hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高線量地域からの放射性セシウムの河川・湖沼への流出評価と湖底の放射能マップ作成

福島第一原発事故により局所的に高線量となった地域から、河川を通じて霞ヶ浦へ放射性物質が流入した。2012年12月、2013年9月、2014年10月の3回、湖面全域の77地点で底質試料を採取し、湖底の放射性セシウムのマッピングを行った。初回調査では、湖西部に放射性セシウムが高く、高線量地域の河口域での流入も認められた。2、3回目の調査では、濃集傾向は解消されつつあり、底質深部へ放射性セシウムが混合、移動していることがわかった。底質全体に含まれる放射性セシウムの総量に大きな変化はなかった。原発事故により局所的に高線量となった地域から水系を通じて湖沼等への放射性物質の流入が起きているが、水道、農業、漁業など多目的に利用されている湖沼が下流域にある場合、湖沼を除染放射性物質のリザーバーと単純に位置づけることには問題がある。本研究では、原発事故直後の4月から開始した霞ヶ浦底質放射能測定を拡張し、水面下にあって遠隔的な計測法では観測できない湖底での放射性セシウムのマッピングと動態解析を行う。2013年9月に霞ヶ浦全域1分メッシュで76地点の底質試料を採取し、湖底の放射性セシウムのマッピングを行った。前回の2012年12月に行った調査と比較して、全体として底泥の深部に放射性セシウムがもぐり込んでいた。また、湖西部や河口域の放射性セシウムの濃集傾向は解消されつつあり、湖底での鉛直・水平方向の移動により、汚染が平均化されつつある傾向が見られた。福島第一原発事故由来の放射性セシウムによって,一部の集水域が高線量を示す霞ヶ浦を対象湖沼とし,流入河川及び湖沼底質等を利用して,放射性セシウムの分布と蓄積特性を明らかにすることを目的としている.霞ヶ浦において,調査船を傭船して湖内全域にわたり1分メッシュ交点で約80点の採泥を行った.砂質泥はエクマンバージサンプラで,その他は大口径の不かく乱コア試料を採取した.これら底質試料の放射性セシウムの放射能濃度と底質のかさ密度,含水率等から,各測点の放射性セシウムの現存量を求め,マップ化した.また,霞ヶ浦には多数の流入河川があり,平水時に主要流入河川の河口部及び中流部で一斉に採水及び採泥を行った.溶存態,粒子態の放射性セシウムを定量し,平水時の負荷パターンを把握した.経時的な濁質の変化を連続的にモニターするために濁度ロガーを設置して観測している.出水時調査により,高負荷時の実測値を得つつある.これらの結果から,高線量地域の底泥及び河川懸濁態の放射性セシウム濃度は高いものの,流量の大きな大河川が大きな負荷源であることが示された.湖底では西側湖盆の堆積量が大きく,河口域には局地的に放射性セシウムが蓄積していた.湖底中の放射性セシウム現存量は,航空機モニタリングによる地表面の分布とほぼ連続した分布を示していた.霞ヶ浦湖心部,高浜入,土浦入の3点で2011年4月から開始した月例観測を継続し,湖内での放射性セシウムの経時的な変化を得た.事故直後の負荷が大きく,その後,堆積物中の鉛直混合により,表層からより深層部へ放射性セシウムが侵入しつつ,全体としては経時的な蓄積傾向があることが示された.福島第一原発事故により局所的に高線量となった地域から、事故直後は水系を通じて湖沼等への放射性物質の流入が起きていた。水道、農業、漁業など多目的に利用されている湖沼を、放射性物質のリザーバーと単純に位置づけることには問題がある。本研究では、原発事故直後の2011年4月から開始した霞ヶ浦底質の放射性物質測定を拡張し、水面下にあって遠隔的な計測法では観測できない湖底での放射性物質のマッピングと動態解析を行う。霞ヶ浦(西浦)湖底全域を1分メッシュで区切り、主要河川の河口部を含む計77地点において、2012年12月、2013年9月、2014年10月の3回の調査を設定し、底質試料を採取し、湖底の放射性セシウムのマッピングを行った。また、主要河川の流入負荷や、湖底の代表的な地点でのコア試料の深さ方向分析もあわせて行った。初回調査では、湖西部に放射性セシウムが高い傾向があり、地上部での放射性セシウムの沈着との連続性が高く、初期沈着の影響が顕著であった。また、高線量地域の河口域での流入負荷も明瞭に認められた。

2回目、3回目の調査では、湖西部や河口域の濃集は解消されつつある様子が見られ、底質の深部へ放射性セシウムが混合、移動していることも認められた。底質全体を積分した放射性セシウムの全量に大きな変化はない。一方、コア試料の分析では、2013年から2014年への存在量の変化は小さく、初期沈着した放射性セシウムの水平、垂直輸送はほぼ完了し、その分布は固定化してきていることが示された。また、放射性セシウムの物理減衰による減少量と流入量は拮抗しており、今後、大規模な流入負荷は起こりにくいと判断した。以上をもって、毎年、詳細な水平分布調査を行う必要性が低いと判断し、今後は、年に1回程度の小規模調査により、分布の変化について追跡調査を行えばよいという結論になった。環境化学3年間にわたり毎年、湖沼全域の底質に対して放射性セシウムマッピングを行う計画を予定通り実施しているため。初年度の放射性物質マッピング及び流入負荷については予定どおり調査解析を行ったため.最終年度についても、2年次と同一地点で霞ヶ浦全域の放射性セシウムのマッピングを行うとともに、蓄積量の変化や流入、生態系各種試料中の濃度等との比較解析について総括を行う。初年度に実施した観測を継続し,放射性セシウムの平面分布の経時変化と負荷量の数値化を行う.消耗品として執行した金額にわずかに差額が生じたため。次年度執行予定の人件費・交通費の増額分に充当する予定である。初年度にひきつづき,湖沼調査を実施する.
電気ヒ学バイオリソグラフィーを用いた細胞培養システムの開発

