hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大型店撤退後の中心市街地再開発における経済行動分析

また,長野市の調査では,活性化基本計画の目標の達成度や,目標達成に関する課題についても調査結果が得られた。中心市街地活性化の取り組みにおける女性の活動に関する研究では,事例を調査したほか,経済活動における女性の活動の意義,役割および特徴に関する先行研究を検討した。中心市街地活性化に関する理論研究では,昨年度に引き続き,地権者の意思決定にともなう課題の発生要因と解決策についてインセンティブや外部性の概念を用いて考察した。中心市街地が直面する諸課題についての実態調査については,沼津市,福知山市,宝塚市,旭川市などにおいて調査を実施し,あわせて,自治体関係者やまちづくりに携わる民間主体の担当者から聞き取り調査を行った。これらの調査結果を経済理論と関連付けて考察することを試み,以下の成果が得られた。1)地方都市の場合,自動車が主たる通勤手段であるため,駅の集客性や利用客層は大都市と異なる。特に人口規模が小さい地方都市ほど駅周辺の大型店撤退後の跡地利用が困難である実態が判明した。他方,駅周辺の再開発を実施した沼津市や福知山市におけるは実態調査を踏まえて,駅周辺の開発が旧来の中心市街地に及ぼす効果,両地域の機能分担のあり方,および両地域間の回遊性の創出方法について検討することができた。2)テナントビル運営を行う企業の担当者から,大型店撤退後の跡地などに建設された再開発ビルの運営上の課題などについてヒアリングを行った。その結果,回遊性を高めるテナントミックスのあり方や,テナント料の決定方法について研究成果を得ることができた。また,地方都市におけるまちづくり会社の担当者からもヒアリングを行い,空き店舗対策を実施する際に地域住民の利便性をどのように高めたらよいかについて調査結果を得た。他方,まちづくり会社の資金調達については資金調達の面で課題が存在することが判明した。3)地域資源を活用した中心市街地活性化については,福知山市の調査などを通じて,活性化のテーマ設定の工夫やテーマに合致したテナントミックスを実現するために配慮すべき事項について研究成果を得ることができた。また,中心市街地活性化の取り組みにおける女性の活動についても実態を調査した。東日本大震災の影響で,聞き取り調査が可能な都市について制約を受けている。また,東日本大震災の影響で平成22年度の調査やまとめの研究会が平成23年度に延期となった影響で,本来,平成23年度に実施する計画の一部に遅れが生じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記11で記した23年度計画の遅れが生じた点については,本年度の夏休みに集中して調査等を実施することで解決できる予定である。本年度も東日本大震災の影響で聞き取り調査対象となる都市の制約が存在するが,類似性の高い都市を選定し,さらに,調査人員や調査方法をも検討して,予算内で研究成果をあげられるようにつとめたい。また,本年度は調査等を早めに進め,成果報告書を作成,出版できるようにしていきたい。
マルチメディア電子ニュースシステムにおけるモニタ機能と記事評価機能に関する研究

本研究の目的の一つは、電子ニュースにおいて、読者が手間をかけずに記事のS/N比(全記事に対する自分の読みたい記事の割合)を向上させるための方法を見出すことにある。このために、電子ニュースシステムを改造し、読者が電子ニュースを読むときの行動(記事を読む速さ・時間、保存したか否かなど)を自動的にモニタする仕組を組み込んだ。さらに、読者の行動と記事の重要性の関係を調べるため、電子ニュースシステムにアンケート収集機能を組込み、利用者がそれぞれの記事を読んだ後で、どのような印象を持ったか(記事が有用であったか、他の人に薦めるかなど)を35段階評価として収集するアンケート調査を行った。この調査では、1,500名の学生から、延べ15万件の記事についての情報を得た。それらの分析結果から、各記事の平均閲覧時間(各記事に対して、その記事を読んだすべての読者の平均閲覧時間)と記事の有用性に正の相関が比較的高いことが分かった。また、予想に反して、記事を読む速度と記事の有用性の間には強い相関は見られなかった。調査の結果をもとに、平均閲覧時間が50秒以上の記事を抽出すると、有用な記事の40%を70%の精度で(抽出した記事の70%が有用である)取り出すことができることが分かった。ニュースグループ毎に閥値を変更することでこの精度をあげることができる。今後は、このアンケート結果を基に、読者の行動より得られるモニタ情報を記事の書き手および他の読者に帰還させ、それらの情報を利用して利用者の手で情報の取捨選択を行える仕組みを提供すること、および、このような情報を利用者に帰還すること自体が与える影響を調べる必要がある。また、マルチメディア情報を含むニュース記事に対して、画面上でどのように表示するのが分かりやすいかという点について実験を行ない、効果的な情報提示方法を得ることも今後の課題である。
ラット小腸粘膜のアポトーシスにおける中枢神経の関与、摂食行動との関連を中心に

