hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「ヒトの表情」の情報処理に関与する認知系システムと情動系システムの実験的分析

「ヒトの表情」に関る情報処理は認知系及び情動系双方のシステムの並列処理という点において、ヒトの情報処理のもつ複雑さ、巧妙さ、非合理さを特徴的に併せ持っている。本研究のねらいは、この2系統の情報処理システムの存在の実験的確認と特性の解明にある。「ヒトの表情」の情報処理に関与する「認知系システム」については、ヒトによるヒトの表情のカテゴリー弁別を研究の主要テーマとした。基本6表情における時系列変化と表情判断との関係を実験的に探り、表情認知過程における時間的特性を確認した。また、対人的面接場面における表情認知とストレス反応との関連にも注目し、両者の間に系統的な関連が存在することを示唆した。表情刺激に対する感情的評価側面を司る考えられる「情動系システム」の過程とその両者の相互作用等を明らかにすべく、笑顔刺激と怒り顔刺激を瞬間提示し、その後に中立刺激を提示して好悪を評定させる感情プライミングのパラダイムを導入した実験を行い、その存在を確認した。さらに、表情刺激を右視野と左視野に分割提示することによって表情刺激の処理に関する大脳半球機能差を分析し、情動系システムの特性解明のための画期的ステップを見出した。今後は表情別の処理についての左右半球差、処理速度の差異等についても研究をすすめるとともに表情以外の刺激との比較研究を広く行っていくことでさらに表情刺激の情報処理に関与する研究を推進していけることが期待される。「ヒトの表情」の情報処理は認知系及び情動系双方のシステムの並列処理という点において、ヒトの情報処理のもつ複雑さ、巧妙さ、非合理さを特徴的に併せ持っている。「ヒトの表情」の情報処理に関与する「認知系システム」については、平成8年度に引き続き、ヒトによるヒトの表情のカテゴリー弁別を研究の主要テーマとした。基本6表情(幸福、驚き、恐れ、怒り、悲しみ、嫌悪)における時系列的変化と表情判断との関係を実験的に探り、表情認知過程における時間的特性を確認した。また、擬似的対人面接場面における表情認知とストレス反応との関連にも注目した。上述の研究においていわば、「認知系システム」の側面はある程度明らかにされたが、さらに次のステップとして、表情刺激に対する感情的評価側面を司る「情動系システム」の過程とその両者の相互作用等を明らかにすべく、笑顔刺激と怒り顔刺激を瞬間提示し、その後に中立刺激を提示して好悪を評定させる感情プライミングのパラダイムを導入した実験を現在行っている。また、これらの表情判断時における被験者の生理反応の系統的変化をも合わせて記録し、分析を行っている。また、表情刺激の処理に関する大脳半球機能差を仮定し、表情刺激を右視野と左視野に分割提示することによって、両視野における評価、処理速度の差異等を分析し、表情判断に関与する情動系システムの特性解明を目的とする実験準備を平成10年度に向けて着実に準備中である。
プローブとして熱中性子を用いた高速熱流動現象の詳細構造計測に関する研究

X線(或いは、γ線)ラジオグラフィと相補的な特性を有する中性子ラジオグラフィ(Neutron Radiography:NR)を精緻な計測技法とするための撮像技術の高度化(高時間分解能化)、高精度計測法(Σスケーリング法)の開発、計測限界の評価に関する検討を行い、熱流体科学分野への応用として次の結果を得た。(1)撮像技術の高度化本研究では1000frame/s(従来の撮像速度は30frame/s)で撮像可能な高感度撮像系を構築し、定常熱中性子束を用いた金属管内気液二相流の高速度撮像に世界で初めて成功した。また、低中性子束場における中性子数の計測誤差解析とコンバータの光減衰特性からNRの限界時間分解能を明らかにした。(2)画像定量化法の開発散乱中性子補正法(Σスケーリング法)を提案し、ボイド率計測法を確立した。Σスケーリング法の妥当性は、NR実験、モンテカルロ法による数値実験、炉物理的モデルにより検証した。また、画像処理法を用いてNR画像から流動様式、気泡上昇速度、気泡径分布、界面面積、液相速度場等の流れの計測が可能であることを示した。(3)熱流動現象への応用熱流動現象への応用研究として、狭間隙矩形管内空気-水垂直上昇二相流の可視化、細管内空気-垂直上昇二相流のボイド率計測、水蒸気爆発の粗混合過程の可視化と計測、高速炉シビアアクシデントに関連した液体金属-窒素ガス高密度比二相流の可視化と計測を行った。本研究の目的は、定常熱中性子ビームをプローブとする高速流体現象の計測技法(中性子ラジオグラフィ高速度撮像法)を開発し、熱流動現象の詳細構造の可視化・計測を行おうとするものである。この問題点としては、高速度撮影のため1画素当たりの中性子数が少なく、従って、中性子画像から変換されて得られる可視光の画像が微弱であるため、これを増幅する必要があること、こうして得られた画像は散乱中性子線や撮像系の特性の影響などを含むため、定量化するには適切な画像補正が必要であること、などである。本年度は、これらの問題点を調べるため、日本原子力研究所JRR-3Mに付設の熱中性子ラジオグラフィ設備に、高速度ビデオカメラによる撮像システムを構築した。このカメラには2段のマイクロチャンネルプレートをもつ画像増幅器を取り付け、感度を増強した。高速流体現象の可視化の目的の実験では、低沸点液中に落下させた高温の溶融金属の動態観察を対象とした。用いた溶融金属は、鉛-ビスマス及びウッドメタルであり、低沸点液体として軽水及び重水を用いた。この実験により、熱中性子束1.5×10^8n/cm^2/s、撮像速度毎秒500コマ、ゲート時間1msの条件で、沸騰気泡に周囲を囲まれた高温溶融金属の可視化の可能性が示され、またこの撮像システムによる高速度撮影限界、限界空間解像度などを検討した。さらに、種々の厚さをもつポリスチレン板を標準サンプルとして可視化し、その画像を処理して、シェ-ディング補正や散乱線の影響などを詳しく調べ、画像定量化の誤差評価、高速度撮影画像の定量化法の検討を行った。

