hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子・イオンチャネル機能を有する人工脂質膜の構築

生体膜の電子・イオンチャネル機能を規範とする人工機能物質を合成し、脂質2分子膜を介した流束制御を検討した。先ず酸化還元補酵素のフラビンを、剛直な骨核を有するステロイドを介して2個連結し、更に末端に親水基を付与したビスフラビンを合成した。これは膜を貫通する電子チャネルを形成し、フラビン-フラビン間が約18Å離れているため、酵素一酵素間の沿革電子伝達反応の優れたモデルとなり得る。ビスフラビンを解媒として人工リポソ-ム膜を通る効率のよい電子伝達反応を観測し、前報で提案した2分子膜内外層に存在するフラボ脂質間の電子伝達機構を証明した。電子伝達速度が脂質2分子膜の相転移に依存しないことから、膜貫通電子伝達チャネルの形成が動力学的に証明された。またこの種の遠距離、ΔG^00の電子伝達反応の活性化エネルギ-を始めて評価することに成功し、110kj・mol^<-1>の値を得た。フラビン単位を介した電子伝達反応に共役してプロトン流束が得られることを見出し、〔1プロトン/400電子〕の共役効率でプロトンチャネルを得ることに成功し、ATP合成系を駆動してATPを合成するに足る化学エネルギ-が2分子膜間に蓄積されることを見出した。光受容中心として、アゾ基を疎水部に有するリン脂質を合成して脂質2分子膜を機能化し、光励起アゾ種から内水相色素への高効率エネルギ-移動を観測した。またポルフィリンを近接距離に連結したメタ-、オルトフェニレン-ケ-ブルポルフィリンとその金属錯体を合成し、10ピコ秒の極めて速やかなエネルギ-、電子移動反応の観測に成功した。更に人工ヘムをアポミオグロビンを用いて再構成し、酵素-酸素間の電子移動反応速度に及ぼす媒体の影響を制御するモデルの構築に成功した。これらの系は光エネルギ-変換機能を有する分子システム構築のための基盤を与えるものである。
覚醒時ブラキシズムの診断基準を確立する

歯科臨床において最も不足していることの一つが、検査に基づく診断のプロセスである。歯科臨床上大きな問題となっている「ブラキシズム」に対しては、検査方法、検査値の評価基準、診断、治療効果の評価といったあらゆる面で未解決のままである。特に近年、日中のクレンチングによる顎口腔さらには全身への為害作用が多数報告されているなかで、客観的評価はほとんどなされていないのが現状である。そこで、本研究では歯科臨床上大きな課題である、「力のコントロール」に対する客観的検査基準を設定することを目的に、咀嚼筋筋電図による検査方法と評価方法を検討したい.歯科臨床において最も不足していることの一つが、検査に基づく診断のプロセスである。そこで、本研究では歯科臨床上大きな課題である、「力のコントロール」に対する客観的検査基準を設定することを目的に、咀嚼筋筋電図による検査方法と評価方法を検討したい.
光検出磁気共鳴を用いた新しい磁気測定法の開発

本研究では、従来の固体NMR測定手法の感度を凌駕する光検出磁気共鳴技術を開発し、これまで不可能であった微小試料のNMR測定の実現を目指した。その結果、高磁場を必要としないゼロ磁場・超低磁場(ZULF)のNMR測定に成功し、新しい高感度磁気プローブ実現に向けた基盤的技術を構築した。アルカリ原子蒸気セルを磁気センサとして用い、これまで溶液試料でしか実現していなかったZULF-NMRの用途を、粘性液体およびゲルポリマーへと拡大させた。本研究により、緩和時間や分子間相互作用を微視的に観測する手段として、ZULF-NMRが有効であることが示された。光学検出磁気共鳴法の開発をカリフォルニア大学バークレー校との共同研究により行った。これまで核磁気共鳴実験には、超伝導磁石を用いた大型の分光装置が必要であったが、本研究によりデスクトップ型のゼロ磁場もしくは超低磁場下における核磁気共鳴実験が可能となると期待される。初年度は、高圧Rbガス磁束計を用い、粘性の高い液体やゲル状態のゼロ磁場NMRを行った。特に、エチレングリコールのゼロ磁場NMRを行い、粘性と分子間相互作用の相関を観測した。高磁場NMRとゼロ磁場NMR測定の結果を比較し、測定感度と分解能において優れた実験手法であることを示した。これまでエタノールなどの粘性の低い溶液において報告されてるが、分子間相互作用や核スピン双極子相互作用の強い系では、技術的に困難と考えられてきた。本研究では、核スピン偏極から観測までの時間を短縮することで、粘性液体やゲル状態の光学検出NMRが初めて可能となった。また、窒素空乏中心ダイアモンド磁束計を用いた新たな光学検出NMR法の開発を行った。顕微分光用のクライオスタットおよび光学検出系の備品を購入し、磁気共鳴測定のセットアップを行った。すでに、発光中心の光励起状態からの蛍光測定に成功している。光検出磁気共鳴法の固体NMRへの目指し、ルビジウム原子磁力計を用いたポンプ-プローブ偏光測定を行った。光検出NMRは、これまで粘性の低い有機溶媒でしか成功していなかった.固体では、超微細相互作用や核間双極子相互作用の異方性と格子緩和により、核スピンコヒーレンス時間が溶液に比べて大幅に短くなる。そのため、永久磁石による核スピン偏極から測定までの時間を短縮する必要があった。本研究では、試料の移動速度の高速化を試みるとともに、光学振動子を用いた測定感度の改善を行った。その結果、緩和時間の速い粘性液体およびゲル状試料において、ゼロ磁場および超低磁場下での13C NMR信号の検出に成功した。二次の超微細相互作用であるJ結合により細かく分裂したNMRスペクトルを観測し、核スピン間のスカラー積の厳密解と一致する結果を得た。さらに、詳細に温度と水溶液濃度依存性を測定することで、粘性と水素結合の微視的な相関について明らかにした。この結果は、コンフォメーション異性体のある分子構造解析や粘性流体の緩和時間測定に関しても、光学検出NMRが有効であることを示している。また、測定の高速化を実現したことで、新たに粘性流体や固体NMRへの道を切り開いた。さらに、ダイアモンドカラーセンターを用いた磁力計開発に取り組み、低温まで固体試料の精密磁化イメージングが可能な測定系をセットアップした。磁気共鳴新規研究課題であり、実験装置のセットアップから開始した。すでに、ゼロ磁場NMRの測定に成功し、固体NMRへの応用が可能な状況まで進展した。すでに研究成果を国際学会で発表し、論文投稿を済ませることができた。昨年度立ち上げた光学検出NMR測定系を用いて、薄膜や微小結晶の低磁場NMR測定を行う。また、未到達の核四重極共鳴実験を行い、測定感度や空間分解能の高い磁気共鳴測定系を構築する。
共感的自己なだめによる感情調整プロセス : 課題分析に基づく心理療法プロセス研究

