hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キラル有機ビラジカル液晶の合成と物性

以上の結果は、有機ニトロキシドラジカル化合物のソフトマテリアルへの展開の端緒になると期待できる。強誘電性と磁気秩序を併せ持つ化合物の多くは無機化合物であり、電場により磁化が変化する、あるいは磁場によって電気分極が変化する磁気電気効果の発現が報告されている。我々が合成した化合物は強誘電性SmC*相(強誘電性)を示し、かつ液晶相中において特異な磁気相互作用(正の磁気液晶効果:磁気秩序)を発現するため、化合物の正の磁気液晶効果を電場によって変化させることができるのではないかと考えた。そこで化合物1を液晶セルに封入し、電場を印加した状態でEPRスペクトルを測定することにより、磁化率の電場依存性を測定した。その結果、磁化率は電場に対してヒステリシスを描くように変化することが明らかとなった。この結果は有機ニトロキシドラジカル化合物の磁化率が電場変化を示した世界初の例である。さらにFPRスペクトルの線幅の電場依存性を調べることにより、この変化がスピンースピン双極子相互作用の変化に由来するものであることを明らかにした。さらに、我々は、金属イオンに配位可能なビピリジン構造を持つキラル有機ラジカル化合物を新たに設計、合成した。DSC測定と偏光顕微鏡観察により、この化合物が、N-SmC液晶相を示すことを明らかにした。さらにXRD測定から、SmC相における層間隔は42.6Aであり、分子長軸が層平面に対して約27。傾いていることが示唆された。また、EPR測定から、この化合物が、液晶層において正の磁気液晶効果を示すことも確認された。以上の結果は、有機無機ハイブリッド磁性液晶の開発に向けての重要な基礎的な知見になるとかんがえられる。また、スピンースピン相互作用を増大させることにより、強い磁気相互作用を発現させることを目的として、二つのニトロキシド基が接近したシクロヘキサン構造を有するビラジカルに注目した。このコア構造は平面性を欠くため、水素結合によって液晶性の発現が促されることを期待して、コアの両端にアミド結合を導入したラセミ体の化合物を合成した。DSC測定、偏光顕微鏡観察、XRD測定から、この化合物がディスコティック液晶相を示すことが明らかにした。ビラジカル液晶の発現例は今までになく、今後のさらなる研究が期待される。有機両親媒性分子についても研究を進めこれらの化合物が水中においてミセルやエマルションを形成することを明らかにした。この結果は磁場誘導型ドラッグデリバリーシステムへの応用に向けた重要な知見となると考えられる。23年度に計画していた1)磁気電気効果の解明と2)強誘電性ニトロキシドビラジカル液晶の合成について、1)については概ね達成することができた。また2)に関しては強誘電性ではないものの、そのビラジカル液晶性化合物の合成に成功し、今後、強誘電性ビラジカル液晶合成に向けた基礎的な知見を得ることができたと考えられる。さらに24年度に計画していた実験の一部もすすめることができたため、研究の目的は、概ね順調に進展していると考えられる。
最新史料に見る秦・漢法制の変革と帝制中国の成立

昨年度は、中間的研究成果の公表に力を入れて研究を進めてきた。その中でも、『嶽麓秦簡《爲獄等状四種》釋文注釋』の執筆に多くの時間を割き、文字原稿をほぼ完成した。『嶽麓秦簡《爲獄等状四種》釋文注釋』とは、先行研究課題の研究成果である秦代の司法文書集成『為獄等状四種』の釈文・注釈および編聯復原に対して、復旦大学出土文献与古文字研究中心と共同研究を重ねつつ、最新の出土資料と関連研究成果を取り入れて、訂正・拡充を施した著作である。2019年8月に入稿し、2020年春中国で出版する予定である。釈文・注釈および編聯復原の訂正に関わる考証は、『為獄等状四種』の四種の巻冊に応じて、それぞれ独立した論文に分けて国際学会誌に投稿済みもしくは投稿検討中となっている。一昨年度招聘した海外研究協力者との共同研究の成果は、和訳し、査読の上国際学会誌の『中国出土資料研究』第22号に掲載した。理論的研究成果については、日本古文書学の概念体系に即して簡牘文書資料の整理・研究法を理論化した方法論的考察を、「様式論的視点からみた所謂「記」の問題ー文書簡牘の整理方法を考える」と題して日本の査読付き学会誌に公表する予定であったが、中国における文書行政の通時代的考察の進捗状況との兼ね合いで、今しばらく公表を控えるべきという判断に至った。上記の中間的研究成果の取り纏めのほか、昨年度は、『里耶秦簡(貮)』および『五一広場東漢簡牘(壹・貮)』という二種類の重要史料の公表を受けて、画像データと釈文のデータベース化等の補助的作業にも取り組んだ。その際は、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究課題「簡牘学から日本東洋学の復活の道を探るー中国古代簡牘の横断領域的研究(3)」(研究代表:陶安)と多くの共同作業を行い、研究基盤の強化を図った。中国的文書行政に関する理論的考察がまだ公表論文に纏められなかったことがやや惜しまれるが、その公表を控えたのはむしろ唐宋変革を跨いで中国的文書行政が大きく変質していく歴史プロセスに関する通時代的考察において、重要な突破口を発見し、更なる掘り下げの必要性を痛感したためにほかならない。いわゆる突破口とは、中央行政と地方行政の関係の変化が文書行政の在り方に与えた影響と考えられる。中国の古代国家においては、文書行政の最大の特徴は、皇帝を頂点とするピラミッド型の一元的な情報伝達システムを構築した点にある。簡牘に書かれた文書の定型化と駅伝制度の整備等により、伝達の効率と精度が上げられ、住民組織の「里」を管轄する末端行政機関の「郷」にまで国家の役人を配置したことにより、基層社会に関わる情報がこの一元的な情報伝達システムに組み込まれ、皇帝による決裁を俟つ中央の政策決定と直結されていたが、前漢後期以降顕著となる土地兼併や荘園の出現によって、国家が「郷」を通じて把握できる人口が激減し地方行政は衰頽した。北魏や唐代等おける再建の試みにも拘らず、中世を通じて地方行政の衰弱状態が続き、近世に至って始めて抜本的な改革が行われたが、財政国家への転換を図った近世国家においては、塩等の専売や正規常備軍といった核心分野では皇帝の特使を地方に送り中央の直接管理下に置く一方、通常の地方行政は、事務請負業者とも形容できる「胥吏」と、民間から徴発される役夫とに委ね、古代のように国家が自ら基層社会まで把握・管理する仕組みを放棄するに至る。換言すれば近世の財政国家は、地方行政の大半を外部化し、中央行政と地方行政を分離してしまった。そのため、中国的文書行政の長所であった全国各地を網羅する迅速確実な情報伝達の重要性が減じ、むしろ中央における意思決定過程が脚光を浴びるようになり、制度設計が大きく変容することとなった。唐宋変革による中央と地方行政の分離は、研究史の中で「伝統的王朝国家」の「県止りの地方行政」として語られることが多い。「県の長官は......数年単位で赴任地を転々としていた。地域内の事情に疎いよそ者の官僚と数人の補佐人員(幕僚)だけで数十万人もの住民を統治しなければならず、執行可能な業務は最低限の徴税と治安維持にほぼ限られていた。」(笹川裕史2007)つまり、郷にまで国家の行政機関を置いた古代と比べては、国家の社会掌握能力が著しく低下した。それは、近代にいたるまで、例えばアヘン戦争や日中戦争等の有事の際に、戦時徴発を極めて困難にするという形でも顕著に現れる。一方、中央の意思決定プロセスには、明代後期ないし清代初期に宣教師を通じて先進的な法治モデルとしてヨーロッパに紹介された多くの制度改革が実施され、近世の皇帝独裁政治の強固な基盤となる。この近世国家については、日中とも多くの研究業績が蓄積されているが、古代もしくは中世国家との決定的な違いについては、明快な説明はなされていない。

