hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周産期心筋症ハイリスク群同定を目指した臨床的有用性の高いリスク因子抽出の研究

周産期心筋症は、妊娠中から産後にかけて突然の心不全をきたす、妊産婦死亡の原因となる疾患である。本研究では、まず妊娠中の循環動態を観察し、心不全を診断するのに必要な、バイオマーカーや心エコー指標の正常妊娠中・産後の基準値を策定した。次に、正常妊娠と比較して妊娠高血圧症候群や双胎妊娠でどのような循環動態の違いがあるのかを解明し、心不全早期発見のためのバイオマーカーによるスクリーニング方法の一つの提言を行った。本研究成果は、妊娠中・産後の心不全がより簡便に早期発見され、周産期心筋症を発見する一つの端緒を開くものと考えられる。本年の研究実績は以下の通りであった.まず,当初の計画通り外注検査会社と各種parameter測定に関する業務委託契約.自主臨床研究審査委員会承認の手続きを実施した.また,北海道大学病院を受診した妊婦に研究参加を呼びかけ,積極的に研究参加者を募った.その結果として150名の参加者を得た.参加者から研究計画書に基づき各種データを得た.特に前方視的に観察することで周産期心筋症発症の経過を心エコー法で観察することができたため,妊娠高血圧腎症を合併するPPCMには緩徐に進行し発症するタイプがあることが確認されるなどの新知見が得られた.それらのデータの統計学的解析を行い以下の論文を執筆投稿し,学会で発表した.心エコー関連:BMJ Case Rep 2014.doi:10.1136/bcr-2014-208186“Peripartum cardiomyopathy in awoman withpreeclampsia with twin pregnancy",第26回日本心エコー図学会学術集会2015.3.26-28福岡県北九州市「発症から分娩後の正常化までの経過を心エコー図で観察し得た周産期心筋症の1症例」,日本超音波医学会第44回北海道地方会学術集会2014.10.4北海道札幌市「周産期心筋症の経過を心エコー法で観察しえた1症例」,第67回日本産婦人科学会学術講演会2015.4.9-12神奈川県横浜市「周産期心筋症の経過を心エコー法で観察しえた1症例」本年の研究実績は以下の通りであった.昨年度に引き続き,北海道大学病院を受診した妊婦に研究参加を呼びかけ,積極的に研究参加者を募った.その結果として総数195名の参加者を得た.参加者から研究計画書に基づき各種データを得た.その結果、周産期心筋症の発症に先行して起きると考えられる変化を血液検査でスクリーニングすることができるというデータが得られ、現在論文投稿中である。また、同時に測定していた血小板機能につき新しい知見を得ることができた.現在までに研究は概ね研究計画通りに進行し,発表を行うこともできている.平成28年度は解析と論文執筆を行う.参加予定者の200例中195名と予定参加人数の98%は達成できており総検査回数も960回となり十分な量のデータを得られている.本年の研究実績は以下の通りであった.昨年度に引き続き,北海道大学病院を受診した妊婦に研究参加を呼びかけるのと並行して、論文作成、学会・研究会での発表を精力的に行った.最終的には総数211名の参加者を得,研究計画書に基づき各種データを得た.その結果、日本人の妊娠中の心形態・機能、各種バイオマーカーの基準値を得ることができ,周産期心筋症の発症に先行して起きると考えられる変化を血液検査でスクリーニングすることができるというデータが得られた.これらの実績を別に記載したように国内で9回の発表を行い,2回の国際学会で発表を行った.さらに、昨年度に発表した妊娠中の血小板機能に関する論文(Umazume T, et al., Platelet reactivity in twin pregnancies. Thromb Res. 2016;138:43 -48)が平成28年度北海道産科婦人科学会学術奨励賞を受賞し,また研究中に遭遇した一症例の報告は日本超音波医学会第46回北海道地方会学術集会で優秀奨励賞を受賞した.周産期心筋症は、妊娠中から産後にかけて突然の心不全をきたす、妊産婦死亡の原因となる疾患である。現在までに研究は概ね研究計画通りに進行し,一部発表を行うこともできている.平成27年度も継続して研究参加者を募り,参加予定者の200例を目指して行くが,すでに予定検査回数の55%は達成できており十分達成可能であると考えられる.平成28年度は蓄積されたデータの解析を進め,国際学会,英文論文で報告して行くことを考慮している.周産期医学今後は症例数を増やして解析を進めて行く.平成27年度は蓄積されたデータの解析を進め,国際学会,英文論文で報告して行くことを考慮している.次年度の使用額が生じた理由は研究参加者の誤差及びその検査の進捗のタイミングによるもので研究計画に変更があるわけではない.上述のように研究計画が順調に進んでいる.

次年度の使用額が生じた理由は研究参加者の誤差及びその検査の進捗のタイミングによるもので,研究計画に変更があるためではない.上述したように研究計画は順調に進行している.未使用額についてはデータ解析に際してのデータ保存媒体の購入等に使用する計画である.前年度同様に研究参加者を募集し,研究参加の同意が得られた参加者に対して各項目に関する解析を進める.必要に応じて解析を繰り返し,分娩後1ヶ月,3ヶ月の評価も実施する.
観光旅行のヘビーリピーターについての探索的研究

