hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三次元ハイブリッド組織体

さらにチオフェンアルデヒドをプロモーターとする金電極への配位固定化に成功した。3.外部刺激や環境変化に動的に応答する機能材料を得ることを目的として、自己組織的に水素結合三次元ネットワークを形成する分子を用いて、液晶ゲル(動的不均一システム)およびイオン伝導性液晶(動的均一システム)を構築した。4.共役高分子へ規則正しくラジカル置換基を導入した高スピンポリマーとして星型および多分岐型ポリ(フェノキシル置換フェニレン・ビニレンおよび-エチニレン)から、二次元または三次元的ラジカルポリマーに拡張展開し、スピン整列における共役高分子の次元効果を検証できた。5.これまで開発してきた代表的なゲル化剤を伴って、支持電解質を溶かした有機溶媒をゲル化することによってゲル電解質を作製し、このゲル電解質のイオンの電荷移動挙動を検討した。ゲル化剤分子の形成する三次元網目状ナノ組織体の中に取り込まれたイオン電荷が、バルク中と同様な動きをすることを明らかにした。
「日本」を語るオリエンタリズムと「民話」のメディア展開―翻訳、方言、そしてアニメ

本研究は、「民話」が第二次世界大戦前後から、地方の口承文芸からナショナルな出版物へ、そして国語教科書、舞台、テレビ・アニメ童話、映画へと、ジャンルやメディアを超えて拡大発展するなかで、近代西洋ナラティブと異国情緒を語るオリエンタリズムが、どのような影響を与えていたか多面的に考察しようというものである。本年度は、この研究の枠組みにもっとも適合するラフカディオ・ハーンの「耳なし芳一」をとりあげ、学術論文として「オリエンタリズムと「民話」のメディア展開ーLafcadio HearnのThe Story of Mimi-Nashi-Hoichiを例として」を2018年12月『国際文化学研究:神戸大学大学院国際文化学研究科紀要』第51号(p1-18)に発表した。「耳なし芳一」は、ハーンの代表的傑作であり、国民的伝説といえるほど著名な物語であるが、ハーン以前にはそれほど流布しておらず、ハーン以後においても、口承物語としてはあまり人気がなかった。本論文で明らかにしたように、その少数の例外的な口承物語も、ほとんどはハーンを「書き直した」ものであった。その口承化をはばむ原因は、この物語がある段階から、いくつかの地名や人名と切り離せなくなったことにあると考えられる。物語の口承民話化には、多くの場合、地名や人名の変更によるローカライズが必要だが、それができなくなっていたのである。しかし、ハーンの傑出したナラティブと聴覚・視覚表現は、民話の次の芸術的展開、マンガ、アニメ、映画で歓迎され、「耳なし芳一」の高い人気と知名度は、むしろ、この現代における多面的なメディア展開に由来すると結論した。「耳なし芳一」については、先に述べた、過去の文字伝承、口承伝説、ハーン以後の民話への採用、そして文芸以外の芸術的展開、特にマンガ、アニメ、映画における作品化を、より具体的に取り上げ、メディアとジャンルの変更による、物語そのものの変化と、物語の芸術性の変化を多面的に論じる準備が整った。ハーンのそのほかの怪談、たとえば「雪女」や「貉」ついても、近代西洋のナラティブと異文化を語るためのオリエンタリズムに由来し、近代のマスメディアと不可分の関係にあると考えられる民話の追加事例として、同様の枠組みで論じる準備も整った。本研究の目的は上述したように、民話と近代西洋のナラティブおよびオリエンタリズムとの関係について、戦後の「民話」のさまざまなメディアへの展開を中心に多面的に考察することである。とりわけ重要なのは、第二次世界大戦後に、日本の伝統的物語の近代化として「創出」された「民話」が、敗戦後の国家・愛国主義的言説が禁圧された空虚をうめるかのように、安心して読める懐旧・愛郷の物語として受容されるようになる過程である。物語に地方的な方言や衣装、仕草を組み込むこと、いかにして「地方っぽくみせるか」というアレンジの手法こそが、戦後の「民話」の異常ともいえる高い人気を支えた技法なのだが、その発展・展開のなかで、近代西洋の「語り」と近代への批判的視座や、過去や辺境への憧憬を、エキゾチックな方言と仕草・衣装でくるみこむ、オリエンタリズム的「語り」の技法が採用されていくことになる。そうした手法はテレビアニメ化された「日本昔ばなし」などで頂点を迎える。ここに使われた人工的な方言と、人物・風景の単純な描線と色彩によるデフォルメ、世界の民族音楽を効果音や主題歌に取り入れる技法、現代社会への批判的視座などは、明治のジャパノロジストらが創始した「日本」を語るオリエンタリズムの最終的な進化形とみなすことさえ可能だろう。ハーンという代表的オリエンタリズムの再話作家や、そのほか文芸化された日本の民話から、丹念に具体的事例を積み上げることで、「郷土」や「昔」の物語の組成が解明され、より広い文化的視野から、わたしたちが国土・郷土へ寄せる「愛着」と、「物語」との深いつながりを読み解く。

「耳なし芳一」については、先に述べた、過去の文字伝承、口承伝説、ハーン以後の民話への採用、そして文芸以外の芸術的展開、特にマンガ、アニメ、映画における作品化を、より具体的に取り上げ、メディアとジャンルの変更による、物語そのものの変化と、物語の芸術性の変化を多面的に論じる準備が整った。ハーンのそのほかの怪談、たとえば「雪女」や「貉」ついても、近代西洋のナラティブと異文化を語るためのオリエンタリズムに由来し、近代のマスメディアと不可分の関係にあると考えられる民話の追加事例として、同様の枠組みで論じる準備も整った。本研究の目的は上述したように、民話と近代西洋のナラティブおよびオリエンタリズムとの関係について、戦後の「民話」のさまざまなメディアへの展開を中心に多面的に考察することである。とりわけ重要なのは、第二次世界大戦後に、日本の伝統的物語の近代化として「創出」された「民話」が、敗戦後の国家・愛国主義的言説が禁圧された空虚をうめるかのように、安心して読める懐旧・愛郷の物語として受容されるようになる過程である。物語に地方的な方言や衣装、仕草を組み込むこと、いかにして「地方っぽくみせるか」というアレンジの手法こそが、戦後の「民話」の異常ともいえる高い人気を支えた技法なのだが、その発展・展開のなかで、近代西洋の「語り」と近代への批判的視座や、過去や辺境への憧憬を、エキゾチックな方言と仕草・衣装でくるみこむ、オリエンタリズム的「語り」の技法が採用されていくことになる。そうした手法はテレビアニメ化された「日本昔ばなし」などで頂点を迎える。ここに使われた人工的な方言と、人物・風景の単純な描線と色彩によるデフォルメ、世界の民族音楽を効果音や主題歌に取り入れる技法、現代社会への批判的視座などは、明治のジャパノロジストらが創始した「日本」を語るオリエンタリズムの最終的な進化形とみなすことさえ可能だろう。ハーンという代表的オリエンタリズムの再話作家や、そのほか文芸化された日本の民話から、丹念に具体的事例を積み上げることで、「郷土」や「昔」の物語の組成が解明され、より広い文化的視野から、わたしたちが国土・郷土へ寄せる「愛着」と、「物語」との深いつながりを読み解く。年度末に予定していた国内出張調査一件が、学内業務の関係で、実行できなかった。年度末だったため、年度内の実行を断念した。使用できなかった金額については、断念した国内出張査を次年度に行い、申請した旅費に加えて、旅費とし使用する予定である。
ｉＰＳ細胞を用いたバイオ歯移植による革新的う蝕治療法の基盤研究開発

