hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠-覚醒調節系および脳-内分泌調節系におけるピペリジンの役割に関する研究

Piperidineが睡眠関連growthnormone pro/actineを遊離させる作用をもつこと, Piperidineの睡眠誘発作用に脳内opioid peptideが一部関与することを既に報告した.これらの知見を基に,今年度は特にPiperidineが下垂体分泌細胞の興奮性にどのような影響を与えるかを微小電極法及び微小電気泳動法により検討した.従来,下垂体における電気生理学的検討は極めて少なく,先ず, invivoでの活動電位記録記録法を確立することに意を注ぎ,後蝶形骨側からの下垂体露出と電極固定法を工夫し,単一細胞から数時間にわたって活動電位を記録することを可能にした.この標本においてPiperidineは投与電流値,および発火頻度の増加率と活動電位の持続時間の延長率の上でacetylcholineと類似し,ほぼ同強度の作用を示した.この作用は従来検討した他の部位における作用より強く, Piperidine感受性に部位特異性があることが明らかになったのみならず,下垂体体分泌細胞の興奮性に影響を与えることにより脳-内分泌調節に,更に睡眠の調節に関与している可能性が高いことが推定された.Piperidineの関連物質であるhydroxy pipecolic acid, hydroxyprolineが下垂体に比較的高濃度に存在していることもGC/MSを用いた分析により明らかになった.又,この研究過程において, Piperidineが膜を構成する複合糖質であるシアル酸との相互作用により膜の興奮性に影響を与えることを示唆する興味深い知見が得られ,現在この点について鋭意追究中である.これらの成績はNeuropharmacol, Anal Biocham, Arch int.pharmacodyn, J.Pharm.Pharmacol等に論文として,又今春出版予定のmonographであるGlycoconjugatei in Medicineに総説として発表した.又, 5月にBerlinで開催される日独シアル酸シンポジウムにおける講演も決定している.Piperidineが睡眠関連growthnormone pro/actineを遊離させる作用をもつこと, Piperidineの睡眠誘発作用に脳内opioid peptideが一部関与することを既に報告した.これらの知見を基に,今年度は特にPiperidineが下垂体分泌細胞の興奮性にどのような影響を与えるかを微小電極法及び微小電気泳動法により検討した.従来,下垂体における電気生理学的検討は極めて少なく,先ず, invivoでの活動電位記録記録法を確立することに意を注ぎ,後蝶形骨側からの下垂体露出と電極固定法を工夫し,単一細胞から数時間にわたって活動電位を記録することを可能にした.この標本においてPiperidineは投与電流値,および発火頻度の増加率と活動電位の持続時間の延長率の上でacetylcholineと類似し,ほぼ同強度の作用を示した.この作用は従来検討した他の部位における作用より強く, Piperidine感受性に部位特異性があることが明らかになったのみならず,下垂体体分泌細胞の興奮性に影響を与えることにより脳-内分泌調節に,更に睡眠の調節に関与している可能性が高いことが推定された.Piperidineの関連物質であるhydroxy pipecolic acid, hydroxyprolineが下垂体に比較的高濃度に存在していることもGC/MSを用いた分析により明らかになった.又,この研究過程において, Piperidineが膜を構成する複合糖質であるシアル酸との相互作用により膜の興奮性に影響を与えることを示唆する興味深い知見が得られ,現在この点について鋭意追究中である.これらの成績はNeuropharmacol, Anal Biocham, Arch int.pharmacodyn, J.Pharm.Pharmacol等に論文として,又今春出版予定のmonographであるGlycoconjugatei in Medicineに総説として発表した.又, 5月にBerlinで開催される日独シアル酸シンポジウムにおける講演も決定している.
不便の効用に着目したシステムデザイン法の構築

手間いらずで効率的に要求が満たせる「便利な道具や方式」よりも、むしろ不便な道具や方式に、能動的工夫の余地・対象系の物理的理解促進・自己肯定感の醸成、などの効果がある。我々はこれらを積極的に評価する「不便益」という考え方を提唱し、この視点からの新たなシステム設計方法論の構築を試みた。最終年度にあたる2008年度に得られた成果を以下にまとめる。[不便益の総論:]初年度から継続する各種講演やOSを年に数回開催し、そこで得られた多くの知見の整理を通して不便益の輪郭を明らかにして、HI学会論文誌に総説論文としてまとめた。[不便益の各論:]システムデザインにおける「便利」を基礎づけるものとして、因果に基づく明瞭な説明・分類/分割による高いモジュラリティ・あいまいさの無い推論・中央集権的システム構成に注目し、それらが援用できない「不便」、すなわち均衡(バランス)に基づく説明・明瞭な分割ができないこと・解釈(推察)の多様性・分権的制御などから得られる益を積極的に活用する考え方を提出するとともに、それらのいくつかには具体的な活用方法や数理的基盤を与えた。[不便益の応用:]不便益に関する知見をシステムデザインに応用することによって、その有効性を検証した。適用対象としては、情報伝達に関して「見るのではなく触れることしかできない絵画」や音と画像による情報伝達におけるテロップの効用分析、解釈の多様性に関して比喩表現やピクトグラムによる非言語コミュニケーションの有効性検証と、エージェントシミュレーション、デザインの実践として月に一度のインクルーシブデザインワークショップ(塩瀬)、などを実施した。○[不便益に関する知見の整理:川上]各種講演やOS(計測自動制御学会知能システムシンポジウム)を通して初年度には研究グループ内外からいくつもの知見が得られた。その整理を通して不便益の輪郭が明らかになりつつある。○[定性的情報理論を援用した緩やかな拘束の定式化:半田]不便益と拘束の緩やかさ(中庸)との関墜に注目レており、定性的情報理論とも呼ばれるチャネル理論を援用して中庸を見極める枠組みを検討しているが、初年度に得られた結果は一般論を出ておらず、今後具体例を交えて検討する。○[ネットワーク解析を援用した緩やかな拘束の定式化:塩瀬]定性的情報理論と並行してネットワー之解析を援用した中庸の中庸な定義を試みている。初年度はいくつかの事例をネットワークにコーラシングしてみたが、いまだ構造解析にかけ得るほどの大規模なネットワークは得られず、またコーディング方法自体にも検討の余地があることが判明した。○[インタフェースデザインを対象とした実証実験:須藤]不便益の知見の一つである緩やかな拘束がもたらす影響を実証的に実験するため、初年度はweb siteの構造を対象とした実験を実施し、数十名程度の被験者から統計的データを得た。また、コミュニティのインタフェースとして野良猫を用いるというアイデアを「ねこメディアスタータキット」として実装し、実験準備を整えた。○[インクルーシブデザインワークショップの実施:塩瀬]便利を追求するときに些細な事として看過された事象に多くの不便益が認められる。この看過されたものを掘り起こすプロセスとしてインクルーシブデザインに注目し、何度かのワークショップを重ねた。○[予見できない関係の取扱い(風土的人工物):片井]不便益的考え方では関係性を「重視するが逆に直接表現は不可能」というジレンマに対して、片井の構想する「風土的人工物」の援用を試みる。初年度にはこの考えが思索のレベルを超えなかったので、今後さらに精緻化する。手間いらずで効率的に要求が満たせる「便利な道具や方式」よりも、むしろ不便な道具や方式の方に、能動的工夫の余地が残される・対象系の物理的理解が促進される・自己肯定感の醸成という心理的効果が得られる、などの効果がある。我々はこれらを積極的に評価する「不便益」という考え方を提唱し、この視点からの新たなシステム設計方法論の構築を試みている。2年目にあたる2007年度に得られた成果を以下にまとめる。[不便益に関する知見の整理:川上、片井]初年度から引き続いて各種講演やOSを年に数回開催し、研究グループ内外から多くの知見を得た。その整理を通して不便益の輪郭を明らかにしつつある。[不便益の数理究明:半田、川上]一般に「ほどよい不便さ」を計る指針は知られていない。これに対して、初年度に構想した「ネットワーク構造モデル」や「チャネル理論援用モデル」を、2年目にはいくつかの対象に適用し、不便益の一般的説明図式となる可能性を示唆した。[不便益の応用:塩瀬、須藤、半田]不便益に関する知見をシステムデザインに適用することによって、その有効性検証を進めている。適用対象としては、情報伝達に関してweb pageのデザインや音と画像による情報伝達におけるテロップの効用分析(須藤)、コミュニティのインタフェースとして野良猫を用いるというアイデアである「猫メディア」の実践(須藤)やエージェントシミュレーションによる検証(半田)、デザインの実践として月に一度のインクルーシブデザインワークショップ(塩瀬)、などを実施した。[不便益の総論:]

