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在外台湾系元日本兵における台湾アイデンティティの形成と変容に関する国際比較研究

本研究では、日本とインドネシアで生活する台湾人元日本兵の台湾アイデンティティがいかに形成・変容したのかを比較検証した。台湾研究では、台湾アイデンティティの原点は228事件にあるとされているが、台湾の外で暮らす台湾人にとっては台湾の民主化による影響が大きく、台湾の内外ではアイデンティティの形成にタイムラグが生じていると考えられることがわかった。日系人と華僑華人のはざまにおかれてきたが故にこれまで研究上の盲点となっていた台湾系華僑華人を通じて「戦後」の東アジア・東南アジア社会を新たに描き直す端緒とできた点に本研究の意義がある。1.研究の目的台湾研究では台湾アイデンティティ形成のきっかけは228事件にあることが定説となっている。ただし、これはあくまでも戦後の台湾の内部の人びとについての「定説」に過ぎず、本研究では、台湾系華僑華人にとってはどの程度あてはまる学説であるのかを再検証する。本研究では、現在日本とインドネシアに在住する台湾系元日本兵に対象を絞り、彼らの生活史から台湾アイデンティティの形成と変容を、戦後の東アジア・東南アジアの社会変動の影響と結びつけて解明する。2.研究内容理論面:社会学・地理学・歴史学の文献を用いて俯瞰的な認識を得ると同時に分析フレームの構築を行うことを目指した。具体的には、社会学からは、在外台湾系元日本兵について地域ごとのバリエーションを構築するために移民研究の最新の知見(Massey D.S. et al.,2005; Portes 2010など)。地理学からは、社会的プロセスと空間的プロセスの連関および歴史性と地域性を視野に入れた理論モデル構築についての知見を得た(Massey D.B. 1995など)。実証面:本年度は、日本在住の台湾系元日本兵のライフヒストリーを中心とする聞き取り調査を行った。聞き取り内容は、とりわけ、教育歴・軍歴・職歴など、主に30代の頃を中心とするライフヒストリーを語っていただいた。聞き取りによって、日本への留学・軍隊への志願・敗戦後のソビエト連邦による抑留経験など、これまで十分には明らかにされてこなかった台湾系元日本兵の実態の一端を明らかにする貴重な証言を得ることができた。さらに、戦後に中国大陸や台湾へ渡るのではなく日本に残ることになった経緯、日華断交時の周囲の状況、2000年代以降の日本社会の変化についても証言を得ることができた。1.研究目的台湾研究では台湾アイデンティティ形成のきっかけは228事件にあることが定説となっている。2.研究内容理論面:前年度に引き続き、新制度論・社会学・地理学・歴史学といった領域の文献を用い、俯瞰的な認識を得ると共に、理論から構築した分析フレームを用いてこれまでに得られたデータを検証し、適宜修正を行った。実証面(1)台湾系元日本兵の生活史分析:昨年度に引き続いて日本在住の台湾系元日本兵への生活史の聞き取りを通じて、戦後の社会変動が彼らの台湾アイデンティティ形成・変容に与えた影響をさぐった。(2)台湾における外交文書・報道記事の収集と分析:台湾と居住国との国交断絶や居住国での排華運動が台湾系元日本兵にあたえた影響を解明するために外交文書と報道記事の収集を行った。とりわけ、台湾の民主化の進展および台湾をめぐる国際情勢の変化と、台湾国外で生活する元日本兵に対する台湾からのまなざしの変化に注目した。昨年度、インドネシアにおける情報提供者の逝去に伴う調査計画の調整が必要になった。今年度はインドネシア調査実施直前に比較的規模の大きな地震やテロが発生したため、やむを得ず調査を次年度に延期することにした。ただし、インドネシアの調査対象者の生前を知る関係者からの情報提供などの協力は得られること、さらには、台湾での資料調査の結果、日本およびインドネシアの調査対象者についての資料のみならず、戦後、日本の外務省に勤務し、戦後はインドネシアに残り、インドネシア独立運動に協力した台湾人・陳智雄についての資料も得ることができ、戦後、インドネシアにとどまった台湾人の境遇を知る上で当初の予想を上回る知見を得ることができた面もあり、次年度は順調に残された課題の調査を進めていきたい。1.理論面前年度と同様に分析枠組み自体の妥当性を適宜検討する。2.実証面前年度に引き続き、日本で聞き取り調査を行いつつ、台湾の研究機関等にて公文書資料、報道資料等の収集・分析しつつ、本研究の総括も行う。研究の細目は以下の通り。(1)在外台湾系元日本兵にとっての台湾の民主化の影響を国際比較する台湾の民主化は在外台湾系元日本兵にとってどのような意味があったのかを分析すると同時に、台湾内部での彼らへの位置づけの変容を新聞記事の収集・分析を通じて分析する。(2)在外台湾系元日本兵にとっての国籍選択の論理を考察する台湾へ引揚げず、居住国と台湾との国交断絶を経るなど、在外台湾系元日本兵にとって国籍選択は人生の大きな節目であり、国籍選択の論理を分析する。3.科研シンポジウムの実施2017年3月11日、神戸華僑華人博物館において神戸華僑口述記録研究会との共催および神戸華僑華人学会後援によるシンポジウム