それは中国的文書行政のシステム内部では不変要素と可変要素とが複雑に交錯し、内的視点からのみでは整理が困難なためであるが、中国の近世国家がヨーロッパの啓蒙思想および近世国家に与えた影響と比較分析すれば、三権分立や国家公務員試験制度といった鏡像の中には本質的な要素がより明確に映し出されると考えられる。そこで、今後の研究方針としては、中国に加えて、欧米の研究機関とも共同研究を積極的に推進したいと考える。2019年度はまず10月に予定しているシカゴ大学東アジア言語文化研究科との張家山漢簡『奏げん書』および嶽麓秦簡『為獄等状四種』に関する共同研究を皮切りに、徐々に欧米にも研究ネットワークを構築していく。それによって、従来やや手薄となっていたヨーロッパ古文書学との比較研究という理論研究の重要な柱も補強されると期待される。最大の研究成果は、里耶秦簡の様式論的分類に基づく史料総覧の作成である。永田英正(1974/1989)が居延漢簡等の西北漢簡を対象として簿籍簡牘を集成・分類して上計制度の実態を解明してから、簡牘の古文書学的研究は、文書簡牘についても同様な集成と分類の試みを中心に発展してきたが、その研究には、二つの限界があった(陶安2017)。一つには、「記」という文書類型を巡る論争に象徴されるように、文書の集成と分類という古文書学的研究課題が、個別的歴史考証と混同して進められたため、文書の様式論的特徴に徹した古文書学的分類体系が構築できなかった。今一つには、歴史的変遷に伴い様式論的特徴も変化する文書を混淆して集成・分類したため、文書簡牘の異なる時代層が明確に区別できなかった。本研究においては、「敢言之」・「敢告」・「謂」・「告」・「追」等の「発信形式」に基づいて上位分類を行い、さらに送達記録の記述形式・受信者等を下位分類に用いた。文書に内在的な形式要素を基準とすることによって、上記の第一の問題が回避できたのみならず、「上行文書」・「下行文書」・「写し」・「副本」といった従来の分類概念に象徴されるような機能分類と様式分類の混淆も避け、一旦分類基準が定めれば個別文書の帰属が機械的に判断できるという意味において客観的な体系を構築することができた。次に、里耶秦簡という史料の選択は、分類の対象を、統一秦の遷陵県によって廃棄された比較的統一的な文書群に絞り、時代層の異なる史料の混入を防ぐことに大きく役立った。必ずしも当時存在していた文書類型が全て揃うとは限らないが、行政文書を一つの統一体として体系的に理解する同時代的視点が提供され、それを起点に文書様式の歴史的変遷、さらにそこから飛躍して文書の機能・文書行政の仕組み・帝制中国における法治の諸相がより明瞭に分析できることが今後期待される。昨年度は、1嶽麓秦簡第一類法令集の正確なテキスト構築、2里耶秦簡の様式論的分類に基づく史料総覧の作成、3文書行政における裁量権に関する理論的考察を内容とする研究実施計画を立てたが、三者の中で最も捗ったのは、2の史料総覧の作成である。それは、海外研究協力者との共同研究のほか、アジア・アフリカ言語文化研究所(AA研)の共同研究課題「里耶秦簡と西北漢簡にみる秦・漢の継承と変革ー中国古代簡牘の横断領域的研究(2)」(陶安代表)との協力関係と相互補強効果によるところが大きい。海外では、北京大学中文系・中国政法大学法律古籍整理研究所・吉林大学古籍研究所の研究者と里耶秦簡の釈読・訓詁問題および様式論的特徴に関して数多くの議論を重ねた。またAA研の共同研究課題では、本研究課題と並行的に里耶秦簡第5層・第6層・第8層文書簡牘の日本語訳注の作成を進めたが、本研究で作成した史料総覧が訳注に正確なテキストを提供した一方、訳注の作成はより正確な理解に寄与し、様式分類及び総覧に多くの訂正を齎し質を向上させる形で本研究にフィードバックされた。さらに、北京大学考古文博学院からの海外協力研究者の招聘により、文書行政の揺籃期である戦国時代の題銘資料という比較材料が提供され、総覧の推敲に役立った。史料総覧ができたことにより、3の理論的考察にも弾みがついた。
生物による水素エネルギー生産を目指した光合成の水分解機構と分子構造に関する研究

