hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的好奇心に基づく継続的探究を実現する地域連携型学習コミュニティの構築

本研究の目的である「一地域(研究代表者が属する広島市とその近郊)の大学や研究機関に所属する各領域の専門家,文化施設の学芸員,中・高等学校の教員が学習支援者として連携して,中・高校生の知的好奇心に基づく継続的な探究を可能にする学習コミュニティを構築する」ために,本年度は以下を行なった。(1)教員等によるコミュニティの維持・継続的なシステム利用NetCommonsの改良版(新機能の一部は昨年度本研究により実現)を導入し、広島県物理教育研究推進会などの大学教員・中・高等学校教員等がコミュニティを維持した。また、新たに大学の教員による中・高校生を対象とした講義のために、大学教員と高校教員とのコミュニティを構築した。(2)学習コミュニティの構築理科・科学を継続的に探究するための学習コミュニティ用サイトを充実させた(ルーム構成:各科目のルームの他、[みんなの広場][科学なんでもルーム][イベント情報][質問の部屋][職員室]他)。また、広島地域の大学の教員、中・高等学校の教員、文化施設の学芸員らに呼びかけ、平成18年度からこのサイトを利用した地域の中・高校生と大学教員等から成るコミュニティを構築し、大学教員による中・高校生を対象とした講義と連携させることになった。これにより、生徒は講義の内容や講義時間に限定されず、あらゆる科学事象について継続的な探究を行うことができる。(3)地域密着型科学コミュニティサイトの活性化要因に関する研究地域密着型科学コミュニティサイトを活性化する要因を明らかにするために既存のサイトの分析を行った。「科学サイト」「コミュニティサイト」「子ども向けサイト」各100サイトとそれらに含まれる地域密着型サイトを対象として、データマイニング手法と統計手法を用いて活性化した(=アクセス数の多い)サイトの特性や、各領域の専門家の作成するサイトの特性を明らかにした。その結果、(1)地域に密着したイベント情報の提供、(2)画像や動画・音声を交えた科学に関する情報の提供、(3)子どもの興味をひきつける手法として「キャラクターの登場」や「FLASHの使用」など、(4)コミュニケーションの促進の手法として,掲示板の設置と管理者の積極的な介入など、(5)利用者の興味を持続させる手法として「メールマガジンの配信」「月1回以上の更新」「無料会員登録制」などが有効であることがわかった。広島県物理教育研究推進会とともに,国立情報学研究所による「NetCommons 100本プロジェクト」のモニターに応募し,採択された。NetCommonsは教員グループや市民団体等がインターネットの上で安全かつ簡単に情報共有することを支援するためのシステムである。このNetCommonsを導入し,小高等学校の教員・大学教員等から成る会員間で,理科に関する情報を共有し,コミュニケーションを行うことを目的とするホームページを立ち上げ,以下のコンテンツを作成・提供した。[理科関係HPリンク集]理科に関するホームページリンク集を作成した。現時点ではHTMLで記述しているが,来年度に向け,データベース化を行い,容易に登録・検索ができるシステムを開発中である。[情報交換用掲示板]会員交流用,打ち合わせ用等の掲示板の作成を行った。[デジタル動画集]会員が参加・実践する研究会,講演会等で撮影した動画をデジタル化し,共有した。[情報資料室]以下の内容を含むデジタルコンテンツを作成した。・情報基礎講座:教員等が情報を共有する上で必要なコンピュータやインターネットに関する基礎的知識や技能に関する講座を開設した。・著作権Q&A:教員等による情報共有を妨げる理由の一つは,著作権とそれに関わる責任問題である。これを解決する一助となるよう著作権Q&A集を作成した。・コンピュータウィルス予防・対策集:もう一つの教員等による情報共有を妨げる理由としてコンピュータウィルスに対する危機感が挙げられる。これを予防する方法,罹った場合の対策について解説をしたウィルス予防・対策集を作成・提供した。(1)教員等によるコミュニティの維持・継続的なシステム利用昨年度に引き続き,広島県物理教育研究推進会などの大学教員・中・高等学校教員等が,情報共有支援システムNetCommonsを継続して利用し,学習コミュニティを維持した。特に,世界物理年のイベントの一環として広島で開催された,「広島理科教育ウィーク」や「明日から使える理科教材ワークショップ」の準備に有効に活用し,連携を深めた。(2)学習コミュニティの構築広島市こども文化科学館,広島地域の高等学校の教員らの協力が得られることになり,小学生を対象とする理科・科学を継続的に探究するための学習コミュニティ用サイトを作成した。現在,広島地域のイベント情報,科学者らによるコラム,質問用掲示板,有効なデジタルコンテンツ集,学習支援者によるリンク集や書籍紹介,子どもたち自身による情報提供の場などを用意している(未公開)。(3)システム改良学習コミュニティを構築,維持する上で有効な機能として,学習者自身のための備忘録,学習支援者が学習者に自らの研究生活等を示すための日記機能を付加した。掲示板に投稿された記事をメールで送る機能も改良を加えた。また,広島地域のイベントを容易にかつ効果的に示す機能を開発中である。(4)学習コミュニティにおける学習を促進する方策の検討