自他ともに認める「観光旅行のヘビーリピーター」である調査対象者に対して、長時間・複数回にわたるデプスインタビューを実施してこれまでの人生における観光旅行について詳細に聞き取るとともに、その内容の分析を進めた。分析においては、「複線径路・等至性モデル」(サトウ2009、安田・サトウ2012)の枠組みを用いた。本研究が対象とするような個人が経験した認知や態度の変容が重要な意味を持つデータの場合、時系列で整理し、経験のプロセスを記述することができる「複線径路・等至性モデル」がより適切な手法であることが確認できた。本研究は、長年にわたって観光旅行を好んで頻繁に行う人々(いわゆるヘビーリピーター)を対象としてデプスインタビュー(深層面接法)による質的調査を実施し、彼らが継続的に積極的な旅行行動を行う背景やこれまでに影響を受けてきた要因について探索し、仮説構築することを目的としている。その成果によって旅行市場において重要なこのセグメントに対する理解の向上に資するとともに、観光行動研究における知見の体系化と理論構築に寄与することを目指すものである。平成24年度においては、デプスインタビューの実施をすすめ、並行してその内容の分析も行った。2012年度前半までにインタビューが完了した3名から得たデータを用いて、「複線径路・等至性モデル」(サトウ2009、安田・サトウ2012)の枠組みによる分析を試行的に行い、得られた成果を日本観光研究学会第27回全国大会にて報告するとともに、論文として刊行した。質的データの分析手法としては、グラウンデッド・セオリー(Glaser and Strauss 1969))(あるいはその派生版であるM-GTA)やKJ法(川喜田1967))などが知られているが、本研究が対象とするような個人が経験した認知や態度の変容が重要な意味を持つデータの場合、時系列で整理し、経験のプロセスを記述することができる「複線径路・等至性モデル」がより適切な手法であることが確認できた。インタビューおよびその内容の分析は平成25年度においても継続する。本研究課題においては、研究が進展するにつれて、様々な属性からみて適切と思われるインタビュー対象者を探し出すことが困難であることがわかってきた。結果として、平成25年度においては、ほとんどインタビューを実施することができなかったため、補助事業期間を平成26年度まで延長することとした。一方で、観光旅行のヘビーリピーターという研究対象の理解につなげることを念頭に置いて、観光行動の意思決定に関してこれまでに刊行されてきた諸モデルの検討を文献に基づいて行った。現在、その成果を論文としてまとめる作業を行っているところである。本研究は、長年にわたって観光旅行を好んで頻繁に行う人々(いわゆるヘビーリピーター)を対象としてデプスインタビュー(深層面接法)による質的調査を実施し、彼らが継続的に積極的な旅行行動をする背景やこれまでに影響を受けてきた要因について探索し、仮説構築をすることを目的とし、その成果によって旅行市場において重要なこのセグメントに対する理解の向上に資すると同時に、観光行動研究における知見の体系化と理論構築に寄与することを目指すものである。2011年度より新たに本研究に着手したため、まず文献研究を進めた。その成果を論文としてまとめ、刊行した。また、文献研究と並行して、デプスインタビュー実施のための諸準備も行い(インタビューガイドの作成・インタビュー対象者の選定等)、年度後半からは実際にインタビューを開始し、その内容の分析を随時進めている。なお、デプスインタビューの実施とその内容の分析については、2012年度以降も引き続いて実施する予定である。本研究は、長年にわたって観光旅行を好んで頻繁に行う人々(いわゆるヘビーリピーター)を対象として、デプスインタビュー(深層面接法)による質的調査を実施し、彼らが継続的に積極的な旅行行動を行う背景やこれまでに影響を受けてきた要因について探索し、仮説構築することを目的としている。その成果によって旅行市場において重要なこのセグメントに対する理解の向上に資するとともに、観光行動研究における知見の体系化と理論構築に寄与すること目指すものである。「自他共に認めるヘビーリピーター」という基準によって選定された8名の調査対象者に対して、長時間・複数回にわたるデプスインタビューを実施してこれまでの人生における観光旅行について詳細に聞き取るとともに、その内容の分析を進めた。

質的データの分析手法としては、グラウンデッド・セオリー(Glaser and Strauss 1969)(あるいはその派生版であるM-GTA)やKJ法(川喜田1967)などが知られているが、本研究が対象とするような個人が経験した認知や態度の変容が重要な意味を持つデータの場合、時系列で整理し、経験のプロセスを記述することができる「複線径路・等至性モデル」がより適切な手法であることが確認できた。一方で、研究が進展するにつれて、様々な属性からみて適切と思われるインタビュー対象者を探し出すことが困難となった。したがって、本研究は「理論的飽和」に達したとは言えず、今後も適切なインタビュー対象者を探し出す努力を継続し、これまでに得た知見をあわせて研究成果を公刊することを目指したい。観光行動ほぼ交付申請書に記載した平成24年度の研究計画どおりに進捗していると言えるため。補助事業期間は平成23年度25年度であったが、【研究実績の概要】欄に記入したとおり、平成26年度まで期間を延長しているため。ほぼ、交付申請書に記載した平成23年度の研究計画どおりに進捗していると言えるため。平成25年度も、平成24年度に引き続き、デプスインタビューの実施とその内容の分析を進める。本研究においては、質的研究で一般に用いられる理論的サンプリングを採用しているため、調査の開始時点においてサンプル数を確定させることができない(Glaser and Strauss 1969)。したがって、今後は可能な限り異なった属性や旅行経験をしていそうなサンプルからデータを得ることによって、経験の多様性を見出しながら、「理論的飽和」に近づいていくための努力をする必要がある。そうして得られたデータを分析した結果に基づいて、観光旅行のヘビーリピーターがなぜヘビーリピーターになっているのかについての仮説構築を行っていき、最終的な研究成果としてまとめることを目指す。平成26年度においては、適切と思われるインタビュー対象者を探し出す手段をより多様化することによって、デプスインタビューの実施とその内容の分析を進める。また、適切と思われるインタビュー対象者を探し出すことが困難であること自体から明らかになる知見の考察も進める。平成24年度においては、平成23年度後半に引き続き、デプスインタビューの実施とその内容の分析を行う。平成25年度前半においては、平成24年度に引き続き、デプスインタビューの実施とその内容の分析を行う。また、その結果に基づいて、観光旅行のヘビーリピーターがなぜヘビーリピーターになっているのかについての仮説構築を行っていく。そして、平成25年度後半においては、それまでの研究成果をまとめるための研究報告書の執筆を進める。【消耗品費】本研究に関連する国内外の文献(観光行動研究、レジャー行動研究、消費者行動研究等の分野)の購入費用等が必要である。【旅費】インタビュー調査を補助事業者の所属校の近隣に居住または勤務している人以外に行う場合には、インタビュー実施会場までの移動のための旅費が必要である。
戦後保守思想の形成に関する史的研究-国家主義・皇国主義との関係を中心に-

