hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱アセチル化度の異なったキトサン膜の疑似体液中での材質変化について

結論キチンは、抽出する材料によって、結晶構造がことなり、エビ、カニから得られるα-キチン、イカからは、β-キチンが抽出される。これらのキチンを脱アセチル化して得られるキトサンもやはり、ことなったものとなる。キトサンは各メーカーによって数多く製造されている。キトサンの分子量、脱アセチル化度がキトサンを溶解したときの粘性、pH値そして中和後のキトサンフィルムの引張強さや伸びに対してどのように影響するかについて検討した結果、以下の結論を得た。1.分子量が低いとフィルムは作製出来なかった。2.中和時に脱アセチル化度の低いフィルムにシワが発生した。3.リンゴ酸およびマロン酸で溶解した各キトサンの粘性は差が認められなかった。4.各キトサン粉末のpH値は、8以上であった。5.リンゴ酸で溶解したキトサンゾルのpH値は、マロン酸で溶解したキトサンゾルよりもpH値は、大きかった。6.各キトンサンゾルにハイドロキシアパタイトを練り込んだpH値は、キトサンゾル単独のpH値よりも大きかった。7.キトサンフィルムの引張強さと伸びは、キトサンの種類によって差が認められた。8.キトサンフィルムの引張強さに対しては、有機酸の影響が、認められなかった。フィルムからのCaの溶出量は、1.3-1.8mg/lであった。今後は、動物実験を行い、分子数と脱アセチル化度によって骨形成がどのように影響するかについて検討したいと思います。
初期教会堂における聖歌隊席の形成と発展に関する研究

前年度に引き続き、初期キリスト教の教会堂中央部の構成に関する史料研究を続け、聖歌隊席の形成にとって本質的なアンボを第2年度の中心的研究対象とした。特に、東方教会のアンボについて、関連史料研究、発掘調査報告による状況を精査し、コンスタンティノポリス形式、シリア形式、ギリシャ形式に分けて典礼に関わる特性、分布、個別状況を整理した。身廊中心部を占める大型設備としてのシリア式アンボについては、現地での目視調査と既刊調査報告をもとに、特に詳しく分析を進めた。アンボの形成と多様化については、ユダヤ教典礼設備との関係が重要であるとの前提から、シナゴーグの形式と堂内構成についても研究を進めた。史料研究については、文献入手の困難でやや能率が低かったが、アンボの実例分布と形状分類は効率的に進めることができた。初期キリスト教のアンボは、ユダヤ教のシナゴーグの説教壇から配置と形式の影響を受けたが、キリスト教が独自の宗教として自立性を高めて行くに従い、アンボの意味も変化した。もっとも本質的な変化は、キリスト教がユダヤ教とは異なって聖職者の格別化を進め、その過程で聖歌詠唱者も聖職者として一般信徒から区別され、アンボが聖歌詠唱者とその堂内での位置の格別化を象徴する設備となったことであり、これが本研究の中心的成果である。今後の研究の展望としては、聖歌唱者席の形成を東方、西方両領域に広げて多様な作例をとりあげ、位置、規模、会堂形式との関連を網羅的に分類整理する予定である。教会堂生成期の内部空間構成に関する本研究は、今後、初期キリスト教および初期中世の教会堂建築研究の重要な一領域に発展する可能性があり、史料研究の方法論および現地遺構の調査・記録方法について検討を急いでいる。本年度は、関係文献を収集し、その整理を進めた。シリア北部の初期教会堂に見られるシリア式アンボについて、過去の現地調査報告書を詳しく検討したほか、ハギア・ソフィア大聖堂については、アンボ関連の文献を検討した。アンボという視点から東地中海の初期教会堂を類別し、特に中心部の形成とアンボの関係に注目してハギア・ソフィア大聖堂のアンボを再検討するという方法で、諸資料の分析・考察を進めている。年度末には、ダンバートン・オークス研究所で関連文献の収集を行い、現在その内容の検討を進めている。アンボに関する既往研究のまとめ、初期教会堂中心部の分析に対するその有効性、および建築史、音楽史、典礼史にまたがる学際的特徴等については、別記のように、研究協力者の単著論文として成果の一部を発表した。研究の萌芽的性格から、現在のところ、将来の展開の基盤となる方法論的考察を進めており、基礎的資料の収集と並行して関連分野の研究者との意見交換を行っている。初年度の研究は、ギリシャ語文献の理解等に苦労して具体的成果に結実していないが、建築史、音楽史、典礼史に関わる境界領域での研究に見通しが出たので、次年度は具体的研究成果をまとめる方向で対象を絞って研究を進める。
フォノニック結晶を利用した高効率熱電変換素子の設計

本年度は主に次の2つの系についての理論的研究をおこなった。一つは回転させた2つのバルク結晶を一つの界面で結合させたフォノニック結晶、もう一つは、昨年に引き続き、一次元フォノニック結晶である。前者の系では、モンテ・カルロシミュレーションに基づく方法を用いて、その系をバリスティックに伝導するフォノンの集束パターンが、単なる二つのバルク結晶おける集束パターンの重ね合わせではなく、フォノンのモード変換に伴う複雑な集束パターンを形成することを示した。フォノン集束効果はフォノンの群速度と密接に関係があり、その系のエネルギー伝播(熱伝導現象)を明らかにするのに重要な因子である。後者の一次元フォノニック結晶においては、分子動力学法に基づいて、フォノニック結晶の各界面に垂直な方向に伝播するフォノンをシミュレートすることによって、熱伝導率の計算をおこなった。結晶構造は、最近行われた実験で用いられた系をモデル化したGaAsとAlAsを各格子点に配置した面心立方格子構造で近似し、非調和項として三次と四次の項を取り入れた。結果として、実験で観測された垂直熱伝導率の異常な低下は、非調和項によるフォノン-フォノン散乱のみでは再現できなかった。しかし、実験で生じうる界面のランダムな乱れを導入することにより、熱伝導率の異常な低下を理論的に再現することができ、そのフォノニック結晶の周期長依存性や温度依存性も半定量的に再現することができた。よって、一次元フォノニック結晶における垂直熱伝導率の異常な低下は、界面のランダムな乱れが主な原因であることを明らかにした。本年度は主に1次元フォノニック結晶におけるフォノン伝播に関する研究を行った。その際、次の2つのアプローチを用いた。一つは、転送行列法を用いて、フォノン波束の時間発展シュミレーションを行い、有限の大きさをもつ1次元フォノニック結晶におけるフォノンの群速度の解析を行った。その結果として、無限に広がった1次元フォノニック結晶でのフォノン分散関係における周波数ギャップに対応する周波数域において群速度が異常な増加を示すこと、また、周波数ギャップ端においては、透過波と反射波の重ね合わせによる定在波が生じることによって、群速度が極端に減少することを見いだした。熱伝導度には、状態密度が大きいことから、後者が支配的である。また、解析的な計算も同時に行い、群速度の異常な増加の物理的な要因も明らかにした。2つめは、フォトニック結晶におけるフォトン伝播の研究で最近よく用いられているFDTD時間領域差分法を用いて、1次元および2次元フォノニック結晶におけるフォノンの分散関係および状態密度を計算した。フォノン状態密度は熱伝導度の計算において必要不可欠である。このFDTD法は、最近の実験で用いられている1次元フォノニック結晶にみられる音響不整合の大きい物質からなる系に対して、きわめて有効である。また、この方法を用いて、最近Vinesらによって行われた表面フォノンの伝播実験の数値解析も行った。その結果、彼らの実験の大部分の結果を数値的に再現する事ができた。
実世界データを対象とした情報流におけるトラスト経済モデル

