hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単一磁束量子回路の性能向上に資する電流比較器の詳細な解析及び設計手法の確立

単一磁束量子(SFQ)回路で用いられる電流比較器の動作解析を行った。電流比較器にはQuasi-One-junction SQUID (QOS)を用いて、雑音を含んだ数値計算による解析を行った。数値計算の結果からQOS比較器内のインダクタンスの値がQOS比較器の動作点、動作モードに大きく影響を与えていることを明らかにした。また、実際にAIST-STP2によるNb多層プロセスを用いてQOS比較器の作製を行った。更にチップ内に超伝導シールドを用いた雑音耐性の強いQOS比較器の作製も行った。これらの結果はSFQ回路の実用化に向けて大きく前進したことを示している。超伝導ディジタル回路である単一磁束量子(SFQ)回路に用いられる電流比較器の動作解析を行った。SFQ比較器としてはQuasi-One-junction SQUID(QOS)を利用したQOS比較器を選んだ。主に雑音を含んだ数値計算によるQOS比較器の解析を行った。SFQ回路における電流比較器の動作は熱雑音による影響を受けるため、数値計算においても熱雑音を考慮した雑音パラメータを入力して行った。QOS比較器を構成する回路パラメータであるインダクタンスの値を変えて数値計算を行った結果、動作が回路パラメータにより大きく変わることが明らかになった。これは回路内に磁束量子が保持され、動作モードが混在していることに由来していると考えられる。また、数値計算結果と比較を行うために、実際の回路の評価を行うべく、測定系及び回路の作製を行った。電流源、電圧源、パターンジェネレータ、オシロスコープをすべてプログラム制御できるような測定系の構築をめざし、現在ほぼその環境を整えた状態である。更に、産業総合技術研究所のCRAVITYを用いてNb多層プロセスによるQOS比較器の作製を行った。1つのチップの中に複数の回路パラメータを持つQOS比較器を作製することで、作製プロセスによる回路パラメータのばらつき、同じウェハ内で作製されたチップ間での回路パラメータのばらつきによる動作への影響を評価できるようにしてある。チップ内にはQOS比較器以外にも、測定環境やチップの歩留まりを評価できる回路や、実際に応用することを目的とした中規模のディジタル回路の作製も行った。ジョセフソン接合(JJ)をスイッチング素子とする超伝導ディジタル回路の単一磁束量子(SFQ)回路に用いられる電流比較器の動作解析を行った。QOS比較器は3つのJJとそれらを接続するインダクタンスで構成される。QOS比較器の評価を行うための測定系の構築を行った。作製された試料において、超伝導材料としてNbを用いており、4 Kという動作温度が必要とされるため、所有しているGM(Gifford-McMahon)冷凍機を用いた。しかしながら、電源等の装置及び測定プログラムに関しては準備を整えたが、測定時における雑音の影響によりQOS比較器の動作の解析を行うことが困難であった。冷凍機を冷却するコンプレッサ、冷凍機の振動等による雑音が考えられるが、雑音源を特定するに至らなかった。実験と並行して、数値解析を行いQOS比較器の動作の解析を引き続き行った。数値解析からは、QOS比較器を構成する超伝導ループ内の配線インダクタンスの値だけでなく、配置場所によっても比較器としての動作が大きく変わるということが明らかになった。更にJJと回路のグランド面を接続する際に生ずる浮遊インダクタンスの影響は配線インダクタンスの影響と比較して小さいということが数値計算で明らかになった。また、回路動作評価を行うために雑音耐性の強い回路の検討を行った。これは回路全体をグランド面で覆うようにレイアウトすることで超伝導シールドをチップ内に構成することができる。そこで回路全体をグランド面で覆ったQOS比較器の設計、作製を行った。数値計算と比較する為のQOS比較器周辺のインダクタンスの値が異なるものを数種類用意した。回路動作評価には至らなかったが、今後回路の特性を評価し、数値計算と比較することで雑音耐性に強い電流比較器の設計指針の確立へとつながることが期待される。熱雑音を雑音源とする雑音パラメータを含んだ数値計算により、QOS比較器の系統的な動作の解析に成功した。QOS比較器を構成する回路パラメータの一部であるインダクタンスの値により動作モードが混在することを明らかにした。また回路の設計、作製を行い、測定系の構築もほぼ完了した。これにより実験によりQOS比較器の動作の解析を行う準備を整えた。電子工学測定系の構築を完成させる。これによりまずSFQ回路の測定を問題なくできる環境を整備する。数値計算については、QOS比較器のインダクタンス以外の回路パラメータによる動作の依存性を系統的に評価する。また、数値計算に実際の回路レイアウトまで含めた回路パラメータを導入することで、より詳細な解析を行う。

これにより実験、数値計算の両面から解析を行い、QOS比較器の設計指針を確立する。当初は3次元電磁界シミュレータの数値解析ソフトのライセンスを購入する予定だったが、このソフトの購入をやめ、国際学会発表の旅費、論文発表及びチップの試作費に割り当てた結果、差分が生じた。SFQ回路の測定系はほぼ整備されたが、一部完了していない部分があるため、測定系の構築の完成を目指して計測器等の購入を行う。また雑音を含んだ数値計算に用いる計算機の購入購入を行う。更に産業技術総合研究所のCRAVITYを用いたチップの試作費に使用する。また、国際学会発表及び論文発表に使用する。
イメージング解析によるEGFR阻害剤耐性がん細胞の発生機構解明

上皮成長因子受容体(EGFR)は、リガンド刺激によって細胞内シグナル伝達を活性化し、細胞増殖等を促す受容体型チロシンキナーゼの一つである。EGFRシグナルの関連阻害剤は抗がん剤として広く利用されているが、抗がん剤を含めた薬剤耐性細胞の発生が完全寛解に向けた問題となっている。本研究課題では、基課題で確立した解析手法を医学研究に応用・発展させ、薬剤耐性がん細胞の発生を制御する集団環境因子や制御分子の同定を目指す。本研究によって薬剤耐性細胞発生の予測が可能となり、その発生抑制に向けた薬剤同定につながると期待される。本研究では均質な細胞集団から細胞間変動によって発生する薬剤耐性細胞(DTPs)に着目する。均質な細胞集団からどのように一部の細胞だけがDTPsとして発生するのかはわかっていない。そこで細胞間変動の一部は集団環境によって規定される事に着目し、細胞間変動と集団環境因子の因果関係について先駆的な研究を進めているスイスの研究グループと共に、DTPs発生における集団環境因子の役割を明らかにする。一方、本画像解析には高度な計算機処理能力が要求されるため、帰国後に解析プログラムの継続利用・発展を目指し、クラウドコンピュータによる解析システムを米国の研究グループと共に確立する。渡航前準備として、DTPs発生の条件検討や評価対象とする分子の選定などを進める。本実験のほぼ全てを渡航先で行い、画像解析、統計解析を行う。当初の予定通り、共同研究の進め方についての打ち合わせや実験条件の検討を進めた。お互いの既存データの情報共有を進めながら、細かい条件設定を行っている。来年度後半まで予備実験等を国内で行い、その後渡航先で本実験と解析を進める。内定年度:2017上皮成長因子受容体(EGFR)は、リガンド刺激によって細胞内シグナル伝達を活性化し、細胞増殖等を促す受容体型チロシンキナーゼの一つである。
物質本来の強い超伝導を発現させる新奇プロセスの構築

