hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護者による高齢者の看取り期食事ケアモデル構築に向けた実証的研究

調査・分析を進めていく過程で、終末期における食事困難にはいくつかのタイプが認められることが推察され、高齢者の看取り期食事ケアモデル構築に向けて、まずは終末期における食事困難事例を類型化することが先決であると考え、課題を修正した。それ故、平成29年度に予定していたインタビュー調査や分析、文献によるフレイル概念の整理等が遅延している。本研究を開始した当初、終末期における食事困難にはいくつかのタイプが認められることが研究を進めていく過程より推察された。そこで、まずは終末期における食事困難事例を類型化することが先決であると考え計画を変更することとした。一昨年までに、食事摂取に困難を抱え深刻な状態にある特別養護老人ホームの利用者14件の事例を分析し、高齢者の終末期における食事困難について、共通の特徴を有する7つに分類することができた。平成30年度は、この類型案とその評価法の妥当性を検討すべく、要介護高齢者の食事介助の経験が豊富な介護職員を対象にアンケート調査を実施した。その結果、類型案と評価方法は概ね支持されたが、老衰が進行したケースの検証や介護職が適切に評価できるような観察ポイントの追加等、いくつか摂食嚥下障害に関する専門職と共に検討する必要性が示唆された。また、高齢者の終末期においては「終末期における」より「終末期に至る」とする方が適当であることが確認された。この成果は、論文として研究紀要に掲載することができた。平成30年度は、終末期における食事困難事例の類型案の妥当性を検討しつつ、食事ケアに熟練した技術をもつ介護職員へのインタビュー調査を実施し、食事ケアの技術的側面を抽出していく予定であった。しかし、類型案の妥当性についてアンケート調査を実施し、内容を検討することはできたものの、食事ケアの技術的側面の抽出には至らなかった。そのため、補助事業期間を1年延長することを申請し承認を得た。今後の推進方策として,2017年上半期には,観察項目の選定・見極めのため,まず観察調査に摂食嚥下障害の専門家の同行を得ることとする.また,観察内容の精度を上げるべく研究協力者の助言を受け,項目を検討していく.下半期は,吟味したインタビューガイド及び観察項目をもとに本調査を進め,同時に質的分析を開始する.研究成果は,学会等で発表していく予定である.平成30年度は、終末期における食事困難事例の類型化の妥当性を検討しつつ、食事ケアに熟練した技術をもつ介護職員へのインタビュー調査を実施し、食事ケアの技術的側面の抽出を進めていきたい。令和元年度は、終末期に至る食事困難の類型をもとに、食事ケアに熟練した技術をもつ介護職員へのインタビュー調査を実施し、食事ケアの「技術的側面」と「概念的側面」について調査を実施し、介護者による高齢者の終末期に至る食事ケアモデル(試案)を提示できるようにしたい。予備調査を纏めて実施したことなどにより,旅費などの支出に余剰が生じた.終末期における食事困難事例を類型化することに課題を修正し、平成29年度に予定していたインタビュー調査や分析が遅延したため、調査・分析に掛かる費用の支出が少なかった。平成30年度は、インタビュー調査や分析に関わる費用や成果の公表に関わる経費を支出する予定である。平成30年度に予定していたインタビュー調査や分析が遅延したため、調査・分析に掛かる費用が少なかったため。残金は,2017年度の旅費や人件費に繰り入れて使用する.
孤立系電気双極子能率(EDM)の現象論的研究

本研究の目的は対称性の破れの中でも特に時間反転不変性の破れを理解することである。具体的には時間反転対称性を破る電気双極子モーメント(EDM)が複合系である原子に現れる大きさを定量的に計算し、基本的対称性の破れに関する研究を進展させることである。原子系のEDMを核子のEDMと関係づけるためにはSchiffの定理による遮蔽を考慮する必要がある。このSchiffの定理は、これまで中性系でもイオン系でも成立すると思われていたが、本研究により原子核EDMに焦点を置いた場合にはSchiffの定理が成り立たないことが明らかにされた。このことから、軌道電子による原子核EDMの遮蔽の効果を抑えるためには電子を原子から取り除くことが最善であることが分かった。また、原子核の構造がこのイオン系のEDMの大きさに与える影響を系統的に調べ、EDM測定実験においてどの元素を用いると感度上有利になるかを示すことができた。ここで、原子EDMから中性子EDMを抽出するためにEDMのオペレータがスピン演算子に比例していることに着目し、これまで系統的に行われてきた原子核の磁気双極子モーメントに関する研究成果を用い、原子核EDMの計算を行った。重水素の場合、1個の軌道電子を取り除いた重陽子は電子の遮蔽を受けない。従って、この場合は、陽子のEDMと中性子のEDMがそのまま観測される事になる。Z個の電子がある原子系で電子を2個取り除くと原子核のEDMがどれだけ遮蔽されるかをいくつかの原子系に対して計算し、研究結果をまとめた。このイオン系での遮蔽効果については学術雑誌上に発表した。また、どの原子系がイオン化した場合に実験にとって有利であるかの研究結果を現在学術雑誌に投稿中である。本研究の目的は時間反転不変性を破る孤立系電気双極子モーメント(EDM)が複合系である原子に現れるときの大きさを定量的に計算し、基本的対称性の破れに関する研究を進展させることである。原子系のEDMを核子のEDMと関係づけるためにはschiffの定理による遮蔽を考慮する必要がある。実際、このschiffの定理に抵触しないEDMオペレータがこれまで求められてきたわけであるが、このEDMオペレータの期待値も中性原子である限り、電子による1次高い摂動効果により遮蔽されている。従って、この電子による遮蔽を何らかの形で取り除くか、または様々な工夫により電子による遮蔽の効果を最小限にする事がこの研究の重要課題である。電子による遮蔽の効果を抑えるためには、電子を1個か2個取り除きイオンのEDMを考慮するしかない。この時、残った電子がどのような遮蔽効果を生み出すかを調べた。これまでの研究方法と同様に,まず有限サイズ効果と相対論的効果を摂動論で計算した。さらに、核子のEDMが電子からの遮蔽を逃れるため、電子部分による3次の摂動効果がどのような機構により遮蔽をもたらしているのかについて詳細に調べ、遮蔽効果を最小限に抑えるためにはどのような事を考慮し工夫すればよいか検討した。Z個の電子がある原子系で電子を1個取り除きイオンにすると原子核のEDMは1/Zの減少因子はつくが、遮蔽は不完全になることを具体的に示した。
一細胞解析による予後不良AFP産生胃癌の癌発生機構

