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大宝令の独自性からみた慣習法の研究

文献収集は、律令と文献目録については、以前に作成していた田令と昨年作成した賦役令・戸令の文献目録を増補し、収集を行った。天聖令については、中国社会科学院との共同作業で、2017年までのものを完成した。「『天聖令』日本語研究文献目録(20102017)」(『法史学研究会会報』21)、「中日學者《天聖令》研究論著目録(日文部分)」『隋唐遼宋金元史論叢』8)として、来年度刊行予定である(前者奥付は今年度末予定)。ii)資料収集は、単行法については、『弘仁格の復原的研究』民部篇を中心に資料収集を継続し「戸籍と土地制度」という原稿を執筆した。令集解は、慣習法史料の収集を継続した。(b)実態研究のi)考古資料は、集落・生産・条里については「全国遺跡報告書総覧」を利用して、発掘調査報告書の収集を継続し、ii)古文書については、田図・荘園図については、研究協力者によりデータ化したものの分析を始めた。2東南院文書については、大日本古文書の読解を継続した。大宝令の独自性については、まず昨年度投稿した論文を再検討し、「大宝令にみえる公民制の日本独自規定についてー戸令・田令・賦役令の冒頭条文ー」として『日本歴史』838に掲載した。ついで戸令・田令について「戸籍と土地制度」を執筆した。今年度の作業としては、法制研究として2017年までの天聖令研究文献目録を完成し、大宝令の独自性について戸令・田令・賦役令について分析し「大宝令にみえる公民制の日本独自規定」(『日本歴史』838)の検討を進め、戸令・田令について8世紀初頭の戸籍と天平元年班田を検討した「戸籍と土地制度」を執筆した(入稿済)。実態研究については、昨年度着手した資料収集は継続しているが、考古資料のうち墨書土器・文字瓦および東南院文書の分析がやや遅れている。(1)基礎データの作成、(2)大宝令独自性の要因分析、(3)古代における慣習法の解明、という3段階を並行しながら進める。30年度は第1段階(基礎データの作成)としての3年計画の3年目で、(a)法制研究として、律令・慣習法関連文献および史料の収集、(b)実態研究として、一次史料(考古資料・古文書)に分けて作業を進める計画である。(a)法制研究のi)文献収集では、まず昨年度作成した賦役令・戸令に関する条文ごとの文献目録によって賦役令・戸令の文献収集を継続した。その他、天聖令研究文献目録を作成し、中国社会科学院の牛来穎氏との共著で「中日学者《天聖令》研究論著目録(1999ー2017)」『隋唐遼宋金元史論叢8』を刊行し、唐令についての参考文献も収集した。ii)史料収集では、まず『弘仁格の復原的研究』民部篇を中心として史料(テキストデータ)の収集を、慣習史料収集のために『令集解』関連箇所の調査を継続した。(b)実態研究では戸令・田令・賦役令の関連史料を以下の方針で収集し、必要に応じて現地調査を実施した。i)考古資料については、集落・生産・条里について、集落は下総国(印旛郡)について、千葉歴史学会古代史部会および『市川市史』によって収集した。条里については、7世紀のものを中心に収集を継続した。ii)古文書については、東南院文書の読解を継続した。大宝令の独自性について、「戸籍と土地制度ー班田収授法の実態ー」『古代文学と隣接諸学5律令国家の理想と現実』(竹林舎)を刊行し、法史学研究会例会にて「『令集解』古記と大宝令・養老令」、皇學館大学人文学会にて「大宝令の編纂」という報告をした。
河床表層粗礫層内の水および細砂の流動機構と礫護床による洗掘軽減特性に関する研究

