hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉄キレート誘発ラット腎細胞癌におけるras,p53遺伝子変異の検討

61いずれにも変異は認められなかった。p53遺伝子の検索では2腫瘍において、exon6にアミノ酸置換をともなう点変異が認められた。これらの2変異はいずれもconserved domain領域外にあり,またヒト腫瘍で変異が報告されていないコドンであった。以上より鉄NTAによる腎癌の発生にはras・p53遺伝子の変異が関与している可能性は低いと考えられた。鉄関連ラジカルはDAN中のグアノシンを酸化し8ヒドロキシグアノシン(8OHdG)を生じ、この修飾によりG→T,G→Aなどの塩基置換が発生すると報告されている。今回p53遺伝子で観察された変異はいずれもC→T(G→A)置換であり8-OHdG形成によるものとして矛盾しないが、変異の発生頻度が低く、またG→A置換は他の塩基修飾でも生じ特異性が高くないことからラジカル修飾による変異と結論することはできない。
大学英語教育の目的・目標の変遷と現状

本研究では、戦後60年間の大学英語教育の目的論・目標論の変遷を、3種類の刊行物調査を通して総括した。その結果、1950年、60年代から教養と実用のバランスに配慮した大学英語教育の目的と、明確な目標を確立することの必要性が訴えられていた。しかし、多くの大学教員は真剣に取り組まず、それが「一般目的のための英語教育」の危機的な状況を招いた。2011年度における大学英語教育の目的・目標の現状を国立大学の印刷物を通して調べたところ、目的を明確に打ち出している大学は非常に少ないことが分かった。また、教養目的が大きく後退していることが判明した。平成21年度の研究目的の1つは、戦後60年間の大学英語教育の目的論・目標論の変遷を刊行物調査を通して総括することであった。本研究でいう「大学」は4年制大学を指し、また「英語教育」は1、2年次生を対象とする共通教育における英語教育(大綱化前の一般教養課程における英語教育)を指す。調査対象刊行物の1つは、『JACET通信』(大学英語教育学会の学会報)であった。創刊号(1969年4月)から163号(2008年3月)までの間で、英語教育の目的に関する誌上討論が行われたことが一度だけあったことが分かった。討論の期間は、12号(1972年8月)から22号(1975年7月)までの約4年間で、投稿者は20人だった。全員が大学の英語教育に限定して論じていないが、大学外国語教育が法令で保護されていた時代に主体的に行われた議論であり、貴重なものだと考える。また、45号(1983年2月)には、「大学一般教養課程における英語購読用教科書のあり方」という報告書に関する言及があった。いわばJACET版指導要領で、内容には目的論も含まれると書かれていた。本報告書を学会本部事務所で複写入手したところ、外国語教育の目的と大学英語教育の目的に数ページ割かれていることが判明した。『JACET通信』に見られる目標論で注目されるものの1つには、「60年度からの大学教養課程の英語」というシリーズ記事があった。50号(1984年2月)から63号(1987年6月)までの間に、9人の意見が載っていた。今年度の調査で発見した上記資料などを活用しながら、目的論・目標論の変遷を総括するのが平成22年度の課題である。平成22年度の研究目的の1つは、前年度に引き続き、戦後60年間の大学英語教育の目的論・目標論の変遷を、刊行物調査を通して総括することであった。『英語教育』(大修館書店)、『現代英語教育』(研究社出版)、『JACET通信』(大学英語教育学会)の3種類が調査対象であったが、今年度は研究が計画から大きく遅れた。主な理由は、平成21年度から就いた学内の役職の仕事の忙しさ、及び学外の公益法人の委員としての仕事量の急増である。学会発表は1件だった。大学英語教育学会東アジア英語教育研究会の平成23年1月の研究例会で、平成21年度に面会調査をした中村敬氏(成城大学名誉教授)から聞いたことの一部を報告し、考察を加えた。中村氏は、『JACET通信』で「英語教育の目的」に関する誌上討論が始まった1972年当時、編集部代表として誌上討論開催の弁を執筆した人である。同氏が当時考えていた英語教育の「実用目的」と「教養目的」の中身の一端を明らかにすることができた。特に、当時、文字の形で残したことはないという「教養目的」の中身を、約40年前に戻って考え直してもらえたこと、またそれによって明らかになったことは、新制大学ができてから約25年間の目的論・目標論の変遷を分析・考察する上で役立つものだと考えている。平成22年度のもう1つの研究目的は、本報告の冒頭で述べた3種類の刊行物に論文等を執筆している人に対して面会調査を行ない、その内容や当時の時代背景のより正確な理解に努めることであった。小池生夫氏(慶応義塾大学名誉教授、大学英語教育学会元会長)、他1名に対して面会調査を実施し、論文の内容だけでなく、大学設置基準大綱化の前後に大学英語教育学会が取った重要な動きとその背景など、文献からは読み取れない様々なことを学ぶことができた。東日本大震災の影響で平成23年度に入ってからの面会となったので、お二人から聞いた内容は主に3年間の研究の総括で生かしたい。平成23年度の研究目的の1つは、大学英語教育の目的・目標の現状を、大学シラバス、履修の手引きなどの資料調査を通して客観的に把握することであった。国立の総合大学50校に対し宅急便着払い伝票を添えて、資料の提供をお願いする文書を送付した。

結果は39校から資料の提供を受けた。メールでの回答は3校で、うち2校は大学英語教育の目的・目標が載った資料はないとの返事だった。1校は大学のホームページで該当資料を参照してほしいとの回答だった。無回答は7校だった。現状調査への回答率は84%、宅急便による資料提供率は78%だった。入手した資料の分析はまだ終わっていないが、すでに大学教育の基本理念、教養教育の目的・目標を最初に載せ、次にそれらに関連させた英語教育の目的・目標を載せている望ましいと思われる履修の手引きも見つかっている。平成23年度には、過去2年間の研究で遅れていた戦後60年間の大学英語教育の目的論・目標論の変遷を、刊行物調査を通して総括することも試みた。また、『英語教育』、『現代英語教育』、『JACET通信』という3種類の刊行物に論文等を執筆している人に対する面会調査も継続して行なった。計4名に実施した面会調査の中で、一般教育学会(現在の大学教育学会)が積み重ねてきている大学英語教育の目的・目標に関する議論も見るべきだとの助言をもらった。そこで、同学会の創設時から長年理事を務め、同学会の紀要創刊号にも外国語教育の目的・目標に関連した論文を書いている国立大学名誉教授にも面会した。現状調査、刊行物調査、及び面会調査の結果をまとめ、大学英語教育の目的・目標のあり方を検証するための基礎資料を平成23年度中に作成できなかった。しかし、24年度中に3年間の研究を総括し、それを論文や報告者のホームページ等で公表できる目処はついている。現在、印刷中の論文もある。残った仕事に責任を持って取り組みたい。
がん支持療法としてのマインドフルネス認知療法の無作為対照試験と内受容感覚の検討

