hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全身性自己免疫疾患モデルマウスにおける免疫寛容破綻をもたらす責任遺伝子の探索

さらに(NZB x C57BL/6)F_1マウスのintercrossを行って得られる一群のF_2マウスについて同様に免疫寛容誘導能を測定し、各個体のゲノムのマイクロサテライトDNA genotypeに基づいて、責任遺伝子座を検索した。【結果】正常マウス系(DBA/2およびC57BL/6)の免疫寛容誘導群では抗BGG抗体価は未処置群の1/100ないし1/1000と顕著に低く、ほぼ完全な免疫寛容誘導が認められるのに対し、NZB,NZWおよび(NZB x NZW)F_1マウスでは数分の1ないし1/10にとどまり免疫寛容誘導は不完全であることが確認された。(NZB x C57BL/6)F_2マウスにおいて責任遺伝子座のゲノムワイドマッピングを行った結果、第一染色体テロメア領域に責任遺伝子の存在が示唆された。現在さらに詳細な解析を進めている。全身性自己免疫疾患の遺伝支配を明らかにするためには、発症に先だって表現される、疾患感受性に密接に相関する量的形質について連鎖解析を行うことが有効と考えられる。我々はNew Zealand Black(NZB)系マウスにおいて、自己免疫病態を示す以前の若齢期より、凝集物を除去したウシ免疫グロブリン(DBGG)を用いて誘導する免疫寛容誘導が不完全である現象に着目し、(NZB x C57BL/6)F2マウスにおいて量的遺伝学の方法を用いて責任遺伝子座の検索を行った。その結果Fc受容体遺伝子群を含む第1染色体テロメア近傍に責任遺伝子の存在が示唆された。従来DBGGはT細胞とB細胞の両者において抗原特異的寛容を誘導すると報告されてきたが機序の詳細は不明である。今回我々は、Fc受容体を介した非特異的効果を除外できる免疫寛容原として、ポリエチレングリコール(PEG)で化学修飾した卵白アルブミン(OVA)を用い、NZB系の免疫寛容誘導能の異常とその遺伝支配を調べた。分子量10,000のPEGをOVAのアミノ基に結合させPEG修飾OVA(PEG-OVA)を得た。8週齢のNZBおよびC57BL/6マウスに対してPEG-OVAを一週間おきに3回腹腔内投与し、OVA特異的な免疫寛容の誘導を比較した。C57BL/6系マウスではPEG-OVAの前投与によって、アジュバントとともにOVAで免疫した際のOVA特異的IgG産生が約1/100に抑制されたが、NZB系マウスでは逆に100倍程度に促進された。このことはNZB系ではPEG-OVAがOVAに対して免疫寛容ではなく一次免疫応答を誘導したことを示す。現在我々はこの現象の遺伝支配を(NZB x C57BL/6)F2マウスにおいて検討した。その結果、第一染色体テロメア近傍の連鎖の可能性が示唆される領域を見いだした。現在、さらに詳細に検討を進めている。免疫系は生体を構成する構造"自己"と侵入する微生物の構造"非自己"を識別し、後者を攻撃・排除する機能であり、複雑な高次機能を担う系である。"自己"を攻撃しない"自己寛容"は免疫系の恒常性維持に極めて重要な機能であり、この破綻は多様な病態を示す自己免疫疾患をもたらす。
重粒子線がん治療計画を想定した大型の被写体撮影が可能な重粒子線ＣＴの検討

本研究では、増感紙ーEMCCDによる重粒子線CT手法において、臨床試験(とりわけ頭部放射線がん治療計画)を想定した大型被写体の撮影が可能なシステムを新たに構築し、放射線医学総合研究所重粒子線がん治療等共同利用研究で獲得した加速器マシーンタイムを用いて、実際のCT照射実験により最適な撮影条件や撮影画像の分解能について実験的評価を遂行した。その結果、本手法において頭部サイズの大型被写体のCT撮影が可能である結果が得られたところである。現在、既に採択済のH27年度マシーンタイムにおいて、製作済の重粒子線CT用頭部脳腫瘍評価ファントムのCT撮影を遂行予定であり、総合評価の後、欧文誌へ投稿予定である。本研究では、重粒子線がん治療計画の精度向上を目的として、被写体内の電子密度分布を短時間で直接導出可能な「増感紙-EMCCDカメラによる重粒子線CT」の検討を行っている。今回の基盤研究(C)による研究では、従来のφ11cm被写体撮影に対して、臨床応用(とりわけ頭部がん治療計画)を想定したφ20cmの大型被写体撮影実現にむけたシステムを構築中である。初年度(H24年度)においては、放射線医学総合研究所がん治療用重粒子線加速器(HIMAC)での加速器実験を想定し、φ20cm重粒子線一様照射ビーム形成のためのシミュレーション実験を遂行し、最適な撮影条件の導出を行った。今年度(H25年度)においては、厚さ20cmクラスの重粒子線CT用分解能評価ファントムの検討、及び製作を行った。ここで、我々は、当初、空間分解能、及び密度分解能の評価に限定したファントム製作を予定していたが、ドイツのハイデルベルク大学のグループが同様の実験(ただし、検出器はプラットパネル)を遂行し、先に報告が行われた(Telsemeyer et al., Phys. Med. Biol. 57, 7957, 2012)。そこで、この現状を踏まえ、我々が製作する大型ファントムの一部を修正するため、頭部がん治療に特化したファントム製作の可能性について調査を行った。本調査に基づき、現在、模擬腫瘍入りの重粒子線CT用評価ファントムを実際に製作中である(発注済)。また、大型被写体撮影のためのダイナミックレンジシフタの検討も同時に遂行し、現在製作中である(発注済)。尚、製作されたシステムを用いて、平成26年度HIMAC共同利用研究「増感紙ーEMCCDカメラを用いた重粒子線CTによる大型被写体の撮影(代表:村石浩)(採択)」において実験を遂行予定である。本研究では、重粒子線がん治療計画精度の向上を目的として、被写体内の電子密度分布を短時間で測定可能な「増感紙-EMCCDカメラによる重粒子線CT」の検討を行っている。これまでの放射線医学総合研究所がん治療用重粒子線加速器(HIMAC)共同利用による実験的検討により、φ11cmの被写体サイズに対して、相対電子密度分解能σ=0.85%の断層像を10分程度で撮影可能であることを実証したところである。一方で、HIMAC生物照射室における現状の炭素線ビームライン使用条件(400MeV/u、φ10cm一様照射)では、実際の頭頸部がん治療計画を想定したφ20cmクラスの被写体撮影は原理的に困難となっている。今後、厚さ20cmの大型被写体撮影を遂行するためには、まずは、より高いエネルギーを維持しつつ大口径の一様照射が可能な拡大照射ビームラインの設計を行う必要がある。そこで、平成24年度においてはGeant4を用いたモンテカルロシミュレーションにより、重粒子線CT撮影のための拡大一様照射ビーム形成の可能性について調査を行った。具体的には、7つのパラメータ(1被写体厚r_c[cm]、2一様照射ビームの口径φ[cm], 3炭素線エネルギーE [MeV/u]、4散乱体-被写体間距離R[m]、5散乱体の材質M、6散乱体厚r_s[mm]、7レンジシフタの最小厚r_r[cm])について、シミュレーションにより事前調査を遂行した。その結果、HIMAC共同利用で照射可能な炭素線の最大エネルギー430MeV/uを用いることにより、現状の散乱体-被写体間距離R=9[m]であっても、散乱体厚r_sを若干変更し、更にレンジシフタの最小厚をこれまでの4cmから2cmまで縮小可能なダイナミックレンジシフタを新たに開発すれば、φ20cmの拡大一様照射ビーム形成が可能であることがシミュレーションにより示された。本研究では、増感紙ーEMCCDによる重粒子線CT手法において、臨床試験(とりわけ頭部放射線がん治療計画)を想定した大型被写体の撮影が可能なシステムを新たに構築し、実際のCT照射実験により最適な撮影条件や撮影画像の分解能について実験的評価を遂行した。

