hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
管腔臓器開閉用人工バルブの開発

本研究はバルブ機構の簡素化をはかるために形状記憶合金を用いた人工括約筋システムを開発するものであり,人工バルブ用材料,機構設計と開閉動作制御,人体への適応性及び臨床上の装着のしやすさ等様々な点から検討し,より実用的で耐久性がありかつ装着し易い人工開閉弁の実現を目指す物である.まず初めに,管腔臓器の人工開閉弁の中でも特に人工尿道開閉弁の開発を目指し,形状記憶合金をアクチュエータとする尿道開閉用人工バルブシステムの開発を行った.形状記憶合金の薄板からなる人工尿道バルブの製作や改良を加え,電池駆動型非接触経皮的電力伝送システムの製作および改良,さらにエネルギ伝送システムの高効率化やSMA表面温度制御システムについて検討を行い,犬を用いた動物実験により本システムの性能について調査を行い,本人工尿道開閉弁システムの有効性を明らかにした.さらに得られた知見を元に,最終年度は直腸装着型人工開閉弁,つまり人工直腸バルブシステムの開発に取り組んだ.これまでの知見を元に形状記憶合金の薄板からなる人工直腸バルブの作製および改良,非接触経皮的電力伝送システムを用いエネルギ伝送システムの高効率化,また安定な温度情報信号の送受信が可能な温度制御装置の開発について検討を行った.犬による動物実験を行いその性能について調査した所,開発した人工大腸バルブの開閉動作が良好に行われたこと,また,電力伝送における省電力化や高効率化,また一定温度への制御が安定に可能であることが確認され,本人工直腸バルブシステムの有効性を明らかにした.以上のように,形状記憶合金を用いた人工尿道バルブシステム,人工大腸バルブシステムを作製し,管腔臓器開閉用人工バルブの開発の有効性について明らかにした.本研究はバルブ機構の簡素化をはかるために形状記憶合金を用いた人工括約筋システムを開発するものであり,人工バルブ用材料,機構設計と開閉動作制御,人体への適応性及び臨床上の装着のしやすさ等様々な点から検討し,より実用的で耐久性がありかつ装着し易い人工開閉弁の実現を目指す物である.まず初めに,管腔臓器の人工開閉弁の中でも特に人工尿道開閉弁の開発を目指し,形状記憶合金をアクチュエータとする尿道開閉用人工バルブシステムの開発を行った.形状記憶合金の薄板からなる人工尿道バルブの製作や改良を加え,電池駆動型非接触経皮的電力伝送システムの製作および改良,さらにエネルギ伝送システムの高効率化やSMA表面温度制御システムについて検討を行い,犬を用いた動物実験により本システムの性能について調査を行い,本人工尿道開閉弁システムの有効性を明らかにした.さらに得られた知見を元に,最終年度は直腸装着型人工開閉弁,つまり人工直腸バルブシステムの開発に取り組んだ.これまでの知見を元に形状記憶合金の薄板からなる人工直腸バルブの作製および改良,非接触経皮的電力伝送システムを用いエネルギ伝送システムの高効率化,また安定な温度情報信号の送受信が可能な温度制御装置の開発について検討を行った.犬による動物実験を行いその性能について調査した所,開発した人工大腸バルブの開閉動作が良好に行われたこと,また,電力伝送における省電力化や高効率化,また一定温度への制御が安定に可能であることが確認され,本人工直腸バルブシステムの有効性を明らかにした.以上のように,形状記憶合金を用いた人工尿道バルブシステム,人工大腸バルブシステムを作製し,管腔臓器開閉用人工バルブの開発の有効性について明らかにした.本研究はバルブ機構の簡素化をはかるために形状記憶合金を用いた人工括約筋システムを開発するものであり、人工バルブ用材料、機構設計と開閉動作制御、人体への適応性及ぴ臨床上の装着のしやすさ等様々な点から検討し、より実用的で耐久性がありかつ装着し易い人工開閉弁の実現を目指す物である。特に管腔臓器の人工開閉弁の中でも特に人工尿道開閉弁に焦点を当て開発を目指し、形状記憶合金をアクチュエータとする尿道開閉用人工バルブの開発を行った。製作した形状記憾合金の薄板からなる人工尿道バルブおよび電池駆動型非接触経皮的電力伝送システムを用いた動物実験およびエネルギ伝送システムの高効率化について検討を行った.得られた結果を要約すると以下のようになる。(1)製作したバルブおよび小型の経皮的電力伝送装置を用い電力伝送システムによるバルブの駆動特性について動物実験を行った。動物実験ではこれまで開腹における急性実験のみを行っていたが、今回は閉腹も考慮し切開部分5cmと小さくし、バルブや電力伝送2次側回路を挿入し、開腹時および閉腹時両場合におけるバルブの開閉特性について調査した。結果より、閉腹時には開腹時よりSMAバルブの応答が遅い、また最大流量も開腹時より小さくなることが分かったが、開腹・閉腹時、両場合において経皮的電力伝送によって人工尿道開閉弁が良好に動作することが分かった。(2)定電圧回路を導入した発振・増幅・伝送回路から構成された小型の経皮的電力伝送装置を開発したが、更なる高効率化を検討し、種々の回路を作製した。結果より電流増幅にFETを用いるよりバイポーラトランジスタを用いることで、スイッチングひずみが改善され電力伝送量が増大することが確認された。

本研究はバルブ機構の簡素化をはかるために形状記憶合金を用いた人工括約筋システムを開発するものであり、人工バルブ用材料、機構設計と開閉動作制御、人体への適応性及び臨床上の装着のしやすさ等様々な点から検討し、より実用的で耐久性がありかつ装着し易い人工開閉弁の実現を目指す物である。特に管腔臓器の人工開閉弁の中でも特に人工尿道開閉弁に焦点を当て開発を目指し、形状記憶合金をアクチュエータとする尿道開閉用人工バルブの開発を行った。製作した形状記憶合金の薄板からなる人工尿道バルブおよび電池駆動型非接触経皮的電力伝送システムを用いた動物実験およびエネルギ伝送システムの高効率化について検討を行った.得られた結果を要約すると以下のようになる。(1)これまで作製したバルブ6の問題点は尿道の外径が異なる場合を想定しサイズの最適な複数のバルブを必要とした。そこで今年度は完全に尿道を覆いバルブ内部にスポンジゴムを挟むことにより径調節が容易に可能なバルブ7を作製した。豚の尿道を用い実験室レベルでの実験、また犬での動物実験を行い良好に開閉が可能であることが分かった。特に実験室レベルでは外径が異なる場合でも良好な動作が確認された。(2)SMA表面温度測定装置を経費的電力伝送によって電力を供給し動作させ、測定した温度情報を無線で体外へ伝送しその情報から表面温度維持に必要な電力量を経皮的に伝送するSMA表面温度計測制御システムを開発した。実験室レベルで温度制御実験を行い、SMA表面温度を一定に保ちつつバルブを開放状態に保つことが可能である事を確認した。本研究はバルブ機構の簡素化を図るために形状記憶合金を用いた人工括約筋システムを開発するものであり、人工バルブ用材料,機構設計と開閉動作制御,人体への適応性及び臨床上の装着のしやすさ等様々な点から検討し,より実用的で耐久性がありかつ装着し易い人工開閉弁の実現を目指すものである.昨年度まで,管腔臓器の人工開閉弁の中でも特に人工尿道開閉弁に焦点を当てて開発を目指し,形状記憶合金をアクチュエータとする尿道開閉用人工バルブの開発を行った.本年度には,さらに直腸装着用の人工開閉弁-人工直腸バルブの開発も行った.作成した形状記憶合金の薄板からなる人工直腸バルブ及び非接触経皮的電力伝送システムを用いた動物実験及びエネルギー伝送システムの高効率化について検討を行った.得られた結果を要約すると以下のようになる.1.形状記憶合金を用いた直腸に直接装着が可能な人工バルブの開発を行った.人工直腸を用い実験室レベルでの実験,また犬での動物実験を行い良好に開閉が可能であることが分かった.2.コイルの角度に関わらず安定な温度情報信号の送受信が可能な温度制御装置の開発を行い,実験により形状記憶合金の温度を一定に保ちながらバルブを開放状態に維持することが確認された.また電力測定実験を行い,本システムによる消費電力の減少及び電力効率の大幅な増加が確認された.さらに,犬を用いた動物実験を行い,良好な結果が得られた.
胸膜悪性中皮腫における癌抑制遺伝子の同定とNF2,p16遺伝子の機能解析