「アジアの中に溶ける台湾を追いかけて」を開催し、研究者のみならず一般向けに科研による成果の最終報告を行った。シンポジウムでは八尾による台湾系元日本兵のライフヒストリーの国際比較のみならず、現在の日本における一般的な理解とは大きく異なる台湾をめぐる華僑華人の多様な生き様やこれまで研究の蓄積が薄かった戦後の日本における華僑華人と台湾をめぐる動向についての実証研究が報告され、シンポジウム全体を通じて、台湾をめぐる問題をアジアという一地域を越えるよりグローバルな枠組み・視座から捉え直すことで、アジアにおける列強の植民地から冷戦体制への再編が引き起した普遍的な問題のひとつとして理解されるべきことを明らかにした点でグローバルレベルでの華僑華人研究にとっての画期になった。本シンポジウムでの報告と議論に基づき、2018度に早稲田大学地域・地域間研究機構の査読誌『次世代論集』へ論文を投稿する予定である。本研究では、日本とインドネシアで生活する台湾人元日本兵の台湾アイデンティティがいかに形成・変容したのかを比較検証した。台湾研究では、台湾アイデンティティの原点は228事件にあるとされているが、台湾の外で暮らす台湾人にとっては台湾の民主化による影響が大きく、台湾の内外ではアイデンティティの形成にタイムラグが生じていると考えられることがわかった。日系人と華僑華人のはざまにおかれてきたが故にこれまで研究上の盲点となっていた台湾系華僑華人を通じて「戦後」の東アジア・東南アジア社会を新たに描き直す端緒とできた点に本研究の意義がある。まず、日本における台湾系元日本兵への聞き取り調査は予定通りに実施することができた。家族歴・教育歴・軍歴・職歴のみならず、本人がこれまでに台湾系の団体宛に寄稿した文書や講演会のDVDなども入手することができ、この点では予定よりも順調に資料を集めることができたと言える。その一方で、インドネシアにおける台湾系元日本兵への聞き取り調査は、聞き取り調査対象者が高齢のため逝去してしまい、実施することができなくなってしまった。研究計画では当初からこうした事態に備え、調査対象者が生前に残したインタビューや新聞記事などを収集し分析を行うことで本人への直接の聞き取り調査にかえる予定としていた。次年度はこの方針に従って資料収集と分析を進めていく。1.今年度は研究の最終年度として、これまでに得られた知見をまとめ、論文化する。2.日本・インドネシアでの調査協力者・関係者への聞き取り調査:日本の調査対象者については、これまでの調査を踏まえて、必要に応じて適宜聞き取り調査を行う予定。インドネシアの調査対象者については協力者からの情報提供を受け、本人への聞き取り調査にかえる。3.台湾における文書資料の収集:昨年度の調査では収集できずに終わった新聞記事などの史資料の収集を行う。今年度はとりわけ、台湾との国交断絶や調査対象者の国籍選択の論理に関わる資料を収集し、分析を行う。社会学1.日本・インドネシアでの聞き取り調査:引き続き調査対象者への聞き取り調査を継続する。日本では、本人と日本社会との関わりがどのように生じていったのか、他のナショナルマイノリティとの関わりの有無について聞き取りしたい。一方で、インドネシアでは生前の調査対象者を知る関係者を中心とする聞き取り調査を行う予定。
現実的な装置を用いた場合の量子暗号プロトコルの安全性評価と量子情報理論の定式化

本研究では、研究課題を達成する方向性として、二つのテーマを設けた。1つは「現実の環境を考慮した量子プロトコルの安全性評価」であり、もう1つは「量子情報技術を量子情報理論の立場から統一的に定式化すること」である。前者で言う現実の環境であるが、この課題期間中、量子情報理論の実装状況は目まぐるしい変化を遂げてきたことを注意しておく。中でも、量子鍵配送は実用化の域に達し、量子情報実装技術だけでなく周辺ソフトウェア環境を考慮した研究の重要性が注目されている。そこで、本研究の成果として、「量子状態は弱コヒーレント光、量子通信路は消失通信路」という環境下における量子鍵配送プロトコルに関して、関連プロトコルよりも安全性の高い方式提案を達成した。さらに、周辺技術である、秘匿性増強・誤り訂正技術を同時に達成する方式の実装に関する提案を行った。もう1方の課題としては、量子鍵配送以外のプロトコルも視野に入れ、現時点で重要であると考えられる理論仮定の置き方を推し量ってきた。特に、量子ビットコミットメントプロトコル、多光子を用いた鍵配送プロトコルを実装が可能である技術範疇を意識した評価、提案を進めた。それらのプロトコル等を通じ、セキュリティを意識したプロトコル構成には、エンタングルメント状態の利用可能性、観測技術の精度、量子メモリの有無、量子状態の実現法、通信路モデルといった視点を随時調整することが重要であるとの見解に達した。(1)量子鍵配送プロトコルの実装に関する周辺技術の提案本研究では、低密度パリティ検査符号を用いた量子鍵配送における誤り訂正について提案した。低密度パリティ検査行列の生成法としては、松本・今井による、有限幾何を用いる方法を採用した。この提案手法と従来手法をソフトウェア実装し、シミュレーションによりその特性を比較した結果、提案手法は従来手法と比べて特性を同程度に維持したまま通信回数を大幅に減らすことができることがわかった。さらに、追加シンドローム処理にもとづく適応的な復号法を提案した。一方、誤り訂正に関連する技術として、鍵圧縮法について安全性・効率性の2つの観点から考察した。圧縮法の満たすべき条件を定式化し、情報量的に安全かつ最適な鍵圧縮法を構成した。(2)雑音のある現実的な装置を用いた場合の量子プロトコルの安全性評価ビットコミットメントを行う際、コミッターとレシーバーの不正攻撃をある確率で許すプロトコルを考え、それらの確率をパラメータとみて通常のコミットメントに帰着できる為の必要十分条件を得た。コヒーレント観測の難しさを条件とした安全なQBC(量子ビットコミットメント)プロトコルが知られているが、同時に観測できる光子数を1つと仮定することで不正確率の上限を求めた。また、量子一方向性関数の存在を仮定することで安全なQBCプロトコルが知られているが、このプロトコルには光子の発生源と量子通信路が完全であることが仮定されていた。複数光子の発生確率と量子通信路のノイズ率をパラメータとし、QBCが安全になされる条件式を与えた。(1)量子鍵配送プロトコルの実装に関する周辺技術の提案本研究では、低密度パリティ検査符号を用いた量子鍵配送における誤り訂正について提案し、更に秘匿性増強技術への応用も提案した。また、量子鍵配送における盗聴率推定を低密度パリティ検査符号特有の復号法であるSum-Productアルゴリズムのパラメータである通信路の雑音として利用することで、従来の誤り訂正方法よりも秘密鍵生成率をあげることに成功した。(2)雑音のある現実的な装置を用いた場合の量子プロトコルの安全性評価量子一方向性関数の存在やコヒーレント観測の難しさといった現実的な仮定をおき、その上で量子ビットコミットメントを行う際、コミッターとレシーバーの不正攻撃や通信路の雑音、送信機からの多光子発生、受信機の観測ミスなどをある確率で許すプロトコルを考え、それらの確率をパラメータとみてコミットメントできるための条件を与えた。また、現実的な装置を用いた量子鍵配送方式の一つとしてY00プロトコルが知られているが、このプロトコルは情報量的に安全でないことを具体的な攻撃方法を与えることにより示した。(1)量子鍵

