hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カーボン系短繊維強化アルミ基複合材料の製造と界面組織解析

特性の優れたカーボンナノチューブ(CNT)などカーボン(CF)系短繊維強化アルミ基複合材料を放電焼結法で製造し、強度特性、熱伝導特性、界面組織を検討した。CNTとAl液滴との接触角は174°でほとんど、濡れることがなかった。CNT表面にAl, Mg金属をコーティングすることに成功した。またAL, Mg金属粉末にCNTを成長させることに成功した。これにより凝集したCNTを金属粉と均一に分散させる困難さを克服できる可能性を見出すことができたといえる。ここでは多層のカーボンナノチューブ(MWCM)をアルミ合金粉末と混合して放電焼結装置により固化成形(直系10mm、厚さ3mm)を行い、Cの量、密度、弾性率、硬度を測定した。重量パーセント0,2,5,7,10wt%となるようにアルミ合金粉末を調整して、アルゴン雰囲気として、遊星ボールミルにて、30、90分と2条件で混合を行った。結果は以下の通りである。1)C量は添加したMWCNTに近い量が検出されたが、添加量が多い場合には少なかった。2)密度はMWCNTの含有量が増えるに伴い減少するが、5wt%で約0.98であり、断面観察の結果微細な空孔が少し観察される程度であり、焼結はかなりうまくいっていると考えられた。3)超音波測定による弾性率の測定結果では、弾性率は5wt%までは上昇しているが、それ以上の含有率になると低下していた。4)硬度は5wt%までは上昇して、Hv200まで上昇していた。硬度と引張り強度との関連から引張り強度を予測した結果、最大で700MPaであった。これはアルミ合金としてはかなり高強度であるといえる。5)粉末の試料表面を観察した結果によると、混合時間とともに粉末表面に観察されるMWCNTの数は減少して行き、最後にはほとんど見えなくなる。粉末を腐食して観察した結果によると、粉末内部にはMWCNTが観察されることから、混合とともにCNTが粉末の間に取り込まれていくと考えられる。6)FIB加工により切断した試料を観察したところ、0Wt%の場合、マトリックス中に50nm程度の微細な分散粒子らしき特徴が観察されたが、これはアルミ中に含まれるSiが混合中に粉砕されて微細化したものと考えられる。CNT入りの試料では100nm程度の分散粒子が観察されている。これもSiと考えられるが、複合材料の方が大きい理由が定かではない。カーボン繊維(CF)、ナノファイバー(CNF)、カーボンナノチュープ(CNT)、近年盛んにCNTを利用した材料開発などが行われている。これらを重量パーセント0、10、20、30wt%となるようにアルミ合金粉末を調整して、アルコール用材に浸して、遊星ポールミルにて60分混合を行った。混合後放電焼結装置により600°C、5分保持後冷却して固化成型した。固化成形度硬度を測定した結果、いずれも含有率とともに増加した。また熱伝導率は比熱、熱拡散係数、密度から計算で求めた。その結果CFの場合最大で約150W/mK、CNFの場合130W/mK程度で、CNTの場合、約100W/mK程度であった。これまでCFで繊維方向の熱伝導率は600W/mKと高いが、繊維と直角方向では50W/mKと異方性が認められたとの報告があるが、それに比べると低いが、CFがランダムに配向していることを考えると平均的な値であるといえる。一方CNFはCFに比べて少し高い傾向にあった。固化成型条件をさらに検討を加えることにより、熱伝導特性が向上する可能性があると考えられる。まだ界面組織を観察していないが、熱伝導特性を向上させるには界面組織と繊維の均-分散が重要な因子であるとこが考えられる。そこでまず繊維と界面との問の応力や熱伝達を可能にするために、両者の組織を改善するために、特に直系の細いCNFの表面を基地材料でコーティングすることを試みた。とりあえずCNFの表面にAl、Mgをコーティングすることができたようである。X線回折により、AI4C3、MgCの炭化物のピークが検出されたので、CNF上で、それらの炭化物が形成されていることから、コーティングされたと判断しているが、今後界面組識を観察して、確認する必要がある。カーボンナノファイバー(CNF)を表面活性剤を添加した純水中に入れて、超音波攪拌を行い、乾燥した後AI,Mg粉末と混合して、固化成形したところ、CNFの分散がよくなることが確認できた。しかし乾燥時に活性剤の成分がCNF間に残ってしまい、乾燥温度で蒸発する表面活性剤の探索が重要であることがわかった。幾つかの活性剤について検討を行っている。一方CNFの濡れ性を改善するために、金属コーティングを検討してきたところ、AIコーティングに関して600°C、48時間処理した後透過電顕(TEM)で観察したところ、表面に、コーティングがされていることが確認された。

また処理温度と、有機金属の添加量により表面構造が変わること、AI4C3の炭化物の形成などに変化が生じることがわかってきた。低温度での処理によりAI4C3の形成されない可能性があることもわかった。昨年度はTEM観察が十分できなかったために、AI4C3の形成だけで、コーティングの有無を判断していたが、今年度はコーティング膜の厚さも測定で可能になってきた。コーティングに関しては、AI以外でFe,Cu,Niに関しても試みたが、1000°C近くの高温における処理を試みたが、コーティングがうまくいかなかったために、低温度で熱処理した結果、コーティングされることが確認できた。今後は更に詳細に検討を加えて、コーティングのメカニズムを解明する必要がある。CNF/AI複合材料では、純アルミより融点の低いAI-12%si粉末を混合した試料を作成して、固化成形後の熱伝導特性を調べたところ、10%添加のほうが、20%添加材に比べて向上していた。現在組織的な検討を行っている。
「ゾンビ企業」の発生・復活メカニズムと投資行動、企業統治の関連性

