瘍部の温度を正確に測定することの困難さによるものと思われた。実験-2家兎腎をモデルとし、実験-1と同様の実験系で、標的臓器(腎)における、動注直後のDMの停滞率、およびその後のDMの体循環への移行および網内系組織への蓄積率の経時的変化を測定した。現在の剤型では動注されたDMの最大50%しか局所で利用されず、またDMはその後急速に体循環に移行し、24時間後にはその50%以上が肝・脾に蓄積することが示された。実験-38週令のC3H/Heマウスに500mgFe/kg BW相当のDMを静注し、経時的に屠殺して肝・脾組織を摘出し、その交流磁場中での温度上昇率および鉄含有量を測定した。組織中の鉄濃度は静注直後よりも24時間後以降で高値となり、さらに静注後2カ月以上にわたり正常値よりも高かったのに対し、交流磁場中での温度上昇率は、静注直後が最高値であり、約4週間後には0になった。このように組織中の鉄濃度の減少と温度上昇率の減少は異なったパターンを示し、DMが網内系組織で代謝を受けることによりその発熱能を失うこと、そしてその半減期はおおよそ72時間であることが示された。

血管を通してがん組織に注入した磁性体を外部からの交流磁場によって発熱させることにより、深部がん組織のみを選択的に加温・治療する「血管内ターゲティング温熱療法」の基礎的研究を行った。磁性体としては既存の大粒子と比較して格段に大きな発熱能を持つ磁性流体デキストランマグネタイト(DM)を用いた。これと油性造影剤リピオドールとの懸濁液および可溶性デンプン微粒子との浮遊液を作成し、DMの発熱能がこれらの配合によって損なわれないことを確認した。これらのDM含有塞栓材料を用いて、家兎の腎動脈を塞栓し、外部から最大300エルステッドの交番磁場を印加したところ、腎に限局して10°C/10分以上の温度上昇が見られ、腎組織の鉄量測定により、組織1gあたり5mg鉄相当のDMがあれば、現在の磁場強度の下で、有効な加温を行ない得ることが示された。家兎肝に移植したVX2腫瘍についても同様の実験を行い、有効な温度上昇が得られた。経動脈的に注入されたDMの分布を経時的に調べたところ、現在使用しているDM含有塞栓物質では、注入後数時間以内に肝・脾・骨髄などの網内系組織を中心に、標的臓器以外へDMの分布が見られている。さらにマウスを用いた実験では網内系に取り込まれたDMは1週間以内にその発熱能を失うことが示された。これは、リピオドールや可溶性デンプン微粒子の塞栓効果が一過性であること、また、DMが網内系で代謝されコア部分の磁性が変化することによる。これらの結果は、現在既に臨床で使用されえいる手技の組み合せによって深部がんの選択的温熱療法の可能性が開けたという点で意義深い。投与剤型について更なる検討を行った上でその臨床応用が望まれる。
地球環境計画における土壌生態系機能の保全と修復

土壌生態系は食糧その他の生物資材の生産の場であり、急増するであろう人工を養うために、地球環境に対する負荷を最低に保ちつつ、持続的に食糧・生物資材の増産を計ることは不可欠である。本研究班は地球環境の悪化を前にして、特に土壌環境の悪化の現状とその修復の方策を明らかにし、さらに土壌生態系による環境修復について検討することを目的としている。そのために、18人の班員を「研究組織」に示したようなグループに分けて研究を行なった。主要な活動は2回の検討会、1回のシンポジウムおよび報告書の作成であった。各班員が分担課題についての検討方向につき報告した。2)第2回検討会(1996年1月25日26日、ホテルサンルート彦根および滋賀県立大学)各班員が本年の検討結果および研究報告書の内容について報告した。また、来年以降の検討方向について議論し、なるべく早い機会に重点領域研究に移行することを確認した。3)公開シンポジウム「今、土壌があぶない-Save Our Soil(SOS)」(1996年1月26日午後1時5時、滋賀県立大学)学生および一般の方に、土壌環境問題についての認識を高めていただくことを目的にして、班員を講師にしたシンポジウムを開催した。講演は「土壌とは何か-その生成・発展・種類について-」(永塚筑波大教授)、「土壌と文明の盛衰の歴史」(松本東大教授)「世界的規模での土壌生産力の衰退」(小崎京大教授)、「土壌の保全、土壌生産力の回復」(久馬京大名誉教授)の4種類であり、講演のあと熱心な質疑が行なわれた。参加者は約120名であった。
チタン表面から電子衝撃脱離する水素イオンの観察

