hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子認識的起泡分離法の開発研究

次に,シクロデキストリン自身を界面活性にして利用することを試みた.界面活性にする方法として,シクロデキストリンのOH基をアルキルエステル化することを試みた. C_3からC_6の酸塩化物を用意し,ピリジン中でシクロデキストリンと反応させることにより,いくつかの界面活性シクロデキストリンを合成できた.特に,酪酸エステルとしたものが水溶性,界面活性とも良好であった. p-n-ブチルフェノールを試料とし,起泡分離を行ったところ界面活性シクロデキストリンによる効果が確認出来た. pH,シクロデキストリン量など実験条件を検討し, p-n-プチルフェノールを定量的に分離できる条件を定めることが出来た.昨年度の成果に基づき、β-シクロデキストリン(以下CyD)を界面活性にしてこれを水中化学種の捕集材として利用する方法について基礎的検討を進めた。界面活性にする方法として、β-CyDのOH基のいくつかを酪酸エステル化することを試みた。酪酸クロリドを用意し、混合割合を変えてβ-CyDとピリジン中で反応させることにより、組成の異なる界面活性CyDを合成した。生成物は、高速液体クロマトグラフィー、ファーストアトムボンバードメントイオン化法を用いる質量分析法により分析した。各生成物はプチリル基を16個含む混合物であることが分った。β-CyDと酪酸クロリドを1:11の混合比で反応させたものには特にブチリル基3及び4個のものが多く含まれており、水溶性、界面活性とも良好であることが分った。これを使い、p-n-ブチルフェノールを試料とし起泡分離条件の検討を行った。まず、pHの影響を検討したところ、酸性ないしpH8までの領域ではほぼ一定の回収率が得られた。CyDの安定性等を考慮し、試料のpHは緩衝液を加えて78に調節することとした。次いで界面活性β-CyDの添加量について検討を加えた。試料溶液375mlに含まれるp-n-ブチルフェノールの量を5.0×10^<-6>モルとして検討した結果、界面活性β-CyD量は15mgで充分p-n-ブチルフェノールを定量的に回収出来ることが明らかになった。この量はモル比にして約1:2となる。数種の化合物について起泡分離を試み、回収率を調べた結果、アミルフェノール、ヘキシルフェノール等についても定量的に回収が可能であること、p-ブチル安息香酸では52ー57%と言う結果を得た。分子認識能は弱いが、発現されているものと考える。大学付近の民家井戸より採取した水を使っての添加実験も良好な結果を与え、選択的フェノール類の濃縮定量法として充分利用できることを確認した。
超臨界流体クロマトグラフィー質量分析による危険ドラッグの迅速な分析法の開発

危険ドラッグに含まれている違法な薬物は似た骨格構造をもつ化合物群に分類されるが、その中には構造異性体が多く存在する。これらの識別は現行最も多く用いられている薬物分析法であるガスクロマトグラフィー質量分析法(GC/MS)、高速液体クロマトグラフィー質量分析(LC/MS)であっても難がある場合があり、新たな分析手法が求められている。そこで、本研究では超臨界クロマトグラフィー質量分析(SFC/MS)による種々のカチノン系薬物の構造異性体について識別を試み、従来法との比較を行いその優位性を検討した。カチノン系薬物は芳香環、アミノ基、アルキル側鎖に様々な置換基が結合していることから、これらの置換基が各分析手法に与える影響を調査した。芳香環の置換基としてフッ素、メチル基、メトキシ基を、アミノ基の置換基としてメチルアミノ基、1-ピロリジニル基を、アルキル側鎖として直鎖状C5、C8を有するカチノン系薬物の構造異性体18種類を合成し各分析に使用した。芳香環上の構造異性体識別に有効であるペンタフルオロフェニル系カラムを用いたLC/MS(移動相は汎用されるメタノール-10mMギ酸アンモニウム系)ではメチル基、メトキシ基を有する化合物の保持が極めて強く、検討した条件では不適であった。無極性及び微極性カラムを用いたGC/MSではLC/MSに比べ良好な分離を示したものもみられたが、フッ素置換基を有するピロリジノフェノンの構造異性体の一部が熱分解するため不適であった。フェネチルアミン系構造異性体の高速分離を達成している条件でのSFC/MSを行ったが、カラムへの保持が極めて弱く分離はメトキシ基を有する化合物のみで達成された。しかし、分析条件やカラムの検討を行ったところ、Viridis CSH Fluoro-Phenylカラムを用いることにより、分析種全ての構造異性体の分離をわずか5分弱で達成した。さらに、移動相の比率を変化させた条件に変更したところ、ひとつの分析条件でこれらの分析種全ての分離が可能であった。
日本の伝統・近代社会における民衆科学の歴史研究

明治日本は伝統的中国文化圏から近代西欧的文明圏へと大胆に飛躍し転換した時代時代として世界史上に特筆される。なかんずく数学が伝統的和算から近代的洋算へと転轍したことは世界の数学史上の稀有の事件として特別の位置を占める。明治日本社会・文化の転轍を決定づけたのは明治5年8月の学制の公布であった。学制における数学教育規定中の「和算廃止洋算専用」は、明治10年4月の東京大学における近代西欧的数学教授の採用、さらに同年秋の東京数学会社の創設とともに明治初期における和算から洋算への徹底的な転換を決定づけた三大要因として理解することができる。とりわけ、学制制定過程における小学校数学教育に関する決定、すなわち、数学教育において洋算が採用されたことは重要な意味を持っていた。しかし、この問題は今まで、十分明らかになったとは言い難い。学制制定過程における小学校算術の形態については、1940年代、小倉金之助によって、文部省は最初和算採用に決したが、その後、洋算専用とし和算が廃止されたとの論断が提出された。そして、この説はこれまでに日本数学教育史研究者に信じられてきたと言うことができる。本研究では、学制制定を明治初期の歴史現実と結び付けて、学制制定過程において小学校数学教育について洋算採用に至った経緯、並びに学制公布直後に行われた珠算復興を主とする算術教育に関する改訂について全面的な検討を加え、新しい結論を導き出すことができました。学制制定過程において、最初和算採用に決したとの論断は立脚し難しい。大隈重信、大木喬任、フルベッキ等学制制定過程に指導者、組織者、顧問などの役割を演じた人々によって洋算採用という急進的な理想案が公布されたが、現実的にはそれは実行し難しいでした。遂に、明治6年から7年にかけて、洋算が教えられる教師不足や民間の反対声のなかに珠算が小学校数学教育に取り戻される。珠算の復活には洋算教師が希少と言う現実的な原因のほかに、もっと深い文化的な原因が存在していた。そして、珠算の復活は伝統への単純な守旧的復帰ではなく、西洋算術教育体系と結合されて復活を見たものであった。
SACLA及びNMRを駆使した抗がん剤設計のためのRasタンパク質の動的構造解析