本研究は、1990年代以降の日本経済の長期低迷の原因とも指摘された、いわゆる「ゾンビ企業(金融支援を受けて存続している企業)」の発生・復活の実態とその影響について実証的に分析・考察した。その結果、(1)ゾンビ企業の多くは2000年代前半に復活したが、リストラに依存した縮小均衡であったこと、(2)その傍ら「優良企業」の側の投資行動には、ゾンビ企業の復活後も企業統治要因と関連した過小投資・過大投資の共存など固有の歪みがあったことを示し、それぞれがマクロ経済の本格回復の妨げとなった可能性を指摘した。本研究課題の目的は、日本における「ゾンビ企業」の発生・復活メカニズムについて、投資行動やコーポレート・ガバナンスの観点から再検証し、バブル経済の崩壊からリーマンショック後までの約20年間(失われた20年)の日本企業に何が起きたのかを明らかにすることである。平成24年度は、上場企業の財務データ等に基づき、「ゾンビ企業」の復活・発生要因の分析に用いる基礎的なデータセットを構築した上で、日本の「失われた20年」における「ゾンビ企業」の復活メカニズムに焦点を当てた実証分析に取り組んだ。特に、復活メカニズムが時期によって異なるのではないかとの問題意識のもと、大量の予備的な推定作業を行い、説明変数リストと推計期間の分割方法を入念に検討した。これを踏まえて行った多項ロジット・モデルの推定結果からは、会計ルールや金融行政のあり方が旧来の「日本型」の特徴を残していた2001年まで(旧レジーム)と、諸制度がほぼ今日の姿となり不良債権が急速に減少した2002年以降(新レジーム)とで、復活メカニズムに大きな違いがあったことが判明した。すなわち旧レジームでは、「ゾンビ企業」の復活に従業員や固定資産のリストラ効果は明確でなく、役員賞与のカットや売上高の伸びが復活に有意にプラスの影響を与えていたのに対し、新レジームでは、従業員や固定資産のリストラ効果が顕著になり、役員賞与のカットや売上高の伸びが有意でなくなるなど、コスト・カット頼みの復活となっていた。以上の成果は、マクロ経済への含意としても学術的に意義があると考えられ、この観点から1編の論文を執筆した(花崎正晴・大瀧雅之・隋清遠編『金融システムと金融規制の経済分析』、勁草書房より平成25年7月刊行予定、に所収)ほか、平成25年度にコーポレート・ガバナンスや投資行動との関連をさらに掘り下げていくうえでの土台となる重要な知見を得ることができた。研究計画の2年目かつ最終年である平成25年度は、平成24年度の「ゾンビ企業」の復活要因に関する研究成果を踏まえつつ、そのマクロ経済への影響について考察を深めるとともに、「非ゾンビ企業」すなわち優良企業にも視野を広げて、投資行動とコーポレート・ガバナンスの関連を掘り下げていく作業に取り組んだ。まず、マクロ経済への影響という観点から、平成24年度に構築したデータセットを用いて、生産性向上と「ゾンビ企業」復活の関連性について検証した。その結果、企業レベルの労働生産性向上が復活に有意に寄与しておらず、イノベーションなきリストラに陥っていた可能性が示唆された。この研究成果は、「ゾンビ企業」の多くが復活したにもかかわらず、なぜマクロ経済のデフレ的状況が続いたのかという海外でも関心の高い論点について1つの回答を与えるものであり、英語論文として取りまとめ、Global Journal of Economics誌への掲載が確定している。次に、このような特徴を持つ「ゾンビ企業」の復活過程の二次的な影響を見るため、優良企業の投資行動に着目し、コーポレート・ガバナンスとの関連性を検証した。そのために、役員情報や設備状況のデータを新たに整備して既存のデータセットと接続し、コーポレート・ガバナンスの要因を加味した投資関数の推計に取り組んだ。その結果、「ゾンビ企業」の復活が概ね終了した2000年代半ば以降においても、直近の業績に左右される傾向や、総花的な規模の拡大・縮小に終始する傾向など、必ずしも企業価値最大化と整合しない投資行動が観察されるとともに、投資水準が社長の属性や役員構成といったコーポレート・ガバナンスの諸要因からも有意な影響を受けていることが確認された。この研究結果は、一橋大学経済研究所の定例研究会にて報告し、同研究所の「経済研究」誌への掲載を目指して改定中である。平成24年度における主要な成果として研究計画していた「ゾンビ企業」の復活メカニズムに関する論文を執筆し、専門家向けには、研究代表者が所属する一橋大学経済研究所経済制度研究センターのディスカッション・ペーパー(日本語)や、東京大学で開催された国際コンファレンスにおける研究報告(英語)などを通じて、また、非専門家向けには、日本経済研究所『日経研月報』への解説記事の寄稿を通じて発信し、その過程で平成25年度の研究につながる貴重なコメントも得ることができた。また、以上と並行して、平成25年度の研究に必要となるデータの入手や加工も進捗しており、研究計画はおおむね予定通り進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。

平成25年度は、研究計画の最終年であり、「失われた20年」における日本企業の低収益性やデフレ経済に対し「ゾンビ企業」問題がいかなる意味を持っていたのかについて、より幅広い角度から検討し、結論を得るようにしたい。そのため、当初想定していた「ゾンビ企業」の発生メカニズムや投資行動の分析を中心に、平成24年度の研究成果を通じて得た新たな視点も付け加えて、論文にまとめていく計画である。具体的な研究の推進方策としては、平成24年度に構築したデータセットをもとに、必要に応じて新たなデータを追加しつつ推計・執筆作業を進め、学会などでの研究発表を経て、学術雑誌への投稿を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。
腫瘍・骨の識別知能を獲得する高信頼性マーカーレス腫瘍追跡アルゴリズムの研究

本研究の目的は、次世代の放射線治療に必要な低侵襲マーカーレス腫瘍追跡照射のための高信頼性を有する新たな追跡アルゴリズムの精度検証を進めることである。教師あり深層学習の特徴(訓練画像と教師画像間の共起確率の高い特徴を重要な特徴として抽出しやすい)を利用して、腫瘍を含む軟部組織を重要な特徴として認識し、骨構造を重要でない特徴と認識する効果を生成する訓練用画像生成方法を開発した。この提案方法は特定の1患者情報から多数の非線形関係にある訓練用画像を生成可能であり、患者特定のディープラーニングを実行できることが優れている。今年度は呼吸性移動を再現する動体ファントムを使用した実証試験を実施した。標的の重心及び形状の追跡精度が要求性能を満たすことが確認された(成果を学会発表予定)。ディープラーニングの効率的な学習のために、昨年に引き続き訓練用DRR(ディジタル再構成放射線画像)の画質向上プログラム作成に取り組んだ。DRRにX線散乱効果とビームハードニング効果を含めることが出来た。さらにDRRの画像分解能の改善にも取り組みその改善効果が認められた(成果を学会発表予定)。これらの研究結果により、訓練用DRRと試験用画像である臨床X線透視画像との画像類似性が格段に向上した。暫定的結果として、マーカーレス腫瘍形状追跡の精度が向上することが確認された。次年度は研究期間最終年度であり、より多くの臨床X線透視画像を使用した精度検証を進め、本提案法の実現可能性実証をさらに進める予定である。研究計画に沿って、ディープラーニングの効率的な学習のための訓練用DRR(ディジタル再構成放射線画像)の画質改善プログラム作成に取り組んだ。さらに研究を進めて、DRRの画像分解能の改善にも取り組みその改善効果が認められた。上記は、本提案法が高精度かつ高信頼性を有する腫瘍追跡技術であることを示唆する良好な結果であり、臨床実現に向けた非臨床POCに繋がる成果であった。この提案方法は特定の1患者の情報から多数の非線形関係のある訓練用画像を生成可能であり、患者特定のディープラーニングを実行できることが優れている。ディープラーニングの効率的な学習のために、訓練画像の画質を向上することが出来た。CT情報の投影画像であるDRR(ディジタル再構成放射線画像)をX線透視画像の画質に近づける画像処理(コントラスト調整、ノイズ評価)プログラムを新たに作成した。教師画像作成のために、放射線治療計画の出力であるDICOM-RT-PlanおよびDICOM-RT-Structureから臨床標的体積(CTV)を投影した画像を作成するプログラムを作成した。マーカーレス腫瘍追跡についての本提案手法の有効性を証明するために臨床X線透視画像による試験を開始することが出来た。X線透視画像上で骨構造に重畳する肉眼では確認しづらい腫瘍を本手法で検出することが可能であった。この結果は、本提案法が高精度かつ高信頼性を有する腫瘍追跡技術であることを示唆するとともに、臨床実現に向けた非臨床POCに繋がる成果であった。マーカーレス腫瘍追跡についての本提案手法の有効性を証明するために臨床画像による試験を開始することが出来た。またディープラーニングの効率的な学習のために、DRR(ディジタル再構成放射線画像)をX線透視画像の画質に近づける画像処理により、訓練画像の画質を向上することが出来た。画質改善のために、コントラスト調整とノイズ評価のプログラムを新たに作成した。臨床画像を使用して患者個別なディープラーニングによる学習を実施した。X線透視画像上で骨構造に重畳した肉眼では確認しづらい腫瘍であっても、標的の検出と追跡が可能であることを確認した。

