hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境変化に対する細胞の適応応答の研究ー大腸菌リン酸レギュロンの調節機構ー

phoR遺伝子は遺伝子発現に抑制的(負)と促進的(正)との二重の機能をもつが、その機構はPhoB蛋白質を活性化したり不活性化したりするものと考えられる。PhoRが自己リン酸化によって活性化し、それがPhoRをリン酸化することによってPhoBを転写のアクチベーターとして活性化することを証明した。(3)今後の研究計画。PhoRによるPhoBの活性化の機構がリン酸化であることを証明したが、その抑制の機構としての不活性化の分子機構を解明しようとしている。本研究の目的は、大腸菌のリン酸レギュロンを研究対象として、生物が外界あるいは環境の刺激や変化を感知し、そのシグナルを細胞質内で伝達して、遺伝子発現の制御と連結する機構を分子レベルで解明しようとするものである。大腸菌のリン酸レギュロンは、培地中の無機リン酸濃度による制御を受け、phoBとphoRが正の制御を、phoRとpst-phoUオペロンが負の制御を行なっている。我々はすでに、PhoB蛋白がリン酸レギュロン遺伝子のプロモ-タ-領域のリン酸ボックスと結合して、転写ホロ酵素による転写をアクチベ-トすることを証明した。遺伝学的解析から、PhoBがアクチベ-タ-の活性をもつためにはPhoRによる活性化が必要であると考えられる。本年度は、(1)PhoR蛋白質によるPhoB蛋白質の活性化機構を明らかにした。PhoRのアミノ末端の内膜結合領域を欠失したphoR1084遺伝子を作成し、それが単独で発現できるようにした。これはPhoBを活性化する機能をもっていた。PhoR1084蛋白は分離精製が可能で、in vitroでATPからリン酸を受け取り(自己リン酸化)、さらにPhoBをリン酸化する機能をもち、リン酸化したPhoBが転写のアクチベ-タ-として働くことを証明した。すなわち、PhoRは二因子制御系の同様の機能をもつ他の蛋白と同様、ヒスチジン・蛋白質・キナ-ゼであることを証明した。また、(2)phoBおよびphoR突然変異株の遺伝子を解析し、同様の制御系の感応レギュレ-タ-としての機能ドメインに突然変異があることを明らかにした。さらに、(3)腸内細菌である赤痢菌と肺炎桿菌のphoB-phoRの解析から、赤痢菌志賀株ではphoRの機能がなく、他の株および肺炎桿菌では機能があること、phoBはいずれも正常機能をもつことを明らかにした。本研究は,大腸菌のリン酸レギュロンを研究対象として,生物が外界あるいは環境の刺激や変化を感知し,そのシグナルを細胞質内で伝達して遺伝子発現を制御する機構を分子レベルで解明することを目的としている.リン酸レギュロンは培地中の無機リン酸濃度が低下すると発現して,乏しいリン酸の効率的な利用に働くと考えられる.遺伝学解析から<pst>___ー<phoU>___ーオペロンの産物がリン酸濃度を感知してそのシグナルを感応レギュレ-タ-であるPhoRに伝達すると考えられる.昨年度までの研究で,PhoRはヒスチジン・蛋白・キナ-ゼでPhoBをリン酸化し,リン酸化PhoBが転写活性化因子としてリン酸レギュロン遺伝子の転写をアクチベ-トすることを証明した.本年度は,<phoR>___ー以外の遺伝子(<phoM>___ー)による発現の促進(cross talk)と,リン酸欠乏以外の生理学的要因による発現の機構を解析した.
内蒙古草原地域の草地劣化と退耕還林政策に関する地理学的研究

平成15年度から17年度にかけて、内モンゴル自治区四子王旗、フフホト地域を対象にして人文地理学分野と自然地理学分野にそれぞれテーマを設定して、草地劣化に関する調査研究を行った。現地では、内モンゴル師範大学の地理科学院と共同研究しながら研究を進めた。平成15年度は、武川県地域の農村地域で退耕還林政策の効果についてヒアリング調査と、環境改変の調査を行い、平成16年度は、武川県の調査と四子王旗地域の農村地域、草原地域の草地劣化、観光化についての調査を行った。また日変化の気象データを観測するために観測装置を設置した。平成17年度は、武川地域と四子王旗地域の調査を本格的に行った。研究成果を公開するために平成15年度、17年度に日本で研究成果報告会を東北地理学会の研究集会として開催した。研究成果として、I総論として、内モンゴル中部の砂漠化(荒漠化)の動向をGISデータに基づいて分析した。II人文地理学研究では、農村地域での農業経営の商品化動向や草原地域の草地利用の変化を検討した。III自然地理学的研究では、土地利用の変化に伴う地形改変の実態や気象データの分析、植林に伴う土地利用の変化を検討した。内モンゴル自治区の草地。農地地域の土地利用の劣化状況について、内モンゴル自治区の北西部を事例にして調査を行った。(1)第1年度は、8月 ̄9月にかけて、フフホト特別市の武川地域と四子王旗の草地劣化の状況を把握するために各県・旗の土地管理局へのヒアリングと景観調査を行い、退耕還林政策の実施状況や基本的な資料の収集を行なった。(2)事例集落や事例地域での調査では、農業経営と土地利用では、武川県大豆舗村での個別ヒアリングを、土壌浸食に関する土地利用では、この集落周辺で発生しているガリーの測量調査等を行なった。(3)研究組織の確立では、内モンゴル師範大学の地理科学院の研究者と内モンゴル(8月)と日本(2月)で2回の研究集会を開催して、この地域の研究課題を検討した。(4)砂漠化や土地利用の劣化に関する研究動向を探るために7月にモンゴル・ウランバートルで開催荒れた国連砂漠化対処条約の砂漠化の情報(2)関する専門化会議に参加して情報収集を行なった。以上の研究活動を踏まえて3つの研究成果をあげた。(1)武川県大豆舗村のヒアリング調査をもとに、農民達が退耕還林政策(土地利用規制)を受けて集約的な農業経営に移行し始め、あらたな環境負荷の問題を抱え始めていることを確認した。(この成果は、平成15年東北地理学会秋季大会で報告した。)(2)大豆舗集落のガリーなどの調査から、ガリーの拡大やシートウオッシュ(布状洪水)が発生していることが確認できた。とくにシートウオシュは、土地利用における作物選択と深く関係しており、農業とのありかたが問われている。(この成果は、平成16年2月の東北地理学会研究集会報告した)(3)事前調査期間も含めて、2年間の草地劣化の状況、退耕還林政策の概要、調査地域の基本的特徴に関する調査結果を、宮城教育大学の紀要に発表した。基礎調査ならびに現地での研究協力体制が確立されたので、今後2年間では新たな調査地域の開発と土壌浸食と農業との関係の分析強化ならびに気象観察データや植生データの収集。解析を行なっていく。本研究は、昨年に引き続いて、内蒙古師範大学地理科学院の協力を得て、内モンゴル自治区武川県ならびに四子王旗の農村地域ならびに牧畜地域を事例に調査研究を行った。土地利用グループは、6月と8月に武川県ならびに四子王旗の地域での土地利用状況と、退耕還林政策による農民・僕民への影響調査を行った。武川県大豆輔・五福号村の農村調査では、昨年来農民たちが退耕還林政策を受けて土地利用型農業から土地集約的な農業へ転換しつつあり、乳牛や豚などの大型家畜の導入が顕著となってきた。また退耕還林政策による集落移転も進み、条件不利地域からの集団移転による集合住宅建設が大豆輔にも建設されている。このように、眼に見える形で退耕還林政策が姿を現してきた。