高速流体現象の可視化の目的の実験では、低沸点液中に落下させた高温の溶融金属の動態観測を対象とした。用いた溶融金属は、鉛-ビスマス及びウッドメタルであり、低沸点液体として軽水及び重水を用いた。この実験により、熱中性子束1.5×10^8n/cm^2/s、撮像速度毎秒500コマ、ゲート時間1msの条件で、気泡内の高温溶融金属の挙動を可視化し、この撮像システムによる高速度撮影限界、限界空間解像度などを検討した。さらに、種々の厚さをもつポリスチレン板を標準サンプルとして可視化し、その画像を処理して、シェ-ディング補正や散乱線の影響などを詳しく調べるとともに、中性子物理の立場からの解析も行うことにより、画像定量化の誤差評価、高速度撮影画面の定量化法の検討を行った。X線(或いは、γ線)ラジオグラフィと相補的な特性を有する中性子ラジオグラフィ(Neutron Radiography:NR)を精級な計測技法とするため撮像技術の高度化(高時間分解能化)、高精度計測法(Σスケーリング法)の開発、計測限界の評価に関する検討を行い、熱流体科学分野への応用として次の結果を得た。(1)撮像技術の高度化本研究では1000frame/s(従来の撮像速度は30frame/s)で撮像可能な高感度撮像系を構築し、定常熱中性子束を用いた金属管内気液二相流の高速度撮像に世界で初めて成功した。また、低中性子束場における中性子数の計測誤差解析とコンバータの光減衰特性からNRの限界時間分解能を明らかにした。(2)画像定量化法の開発散乱中性子補正法(Σスケーリング法)を提案し、ボイド率計測法を確立した。Σスケーリング法の妥当性は、NR実験、モンテカルロ法による数値実験、炉物理的モデルにより検証した。また、画像処理法を用いてNR画像から流動様式、気泡上昇速度、気泡径分布、界面面積、液相速度場等の流れの計測が可能であることを示した。(3)熱流動現象への応用熱流動現象への応用研究として、狭間隙矩形管内空気-水垂直上昇二相流の可視化、細管内空気-水垂直上昇二相流のボイド率計測、水蒸気爆発の粗混合過程の可視化と計測、高速炉シビアアクシデントに関連した液体金属-窒素ガス高密度比二相流の可視化と計測を行った。
CpG-ODNのためのキャリアーデザイン法の確立

CpG-ODNをより効果的なアジュバントとして用いるには,IL-10およびIL-12産生のバランスの制御が重要であることが報告されている.そこで,CpG-ODNによるIL-10およびIL-12産生のバランスを制御するには,どのようなリポソームが効果的であるか検討したところ,IL-10とIL-12産生のバランスは,CpG-ODNとDOTAPリポソームの電荷比を変化させることによって制御可能であることを明らかにした.さらに,この制御機構に,細胞質内のDNA-PKcsによるCpG-ODNの認識の回避およびCpG-ODNのエンドソームへの移行性の促進が関与することを明らかにした.これら結果よりCpG-ODNのキャリアーをデザインする上でCpG-ODNの細胞内動態の制御が最も重要な要因であることを明らかにした.CpG-ODNをより効果的なアジュバントとして用いるには,IL-10およびIL-12産生のバランスの制御が重要であることが報告されている.そこで,CpG-ODNによるIL-10およびIL-12産生のバランスを制御するには,どのようなリポソームが効果的であるか検討したところ,IL-10とIL-12産生のバランスは,CpG-ODNとDOTAPリポソームの電荷比を変化させることによって制御可能であることを明らかにした.さらに,この制御機構に,細胞質内のDNA-PKcsによるCpG-ODNの認識の回避およびCpG-ODNのエンドソームへの移行性の促進が関与することを明らかにした.これら結果よりCpG-ODNのキャリアーをデザインする上でCpG-ODNの細胞内動態の制御が最も重要な要因であることを明らかにした.平成19年度の研究では、CpG-ODNのための最適なリポソームキャリアーの選択およびCpG-ODN/リポソーム複合体によるアジュバント効果増強機構の解明をin vitro系で行った。(1)野生型マクロファージにCpG-DOTAP-リポソーム(CpG-ODNのエンドソーム移行性が高い)またはCpG-DOTAP/DOPE-リポソーム(CpG-ODNの細胞質移行性が高い)を添加し,IL-10,IL-12産生およびERKの活性化を検討したところ、CpG-ODN単独処理と比較し、CpG-DOTAP-リポソームではIL-10産生の減少,IL-12p70産生の上昇およびERK活性化の減弱が、一方、CpG-DOTAP/DOPE-リポソームでは,IL-10産生の上昇,IL-12p70産生の減少およびERK活性化の増強が観察された。さらにマクロファージにおけるCpG-DONの取り込み量について検討したところ、どちらのリポソームもCpG-DON単独と比較してCpG-ODNの取り込み量を増加させた。(2)DNA-PKcs変異マウス由来マクロファージを用いてCpG-ODNによるIL-10、IL-12産生およびERKの活性化を検討したところ、野生型マクロファージと比較して、IL-10産生の減少、IL-12産生の増強およびERK活性化の減弱が観察された。この結果は、(1)のCpG-DOTAP-リポソームで野生型マクロファージを処理した場合と同様の結果であった。以上、(1)、(2)の結果より、CpG-ODNによるマクロファージからのIL-12産生を効果的に誘導するためには、CpG-ODNのDNA-PKcsによる認識を回避し、エンドソームへの移行性を高くするキャリアーが効果的であることが明らかとなった。さらに,従来,重要であると考えられてきたCpG-ODNの取り込み量は,IL-12産生とは直接相関しないことも明らかとした。この知見より、IL-12産生を効果的に誘導するDOTAP-リポソームがCpG-ODNの最適なキャリアーの一つであることが明らかとなった。平成19年度は、DOTAPを構成脂質とする正電荷リポソーム(DOTAPリポソーム)をCpG-ODNのキャリアーとして用いることにより、CpG-ODNによるマクロファージからのIL-10の生産を減少させ、IL- 12p70を増加できること、このDOTAPリポソームの効果に、従来,重要であると考えられてきたCpG-ODNの細胞への取り込み量の増加ではなく、DNA- PKcsによるCpG-ODN認識の回避が関与している可能性を明らかとした。平成20年度は、さらにDOTAPリポソームをより効果的なCpG-ODNのキャリアーするため、CpG-ODNの負電荷とDOTAPリポソームの正電荷の混合比(電荷比)に注目し検討を行い、以下の成果を得た。1) CpG-ODNとDOTAPリポソームの電荷比(-/+)を低くする(0.06以下)ことによってマクロファージおよび樹状細胞からのIL-10の生産が抑制され、IL-12p70の生産が増加することを明らかとした。さらに、蛍光標識CpG-ODNを用いて細胞内動態を検討したところ、CpG-ODNとエンドソームマーカーであるトランスフェリンおよびLysoTrackerとの共局在は、CpG-ODNとDOTAPリポソームの電荷比(-/+)の上昇に依存して減少した。