慶應義塾大学病院において、倫理委員会の承認の下、がん患者を含む慢性痛を有する患者30名を対象にプログラムを実施した。脱落率(プログラム参加回数4回以下と定義)は15%であった。完遂者のうちデータ欠損のない17名を対象に予備的検討を行った。プログラム参加者の内受容感覚は、内受容感覚への気づきの多次元的アセスメント(Multidimensional Assessment of Interoceptive Awareness:MAIA)を用いて評価した。MAIAは、1.気づき、2.気が散らない、3.心配しない、4.注意制御、5.感情への気づき、6.自己制御、7.身体を聴く(自己洞察)、8.信頼する、の8つの下位尺度から構成される。マインドフルネス認知療法プログラムの前後において、5.感情への気づき、6.自己制御、7.身体を聴く(自己洞察)、8.信頼する、の4つの下位尺度がそれぞれ有意な向上を認めた(6.はp<0.01、その他はp<0.05)。以上の予備的な検討から、同プログラムは十分な実行可能性があり、心理的苦痛ならびに内受容感覚の向上に有益の可能性があると評価された。今後は、完遂率を改善するための工夫と、データ欠損を減らすための研究実施上の工夫を、次年度以降の研究に活かす予定である。介入プログラムの確立ならびに、予備的なデータ取得が達成できた。がん種を問わないがん患者を対象とした効果研究ならびに、内受容感覚の測定を行う。無作為対照試験デザインに伴う、患者の参加率の低下が懸念され、前後比較などによる検証への研究デザイン変更も念頭に置く。本年度は、主として介入プログラムの作成(計画)と、予備的な介入の実施を行ったため。予定した介入研究の実施は来年度以降にもちこされた。
ラマン散乱による単一高分子鎖の観察

金属表面に励起される表面プラズモンの近接場効果とラマン散乱増強効果を利用して、回折限界を超える空間分解能と単一分子レベルの感度を併せ持つラマン分光システムを開発を試みた。具体的には、走査型トンネル顕微鏡-ラマン分光光度計(STM-Raman)および原子間力顕微鏡-ラマン分光光度計(AFM-Raman)の試作を行った。励起光としてグリーンレーザ(532nm)を用い、長作動距離対物レンズ(×50)で探針の先端に集光した。放出されたラマン散乱光は同じ対物レンズで集光し、ダイクロイックミラーとロングパスフィルターを使って励起光を除去した後に光ファイバーを通して分光器に導入し、電子冷却CCD検出器で検出した。STMの探針として電解研磨した銀線を用い、その先端に誘起される表面プラズモンによるラマン散乱の増強と近接場効果を解析した。銀や金の表面に吸着されたローダミンBやベンゼンチオールを試料として用い、試料-探針間の距離とラマン散乱強度の関係を調査した。探針を1nm退避させるだけでラマン散乱の強度が急激に低下した。このことは、探針表面に励起される表面プラズモンの伝播範囲が1nm以下であり、それにより増強されるラマン散乱光の強度が、レーザ光の広がりにより先端以外の場所から放出されるラマン散乱光の強度を大幅に上回っていることを意味している。このため表面増強近接場ラマン分光法では、STMやAFMに匹敵する空間分解能でラマンスペクトルを観測することができていると考えられる。AFM-表面増強ラマン分光光度計の試作を行った。具体的には、自作したラマン分光光度計とThorlab社の原子間力顕微鏡キット(AFM)を組み合わせて表面増強近接場光ユニットを試作した。励起光として半導体励起固体グリーンレーザ(532nm)を用い、長作動距離対物レンズ(×50)でAFM探針の先端に集光した。放出されたラマン散乱光は同じ対物レンズで集光し、ダイクロイックミラーとロングパスフィルターを使って励起光を除去した後に光ファイバーを通して分光器に導入し、電子冷却CCD検出器(-70 oC)で検出した。測定はスペクトル分解能15 cm-1で行った。AFM探針を金蒸着して用い、その先端に誘起される表面プラズモンによるラマン散乱の増強と近接場効果を利用した。試料として金や銀のコロイド粒子に吸着されたローダミンBやベンゼンチオールを用い、試料-探針間の距離とラマン散乱強度の関係を調査した。探針を数nm退避させるだけでラマン散乱の強度が急激に低下した。このことは、探針表面に励起される表面プラズモンの伝播範囲が1nm以下であり、それにより増強されるラマン散乱光の強度が、レーザ光が500nm程度の広い範囲に照射されていても、先端以外の場所から放出されるラマン散乱光の強度を大幅に上回っていることを意味している。このため表面増強近接場ラマン分光法では、AFMに匹敵する空間分解能でラマンスペクトルを観測することができていると考えられる。STM-表面増強ラマン分光光度計の試作を行った。具体的には、自作したラマン分光光度計とNanosurf社の走査型トンネル顕微鏡(STM)を組み合わせて表面増強近接場光ユニットを試作した。励起光として半導体励起固体グリーンレーザ(532nm)を用い、長作動距離対物レンズ(×50)でSTM探針の先端に集光した。放出されたラマン散乱光は同じ対物レンズで集光し、ダイクロイックミラーとロングパスフィルターを使って励起光を除去して後に光ファイバーを通して分光器に導入し、電子冷却CCD検出器(-70 oC)で検出した。