胸膜悪性中皮腫の新規癌抑制遺伝子の同定をめざし、染色体3P上の高頻度欠失領域を検索したところ、3p21.33領域に存在するβ-catenin遺伝子が悪性胸膜中皮腫細胞株NCI-H28においてホモザイガス欠失していることを検出した。NCI-H28細胞株のゲノムDNAライブラリーを構築し切断点のクローニングを行った結果、欠失領域はβ-catenin遺伝子のイントロン1に存在し、同じ3p21領域に存在するrbc領域に再構成していることが明らかにされた。rbc領域より、4153bpからなる新規遺伝子MTSK1(仮称)をクローニングし、予想される蛋白1275アミノ酸のアミノ末端領域にはキナーゼモチーフの存在が推測された。さらにノーザンブロット解析を行い、4.7kbと2.1kbのmRNAが同定された。MTSK1は各種ヒト臓器において低レベルで発現している一方、特に精巣に高レベルに発現していることが明らかにされた。また、PCR-SSCP法にて悪性胸膜中皮腫9検体および肺癌検体の計63検体を解析し、いくつかのゲルシフトを見い出した。現在シークエンス解析により、体細胞突然変異の有無を検討中である。今後MTSK1の抗体を作成し、蛋白レベルでの解析に研究を展開する予定である。さらに一方、悪性胸膜中皮腫患者より細胞株の樹立を試み.同一患者より異なる形態像をもつ細胞株2株(Y-Meso8A, Y-Meso8D)を樹立し、ヌードマウスでの移植能の検討を行った。同時に他の悪性胸膜中皮腫細胞株を含め、癌抑制遣伝子(NF2,p16,p53,E-cadherrin)および癌遺伝子(KRAS, NRAS, MDM2)の遺伝子解析を行ったが、Y-Meso8A、8Dにはこれらの遺伝子変異が存在しないことが明らかにされた。胸膜悪性中皮腫および原発性肺癌に対し、染色体3p21.3領域に存在するβ-catenin遺伝子の変異・発現解析を行った。原発性肺腫瘍167例(手術標本91例および細胞株76例)中、5例においてexon 3における点突然変異が検出され、手術標本においては体細胞突然変異であることが明らかにされた。3例はリン酸化をうけるセリン、スレオニン残基が変異を受けており、β-cateninの癌遺伝子としての役割が示唆された。一方、10例の胸膜悪性中皮腫(手術標本2例および細胞株8例)を解析したところ、細胞株NCI-H28株においてβ-catenin遺伝子のホモザイガス欠失が検出された。NCI-H28株から抽出した高分子ゲノムDNAを用い、LambdaFIXIIファージゲノムライブラリーを構築し、その再構成領域のクローニングを行い、最終的に3つのファージクローンを詳細に検討した。NCI-H28株においてはexon1の下流約13kb(intron1内)において再構成が起きており、exon2以降のすべでのβ-catenin遺伝子exonが欠失していること、また残ったexon1はキメラの転写産物を発現しないことなどが明らかにされた。我々は再構成領域をrbc(rearranged to β-catenin)と名付け、rbc領域は同様に染色体3番に存在することを確認した。現在、ホモザイガス欠失の大きさ及び、欠失内に存在する遺伝子の同定および変異・発現に関して解析中である。他の10例の胸膜悪性中皮腫に対してはβ-cateninの発現、およびcoding領域における点突然変異は検出されなかった。さらに、日本人胸膜悪性中皮腫患者より細胞株2株を樹立中でありその細胞生物学的な特性を解析中である。

同時に他の悪性胸膜中皮腫細胞株を含め、癌抑制遣伝子(NF2,p16,p53,E-cadherrin)および癌遺伝子(KRAS, NRAS, MDM2)の遺伝子解析を行ったが、Y-Meso8A、8Dにはこれらの遺伝子変異が存在しないことが明らかにされた。昨年度に同定した、悪性胸膜中皮腫細胞株NCI-H28における3p21.33ホモザイガス欠失領域の再構成領域(rbc領域)より、データバンク検索及びRT-PCR解析等により、新規遺伝子MTSK1(仮称)をクローニングした。得られた4153bpのシークエンスのうちMTSK1遺伝子の予想されるオープンリーディングフレームは1275アミノ酸であり、アミノ末領域にキナーゼモチーフの存在が推測された。さらにpoly(A)+RNAノーザンブロット解析を行い、4.7kbと2.1kbのmRNAが同定され、オールタナティブスプライシングが観察された。MTSK1は各種ヒト臓器において低レベルで発現している一方、特に精巣に高レベルに発現していることが明らかにされた。また、exon-intron境界を同定しゲノミックPCR-SSCP法にて悪性胸膜中皮腫9検体および肺癌検体の計63検体(細胞株40株、外科切除標本23検体)を解析し、いくつかのゲルシフトを見い出した。現在シークエンス解析により、体細胞突然変異の有無を検討中である。今後MTSK1のオリゴペプチドを作成して抗体を作成し、蛋白レベルでの解析に研究を展開する予定である。さらに一方、悪性胸膜中皮腫患者より細胞株の樹立を試み、同一患者より異なる形態像をもつ細胞株2株(Y-Meso8A, Y-Meso8D)を樹立した。ヌードマウスに移植し造腫瘍能の検討を行ったところ、この細胞株の造腫瘍能は低いことを見い出した。同時に他の悪性胸膜中皮腫細胞株を含め、癌抑制遺伝子(NF2、p16、p53, E-cadherin)および癌遺伝子(KRAS, NRAS, MDM2)の遺伝子解析を行ったが、Y-Meso8A、8Dには今まで報告のある遺伝子変異が存在しないことが明らかにされた。
幸福の普遍性と共同善の超越性-トマス・アクィナスにおける人間論の展開