このことから、電荷比を変化させることによってCpG-ODNの細胞質あるいはエンドソームへ移行を制御できることが明らかとなった。2) CpG-ODNをマウスに投与し、in vivoにおけるIL-10およびIL-12p70の生産を検討したところ、in vitroでの検討と同様に電荷比(-/+)を低くすることによって血清中のIL-10の生産が抑制され、IL-12p70の生産が増加することを明らかとした。以上の結果から、CpG- ODNによるIL-10およびIL-12の生産バランスは、CpG-ODNとDOTAPリポソームの電荷比を変化させることによって制御可能であることを明らかとした。また、この作用機構には、DOTAPリポソームによるCpG-ODNの細胞内動態の改変が関与している可能性を明らかとした。
アジア新興国におけるグローバル・バリュー・チェーンの展開と産業高度化に関する研究

本研究は、アジアにおいてグローバル・バリュー・チェーン(以下GVCという)が展開するなかで、それを受入れる新興国の国内産業の高度化のあり方とそのための日本の役割を探求することを目的とする。また、これと併せて、RCEP、TPP等による貿易自由化の進展がGVC受入れの先発国・後発国に与える経済効果について、「東アジアの計量モデル」によりシミュレーション分析を行う。
歳差・章動の数値理論に関する研究

地球の形状軸方向ベクトルの空間的運動の周期成分である章動について、剛体地球の章動理論としてRDANを採用し、SOSモデルによる非剛体効果を考慮して1979年から200年までのVLBI観測データに基づいて、新しい非剛体地球の章動理論SF2001(Shirai and Fukushima 2001)を構築した。副産物として、地球の力学的扁平率など重要な地球物理パラメータを従来にない高精度で推定することができた。惑星歳差について、DE405に代表される最新の数値天体暦から、その永年成分を高精度で抽出するため、ペリオドグラムによる周波数推定技術と、周波数をも未知数とする非線形最小2乗法を組み合わせ、内在周波数の数を0から1つずつ増やす逐次的手法を組み入れることにより、高精度の非線形調和解析法を編み出した(Harada and Fukushima 2003)。これを、DE405から得られる地球・月重心の軌道角運動量ベクトルの方向角2成分について実施し、有意な周期成分をすべて除去することにより、最終抽出物として時間の2次関数の形にまで凝縮することに成功した(Harada and Fukushima 2004)。これは、DE405が表現している現代の最新運動理論から得られた最新の惑星歳差公式(HF2004)である。最後に、一般歳差をVLBI観測データから推定するために、SF2001章動理論を用いて観測量から周期成分を差し引き、さらにHF2004惑星歳差公式の寄与分を考慮して、一般歳差をVLBI観測データから精密に推定することに成功し、最終的に日月歳差の最新推定値を求めた(Fukushima 2003)。副産物として、平均黄道傾角の精密な推定値を得ることができた。まず、非剛体地球の物理的効果を取り入れる標準手法である「剛体地球の章動解と非剛体地球の物理的効果の変換関数の畳み込み」を行う変換関数法の精度を高め、かつ数値的な剛体章動解にも対応できるように、独自に導出した対称線形数値積分公式を応用して数値的畳み込み法を創出し、その過程において従来の解析的畳み込み法の欠陥を発見し、標準理論への補正項を計算した(Shirai and Fukushima2000)。次に物理的効果を具体的にパラメータ化するために、地球内部がマントルと流体核からなるとする、いわゆる2層モデルを採用し、その自転運動の定式化のひとつであるSOS方程式から、2つの地球物理学的拘束条件を満たす変換関数を導き、扁平率、ラブ数、粘弾性率などの地球物理的基本係数と、変換関数のパラメータとの関係式を陽に導いた。この結果については、解析結果と併せて既に学術論文を投稿済みである。新しい変換関数に基づいた章動モデルを用いて、1979年から2000年に間のVLBIによる最新観測データの予備的解析を実施する過程において、地球の自由コア章動の存在と励起を確認した(Shirai and Fukushima2001)。さらに励起の時期、回数、大きさなどを具体的に推定する手法を編み出し、その手法を用いて観測データから同定された励起時期と巨大地震の発生時期の一致率が高いことから、巨大地震によって自由コア唱導が励起された可能性を指摘した。この結果については、別の学術論文を投稿済みである。昨年度に開発した数値的畳み込み法(Shirai & Fukushima 2000)を用いて、従来より高精度の章動理論の構築を手がけた。まず、剛体地球の場合の解析的章動理論としてRDAN97(Roosebeek & Dehant 1998)を採用し、非剛体効果の地球物理モデルとしてSOS理論(Sasao et al. 1980)に基づく新しい変換関数を求めた。