細砂から石礫まで広い粒度の材料で構成されている河床における河床形態や河床表層の石礫層の形成とその石礫層下での細砂の移動特性に関する実験を行い、大きく分けて「局所洗掘防止に有効な石礫護床工の条件」および「混合砂礫河床の形態と流水抵抗特性」について以下に示すような知見を得た。A.局所洗掘防止に有効な石礫護床工の条件の研究1)石礫護床工は、護床工の石礫が移動しないという条件のもとで、保護される砂の粒径がある程度大きく護床石礫の空隙を物理的に抜け出せないか、石礫層を通しての掃流力の減衰が大きく砂に作用する掃流力が砂の限界掃流力より小さいかのいづれかの条件を満たすとき有効となる。2)河床砂の粒径が被覆石礫の粒径の約1/2以上であれば砂は石礫層を物理的に抜け出せない。3)河床砂の吸い出し力を含む概念の掃流力の被覆石礫層を通しての減衰率は、被覆層厚と被覆石礫径の比によって指数関数的に減少する。4)石礫護床工は、石礫として数種類の粒径のものを層状に施工することによって、全体の護床工層厚を著しく小さくすることができる。B.混合砂礫河床の形態と流水抵抗の研究1)急勾配河床において石礫が形成するリブ河床の波長と波高の比は、実験水路においても、実河川においても、ほぼ10程度であり、河床は流れのエネルギーが最も損失される状態で安定する。2)リブを構成する一連の石礫群を桟粗度とした相対水深の小さい流れは射流と常流との現れる状況によって概ね3つに分類でき、流下方向および鉛直方向の流速分布および粗度の流水抵抗は流れの形態によって大きく異なっている。粗礫による河床保護工の機能を調べるために当初予定していた粗礫下の細砂の吸出し実験中,細砂上の礫の移動特性をまず明らかにする必要があることがわかり,二粒径混合砂礫床上の礫の移動限界および流砂量特性を実験的に検討した。その結果,1)礫の流れへの突出効果は礫の流砂量を増すが,粒径別流砂量に及ぼすこれらの効果は砂にかかる掃流力を補正することによって評価できる,2)礫の河床における安息角の減少効果は礫の流砂量を増すが,このことは礫の混合割合がある程度より小さい場合にのみ生じ,流砂量に及ぼすこの減摩効果は限界掃流力の補正を礫と砂の粒径比および混合比の関数で行うことによって評価できる,などが明らかとなった。つぎに,種々層厚を変えた礫護床下の細砂吸出しに関する実験では,段落ち直下流部を対象にして,礫護床上の流速および河床砂の粒径を変化させ,砂の吸出しによる河床高の変化と護床上の流速を測定することによって次のような知見を得た。すなわち,1)河床砂径をd,護床礫径をDとしその空隙率をλ_AとするとD/d<1.5λ_A^<-1/3>であれば,砂は礫の空隙を抜け出せない,2)礫層の厚さをLとすると,礫層上層と下層での掃流力の比βはβ=exp(-0.7L/D)である,3)護床礫層を通しての砂の無次元吸出し率p_s(〕SY.sqroot.〔)d/gと礫層上の無次元掃流力u*^2/sgd(〓τ_*)との実験的関係が明らかとなった,4)砂の吸出しのない礫護床の必要厚さL_mはL_m/D=1.43ln(τ_*/τ_<*c>)で表される。

ここにてτ_<*c>は砂の無次元限界掃流力である。山地河川のように細砂から石礫までの広い粒度分布を持つ河床材で構成されている河床では、河床表層に石礫のア-マ-コートが形成され、低水時にはその空隙を細砂が移動している。本研究では、石礫による河床形態とその流水抵抗および静止している石礫の空隙における砂の移動特性について実験的検討を行い、以下のような知見を得た。1)急勾配混合砂礫河床において石礫が形成するリブ河床の波長と波高との比は、実験水路においても実河川においてもほぼ10程度であり、河床は流れのエネルギーが最も損失される状態で安定する。2)河床砂の粒径が河床表層の石礫層の粒径の約1/2以上となると、砂は石礫層の空隙を移動することはできないため、流砂量は極端に小さくなる。3)河床表層の石礫層を通しての下層の砂への掃流力は、石礫層の厚さと石礫の平均粒径との比によって鉛直下方に指数関数的に減少する。4)山地河道に形成されるリブ河床は、石礫の集合によってできる。河床粗度に比して水深が小さいリブ河床上の流れは、射流と常流とが現れる状況によって概ね3つに分類でき、流下方向および鉛直方向の流速分布および粗度の流水抵抗は流れの形態によって大きく異なっている。
深部地下環境における腐食モニタリング

