hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一過性遺伝子導入システムによる妊娠高血圧症候群マウスの作成と解析

近年、妊娠高血圧症候群の病態として、妊娠初期における絨毛の子宮への浸潤不全による胎盤の循環不全を根本とし、絨毛間腔の低酸素状態によって発現が増加した各種血管新生因子阻害物質が血管内皮障害を引き起こすという"Two StepTheory"が注目されている。本研究において、着床期において絨毛の子宮脱落膜への浸潤調節に関与しているとされるTIMP-3を、HVJ-E vectorを用いた生体内一過性遺伝子導入法を用いてマウス妊娠初期子宮に遺伝子導入したところ、妊娠高血圧症候群モデルマウスを作成し得た。近年、妊娠高血圧症候群の病態としてTwo Step Theoryが有力となっている。具体的には、妊娠初期における絨毛の子宮への浸潤不全(First Step)と、妊娠の進行に伴う絨毛間腔の低酸素状態などが原因で発現が増加したsFlt-1やsEndoglinといった液性因子がVEGFやPLGFといった血管新生因子を阻害することによる血管内皮障害(Second Step)である。我々は、細胞外マトリックス分解酵素であるMMP9を抑制し、着床期において絨毛の子宮脱落膜への浸潤調節に関与していると考えられているTIMP3に着目した。HVJ-Eベクターによる生体内-過性遺伝子導入法を用いて、TIMP3を妊娠初期マウス子宮に遺伝子導入し、TIMP3が妊娠に及ぼす影響について検討した。妊娠6.5日目にTIMP3遺伝子を導入したところ、24時間後に導入したTIMP3蛋白の発現を確認し、MMP9蛋白発現の抑制も認めた。導入されたTIMP3は子宮内膜間質細胞にその局在を認めた。妊娠14.5日目以降、TIMP3導入マウスの収縮期血圧は有意に上昇し、TIMP3導入マウスの出生仔体重と胎盤重量は有意に低下した。また、分娩後12時間での血中のsFlt-1・sEndoglinは共に有意な減少を認めた。この結果により、妊娠子宮におけるTIMP3の発現制御機構D破綻により、妊娠高血圧症の発症を誘導しうることが示唆された。妊娠高血圧症候群は、重篤な母体合併症を起こす疾患であり、人工早産を余儀なくされ、周産期センターやNICUの病床不足の原因となっている。この研究成果により、妊娠高血圧症候群の病態が分子レベルで解明される一助になるとともに、人工早産による未熟児の発生を回避させうる分子標的治療の開発が期待できる。妊娠高血圧症候群の治療法の開発は、日本の切迫した周産期医療・新生児医療の改善に貢献するであろう。そこで我々は、絨毛の子宮への浸潤不全(First Step)モデルマウスを作成することで妊娠高血圧症候群を再現できないかと考え、着床期において絨毛の子宮脱落膜への浸潤調節に関与していると考えられているTIMP3に着目した。HVJ-Eベクターを用いた生体内一過性遺伝子導入法を用いて、TIMP3を妊娠初期にあたる交配後6.5日目のマウス子宮に遺伝子導入したところ、妊娠14.5日目以降、TIMP3導入マウスの収縮期血圧は有意に上昇し、尿蛋白も有意ではないものの増加傾向を認めた。また出生仔の体重と胎盤重量は有意に低下した。この病態はヒトにおける妊娠高血圧症候群と子宮内胎児発育不全が併発しやすい事実と一致している。また、血中のsFlt-1・sEndoglinは共に有意な減少を認めたが、これもヒトにおける妊娠高血圧症候群で認められる所見である。つまり、このマウスは妊娠高血圧症候群モデルマウスとして有用であると考えられた。そこで、現在はSubtraction Suppressive Hybridization(SSH)法を用いて正常妊娠マウスと比べて子宮・胎盤における遺伝子発現量をスクリーニングし、妊娠高血圧症候群の発症・成因に関与する新たな候補遺伝子の同定作業を進めている。この研究成果により、妊娠高血圧症候群の病態が分子レベルで解明される一助になると共に、人工早産による未熟児の発生を回避させうる分子標的治療の開発が期待できる。
ユミヒゲザトウムシ種群における種分化・核型分化,ならびに交雑帯の性質の解明

ユミヒゲザトウムシ種群Leiobunum curvipalpe group(クモガタ綱ザトウムシ目)は,日本各地の主にブナ帯以上の山地に生息する一単系統群で,これまでに7亜群11種が知られている(Tsurusaki 1985)。この群は,1)2種の産雌単為生殖種の存在,2)広域分布の種における交尾器と染色体数の地理的分化の存在などによって系統分類学,進化生物学,群集生態学などの多様性生物学の諸分野の研究において,興味深い研究対象である。このような背景のもと、本研究はとくに数種にみられる染色体交雑帯の性質,本群内の核型進化,2種の単為生殖種とそれぞれの倍数性品種間の系統関係を総合的に検討することを目的として行った。研究期間中に進めた作業と成果はほぼ次のとおり:(1)ユミヒゲザトウムシ種群全体の,種分化,交尾器形態の分化,核型進化,単為生殖の2種の倍数体出現の経路を跡づけるために,5種の中国地方,中部地方東北地方および北海道各地の集団について,DNA分析用サンプルを収集し,染色体プレパラートを作成した。収集したサンプルについては,現在,分析を行っているところである。(2)ヤマスベザトウムシL. montanumの中国地方東部における核型分化,外部形態分化の実態を把握した。本種の染色体数はこの地域で西部の2n=18から東部の2n=20/22に変化する。後者は八東川を境界として,2n=20a,20bの2核型に分化していた。(3)今回の野外調査では他のザトウムシについても核型分析等を進めた。これらはユミヒゲザトウムシ種群の核型分化,単為生殖の議論にも密接にかかわるので,今回の野外調査で先にデータが揃った北海道でのザトウムシ各種の生活史と,ヒトハリザトウムシPsathyropus tenuipesのB染色体の地理的変異について論文を作成・投稿した(印刷済み,または受理済み)。今年度は,主としてユミヒゲザトウムシ種群のうち,中国地方において相互に俳他的な分布(チェス盤状分布パタン)を示すヤマスベザトウムシLeiobunum mountanum(以下ヤマスベと略す)とヒライワスベザトウムシL. hiraiwai(以下ヒライワ)の2種についての,詳細な生息状況と外部形態の地理変異パターンの把握をめざした。得られた結果は次のとおりである.1)両種の分布:鳥取県東部の扇ノ山周辺にはヤマスベ,そのすぐ南の氷ノ山にはヒライワが生息するが両者はその中間にあたる氷ノ山の北斜面で同所的となることがわかった。一方,若桜町南部から大山まで分布するヤマスベの分布域と江府町三平山周辺のヒライワの分布域の間には,広い分布の空白域があり,両者は出会っていないと判断された。また,日南町船通山でヒライワ(比婆山系以西に分布する九州広島型)の生息、が初めて確認できた。2)中国地方東部で外部形態変異の著しいヤマスベについて,外部形態の測定値について主成分分析をおこなった。生殖器形質と環境の影響を受けやすい第1歩脚長をのぞく9形質では,第1主成分(体長,触肢長,頭胸部幅に相関が高い)で全変異量の74%,第2主成分(腹部幅や触肢付節長、触肢脛節長に関連が高い)で9.6%を説明できることがわかった。

