hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遠隔エンハンサーとクロマチンドメインTADsの異常による新規遺伝病発症機序の解明

ABCA12にヘテロ接合性のみに変異を認める道化師様魚鱗癬4症例について全エクソームシークエンス(WES)を行い、3例においてはABCA12のコーディング領域に新規の病原性変異を同定した。残り1例ではWESにてもABCA12の病原性変異を同定できなかった。この家系でABCA12のtopologically associating domainの5M塩基長についてゲノム構造を解析したが、明らかな異常は同定されなかった。ABCA12発現低下との関連が疑われる配列のデータについて、公開されているクロマチン修飾、および、HI-Cデータベースを用いて関連性推定を行ったが、有力な情報は得られなかった。本研究では、臨床的には常染色体劣性の遺伝性疾患である道化師様魚鱗癬と診断されるものの、原因遺伝子のABCA12にヘテロ接合性のみに変異を認めるため、遺伝子診断の確定しない症例を対象としている。これらの患者では、道化師様魚鱗癬類似の他の先天性魚鱗癬の原因遺伝子にも変異が無く、毛髪由来RNAでABCA12の発現の低下が有る事からABCA12のエクソン及びその周辺もしくは近傍プロモーターを対象とした配列解析では発見できない変異が有る事が想定される。このような症例で、本研究では特に遠隔プロモーターの変異や、ゲノム構造異常にによる疾患発症の可能性について検討した。対象となる道化師様魚鱗癬の4症例について、全エキソームシークエンスを行い、これまで発見し得なかったABCA12の複数のエクソンのlarge deletionを含め、3例でABCA12のコーディング領域に新規の病原性変異を発見した。残る1例についてはやはりヘテロ接合性のみに病原性変異を認めたため、さらに検討を進めた。ABCA12以外の角化関連遺伝子および脂質関連遺伝子について、これまで疾患との関連が報告されていない遺伝子を含め、全てリスト化し、両アレル性に機能喪失を起こす変異もしくはエクソンの欠失について検討した。結果として、ABCA12以外の新規の原因遺伝子の存在は否定的であったため、この症例は、当初予想していたように、ABCA12の未知の原因による発現異常による可能性が残された。ABCA12の表皮ケラチノサイトにおけるtopologically associating domainはおよそ3M塩基長に及ぶ事が知られている。患者及び、患者父母のABCA12の近傍の5M塩基長について、配列解析を行った。現在は配列解析を終えて、ゲノム構造の解析を進めている。解析候補として挙げていた家系について、ABCA12遺伝子の再度のシークエンスを行い、その後、SNPアレイを行う予定であった。しかし、実験を行う段階で、全エキソーム解析を当初より大幅に安く行う事が可能になり、それぞれのprobandの全エキソームシークエンスをまず行う事と方針を変更した。これにより、全てに既知の魚鱗癬関連遺伝子に加え、潜在的に先天性魚鱗癬の原因遺伝子となりうる脂質関連遺伝子についても、変異の有無を確認できる事が可能となった。これらの結果、本研究で解析すべき家系は1家系に絞り込まれたが、この家系について、患者以外に、その父母及び祖父母の遺伝子を収集する為に時間を要した。また、この間に全ゲノムシークエンスの受託研究のコストが低下し、当初計画していたキャプチャーシークエンスとほぼ同等になったため、この方法によりABCA12近傍の遺伝子を解析することに方針を変更した。これにより、ライブラリーキャプチャーのステップを減らす事で、得られるデータの正確性が向上する事が期待された。このように、当初予算的に想定していなかった各種受託研究のコストの低下により、実験計画を変更した事、解析の精度を上げる為に、患者家族の検体を再収集した事、により、実験計画の遅延を生じた。現在は絞り込まれた患者とその父母の検体について、ABCA12遺伝子近傍の配列が正に取得できた段階であり、ゲノム構造の変化について解析中である。本研究では、臨床的には常染色体劣性の遺伝性疾患である道化師様魚鱗癬と診断されるものの、原因遺伝子のABCA12にヘテロ接合性のみに変異を認めるため、遺伝子診断の確定しない症例を対象とした。これらの患者では、他の先天性魚鱗癬の原因遺伝子にも変異が無く、毛髪由来RNAでABCA12の発現の低下が認められた。このような症例で、本研究では、特に遠隔プロモーターの変異や、ゲノム構造異常による疾患発症の可能性について検討した。昨年度までに対象4症例について全エクソームシークエンスを行い、3例においてはABCA12のコーディング領域に新規の病原性変異を同定した。残りの1例では全エクソームシークエンスにても、ABCA12、その他の魚鱗癬病因遺伝子のコーディング領域の病原性変異を同定できなかった。本年度、この患者、および、患者父母のABCA12の近傍の5M塩基長について、配列解析を行った。ABCA12の表皮ケラチノサイトにおけるtopologically associating domainはおよそ3M塩基長に及ぶことが知られている。ゲノム構造を解析するために、得られた配列について、転座、重複、反転等のゲノム構造の変化、および、遠隔部位の配列欠失について、分析を施行した。個々の解析から得られたデータを、公開されているクロマチン修飾、および、HI-Cデータベースを用いて、ABCA12の発現低下との関連性について推定を行った。病原性を持つ可能性のある変化については、ケラチノサイトを用いて、Chromosome conformation capture-on-chip (4C)を行い、ABCA12プロモーターとの相互作用の有無を検討した。

ABCA12にヘテロ接合性のみに変異を認める道化師様魚鱗癬4症例について全エクソームシークエンス(WES)を行い、3例においてはABCA12のコーディング領域に新規の病原性変異を同定した。残り1例ではWESにてもABCA12の病原性変異を同定できなかった。この家系でABCA12のtopologically associating domainの5M塩基長についてゲノム構造を解析したが、明らかな異常は同定されなかった。ABCA12発現低下との関連が疑われる配列のデータについて、公開されているクロマチン修飾、および、HI-Cデータベースを用いて関連性推定を行ったが、有力な情報は得られなかった。現在、得られた配列について転座、重複、反転等のゲノム構造の変化、および遠隔部位の配列欠失について、解析を進めている。個々から得られる結果を、公開されているクロマチン修飾およびHI-Cデータベースを用いて、ABCA12の発現低下との関連性について推定を行う。病原性を持つ可能性のある変化については、ケラチノサイトを用いて医歯薬学上述のごとく、予算的に想定していなかった各種受託研究のコストの低下により、実験計画を変更した事に加えて、解析結果の解釈の精度を上げる為に、患者家族の検体を再収集した事、により、実験計画の遅延を生じた。この為、4C等の実証実験は本年度中に施行できなかった。当初、これらの細胞実験のために計上していた費用を次年度使用額として繰り越す必要が生じた。4Cを行う際に必要となる細胞実験に必要な培地、消耗品、および抗体等の試薬を購入する。また、4Cを行う際のhigh throughput sequencingの受託実験の費用として使用する予定である。
ボツリヌス神経毒素複合体と腸管免疫系細胞との相互作用の解析