標的の重心及び形状の追跡精度が要求性能を満たすことが確認された(成果を学会発表予定)。ディープラーニングの効率的な学習のために、昨年に引き続き訓練用DRR(ディジタル再構成放射線画像)の画質向上プログラム作成に取り組んだ。DRRにX線散乱効果とビームハードニング効果を含めることが出来た。さらにDRRの画像分解能の改善にも取り組みその改善効果が認められた(成果を学会発表予定)。これらの研究結果により、訓練用DRRと試験用画像である臨床X線透視画像との画像類似性が格段に向上した。暫定的結果として、マーカーレス腫瘍形状追跡の精度が向上することが確認された。次年度は研究期間最終年度であり、より多くの臨床X線透視画像を使用した精度検証を進め、本提案法の実現可能性実証をさらに進める予定である。研究計画に沿って、ディープラーニングの効率的な学習のための訓練用DRR(ディジタル再構成放射線画像)の画質改善プログラム作成に取り組んだ。さらに研究を進めて、DRRの画像分解能の改善にも取り組みその改善効果が認められた。上記は、本提案法が高精度かつ高信頼性を有する腫瘍追跡技術であることを示唆する良好な結果であり、臨床実現に向けた非臨床POCに繋がる成果であった。臨床X線透視画像を使用した検証を進める予定である。訓練画像DRRのさらなる画質改善のために、新たにX線の散乱効果とビームハードニング効果を含めるためのアルゴリズム改善をおこなう。追跡対象が不明瞭な臨床画像では正解となる腫瘍形状と位置の特定が難しいため、再現荘のある非剛体のファントムを使用した精密な追跡精度評価も行う予定である。ディープラーニング用計算機の仕様変更による差額分により次年度使用額が生じた。当初予定より研究が順調に進んでいるため研究発表のための学会参加旅費と論文投稿費に使用する予定である。本研究を効率良く推進するために深層学習用の計算機環境が必要であった。深層学習は技術開発の激しい分野であり、どのメーカーのハードウェア・ミドルウェア・ソフトウェアが最適な開発環境であるかを研究開始年度のH29年度に見極める必要があった。その結果H29年度予算では適切な開発環境が整備できないことが判明し、該当年度に前倒し支払い請求を行った。このためH30、H31年度使用額に減額が生じることになったが、H29年度に整備された適切な計算機環境によって、当初の想定以上に効率的に研究目的の臨床X線透視動画での腫瘍形状追跡アルゴリズムの精度検証を進めることが可能となっている。
持続可能な社会構築のための戦略的な環境配慮型プロダクトマネジメントの研究

製造業を対象にシステム工学的な観点から適正な在庫配置と生産工程を統一的に捉えなおして,戦略的なプロダクトマネジメントに関する研究成果をまとめた.業務手順を考慮したインベントリデータベースをサーバに構築して,環境負荷データや生産活動に付随する情報の入力インタフェース構築を行った.具体的には,生産工程における業務手順の把握,業務手順ごとにインベントリデータの収集と登録を実現し,民間の企業から協力を得てその業務工程のモデル化して,生産管理と環境影響評価の連動を可能とするWeb-based LCA Systemを開発した.製造業を対象にシステム工学的な観点から適正な在庫配置と生産工程を統一的に捉えなおして,戦略的なプロダクトマネジメントに関する研究成果をまとめた.業務手順を考慮したインベントリデータベースをサーバに構築して,環境負荷データや生産活動に付随する情報の入力インタフェース構築を行った.具体的には,生産工程における業務手順の把握,業務手順ごとにインベントリデータの収集と登録を実現し,民間の企業から協力を得てその業務工程のモデル化して,生産管理と環境影響評価の連動を可能とするWeb-based LCA Systemを開発した.当該年度に実施した研究の成果は学術雑誌,国内会議,国際会議での口頭発表,ならびに海外での招待講演で個別にまとめられたものが公開されている.学術雑誌と国内会議での口頭発表の内容は,交付申請書に記載した「研究の目的」にある製造業を対象にシステム工学的な観点から適正な在庫配置と生産工程を統一的に捉えなおして,戦略的なプロダクトマネジメントに関する研究成果をまとめたものである.これは19年度の「研究実施計画」にある生産工程の数理モデル化,計量する評価指標の定式化ならびに実データへの適用による検証の部分に相当している.具体的には,マスカスタマイゼーション化による製造仕様の多様性に対する生産効率性の低下,完成品在庫増の抑制を実現する手法を提案した.その意義と重要性は新しい評価指標の定式化として未達率という概念を導入してサプライチェーンにおける生産管理を議論している点である.国際会議での口頭発表と海外での招待講演の内容は,「研究の目的」にある業務手順を考慮したインベントリデータベースをサーバに構築して,環境負荷データや生産活動に付随する情報の入力インタフェース構築に関するものである.これは19年度の「研究実施計画」にある生産工程における業務手順の把握,業務手順ごとにインベントリデータの収集と登録を実現する部分に相当している.具体的には,民間の企業から協力を得てその業務工程のモデル化して,生産管理と環境影響評価の連動を可能とするWeb-based LCA Systemを開発している.現在,インターネット上で分散環境での動作実験を終えたところである.その意義は20年度の「研究実施計画」にある適正在庫やスケジューリングなどの最適化を組み込む対象を準備できたことである.重要性は,異なる生産プロセスにおいても環境負荷の見積もりに共通した数値を用いることで標準化を実現することができることである.当該年度に実施した研究の成果は学術雑誌,国内会議,国際会議での口頭発表,ならびに海外での講演で個別にまとめられたものが公開されている.学術雑誌と国内会議での口頭発表の内容は,交付申請書に記載した「研究の目的」にある業務手順を考慮したインベントリデータベースを分散管理が可能なサーバに構築して,異なる生産プロセスにおいても環境負荷の見積もりに共通した数値を用いることで標準化を実現し,環境負荷データや生産活動に付随する情報の入カインタフェース構築と適正在庫やスケジューリングなどの最適化の援用により,利潤と環境負荷のバランスを対話型で見出すことのできる環境経営支援システムの開発と社会への普及に関する研究成果をまとめたものである.これは20年度の「研究実施計画」にあるマスカスタマイゼーションに対応にともなう生産の複雑さ,生産準備負荷の拡大,在庫の増加といった問題の解決のため,製品仕様の多様性の拡大を抑制し生産効率を高める方法としての部品の共通化などの製品設計,工程設計についてコストと環境負荷が見積もられることを確認する部分に相当している,具体的には,選択された評価指標に関するコストと環境負荷といった多目的の最適化問題をその特徴に応じて解く新しい手法の開発を行った.さらにはその提案手法にもとついて,複数の非劣なパレート解から環境経営にとって望ましい解の選択が可能となるシステムの提案を行うことで,コストと環境負荷のバランスに配慮した製品設計,工程設計の実現を目指した.本申請で開発されたシステムは現在,インドネシア,中国,フィリピン,マレーシアなどにおいてデータ提供の協力者によって活用されている.
古代中国・中央アジアの仏教供養者像に関する調査研究