配送プロトコルの実装に関する周辺技術の提案本研究では、量子消失通信路において弱コヒーレント光を用いた量子鍵配送を行った場合の安全性解析を行い、新たな量子鍵配送プロトコルの提案を行った。上の装置の元で著名な量子鍵配送プロトコルであるBB84プロトコルを用いた場合、長距離において安全な鍵配送が不可能となることが知られている。安全性を確実なものにするためには、情報源を完全にするなどの技術が必要であるが、これは現在の技術では非常に困難である。そこで、我々は、現在実装されているBB84プロトコルと同じ装置を利用する新たな鍵配送プロトコルを提案した。我々のプロトコルでは従来のBB84プロトコルで安全な通信可能距離に対し、約2倍以上の距離でも安全に通信が可能である。(2)Y00プロトコルの安全性評価。近年、新たな量子鍵配送プロトコルとしてY00プロトコルが提案されてきた。このプロトコルでは中継器の設置が可能であり安全であるとの主張がなされていたが、安全性証明は与えられていなかった。そこで、この安全性評価を行った。結果、Y00プロトコルは、中継器を利用できる方式を採用すればプロトコルが安全でなくなり、また、安全にしようとすると中継器が利用できなくなることを厳密に証明した。BB84プロトコルを実装した際の雑音への対処として有用である、誤り訂正と秘匿性増強を同時に達成する符号をLDPC符号により実現した。関連研究としては、Mackayらによる代数的LDPC符号の研究が挙げられる。本研究で構成した符号では親となる符号C1としてQuasi-Cyclic LDPC符号を用いる。問題はC2の双対符号をどのようにLDPC符号として実現するかであるが、それに関してはNNCPと呼ばれる計算量の研究で知られた問題の漸近的解法を利用した。NNCPは重み最小となる符号語をひとつ以上与える問題だが、漸近的手法として重みの小さい符号語を複数探索しその中の最小のものを求めればそれが高い確率で最小であるものと一致するというものである。つまり、重みの小さい符号語を集めることが可能となる。C2の双対符号のパリティ検査行列は、C1の符号語により構成されることに注意すれば、C2の双対符号をLDPC符号にする為にはC1の符号語で重みの小さいものを並べたものをパリティ検査行列として定義すればよいことになる。この手法を用いて符号長705のarray-type LDPC符号をC1としてC2の双対符号を構成し、シミュレーションにより性能評価した結果が以下の表である。横軸が量子通信路の雑音、縦軸がブロック誤り率を表す。この符号の符号化率は約0.266である。上の桃色の線が、秘匿性増強との関係を表し、この2倍の値までの情報しか盗聴されないことが知られている。また、下の青の線は鍵の整合性を表している。ブロック単位でみたとき、鍵に誤りが発生する確率となっている。量子通信路の雑音が1.3%程度のとき、盗聴者の持ちうる情報量は鍵1ビットのうち0.01ビット程度しか得られない。
Toll様受容体を標的としたシェーグレン症候群の新規治療戦略

本年度の研究では、シェーグレン症候群(SS)におけるTLRの発現に注目し、病態形成に関わる新たなTLR関連分子の同定と機能解析を行った。その結果、DNAマイクロアレイおよびバリデーションでは、TLR8のみがSSの唾液腺で発現が亢進していた。TLR8は、樹状細胞、単球/マクロファージ、およびB細胞に発現するとされ、2量体を形成し、ウイルス由来の一本鎖RNAを認識して、自然免疫反応を引き起こすことが知られている。最近の研究では、TLR8は慢性炎症などにより蓄積した自己由来の一本鎖RNAも認識することが明らかになっている。そこで、蛍光二重染色法を行い、TLR8の発現候補細胞の陽性率を半定量的に解析したところ、SSの口唇腺においては、単球/マクロファージ(CD68陽性細胞)が最も割合が高かった。さらに、TLR8+ mono/MΦの機能解析を目的に、ヒト単球細胞株(U-937)にTLR8を過剰発現もしくはノックアウトさせ、TLR8アゴニスト(R848)で刺激実験を行った。その結果から、TLR8アゴニスト刺激によりTLR8を介してTLR8+単球/マクロファージはTNF-αの産生が亢進することが示唆された。このTNF-αは、Th1誘導型の炎症を引き起こすことやSSにおいては唾液腺のアポトーシスに関与していることが知られている。また、TLR8が認識する一本鎖RNAは、SSの発症要因とされているウイルス感染や慢性炎症で蓄積されることやTLR8がX染色体に優位に発現していることからも、TLR8がSSの病態にも関与していることが推察される。本研究の結果から、唾液腺に浸潤しているTLR8を発現する単球/マクロファージがTLR8刺激を介してTNF-αを産生し、Th1誘導型炎症を引き起こし、唾液腺の破壊やアポトーシスを促進させる可能性が示唆された。研究計画通りに、in vitroの研究まで進んでいる。今後は、ヒトTLR8トランスジェニック/マウスTLR8ノックアウトマウスを用いてTLR8を介したSSの発症機序の解明するため、Thサブセットとの関連や表現型について検討を行い、TLR8が診断マーカーとして応用できるかを検証する。
日本の紙パルプ企業での経営実践プロセスについての調査研究

日本の紙パルプ産業は、操業技術の高さや製品の高品質、多様性などで、世界有数のレベルに今日あるといわれている。また、大企業や大工場のほか、多様な中小企業や中小工場も多数あって、それぞれが独自な競争力を追求すべく努めている。そこでは、事業経営における効率性や合理性の追求もさることながら、職務実践の現場において、経験や習熟の蓄積、活用が少なからず重視されてきた。人材の育成や活用、経営諸革新の導入なども、後者の側面を踏まえながら取り組まれ、それが紙パルプ産業における企業経営活動の要諦となってきた。そのようなやり方の継続的な積み重ねを通して、それぞれの企業が業界で生き残るための競争力を追求、構築してきていることを把握できた。平成22年度においては、日本の紙パルプ企業での経営実践プロセスにおける合理性や革新性の追求をめざすやり方と、それらと別に経験的ないし慣行的なやり方を重視していく側面との双方向的な営為の絡み合いを具体的に捉えるために、経営学の分野などからの学理的な考察と、企業現場での実践遂行に関する歴史的な理解をともに深めるべく努めた。そのうち前者については、平成22年2月末に発表の拙論「経営史研究での次なる視差の強調」『人文社会論叢』社会科学篇、第23号、弘前大学、49-65頁における検討をベースとして、新たに購入した文献や東京での公益財団法人・紙の博物館所蔵資料の渉猟などを通じて次なる論点や論拠などの検討を進めた。また、後者については、本研究の申請時に聞き取り調査などで主たる協力を期待していた紙パルプ業界OBで業界通の人物が平成21年末に急逝されたため、改めて紙の博物館での別の業界関係者からの大企業の事例を中心とする聞き取り調査や、国内で紙パルプ産業集積地のひとつとして知られる四国の愛媛県東部地域などでの中小企業を中心とする実地聞き取り調査に取り組んだ。それらの文献資料の研究や聞き取り調査の結果、経営実践プロセスの有り様について、大企業と中小企業の間に少なからぬ違いが見出せて、それらが今後の研究において重要な論点のひとつとなり得るように思われる。現代の日本における紙パルプ産業での大企業と中小企業の並存も、このような経営実践プロセスの異同が大きく関わっていると考えてよいであろう。本研究は、第2次大戦後の日本における紙パルプ産業での経営諸活動の実践プロセスの歴史的実態について、企業や事業の当事者レベルでの記述文献諸資料の渉猟や聞き取り調査などを通じて検討、解析していこうとするものである。平成23年度においては、国内の業界機関のひとつである公益財団法人・紙の博物館が所蔵する歴史的な文献史料の渉猟と検討に加えて、同館で説明業務などを務めるかつての紙パルプ業界関係者などからの実務実態に関する聞き取り調査によって、企業や事業当事者レベルからの経営実践プロセスの歴史的実態についての検証を6月に行なった。なお、その際に当初計画していたアンケート調査よりもオーラル・ヒストリーの手法による聞き取り調査の方が本研究に関して有効であると考えるようにもなった。また、新潟県長岡市にある紀州北越製紙〈株〉長岡工場を9月に訪問し、技術部長などから長時間に及ぶ聞き取り調査を実施し、現代の中堅企業における工場現場での一連の事業経営活動と、そこでの実務実態などについての把握に努めた。その場合、従来想定してきた大企業と中小企業の間に、高い事業効率を示す中堅企業が経営活動などで独自性をもって存在してきていることが印象的であった。また、日本企業における労働者の熟練形成や職員層の形成、学卒者としてのホワイトカラーの動向などを歴史的に取り上げて検討した菅山真次氏などを交えての社会経済史学会と経営史学会の合同による12月の東北部会での検討、討論に参加し、研究の方向性と現代的な意義について再検証した。このほかに企業活動の経営実践における合理性や習熟性の追求などに関わるものとして、主に現代の研究動向に即しての学理的な側面での文献資料の収集と読み込みによって、次年度における研究の統括に向けての方向性を探るべく務めた。本研究は、日本の紙パルプ産業での経営実践プロセスについて、そこでの当事者による合理性や論理性の追求とは別に、経験的な習熟性や慣行性の追求が先ずあって、それら双方の絡み合いの中で新たな経営革新の模索などがあることを経営史の視点から調査研究しようとしたものである。今年度が研究の最終年度であるため、業界関係者OBなどからの聞き取り調査を継続した一方で、実証と理論の統合に向けての理論的フレームワークの精緻化が改めて必要となったため、今年度配分された直接経費の多くを充当して追加的に購入した関連文献などを使い、その精緻化を図った。