本研究では、光制御可能なcaged-GTPを活用することで、がん遺伝子産物Ras蛋白質のGTP加水分解反応過程に伴う動的構造変化を、NMR分光法、X線自由電子レーザー施設SACLA、並びに大型放射光施設Spring-8を駆使して補足し、可視化することを目的としている。当該研究で期待される成果は未だ成功例のないRas蛋白質を標的とした新規抗がん剤の開発に資する構造生物学的知見を与える。
マウスとヒトの抗体が認識するインフルエンザウイルス抗原決定基の比較解析

インフルエンザA/蒲田/14/91(H3N2)ウイルス血球凝集素(HA)に対するマウスモノクローナル抗体を作製した。一方同ウイルスHAに対する10個のペプチドからなる連続エピトープをスポット合成法によりセルロースメンブレン上で合成した。モノクローナル抗体と反応するエピトープを中和抵抗株のアミノ酸配列から同定した。モノクローナル抗体#203、#44及び#207と反応するアミノ酸はそれぞれHA分子上のアミノ酸残基141と156、83と172、及び122であった。一方、これらのモノクローナル抗体と反応したスポットは、それぞれ120-129、118-128と153-162、及び122-131のペプチドに対するものであった。両者の相関は#207に対するものにだけ認められた。3種類のモノクローナル抗体のうち#203に対する中和抵抗株はマウスのポリクローナル抗体との反応性が低下しており、ポリクローナル抗体中のこのモノクローナル抗体が占める比率が高いことが予想された。A/蒲田/14/91類似株に感染したヒト回復期血清中の抗体とモノクローナル抗体との競合実験を9例の患者のペア血清を用いてELISAで行った。急性期の血清ではいずれも3種類のモノクローナル抗体の一定量に対する結合を阻止しなかった。回復期血清は6例において#203と#207の結合を血清の希釈濃度40倍から1280倍で50%阻止した。一方#44の結合は1例で40倍希釈でみられただけであった。この結果からヒト回復期血清中には特定のエピトープと反応する抗体が多量に含まれていることがわかった。92/93シ-ズンに出現した抗原変異株は#203及び#207と反応しないことから、抗原性のドリフトがヒト血清中に多量に含まれている抗体による中和を免れた変異ウイルスが出現することにより起こると考えられた。本研究の目的は、A(H3N2)インフルエンザウイルスのHAタンパク質に対するマウスモノクローナル抗体を作製し、HA分子上のエピトープを同定する。このようなモノクローナル抗体をエピトープスキャニング法で合成したペプチドと反応させ、抗体がHAタンパク質上の連続配列エピトープをどの程度認識するかを調べ、ヒト回復期血清中の中和抗体が反応する抗原決定基と比較解析することにある。本年度はインフルエンザウイルスA/Kamata/14/91(H3N2)に対するマウスモノクローナル抗体を作製した。8週令Balb/cマウスに精製ウイルス50ugを腹腔内に注射。2週間後に同量のウイルスを腹腔内に注射。3日後に20ugのウイルスを静脈注射した。3日後に脾臓を取り出し、マウスミエローマ細胞NS-1/1・Ag4.1と5:1に混ぜPEG1000(MERCK)を用いて細胞融合を行い、RPMI1640-HAT培地を添加。96穴wellに0.1mlずつ分注し、5%CO_2インキュベータ-で培養。約2週間後に生じたコロニーの上清をELISA法で抗体産生の有無をチェックした。抗体産生のみられたwellの細胞クローニングし、8週令のBalb/cマウスの腹腔内に注射し腹水を得た。今後、モノクローナル抗体を流行株との反応性の違いによりグループ分けした後、各グループの代表的なモノクローナル抗体のIgGを精製し、ペルオキシダーゼを結合させ、競合実験によりグループ分けをする。連続エピトープはスポット合成法によりセルロースメンブレン上でペプチドを合成する。モノクローナル抗体と反応するペプチドを同定し、モノクローナル抗体が認識する連続配列エピトープを決定する。

92/93シ-ズンに出現した抗原変異株は#203及び#207と反応しないことから、抗原性のドリフトがヒト血清中に多量に含まれている抗体による中和を免れた変異ウイルスが出現することにより起こると考えられた。
新規標的遺伝子同定法を用いたmiRNA-標的遺伝子ペアの保存性の検証

本研究では、対合するmiRNA-mRNAペアをそのまま抽出し、それを直接大規模シーケンスすることで、miRNAの標的遺伝子を正確かつ網羅的に同定するという新手法を開発する。次に、開発する本手法を用いてショウジョウバエ種のmiRNA-標的遺伝子ペアを網羅的に同定し、ペアの入れ替わり速度からmiRNAによる遺伝子発現制御の進化を明らかにする。
地球環境問題への国際協調可能性の総合研究-環境意識研究方法論の構築-

本研究は、1)環境意識の概念、時空間的構造及び分類体系を総合的に再検討し、集団的環境意識の本質と形成過程を探索的に明らかにすること;2)東アジアを対象地域とし、異なる集団の環境意識の特徴を現地調査により解明すること;3)東京、北京、台北、ソウルの4都市から収集した調査データを基に、人々の環境意識と各種属性の関連性を解析することで、環境問題の解決に資する協調社会の要件に関する情報を掘り出すこと、4)環境意識研究の方法論を構築し、関連する研究成果を社会へ公開することで、日本における環境意識研究水準をアップさせること、を目的とし、国際的研究活動を展開した。平成16年度は、先行研究の文献・資料を分析することにより、環境意識の概念と時空間的構造を吟味した上で、現地調査用調査票を検討した。平成17年度は東京と北京、平成18年度は台北とソウルを対象とした標本調査を個別面接聴取法により実施した。平成19年は識調査データを総合的に分析し、最終報告書の取りまとめと成果公開を中心とした。一連の現地調査とデータ解析を通して、得られた新しい研究成果の一部として、1)一般市民の環境意識は環境の現状そのものに対する認識ではなく、環境の変化への主観的な判断である;2)人々は身近で、ローカルな環境に楽観的な見方を示し、地球規模の環境問題に悲観的な態度をもつ傾向がある;3)人口統計学的属性や情報伝達手段などは環境意識に大きな影響を与えている。4)異なる社会における集団的環境意識の特徴には大きな隔たりがある、などのことが挙げられる。なお、4都市における環境意識調査の企画と実施及び調査結果を中心に、2冊の研究レポートを刊行し、関連学会にて研究発表を行うと同時に、学術論文としても多数発表した。本研究では、以下の1)4)に重点を置いて、方法論的展開を目指している。1)環境問題に資する環境意識の構造についてデータ・サイエンスの視点から、概念的整理、時空的構造と分類体系を総合的に探究することによって、異なる集団の環境意識の本質を探索的に明らかにする。2)国際比較研究の視点から比較可能なデータ組織法の開発を重点的に展開し、異なる社会に置かれる人々の環境意識の特徴について「標本調査法」に則った面接調査を実施する。3)環境意識調査データを基に、環境意識形成の要因分析に焦点を当て、環境問題の根本的解決の一助となる基礎情報を提供するようなデータ解析法を開発する。4)環境意識研究の新しい方法論を構築し、環境意識の国際比較研究マニュアルを作成すると同時に、関連する研究成果をデータベース化した上で、国内外に公開する。本年度は、特に以下の1)3)を遂行した。1)先行研究の文献、基礎資料を収集し、関連する内容をデータベースとして整理自然科学、人文・社会科学の各分野にわたる文献・資料の収集・整理について共同作業で行い、データベース化作業を遂行。2)環境意識に関する概念的整理、時空的構造分析を行う。環境意識の本質とその影響要因との関連について慎重に探り、環境意識を時間的要素と空間的要素に分けて、概念を整理、分類体系を検討。そして、調査票の検討に着手。3)実証的な調査を行う地域に関する資料収集、各地域を現地考察する。調査地域における標本抽出に必要な基礎資料を入手した上で、データ組織法を考案した上で、東京と北京の標本抽出方法を検討、現地視察を通して、来年度に予定する面接調査の依頼先を選定。なお、調査内容の妥当性や意識調査の環境を確認するため、台湾とソウルの現地考察を遂行した。1)環境意識の構造についてデータ・サイエンスの視点から、概念的整理、時空的構造と分類体系を総合的に探究することによって、異なる集団の環境意識の本質を探索的に明らかにする。