戦前は師範学校長、高等女学校長を、戦後は私立中学・高校長、短期大学教員を歴任した人物の思想を取り上げ、こうした在野知識人における個人より国家や天皇・皇室に高い価値を置く保守思想は、戦中に生徒や国民を鼓舞して戦争に駆り立てたことについての反省が薄く、むしろ戦後の教職追放を不本意で苦痛な体験として自覚することで戦前から戦後に持ち越されるが、その言説は戦後高まった功利主義・利己主義的な風潮への批判の言説として新たな役割を与えられ、質的な転換を遂げた上で戦後社会に一定の位置を占めたことを明らかにした。研究素材としている苦瓜恵三郎が残した自筆史料のうち、戦前(19321940年)、戦後(19561958、19671970年)の日記の写真撮影と翻刻を完了した。また、戦後に自筆で書き残した『回顧七十年』全10編の写真撮影も完了して、翻刻の準備を進めているところである。さらに、苦瓜の関係史料を保存している神戸大学人間発達環境学研究科(発達科学部)、兵庫県立神戸高等学校、金沢大学資料館・石川県文教会館での調査を行った。特に金沢大学資料館から紹介を受けた石川県文教会館では、そこでしか保存されていない貴重な史料の閲覧・撮影が認められたのみならず、苦瓜恵三郎が校長を務めていた当時の石川県師範学校生徒への聞き取りを行うことができ、高い成果が得られた。翻刻した日記からは、天皇機関説事件によって国体明徴声明が出された1935年頃を画期として、苦瓜が次第に国家主義・皇国主義の主張を強めていく様子がうかがえた。石川県師範学校に校長として在職していた1937年当時、国民精神総動員運動に当たって既成政党に批判的な言動があったとして問題となり、石川県を離れざるを得なくなったことは今回初めて明らかになった事実であるが、既成政党と距離を置きつつ国家主義・皇国主義に傾いていくありさまは、当時政界を跋扈していた「革新派」の動向ともつながるものがあり、この時期の思想を立体的に捉える有為な素材になりそうな手応えが得られた。なお、本研究の最初の成果として、日本近現代史の研究動向を整理する「『ファシズム論争』と十五年戦争期研究」(『日本史研究』576号、2010年8月)を発表した。研究素材としている苦瓜恵三郎が書き残した自筆資料のうち、戦前(19321940年)、戦後(19561958、19671970年)の日記の解読・分析、戦後書き残した『回顧七十年』全10編の翻刻、研究開始当時は予定していなかった自筆原稿「金澤生活の反響」の複写・翻刻を進めてきた。また、苦瓜が戦後の教職適格審査で失格となるきっかけとなった著書『戦時婦女訓』(1943年、健文社、文部省推薦図書)ほか、活字化された史料13点(そのうち大半は私家版)の解読・分析も進めた。さらに、19271932年教頭として、19411947年校長として在職した兵庫県立第一神戸高等女学校の史料を所蔵する兵庫県立神戸高校、19381941年校長として在職した山口県師範学校の資料を所蔵する山口大学・山口大学教育学部同窓会、そして19511958年まで校長として在職した三田学園中学校・高等学校において史料調査を行い、在職当時に書いた文章や教員・生徒の回想などを収集した。これらの成果を踏まえ、「戦後史を考える研究会」(当初は「戦後思想史」の研究会にする予定であったが思想史に限られない幅広い知見が必要と考え名称を改めた)を立ち上げて研究会を開催した。特に3月2日に開催した研究会には、私自身が戦後の「文化国家」言説をめぐる思想史的研究の研究報告を行うと共に、東京経済大学専任講師戸邉秀明氏を招いて研究報告をお願いして、大いに知見を広げることができた。苦瓜恵三郎史料の分析からは、国家主義・皇国主義の系譜を引く言説をとりわけ公の場では広く展開しながらも、教育についてはきわめて個人主義的な思想の片鱗を見せるなど、公の価値観の変遷の枠内で思想傾向の位置を変化させていることが見いだせた。なお、当初予定していた苦瓜恵三郎氏のご遺族(長女の苦瓜恒子氏)の聞き取りは、たいへん残念ながらご本人の急逝にともない実現しなかった。最終年度となる平成24年度は、史料の翻刻を終えて、「苦瓜恵三郎文書研究会」「戦後を考える研究会」の開催等を通して、史料の解析を進めた。本研究の目的は、戦後思想の形成に当たって戦争体験のモメントを重視する小熊英二氏への批判を念頭に、戦後の保守長期政権を支えた民間知識人の思想が戦前から戦後へとどのように架橋されたのかを探ることであった。これに対する成果は次の通り。

1苦瓜恵三郎はもともと自由主義的な精神の持ち主であったが、東京高等師範学校専攻科在籍中に紀平正美の講義を聴講したことをきっかけとして、著しい日本主義者に転じた。2戦後になっても苦瓜は、戦前の日本主義思想を基本的に維持していた。しかしそうした言説は、戦後高まった功利主義的・利己主義的な社会風潮への批判の言説して持ち出されてくる場合が多く、高度経済成長にともなって個人主義の傾向が著しくなると、規律主義的な言説として改めて鍛え直され、より強く押し出されてくるようになる。その意味で、単純な日本主義の継続、復活ではない。3苦瓜が日本主義を最後まで捨てなかった背景として、「戦中」体験ではなく「戦後」体験の重さが指摘できる。彼の中では、「戦中」体験が苦痛や反省を伴うものとして記憶されておらず、むしろ「戦後」の教職追放などがいわれのない苦痛として強く意識されており、戦前の国家主義・皇国主義が、栄光の時代の思い出とともに呼び戻されるのであった。なお、本研究に関連して経過レポート「新日本同盟論」を執筆し発表した(『神戸大学文学部紀要』2013年3月)。年度末には報告書を作成し、大学文書史料室での公開準備、論文執筆も予定通り進められた。また、HPでの成果公開に向けての準備も行ったが、史料には個人の評価にかかわる記述が多く含まれており、その問題を処理する必要から、分析結果を先に公開し、史料そのものの公開は今後漸次的に進めることになる。「回顧七十年」全10編の翻刻にやや時間がかかっているものの、対象史料の複写・翻刻は予定通り進行している。国家主義・皇国主義的な言説に埋没していく一方で、1930年代に国家主義的傾向が強まっていく世情の中で政治権力と対立する姿勢を示していたことを見いだせたこと、戦後の追放を経て教育現場へと戻った段階では、戦前の教育を賛美する言説を公の場で残しながらも、私的には個人主義的教育観を語るなどの揺らぎが見いだせたことなどから、戦後保守思想の性格を問い直す最終的な研究成果への展望が開けてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始当時から、研究成果は最終年度に集約的に発表する予定であったので、今後は研究成果のとりまとめに進む。まず、翻刻が未了の史料(『回顧七十年』)の翻刻完了、追加的に史料調査が必要と思われる姫路師範学校同窓会白鷺会への調査を行った上で、研究報告・論文執筆を行い、また個人情報に留意した上で、Web上での史料の一部公開に向けて準備を進めていきたい。
摂食・生体情報のライフログコンテンツ化による統合的ヘルスケアシステム

