hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
in vitro・in vivo診断のためのインテリジェントナノ粒子の分子設計

数ナノメートルから数十ナノメートルのナノ粒子表面に生体親和性の高いポリエチレングリコールをブラシ上に構築し、生体環境下で高い分散性と生体成分の非特異吸着抑制を達成させることに成功した。具体的にはi)CdS/ZnSe量子ドットの水溶化と分子認識の実現、さらには水中で安定に発光させることに成功した。また、蛍光エネルギー移動現象を利用し、新しいバイオセンシング技術を確立した。ii)前年度調製したCHO-PEG/ポリカチオンとアニオン系リポソームのによって、分散安定化リポソームの調製に成功した。この複合体への薬物ローディングを行い、pHに応答して薬物リリースする新しいシステムの構築が確認された。iii)フラーレン含有ナノ粒子のイメージング能の評価:前年度までに調製したガドリニウム内包フラーレンとCHO-PEG/ポリカチオンとの複合体の水の緩和時間に対する影響を検討し、イメージング剤としての有用性を示した。iv)PEG/ポリカチオン・金コロイド複合体へのオリゴ核酸の担持:PEG/ポリカチオンを固定化した金コロイドの最表面のカチオンチャージを利用してオリゴ核酸を担持し、遺伝子キャリアへの展開を行ない、安定なDNAベクターの可能性を示した。v)金コロイドに酵素を固定化し、PEGによる分散を試み、高い分散性でかつ耐熱性の高い酵素複合体の調製に成功した。初年度はこれまでに確立してきた両末端に異なる官能基を有する親疎水型ブロック共重合体の合成を中心に以下のように研究を行った。i)ポリエチレングリコール(PEG)末端にアルデヒド、ポリ乳酸(PLA)末端にピレンを有するCHO-PEG/PLA-pyreneの合成:PEG/PLAは至適セグメント長において水中で自己組織化し、2040ナノメートルサイズのコア-シェル型ナノ粒子を与えることが知られている。申請者らはPLA末端にピレンを導入することによりコア中に局在化したピレンが濃度消光し、エキシマー発光することを見いだしている。PEG末端にアルデヒドを導入することによりナノ粒子表層にリガンド導入部位を配したナノ粒子の調製を行った。ii)CHO-PEG/ポリ(メタクリル酸2-N,N-ジメチルアミノエチル)(AMA)の合成:上述i)のようにアセタール基を有する開始剤を用い、エチレンオキシドのアニオン重合を行い、次にAMAのブロック重合を行うことにより目的ポリマーの合成を行った。iii)フラーレン含有ナノ粒子の調製:ii)で合成したCHO-PEG/PAMAを用い、フラーレンの水中分散化を行った。PAMA側鎖のアミノ基がフラーレンに配位することにより容易に水中分散化が期待できる。このようにして調製したフラーレンナノ粒子はフラーレンの生理活性やMRI用プローブとしての効果が期待できる新規ナノ粒子として評価した。iv)分散安定化金ナノ粒子の調製:CHO-PEG/PAMAのアミノ基の金属表面への配位能を利用し、金ナノ粒子の分散安定化を行った。第2年度は初年度に得られた成果に基づき、以下のように検討を進めた。i)ポリエチレングリコール(PEG)末端にアルデヒド、ポリ乳酸(PLA)末端にピレンを有するCHO-PEG/PLA-pyreneによるナノ診断への展開:前年度に合成したブロック共重合体を水中で自己組織化することにより、2040ナノメートルサイズのコア-シェル型ナノ粒子を形成させた。このポリマーの組成及び鎖長によってコア中に局在化したピレンのエキサイマー発光をすることを確認した。さらに表層にビオチンを導入したナノ粒子とアビジンを混合することにより起こる分子認識がピレンのエキサイマー発光に与える影響を調べ、新しいセンシング法として確立した。ii)フラーレン含有ナノ粒子の抗酸化作用の評価:前年合成したCHO-PEG/ポリカチオンとフラーレンとの複合体の最適条件の設定を行うとともに、抗酸化能に関して電子スピン共鳴装置を用いて検討を行った。また、ガドリニウム内包フラーレンを新たに調製し、水の緩和時間に対する影響を検討した。本複合系を用いることにより、低pHでON、高pHでOFFとなる、新しいMRI用イメージング剤としてのナノ粒子を創出した。iii)分散安定化リポソームの調製:R-PEG/オリゴカチオンのアミノ基の静電相互作用によって、カチオン系リポソームの表面処理を行い、リガンドを導入した機能性リポソームを調製した。本研究課題で調整したリポソームポリマー複合系はpHに応答して薬物リリース速度を変化するため、DDSキャリア基盤材料として期待される。

iv)PEG/ポリカチオン・金コロイド複合体へのオリゴ核酸の担持:PEG/ポリカチオンを固定化した金コロイドの最表面のカチオンチャージを利用してオリゴ核酸を担持し、遺伝子キャリアへの展開を行ない、安定なDNAベクターの可能性を示した。v)金コロイドに酵素を固定化し、PEGによる分散を試み、高い分散性でかつ耐熱性の高い酵素複合体の調製に成功した。
リアノジン受容体が関連する先天性筋疾患が悪性高熱症を発症する可能性

