hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モンゴル国現地収集史料等による13～14世紀モンゴル高原史の再構成

本研究は、従来通史の書かれていない1314世紀、モンゴル帝国及び元朝時代のモンゴル高原の通史を、1994年以来現地で収集した史料およびその他の文献資料にもとづいて再構成するものである。本研究において現地調査史料としては、元朝のモンゴル高原行政府の官僚リストを復元し、またモンゴル西部アルタイ県ハルザンシレグ遺蹟で発掘した遺物をC14分析を行い、同遺跡が1314世紀に活動していたことを確認し、また同遺跡が1314世紀の軍事拠点チンカイ城(屯田)と断定した。それら現地新史料の他、漢文、モンゴル、ウイグル、ペルシャ等の記録を利用してモンゴル高原の政治史、経済史等の通史を復元した。帝国初期、大臣チンカイがモンゴル西部に建設し、元代にも軍事拠点となったチンカイ屯田及びチンカイ城の位置確定について、松田、村岡、松川はゴビアルタイ県シャルガ郡ハルザンシレグ遺蹟を同屯田・城の遺蹟と判断し、2014年8月9月にモンゴル国遊牧文明研究所A.オチル教授と協力して発掘を実施。出土物の日本での放射線炭素年代測定で、木片はチンギス・カン時代、骨片は元代のものと推定され、土器片は白石の鑑定で文様からモンゴル帝国元代のものと比定され、同遺跡が同時期に活動していたことが確定された。松田はモンゴル高原での西遼の活動を論証し、またハルホリンの碑文断片から「嶺北行省題名記」碑を復元、元代モンゴル高原の官員リストを得た。村岡は、ハルホリンのエルデニ=ゾー内の「和林兵馬司劉公去思碑」(1328-29)からカラコルム1303年設置の官庁「兵馬司」の機能及び設置目的を解明した。中村は、敦煌チベット語文書2断片を帝師発令文と断定した。松井は、元代ウイグル文行政文書4件の冒頭表現を分析、モンゴル高原等のモンゴル王族諸王によるウイグル国での徴税事例を提供した。山本は、チベット仏教のカルマ=カギュ派勢力に分析を加え、また上記「嶺北行省題名記」記載の官職在位者の在職時期について論証した。矢島は、イルハン朝フレグが発行したアラビア語ファルマーンを分析してモンゴル語命令文研究の基礎データを提示した。これらのモンゴル帝国各地発現の命令文書の研究はモンゴル高原行政システム理解の基礎となる重要な成果である。研究成果の検討及び広報に関して、2015年2月、松川、松田が研究分担者を招集し、またA.オチル、D.バヤルサイハン(モンゴル国立大学)らを招へいして科研研究集会を大谷大学にて開催し、研究者へ広報し、松川、松田、村岡がモンゴル・日本両国において発掘成果について新聞等マスコミへの情報発信を行った。本研究課題の平成26年度の研究成果等15件の報告を含む報告書『1314世紀モンゴル史研究』(A4判125頁)を、27年度前半の成果の一部を含めて刊行配布し、成果を広く学界共有情報とした。2015年8月9月松田、村岡、松川はオチル(モンゴル国遊牧文明研究所、教授)、中田裕子(龍谷大)とモンゴル国ホブド県ムンフハイルハン郡ドロンノールのウラーントルゴイのシリア語、漢語銘文を調査し、又チンカイ城・チンカイ屯田の位置に関する陳得芝(南京大)のドルグン湖南に比定する説を同湖付近で検討した。銘文の漢字について大澤孝(大阪大)の既読以外の文字の解読を試みた。陳説については現地景観が『長春真人西遊記』の記載に対応せず成立不可と判断した。松田はモンゴル高原での西遼と金の対立とチンギス・カンの動向の研究を深化させた。松川は、興元閣碑について検討を継続し、又モンゴル調査の調整に当たった。中村淳は新発見のチベット文語命令文(法旨)を分析、モンゴル統治下チベット行政を検討、行省管轄外の元朝行政の実態の新知見を得た。白石は2015年7月にモンゴル国南東部のダリガンガ地域を踏査、モンゴル帝国時代の主要交通路「テレゲン道」関連の調査を行い、地理的・考古学的データを得た。山本はチベット年代記によりモンゴル駅伝制のチベットへの導入時期について知見を深めた。村岡はアルタイの元朝軍の動向について検討した。矢島洋一はクブラヴィーヤ教団の開祖ナジュムッディーン・クブラーのチンギス西征時の殉教伝承を検討した。松井太はイラン発現のトルコ語・ペルシア語二言語文書や内蒙古出土モンゴル語文書を研究し、モンゴル時代のウイグル仏教徒・景教徒の巡礼ネットワークに関する学会発表を行なった。研究集会を2016年2月大谷大で開催、本年研究成果や昨年本研究課題にもとづく発掘を主導したモンゴル科学技術大学エルデネボルドの発掘報告を行った。本研究課題の昨年度研究計画のうち、モンゴル現地調査は2015年8月23日9月2日の間に実施し、漢文銘文の新たな解読を進め、陳得芝によるチンカイ城をドルグン湖南岸に比定する考えが成立しえないことを現地にて確認し、当初の計画通りに進捗した。チンカイ屯田、チンカイ城所在地として2014年に発掘したシャルガ遺蹟資料は白石典之により検討が続けられて、またモンゴル国の発掘を現地主導したエルデネボルド准教授による成果検討報告も得た。松田はモンゴル帝国、元朝時期のモンゴル高原の歴史の展開について継続して検討し、チンギス・カン勃興期におけるカラキタイのモンゴル高原での活動について確証を得た。