初年度から継続する各種講演やOSを年に数回開催し、そこで得られた多くの知見の整理を通して不便益の輪郭を明らかにして、HI学会論文誌に総説論文としてまとめた。[不便益の各論:]システムデザインにおける「便利」を基礎づけるものとして、因果に基づく明瞭な説明・分類/分割による高いモジュラリティ・あいまいさの無い推論・中央集権的システム構成に注目し、それらが援用できない「不便」、すなわち均衡(バランス)に基づく説明・明瞭な分割ができないこと・解釈(推察)の多様性・分権的制御などから得られる益を積極的に活用する考え方を提出するとともに、それらのいくつかには具体的な活用方法や数理的基盤を与えた。[不便益の応用:]不便益に関する知見をシステムデザインに応用することによって、その有効性を検証した。適用対象としては、情報伝達に関して「見るのではなく触れることしかできない絵画」や音と画像による情報伝達におけるテロップの効用分析、解釈の多様性に関して比喩表現やピクトグラムによる非言語コミュニケーションの有効性検証と、エージェントシミュレーション、デザインの実践として月に一度のインクルーシブデザインワークショップ(塩瀬)、などを実施した。
日韓国交正常化直後の国際状況変化と文化政策の展開

日韓の略奪文化財をめぐる政策は、日韓国交正常化交渉期(19511965)以前の時期、特に日本の敗戦後に米国内の知日家と国務省の間で方針が決められた。イタリア講和条約とは異なり、日韓の間では、1951年の対日講和条約で文化財の返還は日本に義務づけられなかった。対日講和条約で日本が朝鮮の主権を放棄する以前の時期、ライシャワーなどの知日家と国務省は、日本の博物館にある朝鮮文化財は返還義務がないとした。一方、昨今、大英博物館では中国の掠奪文化財など、国際法に基づき略奪文化財を入手しないよう事前にチェックする部局を設け、過去に入手した略奪文化財をめぐる国際共同研究を進めている。第一次年度として、韓国文化財返還問題を中心に研究の基礎材料を1951年から日韓両政府の間で開催された日韓国交正常化交渉の一次資料と、1965年日韓国交正常化直後の外交資料を調査収集、分析した。その中間結果は韓国政治学会韓国学世界大会で口頭発表した。一次資料の調査は、日韓国交正常化交渉期と国交正常化直後を中心に、日本、韓国、米国で行った。日本および韓国政府がそれぞれ公開した日韓国交正常化交渉期の日韓政府間交渉の議事録・関係資料の他に、韓国政府の対日外交政策決定過程を分析するために、韓国国家大統領記録館、韓国国立外交院で韓国大統領秘書室が作成した資料を調査した。特に、文化財返還をめぐり、国交正常化後に韓国が独自文化の育成と日韓文化交流をどのように位置づけ、対日文化外交を政策として樹立していたかを分析した。日本の各地に所蔵されている韓国文化財について、韓国政府が日韓国交正常化交渉時に日本政府に対して請求した返還文化財リストを参照に、現在の韓国文化財の所在地や日本搬入の背景等を調査した。同時に、韓国では、日韓国交正常化時に日本から引き渡された文化財の目録および日本敗戦直後に南朝鮮側に引き渡された文化財(主に古典籍)について、ソウル大学校の総合図書館古文献室、奎章閣、そしてソウル大学校美術館図書館、国立中央図書館で、図書台帳を照合する調査を行い、報道されている引き渡し文化財以外の案件についても確認した。本研究の比較対象の時期として、日韓国交正常化開始前の時期を調査対象に設定し、米国での調査を中心に一次資料を収集した。主に中国に対する文化財返還および日本・韓国の博物館と略奪文化財に関する資料を収集した。1970年ユネスコ条約に関しては、当初、一次資料調査のみを実施する計画であったが、同条約以外の国際条約と韓国文化財返還に関する事例研究を先行して行った。昨年度に収集した日韓国交正常化の日本側・韓国側の公開議事録を実際に検討する作業に入った。一次資料は、特に文化財をめぐる法律解釈という認識の問題が対外政策にどのように反映されているかを中心に検討した。合わせて、文化が固有の一国家の財産であるという認識が、戦争の前後でどのように政策として転換されたのか、戦争による植民地領土の獲得や敗戦によるその喪失が、文化財の所有をめぐる法解釈がいくつか、幅のある中で、政策樹立者によって、選択され政策として実施されていく過程を見た。その結果は、研究会や学会で発表した。本研究のテーマである日韓国交正常化後の国際関係における日韓関係を規定したと思われる、国交正常化交渉の妥結期にあたる6次会談の議事録については、議題毎に編集して日本語に翻訳して出版をする予定である。韓国文化財返還問題に関して、日本・韓国・米国・英国の一次資料調査を行った。主に、1945年から1970年代にかけての韓国文化財返還運動と国際環境の変化を中心に、返還請求および返還の実例について研究した。先行研究では、朝鮮半島での文化財返還運動が1945年に震檀学会によって行われたという点のみが知られていたが、本研究活動を通じて、震檀学会および駐韓米軍の文化財および博物館設立を担当したクネズ文書といった一次資料を発掘できた。その結果、次の点が明らかになった。1)震檀学会の特定メンバーが、古書籍を中心に返還リストを作成し、駐韓米軍に対して請求活動を行ったこと、2)駐韓米軍がSCAPに対して日本政府に返還を働きかけるよう進言していたこと、3)SCAPでは、日韓分離政策や米国本国の日本専門家の意見に基づき、日本の返還義務がないこと、4)日本が朝鮮文化財を返還することにより、日本の博物館展示に支障が支障が生じると反対していたことがわかった。併せて、英国における調査で、1970年代以降、略奪文化財に対する博物館の認識および運営方針が変化し、美術品の購入時に略奪文化財をチェックする部局を置いていること、昨今では、中国略奪文化財に関する国際共同研究を実施していることもわかった。研究結果は、日本および韓国の学会で発表したり、日本の地方自治体の朝鮮文化財の関連部局に情報を提供した。合わせて、今後の課題として、新たなプロジェクトを申請し、文化遺産のプロジェクトとして採用された。