STMの探針として電解研磨した銀線を用い、その先端に誘起される表面プラズモンによるラマン散乱の増強と近接場効果を利用した。試料として銀板表面に吸着されたローダミンBを用い、探針をトンネル電流が観測される位置から退避させ、試料-探針間の距離とラマン散乱強度の関係を調査した。探針を1nm退避させるだけでラマン散乱の強度が急激に低下した。このことは、探針表面に励起される表面プラズモンの伝播範囲が1nm以下であり、それにより増強されるラマン散乱光の強度が、レーザ光が500nm程度の広い範囲に照射されていても、先端以外の場所から放出されるラマン散乱光の強度を大幅に上回っていることを意味している。このため表面増強近接場ラマン分光法では、STMに匹敵する空間分解能でラマンスペクトルを観測することができていると考えられる。申請時に書いた研究計画に沿って装置の試作を行うことができた。今後、実験データを積み重ね信頼性の高い結果を得る予定である。前年度に試作したSTM-表面増強ラマン分光光度計についてZ方向およびXY方向に走査しながらスペクトルを測定および解析するためのソフトウェアを新たに開発する。また、原子間力顕微鏡(AFM)とラマン分光光度計を組み合わせた表面増強近接場光ユニットの試作も行う。また、ラマン散乱光を使う高速イメージングを可能とするために、表面プラズモンによるラマン散乱光の増強と狭帯域光学フィルターを通した高速高感度検出を行う。申請していた恒温水循環装置を購入する必要がなくなったために23年度の研究費に残額が生じた。この研究費は光学部品と位置決め部品の購入に充て、試作装置の操作性と性能を向上させる。
小胞輸送を標的とするうつ病治療戦略

シナプス伝達障害が主な病因の一つと考えられるうつ病において、神経伝達物質貯蔵小胞の細胞内輸送に密接に関与しているRabタンパク質の制御機構の解明は、既存の抗うつ薬とは異なる新たな薬物標的となり得ると考えられるので大いに期待できる。これまでの自身の研究とこれまでの報告内容を整理して互いの関連性を調べると、特に五つのタンパク質CK2、Hsp90、HDAC6、Rab、GTRAP3-18とうつ病との関連性を明確にすることが重要であり、新規抗うつ薬の開発のための理論的基盤構築を可能にし得るものであると判断し、昨年度に引き続き五つのタンパク質の活性調節経路の重要性を明らかにすることを目的として本研究を行った。昨年度、上記タンパク質のうちの一つGTRAP3-18を細胞内に強制発現させると細胞死を誘導し、上記タンパク質のうちのもう一つであるRabタンパク質をGTRAP3-18と共に細胞内に強制発現させると、GTRAP3-18による毒性が抑えられるという二つのタンパク質における関係性を明らかにすることができた。そこで本年度はGTRAP3-18と他の残りのタンパク質との細胞内での関係性を明らかにしようと試みたが、GTRAP3-18を細胞内に強制発現させるとGTRAP3-18の毒性が強いため、細胞内でGTRAP3-18と他の残りのタンパク質との関連性を調べることができなかった。そこで、GTRAP3-18の毒性を軽減することはできないかと試行錯誤したところ、蛍光タンパク質GFPを結合させたキメラタンパク質GFP-GTRAP3-18としてなら、GTRAP3-18を細胞内に強制発現させても細胞死を誘導しないことを見出したので、論文としてまとめ報告した(Protein Expr Purif. 2018Aug; 148:40-45)。昨年度、五つのタンパク質の一つGTRAP3-18の発現ベクターを作製し細胞内に導入してGTRAP3-18を強制発現させると細胞死を引き起こしたので、GTRAP3-18への結合報告があるRabタンパク質の一つRab1aをGTRAP3-18と共に細胞内で共発現させたところ、Rab1aとGTRAP3-18が共発現している生細胞の観察に成功したことから、Rab1aとGTRAP3-18との関係性を明らかにすることに成功した。そこで、本年度はGTRAP3-18と他の残りのタンパク質との細胞内での関係性を明らかにしようと試みたが、GTRAP3-18を細胞内に強制発現させるとGTRAP3-18の毒性が強いため、細胞内におけるGTRAP3-18と他の残りのタンパク質との関連性を調べることができなかった。そこで、GTRAP3-18の毒性軽減を試行錯誤した結果、キメラタンパク質としてGTRAP3-18を細胞内に強制発現させることでこの問題を打破することに成功した。組み合わせるタンパク質としては汎用されている蛍光タンパク質GFPを選択し、また今後のタンパク質相互作用への影響を考慮して、GFPをGTRAP3-18のN末、C末および両末端に結合させた3種類のキメラタンパク質GFP-GTRAP3-18の発現ベクターの構築を行った。構築に成功したGTRAP3-18の発現ベクターを酵母に導入して細胞内にキメラタンパク質GFP-GTRAP3-18を強制発現させたところ、N末、C末および両末端に結合させた3種類の何れのキメラタンパク質においてもGTRAP3-18の毒性を回避することに成功し増殖を示した。この結果から、GTRAP3-18と他の残りのタンパク質との細胞内での関係性を明らかにすることが可能となったので、現在、残りの三つのタンパク質CK2、Hsp90、HDAC6の発現ベクターの作製に取り掛かっている。ここまで当初の研究計画通りとはいかなかったものの、新たな現象を見出し、研究を進め、毒性を有するタンパク質の細胞内発現で上手くいかず困っている多くの研究者へ一筋の光を提供できる意義ある研究内容を査読ある研究雑誌に報告できたので、最終年度である今年度は当初の計画に沿って、五つのタンパク質のうち、残りの三つのタンパク質CK2/Hsp90/HDAC6に着目し、ヒト由来培養細胞HEK293およびSH-SY5Yを用いて強制発現系を構築させ、それぞれのタンパク質の機能を調べる。まずはGTRAP3-18とRabの2種類のタンパク質の発現ベクターしか作製に成功していないので、残りのCK2/Hsp90/HDAC6三つのタンパク質の発現ベクターの構築を行っていく。作製でき次第、ヒト由来培養細胞HEK293およびSH-SY5Yに導入・強制発現させ、細胞に及ぼす影響を調べる。Rab1aとGTRAP3-18の関係のように残りのCK2/Hsp90/HDAC6三つのタンパク質に関して、その役割・機能を明確にしていく。また、Rab1aとGTRAP3-18の関係性は明確にすることができたが、互いに直接結合しているか否かは未だわからないので、CK2/Hsp90/HDAC6三つのタンパク質に関する情報が得られた後に、五つのタンパク質各々の抗体を用いた免疫沈降等を行い、沈降物中に含まれるタンパク質を各抗体で検出していくことで、五因子がどのような組み合わせで複合体を形成しているのか、詳細を明らかにしていく。以上のごとく、当初の研究計画通りに行えるよう、五つのタンパク質の関連・重要性を、培養細胞を用いて明確にしていく。うつ病の主な一病因として考えられるシナプス伝達障害を考慮すると、神経伝達物質貯蔵小胞の細胞内輸送に於いて重要な働きを担うRabタンパク質の制御機構は、既存の抗うつ薬とは異なる新たな薬物標的として大いに期待できる。