変換関数に含まれる全地球の力学的扁平率、複素ラブ数、自由コア章動の複素周波数など基本的な地球物理パラメータを、超長基線電波干渉計(VLBI)の1979年以降の大量の高精度観測データ(McCarthy2000)から、歳差定数の補正など他の天文学パラメータとともに精度よく求めた(Shirai & Fukushima 2001b)。その過程において、地球の自由コア章動の存在を確認するとともに、減衰振動である自由コア章動が1980-2000の間に4回励起されていることを発見した(Shirai & Fukushima 2001a)。興味深いことに、これらの自由コア章動の励起は、非常に短時間(数十日以下)の間に起こっており、かつ4回の励起のいずれもがマグニチュード8以上の巨大地震の直後に起きていることがわかった(Shirai & Fukushima 2001c)。さらに、得られた非剛体地球章動理論の応用として、経度原点の一般論を展開し(Fukushima 2001a)、その過程において国際天文学連合(IAU)が2003年から導入を予定している「非回転原点」の概念が、大局的非回転と相容れないことを立証した(Fukushima 2001b)。このことは「非回転原点」が大局的座標系の構築に不適当であることを意味し、IAUが予定している導入の科学的意義に疑問を投げかけた。地球自転の永年的運動である歳差の理論に関して、国際天文学連合(IAU)の正式理論であるIAU1976歳差公式(Lieske et al.1976)を含む既存の研究について総括した。次に、VLBIによる最近20年の観測データに適合するようIAU1976歳差公式を修正することを試みたが、同公式が仮定する元期(2000年)での平均赤道座標系とIAU公式座標系(ICRF)との一致が実現していないことから、元期付近で大きな差異が生じるため、このアプローチがうまく働かないことを確認した。この不具合は章動理論(たとえばIAU1980章動理論)の不正確さに起因するものではなく、実際、昨年度に得られた最新の章動理論SF2001(Shirai & Fukushima2001)を用いても同様の結果が得られた。この問題点を解決するために、williams(1994)が提唱した3-1-3-1回転行列による歳差表現を、任意の座標系に対して拡張し、基本となる4つの歳差角を定めた。このうち、黄道面を規定する2つの角度については、最新の月惑星暦DE405を用いて地球・月重心の日心軌道角運動量ベクトルを調和分解することにより、その永年項すなわち惑星歳差を時間の4次多項式として求めた(Harada and Fukushima 2003)。赤道面を規定する残りの2つの角度について、その永年的運動すなわち日月歳差を、SF2001章動理論および上記の惑星歳差公式と組み合わせた結果、上記のVLBI観測データを忠実に再現するように、最適な次数の時間の多項式として求めた。両者の歳差公式を併せることにより、IAU1976歳差公式の次の世代の公式として新しい歳差公式を決定した(Fukushima 2003)。惑星歳差について、DE405に代表される最新の数値天体暦から、その永年成分を高精度で抽出するため、ペリオドグラムによる周波数推定技術と、周波数をも未知数とする非線形最小2乗法を組み合わせ、内在周波数の数を0から1つずつ増やす逐次的手法を組み入れることにより、高精度の非線形調和解析法を編み出した(Harada and Fukushima 2003)。
薄板・箔材料の力学的性質と成形限界に関するスケール階層構造の解明

部材の寸法が小さくなると,巨視的に観察されてきた均質・等方な性質とは異なった挙動を示すことが知られている.本研究課題では,スケール階層構造を考慮した微視的な系の力学モデルを確立することを最終的な目標として,箔材料の引張り変形特性を実験的に検討した.得られた結果は、以下のとおりである.1.引張試験方法の確立:微小引張試験装置(マイクロサーボ)を用いて,有限な領域で巨視的に一様な変形を得るための試料寸法について検討した.10μm程度の厚さの箔試料について,5種類の試験片形状を設定し最適なゲージ長さを決定した.2.箔の板厚依存性:電解銅箔およびアルミニウム圧延箔について,室温および高温での引張試験を行って,機械的性質の特徴と板厚依存性を検討した.その結果,電解銅箔では,バルク材に比べて非常に大きな変形抵抗を示し,延性は低下することがわかった.一方でアルミニウム箔では変形抵抗・延性ともに著しく低下することが示された.板厚依存性に関しては,電析によって創製される銅箔では,機械的な予ひずみを与えられないため,板厚依存性はほとんど示さず,一方アルミニウム箔では,予加工としての圧延プロセスによって,板厚が小さくなるほど延性が低下することがわかった.3.引張りにおける局部くびれ:バルク材の銅およびアルミニウムは著しい延性を示すが,箔試料に関してはかかる延性的な挙動は観察されなかった.これは試料形状が拡散くびれを生じさせる形状ではなく,局部くびれによって支配される変形モードを促進している形状となっているものと考えられる.今後は,数値解析的検討を行って箔試料中の力学的挙動を検証する必要がある.特に巨視的に得られた材料パラメータと変形挙動の相関,拡散くびれと局部くびれの分岐,さらに箔の異方性に関する板厚方向の特性を硬さ試験と数値解析の援用による統合型試験方法を確立することが望まれる.部材の寸法が小さくなると,巨視的に観察されてきた均質・等方な性質とは異なった挙動を示すことが知られている.本研究課題では,スケール階層構造を考慮した微視的な系の力学モデルを確立することを最終的な目標として,箔材料の引張り変形特性を実験的に検討した.得られた結果は、以下のとおりである.1.引張試験方法の確立:微小引張試験装置(マイクロサーボ)を用いて,有限な領域で巨視的に一様な変形を得るための試料寸法について検討した.10μm程度の厚さの箔試料について,5種類の試験片形状を設定し最適なゲージ長さを決定した.2.箔の板厚依存性:電解銅箔およびアルミニウム圧延箔について,室温および高温での引張試験を行って,機械的性質の特徴と板厚依存性を検討した.その結果,電解銅箔では,バルク材に比べて非常に大きな変形抵抗を示し,延性は低下することがわかった.一方でアルミニウム箔では変形抵抗・延性ともに著しく低下することが示された.板厚依存性に関しては,電析によって創製される銅箔では,機械的な予ひずみを与えられないため,板厚依存性はほとんど示さず,一方アルミニウム箔では,予加工としての圧延プロセスによって,板厚が小さくなるほど延性が低下することがわかった.3.引張りにおける局部くびれ:バルク材の銅およびアルミニウムは著しい延性を示すが,箔試料に関してはかかる延性的な挙動は観察されなかった.これは試料形状が拡散くびれを生じさせる形状ではなく,局部くびれによって支配される変形モードを促進している形状となっているものと考えられる.今後は,数値解析的検討を行って箔試料中の力学的挙動を検証する必要がある.特に巨視的に得られた材料パラメータと変形挙動の相関,拡散くびれと局部くびれの分岐,さらに箔の異方性に関する板厚方向の特性を硬さ試験と数値解析の援用による統合型試験方法を確立することが望まれる.箔・薄板材料の力学的挙動に関する寸法依存性とスケール階層構造を解明するために,連続体力学的アプローチと離散力学的アプローチの双方から理論的/解析的検討を行なうとともに箔材料を用いた引張り試験および成形限界評価試験によって実験的検証を試みる.当該年度は,マイクロ試験装置の設定とひずみ計測に重点を置いて検討した.得られた結果は以下のとおりである.1.微小試験装置による力学量の測定電磁力式微小試験装置(マイクロサーボ)を用いて,1mm以下数μmにいたる板厚の試料に対して引張り試験を行うための装置を試作した,差動変圧器を用いた接触式の変位計を試作し,比較的厚い試料に対して引張り試験を行えることを確認した.板圧が小さくなると,変位計の剛性が無視できなくなるため,箔材料の引張りでは非接触式の変位計を用いたひずみ測定が望ましいため,レーザー変位計を別途用いることとし,現在,機器の校正を検証している.2.結晶塑性学解析微小な領域では塑性変形の素過程であるすべり系から出発した結晶塑性学による解析が必須となる.そこで,多結晶体を多数の単結晶からなる集合としてモデリングし,多結晶体の数値解析を試み,粒界の幾何学的配置やすべり系の配置による多結晶体の変形挙動への影響を評価した.今後,箔材料に対するモデル化を行う予定である。3.ひずみ勾配モデルの適用従来の理論的枠組みにZbib-Aifantisらのひずみ勾配理論にもとづく弾塑性構成式を適用し,塑性変形に伴う力学的挙動にひずみ勾配の影響を導入することとした.板厚だけでなく実寸法依存性を考慮した

