hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エレクトロルミネッセンス光を利用するクロレラの光培養

各種色素の濃度は、積分球を組み込んだ分光光度計を使用し細胞懸濁液の吸収スペクトルを測定し、色素の吸収ピークにおける吸光度により比較検討した。また、バイオマス量の定量にあたり、クロロフィルaの吸収ピークである680nmにおける吸光度と共に、細胞懸濁液の濁度として780nmにおける吸光度を測定し、乾燥重量との相関をそれぞれ求めた結果、クロロフィルaよりも濁度の方が乾燥重量を表す指標としてより適切であることが確認された。操作因子として光強度を1,00011,000 luxまで種々変化させ光培養を行い、光強度の増殖速度および細胞色素組成に及ぼす影響を考察した。その結果、濁度の経時変化における最大値には光強度による差がほとんど見られないが、クロロフィルaの最大値は光強度が大きくなるほど減少することより、短期間に効率よくクロロフィルaを得るためには光強度に最適値が存在し、本実験ではその値は5,000 luxであることがわかった。また、クロロフィルa、濁度、細胞数の経時変化の比較より、クロロフィルaの増加が細胞分裂の進行の程度を、濁度の増加が細胞増殖の進行の程度をそれぞれ表す指標となり得ることがわかった。光強度が大きいほど、強光への適応によって、クロロフィルa、b、カロチノイドなどの各種光合成色素の細胞内含有量は減少し、一方でクロロフィルaに対する集光性色素であるクロロフィルb、カロチノイドの比率は増加することより、クロレラの光適応は、主にクロロフィルaの増減によって行われることがわかった。光強度が小さいほど、弱光適応によって各種光合成色素の含有率が増加し、細胞が大型化し、細胞個数の最大値が低下することがわかった。
モザンビーク共和国における大学生の援助要請行動

モザンビーク共和国の大学では、留年や中退をしてしまう学生が非常に多い。彼らは学業、健康、家族、友人など様々な問題を抱えているが、それらの問題を誰かに相談し、適切に解決できているものは少ない。このような状況において、彼らがなぜ助けを求められないのかを理解をすることは、彼らへの学習支援という観点から重要な課題である。困っている人が他者に助けを求めることを援助要請行動と呼び、米国をはじめ先進国で多く研究されてきた。一方で、モザンビークにおいてはこの領域の研究はほとんどされていない。本研究では、モザンビークの大学生が、誰に援助を求め、どのような要因が援助を求める行動を引き起こすのかを明らかにする。
フィリピン・東インドネシア地域の消滅の危機に瀕した言語の現地調査と記述文法作成

北野浩章は、2002年8月にフィリピンのパンパンガ州サパンバトゥのシティオ・バボという集落で、アイタ語の情報収集、現地調査を行った。調査は、ラモーン・ティグラオ、ロドルフォ・パミントゥアンの両氏をコンサルタントとして、現地の共同研究者のマイケル・パンギリーナンと共同で行った。10月までに基礎的なデータの収集を終え、11月にデータの整理・分析および論文の執筆を行った。成果は、Hiroaki Kitano and Michael Pangilinanによる"Overview of Aita Mag-Anchi in Central Luzon, Philippines : A Preliminary Grammatical Analysis"(科学研究費補助金成果報告書の一冊『論集:東・東南アジアの少数言語の現地調査』所収)に発表される。射場朝子は、2002年夏、東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所で開催された夏期言語研修のために、「バリ語」(インドネシア)の教材作成およびコース運営を担当した。その多忙を極めるなかで、インドネシアのアロール島で話されているパプア系言語であるクイ語、およびスンバワ島で話されるオーストロネシア系のスンバワ語の研究を行った。赤嶺淳(研究協力者)は、フィリピン、マレーシアで現地調査を続けつつ、日本国内にて南サマ語に関する文献調査とこれまでの調査で得た言語資料の分析を行った。テキストや文例集、語彙集をまとめたモノグラフ(科学研究費補助金成果報告書の一冊)として、A Basic Grammar of Southern Sinamaを出版する予定である。北野浩章は、2000年8月9月および2001年2月3月にフィリピン、アンヘレス市において、カパンパンガン語の現地調査、主に自然談話資料の文字化作業を行った。また、アンヘレス市のホーリー・エンジェル大学のカパンパンガン文化研究者とも情報交換などをする機会を得た。射場朝子は、2000年8月9月にインドネシアとオーストラリアにおいて、マルク諸島、東ヌサトゥンガラ諸島地域の言語状況に関して、有識者との懇談などの方法で情報収集を行い、危機的状況にある言語が多数存在するアロール島の情報を得ることができた。赤嶺淳(研究協力者)は、2000年12月から2001年1月にマレーシアのサバ州にて、サマ語諸方言の分布調査を行った。小張順弘(研究協力者)は、2000年9月10月、11月、2001年1月2月と三度にわたってフィリピン、ミンダナオ島北東部のブツアノン語の現地調査を行った。本年度の研究を来年度も継続し、以下のような研究成果公開を予定している。北野浩章は、これまでに得られた成果をもとに、「カパンパンガン語記述文法(仮題)」の執筆を行う。また、コンサルタントのMichael Pangilinan氏の「カパンパンガン語分類語彙集(仮題)」編纂作業をサポートする。射場朝子は、特に危機的状況にあることが判明したクイ語に関して重点的に語彙調査、文法調査を行い、アロール島の言語状況についてのレポートを公開する予定である。赤嶺淳は、本年度に採集した語彙と構文については、これまで継続してきたフィリピン側の調査結果とともに「サマ語方言資料集(仮題)」「サマ語記述文法(仮題)」などとしてまとめる予定である。また、小張順弘は、ブツアノン語の現状調査、および基本構文についての調査をまとめて発表する計画である。北野浩章は、2001年12月および2002年3月にフィリピンのパンパンガ州アンヘレスおよびミナーリン、タルラック州タルラックなどでアイタ語の情報収集、現地調査を行った。また、アイタ語との比較のため、従来から続けているカバンパンガン語の調査も平行して行った。射場朝子は、2001年8月、2002年1月にインドネシアのアロール島で話されているパプア系言語であるクイ語の社会言語的状況を調べた。また、語彙調査を行い、500語余りの語彙を収集した。さらに、文法の聞き取り調査を行い、二編のテキストを収集した。赤嶺淳(研究協力者)は、日本国内にてサマ語とタウスグ語に関する文献調査とこれまでの調査で得た言語資料の分析を行った。小張順弘(研究協力者)は、2001年12月にフィリピンのセブ、2002年3月にブツアンで調査を行った。ブツアノン語の基本的な社会言語データの収集をアンケートで行い、文化接触の中にある実状を探ることに努めた。同時にブツアノン語の基礎データの収集、およびミンダナオ島の広域共通言語であるセブアノ語との言語接触との関係を調べるためにブツアノン語資料作成と同じ文構造のレベルに焦点をあてた例文集を使い、比較対象のためにデータ収集を行った。北野浩章は、アイタ語の基礎的な文法概要をまとめる予定である。射場朝子は、クイ語の文法のスケッチを付した語彙集を刊行する予定である。赤嶺淳は、サマ語について、テキストや文例集、語彙集をまとめたモノグラフの刊行を予定している。また、小張順弘は、来年度の早い時期にブツアノン語のデータの整理をし、再び母語話者のチェックを通して最終稿として提出する予定である。