本研究は、心理療法中の感情調整である「共感的自己なだめ(現在は自己静穏と用語を変更)」のプロセスの明確化を目的としていた。この研究課題は、当初想定していた心理療法プロセス研究のみならず、複雑性悲嘆における感情調整の研究や、より幅広い観点から感情調整を測定する尺度の開発という発展に至った。そのため、本年度は三つの目的を設定していた。第一に、自己静穏の介入マニュアルを作成し、これを用いて自己静穏介入の有効性を検討することを目的とした。本年度はマニュアルの作成を終え、幾つかの事例に対してその介入手順に沿って検討した。現在、結果については分析中である。さらに、感情調整に注目する認知行動療法の統一プロトコルを取り上げ、この介入法の日本への導入を検討してきた。第二に、複雑性悲嘆の感情調整プロセスを検討することを目的とした。本年度は、その一環として、複雑性悲嘆のスクリーニング尺度の妥当性に関する研究を、国際的なオンラインジャーナルに発表した。また、複雑性悲嘆の臨床研究を実施してきた。第三に、前年度までの研究で明らかになった知見をもとにして、その知見を検証する質問紙調査を実施した。具体的には、感情調整過程の"忍耐性Tolerance"の重要性が前年度までの研究で示唆されたことから、この側面を測定するAffective Style Questionnaireを翻訳して、その尺度の妥当性を検討した。この尺度を用いて、忍耐性を含めた感情調整が精神健康に影響を検討するために、大学生1000名以上を対象に質問紙調査を実施した。この研究は、ボストン大学のStefan G. Hofmnann教授とともに共同研究を進めてきた。以上の検討から、感情調整過程の一部が明らかにされたとともに、この過程に着目した心理療法の適用に向けての示唆が得られた。本年度は当初設定していた目的についての研究を着実に進行させてきた。分析や成果の発表が本年度中に達成できなかった点では必ずしも十分な達成度とは言えないものの、当初計画していた以上に幅広く多角的な観点から研究課題について検討できたため、おおむね順調に進展したと判断している。今後は、感情調整に着目した心理療法的介入の有効性を、臨床研究により検討することが望まれる。本研究の目的は、心理療法中の感情調整過程を明確化することであり、特に、共感的自己なだめというプロセスがどのように展開するのかを明らかにすることであった。本年度は、この研究の第一段階である課題分析探索フェイズを実施する研究計画であった。この研究遂行のため、心理療法の映像記録が多く保存されているヨーク大学心理療法研究センターに約半年間滞在し、現地にて分析を行ってきた。今回の滞在では、(1)標的としている治療プロセスである共感的自己なだめが観察されるデータの同定、(2)同定した映像資料セグメントの細かい分析、(3)それらの分析結果を集約したモデルの構築、を所期の研究計画としており、実際にこれらの研究過程を終えることができた。これらの分析は申請者が中心に行い、共同研究者のグリーンバーグ教授がその信頼性を確認した。研究が順調に進んだため、2010年5月にイタリアにて開催される心理療法統合を考える学会(Society for Exploration of Psychotherapy Integration)の国際大会、ならびに2010年6月に米国にて開催される世界認知行動療法会議にて研究結果を発表することとし、全ての発表が正式に採択されている。前者の学会ではシンポジウムとポスター発表の両方を予定しており、シンポジウムについては筆者が座長となって企画を構成した。なお、国立精神・神経センターの倫理委員会とヨーク大学での倫理委員会に研究実施の承認を得ている。また、感情調整の技法が治療に組み込まれている複雑性悲嘆治療についてコロンビア大学にて治療を学ぶ機会を持ち、本研究の発展の方向性を現地研究者と議論した。本研究の目的は心理療法中の感情調整過程を明確化することであり、特に、共感的自己なだめ(現在では「自己静穏」と用語を変更)というプロセスがどのように展開するのかを明らかにすることであった。本年度は、心理療法統合を考える学会(Society for Exploration of Psychotherapy Integration)の国際大会などのシンポジウムやポスターにて成果発表を行った。また、家族心理学年報には前年度の研究で用いた課題分析についての論文を投稿し、掲載される予定である。本年度は、前年度の知見を日本人に応用する研究を進展させてきた。前年度の知見を踏まえ、自己静穏の介入マニュアルを作成した。これに基づき、一般健常大学生や大学院生を対象として、自己静穏の過程を促す介入の安全性や有効性を検討した。この研究はお茶の水女子大学の岩壁茂准教授と共同で実施している。全てのセッションは録音と録画をしており、これらのデータを分析する予定である。さらに、感情調整プロセスが密接に関係すると考えられる複雑性悲嘆(Complicated Grief)についての研究も行っている。この研究は国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所成人精神保健研究部犯罪被害者等支援室長の中島聡美室長と共同で行っている。具体的には、複雑性悲嘆の有病率の調査や、複雑性悲嘆に関連する要因の同定、複雑性悲嘆治療の介入研究などを行ってきた。有病率や関連する要因については既に調査を終えており、分析と論文執筆を進めた。関連要因には感情調整過程にかかわる変数に注目して分析を進めた。複雑性悲嘆治療は毎週、約90分のセッションを16回にわたって実施する心理療法である。この治療においては、毎週治療前に感情状態のデータを収集した。

将来的にはこれらのデータを用いて感情状態と治療の効果との関連を検討する予定である。本研究は、心理療法中の感情調整である「共感的自己なだめ(現在は自己静穏と用語を変更)」のプロセスの明確化を目的としていた。この研究課題は、当初想定していた心理療法プロセス研究のみならず、複雑性悲嘆における感情調整の研究や、より幅広い観点から感情調整を測定する尺度の開発という発展に至った。そのため、本年度は三つの目的を設定していた。第一に、自己静穏の介入マニュアルを作成し、これを用いて自己静穏介入の有効性を検討することを目的とした。本年度はマニュアルの作成を終え、幾つかの事例に対してその介入手順に沿って検討した。現在、結果については分析中である。さらに、感情調整に注目する認知行動療法の統一プロトコルを取り上げ、この介入法の日本への導入を検討してきた。第二に、複雑性悲嘆の感情調整プロセスを検討することを目的とした。本年度は、その一環として、複雑性悲嘆のスクリーニング尺度の妥当性に関する研究を、国際的なオンラインジャーナルに発表した。また、複雑性悲嘆の臨床研究を実施してきた。第三に、前年度までの研究で明らかになった知見をもとにして、その知見を検証する質問紙調査を実施した。具体的には、感情調整過程の"忍耐性Tolerance"の重要性が前年度までの研究で示唆されたことから、この側面を測定するAffective Style Questionnaireを翻訳して、その尺度の妥当性を検討した。この尺度を用いて、忍耐性を含めた感情調整が精神健康に影響を検討するために、大学生1000名以上を対象に質問紙調査を実施した。この研究は、ボストン大学のStefan G. Hofmnann教授とともに共同研究を進めてきた。以上の検討から、感情調整過程の一部が明らかにされたとともに、この過程に着目した心理療法の適用に向けての示唆が得られた。本年度は当初設定していた目的についての研究を着実に進行させてきた。分析や成果の発表が本年度中に達成できなかった点では必ずしも十分な達成度とは言えないものの、当初計画していた以上に幅広く多角的な観点から研究課題について検討できたため、おおむね順調に進展したと判断している。今後は、感情調整に着目した心理療法的介入の有効性を、臨床研究により検討することが望まれる。
ゲート型ナノシート積層ガス分離膜の開発