2)国際比較研究の視点から比較可能なデータ組織法の開発を重点的に展開し、異なる社会に置かれる人々の環境意識の特徴について「標本調査法」に則った面接調査を実施する。3)調査データを基に、環境意識形成の要因分析に焦点を当て、環境問題の根本的解決の一助となる基礎情報を提供するようなデータ解析法を開発する。4)環境意識研究の新しい方法論を構築し、環境意識の国際比較研究マニュアルを作成すると同時に、関連する研究成果をデータベース化した上で、国内外に公開する。本度の重点は、上述の2)3)であった。特に、北京市、東京都における環境意識調査を遂行した。1)国際環境意識比較調査票は、43問の一般質問項目と9問の属性質問項目から構成し、プリテストを行い、調査票を最終的に確定した上で、翻訳・再翻訳の手続きを経て中国版の調査票を作成した。2)共同研究者の連携により、両都市に適応した個人標本抽出方法を次のように決定した。東京都においては、住民基本台帳や選挙人名簿を用いた2段抽出法に基づき、調査対象個人を抽出した。北京市においては、18歳以上の成人男女を対象とし、住宅配置地図を基に居民委員会、世帯、個人の順に抽出作業を行う新しい3段抽出法を開発した。調査実施方法として、両都市ともに調査員による個別訪問聴取法を採用した。3)東京都と北京市での調査結果として、それぞれ有効標本1,064票と1,053票を回収した。なお、データ・クリーニングと入力作業はすでに終了し、単純集計表の作成と1次データ分析を進めている。なお、平成18年度に予定しているソウル市と台北市での調査に関わる標本抽出と調査表調整などの準備も着実に進めている。本研究では、以下の1)4)に重点を置いて、方法論的展開を目指している。1)環境意識の構造についてデータ・サイエンスの視点から、概念的整理、時空的構造と分類体系を総合的に探究することによって、異なる集団の環境意識の本質を探索的に明らかにする。4)環境意識研究の新しい方法論を構築し、環境意識の国際比較研究マニュアルを作成すると同時に、僕連する研究成果をデータベース化した上で、国内外に公開する。本年度の重点は、上述の2)3)に主眼を置き、台北市とソウル市における環境意識調査を遂行した。1)比較調査票は43問の一般質問項目と9問の属性質問項目から構成し、プリテストを行った上で、翻訳・再翻訳の手続きを経て台北調査用の中国版調査票とソウル調査用の韓国版調査票を作成した。台北市においては、18歳の成人男女を対象とし、里、世帯、個人の3段抽出法に基づき、調査対象個人を抽出した。ソウルにおいては、18歳以上の成人男女を対象とし、洞、トン、班、戸の順に抽出作業を行う4段抽出法を用いた。
入門期のコミュニケーションの形成過程と言語の発達に関する実証的実践的研究

本研究は、入門期の言語発達を、(1)コミュニケーション(話すこと・書くこと両面)の形成と(2)説明的文章の学習指導における論理的思考力の発達に絞って、主に社会文化的アプローチから明らかにすることを目的とした。究の方法としては、複合的な研究方法を取り入れた。まず、国語科教育における歴史的遺産である生活綴り方教師の土田茂範、三上敏夫、小西健二郎、戸田唯己らの授業記録をもとに入門期の学習指導原理を究明する研究を進めた。次に、臨床的研究方法によって、熊本市立本荘小学校の橋本須美子教諭の教室への4年間の参与観察を通して明らかになった談話分析やプロトコル分析の量的分析、質的分析を通してコミュニケーションの形成過程を明らかにした。さらに、現場実践者との共同研究を通して、入門期の説明的文章の学習指導の単元構成、授業過程・方法の提案を行った。本研究成果の学術的意義は以下の点である。(1)入門期の国語科教育を歴史的視点と臨床的視点に基づいて改善しようとしている点。(2)実践科学として実験授業とその検証に基づく新規の学習原理、単元の提案を行ったこと。国内外の関連する研究の中での本研究の位置づけを次のように捉えることができる。国内では、入門期の国語科学習指導を貫く指導原理を社会文化的アプローチの観点から提案する先行研究はまだ見当たらない。ましてや、説明的文章の授業について、実験授業を通して単乖構成(カリキュラム編成)まで提案しているものは皆無である。また、国外においても、社会文化的アプローチのもとで学習者の言語発達に関する要因を見出そうという動きは今日的なものになっているが、そのことを入門期に限定して、その社会文化的要因を探ろうとする実践科』学的研究は見当たらない本研究は、入門期の言語発達を、(1)コミュニケーション(話すこと・書くこと両面)の形成と(2)説明的文章の学習指導における論理的思考力の発達に絞って、主に社会文化的アプローチから明らかにすることを目的とした。また、国外においても、社会文化的アプローチのもとで学習者の言語発達に関する要因を見出そうという動きは今日的なものになっているが、そのことを入門期に限定して、その社会文化的要因を探ろうとする実践科』学的研究は見当たらない本年度は、研究実施計画にあげていた(1)理論的考察・仮説導出、(2)先行実践の社会文化的アプローチによる分析、(3)(4)入門期の国語科授業観察、生活観察によるコミュニケーションの形成過程の分析、(5)保護者へのアンケートによる家庭でのコミュニケーションの現状把握、(6)予備的実験授業の実施について順調に進めることができた。まず、(1)において、理論的考察及び複数の教室への参与観察を通して、発達心理学で言われている「一次的ことば」から「二次的ことば」の橋渡しの部分に入門期の言語発達及びコミュニケーション形成の大きな節目があることが明らかとなった。そして、この「一次的ことば」から「二次的ことば」への移行には教師のコミュニケーション観および学び観のあり方が大きく関わっていることも明らかとなった。さらに、(2)の先行実践・研究の分析を通して、「一次的ことば」から「二次的ことば」への移行に共通した学習指導の原理を見出すことができた。それは、子どもたちが自由に語り合える「感性的コミュニケーション」の形成に教師が心を砕いていること。つまり、「一次的ことば」があふれるような教室づくりの必要性であり、「一次的ことば」から「二次的ことば」への移行をスムーズにするための、「語ること」を重視した「書くこと」学習の導入のあり方であった。こうした先行実践・研究が重視している入門期の学習指導の原理は、(3)と(4)の参与観察での入門期学習指導の熟達者と子どもとの相互作用からも明らかとなった。以上で明らかになったことに関しては、第109回全国大学国語教育学会での口頭発表及び『熊本大学教育学部紀要』第54号、『熊本大学教育実践研究』第23号に論述した。さらに、以上の取り組みから明らかになった仮説をもとに、(6)の予備的実験授業を行った。この成果と課題については、第110回全国大学国語教育学会において附属教官との共同研究のもとに発表を行う予定である。本年度は、前年度に行った予備的実験授業の結果を分析・考察し、本格的実験授業を行った。

