hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活関連物質による生態系の汚染実態と残留特性の解明 ～紫外線吸収剤を例に～

排水処理施設の水質と汚泥試料から紫外線吸収剤が検出され、身の回りの生活用品にこの種の物質が含まれ排水施設を経由して環境中へ排出される様子が窺えた。道路粉じんからも紫外線吸収剤が検出され、車両通行量との間に有意な相関が得られた。このことは、車のタイヤやボディー等に紫外線吸収剤が使用され、摩耗等により環境中へ直接排出されることを示している。
風化花崗岩地域の表層崩壊発生位置予測精度向上のための表土層深分布推定手法の構築

本研究は,表層崩壊の発生危険評価の精度向上のために必要不可欠な情報である表土層深分布を従来手法に比して容易に把握でき,かつ精度の高い手法を確立させることを目的として実施した.本研究では,表土層の形成には,地形が大きく影響していることを考慮して,重回帰分析結果に基づく地形量と表土層深の関係式から表土層深分布を推定する手法を提案することとした.本手法を試験地に適用し,その精度を検証した結果,表土層深を形成過程別に考え,それぞれ重回帰分析を行うと全ての地形区分において良好な推定を行うことができること,その際,説明変数の選定は地形区分別,形成過程別に差異を設けると推定精度が向上することが分かった.表層崩壊の発生危険度評価の精度向上のために必要不可欠な情報である表土層深分布を従来手法に比して容易に把握でき,かつ精度の高い手法を確立させることが重要である.表土層は基岩の風化や降雨による侵食・堆積作用を受けた結果として,現在の表土層深分布を呈しているもの考えられる.よって,本研究では,表土層形成過程における表面流による表土の侵食・堆積作用と基岩の風化作用を考慮するため,表土の移動から形成される層と基岩の風化から形成される層を区別し,それぞれの土層深を推定することで,潜在崩土となり得る表土層深を推定する手法を構築することが最終目的である.本年度は,昨年度に引き続いて,基岩の風化に伴う表土層深形成モデルの構築を試みたが,表土層深の推定に必要となる表土層形成指標の算出には至らなかった.一方,前年度提案した二層型多平面安定解析手法の解析精度向上を目的として修正を行い,モデル斜面ならびに実斜面での適用結果から表層崩壊の危険度評価手法としての適用性が確認できた.本研究は,表層崩壊の発生危険評価の精度向上のために必要不可欠な情報である表土層深分布を従来手法に比して容易に把握でき,かつ精度の高い手法を確立させることを目的として実施した.本研究では,表土層の形成には,地形が大きく影響していることを考慮して,重回帰分析結果に基づく地形量と表土層深の関係式から表土層深分布を推定する手法を提案することとした.本手法を試験地に適用し,その精度を検証した結果,表土層深を形成過程別に考え,それぞれ重回帰分析を行うと全ての地形区分において良好な推定を行うことができること,その際,説明変数の選定は地形区分別,形成過程別に差異を設けると推定精度が向上することが分かった.表層崩壊の発生危険度評価の精度向上のために必要不可欠な情報である表土層深分布を従来手法に比して容易に把握でき,かつ精度の高い手法を確立させることが重要である.表土層は基岩の風化や降雨による侵食・堆積作用を受けた結果として,現在の表土層深分布を呈しているもの考えられる.よって,本研究では,表土層形成過程における表面流による表土の侵食・堆積作用と基岩の風化作用を考慮するため,表土の移動から形成される層と基岩の風化から形成される層を区別し,それぞれの土層深を推定することで,潜在崩土となり得る表土層深を推定する手法を構築することが最終目的である.初年度である平成24年度には,以下の研究を遂行した.科研費で購入したSH型簡易貫入試験と従来型簡易貫入試験との測定結果に差異があるか否かを検証した結果,表土層深の実測値にはほとんど差異が無いこと,従来型に比して作業効率が高いこと,人為ミスによる測定誤差が起こりにくいなどが確認された.表土移動層の土層深を推定するためのモデルとして,表面流による表土層の侵食・堆積評価モデル(表面流による表土の移動過程を表すモデルとして,マニングの式と連続の式に基づいて表面流の水深を求める表面流出モデルと表面流による掃流力と表土の粘着力を考慮することで表土の浸食・堆積過程を表現する表土移動評価モデル)の検討を行った.表土層内に複数の潜在すべり面(樹木根系の進入している土層位置に相当)が存在している場合にも表層崩壊型の発生危険度評価ができる手法として多平面安定解析手法(沖村:1982)を改良した二層型多平面安定解析手法を構築した.本研究では,表層崩壊の発生危険評価の精度向上のために必要不可欠な情報である表土層深分布を従来手法に比して容易に把握でき,かつ精度の高い手法を確立させることを目的としている.表土層の形成には,地形が大きく影響しており,本研究では重回帰分析結果に基づく地形量と表土層深の関係式から表土層深分布を推定する手法を提案することとした.花崗岩地域の表土層は,堆積,浸食等により形成される土層である運積土層と基岩である花崗岩が風化することにより形成される土層である残積土層から構成されており,地形量と表土層深の関係を明らかにする際には,表土層を1つの層としてとらえるのではなく,それぞれを別々の層として扱うことにより表土層の形成過程を考慮できるものと考え,個別に地形量と表土層深の関係式を作成し,それらに基づく表土層深分布推定手法を提案した.本手法を試験地に適用し,その精度を検証した結果を以下に示す.本手法では,実測点が必要となるが,地形区分毎に10測点前後あれば地形特性値(説明変数)と表土層深(目的変数)の相関関係を明確化させることができ,その関係性から推定値と実測値を近似させることができることを示した.