i)既設の走査型オ-ジェ電子顕微鏡(JAMPー10)の超空真空槽内に電子衝撃脱離イオンの検出器(セラトロン)を設置した。ii)JAMPー10の試料台を試料裏面より、電子衝撃加熱が出来るように改造をおこなった。この結果、金属チタンを1300°Cまで加熱することが、可能となった。iii)金属チタン試料を研磨、洗浄後にJAMPー10の超高真空槽に導入しイオンスパッタリングにより清浄化をおこなった。iv)走査型電子顕微鏡の特長を利用し、細い電子ビ-ムを金属チタン表面に、走査、照射をおこない、この電子照射により脱離するイオンをi)の検出系を用いて検出し、電子ビ-ム走査と同期して写真乾板上にイオン像として記録することに成功した。v)金属チタンをii)で得た方法により、加熱し(室温1300°C)、iv)の方法により連続的に、脱離イオン像を記録した。また、電子分光器(共軸円筒型静電アナライザ-)を利用して、オ-ジェ電子像も同時に記録した。以上の結果から、金属チタンを加熱することにより、固溶されていた硫黄が、表面に偏折してくること、硫黄の偏折している場所からは、電子衝撃によってもイオンが脱離しないこと、水素イオンの照射により硫黄が除去され、再び、電子衡撃脱離イオンが、同じ場所から検出されることを明らかにすることができた。また、表面に析出した硫黄は、析出温度が一定温度以上(1200°C)の時には、水素イオン照射によっても除去することができず(t【approximately equal】30分)、また、電子衝撃脱離によるイオンが検出されないこi)既設の走査型オ-ジェ電子顕微鏡(JAMPー10)の超空真空槽内に電子衝撃脱離イオンの検出器(セラトロン)を設置した。また、表面に析出した硫黄は、析出温度が一定温度以上(1200°C)の時には、水素イオン照射によっても除去することができず(t【approximately equal】30分)、また、電子衝撃脱離によるイオンが検出されないこ
石油バクテリアを用いた焼却灰を含む土壌中のダイオキシンの分解

原油井戸に生息する油水分離槽の水相から採取したバクテリアのコロニー観察より、グラム陰性菌Pheudomonas主体の細菌類が生息していた。このバクテリアは、水中に有機物と共に浮遊しているダイオキシン類を24時間という極めて短時間でほぼ分解できることを明らかとした。近年、焼却灰にダイオキシンを含む混合土壌中のダイオキシンの除去が緊急の課題とされている。本研究では、人工のダイオキシンを含む土壌を作成し、これに培養したバクテリア、あるいはバクテリアが生息している油水分離槽の水を直接添加して土壌中のダイオキシンの分解を試みた。土壌としては粘土質も含む鹿沼土を用い、土はまず、250°Cで焼き、ベンゼンさらに水で洗浄後、乾燥させたものを用いた。ついで、合成ダイオキシンを10ppmとなるように土に添加混合した。このダイオキシンを含む土10gにバクテリアの入った水溶液30mg添加し、混合後、静置し、12,24,48時間ごとに土をサンプリングし、総ダイオキシン類の濃度を測定した。バクテリアは0.4x10^6個/mlの初期濃度であり48時間後にO.7x10^6個/mlとわずかに増加した。寒天で培養したバクテリアを用いた場合、初期濃度10ppmのダイオキシン類が48時間後7ppmと低下して約3ppmの濃度減少を生じ、また、直接、油水分離槽の水を添加した場合は、48時間で約2ppmのダイオキシン濃度減少が観察された。水中のように短時間ではないが、Pheudomonas主体の細菌類により土壌中のダイオキシンが分解されることが明らかとなった。水中と比べて、土壌中のダイオキシンの分解速度が低下した理由は、ダイオキシンが土壌に吸着し、また、粘土鉱物の層間にも入ったためにバクテリアとの接触確率が低下したからと推定される。原油中に生息する油水分離槽の水槽からバクテリアを採取した。グラム陰性桿菌Pseudomonas主体の細菌類が生息することが明らかとなった。まず、本バクテリアを土壌中のダイオキシン分解に適用する前に、水中のダイオキシン類分解に関する実験的検討を行い、以下の事項が明らかとなった。・基礎実験として初濃度300ppmのクロロベンゼンのバクテリアによる分解を試みたところ、光照射、空気送入系において、クロロベンゼンは6時間ほどで完全に分解された。・ダイオキシン類の分解実験のために、ダイオキシン(PCDDs)およびフラン(PCDFs)混合物の合成標品をジメチルスルホキシド(DMSO)に転溶して水溶液に溶解させ、バクテリアによる分解を試みた。空気送入のほうがよりダイオキシン類は分解された。空気送入による好気的条件では、バクテリア濃度を増加させダイオキシン類をより良好に分解できた。高塩素化体になるほどPCDDs、PCDFsとも高い分解率を示した。7あるいは8塩素化体PCDDs、PCDFsの分解率は高く、24時間で双方とも90%以上の分解ができた。一方、4塩素化体ダイオキシン(2,3,7,8-TCDDを含む)には、高塩素化体のPCDDsが変化したものが含まれていると推定されるので、その分解率は相対的に低値を示し、約20%であった。・ダイオキシン類総量としての分解率は24時間経過後、空気送入系でPCDDsが約75%、PCDFsが約60%とPCDDsがPCDFsよりもやや高い分解率を示した。非送入系ではPCDDsが約70%の分解率を示すが、PCDFsの分解率は特に低下し、24時間経過後約30%であった。PCDFsの分解促進のためには好気性条件が必要であった。以上のように、過去に報告されているバクテリアと比較したダイオキシン類の分解速度は速く、1日程度でかなりのダイオキシン類の分解が可能なことが明らかとなった。