計画していたように、教科書教材における論理的思考力育成のための説明的文章教材での実験授業を中心に行った。前年度及び本年度に継続して行ってきた熊本市立本荘小学校での橋本須美子教諭の朝の会でのコミュニケーションの形成のあり方を週一度定期的に参与観察を行うと共に、絵本の読み聞かせにおける児童の変容も追究するという社会・文化的アプローチによる研究を土台にしながら、入門期の学習指導におけるコミュニケーションの形成の発達を教師の教育観や指導性の問題を通して捉えることができた。さらに、こうした社会文化的なコミュニケーションの発達の有様の把握に加え、3回の説明的文章の学習指導(第1回目は「いろいろなくちばし」6月10日から20日、第2回目は「じどう車くらべ」10月2日から12日、第3回目は「どうぶつの赤ちゃん」3月2日から17日)の継続的な参与観察により、入門期の学習者の論理的思考力の発達のあり様とカリキュラム構築目指しての入門期の説明的文章の学習指導の提案を行う準備が整った。こうした橋本須美子教諭の実験授業と共に、熊本市立田迎小学校での小山恵子教諭の実験授業、及び熊本市立松尾東小学校での梅田智子教諭の実験授業を行うことができ、社会文化的に異なる入門期の児童の論理的思考力の発達に関する要件を見出すことができた。また、熊本大学教育学部附属幼稚園の5歳児の10月から12月までの参与観察も行うことができ、幼稚園教育に対して入門期の学習指導の問題性なども把握することができた。本年度の研究の成果は、次の2本の研究紀要の執筆及び、2本の学会発表などにてその成果を公表した。三年間の研究のまとめとして、三カ年の参与観察、及び実験授業による入門期のコミュニケーション能力の発達と言語発達の解明と1年生における説明的文章教材の学びにおける新しい準教科目的な単元(カリキュラム)提案を行った。コミュニケーションの発達については、熊本市立本荘小学校の橋本須美子教諭のクラスへの三年間に渡る参与観察の結果、プロトコル分析や教諭へのインタビューを通して、社会文化的アプローチからの究明を進めることができた。この結果、足場づくりとしての教師の役割とそれによって促される入門期のコミュニケーションの形成過程を分析し、入門期の児童の言語発達を促す要因を明らかにすることができた。このことは、入門期の言語発達について、社会文化的アプローチの重要性が指摘されながら、その資料が乏しい現状の中で意義ある成果であると考える。さらた、論理言語の発達について、熊本市立本荘小学校の橋本須美子教論、同田迎小学校の小山恵子教論、同松尾東小学校の梅田博子教諭、上益城郡乙女小学校の浜濱本竜一郎教諭(前熊本大学教育学部附属小学校)による実験授業を進め、入門期における説明的文章の授業改革及び、論理的思考力の発達に関しての資料を得ることができ、新しい準教科目的的単元(カリキュラム)として提案することができた。以上のような研究成果を明らかにしたことは、これまで入門期のコミュニケーションの形成過程や言語発達(特に論理言語の発達)についての実証的な研究成果が見あたらない中、研究的にもまた現場実践への提案としても意味あることであったと考える。
音楽演奏と鑑賞に関する心理学的研究ーーー楽譜からの逸脱の法則性ーーー

1.演奏時間にみられる楽譜からの逸脱プロの音楽家による演奏音を用い、音符毎に演奏時間を測定したところ、楽譜上の目立って長い音符において、楽譜に指示された長さから著しく逸脱する例が見出された。((例;BachのSanata第2番、Rachmaninoffのプレリュード嬰ハ短調等)。このような演奏上の大きな逸脱が、鑑賞上はどうであるのかを調べるために、聴取実験を行った。聴取者の音楽的素養の有無とは無関係に、また、どの独立した聴取者グループでも一致した結果が得られた。それは、演奏者の演奏時間にほぼ一致するものであった。上述の楽譜からの逸脱は、演奏者の解釈による芸術上の特殊な意図によるものではなく、聴取上の一般的な特性によるものであると考えられる。更に、逸脱の法則性も見出された。すなわち、すべての聴取実験の結果の平均値は、1.4秒となった。刺激の時間的文脈に規定されて、この値からの規則的なずれが生じるが、そのずれは小さい。聴取実験で得られた"丁度よい長さ"が相対的に拍子で決まるのではなく、絶対的な時間長が大きな決定因であることを示し、"間(ま)"の知覚との関連性を示唆した。今後、"間"の観点からこの問題をさらに追求する必要がある。2.作曲者・演奏者・聴取者の間の意図の伝達について逸脱の見られた箇所を、楽譜通りの長さで演奏すると聴取者の大部分が不適当な長さであると感じることがわかったのであるが、作曲者の意図をRachmaninoff自身の演奏時間でみると、楽譜に指示している長さとは大巾に異なり、聴取実験で"丁度よい"と感じられた長さにほぼ一致している。楽譜を媒介として、演奏者が作曲者の意図を具現し、聴取者に伝達する過程を考える上で興味ある事実といえよう。これは、コンピュータによる自動読譜・演奏システムの困難点を示すものでもある。
南北戦争前のアメリカ植民協会による自由ニグロのリベリア植民政策について