本研究課題では,ライフスタイル(生活習慣)を摂食・生体情報として恒常的に収集(ライフログコンテンツ化)し,医学的・栄養学的知見により解析・診断し,その結果を健康改善のための指標としてユーザの生活改善へのフィードバックする統合的ヘルスケアシステムの構築を行った.本研究課題では,ライフスタイル(生活習慣)を摂食・生体情報として恒常的に収集(ライフログコンテンツ化)し,医学的・栄養学的知見により解析・診断し,その結果を健康改善のための指標としてユーザの生活改善へのフィードバックする統合的ヘルスケアシステムの構築を行った.本研究課題では,ライフスタイル(生活習慣)を摂食・生体情報として恒常的に収集(ライフログコンテンツ化)し,医学的・栄養学的知見により解析・診断し,その結果を健康改善のための指標としてユーザの生活改善へのフィードバックする統合的ヘルスケアシステムの構築を行う.生活習慣病の中でも近年特に問題となっている,肥満症,高血圧症の予防を対象とする.特に,疾病兆候の把握においては,個人差があるとともに,統計的有意性のある手法を確立する必要がある.本研究では,データマイニング,機械学習などのITにおける手法を利用することにより,個々人に対応した疾病兆候の判別手法を確立することに主眼を置く.平成19年度は,以下のシステム開発ならびに研究を実施した.(1)摂食・生体情報のライフログコンテンツ化インタフェースの開発携帯電話を摂食情報入力端末装置として,また(株)タニタの体重体脂肪計,血圧計,運動量計を生体情報入力装置とし,これらの情報をDBに蓄積(コンテンツ化)できるシステムを開発した.被験者実験により,安定して日々の摂食・健康情報を取得できることを確認した.(2)健康状態解析システムの開発被験者より取得される摂食・生体情報をデータマイニングならびに統計情報処理することにより,摂取カロリーと運動による消費カロリーの収支差と,量体脂肪量の変化の相関を解析した.その結果,3カ月のモニタリング機関において,約70%の期間において相関があることを確認した.また,その内約70%の期間において体脂肪率の増減を予測できることを確認した.平成20年度は,さらに被験者の人数並びに年齢層を増やして実験を継続することにより,体脂肪率の増減予測の精度を高めるとともに,生活習慣の体脂肪量への影響を考慮した統合的ヘルスケアシステムを開発する計画である.本研究課題では,近年社会問題となっている,生活習慣病を予防するために,各人の誘発要因を予兆診断するとともに,生活改善を促す指導を行うシステムの開発を行った.具体的には以下の項目に関して開発を行った.A:健康状態俯瞰インタフェースの開発(中内,長谷川)平成19年度において開発した,摂食・生体情報取得インタフェースにより取得される日々の食事情報をウェブログ化し,日記的に表示できるようにした.また,摂食・生体情報の解析結果を時系列的にグラフィック表示させることにより,健康状況を本人が俯瞰できるようにした.これらを本人がPCならびに携帯電話にて俯瞰可能とすることにより,摂食・生体情報の入力の負荷に対して,俯瞰する楽しみを与え,恒常的な情報取得を可能となり,さらには,自らの健康状態を見せることにより,内省を促すことが可能となった.B:献立作成支援システムの開発(中内)食生活改善の支援を行うために,Aにおいて解析された健康状況をもとに,健康に留意するとともに,日々の食事情報より,バラエティーにとんだ献立を候補として表示するインタフェースを構築した.C:フィールドテスト(林,中内)被験者を用いてフィールドテストを行い,実データに基づいて検証を行い,提案システムの有用性を確認するとともに,システムのチューニングを行った.
償還条項付き転換社債の評価と最適政策および計算アルゴリズムの研究

本研究では、償還条項付き転換社債に制約を与えることで価格式や最適政策にどのような影響を及ぼすかを考察した。1.償還の事前通知条項付き転換社債企業が償還する際、事前通知をしなければならないため、通知後の一定期間は投資家のみが権利を行使できる。したがって、事前通知のない転換社債と比較すると価格は上昇し、転換および償還が最適となる株価も上昇する。この研究成果は、論文にまとめ、Recent Advances in Stochastic Operations Researchへ掲載された。2.転換価格下方修正条項付き転換社債あらかじめ決められた時刻における株価がある価格以下のとき転換価格が下方に修正されるため、修正のない転換社債と比較すると価格は上昇する。さらに、修正時刻前での転換確率は下降し、修正以降の転換確率は上昇する。この研究成果は、BACHELIER FINANCE SOCIETY 2006などで発表した。さらに企業が発行する他の証券への応用として、償還条項付き新株予約権や買戻し請求権付き他社株転換社債の評価についても取り組んだ。3.償還条項付き新株予約権投資家と企業の最適政策の解析的な性質を導き、投資家が早期に権利行使が可能であることによるプレミアムや企業が早期に償還可能であることによる割引額を求めた。この研究成果は、日本ファイナンス学会第14回大会において発表し、論文にまとめ、International Review of Financeへ投稿した。4.買戻し請求権付き他社株転換社債他社株転換社債の価格が、満期のみで権利の行使が可能な他社株転換社債の価格と投資家が早期に買戻し請求が可能であることによるプレミアム、企業が早期に償還が可能であり、かつ転換を強制することが可能である割引額に分解可能であることを解析的に導いた。この研究成果は、2007 RASOR Nanzanなどで発表した。
冷凍野菜のテクスチャー改善に関する研究

冷凍野菜のテクスチャー改善を目的とし、以下の検討を行った。1最適冷凍条件、解凍条件の検討生およびブランチングしたニンジン、白菜を用いて冷凍速度、解凍法がテクスチャー、組織、ペクチン組成に及ぼす影響を調べた。解凍後の硬さはプログラムフリーザー(PF)でLN_2により-30°Cまで-5°C/分冷凍>PF-2°C/分>-80°C冷凍庫(F)>-30°CF>-20°CFの順に大で、冷凍速度が急速なほど硬く、歪率が小で、ドリップ量が少なかった。解凍方法別では-3°C静電気解凍機≧-3°C恒温器>5°C冷蔵庫>自然解凍(20°C)>煮沸解凍(100°C)の順に硬さを維持していた。光顕、透過電顕、Cryo-SEMによる組織学的観察では、冷凍速度が急速なほど組織の損傷が少なく、PFを用い-5°C/分で冷凍し低温で解凍したものが良好であった。急速凍結ほどペクチンの損失は少なく、生を自然解凍するとペクチンのエステル化度の減少が認められた。2冷凍野菜のテクスチャー改善へのペクチンメチルエステラーゼ(PME)、酸、塩類の利用ニンジンを60°C2時間予加熱すると、PMEの作用により低エステル化度のペクチンが増加した。冷凍後煮沸解凍するとβ脱離が起こりにくいためペクチンの溶出が抑制され、ある程度硬さを保っていた。70°C5分、60°C30分予加熱処理は軟化防止に効果があった。2%食酢、0.05M塩化カルシウムでブランチング後PF-5°C/分冷凍し、自然解凍すると、いずれも沸騰水ブランチングより軟化防止効果があった。3凍結防御物質による耐凍性向上についての検討20%スクロース、グルコース、ソルビトールでブランチングするとわずかであるが軟化防止効果があった。1最適冷凍条件、解凍条件の検討生および100°C3分ブランチングしたニンジン(15mmφ×11mm,2g)を用いて冷凍速度、解凍法がテクスチャーと組織に及ぼす影響を調べた。生を冷凍したときの硬さはプログラムフリーザー(PF)でLN_2により-30°Cまで-5°C/分冷凍>PF-2°C/分>-80°C冷凍庫(F)>-30°CF>-20°CFの順に大で、冷凍速度が急速なほど硬く、歪率は小であった。ブランチング試料については生ほどの差は認められないが同様の傾向がみられた。組織学的観察では、解凍法より冷凍速度の影響が大で、LN_2浸漬>PF-5°C/分>PF-2°C/分>-80°CF>-30°CF>-20°CFの順に良好で、PF-5°C/分冷凍し低温で解凍したものが良く、Fでの冷凍は組織の損傷が大きかった。長時間予加熱は味の点で問題がある。