本研究では、iPS細胞に加圧刺激を加えることにより短時間にin vitroで象牙芽細胞に分化させることを目的とする。最適なコート法を用いて穴加工シリコーン膜へのiPS細胞の接着性の向上を図った後、膜上にiPS細胞を播種した場合、加圧強さ19.6kPa、播種細胞数4.0×10の5乗cells/平方cm、加圧9時間で象牙芽細胞分化が最も効率よく誘導され、象牙芽細胞マーカー発現がみられ、また象牙芽細胞の形態学的特徴を示す膜の細孔への突起伸長がみられた。加圧による象牙芽細胞への分化誘導のメカニズムとしてBMP7及びWnt10aの発現上昇及びMAPK signaling pathwayの関与が示された。本研究は、深いう蝕や一部性歯髄炎において、iPS細胞を用いた細管象牙質再生により元通りの歯に戻す新しいう蝕・歯髄炎治療法の基盤研究開発をめざす。すなわち、歯欠損部に適合する形態の穴加工シリコーン膜上にiPS細胞を播種し、垂直加圧を加えることにより短時間にin vitroで象牙芽細胞に分化させ、作製したバイオ歯をイヌの歯髄露出面に移植して細管象牙質を再生する。また、加圧による象牙芽細胞への分化メカニズムを分子生物学的および蛋白化学的解析により解明することを目的とする。本年度は、まず、穴加工シリコーン膜上にコントロールの歯髄幹細胞を播種し、垂直加圧の加圧強さ、播種細胞数、加圧時間を変化させ、Real-time RT-PCRおよび共焦点レーザー顕微鏡により、象牙芽細胞分化誘導に最適な条件を詳細に検討した。その結果、加圧強さ19.6kPa、播種細胞数4.0×10^5cells/cm^2、加圧9時間で象牙芽細胞マーカー(DSPPおよびEnamelysin)のmRNA発現が最も高かった。また、上記の条件下においては、シリコーン膜のほぼ90%以上の細孔に細胞が突起を伸長させていることを観察した。一方、加圧による分化誘導メカニズムを検討するため、最適な加圧を行う前後および加圧の有無によるmRNA発現の違いをマイクロアレイにて比較した。その結果、加圧刺激によりDNA複製ライセンス化反応に関与する遺伝子の発現の上昇がみられ、加圧刺激時間依存的にTGF-β1の発現上昇を確認した。現在、他組織間葉系幹細胞およびiPS細胞を用いて、同様に分化誘導実験を行っている。本研究は、穴加工シリコーン膜上にiPS細胞を播種し、加圧刺激を加えることにより短時間にin vitroで象牙芽細胞に分化させ、作製したバイオ歯をイヌの歯髄露出面に移植して細管象牙質を再生する。穴加工シリコーン膜上に歯髄幹細胞を播種した場合、加圧強さ19.6kPa、最適播種細胞数、加圧9時間で象牙芽細胞分化が最も効率よく誘導され、象牙芽細胞マーカー発現やシリコーン膜の細孔への突起伸長がみられた。加圧刺激によりbone morphogeneticprotein 7 (BMP7)、wingless-type MMTVintegration sitefamily member 10A (Wnt10a)の発現上昇がみられた。また、mitogen-activated protein kinases (MAPKs)、extracellular signal-regulated kinase 1/2 (ERK1/2)およびp38のリン酸化レベルが加圧刺激により上昇した。さらに、骨髄および羊膜間葉系幹細胞を同様に穴加工膜上で加圧すると歯髄幹細胞の場合と同様に象牙芽細胞に分化した。本年度はさらに、iPS細胞においても、最適なコート法や添加剤を用いてシリコーン膜への接着性の向上を図った後、前述と同様の最適加圧条件により象牙芽細胞への分化がみられることを明らかにした。よって、象牙細管類似の三次元穴構造が象牙芽細胞への分化に重要であることが示唆された。さらに、シリコーン膜に代わる歯科生体材料としてチタンを穴加工して同様の条件で加圧し、象牙芽細胞へ分化誘導できた。この穴加工チタンをイヌ生活歯髄切断面に移植したところ、1ヶ月後に生着がみられた。本研究は、深いう蝕や一部性歯髄炎を対象として、歯欠損部に適合する形態の穴加工シリコーン膜上にiPS細胞を播種し、加圧刺激を加えることにより短時間にin vitroで象牙芽細胞に分化させ、作製したバイオ歯をイヌの歯髄露出面に移植して細管象牙質を再生する。