方法としては、放射線医学総合研究所(以下、放医研)に設置されたがん治療用重粒子線加速器HIMACによる炭素線ペンシルビームを散乱体で広げ、平行平板電離箱、レンジシフタを通過後、回転型被写体が沈められた水槽に照射し、その背面に設置した増感紙での2次元発光分布をEMCCDカメラで撮影する。まず、Geant4を用いたモンテカルロシミュレーションにより、20cmクラスの大型被写体撮影が可能な炭素線ビームライン、及び製作予定のレンジシフタの設計を行った(H24)。次に、上述の設計をもとにレンジシフタの製作を行い、レンジシフタ駆動用ステージコントローラの駆動テスト、オンラインプログラムの構築、及び重粒子線CT用頭部脳腫瘍評価ファントムの設計・製作を順次行った(H25)。以上で準備されたシステムを用いて、H26年度放医研重粒子線がん治療等共同利用研究で獲得した加速器マシーンタイム(2回、各8h)を用いて、実際の炭素線ビームを用いた照射実験を遂行した。1回目(2014.7.3)においては、まず設計された拡大照射ビームを実際に評価し、本CT実験に耐えうることを確認した。2回目(2014.11.22)においては、評価ファントムによるCT実験を遂行した。その結果、本手法において頭部サイズの大型被写体のCT撮影が可能である結果が得られたところである。現在、既に採択済のH27年度加速器マシーンタイムにおいて、製作済の重粒子線CT用頭部脳腫瘍評価ファントムのCT撮影を遂行予定であり、H27年度中に総合評価を完了し、欧文誌へ投稿予定である。高エネルギー物理学本研究課題の最終目標は、我々が提案する「増感紙-CCDカメラによる重粒子線CT」を用いて、頭部放射線がん治療計画を想定した厚さ20cmの大型被写体のCT撮影が可能であるかについて実験的評価を遂行することである。最終年度(H26年度)に予定している実際の重粒子線加速器を用いた実験に向け、システム構築がほぼ終了した。一方で、ドイツのハイデルベルク大学のグループが我々の手法(Muraishi et al. IEEE Tran. Nucl. Sci., 56, 2714,2009)に興味を示し同様の研究を推進している(Telsemeyer et al., Phys. Med. Biol. 57, 7957, 2012)。我々は、彼らの最近の報告を踏まえ、当初製作予定であった大型ファントムの一部を変更することで、より臨床応用に近い想定での加速器実験をH26年度に遂行予定である。以上より、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。本研究課題の最終目標は、我々が提案する「増感紙-CCDカメラによる重粒子線CT」を用いて、頭部放射線がん治療計画を想定した厚さ20cmの大型被写体のCT撮影が可能であるかについて、「実験的評価」を遂行することである。その第一段階として、我々が提案する重粒子線CT撮影に必要な拡大照射ビーム形成がそもそも可能であるかについての事前調査が必要である。そこで、初年度である平成24年度において、まずはシミュレーション実験により、その可能性について調査を行った。その結果、現状システムに修正を加えることにより、既存のHIMAC生物照射室炭素線ビームラインにおいてCT実験の遂行が可能であることが明らかとなった。
ソリトン理論の工学への応用