本研究は、多様なデータソースとサービスの間で柔軟なデータ処理を行う「情報流ネットワーク」において、トラスト経済モデルの実現を目的とする。本年度は、昨年に引き続き情報流ネットワークに関わる以下の技術の開発を進めた。(a)情報流ネットワークにおけるデータ処理・検索・モニタリングのための基盤技術として、空間情報や位置情報、キーワード等を含む高度なストリームデータを対象とした、近傍データモニタリング、Top-kデータ(ユーザの嗜好に合致した上位k個のデータ)モニタリング、特徴パターン(モチーフ)モニタリングのための有効なアルゴリズムを考案した。(b)モバイルクラウドセンシング(MCS)において、過去のオークション勝率に基づいたセンシング参加ユーザの選択と、改変されたデータを送信回数を反映したユーザの評価値(ユーザ・トラスト)の算出を組み合わせて利用することで、持続的なMCSのためのインセンティブメカニズムを提案した。提案手法では、センシングコストは低いが評価値も低いユーザから、センシングコストは高くても評価値が高いユーザへオークション勝利機会を分散する。(c)実世界で活用可能な情報流ネットワークおよびトラスト経済モデルを構築するための実験場として、バスデータを例にとり、情報流ネットワーク上での処理を検討した。バス利用者にとって、バスの現在地情報だけでなく乗車予定のバスの混雑状況も重要な情報である。バス利用者を情報生成ノードとする情報流ネットワークを想定し、バス利用者の歩行動作分析に基づく混雑推定手法の検討を行った。バス車内の混雑度合によって乗車中のバス利用者の歩行動作が異なることに着目し、基礎実験を行った。(d)情報流ネットワークを実現する枠組みとして、Synergic Exchangeを用い、異なるサービス提供者間のトラストモデルとその実装に関する検討を開始した。本研究は多様なデータソースとサービスの間に「情報流ネットワーク」を構築しその上で、トラスト経済モデルを実現することを目的としており、本年度は、情報流ネットワークの(a)アーキテクチャおよび(b)トラストモデルの検討、(c)実世界実験の整備が目標となる。それぞれ(a)についてはデータ処理のための基盤技術、(b)については、トラストモデルにおけるインセンティブメカニズム、(c)については、バス利用者の行動分析に関する成果を得た。これらは、論文誌・国際会議を含む9件の成果として発表されており、順調に研究は進んでいる。さらに、本年度からは、情報流ネットワークの実装として、Synergic Exchange(Synerex)という、需給交換によって様々なサービス提供を行うことを可能とするプラットフォームを採用する検討を始めている。Synerexでは、超スマート社会を実現するための機構として、様々なサービスプロバイダが相互に需要と供給に関する情報をやりとりし、その選択によって、サービスを実現している。プロバイダ間には、様々な契約関係やグループ構成が存在しうるため、これらを包括して表現できるトラストモデルが必要となる。また、需給交換ネットワークは、一種の情報流ネットワークといえるため、Synerex上でのトラストモデルの構築は、情報流ネットワークにおけるトラストモデルとしてとらえることができる。Synerexでは、すでにモビリティサービスにおける実証実験を進めており、トラストモデルの実世界応用としても活用可能である。また、実際のサービス実証を行うためには、サービスコストのやりとりが必要となり、ここには、経済モデルの実装が必要となり、本研究の成果が活用できる。以上より、本研究は、当初の計画以上に進展しているといえる。最終年度は、各研究項目間での連携も含め、統合的な成果を創出も含めた研究開発を実施する。各研究項目では、以下のような計画実施を計画している。(a)アーキテクチャ:さらに高度な検索・モニタリング技術の開発を進める。開発した技術は、実システム上に実装し、実データ等を用いた詳細な評価実験により、その有効性を検証する。(b)トラストモデル:トラストの算出手法、その管理手法、システムへの導入するためのモデルについて研究を進める。これまでにMANETやMCSへトラストを導入し、システムモデルを変更することで、セキュリティ、データ品質を改善することを検討してきた。これらに加えて、トラストのコストへの効果や影響について検討する。(c)実世界応用:バスの位置情報および混雑状況を共有するシステムを想定する。バス利用者に対して、混雑状況を提供する上で、バス管理システムからの情報は信頼性が高いが、プライバシなど様々な制約があり、リアルタイムに情報を提供できるとは限らない。一方で、別のバス利用者から提供される混雑情報は、信頼性は低いが、即時的な情報提供ができる可能性がある。そこで、このような信頼性や価値(即時性)の異なる情報流データソース(バス、利用者)から構成される情報流ネットワークを想定し、2018年度に検討したバス利用者の歩行動作特徴に基づく混雑推定の手法を拡張し、バスネットワーク上で評価を行う。同時に、乗降客数に関するICカードデータの収集を行い、理想環境下での混雑推定方法についても検討を行い、比較・評価を行う。さらに、(d)需給交換プラットフォームであるSynerexを用い、様々なサービスプロバイダにおける相互の信頼関係を示すトラストモデルの実装を行う。このモデル上には、(a)(b)(c)の研究項目で得られた知見を導入することにより、統合的な成果を生み出すことが可能になる。本研究は多様なデータソースとサービスの間に、リアルタイムでの柔軟なデータ処理を可能にする「情報流ネットワーク」を構築しその上で、トラスト経済モデルを実現することを目的とする。初年度は、(a)情報流ネットワークが求める機能や構成をあらためて明確にするため、情報流ネットワークノード間で交換する情報について検討した。