寒天で培養したバクテリアを用いた場合、初期濃度10ppmのダイオキシン類が48時間後7ppmと低下して約3ppmの濃度減少を生じ、また、直接、油水分離槽の水を添加した場合は、48時間で約2ppmのダイオキシン濃度減少が観察された。水中のように短時間ではないが、Pheudomonas主体の細菌類により土壌中のダイオキシンが分解されることが明らかとなった。水中と比べて、土壌中のダイオキシンの分解速度が低下した理由は、ダイオキシンが土壌に吸着し、また、粘土鉱物の層間にも入ったためにバクテリアとの接触確率が低下したからと推定される。
膠原病における寛解導入療法中のサイトメガロウイルス再活性化に関する前方視的研究

膠原病における寛解導入療法中のサイトメガロウイルス(CMV)再活性化は、しばしば経験される重要な日和見感染症であり、予後の悪化や入院期間延長の原因となる。しかし、膠原病領域でCMV再活性化に関する疫学的・病態的な知見は少なく、CMV治療薬のみならずCMV抗原血症すら保険適応でないことが臨床的に大きな課題である。本研究では、寛解導入療法を施行する全膠原病患者に対して前向きに臨床情報を収集することでCMV再活性化の実態を明らかにする。また、同患者群の末梢血リンパ球の表面抗原や血清抗CMV抗体を経時的に解析することで、膠原病患者におけるCMV再活性化の免疫学的機序を明らかにすることを目的とする。
シロイヌナズナにおける葉緑体光定位運動の解明