分離膜によるガスの高純度化はガスの膜透過率の差を利用してガスを分離する技術であり、その他の分離技術、例えば深冷分離法や吸着分離に比べて低負荷でプロセスを稼働させられることから盛んに研究されている。本研究では、多孔性配位高分子薄膜(PCPナノシート)に着目した。PCPナノシートは多孔性の二次元層状物質であり、これを積層させることで簡便に成膜できるとともに、膜を透過する際にガス分子が確実にPCP細孔を通過するような膜となり、PCPの高い細孔設計性と構造柔軟性を活かした特異的ガス分離挙動が発現できると期待される。本年度は、予備的に得られていたPCPナノシートの調整法の改良・構造の同定および吸着挙動の調査を実施した。溶媒・温度・濃度・金属塩などのPCPナノシート合成条件を探索し、さらに再凝集法の改良を行うことで、膜状のバルクPCPが得られた。このように得られたバルクPCPを用いてガス吸着測定およびガス雰囲気下粉末X線回折を行うことで、PCPナノシートのゲート吸着特性を明らかにし、またそれに伴うPCP構造変化を追跡した。得られた粉末X線回折パターンから構造を同定することを目的とし、固体理論計算による結晶構造最適化と、結晶相転移の観察を行い、実験系に対して良い一致を示す結果が得られた。さらに、次年度における膜分離試験を行うため、膜保持セルとガス流通装置を接続することで、ガス透過率測定を可能にする装置の組み上げ、その予備試験を行った。研究開始段階では、PCPナノシートの合成法および、予備的な吸着特性は得られていたが、その構造の同定や吸着メカニズムの解明は手付かずであった。本年度の研究では、収率や粒度分散の面でより優れた合成法が確立され、詳細な吸着特性が明らかとなったことに加え、吸着下構造解析や理論計算によってゲート型吸着に伴う構造相転移の仕組みを解明することができた。本研究により、成膜および膜評価に向けた残課題を概ね解消できたため、次年度の研究に向けた準備が整ったと言える。次年度においては、予定通り、PCPナノシートを用いた成膜と膜分離評価を実施する。PCPナノシート分散液を種々の条件で多孔性基板に塗布し、用意した分離装置を用いて膜欠陥評価を行う。欠陥の無い膜得るため、必要に応じて多孔性ナノシート支持剤を用いて膜の強度増強を行う。得られた膜について、種々のガスを濃度・圧力を変えながらガスの膜透過係数の測定および分離実証を行う。また、特徴的なガス透過条件において、膜のガス雰囲気下分光・X線回折測定を用いたガス分離メカニズムの解明も予定している。
株式持合のエージェンシー・コスト

本研究では、理論と実証の両方から日本企業の相互株式持ち合いの歴史的役割と今日での問題点が分析され、以下の結論が得られた。日本経済の高度成長期においては、6大企業集団内の企業をはじめとする企業間相互株式持ち合いは、企業経営の安定化、産業資本の蓄積、金融費用(情報費用も含む)の節約と経営リスクの低減に貢献したと考えられる。これは従来の多くの研究が明らかにした評価でもある。しかし、企業の成長機会が少なくなった今日においては、株式持ち合いは、上述の機能が薄くなり、かわって所有権制約の弛緩による監督者不在と資金制約の弛緩による過剰投資をもたらし、経営者による経営のエージェンシー・コストを増加させている。株式持ち合いの弊害は、それが現在の経済状況に適合しなくなったことを意味している。企業間の長期的提携関係を維持しながら、企業間の株式持ち合いの比率を減らし、株式の個人所有者層の拡大とそれに伴う所有者による監督メカニズムの確立を図ることが今後の課題である。しかし、株式市場が低迷し、株式の相互持ち合い比率も低下する傾向にある今日においては、いかにして株式の法人所有者をとって替わるための個人投資家を株式市場に呼び戻すかについては、そのための法整備と税制改正等を含め今後の研究課題にしたい。
在日外国人児童生徒の日本語力測定方法に関わる基礎研究及びテスト開発

本研究から、テスト試案のもつ特徴が考察でき、今後のテスト開発を行う上で考慮すべき点を提示することができた。以下に特徴をまとめてみる。(1)テスト形式と問題項目に関しては、児童生徒のコミュニケーション能力を測定するには、試案で出された3種のテストは必要である。(2)3種のテストは、学力発達を考慮して児童生徒の学年と受験できるテストの種類を明記しているが、この基準は妥当であると考えられる。(3)内容面においては、後述するように検討を要する部分がみられる。(4)問題項目数においては、全体に少ないので、数を増やすことが求められる。(5)読解力テストにおいては少なくとも2倍以上の項目数で構成する必要がある。(6)解答形式に不慣れなために、混乱した児童生徒がみられたことから、問題指示文や解答形式のあり方を検討する必要がある。(7)文章表現力テストでは、設問の解釈が異なり、記述の内容・量などに差がみられる。例などを提示して、混乱を避けるような工夫が必要である。外国人児童生徒の日本語力にはさまざまな要因が関係している。平仮名や片仮名を「読む力」に対しては『母語』と小学校の『高学年』が関連要因として強く働いており、非漢字系や高学年の児童のほうが仮名を「読む力」の評価が高い。また、平仮名や片仮名を「書く力」に対しては『母語』と『滞日期間』の要因が強く働いており、非漢字系や滞日期間が長くなるほうが「書く力」の評価が高い。「聴く力」と「話す力」に対しては『中学生』の要因がもっとも強く働いており、『中学生』の場合はこれらの評価が低くなる。また、『母語』の要因も強く働いており、非漢字系のほうが「聴く力」や「話す力」の評価が高くなる傾向がある。外国人児童生徒の日本語力測定のためのテスト開発には、外国人児童生徒の日本語力の水準と評価規準がまだ十分に研究されているとは言い難く、今回の基礎研究を基にさらなる究明が必要であることが確認された。平成11年度は、任意で選定した全国の小学校・中学校に在籍する外国人児童生徒を対象に、文章表現力テストの試案を実施した。実施は、平成11年10月から12月までの3カ月間を実施期間として設定した。日本人の日本語力を指標にするために、日本人児童生徒への受験も依頼した。実施に協力した学校数は、依頼校のうち約70%ほどであった。回収した答案用紙は、すべての受験者の氏名を除き、コード番号をつけ、コンピュータに入力した。今後の分析を効率よくおこなえるようデータベース化した。採点・評価をおこなったが、現在、マークシートへの成績の書き込みをおこなっている。外国人児童生徒が在籍学級で必要となる日本語力の水準を明らかにするために、日本語指導者及び教科担任教師に対しておこなった日本語力に関するアンケート調査の結果をまとめた。その概要は、センター紀要に掲載されることになっている。現在、印刷中である。採点・評価の結果は、統計処理を行いテスト試案の問題項目の分析を行う計画である。試験問題用の統計処理ソフトの海外からの入荷が遅れたため、次年度にかけておこなう予定である。本年度の実績としては、研究に必要な調査(テストの実施)を終え、必要な情報が収集できたことと、分析評価のための基礎が整ったことである。