村岡倫はアルタイ地域の元朝軍の展開について漢文、ペルシャ語史料により新知見をまとめた。中村淳はチベット文法旨の検討を進め、帝国の政治とチベット仏教教団との関係性について、山本明志はチベット語資料により駅伝制についてそれぞれ知見を深めた。松井太はウイグル人の同時期の動向についてウイグル文書の分析を基礎に進めた。矢島洋一はモンゴル帝国期のイスラームの主要勢力クブラヴィーヤ教団の開祖のモンゴル征服による殉教とモンゴル支配の容認という矛盾に対しどのような妥協点をイスラーム側が見出していたか、またそれがその後の各時代においてどのような変遷をみたかを分析した。松川節もモンゴル語資料の分析を継続しており、モンゴル帝国・元朝期のモンゴル高原やその地域と密接に連関した周辺の歴史展開の考察が進捗し、研究計画はほぼ達成されている。これまで収集した「モンゴル高原通史」の事件史については整理が済んでいる。ただ、これまで収集した碑文等にみられモンゴル高原現存碑文所載の人名、官職名、地名の索引化の作業は目下作業中である。研究成果の公開のための研究集会の開催及びニューズレター(報告書)の刊行も予定通り達成した。本研究課題はモンゴル国現地収集史料等による1314世紀モンゴル高原史の再構成を行うもので、2016年度の研究成果は以下の通りである。松田孝一、村岡倫、松川節は2016年9月、我々がチンカイ屯田に比定するモンゴル国西部ハルザンシレグ遺蹟及び周辺遺蹟をモンゴル国国際遊牧文明研究所オチル(教授)とともに調査し、モンゴル高原西部の軍事拠点と周辺の農業開発活動を再構成した。村岡倫はチンギス・カンのモンゴル高原の本領が庶子コルゲンに継承されたことを明らかにした。白石は金のタタル部遠征戦勝記念岩壁銘文の行軍記録を解読し、また明軍のモンゴル遠征記録と現地遺蹟を調査し、東部モンゴル高原交通路を再構成した。加えてハルザンシレグ遺蹟発掘データを分析した。松川節はカラコルムの仏寺興元閣碑の碑文内容に関して分析した。中村淳は、東部チベットのドカム宣慰司に関するチベット史料を分析し、カラコルム宣慰司研究の関連データを得た。松井太はハラホト、トルファン出土文書、石窟銘文を検討し、当該期ウイグル人の動向を考察するデータを得た。矢島洋一はチンギス・カンのホラズム国攻撃での聖職者クブラーの「殉教譚」に関するモンゴル時代以後の中央アジア諸国家での評価についての研究を公刊するとともにムスリム史料におけるモンゴル高原の認識について、地理書の記述やゴグ・マゴグ伝説との関わり等を通じて考察した。山本明志は嶺北(カラコルム)行省の官員を碑文資料から分析した。松田孝一はカラコルムの10件の碑文内容の概略の英語訳を作成し、また元朝宮廷儀礼の装備の一つ骨朶について検討した。また代表者として研究組織の成果を総括する集会を2017年2月11日龍谷大学にて公開開催するとともに2015年度及び2016年前半の成果等8件を含む報告書『13-14世紀モンゴル史研究』第2号(A4判83頁)を刊行配布し、成果を広く学界共有のものとした。本研究は、従来通史の書かれていない1314世紀、モンゴル帝国及び元朝時代のモンゴル高原の通史を、1994年以来現地で収集した史料およびその他の文献資料にもとづいて再構成するものである。本研究において現地調査史料としては、元朝のモンゴル高原行政府の官僚リストを復元し、またモンゴル西部アルタイ県ハルザンシレグ遺蹟で発掘した遺物をC14分析を行い、同遺跡が1314世紀に活動していたことを確認し、また同遺跡が1314世紀の軍事拠点チンカイ城(屯田)と断定した。
中国新疆ウイグル族において継承し展開する合奏音楽"ムカム"の音楽様式研究

本研究は、木〓姆の様式が12曲の木〓姆が1セットになる12木〓姆に集約されることから、12木〓姆に至る展開のプロセスを追うことであった。その結果、哈密木〓姆と刀郎木〓姆に共通する楽器の形態、ダプの演奏などから、木〓姆のオリジン的様式が、哈密と麦盖堤に伝承され、新しい12木〓姆への展開は、哈密と麦盖堤に今日伝承される木〓姆の様式を原点として、楽曲構成、新しい楽器の使用、楽器の改良が行われてきたのではないかということが明らかになった。現在ウイグル族において演奏されるムカムは、プロの演奏家による声楽・器楽・舞踊から構成される芸術音楽としての12ムカムがウルムチ市を頂点として、各都市、町で演奏される。このムカムとメーキットなどで演奏されるドランムカムとは、音楽様式、楽器編成、楽器構造などに相違が認められる。また、イーニン、ピチャン、コムルなどの地域にも、各地域のムカムが伝承されている。本研究は、2006年度において、ウルムチ市に本拠を置き、国際的に活動する新彊ムカム芸術団、カシュカル歌舞劇団、トルファン歌舞団の演奏を収録した。これらの演奏をとおして、ムカムの音楽構造の解明、地域的特性を考察していく。これらのムカムとは、性格を異にするドランの人たちの演奏するドランムカムについての情報を得るために、メキットにおいてドランムカムの演奏を収録するとともに、ドランムカム特有の楽器について調査を行った。ドランムカムでは、ラワップ、ギジェック、カールン、ダプのより演奏されるが、これらドランムカムに用いられる楽器は、他のムカムにおいて演奏される楽器と名称は共通するが、形態、奏法などにあきらかな相違点を持っている。2006年度は、このドランムカムの演奏と楽器に注目して、データを収録した。新彊ウイグル自治区におけるウイグル族の合奏音楽であり、器楽、声楽、舞踊から構成されるムカムの音楽様式調査は、2006年度調査地以外の地域を主として選び実施した。新彊ウイグル自治区におけるムカム伝承圏には、12ムカム、(ヤルキャン、カシュカル、クチャなど)、トルパンムカム(トルパン、ピチャン)、コムルムカム、(コムル、マラルベシ)、イリムカム(イリ)、ドランムカム(メッキト、アワット)の各伝承圏があるとされており、各伝承圏は、地域的特質を持つといわれる。この特質を音楽様式から解明するために、本年度は、ピチャンとトルパン(トルパンムカムを伝承)、ヤルキャン(12ムカムを伝承)、メッキトとアワット(ドランムカムを伝承)の各伝承地において、演奏収録、楽器調査、インタビューなどを実施した。本年度の調査により、各ムカムの伝承圏では、楽器編成、楽曲構成に相違を生じており、この相違が各ムカム圏のムカムを音楽様式の特質の根底となっていることが判明した。この音楽様式の特質は、ひとつのムカム圏のなかにも生じており、ドランムカムを伝承するアワットとメッキトにおいても両者のあいだで音楽様式において各の特徴を持つことも判明した。また、ドランムカムを軸にして各ムカムを比較すると、12ムカムに展開するムカムの変遷の過程を追うことが可能であろうする仮説も考えられそうである。本年度は、調査の最終年度であり、昨年度までに調査をおこなったムカム伝承圏以外の地域のムカム伝承の実態を、映像記録・写真記録・音声記録・楽器調査・聞き取り調査を通じておこなった。ムカムの伝承圏は、12ムカム・ドランムカム・イリムカム・トルパンムカム・コムルムカムの5伝承圏が確認される。昨年度までに、12ムカム・ドランムカム・トルパンムカムについて調査を実施してきた。かつムカムの伝承において、ギジャックを使用せずヴァイオリンを使用するイリムカムは、独自の様式であるとかんがえ、調査当初から注目してきたので、今年度はイリムカムの調査を1つの柱として実施した。また、昨年度までの調査によって、同一の伝承圏においても地域的特性がみえてきたので、同一ムカム伝承圏における地域的特性にさらにせまるべく、ハミムカム・ピシャンムカム・トルパンムカムの調査もおこなった。なお、調査の実施にあたっては、蒲生郷昭(日本大学・芸術学部・講師)に連携協力者、樋口昭(埼玉大学・名誉教授)に研究協力者として参加をあおぎ、さらに新彊ウイグル自治区政府文化局の全面的な協力をえた。本年度は、調査の最終年度であるので、調査データとそれにもとづく論考を、電子媒体で発表する。
ADAMTS13 KOマウスを用いた突然死発生メカニズムの解明