これまでの自身の研究とこれまでの報告内容を整理して互いの関連性を調べてみると、五つのタンパク質CK2、Hsp90、HDAC6、Rab、GTRAP3-18とうつ病との関連性を明確にすることは、新規抗うつ薬の開発のための理論的基盤構築を可能にし得ることから、五つのタンパク質の活性調節経路の重要性を明らかにすることを目的として本研究を行った。これらタンパク質の機能を詳細に調べるために、それぞれの発現ベクターの構築を試みた。五つのタンパク質のうち、一番初めに発現ベクターの構築に成功したGTRAP3-18の発現ベクターを細胞内に導入し強制発現させたところ、驚くべきことに細胞死を誘導したのである。そこで、GTRAP3-18と結合報告のあるRabタンパク質に着目し、GTRAP3-18のこの毒性に対する影響を調べた。Rabタンパク質には多くのファミリータンパク質の存在が知られているが、その中でRab1aをGTRAP3-18と共に細胞内に強制発現させたところ、Rab1aとGTRAP3-18とが共発現している生細胞の観察に成功したのである。つまり、GTRAP3-18の毒性をRab1aが抑えたというこの結果は、Rab1aがGTRAP3-18を制御しているというとても重要な事実であることから、論文としてまとめ報告した(Biochem Biophys Rep 2018;14:16-9)。五つのタンパク質の機能・役割・効果等を調べるため、それぞれのタンパク質をヒト由来の培養細胞に過剰発現させることを試みた。五つのタンパク質のうち、一番初めに発現ベクターの構築に成功したGTRAP3-18の発現ベクターをまず細胞に導入し細胞内にGTRAP3-18を強制発現させたところ、細胞死を引き起こしたのである。コントロールベクターでは無影響であったこと、使用した細胞にはもともとGTRAP3-18が発現していることから、GTRAP3-18の発現量は調節されており、ある一定量以上発現してしまうと細胞に対し毒性を示してしまうことがわかった。より詳細なGTRAP3-18の機能を調べるために組換えタンパク質を得ようと酵母での発現系の構築をおこなったところ、酵母にGTRAP3-18を発現させるとその酵母の増殖さえも抑制してしまうことがわかった。そこでGTRAP3-18への結合報告があるRabタンパク質に着目し、GTRAP3-18の毒性に対して、どのように影響するかを調べた。多くのRabファミリータンパク質の中でも、代表的なRab1a、Rab3a、Rab8aの3種をまずは検討することとし、それぞれの発現ベクターを作製して、GTRAP3-18発現ベクターと共に酵母に導入して共発現させたところ、Rab1aとGTRAP3-18の組み合わせのときのみ酵母での増殖が観察され、他の組み合わせでは増殖が抑制されたままだった。この結果、GTRAP3-18の毒性はRab1aにより回復できることがわかった。この現象をヒトでも確かめたところ、Rab1aとGTRAP3-18が共発現している生きたヒト由来細胞の観察に成功した。以上の結果から、Rab1aがGTRAP3-18を制御していることがわかったので、現在、残りの三つのタンパク質CK2、Hsp90、HDAC6の発現ベクターの作製に取り掛かっている。
三次元赤外光弾性CT法を用いた大口径半導体結晶塊中の残留歪みの非破壊評価

シリコンやGaAsなどの大口径半導体結晶塊を対象に、結晶引上げした円筒状の塊のまま、すなわち、結晶塊を何ら加工しない状態で、残留歪みの三次元分布を非破壊評価する新しい方法を開発し、その実用化を図ることを目的とした。このため、円筒状半導体結晶塊に直線偏光した赤外光を、円筒r軸ならびにz軸に沿って入射し、その透過光の偏光状態を測定する三次元赤外光弾性CT装置を試作し、LEC法で成長したLEC-GaAs単結晶塊、FZ法で成長した無転位FZ-Si単結晶塊、CZ法で成長したCZ-Si単結晶塊について、赤外光弾性測定を試み、残留歪みの評価を行った。LEC-GaAs単結晶塊では、結晶引上げしたままの円筒表面には大小の凹凸があるため赤外光弾性測定は困難であった。しかし、表面が鏡面でなくても円筒研削で荒れたままの状態でも赤外光弾性測定ができる新しい方法を考案した。これによって、LEC-GaAs単結晶塊中の残留歪みの擬似三次元分布評価ができることを明らかにした。無転位FZ-Si単結晶塊では、結晶引上げしたままの状態で赤外光弾性測定が可能であった。無転位FZ-Si単結晶では残留歪みが極めて少ないため、光弾性効果による複屈折よりも光学異方性による複屈折が支配的であることが明らかとなった。CZ-Si単結晶塊でも、光学異方性による複屈折が支配的であったが、赤外光を異方性がない[100]方位から入射することによって、残留歪みに起因する、光弾性効果による複屈折のみが測定可能であることを示した。これにより、本研究で開発した赤外光弾性法は、大口径シリコン単結晶の有転位化を調査するのに極めて有用であることが明らかとなった。1.光学防振台上に、半導体励起固体レーザー、回転偏光子、試料用X-Zステージ、回転検光子、赤外光検出器を組付け、三次元赤外光弾性CT装置の光学系を設計し、試作した。なお、X-Zステージには回転ステージも取付けられるようにした。これにより、円筒形試料の半径方向からと結晶成長軸であるZ軸方向から赤外レーザー光線を入射できる構造とした。回転偏光子、回転検光子、X-Zステージ、回転ステージをコンピュータ指令により動作させるための制御回路と回転検光子を通過する透過光を赤外光検出器で検出し、コンピュータにディジタルデータとして取込むための電子回路を設計した。2.ステージを2次元的に走査させながら、亦外光検出器からの透過光をディジタル測定できるソフトウェアを開発し、三次元赤外光弾性CT装置の試作を行った。また、X-Z走査と回転-Z走査により測定できる残留歪みにより生じる微小な複屈折を疑似的に三次元表示できるソフトウェアを開発した。3.通常のLEC法で成長した3インチGaAs単結晶インゴットを円高研削加工した後、表面をエメリーペーパーで研磨した円筒形試料を作製した。試作した三次元赤外光弾性CT装置を用いて、このGaAs円筒形試料の残留歪みにより誘起されている複屈折の測定を試みた結果、試作した装置は充分に感度が高く、三次元赤外光弾性測定ができることを示した。以上の研究結果から、本研究が目的としている三次元赤外光弾性測定ができる目処をつけたが、大口径半導体結晶インゴットにも対応できるように、上記のようにインゴットを上下に移動させるのではなく、インゴットは回転させるだけで、光学系を上下移動させる構造の実用的な三次元赤外光弾性CT装置の開発が今後必要である。