消化管のなかでも小腸の粘膜は増殖の盛んな器官であり粘膜上皮は数日間で入れ替わる.増殖機構についてはさまざまな角度から検討され各種の増殖因子の関与があきらかになっている.小腸粘膜のような増殖の盛んな臓器においては小腸粘膜の統合性の維持のためには増殖と同時に細胞の定常的な死が不可欠である.我々は以前より小腸粘膜の増殖に中枢神経系が関与していることを解明してきたが,本実験ではさらに小腸粘膜のアポトーシスへの中枢神経系の関与を食行動との関連から明確にした.24時間絶食のラットの小腸粘膜で広範囲にアポトーシスが生じていた.自由摂食ラットではアポトーシスは摂食時期を低値とする日内リズムを有しており小腸の増殖と関連深いオルニチン脱炭酸酵素とは鏡面的に変動していた.摂食行動開始直前に上昇する十二指腸のオルニチン脱炭酸酵素活性が迷走神経離断で認めらなくなった.ラット第3脳室内に2-deoxy-D-glucose(2-DG)を投与すると食行動を誘発するが,この時に小腸のオルニチン脱炭酸酵素活性は上昇し,%fragmented DNAは低下傾向を示しアポトーシスの割合は減少するという逆相関を示した.中枢神経系,特に視床下部のの諸核への2-DG微量注入実験では,視床下部外側野への投与で同様に小腸粘膜のオルニチン脱炭酸酵素活性上昇と%fragmented DNAの低下傾向の実験結果を得た.以上の結果は,中枢神経系が小腸粘膜の統合性の維持のために粘膜の増殖だけでなくアポトーシスの調節をおこなっていることを示唆するものであった.消化管のなかでも小腸の粘膜は増殖の盛んな器官であり粘膜上皮は数日間で入れ替わる.増殖機構についてはさまざまな角度から検討され各種の増殖因子の関与があきらかになっている.小腸粘膜のような増殖の盛んな臓器においては小腸粘膜の統合性の維持のためには増殖と同時に細胞の定常的な死が不可欠である.我々は以前より小腸粘膜の増殖に中枢神経系が関与していることを解明してきたが,本実験ではさらに小腸粘膜のアポトーシスへの中枢神経系の関与を食行動との関連から明確にした.24時間絶食のラットの小腸粘膜で広範囲にアポトーシスが生じていた.自由摂食ラットではアポトーシスは摂食時期を低値とする日内リズムを有しており小腸の増殖と関連深いオルニチン脱炭酸酵素とは鏡面的に変動していた.摂食行動開始直前に上昇する十二指腸のオルニチン脱炭酸酵素活性が迷走神経離断で認めらなくなった.ラット第3脳室内に2-deoxy-D-glucose(2-DG)を投与すると食行動を誘発するが,この時に小腸のオルニチン脱炭酸酵素活性は上昇し,%fragmented DNAは低下傾向を示しアポトーシスの割合は減少するという逆相関を示した.中枢神経系,特に視床下部のの諸核への2-DG微量注入実験では,視床下部外側野への投与で同様に小腸粘膜のオルニチン脱炭酸酵素活性上昇と%fragmented DNAの低下傾向の実験結果を得た.以上の結果は,中枢神経系が小腸粘膜の統合性の維持のために粘膜の増殖だけでなくアポトーシスの調節をおこなっていることを示唆するものであった.消化管,特に小腸の粘膜は、増殖の盛んな器官であり,粘膜上皮は数日間で入れ替わる.その増殖機構については,さまざまな角度から検討が加えられ,各種の増殖因子の関与が明らかとなっている.我々もヒスタミンやポリアミン等のアミン類が重要な働きをすることを明らかにし,さらにこれらの増殖機構に中枢神経系が関与し食事に対する予知と関連することを解明してきた.小腸粘膜のような増殖が盛んな臓器においては小腸粘膜の統合性の維持のためには定常的な細胞の死が不可欠である.しかしながら小腸粘膜上皮細胞の死の制御に関する研究は少ないのが現状である.今回は,小腸粘膜のアポトーシスに及ぼす中枢神経系の関与を明らかにすることを目的とした.その結果,24時間絶食のラットの小腸粘膜で広範囲にアポトーシスが生じていること,アポトーシスは自由摂食ラットでも認められ摂食時期を低値とする日内変動を有しており小腸の増殖と関連深いオルニチン脱炭酸酵素とは鏡面的に変動すること,いること等を明らかにした.これらの結果は摂食行動と小腸のアポトーシスの関連を示唆する結果であり,さらに小腸のアポトーシスに中枢神経の関与を示唆している.摂食後の粘膜障害後に小腸粘膜の増殖が盛んになることはよく知られており,その制御には種々の因子の関与が明らかにされてきた.増殖を惹起する因子と伴に,小腸粘膜の統合性の維持のためには,恒常的な細胞の死の維持が必要となる.今回の結果は小腸粘膜の死の制御においても中枢神経系の関与をうかがわせる結果であり,さらに次年度には中枢神経系のどの部位が重要であるかを解明していく予定である.消化管のなかでも小腸の粘膜は増殖の盛んな器官であり粘膜上皮は数日間で入れ替わる.増殖機構についてはさまざまな角度から検討され各種の増殖因子の関与があきらかになっている.小腸粘膜のような増殖の盛んな臓器においては小腸粘膜の統合性の維持のためには増殖と同時に細胞の定常的な死が不可欠である.我々は以前より小腸粘膜の増殖に中枢神経系が関与していることを解明してきたが,本実験ではさらに小腸粘膜のアポトーシスへの中枢神経系の関与を食行動との関連から明確にした.24時間絶食のラットの小腸粘膜で広範囲にアポトーシスが生じていた.

自由摂食ラットではアポトーシスは摂食時期を低値とする日内リズムを有しており小腸の増殖と関連深いオルニチン脱炭酸酵素とは鏡面的に変動していた.摂食行動開始直前に上昇する十二指腸のオルニチン脱炭酸酵素活性が迷走神経離断で認められなくなった.ラット第3脳室内に2-deoxy-D-glucose(2-DG)を投与すると食行動を誘発するが,この時に小腸のオルニチン脱炭酸酵素活性は上昇し,%fragmented DNAは低下傾向を示しアポトーシスの割合は減少するという逆相関を示した.中枢神経系,特に視床下部の諸核への2-DG微量注入実験では,視床下部外側野への投与で同様に小腸粘膜のオルニチン脱炭酸酵素活性上昇と%fragmented DNAの低下傾向の実験結果を得た.以上の結果は,中枢神経系が小腸粘膜の統合性の維持のために粘膜の増殖だけでなくアポトーシスの調節をおこなっていることを示唆するものであった.
中欧における過渡期の結果

当研究は2004年5月に欧州共同体に加盟した中東欧8ヶ国の共産圏の計画経済から市場経済への道、いわゆる転換期の経験をまとめようとしている。研究に当たって代表者は中東欧8ヶ国の過渡期課題を現地に研究者と協力して、それぞれの国に関して会議を行い、文献、統計データを収集して国ごとに報告を準備した。国ごとの報告書の準備として、2003年の春から代表者は通信などの手段を通じて連絡を取って、夏に8カ国に回って参加者を選んで、交渉して、作業の内容、方法を議論して準備調整を行い、テーマの内容と薦め方を決めて研究をスタートさせた。2004年の4月、9月に現地でハンガリーのブダペストにワークショップを開いて準備中のレポート成果を確認して、研究中に浮かび上がっていた様々な課題を議論して、必要となった調整を行い、追加的なデータと課題の必要性を決めて研究活動を進めていた。両方のワークショップの前後でも研究活動に協力していた先生方とメールの遣り取りをしてディスカッションを行った。年度末まで報告書をメールディスカッションを通じて充実し、2005年の4月まで完成させた。今、研究は纏められ、出版準備の段階に入っている。研究の成果として、参加者も大変勉強になり、先生方はその成果を今後の研究基礎として利用し、教育の面でも活かしている、投資家にも利用出来ると考えられます。諸国の発展、市場経済への準備では初期かなりの格差があって、それにも係らずEUに加盟するまでには市場経済の準備が足並みを揃って完成させた。過渡期初期の異なった事情にも係らず投資家の扱い、民営化の進め方は非常に似ている幾つか課題は軒並みに現れ、反応、解決方法も似ていたが驚くべき成果も見えている。遅れて過渡期に入った国はどこの国よりも早い魅力的な成果を上げることもあり、過渡期が終わっていない、さらに注目すべきところもある。従いまして、長期的にどんな成果が現れるのかまだ研究を続けないと解らない問題、課題が沢山残っている。当研究は、旧共産圏であった中欧諸国がEUに加盟し市場経済に移行することによって起こりうる、準備期を含む過渡期の歪みや問題点について、海外共同研究者を通じて各国における個別の事例の調査をおこない、今後起こりうる現象等について検討することを目的としている。初年度の研究活動は、8月までは海外共同研究者とE-mailによる意見交換を行った。しかし、調査対象諸国の事情が多様なことから、今後の調査の方向性について個別に具体的打合せをおこなう必要が生じ、8月の段階で現地7カ国を訪問した。また訪問時にはデータの所在確認および調査を行った。同時に、バルト諸国においてはEU加盟交渉の確認に関する国民投票の時期でもあり、投票者、関係政府機関、民間組織、国民運動に関わる人々へのインタビュー等現地調査・記録を行い、データを収集した。8・9月の現地調査・打合せをふまえて、平成16年4月には現地であるハンガリー・ブタペストにおいて、全海外共同研究者が集まり1回目のワークショップを開催し、これまでの成果を確認するとともに、浮上した問題点について検討し、秋に開催する当研究最終のワークショップにつなげる。当研究は2003年度に引き続き中東欧8ヶ国の市場経済への道、いわゆる転換期の経験を調べようとしていた。研究に当たって2003年度にはじめた作業を報告の形で段階的に議論して充実した。