葉緑体は細胞内で弱い光に対して集まり(集合反応)、強い光から逃避する(逃避反応)。私達の研究室では、近年シロイヌナズナを用いた分子遺伝学的解析から、光屈性や気孔の開口をも制御する2つのフォトトロピン(phot1,phot2)が葉緑体光位運動の青色光受容体として機能することを明らかにした。しかしながらこれら光受容体の下流の情報伝達系、そして葉緑体の運動系に関しては分子レベルで全く明らかにされていなかった。そこで私はシロイヌナズナにおける集合反応の変異体のスクリーニング法として"グリーンバンドアッセイ"を開発した。この方法により2種類の突然変異体jac1(J-domain protein for chloroplas+ accumulation responsel)とKac1(kinasin-like protein for chloroplast accumulation responsel)を単離した。jac1変異体は集合反応を完全に欠損しているが、kac1変異体は弱いながら集合反応を保持していた。再変異体で逃避反応は正常であった。野生型では暗黒下で葉緑体が細胞の底に沈む反応を示すがjac1変異体だけでなくphot2変異体もまたこの反応を欠損していた。ポジショナルクローニングにより、JAC1遺伝子は分子シャペロンタンパク質にみられるJ-ドメインを持つタンパク質をコードし、KAC1遺伝子は微小管モーターとして知られるキネシン様のタンパク質をコードすることが推定された。JAC1のmRNAとタンパク質は光によってまたはフォトトロピンの欠損によっても量の変化は見られなかった。現在はJAC1KAC1の抗体を用いてタンパク質のウェスタンブロッティングによる解析と、GFP-融合遺伝子を導入した形質転換体の観察により、両タンパク質の細胞内局在の解析を主に行っている。細胞内で葉緑体は弱い光に対して集まり(集合反応)、強い光から逃避する(逃避反応)。私達の研究室ではシロイヌナズナにおいて光屈性や気孔の開閉を制御する2つのフォトトロピン遺伝子(phot1,phot2)が葉緑体運動の光受容体として機能していることを明らかにしたが、これら光受容体の下流の情報伝達系と葉緑体の運動系についてはまったく明らかにされていなかった。そこで私は新たに集合反応の変異体のスクリーニング法を開発し、3種類の変異体を単離した。これらのうちjac1変異体は集合反応を欠損しているが逃避反応は正常であった。フォトトロピン変異体(phot1,phot2)との二重あるいは三重変異体の解析により、JAC1遺伝子は弱光反応に関してフォトトロピンの下流で働くことが明らかとなった。ポジショナルクローニングにより新規のタンパクをコードする原因遺伝子の候補JAC1を同定した。JAC1遺伝子をjac1変異体に形質転換すると野生型と同様の葉緑体運動を示し、さらに2つのjac1変異体でJAC1遺伝子内に変異がみつけられたことから、JAC1遺伝子がjac1変異の原因遺伝子であることが示された。JAC1タンパク質に対する抗体を作成しウェスタンブロット法によって解析したところ、jac1変異体では野生型と異なりJAC1タンパク質を検出できなかった。すなわちjac1変異体における葉緑体運動の異常はJAC1タンパク質を発現していないことが原因であると考えられた。またJAC1タンパク質は光あるいはフォトトロピンによって量的な制御を受けていないことが明らかとなった。現在はJAC1タンパク質の局在や機能の解析、酵母のTwo-Hybrid法によりJAC1結合タンパク質の探索を行っている。
Beyond Multiculturalism: Organizational Logics and Cultural Practices at Japanese Workplaces

本研究は日本政府が高度人材を歓迎する政策を創設しているが、日本企業は外国人材を留めておくことができないことについて研究した。発見は、以下になる。1、日本企業内で人材を育成する日本企業の仕組みは、多くの外国人従業員が視野に入れているネオリベラルグローバル労働市場とは合致していない。また、日本企業の仕組みは、現代の価値体系である男女平等や多様性と矛盾している。2、日本企業に問題があるにもかかわらず、日本は外国人にとって魅力的な目的地である。なぜなら、機会に加え、文化的魅力が存在するからである。外国人労働者は日本企業を離れるかもしれないが、彼らは必ずしも日本を離れているわけではないのである。発見は、以下になる。国際移動
t(5;12)(q31;p13)転座を有する骨髄異形成症候群の発癌機構の解明

MDS、AML、好酸球性白血病に認められたt(5;12)(q31;p13)転座の転座切断点に位置する責任遺伝子の単離を行った。その結果、12p13切断点は転座好発遺伝子であるTEL内に存在し、5q31切断点はACS2(Acyl CoA Sythetase2)の5末側、内部、3末側に分布しており、全例でTEL-ACS2転写産物の発現を認めた。また2例でACS2-TEL転写産物の発現を認めたが、本転座によって生じる全ての融合転写産物はout-frameに融合を起こしており機能的蛋白を生成しない。以上より本転座でTEL及びACS2の遺伝子破壊が腫瘍化に関与すると推察され報告した。ACSは脂肪酸の細胞内への取り込みや、細胞内脂肪酸代謝における第1段階に不可欠な脂肪酸アシル化に関与する酵素で、脳、骨髄、胎生肝で発現し、正常造血に重要な役割を果たしていると考えられる。ヒトACSにはACS15の5種類のisozymeが存在し、それぞれ発現組繊や基質とする脂肪酸が違う。そこで本研究では造血細胞系譜及びや患者白血病細胞におけるACS isozyme発現スペクトラムを検討した。ACS14までの遺伝子発現をRT-PCR法により検討した結果、赤芽球コロニーではACS2のみの発現を顆粒単球系コロニーではACS1,3,4の発現を認めリンパ球ではACSの発現を認めなかった。また急性前骨髄球性白血病ではACS2,3,4の発現を認めることからACS2は赤芽球および顆粒球分化において発現すると考えられた。対象は好塩基球増多を有する骨髄異形成症候群(MDS)1例、好酸球増多を有する骨髄性白血病1例、好酸球性白血病1例の3例FISH法を用いた転座切断点に位置する責任遺伝子のpositional cloningTEL遺伝子cosmid contigを用い12p13切断点を解析した。全例で転座切断点がTEL遺伝子のintron 1A或いは2内に存在した。5q31上の切断点はCEPH YAC library及びLBNLP1 contigを用いた解析で3例でYAC854g6内に存在しIRF1遺伝子のセントロメア側に位置するP1 H20内で2例、BAC127M13内で1例が転座を起こしていた。まとめ)本転座においては転座の結果、3例で12p13上のTEL遺伝子と5q31上のACS2遺伝子がhead to tailに融合していた。生じたchimeric transcriptは部分的にしか蛋白翻訳されず両遺伝子のloss of functionが発癌、病態に関与すると考えられた。
日本人緑内障の新しい高頻度遺伝子異常とその早期診断