一方、昨今、大英博物館では中国の掠奪文化財など、国際法に基づき略奪文化財を入手しないよう事前にチェックする部局を設け、過去に入手した略奪文化財をめぐる国際共同研究を進めている。日韓正常化50周年という状態で、学会および社会における日韓関係の研究対する期待が高く、研究成果を発表したり出版を受け入れる土壌があった。こうした雰囲気の中、代表者一人の研究であるにもかかわらず、学会発表等で、他の研究者との意見交換ができる機会にめぐまれ、今後の課題を見極めるきっかけになった。国際政治最終年度の研究成果は出版物として公刊したい。韓国語、日本語による発表は行ってきたため、英語での発表の機会を持ち、より広い分野の専門家から研究に対するコメントをもらい、研究を深化させ社会に貢献したい。一次資料調査に加え、韓国文化財に関する研究者、政府関係者、文化財所持者等との面談調査を行い、その結果を学会にて口頭発表した。現在、論文作成中である。体調不良により発表がすでに決まっていた11月の2つの学会発表1)日本国際政治学2014年度大会2)韓国学中央研究院韓国学国際大会の発表のため、発表会場(1:福岡県、2:ハワイ)への出張をキャンセルし、原稿提出のみとした。前年度に行った国際条約と韓国文化財返還に関する事例研究の結果を参考に、1970年ユネスコ条約に関する一次資料を調査研究する。台湾・中国に対する文化財返還に関する収集資料の分析を進める。体調が回復したため、提出した原稿を元に本年度は出版したい。旅費の全体額が研究費の残額を超えたため、旅費の一部を自費で支出し、残額は本年度に使用する。資料調査および学会参加発表のための旅費、資料入力補助の人件費謝金、資料保存のための記録媒体および書籍購入のための物品費で用いる。
「新型うつ」の予防と治療に関する心理学および精神医学的研究

心理学研究では、第1に、4年間の研究期間後半で実施する予防や介入の資料とするために、過年度までの研究で得られたデータを分析した。その結果、4件の学会発表および7本の論文として公開することができた。第2に、「新型うつ」を不快と判断する原因の1つと考えられるうつ病休職中の行動について、大学生272名、会社員800名(管理職・非管理職400ずつ)を対象とする調査を行った。予備的な分析の結果、休暇中の様子をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で発信することが、同僚を特に不快にさせることがわかった。第3に、36名の女子大学生を対象に授業を利用して「新型うつ」とされる人に対する否定的なイメージを低減させる啓発教育を行った。年度前半で昨年度までの成果を踏まえて教材を作成し、年度後半で実践を行った。現在データ分析中である。なお年度末には、本年度中に実施した研究成果の一部を一般向けに提供するためのシンポジウムを開催した(2019年3月2日、「新型うつ」研究の最前線(2)ー研究と実践の対話のためにー於:日本大学文理学部)。精神医学研究では、前年度に引き続き、「新型うつ」患者のリクルート・データ取得を行った。さらに、臨床患者をサンプルとして「新型うつ」の気質を計る自記式尺度TACS-22の開発に成功した。概して、大うつ病患者では血中トリプトファン値が高いことが知られており、未治療未服薬の大うつ病患者において健常者と較べて有意に血中トリプトファン値が低いことを見出した。興味深いことに、大うつ病患者19名のうち「新型うつ」と診断した大うつ病患者3名では血中トリプトファン値が低くなく、TACS-22のスコアが血中トリプトファン濃度と正相関することを見出した。本結果は、「新型うつ」の気質が生物学的な要素と関連し、「新型うつ」と従来型のうつ病では生物学的基盤が異なる可能性を示唆している。研究は概ね順調に進展していると判断した。3年目は、研究期間後半での研究に向けて過年度の研究成果をまとめる必要があったが、学会発表と論文掲載の数に表れているように、心理学研究、精神医学研究ともに順調に進んでいる。また、「新型うつ」が不快と判断される原因の一つとして、うつ病休職中の過ごし方があると指摘されているが、過ごし方のどのような点が問題なのかが研究により示唆された。この成果は、次年度の啓発教育にも活用されるだろう。さらに、大学生を対象に啓発教育を試行しており、この点においても順調に研究が進展している。新しく開発したTACS-22を用いた臨床データ取得をすすめる。これまでの3ヶ年で、「新型うつ」とされる人が周囲からどのように捉えられているかに関して、知見が蓄積してきた。手短に言うと、従来型うつ病に関する啓発教育が普及したために、その枠組みで「新型うつ」とされる人を捉えてしまうためギャップが生じ、本人が苦しみを理解できないのである。特に、本人がうつ病から回復するためにとる行動(例:積極的気晴らし)やSNSで休職中の様子を発信することについては、同僚の嫌悪感は強い。本人は苦しみから逃れるためにそのような行動をとっていることは、従来のうつ病観で捉える限り、理解は難しいだろう。今後は、周囲の人の理解を高めるために、苦しんでいる本人の主観的世界を伝えるなどの工夫を凝らして、啓発の効果を検討したい。精神医学研究としては、「新型うつ」の病態に関与する心理社会的要因に加えて生物学的要因を引き続き、血液マーカー等の検索を行い、推進したい。本研究では、心理学と精神医学の双方から「新型うつ」の発症メカニズムを明らかにし、予防や治療に役立てる。心理学からは、「新型うつ」のパーソナリティ研究を発展させるとともに、対人的・社会的研究を行い、発症メカニズムを明らかにする。精神医学からは、パーソナリティ特性と生物学的要因との関連を検討する。心理学的研究では28年度、5つの課題を設定した。課題1では、関連する特性である対人過敏傾向・自己優先志向に関して学生約600名を対象に質問紙法による縦断研究を行った。課題2では、大学生134名及び社会人280名を対象とし、動画によりストレス状況(叱責される場面)を提示し、その状況の認知を調べ、対人過敏傾向・自己優先志向との関連を検討した。課題3では、大学生115名を対象とし、経験サンプリング法により経験しているストレスフルな状況の有無やその内容を調査し、性格特性との関連を検討した。課題4では、医療関係者148名と会社員453名を対象とし、新型及び従来型抑うつのケースを提示、それらに対する認知を調べ比較するとともに、性格特性との関連を検討した。課題5では、「新型うつ」に関する新聞記事をデータベースより検索し、内容を分析した(114件)。いずれも現在データ分析中であり、本年度中の学会発表および論文投稿を目指している。精神医学的研究では2つの課題を設定した。ひとつは、臨床現場で「新型うつ」の可能性がある患者を対象にし、末梢血の採血により血しょう・血清成分の中で、主に、炎症系・代謝系・ホルモン系などに注目した血液バイオマーカーを検索し、性格素因との関連を検討した。これまでのところ、代謝系の物質を測定し、予備的な興味深い物質を見出している。並行して、研究代表者が指揮する心理学的研究の調査を、患者を対象とし実施するための準備を整えることができた。

