hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Acticon neosphincterを用いた新肛門再建の実験的検討

排便障害例では術後の吻合部高は有意に低位であった(肛門縁より7cm以下症例12例vs.2例)。直腸肛門内圧検査では、排便障害例では、直腸容量が術後、有意に減少し(116vs.63ml)、非排便障害例と比し有意に減少していた(63vs.131ml)。陰部神経伝導速度検査では、術前の神経反射陽性は全例で陽性であったが、術後排便障害例では反射が有意に消失していた(5/11例vs.0/10例)。反射消失した5例では吻合部低位のものが多く、吻合部より下方で計測しえたのは3例、上方で計測しえたのは2例であった。【結語】術後排便障害例では、吻合低位、新直腸容量の減少および陰部神経伝導障害の可能性が示唆された。陰部神経伝導速度検査は排便機能不満足群の客観的指標として有用な検査法で、動物における主観的評価の参考になりうることが示唆された。【目的】Acticonneosphincterを用いた直腸切断術後新肛門再建の実験的検討の一環として直腸癌手術症例に陰部神経伝導速度検査等の生理機能検査を行い、排便機能と併せた評価を施行。満足度判定困難な動物における新肛門再建時の客観的指標を作成することを目的とした。【対象・方法】2002年4月より直腸癌及びS状結腸癌にて肛門括約筋温存手術を施行された23例を対象とした。術後1日4回以上の排便、不完全排便、あるいは排便困難のあるものを排便障害と定義し、臨床症状、患者質問票、直腸肛門内圧検査、陰部神経伝導速度検査を術前と術後早期(術後36ヶ月)に施行した。直腸肛門内圧検査はwater perfusion catheterによるstation pull through techniqueにて行った。陰部神経伝導速度検査はDantec社製Nicolet Viking IVを用い、使用電極はフィンガーマウントタイプのSt.Marks' pudendal electrodeを用い経肛門的に計測を行った。流入電流を5-8mAに設定し括約筋反射の出現、伝導速度測定を行った。【結果】排便障害例は11例、非障害例は12例であった。術前の患者年齢、性別、腫瘍病期などの背景因子に関しては両群とも有意差を認めなかった。排便障害例では術後の吻合部高は有意に低位であった(肛門縁より7cm以下)。陰部神経伝導速度検査では、術前の神経反射陽性は全例で陽性であったが、術後排便障害例では反射が有意に消失していた(7/11例vs.0/10例)。反射消失した7例では吻合部低位のものが多かった。多変量解析の結果、低位吻合及び、陰部神経反射消失が術後排便障害の独立した危険因子であった。【結語】肛門括約筋温存手術後排便障害例では、低位吻合及び、陰部神経反射消失が影響していた。
空間的な階層概念に基づく河川生態系の構造と機能の把握、及び環境影響評価方法の確立

1)吉野川河道内の定期横断測量資料等のデータベース化を行い,過去30年にわたる河口付近の河床変動について検討した.その結果,初期には上流のダムへの堆砂や砂利採取.に連動し激しい河床変動が生じていたことが示された.また,近年は局所的な河床低下と河床上昇が生じ,全体としては堆積傾向にあるものの比較的安定した状態になっていた.そして,河床の安定化に伴い,州上の植生分布域が拡大しており,現在は飽和状態にまで達していると考えられた.2)ベンケイガニ類(6種),カワザンショウガイ類(5種)がヨシ原に限定して分布していた.このうち,同一の場所に生息しているベンケイガニ属の2種には競争的排除を伴わない共存機構が存在することが示唆された.3)干潟部のマクロベントスは,塩分濃度や底質環境に応じた分布をしていた.それら環境変量を用いてロジスチック回帰分析や重回帰分析,数量化理論による解析を行った結果,マクロベントスの分布量や出現の有無をある程度予測することが可能であることが示された.4)1999年と2001年のイセウキヤガラ個体群の分布やサイズ,密度について比較した結果,河口域付近および最上流域の地域個体群のパッチ面積は大きく変動していた.シュートの成長は塩分濃度が高い地域や礫質な立地で悪く,また,種子生産量も少なくなる傾向があった.地域個体群の拡大は塊茎から出芽した地下走出枝とシュートによるものが多い.ただし,地域個体群の拡大は,沈水状態や低照度状態では抑制される.一方,他の地域への侵入・定着には種子による分散が大きく寄与していることが推測された.5)イセウキヤガラ種子の分散過程をシミュレーションするための水理モデルを構築した.1)吉野川河道内の定期横断測量資料等のデータベース化を行い,過去30年にわたる河口付近の河床変動について検討した.その結果,初期には上流のダムへの堆砂や砂利採取.に連動し激しい河床変動が生じていたことが示された.また,近年は局所的な河床低下と河床上昇が生じ,全体としては堆積傾向にあるものの比較的安定した状態になっていた.そして,河床の安定化に伴い,州上の植生分布域が拡大しており,現在は飽和状態にまで達していると考えられた.2)ベンケイガニ類(6種),カワザンショウガイ類(5種)がヨシ原に限定して分布していた.このうち,同一の場所に生息しているベンケイガニ属の2種には競争的排除を伴わない共存機構が存在することが示唆された.3)干潟部のマクロベントスは,塩分濃度や底質環境に応じた分布をしていた.それら環境変量を用いてロジスチック回帰分析や重回帰分析,数量化理論による解析を行った結果,マクロベントスの分布量や出現の有無をある程度予測することが可能であることが示された.4)1999年と2001年のイセウキヤガラ個体群の分布やサイズ,密度について比較した結果,河口域付近および最上流域の地域個体群のパッチ面積は大きく変動していた.シュートの成長は塩分濃度が高い地域や礫質な立地で悪く,また,種子生産量も少なくなる傾向があった.地域個体群の拡大は塊茎から出芽した地下走出枝とシュートによるものが多い.ただし,地域個体群の拡大は,沈水状態や低照度状態では抑制される.一方,他の地域への侵入・定着には種子による分散が大きく寄与していることが推測された.5)イセウキヤガラ種子の分散過程をシミュレーションするための水理モデルを構築した.1.吉野川感潮域の4つの干潟,29地点でマクロベントスを採取し,塩分濃度およぴ底質の粒度組成を測定した.その結果,1)ゴカイやNotomastus sp.が維持されていくためには,塩分濃度の低い場所にあるシルト環境の干潟が重要である.2)Heteromastus sp.は塩分濃度が高いシルト環境の干潟にまず幼生が定着し,その後,塩分濃度の低い場所に分散する.3)イトメは塩分濃度が3‰10.3‰であるシルト環境の干潟で生活史を完結する.ヤマトシジミの成体は塩分濃度が10‰15‰である砂礫環境で成体の分布が多いが,幼生の定着には,シルトあるいは砂環境の干潟が重要であることが示唆された。2.スナガニ類の地上部活動個体の観察および底質環境の調査から以下のことを明らかにした.底質環境は,表層水の塩分の変動が小さい地点では潮間帯下部に、塩分が変動する地点では上部にシルトが堆積していた.スナガニ類の分布も淡水の影響がみられる地点を境に異っており,幼生の定着に淡水および流れが影響していることが示唆された.3.イセウキヤガラはヨシ帯の背後の流路沿い等,シルトが堆積しやすい場所に分布していることを確認した.その分布範囲は広いが,結実率は上流側で高く,上流側に分布する規模の大きな個体群は種子供給源として重要であることが示唆された。4.1984年1999年の16年間の衛星データから植生活性度の変化を調べた.あわせて,水理現象の再現のために,2次元河床変動計算と準3次元流動シミュレーションの開発を行い,モデル地形を対象とした精度の検証を実施した.5.研究会を開催し,上記成果や,過去の生態系アセスメントの事例について検討した.

