hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
静期教育における教師の権威の喪失過程の研究ーアメリカを中心に比較史的視野を加えて

過去二年間の調査・研究の成果をふまえて,本年はまとめの作業に入った。過去協力者に関連する個別テ-マを担当してもらい、それに関する個別論文の執筆を求めた。1991年12月には、個別テ-マの中間報告と全体にわたる研究交流を行う会を開き、報告書作成の方針を固めた。その記録は別冊の報告書に収めたので、詳細はそれを参考にしていただきたい。全体にわたる重要なポイントでは以下のことを記しておきたい。申請書にも記したように、現代の教師に権威が失われていることは、誰しも認めることにちがいない。しかしそのさきの対応が二つに分れることも調査の過程で明らかになった。一つは,なんとか教師の権威を回復しなくはならない、というものである。もう一つは、そもそも教育には権威は必要ない、従って教師にも権威は必要ないのだから、権威不要の教育理論と実践を確立すればよい、というものである。このいずれも、問題の根の深さを理解しそこなっているように思われる。ただし、両者の争点を堀り下げていくことによって、教育現象のかなり深いところまで問題にできるという見通しがあらわれてきた。しかし本研究では、それ以前に、果してかつての教師たちは、本当に権威を持っていたのだろうか。もし持っていたとすれば、いつの時代のどういう種類の学校の教師たちであったのか、その権威は何に由来していたのだろうか、という歴史的にみた素朴な疑問をまず提出しなければならなかった。当初の研究課題には、「教師の権威の喪失過程」ということで、あたかも「喪失」する前には、教師に権威があったことが自明であるかのように想定していたが、今となっては、そのような想定自体の是非を問いなおさなくてはいけないところに連れもどされた。このように教師の権威の問題は一見古めかしくみえて決してそうではない。このことの判明が研究成果である。1989年の6月から8月末にかけて、東京大学総合図書館において、米、英、独、日の教育学関係の文献目録の調査、そして国会図書館、筑波大学(茗荷谷分校)図書館、上智大学図書館においては文献カ-ドの探索を行い、先行研究の有無を確認した。このテ-マそのものをタイトルにした文献はその段階では発見できなかった。6月には、「19世紀イギリス、アメリカの学校管理論の日本への流入」というテ-マで一橋大学大学院の藤井真理さんの発表を中心に研究会を行った。7月には研究分担者に集まってもらってこのテ-マに関する各国の研究の現況について簡単な情報交換と討議を行った。7月から9月にかけてLCのカタログによってアメリカの教師用マニュアル、生徒規則に関する史料の探索を行い、関連ある数点の文献を見出した。9月から10月にかけて二週間ほどの予定で渡米し、史料調査と聴き取り調査をするはずであったが、当初検討をつけておいた研究者のうち重要な二人の人物とのスケジュ-ル調製ができず、渡米を見合わせた。9月以降、アメリカを中心にテ-マに関連ある文献を調べ、教師生徒関係についての記述を探すが、直接これについて詳しい記述をしたものはみられない。ただここ10数年盛んな、学校による社会階層の文化的再生産に関する理論研究の中には、生徒の社会意識形成に対する教師の役割についての仮説を提示しているものがある。それと関連してGirouxの研究や、イギリスではあるがWillis P.の研究が大変示唆的である。1990年の1月と2月には、宮澤と鈴木が、九州大学、広島大学、大阪大学、京都大学、名古屋大学などにでかけ、文献調査および聴き取り調査を行った。

前年度にひきつづき、4月から7月にかけて、日本、西ドイツ,イギリスの専門家の知見を参照にして,アメリカの事実を中心に,青年期教育における教師の権威の存立根拠およびその喪失過程をとらえるための暫定的な枠組をつくるための意見交換を行う。それに並行して,それまでに収集した文献資料に目を通し教師の権威の変化についての巨視的素描にどれだけ使えるかの見当をつけようと努める。6月には森田伸子“近代教育思想における文化的媒介者としての家庭教師",11月には小林亜子“近代の道徳科の教師養成とその権威をめぐって",12月には寺崎弘昭“子殺し判例を中心に近代の親の責任と権威について"等の研究会を開き、問題の周辺への視野を広げた。11月から12月にかけて宮澤が再度,九州大学,広島大学,同志社大学などにでかけて,文献調査および関連した分野の専門家との間で意見交換を行った。昨年度着目した,学校による社会階層の文化的再生産に関する理論の延長上にある,Havgreaves,D.の学校文化と教師生徒関係についての実証的研究にもとづく理論仮説は,歴史的変化にどこまで適用できるかを検討しつつあるが,それに加えて、1950年代に提起された,D.リ-スマンの,「内部指向型」から「他人指向型」への人間類型の変化に関する仮説的シェ-マを再検討する必要を感じた。リ-スマンのシェ-マには世代間関係の近代における変化を巨視的にとらえるために有効な示唆が含まれていると思うし,マス・メディアの役割に対する有益な指摘もある。過去二年間の調査・研究の成果をふまえて,本年はまとめの作業に入った。研究協力者に関連する個別テ-マを担当してもらい,それに関する個別論文の執筆を求めた。1991年12月には,個別テ-マの中間報告と全体にわたる研究交流を行う会を開き、報告書作成の方針を固めた。その記録は別冊の報告書に収めたので,詳細はそれを参考にしていただきたい。全体にわたる重要なポイントでは以下のことを記しておきたい。申請書にも記したように,現代の教師に権威が失われていることは,誰しも認めることにちがいない。しかしそのさきの対応が二つに分れることも調査の過程で明らかになった。一つは,なんとか教師の権威を回復しなくはならない,というものである。もう一つは,そもそも教育には権威は必要ない,従って教師にも権威は必要ないのだから,権威不要の教育理論と実践を確立すればよい,というものである。このいずれも,問題の根の深さを理解しそこなっているように思われる。ただし,両者の争点を掘り下げていくことによって,教育現象のかなり深いところまで問題にできるという見通しがあらわれてきた。しかし本研究では,それ以前に,果してかつての教師たちは,本当の権威を持っていたのだろうか。もし持っていたとすれば,いつの時代のどういう種類の学校の教師たちであったのか,その権威は何に由来していたのだろうか,という歴史的にみた素朴な疑問をまず提出しなければならなかった。当初の研究課題には,「教師の権威の喪失過程」ということで,あたかも「喪失」する前には,教師に権威があったことが自明であるかのように想定していたが、今となっては,そのような想定自体の是非を問いなおさなくてはいけないところに連れもどされた。このように教師の権威の問題は一見古めかしくみえて決してそうではない。
多数のアクティブな基準面を用いたレンズによるゆがみのない超高精度形状計測の開発