また,目的変数についてもグループ化等を考慮することで推定精度は向上することがわかった.表土層深を形成過程別に考え,それぞれ重回帰分析を行うと全ての地形区分において良好な推定を行うことができることを示した.その際,説明変数の選定は地形区分別,形成過程別に差異を設けると推定精度が向上することを示した.形成過程を考慮した重回帰分析に基づく表土層深の推定式を作成すれば実用性のある表土層深の推定を行うことが可能であると考えられ,数値標高モデルから各格子点における地形量を算出し,そこから推定式により格子点毎の表土層深を推定することで,広域の表土層深分布を実測に比して容易に得ることが可能となることを示した.斜面防災工学本研究室で所有していた解析用PCの故障により,表土層形成指標の算出までは至らなかったが,表層崩壊型の発生危険度評価手法としての二層型多平面安定解析手法の精度向上化を図ることができたので,表土層深分布推定手法によって推定された表土層深を活用した精度の高い安定性評価を行うことができるようになった.表土層の侵食・堆積評価モデルについては構築できたが,基岩の風化に伴う表土層深形成モデルの構築には至っていないので,早急にモデルを構築する必要がある.その反面,表層崩壊型の発生危険度評価手法として二層型多平面安定解析手法を構築することができたので,表土層深分布推定手法によって推定された表土層深を活用した精度の高い安定性評価を行うことができるようになった.基岩の風化に伴う表土層深形成モデルの構築を行い,表土層の侵食・堆積評価モデルと合わせることで侵食・堆積ならびに風化を考慮した表土層形成指標を算出する.また,算出された表土層形成指標を空間統計学的手法(クリギング法など)と組み合わせることにより,広域を対象とした表土層深分布推定手法を構築する.さらに,構築した表土層深分布推定モデルを用いて,表土層深分布を推定し,実測表土層深分布との比較・検討を行うことで,表土層深分布推定手法を確立する.基岩の風化に伴う表土層深形成モデルの構築を行い,表土層の侵食・堆積評価モデルと合わせることで侵食・堆積ならびに風化を考慮した表土層形成指標を算出する.また,算出された表土層形成指標を空間統計学的手法(クリギング法など)と組み合わせることにより,広域を対象とした表土層深分布推定手法を構築する.さらに,構築した表土層深分布推定モデルを用いて,表土層深分布を推定し,実測表土層深分布との比較・検討を行うことで,表土層深分布推定手法を確立する.1月頃に使用していた解析用PCが故障し,新たな解析PCを購入しようとしたが,発注の不手際等により今年度中の納入が難しくなり,次年度の予算での執行となった.年度当初に解析PCを購入する予定である.現地調査のための調査費(消耗品,旅費),研究成果発表のための旅費,研究補助のための人件費
形式的KZ方程式の接続係数としての多重ゼータ値の関係式の研究

多重ゼータ値は有理数体の絶対ガロワ群の表示や結び目理論にも現れ数年来多くの関心を集め活発に研究されている。多重ゼータ値の関係式が上記の数学的対象の関係と関連することから、その研究は大変に興味深いものである。多重ゼータ値のもう一つの側面として、KZ方程式と呼ばれる2次元曲面上の場の量子論に現れる微分方程式を普遍化したものの接続行列の行列成分に現れることが挙げられる。これまで、この解析的な手法を用いた多重ゼータ値及びその類似の関係式の研究を継続して行っている。また今年度は、組み合わせ論的研究を合わせて行った。解析的な研究に関しては、筑波大学の竹山美宏氏との共同研究により、超幾何函数の原点近傍と1の近傍で定義される解の接続係数をq-類似の場合に拡張はできているが、現在、この関係の原点と無限遠点の場合に取り組んでいる。この場合接続係数にテータ函数が現れることから原点と1の近傍の場合に比べ困難さが増している。そこで、超幾何函数の種となる多重対数函数の場合に先ず接続関係を明らかにすべく、目下研究が進められている。組み合わせ論的な研究に関しては、近畿大学の大野泰生氏・井原健太郎氏及び梶川純氏との共同研究により、既存の関係式の抽象化及び他の類似への応用を行った。共同研究に於いて、Ihara-Kaneko-Zagierによるdrcle productを用いた構造の抽象的表現を応用し、既存の関係式が一般的なシチュエーションに於いても成立することを示した。更に、多重ゼータ値と等号付多重ゼータ値の積構造を合わせて抽象化し実現写像と可換な同型写像を構成し、多重ゼータ値の関係式を等号付多重ゼータ値へと引き戻すことに成功した。この応用として、M. E. Hoffman氏による予想の等号付版の一部を得た。近畿大学の大野泰生氏との共同研究に於いて、等号付き多重ゼータ値で知られていた「和公式」及び「巡回和公式」のq-類似が成立することを明らかにした。多重ゼータ値の場合これらの公式は、整数論に於いて最も重要であるリーマンのゼータ函数の正の整数点での値が幾つかの多重ゼータ値の和に分解されるということを示すものであり、大変に興味深いものであった。また、「和公式」の証明には、KZ方程式のq-類似の解を表すq-超幾何級数と呼ばれる特殊関数の特殊値がq-多重ゼータ値を用いて表わされることを利用しており、KZ方程式の接続問題という解析的な手法がq-類似の場合にも有効であることを示している。この結果は日本数学会秋季総合分科会に於いて発表され、結果が纏められた論文は現在投稿中である。また、筑波大学の竹山美宏氏との共同研究によって、形式的KZ方程式のq-類似を考察し、その原点近傍でとある漸近挙動を示す解を構成した。形式的KZ方程式の研究の基礎となっていたシャッフル代数と呼ばれる代数のq-類似を多重対数函数のq-類似の立場から構成し、その代数構造に関する研究を行なった。シャッフル代数と多重ゼータ値との関連において最も重要であった「正規化」と呼ばれる操作をq-類似に於いて構成し、形式的方程式のq-類似の解の漸近挙動を代数の言葉で言い換えることにより方程式の原点近傍での望ましい漸近挙動を持つ解を構成した。KZ方程式のq-類似の特別な例であるq-超幾何級数の場合には接続関係についても良い性質があることが知られており、今回の研究成果は、q-超幾何級数の性質の一般化を与え今後のq-多重ゼータ値の研究の礎となる基本的な結果であると考えられる。
足尾銅山鉱毒事件に見られる生活環境破壊の実態及び田中正造らの反対運動に関する研究

I.例会の開催○2009年8月21日・10月2日、11月27日、12月21日に研究例会を開いた。○研究例会には梅森直之(早稲田大学政治経済学術院教授)・金井隆典(同学術院非常勤講師)両氏の参加を得た。II.研究成果(I)安在邦夫独立行政法人国立公文書館収蔵資料「足尾銅山鉱毒事件関係資料」の影印本を、東京大学出版会より刊行した(共編、全30巻、2009年)。また論文「鉱毒調査委員会(第一次、第二次)の設置と田中正造」を公にした(前述影印本第30巻)。(2)STOLZ,R.P研究成果を著書とすべく、次の構成て原稿執筆を進めた。序日本の環境整備への転機、第一章明治10-20年期における人間像と自然の関係、第二章明治30年期:漏れている時代、第三章直訴の思想、第四章田中正造の「根本的河川法」,第五章地・生命、そしてラマルク,第六章個人的・国家的エコロジ。ストルツ先生のご来日が11月末で、12月3月は学年末・入試・新学期の準備などの諸業務のため時間的制約が多く、さらには、ストルツ先生が学会報告のため2度帰国されたことなどから(準備報告=12月・本報告=2月)、2008年度の共同研究活動は、(1)今後の研究スケジュールの話し合い、(2)基本的研究文献のリストアップ・購入作業、(3)研究活動に必要な機器の購入と関連資料の入力作業の開始、(4)渡良瀬川研究会関係者との研究交流、が中心となった。基本的研究文献に関しては、(1)田中正造関係、(2)鉱毒被害民動向関係、(3)谷中廃村関係、(4)政府関係、(5)足尾銅山関係(古河市兵衛を含む)、(6)公害に関する諸法令関係、に分けて収集することに努めた。
準オクターブレーザーとプラズマの相互作用（プラズマブラッググレーティングの応用）