3次元有限要素法解析を構築し,数値解析によって切欠き材の変形挙動に対するモデルの妥当性を検証した.板材の成形においては,板厚が薄くなると成形限界が極端に悪くなることが知られている.これは板厚方向に存在する結晶粒の数が少なくなることで,バルクとしての性質がなくなるためであると考えられている.本研究課題では,板厚が極端に薄い材料である箔材料を対象として,変形挙動の板厚依存性を検証するとともに,変形機構に関するスケール階層構造を解明することを目的とする.前年度では箔材料の試験方法の確立およびひずみ計測システムの開発を中心とした研究を行ってきたが,当該年度では数十ミクロンから数ミクロンまでのアルミニウム箔を対象として,力学的特性に及ぼす板厚の効果を実験的に検討した.得られた成果は以下の通りである.(1)適正な試験片形状の選定・・・通常の短冊形試験片では試験片中央部で破断せずに正確な変形の計測が不可能であることがわかったので,中央部にわずかなくびれを有する試料を作成して実験に供した.その結果,箔中央部で破断するとともに再現性のある実験データを得られることがあきらかとなった.(2)局所変形の観察・・・破断部近傍を顕微鏡で観察したところ,板厚が薄くなると変形の局所化が促進し,破断部近傍での変形が著しいことがあきらかとなった.したがって,箔材料の引張試験では一様に変形する領域を確保することが重要であることが示唆された.(3)板厚の結晶粒への依存性・・・箔の板厚を20ミクロン以下としたところ,板厚内に存在する結晶粒の数が1個または2個となり,その際に破談ひずみ(成形限界)が著しく低下することがわかった.一方,それより板厚が大きいときには成形限界の低下はわずかであった.(4)高温試験への適用・・・高温での粒界すべりを含む成形限界把握のために,試験後にイメージ炉をとりつけた.炉中でのひずみ測定のために,長焦点距離のセンサーを用いたひずみ測定法を検討した.箔材料はこれまで機能性材料として用いられているが、マイクロデバイスの作成においてナノインデンテーションの際の金型としても用いられるようになっている。箔は本研究課題では、電解銅箔を対象としてバルク材とは異なった挙動を示す箔材料の力学的性質を求めるための試験方法の確立と高温にいたる引張り試験の実施、さらに成形限界の検討を試みた。得られた結果は以下のとおりである。1.箔材料の引張り試験法の検討:微小荷重を負荷できる試験機に非接触式の変位センサーで表面の相対変位を計測することで、極薄板から箔までの引張り試験が可能となった。通常のJIS規格に従う試験片形状では試料掴み部から破損してしまうことが明らかになったので、試料中央部にわずかなくびれを有する試験片形状を用いて、安定した再現性のある引張り試験を行えることが明らかになった。引張り中にと除荷を挿入することで、弾性係数が比較的容易に求められることがわかった。2.高温引張り試験:赤外線加熱によって試料中央部をほぼ均一に加熱し、150°Cまでの温度において試験を行い、材料特性の温度依存性を検証した。100°C程度で延性が増大するが、銅の再結晶温度を超えると低下することが示された。3.変形挙動の微視的観察:引張り試験前後の箔材料の表面および断面を観察した。通常のバルク材料の組織とはまったく異なり、厚さ方向に針状の組織となっていることがわかった。破損部近傍ではこの針状組織が引張り方向に倒れており、バルク材のくびれ/破損の挙動とはまったく異なったものであることがわかった。4.成形限界の低下:箔材料の引張りにおける成形限界の低下が明らかになった。
アメリカ型多文化主義の成立と展開をめぐる歴史社会学的研究