ボツリヌス食中毒はボツリヌス神経毒素複合体を経口的に摂取することにより発症する。我々はこれまでに、中毒発症に必須な過程であるにも関わらず不明であった血清型A1型神経毒素複合体の腸管吸収機構を明らかにした。本研究において、我々は血清型B1型神経毒素複合体がA1型とは異なる機構で腸管から宿主内へ侵入することを発見した。さらにA1型、B1型いずれの神経毒素複合体も腸管上皮直下のsub-epithelial dome (SED)において免疫細胞と共局在していた。これらの結果から、腸管免疫細胞はA1型およびB1型神経毒素の血中への移行に影響しており、ボツリヌス食中毒の発症に関与していることが示唆された。ボツリヌス食中毒の発症には、経口摂取された神経毒素が活性を保持したまま腸管から吸収され、血中へ移行する事が必要である。過去に我々は高い経口毒性を持ち、中毒の発症に大きく寄与していると考えられる血清型A型神経毒素複合体L-PTCがパイエル板を覆う濾胞被覆上皮(follicle-associated epithelium: FAE)に存在するM細胞から吸収されることを発見した。一方で、A型と同様にヒトに中毒を引き起こすB型においては毒素の吸収機構は不明である。まず我々はB型毒素の吸収機構について解析した。B型においてもL-PTCが経口毒性が非常に高いことが知られている。腸管内局在を解析した結果、A型L-PTCとは異なり、絨毛上皮(VE)やFAEに広く局在していた。吸収上皮細胞ではL-PTCは多くが細胞apical直下に局在していたが、M細胞ではbasolateral側へ輸送されていた。さらにM細胞の分化に必須であるサイトカインRANKLに対する抗体でマウスを処理することにより作成したM細胞欠損マウスでは経口投与されたL-PTCに対する感受性が減弱していた。これらの結果から、B型食中毒発症においてもM細胞は毒素の重要な侵入経路の一つであることが明らかとなった。一方で、腸管上皮直下のsub-epithelial dome(SED)には樹状細胞やマクロファージ、リンパ球等の免疫細胞が存在しており、毒素の血中への移行に影響することが考えられる。A型L-PTCはM細胞を介して腸管上皮細胞バリアを突破した後、一部がCD11c+細胞内へ取り込まれている様子が確認されている。SEDにおけるB型L-PTCとCD11c+細胞の共局在を解析した結果、B型L-PTCも一部がCD11c+細胞内へ取り込まれていた。A型およびB型L-PTC共に血中への移行に免疫細胞が関与している可能性が示唆された。本年度は、ヒトに中毒を発症させる血清型であるにもかかわらず未だ体内への侵入機構が解明されていないB型Okra株由来毒素複合体の腸管吸収機構について解析し、M細胞が重要な侵入経路の一つであることを明らかにした。一方で血清型B型毒素複合体は吸収上皮細胞からも取り込まれており、A型とは異なる機構で生体内に侵入していることが示唆された。さらにB型毒素複合体の腸管上皮通過後のSEDにおける局在を解析し、一部が樹状細胞(CD11c+細胞)内に取り込まれていることを発見した。この結果から、血清型A型およびB型いずれの毒素複合体においても血中までの移行に免疫細胞が関与している可能性が考えられた。当初の予定では血清型A型のみを用いて毒素複合体と免疫細胞との相互作用を解析する予定であった。しかし血清型B型Okra株由来神経毒素複合体がA型とは異なる腸管内局在を示すことが明らかになったため、本年度は、B型の腸管上皮細胞バリア通過機構を中心に解析した。いずれもヒトにとって重要な血清型であるため、今後はこの二種類の血清型を用いて、免疫細胞との相互作用を含めた毒素複合体の吸収機構を解析することとした。ボツリヌス神経毒素は常に無毒成分との複合体として産生され、この複合体を経口的に摂取することにより食中毒が発症する。我々はこれまでに血清型A型神経毒素複合体(L-PTC)がパイエル板のM細胞を利用することにより小腸から体内に侵入し、食中毒を発症させることを明らかにした。さらに昨年度、我々は血清型B型L-PTCがA型と比較して高い経口毒性持ち、腸管内局在が異なることを明らかにした。この結果より、B型L-PTCはA型とは異なる機構で吸収されることが示唆されていた。本年度はB型L-PTCの腸管上皮細胞との相互作用およびA型B型L-PTCの腸管上皮細胞を超えたSub-epithelial dome(SED)における免疫細胞との共局在について詳細に解析した。B型L-PTCの腸管内局在に関与するL-PTC側の分子を解析した結果、無毒成分HAが重要であることが示唆された。HAを構成する各サブコンポーネントを組換えタンパク質として発現し、単独もしくはHA複合体として局在を解析することにより、L-PTCの腸管上皮からの侵入に必要なHAサブコンポーネントを明らかにした。一方で、SEDにおける種々の免疫細胞と神経毒素複合体(L-PTC、M-PTC)、神経毒素単独、無毒成分との局在を解析することにより、A型B型L-PTCの一部がある種の免疫細胞内に取り込まれていることを発見し、その相互作用に必要なL-PTC側の分子を明らかにした。

ボツリヌス食中毒はボツリヌス神経毒素複合体を経口的に摂取することにより発症する。我々はこれまでに、中毒発症に必須な過程であるにも関わらず不明であった血清型A1型神経毒素複合体の腸管吸収機構を明らかにした。本研究において、我々は血清型B1型神経毒素複合体がA1型とは異なる機構で腸管から宿主内へ侵入することを発見した。さらにA1型、B1型いずれの神経毒素複合体も腸管上皮直下のsub-epithelial dome (SED)において免疫細胞と共局在していた。これらの結果から、腸管免疫細胞はA1型およびB1型神経毒素の血中への移行に影響しており、ボツリヌス食中毒の発症に関与していることが示唆された。ヒトに中毒を引き起こす血清型A型およびB型毒素複合体がSEDにおいて樹状細胞(CD11c+細胞)内へ取り込まれていることが明らかとなった。今後は樹状細胞以外の免疫細胞(マクロファージ、B細胞、T細胞等)との相互作用についても解析していく予定である。また、L-PTCは神経毒素と無毒成分(HAおよびNTNHA)との複合体である。どの分子が免疫細胞との相互作用を担っているのか明らかにする必要がある。今後はin vivoおよびin vitroの系を用いて毒素複合体と免疫細胞との詳細な相互作用について解析し、中毒発症における免疫細胞の役割について明らかにしていきたい。細菌学本年度は、血清型B型毒素複合体の腸管吸収機構を中心に解析したため、免疫細胞との相互作用の詳細な解析が次年度に持ち越しとなった。本解析の一部はin vitroで行う予定である。その解析で用いる予定の細胞株、抗体、キット等を次年度に購入する予定である。次年度はin vitroで毒素複合体と免疫細胞(細胞株)との相互作用を詳細に解析する予定である。また、実際の中毒発症における免疫細胞の役割について、種々の免疫細胞を持たないマウスを用いて解析する予定である。
発電機構を有するリアクションホイールシステムを用いた宇宙機の姿勢制御とその最適化