先天性筋疾患患者から発見されたリアノジン受容体(RYR1)の遺伝子変異が悪性高熱症を発症する可能性があるか否かを確認した.RYR1のC末端に遺伝子変異が存在する場合,野生型以外のアミノ酸に変異するとRYR1のアゴニストに対する反応が抑制される傾向が見られた.つまり,悪性高熱症を発症するようなカルシウム動態の変化は認められなかった.一方,RYR1のC末端に遺伝子変異が存在する場合,野生型以外のアミノ酸に野生型以外のアミノ酸に変異するとRYR1のアゴニストに対する反応がこうしんする傾向が見られた.このように遺伝子変異が生じる部位によってその本能が大きく変わってくることが示唆された.一昨年度から行なってきたJP-45に関する研究で一定の結果が得られたので論文の作成を行った(Hum Mutat. 2013Jan;34(1):184-90.).JP-45のc.323C>T(p.P108L)およびc.449G>C(p.G150A)の遺伝子多型の発現率は,悪性高熱症素因者と非素因者でほぼ同程度であった.しかし,これらの遺伝子多型が存在しているJP-45の機能解析を行ったところ,これらの遺伝子多型が存在するとジヒドロピリジン受容体のKClに対する反応を低下させることがわかった.リアノジン受容体に同じ遺伝子変異を有している悪性高熱素因者であっても臨床症状に大きな違いがみられることがある.今回の結果は,リアノジン受容体以外のタンパク質のアミノ酸変異が悪性高熱症及び先天性筋疾患の臨床症状の違いに大きく関与している可能性を示唆している.悪性高熱症を発症する可能性があるリアノジン受容体の遺伝子変異を保持していても今回報告した遺伝子多型がJP-45に存在している場合,悪性高熱症の臨床症状が減弱あるいは起こらなくなる可能性がある.これらの遺伝子多型と悪性高熱症および先天性筋疾患の病態への影響に関しては更に研究していく必要がある.様々な部位のリアノジン受容体の遺伝子変異が細胞内カルシウム動態にどのような影響をおよぼすかについての実験は,あまり大きな進展は見られていない.日本人の悪性高熱症素因者から最も変異が確認されている2508番目のアミノ酸変異に関しては,悪性高熱症を発症する可能性が確認されている変異に加えて新たな変異が入ったリアノジン受容体を作成したが,確固たるデータを得るまでには至らなかった.先天性筋疾患で見られるC末端の遺伝子変異に関しては変異の導入が成功しなかったので新たなデータは得られていない.昨年度までは,多くの先天性筋疾患症例のリアノジン受容体から遺伝子変異が発見されているC末端領域について研究を行った.その結果,C末端の遺伝子変異の多くは先天性筋疾患を発症する場合,その変異が悪性高熱症を発症する可能性は低いことが示唆された.今年度は,中央の遺伝子変異である2508番目のアミノ酸変異に注目して研究を行った.この変異は先天性筋疾患であるセントラルコア病を発症している患者のリアノジン受容体から発見されている.アルギニンからシステイン,ヒスチジン及びグリシンへの変異が今までに報告されている.これらの変異が導入されたリアノジン受容体はすべて,そのアゴニストであるカフェインに対する反応が亢進しており,EC50は野生型であるアルギニンでは1.97 mMであるのに対して,システインでは1.48 mM,ヒスチジンでは1.48 mM,グリシンでは1.33 mMであった.加えて,アルギニンをアミノ酸としての特性が類似しているリジンに変えて実験を行ってみたところ他のアミノ酸と同様にカフェインに対する反応が亢進することが確認された(EC50が1.29 mM ).これらのことから,リアノジン受容体の中央に位置する2508番目のアルギニンはどのアミノ酸に変異しても悪性高熱症に発症する可能性が示唆された.C末端で同じ部位をさまざまなアミノ酸に変異させた場合は,ほとんどの場合カフェインに対する反応が抑制されており,先天性筋疾患を発症した場合にすべての症例が悪性高熱症を発症するのではなく,リアノジン受容体の変異が生じる部位によりその反応に違いが生じることが示唆された.先天性筋疾患患者から発見されたリアノジン受容体(RYR1)の遺伝子変異が悪性高熱症を発症する可能性があるか否かを確認した.RYR1のC末端に遺伝子変異が存在する場合,野生型以外のアミノ酸に変異するとRYR1のアゴニストに対する反応が抑制される傾向が見られた.つまり,悪性高熱症を発症するようなカルシウム動態の変化は認められなかった.一方,RYR1のC末端に遺伝子変異が存在する場合,野生型以外のアミノ酸に野生型以外のアミノ酸に変異するとRYR1のアゴニストに対する反応がこうしんする傾向が見られた.このように遺伝子変異が生じる部位によってその本能が大きく変わってくることが示唆された.日本人の悪性高熱症素因者(MHS)のリアノジン受容体(RYR1)から4894番目のアラニンからスレオニンへの変異が報告されている.一方,同部位のアラニンからプロリンへの変異が先天性筋疾患であるcongenital neuromuscular disease withuniform type 1 fiber (CNMDU1)患者のRYR1から発見されている.

われわれはこの部位のアミノ酸変異が細胞内のカルシウム動態にどのような影響を及ぼしているかを確認するために,RYR1の存在しない細胞(HEK293細胞)に,wild typeのRYR1及び遺伝子変異の入ったRYR1をそれぞれ遺伝子導入した.結果は,MHSから報告されたアミノ酸変異はRYR1のアゴニストであるカフェインに対する感受性が亢進しており,悪性高熱症(MH)の原因となることが確認された.一方,CNMDU1患者から報告されたアミノ酸変異はカフェインにほとんど反応しなくなった.このことより,CNMDU1患者に見られたアミノ酸変異がMHの原因とはならないことが確認できた.これらのことを論文にまとめて報告した(Haraki T: Anesth Analg. 2011Dec;113(6):1461-7. ).当初の計画では,悪性高熱症及び先天性筋疾患の患者から発見されたリアノジン受容体の遺伝子変異に関する研究を行う予定であったが,バーゼル大学への短期留学を契機にして,JP-45がこれらの病態に関与している可能性を探求することができた.このことは,JP-45を含めた筋細胞内のカルシウム調節に関わっている多くのタンパク質に存在する遺伝子多型が悪性高熱症及び先天性筋疾患の病態に関与している可能性を示唆しており,当初の予定を逸脱しているが,大変有意義な成果ではないかと考えている.昨年は,5月から7月までの3ヶ月間,スイスのバーゼル大学病院において研究を行った.研究内容は,リアノジン受容体の近傍に存在するJP-45の遺伝子多型に関するもので,この多型の頻度が悪性高熱素因者と非素因者の間で違いがあるかを確認すること及びその遺伝子多型が細胞内カルシウム動態に変化をもたらすのかを確認することであった.スイスでの研究は,当初,この研究計画を作成する段階では予定されていなかったことであり,これにより当初予定していた計画が一部遂行する時間が確保できなかった.また,私は麻酔科医であるが,近年,手術件数の増加に伴い臨床業務が急激に増加してきているために研究に時間を割くことが難しくなってきている.このことがもう一つの大きな理由であることは間違いない.まず,悪性高熱症素因者に最も多く確認される2508番目のアミノ酸変異について,実験を行なってデータを解析する.次に,先天性筋疾患患者から発見されているリアノジン受容体のC末端側の遺伝子変異に関して,実験を行い,この部位の遺伝子変異を持った先天性筋疾患患者では悪性高熱症を発症する可能性が低いということを実験的に証明して行きたいと考えている.われわれは以前,RYR1の2508番目のアミノ酸変異がMHの原因となることを報告した(Migita T: J Anesth. 2009;23(3):341-6.).この変異が確認された症例は先天性筋疾患の一つであるセントラルコア病を発症している.この結果及び今回の結果からRYR1にアミノ酸変異を有している先天性筋疾患において,MHを発症しうる症例および発症しない症例が存在することを確認できた.過去の報告においても(Wu S: Brain. 2006Jun;129:1470-80.),MHを発症している先天性筋疾患の症例のリアノジン受容体遺伝子変異はすべてC末端以外の部位に存在しており, RYR1のC末端にアミノ酸変異を有している先天性疾患はMHを発症しない可能性が高まった.
インドシナ半島の植物の多様性の解析