アメリカ植民協会は1816年末、すなわちモンロ-大統領のいわゆる「好感情の時代」がはじまる直前に発足した自由黒人をアメリカ国外に除去することを目的とした組織である。協会の「第一次年次報告」に掲載された手紙のなかでR.G.ハ-パ-は黒人植民の必要性を、1.アメリカ白人のため(すべての黒人をアメリカから取り除き、その代わりヨ-ロッパから白人労働者を移住させる。そうすることによって人種戦争の不安をつみとる)、2.アメリカ黒人のため(アメリカにいるかぎり黒人は決して平等にはなれない。人種的偏見はなくならない)、3.アフリカの啓蒙(暗黒大陸にキリスト教と高度な白人文明を伝えることによって、黒人に対する白人の積年の罪滅ぼしをする)といった観点から、アフリカ植民の意義をといている。この論法はそのご繰り返しもちだされることになる。また植民協会に対する当時の批判のなかに、1.アフリカは不毛な砂漠であり、2.獰猛な野蛮人の土地であって、ここに植民地を設ける作業は失敗するであろうという主張が繰り返しでてくるが、これにたいする反論として、植民協会は1.アフリカは肥沃な土壌と豊かな産物のとれる豊じょうな土地であり、2.またアフリカ人は生来amiableでkindであるとする主張が展開されることになる。後年、ストウ夫人の小説において集大成されるアフリカ美化の要素はすでにかなり早い時期にその萌芽を現しているといってよい。植民協会はその膨大な植民の費用のねん出方法として、個人の寄付と連邦政府の援助をあてにして、後者にかんしてはとくに西部公有地の売却費を植民にあてることを期待していたが、地域利害の激化とともにこの期待は次第に望み薄となり、植民の企画は財政面から破綻していくことになる。
希少糖を利用する高保健機能性食用キノコの創成

各種希少糖を添加した菌床培地を用いるエノキタケとヒラタケの栽培が可能であることが判明した。得られた食用キノコの各子実体が示す種々の保健機能性を解析した結果、希少糖であるD-アロースあるいはアリトールを添加した菌床培地で栽培したエノキタケの免疫賦活化活性が非添加栽培のものと比較して顕著に上昇することが明らかとなった。この効果は一般糖であるD-グルコースとD-フルクトースには見られないものであった。また、上記食用キノコの菌糸体を用いる単糖類変換反応の解析により、これらの菌糸体にはケトヘキソースのC2位を還元してヘキシトールを生産する活性が認められた。本研究は「希少糖を利用する高保健機能性食用キノコの創成」を主たる目的としており、さらに、それに付随して「希少糖がキノコにおよぼす生理的影響の解析」並びに「キノコによる希少糖転換反応の解析」についても研究対象としている。平成25年度(初年度)では、5種類のキノコ(エノキタケ、ヒラタケ、マイタケ、シイタケ、ウシグソヒトヨタケ)と9種類の希少糖(D-アロース、D-およびL-プシコース、D-およびL-タガトース、D-ソルボース、L-フルクトース、アリトール、D-タリトール)を対象として、以下の研究成果を得た。(1)キノコにおける単糖類の資化性の解析:各キノコを液体培地(3%単糖、0.1%酵母エキス)で一定期間培養した後、生育菌糸体の湿重量を測定した結果、キノコの種類により多少の差はあるものの、一般にキノコの希少糖に対する資化性は極めて低いことが明らかとなった。(2)希少糖がエノキタケとヒラタケの子実体形成におよぼす影響の解析:各種希少糖を含む菌床培地(オガ粉:米糠=1:1w/w)を用いてエノキタケとヒラタケの栽培試験を行ったところ、アリトールあるいはD-タリトール以外の希少糖を添加した培地では、良好な子実体形成が認められた。従って、次年度において、各種希少糖を添加した培地で栽培したエノキタケとヒラタケの保健機能性を解析することが可能となった。アリトールあるいはD-タリトールを添加した培地では、完全に子実体形成が阻害されることが明らかとなった。これら2種類の糖アルコールはキノコの子実体形成機構の解析において、有効な試薬となり得ることが期待される。(3)キノコによる単糖転換反応の解析:各種キノコの培養菌糸体による各種単糖類の転換反応を解析した結果、キノコ類は一般に、ケトヘキソースのC2位を還元して、糖アルコールを生産する能力を有することが明らかとなった。平成26年度では、研究対象を7種類の代表的な食用キノコ(エノキタケ、ヒラタケ、ナメコ、マイタケ、ブナシメジ、エリンギ、およびハナビラタケ)と、大量生産系が確立しているとともに、保健機能性と安全性に関する研究が最も進展している2種類の希少糖(D-プシコースとD-アロース)に設定して、以下の研究成果を得た。(1)希少糖を添加した菌床培地を用いる食用キノコの栽培試験:D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地(オガ粉:米糠=1:1w/w)を調製して、上記の食用キノコの栽培を行ったところ、全ての組合せで良好な子実体形成が認められることが明らかとなった。従って、次年度において、D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地を用いて栽培した上記食用キノコの保健機能性を解析することが可能となった。(2)食用キノコの洗浄菌糸体を用いる希少糖の転換反応の解析:上記の食用キノコの洗浄菌糸体を用いるD-プシコースあるいはD-アロースの転換反応の解析した結果、キノコ類はD-プシコースに反応性を持たず、D-アロースの還元反応とアリトールの酸化反応の触媒能を有することが判明した。(3)D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地で栽培したエノキタケの熱水抽出液を調製し、各々の抗酸化活性をDPPHラジカル消去法とABTSラジカル消去法により測定した。その結果、D-アロースを添加した菌床培地で栽培したエノキタケの熱水抽出液はコントロール(糖非添加あるいはD-グルコース添加培地で栽培したエノキタケ)よりも僅かではあるが(約10%)高い値を示すことが明らかとなった。本研究は「希少糖を利用する高保健機能性食用キノコの創成」を主たる目的としている。平成27年度では、研究対象を食用キノコではエノキタケとヒラタケに、希少糖では大量生産系が確立しているとともに、保健機能性と安全性に関する研究が最も進展している2種類の希少糖(D-プシコースとD-アロース)に設定して、以下の研究成果を得た。(1)D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地を用いてエノキタケとヒラタケの栽培を行い、各々の子実体を得た。これらの子実体の熱水抽出液を調製し、HPLCにより子実体に含まれる単糖組成を解析することにより、両子実体への希少糖の取込み試験を行った。その結果、両食用キノコの子実体にD-プシコースあるいはD-アロースが取り込まれていることが明らかとなった。