本研究の目的は工学とくに応用数理の分野でソリトン理論の積極的な応用をはかり、新しい視点を加えることによって、工学の発展に寄与することである。主な研究対象について以下の成果を得た。(1)数値解析の分野:離散ソリトン方程式と行列の固有値問題を解くLR法やQR方との関連について考察を加え、その数理的構造を明らかにした。とくに、離散ソリトン方程式ののもつ対称性がLR法との関連から抽出されたのは一つの成果である。また、加速法や外挿公式との関連も調べ、新しい方法を提案した。(2)数理工学の分野:線形システム理論・数理計画法におけるKarmarkerの力学系・情報幾何学とソリトン理論の関連性を、とくに戸田方程式の解に依拠して考察し、タウ関数の重要性を指摘した。また、離散パンルヴェ方程式の解と戸田方程式の解が密接に関係していることも明らかにした。(3)情報関連の分野:ソリトンセルオートマトンの構造を明らかにした。とくに、超離散という概念を導入し、連続系である非線形微分方程式と離散系であるセルオートマトンを直接関係づけることに成功した。また、離散電気回路におけるソリトン貯蔵とソリトン圧縮について新しい知見を得た。(4)構造解析の分野:量子スピン系における可積分の概念を利用して、光励起子のストリング解が存在する可能性を示した。生体をはじめとするさまざまな対象に対する逆問題の適用。この研究に関連して「ソリトン理論とその応用」と題する研究集会を平成7年11月9日から11日まで総合研究大学院大学で開催し、75名あまりの参加を得た。本研究の目的は、工学とくに応用数理の分野でソリトン理論の積極的な応用をはかり、新しい視点を加えることによって、工学の発展に寄与することである。1.数値解析の分野:離散ソリトン方程式と行列の固有値問題を解くLR法やQR法との関連について考察を加え、その数理的構造を明らかにした。とくに、離散ソリトン方程式のもつ対称性がLR法との関係から抽出されたことは一つの成果である。また、加速法や外挿公式との関連も調べ、新しい方法の存在可能性を指摘した。具体的に新しい方法を実現していくことが平成7年度の課題である。さらに。非線形方程式の差分化に関して、可積分性の考え方を利用した一つの例を示した。その普遍化をはかることもやはり平成7年度の重要なテーマである。2.数理工学の分野:線形システム理論・数理計画法におけるKarmarkerの力学系・情報幾何学とソリトン理論の関連性を、とくに戸田方程式の解に依拠して考察し、τ関数の役割の重要性を指摘した。また、離散型パンルヴェ方程式の解が戸田方程式の解と密接に関係していることも明らかにしたが、以上の結果をリンクすることが今後の一つの課題である。3.情報関連の分野:ソリトンセルオートマトンの組み合わせ論的構造を調べることにより、無限個の保存量の存在を明らかにした。データ処理、コーディングへの応用をはかることが平成7年度の課題である。4.構造解析の分野:量子スピン系における可積分性の概念を利用して、光励起子のストリング解が存在する可能性を示した。この予想は実験でも確認され、目で見える可積分系として今後の量子工学においてソリトン理論の重要な応用例になることが期待される。本研究のテーマは工学とくに応用数理の分野でソリトン理論の積極的な応用をはかり、新しい視点を加えることである。得られた主要な結果は以下の通りである。1.数列の加速法に用いられる非線形差分方程式とソリトン方程式の関係を調べ、新しい加速法を提案した。また、行列の固有値の数値計算アルゴリズムと離散ソリトン方程式の関連を調べ、新しい型のソリトン方程式を導くとともにアルゴリズムに新しい解釈を与えた。また、数値計算の誤差の評価に有用となる保存量の計算に成功した。

2.離散電気回路におけるソリトン貯蔵と加速の実験およびソリトン圧縮の実験を行い、回路に貯蔵されたソリトンを加速する実験にも成功した。これらの実験は、ダイナミック・ソリトン・メモリー等への応用可能性を開くものである。3.可積分系の符号理論への応用に関して,モーメントから戸田分子のタウ関数を通じて有理関数を再構成する過程を有限体上で実行することにより,受信されたシンドロームからエラーの位置と値を計算するアルゴリズムを開発した。4.線形成計画法のKarmarkarの内点法の力学系とその一般化の解の挙動と平衡点の安定性を可積分系の立場から検討し、新しい知見を加えた。5.固体の素励起である励起子系と量子可積分系であるXXZスピン系との等価性を見いだし、励起子の束縛状態について詳しい知見を得た。この結果は光物性へのソリトン理論の新しい応用を与えるものである。6.ソリトンセルオートマトンを可積分方程式の非解析的な極限とみなすことにより、ソリトン方程式との直接の関係を明らかにした。この結果はソリトン理論のまったく新しい展開を提出するものである。
肺移植を代行する自己毛細血管再生型ハイブリッド人工肺の基礎研究

研究の目的:回復不能な重症肺疾患には、現在、肺移植が唯一の治療法であるが、ドナー不足は深刻で、実質治療法はないに等しい。現人工肺は、血栓形成が避けられず、長期使用には致命的な問題があり、移植の代替にはならない。一方、再生医療においても、肺は細胞から再生、形成するには最も困難な臓器である。そこで、肺移植代替を目的にした自己毛細血管再生型ハイブリッド人工肺を発案し、本研究で、その実現可能性と、基礎的技術の研究を行った。自己毛細血管再生型ハイブリッド人工肺とは、体内で中空糸周辺に自己毛細血管を増生させ、再生自己毛細血管を介してガス交換するものである。研究実績の概要:1)細胞培養装置、設備の購入(H14年度):細胞培養実験ができるよう設備、装置を準備し、人工肺作製、細胞培養技術を手習いした。2)コンセプト変更(H14・15年度):本研究のハイブリッド人工肺において、当初は、自生してくる毛細血管を当てにしていたが、この場合、流入してくる血液は酸素化されている動脈血であるため、ガス交換の意義がない。そこで、大きくコンセプトを変更し、外科的に肺動脈からのバイパスとして流入血管を接続できるような人工毛細血管組織をデザインし、中空糸と接合して作製することにした。3)人工毛細血管組織の構想と設計(H14・15年度):外科的手術可能な太さの血管から、分岐を繰り返し、毛細血管となり、再び合流して、手術可能な太さの1本の静脈になる人工毛細血管組織をCADでデザインし、マイクロ流体力学解析を行い、形状を最適化した。その成果を、2003年10月日本人工臓器学会(仙台)で発表した。4)人工毛細血管組織のTissue Engineering(H15年度):CAD上のデザインに則って、血管内皮細胞を2次元配置する方法を試みている。研究の目的:回復不能な重症肺疾患には、現在、肺移植が唯一の治療法である。しかし、ドナー不足は深刻で、実質治療法はないに等しい。人工臓器や再生医療などの先進技術で、代替法を創出することが必要である。しかし、現人工肺では血栓形成が避けられない、という長期使用には致命的な問題があり、それゆえ、ほとんどの人工肺研究は、体外循環や一時的循環補助が目的である。一方、再生医療の研究においても、肺は再生したり、細胞培養から作り上げるには最も困難な臓器である。そこで、肺移植代替を目的にした自己毛細血管再生型ハイブリッド人工肺を発案し、本研究で、その実現可能性と、基礎的技術の検討を目的に、研究を開始した。自己毛細血管再生型ハイブリッド人工肺とは、体内で中空糸周辺に自己毛細血管を増生させ、再生自己毛細血管を介してガス交換するもので、血栓形成の問題を根本的に解決する。研究実績の概要:研究は、当初の計画にそって、in vitroで作製する段階のin vitro系ハイブリッド人工肺と埋め込み後のin vivo系の検討に分け、本年度はin vitro系の検討から開始した。1)細胞培養装置、設備の購入:新しく細胞培養での実験ができるよう設備、装置を準備した。研究者施設の既存装置を借用することができ、その分の予算を他にまわすことができた。2)バイオリアクターの構想と設計:人工肺の作製法を手習いし、その手法をもとに、基礎研究用バイオリアクターを構想し、そのための中空糸ファイバーの選定を行った。また、バイオリアクターは、自作による試作の必要性があり、試作加工用装置を物色、購入した。3)in vitro培養実験と基礎検討実験の準備:血管内皮細胞の培養方法のノウハウを学び、バイオリアクター内への血管内皮細胞の播種方法、培養方法を検討している。
暴力を語ること・表象することをめぐる根源的問題についての領域横断的研究