それと、アンケート調査から、受験者の年齢・母語・日本語学習歴等の要因とテスト結果の関係が考察でき、日本語力測定に関係するさまざまな要素を明らかにできた点にある。平成12年度は、前年度に全国の小学校・中学校に在籍する外国人児童生徒を対象に行った日本語力測定テストの結果を、マークシートへ入力した。問題項目の分析および統計的評価を行うための資料作りが中心であった。日本語指導者及び教科担任教師に対しておこなった日本語力に関するアンケート調査の結果をまとめ、センター紀要に掲載した。採点・評価の結果は、試験問題用の統計処理ソフトの環境整備が完了したため、統計処理を行いテスト試案の問題項目の分析を行っている。この作業は、今年度から次年度にかけて順次分析を進める予定である。併せて、児童生徒を対象に行った日本語習得の研究論文の収集および研究を概観した。また、子どもの作文力に関する先行研究資料を研究し、作文力の様相をまとめた。本年度の実績としては、研究に必要な調査(テストの実施)に基づき、分析評価のための基礎資料を作成できたことである。また、平行した行った先行研究資料の収集と分析が行えたことである。アンケート調査から、受験者の年齢・母語・日本語学習歴等の要因とテスト結果との関係を統計的に分析し、まとめられたことは研究基盤としての基礎資料を充実させることができた。平成13年度は、小学生およぴ中学生に対して行った日本語読解テストの解答分析を行った。前年度、外国人児童生徒の日本語力測定結果をマークシートに入力する作業を行ったので、本年度は、マークシートから解答をコンピュータに読み込み、問題項目の分析、および統計的処理を中心的作業として行った。また、日本語の表記、構成力、文法力を測定するために行った文章表現力テストの評価結果をコンピュータに入力し、各作文に対する評価者の評価の観点をまとめた。併せて、評価者が作文内容の評価の際に困難と感じた箇所、要素を一覧表にまとめ、今後の作文評価基準の開発に有用となるような資料とした。最終年の本年度は、第2言語としての英語教育における実状把握のために、アメリカ合衆国イリノイ州アーバナ・シャンペーン市にあるキング小学校及びイリノイ大学教育学部に訪問し、以下の項目に関する資料の収集および現地調査を行った。
太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究

さまざまなエレクトロニクス機器において、技術開発や普及で先行しながら、市場の大規模化にともなって存在感を失う日本企業の例が観察されている。太陽電池製造企業もその一例である。本研究は、この産業におけるビジネス生態系の発達プロセスを調査することで、逆説的に見える現象の解明を試みた。調査の結果、次のような仮説的視座をえた。まず、日本で発達したのは、太陽光発電の導入に経済的な見返りが乏しいという苦難の時期を耐えうる「持続型」の生態系である。これに対して近年、国外で発達したのは投資対象として魅力的な太陽光発電の利益「収穫型」の生態系である。異質な2つの生態系の両方で成功するのは困難である。平成26年度の研究実施計画と、それぞれに対応して実施した研究の成果は次の通りである。第1に、ビジネス生態系に関する文献レビューを行った。「ビジネス生態系」というキーワードで先行研究が行ってきた研究内容を網羅的に把握することができ、この分野でどのような調査が有望であるかを検討するために重要な知見を得ることができた。この成果は平成27年度に開催されるPICMET(Portland International Center for Management of Engineering and Technology)のConferenceにおいて報告する予定である。第2に、国内でのインタビュー調査を実施することとした。これについては次の述べる海外でのインタビュー調査を前倒しして実施したため、次年度に改めて実施計画を立てることとした。第3に、海外でのインタビュー調査に向けた人的ネットワーク作りを行う予定であったが、調査を前倒しして実施できることになったため、ドイツの世界的な太陽電池製造装置メーカーであるCentrotherm社とSchmid社に対する調査を実施した。太陽電池産業全体が急速に発展する中でドイツの製造装置メーカーとアジアの太陽電池メーカーが連携してきたプロセスの詳細を把握することができた。第4に、企業や業界団体が公開しているデータの利用可能性を精査することとした。その初めとして国内の太陽電池関連特許データを入手して、その概要を把握した。次年度以降、別のデータの利用可能性を精査する。ビジネス生態系の、とくに価値創造プロセスに関する分析に有用なデータを得ることができた。本研究は、太陽電池産業におけるビジネスの生態系がどのようにして国境間をまたいで成立してきたのか、その詳細を明らかにすることを目的としている。そのために大別2つの研究課題に取り組む。第1がビジネス生態系に関する文献レビューである。そして第2が、インタビュー調査を中心とした定性的事例研究である。第2の調査については内外で太陽電池について書かれた雑誌や新聞記事や企業が公開している情報の精査を行い、補完的な資料として用いる。第1の課題について、本年度は昨年度から引き続き、ビジネス生態系に関連するキーワードで抽出した論文群について、その分野や特徴をまとめ、国際学会において報告した。また、ビジネス生態系というキーワードに限らない類似の視点として、「ビジネスモデル」や「アーキテクチャ」、「プラットフォーム」といったキーワードに着目し、新たに文献調査を実施した。その成果は次年度にとりまとめる。この調査によって産業のあり方や事業からの収益獲得の方法を分析する複数の視点の位置関係を把握できるので、産業と事業のより深い理解をえる手助けになると思われる。第2の課題について、本年度は国内市場を中心として太陽光発電の専門雑誌や各種企業情報データベースを活用して、おもに2000年代以降のこの分野への企業の参入と撤退を可能な限り網羅的に収集・情報整理をおこなった。これに既存のインタビュー調査と次年度のインタビュー調査を加えて、ビジネス生態系の発展プロセスに関する分析を実施する予定である。太陽電池が関わる産業は2000年以降さまざまな環境の変化に直面して変容しており、第1の文献調査の成果を念頭に置きながら、このダイナミックなプロセスのより深い理解につながる分析視角を探索的かつ慎重に検討している。この成果をまとめることで、産業の変容を把握する有用な視点の提示および太陽電池産業の理解が得られると思われる。今年度は文献レビューが順調に進み、ビジネス生態系というキーワードだけでなく、近接する概念についての検討も進めることができた。最終的には事例分析と併せて、より深い理解を図っていく予定であるが、その下地を整えることができた。一方で、定性的事例研究については、当初予定していた海外での調査を実施しなかった。これは海外メーカーおよび海外の太陽電池関連市場の動向が安定的に推移しているために、新たなインタビュー調査の必要性が相対的に低下していると判断したためである。その代わりに公開情報の徹底的な収集と整理を行い、2次資料をもちいた調査が大きく進んだ。全体としては、予定していた進捗をやや上回る達成度である。本年度は研究計画の最終年度であり、以下の3つの作業に取り組んだ。第1に、先行研究レビューを深掘りし、ビジネス生態系について4つの異なる潮流の研究が行われてきたことを示した。1つ目は生態系との対比から事業における資源やエネルギーの流れを見ようとするものである。2つ目は、事業の成否をより強く意識した潮流であり、価値創造と価値獲得とが主たる関心である。3つ目は、2つ目の派生と言えるものであり、競争の尺度や標準となるプラットフォームの分析に特化している。4つ目は、営利企業、非営利企業、政府、コンソーシアムなど、より多様なプレイヤーを含むネットワークを分析する潮流である。第2に、主に日本国内を対象として、太陽電池と太陽光発電の事業を始めた経緯等に関する聞き取り調査を実施した。太陽光発電関連部材の商社に対する聞き取り調査からは興味深い事実が浮き彫りになった。

