hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無機イオンによる人工骨の高機能化とその機能発現機構の解明

骨芽細胞の非存在下でも骨を形成する「骨誘導能」をもつ「自家骨」は、骨補填材として最も優れている。一方、リン酸カルシウム系人工骨は骨誘導能をもたないため、確実な骨癒合および早期治癒が得られない。そこで、2種類の「無機イオン」、すなわち、骨形成を促進する「ケイ素」および血管形成を促進する「銅」を利用して、人工材料のみで自家骨の「骨誘導能」に匹敵する「骨形成能」および「血管形成能」を引き出す高機能化人工骨を創製する。さらに、固体核磁気共鳴を用いて、今まで明らかにされていなかったリン酸カルシウム人工骨の結晶局所構造と生物学的機能発現との関連について、その機序を追求・解明する。平成30年度は、昨年度に合成方法を確立したケイ素および銅含有リン酸カルシウム(Si-Cu-TCP)の溶解性について検討した。銅含有量の増加とともに溶解性、溶解速度が低下することが明らかとなった。溶解曲線の解析結果、Si-Cu-TCPの溶解は二成分(早い溶解成分と遅い溶解成分)からなる不均一溶解であり、溶解過程でSi-Cu-TCP表面に表面水和相が形成されることが示唆された。また、紫外可視分光分析、電子スピン共鳴の結果から、銅イオンはTCP結晶内に存在することが示唆された。さらに、抗菌性試験の結果、5, 10 mol%の銅を含むSi-Cu-TCPにおいて抗菌性の発現が見られた。平成29年度は、ケイ素および銅含有リン酸カルシウム(Si-Cu-TCP)の合成条件を確立することを試みた。カルシウムおよびリン酸源を出発原料として、Caに対して0-10 mol%のCu、0.8 wt%のSiを含むβ-TCPの合成を試みた。得られた試料の結晶構造・分子構造解析の結果から、銅が5, 10 mol%合成試料にはわずかに副相(ピロリン酸カルシウム)を含むものの、すべての試料はβ-TCPを主相とすることが明らかとなった。また、元素組成分析から仕込み量とほぼ同量の銅およびケイ素が試料中に含まれていることが確認された。また、銅含有量の増加とともに溶解性が低下することが明らかとなった。結晶構造・分子構造解析の結果から、銅およびケイ素を含むβ-TCPを主相とする試料の合成に成功した。また、生物学的機能発現に関わると考えられる溶解性の差異を明らかにした。[1]高機能化ペースト状人工骨の生物学的機能評価骨芽細胞(MC3T3-E1)とヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を人工骨材料に播種し、その細胞増殖性、石灰化率および血管形成能を評価するとともに、機能発現に関連するタンパク質の発現を調べる。血管形成能は、所定期間培養後に組織切片を作製・染色し画像解析により定量的に評価する。細胞毒性を示さずに骨形成能および血管形成能を示す銅濃度を明らかにするため、これらの結果をTCP合成にフィードバックし、生物機能発現に最適なケイ素および銅含有量を明らかにする。

ケイ素および銅含有量の違いによる結晶内局所構造の違い、特に結晶の乱れ(結晶周囲の水和相の割合)や31P周囲の遮蔽状態の違いなどから生じる生物学的機能の発現について、[1]で検討した機能発現に関連するタンパク質の発現との関連性を明らかにする。場合によっては、DNAマイクロアレーによりDNAの発現を調査する。また、人工骨からのケイ素および銅の溶出も機能発現に関係する可能性があるため、人工骨の表面分析、溶出試験等によりイオンの挙動についても関連性を検討する。Si-Cu-TCP結晶構造と生物学的機能発現との関係を裏付ける知見が得られた場合、Si-Cu-TCP合成にフィードバックし、合成段階でのSi-Cu-TCP結晶局所構造の制御を試み、その生物学的機能発現について検討する。
きさげ作業における熟練技能のデジタル化と知的自動化

画像処理により熟練作業者の工具の動作を解析し,機械加工に適した加工動作のデジタル化を試みた.その情報を応用した自動きさげ作業システムをにより,工作用定盤面仕上げを試みた.また,仕上げ面のしゅう動性能を調べたところ,摩擦係数においては熟練作業者のものと同様な傾向を示した.以上より,すり合わせを必要としない定盤面仕上げにおいて本加工機は実用的であると考えられる.画像処理により熟練作業者の工具の動作を解析し,機械加工に適した加工動作のデジタル化を試みた.その情報を応用した自動きさげ作業システムをにより,工作用定盤面仕上げを試みた.また,仕上げ面のしゅう動性能を調べたところ,摩擦係数においては熟練作業者のものと同様な傾向を示した.以上より,すり合わせを必要としない定盤面仕上げにおいて本加工機は実用的であると考えられる.本年度は過去の研究成果をもとに熟練作業者の技能獲得,初等段階の定盤用の自動きさげ加工法の開発,およびきさげ仕上げ面の評価方法の開発を試みた.1)熟練作業者の技能獲得と加工工具・方法の決定きさげ作業の現場の取材および,過去の研究論文をもとに熟練者の運動を解析し,人間のような加工を行うきさげ加工工具を製作した.この工具は人間が手仕上げ加工で用いるものをもとに自動きさげ加工機に適した形に作ったもので,適切に力を調整しつつ加工をすることができる.2)加工のシミュレーションと,段取りの決定きさげは無数の加工を繰り返して平面度を高めていく加工法である.高精度なきさげ面を効率よく仕上げるには,あらかじめどのような加工を施せば目的の面を得ることができるかを予測する必要がある.そこで,きさげ作業の加工パターンをシミュレーションし,効率よく加工する方法を検討した.ここでは,きさげ加工痕のサイズを事前に画像計測し,CADソフトを用いて,きさげの加工パターンをシミュレーションし,その結果に基づいて加工パターンを決定した.さらに,45度づつ方向を変化させることで,きさげ独特のまだら模様をつけることも可能となった.3)定盤の製作と評価規格に基づいた一般作業用定盤(100×100mm)を製作した.定盤は表面粗さ測定器による表面の性状測定および,しゅう動摩擦による評価法を行った.また,本年度購入したレーザー測定システムを用いて,しゅう動時の浮き上がり量と面の平面度を評価するシステムを構成した.熟練作業者の加工をもとに自動きさげ作業に適した加工モーションおよび加工方法を検討した.300fpsの高速度カメラをはじめとするモーションキャプチャーシステムにより熟練作業者の工具の動作をコンピュータで取得し,画像処理を行って動きを解析した.同時に加工時の垂直・水平方向の切削力をコンピュータで測定し,これらを総合的に分析して機械の加工に適したモーションを求めた.その結果,きさげ工具にばねをつけた加工ユニットを一度抑えつけながら,やや斜め上方向に逃げるように動かすことで良好な加工を行うことができた.これにより,すべりやむしれをおこすことなく熟練作業者の加工と比べて,加工痕サイズ,加工痕深さとも同様な加工を行うことが可能であった.XYZ軸の位置決めステージに上述に加工ユニットを取り付けた自動きさげ加工機にて,工作用定盤面仕上げを試みた.最終的に, 230×160mmサイズの研削加工を施した定盤面にきさげ仕上げを施し, 6μmの深さで加工痕形状が均質な加工を自動的に行うことができた.一方,上の加工方法で仕上げられたきさげ仕上げ面のしゅう動性能を調べた.しゅう動時の摩擦力としゅう動面の油による浮き上がりを同時に測定可能な試験装置を用いて66000mm/minの速度域でしゅう動試験を行った.その結果,摩擦係数においては高速,低速域ともに熟練作業者によるきさげ仕上げ面と同様な傾向を示し,研削面と比べ低速で浮き上がり量がすくないことが明らかになった.以上のことから,すり合わせを必要としない定盤仕上げにおいて本自動きさげ加工機は十分な性能があると考えられる.
マウス体性感覚野をモデルとした大脳皮質回路の早期スクラップ＆ビルドの解析