具体的にはユーザの移動に基づいたpub/subモデルからのデータ抽出アルゴリズムを開発するとともに、既存ネットワーク上のソーシャルデータをもとにその出現傾向からライフイベントを予測するモデルを構築し、情報流ネットワーク上のデータに対し、データ源、種別、粒度などの観点から空間軸・時間軸に基づくデータ処理手法を提案した。さらに、(b)情報流ノード間でのデータの品質や粒度・信頼性など加え、セキュリティ、プライバシ、コストなどにおけるトラストを計算する手法として、MANET上のノードのトラストの計算手法と管理のための分散システムを検討し、信頼性やセキュア度を考慮したトラスト経済モデルでのネットワーク性能を評価した。(c)実世界で活用可能な情報流ネットワークおよびトラスト経済モデルを構築するための実験場として、バスロケーションデータを例にとり、情報流ネットワーク上での処理を検討した。初年度はデータ収集を対象とし、愛知県内の約1年分のバスロケーションデータを収集した。また、利用者に対する情報提供を行うための情報流ネットワークの基礎的検討として利用者に対するインターネット調査を実施し、情報提供手法の基礎検討を行った。さらに、情報流のデータソースとして、位置情報や加速度情報を収集するセンサノードのバス設置検討を進めた。本研究は多様なデータソースとサービスの間に「情報流ネットワーク」を構築しその上で、トラスト経済モデルを実現することを目的としており、初年度は、情報流ネットワークの(a)機能・構成および(b)トラスト計算手法の検討、(c)実世界実験の整備が目標となる。(a)、(b)については、データ抽出アルゴリズムおよびトラストの分散管理システムを開発し、データ活用の有効性、トラスト計算手法の性能評価を行い、国際会議を含む3件の成果発表につなげ当初の研究スケジュールを順調に遂行した。また、(c)については、実験場所の選定に時間を要したものの、実世界実験を行うための基礎的検討を実施し、バスを対象とした実験場所の選定およびバスに関わる様々なデータを収集するための実験準備を進め、当初のスケジュールをほぼ完了した。2年目からは初年度の成果を活用し、研究担当者間での定期的な意見交換、議論を通して、本研究の最終目標である実世界で活用可能な情報流ネットワーク、およびトラスト経済モデルの構築を目指す。本研究は、多様なデータソースとサービスの間で柔軟なデータ処理を行う「情報流ネットワーク」において、トラスト経済モデルの実現を目的とする。本年度は、昨年に引き続き情報流ネットワークに関わる以下の技術の開発を進めた。
バクテリアルセルロースを用いた新規歯科治療材「ナタデココポイント」の開発

【本年度成果概要】これまでに開発を進めてきたナタデココシートを用い、紙縒法によるナタデココポイントの作製法を確立した。続いてナタデココポイントの強度、吸水膨張性、薬剤徐放性などの材料学的評価を行った。さらに、当初H24年度に計画していた生体安全性評価に着手し、ラット皮下・筋肉中・骨膜下ヘナタデココポイントを埋入し、埋入後3・7日後、4・8週後の組織評価を行った。その結果、ナタデココポイントは現行治療材であるペーパーポイントに比し、しなやかさに優れ、吸水力・水分保持力が高い材料であるとともに、生体に対しても安全な材料であることが明らかになった。【意義】根管治療は再発の多い困難な治療であるにも関わらず、治療行程で使用するペーパーポイントに代わる材料についてはこれまで検討されてこなかった。本研究ではそこに焦点を当て、新規材料の開発を試み、根管治療材として優れた特性を有するナタデココポイントを開発することができた。その材料学的特性から、ナタデココポイントは根管治療の成功率を向上させる可能性があると考えられる。今後、臨床応用、製品化を見据えて研究を進めて行く上で、本研究はその礎となる成果をおさめることができたと考えている。【重要性】本研究は、現行治療材と同種でありながら異なる材料学的特性を持つバクテリアルセルロース(ナタデココ)に着目して歯科根管治療材としての適用性を検討した、渉猟しうる限り世界で初めての研究である。今後論文発表を行い、本材料を歯科口腔外科領域で紹介することで、バクテリアルセルロースの適用可能性を広げることができるのではないかと考えている。
メタマテリアルで作製されたマイクロマシンのカシミア効果による量子浮揚