本研究の具体的な成果は以下の通りである。第一に、「共同善への運動」という観点からトマスの共同体論に関する博士論文を作成して神戸大学大学院経済学研究科から博士号を取得し、また知泉書館から『共同体と共同善-トマス・アクィナスの共同体論研究-』として出版したこと。第二に、京都大学への博士論文を補完した著書『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』の英訳が完成したこと。そして第三に、南山大学へ提出する神学の博士論文の作成することであり、これは2013年完成予定である。(1)トマスの人間論を探求するためには、どうしても共同体の運動を人間論の展望として解明する必要がある。これは、共同体との関係において、個としての人間を位置づけ、個と共同体のあり方を自由と正義の関係から解明する研究である。(2)いかに優れた研究であるとしても、日本における文献学的な研究が海外で評価される機会はかなり限定的であるように思われる。そこで、拙著『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』を全面的に英訳した、Aquinason the Human Being-The Transcendence of the Human Beingas Person-の出版を目指す。(3)これまでの研究から,次に人間の「幸福」やそのあり方が問題とされる。そこで、人間の幸福が有する「普遍性」を、人間の「個的な超越性」、および、全体としての共同体に由来する「共同善の超越性」という、二つの「超越性」の間に位置づけることは、哲学と経済学だけではなく、そこに神学をも加わった、極めて学際的な研究によって可能になる本研究の具体的な成果は以下の通りである。本研究は、『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』(知泉書館、平成17年1月)で明らかにしたところの、人間存在そのものの『超越性」から出発して、「共同善への運動」という観点からトマスの共同体論が有する現代的な意義を明らかにし、最終的には出版という仕方での提示を目指している。平成19年度の直接的な成果としては、「共同体と共同善-トマス・アクィナスの共同体論研究-」が完成して神戸大学へ提出することができた点である。この博士論文は、五つの部分から成立しており、第一部「共同体論とペルソナ」では、共同体と個の関係について、個の「運動」、「目的」、そして『習慣」という観点から論じ、第二部「共同体論と秩序」では、共同体の「構造」を「秩序』という観点から探る。第三部『共同体論と自然法』では、個と共同体の関係を、「自然法」という観点から明らかにし、第四部「共同体論と正義」では、共同体における秩序づけに具体的に係わるところの「正義」について論じる。第五部「共同体と共同善」では、「個」をさらに「自己」と「他者」に区別し、「自己-他者-共同体」の有機的な関係を明確にし、結論「トマスにおける共同体論の展望」では、トマスの共同体論が有する現代的な展望について論じていく。引用文献も270以上に及び,現在,最終的な校正を行なっている。残念ながら,科学研究費補助金による「研究成果公開促進費」には不採用であったが,知泉書館より平成20年9月に出版される予定である。本研究の第一の目的は、『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』(知泉書館、平成17年1月)で明らかにしたところの、人間存在そのものの「超越性」から出発して、「共同善への運動」という観点からトマスの共同体論が有する現代的な意義を明らかにし、最終的には出版という仕方での提示を目指していた。平成20年度の直接的な成果としては、「共同体と共同善-トマス・アクィナスの共同体論研究-」という神戸大学経済学部への博士号請求論文に基づいて、公開審査(最終試験)が20年8月4日に行なわれ、無事合格することができた点であり、また、この学位請求論文を補完した拙著『共同体と共同善-トマス・アクィナスの共同体論研究-』が、10月に知泉書館から出版された点である。そして、10月15日に開かれた神戸大学経済学部の教授会で、この拙著に関しても審査され、経済学博士の学位の授与が正式に決定された。拙著の出版と博士号の授与は、京都大学での文学博士号の授与とそれに基づく最初の拙著の出版から、実質的に3年ほどで到達することができた大きな成果である。12月6日、神戸大学で行なった研究発表では、本書を献呈させていただいた恩師である野尻武敏神戸大学名誉教授から、「トマスが今生きていたらどう答えるか」という観点から研究を進めるようにという暖かい励ましの言葉をいただいた。今後もこの言葉を指針として、研究を進めていきたい。また、『鹿児島純心女子短期大学研究紀要』

第39号に、「永遠法と自然法-トマス・アクィナスにおける自然法の超越性について-」と「対神徳の可能性-トマス・アクィナスにおける徳の区別について-」という二本の論文が掲載された。第二の研究目的である、拙著『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』の英訳に関しては、あまり時間をさくことができなかった。第三の研究目的である「トマス・アクィナスの幸福論研究」というさらなる博士論文に関しては、全体の構想をまとめることができた。本研究は、三つの点を研究目的にしている。第一は、人間存在そのものの「超越性」から出発して「共同善への運動」という観点からトマスの共同体論が有する現代的な意義を明らかにすることによる神戸大学大学院経済学研究からの博士号取得と博士論文の出版、第二は、京都大学への博士論文に基づく拙著『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』の英訳の実行、そして第三は、「トマス・アクィナスの幸福論研究」というさらなる博士論文の作成である。このうち、第一に関しては、幸いなことに平成20年度中に学位取得と出版を達成することができたが、21年度はさらにこの研究を第三の研究目的につなげるという仕方で展開させ、「ペルソナと自然法-トマス・アクィナスにおけるペルソナの多元性をめぐって-」と「経済主体の多元性-トマス・アクィナスにおける宗教的超越性-」という学会発表を行ない、それぞれ査読用の論文を提出した。また、同様の目的から、「幸福への問い-トマス・アクィナスの幸福論に関する一考察-」と「自然法とは何か-トマス・アクィナスの自然法論に関する一考察-」という二本の論文を作成した。第三の研究目的である新たな博士論文に関しては、「目に見えない共同体-トマス・アクィナスにおける幸福論研究-」という題で全体の構想は完了し,作成を始めているが、博士論文としての内容である以上、完成にはしばらく時間がかかると予想している。第二の英訳に関しては、本学英語科専任講師であるGlenn Forbesから全面的な協力を受けて進められているが、まだ完成には至っていない。22年度中の完成を目指して鋭意努力をしている。第一は、人間存在そのものの「超越性」から出発して「共同善への運動」という観点からトマスの共同体論が有する現代的な意義を明らかにすることに基づく、神戸大学大学院経済学研究からの博士号取得と博士論文の出版、第二は、京都大学への博士論文を補完した拙著『トマス・アクィナスの人間論-個としての人間の超越性-』の英訳の実行、そして第三は、「トマス・アクィナスの幸福論研究」というさらなる博士論文の作成である。このうち、第一に関しては、幸いなことに平成20年度中に学位取得と出版を達成することができたが、22年度はさらにこの研究を第三の研究目的につなげるという仕方で展開させ、「個の幸福における連帯性-トマス・アクィナスの共同体論を手がかりに-」と「連帯性の人間論的根拠」という学会発表を行ない、後者では査読用の論文を提出した。また同様の目的から、「ペルソナと自然法-トマス・アクィナスにおけるペルソナの多元性をめぐって-」、「トマス・アクィナスにおける人間の宗教的超越性-経済主体の多元性-」という二本の査読付き論文が掲載された。第三の研究目的である新たな博士論文「共同体の再認識-トマス・アクィナスにおける共同体論の現代的意義-」に関しては、序に相当する「目的の個別性と普遍性-トマス・アクィナスの目的論に関する一考察-」を作成した。第二の英訳に関しては、本学英語科准教授であるGlenn Forbesから全面的な協力を受けて進められており、ほぼ完成に至っている。
ニュ-カッスル病ウイルスの生態と病原性に関する研究