昨年度の三次元赤外光弾性CT装置の試作結果により本研究が目的としている三次元赤外光弾性測定ができる目処をつけたが、本年度は大口径半導体結晶インゴットにも対応できるように、インゴットを大型の回転ステージに載せ、測定光学系すなわち回転偏光子付レーザー光源ならびに回転検光子付赤外光検出器を上下に同期移動させる構造の実用的な三次元赤外光弾性CT装置の開発を行い、以下の研究成果を得た。1.フローティングゾーン(FZ)法にて無転位結晶が得られるSi単結晶インゴットについて三次元赤外光弾性測定を行った結果、古典光学では複屈折を示さない立方晶系結晶であるSi単結晶においてローレンツが予測した光の伝播に伴う局所電場により誘起される光学異方性Δnが微小ながら測定波長λ=1.5μmで3.2×10^<-6>程度存在することを明らかにした。また、点欠陥に伴う微小な歪みによる複屈折も高感度に測定できることを示した。なお、実験に用いたFZ-Si単結晶インゴットはas-grown結晶インゴットのままであり、何らの表面処理も行わずに測定が可能であった。この点は実用上の観点から極めて重要な結果である。2.化合物半導体結晶の代表格であるGaAs単結晶インゴットについて、三次元赤外光弾性測定を行った。実験で用いた試料は、従来から用いられてきた標準的な液体封止チョコラルスキー(LEC)法と最近開発が進んでいる垂直低温度勾配凝固(VGF)法である。VGF法で成長したGaAs単結晶インゴットの三次元残留歪みは極めて小さく、FZ-Si単結晶インゴットで得られた結果と同様なものであったが、LEC法で成長したGaAs単結晶インゴットで測定した結果は成長条件によって異なるものであり、かなり大きな残留歪みを示すことが明らかになった。GaAs単結晶の場合、Si単結晶インゴットのように表面状態は良好ではないので、as-grown結晶のままの状態での測定は困難であった。しかし、通常ウエハ製造プロセスの途中であるの円筒研削後の結晶インゴットのままで、表面が鏡面状態でなくても測定が可能であった。以上の結果から、三次元赤外光弾性評価は、半導体結晶をウェハ状態にせずにインゴットのままの状態で残留歪みを評価できる有効な非破壊評価であることが示せた。シリコンやGaAsなどの大口径半導体結晶塊を対象に結晶引上げした円筒状の塊のまま、すなわち、結晶塊を何ら加工しない状態で、残留歪みを非破壊評価する方法の開発を目的としている。昨年度までに、GaAs単結晶では結晶成長したままの結晶塊の表面は荒れているので、円筒研削をする必要があるとの結論を得ている。一方、シリコン単結晶では結晶成長したままの結晶塊の表面は比較的滑らかである。昨年度は、結晶成長したままの塊状態のFZ-Si単結晶においては、残留歪みの測定に成功したが、直径変動の大きなCZ-Siでは、直径変動が大きな部位では残留歪みの測定が困難であった。今年度は、この点を克服することを目的とし、以下の研究を行った。1.昨年度アキシャル荷重が大きなメガトルクモーターを用いて開発した大口径半導体結晶塊を回転させるインゴット回転装置をベースにして、赤外光源をコーンビーム状に直径変動のある結晶塊に入射して赤外光弾性測定ができるように三次元赤外光弾性装置の光学系を改造した。この場合、コーンビーム径が大きい場合でも赤外光が十分に透過できるように回転偏光子ならびに回転検光子も大口径化した。2.改造した大口径用三次元赤外光弾性装置を用いて、VB法で結晶成長した化合物半導体結晶塊中の残留歪みを測定・評価することができた。3.改造した大口径用三次元赤外光弾性装置を用いて、CZ法を用いて成長したシリコン単結晶塊中の残留歪みも同様に測定・評価することができた。
バーコーディング系譜解析による精子幹細胞が選抜される過程の解明