人工ピン材料を超電導膜に入れ、磁場中超電導特性を向上させた膜のTcを人工ピンのない膜と同等のTcまで戻すため、さらに物質本来の「強い超電導特性」が発現し、対破壊電流密度の25%以上という高いJcを実現するため、人工ピンの成長機構解明として、微傾斜基板を用い、1次元人工ピンの曲がりを調べた。その結果、ある角度以上で、人工ピンは超電導膜のステップフロー方向に成長し、超電導膜の一番弱いc-軸方向の磁場中臨界電流密度を高める効果が無くなることが分かった。また、テープ線材に不可欠なプロセスの低温化、高速化も行った。さらに、鉄系超電導膜の上部臨界磁場を詳しく調べる研究も行った。本研究の目的は、「日本が提案する二酸化炭素などの温室効果ガスを、2020年までに1990年比で25%削減する」計画において、最重要課題である無損失電力線実用化のためのブレークスルーを抽出することにある。高磁場中で200Aを超える電流を流せる数ミクロン厚の超電導線が、2025年の先行開業が決まっているリニア中央新幹線やNMR・MRI等に用いられてこそ、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減効果が顕著となることから、超伝導電子対の対破壊電流密度からかけ離れて低い現在の臨界電流密度(JC)を向上させる新奇な作製プロセスを導入し、液体窒素温度(-196°C)においても、高磁場中で大電流を流すことのできる超電導線材を開発することを目的とする。これまでの研究結果から、人工ピンニングセンタ材料(例えば、BaZrO3)を添加した超伝導膜を作製すると、超伝導転移温度が劇的に低下することが分かっている。そのため、本研究では、人工ピンニングセンタ材料を入れて磁場中超伝導特性を向上させた膜の超伝導転移温度を、人工ピンニングセンタ材料を入れていない膜と同等の超伝導転移温度まで、戻す、さらに物質本来の「強い超伝導特性」が発現し、対破壊電流密度の25%以上という高いJCを実現するために、以下の可能性の可否を最初に追求する予定であった。ところが他研究室の学生に、当研究室の装置を壊されるという、予期せぬ事態に直面し、当初計画よりも遅れている状況ではあるが、他研究機関の協力により、実験を進めることができた。今年度は、低酸素圧力内での高速昇温方法を考案し、プロセス温度の低減化を達成した。これにより、基板テープからのNi元素拡散を大幅に低減し、不純物拡散によるJCの低下を防ぐプロセスを構築した。本研究の目的は、日本が提案する二酸化炭素などの温室効果ガスを、「2020年までに1990年比で25%削減する」計画において、最重要課題である無損失電力線実用化のためのブレークスルーを抽出することにある。高磁場中で200Aを超える電流を抵抗なく流すことのできる数ミクロン厚の超電導線が、2025年の先行開業が決まっているリニア中央新幹線やNMR・MRI等に用いられてこそ、二酸化炭素などの温室効果ガス削減効果が顕著となることから、超電導電子対の対破壊電流密度からかけ離れて低い現在の臨界電流密度(Jc)を向上させる新奇な作製プロセスを導入し、液体窒素温度においても、高磁場中で大電流を流すことのできる超電導線材を開発することを目的とする。これまでの研究結果から、人エピンニングセンター材料(APC)を添加した超電導膜を作製すると、超電導転移温度(Tc)が劇的に低下することが分かっている。そのため、本研究では、APC材料を超電導膜に入れ、磁場中超電導特性を向上させた膜のTcをAPCのない膜と同等のTcまで戻す。さらに物質本来の「強い超電導特性」が発現し、対破壊電流密度の25%以上という高いJcを実現するため、以下の可能性の可否を最初に追求する予定であった。ところが他研究室の学生・教官に、当研究室の装置を壊されるという、予期せぬ事態に直面し、当初計画より遅れた状況ではあるが、他外部研究機関の協力により、実験を進めることができた。本年度の、APC材料の実験では、その成長機構解明から挑戦し、微傾斜基板を用いて、1次元APCの曲がりを調べたところ、ある角度以上で、成長する超電導膜のステップフロー方向に(磯波に乗ったサーフィンの如く)成長し、超電導膜の一番弱いc-軸方向の磁場中臨界電流密度を高める効果が無くなることが分かった。

高磁場中で200Aを超える電流を流せる数ミクロン厚の超電導線が、2025年の先行開業が決まっているリニア中央新幹線やNMR・MRI等に用いられてこそ、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減効果が顕著となることから、超伝導電子対の対破壊電流密度からかけ離れて低い現在の臨界電流密度(JC)を向上させる新奇な作製プロセスを導入し、液体窒素温度(-196°C)においても、高磁場中で大電流を流すことのできる超電導線材を開発することを目的とする。実施計画では、初年度は、強い超伝導特性の発現がない原因の究明を中心に行う。酸素が抜け、超伝導転移温度が下がってくると、正方晶の結晶構造となる。不定比酸素の量が多いとき、c-軸長が短く、酸素量が減るに従い、c-軸長が長くなることが知られている。これまでの研究結果から、人工ピンニングセンタ材料(例えば、BaZrO3)を添加した超伝導膜を作製すると、超伝導転移温度が劇的に低下することが分かっている。そのため、本研究では、人工ピンニングセンタ材料を入れて磁場中超伝導特性を向上させた膜の超伝導転移温度を、人工ピンニングセンタ材料を入れていない膜と同等の超伝導転移温度まで、戻す、さらに物質本来の「強い超伝導特性」が発現し、対破壊電流密度の25%以上という高いJCを実現するために、以下の可能性の可否を最初に追求する予定であった。ところが他研究室の学生に、当研究室の装置を壊されるという、予期せぬ事態に直面し、当初計画よりも遅れている状況ではあるが、他研究機関の協力により、実験を進めることができた。他の研究室の学生に壊された装置の修理も、人手不足からままならず、計画よりも遅れている状況であるが、住友電気工業、産業総合研究所の協力を得て、現在よりも低コストな超伝導線材を用いて強い超伝導特性の発現がない原因の究明を行っているところである。具体的には、共同研究を行っている産業総合研究所の山口博士等が開発したFF-Metal Organic Decomposition溶液、住友電気工業が開発しているNiクラッド基材を用いて、FF-MOD熱処理の最適プロセス条件を検討しながら、研究を進めた。膜の評価は、X-線回折法により、配向性、out-growthの検出を行い、微細組織は、共同研究を行っている電力中央研究所の一瀬主幹研究員らと透過電子顕微鏡観察により行った。以上によりこれまでにないプロセス条件での超伝導膜の作製が可能となり、新たな強い超伝導特性を発現できる可能性のある大きな作製領域が広がった。具体的には、低酸素圧力下での高速昇温熱処理法により、超伝導テープ線材を作製した。この超電導線材の断面透過電子顕微鏡観察から、Ni基材テープの酸化が抑えられていること、中間層のクラック発生が抑えられたことを確認した。
ラット軟口蓋味蕾の発達とその機能に関する研究