血液凝固制御因子であるADAMTS13の遺伝子を欠損させた(KO)マウスにアンジオテンシンII(AT-II)を持続皮下投与すると、用量依存的に下肢麻痺様症状を経て死亡する。AT-IIの1型受容体拮抗薬(ARB)は、AT-IIによる血圧上昇を強く抑制し、下肢麻痺様症状発現および死亡を完全に阻止した。AT-IIではなくノルエピネフィリン投与による血圧上昇では、下肢麻痺様症状および死亡は誘発されなかった。そのため、AT-II投与のKOマウスにおける下肢麻痺様症状および突然死は、AT-IIの1型受容体を介するが、血圧上昇は直接関与しないものと考えられた。我々は、法医解剖の内因性急死例について遺伝子解析を通じて、大動脈解離と血液凝固制御因子であるADAMTS13の遺伝子変異との間に密接な関連性があることを見いだした。近年、アンジオテンシンII(AT-II)を投与することで大動脈解離を誘発するモデルがマウスで報告されたことから、このADAMTS13遺伝子を欠損させた遺伝子欠損マウス(KOマウス)にAT-IIを投与して大動脈解離が誘発されるか否かを検討したが、これを誘発することは出来なかった。しかし、AT-II投与群において対照群では全く認められない原因不明の突然死が一定頻度で観察された。これはADAMTS13が突然死の原因になりうる可能性を示すものである。本研究の目的は、この突然死の機序を明らかにし、法医死亡事例の死因究明にフィードバックすることである。本年度は、ADAMTS13 KOマウスに対するAT-IIの投与濃度と突然死の発生頻度について検討を行った。その結果、この突然死の頻度は、AT-IIの投与量に依存して上昇し、また、投与開始から突然死までの日数が短縮された。このような結果から、ADAMTS13が生成されない状態では、AT-IIが突然死の原因になりうることを強く示唆した。一方、死亡例の剖検所見の一つとして四肢筋肉内などへの出血が高頻度に認められた。継時的にADAMTS13 KOマウスを観察したところ、AT-II投与開始から数日後に、まず歩行障害(特に下肢)が発現し、それが増悪して這うような麻痺様症状に進行し、最終的に死亡することがわかった。採尿が可能であったマウスの尿検査を行ったところ(市販のウロペーパーを使用)、すべてのサンプルで強陽性の潜血およびタンパク陽性がみとめられたことから、腎障害の発症を示唆された。これまで行ってきた遺伝子解析の結果、大動脈解離とADAMTS13との間に有意な関連性があることを見出し、ADAMTS13遺伝子欠損(KO)マウスにアンジオテンシンII(AT-II)を投与して大動脈解離の発症実験を試みた。興味深いことに、この動物モデルでは、大動脈解離を認めないにもかかわらず突然死が誘発された。これは、ADAMTS13の欠損や欠乏が突然死に関係する可能性を示すものである。本研究の目的は、この突然死の機序を明らかにし、死因究明にフィードバックすることである。昨年度は、ADAMTS13 KOマウスの皮下にAT-IIを持続投与した場合、突然死の発生頻度が投与濃度に依存して上昇し、突然死までの期間が短縮されることなどを見いだした。本年度は、KOマウスにAT-II持続皮下投与した場合の突然死の発生機序を探索し、以下のような結果を得た。1.KOマウスにAT-IIを投与し、AT-IIタイプ1受容体のブロッカー(ARB)であるロサルタンあるいはカンデサルタンを併用した場合、いずれのARB併用KOマウスの行動は、無処置の場合と同様、行動異常および突然死は観察されなかった。興味深いことにAT-IIによる血圧上昇に対して、カンデサルタンは抑制効果が弱かったのに対し、ロサルタンは強い抑制効果を示した。2.降圧作用機序が異なるヒドララジンを併用した場合、突然死までの期間を遅延させた。3.自律神経刺激により血圧を上昇させるノルエピネフリン投与について検討したが、血圧測定に必要な加温、拘束などのストレスによると思われる死亡例があり、確実な結果を得るに至っていない。このような知見から、ADAMTS13 KOマウスのAT-IIによる突然死には、AT-IIタイプ1受容体を介することが示唆された。しかし、この突然死が、AT-IIの血圧上昇作用に起因するのかについては、さらに検討が必要である。ARBの投与やARB以外の降圧薬の投与による突然死への影響の観察は、おおむね良好であった。しかし、血圧測定実験において、動物へのストレスとなる加温や拘束が必要といった測定装置および方法の影響で測定途中に死亡してしまう個体も存在し、正確な血圧測定値を得ることが難しかった。このためより正確な測定結果を得るため少ないストレスで血圧測定を行える方法を検討していたが、本年度の研究開始時には予定になかった法医解剖の立ち上げ準備が加わり、さらに所属機関の変更も加わり研究の進歩状況が遅れることとなった。これまでの法医解剖の内因性急死症例に対する遺伝子解析結果から、ADAMTS13が大動脈解離発症に関連性があるとの仮説を立て、その立証をADAMTS13遺伝子欠損(KO)マウスにアンジオテンシンII(AT-II)を投与することでその発症を試みたところ、大動脈解離が原因でない突然死が誘発された。これは、ADAMTS13の欠損や欠乏が突然死を引き起こす可能性を示すものである。

本研究の目的は、この突然死の機序を明らかにし、法医死亡事例の死因究明にフィードバックすることである。これまでに、ADAMTS13 KOマウスへのAT-II皮下持続投与による突然死の発生頻度および突然死までの期間に投与濃度依存性があること、突然死症状がAT-IIタイプ1受容体のブロッカー(ARB)であるロサルタンおよびカンデサルタンにより抑えることが可能であることなどを見いだした。本年度は、昨年度に問題となった血圧測定時のストレスの影響を軽減し、この突然死発生への血圧上昇作用の関与の有無をより明確にするため、ストレスとなる加温を必要としない血圧測定装置を用い、次のような結果を得た。1)AT-II皮下持続投与群の血圧は、本年度使用した加温を必要としない装置では、加温を必要とする装置と比較し、血圧が低い値を示す傾向となるも、同様の症状が発現した。2)ロサルタンあるいはカンデサルタンを併用(経口投与)した場合、1)と同様に血圧が低い値を示す傾向を示したが、加温を必要とする装置で見られたロサルタンとカンデサルタンの血圧上昇の抑制効果の差は小さいものとなった。3)自律神経刺激により血圧を上昇させるノルエピネフリンの持続皮下投与ではAT-IIと同じような血圧上昇が認められたが、AT-II投与群のような症状は認められなかった。これらの知見から、AT-II投与によるADAMTS13 KOマウスの突然死発症が、血圧の上昇に起因するものでは無いことが考えられ、また、AT-IIタイプ1受容体を介することが強く示唆された。血液凝固制御因子であるADAMTS13の遺伝子を欠損させた(KO)マウスにアンジオテンシンII(AT-II)を持続皮下投与すると、用量依存的に下肢麻痺様症状を経て死亡する。AT-IIの1型受容体拮抗薬(ARB)は、AT-IIによる血圧上昇を強く抑制し、下肢麻痺様症状発現および死亡を完全に阻止した。AT-IIではなくノルエピネフィリン投与による血圧上昇では、下肢麻痺様症状および死亡は誘発されなかった。そのため、AT-II投与のKOマウスにおける下肢麻痺様症状および突然死は、AT-IIの1型受容体を介するが、血圧上昇は直接関与しないものと考えられた。本年度には、AT-II受容体ブロッカー投与、AT-II以外の昇圧作用を有する薬物を用いた実験なども行う予定であったが、計画進行に遅れが生じた。これは、本年度の研究開始時にはなかった法医解剖の立ち上げ準備が加わり、準備完了後には実際の解剖業務およびその関連業務に従事することになったためである。現在、加温の必要がないため動物へのストレスを最小限に抑えることが出来る測定装置および測定方法を検討・準備している。また、本年度の研究で得られた組織および血清試料などを用い、組織病理学検査や生化学的検査などを行う。新しい所属機関での研究体制も整い研究およびその他の業務に割り当てる時間が安定してきたため、本研究の計画を実行できると考えている。法医学上述のようにAT-II受容体ブロッカーやAT-II以外の昇圧作用薬物の投与による影響の検討など本年度に計画していた研究を継続して行う。また、本年度の研究で得られた試料については、組織病理学検査や生化学的検査などに供して継続して研究を行う。研究およびその他の業務に割り当てる時間が安定してきたため、本研究の計画を実行できると考えている。
里山の希少種ミヤマアカネの生息要因とメタ個体群構造の分子生態学的解明