そして,河川感潮域における生態系アセスメントの問題点を整理し,本研究課題の中で進めてゆくべき目標について検討した.1.汽水域にあたる河道範囲の定期横断測量資料(1962年1999年)を整理し,データベース化した上で,汽水域州上における植物群落の立地環境とその変化を調べた.現在、河口域ではヨシ,アイアシ,オギ,セイタカアワダチソウ群落が,それぞれ0.0-0.0.75m,0.751.25m,1.251.5m,1.52.25mの比高範囲で優占して分布していた。州上でこれら植物群落が分布する領域の面積は,近年になって増加してきており,これは,地形の変動量が小さくなったことに対応していた.2.ヨシ群落内における底生動物の分布を調べた。結果,ベンケイガニ類(6種)、カワザンショウガイ類(5種)ともヨシ原に限定して分布するものの、河口からの距離と潮位高により、それぞれの種の生息域が特徴付けられることがわかった。3.干潟のスナガニ類3種の分布を予測する統計モデルを作成した.また,夏期の吉野川干潟のヤマトオサガニの個体数は約120,000,000で,流域からの年間排出窒素量の約0.09%がヤマトオサガニによって固定され,2.5%が浄化されていると推算された.4.イセウキヤガラ個体群の維持機構について調査した.個体群内では,実生よりも塊茎由来のシュートが多く,1つの塊茎が1年間に約20本のシュートを出し,根茎の全長は1.5m以上になると推定された。埋土種子数は有機物含有量の多い土壌に多く存在していたが,発芽能力のない種子が約20%含まれていた。成長実験では,粗砂・低水位で成長がよく,相対光量子密度30%の遮光条件下ではシュートの伸長成長がよいこと,完全な沈水状態に対する耐性は低いことがわかった。1)データベース化された吉野川河道内の定期横断測量資料等をもとに,過去,30年にわたる河口付近の河床変動を把握した.また,今後10年程度の間に,河床がどのように変化するかについての予測を行った.その結果,初期には上流のダムへの堆砂や砂利採取に連動し激しい河床変動が生じていた.しかし,近年は局所的な河床低下と河床上昇が生じており,全体としては堆積傾向にあるものの比較的安定した状態になっていることが示された.そして,こうした傾向はしばらくの間,継続すると考えられた.2)河口域のヨシ群落内では,ベンケイガニ属の2種が同一の場所で生息していることが現地調査で明らかになった.この共存機構を明らかにするために,これら2種の組み合わせを変えながら飼育実験を行った.その結果,これら2種には競争的排除を伴わない共存機構が存在することが示唆された.3)2001年のイセウキヤガラ個体群の分布やサイズ,密度について調査し,1999年のそれと比較した結果,河口域付近および最上流域の地域個体群のパッチ面積は大きく変動していることが明らかになった.また,塩分濃度が高い地域や礫質な立地ではシュートの成長が悪く,種子生産量も少なくなる傾向があった.地域個体群の拡大は塊茎から出芽した地下走出枝とシュートによるものが多かった.ただし,沈水状態や低照度条件では生育が極端に抑制されることにより地域個体群の拡大が抑制されることが,実験より明らかになった.他の地域への侵入・定着には種子が大きく寄与していると推測された.4)イセウキヤガラ種子の分散過程をシミュレーションするための水理モデルを構築した.5)ロジスチック回帰分析や重回帰分析を用い,マクロベントスの分布を底質の粒度組成や塩分濃度を用いて把握可能であるかどうかを検討した.
地域大学ガバナンスの動態の解明