哺乳類の大脳皮質では、主に新生仔期に、感覚入力や自発活動など神経入力を受けることによって神経ネットワークの大規模な再編が起きるが、その再編のダイナミクスや分子メカニズムの多くが未解明である。本研究では、その解明を目的として、バレルと呼ばれる特徴的な神経回路構造をもつマウス体性感覚野第4層をモデルとして研究を行った。研究室独自の手法により第4層細胞とバレル地図をそれぞれRFPとGFPで標識し、生後3日目(P3)からP6の3日間にわたって二光子顕微鏡タイムラプスイメージングを行うことにより、spiny stellate神経細胞(バレル細胞)の樹状突起の精緻化過程を解析した。その結果、以下のことが明らかとなった。1P3では大半の第4層細胞が頂上突起を有するため、従来の方法ではバレル細胞とstar pyramid細胞を区別することができない。今回、長期イメージングに成功したことにより、バレル細胞も当初は頂上突起をもっているが成長とともに退縮し消失することが証明された。2また、バレル細胞は、P3の頂上突起をもっている未熟な段階ですでに、基底樹状突起がバレル内向きの方向性を示すことがわかった。3しかし、詳細な解析により、P3とP6の樹状突起の内向き方向性は質的に違うものであることも明らかとなり、基底樹状突起精緻化の2段階モデルを提唱した。42段階目にあたるP3からP6に関して、樹状突起ツリー(dendritic tree)のターンオーバーという新たに見い出した現象に着目して解析したところ、バレルの内でも外でも樹状突起ツリーの生成と消失が見られたが、バレルの外側では生成したツリーの大半がすぐに消失するのに対し、バレルの内側では一部が生き残り大きく成長することによって、バレル細胞の樹状突起内向き方向性が形成されることが明らかとなった。また、並行してシナプス可視化ツールの開発を行った。研究協力者の異動に伴う一部実験の遅延などはあったが、全体として実験や解析が順調に進み、研究実績の概要で記載したような多くの新知見を得ることができた。新生仔大脳皮質のin vivoタイムラプスイメージング技術をさらに改良する。樹状突起精緻化ダイナミクスにおける神経活動の役割、および、関与する分子機構を明らかにする。シナプスの解析は重要であり、可視化ツールの開発を進める。ヒトの赤ん坊を含む新生仔期の動物の大脳皮質では、外部からの神経入力を受けることにより大規模な神経ネットワークの再編が誘導されている。この生後発達早期の神経ネットワーク再編は、神経突起(樹状突起と軸索)の大規模なスクラップ&ビルドに依存するという際立った特徴をもつことが知られているが、その実際の再編様式や分子メカニズムの多くが未解明であった。本研究では、バレルと呼ばれる特徴的な神経回路構造をもつマウス体性感覚野第4層の特長を活用して、新生仔期の大脳皮質で神経活動が引き起こす神経突起のスクラップ&ビルドのダイナミクスとメカニズムの解明を行うことを目的として研究を行っている。方法的には、大脳皮質など細胞密度の高い脳領域で単一細胞を明るく蛍光標識するシステム、標識細胞特異的に任意の遺伝子の操作をすることを可能とするシステム、視床皮質軸索で緑色蛍光蛋白質を発現するトランスジェニックマウス、そして、幼若マウス脳におけるin vivoイメージングという、我々が独自に開発してきた各種の新規技術を活用して研究を進めている。脆弱な生後3日目のマウスの体性感覚野に観察窓をつけ、二光子励起顕微鏡を用いて観察を行い、観察の合間には母親マウスの世話を受けさせるということを繰り返しながら、同一の第4層ニューロンを3日間にわたってイメージングし、その成長を追うことに世界で初めて成功した。このイメージングおよびその後の解析によって、新生仔期の大脳皮質において樹状突起のターンオーバーという現象を見出し、それが樹状突起再編メカニズムの鍵となることを示唆する結果を得た。二光子顕微鏡の故障などトラブルのため実験が遅れることもあったが、全体として順調に進展している。

42段階目にあたるP3からP6に関して、樹状突起ツリー(dendritic tree)のターンオーバーという新たに見い出した現象に着目して解析したところ、バレルの内でも外でも樹状突起ツリーの生成と消失が見られたが、バレルの外側では生成したツリーの大半がすぐに消失するのに対し、バレルの内側では一部が生き残り大きく成長することによって、バレル細胞の樹状突起内向き方向性が形成されることが明らかとなった。また、並行してシナプス可視化ツールの開発を行った。研究協力者の異動に伴う一部実験の遅延などはあったが、全体として実験や解析が順調に進み、研究実績の概要で記載したような多くの新知見を得ることができた。解析を進めて定量解析に十分なサンプル数が集まれば、これまでの成果に関して最初の論文としてまとめる。また、これまでの解析で新たに得た知見を取り入れることにより当初計画を適宜修正しながら研究を遂行する。新生仔大脳皮質のin vivoタイムラプスイメージング技術をさらに改良する。樹状突起精緻化ダイナミクスにおける神経活動の役割、および、関与する分子機構を明らかにする。シナプスの解析は重要であり、可視化ツールの開発を進める。
酵素触媒を用いる機能性ポリフェノールの合成