高レベル放射性廃棄物の最終処分法として、ガラス固化体の深層地下埋設が検討されており、保存容器材料として炭素鋼が想定されている。深層地下環境に酸素は存在せず、水そのもののみが腐食要因となる極めて弱い腐食環境であるが、長期の管理のために腐食モニタリングの必要がある。本研究では深層地下での地下水に含まれると想定される各種イオンが腐食にどのような影響を及ぼすか、さらに同環境中での電気化学ノイズ法を用いた腐食速度モニタリングの可能性について検討した。炭素鋼SM400Bの脱気水溶液中での腐食に及ぼす硫酸イオン、重炭酸イオン、および炭酸イオンの影響を検討した。SM400B炭素鋼は2つの活性ピークを示し、いずれも平衡重炭酸イオン濃度にほぼ比例して増大する。一方、硫酸イオンについては活性溶解促進効果は認められなかった。硫酸イオンは孔食発生を促進し、重炭酸イオン、炭酸イオンはそれを抑制する。硫酸イオンは炭素鋼の腐食電位域で還元され、すなわち硫酸イオンは炭素鋼に対して酸化剤となり得る。重炭酸イオンを含む水溶液中に、SM400B炭素鋼の3つの試料電極を浸漬し、これらの間の腐食電流、腐食電位を記録した。また電位変動/電流変動から得られる見かけの腐食抵抗を算出した。系列データをフーリエ変換して周波数に対するパワースペクトラムを算出し、別途実測した腐食速度との対応を検討したところも腐食速度との相関は、見かけ腐食抵抗、電流、電位の各ノイズの〓に高く、また周波数領域に関しては低周波数ほど相関が良かった。3mHzにおける電流ノイズのパワー密度の腐食速度との相関係数は0.80.9に達し、腐食モニタリングとして十分な精度を有した。以上より、同一形状2試料間の腐食電流ノイズの低周波数領域でのパワー密度をもって深層〓下環境における炭素鋼の腐食速度のモニタリング指標とできることが明らかとなった。高レベル放射性廃棄物の最終処分法として、ガラス固化体の深層地下埋設が検討されており、保存容器材料として炭素鋼が想定されいる。深層地下は埋設直後を除き、それ以降は酸素の無い還元性雰囲気と考えられており、水そのものの鉄に対するきわめて小さな酸化作用のみが腐食の要因であり極めて弱い腐食環境ではあるが、長期にわたっての管理が不可欠なために腐食モニタリングの手法を確立する必要がある。深層地下環境での炭素鋼の腐食挙動を検知するためには、地下水に含まれる各種イオンが腐食にどのような影響を及ぼすか検討する必要がある。本研究では、深層地下環境での腐食モニタリング法開発の第1段階として、炭素鋼SM400Bの腐食におよぼす硫酸イオン、重炭酸イオン、炭酸イオンの影響を検討した結果、以下のことが明らかとなった。(1)硫酸イオンはSM400Bの孔食発生を促進する。一方、重炭酸イオンは硫酸イオンによる孔食発生を抑制し、炭酸イオンはその抑制効果がさらに大きい。(2)SM400Bの分極曲線にみられる活性溶解速度は平衡重炭酸イオン濃度に依存し、一方、硫酸イオン濃度には無関係である。(3)硫酸イオンは炭素鋼の不働態域の低い電位領域にて還元されることが明らかとなった。このことは、深層地下環境にて硫酸イオンが炭素鋼に対して酸化剤となりうることを意味する。(4)SM400Bに生成する不働態皮膜は重炭酸イオン濃度が大きいほど安定化する。深層地下環境は埋設直後を除き、酸素の無い還元性雰囲気と考えられ、水そのものの鉄に対する酸化作用のみが腐食要因となる極めて弱い腐食環境ではあるが、1000年にもおよぶ長期の管理のためには連続的腐食モニタリングが必要である。

深層地下での長期にわたる腐食モニタリングには簡便な測定法の開発が求められるが、電気化学的ノイズ法は比較的単純な装置で測定できる。そこで、本研究では電気化学ノイズ法の深層地下環境における腐食速度モニタリングへの適用について検討した。埋設環境として想定されている重炭酸イオンを含む水溶液中に、同一形状の炭素鋼製A, B, Cの3つの試料電極を浸漬し、A-B間の腐食電流、B-C間の腐食電位を記録した。さらに電位/電流から得られる見かけの腐食抵抗を算出した。このような測定をサンプリングレート0.5s,1024秒間の計2048点を1セットとして数日間断続的に繰り返した。これらの測定より得られた時系列データを各セット毎にフーリエ変換して周波数に対するパワースペクトラムを算出し、別途分極抵抗法により実測した腐食速度との対応を検討した。腐食速度との相関は、見かけ腐食抵抗、電流、電位の各ノイズの順に高く、また周波数領域に関しては低周波数ほど相関が良かったが、見かけ腐食抵抗と電流それぞれの腐食速度との相関係数の差は僅かであった。3mHzにおける電流ノイズのパワー密度の腐食速度との相関係数は0.80.9に達し、腐食モニタリングとして十分な精度を有する。以上より、簡便に測定できる同一形状2試料間の腐食電流ノイズを計測し、その低周波数領域でのパワー密度をもって深層地下環境における炭素鋼の腐食速度のモニタリング指標とすることが可能なことが明らかとなった。
高磁場タギングMRIを用いた高精度組織弾性イメージング法の開発