調査は、ラモーン・ティグラオ、ロドルフォ・パミントゥアンの両氏をコンサルタントとして、現地の共同研究者のマイケル・パンギリーナンと共同で行った。10月までに基礎的なデータの収集を終え、11月にデータの整理・分析および論文の執筆を行った。成果は、Hiroaki Kitano and Michael Pangilinanによる"Overview of Aita Mag-Anchi in Central Luzon, Philippines : A Preliminary Grammatical Analysis"(科学研究費補助金成果報告書の一冊『論集:東・東南アジアの少数言語の現地調査』所収)に発表される。射場朝子は、2002年夏、東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所で開催された夏期言語研修のために、「バリ語」(インドネシア)の教材作成およびコース運営を担当した。その多忙を極めるなかで、インドネシアのアロール島で話されているパプア系言語であるクイ語、およびスンバワ島で話されるオーストロネシア系のスンバワ語の研究を行った。赤嶺淳(研究協力者)は、フィリピン、マレーシアで現地調査を続けつつ、日本国内にて南サマ語に関する文献調査とこれまでの調査で得た言語資料の分析を行った。テキストや文例集、語彙集をまとめたモノグラフ(科学研究費補助金成果報告書の一冊)として、A Basic Grammar of Southern Sinamaを出版する予定である。
全ゲノムQTL連鎖解析による高コレステロール血症・低HDL血症感受性遺伝子の同定

本研究は、QTL(Quantitative trait loci)連鎖解析法を用いて全ゲノムレベルでLDLおよびHDLコレステロール値の個体差の決定に関わる遺伝子が存在する遺伝子領域を検索することにより、高コレステロール血症および低HDLコレステロール血症の感受性遺伝子を同定することを目的としておこなった。高コレステロール血症の児童(血清総コレステロール値>200mg/dl)を発端者とする43家系172名を1st Panelとして、352個のマイクロサテライトマーカーとLDLおよびHDLコレステロール値との連鎖をHaseman-Elston法を用いたQTL連鎖解析法により分析した。その結果、LDLコレステロール値は2番染色体(D2S335)、3番染色体(D3S1580)、15番染色体(D15S120)において、HDLコレステロール値は6番染色体(D6S308)においてLod値が1.4以上となり連鎖の可能性が示唆された。これらの連鎖を確認するために、新たな32家系138名の試料を2nd PanelとしてQTL連鎖解析をおこなったが、連鎖が確認できたのはLDLコレステロール値と15番染色体(D15S120)のみであった。D15S120近傍には脂質代謝に関連する既知の遺伝子はマップされていないので、この遺伝子領域に存在する新たな脂質代謝関連遺伝子を同定する必要がある。一方、健康な小児を対象とした候補遺伝子分析の結果、Endothelial Lipase遺伝子の-384A>C多型、2237G>A多型およびABCA1遺伝子のK219R多型とHDLコレステロール値の間に関連が検出された。このことから、Endothelial Lipase遺伝子ならびにABCA1遺伝子の変異が低HDL血症の感受性遺伝子の一つとなっている可能性が示唆された。虚血性心疾患のリスクファクターとして重要な高コレステロール血症と低HDLコレステロール血症の大部分は多因子性のものである。本研究の目的は、QTL(Quantitative trait loci)連鎖解析法を用いて、全ゲノムレベルでLDLおよびHDLコレステロール値の個体差の決定に関わる遺伝子が存在する遺伝子領域を検索することにより、高コレステロール血症および低HDLコレステロール血症の感受性遺伝子を同定することである。高コレステロール血症の児童(血清総コレステロール値>200mg/dl)を発端者とする43家系172名を対象として、全染色体上に約10cM間隔で配置された352個のマイクロサテライトマーカーとLDLおよびHDLコレステロール値との連鎖を、Haseman-Elston法を用いたQTL連鎖解析法により分析した。その結果、LDLコレステロール値は2番染色体(D2S335、LOD値1.4)、3番染色体(D3S1580、LOD値1.5)、15番染色体(D15S120、LOD値1.7)において、HDLコレステロール値は6番染色体(D6S308、LOD値2.0)において連鎖の可能性が示された。これらの連鎖を確認するために、新たな32家系138名の試料を収集し連鎖解析をおこなった。その結果LDLコレステロール値と15番染色体の連鎖のみが確認できた。今後、D15S120近傍のマイクロサテライトマーカーやSNPsを用いてTDT(transmission disequilibrium test)を行い、LDLコレステロール値の決定に関わる遺伝子を探索する予定である。

高コレステロール血症の児童(血清総コレステロール値>200mg/dl)を発端者とする43家系172名を1st Panelとして、352個のマイクロサテライトマーカーとLDLおよびHDLコレステロール値との連鎖をHaseman-Elston法を用いたQTL連鎖解析法により分析した。その結果、LDLコレステロール値は2番染色体(D2S335)、3番染色体(D3S1580)、15番染色体(D15S120)において、HDLコレステロール値は6番染色体(D6S308)においてLod値が1.4以上となり連鎖の可能性が示唆された。これらの連鎖を確認するために、新たな32家系138名の試料を2nd PanelとしてQTL連鎖解析をおこなったが、連鎖が確認できたのはLDLコレステロール値と15番染色体(D15S120)のみであった。D15S120近傍には脂質代謝に関連する既知の遺伝子はマップされていないので、この遺伝子領域に存在する新たな脂質代謝関連遺伝子を同定する必要がある。一方、健康な小児を対象とした候補遺伝子分析の結果、Endothelial Lipase遺伝子の-384A>C多型、2237G>A多型およびABCA1遺伝子のK219R多型とHDLコレステロール値の間に関連が検出された。このことから、Endothelial Lipase遺伝子ならびにABCA1遺伝子の変異が低HDL血症の感受性遺伝子の一つとなっている可能性が示唆された。
遺伝看護の卒後教育と遺伝看護ネットワークに関する実践的研究