本研究では、宇宙機に搭載されたリアクションホイールを駆動するモーターの回生機能を制御系に組み込みことで、姿勢変更マヌーバにおける消費電力を低減化する手法について検討した。そして、離散時間時系列系表現によるシステムの記述手法、時系列系モデルに対する評価関数の最適化アルゴリズムの適用手法、実験装置の製作および実証実験、の各項目について吟味し、一般的な制御手法に比較して、運用における電力収支を向上させることができる制御手法を考案、評価した。宇宙機の姿勢制御用アクチュエータであるリアクションホイールシステムの発電機への転用、及び、その電力収支を含めた姿勢制御系の最適設計手法について検討するために、発電機構の特性をダイナミクスモデル化し、一般的な剛体宇宙機の姿勢運動モデルと組み合わせることにより、制御対象モデルを構築した。そして、構築したモデルに対して、標準的な比例微分制御器を適用し、発電機構のモデルに含まれる各種のパラメータ値を試行錯誤的に操作することによって、宇宙機の姿勢安定化、及び、リアクションホイールシステムの力行、回生における電力収支、が受ける影響を数値ジミュレーションにより検証した。その結果、リアクションホイールを駆動するモータの回路抵抗値を力行、回生に合わせて適切に操作することにより、効果的な運用が可能であることがわかった。さらに、この検証結果を踏まえて、回路抵抗値をスケジューリングパラメータとする可変制御器の設計法について、姿勢追従性能を評価関数として最適化する手法について吟味し、設計条件を線形行列不等式を用いて記述することを試みた。また、この数値的検討の成果を反映して、回路抵抗値をソフトウエアにより変更することができる無線駆動式リアクションホイール実験装置を、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究員、及び、日本電気株式会社の技術者の方々から協力を得て設計、製作し、その動作検証を実施した。その結果、製作した実験装置が期待通りの性能を有し、次年度以降に計画している実証実験の実施に問題がないことがわかった。前年度の成果として得られたダイナミクスモデルにおける力学的特徴と電磁気学的特徴の関係を踏まえ、リアクションホイールシステムの消費電力と目標値追従誤差の和を2次形式評価関数として定義し、この値を最小化するモデル予測制御の適用を検討した。そして、数値シミュレーションによる評価を通じて、本手法が回生エネルギーの最大化と目標値追従性能の向上に効果的であることを確認した。また、本手法とは別の方策として、離散化したダイナミクスモデルの時系列表現に含まれるホイールの回転角度、角速度、電気抵抗値、及び、電流指令値、などの多乗項に対して、それらの値を変数とする非凸型2次計画問題を定義し、これを半正定値計画問題に近似して解くことにより、先述したモデル予測制御と同様の評価関数を最小化する制御手法を考案した。この手法においてもリアクションホイールシステムの性能向上が期待できることを数値シミュレーションにより確認している。他方、前年度に製作した実験装置については、同定実験を実施し、各種のパラメータ値を推定すると共に、上記の理論研究における成果をより効果的に機能させるために、回生量を支配する電気回路について改修を加えた。この改修により、逆起電力量を決定する電気抵抗値などの特徴量に対して操作範囲を広げ、より現実的な条件下での実験が可能となった。また、当初計画に従い、改修後の実験装置を宇宙航空研究開発機構が所有するエアーテーブル実験装置に設置し、宇宙機に搭載された状態を模擬した実験の準備を開始した。回生機能を持つリアクションホイールシステムに対して、宇宙機の姿勢目標値追従性能の向上と回生エネルギーの最大化による消費電力低減を目的として、これまでに考案した(1)リアクションホイールシステムの消費電力と目標値追従誤差の和を2次形式評価関数として定義し、この値を最小化するモデル予測制御手法(2)離散化したダイナミクスモデルの時系列表現に含まれるホイールの回転角度、角速度、電気抵抗値、及び、電流指令値、などの多乗項を変数とした非凸型2次計画問題に対する半正定値計画問題による近似解法の各制御手法を製作した実験装置に実装するためのプログラム群を作成し、目的通りに機能することを確認した。そして、姿勢変更マヌーバ応答、および、外乱応答など、宇宙機の実運用を想定した実験を実施し、前年度までに数値シミュレーションを通じて得ていた成果と同様に、期待する性能を発揮することを確認した。さらに、この実験の過程において、使用メモリ量の低減、および、最適化アルゴリズムの簡素化を意図したプログラムコードの改良を実施し、最適化計算に、比較的、高い演算負荷が要求される上記制御手法に対して、一世代前の計算機環境でも実用的に問題なく機能するプログラム群を構築した。また、得られた成果を人工衛星の設計・製造に経験を有する技術者に開示し、客観的な立場から見て、本研究の成果が妥当であることを確認すると共に、学術論文として公表する手筈を整えた。理論研究面においては、当初から予定していたモデル予測制御を用いた最適化手法に加え、新たに、時系列表現モデルに対して半正定値計画問題を適用した最適化手法を考案した。他方、実証実験においては、研究代表者の所属機関変更に伴い、若干の遅延が発生しているが、作業内容そのものは、順調に推移している。そのため、おおむね順調に進展していると判断する。

24年度が最終年度であるため、記入しない。理論研究面においては、既に十分な成果を得ている。そのため、今後は、その実証実験を中心に作業を進める。また、その成果を学会発表、論文投稿を通じて公表すると共に、宇宙航空研究開発機構の研究員、あるいは、人工衛星の設計・製造に経験を有する技術者に意見を聞く機会を設け、客観的な評価を得ることに務める予定である。
光磁気カー効果による分数量子ホール電子系のスピン偏極イメージング