結果を総合すると、これらの企業には3つの共通点がある。第1に、住宅用太陽光発電向け商品を中心に事業展開している。第2に、大規模な発電設備への参入には必ずしも積極的ではない。第3に、それには事業の経路依存性やしがらみが関係している。第3に、日本における太陽光発電のビジネス生態系の発達を跡づけるための定量的な分析を行った。具体的には上場企業を対象として、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたことで太陽光発電事業を開始した企業を特定し、その参入の意思決定が何によるものなのかを検討した。発見事実をまとめると、太陽光発電の固定価格買い取り制度は多くの上場企業の参入を促したが、製造業に関して言えば、それは何らかの経営課題を解決しうるような新規事業だと見なされていない可能性があり、非製造業においては特定の課題解決に資すると見なされているが、企業の規模によって解決したい課題が異なる。さまざまなエレクトロニクス機器において、技術開発や普及で先行しながら、市場の大規模化にともなって存在感を失う日本企業の例が観察されている。太陽電池製造企業もその一例である。本研究は、この産業におけるビジネス生態系の発達プロセスを調査することで、逆説的に見える現象の解明を試みた。調査の結果、次のような仮説的視座をえた。まず、日本で発達したのは、太陽光発電の導入に経済的な見返りが乏しいという苦難の時期を耐えうる「持続型」の生態系である。これに対して近年、国外で発達したのは投資対象として魅力的な太陽光発電の利益「収穫型」の生態系である。異質な2つの生態系の両方で成功するのは困難である。大別4種類の項目に分けて研究の進捗を管理している。第1に、ビジネス生態系に関する文献レビュー。第2に、国内でのインタビュー調査。第3に、海外でのインタビュー調査。第4に、公刊されている資料を利用した分析。これらのうち、第1と第4はおおむね予定通りの進捗である。第3が予定よりも進んでいる反面、資源の制約から第2は平成27年度以降に進めることとした。全体としてみれば、ほぼ予定通りに進んでいる。平成28年度は本研究プロジェクトの最終年度にあたるため、これまでに蓄積してきた成果のとりまとめに向けた調査を急ぎ、成果物の公刊を進めたい。まず、文献レビューについては、ビジネス生態系に関する文献に加えて、その近接領域であるビジネスモデルやビジネスアーキテクチャ、プラットフォームといった考え方との比較検討を行い、概念の整理を図る。第2に、事例研究については、これまで行ってきた国内外のインタビュー調査と資料調査を踏まえて、国内のインタビュー調査を実施する。海外現地調査については必要性をできる限り早い時期に判断する。
不良ミトコンドリア由来の活性酸素種を標的にした新規癌治療法の開発

ミトコンドリアは細胞生存に重要なエネルギー源であるATPの産生の一方で種々の活性酸素種(ROS)を発生する。これに対して抗酸化作用も併せ持っており細胞内ROSレベルは適正に保たれている。しかし癌細胞のミトコンドリアは不良でありATP産生は効率の劣る解糖系に依存している(Warburg効果)。p53下流遺伝子であるMieap(Mitochondria eating protein)は、ROSをセンサーとして不良なミトコンドリアを感知・修復・除去することでミトコンドリアの機能を改善・維持している。Mieapは多くの癌細胞株でプロモーターのメチル化による発現消失が見られるが、多数あるp53下流遺伝子の中でこれほど顕著な発現異常をきたす遺伝子の例は他にない。我々は、「Mieapは発癌や癌の増殖・進展に対して抑制的に働くが、プロモーターのメチル化やp53不活化によるMieapの発現消失は癌の生存に有利に働く」と考えている。全世界で罹患率が最も高い女性の癌である乳癌は、近年の患者増加は著しく早期診断法や新規治療法の開発が望まれる。我々の検討では、乳癌におけるMieapの関与を検討することとした。そのデータに基づき、(1)ミトコンドリア形態・機能を利用した癌の悪性度診断法の開発。(2)Mieap、あるいは抗ROS療法によるアポトーシスを増強させる治療の開発、へとつなげていく。当院で生検・手術時に採取保存した乳癌(浸潤癌、非浸潤癌)と乳腺良性腫瘍検体を用いて(a) p53-Mieap-BNIP3経路のgenetic, epigeneticな遺伝子変異頻度を検索する。1.ヒト癌において化学療法(あるいは分子標的治療)を行った時のMieapの役割について検討を行う。薬剤感受性、あるいは抵抗性とMieapも関係について検討する。薬剤処理を行った時のMieapの挙動を5-FU耐性株(MCF7,MKN45)を用いてphenotypeを検証し、そのメカニズムを解明する。2.ヒト癌において不良ミトコンドリアを指標とした悪性度の検討を行う。不良なミトコンドリアはミトコンドリアの形態に比して、機能低下が著しい。機能はチトクロームCで癌での低下が推定される。これを数値化して癌の悪性度診断法の確立を目指す。3.ヒト癌において不良ミトコンドリアとROSを標的とした新たな治療法の検討を行う。癌細胞の持つ不良なミトコンドリアとそこから発生するROSを標的とする治療法と考える。(a)ROS除去因子(Mn-SOD)を直接ミトコンドリア内で発現させる実験系を樹立し、ミトコンドリア由来のROSを標的として、腫瘍の形質転換あるいは細胞死誘導を試みる。細胞内ROS消去による癌細胞の挙動を細胞レベルで解析を行っている。また抗酸化剤と化学療法や放射線療法の併用を行い、抗酸化作用による治療増強作用とそのメカニズムについて検討する。(1)ミトコンドリアの主な生理的役割は細胞生存に重要なエネルギー源であるATP産生であり、その過程で種々の活性酸素種(ROS)を発生する。ミトコンドリアは抗酸化作用も併せ持っており細胞内ROSレベルは適正に保たれている。一方、増殖の盛んな癌細胞のミトコンドリアはいわゆる不良なミトコンドリアでありATP産生は効率の劣る解糖系に依存しており(Warburg効果)、正常細胞よりROSレベルも高い。p53下流遺伝子であるMieap(ミトコンドリアを食べる蛋白質)は、ROSをセンサーとして不良なミトコンドリアを感知し、修復・除去することでミトコンドリアの機能を改善・維持している。この遺伝子は多くの癌細胞株でプロモーターのメチル化による発現消失が見られるが、多数のp53下流遺伝子の中でこれほど顕著な発現異常をきたす遺伝子の例は他にない(2)。日本を始め全世界で罹患率が最も高い女性の癌である乳癌は、近年の患者増加は著しく早期診断法や新規治療法の開発が望まれる。当院で生検・手術時に採取保存した乳癌(浸潤癌、非浸潤癌)と乳腺良性腫瘍検体を用いて,(a) p53-Mieap-BNIP3経路のgenetic, epigeneticな遺伝子変異頻度を検索する。(b)免疫染色によるMieapの発現、電子顕微鏡によるミトコンドリアの形態から腫瘍ミトコンドリアの機能的・形態的評価を行う。この評価が腫瘍の悪性度判定を反映するバイオマーカーとなりうるかについて検討する。(c)試験管レベルでMieap誘導細胞死のメカニズムを明らかにする。乳癌細胞株を用いてMALMやMIVを介した表現型の検討を行う。について、乳癌特徴的な所見が得られ現在論文投稿の準備を行っている。