70°C5分、60°C予加熱処理は軟化防止に効果があった。2%食酢、0.05M塩化カルシウム、0.5%みょうばんで100°C3分ブランチング後FP-5°C/分冷凍し、自然解凍すると、いずれも沸騰水ブランチングより軟化防止効果があった。煮沸解凍では、食酢、塩化カルシウム処理したものに効果がみられた。3凍結防御物質による耐凍性向上についての検討20%スクロース、グルコース、ソルビトールでブランチングするとわずかであるが軟化防止効果があった。冷凍野菜のテクスチャー改善を目的とし、水分含量が多く冷凍耐性の悪い白菜を用い以下の検討を行った。1最適冷凍条件(冷凍速度、最終凍結温度)の検討生および100°C1分ブランチングした葉柄部、葉部をプログラムフリーザー(PF)でLN_2により冷凍速度毎分-5°C、-2°Cで-20°Cまで冷凍、または-35°C、-20°C冷凍庫(F)で冷凍後自然、煮沸解凍した。解凍後の硬さは、PF-5°C/分>PF-2°C/分>-35°CF>-20°CFの順に大で、冷凍速度が急速なほど硬さを維持し、ドリップ量およびペクチン質の溶出量が少なかった。ブランチング葉柄部を煮沸解凍したもの、および葉部のペクチン質は冷凍速度による差がみられなかった。生を自然解凍するとペクチン質のエステル化度の減少がみられた。光顕、電顕による組織観察では、白菜の細胞は大きく細胞壁が薄い。生は液胞による膨圧で歯切れがよいが、F、PFいずれの冷凍法でも組織の損傷が起こり、膨圧の減少、脱水等によりテクスチャーが悪化した。2白菜のテクスチャー改善への予加熱(ペクチンメチルエステラーゼ)の利用白菜を60°C30分予加熱後PFで冷凍し自然解凍すると、ある程度テクスチャー維持効果があった。煮沸解凍すると効果は減少した。FよりPF冷凍のほうがテクスチャー、組織の点で良好であった。葉部は色の点で問題があった。3凍結防御物質による耐凍性向上についての検討10%、20%のスクロース、グルコース、ソルビトール溶液中でブランチングするとわずかであるが軟化防止効果があった。糖液処理物のほうが水煮したものより氷結点が低く、最大氷結晶生成帯を早く通過し、組織中へのペクチン質の残存量も多かった。10%ソルビトール処理しても冷凍後は組織の損傷がみられた。
シナプス可塑性に果たすポリアミンの役割

1.NMDA受容体はポリアミン、特にスペルミンによりその活性が二面的に調節されている。すなわち、スペルミンは脱分極時には活性を促進し、過分極時には活性を阻害(チャネルブロック)する。この2ヵ所のスペルミン結合部位を決定するために、一アミノ酸残基置換変異NMDA受容体をアフリカツメガエル卵母細胞上に発現させ、活性を測定した。スペルミンによる活性促進は電圧を-20mVに固定してNR1_A/2B NMDA受容体を用いて測定し、活性阻害は電圧を-100mVに固定してNR1_A/2B NMDA受容体を用いて測定した。また、活性阻害に関しては、促進作用を持たないポリアミン誘導体であるダンシルスペルミンを用いて確認した。その結果、スペルミンによる脱分極時の促進にはGlu342、Trp608、Trp611、Asn616、Trp647、Asp669が関与し、過分極時の阻害にはTrp563、Asn616、Glu621、Asp669が関与していた。すなわち、2ヵ所のスペルミン結合部位の一部は重複しており、膜内外の電位差によりスペルミンが膜中に移動していくと推定された。2.2ヵ所のスペルミン結合部位の1ヵ所にのみ選択的に結合するポリアミン誘導体を探索した。ベンジルポリアミン誘導体は過分極時に強い阻害効果を示し、その結果はトリベンジル>ジベンジル>ベンジルの順であった。トリベンジルスペルミジン(TB-3-4)は1μMで80%、10μMで97%の阻害効果を示した。また、TB-3-4はダンシルスペルミンの場合と異なり、AMPA/Kainate受容体には効果を示さなかった。
金属円管の多軸応力試験による結晶塑性理論の検証および改良