AFP産生胃癌は増殖・進展が早く高頻度で肝臓に転移する胃癌のなかでも予後不良な癌である。しかしモデルとなる細胞株が少ない事や、臨床組織と異なりAFP産生細胞株の増殖が極端に遅いため、癌発生の機序はほとんど解明されていない。近年報告がなされているオルガノイド培養は患者の幹細胞から由来した細胞を用い、癌の特性を維持し長期培養が可能な手法であり、幹細胞や分化細胞を内在する不均一性を示す細胞集団である。この培養系に含まれる癌幹細胞の割合は低いものと考えられる。本研究は、患者由来オルガノイドを一細胞レベルで解析し多様な細胞集団の性質と相互作用を明らかにし、AFP産生胃癌の発癌のメカニズムを明らかにする。
ラット精子凍結保存法に関する研究

本研究の目的は、凍結融解精子から産子がえられるようなラット精子の凍結保存方法の確立である。今年度はこれまでの研究実績に基づき、ラット凍結融解精子の受精能力および産子への発育能力を調べた。ラット精巣上体精子を卵黄とラクトースを基礎組成とした凍結培地とし、これに凍害保護物質として0.7%equex stem(ES)および3.0%グリセリンを添加もしくは無添加したもので凍結した。これらの凍結融解精子を偽妊娠誘起させた雌ラットの子宮角上部内へ注入(子宮内人工授精)した。授精後の翌日をDay1としてDay22にこれらの雌ラットの剖検をおこない、胎子が確認されたものについては、これらを摘出し、一部の摘出胎子はあらかじめ用意しておいた里親に哺育させた。融解精子の授精においてグリセリン無添加・ES添加区が妊娠率、胎子数において他の試験区よりも有意に高かった。しかしながら、このグリセリン無添加・ES添加区の成績は、前年度の胚盤胞への発育率と同様に、新鮮精子の授精区より有意に低い値を示した。凍結融解精子由来の摘出胎子の一部(20匹)を里親に離乳まで哺育させたころ、19匹が離乳に至った。これらの凍結融解精子由来固体の繁殖能力を交配試験により確認した。本研究で開発した方法により、-196°Cにて凍結保存したラット精子を子宮内人工授精することにより産子がえられることが明らかになった。この子宮内人工授精成績は、新鮮精子をもちいた場合と比較して低い。しかし、凍結融解精子の子宮内人工授精により複数の外見上正常で繁殖能力を有する産子をえることができた。ラット精子に対する遠心処置が、その運動性に与える影響を調べた。また、精液の凍結融解過程で遠心処置をおこなわずにペレット法とストロー法で精液を凍結し、融解後の精子運動性を調べた。SD系の成熟雄ラットから精巣上体を採取した。この精巣上体を室温下で1mlのR1ECM中で切断し精子を浮遊させた。この精子浮遊液を700Gにて5分間遠心分離処置した。そして、処置直後および処置後37°Cで30分インキュベート後の精子運動性を遠心分離処置を施さない精液と比較した。また、精液の凍結は、精巣上体を室温下で凍結用1次希釈液[Lactose 8%(v/v)、Egg yolk 23%(v/v)Dibekacin10mg/100mlをTris 10%溶液にてpHを7.4に調節したもの]2ml中で切断して精子を浮遊させた。この浮遊液を15°C恒温器に入れて30分間放置し、冷却した。さらに、4°Cの冷蔵庫に入れ30分間放置し、冷却した。続いて、浮遊液と同量の4°Cに冷却した2次希釈液[1次希釈液にglycerol 6%(v/v)、OEP1.4%(v/v)を加えたもの]を浮遊液に加えて撹拌した。この精液を0.25mlストローを用いたストロー法および50μlのペレット法で凍結保存した。融解は37°Cでおこない、融解直後および融解後30分間インキュベート後に精子の運動性を調べた。遠心分離処置を施さないものと比較し、遠心分離処置したものは、処置直後および処置30分後の精子運動性が有意に(p<0.001)低下し、遠心処置により精子運動性が低下することが明らかになった。凍結融解過程において遠心処置を施さない凍結融解法により、凍結融解後5-10%の運動性を有する精子をえることができた。また、凍結方法としてストロー法とペレット法のいずれの場合でも、凍結融解後の運動性を有している精子の割合に有意な差は認められなかった。

しかし、凍結融解精子の子宮内人工授精により複数の外見上正常で繁殖能力を有する産子をえることができた。平成12年度の研究実績に基づき、今年度はこれまでに開発した方法にて凍結融解したラット精巣上体精子をメス子宮角上部へ注入する試験を実施した。凍結用培地はLactose 8%(v/v)、Egg yolk 23%(v/v)Dibekacin 10mg/100mlをTris 10%溶液にてpH7.4に調節したものを基本培地とし、これに1)凍害保護物質を添加しない(無添加区)、2)Equex Stem(ES)を添加(ES区)、3)ESおよびglycerol(G)を添加(ES+G区)および4)Gのみを添加(G区)した4種類をもちいた。そして、凍結精液を融解し、偽妊娠を誘起したメスへ外科的に注入した。そして注入後の凍結融解精子由来の胚盤胞への発育を調べた。また、新鮮(Fresh)精子も同様に子宮内注入して胚回収を試みた。結果はFresh精子注入メスからの胚盤胞/回収胚数は76/95(80%)、凍結融解精子では無添加、ES、ES+GおよびG区でそれぞれ、2/44(4.6%)、31/47(66%)、2/17(11.8%)および0/20(0%)であった。このことより、Fresh精子と比較し凍結融解精子を注入してえられた胚盤胞率および胚回収数ともに有意に(P<0.01)低い値であったが、ES区は他の区と比較し高い(P<0.01)胚盤胞率であった。これらのことから、凍結用培地に添加するGが回収胚数および胚盤胞率を低下されるが、凍結用培地に添加するESはラット精巣上体精子に対する凍害保護効果があることが示唆された。本研究の目的は、凍結融解精子から産子がえられるようなラット精子の凍結保存法の確立である。今年度はこれまでの研究実績に基づき、ラット凍結融解精子の受精能力および産子への発育能力を調べた。ラット精巣上体精子を卵黄とラクトースを基礎組成とした凍結培地とし、これに凍害保護物質として0.7%equex stem(ES)および3.0%グリセリンを添加もしくは無添加したもので凍結した。これらの凍結融解精子を偽妊娠誘起させた雌ラットの子宮角上部内へ注入(子宮内人工授精)した。授精後の翌日をDay 1としてDay 22にこれらの雌ラットの剖検をおこない、胎子が確認されたものについて融解精子の授精においてグリセリン無添加・ES添加区が妊娠率、胎子数において他の試験区よりも有意に高かった。しかしながら、このグリセリン無添加・ES添加区の成績は、前年度の胚盤胞への発育率と同様に、新鮮精子の授精区より有意に低い値を示した。凍結融解精子由来の摘出胎子の一部(20匹)を里親に離乳まで哺育させたところ、19匹が離乳に至った。これらの凍結融解精子由来個体の繁殖能力を交配試験により確認した。本研究で開発した方法により、-196°Cにて凍結保存したラット精子を子宮内人工授精することにより産子がえられることが明らかになった。この子宮内人工授精成績は、新鮮精子をもちいた場合と比較して低い。
歯科法医学的個人識別における高度変性資料への対応を目指したDNA多型検査法の開発