穴加工シリコーン膜上に歯髄幹細胞を播種した場合、加圧強さ19.6kPa、播種細胞数4.0×105cells/cm2、加圧9時間で象牙芽細胞分化が最も効率よく誘導され、象牙芽細胞マーカー発現やシリコーン膜の細孔への突起伸長がみられた。本年度は、加圧による分化誘導メカニズムを検討するため、最適な加圧を行う前後および加圧の有無によるmRNA発現の違いを比較した。その結果、加圧刺激によりbone morphogenetic protein 7 (BMP7)、wingless-type MMTVintegration sitefamily member 10A (Wnt10a)の発現上昇がみられた。また、mitogen-activated protein kinases (MAPKs)、extracellular signal-regulated kinase 1/2 (ERK1/2)およびp38のリン酸化レベルが加圧刺激により上昇した。さらに、骨髄および羊膜由来の間葉系幹細胞を同様に穴加工膜上で加圧すると歯髄幹細胞を加圧した場合と同様に象牙芽細胞に分化した。よって、象牙細管類似の三次元構造が象牙芽細胞への分化に重要であることが示唆された。他組織幹細胞やiPS細胞の分化誘導に最適な加圧条件を決定する前に、コントロールの歯髄幹細胞の加圧の最適条件をより詳細に決定する必要があったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。理由)他組織間葉系幹細胞は歯髄幹細胞と同様の加圧条件で象牙芽細胞に分化誘導できたが、iPS細胞はシリコーン膜への付着性が悪く、加圧により剥がれる細胞が多かったため、iPS細胞を用いた研究はやや遅れている。他組織間葉系幹細胞およびiPS細胞を用いて、歯髄幹細胞と同様の最適加圧条件により分化誘導を行い、象牙芽細胞分化誘導とそのメカニズムを検討する。今後、幹細胞を加圧して作製したバイオ歯をイヌの歯髄露出面に移植して細管象牙質を再生させる。歯髄および他組織幹細胞、iPS細胞を比較して、象牙芽細胞への分化誘導メカニズムを解明し、象牙芽細胞分化誘導に最も適した幹細胞とそのマーカーを検討する。
アルツハイマー型痴呆患者における血清中のアミロイドP成分の検討

アミロイドP成分(AP)が老人班と神経原線維変化に存在する他の構成部分と異なり、産生部位が肝臓に限定されていることに着目し,アルツハイマー型痴呆(ATD)患者におけるAPの動態が血中量に反映されていると考え、ATD患者と対照群における血清中のアミロイドPを酵素免疫測定法で計測し比較検討した。同時に,栄養状態の指標として総蛋白,肝における蛋白合成の指標としてアルブミン,APと類似した構造を持つCRPの定量(総蛋白はBiure法,アルブミンとCRPはnephelometry)を行い、APとの関係を調べた。対象として,臨床的にATDと診断された患者20例と,age-matchさせた対象群19例の末梢動脈血を用いた。AP値は対照群で平均35.6±8.7μg/ml,ATD群では平均21.8±7.0μg/mlとなり,ATD群では対照群に比べ有意に低値を示した。対照群のAPの値はこれまでに報告されているものとほぼ同等の値であった。若年者を追加した対照26例で年齢とAP値の関係を調べたが,相関を認めなかった。総蛋白とアルブミンはATD群で低い傾向がみられるものの統計学的に有意ではなかった。CRPについては個体間のばらつきが大きいため統計処理は行わなかった。AP値を男女間の比較では,いずれのグループでも有意ではないが女性が若干低い傾向が見られた。ATD群,対照群の各群内における比較でも,APと総蛋白,アルブミン値は,ともに相関を認めなかった。結果から,ATD患者における血清のAPは,総蛋白,アルブミン,CRPなどの指標とは異なり,対照に比べ有意に減少していることが明らかになった。ATD患者において,APの肝における生産亢進はなく合成能はむしろ低下していると推測され,老人班や神経原線維変化におけるAPの存在には、血管の透過性、結合の特異性などの要因が関与していると考えられる。また、APの合成低下にはATD患者におけるサイトカインの減少などの要因の影響も考えられる。今後,APの低下と生体の防御機能の障害およびATDの病変の進行との関連について検討を進めることが必要である。
企業・家計複合体理論の動学化ならびにその検証に関する研究

丸山ーBeckerーGhez型の企業・家計複合体の動学理論に対して、Merton等による不確実性下における動学的資産選択理論の結合を試みると共に、既に収集済みの農業関係の資料に加えて、不確実性に対する農業主体の対応に係わる資料を実態調査等によって補強し、上記理論(暫定版)の妥当性を検証した。これまで同様、双対理論に基づいた計測のためのインプルトンテ-ションを行ない、フレキシブル関数型をはじめとして種々の関数型による検証が試みられた。これらの計測・検証作業を通して、動学的資産選択理論が企業・家計複合体理論に結合された場合の労仂の需給行動ならびに土地・資本需給行動がいかなる様相を呈するかを分析した。特に、労仂需給行動の分析においては、家計負の性別、年齢階層別構成ならびに機械化の程度に格段の注意が払われた。それらの成果はJournal of Runal Economics誌およびAmerican Journal of Agricultural Economics誌に発表される予定である。土地・資本需給行動の分析においては、機械および土地ストックの大きさに特に注意が払われ、成果の一部はワシントン大学において開催されたLand Issues in Japan会議において発表され、同会議において発表された他の論文と共に一冊の書物にまとめあげられる予定である。他方、理論面の研究においては、効率賃金、家計内生産の理論等と結合され、国民経済の変動に対する関係が解析された。成果の一部は日本農業経済学会において発表され、『農業経済研究』誌に掲載済みであるが、関連する一連の成果がとりまとめられ、Oxford University Pressから出版される予定である。企業・家計複合体の静学理論とBecker-Ghez流の賃金労働者家計のライフサイクル・モデルとを結合して、企業・家計複合体の動学理論を構築する作業が研究計画に沿って行なわれると共に、この動学理論の妥当性を検証するために必要なデ-タの収集が行なわれた。研究成果の主要なものは次の通りである。景気変動に際して企業・家計複合体がとる動態的対応に関して次のような事柄が明らかになった。景気が後退し、生産物需要ならびに雇用需要が減退して、この主体の所得が低下するときには、生産資材ならびに消費財の購入を切りつめ、これらの代替物を自給する努力を強め、他方、景気上昇期には逆の対応を示す傾向があることが理論的に解明され、その成果の一部が関東地区農業経済学ワ-クショップにおいて発表されたが、「農業経済研究」誌にも発表される予定である。労働力需要の世代間選択問題に関連して子供に対する需要が取り上げられた。農産物に対する大きな需要は子供に対する需要も高め、養育費の上昇はその需要を押える効果を持つ傾向がある。戦後日本農業のデ-タは両者が相まって子供の数を減少させるように作用したことが明らかになった。これらの研究成果の一部はPakistan Dovelopment Review誌に発表された。双対理論およびフレキシブル関数型を用いて労働・土地・資本財等の生産要素に対する需要が推計された。戦後日本農業のデ-タは、規模の経済、労働節約的・資本使用的技術変化を示し、両者相まって土地に対する需要を高める効果を持ち、潜在価格を高める傾向を示した。これらの研究成果の一部はAgricultanal Economics誌に発表された。丸山による企業・家計複合体の理論とBeckenおよびGhezによる賃労働者家計のライフサイクル・モデルとを結合して企業・家計複合体の動学モデルの構築を試みたが、前年度からの実証分析の成果を加味して、その精織化をはかりつつある。このモデルの検証に必要なデ-タの収集はひき続いて行なわれた。主要な研究成果は次の通りである。国民経済活動水準の変動に伴う企業・家計複合体部門の対応がかなり詳細に解明された。資本制部門の生産物に対する需要の後退は、同部門の雇用需要ならびに原材料需要を減退させる。これに対して、企業・家計複合体部門は自己雇用の拡大ならびに家計による労働供給の縮小によって対応する。