金の誘電関数が周波数ゼロの近傍でプラズマモデルに従う場合,金平板と磁性誘電体であるYttrium Iron Garnet (YIG)平板の間にカシミール斥力が発生し得ることを見出した.更に,YIGを薄膜化することで斥力が増大することを理論的に示した.薄膜化による質量の低減と組み合わせることにより真空中における量子浮揚の可能性が高まった.加えて,磁性絶縁体であるナノコンポジットと超伝導メタマテリアル間にもカシミール斥力が発生し得ることを見つけた.金の誘電関数が周波数ゼロの近傍でプラズマモデルに従う場合,金平板と磁性誘電体であるYttrium Iron Garnet (YIG)平板の間にカシミール斥力が発生し得ることを見出した.更に,YIGを薄膜化することで斥力が増大することを理論的に示した.薄膜化による質量の低減と組み合わせることにより真空中における量子浮揚の可能性が高まった.加えて,磁性絶縁体であるナノコンポジットと超伝導メタマテリアル間にもカシミール斥力が発生し得ることを見つけた.(概要)マイクロマシンの運動で問題となるのが部品同士の凝着である。凝着を防ぐ有効な手段は、物体間に斥力を発生させ、空中に浮かんだ状態を実現することである。我々は古典物理では説明できない力であるカシミール力を用いてその問題を解決しようとしている。本研究により反磁性を有するメタマテリアルを用いれば、通常は引力であるカシミール力を反発力に変えることができることを理論的に示した。また逆に、カシミール力を測定することにより超伝導の静的透磁率を間接的に測定できることを提案した。(研究方法)様々なメタマテリアルが提案されているが、本研究ではウッドとペンドリーが提案している反磁性を有するメタマテリアルに注目した。自然界に存在する物質の静的透磁率はほぼ1である。したがって、静的透磁率とカシミール力の関係が注目されていなかった。そこで、反磁性体と常磁性体に作用する力を数値計算により求めて、カシミール斥力が発生するかを調べた。(研究成果)ウッドらが理論的に解析したメタマテリアルは導電性の高い金属立方体を規則的に配置したもので、非常に小さな比透磁率を持っと予想されている。高周波数で1以上の比透磁率をもつメタマテリアルと比較して構造が単純である。反磁性体と超常磁性体に作用するカシミール力をリフシッツ理論に基づき計算した。その結果、物体の間隔が大きい領域で斥力になることを明らかにした。カシミール斥力を発生させるため、様々な磁性体が調べられてきたが、反磁性体について言及したのは本研究が最初である。残念ながら、発生する力が小さいために量子浮上に用いることは、現段階では困難である。しかし、他の方法に比べて優れている点は、静的透磁率がカシミール斥力に最も大きく貢献している点である。考察した系では、高周波数成分の寄与は引力になっており、その部分を斥力にすることができれば、カシミール斥力は増強されると考える。摩擦はエネルギーロスの大きな要因であり,その低減には物体が接触しないように浮揚させることが効果的である.本研究ではカシミール力と呼ばれる力を利用してマイクロマシンのような微小物体を浮揚させる技術について研究している.カシミール力は真空の電磁場が揺らぐことで生じる量子的な力であり,その発生に電源や燃料を必要としない.通常,空気中で作用するカシミール力は引力であり,物体を安定に浮揚させる力としては用いることができない.そこでカシミール力を斥力に反転させる方法を探究している.近年,国内外で研究が進み量子浮揚に必要な条件が分かってきた.これまでは金属間のカシミール力が中心に検討されてきたが,本研究では磁性体を中心に考察している.特に,イットリウム鉄ガーネット(YIG)は磁性体でありながら透明な物質であり,量子浮揚実験に用いる実験材料として望ましい性質を有することを報告している.まず,YIGと高温超伝導間のカシミール力について計算を行った.超伝導体はマイスナー効果により完全反磁性体になりえる.これによりYIGに作用するカシミール力が斥力になることを示した.ここで強調すべきことはYIGは磁気モーメントを有していないので,この斥力は超伝導浮揚に用いられる力とは別物である.次に,金とYIGの問に作用するカシミール力を計算し,金が特別な条件を満たせば斥力になり,かつその力はYIGを薄くすることで増大することを示した.通常,カシミール力は物体を薄くすると小さくなるため予想に反する結果となった.しかし,物体を薄くすると単位面積あたりの重力が小さくなるため,量子浮揚には好都合な結果が得られた.次年度はどのようにすればカシミール斥力が測定できるか考えていく.本研究の目標は,通常は引力であるカシミール力を斥力に反転して物体を浮揚させる方法を見出すことである.その方法の一つとしてメタマテリアルの使用が注目されてきたが,その後研究により実現性に疑問がもたれるようになった.そこで,申請者は磁性絶縁体もしくは反磁性体を用いたカシミール斥力の発生方法を提案している.誘電率がプラズマモデルで表すことのできる金属と磁性絶縁体の間に作用するカシミール力は斥力になり得ることは知られていたが,その値は小さく増強する必要があった.

今回,磁性絶縁体を薄くすることで斥力が増大することが見いだされ,その手法は米国応用物学会のPhysics News Highlightsで取り上げられた.反磁性体を用いてもカシミール力は斥力になり得る.しかし,強い反磁性を示す物質は超伝導体を除いて知られていない.そこで,ニオブとイットリウム鉄ガーネットに作用するカシミール力が温度によってどのように変化するかを調べた.カシミール斥力は相転移以下になると急激に増大するが,その後減少することが分かった.メタマテリアルを用いたカシミール斥力の発生には限界があることが徐々に明らかになっているが,ナノコンポジットのような磁性体を用いたメタマテリアルには未だ可能性が残されている.上述の厚み依存性を考えたとき,極薄のナノコンポジットと金の間に作用するカシミール力に興味がもたれるが,そのような系でカシミール力を計算することは成されていない.そこで,極薄非磁性体金属円板が規則正しく配置された系の間に作用するカシミール力を計算する方法を提案した.通常,二物体間に作用する力はその誘電関数から計算されるが,提案手法では反射率から直接計算することが可能となり,より複雑なメタマテリアル間のカシミール力が計算できると期待される.当初の方法とは異なるがカシミール斥力の発生方法を新たに考案し,その結果を論文および学会で公表できた為.24年度が最終年度であるため、記入しない。カシミール斥力の発生手法を検証する実験方法を具体的に提案し,可能であれば予備計測を行っていく.具体的にはガドリウムの相転移を利用した実験で,金の誘電関数がプラズマモデルとドルーデモデルのどちらで良く近似できるかを調べる.また,超伝導を用いたカシミール斥力の測定実験についても考察してき,量子浮揚で必要なカシミール斥力の発生方法で最も可能性あるものを最終的に報告する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
大震災及び福島県原発事故後の看護者の就業継続のための支援に関する研究