本研究は、戦没者遺骨のDNA鑑定の中で、高度変性資料や血縁の証明が困難なケースの解決を目指し、以下のような研究を行った。南方の遺骨に多い、分解程度の高い資料から母系遺伝をするミトコンドリアDNA型を判定できる方法を作り上げた。また血縁の遠い家族との比較のために、父系遺伝をするY染色体型のデータの種類を増やし、Y染色体の系統推測も含めて、データベースと比較できるシステムを作製した。分解程度の高い資料からY系統マーカーを検出する方法を考案した。特殊な遺伝様式をとるX染色体多型の種類とデータを増加し、複雑な事例に応用した。さらに高度変性資料から有効なDNA抽出法を考案し、実際の鑑定に応用してきた。本研究は特に高度に変性した硬組織資料からのDNA多型検査を目的とした研究であるが、実際の応用としては主として戦没者遺骨のDNA鑑定の困難な事例に応用することを考えて進めてきた。本年度は低分子のPCR産物により、日本人に適したmtDNA多型領域を2度のPCRで検出可能なシステムを確立し、現在論文作製中である。本システムは、実際の戦没者遺骨のDNA鑑定において特に高度に変性した試料からmtDNA型の正確に判定を行うことと、反対に試料の変性による検査の限界を確認するための方法としても重要な意味を持つ。またY染色体多型の研究としては、16-locusのY-STRからY-SNP系統を推測のするためのコンピュータープログラムを作製してきたが、判断の難しい実際例の解決に利用することができた。本システムは多くのデータベースとの比較に応用すると、近似したY-STR型を探しだす目的に応用可能で、身元不明の遺骨がある対象と一致した場合、その一致の珍しさを確認にするために利用できることがわかった。さらに近隣集団のデータを追加すれば、身元不明者の由来を推定するために応用していくことが可能になるのではないかと考えている。現在、23ローカスおよびさらに5ローカスを追加したデータが完成に近付いており、Y-STRの複雑事例への応用に役立つものと思っている。またmtDNA、Y-STRで証明できない複雑事例にX-STR多型を利用することができるように、Argus X-12 kitの情報量を増やすことができる13-STRのmini multiplex法を作製している。本法は6ヶ所のhaplotypeデータを作ることができるところから、X染色体の一部の遺伝を確認することが可能で、現在システムの一部を改良中である。同時にマレー人を対象とした応用を含め、X-STR haplotypeの利用範囲の拡大を目指したい。本務以外の仕事として、平成28年3月まで厚生労働省の戦没者遺骨のDNA鑑定人会議の座長を務めてきたが、昨年度、国の方針で鑑定対象の拡大が法制化され、その進展のため、多くの時間が割かれた。さらに文部科学省の「大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する検討会」において、「DNA鑑定等の在り方に関する作業部会」の主査を依頼されたため、予想以上の時間を取られ研究に支障を生じた。戦没者遺骨の鑑定人会議の座長は3月末でお断りしたため、現在何とか仕事が進められる状況になった。本研究は特に高度に変性した資料からのDNA多型検査を目的とした研究であるが、実際の応用としては主として戦没者遺骨のDNA鑑定に応用することを考えて進めてきた。しかし、28年度には実際の法医鑑定でも有用性が極めて高いことが再確認できた。(1)歯や骨からのコンタミのないDNA抽出法を検討してきた過程で、段階ごとに得られた試料から抽出されるDNA量とその性質が比較できることが分かった。これは、資料に適したDNA抽出法を検討するために役立つ。(2)日本人に適したmtDNA多型領域を2回のmultiplex PCRで検出可能なシステムを検討してきたが、実際の鑑定において、かつての認識では多型検出は困難であろうとされていた高温度下に置かれた焼骨においても、追加手段を加えることでmtDNA型を検出することができた。また、実際的変性試料として、毛髪を試料の1つとして用いてきたが、毛髪は先端に行くほど検出効率がばらつく可能性を示唆する結果が得られ、微量な変性試料からのミトコンドリアDNAの検出効率とPCRの関係を考えるための材料として適していると考え、現在比較検討を進めている。(3)16-locusのY-STRからY-SNP系統を推測するためのコンピュータープログラムを作製してきたが、本システムを多集団のデータベースとの比較に応用すると、近似したY-STR型の由来を探しだす目的に応用可能で、由来不明の混合試料にアフリカ系の対象者が混合されている可能性を見出すことができた。本法は法医鑑定への応用でも極めて有用であることを再確認した。(4)X-STR haplotype研究のとしては、前述の事例の焼骨と共に発見された組織片様の焼損試料の一部から、常染色体検査では証明できなかった、父親が異なると思われる姉妹と男兄弟との関係を証明した。以上の如く本研究は一般法医鑑定でも大いに役立っている。本研究課題の変性試料のデータは論文作製中であるが、その他Y染色体多型、X染色体多型、ミトコンドリアDNA多型に関する論文などは、一部の確認や論文に必要な図表などの作成段階にあり、順次進めていくつもりである。28年度は当該年度の成果に示した如く、本研究の応用に極めて適した難しい鑑定にかなり時間をとり、途中で研究のまとめが遅延した。