国別の報告書を2004年の4月と9月に2回に渡って現地のハンガリー(ブダペスト)でワークショップを開いて準備中のレポート成果を確認して、研究中に浮かび上がっていた様々な課題を議論して、必要となった調整を行い、追加的なデータと課題の必要性を決めて研究活動を進めていた。両方のワークショップの間、または前と後でも研究活動に協力していた先生方とメールの遣り取りをしてディスカッションを行った。年度末まで報告書をメールディスカッションの結果として充実し、ほぼ完成させた。今の段階で研究テーマ全体の纏め、または出版の準備を進めている。研究の成果として、参加者も大変勉強になり先生方は代表者と共に研究の成果を今後の研究基礎として利用し、教育の面ではすでに行かしている。さらに部分的に国際会議で発表を行い論文にも出している。諸国の発展、市場経済への準備ではかなりの格差があって、それにも係らず加盟するまでには市場経済の準備が足並みを揃って完成させた。過渡期初期の異なった事情にも係らず非常に似ている幾つか課題が軒並みに現れ、反応、解決方法も似ていたが驚くべき、期待はずれの成果も研究の結果として明らかに成った。以上の過渡期成果が短期的なのか、長期的なのか研究を続けない限り判断が難しい。そう言う問題、課題はまだ沢山残っている。
実験用サル類の飼育条件における動物福祉の実証的研究

飼育サルにおける動物福祉の具体的な方策には様々な要素が考えられるが、本研究では1)索餌システム、2)遊具、3)ケージサイズの三要素について検討を行った。1)の索餌システムでは、サル自身の操作によって採食できる操置を開発し、その効果を評価した。押しボタンによるエサ出し機はサルの順致も早く、採食時間も有意に延長したが、精密モーターを内蔵してごくわずかな軸出しを行う機置はやや高価なものとなり、基礎データの収集には役立ったが実用化にはコスト面の課題が残った。パズル餌箱は安価であるが、設定をクリアする能力には年令差が大きく、特に老令サルは複雑な課題は遂行できない個体が多かった。このことは逆に、行動面での老化の指標としてパズル餌箱によるテストが有効であることを示した(印刷済み)。2)の遊具では、放飼場に設置した回転輪とジャンプボードがサルによく利用され、設置後1年を経過しても使用頻度が低下しなかった。サル自身の運動にもつながる種類の遊具が有効であることが示されたが、回転輪に利用する年令層に大きな偏りが見られ、雌雄とも56才以下の若いサルにほゞ限定された。3)ゲージサイズは、サル類の本来有する行動型を制限しないことを基本理念として、横臥や起立、転回などの自由を保証するサイズ案を、体格別に3クラスに分けて設定した。この案は他の実験動物種のサイズモデルと合わせて、96年度の日本実験動物学会大会に提示される予定である。1.研究初年度に当たる平成5年は、課題推進の基礎となるサイズ可変型のケージの設計、制作から始めた。ケージは1辺が40cmの正方形のパネルを任意の枚数組み合わせて作るシステムで、ケージの各辺はアングル鋼で固定される。パネルとアングルおよびパネル同士の締結はコンクリート型枠クリップで行う。各パネルのアングルでできた枠は共通であるが、パネル面は金属格子、ステンレス板、透明アクリル板など任意の材質を用いることができ、実験の内容に応じた組み合わせを可能とした。体格の大きなオスニホンザルでも、このケージで安全に飼育できる。なお止まり木はパネル枠に開けられた穴にビス留めすることで壁面パネルの任意の位置に装着することができる。2.このケージのサイズをいくつかの段階で変えてサルを飼育し、運動量や姿勢の違いを測定するためにビデオ録画を継続中である。また、床面積1,6m^2と0,3m^2の時の尿中カテコールアミン量を測定しているが、狭いケージではこの値が上昇する結果が予備的に得られている。3.ケージ上に、サルが自分で操作しないと餌が出てこない索餌装置を取り付け、レバーを押して餌を出すことを訓練した後、採食に要する時間の変化を調べた。その結果、通常の餌箱で食べるときに比べて58倍の時間延長効果が認められた。動物福祉の上で有効な方策になると考えられる。4.2台のパネルケージを連結して通路をもうけ、2頭のサルが互いに行き来できるようにしたとき、それぞれの採食行動がどう変化するかの実験も遂行中である。これまでの所、単独飼育に比べて摂食速度が速まるデータが得られている。次年度はこれらの例数を増やして結果を明らかにしたい。まずサル類における適正なケージサイズに関しては、この種が有する本来的な行動を制限しないという原則のもとに、二次元的・三次元的な必須要素を定量的に求め、モデル案の作製を行った。(7年度に公表予定)。また、ケージ内に設置する止まり木の有無によって、運動範囲がどのように変化するかを測定し、サル類の飼育でこのような附帯設備の持つ重要性を把握した。同居実験においては、親密度の高いメス同士の組み合わせでも、採食時だけは同居を避ける傾向があることを明確に見出した。動物福祉の観点からみると、同居飼育の内容には性格の異なるいくつかの要素が含まれることが明らかになり、これらを無視した機械的同居には問題があると云える。

その他、索餌システムやパズル餌箱を導入して採食時間の延長を試み、飼育下環境を豊富にするため、エサの給与法にも大いに活用の途があることが明らかになった。また放飼場群において大規模遊具として回転輪を設置し、パソコンでその利用パターンを記録・解析した。これらの成績は6年度日本実験動物学会、日本霊長類学会、プリマ-テス研究会で報告し、一部は「霊長類研究」(10:95104,'94)に論文として発表した。
DYRK型リン酸化酵素TAR1による植物の窒素欠乏応答の制御機構の解明