1.血管内皮細胞の遊走制御と形態観察昨年度に構築した細胞の遊走をin situでナビゲートできるシステムを用いて、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)の遊走を幅の異なるレーン内に誘導し、その形態変化をリアルタイムで観察した。幅の広いレーン(60μm幅)に比べ、幅の狭いレーン(15μm幅)では、細胞内により多くの小胞が形成されることが確認された。内皮細胞の毛細血管構造への分化プロセスの初期段階において細胞内に小胞が形成されることが知られており、本システムを用いた詳細解析により、血管内皮細胞の管腔形成機序の解明への寄与が期待できる。2.異種細胞のパターン化共培養電気化学バイオリソグラフィーにより基板上に一種類目の細胞を配置した後、細胞非接着領域にポリーL-リジンを静電的に吸着させて細胞接着性表面とした。その後、二種類目の細胞を播種し、共培養パターンを形成させた。この一連の手法を中空構造体に適用するために、先端を針状に加工した電極によるリソグラフィー処理を検討した。シリコンゴム製のチューブ状構造体に刺入した針状電極により、チューブ内壁曲面の一部分にのみ細胞を配置することができ、さらに二種類目の細胞をチューブ内に導入することで共培養パターンの形成も可能であった。3次元構造体への細胞配置は、微小組織モデルの構築技術として重要であり、例えば、チューブ内壁に形成させた共培養パターンは、培養細胞を利用するバイオリアクターへの応用が期待できる。細胞の運動を空間的かつ時間的に制御できる培養システムの構築を念頭に,電気化学バイオリソグラフィーの技術改良および細胞遊走アッセイを行った.1.培養基板の改良長期安定の抗血栓性材料であるMPCポリマーを電気化学的なリソグラフィー処理のバックグラウンドとして導入することで,高精度な細胞パターンの長期保持を試みた.基板上に作製したMPCポリマーの一次パターンは,電気化学的なリソグラフィー処理に対して不活性であり,段階的なリソグラフィー処理により一次パターンの内部に細胞接着性領域を逐次形成することで,細胞が遊走する領域を3日間程度厳密に規制することに成功した.2.細胞遊走アッセイ1で検討した基板を用いてHeLa細胞の遊走試験を行った.細胞の遊走をレーン状に誘導したところ,レーンの幅が広くなるにつれて遊走する距離が長くなり,レーン幅が50μmを超えるとほぼ一定になることがわかった.これまでに,細胞が遊走を開始する前の細胞形状や細胞極性が遊走の速度や方向性に影響を与えることが報告されているが,本研究で得られた結果は,細胞が遊走をしている間の空間的なストレスが遊走活性に影響することを示すものである.さらに,この実験系を用いていくつかの代表的な遊走阻害剤の薬理評価を検討した.本実験系では,基板上で細胞遊走をパターン化できるため,細胞の運動性を指標とする薬剤アッセイの簡便化が期待できる.1.血管内皮細胞の遊走制御と形態観察昨年度に構築した細胞の遊走をin situでナビゲートできるシステムを用いて、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)の遊走を幅の異なるレーン内に誘導し、その形態変化をリアルタイムで観察した。
成人T細胞白血病ウイルスキャリア児の抗腫瘍免疫学的検討

成人T細胞白血病ウイルス(HTLV-I)の母児感染に関する研究は平成9年度で12年を経過した。これまでの研究にて、以下の結果を得ている。1)母児間のHTLV-I垂直感染率は人工乳哺育児で4.9%、母乳哺育児で8.0%であった。さらに母乳の摂取期間でわけると,6か月までの短期の母乳哺育児は2.5%であるのに比べ、7か月以降も母乳を哺育している長期群が25.0%と感染率は高く、2群間で有意差がみられた。2)母親の移行抗体は,児のHTLV-I母子感染に阻止的に働くことが示唆された.3)可溶性インターロイキン2レセプター(sIL-2R)は、HTLV-Iキャリア母親から出生したキャリア児が一般コントロール児、キャリア化しなかった児より高かった。しかし例数が少なく、有意差はこれまでのところみられていない。4)今後児のHLAの検索や感染免疫学的な背景を検討する必要もあると思われる.成人T細胞白血病ウイルス(HTLV-I)の母児感染に関する研究は平成9年度で12年を経過した。4)今後児のHLAの検索や感染免疫学的な背景を検討する必要もあると思われる.成人T細胞白血病ウイルス(HTLV-I)の母児感染に関する研究を1986年1月より行い,これまで母児感染のリスク要因を検討してきた。《結果》(1)母児感染要因として最も重要なものに,長期母乳哺育がある。これはこれまで報告してきたように,本年度もキャリア妊婦より出生した児の栄養法と感染率を検討した結果,長期母乳哺育児(7か月以上)が有意に感染率が高く,短期(6か月以内)母乳と人工乳哺育児では差がないことが確認された。(3)児の抗腫瘍免疫学的検討は現在検討中である。キャリア化(感染)した児の数が少ないため,まだ評価可能な結果は得ていない。キャリア化した児の末梢血中の可溶性rIL2-Rの測定,CD25,CD26,HLA-DRの発現,末梢血単核球培養上清中のIFN-γ,TNF-β,IL-6などのサイトカインも検討中である。私どものこれまで行ってきた成人T細胞白血病ウイルス(HTLV-I)の母児感染に関する研究は10年を経過した。平成8年4月までに追跡児は1047名となり、以下の結果を得ている。1)母児間のHTLV-Iの垂直感染率は人工乳哺育児で5.1%、母乳哺育児で7.3%であった。さらに母親からのHTLV-I移行抗体が存在すると考えられる6か月までの短期の母乳哺育児は3.6%であるのに比べ、7か月以降も母乳を哺育している長期群が30.8%と感染率は高く、2群間で有意差がみられた。2)HTLV-Iウイルス感染に関する免疫学的指標の一つとして可溶性インターロイキン2レセプター(sIL-2R)の検討を行った。HTLV-Iキャリア母親から出生したキャリア児はsIL-2Rの値が一般コントロール児、キャリア化しなかった児より高かった。しかし例数が少なく、有意差はこれまでのところみられず、今後症例の蓄積も必要と思われた。3)児のキャリア化の要因として、HLAで特異的なタイプがあるか否かを今後検討する予定である。さらに母乳の摂取期間でわけると、6ヶ月までの短期の母乳哺育児は2.5%であるのに比べ、7ヶ月以降も母乳を哺育している長期群が25.0%と感染率は高く、2群間で有意差がみられた。2)可溶性インターロイキン2レセプター(sIL-2R)は,HTLV-Iキャリア母親から出生したキャリア児が一般コントロール児、キャリア化しなかった児より高かった。3)今後児のHLAの検索により母児感染に有意なタイプが存在するか検討予定である。
ミュータノーム解析に基づく天然変性蛋白質の揺らぎ制御