本研究の目的は、東日本大震災後の福島県の原発事故後の深刻な医師・看護師不足に対して、看護師の就業支援のための有効な対策の提案である。福島県内の看護管理者から、被災状況・看護師数の推移・就業継続意思等の調査と相双地区の看護管理者のインタビューを行った。その中で、震災直後の看護管理は、1日1日を共に乗り越える工夫であり、深刻になる看護師不足の中では、看護師とともに忙しさを共有し、次のステップに向けチャレンジすることを大切にしていた。有効な看護師確保策は、故郷への思いと看護の誇りを失わないため、看護の質の低下を防ぎ、組織運営や看護体制を再構築できるよう看護管理者への支援が重要であると示唆された。平成25年度は、福島県内の看護師数の実際を把握するため、医療・福祉施設への調査・分析を行った。対象は、看護師が勤務する福島県内の医療施設・訪問看護ステーション・老人福祉施設とした。調査内容は、震災直後の被災状況、半年後、1年後、2年後の看護職員数の変動、確保状況(平成25年3月末日現在)とした。対象施設数は、病院130施設、訪問看護ステーション105施設、老人保健施設及び特別擁護老人ホームなど130施設、診療施設1施設とし、原子力発電所事故による休止施設13施設は除外した。調査方法は、医療機関等の看護管理者宛に調査用紙を郵送し、返送を持って調査への同意とした。回答率は、病院34%、訪問看護ステーション24%、介護老人保健施設及び特別擁護老人ホーム20%であった。結果は、福島県内の6地域に分類し集計した。病院施設において看護師数に変動が多かったのは休職・離職者数が2年間で525人(回答病床数3315床)に及んだ県中地区、次いで福島市を中心とした県北地区で385人(対応病床数3637床)であった。しかし、平成23年、24年の復職者及び入職者数調査では、県北地区は、317人で17.7%減少、県中地区では、485人で7.7%の減少となっている。変動が少なかったと考えられる県南地区は52人(対応病床数471床)が休職・離職し、44名が復職・入職し15.4%の減少となっている。今だ警戒区域が設定され医療提供体制の不安定な相双地区においては、休職・離職者は116名(対応病床数790床ー警戒区域のための閉鎖処置一般病床392床、その他736床)である。また、同じ浜通りであることから、被災者の流入が多かったとされるいわき地区は、2.1%の減少であった。これらの変動については、直後の放射線に関する報道の影響も考えられ、震災後6ヶ月・1年・2年後を詳細に比較検討する必要がある初年度は、看護師の離職・復職および復職支援に関する国内外の先行研究のレビューを行った。さらに東日本大震災による労働市場・労働環境の変化が、医療・保健・福祉分野に及ぼす影響を勘案する必要があることを踏まえ文献調査を行った。また、現状把握のために行った調査は、以下の2点を実施中である。1.震災後の福島県の看護職者雇用状況(医療機関・看護関係福祉機関等含む)調査2.全国において看護職者の就業継続支援、再就職支援を積極的に行い、具体的方策について成果を挙げていると思われる諸機関の活動内容の把握看護職の雇用状況調査として、まずは、行政や福島県看護協会・ナースセンターからの情報収集を行った。福島県の調査では、県内を6つに分けた中でも相双地区を中心にした看護職員数の減少を挙げている。また、新卒者は、県外の養成所から県内に就業する新卒者数が震災以前の56%まで減少している。再就業看護師数も同様に減少している。中途退職理由には、当然のことながら、震災の影響による増加も挙げられている。現在、就業継続理由や離職理由をより鮮明にするために、福島県内の医療施設、老人保健施設、訪問看護ステーションなど370箇所を対象に、看護管理者を中心にした震災直後、震災1年、そして2年後の雇用状況についての調査を実施中である。雇用の質を確保するため必要なことは、労働環境の整備と人材育成システムの充実とされている。そのため、人材育成として医療機関と教育機関の連携によるキャリア・アッププラン、人材確保策として、行政と医療・福祉機関およびナースセンターの統合による登録制度の実際を確認した。その中で、再就業看護師確保のためには、看護師の個別のニーズを捉え、本人の働きやすさを追求できるマッチングシステムの充実が必要であるこを再認識した。これまでの人員状況、定着・離職対策のアンケート調査結果に基づき、看護管理者にインタビュー調査を実施した。特に震災と原発事故による被害が大きく、人員確保に困難を極めている福島県浜通りの2施設の看護管理者に協力をいただいた。実際には、当時の状況を思い出すこと、また現状への不安もあり、対象者の選定や同意を得ることに時間がかかった。最終的にインタビュー調査は6名の看護管理者に実施し、施設内の会議室などで対面形式にて1名に約40分60分程度の面接調査となった。前年度までのアンケート調査で得られた結果の中で注目されたのは、辞める理由よりも「この地で、あるいはこの病院施設で看護師を継続し続ける理由」であった。そのため、なぜ、この地で働き続けるのかについてが導き出されるようにインタビューを行った。

また、その中では、これまでの看護実践や看護管理活動を自分自身やスタッフを通して振り返ってもらった。さらに、差支えなければ震災直後の医療・看護の状況から、当該施設の組織風土または文化について語ってもらうようにした。それらの中には、震災直後の混乱により、人員が少なくなる中で管理者として何を大切に実践したのかを振り返る場面が多くみられた。また、混乱を極める震災直後から1年後までの間は、特に必要なリソースを確保しながら、患者の安全を守り、スタッフそしてその家族の心身の健康への配慮をし、思い通りにならない医療や看護状況を憂う看護管理者の姿があった。また、そこには病院施設の経営状況も大きく絡んでいた。震災後3年を経て、働き続ける人の中には、経済的な理由や家族とともに残る決断をしていることも挙げられるが、震災の一番つらい時期を乗り越えた自信や、この地への強い思い、そして看護者としての誇りが感じられた。今後は、これらのインタビュー結果を分析し働き続ける理由の中から看護師確保対策を具体的に導き出したい。東日本大震災2年後に、福島県内の医療・福祉系施設の看護管理者から、被災状況・看護師数の推移・就業継続意思などの調査を行った。調査施設は、原子力発電所事故による休止施設13施設は除外し、病院など366施設、回収率25%であった。震災後も就業継続している看護師の主な理由は、経済的な問題・生活のためが最も多く24%、働きやすさが21%、医療者としての使命感19%、そのほかには福島で暮らしたいや震災後に暮らしの変化がない等が11%ずつ、家族の理由や病院への今後の期待なども挙げられていた。これらの結果から、平成26年度に、相双地区の看護管理者6名のインタビューを行った。その中で、震災直後の混乱時の看護管理は、1日1日を共に乗り越える工夫であったこと、深刻になる看護師不足の中では、今いる看護師とともに忙しさを共有し、次のステップ(成長)に向かってチャレンジすることを大切にしていたことがわかった。震災3年を経て、働き続ける人の中には、経済的なことや家族と共に故郷で暮らし続けるという決断をもとに就業を継続する看護師もいるが、震災の一番つらい時期を乗り越えた自信や、この地への強い思い、そして何より看護師としての誇りが感じられた。看護管理者のための、有効な看護師確保策としては、故郷への強い思いと看護の誇りを掲げ続けるために、看護師不足から助長される看護の質の低下を防ぎ、組織運営や看護体制を再構築できるよう看護管理者を知識・技術両面から支援することが重要であると示唆された。これらの対応として、震災後の年月とともに、この地が忘れ去られるのではないかという不安、都心あるいは福島の中心部との情報格差、文化や教育から取り残されるのではないかという焦りなどを払しょくできる取り組みが必要となる。そのため、今回は、看護管理者と研修企画を行い、実際に全職員向け、看護管理者向けのメンバーシップおよびリーダーシップ研修を行った。本研究の目的は、東日本大震災後の福島県の原発事故後の深刻な医師・看護師不足に対して、看護師の就業支援のための有効な対策の提案である。福島県内の看護管理者から、被災状況・看護師数の推移・就業継続意思等の調査と相双地区の看護管理者のインタビューを行った。その中で、震災直後の看護管理は、1日1日を共に乗り越える工夫であり、深刻になる看護師不足の中では、看護師とともに忙しさを共有し、次のステップに向けチャレンジすることを大切にしていた。
小学校社会科における環境教育教材の開発