脂質蓄積異常変異体tar1の解析から、タンパク質リン酸化酵素TAR1が光合成活性を抑制し酢酸吸収を促進することで脂質・デンプン蓄積を制御するマスター制御因子であることが示された(梶川ら、2015)。TAR1のリン酸化標的候補である別のタンパク質リン酸化酵素についての変異体が、高脂質蓄積の表現型を示すことを見出した。またこの変異体では最大量子収率が野生株よりも高く維持された。その一方、tar1変異株とは異なり、クロロフィルとデンプン、光合成関連タンパク質については野生株と同様に減少した。また接合率には異常は認められなかった。この変異体にFLAGタグを連結した野生型タンパク質リン酸化酵素遺伝子を導入したところ、FLAG融合タンパク質を発現した株でのみ表現型の相補が見られたことから、この変異体の表現型の原因はこのタンパク質リン酸化酵素遺伝子へのDNAタグの挿入による可能性が高い。さらに、TAR1によりリン酸化されると推定されるセリン残基をアラニン置換すると変異相補性を喪失した。また蛍光タンパク質との融合タンパク質発現により、このタンパク質リン酸化酵素が細胞膜に局在することが示された。また、in vitroリン酸化アッセイにより、このタンパク質リン酸化酵素がミエリン塩基性タンパク質に対してリン酸化活性を示すことを見出した。以上のことから、TAR1の下流で脂質蓄積と光合成活性に限定して働く新奇なタンパク質リン酸化酵素を見出すことに成功した。藻類の栄養欠乏応答機構の制御因子TAR1の下流の制御機構を明らかにするため、TAR1のリン酸化標的候補である別のタンパク質リン酸化酵素についての変異体解析を進めた。この遺伝子にFLAGタグを連結したFLAG融合タンパク質を発現した株では変異体の表現型が回復したことから、高脂質蓄積、高光合成活性の表現型の原因遺伝子であると考えられる。このように、本年度にTAR1の下流で働くと考えられる新奇なタンパク質リン酸化酵素の変異体解析を進めたことで、TAR1を基点とした下流の新奇シグナル経路の解明という研究目的は進展していると判断した。最終年度、対象としたタンパク質リン酸化酵素遺伝子の変異体解析について、得られたデータをまとめ論文投稿を行う。また、別のtar1様の高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型を示す変異株についても同様の解析を進める。これらの知見により、C/Nストレス条件における光合成低下、細胞死、脂質・デンプン蓄積といった緑藻の示す応答反応の分子機構を包括的に理解する。脂質蓄積異常変異体tar1の解析からタンパク質リン酸化酵素TAR1が光合成活性を抑制し酢酸吸収を促進することで脂質・デンプン蓄積を制御することを示し、TAR1のリン酸化標的として転写因子様タンパク質MYBL4を見出した。mybl4変異体はtar1と似た高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型を示すことからMYBL4がTAR1によるリン酸化制御を受け下流遺伝子の発現を制御していると予測した。しかし野生型とmybl4変異体との子孫株における連鎖解析の結果、この変異体の表現型の原因遺伝子はMYBL4ではなくその他の複数の遺伝子座への変異によるものである可能性が高いことが示された。そこでmybl4変異体の更なる解析は行わないこととした。一方、mybl4変異体の解析と並行して他のTAR1のリン酸化標的因子の変異体解析を進めた結果、タンパク質リン酸化酵素ドメインを持つ遺伝子の変異体がtar1と似た高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型を示すことがわかった。さらにこの変異体にFLAGタグを連結した野生型タンパク質リン酸化酵素遺伝子を導入したところ、FLAG融合タンパク質を発現した株でのみ、表現型の相補が見られたことから、本変異体の高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型の原因はこのタンパク質リン酸化酵素遺伝子へのDNAタグの挿入による可能性が高いと考えられた。以上のことから、TAR1の下流で働く新奇なタンパク質リン酸化酵素遺伝子を見出すことに成功した。今後、この酵素遺伝子の更なる解析を進め、TAR1を基点としたタンパク質リン酸化を介したシグナル経路の全容解明に迫る。藻類の栄養欠乏応答機構の制御因子TAR1の下流の制御機構を明らかにするため、TAR1のリン酸化標的候補であるMYBL4の変異体解析を進めたが、遺伝解析の結果、予想に反してこの変異体の表現型の原因遺伝子はMYBL4遺伝子ではなくその他の複数の遺伝子座への変異によるものである可能性が高いことが示された。そこで当初計画していたmybl4変異体の更なる解析は行わないこととした。一方で、他のTAR1のリン酸化標的候補としてTAR1と同様にタンパク質リン酸化酵素をコードすると考えられる遺伝子の変異体がtar1変異体と似た高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型を示すことを見出すことに成功した。この遺伝子にFLAGタグを連結したFLAG融合タンパク質を発現した株では変異体の表現型が回復したことから、高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型の原因遺伝子であると考えられる。このように、本年度にTAR1の下流で働くと考えられる新奇なタンパク質リン酸化酵素を見出すことに成功し、この変異体解析を進めたことで、TAR1を基点とした下流の新奇シグナル経路の解明という研究目的は進展していると判断した。脂質蓄積異常変異体tar1の解析から、タンパク質リン酸化酵素

TAR1が光合成活性を抑制し酢酸吸収を促進することで脂質・デンプン蓄積を制御するマスター制御因子であることが示された(梶川ら、2015)。TAR1のリン酸化標的候補である別のタンパク質リン酸化酵素についての変異体が、高脂質蓄積の表現型を示すことを見出した。またこの変異体では最大量子収率が野生株よりも高く維持された。その一方、tar1変異株とは異なり、クロロフィルとデンプン、光合成関連タンパク質については野生株と同様に減少した。また接合率には異常は認められなかった。この変異体にFLAGタグを連結した野生型タンパク質リン酸化酵素遺伝子を導入したところ、FLAG融合タンパク質を発現した株でのみ表現型の相補が見られたことから、この変異体の表現型の原因はこのタンパク質リン酸化酵素遺伝子へのDNAタグの挿入による可能性が高い。さらに、TAR1によりリン酸化されると推定されるセリン残基をアラニン置換すると変異相補性を喪失した。また蛍光タンパク質との融合タンパク質発現により、このタンパク質リン酸化酵素が細胞膜に局在することが示された。また、in vitroリン酸化アッセイにより、このタンパク質リン酸化酵素がミエリン塩基性タンパク質に対してリン酸化活性を示すことを見出した。以上のことから、TAR1の下流で脂質蓄積と光合成活性に限定して働く新奇なタンパク質リン酸化酵素を見出すことに成功した。藻類の栄養欠乏応答機構の制御因子TAR1の下流の制御機構を明らかにするため、TAR1のリン酸化標的候補である別のタンパク質リン酸化酵素についての変異体解析を進めた。この遺伝子にFLAGタグを連結したFLAG融合タンパク質を発現した株では変異体の表現型が回復したことから、高脂質蓄積、高光合成活性の表現型の原因遺伝子であると考えられる。このように、本年度にTAR1の下流で働くと考えられる新奇なタンパク質リン酸化酵素の変異体解析を進めたことで、TAR1を基点とした下流の新奇シグナル経路の解明という研究目的は進展していると判断した。今後、対象としたタンパク質リン酸化酵素遺伝子の変異体解析を以下のように進める。1.目的タンパク質のTAR1によるリン酸化サイトと予想されるアミノ酸残基を置換した変異型タンパク質を変異体において発現させ、表現型の回復を調べることで、これらのアミノ酸残基のリン酸化が高クロロフィル、高脂質蓄積の表現型にどのくらい重要であるかを検証する。
石炭ガス化炉内における無公害焼結粗粒灰の製造