しかし、鑑定の中で新たな成果が含まれたため、基本的な本研究の目的に沿った研究全体としては本研究の有用性を示すことができる広がりが出たと考えている。本研究は特に高度変性した資料からのDNA多型検査を目的とした研究であるが、29年度は法医事例において、微量混合変性資料からの低分子Y-SNP検出により日本人ではない容疑者に関連する可能性のある系統の存在を確認することができた。また、変性した微量DNAを含む試料の例として、多検体の毛幹部から得たDNAのmtDNA型検出を試み、その応用性を拡大してきた。これらの過程で、実際に南方の戦没者遺骨の検査への応用を試みてきた結果、南方資料は北方資料と比較して高分子DNAの比率が明瞭に低く、回収DNAも少ないことを実感してきた。そこで、南方資料に対しては、既報のDNA抽出法・多型検査法を資料に応じて変えることで、一部の資料でより良いと思われる結果を得た。研究期間全体としては、高度変性資料に対する低分子mtDNAのmultiplex検査法を確立したことで、高度変性資料に対する多型検出成功率が格段に上昇し、南方の戦没者遺骨鑑定への応用、高度変性法医試料の鑑定にも対応能が上昇した。作成してきたY-STRの系統推定コンピュータープログラムは、戦没者遺骨と血縁者のY-STR型検査の比較・判定に非常に役立ち、現在データ拡大中のX-STRのハプロタイプ検査は、近親度2度以上の戦没者遺骨の鑑定のみでなく、実際の法医事例でも役立ってきた。当初より進めてきた歯や骨からコンタミを除くDNA抽出法の開発については、長い間続けてきた北方の戦没者遺骨の処理については有用であったが、南方資料では変性度合いが高く、本法のみでは1本の歯からの繰り返し検査に対し十分満足できる量のDNAが回収できず、DNA抽出法の改良に踏み込んだ。これらの研究はいずれも、人体の中で最後に残される硬組織資料から、血縁関係の離れた対象者との比較により個人識別を行うためのDNA鑑定における最後の砦となる検査として重要な意味を持つ研究である。本研究は、戦没者遺骨のDNA鑑定の中で、高度変性資料や血縁の証明が困難なケースの解決を目指し、以下のような研究を行った。南方の遺骨に多い、分解程度の高い資料から母系遺伝をするミトコンドリアDNA型を判定できる方法を作り上げた。また血縁の遠い家族との比較のために、父系遺伝をするY染色体型のデータの種類を増やし、Y染色体の系統推測も含めて、データベースと比較できるシステムを作製した。分解程度の高い資料からY系統マーカーを検出する方法を考案した。特殊な遺伝様式をとるX染色体多型の種類とデータを増加し、複雑な事例に応用した。さらに高度変性資料から有効なDNA抽出法を考案し、実際の鑑定に応用してきた。Y染色体多型の研究において、新たな情報が増加してきたため、近年集団との比較の可能性が高まり、実用上も必用になってくることも予想されるため、Y染色体多型の研究内容が多少方向が変わる可能性が出てきている。ミトコンドリアDNA多型、Y染色体多型、X染色体多型などのデータについては本研究の当初の計画にほぼ即した内容の論文を作製する予定であるが、一部については28年度に依頼された鑑定が本研究の実際的な応用に沿った困難な鑑定の重要なケースであったため、研究期限と裁判の進展度合いに合わせて、29年度に技術的な内容の発表をしたいと考えている。
ユビキチン系蛋白分解と選択的自食作用

前年度は抗ユビキチン抗体の調製とそれを用いた免疫染色が検討された。薬物投与により増殖したペルオキシソームには約8倍のユビキチンとユビキチン結合タンパクを示す標識が認められた。これに対してミトコンドリアやライソソームでは約2倍の標識が見られた。これらの結果は増殖したペルオキシソームの個々のタンパクがユビキチン系タンパク分解によって処理されていることを示唆する。しかし、自食作用にユビキチン系がかかわるかどうかを示していない。そこで、Nycodenz密度勾配遠心法で分離したペルオキシソームを用いて前包埋法と後包埋法の免疫電顕染色を行なって観察した。詳細な観察の結果、ペルオキシソーム膜の細胞質側に金粒子の存在が認められた。これはペルオキシソーム膜タンパクがユビキチン化されることを示すものである。さらに分離したペルオキシソームのポリペプチドのユビキチン化をイムノブロットで調べると、抗ユビキチン抗体に反応するシグナルは無数見られたが、その中に4個のシグナルが明らかにペルオキシソーム増殖処理で増加した。とくに38KDaのシグナルは増殖処理ではじめて現れた。これらのポリペプチドの同定は検討中であるが、結果はペルオキシソームにユビキチン化されるタンパクが存在することを示すもので、免疫電顕の結果と一致する。これまでの研究で自食胞はER膜が標的のペルオキシソームを取り囲むことによって形成される。これはER膜が標的を選別認識することができることを意味する。結果を総合すると、ペルオキシソーム膜タンパクのユビキチン化が、ER膜がペルオキシソームを選別認識するのに関係している可能性がある。薬物の投与によって増殖したラット肝ペルオキシソームは投与を中止すると、急速にもとの数にもどる。この減数は細胞が自食作用によって増殖したペルオキシソームを分解するために起こる。この分解は増殖したペルオキシソームを標的にするので、極めて選択的な分解と言える。細胞内の選択的な分解はユビキチン系によって遂行されていることは今日広く受け入れられている。したがって、増殖したペルオキシソームの自食作用による分解にはユビキチン系が関与する可能性がある。ユビキチン系は標的の蛋白にユビキチンを結合させることから始まる。したがって、ユビキチンの結合した蛋白が増殖したペルオキシソームに局在するかどうかを知ることは重要である。この研究では、ユビキチンに対する抗体を調製し、これを用いて、ユビキチンが結合した蛋白のラット肝細胞内局在を免疫細胞化学および生化学的方法を用いて調べた。ラットをペルオキシソーム増殖剤で2週間処理し、肝組織をコロイド金法によって免疫染色した。ユビキチン化された蛋白は様々な細胞小器官および細胞基質に見られ、ペルオキシソームでは基質と膜に局在した。増殖したペルオキシソームにおける標識は無処理のそれの約8倍であった。ミトコンドリアやライソソームの標識は2倍程度であった。イムノブロット法でも、ユビキチン化された蛋白は増殖したペルオキシソーム分画に多くみられた。これらの結果は余分なペルオキシソームを除去する選択的な自食作用にユビキチン系が関与することを示唆する。
腫瘍マーカーとしてのカルシウム調節ホルモン・スタニオカルシン

1.血中スタニオカルシン(STC)測定系の開発(i)リコンビナントヒトSTC及びそのペプタイドをキャリア蛋白KLHと結合して免疫し、IgG型モノクロナル抗ヒトSTC抗体(STCmAb)産生ハイブリドーマを得た。(ii)STCmAbは蛍光抗体法及びSDS PAGE後のイムノブロット法によりヒト腎尿細管細胞成分と反応することを確認した。(iv)リコンビナントヒトSTCをスタンダード抗原として(iii)の系で測定し、標準曲線を作成したところ5-10ng/ml以上のSTCが測定可能とされた。これに基づき、各種疾患、正常人血中でのSTCを測定した。しかし検出は難しく、より高感度の測定系の開発が必要とされた。2.STCmRNA定量の臨床的意義の追求(2)白血病症例の骨髄血では、種々のタイプの白血病症例で高率にSTCmRNAを検出したが、健常人の骨髄血でも検出された。一方末梢血に関しては、白血病症例13例12例でSTCmRNAの発現を認めたが、健常人では28例全例でSTCmRNAの発現が認められなかった。(3)白血病症例の末梢血におけるSTCmRNAを定量したところ、急性期AML20例中6例、T-ALL4例中3例、Adulr T cell leukemia(ATL)2例中2例がSTCmRNA値の高値を示した。STCmRNA値が高値であった例はいずれも寛解期に低値になった一方寛解期の多くはカットオフ値以内を示した。以上よりSTCmRNAの定量は白血病の診断、予後の推定に有用と考えられる。STCmRNA測定による白血病の診断、とくにminimal residual disease(MRD)マーカーとしての意義に関して追求した。これらの結果に基づき、白血病の腫瘍マーカー、特に治療上の指標としての末梢血における定量的STCmRNA検出の意義を追及するためにリアルタイム定量的RT-PCR測定法を確立した。その結果、同時再現性試験で、coefficient of variation(CV)20%以内、感度としてはtotal RNA 1μgあたり25コピー以上のSTCmRNAを検出し得た。本法は簡便、かつ比較的短時間に成績が得られるので、臨床評価に対応しうるとみなされた。臨床上での末梢血のカットオフ値を健常人37人の平均+2 standard deviation(SD)の46コピーに設定し、白血病症例の末梢血におけるSTCmRNAを定量したところ、急性期AML20例中6例、T-ALL4例中3例、adult T cell leukemia(ATL)2例中2例がSTCmRNA値の高値を示した。STCmRNAが高値であった例はいずれも寛解期に低値になった。また急性期にカットオフ値以下であった例は、寛解期でも同様に低値を示した。一方、寛解期の多くはカットオフ値以内を示したが、AML4例がカットオフ値以上を示した。この4例中3例は3ケ月以内に再発した。これらの結果から、STCmRNAの定量は白血病の診断、特に予後の推定に有用なMRDマーカーとなる可能性が示唆された。
初期内胚葉における領域化の分子機構