しかしながら、資本制、企業・家計複合体両部門全体の雇用は縮小し、後者の雇用が拡大するために両部門間の賃金率格差は拡大し、両部門全体の平均賃金率は下落する。梅村又次ならびに平恒次による実証研究の成果に整合的な結果を与えている。他方、資本制部門による原材料需要の減退に対する対応は極めて興味深い。雇用需要の減退に伴う賃金収入の下落は企業・家計複合体部門による生産物の供給価格を下落させる。その下落幅は資本制部門による需要価格の下落幅をこえるために、資本制部門による原材料の調達したがって企業・家計複合体部門による供給は拡大する。価格の下落があるために、生産収入の増大分は賃金収入の減小分をうめ合わせるにの不十分であり、企業・家計複合体部門は資本制部門よりの原材料の調達を縮小する。その結果、この部門の産出水準は下落する。それにも拘わらず、資本制部門に対する供給を拡大しているのに、この部門自体が消費できる生産物量は縮小する。その効果は、労働供給時間の縮小の効果を上まわるために、この部門を構成する成員の厚生水準は下落する。丸山ーBeckenーGhez型の企業・家計複合体の動学理論に対して、Merton等による不確実性下における動学的資産選択理論の結合を試みると共に、既に収集済みの農業関係の資料に加えて、不確実性に対する農業主体の対応に係わる資料を実態調査等によって補強し、上記理論(暫定版)の妥当性を検証した。これまで同様、双対理論に基づいた計測のためインプルメンテ-ションを行ない、フレキシブル関数型をはじめとして種々の関数型による検証に試みられた。これらの計測・検証作業を通して、動学的資産選択理論が企業・家計複合体理論に結合された場合の労働の需給行動ならびに土地・資本需給行動がいかなる様相を呈するかを分析した。特に、労働需給行動の分析においては、家計員の性別、年齢階局別構成ならびに機械化の程度に格段の注意が払われた。それらの成果はJournal of Rural Economics誌およびAmerican Journal of Agricultural Economics誌に発表される予定である。土地・資本需給行動の分析においては、機械および土地ストックの大きさに特に注意が払われ、成果の一部がワシントン大学において開催されたLong Issues in Japan会議において発表され、同会議において発表された他の論文と共に一聞の書物にまとめあげられる予定である。他方、理論面の研究においては、効率賃金、家計内生産の理論等と結合され、国民経済の変動に対する関係が解析された。成果の一部は日本農業経済学会において発表され、『農業経済研究』誌に掲載済みであるが、関連する一連の成果がとりまとめられ、Oxford University Pressから出版される予定である。
離婚紛争処理過程にかんする法社会学的研究

本研究は、「離婚紛争処理過程にかんする法社会学的研究」のテーマのもとに、(1)「離婚紛争の発生基盤-離婚原因と離婚者属性-」、(2)「離婚紛争の発生基盤-離婚紛争の社会的背景-」、(3)「離婚紛争の処理方式」、(4)「離婚紛争の処理過程-第三者機関の援助役割-」、(5)「離婚紛争にともなう処理課題」の、5つの問題について理論的実証的な考察を行うものである。まず、(1)では、離婚紛争処理過程の前提的問題として、離婚原因をもとに離婚紛争の類型化が試みられる。そこから「脱性役割型離婚」「享楽型離婚」「父権的迫害型離婚」「脱「家」型離婚」の4つが抽出される。その中でとくに、「父権的迫害型離婚」の問題性が指摘されるとともに、DVの広がりの中で、女性シェルターの役割の重要性が増す一方で、シェルターの数量不足、運営資金の問題、安全性の問題などが浮き彫りにされる。(2)では、離婚紛争の背景として、女性の社会的地位の向上による社会参加志向や自己実現欲求の強まりの中で、依然としてジェンダー差別にとらわれる夫との間に対立が生まれ、離婚紛争が招来されることが明らかにされる。(3)では、離婚紛争の処理において用いられる主要な離婚方式の今日的問題が明らかにされる。その中でとくに、離婚調停への弁護士関与の増加が問題として指摘される。(4)では、離婚紛争の処理過程で、当事者が利用できる第三者機関の現状と課題が明らかにされる。とくに女性センター相談室における"女性本位のシステムづくり"が評価すべきものとされる。(5)では、財産分与における妻の寄与分の評価の低さと、子どもの養育費支払いの遅滞が浮き彫りにされ、そこから、課題として家事労働の評価と養育費の強制徴収の制度化が、指摘される。今年度は、離婚紛争の処理過程の重要な局面である、民間女性シェルターの調査研究を実施。わが国のシェルターは、その必要性が社会的に認識され始め、7、80年代には関東に7カ所であったものが、90年代に増加し、今日全国で20数カ所の開設をみている。今回の調査は、90年代開設の、17カ所のシェルターにかんするものである(北海道地区5、東北地区1、北陸地方1、関東地区3、中京地区1、関西地区3、九州地区3)調査から得られた主な知見は以下の通り。1.シェルターはいずれも、收容能力が小さく、需要の多さに応えきることができない状況にある。規模の小ささの原因はやはり、財源の問題である。シェルターとしてのマンションや住宅の借り賃やスタッフの手当など、乏しい財源では困難が大きい、そのため縁故によるシェルター施設の借り上げ、非常勤スタッフによる運営なとが多くみられる。2.シェルター単独による救済活動には限界があり、婦人相談所などの行政組織、フェミニスト・カウンセリングの団体、さらにはDVに関心をもつ弁護士グループとの連携を深めつつあり、いわばDVネットワークが構築されつつある。3.離婚紛争との関係でみると、多くのシェルターでは、暴力夫との離婚を援助しており、スタッフの付き添いや弁護士の関与などが行われている。法律専門職である弁護士の関与は、調停や裁判のみならず、当事者同士の話し合いである協議離婚においても、大きな効果を生みだしている。ただ問題は、弁護士費用を法律扶助に頼っているが、その返還負担も小さくはないことである。今年度は、全国主要都市の家庭裁判所の家事相談窓口ならびに女性センターの相談窓口の実態調査、広島県弁護士会所属の弁護士に対する業務活動の実態調査を実施した。「司法統計年報」にみられるように、家事相談の件数は増加してきている。相談窓口の役割が注目される。家事相談は機構的には今日、プライバシーを重んじ個室での対応が一般的となってきている。