既に学習が進められている他の学習コミュニティを分析することを通して,地域連携型学習コミュニティにおいて,適切なモデレーションを行なうための条件,適したシステムの条件,学習評価方法を明らかにするために有効な示唆が得られた。本研究の目的である「一地域(研究代表者が属する広島市とその近郊)の大学や研究機関に所属する各領域の専門家,文化施設の学芸員,中・高等学校の教員が学習支援者として連携して,中・高校生の知的好奇心に基づく継続的な探究を可能にする学習コミュニティを構築する」ために,本年度は以下を行なった。(1)教員等によるコミュニティの維持・継続的なシステム利用NetCommonsの改良版(新機能の一部は昨年度本研究により実現)を導入し、広島県物理教育研究推進会などの大学教員・中・高等学校教員等がコミュニティを維持した。また、新たに大学の教員による中・高校生を対象とした講義のために、大学教員と高校教員とのコミュニティを構築した。(2)学習コミュニティの構築理科・科学を継続的に探究するための学習コミュニティ用サイトを充実させた(ルーム構成:各科目のルームの他、[みんなの広場][科学なんでもルーム][イベント情報][質問の部屋][職員室]他)。また、広島地域の大学の教員、中・高等学校の教員、文化施設の学芸員らに呼びかけ、平成18年度からこのサイトを利用した地域の中・高校生と大学教員等から成るコミュニティを構築し、大学教員による中・高校生を対象とした講義と連携させることになった。これにより、生徒は講義の内容や講義時間に限定されず、あらゆる科学事象について継続的な探究を行うことができる。(3)地域密着型科学コミュニティサイトの活性化要因に関する研究地域密着型科学コミュニティサイトを活性化する要因を明らかにするために既存のサイトの分析を行った。「科学サイト」「コミュニティサイト」「子ども向けサイト」各100サイトとそれらに含まれる地域密着型サイトを対象として、データマイニング手法と統計手法を用いて活性化した(=アクセス数の多い)サイトの特性や、各領域の専門家の作成するサイトの特性を明らかにした。その結果、(1)地域に密着したイベント情報の提供、(2)画像や動画・音声を交えた科学に関する情報の提供、(3)子どもの興味をひきつける手法として「キャラクターの登場」や「FLASHの使用」など、(4)コミュニケーションの促進の手法として,掲示板の設置と管理者の積極的な介入など、(5)利用者の興味を持続させる手法として「メールマガジンの配信」「月1回以上の更新」「無料会員登録制」などが有効であることがわかった。
儒教的理念にもとづく「近代」国家の模索：大韓帝国の統治構造と朝鮮社会

1897年に成立し、1910年の韓国併合によって滅亡させられた大韓帝国がいったいどのような統治構造をもつ国家であったかというのは、朝鮮近代史のみならず日朝関係史でも重要な課題である。大韓帝国に対する現在の歴史的評価は、日韓ともに近代主義的立場にもとづいており、近代性を付与し得ない歴史的事実は捨象されてきた。大韓帝国は実際には民本主義的立場からの儒教的原理にもとづいた統治構造を形成しようとしたが、そうした統治構想は近代主義的な立場からは十分に評価し得るものではなかった。本研究では、大韓帝国の成立過程を朝鮮社会との相関関係から動態的に位置づけ、等身大の大韓帝国像を復元し、その歴史的評価を行う。大韓帝国期を中心に朝鮮近現代史の研究をこれまで続けてきた研究代表者・研究分担者は、大韓帝国の成立過程を朝鮮社会との相関関係から動態的に位置づけ、等身大の大韓帝国像を復元した上で、その歴史的評価を行うことを主たる課題とする本研究は、日本の朝鮮植民地支配に先行する大韓帝国期の、1統治構造の展開過程、2在地社会のあり方、3その接点の三つの分野について、相互の関連性を射程に入れながら分析を進めてきた。今年度は、大韓帝国の支配構造と朝鮮社会の相関関係に関して個々の研究メンバーがそれぞれ積み上げてきた具体的な事象について、あらためて検証を行ったうえで、合宿を含む2回の研究会ですり合わせを行った。また、自身の関心に即しながら各自史料調査および収集を行い、さらなる研究の深化の準備を進めた。本研究に直接関連する成果の一部として、研究代表者の小川原は3編の研究論文、研究分担者の趙は1編の研究論文および1回の学会報告、同じく研究分担者の慎は1編の書評を発表するとともに1回の学会報告を行った。さらに、本研究の中心的課題となる儒教主義的原理による国家形成について、朝鮮半島の事例にとどまることなく、東アジア大で評価を行うことが必要となる。その比較作業として、研究分担者である趙景達の研究課題「儒教的民本主義と国民国家建設ー東アジアの政治文化史的比較」(基盤研究(B))と連携しながら、国際シンポジウムあるいは研究会を開き、国内外の研究者と議論を進めていく。研究代表者および研究分担者はこれまで、朝鮮の近代移行期を中心に朝鮮近現代史研究を続けてきた。本研究は、大韓帝国(1897-1910)の成立・展開過程を朝鮮社会との相関関係から動態的に位置づけ、等身大の大韓帝国像を復元した上でその歴史的評価を行うことを主たる課題としている。したがって大韓帝国の1統治構造の展開過程、2在地社会のあり方、3その接点の三つの分野について相互の関連性を射程に入れながら分析を進めてきた。本年度は、それぞれの課題について個々の研究メンバーが、従来積み重ねてきた具体的な事象についてそれぞれ論文や研究報告といった形で発表した。本研究に直接関連する成果の一部として、今年度は、研究代表者の小川原が1回の国際学会での報告および2編の解説・解題、研究分担者の趙景達が4編の研究論文、同じく分担者の慎蒼宇が4編の研究論文を発表した。小川原は、韓国独立運動家である安重根が提示した東洋平和論を朝鮮思想史上に内在的に位置づけるとともに、近代移行期の日朝関係を国際法的観点から整理した。趙景達は、民族宗教である東学の展開過程を民衆運動的立場からとらえ返すとともに、一方で朝鮮民衆運動史研究のあり方を整理して今後の展望を図り、他方で現在、朝鮮近代史研究においてメインストリームとなっている植民地近代性論のあり方をあらためて批判した。慎蒼宇は、帝国主義下において近代移行期を経た朝鮮の経験を、植民地戦争をはじめとした戦争の継続という観点から再構築し、朝鮮社会の変容過程について考察した。また個々の関心に即しながら史料調査および収集を行い、研究のさらなる深化に努めた。研究代表者および分担者ともに複数の研究プロジェクトに参加しており、本研究課題に専心するのはやや難しい状況にあるが、研究成果としてはおおむね順調であると考えられる。研究代表者および研究分担者は従来、朝鮮の近代移行期を中心として朝鮮近現代史研究を行ってきた。本研究は、大韓帝国(18971910年)の成立および展開過程について、朝鮮社会および国際関係との相関関係において動態的に位置づけた上で、その歴史評価を行うことを主たる目的としたものである。そのために、1大韓帝国の統治構造の展開過程、2当該期の在地社会のあり方、3その接点、の3つの分野の相関関係を射程に入れて分析を進めてきた。本年度もそれぞれの課題について個々の研究メンバーが、従来積み重ねてきた具体的な事象についてそれぞれ論文や研究報告を行った。本研究に直接関連する成果として今年度は、研究代表者の小川原が2編の研究論文と1編の書評、および1回の国際学会報告、研究分担者の趙景達が1編の編著書および2編の研究論文、同じく慎蒼宇が1編の研究論文、1回の研究報告を発表した。小川原は、近代日本政治家の朝鮮認識を整理した研究および、東アジア近代における大学史に関する研究を発表した。また、民衆史にかかわって書評を発表するとともに、国際会議において安重根の安全保障構想を朝鮮史的文脈から読み解く報告を行った。趙景達は、近代日本の朝鮮認識を整理するとともに、植民地近代および民衆思想史を分析する枠組みについての研究動向を批評した。慎蒼宇は、朝鮮儒者の日本認識に関する研究論文を執筆した。