本研究はニュ-カッスル病ウイルス(NDV)の生態と病原性を総合的に解明することを目的とする。そこで病原性に深く関るNDVのヘモアグルチニンーノイラミニダ-ゼ蛋白(HN)ならびに膜融合蛋白(F)をコ-ドする遺伝子をリコンビナントワクチニアウイルス(rVV),リコビナント鶏痘ウイルス(rFPV)あるいはバキュロウイルス(BV)に捜入し,発現HNあるいはFの生物性状、免疫原性などの検討し,以下の成績を得た。1)。NDVのHNを発現するrVVを作出し,NDV感染防御におけるHNの役割を検討した。8×10^6PFUの生rVVを接種した鶏は,すべて強毒NDVによる致死的に耐過した。一方同量の不活化rVVを接種した鶏は,同様の攻撃により死亡した。攻撃耐過鶏はHNに対する抗体産生が攻撃前あるいは攻撃前あるいは攻撃後に認められたのに対して,非耐過鶏では認められなかった。2)。FPVのチミジンキナ-ゼ遺伝子内にVV由来のプロモ-タ-P.7.5制御下にNDVのHNを発現するrFPVを作出した。このrFPVはNDVのHNに特異的なウイルス中和活性のある単クロ-ン性抗体と反応し,SDSーPAGE上でNDV HNとほぼ同じ移動度を示すHNを産生した。3)。NDV宮寺株のHNをコ-ドする_cDNAを組みこんだBVは感染細胞表面にHNを発現した。このrHNはSDSーPAGE上でNDV感染細胞で発現するHNと同じ移動度を示し,ツニカマイシ処理により,そのアミノ酸配列から予想される分子量とほぼ同じ大きさとなった。4)。NDV F蛋白の全長あるいはC端のアンカ-部位を除いた遺伝子を組み込んだ。これらのうち強毒株由来の全長の遺伝子を発現したもののみ下蛋白の前駆体がF_1F_2サブユニットに解裂し,これらはジスルフィド結合でヘテロダイマ-を形成していた。1)。2)。3)。4)。本年度は病原性に深く関るNDVのヘモアグルチニンーノイラミニダ-ゼ蛋白(HN)をコ-ドする遺伝子をリコンビナントワクチニアウイルス(rVV),リコンビナント鶏痘ウイルス(rFPV)およびバキユロウイルス(BV)に挿入し,発現HNの生物性状,免疫原性などを重点的に検討し,以下の成績を得た。1)。8×10^6PFUの生rVVを接種した鶏は,すべて強毒NDVによる致死的撃に耐過した。攻撃耐過鶏はHNに対する抗体産生が攻撃前あるいは攻撃後に認められたのに対して,非耐過鶏では認められなかった。これらの成績は,NDVのHNに対する免疫応答のみで鶏はNDV感染から防御されることを示唆する。2)。FPVのチミジンキナ-ゼ遺伝子内に外来遺伝子を挿入するためのトランスファ-プラスミドを構築した。また,このプラスミドを用いて,VV由来のプロモ-タ-P.7.5制御下にNDVのHNを発現するrFPVを作出した。

このrFPVはNDVのHNに特異的なウイルス中和活性のある単クロ-ン性抗体と反応し,SDSーPAGE上でNDV HNとほぼ同じ移動度を示すHNを産生した。3)。NDV宮寺株のHNをコ-ドするcDNAを組み込んだBVは感染細胞表面にHNを発現した。このrHNはSDSーPAGE上でNDV感染細胞で発現するHNと同じ移動度を示し,ツニカマイシン処理により,そのアミノ酸配列から予想される分子量とほぼ同じ大きさとなった。rHNは,赤血球吸着活性およびノイラミニダ-ゼ活性を保持していた。またrHNは鶏に感染防御能を誘導した。本研究はニュ-カッスル病ウイルス(NDV)の生態と病原性を総合的に解明することを目的とする。本年度は病原性に深く関るNDVの強毒株および弱毒株の膜融合(F)蛋白の全長あるいはC端のアンカ-部位を除いた遺伝子を組み込んだ4種の組換えバキュロウイルスを作出し、発現蛋白の性状を解析した。これらのうち強毒株由来の全長の遺伝子を発現したもののみF蛋白の前駆体がF_1とF_2サブユニットに解裂し、これらはジスルフィド結合でヘテロダイマ-を形成していた。一方、弱毒株由来のもの2種と強毒株由来でC端を除いた組換えF蛋白は前駆体のままであった。これらの組換えF蛋白は、全て糖鎖が付加され細胞表面に発現していた。発現蛋白の抗原性および免疫原性を調べたところ、強毒株由来の全長のF蛋白が免疫学的に最も優れており、これで免疫された雛は強毒株の攻撃から完全に防御された。以上の成績から、昆虫細胞内でも他の動物細胞で認められるのと同様なF蛋白の解裂が起こり、さらに発現されたF蛋白の免疫学的特性はその解裂性に依存していることが明かとなった。次いで発育鶏卵尿液よりNDVのF蛋白前駆体を単一塩基性アミノ酸(Arg)部位で開裂し、ウイルス膜融合能と感染性を活性化する酵素(VAP)の単離精製を行い、以下の結論を得た。(1)VAPは33Kdと23Kdのサブユニットから成り、中性至適pHを示すカルシウム依存性セリンプロテア-ゼである。(2)VAPはビタミンK依存性蛋白であるプロスロンビンファミリ-と高い相同性を示し、血液凝固第十因子(FX)の活性型分子FXaそのものであった。(3)33Kdサブユニットにはプロテア-ゼ活性triadが、23Kdサブユニットにはγカルボキシグルタミン酸(Gla)残基をもつカルシウム結合ドメインが存在した。
臨症および分子生物学的アプローチによる大腸癌テーラーメイド治療の開発