本年度は、一昨年度実施した、比重分離した石炭の燃焼時における球内温度測定および生成灰のX線回折測定を、更に高温条件下(1300°C1500°C)においても行い、石炭試料および生成灰について以下の実験を行った。1.比重分離した石炭中の28元素の存在量を、XMAおよび酸分解-ICP発光分析法により測定し、各元素の石炭中有機質への親和性を定量的に求めた。B,Sr,Vは有機質に、Mn,Dd,Pbおよび主要元素の大部分は無機質に強く親和した。2.上記の焼結、未焼結灰中の各元素の存在量および酸性水溶液への溶出性を発光分析を用いて測定した。本実験範囲では、大部分の元素については燃焼温度によらず石炭中の元素量と生成灰中の元素量は一致したが、Znについては燃焼温度の上昇に伴う元素の揮散量の増加がみられた。Cd,B,Na,Kについては、高温(13001500°C程度以上)における揮散が若干みられた。元素の水相への溶出性は、酸濃度が高いほど顕著となった。一昨年報告した、ガラス化が顕著となる1100°C付近から、ほとんどの元素の溶出性は激減し、ガラス化による無公害化の効果が確認された。同族元素内では、親和性が低いほど原炭、未燃分からの溶出性が増大しやすい。また、揮散性が顕著であったZnについては、ガラス化による溶出性抑制効果は特にはみられなかった。本年度は、前述の灰の溶融・ガラス化現象、元素の揮散性、溶出性についての検討を、灰分含有量、組成、融点の異る数炭種についてもモいつつあり、比較的広範囲の炭種について上記の結論が妥当であることを確認する作業を進めている。また、凝集灰を得るための最適なガス化炉設計・運転条件に関する実験的理論的検討をも行いつつある。
２１世紀の市民運動に関する文化人類学的研究－ベルリン外国人集住地区の事例

本研究は、現代の社会的紐帯、ソシアルなるものを理解するために、ベルリンの外国人集住地区の市民運動を民族誌的に研究するものである。クロイツベルクの市民運動には、1960年代半ばの「新しい社会運動」、1980年代初頭の「都市運動」、そして現代という三つの相がある。現代の運動は、公と民が協力するプロジェクトを多く含み、移民もドイツ人も、個人として、あるいは団体として参加する。その社会的紐帯を、二元論で理解することはもはやできない。本研究は、19世紀以来西欧を中心として近代世界を構成してきた社会原理が、見直しを迫られているという認識のもとに、外国人が集住するベルリンのある地区の都市再生プロジェクトに焦点をあて、市民団体、移民、行政、運動家らがいかに市氏運動を展開しているのか、そのプロセスを明らかにしようとするものである。平成22年度は、以下のような研究実績をあげた。(1)ベルリンにおける市民運動および都市再生プロジェクトに関する調査;8月から9月にかけて1カ月間の現地調査を行い、1970年代から80年代にかけて行われた市民運動と都市再生プロジェクトの歴史的な展開をあとづけるとともに、現在においてそれがどのように受け継がれているかについて調査した。そのなかのいくつかのプロジェクトについては、関係者にインタビュー調査もおこなった。(2)国際ワークショップにおける意見交換;1月に、国立民族学博物館でヨーロッパ人類学に関する国際ワークショップ(ヨーロッパ人類学の地平)を開催し、内外の研究者とともに、近代ヨーロッパのソシアルなる概念を検討した。ワークショップの経費の一部は、本科研から支出し、本科研の研究成果も議論にのせて意見交換した。ベルリンにおける調査では、現代の都市再生プロジェクトが、行政と地域住民、民間セクターの協力関係のもとに、地区の学校、商店街や移民アソシエーション、会社等、多様な団体を組み込んで展開していることが明らかになった。また、市民運動のひとつの系譜として保育園運動が注目されること、さらに今日の新たな展開として多文化教育を担う保育園の動きがあることが明らかになった。これらは本研究のテーマに関して、さらに深く検討する余地があり、23年度以降の調査でも、焦点のひとつに加えていく見通しができた。また、国際ワークショップを介して、ヨーロッパと日本の研究者ネットワークを格段に拡大することができた。本研究は、19世紀以来西欧を中心として近代世界を構成してきた社会原理が見直しを迫られているという認識から出発し、ベルリンの街区で都市再生プロジェクトがいかに展開しているのか明らかにしようとするものである。対象とするのは、外国人が集住するベルリンの街区で、都市再生プロジェクトに多様なエージェントが関わっていることに注目している。平成23年度は9月から10月にかけて1カ月間の現地調査を行った。.昨年度にひきつづき当地で展開した都市再生プロジェクトと市民の関わりについて、その過程をあとづける資料を収集した。とくに平成23年度は、キンダーラーデン運動に焦点をあてて、その複数の関係者に詳細なインタビュー調査を行った。キンダーラーデンとは、小規模の託児所/保育所機能をもつ装置である。多くは集合住宅の1階にある使われなくなった店舗スペースを利用する。運営主体は、両親と子供と教育者の三者である。キンダーラーデンは70年代の政治運動に起源をもち、冷戦時代のベルリンで80年代にかけて発展し、都市行政において一定の位置を占めるにいたった。しかし東西ドイツ再統一後の政治的経済的状況のなかで、その行政における位置づけは変化しており、キンダーラーデンを運営してきた人々や子供をもつ両親による新たな模索が起こっている。現代のキンダーラーデンには、移民家族のための育児サービスという問題が関わり、また移民とホスト社会の子供をあわせた多文化教育という課題も関わっている。それは地域住民の隣人関係、社会関係をいかに構築するかという問題であり、都市再生プロジェクトとも直接に連続する。本研究はキンダーラーデンを運動としてとらえて、市民運動や都市再生プロジェクトの一環として検討する視点を打ち出している。これによって、冷戦時代から冷戦後のベルリンの社会編成を明ちかにしようとする。本研究は、19世紀以来西欧を中心として近代世界を構成してきた社会原理が見直しを迫られているという認識のもとに、市民運動を新しい社会像を探るボトムアップの試みとしてとらえて、これを研究するものである。ベルリンの外国人が集住する地区においてすすめられている都市再生プロジェクトと、そこで展開している市民団体、移民、行政、運動家らの織り成す動きに焦点をあてて、その展開のプロセスを明らかにする。平成25年度は、研究の最終年度として、これまで収集した資料と分析結果を総合し、そこからあぶりだされた重要な問題点についての補足的な調査をおこなった。これまでの研究から、調査地においては、1960年代から展開した「新しい社会運動」の系譜と、1980年代初頭に劇的な高まりを見せた都市運動が、直接的な契機として絡み合いながら、現代にいたる市民運動が展開してきており、その背景に、冷戦と壁崩壊後の世界秩序の転回が磁力のように影響を及ぼしていることが明らかになった。