酸化還元酵素の一種であるペルオキシダーゼのモデル錯体と考えられる鉄サレン錯体を触媒として用いて合成した、セルロース-ポリフェノールハイブリッドの生分解性について検討するとともに、酵素触媒により合成した種々のポリフェノールとのハイブリッド化を行った。本ポリマーは天然に広く存在する木質(その主成分はセルロースとポリフェノールであるリグニン)をモデルとしたものであり、環境調和型ポリマーとしてその応用が期待される。また、これまでは種々のポリフェノール類の合成を行うとともに新たな反応手法の確立を行ってきたが、ここで新たに鉄プロトポルフィリン誘導体を触媒として用いることを試みた。鉄プロトポルフィリンはフェノール類の酸化重合を触媒することが既に知られているが、酵素触媒の構造からヒントを得てヘプタキス(2,6-ジメチル)-β-シクロデキストリンのフェノール類に対する包接能を利用し、シクロデキストリン-鉄プロトポルフィリン系においてより高効率な人工酵素系の確立を試みた。シクロデキストリンを共有結合により鉄プロトポルフィリンに結合させることで、溶解性が飛躍的に向上するとともに、反応速度の上昇が確認された。
四半期連結決算短信を活用した経営者の財務行動の分析

想定していた研究成果と今後の実施可能かつ貢献度が高いと判断する研究課題をいくつか得ることができた。主たる成果は次の通りである。(1)米国企業が融資手段として売上債権を活用したこと、および当該実務から派生する関連実務を記述した。(2)信用取引に関する先行研究の含意を念頭におきながら、短期流動性を管理するツールの一つであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルの属性を規範的に検討した。(3)四半期連結決算短信を活用し、四半期連結キャッシュ・コンバージョン・サイクルの決定要因を抽出した。四半期決算情報を活用して、経営者の財務行動を説明することが研究課題である。在庫管理の適正化が業績改善に資する点および売上債権と仕入債務の適切な管理が資金管理に資する点が経営実務の基礎知識と位置づけられている。しかしながら、会計学者がこれらを明確に関連づけて研究教育に従事しているとは思われない。そこで、3ヶ月毎の棚卸資産、売上債権、そして仕入債務との関係に着目し、上述の妥当性を実証したい。本研究が財務報告と投資家との関連性を強く意識している国際財務報告基準の趣旨に合致するとともに公表が制度化された四半期財務諸表に対する今後の体系的研究のための予備研究として位置づけることができる。前述の研究課題に基づいて、本年度に行ったことはDINET(Electronic Disclosure for Investors' Network)またはサンプル企業が公開しているホーム・ページから四半期連結決算短信を入手し、財務数値をエクセルに入力することであった。加えて、先行研究を調査・収集し、当該テーマの進捗状況と検討すべき課題の確認を行うことが本年度に行う作業であった。研究の進捗状況は次の通りである。研究計画通り、必要な連結決算短信を入手し、必要な財務数値をエクセルに入力することができた。加えて、共同研究として、先行研究のうち、「選択」または「意思決定行動」に関連する文献研究を行うことができ、紀要に公刊した。次年度は先行研究の調査を引き続き行うとともに、すでに作成したデータ・ベースを用いた実証分析を行うことである。財務数値の追加入力を行うことによって、データ・ベースの充実を図り、研究の拡張を目指すことが次年度に行うことである。前述の研究課題に基づいで本年度に行ったことは(1)信用取引のメカニズムを文献研究によって探究したことである。米国の主要大学に提出された学位論文をいくつか検討し、米国における信用取引の比較的初期の形態の特徴を明らかにした。これら信用取引に関する先行研究の含意を念頭におきながら、(2)短期流動性を管理するツールの一つであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルの属性を規範的に検討し日本会計研究学会(全国大会)で報告した。さらに、(3)実証分析を実施するために、四半期連結決算短信から必要とする財務データを収集し、データ・ベースを作成した。これは四半期単位で経営者が短期流動性の管理状祝を分析する研究を実施刷るための準備である。最終年度である平成23年度は当年度に作成したデータ・ベースと更新データを活用して実証分析をいくつか実施し、本研究をまとめたいと考えている。かかる研究課題に基づいて、平成23年度は四半期連結決算短信を活用して、四半期キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の決定要因を探究した。本研究課題の問題意識は次の通りである。短期流動性の増減に経営者が敏感に反応すると考える理由は、営業活動によって稼得された現預金が将来の投資原資に活用できることに起因する。潤沢な投資原資を外部資金に依存することなく持続的に確保することが、存続可能性の改善のための基本的な命題である以上、営業活動を促す信用取引に着目しCCCの改善を指向するインセンティブが経営者に存在し得ることを容易に想像できる。前述の問題意識に基づく実証分析の結果を要約しておきたい。発生主義項目に基づいて自己金融作用をもたらす会計手続きが四半期CCCを適切に説明しているとはいえない。四半期CCCの決定要因が発生主義項目に関する経営者の自由裁量に基づいているとは限らない。むしろ四半期CCCの決定要因は強力なブランドである。規模と盤石な信用に裏付けられたブランド力は有利な仕入活動と果敢な販路拡充を経営者に選好させている。

企業のブランドは内部留保の裏付けをもつ信用力と安定した取引関係の構築に支えられている。これは強力な仕入価格交渉力の行使と有利な商製品の引渡条件の提示を可能する。安定したコスト管理は強力な信用力の維持改善に貢献するとともに果敢な販路拡充の選好という経営者のインセンティブを刺激する。とはいえ、盤石な財務構造が売上債権の滞留を招き、経営者は自らリスクの追加負担を招いている可能性がある。
サイクリン依存性キナーゼの基質認識特性の解析と阻害設計への応用