オクターブ近い周波数広がりのレーザーとプラズマの相互作用を研究するために、レーザーの技術開発と将来の応用に向けて陽子加速を研究した。広帯域光パラメトリック増幅(OPA、OPCPA)に関しては、誘導ブリルアン散乱パルス圧縮を利用したサブナノ秒OPCPA、回折格子対とレンズ対の4f構成光学系による周波数領域2段ピコ秒OPA、パラメトリック蛍光の低減手法を開発した。陽子加速に関しては、ナノチューブでのクーロン反発効果による加速手法を考案し、最大10MeVの加速を観測した。また、球状クーロン爆発による陽子加速では、比較的思い元素を混合させることで単色化が可能であることを水クラスターで実証した。プラズマ・ブラッグ・グレーティングを生成させるのに必要な超短パルス広帯域高出力レーザーを構築中である。広帯域光パラメトリック増幅の前置増幅部に関しては、その励起源であるサブピコ秒増幅器について、フォトニック結晶ファイバーを用いたチャープパルス再生増幅器を新たに考案し、パルスエネルギー>0.25mJ、繰り返し110kHzを達成した。また、光パラメトリック増幅の高出力化に向けて、10ns YAGレーザーの2倍高調波を誘導ブリュアン散乱により圧縮する手法を導入し、パルス幅<200ps、効率>50%、パルスエネルギー>100mJ、繰り返し周波数10Hzを達成した。また、広帯域光の分散制御については、回折格子対とアフォーカル凸レンズ対による4f光学系とフーリエ変換面に設置した1次元液晶位相変調器の組み合わせによって、ファイバー増幅器に起因する高次分散の補正を可能とした。イオン加速の理論解析に関しては、2種イオン混合クラスターを使ったクーロン爆発による単色効率増大に関する計算を進めた。半径依存性を持つクラスターを球対称1次元粒子シミュレーションで計算を行なうことによりエネルギースペクトルを定量的に求めた。単一イオンのみから構成されるクラスターを用いれば、実際には高い単色化効率は期待できないことが予想される一方で、2種類のイオンを混合すると、ある特定の密度プロファイルで極めて高い単色化現象が起こることが期待される。これまでの計算の結果では、総プロトン数の約90%が最大エネルギーの12%程度のエネルギーバンド内に収まるだけでなく、全エネルギーの40%がこれら単色プロトンの運動エネルギーに変換されることを確認した。今年度の進展は、サブナノ秒励起多段光パラメトリック増幅と新手法としてのピコ秒領域での時間・空間分散光パラメトリック増幅の実証である。従来の超短パルスレーザーの増幅で用いられているチャープパルス増幅方式は、回折格子などで構成される伸長器でパルス伸長し、増幅を行い、伸長器と逆の分散特性を持つ圧縮器でパルス圧縮を行う。そのため、伸長器と圧縮器は対である必要があり、超短パルスの高強度レーザーを発生させるには、装置サイズが非常に大型になる傾向がある。そこで本研究では、回折格子とレンズや凹面鏡などの集光光学系を4f構成で配置し、フーリエ面において光パラメトリック増幅する手法を導入した。4f構成においては、入射したパルスがフーリエ面で空間的に周波数分散されると同時にピコ秒の時間拡がりを持たせることができ、これをピコ秒の励起パルスで増幅することができる。本手法で初めて2段増幅を実証するとともに、出力回折格子のレーザー損傷を回避するための4f構成内でのビーム拡大を新たに提案した。これまで理論研究として球形クラスターと超高強度レーザーとの相互作用によるクーロン爆発のダイナミクスとその高性能化に焦点をおいてきたが、昨年度は新たな試みとして超高強度レーザーとナノ構造体との相互作用によるプロトン加速の研究を行った。特に韓国の光州科学技術院(APRI)との国際共同実験を行い、ナノチューブ加速器の実験を行なった。またこれと平行して阪大レーザー研のLEEXペタワットレーザーを想定した平板ターゲットによる準単色プロトンビームの生成に関する理論シミュレーション研究を行ない、物理的動特性の解明ならびにパラメータ最適化などを行なった。従来のチャープパルス方式に代わる広帯域レーザーの増幅技術として、時間・空間分散光パラメトリック増幅(OPA)を実証した。この手法は、回折格子対とレンズや凹面鏡などの集光光学系を4f構成で配置し、フーリエ面においてOPAを行うものである。入射パルスがフーリエ面で分光されると同時にピコ秒の時間拡がりを持たせることができ、これをピコ秒の励起パルスで増幅するものであり、パルス伸長器と圧縮器を必要としないため増幅器のコンパクト化が可能となる。2段OPA増幅と出力回折格子のレーザー損傷を回避するための4f構成内ビーム拡大を実証した。ブラッググレーティングのアナロジーとして、周波数が異なる2つの超短パルスの干渉ビートが引き起こす位相変調が準静的な電場成分を誘起できることを着想した。誘電体媒質中で数10100THzの高速位相変調を起こせば、近赤外中赤外の波長範囲で周期的な波長変化が容易に生じ、2つのパルスの周波数差を最適化することによって準静的な電場成分を強められることを見出した。この電場を用いて、真空中で荷電粒子をビート周期ごとに多段加速できる可能性を示した。10の20乗W/平方cmを超えるレーザー照射強度では、高速電子の振る舞いにおいて相対論効果が顕著になってくる。相対論領域では見かけ上の電子質量が重くなるためプラズマ振動数が抑制され、結果としてレーザーがカットオフ密度よりも高い電子密度にまで侵入するいわゆる相対論的透過現象が見られる。

