hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
衛星ビーコンとGPS-TECによる電離圏3次元トモグラフィの研究開発

わが国では全国1000点以上の観測網が国土地理院によって整備されており、30秒毎の電離圏全電子数(Total Electron Content; TEC)が得られる。本研究では、このGPS-TECを用いた3次元トモグラフィー解析の開発に取り組み、さらに低輝度衛星から地上までの2州はビーコン観測によるTEC値の融合を目指した。GPS-TECの3次元トモグラフィーには拘束条件付き最小二乗法による手法の開発に成功し、解の安定性と計算速度が飛躍的に向上した。ただし衛星ビーコンを併用した3次元トモグラフィーについては、本研究の期間内には完了できなかった。一方でJAXAが実施する観測ロケットから地上までの2周波ビーコン観測にも参加した。わが国では全国1000点以上の観測網が国土地理院によって整備されており、30秒毎の電離圏全電子密度(Total Electron Content; TEC)値が得られる(GPS-TEC観測)。一方、研究代表者らは、高度700km付近を飛翔する低高度衛星から地上までのTEC値を計測するディジタル受信機を開発している(衛星ビーコン観測)。本研究では、(1)この2種類の電離圏TEC観測を組合せ、新世代の電離圏複合トモグラフィを研究開発する。(2)JAXA宇宙科学研究所による観測ロケット実験で実施されるロケット搭載ビーコン観測に参加する。(3)さらにGNSS(GPSをはじめとする電子測位)に基づく航空航法についての研究を行った。平成22年度には、(1)に関連しては、衛星ビーコン観測のみに基づく電離圏の2次元トモグラフィを開発し、潮岬一信楽-福井の3点観測から電離圏電子密度の子午面分布を調べたところ、夏の夜間には高緯度側の電子密度が低緯度よりも大きくなるという通常とは逆の分布(Mid-latitude Summer Nighttime Anomaly(MSNA)と名付けられた)を示すことを明らかにした。一方(3)に関連しては、電離圏電子密度の水平分布によって生じる電離圏遅延の空間変動がGNSS利用の航空航法に与える影響について調査を行った。IONGNSS 2010などの調査を通じて、航空航法支援のための電離圏情報に対する期待があることが分かった。なお(2)についてはJAXA宇宙科学研究所がロケット打上げを平成23年度に延期したため研究経費の一部を平成23年度に繰越した。観測ロケット実験は2012年1月12日に成功裏に実施された。わが国では全国1000点以上の観測網が国土地理院によって整備されており、30秒毎の電離圏全電子密度(Total Electron Content ; TEC)値が得られる(GPS-TEC観測)。平成23年度には、(1)に関連しては、衛星ビーコン観測のみに基づくトモグラフィ解析とFORMOSAT-3/COSMIC衛星によるGPS掩蔽観測からの電子密度分布の比較研究が実施され両者がおおむね一致し衛星ビーコン観測トモグラフィが極地的な分布を表していることが明らかとなった。また衛星ビーコン観測点が孤立している状況においても、東西方向の電子密度の分布が経度に対して直線的に変化するという過程を用いることによって絶対TEC値を求め得ることが分かった。この手法はさらにGPS-TECと比較することでTEC値の南北分布についても適用可能ではないかとのアイデアを生み検討が始められた。(2)については延期されていた観測ロケットS-520-26号機の打上げが2012年1月12日に実施されロケットビーコン観測のデータを地上6カ所に展開した受信点から得ることに成功した。最後に(3)に関連しては、電離圏電子密度の水平分布によって生じる電離圏遅延の空間変動がGNSS利用の航空航法に与える影響について引き続き調査を行った。ION GNSS 2011における調査において、米国では様々な宇宙天気情報を航空機の運航に役立てる試みが進んでいることが分かった。また電子航法研究所(調布市)に衛星ビーコン観測点を設置し観測を開始した。

本研究では、(1)この2種類の電離圏TEC観測を組合せ、新世代の電離圏複合トモグラフィを研究開発する。(2)JAXA宇宙科学研究所による観測ロケット実験で実施されるロケット搭載ビーコン観測に参加する。(3)さらにGNSS (GPSをはじめとする電子測位)に基づく航空航法についての研究を行った。平成24年度には、(1)に関連しては、GPS観測網のデータを用いた3次元トモグラフィ解析プログラムを開発した。従来のトモグラフィー解析では電子密度分布のモデル値を初期値として開始するが、今回の解析では拡張された最小二乗法を用い、電子密度の空間勾配が過大にならないよう重み付けを行った。ただし密度勾配の事前情報としてのみであるがNeQuickモデルを参照している。さらに自由度を変化させた多数のトモグラフィー解析を試行した上で、最も合理的な解を選ぶ手法を適用した。結果は良好でほぼ自動的に電子密度分布を得るまでの開発に成功した。ただし衛星ビーコン観測データを包含するトモグラフィ解析手法の開発については途中段階で研究期間の終了を迎えた。(2)については2012年1月に打上げられた観測ロケットからのビーコン電波の解析を行って全電子数の推定に成功した。(3)に関連しては、電離圏電子密度の水平分布によって生じる電離圏遅延の空間変動がGNSS利用の航空航法に与える影響について調査すべく、赤道大気レーダーの周辺にGPS受信機を設置して観測を実施した。JAXA宇宙研究所が行う観測ロケット実験は、当初平成22年度夏季に行われることとされていたが、平成23年度に延期となり、実際の打上げは2012年1月になってしまった。そのため当初の計画に対してやや遅れが出ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に遅れを取り戻すべく研究を進める。別の研究経費によってインドからポスドク1名が1年間の予定で京都大学生存圏研究所を訪問することとなったが、米国の大学でGPS-TEC観測網の開発に関わった経験を持つ研究者であるため、本研究の推進に役立つと期待している。
UWBMB-OFDMシステムのための干渉検出に関する研究