東西冷戦の分断都市から再統合都市へ変容をとげたベルリンにおいて、外国人の位置づけも大きく変化した。単身の募集労働者から家族生活を営む市民へと転身をはかりながら、彼らは、世界政治の中での出身国との関係の再構成、行政の諸政策への対応、さらに移民自身の世代交代とともにあらわれてきた高齢化やアイデンティティをめぐる問題などに直面しており、このような外国人の存在が、現代の市民運動に影響を及ぼしている。本研究では、都市に生きる外国人の存在にも考慮して、現代都市の市民運動について、とくに多様なアクターが行政や種々のアソシエーションといかに交渉し重なり合いながら行動しているか、ということに焦点をおいて記述・検討し、現地の研究者および市民運動の当事者と意見交換を行った。また、最終年度として補足的な現地調査を行い、アーカイブ資料の収集もおこなった。本研究は、19世紀以来西欧を中心として近代世界を構成してきた社会原理が見直しを迫られているという認識から出発し、ベルリンの街区で都市再生プロジェクトがいかに展開しているのか明らかにしようとするものである。対象とするのは、外国人が集住するベルリンの街区で、都市再生プロジェクトに多様なエージェントが関わっていることに注目している。平成24年度は11月から12月にかけて20日間の現地調査を行った。昨年度にひきつづき当地で展開した都市再生プロジェクトと市民の関わりについて、その過程をあとづける資料を収集した。とくにキンダーラーデン運動に焦点をあてて、その複数の関係者に詳細なインタビュー調査を行った。キンダーラーデンとは、小規模の託児所/保育所機能をもつ装置で、地域住民の隣人関係、社会関係をいかに構築するかという問題とも密接に結びつき、都市再生プロジェクトとも直接に連続している。本研究はキンダーラーデンを運動としてとらえて、市民運動や都市再生プロジェクトの一環として検討する視点を打ち出し、冷戦時代から冷戦後にかけて、ベルリンの社会編成のあり方がどのように展開しているかを明らかにしようとしている。本年度の調査では、キンダーラーデンを実際に企画・運営している個人へのインタビューの対象を拡大するとともに、内容も深化させて行った。キンダーラーデンという実践が、運営主体によって、ひじょうに多様であり、問題意識や運営方針も異なることを具体的に明らかに示すデータを収集した。また、現地調査に先立って、6月に開催された日本文化人類学会において、昨年度までの調査をもとに分析した結果を、中間段階での研究成果として口頭発表した。文化人類学的研究として焦点をあてる事例を絞り、その事例に関して歴史的な展開を明らかにするとともに、関係者のライフヒストリーも含めた詳細なインタビューを行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学の研究として、事例を絞り、ミクロの視点とマクロの視点から、詳細に検討する方法をとっている。
制振構造用鋼材ダンパーの残余性能推定方法に関する研究

巨大地震に対して被災した建物の修復性や継続使用を考慮し、地震入力エネルギーを交換可能なダンパーに集中させ、柱梁などの主要フレームの損傷を緩和する構造形式が一般的になりつつある。ここで、被災後のダンパーの損傷度を推定し、ダンパー交換の要・不要を適切に判定する技術の開発が求められる。本研究は、被災後の現地調査から得られる情報に基づき、工業化住宅の低降伏点鋼ダンパーの損傷度推定手法を構築することを狙いとする。実験の結果、硬さの変化量およびダンパーの断面寸法の変化量が、ダンパーの損傷度と相関があることを見出し、硬さ計測または断面寸法計測によってダンパーの損傷度を推定するための近似式を導いた。地震入力エネルギーをダンパーに集中させる構造形式(制振構造)は、柱梁などの主要骨組の損傷を抑えることができ、強震を受けた建物の継続使用や早期復旧が期待できる。このような構造形式では、損傷したダンパーの交換の要不要を適切に判定する技術が求められる。本研究では、建物棟数が多いこと、被災後の検査が比較的容易であることから、鉄鋼系工業化住宅に用いられる低降伏点鋼ダンパーを対象とし、ダンパーの塑性ひずみによる損傷度や残余変形性能の推定方法について検討を行った。平成23年は、建築構造用低降伏点鋼SSHDについて実験を行い、鋼材の損傷度や残余変形性能と硬さ変化量の間に相関があること、ただし両者には比較的大きなばらつきがみられることが分かった。今年度はSSHDに加えてLYP225についても実験を行い、前述の知見の適用性について検証した。LYP225の圧延鋼板を用いて溶接組立梁を製作し、梁の繰り返し載荷試験を行って鋼材に損傷を与えた後、鋼材の硬さ変化量と残余変形性能の関係を調査した。LYP225材の実験結果はSN400材などの普通鋼の結果に近く、SSHDに比べてばらつきが小さかった。さらに、SSHD材をダンパーに加工し、実大耐力パネルにダンパーを組み込み、耐力パネルの繰り返しせん断載荷実験を行った。この試験により、ダンパーの損傷が進行することによって、硬さのみならずダンパーの断面形状が変化することが分かった。断面形状の尺度としてダンパーのフランジ内法に注目したところ、ダンパーの損傷度はフランジ内法寸法と強い相関を示し、載荷パターンや残留変形にほとんど依存しないことが分かった。従って、硬さ変化量と損傷度の間に比較的大きなばらつきを示したSSHD材については、断面形状から損傷度を推定することができ、実用に耐えうる損傷度推定手段を見出すことができた。平成2324年度の研究成果により、建築構造用低降伏点鋼SSHDおよびLYP225について実験を行い、鋼材の損傷度や残余変形性能と硬さ変化量の間にある程度の相関があることが分かった。さらに、SSHD材を加工したダンパーでは、損傷を受けることによってダンパーの断面形状が変化し、ダンパーの損傷度はフランジ内法寸法と強い相関を示すことが分かった。平成25年度は、地震入力を想定したランダムな載荷パターンを受けた場合について、前述の知見が適用可能かどうかを検証するため、工業化住宅を想定した解析モデルによる地震応答解析を行い、ダンパーに作用する載荷パターンを調査した。この結果、地震波によっては変形の方向が実験に比べて一方向に偏る場合があり、これによって変形性能は90%程度まで低下する可能性があることを試算によって確かめた。以上の成果により、載荷パターンのばらつきに対する安全率として0.9程度の変形性能低減率を想定しておけば、地震によって被災したSSHD材によるダンパーの損傷度は、フランジ内法寸法を計測することによって推定できることが分かった。さらに、塑性歪を受けた鋼材の引張破断試験を実施し、鋼材の損傷度と硬さ変化量についても更なるデータを蓄積した。近年、地震入力エネルギーをダンパーに集中させ、柱梁などの主要骨組の損傷を抑える構造形式(制振構造)が注目されている。そこで、建物棟数が多いこと、被災後の検査が比較的容易であることから、鉄鋼系工業化住宅に用いられる低降伏点鋼ダンパーを対対象とし、ダンパーの損傷度や残余変形性能と硬さの関係について検討を行った。