ラット軟口蓋に分布する味蕾の数は出生時に約200個で、その数は3週齢以降に観察される味蕾数に匹敵した。そのうち味孔の確認できたものは50個であった。一方、舌前部に分布する茸状乳頭味蕾の数は、出生時には100個に満たず、味孔が観察されず、出生後4週間に急速に増加して200個に達することが明らかになった。軟口蓋味蕾を支配する大錐体の神経応答を記録した結果、ラットおよびハムスター共に、軟口蓋の甘味刺激に対して高い応答性を示した。特に、ラットにおいては、糖類のみならず各種のアミノ酸による味覚刺激に対して大錐体神経は大きな応答性を示した。さらに、ラット鼓索神経では一般にL-アミノ酸の方がD-アミノ酸よりも大きな味覚刺激効果が得られるのに対して、大錐体神経ではほとんどのアミノ酸のD-体の方が著しく大きな味覚刺激効果を示した。さらに、大錐体神経および鼓索神経の両方もしくは一方を両側性に切断した場合、蔗糖による味覚嫌悪学習効果は著しく減退し、その序列はGSP+CT>GSP>(〕SY.gtoreq.〔)CT>shamであった。出生時に既に軟口蓋に多数の味蕾が分布していること、およびそれらの味蕾がアミノ酸を含めた多くの甘味物質に対して大きな応答性を示すこと、さらに行動実験結果からも、大錐体神経が甘味情報の媒介に重要な役割を果たしていることが明らかであることなどを考えると、軟口蓋味蕾が出生後の授乳期に極めて重要な役割を果たしている可能性が示唆された。成ラット大錐体神経の積分応答の解析によってこれまでに、1)四基本味に対する各味質について一定濃度範囲の応答を全て加算した総応答量を求め、鼓索神経応答と比較した結果、特にsucroseに対する応答性がphasicおよびtonic応答共に約25%ほどで鼓索神経の15%に比して著しく高く、その分NaClに対する応答性が低い、2)Na-saccharin、糖、等の甘味物質に対して高い応答性を示し、0.5M糖溶液に対する応答の序列は、surose>fructose>lactose>maltose>galactose>glucoseであり、鼓索神経応答と比較してlactoseに対する応答性が高い、3)鼓索神経応答ではamilorideによってNaCl応答が顕著に抑制されるのに対して、大錐体神経ではamiloride感受性がほとんどない、4)大錐体神経では鼓索神経と同様にL-塩基アミノ酸に対して大きな応答を示すが、中性L-アミノ酸には比較的小さな感受性しか示さない、5)鼓索神経ではPheおよびTrp以外はL-体の方がD-体と同じかより大きな応答を引き起こすが、大錐体神経ではArg、Lys、SerおよびThr以外はD-体の方が有意に大きな応答を引き起こし、特にHisでその傾向が著しい、6)大錐体神経ではL-Arg-HClはNaClおよびNH_4Clでadaptしにくいが、NaClおよびNH_4ClはL-Argによくadaptする、7)D-AsnはNaClおよびNH_4Clとはcross-adaptしにくいが、sucroseとは比較的よくcross-adaptする、ことなどが分った。さらに、大錐体神経の単一神経線維の応答解析によって8)sucrose感受性を示す線維は甘味物質以外の呈味物質に対する応答性が低く特異性が高い傾向がある、9)sucrose感受性をもつ線維はD-Hisに対しても大きな応答性を示す、ことなどが分った。これらの中で大錐体神経がamiloride感受性を示さないことおよびD-アミノ酸に対して大きな応答性を示すことは、特に重要な知見であると思われる。本年度の実験計画は発達に伴う軟口蓋味蕾の形態および機能の変化を調べることであった。形態的な変化については、出生後0日から4週までの各週齢のラツトの舌、軟口蓋、鼻切歯溝の部分を固定し10mumパラフイン連続切片を作成し、光学顕微鏡で検鏡した。その際、成熟度の指標として味孔が開いているか否かを、ノマルスキー微分干渉観察して正確に観察した。

結果は、鼓索神経に支配される舌前部の茸状乳頭の味蕾、および舌後部の有郭乳頭および葉状乳頭の味蕾は、出生してから急速に数が増加し形態も発達し、3週齢でほぼ成ラツトと同じレベルに達することが分かった。これに対して、軟口蓋に分布する味蕾は、出生時にはまだ形態的に未熟ではあるが、ほぼ成ラツトと同数であり、かつ1週齢にかけて増加、その後多少減少して3週齢で成ラツトと同数および成熟した形態を有するようになる傾向があることが分かった。また、ヒトの軟口蓋の味蕾分布に関して78才の軟口蓋を詳しく検索した結果、数個の味蕾を観察した。また、成ラツトの軟口蓋味蕾の機能を神経生理学的に調べた結果、軟口蓋味蕾は糖のみならず各種の中性アミノ酸に対しても非常に大きな応答性を示し、しかも鼓索神経とは逆に各種のD体アミノ酸に高い感受性を示し、鼓索神経とは全く異なるプロフアイルを示した。これらの結果は、軟口蓋味蕾が糖、アミノ酸等の味覚情報の源として特に授乳期に重要な役割を果していることを示唆している。
子宮体癌の新規バイオマーカーとしての血清中miRNAの探索と解析

microRNA(miRNA)の発現パターンは、がんを含む種々の疾患においてダイナミックに変化するが、診断・治療に関するバイオマーカーとしても有望視されている。臨床上利用される子宮体癌に対する腫瘍マーカーとして血清中CA125値があるが、その値が上昇しないことも少なくない。本研究では、有用な特異的な腫瘍マーカーの存在しない子宮体癌の早期診断を可能とするような血清中miRNAの探索・同定を行う。子宮体癌患者における循環血液中のmiRNAを網羅的に解析し、発現量が大きく変化しているmiRNA(miR-565-5p、miR-633、miR-1275およびmiR-4306)を同定した。これらと進行期・予後・治療に対する奏効性および組織型などとの相関性を調べ、末梢循環miRNAの臨床的意義を探る。これらmiRNAの候補標的遺伝子をin silico解析により検索する。3'-UTRを含む候補標的遺伝子配列をルシフェラーゼコンストラクトに組み込み、子宮体癌細胞株を用いてmiRNA強制発現系でルシフェラーゼアッセイを行い、ルシフェラーゼ活性を調べる。また、変異を挿入した候補標的遺伝子配列を組み込んだルシフェラーゼコンストラクトを作製し、ネガティブコントロールとしてのルシフェラーゼアッセイを行う。そして、miRNA強制発現系における候補標的遺伝子のmRNAレベルの発現をrealtime RT-PCR法にて、タンパクレベルの発現をwestern blot法にて確認する。miRNAとその候補標的遺伝子の機能解析を行い、子宮体癌におけるmiRNAの発現の意義を検討することにより、テーラーメード医療等新規治療法の開発の端緒としたい。予定より子宮体癌の前癌病変である子宮内膜増殖症の症例数が少なく、検体採取数がやや遅れている。他は順調に推移している。子宮内膜増殖症および子宮体癌の検体採取をもれなく効率よく行う。続いてtotal RNAの抽出作業を滞りなく行う。(理由)予定より子宮内膜増殖症の症例数が少なく検体採取に遅れを生じ、核酸抽出等の試薬等の使用頻度が少なかったため、予定より物品費が少なかった。また、続く検体からのtotal RNAの抽出作業にも遅れが生じたため、消耗品等の費用が予定より少なくなった。(使用計画)次年度に遅れている作業を効率よく速やかに行うため、今年度の繰り越し額分も消費する予定である。
地域文化政策領域における「新しい公共」の担い手と環境整備