大腸癌細胞株を用いて5-FUとCPT-11の至適投与方を検討した。5-FU/CPT-11の投与はグローバルに認められた標準治療であるが、副作用の問題もあり、欧州、米国を代表とするように、様々な投与方法が行われている。そこで5-FUとCPT-11のsequential effectをp53 mutantとwild株にわけて(LoVo,WST-8)検索した。Cytotoxityとcell cycle distributionをapoptosis assayとflowcytometryを用いて解析した。結果5-FU→CPT-11がCPT-11→5-FUよりもより、抗腫瘍効果が高かった。これはp53 mutant wildにかかわらず認められた。そこでこのsequential effect解明のためマイクロアレイ解析を行った。またp53 mutant株においてはapoptosisおよびanti-apoptosis関連遺伝子がさまざまにup、downしており、このcomplexityが、p53 mutant株での治療抵抗性につながっていることが示唆された。現在、この結果も投稿中である。平成15年度にDNAマイクロアレイにて絞り込んだc-fos遺伝子をRT-PCR、Western blottingにて再現性あることを検証した。その結果、フッ化ピリミジン製剤とCPT-11の相互作用についての研究成果がInt J Oncolにpublishされた。続く検討として、フルツロン、5-FUだけでなく、臨床データが豊富なPMC(UFT+5-FU)の臨床検体に着目した。5-FU代謝酵素関連に絞った約50遺伝子のFocused DNA arrayを用いて抗癌剤治療前後8症例で、アレイ検索を行った。現在結果を解析中であるが、RNAサンプルのqualityに問題があり、十分な解析が行えず、更なる症例を蓄積中である。また大腸癌細胞株を用いて5-FUとCPT-11の至適投与方を検討した。そこで5-FUとCPT-11のsequential effectをp53 mutantとwild株にわけて(LoVo, WST-8)検索した。Cytotoxityとcell cycle distributionをapoptosis assayとflow cytometryを用いて解析した。またsequential effectのより深い解明のためマイクロアレイ解析も行い、現在結果を解析中である。
ヘビノネゴザースズシロソウ群落の根圏機能の解明

シダ植物のヘビノネゴザ(Athyrium yokoscense)とアブラナ科のスズシロソウ(Arabis flagellosa)は鉱山地域で群落を形成することが知られている.また,ヘビノネゴザはCd, Pb, Asに対して,スズシロソウはCd, Pb, Znに対して集積性を持つことが報告されている.しかし,両植物の金属集積メカニズムについては不明な点が多く残されている.そこで,本研究ではヘビノネゴザ・スズシロソウ群落における金属元素の動態を検討することにより,ヘビノネゴザ・スズシロソウ群落の根圏での重金属・ヒ素の可溶化と重金属・ヒ素集積メカニズムの解明を試みた.ポット試験において,生育期間の土壌溶液のCd,Pb,Zn濃度の推移は同様の傾向を示した.すなわち,Cd,Pb,Zn濃度はスズシロソウ区では無栽培区と差がなく,8週目まで上昇した後ほぼ一定となったが,ヘビノネゴザ区とヘビノネゴザ・スズシロソウ混植区では8週目以降も上昇しつづけた.このように,スズシロソウのみの区と比べ,ヘビノネゴザを含む二つの区の生育期間後半で土壌溶液のCd,Pb,Zn濃度が高く推移した.これらのことから,ヘビノネゴザの根圏において何らかの分泌物が放出され,固相のCd,Pb,Znが溶解したと推察される.As濃度はいずれの処理区においても27μgL-1以下と極めて低く,また生育期間が長くなるにつれて低下する傾向を示した.アニオンであるAsは低pHで土壌に強く吸着されるためと考えられる.一方,ヘビノネゴザ区の土壌溶液においてマレイン酸,クエン酸,フマル酸が,ヘビノネゴザ・スズシロソウ混植区においてクエン酸が検出された.以上のことから,ヘビノネゴザ・スズシロソウ根圏においてクエン酸などの低分子有機酸が分泌され,それによって固相の重金属が可溶化し,土壌溶液中の濃度を高めたと考えられる.シダ植物のヘビノネゴザ(Athyrium yokoscense)とアブラナ科のスズシロソウ(Arabis flagellosa)は鉱山地域で群落を形成することが知られている.また,ヘビノネゴザはCd, Pb, Asに対して,スズシロソウはCd, Pb, Znに対して集積性を持つことが報告されている.しかし,両植物の金属集積メカニズムについては不明な点が多く残されている.そこで,本研究ではヘビノネゴザ・スズシロソウ群落における金属元素の動態を検討することにより,ヘビノネゴザ・スズシロソウ群落の根圏での重金属・ヒ素の可溶化と重金属・ヒ素集積メカニズムの解明を試みた.ポット試験において,生育期間の土壌溶液のCd,Pb,Zn濃度の推移は同様の傾向を示した.すなわち,Cd,Pb,Zn濃度はスズシロソウ区では無栽培区と差がなく,8週目まで上昇した後ほぼ一定となったが,ヘビノネゴザ区とヘビノネゴザ・スズシロソウ混植区では8週目以降も上昇しつづけた.このように,スズシロソウのみの区と比べ,ヘビノネゴザを含む二つの区の生育期間後半で土壌溶液のCd,Pb,Zn濃度が高く推移した.これらのことから,ヘビノネゴザの根圏において何らかの分泌物が放出され,固相のCd,Pb,Znが溶解したと推察される.As濃度はいずれの処理区においても27μgL-1以下と極めて低く,また生育期間が長くなるにつれて低下する傾向を示した.アニオンであるAsは低pHで土壌に強く吸着されるためと考えられる.一方,ヘビノネゴザ区の土壌溶液においてマレイン酸,クエン酸,フマル酸が,ヘビノネゴザ・スズシロソウ混植区においてクエン酸が検出された.以上のことから,ヘビノネゴザ・スズシロソウ根圏においてクエン酸などの低分子有機酸が分泌され,それによって固相の重金属が可溶化し,土壌溶液中の濃度を高めたと考えられる.シダ植物のヘビノネゴザ(Athyrium yokoscense)とアブラナ科のスズシロソウ(Arabis flagellosa)は鉱山地域で群落を形成して生育することが知られている.また,ヘビノネゴザはCd, Pb, Asに対して,スズシロソウはCd, Pb, Znに対して超集積性を持つことが報告されている.しかし,両植物の金属集積メカニズムについては不明な点が多く残されている.そこで,本研究ではヘビノネゴザ・スズシロソウ群落における金属元素の動態を検討することにより,ヘビノネゴザ・スズシロソウ群落の根圏での重金属・ヒ素の可溶化と重金属・ヒ素集積メカニズムの解明を試みた.(1)6月,8月および10月に採取した植物の重金属・ヒ素含有率に有意な差は認められなかった.6月に比べ8月,10月のほうが植物バイオマスが大きく,ヘビノネゴザとスズシロソウのいずれも生育期間を通して重金属・ヒ素を吸収し,バイオマスの増大とともに集積量が増加した.しかし,ヘビノネゴザの菌根感染率との関係は明赤ではなかった。(2)生育期間の土壌溶液のCd, Pb, Zn濃度はそれぞれ0.1-4.8,0.2-2.4,4.3-313.5mgL^<-1>の間で変動し,その推移は同様の傾向を示した.すなわち,Cd, Pb, Zn濃度はSS区では上部,下部ともC区と差がなく,8週目まで上昇した後ほぼ一定となったが,HNとHN+SS区では上部,下部とも8週目以降も上昇しつづけた.