本年度(平成13年度)の申請内容は,遺伝看護の内容のWebを利用した継続教育の展開であった.そのため遺伝看護に必要な継続教育の選定と遺伝看護実践の現状と課題について調査し,その内容を書籍として報告した(研究成果図書「遺伝看護」参照).看護職の卒後教育として必要な遺伝学の知識をはじめ,癌看護,胎児・周産期看護,遅発性遺伝性疾患に関連した卒後教育の必要性が浮き彫りになった.また,保健医療における遺伝看護実践の必要性も高く卒後教育の必要性があった.また,調査結果から卒後に遺伝関連の継続教育を受けた看護職は約10%弱と低く,現実の臨床・保健現場における遺伝医療の進展との乖離が危惧された.そのため,本研究成果の書籍の一部として独立に,インターネットを利用した遺伝看護に有用な情報検索方法とその内容を記載し,広く看護職に対して遺伝看護の啓蒙を図った.また一方では,わが国の看護系大学・短期大学に遺伝内容を含むカリキュラムにつて詳細なアンケート調査を行い,継続教育に必要な遺伝学の基礎的知識や看護職として対応を迫られる社会的・倫理的問題を選出し,その結果を人類遺伝学会(2001)で2演題報告した.結果としては,遺伝学の知識は約50%を医師出身者に頼っている状況で,看護職出身教授者による教育は約3%程度であった.教育内容は基礎知識の教授に偏っていて,遺伝カウンセリング,出生前診断などの現実の臨床看護に必要な教育は40%前後だった.また教科書によっても記載容量に差があった.遺伝看護実践に必要な基礎的知識,実践報告内容,文献リスト,学会発表サマリーなどはリストにして,本学のサーバー経由でアップロードし,遺伝看護研究会のメンバーを中心に広く看護職に公開するため,現在手続きの申請中である.またこのサイトは,わが国初の遺伝看護のポータルサイト的役割を果すよう研究会誌に報告予定である.本年度は申請書に従って,タイムリーな卒後継続教育を効率的に行え,その反応が得やすく,研究成果の共有化が可能,ネットワークを組みやすい,費用対効果が高いなどの点でインターネットを利用した遺伝看護卒後教育メディアの基盤構築に取り組んだ.そのために遺伝看護ネットのWebコンテンツを作成,学内LANを利用して情報発信するためのハードウェアの基礎的整備をおこなった.まず,遺伝看護ネットの日本語版ホームページをドラフト的に完成させた.現在,日本語版をhttp://www.cc.yamaguchiu.ac.jp/boshi/geneticnursing/にアップロードしている.看護卒後教育のコンテンツ内容も,アップトゥーデイトに行っており,看護職が理解しにくいPCR法,FISH法,遺伝子治療等の解説,その他遺伝学の基礎知識を含めている.また,看護研究者,臨床看護婦が応募できる研究助成のリスト等も公開した.今後は読者の意見を反映させた内容に改定していく予定である.また,平成13年初夏を目標に英語版の作成とリンク先の承諾許可の申請準備を進めている.現在は試験的運用期間であるため,本学のサーバーにWebコンテンツを収めている.今後は,日本遺伝看護研究会(事務局代表者:聖路加看護大学有森直子先生)と連絡を密にし,将来的には日本遺伝看護研究会のミラーサイトとして,わが国の遺伝看護卒後教育の運営を視野に入れている.そのため,遺伝看護文献ライブラリーの作成にも取りかかっており,遺伝看護ネットワークのホームページアップロードと同時期にアップしていく予定である.本年度(平成13年度)の申請内容は,遺伝看護の内容のWebを利用した継続教育の展開であった.そのため遺伝看護に必要な継続教育の選定と遺伝看護実践の現状と課題について調査し,その内容を書籍として報告した(研究成果図書「遺伝看護」参照).看護職の卒後教育として必要な遺伝学の知識をはじめ,癌看護,胎児・周産期看護,遅発性遺伝性疾患に関連した卒後教育の必要性が浮き彫りになった.また,保健医療における遺伝看護実践の必要性も高く卒後教育の必要性があった.また,調査結果から卒後に遺伝関連の継続教育を受けた看護職は約10%弱と低く,現実の臨床・保健現場における遺伝医療の進展との乖離が危惧された.そのため,本研究成果の書籍の一部として独立に,インターネットを利用した遺伝看護に有用な情報検索方法とその内容を記載し,広く看護職に対して遺伝看護の啓蒙を図った.また一方では,わが国の看護系大学・短期大学に遺伝内容を含むカリキュラムにつて詳細なアンケート調査を行い,継続教育に必要な遺伝学の基礎的知識や看護職として対応を迫られる社会的・倫理的問題を選出し,その結果を人類遺伝学会(2001)で2演題報告した.結果としては,遺伝学の知識は約50%を医師出身者に頼っている状況で,看護職出身教授者による教育は約3%程度であった.教育内容は基礎知識の教授に偏っていて,遺伝カウンセリング,出生前診断などの現実の臨床看護に必要な教育は40%前後だった.また教科書によっても記載容量に差があった.遺伝看護実践に必要な基礎的知識,実践報告内容,文献リスト,学会発表サマリーなどはリストにして,本学のサーバー経由でアップロードし,遺伝看護研究会のメンバーを中心に広く看護職に公開するため,現在手続きの申請中である.またこのサイトは,わが国初の遺伝看護のポータルサイト的役割を果すよう研究会誌に報告予定である.
ES細胞由来のリンパ管内皮前駆細胞への分化誘導因子の同定