「新しい公共」の担い手の地域文化組織は、全国各地で広がりをみせているが、その組織の形態や属性は多様である。これらの組織が活躍していく方法等をネットワーク化する必要性が出てきている。これまで文化政策の中心的な担い手であった文化財団は、文化施設のスペシャリストではあるが、地域文化の今の動きに対しては特に専門的なノウハウを持っているわけではない。その中で、財団のあり方が改めて検討される必要性が急務である。行政は、文化を手段的観点から振興する傾向があり、地域文化の振興の担い手たちとの認識に乖離があることがわかった。昨年度は、研究会を3度開催した。春と秋に、研究者間の問題意識を詳細に議論した上で、地域における文化政策において、その担い手が多様化しているとともに、既存の担い手の地域文化振興財団の役割が曖昧になっているなどの問題意識を共有し、研究の進め方に関する具体的な方向性を確認した。具体的な解決方法を検討するために、研究者はそれぞれに資料の収集活動やヒヤリング、現地調(北海道、シンガポール、ドイツ等)を行った。2015年2月には二日間連続で、今回の研究対象である地域の文化政策を担っている、地方自治体、地方自治体出資の文化振興財団の有識者NPO等で地域の文化政策を担っている団体の有識者を招聘して、研究会を開催し、研究者間、現場の担い手との研究意識の共有を行った。そこで明らかになってきたことは、地域における文化振興財団が公益法人改革の際に、公益法人を選択した理由が明確ではないこと、また指定管理者制度が導入されているにもかかわらず、運営費等の経済的な依存度が高いことから、これらの財団の精神的な自立性のようなものが十分に保持されていないことが明らかになった。さらに、都道府県によっては、公益財団法人改革において、一般財団法人を選択する方向性を勧めたところがあることもわかり、その違いが明確に認識されていないことも明らかになった。それに対して、NPOは地方自治体との関係は様々であるが、むしろ明確なミッションを有しているだけに、地方自治体との関係性がむしろニュートラルに見えるところがあり、精神的な自立性を十分に確保しているようにみえた。指定管理者として選定されているNPOは、他の地方自治体の財団と運営上は変わらないことから、むしろ財団の存在意義こそが問われるような結果になった。研究代表者、研究分担者ともに、それぞれの調査研究を進めた上で、2016年3月5日に共同研究会を開催した。地方自治体で文化政策を推進してきた元首長、文化行政担当者等を招き、「新しい公共」あるいは市民参加のあり方がどのように推進されているか、また後退しているかについて、議論を行った。2000年以降はまちづくりのツールとして文化芸術が使われるようになってきた。それから指定管理者制度など民の力が使われるようになってきた。このあたりで行政改革が行われるようになった。行政改革は4つ大きくあげますと、New Public Managementとされる、指定管理者制度に代表される民の力の導入、財政の健全化、事業効果測定など、財政悪化によって説明責任が強化されている。それから市町村合併です。大きな自治体をつくると、元々あった施設が統合されるようなことが議論されます。公益法人改革については、文化財団を設置している自治体にとっては大きな転機となった。こうした行政改革により、自治体にとっては文化の効用を強調する必要性が高まった。これを文化の道具的価値を重視する立場と考え、文化のinstrumentalismと名付けた。文化がまちづくりのツールとして使われるという趣旨で、これが極端になりますと、集客優先の企画となるですとか、課題にあわせてアートがデザイン化されるおそれ、効用にのみ着目して文化を利用していく可能性があり、芸術文化の自律性に対する懸念が生じることも考えられる。研究代表者および分担者ともに、順調に研究を推進している。昨年度は、各研究者がそれぞれに研究を推進し、2017年3月27日に研究会を開催した。研究会の内容の概略については以下の通りで最終年に向けて課題の共有を行った。趣旨は、指定管理者制度が導入されてからすでに13年を経過し、この制度により公立文化施設運営の領域で急成長を遂げてきた民間企業があり、さらに民間企業の参入で競争状態を乗り越えた自治体設置の文化振興財団の運営は経営的視点を強化してきた。この状況は日本の文化振興の環境をどのように変革したのか。本研究会ではこのような視点から、当事者の報告を聞き、ディスカッションを行った。第1部の内容は、指定管理者制度により急成長した民間企業からの発表で(1)指定管理者制度の導入によって成長した部分、また感じているメリット(この制度により、民間企業として何を解決し、どのような可能性が拓けたか)。(2)全国区で事業を展開するメリット(収益性の確保、人材の確保、育成、異動等の側面から)。(3)現在感じている問題点(4)日本の(地域の)文化環境においてどのような影響(貢献)を与えたと考えているか。第2部は自治体設置の文化振興財団の経営、人材育成の工夫、役割の再定義(3団体)について財団からの発表とディスカッションを行った。(1)指定管理者制度の導入以降、自治体設置の財団は、より独立性と自立性を求めて、持続可能な経営を行っていく必要に迫られた。そのことは財団の役割の問い直し、及び雇用、人材育成等、経営全般を見直すことになった。指定管理者制度のメリットは何であったかを財団経営の側面から問い返す。(2)アーツカウンシルという視点の導入(3)現在感じている問題点。