形状計測において,産業界では金型などのように金属光沢のある物体の形状計測手法の開発が求められている.金属光沢のある物体に格子を投影すると,正反射の方向にカメラがある場合に,その点の周辺は輝度の高い部分となり,その付近の画像は輝度がオーバーフローするため計測できない.物体が曲面である場合は,多くの場合どこかの部分が正反射の方向となる.本研究では,プロジェクタを2台用いて異なる位置に配置し,それぞれのプロジェクタで得られた形状計測結果を融合させる.こうすることによって,正反射により計測不能の部分の補完を他方のプロジェクタの計測結果を用いて行うことができる.これを自動的に行う手法を開発することが本研究の目的である.本研究を行った結果として,次の成果が得られた.・液晶モニタを基準面として用いた実験装置を製作した.移動精度が0.1ミクロンの高精度なステージを用いた基準面を製作した.・液晶パネルを用いて熱対策の設計がされた投影装置の設計を行った.・ソフトを改造することによって,基準板の移動と格子投影および位相解析の全自動化を行った.・全自動化されたソフトを用いて,基準面の枚数を増やすことによ,精度が向上することを確認した.・左右のプロジェクタを用いて計測を行い,それぞれの結果を合成するソフトを製作した.・実際の金型に対して形状計測実験を行い,有効性を確認する実験を行った.その結果,条件のいい場合で2ミクロンの計測精度が得られた.本研究では,まず,アクティブな基準面を用いて,基準面の枚数を極端に増やし計測精度を向上させ,さらに計測誤差の要因となっている問題を取り除くことによって1μmの計測精度の実現を行う.次に,金型を計測する場合に問題となる正反射が発生する部分の計測を行うために,プロジェクタを2台用いて異なる位置に配置し,それぞれのプロジェクタで得られた形状計測結果を融合させる.こうすることによって,正反射により計測不能の部分の補完を他方のプロジェクタの計測結果を用いて行うことができる.これを自動的に行うことにより,実用的で適用範囲の広い形状計測システムを開発する.これを実現するため,本年度は次のことを行った.1.市販の液晶モニタを分解し,高輝度の光源を取り付ける改造を行った.これによって,校正作業の自動化が行えるようになった.2.液晶パネルを用いて熱対策の設計がされた投影装置を製作した.3.ソフトを改造することによって,基準板の移動と格子投影および位相解析の全自動化を行った.4.基準面の枚数を増やすことによる精度の向上を確認した.多数枚にすることによって,基準面間の計測精度の低下を防ぐことができることが実験的に確認できた.5.これらの結果,計測装置としての精度が向上し,3μm以下の計測精度を得ることができた.6.金型の計測に適用し,その有効性を確認することができた.7.建材メーカーの樹脂製型の計測に適用できるようにソフトめ改良を行い,実用性を高めた.形状計測において,産業界では金型などのように金属光沢のある物体の形状計測手法の開発が求められている.金属光沢のある物体に格子を投影すると,正反射の方向にカメラがある場合に,その点の周辺は輝度の高い部分となり,その付近の画像は輝度がオーバーフローするため計測できない.物体が曲面である場合は,多くの場合どこかの部分が正反射の方向となる.本研究では,プロジェクタを2台用いて異なる位置に配置し,それぞれのプロジェクタで得られた形状計測結果を融合させる.こうすることによって,正反射により計測不能の部分の補完を他方のプロジェクタの計測結果を用いて行うことができる.これを自動的に行う手法を開発することが本研究の目的である.本研究を行った結果として,次の成果が得られた.・液晶モニタを基準面として用いた実験装置を製作した.移動精度が0.1ミクロンの高精度なステージを用いた基準面を製作した.・液晶パネルを用いて熱対策の設計がされた投影装置の設計を行った.・ソフトを改造することによって,基準板の移動と格子投影および位相解析の全自動化を行った.・全自動化されたソフトを用いて,基準面の枚数を増やすことによ,精度が向上することを確認した.・左右のプロジェクタを用いて計測を行い,それぞれの結果を合成するソフトを製作した.・実際の金型に対して形状計測実験を行い,有効性を確認する実験を行った.その結果,条件のいい場合で2ミクロンの計測精度が得られた.
障害者の芸術表現における「美学」の成立過程に関する研究―障害学の視点から