第1主成分に関して東西方向の地理的クラインが観察された。一方,若桜町から扇ノ山周辺の集団のうち,氷ノ山の北側の扇ノ山一帯の集団と,戸倉峠より南側の集団は第2主成分に関してくっきりと区別されることがわかった。3)ヤマスベがヒライワと同所的となる氷ノ山北側斜面の集団で,形質置換を起こしているかどうかを検討したが,とくにその兆候はみられなかった。扇ノ山周辺集団はもともと体が大型化しており,同所的なヒライワとの体のサイズの差が大きい。よって両者の間に種間競争はもとから期待しにくいのかもしれない。今年度は,ユミヒゲザトウムシ種群のうち,ヤマスベザトウムシLeiobunum mountanum(以下ヤマスベと略す)とヒライワスベザトウムシL.hiraiwaiの2種の核型の地理変異パターンの把握をめざした。主要な結果は次のとおりである:ヤマスベの染色体数は,鳥取県西部の大山地域から東部の智頭町の西部にかけての地域では2n=18,それ以東では2n=2022になる。ただし,2n=18核型の分布域である西部の烏ケ山新小屋峠付近で,2n=18の個体の他に,ロバートソン型相互転座によると推定される2n=19/20の個体(同一個体内モザイク)を混棲させる集団が新たに見つかった。一方,県東部の智頭町付近に存在が期待される2n=18/19/20の多型集団は,確認できなかった。新小屋峠の2n=18/19/20集団は,智頭町以東の2n=2022集団とは遠く離れており,この地域の2n=18の核型から独立に派生したと考えられる。鳥取県東部の扇ノ山周辺には体の腹部が後方に著しく伸長した独特の体型をもつ集団(扇ノ山型)がみられるが,染色体数は2n=20で、核型も八東川の以西の若桜町智頭町の本種の集団(智頭型と仮称)が示す2n=20にきわめて近いことがわかった。ただし,智頭型では中部動原体となる第3染色体が,扇ノ山型では次中部動原体に変化していた。一方,智頭型は,多くの集団では2n=20であるが,数カ所では2n=21や2n=22の個体が混在した多型集団となっていた。2n=22のみに固定した集団は見つからなかった。この2n=20/21/22の染色体数多型も,やはりロバートソン転座由来と推定された2n=20/21/22の多型集団の出現位置に特別な地理的まとまりが見られないことや,2n=22に固定した集団が見つからないことは,他のザトウムシに一般的にみられる染色体交雑帯の地理的パターンとは様相を異にしており,その成立理由には不明の点が多い。ユミヒゲザトウムシ種群Leiobunum curvipalpe group(クモガタ綱ザトウムシ目)は,日本各地の主にブナ帯以上の山地に生息する一単系統群で,これまでに7亜群11種が知られている(Tsurusaki 1985)。この群は,1)2種の産雌単為生殖種の存在,2)広域分布の種における交尾器と染色体数の地理的分化の存在,3)数種における,性選択でもたらされたと考えられる雄の触肢の発達,4)西日本に広域分布するヤマスベザトウムシL.montanumとヒライワスベザトウムシL.hiraiwaiの2種間にみられる相補的分布(いわゆるチェス盤型パターン)の存在,などによって系統分類学,進化生物学,群集生態学などの多様性生物学の諸分野の研究において,興味深い研究対象である。このような背景のもと,本研究はとくに数種にみられる染色体交雑帯の性質,本群内の核型進化,2種の単為生殖種とそれぞれの倍数性品種間の系統関係を総合的に検討することを目的として行った。本年度に進めた作業はほぼ次のとおり:
3種共存システムにおける競争と共存のメカニズム:ヤドカリを材料として

千葉県の岩礁潮間帯に生息する3種類のヤドカリであるホンヤドカリ,イソヨコバサミ,ケアシホンヤドカリの競争関係について調べた。この3種の生息地は潮間帯において著しく重複しているが、弱い帯状分布パターンも認められ、ホンヤドカリが潮間帯中部、イソヨコバサミがその下、ケアシホンヤドカリは最下部に分布する。資源利用としての貝殻利用パターンをみると、3種類では大きくオーバーラップが認められ、特にクッボガイ、イシダタミ、スガイを高頻度で利用している。3種類の競争力の強さについて実験室で調べた。2種類づつの組をつくり、そこから各種1個体づつをとりだし、片方の種の貝殻は殻口を壊して攻撃性を高め、もう一方の種は何も手を加えなかった。攻撃は儀式化した貝殻闘争をよばれるパターンでおこなわれた。片方の種が一方の種をひっくりかえし、上にのしかかって激しく貝殻をぶつけた。その結果相手が貝殻から出てきて、攻撃者はその貝殻を奪った。実験の結果、壊れた貝殻を背負わせたイソヨコバサミはホンヤドカリから80回の実験で12回(15%)貝殻を奪った。壊れた貝殻を背負わせたケアシホンヤドカリはイソヨコバサミから72回の実験で2回(3%)、壊れた貝殻を背負わせたホンヤドカリはケアシホンヤドカリから132回の実験で20回(15%)、.壊れた貝殻を背負わせたケアシホンヤドカリはホンヤドカリから145回の実験で97回(67%)貝殻を奪った。この結果競争力の強さは強い順に:ケアシホンヤドカリ>イソヨコバサミ>ホンヤドカリとなった。この順序は、潮間帯で下部から上部への生息地の順序を一致し、強い種ほど、下部を占めていることになる。3種類の共存するヤドカリ(ホンヤドカリ、ケアシホンヤドカリ、イソヨコバサミ)の貝殻利用を調べる目的で、房総半島小湊の岩礁湖間帯でおこない、隔月で1回大潮干潮時に採集した.ホンヤドカリは比較的上部まで分布するが、ケアシホンヤドカリ、イソヨコバサミは中部下部にかけて採集されたが、多少密度のずれはあったが3種の分布は大きく重なっていた.ホンヤドカリはイシダタミガイ(34%)、クボガイ(24%)、スガイ(22%)、コシダカサザエ(6%)、ケアシホンヤドカリはクボガイ(49%)、スガイ(15%)、コシダカサザエ(11%)、バテイラ(8%)などイソヨコバサミではクボガイ(28%)、スガイ(20%)、イソニナ(11%)、イシダタミガイ(6%)などを利用していた。宿貝種数は多い順にイソヨコバサミ、ホンヤドカリ、ケアシホンヤドカリであり、またイソヨコバサミでは他の2種では使われていないオオヘビガイやタカラガイなどの貝殻を利用していた.従って利用貝種は非常に重複してたが、利用頻度にはそれぞれ有意に差があった.またビデオと目視観察により行動を調べた。交尾前にオスがメスを確保する交尾前ガードはホンヤドカリとケアシホンヤドカリで行われていた。この2種では小鉗脚と歩脚を使ってメスの貝殻を前後左右に揺らしたり大鉗脚でメスの鉗脚や歩脚を撫でたりしたのち交尾が行われた。また交尾前ガード中に他のオスが来るとメスの貝殻を持ったままで、大鉗脚や歩脚を使って攻撃、威嚇行動を行なった。