サイクリン依存性キナーゼのなかで、細胞周期のG2期からM期への移行を制御するcdc2キナーゼと、脳に特異的に存在し細胞骨格の制御に働くことが考えられるcdk5について、基質特異性の相違を解析した。基質としては、中間径フィラメント蛋白質であるビメンチン及びニューロフィラメント蛋白質のリン酸化部位に相当する合成ペプチドや、それらのアミノ酸置換体アナローグを用いた。その結果、ビメンチンペプチドを用いた解析から、両酵素とも、リン酸化部位のC末端側に隣接するPro残基を重要な基質認識要素として用いること、特にPro残基のN-置換構造とピロリジン環構造が重要であることをみいだした(平成6年度)。さらに本年度において、ニユーロフィラメントペプチドを用いた解析から、cdk5はcdc2キナーゼと比較すると、Pro残基以外に、さらにC末端側に、塩基性アミノ酸であるアルギニンあるいはリジン残基の存在を強く要求することが、kineticsの解析から示された。つまり、cdk5の基質認識における特異性は、cdc2キナーゼよりも厳密であった。これらの結果は、cdc2キナーゼとcdk5が、異なる蛋白質を基質としてリン酸化したり、同じ蛋白質でも異なるドメインをリン酸化することを説明する。また本年度はコンピューターを用いて、基質ペプチドの立体構造予測を行ない、上記の生化学的解析結果と合わせることにより、cdc2キナーゼとcdk5の基質認識に重要な立体構造を検討した。その結果、リン酸化部位周辺がターン(折り返し)構造を取る場合にリン酸化されやすいこと、その構造はPro残基(特にN-置換構造とピロリジン環構造)によって誘導・安定化されることなどが示唆された。これらの成果は、今後の両キナーゼの特異的阻害剤の作製に重要な手掛かりを与えた。cdc2キナーゼおよびcdk5の基質認識性の特徴・相違を、合成ペプチド基質を用いて生化学的に明らかにした。具体的には1.cdc2キナーゼをマウスFM3A細胞より楠畑らの方法で、cdk5をブタ脳・微小管画分より久永らの方法で精製した。2.基質として、ビメンチン蛋白質のリン酸化部位を含み、そのC末端側に隣接するPro残基を種々のN-メチルアミノ酸(サルコシン、N-メチルアラニン、N-メチルバリン、N-メチルロイシン)、あるいはProに類似した環状イミノ酸(アゼチジン酸、ピペコリン酸)で置換したペプチド、計15種類を固相法で合成した。3.合成ペプチドのリン酸化を、cdc2キナーゼあるいはcdk5について解析し、Kinetic定数を決定した。その結果、以下の知見を得た。1.両酵素の基質認識において、Pro残基のN-置換構造の重要性が確認された。2.環状イミノ酸とN-メチルアミノ酸の比較から、Proの環状構造の重要性が示された。3.N-メチルアミノ酸及び環状イミノ酸の疎水性側鎖の大きさは、酵素-基質間の親和性に影響した。4.cdk5はcdc2キナーゼに比較して、ProおよびC末端側塩基性アミノ酸の要求性が高いという特徴が見られた。現在、cdc2キナーゼおよびcdk5の活性型の立体構造と基質結合部位の予測をコンピューターを用いて行なっている。また、上記ペプチドの立体構造も解析中である。このように平成7年度は、コンピューターを用いて、酵素-基質間の結合を立体構造的に予測・把握することによって、上述の生化学的結果を理論付ける。また、ニューロフィラメント蛋白質のリン酸化部位を含むペプチドについても解析を行なう。

基質としては、中間径フィラメント蛋白質であるビメンチン及びニューロフィラメント蛋白質のリン酸化部位に相当する合成ペプチドや、それらのアミノ酸置換体アナローグを用いた。その結果、ビメンチンペプチドを用いた解析から、両酵素とも、リン酸化部位のC末端側に隣接するPro残基を重要な基質認識要素として用いること、特にPro残基のN-置換構造とピロリジン環構造が重要であることをみいだした(平成6年度)。さらに本年度において、ニューロフィラメントペプチドを用いた解析から、cdk5はcdc2キナーゼと比較すると、Pro残基以外に、さらにC末端側に、塩基性アミノ酸であるアルギニンあるいはリジン残基の存在を強く要求することが、kineticsの解析から示された。つまり、cdk5の基質認識における特異性は、cdc2キナーゼよりも厳密であった。これらの結果は、cdc2キナーゼとcdk5が、異なる蛋白質を基質としてリン酸化したり、同じ蛋白質でも異なるドメインをリン酸化することを説明する。また本年度はコンピューターを用いて、基質ペプチドの立体構造予測を行ない、上記の生化学的解析結果と合わせることにより、cdc2キナーゼとcdk5の基質認識に重要な立体構造を検討した。その結果、リン酸化部位周辺がターン(折り返し)構造を取る場合にリン酸化されやすいこと、その構造はPro残基(特にN-置換構造とピロリジン環構造)によって誘導・安定化されることなどが示唆された。これらの成果は、今後の両キナーゼの特異的阻害剤の作製に重要な手掛かりを与えた。
前立腺癌の新規癌抑制遺伝子AESの機能解析

AESの発現レベルはヒト前立腺癌の臨床病期に逆相関していた。前立腺癌細胞株LNCaPにAESを強制発現させると細胞増殖は抑制し、逆にAESをノックダウンさせると細胞増殖は促進した。AESはARやNotchシグナルの転写活性を抑制すると考えられた。ARが無い前立腺癌細胞株のDU145とPC3にAESを強制発現させると細胞増殖には影響させずに、局所浸潤や骨及びリンパ節への転移を抑制した。前立腺癌は欧米では死亡率が高く、本邦でも近年罹患率、死亡率共に上昇している。限局癌の場合は手術等によって根治が可能であるが、ひとたび転移を来すと標準治療のアンドロゲン除去療法の効果は限定的で、多くの症例で前立腺癌死は免れない。したがって前立腺癌を克服する為には、その転移機構の解明とそれに基づく新たな治療戦略の開発が必要不可欠である。本学遺伝薬理学教室では大腸癌においてAESがNotchシグナル伝達をブロックして転移を抑制する事を報告した(Sonoshita et al. Cancer Cell 2011)。さらに本研究室との共同研究によって、前立腺癌でも生検標本を用いた免疫染色上AESの発現低下は組織学的悪性度との間に有意な相関を示すことが明らかとなった。さらにOncomineのデータベースを用いた解析からも、前立腺癌の転移症例ではAES発現が低下している事が確認された。以上をふまえて、AESが前立腺癌の悪性化を抑制するという仮説を立て、その分子機構の解明を通じて前立腺癌の転移を標的とした新たな治療戦略を確立することが本研究の目的である。本研究ではAESの増殖・転移抑制機能を検証するために、以下の計画で研究を進めた。1前立腺癌細胞株を用いて、AESの発現を変化させる事でその増殖能や転移浸潤能の変化を検証する(in culture)。2上記のAESの発現を変化させた細胞株を用いて、免疫不活化マウスに移植を行いその転移能の変化を検証する。またAESの下流にあるターゲットの解析を行う。(in vivo)。3前立腺上皮細胞特異的なPtenノックアウトに基づく前立腺癌マウスモデルを用いて、さらにAesを複合的にノックアウトする事で、腫瘍発生や進展に与える影響を解析しAesの前立腺癌における機能を検証する。4治療薬としてAESペプチドを合成し、その増殖・転移抑制効果を検証する。前立腺癌は欧米では死亡率が高い癌である。以上をふまえて、AESが前立腺癌の悪性化を抑制するという仮説を立て、その分子機構の解明を通じて前立腺癌の転移を標的とした新たな治療戦略を目指した。本研究ではAESの増殖・転移抑制機能を検証するために、以下の計画で研究を進める予定である。(in vivo)。前立腺癌細胞株にAESを強制発現させたり、ノックアウトさせて行った解析では、AESはアンドロゲンレセプター(AR)依存性の細胞株ではその増殖と浸潤を抑制し、AR不応性の細胞株では増殖には影響を与えず、浸潤を抑制する事が判明した。また左心室注入による骨転移以外の転移モデルでもAESが転移抑制機能を持つかどうかを検証するために、前立腺にPC3細胞を注入するorthotopic transplantationを施行したところ、AESを強制発現した細胞群で有意にリンパ節転移が減少した。27年度が最終年度であるため、記入しない。前立腺癌前立腺上皮特異的にPten遺伝子を欠損させたPtenflox/floxノックアウトマウスに、さらにAes遺伝子を欠損させたAesflox/floxPtenflox/floxノックアウトマウスを作成し、前立腺腫瘍の悪性化(増殖・浸潤・転移)が促進されるかどうかを検討する。現在マウスは作成できてきているので、HE染色による形態観察や免疫組織染色による細胞間及び細胞・細胞外基質接着因子、細胞外基質分解酵素、細胞周期関連因子等の発現解析を進めて行っている段階である。
多元素配位子をもつ遷移金属錯体の研究