本研究は、障害者アートの実践において、芸術表現の「美学」がどのように創出・形成されているのかを、米国での実地調査(2012年9月)をふまえて考察したものである。それにより、障害者の芸術表現において形成される美学が、従来の「障害」の文化的表象や身体イメージを変容させるものとして立ち現れつつあることを示し、そのような美学を提示する場として、障害学および障害者アートの実践が重要な役割を果たしていることを明らかにした。その内容を障害学会、アートミーツケア学会、国際発達障害会議において発表した。本研究は、ディスアビリティ・アートの実践において、芸術表現の「美学」がどのように創出・形成されているのかについて実証的に調査分析を行うものである。初年度である24年度は米国におけるディスアビリティ・アートの実践に焦点を当てた。ディスアビリティ・アートの実践がどのような芸術表現形式を生み出しているのか、そこにはどのような障害のある当事者自身の美意識がみられるのかを、実地調査を踏まえて考察した。最終年度である25年度は、前年度の研究成果から得られた「美学」の成立過程を、芸術表現の「即興性」の観点から追究した。米国の実践例に加えて日本の事例についても取り上げ、コントロールされ、予測可能な「美」とは異なる美のありようが文化的価値観の変容にもたらす効果を、障害学の視点から解明することを目指した。この成果を8月に開催されたアジア・太平洋発達障害会議で報告し、ディスアビリティ・アートの実践者や研究者と意見交換を行った。研究期間全体を通じて明らかとなったことは、ディスアビリティ・アートの表現において形成される美学が、従来の「障害」の文化的表象や身体イメージを変容させるものとして立ち現われていることである。障害学およびディスアビリティ・アートの実践は、そのような美学を創出・形成する場として重要な役割を果たしていると考えられる。本研究は、障害学の視点に基づいたディスアビリティ・アート研究の視座を獲得し、社会的文化的規範や価値観に対してディスアビリティ・アートがもつ多義的な意義を捉えることを可能とするものである。また、ディスアビリティ・アート研究の基礎的な資料を提供するものでもある。本研究の成果をまとめた研究論文は、『障害学研究』に採録が決定している。本研究は、障害者アートの実践において、芸術表現の「美学」がどのように創出・形成されているのかについて実証的に調査分析を行うものである。本年度は米国におけるディスアビリティ・アートの実践に焦点を当てて、芸術表現に関する資料収集およびその分析につとめた。1970年代以降、特に英米において、ディスアビリティ・アート(disability arts)と呼ばれる障害者アートの実践が障害者運動の文脈から生まれ、数多くの実践がなされてきた。ディスアビリティ・アートの実践がどのような芸術表現形式を生み出しているのか、そこにはどのような障害当事者自身の美意識がみられるのかを実践にそくして把握するために、9月にミシガン大学を中心に聞き取り調査を行った。その成果を、10月に神戸大学で開催された障害学会でポスター発表した。障害者の芸術表現の「美しさ」、すなわち「美学」が生成される過程について考察するにあたり、特に障害当事者が自らの芸術表現の「美」をどこに見出しているのか、それは従来の芸術表現への意味づけとどのように異なっているのかという観点から、ニューヨーク在住の画家ローラ・ファーガソンの絵画作品に焦点をあてて分析を試みた。その成果を、12月に愛媛大学で開催されたアートミーツケア学会で報告し、その一部を論文"Visualizing Beauty and Pain in Laura Ferguson's Visible Skelton Series"にまとめた。現在、これらの成果をふまえた論文を執筆している。次年度の課題となる芸術表現の「即興性」の観点については、8月の国際学会(アジア・太平洋発達障害会議)において研究発表を行うことがすでに決定している。ほぼ研究実施計画に記載した通りの進捗状況であり、本研究の目的を順調に達成しつつある。本研究の目的は、1)障害学の視点に基づいたディスアビリティ・アート研究の視座を獲得すること、2)ディスアビリティ・アートの表現において形成される美学が、従来の「障害」の文化的表象や身体イメージを変容させるものとして立ち現われつつあることを示し、そのような美学を創出・形成する場として、障害学およびディスアビリティ・アートの実践が重要な役割を果たしていることを明らかにすることである。1)については、米国におけるディスアビリティ・アートの実践を、個と環境との相互作用として障害を理解する障害学の学術的背景と関連づけて分析を行った。そうすることにより、社会的文化的規範や価値観に対してディスアビリティ・アートがもつ多義的な意義を捉えることが可能となった。2)については、実地調査にもとづいて各事例の検証作業を行い、考察のプロセスや成果を学会や論文で発表した。今年度の研究成果を踏まえて次年度はさらに理論と実践とを統合させながら研究を進めていくこととなる。

今年度に得られた結果をもとにして、1)研究会での研究報告、調査関係者へのフィードバックを行いながら分析・解明作業を進め、2)アウトプットとしての国内・国外発表や、公開資料の作成を行っていく。1)分析・解明作業については、今年度の研究成果から得られた「美学」の成立過程を、芸術表現の「即興性」の観点から追究する。コントロールされ、予測可能な「美」とは異なる美のありようが文化的価値観の変容にもたらす効果を、障害学の視点から実証的に解明することを目指す。2)アウトプットとしての研究発表、公開資料の作成については、8月に早稲田大学で開催される第3回アジア・太平洋発達障害会議(IASSID)で研究成果を発表することがすでに決定している。適宜、当該分野の研究者および実践者と研究内容の妥当性について意見交換を行う。障害者アートの実践団体に研究成果を公開していく準備を進めることで、今後の障害者アート研究の基礎的な資料を提供する。該当なし
Big-h3の角膜実質創傷治癒における役割についての免疫組織化学的研究

全層角膜移植術によってえられたフックス角膜内皮変性症による水疱性角膜症および内眼手術後に生じた水庖性角膜症の角膜を固定、エボン包埋した後、薄切し、ことに角膜中央部の上皮下組織について光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡観察を行ったところ、光顕像において上皮とボウマン層の間に新しく形成された組織が観察された。これを電顕観察すると実質細胞により産生されたと思われる線維性の組織がボウマン層の上に、さらに上皮基底細胞下に肥厚化した基底膜と思われる構造がみられる。また、一部に基底膜の重層化も観察された。したがって、水疱性角膜症でみられる上皮下細胞外組織の形成には実質細胞だけでなく、上皮細胞も関与していることがわかった。いずれも上皮基底細胞には空胞が目立ち、ボーマン層に向けてその基底部が突起状に突出した像が観察された。したがって、原発性、続発性の如何を問わす水庖性角膜症には角膜上皮下に異常な組織が形成されてくることがわかった。水疱性角膜症に至った角膜では角膜上皮基底細胞に何らかの負荷が加わり、異常な基底膜を産生するようになる。角膜内皮障害で水疱を形成してくる機序として、この基底膜の異常によりボーマン層と上皮の接着が不十分であることがわかった。βig-h3はこの両者の接着に関与している事が推察され、本タンパクの機能不全が格子状角膜変性症などの上皮障害をきたしていることがわかっている。本期間の研究ではβig-h3の治療薬としての臨床応用に向けて、比較的高頻度にみられる角膜上皮障害である水疱性角膜症の病態を形態学的に考察した。全層角膜移植術によってえられたフックス角膜内皮変性症による水疱性角膜症の11例11眼および内眼手術後に生じた水疱性角膜症の5例5眼の角膜を固定、エポン包埋した後、薄切し、ことに角膜中央部の上皮下組織について光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡観察を行った。フックス角膜内皮変性症の角膜を光顕で観察すると上皮とボウマン層の間に新しく形成された組織が観察される。したがって、本症でみられる上皮下細胞外組織の形成には実質細胞だけでなく、上皮細胞も関与していることがわかった。原発性に角膜内皮が変性してゆくフックス角膜内皮変性症だけでなく、内眼手術に続発する内皮障害による水疱性角膜症の5例中3例にも同様の角膜上皮下組織が観察された。いずれも実質細胞由来と思われる線維性の組織と、肥厚あるいは重層化した基底膜が観察された。5例ともに上皮基底細胞には空胞が目立ち、ボ-マン層に向けてその基底部が突起状に突出した像が観察された。したがって、フックス角膜内皮変性症の水疱性角膜症にみられた角膜上皮下組織は本症に特異的なものではないことがわかった。角膜内皮障害で水疱を形成してくる機序として、この基底膜の異常によりボ-マン層と上皮の接着が不十分であることが考えられる。