今年の新規調査地域として、四子王旗の草原地域を取り上げた。この地域では、禁牧政策の影響を受け、禁牧対象家畜以外の乳牛の導入や観光ゲルの設置による農家民宿の推進などが見られるが、他方で禁牧政策が取られていない地域への家畜の移動などによる対応も見られた。草原地域も退耕還林政策の影響を受け変化し始めている。この点は次年度の研究テーマである。地形グループは、8月に実態調査を行い、農村地域の従来からの微地形の変化の測定を続け、農業的土地利用の変化と地形の変化に関する基礎的データの収集に努めている。五福号村周辺のガリーの調査では、その地形的特徴が明らかになってきている。今年は、調査地域を拡大して調査を行った。植生・気候グループでは、気候グループが6月に調査を行い、自動観測装置の設置を行い、気象データの継続的収集を可能にした。定期的に内モンゴル師範大学地理科学院と連絡を取って、順調に気象データの収集を行っている。植生グループは、8月に実態調査を行い、五福号村の土地利用とりわけ、森林の活用状況について詳細な樹種調査を行った。次年度は調査地域を拡大し、この地域の樹種の特徴と平地林利用の特徴を検討する。以上のように、本研究は、3つのグループの視点からテーマの分析を行っている。今年の成果は、2回の日本地理学会での研究報告と1回の東北大学環境科学センターでの報告にとどまり、論文発表にいたっていない。しかし、すでに2論文が投稿準備に入っている。平成17年度の研究実績は、3回の実態調査と1回の研究交流会、報告書の作成である。(1)実態調査6月の実態調査:四子王旗の草原地域の土地利用調査と観測装置の設置を行った。土地利用調査では、四子王旗牧民のヒアリングならびに王府の農家ヒアリング調査を行った。(この調査結果については、今年の宮城教育大学環境教育研究紀要に報告した。)草原地域での禁牧政策の実態の調査を行ったが、その効果には牧民によって大きな格差があった。また家畜飼養の傾向は、依然として山羊に依存するもので、草原の劣化は進んでいる。8月の実態調査:武川県の農村調査、地形調査を行った。またモンゴルで開催された砂漠化に関する国際シンポジウムに参加した。農村調査では、3年間の調査で定点観測地域とした五福号村の農業の近代化の調査を行った。3月の実態調査:武川県・四子王旗の農村調査ならびに観測装置の記録回収を行った。とくに冬季の草原の土地利用の景観観測も調査目的の1つであった。(2)研究交流会の開催2月11日に東北地理学会と共催で、日中合同の砂漠化に関する研究集会を開催した。中国からは共同研究者の2名の教授が参加した。最近の砂漠化や草原での土地利用の状況をGISデータや土壌分析の方法を使って分析した内容であった。(3)報告書の作成3年間の研究の成果として、報告書を作成した。内容は、1部中国内モンゴル自治区地域の砂漠化に関する最新情報を集録した。ここでは共同研究者の中国研究者の労作が収録されている。2部は人文分野の研究で、武川県の農村集落の実態調査、四子王旗の牧民の草地利用の調査の結果を収録した。3部は自然地理学分野で、砂漠化の影響の強い地域でのガリーの形成に関する実態調査、長期気象データの解析、農村集落周辺の植生分布地図の作成などが収録されている。
炭化ホウ素のCVD合成と熱電半導体物性

我々は熱CVD法を用い、ガス流量,基板温度等の条件を制御することにより、ボロンカ-バイドの単相を得ることに成功した。さらに条件を細かく制御することによって組成や構造の異なる試料を合成する方法もほぼ確立させることができた。そこで、種々の条件を変化させて試料を合成し、組成及び結晶構造に関するキャラクタリゼ-ションを行うとともに、電気伝導度およびゼ-ベック係数の温度依存性を測定した。組成と結晶構造(格子定数)についてはB_<13>C_2なる組成を境にして、この組成よりボロンの量が少ない領域と、ボロンの量が多い領域で組成と格子定数が異なる相関をもつという現象を見出した。電気伝導度の温度依存性については、種々の組成に対して実験を行ったが、どの試料も高温で高い値を示す半導体的な挙動が見られた。ただし導電率の値自体は金属に匹敵する値が得られている。またB_<13>C_2付近の組成の試料が最も高い値を示すことがわかった。導電率と絶対温度との積を温度の逆数に対しプロットするとどの試料も直線となり、このことからボロンカ-バイドの導電機構としてはホッピング伝導が支配的であるという結論が得られた。ゼ-ベック係数の温度依存性では、どの試料も正の値を持つことから、P型半導体であることがわかった。またボロンリッチな組成になるほど、また高温になるほど高い値を示すことがわかった。この両デ-タから電力因子を計算すると、B_<13>C_2付近の組成の試料が高い値をもつことがわかり、熱電変換材料として優れていることがわかった。今後、熱伝導率を測定して性能指数を算出する予定である。また我々は、結晶中の積層欠陥がゼ-ベック係数の値に影響を及ぼすことを示唆する結果を得ており、今後は、積層欠陥と熱電半導体物性の相関を探る予定である。最終的には、積層欠陥を制御し、熱電交換材料としての最適化を図る方針である。
ナスの難防除性土壌病害に対する新規の複合防除技術の確立