本研究課題では,超広帯域無線通信(Ultra Wide Band:UWB)システムにおける干渉検出方式について取り組んだ.UWBシステムは,他の無線通信システムと周波数帯域を共用するほど広い周波数帯域を低い電力スペクトル密度を用いて通信を行う.その際に,他の無線通信システムへの干渉を避ける必要があるため,他の無線通信システムを検出し,回避するDetect And Avoid(DAA)機構を組み込む必要がある.干渉回避機構においてはその共存システムの存在だけでなく,その強度の情報も重要であり,これまで,この条件を満たす干渉検出方式は存在しなかった.本研究では,干渉回避機構を柔軟に運用するために,共存システムの存在だけでなく,その強度を正確に推定する手法を提案し,その性能を評価した.提案手法では,共存システムが存在する周波数モデルを複数想定し,各モデルで最適な最大尤度規範で共存システムの信号強度測定を行う.そして,赤池情報量基準を用いてそれらのモデルから適切なモデルを選択する.この手法は汎用に扱うことが可能であり,実用的な計算量で実現可能なための工夫も施されている.本手法は数値計算実験によって,定量的,定性的に評価され,高い推定精度が示された.本研究課題では,超広帯域無線通信(Ultra Wide Band:UWB)システムにおける干渉検出方式について取り組んだ.UWBシステムは,他の無線通信システムと周波数帯域を共用するほど広い周波数帯域を低い電力スペクトル密度を用いて通信を行う.その際に,他の無線通信システムへの干渉を避ける必要があるため,他の無線通信システムを検出し,回避するDetect And Avoid(DAA)機構を組み込む必要がある.干渉回避機構においてはその共存システムの存在だけでなく,その強度の情報も重要であり,これまで,この条件を満たす干渉検出方式は存在しなかった.本研究では,干渉回避機構を柔軟に運用するために,共存システムの存在だけでなく,その強度を正確に推定する手法を提案し,その性能を評価した.提案手法では,共存システムが存在する周波数モデルを複数想定し,各モデルで最適な最大尤度規範で共存システムの信号強度測定を行う.そして,赤池情報量基準を用いてそれらのモデルから適切なモデルを選択する.この手法は汎用に扱うことが可能であり,実用的な計算量で実現可能なための工夫も施されている.本手法は数値計算実験によって,定量的,定性的に評価され,高い推定精度が示された.本研究課題では、UWB MB-OFDMシステムにおける干渉検出についての研究を行った。UWB無線通信システムは、その周波数スペクトルの超広帯域性より、他の無線通信システムとの周波数共用が前提とされている。この共用時に、他の無線システムへの干渉を抑制するために、共存システムの存在を検出し、その帯域での信号送信を回避しなければならない。共存無線システムの占有帯域は高々20MHz程度であるので、UWB MB-OFDMシステムの528MHzの1つのサブバンドに対して4%程度であり、各サブバンドは4.125MHz間隔で配置された128本のOFDMサブキャリヤの内、5本分程度に相当する。したがって128本のキャリヤの内、数本のキャリヤにのみ共存システムが存在するという仮定で干渉検出手法を検討すればよいことが確認された。本研究課題では、MB-OFDMシステムの128本の観測キャリヤに対して、共存システムの占有キャリヤ数が数本であるという現実に基づき、いくつかの共存信号モデルを構築し、それらのモデルから適切なモデルを選択することで干渉システムを検出する手法を検討した。この時、モデルパラメータの推定に最大尤度規範を用い、さらに、モデル判定に赤池情報量基準を導入した。本研究課題では,UWB MB-OFDMシステムにおける周波数共有する共存無線システムの検出を行う.この研究課題は,UWBシステムの実用化において最重要課題として位置づけられている.提案する干渉検出手法では,想定される共存システムの占有帯域に基づく干渉モデルを導入し,観測信号とのモデルマッチングを行い,共存システムの存在の検出が可能となる.提案手法は従来手法で必要であった閾値の設定を自動的に行う機構を組み込み,様々な干渉パターンに柔軟に対応可能である.このために,まず,観測信号に対して,MB-OFDM方式と同じ128点DFT処理を行い,周波数領域信号を得る.次に,簡易なエネルギー検出と同様に,周波数成分毎に二乗積分処理を行い,エネルギー観測値を得る.観測エネルギーレベルの高い順に,干渉信号が存在するか否かのモデルが作成される.この時,干渉が存在しないとするモデルも入れて,全部で128種類の干渉モデルが構成可能となる.この観測値を用いて想定した干渉モデルに基づいて,最尤法により,干渉成分と雑音成分の推定を行う.これらの推定値はモデルの数分得られるが,この中から赤池情報量基準に基づいて最適なモデルが選択され,干渉信号の推定が行われる.本提案手法における検出回路構成は,標準的なMB-OFDMシステム受信機と共用部分が多いため,実用化が容易である.これまでの検討の結果,モデル作成時に,厳密な分布を想定すると閉じた形で解が求まらないが,中心極限定理に基づくガウス近似を導入することで,容易な形式で干渉成分と雑音成分の推定が行えることが明らかになった.これにより,安価である必要があるUWBシステムにおけるハードウェア実装コストを小さく抑えることが可能である.本研究課題では,超広帯域無線通信(Ultra Wide Band:UWB)システムにおける干渉検出方式について取り組んだ.

UWBシステムは,他の無線通信システムと周波数帯域を共用するほど広い周波数帯域を低い電力スペクトル密度を用いて通信を行う.その際に,他の無線通信システムへの干渉を避ける必要があるため,他の無線通信システムを検出し,回避するDetect And Avoid(DAA)機構を組み込む必要がある.干渉回避機構においてはその共存システムの存在だけでなく,その強度の情報も重要であり,これまで,この条件を満たす干渉検出方式は存在しなかった.本研究では,干渉回避機構を柔軟に運用するために,共存システムの存在だけでなく,その強度を正確に推定する手法を提案し,その性能を評価した.提案手法では,共存システムが存在する周波数モデルを複数想定し,各モデルで最適な最大尤度規範で共存システムの強度測定を行う.そして,赤池情報量基準を用いてそれらのモデルから適切なモデルを選択する.この手法は汎用に扱うことが可能であり,実用的な計算量で実現可能なための工夫も施されている.本手法は数値計算実験によって,定量的,定性的に評価され,高い推定精度が示されれた.当該年度の成果として,本研究分野で主要な論文誌である電子情報通信学会の英文誌に掲載され,また,関連国際学会でも発表されている.また,国内の研究会等でも公表され,様々な研究者から評価されている.平成22年度,23年度おいて,本研究課題に関する研究発表として,国際学会3件,国内学会4件の発表を行っており,平成24年度においては,さらに検討を進めて,学術雑誌2件と国際会議1件の準備を進めている.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題に関連が非常に深いUWB DAAの分野において,近年,主にヨーロッパで検討されているflexible DAAでは,干渉信号の存在のみではなく,そのレベルも測定することが重要であると認識されている.提案手法では,従来の干渉検出手法と異なり,原理的に検出した干渉信号のレベルを測定することも可能である.そこで,平成24年度では,さらに発展的な検討として,干渉検出のみならず,干渉信号レベル推定の精度についても検討する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動に関する研究