βig-h3はこの両者の接着に関与している事が推察され、今年度は各種の病態において本タンパクがどのように関っているのかを免疫組織化学的に検討を加えてゆきたい。全層角膜移植術によってえられたフックス角膜内皮変性症による水疱性角膜症および内眼手術後に生じた水疱性角膜症の角膜を固定、エボン包埋した後、薄切し、ことに角膜中央部の上皮下組織について光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡観察を行ったところ、光顕像において上皮とボウマン層の間に新しく形成された組織が観察された。これを電顕観察すると実質細胞により産生されたと思われる線維性の組織がボウマン層の上に、さらに上皮基底細胞下に肥厚化した基底膜と思われる構造がみられる。また、一部に基底膜の重層化も観察された。したがって、水疱性角膜症でみられる上皮下細胞外組織の形成には実質細胞だけでなく、上皮細胞も関与していることがわかった。いずれも上皮基底細胞には空胞が目立ち、ボーマン層に向けてその基底部が突起状に突出した像が観察された。したがって、原発性、続発性の如何を問わず水疱性角膜症には角膜上皮下に異常な組織が形成されてくることがわかった。水疱性角膜症に至った角膜では角膜上皮基底細胞に何らかの負荷が加わり、異常な基底膜を産生ずるようになる。角膜内皮障害で水疱を形成してくる機序として、この基底膜の異常によりボーマン層と上皮の接着が不十分であることがわかった。βig-h3はこの両者の接着に関与している事が推察され、本タンパクの機能不全が格子状角膜変性症などの上皮障害をきたしていることがわかっている。本期間の研究ではβig-h3の治療薬としての臨床応用に向けて、比較的高頻度にみられる角膜上皮障害である水疱庖性角膜症の病態を形態学的に考察した。
臓器非特異的自己免疫疾患の病像形成におよぼす特異的自己抗体の役割ー抗リン脂質抗体症候群の確立ー

1.抗リン脂質抗体は、臓器非特異的自己免疫疾患である全身性エリテマト-デス(SLE)、全身性強皮症(SSc)、多発性筋災(PM)/皮膚筋災(DM)、重複症候群(OL)、分類不能膠原病(UCTD)で検出された。抗リン脂質抗体高値陽性(IgG抗カルジオリピン抗体あるいはIgGフォスファジルセリン抗体20u/ml以上)例は、SLE 140例中37例(26%)、SLEーSSc OL 48例中8例(17%)、UCTD 52例中9例(17%)に認められた。しかし、かかる例はSSc 81例では4例と少なく、PM/DM23例、SScーPM OL 6例では見出されなかった。2.抗リン脂質抗体陽性例の臨床特徴として、動静脈血栓症あるいは自然流産が明らかにされた。3.(1)抗リン脂質抗体症候群は、血清学的特徴として抗リン脂質抗体高値陽性、臨床特徴として動静脈血栓症あるいは自然流産が共に認められる症例として抽出された。(2)抗リン脂質抗体症候群は、SLE 140例中18例(13%)、SLEーSSc OL 48例中2例(4%)、UCTD 52例中4例(8%)に認められた。これらは、基礎疾患により二次性(Secondary)と原発性(Primary)抗リン脂質抗体症候群(Antiーphospholipid syndrome)に分類された。4.(1)原発性抗リン脂質抗体症候群とSLEを基礎疾患とする二次性抗体リン脂質抗体症候群は、非定型(atypical)SLEとして把握されることが示唆された。(2)SLEあるいはSLEーSSc OLを基礎疾患とする二次性抗リン脂質抗体症候群では、凝固能異常、BFP陽性が高率にみられたが、SLEーSSc OLにおける本症候群では、持続性血小板減少症が共通して認められた。これらの成績から、抗リン脂質抗体症候群が、さらに病型分類される可能性が示唆された。5.抗リン脂質抗体症候群では、血清学的に、抗リン脂質抗体と抗DNA抗体との間に交叉反応性が乏しいことが明らかにされ、病態との関連が考えられた。1.臓器非特異的自己免疫疾患の代表として、全身性エリテマトーデス(SLE)を取り上げた。アメリカリウマチ協会(ARA)改訂SLE分類基準4項目以上を満足した確診110、4項目未満の疑診25、計135例を対象とした。酵素免疫測定法(DLISN)で、1gG抗carciolipin(CL)抗体は50例、抗phosphatidylserine(PS)抗体は62例に検出された。血漿混合試験でループス抗凝固因子は16例、梅毒血清反応による梅毒反応生物学的偽陽性は35例に見出された。これらのうち、いずれかが陽性の76例(56%)を抗リン脂質抗体陽性とした。2.抗リン脂質抗体陽性例に、動静脈血栓症は20/76例、妊娠を経験した症例中自然流産は11/25例に認められ、各々抗体陰性例の4/59例、1/25例に比べ有意に高率であった。すなわち、抗体陽性例の特異症状として、動静脈血栓症、自然流産のいずれかが見出された。