大学評価法制の解釈・運用の実態の解明、その下で展開されてきた国立大学および公立大学の評価の動向の把握、および、英国における改革の影響に関する現地調査を通じて、近年の大学ガバナンス改革の動態を解明した。さらに、大学ガバナンス改革の観点から重要性が指摘されるようになった大学職員の研修について、自主研修の奨励、教職協働の推進など、独自の方向を示すプログラムを開発・実施し、成果と課題を明らかにした。今年度は、大学ガバナンス(大学の自治)に関する法制の運用、および非制度的な活動領域を構成する理論を検討し、その一般論と類型を提示することにとりくんだ。また、背景理解のために、高等教育政策の歴史的・理論的総括を行うとともに、大学法人法制の運用の実態の分析を行った。研究成果は、次の三点に要約される。(1)ガバナンスの担い手の一員である大学事務職員の研修の成果と課題についての検討を行った。2006年度から北海道大学大学院教育学研究院と同高等教育機能開発総合センターの共催によりはじめられた大学職員セミナーの実施状況についての総括を行い、コンセプトとしてきた教職協働および自主研修、北海道におけるセミナーの発展方向を探った。(2)国立大学法人評価の動態の解明を行った。第1期中期目標期間の国立大学法人評価は、評価委員会の実施要領が定めた評価の目的、評価結果の利用に関する原則を逸脱している。このことが総務省の政策評価の枠組みの中において行われている実態を明らかにし、国立大学法人評価を活動の主体的な改善につながる評価にするために、あらためて国立大学法人の独立行政法人通則法の枠組みからの解放をあらためて課題としなければならないことを指摘した。(3)大学の定款・規則等の分析に基づき、公立大学の再編・統合および法人化の過程の特徴を明らかにした。公立大学法人制度は、国立大学法人に比べてさまざまなバリエーションがあるが、その相違は、行政改革に端を発した大学の再編・統合、ガバナンスのドラスティックな改革を目論んだ組織運営および人事制度改革等と結びついている。本研究は、大学ガバナンスの動態に関する実証的な知見を得ることを目的としている。平成22年度は、(1)大学ガバナンスの背景をなす法制の解釈とその運用、非制度的な活動領域を構成する理論の検討、および、(2)比較対象とした英国の事例に関する聴き取り調査を行った。(1)に関しては、(1)法人化後の国立大学のガバナンスに大きな影響を及ぼす評価および組織・業務の改廃と次期中期目標・計画の作成過程に焦点を合わせて、その実態の解明にとりくんだ。評価結果を次期の中期目標・計画の内容および組織・業務の改廃に結びつける手続きを大学の手に確保することは国立大学法人制度の適正な運用の鍵であるとされてきた。だが、中期目標期間の終了と前後して行われた一連の評価、次期目標・計画の策定プロセスはそうしたものとはなっていない。この重要な事実を実証的に明らかにしたことが本研究の基本的な成果である。また、(2)国立大学とは異なるガバナンスの構造をもつ公立大学に関して、全国的な評価の組織と手続き、評価結果の利用方法についての分析を行った。地方独立行政法人法は、教育研究評価に際しては認証評価の結果を「踏まえる」ことと規定している。しかしながら、これまでのケースでは、いずれも結果は時期的にも手続的にも次期中期月標の策定には反映されていない。評価結果を組織・業務の改廃と次期中期目標・計画につなげていくというサイクルは、公立大学法人においても機能していないことが明らかになった。以上、法人化により出現したガバナンスのしくみに関する客観的な検証を行ったことは、他に類を見ない本研究の特徴である。(2)に関しては、(1)参加と教育費負担の増大をすすめつつある英国の実態に関する研究論文を訳出するとともに、(2)2010年の政権交代後、公財政支出の大幅な削減に直面している英国の大学ガバナンスの実態について関係者へのインタビューを行った。
企業会計における保守主義の機能に関する研究

本研究の成果は以下のとおりである。(1)利益と純資産における保守主義の関連性を検証したことで保守主義の位置づけを明らかにした。そして、次の2つを明らかにすることで、企業会計における保守主義の経済的機能を解明した。すなわち、(2)市場環境の変化に伴って保守主義に対する需要も変化するという関係を実証的に示し、(3)監査法人の規模の違いによって、監査人の保守的行動に相違があることを明らかにしたのである。1財務会計の視点からの分析では、日本企業について、期首の純資産に関する保守主義と利益に関する保守主義には負の関係があり、期首と期末の純資産における保守主義の変動幅と利益に関する保守主義には正の関係があることを明らかにした。この結果により、財務会計における保守主義の実務については、すでに同様の結果をえているアメリカ企業との共通性を確認している。さらに、期首と期末における純資産の保守主義を、その変動幅に注目して分析したという点で先行研究から発展しており、これはより短期の測定期間で、利益と純資産における保守主義の因果関係を測定するための契機となる視点である。これにより、本研究の目的の1つにあげた保守主義の指標間の関係に関する分析を進展させることができたといえるであろう。2監査の視点からの分析では、日本企業について、監査人は平均的に、企業の継続性に重要な疑義が存在することが明白となった時点で継続企業の前提に関する追記(GC)を適正に開示していることを明らかにした。監査人の保守性という観点からは、訴訟リスクを低減させるために、企業の継続性に関する疑義の重要性が乏しくてもGCを開示する可能性がある。しかし、日本の監査人は訴訟リスクの低減を意識した保守的な判断にもとづいてGCの開示を行っているのではないことがわかったのである。ただし、平均的にはGCの開示時点は適正であるが、場合によってはその開示時点が遅れる場合もあることが明らかとなった。これは、監査人のクライアント喪失による監査報酬の減少などを意識した行動と解釈することができる。この分析により、本研究の目的の1つにあげた監査人の行動や意見形成に影響を与える要因の検証について、1つの証拠を提示することができた。1財務会計の視点からの分析では、主に財務会計における保守主義の機能に関する検証を行った。分析により、(1)財務会計における保守主義は経営者が努力に対するインセンティブを失っている状況においてガバナンスの役割を果たすことを明らかにした。さらに、(2)株式の持合が一般的な状況では企業会計に保守主義が適用される程度が低いのに対して、持合が解消され、機関投資家や外国人株主の割合が増えた近年の状況では、より保守主義が適用されることも発見したのである。また、近年において保守主義の適用が強くなったのは、保守主義に訴訟リスクの低減効果があることを示した欧米企業に関する先行研究の結果とも整合している。それは、日本において経営者等に対する訴訟件数が近年増加していることから、訴訟リスクの低減効果を意識した経営者がより高い程度の保守主義を適用していると考えられるためである。以上の結果は、財務会計における保守主義の重要性を示す証拠といえるであろう。2監査の視点からの分析では、先行研究で議論されてきた大手監査法人の保守的行動に関する検証を行った。先行研究では、中小規模監査法人に比べて、訴訟リスクが高く名声失墜に伴う損失の大きいこと等を理由に、大手監査法人ほど保守的な行動をとるという仮説が欧米諸国の企業を対象として検証されてきた。本研究では、日本企業を対象とし、(1)大手監査法人は業績が良好な企業に対しては、利益を控えめに計上させることを通じて自らの身を守るという保守的な行動をとることを明らかにした。さらに、(2)財務困窮企業に対しては、なるべくクライアントとして監査を担当しないことを発見した。また、財務困窮企業がクライアントである場合には、財務困窮性の程度が比較的低い状態にある場合でも、継続企業の前提に関する注記を開示させることが分かった。以上の結果は、大手監査法人が保守的な行動を取っていることを示す証拠であるといえるであろう。
ミラー対称性による齋藤構造における実，整構造の研究