本研究は,日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動の関係の解明を試みるものであった.まず本研究では,日米の研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントの比較研究を実施し,米国では,機関投資家が研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントを減じる要因となっているが,日本ではそうした傾向がないことを明らかにした.さらに,業種間での利益マネジメントの傾向を分析し,業種間で利益マネジメントの平均的な水準および傾向に顕著な差異があり,企業に対する規制,企業規模,資金調達方法,会計上のフレキシビリティがこうした差異に影響を及ぼす要因となっていることを示唆した.本年度は,研究計画の2年目にあたり,これまでに実施してきた研究の追試的な論文を2遍,さらに関連する論文を1遍報告した.以下それぞれについて説明する.まず,「倒産企業の資金調達と会計操作」では,2000年以降の倒産企業に焦点を当てて、企業の資金調達と会計操作との関係に関する近年の傾向を解明することを目的とした.124の倒産企業の分析の結果、会計操作の背景には、企業間信用および長期借入金への依存、金融機関との関係が弱いこと、社債の発行の必要性、そして、配当の維持による企業のシグナリングがあることを示した。次に,「管理会計研究における実証研究の特徴と課題ーアーカイバルデータを用いた実証研究に焦点を当ててー」では,アーカイバルデータを用いた実証研究の特徴と課題を一般的な実証研究の枠組みに沿って概説し,管理会計研究における今後の実証研究のあり方について検討した.実証研究には多くの限界があり,それを把握しておくことが重要であること,そして,そこには,仮説設定におけるバイアス,変数を特定化する際の分析者の主観性,実証モデルの選択,検証結果の解釈の問題が含まれることを指摘した.さらに,こうした問題を解決するためには,検証手続きの精緻化,適切な統計手法の適用とともに,他の方法を用いた研究とのコラボレーションが重要となる点について言及した.本年度は,研究計画の3年目にあたる.個人レベルでの研究を進めつつ,効率性を高めるために,共同研究に参加して,研究の質のさらなる改善を図った.報告した論文は3篇,学会報告は4回である.「日本企業の利益マネジメントの傾向分析ー国際比較の観点からー」では,日本の会計的ならびに実体的EMの水準とその時系列的な変化を、国際的な比較を通じて明らかにすることを目的とし,日本は会計的EMが実施される傾向にある一方で(32か国中5番目に高い水準)、実体的EMは抑制されている傾向にあることが見出された(32か国中最も低い水準)。また,"A cross-country study on the relationship betweenfinancialdevelopment and earnings management"では,2009年から2012年までの,37か国,54,178社のデータに基づき,金融発展(financial development)が進んだ国においては,実体的利益マネジメントおよび会計的利益マネジメントの両者が抑制されることを見出した.また,上記に係る論文以外に,利益マネジメントの業種間比較に関する研究を進めており(学会報告,ディスカッションペーパーの刊行済み),日本の上場企業における業種間の利益マネジメントの水準の比較と,その差異に影響を及ぼす要因の分析を通じて,事業内容と利益マネジメントの関係を解明に取り組んでいる.そこでは,2004年から2011年までの25,208企業ー年を対象とした分析を実施し,業種間で利益マネジメントの水準に顕著な差異が観察され,さらに,こうした差異の背景には,事業内容によって決定づけられる諸要因,すなわち企業に対する規制,企業規模,資金調達方法,会計上のフレキシビリティがあることが示唆された.本研究は,日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動の関係の解明を試みるものであった.まず本研究では,日米の研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントの比較研究を実施し,米国では,機関投資家が研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントを減じる要因となっているが,日本ではそうした傾向がないことを明らかにした.さらに,業種間での利益マネジメントの傾向を分析し,業種間で利益マネジメントの平均的な水準および傾向に顕著な差異があり,企業に対する規制,企業規模,資金調達方法,会計上のフレキシビリティがこうした差異に影響を及ぼす要因となっていることを示唆した.本研究の目的は,日本企業におけるコーポレートガバナンスの変化が経営者の会計行動に及ぼす影響を解明することにある.日本においては,過去10年程度の間に,商法の改正,会社法,金融商品取引法の施行によって,コーポレートガバナンスをめぐる法規制が大幅に変化しており,ガバナンスを大きく変化させた企業も数多く見られる.そこで,本研究では,コーポレートガバナンスを変化させた企業に焦点を当てて,そうした企業の会計行動の変化を理論的,実証的に分析していく.本年度においては,まず,徹底的な文献レビューを進めた.まず,日本のコーポレートガバナンスについて検討を進めていくと,以前よりも日本的な特性は薄れつつあり国際的に収斂していることが窺えた.その結果,従来は日本的なガバナンス(例えば,株式持ち合いなど)について諸外国と比較しつつ分析することは困難であったが,こうした特性が薄れつつあることで,国際的なガバナンス研究で用いられる指標(投資家の属性,投資スタイルなど)を用いた研究が可能となっており,国際比較の視野も含めることが重要であると判断した.以上の点を受けて,さらなる文献レビューは経営者の会計行動の国際比較研究に関する研究を中心に実施した.

その一環として2012年1月に実施された実証会計学ワークショップ(関西大学において開催)においては,各国の監査の質が経営者の会計行動に影響を及ぼすことを見いだした研究について報告している.本研究では,当初,コーポレートガバナンスと会計行動(主に利益マネジメント)の関係の考察を目指したが,分析の進展とともに,その背後にある企業属性である事業内容との関わりの下でのに関心を寄せるようになり,その方向での研究を進めた.研究の結果は「事業内容と利益マネジメントー利益マネジメントの業種間比較を通じてー」としてとりまとめ,日本管理会計学会の機関誌の管理会計学(2015年,第23巻,1号,査読付)に投稿の上,採択された.そこでは,日本の上場企業における業種間の利益マネジメントの水準と傾向の比較を通じて,事業内容と利益マネジメントの関係を解明することを目的した.そして,各業種の利益マネジメントを,利益マネジメントの国際比較研究の方法を援用して定量化した上で比較検討を実施した.日本の金融業を除く上場企業の2004年から2011年までの25,208企業ー年を対象とする検証の結果,証券コード協議会が定めた業種別分類の中分類(33分類)に基づく業種間で,利益マネジメントの平均的な水準および傾向に顕著な差異が観察され,さらに企業に対する規制,企業規模,資金調達方法,会計上のフレキシビリティがこうした差異に影響を及ぼす要因となっていることが示唆された.また,これらの結果は異なる業種分類(日経業種分類・中分類)を用いた場合でも頑健であることが見出された.当初研究目的は必ずしも達成されたとは言い難いが,コーポレートガバナンスと会計行動に係る関係の背後にある構造的な問題の一端を明らかにすることができた点で,意義のある研究を実施できたものと思料する.会計学本年度は,研究計画の2年目にあたるが,いくつかの報告機会を得ることで,関連する3篇の論文を報告することができた.これらの研究は,本研究計画の中では,予備的な研究として位置づけられるものであり,それらを論文(2本は招待論文)として公表し,多くの討論の機会を得たことは,研究目的の達成にとってアドバンテージとなった.こうしたことから,概ね順調に進展していると考える.4年間の研究期間の3年目が終了したが,本年度は学会発表3回(関連して参加した共同研究も含む),論文の公表(ディスカッションペーパーを含む)3篇をすることができ,概ね順調であると判断している.ただ,ここでの成果を最終年度の成果に結びつけることが課題となる.本研究課題は4年間の研究期間で実施されるものであり,その1年目である23年度においては,「徹底した文献サーベイ」を進めることを課題とした.23年3月の東日本大震災の影響で研究のスタートはやや遅れたが,海外の研究を中心に,比較的多くの文献レビューを実施することができた.また,24年1月に実施された実証会計学ワークショップにおいては,経営者の利益マネジメントに関する国際比較研究についてサーベイ報告し,他の研究者と意見交換した.
看護師による医療事故の発生に及ぼすメンタルヘルスの影響