本研究では,青枯病菌の表現型変異株をナスに前接種することで,青枯病と半身萎凋病の発病を抑制できることを明らかにした.本病害防除に最適なPC株処理方法を検討し,PC株接種から病原菌感染までの期間が短いほど,両病害に対して高い防除効果が得られた.さらに,PC株による病害防除効果が高い台木品種(Solanum torvum `トナシム')を明らかにし,抵抗性台木との接ぎ木ナスにPC株を接種することで,青枯病と半身萎凋病を効果的に防除できることを実証した.ナスやトマトの栽培において半身萎凋病および青枯病による土壌伝染性病害の被害が深刻であり、安定的な新規防除技術の確立が急務である。本研究では、青枯病菌の非病原性変異株(PC株)を利用した青枯病と半身萎凋病の複合防除システムの確立を目的とする。初年度の平成27年度では、PC株による半身萎凋病の防除法の検討として、ナスへの最適なPC株の接種方法、防除効果が高いPC株の選抜、実用化に向けたPC株の施用方法の検討を行い、以下の研究成果を得た。(1)ナスへの最適なPC株の接種方法(接種菌の生死、菌の接種濃度、接種後の栽培温度)を検討した結果、半身萎凋病の防除効果はPC株の生菌でのみ発揮され、高濃度の菌接種が効果的であった。また、防除効果は、菌接種後の温度条件(20°Cから30°C)の違いによって異なり、20-25°Cの条件では、PC株による防除効果が発揮されにくいことが明らかになった。(2)PC株による半身萎凋病の防除効果が発揮されにくい温度条件においても、高い発病抑制効果を発揮するPC株を選抜するため、系統の異なるPC株27菌株の防除効果を調査した。その結果、供試したPC株の内、5菌株で高い発病抑制効果を示し、その中でも特に優れたPC株1菌株を選抜した。(3)実用化に向けたPC株の施用方法を検討するため、4つのPC株接種方法を行い、PC株の浸漬接種法はナスの生育ステージに関わらず、効果的な接種方法であった。今後は、選抜したPC株を高い発病抑制効果が得られた接種法で様々なナス品種に接種し、発病抑制効果の品種間差を調査するとともに、PC株による発病抑制機構の解明を進める予定である。平成27年度の計画では、PC株による発病抑制効果のナス品種間差異の調査とナス種子へのPC株感染による防除技術の検討を予定していたが、現在実験の途中であるため、やや遅れていると考えられる。青枯病菌の表現型変異株(PC株)を利用した青枯病と半身萎凋病の複合防除システム技術の確立を目的とし、以下の実験を行った。実験I)ナス種子へのPC株の接種が発芽および生育に及ぼす影響調査1)無菌実験系(PC株の菌液または滅菌水を染み込ませたろ紙上に種子を置床)において、PC株の菌液を種子に接種した結果、PC株の濃度に関わらず、ほとんどの個体で発根したが、その後の幼根、胚軸の生長は全ての濃度で著しく抑制された。2)無菌実験系において滅菌水を染み込ませたろ紙上にナス種子を静置後、発根した個体をPC株の菌液を染み込ませたろ紙上に移した結果、PC株の濃度に関わらず、幼根および胚軸の伸長が抑制された。3)非無菌実験系においてセルトレイに異なる濃度のPC株を混和したバーミキュライトおよび培養土(菌液:土壌=1:2)にナスを播種した結果、PC株を土壌に混和すると対照区(滅菌水)に比べて発芽率は低下し、PC株濃度が高くなるにつれてその割合は高くなった。以上より、種子および発根直後の植物へのPC株の感染方法には検討が必要である。実験II)PC株の様々なナス品種(穂木品種13種、台木品種6種)に対する半身萎凋病防除効果調査平成27年度の研究で明らかにした半身萎凋病防除に最適なPC株とその接種方法(苗への浸漬接種)を用いた。無処理区の台木品種は穂木品種に比べて発病が抑制される傾向にあったが、完全に発病しない品種はなかった。PC株を前接種した場合、半身萎凋病の発病率は穂木品種で367%、台木品種で3081%低下し、PC株による半身萎凋病防除効果にナス品種間差が認められた。PC株を接種した場合に顕著に発病を抑制する台木品種が明らかになった。これまでの研究では、ナス青枯病防除に効果的なPC株、ナス品種および接種方法を報告した。本研究では、ナス半身萎凋病に効果的なPC株の接種方法および接種条件(菌の接種濃度、菌の生死、接種温度、接種方法)の確立を行った。さらに、PC株による半身萎凋病の防除効果には、PC株間差とナス品種間差があることを明らかにして、半身萎凋病防除に効果的なPC株とナス品種を特定した。以上の結果から半身萎凋病と青枯病防除に効果的なPC株、ナス品種および接種方法が明らかになり、最終年度で予定している「土壌病害の複合防除法の検討」に必要な成果を得ることができた。