イソヨコバサミでは長時間の交尾前ガードは無く、オスメスは対面し、オスが歩脚を使って同様に左右に揺り動かす動作が観察されたが、メスをめぐるオス同士の攻撃行動は見られなかった。種内の貝殻闘争(shell fighting)は全種で見られ、方法はほとんど同じであった。攻撃者(貝殻を交換したいヤドカリ)は自分の貝殻を防衛者(その相手)の貝殻にぶつけたり、攻撃者が防御者の貝殻を歩脚で抱えて揺り動かしたりした。次年度はこれらの結果をふまえて、種間の行動的、生態的相互作用について調べる予定である。3種類の共存するヤドカリ(ホンヤドカリ、ケアシホンヤドカリ、イソヨコバサミ)の競争力について、しらべた。野外で採集したホンヤドカリとイソヨコバサミについて、それぞれの種から1個体づつを取り出しひとつの水槽に入れ、どちらかの種の貝殻を50%以上壊し、貝殻の奪いあいの行動を調べた。貝殻を壊したイソヨコバサミ1個体と、野外で採集された特に貝殻に何も細工をしないホンヤドカリ1個体の組みを80つくり、それぞれ組みごとに水槽に入れ、48時間観察した。その結果、イソヨコバサミがホンヤドカリから貝殻を奪ったのは80例中9例(11%)であった。このうちイソヨコバサミ♂がホンヤドカリ♂から奪ったのが37例中5例(14%)、イソヨコバサミ♂がホンヤドカリ♀から奪ったのが11例中1例(9%)、イソヨコバサミ♀がホンヤドカリ♂から奪ったのが28例中3例(11%)、イソヨコバサミ♀がホンヤドカリ♀から奪ったのが4例中0例(0%)であった。また攻撃を仕掛けたのは、イソヨコバサミ♂が48個体中6個体(13%)、イソヨコバサミ♀が32個体中3個体(9%)であった。これらの結果は、イソヨコバサミはホンヤドカリにおける競争的優位者であること、イソヨコバサミはオスもメスも、同じような頻度でホンヤドカリを攻撃し、貝殻を奪うこと、攻撃はホンヤドカリのオス、メスに関係なくおこなわれることを示している。また攻撃行動は主として貝殻を激しく相手にたたきつけるいわゆるshell fightingにおけるrapping行動であることもわかった。これはまた同時に異種間で闘いのコミュニケーションが成立していることを意味している。一方、その反対に貝殻を壊したホンヤドカリ1個体と、野外で採集された特に貝殻に何も細工をしないイソヨコバサミ1個体の組みを80つくり、48時間観察した場合では、貝殻の交換はおこらなかった。また、貝殻を壊したイソヨコバサミ1個体と、野外で採集された特に貝殻に何も細工をしないケアシホンヤドカリ1個体の組みを80つくり、同様の観察をおこなったが、やはり貝殻の交換はおこらなかった。房総半島の岩礁潮間帯に生息する3種類のヤドカリ類、ホンヤドカリPagurus filholi,ケアシホンヤドカリPagurus lanuginosus,イソヨコバサミClibanarius virescensの行動的な相互作用と直接的、間接的な競争関係を調べた。ヤドカリ類は、種内・種間で貝殻交換、あるいは貝殻の強奪を、儀式化された闘争形式によっておこない、shell fightingとよばれる。種内・種間の貝殻を奪う競争力を調べるために、実験室内にて2種類ごとあるいは同種の同性または異性の組をつくり、貝殻の奪い合いをさせた。その結果、ホンヤドカリとケアシホンヤドカリの組の場合、後者は著しく競争力が強く、ほとんどの場合、ホンヤドカリから貝殻を奪った、その方法は、本種固有のshell fightingの儀式化された闘争行動によるものであった。またオス、メス両方とも攻撃者となり、ホンヤドカリのオス、メスと関係なく貝殻を奪った。ホンヤドカリは、雌雄で防御力に差はなかった。一方、ホンヤドカリとイソヨコバサミの組、およびケアシホンヤドカリとイソヨコバサミの組においては、ほとんど貝殻交換はおこらず、攻撃力に大きな差はないと考えられた。
配向状態を規定したキラル分子の動力学的挙動の相違に関する異性体依存性

本研究は、「キラル分子」が光や粒子との相互作用により示す動力学的挙動を実験・理論の両面から観測し、鏡像異性体間の物理化学的現象の相違点を見出すことを目的とした。独自の六極不均一電場法を用いて分子の回転状態選別と分子の配向状態選別を可能にした。六極電場を用いたキラル分子である2ブタノールの回転状態選別の実験からは超音速分子線法による分子冷却を組み合わせることで立体配座異性体を選別することに成功した。一方、2ブロモブタンの光解離生成物の散乱分布における鏡像異性体はことなら散乱分布を示すことを示した。不斉中心を持つ(キラル)分子には鏡像異性体が存在する。両者は物理化学的性質が等しい。しかし生体などでは片方の異性体のみから構成されるという「ホモキラリティー」の重要な問題があり化学研究の根源的問題となっている。近年、分子レベルでの動力学的挙動の観測から、鏡像異性体の間で、物理化学的現象にわずかな違いが生じることがいくつかの研究グループにより報告され、分子を構成する原子配置の違いが相互作用を起こす光や分子の間でわずかな異方性を持つためであると指摘された。本研究の目的は、分子を空間内に固定し多場合、光解離過程もしくは分子との衝突過程における生成物の散乱分布がキラル異性体間で相違を見出すことを目的としている。今年度、我々は六極不均一電場を用いて2ーブロモブタンや2ープロパノールなどのキラル分子の配向状態を選別することに成功し結果を報告した。更に、配向状態を選別したキラル分子の光解離過程における生成物の散乱分布に関する理論研究を進めた。その結果、分子の座標を空間内に固定した場合、異性体間で明確な散乱分布の相違がみられることを見出した。一方で、我々は六極電場により分子の配向状態を空間内に固定し、キラル分子の光解離過程で生成した生成物の散乱分布を二次元画像法を用いて観測するための測定システムの開発に取り組んでいる。生成物であるBr原子を多光子イオン化法で検出し測定することで異性体間での散乱分布の相違を見出研究を現在進めている。不斉中心を持つ分子には鏡像異性体が存在する。近年、分子レベルでの動力学的挙動の観測から、鏡像異性体の間で、物理化学的現象にわずかな違いが生じることがいくつかの研究グループにより報告されたが、その差異は極めて小さかった。我々はキラル分子の配向状態を規定した上で、レーザー光を照射し生成した光解離生成物の散乱分布を観測し、鏡像異性体間の物理化学的相違を見出すことを目的とし研究を実施した。六極電場を用いて2プロパノール、2ブロモブタンなどのエナンチオマーの配向状態を選別することに成功した。2ブロモブタンに関しては紫外光を照射し生成したBr原子を多光子イオン化法を用いてイオン化し、その散乱分布を2次元画像法により観測した。その結果、配向を規定した場合、鏡像異性体間で散乱分布が異なることを実験結果から見出すことに成功した。得られた結果を理論計算と比較したところ、異性体間での散乱分布の差異に関してはその傾向が一致したが、強度分布など実験との不一致が見出された。現在のところ、実験と理論の違いは配向状態選別における配向分布関数の不正確さにあると推測している。そのため、配向分布関数を実験的に求め、理論計算の修正を行うことで、詳細な実験と理論計算の比較によるホモキラリティーの問題を検討する。反応物理化学キラル分子の光解離による散乱分布の測定を実施する前に、分子を空間内に固定した場合、光解離生成物の散乱分布が異性体間でどのような相違が見出せるかを理論計算により検証した。その結果、キラル異性体間で明瞭な相違が見出せることを明らかにすることに成功した。また、原子や分子などの衝突過程における散乱分布でも異性体間で相違が見出せることを示した。一方で、六極電場によるキラル分子の配向状態選別には成功し、シミュレーションにより分子の配向状態分布を求めることに成功した。現在、光解離生成物を二次元画像法により検出するための測定システムの開発を進めている。現在、キラル分子の光解離により生成した生成物の散乱分布を二次元画像法により測定するための検出システムの開発を進めている。今後、開発している測定システムによりキラル分子の異性体間での物理化学的な相違を見出し、すでに報告した理論計算の結果と比較する。更には、準安定He原子のような分子による衝突過程における生成物の散乱分布も現在開発中の二次元画像測定システムにより測定し、異性体間での散乱分布の相違に関する知見を求める。