平成17年度はこれまで2年間の研究作業を継続する形で行われた。しかし、平成17年度に実施予定であった追跡調査(予定では最終回分)については、調査時期等に関して、対象施設との調整作業がうまく運ばず断念せざるとえなかった。今までの調査では、対象4施設において同時期に一斉に調査を行えていたが、各施設のさまざまな事情により調査できなかった。したがって、本研究により行われた調査は、第1回(平成15年4月)、第2回(平成15年7月)、および第3回(平成16年4月)の計3回となった。縦断調査としての解析を行い、時間経過を考慮した上で、看護師による医療事故の発生とメンタルヘルスの関連について検討した。2回目の調査で医療事故を体験していない者で、かつ3回目の調査において医療事故を体験していた者では、3回目の調査の方がメンタルヘルスは不良となっていた。メンタルヘルス指標の中でも特に、GHQによる「一般的精神健康度」、NIOSH職業性ストレス調査票の「抑うつ」、努力-報酬不均衡モデル調査票の「外在的な努力」「外在的な報酬」「オーバーコミットメント」において関連が認められた。平成15年度においては,まず本研究に関する必要な文献および資料収集を行い,具体的な方法論について検討を行った.その検討内容を基に,4月および7月に調査を実施した.対象は,兵庫県内の4カ所の病院に従事する看護職で,総対象者は500名程度である(それぞれの調査によって,退職者,休職者の関係で対象者数が若干異なる).各調査施設の看護部(場合によっては病院長)に対して調査の目的,内容を説明し,協力を得た.本研究では医療事故という非常に繊細な内容を取り扱うだけに個人の秘密保持に努め,慎重かつ綿密に打ち合わせを行った.調査は同意の得られた対象者のみについて実施し,調査への協力が得られない場合に,対象者が不利益を被ることが一切ないこと,さらに当初同意した者であっても,本人の意志により途中で調査への協力を辞退したい場合には,対象者本人の希望が優先されることを説明した.メンタルヘルスは,労働に伴うストレスと一般的なストレスとを区別するために,職業性ストレスおよび一般的精神健康度の二面から評価を行った.前者には信頼性の高いNIOSH職業性ストレス調査票と努力-報酬不均衡モデル調査票を使用した.後者には精神健康調査票GHQ(General Health Questionnaire)28項目日本語版を用いた.メンタルヘルスに影響を及ぼすとされる生活上のライフイベント,余暇の過ごし方,勤務移動の有無などについても併せて調査した.医療事故については,最近(基本的には前回調査から次回調査までの3.4ヶ月間)体験した医療事故およびヒヤリハットがあるのか,あればその回数,種類,形態,発生時間などを覚えている範囲で回答してもらった.4月調査時に得られたデータについては入力およびその加工を行い,横断調査としての解析を進めている.医療事故,ヒヤリハットを体験した者と体験しなかった者とのメンタルヘルスについて比較検討し,次年度中に学術学会において,報告を予定している.7月調査分のデータに関しては,現在データ入力作業中であり,入力作業が終わり次第,メンタルヘルスの経時的変化を把握したい.平成16年度も引き続き,調査を継続する予定である.平成16年度においては、前年度の計画を引き継ぎ研究を進めた。平成15年4月と7月に実施した調査の追跡として、平成16年4月に同内容の調査を行った。対象者は従来通りで兵庫県内の4箇所の病院に従事する看護者である。各調査ごとに改めて各調査施設の看護部(場合によっては病院長)に対して調査の目的、内容を説明し協力を得た。調査は同意の得られた対象者についてのみ実施した。昨年度7月に行った調査で得られた回答はすでにデータ入力およびコーディングを終え、集計作業を済ませている。この分の解析結果の特徴(横断調査の結果)として、医療事故体験をしている者では体験していない者と比較して、GHQの合計得点、努力-報酬不均衡モデル調査票の「努力」「オーバーコミットメント」の得点が有意に高く、ストレスフルな状況にあることが明らかになった。また、医療事故とまでは至らなかったが、「ヒヤッとしたハッとした」体験のある者でも同じような結果が得られた。これらの結果については、平成17年8月に岡山で開催される第2回仕事とストレスに関する国際会議において学会発表する予定である。平成16年4月に実施した調査についても、データ入力およびコーディングの作業を終え、集計作業をほぼ済ませている。その作業が最終的に終わり次第、前回調査分とあわせて、協力していただいた対象者の方々に個別結果の報告を文書にて行う予定である。平成17年度に実施予定にしている調査については、各施設と目下検討中であり、了解が得られ、調査時期の調整が済み次第、行う予定にしている。平成17年度には、単なる横断調査としての解析にとどまらず、縦断調査としての解析を試みる予定である。

したがって、本研究により行われた調査は、第1回(平成15年4月)、第2回(平成15年7月)、および第3回(平成16年4月)の計3回となった。縦断調査としての解析を行い、時間経過を考慮した上で、看護師による医療事故の発生とメンタルヘルスの関連について検討した。2回目の調査で医療事故を体験していない者で、かつ3回目の調査において医療事故を体験していた者では、3回目の調査の方がメンタルヘルスは不良となっていた。メンタルヘルス指標の中でも特に、GHQによる「一般的精神健康度」、NIOSH職業性ストレス調査票の「抑うつ」、努力-報酬不均衡モデル調査票の「外在的な努力」「外在的な報酬」「オーバーコミットメント」において関連が認められた。
健康リスク低減型食生活の提言-生活者の視点から-