その結果、紙パルプ産業のような企業活動での経験性や信頼性が重視される業態では、中小企業だけでなく、大企業でも、企業活動の技術的側面だけでなく、人材の活用などを含む経営的な諸側面でも経験的な習熟性や慣行性が歴史的に重視されており、そこに限界や制約が意識されると、外部の機械メーカーをはじめとする協力企業などとの連携のもとで次なる革新の取り組みがなされ、そうしたやり方の継続的な積み重ねを通じて業界での他社に対する競争力の源泉が求められてきていることを読み取ることができた。ただし、このことは、その一方で他社においても同様な積み重ねでの対応を可能として、機械メーカーなどとの連携がそれほどの系列性や閉鎖性を歴史的にもっていないことから、近年のように経済のグローバル化が進むと、企業間の競争関係が一段と強まって、それが経営業績などの動向を世界的な市場の趨勢次第とさせていく要因ともなってきているが、このような企業活動の歴史的な実態が他業種を含めての企業活動全般の普遍的な理解において重要な論点になるべきと考える。これまでの2年間にわたる研究の中で主に技術関係者を中心に聞き取り調査を続けてきた結果、技術系の職務に見られるような専門性の高い分野における人材の育成、および彼らの職務上の実践プロセスなどについて、かなり具体的に実態を歴史的に把握できるようになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の今後の方策としては、大企業と中小企業の間での経営実践プロセスの歴史的な異同について検討するとともに、技術系だけでなく、営業や事務系などの分野における人材の育成や職務の実践プロセスについても把握を深めるとともに、技術系分野との異同などについても検討し、総合的な理解と論述につなげていきたい。また、最終年度であるため、研究の総括化にも取り組んでいく予定である。
安全・安心の基盤技術として活用可能な教育用LPS開発のための共同研究

本研究は、共同研究のための企画調査を行うもので(1)ICタグを活用した教育用室内・構内位置情報システムLPS (Local Positioning System)の開発を中心としながら(2)教育情報ネットワークのセキュリティ対策とLPSをはじめとするセンサー網との連携および教育利用、(3)教育分野における安全・安心確保のための社会的基盤の構成に関する共同研究の準備を行うものであった。無線ICタグについては研究期間中に急速な技術革新が進み、登下校追跡のために950MHz帯パッシブタグ、430MHz帯アクティブタグ、数十KHz帯ICタグ、出席管理用に13.56MhzICタグが使われるようになった状況や、個人認証周辺技術等の情報交換を行った。また、タグ読み取り装置をつなぐネットワークやデータベース、通報システム等の社会基盤について急速な整備が行われつつある状況について検討を行った。LPSについては、電波や音波到達時間を計測する方法等が考えられるので関連技術の調査を行い、教育分野での活用法も含め、異分野間の関係者で検討を行う仕組みを設けた。さらに、ムービングプロジェクタや動き検知入力装置(可視光で形状を描画、赤外光で動き検知を行うユビキタスキーボード等)などの調査を行った。教育情報ネットワークは地域内管理は始まっているものの地域間の連携が困難な状況等から、広域接続方法やセキュリティ対策について関係者で情報交換を行った。さらに、安全・安心基盤について欧米の状況調査を行った。米国については、地域EOC (Emergency Operations Center)の状況や、学校やコミュニティ関連を中心にFEMA Emergency Management Instituteのカリキュラム、Zero Click Alart等の考え方の調査を行った。欧州については、国際会議"Present and Future of Crisis Management"に参加、各国の情報ネットワーク管理、危機管理関係者と交流・調査を行った。
胃粘膜細胞における細胞骨格を介した酸化ストレス応答の分子機構