成人の緑内障の大部分を占める原発性開放隅角緑内障(POAG)の原因遺伝子の一つとしてミオシリン遺伝子の異常を我々は既に報告し、そのプロモーター領域の多型(-153T→C)がPOAG患者で有意に高頻度であることを示唆した(優性遺伝)。そして平成14年度の科学研究費の補助を受けたプロジェクトで、分子生物学的にその多型-153T→C,およびGTリピート[(GT)n]がミオシリン遺伝子の発現を著しく減少させていることを証明した。つまり、-153Tと連鎖した(GT)nはn=11でプロモーター活性が半減するが、通常見られるn=13,15では減少は著しくない。一方、-153C多型との連鎖ではn=11,13,15ともに発現は殆ど0であった。したがって、ミオシリン遺伝子発現の減少は(GT)n多型より-153C多型にもっとも影響されることが判明した。本年度は、その-153C多型が健康人集団および先天緑内障も含む緑内障患者群でどの程度の頻度で見られるか、を再検証した。その結果、(1)緑内障患者群(n=53)中、T/T43名(81%),T/C10名(19%)であった。これに対して、正常群ではT/T61名(95%)、T/C3名(4.7%)で、-153C多型は有意に緑内障患者群に多いことが改めて証明された(p=0.016、Fisher's exact probability test)。(2)先天緑内障の原因遺伝子とみなされているcytochrome P4501B1(CYP1B1)遺伝子(劣性遺伝)に関して21症例で検討したところ、CYP1B1遺伝子には異常はなく、寧ろ、-153C多型が14.3%に見られた。文献からみても日本人先天緑内障ではCYP1B1遺伝子異常が少なく、その結果と一致していた。正常者には-153C多型が著しく少なく、正常での陽性者3名中2名では既にPOAGの所見が見られたことより、-153C多型はPOAGと極めて関係が深いことが示唆された。しかし、その陽性率は20%弱であり、残り80%では未知の異常の存在が推測された。2.結果:発現ベクターに組み込まれたDNA断片の、GT repeat回数と-153T/Cの構成は、11-T,11-C,12-T,12-C,13-Tの5種類であった。それぞれのCos cellにおけるtransient expressionの量は、それぞれ0.66±0.21x10^<-3>,0.31±0.06x10^<-3>,1.23±0.15x10^<-3>,0,1.27±0.73x10^<-3>であった。以上の結果より、次のことが明らかとなった。(1)-153C多型では-153T(wild)より明らかに発現量が低い、(2)-153T(wild)であってもGT repeat数が少ない、つまり短いほど発現が低い、(3)特に、-153C多型とGT repeat 12回の連鎖の場合は、発現が全く見られない。3.結論:-153C多型がMYOC遺伝子の発現を抑制していることが裏付けられただけでなく、-153T(wild)であっても、GT repeat(microsatellite)が短いとMYOC遺伝子の発現が抑制されることが判明した。

文献からみても日本人先天緑内障ではCYP1B1遺伝子異常が少なく、その結果と一致していた。正常者には-153C多型が著しく少なく、正常での陽性者3名中2名では既にPOAGの所見が見られたことより、-153C多型はPOAGと極めて関係が深いことが示唆された。しかし、その陽性率は20%弱であり、残り80%では未知の異常の存在が推測された。
消化管粘膜細胞における酸性糖脂質の生合成とその調節