今年度は理論計算による結果の予測とそれに伴う測定システムの構築を実施した。理論計算から、測定システムの電場強度や観測システムのなどの見積もりをしたところ、当初の計画にやや変更が必要であることが示された。そのため測定システムの再構築を行ったため、助成金の使用計画が遅れることになった。理論計算から求めた測定システムの構築に従い、今年度の初めに物品などの購入を実施し助成金の円滑な使用を図る。
子宮頚部腺癌の進展過程における免疫抑制性癌微小環境の経時的解析

子宮頚部には、Human papillomavirus (HPV)の感染によって扁平上皮癌や腺癌が発生する。近年では、子宮頚部腺癌の発生件数と割合は共に増加傾向にある。腺癌の生物学的特性および臨床挙動は扁平上皮癌とは異なっているが、現在の子宮頚癌治療ガイドラインは両者を区別しておらず、腺癌に着目した発癌・癌進展機構の解明が必要である。一般的に癌は、血管新生や免疫回避を目的として癌微小環境を形成する。しかし、HPV関連癌はウイルスと腫瘍の両方に対する免疫寛容が成立している点で、通常の癌とは異なる。先行研究では、扁平上皮癌が免疫抑制性癌微小環境を構築し、HPV癌蛋白や変異細胞に対する免疫応答を回避して病変を進展させることが示されている。一方、腺癌におけるHPV感染から発癌・癌進展に関わる癌免疫微小環境の動態は不明である。本研究は、腺癌および扁平上皮癌の発生初期から高度進展に至るまでの、各病変の間質組織における免疫細胞群の出現動態を経時的に解析し、その異同を明らかにする。腺癌に特異的な癌微小環境の解明は、腺癌独自の治療戦略構築に資する。研究初年度においては、過去17年間に渡る132例を抽出した。各症例の代表的パラフィンブロック切片を作製し、リンパ球や組織球を主体とした炎症細胞の種類同定を目的として、12種類の抗体を用いた免疫組織学的染色を施行した。次年度以降では、これらの染色標本のバーチャルスライド化とその画像解析により、腫瘍組織における免疫細胞の種類・個数・局在性を評価し、子宮頸部腺癌の免疫微小環境の特性を明らかにする。初年度では、過去17年間にまで遡って、研究対象となる132症例を抽出した。全症例から代表的なパラフィンブロックを1個を選び出し、未染色標本を各症例20枚作製した。病変部に出現する免疫細胞を同定するために、12種類の抗体を用いて計1,584枚の免疫組織化学的染色を行った。現在、これらの標本を評価するために、標本全体のバーチャルスライド化作業の最適化と画像解析アプリケーションの条件設定に取り組んでいる。次年度では、初年度に作製した免疫染色標本のバーチャルスライド化と、それを利用した画像解析を行いデータを取得する。また、初年度内に入手できなかった数種類の抗体を入手して、免疫組織化学的染色を追加施行する。集積した免疫細胞動態と臨床病理学的データの多変量解析により、子宮頸部腺癌の癌免疫微小環境の特性を明らかにする。免疫組織化学的染色に用いる抗体試薬は、長期保存が効かないため実験実施直前に発注している。当該年度末に抗体試薬を発注したが、海外輸入手続きのため納品に3か月以上かかるとのことであり、未使用額が生じた。

未使用額と翌年度分を合算した研究費は、今年度中に試薬が入手できず実施できなかった免疫染色の試薬購入と、翌年度から始める追加免疫染色試薬等の購入や学会旅費に充てる予定である。
ムスリム主導国家における宗教指導者層の「国家官僚化」と政権安定度に関する比較研究