極低温・強磁場中の量子ホール状態にある2次元電子系の電子スピンは、核スピンの偏極や多数電子スピンが関わる励起等の「空間分布を示す」現象を引き起こす。本研究ではKerr効果を用いた高感度な電子スピン偏極の計測と顕微イメージングを組み合わせ、分解能を4μm程度で微弱励起光による整数および分数量子ホール状態でのスピン偏極度の画像化を行い、エッジ状態のスピン偏極の分布や、占有数1近傍での電子スピン偏極度の電流の有無による影響などを詳しく調べた。また、希釈冷凍機と組み合わせた計測系の試作も行った。低温強磁場における高易動度GaAs/AlGaAs2次元電子系は量子ホール効果をはじめとする顕著な量子効果が現れるとともに電子スピンおよび核スピンに関連した空間分布を伴う様々な物理現象の舞台となっている。本研究では量子ホール状態での電子スピンの空間分布について調べるため、光磁気カー回転計測による低温・強磁場中でのイメージング計測系とその要素技術の開発を行っている。平成21年度は2次元電子系1層の電スピン偏極を光磁気カー効果を用いて高感度・高分解能で検出し、その空間分布を測定するシステムを製作した。このスピン偏極イメージングを通して、試料内の0.1%以下のごく僅かな電子濃度ゆらぎを可視化することが可能であることを示した。また、試料に電流を流すことでホール効果によるポテンシャル分布が生じ、これにより生じた僅かな電子分布の変化がイメージング可能であることを示すとともに、量子ホール電流の空間分布の計測にも活用できることを実証した。さらに、GaAs/AlGaAs量子ホール系の光磁気カー回転(励起)スペクトルの全貌を調べた。磁場下のGaAsの共鳴励起波長では、スピン選択光吸収による磁気円二色性による信号が支配的で、このときのカー回転スペクトルは単純なランダウ・ファンではなく、量子ホール系特有の多体効果による整数占有数でのスペクトル先鋭化や分裂が顕著に現れた。また、本研究のイメージングで用いている励起波長では、量子ホール電子系のスピン偏極度を反映したカー効果の信号であることを実験的に確認した。分数量子ホール状態の電子スピンが関与する核スピン偏極や大きな抵抗増大、多数電子スピンが関わるスカーミオン励起などを詳細に調べるため、本研究ではKerr効果を用いた2次元電子系の電子スピン偏極を高感度に計測する手法を用いてイメージングを行い、量子ホール電子系のスピン偏極状態の空間分布を捉えることを目指している。平成22年度は、量子ホール電子系によるKerr効果をさらに弱励起光下で高感度に計測するため、光ファイバーや様々な光学系からの擾乱を排除できるサニャック干渉計とMHzオーダーの変調周波数によるロックイン検出を採用した1/fゆらぎノイズを大幅に抑制した高感度・高安定Kerrイメージング計測装置を構築した。まず、整数量子ホール効果の占有数1近傍のスピン偏極度の計測に適用し、十分な感度があることを確認した。また、励起光源に外部共振器型半導体レーザや超高輝度発光ダイオードを用いることで、スピンイメージングの時間的安定性や不要な光干渉によるノイズを低減できることを実験的に確認した。平成23年度はこれらの知見を生かして、極低温・強磁場における弱励起光による分数量子ホール状態の電子スピンイメージングを行い、スピン偏極度の示すパターンの観測から電子スピン偏極・非偏極のドメイン構造のサイズや分布、ドメイン間の相互作用の強さと相関距離の依存性を調べて分数量子ホール状態での長時間巨大磁気抵抗の機構の解明やスピンの制御に関わる知見を得る。分数量子ホール状態の電子スピンが関与する核スピン偏極や大きな抵抗増大、多数電子スピンが関わるスカーミオン励起などを詳細に調べることを目指して、本研究ではKerr効果を用いた2次元電子系の電子スピン偏極をできるだけ高感度に計測する手法を開発し、そのイメージングを行うことで、電子スピン偏極度の可視化を行った。これにより、量子ホール電子系のスピン偏極状態の空間分布、特にメゾスコピックマクロスコピックなサイズを持つドメイン構造の直接観測を捉えることを目指して実験を行った。平成23年度は平成22年度に作製した、偏波保存型光ファイバーを用いたサニャック干渉計と数MHz程度の変調周波数によるロックイン検出を用いた高感度・高安定Kerr効果計測系を用いた量子ホール電子系のスピン・イメージング計測システムを製作し、弱励起光による整数および分数量子ホール状態でのスピン偏極度のイメージングを行った。システムの時間安定性を高めて測定イメージの再現性の向上させることに成功した。また、の依存性などを調べて、分数量子ホール状態での長時間巨大磁気抵抗の機構の解明やスピンの制御に関わる知見を得る。また、試料直上の光学系に高NAの非球面対物レンズを用いて小さな照射スポット径を実現するとともに、偏波保存シングルモード光ファイバーのコアをピンホールとして用いることで共焦点顕微鏡と同様な効果を持たせて、Kerr効果イメージングの空間分解能を1ミクロン程度まで向上させることに成功した。

これを用いて量子ホール効果でのエッジ状態のスピン偏極の分布についても調べ、占有数1近傍での試料端の電子スピン偏極度について電流の有無による影響を詳しく調べた。さらに、分数量子ホール効果での計測を可能にするため、希釈冷凍機とKerr顕微鏡を組み合わせた計測系を製作した。
生体腎移植におけるドナーの経験