PC株による病害防除機構を解明するためには、防除効果が異なるPC株・品種を用いて、抵抗性遺伝子の発現量や菌の定着量を比較することが有効であると考えられる。本研究から得られたPC株と品種の組み合わせ、すなわち「防除効果が低いPC株・品種」と「防除効果が高いPC株・品種」を供試して、PC株による病害防除機構の解明を進める予定である。以上より、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は青枯病菌の非病原性変異株(PC株)を利用したナスにおける半身萎凋病と青枯病の複合防除技術を確立することを目的とした。1)青枯病発病抑制に効果的なナスへのPC株接種時期の検討播種から苗出荷までの期間で定植後の青枯病発病抑制に効果的なPC株の接種時期を検討した。ナス育苗期の異なるステージ(種子、子葉、1-2葉齢、3-4葉齢、3-5葉齢:本接種7日前、4-5葉齢:本接種前日)でPC株の菌液を1回接種して4-5葉齢まで育苗した個体、PC株を接種しないで育苗した4-5葉齢の個体、種子から4-5葉齢までに定期的に6回PC株を接種した個体に対して、青枯病菌の病原性株を本接種し、発病抑制効果を調査した。PC株の前接種から病原性株の本接種までの期間が短い方が発病抑制された。本接種前日に1回接種した区と定期的に6回接種した区の発病抑制効果は同等であった。PC株接種の労力と発病抑制効果から、ナスの苗生産において出荷直前にPC株を一度だけ接種することが定植直後の青枯病の発病抑制に有効であると考えられた。2)接木苗へのPC株接種による青枯病と半身萎凋病の複合防除技術の検討前年度の結果から、青枯病と半身萎凋病に効果的な台木としてトナシムを選定し、千両二号と接ぎ木した苗と千両二号の自根苗を供試し、各苗のPC株接種区と無接種区を設け、青枯病と半身萎凋病のそれぞれの病害防除効果を調査した。その結果、青枯病の防除効果は、自根苗/無接種区<接ぎ木苗/無接種区≦自根苗/PC接種区<接ぎ木苗/PC接種区となり、半身萎凋病の防除効果は、自根苗/無接種区<自根苗/PC接種区<接ぎ木苗/無接種区<接ぎ木苗/PC接種区の順であった。接ぎ木苗では供試した苗の約半数で各病害の発病がみられたが、接ぎ木苗にPC株を接種した場合では、半身萎凋病の発病を約90%抑制でき、青枯病に対しては発病を完全に抑制することができた。本研究では,青枯病菌の表現型変異株をナスに前接種することで,青枯病と半身萎凋病の発病を抑制できることを明らかにした.本病害防除に最適なPC株処理方法を検討し,PC株接種から病原菌感染までの期間が短いほど,両病害に対して高い防除効果が得られた.さらに,PC株による病害防除効果が高い台木品種(Solanum torvum `トナシム')を明らかにし,抵抗性台木との接ぎ木ナスにPC株を接種することで,青枯病と半身萎凋病を効果的に防除できることを実証した.今後は、初年度の結果から明らかになった優れた発病抑制効果を発揮するPC株とその接種方法を用いて、様々な系統や品種のナスにおける発病抑制効果を調査する予定である。また、PC株の選抜を行った過程で、防除効果が高いPC株と低いPC株が得られた。そこで、防除効果が高いPC株と低いPC株を接種した場合に、植物内に誘導される抵抗性を定量し、それらを比較することで、PC株による発病抑制機構を明らかにする。さらに、青枯病に対して効果的なPC株と半身萎凋病に効果的なPC株は異なったことから、青枯病と半身萎凋病の複合防除システムを確立するため、2種類のPC株を併用利用した接種方法を検討する予定である。I)「実用化に向けたPC株による土壌病害の複合防除法の検討」について:青枯病に対して効果的なPC株と半身萎凋病に効果的なPC株が異なることから、青枯病と半身萎凋病の複合防除法の確立には、2種類のPC株を利用した接種方法を検討する。また、本結果からPC株接種による半身萎凋病の防除に最も効果的な台木品種が明らかになり、本台木品種と穂木品種との接ぎ木苗にPC株を接種することで、高い発病抑制効果が得られる可能性がある。
ネガティブショック発生時の企業への最適な救済策

本研究の目的は、東日本大震災のような突発的なネガティブショックが発生した場合に、企業への最適な救済策、またその達成に不可欠な国際的協調枠組みのあるべき姿を提示することである。研究期間中では、申請者によるこれまでの研究を複数の国を含むモデルに拡張し、また交渉ゲームの分析手法も取り入れながら、国家間の利得調整プロセスを明示的に分析し、国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響などを明らかにした。また、二酸化炭素排出量の削減に関する国際交渉や海外直接投資受入国の規制変更といった外的ショックが企業行動に対して与える影響も明らかにした。近年、日本経済は、リーマンショック、資源価格の高騰など、一時的なネガティブショックに次々と見舞われてきた。そうした中、東日本大震災が日本経済に未曾有の大打撃を与えた。地震・津波・原発事故により、生産設備や社会資本などが破壊され、生産力が落ち込む「ネガティブ供給ショック」が発生すると同時に、被災、自粛、風評被害が需要を抑制し、「市場の収縮」という「ネガティブ需要ショック」も企業に襲いかかった。震災をきっかけとした倒産・廃業が急増しており、とりわけ中小企業への影響が深刻に現れている。このような非常時においては、積極的な財政出動が求められるものの、今日のような日本の厳しい財政状況の下では、限られた公的資金をいかに効率よく企業向けの補助金等の公的支援として活用するかが喫緊な課題として浮上した。そこで、本研究の目的は、産業組織論等の分析手法を応用し、突発的なネガティブショックが発生し、倒産に追い込まれる企業が出た場合、公的資金の注入による企業への最適な救済策を提示すること、またその達成に不可欠な国際間の協調枠組みのあるべき姿を提示することである。平成26年では、まず、これまでの議論をさらに複数の国を含むモデルに拡張し、また交渉ゲームの分析手法も取り入れながら、国家間の利得調整プロセスを明示的に分析した。これにより、国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響を明らかにした。次に、これまで外生的に捉えてきた突発的なネガティブなショックによる一部の企業の倒産が連鎖的に他の企業に負の影響をもたらす風評被害のようなドミノ効果を内生化し、内生的なドミノ効果を考慮した場合の突発的なネガティブショック発生時の最適な救済策を分析した。近年、日本経済は、リーマンショックなどの一時的なネガティブショックに次々と見舞われてきた。地震・津波・原発事故により、生産設備等が破壊され、生産力が落ち込む「ネガティブ供給ショック」が発生すると同時に、自粛、風評被害等が需要を抑制し、「市場の収縮」という「ネガティブ需要ショック」も企業に襲いかかった。震災をきっかけとした倒産が急増しており、とりわけ中小企業への影響が深刻に現れている。このような非常時においては、限られた公的資金をいかに効率よく企業向けの公的支援として活用するかが喫緊な課題として浮上した。そこで、本研究の目的は、産業組織論等の分析手法を応用し、東日本大震災のような突発的なネガティブショックが発生した場合における、公的資金による企業への最適な救済策を提示することにある。平成27年度では、外生的に捉えてきたネガティブショックによる一部の企業の倒産が連鎖的に他の企業に負の影響をもたらすドミノ効果(例えば、風評被害)の内生化を目指し、モデルを構築して、分析を行った。また、複数の国を含むモデルを構築し、国家間の利得調整プロセスを分析した。本研究の目的は、産業組織論等の分析手法を応用し、東日本大震災のような突発的なネガティブショックが発生した場合における、公的資金による企業への最適な救済策を提示することにある。これまでには、当初の計画に沿って、外生的に捉えてきたネガティブショックによる一部の企業の倒産が連鎖的に他の企業に負の影響をもたらすドミノ効果(例えば、風評被害)の内生化を目指し、モデルを構築し、分析を行った。現在、上記の分析結果を論文としてまとめる作業に取り掛かっている。本研究の目的は、産業組織論の分析手法を応用し、東日本大震災やリーマンショックのような突発的なネガティブショックが発生した場合に、公的資金による企業への最適な救済策、またその達成に不可欠な国際的協調枠組みのあるべき姿を提示することである。申請者によるこれまでの研究では、突発的なネガティブショックの発生により一部の企業が倒産に追い込まれた際、風評被害のために他の企業までもがドミノ倒しのように次々と倒産していくような場合(ドミノ効果)、救済すべき条件や最適な救済策を提示した(Cai and Li, 2013a)。それを発展させる形で、本研究はドミノ効果を内生化した上で、さらに開放経済へ拡張し、不確実性や垂直な産業構造などを含む形で一般化しつつ、日本経済復興の実現に理論的側面から貢献しようとするものである。平成29年度では、前年度に引き続き、最新文献を検討するとともに、研究の精度を向上させつつ、以下の研究を進めた。まず、これまでの議論をさらに開放経済に拡張した。コモン・エージェンシー・ゲームやバーゲニング・ゲーム等の交渉ゲームの分析手法を取り入れながら、「開放経済における突発的なネガティブショック発生時の最適な救済策と国際的協調枠組み」を取り扱う理論モデルを構築し、分析した。国家間の利得調整プロセスを明示的に考えることにより、均衡の国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響を明らかにした。