13族典型元素や第3周期以降の14族典型元素を配位原子とする遷移金属錯体について、また15族や16族典型元素と遷移金属間に共有結合や多重結合をもつ錯体については未開拓の部分が多い。本研究ではこれらの錯体に注目し、また複数の典型元素を遷移金属配位圏内に集結させた錯体について、多角的に研究を行い、以下の結果を得た。1.ホスフィド錯体の研究:2級ホスフィンペンダントシクロペンタジエニル基を配位子とするZrおよびHfのトリクロロ錯体を合成し、その後ハロゲンをアルキル基に置換し、最終的にRHが脱離することにより、ホスフィド錯体を合成した。この錯体はエチレンとスチレンの共重合触媒となることが分かった。2.有機ニトリルのC-C結合切断反応:鉄シリル錯体が、通常は切断の困難な有機ニトリルのC-C結合を切断することを明らかにした。また反応系路を理論計算により明らかにした。さらに鉄錯体が触媒となりC-CN結合を切断する系を構築し、その反応機構を明らかにした。3.鉄錯体触媒によるカルボニル化合物のシリルシアノ化反応:上記の系にカルボニル化合物を反応させ、鉄錯体触媒によるシリルシアノ化反応を達成させた。4.ホスファイトボリル錯体の研究:遷移金属とホウ素間に共有結合をもち、M-B-P結合配列を有する錯体を合成した。またこの錯体は試薬との反応によりM-B結合、B-P結合、B-H結合をそれぞれ選択的に活性化できることが分かった。5.ホスフェニウムホスファイト錯体の研究:鏡面対象性を有するジホスファイト錯体を合成し、ルイス酸との反応により、ホスフェニウムホスファイト錯体を合成し、この錯体はOR架橋構造は取らないことを明らかにした。また、理論計算によりシリレンシリル錯体との相違について明らかにした。遷移金属配位圏内で、シリル基が転位することによる新規反応を見いだした。シリル置換ホスフイン,PR_2SiMe_3と、Cp(CO)_3MoMeを含むTHF溶液に光照射を行うと、Mo-P-Cの3員環メタラサイクル錯体,Cp(CO)_2Mo{PR_2CMe(OSiMe_3)-κC}が生成することを見いだした。この反応は、Moに配位したシリルホスフィン上のシリル基が、アシル配位子中の酸素原子へ1,4-転位することにより起こる前例のない反応である。また、このメタラサイクル錯体とBF_3・OEt_2との反応により、ホスファメタラシクロプロペン錯体が生成することを見いだした。この反応は3員環上のOSiMe_3基をルイス酸により陰イオンとして引き抜き、歪みのある3員環をさらに歪みの大きいMo=C二重結合をもつ3員環に変換する興味ある反応である。また、シリル鉄錯体Cp(CO)_2FeSiMe_3をMeCN共存下光照射を行うと、アセトニトリルのC-C結合が切断されることを見いだした。シリル基と類似のアルキル基、ゲルミル基、スタニル基をもつ鉄錯体では、アセトニトリルのC-C切断反応は起こらず、この反応はシリル基に特徴的な反応である。この反応はη^2-配位したアセトニトリルの窒素原子に、鉄上のシリル基が転位してイミン錯体となり、その後C-C結合が切断されることが分かった。シリル基が鉄からニトリルの窒素原子へ転位する原因として、シリル基の正の分極が考えられる。アルキル基やスタニル基はむしろ負に分極している。