3.対照疾患として、ARA分類予備基準を満たした強皮症(PSS)69例を選んだ。抗リン脂質抗体は28例(41%)に検出されたが、抗体陽性例で特異症状を示したものは2/28例にすぎず、抗体陰性例の1/41例と差はなかった。4.抗CLあるいは抗PS抗体の高値陽性例は、SLEで49例(36%)に見出され、PSSの2例(3%)に比べ有意に高率であった。また抗体高値陽性例は、SLEで特異症状陽性の21/32例にあり、特異症状陰性28/103例に比べ有意に高率であった。すなわち、抗体価と特異症状との関連が示唆された。5.SLEの血清中抗ssDNA Poly-L-lysine結合Sepharose 4B免疫吸着カラムで純化した。この抗ssDNA抗体のリン脂質(CL・PS)に対する交叉反応性を、ssDNAを抗原としたELISA抑制試験で調べた。特異症状陽性例の抗ssDNA抗体はリン脂質で抑制されず、交叉反応性は明らかでなかった。しかし、ELISAの塩溶出試験により調べた抗ssDNA抗体のavidityは、特異症状の有無により差はなかった。抗体の性状として、交叉反応性が重要と考えられた。1.抗リン脂質抗体として、抗cardiolipin抗体、抗phosphatidylserine抗体、ル-ブス抗凝固因子、梅毒反応生物学的偽陽性を測定した。2.抗リン脂質抗体は、臓器非特異的自己免疫疾患の代表であるSLE130例中70例(54%)に検出された。さらに、本抗体は、SLEー強皮症重複症候群(SLEーSS OL)48例中32例(67%)に認められた。3.抗リン脂質抗体症候群は、抗リン脂質抗体陽生例の中で、昭和63年度の研究で明らかにされた特異症状(動静脈血栓症あるいは自然流産)が同時に認められた症例として把握された。本症候群は、SLE130例中28例(22%)、SLEーSS OL48例中4例(8%)に見出された。4.抗リン脂質抗体陽性SLEで動静脈血栓症が認められた25例では、血栓症の危険因子(糖尿病、高脂血症など)、凝固因子の異常は明らかでなかった。5.抗リン脂質抗体陽性SLEの血清中抗DNA抗体を、DNAーpolyーLーlysine結合Sepharose4B免疫吸着カラムにより純化できた。これにより、抗リン脂質抗体症候群として把握されたSLEの臨床免疫学的特徴を検討した。本症候群では、抗DNA抗体のaffinityに明らかな関連はなく、抗DNA抗体と抗リン脂質抗体との間に交叉反応性のないことが示唆された。6.抗リン脂質抗体症候群として把握され、臨床経過を追跡しえたSLE、SLEーSS OLの間に、異なる臨床特徴が見出された。BFPはSLE20例中7例(35%)、APTT延長はSLE17例中12例(71%)に認められたが、SLEーSS OLの2例には見出されなかった。しかし、6ケ月以上持続する血小板減少陽性例はSLE20例中2例(10%)のみであったが、2例のSLEーSS OLではともに認められた。さらに二次線溶亢進はSLEで見出されなかったが、SLEーSS OLでともに認められた。抗リン脂質抗体価の上昇と血栓症出現時期は、SLEで一致したが、SLEーSS OLでは一致しなかった。今後、抗リン脂質抗体症候群は、臨床的にさらに分類されることが示唆された。1.(1)抗リン脂質抗体として、抗カルジオリピン(OL)抗体、抗フォスファチジルセリン(PS)抗体は、IgG、IgMのisotypeともに、臓器非特異的自己免疫疾患である全身性エリテマト-デス(SLE)、全身性強皮症(SSc)、多発性筋炎(PM)/皮膚筋炎(DM)、重複症候群(OL)、分類不能膠原病(UCTD)で検出された。
細胞外リガンド－受容体相互作用を標的とした新規ＰＰＩ阻害薬スクリーニングシステム

本研究は、研究代表者が独自に開発した細胞外蛋白質リガンドの標識法(cutinase融合法)を利用し、細胞挙動を指標するのでなく、受容体への結合を直接かつ簡便に測る方法を用いて、信頼度の高い結果を得る方法論を確立するものである。さまざまなリガンドのN末端にcutinaseを融合した分泌融合蛋白質をデザインし、これらがpNPP-biotin, pNPP-AlexaFluoreなどで簡便に1段階標識できることを確認した。つぎに受容体を発現する細胞を樹立し、リガンドの結合を蛍光プレートリーダーで高速に評価する条件を確立した。このシステムを利用し、960化合物についてスクリーニングを実施した。本研究は、応募者が独自に開発した細胞外蛋白質リガンドの標識法(cutinase融合法)を利用し、化合物の非特異的毒性や擬陽性の出現に課題のある細胞挙動を指標としたこれまでのスクリーニング法にかわり、受容体への結合を直接かつ簡便に測る方法を用いて、信頼度の格段に高いスクリーニング結果を短い期間で得る方法論を確立するものである。その過程で、近年重要な創薬ターゲットとして注目されている、細胞移動制御の重要なパスウェイであるセマフォリン(Sema)-プレキシン(plexin)相互作用を標的にした低分子化合物を得ることも試みる。本年度は、アルツハイマー病に関わるγセクレターゼサブユニットであるニカストリンについてcutinase融合発現を行い、これを用いて東大・菅裕明博士との共同研究を通して環状ペプチドバインダーを単離することができた。また、骨粗鬆症の創薬ターゲットであるsema4D-plexin B1シグナル伝達系についても相互作用評価系を確立し、上と同様に菅教授グループと共同してplexinB1バインダーペプチドの単離に成功した。得られたペプチドのうち一つは、plexinB1とsema4Dの相互作用を阻害する活性をもつことを、精製蛋白質を用いて確認した。その過程で、近年重要な創薬ターゲットとして注目されているWntシグナル経路のDkk1/LRP6相互作用を標的にした低分子化合物を得ることも試みる。項目1(細胞外シグナル分子のcutinase融合発現系の構築):LRP6のリガンドであるDkk1、プレキシンB1のリガンドであるsema4D、ニューロピリンのリガンドであるsema3Aの3種の細胞外シグナル分子について、N末端にcutinaseを融合したコンストラクトを作成し、HEK細胞において一過性に発現させる系を確立した。これらの分泌融合蛋白質は、pNPP-biotin, pNPP-AlexaFluoreなどで簡便に1段階標識できることも確認した。項目2(受容体安定発現細胞株の取得):受容体側としてLRP6およびニューロピリンのGFP融合蛋白質を細胞上に発現させるコンストラクトを作成し、その発現に成功した。プレキシンについてはその巨大なサイズと細胞毒性によって細胞上への高レベル発現が困難であったため、可溶性フラグメントの安定発現株を樹立し、これをビーズ上にキャプチャーして結合アッセイ系を構築することにした。項目3(HTSフォーマットの確立):CHO細胞で安定発現株樹立が可能であったプレキシンA2について、384ウェルプレート上での培養を行い、ここに対するリガンド(sema6A-cutinase-Alexa488)の結合を蛍光プレートリーダーで高速に評価する条件を確立した。予定した5種類のリガンド-受容体ペアのうち3つについてcutinase融合アッセイを行う条件を決定することができ、1つについてはすでにHTSフォーマットでの測定が低い誤差でできることを確認した。残りの2つのペアについては発現や親和性の問題で当初の予定通りのシステム構築が難しいことがわかったが、その代わりに可溶性蛋白質をビーズにキャプチャーすることで受容体発現細胞株の取得に換えることができることを明らかにした点は特筆に値する。また、計画には無かったがアルツハイマー病に関わるγセクレターゼサブユニットであるニカストリンについてcutinase融合発現を行い、これを用いて環状ペプチドバインダーを単離することができた(東大・菅裕明博士との共同研究)ことは予想以上の進展である。よって総合的には「おおむね順調に進展している」と自己評価する。実際の研究を開始すると、当初予定していた多数のリガンド-受容体ペアをすべてカバーするのは発現上のトラブルなどから現実的で無く、むしろ本システムを使って良好な結果が得られるセットについて着実にスクリーニングを進めていくことがより重要であることが明らかになった。