光合成によるエネルギー変換機能を改良して新規エネルギー生産に応用することを目的として、その初発の反応である水の酸化機能を高めた組換え体の作製を試みた。遺伝子組換えによって遺伝子の発現を制御したり、光化学系II反応中心のアミノ酸を変えることにより、水の酸化機能を1.8倍高めることに成功した。更に機能を高める目的で、水の酸化で生じた電子を受け取る+1.2 Vの高い酸化還元電位を持つP680クロロフィルのリガンドアミノ酸を別のアミノ酸に置換したところ、水の酸化には殆ど影響しないことが明らかになった。現在、水素エネルギーは水を電気分解して水素を取り出している。しかし、電気分解のために電気エネルギーが必要であり、決して効率良いエネルギーの生産方法とは言えない。光合成生物は太陽光エネルギーを用いてまず、水から電子を引き抜き、酸素と水素イオンを作っている。この初発の反応で生じた水素イオンを取り出し、還元して水素ガスにし、水素エネルギーとして利用すれば、効率良いエネルギー生産の方法に応用できると期待できる。この時、より多く水素イオンを作る反応系を作る、つまり、より速い水分解反応システムを作れば、より効率的である。その為には、まず光合成の水の酸化機構について十分に知らなければならない。本研究では、光合成の水の酸化反応機能について、分子レベルで明らかにすることを目標とした。光合成による水の酸化メカニズム、特に効率良く水から電子を引き抜くために、第一電子供与体となるP_<680>が+1.2Vという生物界で最も高い酸化還元電位を保持していると考え、研究第1年目に当たる平成18年度では、P_<680>と考えられているクロロフィル分子のリガンドとなるアミノ酸Hisを別のアミノ酸に置換した好熱性シアノバクテリアの遺伝子組変え体を作製し、P_<680>周辺の分子構造と水の酸化機能への影響について調べた。まず、光化学系II反応中心タンパク質DIをコードする遺伝子はゲノム上に3つあるので、2つをノックアウトした遺伝子組換え体を作製し、その後、それを宿主細胞にして3つめの遺伝子に部位特異的変異を導入した組換え体を作製した。細胞あたり約100コピーある遺伝子が全て置き換わったことを、PCRおよびDNAの配列を解析することにより確認した。組換え体を大量培養し、光化学系II合体タンパク質を精製し、生化学的、分光学的、熱力学的解析を行った。その結果、予想とは反して、P_<680>の酸化還元電位は約30mV下がっており、水の酸化キネティクスやオシレーションパターン等には大きく影響を及ぼさなかった。リガンドのアミノ酸がP_<680>の酸化還元電位の保持に大きく影響していないことが初めて明らかになった。光合成の初期課程では,太陽光工ネルギーが照射されると,光化学系IIのP_<680>クロロフィルが電荷分離されて電子を生み出して電子伝達が始まる。一方,光化学系IIはMn4Ca錯体の触媒作用によって水を酸化し,イオン化されたP_<680>に電子を渡す。この第一電子供与体となるP_<680>は推定+1.2Vという生物界で最も高い酸化還元電位を保持している。この高い電位の為に生物は水を酸化する機能を持つことができる。研究第2年目に当たる平成19年度では,P_<680>と考えられているクロロフィル分子のリガンドとなるアミノ酸D1-His198をAlaおよびGlnに置換した好熱性シアノバクテリアの遺伝子組変え体を作製し,置換による表現型の変化,P_<680>周辺の分子構造と水の酸化機能への影響について調べた。その結果,クロロフィルのMgはそのまま残っており,AlaとMgの間には水が存在することを確認した。表現型としては光に対して敏感になり,光アンテナの減少が認められたが,酸化還元電位の変化は小さく,水の酸化機能には全く影響しないことが分かった。ところで,このアミノ酸(D1)をコードする遺伝子psbAはゲノム上に3つあり,配列は同一ではない。本年度は,これらのホモローグ遺伝子の発現様式,および,それらの違いによる水の酸化機能の違いについても調べた。その結果,通常の培養条件下ではpsbA1が発現しており,強光のストレスを与えるとpsbA3が誘導されてくることが分かった。psbA1とpsbA2を破壊してpsbA3のみを発現させた変異体の光化学系IIはpsbA1で構成される光化学系IIよりも1.8倍の高い水の酸化活性を持っていることが明らかになった。この理由については,3年目で明らかにしたい。本年度は、昨年度の研究によって明らかになった光化学系II反応中心タンパク質D1をコードする3つの遺伝子ホモローグのうち、通常条件では発現しないpsbA_3産物(D1-3)で構成される光化学系IIの方が恒常的に発現しているpsbA_1由来のD1(D1-1)で構成される光化学系IIよりも水の酸化活性が高い理由について調べた。

材料にはpsbA_3のみを発現させるためにpsbA_1とpsbA_2を破壊した好熱性ラン藻Thermosynechococcus elongarusの組換え体と、psbA_1が発現する野生株を用いた。360アミノ酸から成るD1-1とD1-3では、20残基が異なっている。これら違いのうち、電子伝達コファクターであるPheoと水素結合できる距離にある130番目のアミノ酸がD1-1ではG1n、D1-3ではG1uである。また、Q_Bから約10Aの距離にある212番目と270番目のアミノ酸がD1-1ではそれぞれCysとSerであるのに対し、D1-3ではSerとAlaである。そこで、Pheo-/Pheoの酸化還元電位の違いを熱発光で測定したところ、D1-3の方がD1-1よりも酸化還元電位が高くなっていることが分かった。更にP_<680>とPheoの電荷分離速度を測定したところ、D1-3の方が速くなっていた。また、Q_B結合部位に結合できる化合物であるDCMUおよびブロモキシニルを単離した光化学系IIに結合させて電子伝達を阻害して水の酸化活性を測定すると、D1-1に比べてD1-3へのブロモキシニルへの親和性が高かった。以上の結果より、D1-3で構成される光化学系IIの方がD1-1で構成されるものよりも高い水の酸化活性を持つのは、Pheoの電位が高いためにP_<680>との電荷分離が速くなるためであることが明らかになった。Q_B結合部位の違いが直接水の酸化速度に関係するとは考えられないが、この違いについては今後の課題としたい。
死後生殖の是非に関する学際的研究

癌治療と生殖医療の進歩に伴い,パートナーの死後,凍結保存されていた精子,卵子,受精卵を用いた生殖補助医療により妊娠,出産する「死後生殖」が社会的関心となっている.死後生殖や,その背景にある配偶子・性腺の凍結保存についての日本の実態と意識調査を行った.また,悪性腫瘍のみではなく,仕事に打ち込むためやパートナーのいないなどの理由で未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子保存,また,代替の選択肢となる第3者の卵子提供などについても調査した.癌治療と生殖医療の進歩に伴い,パートナーの死後,凍結保存されていた精子,卵子,受精卵を用いた生殖補助医療により妊娠,出産する「死後生殖」が社会的関心となっている.死後生殖や,その背景にある配偶子・性腺の凍結保存についての日本の実態と意識調査を行った.また,悪性腫瘍のみではなく,仕事に打ち込むためやパートナーのいないなどの理由で未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子保存,また,代替の選択肢となる第3者の卵子提供などについても調査した.本研究は、癌治療と生殖医療の進歩を背景に発生しているパートナーの死後、凍結保存された精子、卵子、受精卵を用いた生殖補助医療により懐胎・出産する「死後生殖」の問題を、社会調査を踏まえて、生命倫理、医事法、文化人類学の各視点さらには医療者や患者の視点などの複合的な視点から学際的に考察するものである。死後生殖の背景にある配偶子・性腺の凍結保存技術に関して、パートナーのいない未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子を保存する例など、対象拡大の現状を調査すること、また、対象が拡大しつつある死後生殖の是非に関する日本人の現状を明らかにし、それに基づいて社会に情報発信を行い、さらには生命倫理政策形成に寄与する「政策提言を行う」ことを目的とする。H23年度は、配偶子・性腺の凍結保存技術の普及に伴う倫理的問題に関して、論文や報道等の情報を収集し、世界的な動向を検討した。その成果の一部は、シリーズ生命倫理学第6巻「生殖医療」(丸善出版)の第5章「配偶子・受精卵・性腺凍結保存」にまとめて執筆した。また、配偶子・性腺の凍結保存技術に関する公開シンポジウム、公開セミナーを主催し、各分野の方々の死後生殖に関する意見聴取、議論を行った。この試みは新聞でも報道され、この問題の認識を図ることの一助となった。さらに、死後生殖を認めているイスラエルの生命倫理学者フランク・レービット氏(元イスラエル・ベングリオン大学講師、元国際生命倫理学会理事)をはじめ、国内外の各分野の専門家へのインタビューを行った。予備調査として死後生殖を含め、配偶子・受精卵・性腺の凍結保存に伴う倫理的課題に関しての肯定感の調査を学生や保護者に対して施行した。また、日本産婦人科学会の登録施設1,157施設を対象として、国内医療施設の凍結保存技術利用の現状、当事者の死後の配偶子等の利用の有無、その施行の是非などに関しての調査を開始した。その結果の一部は、学会などで報告した。1)全国の産婦人科施設代表者への調査産婦人科1,157施設の代表者への調査(回答415施設)では,悪性腫瘍男性の精子凍結保存は未婚・既婚とも約80%,悪性腫瘍女性の既婚者の胚凍結保存は81.0%,未婚者の卵子凍結保存は81.9%が「倫理的に問題ない」と回答した.「実際に行う可能性がある」も各2535%と高率であった.これに対して,悪性腫瘍の男性への精子提供では50.2%,悪性腫瘍の女性への卵子提供では39.9%が「倫理的に問題ない」としており.約9%が「実際に行う可能性がある」と回答した.悪性腫瘍男性の死後に凍結保存精子を使用して生殖医療を行うことも20%の施設代表者が「倫理的に問題ない」とし,3.6%の施設は「自身の施設で行う可能性がある」とした.実際に2.9%の施設で,死後生殖を希望する患者が来院しており,1施設で実施されていた.2)全国の一般人への調査一般人への調査結果では,配偶子や性腺の凍結保存に関して,がんや戦争など自分の意思とは無関係に起こった状況や研究目的での利用に対して肯定度は高く,仕事やパートナーが見つからないなど個人のライフプランの中での利用への肯定度は低くなっていた.女性のみに限定して,年代ごとに,未婚既婚別,子どもの有無別で比較したところ,3544歳では,未婚女性の方が,また,子どものいない女性の方が有意に高率であった.死後生殖に関して,約54%は「条件によっては死後生殖を認めてよい」と回答し,「死後生殖で生まれた子どもを亡父の子どもとして認知すべき」との回答は約73%であった.3)情報発信,社会貢献基礎的な解説や今回のデータをまとめた,学校の中で保健教育,性教育を行う養護教諭や助産師などの産科スタッフのための冊子「騒がしい精子と卵子:子どもと話したい生殖医療」を作製した.癌治療と生殖医療の進歩に伴い,パートナーの死後,凍結保存された精子,卵子,受精卵を用いた生殖補助医療により妊娠,出産する「死後生殖」が社会的関心となっている.死後生殖の背景にある配偶子・性腺の凍結保存技術に関して,癌の女性やパートナーのいない未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子保存を行う際の課題,また,他にも第3者の卵子提供を行うという選択肢を持つべきかなどの課題を明らかにし,社会的議論を行ない,生命倫理政策形成に寄与する提言を行う.