ヒト免疫不全ウイルスHIV-1のTatタンパク質は天然変性タンパク質であり、ウイルスDNAの転写を制御する際に、ウイルス自身のmRNA(TARと呼ばれる)と相互作用する。本研究では、TatによるTAR認識の分子機構の詳細を、速度論的手法などを用いて解明することを目指した。TAR結合領域を中心としたTat(37-72)C37Wタンパク質を作製し、TAR ssDNAとの相互作用を蛍光滴定法で調べた。その結果、約80nMの解離定数を得た。続いて、Tat-TAR反応の反応速度定数のTAR濃度依存性について調べるため、Tat濃度を固定しつつ、複数のTAR濃度についてストップトフロー蛍光法で反応速度を測定した。その結果、観測された反応の反応速度定数はTAR濃度に依存せず一定であることがわかった。このことは、ストップトフロー法で観測された反応は、Tatタンパク質の立体構造変化(フォールディング反応)であることを示している。また、反応曲線を時間ゼロに外挿した値A(0)がTAR濃度の増大に伴って減少したことから、本実験で観測することができなかった速い時間領域で大きく蛍光強度が変化しており、Tat-TAR反応は本実験で観測された遅い反応と、観測されなかった速い反応の、少なくとも2つの反応に分けられることが明らかになった。さらに、A(0)のTAR濃度依存性から求めた解離定数が、蛍光滴定による値と同程度であったことから、速い反応において結合反応が起きていることが示唆された。以上の結果を総合すると、Tatは数ミリ秒以内にTARに結合した後、フォールディングして、最終的なTat-TAR複合体を形成すると考えられる。タンパク質の揺らぎに基づく分子認識機構として、構造選択機構と誘導適合機構が知られている。本研究の結果は、Tat-TAR認識反応は、誘導適合機構によって起きることを示唆している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はまず、天然変性蛋白質であるHIV-1 Tatの発現系を構築した後、野生型TatとTAR核酸との相互作用を、熱力学的、速度論的、構造学的に詳細に調べた。主な成果は次の通りである。1.Tatの発現系の構築:TatのRNA結合部位を含む領域(3772残基目、C37Wの変異を含む)を、Protein AのBドメイン及びHis-tagと連結し、pETベクターに組み込み、精製後にスロンビンでProtein Aを切断するというTatの発現系を構築した。これにより、大腸菌内での蛋白質発現量が向上し、Tatの精製も容易になり、以下の実験に十分な量の蛋白質を得られるようになった。2.Tat-TAR相互作用の熱力学的解析:Tat(37-72)と核酸との結合を、蛍光滴定法および等温滴定型熱量計(ITC)を用いて測定した。その結果、結合の強さ(解離定数Kd)として4+/-1 nMという値を得た。これは、天然変性蛋白質としては比較的強い結合である。また、Tat-TAR結合の塩濃度依存性を測定した結果、高塩濃度で親和性が低下したことから、この結合における主要な相互作用は静電相互作用であることが明らかになった。一方、Tatによる核酸への非特異的結合などが見られたが、実験条件や解析方法などを工夫することにより、この問題を克服できることが示唆された。3.TatによるTAR認識反応の速度論的解析:TatとTARの結合反応をストップトフロー蛍光法によって測定した。その結果、結合反応速度と解離速度は、それぞれ10^5M^(-1)s^(-1)と10^(-3)s^(-1)程度と見積もられた。これにより、Tat-TAR間の強い結合は、解離速度が遅いことに起因することが示唆された。4.Tat-TAR複合体の立体構造解析:M9最小培地を用いて、[15N]ラベルしたTatを大量に調製した後、TARとの相互作用をNMR滴定法によって調べた。その結果、TARの滴定に伴って、HSQCでのTatのピーク位置が、fast exchangeによって連続的に移動するものと、slow exchangeによって不連続に移動するピークが混在しており、結合・解離反応におけるTatのダイナミクスは部位によって異なることが示唆された。

また、反応曲線を時間ゼロに外挿した値A(0)がTAR濃度の増大に伴って減少したことから、本実験で観測することができなかった速い時間領域で大きく蛍光強度が変化しており、Tat-TAR反応は本実験で観測された遅い反応と、観測されなかった速い反応の、少なくとも2つの反応に分けられることが明らかになった。さらに、A(0)のTAR濃度依存性から求めた解離定数が、蛍光滴定による値と同程度であったことから、速い反応において結合反応が起きていることが示唆された。以上の結果を総合すると、Tatは数ミリ秒以内にTARに結合した後、フォールディングして、最終的なTat-TAR複合体を形成すると考えられる。タンパク質の揺らぎに基づく分子認識機構として、構造選択機構と誘導適合機構が知られている。本研究の結果は、Tat-TAR認識反応は、誘導適合機構によって起きることを示唆している。24年度が最終年度であるため、記入しない。大腸菌を用いてTat蛋白質を大量発現し精製する段階において、いくつかの困難があった。それらの問題点を克服するために、当初の予定よりも時間がかかった。また、野生型HIV-1 Tatと核酸の相互作用を詳細に調べたところ、Tatによる核酸への非特異的結合などが見られ、当初予定していなかった困難が見られた。この問題は現在ほぼ解決しつつあるが、これを克服するために時間がかかった。上記の問題点はほぼ解決しているので、24年度に引き続き、当初計画通りの研究を遂行していく予定である。
小・中学校における法教育の体系的基盤研究