本研究では,多結晶金属円管の弾塑性変形挙動を測定するための多軸試験装置の開発を行った.多軸応力試験機は,円管に軸力,内圧,ねじりの独立した3種類の荷重を同時に負荷することができる試験機である.各荷重は油圧駆動のアクチュエータによって負荷される仕組みとなっており,試験機の制御には電磁弁を使用した.本研究で開発した試験機により,円管試験片に作用する3応力成分を任意に制御しながら塑性変形挙動を測定することが可能となった.本試験機を活用すれば多軸応力状態下での塑性構成則の検証を実施することができる.本研究では,多結晶金属円管の弾塑性変形挙動を測定するための多軸試験装置の開発を行った.多軸応力試験機は,円管に軸力,内圧,ねじりの独立した3種類の荷重を同時に負荷することができる試験機である.各荷重は油圧駆動のアクチュエータによって負荷される仕組みとなっており,試験機の制御には電磁弁を使用した.本研究で開発した試験機により,円管試験片に作用する3応力成分を任意に制御しながら塑性変形挙動を測定することが可能となった.本試験機を活用すれば多軸応力状態下での塑性構成則の検証を実施することができる.円管に軸力,トルク,内圧を負荷できる試験機において,真応力比を一定に制御するために,試験機の改良を行った.真応力を同定するためには,変形に伴う試験片の形状変化を時々刻々および荷重を測定し,それらをもとに真応力の計算を行う必要がある.そのために,ひずみゲージによるひずみの測定を動ひずみアンプ,AD変換器を介してPC内に取り込めるようにした.データ取り込みプログラムはLabviewを用いた.その他に,ロードセルによって測定された荷重,トルクを同様のシステムによりPCに収録できるようにした.これらの測定値をもとにして時々刻々の真応力を計算し,真応力の現在の値と指令値の比較を行い,指令値に追従するように制御する.試験機の制御には,アクチュエータ(油圧シリンダ,回転ラム)を駆動する油圧の流量をコントロールすることで実現する.それには電磁バルブによる高速ON-OFF切替えによって油圧の流量を調整してアクチュエータ制御した.電磁バルブを切り替える指令は,Labviewによってリレーボードをコントロールして電磁弁への電流のON-OFFを切り替えることで行った.これらの閉ループ回路を構築することで試験片に作用する真応力を任意に制御することが出来る.真応力を制御できることで,任意の変形経路に対する材料の機械的特性を測定することが可能となった.これにより結晶塑性理論の検証および改良のために必要となる実現象の測定が実現される.円管に軸力,トルク,内圧を同時に負荷できる油圧駆動式の試験機に電磁バルブを搭載することで,パソコンによる自動制御ができるように改良を行った.電磁バルブのON/OFFによる油圧流量のコントロールでは微量の制御が難しいので,油を充填したタンクを電磁バルブと油圧駆動式のアクチュエータの間に組み込み,油圧ポンプから作動油が急激にアクチュエータに流れ込まないような回路にして,アクチュエータの駆動を滑らかにすることが出来た,これによって,試験機の制御を精密に行うことが出来るようになった.機械油を用いた圧力の負荷は,作業環境上好ましい状態ではないので,油圧ポンプによる油圧の力を水圧に変換する仕組みを取り入れて,水圧による試験を実施できるようになった.これによって試験の作業効率が格段に向上した.荷重,トルク,内圧の測定結果をもとに応力を算出し,それに応じてアクチュエータを個々に駆動させる制御回路が完成した.現在,応力経路を既定する試験が実施できるようになった.これまでに,単軸引張試験,単純ねじり試験といった一般的試験に加えて,軸力と内圧を同時に負荷して線形2軸応力を負荷する試験,軸力とねじりを同時に負荷して線形2軸応力を負荷する試験,そして軸力,内圧,ねじりを同時に負荷する3応力成分負荷試験を実施できるようになった.これらの複雑な応力状態での試験において,材料の応力ひずみ関係を計測することで,金属材料の塑性異方性をより一層詳細に計測することが可能となった.
トロイダル回転粘性を極小化したヘリカル型装置の設計

本研究課題において設計された磁場配位の基本的特徴は、磁気座標の一種であるブーザー座標によって表現された磁場の構造が、トロイダル角座標によらずにほとんど軸対称となっていることである.プラズマ小半径とポロイダル座標には依存するので、二次元的な構造と呼ぶこともできる.もちろんヘリカル系の特徴である、プラズマ電流を用いずに磁気面の回転変換角を生成できるという特性は持っていて、そのために幾何学的な形そのものはトロイダル角に依存した、いわゆる三次元構造を持っている.閉じ込め装置としての配位は、このような準軸対称性に加えて、さらに良い閉じ込め特性とMHD安定性とを兼ね備える必要がある.このような物理的要請を満たす解の一つとして、当該研究期間において2b32配位を得ることができた.この配位はトロイダル周期数が2で平均アスペクト比3.2を持つ、ヘリカル系としては非常に低アスペクト比の配位となっている.プラズマ半径に対して比較的均一の回転変換角0.4(q=2.5)を持ち、平均ベータ値4%まで理想MHDモードに対して安定である.新古典輸送係数は、標準的なヘリカル配位を持つCHS装置と比較して、低衝突領域において二桁の改善度を達成している.プラズマのトロイダル回転に対する粘性も新古典理論から見積もることができるが、準軸対称性に基づく回転粘性の減少率は、やはりCHSとの比較において二桁以上となっている.本研究課題の目指す目標は、現実的な実験装置設計を視野においた総合的な設計であるが、2b32配位を実現するためのコイルとしては、トーラス全体で20個のモジュラーコイルが設計された.磁場強度1.5テスラを実現するための装置の強度設計も完成している.本研究課題において設計された磁場配位の基本的特徴は、磁気座標の一種であるブーザー座標によって表現された磁場の構造が、トロイダル角座標によらずにほとんど軸対称となっていることである.プラズマ小半径とポロイダル座標には依存するので、二次元的な構造と呼ぶこともできる.もちろんヘリカル系の特徴である、プラズマ電流を用いずに磁気面の回転変換角を生成できるという特性は持っていて、そのために幾何学的な形そのものはトロイダル角に依存した、いわゆる三次元構造を持っている.閉じ込め装置としての配位は、このような準軸対称性に加えて、さらに良い閉じ込め特性とMHD安定性とを兼ね備える必要がある.このような物理的要請を満たす解の一つとして、当該研究期間において2b32配位を得ることができた.この配位はトロイダル周期数が2で平均アスペクト比3.2を持つ、ヘリカル系としては非常に低アスペクト比の配位となっている.プラズマ半径に対して比較的均一の回転変換角0.4(q=2.5)を持ち、平均ベータ値4%まで理想MHDモードに対して安定である.新古典輸送係数は、標準的なヘリカル配位を持つCHS装置と比較して、低衝突領域において二桁の改善度を達成している.プラズマのトロイダル回転に対する粘性も新古典理論から見積もることができるが、準軸対称性に基づく回転粘性の減少率は、やはりCHSとの比較において二桁以上となっている.本研究課題の目指す目標は、現実的な実験装置設計を視野においた総合的な設計であるが、2b32配位を実現するためのコイルとしては、トーラス全体で20個のモジュラーコイルが設計された.磁場強度1.5テスラを実現するための装置の強度設計も完成している.トロイダル回転粘性を極小化する目的で、準軸対称磁場構造を持つヘリカル型配位を設計した.この配位における粒子閉じ込め特性は、軸対称磁場構造を持つトカマク型にかなり近い.ただしプラズマ電流を必要としない点が重要なポイントである.設計方法としては、閉じ込め磁場配位の最外殻形状をフーリエ係数によって表現し、磁場スペクトルの準軸対称性に加えて、MHD安定性や高エネルギー粒子の閉じ込め特性等を評価した上で、最適化法によって目的とする配位を求めた.本年度の結果としては、トロイダル周期数2、アスペクト比3.2の配位2b32を設計した.この配位のべ一タ値限界は約5%である.準軸対称性を表わす磁場スペクトルの非軸対称成分の値は、トーラス磁場強度に対して周辺部で約3%、プラズマ半径1/2の点では約1%である.この配位に対して、トロイダル回転の古典的粘性率を計算した.VMECコードによって計算された平衡配位を基にしてBoozerスペクトルを計算し、その合成から磁気面上の磁場強度の等高線を描く.さらに磁場の空間変化率を計算するために、磁気面上の座標をBoozer座標から実空間座標に変換した.粘性率の計算はプラズマの流れに沿った磁場変動率から求めるが、準軸対称性を持っているとはいえ、幾何学的には三次元構造を持つ配位におけるプラズマの回転パターンを決定することは一意的ではない.今回は検討の基本として、幾何学的なトロイダル方向にプラズマの流れが生じると仮定して、その流れの方向に対する粘性率を評価した.この値は古典的なトルサトロン配位を持つCHSと比較した時、約1/100にまで減少している.前年度に引き続き、準軸対称磁場構造を持つヘリカル型閉じ込め装置の設計を進めた.今年度の設計の重点は、配位の物理的特性をさらに高度なものに改良することと、実験装置としての技術的設計をつめることである.