本研究は高橋篤史氏との共同研究である.軌道体射影直線の連接層のなす導来圏と三角同値な,蛸と呼ばれる関係式付き経路代数の有限生成加群のなす導来圏から,一般化ルート系が得られる.このルート系に付随するワイル群をカスピダルワイル群と呼ぶ.カスピダルワイル群をさらに無限巡回群で拡大した,拡大カスピダルワイル群を考える.カスピダルワイル群は,アフィン化されたカッツ・ムーディー・ルート系のワイル群の一種である.このため,ルーイエンハによるカッツ・ムーディー・ルート系のワイル群に対する指数型不変式論を用いることで,拡大カスピダルワイル群に対する不変式論が構成される.本研究の目的はこの拡大カスピダルワイル群の軌道空間の接層に,一般化ルート系の交叉形式を,フロベニウス多様体の意味の交叉形式として持つようなフロベニウス構造を構成することを目的としている.このとき,(i)このようなフロベニウス多様体が存在すれば,同型を除いて一意であり,(ii)このフロベニウス多様体は,軌道体射影直の軌道体GW理論から構成されるフロベニウス多様体と同型であることが分かった.また,このフロベニウス構造は,上述の導来圏の安定性条件の空間に自然に入るものと予想している.齋藤の有限ワイル群の不変式論における平坦構造の構成と同様に,「単位方向による交叉形式の二階微分が消える」ことがフロベニウス多様体になるための必要十分条件となる.これは,「ディスクリミナントの定義方程式を,単位方向を定める座標で書き直すと,一般化ルート系の階数と同じ次数のモニック多項式となる」ことと同値である.この命題の証明を現在試みている29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに,高橋篤史氏と和田健太郎氏との共同研究において,良い代数的な三角圏から,一般化ルート系が構成されることを示していた.この場合,格子はグロタンディーク群,カルタン形式は対称化されたEuler形式,実ルートの集合は例外対象の集合,コクセター元はセール函手から誘導される自己同型写像となる.本研究では,一般化ルート系において,Euler形式に対応する双線型形式がそもそも存在するのではないか?という自然な問題に対し,格子上の双線型形式で,(a)対称化がカルタン形式となり,(b)コクセター元により,セール双対を満たすものが一意的に存在するという答えを与えた.また,一般化ルート系の間の射を,カルタン形式に対して等長的で,実ルートの集合の間の射を定め,コクセター元と両立する線型写像として定義した.この定義のもと,カルタン形式が正定値となる一般化ルート系の同型類が,R.W.Carterの許容的図形と対応することを示した.以上の結果を論文としてまとめた.(高橋篤史氏・中村俊輔氏との共同研究)実鏡映群の場合には,齋藤恭司氏によるフロベニウス構造の研究がある.一方で,最近,加藤氏・関口氏・真野氏により,良生成(生成元が階数個または階数個より一つ多い)な複素鏡映群の不変式論に対して,Sabbahの意味での計量なし齋藤構造が構成されることが示された.本研究では,良生成でない場合においても,計量なし齋藤構造を構成できるか?という自然な問題に答を与えた.具体的に,小西氏により,その不変式論に対して,計量なし齋藤構造が入らないものが同定された.残りの例では,良生成な複素鏡映群に対する不変式論に対する被覆になっており,分岐因子を除いて計量なし齋藤構造が入ることが分かった.(小西由紀子氏・三鍋聡司氏との共同研究)拡大カスピダル・ワイル群の不変式論に対するフロベニウス構造の構成が完成していないものの,構成のために特に重要な性質(P)予想に対して,本年度の研究を通して有用な知見を得たため.昨年度の研究報告における,一般化ルート系に対するオイラー形式の一意性の証明についての瑕疵が発見され,交叉形式のラジカルの階数が一次元以下でないと成立しないことが判明した.ザイフェルト形式とミルナーモノドロミーの関係の類推から,このオイラー形式はコクセター変換の「平方根」によって捻ることで,ワイル群の軌道空間上に不変式論を用いて構成されると予想されるフロベニウス構造の(原点での)非退化対称双線型形式を与えるべき重要な形式である.このため,現状では不足している自然な特徴付けを求め,交叉形式のラジカルの階数によらない一意性の証明の修正を継続している.ドゥミトロフ・ハイデン・カジャルコフ・コンツェビッチ四氏により,前三角的なA無限大圏の自己函手に対するエントロピーが定義された.これは複素力学系における位相的エントロピーの自然な拡張となっている.共同研究者の高橋篤史氏は,位相的エントロピーにおいて基本的な,グロモフ・ヨムディンの定理の類似として,次の予想を提示した.「(予想)自己同値函手に対するエントロピーと,自己同値函手が数値的グロタンディーク群に誘導する自己同型写像のスペクトル半径の対数は一致する.」本研究では,ガイグル・レンチング氏によって定義された軌道体射影直線と,その上の連接層のなす導来圏について,(i)軌道体オイラー数が非零の場合には,エントロピーがスペクトル半径の対数に一致し,さらに,それらの値が0であること,(ii)軌道体オイラー数が零の場合にも,エントロピーがスペクトル半径の対数に一致する.

さらに,この値が,自己同値函手がとある2階の自然な非退化双線型形式つきの自由加群に誘導する自己同型写像,即ち,特殊線型群の元のスペクトル半径の対数に等しいことを示した.以上の結果を論文にまとめた.(高橋篤史氏と菊田康平氏との共同研究)拡大カスピダルワイル群の不変式論に対するフロベニウス多様体の構成ができなかったため.一方で,フロベニウス構造に対して定まる様々な共形的な数値不変量と関連すると期待できる,導来圏の新たな数値的不変量に対して,知見を得たため.本研究は高橋篤史氏との共同研究である.軌道体射影直線の連接層のなす導来圏と三角同値な,蛸と呼ばれる関係式付き経路代数の有限生成加群のなす導来圏から,一般化ルート系が得られる.このルート系に付随するワイル群をカスピダルワイル群と呼ぶ.カスピダルワイル群をさらに無限巡回群で拡大した,拡大カスピダルワイル群を考える.カスピダルワイル群は,アフィン化されたカッツ・ムーディー・ルート系のワイル群の一種である.このため,ルーイエンハによるカッツ・ムーディー・ルート系のワイル群に対する指数型不変式論を用いることで,拡大カスピダルワイル群に対する不変式論が構成される.本研究の目的はこの拡大カスピダルワイル群の軌道空間の接層に,一般化ルート系の交叉形式を,フロベニウス多様体の意味の交叉形式として持つようなフロベニウス構造を構成することを目的としている.このとき,(i)このようなフロベニウス多様体が存在すれば,同型を除いて一意であり,(ii)このフロベニウス多様体は,軌道体射影直の軌道体GW理論から構成されるフロベニウス多様体と同型であることが分かった.また,このフロベニウス構造は,上述の導来圏の安定性条件の空間に自然に入るものと予想している.齋藤の有限ワイル群の不変式論における平坦構造の構成と同様に,「単位方向による交叉形式の二階微分が消える」ことがフロベニウス多様体になるための必要十分条件となる.これは,「ディスクリミナントの定義方程式を,単位方向を定める座標で書き直すと,一般化ルート系の階数と同じ次数のモニック多項式となる」ことと同値である.この命題の証明を現在試みている小西氏・三鍋氏との共同研究で得た知見をもとに,拡大カスピダル・ワイル群の不変式論に対するフロベニウス構造の構成問題の解決を図る.次年度課題については,Shklyarov氏による行列因子の圏と高次留数形式についての結果などを踏まえて予定通り行う.当初の計画通りに行うが,特に,強充満例外列を持つ良い代数的三角圏の場合についても,所望の非退化対称双線形式をオイラー形式と,セール函手から誘導される自己同型写像(コクセター変換)の「平方根」を用いて導出する.また,この結果を用いて,フロベニウス多様体を構成することを行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
婦人科癌における細胞膜アミノペプチダーゼ発現の意義とその阻害剤の治療効果の解析