建築構造用低降伏点鋼SSHDを2ロット入手し、金属材料試験片を製作し、単調引張載荷によってさまざまなレベルの塑性ひずみを与えた。載荷後の試験片の硬さ試験を行い、再度引張載荷を行って残余変形性能を求めた。鋼材の予ひずみ量や残余変形性能と硬さ変化量の間には明瞭な相関がみられた。SSHDの2ロットのうち、1ロットはダンパーに加工し、実大耐力パネルにダンパーを組み込み、耐力パネルの繰り返しせん断載荷実験を行った。主なパラメータは載荷パターンと繰り返し載荷数とした。載荷パターンは漸増振幅と一定振幅とし、一定振幅では振幅を5段階に設定した。繰り返し載荷数を段階的に変化させ、さまざまなレベルの繰り返しせん断ひずみをダンパーに与えた。載荷後のダンパーから金属材料試験片を採取し、硬さ計測を行った後、引張破断試験を行い、残余変形性能を確認した。その結果、一方向載荷による引張ひずみを与えた時と同様に、残余変形性能と硬さ変化量には明瞭な相関がみられた。普通鋼(引張強さ400MPa,490MPa)と同様に、低降伏点鋼についても硬さ変化量から残余変形性能をある程度推定できることが確認された。しかし、低降伏点鋼の場合は普通鋼と比べると大きなばらつきがみられた。これは、低降伏点鋼の硬さ自体が低いこと、同じ予ひずみ量を与えても硬さの変化量が普通鋼に比べて小さいことにより、計測誤差の影響が現れやすいためと思われる。平成23年24年に予定していた実大部材実験、硬さ試験および素材引張試験はいずれも完了し、得られた実験結果も良好であった。ダンパー用鋼材として一般的なLYP225について、損傷度および残余変形性能が硬さ変化量と相関を示すことが確認でき、そのばらつきの程度は普通鋼(SN400材,SN490材など)と同等であった。このことから、降伏強さ200MPaクラスの鋼材であれば、硬さ変化量を計測することによって鋼材の損傷度が概ね推定できる見込みである。損傷度と硬さ変化量の間に比較的大きなばらつきがみられたSSHDについては、工業化住宅用ダンパーとしての使用を想定すると、ダンパーの損傷度と断面形状の間に強い相関がみられ、この傾向は載荷パターンや振幅の偏り、残留変形などに依存しないことが確認できた。従って、今年度の実験で検討した工業化住宅用鋼材ダンパーについては、硬さ計測に替わる損傷度推定手段を見出すことができ、概ね研究目標を達成することができた。対象とするダンパーの種類は限定的であるが、使用されている建物棟数は少なくないので、広く活用されることが期待できる知見である。当初予定していたとおり、鋼材の基本的な特性を調査するための単調引張試験シリーズと、実部材に対する適用を想定したダンパー付き耐力パネルのせん断加力試験シリーズの両者を完了することができた。実験が完了している範囲については、鋼材が同一鋼種2ロットのみであり、耐力パネル実験の載荷パターンが限られているなどの点で、限定的な知見にとどまっている。しかし、次年度の耐力パネル実験の試験体はすでに手配済みである。また、別鋼種の低降伏点鋼を入手し、予ひずみを導入するための試験体をすでに製作しているため、次年度は直ちに実験を実施できる段階まで準備が進んでいる。前述のように、工業化住宅用ダンパーに関する今年度の研究成果は、それ自体として多くの住宅に適用できると思われるが、同様の手法が適用可能な部材を探索し、より多くの建物の損傷度が推定できるようにすることが望ましい。
超高速固体ＮＭＲプローブと超高磁場ＮＭＲによる繊維・高分子の分子間構造解析

研究代表者らが開発してきた超高速固体NMRマイクロプローブと超高磁場NMR装置を組み合わせて、繊維・高分子材料の分子間構造解明のための1H固体NMR構造解析法を開発した。1Hピークの帰属や化学シフト値の取得、分子間距離情報の取得が可能となった。それを用いて、家蚕絹の繊維化前構造を精密に決定でき、構造安定化に関わる水素結合の詳細が明らかになった。さらに、家蚕絹の不均一な繊維化後構造について、原子座標レベルでの詳細な構造を世界ではじめて決定することができ、繊維化前構造と合わせて家蚕絹の繊維化機構の解明を行った。同様に、クモ絹糸についても本構造解析法を用いて、結晶部分の詳細な構造決定を進めた。超高磁場と世界最速のマイクロプローブを組み合わせた実験によって、これまで適当な構造解析手段がなかった繊維・高分子材料の分子間固体構造を、新たに解明できる1H固体NMR構造解析法を開発できる。昨年度、予定していた、つくば強磁場共用センターの930MHz超高磁場固体NMR装置ならびに本学の400MHz固体NMR装置は、3月の大震災でクエンチしてしまった。本学のNMR装置は、ただちに復旧させたが、930MHzNMR装置の回復は、平成24年度以降になってしまった。そこで、急遽、岡崎の分子研にお願いして、920MHz超高磁場NMR装置をお借りし、超高速固体NMRマイクロプロープを設置した。順調に設置することができ、本研究を開始した。1.絹結晶部のモデル化合物の(Ala)3と(Ala)4を合成、溶媒処理を変えることによって、100%平行ならびに逆平行βシート構造を作成、400MHz1H固体NMRスペクトルで確認した。2.920MHz超高磁場装置と超高速(70KHz)マイクロプロープの組み合わせにより、400MHz1H固体NMRの場合と比較して、これらの1H固体NMRスペクトルの分解能が格段に向上することを確認した。3.これらの化合物について、1H固体NMR実測化学シフトを精度高く得ることができた。また、その帰属を実験的に確実に行うための解析手法の確立を目指し、DQ/SQ等の固体NMRパルスの導入を図った。4.また、分子間構造の違いを実験的に評価するための1Hスピン拡散NMRデータの取得を行い、1Hスピン拡散NMRデータから分子間構造を議論するためのプログラムを作成した。5.一方、分子間構造の違いを考慮して(Ala)3ならびに(Ala)4の1H固体NMR化学シフトを理論的に精度高く計算し、帰属と分子間構造を精密に議論するためのCASTEP等のプログラム計算を行った。研究代表者らが開発に成功してきた超高速(70KHz)で回転する固体NMRマイクロプローブを岡崎の分子研の920MHz超高磁場NMR装置に組み込んで1H固体NMRを測定、従来十分に分子間構造の研究に用いられて来なかった1H固体NMRを、分子間構造を解明するための新たな手段として使用できるように開発を進めた。さらに、その解析法を絹結晶部モデル化合物の構造決定に適用した。1.逆平行βシート構造を有するアラニン3量体と4量体について、1H DQMASNMRスペクトル等を測定し、化学シフトを決定した。一方、これらのペプチドについて、X線構造解析からの原子座標のデータを基に、CASTEP法を用いて1H.13C,15N化学シフトを計算、良く一致することを確かめた。それによって、本固体NMR測定法の妥当性を検証するとともに、分子間構造情報が的確に得られることを確認した。2.本解析法を、1Hの原子座標がこれまで正確に決定されていなかった家蚕絹結晶部モデル化合物(Ala-Gly)nの繊維化前の構造決定に適用した。これまで当研究室で報告してきた繰り返しβターン構造の骨格鎖の座標が正確であることを確認するとともに、その1Hの原子座標を厳密に決定することができた。3.この新しい構造決定法の利点と将来性について、NMRの国際的専門誌にreviewとして記載し、その有用性をまとめた。つくばの強磁場共用ステーションに設置されている930MHz超高磁場NMR装置は、依然として、クエンチしたままであったので、前年と同様に、岡崎の分子科学研究所の920MHz超高磁場NMR装置をお借りして、超高速固体NMRマイクロプローブを取り付けて測定を行った。クモ牽引糸の結晶部モデル(Ala)6(逆平行βシート構造)について、適宜、同位体ラベル化を行うとともに、1H DQMAS NMRを用いることによって、各残基毎のすべての1H固体ピークの帰属を行うことができた。また、高温加熱によって、その分子間構造が大きく変わることも観察できた。