また、二酸化炭素排出量の削減に関する国際交渉や海外直接投資受入国の規制変更といった外的ショックが企業行動に対して与える影響を明らかにした。本研究の目的は、東日本大震災のような突発的なネガティブショックが発生した場合に、企業への最適な救済策、またその達成に不可欠な国際的協調枠組みのあるべき姿を提示することである。研究期間中では、申請者によるこれまでの研究を複数の国を含むモデルに拡張し、また交渉ゲームの分析手法も取り入れながら、国家間の利得調整プロセスを明示的に分析し、国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響などを明らかにした。また、二酸化炭素排出量の削減に関する国際交渉や海外直接投資受入国の規制変更といった外的ショックが企業行動に対して与える影響も明らかにした。本研究の目的は、産業組織論等の分析手法を応用し、突発的なネガティブショックが発生し、倒産に追い込まれる企業が出た場合、公的資金の注入による企業への最適な救済策を提示すること、またその達成に不可欠な国際間の協調枠組みのあるべき姿を提示することである。平成26年度において、これまでの議論をさらに複数の国を含むモデルに拡張し、また交渉ゲームの分析手法も取り入れながら、国家間の利得調整プロセスを明示的に分析した。これにより、国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響を明らかにした。次に、これまで外生的に捉えてきた突発的なネガティブなショックによる一部の企業の倒産が連鎖的に他の企業に負の影響をもたらす風評被害のようなドミノ効果を内生化し、内生的なドミノ効果を考慮した場合の突発的なネガティブショック発生時の最適な救済策を分析した。これにより、より現実に即した政策インプリケーションが得られたと考えられる。現在、投稿に向けて、上記の分析結果を論文としてまとめつつある。なお、期間中において、本研究と同様な交渉ゲームの分析アプローチを用いる学術論文2編、また産業組織論の分析手法を用いる論文1編が国際専門誌によりアクセプトされ、本研究におけるモデル分析のさらなる精緻化につながった。今後は、前年度と同様に、最新の研究成果にキャッチアップしつつ、ネガティブショックを経験している地域の現状および問題点を的確に把握した上で、より実態に近い精度の高い分析を展開する。また、国内外の複数の地域においてフィールド調査を実施し、ネガティブショックが発生している地域の現状および問題点を的確に把握する。一方、研究を計画通りに遂行するために、完成した論文を学会において報告する。得られたコメントに基づき、論文をさらに修正して、より完成度の高いバージョンを関連する国際専門誌等に投稿する。産業組織論、国際経済学今後は、最新の文献を検討するとともに、研究の精度を向上させつつ、以下の研究を進め、総合的理論モデルを構築するための基礎を築く。研究を計画通りに遂行するために、国内外の学会・研究会で積極的に報告するとともに、研究交流も積極的に行いたい。得られた成果は、学術論文にまとめ、関連する国内外の学会において、報告する。得られたコメントに基づき、論文をさらに修正し、より完成度の高いバージョンを関連する国際専門誌などに投稿する。
データベースに基づく大規模・複雑システムに対するコンカレント型制御システムの構築