1水田を利用する赤とんぼ(トンボ科:アカネ属)数種の保全に関する総説の執筆:筆者のこれまでの研究により、里山の水田地帯で激減したミヤマアカネの生活史および各成長段階における生息地利用が解明された(Higashikawa et al. 2016, 2017, 2018)。ミヤマアカネを含めた7種の水田性の赤とんぼは、水田地帯における衰退原因が種ごとに研究され始めているものの、各種の生息地利用および保全に関する情報の蓄積と整理はこれまで不十分であった。そこで、筆者は水田を利用する赤とんぼ各種の生態や衰退原因に関する既存の情報をまとめた総説を執筆し、その中で、水田の赤とんぼを総合的に保全するための生息地環境の管理等に関して提言を行った。本総説は、日本陸水学会誌に投稿中である。2ミヤマアカネのメタ個体群構造の解析:兵庫県多可町、西宮市、宝塚市、大阪府北摂地域および秋田県仙北市の5地点においてサンプリングしたミヤマアカネの標本からDNAを抽出し、これらをRADSeqに供試した。得られた膨大な量の一塩基多型から、ストラクチャー解析に供試するものを選抜した。解析の結果、本種の兵庫県多可町個体群および西宮・宝塚市個体群はそれぞれに特異な遺伝的クラスターに分類されたことから、これらの個体群の間では遺伝的な交流が出来ておらず、各個体群の孤立化が進行していることが示唆された。一方で、大阪府北摂地域の個体群は複数の遺伝的クラスターを含んでおり、周辺の個体群と安定的に交流できている可能性が高いことが示された。秋田県仙北市の個体群は、関西の数個体群とは異なる遺伝的クラスターに分類された。今後、解析の条件をさらに検討し、結果をまとめて国際専門誌に論文発表する予定である。3学位取得について:博士後期課程の2年間の在学をもって、平成31年3月25日付で学位(農学博士)を取得した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。1ミヤマアカネの産卵場所選択の解明里山の希少種ミヤマアカネについて、これまでその幼虫と成虫の生息地利用を調べてきたが(Higashikawa et al. 2016, 2017)、本種による産卵場所選択が不明だったため、2017年9-10月にこれを調査した。その結果、これまで流水性とされてきた本種は、河川の流れ際の、丈の低い草に囲まれた止水域(たまり)を産卵場所として選好することがわかった。この止水域は、Higashikawaet al. 2016において調べられた若齢幼虫の分布域と重なるものであることから、本結果は幼虫の季節的な分布を裏付けるものとなった。また、低丈の草原を産卵時に利用するという結果は、Higashikawa et al. 2017の結果をより深めるものとなった。本調査結果をまとめ、Odonatologica(トンボの国際専門誌)に論文を投稿中である。2ミヤマアカネのメタ個体群構造解析2017年7-11月に、兵庫県多可町、青垣、柏原、西宮市、宝塚市、大阪府北摂地域の6地点において、ミヤマアカネ及び同所的に生息する同属普通種のマユタテアカネ、アキアカネをサンプリングした。これらの標本から高濃度のDNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いたRADSeq解析にかけるために抽出液の濃度調整を行った。今後、これらのデータをもとに、同種の地域個体群間でDNAがどの程度異なっているか(または似ているか)を調べ、ストラクチャー解析にかける予定である。また、得られた成果は論文にまとめ、学会等において発表する予定である。29年度はミヤマアカネの産卵場所選択について野外調査を行い、データ解析を終了して、論文投稿を行っている。これによって本種の幼虫、成虫の配偶行動および産卵行動について微小生息地の選択特性が解明され、生息地利用の全貌が明らかになった。これまでの一連の研究によって、本絶滅危惧種の保全を議論するうえで不可欠な基本情報を整備した。また、本年度は本種のメタ個体群解析に必要となる試料の収集を行い、NGS分析に必要となる十分量のDNAを抽出するプロトコルの改善など、来年度の本解析に向けて確実に準備を重ねている。以上、本研究は順調に進展している。

2ミヤマアカネのメタ個体群構造の解析:兵庫県多可町、西宮市、宝塚市、大阪府北摂地域および秋田県仙北市の5地点においてサンプリングしたミヤマアカネの標本からDNAを抽出し、これらをRADSeqに供試した。得られた膨大な量の一塩基多型から、ストラクチャー解析に供試するものを選抜した。解析の結果、本種の兵庫県多可町個体群および西宮・宝塚市個体群はそれぞれに特異な遺伝的クラスターに分類されたことから、これらの個体群の間では遺伝的な交流が出来ておらず、各個体群の孤立化が進行していることが示唆された。一方で、大阪府北摂地域の個体群は複数の遺伝的クラスターを含んでおり、周辺の個体群と安定的に交流できている可能性が高いことが示された。秋田県仙北市の個体群は、関西の数個体群とは異なる遺伝的クラスターに分類された。今後、解析の条件をさらに検討し、結果をまとめて国際専門誌に論文発表する予定である。3学位取得について:博士後期課程の2年間の在学をもって、平成31年3月25日付で学位(農学博士)を取得した。1ミヤマアカネのメタ個体群構造解析前年度に採集した各地のミヤマアカネのDNAを解析する。その間、NGS解析による膨大な量のデータを処理するための準備(用いる予定の解析ソフトに関する情報収集や操作の確認等)を行う。次に、約2ヶ月後に得られる解析結果から本種のメタ個体群構造を解明する。2水生昆虫の非侵襲的な分子同定手法の開発5-7月にかけて、同所的に生息するミヤマアカネとマユタテアカネの幼虫を採集し、これらを飼育した水から個体由来のDNAを抽出する手法を確立する。また、それらのDNAを用いて識別困難なこれら2種幼虫の分子同定を試みる。3成果の発表得られた成果は論文にまとめ、学会等において発表する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
我が国における農業環境直接支払制度の普及・定着に向けた地域比較研究