このように,スズシロソウのみのSS区と比べ,ヘビノネゴザを含むHN区とHN+SS区の生育期間後半で土壌溶液のCd, Pb, Zn濃度が高く推移した.これらのことから,ヘビノネゴザの根圏において何らかの分泌物が放出され,固相のCd, Pb, Znが溶解したと推察される.一方,As濃度はいずれの処理区,採取時期,採取位置においても27μgL^<-1>以下と極めて低く,また生育期間が長くなるにつれて低下する傾向を示した.アニオンであるAsは低pHで土壌に強く吸着されるためと考えられる.植物の重金属・ヒ素含有率に処理区間で有意差は認められなかったが,両植物ともHN+SS区の方でCdとZn含有率が高くなる傾向を示した.鉱山土壌では、日本シダの一種であるヘビノネゴザはアブラナ科のスズシロソウと群落を形成する。ヘビノネゴザは重金属(鉛、カドミウム)を超集積すると同時にヒ素をも集積することが明らかとなった。一方、スズシロソウは亜鉛とカドミウムを超集積することが分かった。この二種類の植物は同一群落に生育しながら、異なる元素を集積し分けている。また、ヘビノネゴザの根部における菌根感染を予備的に調べたところ、土壌中に高濃度のヒ素・重金属が含まれているにもかかわらず、比較的高い菌根感染が確認された。スズシロソウは独自で菌根形成をしないが、ヘビノネゴザと群落をつくることによって、菌根形成をするかあるいは何らかの形でヘビノネゴザの菌根の影響を受けているものと考えられる。本研究では菌根菌の影響を調べるために、生野鉱山から採取した土壌を滅菌、非滅菌にし、(1)ヘビノネゴザのみを定植する区、(2)スズシロソウのみを定植する区、そして(3)ヘビノネゴザとスズシロソウを同時に定植する区で栽培試験を行った。)その結果、ヘビノネゴザのCd、Cu、Pb、Zn、As、P含有率は、地上部・根部ともに処理区間に明確な差が認められなく、生野鉱山土壌における菌根菌のヘビノネゴザのCd、Cu、Pb、Zn、As、P吸収・集積への寄与については明らかではなかった。これは主に現地から採取した苗に土壌が付着していたために菌根菌なしの区でも菌根感染が発生したことが原因だと考えられる。また、スズシロソウのCd、Cu、Pb、Zn、As、P含有率も、地上部・根部ともに処理区間に明確な差が認められなかった。
血管新生抑制を標的としたおとり遺伝子導入による癌遺伝子治療法の開発

血管新生抑制を標的としたおとり遺伝子導入による癌遺伝子治療法の開発血管新生抑制を標的としたおとり遺伝子導入による癌遺伝子治療法の開発TNFαで活性化するSp1をおとり遺伝子治療法の標的として実験を行った。[おとり遺伝子の合成]おとり遺伝子すなわちSp1が認識する塩基配列(7塩基)と、その上下流のダミ-配列8-10塩基により設計した二本鎖合成オリゴヌクレオチドを調整した[HVJ-リボソームによる導入法の確立]おとり遺伝子導入にはHVJ-リボソーム法を用いた。リン脂質とコレステロールによりおとり遺伝子を封入したリボソームを調整しHVJと融合させ、おとり遺伝子含有HVJ-リボソームの調整法を確立した。培養細胞への導入条件を検討し100%の導入効率を示す方法を決定した。[おとり遺伝子導入の効果]おとり遺伝子をHVJリボソーム法により癌細胞に導入すると、TNFαにより充進されるVEGFやTissue factorなどの複数の血管新生因子の産生を同時に抑制する事ができた。癌細胞の増殖や浸潤・遊走も抑制する事が可能であり、な癌遺伝子治療法として臨床応用できる可能性が示唆された、今後、動物の腫瘍モデルにおいて検討を行い、臨床研究にむけて、研究を展開していく予定である1)培養癌細胞を用いた実験による各種サイトカイン刺激や微小環境変化による血管新生因子群の発現亢進効果の検証培養癌細胞における血管新生因子群の遺伝子発現の状況を生化学的に解析を行った.また,培養口腔扁平上皮癌細胞,唾液腺癌細胞を用いて,TNFαやEGFなどのサイトカインによる刺激や低酸素環境などによる培養環境の変化が血管内皮増殖因子(VEGF),トランスフォーミング増殖因子β1(TGFβ1),あるいは組織因子(TF)などの血管新生因子群の遺伝子発現を亢進していることを,Northern blotやRT-PCRにおいて確認した.2)血管新生因子の産生に関与する転写因子の解明実験に使用した培養癌細胞において,TNFα刺激および低酸素環境下での培養により,転写因子Sp1, AP-1あるいはHIF-1が経時的に活性化することを,バンドシフトアッセイにより確認した.3)HVJ-リポソーム法による遺伝子導入条件の確立HVJ-リポソーム法により,おとり遺伝子を100%の培養細胞に導入する条件を確立した.また,遺伝子導入により細胞障害が発生しないことを確認した.4)おとり遺伝子導入による血管新生抑制効果の検討Sp1やHIF-1のおとり遺伝子をHVJ-リポソーム法により培養癌細胞に遺伝子導入すると,TNFαや低酸素環境で促進されるVEGF, TGF β, TFの発現亢進を同時に抑制できることを解明した.本研究課題を臨床応用に展開していくためには,腫瘍組織,すなわちin vivoにおける至適導入条件を確立することが必須である.そこで,以下の検討により実験的腫瘍組織にけるHVJ-リポソーム法を用いた至適導入条件を確立した.1)実験的腫瘍の形成ヌードマウスの背部皮下に培養口腔扁平上皮癌細胞を注射し,再現性を持っ実験的腫瘍の形成条件を確立した.また,同腫瘍組織における血管新生因子群の発現を解析し,VEGF, FGF, TGF, TFなどの発現が亢進していることと,Sp1やAP-1などの転写因子群の活性がみられることを解析した.2)副作用の観察既知の知見ではHVJ-リポソーム法は極めて安全なウイルスベクターによる遺伝子導入法であるといえる.しかし,臨床応用にむけて副作用が皆無であることや予想しえない副作用について動物実験により検討した.実験的腫瘍を形成させたヌードマウスにおいてHVJ-リポソーム法により,おとり遺伝子を導入した結果,体重,食餌,行動の変化はみられず,また解剖により明ちかな病理学的変性も認めなかったことより,明らかな副作用はなかった.3)血管新生因子産生に与えるおとり遺伝子導入効果のin vivo解析独自開発した血管新生動物モデルにおいて新生血管の定裏化を測定した.すなわち,基底膜構成成分であるMatrigelにて培養癌細胞浮遊液を調製し,ヌードマウス舌に注射する.Matrigelは体温により即座にゲル化し腫瘍細胞塊を形成する.そのMatrigel内に進入してきた血管を新生血管数として定量化した.本法により,実験的腫瘍に与えるおとり遺伝子導入の効果を検証すると,40%の腫瘍増殖抑制効果を認め,臨床応用に展開できることが示唆された.
マルチレイヤー型in situ架橋ハイドロゲルによる腹腔疾患治療法の開拓