またアイルランドと植民地朝鮮とを比較・対照することによって植民地分析の枠組みについての研究報告を行った。研究代表者・分担者ともに複数の研究プロジェクトに参加し、本課題研究に専念するのがやや困難であるとともに、研究代表者が本年度より外部組織の委員に就任したため、研究時間の捻出が難しくなったため。研究代表者および研究分担者は、朝鮮の近代移行期を中心に朝鮮近現代史研究をこれまで行ってきた。本研究は、1897年に成立した大韓帝国の展開過程について、朝鮮社会および国際関係との相関関係において動態的に位置づけた上で、その歴史的評価を行うことを主たる目的としている。そのために、1大韓帝国の統治構造がどのように展開してきたのか、2当該期の在地社会のあり方がどのようなものであったのか、3両者の接点がどのようなものであったのか、という3つの分野の相関関係を射程に入れながら分析を進めてきた。本年度も、各課題について研究メンバーが、これまで積み上げてきた具体的な事象についてそれぞれ論文発表を行った。本研究に直接関連する成果として、今年度は研究代表者の小川原が1編の研究論文と1編の書評を、研究分担者の趙景達が1編の著編書および1編の研究論文を、同じく慎蒼宇が2編の研究論文を発表した。特に研究分担者の趙景達は、自身が代表を務める科学研究費補助金の成果をもとに、本研究の成果も利用して編著を刊行している。小川原は、大韓帝国期の朝鮮思想状況の動向を、特に安重根の思想動向についてまとめた上で、韓国現代史を射程に入れて考察を行った。趙景達は東アジアにおける近代を儒教的政治思想や政治文化の観点から比較史的に考察しようとする意図のもとに、『儒教的政治思想・文化と東アジアの近代』と題した編著書を編み、自身は近代朝鮮における国民国家構想が朝鮮的思惟にどのように規定されているのかを分析した。慎蒼宇は、19世紀末から20世紀の初頭にかけての刑罰と犯罪をめぐる改革とその実態から、同時期の朝鮮の統治・社会秩序の揺らぎについて分析を行った。1897年に成立し、1910年の韓国併合によって滅亡させられた大韓帝国がいったいどのような統治構造をもつ国家であったかというのは、朝鮮近代史のみならず日朝関係史でも重要な課題である。大韓帝国に対する現在の歴史的評価は、日韓ともに近代主義的立場にもとづいており、近代性を付与し得ない歴史的事実は捨象されてきた。大韓帝国は実際には民本主義的立場からの儒教的原理にもとづいた統治構造を形成しようとしたが、そうした統治構想は近代主義的な立場からは十分に評価し得るものではなかった。本研究では、大韓帝国の成立過程を朝鮮社会との相関関係から動態的に位置づけ、等身大の大韓帝国像を復元し、その歴史的評価を行う。研究代表者および研究分担者が複数の研究プロジェクトに参加しているため本研究課題に専心することが難しい状況にあるが、初年度としてはおおむね順調であると考えられる。課題最終年度となる2016年度は、これまで研究代表者および分担者がそれぞれ行ってきた研究成果を持ち寄り、これまでの成果と課題を検証し、さらに研究を深めていく。短期的にまとめられる全体像を提示するとともに、今後、中長期的に継続して検討していくべき課題の洗い出しを行う。研究分担者である趙景達が研究代表者を務める科学研究費プロジェクトと合同で、来年度中に研究論文集を出版し、研究成果を広く社会に還元する予定である。
金属間化合物の耐食性および水素環境脆化

高強度・延性を発現しながら高い環境脆化感受性を示す金属間化合物の水素環境脆化機構と水素吸蔵過程を明らかにすることを目的として、Ll_2型Co_3Ti化合物の水素および水蒸気による環境脆化現象を、高真空小型パンチ(SP)試験機に、本研究費による残留ガス質量分析計を取り付けて、SP破壊エネルギーおよび電気化学的水素表面特性を評価して研究を行った。1.化学量論組成からのずれ、Fe、Alの第三元素添加、試験温度依存性、変形速度依存性、水蒸気・水素の分圧依存性を広範囲、かつ系統的に調べて、『水蒸気・水素-変形速度・温度-破壊エネルギー線図』にまとめて、明瞭な脆化の臨界水素分圧および臨界水蒸気分圧の存在を初めて見出した。2.金属間化合物の室温、大気中の著しい延性低下は、環境中の水蒸気および水素に誘起される水素環境脆化という外的な(extrinsic)な要因によるものであり、CO_3Ti系の本来の(intrinsicな)強靭性は10^<-5>Pa以上の高真空領域に存在することを明らかにした。3.カソード分極曲線、インピーダンス特性、トリチウム電顕オートラジオグラフィ法による水素トラップサイトの観察から、Co-21at%Ti-3at%Feの優れた耐水素脆化割れ性は、大気環境からの水の解離反応に伴う固体内部への原子状水素の侵入を抑制する表面性状に起因することがわかった。4.今後は、環境水蒸気の影響を極限まで除いた破壊靭性エネルギー、水素トラップ組織と水素拡散・水素転位輸送挙動、水素表面反応の知見を得て、金属間化合物の水素吸蔵過程と水素脆化機構についてまとめたい。
グルクロン酸転移酵素遺伝子の染色体ママッピング