また、D-アロース添加培地で栽培した両子実体には、D-アロースとともにアリトールとプシコースが含まれていたことから、取り込まれたD-アロースがアリトールに還元され、さらにアリトールから酸化反応によってプシコースが生産されることが示唆された。(2)D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地で栽培したヒラタケの熱水抽出液を調製し、各々の抗酸化活性をDPPHラジカル消去法により測定した。その結果、コントロール(糖非添加培地で栽培したヒラタケ)と同等の抗酸化活性を示した。(3)D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地で栽培したエノキタケとヒラタケの熱水抽出液を用いて、免疫賦活化活性を解析した。マウスマクロファージ系培養細胞J774.1を上記熱水抽出液の存在下で培養し、培養上清中に生産されるインターロイキン12の産生量をエライザ法で測定することにより、各食用キノコ子実体の免疫賦活化活性を求めた。その結果、D-アロース添加培地で栽培したエノキタケに高い免疫賦活化活性が認められた。各種希少糖を添加した菌床培地を用いるエノキタケとヒラタケの栽培が可能であることが判明した。得られた食用キノコの各子実体が示す種々の保健機能性を解析した結果、希少糖であるD-アロースあるいはアリトールを添加した菌床培地で栽培したエノキタケの免疫賦活化活性が非添加栽培のものと比較して顕著に上昇することが明らかとなった。この効果は一般糖であるD-グルコースとD-フルクトースには見られないものであった。また、上記食用キノコの菌糸体を用いる単糖類変換反応の解析により、これらの菌糸体にはケトヘキソースのC2位を還元してヘキシトールを生産する活性が認められた。(1)平成26年度において、希少糖であるD-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地を用いて、7種類の代表的な食用キノコ(エノキタケ、ヒラタケ、ナメコ、マイタケ、ブナシメジ、エリンギ、およびハナビラタケ)の子実体を得ることができた。その結果、平成27年度において、上記キノコの抗酸化活性、免疫賦活化活性、抗腫瘍活性、およびメラニン合成抑制活性(美肌・美白効果)など、種々の保健機能性の測定を遂行することが可能となった。(2)D-プシコースあるいはD-アロースを添加した培地で栽培・培養したエノキタケの菌糸体と子実体の熱水抽出液を調製し、HPLCを用いて糖組成の分析を行って、エノキタケの菌糸体と子実体にこれらの希少糖が取り込まれることを確認した。(3)D-プシコースあるいはD-アロースを添加した菌床培地で栽培したエノキタケの熱水抽出液における抗酸化活性を測定し、D-アロースを添加した菌床培地では、コントロールと比較して、活性が増強したことを示唆する結果が得られた。(4)食用キノコの洗浄菌糸体を用いる希少糖の転換反応の解析から、キノコ類における希少糖代謝経路の一部を明らかとすることができた。応用微生物学次年度以降においては、当初の研究計画に基づいて、以下の研究を遂行する。(1)希少糖添加培地で栽培・培養した食用キノコの子実体、菌糸体、および培養後の培地成分が示す各種保健機能の測定と増強の検証:菌糸体・子実体への取込みが確認されたD-プシコースあるいはD-アロースを添加した培地、並びにコントロール培地(糖非添加、あるいはD-グルコース添加培地)で栽培・培養したキノコ子実体および菌糸体を凍結乾燥した後、粉末化する。得られた粉末および廃菌床を冷水、熱水、85%エタノール、あるいは4%NaOH(抽出後中和)を用いて抽出操作を行う。
新たな細胞内分解システム発見への挑戦

オートファジーの種類としては、これまでにmacroautophagy、microautophagy、chaperone-mediated autophagy、我々が発見したRNautophagy/DNautophagyなど様々なタイプが知られている。本研究では、これらのオートファジーとは異なる新しいタイプのオートファジーを見いだした。細胞内分解システムのうち、chaperone-mediated autophagy (CMA)は、リソソームが直接的に蛋白質を取り込み分解する経路である。一方、研究代表者はリソソームが直接的にRNA/DNAを取り込み分解する経路を見いだし、これをRNautophagy/DNautophagy (RDA)と名付けて報告している。CMAにおいては、リソソーム膜蛋白質LAMP2Aが受容体として機能すると報告されている。また、研究代表者はLAMP2Cが核酸結合能を有しており、核酸受容体として機能することを報告してきた。LAMP2のスプライスバリアントには、LAMP2A, LAMP2Cの他にLAMP2Bがあることが知られているが、その機能は不明である。本研究では、LAMP2Bが未知のオートファジー経路に関与しているという仮説のもと、本年度までLAMP2Bに結合する細胞内物質の探索を行った。その結果、結合する細胞内物質を同定した。現在、この結合を介した新規細胞内分解システムの存在を示すために研究を継続中である。LAMP2Bに結合する物質を同定し、新規細胞内分解システムを見いだしたため。新規細胞内分解システムの存在を示すために、研究を継続する。論文として報告するために必要なデータを揃える。分子細胞生物学今年度は新たなノックアウトマウス作出を行った。次年度以降、マウスの解析経費が必要なため、繰り越した。マウスの解析経費など、計画の遂行に必要な経費に用いる。
ケインズーベヴァリッジ体制の起源と現代性：半自治組織による効率と公平