脊椎動物の内胚葉は前後軸に沿って領域化し,各部分は特殊な機能と形態を持つ器官に分化する.内胚葉の領域化の機構を調べるため,原腸胚期での内胚葉の詳細な発生運命地図を作成した.まず親油性色素Dilの微小結晶を用いて胚盤葉下層を特異的に標識する方法を確立した.ステージ2から3では,原条先端腹側のごく限られた領域のみが胚体内内胚葉に寄与し,それ以外の領域はすべて胚体外内胚葉になった.また胚体内内胚葉になる細胞はすべて中腸もしくは後腸の内胚葉だった.続いてステージ3+では,予定中・後腸領域は胚後方および側方に拡大し,ヘンゼン結節周辺の狭い領域に予定前腸領域が検出された.この領域の細胞は前腸背側内胚葉になることもわかった.次にステージ4では予定中・後腸領域はより広がり,予定前腸背側領域はヘンゼン結節の周りにあり,その側方に前腸側方内胚葉予定域が現れたが,腸腹側内胚葉予定域は発見できなかった.ステージ4でラベルした前腸背側予定域はステージ5でほぼ動かず,前腸側方予定域は側方に移動し,その間にステージ4でラベルされた細胞が決して見つからない領域が現れた.ステージ5でこの領域をラベルしたところ,前腸腹側に寄与する細胞が検出された.これらの結果から,胚体内内胚葉はステージ2からステージ5にかけて予定中後腸領域,予定前腸背側領域,予定前腸腹側領域の順に下層に陥入してくると考えられる.この運命地図では予定前腸腹側内胚葉は,原条からはなれた側方に見つかった.このことは内胚葉が中間層を通って下層に陥入してくる可能性を示している.この仮説を検証するために,ヘンゼン結節のすぐわきをラベルしたところ,この細胞は中間層内を前方,側方に移動してから下層に入り,最終的に前腸腹側内胚葉に寄与した.この結果から,本来中胚葉と考えられていた中間層の細胞が少なくとも一部内胚葉予定細胞であるという新しい知見をもたらした.外胚葉,中胚葉に比べ,内胚葉成立の分子機構の研究は遅れている。魚類や,鳥類・ほ乳類などの有羊膜類では内胚葉は発生の途中まで中内胚葉として生じ、原腸陥入の途中にその運命を決定して,内胚葉として分化する.どのような機構で内中胚葉前駆細胞から中胚葉,内胚葉が分化してくるのかという研究はいまのところほとんどない.本年度は,有羊膜類において,中内胚葉から内胚葉が分化してくる分子機構に迫る研究を行なった.まず、ニワトリ胚の内胚葉マーカーとしてsox17を単離し、その発現パターンを調べた。その結果原腸陥入直前のst.3から将来内胚葉になる細胞に発現し、内胚葉が分化すると発現が著しく下がった。次に内胚葉の分化にどのような仕組みが関わっているのかを調べるため、st・4胚で内胚葉および内胚葉前駆細胞を全て取り去り,培養したところ、Sox17発現細胞がヘンゼン結節付近にあらわれ,その後内胚葉は完全に再生することが分かった。細胞標識実験により、本来なら中胚葉になるはずのヘンゼン結節の細胞が内胚葉になっていることも分かった。この結果から,ヘンゼン結節の細胞は中胚葉前駆細胞であるが,st.4までは内胚葉に分化するポテンシャルを持っていること,さらにSox17を発現する内胚葉前駆細胞は,そのポテンシャルを抑え,内胚葉への分化を阻害していることが強く示唆された.さらに主にNodalシグナリングを阻害するcerberusをCOS細胞に一過的に発現させ,その細胞塊を,内胚葉細胞を全て取り去ったst.4胚のヘンゼン結節のまわりに置き、その影響を見たところ、cerberus発現細胞をおいた胚では内胚葉の再生が見られなかった.これらの結果から,ヘンゼン結節にある中内胚葉はまず内胚葉前駆細胞を分化させ,その結果内胚葉前駆細胞はSox17およびcerberusを発現する。すると内胚葉前駆細胞からのcerberusがNodalシグナリングを阻害し,ヘンゼン結節の細胞が内胚葉に分化するのを疎外するものと考えられる.脊椎動物の内胚葉は前後軸に沿って領域化し,各部分は特殊な機能と形態を持つ器官に分化する.内胚葉の領域化の機構を調べるため,原腸胚期での内胚葉の詳細な発生運命地図を作成した.まず親油性色素Dilの微小結晶を用いて胚盤葉下層を特異的に標識する方法を確立した.ステージ2から3では,原条先端腹側のごく限られた領域のみが胚体内内胚葉に寄与し,それ以外の領域はすべて胚体外内胚葉になった.また胚体内内胚葉になる細胞はすべて中腸もしくは後腸の内胚葉だった.続いてステージ3+では,予定中・後腸領域は胚後方および側方に拡大し,ヘンゼン結節周辺の狭い領域に予定前腸領域が検出された.この領域の細胞は前腸背側内胚葉になることもわかった.次にステージ4では予定中・後腸領域はより広がり,予定前腸背側領域はヘンゼン結節の周りにあり,その側方に前腸側方内胚葉予定域が現れたが,腸腹側内胚葉予定域は発見できなかった.ステージ4でラベルした前

腸背側予定域はステージ5でほぼ動かず,前腸側方予定域は側方に移動し,その間にステージ4でラベルされた細胞が決して見つからない領域が現れた.ステージ5でこの領域をラベルしたところ,前腸腹側に寄与する細胞が検出された.これらの結果から,胚体内内胚葉はステージ2からステージ5にかけて予定中後腸領域,予定前腸背側領域,予定前腸腹側領域の順に下層に陥入してくると考えられる.この運命地図では予定前腸腹側内胚葉は,原条からはなれた側方に見つかった.このことは内胚葉が中間層を通って下層に陥入してくる可能性を示している.この仮説を検証するために,ヘンゼン結節のすぐわきをラベルしたところ,この細胞は中間層内を前方,側方に移動してから下層に入り,最終的に前腸腹側内胚葉に寄与した.この結果から,本来中胚葉と考えられていた中間層の細胞が少なくとも一部内胚葉予定細胞であるという新しい知見をもたらした.
津波被災者の生活再建と復興感の時系列分析からみた復興体系に関する研究