本研究は2011年度よりわが国で実施されている環境保全型農業直接支払(環境支払)制度の普及・定着のあり方を、地域比較研究を通じて明らかにするものである。今年度はこれまでの現地調査結果に基づき、制度活用のあり方の地域比較を行った。作目は稲作に限定し、地域の農産物認証制度および農協販売態勢と制度の関係に着目した。結果の概略は次の通りである。環境支払の支援対象取組は都道府県ごとに設定される「地域特認取組」を含め、市町村・県が実施する環境保全農産物認証の要件と一部重なり合っている。その重なり方には2タイプあり、1つは助成単価の比較的低い取組の支払実績が多く、それが農産物認証の選択的要件となっているタイプ、もう1つは助成単価の高い取組の支払実績が多く、それが認証の必須要件となるタイプである。新潟県佐渡市や滋賀県は前者に該当し、農協集荷量の24割を認証農産物が占めていた。一方、宮城県大崎市や兵庫県豊岡市は後者であり、認証農産物シェアは1割台またはそれ未満にとどまっていた。経営事例分析から、滋賀県長浜市では比較的難度の低い取組の広範な普及、豊岡市では難度の高い技術導入によるステップアップが図られていた。こうした環境保全技術および農協販売面の地域差に応じて、環境支払制度活用のあり方は異なる実態を明らかにした。従来の農業環境政策論では、農業者と社会の責任分界点=レファレンスレベルを上回る取組に対して直接支払等の政策的支援を行うべきとされてきた。本研究の成果は、一定のレファレンスレベルを設定したとしても、支援対象取組の難度・助成単価の適切な水準は地域的条件や産地戦略により異なりうることを示唆している。これは環境保全型農業直接支払制度の改善に向け、重要な知見であると思われる。今後、以上の研究成果を論文投稿する予定である。農業環境直接支払(以下、環境支払)の地域的展開について、新潟県佐渡市、兵庫県豊岡市、滋賀県及び同県長浜市を対象に、行政担当者からの聞き取り調査を行い、制度の形成過程及び運用の実態把握を行った。また、上記3市における環境保全型稲作の複数の生産者、佐渡市・長浜市においては地元JAの聞き取り調査を実施した。当年度における研究成果(明らかにしたこと)は下記の通りである。まず、各調査対象地域では、農業生産における環境配慮のあり方に複数の段階(取組内容、生産物の出荷区分)があり、環境支払はもっとも水準の高い取り組みに対して実施されていた。このことから、レファレンスレベル(環境保全に関する生産者と社会の責任分界点)は、環境と農業のかかわりのあり様(汚染源か保全主体か等)だけでなく、栽培技術の難度やマーケティング戦略により規定されている。当初想定していた農業環境政策の枠組みを、栽培技術の特性やマーケティングといった視角から再整理する必要がある。次に、環境支払の単価設定の根拠は、掛かり増し経費の補てん(滋賀県)、米販売価格が目標水準に達するまでの一時的な補てん(豊岡市)、基礎的な所得補償(佐渡市)などさまざまであった。一方共通点として、これらの自治体では、個々の経営に対する支払にとどまらず、集落・JA部会・生産者グループといった地域ないし組織単位の取り組みを促進していた。背景には、2015年度に国の環境支払の申請単位・要件が改定されたことがある。環境支払に先駆けてわが国で実施されている中山間地域等直接支払が、集落協定を要件として一定の成果を挙げていることを想起すれば、注目される動きである。環境支払における地域・組織の共同の意義を、追究していく必要がある。新潟県佐渡市、兵庫県豊岡市、滋賀県の現地調査はほぼ予定通りに実施できている。一方、宮城県大崎市については、調査日として当初想定していた土休日や長期休暇に学内業務が立て込み、初年度は現地調査を見送らざるを得なかった。ただし、現地までの交通アクセスは他の事例地域に比べ容易であること、行政、農家、NPO等の人脈をすでに有することから、調査日程を入念に調整の上、初年度に予定していた分を含め計画を消化するのは十分可能である。1.地域独自の制度と国の制度の関係について、文献整理及び現地調査を行った。まず、国の直接支払制度における、生物多様性保全等の環境保全要件の設定及びその変遷の過程を整理した。次に、これにかかわる事例地域の制度運用や独自制度実施について、新潟県佐渡市及び宮城県大崎市の実態把握を行った。国の制度の制定と変遷の中で、地方自治体は独自の制度運用や制度を駆使して、支援を継続している。こうした成果の一部を、和文原著論文(掲載決定、2017年度中に公表予定)の中で記述した。2.環境保全型農業経営(水田作経営)に対する環境支払の助成効果について、前年度の現地調査資料の整理・分析を進めるとともに、宮城県大崎市の経営体調査と、新潟県佐渡市の経営体の補足調査を実施した。また、文献レビューを行い、OECDが提示している環境支払の政策論理、EU諸国で実施されている環境支払の仕組み等について整理した。これらは助成効果の分析の基盤ないし参照点となるものである。3.環境支払運用における地域の共同活動について、環境保全の効果測定にとって重要と思われる生物調査活動に着目し、その実施経緯及び実施体制について、新潟県佐渡市と宮城県大崎市を対象に地域間比較ならびに相違の要因の考察を行った。2地域では異なる制度的枠組みのもとで生物調査の要件化がなされ、生物調査活動のその後の展開形態にも相違が見られた。その要因として、保全対象種(象徴種)の生物学的特徴や保全活動の経緯といった社会-生態的要因が考えられた。