近年の産業界においては,徹底した低コスト化が促進されており,制御性のさらなる高精度化が望まれている.このような要望を満たすためには,制御系が適切に制御されていることが必要不可欠である.よって,制御系が望ましい状態で動作しているかを評価する,いわゆる制御性能評価が注目されている。その中でも,制御対象のモデルを使用することなしに制御器の制御性能を定量的に評価可能なStochastic Control PerformanceAssessment(S-CPA)と呼ばれる手法が注目を浴びている.しかし,その研究の多くは制御性能を評価するのみに留まっており,性能を改善するための制御系の調整方法についての研究はほとんど考察されていない.さらに,産業界で広く適用されているPID制御器に対する適切な制御性能評価方法も提案されていない.今年度の研究としては,PID制御器の適切な評価方法,および制御性能を改善する方法について考察を行った.具体的には,S-CPAの代表的な手法である最初分散制御に基づいた評価指標ではなく,一般化最小分散制御に基づいた評価指標を用いてPID制御器の性能を評価する.これにより,制御量と操作量のバランスを考慮した上で,適切にPID制御器の性能を評価することができる.一方,制御性能が悪いと評価された場合,従来はシステム同定を行い,その結果を用いて制御器を調整する方法が適用されている.しかし,閉ループ同定を行うことは非常に困難である.そこで,モデルを使用することなく算出された性能評価指標の情報のみを用いて,制御器の性能を向上させるようにPIDパラメータを調整できる方法に関する考察を行った.つまり,本手法を用いることで,モデルを構築することなく,データのみを使用して制御器の性能と設計を同時に行うことが可能となる.本研究成果は計測自動制御学会論文集に採録されている.今年度はデータベースに基づいた様々な制御系設計法に関する研究と実機への応用についての研究を行った.詳細は以下の通りである.この方法については,昨年度すでに提案している方法であるが,(株)オムロンとの共同研究を通して,主に実機への適用に向けた実用研究を行った,本研究成果は、2008年度に商品化される予定.(2)サポートベクターマシンを用いたロバスト制御器の切り替え制御ロバスト制御器に関わる従来法によると,変動幅や不確かさが大きい場合,制御系が保守的になりすぎるという問題があった.そこで,あらかじめ変動幅を数個に分割しておき,各変動幅についてロバストコントローラを設計する.また,事前に得られるデータを用いてサポートベクターマシン(SVM)を学習させておく.そして,時々刻々得られる入出力データと学習されたSVMを用いることで,システムの現在の状況にあった制御器が選択され切り替わっていく方法を提案した.この方法によると,(1)よりも厳密な制御ができるため,安定性も応答性も改善される.本研究成果は現在学術雑誌に投稿中である.データベースを用いて(1)システム同定(2)コントローラの最適設計(3)制御性能評価を同時に行える手法として提案した.コントローラ設計に含まれる可調整パラメータの最適設計のために,メタヒューリスティクスの一種であるPSO(Particle Swarm Optimization)を適用した.また,すでに提案しているデータベースを用いた同定法により同定されたパラメータと算出された可調整パラメータを用いて制御性能の評価も行う事ができる.本研究成果は現在学術雑誌に投稿中である.近年の産業界においては,徹底した低コスト化が促進されており,制御性のさらなる高精度化が望まれている.このような要望を満たすためには,制御系が適切に制御されていることが必要不可欠である.よって,制御系が望ましい状態で動作しているかを評価する,いわゆる制御性能評価が注目されている。その中でも,制御対象のモデルを使用することなしに制御器の制御性能を定量的に評価可能なStochastic Control PerformanceAssessment(S-CPA)と呼ばれる手法が注目を浴びている.しかし,その研究の多くは制御性能を評価するのみに留まっており,性能を改善するための制御系の調整方法についての研究はほとんど考察されていない.さらに,産業界で広く適用されているPID制御器に対する適切な制御性能評価方法も提案されていない.今年度の研究としては,PID制御器の適切な評価方法,および制御性能を改善する方法について考察を行った.具体的には,S-CPAの代表的な手法である最初分散制御に基づいた評価指標ではなく,一般化最小分散制御に基づいた評価指標を用いてPID制御器の性能を評価する.これにより,制御量と操作量のバランスを考慮した上で,適切にPID制御器の性能を評価することができる.一方,制御性能が悪いと評価された場合,従来はシステム同定を行い,その結果を用いて制御器を調整する方法が適用されている.しかし,閉ループ同定を行うことは非常に困難である.そこで,モデルを使用することなく算出された性能評価指標の情報のみを用いて,制御器の性能を向上させるようにPIDパラメータを調整できる方法に関する考察を行った.つまり,本手法を用いることで,モデルを構築することなく,データのみを使用して制御器の性能と設計を同時に行うことが可能となる.本研究成果は計測自動制御学会論文集に採録されている.
腸内細菌叢を利用したブタの飼料要求率における新しい育種手法の開発

飼料要求率などの有用形質の表現型は、遺伝的な要因である育種価と飼料条件などの環境要因による影響を受けている。有用形質の育種改良を行う場合、育種価を正確に予測し、育種価の高い個体を選抜することで改良速度を高めることができる。そのため、高い精度の育種価予測法の開発は重要な課題である。近年、ブタの肥育後期における腸内細菌叢は個体ごとに安定しており、細菌叢の個体間差は宿主の遺伝的背景の違いによって生じ、表現型に重要な役割を果たしていることが明らかになった。そこで、本研究では、ブタにおける飼料要求率の改良速度を高めるため、腸内細菌叢の情報を育種価の予測モデルに組み込んだ新たな手法を開発する。
性ホルモンによる胃グレリン発現動態の検討

17年度に、胃で産生されたエストロゲンが直接胃グレリン発現に関与し、その主要な起源は血液中に存在するエストロゲンではなく、胃で産生されたエストロゲンが直接胃グレリン発現に関係していることを明らかにした。この研究成果は、Journal of Endocrinologyに発表しな。18年度は、さらに胃グレリン発現調節機構を解明するために引き続き研究を行った。グレリン発現、分泌はレプチン、ソマトスタチンそしてインスリンなどにより抑制され、絶食により胃グレリンmRNA発現が増加することが知られている。また、エストロゲン、レプチン、ソマトスタチンは、胃で産生されることが報告されている。そこで、まず絶食時における胃のグレリン発現調節機構のメカニズムを明らかにするために、絶食ラット胃におけるエストロゲン合成酵素、レプチンそしてソマトスタチン発現を定量PCR法を用いて検討した。その結果、エストロゲン合成酵素及びソマトスタチンmRNAレベルは絶食において変化しなかったが、レプチンmRNAレベルは絶食により有意に減少した。また、胃におけるレプチン産生細胞とグレリン産生細胞の局在を2重免疫組織化学により検討したところ、レプチン産生細胞とグレリン産生細胞は近接して存在していた。以上の結果は、絶食時に胃で産生されたレプチンの減少が胃グレリン発現を増加させることを強く示唆するものである。本研究で得られた胃で産生されたレプチンがグレリン発現に関与するという結果は、現在外国雑誌に投稿準備中である。本研究では、分子生物学的手法及び形態学的手法を用いて胃グレリン産生細胞におけるグレリン発現に対するエストロゲンの効果を明らかにした。グレリン細胞へのエストロゲンの直接的刺激効果を検討するために、ラット胃粘膜からグレリン細胞を高密度に取得する方法を確立し、この細胞群を用いてin vitroでのエストロゲンの効果を検討した。その結果、エストロゲン濃度依存的に細胞中のグレリンmRNA量が増加すると同時に、培養液中のグレリン濃度も有意に上昇するという新しい知見を得た。また、エストロゲンアンタゴニストの処理によりその効果が減弱することから、エストロゲンが胃粘膜細胞に存在するエストロゲン受容体を介して作用することを証明した。また、生体内で胃グレリンに作用するエストロゲンの起源についても検討を行い、その主要な起源は血液中に存在するエストロゲンではなく、胃で産生されたエストロゲンが直接胃グレリン発現に関係していることを、胃細切組織片を用いたアロマターゼ阻害剤実験から明らかにした。さらに、グレリン細胞とアロマターゼmRNA発現細胞の2重染色を行い、これら2つの細胞は、隣接して存在していることを観察した。加えて、エストロゲンの胃グレリン発現に与える効果は雌雄ともに見られ、性別に関係なく同じメカニズムで胃グレリン発現調節が行われていることを明らかにした。本研究で得られた胃で産生されたエストロゲンがホルモン産生に関与するという結果は、現在外国雑誌に投稿中である。
大きさ知覚の初期過程