以上の観点からディスカッションを行い、現代の課題について研究者間での課題共有を行うことができた。それぞれの研究者が充実した研究活動を進展している。最終年ということで2017年12月17日には、「文化政策の実践における新しい担い手」という最終のシンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、急速に拡大し続けてきた文化政策領域において行政以外の主体で、専門的な能力を有しているNPOや企業等が台頭してきた。それぞれが闊達に活動を続ける中で、多様なアクターの役割を明確にする必要がでてきており、協働のための実践的で応用可能な仕組み作りをどのように行えばよいかを考えてきた成果を発表した。「新しい公共」の担い手が、どのように活動を展開し、それに対して、先行していた財団のような法人がどのような役割を見いだし、そして古い公共である行政が、どのような方向性で文化政策を展開しだしているかについて明らかにした。シンポジウムは、3部で構成しており、第一部「市民社会セクターの二つの方向性」、第二部「財団改革:民間指定管理者との対比で考える財団改革のゆくえ」、そして第三部「行政の役割と課題」であった。そこでは全国各地で、文化施設ではなく地域の中で文化活動をしている人たちが増えてきており、その組織の形態や属性は様々であることがわかってきた。その中で、これらの人々が活躍していく方法等をネットワークでガバナンスをしていくことを検討していく必要性が出てきていることが明らかになった。またこれまでも地域の文化政策の実践において重要な役割を担ってきた文化財団は、文化施設のスペシャリストではあるが、地域文化の今の動きに対しては特に専門的なノウハウを持っているわけではない。その中で、財団のあり方が改めて検討されるようになっており、アーツカウンシルという機能を追加してきているところがあることがわかった。それに対して、自治体の行政が文化政策領域で先導的に制度的支援を行っているかどうかということについては、今後の研究として展開していく余地があることも明らかになった。「新しい公共」の担い手の地域文化組織は、全国各地で広がりをみせているが、その組織の形態や属性は多様である。これらの組織が活躍していく方法等をネットワーク化する必要性が出てきている。これまで文化政策の中心的な担い手であった文化財団は、文化施設のスペシャリストではあるが、地域文化の今の動きに対しては特に専門的なノウハウを持っているわけではない。その中で、財団のあり方が改めて検討される必要性が急務である。行政は、文化を手段的観点から振興する傾向があり、地域文化の振興の担い手たちとの認識に乖離があることがわかった。昨年度中に、有識者の方々から十分にヒヤリングを行うことができた上、研究会も開催できた。(1)首都圏および関西圏を視野に入れて、公立文化施設の運営に参入してきた民間企業やNPO、そしてそれを活用した行政側に対するに対する調査を実施して、それぞれの主体の役割分担の可能性を調査検討する。これは、民間企業との役割分担を考える上で、必要な作業である。(2)平成2
抗酸菌の防御における細胞性免疫応答の解析と新規ワクチン開発

近年増加傾向の非結核性抗酸菌(non-tuberculosis mycobacteria: NTM)症は結核と異なり空気感染しないが、結核よりも治りにくく有効なワクチンも存在しない。我々が作成した新規の結核の予防ワクチンである組換えBCG(rBCG-Mkan85B)は、既存のBCGよりも結核に対する免疫応答を強力に誘導することを明らかにしている。本研究ではNTM患者における細胞性免疫応答の解析から、rBCG-Mkan85BがNTMに対してもワクチンとして機能するかどうかを検討する。さらに、CD4とCD8のエピトープペプチドを用いて、ペプチドワクチンの開発を目指す。
流体潤滑における潤滑膜破断の磁性流体及び表面被膜による制御方法の開発

本研究では,潤滑膜の破断に直接影響する流体力及び表面張力を磁性流体及び表面被膜(表面濡れ性処理と表面改質を指す(表面張力を制御する)を導入することより潤滑膜の破断を制御することを目的としたが,これまでの研究により以下の事が明らかにされた.(1)軸受とみなされる表面に透明なアクリル板を用いて潤滑油の破断現象を直接に観察し,破断形態を分類した.具体的に油膜破断線形状は動粘度及び回転数に大きく影響を受ける.回転数の変化に伴い油膜破断形状線形状は波状からくし状さらにシート状へと移動する.レイノルズ数の増加とともに油膜破断位置は流に移動し一定値に漸近する.この漸近値は油の種類及び最小すき間高さにより変化する.またfingerの長さが最大となるレイノルズ数が存在する.油膜発生点は高い回転数において最小すき間高さにも動粘度にもあまり影響を受けない.油膜破断点は軸回転数や動粘度あるいは最小すき間高さに大きく影響を受ける.すき間が大きいほど油膜破断位置は下流側へ移動する.油膜は断位置が一定となり始めるとき,fingerピッチも一定となり始め,その長さは減少し始める.(2)磁性流体と表面被膜を用いて潤滑膜の破断現象の制御に関しては,実験装置を作成する際中で最終の目標に達することができなかったが,現在二種類磁性流体(フエリコロイドW-40とフエリコロイドHC-50)を用いて実験する予定であるが,磁性流体潤滑膜の形成及び破断現象を直接に観察することを通して潤滑膜の破断形態及び発生条件を把握して、破断形態図を完成する。
地域の林業再生を目指した信州産からまつ集成材の大規模木質構造物への利用

地域林業の再生を考え、信州産カラマツの使用量拡大を図ることを目的としている。その一つとして大規模木質構造物の構造材としての利用促進が挙げられ、そのために大断面集成材としての性能を明らかにすることを目的として、いくつかの実験を行い、いくつかの知見を得た。また、リサイクルを念頭に置いた使用済み材の残存強度等についても実験を行い、明らかにした。まず、大断面集成材の曲げ実験を行い、その強度特性について明らかにした。梁せい600mm、800mm大きくなっても、一般的に言われている以上に寸法効果が見られるわけではなく、提案している曲げ強度推定モデルによって計算可能であることがわかった。曲げクリープ実験においては、長野県内4箇所で約2年半行い、長野県内においてもその挙動が若干異なることがわかった。しかし、おおまかに見ると今まで行われてきたクリープ実験と同様の結果となり、大断面になることによって、気温などの影響が減るのではないかと考えたがそのような傾向は見られなかった。仕口及び継ぎ手接合部の提案を行い、その強度特性を明らかにするために実験を行った。仕口接合については、伝統的構法の貫接合、接着接合とボルト接合を併用した柱梁接合部を提案し、そのモーメント抵抗を、実験的に明らかにした。接着接合を用いることによって、高剛性になり、貫のめり込み及びボルトのロープ効果によって粘りを発揮することができた。その結果、かなり性能の良い接合部が提案できた。はり継ぎ手についても同様に伝統的構法を応用した二つの接合形式を提案した。一つは相欠き接合であり、もう一つは追掛け大栓継ぎを応用したものとした。金物使用量を減らしたにもかかわらず、接合効率25-30%の値を得ることができた。上記の仕口接合部と合わせて使うことによって、地震安全性の高いかなり建物重量の軽いものが施工可能であると考える。最後に、集成材のリサイクルを考えるために、10年使用された集成材についてその強度特性と外層の痛んでいる部分を剥ぐことによるヤング係数回復について検討をおこなった。その結果、10年ぐらいではそれほど低下しないこと、外層を剥ぐことによって見た目は回復し、まだまだ使用可能であることがわかった。本年度行った実験は、信州産カラマツ集成材の曲げ強度実験と曲げクリープ実験である。・曲げ強度実験について本実験は、大断面集成材の曲げ強度特性、破壊形態の把握が目的である。試験体は、材せい600mmを7体(10-17)、800mmを7体(14-17)の2種類で、共にラミナ厚25mm、幅150mmである。試験体長さは、日本農林規格による曲げ試験の方法に準拠して決定している。実験結果より、強度は10-17で平均28.2[N/mm^2]、14-17で平均31.8[N/mm^2]となった。森の作成した強度推定モデルとの比較を行い平均値で比較すると、10-17では実験値28.2[N/mm^2]に対し28.8[N/mm^2]、14-17では実験値31.8[N/mm^2]に対し29.3[N/mm^2]と近い値を示しており、作成した強度推定モデルは大断面集成材に対しても精度良く推定が可能であることが分かった。