グルクロン酸転移酵素(UGT)は重要な薬物代謝酵素の1つであり、UGT multigene familyは、フェノール類やビリルビンを主に抱合するUGT1familyと、ステロイドを主に抱合するUGT2familyの2群に分類されている。最近、我々はUGT2に属するラットandrosteroneUGTの遺伝子が第14染色体に存在することを明らかにした。今回、UGT1に属するラットbilirubinUGT遺伝子が存在する染色体を決定した。BilirubinUGTcDNA(1764bp)をpcDL1vetctorに組み込み、これをnick translation法によりbiotin標識してプローブとした。このプローブと雄性Wistar系ラットの肺繊維芽細胞から調製したprometaphase chromosomesとhybridizationを行なった。次に、FITC-avidin処理を行ない、シグナルを増幅するためにbiotinylated anti-avidinと反応させた後、もう一度FITC-avidin処理を行ない、propidium iodideで染色し、螢光顕微鏡でシグナルを観察した。220のサンプルの中で86のサンプルのchromosome9にのみ対照的な1対のシグナルが存在した。一方、biotin標識したpcDL1vectorだけをプローブとして使用したときは、そのようなシグナルは観察されなかった。次に、chromosomesをQ-band染色して比較することにより、chromosome9q35-36にシグナルが存在することを決定した。UGT2familyに属するandrosteroneUGT遺伝子がラットchromosome14p21.2-22に存在しているので、UGT1とUGT2familyの遺伝子は異なる染色体上に存在することが判明した。ヒトとマウスのbilirubinUGT遺伝子はそれぞれchromosome2とchromosome1に存在すると報告されており、ラットも含めたこれらの染色体を比較したところ、これらの染色体間にsynteny homologyの存在することが明らかとなった。この成果は、日本薬学会第114年会(1994年3月)において報告する。また、論文は専門誌に投稿中である。
細胞周期におけるヘテロクロマチンDNAの後期複製機構の解析

ニワトリゲノム中の主要なヘテロクロマチンは性染色体に見られ、W染色体の約65%を占めるXhoI,EcoRI両湾曲反復配列が形成するドメインとZ染色体の一端部に存在する。WヘテロクロマチンのDNAは著しい後期複製が示すが、Z端部ヘテロクロマチンはそのような現象を示さない。本年度の研究概要は以下の通りである。1)Z染色体端部由来のゲノムライブラリーからランダムに選んだ100クローンを混合プローブとして、雌ニワトリのゲノムライブラリーを検索して約13kbのインサートを含むpCHZTH8クローンを得た。蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)により、このクローンがZ染色体端部のヘテロクロマチンを構成する反復DNA配列であることが示された。この配列は明瞭な内部繰返し単位をもたず、湾曲性も示さない。約30kbを単位とするマクロサテライトであり、大部分はGallus属に特有な配列である。2)Wヘテロクロマチンに含まれる非ヒストンタンパク質をXhoI,EcoRIファミリー配列に親和性をもつタンパク質としてサウスウエスタンブロット法やアフィニテイー磁気ビーズ法で検索した。その結果、DNAトポイソメラーゼIとp80が見いだされ、ともに精製し、抗体を作成した。現在、両者のcDNAクローニング、塩基配列決定を進めている。DNAトポイソメラーゼIはin vitroでXhoI,EcoRIファミリー配列中の複数部位に作用することをカンプトテシン存在下の切断活性により示した。p80はクロマチンをわずかにヌクレアーゼ処理すると核から遊離するHMG17に類似した性質を示した。3)アフィニテイー磁気ビーズ法でXhoIファミリーのメチル化状態を認識して結合する2種類のDNA結合タンパク質をMSB-1細胞核から濃縮した。
集団意思決定の心理・生態学的基盤を探る

ミツバチの餌場選択から選挙制度に至るまで、人間や人間以外の動物は様々な場面において群れや集団を組織し、そこで重要な意思決定を下している。近年の生物学・情報科学では、集団意思決定の適応的な機能についての関心が急速に高まっており(Kameda et al., 2012)、そうした研究は“集合知"という言葉で論じられている。集合知とは「2人以上の意見を集約すると、単独の個人よりも優れた判断が導き出されること」と定義される。本研究課題の目的は、集団意思決定場面における集団のパフォーマンスと個人の行動戦略に着目し、集団意思決定が適応的に機能するためには、どのような条件が満たされなければいけないかを実験的手法によって検討することである。以下に、本年度の研究遂行結果を述べる。【実験室実験の実施】機械的集約ではない話し合い場面で、集約プロセスは実際にどのように働くのだろうか。合意が求められる集団場面において集約プロセスが集団のパフォーマンスにどのように影響を及ぼすのかという問いを、実験室実験(n=80)により検討した。実験で得られた結果は、学会、投稿論文等で発表する予定である。【国際共同研究の実施&国内および国外学会における研究成果発表】フランス研究チームと共に27年度に行った国際共同研究の追試実験を行った。具体的は、オンラインアンケートサービスQualtricsを利用し、北海道大学の学生117名を対象に集合知に関するアンケート調査を実施した。この国際共同研究で得られた結果は、国際学会などで発表され、現在国際学術誌に投稿中である。また日本社会心理学会第57回大会、日本人間行動進化学会第9回大会、EHBEA2016や31st ICPにおいてこれまでの研究成果を発表した。これらの研究は、投稿論文で発表する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。我々の社会では古くから、多くの意思決定場面において「集団」を一つの道具として利用してきた。これは、単独の個人よりも様々な認知資源を持った個人たちで構成された集団として意思決定を下す方が優れた結果をもたらすと人々のあいだで考えられてきたためである。しかし、従来の社会科学の諸研究では、集団意思決定のネガティブな側面や手続き的公正さに焦点を当ててきたため(Condorcet, 1785/1994)、集団意思決定の生産性や適応的機能に関わる発想を欠いていたといえよう(c.f.亀田, 1997)。集団意思決定の適応的機能についての関心は、近年、生物学においても急速に拡まっており、そうした研究は、“集合知"という言葉で論じられている(Seeley, 2010)。集合知とは「2人以上の意見を集約すると、単独の個人よりも優れた判断が導き出されること(Galton, 1907)」と定義される。集合知の成立には、個人の判断におけるエラーの分布が鍵を握ることが分かる。各人が互いに独立に判断を行うかぎり、集約によりエラーが相殺され、結果的に集団平均は正解に近くなる。つまり、判断の独立性は集合知の必要条件である。だが、日常的に各個人が相互に影響を与え合っている現実の社会においては、各個人が判断の独立性を保つのは難しい(Lorenz et al., 2011)。従って、現実の集団場面で集合知が成立するためには、「互いの判断を参考にしながら、個々人は他者の判断と独立した意見を形成することが必要となる」という“独立性と協調のパラドクス"が解決されなければならない。本研究では、人々はどのような条件の下で集合知を生み出すことができるのかという問いを行動実験によって検討し、集団意思決定場面における人々の振る舞いを社会的学習戦略の違いという観点からモデル化することで、集団意思決定のメカニズムを解明することを目指している。27年度には、他者の判断情報が参照できる集団意思決定場面において、人々は集合知を生み出すことができるのかという問いを検討するために、北海道大学社会科学実験研究センターの実験室設備を用いて、Paul Sabatier UniversityのBertrand Jaylesらと共に実験(n=150)を実施した。具体的に、本実験では、各個人が社会学習することができる意思決定場面(順次に正解がある質問に回答する課題)を設定し、人々がどのような条件の下で、高いパフォーマンスを達成することができるかを実験により検討した。この国際共同研究で得られた結果は、学会、研究会、投稿論文等で発表する予定である。なお、第19回実験社会科学カンファレンスと日本人間行動進化学会第8回大会において、選択課題と推定課題のそれぞれにおいて、議論によって集団のパフォーマンスがどのように変化するかを検討した研究の成果を発表した。結果から、課題の種類によって、対面的相互作用での社会的な影響プロセスが異なる可能性が示唆される。また、国際学会(EHBEA 2016)において、他者の判断が参照できる意思決定場面で人々は集合知を生むことができるのかを行動実験により検討した研究の成果を発表した。この発表は、構造的要因に基づき、人々が社会学習戦略を変容させる可能性を示唆するものである。また、「情動と意思決定」という朝倉書店から出版された本に、情報カスケードの概念に関する研究を、コラムという形で執筆した。現在、集団場面での協力と役割