η^2-配位したアセトニトリルの窒素原子は負電荷を有しているため、正に分極したシリル基が転位しやすいと言える。近年申請者は、シリル基を配位子とする鉄錯体が、アセトニトリルの炭素-炭素結合を切断することを見いだした。この反応は、通常起こらないアセトニトリルの炭素-炭素結合を切断するという意味で注目に値するが、化学量論反応であった。今年度はこの反応を触媒的に進行する系の検討を行った。触媒量の鉄錯体共存下、ヒドロシラン(Et_3SiH)とアセトニトリルを当モルTHF溶液に入れて光照射を行なうと、アセトニトリルの炭素-炭素結合切断とSi-C結合生成が起こり、シリルシアニド(Et_3SiCN)が生成することが分かった。Et_3SiHに対して2mol%のCp(CO)_2Fe(SiEt_3)用いた場合、TONは23であり、2mol%のCp(CO)_2FeMeを触媒とした場合にはTONは36となることが分かった。反応試剤の比を変えて、アセトニトリルをヒドロシランに比べて過剰量(10倍モル当量)使用すると、触媒効率が飛躍的に向上し、TONは156に達することが明らかとなった。触媒サイクルの機構についての考察も行なった。光照射によりCp(CO)_2FeMeからCOが1つ脱離し、そこにEt_3SiHのSi-H結合が酸化的付加する。その後メタンの脱離、アセトニトリルのπ配位、シリル基の鉄からニトリル窒素への転位、そしてC-C結合の切断が起こって、Cp(CO)Fe(Me)(CNSiEt_3)が生成する。このサイクルの途中で生成するCp(CO)Fe(SiEt_3)にアセトニトリルが配位すると触媒サイクルは回るが、系中に過剰に存在するEt_3SiHが反応するとCp(CO)Fe(SiEt_3)_2(H)が生成し、触媒サイクルからはずれる。アセトニトリルをヒドロシランに対して過剰に用いると、この副反応が抑えられ、そのため触媒効率が向上したものと考えられる。前年度までに、申請者は鉄錯体(CpFe(CO)_2Me)を触媒として、Et_3SiHとアセトニトリル(MeCN)を含むTHF溶液に光照射を行なうと、Et_3SiCNとメタンが生成することを見出した。今年度はこの反応で生成したEt_3SiCNを有機物に組み込む反応の開発を行なった。Et_3SiCNはCNソースとして利用されているが、この合成にはKCNやHCNなどが使われており、環境面および健康面で好ましいとはいえない。従って通常は反応不活性で比較的安全なアセトニトリルから合成したEt_3SiCNを効率的に有機物に組み込む反応ルートが見つかると、グリーンケミストリーの立場や原子効率の観点から興味深い反応となる。鉄錯体触媒存在下、Et_3SiCNとMeCNから合成したEt_3SiCNをin situでアルデヒドおよびケトンと反応させたところ、カルボニル部分へSi-CN結合が付加したシアノヒドリンシリルエーテルが生成することを見出した。Et_3SiCNとアルデヒドやケトンのみでは反応は進行しないことから、系中に存在する鉄錯体が有機カルボニルのシリルシアノ化反応触媒としても働くことが分かった。現在その活性種はCpFe(CO)(SiEt_3)であると考えている。この活性種はアセトニトリルのC-C結合切断およびC-Si結合生成の触媒となると同時に、C-Si結合を切断する触媒としても働くユニークな錯体であることが分かった。種々の典型元素を配位子とする遷移金属錯体の合成と反応性について研究を行っており、前年度までに鉄-シリル結合をもつ錯体が、アセトニトリルの炭素-炭素結合を切断し、さらに触媒として働くことを見出した。
磁気再結合領域周辺における物理素過程の解明

本研究では、従来のPartile-In-Cell(PIC)法に適合格子細分化法(AMR法)を適用することによって、従来よりも大きな計算領域で磁気再結合現象の電磁粒子シミュレーションを行い、電子スケールとイオン・MHDスケールの結合過程を明らかにすることを目的としている。前年度までの研究で、PIC法とAMR法を組み合わせた2次元電磁粒子コードの開発に成功し、さらに、粒子分割法を適用しコードの並列化を進めることによって、従来の粒子コードに比べて大幅に効率のよい計算が可能となった。今年度は、この新しい2次元電磁粒子コードを用いて、従来よりも10倍程度大きな計算領域で磁気再結合現象の数値計算を実施し以下の成果を得た。(1)磁気拡散領域の長時間わたる非線形発展を調べた。その結果、ホール効果によって一度は高い再結合率が実現されるが、その後、再結合率は大きく減衰することがわかった。本研究では、これがイオンのメアンダリング運動にともなって電子磁気拡散領域が長く伸張するためであることを示した。(2)磁気再結合現象にともなうエネルギー輸送過程に関連して、プラズマシート-ローブ境界領域における電子の加熱過程を調べた。その結果、背景の冷たい電子と高温のビーム電子との間で電子二流体不安定性が励起され、電子が磁力線方向に加熱され、いわゆる、フラットトップ型の分布関数が形成されることがわかった。フラットトップ型の電子分布関数はこれまでの人工衛星による観測でもしばしば検出されていたが、その生成機構は明らかにされていなかった。さらに、磁気再結合現象にともう電子二流体不安定性が非線形的に発達することによって静電孤立波(ESW)が生じることも示した。本研究では、磁気再結合領域周辺の物理素過程の中でも特に、磁気再結合のトリガー機構および磁気再結合に伴うプラズマの加速・加熱機構を明らかにすることを目的としている。最近の研究で、これらの過程において、電子スケールの現象とイオンスケールの現象の結合過程が重要な役割を担っていることが示唆されているため、磁気再結合現象の詳細な物理素過程を解明するためには、さまざまなスケールの現象を自己無撞着に記述できる数値シミュレーションが必要不可欠になってきている。しかしながら、Particle-In-Cell (PIC)法を用いた従来の電磁粒子コードでは、計算領域全体の格子点間隔を一様にしていたため、電子のデバイ長が小さくなるごく一部の領域を正確に記述するためにその他の領域でも格子点間隔を小さくとる必要があった。そのため、計算機資源の制約から十分大きな計算領域を確保することが難しかった。このような問題を解決するため、本年度はまず、従来のPIC法に、格子点間隔を現象のスケールに応じて適宜粗くしたり細かくしたりすることのできる適合格子細分化法(AMR法)を組み合わせた2次元電磁粒子コードの開発を行った。複数の階層格子を横切ってプラズマ波動が正しく伝播するかどうかを確かめるために、静電波と電磁波の代表例として、それぞれラングミュア波と正常波の伝播をテストした。その結果、両者とも正常に伝播し誤差はほとんどなかった(2万時間ステップで全エネルギーの誤差は1%以下であった)。さらに、ラングミュア波のランダウ減衰についても理論とよく一致する結果が得られた。また、以上の検証を通して、格子が自動的に再構築されることも確認している。これらの結果から、PIC法とAMR法を組み合わせた2次元電磁粒子コードはほぼ完成したと言える。本研究では、従来のParticle-In-Cell(PIC)法に適合格子細分化法(AMR法)を適応することによって、従来よりも大きな計算領域で磁気再結合現象の電磁粒子シミュレーションを行い、電子スケールとイオン・MHDスケールの結合過程を明らかにすることを目的としている。前年度の研究でPIC法とAMR法を組み合わせた2次元電磁粒子コードはほぼ完成していたが、磁気再結合の大規模シミュレーションを行なうためには、コードの並列化と1格子当たりに含まれる超粒子の数の自動調節が必要不可欠であった。そこで、今年度はまず、スカラー計算機(HPC2500)を使ってコードの並列化を行なった。今のところ、ノード内並列であれば32CPUで80%程度の並列化率を実現している。一方、1格子当たりの粒子数は、Lapenta(2002)の手法を用いて粒子を自動分割・統合を行なうことによって調節できるようになった。この結果、粒子数密度が小さくなる磁気拡散領域周辺でも、数値ノイズを抑えながら高解像度計算を実施することが可能となった。以上のようなコードの改良を行なった後に、試験的に従来の計算領域の4倍程度の領域で磁気再結合のシミュレーションを実施した。その結果、電子の磁気拡散領域が形成された後にイオンの磁気拡散領域が形成され、これによって電子の流れが制御されることが明らかになった。また、イオンの磁気拡散領域の形成とともに、磁気再結合率が減衰することがわかった。このことは、イオンの運動が何らかのメカニズムで電子の運動を制御していることを示唆している。このメカニズムを明らかにするためには、さらに大きな計算領域で初期値依存性などを調べる必要がある。