破壊過程は、10-17ではフィンガージョイント(以下F.J.)から破壊したものが6体、健全部分から破壊したものが1体であった。14-17ではF.J.から破壊したものが3体、節から破壊したものが4体であった。破壊形態の違いと破壊強度との関連性は見られなかった。・曲げクリープ実験について本実験では、長野県内の環境の異なる北信(長野市)、東信(上田市)、中信(塩尻市)、南信(飯田市)の4地域で大断面集成材の曲げクリープ実験を行った。試験体は、ラミナ厚25mm、幅150mm、材せい600mm、試験体長さ10,700mmである。載荷は、2002年6月に開始した。継続荷重は44.1kNであり、これは応力比0.36に相当する。測定は、中央変位及び温湿度を電気式計測器にて1時間毎、両支点部の変位をダイヤルゲージにて1ヶ月毎に行っている。実験経過について、各試験体とも温度が上昇すればクリープが進行し、温度が低下すればクリープが回復する季節変動を示した。また、湿度が上昇すればクリープが回復し、湿度が低下すればクリープが進行する傾向も見られた。4地域の平均気温、平均湿度には明確な差は見られなかったが、1日の温湿度の変化量には大きな差が見られ、1日の温湿度の変化量が大きい地域程、相対クリープが大きくなることが分かった。現在も載荷を継続し、データを蓄積中である。[大断面集成材柱-梁接合部実験]本研究では、大断面集成材を用いて、伝統構法における通し貫接合を応用した柱-梁接合部を提案し、その接合部の静的加力実験を行い、力学的性能を明らかにすることを目的としている。試験体は、信州産カラマツ集成材(強度等級E105-F300)であり、寸法は、梁材:150×600×3400mm、柱材:300×400×2600mmである。試験体の接合部仕様は、接着剤のみで接合したもの(B)、接着剤とボルト4本で接合したもの(B.4B)、接着剤とボルト8本で接合したもの(B.8B)、接着剤とボルト4本及びシアプレートで接合したもの(B.8B.G)、以上4種類である。各3体の実験を行った。実験結果を、接合部のモーメント-真の変形角曲線を用いて、木造軸組工法の評価方法に準じて評価し、最大モーメントMmax、降伏モーメントMy、回転剛性K、塑性率を算出した。破壊性状はすべての試験体で接合部の接着面の剥離、梁材と柱材の支圧面のめり込みが見られ、ボルトを使用したすべての試験体でボルトの変形が見られた。また、B.8Bはパネルゾーンに亀裂が見られ、支圧面のめり込みは他の試験体に比べ少なかった。最大モーメントは、B.8Bが最も高い値であった。次いで、B.4B.G、B、B.4Bの順であった。BがB.4Bより高い値であることから、今回提案した仕様の中では、4本のボルトの有無よりも接着面積率の方が最大モーメントへの影響が大きいと考えられる。また、B8Bは接着面積率が大きく且つボルトが8本と多いため、各試験体の中で最大値を示したと考えられる。ただし、B.4B.Gは他の試験体と機構が異なり、接着剤剥離後もシアプレート及びボルトが有効に作用し、モーメントが上昇したまま試験機のストロークの限界を迎えたため、実験を終了した。以上の事より、本研究で提案した接合部では、最大モーメントは、接着面積率とボルトの使用方法の相互作用により決まると言える。
ニワトリ補体の性状の解明と補体結合反応の開発

〔目的〕ニワトリにおける補体研究の基礎として、ニワトリ補体活性の測定法の確立、各種ウイルス抗体検出のための補体結合反応の術式の検討、および鶏痘ウイルス感染における補体の役割の解明を試みた。〔成績および考察〕(1)ニワトリ補体の測定:馬赤血球がニワトリ新鮮血清により溶血する現象をみいだし、これが抗体非依存性の補体第二経路の活性化によることを明らかにした。この方法と、溶血素感作ヒツジ赤血球の溶血で、第二経路と第一経路の測定法が確立された。(2)ニワトリ補体による補体結合反応:ニューカッスル病ウイルスをモデルとして種々の反応条件の検討を行った結果、溶血素で感作したヒツジ赤血球による方法で抗体の測定可能であることが明らかにされた。しかし、補体過剰になりやすいこと、ウイルスによる抗体非依存性の補体活性化など解決すべき問題の存在することが明らかにされた。(3)鶏痘ウイルス(FPV)感染における補体の役割:FPVワクチン株感染細胞が抗体非依存性に補体第二経路を活性化し、ウイルス増殖を抑制すること、野外株ウイルスではこのような活性化が起こらないことが明らかにされた。FPVワクチンによる補体活性化は胚およびヒナでもみられた。補体欠損ニワトリではワクチン株感染でも病像の悪化が起こり、補体が感染初期での非特異的防御に役立つことが示唆された。一方、補体活性化による急性炎症が免疫系の未成熟な胚ではむしろウイルス病原性の増強に働く側面のあることも示された。(4)各種ニワトリウイルスによる補体の活性化:ニワトリウイルス株により補体の非特異的活性化の能力に差異のあることが示された。以上、ニワトリ補体の基礎性状が明らかにされるとともに、補体がウイルス感染における防御的側面、病原性の発現など多様な生物活性を示すことが明らかにされた。
電子商取引におけるwebサーバアクセスオペレーションの性能評価法の確立