しかしながら、分子間構造までを決定する十分な分子間構造の相関ピークは観測されなかった。一方、本解析法を、これまで成功してきた家蚕絹の繊維化前の構造決定にならって、家蚕絹繊維化後の構造決定に用いた。特に、分子間構造の決定が重要であるので本解析法は極めて有効であり、最終的に家蚕絹の繊維化後の構造を原子座標レベルで詳細に決定することができた。これまで、その構造に関しては、約半世紀の間、Marshらの提案された構造が受け入れられ、生化学の教科書には必ずと言ってよいほど引用されてきたが、その構造は間違っていること本固体NMRの結果に基づいて明らかにした。このように本解析法を用いて新たな家蚕絹繊構造を提案できたことは重要であり、本解析法のポテンシャルを証明することとなった。これらの家蚕の繊維化前後の構造は、アメリカ化学会誌Macromoleculesの最新号(2015年4月28日)の表紙をかざることとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。化学26年度が最終年度であるため、記入しない。3月の大震災のため、930MHzNMR装置はクエンチし、その回復は平成24年度以降になってしまったが、急遽、岡崎の分子研にお願いして920NHz超高磁場NMR装置をお借りし、本研究を開始することができた。このようなアクシデントがあったにもかかわらず、集中して実験と理論的研究を進めた結果、当初の実験計画を遂行することができた。つくば強磁場共用ステーションに設置されている930MHzNMR装置は依然としてクエンチした状況であり、本研究を遂行するために利用することはできなかった。かわりに、岡崎の分子研の920MHz超高磁場NMR装置をお借りし、便宜を図っていただいた。そのおかげで、実質的に問題なく本研究を進めることができた。その結果、当初の実験計画に沿って、順調に研究を進め、研究成果をあげることができた。特に、本研究成果は、分子研での最も優れた成果に選出され、2013年10月、文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム成果報告会で発表を行った。平成24年度も引き続き、岡崎の分子研で超高磁場NMR装置を用いて本研究を推進する。本年度から2年間、朝倉は分子研の客員教授となったので、分子研の装置の使用は、格段にし易い状況となった。実験データの取得とともに、青木博士を中心とする分子間構造解明のための1Hスピン拡散NMRならびに化学シフト計算用プログラムの作成は、順調である。今年度も引き続き、岡崎の分子研で超高磁場NMR装置を用いて本研究を推進する予定である。実験データの取得とともに、青木博士を中心とする分子間構造解明のための構造計算、分子動力学計算ならびに京都大学の梶教授と行っているCASTEP化学シフト計算は、これまで通り進める。研究を進める上での問題点は特になく、本研究手法をより多くの系に適用する予定である。
サル側頭葉内側部における非言語的コミュニケーションの神経機構

本研究では、視線と表情による非言語的コミュニケーションの認知機構を総合的に解明するため、1)神経生理学的研究および2)神経心理学的研究を行なった。1)神経生理学的研究:様々な顔表情および視線方向の顔写真を用いて、サルに表情の遅延非見本合わせ課題を学習させ、課題遂行中のサル側頭葉内側部ニューロン活動の単一ニを記録した。その結果、扁桃体から214個のニューロン活動を記録し、そのうち36個が視覚刺激のカテゴリー(顔写真または単純図形)に選択的に応答した。これら顔に選択的に応答したニューロンの中には、特定の人物の特定の顔表情や、人物には関係なく特定の顔表情に応答するニューロンが存在した。以上の結果は、これら扁桃体ニューロンが、自己の情動ではなく、相手の顔の情動性を符号化していることを意味し、扁桃体が相手の情動性を推測する"心の理論"の過程で重要な役割を果していることを示唆する。現在、さらに視線方向も変化させた顔写真を用いてサルを訓練しており、訓練の終了次第ニューロン活動を記録する予定である。2)神経心理学的研究:様々な視線方向と顔表情を組み合わせた顔刺激が、被験者の注意に及ぼす影響を検討した。課題では、顔写真をコンピュータディスプレイの中央に表示し、その後ディスプレイの右あるいは左に標的を呈示して、被験者が標的を検出するまでの潜時を測定した。その結果、顔刺激の視線方向と標的の出現方向が一致する場合には、一致しない場合に比べ反応潜時が有意に短くなっていた。また、顔刺激の表情が笑顔の時には、他の顔表情の場合に比べて、視線方向と標的の出現する方向が一致する場合の反応潜時が有意に短くなっていた。以上より、標的の出現する前に呈示された顔刺激表情とその視線方向により、被験者の注意が偏位することがする事が明らかとなった。現在、この現象の脳内機構を非侵襲的に明らかにするため、実験準備中である。本研究では、視線と表情による非言語的コミュニケーションの認知機構を総合的に解明するため、1)様々な表情および視線方向の顔写真を用いて、サル側頭葉内側部ニューロンの応答性を解析する(神経生理学的研究)。2)顔表情認知課題遂行時のヒトの脳機能を非侵襲的に解析する(神経心理学的研究)。1)神経生理学研究:本年度は、実験システムを構築するため、コンピュータによる視覚刺激呈示装置、ニューロン活動記録用の多チャンネル生体増幅器、波形解析用のコンピュータなどを用い、これら実験機器と顔表情の認知課題を制御するためのコンピュータプログラムを作成した。本システムを用いてサルに顔表情の遅延非見本合わせ課題を学習させ、90%以上の正答率で本課題を行うことが確認された。その結果、サルは個人の識別とは関係なく、顔表情を識別できることが判明した。現在、顔表情の認知課題を遂行中のサル側頭葉内側部から、ニューロン活動の記録を行っている。2)神経心理学研究:様々な視線方向と表情を組み合わせた顔表情刺激が健常被験者の注意に及ぼす影響を解析した。課題では、顔刺激をディスプレイの中央に呈示し、その後、ディスプレイの右あるいは左に標的を呈示して被験者が標的を検出するまでの反応潜時を測定した。その結果、顔刺激の視線方向と標的出現方向が一致する場合は、顔刺激の視線方向と標的出現方向が一致しない場合に比べて、反応潜時が有意に短くなっていた。さらに、顔刺激の表情が笑顔の場合には、他の顔表情の場合に比べて、視線方向と標的出現方向が一致する場合の反応潜時が有意に短かった。以上より、標的の出現する前に呈示された顔刺激表情とその視線方向により、被験者の注意の方向が偏位することが明らかになった。現在、この結果を非侵襲的に解析することを計画中である。