当該年度の研究活動の中心となったのは、共同研究の成果公表としての論集の執筆・編集・刊行であった。これは直接には前期科研(平成2729年度基盤研究(C)、課題名:「暴力」の多様な存在様態に関する領域横断的研究ー「表現」概念との関連性を通じて)の研究成果になるが、しかし今期科研はそれとテーマ的・陣容的に連続したものであり、したがって今期科研の活動と成果報告としての性格も持っている。2018年に入って各自による各章の執筆を本格化させ、春から初夏にかけて各章を脱稿、それを取りまとめて編集・校正を進め、2019年2月10日に晃洋書房より飯野勝己・樋口浩造編著『暴力をめぐる哲学』として刊行された。研究代表者・分担者計9名が1章ずつ執筆を担当した全9章に、研究代表者による序章を付した構成で、哲学・倫理学・思想史の各方面からの多様な切り口で暴力現象に迫るものである。論集刊行後の2019年3月22日23日、愛知県名古屋市のエキチカ会議室等を会場にして科研費による研究会を行った。執筆に参加した9名に加え、2名のゲスト(南山大学・佐藤啓介氏、京都大学・森川輝一氏)を迎え、論集の詳細な合評会を行うとともに、今後の共同研究の方向性等についての打ち合わせを行った。その他、本研究に基づく学会ワークショップ(東北哲学会におけるワークショップ「「暴力の哲学」に向けてー暴力とは何か、いかにして回避されうるか」)をはじめとする研究発表や論文執筆、訳書の刊行等に各自が取り組んだ。計画では2回の研究会開催を予定していたが、実際は年度末の1回となった。しかしこれは初回の開催を予定していた89月の時期が論集の編集・校正作業の佳境にあたったためで、研究会の開催は見送ったものの、ゲラ等を介した共同作業はきわめて活発に行われた。また、論集の製作と年度末の研究会を通じて、今期科研のテーマの方向性をある程度練り上げることができた。こうした点から、決して十全とは言い切れないものの、研究はおおむね順調に進展しているといえる。今年度は計画通りに2回の研究会を開催する予定である。前期科研からの連続性にあった論集の編集・刊行が完了したこともあり、新たな気持ちで今期の課題に取り組んでいく。今期の課題は、「暴力」という哲学・倫理学的テーマは継続しつつ、より「暴力の語りと表象」に特化するものである。その枠組みのもと、歴史の語り、文学、演劇、映画、報道等を題材にした研究発表や討議を行っていく。当初年2回の研究会を計画していたが、うち夏季研究会は本研究の成果報告の一環としての共著論集の編集・校正作業の佳境にあたったため、開催を見送った。

そのため、研究会開催は年度末の1回となった。また、研究分担者への分担金については、分担者によっては繁忙等によりあまり使用できない場合があった。以上の要因により、次年度使用額が生じた。次年度は予定通り研究会を2回開催し、また各自の研究も活発化させる予定である。
空間反転対称性を破る電子流体の新奇現象

空間反転対称性の破れとスピン軌道相互作用が協奏した系において、様々なトポロジカル量子現象を観測・解明し、以下のような成果を得た。空間反転対称性の破れた超伝導体において、スピン三重項成分を増大させる要因を突き止めた。新種のトポロジカル絶縁体を発見し、また、ドープしたトポロジカル絶縁体CuxBi2Se3がスピン三重項超伝導状態にあることを明らかにした。さらに、化学ドープの手法では超伝導転移を示さないKTaO3おいて電場誘起法により超伝導を発見した。(1)空間反転対称性の破れた超伝導体Li2(Pt1-xPdx)3Bの作製しNMR測定を行い、スピン軌道相互作用の変化と超伝導状態の変遷を調べた。その結果、超伝導対称性がx=0.8を境に急激に変わることを明らかにした。すなわち、その背後にある原因はPt(Pd)B6八面体の歪みがx>0.8では急激に増大することにあることを見出した。この歪みの増大がスピン軌道相互作用を増大させた原因であり、スピン三重項混成の主原因であることを明らかにした。(2)タリウム系トポロジカル絶縁体のSe-S固溶物質について、表面状態にこれまでの知見で説明できないギャップが開くことを明らかにした。(3)Bi2Te2Seという化合物ではバルク絶縁性が顕著な試料が得られ、さらにBi2-xSbxTe3-ySeyという一連の化合物の中で系統的に組成を変化させることでバルク絶縁性と表面状態のディラック錐の位置を最適化できることを発見した。これまでで最も超伝導特性の良いCuxBi2Se3の単結晶作製の方法を確立し、ソフトポイントコンタクト法によりゼロバイアスコンダクタンスピークを観測した。この発見により、この物質がトポロジカル超伝導体である可能性が高いことがわかった。(5)電気二重層トランジスタ構造を用いたSrTiO3単結晶(100)表面の電界誘起表面超伝導の転移温度や超伝導膜厚等のキャリア数依存性において、バルク超伝度とは異なる自己組織化機能と呼べる特微的な現象があることを見出した。(6)電気二重層トランジスタ構造によるキャリア制御技術を、SrTiO3と同様な結晶構造をもつ銅酸化物超伝導体のYBa2Cu3Oy系にも適用し、この系の薄膜試料を絶縁体状態から超伝導状態へ可逆的に転移させることに成功した。本年度に得られた成果を列挙する。(1)空間反転対称性の破れた超伝導体Li_2(Pt_<1-x>Pd_x)_3Bの作製しNHR測定を行い、スピン軌道相互作用の変化と超伝導状態の変遷を調べた。その結果、超伝導対称性がX=0.8を境に急激に変わることを明らかにした。すなわち、x<0.8の領域ではスピン-重項で等方的なギャップをもつ状態が支配的で、x>0.8の領域ではスピン三重項で異方的なギャップをもつ状態が支配的であることを見出した。その背後にある原因はPt(Pd)B_6八面体の歪みがx>0.8では急激に増大することにあることを見出した。(3)トポロジカル絶縁体Bi_2Se_3の類縁物質Bi_<2-x>Sb_xTe_<2-y>Se_yの特定の組成でバルク絶縁性が飛躍的に高まることを見出した。これまでで最も超伝導特性の良いCu_xBi_2Se_3の単結晶作製の方法を確立し、ソフトポイントコンタクト法によりゼロバイアスコンダクタンスピークを観測した。(5)電気二重層トランジスタ構造を用いたSrTiO_3単結晶(100)表面の電界誘起表面超伝導の転移温度や超伝導膜厚等のキャリア数依存性において、バルク超伝度とは異なる自己組織化機能と呼べる特徴的な現象があることを見出した。(6)電気二重層トランジスタ構造によるキャリア制御技術を、SrTio_3と同様な結晶構造をもつ銅酸化物超伝導体のYba_2Cu_3O_y系にも適用し、この系の薄膜試料を絶縁体状態から超伝導状態へ可逆的に転移させることに成功した。1.通常の絶縁体PbSeとトポロジカル絶縁体Bi2Se3とが積層した構造を自然に持つPb系ホモロガス相(PbSe)5(Bi2Se3)3mにおいて、トポロジカルな起源を持つ表面状態を観測した。