本研究は震災1年目から毎年度継続してきた津波被災者の復興感調査として、津波被災地の復興の進捗を踏まえ津波被災者一人一人の生活再建の進捗実態と主観的復興感の推移について前年度に実施した7年目の調査(2018年3月:回収票1,127票)を分析するとともに、7年間連続して回答してもらった281票のパネル調査データを対象とする、被災者の復興状況に着目した復興過程の時系列的構造分析を通して、巨大津波被害からの復興のあり方とその支援に関する考察を進めた。過去7年間(201218)の調査を概観すると、津波被災者の生活再建・地域復興の進捗は順調とはいえず、生活再建する場の復興である被災市街地・集落の基盤復興事業が本格化したのが3年目以降で、被災者の住宅再建や生活回復は5年目以降に本格化するなど、被災地間のみならず被災者間の復興格差が顕著であることが明らかとなった。パネルデータに着目すると全壊被災者と半壊等被災者の生活回復・復興の進捗が明確に異なることが明らかになった。さらに一人一人の被災者の被災前に対する回復程度と望ましい復興レベルに対する復興程度を「回復感」「復興感」として、集計値と個別データによる系列推移を見ると、集計値で示される復興の推進的進捗に対して、個人にみる復興進捗の個別性が明らかになり、個人の復興過程について、個別ヒアリング調査の重要性を鑑み、以下の調査・研究を進めた。1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査について、2017年度調査と同一被験者を対象に、気仙沼市においてヒアリング調査を実施した。2)研究結果の公表気仙沼市でのヒアリング調査と2012年2018年の計7回継続して回答いただいたアンケート調査のパネルデータの分析、2017年度の調査票から回復感と復興感の相関関係など被災者の復興過程とその評価に関する分析などを行い、地域安全学会大会等で発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、研究代表者らの先行調査(2012-2014)に引き続き、東日本大震災の津波被災者を対象とする個々の生活再建プロセスと被災者の主観的復興感について各年度に調査を行い、先行調査と合わせて震災後6年間の調査データを蓄積し、被災者の復興の実態を時系列分析し、あるべき復興を考察する。東日本大震災被災者復興支援への寄与と、来る巨大津波災害からの復興対策のあり方に資する知見を得ることを目的とする。平成27年度は、先行調査データ(4年目:平成27年2月実施)を分析するほか、東日本大震災から5年目の生活再建の実態と被災者の生活復興感の調査を実施。1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査(以下「復興感・回復感調査」):先行研究(2011-2014年)に引き続き、前年度調査と同一被験者を対象に、福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市における「復興感・回復感調査」を実施(平成28年2月3,597件発送、1,315件回収)。2)復興感・回復感調査の構造分析による規定要因とその時系列変化の分析:1)で収集したデータから、被災者の生活復興感・回復感の4年目の実態を分析。また、先行研究と合わせて、復興感・回復感の時系列変遷を把握し、復興施策のあり方と被災者の復興過程及び復興感の高揚の構造を明らかにするためのパネルデータ作成作業を進めた。3)質問紙調査の自由記述分析:テキスト分析による復興過程と復興感の構造化を試みたほか、今後のテキスト分析の対象とする時系列データを得た。4)被災自治体の復興感調査:自治体職員による復興施策の進捗状況と被災者の復興感評価の調査と進捗度を分析。5) 2015年9月に復興状況現地調査、2016年2月に被災自治体担当者に4)に関連して聞き取り調査実施。6)研究成果は、地域安全学会(5月)、災害復興学会(9月)、地域安全学会(10月)、他で発表。本研究は、先行研究に継続して大船渡市、気仙沼市、新地町における津波被災者のうちこれまでに回答していただいた世帯を対象としている「生活復興感・回復感に関する質問紙調査」を基幹としており、先行研究における被験者を対象とした復興感の質問紙調査をもとに分析をすすめていくものである。本年度は、先行調査において回収していた平成27年2月の4年目の復興感調査の分析を進めるとともに、平成28年2月に5年目の復興感調査を実施し、先行調査と同程度の回収を得ている。また、質問紙調査対象地の自治体を訪問し、復興担当職員のヒアリングを実施して、被災者の復興感分析と、自治体が進めている復興施策との関連性を含めた復興実態の考察を進めることもできた。先行研究(2011-2014年)データによる被災者の復興感に関する時系列分析を進め、研究成果を対外的に発表し、研究者間の有意義は議論を引き出すことができた。東日本大震災では巨大津波災害によって犠牲者18,000人、全壊流出家屋12万棟、20兆円を上回る被害額がもたらされた。震災から6年、この津波災害からの生活再建・地域復興の進捗は順調とはいえず、被災地間のみならず被災者間の復興格差が顕著であることが、応募者の先行研究(2012-2015)からも明らかである。