今年度以降に臨床データを蓄積する予定である。本研究課題は4ヵ年計画であるが、「研究実績の概要」で述べたとおり、1年目を終えて研究は概ね順調に進んでいると言える。1年目は「新型うつ」に関する性格特性、対人的・社会的特徴、生物学的基盤を調べるなどの基礎的な研究を行ってきた。心理学的研究では、研究はほぼ予定通りに実施され、現在データ分析をしているところである。精神医学的研究では、現在もデータを集めているところであるが、患者のサンプルが集まりにくいことは当初から想定されていたことであり、研究計画通りの進捗と言える。心理学研究では、第1に、4年間の研究期間後半で実施する予防や介入の資料とするために、過年度までの研究で得られたデータを分析した。その結果、4件の学会発表および7本の論文として公開することができた。第2に、「新型うつ」を不快と判断する原因の1つと考えられるうつ病休職中の行動について、大学生272名、会社員800名(管理職・非管理職400ずつ)を対象とする調査を行った。予備的な分析の結果、休暇中の様子をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で発信することが、同僚を特に不快にさせることがわかった。第3に、36名の女子大学生を対象に授業を利用して「新型うつ」とされる人に対する否定的なイメージを低減させる啓発教育を行った。年度前半で昨年度までの成果を踏まえて教材を作成し、年度後半で実践を行った。現在データ分析中である。なお年度末には、本年度中に実施した研究成果の一部を一般向けに提供するためのシンポジウムを開催した(2019年3月2日、「新型うつ」研究の最前線(2)ー研究と実践の対話のためにー於:日本大学文理学部)。精神医学研究では、前年度に引き続き、「新型うつ」患者のリクルート・データ取得を行った。さらに、臨床患者をサンプルとして「新型うつ」の気質を計る自記式尺度TACS-22の開発に成功した。概して、大うつ病患者では血中トリプトファン値が高いことが知られており、未治療未服薬の大うつ病患者において健常者と較べて有意に血中トリプトファン値が低いことを見出した。興味深いことに、大うつ病患者19名のうち「新型うつ」と診断した大うつ病患者3名では血中トリプトファン値が低くなく、TACS-22のスコアが血中トリプトファン濃度と正相関することを見出した。本結果は、「新型うつ」の気質が生物学的な要素と関連し、「新型うつ」と従来型のうつ病では生物学的基盤が異なる可能性を示唆している。研究は概ね順調に進展していると判断した。3年目は、研究期間後半での研究に向けて過年度の研究成果をまとめる必要があったが、学会発表と論文掲載の数に表れているように、心理学研究、精神医学研究ともに順調に進んでいる。また、「新型うつ」が不快と判断される原因の一つとして、うつ病休職中の過ごし方があると指摘されているが、過ごし方のどのような点が問題なのかが研究により示唆された。この成果は、次年度の啓発教育にも活用されるだろう。さらに、大学生を対象に啓発教育を試行しており、この点においても順調に研究が進展している。新しく開発したTACS-22を用いた臨床データ取得をすすめる。代表者(心理学研究)、分担者(精神医学研究)の2班に分かれて研究を行っている。
日本海の受動的海陸境界の地震学的構造とその形成過程

日本海では近年,大和海盆,対馬海盆,日本海盆北東部・中央部で構造探査実験が行われ,各地域の地震波速度構造の差異がより明らかになった.このような日本海の地殻構造の地域性が日本海の形成と密接な関係にあると考えられる.北大和トラフは.日本海中央部の大和堆の中に存在する北東-南西方向のトラフであり,厚い大陸地殻から薄い海洋地殻に変化している境界域であると考えられている.この地域の詳細な地殻構造を求め,他地域の構造と比較することにより,日本海における海盆形成時の情報を引き出すことが可能である.この観点から昨年度は東京大字海洋研究所の研究船淡青丸KT97-16次航海において,海底地震計(OBS)を用いた北大和トラフの構造探査実験を行い,十分な質と量のデータを取得した.本年度は,これらのデータ解析を行い,北大和トラフの詳細な2次元P波速度構造を求め,その形成過程を考察した.各OBSにおいて,τ-sum inversion法をを行い,直下の一次元構造を求めた.その一次元構造を基に,2次元波線追跡法を用いて,測線下の2次元速度構造モデルを求めた.堆積層は測線中央部で厚さ約1.5kmである.反射法地震探査で見られる音響基盤はP波速度約4.2km/s,厚さ約1kmの層に対応する.その下には,P波速度6.0-6.4km/sの層が厚さ22.5kmで測線下全体に存在する.また,モホ面から反射と思われる波の走時を用いて推定したモホ面の深さは海面下14kmである.下部地殻のP波速度は6.66.8km/s,厚さは78kmである.北大和トラフの地殻構造は,リフィテングにより地殻が薄化したと考えられる対馬海盆南部の速度構造に類似しており,北大和トラフは同様の過程で形成され,海洋底拡大には至っていないことを強く示唆する.日本海では近年,大和海盆,対馬海盆,日本海盆北東部・中央部で構造探査実験が行われ,各地域の地震波速度構造の差異がより明らかになった.このような日本海の地殻構造の地域性が日本海の形成と密接な関係にあると考えられる.本研究では,当初日本海北部の海陸境界域において,ロシア研究船ガガーリンスキー号を用いて,地震学的実験を行う予定であったが,諸般の事情により,ロシア研究船による実験が実現不可能となった.そのために,東京大学海洋研究所の研究船淡青丸KT97-16次航海において,日本海大和堆北大和トラフにおいて,海底地震計を用いた構造探査実験を行った.北大和トラフは,日本海中央部の大和堆の中に存在する北東-南西方向のトラフであり,厚い大陸地殻から薄い海洋地殻に変化している境界域であると考えられている.この地域の詳細な地殻構造を求め,他地域の構造と比較することにより,日本海における海盆形成時の情報を引き出すことが可能である.制御構造探査実験は1997年9月に行われ,デジタル収録方式のOBS7台とエアガン20リットル1台を使用した.測線はトラフ底に沿って約160kmで,OBSを20km間隔に設置した.エアガンは全測線上で発震し,その間隔は約100110mである.また,同時にシングルチャンネル反射法地震探査も行った.エアガン発震後,OBSは全台回収された.OBSの記録には,震央距離50kmまでの初動が明瞭に記録された.各OBSにおいて,見かけ速度約6.0km/sの初動を震央距離約25kmまで見ることができ,25km以遠では見かけ速度が約6.7km/sに変化する.このことより、北大和トラフ下には,P波速度6km/sの層の存在が示唆される.次年度は,これらのデータから,地震波波線追跡法を用いて,測線下の詳細な2次元P波速度構造を求め,日本海形成についての考察を行う予定である.日本海では近年,大和海盆,対馬海盆,日本海盆北東部・中央部で構造探査実験が行われ,各地域の地震波速度構造の差異がより明らかになった.このような日本海の地殻構造の地域性が日本海の形成と密接な関係にあると考えられる.北大和トラフは.日本海中央部の大和堆の中に存在する北東-南西方向のトラフであり,厚い大陸地殻から薄い海洋地殻に変化している境界域であると考えられている.この地域の詳細な地殻構造を求め,他地域の構造と比較することにより,日本海における海盆形成時の情報を引き出すことが可能である.この観点から昨年度は東京大字海洋研究所の研究船淡青丸KT97-16次航海において,海底地震計(OBS)を用いた北大和トラフの構造探査実験を行い,十分な質と量のデータを取得した.本年度は,これらのデータ解析を行い,北大和トラフの詳細な2次元P波速度構造を求め,その形成過程を考察した.各OBSにおいて,τ-sum inversion法をを行い,直下の一次元構造を求めた.その一次元構造を基に,2次元波線追跡法を用いて,測線下の2次元速度構造モデルを求めた.堆積層は測線中央部で厚さ約1.5kmである.反射法地震探査で見られる音響基盤はP波速度約4.2km/s,厚さ約1kmの層に対応する.その下には,P波速度6.0-6.4km/sの層が厚さ22.5kmで測線下全体に存在する.