小・中学校において現在求められている法や司法に関わる教育実践について実験的な授業を実施し、その意義や問題点等を整理しつつ、新学習指導要領で要請された法教育のあり方について、高等学校も含めた実践のモデル等を提示した。あわせて公民的資質の形成における法的資質の形成の手法や裁判員制度の教育のあり方等についても検討を行い、今後のいわゆる法教育の方向性について論及した。さらにアメリカの私法教育の紹介を行い、今後の日本での司法の教育のあり方についての検討も行った。課題について18年度は下記のことを実施した。1.筑波大学附属小学校において、3年と5年において実験授業を実施し、情報と法、物語を利用した配分に関わる正義の学習単元の開発を試み、その有効性を検討した。2.香川大学においては、法意識調査についての調査項目の検討を行い、次年度実施の調査内容の枠組み等を作りあげた。3.静岡大学においては、附属小・中学校および市内の小・中学校において、法教育についての先行授業を実施し、そのあり方や内容についてさらに検討を加えた。4.小・中学校の法教育の理論的な検討については、江口、磯山を中心として行い、一部は法務省法教育推進協議会に反映された。5.またその成果を、日本公民教育学会(磯山)、全国社会科教育学会(江口)、日本社会科教育学会課題研究(江口)において、発表した。なお法教育の基礎研究については、現在改訂が検討されている社会科、公民科の学習指導要領にも影響を与えおり一定程度その成果が還元されていると考えている。さらに法曹三者との連携による実験授業も試み、専門家との成果は現在いくつかの方法(書籍の刊行など)によって次年度公刊することになっている。あわせて本年度は江口は、韓国法教育学会シンポジウムにおいて日本の法教育についての提案を行った。研究課題について、19年度は下記のことを行った。1.筑波大学附属小学校及びつくば市立西中学校において、正義、公正、法についての実験授業を実施し、その分析を行った。2.静岡大学教育学部附属中学校において、ルール作り等の実験的なワークショップを開催し、その問題点等の分析を行った。3.江口および礒山が、日本社会科教育学会埼玉大学大会、日本公民教育学会東京学芸大学研究大会で、その成果の報告を行った。4.各研究分担者が、それぞれ法教育のあり方についての実践を研究協力者である現場教師とともに検討を行った。5江口らは、中学校での法教育のワークブックを作成した。6.江口及び磯山によって小学校の法教育に関する一般向けテキストの刊行を行った。なお、法教育の研究の成果は、今後の法教育のカリキュラム作りに学習指導要領等に一定程度の影響を与えるとともに、法務省法教育推進協議会においても反映されてきたと考えている。また、法教育の実験授業やワークショップの開催およびワークブックやテキストの刊行など、法教育教材の実践的な有効性の検証についても、一定の成果を得ることができた。これらの研究成果の一部については、日本弁護士連合会法教育委員会においても、議論等に反映されている。ところで、法教育の在り方については、今後裁判員制度の教育としても着目されているため、目下裁判員教材の開発を進めていることを附記する。標記年度において,下記の成果等を概略得たと考える。(1)法教育の小・中学校での学習教材等につのて成果報告書を作成し,新学習指導要領に対応する試みを示した。(2)一部の実践については,昨年度『小仲)学校で法教育を創る』と題する著作を刊行しその意義と授業例を示した。(3)小・中学校の法教育の教材をさらに深める高校での法教育授業の在り方や考え方を示しその成果を私法の教育として成果報告書に掲載した。(4)学習指導要領改訂にともなって要請されている法教育について,一定のモデル等を提示できたことは今後にいて科されると考える。(5)なお裁判員裁判の教育や法的な見方や考え方の授業については、さらに他の教材との関連を検討する課題があること等も明らかになったと思われる。以上が概略であるが,江口,磯山は学習指導要領改訂にも参画している関係で,今後は成果として刊行した著作,報告書をもとに,一層の展開を図って行きたい。また海外の法教育関連団体との交流等についてはさらに連携を深めていく必要があることを痛感している。さらに実施が直前迫った裁判員裁判の教育の在り方についての問題も改善していくことが必要であると考える。
弥生時代海人集団に関わる学際的研究

本研究は、弥生時代において海を生業の舞台とした集団に関する学際的研究である。この研究を通じて、これまで水田稲作の解明に研究が傾倒してきた弥生文化そのものの多様性を見いだすことができる。この研究では、神奈川県三浦市に所在する白石洞穴遺跡の発掘調査を基礎研究とする。併行して周辺の海蝕洞穴遺跡から出土した人骨の形質人類学的・文化財科学的研究を通して、海人集団の時系的変化や周辺の海蝕洞穴遺跡や集落遺跡から出土した弥生土器の胎土分析から、海人集団の交流域となる時空的変化を明らかにすることを目的としている。この3つの研究テーマを統合して、弥生時代の海人集団の特質を検討し、弥生文化に内在する集団・生業・交易の多様性を明らかにしたい。白石洞穴遺跡の研究では、今回で7度目の発掘調査を2019年3月に実施した(白石洞穴遺跡2019調査)。今回の発掘調査では予算の都合上、弥生時代の貝塚部分の限定的な発掘調査とその下部における遺物包含層の有無を確認することに重点を置き,約1週間調査を行った。その結果,貝塚の層厚は約40cmで、出土土器からみると、弥生時代中期後葉よりも古くはさかのぼらないことが明らかになった。しかし、人工物を含まない焼土層があり、今後この層位出土の有機物の年代測定をおこなうことで、白石洞穴の利用の開始時期が明らかになる。また、2017年度の発掘調査で出土した大量の弥生時代のアワビ資料を整理作業をおこなった。その過程で三浦市所蔵の他の海蝕洞穴遺跡からの出土アワビ資料の観察を進め、洞穴ごとに特徴があることが明らかとなった。洞穴内部に堆積している津波堆積層については、年代測定をすすめ、最も厚く堆積している層位については、これまで発見されていなかった室町時代の関東地震に伴うものであることが明らかとなった。研究成果の社会的還元としてサイエンスカフェを2019年2月に開催した。おおむね順調に研究は進んだ。本研究の主たる調査である白石洞穴遺跡の発掘調査は順調に進んでいるものの、研究前半段階(2014年2016年)での古墳時代の人骨資料が想定以上に出土したために、記録と取り上げに多くの時間を割かざるを得なかったことが影響し、研究最終年度である本年度において、期待していた弥生時代の貝塚を掘りきることはできなかった。しかし、これまでの調査範囲内においても、弥生時代の海人集団に関わる様々な資料を得ることができた。堆積物の調査と研究においては、当初想定していた時期・規模の予想を大きく裏切るように、大きな成果を得ることができている。土器の胎土に着目した文化財科学的研究では、この研究期間に分析のバックボーンとなる地質的基礎資料の収集と分析は終え,実際に遺跡出土土器との対比も行うことができた。しかし、うまく遺跡データとバックボーンデータとの照合(一致)をみる例は決して多くはなかった。これは、想定していた以上に土器の移動が行われているためであるのかもしれない。2018年度までの研究において、多くの成果を上げることができたが、白石洞穴遺跡の発掘調査については、予定した範囲において、弥生時代の遺物包含層のすべてを調査し終えることはできなかった。また、津波堆積物についても、明応四年の堆積物の詳細な検討、および上下の層位にみられる津波堆積物の検討は行うことができなかった。本研究費は、2019年度まで延長したものの、発掘調査を行うには経費的に十分ではないため、2019年度は行わない。今後、何らかの方法で研究を進めていく所存である。本研究課題では、神奈川県三浦市白石洞穴遺跡での発掘調査による文化・自然資料の分析・三浦半島周辺出土の弥生人骨の理化学的分析・三浦半島周辺出土の弥生土器の胎土分析を統合して、弥生時代の海人集団の様相を明らかにする。白石洞穴遺跡では、2014年度に2回(2014年7月に3日間・2015年2月から3月に2週間)の発掘調査を行った。1回目の発掘調査では弥生時代と古墳時代の資料と人骨を検出した。2回目では人骨の検出地点(1トレンチ)と弥生から古墳時代の資料の出土地点(3トレンチ)を拡張した。1トレンチでは既検出の中世の人骨のほか、同層位から他1体の人骨が検出された。また下層からは礫を組み合わせた古墳時代の石棺墓が1基(人骨を伴う)検出され、覆土からは須恵器と水晶製の切子玉が検出された。3トレンチでは、古墳時代前期から中期の土器とアワビやサザエ、魚骨など多くの自然遺物が出土した。また、2トレンチでは炭と灰と砂の互層が検出された。この互層は海蝕洞穴遺跡での生業を検討するうえで重要な層位である。今回、この層位を確認し今後の調査の指針を得ることができた。弥生人骨の理化学的分析は、まず剱持輝久氏(研究協力者)が三浦半島の洞穴遺跡出土人骨の集成をし、その資料に基づいて分析資料の選定を行った。現在、横須賀市自然・人文博物館所蔵の資料について分析を進めている。また、東日本を対象として弥生時代の人骨資料の集成作業を始め、これまでの集成例を元にしつつ、明治大学博物館の図書室にて発掘調査報告書の縦覧を行い、神奈川県・千葉県については終了した。