p53下流遺伝子であるMieap(Mitochondria eating protein)は、ROSをセンサーとして不良なミトコンドリアを感知・修復・除去することでミトコンドリアの機能を改善・維持している。Mieapは多くの癌細胞株でプロモーターのメチル化による発現消失が見られるが、多数あるp53下流遺伝子の中でこれほど顕著な発現異常をきたす遺伝子の例は他にない。我々は、「Mieapは発癌や癌の増殖・進展に対して抑制的に働くが、プロモーターのメチル化やp53不活化によるMieapの発現消失は癌の生存に有利に働く」と考えている。全世界で罹患率が最も高い女性の癌である乳癌は、近年の患者増加は著しく早期診断法や新規治療法の開発が望まれる。我々の検討では、乳癌におけるMieapの関与を検討することとした。そのデータに基づき、(1)ミトコンドリア形態・機能を利用した癌の悪性度診断法の開発。(2)Mieap、あるいは抗ROS療法によるアポトーシスを増強させる治療の開発、へとつなげていく。当院で生検・手術時に採取保存した乳癌(浸潤癌、非浸潤癌)と乳腺良性腫瘍検体を用いて(a) p53-Mieap-BNIP3経路のgenetic, epigeneticな遺伝子変異頻度を検索する。ヒト癌において不良ミトコンドリアとROSを標的とした新たな治療法の検討を行う。癌細胞の持つ不良なミトコンドリアとそこから発生するROSを標的とする治療法と考える。(a)ROS除去因子(Mn-SOD)を直接ミトコンドリア内で発現させる実験系を樹立し、ミトコンドリア由来のROSを標的として、腫瘍の形質転換あるいは細胞死誘導を試みる。細胞内ROS消去による癌細胞の挙動を細胞レベルで解析を行っている。また抗酸化剤と化学療法や放射線療法の併用を行い、抗酸化作用による治療増強作用とそのメカニズムについて検討する。1.ヒト癌において化学療法(あるいは分子標的治療)を行った時のMieapの役割について検討を行う。薬剤感受性、あるいは抵抗性とMieapも関係について検討する。薬剤処理を行った時のMieapの挙動を5-FU耐性株(MCF7,MKN45)を用いてphenotypeを検証し、そのメカニズムを解明する。2.ヒト癌において不良ミトコンドリアを指標とした悪性度の検討を行う。不良なミトコンドリアはミトコンドリアの形態に比して、機能低下が著しい。機能はチトクロームCで癌での低下が推定される。これを数値化して癌の悪性度診断法の確立を目指す。3.ヒト癌において不良ミトコンドリアとROSを標的とした新たな治療法の検討を行う。
旧日本植民地下「朝鮮」に関する日本近代文学と「日本語文学」の比較研究

まず、資料的には、日本国内では容易に収集できない戦前の邦文資料が韓国に相当保存してあることが分かった。戦前資料の復刻版、国内各研究機関所蔵資料及び韓国側資料を含めて、収集した資料の一部分析の結果、次のことが明らかになった。昭和期の日本文壇雑誌に現れた日本人作家の「朝鮮」に関わる作品や「朝鮮」人作家の作品を比較した結果、日本人作家のものは植民地朝鮮に同情的であったり、日本の権力による朝鮮人虐殺批判であり、朝鮮人作家のものは、抑圧される朝鮮農民や貧民の描写、観念的な革命詩などである事が分かった。中島敦、湯浅克衛、張赫宙らに的を絞った個別研究の結果、日本人作家の中には、当初は「朝鮮」に対して同情的であったが、次第に日中戦争という状況の厳しさの中で、時局へ迎合したり、「朝鮮」問題から撤退を余儀なくされた作家がいたこと、一方日本語で小説を書いた「朝鮮」人作家の中には、当初、封建制批判であったものが、次第に日本主義を余儀なくされたものがいたことが改めて確認できた。今後の課題として、収集した資料の分析・公開を進めると共に、「朝鮮」以外の旧植民地、占領地へ対象を広げ、日本近代文学と旧植民地、占領地との関係の総体及び地域的特徴を明らかにすること、また、情報の共有、歴史認識の共有のためにも、当該テーマに関わる国際共同研究の必要性が明らかになった。本年度は、当初研究実施計画に基づき、旧日本植民地下「朝鮮」に関する日本近代文学の作品と、旧「朝鮮」の作家達による、日本語による旧日本植民地下「朝鮮」文学作品である「日本語文学」の比較に関して、以下のように実施した。1、作品目録の作成及び情報収集旧日本植民地下「朝鮮」に関する基本的日本近代文学作品及び、旧日本植民地一般に関わる図書、雑誌、新聞などの周辺資料を、法政大学図書館、国立国会図書館、韓国釜山市立図書館などで調査し、資料目録を作成した。また、旧「朝鮮」の作家達による著書や雑誌掲載の「日本語作品」に関して、上記図書館などで同じく調査し、周辺資料なども含めて、資料目録を作成した。情報収集に関して、韓国でのいわゆる「暗黒期」の「親日文学」研究について、韓国の研究者より最近の研究状況についての情報を収集した。また、韓国で開催された学会に参加し、日韓双方の研究者より、研究発表を通じて、情報を収集した。2、文献資料収集法政大学図書館、国立国会図書館、熊本大学図書館などの戦前雑誌から、中島敦、田中英光、湯浅克衛、新井徹などの日本近代文学作品に関する複写資料を収集した。また個人蔵の戦前期「朝鮮」発行雑誌から、日本近代文学作品に関する複写資料を収集した。「日本語作品」に関して、『日本植民地文学精選集』第二期全20巻(ゆまに書房)及び『近代朝鮮文学日本語作品集』創作篇及び評論篇全9巻(緑陰書房)を購入した。1、資料目録の補完及び情報収集旧日本植民地下「朝鮮」に関する基本的日本近代文学作品及び、旧日本植民地一般に関わる図書、雑誌、新聞などの周辺資料を、法政大学図書館、沖縄県公文書館、韓国国立中央図書館などで調査し、資料目録の補完作業を行なった。また、旧「朝鮮」の作家達による著書や雑誌掲載の「日本語作品」に関して、上記図書館などで同じく調査し、周辺資料なども含めて、資料目録の補完作業を行なった。情報収集に関して、国内及び韓国の研究者より最近の研究状況についての情報を収集した。以上の作業の結果、旧朝鮮総督府図書館蔵書が韓国にかなり残存していること等が分かった。2、文献資料収集法政大学図書館、国立国会図書館など所蔵の戦前雑誌から、植民地朝鮮に関する近代文学複写資料を収集した。また、日本植民地文化運動復刻資料『「総動員』」全4巻、『「朝鮮時論』全2巻(緑陰書房)等を購入すると共に、韓国国立中央図書館、沖縄県公文書館、法政大学沖縄文化研究所で、植民地関係複写資料の収集を行なった。