ビタミンC、すなわちアスコルビン酸は生体内で非常に有効な抗酸化物質で、十分量のアスコルビン酸摂取は体内抗酸化に非常に役立つものと考えられ、体内での酸化が原因の一つとなるような疾患類の発症を抑制すると期待される。国民病の一つといえるようになった糖尿病では、体内は酸化を受けやすい状態にある。そこで、このような酸化ストレスを負荷した場合における抗酸化ビタミン、アスコルビン酸の、体内動態を明らかにするとともに、健康へのリスクを軽減化する食生活を提言することを目的として実験を行った。ストレプトゾトシンを投与したラットの血漿中のグルコース濃度が高くなったことより、糖尿病を発症したものと考えられた。糖尿病発症ラットの血漿および肝臓中のアスコルビン酸量は、正常ラットよりも低い傾向が見られた。また、体内の酸化の程度の指標となるTBA値をみると糖尿病発症ラットの血漿TBA値は正常ラットとほとんど変わらない傾向が見られた。体内抗酸化酵素である血漿SOD活性は、糖尿病発症ラットと正常ラットの間に差は認められなかった。また、ヒト肝ガン由来のHepG2細胞を高グルコース含有培地で培養すると、細胞中のアスコルビン酸量は正常なグルコース濃度の培地の場合よりも低い傾向がみられた。この結果、糖尿病を発症すると体内のビタミンC濃度は低くなり、酸化を受けやすいことが認められた。糖尿病の場合には、合併症の発症を抑制するためにも体内抗酸化能を高める必要がある。したがって、健康へのリスクを軽減化するには、抗酸化ビタミン、アスコルビン酸を多く含む食事を摂取することが望まれる。本年度は体内酸化をうけやすい糖尿病を実験用小動物に発症させて飼育し、ビタミンCの尿中排泄量や組織中ビタミンC量を測定してビタミンCの体内状態を調べた。実験用動物には体内でビタミンCを合成できないODSラットを用い、ストレプトゾトシンを腹腔内投与して糖尿病を発症させた。ODSラットにはビタミンC10mgを経口投与して、28日間および61日間飼育した。ビタミンC測定はHPLCを用いて行った。ストレプトゾトシンを投与したラットの尿中グルコース排泄量は非常に多く、糖尿病を発症したことが確認された。飼育期間中の正常ラットの体重は順調に増加したが、糖尿病発症ラットでは体重の増加抑制が見られた。糖尿病発症ラットの尿中総ビタミンC排泄量は正常なラットよりも多かった。肝臓中の総ビタミンC量を比べると、飼育28日間の短期でも61日間の長期でも、糖尿病発症ラットの方が正常ラットよりも低い傾向が見られたが、副腎中では短期間飼育で、肝臓と同様な傾向が見られた。また、体内の酸化の程度の指標となるTBA値をみると短期間飼育での糖尿病発症ラットの血漿TBA値は正常ラットよりも高い傾向が見られた。体内抗酸化酵素である血漿SOD活性は短期飼育および長期飼育のいずれの場合も、糖尿病発症ラットと正常ラットの間に差は認められなかった。血漿TBA値からみて糖尿病発症ラットの体内は正常ラットに比べて酸化の程度が高いものと思われる。体内抗酸化機構に関与しているビタミンCの組織中量は投与ビタミンC量が等しいにも関わらず、糖尿病発症ラットの方が正常ラットより低かった。このことから糖尿病発症ラットのビタミンC栄養状態は低く、体内は酸化されやすいことが認められた。そこで、このような酸化ストレスを負荷した場合における抗酸化ビタミン、アスコルビン酸の体内動態を明らかにするとともに、健康へのリスクを軽減化する食生活を提言することを目的として実験を行った。本年度は実験動物にウィスター系ラットを用いた。ストレプトゾトシンを腹腔内投与して糖尿病を発症させて、21日間の飼育試験を行った。

ストレプトゾトシン投与ラットの尿中グルコース排泄量は明らかに正常ラットより高く、糖尿病を発症したことを確認した。正常ラットの肝臓および腎臓中のアスコルビン酸量は糖尿病ラットと同程度であった。血漿アスコルビン酸濃度は糖尿病ラットの方が正常ラットよりも低かった。糖尿病ラットの肝臓のTBA値は正常ラットと顕著な差はみられなかった。さらに、血液中のグルコース濃度が高い場合の体内組織細胞における、アスコルビン酸動態を明らかにするために、ヒト肝ガン由来のHepG2細胞を用いて実験を行った。グルコースを4.5g/lとなるように添加した高グルコース培地でHepG2細胞を培養した場合の生育と、培地グルコース濃度が1.0g/lの場合との間に差は認められなかった。それぞれの培地にアスコルビン酸が0.05mMとなるように添加して、HepG2細胞を培養した。細胞中のアスコルビン酸量をみると、高グルコース培地で培養した場合より正常なグルコース濃度の培地の場合の方が高い傾向がみられた。グルコース濃度が高いと細胞のアスコルビン酸の取り込みが抑制されることが示唆された。この結果、糖尿病を発症すると体内のビタミンC栄養状態は低くなり、酸化を受けやすいものと思われる。
近代ドイツにおける治療者・患者関係の社会史的研究

本研究を着手するにあたって、まず、患者の立場に立った治療を行うと宣伝されてきたホメオパティー医の実情を探ろうとした。しかし、個別のケーススタディーに必要な史料を発掘することは難しく、ホメオパティー医が、集団としてどのような行動をとったかを分析するととから、彼らと患者の関係を浮かび上がらせることにした。具体的には、専門医制度が整備されてくる中で、ホメオパティー医が、同僚である正統医学の医師との関係をどのように構築していったか、また、その際、患者との関係がどうなったかを明らかにした。19世紀末の医学は、研究の高度化とともに、次第に専門分化が起こり、ワイマル期になると、医師職業団体の中で専門医認定制度が生まれた。ところで、専門医認定が行われるようになると、専門医以外の医師が、特定の治療法などを名乗ることが難しくなった。ホメオパティー治療を行う医師は「ホメオパティー医」を名乗ることが難しくなった。これでは、患者が彼らを識別できなくなり、彼らは存続が不可能になる。このような事態にあって、ホメオパティー医の専門職団体は、正統医学の医師との妥協を図ることによって、自分たちが「ホメオパティー医」を名乗ることを認めさせようとした。その反面、これまでホメオパティー普及のために活動しており、正統医学に批判的なホメオパティー患者団体の機関誌への投稿に制限を加えるなど、患者団体との距離を取り始めた。つまり、ホメオパティー医は自分たちの生き残りのために、患者団体との関係よりも、正統医学の医師との関係を優先したのである。まず、基礎的な作業として、19世紀末から20世紀初頭のヨーロッパ社会がどのような社会変動を経験したのかを分析している社会史的研究文献を収集し、最近の社会史研究の研究動向をつんだ。また、研究方法について、ボッシュ財団医学史研究所の研究員から助言を受けた。さらに、来年度以降の調査の予備作業として、医師の下位におかれた医業者の状況の変化を19世紀初頭から20世紀初頭にかけての長いタイムスパンの中で明らかにした。ヴュルテンベルクでは、19世紀前半まで存在した手工業的外科医が、19世紀初頭までは、社会的にも信頼される存在であり、国家もそれに見合う資格と認知していた。ところが、大卒医師への権限が集中されていく19世紀前半に、手工業的外科医の治療範囲が限定されるようになった。ただし、一方では、手工業的外科医のうち上位の資格を有する者には、高等教育機関での学術的な教育を求めるようになっており、一部の手工業的外科医の能力は、決して時代遅れではなかったことが伺える。しかし、上位の手工業的外科医は、19世紀後半には一般の医師と統合され、下位の手工業的外科医だけが残存したのである。結局、こうした資格の試験も、ドイツ帝国統一後には廃止された。ただし、資格保持者の診療は継続したので、ヴュルテンベルクでは、帝政期末まで、多くの手工業的外科医が開業を続けたのである。ところで、帝政期の手工業的外科医の少なからぬ者が、オルタナティブ医療に進出していた。彼らは、治療法、処方できる治療薬などでに関して、医師と比べで不利な立場に置かれた。こうした状況の中で、新たな可能性を求めてオルタナティブ医療を試みたと考えられる。他方、オルタナティブ医療分野で、新たな無資格下層治療師の社会的需要が高まってくるわけであるが、これに応じて、多くの無資格治療師が出現した。このような治療師の力量については、正統医学の医師から激しい批判があり、オルタナティブ医療の信頼を損ねかねなかった。また、クライアントの中からも、いかさま治療師に対する批判が現れた。こうして、自然療法民間人運動組織では、組織内部で通用する独自の治療師資格を整備するようになったのである。