腹腔鏡下手術の際に、腹腔内で注入と同時に迅速架橋するin situ架橋ハイドロゲルが、術後腹膜癒着防止材として期待されている。しかし腹膜側は組織接着性や止血性を、腹腔側は組織接着阻止性と、材料の裏表でトレードオフとなる機能を要求され、単一素材の開発と適用では性能向上の限界に達している。本研究では化学工学のシステム的発想に基づき、スプレー噴霧によって腹腔内で、複数のゲル化材料がマルチレイヤーに積層一体化したゲルを創傷部に迅速形成させ、各層が適切な機能を分担して発揮することにより、格段に性能が優れた癒着防止材を開発することに成功した。腹腔鏡下手術の際に、腹腔内で注入と同時に迅速架橋するin situ架橋ハイドロゲルが、腹膜癒着防止材として期待されている。本研究では化学工学のシステム的発想に基づき、臨床現場で、腹腔内in situ、ワンショット投与で、複数のゲル化材料がマルチレイヤーに積層一体化したゲルを創傷部に迅速形成させ、各層が適切な機能を分担して発揮することにより、格段に性能が優れた次世代癒着防止材を開発することを目標としている。本年度は、止血性と組織接着性を持つゲル素材の開発に成功した。血小板から放出されるポリリン酸は、近年まで機能が未解明であったが、複数の凝固因子に作用して、血液凝固促進機能を持つことが明らかになった。このポリリン酸をヒアルロン酸に結合したポリリン酸修飾ヒアルロン酸HA-PolyPを初めて合成し、ヒト血液を用いたex vivo血液凝固速度測定により、この新規化合物が凝固促進能を持つことを明らかにした。さらに、マクロファージ・中皮細胞・繊維芽細胞の細胞株に対して高い生体適合性を示し、2液混合によって迅速にゲル化が起こることも示した。さらにこのゲルをマウス腹腔に投与した所、腹膜癒着惹起や肺塞栓を起こすこともなく、非常に高い生体適合性を持つことを明らかにした。最後にマウス肝臓穿刺モデルによって、フィブリン糊と同等の高い止血効果を持つことを明らかにした。本年度は異なったゲルのスプレー散布によるマルチレイヤー化の検討を行った。デバイスとして、フィブリン糊の散布に用いられるスプレーデバイス(アトマイザー)を用い、ハイドロゲルにA液としてアルギン酸、B液として塩化カルシウム水溶液を含むカルボキシメチルセルロース(CMC)をモデル物質として用い、A液とB液をアトマイザーから噴霧し作製される液滴やハイドロゲルの評価を行った。窒素気流速度を3,5,7L/minで変化させ、スプレー距離を5,10,15cmで変化させて、操作条件を変えた時の、液滴径や2液の混合度を評価した。最大気流速度で、液滴径は10μm程度まで微粒化しており、膜厚が200μm程度までのゲル薄膜を積層することが可能であることが示唆された。さらに第1層には、A液にアルギン酸にB液にゼラチンを用いたダブル架橋混合ゲルを用い、第2層にはA液にアルギン酸にB液にCMCを用いたゲルを積層することに成功した。第1層と第2層のハイドロゲルは両方ともカルシウムイオンで架橋することでシームレスに接合し、両者を蛍光色素や食用色素で可視化することで、2層構造となっていることを示した。3年間の研究期間の間で、止血能を持つハイドロゲルの開発(1年目)、止血能と癒着防止能を持った2つのハイドロゲルのマルチレイヤー化技術の開発(2年目)、腹膜癒着形成モデルを用いた動物実験による検証(3年目)と、3段階で研究を進めることを目標としている。初年度は止血効果を持つハイドロゲルの開発に取り組み、良好な成果を得た。2年目の今年度は、マルチレイヤー型ハイドロゲルの作製法として、本研究ではスプレー式投与を用いて2種類のゲルを逐次形成させて積層し、2つのハイドロゲルに同様の架橋反応を用いることで、2層がシームレスに連結したゲルをin situで形成できるプロセスの開発を検討した。高分子合成に時間がかからず、安価なモデル物質として、アルギン酸を用いることで、研究を加速し、二層構造が得られることを実証した。液滴径の制御や噴霧膜厚の制御を行わなければ、連続操作で2層構造は得ることが難しい。2層化するためスプレー噴霧プロセスにて2層構造のハイドロゲルを構築した例は、研究者らが知る限り、存在しない。

しかし腹膜側は組織接着性や止血性を、腹腔側は組織接着阻止性と、材料の裏表でトレードオフとなる機能を要求され、単一素材の開発と適用では性能向上の限界に達している。本研究では化学工学のシステム的発想に基づき、臨床現場で、腹腔内in situ、ワンショット投与で、複数のゲル化材料がマルチレイヤーに積層一体化したゲルを創傷部に迅速形成させ、各層が適切な機能を分担して発揮することにより、格段に性能が優れた次世代癒着防止材を開発することを目標としている。初年度、次年度と、フィブリン糊の散布に用いられるスプレーデバイス(アトマイザー)を用い、2液混合型(A液、B液の混合によりゲル化)ゲルを用いて、第1層のA液にアルギン酸・B液にゼラチンを用いたダブル架橋混合ゲルを用い、第2層にはA液にアルギン酸・B液にCMCを用いたゲルを積層することに成功した。第1層と第2層のハイドロゲルは両方ともカルシウムイオンで架橋することでシームレスに接合し、両者を蛍光色素や食用色素で可視化することで、2層構造ゲルの作製に成功したことを示した。最終年度はこの多層ゲル中の膜厚方向細胞浸潤性や平面遊走性の評価を培養実験で行い、第2層は細胞の遊走や浸潤が起こらない一方で、第1層は細胞の遊走や浸潤が活発に起こることを示し、設計通り、第1層が創傷部の治癒を促進するとともに、第2層が癒着防止を行うことを示した。最後にラット肝臓切除癒着モデルによって、第1層ゲルのみ、および第2層ゲルのみ、に比較して2層ゲルが有意に癒着防止効果を示し、本研究のコンセプトの証明に成功した。腹腔鏡下手術の際に、腹腔内で注入と同時に迅速架橋するin situ架橋ハイドロゲルが、術後腹膜癒着防止材として期待されている。本研究では化学工学のシステム的発想に基づき、スプレー噴霧によって腹腔内で、複数のゲル化材料がマルチレイヤーに積層一体化したゲルを創傷部に迅速形成させ、各層が適切な機能を分担して発揮することにより、格段に性能が優れた癒着防止材を開発することに成功した。本研究は、初年度(本年度)に、止血効果を持った部位を、ヒアルロン酸のin situ架橋ハイドロゲルに導入することによって、新たなin situ架橋止血材を開発することを目標としていた。生体内で効果的で、injectableな止血材として、フィブリン糊が臨床で広く用いられている。しかしフィブリンが長期間残存することによって、臓器同士をブリッジし、そこに繊維芽細胞が浸潤することによって腹膜癒着が形成される。フィブリン糊は癒着形成の原因となるため、止血を行い組織に接着するが、繊維芽細胞の浸潤を引き起こさない新たな止血材の開発が必須である。本年度の研究は、ヒアルロン酸とポリリン酸を用いることで、フィブリンを用いない止血材の開発に成功したものであり、かつ体内に注入可能なポリリン酸由来の止血材を初めて世界に先駆けて開発したものである。血液由来の物質を用いることなく、フィブリン糊と異なり、感染症リスクがない。当初予定していたin vitroの実験に加えて、2年目以降に行う予定であったin vivoにおける出血効果の低減や、生体内安全性の確認も行い、当初の予定よりも速く研究が進展している。
ドイツにおける訴訟率の規定要因に関する実証的研究