開発した教材で,「宇都宮市のごみ問題選べ!No.1のアイディア」と題し,子供たちが様々なごみ減量の方法のよさや問題点について話し合い,一人一人が「最善の方法は一体何か?」を考える授業を実践した。本時は,話し合いを焦点化させるため,市役所や市長の立場で実施するものベスト3を選ぶようにと指示し,減量方法に優先順位をつけ,その理由を話し合う形をとった。当初「リサイクル」を素晴らしい方法としてたくさん挙げられることを予想していたが,「生ごみの減量のために食べ残しをしない。」という自分ができる範囲の意見が多く出た。一方で,最終的にごみになることや温暖化による悪影響,財政難など,リサイクルへの短所を示す意見も多く出た。また,農家への肥料づくりを循環させて利益を上げる第三者機関の設置を提案する実行可能性の高い有効な意見も出た。ごみ処理方法には,長所があれば短所もあること,経済的な見方や考え方も関係すること,さらには,ごみの解決には自分たちの社会参加も大切であると気付くことができた。
多国籍企業の投資と法人税システムのあり方に関する研究

本研究によって主として次の知見を得た。1.所得税体系の問題として、資本移動が盛んな高負担経済においては、法人税を含む資産所得税を勤労所得税より軽課し、かつ資産所得全般に均一に課税する二元的所得税が総合所得税体系より望ましいこと。したがって、わが国の資産所得税改革の指針として二元的所得税を採用すべきこと。これらの知見は北欧における総合所得税主義の実際的限界を観察して得られたものである。2.法人税と個人所得税の負担調整のあり方として包括的事業所得税の方がインピュテーション法など、総合所得税主義を基礎とする伝統的統合方法より望ましいこと。前者は二元的所得税と整合的であり、かつ、課税の公平・中立・簡素をバランスよく充足するからである。3.以上の所得税体系論を基礎に多国籍企業の投資行動と法人税システムとの関連を分析し、以下の結論を得た。(1)資本輸出の中立性を基準にすると、包括的事業所得税の方がインピュテーション法より優れている。(2)国内にある親会社の資金調達方法に海外子会社からの海外源泉留保を含めるとき、国内源泉配当と海外源泉配当とを課税上区別すべきでないこと。(3)海外子会社の資金調達方法に移転価格制度を通じる利潤移転の減少を含めると、本国における配当課税のシステムが子会社の投資行動に影響を与える。この場合も国内源泉配当と海外源泉配当とを課税上区別すべきでない。(4)包括的事業所得税法は源泉地主義になじむので、(2)と(3)の要請を充足しやすい方式である。今後、以上の理論的示唆を、日米における多国籍企業の具体的行動に対する税制の作用に関する実証研究に役立てたい。1.多国籍企業が投資を行う際の資本コストと法人税制・国際的二重課税緩和制度との関連を分析した、これまでの諸業績をサーベイした。このサーベイによって得た主な知見は次のとおりである。(1)多国籍企業の発展段階ー創出・成熟ーを励りして、資本コストと税制との関連を分析すべきこと。子会社の発展段階によって最適直接投資政策が異なるからである。以上の点はSinnの分析に拠っている。(2)たとえば、移転価格税制の活用など多国籍企業の節税・脱税行動を明示して、それとの関連で資本コストを導出することーこの主の作業はこれまでのところ十分にはなされていない。今後、米国へ進出している日本企業海外子会社の発展段階を区別しつつ、その節税・脱税行動に注目して、わが国の多国籍企業の行動と税制の関連を分析するつもりである。2.現行日本の法人税制一個人所得税制システムが持っている所得税体系上の問題点を明確にし、論文および著書として発表した。(1)そこでは、企業が発行する金融資産の生み出す所得に対する課税の方法として、包括的事業所得税法の採用を主張した。この結論は、課税の公平や企業の資金調達における中立性のみならず、本研究が重視している資本輸出の中立性という開放経済下の基準をも視野に入れてのものである。ただ、ACEシステムなど支出税から導かれる法人税システムと包括的事業所得税法の比較分析が今後の課題として残されている。(2)わが国が先進5カ国の中で最も利子に比べて配当を重課していることを指摘し、法人税制改革は税率引き下げのみならず、課税ベース別の負担格差をも考慮すべきことを主張した。今後、このような法人税システムが多国籍企業にどのような影響を与えているかを分析するつもりである。1.現行日本の法人税制-個人所得税制システムの問題点を明確にし、論文および著書として発表した。本研究が重視している資本輸出の中立性という開放経済下の基準をも視野に入れてのものである。

(2)わが国が先進5カ国の中で最も利子に比べて配当を重課していることを指摘し、法人税制改革は課税ベース別の負担格差をも考慮すべきことを主張した。2.90年代初頭に北欧三国で導入されたDual Income Tax(二次的所得税)をとりあげ、その各資本所得に対して均一かつ一定の税率で課税するという分離課税システムの長所を明確にした。この作業は本研究が重視する統合方式、すなわち包括的事業所得税法を所得税体系上正当化する意味を持つ。3.資本輸出国が外国投資と国内投資とで課税上の差別を行っている状況と、海外子会社が移転価格制度を援用して親会社に利潤移転を行なっている状況を同時に想定して、親会社・子会社の資本コストの資本コストを導出し、それらと国内および進出先の法人税システムとの関連を分析し、(1)外国利潤留保を源泉とするケースでも国内の配当課税システムが親会社の資本コストに影響を与え、(2)恒常状態下の子会社の海外投資に対しても、母国の配当課税システムが子会社の資本コストに影響を与える、との知見を得た。以上の点はいわゆるNew Viewや多国籍企業の発展段階を扱ったSinnらの結論と異なるものである。現在、上記の知見の意義を日米の税制と包括的事業所得税法に則して明確にしようと試みている。今後、それらを本格的な実証分析に活用したい。
液体シンチレーションカウンタを用いた簡便な汚染検査法の開発

目的通常、RIによる汚染検査はベータ線用に液体シンチレーションカウンタ(以下、液シン)、ガンマ線用にガンマカウンタを併用した複雑な測定・評価ステップが必要である。本研究の目的は液シンのみを用いた簡便な手法によって、種々のRIの同定・定量を可能とし、実際の放射線安全管理に適用することである。方法と結果(具体的な研究内容)1)液シンとガンマカウンタの測定効率: RI利用研究において汎用されるベータ・ガンマ8核種を用いて液シンとガンマカウンタの測定効率を求めた。この結果、ガンマ線放出核種も液シンで高感度に測定可能であること、特に^<51>Crと^<137>Csはガンマカウンタに比して数倍以上の測定効率が得られることが分かった。2)定量と同定法の検討:液シンのエネルギー別3チャンネル同時測定(A, B, Cレンジ)を実施し、クエンチングレベル(以下、QL)との相関を測定・検討することにより、QL-計数率から測定効率補正式(定量化)、QL-各レンジの計数率比(チャンネル比)から核種同定式(同定化)を求めた。これらの補正式によって各核種の同定・定量が可能となった。3)複合核種汚染の対策: A, B, C各レンジで最も測定効率の悪い核種を代表核種として評価することにより、どのような汚染状況であっても安全側で管理することが可能であり、上記1)、2)の結果から複合核種汚染に対応する安全評価プログラムを開発した。考察(意義と重要性等)本法を用いることにより、ガンマ線測定器を併用する従来法と比して数倍の高感度測定が可能となった。特に多数の箇所を測定しなければならないスクリーニング検査に際しては、手間や検出感度等の面で本法は極めて有用である。複合核種汚染に対応する安全評価プログラムの開発と相まってRI汚染の測定・管理に果たす役割は大きい。今後は、対応核種の拡大、プログラムの機能追加等を検討し、より高精度の測定法を開発したい。
メカノケミカル反応としてのアクチン重合一細胞の形態変化におけるアクチン重合の役割の研究