平成2022年度の三カ年で中国と中央アジア(新疆)の現地調査を実施し、俗形仏教供養者像の基礎データを収集した。主な訪問地は以下のとおり。平成20年度:新疆ウイグル自治区博物館、新疆文物考古研究所、キジル石窟、キジルガハ石窟、クムトラ石窟、西安博物院ほか。平成21年度:敦煌莫高窟、同西千仏洞、雲岡石窟、大同市博物館、河南博物院、焦作市博物館、麦積山石窟、陝西省考古研究院ほか。平成22年度:西安碑林博物館、正定文物保管所、北京首都博物館、甘粛省博物館ほか。調査データを整理・分析した結果、供養者像の表現とその意味や機能について、以下のような知見を得た。(1)中国の供養者像は"肖像"というより一種の"理想像"である。(2)供養者像は男女、老若、貴賎、僧俗などの要素で類型化された図像である。(3)供養者像の人数や題名は、基本的には実在の供養者集団の状況を表していると思われる。ただし皇帝皇后供養者像の場合は、おそらく実在の皇帝皇后ではないと思われる。(4)供養者像の服装は基本的には供養者自身の民族服であるが、支配体制や社会制度との関係で服装が利用される場合、必ずしも服装イコール供養者の民族とはならない。(5)中国では供養者像を男女別に左右に分けて配置するが、新疆の石窟では男女混成である。(6)中国初期の供養者像は同形同大の像を一列に並べる配置であったが、5世紀末の洛陽では主従形式の供養者群像を前後に重ねる複雑な構図が出現した。(7)民間の邑義や家族集団による仏教造像は、仏教信仰に加えて、現実的で社会的な目的を持っており、供養者像の表現はより重要であった。(8)家族集団の供養者像では、故人となった家族が含まれることもある。(9)6世紀以降、墓葬美術のスタイルで表現された供養者像が出現し、仏教が葬送や祖霊崇拝の機能を兼ねていたと思われる。本研究は古代中国と中央アジアの仏教造像に表された供養者図像を美術史的に分析すると共に、その意味や機能という面にも注目して新たな研究の展開を目指すものである。全3年の研究期間内に当該地域の現地調査を行い、基本データを収集、整理、保存する計画である。平成20年度は中央アジアの新彊地区を中心に、供養者像の作例が存在する仏教造像や石窟寺院の調査を実施し、基本データの収集、整理、保存を行った。まず5月以降は夏の調査を念頭に日本国内で情報を収集し、現地協力者と連繋して調査地域と時期を検討、現地機関への協力依頼を行った。そして、9月12日より22日まで中国新彊ウイグル自治区と陳西省西安周辺における調査を実施した。