本研究の主要課題は、2国間比較分析を通して、これまでの研究で実証した、宗教指導者層の「国家官僚化」の過程、及びその過程とムスリム政権の政権安定度との相関関係の理論的一般相対化を試みることにある。本年度は、主要対象国のインドネシア、マレーシアの詳細な実証研究を進めると同時に、研究の比較分析枠を東南アジア外のムスリム諸国に広げ、東南アジアのケースから実証された「仮説」の一般性を検証することを課題にした。具体的な次の研究成果をあげることが出来た。1.同年度前半期にオーストラリア、シンガポールで資料収集、また、専門家との研究打ち合わせを行う。前半期に、研究論文(本の草稿)を完成させ、その草稿論文の発表を行う。政治学者、地域専門家との意見交換から、さらに理論的な問題、研究手法の問題の指摘をうける。その問題点を考慮しながら、原稿の改善を進める。2.後半期にはマレーシア、インドネシアにおいて短期の現地調査を行う。私立宗教学校の訪問、宗教指導者層、イスラム裁判所裁判官、その他イスラム系NGOのリーダーとインタビューを通して、仮説の実証を進めた。特に、インドネシアでの調査から、国家の宗教への介入という問題が論争されており、「国家介入の形態」とういう視点から、当研究がその問題点に一つの回答を提示することを確認する。その視点からの問題提起を研究発表課題に加える。3.宗教指導者層の官僚組織化の度合が強い場合、政権のイスラム社会運動、およびイスラム過激派の制圧能力にポジティブな効果をもたらす、とういう仮定を設定、比較分析の結果を論文にまとめ、国際会議(ISA),およびその他海外の大学で発表を行う。論文を投稿予定。本年度は、主にマレーシアにおける宗教行政機構の発展の過程に関してこれまで収集、整理してきた一次資料の分析を進め、その成果の執筆を行った。同時に、一部領域(教育分野)の分析において、インドネシアとの比較分析を試みた。そうした比較分析を通して、宗教指導者層と国家との関係に関する理論的な議論を構築する、という研究目的の達成に一歩近づけた。具体的には、次の研究成果を上げることが出来た。1.マレーシアのケースの実証分析結果を理論的にまとめた。国家の宗教介入の度合、形態が政権維持に及ぼす影響という問題を明白にするために、宗教指導者層が国家官僚組織に組み込まれていく現象に着目。マレーシアにおいてはその現象が比較的顕著であること、またその要因が政権の「過激派イスラム」の制圧能力にポジティブな効果をもたらしている点を、ケーススタディを引用して証明した。2.イスラム宗教学校、宗教指導者の政治的重要性が9.11同時テロ事件以降一層注目されている。その点を考慮し、教育分野に焦点をあて、政府がいかに宗教教育、宗教学校の行政、管理、養成に関わってきたかを、マレーシアとインドネシアのケースを用いて比較分析。政府が積極的に関与してきたケース(マレーシア)と、消極的なケース(インドネシア)の2国を対象化し、その影響を実証的に比較分析することで、上記の問題点の一般相対化という研究課題を部分的ながら達成することができた。また、その成果を3月サンディエゴで開催された、アメリカアジア研究学会の年次総会で発表し、ポジティブな反応を得た。発表論文を編集改訂後、出版することが次の目標である。本年度の主な成果は、これまで東南アジア地域(特にマレーシア、インドネシア)に限定しておこなってきた宗教指導者層と国家関係の比較研究の対象枠組みを広げたこと。中近東、南アジア諸国のケースを参照に、さらに理論的な検証を進めた。また、昨年度から行っているマレーシア、インドネシアのケース分析、執筆をさらに進めた。具体的には次の研究成果を上げることが出来た。(1)これまで、マレーシアを対象に、国家の宗教介入の度合、形態が政権維持に及ぼす影響という問題を明白にするために、宗教指導者層が国家官僚組織に組み込まれていく現象に着目。この官僚組織化の度合が強い場合、政権のイスラム社会運動、およびイスラム過激派の制圧能力にポジティブな効果をもたらす、とういう仮定を設定。この仮定の一般相対化を課題に、他のイスラム国のケースを検証。仮定の証明にはさらに綿密な分析を要するが、仮定提起という点から、その問題点を「東南アジアにおける宗教と政治」というテーマで執筆した論文に発表。スタンフォード大学でおこなわれた、東南アジア比較政治プロジェクトで口頭発表。また、執筆した原稿の改訂編集を進めている。(2)昨年から、教育分野に焦点をあて、政府がいかに宗教教育、宗教学校の行政、管理、養成に関わってきたかを、マレーシアとインドネシアのケースを用いて比較分析。その成果を論文にまとめた。英語雑誌に投稿予定。(3)宗教指導者層と国家の関係と、政権安定度を考察する際、歴史的要素(特に植民政府の政策)が重要な影響を及ぼすという点に着目。マレーシアとインドネシアの植民地下の政策を比較分析、一章にまとめる。

政治学者、地域専門家との意見交換から、さらに理論的な問題、研究手法の問題の指摘をうける。その問題点を考慮しながら、原稿の改善を進める。2.後半期にはマレーシア、インドネシアにおいて短期の現地調査を行う。私立宗教学校の訪問、宗教指導者層、イスラム裁判所裁判官、その他イスラム系NGOのリーダーとインタビューを通して、仮説の実証を進めた。特に、インドネシアでの調査から、国家の宗教への介入という問題が論争されており、「国家介入の形態」とういう視点から、当研究がその問題点に一つの回答を提示することを確認する。その視点からの問題提起を研究発表課題に加える。3.宗教指導者層の官僚組織化の度合が強い場合、政権のイスラム社会運動、およびイスラム過激派の制圧能力にポジティブな効果をもたらす、とういう仮定を設定、比較分析の結果を論文にまとめ、国際会議(ISA),およびその他海外の大学で発表を行う。論文を投稿予定。
CSR経営志向の消費者行動における個人的・社会的動機，文化・業種・政策による差異