1.細胞表面ペプチダーゼの1つでAngiotensin-IIの分解酵素であるAminopeptidase A(APA)が、子宮頚部腫瘍に発現し、頚部上皮内腫瘍(CIN)から浸潤癌へと病変進行に伴い発現の増加をみた。またAPAの発現レベルは細胞増殖の指標であるPCNA発現と相関した。以上よりAPAは子宮頚部扁平上皮における悪性転化や病変進行に伴い発現が増加し、これらの過程にて調節的役割を果たしていると考えられた。(Oncology2000;58:342-352)2.絨毛癌細胞株および絨毛癌組織においてAminopeptidase AがCytotrophoblasticな細胞に高発現しており、腫瘍性トロホブラストの分化に関連している可能性が示唆された。(Placenta 2000;21:63-72)4.正常子宮内膜、異型内膜増殖症および子宮内膜癌組織の間質におけるNeutral endopeptidase(NEP)/CD10とEndothelin-1の発現、局在を明らかにし、両者の発現の比率と子宮内膜癌のGradeの進展との相関関係を示した。これらの結果よりNEPはEndothelin-1などの増殖因子となる基質ペプチドを分解調節することにより、子宮体癌の進展や分化に関連していることが示唆された。(Oncology,in press)1子宮頚癌および子宮頚部上皮内腫瘍病変におけるAminopeptidaseAの発現と意義Aminopeptidase A(APA)はAngiotensin-II(A-II)を基質とする細胞表面酵素である。子宮頚部腫瘍におけるAPAの発現を検討するため、子宮頚部上皮内腫瘍(CIN)14例、子宮頚部扁平上皮癌23例の組織検体を用いて免疫組織染色を行った。APAの発現は正常頚部扁平上皮では基底細胞層に限局していたが、CINではdysplastic cellに発現し、low gradeからhigh gradeへと病変進行に伴い発現の増加をみた。浸潤癌では23例中18例にAPA発現を認めた。細胞増殖の指標であるPCNA陽性細胞の比率はAPAの発現レベルと相関した。また浸潤癌7例で全例A-II receptorの発現を認めた。以上よりAPAは子宮頚部扁平上皮における悪性転化や病変進行に伴い発現が増加し、これらの過程において調節的役割を果たしていると考えられた。2絨毛性腫瘍におけるAPAの発現と意義次にAPAの絨毛性腫瘍における発現と局在を検討した。6種の絨毛癌細胞株におけるAPAの発現をFACS、WesternBlotにて解析し、酵素活性を合成基質を用いて測定した。絨毛性疾患組織検体(絨毛癌8、侵入奇胎4、胞状奇胎6)を用いて免疫組織染色を施行した。APAはhCG分泌量の低い絨毛癌細胞株に発現し、高hCG分泌の2株は発現を欠如した。各細胞株におけるAPAの活性は蛋白レベルと相関し、特異的インヒビターにより90%以上抑制された。組織切片では絨毛癌、奇胎においてPAPは未分化なcytotrophoblasticcellに局在し、正常胎盤に比して発現量は増加していた。以上より絨毛性腫瘍においてもAPAが存在し、特異的な生理活性ペプチドを分解して、細胞増殖、分化、hCG分泌などに関与すると推察される。(Oncology,in press)
加齢に伴う骨組織の変化に関する基礎的研究

本研究の基礎となる培養骨髄細胞を用いた骨形成系であるが、骨様の組織を形成させるためには、培養系に合成のグルココルチコイドである10nMのデキサメタゾンを加える必要がある。他の数種のグルココルチコイドを用いて実験をおこなったところ、グルココルチコイドの作用の強い薬物ほど骨様組織の形成作用が強かった。また、培地中に添加するグルココルチコイドの濃度は血中の濃度に対応した生理的濃度であると考えられる。骨髄組織中には骨芽細胞に分化する能力を持った前駆細胞が存在しており、加齢に伴いこの前駆細胞の数が減少していくことが推測される。そこで、各種年齢(3週齢より24ケ月齢)のラットの大腿骨より骨髄細胞を調整し、種々の細胞濃度で培養をおこなった。その結果、同一数の骨髄細胞が形成する骨様の石灰化組織の量は加齢に伴い急激に減少した。従って、加齢に伴い骨髄組織中の骨芽細胞の前駆細胞の数の急激な減少が起きることが示唆された。Prostaglandin E2(PGE2)全身投与により、骨量の増加特に海綿骨の増加が起きることが報告されている。そこで、骨髄細胞培養系を用いPGE2の骨様組織形成に及ぼす作用について検索をおこなった。PGE2(1μM)を、この培養系の増殖期あたる3日から5日にかけて作用させると骨様組織の形成量の著しい増加が観察され、PGE2による骨様組織の増加は骨芽細胞の前駆細胞の増加によるものであることが示唆された。この様なPGE2による骨様組織の増加は、老齢ラットの大腿骨の骨髄細胞培養系においても観察された。PGE2のこのようなアナボリックな作用の機序を明確にすることは,骨粗鬆症の治療法を開発する上で有効であると考えられる。本研究の基礎となる培養骨髄細胞の骨形成系であるが、骨様の組織を形成させるためには、培養系に合成のグルココルチコイドである10nMのデキサメタゾンを加える必要がある。一方、グルココルチコイドを生体に投与すると、骨量が減少することが知られている。他のグルココルチコイド(Hydrocortisone,Predonisolone,Triamcinolone等)及びAldosteroneを用いて実験を行なったところ、他のグルココルチコイドを用いても、骨様組織の誘導は起き、グルココルチコイドの作用の強い薬物ほど骨誘導作用は強かった。また、この場合に培地中に添加するグルココルチコイドの濃度は血中の生理的濃度に対応した濃度であると考えられる。さらに、培地中に加えるグルココルチコイドの量を増加させるとin vitroにおける骨様組織の形成量は、in vivoにおいて見られる現象と一致して減少した。またステロイド構造を持つ、性ホルモンには単独では骨様組織形成はみられなかった。骨髄組織中には骨芽細胞に分化する能力を持った前駆細胞が存在しており、加齢に伴いこの前駆細胞の数が減少していくことが推定される。そこで、老齢ラット(二歳齢)の長管骨より骨髄細胞を調整し、希釈をおこない種々の細胞濃度で培養した。その結果骨様組織を形成するためには、老齢ラットの場合若齢ラットに比較して数十倍多くの細胞を必要とした。このことより、骨髄中に存在する骨芽細胞の前駆細胞の数が、老齢ラットにおいては数十分の一に減少していることが示唆される。このことは、骨粗鬆症の成因および治療法を考えるうえで重要な情報であると考えられる。