本研究では、胃粘膜細胞における細胞骨格を介した酸化ストレス応答の分子機構の解明を目指した。すでに、酸化ストレスにより生じるアクチンのS-thiolationについて、その生理的役割について明らかにしている。今回は、グルタチオン枯渇細胞を用いて、グルタチオンが、ストレス蛋白質遺伝子の転写の活性化に関与する事を明らかにした。培養胃粘膜細胞は、熱ショック、エタノール、過酸化水素、およびdiamide処理により、ストレス蛋白質を始めとするいくつかの蛋白質を誘導したが、グルタミルシステイン合成酵素阻害剤であるButhione-[S,R]-sulfoximine(BSO)の処理により細胞内グルタチオンを枯渇した細胞では、これらのストレス蛋白質の誘導が認められない事を見いだした。このメカニズムについて、グルタチオン枯渇細胞では、熱ショックによるHSP70 mRNAの発現が認められないことをノーザンブロット法で確認した。さらに、ストレス蛋白質の転写因子(HSF)の活性化について、HSP70遺伝子のプロモーター領域のシス結合領域(HSE)を用いたゲルシフトアッセイで検討した。グルタチオン枯渇細胞では、HSFの蛋白質量は変化していないが、HSFの活性化が認められない事を見いだした。この転写因子の活性化の阻害のメカニズムとして、グルタチオンを枯渇すると、HSFの核内への移行が阻害される事を見いだした。これらの結果については現在論文投稿中である。この他の研究成果として、抗潰瘍薬であるテプレノンはエタノールによる培養胃粘膜細胞の剥離を防ぐ作用があることを見いだし、その作用機序として、テプレノンは、ストレス蛋白質を誘導する事を明らかにした。この結果についても現在論文作成中である。このように、2年間の研究科題については、十分な成果を挙げることが出来た。本研究は、細胞骨格を介した酸化ストレス応答の分子機構の解明を目指したものである。本年度は、培養胃粘膜細胞を用いて、酸化ストレス応答として認められる蛋白質修飾(S-thiolation)を明らかにした。なかでも、著明な修飾を認めたアクチンのS-thiolationについて、その生理的意義について報告した。昨年度は、核内蛋白質のS-thiolationについても検討した。その結果、diamide添加により細胞質のアクチン以上に、核内のアクチンに強いS-thiolationが生じることを明らかにした。アクチンは、ストレス蛋白質と結合し、ある細胞においては熱ショックストレスを負荷すると、核内にアクチンロッドが形成されることが知られている。アクチンのS-thiolationは、ストレスシグナルを核内に伝達する機構の一つと考えられる。核内のS-thiolationを解析すると、細胞質蛋白質とは異なったいくつかの核内蛋白質にS-thiolationを認めた。現在注目されている酸化還元レドックスによる転写調節の分子機構として、核内蛋白質(転写因子)のS-thiolation/dethiolationによる調節機構の存在が強く示唆された。本年度の研究の中で、この点を明らかにするため、NF-kBの転写調節に焦点を絞り、S-thiolationによるc-fosの転写の活性化について検討する上で、非常に重要な所見が得られた。一方、S-thiolationを起こしたアクチンはDNaselとの結合能を失い、その結果DNaselの活性化を引き起こす事をin vitroの系で明らかにする事が出来た。実際に、培養胃粘膜細胞に酸化ストレスを負荷すると、DNaselの活性化が生じる事も確認できた。このアクチンのS-thiolationによるDNaselの活性化については、同じ酸化ストレスにおいて、核内のアクチンに強いS-thiolationが生じる事を確認し、核内DNAのfragmentationを生じる機構を明らかにする重要な所見を得た。

今回は、グルタチオン枯渇細胞を用いて、グルタチオンが、ストレス蛋白質遺伝子の転写の活性化に関与する事を明らかにした。培養胃粘膜細胞は、熱ショック、エタノール、過酸化水素、およびdiamide処理により、ストレス蛋白質を始めとするいくつかの蛋白質を誘導したが、グルタミルシステイン合成酵素阻害剤であるButhione-〔S,R〕-sulfoximine(BSO)の処理により細胞内グルタチオンを枯渇した細胞では、これらのストレス蛋白質の誘導が認められない事を見いだした。このメカニズムについて、グルタチオン枯渇細胞では、熱ショックによるHSP70 mRNAの発現が認められないことをノーザンブロット法で確認した。さらに、ストレス蛋白質の転写因子(HSF)の活性化について、HSP70遺伝子のプロモーター領域のシス結合領域(HSE)を用いたゲルシフトアッセイで検討した。グルタチオン枯渇細胞では、HSFの蛋白質量は変化していないが、HSFの活性化が認められない事を見いだした。この転写因子の活性化の阻害のメカニズムとして、グルタチオンを枯渇すると、HSFの核内への移行が阻害される事を見いだした。これらの結果については現在論文投稿中である。この他の研究成果として、抗潰瘍薬であるテプレノンはエタノールによる培養胃粘膜細胞の剥離を防ぐ作用があることを見いだし、その作用機序として、テプレノンは、ストレス蛋白質を誘導する事を明らかにした。この結果についても現在論文作成中である。このように、2年間の研究科題については、十分な成果を挙げることが出来た。
血液脳関門のマクロトランスポートソーム解明と脳関門透過・標的キャリアへの応用

本研究は、脳関門における中・高分子輸送システム群(マクロトランスポートソーム)の分子的全容を明らかにし、「中枢・末梢連関情報インターフェース」としての脳関門機能を明らかにすることを目的とする。さらに、脳関門マクロトランスポートソーム情報を活用し、脳関門を透過するキャリア同定を行う。平成30年度は脳関門モデル細胞の脳関門マクロトランスポートソームの解明のため表面ビオチン化法と定量プロテオミクスの最適化を実施し、プロテオームデータから細胞表面タンパク質や内在化タンパク質を抽出する条件を決定した。さらに、ヒト脳毛細血管内皮細胞株及び比較対象のヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて解析を行い、各フラクションにビオチン化タンパク質が検出できることを確認し、ビオチン化タンパク質を生成しLC-MS/MSで解析することによって各フラクションのプロテオームデータを取得した。脳関門モデル細胞を透過する環状ペプチドを同定するために、環状ペプチドを提示するファージライブラリとヒト脳関門モデルのトランスウェル培養系を用い透過するファージを回収し、3回繰り返すことによって脳関門透過環状ペプチドが濃縮されていると考えられるフラクションを回収した。回収フラクション内のペプチドに相当するcDNAをシークエンスによって同定し、候補環状ペプチドを複数同定した。透過能を確認するために候補環状ペプチドを提示するファージをクローン化し、ヒト脳関門モデルの透過実験を実施した結果、時間依存的なファージの透過が確認できた。したがって、ヒト脳関門モデル細胞のファージ透過を促進する環状ペプチドを同定した。さらに、環状ペプチドを提示するファージは共培養系によるサル、ラット脳関門モデル細胞を時間依存的に透過した。また、同定環状ペプチドは脳関門モデル細胞の細胞生存率と密着結合を変化させないことが明らかになった。脳関門モデル細胞の脳関門マクロトランスポートソームの解明は当初予定通り進行している。脳関門透過環状ペプチドは種差を越えて透過するか、また、細胞間隙の拡散を上昇させて透過するかが懸念材料であったが、種差を越えて透過し、細胞間隙の拡散は上昇させずに細胞を透過している結果を得られたため、最初の関門をこえることができた。脳関門モデル細胞の脳関門マクロトランスポートソームは設定したクライテリアと得られたプロテオームデータを解析し、予定通り検証を実施する。脳関門透過環状ペプチドに関してはin vivoの検討を開始するとともに透過機構の解析を行う。
任意水平方向に地震力を受ける鋼製橋脚の力学的挙動とその設計法に関する研究