また,モホ面から反射と思われる波の走時を用いて推定したモホ面の深さは海面下14kmである.下部地殻のP波速度は6.66.8km/s,厚さは78kmである.北大和トラフの地殻構造は,リフィテングにより地殻が薄化したと考えられる対馬海盆南部の速度構造に類似しており,北大和トラフは同様の過程で形成され,海洋底拡大には至っていないことを強く示唆する.
医薬資源としてのシダ植物の物質生産能評価

シダ植物の生産する物質を医薬資源として利用することを目的に研究を行った。特に、シダ植物に特徴的なトリテルペンを対象とし、生合成遺伝子を利用した物質生産系の構築を目指した。当該期間においては、トリテルペン合成酵素のクローニングを行った。微生物型のトリテルペン合成酵素間でよく保存されている領域を基に縮重入りプライマーをデザインし、cDNAを鋳型としたPCRによりDNA断片の増幅を行った。得られたcDNA断片の塩基配列を解析した。ホウライシダから1種(ACH)、アオネカズラ(Polypodiodes niponica(Mett.)Ching)から3種(PNT,PnSC2,3)、オシダ(Dryopteris crassirhizoma Nakai)から2種(DCD,DcSC2)のクローンが得られた。それらの配列に特異的なプライマーをデザインし、3'-および5'-RACE法によりACH,PNT,DCDの全長塩基配列を決定した。これらは微生物由来のトリテルペン合成酵素とアミノ酸配列において34-40%の相同性をもつ一方、シダ植物由来サイクロアルテノール合成酵素ACXとは19%の相同性しか示さなかった。各クローンを酵母発現ベクターpYES2に組み込み、酵母を形質転換した。ヘキサン抽出物をGC-MSにより分析した。生成物は微量であったが、標品との比較により生成物を、それぞれhydroxyhopane、tirucalla-7,21-diene、dammara-18(28),21- dieneと同定した。以上の結果から、ACHはハイドロキシホパン合成酵素、PNTはチルカラジェン合成酵素、DCDはダンマラジェン合成酵素と同定した。シダ植物に普遍的なホパン骨格のトリテルペンを多暈に生産するホウライシダ(Adiantum capillus-veneris)およびアスピジン等特異なフロログルシン誘導体を生産するオシダ(Dryopteris crassirhizoma)植物全草より、常法に従いRNAを抽出し、逆転写によりcDNAを調製した。バクテリア4種からクローニングされているホパン合成酵素間で保存されている配列を基に縮重入りプライマーを設計し、上記cDNAを鋳型としたPCRにより標的酵素断片の増幅を行った。同様に、高等植物およびバクテリアからクローニングされているポリケタイド合成酵素間で保存されている配列を基に縮重入りプライマーを設計し、上記cDNAを鋳型としたPCRにより標的酵素断片の増幅を行った。得られた断片の塩基配列を解析したところ、ホウライシダから、1種のホパン合成酵素と推定されるクローン(AsSC1)を、オシダから3種のカルコン合成酵素と推定されるクローン(DcPKS1,2,3)を得た。得られた各クローンの配列を基に3'-および5'-RACE法により全長の配列を取得した。ホウライシダから得られたAcSC1はバクテリア(Aliciclobacillus acidocaldarius)由来のホパン合成酵素と38%のアミノ酸配列の相同性を持っていた。また、オシダから得られたDcPKS1はアルファルファ由来のカルコン合成酵素と70%の相同性を持っていた。これらの相同性から、各クローンは標的とする酵素遺伝子であると推定した。次年度は、これら得られた遺伝子を酵母、あるいは、大腸菌の発現ベクターに組み込み、誘導培養した各菌体より組換え酵素タンパクを抽出・精製しin vitroの酵素反応を行い、酵素機能の同定を行う予定である。
突厥碑文読解によるモンゴル・中国華北地域における古代トルコ系遊牧民の歴史学的研究