3年間に、インドシナ半島で、以下の現地調査を実施した。(1)ベトナム:北ベトナム北部(97年8月)、中部北ベトナム(95年12月)、中部ベトナム(96年12月)、南ベトナム(97年12月)。(2)ラオス:乾期(95年9月)、雨期(96年2月)。(3)北タイ:(96年2月、89月)。現地調査によって、解析対象の植物群(主としてコケシノブ科、チャセンシダ科、イチジク属、アカネ科ら)の個々の種や地域集団の生育状況の解析をすると同時に、多様性研究に不可欠の資料標本の採集と、可能な限りの生植物の採集、細胞遺伝学的解析および分子系統学的解析の資料の採集を行った。また、次のように、ハ-バリウムにおける資料調査を行った。(1)イギリス、キュー植物園と大英自然史博物館(1995年78月)。(2)パリ自然史博物館(1997年2月、8月)。これらの調査によって収集した標本、生材料、解析用資料は膨大な量に達し、現在研究担当者のところで解析が進められ、新種の発見を含む研究成果が発表の準備を整えつつある。標本については比較的早急に京都大学総合研究博物館を中心として収納する予定である。生材料は、研究終了後は、必要とする植物園等に寄托するか、引き取り手のないものは廃棄する。解析用材料は、研究終了と同時に無くなるはずである。研究は比較形態学、細胞遺伝学、分子系統学などの手法を用いて行われ、これらの資料に基づいた研究は、今後数年の間に解析され、データがまとまり次第研究論文の形で公表される予定である。また、収集された資料標本等については、本研究の担当者、分担者に限らず、内外の研究者に提供される。平成7年中に4回の調査が実施された。7月に、岩槻・村上の両名がイギリスのキュー植物園、大英自然博物館へ出張し、資料標本にもとづくインドシナ植物の研究を行った。インドシナ産の植物標本はパリに大量に収蔵されているが、シダ植物に関しては、大英自然史博物館が買収したクリステンセンコレクションに、193951年に刊行されたインドシナ植物誌シダ篇の基礎となった資料が含まれており、旧大英帝国植民地であった近隣の標本と対比して研究することがインドシナ植物研究にとって不可欠である。ホウビシダ属を含むチャセンシダ科や、ヒメシダ科、コケシノブ科などについて研究を行った。8月末から9月初にかけて、岩槻・村上・福岡がラオスを訪れ、両季におけるメコン川流域などの調査を行った。7年の夏は降雨量が多く、移動に不便を蒙ったが、乾期に調査した場所での植生の対比も行った。その結果、移動の困難な雨季の調査よりも、集められる材料に問題はあっても、乾季の調査を優先すべきであると結論づけた。12月に、村上・横山・福岡がベトナムで、北ベトナム中部の内陸の調査を行った。ベトナムではこれまで北ベトナム北部で、中国雲南省東南部の植物相の対比の下での調査を行ったが、そこで得られた資材と比べながら、ベトナムの植物の多様性一般についての基礎的調査を行ったところである。さらに、2月に、ラオスとタイの近接地域で、乾季における調査を実施し、社会情勢の安定に伴って開発の始っているラオスの森林の植物相の基礎調査を始めた。この調査は福岡と協力者の三宅が参加して実施したものである。これらの収集資料などにもとづき、植物写様性の基礎的情報を整備し、種間の類縁等の解析を始めているところである。年度内に3回の派遣を行った。1)8-9月、タイ。

(岩槻、福岡、加藤)この調査によって、東北部、北部の調査を詳細に行ったほか、特定の植物材料を入手すべく、中部などで補足的な調査と資料収集を行った。タイ側の研究分担者とも30年来の共同研究であることから、野外調査には息のあった協力が組め、研究資料を大量に収集した。標本は作製し、仮同定中、資料についての解析的研究は他の研究プロジェクトと併せて成果が準備されつつある。2)12-1月、ベトナム。(岩槻、福岡、村上)中部、とりわけバックマ山域の調査を行った。資料標本はタイで乾燥を終え、やっと日本へ届いたところで、これからラベリング、仮同定と進む準備をしている。中部域の標本資料は不足していたので、植物相を明らかにする上で、貴重な資料が収集できたといえる。1-2月、フランス。(岩槻)パリ自然史博物館で、標本資料に基づくインドシナ半島シダ植物誌の詰めを行った。今回はヒメジダ科に焦点を当て、この科の種属誌的研究を一段落とした。タイプ標本を始め、これまでフランスからのいわゆるプラントハンター達と、その人達に教育されたベトナムの人たちが収集した未研究資料の研究と、これまでの資料の再検討によって、タイを含むヒメシダ科の全貌を明らかにした。これに、上記1)、2)で収集した資料の研究を加えると、この科の研究は一段落といえる。最終年度になる次年度に向けて、ベトナムを中心とする今回の調査をどのように収束させるかの検討を行った。1997年度中には、インドシナにおける野外調査2回と自然史博物館における資料研究を行った。第1回野外調査はベトナム北部で、雨期の8月に福岡、立石、鈴木が、国外研究分担者と協力して実施した。これまで調査のための行動の効率を優先して、乾期に調査を集中したが、比較的調査を詳しくした北部では、雨期における材料の収集が必要だった。収集した資料は標本だけでも2万点に達し、効率的な調査であった。第2回野外調査はベトナム南部で乾期の12月から1月にかけて実施した。岩槻、村上、福岡と、国外研究協力者が参加した。ダラ-高原を中心に、南ベトナムでは種の多様度が高いとされている場所を対象としたが、特別に乾燥の厳しかった97年度には、乾期における調査は植物にとっては好ましいものではなかった。それでも、行動範囲が広いことが幸いして、1万点を超える標本を採集した。8月に、岩槻、村上がパリ自然史博物館を訪問し、収蔵されているインドシナ産資料標本による調査研究を行った。岩槻はインドシナシダ植物誌の一環としてヒメシダ科を、村上は担当しているチャセンシダ科ホウビシダ属の資料標本、とりわけ基準標本、を研究し、それぞれの分担の調査研究に成果を上げた。もち帰った資料標本を研究材料の状態に整理し、標本ごとに研究を開始した。生材料はそれぞれに可能な場所で栽培し、分子系統学などの解析を行った。成果は論文にまとめるべく、現在整理中である。
イオントラップ・レーザ冷却法によるカルシウム同位体の分光分析