調査箇所は新彊ウイグル自治区のウルムチ市(新彊ウイグル自治区博物館、新彊考古研究所)、クチャ市(キジル石窟、クムトラ石窟、クズルガハ石窟、クチャ博物館)、陜西省西安市(西安博物院)、同安塞市(大仏寺石窟)である。現地協力機関と協力者の尽力で調査は順調に進み、写真撮影も許可された。また、近年の研究状況について最新の情報を得ることができた。10月以降はデータを整理してカード化し、撮影した写真画像は学生アルバイトを雇用してパソコンで整理、ハードディスクとDVDに保存している。新彊クチャ地区の石窟壁画に供養者像が数多く描かれていることはこれまでの研究で報告されていたが、それらすべての情報が公刊されていたわけではなかった。今回の調査では、石窟内で供養者像が描かれる位置や大きさ、供養者列像の向き、王侯貴族や男女在家信徒など供養者集団内部における人物構成について現場で確認できたことが大きな収穫である。平成21年度は甘粛省敦煌市の莫高窟と天水市の麦積山石窟、山西省大同市の雲岡石窟、河南省東北部の石像や造像碑を中心に供養者像の作例を調査し、基本データの収集、整理、保存を行った。まず、5月以降は夏の調査を念頭に日本国内で情報を収集し、現地協力者と連繋して調査地域と時期を検討、現地機関への協力依頼を行った。現地調査は2回に分けて実施した。1回目は7月28日より8月6日までの日程で、まず敦煌の莫高窟と西千仏洞で北朝元時代の石窟を調査した。莫高窟ではとくに第285窟について、供養者像の位置や画風などを詳しく検討し、石窟造営の経過や寄進の状況についても新たな知見を得た。また、西千仏洞では莫高窟とは異なる供養者構成を見出した。続いて山西省に移動し、大同の雲岡石窟で北魏時代の作例を調査し、鮮卑供養者像のほかにソグドらしき人物像を確認した。大同市博物館物では服飾の参考資料として墓葬の桶を見学した。2回目の調査は9月2日より16日までの日程で、まず河南省の鄭州、焦作、博愛、新郷、修武で北魏隋時代の仏教造像を調査した。次に甘粛省天水の麦積山石窟に移動し、北魏唐時代の石窟を調査した。塑像で造形された麦積山の供養者像には墓葬の桶に通じる表現や技法も見られ、また、従来報告されている題記のほかにも文字を認めることができた。10月以降はデータを整理してカード化し、撮影した写真画像は学生アルバイトを雇用してパソコンで整理、プリントアウトした上で、ハードディスクとDVDに保存している。この間、5月に龍谷大学史学会で「敦煌莫高窟第二八五窟の供養者像と供養者題記」と題する講演を行い、敦煌西魏時期の供養者図像を中心に研究成果を報告した。また、10月に、研究代表者が日本の「美術史」誌上に発表した供養者像に関する論文が、中国の学術誌「中原文物」に掲載された。平成22年度はデータ収集が不十分と思われる以下の地域で調査を行った。(1)陝西省西安市西安碑林博物館。陳列中の仏教造像の調査、写真撮影を行い、館長や展示担当者から情報収集した。とくに、家族供養者像の構成や配置について詳しくメモを取った。造像碑のなかには騎馬像や牛車で表現された供養者集団が多く認められ、墓葬美術との図像上の関連性について今後さらに研究が必要であることを確認した。(2)河北省正定文物保管所、黄〓市博物館、滄州市博物館。河北省文物局の案内で正定文物保管所、黄〓市博物館、滄州市博物館を訪れ、北魏から唐時代までの白玉像を中心に調査を行った。河北の小型白玉像では他地域に比べて供養者像の表現が極めて少ないことを確認した。(3)北京市北京首都博物館。北京首都博物館で展示中の北魏石仏と東魏造像碑についてメモをとり、写真撮影を行った。(4)甘粛省蘭州市甘粛省博物館。甘粛省考古研究所と甘粛省博物館の協力で、甘粛省博物館陳列室の北涼唐時代の仏教彫刻を調査、写真撮影した。また、博物館収蔵庫内で西魏北周時代の石彫像や造像碑を調査した。とくに四面の積み上げ式石塔について、供養写像の構成や配置などについて詳しく観察することができた。
マメダス網への付帯を考慮したPIVによる全周魚眼映像の雲態解析突風検知の試み

研究目的:近年、世界的に異常気象と形容され多発している大規模化する台風、竜巻、暴風雨等の中でも"突風"災害も顕著な傾向にある。本報では、地表面近傍で発生する突風現象は急速に発達する積乱雲が要因との推測より、低コストを前提に"空を見上げる"程度での感覚で簡便な実写記録ができる魚眼撮影系によるPIV(Particle Image Verocimetry)解析を用いることにより、地上に影響を与える"雲の可視化抽出"を図りこの検出精度向上により防災に役立たせることを目的としている。なお実施形態例では現用のアメダス観測網に付帯させての"全天視野雲態挙動解析による突風検知システム"の構築提案も念頭にある。研究方法:雲態挙動の解析では鉛直方向に固定した全周魚眼(180°⊥360°)撮影系でインターバル撮影したデータをパソコンに収録後、PIV解析により各コマ間に記録された逐次移動した"雲位置の差分情報"より、全体雲の流線可視化解析を行う。この可視化により強風時での雲態の移動方向及び速度、竜巻現象があればその渦巻き度などを危険因子として求める。研究成果:魚眼映像による雲態挙動PIV可視化で得た知見を示す。○PIV解析に用いる被写体(雲状態)の解析に用いられる撮影コマ速度は、コマ間の相互相関が保持される範囲のおいて5sec程度の遅速でのインターバル撮影でも解析は可である。これにより、高解像度撮影を採用しても全体の撮影データ量の低減化が図られる。○全周魚眼撮影系では特有の誇張感はあるものの連続性のある全天映像が得られ、撮影時に写し込まれた太陽の輝点軌跡やそれによるハレーションはさほど解析には影響を受けない。○本報では一眼魚眼撮影の為、雲の高度位置情報が得られないために、三次元的には雲態挙動として上昇(多分、成長中と考える)なのか下降(多分、消滅中と考える)かの判別が困難な事を前提に、大雑把だが雲態の移動方位、速度の可視化は得られた。
草本・木質バイオマスからの水素製造と液体燃料化技術の構築