本研究は,大きさ知覚はみえのリニアな大きさとみえの視角という2つの異なった成分から構成されるという仮説の検証を行うことを目的とする.本年度の研究は,先行研究と昨年度に実施された実験結果の再分析を通して,総合的に大きさ知覚の過程について考究し,学位論文(未公刊)の一部として報告した.諸研究結果の再分析に当たり,視角の知覚は先行研究においてどのような特徴を示したのかをまず問題とした.従来の研究として,実験的にみえの視角を測定した研究(e.g.,Foley,1965)とともに,教示効果の検討として報告された実験データを含めた再分析を行った.例えばGilinsky(1955)は,網膜(retinal)教示による大きさ評価を報告している.このような網膜教示効果の研究と,視角の知覚の実測研究をあわせて分析した結果,視角は過大評価されることが一貫して示された.次に,みえのリニアな大きさとみえの視角それぞれの正確さを問題とした.従来の大きさ-距離不変仮説に対する検討は,網膜情報が正確に登録されていることを暗黙にも仮定する.大きさ知覚の経験がみえのリニアな大きさとみえの視角という2重の計算による過程であるならば,視覚情報処理段階のより初期的な属性と推定されるみえの視角を基準として,みえのリニアな大きさが主として関与する大きさの恒常性処理が行われる可能性が考えられる.正確さの指標として,擬似的なWeber比と見なせる相対誤差を用いた.従来の諸研究と本研究結果に対する検討から,みえの視角はみえのリニアな大きさに比べて正確さの低いことが,ほぼ一貫して示された.これらの検討を通して,2つの大きさ知覚を「図」と「地」の関係と推定し,これらに関与する手がかりの生態学的妥当性などを含めて大きさ知覚の過程を考究した.本研究は,従来単一の経験によって構成されると仮定されてきた大きさ知覚について(e.g.,Koffka,1935),疑似自然観察状況における心理学実験と,統計解析の手法の両方を用いて,検討することを目的としたものである.本年度において,予備的観察と,仮説検証実験の両方が行われ,得られたデータについて,偏相関分析をもとにした因果解析の手法による統計的解析が行われた.Rock and McDermott(1964)によって検討された視角の知覚実験の追検討など,いくつかの予備的観察を行った後に,仮説検証実験が行われた.本実験では,大きさ知覚は単一の経験で構成されるのではないというMcCready(1985,1986)の仮説を検証した.McCready(1985,1986)は,大きさ知覚はみえのリニアな大きさと,みえの視角という2つの異なった知覚から構成され,みえのリニアな大きさとみえの距離の比は標準的なSDIHに示されるような幾何学的視角ではなく,みえの視覚に不変の関数であるとした.垂直に提示された木の棒を刺激対象とし,両眼視・単眼視の観察条件(2)×刺激の物理的長さ(3)×提示距離(3)の18条件を設定した.それぞれの条件について観察者は,みえのリニアな大きさ,みえの視角,みえの距離を産出法によって報告した.11名の被験者の結果から,みえの視角は幾何学的視角に比べてどちらの観察条件においても過大評価された.またみえのリニアな大きさとみえの距離の比は,みえの視角よりも幾何学的視角に適合する程度が高く,本実験結果はMcCready仮説に比べて,一般的なSDIH(e.g.Foley,1968)に従う傾向が高かった.偏相関をもとにした因果解析の結果から,みえのリニアな大きさとみえの視角は幾何学的視角に直接的に規定される関係が推定された.これらの結果から,McCready(1985,1986)の仮説のように,大きさ知覚は2種の異なった経験から構成される可能性が推定された.ただしみえのリニアな大きさとみえの距離比は,みえの視角の関数であるという仮説に関しては,適合の程度が低かったと推定された.本研究は,大きさ知覚はみえのリニアな大きさとみえの視角という2つの異なった成分から構成されるという仮説の検証を行うことを目的とする.本年度の研究は,先行研究と昨年度に実施された実験結果の再分析を通して,総合的に大きさ知覚の過程について考究し,学位論文(未公刊)の一部として報告した.諸研究結果の再分析に当たり,視角の知覚は先行研究においてどのような特徴を示したのかをまず問題とした.従来の研究として,実験的にみえの視角を測定した研究(e.g.,Foley,1965)とともに,教示効果の検討として報告された実験データを含めた再分析を行った.例えばGilinsky(1955)は,網膜(retinal)教示による大きさ評価を報告している.このような網膜教示効果の研究と,視角の知覚の実測研究をあわせて分析した結果,視角は過大評価されることが一貫して示された.次に,みえのリニアな大きさとみえの視角それぞれの正確さを問題とした.従来の大きさ-距離不変仮説に対する検討は,網膜情報が正確に登録されていることを暗黙にも仮定する.

大きさ知覚の経験がみえのリニアな大きさとみえの視角という2重の計算による過程であるならば,視覚情報処理段階のより初期的な属性と推定されるみえの視角を基準として,みえのリニアな大きさが主として関与する大きさの恒常性処理が行われる可能性が考えられる.正確さの指標として,擬似的なWeber比と見なせる相対誤差を用いた.従来の諸研究と本研究結果に対する検討から,みえの視角はみえのリニアな大きさに比べて正確さの低いことが,ほぼ一貫して示された.これらの検討を通して,2つの大きさ知覚を「図」と「地」の関係と推定し,これらに関与する手がかりの生態学的妥当性などを含めて大きさ知覚の過程を考究した.
賠償責任保険の基礎理論