この透過現象は電子だけでなく最終的にはイオン加速のパフォーマンスにも重要な寄与をすることが予想される。これまで行なってきた球や円筒幾何形状における比較的弱いレーザー照射強度を適用した場合のイオン加速研究に対し、2015年度は相対論効果の高い領域での電子挙動を取り入れたイオンの加速機構の基礎的ダイナミクスの研究を行った。レーザーの高出力化に関しては、本研究で新たに開発した時間・空間分散光パラメトリック増幅は、回折格子対とレンズや凹面鏡からなる4f光学系を用いた超短パルス広帯域レーザー光の周波数領域での増幅手法である。先ずフーリエ面での光パルスの諸特性を初めて実験的に明らかにし、増幅実験のための装置を完成させて2段増幅を実証し、また、分散に影響を与えない4f光学系内ビーム拡大の手法を考案・実証するなど、従来の手法に変わる新しい広帯域光パルス増幅の手法と高出力化の可能性を示した。イオン加速の理論に関しては、超高強度レーザーをナノサイズのターゲットに照射したときの加速イオンの性能指標(単色性、指向性、エネルギー変換効率)について、レーザー強度、偏向、さらに2原子混合材料における混合比などのパラメータに対する依存性を理論モデルならびに粒子シミュレーションにより定量的に明らかにした。当初計画では、希ガス中を対向伝搬する2つのレーザーパルスによって誘起されるプラズマブラッググレーティングを2パルスの瞬時周波数の差に応じて光軸方向に伝搬させることを目指し、パルス圧縮やイオン加速の将来技術としての可能性を探るものであった。しかしながら、現時点でのレーザー強度は、このようなプラズマ実験ができるまで高出力化が達成できていない。そこで、低出力レーザーでも原理実証の可能性が高いものとして、準静的な電場生成を着想した。そのために考案した方法は、誘電体媒質中での数10100THzの高速位相変調であり、特定の周波数比をもつ2つの超短パルスの干渉ビートによる強度変調を介して非線形光学効果によって高速位相変調と超広帯域化を行うものである。このように、手法の変更によって研究の進展がやや遅れている。広帯域レーザーは、励起用高出力レーザーと光パラメトリック増幅器(OPA)から構成される。励起レーザーは、Ybファイバーモード同期発振器(中心波長1053nm、パルス幅110fs)、LD励起Yb:CaF2再生増幅器(5Hz)、LD励起多重パスジグザグスラブNd:HAP-4ガラス増幅器から構成した。パルス幅2.5nsのチャープパルス増幅(CPA)を行い、これを大型回折格子対で圧縮してパルス幅<1ps、エネルギー1J級の出力を得た。OPA過程には光パラメトリック蛍光の増幅(AOPF)が存在し、主パルスに対してペデスタルとなる。4f光学系(回折格子対とアフォーカルレンズ対を4f構成で配置)を利用した2種類のAOPF低減手法を開発した。OPAの後に波長フィルターとして4f光学系を設置する方法と4f光学系のフーリエ面でOPAする方法である。
非ふるえ熱産生発現の多重性細胞内調節機序-グルカゴン及びβ3アゴニストの役割

非ふるえ熱産生(NST)の主要発現部位である褐色脂肪組織(BAT)の機能調節機構を調べるために、種々環境下で飼育したラットでin vivo及びBAT細片を用いてin vitroで、ノルアドレナリン(NA)、グルカゴン(G)およびβ_3アドレナージックアゴニストであるBRL37344(BRL)に対する反応を比較検討して以下の結果を得た。1.歴代寒冷馴化ラット(CA-SG)は寒冷馴化ラット(CA)と同程度の非ふるえ熱産生(NST)能を有するが、より少ないエネルギー代謝で寒冷に順応している事が示唆された。2.雌のNST能は雄と差がなかった。3.CAのBATミトコンドリアのGDP結合能は、安静時には温暖対照群(WC)と差が無かったが、急性寒冷曝露では著しく高かった。又飼育環境下ではWCよりわずかに高いだけであった。一方反復寒冷曝露群(ICE)では安静時、急性寒冷曝露時共に高かった。4.in vivoでの高いNST能にも関わらずCAのin vitro熱産生はNA、G、BRLの何れに対しても抑制されていた。この抑制はセカンドメッセンジャー以降の情報伝達系に起きている事が推察された。一方、ICEではWCと差が無かった。5.脂肪分解能と熱産生量との関係は馴化状態により差があり、ICEでのみ正の相関々係が見られた。6.NA持続投与はCAをシミュレートしたが、Gでは出来なかった。7.新生仔期の初期でIP_3はBATの熱産生を起こした。8.甲状腺機能低下ラットでは、Gに対する最大反応、イソプレナリン、BRLに対する感受性が低下した。9.これらの結果から、GはNAと異なるルートを介して相補的にBAT機能の発現に関与している事、その作用の一部はIP_3ルートによる事、BAT機能の発現には甲状腺ホルモンが重要である事、さらに寒冷馴化時にはBAT細胞自体の熱産生能は抑制されている事等が示され今後の研究の手がかりが得られた。寒冷馴化、過食、ストレスなどで亢進する非ふるえ熱産生(NST)の発現におよぼすノルアドレナリン(NA)およびグルカゴン(G)の役割を明らかにするために、種々温度環境に馴化したラットのこれら因子に対する反応性をin vivo、およびその主要な発現部位である褐色脂肪組織(BAT)についてin vitroで比較検討した。温緩対照群(WC)、寒冷馴化群(5°C、4週間:CA)、反復寒冷曝露群(1日6時間寒冷曝露、4週間:ICE)、歴代寒冷馴化群(GC)及びその脱馴化群(DGC)の、in vivoでのNAに対するNST反応性を見ると、CA、ICE、GCでともにWCより2倍以上亢進していた(p<0.001)。一方DGDではWCと差がなかった。また、雌雄でNST反応性に差は見られなかった。BAT細片の酸素消費量を測定することによりin vitroのNST能を検討したところ以下のことが明かとなった。1.各群においてNAとGは同程度にNSTを亢進させた。2.WC.DGCでは、NA、Gとも安静時の約3倍の酸素消費量の増加を起こした。3.in vivoの結果とことなり、CA、DGCでは、NA、Gによる反応は著しく抑制され約0.7倍の増加にすぎなかった。

4.ICEでも反応性の抑制がみられたが、その程度は低く、NA、Gによる増加は約2倍であった。5.ジブチルcAMPは各群においてNA、Gと同じ様なパタ-ンの反応を起こした。6.infusion pumpによるNA持続投与は寒冷馴化をシミュレ-トしたが、NA、G反復投与では反応性の低下はみられなかった。これらの結果は、寒冷馴化時には,NAの持続的な作用により、セカンドメッセンジャ-以降のシグナル伝達系でBAT細胞の反応性が抑制されていることを示している。このことはBATの過度の熱産生による自己崩壊を防ぐために役だっているものと考えられる。非ふるえ熱産生(NST)の主要部位である褐色脂肪組織(BAT)の機能調節機構を調べるために、種々環境下で、BATのNST能の指標の1つであるミトコンドリアのGDP結合能、およびBATの組織細片を用いてin vitroで、BAT機能に及ぼすノルアドレナリン(NA)、グルカゴン(G)およびβ_3アドレナージックアゴニストであるBRL37344(BRL)の効果を比較検討して以下の結果を得た。1.安静時のBATミトコンドリアのGDP結合能は、寒冷馴化群(CA)では温暖対照群(WC)と差がなかったが、反復寒冷曝露群(ICE)では有意に高かった。一方、急性寒冷曝露時のGDP結合能は、CA、ICEで著しく高くなっていた。叉、飼育環境下でのCAのGDP結合はWCよりわずかに高いだけであった。2.in vivoでの高いNST能にも関わらず、BATのin vitro熱産生反応はNA、G、BRLの何れに対してもCAで低かった。また、雌ラットのNST能はin vivoでもin vitroでも雄と差がなかった。3.in vitroで、NAおよびGによる脂肪分解と酸素消費の関係を見ると、WCでは酸素消費に関係なく脂肪分解が多く、CAでは負の相関関係がみられたのに対し、ICEでは正の相関関係がみられた。4.歴代寒冷馴化ラットの新生仔BATの熱産生能はWCの新生仔より低く、WC同様新生仔期の中期にはGの熱産生作用はNAより低かった。またWCで、IP_3は新生仔期の初期にはBATの熱産生を促進したが、中期には効果を示さなかった。5.甲状腺機能低下ラットでは、BATの熱産生能が低下していた。これらの結果から、Gの作用の一部はIP_3ルートを介して発現されている事、また寒冷馴化時にはBAT細胞自体の熱産生能は抑制されている事等が示された。
フランスにおける新規建築物のデザインマネジメント