本研究の目的は、騎馬遊牧民として最古の文献史料を残した突厥可汗国(紀元後六世紀中葉から八世紀中葉)について、研究を推進することである。そのため、モンゴル高原に現存する第一次史料「突厥碑文」を文献学的に読解するとともに、碑文が所在する周辺地域や考古遺跡の調査も継続している。本年度は、夏期から秋期を中心にモンゴル国内の考古遺跡の実見調査を行った。これまで存在が報告されてきた突厥碑文のテキストを網羅的に把握するために、突厥時代のホショー=ツァイダム遺跡、イフ=ホショートゥ遺跡、ウイグル時代のシネウス遺跡、タリアト碑文、テス碑文などを精査した。突厥文字碑文の網羅的なテキストデータベースの作成を目的としてきたが、そのための基礎となる情報を多く収集することができた。なお、突厥文字銘文については毎年新発見のものが報告されており、本年度の調査でも新たな文字銘文を発見することができ、それをモンゴル国の学術誌に掲載することができた。今後もモンゴル国でのフィールドワークが必要であることを銘記しておく。また夏期には、中国の内蒙古自治区で野外調査を行った。現在の中蒙国境地帯は、前近代の古代トルコ民族・モンゴル民族といった遊牧民の活動の舞台であったためである。達茂旗の百霊廟を中心とした草原で調査を実施し、青銅器時代から突厥時代に由来する遺跡の同定作業をおこなった。調査中、ここでも新たな突厥文字銘文の存在を知ることになったが、以上の遊牧民関係の遺跡についてはいずれも学術報告が適正に行われているとは言い難く、遺跡や遺物の状況を正確に把握すべく、現地調査を継続してゆきたい。モンゴルでの在外研究から帰国後、各種拓本を比較して、トニュクク碑文の最新版テキストと訳注を作成した。加えて、モンゴル高原と中国華北地域の歴史的情勢を把握すべく論文を執筆、投稿しており、現在は審査段階にある。本研究の目的は、中央ユーラシアにおける騎馬遊牧民としては最古の史料をの残した突厥(6世紀中葉8世紀中葉)について、歴史学的側面から研究を進展させることにある。その際、モンゴル高原に現存する碑文史料を文献史料として解読することはもちろん、碑文の所在する考古遺跡を踏査することも目的とした。本年度は、おもに現地における調査に特化するため、夏期と冬期の二度にわたりモンゴル国に渡航して関連遺跡を訪問した。2008年8月の調査では、ハンギタ・ハット遺跡、ゴルバルジン・オール遺跡など、従来、簡単な報告しか出されておらず、十分に実態が把握されていなかった遺跡のGPSによる位置確定を行い、史料の現存状況を確認することができた。また、2009年1月の調査では、ウランバートルに所蔵されている遺物を実見調査することができた。年度を通じ、日本国内においては、既に将来済みの数点の碑文拓本を精査することができた。以上の成果として、2篇の学術論文を発表した。先ず、突厥の武人宰相であるトニュククの碑文(8世紀成立)について。古代トルコ語研究において懸案であった一単語の語義を究明することができた。碑文テキストの全訳注を発表することは本研究の中心課題であり、そのための材料を蓄積し、方法論を確立することができた。次に、その拓本が確認されてこなかったチョイル碑文(8世紀成立)について。この碑文に関してはこれまで拓本が発表されたことがなく、先行研究の読解をトレースすることさえ不可能であった。そのような研究環境に対して、碑文の拓本写真と全テキスト訳注を世界に先駆けて公開し、断片的な記述を突蕨政権の展開の中に位置付け、かつ突厥の埋葬文化の一側面を抽出することができた。本年度の研究は、今後の遊牧民の諸相を把握するための基礎的情報を提示しかと言えよう。本研究の目的は、騎馬遊牧民として最古の史料を残した突厥可汗国(紀元後六世紀中葉から八世紀中葉)について歴史学的側面から研究を進展させることである。そのため、モンゴル高原に現存する第一次史料「突厥碑文」を文献的に読解するとともに、碑文が所在する周辺地域や考古遺跡の調査を継続している。本年度は、モンゴル国で在外研究を開始し、諸研究機関で情報収集するとともに歴史の舞台となった地域での生活を実体験している。特に現地遺跡の知見を広げるため、2009年8月に約二週間の地方調査を行った。関連遺跡が多く分布するモンゴル西北方面を踏査し、前年度同様、これまで実態が不明瞭であった遺跡についてGPSその他の計測器機による客観的な測定を行い、現存状況を確認しつつ資史料を収集しだ、2010年2月末から3月半ばにかけては、ロシア・サンクトペテルブルク・科学アカデミー東洋写本研究所の所蔵資料を調査した。当研究所には現在通用している突厥碑文テキストの根本となっている言語学者ラドロフが収集した拓本が所蔵されている。今年度は特にトニュクク碑文の諸拓本を校勘することで最良のテキストを作成する準備作業を終えた。研究業績としては、先ず、2006年度から08年度までの三カ年の現地調査報告を共著として刊行した。本書には突厥時代のみならず前後する諸時代の遺跡についても情報を盛り込むことができ、当該分野の研究に寄与するものと思われる。

次に、ウイグル時代の突厥碑文であるシネウス碑文の訳注を共同で発表した、古代トルコ語・突厥文字碑文テキストの網羅が要求される訳注作業を今後も作成してゆく上での基礎的作業と位置付けられる。そこには英語訳を付したが、海外への情報発信という意味で、突厥碑文の訳注を英語で披露する論考も一篇刊行することができた。チョイル碑文の新たな訳注であり、昨年度の成果を還元したのである。本研究の目的は、騎馬遊牧民として最古の文献史料を残した突厥可汗国(紀元後六世紀中葉から八世紀中葉)について、研究を推進することである。そのため、モンゴル高原に現存する第一次史料「突厥碑文」を文献学的に読解するとともに、碑文が所在する周辺地域や考古遺跡の調査も継続している。本年度は、夏期から秋期を中心にモンゴル国内の考古遺跡の実見調査を行った。これまで存在が報告されてきた突厥碑文のテキストを網羅的に把握するために、突厥時代のホショー=ツァイダム遺跡、イフ=ホショートゥ遺跡、ウイグル時代のシネウス遺跡、タリアト碑文、テス碑文などを精査した。突厥文字碑文の網羅的なテキストデータベースの作成を目的としてきたが、そのための基礎となる情報を多く収集することができた。なお、突厥文字銘文については毎年新発見のものが報告されており、本年度の調査でも新たな文字銘文を発見することができ、それをモンゴル国の学術誌に掲載することができた。今後もモンゴル国でのフィールドワークが必要であることを銘記しておく。また夏期には、中国の内蒙古自治区で野外調査を行った。現在の中蒙国境地帯は、前近代の古代トルコ民族・モンゴル民族といった遊牧民の活動の舞台であったためである。達茂旗の百霊廟を中心とした草原で調査を実施し、青銅器時代から突厥時代に由来する遺跡の同定作業をおこなった。調査中、ここでも新たな突厥文字銘文の存在を知ることになったが、以上の遊牧民関係の遺跡についてはいずれも学術報告が適正に行われているとは言い難く、遺跡や遺物の状況を正確に把握すべく、現地調査を継続してゆきたい。モンゴルでの在外研究から帰国後、各種拓本を比較して、トニュクク碑文の最新版テキストと訳注を作成した。加えて、モンゴル高原と中国華北地域の歴史的情勢を把握すべく論文を執筆、投稿しており、現在は審査段階にある。
アカデミアにおける技術流出防止にむけた具体的施策構築