今年度は、この新しい2次元電磁粒子コードを用いて、従来よりも10倍程度大きな計算領域で磁気再結合現象の数値計算を実施し以下の成果を得た。(1)磁気拡散領域の長時間わたる非線形発展を調べた。その結果、ホール効果によって一度は高い再結合率が実現されるが、その後、再結合率は大きく減衰することがわかった。本研究では、これがイオンのメアンダリング運動にともなって電子磁気拡散領域が長く伸張するためであることを示した。(2)磁気再結合現象にともなうエネルギー輸送過程に関連して、プラズマシート-ローブ境界領域における電子の加熱過程を調べた。その結果、背景の冷たい電子と高温のビーム電子との間で電子二流体不安定性が励起され、電子が磁力線方向に加熱され、いわゆる、フラットトップ型の分布関数が形成されることがわかった。フラットトップ型の電子分布関数はこれまでの人工衛星による観測でもしばしば検出されていたが、その生成機構は明らかにされていなかった。さらに、磁気再結合現象にともう電子二流体不安定性が非線形的に発達することによって静電孤立波(ESW)が生じることも示した。
確率過程の多重解像度解析

ウェーブパケット変換のような多重解像度解析を確率過程に適用するための基礎理論の確立と応用についての研究をおこなった。(1)基礎理論として、確率微分方程式で表現される確率過程に対応するマルチスケールシステム表現を線形システムに対して明らかにした。これを用いて推定問題における計算量の減少を可能にした。(2)時間差をおいて取得した2枚の画像について各部の移動ベクトルを図示したのがオプティカルフローである。このフローの推定に多重解像度解析を適用した。画像を示すデータがfBm過程で近似できる場合にその過程のパラメータを推定し、マルチスケールシステムの推定理論を適用して計算量を低減した。(3)時間の推移に対して不変であるウェーブレット変換を用いて信号圧縮をおこなう手法を明らかにした。また、オーディオ信号に対して人間の聴覚モデルと同じ周波数解像度をもつウェーブレットパケット分解にもとづいた信号圧縮をおこない、良好な結果を得た。(4)確率過程の多重木構造表現をセンサフュージョンの1つのモデルとしてあらたに提案した。これについて予め指定された共分散関数をもつ多重木構造確率モデルの実現問題を考えた。適当な内部行列を選ぶことによって、それぞれの木のパラメータがマルコフ性を保存することを利用して正確なシステム実現ができることを示した。また、各ツリーにおける推定結果を統合し、観測データに欠落がある場合や、各ツリー上の信号が部分的に存在する場合の推定手法を明らかにした。(1)確率微分方程式で表現される確率過程に対して多重解像度解析を適用するためには,この確率過程に対応するマルチスケールシステム表現を得る必要がある。本年度は,まずこの問題を取り上げ,線形システムに対してその手法を明らかにした。これを用いて推定問題に適用し,計算量の減少が期待できることが示された。(2)オプティカルフローの推定に対しては,画像を示すデータがfBm過程で近似できることを明らかにし,そのパラメータを推定してマルチスケールシステムの推定理論を適用することによって格段に少い計算量で良好な結果が得られることを示した(論4)(3)本年度の研究の主体は複数のマルチスケール確率過程についておこなわれた。(i)最も高い解像度のスケールにおいて,予め指定された共分散関数をもつマルチスケール確率モデルの実現問題を考え,適当な内部行列を選ぶことによって各ツリーのパラメータが一貫してマルコフ性を維持することを示し,正確なシステムの実現を得る手法を提案した。(論1)(ii)マルチプルツリーでは,それぞれのツリーは個別にモデルをおくことができるので,それぞれの推定結果を統合することによって全体としての推定結果を得ることができる特長がある。この特長を生して,観測データが一部欠落している場合や粗い観測データと細い観測データが部分的に存在する場合の推定について論じた。これはセンサフュージョンの一つのモデルとして価値がある。(論2,3)(註)(論□)は次頁の報告論文の上からの番号に相当することを示している。1.多重解像度解析の信号圧縮への応用[論文2]時間の推移に対して不変であるウエーブレット変換を用いることによって普通のウエーブレット変換を適用した場合に生ずる係数への推移の影響を減少させることができる。本研究はこのウエーブレット変換を信号圧縮に適用したもので約75%の圧縮ができた。(2)聴覚心理モデルを用いたウエーブレットパケット音響符号化音響信号を対象として聴覚心理特性を考慮した符号化を検討した。人間の聴覚モデルと同じ周波数解像度をもつサブバンド分解をウエーブレットパケットによって実現して符号化した。サンプリング周波数44.1KHZ以上のオーディオ信号に適用して有効性を示した点に特長がある。2.確率過程の多重木構造表現と推定への応用[論文1,3]本研究は確率過程を多重木構造に表現するもので、センサフュージョンを表す一つのモデルと考えられる。一つの確率過程がいくつかの精度の異なるセンサで検出され、それらがコンピュータネットワーク上で処理される場合を考え、欠落部分が存在する場合の推定問題に適用し、良好な結果を得た。3.その他ウエーブレット変換を用いた時変システムの同定、ウエーブレッド変換による非線形雑音除去においても成果を得ている。
近世日本における地方都市の人口と経済