マウス胎児の始原生殖細胞(PGC)は発生の過程で数万個まで増殖する。以前の研究で、雄ではこれらのPGCのうち一部の細胞のみが、成体の生涯にわたる精子産生を支える精子幹細胞に分化することが示唆されている。しかし、PGCの何割がいつ精子幹細胞へと選抜されるかは明らかでない。本研究ではPGCの個々の細胞系譜を、それぞれ異なる多様なDNA配列(バーコード)の導入によりラベル(バーコーディング)し、子孫細胞の系譜レパートリーが発生の進行に伴ってどのように変化していくかを解析する。まず昨年度に得られた第一回のバーコード増幅産物の次世代シーケンシングを行なった。その結果、精巣のDNAで実際にバーコードが導入されていることが確認された。また、サンプリング、次世代シーケンシングおよび情報・統計解析を繋いだ一連のフローを構築することができた。本研究ではTamoxifen(Tam)誘導型Creレコンビナーゼ(CreER)による組み換え依存的にバーコードを導入できるマウスを用いる。昨年度に、当初予定していたCreER系統を用いるとPGC以外の細胞にもTam非依存的な組み換えが起こってしまい、解析が難しいことが判明した。今年度は新たに3種類の既存CreER系統の使用を試みたが、どの系統を用いてもPGCのみでTam依存的に組み換えを誘導することはできなかった。そのため、PGCだけで特異的に発現する遺伝子の調節領域を用いたCreERトランスジェニックマウスを新たに作成した。このマウスを用いることで、Tam非投与では全く組み換えが生じず、Tamを投与した場合のみPGCで組み換えを誘導することが初めて可能となった。今年度は当初計画していた生物現象の評価までには至らなかったが、PGCのバーコーディングおよびバーコード配列解析のシステムを構築することができた。今後この系を用いて生殖細胞のレパートリー動態の全体像を明らかにできるに違いない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。マウス胚の始原生殖細胞(PGC)は発生過程で数千数万個まで増殖するが、雄ではそのうちほんの一部の細胞のみが選抜され、成体の精子幹細胞になることが示唆されている。本研究ではこの可能性を、細胞ごとに異なるDNA配列をゲノム中に導入して細胞系譜を追跡する遺伝子バーコーディング法を用いて検証する。本研究ではCre recombinase依存的にバーコーディングを誘導できるマウスを用いる。そのため、PGC特異的に発現するTamoxifen誘導型Creを用いることでPGCのみを任意のタイミングでバーコーディングすることができる。その後まるごと精巣からDNAを精製しバーコードの次世代シーケンシングをおこない、組み変わったバーコードのみに注目することで生殖細胞の系譜情報のみを選択して解析することができる。バーコーディングマウスとCreマウスを交配し、妊娠中のマウスにTamoxifenを投与することで、胎児PGCにおいてバーコーディングを誘導した。当初はまず胎児期の精巣でバーコーディングを評価する計画だったが、出生・性成熟し生殖細胞が増加した時期の方がバーコーディング効率の評価が容易であることがわかった。実際に性成熟後の精巣DNAのバーコードをPCR増幅することで、バーコーディングが誘導されたことを示す短いバーコードDNAの増幅が確認された。この増幅産物を用いてバーコード配列の次世代シーケンシングを現在進行中である。しかしながら、当初用いていたCre系統は初期胚で非特異的なバーコードの組み換えを引き起こしてしまうことが判明した。そのため、代替のCre系統を新たに2種類検討している。1つは所属研究室で保有しており、このCre系統では初期胚で非特異的なバーコードの組み換えがほぼ生じないことを確認済みである。この系統ではPGCの発生初期ではバーコーディングを誘導することができないため、それを可能とするもう1つのCre系統を現在作成中である。バーコーディングマウスの授受が当初の予定より遅れてしまったこと、用いていたCre系統で初期胚における非特異的なバーコードの組換えが起こってしまったことなど、当初の計画通りに進まない部分もあった。一方で、第一回目のバーコードの次世代シーケンシングが現在進行中であり、シーケンシング後のバーコードの情報学的解析のパイプラインは共同研究者とやり取りしてすでに構築済みである。そのため、PGCがどの程度の規模で選抜されるのかは近く明らかになると期待される。代替のCre系統のうち所属研究室がすでに所有するものは、生殖細胞特異的な組み換えでとても実績があり、なおかつ初期胚で非特異的なバーコードの組換えがほぼ起こらないことを確認している。このため、このCreを用いたバーコーディングにより系譜解析が進むと確信している。このCreを用いて胎児期にバーコーディングを誘導した雄マウスをすでに得ており、間もなく精巣を取得しバーコードを解析できる段階に至っている。もう1系統のCreマウスも、PGC特異的なレポーター遺伝子の発現で実績のある細菌人工染色体(BAC)を入手して作成が進行しており、このCreで初期PGCのバーコーディングが可能になるに違いない。以上の理由から、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。

本研究ではPGCの個々の細胞系譜を、それぞれ異なる多様なDNA配列(バーコード)の導入によりラベル(バーコーディング)し、子孫細胞の系譜レパートリーが発生の進行に伴ってどのように変化していくかを解析する。まず昨年度に得られた第一回のバーコード増幅産物の次世代シーケンシングを行なった。その結果、精巣のDNAで実際にバーコードが導入されていることが確認された。また、サンプリング、次世代シーケンシングおよび情報・統計解析を繋いだ一連のフローを構築することができた。本研究ではTamoxifen(Tam)誘導型Creレコンビナーゼ(CreER)による組み換え依存的にバーコードを導入できるマウスを用いる。昨年度に、当初予定していたCreER系統を用いるとPGC以外の細胞にもTam非依存的な組み換えが起こってしまい、解析が難しいことが判明した。今年度は新たに3種類の既存CreER系統の使用を試みたが、どの系統を用いてもPGCのみでTam依存的に組み換えを誘導することはできなかった。そのため、PGCだけで特異的に発現する遺伝子の調節領域を用いたCreERトランスジェニックマウスを新たに作成した。このマウスを用いることで、Tam非投与では全く組み換えが生じず、Tamを投与した場合のみPGCで組み換えを誘導することが初めて可能となった。今年度は当初計画していた生物現象の評価までには至らなかったが、PGCのバーコーディングおよびバーコード配列解析のシステムを構築することができた。今後この系を用いて生殖細胞のレパートリー動態の全体像を明らかにできるに違いない。所属研究室のCre系統を用いて様々な発生段階で胎児PGCをバーコーディングし、性成熟後の精巣に含まれるバーコードを解析することで、精子幹細胞が選抜される発生段階および選抜の規模を見いだす。その後、胎児から出生・性成熟に至るまでの異なる時期で精巣に含まれるバーコードを解析することで、選抜された精子の優勢化がどのように進行するのかを明らかにする。また、もう一つの代替Creマウスの作成を進行する。マウスが完成したら、初期PGCにおいてバーコーディングが誘導できるか検証する。バーコーディングが誘導できたら、性成熟後の精巣に含まれるバーコードを解析する。2つのCre系統の実験結果を照らし合わせて、精子幹細胞が選抜される時期を詳細に分析する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
国際秩序の再編過程における日欧政治安全保障協力の構築

1.本研究では、歴史的視座から、冷戦終結以降の日欧政治安全保障協力関係を検討した。2.欧州は、1989年以降、安全保障構造において、大きな変動にみまわれ、西側にとっての脅威であったワルシャワ条約機構およびソ連は消滅した。このため、欧州のさまざまな安全保障組織(OSCE,NATO,WEU,さらにEU)も変容を迫られ、新たな任務として危機管理を行うことになった。Eu,NATOおよび欧州審議会は加盟国拡大の過程にもある。3.EU自体、予想外の大きな変動を受けている。そもそも1996年の政治間会議が機構改革という拡大に備えての重要問題で合意に至らなかったため、再度、2000年2月から新たな政治間会議で交渉が開始されている。加盟申請国との拡大交渉および危機管理任務履行のための整備も加わって、欧州連合は内部の問題対処に大きなエネルギーを取られる時期に入っている。4.他方、日本は、まだ経済・金融危機から抜け切れていないが、1989年以降、欧州の主要二国間関係の活発化と同様、欧州の安全保障組織との関係も強化してきている。新たなフォーラムである日本と北欧諸国の首脳会議も2回実施された。5.日=EU関係については、EUは対日政策文書を準備していたが、委員全員の99年の辞職や日本の内政の不安定さから「作業文書」として99年に発表された。ここでも政治関係強化が提唱されている。6.日本の河野外務大臣は、2000年1月、パリで対欧政策演説を行い、政治安全保障を含む、日欧関係の強化を打ち出した。日=EU間の基礎であるハーグ宣言10周年に向けて、基本文書の改訂強化案もフロートしている。7.強化案としては、履行可能なプロジェクトを打ち出すことが肝要であり、とくに、共通の利害関心事項であるロシア問題、および危機の非軍事的なマネジメントなどにおいて協力の可能性を見出すことができよう。1。日欧政治安全保障協力を検討する前提として、欧州側の情勢を把握しておく必要がある。本年度は、欧州連合条約改正会議の終結(1997年6月)、改正条約(アムステルダム条約)の署名(10月)、欧州連合の旧東欧諸国への拡大交渉の具体化(12月)、北大西洋条約機構(NATO)の旧東欧諸国への拡大(7月)と、欧州の政治・安全保障情勢にとって、大きな節目となる決定がなされた。2。アムステルダム条約における安全保障、防衛の規定は、現行の欧州連合条約から大きな進展はなかったが、欧州連合、NATOともに、拡大を決定したことは、1989年以降の変動が、欧州の最も重要な地域組織の変容に結実したことを意味する。3。欧州連合やNATOの拡大は、欧州規模に留まらず、日本の安全保障にも影響を与えている。日本におけるアジア太平洋の専門家は、ロシアがNATO拡大に反対しているために、中国とロシアの接近、提携を予想したが、実際には、ロシアは日本を含む、国境を接する国々との関係改善に乗り出した。短期的には、NATOの旧東欧への拡大は、ロシアが日露関係を改善する一つの要因になっている。4。