H24年度は,産婦人科1,157施設の代表者への第1次調査の結果(回答415施設)を解析した.悪性腫瘍男性の精子凍結保存は未婚・既婚とも約80%,悪性腫瘍女性の既婚者の胚凍結保存は81.0%,卵子凍結保存は未婚者は81.9%が「倫理的に問題ない」と回答した.「実際に行う可能性がある」も各2535%と高率であった.これに対して,悪性腫瘍の男性への精子提供では50.2%,悪性腫瘍の女性への卵子提供では39.9%が「倫理的に問題ない」としており.約9%が「実際に行う可能性がある」と回答した.悪性腫瘍男性の死後に凍結保存精子を使用して生殖医療を行うことも20%の施設代表者が「倫理的に問題ない」とし,3.6%の施設は「自身の施設で行う可能性がある」とした.実際に2.9%の施設で,死後生殖を希望する患者が来院しており,1施設で実施されていた.結果の一部は学会,講演会,公開セミナーなどで報告し,新聞発表(共同通信,毎日新聞,日経新聞,西日本新聞,山陽新聞など)も行った.また,白血病などの血液疾患への治療を扱った医学雑誌や専門書,がん看護の専門書に論文を掲載,または,掲載予定である.現在,医療スタッフへの第2次調査を終了し解析中,また,一般人への第3次調査を行っている.国内外の情報収集,海外も含め各分野の専門家のインタビューなどは予定通りに行った.予定していいた計画をさらに進めて,一般人も含めての公開セミナー,公開シンポジウムを行い各分野の専門家の講演の後に討論を行った点は計画以上に進んでいる.海外への聞き取り調査は日程の都合で行うことができなかったが,海外の専門家,特に,死後生殖を認めている国であるイスラエルから専門家を招へいをしての研究会を開催し、意見交換を行った.一般人を対象にした「死後生殖」の調査を開始する予定であったが,計画を変更し,その前段階として問題になる配偶子・受精卵・性腺の凍結保存の現状と死後生殖の施行の現状の全国の医療施設での調査を開始した.25年度が最終年度であるため、記入しない。国内での調査を行い,実際に生殖医療を行っている医師の配偶子凍結,死後生殖などの意識調査とともに,さらに進んで,現実に行われている事例の実態調査や付随して発生する「精子提供」「卵子提供」の問題についても全国調査を行い,これらの結果を新聞等で公表した.また,実際に生殖医療を行うことを決定する医師のみではなく,直接は関連がないもののある程度の知識はある医療スタッフへの第2次調査も解析中であり,現在,一般人への第3次調査を順調に行っている.海外への聞き取り調査も,欧米の研究者に加え,イスラム圏の研究者への意見交換を広げている.日本においても死後生殖が行われ,子どもが生まれている現実があるが,報道などもされていない事例に関してはその実態は不明である.当事者への取材を試みているが,インタビューは困難な状況である.現在,死後生殖を施行した経験のある医療施設への取材を試みている.また,全国の生殖医療施設に無記名の質問紙調査を開始している.25年度が最終年度であるため、記入しない。今回の研究で明らかになった配偶子凍結,第3者配偶子提供,死後生殖などに関する日本における全国調査結果をもとに,さらに,これらに関する意見も含めて当事者や各方面の識者へのインタビューを進めていく.また,これらをまとめて報告書を作成するとともに,これらのデータを提供して.公開シンポジウムや報道への発表などを行い国民的な議論を促進する.そして最終的に政策提言を行う.
近赤外領域における高感度希土類発光センシング系の構築