本研究は腎移植ドナーの経験を質的に明らかにする目的で、ドナーとなった母親20名を対象に半構造化面接を行なって質的研究手法により分析した。結果、ドナーの経験に見出された共通の概念は【自分はさておき】であった。移植の決定ではカテゴリ【わが子を助けたい一心で決めた移植】が見出された。提供者の決定では【はじめから母親がと決めた提供】が見出された。提供の手術では【わが子だけに注目した手術体験】が見出された。研究成果本研究の目的は、生体腎移植におけるドナーがその経験をどのように意味づけているか、質的研究手法により明らかにすることである。承諾を得たドナー24名に対して、半構成質問による面接を終えた。このうち母子間での腎移植20例の逐語録について、グラウンデッドセオリー・アプローチに則り、分析を進めているところである。現在までのところ、母子間腎移植においては、先行研究「生体肝移植においてドナーとなった母親の経験」において見出したコアカテゴリ【自分はさておき】の経験および、カテゴリ【流れに乗って同調したわが子の移植】【自分を納得させた臓器提供】【わが子だけに注目した手術体験】を想起させる文脈が多く抽出された。まだ分析段階ではあるものの、母子間生体移植という条件下においては、母親であるドナーの経験の意味づけは酷似していることが示唆される。このことは腎移植ドナーにおいても、肝移植ドナーの経験と同様、移植の決定に母親としての意思決定がみられない特異性や、自らの臓器提供が既存の危機理論とは異なるプロセスを持つ特異性、臓器提供手術の体験において病人役割を取れない特異性が窺える。また、経験のその後のマイナスの影響についても同様に懸念され、その影響を軽減できるドナーに対するケア方法は、先行研究において開発したケア方〔1段階:積極的傾聴、2段階:語りによる意味づけめ促進、3段階:問題解決の補足〕と同一のものが使える可能性を示唆すると考える。研究の全体構想である「生体移植ドナーのケアモデル開発」の初段階として、ドナーの経験について、ドナー自身の意味づけから明らかにする必要性があると考える。既に母子間生体肝移植ドナーの経験は明らかにしており、本研究では生体腎移植ドナーの経験を明らかにする目的で、生体腎移植においてドナーとなった母親20名を参加者に半構成面接を実施し、ドナーの体験を自由に語ってもらい逐語録を作成し、質的・帰納的に分析した。経験に見出された共通の概念は【自分はさておき】であった。移植の決定では【わが子を助けたい一心で決めた移植】が見出され、〔元気にしてあげたい〕〔普通の生活をさせてあげたい〕〔透析から開放してあげたい〕〔自由に食べて飲めるようにしてあげたい〕で構成され、母親の望みを託すも決定に至る相応の判断過程がみられず特有であった。提供者の決定では【はじめから母親がと決めた提供】が見出され、〔こんな身体にしたのは私のせい〕〔健康に産めなかった責任〕〔母親の提供が暗黙の前提〕〔夫には仕事がある〕〔兄弟は将来のある身〕で構成され、母親の自責・負責から自分の提供を決意し危機過程がみられず特有であった。提供の手術では【わが子だけに注目した手術体験】が見出され、〔子どものことを思えば怖くはない〕〔渡す腎臓がうまく合ってほしい〕〔あの子の元気な姿が一番〕〔しんどいは言えないことば〕で構成され、母親も手術を受けながら病人役割がみられず特有であった。肝移植および腎移植の母子間生体移植におけるドナーの経験においては、共通の概念【自分はさておき】は同一であり、移植の各時期に見出されたカテゴリは相似していた。このことより、母子間生体ドナーのケア方法は肝移植、腎移植に共通して使用できる可能性が示唆された。
光ファイバーフィルターを用いた風分布観測用アイセーフ・ドップラーライダーの開発

ドップラーライダーは風向風速を時間的・空間的に高分解能で測定するレーザ光を用いたリモートセンシングシステムであり、従来、ドップラーシフト周波数測定用フィルターとして用いられているエタロンフィルターやヨウ素フィルターに替わり、光ファイバ通信で波長分別フィルターとして利用されているファイバ・ブラッグ・グレーティング(FBG : Fiber Bragg Grating)を利用する方法を提案し、FBGフィルターの傾き部分に波長同調されたレーザ光の透過光と反射光の強度変動からドップラーシフト周波数を測定するアイセーフ・ドップラーライダーの基礎となる、ドップラー周波数検出システムの開発を行った。波長1550nmの半導体レーザ(LD)の光を回転数を制御した回転体に当て、その反射光を光ファイバに取り込み、光サーキュレータを通して1550nmに中心波長を持つFBGフィルターに導き、その透過光は直接光検出器(フォトダイオード)で検出される。一方、光サーキュレータに戻るFBGフィルターの反射光は、光サーキュレータの別の経路から別のフォトダイオードで検出される。LDの波長安定化およびFBGフィルターの透過特性を維持するためペルチェまたはヒータを用いてLDおよびFBGフィルターを温度制御する装置を新たに開発した。回転体の回転数を変えながらFBGフィルターの透過光と反射光の強度比を取得し、その変動から回転体のドップラーシフト周波数を求め、実際の回転数と測定されたドップラーシフト周波数に良い一致が見られ、本方式による風観測の基本原理が確認された。光ファイバ通信で波長分別フィルターとして利用されているファイバ・ブラッグ・グレーティング(FBG : Fiber Bragg Grating)をドップラーシフト周波数測定用のフィルターに利用することを新たに提案した。FBGはファイバコア部の屈折率が周期的に変化したもので、ブラッグ条件を満たす特定波長の光が反射し、それ以外の波長の光が透過するものである。レーザ波長をFBGフィルターの一つの傾き部分に同調し、フィルター透過光と反射光の強度比Rの変化からドップラーシフト周波数を求めることで、風観測が可能となる。本年度は、消耗品費購入の光学部品および施設備品費購入のUVスコープを用いてライダー受信光をFBGフィルターに導き、FBGフィルター透過光と反射光を分離する1μm用光サーキュレータを製作し、現有のcw Nd : YAGレーザを用いてその性能を評価し、ライダー受信部として使用可能なことを確認した。また、消耗品費購入の電子部品、温度調節器を用いて光ファイバ温度制御部を製作し、所要の温度安定度を得た。さらに、対流圏内風観測で最適なアイセーフ波長をもつFBGフィルターの仕様について再検討した結果、紫外に比べ赤外ではミー散乱強度の違いによる測定誤差をほとんど無視できることが新たに会かり、現有のNd : YAGパルスレーザで使用可能な1μm用FBGフィルターの製作を行っている。得られた成果について、国内の学会および研究会で口頭発表(3件)を行った。
《親密圏/公共圏》の再構築の理論化とその表象分析