欧州では上記1のように、大規摸な再編が進行しているために、欧州情勢の分析に関するレヴュ-を専門家から受けるとともに、OSCE地域協力セミナー(6月、ウィーン)、フランスの国際問題研究所と日本国際問題研究所の共催会議(6月、12月、東京、パリ)、英国王立国際問題研究所と日本国際問題研究所との共催会議(7月、ロンドン)などで日本と欧州の政治・安全保障関係について、日本国際政治学会(10月、那覇)などで欧州の安全保障の再編について、研究報告を実施した。5。同時に、日本外務省、防衛庁、フランス外務省、欧州委員会などの実務家と、上記の情勢の変化を踏まえた、日欧間の協力について、意見交換を実施し、分析の材料とした。1。引き続き、第二次大戦前の日欧政治安全保障関係についての検討を進めつつも、変動の続く欧州政治安全保障情勢についての整理・分析をなした。本年度、欧州では、欧州統合の進展に大きな影響を持つユーロの導入、NATO(北大西洋条約機構)の拡大の実現(中・東欧3カ国の加盟)、欧州連合(EU)の加盟交渉の開始という決定的な動きがあった。とくに、防衛安全保障面では、ブレア政権が政策を転換し、欧州連合が防衛(当面は平和維持活動)に乗り出す方向が打ち出された。2。欧州では以上のように、日本も影響を免れられない秩序再編が進展しており、欧州現地で意見交換の上、専門家からレヴューを受け、情報も収集した。これを前提として、日欧協力問題の検討を進めた。3。欧州委員会による中期的対日政策策定のブレーン・ストーミング・セミナーに欧州委員会から招聘され、日=EU政治・外交関係について報告した。このほかにも、汎欧州政策研究学会(TEPSA)の日=EU協力会議、世界平和研究所の国際シンポジウム、米国国際政治学会=欧州政治研究学会の共催学会などにおいても、日欧関係・日欧比較(とくに政治安全保障面)についての研究報告を実施し、参加者と意見交換を行なった。4。フランス国防大臣訪日(99年1月)の折りにも在京フランス大使館の企画による大臣と日本の学者との懇談に招聘され、欧州安全保障情勢と日欧関係について意見を交換する機会があった。このほか、日本外務省、防衛庁、英国やフランス外務省、国防省、欧州委員会、NATO事務局、WEU(西欧同盟)事務局などの実務家と、日欧間の政治安全保障協力について意見交換を実施し、分析に役立てた。5。同時に、本年度の研究成果については、順次、活字論文として発表された。1。最終年度にあたる本年度は、欧州政治安全保障情勢の変動の整理分析を中心とするとともに、3年間の成果を総合的に検討し、とりまとめた。2。1999年3月の北大西洋条約機構(NATO)のコソボ問題をめぐる軍事行動は欧州の安全保障の再編に大きな影響を与えた。欧州連合は領域防衛は対象外としつつも自ら地域紛争に対処するため、実際に欧州連合として危機管理を実施することを1999年6月のケルン欧州理事会で決定し、これを同12月のヘルシンキ欧州理事会でさらに具体化する決定をなした。3。NATOは3月にポーランド、ハンガリー、チェコを加盟国として迎え、同年4月には、NATOのワシントン首脳会議において、1991年に採択された新戦略が改訂されすでに実施していた危機管理を任務として明確に書き込んだ。4。欧州連合の東方拡大については、加盟交渉がまだ始まっていない申請国すべてと加盟交渉を開始することになった。5。以上のような大きな変化を踏まえ、これが日本に与える影響および日本の対欧州政策について考察した。基本的には、平成12年1月のパリにおける河野外務大臣の政策演説にみられるように日本の外交政策において欧州を具体的に重視し始める兆しがでてきた。
統一後ドイツにおける教育課程編成に関する理論的・実証的研究