福岡家裁のように、DVにかかわるものについて、特別室を用意しているケースもある。また、家事相談受付用紙にしても、付票をつけたり、DVについてはさらに特別の付票を用意するなど、きめ細かい対応が見られる。相談時間も、東京家裁のように週三回開設しているケースもみられるが、一般的には週一回あるいは月一回であり。実施していないケースもある。低調な理由は、利用が少ないことにあるが、開設時間が5時からと、勤務時間と重なる点が大きいと思われる。相談内容は、調停制度の仕組みにかんするものが多いが、DV相談、さらには離婚の可能性についての相談がみられる。女性センターは、近年、相談窓口を充実しており、離婚問題をかかえた女性にとって心強い援助機関となっている。具体的には、一般相談あるいは総合相談と法律相談の二部門を設置しているが、ともに夫婦関係の相談が圧倒的に多い。ただ前者は、DVについての悩みや離婚の相談であり、後者は離婚意思が固まった上での親権や慰謝料など法律問題の相談である。弁護士調査は、272サンプル中132票の回収(48.5%)。一般業務では、経済不況を反映して破産問題がもっとも多いが、次に多いのが離婚問題である。手続き的にみると、協議や調停においても弁護士の関与は大きく、離婚問題の処理にはたす弁護士の役割が注目される。今年度は、新しく開設されたシェルターの補充調査と成果報告書作成のために必要な文献資料の収集を行うとともに、平成12、13年度に実施した、民間女性シェルター調査、家裁の相談窓口調査、女性センター相談室調査、そして弁護士調査等各種調査のデータ整理と取りまとめを実施。成果報告書(130ページ)を作成。民間女性シェルターは今日、全国で36施設を数える。これまで、関東や北海道に偏在していたが、近年、北陸や中国地方にもシェルターが開設され、現在空白地域は四国地区だけとなった。全国のシェルターは一様に小規模であり、シェルターの認知度が広まる一方で、市民ニーズに応えられない状況にある。共通する課題としては、運営資金の問題、スタッフ確保の問題、シェルターの安全性の問題がある。家裁相談窓口は、東京家裁を除けば相談室も2、3室と小規模である。現在時点では、それで十分という認識が関係者にはあるが、開設時間が昼間時間帯だけとかロケーションが不便だといった問題もあり、かならずしも市民ニーズが少ないというわけではない。家事相談の重要性に鑑みれば、夜間開設やサテライト化など、改革が必要である。女性センターはいま、自治体の財源問題から、その存続や拡充に黄色信号が灯っている。しかし、女性のための女牲の手による相談事業の重要性からいえば、その拡充は避けられない課題となる。弁護士の一般業務の中で、今日、離婚問題はかなりの比重を占めている。離婚訴訟のみならず離婚調停、離婚相談など幅広い業務として展開されており、離婚紛争処理における弁護士の役割はますます重要となる。とはいえ、費用の高額性や弁護士の絶対数の不足、さらには離婚調停の弁護士代理の妥当性など大きな課題が横たわる。
高齢者のライフレビューが生起するとき―奏功機序の解明と技法論の構築に向けて―

1.研究協力者の募集介護老人保健施設に依頼し、研究協力者を募集した。本年度は、認知症やうつ病のない施設利用者(健常群)8名であった。2.ライフレビュー面接の実施(1)面接場所研究協力者に移動の負担が少なく、なじみのある環境でストレスも生じにくいと思われるため、介護老人保健施設内の面接室にて、臨床心理士である申請者がライフレビュー面接を実施した。(2)面接回数原則として週1回50分のライフレビュー面接を、研究協力者ごとに5回おこなった。なお、5回の面接でライフレビューが展開することは、林(2012)ですでに示されている。(3)ライフレビュー面接の内容同意を得た上で、ICレコーダで面接を録音した。初回には、定式化した記録用紙を用意し、インテイクとして申請者から半構造的な質問を中心に、家族歴、生育史を聴取した。以後は研究協力者の語りやすい年代、エピソードから回顧してもらった。なお、申請者のおこなうライフレビュー面接は、力動的個人心理療法にライフレビューの観点を導入したものである。過去の回顧だけに固執せず、現在や未来の話題が語られたときには、そこにも傾聴した。とりわけ、過去を語ることによって現在や未来のとらえ方がどう変化するかという点に注目した。3.本年度の面接者数本年度は、計8名の面接を行った。それらのデータをもとに、「高齢者に対するライフレビュー面接5回法における防衛をどう考えるかー研究のための面接で語らない自由と権利ー」(日本理論心理学会)ほか、九州心理学会、中国四国心理学、日本老年臨床心理学会の、計4回の学会発表を行った。また、論文として「高齢者のライフレビュー面接5回法における直面化に関する考察」(香川大学教育学部研究報告第I部第149号)、「ライフレビュー面接5回法に見られた高齢者の死生観」(香川大学教育学部研究報告第I部第151号)の、計2本を発表した。ほぼ当初予定の8名の面接を実施した。ただし、そのうち2名は、介護老人保健施設退所のため1,2回で中断した事例である。したがって、本研究のデータとしての条件を満たした事例は6名である。事例数としては予定より少なくなったが、学会発表や論文発表は順調である。以上から、おおむね順調に研究が進展しているものと判断する。1.平成31(令和元)年度今年度に引き続き、健常群の事例集積を継続する。また、事例研究として報告できる場合には、学会発表や所属大学の研究紀要への報告を検討する。2.以降の計画(1)事例の集積健常群のライフレビュー面接の事例集積をおこなう。1年間で10数名を予定している。5年の研究計画の前半2年は、認知症やうつ病のない健常群の事例集積を目指していたが、健常群のデータ数が少ないため、さらに健常群の事例集積を図る。次年度以降、健常群と並行して認知症の診断を受けた認知症群に対してもライフレビュー面接をおこなう計画である。(2)事例研究としての発表事例研究として報告する意義のある事例については、随時、学会発表などをおこなう。(3)分析と考察ある程度の事例数が得られた段階で分析を開始する。分析と考察に関しては、1個々のライフレビュー面接の事例研究と、2集積した事例全体からのライフレビュー・プロセスや奏功機序の特徴の抽出、整理、類型化、3ライフレビューを促進、援助するために有効な、応答レベルでの臨床技法の検討、4以上に関する健常群、認知症群の比較検討の4段階が想定される。3.最終年度最終年度である5年目には、研究成果報告書を作成し、関係機関(介護老人保健施設、大学など)に配布することを予定している。本年度は、認知症やうつ病のない施設利用者(健常群)6名であった。3.本年度の面接者数本年度は、計5例の面接をおこなった。そのうちの2例をもとに、ライフレビュー面接における質問技法に関する考察を、中国四国心理学会第72回大会にて報告した。なお、当初は初年度に6,7名を予定していたが、予定に満たなかった。その理由としては、平成29年度4月より申請者が所属大学を異動したため、あらたな介護老人保健施設に研究依頼するなど、研究開始に時間を要したことがあげられる。