これは、トポロジカル絶縁体における興味深い表面状態を非分光学的手法で直接観測する新たな手法となる可能性がある。2.トポロジカル結晶絶縁体SnTeはSnサイトをInで置換すると超伝導体となる。気相成長法で得られたSn1-xInxTe単結晶について、x = 0.038を境にTcが変化し、特に低ドープ側では結晶の乱れが増えるとともにTcが上昇するという異常な超伝導相図を新たに見出した。また、xの大きい試料をNMR法で調べた結果、超伝導ギャップがS波対称性を持つことを明らかにした。これは、ギャップ対称性もxとともに変化することを示唆している。3. SrTiO3電場誘起表面伝導研究では、SrTiO3(100)面上にイオン液体を用いた電気二重層トランジスタ構造を作製し、これまでの電解質を用いた場合に比べ約7倍の大きさの電子密度(6.5×10^14 cm-2)までキャリアドープ量を広げることに成功した。この高電子密度の金属状態が約30K以下の低温において大きな正(垂直磁場中)と負(平行磁場中)の磁気抵抗効果及びそれに伴う異常ホール効果を示すことを見出した。4.空間反転対称性の破れた超伝導体Li2Pd3BとLi2Pt3Bにおいて不純物や乱れによる超伝導H-T相図の変化を調べた結果、両者で極めて対照的な結果を見出し、Li2Pt3Bの超伝導ギャップにノードが存在する新たな証拠を得た。また、BiPdなどの新規な空間反転対称性の破れた超伝導体のギャップ対称性を明らかにした。最終年度の成果を以下に列挙する。1)キャリアをドープしたトポロジカル絶縁体CuxBi2Se3の超伝導状態においてNMR測定を行った結果、スピン磁化率の異方的な変化を発見し、クーパー対がスピン三重項状態にあることを明らかにした。2)通常の絶縁体であるPbSe層とトポロジカル絶縁体であるBi2Se3層がそれぞれ結晶構造を保ちつつブロックを形成して積層するPb-Bi-Se系化合物で、これまでに合成の報告がない(PbSe)5(Bi2Se3)12となる化合物の単結晶合成に成功した。Bi2Se3層が2層積層した化合物について、電気化学的に銅をインターカレートした試料で超伝導を見出した。低温比熱の温度依存性からこの系の超伝導が通常のBCS超伝導でない可能性を示唆した。3)トポロジカル絶縁体の関連物質として、トポロジカル量子相転移点にあるTlBiSeSにおいて、バルクのバンドがディラック的分散を示すDirac半金属としての興味深い性質を、磁場に比例する大きな磁気抵抗として観測した。4)トポロジカル近藤絶縁体SmB6に対しLDA+U計算を実行し、トポロジカル転移において重要な役割を果たす伝導バンドが、フォノン異常に対しても本質的な役割を担っていることを明らかにした。5)SrTiO3(100)を用いた電気二重層トランジスタ(EDLT)における伝導キャリア面密度の制御範囲を約2桁に及ぶまで拡張し、すべてにおいて金属伝導を得た。特に5×10^14/cm2以上の高電場・高キャリア密度の試料においては、増強されたラシュバ型スピン軌道相互作用を反映した磁気抵抗の面内異方性を初めて観測した。また、SrTiO3とZrNClのEDLTにおける磁場中超伝導転移には、クリーンな2次元超伝導体の新たな側面を観測した。本年度に得られた成果を列挙する。(1)空間反転対称性の破れた超伝導体Li2(Pt1-xPdx)3BにおいてNMR測定、結晶構造解析及びバンド計算を行った。x0.8の領域ではPt(Pd)B6八面体の歪みが急激に増大した結果スピン軌道相互作用が急激に増大することを見出した。これがスピン三重項状態出現の原因であることを突き止めた。
非メバロン酸経路の解明を中心とする放線菌の生産するテルペン化合物の生合成研究

2.Actinoplanes sp.の生産するBE-40644のテルペン部分は、メバロン酸経路で生合成されるが、菌体成分のメナキノンは非メバロン酸経路で生合成されることを証明した。3.Streptomyces sp.CL190aeriouviferからHMG CoA reductaseを精製し、その遺伝子をクローニングした。本年度の成果は以下の通りである。2. Actinoplanes sp.の生産するBE-40644のテルペン部分は、メバロン酸経路で生合成されるが、菌体成分のメナキノンは非メバロン酸経路で生合成された。このことは本菌においては生育の初期にはメバロン酸経路が、後半においてはメバロン酸経路が主経路となってイソペンテニルジリン酸(IPP)が生合成されることを示している。3. Streptomyces aeriouviferからHMG CoA reductaseを精製した。これは原核生物からのHMG CoA reductaseの初めての精製例である。ついで遺伝子をクローニングし、これを使ってプローブを作製し、Southernhybridizationによって放線菌におけるメバロン酸経路の分布を調べた。その結果放線菌におけるメバロン酸経路の分布は非常に限られたものであることが判明した。4.大腸菌を使い、非メバロン酸経路の鍵酵素である1-deoxyxylulose 5-phosphate reductoisomeraseの精製に成功した。まず、2-C-methylerythritolの要求変異株を作製し、それを相補する遺伝子をショットガンクローニングによって単離した。この遺伝子は機能未知の遺伝子として報告されていたyaeMであることが判明した。ついでこの遺伝子を過剰発現させ、得られたタンパクがNADPHとMn^<++>の存在下1-deoxyxylulose 5-phosphateを2-C-methylerythritolに変換することを見いだし、このタンパクを1-deoxyxylulose 5-phoshatereductoisomeraseと命名した。2.また、本菌から1-deoxy-D-xylulose 5-phosphate synthaseを精製し、その酵素的性質を明らかにした。
絶食による休眠誘導の神経回路の同定と人工冬眠の誘導