我々は、ヒト消化管粘膜構成糖脂質の分析を行い、それぞれの部位に特異的な発現が認められることを見い出しこれを論文とした。近日中に印刷発表される予定である。このなかで、胃粘膜ではシアロ糖脂質に代わって硫糖脂質であるスルファチドが多量に含まれており、これが粘膜防御機能と関係している可能性を学会発表した。さらにスルファチドが近年胃炎の原因として注目されているHelicobacter pyloriの接着受容体として機能している可能性を報告した。また都臨床研田井博士との共同研究による、スルファチドに対する単クローン抗体を用いて消化管粘膜におけるその細胞局在を明らかにすることに成功した。現在その詳細につきさらに検討中であり、論文報告を予定している。一方消化管粘膜細胞におけることから酸性糖脂質の生合成とその調節に関して、まず家兎胃粘膜単層培養系の作成を試みほぼ満足すべき培養系の確立に成功した。この系を用いて^<35>S一硫酸の硫糖脂質への取り込みを検討すると、測定可能な程度にスルファチドの生合成が認められた。しかしこの他にもコレステロール硫酸さ思われるバンドが検出された。もとの粘膜にはコレステロール硫酸は少量しか含まれていないので、これが培養系に移したための現象なのかどうか検討中である。硫糖脂質の生合成に対する各種生理治性物質の影響については今后の課題であるが、予備的な検討では、非ステロイド系消炎鎮痛剤やステロイドがその合成を抑制することを見い出しており、今后それらの作用がどの程度再現されるのかを更に検出する予定である。
母乳オステオポンチンの生理的意義と経口的骨形成助長剤としての有効性に関する研究

オステオポンチンは,骨、腎、血管壁、白血球、血清、母乳など様々な組織に存在する結合性の酸性リン酸糖蛋白で、その機能は骨形成における骨芽細胞、破骨細胞の動員や、Ca代謝に関与する他、接着分子としての働きもある多機能分子と考えられている。我々は本蛋白質が母乳中に比較的多量に存在することに注目し、その生物学的機能の一つとして小児の発達における骨形成に関与する分子と位置づけ、それを解明する事を目的として、母乳や血清、白血球の本蛋白質の精製と解析を試みた。[結果]1)人母乳から隣蛋白を精製し、そのN末端アミノ酸配列から、人母乳オステオポンチンと同定した。2)この分子を家兎に免疫し、抗オステオポンチン抗体を作製し、オステオぽンチンの免疫化学的性格を検討した。3)抗体による解析で、精製母乳のオステオぽンチンほ78kDを主体とする分子であるが、小さな分子のfragmentをほば50%に含む分子分の集合であつた。4)抗体を指標として、血清の隣蛋白中にオステオポンチンの同定を試みたが、Western blot法では50kD以下の小分子分画に複数の抗体反応物質として同定はできたが、沈降反応やELISA法では反応物質の存在は確認できなかった。ただし、血清の隣蛋白はELISAや沈降反応による母乳オステオポンチンと抗体の反応を阻害する活性を有していた。5)人白血球の細胞質蛋白にWestern blotで、血清と同様の小分子分画に抗体反応物質の存在が認められた。6)血清の隣蛋白分画に見られるオステオポンチン様物質は、保存で容易に小さな分子に分解され、その分解は通常の蛋白分解酵素阻害剤の添加では抑制できなかった。[考察]母乳中のオステオポンチンは、比較的不安定な分子として分離同定できることが、明らかになった。一方、血清中にもオステオポンチン相当物質があるが、分子的に非常に不安定で、容易に自己分解して小分子に転換する性格があることが示された。この両物質がともに同一の遺伝子産物とすると、何故組織によってその性質が異なるかは興味ある命題である。一方、オステオポンチンの易分解性が何に起困するかは今のところ不明であるが、この易分解性に何らかの生物学的意義がある可能性が考えられ、現在研究中である。オステオポンチンは骨形成における骨芽細胞、破骨細胞の動員や、Ca代謝に関与する蛋白質である。骨組織のマトリックスを形成する非コラーゲン性蛋白として発見されたが、この蛋白質は母乳、胎盤、白血球、腎臓、脳、血管はもとより癌細胞にも広く分布する接着分子であることが明らかにされた、分子内に多量の燐酸基を有する特殊な蛋白質で、骨以外での存在意義は未だ不明である。我々は本蛋白質の生物学的機能を解明する事を目的として、母乳や血清、白血球の本蛋白質の精製と解析を試みた。[結果]1)人母乳から隣蛋白を精製し、そのN末端アミノ酸配列を解析したところ、オステオホンチン遺伝子DNAから推定される配列と一致したことから、人母乳オステオホンチンと同定した。この分子を家兎に免疫し、抗オステオホンチン抗体を作製した。