本研究では、CSRのマーケティング効果における消費者の心理的メカニズムとその文脈(価値観、業種、政策)による差を解明した。消費者データの分析結果として、社会的CSRの方が消費者行動に影響を与える一方で、環境的CSRの方がCSRの口コミに影響を与える。CSRの影響力は、社会的価値観が強い消費者ほど、また企業の非責任の事件の後ほど強まり、CSRを促す政府の政策により弱まる。また、顧客が企業以外の情報源から得る、CSR活動情報は企業イメージに正の影響を与える一方で、企業が直接発信する情報は負の影響を与える。さらに、CSR活動が主に企業の親近感及び便益、ステータスの企業イメージには影響を及ぼす。本研究は、CSR活動の各次元及び時間的変動、CSRマーケティングの各手法・各対象が、顧客のブランドへの態度及び顧客ロイヤルティに与える影響を比較し、これらの影響メカニズムにおける、文化及び業種等の文脈による差を解明することを目的とする。CSR活動と顧客ロイヤルティを繋げる概念的枠組みを検証するために、消費者を対象にした包括的なアンケートの設計、作成を行った。アンケートには、様々な企業に関して、消費者の知覚による企業のCSR活動、消費者のCSRについての情報源、消費者のCSRについての口コミ、消費者の知覚によるブランドの評判、消費者のブランドへの態度、消費者のブランドロイヤルティを表す項目に加え、個人の消費者に関して、文化的性向及びパーソナリティ、CSRについての価値観、知覚された社会のCSRについての価値観等に関する項目を含めた。このアンケートを基準として、ファーストフード店及び洋服、ソフトドリンク、スーパーマーケット・コンビニ、腕時計といった業種に適応した調査票を作成し、ファーストフード店及び洋服、腕時計のためにはさらにオンライン調査表を作成した。日本で、上記全てのアンケートを用いて消費者のデータを収集した他に、海外では、アンケートの一部を用いて米国及びスリランカ、ボリビアでデータを収集した。現段階で収集したデータでモデルの一部を検証した。環境にやさしい製品を含める革新的製品への、消費者の支払意欲には、収入及び金銭的期待度、ステータスシンボルの重要性が正の影響を与える一方で、女性であること及び貯金志向、ストレス回避が負の影響を与える。この影響は文化によって異なる。次に、個人主義対集団主義の顧客ロイヤルティへの影響を検証した。また、災害後の製品汚染リスクに対する消費者反応において、特に消費者の知識、経験、情報源の役割を解明した。共同研究者の協力を快く得ることができたため、対象国の順番を前後し、アンケート調査の範囲を当初の計画よりも速く広げることができた。消費者を対象にするアンケートについては、予測した進捗以上のものとなっており、特に日本で膨大な調査を行い、米国でデータを収集し、また当初想定していたよりも早い段階でスリランカ及びボリビアからもデータを収集した。また、米国のアトランタで新たな研究協力者との関係を作ったため、今後の研究への協力を期待している。昨年度は、CSR活動と顧客ロイヤルティを繋げる概念的枠組みを検証するために、消費者を対象にした包括的なアンケートを設計した上で、アンケートの内容を複数の業種に適応し、ファーストフード店及び洋服、ソフトドリンク、スーパーマーケット・コンビニ、腕時計に集中する複数のアンケートを作成し、データ収集を始めた。今年度は、日本でのデータ収集を継続し、アンケートを複数の言語に翻訳し、各アンケート・言語のオンライン・アンケートを作成した上で、現地調査とオンライン調査を組み合わせながら海外からのデータ収集に力を入れた。中国とボリビアから複数の業種について膨大なデータを収集し、米国及びフランス、ボリビアからの追加的なデータ収集を準備し、そして収集したデータを電子化し、妥当性を確認した。まず、顧客によって知覚されたCSR活動は、企業イメージ及び実用的かつ快楽的、象徴的、経済的な顧客価値を介して総合的な顧客満足度に影響を与えること、社会的CSRの方が環境的CSRよりも影響力が大きいこと、そしてCSR活動に関する具体的な情報への露出が特に企業の感情的な評価の向上に繋がることを明らかにした。次に、CSR活動と企業イメージの関係を深く分析し、CSR活動が企業の親近感及び便益、ステータスのイメージには影響を及ぼすが、企業イメージの他次元には影響を及ぼさないことを確認した。また、顧客が企業以外の情報源から得る、企業のCSR活動情報は企業イメージに正の影響を与える一方で、企業が直接発信する情報は負の影響を与えることを見出した。消費者を対象にするアンケートについては、予測した進捗以上のものとなっており、特に日本及び中国、ボリビアで膨大な調査を行った。今年度は、昨年度までに複数の業種を対象に設計したアンケートに、さらに携帯電話端末を対象とするアンケートを加えた。また、業種別のアンケートを複数の言語に翻訳し、各アンケート・言語のオンライン・アンケートを作成した上で、現地調査とオンライン調査を組み合わせながら海外からのデータ収集を拡大した。米国及び中国、ボリビア、韓国、そして日本から複数の業種について膨大なデータを収集し、そして収集したデータを電子化し、妥当性を確認した。次に、収集したデータに基づいて、統計的分析を行い、実績報告に力を入れた。まず、消費者データの分析結果として、社会的CSRの方が消費者行動に影響を与える一方で、環境的CSRの方がCSRの口コミに影響を与えることが分かった。

CSRの影響力は、社会的価値観が強い消費者ほど、また企業の非責任の事件の後ほど強まり、CSRを促す政府の政策により弱まる。しかし、CSRの影響力は、消費者の社会的ネットワークの価値観とは関係がない。次に、先進国のみならず発展途上国においても、社会的・環境的CSRは顧客満足を介して顧客ロイヤルティに影響を及ぼし、社会的CSRの方が環境的CSRよりも影響力が大きいことを見出した。別の研究では、自動運転機能を自動車に加えることで、自動車メーカーは主に安全性の増加と二酸化炭素の排出減少によって社会的責任を果たすことを顧客が認識していることを明らかにした。次に、環境汚染が強い地域ほど、環境に優しいブランドへの同定認識が強まり、環境に優しいブランドによる自己主張が弱まる結果を得た。また、金銭的なインセンティブやCSR志向組織文化、役員個人のCSR価値観の社内宣伝の影響でより効果的に実施される、CSR知識の習得と企業内発信等を含めるCSRマネジメントは大変重要であり、従業員と外部協力者の貢献を促す役割を果たし、CSRの実施に繋がることを明らかにした。本研究では、CSRのマーケティング効果における消費者の心理的メカニズムとその文脈(価値観、業種、政策)による差を解明した。消費者データの分析結果として、社会的CSRの方が消費者行動に影響を与える一方で、環境的CSRの方がCSRの口コミに影響を与える。また、顧客が企業以外の情報源から得る、CSR活動情報は企業イメージに正の影響を与える一方で、企業が直接発信する情報は負の影響を与える。さらに、CSR活動が主に企業の親近感及び便益、ステータスの企業イメージには影響を及ぼす。平成27年度に設計した、消費者を対象とする、複数のアンケートを多言語に翻訳し、国内外の調査を行い、新たなデータを収集する。研究協力者の都合で、対象となる国家が初期の計画に比べて前後となる場合があるため、日本と中国、フランス、米国、ボリビアからデータを収集する予定である。また、設計したアンケートを他の2製品に適応しながら再設計し、本調査の実施の前にまず予備調査を行い、尺度の実証的な信頼性と妥当性を確かめ、そしてその結果をもとにアンケートを改良する。この2つのアンケートを用いて、日本及び中国から消費者のデータを収集する予定である。また、研究協力者とともに、平成27年度と平成28年度に収集してきたアンケートへの回答をエクセルファイルに入力することで、電子化により分析可能な形に変換する。消費者について得た知識をどのように企業の新商品開発とマネジメントのプロセスに取り入れるかを探求するために、消費者を対象にするアンケートに加え、企業経営者を対象にする2つのアンケートを設計する予定である。
新しい非放射性マイクロスフェアと蛍光X線分析法を用いた皮膚微小血行動態の解明