フェミニズムが提唱してきた家父長制への問題提起を発展させ、本研究は、フロイトおよびラカンの精神分析の再読と、「主体」「エイジェンシー」の概念の再考をつうじて、新しい自己形成の理論化を試みたものである。とくに焦点を当てたのは、自己が立ち上がるさいに重要な意味を持つ「公」(公共圏)と「私」(親密圏)の切断/縫合部分に顕現する暴力の有りようであり、それを近年のジェンダー/セクシュアリティ理論をもとに考察した。具体的には、理論面では、レオ・ベルサーニを経由したフロイトの「マゾヒズム」の再考、およびジョルジュ・アガンベンを経由したフーコーの「生政治」の捉え直しであり、「自爆」「虐待」「カウンセリング」「セックス・チェンジ」などのトピックをつうじて考察した。またガヤトリ・スピヴァクやドウルシラ・コーネルらの議論をもとに、公共圏と親密圏の接点にあると思われる「女性性」の概念を、本質論と社会構築論に二分しないかたちで再考する余地があるかどうかを検討した。本研究は理論面のみならず、自己形成のイデオロギー装置としての文化表象の分析もおこなうものであった。とくにテロリズムを直接に扱った最初の小説の分析および、現在のテロリスト小説をいち早く取り上げ、そこに描出されているホモソーシャリティや拡大家族の問題を、デリダの「歓待」の理論などに言及しながら分析した。またハリウッド映画や最近の日本映画の分析をつうじて、「純愛」イデオロギーの意味を考察した。本研究の成果は、過去4年間、学術雑誌や書籍として公表され、また学会や講演会でも発表され、さらに暴力に焦点化した申請者の今年度以降の研究に受け継がれている。今年度の成果としては、2つの方向がある。一つは、文学・文化表象というきわめて個人的な領域とされている事柄の分析が、実際の政治といかに関わるべきかを、フェミニズムを中軸において、論集のかたちで世に問いかけたことである。ともすれば政治は、具体的・現象的な政治上の力学で捉えられるが、そういった、いわば公共圏に属するものと、人の心に直接に響き、そして私的で個人的と思われる表象受容を橋渡しする必要が、《親密圏/公共圏》の再構築には不可欠と思っているからである。具体的には、『"ポスト"フェミニズム』(作品社)を責任編集し、序文、現在のフェミニズムの理論的位置の論文、各章のリード、実践的活動家や政治家を交えての座談会3つを企画、参加・執筆した。また専門分野の英語圏文学においては、『かくも多彩な女たちの軌跡--英語圏文学の再読』を共編し、これにも序文・論文・リードを執筆した。その他、共著として参加した著作においては、沈黙化のメカニズムについては「『戦場』としての身体」(『イン・コンテクスト』)、米国フェミニズムの政治性については「フェミニズム」(『事典現在のアメリカ』)で執筆、また英語の著作は、現在の文学・政治地勢のreview essaysを英文学会の機関誌とホーソーン協会の機関誌にそれぞれ執筆。その他インタヴュー・対談・書評を合計8つおこなった。もう一つは、先回の科研費プロジェクトに続くものとして、暴力の内実を理論化するための思考をすすめ、それは「暴力のその後--『亡霊』『自爆』『悲嘆』のサイクルを穿て」にまず結実した。収録雑誌は『思想』(岩波書店)の「ポスト国家/ポスト家族」特集。今後これの続編を来年度執筆し、本プロジェクト終了時には、単行本として発表するつもりである。今年度の研究とその成果は、以下の3方向にまとめられる。(1)《親密圏/公共圏》の理論的再考を、昨年に引き続いて、おもに両者のインターフェイスに発生する「暴力」に焦点をあて、とくに新しいかたちの暴力の再配備を考察したことである。

具体的には4つのシンポジウムにおいて、現在戦場であるいは私的領域で行使されている暴力が、はたして性を基軸に配備されたものと説明できるかどうかに焦点を当てた。フーコーが理論化した主体概念は「生」の政治学を志向するものだが、「死」の政治学ともいえる「脱主体化」の理論を、社会構築的視野および精神分析的視野の両面を融合させてアプローチする方策を探った("The Future of Sexual Difference and the New Deployment of Violence"[Judith Halberstam講演への応答]、"Violence-Invested (non)Desire : Global Phallomorphism & Lethal Biopolitics"[「暴力の再現前とジェンダー配備」シンポジウムでの発表]、「ナルシシズムの変容と性的差異」[「9/11以降のグローバリゼーションとジェンダー」シンポジウムでの発表]、「カウンセリングという政治学」[「メンタルヘルスの新しい地平」シンポジウムでの発表]であり、最初の二つはすでに活字で発表)。(2)表象分析においては、子どもの位置づけをめぐる《親密圏/公共圏》の考察を試みた。具体的には、「パールはその役割を終えたのか」[米国のホーソーンの代表作『緋文字』における非嫡出子の問題、日本ホーソーン協会全国大会シンポジウムでの発表]、「血わき肉おどる冒険談に読みふける少女」[冒険物語の女子読者の受容論、イギリス児童文学会全国大会の講演原稿]であり、今後これらを論文の形で発表する予定である。(3)その他、いくつかの関連翻訳、種々の論文、エッセイ、対談、鼎談などをおこない、多面的な成果発信を心がけた。昨年度にひきつづいて、《親密圏/公共圏》の考察を、おもに両者のインターフェイスに発生する「暴力」に焦点をあて、理論と表象研究の両面から取り組んだ。具体的には、以下の9点である。(1)フロイト・ラカンへと続く精神分析の枠組が、一種のバックラッシュとして、近代的な個人主体構築において発生する暴力を隠蔽していると論じ、さらにラカン後期に提示される「ボロメオの結び目」の公式が、神秘主義的な暴力回避の危険性をもつことを指摘した(『ラカンとポストフェミニズム』に収録)。(2)レオ・ベルサーニによるフロイト再読で展開されているマゾヒスティックな自己破砕が、自他の関係の新しい解読になる可能性を、現代の映像表象を絡めて考察した(立命館大学でのシンポジウムで発表)。(3)これと関連して、現代アメリカ文学にあらわれるテロリズムの表象の系譜を検証し、デリダの「歓待」の理論と結びつけて、テロリズムに回収されない対抗表象の可能性を探った(『アメリカ研究』に発表)。(4)翻って日本における改憲論争と三島由紀夫の受容の連動性、および「純愛」という親密圏の出来事が、戦争という公共圏のメンタリティと相同性をもつ危険を考察(COEの全体集会で発表、その後、論文にした)。(5)これまでトランスジェンダー(TG)については論考を進めてこなかったが、私的領域と公的領域の接点である医療の現場で立ち上がってくるTGの問題系を考察した(『セックス・チェインジズ』に収録)。(6)また同様に女性のメンタルヘルスの現場に展開するカウンセリングの権力構造を考察し、大学と社会の協働の可能性を探った(お茶の水女子大学ジェンダー研究センターとの共同研究に反映)。(7)その他
短寿命核加速用オンライン質量分離器のための負イオン源の開発