可塑性を検討した実験研究の論文執筆を行っている。27年度には、集団意思決定場面における社会的情報と集合知の関係を検討する行動実験および国際共同研究を実施し、その研究成果を国内および国際学会において発表した。その他にも情報カスケードについて考察した研究内容を、コラム(集団行動と情動.朝倉書店)という形で公刊した。現在は集団場面での協力と役割可塑性を検討した実験研究に基づいて学術論文を執筆している。これらの活動に加えて、人々が互いの意思決定を参照できるインタラクティブな状況における社会学習過程を検討するために、インターネット上の通信プロトコルを利用したゲーム実験プラットフォーム開発の準備を進めている。総合的に検討して、順調に研究が進展していると考えられる。ミツバチの餌場選択から選挙制度に至るまで、人間や人間以外の動物は様々な場面において群れや集団を組織し、そこで重要な意思決定を下している。近年の生物学・情報科学では、集団意思決定の適応的な機能についての関心が急速に高まっており(Kameda et al., 2012)、そうした研究は“集合知"という言葉で論じられている。集合知とは「2人以上の意見を集約すると、単独の個人よりも優れた判断が導き出されること」と定義される。本研究課題の目的は、集団意思決定場面における集団のパフォーマンスと個人の行動戦略に着目し、集団意思決定が適応的に機能するためには、どのような条件が満たされなければいけないかを実験的手法によって検討することである。以下に、本年度の研究遂行結果を述べる。【実験室実験の実施】機械的集約ではない話し合い場面で、集約プロセスは実際にどのように働くのだろうか。合意が求められる集団場面において集約プロセスが集団のパフォーマンスにどのように影響を及ぼすのかという問いを、実験室実験(n=80)により検討した。実験で得られた結果は、学会、投稿論文等で発表する予定である。【国際共同研究の実施&国内および国外学会における研究成果発表】フランス研究チームと共に27年度に行った国際共同研究の追試実験を行った。具体的は、オンラインアンケートサービスQualtricsを利用し、北海道大学の学生117名を対象に集合知に関するアンケート調査を実施した。この国際共同研究で得られた結果は、国際学会などで発表され、現在国際学術誌に投稿中である。また日本社会心理学会第57回大会、日本人間行動進化学会第9回大会、EHBEA2016や31st ICPにおいてこれまでの研究成果を発表した。これらの研究は、投稿論文で発表する予定である。集団の意思決定場面が持つ構造的要因と社会学習戦略の関連を検討する実験研究を実施し、その研究成果を国内学会において発表した。現在は集団場面での役割可塑性を検討した実験研究に基づいて論文を執筆している。
損傷乗り越え複製の分子機構と発がんへの関与

損傷乗り越え複製(TLS)の発がんでの役割を明らかにすべく、タンパク質から個体のレベルまで研究した。ヒトDNAポリメラーゼ・イータ(Polη)が他のタンパク質と相互作用し、DNA損傷部位で複製ポリメラーゼとスイッチする機構を解明した。またヒトPolηと主要なUV損傷(CPD)を有するDNAとの共結晶の構造を解析し、TLS機構を詳細に明らかにした。一方、Polηを欠損したマウスを作出し、UVに依存して皮膚がんを高頻度に発症することを確認した。研究代表者らは、損傷乗り越え複製(translesion synthesis)機構を総合的に理解し、発がんおよび発がん防御における役割を明らかにすることを目的として、以下に述べる研究を行った。1、タグ付きDNAポリメラーゼη(Polη)を発現する細胞株を樹立し、それを大量に培養して、Polηタンパク質複合体を精製した。質量分析法により構成サブユニットの同定を行い、多数の既知あるいは機能未知のタンパク質が見出された。既知のものについては抗体を用いて確認した。メジャーなタンパク質として、Rad18およびRad6、そしてRev1が見出された。2、細胞を分画し、Polηおよびそれと相互作用するタンパク質の局在を調べたところ、紫外線照射後、クロマチン画分におけるPolηと共沈するRad18/Rad6、そしてRev1が増加した。この増加は過剰チミジン処理による二回同調やヒドロキシウレア処理によるDNA合成阻害によっても見られ、基本的に複製フォークの停止がこれらのタンパク質のクロマチン上における複合体形成を促進することが明らかとなった。3、既に作成しているPolηノックアウトマウスの解析を進め、2,000J/m2のUVB照射により観察される腫瘍は、そのほとんどが扁平上皮がんであること、また、UVBの線量を400J/m2に下げても、ほぼ同時期に同程度の皮膚がんの形成が見られることを認めた。これらの点から、ヒト色素性乾皮症バリアント群患者のマウスモデルが出来たと判断した。4、細胞内におけるREV1とPolηの相互作用の意義を知るため、これらのタンパク質の細胞内の挙動をGFPタグなどを利用して調べたところ、REV1の紫外線照射部位への集積は、機能的なPolηの存在に依存していることを見いだした。このことから、少なくとも損傷部位にPolηが先に到着し、そこへタンパク質間相互作用によってREV1がリクルートされるという図式が考えられる。1.タグ付きDNAポリメラーゼ・イータ(Polη)を発現する細胞株のクロマチン画分よりPolηタンパク質複合体を精製し、解析を行っている。今回、紫外線照射細胞より精製したPolηタンパク質複合体では、無処理細胞からの複合体に比べ、Rad6/Rad18、REV1、そしてユビキチン化PCNAの含量が多いことを見い出した。一方、この複合体を細胞全体から精製した場合には、紫外線照射の有無よる構成成分の違いは見られなかった。2.細胞内におけるREV1とPolηとの相互作用の生理的意義を明らかにする目的で、REV1との相互作用に働くと予想されるPolη上のアミノ酸の同定を試みた。Polη上には京大の大森らがREV1とPolκの相互作用にPolκ側で必要と主張しているフェニルアラニンが2個連続している箇所(FF)が4ヶ所存在するので、それらに変異を入れたところ、真ん中の2ヶ所のFFがREV1との相互作用に重要であることが分った。現在、これらに変異を入れて、その細胞の紫外線感受性や突然変異率の測定を行っている。3.既に作成しているPolηノックアウトマウスを作出する過程で得られたPolη/Polι(イオタ)ヘテロノックアウトマウスどうしを掛け合わせ、Polη/Poι二重欠損マウスを作出した。このマウスはほぼメンデル則にしたがって誕生し、正常に発育した。Polη/Polι二重欠損マウスについても2,000J/m^2/dayのUVB照射によって主として扁平上皮がんの形成が観察されたが、Polηノックアウトマウスに比べて発症時期が早まり、また新たに非上皮性腫瘍である肉腫の形成が見られた。病理組織学的な観察により、Polι単独欠損マウスにおいても肉腫の形成が見られ、さらにPolηヘテロノックアウトマウスでも野生型マウスに比べ皮層発がんの発生が有意に高かった。研究代表者らは、損傷乗り越え複製(translesion synthesis:TLS)機構を総合的に理解し、その発がんおよび発がん防御における役割を明らかにすることを目的として、以下に述べる研究を行った。1.これまでの研究から、PolηとREV1との相互作用にはPolη分子上のフェニルアラニン(F)が2個連続している2ヶ所が重要であることが分かったので、これらのFFをAAに変異させたPolηをXP-V細胞に導入し、相互作用の生理的意義を調べた。