3年目にようやく被災市街地・集落の基盤復興事業が本格化したが、被災者の住宅再建や生活回復に5年目以降(2016)に本格化するような状況にある。本研究は、毎年度継続してきた津波被災者復興感調査として、津波被災地の復興の進捗とともに、津波被災者個々の生活再建の実態と主観的復興感の進捗について6年目の調査を実施するとともに、被災者の復興状況に着目した復興過程の継続的構造分析を通して、巨大津波被害からの復興対策に資する知見を得ることを目的とし、以下の調査研究を進めた。1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査(以下「復興感・回復感調査」という)前年度調査と同一被験者を対象に、福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市における津波被災者の生活復興の進捗実態と復興感に関する調査を実施した(平成29年2月3,136件発送、1,082件回収)。実施に当たっては、前年までの調査結果から設問を精査し、復興状況に合わせた修正を加えた。2)研究成果の公表地域安全学会石巻ワークショップ(8月)、災害復興学会石巻大会(10月)等で広く発表する(学会発表等参照)とともに、11月にはこれまでの研究成果の総合化に関する研究者ワークショップを明治大学(駿河台キャンパス)において開催した。3)被災地現地調査上記1)の調査機関に合わせて、2017年3月1-5日に調査対象の被災自治体を含む被災地域の復興状況現地調査および被災自治体担当者に聴き取り調査実施した。本研究は、被災1年目から大船渡市、気仙沼市、新地町の津波被災地域において被災した居住世帯を対象に毎年実施してきた先行研究(2012ー2016年度)を継続し、これまでに回答していただいた世帯を対象として実施した。この「生活復興感・回復感に関する質問紙調査」が本研究の基幹であり、本年度は、前年度である平成28年2月実施の復興感調査(前年度実施分5年目)の分析を進めるとともに、平成29年2月に6年目の復興感調査を実施し、先行調査と同程度の回収を得ている。質問紙調査対象地の自治体を訪問し、復興事業の現地調査および復興担当職員の聞き取り調査を実施して、市民の復興感の変化に復興事業の進捗が影響を与えている可能性がある一方、自治体としては、公共事業としての復興業務の進捗から、平常時業務へとシフトしつつあることが把握できた。また、2012年度以降の先行調査における生活復興の実態や復興感の進捗の時系列的分析をすすめるとともに、5年間継続して回答いただいたパネルデータの整理・作成と時系列分析の準備を進めた。東日本大震災から7年、津波災害からの生活再建・地域復興の進捗は順調とはいえず、被災者間の復興格差が顕著であることが、応募者の先行研究(2012-2015年度)からも明らかである。3年目にようやく被災市街地・集落の基盤復興事業が本格化し、被災者の住宅再建や生活回復は、5年目以降(2016年度)に本格化してきた。本研究は、震災1年目から毎年度継続してきた津波被災者の復興感調査として、津波被災地の復興の進捗を踏まえ津波被災者一人一人の生活再建の進捗実態と主観的復興感の推移について7年目の調査を実施するとともに、被災者の復興状況に着目した復興過程の時系列的構造分析を通して、巨大津波被害からの復興対策に資する知見を得ることを目的とし、以下の調査・研究を進めた。1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査について、前年度調査と同一被験者を対象に、福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市における津波被災者の生活復興の進捗実態と復興感に関する調査を実施した(平成30年23月に2,915件郵送、1,127件回収)。
自然超格子構造をもつ透明酸化物半導体を用いた透明電子回路の実現

本研究では、単結晶薄膜作製手法として反応性固相エピタキシャル成長(R-SPE)法を開発することにより、YSZ(111)単結晶基板上に高品質ホモロガス化合物InGaO_3(ZnO)_5(IGZO)単結晶薄膜を作製することに成功した。そして、その単結晶薄膜を用いることにより、詳細なIGZOの材料固有のキャリア輸送特性を検討した結果、その無秩序性を内因する結晶構造に由来した金属一絶縁体転移を示すことを見出した。よって、本材料において高性能透明電界効果トランジスタ(TFET)を実現するためには、電界効果により高い濃度のキャリアを導入する必要であることを明らかにした。これらの結果から、アモルファスHfO_xをゲート絶縁膜に用いた高性能TFETを作製し、電流ON/OFF比,10^6、μ_<eff>80cm^2(Vs)^<-1>という、従来のTFETと比較して一桁以上の大きな値を示すことを見出した。このTFETの高性能化は、チャネル層の欠陥濃度が低減され固有な性質を示す高品質IGZO単結晶薄膜とゲート絶縁膜として高誘電率のHfO_xを用いた事に起因していると結論した。以上、本材料の電子輸送特性の解明とその電子デバイスへの応用を目的とし、独自に考案した反応性固相反応性エピタキシャル法によって、良質な単結晶薄膜の効率的合成に成功し、得られた薄膜の検討から電子キャリア濃度が増大すると移動度が増大するというこれまでの半導体には見られない輸送特性を見出し、これを巧みに利用することで、多結晶シリコンに匹敵する特性をもつTFETを実現した。自然超格子構造をもつホモロガス化合物透明酸化物半導体InGaO_3(ZnO)_5(IGZO)単結晶薄膜を我々が独自に開発した反応性固相エピタキシャル成長法により作製した。作製したIGZO単結晶薄膜はエピタキシャル関係(0001)[1120]_<IGZO>||(111)[110]_<YSZ>を持って成長しており、また、断面TEM観察より自然超格子構造に由来する周期的な層状コントラストが基板表面から膜表面まで途切れることなく観察された。その表面はステップと原子レベルで平坦なテラス(面積:>1μm^2)から構成されており、光・電子デバイス等に応用可能な高品質ホモロガス化合物の単結晶薄膜を実現できた。高品質IGZO単結晶薄膜をチャネル層に用いた透明な金属-絶縁体-半導体電界効果型トランジスタ(透明FET)を試作・評価した。作製したデバイスにおけるOFF状態(ゲート電圧<0V)での、ソース-ドレイン間電流は10^<-12>Aオーダーと微少であり、正のゲート電圧印加(ゲート電圧>1V)により増大した。このことから、ゲート電圧印加によりチャネル領域にキャリア電子が誘起され、チャネルはn型であることが確認された。また、明確なピンチオフ特性を示し、このデバイスが従来のFET理論に従う、良好な動作をしていることも確認された。作製したデバイスは、電界効果移動度2.0cm^2(Vs)^<-1>、電流ON/OFF比>10^5、"ノーマリ・オフ"特性を示し、従来、報告された透明酸化物半導体を用いた透明FETの性能を著しく改善することができた。この結果は、チャネル層に高品質な単結晶薄膜を用いたことによるものと結論した。
子宮体癌細胞の転移におけるフコシル化糖鎖の機能に関する研究

(1)SNG-SとSNG-Wにおける各種糖鎖抗原及び接着因子の発現の検索:フローサイトメトリー及び免疫細胞化学染色による検討の結果、SNG-WではSNG-Sに比べH型糖鎖が強く発現している事が判明した。(3)分別細胞の細胞外基質成分に対する接着性の検討:細胞外基質類似物質マトリゲルに対するSNG-Wの接着に、ある種の糖鎖抗原が関与する可能性が示唆され、現在検討中である。(4)糖鎖付着ビーズの作製とこれを用いた接着関連因子の検索:糖鎖付着ラテックスビーズを用い、血管内皮細胞上に発現される接着因子との相互作用を検討した結果、H型糖鎖と、イムノグロブリンファミリーとの接着を示唆する成績が得られた。現在、さらにH型糖鎖のリガンドの特定を目的として検討中である。(5)ヌードマウスを用いた抗糖鎖抗体による転移抑制の検討:SNG-WはSNG-Sに比べ高い遠隔転移能を有する事が判明した。又その転移は、抗H型抗体により抑制される事が判明した。以上より子宮体癌の転移にH型糖鎖が強く関与する事が示唆され、そのリガンドの特定を目的としてさらに検討中である。
飛騨外縁帯の変成岩類の岩石学的年代学的検討