イノベーション創出の加速に向け、産学連携活動の大規模化や国際化、研究者の流動化が図られる今日、価値の高い研究を実施し継続的にイノベーションを創出し、実用化につなげるためには、研究の核となる技術の無差別的流出の回避は必須といえる。企業と異なりアカデミアには、職員のみならず雇用関係のない学生や留学生等多様な人材が学内に存在することも多く、管理の在り方も多角的に検討する必要もある。本研究では、欧米大学が既に導入している技術流出防止策を検証しつつ、我が国アカデミアの研究現場の現状を踏まえ、我が国アカデミアにおける秘密情報保護の在り方の検討を行った。産学連携活動や国際共同研究の増加に伴い、大学・公的研究機関等(以下「アカデミア」)において、技術流出の防止を図る必要性・重要性が増している。イノベーションの源泉と高く期待されるアカデミアの研究現場には、高度な知見に裏付けされた貴重なノウハウ・情報といった有形無形の多様な形態を呈した技術が多数存在する。価値の高い研究を継続的に推進し、知的財産を創出し、実用化につなぐためには、研究の核となる技術の無差別的流出の回避は必須といえる。現在アカデミアは、研究のグローバル化や情報化が急速に進み、人材や情報の交が活発化している。我が国の大学等の研究現場において、保護すべき技術を明確にし、それらの流出防止方策の提案と普及に取組む。そのような中で、研究組織が所属する機関(札幌医科大学・三重大学・東京医科歯科大学)で実際採られている技術流出防止方法及び体制について、検証を行った。具体的には、研究室内で学生も含め行われている、秘密保持誓約書等の契約書による管理体制、研究者異動に伴い大学及び異動する研究者間での定め(契約含む)、その他産学連携等外部との交流が盛んな研究室がおいているルール等の情報を収集した上で、検証を開始した。更に、特許法の対象となる職務発明について、我が国の現行法では二重譲渡の危険性が存在する危険性が指摘されている時勢を踏まえ、法改正の必要性、技術流出を未然に防ぐための制度設計についても、議論を開始した。大学・公的研究機関(以下「アカデミア」)と企業間の共同研究、受託研究等、いわゆる産学連携活動は、規模的にも件数的にも増加傾向にあることが、文部科学省等の調査でも明らかになっている。イノベーションの源泉と高く期待されるアカデミアの研究現場には、高度な知見に裏づけされた貴重なノウハウ・情報といった有形無形の多様な形態を呈した技術が存在する。価値の高い研究を持続的に推進し、知的財産を創出し、実用化につなぐためにには、研究の核となる技術の無差別的流出の回避は必須といえる。昨今の産学連携は、組織間連携まはた包括連携として、人・モノ・場所・時間・情報・空間等の多様なリソースの共有で成り立つようになっているため、技術流出の危険性も従来以上に高まっている。そこで、我が国の大学等の研究現場において、保護すべき技術を明確ににし、それらの流出防止方策の提案と普及に取組む。当該年度は、アカデミアが採るべき技術流出対応策として研究室単位でどのような措置がなされているかの現状を把握するために、研究組織が所属する機関(札幌医科大学・三重大学・東京医科歯科大学)及び欧州の関係学会に参加する等事例を調査した。具体的には、技術流出を対応する場面、対応方法体を理解するために、Sapienza大学(伊)の研究室を訪問し、我が国の指針(経済産業省技術流出防止指針意図せざる技術流出防止のために)を引用した実施状況をヒアリングする等、法制度を踏まえた体制について調査を実施した。研究現場には、貴重な研究データ、情報、ノウハウ、また、ライフサイエンス分野でいうなら高度な知見が内在された細胞株、ノックアウトマウス等の実験動物、抗体等が数多く存在し、それらは研究を支える重要なツールとして用いられている。そのような情報等は、営業秘密に値いするものも含まれているが、産学連携含む外部との連携活動においては、相手先機関と授受がなされることも多い。このような営業秘密となりうる情報の取扱いを巡っては、企業側の技術、営業秘密について、流出防止の管理は当然のこととして実施され、またその従業者の認識は高い。ところが、我が国のアカデミアにおいて、その管理はほとんど行われておらず、管理に対する認識及びその必要性の理解は低いのが現実である。さらにアカデミアの現場では、営業秘密含む貴重な技術情報であるという意識がなく、悪意なく技術流出が生じている可能性も高い。加えて、アカデミアには、教育という重要なミッションを担っていることから、学生も数多く存在するが、彼らは大学と雇用関係がなく、職務規則に拘束されない学生の存在は、管理の如何によっては、技術流出リスクを高める要因となってしまう。また、企業の研究者がアカデミアの研究室で研究を行っているという特殊な事情もあり、管理体制の瑕疵が技術流出を招くリスクファクターになりやすい。しかし一方で、大学として営業秘密の管理、技術流出防止のための管理を企業と同等に実行できるかというと難しい。すなわちアカデミアは、自由な闊達な研究によりイノベーションを創出する可能性を有している。そこでイノベーションの源泉となってきたアカデミア研究を後退させることなく、技術流出を防止する方法として、欧米アカデミアの体制等を参考にしつつ、検討した。