申請者は、平成29年4月に大分大学医学部より香川大学教育学部に異動した。そのため、申請時に予定していた大分県内の介護老人保健施設での研究が不可能となった。あらたに香川県内の介護老人保健施設に研究協力を依頼して、研究を開始したため、面接のスタートが予定よりも若干、遅れてしまった。しかし、その後はスムーズに面接を継続し、当初予定の6,7名には満たないものの、1年間で5名の面接をおこなった。また、中間報告として、1件の学会発表も実施できた。よって、おおむね順調な進展であると考える。1.研究協力者の募集介護老人保健施設に依頼し、研究協力者を募集した。本年度は、認知症やうつ病のない施設利用者(健常群)8名であった。2.ライフレビュー面接の実施(1)面接場所研究協力者に移動の負担が少なく、なじみのある環境でストレスも生じにくいと思われるため、介護老人保健施設内の面接室にて、臨床心理士である申請者がライフレビュー面接を実施した。(2)面接回数原則として週1回50分のライフレビュー面接を、研究協力者ごとに5回おこなった。なお、5回の面接でライフレビューが展開することは、林(2012)ですでに示されている。(3)ライフレビュー面接の内容同意を得た上で、ICレコーダで面接を録音した。初回には、定式化した記録用紙を用意し、インテイクとして申請者から半構造的な質問を中心に、家族歴、生育史を聴取した。以後は研究協力者の語りやすい年代、エピソードから回顧してもらった。なお、申請者のおこなうライフレビュー面接は、力動的個人心理療法にライフレビューの観点を導入したものである。過去の回顧だけに固執せず、現在や未来の話題が語られたときには、そこにも傾聴した。とりわけ、過去を語ることによって現在や未来のとらえ方がどう変化するかという点に注目した。3.本年度の面接者数本年度は、計8名の面接を行った。それらのデータをもとに、「高齢者に対するライフレビュー面接5回法における防衛をどう考えるかー研究のための面接で語らない自由と権利ー」(日本理論心理学会)ほか、九州心理学会、中国四国心理学、日本老年臨床心理学会の、計4回の学会発表を行った。また、論文として「高齢者のライフレビュー面接5回法における直面化に関する考察」(香川大学教育学部研究報告第I部第149号)、「ライフレビュー面接5回法に見られた高齢者の死生観」(香川大学教育学部研究報告第I部第151号)の、計2本を発表した。ほぼ当初予定の8名の面接を実施した。ただし、そのうち2名は、介護老人保健施設退所のため1,2回で中断した事例である。したがって、本研究のデータとしての条件を満たした事例は6名である。事例数としては予定より少なくなったが、学会発表や論文発表は順調である。以上から、おおむね順調に研究が進展しているものと判断する。1.平成30年度今年度に引き続き、健常群の事例集積を継続する。また、事例研究として報告できる場合には、学会発表や所属大学の研究紀要への報告を検討する。2.以降の計画(1)事例の集積健常群のライフレビュー面接の事例集積をおこなう。1年間で10数名を予定している。
取引コストを考慮した多期間ポートフォリオの最適化

本研究では、コンスタント・リバランス戦略を採用した多期間ポートフォリオの最適化に取り組んだ。多期間ポートフォリオ最適化とは、中長期的な資金運用を想定して金融資産への投資を決定する問題であり、コンスタント・リバランス戦略とは、金融資産への投資比率を各期期首に一定の比率に組み替え直す投資戦略である。コンスタント・リバランス戦略は、実務でも広く利用される投資戦略であり、理論的にも好ましい性質を持っていることが知られている。しかしながら、コンスタント・リバランス・ポートフォリオ最適化問題は、非凸計画問題と呼ばれる非常に解くことが難しい最適化問題に帰着されてしまうため、その解法(特に、厳密解を求める解法)の研究はこれまで限定的であった。本研究では第一に、マーケット・インパクトによる取引コストを考慮した問題に対して、局所探索に基づく発見的解法を提案した。この解法によって、最適化ソルバーでは直接解くことができないサイズの問題を短時間で解くことに成功した。さらに買い持ち戦略と運用パフォーマンスを比較し、リターンを重視する場合にコンスタント・リバランス戦略が有効であることを示した。本研究では第二に、「多項式最適化問題に対する半正定値計画緩和」と切除平面法を組み合わせた厳密解法を提案した。そして、先行研究で提案された分枝限定法による厳密解法や、多項式最適化ソルバーの直接の利用では解けないサイズの問題を解くことに成功した。本年度は、マーケット・インパクトを想定した非線形凸型取引コストを想定し、コンスタント・リバランス戦略を用いた多期間ポートフォリオ最適化に取り組んだ。コンスタント・リバランス戦略は、一定期間ごとに一定の投資比率に組み替え直す投資戦略であり、実務投資家の間では中長期的な投資で有効だと言われている。解くべき最適化問題では、多数の双線形項が制約式に現れ、厳密解を得ることは非常に難しい。そこで本研究では、運用資金の状態遷移方程式をニュートン法で求解して実行可能領域に帰還するステップと、暫定解のまわりで非線形項を線形近似した線形計画問題を求解して解を改善するステップを繰り返す局所探索解法を提案した。また、問題の構造から、ニュートン法は1変数ごとに分けて解くことができ、取引コスト関数の形状からニュートン法の収束性も示すことができる。そして、商用最適化ソルバーNUOPTを利用して提案アルゴリズムを実装し、計算実験を行った。なお、計算実験の際には、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーから提供された金融資産価格データと、取引コストのパラメータ推定値を使用した。取引コストを考慮した問題は、Maranas et al.(1997)などの既存研究の方法では解くことができない。一方で、提案アルゴリズムは、取引コストが存在する設定でも有効な解を実用時間で得ることができた。また、リバランスを一切行わない期中持ち切り戦略との比較を行い、コンスタント・リバランス戦略は特に(ある程度のリスクを許容した上で)高リターンを求めるような状況で、期中持ち切り戦略よりも有効であることが分かった。現実の投資では、取引手数料やマーケット・インパクトなど、取引コストを無視できない状況が多い。そのような状況で投資を考える際に、本研究の成果は重要な役割を果たすと考えられる。
咬合異常部位が頭頸肩部筋群および頭痛・肩こりに及ぼす影響