こうした成果について、学会報告を行い、その後和文原著論文として執筆した(掲載決定、2017年度中に公表予定)。4.環境直接支払の支援対象であるところの環境保全型農業を、「共生社会」の実現に向けた動きの一つととらえて学術的な論点の整理・提示を行った。これを共著の書籍において公表した。前年度末で遅れの原因となっていた宮城県大崎市の調査については、今年度で集中的に実施し、遅れを取り戻している。補足調査については、今年度上半期をめどに実施し、下半期は研究成果の取りまとめに向けた分析結果の整理と執筆作業を中心に行うこととする。当初の研究目的に掲げた3点につき、以下のような調査研究及び成果公表を行った。1.「(3)集落、水利組合、市民団体と環境に配慮した農業経営の関係性の解明」の一環として、農業生産者が市民団体と協力して実施する生物調査について、宮城県大崎市と新潟県佐渡市の比較分析を行った。研究成果は『共生社会システム研究』第11巻第1号に論文として掲載された。成果の概要は次の通りである。草の根の活動として始まった農家の生物調査活動は、2000年代以降直接支払制度の受給要件として政策に取り込まれるようになり、さらに近年では政策の効果検証手段としても期待されている。こうした全国的状況のもと、宮城県大崎市と新潟県佐渡市では、生物調査の制度上の要件化のあり方や展開報告に相違が見られた。その要因として、保全対象種の特徴や保全活動の経緯といった地域固有の社会-生態的要因があると考えられた。2.「(1)地方自治体における独自の環境支払制度の形成過程及び「環境直接支援」との関係の解明」と「(2)環境に配慮した取組みを行う農業経営の実態・収益性・助成効果の解明」の双方に該当する成果として、本研究の研究対象4地域における「環境直接支援」と地域独自の農産物認証制度、農協販売態勢の関係を整理した。このうち、滋賀県長浜市と兵庫県豊岡市に焦点を当てた成果公表に向け、2018年度日本農業経済学会大会個別報告にエントリーした。3.以上1、2の成果は、次のような学術的意義を有すると考えられる。第1に、2007年度の「環境直接支援」導入以降における自治体の制度運用実態を明らかにしたことである。第2に、「環境直接支援」の運用のあり方や助成効果を、生態的、社会経済的な地域条件と関連付けて理解しようとしていることである。おおむね予定通りに進捗している。ただし、以下に挙げる理由から研究期間を1年間延長することとした。1.予定していた現地調査の実施が一部2017年度末までかかったこと。2.すべての現地調査結果の分析・考察と研究成果の最終的な取りまとめに時間を要すると判断したこと。3.2018年5月に開催される学会にて一部成果の報告を行った上で、最終的な取りまとめを行うべきと判断したこと。本研究は2011年度よりわが国で実施されている環境保全型農業直接支払(環境支払)制度の普及・定着のあり方を、地域比較研究を通じて明らかにするものである。今年度はこれまでの現地調査結果に基づき、制度活用のあり方の地域比較を行った。
自閉スペクトラム症における社会的認知の促進：ライブ呈示による再検討

自閉スペクトラム症児は、無意味な手のポーズの模倣に困難を示し、対面した状況では、逆さバイバイのように手を裏返して模倣する頻度が高いことが報告されている。また、定型発達児では他者に対して強い選好性が見られるが、それと比較すると自閉症児では他者の顔や視線への選好性は弱い。これまで、小学生の自閉症児・定型発達児を対象に、モデルの顔が見えているか見えていないかを操作して、ライブ呈示・ビデオ呈示による手のポーズの模倣課題を行ってきた。その結果、ライブ呈示のほうがビデオ呈示より、またモデルの顔が見えている条件のほうがモデルの顔がモノで隠れて見えない条件より、モデルの手の動きと一致した模倣をすることを明らかにした。今年度は、より幅広い年齢層(6-28才)の自閉症者・定型発達者を対象に、ライブ呈示による手のポーズの模倣課題を実施し、手の形と手の向きについて分析した。これまでの結果と同様に、全体的に定型発達者のほうが自閉症者より、モデルの手の動きと一致した模倣をした。また、モデルの顔が見えている条件のほうが、顔が見えていない条件より、自閉症者では手の形がより一致した模倣をすることが明らかになった。一方、青年期以降の年齢層も対象にすると、手の向きの模倣は、モデルの顔が見えているかどうかに関わらず、モデルと一致した模倣となった。ライブ呈示・ビデオ呈示・アイトラッカーによる一連の実験を通じて、主な結果は追認されており、モデルの顔への注意が、手のポーズの模倣を促進する可能性が示唆される。模倣に関する実験は終了したが、まだ国際学術誌への投稿準備中であるため。ビデオ呈示で行った実験に関して、課題中に計測した注視データをより詳細に分析する。なぜモデルの顔が見えている条件のほうが、手の動きがモデルと一致した模倣になるのか、モデルの顔への注視量なども分析し、模倣行動との関連を検討する。次の実験のための物品費、国際/国内学会での発表や研究打ち合わせのための旅費、実験協力者への謝金、学術誌への投稿料や校閲費、通信費などに使用する。
民法から見た平成期日本の社会変動―法規範生成論と比較法社会論の観点からの考察

平成期日本(1989-2019)の社会変動を法的対応と関連づけて説明する枠組みの構築を目指す。具体的には、この時期の日本社会の変動が社会の基本法(構成原理)である民法にどのような影響を与えたかを明らかにする。換言すれば、民法の変動(立法・裁判だけでなく研究・教育に関する変動も含む)を通じて社会変動を描き出すことを試みる。その際、フランス、韓国・台湾との比較を行い、共通点と相違点を析出するように努める。
時計遺伝子群の変異を原因とする自閉性障害の分子病態メカニズムの解析

自閉性障害(ASD)は、社会性・言語やコミュニケーション能力の発達障害、および、限定されたあるいは反復した行動・興味・活動、を主たる症状とする発達障害である。申請者らはASD患者の遺伝子解析を行い、11種類の時計遺伝子(TIMELESS (TIM), NR1D1, PER1-3, CLOCK, BMAL1/2, MTNR1A/B, CSNK1E)にアミノ酸置換を伴うミスセンス変異を発見した。本研究では、NR1D1, PER3,TIMELESSに関して、独自に構築した“発達障害関連分子のin vivo/in vitro解析バッテリー"を用いて、時計遺伝子群の生理機能/病態機能解析を遂行した。具体的には、in vivo実験として、1大脳皮質神経細胞移動、2軸索伸長、3樹状突起の発達、4細胞周期、5海馬歯状回顆粒細胞の形態解析、6マウス行動解析を行う。一方、in vitro解析として、7海馬神経細胞のシナプス形態解析、8生化学実験、9分子細胞生物学実験、10電気生理学的実験を行った。各項目の実験は共通の基本戦略に基づいて遂行した。すなわち、対象遺伝子のノックダウン(RNAi)とレスキュー実験を行うことで生理機能の解析を、また、発現を抑制した状態で変異遺伝子の強制発現(変異体レスキュー)を行うことで病態機能の解析を行った。上記の解析の結果、NR1D1とPER3の遺伝子異常がASDなどの発達障害の病態を形成するメカニズムの一端を明らかにし、原著論文として報告した。ライブイメージデータ解析の過程で、当初の想定に反し、通常の実験条件ではPER3とTIMELESSの機能阻害が発生期マウス大脳皮質神経細胞の移動障害を起こさないことが判明した。そのために、使用するプラスミド濃度を増加させて再度ライブイメージを詳細に行う必要性が生じたため。進捗がやや遅れた問題点が解決できたので、今後は順調に解析が進むと想定している。NR1D1(Nuclear receptor subfamily1, group D, member1;REV-ERBa)は時計遺伝子として機能する核内受容体の一つである。核内受容体とは、細胞内タンパク質の一種であり、リガンドが結合することで核内に移行し、DNAに直接結合して、細胞核内でのDNA転写を調節する受容体である。発生、発達や代謝などの遺伝子転写に関与している。核内受容体は遺伝子配列を共通して有するA-E領域があり、遺伝子スーパーファミリーを形成している。NR1D1はオーファン核内受容体に属し、ROPE配列に結合して転写を阻害する。NR1D1は概日リズムに関与し、遺伝子欠損マウスでは、恒常条件で短い活動周期を示し、光への反応が変化することが示されている。私どもは、典型的な自閉症様症状を示し、重度の知的障害がある女性患者において、NR1D1に父性遺伝のc.1499G>A(p.R500H)変異を同定した。そこで大脳皮質形成過程に対するNR1D1の病態機能を解析した。子宮内胎仔脳遺伝子導入を用いてNR1D1の発現を抑制した結果、大脳皮質形成の過程で神経細胞の移動が遅れることがわかった。これにRNAi抵抗型の野生型NR1D1を発現させると移動障害は回復したが、変異型NR1D1では回復しなかった。これらの実験により、自閉症様障害に関与するNR1D1は、大脳皮質形成過程の細胞移動において、重要な役割を持つ可能性が示唆された。本研究で得られた結果は、遺伝子異常によるNR1D1の機能障害が自閉症の病態形成に重要な役割を果たすことを示唆する。一方私どもは、NR1D1同様に時計遺伝子として機能するPER3およびTIMELESSについても、自閉症患者において新規遺伝子変異を見出した。これらの蛋白質に対する特異抗体を作成して発現解析を遂行した。自閉症で見出された時計遺伝子の変異のうち、NR1D1についてはその分子メカニズム解析を行い、原著論文として発表できたから。また、PER3についても同様の包括的解析を完了し、論文投稿ができる状態になった。一方、TIMELESSについては特異抗体を作成して神経組織における形態解析を行い、原著論文として発表できた。これらの状況から、概ね順調に研究は進展していると考えている。