この変異Polηを発現するXP-V細胞は、紫外線感受性や紫外線誘発突然変異率は野生型細胞と同じであったが、自然突然変異率は有意に高く、酸化的損傷などのTLSにREV1が関与していることが示唆された。2.ヒト細胞においてPCNAのK164のモノユビキチンが複製ポリメラーゼとTLSポリメラーゼとのスイッチングに関与していることが示唆されている。そこで内在性PCNAの発現をsiRNAによって抑制し、その細胞にsiRNA耐性の野生型PCNA(PCNAres)またはsiRNA耐性でかつK164をアルギニンに変えたPCNA(PCNA[K164R]res)を発現させ、細胞由来のPCNAを外来のPCNAに置き換えた。これらの細胞の紫外線感受性を調べたところ、PCNA[K164R]res発現細胞は高い感受性を示し、PCNA K164の翻訳後修飾が紫外線抵抗性に必須であることが示された。研究代表者らは、損傷乗り越え複製(translesion synthesis : TLS)機構を総合的に理解し、その発がんおよび発がん防御における役割を明らかにすることを目的として、以下に述べる研究を行った。1.これまでにPolη単独あるいはPolη/Polι二重欠損マウスにおいて、紫外線による皮膚がんの高い誘発が見られたので、発がんの機序を調べるため各遺伝子型マウスとゲノム上に大腸菌rpsL遺伝子を有するトランスジェニックマウスとを掛け合わせ、その部位における変異スペクトルを観察した。その結果、各遺伝子型マウスとも、UV-Bの照射により突然変異発生頻度が上昇し、特にPolη単独欠損マウスでは野生型マウスに比べ約13倍高い突然変異率を示した。一方、Polι乙欠損マウスでは、野生型と有意な差はみられなかった。Polη/Polι二重欠損マウスでは野生型マウスに比べ高い突然変異率を示したが、Polη単独欠損マウスのそれよりは低く、PolιはPolηが欠損すると紫外線による突然変異を誘発する機構の一部に関与することが示された。変異のスペクトルの解析から、Polηが欠損すると、紫外線損傷が主に生じる部位てあるジピリミジン部位での塩基置換の発生頻度が著しく上昇することが示された。特にG:C→T:Aトランジションが高頻度で起き、Polη/Polι二重欠損マウスではG:C→T:Aトランジションの発生頻度が低下した。2.分裂酵母におけるTLSポリメラーゼ問の相互作用を調べるために、染色体上のeso1、rev1およびrev7遺伝子にタグを導入した細胞を作成した。これらを用いた実験の結果、Eso1とRev7の結合はS期に入ると増加し、紫外線を照射するとさらに増加した。このとき、S期に増加したEso1とRev7の結合はRev1依存的であった。研究代表者らは、損傷乗り越え複製(translesion synthesis: TLS)機構を総合的に理解し、その発がんおよび発がん抑制における役割を明らかにすることを目的として、以下に述べる研究を行った。
アフリカ・アジアの水環境汚染実態と汚染メカニズムの比較解析