弥生土器の胎土分析は、横須賀市自然・人文博物館所蔵の間口洞穴・毘沙門洞穴・大浦山洞穴出土の資料の分析を行っている。また、2014年7月に神奈川県立歴史博物館にて、弥生時代研究ネットワークと間口洞穴遺跡の資料見学会を共催した。本研究は3つの研究テーマから構成されている。平成27年度はおおむね順調にそれぞれのテーマに関して研究を進めることができ、残り3年の研究期間において成果の統合化へ向けて動き出す準備が整いつつあると評価することができる。本研究課題の主要なテーマである洞穴遺跡の発掘調査については、年度前半を前年度に行った調査の整理期間にあて、研究協力者とともに出土遺物の分析を行った。そして、神奈川県三浦市白石洞穴遺跡にて継続調査を平成28年2月下旬から3月上旬の2週間行った。今回の発掘調査では、主に古代から中世の石組み遺構、古墳時代前期の土坑墓、弥生時代中期から古墳時代前期にかけての貝層・炭層・焼土層を検出した。とりわけ、本研究課題の主たる対象である弥生時代中期の遺物包含層を検出することができたのは、大きな成果である。出土遺物等の整理作業については、平成28年度前半に行う。二つ目の弥生時代の海人集団の平面的移動に関する研究においては、新たに比較資料として、神奈川県茅ヶ崎市域・横須賀地域の弥生土器の胎土分析を進めた。残念ながら現状において、白石洞穴遺跡から土器の胎土分析に耐えうるだけの量の弥生土器が出土していないため、洞穴遺跡とその周辺遺跡との直接的な比較はいまだ行うことができないが、その準備を進めることができた。三つ目の弥生時代の海人集団に関する先史人類学的な分析については、白石洞穴遺跡出土の古墳時代人骨の分析を進めた。年代測定と炭素・窒素安定同位体分析を実施した。また、併せて横須賀市博物館が所蔵している人骨についても一部分析を行った。この研究活動に際して、2回ほど全体会議を行い、研究分担者の研究の進捗状況を確認した。そしてニュースレターを2回発行し、学会等の会場で配布をおこなった。また、研究成果の地元への還元を目的として2018年1月に三浦市においてサイエンスカフェを開催した。各研究の分野の成果について、統合化へ向けた動きが出始めており、順調に研究は進んでいると考えられる。平成28年度はおおむね順調にそれぞれのテーマに関して研究を進めることができ、残り2年の研究期間に於いて成果の統合化へむけた方向性が見えてきていると評価することができる。本研究課題の主要なテーマである洞穴遺跡の発掘調査については、年度前半期を前年度末(2月3月)に行った調査の整理期間にあてて、研究協力者とともに出土遺物の分析を行った。とりわけ、発掘調査においては弥生時代の生活層の一部を掘削したため、大量のサンプル土壌を1mmの篩いを用いて洗浄した。処理に時間を要したが、通常の発掘調査では回収することができない微細遺物を得ることができた。そして、発掘調査は年度末の平成29年3月に2週間かけて行った。この調査では、古墳時代前期から弥生時代の貝層を面的に捉えることができ、焼土面を検出するとともに、アワビの加工品を始めたとした各種貝製品が出土した。また、中世以後の堆積層について、地質研究者の協力を得て、今回新たに分析を行った。二つ目の弥生時代の海人集団の平面的移動に関する研究では、神奈川県茅ヶ崎市域と横須賀市域、ならびに三浦半島の洞穴遺跡の出土土器の胎土分析を行った。蛍光X線分析を行い、三浦半島域においてもおおよそ2つのグルーピングができる可能性が示された。その結果を受けて土器胎土の鉱物組成分析を分析会社に依頼した。
中心体とカルシウムイオンシグナル～細胞膜新生の分子メカニズム

中心体は微小管の形成中心として働くことがよく知られるが、もう1つの役割を担っている。それは「細胞膜新生の起点」である。この役割はヒトだけでなく、酵母の胞子形成においてもみられる。しかし、その分子メカニズムはまだ完全には解明されていない。本研究では、「分裂酵母の胞子細胞膜形成開始の分子メカニズムを解明すること」を目的とする。これまでに、Caイオン結合タンパク質であるカルモジュリンがこの膜形成開始に必須であることが明らかにされた。そこで、Caイオンに注目し、Caイオンシグナルによる胞子細胞膜形成の制御メカニズムを明らかにすることで目的を達成することを目指す。
動画を博物館の「標本」として収集・収蔵・利用公開するための課題解決と環境整備