研究の目的:精製アクチンをリポソームに封入し重合させる系が前年度までにできた。そこでこの系を用いてアクチン重合に伴って起こる変化をより詳しく調べる。研究計画:(1)リポソーム中でアクチンが重合するときにアクチンに結合したATP(アデノシン3燐酸)の加水分解が必要かどうかを調べる、(2)外部から電場で刺激を与え、それに対するリポソームの応答をリポソームの形の変化によって調べる、即ちリポソームに局所電場を与えて突起を出させ、イオノホアによってリポソーム内部にイオンを導入、アクチンを重合させたときに作った突起が保持されるかどうかを調べる、というものである。研究成果:(1)に関しては現在実験は計画段階である。ATPを完全に実験系から除くのはかなり難しく、これが達成されなければ変形が果してATPのエネルギーを使ったかが分からない。現在はATPがのぞけたかどうかを調べるための分析法を検討している。(2)については、イオノホアでアクチンを重合させる部分については一応の成功を見た。イオノホアとしてバリノマイシンを用い、内部に100マイクロモルのアクチンモノマーを封入したリポソームを数十ミリモルのKイオンを含む溶液中に入れたところ、紡錘形でリジッドなリポソームが出現することが分かった。電極によるリポソーム膜伸展の方法は、再現性が悪く現在のところ成功していない。電極の形、電場の形や強さなど、制御すべきパラメータの多いのがその大きな原因で、なお検討が必要である。むしろ、予備実験からはリポソーム内に直径1μm程度のプラスチックビーズを入れてそれを光ピンセットで「掴んで」リポソーム膜を押し出す方が有望ではないかとの見通しを得ている。どちらが有利かは今後の検討に待たねばならない。1研究目的:精製アクチンをリポソームに封入したものを用い、第一にアクチンモノマーが重合してフィラメントが作られるときに起こるATP加水分解或いはフィラメントがリポソーム内で配列を変えることによる力学的仕事の発生の有無を調べること、第二にそれがあるなら大きさを推定する。2研究計画:(1)リポソームを保持して内部のアクチンに外から様々な「揺さぶり」をかけ、そのとき起こる変化を主にリポソームの形態変化として捉えるという試み。揺さぶりにはアクチンのフィラメントを壊すサイトカラシンと呼ばれる毒を利用する。(2)更にアクチンのリポソーム内での重合を追跡するためにアクチンに適当な蛍光ラベルを施し重合時におこる蛍光変化をW-microscopeによって可視化定量化する。(3)形態変化のうち比較的単純なものについて形態変化時におけるリン脂質膜の弾性エネルギー変化を見積もる。3研究成果:2-(1)について端緒的成果が得られた。リポソーム内でアクチンが重合すると束になりリポソームの内周に沿って並ぶ。その結果リポソームは円盤型或いはしゃもじ型という対称性の高い形をとる。ところがこのリポソームの外側に上述の毒を加えるとこれは内部のアクチンに作用し、リポソームの形が変わることが分かった。またこのとき内部のアクチンフィラメントの配列が変わったことを示唆する結果も得た。この原因が何であるかは検討中である。これまでに調べたところではアクチンフィラメントの並び方が変わったために、毒を加えるときに起こる浸透圧変化にリポソームが対抗しきれなくなったという可能性を示唆する結果を得ている。また、2-(2)について蛍光ラベルしたアクチンがリポソーム内で重合すると蛍光が変わることを顕微鏡下で確かめられる見通しがついた。

筋肉蛋白質アクチンを直径10mum位のリポソーム中に封入後重合させる系を発展させる試みを行った。最終目的は細胞の突起構造をアクチンがどうやって作るかを明らかにする事にある。そのために、突起状の構造がリポソームでもできるかを2つの方法で調べた。一つは球状リポソームに針型白金電極(20mumphi)で電場をかけ、リポソーム膜を引っぱり出して突起とし、その中へアクチンを重合させるというやり方で、もう一つは、アクチンをリポソーム内で重合させる方法を発展させて突起状構造を作るというものである。この場合、イオノホアを用いてリポソーム内部にK^+イオンを導入して、アクチンを重合させる方法と、従来の重合法(Caイオンを予め加えておく)で時間をより長くとる方法の2つを試みた。リポソームに電場をかけるとリポソームが電極付近から逃げ出す事がしばしば観察され、突起を出せたのはほんのわずかの例にすぎなかった(成功率100分の1)。ポリリジンへの吸着など適当な方法でリポソームを固定する必要がある。アクチン重合による方法の内、K^+イオン導入でアクチンを重合させると紡錘型でリジッドなリポソームが出現、その軸比が内部のアクチン濃度(50-150muM)と共に増大した。紡錘型のできる機構は今の所不明である。従来の実験では大部分のリポソームが円盤形だった。この違いの原因は従来のアクチンが精製されていたのに対し、この実験のアクチンがアクチンフィラメント断片化因子を含んでいたためと考えられる。突起の形成にはアクチン断片化因子が必要かもしれない。一方、Caイオンで長時間(10時間、従来の10倍)重合させるとリポソームの形がひずんで三角形になることもあった以上より、アクチン-リポソームの系で細胞に似た突起構造を作るためにはアクチンの濃度を十分に上げフィラメントの数を増やし、断片化因子を加える事が必要だと結論した。
南コーカサスおよび西アジア地域における銅合金設計技術の変遷および伝播に関する研究