平成6年度の本重点領域研究で採択された研究課題により,平成5年度において設計製作されたプラズマスパッター型RI用負イオン源の性能テストを行った.テストは東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンターに付置されている質量分離器を用いて行った.負イオン源1号機は、安定核用に開発され特性のよくわかっているプラズマ・スパッター型負イオン源の構造、特性をなるべく乱さない様に設計することを基本方針とし、RI製造用ターゲットをイオン源内部に置き、特別注文したLaB6フィラメントを用いてプラズマを立てている.正イオン加速用であるオンライン質量分離器は加速電源を総て負イオン加速用に極性変換し,新規電源の制御は総て計算機制御化された.イオン源の性能テストは初期の計画どおり進められ,プラズマ特性,セシウムガス噴射量,負イオン引き出し用コンバータ電圧,等をパラメーターとして色々な条件でテストが行われた.現在,質量分離された負銅イオンが0.1mA得られている.このタイプのイオン源できちんと質量分離された性能テストが行われたのは初めてである.サイクロトロンによって生成された短寿命核を負イオン化する実験は平成6年度末に予定しており,現在準備中である.本オンライン実験には米国オ-クリッジ研究所のRIビームプロジェクトのグループも興味を持ち,技術的な意見交換も行っている.平成6年度の本重点領域研究で採択された研究課題により,平成5年度において設計製作されたプラズマスパッター型RI用負イオン源の性能テストを行った.テストは東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンターに付置されている質量分離器を用いて行った.負イオン源1号機は、安定核用に開発され特性のよくわかっているプラズマ・スパッター型負イオン源の構造、特性をなるべく乱さない様に設計することを基本方針とし、RI製造用ターゲットをイオン源内部に置き、特別注文したLaB6フィラメントを用いてプラズマを立てている.正イオン加速用であるオンライン質量分離器は加速電源を総て負イオン加速用に極性変換し,新規電源の制御は総て計算機制御化された.イオン源の性能テストは初期の計画どおり進められ,プラズマ特性,セシウムガス噴射量,負イオン引き出し用コンバータ電圧,等をパラメーターとして色々な条件でテストが行われた.現在,質量分離された負銅イオンが0.1mA得られている.このタイプのイオン源できちんと質量分離された性能テストが行われたのは初めてである.サイクロトロンによって生成された短寿命核を負イオン化する実験は平成6年度末に予定しており,現在準備中である.本オンライン実験には米国オ-クリッジ研究所のRIビームプロジェクトのグループも興味を持ち,技術的な意見交換も行っている.
単一箇所での電気的筋刺激により全身の骨を強化する新手法の開発

骨粗鬆症は、加齢とともに骨密度を減少させ骨折を引き起こすため、高齢者の生活の質を著しく毀損し、健康寿命を短くする。本研究では、単一箇所の電気的筋刺激により全身の骨の力学的強化を促す新しい骨粗鬆症予防・治療法について研究する。同方法は、副作用なしに運動療法と同等以上の骨量維持効果が期待でき、運動が困難な高齢者や寝たきり患者にも適応できる。本研究では、本法の臨床応用のための基礎知見を得るため、1)刺激箇所から離れた場所の骨の強化効果を調べること、2)同遠隔効果における神経系の関与を明らかにすること、3)同骨強化効果における骨コラーゲン架橋の関与を明らかにすることを目的し、動物実験を実施する。
ポンペイ住宅における構造計画に関する基礎的研究

本研究においては、切石積みに注目して、ポンペイにおける住宅の構造計画の実際を明らかにすることを目的とした。その方法として、光波式トランシットによる3次元データからデジタル写真画像を正投影画像化することで、詳細な実測図を作成した。これら実測図を住宅と城壁について作成し、両者を比較した(平成14,15年のポンペイ現地調査)。この結果、当初の予想を覆すデータが見つかった。従来の研究では、城壁と住宅においては石材の規格は異なり、例えば城壁の石材を住宅に転用したとしても、表面を再加工する時点で、石材サイズが小さくなってしまうと考えられていた。本調査では、城壁や住宅の石材がすべて同じ規格ではなく、場所あるいは城壁の上部、下部で若干の差異が確認され、さらに、住宅の中央部の規格と城壁の大部の石材規格が完全に一致した。このことは、城壁と住宅で石材に共通する規格が存在したことを示しており、これまでの現場施工の色彩の強い構造計画(現場で必要に応じて石材を加工するため、各構造体で規格が一致しない)より、石材の生産、供給過程も含めて規格化が進んでいたことになる。これらの予想外の調査結果を受けて、最終年度では、調査を継続するよりも、新たな知見を得ることが重要であると判断し、英国のマンチェスター大学R.リング教授より、助言を得るとともに、ロンドンのローマン・ソサイアティ、マンチェスター大学にて、関連する文献の調査を行った。その結果、これらの切石積み壁体が示す特徴は、編年的な特徴としてとらえるよりも、構築技術の一側面として考えるほうが合理的であるという結論を得た。現在、この方針に従い、報告書、論文など準備を進めているポンペイ現地調査計画の作成にあたり、4月より、調査区画、規模、方法などを検討し、8月までに、ヴェスヴィオ門付近の城壁、およびヴェッティ通りに付近の住宅を調査地区に選定した。選定理由は、従来古い(前3世紀)とされている切り石積みによる壁体と城壁との関連を明らかにするために、ポンペイの中でも比較的多様な壁体構法を示すヴェスヴィオ門付近、そして、そこからもっとも近傍の切り石積みファサードを示す住宅である。9月よりポンペイ考古局に対する申請書を作成し、11月までに調査許可を得た。12月より1月にかけ、当該地区を調査し、城壁を構成する石材と切り石積みによる住宅正面を構成する石材の基礎的なデータを得た。調査方法としては、トータルステーションを用いた3次元測量に、正投影画像を生成するソフトウェアを組み合わせ、壁体を構成する各石材の寸法を数値データだけではなく、デジタル画像データとしても記録した。これにより、海外調査という時間的、地理的に制約の多い条件の中で、少人数(2名)、短期間(4週間)、かつ汎用性の高い調査データが収集された。現在、城壁に用いられていた石材が住宅に転用された可能性について、主に石材のモジュール、建設技法の観点から分析を進めている。とくに、ヴェスヴィオ門東側の内側城壁については、住宅ファサードに近いモジュールを示している可能性があり、現在注目しており、逆に住宅用の石材が城壁に転用された可能性を含めて分析を進めている。当初の研究計画に従い、2003年11月より12月にかけ、4週間、イタリア・ポンペイにおいて調査を実施した。調査対象は、ポンペイ北辺城壁の内、第10塔よりメルクリウスの塔東側まで、およびメルクリウス通りに面する石灰岩切石積み住宅のファサードである。城壁の構築技術がポンペイに特徴的な住宅のファサードを形成しているとの見通しから、詳細な実測調査を行った。城壁の立面図、および断面図作成し、城壁を構成する石材、特に切り石の規格を明らかにし、特に、外周壁、内周壁を一体的に調査することにより、お互いの位置関係(高度差、石材規格、傾き、方向など)を精密に把握し、住宅の切石積みファサードと比較検討する。ポンペイの城壁および塔に関する研究は、古くは1940年代のマイウーリのメルクリウスの塔周辺に関する報告、最近では第9塔に関するミラノ大学の報告などがあるが、ポンペイ城壁の構造、形成について決定的な仮説を得るまでには至っていない。ポンペイの城壁および塔を研究するにあたり、まず、基本的な情報として、城壁および塔の実測図面、とくにマイウーリが作成しなかった立面図について、最新の測量技術を用いて正確に実測することとした。昨年度、ヴェスヴィオ門周辺より実測調査を開始し第11塔付近まで実測調査を終えた。今回は、かつてマイウーリが発掘調査を行ったメルクリウスの塔周辺へ調査区画を移した。ここでは、マイウーリの調査報告と比較するため、精度の高い実測を行ったこと、また城壁、塔の保存状態が良好であり、高い城壁が残されているということから、当初はエルコラーノ門まで調査を予定していたが、第10塔よりメルクリウスの塔東側まで、全長にして300m程度の区間の外周、内周壁の調査となった。この結果に基づいて、城壁の切石積み技術と住宅ファサードの切石積み技術が、同根であるのか異質のものなのかを検証する。現時点では、簡単な分析より、城壁の上層と下層で、切石の規格が異なることが判明しており住宅の実測結果とあわせて検討中である。