1.飛騨外縁帯青海地域の蛇紋岩メランジェの解剖学を行った。3億年の結晶片岩が4.5億年の各閃岩などとともに産するが、鉱物組み合わせ、固溶体組成変化、白雲母のK-Ar年代は、もともと1つの結晶片岩帯が相対的な位置を変えることなく、蛇紋岩につつまれて上昇してきたことがわかった。このことは、蛇紋岩メランジェの上昇が、圧縮やずれ応力によるものではなく、引張場における浮力によるものであることを意味する。青海地域の3億年泥質結晶片岩から4.5億年のガ-ネット角閃岩ブロックが見いだされた。角閃岩ブロック周辺の緑色片岩は、周囲の泥質片岩との機械的混合による鉱物学的性質を示す。3億年変成岩の上昇の時、上盤にあった古いナップの一部を取り込み、上昇の過程でそれらが後退的に緑色片岩になったと考えられる。飛騨外縁帯の結晶片岩は、蛇紋岩メランジェ中のブロック、堆積性メランジェ中のブロック、中生層中のオリストリストとして産するが、各地域から得られた計21個の泥質結晶片岩類の白雲母によるK-Ar年代は、青海の3.8億年、3.4億年を除いて、2.8-3.2億年の間に入り、多様な産状にも関わらず本来1つの変成帯であることがわかった。三郡変成帯で見いだされている2億年結晶片岩は見いだされなかった。青海地域の古い変成岩は、後退的に緑色片岩化している4.5億年の角閃岩ブロック同様に古い泥質変成岩が後退変成作用を被ったものである。これらは二畳紀付加体に貫入した蛇紋岩メランジェで運ばれたものである。西南日本の変成帯の産するアルプス型カンラン岩の起源から、沈み込み帯を特徴づけるウェッジマントルは、大陸分裂を起こしたプリュームのヘッドのマグマが固化したものが、ウィルソンサイクルの進行とともにバッシプマージンのマントル、さらにはウェッジマントルとなったというモデルを提唱した。本研究の目的は、構造帯あるいはメランジェ帯とされる飛騨外縁帯の形成機構を解くため、個々の岩石の熱履歴を岩石学的・近年学的手法で再検討することにある。平成6年度は、青海地域、蒲田地域、楢谷地域について、野外調査、EPMA分析を含めた岩石学的研究を行った。それらに基づき年代測定用試料の収集も行った。青海地域の構成岩類は、複数の変成帯の構成岩類が蛇紋岩に取り込まれて上昇したものである。結晶片岩は累進変成作用ではなく、変形を伴う後退変成作用で出来た可能性がある。すなわち、結晶片岩に塊状岩からの変形組織が見られる。ザクロ石角閃岩ブロックを取り込んでいる。緑泥石帯でも塩基性片岩に普通角閃石が残っている。また塊状の緑色岩からクロス閃石、普通角閃石、アクチノ閃石が見い出された。結晶片岩の年代が300Maであるのに対しザクロ石角閃岩は450Maなので、青海地域の構成岩類は、複数の変成帯構成岩類が蛇紋岩に取り込まれ、変形・混合しながら上昇してきたと考えられる。蒲田地域は、堆積性のメランジェ帯である。

変ハンレイ岩とされていたものから石英礫やクロマイト、および空山層から結晶片岩礫やクロマイトが見い出された。一方、化石の産出で知られる石灰岩主体の古生層や、結晶片岩類の連続性は悪い。これらは全体として堆積性のメランジェであり、石灰岩や結晶片岩はオリストリスと考えられる。楢谷地域の松谷結晶片岩は、蛇紋岩に取り込まれて上昇してきたブロックと考えられる。松谷結晶片岩は蛇紋岩に接して産する。Anに富む斜長石と普通角閃石の共生を特徴とするが、変形の弱いものほど角閃石のパ-ガス閃石成分に富む。さらに従来美濃帯とされていた蛇紋岩体の東側から緑れん石角閃岩ブロックが見い出された。等粒状組織を示し、角閃石は最もパ-ガス閃石成分に富む。このブロックを松谷結晶片岩類とみなせば、全体として等温減圧的なPTtパスが得られ、上昇に伴う変形により後退変成作用が進行したためと考えられる。青海地域、蒲田地域、楢谷地域、伊勢地域の野外地質調査、岩石学的研究、年代測定用試料収集を行った。95/7月の集中豪雨のため、白馬岳地域の調査は行えなかった。青海地域では、蛇紋岩メランジェの形成機構の解明が進んだ。結晶片岩類は蛇紋岩中のテクトニックブロックとして産するが、相平衡岩石学的な解析から変成条件が連続的に変化すること、変成年代が300Maに集中することから、元々は一連の変成帯が蛇紋岩に取り込まれて上昇する過程で分断されたものであることがわかった。すなわち、定常的な変成作用と非定常な上昇運動が考えられる。また変成条件は、カリ長石と緑泥石の共生から曹長石と黒雲母の共生へ変化するので、高圧中間型の変成帯して知られる三波川変成帯よりも低圧型であることが確定した。高圧型の変成帯として知られる外縁帯伊勢地域や三郡帯の単純な延長ではないことを示す。さらに蛇紋岩周辺のアクチノ閃石帯は、蛇紋岩と変ハンレイ岩の機械的な混合による化学組織の変化が反応の駆動力である可能性がでてきた。青海地域のヒスイ輝石は石英を伴わず同様な産状を示しており、これらの反応機構の解析により、蛇紋岩メランジェ帯の上昇と変成作用の時空間の解析について1つの制約条件が得られる可能性が見い出された。本プロジェクトは、変成岩類の岩石学的年代学的性質から飛騨外縁帯の変成岩の上昇テクトニクスの解析を目指したものであったが、野外調査の結果、蛇紋岩メランジェである青海地域に対して、蒲田、楢谷、伊勢地域は堆積性メランジェの可能性が高いことが明らかになり、形成の時空間を特定するために、変成岩類の母岩である堆積岩類中の砕削性ジルコンやモナザイトなどSHRIMPやSHIME法による年代測定を行うことにした。青海地域の3億年の年代を示す泥質結晶片岩から4.5億年とされるガ-ネット角閃岩ブロックが見いだされ、変成帯の上昇機構の解明のため、両者およびその境界層の熱履歴を解析した。角閃岩ブロック周辺の緑色片岩は、周囲の泥質片岩の平衡温度よりも高温を示す角閃岩やガ-ネットを含み、それらには角閃岩に由来するものが含まれることが明らかになった。3億年変成岩の上昇の時、上盤にあった古いナップの一部を取り込み、上昇の過程でそれらが後退的に緑色片岩になった。飛騨外縁帯の多様性と上昇テクトニクスを調べるため、結晶片岩類の岩石学的性質・変成年代の比較検討を行った。飛騨外縁帯の結晶片岩は、青海地域では蛇紋岩メランジェ中のブロック、白馬地域は堆積性メランジェ中のブロック、蒲田地域および伊勢地域は中生代手取層中のオリストリスとして産する。各地域から得られた計13個の泥質結晶片岩類の白雲母によるK-Ar年代測定を行った。年代は、青海の3.8億年、3.4億年を除いて、2.8-3.2億年の間に入り、多様な産状にも関わらず本来1つの変成帯であることがわかり、近年、古生物学的見地から提唱されている飛騨外縁帯の2分論は否定される。