上記の解析の結果、NR1D1とPER3の遺伝子異常がASDなどの発達障害の病態を形成するメカニズムの一端を明らかにし、原著論文として報告した。ライブイメージデータ解析の過程で、当初の想定に反し、通常の実験条件ではPER3とTIMELESSの機能阻害が発生期マウス大脳皮質神経細胞の移動障害を起こさないことが判明した。そのために、使用するプラスミド濃度を増加させて再度ライブイメージを詳細に行う必要性が生じたため。TIMELESSの遺伝子変異についてさらに分子細胞生物学的解析を進め、時計遺伝子が大脳皮質形成障害を引き起こす分子メカニズムを解明したい。さらに、メラトニン受容体も概日リズムに重要な機能を果たすが、私どもはこの遺伝子にも自閉症病態に関連する変異を見出している。そこで、メラトニン受容体の変異体解析も進めてゆきたい。進捗がやや遅れた問題点が解決できたので、今後は順調に解析が進むと想定している。
ダイズの耐湿性強化に寄与する二次通気組織の形成機構の解明

ダイズの耐湿性付与に重要な役割を果たす二次通気組織形成機構を解明することが本研究の目的である。これまでの解析により、二次通気組織形成には葉で合成された糖(スクロース)が湛水条件下で胚軸に輸送されることが重要であることを明らかにした。そのことを確認するために、明条件または暗条件で湛水処理をしたダイズの胚軸内のスクロースの蓄積量を測定した。その結果、明条件下で湛水処理をした場合にのみ、胚軸内でスクロースの蓄積量の増加が観察された。また、湛水条件下で、上胚軸を切断した幼植物体の切断面に糖を添加することによって、二次通気組織形成が観察されるかどうかを調査したところ、グルコース処理時には部分的に、スクロース処理時には非切断時と同程度まで二次通気組織形成能が回復することが明らかとなった。それに対して、ネガティブコントロールの糖として用いたマンニトールで処理した場合では二次通気組織は形成されなかった。これらの結果から、湛水条件下の二次通気組織形成には、葉で光合成によって生合成される糖(スクロース)が師部を通して胚軸に供給されることが、二次通気組織の形成に重要であることを確認できた。また、二次通気組織形成に関与する調節因子としてCLEペプチドが考えられているので、二次通気組織形成時に特異的に発現するCLE遺伝子を同定して、組織別の定量RT-PCRを実施した。また、人工合成したCLEペプチドを投与して、二次通気組織形成への効果を確かめた。今後、これらの解析を通して、糖やCLEペプチドによる二次通気組織形成の制御機構を明らかにする予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。ダイズの二次通気組織は、光存在下で湛水処理したときにのみ形成され、遮光や本葉の切除によりその形成が阻害されることから、光合成産物が二次通気組織形成に関与している可能性が考えられた。そこでダイズ幼植物体の上胚軸より上を切除し、切断面に糖を投与したところ二次通気組織形成能が回復した。これは、葉で合成された糖が胚軸における二次通気組織形成を制御しているということを示しており、糖が二次通気組織形成に関与しているという重要な結果である。次に二次通気組織形成機構を明らかにするためには、湛水条件下の胚軸で糖がどのように二次通気組織形成を誘導しているかを明らかにする必要がある。葉で合成された糖は節管を通り、胚軸へと供給される。したがって、二次通気組織が形成される条件の胚軸の篩部で遺伝子発現が大きく変動することが予測された。そこで、二次通気組織が形成される明条件、形成されない暗条件でダイズ幼植物体に湛水処理を施し、胚軸のパラフィン包埋切片を作製した。胚軸のパラフィン包埋切片から篩部のみをLaser Microdissection(LM)法で単離し、RNAを抽出した。抽出したRNAの品質をバイオアナライザーにより解析し、マイクロアレイを行うために十分な品質と量であるか否かを確認した。現在までに既にマイクロアレイに使用するサンプル数の約7割程度の回収に成功している。これまでに、二次通気組織形成には葉で合成された糖が湛水条件下で胚軸に輸送されることが重要であることを明らかにした。葉で合成された糖は篩管を通り、胚軸へと供給される。そこで、湛水条件下の胚軸で糖がどのように二次通気組織形成を誘導しているかを明らかにするために、胚軸のパラフィン包埋切片から篩部のみをLaser Microdissection(LM)法で単離し、RNAを抽出し、遺伝子発現解析を行った。その結果、二次通気組織形成時に篩部で発現する遺伝子を複数同定した。特にCLE遺伝子は、分裂組織の維持や分化の制御に関わることが多数報告されており、これまでの解析から二次通気組織の由来となる二次分裂組織では、CLEペプチドにより制御される細胞分裂関連遺伝子やWOX遺伝子が発現していたことからも、二次通気組織形成においても調節因子遺伝子として機能している可能性が期待される。ダイズにおけるCLE遺伝子は30遺伝子以上存在することから、現在ダイズゲノム中の全てのCLE遺伝子の篩部における発現を調べるために特異的なプライマーを作製中であり、いくつかのCLE遺伝子についてはLM法で単離した組織由来のRNAを用いて、既に定量RT-PCRを行っている。