その結果、同人誌『城大文学』などの資料の存在などが明らかになった。3、資料分析1920年代30年代の戦前日本雑誌における「朝鮮」関係文学作品について、その背景が明らかになった。本年度は、当初研究実施計画に基づき、旧日本植民地下「朝鮮」に関する日本近代文学の作品と、旧「朝鮮」の作家の日本語による文学作品である「日本語文学」の比較に関して、以下のように実施した。1、資料目録の補完および情報収集富山大学附属図書館にて、主に旧日本植民地下「朝鮮」に関わる日本近代文学作品及び「朝鮮」人作家による日本語作品を閲覧した。また、沖縄県立公文書館所蔵資料より主に戦前期雑誌所載の植民地関係事項を閲覧した。さらに韓国釜山広域市民図書館およびソウルの国立中央図書館にて朝鮮関連解放前日本語文献を閲覧した。他に、対馬で行なわれた韓日文学者交流会議に参加し、韓国釜山の現代文学者より文学研究、歴史認識などについての情報を収集した。以上の閲覧および情報収集を通して、資料目録の情報を更新した。2、文献資料収集富山大学附属図書館資料では、戦前雑誌「新満州」や旧「朝鮮」の同人誌「真人」他、多種多様の資料から、文作品や評論などの文献を複写し収集した。沖縄県立公文書館資料では、戦前雑誌「太陽」や民俗学、民族学,地理学、工芸、教育関係雑誌などから植民地関係事項の資料を複写し、収集した。韓国釜山広域市民図書館では主に植民地「朝鮮」雑誌「朝鮮事情」から文学に関わる資料と「朝鮮紳士名鑑」などを複写、収集した。ソウルの韓国国立中央図書館では、データ・ベース化された日書文献の中から、植民地期の国語教科書や現地で出版された詩集、小説集などの文献を複写、収集した。以上の資料収集によって、主に、日本内地における文学に限らぬ植民地研究資料の一端と植民地「朝鮮」で発行された文学資料の一端を新たに収集できた。3、資料分析戦前日本内地における植民地研究の広がりと「朝鮮」で出版された文学書の様々な存在が確認できた。本年度は、最終年度として、当初研究実施計画に基づき、旧植民地化「朝鮮」に関する日本近代文学の作品と、旧「朝鮮」作家の日本語による文学作品である「日本語文学」の比較に関して、以下のように実施した。1、情報収集国内で開かれた以下の国際会議に参加した。(1)昭和文学会第34回研究集会・シンポジウム「東アジアと日本・文芸研究の新段階」(鈴木貞美、南富鎮、劉建輝)(2)植民地文化研究会日台フォーラム「先住民文化と現代」(シャマン・ラポガン、リカラッー・アウー、呉豪人、小田実、知里むつみ、青柳文吉)韓国で開かれた以下の国際会議に参加した。(1)韓国国際言語文学会・日本社会文学会共同学術発表大会「21世紀歴史認識」(岡本恵徳、朴光賢、波潟剛、梁鎮午、鄭大成)以上の会議に於いて、植民地文学をめぐる様々な観点と研究状況に関する重要な情報を収集した。2、資料収集国立国会図書館では、戦前雑誌「海を越えて」の複写資料を収集し、沖縄県立公文書館では、岸正秋文庫の資料を収集し、韓国釜山広域市民図書館では、戦前の歴史関係図書の複写資料を収集した。また、戦前資料の復刻本「日本統治期台湾文学集成」全20巻(緑陰書房)、「植民地年鑑」(日本図書センター)、「朝鮮教育要覧・釜山教育50年史」(青史社)などを購入した。
経験による個性変容の脳内メカニズムの解明

個性は先天的、後天的要因により形成、変容していく。本研究ではその中でも後天的要因による個性の変容に着目した。個性は様々な経験や環境刺激によってエピジェネティックに変容することがこれまでの我々の研究などにより明らかとなっている。特に、高脂肪食の摂取や絶食は神経活動依存的エピジェネティック因子であるHDAC4の発現変動を誘導することが知られている。本研究では後天的要因による個性変容を解明するため2つのアプローチをとっている。1つ目はHDAC4の遺伝学的な機能調節による個性変容の誘導と、その分子メカニズムの解明である。内在性HDAC4に対するドミナントネガティブとして機能する活性部位欠損型のHDAC4を作成し、そのcDNAをアデノ随伴ウイルスベクターを用いて脳内に発現させる系の構築とその表現型解析を行った。昨年度、ドミナントネガティブHDAC4の脳領域特異的な発現に成功し、脳の特定の領域に注入したところ、摂食量および体重の変動が見られていた。本年度はさらに、それらの変化の責任脳部位候補となる領域を二領域まで絞り込むことに成功した。2つ目として、経験による個性変容が確認できている行動実験系において、個性変容がどのような分子メカニズムによって実現されているのかについて検討している。本年度では性経験及び養育経験による個性変容の責任細胞群の探索を行い、2種類の細胞が個性変容の責任細胞群であることが示唆されるデータが得られた。そこで、これらの細胞群だけを効率的にピックアップするためのシステムを構築するとともに、次世代シーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析により、遺伝子発現解析を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、内在性HDAC4に対するドミナントネガティブとして機能する活性部位欠損型のHDAC4を作成し、そのcDNAをアデノ随伴ウイルスベクターを用いて脳内に発現させる系の構築とその表現型解析を行った。その結果、ドミナントネガティブHDAC4の脳領域特異的な発現に成功した。またこのウイルスを脳の特定の領域に注入したところ、摂食量および体重の変動が見られている。本年度では性経験及び養育経験による個性変容の責任細胞群の探索を行った。現在のところサンプル数が十分ではないものの、2種類の細胞が個性変容の責任細胞群であることが示唆されるデータが得られつつある。そこで、これらの細胞群だけを効率的にピックアップするためのシステムを構築中である。ドミナントネガティブ型HDAC4ウイルスの作成に成功し、実験系が順調に動いている。また、個性変容の責任細胞群候補も見出しつつある。今後は、ドミナントネガティブ型HDAC4による個性変容モデルでどのような変化が脳内に起こっているのかについて複数のアプローチによって検討していく。具体的にはウイルス感染脳での遺伝子発現変化の検討や、ドミナントネガティブ型HDAC4がどのような神経回路に作用しているのか検討するためのCre-loxp系による発現調節などを実験系に組み込んでいく。これらと並行して、前年度に得られた行動変容の責任細胞群についてデータを蓄積し、再現性を取ると共にそれらの細胞における遺伝子発現変化についても検討していく。
心筋細胞障害時における脂肪酸結合蛋白の生理的および病的意義