よって二年度目には特にプレキシンとニカストリンについての化合物(ペプチドを含む)スクリーニングとヒットした化合物の性状解析に焦点を絞るよう計画を変更しようと考えている。上記のように、次年度はLRP6-Dkk1やセマフォリン-プレキシンのペアについて計画通りのアッセイ系構築とスクリーニングを行うとともに、可溶性発現受容体を使ったビーズアッセイと環状ペプチドバインダー探索の実施を増やす。これらの実験ために必要な設備は現有のもので十分であるので、主に消耗品(培養、精製、生化学、およびイメージング実験)と試薬類、そしてデータ整理のためのパソコンなどに経費を充てる予定である。
Research on Financial Diaries of Poor Households in Cambodia and International Comparison Analysis

本研究では、カンボジアにおける貧困層のファイナンシャル・ダイアリー(収入源、支出動向や金融取引などの記録)のデータ・ベースを作成した上で、そのファイナンシャル・ダイアリーの特徴を検証した。具体的には、貧困世帯の金融市場へのアクセスや収入源および支出などの状況を明らかにした。さらに、既存の研究によって検証された他の国における貧困層のファイナンシャル・ダイアリーの結果と国際比較分析も行った。本研究の結果から、貧困層のファイナンシャル・ダイアリーの特徴に関して新しい知見を得ることができた。国際経済学、開発経済学
国際的都市間競争下におけるウィーン市の都市空間再編事業の新展開

本研究の目的は、国際的な都市間競争が都市空間再編事業にいかなる影響を与えるのかをウィーン市を事例として検討することである。本研究の結果、事業期間を長期化することで急激な地域変容を回避するというウィーン市の緩やかな都市空間再編事業は、事業によるマイノリティ集団への影響を抑え、多文化共生の都市づくりを進めていることをアピールすることとなり、ヨーロッパにおける国際的都市間競争下では有効な戦略であることが判明した。本研究の目的は、国際的な都市間競争の進展が都市空間再編事業の新展開にいかなる影響を与えるのかをウィーン市を事例として検討することにある。本年度は、まず、ウィーン市の地域特性に関する統計データを地図化し、統計区毎の社会経済状況の地域的差異とその時系列的変化を概観した。その結果、ウィーン市の内部市区を取り囲む環状道路に外接する地区に、学歴、就業率、平均労働単価、外国人構成比、住宅の質でネガティブ評価される地区が環状に集積しており、都市問題が発生するポテンシャルが高いことが判明した。この結果をもとに、事例調査地候補地区を抽出し、候補地区における調査の意義および実現可能性についてウィーン大学のH. Fassmann教授と意見交換を行い、事例調査候補地区の絞り込みを行った。さらに、準備段階で既に情報収集の進んでいる事例調査候補地区については、現地観察を行うとともに、調査協力者候補リストの作成を行い、現地調査実施に有効なプログラムを検討した。また、ウィーン市における予備調査の結果、ウィーン市はEUの東方拡大により中央ヨーロッパの中心的な位置を獲得したことにより、都市成長戦略を取っており、上記の都市問題が発生するポテンシャルの高い地域の改善を、都市成長の中核地区の整備と結びつけた都市空間再編事業が展開していることも確認された。一方、国際的な都市間競争の進展についてより広域的に検討する資料として、ベルリン市のドイツ都市学研究所において、中央ヨーロッパを中心とした近年の国際的な都市間競争の現状に関する文献収集を行った。本年度の研究の成果と意義は、以上の結果から、市内各地区の社会空間構造の地域的差異や、よりローカルな地方行政組織の対応の差異が国際的都市間競争を意識した都市空間再編事業の進行プロセスにいかなる影響を与えるのかをより詳細に分析する必要があることが判明したことにあるといえる。本年度は、昨年度の研究成果をふまえ、まず、ウィーン市都市開発局において、都市空間再編事業に関するマスタープランの策定過程、事業実施時の地域特性への対応、事業評価プログラムについての聞き取り調査を実施した。その結果、事業実施の財政的背景となるEUからの補助金受給要件が対象地域選定に影響することなどが確認された。また、ウィーン市における事例調査地区で事業の進捗状況の現地観察調査および、地区行政担当者、コミュニティー組織、住民代表に聞き取り調査を実施した。その結果、事業が計画通り進行している地区では、行政担当者と地域コミュニティー・住民をつなぐ中間組織が効果的に機能していることが判明した。一方、工業機能から居住機能への都市機能の大幅な変更を計画した事業では、事業主体と行政担当者の意向が事業実施全般にわたり極めて大きな影響力を持つが、近年は計画地域周辺住民の合意形成にあたって、数年にわたる事前プログラムを実施するなど周到な準備が進められていることも確認された。本年度の研究の成果と意義は、以上の結果から、国際的都市間競争を意識した都市空間再編事業の進行プロセスには、市内各地区の社会空間構造の地域的差異をふまえた、よりローカルな対応を伴っていることが判明したことにあるといえる。また、都市空間再編事業の影響は、短期的なものと中長期的なものがあり、行政が実施している事業の事後評価プログラムで十分に補足できない事象が少なくないため、都市地理学等からの学術的貢献が期待されていることも明らかとなった。本年度は、昨年度までの研究成果をふまえ、まず、ウィーン市都市開発局において、都市空間再編事業に関する実施済事業の事後評価について、および、近年の経済状況の変化が事業実施に及ぼした影響についての補足調査を実施した。その結果、事後評価については事業時に設置した交流施設における地域イベントや集会時に住民意見の聴取を行なっていること、再開発地域の地域事務所における住民サービスが重要な役割を果たしていることが判明した。また、近年の経済状況の変化が、ウィーン市では人口増と事業への補助金に影響していることなどが確認された。また、ウィーン市における事例調査地区での追加調査においては、調査期間に計画されていた都市空間再編事業は順調に進捗しており、景観の変容が顕著に認められること、および、各事業の進捗状況に応じて、コミュニティー組織の強化のための諸活動が活発に実施されていることが確認された。その際、いずれの地域においても多文化共生の視点が重要な役割を果たしていることも判明した。