近世地方都市の人口史料については、本文に添付した資料にあるように、119町(ほとんどは一つの都市の一部)分を収集した。多くは商業、交通の中心であり、三都を始め、大城下町の人口が近世後半に減少傾向にあったのに対し、その人口を増大させている。これは地方経済の発達の反映であり、政治権力によって多くの人口を擁していた大都市とは対照的である。こういった地方都市の発達が、近世社会の性格を色濃く残していた明治初期全国の都市の人口規模別分布が、経済的発達の程度の高さを表す裾の拡がる「正常型」をしていることに繋がる。こういった全国的俯瞰は、明治初年の史料からしか得ることができないが、人口研究における地方都市の重要性は示すことが出来た。一方、江戸時代の個別の都市人口史料としては、収集したもののなかから、奥州郡山、上州桐生、尾州起、播州高砂の4つをえらび、人口構造・変動を分析した。難点は、残存史料の年代、記載内容に統一性がなく、それぞれに独自の検討課題を有していることであり、ある都市は人口指標全般、ある都市は専ら人口移動というように、観察結果が統一されず、従って比較が困難だったことである。このあたりが、近世史料と近代史料の基本的な相違なのであろう。しかし、地方都市の人口構造およびその変動について一定の観察結果は得られた。なお、研究協力者として、麗澤大学国際経済学部非常勤講師、高橋美由紀(研究者番号:50361845)の協力を得た。平成13年度の研究は、1)京都・大坂・奈良・堺という近畿地方の都市人口の研究、2)蕨(武蔵国)、起(尾張国)、平野郷(摂津国)といった中小都市、3)郡山(陸奥国)を対象として進めた。その結果、1)については、京都(四条立売中ノ町、三条衣棚町、西九条境内清水町)、大坂(菊屋町)、奈良(東向北町、鶴福院町)、堺(善教町)の資料(宗門改帳)整理、統計作成を終わり、平成14年度中にまとめ脱稿する見通しである。2)に関しても資料整理を終えた。他の桐生新町(上野国)、秩父(武蔵国)、伊丹郷(摂津国)、高砂(播磨国)については資料整理中であり、平成14年度末までには統計作成を完了する見通しである。3)については、研究協力者(高橋美由紀)による研究が進み、学位論文となって一橋大学に提出された。研究を通じて得られた結果は、もちろん都市によってその程度は異なるとはいえ、住民の流動性が極めて高いことである。それぞれの町は、少数の有力商人と多数の流動する住民からなっているので、農村の歴史人口学研究の方法、たとえば夫婦の人口学的行動の追跡調査である「家族復元」法の適用は困難である。また、都市の資料(宗門改帳)には、年齢記載がなかったり、幕末になって記載されるようになったりするため、人口学的分析は限定されてしまう。しかし、奉公人を含む人口移動の記載は豊富なので、婚姻圏や労働移動圏については検討が可能である。そのなかで、大坂(菊屋町)については、調査が毎月なされているので、これを使って乳幼児死亡の観察が可能で、貴重な情報を提供してくれる。平成14年度の研究は、前年度に引き続き、1)京都・大坂・奈良・堺という近畿地方の都市人口の研究、2)蕨(武蔵国)、起(尾張国)、平野郷(摂津国)といった中小都市、3)郡山(陸奥国)を対象として進めた。また、新たに、桐生新町(上野国)の人口史料の整理をおこなった。その結果、1)については、京都(四条立売中ノ町、三条衣棚町、西九条境内清水町)、大坂(菊屋町)、奈良(東向北町、鶴福院町)、堺(善教町)の資料(宗門改帳)整理を終え、15年度には、分析とその結果の発表も展望されるようになった。

秩父(武歳国)、伊丹郷(摂津国)、高砂(播磨国)については資料整理中であり、平成15年度末までには統計作成を完了する見通しである。また3)については、研究協力者(高橋美由紀)による研究が進み、学位論文として一橋大学に提出され、博士学位を得た。ただ都市の人口は多数であるのと同時に流動性に富み、個人や夫婦、世帯を追ってそれらのライフ・ヒストリー研究をすることには、予想以上の時間を要する。ともかく得られた結果は、もちろん都市によってその程度は異なるとはいえ、住民の流動性が極めて高いことである。それぞれの町は、少数の有力商人と多数の流動する住民からなっているので、農村の歴史人口学研究の方法、たとえば夫婦の人口学的行動の追跡調査である「家族復元」法の適用は困難である。また、都市の資料(宗門改帳)には、年齢記載がなかったり、幕末になって記載されるようになったりするため、人口学的分析は限定されてしまう。しかし、奉公人を含む人口移動の記載は豊富なので、婚姻圏や労働移動圏については検討が可能である。そのなかで、大坂(菊屋町)については、調査が毎月なされているので、これを使って乳幼児死亡の観察が可能で、貴重な情報を提供してくれる。本年度の研究は、地方都市として、東日本では、桐生新町(下野国)、蕨宿・秩父大宮郷(武蔵国)、甲府三日町(甲斐国)、西日本では、起宿(尾張国)、平野郷および伊丹郷(摂津国)、高砂(播磨国)を地方都市の代表としてとりあげ、その基本的人口史料である宗門改帳の整理、統計作成を進めた。また、郡山上町(陸奥国)については、研究協力者の高橋美由紀により研究が進められ、成果は平成16年度中に刊行の予定である。都市は、いかに規模が小さくても、農村に比べて人口や世帯の移動が多く、個人や世帯の行動を追跡することを主目的とする本研究においては、基本となる作業であると同時に、時間を必要とする。しかし平成15年度中に史料整理、基本的統計作成を終え、16年度はその分析、総括に入ることが可能となった。以上の地方都市のほか、京都(三条衣ノ棚町、四条立売中ノ町、西九条境内清水町)、大坂(菊屋町)、奈良(東向北町、鶴福院町)といった近畿地方の都市、および海港都市の長崎(桶屋町)については、基本的統計作成を行ったので、人口指標に関し地方都市との比較も可能となった。これら都市の全国的人口分布については、しばしば利用されている天保年間の人口分布の不正確性が明らかであり、それに変わって、明治17年の『都府名邑戸口表』による全国人口分布の形状を作成し、近世末期の日本の都市人口ランク分布の形状が正常型であり、地域経済の発展の上に諸都市が存在していることを証明した。(1)マクロ統計資料を用いた研究として、地方史類に出てくる江戸時代都市人口の数量的記述を取り出し、1650年、1700年、1750年、1800年、1850年と50年ごとにその推移をみた。その結果、100年以上について人口趨勢を掴み得る約200の都市を検出した。ただし、その人口数については、原資料によって性格・内容が異なり、同質的な資料としては扱い得ない。たとえば、ある都市では年少者が省かれたり、他の都市では、出稼ぎによる一時的滞留者が含まれていない。このことから、江戸時代の都市人口記録を用いることは危険であると考えた。そこでこれに代わるものとして、明治初期、まだ本格的な工業化、都市化が始まる前の都市人口調査『都市名邑戸口表』(明治17年末調査)を用いて全国および地域別都市人口の分布を考察した(速水:2005)。その結果、日本の都市人口の分布は、経済的発展に即応した「正常型」分布をしていることを見出した。(2)ミクロ史料を用いた研究としては、上野国桐生新町の史料整理を終り、その人工移動について研究した(速水)。