企業と異なりアカデミアには、職員のみならず雇用関係のない学生や留学生等多様な人材が学内に存在することも多く、管理の在り方も多角的に検討する必要もある。本研究では、欧米大学が既に導入している技術流出防止策を検証しつつ、我が国アカデミアの研究現場の現状を踏まえ、我が国アカデミアにおける秘密情報保護の在り方の検討を行った。当該年度の計画として、技術流出の対象はなにか、対象事の技術流出防止策について検証を行う予定であった。しかしながら、研究をすすめる過程で、学生及び留学生に関係した技術流出への懸念を抱く企業や研究室が多く存在しながら、実際具体的な措置を採っている機関が少ないことが明らかになった。そこで、学生及び留学生が共同研究に参加する際のルールの必要性等を深く検証することを研究計画に追加する、という軌道修正を行ったことから、やや計画が遅れている。総合領域アカデミアにおいて、保護の対象となり得る「技術」や、技術流出が生じる場面を類型化する。次に、技術の種類や技術流出が生じる場面に応じた防止措置モデルを提示する。具体的には、産業界や海外アカデミアが導入している秘密保持契約や競業避止義務の手法を参考にしつつ、アカデミア固有の課題解決につながり、実効性のある解決策の提言につとめる。導きだすアカデミアに最適な技術流出防止策案に関しては、法律的解釈上の誤りがないかを判断するために、弁護士等の専門家の意見を求める予定である。当該年度の計画として、当初全国アカデミアの技術流出防止策についての調査を展開する予定であった。しかしながら、アカデミアにおいて、技術流出への意識は薄く、それに伴う管理も整備できていないことが、明らかになった。したがって、計画を若干変更し、産学連携・知的財産管理体制が進んでいる研究組織(札幌医科大学、三重大学、東京医科歯科大学)の状況を収集し分析を行うという軌道修正を行ったことから、やや計画が遅れている。先進的な知的財産保護体制が確立されている欧米アカデミアの体制を把握するため関連学会に参加するために、出張費用として利用する。また、調査の結果、導きだすアカデミアに最適な技術流出防止策案に関して、法律的解釈上の誤りがないかを判断するために、弁護士等の専門家の意見を求める事に利用する。アカデミアにおいて、保護の対象となり得る「技術」や、技術流出が生じる場面を類型化する。次に、技術の種類や技術流出が生じる場面に応じた防止措置の検討を実施する。具体的には産業界や海外のアカデミア導入している、秘密保持契約や競業避止義務の手法を検証し参考にしつつ、アカデミア教育研究の公益性や自由闊達な研究環境に適した措置の創出を目指す。欧米の技術移転専門機関への訪問及び国際産学連携関連学会への参加のために、海外出張費として使用する計画である。営業秘密管理、技術流出防止を専門とした弁護士を有する法律事務所に、アカデミアにおける技術流出防止策について、評価を求めるこをと予定していることから、当該調査依頼について、研究費を利用する予定である。技術流出防止策を有する国内外の先進的なアカデミアの研究現場及び技術移転部門へヒアリング調査等行うための出張費として利用する。
広域地質情報発信のための分散共有型WebGIS 3次元地質モデリングシステムの構築

広域の地質情報を発信するために、分散して開発した基礎データや3次元地質モデルを相互に共有するための理論とシステムを構築した。システム開発の理論的な基礎として、3次元地質モデルの基本要素、基礎データから地質構造の論理モデルを構成する理論などを確立した。これらの理論に基づいた機能モジュールの改良や分散共有型データベースの導入によりWeb-GIS3次元地質モデリングシステムを構築した。本研究は3次元地質情報を発信するために開発したWeb-GISによる3次元地質モデリングシステムのプロトタイプシステムを基本として,データやモデルを分散して開発でき,かつ,相互に共有・活用できる新しいシステムを構築することを目的とする.本年度(初年度)の研究の主な成果は次の通りである.1.理論的な基礎の確立:3次元モデルの構築に必要であり,かつ共有すべき基本的情報を確立するために,モデリングのための全データと現在の各モジュールの中での地質情報の流れから整理し,5項目に区分できる基本要素を確立した.また,複数のデータやモデルの相互利用を可能にする理論を確立するための基礎として,異なる3次元地質モデルの基本要素間の相互関係を共通・抱合・矛盾などの関係に場合わけし,各関係での要素の取り扱い方法とその際のプロセスでの再計算の必要性などについて整理した.2.システム開発:基本要素の分散開発・共有を可能にする分散型データベースを構築するためのソフトウェアを比較・検討した.その結果,モデリングのプロトタイプシステムでデータ管理モジュールとして利用しているPostgreSQLのためのミドルウェアであるpgpool-IIを選択し,インストールしてパラレルクエリの機能などについて試行を行った.また,分散するデータからモデルを構築するために必要な曲面推定法のパラメータ設定等を改良した.3.開発したシステムの検証:複数の機関間での実証実験を行うための基礎として,現有のシステムに加え3台のサーバ(設備備品)を新規に導入し,プロトタイプシステムを構築し,一部を用いて分散データベースの導入・試行を行った.これらの成果の一部を担当者で分担し,国内外の関連学会にて発表した.本研究は3次元地質情報を発信するために開発したWeb-GISによる3次元地質モデリングシステムのプロトタイプシステムを基本として,データやモデルを分散して開発でき,かつ,相互に共有・活用できる新しいシステムの構築を目的とする.本年度の研究の主な成果は次の通りである.(1)理論的な基礎の確立:分散と共有に必要な3次元地質モデルの基本要素の中で,最もモデル構築結果に影響する地質構造の論理モデルを構築するためのevent列を,地層の接触面のデータから決定するアルゴリズムをまとめた(論文として公表).現時点で,このアルゴリズムは堆積と侵食のみの関係しか扱えないが,相互に矛盾のないデータセットを整備する上で役立つ.また,モデルの構築に利用した基礎データの分布等からモデルの信頼度を評価・表現する理論とアルゴリズムを検討した.これは,論理モデルが同じである複数のモデルを高い信頼度で結合することを可能にする.(2)システム開発:地層の対比などの手作業の部分を除くと,モデル構築の中で最も時間のかかる処理である地質境界面の推定を高速で行うための原理とアルゴリズムを開発した.また,それらをもとにWeb型境界面推定システムを構築した.本研究で取扱う3次元地質モデルは,サーフェースモデルであるのため,モデルを結合する場合に,境界面の再推定(計算)を必要とすることがある.本成果はその際の時間短縮を実現した.(3)開発したシステムの検証:分散型データベースの動作確認と部分的に開発された一部のシステムの共有実験を行った.これらの成果の一部は担当者で分担して関連学会において発表した.また,論文として投稿した(受理1編,査読中2編).本研究は3次元地質情報を発信するために開発したWeb-GISによる3次元地質モデリングシステムのプロトタイプシステムを基本として,データやモデルを分散して開発でき,かつ,相互に共有・活用できる新しいシステムの構築を目的とする.本年度の主な成果は次の通りである.(1)理論的な基礎の確立:分散したモデルの共有・結合に必要な3次元地質モデルの基本要素として「調査・観察データ」,「推論情報」,「地質構造の論理モデル」,「地質境界面」,および「構築方法」の5つを確定した.また,これら基本要素とは別に,構築したモデルの信頼性を示す情報が必要であることがわかった.異なる論理モデルを結合するための理論(層群単位のまとめや鍵層の活用など)を構築した.同じ論理モデル,あるいは結合された論理モデルに基づいた,隣接または一部重複する2つの3次元地質モデルで,基礎データが利用できない場合には,信頼度を重みとした各境界面の重ね合わせによりモデルが結合できることを確認した.ただし,信頼度の定義や算出方法は多様で,境界面推定結果の場合は,データの密度のみならず,個々のデータの影響度も合わせて評価する必要があることがわかった.(2)システムの開発と検証:3次元地質モデルとその信頼度とを同時に表示できるように可視化モジュールなどを改良した.また,2つの機関の持つボーリングデータを用いて,大阪平野の西部と東部の表層地質モデルを構築・結合し,各モジュールの動作を確認した.これらの成果の一部を担当者で分担して,国内学会や国際学会で発表した.また,一部を論文として公表した.さらに,問題点と今後の課題を整理した.