本研究は、アメリカ合衆国における多文化主義の形成過程を理論と歴史研究の両面から考察したものである。アメリカ型多文化主義は、ポスト公民権期に表面化した制度的人種主義を克服する理念として登場した。その独特の特徴は、差別解消を目指した連邦政府主導の公民権改革、マイノリティによる社会運動、改革に反発する反多文化主義の政治の絡まり合いの結果として形成され、20世紀末のアメリカ人種政治を規定した。本研究課題の1年目にあたる平成26年度は、「アメリカ型多文化主義」をめぐる基礎的枠組の構築と資料収集を中心に進めた。「アメリカ型多文化主義」の基礎的枠組については、多文化主義をめぐる基礎的な文献研究を進めるとともに、日本における「多文化共生」政策との相違に注目することで、アメリカ的多文化主義の独自性を議論する研究報告を、国際社会学会(ISA)の世界社会学会議で行い、海外から参加した研究者とも議論を深めることができた。また、社会学者ジェフリー・アレクサンダーが提案する編入様式(modes of incorporation)論を批判的に検討するとともに、アメリカ型多文化主義を、アメリカにおける文化的多様性と社会統合を目指す政策・運動・思想の歴史的展開のなかに位置づける研究を進めた。一方で、具体的な実証研究の一つとして、第二次世界大戦後の在米日系人コミュニティの変化とアメリカの多文化社会の展開との関係を考察するプロジェクトにも着手し、サンフランシスコ等で資料収集を行った他、日本アメリカ学会、アメリカ研究学会(ASA)でその研究経過について報告した。平成27年度は、アメリカ型多文化主義をめぐる理論的枠組の整理と、実証研究のための資料収集と分析を主に行った。理論的枠組の整理については、アメリカ合衆国における多元的統合の理念としての「多からなる一(e pluribus unum)」の具現化をめぐる編入様式の1つとしてアメリカ型多文化主義を位置づけ、その理論的・歴史的課題と、その修正型としての「包摂型多文化主義(inclusive multiculturalism)」の構想について、ポストエスニシティ論に対する対比やバラク・オバマの人種論などを背景に整理し、提案した。上記の内容は、単著書『アメリカ多文化社会論:「多からなる一」の系譜と現在』(法律文化社、2016年2月)として発表された。一方、実証研究としては、アメリカ型多文化主義における人種エスニック分類の公式化の過程を1970年代における連邦行政管理予算局(OMB)における命令15号をめぐる議論について、米国国立公文書館においてリサーチを行った。また、1990年代における多文化教育の導入過程について、ニューヨーク州の社会科教育プログラムの多文化カリキュラム開発をめぐる議論について、ニューヨーク州立公文書館および教育局で調査を行った。アメリカ型多文化主義の具体的な導入と変容過程については、1970年代および80年代についての資料収集は順調に行われ、その分析成果を28年度に発表することができる見込みである。ただし、成果発表については、28年度に世界社会学会(International Sociological Association)の世界社会学会議において報告する予定であったが、残念ながらパネルの採択を受けられず、28年度中に報告予定を確定する見込みである。一方、計画以上に進展したのは、理論的研究についてで、アメリカ型多文化主義をめぐる理論的状況を整理した単著書『アメリカ多文化社会論:「多からなる一」の系譜と現在』として出版することができた。平成28年度は、27年度に収集した資料の分析と研究報告および研究論文としての成果発表を行った。まず、アメリカ型多文化主義をめぐる理論的枠組の形成と新しい多元的統合理念の登場を概説した著書『アメリカ多文化社会論:「多からなる一」の系譜と現在』(法律文化社、2016年)の内容を踏まえて、アメリカ型多文化主義の全体像を描いたうえで、その成立に至る制度的条件の形成を中心に分析を進めた。その成果の一つは、アメリカ型多文化主義における人種エスニック分類の公式化の過程を、1977年の連邦行政管理予算局(OMB)の指令15号の成立と展開過程を中心に分析し、査読付き論文として『アメリカ史研究』第45号(2017年8月発行予定)に投稿した。また、1990年代におけるニューヨーク州の社会科教育プログラムにおける多文化主義の導入について、2017年度内の発表と論文化を想定して、スタンフォード大学フーバー研究所およびカリフォルニア大学バークレー校エスニック・スタディーズ図書館において資料収集を行い、その資料分析を進めた。その他、本研究から時事的に派生した課題として、2016年大統領選挙におけるドナルド・トランプ候補の当選とアメリカ国内における反多文化主義的風潮の拡大をふまえ、人種主義、排外主義、ポピュリズム、反グローバル化といった観点から多文化社会としてのアメリカの現状分析を行う論説・報告・解説を行った。また、研究成果の国際発信として、英語での論文発表のほか、米国での研究報告を行った。前年度に設定した計画をふまえて、(1)1970年代における多文化主義の制度的基盤の形成、(2)1980年代から90年代における多文化主義の導入と反多文化主義、(3)多文化主義をめぐる概念整理と新たな社会理論化、の3点を中心に進め、その観点からの現代アメリカ社会に関わる社会学的分析を進めた。(1)については、1970年代のアメリカ連邦政府における人種エスニシティの公式化をテーマにした論文を執筆した。同論文では、連邦政府内で人種とエスニシティをめぐる定義が標準化され、5つの集団で構成されるアメリカ社会という見方が確立する過程とそのなかでの人種政治のあり方を議論した。(2)については、1980年代から90年代の多文化教育論争をめぐって調査と資料収集をほぼ完了し、17年度内の論文化に向けて資料分析を始めた。

(3)については、日系人コミュニティ、移民政策、ポピュリズムなどの連動するテーマについて、本研究の成果をふまえて論説やメディア解説などを行った。また、研究成果の国際発信として、米国ワシントンDCで日米研究インスティテュート主催のセミナーで研究報告し、米国の研究者や専門家と意見交換を行った。平成29年度は本科研の主たる成果として、査読論文を2点執筆、発表した。まず、アメリカ型多文化主義成立の重要な契機として、連邦政府内部で5つの人種エスニックなカテゴリーの定義を行われ、それが政策実践に応用される過程を分析した論文「人種を数える:1970年代の連邦政府における人種とエスニシティの標準化」を『アメリカ史研究』(日本アメリカ史学会)に査読論文として掲載した。また、1990年代においてアメリカ型多文化主義が教育分野で大きな論争となるとともに、多文化主義を語る言説的枠組が確立する過程を分析した論文「包摂と分裂のカリキュラム:ニューヨーク州教育改革と多文化主義論争」を『アメリカ研究』(日本アメリカ学会)に査読付き論文として発表することが決定した(2018年春刊行予定)。これに加え、日本社会学会年次大会で、反多文化主義の潮流を「マイノリティの優遇」論という観点から分析した「アメリカ型多文化主義と「マイノリティの優遇」論」を報告するなどした。研究期間全体を通して、単著『アメリカ多文化社会論:「多からなる一」の系譜と現在』(法律文化社, 2016年)によって理論枠組を提示したうえで、アメリカでの現地調査によって収集した資料を活用し、20世紀後半におけるアメリカ型多文化主義が、連邦政府における公民権改革をめぐる枠組のもとで政策化しながらも、地域社会における草の根の社会運動やローカルな政策実践との関係性のなかで、その独自の様式として構築する過程が明らかになった。なかでも、その基本的な形が、反多文化主義勢力との対立や闘争のなかで形作られたことを明らかにしたことは、反移民感情や白人優越主義の復活が強調される近年の合衆国の人種関係を考えるうえでも有効な視点を提示することができたと考える。本研究は、アメリカ合衆国における多文化主義の形成過程を理論と歴史研究の両面から考察したものである。アメリカ型多文化主義は、ポスト公民権期に表面化した制度的人種主義を克服する理念として登場した。その独特の特徴は、差別解消を目指した連邦政府主導の公民権改革、マイノリティによる社会運動、改革に反発する反多文化主義の政治の絡まり合いの結果として形成され、20世紀末のアメリカ人種政治を規定した。理論面では計画どおりに進行している。実証面では、西海岸の事例を扱った調査研究が進展したが、連邦レベルでの検証については、H27年度に資料収集を進める。28年度の課題は、1970年代および1980年代のアメリカ型多文化主義の導入と変容の過程である。具体的に扱うトピックは以下の2点である。
カチオン性オリゴマーの調製と機能探索