統一後ドイツにおいては、「教育スタンダード(Bildungsstandards)」によるカリキュラム改革が進められてきている。本研究では、この「教育スタンダード」に基づくカリキュラム改革を理論的・実証的に検討した。具体的には、ドイツカリキュラム論に関する文献研究、州レベルでの学習指導要領(Lehrplan)改訂の分析、フンボルト大学IQB(教育制度における質的開発研究所)およびベルリン州の公立小学校でのフィールドワーク等を行った。その結果、(1)コアカリキュラムKerncurriculum論を議論の焦点としながらカリキュラム論が展開されている点、(2)州レベルの学習指導要領がコンピテンシーモデルに基づいて作成されつつある点、(3)子どもへの個別支援とコンピテンシー獲得に重点を置いた教育実践が行われっっある点、を明らかにした。本年度の成果は、以下の三点に集約できる。(1)ドイツにおけるカリキュラム論の特質を明らかにすることができたこと、(2)ドイツにおけるカリキュラム改革と授業実践との関係についての資料収集を行うことができたこと、(3)わが国のカリキュラム論、とりわけ戦後カリキュラム評価の議論との関連からドイツのカリキュラム改革を検討できたこと、である。この三点に関わる具体的な成果は、今後の検討課題とも関わって以下のようになる。まず、TIMSS・PISAショック後のドイツにおいては、コアカリキュラムに関する議論が多様に展開されている。(1)知識を基盤としたコアカリキュラム論、(2)州のレールプランレベルでのコアカリキュラム論、(3)一般陶冶論を基盤としたコアカリキュラム論などである。この種の議論の多様さと、伝統的なBildung概念の伝統が根強く存在する点が、ドイツにおけるカリキュラム論の特質である。現在ドイツにおいては、コンピテンシー(Kompetenz)獲得に向けた授業改革が進行中である。2010年3月にベルリンのSternberg-Grundschuleを訪問し、統一後ドイツにおけるカリキュラム改革と授業改革との関連について、実際の授業の観察および資料の収集、授業者との意見交流を行うことができた。さらに、授業実践レベルでの教育スタンダードの導入状況の検証およびテスト開発などを行っている教育制度開発研究所(IQB)を訪問することができた。今回収集した資料を基に、州レベルでのカリキュラム改革の現状や実践上の問題点などを明らかにすることが今後の研究課題である。さらに、これらドイツにおける動向をBildungやAllgemeinbildungといった伝統的な教育概念との関連のもとで検討すること、またわが国のカリキュラム改革に建設的にコミットしていくことなどが広い意味での研究の課題として残されている。(1)統一後ドイツにおけるカリキュラム改革に関する実証的資料を継続的に収集できたこと、(2)資料を基に、同一後ドイツにおけるカリキュラム改革の特質を分析できたこと、(3)理論的・実践的課題を明らかにして発信できたこと、である。この三点に関わる具体的な成果は、以下のようになる。まず、ベルリンの小学校(Grundschule)を訪問し、前年度と同じ教師の指導する学級の授業を参観することができた。さらに、東ドイツ出身の教授学者コリアント(Coriand, R.)教授にインタビューを行い、統一前後の教授学研究・授業実践の状況を聞き取ることができた。これらの資料を基に、ドイツ統一後のカリキュラム改革の特質を「コンピテンシーモデルに基づくカリキュラム改革と授業実践」であると分析し、旧東ドイツ諸州を中心として作成された諸州共同版学習指導要領の構造と課題を実証的に明らかにした。また、これらの資料やインタビューの内容もふまえて、『ドイツ統一と教授学の再編』を出版し、理論的・実践的課題についても言及した。これらの中で、PISAショックをはじめとした「学力」の問題を発端としながらも、東西間格差や移民の問題も孕みながら、子どもたちの「生活」の問題への対応が学校・教師に迫られていること、さらにそれらの課題に応えるための教授学枠組みの再編が重要な課題となっていることを明らかにした。
核内環境における転写因子の結合領域探索機構：分子動態インフォマティクスによる探求

代表的な癌抑制性の転写因子であるp53は2つ以上のドメインをリンカー領域が繋ぐ構造を持つ。このようなタンパク質の構造は柔軟なので、溶液中で様々な構造の集団として存在し、実験的にその構造集団の情報を得ることが困難であった。本プロジェクトでは、そのようなタンパク質の構造集団を得るための新しい粗視化シミュレーション手法を開発した。この手法を用いて得られたp53の構造集団から、X線小角散乱プロファイルを理論的に計算した。計算によって得られたプロファイルと過去の実験で得られたプロファイルを比較するとかなりよく一致した。また、HMGB-1とクロマチン(20個のヌクレオソームで構成)を含む系のシミュレーションを行った。HMGB-1は、HMG Box AとHMG Box Bという2つのドメインをリンカー領域が繋ぐ構造を持つ、215残基の比較的小さな転写因子である。シミュレーションの解析の結果、ヌクレオソーム濃度が低い時、クロマチン内を素早く拡散し、ヌクレオソーム濃度が高い時、拡散が遅くなるということが明らかになった。このことは、拡散が遅くなる原因が、ヌクレオソームの排除体積によるものではなく、DNAの局所濃度によるものであることを示唆している。さらに、上記で用いた粗視化シミュレーションの正当性を証明するために、コロンビア大学のEric Greeneの研究室に8ヶ月滞在し、一分子実験を行い、それに対応する粗視化シミュレーションを行って結果を比較した。この比較の結果は、粗視化シミュレーションが分子メカニズムを明らかにするための手法として有力なものであることを示唆した。26年度が最終年度であるため、記入しない。全原子モデルの静電相互作用を、近似的に再現するように、分子表面に存在する粗視化ビーズに電荷を分配する手法を開発した。自由度を減らしたことに付随するオーバーフィッテイング問題を解決するために、フィッティングの際に、電荷があまり大きくなり過ぎないようにするための拘束を課すという工夫を施した。開発した手法を用いて電荷が分配された粗視化タンパク質モデルで、シミュレーションを行った結果と、全原子モデルでシミュレーションを行つた結果はよく一致することを確認した。更に、この手法を16個の転写因子のDNA結合ドメインのシミュレーションに応用した結果、DNAに特異的に結合するタンパク質表面と、DNAに非特異的に結合するタンパク質表面とが、大きく異なる場合があるということを明らかにした。p53と1個のヌクレオソームを含む系のシミュレーションを行った。解析の結果、p53は全てのDNAを均等に探索せず、ヒストンコアタンパク質が結合していないDNA領域でなおかつダイアドの付近を重点的に探索することが明らかになった。p53の特異的結合領域は、ダイアドの付近に多いという報告もあり、関連性が示唆された。また、この領域は他のDNA結合タンパク質の結合領域でも有り、排他的に競合する機構について、今後のより詳細な研究が期待される。p53と20個のヌクレオソームを含む系のシミュレーションを行った。解析の結果、ヌクレオソーム濃度が低い時、p53はクロマチン内を素早く拡散することができるが、高い時、拡散が遅くなることが明らかになった。一方、ヌクレオソーム濃度が低い時、p53周りの局所的なDNA濃度が小さくなるので、探索は遅くなる可能性があることが示唆された。このような巨大系において、拡散という長いタイムスケールのダイナミクスを探求することができるのは、粗視化シミュレーションならではである。ヌクレオソームの配置をランダムにして、20個のヌクレオソームを含む系を構築することによって、予定より早く、クロマチン内で拡散するp53のシミュレーションを行うことができた。クロマチン内でのp53の粗視化シミュレーションの結果を裏付けるための実験結果が必要である。

今後は、今年度シミュレーションを行った系に対応する系の実験を行うことにより、結果を比較する予定である。また、p53以外の転写因子の全体構造モデリングについても、構造情報の蓄積を待ちつつ、ホモロジーモデリングを駆使して進めていく予定である