研究の目的はイオントラップ・レーザ冷却技術を利用したカルシウムの同位体分析手法の開発である.最終的には^<41>Ca^+の分析を目指しているが,そのためにはより天然存在比の大きな安定同位体で,イオン化,捕獲,観測の各部を検討する必要がある.本年度は,ICP-MSをイオン源としたイオントラップ装置を稼働させ,Caの安定同位体の捕獲・観測を行った.1.イオンビーム最適化まず,イオンビーム引き出し部分の最適化を行った.各部の電圧に対するビームの応答を調べ,条件を最適化した.ICP-MSからのイオン輸送効率として約0.1%を実現した.実験の条件を変化させてイオン輸送効率の変化を調べ,シミュレーションと対応させた.2。捕獲条件の最適化Caイオンビーム減速のために利用したバッファガス圧力に対して,捕獲されるイオン数を最大化する条件を見出した.捕獲の際観測されるレーザ誘起蛍光の変化から,イオンがイオントラップへローディングされる際の物理モデルを具体的に記述し,現象の把握を行った.さらに,ICP-MS内に組み込まれた衝突/反応セルに導入されたセルガスのガス種と流量において,イオンビームの引き出し効率を最大化する条件が存在することを見出した.3.^<46>Ca^+の捕獲・観測実験条件を最適化させることによってCaの安定同位体を全て捕獲することに成功した.特に,天然存在比が0.004%である微量同位体^<46>Ca^+を捕獲・観測することに初めて成功した.レーザ冷却の実行により,^<46>Ca^+の結晶化スペクトルを得た.4.個別イオン画像の取得最終的な分析の際,捕獲イオンを正確に把握することが必要となる.観測系の改良,レーザ安定性の改善,真空度の改善により,少数の結晶化した個別イオンからの蛍光を撮影することに成功し,イオン1個1個を分解して画像として取得することが可能となった.研究の目的はイオントラップ・レーザ冷却技術を利用したカルシウムの同位体分析手法の開発である.最終的には^<41>Ca^+の分析を目指しているが,そのためにはより天然存在比の大きな安定同位体で,イオン化,捕獲,観測の各部を検討する必要がある.1.共鳴イオン化による同位体選択光共鳴イオン化スキームの一段目励起光として波長423nmの連続光を用いる場合,イオンの選択性を確保するためには同位体レベルで分解可能な分光を行う必要がある.そのため,中性カルシウム原子の分光装置であるヒートパイプオーブンの開発を行った.分光手法は飽和偏光分光と呼ばれる手法を用いた.ヒートパイプ内部の圧力と加熱温度によってこの分光法の信号強度およびS/Nが変化するためこれらの変化を調べた.2.^<43>Ca^+の捕獲・観測^<43>Ca^+の分析では,イオントラップへの簡便なイオンローディングの手法であるレーザーアブレーション法と選択的加熱冷却法を組み合わせた観測手法を開発した.^<43>Ca^+は天然存在比0.135%と非常に少ないためイオントラップでの捕獲・観測が非常に難しい.これまでは濃縮サンプルを用いた捕獲や,同位体選択性を持つイオン化手法である共鳴イオン化による捕獲が行われていた.濃縮サンプルは入手が困難であり,天然サンプルから非選択的イオン化によって^<43>^Ca+を捕獲する手法の開発は重要である.開発した手法により^<43>Ca^+の冷却スペクトルを得ることができ,手法の有効性を示した.3.誘導結合プラズマ源イオントラップ装置誘導結合プラズマをイオン源としたイオントラップ装置の開発では,レーザーアブレーションにて発生させたイオンを用いることで装置の他の部分と切り離したイオントラップ部のみの性能評価を行った.EM-CCDによる捕獲イオンのイメージングを行った.今後は3段励起共鳴イオン化,さらなる高精度でのイメージング,および誘導結合プラズマにて発生したイオンの捕獲を行う.研究の目的はイオントラップ・レーザ冷却技術を利用したカルシウムの同位体分析手法の開発である.最終的には^<41>Ca^+の分析を目指しているが,そのためにはより天然存在比の大きな安定同位体で,イオン化,捕獲,観測の各部を検討する必要がある.本年度は,ICP-MSをイオン源としたイオントラップ装置を稼働させ,Caの安定同位体の捕獲・観測を行った.1.イオンビーム最適化まず,イオンビーム引き出し部分の最適化を行った.各部の電圧に対するビームの応答を調べ,条件を最適化した.ICP-MSからのイオン輸送効率として約0.1%を実現した.実験の条件を変化させてイオン輸送効率の変化を調べ,シミュレーションと対応させた.2。捕獲条件の最適化Caイオンビーム減速のために利用したバッファガス圧力に対して,捕獲されるイオン数を最大化する条件を見出した.捕獲の際観測されるレーザ誘起蛍光の変化から,イオンがイオントラップへローディングされる際の物理モデルを具体的に記述し,現象の把握を行った.さらに,ICP-MS内に組み込まれた衝突/反応セルに導入されたセルガスのガス種と流量において,イオンビームの引き出し効率を最大化する条件が存在することを見出した.3.^<46>Ca^+の捕獲・観測実験条件を最適化させることによってCaの安定同位体を全て捕獲することに成功した.特に,天然存在比が0.004%である微量同位体^<46>Ca^+を捕獲・観測することに初めて成功した.レーザ冷却の実行により,^<46>Ca^+の結晶化スペクトルを得た.4.個別イオン画像の取得

最終的な分析の際,捕獲イオンを正確に把握することが必要となる.観測系の改良,レーザ安定性の改善,真空度の改善により,少数の結晶化した個別イオンからの蛍光を撮影することに成功し,イオン1個1個を分解して画像として取得することが可能となった.
ユーザインターフェイスの設計に関する認知科学的研究

1.制約概念を導入した状況下のインターフェイスインターフェイスの設計を、グラフや表といった部品と部品についての宣言的な関係を用いて、その関係を手続き的に解釈し、実行するという制約概念を導入したインターフェイス設計用のプログラム環境を構築した。制約条件の遅延実行、制約伝播の機能を持つCS-Prologを使用し、グラフッイックを持つプログラム環境で構成されている。制約処理については、Borning'87で提案されたデフォルト階層を扱う点に大きな特徴を持っている。エキスパートシステムにおける質問応答や説明プロセスに適用し、プロトタイプシステムを実験的に試作した。2.データベースの複数条件を伴う検索のための環境検索条件をユーザの要求に対する一致度を表現する評価式として与え、一致度の高低を操作することで最も適当も思われる項目を選択することを可能にする環境を設計・実現した。ユーザの意図する要求に一致しなくとも、近いと思われる候補群をグラフィック表現するインターフェイスを備えており、要求の反映度が容易の把握可能となっている。本システムはMacintosh上の日本語HyperTalkで実現されている。3.インターフェイスについての認知科学的データ収集方法の検討ビデオカメラを使って、いくつかエキスパートシステムの画面データを収集し、ウィンドウの開くタイミングやレイアウトを見ることができた。こうした試行からフィールドワーク的にインターフェイスのデータ収集についての方法をさらに考える。個々の状況、例えばエキスパートシステム、オフィスシステム、教育システム等の場面について、インターフェイスを具体的に作成し、そこから評価していくというアプローチを今後進めていく。
言語習得過程についての人間関係学的研究(言語・発達臨床論)