希土類イオンの示す近赤外発光を溶液内での発光センシングに応用するためには、発光効率の向上や失活過程の抑制を可能とする錯体合成が不可欠である。研究代表者はアームドサイクレン-希土類錯体の安定性と強発光性に着目し、これを高周期遷移金属イオンとハイブリッド化することにより、近赤外発光効率の飛躍的な向上を図った。まず、希土類錯体の側鎖アーム部を利用した段階的な希土類-遷移金属複核錯体の構築法を開発した。白金(II)錯体やレニウム(V)錯体とのハイブリッド化においては、希土類との複核錯体の単離に成功し、結晶構造や溶液内構造をX線およびNMR構造解析によって明らかにした。レニウム錯体の場合、希土類イオンとの間に直線的な酸素架橋構造を有し、前例のない構造であることを見いだした。結果として、遷移金属錯体から低エネルギー励起状態を持つ希土類イオンへのエネルギー移動によって、希土類イオンからの近赤外発光が得られた。特にレニウム錯体を用いた場合には室温・溶液状態でも強い近赤外発光が得られ、遷移金属錯体の電荷移動吸収帯を利用した効率的な可視-近赤外変換が達成できることを実証するなど、新しい近赤外発光錯体としての有効性を明らかにした。本研究の主な成果は、(1)希土類錯体から多彩な希土類-遷移金属複核錯体が合成できたこと、(2)希土類-遷移金属間に強い相互作用が発現する近接距離に両錯体を固定化できたこと、(3)その結果、効率的な可視-近赤外光変換系が実現できたことである。今後、低周期遷移金属錯体とも同様の手法で組み合わせることにより、優れた光磁気機能を持つ金属錯体の創製を目指した研究に発展させる。近赤外希土類発光に対する遷移金属錯体の光アンテナ効果を検討するため、希土類(III)イオンと安定な1:1錯体を形成する8座配位子アームドサイクレンに、遷移金属イオンへの配位が可能なピリジン環を導入し、溶液中での複合錯体の形成を行った。異種金属錯体間の光励起エネルギー移動の発現とともに、希土類イオンの近赤外発光効率を向上させることに成功した。光アンテナ用遷移金属錯体として白金(II)錯体に注目し、配位子交換が容易な配位部位もつ二種類の前駆錯体を合成した後、希土類錯体のピリジン環アーム部位との配位子交換反応を行った。生成する白金-希土類複核錯体の安定度定数を滴定実験により決定し、0.1mM程度の低濃度アセトニトリル溶液中において複核錯体が安定に存在することを明らかにした。77Kの凍結溶液中において、白金(II)錯体の可視領域における強い電荷移動吸収による、近赤外希土類発光の増感効率を発光実験によって決定した。その結果、白金-ネオジム錯体の場合、超分子錯体における分子内エネルギー移動を利用した発光量子収率は、紫外線励起による側鎖ピリジン環の光励起による発光量子収率に比べ3倍程度増大することが分かった。一方、白金-イッテルビウム錯体では白金(II)錯体による光増感は低効率であった。異種の金属錯体から複合体を形成させる超分子的なアプローチにより、種々の遷移金属錯体と希土類錯体との複合化が容易に図れることを実証するとともに、遷移金属による希土類発光増感メカニズムを解明するための優れた分子材料を提供できることが分かった。ピリジン環4つを側鎖アームとしてもつアームドサイクレン-希土類錯体と高周期

遷移金属イオンを錯形成させ、段階的に希土類-遷移金属複核錯体を合成することに成功した。白金(II)錯体やレニウム(V)錯体を用いた場合、希土類錯体との複核錯体を安定に単離することができ、その高い対称性を有する結晶構造をX線構造解析およびNMR構造解析により明らかにした。レニウム錯体の場合には酸素による直線的な希土類イオンとの架橋構造を有し、構造的に前例のない錯体構造であることを見いだした。高周期遷移金属錯体は重原子効果によって光励起後速やかに三重項状態へと移行するが、複核錯体においては引き続いて低エネルギー励起状態を持つ希土類イオンへのエネルギー移動が起こり、最終的に希土類イオンの近赤外発光を与えた。特にレニウム錯体を用いた場合には室温・溶液状態でも強い近赤外発光が得られ、新しい近赤外発光錯体として有効である。遷移金属錯体は可視部に強い電荷移動吸収帯を持つことから、効率的な可視-近赤外変換が達成できることを実証した。本研究の主な成果は、(1)希土類錯体から多彩な希土類-遷移金属複核錯体が合成できたこと、(2)希土類一遷移金属間に強い相互作用が発現する近接距離に両錯体を固定化できたこと、(3)その結果、効率的な可視-近赤外光変換系が実現できたことである。今後、低周期遷移金属錯体と希土類錯体を同様の手法で組み合わせることにより、優れた光磁気機能を持つ金属錯体の創製を目指した研究に発展させる。
日本語危惧表現の史的研究

(1)古代語における「モゾ」「モコソ」による危惧表現の性質(2)「モゾ」「モコソ」以外に古代語で危惧表現に与っていた形式がどのようなものであり、どのような体系をなしていたか(3)近世期以降、危惧表現はどのような形式によって担われるようになったか、の三点を主な論点とした。(1)に関しては真正モダリティ・未実現事態危惧・特定的危惧等を「モゾ」「モコソ」に共通する性質として挙げ、(2)(3)に関しては各時代・資料における危惧表現形式の候補をピックアップするとともに、危惧表現の体系・消長を記述するには(1)のような危惧の性質への留意も必要との見通しのもと、各論的考察を進めた。平成25年度においては、まず本研究の方向性・構想全体に関わる口頭発表を行い(「危惧表現史記述への課題」第65回中部日本・日本語学研究会)、有益な示唆を得ることができた。続いて、上記口頭発表の成果をも踏まえ、既発表の論文では論じきれなかった、上代の危惧表現形式の候補としてどのようなものがピックアップされるかという問題を、万葉集を中心として追究し、あわせて中古和歌における同様の問題に関しても検討した論文を発表することができた(「万葉集・三代集における危惧表現をめぐってー「モゾ」「モコソ」を基点としてー」『金沢大学人間社会学域学校教育学類紀要』6)。その結果、既発表の論文で中古和文の危惧表現形式の候補としてもピックアップされた「ヌベシ」のような複合助動詞系の形式・「ムカモ」「ヤム」のような疑問推量系の形式・「仮定バ+惜シ」等の評価的複合形式風の表現に加えて、「推量助動詞「ム」のク語法+惜シ」「推量助動詞「ム」のク語法+終助詞ニ」等の形式を、上代に特徴的な危惧表現形式の候補としてピックアップすることができた。上記の成果に加え、現代語に至る概略的な見通しを得たいとの考えから、また近世については本居宣長らによる「モゾ」「モコソ」の俗語訳が手掛かりになり得るのではないか(例えば宣長『古今集遠鏡』では「人もこそ知れ」を「人ガ知ラウモ知レヌホドニ」と俗語訳しているところから、近世の「ウモ知レヌ」という形式に着目することが考えられる)との着想を得たところから、近世の危惧表現をピックアップする作業を進め、平成26年度中に論文として発表する見通しである。平成26年度においては、まず「モゾ」「モコソ」の表す危惧の性質について、「特定的危惧」「不定的危惧」という観点からは「特定的危惧」、「未実現事態危惧」「既実現事態危惧」という観点からは「未実現事態危惧」であること、また「危惧」をモダリティの一環として位置づけるなら、「真正モダリティ形式」「擬似モダリティ形式」のうち、「モゾ」「モコソ」は「真正モダリティ形式」に属することを論じた論文を発表することができた(「「モゾ」「モコソ」の表す「危惧」の性質をめぐって(上)」『北陸古典研究』29)。また近松世話浄瑠璃を中心とした近世前期の危惧表現形式について、「カネナイ」「(ウ)モシレヌ」等の可能・可能性系の複合的形式、「マイカ」等の疑問・疑問推量系の形式、「バワルイ」等の評価的複合形式等が候補として挙げられる旨を論じた論文を発表することができた(「近世前期における危惧表現形式ー近松世話浄瑠璃を中心にー」『金沢大学人間社会学域学校教育学類紀要』7。金沢大学学術情報リポジトリ「KURA」でも公開予定)。加えて化政期幕末期江戸語における危惧表現形式について、「危惧」の意の「カネナイ」の定着・「(ウ)カモシレナイ」が「(ウ)モシレナイ」に代る兆しの現れ・「トイケナイ」を後項とする評価的複合形式の台頭等、近世前期と比べて現代語へのつながりが強くなっている面が看取される一方、「ワルイ」を後項とする評価的複合形式がなお根強く用いられている等、現代語とは異なる様相も見受けられるとする論文が印刷中である(「化政期幕末期江戸語における危惧表現形式ー滑稽本・人情本を資料としてー」『国語語彙史の研究』34和泉書院)「モゾ」「モコソ」による危惧表現の性質の究明を進め、前年度までの研究成果と合わせて(a)文末用法のみであること(b)真正モダリティ(形式)」に属するものであること(c)「未実現事態危惧」を表すものであること(d)「特定的危惧」を表すものであること(e)被危惧事態の内容は主に人為的なものであることにおいて「モゾ」「モコソ」は共通する一方、両者の相違点として、(f)被危惧事態の深刻性・切迫性においては「モコソ」の方が高いとの見解を得た(「モゾ」「モコソ」の表す「危惧」の性質をめぐって(下)」『北陸古典研究』30)。「モゾ」「モコソ」以外では、前年までの研究でピックアップされた形式のうち複合助動詞「ヌベシ」「ツベシ」についての考察を進め、特に「ヌベシ」の方は危惧の意にある程度傾きを有し危惧表現形式の一環をなす形式であったと見られるとの見解を示した上で、(c)「未実現事態危惧」を表すこと(d)「特定的危惧」を表すことにおいては「モゾ」「モコソ」と共通する一方、(a ́)