本年度の研究の成果と意義は、以上の結果から、都市空間再編事業により変容したコミュニティー組織および新たに形成されたコミュニティー組織の強化のための事業が継続的に実施されていることが再確認されたことにある。これは、ウィーン市が既成市街地内部の急激な地域変化を避けるため、事業期間を比較的長くとる再開発事業を進めていることと相まって、国際的都市間競争の中で、多文化共生の都市づくりを進めることにより、近隣諸国からの流入人口の増加に寄与しているものと評価できる。
イノベーションを促進するために必要な金融機関の役割と金融政策のあり方

中小企業が事業を効率的に進めていくうえでの債権者の役割を、債権者間の協調の問題から理論的に考察し、絶対的優先権の逸脱や大口債権者への公的資金供給の在り方の正当性などを導くことができた。平成21年度は、イノベーションを起こす新規産業における企業への融資形態がもたらす問題について焦点を当てて分析を行った。新規参入企業への融資では、そのリスクの高さゆえに複数の金融機関が強調して融資する形態をとることが多い。しかし、そのような状況の下では、他の金融機関が融資を引き上げると自らも融資を引き上げるという融資引き上げ競争が生じてしまうという問題がある。こうした状況の下、望ましい政策とはどのようなものになるのかということを理論モデルを構築することで分析した。具体的には、Morris and Shin(2004)のモデルを応用し、債権者間の協調の失敗の問題と、企業経営者のモラルハザードが生じるという二つの問題が、企業の資金調達にどのような影響を与えるのかについて考察した。その中では、まず、債権者が企業の情報を的確に把握できるとき、企業を流動化したときの価値が高いときは企業が負担する金利は低下することを示した。次に、債権者が企業の情報をノイズを伴った情報でしか把握できないとき、高い流動性価値を持つ企業の場合、債権者間の協調の失敗の問題がより大きくなってしまい、企業の負担するべき金利が高くなってしまい、結果として事前の資金調達が困難になってしまうということを示した。このように、新規産業のように情報が債権者に正確に伝わりにくいとき、非効率な企業の流動化が起きてしまう可能性を示した。そのため、絶対的優先権の逸脱のような手法で、事後的な債権者の取り分を減少させるような政策を採ることで、この問題を解決することができることを示した。このような結論は、新規産業に対する企業の融資と政策の関係性を考える上で貴重な示唆を与えるものと考える。本研究では、イノベーションを促進するために必要なベンチャーキャピタルなどの金融機関の役割と金融政策のあり方について考察する。その際、過年度において人的資産の蓄積に、企業外の資金供給者が企業に対してどのようなガバナンスを行うか、どのような資金供給を行うのかということが重要であることを明らかにした。具体的には、複数の資金供給者が企業に資金提供する際、起業から資金提供者に伝えられる情報の精度が低いとき、資金供給者は資金引き上げ競争を起こしてしまうという協調の失敗が生じてしまう。そしてこの可能性を考慮すると、事前の支払金利が高くなってしまうため、企業の人的資産の蓄積に大きな悪影響を与えることとなってしまう、ことを明らかにした。そしてこうした状況を改善するためには、絶対的優先権の逸脱(absolute priority rule violation)を適用することによって、こうした非効率性を軽減できる可能性があることを示した。以上の結論は、資金供給者の協調の問題が、企業の人的資産の蓄積や、新規企業のプロジェクトの成否に与える影響などを明らかにしており、意義深い研究であると考える。平成23年度は、前年度に明らかにした債権者間の協調の問題を解決することが、イノベーションを起こす新規企業に対する融資を行う上で重要であるという分析を受けて、以下のような拡張を行った。一つ目は、現実の新規企業への融資の際には、メインバンクなどのような情報優位に立つ債権者と、その他の債権者に分かれる場合があるので、そのような債権者間に非対称性が存在するときに債権者間の協調がどのようになるのかを検討した。次に、そのような非対称な債権者の間で、情報優位にある債権者の健全性が損なわれると、新規企業への融資にどのような影響が出るのかを検討した。上記の問題に対し、グローバル・ゲームというゲーム理論の中でも最新のトピックを用いて分析を行った。その際、Corsetti et al(2004}という、プレイヤーの非対称性を考慮したモデルを基に、新規企業への融資という企業金融の面から生じる現象に対してモデル分析を行った。そして、そうした債権者間の協調の問題が企業行動の効率性にどのような影響を与えるのかを分析した。本年度で明らかにしたのは次のとおりである。まず、情報優位にある債権者が健全な時は、その債権者と他の債権者との問の協調がスムーズに行われ、企業行動を切り続ける効果を持つことを明らかにした。しかし、情報優位にある債権者の健全性が悪化すると、この債権者は企業によりリスキーな行動をとってほしいと思う反面、他の債権者は企業に安全な行動をとってほしいという、債権者間で協調が失敗する状況が生じることを明らかにした。その結果、企業の非効率な行動を誘発するだけでなく、非効率な清算を生み出す可能性があることを示した。本年度は、これまでの年度で進めてきた研究成果を進めると同時に、対外的にその成果を発表した。まず、``Ex ante efficiency of structured bargaining procedures under coordination failureamongcreditors"という論文では、中小企業など投資家との間の情報の非対称性が大きい企業の事業再生においては、絶対的優先権の逸脱をある範囲で行うことが望ましいことをglobal gameを使って示すことができた。そしてこの成果は、2012年5月にウクライナで行われたInternational competition in banking: theory and practiceという学会で発表し、一定の評価を得ることができた。そしてその成果は、Corporate ownership and controlという雑誌に掲載された。

次に、上記論文では債権者は対称な状況を考えていたが、スタートアップ企業が直面するような大債権者と多数の小債権者が存在する状況を考えた``The impact of bankhealthon coordination amongcreditors"という論文では、大債権者の健全性が低下することで、債権者間のcoordinationがうまくいかなくなり、企業の選択するプロジェクトの質までも低下してしまうということを示した。この成果は、2012年12月に香港で行われたThe 7th biennial conference of the hong kong economic associationにおいて発表し、一定の評価を得ることができた。そしてこの論文は、2013年4月にTheoretical economic letters誌に掲載される予定である。本務校での担当科目の変更などで、授業準備に追われる時期があったものの、昨年度までで二本の論文を海外学術雑誌に投稿できる状態までもってこれたので,おおむね順調であると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、昨年度までに明らかにしたものをより精緻に分析を進め、研究の成果を公開できる年度にする。国内外での学会発表を行い、研究に関する有益な示唆を積極的に受け、海外学術雑誌に公開できる水準まで上げていきたい。
切断者の断端管理の研究と金属フタロシアニン消臭・抗菌ソケットの開発