自然史博物館が動画資料を体系的に収集・公開するしくみがあれば、公共財としての研究・教育資源になる。本研究では動画を収蔵資料とするための課題を抽出し、その解決策を探り、収蔵モデルを構築した。主な課題は寄贈者が受け入れやすい利用許諾条件と、資料の安全な保管である。そこで、寄贈される資料に他の博物館も同一条件で利用できるサブライセンスを設定し、他館と複製を共有するしくみを考えた。これにより、多くの寄贈者が認容する教育目的の利用機会が増えるとともに、資料の分散保管が実現できる。この枠組みに基づき、メタデータセットやウェブ公開時のチェック項目等を設定して、動画資料データベースを作成した。【研究者への聞き取りによる課題の抽出】動画を一次データとして用いる生物学研究者を対象に、動画の保有状況、著作権に関係する留保権利や利用許諾条件、動画の利用価値、必要とする動画のメタデータなどを尋ねるアンケート調査を行った。当初計画では対面の聞き取りによって行うとしていたが、収集の効率化をはかるため原則として回答用紙による調査とし、回答後に個別にメールで聞き取りをする方法をとった。当年度で約40人の研究者から回答を得た。【アナログ動画の保管・デジタル化と課題の抽出】動画のアーカイビングの実務や、研究データとしての動画利用に関する課題を抽出するため、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館、京都大学野生動物研究センター、京都大学霊長類研究所を訪問し、収蔵担当者や研究者にヒアリングを行った。これにより、メタデータを付与するために相当な作業時間が必要になること、研究者の動画データのバックアップ体制に課題があること、研究分野によっては動画の公開に制約を生じるケースがあること、などが明らかになった。【デジタル動画のテスト収蔵と課題の抽出・動画の収蔵の試行】市民から博物館に寄贈された映像資料(再生時間計:8ミリ:約550分、16ミリ:約650分、Video8:約1600分)のデジタル化を行うとともに、メタデータの策定と実際に付与する作業を開始した。また、動画標本として収蔵することを目的として、自然史に関連する映像(主に瀬戸内海の漁業など)の撮影を行い、その過程で生じる権利の処理のワークフローについて検討を行った。【その他】本計画では最終的に動画標本のデータベースをオンラインで公開することになっているが、研究代表者の所属機関のインターネット回線を利用することを想定して、サーバの接続テストを行った。研究者へのアンケート調査や、研究機関やアーカイブスへのヒアリングについては予定通りの進捗である。動画のデータベース化の作業(メタデータの付与など)は時間を要しているが、当初の想定の範囲である。所蔵アナログ動画のデジタル化については一部完了していないが、平成28年度中に完了の見通しである。サーバの接続テストは当初計画では予定していなかった作業であるが、概ね問題なく進んでいる。【研究者への聞き取りによる課題の抽出】動画を一次データとして用いる生物学研究者へのアンケート調査を前年度に引き続き行った。最終的に45名の有効回答数を得た。動画を標本としてリポジトリするしくみは9割以上が利用したい(条件付きを含む)とし、動画標本群があるとすれば5割以上の研究者は自身の研究に役立つ(部分的を含む)とした。提供した動画について第三者に許諾できる利用形態を尋ねると、博物館での展示や教育目的には寛容だが、ネット公開、営利目的、目的が予想できない利用には抵抗が強く、意図しない編集や改変を伴う利用への懸念が認められた。【アナログ動画の保管・デジタル化と課題の抽出】動画のアーカイビングの実務や研究活用に伴う課題を抽出するため、海洋研究開発機構と千葉県立中央博物館を訪問しヒアリングを行った。動画に記録された生物種の同定作業は労力がかかるものの、人材育成と入力環境を整えれば必ずしも専門家が担う必要はないこと、連続録音された環境音声のメタデータの記述方法、音声記録媒体の変遷にともなう再生機器の維持の課題、著作権処理手続きなどの情報を得た。【デジタル動画のテスト収蔵と課題の抽出・動画の収蔵の試行・メタデータの策定】収蔵動画のメタデータとしてGBIFに対応する形式を検討し、映像資料のデータベース構築作業を行った。また、動画標本として収蔵することを目的として、自然史に関連する映像の撮影を行った。【公開シンポジウムの開催】公開シンポジウム「生物学における動画・音声データのアーカイブ-その意義と課題」を2017年3月5日に開催した。動画・音声データを体系的に収集・収蔵する機関や研究者から最前線の事例を紹介してもらい、その意義と課題を整理しつつ、近年進歩する映像認識技術などの適用も含めた将来展望について議論した。【その他】動画データベースサーバの接続環境を整え、そのテストを行った。研究者へのアンケート調査結果の解析は予定通り進んだ。研究機関・アーカイブスへのヒアリングは一部予定していた訪問を延期したが、課題探求には大きく影響していない。未訪問の機関は平成29年度中に訪問予定である。所蔵アナログ動画のデジタル化はほぼ完了した。動画のデータベース化の作業(メタデータの付与など)は平成29年度も引き続き行う必要がある。動画の利用許諾条件の策定やリーガルチェックは当年度中に行えなかったが、平成29年度前半に行うよう進める。公開シンポジウムは予定通り開催できた。映像資料収蔵に関わる課題認識については想定通りの成果を得るとともに、機械学習による映像認識技術の応用可能性についても情報共有する成果があった。【収蔵動画のメタデータの策定】動画のデータベース構築作業と並行して、Darwin Coreに準拠する形でメタデータセットを策定した。