文末用法以外の用法も有すること、(b ́)「疑似モダリティ(形式)」に属すると見られること、(c ́)被危惧事態が自然事態である場合においても用いられること等においては、「モゾ」「モコソ」と異なるとの見解を示した。また「モゾ」「モコソ」や「ヌベシ」「ツベシ」の荷い得ない「既実現事態危惧」「不定的危惧」は、古代語においては主に疑問推量形式が荷っているのではないかとの見通しを得るとともに、危惧表現形式の体系や中世近世近現代にかけての消長を解明していく上には、上記のような危惧表現の性質にも留意することが必要になってくるとの展望をも示した(「危惧表現形式の一環としての複合助動詞「ヌベシ」「ツベシ」の位置」『金沢大学人間社会学域学校教育学類紀要』8.金沢大学学術情報リポジトリ「KURA」でも公開)。(1)古代語における「モゾ」「モコソ」による危惧表現の性質(2)「モゾ」「モコソ」以外に古代語で危惧表現に与っていた形式がどのようなものであり、どのような体系をなしていたか(3)近世期以降、危惧表現はどのような形式によって担われるようになったか、の三点を主な論点とした。(1)に関しては真正モダリティ・未実現事態危惧・特定的危惧等を「モゾ」「モコソ」に共通する性質として挙げ、(2)(3)に関しては各時代・資料における危惧表現形式の候補をピックアップするとともに、危惧表現の体系・消長を記述するには(1)のような危惧の性質への留意も必要との見通しのもと、各論的考察を進めた。近世前期・近世後期における危惧表現形式をピックアップする作業は、おおむね当初の計画・期待通りに進めることができた。加えて、「モゾ」「モコソ」の表す「危惧」の性質について、「特定的危惧」と「不定的危惧」、「未実現事態危惧」と「既実現事態危惧」、さらに「真正モダリティ形式」「疑似モダリティ形式」という観点から考察した成果を発表することができた。「モゾ」「モコソ」以外の、複合助動詞系表現形式といった個々の類型についての詳細な各論的考察は、具体的な成果を発表するには至らなかったが、上記の成果を踏まえて当初の想定よりも踏み込んだ考察を行う下地が整ったと考えられる。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。研究成果の雑誌論文のうち、所属機関の紀要に掲載されたものは査読無のため「オープンアクセス」には含まれないが、科研費成果に特化したものではないとはいえ金沢大学学術情報リポジトリ「KURA」(http://dspace.lib.kanazawa-u.ac.jp/dspace/)」に登録され、ネットにより全世界からの閲覧が可能になっている。上記はその論文とURLである。日本語学「モゾ」「モコソ」に共通する危惧表現としての性質については一定の成果を得ることができたが、「モゾ」と「モコソ」の相違の有無等についても考察を進める。また今までの研究の中で、各時代における「モゾ」「モコソ」以外の危惧表現形式の候補として、複合助動詞系の形式、可能・可能性系の複合的形式、疑問・疑問推量系の形式、評価的複合形式等を挙げることができたので、それらについての詳細な各論的考察を進め、危惧表現史の輪郭に近づくことをめざす。万葉集を中心とした上代の危惧表現形式や中古和歌のそれに関しては、既発表の論文で中古和文の危惧表現形式の候補としてピックアップされたものに加え、「推量助動詞「ム」のク語法+惜シ」「推量助動詞「ム」のク語法+終助詞ニ」等を、上代資料に特徴的な危惧表現の候補としてピックアップすることができた。これらは、おおむね当初の計画・期待通りの成果である。
3次元ユークリッド空間内のグラフの位相幾何学的研究

本研究は空間グラフの位相幾何学的研究を位相幾何学とグラフ理論的研究の両面から考察していくことが目標であった。1997年7月22日から7月31日まで早稲田大学で「Knot's96TOKYO」という国際シンポジュームが開かれたので、この分野の国内外の多くの研究者と意見を交換することができた。ユ-グリッド空間内の完全グラフに含まれる分離不可能なハミルトン部分絡み目の個数の最小値を評価することができたので現在論文にまとめている。また、国際シンポジュームで発表された、本研究と特に関連が深いと思われるグラフ理論的手法を用いた研究のいくつかはコンピュータによる解析を用いた実験的結果であったが、このような解析に必要なアルゴリズムの研究はあまり行われていない。計画でも述べたように空間グラフの研究に必要なアルゴリズムに関する考察はまだ準備段階であり、論文等にまとめるまでにはもう少し時間を要すると思われる。
金属ナノ粒子触媒の接続界面における活性発現機構に対する大規模DFT計算