著者らは、長年にわたり、バイオフィードバックを利用した咬合診査法を顎関節症患者に応用し、良好な成績をおさめている。本研究では、咬合調整のみで治癒した患者群を対象とし、個々の症例の顎関節症発症に関与していた咬合異常部位について検索し、これらの咬合接触面積と頭頸肩部筋群の疼痛発現部位および頭痛・肩こりとの関連を検討した。被験者は、当科に来院した顎関節症患者で、修復物が少なく完全歯列を有し、通法の咬合検査では咬合高径や咬合位の明かな異常を認めない40症例を用いた。これらの被験者は、バイオフィードバックを用いた咬合診査によって検出された咬合異常部位の咬合調整により完全治癒した患者である。(1)本研究の被験者は、治療前に咬合接触点数および咬合接触面積比の著しい左右的不均衡が認められ、また症状消失時にはこの不均衡が有意に改善していることが明らかにあった。(2)歯種別では、初診時での第二大臼歯の咬合接触面積比は、他の歯種に比較し有意に大きかった。症状消失時では、初診時に比較し、第二小臼歯と第一大臼歯の接触面積比は有意に増加し、第二大臼歯は有意に減少した。(3)被験者は、40例中34例で片側のみに筋の疼痛が認められた。さらに、症状が片側のみに認められた34例を用いて、症状側と非症状側の咬合接触面積比を比較したところ、症状側の咬合接触面積比が有意に大きいことが判明した。また、症状側の大臼歯の咬合接触面積比は、非症状側の大臼歯に比べ有意に大きかった。(4)各臨床症状のうち、自発痛、運動痛、咀嚼痛および顎関節部、咬筋深部、顎二腹筋後腹の圧痛は、咬合接触面積比の大きい側に一致して観察された。(5)これらの結果から、顎関節症患者のの頭頸肩部筋群の疼痛の発現および頭痛・肩こりは、咬合異常部位と密接な関連を有し、なかでも咬合接触面積比の左右バランスが大きく関与していることが示唆された。
文体論理論による英語・英文学研究の再編成

本研究は、文体論の立ち上げという形で英語・英文学研究の融合が始まったいきさつを調べ、その学問的な動きを利用して、今度は高度に専門分化し、そのために中心(「英語」への関心)が空洞化した現在の英語・英文学研究の再編成を進めようとの目的で始まった。平成11年の初年度には、まず、英語学と英文学研究の乖離に危機意識を持ったR・ファウラーら言語学者が文学研究に歩み寄ったのではないかとの、文体論成立に関わる仮説を立て、それを検証するための資料収集を開始した。分野としては、ロシターが詩学関係を、西村、坪井が言語学関係を、そして斎藤が小説研究と総括を担当した。平成12、13年度においては、資料の収集と分析が同時進行で行なわれ、上記の仮説がほぼ検証された。研究最終年度たる平成14年度には、それまでの資料と検証結果を整理し、新しい英語・英文学研究のあり方を提言する形で発表すべく作業を進めた。年度後半には、とくに斎藤とロシターが中心になって、英語・英文学・英語文化研究を融合させた形での英語教育の方法論を検討し、それを具体的な形で提示する方策を検討した。その結果、専門を異にするするほかの英語教師の協力を得て、上記の理念を実現させる授業形態を作り上げた。その結果は、本年6月に東京大学出版会から出る教科書『英語の教え方学び方』として結実することになっている。今年度は、英語・英文学研究の成立と専門分化の歴史に焦点を当てた。そもそもそれらの研究が成立したのは、せいぜい1世紀ほどの前のことである。古典研究に対応する英文学研究、修辞学に代わる英語学、従来の歴史研究や人文科学が結び付いた形での英学が誕生し、その研究機関・体制として英文科が設立された。その英学がどのような形で英文学研究と英語学とに別れたのかは、最終年度の研究結果を見ないとわからないが、1950年代には両者を媒介するべくStylisticsという学問が生まれているから、ほぼ半世紀ほどの間に両者の関連性が希薄になったと考えられる。研究実績としては、まず英語・英文学・文体論関連図書を調べることにより、英学の専門分化、とくに英文学研究と英語学への両極化が起こった経緯を明らかにした。斎藤、高村、ロシターの3人は、それぞれ小説、演劇、詩が英文学研究の対象として客体化された経緯とその方法論を調べ、また西村、坪井の2名は、構造主義以降の言語学が、自らの対象をlangueに限定することにより、paroleをテクスト上に具現した文学を除外したとする通説を、近代言語学の発達史に即して検証した。さらに、R・ヤコブソンをはじめプラハ言語学派の学者たちが文学作品を対象と扱うに当たって、langue対paroleの二項対立をどのように解消したのかを調べた。さらには、アメリカの構造主義言語学を代表する生成文法に対抗する形で成立した認知言語学の理論において、生成文法においては完全に対象外とされた文学テクストがどのように扱われているか、あるいは扱われ得るかを調べた。今年度の研究成果は、斎藤著『英語の作法』(東京大学出版会、2000年)に収められた。今年度は、どのようにして英語・英文学研究の融合が始まったかを、英文学・認知言語学・英語文体論関係図書を調べることにより、英語文体論の発達史に即して明らかにすることを目的として研究を進めた。この調査・研究は平成13年度も継続して行う予定であり、いまの段階で明確な結論は出しにくい。今年度の研究成果として特筆すべきは、当初の予定にはなかったが、昨年初頭の「二十一世紀日本の構想」懇談会による英語第二公用語化の議論の提言や、英語の早期教育に向けての急速な動きなどを受けて、英語文体論的な見地から社会的に重要と思われる提言を行ったことである。