バイオマスの熱分解速度はチャーのガス化速度よりもはるかに速いために,燃料化する総括転換速度は還元ゾーンでのチャーのガス化反応速度により律速される.このためチャー反応の迅速化を図る必要がある.本研究では触媒担持を行い,チャー反応の低温・迅速化を目指す.以下に主たる結果をまとめる.(1)チャーに直接カリウム担持を行った場合,木質バイオマス(米松)では少量の担持率(2.1wt%)によりガス化速度が約4-5倍に増加する.(2)木質バイオマスだけでなく草本バイオマスにおいても,カリウムの触媒効果は観測される.カリウムをチャーに直接担持することで飛躍的に低温でのガス化反応速度を向上できる.バイオマスの熱分解速度はチャーのガス化速度よりもはるかに速いために,燃料化する総括転換速度は還元ゾーンでのチャーのガス化反応速度により律速される.このためチャー反応の迅速化を図る必要がある.本研究では触媒担持を行い,チャー反応の低温・迅速化を目指す.以下に主たる結果をまとめる.(1)チャーに直接カリウム担持を行った場合,木質バイオマス(米松)では少量の担持率(2.1wt%)によりガス化速度が約4-5倍に増加する.(2)木質バイオマスだけでなく草本バイオマスにおいても,カリウムの触媒効果は観測される.カリウムをチャーに直接担持することで飛躍的に低温でのガス化反応速度を向上できる.本研究では加圧型迅速昇温熱天秤を用いて、大気圧下のみではなく加圧下におけるバイオマスの熱分解・ガス化挙動を詳細に明らかにした。さらに、燃焼熱の利用によるガス化の際に発生する副生成物(窒素酸化物)について数値解析を行った。以下の結果(1)(2)はガス化に関する知見、(3)は窒素酸化物、(4)はハイブリッドガス化に関する知見である。(1)バイオマスチャーのガス化速度(ガス化反応性)は熱分解温度の上昇に伴い減少する。これは、熱分解温度の上昇に伴いバイオマスチャーの炭化度が高くなり、炭素間の結合がより強固になるためである。(2)バイオマスチャーのガス化速度(ガス化反応性)は熱分解時の圧力の増加に伴い減少する。これは、熱分解時の圧力の増加に伴い、バイオマスチャーの炭素構造がより均一化するためである。加えて、バイオマスチャーの細孔は熱分解時の圧力の増加に伴い発達しにくくなることを明らかにした。(3)燃焼によるN_2O生成およびNO生成は、ガス温度に強く依存する。低温燃焼場(T=1100K程度)においては、バイオマスからN_2Oが多量に生成し、その生成量はバイオマス中の窒素含有率の増加に伴い増加する。また、バイオマス中窒素分からN_2Oへの転換率は、揮発分放出が緩慢であるほど増加するメカニズムを示した。(4)バイオマスと石炭とのハイブリッドガス化にも対応できるように、石炭における熱分解収率(すなわち、総熱分解収率、タール収率、各ガス成分の収率)についてもデータを収集した。総熱分解収率、タール収率、および各ガス成分の収率は元素比(H/C、O/C)により予測できることを示した。本研究では加圧型迅速昇温熱天秤を用いて、バイオマスの熱分解・ガス化挙動に及ぼす熱分解時の雰囲気ガス種の影響について詳細に明らかにした。以下の結果(1)(3)はガス化に関する知見、(4)、(5)は窒素酸化物に関する知見である。(1)ガス化反応速度定数および細孔係数はいずれのガス化温度についても雰囲気ガス種に依存した。特にN_2/CO_2/O_2=18/41/41で作製したチャーの反応速度定数は、他の雰囲気で作製したチャーのそれらと比較し、1.72.5倍であった。(2)熱分解時の雰囲気ガスに酸素が含まれる場合、酸素濃度が高い場合には、熱分解時に細孔が発達する。ガス化反応速度定数は細孔表面積(BET表面積)の増加と共に単調に増加した。(3)バイオマス燃焼によるN_2O排出量およびNO排出量は、ガス温度に強く依存する。(5)バイオマスと石炭とのハイブリッドガス化にも対応できるように、石炭における熱分解収率や窒素酸化物生成についてもデータを収集した。石炭からの総熱分解収率、タール収率、および各ガス成分の収率は元素比(H/C、O/C)により予測できることを示した。バイオマスチャーのガス化速度に及ぼす含有灰分の影響を明らかにし,それをふまえた上で触媒直接担持方法によりバイオマスチャーの迅速ガス化をはかった.[ガス化速度に及ぼす灰分の影響](1)脱灰を行った場合,米松チャーのガス化速度は約1/10に,麦わらのそれも約1/10に減少する.稲わらのガス化速度については約1/31/5に減少する(脱灰効果の知見).(2)木質および草本バイオマスにおいて,アルカリ・アルカリ土類金属の触媒効果が観測される.

[チャーの迅速ガス化](1)カリウムをチャーに直接担持することで低温でのガス化反応速度を大幅に向上できる.(2)草本バイオマスチャーに直接カリウム担持を行った場合,麦わら(担持率10 wt %の場合)ではガス化反応時におけるガス化速度が514倍に促進し,稲わらではガス化速度が25倍に促進する.草本バイオマスは650700°C程度においてKp ≒0.1/minの低温ガス化が十分実現可能であることが示唆された.(3)カリウム触媒を担持した場合,ガス化温度の低下に伴い細孔パラメータが増加する.カリウム触媒はより低温でも効果的に作用することがわかった.バイオマスの熱分解速度はチャーのガス化速度よりもはるかに速いために、バイオマスを燃料化する総括転換速度は還元ゾーン(吸熱反応域)でのチャーのガス化反応速度によりコントロールされる。このため、チャー反応の迅速化を図る必要がある。本研究では触媒担持を行い、チャー反応の低温・迅速化を目指した。さらに、燃焼熱の利用によるガス化の際に発生する副生成物(窒素酸化物)について数値解析を行った。以下の結果(1)(4)はガス化に関する知見、(5)は窒素酸化物に関する知見である。(1)チャーに直接カリウム担持を行った場合、木質バイオマス(米松)では少量の担持率(2.1wt%)により、ガス化速度が約1.54倍に増加する。(2)木質バイオマスだけでなく草本バイオマスにおいても、カリウムの触媒効果が観測される。カリウムをチャーに直接担持することで飛躍的に低温でのガス化反応速度を向上できる。(3) N2/CO2/O2=18/41/41で作製したチャーの反応速度定数は、他の雰囲気で作製したチャーのそれらと比較し、1.72.5倍であった。熱分解時の酸素濃度が高い場合には、熱分解時に細孔が発達する。反応速度定数はBET表面積の増加と共に単調に増加する。(4)燃焼によるN2O生成およびNO生成は、ガス温度に強く依存する。低温燃焼場(T=1100K程度)においては、バイオマスからN2Oが多量に生成し、その生成量はバイオマス中の窒素含有率の増加に伴い増加する。また、バイオマス中窒素分からN2Oへの転換率は、揮発分放出が緩慢であるほど増加するメカニズムを示した。研究発表の欄にも示されている通り、バイオマスのガス化速度の向上策が打ち出されているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要でも述べたように、650°C程度において、反応速度定数Kp ≒0.1/minの低温迅速ガス化が十分実現可能であることを示すことができた。バイオマスをガス化する際のエネルギーロスを最小限にとどめ、燃料化の高効率化がはかれることを意味する。エクセルギーを考慮し、かつ流動層ガス化装置によりガス化を行う場合、700900°Cの温度範囲に設定して熱分解・ガス化反応を進行させる必要がある。ガス化速度を律速するチャーのガス化反応速度を速めるために、H_2O改質によるH_2生成の低温化をさらにはかっていく必要がある。バイオマスを燃料化する総括転換速度は還元ゾーン(吸熱反応域)でのチャーのガス化反応速度によりコントロールされる。また、省エネルギー化を実現するためには,低温でガス化する必要がある。
宇宙初期における超巨大ブラックホール形成についての理論的研究