本抗体は母乳のオステオホンチンと免疫沈降反応やWestem blotで78kDパンドとして反応性を示し、かつ同抗体で作成したELISAでも反応性が確認された。2)抗体を指標として、血清の隣蛋白中にオステオホンチンの同定を試みたところ、Western blot法では50kD以下の小分子分画に複数の抗体反応物質を同定はできたが、沈降反応やELISA法では反応物質の存在は確認できなかった。ただし、血清の隣蛋白はELISAや沈降反応による母乳オステオホンチンと抗体の反応を阻害する活性を有していた。3)人白血球の細胞質蛋白にWestern blotで、血清と同様の小分子分画に抗体反応物質の存在が認められた。現在、血清や白血球中のオステオホンチン様物質が何故母乳のオステオホンチンと異なる免疫学的性格を示すのか、検討中である。[考察]上の結果は、母乳中にはオステオホンチンとして分離同定できる物質があるが、血清中にはWestemblot法では抗オステオホンチン抗体反応物質として同定出来るにもかかわらず、ELISAや沈降反応ではその存在が確認できない、ただし、後者の系で母乳オステオポンチンの反応を阻害する物質が存在すると言うことを示す。この、血清中の物質は分子量的には母乳オステオポンチンとやや異なり、ヘテロジニアスなバンドとして同定できることから、オステオホンチンの分解産物である可能牲がある。現在、この血清中の抗オステオポンチン抗体反応物質がオステオポンチン相同物質か異なかを検討中である。オステオポンチンは骨形成における骨芽細胞、破骨細胞の動員や、Ca代謝に関与する蛋白質である。この蛋白質は母乳、胎盤、白血球、腎臓、脳、血管はもとより癌細胞にも広く分布する接着分子であることから、本蛋白質の生物学的機能を解明する事を目的として、母乳や血清、白血球の本蛋白質の精製と解析を試みた。昨年度は、人母乳から母乳オステオポンチンを同定・精製するとともに、抗母乳オステオポンチン抗体を作製した。本年度はその抗体を用いてオステオポンチンの免疫化学的性格を検討し、以下の結果を得た。1)精製母乳オステオポンチンは78kDを主体とする分子であるが、小さな分子のfragmentをほぼ50%に含む分子分の集合であった。2)抗体を指標として、血清のオステオポンチンの同定を試みたが、Western blot法では50kD以下の小分子分画に複数の抗体反応物質として同定はできたが、沈降反応や抗体固相化EIA法では反応物質の存在は確認できなかった。ただし、血清の蛋白はEIAや沈降反応による母乳オステオポンチンと抗体の反応を阻害する活性を有していた。3)血清に見られるオステオポンチン様物質は、保存で容易に小さな分子に分解され、その分解は通常の蛋白分解酵素阻害剤の添加では抑制できなかった。母乳中のオステオポンチンは、比較的不安定な分子として分離同定できるが、血清中のオステオボンチン相当物質は、分子的に非常に不安定で、容易に自己分解して小分子に転換する性格があることが示された。この両者がともに同一の遺伝子産物とすると、何故組織によってその性質が異なるかは興味ある命題である。一方、オステオポンチンの易分解性が何に起因するかは今のところ不明であるが、この易分解性に何らかの生物学的意義がある可能性が考えられる。
聴知覚を生み出す視床・聴覚野システムの発振現象と情報流