リンパ管は血管とともに生体内の恒常性の維持、代謝、免疫応答など生理的に重要な役割を担っているだけでなく、悪性腫瘍の転移などの病的状態にも関与していることが示唆されている。しかし、リンパ管の発生・新生を調節する分子機構には未解明な部分が多い。ホメオボックス転写因子Prox1は脈管系においてはリンパ管内皮細胞に特異的に発現し、そのノックアウトマウスにおいて静脈からのリンパ管の発芽が停止することから、リンパ管の発生に必須の転写因子であることが知られている.私は血管内皮細胞がリンパ管内皮細胞へと分化する過程でのProx1の機能を解析するために、マウス胚性幹(ES)細胞由来血管細胞におけるProx1の作用を検討している。昨年度は血管細胞においてProx1がVEGF受容体、PDGF受容体、integrin α9などの発現を調節することで、内皮細胞の運動性や走化性を調節し、リンパ管発生・新生において重要な役割を果たしていることを示した。今年度はProx1によるリンパ管分化調節機構をさらに詳細に解析するために、ES細胞由来血管細胞においてProx1を発現させたサンプルを用いてcDNAマイクロアレイによるProx1標的遺伝子の網羅的解析を行った。その結果,昨年度同定された標的遺伝子に加えてInhibitor of Differentiation(Id)などの遺伝子の発現の上昇が認められた。Idは血管内皮細胞の運動性を亢進することが報告されており、integrin α9などの遺伝子と協調してProx1による運動性の亢進において重要な役割を果たしていることが示唆された。ホメオボックス転写因子Prox1は脈管系においてはリンパ管内皮細胞に特異的に発現し、そのノックアウトマウスにおいて静脈からのリンパ管の発芽が停止することから、リンパ管の発生に必須の転写因子であることが知られている.私は血管内皮細胞がリンパ管内皮細胞へと分化する過程でのProx1の機能を解析するために、ES細胞由来血管細胞およびヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)におけるProx1の作用を検討した。HUVEC及びES細胞由来の血管細胞にProx1を発現させることで、血管内皮細胞増殖因子受容体(VEGFR)-3の発現亢進が認められ、HUVECではVEGFR-2の発現の減少も認められた。これらの受容体の発現変化に伴ってProx1を発現した血管内皮細胞ではVEGF-A(VEGFR-2に対するリガンド)に対する走化性が低下し、VEGF-C(VEGFR-3に対するリガンド)に対する走化性が上昇した。また、Prox1を発現した血管内皮細胞ではシート形成が阻害され、integrin α9の発現が亢進していた。integrin α9の中和抗体により内皮シート形成阻害および運動性亢進が抑制されたことより、その分子メカニズムのひとつと考えられた。また近年、血小板由来増殖因子(PDGF)シグナルが成熟個体のリンパ管新生を起こしうることが報告されたが、Prox1を発現したHUVECではPDGF受容体(PDGFR)-βの発現が上昇しており、PDGF-BBに対する走化性が亢進した。しかし、このPDGFR-β発現亢進はES由来血管細胞では認められなかった。以上より、Prox1は血管内皮細胞において、VEGFR、PDGFR、integrin α9などの発現を調節することで、内皮細胞の運動性や走化性を調節し、リンパ管発生・新生において重要な役割を果たしていることが示唆された。
薬剤溶出性ステント後の再内皮化誘導療法に関する研究

ヒト末梢血単核球の培養にて、シロスタゾール処理で内皮細胞への分化が誘導されることが示された。又PKA阻害薬がシロスタゾールの内皮細胞誘導作用を抑制することが明らかになった。臨床研究の方は、シロスタゾールはSESによる血管内皮再生遅延を改善する明らかな効果は認められなかった。ヒト末梢血単核細胞を分離、血管内皮細胞環境下で培養すると内皮様細胞への分化への様子が観察され、シロリムスを添加するといずれへの分化も障害されることがわかっている。そこで本研究ではそこにシロスタゾールを添加した際、シロリムスによる分化の抑制が改善されるか否かをin-vitroで検討した。さらにもっとも強力に改善するシロスタゾールの濃度を明らかにした。(1)末梢血単核細胞の分離、培養健常人肘静脈よりヘパリン採血を行ない、新鮮血からdensity gradient法にて単核細胞を分離し、内皮細胞メディウムで14日間培養した。培養はfibronectinをコーティングした96ウェルのプレート上で、各ウェルとも1・106細胞ずつ分注して行った。(2)薬剤添加1内皮細胞メディウムでの培養に際し0.1ng/mLのシロリムスを添加した。2シロスタゾール:1のメディウムに1、10、100・Mの各濃度のシロスタゾールを添加した。(3)免疫染色内皮様細胞の同定:培養14日目にウェルに固層化された細胞をDiI-Ac-LDLで4時間インキュベートした。PBSで洗浄、固定後FITC-BS lectinで染色。DiI-Ac-LDL/FITC-BS lectin陽性細胞を内皮様細胞として観察した。SESステント植え込み例に対し、シロスタゾール投与後の骨髄幹細胞の動員、ステント植え込み部位局所の再内皮化を評価し非投与群との間で比較検討した結果、シロスタゾール投与群の方が有意に再内皮化が促進された。抗血小板薬シロスタゾールはphosphodiesterase-3 (PDE-3)阻害作用により血小板活性化を抑制する薬剤であり、閉塞性動脈硬化症(ASO)や脳梗塞の治療に用いられる。最近このシロスタゾールに再内皮化誘導作用が期待される実験成績が示された。しかしながらSES後の傷害血管における再内皮化・血管修復に対する有用性は明らかとなってはいない。本研究はシロスタゾールがSESステント植え込み後のEPCの動員、内皮細胞への分化に及ぼす影響、再内皮化誘導作用を基礎的、臨床的に検討し、DESにおけるシロスタゾール療法の有用性を検討することを目的とする。今年度はシロスタゾールはPDE-3阻害によりc-AMPを増加させ、protein kinase A (PKM)を活性化することでその作用を発揮する。シロスタゾールによるシロリムスの内皮細胞への分化抑制の改善効果が明らかとなったので、PKA阻害により抑制されるかどうかを観察することにより、シロスタゾールのこうした効果がPDE-3阻害作用によるものかどうかを検討した。臨床的検討としてSESステント植え込み例に対し、シロスタゾール投与後の骨髄幹細胞の動員、ステント植え込み部位局所の再内皮化を評価し非投与群との間で比較検討した。現在まで症例数が10例登録され、引き続き経過観察中である。しかしながらSES後の膓害血管における再内皮化・血管修復に対する有用性は明らかとなってはいない。今年度は臨床的検討としてSESステント植え込み例に対し、シロスタゾール投与後の骨髄幹細胞の動員、ステント植え込み部位局所の再内皮化を評価し非投与群との間で比較検討した。方法1)投薬方法:抗血小板薬として全例PCI施行2日前よりアスピリンを10mg/日+チクロピジン2001mg/日或るいはクロピドグレルは75mg/日を投与する。シロスタゾール投与群:ステント植え込み後、上記薬剤に加えシロスタゾールを200mg/日を経口投与する。シロスタゾール非投与群:上記薬剤のみとする。2)採血:PCI前、2日後、7-14日後に採血を行い以下の項目を測定する。骨髄幹細胞・血管内皮前駆細胞(7-14日後)3)血管内視鏡:PCI半年後に行いステント植え込み部位を観察する。血管内視鏡で評価したSESステント植え込み術に対する再内皮化の程度は、対照群とシロタローズ群では、有意差はなかった。一方、末梢血中のCD34陽性細胞濃度は、シロスタゾール群で高い傾向にあったたが、対照群と比較して、有意差はなかった。
モモ果実成熟初期のエチレン生成に及ぼすオーキシン作用の分子機構