観測から銀河中心に普遍的に存在することが知られている百万太陽質量以上の超巨大ブラックホールは、強力な輻射やアウトフローにより銀河の形成・進化に大きな影響を与えた重要な天体であり、超巨大ブラックホールの形成過程を明らかにすることは現代の天文学における大きな課題の一つとなっている。本年度は超巨大ブラックホール形成シナリオの主な候補の一つである初代星シナリオに注目して研究を進めた。初代星シナリオにおいては、初代星起源の種ブラックホールが観測されているような宇宙初期の超巨大ブラックホールまでガス降着によって急成長することが想定されるが、そのような急成長が実際に起こるかが問題となっている。昨年度の研究により、ブラックホール近傍からの輻射の非等方を考慮すると、降着流とアウトフロー領域の棲み分けが起こって高い降着率が実現する場合があることが発見された。しかし、その研究を含むこれまでの研究では降着するガスの角運動量が非常に小さい場合のみが調べられていたため、本年度の研究では、回転するガスがブラックホール降着円盤外縁に降着する過程についての軸対称2次元シミュレーションをおこない、有限の角運動量がガス降着に与える影響について調べた。その結果、輻射の非等方性が大きな場合においても、角運動量が非常に小さくない限り降着率は大きく低下することが明らかになった。本研究で得られた高い降着率を実現するのに必要な角運動量の条件は、種ブラックホールへのガス降着率に対する角運動量の影響を考える上で基礎となる重要な結果と言える。本研究により、銀河中のガスがブラックホールに降着する際の角運動量の持ち込みが種ブラックホールの成長にとって重要であることが示された。今後の研究では、注目するスケールを銀河スケールまで押し広げることで、今回調べたスケールと銀河スケールを統合したモデル化をおこなうことが期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。「研究の目的」である宇宙初期における超巨大ブラックホール形成の解明に向けて以下の研究を遂行した。超巨大ブラックホールの標準形成シナリオの確立する上で、超巨大ブラックホールの種となる天体についての理解がほとんど進んでいないことが大きな問題である。そこで、本年度の研究では、超巨大ブラックホールの種形成シナリオとして注目されている『超大質量星起源説』について、水素分子イオン(H2+)の振動準位分布進化を考慮した始原ガス雲進化計算を用いて超大質量星(約十万太陽質量)の形成条件を調べた。『超大質量星起源説』では、周囲から強い紫外線輻射を受けた始原ガス雲から超大質量星が形成することが鍵となるが、先行研究ではH2+の振動準位分布を局所熱平衡で近似して取り扱っていたため、紫外線照射下での熱・化学過程の取り扱いが正確でなく始原ガス雲進化も正しく記述できていない可能性があった。そこで、本研究ではH2+の振動準位分布を近似せずに直接解いて求めることで、紫外線照射下での熱・化学過程を正しく取り入れたガス雲進化計算をおこない、輻射スペクトルがソフトな場合にH2+の振動準位分布進化が重要になることを明らかにした。さらに本研究で求めた超大質量星の形成条件に基づき、現実的な初期宇宙の環境で超巨大ブラックホール種がどの程度形成するかについて考察した。本年度の主な成果としては、宇宙初期における超巨大ブラックホール形成についての理論的研究の一環として「超大質量星形成条件への非平衡化学過程の影響」についての研究を完成させて論文にまとめ、国際学会誌に出版したことが挙げられる。本研究は、超巨大ブラックホールの種がどのように形成したかを理解する上で重要な研究である。また、本年度新たに、宇宙初期における超巨大ブラックホールの種形成に関連した自己重力数値流体シミュレーション、および、超巨大ブラックホールの降着進化に関連した輻射流体シミュレーションについての研究を始めた。それらの研究はまだ完成してはいないが、論文として成果を発表できる見通しが立っている。以上より、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当と考えた。本年度の研究により、超巨大ブラックホールの起源の解明につながるいくつかの成果を得ることができた。まず、初代星起源の種ブラックホールがガス降着によって超巨大ブラックホールまで進化するシナリオに関連する研究を進めた。種ブラックホールへのガス降着率を求める際に、ブラックホール近傍からの輻射が、円盤風などの外側の構造により遮蔽されることで生じる輻射の非等方性がこれまでの研究で無視されていたため、本研究ではそのことを考慮した。二次元輻射流体計算の結果、非等方性を考慮することで高い降着率が実現することが明らかになった。ビッグバン後10億年(赤方偏移z7)の宇宙にすでに超巨大ブラックホールが見つかっているため、本研究により、初代星起源の種ブラックホールが短時間で超巨大ブラックホールまで進化できる可能性が明らかになったことは大きな意味を持つ。次に、星形成過程に関連する研究を進めた。星形成は、フィラメント状ガス雲が分裂し、分裂片が重力収縮してその中に星が生まれることで進むと考えられている。本研究では、分裂片が重力収縮進化する中で歪みが増幅されて再分裂するかについて、三次元自己重力流体計算を用いて調べた。先行研究の安定性解析によって、重力収縮進化中の分裂片は棒状に歪む不安定性を持つことが知られていたが、本研究の結果、通常考えられるような現在の星形成過程においては再分裂につながるほどの歪みは生じにくいことがわかった。

また、超巨大ブラックホールの種天体候補である超大質量星の形成に関連して、乱流が弱い場合には始原ガス雲が分裂してその中で形成する星の質量が下がってしまい、超大質量星が形成しない可能性があることが示唆された。本年度の研究により、初期宇宙での超巨大ブラックホール形成の標準シナリオの確立に向けて、いくつか重要な成果を得ることができた。まず、初代星起源の種ブラックホールが超巨大ブラックホールまで進化するというシナリオに関して、大きなインパクトのある結果を得ることができた。初期宇宙で超巨大ブラックホールが観測されている時期(ビッグバンから10億年後)までに初代星起源の種ブラックホールから超巨大ブラックホールまでガス降着進化できるかという問題があり、これまでは種ブラックホールへのガス降着率が輻射フィードバックにより抑制されるため、初代星起源シナリオは困難であると考えられていた。しかし、ブラックホール近傍からの輻射が円盤風などの外側の構造により遮蔽されることで生じる輻射の非等方性を考慮することで、高いガス降着率が可能であり、上記問題も解決可能であることを示すことができた。シナリオを否定するこれまでの根拠が覆された結果、初代星シナリオは有力なシナリオとなったと言える。また、超大質量星起源の種ブラックホールが超巨大ブラックホールまで進化するというシナリオに関しても、新たな知見を得ることができた。星形成の際に、フィラメント状ガス雲が分裂してその分裂片が重力収縮する段階があると考えられているが、分裂片が重力収縮中に歪んで再分裂する条件について明らかにした。その結果、再分裂を抑制して始原ガス雲から単一の超大質量星を形成するために乱流の効果が重要となることがわかった。本年度までの研究で、初期宇宙での超巨大ブラックホール形成における各過程の理解は着実に進んでいる。しかし、標準シナリオの確立という点からは、まだ解決しなければならない問題が多く残っており、上記区分の評価とした。観測から銀河中心に普遍的に存在することが知られている百万太陽質量以上の超巨大ブラックホールは、強力な輻射やアウトフローにより銀河の形成・進化に大きな影響を与えた重要な天体であり、超巨大ブラックホールの形成過程を明らかにすることは現代の天文学における大きな課題の一つとなっている。本年度は超巨大ブラックホール形成シナリオの主な候補の一つである初代星シナリオに注目して研究を進めた。初代星シナリオにおいては、初代星起源の種ブラックホールが観測されているような宇宙初期の超巨大ブラックホールまでガス降着によって急成長することが想定されるが、そのような急成長が実際に起こるかが問題となっている。昨年度の研究により、ブラックホール近傍からの輻射の非等方を考慮すると、降着流とアウトフロー領域の棲み分けが起こって高い降着率が実現する場合があることが発見された。しかし、その研究を含むこれまでの研究では降着するガスの角運動量が非常に小さい場合のみが調べられていたため、本年度の研究では、回転するガスがブラックホール降着円盤外縁に降着する過程についての軸対称2次元シミュレーションをおこない、有限の角運動量がガス降着に与える影響について調べた。その結果、輻射の非等方性が大きな場合においても、角運動量が非常に小さくない限り降着率は大きく低下することが明らかになった。
乳児期の親子相互作用－近赤外線分光法を用いた臨床的応用