本研究は、切断者が自ら気にしているソケットの悪臭と断端部の湿疹の改善を目的に消臭・抗菌ソケットの開発を2年間で行う、切断者のQOLを高めるための研究である。平成17年度は金属フタロシアニン処理の断端袋(KSS)の抗菌性、他の断端袋との抗菌性の比較、水分吸収性、臭気試験の検討および金属フタロシアニンをソケットの材料・材質であるリゴラック、リボキシとどの様に混合させるのかの検討を行った。平成18年度は以下の検討を行った。1.消臭抗菌ソケット(金属フタロシアニン処理含有ソケット)の試作金属フタロシアニン処理の断端袋(KSS)の枚数を変えた材質を基盤にソケットを3種試作した。2.消臭抗菌ソケット(金属フタロシアニン処理含有ソケット)の抗菌作用の検討「JIS L 1902:繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果」に準拠し、混釈平板法で行った。検定用菌株はStaphylococcus aureus NBRC(ATCC6538P)およびKlebsiella pnumoniae NBRC13277(ATCC4352)を用いた。消臭ソケットは金属フタロシアニン含有と非含有のものを作成した。各ソケットを4cm角に切断し、その上に3cm角の標準布を置き、菌液を接種して18時間後に菌量を測定した。その結果、金属フタロシアニン含有ソケットで両菌に対して静菌作用があることが確認されたが、殺菌活性は認められなかった。金属フタロシアニン非含有ソケットでもS.aureusでは弱い静菌作用が認められた。3.臭気試験日本防菌防黴学会臭気試験検定法に従い、ハンディーにおいモニターおよびポータブル型ニオイセンサーを用いて臭気の測定を行った。試験菌体はProteus vulgalis(ATCC13315,NBRC3815)を用いた。3種類の布を規定のバイアルビンに入れ、菌液を接種し18時間後に各バイアル中の臭気をニオイセンサーで測定した。その結果、漂白布および生成布に比較してKSSで臭気の減少が認められ、E減少幅はアンモニア臭以外の臭気で顕著であった。本研究は、切断者が自ら気にしているソケットの悪臭と断端部の湿疹の改善を目的に消臭・抗菌ソケットの開発を2年間で行う切断者のQOLを高めるための研究である。平成17年度は金属フタロシアニン処理の断端袋(KSS)の抗菌性、他の断端袋との抗菌性の比較、水分吸収性、臭気試験の検討および金属フタロシアニンをソケットの材料・材質であるリゴラック、リポキシとどの様に混合させるかの検討を行った。菌液吸収法による抗菌性の検討では、JISL1902「繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果」に従い、混釈平板法で検定を行った。使用断端布はKSS,市販の漂白布および生成布の3種であった。

使用菌株Staphylococcus aureusNBRC12732(ATCC6538P),Klebsiella pnumoniaeNBRC13277(ATCC4352)、培地および使用器具類はJISL1902の規格に従った。1)KSSの菌液吸収法による抗菌性試験結果はJIS判定基準に従うとKSSは静菌活性を有する布であり、抗菌防臭加工製品として十分な抗菌力を持つと考えられた。また、殺菌活性に関してはS.aureusでは基準を満たしているが、K.pnumoniaeでは基準以下であった。2)他の断端布との抗菌性の比較では、漂白布のS.aureusで静菌活性が認められたが、その他はいずれも菌の増殖が顕著であり、静菌活性・殺菌活性とも認められず抗菌断端布としてはKSSが最適であることが証明された。水分吸収性の実験では、吸水速度はKSS100%、漂白布66%、生成布14%でKSSの吸水速度の良さがわかった。吸水能力の測定ではKSS水に浸した直後から一定の割合で水を6時間連続吸い上げた漂白布は、最初の吸い上げが遅いがその後はKSSと同じような割合で吸い続けた。市販の断端袋として使っている生成布では殆ど水を吸い上げないことが解った。3)臭気試験は、ハンディー臭気モニターを使用してパイロットスタディーを行っている。4)金属フタロシアニンをソケットの材料であるリゴラックとの混合は、KSSを使用して直接ソケットを作る場合と、KSSをパウダーにしてリゴラック材と混ぜ合わせた材料でソケットを作る場合の抗菌性・消臭力の変化を見るため2種のソケットの試作を試行錯誤している。本研究は、切断者が自ら気にしているソケットの悪臭と断端部の湿疹の改善を目的に消臭・抗菌ソケットの開発を2年間で行う切断者のQOLを高めるための研究である。平成17年度は金属フタロシアニン処理の断端袋(KSS)の抗菌性、他の断端袋との抗菌性の比較、水分吸収性、臭気試験の検討および金属フタロシアニンをソケットの材料・材質であるリゴラック、リポキシとどの様に混合させるかの検討を行った。平成18年度は以下の検討を行った。(1)消臭抗菌ソケット(フタロシアニン含有ソケット)の抗菌作用の検討「JIS L 1902:繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果」に準拠し、混釈平板法で行った。検定用菌株はStaphylococcus aureus NBRC12732(ATCC6538P)およびKlebsiella pnumoniae NBRC13277(ATCC4352)を用いた。消臭ソケットはフタロシアニン含有と非含有のものを作成した。各ソケットを4cm角に切断し、その上に3cm角の標準布を置き、菌液を接種して18時間後に菌量を測定した。その結果、フタロシアニン含有ソケットで両菌に対して静菌作用があることが確認されたが、殺菌活性は認められなかった。フタロシアニン非含有ソケットでもS.aureusでは弱い静菌作用が認められた。(2)臭気試験日本防菌防黴学会臭気試験検定法に従い、ハンディーにおいモニターおよびポータブル型ニオイセンサーを用いて臭気の測定を行った。試験菌体はProteus vulgalis (ATCC13315,NBRC3815)を用いた。3種類の布を規定のバイアルビンに入れ、菌液を接種し18時間後に各バイアル中の臭気をニオイセンサーで測定した。その結果、漂白布および生成布に比較してKSSで臭気の減少が認められ、減少幅はアンモニア臭以外の臭気で顕著であった。