電子商取引におけるwebサーバアクセスオペレーションの性能評価法を確立するためには(1)ECアプリケーションユーザがproxyサーバを介してwebサーバにアクセスする手順(プロトコル)・オペレーションを詳しく調べモデル化する問題と(2)モデル化したオペレーションを待ち行列理論を用いて解析する問題とがある.平成14年度は,(1)に属する問題に対して,基本的な(即時式・待時式)システムの性能評価尺度に対するアルゴリズムを明確化しC言語によるプログラム作成を行い,学会発表した.(2)については,(1)の結果を受けてwebサーバへのアクセス要求をボアソン過程と見なし,proxy/webサーバの内部処理時間をゼロとする(極めて高速であるため無視する)モデル化を設定し,ユーザ応答遅延時間に関する公式を導出し,学会発表した.平成15年度は,(1)に属する問題に対して,準備(set-up)時間や終了(close-down)時間を考慮したモデル化を精華大学の研究グループの結果を拡張する形で行い,解析結果を共同論文化した.(2)については,webに特有なリロード・オペレーション(更新操作)を再送(reforwading)と捉えてポアソン到着近似解析を行い,尚美学園大学四方義昭教授と共同論文化した.平成16年度は,リロード・オペレーション(更新操作)を(ポアソン到着近似せずに)再送待ち行列としてモデル化を行い.学会発表した.準備(set-up)時間を拡張した変形(modified)サービス構造のある待ち行列モデル化を新たに提案し,その解析を行い,論文化した.電子商取引におけるwebサーバアクセスオペレーションの性能評価法を確立するためには(1)ECアプリケーションユーザがproxyサーバを介してwebサーバにアクセスする手順(プロトコル)・オペレーションを詳しく調べモデル化する問題と(2)モデル化したオペレーションを待ち行列理論を用いて解析する問題とがある.平成14年度は,(1)に属する問題に対して,基本的な(即時式・待時式)システムの性能評価尺度に対するアルゴリズムを明確化しC言語によるプログラム作成を行い,学会発表した.(2)については,(1)の結果を受けてwebサーバへのアクセス要求をボアソン過程と見なし,proxy/webサーバの内部処理時間をゼロとする(極めて高速であるため無視する)モデル化を設定し,ユーザ応答遅延時間に関する公式を導出し,学会発表した.平成15年度は,(1)に属する問題に対して,準備(set-up)時間や終了(close-down)時間を考慮したモデル化を精華大学の研究グループの結果を拡張する形で行い,解析結果を共同論文化した.(2)については,webに特有なリロード・オペレーション(更新操作)を再送(reforwading)と捉えてポアソン到着近似解析を行い,尚美学園大学四方義昭教授と共同論文化した.平成16年度は,リロード・オペレーション(更新操作)を(ポアソン到着近似せずに)再送待ち行列としてモデル化を行い.学会発表した.準備(set-up)時間を拡張した変形(modified)サービス構造のある待ち行列モデル化を新たに提案し,その解析を行い,論文化した.電子商取引(EC)におけるwebサーバアクセスオペレーションの性能評価法を確立するためには:(1)ECアプリケーションユーザがproxyサーバを介して,webサーバにアクセスする手順(プロトコル),オペレーションを詳しく調べ,モデル化する問題;と(2)モデル化したオペレーションを待ち行列理論を用いて解析する問題とがある.本年度前半は,研究実施計画どおり,問題(1)におけるwebサーバにアクセスする際のプロトコル・オペレーションをサーベイし,モデル化において本質的と思われるシステム挙動を明確にした.と同時に,問題(2)におけるモデル化を検証(妥当性を確認)するためのシミュレーションを作成した.補助金により,個々(マザーボード,CPU,メモリ,ハードディスク,PCケース,PCタップ等)の部品を購入し,報告者の所属部局(早稲田大学商学部)では最も高速でメモリ容量の多いコンピュータを組立てた.但し,マザーボードに障害があったため,組み立てにかなりの時間を費やしてしまった.本年度後半は,シミュレーション実験をやや遅ればせながら実施する一方,研究実施計画どおり,問題(2)を取り扱った.webサーバへのアクセス要求をポアソン過程と見なし,proxy/webサーバにおける内部処理時間は極めて高速であるためゼロと見なす,待ち行列モデルを設定・提案した.本提案モデルを残余仕事量に着目したマルコフ解析を行なった.その結果,所要の評価尺度(ECアプリケーションユーザの応答遅延時間)を求めることに成功した.この成果を国内学会(2002 PC Conference)に発表した.更に,実験結果を加え,学会論文誌に投稿する予定である.電子商取引(EC)におけるwebサーバアクセスオペレーションの性能評価法を確立するためには:(1)ECアプリケーションユーザがproxyサーバを介してwebサーバにアクセスする手順(プロトコル)・オペレーションを詳しく調べモデル化する問題;(2)モデル化したオペレーションを待ち行列理論を用いて解析する問題がある.ほぼ研究計画通りの結果を得た.前年度は主に問題(1)の解決に時間を費やし,今年度は主に問題(2)の解決に時間を割いた.webサーバへのアクセス要求過程として,(ポアソン過程をを一般化した)再生過程を仮定した.これ(再生過程)は前年度に設定した,ポアソン過程を含む一般的な確率過程である.proxy/webサーバにおける内部処理時間をゼロと仮定した.これらの仮定の下に,一般的な待ち行列モデル(GI/GI/1 with probabilistically zero service times)を提案し,拡散近似法により本モデルの近似解析を行なった.所要の性能評価尺度(ECアプリケーションユーザ毎応答遅延時間等)を導出し,得られた解をコンピュータシミュレーション結果と比較し,実用上十分有効であることを確認した.ここで得られた成果を,国内外の学会に発表すると共に,学会論文誌に投稿予定である.電子商取引(EC)におけるwebサーバアクセスオペレーションの性能評価法を確立するためには:

(1)ECアプリケーションユーザがproxyサーバを介してwebサーバにアクセスする手順(プロトコル)・オペレーションを詳しく調べモデル化する問題;(2)モデル化したオペレーションを待ち行列理論を用いて解析する問題がある.一昨年度は主に問題(1)の解決に時間を費やし,昨年度は主に問題(2)の解決に時間を割いた.今年度はこれらの結果を統合化し,webサーバアクセスオペレーション全体の評価を行なった.また,問題(2)の更なる解決を目標に,webサーバへのアクセス要求過程のより現実に近いモデル化を検討し,新たなシステム評価理論への道標を示した.webサーバへのアクセス要求過程に対して,前年度に仮定したような再生過程が待ち行列理論・性能評価理論では非常に一般的であることが人口に膾炙されているが,実際のwebシステムでは,ユーザ行動がサーバアクセス過程に関与することも多い.例えば,システム応答時間が長いと,ユーザは結果を待ちきれずにリロードボタンをクリックし,この動作が再要求(いわゆる再呼)を引き起こす.再呼の存在は再生過程でモデル化不可能なことを示している.さて,再呼モデルの基本的な解析は既存文献に数多く見られるが,厳密解が得られる場合は非常に限られており,本研究対象のオペレーションに既存理論はそのまま適用できない.ここでは,所要の性能評価尺度(ECアプリケーションユーザ毎応答遅延時間等)を考慮した再呼モデルを提案し,その有効性をコンピュータシミュレーションにより確認した.得られた成果の一部は既に論文発表してきたが,今後も学会論文誌に投稿予定である.
リン酸化EGF受容体フラグメントペプチドの合成研究