長鎖長のキトサンオリゴ糖,ポリリジン,ストレプトスリシン,長鎖長のキチンオリゴ糖の単離精製法を供した。アミノグリコシド系抗生物質,キチンの定量法を供した。前記単離精製法の利用により、従来見出されてこなかった単鎖長のポリリジンを見出した。有機溶媒可溶のポリリジンを得て、その物性および抗菌性能の評価を行った。同物質は湿潤堅牢性の高い抗菌コート剤となり得る。ポリリジンおよびストレプトスリシンの有機|水界面移動反応を観察した。同研究はカチオン性オリゴマーの親水性/疎水性を定量的に論じるものであり、この種の生理活性物質の膜透過性の理解に新たな視点を与えるものとなる。六量体程度のオリゴキトサンには、エリシター活性などの機能が示唆されているが、従来のオリゴキトサン試料はその二量体および三量体やキチンを多く含み、その証明は困難であった。本研究では、ビス(2-エチルヘキシル)リン酸アニオンとの沈殿生成/EtOHへの再溶解/塩酸塩としての再沈殿に基づく、従来試料からの比較的長鎖長(五量体から九量体)オリゴキトサンの単離精製法を構築した。その結果をJ. Chitin ChitosanSci.誌に報告するとともに、同精製物を植物生理学的研究に供した。また、テトラフェニルホウ酸を用いるポリアミン・塩基性ペプチドの新規単離精製法を蛋白質工学的研究に適用したところ、従来見いだされていなかった十量体程度のεポリリジンが得られ、その結果をAppl. Environ. Microbial誌に報告した。現在、このようなポリカチオンと疎水性アニオンとの沈殿生成反応に基づく単離精製法を、リジンオリゴマーを有するストレプトスリシンやアミノグリコシド系抗生物質にも適用する試みを行っている。関連して、εポリリジンの液液界面物性研究法を示し、J. Electroanal. Chem.誌に報告した。同研究法をストレプトスリシンにも適用し、リジンオリゴマーサイズにつれて疎水性となるとの興味深い知見を得た。その結果は現在投稿中である。また、単離精製技術については、サポニン粗精製物からのソヤサポニンBbの単離精製法を構築し、Anal. Sci.誌に報告した。また、有機溶媒可溶εポリリジンの培養液からの調製法を確立し、現在はその機能に関する研究を行っている。前年(2014年)度、単鎖長εポリリジンの探索および物性研究法の構築について所定の結果を得た。当該年度(2015年)はεポリリジンのポリカチオン型とジピクリルアミンアニオンとの沈殿生成、再溶解に基づく比色分析法を示した、同法は培養液にも適用でき、ポリアミン精製酵素のスクリーニングが可能となるが、検出に続いて生成物の単離も簡便に行える。これより、従来より長鎖長のεポリリジンや類縁化合物を精製酵素の探索が容易となる。これらの結果をAnal. Sci.誌に報告した。ポリカチオン型εポリリジンについて、対アニオンにある種の陰イオン性界面活性剤を選ぶことで、水に難溶かついくつかの極性溶媒に易溶となるなど物性を変えられる、それでも抗菌性能などは維持されるなどの知見を得て、詳細な検討を行っている。当該年度はその一環として、また、比較のためにも、陽イオン界面活性剤について同様の対アニオン交換を行い、その物性および抗菌性能について調べた。その結果をSens. Mater.誌に報告した。前年度、比較的長鎖長のキトサンオリゴ糖の単離精製法を構築し、その結果を学術誌に報告するとともに、同精製物を植物生理学的研究に供した。その結果、エリシター活性はむしろキチンオリゴ糖で顕著に見られるとの報告を受け、当該本年度は酸加水分解物のグルコサミンの比色定量に基づくキチンオリゴ糖の分析法を構築した。同法は蟹殻のような生物資源中のキチンオリゴ糖の含有量の決定に有用であり、それらの結果をAnal. Sci.誌に報告した。前年度、εポリリジンの液液界面物性研究法を示した。同研究法をストレプトスリシンにも適用し、興味深い事に、リジンオリゴマーサイズにつれて疎水性となるとの興味深い知見を得て、J. Electroanal. Chem.誌に報告した。ポリカチオン型εポリリジンは、対アニオンにある種の陰イオン界面活性剤を選ぶことで、水に難溶であるが多くの極性有機溶媒に溶けるようになる。本年度はこれが熱可塑性であるとの知見を得て、プラスチック材料としての評価を行った。同研究はほぼ完遂し、結果を現在投稿準備中である。アミノグリコシド系抗生物質もまた26価のポリカチオン種として存在し得るが、アマランスアニオンはゲンタマイシン、ネオマイシンなど5価以上の電荷を持ち得るアミノグリコシドに選択的な分析試薬となり得るとの知見を得た。同分析法は培養液にも適用でき、新規アミノグリコシドの探索法として期待される。また、本研究において構築したポリアミン分析法により新規なカチオン性オリゴマーが見出されつつある。以上より、おおむね順調に進展していると考えている。