昨年度より、より安全で正確で簡便なマイクロスフェア法を開発し、小動物の皮膚の微小血流量の測定を行ってきた。トレーサーとして、取り扱いが簡単で安全な非放射性の安定重元素を用い、さらに分析法としては、微量元素の分析に高い信頼性を持つ蛍光X線分析装置を使用した。動物種については昨年度の研究結果よりウサギが最適であると判断し、本年度はウサギを用いたデーター採取を行った。【方法】非放射性マイクロスフェアは、I、Y、Zr、Nb,In,Ba,Ce,Brの8種類の安定重元素を、それぞれポリスチレンに重合させ直径約15μmのマイクロスフェアとする。ウサギ30匹に対し、頚動脈より左心室内にカニュレーションを行い、マイクロスフェアを注入。同時に末梢動脈より採血を行いリファレンス値とする。血流量を測定する組織を切り出し、KOHにて組織溶解の後、蛍光X線分析にて組織中に含有される重元素の値を測定する。組織中の重元素量、組織重量、リファレンス採血量と時間、リファレンス血中の重元素量、からその組織の血流量を計算した。【結果】上下腹壁動脈領域の腹部皮膚の血流量は組織1gあたり1.22±0.10mlであった。同時に測定した他組織の血流量は、肝2.58±1.31ml、腎3.29±0.35ml、大脳0.92±0.25mlであった。(単位はいずれもml/g/minute)【考察】本方法は小動物での皮膚の微小血流量の測定に非常に有用である。今後、皮弁の血流量や様々な条件下での皮膚血流量の測定などの応用が期待できることが判明した。組織中の微小循環血流量の測定法としてマイクロスフェア法があるが、従来の方法は、トレーサーとして放射性物質(アイソトープ)かまたは色素を用いるものであった。しかし前者は管理や廃棄などの処分が煩雑で取り扱いが簡便でなく、後者は感度が低くばらつきも大きかった。そこで、新しいマイクロスフェア法に、トレーサーとして、取り扱いが簡単で安全な非放射性の安定重元素を用い、分析法としては、微量元素の分析に高い信頼性を持つ蛍光X線分析装置を使用した。それにより、より高感度でより正確で信頼性のある測定が可能となった。本法により、0.1ml/g程度の微小血流量の測定が可能となった。【方法】非放射性マイクロスフェアは安定重元素、I、Y、Zr,Nb,In,Ba,Ce,Brの8種類をそれぞれ、ポリスチレンに重合させ直径約15μmのマイクロスフェアを作成し使用した。実験動物の左心室内にカニュレーションを行い、マイクロスフェアを注入し、注入と同時に大腿動脈より採血を行いリファレンス値とした。血流量を測定する組織を切り出し組織溶解の後、蛍光X線分析を行ない、その組織中に含有される重元素の値を測定した。【結果】当初予定していたラットの下腹部皮膚(浅下腹壁動脈領域)における皮膚血流量の測定では、検出値が感度よりも低く有効とは判定できなかった。同部位の皮膚血流量は0.1ml/g以下であろうと推測される。そこで我々は、実験動物をウサギに変更し同様の皮膚血流量測定を行った。その結果ウサギでは有効な検出値を得ることができた。次年度にはウサギを用い様々な条件における皮膚血流変化の観察をおこなってゆきたい。
斎〓の研究

研究代表者の小林正美は平成16年3月に調査した四川省綿陽・安岳・大足の摩崖道教造像に関する論文「金〓斎法に基づく道教造像の形成と展開-四川省綿陽・安岳・大足の摩崖道教造像を中心に」を作成し、さらに12月に四川省仁寿県牛角寨壇神岩の摩崖道教造像の調査を行い、論文の内容を補強した。また、小林は道教の斎法の原型である指教斎法の成立と構造に関する論文「道教の斎法儀礼の原型の形成-指教斎法の成立と構造」を作成した。本年度は研究期間の最終年度にあたるので、研究分担者はそれぞれ以下の報告論文を作成した。森由利亜「清朝全真教と天師道儀礼の関係に関する覚え書き」吾妻重二「宋代の景霊宮について-道教祭祀と儒教祭祀の交差」二階堂善弘「『法海遺珠』の元帥神について-道教の〓・民間信仰の儀礼と元帥」「2003年度厦門・泉州寺廟調査報告」阿純章「受菩薩戒儀及び受八斎戒儀の変遷」吉村誠「曇無讖の菩薩戒-『菩薩地持経』の受戒作法を中心に」「四川省仏教道教調査旅行報告」また、「研究成果報告書」にはこれまでに入力した道教経典電子テキストと仏教経典電子テキストの目録を付録に載せた。本年度は道教の斎〓に簡する資料を収集し、データーベースを作成した。作成した電子テキストは、『玄都律文』『太上洞玄靈寶赤書玉訣妙経』『洞玄靈寶長夜之府九幽玉匱明眞科』『太極真人敷靈寶斎戒威儀諸経要訣』『洞玄靈寶五感文』『洞玄靈寶齋説光燭戒罰祝願儀』『太上洞玄靈寶衆簡文』『太上洞玄靈寶授度儀』『受〓次第法信儀』『太上洞神三皇伝授儀』『洞玄靈寶自然齋儀』『洞玄靈寶自然券儀』『正一指教齋儀』『正一指教齋清旦行道儀』『洞玄靈寶八節齋宿啓儀』『太上大道三元品誡謝罪上品』『無上秘要』『登真隠訣』『正一解〓〓儀』『正一〓宅儀』『正一〓墓儀』『正一勅壇儀』『太上洞神三皇儀』『赤章子章暦』『要修科儀戒律鈔』『正一出官章儀』『太上黄〓斎儀』『無上黄〓大齋立成儀』『金〓斎啓壇儀』『太上靈寶玉匱明眞齋懺方儀』『太上靈寶玉匱明眞大齋言功儀』『太上靈寶玉匱明眞大齋懺方儀』『金〓齋懺方儀』『太上三五正一盟威閲〓〓儀』『太上洞淵三昧神呪齋懺謝儀』『太上正一閲〓儀』『太上洞淵三昧神呪齋清旦行道儀』『太上三皇七十二君齋方懺儀』『太上洞神太元河図三元仰謝儀』等である。併せて、研究代表者の小林は斎〓を中心とする道教の儀礼史を構築するために、その基礎作業として唐代の道教教団の研究を行い、唐代の道教教団が天師道の道士によって構成されていることを解明した。小林はこの研究成果を「唐代の道教教団と天師道」(『東洋の思想と宗教』第20号に掲載。2002年3月)という論文にして発表した。

唐代の道教教団の組織が解明されたことによって、隋唐・宋代の道教儀礼は天師道教団の中で実施されていたことが明らかとなり、道教儀礼の研究と教団・教理の研究とが連結できるようになった。研究代表者は、中国中世に成立した斎法の儀礼の思想史的研究を行い、その研究成果を二つの学会で発表した、第一は六朝学術学会第七回大会(2003年11月2日)での研究発表(題目「道教の斎法の成立について--指教斎と金〓斎を中心に」、第二は日本道教学会第五十四回大会(2003年11月8日)での研究発表(題目「天師道の霊宝斎について」)である。後者の研究発表は論文(題目「霊宝斎法の成立と展開」)に作成され、日本道教学会の機関誌『東方宗教』103号に掲載される。また、道教の斎法の基本構造のかなりの部分が解明された。道教の斎法の成立と歴史的展開、及び斎法の基本構造が解明されたことは、今後、仏教や民間信仰の儀礼研究にも大きな影響を与えるものと思われる。なお、文献に基づく斎法の思想史的研究と並行して、共同研究班は斎〓の道典のデータベース化を進め、現在、六朝から唐末までの電子テキストが完成し、早稲田大学道教研究所のホームページで公開されている。今後も、完成した電子テキストは順次、道教研究所のホームページを通じて公開してゆく。研究代表者小林正美は、霊宝斎法と指教斎法と金ロク斎法を中心に道教の斎法儀礼の成立と展開を研究し、論文「霊宝斎法の成立と展開」、「道教の斎法儀礼の原型の形成--指教斎法の成立と構造」を発表した。また平成16年3月と12月の四川省道教摩崖造像の調査に基づいて、論文「金ロク斎法に基づく道教造像の形成と展開--四川省綿陽・安岳・大足の摩崖道教造像を中心に」を作成する。この論文によって道教造像が金ロク斎法に基づいて形成されていることが解明された。併せて四川省の摩崖道教造像により隋代から南宋前半期に至る時期の四川省の道教が天師道の「道教」であったことが明らかとなった。第49回国際東方学者会議(東方学会)での研究発表「劉宋・南斉期の天師道の教理」は天師道の「道教」が形成される経緯を分析したものである。平成16年7月26日の早稲田大学道教研究所研究発表会において科研費による調査報告(小林「綿陽・安岳・大足の道教造像に見られる天師道の道教」、二階堂「廈門・泉州寺廟調査報告」、吉村「四川省(綿陽・安岳・大足)の仏教・道教遺跡管見」)を行う。研究分担者は研究成果報告として次のような論文を作成した。森由利亞「清朝全真教における上章儀礼に関するノート--『広成儀成』「太清章全集」をめぐって」、吾妻重二「宋代の景霊宮について--道教祭祀と儒教祭祀の交差」、二階堂善弘「『法海遺珠』の元帥神について--道教のショウ・民間信仰の儀礼と元帥」、吉村誠「曇無識の菩薩戒--『菩薩地持経』の受戒作法を中心に」・「四川省仏教道教石刻調査報告」、阿純章「受菩薩戒儀及び受八斎戒儀の変遷」。これらの論文は「研究成果報告書」に載せられる。共同研究班では道教の斎ショウ儀礼の道典と佛教儀礼の仏典のデータベース化を進めており、その一部を早稲田大学道教研究所のホームページで公開した。
非磁性酸化物の電気伝導界面における磁性秩序の検証と発現機構