近年タンパク質リン酸化の生化学的意義の解明が重要な課題となっている。本研究はリン酸化タンパク質として最もよく知られている上皮細胞成長因子(EGF)受容体の部分リン酸化ペプチドを合成し、同時にリン酸化ペプチドの一般合成法の確立を目指したものである。本年度はまず出発原料として重要なホスホスレオニンのリン酸基部分の保護基に関する検討を加えた。従来よく用いられるジフェニルリン酸エステル,ジベンジルリン酸エステルの両者を比較すると後者の方が最終脱保護の容易さという点で望ましい。しかし、ジベンジルリン酸エステルがやや酸に不安定であることを考慮すると、ペプチド鎮の延長はホスホスレオニン残基を含むフラグメントと残りのフラグメントに分け、両者を縮合する方法が最適と思われた。またスレオニンのO-ホスホノ基が通常のペプチド合成で最終脱保護に利用される無水フッ化水素に不安定であるため、トリフルオロメタンスルホン酸-チオアニソール-トリフルオロ酢酸による超強酸脱保護法を適用することにした。この点を考慮し、アルギニンのグアニジノ基はメジチレンスルホニル基で、またシステインのチオール基はρ-メトキシベンジル基で保護することにした。まず液相法で目的ペプチドの合成を行なったところ、比較的うまく合成は進行した。しかしながら、やはりベンジルリン酸エステルの酸に対する不安定さのために合成上不都合が生じた。この問題を解決するために、酸に安定なρ-ニトロベンジル基およびシクロヘキシル基でリン酸エステルを保護した誘導体を調製した。これらの誘導体を用いて現在目的ペプチドの固相合成を進めている。この方法が成功すればどのようなリン酸化ペプチドでも簡単に合成できるようになり、リン酸化タンパク質の研究に大いに寄与するものと思われる。
ウイルスフリー親魚選別のためのPCR法の開発

1.ウイルス検出のためのPCR法の開発1)純化したSJNNV(シマアジ神経懐死症原因)からフェノール法で核酸を抽出し、構造蛋白質遺伝子(RNA2)をプラスミドベクターにクローニングして、長さ約1,400塩基のRNA2のうち1,289塩基の配列を決定した。2)この塩基配列を基にRNA2の一部の領域(426b)を特異的に増幅するためのPCR用プライマーを合成しPCRの条件設定を行った。3)設定した条件下でPCRを行った結果、SJNNV核酸からRNA2に相補的な長さ約430塩基対のDNAが増幅された。またシマアジ病魚から抽出した核酸を用いてPCRを行ったところ同様のDNAが増幅され、PCR法によるSJNNVの検出系が確立された。2.PCR法による親魚からのウイルス検出1)シマアジ産卵親魚の卵巣液あるいは精巣液をカニューレで採取し、遠心分離上清を材料として前述のPCR法によるウイルス検査を行った結果24尾中6尾からウイルスが検出された。2)これらの親魚群を用いて実験室レベルで産卵飼育試験を行ったところ、ウイルス陰性親魚から得た仔魚からウイルスは検出されなかったが、陽性親魚からの仔魚はふ化翌日からウイルス陽性となり、ふ化後6日目に全滅した。3)以上の結果から、垂直感染の防除法として、PCR法によるシマアジ産卵親魚選別の有効性が示唆された。4)一方、本法を用いて神経壊死症の発生が見られたときのキジハタ産卵親魚群(200尾)のウイルス検査を試みたが、ウイルス陽性親魚は見いだされなかった。従って、キジハタ神経壊死症の感染経路はシマアジとは異なっている可能性が示唆された。
ニトロアレーンの環日本海域における大気中挙動とその固気反応による無害化

本研究は、ディーゼル排ガス中に含まれ、高い変異原性を有し、内分泌攪乱作用(環境ホルモン作用)も指摘されているニトロアレーン(ニトロ多環芳香族炭化水素)の、大気中移動挙動と、その排出を抑制する技術開発のための基礎研究として、環日本海域におけるニトロアレーンの大気中移動挙動の解析と、ニトロアレーンを含む多環芳香族炭化水素を発生源において除去するシステム開発に必要な基礎実験、更にはニトロアレーン除去反応解析のための、ニトロアレーン迅速簡便分析法の開発、以上の三つを主目的として、実験を行った。ニトロアレーンの環日本海域における大気中移動挙動については、富山、金沢、ウラジオストクを大気採集場所として選び、一季節に一週間同時刻大気採集し、これらを分析する事によって、ニトロアレーン発生源の違いと大気中ニトロアレーン濃度との関係、ニトロアレーン濃度の経時変化、そしてニトロアレーンが長距離輸送されている可能性を検討した。その結果、富山と金沢におけるニトロアレーン濃度は量や組成比及びそれらの経時変化傾向が似ていたのに対し、ウラジオストクにおける結果は日本の結果と異なる事を見出した。これは、ニトロアレーンの発生源の違い、即ちエンジンや燃料の化学組成の違いに起因する物と推察された。ニトロアレーンの除去反応研究では、金属及び金属酸化物を反応材料に用い、エンジン排ガスの温廃熱を利用できる400°Cにおいて除去実験を行った。その結果、鉄酸化物とチタン酸化物が高効率でニトロアレーンを除去する事を見出した。それぞれ異なる反応機構でニトロアレーンを分解し、鉄酸化物ではその還元反応によるのに対し、チタン酸化物は触媒的にニトロアレーンを炭化分解する可能性が示唆された。ニトロアレーンの迅速簡便分析については、スピリットレス法によるキャピラリガスクロマトグラフィーにより、1ppmの感度が得られる事を見出した。ディーゼル排ガス等から大気中に放出される多環芳香族炭化水素(PAH)やニトロ多環芳香族炭化水素(ニトロアレーン)は毒性が強く、内分泌攪乱作用物質(いわゆる環境ホルモン)としての作用も確認されており、その大気中挙動解明と、その大気放出量削減が求められている物質である。本研究ではこのPAHおよびニトロアレーンの環日本海域における挙動解析と固気反応を用いる無害化反応を目的として実験を行っている。本年度は、(1)環日本海域として富山市内、金沢市内、ロシアウラジオストク市内及び郊外を測定地点としてその季節変動挙動を解析し、(2)固体との接触反応によるニトロアレーンの反応性を調べる基礎実験を行った。(1)の実験より、大気中ニトロアレーン濃度はウラジオストク市内及び郊外において全般に高く、特に冬季に高いことを見出した。その直接的な原因については明らかではないが、燃料として石炭を使用していること、そして燃焼排ガス処理システムの不備が原因と推察される。また(2)の固体との反応性については、300°Cにおける金属鉄、鉄酸化物との反応性を検討した。その結果、金属鉄が酸化鉄であるマグネタイトに酸化する反応が進行している事が確認され、ニトロブレーンの分解ないし還元反応が進行したものと推察された。ニトロアレーンの還元生成物については現在解析中であるが、気化したニトロアレーン分子が固気反応によって直接反応する事を確認した。ディーゼル排ガス等から大気中に放出されるニトロ多環芳香族炭化水素(ニトロアレーン)は毒性が強く、内分泌攪乱作用物質(いわゆる環境ホルモン)としての作用が指摘されており、その大気中挙動解明と、その大気放出量削減が求められている物質である。本研究ではこのニトロアレーンの環日本海域における挙動解析と固気反応を用いる無害化反応を目的として実験を行っている。