3年めの今年度は、コミュニケーション過程について「感じること,思うこと」をおさえた上で、両者の間柄が育まれていく過程を詳細にみていくことにした。発達初期からの人間関係が言語習得に及ぼす影響について及びコミュニケーションにおいてことばが生きるメカニズムの解明の検討とした。コミュニケーション過程を子どもの側からみた交信過程と保育者側からみた交信過程について分けて論じた。前者を新生児期から母子関係成立段階を一段階ごとの内容と初語、一語文文章へとその内容が複雑になる頃までを見通した。乳幼児自身の生物学的な特性との関連はあるものの母親に象徴される人間関係の内容が言語発達促進と阻害に関与する。後者で発達促進阻害に関連する保育者のかかわり方の質についての検討をした。乳幼児の未熟なさまざまな信号行動系の読みとり能力と即応性交信結果からの修正力が重要であることがわかった。保育者側が子どもとの交信でよくみて考えて対応することで大半の場合は循環していくが、保育者自身が気づかないまま両者の間柄にそごが起こっていることがある。関係は停滞或いは阻害され、乳幼児の発達遅滞や保育者のノイローゼも生む。歪みやズレは保育者側の思いこみによることが多い。子どもの細やかな信号行動系を読みとり、意味づけしながら細やかに対応していくことと、マイナスの意味の信号行動系発信に対してはくり返し修正することで関係の改善が可能となる。発達は、今という一瞬一瞬のコミュニケーション過程の積み重ねによってその成りたちが決まってくる。いつもよい受けとめ方をしてくれる人々との間柄を重ねていく子どもは言語発達も促進され早期に獲得する。保育者としていかに質的に高い内容の交信ができるかが子ども自身の成長に関連する。関係改善はいつでも可能であることもわかった。佐々の臨床論の妥当性と有効性の検討として,1972年以降の子ども330名,継続臨床22名,重症心身障害施設入所児(3週間の治療的保育実践)1名及び新生児期からの発達臨床対象7名(障害児含)の資料を用いた。新規購入構答により良質の資料が得られた。また旧来の資料と合わせて購入機器による分折で新たな知見を得た。今年度は、さまざまな子どもたちにおける,言語習得過程第一期コミュニケ-ション関係成立までの様相を明らかにすることであったが,この時期はさらに1)コミュニケ-ションの基本原型の学習と交信の活発化の時期;佐々の母子(人間)関係成立段階第一期模索期から第III期共有体験期,2)コミュニケ-ション関係弁別期;第IV期弁別不安期,3)安定期;V期に分かれる。1)の段階を経ることは触覚的信号行動(Tactile behavior)における交信で,「抱くとしずまる」がそ典型となる。従って保育者による接触が子ども自身に「ここちよく感じられること」が重要となる。両者の接点(0m)を求めていくことがかかわり手にゆだねられる。早期の場合生後5日めでも起こり,そこから交信の活発な展開で発達が促進される。遅い場合の時期の年齢制限はない。コミュニケ-ションの基盤がないだけにことばの問題が顕者に残る。遅滞の典型で,その発達促進は移動能力の高い子ども程困難である。佐々の接近過程の類型による評価と接近誘導法は有効であるが技法としての汎化には発達助成論としてコミュニケ-ション過程論の一段階ごとを信号行動系の読みとり以降を細やかに示すことにある。一方、しずまりにくい子どもには抱きしめ法を,弱いサインの子どもには、保育者側が子どもとの物理的距離をOm近くにした上で細やかな交信過程をすることにある。保育者の質は信号行動系の発信・受信の過程論で論じることが可能である。その人間関係の内容が発達促進要因であり,一方阻害要因となることがわかった。II報はI報と連続して,言語発達第一期のコミュニケ-ション関係成立期から第二期話しことばの確立期までについて,母子関係の形成過程と言語発達との関連性の検討とする。母子関係の形成過程の類型を示した。1)早期形成型,2)標準型,3)遅滞A,B型である。母子関係成立第二期触体験期までが順調である場合は1)2)であり,遅滞すると3)となる。2)は第二期光降に“たわみ"がみられる。たわみの変化する節(ふし)をみると発達の質的転換の内容が見出せるが保育者の読みとり能力なしには果たせない。たわみのないところは、子どもの側からの明らかな接近傾向がある。関係の形成過程に保育者の質が求められるということになる。早期形成型の一列についてその過程の内容を分析した。発達初期からのTゾ-ン育児と、子どもの信号行動系の読みとりの微調整の結果であることが示唆された。遅滞型は母親の側の要因が大であることも判明した。両者のかみ合いとはあるものの,関係の修復には母親の意識改革とかかわり方の質と量が求められる。変換ない場合は関係の歪みが国着化する。言語発達遅滞の典型例ともなる。発達の速度差は早期と母子関係が形成されたがどうかによる。45か月の差は大量の母国語の貯えとも関連する。両者で育まれる質の差によっては,いく通りもの遅滞型ができることになる。母子関係の形成過程の類型にみる語彙発達は早期形成型ほど急速に母国語の統語機能も習得していた。

聞く,聞きとめる間板故と考えられた。ひとり歩行以前に母子関係がどの段階にあるのかによってその後の発達の様相が異なってくる。「母親」が機能し,子どもがコミュニケ-ションのコツを得てこそ(母子関係の成立)のちの言語発達と関連する。III報では言語発達の第三期までの成果をふまえた上で、人間関係の要因についてさらなる検討を加えたい。3年めの今年度は、コミュニケーション過程について「感じること,思うこと」をおさえた上で、両者の間柄が育まれていく過程を詳細にみていくことにした。発達初期からの人間関係が言語習得に及ぼす影響について及びコミュニケーションにおいてことばが生きるメカニズムの解明の検討とした。コミュニケーション過程を子どもの側からみた交信過程と保育者側からみた交信過程について分けて論じた。前者を新生児期から母子関係成立段階を一段階ごとの内容と初語、一語文文章へとその内容が複雑になる頃までを見通した。乳幼児自身の生物学的な特性との関連はあるものの母親に象徴される人間関係の内容が言語発達促進と阻害に関与する。後者で発達促進阻害に関連する保育者のかかわり方の質についての検討をした。乳幼児の未熟なさまざまな信号行動系の読みとり能力と即応性交信結果からの修正力が重要であることがわかった。保育者側が子どもとの交信でよくみて考えて対応することで大半の場合は循環していくが、保育者自身が気づかないまま両者の間柄にそごが起こっていることがある。関係は停滞或いは阻害され、乳幼児の発達遅滞や保育者のノイローゼも生む。歪みやズレは保育者側の思いこみによることが多い。子どもの細やかな信号行動系を読みとり、意味づけしながら細やかに対応していくことと、マイナスの意味の信号行動系発信に対してはくり返し修正することで関係の改善が可能となる。発達は、今という一瞬一瞬のコミュニケーション過程の積み重ねによってその成りたちが決まってくる。いつもよい受けとめ方をしてくれる人々との間柄を重ねていく子どもは言語発達も促進され早期に獲得する。保育者としていかに質的に高い内容の交信ができるかが子ども自身の成長に関連する。関係改善はいつでも可能であることもわかった。
自然言語の統語論および意味論の形式化と機械処理の試み