骨髄組織中には骨芽細胞に分化する能力を持った前駆細胞が存在しており、加齢に伴いこの前駆細胞の数が減少していくことが推測される。そこで、各種年齢(3週齢より24ケ月齢)のラットの大髄骨より骨髄細胞を調整し、種々の細胞濃度で培養をおこなった。その結果、同一数の骨髄細胞が形成する骨様の石灰化組織の量は加齢に伴い急激に減少した。従って、加齢に伴い骨髄組織中の骨芽細胞の前駆細胞の数の急激な減少が起きることが示唆された。このような現象が加齢に伴って骨組織に観察される種々の変化の大きな要因となっている可能性が考えられる。また、石灰化結節一つあたりの面積は加齢に伴い変化しなかったことより、前駆細胞一つあたりの骨様組織形成能は加齢に伴い変化しないことが示唆された。骨髄組織中の骨芽細胞の前駆細胞をなんらかの手段によって増加させることができるならば、骨粗鬆症の治療方法として応用できる可能性が考えられる。Prostaglandin E2(PGE2)の全身投与により、骨量の増加特に海綿骨の増加が起きることが報告されている。そこで、骨髄細胞培養系を用いPGE2の骨様組織形成に及ぼす作用について検索をおこなった。高濃度のPGE2(1μM)により骨様組織の形成は完全に抑制されたが、100-10nMの濃度においては骨様組織の形成を促進した。また、1μMのPGE2を、この培養系の増殖期にあたる3日から5日にかけて作用させると骨様組織の形成量の著しい増加が観察された。この場合、石灰化結節一つあたりの面積に変化はなかった。PGE2の作用は、濃度と作用させる時期に依存していること、またPGE2による骨様組織の増加は骨芽細胞の前駆細胞の増加によるものであることが示唆された。PGE2による骨様組織の増加は、老齢ラットの大腿骨の骨髄細胞培養系においても観察された。PGE2のこのようなアナボリックな作用の機序を明確することは、骨粗鬆症の治療法を開発する上で有効であると考えられる。
ヒト白血病発症における、ウィルムス腫瘍遺伝子WT1の役割の解析

2.白血病が再発すると,WT1の発現が著増する(Blood,88,4396,1996)。3.WT1アンチセンスオリゴマーによって白血病細胞の増殖が抑制され(Blood,87,2878,1996),この抑制はG2/M arrestである(Leuk. Res.,22,383,1998)。6.マウスの骨髄細胞に,WT1遺伝子を,レトロウィルスベクターを用いて導入すると,G-CSF存在下で,コントロールに比し,有意に多くのCFU-GM, CFU-G, CFU-Mコロニーが形成されるとともにその分化が抑制され,WT1遺伝子のoncogenic機能が明らかになった(Leuk.Res.,23,199,1999)。7.WT1 17AA(+)/KTS(+)は,myeloid progenitor 32D細胞のアポトーシスを,ミトコンドリアからのチトクロームCのreleaseよりも上流で抑制した(manuscript in preparation).8.FACSsortingしたヒト正常骨髄造血幹細胞のsingle cell PCR解析から,ヒトCD34+造血幹細胞の約1.2%がWT1を発現しており,しかもその細胞1個当りのWT1発現量は,白血病細胞のそれと同等であることが明らかとなり,このWT1発現造血幹細胞は,白血病細胞のnormal counterpartであると考えられた。このことから,WT1発現のdownregulationのblockが白血病発症のひき金になると考えられる(Brt.J.Haematol.,116,409,2002)。WT1を発現しているK562白血病細胞をWT1アンチセンスオリゴマーで処理すると,G2/Mチェックポイントで,cell cycleがblockされることから,WT1はcell cycleのG2/Mチェックポイントをovercomeするのに重要な役割を果たしていることが明らかになった。そこで,WT1の4つのspliced form(17AA+/KTS+,17AA+/KTS-,17AA-/KTS+,17AA-/KTS-)のうち,どのspliced formが,G2/Mチェックポイントのovercomeに重要な役目を果たしているかを解明するために,4つのspiced formの各々をtransfectしたK562細胞を樹立し,この各々の細胞をWT1アンチセンスオリゴマーで処理したところ,17AA+/KTS+のspliced formをtransfectしたK562細胞のみが,WT1アンチセンスオリゴマーの効果からrescueされた。よって,17AA+/KTS+がG2/Mチェックポイントのovercomeに重要な働きをしていることが明らかになった。また,ヒトの正常骨髄からCD34^+造血幹細胞を1コ1コFACS-sortし,1コ1コの細胞のWT1の発現を解析したところ,1,634コ中19コ(1.2%)にWT1の発現が見られ,発現量は,白血病細胞とかわらなかった。このことは,これらのWT1発現正常造血幹細胞が,白血病細胞のnormal counterpartであることを示唆している。ヒトのCD34^+造血幹細胞を,FACS sorterを用いて,1コ1コを96 wellにsortし,1コ1コのCD34^+造血幹細胞のWT1遺伝子の発現をsingle-cell PCR法を用いて解析したところ,1,634コのCD34^+造血幹細胞のうち19コがWT1を発現していた。よってCD34^+造血幹細胞の1.2%がWT1を発現していることが明らかになった。さらに,single-cell PCRを用いて分化マーカー遺伝子やcell cycle関連遺伝子の発現を解析したところ,MPOを発現し,Myeloid系にコミットしたと考えられるもの,β-globinを発現し,erythroid系にコミットしたと考えられるもの,lineageマーカー遺伝子を全く発現せず,どのlineageにもまだコミットしていないと考えられるものがあり,WT1は,committed及びuncomited progenitor細胞の両者に発現することが明らかになった。また。