本研究は、フランスにおける新たな建物のデザインマネジメントを通し、都市景観の保全的刷新を考察することを主目的とし、(1)新たな建築物のデザインコードの策定・運用と、それに対する建築家の対処、(2)マスターアーキテクトの役割と、つくられた都市空間、(3)古い建物に対する改修方法と現実、(4)広場や街路等の整備における、地域の文脈を織込んだ現代的デザインの実現について、現地・文献調査を通して、その実態を明らかにし、学会・雑誌発表を通して、その知見を多くの人々に紹介した。本研究は、フランスにおける一般の新規建蘂物のデザインマネジメントを通した都市景観の保全的届噺を考察することを主目的とし、それを明らかにするために1988年から2007年のフランスの建築雑誌「AMC」と「Diagonal」とUrbanisme」によって、20数年間にわたるフランスにおける新規建築物の作られてきた状況とその整備地区を調査し、鯛査地を特定している。それに基づき、2007年11月と2008年2月の2度の現地調査を行った。調査地は協議整備区域が中心で、リールのユーラリール、パリ13区のセーヌ左岸、12区ベルシー、17区ボルト・ダニエール、ラ・デファンス、ブーローニュ・ビランクールのイル・セガン-セーヌ河岸、リヨンは中心市街地の公共空間整備とコンフラン、マルセイユのユーロミディテラネである。現地調査では整備状況の把握と匿名経済混合会社(SAEM)の都市計画担当者に聴き取り調査を行い、フランスの各協議整備区域における都市整備の進め方についてまとめている。マルセイユを除いてすべての協議整備区域あるいは街区で調整建築家の存在が明らかになった。ユーラリールの調整建築家に聴き取り調査の結果、都市計画担当者の発言から都市整備におけるデザインコードに関しては調整建築家による仕様書(Cahier des charges)の重要性が浮き彫りになってきている。また協議整備区域はほとんどが工場跡地等の産業転換による遊休地であり、産業遺産としてその一部が都市開発の重要な役割を持っているという結果も明らかになったが、公共空間の整備は斬新なデザインが取り入れられていた。そこには日本ではまだ確立していないペイザジスト(景観デザイナー)の重要性が明らかになってきている。本年度は、昨年度同様(1)フィールド・ワーク、(2)文献・資料収集、(3)学会発表を大林都市研究振興財団の助成金も得つつ実施した他、(4)2008年11月から『新建築』誌上にて「フランスの現代都市デザインを巡る」と銘打ったルポルタージュを連載した。概要は以下の通り:(1)フィールド・ワーク:■2008年8月(赤堀)ナント、リヨン、ニース;■2008年11月(赤堀・鳥海):ナント、カンペール、パリ;■2008年12月(鳥海):リヨン、パリ、デファンス;■2009年1月(鳥海):トゥールーズ、モンペリエ、パリ;■2009年3月(赤堀・鳥海):ストラスブール、マルセイユ、エクス・アン・プロヴァンス、アヴィニオン、ヴァランス、フィルミニ、パリ、プレーヌ・サン・ドゥニ。(2)文献・資料収集:フランスでも同様の問題意識を持ち公刊されるものが数多いことを確認し購入した。とりわけ、ランドスケープ・アーキテクトが都市デザインに参画することが増え、これまでにはないモノグラフィが出版され始めていることが分かった。また、公共空間整備やインフラストラクチャーのデザイン・マニュアルを収集した。(3)学会発表:下記11[学会発表]に記すように、昨年度フィールド・ワークを実施したブーローニュ・ビランクール、デファンス、リール、リヨン、パリの都市デザインを建築学会大会にて発表。(4)雑誌発表:下記11[雑誌論文]に記すように、リール、パリ、ナント、デファンス、ボルドーの都市デザインの実態を発表し、一般に知見を還元した。本年度は、前年度に引き続き(1)フィールド・ワーク、(2)文献・資料収集、(3)学会発表を鹿島学術振興財団の助成金も得つつ実施した。その他、(4)2008年11月から『新建築』誌上にて「フランスの現代都市デザインを巡る」と銘打ったルポルタージュを連載した。概要は以下の通り:(1)フィールド・ワーク:・2009年6月(赤堀):パリ、クルヌーヴ;・2009年8月(赤堀):レンヌ、サン・ジャック・ド・ラ・ランド、ブレスト、ブーローニュ・ビヤンクール、ラ・レユニオン(パリ);・2009年12月(赤堀):パリ、ブーローニュ・ビヤンクール;(2)文献・資料収集:フランスでも同様の問題意識を持ち公刊されるものが数多いことを確認し購入した。とりわけ、ランドスケープ・アーキテクトが都市デザインに参画することが増え、これ伴ったモノグラフィが出版され始めていることが分かった。また、各地方都市の公共空間整備やインフラストラクチャーの分析した出版も多く、収集した。

(3)学会発表:下記11[学会発表]に記すように、昨年度フィールド・ワークを実施したブーローニュ・ビランクール、デファンス、リール、リョン、パリの都市デザインを建築学会大会にて発表。(4)雑誌発表:下記11[雑誌論文]に記すように、リール、パリ、ナント、デファンス、ボルドーの都市デザインの実態を発表し、一般に知見を還元した。
「郷土教育の現代化」をめざした郷土教育モデルの構築