本研究の目的の達成にあたり,平成12年度には収集した組み合わせ荷重下の中空鋼管部材の強度と変形能に関する実験データの分析を行い,軸圧縮力および2軸曲げの断面力の空間で強度の相関曲線と薄肉要素の局部座屈性状,薄板要素の細長比パラメータとの関係を系統的にまとめた.例えば,薄板要素が内・外側へ変形するような局部座屈が,隣接する薄板要素間でどのように伝播していくのか,各細長比パラメータごとに,箱型・円形の断面性状と関連付けて検討してきた.特に,定性的・定量的にも構築したデータベースが有効に活用できるよう,京都大学工学研究科土木系専攻が有する3次元構造物試験装置(部材端6自由度の変形制御が可能)を用いて鋼製橋脚の構造モデルに3次元的な変位履歴(荷重履歴)を与え,多様な組み合わせ荷重下での鋼製橋脚の履歴性状を明らかにし,データーベースの充実を図った.円形断面に対する実験結果が少ないことが明らかになったので,重点的に橋脚モデルに対する載荷実験を実施し,薄板の局部座屈の影響を取り入れた復元力特性の数理モデル化に関して考察を加えた.これらの結果を踏まえ,組み合わせ荷重下での強度および変形能のスカラー量での表現として任意一方向間で等価な強度,等価な変形能の定義式の提案を試みるとともにエネルギー観点から強度と変形能に関する同様な評価式の構築を試みた.平成13年度の調査研究においては,平成12年度の静的繰り返し実験結果に関するまとめを受けて,鋼製橋脚の3次元的地震時応答性状を正確に捉えるため,動的非線形解析およびハイブリッド地震応答実験を行った.特に,応答解析では,入力地震動には,現行の耐震設計基準で与えられる加速度応答スペクトルと合致するよう正弦波を重ねあわせることで作成する模擬地震動を多数用意し,構造物の加速度,速度および変位応答のばらつきを検討する.最後に,実験・解析の両面により明らかにされた高架橋の3次元的応答性状を総合的に判断し,強震時に供用不可能にならないような橋軸方向と橋軸直角方向でバランスのとれた高い安全性を有する鋼製橋脚の設計を可能とするよう,既存の鋼製橋脚の補強法や現行の耐震設計法との擦り合わせも含めて耐震設計法に対する提言を検討した.本研究の目的の達成にあたり,平成12年度には収集した組み合わせ荷重下の中空鋼管部材の強度と変形能に関する実験データの分析を行い,軸圧縮力および2軸曲げの断面力の空間で強度の相関曲線と薄肉要素の局部座屈性状,薄板要素の細長比パラメータとの関係を系統的にまとめた.例えば,薄板要素が内・外側へ変形するような局部座屈が,隣接する薄板要素間でどのように伝播していくのか,各細長比パラメータごとに,箱型・円形の断面性状と関連付けて検討してきた.特に,定性的・定量的にも構築したデータベースが有効に活用できるよう,京都大学工学研究科土木系専攻が有する3次元構造物試験装置(部材端6自由度の変形制御が可能)を用いて鋼製橋脚の構造モデルに3次元的な変位履歴(荷重履歴)を与え,多様な組み合わせ荷重下での鋼製橋脚の履歴性状を明らかにし,データーベースの充実を図った.円形断面に対する実験結果が少ないことが明らかになったので,重点的に橋脚モデルに対する載荷実験を実施し,薄板の局部座屈の影響を取り入れた復元力特性の数理モデル化に関して考察を加えた.これらの結果を踏まえ,組み合わせ荷重下での強度および変形能のスカラー量での表現として任意一方向間で等価な強度,等価な変形能の定義式の提案を試みるとともにエネルギー観点から強度と変形能に関する同様な評価式の構築を試みた.平成13年度の調査研究においては,平成12年度の静的繰り返し実験結果に関するまとめを受けて,鋼製橋脚の3次元的地震時応答性状を正確に捉えるため,動的非線形解析およびハイブリッド地震応答実験を行った.特に,応答解析では,入力地震動には,現行の耐震設計基準で与えられる加速度応答スペクトルと合致するよう正弦波を重ねあわせることで作成する模擬地震動を多数用意し,構造物の加速度,速度および変位応答のばらつきを検討する.最後に,実験・解析の両面により明らかにされた高架橋の3次元的応答性状を総合的に判断し,強震時に供用不可能にならないような橋軸方向と橋軸直角方向でバランスのとれた高い安全性を有する鋼製橋脚の設計を可能とするよう,既存の鋼製橋脚の補強法や現行の耐震設計法との擦り合わせも含めて耐震設計法に対する提言を検討した.地震動は,断層におけるエネルギーの解放によって生じるずれ変形が,四方に伝播するものであり,その振動の方向性は顕著に現れるが,地動は非定常で3次元的に生じる.特に,水平2方向におけるそれぞれの地動の大きさは同等であり,上下動は一般に水平動より小さいことが分かっている.しかし,構造物の現行の耐震設計においては,1方向の地震荷重を想定するのみで,2方向同時に地震荷重を想定することは無い.