応募者らが新たに見出した、脳内の視床下部に局在する神経細胞群は、人工的に興奮させるとマウスを冬眠様の状態にすることが可能である。その神経回路網や、低体温、低代謝を誘導するメカニズムを明らかにし、将来的に冬眠状態を医療に応用するための技術を開発する基礎的なデータを得る。
社会的包摂のための実践人類学的研究

本研究は、社会的包摂(社会の福祉制度から排除された人々を再び社会に取り込むこと)をグローバルなレベルで展開するために、官・民(企業)・市民の3者がどのような関係を築くべきかという問題を考察した。そのために1フェアトレード運動、2国際協力NGO活動、3国際協力ボランティア活動、4都市在住の先住民支援活動、5無国籍者支援活動の5つの事例に着目し、民族誌的研究と相互比較を試みた。その結果、市民と民(1、2の場合)、市民と官(3、4、5の場合)の間で、情報を共有しながら問題解決に向けて相互補完的な機能を果たすこと、もしくは自分の機能に他者の機能を取り込むような工夫が重要であることが明らかになった。年度始めに研究会を開催し、研究代表者と研究分担者が、本研究の目的と各自の研究分担内容を確認した。その後、以下のように調査研究活動を展開した。鈴木紀は、国際フェアトレードラベル機構の認証をうけたカカオ生産者団体であるボリビアのエルセイボとベリーズのTCGAを訪問し、フェアトレードの生産者への社会経済的効果を聞き取り調査した。岸上伸啓は、カナダ、モントリオール市在住のイヌイットの生活状況を把握するため、先住民友好センターのホームレス対策チームの活動について参与観察を行うとともに、郊外在住のイヌイットを訪問し、現状に関する聞き取り調査を実施した。白川千尋は、ネパール・タイ・ラオスに調査地を変更し、隊員(村落開発普及員)の活動や活動対象者との相互関係などに関する具体的情報の収集を行った。鈴木七美は、キリスト教再洗礼派の非暴力・平和主義の表現の一つとして展開されてきたTen Thousand Villagesのフェアトレード活動について、アメリカ合衆国で調査を行った。関根久雄は、パラオ共和国およびミクロネシア連邦ポーンペイ島において、地域住民に対する社会開発活動を中心とする日本のODA事業の実態調査を、特に地域文化に注目する視点から実施し、ソロモン諸島など他の太平洋島嶼国と比較しながら当該地域における開発実践の方向性に関する検討をおこなった。陳天璽は、無国籍者支援を行っているNGO団体のインタビュー調査と参与観察を行った。タイのNGO団体の法的支援を取材したほか、タイと日本の団体のネットワークのあり方について分析を行った。社会的包摂を目的とする支援活動(フェアトレード、国際協力NGO、国際協力ボランティア、先住民族支援、無国籍者支援)に関する研究をおこなった。鈴木紀は、ベリーズのTCGA、コスタリカのCoopeagri、ガーナのKuapa Kokooなどのフェアトレード生産者組合を訪問し、フェアトレードが媒介する消費者と生産者の間の交流事業について調査した。またイギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ドイツで、フェアトレード商品の販売戦略を調査した。岸上は、カナダ国モントリオールにおいて収集した都市イヌイットの生活実態に関するデータを整理、分析した。また、調査結果の全体像を取りまとめ、先住民団体に提出するとともに、出版の準備を進めた。白川は、フィリピンで、コミュニティ開発の活動に取り組む青年海外協力隊員を訪問し、その活動や隊員とカウンターパート・活動対象者の相互関係などに関する聞き取り調査を実施した。関根は、ソロモン諸島において青年海外協力隊の支援活動に注目し、現地の地域性が隊員の感情の変化に及ぼす影響に関する聞き取り調査を、隊員、現地のJICA支所、隊員の配属先諸機関の関係者に対しておこなった。鈴木七美は、アメリカ合衆国のNPOテンサウザンド・ヴィレッジズに関し、宗教的価値観、扱っている商品、地域コミュニティとの関わりに注目して、現地調査を行った。陳は、ジュネーブで開催されたNGOと国連難民高等弁務官事務所のコンサルテーション会議に参加した。世界各地の無国籍者支援団体の支援活動について情報収集を行った。また日本で難民、無国籍の支援を行っている団体や学生とコラボレーションを行い、当事者などを招き「無国籍って?ー難民と考える国籍のはなし」と題するワークショップを筑波大学(9月30日)及び関西学院大学(11月23日)に開催した。鈴木紀は、国際フェアトレードラベル機構の認証を受けたボリビアのカカオ生産者団体エル・セイボを訪問し、有機カカオ・フェスティバルに参加して、フェアトレードが生産者の文化活動に及ぼす影響を調査した。岸上は、カナダ国ケベック州モントリオール地区において低収入およびホームレスのイヌイットの生活実態関する聞き取り調査を先住民団体マキヴィクの協力のもとで実施した。白川は、コミュニティ開発の活動に取り組む青年海外協力隊員を対象とした調査をラオスで実施し、隊員の活動や隊員とカウンターパート・活動対象者の相互関係などを聞き取った。関根は、ソロモン諸島で有機農業の普及を通じて生業改善活動を展開するNGOの事例に注目し、当該プロジェクトのさまざまな関係者の「感情」のあり様に留意しながら聞き取り調査を行った。