配位の改善としては、2b32配位に中間的ベータ値でのMercier安定性を完全にする方向での最適化を行い、真空配位からベータ値5%まで連続的にMercier安定な配位2b32m3を得ることができた.この配位は同時にプラズマの圧力に対して強い構造を持っている.すなわち磁気軸シフト量が2b32に比べて約20%程度少なくなり、同時にPfirsh-Schluter電流の値も減少している.また磁場スペクトルの構造も2b32よりもさらに軸対称性の良いものとすることができた.装置設計の方では、まず一番重要な要素としてモジュラー・コイルの設計を行い、導体の巻き方までを含めた詳細設計を行った.7.4mm角のホロー・コンダクターを用いて、16層のダブルパンケーキを5対重ねた構造とする.この導体部を厚さ30mmのステンレス製コイル・ケースで被ったものを、一つのモジュラー・コイルとする.モジュラー・コイルはトーラス全部で20個とし、磁場強度1.5Tを発生する.トーラス半径は1.5mである.コイルの力学的サポートは、まずステンレスのコイルケースによって支えられ、コイルが受けるトーラス中心への向心力は、トーラス・センターに置いたポールとハニカム構造を持つ支持板とで支える.部分的な補強として、一部のモジュラー・コイル間に支持棒を挿入する.さらに磁場構造の制御を行うための、補助モジュラー・コイルとポロイダル・コイル系の設計も行った.
カナダ先住民族メディアの社会的機能の考察:効果分析手法の開発を前提とした実証研究

本研究は、カナダの先住民族メディア(テレビ)を題材に、そのコミュニティ強化機能(エンパワメント効果)の定量的かつ定性的実証、ならびにその評価(効果分析)手法の確立を目的とする。最終年度である本年度は、前年度に行った現地調査を踏まえつつ、収集資料・データ等の解析と、研究の集大成となる博士学位論文(以下、博士論文)の執筆を中心に行った。また、研究手法と中間成果に関して、国際社会学会(ISA)第16回世界大会(南アフリカ・ダーバンにて開催)で発表を行った。博士論文は、「オルタナティブ・メディアの社会的インパクト評価に関する研究:カナダの先住民族テレビを事例とした内容分析に基づく社会空間変容の検証」という題目でまとめられ、本年度内に研究従事機関である北海道大学に提出された。博士論文では、カナダのメディア環境を題材に、オルタナティブ・メディアの社会的インパクトを評価する理論的・方法論的枠組みを提示し、新たな学術領域である「先住民族メディア論」の基盤形成につながる考察と分析を行った。さらに、本論文が仮説として導いたメディアのオルタナティブ性を、コンテンツから検証する妥当性と有効性を論証しつつ、実際に先住民族テレビ局(APTN)と商業放送局(CTV)のニュース番組の比較内容分析を行った。オルタナティブ・メディアの研究は、先駆的な実践事例の実態分析など、記述的な分析に著しく偏重してきた。また、先住民族メディアの研究は、歴史背景や集団的到達点が異なる他のエスニック・マイノリティ(移民、一時的な越境労働者など)と同列に論じられ、体系化や理論化には程遠い状況にあった。さらに、オルタナティブ・メディアのコンテンツに関する体系的・実証的な研究も、実質的に皆無であったといってよい。以上を踏まえた本研究は、学術的・社会的意義を併せ持つ研究として、博士論文の提出を以って完了するに至った。本研究は、カナダの先住民族メディア(テレビ)を題材に、そのコミュニティ強化機能(エンパワメント効果)の定量的かつ定性的実証、およびその評価(効果分析)手法の確立を目的とする。初年度は2回に分けてカナダに渡航し、現地研究機関(ビクトリア大学)の協力も得ながら、予備調査(平成17年5月8月)および本調査(平成17年9月平成18年3月)を実施した。現地調査では、当初研究計画の妥当性確認、実証アプローチの洗練、資料収集に重点を置いた。結果として研究計画の妥当性は確認された。また、実証アプローチについては当初計画の視聴者調査よりも、内容分析を中心にすべきことが判明し、本調査からは内容分析による検証を主眼とし、その手法の深化に努めた。資料収集については、先住民族メディアの促進・規制に係る連邦政府の公的文書や、先住民族メディア事業体などが実施してきた視聴者調査報告書などを多数入手した。また、先住民族メディアの代表格として、1999年から全国放送を展開するAboriginal Peoples Television Network(APTN)の番組を多数録画し、さらにニュース番組についてはCBCやCTVといった主流メディアも同時に録画(約120日分)した。今後はAPTNのニュース番組と比較分析をすることで、先住民族メディアの特質を明らかにすると同時に、先住民族メディアの社会的機能を実証的に示すことが期待される。現在研究は、オルタナティブ・メディアや先住民族を巡る理論的側面を踏まえた内容分析のフレームワークを確立する段階にある。初年度の研究成果については、本研究が最終的に目指す他コンテクストへの応用も念頭に、学術雑誌(計5件)や学会発表(計3件)の形で適宜発表された。
脂質メディエーターによる急性疼痛から慢性疼痛移行過程における制御機構解明と創薬