本研究は、母子相互作用中の脳血流量を近赤外線分光法(Near Infrared Spectroscopy: NIRS)で測定し、脳機能の視点から検討することであった。ところが、メイン機器の故障が発生し、トラブルの解消までに多くの時間を費やした。そのため、発達心理学及び児童のメンタルヘルス領域における近赤外線分光法を子どもに用いた先行研究を精査し、今後の研究での考慮すべき課題について検討した。さらに、親子相互作用の基盤を形作る構成概念として母親から子どもへの情緒的絆に注目し、リスク要因に関する検討を行った。これらを通して、乳幼児期の親子相互作用の解明にむけて、課題を整理することができた。本研究の目的は,母子相互作用中の脳血流量を近赤外線分光法(Near-Inrared spectroscopy; NIRS)を用いて測定し,母子相互作用を脳機能の側面から明らかにすることである。平成25年度は,平成24年度に修正を加えた実験タスク課題を用いることで,新たな参加者のリクルートを開始することとなっていた。協力者のプールについては,ホームページを使った広報を用いて,順調に増やすことができた。さらに,実験タスクに関して,再度の詳細な検討を行った。加えて,NIRSの測定方法に関して,大人同士の相互作用中での脳血流変化について,学会発表を行った。本研究の目的は,母子相互作用中の脳血流量を近赤外線分光法(Near-infrared spectroscopy; NIRS)を用いて測定し,母子相互作用を脳機能の側面から明らかにすることである。本年度は,一般の母親とその乳児を対象とした研究について,リクルート及び測定の実施を予定していた。実験手続きを注意深く検討したところ,当初想定していた統制課題とタスク課題では,適切に母子相互作用中の脳血流量を特異的に測定することが困難であることが判明した。したがって,統制課題及びタスク課題の見直しを行った。先行研究のレビューを元に,新たな課題の設定を行った。これにより,母子相互作用中の脳血流量の変化について,より適切に捉えることができると見込まれる。さらに,参加者のリクルートを実施し,協力者プールを構成した。この他に,発達心理学領域及び児童のメンタルヘルス領域における近赤外線分光法を子どもに用いた研究に関する展望論文を,英語論文として発表した。本研究の目的は、母子相互作用中の脳血流量を近赤外線分光法(Near-Infrared Spectroscopy; NIRS)を用いて測定し、母子相互作用を脳機能の側面から明らかにすることである。平成26年度は、最終確定した実験タスク課題を用いることで、データの採取数を増やすことを目指していた。ところが、メイン機器である近赤外線分光法の故障が発生した。修理には多額の費用がかかることが判明し、資金調達が難航した。修理が完了したのは26年度末であった。本研究の目的は,母子相互作用中の脳血流量を近赤外線分光法(Near-infrared Spectroscopy: NIRS)を用いて測定し,母子相互作用を脳機能の側面から明らかにすることであった。研究期間中に,メイン機器である近赤外線分光法の故障が発生し,修理費用の資金調達に難航した。このため,当初の計画を大幅に変更せざるをえなかったけれども,近赤外線分光法を子どもに適用した研究に関する展望論文を,英語論文として発表することができた。その他に,大人での相互作用状況における脳血流量変化について,2件の国内学会発表を行うことができた。さらには,最終年度の2016年度中に,母親から乳児への情緒的絆(ボンディング)に関する研究発表を,15th World Congress of the World Association for Mental Health (WAIMH)にて2件の発表を行うことが決定している。さらには,第36回日本精神科診断学会で妊娠期間中と産後の情緒的絆(ボンディング)に関する研究報告を,シンポジウムで報告することとなっている。このように,困難な問題の発生があったにも関わらず,一定の成果を上げることができた。今後は,母親のメンタルヘルスのみを取り扱うのではなく,近年,社会的問題として注目されつつある父親の親子相互作用および父親のメンタルヘルスについて研究を進める予定である。複雑多様化する子育て家族のあり方について,問題の理解および支援方法の提言を目指した研究を進める予定である。主要機器である近赤外線分光法が故障し、修理完了まで機器の使用が不可能となったため。臨床心理学機器の扱いにはこれまで以上に細心の注意を払い、メインテナンスにも力を入れる。母子相互作用時のデータ採取が遅れているため。統制課題およびタスク課題の変更の必要性に迫られたため,測定の実施が遅れている。具体的には,ブロックデザインの実験計画から,事象関連デザインへの実験計画に変更した。

けれども,今回の見直しにおいて,より母子相互作用の測定がより適切に行える見込みが立ったため,測定以後のデータ解析などでは,効率的に実施できる見込みである。主要機器である近赤外線分光法の故障により、実験の実施が滞り、計画の遂行が困難となったため。平成26年度は,最終決定した実験タスクを用いて,母子相互作用時のデータを採取する。24年度に実施予定であった一般の母親と乳児を対象とした測定を,本年度は集中的に行う。あわせて,25年度に実施予定となっていた育児不安の母親を対象とした測定は,今年度中にリクルートを開始して,25年度の後半には測定を実施する。研究協力者謝金および発表原稿の校閲料などに使用する予定である。平成25年度に配分された当該助成金は,ほぼ計画通りに執行できた。残額が1000円を切ったため,次年度の予算と合わせて有効に活用したいと考えたため。書籍の購入費用や,消耗品の購入の際に,合算して使用する予定である。研究協力者への謝金,実験補助者に対する謝金,データ解析に対する謝金,成果発表のための旅費として,支出する予定である。