モモ果実には、成熟期にエチレン生成量が増加し軟化する溶質モモと、エチレン生成量が増加せず軟化しない硬肉モモがある。硬肉モモ果実では、成熟後期にIAA内生量が増加しないため、エチレン生成量が増加せず軟化しないことを明らかにした。また、溶質モモの成熟初期はIAAが関与しない微量なエチレン生成により糖度の上昇等は起こり、成熟後期はIAAが引き金となり多量のエチレンが生成され果実が軟化することを明らかにした。硬肉モモは、成熟に伴い溶質のモモと同様な果皮色の変化や糖度の上昇等が認められるが、エチレン生成の上昇や果肉の軟化は起こらない。硬肉モモは、エチレン生合成経路の鍵酵素であるACC合成酵素遺伝子ファミリーの一つであるPpACS1の発現が、果実成熟時期特異的に抑制されているためエチレン生成が起こらず、軟化しないことが明らかになっている。硬肉モモと溶質モモを用いたマイクロアレイ解析から、モモ果実成熟初期のエチレン生成にオーキシンが関与している可能性が考えられた。本年度は、果実の生育期間を通じた果肉内IAA含量について検討したところ、溶質モモ'あかつき'では、収穫適期に果肉内でIAA含量の増加が認められたが、硬肉モモ'まなみ'では果実の生育期間を通じて、IAAは検出限界以下だった。モモ果実において、IAAの生合成場所、供給源、移動等は明らかにされていない。そこで、モモ果肉におけるIAA移動の方向性を解析するために、果皮から核側に円柱状の果肉ディスクを作成し、片側に高濃度のIAAを塗布し、3時間放置後にディスクを3分割し、それぞれの部位におけるIAA誘導性PpACS1の発現様式を調べた。その結果、硬肉モモおよび溶質モモにおいて、高濃度IAAを果皮側に塗布した時には、塗布しなかった核側におけるPpACS1の発現量は低かったが、核側に塗布した時に、塗布しなかった果皮側においてもPpACS1の発現が認められたことから、IAAは果肉内を核側から果皮側へ移動していることが推測された。また、硬肉モモにおいても、果肉内のIAAの移動には問題がないことが明らかとなった。硬肉モモと溶質モモを用いたマイクロアレイ解析から、モモ果実成熟初期のエチレン生成にオーキシンが関与している可能性が考えられている。そこで、今年度は溶質モモ果実にオーキシン生合成および作用阻害剤処理を行い、エチレン生成に及ぼす影響について解析した。収穫適期の硬度よりやや硬めの3.5-4kgぐらいの果実を選別し、果実の赤道面をコルクボーラーで果皮から核に向けて打ち抜き、果肉ディスクを作成し、阻害剤を塗布した濾紙上に並べ阻害剤処理を行った。その結果、用いた5種類の生合成阻害剤および1種類の作用阻害剤において、エチレン生成の抑制とACC合成酵素遺伝子発現の抑制効果が認められた。以上の結果より、溶質モモの成熟果実におけるエチレン生合成にはオーキシンが影響を与えていることが明らかとなった。モモ成熟期間を通じた核(種子)のサンプリングを行ったところ、硬核期の後半から溶質モモ「あかつき」では種子の死滅が多く認められた。「あかつき」間で比較すると、種子の死滅、正常に関わらず、果実肥大、成熟は進行していた。一方、硬肉品種である「まなみ」では、正常種子の方が多く認められた。また、果肉におけるIAA含量を検出感度の高い手法により測定をやり直したところ、溶質モモ果肉では、生育期間を通じて一定量のIAAは検出されており、硬核期以降一端減少するものの、成熟適期には増加していることが明らかとなった。このように、種子の状態とは関係なく、果実成熟は進行し、成熟果実においてIAA合成可能なことから、種子由来のIAAが成熟期のエチレン生成に及ぼす影響は小さいと推測された。昨年度までの解析から、モモ果実における内生IAA含量は幼果期に高く、果実の生長に従い徐々に低下し続け、成熟直前に検出限界以下となるが、その後溶質モモでは急激に増加し、それに伴いオーキシン誘導型のエチレン生合成酵素PpACSlが誘導されることでエチレンが生成され、軟化することを明らかにした。そこで本年度は、溶質モモにおいて収穫後のオーキシン生合成を抑制することによってエチレン生成および果肉硬度に及ぼす影響について検討した。収穫翌日の「川中島白桃」果実にオーキシン生合成阻害剤処理をすると、収穫4日後に全ての阻害剤処理区においてpACSlmRNA発現が抑制され、エチレン生成量は無処理よりも低い値を示した。また、肉硬度についても収穫4日後には全ての阻害剤処理区において無処理より低い値となった。以上の結果から、収穫後におけるIAA生合成阻害剤処理は、溶質モモ果実の軟化抑制に有効である可能性が高いと考えられた。これまでに硬肉モモは、溶質モモとは異なり収穫期に達しても内生IAA含量が低いためエチレン生成量が増加しないため軟化しないことを明らかにしている。

硬肉モモは外生エチレン処理によって果肉硬度は低下するが、粉質化するなど溶質モモとは異なる肉質となることが知られていた。そ、こで、硬肉モモの軟化に及ぼすオーキシンの影響を明らかにするために、硬肉モモ「まなみ」にオーキシン剤処理をすると、エレン生成起こり軟化したが、直接エレンるほどはしないことが明らかとなった。以上の結果より、モモの軟化に関連する細胞壁修飾酵素等もオーキシンの影響を受けることが推測された。溶質モモの果肉成熟期のエチレンにオーキシンが関与していることを、オーキシン剤添加試験と阻害剤処理試験の両方向から証明することができた。更に溶質モモと硬肉モモの果肉IAA含量を測定し、硬肉モモでは成熟後期にIAA含量が増加しないことを証明した。また、硬肉モモにおけるIAA含量の低下は、IAAの輸送ではなく、生合成能の低下によって引き起こされるものであると推測された。オーキシン阻害剤等の処理によって、モモ果実におけるエチレン生成を抑制し、日持ち性を高める技術に発展できるか検討するために、樹上における阻害剤処理等を行う。更に、硬肉モモにおける変異を明らかにするために、IAA生合成経路に関する遺伝子の発現等を詳細に解析する。(抄録なし)
紛争後の平和構築に向けての国際教育協力に関する基礎研究