アフリカ諸国で深刻な屎尿汚染が観測された。下水処理施設が普及していないことと降雨が少なく希釈効果が働きにくいことが原因と考えられた。都市水域の抗生物質濃度は日本<熱帯アジア<アフリカの順に約一桁ずつ高くなり、サルファ剤が卓越していた。感染症の罹患率が高く、所得も低いため、安価な抗生物質が多用されているものと考えられた。下水処理が十分機能せず,耐性菌と耐性遺伝子が環境へ流出している実態が明らかになった。電子廃棄物(e-waste)、廃棄物埋立処分場、金採掘などに起因する新しいタイプの化学物質汚染が,臭素系難燃剤、PCBs、重金属について、アジア・アフリカで進行中であることを明らかにした。22年度はガーナ、インドネシア、フィリピンで調査を行った。まず、屎尿汚染の化学・微生物マーカーの開発を行った。化学マーカーとしてはステロール、医薬品、抗生物質を組み合わせた手法を開発した。脂肪酸メチルエステルについても測定法の検討を行った。ふん便性大腸菌の排出源を特定する手法は,排出源の特定が70%程度まで可能となる段階まで達した。ガーナ共和国で試料採取を行い,環境試水・家畜ふん便から大腸菌を約1000株採取した。ガーナの河川の屎尿・生活排水汚染は熱帯アジア以上に深刻なレベルであることを明らかにした。都市部ではヒト糞便が主な起源で、下水処理の未普及が大きな原因であるが、郊外では家畜排水の寄与も検知された。生活排水汚染は地下水に及んでいる場所もあったが、地下水の汚染のレベルはジャカルタ、マニラ、東京よりも軽微であった。水源のVolta湖では屎尿汚染は認められなかった。堆積物、海岸漂着プラスチックの分析から、PCBs汚染が明らかになり、ガーナではPCB製品の使用履歴は考えられず、E-wasteの寄与がうかがわれた。また、石油汚染も熱帯アジアと同程度に進行していることが明らかになった。抗生物質耐性遺伝子の選択と伝播に及ぼす金属等の影響を明らかにする目的で,複合汚染が疑われるガーナのE-wasteおよびラグーンの表層水中から薬剤耐性遺伝子の検出定量を実施し、tet(M)が検出された。ガーナのレゴン、クマシ、USTおよび市場で採取された野菜を、またブルリ潰瘍の多発地帯および対象地域のヒト毛髪を供試した。既報に従い、重金属・微量元素濃度を測定した。野菜からは顕著な高濃度の微量元素は検出されなかった。一方で、ブルリ潰瘍の多発地帯であるクマシから得られた毛髪からは極めて高濃度の重金属類および高レベルの有害金属類を含む微量元素が検出された。このことはブルリ潰瘍と金属曝露の関係を示唆している。ガーナでの雨季および乾季の調査、ケニアでの調査、およびフィリピンでの調査を行った。ガーナ、ケニアの環境・人ふん便・家畜ふん便から大腸菌を約1000菌株分離し、全菌株の遺伝情報から菌株間の相同性を解析し、ガーナの都市河川においては人由来の尿尿汚染の寄与が大きいことが示唆された。これは、ガーナおよびケニアの河川から高濃度の抗生物質サルファメトキサゾールが検出されたことと一致する。一方、非都市域河川からは家畜に特有な抗生物質が低濃度ながら検出された。アフリカ・アジア地域で地下水の抗生物質汚染が観測された。ケニアでは深度100m以深の帯水層からもサルファメトキサゾールが検出された。降雨が少ないため下水は素掘りの排水溝の底から地下へ浸透している可能性が示唆された。ガーナでは石油汚染由来の多環芳香族炭化水素類汚染が観測された。汚染源の一つとして自動車修理場での車のオイルの周辺土壌への投棄が推察され、オイルと土壌の採取を行い、試料を日本に持ち帰った。ガーナのe-waste処分場近傍の河川堆積物から比較的高い濃度のPCBsが観測され、e-waste由来のPCBs汚染が懸念された。重金属汚染については、ガーナの露天の水銀鉱山周辺から極めて高濃度の水銀と銀を検出した。また、アブラナ科の数種の野菜からも比較的高濃度のカドミウムが検出された。薬物耐性遺伝子については、ガーナのアクラと周辺地域で採取した環境水から全DNAを精製し,定量PCRでテトラサイクリン耐性遺伝子および水銀耐性遺伝子の定量を行なった。その結果,アクラ市内のE-waste,郊外の淡水養殖場およびラグーンにおいて,両遺伝子共に約10E8のオーダー、濃度の高いところでは10E3程度検出された.水銀はほとんど検出されなかったことから,水銀耐性遺伝子は汚染の程度が低くても広くアクラ周辺の水圏に分布することが明らかになった。

一旦流入または発生した耐性遺伝子が水平伝播によって拡散していることが考えられた。今年度はモザンビークでの現地調査を行うと共に、昨年度までに採取した各種環境試料中の汚染物質および微生物学的指標の分析を行った。また、陸上から水域への汚染物質の動態へ降雨パターンのの影響を調べるための圃場実験を本学で行い、それを現地ガーナで調査して実証した。モザンビークの下水中では抗生物質、特にサルファメトキサゾールおよび第1世代のキノロン系抗生物質のナリジクス酸が高濃度で検出された。サルファメトキサゾールは地下水からも検出された。感染症の罹患率が高い、低所得のため安価な抗生物質が大量に使用されること、下水処理施設等のインフラが整備されていないことが、原因であると考えられた。今年度導入したオンライン濃縮システムを使ってアジア・アフリカの地下水中の合成甘味料の分析を行い、下水の混入が広く起こっていることが明らかになった。微生物指標については、南アフリカの試料について分析・解析を行った。郊外河川にくらべ,市内運河と下水処理排水でサルファ剤耐性遺伝子sul1およびsul2が有為に高いコピー数であった。sul3は下水処理水でのみ検出された。一方,培養可能菌ではsul3は殆ど検出されないことから,sul3は非培養菌が保有すると考えられる。sul3での傾向はテトラサイクリン耐性遺伝子tet(M)でも同様であった.アフリカの環境では初めての知見である。ガーナのPCBs汚染へのe-wasteの寄与を堆積物の分析により確認した。ガーナの金鉱山周辺の表層土壌、側溝底質およびガーナ都市部における廃棄物処理場周辺の土壌における微量元素分析を行った。熱帯アジア8ヵ国の廃棄物処分場からの浸出水および都市水域の堆積物中のPBDEsの分析を行い、廃棄物処分場がPBDEsの大きな負荷源であることが示された。これらよりアジアアフリカにおける廃棄物関係の化学汚染が深刻であることが浮き彫りになった。複数の下水マーカーを使って経済的発展途上国の水質汚染源を評価する手法を開発した。その結果、調査したアフリカ3ヵ国については、水質汚染の主な起源は未処理の下水であることを明らかにした。南アフリカでは市内の高所得層が住む地域では下水道が普及して汚染レベルが低いのに対して、郊外の低所得層が住む地域では下水道が普及せず、未処理の下水により高レベルに汚染されていることを明らかにした。抗生物質については価格の低い抗生物質(サルファ剤)による汚染がアフリカでは熱帯アジアよりも顕著であり、一人当たりのGDPとサルファ剤の割合に関係が認められた。この傾向はガーナ、ケニアおよび南アフリカの低所得層居住地域で顕著であった。家畜排水の影響を複数のマーカーを使って検知する手法を開発し、アフリカ3ヵ国に適用した。その結果、都市から離れたリモートな地点においては、家畜排水の影響も検知されたが、その水質全般への影響は軽微であった。アフリカでの汚染が顕著な抗生物質サルファメトキサゾール(SMX)の薬物耐性について、南アフリカで詳細な調査を行った。SMX耐性菌率は,郊外の排水影響の少ない地域より生活圏を流れる河川で高く,生活圏からの耐性菌または薬剤流入の影響がみられた。SMX耐性遺伝子の定量値ではsul1>sul2>sul3の順で多かった。注目すべきは,sul3は環境中での密度は低かったが、培養するとsul1, sul2と同程度に増殖した。
形態形成の全自動数値解析法の開発と神経細胞のキラル構造形成とらせん運動への適用