WT1の発現は,resting cellとproliferating cellの両者でみられた。次に,CD34^+造血幹細胞1コのWT1発現量と白血病細胞1コのWT1発現量を定量し比較したところ,発現量に差がなかった。以上のことは,WT1発現CD34^+造血幹細胞は,白血病細胞のNormal counterpartsである可能性を示唆し,WT1発現のdown-regulationの破たんが,造血幹細胞の持続的な増殖をひきおこし,最終的には白血病に進展するという白血病発症モデルが考えられた。
移行経済諸国における多国籍企業とホスト国産業資源のリンケージに関する実証分析

本研究プロジェクトでは,旧社会主義移行経済諸国に進出した外国資本や多国籍企業とホスト国経済資源(人的資本や地元企業)の相互リンケージの形態と水準を,企業インタビュー調査や大規模パネルデータに基づいた比較制度論的・計量経済的分析によって解明すると共に,その研究成果に基づいて,ホスト国における外資系企業の定着と当該国国民経済システムとのより緊密かつ適切な産業連関の深化を促進するような諸政策の検討を行った。本研究プロジェクトは,ハンガリー及びロシアを主要研究対象国として,旧社会主義移行経済諸国に進出した外国資本や多国籍企業とホスト国経済資源(人的資本や地元企業)の相互リンケージの形態と水準を,企業インタビュー調査や大規模パネルデータに基づいた比較制度論的・計量経済的分析によって解明すると共に,その研究成果に基づいて,ホスト国における外資系企業の定着と当該国国民経済システムとのより緊密かつ適切な産業連関の深化を促進するような諸政策の提言を行うことを目標としている。本研究の初年度に当る平成19年度は,主として,共同研究の基礎となる現地企業調査の準備期間として,次の研究作業を遂行した。主要研究対象国の一つであるハンガリーについては,国民経済における外国資本及び多国籍企業を含む外資系企業のポジションを詳細に検証するために,同国政府機関より,国内企業約150,000社を対象とした19982005年のパネルデータを獲得し,その解析に着手した。また,同国に進出した多国籍企業の現地法人,それらのサブコントラクター企業及び非サブコントラクター企業を対象とする大規模アンケート調査を平成20年度に実施すべく,海外共同研究者であるハンガリー科学アカデミー付属社会学研究所のマコー・チャバ教授らと共に意準備作業を進め,その一環として2007年23月にパイロット調査を遂行した。他方のロシアについては,主として,2005年上半期に一橋大学経済研究所とロシア連邦国立大学高等経済院産業市場研究所が共同実施した大規模アンケート調査の諸結果に基づいて,ロシア企業のコーポレートガバナンスに対する外国資本の影響等を実証的に分析した。また,同アンケート調査の回答結果を基礎に構築された企業データベースを補完・拡張するために,被調査企業の有価証券報告書から各社の所有構造(大株主の株式所有比率や執行役員及び取締役の持株比率など)や財務パフォーマンス(総売上高,総営業費用,ROA,ROE等)に関するデータの抽出・入力作業も行った。本研究の第2年度に当たる平成20年度は,次の研究作業を遂行した。ハンガリーに関しては,2008年春に実施したパイロット調査の結果を踏まえ,同年秋に本調査を行い,その結果,製造業企業191社及びサービス業企業196社から有効回答を得た。岩崎は,本企業インタビュー調査結果の一部を用いて,多国籍企業子会社の人材登用活動に関する予備的な分析を行い,その結果を踏まえて,2008年10月に伊国トレント大学で開催された国際コンファレンス「グローバリゼーションと地域開発」において"Hungarian Managers in Multinationals: An Overlook"と題する研究報告を行った。また同時に,ハンガリー国家税務局から提供を受けた大規模企業パネルデータを用いた実証研究も進めた。その最初の成果は,「国家所有・私有化・企業再建:ハンガリー企業の実証分析」という論文として発表した。海外共同研究者も,本プロジェクトに関わる図書や雑誌論文を数点発表している。本研究の第3年度に当たる平成21年度は,次の研究作業を遂行した。ハンガリーについては,2008年秋に実施した企業インタビュー調査(製造業企業191社及びサービス業企業196社を対象)の結果を用いて,多国籍企業子会社を含むハンガリー企業の所有構造や組織イノベーション活動に関する実証研究を行い,その結果を,海外共同研究者と共に学術誌Competitioに発表した。また,国家税務局提供の大規模企業パネルデータを用いた産業クラスターに関する実証研究も同時並行的に進め,この結果も,査読誌Statisztikai Szemleに受理・掲載された。更に,2009年10月に開催された第3回国際サービス・アウトソーシング会議では,外国直接投資の技術移転効果に関する招待報告も行った。もう一方の研究対象国であるロシアについては,2005年上半期に実施した企業アンケート調査の諸結果に基づいた実証研究の成果を集約した英語論文集Organization and Development of Russian Business : A Firm-Level Analysisを,英国の有力学術出版社Palgrave Macmillan社から刊行した。研究代表者である岩崎は,同書において,単著論文2点及び共著論文2点を発表した。これらに加えて,ソ連期から現在に至るロシア企業の組織や統治メカニズムに関する変遷を,外国投資家の役割にも注目しつつ論述した共著論文を,ロシア語の査読誌МирРоссииに発表した。以上に加え,平成21年度は,本研究プロジェクトの応用研究として,欧州連合の東方拡大が,移行経済諸国向け外国直接投資に及ぼす影響を実証的に分析し,その成果を,菅沼桂子氏との共著論文として,UNCTADが主宰する査読誌Transnational Corporationsに発表した。本研究プロジェクトの最終年度に当る平成22年度は,研究成果の積極的な公表を目指して,次の研究活動を行った。