次年度(2015):後述の有機溶媒可溶εポリリジンの調製と物性研究に深く関連する研究として、イオン液体型ベンザルコニウム抗菌剤の調製と物性研究を行った(Sens. Mater.)。ストレプトスリシン抗生物質の油水界面移動反応を観察し、興味深いことに、リジンオリゴマーサイズにつれて疎水性となるとの知見を得た(J. Electroanal. Chem.)。εポリリジンのストレプトスリシン抗生物質の比色分析法および単離精製法を構築した(Anal. Sci.)。キチンオリゴ糖の定量法を構築した(Anal. Sci.)。最終年度(2016):ストレプトスリシン抗生物質の比色分析法および単離精製法を構築した(Anal. Sci.)。アミノグリコシド系抗生物質の比色分析法を構築した(Anal. Sci.)。対イオン置換により有機溶媒可溶なεポリリジンが得られること、これが熱可塑性であるとの知見を得て、ポリマー材料としての評価を行った。抗菌コート剤として優れるとの結果を得た(Biomacromolecules, in press.)。キトサンオリゴ糖の精製および機能探索と関係して、粗精製物からの長鎖長キチンオリゴ糖の精製法を確立した(Anal. Sci., in press)。長鎖長のキトサンオリゴ糖,ポリリジン,ストレプトスリシン,長鎖長のキチンオリゴ糖の単離精製法を供した。アミノグリコシド系抗生物質,キチンの定量法を供した。前記単離精製法の利用により、従来見出されてこなかった単鎖長のポリリジンを見出した。有機溶媒可溶のポリリジンを得て、その物性および抗菌性能の評価を行った。同物質は湿潤堅牢性の高い抗菌コート剤となり得る。ポリリジンおよびストレプトスリシンの有機|水界面移動反応を観察した。同研究はカチオン性オリゴマーの親水性/疎水性を定量的に論じるものであり、この種の生理活性物質の膜透過性の理解に新たな視点を与えるものとなる。新規カチオン性オリゴマー試料を得る試みのうち、上記のように高純度で数量体程度のオリゴキトサンの調製法、十量体程度のεポリリジンの調製法を供することができた。対象を拡張する試み、さらに、用途探索についても所定の結果を得ている。前述のジピクリルアミンを用いるポリアミン類の検出・単離法は、溶液条件によってはストレプトスリシンにも適用が可能との知見を得つつあり、同研究を引き続き行う。また、εポリリジンなどの酵素反応速度増大効果を報告してきたが、ポリアニオン種との複合体生成により、これが消失することに基づく、コロイド滴定の終点検出法についても検討する。また、キトサンオリゴ糖は数価の電荷を持つにもかかわらず、アミドグリコシドやストレプトスリシンの分析に用いることのできるアニオン性沈殿試薬が適用できない。ゆえに、キトサンオリゴ糖の比色分析に向くアニオン性色素を探索する。分析化学引き続き、有機溶媒可溶εポリリジンの機能および用途探索に関する研究を行う。ジピクリルアミンもまたεポリリジンなどポリアミンの沈殿試薬として優れ、これを用いることで、合成酵素のハイスループットアッセイに続いて、生成物の単離精製も可能との予備検討結果を得ている。今年度はその研究も進める。また、アミノグルコシド系抗生物質(アミノ基を数個持つ)の高感度検出および単離精製法についても所定の結果を得ており、今後ストレプトスリシンなどリジンオリゴマーに適用する。
下部マントル条件下での高圧相のレオロジー特性に関する実験的研究

本研究課題の最大の焦点は地球深部条件での高圧鉱物のレオロジー特性の研究であり、高圧実験的手法により明らかにしたこのレオロジー特性をマントルのレオロジーと結びつけることを目標としている。レオロジー特性を表すには様々なパラメーターがあるが、本研究では、粘性率に影響を与える結晶粒径および地震波速度観察と結びつけられる結晶方位観察に焦点を絞り研究を行ってきた。前者に関しては、下部マントルの圧力条件よりはやや低圧であるが21GPaでマントルの主要構成鉱物(リングウッダイト)の結晶粒成長実験を行い、マントルへ沈み込むスラブ内の結晶粒径を見積もった。その結果を用いスラブのマントル遷移層・下部マントル境界でのレオロジー的な振る舞いについて議論を行い、論文として発表した。また、後者に関しては、下部マントルの条件下(25GPa、1600度)で、主要構成鉱物である珪酸塩ペロブスカイトとマグネシオヴスタイトの混合相に対して擬似的な一軸圧縮実験を行った。実験条件を様々に変化させることにより得られた試料の形状変化の比較観察から塑性的な変形が確認された。また、試料の微細構造の観察、とくに結晶方位測定を行なった。現在、測定結果の解析を進めているところである。予備的な解析結果は、試料中の結晶格子が選択配向していることを示す。今後、継続してこの解析を進めていく予定であり、その結果を観測データと比較することによって地球深部での流動様式について考察し、論文としてまとめる予定である。本研究課題の最大の焦点は、高圧相のレオロジー特性の研究であり、下部マントル条件下で主要構成鉱物であるペロブスカイトとマグネシオヴスタイトの変形実験をマルチアンビル型高圧発生装置を用いて行うことである。しかしながら、この実験には、1)下部マントル条件の実験室での再現、2)マルチアンビルを用いた変形実験、という困難さを含んでいる。そこで、本年度は、主に以下のような研究を行った。1)マグネシオヴスタイトの拡散に関する研究。これは、下部マントル条件を再現するということの達成を目的としていた。この実験シリーズでは、圧力約35GPaまで行われ、これは地球深部およそ900-1000kmに相当し、十分下部マントルを再現している。この技術を用いて、「研究発表」欄に記されている研究成果を得ることができた。この得られた結果は、変形実験とは違う側面からのレオロジー特性を表しており、十分に研究課題としての成果と考えられる。2)マントル遷移帯の主要構成鉱物であるリングウッダイトの変形実験。ここでは、圧力およそ20GPaで実験が行われた。この圧力は、下部マントルより浅部に相当するが、マルチアンビル型装置を用いた変形実験の可能性を示す重要な結果であったと思われ、現在、EBSD装置やTEM装置による試料の解析を行っており、さらに学会等での発表の準備を進めているところである。今後は、上述の2点を組み合わせ、下部マントルでの変形実験を行っていく予定である。本研究課題の最大の焦点は、高圧相のレオロジー特性の研究であり、下部マントル条件下で主要構成鉱物であるペロブスカイトとマグネシオヴスタイトのレオロジー特性を明らかにすることである。レオロジー実験には2つのアプローチがあり、一つは変形実験であり、もう一つは静的な実験である。後者に関しては、例えば、「粒成長」などがテーマに挙げられ、下部マントルよりやや浅い条件であるが、21GPaでの粒成長実験を行い、この結果は現在論文投稿中である。一方、前者に関しては、すなわち、マルチアンビル型高圧発生装置を用いて変形実験を行うことである。マルチアンビル装置を用いての変形実験は、定常的な変形を行うことは不可能であり応力状態のその場観察も困難である。そこで、数種類の試料を同時に同条件で変形させて、相対的な変形量を見積もり方法を用いる。そのために、現在までにこれらの変形実験に用いる出発物質となる多結晶体の合成を行ってきている。とくに、物質は変形に際して「粒径」が重要な要因となるので粒径を考慮した出発物質の合成が必要となる。また、前述した数種類の試料とは、下部マントルの主要構成鉱物の(Mg,Fe)SiO3ペロブスカイトとマグネシオヴスタイト、さらにこれら2相の混合相の計3種類であり、今後、これらを用いた変形実験を行っていく予定である。

現在、測定結果の解析を進めているところである。予備的な解析結果は、試料中の結晶格子が選択配向していることを示す。今後、継続してこの解析を進めていく予定であり、その結果を観測データと比較することによって地球深部での流動様式について考察し、論文としてまとめる予定である。