また、湛水条件下で、上胚軸を切断した幼植物体の切断面に糖を添加することによって、二次通気組織形成が観察されるかどうかを調査したところ、グルコース処理時には部分的に、スクロース処理時には非切断時と同程度まで二次通気組織形成能が回復することが明らかとなった。それに対して、ネガティブコントロールの糖として用いたマンニトールで処理した場合では二次通気組織は形成されなかった。これらの結果から、湛水条件下の二次通気組織形成には、葉で光合成によって生合成される糖(スクロース)が師部を通して胚軸に供給されることが、二次通気組織の形成に重要であることを確認できた。また、二次通気組織形成に関与する調節因子としてCLEペプチドが考えられているので、二次通気組織形成時に特異的に発現するCLE遺伝子を同定して、組織別の定量RT-PCRを実施した。また、人工合成したCLEペプチドを投与して、二次通気組織形成への効果を確かめた。今後、これらの解析を通して、糖やCLEペプチドによる二次通気組織形成の制御機構を明らかにする予定である。詳細な発現解析を行うまでには至っていないものの、レーザーマイクロダイセクション法を用いて、二次次通気組織形成時に篩部で発現する遺伝子を複数選抜しており、総合的にはおおむね順調であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、二次通気組織形成時に篩部で発現する遺伝子について組織特異性などの詳細な発現解析を行うことで、二次通気組織形成との関連性を調査する。特に、調節因子遺伝子の候補として期待されるCLE遺伝子に特異的なプライマーを作製し、組織別の定量RT-PCRを実施する。また、CLEペプチドは人工合成が可能であることから、候補CLEペプチドを人工合成し、二次通気組織形成への効果を検証する。これらの解析を通して、二次通気組織形成の制御機構の解明を進める。二次通気組織形成に光合成産物である糖が関与していることを明らかにしたため、マイクロアレイによる遺伝子選抜の際に大きく役立つと考えられ、その成果は当初の計画以上に進展しているが、マイクロアレイを実施するまでにはいたっていないため、総合的にはおおむね順調であると考えられる。今後は、LM法で回収した節部由来RNAを用いてマイクロアレイ解析を行う。また、湛水条件下の胚軸において水面下では二次通気組織が形成されるが、水面より上で形成されない。糖が二次通気組織形成に関与していることが明らかとなったが、水面上と水面下という点に関して糖がどのように関わっているかどうかが問題となる。今後は、マイクロアレイに、湛水処理を行ったダイズにおいて水面より上の胚軸をサンプルとして用いることを検討する必要がある。
腸管幹細胞の単離培養系の確立

申請者は蠕動運動発生前のマウス胎児腸管細胞より、律動的自発運動を発生する腸管様組織のin vitroでの再構築に成功している。このことから、申請者が採取している胎児腸管細胞の中には、腸管を構成する幹細胞が存在する可能性が考えられ、本研究はこれを証明することを目的としている。本年度は、腸管幹細胞の単離および培養系を確立し、さらに腸管筋層を構成する神経細胞およびカハール間質細胞へ分化することを証明するために以下のように実験を行い、成果を得た。胎生12.5日目のマウス胎児(E12.5)より腸管細胞を得て、カハール間質細胞のマーカータンパク質であるc-Kitを含めた数種類の抗原を指標として、セルソーターにより分取した。申請者が確立した再構成腸管組織標本(マウス胎児腸管細胞より作製した標本で、蠕動運動様の律動的自発性収縮を発生し、腸管筋層を形成する神経細胞、平滑筋細胞およびカハール間質細胞の存在を確認している)の培養系を用いて、各分画の細胞の性質を比較した。まず、各標本の発生する収縮をビデオ撮影し、その性質の違いを検討し、さらに神経細胞、平滑筋細胞およびカハール間質細胞のマーカータンパク質であるPGP9.5、γ-eteric actinおよびc-Kitに対する特異抗体を用いた免疫蛍光染色法により、それらのタンパク質の発現を観察した。その結果、あるひとつの分画より作製した標本において、もっとも安定した自発性収縮が発生しており、また神経細胞およびカハール間質細胞によるはっきりとしたネットワークがそれぞれ形成されていた。このことより、この分画の細胞は律動性収縮発生に関与する細胞を高純度に含む、すなわち本研究が目的とする腸管幹細胞を含む細胞群である可能性が示唆された。
血管壁由来生理活性物質を応用した動脈硬化巣の可視化に関する研究

動脈硬化発症における血管壁由来生理活性物質の役割を調べるために、糖尿病での血管内皮機能障害の発生に対する内因性サイトカインの影響をサイトカイン産生抑制薬であるSemapimod(Sem)を用いて検討した。糖尿病モデルとして12週齢、雄のZuckerラットを用いた。それらをlean(LZ),obese(OZ),Sem(5mg/kg/day)を投与するobese(OZ/Sem)ラットに分けた。Semの4週間の投与後に摘出胸部大動脈でのアセチルコリン(ACh)およびアドレノメデュリン(AM)に対する内皮依存性血管拡張反応を検討した。また摘出胸部大動脈にAM(10-7M)を15分間投与した後のリン酸化Akt(p-Akt)およびcGMP産生をWestern Blot法およびELISA法で検討した。収縮期血圧、空腹時血糖、中性脂肪、コレステロールはOZ群でLZ群よりも有意に上昇していたが、Sem投与はそれらの値に影響を与えなかった。血清CRP濃度はOZ群でLZ群よりも有意に上昇し、Sem投与で上昇は抑制された。血清および臓器中のTNF-α,IL-1β,およびIL-6含量はOZ群でLZ群よりも有意に高値を示し、Sem投与でそれらの増加は抑制された。AChおよびAMによる内皮依存性血管拡張反応はOZ群でLZ群に比べて低下しており、Sem投与で改善した。LZ群にTNF-αを腹腔内投与しておくとAChによる血管拡張反応は減弱した。AM刺激による胸部大動脈でのAktのリン酸化およびcGMP産生はLZ群に比べてOZ群で低下していたが、Sem投与で回復した。糖尿病では内因性サイトカインが血管内皮機能障害の発症に重要な役割を果たしており、内因性サイトカインの産生を抑制すると血管内皮機能は改善する。糖尿病は高血圧と共に動脈硬化の主要な危険因子である。糖尿病患者の大部分を占める2型糖尿病では肥満に伴い内臓脂肪からTNF-αなどのサイトカインの分泌が亢進する。本研究では内因性サイトカインの血管新生内膜形成への関与を検討するために、これらのサイトカイン産生阻害薬であるCNI-1493(CNI)の効果をZuckerラットを用いて検討した。12週齢の雄Zucker ratをlean(LZ群),obese(OZ群),CNI5mg/kg/dayを投与するobese(CNI群)に分けた。CNI投与2週後、3群の大腿動脈にcuff装着による血管傷害を誘発した。更に2週投与後、大腿動脈を摘出し、内膜/中膜(I/M)比を調べた。またTNF受容体の細胞内ドメインを欠損し、TNF-αの作用を細胞内へ伝達しないmutant(AdTNFRΔC)をOZ群に発現させ、新生内膜形成への効果を調べた。体重、収縮期血圧、血糖、中性脂肪はOZ群でLZ群に比べ有意に増加し、CNI投与ではこれらの因子には影響を与えなかった。血清と内臓脂肪のTNF-α含量はOZ群でLZ群より有意に増加し、CNI群で有意に抑制された。TNF-αは大動脈含量でもOZ群でLZ群より有意に増加し、CNI群で抑制された。I/M比はOZ群で有意に上昇し、CNI群で有意に抑制された。RAGEとS100は血管内皮中心に発現し、その程度はOZ群で亢進し、CNI群で抑制された。AdTNFRΔC感染によりOZ群の新生内膜形成は有意に抑制された。以上よりTNF-αに代表される内因性サイトカインの作用阻害により、OZラットで新生内膜形成は抑制された。