日本語句構造文法の構築・開発を行った(以後JPSGと略す). JPSGを他の言語理論,特に変形文法と比べると,その特徴は,句構造木における一つの枝分かれそれぞれに対する局所的制約だけを記述することで,言語現象を説明することにある.これは言語学上のみならず,計算機で自然言語を処理するのに多大なメリットを与える.しかしここで問題となるのは,変形文法学者が主張するような一見局所的制約としては記述できない長距離依存現象の扱いである.前年度までに開発したJPSGの枠組に基づき,今年度は日本語と英語における長距離依存現象の説明を試みた.日本語の長距離依存の例として,再帰名詞「自分」の束縛の例を取り上げた.「自分」は一般にその文の主語に束縛されるが,「自分」が埋め込み文中に現われる場合はその文の主語のみならず,主文の主語とも束縛されうる.しかも,同一文中に「自分」が二個以上現われた場合は,一般に同じ対象に束縛される.このような現象をJPSGで扱うため, refl束縛素性と主語素性brflを設け,一つの素性共起制約を考えた.そしてそれにより,運用論の影響を受けない場合であれば,ほとんどの現象が説明できた.また,計算機上での検証も行った.英語における長距離依存はJPSGでは束縛素性の存在と,その伝搬に関する原理によって扱われる.今年度取り組んだのは,変形文法で言うところの「島の制約」の記述である.英語ではwh文や主題化文の場合, wh句や主題は深く埋め込まれた述語の補語と関係づける(束縛)ことが知られているが,関係節や主語からは一般に不可能である.これを「島」と変形文法では呼んでおり,解くべき問題として考えられている.JPSGでは,補文化原理という,主題化構造のような局所的句構造で成立する原理によって説明を行うのに成功した.日本語句構造文法の構築・開発を行った(以後JPSGと略す). JPSGを他の言語理論,特に変形文法と比べると,その特徴は,句構造木における一つの枝分かれそれぞれに対する局所的制約だけを記述することで,言語現象を説明することにある.これは言語学上のみならず,計算機で自然言語を処理するのに多大なメリットを与える.しかしここで問題となるのは,変形文法学者が主張するような一見局所的制約としては記述できない長距離依存現象の扱いである.前年度までに開発したJPSGの枠組に基づき,今年度は日本語と英語における長距離依存現象の説明を試みた.日本語の長距離依存の例として,再帰名詞「自分」の束縛の例を取り上げた.「自分」は一般にその文の主語に束縛されるが,「自分」が埋め込み文中に現われる場合はその文の主語のみならず,主文の主語とも束縛されうる.しかも,同一文中に「自分」が二個以上現われた場合は,一般に同じ対象に束縛される.このような現象をJPSGで扱うため, refl束縛素性と主語素性brflを設け,一つの素性共起制約を考えた.そしてそれにより,運用論の影響を受けない場合であれば,ほとんどの現象が説明できた.また,計算機上での検証も行った.英語における長距離依存はJPSGでは束縛素性の存在と,その伝搬に関する原理によって扱われる.今年度取り組んだのは,変形文法で言うところの「島の制約」の記述である.英語ではwh文や主題化文の場合, wh句や主題は深く埋め込まれた述語の補語と関係づける(束縛)ことが知られているが,関係節や主語からは一般に不可能である.これを「島」と変形文法では呼んでおり,解くべき問題として考えられている.JPSGでは,補文化原理という,主題化構造のような局所的句構造で成立する原理によって説明を行うのに成功した.
アジア諸国の債券市場に影響を与える要因と市場整備に対する政策についての研究

アジア諸国の国債市場については、米国国債市場の影響を受けている可能性があること、および、ADB債の発行が一部の国の国債のリスクの評価に影響を及ぼしている可能性があることがわかった。これは、すでにアジア諸国における債券市場の国際的相関は高まっており、さらに、ADBなど国際的機関等の支援がアジアの債券市場の発展に貢献しうることが示唆している。同時に、アジア諸国の国債市場がまだ発展途上であることも、本研究では間接的に明らかにしている。平成19年度においては、データベースの購入やデータの整理、資料の収集など来年度の研究の準備を行うとともに、アジア諸国のソブリン債についての論文"Influence of ADB Bond Issues and US Bonds on Asian Government Bonds"を完成させた。これは12月に査読付きのJournalに掲載された。このほか、関連する報告を学会で行った。本稿は、現在国際機関等によって実施されている債券市場整備への支援が何らかの効果を持っているのかどうかや、アジアの債券市場における国際的相関の有無に関する議論に貢献するものであり、関連する先行研究は非常に少ない。具体的には、香港、シンガポール、タイの国債の利回りデータを用いて、これらと米国国債の利回りとの連動性、さらに、こうしたアジア諸国の債券に対してADBの現地市場での債券発行が与える影響を明らかにした。はじめに、各国の債券市場を簡単に概観し、アジア諸国の債券市場が拡大していることを示した上で、実証分析の内容とその結果を示している。分析にあたっては、日次データの変動を考察すると共に、EGARCHによる推定も用いた。分析の結果、すでに米国国債のレートの変動は、シンガポール、タイ、香港の国債のレートの変動と正の相関があることが示された。また、回帰分析からは、ADBの現地市場での債券発行が、シンガポールとタイの国債レートをわずかではあるが低下させる方向に影響を与えていることが示唆された。すなわち、ADB債の発行は、シンガポールとタイの国債のリスクの評価に影響を及ぼしている可能性がある。本稿の分析により、すでにアジア諸国における債券市場の国際的相関は高まっており、また、国際的な資本移動がより活発化する状況の下、ADBなど国際的機関等の支援がアジアの債券市場の発展に貢献しうることが示唆されたといえよう。平成19年度は、アジア諸国の債券市場の国際的な連関とADB発行債の債券市場整備への影響について分析したが、平成20年度は、引き続き、社債市場に先行して発展しているアジア各国の国債市場の現状に関して、より詳細な分析を進めた。まず、債券市場の整備は金融政策の公開市場操作を行う上でも重要であることから、国債市場と金融政策との関連に注目し、金融政策の変更と国債の利回りやボラティリティとの関係を明らかにする研究を開始した。それらの関係が、アジア各国においても、米国などの先進諸国と同じように観察できるかを分析することで、債券市場の現状について議論する。これは、現在も継続して研究を進めている。さらに、それと関連する研究として、アジア各国がどのような手段を用いて金融政策運営を行っているかを考察した。この研究はすでに論文として公表している。タイとフィリピンの中央銀行の金融政策運営に関して、銀行の総準備や非借入準備を変動させる量的政策手段が用い照れている可能性を否定できず、さらに、インフレターゲッティングの導入後も金融政策運営手段に大きな変化があったとの結果は得られなかった。この結果と現在進めている金融政策と債券の関係についての研究結果とを合わせて考察することで、アジア諸国における債券市場の整備の現状や課題についての議論が展開できると考えられる。なお、アジア地域の社債市場についての分析は、本年度の当初の計画に従い、データの問題などから国債市場の分析の後に行うこととした。これについても引き続き作業を進めていく予定である。また、債券市場と関連する他の金融市場、例えば、貸出やインターバンク、株式といったそれぞれの市場についての問題、および、アジア地域の債券市場に影響を及ぼす可能性のある資本移動に関する問題も考察し、それらの研究成果も公表した。
自己修復膜生成制御による切削工具の摩耗抑制法に関する研究