「郷土」と言えるのは次のような空間である。1)子どもたちが日常生活を送る空間。2)子どもたちが日常的な学習活動を行う空間。ただし、これらの空間は子どもたちにとって身近に感じられているべきである。子どもの日常的な経験が提供される多くの機会を「郷土」が有しているのである。子どもたちの経験の中で、特に「経験密度」が子どもの成長発達において重要なメルクマールとなることが解ってきた。経験密度の把握は経験のポテンシャルを示すものであり、経験を制御するために経験密度の濃淡が有効に機能し、さらに効果的な郷土教育モデルの実現が期待される。平成24年度から継続される3年間の研究計画見通しに立って、文献研究と奈良市周辺及び長野市周辺という2つの地域の事例研究を継続した。文献研究では計画通り、郷土教育聯盟の理論と実践、及び三澤勝衛の理論と実践を対象として取り上げて考察することができた。また、事例研究の対象とした2地域は、三澤勝衛が活動していた時代の長野県における郷土教育、さらには申請者が関わりを持つ平城京界隈における地域学習の事例である。平成25年度は学校教育実践における適用可能性を重視し、とくに歴史的内容及び地理的内容を学ぶための教材としての適切性評価を並行しておこなった。平成24年度におこなったフィールドワークと授業観察と授業構想へのアプローチを継続した一方で、その対象地区を拡大して、子どもの生活空間とは離れた他地域における郷土教材の事例と実践的事例を取り上げて考察することにより、子どもたちの郷土意識における「中核的因子」の存在を仮定し、その様態を明示的に記述することを試みた。この構造的記述は三カ年の最終報告を総括する前段階として、平成26年度前半を目途に集約する予定である。とくに郷土教材を申請者自身のフィールドワークによって調査・記録することと同時に、郷土教材としての教育的価値を明らかにするために、関係者への聞き取り調査や児童へのアンケートによって、日常的な事物や事象に対して可能な限りリアルな教材価値を発現することができるように、さらにそれを授業実践レベルへと発展させるように構想された前年度のプランが、学校教育実践の場で有効に機能しうるかどうかの検証を行いつつ、より実現可能性と実現価値の高いプランを構築するための実験実証的な検討をおこなった。平成24年度は研究の合理的な遂行を実現するために3年間の研究計画を網羅する見通しを立てた上で、文献研究と2つの地域の事例研究を開始する計画であった。文献研究の対象とするのは郷土教育聯盟の理論と実践、及び三澤勝衛の理論と実践である。また教材研究の資料として奈良地域の古代史文献のうち郷土教育に資するものを収集した。三澤勝衛の業績については当初予定していた理論に関わる文献資料調査をほぼ完了し、主要な文献の読解を終え、古代史資料などの関連文献の調査に着手している段階である。事例研究の予定は、三澤勝衛が活動していた長野県における郷土教育の事例、さらには奈良市内の小学校における地域学習の事例であり、平成24年度は藤原京、平城京に関わる地域学習事例を検討した。1)三澤勝衛の著作・論文、及び郷土教育聯盟等の先行研究の分類と分析、郷土教育上の価値と現代への適用可能性の検討をおこなった。とくに、郷土教育の概念規定、郷土教育の意義、ならびに地域に即した実例を取り上げて検討することに重点を置いた。2)具体的郷土として対象とする奈良県北西部については、古代史研究としてのアプローチではなく、現実に近隣の小学校に実施される「地域学習」としてのアプローチを調査し、郷土教育的要素を抽出し考察した。例えば東大寺という対象は、高学年の歴史学習以前に、中学年の地域学習の対象でもあり、校区によっては生活科学習の中に東大寺周辺の探索活動が取り入れられている。同じ対象が異なる次元で意識されているのである。この意識の相違を、子どもたちの自由研究、日記、授業実践等の事実から読み取った。郷土教材をフィールドワークによって調査・記録することと同時に、関係者への聞き取り調査や児童へのアンケートによって、日常的な事物や事象に対して可能な限りリアルな教材価値を発現させ、さらに授業実践レベルへと発展させるプランを構想した。一義的には、子どもが日常生活を送りあるいは子どもたちが日常的な学習活動を送る生活空間がまず子どもの環境となる。その環境において子どもは日常的に経験を積み重ねていく。この日常的な経験を提供する機会もしくは空間が筆者の言うところの郷土である。平成24年度より筆者は、郷土という存在を子どもが日常生活を営む生活空間と位置づけた上で、その郷土に所在しあるいは郷土において発生する諸事物・諸現象を教材として取り上げ、それら郷土教材の教育的機能に着目し、その教育的機能を最大限に発揮しうる郷土教育モデルを構築し提案する研究に取り組んできた。

このことを通して、拡張された環境における生活者たる子どもたちが、拡張された環境において成立させる経験をもとにして学習する際に、経験範囲や経験対象ばかりではなく、子どもたちが獲得する経験の密度が重要であるという新たな仮説を導き出した。これは次の二つの前提に立っている。第一に、子どもの経験は均質ではなく、環境や主体の状況によってその密度が異なるという前提である。第二に、子どもの経験対象となる環境は一定範囲で一定時間(学習単元の開始時と終了時においてもそうである)不変であるのではなくて、変成したり拡張したりするものであるという前提である。最終的には、郷土に固有な教材の発見もしくは開発と、その主教材に関わって生じる学習活動を、個々の児童の特性を考慮した上で学習単元として構想することによって、授業のモデルプランを提案した。教育学平成25年度は「郷土教材」について資料の収集・整理と分析・考察、それに関わる授業実践の分析に力点を置いたが、そのこととあわせて研究目的の実現に直結する作業の準備を開始した。抽出された因子が現実に人間形成的機能を有しているか、またそれらが現実的に機能しているかどうかの検証をおこなうためである。その複数の因子の存在を仮定することで人間形成諸因子の抽出及び構造的記述にアプローチした。日常的な事物や事象を学ぶことを通して子どもの中にいかなる郷土観が形成されるのかという要因とプロセスを緻密に検証することが主たる目的であった。研究の推移を「おおむね順調」としたことについて、本研究の有効性の検証において、申請者が想定したようなレベルの教育活動・学習活動が実現している学校が非常に少ないという現実を認識したためである。一部の教員もしくは一部の児童が地域の学習(郷土教育)を正しく理解し、有効な学習を実現しようとしても、学校もしくは学級担任の十分な理解が得られないため学習成果が共有されずに一児童もしくは一教員の個別のものにならざるをえないというケースが少なからず見受けられた。最終年度である平成26年度の研究においては、次の2つの構想を提案することとしたい。郷土教育に取り組む指導者及び学習者の条件の如何に関わらず、本研究の成果を総括しうるように留意しつつ研究を遂行する予定である。1)教員や児童のレベルに関わらず汎用性の高いモデル2)限られた条件下で有効性を発揮することのできるモデル本研究は、子どもが日常生活を営む生活空間としての郷土教材の教育的機能に着目し、まず郷土が学習者たる子どもにとっていかに経験され、意識されているのかという実態を明らかにすることを重視するものである。その上で、郷土という存在がはらむ教育的諸要素を抽出するアプローチを通して、郷土が有する教育的機能を可視化し、オリジナル郷土教材の開発と郷土空間における学習活動のモデルプランの作成を実現することを主たる目的とする。同じ地域で生活する個々の子どもに対して、郷土教材は多様に価値づけられる。本研究は、具体的レベルを捨象した諸事象・諸事物が有する一般的特徴を概念的に記述するにとどまることなく、具体的な教材を開発し、その教材に関わって実現可能な具体的教育活動を解明した上で、有効な学習活動の構想を行うことで、最終的には他地域もしくは他事例にも適用可能な郷土教育モデルの構築を意図するものである。
生体磁気計測を目指した高感度光ポンピングヘリウム原子磁気センサの開発