鈴木七美は、北米で手工芸品のフェアトレードを推進するテンサウザンド・ヴィレッジズに関し、各ストアの地域的特徴・多機能化の状況と社会的包摂に関する参与観察・聞き取り調査を実施した。陳は、日本に在住する無国籍者や無国籍者を支援する団体の情報収集を行った。また、無国籍者への国を越えた支援方法について、タイとインドネシアの支援団体についても調査を行った。一部の調査活動において、調査日程の縮小や、調査地の変更が行われたため、予算の一部を翌年度(平成24年度)に繰り越した。しかし平成24年度内には、ほぼ計画どおり調査活動を実施できたため、全体の研究計画はおおむね順調に進展していると判断できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。鈴木紀が当初予定していたベリーズ国での調査が、年度中に実施できなかったため、予算の一部を翌年度(平成25年度)に繰り越した。また白川の調査地が、調査対象者の都合により、ネパールからラオスに変更になった。平成24年度以降も、当初の計画どおり、研究代表者と分担者が各自の分担にしたがって海外調査を中心とする研究を継続する予定である。研究計画の変更や、研究遂行上の問題点はとくにない。平成25年度には、平成24年度の遅れを回復できる見込みである。したがって全体としては、当初の予定どおり研究を継続する。研究遂行上の問題点はとくにない。
西アフリカの食料増産と劣化環境修復のための集水域生態工学

アフリカの緑の革命は、アジアのようなバイオテクノロジーによるのではなく、生態環境の改良を行うエコテクノロジー(アフリカの生態環境と社会経済に適合する生態工学技術)によってこそ実現するというコンセプトで研究を実施してきた。西アフリカの劣化環境を修復しながら持続可能な集約的食料増産を実現するため、元日本博士留学生達と、ナイジェリアのギニアサバンナ帯とガーナの森林移行帯(人為サバンナ)地域の100-50,000ha規模の複数のアフリカ型里山集水域(内陸小低地集水域)をベンチマークサイトとし、「農民の自助努力によるアフリカ適応型の低地水田の開発技術と水田稲作技術」を、100人規模の現地農民と連携しながら、アクションリサーチ方式で研究開発してきた。アジアの生態環境と比較すると、アフリカ型里山集水域の低地土壌生成速度や養分供給速度は、アジアの5から10分の1程度であり、数億haと推定されるアフリカ低地の全てが水田適地ではなく、低地の10%(約2000万ha)、低地の中の低地、水田適地の判定が重要になる。水循環量の少なさから来る限界である。本研究による開発方式は、農民の自力を基本とする試行錯誤による小規模開発(アフリカ型里山創造)であり、生態と社会に適合した開発に調整可能であり、新たな環境問題を生じない利点がある。今後の課題は、我々のアクションリサーチの成果を如何にサブサハラアフリカ全体に普及するかであり、アフリカ的な土地制度を考慮に入れて、より内発的な発展が可能な水田開発域に高める必要がある。この成果は、現在国連が強力に多額の資金を使って実施中の、又、JICA等も支援しているMillennium villages programの成果をかなり先取りし、かつ、農民の自力に重点がある点でより持続性の高い成果であると考えられる。ガーナのクマシ近郊の森林移行帯地域のベンチマーク集水域では4ケ村、5つの農民グループによる約5haの自主的な水田開発と水田稲作を、ガーナ国立土壌研究所と作物研究所グループによる最少のサポートで実施した。又、このような水田開発と水田稲作の実施をサポートするNGO組織の立ち上げを準備した。一方、ナイジェリア中部Bida市付近のギニヤサバンナ帯のベンチマーク集水域では、8ケ村、8ケの農民グループによる約10haの自主的な水田開発と水田稲作を、国際熱帯農業研究所(IITA)のHirose ProjectとNGO組織であるWIN2001による最少のサポートで実施した。土壌生成速度及び岩石の風化速度の測定法の確立のために、必要な基礎データが整備されている米国ニューハンプシャー州のHubbard Brook集水域にて土壌と岩石試料を採取して必要な鉱物及び元素分析を行った。又、予備的にガーナ、ナイジェリア、インドネシア、のベンチマーク集水域の土壌生成速度及び岩石の風化速度を測定した。各種有機物の腐植化技術の開発とアジア及び西アフリカ熱帯の畑地及び森林土壌への有機物蓄積技術の開発を目的に、中温加熱処理による腐植化の進行、窒素無機化速度の低下を確認した。生成した腐植化有機物の効果を確認するため、日本の赤色土壌での野菜栽培試験、タイとガーナでの稲とメイズのポット栽培試験を行い、生産性と肥沃度向上への効果を検討した。3大熱帯の劣化集水域の修復生態工学技術の比較検討を行うため、インドネシアジャワ島では水田の多面的機能についての調査、ペルーとボリビアではケチュア人の棚田貯水と灌漑畑システムを調査し、両システムとも極めて持続性の高い、生態環境に調和したシステムであることを認めた。ガーナ、クマシ近郊、森林移行帯のベンチマーク集水域の水田開発は7グループ、7haに拡大し、生産量は倍増した。国立土壌研、作物研のグループによる最小のサポートにより、農民の自主的努力を中心として実施した。本研究のコンセプトを利用する、アフリカ開発銀行によるプロジェクトが2000万ドルの予算で5000haの新規開田を目標としてスタートした。本ベンチマーク集水域はモデル地区に選定され60ha規模の水田開発がOn-the-job-trainingを兼ねて2005年より開始する。一方、農民を支援するNGOであるGRIWA, Green Revolution Initiative in West Africa、もスタートした。ナイジェリアのベンチマーク集水域では水田の均平化と灌漑水路整備を行い、10haのモデル水田とした。一方、農民はベンチマーク集水域で50ha以上の伝統的準水田稲作を行っている。この準水田稲作を標準的な水田稲作にレベルアップするためWIN2001,IITA,それにNCRI(ナイジェリア国立穀物研究所)のスタッフが共同してオンファーム研究と農民訓練を行った。2005年度にはJICAがWIN/IITA/NCRIと共同して、モデル水田農業の研修を本ベンチマークサイトで実施する予定。本研究で提案する岩石風化、土壌生成、水質形成を統合する集水域方程式によれば、米国ニューハンプシャー州のHubbard Brook集水域の既報の岩石と土壌の分析値に大きな誤りが予想された。現地調査により、予想通り大きな誤差を確認でき、修正データから本集水域方程式の信頼性が高いことが検証できた。引き続いてアフリカ集水域の土壌と水質の調査を継続した。有機物の中温加熱腐植化による機能性有機質肥料の製造とその応用については、基本コンセプトを以下のように整理した。即ち、(1)肥料効果と増産、(2)緩効化による環境保全、(3)生産物の高品質化、(4)地力の増進、(5)腐植蓄積による温暖化防止効果である。ガーナのベンチマーク集水域での水田開発は本研究のコンセプトを利用する、アフリカ開発銀行によるプロジェクトが2000万ドルの予算で4500haの新規開田を目標としてスタートした。