本研究では、我々が開発している大規模第一原理DFT計算プログラムCONQUESTを用いて、金属ナノ粒子触媒を実在に近い形で表現した大規模モデルに基づくDFT計算を行うことにより、触媒と反応分子との相互作用や接続界面での構造・電子状態を解析することを目指した。平成30年度はPdコア-Agシェル(Pd@Ag)ナノ粒子触媒およびCo2Pナノロッド触媒の解析を行った。まず、Pd@Agコアシェルナノ粒子を用いたアルキン部分水素化反応について検討を行った。Pdナノ粒子、Agナノ粒子、Pd@Agナノ粒子の安定構造における構造や電子状態の比較を行った結果、ナノ粒子化することによる構造緩和は層厚に依らず主にAgシェル側で起こることが分かった。また電子状態に関しては、Agナノ粒子の表面はAuナノ粒子のときと同様に負に帯電しており層間の分極が非常に大きいのに対し、Pdナノ粒子では表面は若干正に帯電しているものの分極は小さいことが示された。一方コアシェルナノ粒子の場合には、Agシェル層が表面1層だけの場合には、表面第2層に相当するPdコア界面が大きく負に分極する性質が現れることが明らかとなった。また状態密度の計算から、コアシェル界面では状態密度が単元素ナノ粒子の場合とは異なっており、界面の影響が表れるのは、Pdコア、Agシェルとも界面の1層程度であることが分かった。Co2P触媒に関しては、領域内試料班の満留准教授と協力して、Co表面とCo2P表面の電子状態の比較を行った。その結果、Co2PではCoとPの間の電子移動量は大きくないものの、軌道ごとにみるとFermiレベル近傍のCoのd軌道の状態密度がCo単体のときよりも増加していることや、その傾向が表面ではより顕著であることが分かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、我々が開発している大規模第一原理DFT計算プログラムCONQUESTを用いて、金属ナノ粒子触媒を実在に近い形で表現した大規模モデルに基づくDFT計算を行うことにより、触媒と反応分子との相互作用や接続界面での構造・電子状態を解析することを目指す。具体的には、Auナノ粒子触媒を用いたシラン化合物の酸化反応、Pdコア-Agシェル(Pd@Ag)ナノ粒子触媒によるアルキン部分水素化反応の解析を行った。当該年度ではまず、前期公募研究で得られた1 nmおよび2 nmのAuナノ粒子の安定構造にSiH4分子を吸着させ、Si-H結合長の変化を検討した。その結果、O2分子の有無にかかわらず、頂点にSiH4分子が吸着した場合にはSi-H結合長が伸びやすいことが確認された。また、担持されたAuナノ粒子の検討のため、担体の構造、電子状態の計算を行った。担体としては、アルコール酸化反応を大きく活性化することが報告されているヒドロキシアパタイト(HAP)、あまり活性化しないMgOの2種類を検討している。予備計算の結果では、MgOでは表面が生じてもバンドギャップの大きさはバルクとあまり変わらないが、HAPでは表面が生じることでギャップが非常に小さくなることが示された。Pd@Agコアシェルナノ粒子を用いたアルキン部分水素化反応についても検討を行った。当該年度では、Pdナノ粒子、Agナノ粒子、Pd@Agナノ粒子の安定構造を求め、構造や電子状態の比較を行った。その結果、Agナノ粒子の表面はAuナノ粒子のときと同様に負に帯電しているが、Pdナノ粒子では異なる分布となっていることが確認された。また、界面の影響が表れるのは、Pdコア、Agシェルとも界面の1層程度であることが分かった。当初の予定では、Auナノ粒子と担体との相互作用を解析する予定であったが、本年度では担体の構造を用意するにとどまり、担体上にAuナノ粒子を乗せた計算はH30年度に持ち越された。一方、Pd@Agナノ粒子に関しては、当初の予定にあったPdナノ粒子、Agナノ粒子、Pd@Agコアシェルナノ粒子の安定構造計算を行ったのに加え、当初H30年度に予定していた各粒子の構造や電子状態の比較を行い、特にコアシェルナノ粒子に関しては層の厚さ(PdとAgの比率)を変化させた計算も行い、界面の影響を考察した。よって、総じて予定通りに進んでいると判断する。

また状態密度の計算から、コアシェル界面では状態密度が単元素ナノ粒子の場合とは異なっており、界面の影響が表れるのは、Pdコア、Agシェルとも界面の1層程度であることが分かった。Co2P触媒に関しては、領域内試料班の満留准教授と協力して、Co表面とCo2P表面の電子状態の比較を行った。その結果、Co2PではCoとPの間の電子移動量は大きくないものの、軌道ごとにみるとFermiレベル近傍のCoのd軌道の状態密度がCo単体のときよりも増加していることや、その傾向が表面ではより顕著であることが分かった。次年度では、当該年度に扱った酸化物担体上にAuナノ粒子を乗せたモデルにおける構造最適化計算を行う。得られた構造において、局在軌道を用いて各原子のエネルギーや電子分布、軌道エネルギーの解析を行い、ナノ触媒を構成する多数の原子から特異な電子状態を持つ原子を探索し、反応の活性箇所の候補を見つけることを目指す。当該領域で行われる3D構造測定などの実験との協力のもと、接合界面近傍の構造決定に取り組む。また、前期公募研究において、O2環境分子がAuナノ粒子表面の構造・電子状態を局所的に変化させ活性サイトを作ることが示されており、次年度ではO2の影響を担体効果と合わせて検討する。また、Pd@Agコアシェルナノ粒子に関しては、アルキン、アルケンのナノ粒子への吸着の安定性に関する検討を行う。また、コアシェルナノ粒子におけるAgシェル表面、Pd/Ag界面でのH2→2H開裂反応に関して、開裂反応のエネルギーやH原子の表面・界面への吸着エネルギーを計算する。これらにより、部分水素化の反応メカニズムを検討する。これらの計算は数千原子を含む計算になりえる。CONQUESTで従来用いている大規模計算手法(オーダーN法)は金属系では不安定な可能性があるが、その場合は申請者らが近年開発したマルチサイト法[J. Chem. Theory Comput. 10, 4813 (2014)]を用いる。この方法は高精度・低コストであり且つ金属系にも適用可能である。また、反応エネルギー計算には前期公募研究で理論班の森川らと共同でCONQUESTに導入したBlue moon法を用いる予定である。この手法がうまくいかない場合は、反応経路を探索するためにmeta dynamics法の導入を検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ドメイン・相共存を利用した蛍石型強誘電体の機能創発