本研究では,高速対応型快削鋼としてBN添加鋼を使用し,超硬工具を用いたBN添加鋼の切削加工を行い,工具-被削材間への微量通電が行い被削性におよぼす影響について検討を行った.その結果以下の結論が得られた.連続切削時の工具摩耗は工具-被削材間の電流により影響を受ける.電流量が5mAを超えるとそれ以下の場合と比べすくい面摩耗の明らかな減少が見られた.断続切削では,適切な電流量を選択することによって,単に絶縁して電流が流れなくして切削する場合よりもよい切削特性値を示す切削条件が存在する.電流量に対する切削抵抗の挙動が,電流量に対する工具摩耗量の変化傾向にほぼ一致している.このことから,工具摩耗を抑制するための最適な通電条件を選定する際,切削抵抗の変化に注意すれば,最適な電流量のおおまかな目安になり得る.本研究では,高速対応型快削鋼としてBN添加鋼を使用し,超硬工具を用いたBN添加鋼の切削加工を行い,工具-被削材間への微量通電が行い被削性におよぼす影響について検討を行った.その結果以下の結論が得られた.連続切削時の工具摩耗は工具-被削材間の電流により影響を受ける.電流量が5mAを超えるとそれ以下の場合と比べすくい面摩耗の明らかな減少が見られた.断続切削では,適切な電流量を選択することによって,単に絶縁して電流が流れなくして切削する場合よりもよい切削特性値を示す切削条件が存在する.電流量に対する切削抵抗の挙動が,電流量に対する工具摩耗量の変化傾向にほぼ一致している.このことから,工具摩耗を抑制するための最適な通電条件を選定する際,切削抵抗の変化に注意すれば,最適な電流量のおおまかな目安になり得る.本研究では,高速対応型快削鋼としてBN添加鋼を使用し,超硬工具を用いたBN添加鋼の旋削加工を行い,工具-被削材間への微量通電が行い被削性に及ぼす影響について検討を行った.その結果以下の結論が得られた.超硬P30を用いた旋盤加工において,最大20mAの工具-被削材間へ微量通電を行った場合,(1)切削時の工具摩耗は工具-被削材間の電流により影響を受ける.電流量が5mAを超えるとそれ以下の場合と比べすくい面摩耗の明らかな減少が見られた.(2)逃げ面摩耗は電流量が10mAまではほぼ同じ摩耗量を示し,さらに電流量が増加すると摩耗が増加する.(3)通電切削時において切削点に窒素ガスを噴射すると未噴射時と比べ,逃げ面摩耗が大幅に減少し,すくい面摩耗がやや増加したが,窒素未噴射で電流量が小さい場合のすくい面摩耗と比較するとその摩耗量は小さい.低切削速度では酸素の吸着が増加するとFeを主成分とする安定な付着層が生成され切削状態が安定するとの報告もあるが,本研究は比較的高速で切削温度が高いことから被削材の凝着も少なく,過度の酸素の吸着は酸化摩耗などの工具摩耗を促進させる可能性も考えられ,摩耗抑制に大きく寄与するとは考え難い.このことから微量通電が切削中の工具表面において窒化物系保護膜の生成を促進させることにより工具摩耗が抑制されたと考えられる.(4)通電により切削抵抗が低下した.被削材の凝着が起こりにくく,BN添加鋼切削時に工具表面に生成される窒化物系保護膜との親和性が高いとされる工具ほど切削抵抗の変化が少ない.(5)工具-被削材間へ流れる電流は工具逃げ面温度へほとんど影響を与えない.このように,この手法は工具と被削材,切削雰囲気の適切な組み合わせが選択出来れば,ドライ加工において工具寿命を大幅に延長することが出来る有効な手段のひとつとなり得ると考えられる.断続切削における工具・被削材間への微量通電が切削機構へおよぼす影響を明らかにすることを目的とし,超硬工具によるBN添加鋼の正面フライス切削において工具摩耗,切削抵抗および仕上げ面粗さの測定を行い,断続切削における工具・被削材間への微量通電が切削特性値に与える影響について標準鋼の場合と比較し検討を行った.以下に本研究で得られた結論を示す.(1)工具・被削材間に流す電流量によって,切削特性値に変化が現れ,適切な電流量を選択することによって,単に絶縁して電流が流れなくして切削する場合よりもよい切削特性値を示す切削条件が存在する.(2)BN添加鋼では,電流量に対する切削抵抗の挙動が,電流量に対する工具摩耗量の変化傾向にほぼ一致している。このことから,工具摩耗を抑制するための最適な通電条件を選定する際,切削抵抗の変化に注意すれば,最適な電流量のおおまかな目安になり得る。(3)微量通電の効果は低酸素雰囲気中と比べ大気中で切削を行った方が受ける影響が大きく,微量通電による酸素吸着が,切削機構へ影響をおよぼした要因のひとつであると考えられる.

(4)標準鋼と比べBN添加鋼は,微量通電による切削機構の改善効果が大きい.また,BN添加鋼では,低酸素中でも微量通電の効果が得られることから,最適な電流量と低酸素を組み合わせることによって,高速ドライ切削における工具摩耗を大幅に抑制できる.低酸素中でも効果が認められたことから,微量通電が工具表面に生成する酸窒化物系保護膜特性へ影響をおよぼした可能性が考えられる.本研究では,高速対応型快削鋼としてBN添加鋼を使用し,超硬工具を用いたBN添加鋼の切削加工を行い,工具-被削材間への微量通電が行い被削性に及ぼす影響について検討を行った.前年度までに得られた結果にもとつぎ切削様式や切削雰囲気などの影響も考慮し,高速対応型快削鋼切削時のおける工具-被削材間への微量通電の効果について総合的に検討しその結果以下の結論が得られた.超硬P30を用いた旋盤加工において,最大20mAの工具被削材間へ微量通電を行った場合(1)連続断続,断続切削のいずれにおいても工具摩耗は工具-被削材間の電流により影響を受ける.(2)標準鋼と比べBN添加鋼を用いた場合,微量通電に対する切削特性値の変化が安定しており,良好な通電範囲が容易に見出すことが出来る(3)雰囲気制御の方法として注目されている窒素雰囲気においても効果を得ることができる.(4)通電方向に関わらず,切削特性を改善することが出来ることから,微量通電の効果としてBN添加鋼切削時の特徴である工具摩耗面に生成される窒化物系保護膜の特性に影響をおよぼすことにより潤滑特性,工具-被削材間の相互拡散バリアの働きなどが変化したことが考えられる.このように,この手法は工具と被削材,切削雰囲気の適切な組み合わせが選択出来れば,ドライ加工において工具寿命を大幅に延長することが出来る有効な手段のひとつと考えられる.また,近年では長い工貝摩耗とともに高い仕上げ面性状が求められており,加工変質層へおよぼす効果などの詳細な調査が今度の課題である.
日本における公共哲学の構築のための包括的研究