電気二重層トランジスタの手法を用いて、SrTiO3 (001)表面に2次元電子系を電界誘起し、その磁気特性を研究した。この物質はバルクでは非磁性体として知られるが、1格子面積当たり0.15個以上という高電子密度において、表面電子系が通常強磁性体膜で観測される異方的磁気抵抗効果やプレーナーホール効果を示すことを発見した。詳細な磁化および磁場中輸送特性の磁場方位依存性の測定、ゲート電圧を用いた電子系に対する電界制御の実験により、これらの効果が磁気秩序によるものではなく、Ti-3d電子系特有の多軌道混成効果により増強されたラシュバ型スピン軌道作用を起源とするスピン整列現象によることを明らかにした。本研究の目的は、電気二重層トランジスタ構造によりSrTiO3表面上に形成される2次元電子系における、1.磁性秩序の有無の検証、2.磁気特性の解明、3.磁気特性発現条件の導出を行うことである。26年度は1.と2.に関する実験を行った。原子レベルの平坦性を持つSrTiO3単結晶(100)表面上に上記デバイスを作製後、高密度(1平方cmあたり56×10の14乗個)の電子キャリアをゲート電圧により電場誘起し、得られた金属的な2次元電子系の輸送特性を詳細に測定した。その結果、約30 K以下の低温で電子移動度の急な増大が起き、これに伴って伝導面に平行磁場(6 T)に対して-10%を超える巨大な負の磁気抵抗効果が発達する現象を新たに見出した。これは、誘起した2次元電子系の電子スピンが面内のある方向に整列することを示唆する結果である。得られた輸送特性を説明する一つのモデルとして強磁性秩序が考えられるため、同程度の伝導電子密度を電界誘起した大面積のデバイスを新たに作製し、SQUID磁束計を用いてその面内磁場中での磁化の磁場・温度依存性の測定を行った。電界誘起した電子のすべてが強磁性秩序に寄与した場合に測定精度の範囲内で強磁性的秩序は観測可能であるが、常磁性的な信号しか得られなかった。よって強磁気秩序の存在は現時点では無いと判断している。輸送特性と磁化の両方の結果を同時に満たすモデルとして、ラシュバ型スピン軌道相互作用によるスピンの整列現象が挙げられる。本実験で誘起される電子はTiの3d(t2g)軌道にある3つの電子軌道を満たす。理論計算によると、電界によって発生するこれらの多軌道混成効果により、ラシュバ効果は増強され結果として電子スピンは±x、±yの4方向しか向かないことが予測されている。本研究ではこの特殊な磁気構造を有する電子状態を実験的に始めて捕らえた可能性が高い。26年度までに、電気二重層トランジスタ構造によりSrTiO3(001)表面上に形成される2次元電子系は、高い電子密度において、ある温度以下で巨大な磁気抵抗効果を示すものの、明確な磁気秩序を示さないことを明らかにし、これが電場とともに増強されるスピン軌道相互作用に由来した伝導電子のスピン整列現象に相当する可能性を示した。27年度は、次なる目的である磁気特性の解明とその発現条件を探るべく、様々なキャリア密度における磁気抵抗の温度、磁場および磁場方位依存性を詳細に行った。1平方cm当たり10の13乗個から1.5桁に及ぶ広い範囲で電子面密度を変化させながら、磁気抵抗の測定を行ったところ、電子移動度が十分に高い試料では、30K以下の低温において、すべての電子密度に共通して、伝導面に垂直磁場中で正の磁気抵抗、面内磁場中で負の磁気抵抗効果を示すことがわかった。さらに負の磁気抵抗の面内磁場方位依存性が低電子密度側では等方的であるのに対し、電子密度の増加とともに、[100]と[010]軸上で極小を示す異方的な振る舞いに変わる現象を新たに見出した。得られた実験結果をTiの3d軌道におけるラシュバ型スピン軌道相互作用の理論に照らし合わせると、低電子密度側は電場によって分裂した3つのt2g軌道のうちのエネルギーの低いdxy軌道のみに電子が占有された状態、高電子密度側はdxyとエネルギーの高い他の軌道(dyzもしくはdzx軌道)が混成した軌道まで電子が占有された状態に対応する。この場合、スピン軌道相互作用によるスピン編極ベクトルは、前者では等方的であるが、後者では値が大きく、かつ異方的( [100](x)方向の運動量の絶対値が[010](y)方向のものより大きい時y方向、小さい時x方向)になると予測される。これが実験による磁気抵抗の異方性のキャリア密度依存性とよく一致することが明らかになった。27年度の重要な結果は、電場誘起されたSrTiO3の2次元電子系における磁気抵抗特性を電子密度、温度、磁場方位依存性といった様々な観点から詳細に明らかにし、さらに一連の実験結果を「立方晶のd電子系における軌道混成により増強されたラシュバ型スピン軌道相互作用」を起源としたスピン整列現象で半定量的に説明できたことである。このスピン整列が起こる温度以下では、電子のスピン散乱が減少することにより電子の移動度が増大するはずであるが、これを裏付ける電気抵抗の急激な減少や垂直磁場中の磁気抵抗の急激な増大も26年度の結果に加えて電子密度依存性という形でより系統的に観測できた。よって27年度の目的であった磁気特性の解明はほぼ達成され、かつ発現条件にも踏み込むことができたため、順調に進展していると言える。