本研究は、ドイツにおける訴訟率の規定要因を解明することを目的として行われたが、2年間の研究を通じてえられた成果は以下の通りである。第1に、ドイツと日本の訴訟率を比較した場合、通常民事事件ではドイツ18:日本1、労働事件ではドイツ456:日本1、行政事件ではドイツ266:日本1と、いずれにおいてもドイツが際だって高い。第2に、ドイツにおける高水準の訴訟率を導いている要因としては、従来、法文化・法意識的要因と制度的要因が指摘されてきた。本研究を通じて、ドイツの法制度が、訴訟利用のコストを低い水準に抑制することによって、人々の訴訟利用を誘導する効果をもっていることが明確に確認された。これに対して、法文化・法意識的要因については、一般的にドイツでは紛争処理の方法として訴訟に対する抵抗感が少ないというイメージはあるものの他国との比較に関する経験的・実証的なデータは確認されなかった。第3に、本研究を通じて、ドイツでは、消費者団体・借家人団体・社会福祉団体・環境保護団体・地域の市民団体・労働組合などの自発的結社(アソシエーション)や社会運動組織、あるいはそれらの間のネットワークなどが、個人の権利主張や法制度利用を援助していることが確認された。社会の制度としての組織が人々の訴訟行動に与える影響を明らかにしえた点が、本研究のもっとも重要な成果である。第4に、以上の知見をふまえて、法制度的要因と組織的要因が、法文化・法意識的要因とは独立に、ドイツの高訴訟率を招いているというのが、本研究の結論である。1ドイツにおける訴訟率の規定要因に関する2年間の研究の初年度にあたる今年は、ドイツにおける司法統計資料の網羅的な収集とそれに基づく基礎的データの分析をおこなった。2まず、司法統計資料の収集に関しては、1880年以降現在に至るまでの約1世紀にわたる期間の基本的な統計はほぼ網羅的に収集することができた。ただし、第二次世界大戦直後の連合国による占領時期については、司法管轄が米・英・仏・ソ連各国に分割されていたため、資料の確認・収集は困難であった。イギリス占領地域に関する統計は収集し得たが、それ以外の占領地域については、来年度の課題として残った。3上記の資料に基づいて分析した結果、以下のことを確認し得た。(1)ドイツの訴訟率は、時代によってかなりの変動をともないつつも、概ね、他のヨーロッパ諸国に比べると高い水準を推移している。(2)日本と比較可能な時期においては、日本の訴訟率の1025倍の高さを示している。(3)また、戦後についてみれば、特に1970年代以降にかなり急激な訴訟の増加傾向がみられる。4このようなドイツの高訴訟率をもたらしている要因は何かを検討することが来年度の課題であるが、今年度の研究の限りでも、3 (3)の点について、当時の左翼政権が、福祉国家政策の一環として、法律扶助の充実、権利保護保険の促進、訴訟の迅速化、法律相談制度の拡充、弁護士の増加など、多方面にわたり国民の訴訟へのアクセス可能性を拡大する政策をとったことが重要な要因になっていることを確認することができた。本研究はドイツにおける訴訟率の規定要因を解明することを目的としておこなわれたが、2年間の研究作業を通じてえられた成果は以下の通りである。1ドイツと日本の訴訟率を比較した場合、通常民事事件では独17.8:日本1、労働事件では独456:日本1、行政事件では独265:日本1、の割合となっており、ドイツの訴訟率は際だって高い(なお、ドイツの訴訟率は他の西欧諸国と比較しても高い水準にある)。2ドイツにおける高水準の訴訟率を導いている要因としては、従来、法文化・法意識的要因と制度的要因が指摘されてきた。このうち、法文化・法意識的要因については、一般的にドイツでは紛争処理の方法として訴訟に対する抵抗感が少ないというイメージはあるものの、他国との比較に関する経験的・実証的なデータは確認されなかった。

これに対して、ドイツの法制度が、訴訟利用のコストを低い水準に抑制することによって、人々の訴訟利用を誘導する効果をもっていることは明確に確認された。3さらに、本研究を通じて、ドイツでは、消費者団体・借家人団体・社会福祉団体・環境保護団体・地域の市民団体・労働組合などの自発的結社(アソシエーション)や社会運動組織、あるいはそれらの間のネットワークなどが、個人の権利主張や法制度利用を援助していることが確認された。社会の制度としての組織が人々の訴訟行動に与える影響を明らかにしえた点が、本研究のもっとも重要な成果である。4以上の知見をふまえて、<法制度的要因と組織的要因が、法文化・法意識的要因とは独立に、ドイツの高訴訟率の原因となっている>というのが本研究の結論である。
Lie群の構造と表現

研究代表者後藤守邦はリー群の研究において、特別なカルタン部分群が有用であることを発見し"Standard"と名づけたが、最近これの位相群論的特徴づけを得た。さらにStandardカルタン部分群と等質空間における部分群の軌道との関連に興味をもっている。次に、研究分担者橋爪道彦による研究成果について述べる。1)樹木の自己同型群のユニタリ表現と調和解析の研究に関する成果をまとめた「2部樹木上のSelberg跡公式について」は近日中に出版される予定である。さらに「2部グラフに対するSelberg型跡公式」について来る1989年日本数学会春季総会で発表する。2)熊原啓作(鳥取大・教養)、若山正人(福山大)と「対称空間におけるセルバーグ跡公式に適用可能な関数族」について共同研究を行った。成果はHiroshima Math.J.に投稿の予定である。3)「z進半罫純群上のホイタッカー関数によるスペクトル分解」について学士院紀要に投稿中である。以下研究分担者吉田憲一による研究について述べる。可換環のイデヤルを扱う際に準素イデヤル分解を利用することが多い。この準素イデヤル分解において埋没した準素イデヤルが表われる理由、ならびにその役目について研究し、Kobe J.of Math.とOsaka J.of Math.にその成果を発表した。以下の説明には「雑誌論文」の欄を参照されたい。