LPAは、神経障害性疼痛の初発因子として同定された脂質メディエーターである。一方、AEAや2-AGに代表されるエンドカンナビノイドは、知覚神経において逆行性シグナルとして、疼痛刺激を抑制している。本研究では、LPAとカンナビノイド系の相互抑制機構を検証する中で、LPAがカンナビノイドの分解酵素の発現上昇を誘発し、エンドカンナビノイドの産生量を減少させることを明らかにした。さらに、このLPAとカンナビノイドの相互抑制機構は、神経障害性疼痛時と炎症性疼痛時には異なった制御機構を形成していた。以上の結果は、急性疼痛と慢性疼痛のメカニズムの機構解明と創薬研究にとって重要な成果となることが期待される。本研究は、申請者がこれまでに明らかにしてきた慢性疼痛の原因分子リゾホスファチジン酸(LPA)と同じ脂質メディエーターの中でも急性疼痛時には内在性の鎮痛機構として働くエンドカンナビノイドとの相互作用を検証することで、急性疼痛と慢性疼痛について脂質代謝機構の観点から検討する。神経障害性疼痛の過敏応答がLPA1受容体欠損マウスでほぼ完全に抑制されるにも関わらず、炎症性疼痛過敏はLPA1受容体欠損マウスにおいて抑制されないことから、両者のメカニズムが異なることが想定される。神経障害性疼痛モデルと炎症性疼痛モデルを作成し、LC-MS/MSを用いてLPAの定量を行ったところ、神経障害性疼痛時には3-6時間後をピークにLPAは上昇したが、炎症性疼痛モデルにおいては、24時間後までLPAは上昇しなかった。次に、LC-MS/MSを用いてエンドカンナビノイドである2-AGとAEAの定量系を確立し、脊髄から2-AGを定量することに成功した。神経障害性疼痛モデルと炎症性疼痛モデルで2-AGを測定したところ、両モデルにおいて、2-AGは上昇傾向にあった。そこで、2-AGの受容体であるCB1とCB2受容体のsiRNAを用いて炎症性疼痛モデルを作成したところ、炎症性疼痛応答は増強した。このことから、内在性カンナビノイドは、CB受容体を介して、LPA産生増強を抑制している可能性が考えられる。一方、LPAの脊髄クモ膜下腔内投与は、カンナビノイド分解酵素の遺伝子を上昇する傾向にあり、その基質である2-AGが減少傾向にあった。また、エンドカンナビノイド(2-AG)の前投与は、神経障害後のLPA産生機構を抑制していた。これらの結果は、内在性カンナビノイドはLPA産生系を抑制しており、一方でLPAはカンナビノイド系を抑制している相互抑制機構の可能性を示唆される重要な成果である。本研究の目的は、前年度に引き続き、申請者がこれまでに明らかにしてきた慢性疼痛の原因分子リゾホスファチジン酸(LPA)と同じ脂質メディエーターの中でも急性疼痛時には内在性の鎮痛機構として作用するエンドカンナビノイドとの相互作用を検証することで、急性疼痛と慢性疼痛について脂質代謝機構の観点から包括的に理解することを目的としている。今年度は、前年度に引き続きリゾホスファチジン酸(LPA)とエンドカンナビノイド系の相互抑制のメカニズムについて検討する。特にLPAは、前年度脊髄におけるカンナビノイドの分解酵素(MAGL: Monoacylglycerol lipase)が遺伝子レベルで上昇していることを見出してきたが、今年度はDRGにおいてもう一つの主要なカンナビノイド酵素であるFAAH(Fatty acid amide hydrolase)が、LPAの脊髄クモ膜下腔内投与6時間後において、1-10nmolの範囲で用量依存的に上昇することが明らかとなった。また、in vitro系において、神経細胞株であるSH-SY5yにLPA(50マイクロM)を添加(6時間後)したときに、MAGLとFAAHの両者が上昇することが明らかとなった。また、ウエスタンブロット法による蛋白質レベルの検証により、神経障害後の脊髄において、6時間後をピークに上昇していた。一方、エンドカンナビノイドがLPA産生系に及ぼす作用については、LC-MS/MSを用いて神経障害性疼痛時のLPAの産生および慢性疼痛の抑制を検討しており、CB1およびCB2受容体のsiRNAを用いたノックダウン法により炎症性疼痛時の脊髄におけるLPA産生の上昇は現在のところ見出していないが、炎症性疼痛の長期化が見られたため、LPAとエンドカンナビノイドの相互抑制機構の存在が期待される。以上の結果は、LPAはカンナビノイド分解酵素の発現を上昇させることによりカンナビノイド系を抑制しており、逆に内在性カンナビノイドはLPA産生系を抑制している相互抑制機構の可能性を示唆された。

本研究は、慢性疼痛の原因分子リゾホスファチジン酸(LPA)と同じ脂質メディエーターの中でも急性疼痛時には内在性の鎮痛機構として作用するエンドカンナビノイドとの相互作用を検証することであるが、薬理学的解析により相互に抑制機構が存在する重要な手がかりを見出している。LPAは、カンナビノイドの分解酵素の発現上昇を誘発することを見出しており、このことはLPAによりカンナビノイド系が減弱することを示唆している。さらに、LC-MS/MSを用いて、LPAのみならず前駆体のリゾホスファチジルコリン(LPC)、エンドカンナビノイドである2-アラキドノイルグリセロール(2-AG)の定量系を確立し、LPAの脊髄クモ膜下腔内投与により脊髄2-AG量は減少する傾向にあることを見出した。一方、エンドカンナビノイドがLPA産生系に対する作用については、エンドカンナビノイドの前投与によりLPA合成酵素のcPLA2とiPLA2の活性化が抑制されること、またCB受容体のsiRNAを用いたノックダウン法により炎症性疼痛の長期化が認められることから、エンドカンカビノイドはLPAや慢性疼痛を抑制していることが期待される。次年度の研究においては、このコンセプトの検証を引き続き行い、さらに治療や臨床応用を目指した研究を遂行する予定である。薬理学リゾホスファチジン酸(LPA)とエンドカンナビノイド2-AGの相互抑制のメカニズムについて、より詳細に検討する。特にLPAは、カンナビノイドの分解酵素を遺伝子レベルで上昇していることを見出しているが、ウエスタンブロット法による蛋白質レベルでの検証や免疫染色法により脊髄やDRGでの局在などを詳細に明らかにしていく。一方、エンドカンナビノイドがLPA産生系に対する作用については、LC-MS/MSを用いて神経障害性疼痛時のLPAの産生および慢性疼痛の抑制あるいは、CB受容体のsiRNAを用いたノックダウン法により炎症性疼痛時のLPA産生の上昇についてLC-MS/MSで定量する計画で、LPAとエンドカンナビノイドの相互抑制機構を生化学のレベルで詳細に解析していく必要がある。こうした基礎研究の成果は、治療や創薬等の臨床応用を目指した研究へ展開する。今年度は、LC-MS/MSによる内在性カンナビノイドの定量系確立には、カラムや種々の試薬が必要であったが、他の研究者との密接な情報交換も行い、速やかに条件設定を行うことができ、最小限のカラムと試薬でその定量系の確立に成功することができた。また、マウスの購入についても、1匹のマウスから、疼痛閾値の変化の解析のみならず生化学実験にも利用することで、最小限の動物購入費でより戦略的に本実験計画を進めることができた。次年度は、LC-MS/MSの維持費や一般試薬を購入し、研究計画を遂行する。また、遺伝子改変動物の利用や種々の阻害剤、中和抗体および生理活性物質等を利用して、Proof of conceptの検証を遂行し、臨床を目指した応用研究に利用する。