一方,構造物の耐荷・変形性状は,組み合わせ断面力に依存し,軸圧縮力,2軸曲げおよびねじりの組み合わせを踏まえ,正しく把握する必要がある.特に,水平2方向荷重入力が,原点復帰ではなく,非比例的に行われる時の構造物の非弾性応答性状に関する情報は,極めて少ない.そこで,本年度の研究では,水平2方向の地震動を受ける鋼製橋脚を想定し,繰り返し水平荷重(変位)載荷実験により.その耐荷性状,変形性状を明らかにした.対象断面は,円形断面であり,1方向入力,および2方向非比例入力の強度と変形能,特に局部座屈の進展に関連付けて検討を加えた.載荷実験を通して,2方向非比例載荷により耐力劣化が著しく,すなわち柱基部における局部座屈が円周方向に急速に伝播することを明らかにした.今後は,径厚比,軸圧縮力比などのこれらの影響に対する検討を進める必要がある.本研究の遂目的の達成にあたり,平成12年度には収集した組み合わせ荷重下の中空鋼管部材の強度と変形能に関する実験データの分析を行い,軸圧縮力および2軸曲げの断面力の空間で強度の相関曲線と薄肉要素の局部座屈性状,薄板要素の細長比パラメータとの関係を系統的にまとめた.例えば,薄板要素が内・外側へ変形するような局部座屈が,隣接する薄板要素間でどのように伝播していくのか,各細長比パラメータごとに,箱型・円形の断面性状と関連付けて検討してきた.特に,定性的・定量的にも構築したデータベースが有効に活用できるよう,京都大学工学研究科土木系専攻が有する3次元構造物試験装置(部材端6自由度の変形制御が可能)を用いて鋼製橋脚の構造モデルに3次元的な変位履歴(荷重履歴)を与え,多様な組み合わせ荷重下での鋼製橋脚の履歴性状を明らかにし,データーベースの充実を図った.円形断面に対する実験結果が少ないことが明らかになったので,重点的に橋脚モデルに対する載荷実験を実施し,薄板の局部座屈の影響を取り入れた復元力特性の数理モデル化に関して考察を加えた.これらの結果を踏まえ,組み合わせ荷重下での強度および変形能のスカラー量での表現として任意一方向間で等価な強度,等価な変形能の定義式の提案を試みるとともにエネルギー観点から強度と変形能に関する同様な評価式の構築を試みた.平成13年度の調査研究においては,平成12年度の静的繰り返し実験結果に関するまとめを受けて,鋼製橋脚の3次元的地震時応答性状を正確に捉えるため,動的非線形解析およびハイブリッド地震応答実験を行った.特に,応答解析では,入力地震動には,現行の耐震設計基準で与えられる加速度応答スペクトルと合致するよう正弦波を重ねあわせることで作成する模擬地震動を多数用意し,構造物の加速度,速度および変位応答のばらつきを検討する.最後に,実験・解析の両面により明らかにされた高架橋の3次元的応答性状を総合的に判断し,強震時に供用不可能にならないような橋軸方向と橋軸直角方向でバランスのとれた高い安全性を有する鋼製橋脚の設計を可能とするよう,既存の鋼製橋脚の補強法や現行の耐震設計法との擦り合わせも含めて耐震設計法に対する提言を検討した.
建設技能者の教育・訓練制度とキャリアパスに関する国際比較研究

建設現場を担う技能者の高齢化が大きく進む一方で、若手入職者が非常に少なくなっている。建設産業が受注産業、一品生産であるが故に抱える雇用の脆弱性や継続的職業訓練の困難性、キャリアパスの不明確性、不良不的確業者や不法就労者の存在などの問題は、世界共通である。問題解決には、労働力の流動性を前提とした、(1)漏れのない社会保障システムの確立、(2)(業界共通の)能力評価手法の確立、それに対応した(3)教育・訓練方法確立、などが必要である。そのためには、まず、(1)正当な労働者の確認方法の確立(ID登録と本人確認の仕組み、(2)就労履歴を中心としたキャリアの登録、および、(3)制度の運営に必要な基金が必要で、さらには、(4)漏れのない徴収の仕組みや、(5)不正がおこなわれにくい給付の仕組み、が必要である。しかしながら、今の日本には何一つ整備されていない。本研究は、諸外国の制度から日本で構築すべき制度や仕組みのヒントを得ることを目的としたもので、韓国(主に社会保険加入促進方策、法に基づく重層下請禁止)、英国(職業能力評価と訓練制度、漏れのない費用の徴収および技能者のID付与)、豪州(職業能力評価制度と教育・訓練制度(TAFE))の制度とその運用実態を中心に研究をおこなった。本研究は、景気や季節に仕事量が左右され、処遇が不安定になりがちな建設技能者の労働環境の改善や教育・訓練制度に関わる制度や仕組みの国際比較により、我が国における、必ずしも個別企業の雇用に依存しない建設技能者のキャリアパスのありようについて考察し、我が国の政策立案、産業界の将来計画等に寄与可能な知見を提示することを目的としたものである。本年度は、日本の建設業法に相当する建設産業基本法を08年に抜本改正し、日本の「世話役」に相当する「施工参加者」を禁止し、元請の直接施工、専門工事会社の直接雇用を義務づけた韓国の制度について研究した。直接施工・直接雇用は、世界的にみても完全に成立している例はないといって良く、それが成立しているとしたら画期的である。しかし、実態としては直接雇用は成立していないものの、次に述べる運用面において大いに参考になる点があることが明らかになった。第一に、「直接雇用」を労働保険への加入という解釈で運用されており、個人が請負で働く所謂一人親方も存在するが、それらにも「労働者性」を認め労働保険の加入が徹底されている。保険料に関しては、売上高に対する一定割合の賦課により事業主分を元請が負担し、技能者分を専門工事業者が源泉徴収する事で捕捉率を上げている。この際、韓国民はID番号ち、IT化が進展しているため、納付実績を本人が容易に確認可能な仕組みが構築されおり、不正が行われにくい。また、保険料は元請が負担するが、技能者のデータ管理は専門工事会社が行うため、出面を元請にすべて把握されることがないなど、専門工事会社側が取引上不利にならないような運用がなされている。ただし、ダンピング問題を完全に解決するまでには至っておらず、その背景には、不法滞在外国人問題などがある。技能者の不足が深刻化している。その主要因は、震災復興の特需によるというみかたもあるが、今のままでは、中長期的にも問題解決の糸口はない。なぜなら、高齢化が大きく進み、若手が非常に少なくなっているからである。

しかしながら、今の日本には何もない。本研究は、諸外国の制度から日本で構築すべき制度や仕組みのヒントを得ることを目的としており、本年度は英国を中心に研究をおこなった。英国は、ギルドによる徒弟教育の歴史があるが、1970年代には「英国病」といわれる景気低迷や高失業率を経験し、80年代に教育と職業訓練制度の大きな改革がおこなわれている。その基本は、保護から競争への移行、民活であるが、一方でNVQという全産業に共通の職業能力評価基準を整備し、制度の乱立や質の低下を防ぎ、客観的活公正な評価を可能としている。これは参考にすべき大きなポイントである。ただし、建設の労働市場は流動的であるので、適正な評価のためには、労働者個々の的確な就労履歴の把握が必要であるが、CSCS(Construction Skills Certification Scheme)という、労働者のIDと就労履歴、保有資格などを登録する仕組み1995年に導入され、2012年3月時点で174万にも及ぶ人が登録されていることがわかった。また、徒弟の明確な位置づけにより新卒入職者の訓練制度が確立していること、その費用に関しては漏れのない賦課と公平な給付の制度が、業界団体であるCITB(Construction Industry Training Board)により構築されていることなどが明らかになった。建設現場を担う技能者の高齢化が大きく進む一方で、若手入職者が非常に少なくなっている。建設産業が受注産業、一品生産であるが故に抱える雇用の脆弱性や継続的職業訓練の困難性、キャリアパスの不明確性、不良不的確業者や不法就労者の存在などの問題は、世界共通である。問題解決には、労働力の流動性を前提とした、1漏れのない社会保障システムの確立、2(業界共通の)能力評価手法の確立、それに対応した3教育・訓練方法確立、などが必要である。そのためには、まず、1正当な労働者の確認方法の確立(ID登録と本人確認の仕組み、2就労履歴を中心としたキャリアの登録、および、3制度の運営に必要な基金が必要で、さらには、4漏れのない徴収の仕組みや、5不正がおこなわれにくい給付の仕組み、が必要である。しかしながら、今の日本には何一つ整備されていない。本研究は、諸外国の制度から日本で構築すべき制度や仕組みのヒントを得ることを目的としたもので、本年は、英国(職業能力評価と訓練制度、漏れのない費用の徴収および技能者のID付与)、豪州(職業能力評価制度と教育・訓練制度(TAFE))の制度とその運用実態を中心に研究をおこなった。韓国においては昨年に引き続き調査を継続しているが、この研究により実際の政策立案者とのパイプが出来、より詳細な事項について情報交換が可能となった。本年は、労働組合や中小の建設業における運用実態についても解明することが出来た。英国においては、要である賦課金の漏れなき徴収方法について解明することが出来た。また、就労履歴登録のスキームについてもより詳しく実態を把握することが出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。韓国については、複数の大学と政策立案者とのパイプが確立しているので、今後、逐次運用状況の確認や問題の発生状況、あるいは、改正の方向性等についても把握可能な体制が確立している。英国については、現業の側の認識や技能労働者個々人の状況が不明であるので、追加の調査等が必要である。米国については、東海岸地区では詳細な調査が可能な体制が整ったが、ユニオンの活動が相対的に低い西海岸の状況は把握できていない。
PUVA処理した制御性樹状細胞によるヒトGVHDに対する新たな細胞療法の開発