生体磁気計測を目指し、大気圧マイクロプラズマを利用した光ポンピングヘリウム原子磁気センサの開発を行った。従来どおりのアルカリ金属を用いた光ポンピング原子磁気センサにより生体磁気の多点同時計測への道筋をつけた。光ポンピングにより生じるスピン偏極の挙動をBloch方程式で表し、それを解くことでヘリウム原子磁気センサの周波数特性を導出し、ヘリウム準安定励起原子の寿命がセンサの特性に与える影響を調べた。実際にヘリウム原子磁気センサを構築し、加算平均等の処理をすれば生体磁気信号の検出が可能となる感度が得られた。本研究では、大気圧マイクロプラズマにより生成した4He(23S1)準安定励起原子を用いた高感度光ポンピング原子磁気センサによる生体磁気計測に関する検討を目的としている。平成25年度は、光ポンピング原子磁気センサとして適した放電条件を調べるため、生成した大気圧マイクロプラズマ中の4He(23S1)準安定励起原子密度の計測や素過程の解析を行い、プラズマの内部パラメータが光ポンピング原子磁気センサの特性に与える影響について調べることを計画していた。平成25年度の研究目的に即した研究実績の概要は以下の通りである。まず、光ポンピング原子磁気センサの生体磁気計測への応用可能性を検討するため、アルカリ金属原子を用いた光ポンピング原子磁気センサにより心磁および脳磁の計測を行った。低周波帯(0100 Hz)ではおよそ10 fT/√Hzの感度を有する磁気センサにて心磁・脳磁を取得することができた。また、プローブ光を分割し、それぞれの光をラインセンサで検出することにより、磁気信号分布を多点同時に計測することが可能であることを示した。4He(23S1)準安定励起原子を用いた光ポンピング原子磁気センサについては、ヘリウムの内圧を変えたセルを3種類作製し、その特性をレーザ吸収分光、発光分光により調べ、圧力や不純物の有無による放電特性の変化を確認した。また、ヘリウムセルを光ポンピング原子磁気センサとして動作させる光学系を構築し、磁気信号計測を実施した。ヘリウムの圧力により4He(23S1)準安定励起原子密度や寿命が変化するため、センサ特性が変化することを確認した。本研究では、大気圧マイクロプラズマにより生成したヘリウム準安定励起原子を用いた高感度光ポンピング原子磁気センサによる生体磁気計測に関する検討を目的としている。昨年度は、上記原子磁気センサを構築して磁気信号計測を実施し、その特性について実験的に検討した。また、アルカリ金属原子を用いた光ポンピング原子磁気センサで心磁および脳磁計測することで、光ポンピング原子磁気センサの生体磁気センサへの応用可能性を確認した。本年度は、プラズマ中の電荷が生体磁気計測に与える影響を数値計算により推定し、熱雑音が計測に及ぼす影響を見積もることができた。また、多点同時計測に関して、K-Rbハイブリッドセルを用いて、ポンプ光進行方向の磁場分布のみならず、プローブ光進行方向の磁場分布の計測方法を提案した。さらに、センサ領域を2つ形成してこれらの差分をとることにより環境磁場ノイズが低減されることを実証した。これにより生体磁場分布の多点計測への応用可能性が広がった。また、MR信号のような高周波帯での動作について、光ポンピング原子磁気センサの伝達関数を計算することによりその周波数特性を求めた。これによりスピン偏極の緩和時間が計測帯域に与える影響が非常に大きくなるため、緩和時間を十分に短くする必要がある。しかしながら、得られる信号強度は共鳴周波数および緩和時間に依存するため、適切な値にする必要がある。大気圧プラズマの場合、ヘリウム準安定励起原子の寿命が数十μs程度であるため、共鳴周波数が1 kHz10 kHzの範囲では十分に広い周波数帯域を磁場検出に使用することができることがわかった。今回の磁場計測では、生体磁気よりもかなり大きなノイズが生じていることがわかった。このため、今後は実際の生体磁気計測ではより高性能な磁気シールドを用いること、差動計測や加算平均によるノイズの低減等を行う必要がある。数物系科学当初の研究計画で実施を予定していた項目については概ね実施できた。それに加え、従来のアルカリ金属原子を用いた光ポンピング原子磁気センサによって、生体磁気計測への応用可能性も検討することができた。センサの感度については従来の光ポンピング原子磁気センサに比べ悪いため、その点についてさらに改善する必要があるが、概ね計画通り進んでいると自己評価している。平成26年度の方針としては、前年度に得られた結果を基にして、生体磁気の多点同時計測および磁気共鳴信号の計測に向けた光ポンピングヘリウム原子磁気センサの開発を目指す。具体的には、多点計測用に放電領域を拡大した放電セルを用意し、それぞれの計測点におけるプラズマの特性を計測する。また、ポンプ光の減衰や強度の空間分布の影響を調べるため、プローブ光を複数のパスに分け、それぞれの計測点でのセンサ特性を計測し、多点計測の可能性について検討する。同時に、バイアス磁場を印加することにより、高周波帯での動作を確認することで、磁気共鳴信号計測等への応用可能性について検討をする。

平成26年度においては、レーザシステムをレーザチップとレーザ電流・温度コントローラの組み合わせにすることでコストを削減でき、次年度使用研究費が生じた。設置のしやすさや取り回しのしやすさによりレーザチップそのものを購入することにした。平成26年度においては、磁場感度の大きさについて課題が残った。そのため、平成27年度の研究費は新規放電セルと高周波計測に対応する機器や、装置の磁場感度改善に向けた光学系や低ノイズ化するための素子の購入に充てる。
高性能性六方晶鉛フエライト薄膜創製における光照射の低温・高速形成におよぼす影響

高密度垂直磁気記録媒体や高周波薄膜デバイスへの応用に有望な材料である六方晶フエライト薄膜の、スパッタ法による低温高速形成法の確立を目的として研究を行った。具体的にはバリウムフエライト薄膜の低温形成に効果的な添加元素として鉛を選び放電ガスの酸化反応性促進効果の検討を行った。ターゲット上の鉛片の面積を変化することにより化学量論組成の薄膜を形成することができた。しかしながら、この鉛の組成はアルゴンガスと酸素ガスの比や基板温度に大きく依存し、酸素分圧の高い領域や低温度で薄膜中の鉛濃度は増加することが明らかになった。従来の研究ではバリウムフエライト薄膜の結晶化温度は約620°C程度であったが、この鉛を添加することで化学量論組成において550°Cに低下する。次に、本研究の主題でもある鉛フエライト薄膜について検討を行った。さまざまな条件を検討したが六方晶鉛フエライト単相薄膜は、現在のところ原因は明かではないが得られず、六法晶とスピネル相またはαフエマタイト相の混相となっている。次に活性化酸素並びにオゾンの効果について検討した。活性化酸素やオゾンはN2Oガスとアルゴンガスの放電ならびに紫外光を照射することにより形成できると考え、特に酸素原子励起種に関連したプラズマ分光とガス分析並びに薄膜形成を行った。その結果490°C程度の基板温度で六方晶フエライトを形成できること及び薄膜形成速度のわずかな増加が認められた。プラズマ分光の結果N2Oガスを混合することにより波長が437nm近傍に活性化酸素に起因すると考えられる励起線が微弱ではあるが観察された。また四重極質量分析計を用いたガス分析の結果、紫外線照射により生成されたと思われるオゾンの存在が確認された。今後は多量のオゾンの生成法に関する研究を展開していく必要がある。
痴呆性高齢者の「自己統合」による「関係維持・生活実現」支援法の開発