まず、基礎的な作業として、19世紀末から20世紀初頭のヨーロッパ社会がどのような社会変動を経験したのかを分析している社会史的研究文献の収集を続行し、最近の社会史研究の研究動向をつかんだ。さらに、昨年度の予備調査を踏まえて、以下のような史料をドイツにおいて収集した。(1)手工業的外科医の資格・試験制度などの変遷を明らかにする史料。(2)医師・患者関係が明らかになるような、医学生や若手医師向けの医院経営の指南書。(3)自然療法民間人団体、ホメオパティー民間人団体、ドイツ医師会連合などの機関誌に掲載された、医師に対する民間人の意識、無資格治療師による治療の実態、無資格治療師の質を向上させるための方策などを明らかにする記事。(4)種痘禍が発止した際の医師の対応を示す内務省文書。これらの史料の詳細な分析には、なお時間を要するが、とりわけ、(2)、(3)、(4)の史料から、当時の医・患者関係を具体的に明らかにすることができるという感触をつかんでいる。すなわち、必ずしも近代医学が決定的な治療効果を発揮していなかったにもかかわらず、これを過信し、患者に対して高圧的な態度をとり続ける医師が存在し、こうした状況に不満を持つ患者の中に、オルタナティブ医療の無資格治療師に好感を持つ者が少なからずいたのである。ところで、ドイツでの調査から帰国した後、ドイツでホメオパティー治療を実際に学んだ医師が日本にもいることを知り、この医師から、ホメオパティー治療の実際について教示を受けた。彼が1950年代に、ドイツにおけるホメオパティー医養成の中心的な役割を担っていたシュトゥットガルト・ボッシュ病院で研修を受けていたことがわかったのであるが、同病院の文書館には、当時の研修についての詳細な記録が残されておらず、この医師からの聞き取り調査は、当時の研修制度の実態を示す貴重な記録となると考えられた。そのため、年度の後半は、本来の研究課題と並行して、ボッシュ病院のホメオパティー研修制度についての聞き取り調査を行った。また、これと関連して、明治以降の日本における自然療法、オルタナティブ医療の展開に関する史料を収集した。治療者・患者関係を明らかにする上で、治療の現場での個々の治療者・患者関係を分析するミクロヒストリーが重要な方法であると考え、その具体的な方法を模索してきた。しかし、現実には、個々の治療現場の雰囲気を伝える史料の数はきわめて少なく、得られたわずかな史料における個々の事例の偏差が大きかったため、その時代を的確に捉えることが困難であるということがわかった。そこで、発想を転換し、患者側が治療者に対してどのような要求を突きつけてきたのかを、患者団体と治療者団体との関係から読み解くことにした。本年の研究は、自然療法を信奉する患者団体が、自然療法治療者の資格基準、養成方法などに関して、どのような要求を出したかなどを、自然療法信奉者団体および自然療法治療者団体の各種機関誌を中心に分析してゆくことにした。さらに、比較として、ホメオパティー治療における医師資格が整備されてゆく過程を分析した。その結果、自然療法においては自然療法士資格の創設と、その養成課程の確立にあたって、患者団体がイニシアティブを握っていたのに対して、ホメオパティー治療においては、患者団体の発言はほとんど医師側には顧みられず、ホメオパティー医資格は、正統医学の医師との妥協点をさぐりながら、ホメオパティー医のイニシアティブで整備されてきたことが明らかになってきた。
単分子層反応による超構造の設計・評価

グラファイトの劈開面に鎖状・平面性の有機物を蒸着すると、分子が炭素骨格平面を下地に平行にして配列した単分子層(厚さ4A)が得られる場合があるが、これは室温にすると分子の脱離や配列の乱れを起こす不安定な素構造である。本課題は、単分子層に化学的分子操作(表面トポケミカル反応(STR)・表面自己組織化(SSA)を施すことにより分子を新たな共有結合・水素結合で結び付けて単分子層を単原子層(超構造)に変換し、さらに単原子層の積層により原子レベルで厚さを制御可能な層状有機新物質(高次超構造)を構築する方法を開拓することを目的とし、素構造・超構造の評価を行った。1.17,19-hexatriacontadyine(HTDY)単分子層のSTRにより帯状巨大分子(atomic sash)の単分子層とその積層膜を形成し、ペニングイオンか電子分光、紫外光電子分光、走査トンネル顕微鏡(STM)を併用して次のことを明らかにした。HTDY単分子層では、分子が基板に平らな配向で並んだカラムが2次元的に充填する。ここに紫外線を照射すると各カラムでSTRが起こり、分子は平らな配向を保持したままatomic sashに変換される。atomic sash単分子層の上に蒸着したHTDYも平らに配向して単分子層を形成し、STRにより1層目と同様のatomic sashを生じる。この操作の繰り返しによりatomic sash単分子層の積層でき、総体的には、atomic sash積層膜は均一に厚くなり、ほぼ単層成長をする。
希ガスマトリックス効果を考慮した凝縮系振動スペクトルシミュレーションの理論開発