マウス骨髄細胞からpsolarenと紫外線(UVA)を用いて、制御性樹状細胞(PUVA-DC)を作製する技術を開発した。In vitroの解析ではMHC非依存性にTリンパ球に対し抑制作用を示し、細胞間接着およびIDO増加による免疫寛容誘導が示唆された。しかしIDO阻害物質下におけるリンパ球混合培養では免疫抑制作用は解除されなかった。マウスGVHDモデルでPUVA-DC(Host,Donor,Third-party)を輸注したがGVHD抑制作用は認めなかった。生体内での生着・生存が不十分であることが考えられ、生体内投与後においても生存するPUVA-DC作成を探索する研究へと繋がった。制御性樹状細胞は免疫寛容誘導能を示す抗原提示細胞として自己免疫疾患やアレルギー疾患に対し新規免疫細胞療法の重要な可能性を秘めている。我々は、マウス骨髄細胞からpsolarenと紫外線(UVA)を用いて、制御性樹状細胞(PUVA-DC)を大量かつ安価に作製する技術を開発した。このPUVA-DCは、マウスモデルでMHC非依存性にTリンパ球に対し抑制性の作用を示しMHCミスマッチの骨髄移植の可能性を切り開いた。この技術を人に応用し、HLA不一致のため移植片対宿主病(Graft-versus-Host Disease: GVHD)のリスクのため移植が行えない患者に対して、HLAの壁を乗り越える安全な骨髄移植開発の可能性を検討する。平成26年度の実験では、マウスGVHDモデルにて制御性樹状細胞PUVA-DC(ホストもしくはドナータイプもしくはサードパーティー)の輸注にてGVHDが実際に抑えられるかどうかの確認を行った。マウスGVHDモデルのtitrationを行い、PUVA-DCの必要細胞輸注数の確認を行ったが、マウスGVHDモデルの最適化が得られなかった。そのためマウスGVHDモデルにて、ドナーもしくはレシピエントもしくはサードパーティーの制御性樹状細胞(PUVA-DC)の輸注を行ったが、明らかなGVHD抑制作用を証明する事ができなかった。制御性樹状細胞(PUVA-DC)の輸注細胞数およびマウスGVHDを引き起こすための脾臓細胞輸注数の最適化の検討を行う必要性を認めた。制御性樹状細胞は免疫寛容誘導能を示す抗原提示細胞として自己免疫疾患やアレルギー性疾患に対し新規免疫細胞療法の重要な可能性を秘めている。我々はマウス骨髄細胞からpsoralenと紫外線(UVA)を用いて、制御性樹状細胞(PUVA-DC)を大量かつ安価に作製する技術を開発した。このPUVA-DCはin vitroにおいて、MHC非依存性にTリンパ球に対して抑制性の作用を示し、MHCミスマッチの骨髄移植の可能性を切り開いた。このPUVA-DCをHLA一致のドナーが得られない患者に対して、HLAの壁を乗り越える安全な造血幹細胞移植の可能にするため、基礎的データーの収集をはかる。平成26年度の実験では、マウスGVHDモデルにて、制御性樹状細胞(PUVA-DCホスト、ドナータイプ、サードパーティ)の輸注を行い、GVHDが実際に抑制されるかどうかの確認を行った。しかしマウスGVHDモデルの脾臓細胞の輸注の最適化およびPUVA-DCの必要細胞輸注数の最適化が得ることができなかった。平成27年度には、マウスGVHDモデルにおいて、ドナータイプのPUVA-DCの輸注にてGVHDが抑制される効果を確認する事ができた。しかし、in vitroで確認されたMHC非依存性の抑制性の作用は、in vivoのホストタイプおよびサードパーティーのPUVA-DCの輸注では確認する事が出来なかった。In vitroおよびIn vivoにおいて、実験の相違がなぜ引き起こされた検討する必要性を認めた。当初の計画では予想できなかった、in vitroとin vivoの実験のディスクレパンシーを認めた。予測した実験結果と違った原因に対しての検討が必要となったため、計画がやや遅れる事となった。このPUVA-DCは、in vitroのマウスモデルでMHC非依存性にTリンパ球に対し抑制性の作用を示しMHCミスマッチの骨髄移植の可能性を切り開いた。この技術を人に応用し、HLA不一致のため移植片対宿主病(Graft-versus-Host Disease: GVHD)のリスクのため移植が行えない患者に対して、HLAの壁を乗り越える安全な骨髄移植開発の可能性を検討している。平成26-27年度の実験においてはマウスGVHDモデルにて制御性樹状細胞PUVA-DC(ホストもしくはドナータイプもしくはサードパーティー)の投与にて十分なGVHD抑制効果が得られなかった。そのため平成28年度の実験においてはPUVA-DCの輸注細胞数を2×10E6と2倍の投与量でGVHDが実際に抑えられるかどうかの確認を行った。2倍の投与量においても十分なGVHD抑制効果を得られなかった事から、PUVA-DCが生体内での生存が不十分であることが示唆された。この原因としてPUVA-DC培養時に、サイトカイン存在下における特殊な条件下での培養、その後、光毒性物質(psoralen)と紫外線照射を行われていることが考えられた。そのため、今後は生体内で投与後においても十分に生存できかつ強力な免疫抑制作用を保持するPUVA-DCの作成を探索する必要がでてきた。