<目的>脂肪酸結合蛋白質(fatty acid binding protein;FABP)は分子量約15,500の脂肪酸担体蛋白質で、脂肪酸の輸送・代謝に関係するといわれている。心筋においてFABPが肥大や虚血等種々の病態において重要な役割を果たすことが予測される。本研究の目的は、高血圧性心肥大及びその退縮の心筋脂肪酸代謝に及ぼす影響を解析することにある。<結果>(1)血圧は対照群に比べ、NHE群で有意に上昇が抑制された。(2)心重量も対照群に比べ、NHE群で有意に上昇が抑制された。(3)細胞質脂肪酸結合能は対照群では増加したが、NHE群では対照群に比べ有意に増加が抑制された。(4)細胞質脂肪酸結合能の増加はゲルろ過パターン及びScathard plotよりFABP濃度の増加によるものと考えられた。(5)肥大心退縮の程度とFABP量の変動との間には有意の相関があった。<考案>肥大心を支配する因子と心筋内FABP量を支配する因子との間に密接な関係があると考えられ、圧負荷肥大心筋でのFABP量の増加は細胞内脂肪酸量増加に対する緩衝作用であると考えた。<結論>心筋FABP量は圧負荷肥大心筋で増加し降圧薬による心肥大の退縮と共に減少した。
日本国内と海外における日本語研究動向に関する対照的研究

各国の研究者の協力により,文献目録の作成がほぼ完了した。これを分析すると,さまざまのことがわかる。以下に,1例としてロシアの文献についてのべる。ロシア(旧ソ連)は,ふるくから日本語研究のさかんな国である。ロシア語が日本人にしたしい言語でないため,その成果は一部の人にしか知られていないが,伝統的にはドイツとならぶ日本語研究の先進国であり,現在の量的な面からいっても,アメリカや中国につぐ地位をしめている。今回の目録は,主として科学アカデミー東洋学研究所のヴァルドリ教授によるものである。単行本目録と雑誌論文目録とがあるが,ここでは後者を利用する。この総計は730である。今回の目録には1870年代からのものがふくまれているが,中心は最近のものである。すなわち,1970年代233件,1960年代160件,1980年代149件とつづく。1980年代にいたって件数がへるのは,政治情勢の反映であろうか。戦前の状況をみると,1910年代に20件あったものが,1920年代10件,1930年代7件とおちこむ。これも当時の日ソ関係の悪化によるものであろう。分野別にみると,合計して文法231件・語彙158件・概説94件・文字66件・歴史58件・音声40件という順序である。これを日本国内のばあいと比較してみよう。日本国内の欧文雑誌論文(ただし,戦後にかぎる)では,音声328件・文法112件・概説32件・語彙20件・文字12件・歴史5件となる。すなわち,日本国内の欧文論文は,音声・文法にかたより,それ以外の分野は,きわめてとぼしいのである。音声の研究は自然科学系の研究者によってすすめられることがおおく,そのため国際性を重視して欧文(主として英語)でかかれた論文の比重がたかくなるのである。本研究は,世界的規模で日本語研究文献と文献情報とを収集するための方法を研究し,海外の研究文献と日本国内の文献とを関連づけて,世界における日本語研究を総合的に把握することを目的とする。平成5年度にした,おもな仕事はつぎのとおりである。1.日本における外国語文献の処理a.『日本語研究文献目録』から外国語(主として英語)によるものをぬきだした。b.このうち,さらに日本国内出版とおもわれるものをぬきだした。c.bにつき,著者による日本語訳を大阪大学と国立国語研究所の図書館でもとめた。d.訳をパソコンのファイルに入力した。2.ロシア語の文献情報のうち,かなりの部分を入力した。3.アメリカの言語学関係文献目録LLBAから,日本語関係とおもわれるものの情報をプリントの形で入手し,これをOCRによって読みとった。平成5年度については,LLBAをのぞき,外国でつくった文献目録を入手していないが,国内でやれる範囲については,ほぼ計画どおり進行した。ロシア語について既製の目録の提供をうけられたことは,ありがたかった。また,諸外国の日本語研究文献の概数がつかめた(たとえば,アメリカ10004000)ので,次年度以降への見通しがついた。平成6年度にした,おもな仕事はつぎのとおりである。1.日本における外国語文献の処理

a.国立国語研究所と国語学会の共編になる『日本語研究文献目録』から外国語(主として英語)によるものをぬきだし,日本語訳をつけた。b.訳をパソコンのファイルに入力した。c.この訳につき英語学の専門家の校閲をあおいだ。2.ロシア語の文献情報の大部分を入力し,ロシア人の日本語研究者の協力をえて,訳をつけた。3.韓国の日本語研究文献目録のほか,ヨーロッパのいくつかの国についても,目録を入手した。平成6年度については,ロシア語による文献目録について,ロシア人研究者の協力がえられたほか,韓国・中国・北欧などの日本語研究者と連絡がつき,今後の協力態勢に見通しができた。本研究は,世界的規模で日本語研究文献と文献情報とを収集するための方法を研究し,海外の研究文献と日本国内の文献とを関連づけて,世界のおける日本語研究を総合的に把握することを目的とする。平成7年度にした,おもな仕事はつぎのとおりである。1.日本における外国語文献の処理国立国語研究所と国語学会の共編になる『日本語研究文献目録』から,前年度までに,外国語(主として英語)によるものをぬきだし,日本語訳をつけたが,なお原文および訳の部分に誤記があったので,校正・訂正した。2.ロシア語の文献情報の追加部分を入力し,ロシア人の日本語研究者の協力をえて,点検・訂正した。3.上記以外の諸国からも,日本語研究文献目録を入手した。4.各国からきた目録を,てきるだけ日本側の書式(国立国語研究所編『国語年鑑』に準ずる)にあわせて統一し,印刷用の原稿をつくった。5.この文献目録によって,諸外国の日本語研究の動向(たとえば,何年代にはどのような分野の研究がおおかったか,国による研究分野のかたよりがあるとか,とくに最近のめだった傾向があるか,など)を分析した。