平成17年度の研究の概要は以下の通りである。まず、ケニアにおいては、ナロック県の3年生までの不完全小学校の教員と子どもならびに家庭の個別調査を行った。特に不完全学校は、これまで学校のなかった地域に近年形成された学校であるために、親の意識の変化を含めて、急激に変化する紛争後の学校の変化を個々の生徒の観点から把握した。次にアフガニスタン、ネパールにおいては、紛争後あるいは紛争の中での教育の状況を教育省、学校、教育支援関係者の観点を整理し分析した。以上の研究の結果から平和構築に向けて、以下の2点が明らかになったと思われる。1点目は、緊急・復興支援におけるコーディネートがUNOCHAを中心として強まっていることである。これは支援の枠組みが国際的に強化されており、その枠組みの中で動く必要があることと、支援方法においてもINEEのミニマム・スタンダードに見られるように一定の統一見解が示されるようになったということである。つまり、自国の都合に合わせて勝手なことはできないということである。この点は平和構築支援においても国際教育協力の前提になってくると思われる。2点目は「難民効果」ということである。これまで調査したアフガニスタン、ルワンダ、シエラレオネ、東チモールではいずれも教育爆発とでも言うべき現象がおきている。その原因として、難民効果」とでもいうべき現象が挙げられる。コンフリクト等により難民あるいはIDPとなることにより地域を追われ、財産を失うことにより、新たな生活への展望として教育が重要視されること、農村部から難民キャンプという新たな組織、文化に触れることは一種の異文化体験であり、あるいは都市に投げ込まれたのと同じ状況になるのではないか。そうした中で、教育のもつ新しい職業に結びついた資格や技能の重要性が認識されると考えられる。本研究においては、平和構築に向けて国際教育協力におけるコーディネーションの組織および方法論の確立、紛争後の学校と子どもの状況の個別追跡調査による分析、こうした分析からどのような平和構築に向けての支援とコーディネーションが必要を明らかにして、平和構築に向けての国際教育協力モデルを構築ことを目的としている。平成16年はケニアおよびルワンダ調査、東チモールの調査を行った。ケニア、ルワンダの調査を平成16年7月に実施した。ケニア・ナロック県での調査に2週間、ルワンダに1週間その後データの整理と関係者へのインタビューを行った。ナロック県では、2つの小学校生徒の全数インタビュー調査、デジタルカメラによる写真撮影、個人ファイル作成、出席および成績調査、中途退学生徒を中心とした家庭訪問を行った。本年は特に退学生徒と在学生徒の家庭に宿泊調査を行った。東チモール調査における調査は平成16年7月末から8月にかけて行った。参加者は内海と研究協力者の大学院生2名である。ルワンダでは高等教育段階でのフランス語と英語のバイリンガルであり、高等学校段階での2言語教育が大きな課題となっている。東チモールの政府(教育省、高等教育省)、国連機関、NGO、援助機関、大使館、JICA等を訪問し、東チモールにおける復興教育支援の状況を調査した。東チモールは国連統治が2005年5月まで1年間延長されたが、移行期として政府がイニシャティブをとりつつ、復興が進められている。教育に関しては学校復旧が一通り終わり、現在は教員研修とカリキュラム開発が大きな課題である。公用語がポルトガル語とされたため教育現場では大きな混乱が起きている。今回の調査、資料の分析を来年度も継続し、平成17年度はシンポジウムと報告書を作成する予定である。
政策担当者のインセンティブと金融政策委員会のデザイン

今年度は,平成28・29年度に作成した金融政策委員会における中位者投票モデルにおいて,委員間の戦略的関係を取り入れたシミュレーションをおこなった.金融政策委員が中位者投票ルールで意思決定されることを戦略的に織り込んで自らの利得を最適化する環境の記述から始め,均衡の特徴づけと計算の実装をした.また,中位者投票ルールから乖離する最適投票ルールの計算もおこなった.金融政策委員のキャリア形成に関する選好については,いくつかの代替的な選好関係を仮定して議論を進めることにした.その際,キャリア形成と社会厚生に対する相対ウェイトを置く個人の政策目的を仮定して,標準的な金融政策モデルからの乖離部分を明示できる定式化をベンチマークとした.そのもとでシミュレーションによる解の計算をおこない,金融政策委員の行動の歪みがマクロ経済の資源配分に与える影響を理論的に把握することができた.また,金融政策委員の専門分野が異なり能力に異質性がある場合の分析にも着手した.具体的には,マクロ経済モデルに含まれる需要ショックと供給ショックを予想するという課題のうち,どちらに秀でているかが委員間で異なる状況を記述するモデルである.なお,研究進捗の過程で,比較の対象として解析解の得られる委員会内の意思決定モデルも必要となった.これは数値計算の結果をより深く理解するためである.そのため,金融政策委員会内で協調ゲームがおこなわれている状況をモデル化し,その交渉解で意思決定が下されるアプローチを考えた.この分析結果は,いくつかの拡張を経て令和元年度には公表する予定である.当初計画外のステップを踏むことになったが,目標としていた分析範囲の多くに対して結果を出すことはできたので,計画の進度としては概ね順調という評価をしている.申請段階で計画していた分析・論文執筆を完了させる予定である.具体的には,委員間の能力に異質性がある場合にモデルを拡張したので,その仮定のもとで最適投票ルールについて細かな検討をおこなうことが目標となる.また,「研究実績の概要」で述べた交渉解による意思決定モデルとの比較をすることも目標となる.今回のプロジェクトの目的は、中央銀行の情報透明性と金融政策委員会の設計問題に関するいくつかの基本的論点を考察し、制度設計上の含意を与えることである。具体的には、金融政策に関する情報公開の役割と金融政策委員会の意思決定との関係を分析して、その最適な人数・人員構成を再検討し、望ましい投票ルールを探ることである。これに加えて、応募者がこれまで行なってきた中央銀行の政策アナウンスメント行動についての研究を、委員会による意思決定と民間部門の戦略的依存性を考慮したモデルにおいて再検討する。これら一連の研究は、現代の金融政策の大きな課題である市場とのコミュニケーションという問題を踏まえた上で、委員会による意思決定という制度上の新しい側面を開拓するものである。金融政策の実務上の重要事項に対する含意の提供と具体的応用を通じたミクロ経済理論や他分野へのフィードバック効果が見込まれる。平成28年度は、情報公開のもとでのキャリア形成意識を持つ委員の行動を前提とした金融政策モデルを作り、投票結果の公表・非公表の是非を理論分析するためのフレームワークの構築に取り組んだ。第一に、金融政策分析の舞台となるマクロ経済モデルの設定を行なった。これは伝統的に当該分野で用いられてきたLucas型フィリップス曲線を中心とした理論モデルである。また、Levy(2007)の委員会における意思決定モデルを参照して、動学マクロ経済モデルに組込むことができる形にまとめ、シミュレーション可能なモデル構築を行なった。基本モデルがある程度完成したことは、当初の計画を満たすものである。なお、シミュレーションに関する頑健性チェックを今一度行なう必要も感じており、これに関しては平成29年度の計画に組込むこととする。今年度は,金融政策委員のキャリア形成の選好の観察が難しいという課題に対する対応として、次のような研究を基礎として進め、成果とすることができた.理論モデルの解析の過程で、キャリア形成の選好は金融政策担当者が持つ政策目的関数における政策ウェイトに影響を与えることが判明した(政策ウェイトとはインフレ率とGDPギャップの変動の間に置かれる損失計算上のウェイトのこと).そこで,政策ウェイトが完全には観察できないという状況下で,概ねどの程度の政策ウェイトが予想されるような政策担当者ならば社会厚生を最大化できるかを理論的に計算するというステップを踏むこととなった.この研究では不確実性の程度と最適な政策ウェイトを分析し,それがマクロ経済環境によってどう変化するかも分析した.さらに,当該研究課題への直接的な含意として,委員会による意思決定を考えた場合にそれがどうなるかも明らかにした.なおこの研究は,後掲のようにEconomics Bulletin誌に掲載されている.また,平成28年度に構築した基本モデルの細かいシミュレーションができるようになり,委員会での中位者投票ルールの性質を調べ,まとめることができた.また,政策変更に関する必要な賛成委員の比率で最適となる水準をモデルを用いて計算し,現実との比較を行うこともできた.なお,近年のマクロ経済学における実証研究において変化が主張されている,フィリップス曲線の傾き(金融政策のトレードオフを決める要素)と上記の点との関係を数値シミュレーションで調べた.基本モデルにおける最適投票ルールの分析をまとめることができたため,当初計画外のステップを踏むことになったが,計画の進度としては順調である.今年度は,平成28・29年度に作成した金融政策委員会における中位者投票モデルにおいて,委員間の戦略的関係を取り入れたシミュレーションをおこなった.金融政策委員が中位者投票ルールで意思決定されることを戦略的に織り込んで自らの利得を最適化する環境の記述から始め,均衡の特徴づけと計算の実装をした.