本ベンチマーク集水域はモデル地区に選定されたため水田開発面積は前年の7haから30haに急拡大し、参加農民グループも20グループになった。従い、これまでのように科研費を使用しての実際の水田開発支援活動は最小限に留め、上記アフリカ開発銀行プロジェクトの実施を支援するため、以下のような研究活動に重点を移した。即ち、(1)ベンチマーク集水域のサブ集水域の水文と水質調査、(2)アジアの代表的な集水域と比較しながら土壌生成と侵食のバランスを調査し低地水田土壌生成速度を見積もり、水田開発面積の上限値を推定する、(3)泉利用、堰やポンプ利用、洪水制御、天水、アップランド的な低地等、水田開発方式ごとの小低地の分類と、その相対的な分布面積調査、(4)アフリカに適した水田システムにおける土と水管理技術の開発や水田ベースの農業システムの開発研究、(5)集水域アグロフォレストリーに関する基礎調査等であるナイジェリアのベンチマーク集水域では同じく本研究のコンセプトに基づいてJICA(国際協力機構)支援の水田の造成と農業技術の研修プログラムがWIN/IITA/NCRIと共同して、本ベンチマークサイトで実施された。この研修にはナイジェリア農業省の担当官、大統領直轄稲作プロジェクトの関係者も参加し高い評価を受けた。これを受けてJICA支援の本格的な水田農業振興プロジェクトが2006年度より開始されることが内定した。本プロジェクトによる水田開発面積は20haに拡大したが、今後は、ガーナと同様、本科研のアクションリサーチのうちの研究活動に重点を移す。さらに、国際機関のアフリカ稲作センター(WARDA)の研究の外部評価委員として、サブサハラアフリカ全体の持続可能な稲作振興戦略の基本となるように、本研究のコンセプトを提案した。サブサハラのアフリカ農業で、待望久しい緑の革命の実現にNERICA米が注目されている。しかしNERICAは40年前のアジアと同じ成功戦略を踏襲しており、育種(バイオテクノロジー)が緑の革命の中心技術であるという仮定に立っている。2006年8月ダラエスサラームでの第一回アフリカ稲作会議で、本研究代表者は「アフリカ型の緑の革命の中心技術は品種改良ではなくて、生態環境の改良(エコテクノロジー)である」との招待講演を行い、かなりの理解を得ることができた。ガーナとナイジェリアのベンチマーク集水域におけるこれまでの長期のアクションリサーチにより、数ha-数10ha規模の水田開発は、生態環境からみても社会経済的視点から見ても持続可能であることは実証した。研究と普及の間の死の谷を乗り越え、西アフリカにおける低地水田開発を促進するためは以下の諸点が重要である。(1)アフリカ集水域の土壌生成速度や養分供給速度は日本やアジアに比べて5から10分の1程度であるため、数億ヘクタールと推定されるアフリカの低地の10%弱、約2000万haが水田適地であるが、適地を見極め線引きが必要である。(2)適地においてアフリカ適応型の水田開発手法をマニュアル化する。
TLR制御分子としての肺サーファクタントおよびHSP47抑制による肺線維化治療

サーファクタント蛋白質(SP)-Aは、Toll様受容体(TLR)を介する自然免疫機構の調整を司る生理活性物質であり、欠乏状態では炎症が過剰に惹起される。申請者らはSP-Aが肺線維症モデルで抗炎症・抗線維化作用を示す予備実験データを持っている。一方、HSP47はコラーゲン産生促進作用をもち、肺線維症の難治化に筋線維芽細胞が深く関与している。申請者らは、siRNA HSP47を用い筋線維芽細胞内でのコラーゲン過剰産生を抑制する新たな治療方法を考案した。本研究の目的は、SP-A補充とHSP47ノックアウトを併用し、II型肺胞上皮細胞のアポトーシスと炎症・線維化を病態の首座とする特発性肺線維症に対する新たな治療戦略を開発することである。初年度にはモデルマウスを作成した。ラットを用いた肺傷害/肺線維化病変の作成:週齢8週のSprague-DawleyラットにMicroSprayerを使用し、ブレオマイシン(BLM)を経気道的投与、肺傷害・肺線維化モデルを作成した。SP-A(-/-)マウスを用いた肺傷害/肺線維化病変の作成:週齢8週のSP-A(-/-)マウス及び野生種C57BL/6マウスにBLMを経気道投与し肺傷害・肺線維化モデルを作成した。平成30年度はBLMモデルマウスにsiRNAHSP47を経静脈投与し、肺傷害/肺線維化病変を評価した。siRNAHSP47は肺傷害を軽減し、炎症を抑制した。初年度に作成したマウスモデルを用いてsiRNAHSP47を経静脈投与し、肺傷害/肺線維化病変を評価した。siRNA HSP47投与は肺傷害を軽減し、BLM誘導気道炎症を抑制した。HSP47誘導シグナル解明のため、ラット肺胞マクロファージやU937細胞を用いてBLM刺激によるサイトカインの制御機構を検討する。また、HEK293細胞にToll様受容体などの遺伝子を導入し、HSP47誘導シグナル伝達経路の解明を行い、サーファクタント蛋白質の作用についても検討を行う。初年度にはモデルマウスを作成し、本研究の準備を行う。ラットを用いた肺傷害/肺線維化病変の作成やSP-A(-/-)マウスを用いた肺傷害/肺線維化病変の作成はすでに確立した実験系であり、BLMを経気道投与した肺傷害・肺線維化モデルを作成することができた。

初年度に作成したマウスモデルを用いてsiRNAHSP47を経静脈投与し、肺傷害/肺線維化病変を評価した。siRNA HSP47投与は肺傷害を軽減し、BLM誘導気道炎症を抑制した。HSP47誘導シグナル解明のため、ラット肺胞マクロファージやU937細胞を用いてBLM刺激によるサイトカインの制御機構を検討する。また、HEK293細胞にToll様受容体などの遺伝子を導入し、HSP47誘導シグナル伝達経路の解明を行い、サーファクタント蛋白質の作用についても検討を行う。すでに確立した実験系をもちいたため、予備実験を少なくすることが出来た。またsiRNAの準備が次年度となったため、その分繰り越しが発生する。作成したモデルマウスにHSP47siRNAとrSP-Aを投与し、試料を分析する。細胞実験の測定系に関する試薬の利用予定が次年度に変更になったことと、国際学会の発表がなく、次年度になったことが大きな理由である。いずれも次年度に実行する計画である。