研究目的:痴呆性高齢者の記憶再生と自己統合を支持し、共感関係を維持することにより、本人の日常生活への参加と自己実現を支援するための原理と方法を明らかにすることを目的にする。研究方法:中等度および重度の記憶障碍をもつ対象者と日常生活を見守り介護し相談に応じている職員等との個人回想面接を実施した。実施結果:1本人は、面接を繰り返すことにより、馴染みの場面に対して記憶再生が可能となった。2本人は、受容的・共感的・支持者との感動的体験に対して懐かしい感情を再生できた。3本人は、支持され自己統合ができると、自信を持って、集団参加や役割行動がとれた。4本人は、自己の人生の体験と記憶に基づいて、相手との役割関係を解釈していた。5本人は、自発的回想と自己表現の継続中は、最近の話題や体験を記憶しつづけていた。結果確認:1これらの実験過程の中から、痴呆症の本態は「記憶障碍」であることが確認された。2「記憶再生」の可能閾に焦点化されると、会話が十分に成り立つことが確認された。3共感による自我機能の活性化がすすむと、役割関係が表現されることが確認された。4本人の意識活動を日常生活への参加と自己実現に結びつけるためには、面接者による本人への継続的関心と共感的専心と感情への洞察が不可欠であることが明らかになった。5個人回想面接をとおして、痴呆性高齢者の「自己統合」および「共感関係の形成」が可能であることが明らかになった。継続課題:本人の日常生活への参加と自己実現の可能性が示唆されたが、そのための環境条件と面接技法の実践的研究開発が今後の課題である。1.痴呆性高齢者(逆向性記憶障害による)の、残存する長期記憶の再生(回想)による「自己統合」および援助者との「関係維持」、並びに、周りの人々との「生活実現」を支援する方法の開発に向けて、初年度は、(1)施設職員への趣旨説明、(2)援助の実施・記録・振り返りの「援助研修マニュアル」の作成、(3)援助者の援助研修、(4)初年度の対象者の選定、(5)マニュアルに則った援助の実施・記録・振り返り、を行った。2.援助の実施の手順は、個別の信頼関係のもと、(1)記憶再生への傾聴、(2)再生内容への共感、(3)本人の解釈の受容、(4)本人の感情への一致、(5)本人の意思への支持、そして、共に日常生活に戻る、を基本に。3.実施の結果、(1)この援助研究に対する施設責任者・援助職員の理解を深めえた。(2)対象者に関しては、記憶再生・自己統合・感情安定にともない、関係形成・自己実現・生活参加の意欲の高まりがみとめられた。(3)職員自身の感性の高揚および利用者と職員の生活場面で持続的な了解的雰囲気がみとめられた。4.実施結果の検討課題は、(1)援助実施の中で現れた対応上の課題を整理して、マニュアルを補充・改良すること。(2)援助場面の記録のポイントをしぼること。(3)「ビデオ分析基準」を作成すること。(4)対象者の事前評価の様式を設定すること。(5)対象者の家族史・生活史・体験の事前聞き取りの様式を設定すること。5.次年度の取り組み課題は、(1)援助実施の対象者の選定に当たり、その特性を事前評価し、援助実施による変容の事後評価に連動し得るようにすること。(2)援助実施において、ビデオ分析基準による変容過程の確認に入っていくこと。(3)これらの評価・確認の作業に、援助の実施に当たる職員の参加を求めること。

1.痴呆性高齢者(逆向性記憶障害による)の、残存する長期記憶の再生(回想)による「自己統合」および援助者との「関係維持」、並びに、周りの人々との「生活実現」を支援する方法の開発に向けて、2年目は、(1)施設職員への趣旨説明、(2)「援助研修マニュアル」に基づき、援助者の個人面接援助の研修、(3)初年度の対象者の選定、(4)対象者の生活暦・記憶年代・症状の事前確認、(5)マニュアルに則った援助の実施・記・振り返り、(6)「ビデオ解析基準」を作成し、面接記録と面接者の振り返りに対する分析・評価、を行った。2.面接実施の結果:(1)対象者の再生記憶は、どの事例でも清澄であった。(2)再生記憶の年代は、幼児期以降であり、記憶再生可能の年代には個人差があった。(3)記憶再生の内容は、幼児期・学齢期・就労期・結婚期への巡回を繰り返すことにより、徐々に明瞭になった。(4)共感・受容・支持関係の中で、本人による自己の話題(映像認識)への集中と感情(評価)表出と伝達(相互理解)意思が認められた。(5)個人面接場面で、本人自身の時間・場所の継続性が保たれている中で、終了の間際本人が移動するに当たり、今居る場所の記憶再生が出来なかった。3.ビデオ解析の結果:前記4.の事項を追認した上で、(1)本人と面接者の信頼関係の中で、記憶再生中の意識活動(話題集中・感情表出・伝達意思)が持続している。(2)長期記憶障害者においては、再生記憶による本人の自己確認や関係を形成する自我機能の強さが伺われた。(3)長期記憶障害者においては、「援助の実施の手順」が十分であれば、信頼関係が強まり、記憶再生中の意識活動がよく持続され、自我機能がよく働くことが推定された。4.施設職員の変化:(1)対象者と面接者の関係が共感的・受容的・支持的であるほど、対象者本人の自己肯定・他者認知・意思疎通の意欲が活性化することが理解された。1.痴呆性高齢者(逆向性記憶障害による)の、残存する長期記憶の再生(回想)による「自己統合」および援助者との「関係維持」、並びに、周りの人々との「生活実現」を支援する方法の開発に向けて、3年目は、(1)施設職員への趣旨説明と日程打ち合わせ、(2)「援助研修マニュアル」による、援助者の個人回想面接の方法研修、(3)第2年度の対象者の選定、(4)対象者の生活歴・記憶年代の事前確認および精神機能状況の事前評価、(5)マニュアルに則った個人回想面接の実施・記録、(6)日常生活場面における個人回想面接の継続・記録、(7)面接者の振り返り、(8)対象者の精神機能状況に対する面接者による事後評価、を行った。2.面接実施の結果:(1)本人の自発的回想を重視したところ、対象者の再生記憶は、どの事例でも清澄であった。(2)再生記憶年代は幼児期以降であり、記憶再生の話題とその年代には個人差が現れた。(3)記憶再生の話題は、個人別にほぼ共通であった。(5)日常生活場面から個人面接場面に誘導される際、1回目は不安を示すが、3回目には「来たことがある気がする」と話す人が認められた。(6)個人面接場面から日常生活場面へ誘導されて本人が移動した際、今居る場所の記憶再生が出来なかった。(7)日常生活場面に出迎えた職員も交えた、個人面接場面の話題の継続が認められた。3.面接者側の変化:(1)面接の振り返りの中で、面接中の「間(マ)」の大切さが理解された(対象者が回想を深め考えていること)。(2)面接者による対象者の精神機能評価が、面接前と後において、大きく変化した(対象者の生活