また,中位者投票ルールから乖離する最適投票ルールの計算もおこなった.金融政策委員のキャリア形成に関する選好については,いくつかの代替的な選好関係を仮定して議論を進めることにした.その際,キャリア形成と社会厚生に対する相対ウェイトを置く個人の政策目的を仮定して,標準的な金融政策モデルからの乖離部分を明示できる定式化をベンチマークとした.そのもとでシミュレーションによる解の計算をおこない,金融政策委員の行動の歪みがマクロ経済の資源配分に与える影響を理論的に把握することができた.また,金融政策委員の専門分野が異なり能力に異質性がある場合の分析にも着手した.具体的には,マクロ経済モデルに含まれる需要ショックと供給ショックを予想するという課題のうち,どちらに秀でているかが委員間で異なる状況を記述するモデルである.なお,研究進捗の過程で,比較の対象として解析解の得られる委員会内の意思決定モデルも必要となった.これは数値計算の結果をより深く理解するためである.そのため,金融政策委員会内で協調ゲームがおこなわれている状況をモデル化し,その交渉解で意思決定が下されるアプローチを考えた.この分析結果は,いくつかの拡張を経て令和元年度には公表する予定である.当初計画外のステップを踏むことになったが,目標としていた分析範囲の多くに対して結果を出すことはできたので,計画の進度としては概ね順調という評価をしている.当初の研究計画に沿って、平成28年度に作成した基本モデルのシミュレーションを完成させ、分析内容をまとめて論文を公表する。また、最適投票ルールの分析にも着手する。また、進捗状況次第で次年度に計画する最適人数の分析について目処を立てることも視野に入れている。申請段階での計画通りに進める予定である.具体的には,基本モデルにおける最適な委員の数について,マクロ経済環境との関係を分析する.また,能力が異質な委員が存在する場合の最適構成比率に関するシミュレーションも行なう.申請段階で計画していた分析・論文執筆を完了させる予定である.具体的には,委員間の能力に異質性がある場合にモデルを拡張したので,その仮定のもとで最適投票ルールについて細かな検討をおこなうことが目標となる.また,「研究実績の概要」で述べた交渉解による意思決定モデルとの比較をすることも目標となる.基本モデルに関する頑健性チェックが完遂できなかったことから、それに関する意見交換を次年度に先送りすることとなった。また、数値計算ソフトのメンテナンスも併せて行なう必要があると思われる。
ステロイド薬投与量決定マーカー候補リポカリン 2 の細胞内外ステロイド濃度調節機能

本研究では、1)リポカリン2はステロイド化合物との結合能を有すること、2)リポカリン2の生理的役割は、細胞内または細胞外の遊離ステロイド濃度を調節し、ステロイドの生理的作用および薬効発現に寄与しているとの仮説を検証することを目的とした。2)に関して、結合能を評価するために、Biacoreを用いてステロイド-リポカリン2相互作用評価系を構築した。その結果、リポカリン2はデキサメタゾンに対して用量依存的に結合したが、プレドニゾロンに対しする結合は認められなかった。このことから、リポカリン2は特定のステロイド化合物と結合する可能性が考えられた。2)については、今後の課題として検討を進めていきたい。本研究では、ステロイド薬処理により発現量の増加が認められたリポカリン2について、ステロイド薬処理によるリポカリン2の発現増加に関する生理的意義を解明し、治療マーカーとしての有用性を検討することを目標としている。本年度は、各種ステロイドとリポカリン2の相互作用測定により結合能評価を行うことを目的として、BIACOREによるステロイド-リポカリン2測定系構築に関して検討を行った。また、リポカリン2蛋白強制発現細胞株の樹立に関する検討を行った。1.ステロイド-リポカリン2測定系の構築:昨年度検討した条件をもとにコハク酸デキサメタゾンおよびコハク酸プレドニゾロンをリガンドとして固定化した。まず、種々のステロイド結合タンパク質を用いてスクリーニングを行い、α1-glycoproteinをコントロールアナライトとして用いることとした。次にリポカリン2との相互作用を検討した結果、プレドニゾロンに対する結合は確認できなかったが、デキサメタゾンに対しては用量依存的に結合することが示唆された。2.リポカリン2蛋白強制発現細胞株の作製:ヒト表皮角化細胞株への遺伝子導入条件についてGFP遺伝子を用いて検討した。エレクトロポレーション法と比較してリポフェクション法による導入が高効率であったことから、Halotag融合リポカリン2ベクターを作製しリポフェクション法を用いて導入したところ、約50%の導入効率で強制発現細胞を確認した。本年度は、リポカリン2のステロイドとの結合能を検討することを目的とし、リコンビナントリポカリン2の作製および評価系構築を行った。1.ヒトリポカリン2ー大腸菌産生系の構築とタンパク質の産生および精製を目的とし、ヒスチジンタグ融合リポカリン2発現プラスミドを構築し、BL21株大腸菌を用いてタンパク質の発現誘導を行った後ニッケルカラムを用いて精製を行った。その結果、目的タンパク質を含むフラクションを得た。ウェスタンブロットによるタンパク質確認において30KDaおよび60KDa付近にバンドが検出され、二量体形成の可能性が考えられたため、引き続き精製の条件検討を行う予定である。2.ヒトリポカリン2に対するステロイド化合物の結合性を評価するための評価系の構築及び各ステロイド薬との結合性の精査を目的とし、BIACOREを用いた評価系を構築することとし、リガンドとしてコハク酸プレドニゾロンおよびコハク酸デキサメタゾンコルチコイド用いて固定化条件について検討した。その結果、流速10μl/minでそれぞれ固定量118RU、204RUを得ることが可能であった。現在、グルココルチコイド結合グロブリンを用いて固定化したステロイドとの相互作用測定の条件検討を行っている。1.大腸菌産生系の構築において、プロテアーゼ切断部位のないプラスミドベクターを作製したため、カラム精製時の大腸菌由来タンパク質との分離条件に係る検討に時間を要している。また、タンパク質抽出時あるいはその後の操作時に目的タンパク質の二量体が形成されている可能性が示唆されたため、試料調製の検討を追加している。以上の理由から、目的タンパク質の精製および単離に至っていない。2.ステロイドをリガンドとした場合の陽性対照となり得るアナライトタンパク質の探索に時間を要した。さらに、アナライト候補タンパク質の調製が必要となり、リコンビナントタンパク質の作製を行ったことから、測定系の構築には至らなかった。BIACOREによるステロイド-リポカリン2測定系を構築し、各種ステロイドとリポカリン2の相互作用測定により結合能評価を行う。さらに、リポカリン2ーステロイド結合能の評価と生理学的機能解明を目的として、1.リポカリン蛋白を制御発現する細胞株を樹立し、BIACOREによりステロイドとの反応性を検討する。2.ステロイドの局在に対するリポカリン2の影響に関する検討を行うために、質量分析計(LC-MS)を用いた細胞内および細胞外に存在するステロイドの定量系を構築する。