本研究は、日本の賠償責任保険の法律上の諸問題について、アメリカ合衆国等の諸外国の賠償責任保険の判例・学説を比較検討したうえで、日本の賠償責任保険の基礎理論を体系化するのが目的である。(1)賠償責任保険の保険事故日本においても古くから賠償責任保険の保険事故とはなにかが争われている。しかし、今日ではそれぞれの責任任保険の種類ごとに約款で明示しており、それ自体を議論する実益はない。しかし、請求事故型約款(Claims-made Policy)の賠償責任保険においては、そのような保険契約が有効かどうかが問題である。また、事故発生型約款(Accident Policy)や賠償発生型約款(Occurrence Policy)の問題点も検討した。(2)てん補条項「事故」の意味は何か。身体や物的損害の意味は何か。また前述した故意免責について日本でも議論されているが、予期または意図的な損害とは何かについて検討した。(3)免責条項たとえば、親族間免責、従業員免責、アスベスト免責などの有効性を公序の観点から論ずる裁判例がアメリカ合衆国では多い。日本でも最近これらの免責条項について裁判で争われるようになった。そこで、賠償責任保険における免責条項の意義とその問題点を整理して検討した。(4)個々の賠償責任保険における問題点環境賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、生産物賠償責任保険などの比較的新しくて社会的にも問題となった賠償責任保険について、それぞれの賠償責任保険における特有の問題を検討した。また、自動車保険についても、現代における自動車保険の役割とその法律上の問題点について、賠償責任保険の観点から検討した。平成10年度は、日本の賠償責任保険に関する裁判例を収集したうえで、その問題点を分類し体系化したうえで論点を整理することが研究目的であった。その結果として、裁判例で問題となっているのは、主に賠償責任保険の免責条項の解釈が中心的なものであることが明らかになった。しかし、公表された裁判例の数はそれほど多くなく、体系的な問題点を整理するまでもなかった。この点については、実際に保険会社が抱えている賠償責任保険についての裁判の実態調査の必要性を痛感したのであるが、調査の現実にはかなり困難を伴うことが予想されるが、次年度の研究計画に取り込む予定である。そこで、裁判例の豊富なアメリカ合衆国を参酌して、なにが賠償責任保険について問題となっているかを検討した。その検討項目である、賠償責任保険の保険事故についての請求事故型約款(Clams-made Policy)、事故発生型約款(Accident Policy)、賠償発生型約款(Occurence Policy)のそれぞれについて、判例を中心としてその問題点を検討し整理した。また、てん補規定における「事故」の意味、身体や物的損害の意味、予期または意図的な損害について、それぞれ多くの判例を分析整理したうえで学説の議論も検討した。とくに故意免責条項については、精力的に資料を収集したが、未だ整理が終了していない状況である。この問題は、本研究の中心的課題であり、継続して研究を進めたい。平成11年度は、免責条項についてそれぞれの賠償責任保険のてん補範囲との関係で多種多様な保険者の免責条項を定めていることから、実際の賠償責任保険の約款でいかなるものが定められているかを可能な限り収集した。とくに、アメリカ合衆国の賠償責任保険で問題となっている、たとえば親族間免責、従業員免責、アスベスト免責などの有効性について、裁判例を中心として賠償責任保険における免責条項の意義とその問題点を分類整理したうえで体系化し論点を整理した。その結果、それぞれの論点についての資料はかなり収集できたものの、その相互の関連性を結論付けるまでには到らず、いまだにまとめ切れていない状況である。しかし、これらの問題点の整理は、今後日本の賠償責任保険の免責条項についてその理論的基礎を解明するうえで必ず役に立つものであると確信している。

また、個々の賠償責任保険における問題点として、環境賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、生産物賠償責任保険などの比較的新しくて社会的にも問題となった賠償責任保険について、それぞれの賠償責任保険における特有の問題についても検討した。主にそれぞれの賠償責任保険の免責条項の解釈を中心として問題点を整理検討したが、膨大な数の裁判例があり今年度の作業としては完了することができなかったので、次年度の研究計画に取り込む予定である。本研究は、日本の賠償責任保険の法律上の諸問題について、アメリカ合衆国等の諸外国の賠償責任保険の判例・学説を比較検討したうえで、日本の賠償責任保険の基礎理論を体系化するのが目的である。平成12年度は、自動車保険における賠償責任保険の諸問題について研究し、現代における自動車保険の役割とその法律上の問題点についても考察し検討した。とくに、自動車保険の対人賠償責任保険における故意免責についての二つの最高裁判決の対立点をはじめとして、賠償責任保険一般の問題にかかわる重要な論点である、故意免責条項を中心として検討を行った。それによると、故意免責の趣旨は、そのような行為に対して保険金を支払うことが公序に反するという理由から免責とされるのであり、偶然性の欠如からではないという結論となった。また、アメリカ合衆国の賠償責任保険で問題となっている、親族間免責、従業員免責、アスベスト免責などの有効性について、裁判例を中心として賠償責任保険における免責条項の意義とその問題点を分類整理したうえで体系化し論点を整理しその相互の関連性を理論的に結論付ける作業を現在行っている途中である。これらの問題点の整理は、今後日本の賠償責任保険の免責条項についてその理論的基礎を解明するうえで必ず役に立つものであるから、次年度も引き続いて行う予定である。さらに、個々の賠償責任保険における問題点として、環境賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、生産物賠償責任保険などの比較的新しくて社会的にも問題となった賠償責任保険について、それぞれの賠償責任保険における特有の問題点についても検討した。今年度はとくに税理士賠償責任保険の「本来支払うべき税額」の解釈が問題となった裁判例が続出し、なお下級審ながら見解が分かれており、現在理論的な分析を行っている最中である。日本の賠償責任保険は戦後アメリカ合衆国の賠償責任保険を導入したものである。しかし、アメリカ合衆国の賠償責任制度が日本のそれと相当異なるにもかかわらず、そのまま日本に導入したことによる弊害が長年にわたって顕在化してきている。そこで、本研究は、日本の賠償責任保険制度の母法となっているアメリカ合衆国での議論を参酌して、比較法的に検討・考察したうえで、日本の賠償責任保険制度がどうあるべきかを検討し、その基礎理論を体系化するのが目的である。平成13年度は、これまでの研究成果を体系的にまとめることに主眼をおいた。
中国の胃リンパ腫の発癌要因に関する学術調査

平成12年度(研究の2年目)は以下の研究と検索を行った。1)中国の胃悪性リンパ腫組織切片からの抽出DNAでの免疫グロブリン重鎖遺伝子可変領域(IgH CDR3)のDNA解析をFr3A-LJH/-VLJHのseminestic PCR法とcvcle sequencing法で解析し、100150塩基の判読が可能で、VLJH利用では判読不能塩基率は平均9%で、判読されたDNA配列はヒト遺伝子との類似性を17例中11例で示した、低悪性度MALT型では細菌等の遺伝子との類似性を示すものがあったが、一定の抗原に対するB細胞が腫瘍化している可能性は否定的であった。2)中国の胃潰瘍におけるHelicobacter pylori(HP)の感染状況を、21例の切除胃切片で検索し、判定不能例を除いた17例中15例で明らかにHP菌体を顕微鏡下に確認出来て、中国でもHP感染と胃潰瘍病変の非常に緊密な関係が示され、全粘膜の検索が出来ない胃悪性リンパ腫でも同様のHP感染が先行ないし併存していることが示唆された。4)中国の胃リンパ腫へのEpstein-Barr virusの影響を知る為に、EBER-1のISHを行い、MALT型の50%とDLBLの24%で、少数のリンパ腫細胞がEBER-1シグナルを示し、中国の胃リンパ腫の発生にEBVの関与が示唆された。