その方法として、光波式トランシットによる3次元データからデジタル写真画像を正投影画像化することで、詳細な実測図を作成した。これら実測図を住宅と城壁について作成し、両者を比較した(平成14,15年のポンペイ現地調査)。この結果、当初の予想を覆すデータが見つかった。従来の研究では、城壁と住宅においては石材の規格は異なり、例えば城壁の石材を住宅に転用したとしても、表面を再加工する時点で、石材サイズが小さくなってしまうと考えられていた。本調査では、城壁や住宅の石材がすべて同じ規格ではなく、場所あるいは城壁の上部、下部で若干の差異が確認され、さらに、住宅の中央部の規格と城壁の大部の石材規格が完全に一致した。このことは、城壁と住宅で石材に共通する規格が存在したことを示しており、これまでの現場施工の色彩の強い構造計画(現場で必要に応じて石材を加工するため、各構造体で規格が一致しない)より、石材の生産、供給過程も含めて規格化が進んでいたことになる。これらの予想外の調査結果を受けて、最終年度では、調査を継続するよりも、新たな知見を得ることが重要であると判断し、英国のマンチェスター大学R.リング教授より、助言を得るとともに、ロンドンのローマン・ソサイアティ、マンチェスター大学にて、関連する文献の調査を行った。その結果、これらの切石積み壁体が示す特徴は、編年的な特徴としてとらえるよりも、構築技術の一側面として考えるほうが合理的であるという結論を得た。現在、この方針に従い、報告書、論文など準備を進めている
英語非対格動詞の習得過程の解明とその能力記述文の作成

本研究は、日本人英語学習者による自動詞(非能格動詞及び非対格動詞)の項構造の習得の過程を実証的に明らかにした。まず、基礎的英文法能力の調査を行い、文法事項の項目別調査を行い潜在ランク理論による分析を行った。これを基に非対格動詞についてこれまで先行研究で報告されてきた受動文の誤用について、認知的な観点から検証を行った。その結果、用いられる文脈として使役主が想定される外発的な文脈や、出来事に対する使役主の直性生の観点が、学習者の受動文の誤用に関係していることが分かった。これらの結果に基づいて、5つの習得段階があることを提案した。本研究の目的である非対格動詞の習得過程の解明に向けて、24年度に行ったパイロットスタディで得られた結果を基に、実験のテスト文作成、使用語彙選定を行い、本実験を実施した。そして得られたデータを分析して、結果を佐藤(2013a, 2013b)にまとめた。これらの結果から明らかになった点として、学習者の示した非対格動詞の誤用パターンが、先行研究の習得過程順序に一致していることが挙げられた。そしてこれらの結果を基に、先行研究(山川他2010)で示された6つの習得段階を確認した。また従来あまり明確にされてこなかった語彙間における習得上の違いが観察され、自発性を表す意味特性を持つ語彙については、受動化の誤用が少なくなる傾向が明らかとなった。これらの結果を基に「能力記述文」の作成を行った。その際に研究テーマである自動詞だけでなく、その他の文法項目を含んだ英語文法能力についての実態調査を行い、その結果を、CEFRのレベル別の英語の特性を記述したCore Inventory for General EnglishやEnglish Profile Programmeと照らし合わせた。その結果、指導と習得のレベルには段階があることが分かり、今回のテーマである項構造の習得にも、教授項目の提示順序などを示した段階的な能力記述文が必要であることが分かった。これらの結果は佐藤(2014)にまとめた。本研究の目的である非対格動詞の習得過程の解明に向けて、まずは学習者の英語力調査を既成の標準テストであるTOEFLを用いて行った。これにより初級レベルの学習者についてのデータの収集が出来た。また先行研究の最新動向を調査し、Sato (2010)の母語の形態素の影響について、本実験に入る前に検証を行った。この成果は佐藤(2013a)にまとめた。また研究目的の2つ目であるCEFRの評価ツールである「能力記述文」の作成に向けて、本年度は、まず基礎的文法能力の調査を行い、研究対象である非対格動詞に属する自動詞・他動詞も含め、文法項目ごとに「能力記述文」の作成を行った。この成果は佐藤(2013b)にまとめた。作成した「能力記述文」は実際に学生に試用してもらっている段階である。同時に自己評価を促す活動として、「学習記録」の活用を行った。学習者が自らの学びを記録することにより、自己の学びの振り返りにつながることが解明された。この成果は佐藤(2013c)にまとめた。またCEFRに関して、昨年度構築された日本人英語学習者向けのCEFR-Jに関する学会に参加し、最新の研究動向を入手した。本実験に向けて実験手法である反応時間のソフト(SuperLAB)の使い方の指導を行った。この指導には予定よりも時間がかかったが、パイロットスタディを行うことができた。そしてこの結果を基に、テストで用いる語彙の選定などの調整を行った。本研究は、日本人英語学習者による自動詞(非能格動詞及び非対格動詞)の項構造の習得に焦点をあて、1その習得の過程を発達段階ごとに実証的に明らかにし、2発達段階別に何ができるようになるのかをCEFRの評価のツールである「能力記述文」の形で明示的に示し、第二言語習得の成果が学習者の目標設定・自己評価に有益に活用されることを目指すものである。平成24年度は、まず学習者の英語レベルを測定し、その後基礎的英文法能力の調査を行い、能力記述文の作成に向けて、文法事項の項目別調査を行った。また本実験に向けてパイロットスタディを行った。平成25年度は、これを基に実験のテスト文や使用語彙の選定、調整を行い本実験を実施した。この結果、これまでの先行研究で示された習得段階を確認した。さらに同じ非対格動詞でも語彙によって習得に違いが見られる事が分かった。特に自発性を示す意味を持つ語彙については、学習者によく見られる受動文の誤用が少ない事が明らかになった。これまでの統語的観点からの分析ではなく認知的観点からの分析によって新たな知見が得られたと考える。