本研究の最大の成果は、ケンブリッジ大学中央図書館およびLSE文書館などにおいて、ケインズおよびベヴァリッジの原典(手紙・メモ・草稿を含む一次資料)を精査することを通じ、次の認識に至ったことである。すなわち、戦間期の巨大な知としての両人は、効率と公平を両立させる構想を推進しており、特にケインズにおけるその内実は、次のような複合的な組織を実現することであった。つまり、公共心を持った大規模経営者、真性な長期期待に基づく投資家、公平無私な政策担当者、専門的知を持った経済助言官、適切な経済情報を流す公共メディアという複合体である。この複合体こそ、彼らの言葉に即した「投資の社会化」の実態である。本研究の究極的な目的は、ケインズやベヴァリッジの経済思想を考察しながら、「公共目的と経済的効率性を両立させる体制(ケインズの呼ぶ「半自治組織」)を考究することであう。「福祉国家の合意」「資本主義の黄金時代」と呼ばれた体制や思想はどこから始まり、いつ終わり、そして現代にも意味があるのだろうか。これが申請者の根源的な問題意識である。平成25年度は上記の意識に基づき、具体的には次のような研究を実施した。(1)2014年2月にLSEおよびケンブリッジ大学に赴き、それぞれの経済学カリキュラムの進展を調べた。特にLSEにおいては、『学報』に相当する定期刊行物を発見し、大学の許可を取ってデジタル撮影を大量に行った。今後の資料解析に役立つ作業となった。(2)アメリカ経済思想史学会HESその他の国際会議に赴き、数度の英語発表を行った。その中で、欧米の優れた研究者と知己を得て、そのうち何人かを日本に招聘する可能性が出てきた。その他、経済学史学会およびケインズ学会の全国大会で報告を果たした。成果物としては、西沢保・小峯敦編『創生期の厚生経済学と福祉国家ーケンブリッジ学派の経済思想』ミネルヴァ書房、2013.8、372ページ、および小峯敦「ベヴァリッジー自由を実現する統制的な手段」(第21章)、室田保夫編『人物でよむ西洋社会福祉のあゆみ』ミネルヴァ書房、2013.10、pp.176-182、小峯敦「『ベヴァリッジ報告』(1942)と『雇用政策』白書(1944)ー戦後構想(社会保障と完全雇用)における経済助言活動の役割」『経済学論集』(龍谷大学経済学部)、53巻1/2号、37-98、2014.2が代表例である。本研究の究極的な目的は、ケインズやベヴァリッジの経済思想を思量しながら、「公共目的と経済的効率性を両立させる体制(半自治組織)の条件」を考究することにある。「福祉国家の合意」「資本主義の黄金時代」という思想はどこから始まり、いつ終わり、そして現代にも意味があるのだろうか。平成24年度は上記の究極的な目的に基づき、具体的には次のような研究を実施した。まず、ケンブリッジ大学中央図書館・手稿室にある常任評議会や経済学部の議事録(基本は書記による自筆、時にタイプ文書の添付あり)である。この議事録は大学におけるケインズ等の活動や思想を探る第一級の未公開資料だが、現在までほとんど注目されていない。さらに2010年代は閲覧のみ許可されてきたが、2011年度から一部デジタル撮影が可能という大幅な変更が行われた。2011年8月の渡英時にかろうじて一部分をデジタル撮影したが、まだ大量に未撮影の資料が残っている。平成24年2月に渡英を果たし、ケンブリッジ大学の上記図書館において、デジタル撮影を行った。その際、1940年代の議事録撮影については、現存する人物も存在するため、特別に司書主任の許可が必要なことが判明した。次にTNA(The National Archives)に同時期に赴き、戦間期の経済政策形成において経済思想の果たした役割を探るために、CAB 66などの分類番号を始め、多くの資料をデジタル撮影で収めることができた。この2つの資料収集が今後の研究において、基本となるデータである。本年は欧州経済思想史学会と経済学史学会の共同国際会議がコルシカ島で開催され、そこでケインズの半自治組織に関する発表も行い、活発な質疑応答のうえ、専門的知見の交換に努めることができた。本研究の究極的な目的は、ケインズやベヴァリッジの経済思想を考察しながら、「公共目的と経済的効率性を両立させる体制(ケインズの呼ぶ「半自治組織」)を考究することである。「福祉国家の合意」「資本主義の黄金時代」と呼ばれた体制や思想はどこから始まり、いつ終わり、そして現代にも意味があるだろうか。平成26年度は上記の問題意識に基づき、具体的には次のような研究を実施した。(1)2015年3月のロンドンの公文書館(The National Archives)に赴き、主に戦間期の経済学者の平和構想や戦争との関わりを示す文書を収集し、デジタル撮影した。(2)同じ時期に、London School of Economicsの文書館に赴き、ケインズやベヴァリッジが活躍した王立経済学会の議事録を発掘した。そのいくつかをデジタル撮影した。(3)前年度に収集した資料に基づいて、2014年5月にヨーロッパ経済思想史学会Eshet(ローザンヌ大学)において「ベヴァリッジと理想とする経済学の追究:なぜ彼はケインズの思想を受け入れたのか」を発表した。

(4)2014年12月に大阪府立大学において、「ケインズとベヴァリッジ福祉国家の理念誕生」という招待講演を行った。本研究の究極的な目的は、ケインズやベヴァリッジの経済思想を思量しながら、「公共目的と経済的効率性を両立させる体制(半自治組織)の条件」を考究することにある。「福祉国家の合意」「資本主義の黄金時代」という思想はどこから始まり、いつ終わり、そして現代にも意味があるのだろうか。これが申請者の根源的な問題意識である。平成27年度は上記の究極的な目的に基づき、具体的には次のような研究を実施した。(1)2015.8.3から9.7まで、ロンドン・ケンブリッジ・マンチェスターに順次滞在し、特にLSE文書館でベヴァリッジ文庫の貴重一次資料を閲覧した。また国際学会に出席した。(2)2015.9.10-13に、小樽商科大学における第4回欧州日本経済思想学会合同会議において、連邦主義に関する英語発表を実施した。(3)2016.2.1から3.10まで、カッシーノ大学(イタリア)に滞在し、共同研究者と十分な知見を交換した。成果物としては、ライオネル・ロビンズ著『経済学の本質と意義』小峯敦・大槻忠史訳、京都大学学術出版会、220+viiiページ、2016年1月を完成させたことである。LSEの中心人物として、ケインズとベヴァリッジを結びつけるロビンズを経済思想の面から考察することは、本研究から触発された重要な成果であった。本研究の最大の成果は、ケンブリッジ大学中央図書館およびLSE文書館などにおいて、ケインズおよびベヴァリッジの原典(手紙・メモ・草稿を含む一次資料)を精査することを通じ、次の認識に至ったことである。すなわち、戦間期の巨大な知としての両人は、効率と公平を両立させる構想を推進しており、特にケインズにおけるその内実は、次のような複合的な組織を実現することであった。つまり、公共心を持った大規模経営者、真性な長期期待に基づく投資家、公平無私な政策担当者、専門的知を持った経済助言官、適切な経済情報を流す公共メディアという複合体である。この複合体こそ、彼らの言葉に即した「投資の社会化」の実態である。その他、海外での報告、海外での史料収集も、予定通り行った。経済学史・経済思想史平成27年度は、最終年度として、全体をまとめる構想を持つ。対象をケンブリッジ大学からLSEに軸足を移しつつ、ケインズおよびベヴァリッジが活躍した時期において、経済学がどのように発展したか、その中で彼らが理想とする体制をどのように構想したかについて、多くの史料を発掘しながら、まとまった思想として提示する。平成25年度の最大の成果は、2014年2月にLSEおよびケンブリッジ大学に赴き、それぞれの経済学カリキュラムの進展を調べたことである。特にLSEにおいては、『学報』に相当する定期刊行物を発見し、大学の許可を取ってデジタル撮影を行い、今後の研究の基礎データとなる貴重な資料を得ることができた。また、成果としても学会報告、論文、編著、単著などの様々なレベルで、着実に発信している。平成24年度の計画はまず、デジタル撮影を行うことであった。2月までに渡英を果たし、またヨーロッパの国際会議で9月に発表できたこともあり、まずは順調に進展していると見なして良い。校務のため、イギリスでの滞在期間を数日、短縮せざるを得なかった。
長期的・倫理的視座による日本型オーナーマネージャー経営者モデルの構築