形態形成機構を研究する際には、細胞の形態と運動を正確に定量する手法が必要である。本研究では、細胞の3Dタイムラプスイメージング画像から細胞の立体構造および直線・回転運動を全自動で数値化して定量的に解析する手法の開発を目的とした。その成果として、1)リース変換微分干渉顕微鏡法による3Dライブセルイメージング法、2)構造テンソルを用いた3D形態の自動解析法、3)オプティカルフローを用いた3D形態変化の自動解析法の3つの技術を開発した。これらを神経細胞および細胞性粘菌に適用し、神経成長円錐・神経突起・細胞性粘菌の3Dキラル構造と4Dらせん運動を計測・解析することに成功し、論文に発表した。形態形成機構を研究する際には、細胞の形態変化を解析する作業が必要不可欠であるが、細胞の形態と運動を正確に自動的に定量する手法は未だ存在せず、不正確で面倒なマニュアル作業を強いられているのが現状である。本研究では、細胞の3次元タイムラプスイメージング画像から細胞の立体構造および直線・回転運動を全て漏らさずに全自動で数値化して定量的に解析する方法を開発することを目的としている。また、この手法を神経細胞に適用し、神経突起のキラルな伸長パターンと成長円錐のらせん回転運動を完全に計測・解析することを目指している。本年度の研究では、申請者がこれまで研究に用いてきた回転する神経細胞、特に神経突起先端の成長円錐の系をモデル系として、神経回路の構造(変化)の解析の手法を確立する。突起構造や曲率などの形状と直進・回転等の運動に関するパラメーターを正しく計算できるかどうか検証しながら手法を確立することを目指した。まず、微分干渉顕微鏡で撮影した微分干渉像からリース変換法を用いて陰影を取り除いて蛍光像のような輝度画像を得る手法を確立した。その手法を用いて、成長円錐の3次元タイムラプスイメージングを行った。これにより、低光毒性で高解像度の微分干渉顕微鏡観察法により、脆弱で動きの激しい成長円錐の構造変化様式を詳細に捉えることに成功した。さらに、成長円錐の構造を構造(輝度勾配)テンソルを用いて表現する方法、成長円錐の運動パターンを光学フローにより推定する方法を開発しつつある。本年度の研究計画に掲げた目標はほぼ達成しているため。本年度は昨年度に引き続いて、リース変換法を用いて陰影を取り除いて蛍光像のような輝度画像を得る手法に改良を加えた。これまでは2次元画像に対してリース変換が有効であることを示してきたが、これをこのまま3次元画像に適用すると変換された輝度が3次元的に拡散するためにもぼけた画像になると言う欠点があった。そこで、蛍光画像のぼけ除去に用いる3次元デコンボリューション法をリース変換後の輝度画像に施したところ、ぼけを大幅に除去できて、高精度の画像を復元することに成功した。リース変換とデコンボリューションを組み合わせて、成長円錐の3次元タイムラプスイメージングを行った。これにより、低光毒性で高解像度の微分干渉顕微鏡観察法により、脆弱で動きの激しい成長円錐の構造変化様式を昨年度よりも詳細に捉えることに成功した。現在、成長円錐の構造を構造(輝度勾配)テンソルを用いて表現する方法、成長円錐の運動パターンを光学フローにより推定する方法を開発中である。今回、デコンボリューション法を適用することで、当初予想していたよりも高解像度で画像を復元することに成功した。画像の解析に関しては、構造テンソルと光学フローの手法を確立しつつある状況にあるので、おおむね順調に進展していると考えられる。本年度は28年度に引き続いて研究を継続するとともに、研究成果をまとめて論文3報に発表した。形態形成の全自動解析法に関する主要な成果については、Nature Communications誌に発表した。発表した解析手法は、1)リース変換微分干渉顕微鏡法による3Dライブセルイメージング法、2)構造テンソルを用いた3D形態の自動解析法、3)オプティカルフローを用いた3D形態変化の自動解析法の3つである。これらの全自動・定量解析手法を神経細胞の成長円錐・神経突起の運動パターンの解析に応用することで、成長円錐のフィロポディアが左らせん運動すること、神経突起が2次元基質上で右旋回運動することを数値的に明らかにすることに成功した。また、本課題で開発した定量的解析手法を、神経細胞の分子発現パターンおよび形態の解析にも応用し、その成果を、Molecular Brain誌、iScience誌に論文として発表した。

形態形成機構を研究する際には、細胞の形態と運動を正確に定量する手法が必要である。本研究では、細胞の3Dタイムラプスイメージング画像から細胞の立体構造および直線・回転運動を全自動で数値化して定量的に解析する手法の開発を目的とした。その成果として、1)リース変換微分干渉顕微鏡法による3Dライブセルイメージング法、2)構造テンソルを用いた3D形態の自動解析法、3)オプティカルフローを用いた3D形態変化の自動解析法の3つの技術を開発した。これらを神経細胞および細胞性粘菌に適用し、神経成長円錐・神経突起・細胞性粘菌の3Dキラル構造と4Dらせん運動を計測・解析することに成功し、論文に発表した。次年度以降は、成長円錐の回転運動系において、構造と運動の解析手法の確立を行うとともに、ここで確立した手法が他の系にも適用できるかどうか検討する。最終年度では、開発した個々の技術を統合して、細胞の形態と運動を数値的に解析する技術を開発し、研究成果としてまとめて外部に発表する予定である。神経科学研究支援者雇用の経費のうち、H29年3月分93,296円がH29年4月に支給されるため。H29年4月に上記の経費93,296円が支出される予定。