本研究では、量子化学計算手法を凝縮系のダイナミクスに実装し、不安定分子種の分光定数を測定する手段として長らく利用されてきた「希ガスマトリックス単離法」を理論的にシミュレートする方法論を開発することを目的として研究を進めてきた。あわせて、希ガスマトリックス分光法で測定された実験データの中に希ガス化合物に帰すべきものが含まれていないか、高精度理論計算に基づき調べている。本年度は(1)キセノンとグラフェンの相互作用に関する高精度計算、(2)Ar-PtCO、Ar-PdCOの高精度分光定数予測、(3)希ガスマトリックス振動スペクトルシミュレーションプログラムの開発とキセノンマトリックス中に単離されたXe-BeOの振動スペクトルへの適用を行った。ここでは、すでに論文で報告を行った(2)について概要を述べる。モノカルボニル化合物PtCO,PdCOについてはArマトリックス中で測定された振動数が報告されているが、特に変角振動の振動数について、理論計算で得られる調和振動数と実験値との間に二倍ほどのずれがあった。他研究グループの論文では、何らかの理由で実験では倍音が測定されたのでは、と議論されていたが、その根拠についてはフェルミ共鳴の可能性が指摘されるのみで、解決には至っていなかった。本研究では、ArがPtCO,PdCOに10kcal/molのオーダーの結合エネルギーで付着し、変角モードの振動数が10%ほどブルーシフトすること、Arが結合する結果、基本振動数の振動子強度が極端に弱まり、他方倍音の強度が強まることを見出した。この結果は、Arマトリックス中ではPtCO,PdCOはそれぞれAr-PtCO,Ar-PdCOを形成していること、分光実験では基本音ではなく倍音が測定されたこと、を支持するものであり、新たな希ガス化合物を提案することができた。本研究では、量子化学計算手法を凝縮系のダイナミクスに実装し、不安定分子種の分光定数を測定する手段として長らく利用されてきた「希ガスマトリックス単離法」を理論的にシミュレートする方法を開発することを目的としている。本年度は、まず遷移金属モノカルボニルNiCOおよび希ガス元素が結合したAr-NiCO錯体に対し、MOLPROを用いてCCSD(T)計算を実施し、基底関数重合せ誤差を補正したポテンシャル曲面に基づいて構造決定・振動解析を行った。その結果、Ar-NiCOの結合エネルギーは7.7kcal/molと見積もられ、通常のvan der Waals力よりもはるかに強い力でArが結合することが示された。また、Ni-C-O変角振動数についてArが結合することにより約10%値が増大し、Arマトリックス中で測定されたNiCOの変角振動数と非常に良い一致を示すことが明らかとなった。さらにNiCOの周りに31個のAr原子を配置してDFT計算を行い、構造と振動数の変化の様子を調べた。構造最適化では、一つのAr原子のみがNiに強く結合し、それ以外のAr原子はほとんど動かない様子が示された。引き続き、Arマトリックス中のNiCOの振動スペクトルをシミュレートするために、Ar-NiCOに対するポテンシャル関数を作成した。NiCを固定し、CO距離及びArの位置を動かしてDFT法で約4万点のエネルギー計算を行い、3次元のポテンシャル曲面を作成した。Ar-Arにはレナードジョーンズポテンシャルを適用して分子動力学計算を行い、DVR法によりCO伸縮振動数を見積もったところ、実験値を再現しなかった。Abinitio計算は、ArがNiの電子状態に影響を及ぼすことを示しているので、NiCを固定して考えた点に問題がある。次年度は、NiCの自由度もあらわに考慮したシミュレーションを行い、実験値を参照して結果の妥当性を議論する計画である。

この結果は、Arマトリックス中ではPtCO,PdCOはそれぞれAr-PtCO,Ar-PdCOを形成していること、分光実験では基本音ではなく倍音が測定されたこと、を支持するものであり、新たな希ガス化合物を提案することができた。
コラーゲンペプチド摂取によって血中移行したペプチドの定量と同定

本研究では、コラーゲンペプチド摂取後のヒト血液中の食事由来ペプチドの量と種類について調べた。その結果、コラーゲンペプチド摂取量の増加に伴い、血中での食事由来ペプチド濃度も増加していた。また長期摂取によって、血液中の食事由来Pro-Hyp濃度が減少し、Hyp-Glyが増加する傾向が見られた。健康な被験者6名に、タラの皮から調製した10%(W/V)コラーゲンペプチドを体重60kgあたり2、10、25gになるように摂取して頂いた。摂取前、摂取から30、60、120、240、360分後に採血を行い、その血中の食事由来コラーゲンペプチドの検出を行った。その結果、血中に移行した遊離型およびペプチド型Hyp濃度と、血液中でのその残留時間の長さはコラーゲンペプチドに容量依存的であった。血液中で最も検出された時間はコラーゲンペプチド摂取から60分後であり、その量は24nmol/mLであった。本研究の結果はこれまでに報告されている哺乳類由来コラーゲン、魚類鱗由来コラーゲン摂取後に検出された血液中の食事由来コラーゲンペプチドに比べると濃度が若干低かった。その理由としては、魚類の皮由来コラーゲンは他の動物種や、部位に比べると構成するアミノ酸組成の中でも比較的Hypの割合が低いことが原因と考えられる。また魚類由来コラーゲンペプチド摂取後、血中で検出されるペプチドの種類は哺乳類のそれに比べて多いことが既に報告されている。このことから、血中に移行するコラーゲンペプチドに種類に個人差が生じる可能性も考えられる。これについては、次年度同被験者の血中に移行したペプチドを同定することで明らかにする。さらにその結果から各ペプチドの細胞に対する反応等を明らかにすることで、「どれだけのコラーゲンペプチドを飲むと、血液にどのようなペプチドが移行し、生体内においてどのような影響を及ぼすか」というこれまでの食品タンパク質・ペプチド研究では解明されなかった重要な情報を動物実験でなくヒト臨床試験の結果として提供することが可能である。「研究目的」摂取量別にコラーゲンペプチドを摂取し、血中で検出される食事由来ペプチドの量と種類を同定し、血中でのペプチド残留時間とその種類の割合を調べる。「研究実施計画」(1)被験者にコラーゲンを摂取して頂き、摂取量別に血中へと移行するペプチドの量とその血中での残留時間を調べる。(2)また、摂取後の各時間に見られる各種ペプチドの割合について明らかにする。この際、微量な食事由来ペプチドの検出も試みるため、PITC誘導化法を導入しペプチドの分離を行う。「研究実績の概要」(1)コラーゲンペプチドを2、10、25g摂取後、被験者の血液を採血し血液中の遊離と加水分解型ヒドロキシプロリン(Hyp)量を測定することでペプチド型Hyp量を測定した。その結果、血中のペプチド型Hypは摂取量に比例して増加していた。また各量の摂取によって、ペプチド型Hyp濃度が摂取から0.5、1、2時間後で最大濃度に達していた。さらにペプチド型Hyp量の血中での残留時間は摂取量に比例して長く、各摂取量それぞれ摂取から最長0.5、2、4時間後に検出された。(2)コラーゲンペプチド摂取後の血液中の食事由来ペプチドをPITC誘導化によって行ったところ、これまで既に報告のあるPro-Hyp,Pro-Hyp-Gly,Ala-Hyp,Leu-Hyp,Ile-Hyp,の食事由来ペプチドが血中で検出され、さらにこれまでに報告の無いHyp-Glyを含む微量なペプチドが検出された。初代線維芽細胞を用いて、ペプチドによる細胞増殖への影響を検討した結果、どちらのペプチドもペプチド非添加群に比べて細胞増殖促進活性が有意に強く、長時間の培養ではHyp-GlyはPro-Hypに比べてその促進活性が強かった。
中性子捕促癌法への抗CEA単クロ-ン抗体結合リポソ-ムの応用