日本国内では馴染みが薄い「オーナーマネージャー」というコンセプトに改めて注目し、スチュワードシップセオリー、Ethical Leadershipモデルを基盤に、日本の老舗・長寿企業、ファミリー企業の経営を分析することで、長期的視野と倫理観による経営で地域経済を支える経営者像を探索し、日本型オーナーマネージャーモデルの提示を目指す。具体的には創業100年以上の日本のFB企業経営者を対象に、「オーナーマネージャーとしての特徴と影響要因はなにか」というリサーチクエスチョンを、上記理論に加えて、エージェンシーセオリーやFB研究におけるオーナーシップ論等と比較しながらGTAを用いてモデルを構築する。
気候変動とハイマツの年枝伸長量との関係

ハイマツの伸長成長量は異なる山岳間においても同調して変動しており、経年的に増加傾向にあり、その要因の一つとして前年の夏の気温の変動が関係していること等が分かった。当年枝の伸長様式はロジスティック曲線で近似でき、前年の冬芽サイズに依存し、有効積算温度200°C・日までに約8割程度の伸長を示すことが明らかとなった。さらに、年枝伸長量と肥大成長量との関係は個体により様々であるが長期的な変動は類似していること、ハイマツ群落のリターフォール量も有効積算温度と正の相関関係にあること等が分かり、山岳上部に生育するハイマツの成長量から気候変動の影響を有効に検出・評価できることが分かった。ハイマツの年枝伸長量から気候変動による影響を検出するため,富山県立山山地において,標高の異なる4つの調査地を設定した。しかしながら,天候不順等の理由により調査地の選定が遅れたため,気象観測機器の設置に関しては環境省の認可が必要なことから,本年度は実施することができなかった(気象観測については次年度より開始する予定である)。標高の異なる4つの個体群のうち,3つの個体群については,各個体群につき10本の主幹について,年輪コアを採取すると同時に年枝伸長量を現地にて計測した。肥大成長と伸長成長との対応関係については,現在のところ解折中のため結論的なことは言えないが,両者の間の対応関係は弱いようである。当年枝の長さは標高と弱い対応関係を示したが,秋に形成された芽のサイズは標高の増加に伴って減少した。本年度サイズ計測を実施した主幹を対象に,次年度において引き続き伸長成長パタンを追跡調査することで,気象要因との対応関係や時間遅れの効果等を明らかにする予定である。また,風衝地群落にハイマツが侵入した場合を想定し,ハイマツの発達度合いが異なる風衝地群落の植生データ(2001年に取得)を新たに解析し,ハイマツが高山植物の種多様性に及ぼす影響について解析し論文としてまとめた(Wada(2007).Far Eastern Studies, Vol.6(inpress))。ハイマツの発達度合いが増すと,亜高山帯以下にも分布している種や動物によって種子が散布される種の占める割合が増加すること等を明らかにした。さらに,日本の高山帯の5地点において,地温の連続観測を一年間実施してデータを回収した。これらのデータをもとに,地球温暖化の兆候を早期に検出するための高山生態系における長期環境モニタリングの有効性について今後検討する予定である。なお,本年度予定していた南アルプスの個体群を対象とした調査は,時間の都合で実施することが出来なかった。本年度は,北アルプスの最北端の個体群(朝日岳)について調査を実施し,前年度に調査を実施した個体群と併せて7つの個体群でのデータが揃った。次年度についても,引き続き対象個体群を増やす予定である。ハイマツの年枝伸長量から気候変動による影響を検出するため,富山県立山山地において,標高の異なる4つの定点調査地を設定し,各ハイマツの当年枝の伸長様式を調査した。当年枝の伸長様式は標高の違いによる気温の変化と雪解け時期による違いによって集団間で異なっていた。当年枝の伸長量は,その年の夏の気温だけでなく前年の冬芽サイズの影響を強く受けていることが確認された。また,立山の山頂(別山)にてハイマツのコアサンプルを採取し年輪幅を測定したところ,年輪幅は0.11mmの範囲内にあること,サンプル間で同調する傾向にあること,1980年代後半以降は幅の広い年輪が形成されている個体が多いこと等が明らかとなった。今後は伸長成長と併せて気象条件とどのような関係にあるのかを詳しい解析する予定である。さらに、北アルプスの立山(別山)、南アルプスの仙の丈ヶ岳、光岳の各山頂に生育するハイマツを対象に、過去30年間の年枝伸長量をそれぞれ測定したところ、いずれの集団においても前年の夏の気温と年枝伸長量との間に正の相関やがみられ、さらに年枝伸長量は集団間で同調しており、調査した4集団のうち塩見岳を除く3集団においては年枝伸長量が経年的に増加している傾向にあること等が明らかになった。これらの結果は,ハイマツの年枝伸長量が気温の変動による影響を受けやすい成長量であること,広域的な気候変動による影響を評価する生物成長パラメータとして優れていることを示唆していると思われる。ハイマツの年枝伸長量から気候変動の影響を検出するため,富山県立山山地において,標高の異なる4つの調査地を設定し,各ハイマツの当年枝の伸長様式を調査した。当年枝の伸長様式は,標高の違いによる気温の違いだけでなく,雪融け時期による違いによっても集団間で大きく異なっていた。当年枝の伸長量は,前年の冬芽サイズの影響や土壌水分量の違いによる影響を強く受けていることが確認された。

当年枝の伸長パタンをロジスティック曲線で回帰して成長解析を実施した結果,雪融けに伴う成長開始時期が遅れると伸長量が低くなることが確認された。また,2つの調査地にリタートラップを設置し,一夏の落葉量を測定し,既存のデータも含めて解析したところ,落葉量は4年前の夏の気温と有意な正の相関を示すことが分かり,落葉量が伸長量と同様に気候変動を反映する指標の一つであることが分かった。さらに,年輪データの解析から,1990年頃より年輪幅が広くなっている個体が比較的多いことが明らかとなった。次に,北アルプスの白馬岳,西穂高岳,乗鞍岳の各山頂に生育するハイマツを対象に,過去30年間の年枝伸長量を測定したところ,いずれの集団においても前年の夏の気温との間に正の相関が見られ,さらに年枝伸長量は集団間で同調しており,経年的に増加している傾向にあることが分かった。これらの結果は,前年度に調査した南アルプスにおけるデータを含めて解析しても同様であった。以上のことより,ハイマツの年枝伸長量が気温の変動による影響を受けやすい成長量であると同時に,広域的な気候変動による影響を評価する生物成長パラメータとして優れていることが確認できた。