本年度は3回の海外調査と国内での分析作業を進めた。海外調査ではジョージア国立博物館と共同で現地における非破壊による銅合金成分調査を2回実施した。これにより当初の計画していた約200点の調査を終えた。初期青銅器時代から初期鉄器時代に使用された銅合金の種類は、砒素銅、青銅、銅ー錫ー砒素合金、銅ーアンチモン合金であり、全時代を通して砒素銅が検出される。また、器種によって合金の使い分けが行われている。さらに本国での詳細な分析のために微量試料採取を行い、ICP-AESによる定量分析と鉛同位対比測定を進めている。その結果、使用された銅鉱石はアナトリアと同質地域起源であると推定でき、合金種によって使用された銅鉱石が異なる。つまり青銅製品とその他の合金製品では使用された銅鉱石が異なることが明らかとなっている。さらに産地同定を進めるために、文化財資料だけでなく、銅鉱石および錫インゴットの調査も併せて進めることにより生産地を検討していく予定である。特に、錫の流通は世界的な問題であり、今後ジョージア国内の錫の利用を明らかにするため、調査範囲を広げる予定である。イランにおいて文化遺産・観光・工芸庁の協力の下、サナンダージュにおいて調査を実施した。この地はイラン西部であり、北に位置するコーカサスとの関係を考える上で重要である。その結果、低合金製品が多く、機能を重視した合金設計は行われていない。これは調査対象が副葬品であり、副葬用の金属製品である可能性を示唆している。また同時代のコーカサスとは異なり、青銅もしくは純銅に近い合金のみが検出されている。今後はより北東イランとの比較を行いたい。ジョージアでは計画していた資料数の調査を終えることができた。また試料の運搬を伴う招聘を予定していたが、先方予算にて招聘が実施できたため、本予算からは支出していない。アルメニアの調査については、近年論文が発表され鉛同位体比の測定結果が得られたため実施しなかった。本年度より西アジアであるイランにおいて調査を開始することができた。これまで続けてきたコーカサスの調査結果と隣接する西アジアを比較することにより、より大きい視野での人類の合金設計技術の検討が可能となる。ジョージアについてはこれまでの内容をまとめ論文として発表する予定である。また産地同定を行うため、トビリシ大学の地質学者とともにジョージア国内の銅鉱石の鉛同位体比の測定を行う予定である。イランについては引き続き調査を予定しているが、安全保障貿易管理の対応が求められており、このままアメリカによる経済制裁が続いた場合、分析機器の持ち込みができなくなる。また招聘についても同様である。よってこの場合はコーカサスの南西に位置するトルコの調査を検討する。今年度は、本科研費の初年度であり、新規研究の準備及び継続研究を実施した。新規研究では、2017年7月27日から8月2日までイランイスラム共和国へ渡航し、イラン国立博物館と共同研究実施の打ち合わせおよび資料調査を行った。その結果、イラン国立博物館は多くの銅合金製資料を所蔵しており、イラン北西部の遺跡から出土した資料を研究対象とすることで合意し、覚書の取り交わしを完了した。これまでのコーカサスでの調査結果とイラン国内で出土した資料の比較研究を行う予定である。研究方法は、当初の予定通り、最初の段階では非破壊で調査を行うものの、必要に応じて微量サンプルを採取し、可能であればイランで、それが困難であれば日本において分析を行う許可を得ることができた。継続研究では、2017年11月1日から11月12日までジョージアへ渡航し、継続研究実施に当たり、ジョージア国立博物館および文化遺産保護庁と帝京大学との間で覚書を交わすことで合意し、手続きを完了した。継続調査では、国立博物館が所有する後期青銅器時代の銅合金製資料27点の分析調査を行った。その結果、後期青銅器時代には、純銅製資料が使用されていないことが判明した。また、これから実施する鉛同位体比分析の打ち合わせと試料採取を行った。また、今後実施する鉛同位体比分析に向け、現地での銅鉱石及び鉛鉱石の産出状況を確認し、また追加調査を依頼した。現在は本国において鉛同位体比分析用試料の顕微鏡を用いた金属組織観察および前処理を行っている。イランイスラム共和国では、共同研究の許可が得られ覚書を締結することができた。また、必要にお応じて試料採取の許可を得ることができた。ジョージアでは調査継続に伴い、覚書の取り交わしを行った。継続調査として分析対象を増やし、さらに鉛同位体比分析用試料の採取を行うことができた。

さらに産地同定を進めるために、文化財資料だけでなく、銅鉱石および錫インゴットの調査も併せて進めることにより生産地を検討していく予定である。特に、錫の流通は世界的な問題であり、今後ジョージア国内の錫の利用を明らかにするため、調査範囲を広げる予定である。イランにおいて文化遺産・観光・工芸庁の協力の下、サナンダージュにおいて調査を実施した。この地はイラン西部であり、北に位置するコーカサスとの関係を考える上で重要である。その結果、低合金製品が多く、機能を重視した合金設計は行われていない。これは調査対象が副葬品であり、副葬用の金属製品である可能性を示唆している。また同時代のコーカサスとは異なり、青銅もしくは純銅に近い合金のみが検出されている。今後はより北東イランとの比較を行いたい。ジョージアでは計画していた資料数の調査を終えることができた。また試料の運搬を伴う招聘を予定していたが、先方予算にて招聘が実施できたため、本予算からは支出していない。アルメニアの調査については、近年論文が発表され鉛同位体比の測定結果が得られたため実施しなかった。本年度より西アジアであるイランにおいて調査を開始することができた。これまで続けてきたコーカサスの調査結果と隣接する西アジアを比較することにより、より大きい視野での人類の合金設計技術の検討が可能となる。イラン国立博物館との共同研究では、現地に蛍光X線分析計を持ち込み、非破壊分析を実施する。この結果を元に鉛同位体比分析用試料の採取を行う予定である。ジョージア国立博物館との共同研究では、共同研究者を本国へ招聘し、鉛同位体比測定を実施する予定である。また、現地での非破壊分析も継続し、後期青銅器時代の装飾品を約30点分析することとする。ジョージアについてはこれまでの内容をまとめ論文として発表する予定である。また産地同定を行うため、トビリシ大学の地質学者とともにジョージア国内の銅鉱石の鉛同位体比の測定を行う予定である。イランについては引き続き調査を予定しているが、安全保障貿易管理の対応が求められており、このままアメリカによる経済制裁が続いた場合、分析機器の持ち込みができなくなる。また招聘についても同様である。よってこの場合はコーカサスの南西に位置するトルコの調査を検討する。本年度は研究開始年度であり、共同研究実施体制の整備を主に実施した。このため測定データを多く集めることができなかったので、アルバイトによる測定データ整理を行わなかった。これにより謝金が発生しなかった。来年度は測定を進める予定であり、分析補助及びデータ整理のためにアルバイト謝金を使用する予定である。専門家招聘を行ったが、渡航費を先方が負担したため支出がなかった。先方からの要望もあり、ジョージア国内には分析装置が少ないため、翌年度は国内での分析調査をより多く実施する。