公共哲学の包括的研究に関するプロジェクトは、哲学・政治学・経済学・政策学・歴史学・倫理学といった分野の先端を担う代表的論者が、公共哲学という高次の学問的発展に資するべく努力してきたものであり、学問に対する既成観念を払拭して新しい一歩を踏み出すものであった。4年間で15回にわたる全体研究会の開催や、グループスタディを通した個別研究や翻訳作業が、数々の著作や論文を通じた研究成果を生み出してきたことは、各年度の成果報告にも明らかなとおりである。一昨年始まった『公共哲学叢書』シリーズの刊行は順調に進み、『公共哲学』全10巻(第一期)に続く第二期のシリーズも公刊中である。また各研究者の個別研究成果も次々と公刊されており、さらに現在も、研究成果の公表へ向けて作業が複数進行中である。また本プロジェクトのもう一つの柱であった地球的公共哲学ネットワークの形成であるが、各種ネットワークのメタネットワークとして、この4年間でその形成の拠点となりえたことは大きな成果である。そこでは、学者のみならず、志のある人々への積極的な交流がなされている。ネットワークの拡がりは、HPとMLの活用を通じて、各種NPOや一般市民へと拡大し、公共哲学の学問運動の基盤となりつつあるとも言える。今後、学問成果の共有や現実問題をめぐる活発な議論が期待される。無論、本プロジェクトは、この4年間で完結するものではなく、引き続き継続させていかなければならないものである。現在も活発な研究活動を継続させているが、さらに各専門分野との積極的な交流も臨まれ、さらなる研究の進展が必要である。また、若手の育成にも力を注ぎ、次世代への継承という課題も残されていると言えよう。今年度は、公共哲学プロジェクトに関する全体研究会(合計三回)の開催、ホームページを起点としたネットワーク形成を中心に活動した。第一回全体研究会(2001,7,14-15東京大学)では、山脇直司と小林正弥が公共哲学をめぐる思想史的・概念的検討の報告を行い、またプロジェクトの運営委員会で今後の方針を検討した。第二回全体研究会(2001,11,10-11箱根ホテル小涌園)では、今田高俊が社会的ケアの観点から、足立幸男が将来世代と公共政策の観点から公共性をめぐる報告をした。また、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の重大性に基づき、中野剛充が小林正弥の論説を紹介し議論を行った。この事件は、公共哲学の観点からもきわめて重要であることから、本プロジェクトは当初の予定を一部変更し、第三回全体研究会を「地球的平和問題会議」と題し、12月28日30日に千葉大学で開催した。イスラム・アメリカの専門家をはじめ、宗教・国際政治・政治思想・平和・憲法の分野における先端の研究者に報告してもらい、学際的な活発な議論を行った。公共哲学の理念の一つは実践性にあり、現実問題を公共哲学の観点から分析し、あるべき方向を考えていくという意味では、大きな社会的役割を果たしたと言えよう。その成果は、東大出版会と勁草書房より出版する予定であり、現在編集中である。この事件を契機として、本プロジェクトにおける大学間ネットワーク形成も、当初予定よりも早期に開始した。まず公共哲学ネットワークのホームページを開設し、千葉大学に公共哲学センターを設置して、ネットワークの各方面への拡大に努めている。ホームページでは、まず上述した地球的平和問題を中心に、広範囲にわたった情報収集と論説や時評の掲載を行ってきた。「公共哲学宣言」を公表し、さらに現在は、平和・福祉・環境・生成(ジェンダーや家族を含む)の領域に焦点を合わせて構成する形に、作り替えているところである。その他にも、千葉大学では月一回のペースで千葉大学公共哲学研究会(政治哲学研究会)を行っており、さらには若手研究者や院生を中心に、公共哲学に関する著作の翻訳作業も進んでいる。

今年度は、公共哲学プロジェクトに関する全体研究会(合計四回)の開催、公共哲学ネットワークHPを中心としたネットワーク形成の拡大を中心に活動した。第五回公共哲学研究会(2002,5,27熊本大学)は、「共和主義と公共哲学」をテーマとし、政治思想史と政治哲学との関係をめぐって議論した(報告者:小林正弥、安武真隆、小田川大典、伊藤洋典、千葉眞)。第六回公共哲学研究会(2002,10,12-13京都大学)は、関西公共政策研究会(足立幸男代表)との共催の形で行われ、政治哲学、政治思想史、経済理論、日本倫理思想史などの各専門分野の研究者が公共哲学をめぐって討論した(報告者:矢野寿、那須耕介、小林正弥、佐伯啓思、関谷昇、八木紀一郎、黒住真)。、第七回公共哲学研究会(2002,2,1-2東京大学先端科学技術センター)は、科学技術社会論研究会との合同研究会であり、科学技術が公共性に資するための条件を模索するという「公共のための科学技術」について活発な議論を試みた(報告者:小林傳司、藤垣裕子、木原英逸、平川秀幸、綾部広則)。第八回公共哲学研究会(2003,3-15-17千葉大学)は、千葉大学社会文化科学研究科との共催による国際シンポジウムという形で拡大して行われた。政治哲学や経済哲学の世界的権威であるペティット、コスロフスキー、デシャリット、ホーウィッツ、ベラミーを招聘し、また国内からは塩野谷祐一、嶋津格、井上達夫、小林正弥、福田有広といった代表的研究者が参加し、「公共性の再生」をめぐって英語による報告・討論を行った。また、本プロジェクトのメンバーや参加者による個別単著の公刊も相次ぎ、さらに『公共哲学叢書』シリーズの刊行も始まった。現在も研究成果の公表へ向けて作業が複数進行中である。その他、公共哲学ネットワーク形成の面では、各方面からの参加者が大幅に増え、各種研究会や団体との交流が活発に進展した。そこでは、ML等を通して、研究者と市民との新しい対話の可能性が見出されつつある。今年度は、公共哲学の包括的研究に関する全体研究会(合計4回)の開催、公共哲学関連のさらなる資料収集とそのデータ・ベース化、論文と著作の発表、HPとMLを通じた諸ネットワーク形成のさらなる拡大を試みた。第9回公共哲学研究会(2003年11月16日、東京大学駒場キャンパス)は、「フランスの公共哲学・政治哲学」をテーマとし、フランス哲学と政治との関わりを多方面にわたって議論した(報告者:宇野重規、三浦信孝)。第10回公共哲学研究会(2003年12月6日、西千葉キャンパス)は、「オランダの公共哲学と政治」をテーマとし、カイパーを媒介としながら、オランダの政治と宗教について議論を深めた(報告者:稲垣久和、水島治郎、田上雅徳)。第11回公共哲学研究会(2004年1月24日、千葉大学西千葉キャンパス)では「憲法と政治」をテーマとし、主権論、アメリカ政治文化論、平和憲法論を関連させながら、原理と実践の双方にわたって活発に議論した(報告者:関谷昇、越智敏夫、小林正弥)。第12回公共哲学研究会(2004年2月18-19日、西千葉キャンパス)は、「地球公共平和と戦争」をテーマに、千葉大学大学院社会文化科学研究科との共催による国際シンポジウムという形で拡大して行われた。