細胞あるいは大腸菌の培養に必要となる各種消耗品の購入に加え、目的タンパク質精製に必要となるカラムの追加購入が必要となる。また、リポカリン2の制御発現系の構築に必要となる遺伝子導入試薬あるいは機器の購入を予定している。さらに、質量分析計による測定に必要となる試薬およびカラムを購入する。
レプトン包含事象による小林・益川行列要素Vubの系統的な精密測定

昨年度3月にアメリカ合衆国カリフォルニア大学サン・ディエゴ校にて開催されたユニタリティ三角形についてのワークショップにおいて、本研究課題の小林・益川行列要素Vubの測定についての現状での問題について、近年のコンピューターの性能向上の結果、理論計算の精度の著しい向上が報告された。本年度は、その結果を踏まえ、実験における測定精度をさらに向止させる手法を詳細に検討した。その結果、本研究課題のVubの測定精度を向上させるためには方針を転換し、小林・益川行列の別の行列要素であるVcbの精密測定を優先させた。これは、BファクトリーであるBelle実験では高エネルギー物理学の標準模型の内、弱い相互作用のクォーク混合の精密測定が実験目的の一つに掲げられているためにB中間子の多様な崩壊事象を網羅するよう設計されており、本研究のVubを測定に適した信号事象の測定に特化されていないため、背景事象にあたるVcbを測定に適した崩壊事象が大量に発生するためである。レプトン包含事象による解析では背景事象による影響が無くなるよう事象の選択を行うが、選択による信号事象の選択効率の計算に大きな不定性が残るためである。この選択効率の不定性の見積もりを行ったが、背景事象となるVcbを測定する崩壊事象はVubを測定する崩壊事象の100倍以上の割合で発生するうえ、Vubの測定のためには信号事象の約1割しか選択出来ない。このため、Vcbの精度および、Vcbによるレプトン包含事象の運動量分布の形の精度が求められる。Vcbの精度の影響は研究開始時には既知であったが、運動量分布の形が及ぼす影響の程度は小さいと考えられていた。その後の世界に於ける実験、理論計算の進展により、運動量分布の形の精度が求められるようになったため、Vcb、及び、運動量分布を高精度で求められる解析の準備を行った。本年度は、Belle実験で収集されたデータの解析を大阪市立大学で遂行するための解析プラットフォームの構築を行うために、計算機環境を整えた。可能な限り効率良く計算機環境を整備するために、既製品の計算機を選択せずに、求められる性能を考慮し、計算機を構成する部品の取捨選択を行い、この研究に特化した計算機を購入した。計算機の購入に関しては、すべての計算機を同時に購入することは避け、試験的に最小構成で購入し、データ解析用ソフトウェアの導入テストを行った。この導入テストに予想以上に時間が掛かり、計画の遅延来した。導入テスト終了後、計算機環境の拡充を図るために、計算機の追加購入を行った。この際の購入に関しては、解析を並列処理するために全体の計算能力のバランスを考慮し、先行して購入した計算機と同一構成とした。また、計算機環境の整備の一環として、ディスクアレイシステムの導入を行った。こちらも、必要な性能、容量を考慮し、市販の製品をそのまま導入せず、可能な限りの特化を行った。計算機環境の整備を行うと共に、オレゴン州ポートランドに於いて開催されたIEEEに参加して、この研究の重要な位置を占めるレプトンの同定方法、特にミュー粒子同定に用いるミュー粒子検出器について情報を収集し、かつ、Belle実験で使用されているミュー粒子検出器の性能の安定性についての発表を行った。このことで、Belle実験でのミュー粒子同定の安定性をアピールした。また、奈良女子大学に於いて、Belle実験に於けるトリガーシステムの研究会を行い、データ収集効率についての研究をすすめた。本年度は、Belle実験で収集されたデータの解析を大阪市立大学で遂行するための解析プラットフォーム構築の最終段階として、ディスクアレイ装置の増強を行い、データストレージの容量をほぼ2倍とした。この大容量データストレージに高エネルギー加速器研究機構よりデータを転送した。国内で行われた研究会に出席し、理論計算の現状、他の実験グループにおける結果の予備的な結果等の情報を収集し、議論を行った。他の実験グループあるいはBelle実験グループ内での他のチャンネルによるVubの測定結果の精度向上により、レプトン包含反応による解析の利点が生かせなくなりつつある現状が明らかになった。具体的には、統計精度が向上したために系統誤差の向上を図る必要が出てきたが、本研究で当初予定していた方法では困難である程度まで統計精度の向上が著しい。また、系統誤差の内、支配的であるものは、理論計算における誤差、また、Vubの測定は、小林・益川行列の別の行列要素であるVcbの測定に一部依存するため、このVcbの測定誤差である。従って、Vubの測定精度の向上を図るために、Vcbの測定精度の向上が期待できる解析への方針変更を検討中である。3月にアメリカ合衆国カリフォルニア大学サン・ディエゴ校において開催されたユニタリティ三角形についてのワークショップに参加し、他の実験グループの最新の予備的な実験結果や、理論計算の進展状況等について情報を集めると共に、Vubの測定における課題等について議論した結果、Vcbの詳細な測定を早急に行うことが、本研究の目的であるVubの測定精度の向上に寄与する可能性が大きいことを確認した。