動画に付随するデータ(実験条件や研究者の観察情報等)の格納方法についても検討した。【動画の利用許諾の条件策定】収蔵動画の利用許諾・著作権処理の標準的な条件策定を行った。まず、受贈した博物館自身の利用と博物館から第三者への利用許諾の範囲を設定したうえで、資料の分散保管と利用機会の増進のために他の博物館等機関へ複製を提供し、同一条件でサブライセンスする仕組みを考案した。さらに、第三者の利用許諾をスムーズにするため、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの付与をオプションとする条件を検討した。これらの枠組みに基づいた利用許諾契約書及び他館へのサブライセンス契約書のひな形を、法務専門家の監修により作成した。また、この利用契約構造を解説する資料(一般向け及び資料提供者向け)を作成した。【アナログ動画の保管・デジタル化と課題の抽出】動画アーカイビングの実務や、研究データとしての動画利用に関する課題を抽出するため、国立民族学博物館を訪問し、主に肖像権処理やデータストレージについてヒアリングを行った。肖像権の課題についてはデジタルアーカイブ学会の研究会等でも情報収集を行った。【収蔵動画の展示でのテスト利用】収蔵動画を実際に博物館で利用するテストとして、大阪市立自然史博物館で夏に開催した特別展での映像利用を行った。この過程で権利処理などのワークフローの確認を行った。【動画の収蔵システム構築とウェブ公開】前述のメタデータセットを用い、動画の収蔵システムを構築するとともに、権利処理やセキュリティに関する問題点をチェックした。市民から寄贈を受けた動画を中心にデジタル化とメタデータ付与を済ませたものを収蔵し、ウェブ公開については最終調整が済み次第行う予定である。自然史博物館が動画資料を体系的に収集・公開するしくみがあれば、公共財としての研究・教育資源になる。本研究では動画を収蔵資料とするための課題を抽出し、その解決策を探り、収蔵モデルを構築した。主な課題は寄贈者が受け入れやすい利用許諾条件と、資料の安全な保管である。そこで、寄贈される資料に他の博物館も同一条件で利用できるサブライセンスを設定し、他館と複製を共有するしくみを考えた。これにより、多くの寄贈者が認容する教育目的の利用機会が増えるとともに、資料の分散保管が実現できる。この枠組みに基づき、メタデータセットやウェブ公開時のチェック項目等を設定して、動画資料データベースを作成した。【研究者への聞き取りによる課題の抽出】【動画の収蔵の試行】これらの作業は前年度に引き続き行い、当年度前半までに終える見込みである。現時点では特に大きな問題は想定されていない。【収蔵動画のメタデータの策定】ここまでに抽出された課題を集約し、収蔵動画のメタデータの策定を進める。特に、求める情報を持つ動画にアクセスするために必要なテキスト情報の基準や様式に注目する。
東北日本のインバージョンテクトニクス:水平歪の定量解析

東北日本の背弧域は日本海拡大に伴って伸張変形を被り、その後鮮新世以降、現在も短縮変形が進行している。本研究では主として反射法地震探査データを用いて、東北日本背弧域のバランス断面を作成し、定量的に中新世の伸張変形量とその後、現在にいたるまでの短縮変形量を明らかにすることを目的として研究を進めた。岩手県の北上低地帯地域の地殻構造について、資源探査によって得られている反射法地震探査データや、平成15年に地震研究所が取得した反射法地震探査データの再処理を行い、中新世における地殻の伸張量と、鮮新世以降の短縮水平歪みを求めた(Kato et al., 2006)。短縮変形量を明らかにするために、これまで地震研究所が東北日本の活断層・活褶曲帯で実施した反射法地震探査のデータを再処理も含めて取りまとめた。検討を加えた地域は、横手盆地東縁断層帯(佐藤ほか,2006;楮原ほか,2006)、北上低地西縁断層帯(蔵下ほか,2006)、新庄盆地東縁断層帯(佐藤ほか,2006),庄内平野東縁断層帯(加藤ほか,2006)などである。これらの反射断面の検討によって、日本海側の背弧海盆を充填した堆積層は、中新世の泥岩中にデタッチメント断層が発生し、薄皮テクトニスクスの様式で変形していることが明らかになった。また、これらの断層の深部延長は、正断層の再活動である中高角の基盤岩中の逆断層となって、thick-skinnedテクトニクスの様式をとっている。東北日本は全体としては日本海拡大時の伸張変形がよく保存されている。石油公団の反射法地震探査データの解析も含めて、本庄-水沢断面で東北本州弧リフト系での伸張量を見積もると約37kmとなり、反転短縮水平歪み量は約14kmとなる。短縮歪みのほとんどはリフト系西部で消費されており、太平洋側のリフト系東部では短縮水平歪は1kmほどである。本研究では主として反射法地震探査データを用いて、東北日本背弧域のバランス断面を作成し、定量的に中新世の伸張変形量とその後、現在にいたるまでの短縮変形量を明らかにすることを目的として研究を進めている。平成17年度は、岩手県の北上低地帯地域の地殻構造について、石油公団によって得られている反射法地震探査データや、平成15年に地震研究所が取得した、宮城県河南町の反射法地震探査データの再処理を行った。また、当該地域の活断層に伴う地殻変動を明らかにするための地形面の測量や、地表地質調査を行った。反射法地震探査の再処理の結果、水沢地域では基本的には西側低下の正断層群が北上低地帯に伏在していることが明らかになった。地表地質・ボーリングデータの検討により、この正断層は20Maから15Maまで活動したもので、その一部は、鮮新世以降の圧縮変形により逆断層として再活動していることが実証された。この短縮変形に伴って、正断層がそのままインバージョンして逆断層性の活断層となっている場合や、リストリックな正断層形状の場合、地殻浅部では新たなより低角度の断層が形成されて、新たな逆断層(foot-wall short-cut thrust)を形成している場合も見られる。バランス断面法による復元により北上低地帯の範囲での、水平伸張量は4.2kmと算定され、その内の20%程度が短縮変形として反転している。

同様のテクトニクスは、2003年の宮城県北部地震の震源域でも見られ、バランス断面法による水平伸張量は12kmの測線中で3.1km、短縮量は0.7kmと算定された。現在、北上低地帯に見られる活断層は、基本的には中新世の正断層の再活動によって形成されている。東北日本の背弧域は日本海拡大に伴って伸張変形を被り、その後鮮新世以降、現在も短縮変形が進行している。本研究では主として反射法地震探査データを用いて、東北日本背弧域のバランス断面を作成し、定量的に中新世の伸張変形量とその後、現在にいたるまでの短縮変形量を明らかにすることを目的として研究を進めた。岩手県の北上低地帯地域の地殻構造について、石油公団によって得られている反射法地震探査データや、平成15年に地震研究所が取得した反射法地震探査データの再処理を行い、中新世における地殻の伸張量と、鮮新世以降の短縮水平歪みを求めた(Kato et al.,2006)。短縮変形量を明らかにするために、これまで地震研究所が東北日本の活断層・活褶曲帯で実施した反射法地震探査のデータを再処理も含めて取りまとめた。検討を加えた地域は、横手盆地東縁断層帯(佐藤ほか,2006;楮原ほか,2006)、北上低地西縁断層帯(蔵下ほか,2006)、新庄盆地東縁断層帯(佐藤ほか,2006),庄内平野東縁断層帯(加藤ほか,2006)などである。これらの反射断面の検討によって、日本海側の背弧海盆を充填した堆積層は、中新世の泥岩中にデタッチメント断層が発生し、薄皮テクトニスクスの様式で変形していることが明らかになった。また、これらの断層の深部延長は、正断層の再活動である中高角の基盤岩中の逆断層となって、thick-skinnedテクトニクスの様式をとっている。東北日本は全体としては日本海拡大時の伸張変形がよく保存されている。石油公団の反射法地震探査データの解析も含めて、本庄-水沢断面で東北本州弧リフト系での伸張量を見積もると約37kmとなり、反転短縮水平歪み量は約14kmとなる。短縮歪みのほとんどはリフト系西部で消費されており、太平洋側のリフト系東部では短縮水平歪は1kmほどである。
ジェネラリストとして求められる放射線看護の知識・技術体系の構築に向けた基礎的研究