とくに日本における英語文体論の原点とも言える「英学」において、コミュニケーションよりもいかに読み書きが重視されていたかを、日本のかつての英語達人たちの実例に即して論じた研究は、まったくの試行錯誤でしかないコミュニケーション中心主義の英語教育に大いなる修正を迫るものである。また、日本の英語研究者たちがあまりに専門分化した「科学的」研究に従事しているために、英語教育に対して無関心になり、社会的な責任を果たしていないことを指摘し、文体論によって英語・英文学研究を統合し、新しい時代の要請に応えるための研究のあり方を理念的に提示した。このような批判や提言は、今後ますます重要性を帯びてくることは間違いなく、本研究の純学理的な部分を保持しつつ、英語研究者としての社会的責任というものを追求していきたい。今年度は、昨年度に引き続き、いかにして英語・英文学研究の融合の動きが始まったかを、英文学・認知言語学・英語文体論関係図書を調べることにより、英語文体論の発達史に即して明らかにすることを目的として研究を進めた。この調査・研究の成果は、来年度にまとめて分析する予定であり、いまの段階で明確な結論は出しにくいが、仮説としては、英語学と英文学研究の乖離に危機意識を持った言語学者が文学研究に歩み寄ったと考えられる。今年度の研究成果として特筆すべきは、英語の早期教育に向けての急速な動きを受けて、英語受容史・文体論的な見地から社会的に重要と思われる提言を行なったこと、著作の出版を通じて新聞や広告などの日常的なテクストを英語文体論的手法によって読み解く方法を提示したこと、1篇の詩をめぐる作者と文体論学者との議論を通じて新しい文学解釈の可能性を提示したことが挙げられる。とくに、昨年度に引き続き、日本における英語文体論の原点とも言える「英学」において、コミュニケーションよりもいかに読み書きが重視されていたかを、長崎通詞やかつての日本の英語達人たちの実例に即して論じた研究は、まったくの試行錯誤でしかないコミュニケーション中心主義の英語教育に大いなる修正を迫るものである。このような批判や提言は、国際化と英語学習が混同されがちな今日、ますます重要性を帯びていくことは間違いなく、本研究の純学理的な部分と英語研究の社会的責任をつなぐものである。研究最終年度に当たる本年度は、過去3年間に収集したデータを整理し、研究成果をまとめるとともに、新しい英語・英文学研究のあり方を提言する形で発表べく作業を進めた。具体的には、斎藤、ロシター、西村、坪井が、英語小説研究、英詩研究、認知言語学研究をそれぞれの立場から収集したデータに基づいて英語・英文学研究の融合に関する知見を発表し、それを斎藤がまとめる形を取った。その過程で、文体論成立の力学に関する仮説(英語学と英文学研究の乖離に危機意識をもったR・ファウラーら言語学者が文学研究に歩み寄った)が検証された。このような研究結果を踏まえ、次の作業として必要になるのは、英語・英文学研究、そしてさらに英語教育の間に本来的に存在していた関連性を取り戻すことである。このような認識に基づき、年度後半には、とくに斎藤とロシターが中心になって、英語・英文学・英語文化を融合させた形での英語教育の方法論を検討し、それを具体的な形で提示する方策を検討した。その結果、専門を異にするほかの英語教師たちの協力を得て、上記の理念を実現させる授業形態を作り上げた。その結果は、本年6月に東京大学出版会から出る教科書「英語の教え法--言語・文学・文化の融合」として結実することになっている。さらに、今年度は、この研究結果を社会に還元すべく、まったくの試行錯誤でしかない現行のコミュニケーション中心主義の初等・中等教育に大いなる修正を迫る提言を行なっていく予定である。
旧公団市街地住宅の10年後譲渡の事後評価-建築空間と居住世帯の変化に着目して-

197080年代に民間へ譲渡された日本住宅公団の市街地住宅について、その所在と現況を明らかにした。また、福岡県を対象とした調査を通して、民間への譲渡の事例が県営住宅や住宅協会(住宅供給公社)の住宅にも存在することを明らかにし、公共賃貸住宅の民間譲渡の形態と譲渡後の変容との関係を評価するための枠組みとして、権利関係からみた譲渡の類型を示した。本研究は、大都市の都心部に存在する公共住宅ストックの今後のあり方を検討するために、197080年代に実施された旧日本住宅公団の市街地住宅の「10年後譲渡」に着目し、その事後評価を試みるものである。「10年後譲渡」は限定的に実施された事例ではあるものの、譲渡後の建築空間と居住世帯の変容過程を記述・分析することは、公共住宅が民間に譲渡された際の諸問題を具体的に検証できるという点で意義がある。今年度は196080年代の新聞報道記事を検索し、公団史等の記述内容と照らして譲渡に至る経緯を整理した。また、譲渡の影響を評価する軸を設定するために、公共住宅の譲渡にかかわる問題のレビューをおこない、現在において検証されるべき論点を抽出した。その作業と並行して、譲渡後の変容を明らかにする際の出発点として譲渡された公団市街地住宅の名称および戸数を特定し、所在地を196070年代の住宅地図に遡って確認した。その結果、1971年度から1983年度までに4大都市圏の都心部で45住宅、1468戸の譲渡が確認された。現況をみると、45住宅のうち20住宅は建替えられることなく建物が維持されていることが明らかになった。ただ、その場合も業務・商業機能に転用されるなど居住機能は失われていることが多い。来年度は譲渡後の建築空間の変容および居住世帯の変動について権利関係を分析軸に加えてクロス分析をおこなう。そして居住の継続性など譲渡時に懸念されていた問題の実際の状況を明らかにする。さらに変容過程を類型化し、譲渡後の変化に影響を与えた要因を考察する予定である。公団市街地住宅と同様に借地に建設された店舗付賃貸共同住宅は公営住宅や公社住宅にも存在する。今年度は調査対象地を福岡県内と定め、県営と県公社の住宅を対象として民間への譲渡の状況を明らかにした。県営住宅では、戦後復興期に建設された2団地において、店舗経営者でもある複数の土地所有者に対して階段室ごとにタテ割りの譲渡がされていた。建物の老朽化や地代の上昇に対応できないことが譲渡の理由であったが、うち1団地は現存している。公社住宅の譲渡は、住宅金融公庫融資の償還を終えた際に住宅部分を譲渡するとの覚書に則った団地がある一方、覚書がなく土地所有者や居住者からの要望による団地も存在した。1970年代末に払下げが検討された10団地のうち、実際に公社から譲渡された5事例を整理すると、(1)土地所有者である個人または法人に全住戸一括で譲渡された団地が2事例、(2)居住者個人に戸別に譲渡された団地が2事例、(3)店舗経営者の組合に全住戸一括で譲渡された団地が1事例であった。このように譲渡先は多様であるが、第三者への譲渡は確認されなかった。譲渡先の属性は個人・法人・組合の3種類、譲渡の形態は戸別と一括の2種類に類型化できる。現況については、上記(1)は業務ビルもしくは賃貸マンションに建て替えられていたが、(2)と(3)は当初の建物が維持されていた。研究開始当初の仮説は、譲渡後に現存する建物は少ないことを前提として、居住の継続性の観点から問題が生じた類型を見出すことを想定していた。しかし、昨年度の成果もあわせてふまえると、今日まで維持されてきたストックの条件や住環境の運営方法を解明することも、もう一方の研究課題として浮かび上がった。今年度得られた仮説的類型をもとに他都市での調査を進め、比較検討することが今後の課題である。