即ち,ロシアについては,平成21年秋から冬にかけて実施した第2次企業インタビュー調査の諸結果と,平成17年第1次調査結果との統合化作業を完了した上で,これら被調査企業のコーポレート・ガバナンスと外国投資家の経営参加との相互関係に関する実証分析を,(1)会社機関(取締役会,執行機関,監査体制)の構造とその決定要因,(2)経営者交代の決定要因及び(3)統治構造と企業生存確率の因果関係という3つの問題関心分野に注意を払いつつ行い,その成果として3点の論文を,Post-Communist Economies他,内外の学術雑誌に発表した。一方のハンガリーについては,同国に進出した多国籍企業の現地法人及びそれらのサブコントラクター企業を主な研究対象とする現地聞き取り調査の諸結果を包含するデータベースの解析,並びに国家税務局から入手した大規模企業パネルデータを用いた多国籍企業の進出や外国直接投資と産業クラスターの形成と発展に関する実証研究を進め,その成果として,European Journal of Comparative Economicsをはじめとする英文雑誌3点及び図書所有論文1点を発表した。また,その他の研究成果は,ミネルヴァ書房から刊行した図書『比較経済分析』に収めた。以上に加え,岩崎及び海外共同研究者は,平成22年6月に大阪で開催された比較経済体制学会第50回全国大会,同7月にスウェーデンで実施された中東欧学会国際連合(ICCESS)第8回世界大会,翌8月にエストニアで開催された欧州比較経済学会世界大会及び2011年2月に欧州復興開発銀行が主催したロシア経済コンファレンス等において,本研究プロジェクトの諸成果を披露した。
薬物性筋障害発症へのHLAクラスII分子関与に基づく新たな解析戦略・評価系の構築

横紋筋融解症をはじめとする薬物性筋障害は、重症の場合、腎不全から死に至る重篤副作用である。筋芽細胞を用いたin vitro研究で、アポトーシスに至る複数の機序が検討されているが、矛盾する知見も多く、発症機序は不明である。我々は薬物性筋障害を発症した日本人患者のゲノム解析で、スタチン投与発症患者において有意に関連するHLA-DRB1型(タイプ)を発見し、初めて免疫系分子の薬物性筋障害への関与を示唆する結果を得た。本研究は、「構造の異なるスタチン薬(およびその代謝物)の当該HLAタイプへの直接結合とその強度を測定し、スタチンによる筋障害発症の分子論的機構の一端を明らかにすること」を目的とした。平成27年度平成29年度は、発症に関連するHLA-DRB1タイプのcDNAに関して設計や条件検討を行った。即ち、ヘテロ2量体を形成する可溶性タンパク質として大量生成するため、分子の膜貫通ドメインおよび細胞内ドメインを除いたものとした。各cDNAをクローニングし、配列を確認後、遺伝子を発現するベクターを構築した。また相互作用測定のための条件検討も併せて行った。一方、陽性対照としてアモキシシリン-クラブラン酸による重篤副作用との関連が複数報、報告されていたHLA-DRB1*15:01及び陰性対照のHLA-DRB1*01:01に関して、HLA-DRA1とのヘテロ2量体として発現できたタンパク質に関し、アモキシシリンやクラブラン酸との結合をOctet法により検討したが、明確なシグナルは得られなかった。より多くの条件に関して検討を行い、解析を遂行することが必要と考えられた。横紋筋融解症をはじめとする薬物性筋障害は,重症の場合,腎不全から死に至る重篤副作用である.筋芽細胞を用いたin vitro研究で,アポトーシスに至る複数の機序が検討されているが,矛盾する知見も多く,発症機序は不明である.我々は薬物性筋障害を発症した日本人患者のゲノム解析で,スタチン投与発症患者において有意に関連するHLA-DRB1型(タイプ)を発見し,初めて免疫系分子の薬物性筋障害への関与を示唆する結果を得た.本研究は,「構造の異なるスタチン薬(およびその代謝物)の当該HLAタイプへの直接結合とその強度を測定し,スタチンによる筋障害発症の分子論的機構の一端を明らかにすること」を目的とする.初年度である平成27年度は,発症に関連するHLA-DRB1タイプのcDNAに関して設計を行った.即ち,ヘテロ2量体を形成する可溶性タンパク質として大量生成するため,分子の膜貫通ドメインおよび細胞内ドメインを除いたものとした.各cDNAをクローニングし,配列を確認後,遺伝子を発現するベクターを構築した.さらに発現ベクターをHEK293細胞へトランスフェクションし,発現を確認した.また相互作用測定のための条件検討も併せて行った.当初予定したHLA-DRA1タイプの決定に関しては終了しておらず,達成度はやや遅れ気味と考えられる.横紋筋融解症をはじめとする薬物性筋障害は,重症の場合,腎不全から死に至る重篤副作用であるが,その発症機序には不明な点が多い.我々は薬物性筋障害を発症した日本人患者のゲノム解析で,スタチン投与発症患者において有意に関連するHLA-DRB1型(HLA-DRB1*04:06)を発見し,初めて免疫系分子の薬物性筋障害への関与を示唆する結果を得た.本研究は,「構造の異なるスタチン薬(およびその代謝物)の当該HLAタイプへの直接結合とその強度を測定し,スタチンによる筋障害発症の分子論的機構の一端を明らかにすること」を目的とする.二年度である平成28年度は,前年度までに行ったHLA-DRB1*04:06とHLA-DRA1*01:01の共発現系に加え,他の重篤副作用発症との関連が報告されているHLA-DRB1*07:01(キシメラガトランによる肝障害,in silicoで薬物結合が推定されており,陽性対照として設定)の発現ベクターを構築した.また,DRA1とDRB1が効率良くヘテロ2量体を形成するよう,各可溶性タンパク質のC末に親和性の高い結合サイトをそれぞれ結合させたcDNAを新たに構築した.さらに発現レベルを上昇させると報告されている共分子の発現ベクターも構築した.さらに,いずれの分子についてもHEK293細胞での発現を確認した.またHLA-DRタンパク質と薬物との相互作用測定のための条件検討も併せて行った.陽性対照の解析の追加と,当初予定したヘテロ二量体の大量発現の条件検討に時間を要しており,達成度はやや遅れている.横紋筋融解症をはじめとする薬物性筋障害は,重症の場合,腎不全から死に至る重篤副作用である.筋芽細胞を用いたin vitro研究で,アポトーシスに至る複数の機序が検討されているが,矛盾する知見も多く,発症機序は不明である.我々は薬物性筋障害を発症した日本人患者のゲノム解析で,スタチン投与発症患者において有意に関連するHLA-DRB1型(タイプ)を発見し,初めて免疫系分子の薬物性筋障害への関与を示唆する結果を得た.