我々は、外科手術が不可能な進行・再発癌に対する治療法の1つとして、単クロ-ン抗体を用いた中性子捕促療法の基礎的研究を行なってきた。中性子捕促療法では、そのままでは細胞障害性を持たない^<10>B原子に熱中性子を照射すると、崩壊した^<10>B原子より誘発される重荷電粒子により細胞破壊が惹き起こされ、重荷電粒子の飛程は10μm以下なので、細胞単位の選択的な癌治療が行える利点がある。今回ヒトのCEA産生膵癌細胞株AsPCー1を用いCEAに対する単クロ-ン抗体(MoAb)を作製し、これに^<10>B化合物を封入したLiposomeを結合させ^<10>BーImmunoliposomeを作製した。この^<10>BーImmunoliposomeとAsPCー1細胞とを反応させて、熱中性子照射後、選択的な細胞障害効果をin vitroにおいて認めた。この細胞障害効果は、用いた^<10>B化合物の濃度と抗体濃度に比例して増強効果を認めた。さらに1×10^7個のAsPCー1細胞を68週令ヌ-ドマウスの背部に接種し、約8mm大になった時点で、500,1000,2000ppm ^<10>B化合物溶液0.2mlを腫瘍内に注入し、立教大学原子炉にて2×10^<12>n/cm^2の熱中性子を照射した。経時的に観察すると^<10>B化合物注入群では、腫瘍表面は壊死に陥り腫瘍自体の縮少傾向も認められた。病理学的には壊死部位は線維組織に置き変わっていた。対照の生食注入群では上記変化を認めなかった。さらに腫瘍の増殖においては生食注入群では腫瘍が経時的に増殖しているが、^<10>B化合物注入群では照射後24週目の間の増殖が一時止まり、増殖抑制が認められた。このように^<10>B原子を腫瘍に効果的に集積させれば熱中性子照射によりin vivoにおいても細胞障害効果を期待できることがわかった。次回からはDDS systemを応用し、^<10>BーMoAb複合体や^<10>BーImmunoliposomeを用いて効果的な^<10>B原子の腫瘍内集積を検討中である。中性子捕捉療法(BNCT)では、そのままでは細胞障害性を持たない^<10>B原子に熱中性子を照射すると、崩壊した^<10>B原子により誘発される重荷電粒子により細胞破壊が惹き起こされるところに特徴があり、重荷電粒子の飛程は10ミクロン以下なので、細胞単位の選択的な癌治療が行える。すでに脳腫瘍や黒色種の治療の臨床試験が開発されているが、本研究では、消化器癌、特に治療の困難な肝癌、膵癌や転移性腫瘍に対してもBNCTを応用することを目的として、基礎的諸条件を検討した。抗CEA単クロ-ン抗体(MoAb)の作製:CEA産生ヒト膵癌細胞株AsPC-1細胞でマウスを免疫し、標準方法に則って特異的抗CEA-MoAb 2C-8を作製した。^<10>B

封入リポソ-ム(Lip)の作製:卵レシチン、コレステロ-ル、DTP-DPPEをモル比1:1:0.05で有機溶媒中に溶解し、エバポレ-タ-を用いて脂質薄膜とし、これに種々の濃度の^<10>B化合物(Cs_2^<10>B_<12>H_<11>SH)水溶液を加え、攪拌振盪して多重層Lipを作製した。100mMと250mMの^<10>B化合物を用いた場合、Lip内の^<10>B濃度は188ppmと644ppmであった。免疫Lip(^<10>B-Lip-MoAb)の作製:種々の濃度の2C-8MoAbを^<10>B封入Lipに結合させ^<10>B-Lip-MoAbを作製した。4mgのMoAbを用いた場合、1ml中のLipに結合した抗体量は750μgであり、この値より抗体1分子当たりの^<10>B原子数を計算すると、最高1.2×10^4個であった。熱中性子照射の硼素化標的細胞に対する細胞障害効果:マイクロプレ-トを用いてAsPC-1細胞と^<10>B-Lip-MoAbを8時間混合培養した後、立教大原子炉にて熱中性子照射(5×10^<11>、1×10^<12>、2×10^<12>、5×10^<12>n/cm^2)を行った。照射後、^3H-サイミジンの取り込みによって、AsPC-1細胞が受けた細胞障害効果を判定せた。^<10>B化合物のみの場合は細胞障害はみられなかったが、^<10>B-Lip-MoAb処理群では有意な細胞障害効果がみられ、免疫Lipに封入された^<10>Bの濃度と、結合した抗体量に依存していた。前年度までに、CEA産生ヒト膵癌細胞株Aspー1細胞に対して、抗CEAー^<10>B封入イムノリポソ-ムを選択的に結合させ、熱中性子照射後、約50%の細胞障害効果を得た(対照の抗DNP抗体を結合させた^<10>B封入イムノリポソ-ムでは細胞障害効果は認められなかった)。今年度は、細胞障害効果は、リポソ-ムに反応させる^<10>B濃度を100mM以上で用いた場合、特に顕著に認められ、また、リポソ-ムに結合させた抗CEA単クロ-ン抗体の濃度を4mg/mlに高めると、増強されることを確認した。さらに、in vitroの効果を確認する意味で、水溶限界の250mMの^<10>B化合物と4mg/mlの抗CEA単クロ-ン抗体を用いて、抗CEA^<10>B化合物封入イムノリポソ-ムを作製した。このイムノリポソ-ムを稀釈(1、1/10、1/100、1/1000)後、細胞に負荷し、熱中性子照射を行い、イムノリポソ-ムの濃度依存性の細胞障害効果を確かめin vivoにおける投与量の参考にした。また、原子炉において、熱中性子照射におけるγ線の混入を測定し、その細胞への影響を調べた。熱中性子線量1×10^<12>、2×10^<12>n/cm^2(γ線量0.52、1.03G.y)においては、細胞への影響は認められなかったが、5×10^<12>n/cm^2(γ線量3.36Gy)においては軽度、細胞の増殖抑制が認められた。さらに^<10>B水溶液の単独の細胞障害効果を調べた。イムノリポソ-ムを用いて細胞障害効果の認められた濃度(最終濃度322ppm)の約6倍の2000ppmにおいても、^<10>B単独では、細胞障害は認められなかった。