本研究では,微小電極アレイを用いて,視床・聴覚野の活動を同時計測し,両領野の相互作用による発振パターンと情報流を関連付け,聴知覚と発振現象の因果性を検証することを目的に進めた.本年度の成果として,第一に,ラット頭部に固定具および電極アレイを埋め込み,頭部を固定した状態で覚醒・行動下の脳活動を慢性計測できる実験系を構築した.実際の実験では,ラットにレバーを操作させて,知覚を報告するように訓練した.これらを用いて,ラットの可聴閾値音圧を調べ,閾値付近でのラット聴覚野の神経活動を調べた.その結果,知覚を報告した試行では,知覚を報告しなかった試行とは異なり,長潜時の緩反応成分を認めた.このように,新たに設計した実験系により,意識に上る聴知覚に関わる神経反応を同定できた.第二に,多点同時計測した脳活動パターンの解析手法として,力学系理論に基づいた時間遅れ再構成法を開発した.この数理的手法により,脳の自発活動の時空間パターンを解析し,自発活動が同期バースト状態になる前に,個々の神経細胞の活動パターンに将来の自発同期バーストを予測する「予兆」が隠されていることを示した.その予兆の特徴として,周囲の細胞と強く結合した興奮性の細胞の活動に認められること,瞬間的な活動の強さだけではなく,各神経細胞の活動の時間的なパターンが重要であること,ネットワーク全体の平均的な揺らぎをみるよりも,特定の1つの細胞の活動に注目した有効であることなどを明らかにした.ここでは脳の自発活動を研究対象としたが,将来的にはてんかん発作の高精度な予測や意識に上る知覚を生み出す情報処理を制御する方法に応用できる可能性がある.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,微小電極アレイを用いて,視床・聴覚野の活動を同時計測し,両領野の相互作用による発振パターンと情報流を関連付け,聴知覚と発振現象の因果性を検証することである.本年度は,視床の内側膝状体(MGB)から大脳皮質の聴覚野(AC)へ向かうボトムアップの経路と,聴覚野から視床へと向かうトップダウンな経路において,情報の流れを定量化することを目指した.具体的には,麻酔下のラットの視床・聴皮質から同時計測したスパイクデータを用いて視床-皮質における情報流を移動エントロピー(TE)により定量的に評価した.特に,各伝達時間遅れでの有意な情報伝達点が,MGB側の電極とAC側の電極との各組合せにおいて,どのような分布を持つか調べた.その結果,ACは1 - 20 msの時間遅れの範囲で情報を受け取っていた.このことから,ACは,1 - 20 msの時間窓のバンドパスフィルタを介して情報を受信しているとみなせる.なお,1 - 20 msの時間窓は,ガンマ帯域に相当する.ガンマ帯域は,皮質の局所的なコミュニケーションに重要な役割を担うが,その知見を本結果は反映していると考える.一方,MGB側が情報の受け手になっているとき,1 - 8 msでは一定の情報伝達を認めるが,それより大きな時間遅れでは,時間遅れとともに情報伝達が減少している,このことから,視床は,1 - 8 msの時間窓のハイパスフィルタを介して情報を受信しているとみなせる.したがって,ACとMGBは,それぞれ,バンドパスフィルタとハイパスフィルタを介して,情報を受信することが示唆された.当初の予定通り,移動エントロピーにより,視床と聴覚野間の情報流を定量化できた.本研究では,微小電極アレイを用いて,視床・聴覚野の活動を同時計測し,両領野の相互作用による発振パターンと情報流を関連付け,聴知覚と発振現象の因果性を検証することを目的に進めた.本年度の成果として,第一に,ラット頭部に固定具および電極アレイを埋め込み,頭部を固定した状態で覚醒・行動下の脳活動を慢性計測できる実験系を構築した.実際の実験では,ラットにレバーを操作させて,知覚を報告するように訓練した.これらを用いて,ラットの可聴閾値音圧を調べ,閾値付近でのラット聴覚野の神経活動を調べた.その結果,知覚を報告した試行では,知覚を報告しなかった試行とは異なり,長潜時の緩反応成分を認めた.このように,新たに設計した実験系により,意識に上る聴知覚に関わる神経反応を同定できた.第二に,多点同時計測した脳活動パターンの解析手法として,力学系理論に基づいた時間遅れ再構成法を開発した.この数理的手法により,脳の自発活動の時空間パターンを解析し,自発活動が同期バースト状態になる前に,個々の神経細胞の活動パターンに将来の自発同期バーストを予測する「予兆」が隠されていることを示した.その予兆の特徴として,周囲の細胞と強く結合した興奮性の細胞の活動に認められること,瞬間的な活動の強さだけではなく,各神経細胞の活動の時間的なパターンが重要であること,ネットワーク全体の平均的な揺らぎをみるよりも,特定の1つの細胞の活動に注目した有効であることなどを明らかにした.ここでは脳の自発活動を研究対象としたが,将来的にはてんかん発作の高精度な予測や意識に上る知覚を生み出す情報処理を制御する方法に応用できる可能性がある.これまでの実験は,麻酔下による実験だった.

今後は,覚醒下の実験でデータを取得し,本年度に確立した手法により,情報流を調べる.また,電気刺激で人工的な聴知覚を生成し,情報流の解析結果を因果的に検証する.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。