最終年度にあたる平成30年度は、(1)HfO2基エピタキシャル薄膜における強誘電相発現過程の解明、(2)HfO2基エピタキシャル薄膜の厚膜化と強誘電特性の膜厚依存性、また(3)HfO2基薄膜におけるドメインスイッチングについて検討した。(1)HfO2基エピタキシャル薄膜における強誘電相発現過程の解明ついては、(111)イットリア安定化ジルコニア上に室温で成膜したYO1.5をドープしたHfO2基エピタキシャル薄膜について、高温X線回折測定を用いたその場観察を行った。実験の結果、室温で成膜した薄膜は単斜晶として薄膜に堆積しており、高温で正方晶相に相転移し、その後冷却過程で斜方晶相に相転移することが分かった。これまで、強誘電相である斜方晶相は安定相である単斜晶相から熱処理によって相転移することはないと考えられていたが、本系ではそのような相転移が起きていることが明らかになった。このような性質を利用することによって、今まで不可能と考えられていた厚膜の作製が可能となり、(2)について行った。結果として930nmという1 μmスケールの膜厚においても強誘電性の発現を確認した。さらにこの材料系では、厚さによって抗電界がほとんど変わらないという特徴を持っていることが明らかになった。(3)HfO2基薄膜におけるドメインスイッチングについては、昨年度放射光X線回折測定によって明らかにした電界によるドメインスイッチングについて、走査透過電子顕微鏡についても確認した。初年度にあたる平成29年度は、(1)HfO2基エピタキシャル薄膜における方位依存性のほか、(2)HfO2基エピタキシャル薄膜の相転移温度についての調査、また(3)HfO2基薄膜におけるドメインスイッチングについて検討した。(1) HfO2基エピタキシャル薄膜における方位依存性については、(111)イットリア安定化ジルコニア上に成長させたHfO2基エピタキシャル薄膜について、種々の組成や膜厚に対して斜方晶構造が安定化する要因について検討を行った。実験の結果、これまでに報告した(100)イットリア安定化ジルコニア基板上の薄膜と比べると組成及び膜厚ともに狭い範囲において強誘電相である斜方晶相が安定化することが分かった。また、バッファー層による影響を調べた結果、歪の緩和状態によって安定性が変化することも明らかになった。(2) HfO2基エピタキシャル薄膜の相転移温度についての調査については、高温X線回折によって種々の温度で結晶構造を調べることによって行った。その結果、HfO2基薄膜が5nm程度という極膜厚においても300°C以上の高いキュリー温度を持っていることが分かった。(3)HfO2基薄膜におけるドメインスイッチングについては、電圧印可によって結晶軸がどのように変化するかについて、微小領域X線回折を用いて調査した。その結果、電圧印可前後で基板面直方向の結晶軸が非分極軸から分極軸に変化していることを明らかにすることができた。エピタキシャル薄膜の組成・膜厚依存性やキュリー温度は、相の安定性を操作する本研究において重要な因子であると考えられ、この調査ができたことは今後の研究に有用であるといえる。また。ドメインスイッチングは重要な電場誘起構造変化であり、これを利用することでさらなる特性発現が期待できる。今後は、キュリー温度を室温付近まで低下させることによって、室温付近で相転移を示す材料の設計・作製に取り組む。このことによって、電場誘起相転移を引き起こし、巨大な誘電応答・電気会応答の発現に取り組んでいきたいと考えている。当初予定していた装置の購入を検討したが、学内にて継続して使用できるめどが立ったため。
日本語を母語とする特異的言語発達障害児の早期発見のための心理言語学的指標の研究

特異的言語発達障害(specific language impairment: SLI)とは、聴覚障害、非言語性知能の低さ、神経学的異常などの要因が明らかでないにもかかわらず、言語能力に著しい制約を示す障害を指す。本研究では、日本語を母語とするSLI児の自然発話データの分析及び実験的検討を行うことによって、SLI児の早期発見に繋がる心理言語学的指標を明らかにすることを目的とした。今年度は、まず、SLI児7例の自然発話における時制標識(「る」や「た」)の誤用率及び誤用の特徴を検討した。その結果、SLI児の時制標識の誤用率は00.8%であり、英語のSLI児の誤用率(約15%)に比して著しく低かった。また、SLI児に観察された誤用はすべて時制標識の置換であった。この研究は、査読のある学会誌“Journal of Special Education Research"(Vol.4, No.1)に掲載された。次に、SLI児1例の自然発話における受動文の誤用率及び誤用の特徴を検討した。その結果、受動文の誤用率は5.6%であり、誤用は3つのタイプに分けられた。この結果を、日本特殊教育学会第53回大会で発表した。さらに、SLI児7例を対象として、自然発話及び実験課題における格助詞の誤用率を検討した。その結果、自然発話における格助詞の平均誤用率は1.1%であり、実験課題の平均誤用率67.0%に比して著しく低いことが明らかになった。この結果を、第60回日本音声言語医学会総会・学術講演会で発表した。さらに、対象児を増やし、SLI児9例を対象として同様の検討を行った。この研究については、査読のある学会誌「音声言語医学」に投稿中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。従来から、言語の困難さが持続することが特異的言語発達障害(specific language impairment:SLI)の特徴として知られている。筆者はこれまで、日本語を母語とするSLI児2例の約10年にわたる自然発話データを用いて、格助詞の誤用を中心に検討してきた。本研究では、新たに時制、アスペクト、受動文に視点を当てた検討を行うことによって、これらが日本語を母語とするSLI児の早期発見に繋がる心理言語学的指標となりうるかどうかを明らかにすることを目的とする。今年度は、日本語を母語とするSLI児2例の自然発話における、1.格助詞の誤用、2.時制の誤用、3.アスペクトの誤用の検討を行った。1.格助詞の誤用:SLI児2例の自然発話における格助詞の誤用の持続性を検討した結果、2例の誤用率は著しく低下するものの、困難さは持続している可能性が示唆された。この結果については査読のある学会誌に投稿し、掲載された(特殊教育学研究第52巻3号)。2.時制の誤用:SLI児2例の自然発話にみられた動詞における時制の誤用のタイプと誤用率を検討した結果、2例の自然発話に観察された誤用はすべて時制標示(「る」や「た」)の脱落ではなく置換であった。また、SLI児2例の誤用率は英語のSLI児の誤用率に比して著しく低かった。この結果を日本特殊教育学会第52回大会で発表した。さらに対象児を増やし、SLI児7名の自然発話を分析した。この検討においても同様の結果が得られ、これについては、査読のある学会誌の英語版(Journal of Special Education Research)に投稿中である。3.アスペクトの誤用:アスペクトにおいても時制と同様の結果が得られるのかどうかを検討した結果、時制の誤用と同様の結果が得られた。この結果については、第59回日本音声言語医学会総会・学術講演会にて発表した。

この結果を、第60回日本音声言語医学会総会・学術講演会で発表した。さらに、対象児を増やし、SLI児9例を対象として同様の検討を行った。この研究については、査読のある学会誌「音声言語医学」に投稿中である。本研究の目的は、1.時制の誤用、2.アスペクトの誤用、3.受動文の誤用が日本語を母語とするSLI児の早期発見に繋がる有効な指標となりうるかどうかを明らかにすることであった。今年度は、SLI児2例の自然発話における1.格助詞の誤用、2.時制の誤用、3.アスペクトの誤用の検討を行い、1.については査読のある学会誌へ投稿し掲載された。2.については、学会発表をし、データを増やして査読のある学会誌へ投稿中である。3.については、学会発表を行った。当初の研究計画では、受動文の誤用も検討する予定であったが、格助詞の誤用の持続性の検討を行ったため、受動文の誤用については現在データ分析中にある。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。これからの研究では、まず、SLI児2例の自然発話に観察された受動文の誤用について検討を行う。次に、多数例を対象とした実験的検討を行う。SLI児2例の発話の検討から得られた結果を踏まえ、実験課題を作成し、学齢期のSLI児及び定型発達児に課題を実施する。このことによって、日本語を母語とするSLI児の言語の特徴をより明確に捉えることを目的とする。