本研究の目的は、ジェネラリストとして臨床現場で働く看護師に必要な放射線看護の知識について明らかにすることであった。その結果、患者の外来の治療を継続させるための「日常生活上の患者指導に関する知識」の必要性や放射線治療の「副作用出現に対する対応」、「治療継続のためのサポート」に関する知識が求められていることが明らかとなった。また、治療効果の出現徴候や副作用についての理解とあわせて、副作用の消失までの長期にわたった「患者の心的サポート」やその場での「対応・指導」などを必要な知識として求められていることが示唆された。看護職がジェネラリストとして求められる放射線に関する知識・技術体系を明らかにすることを目的に、本年度は現状把握を中心とし、放射線看護に関する文献収集及び分析と現場での看護職が感じている現状について聞き取り調査を行った。結果として、近年放射線に関する文献数は増加傾向にあるが、具体的にジェネラリストを対象とした知識技術に関するものは認められなかった。放射線認定看護師の教育の開始に伴い専門的な知識体系の構築は進みつつある一方で、ジェネラリストとしての基礎知識体系の未構築の現状が明きらかとなった。また、収集した文献のうち放射線治療を受ける患者の思いに着目した文献を分析した結果、患者の思いを示す内容が298項目抽出された。これらの内容を精選し63項目の思いが抽出され、最終的に【外来治療への期待】【放射線治療の重さ】【疾患の進行と治療効果】の3カテゴリーが抽出され、看護者のケアの方向性や必要性が示唆された。また、現場の看護職は、入職時受講した研修内容や、放射線の取り扱いについて記憶しているものが少なく、放射線治療患者を受け持ち何らかのトラブルが生じた場合に、方法論を持たないことへの不安をかかえながら患者へのケアについて模索しており、皮膚トラブルや患者の心的不安に対するケア等に関心が高まっていることが伺えた。さらに施設内で、放射線に関する教育を担っているのは、看護職ではなく、技師や検査部の担当者であることが明らかとなり、看護職による看護職のための知識・技術等が院内における看護師教育の中に組み込まれていない現状も推測された。前年度実施したインタビュー調査および文献調査をもとに、放射線看護に関して必要とされる知識について整理をおこなった。前年度収集したデータに加え本年度は、二つの方法により、データの抽出・精選を試みた。一つは、「放射線」・「看護」をキーワードとしたテキストを中心に、知識としての必要な要素の抽出をおこなった。さらに二つめに、抽出および精選の過程で、現状を反映させる中での必要な知識を明らかにするためには、現場の看護職の協力が不可欠であると判断し、急遽現場で放射線に関わっている認定・専門看護師の協力を得ることとした。昨年のインタビューデータから、現場で画一的な教育を行っていないことが明らかとなったため、現場での現状を反映した知識を抽出するには、必要な過程であると判断した。その結果、現場での具体的な現状について示唆を得ながら、必要とされる知識について整理を進めることが可能となった。現在、複数の認定・専門看護師からの意見を反映させながら、必要とされる知識の整理の最終段階である。今後はこれらの知識の優先順位や重要度について重み付けを行うため、調査票を用いて数量的なデータを収集する予定である。デルファイ法による複数回の調査を行うため、協力者を選出を行う予定である。調査の結果現存する放射線及び放射線看護に関するテキストおよび書籍51冊の目次5,105項目を分類し,ジェネラリストに必要と考える知識項目の優先順位についてがん放射線看護認定看護師に、デルファイ法によって調査票を用い意見を求めた。その結果、1放射線の身体への影響2放射線防護について3患者の不安への対応に関する内容が上位にあげられた。これらのことから、患者の外来の治療を継続させるために必要と思われる「日常生活上の患者指導に関する知識」の必要性や放射線治療の「副作用出現に対する対応」、「治療継続のためのサポート」に関する知識が求められていることが明らかとなった。調査票作成にあたり、認定看護師・専門看護師の協力を得て内容精選を行ったため、従来よりも遅延しているが、複数人の専門家の実践現場での経験や現状を反映することが可能となり、認定や専門看護師がジェネラリストに期待している内容や現場の課題を反映することが可能となり研究課題に対して必要な経過であったと考える。調査票作成の間に関わった専門家間によるネットワークにより、今後の調査への協力体制を得ることが可能となった。基礎看護学現在、調査票作成とともに調査協力者を選出している。放射線に関与する看護職の中で専門的な知識を有する看護職を選出することは極めて困難であるが、ネットワークを活用し、現在内諾を得られた協力者を得つつある。

複数回調査実施のため数の確保の困難も予測されるが、対象者選出にあたっては、専門的視点を有するだけでなく現状への課題を感じ、強く研究の意義に共感が得られる協力者を得ることができるようスノーボール方式にて進めている。現在、基礎データ収集に時間を要しており、調査票作成までに至っていない点はあるとおもわれるが、基礎データ収集に時間を要することでより現実を反映することができることから初年度としての調査に取り組んだ。質問紙作成にあたり、専門家の意見聴取に時間を要したため、現在質問紙調査の実施が遅延しており、そのため予算執行の遅延が生じているものである。質問紙調査を本年度あわせて実施予定としており、請求分とあわせて使用予定である。現時点の情報収集や調査の現状から、各施設における放射線看護の取り扱いについて画一的な方向性は見いだせていない。しかし、現状は様々でありながらも、看護職は患者のケアを行うために、創意工夫をしている現状を情報収集や現地調査及び意見交換の場に於いて明らかとなってきた。これらの現状を礎に患者及び医療職自身の安全を図ることのできる環境と看護職への知識付与を行うべく、コアとなる基礎知識及び技術を明らかにするためにさらなる現状把握と今後に向けた方向性の構築を進めていく。質問紙調査に伴う郵送料、連絡費、データ入力費等として本年執行予定である。