タッギングMRIは格子状の磁気標識を印加することで生体組織内部の動きを高精度に可視化出来る撮像方法である。本研究の目的は、タギングMRIを用いて生体組織内部の弾性定数を画像化する方法を開発することである。本法の精度を評価するために、材料試験機を用いてファントムの圧力とストレインの関係を実測して比較した。また、本法を正常志願者の肝臓および大腿に応用した。本研究の結果から、タギングMRIを用いた我々の方法は組織弾性イメージングに有用であることが示唆された。近年、磁気共鳴撮像法(MRI)をはじめとした様々な画像診断技術の進歩により、生体組織における数多くの物理・化学特性を非侵襲的に測定することが可能になってきた。一般に、乳がんや前立腺がんなどの硬化性腫瘍や肝硬変、また生活習慣病である動脈硬化症などは、正常組織よりも病変部分が硬くなることが知られている。このため、生体組織の硬さ情報を精度よく、しかも非侵襲的に取得することはこれらの診断や治療を行う上で重要である。ところで、1980年代の後半に、画像化する面内に周期的な飽和パターンを生成して核磁化分布を可視化する空間標識(タギング)MRIの技術が開発され、心筋の動きやストレイン(歪み)を定量化する試みが行われた。近年、臨床現場に3テスラのMRI装置が急速な勢いで普及しているが、高磁場MRIでは縦緩和時間が延長するため、空間標識(タグ)が永く残ることから、タギングMRIを用いたストレインの計算精度が向上することが期待されている。そこで、本研究の目的は、高磁場タギングMRIを用いて組織の弾性係数分布を高精度に可視化する組織弾性イメージング法を開発することである。本年度は、高磁場タギングMRIを用いた高精度組織弾性イメージング法の基礎となるソフトウェアを開発した。また、外部加圧装置を設計して発注した。なお、外部加圧装置は、高磁場の中で使用するため、駆動部および加圧部は全て空気で駆動するように工夫した。エアポンプは偏心カムによって駆動し、カムの回転に同期してエアバッグを拡張、収縮させた。更に、カムの回転に同期させてトリガー信号を発生させ、MRI装置の心電図同期用端子に接続して心臓シネMRIと同様のデータ収集を行うように工夫した。本年度は、昨年度から開発を行っている高磁場タギングMRIを用いた高精度組織弾性イメージング法のソフトウェアの精度を高かめることと解析の高速化を目指して更に開発を進めた。また、昨年度開発した外部加圧装置を用いてファントム実験による検証を開始した。更に、本年度の後半では、外部加圧装置の加圧部の一部を改造し、健常志願者を対象として肝臓、下腿部および大腿部の筋肉の弾性係数の定量化とそれらの画像化を試みた。このため、生体組織の硬さ情報を精度よく、しかも非侵襲的に取得することはこれらの診断や治療を行う上で重要である近年、臨床現場に3テスラのMRI装置が急速な勢いで普及しているが、高磁場MRIでは縦緩和時間が延長するため、空間標識(タグ)が永く残ることから、タギングMRIを用いたストレインの計算精度が向上することが期待されている。局所のストレインと弾性係数との間には、簡単な関係(フックの法則)があり、したがって生体組織のストレインが分かれば、この関係から組織の弾性係数を求めることができる。

そこで、本研究の目的は、高磁場タギングMRIを用いて組織の弾性係数分布を高精度に可視化する組織弾性イメージング法を開発することである。本年度は、高磁場タギングMRIを用いた高精度組織弾性イメージング法の基礎となるソフトウェアを完成させ、更に健常志願者を対象として肝臓、下腿部および大腿部の筋肉の弾性係数の定量化とそれらの画像化を行った。更に、開発したソフトウェアの精度を高め、また解析の自動化を行った。
クサリ礫の古地磁気学的研究

この研究の目的は,クサリ礫の残留磁気(CRMと推定している)の性質(広域同時帯磁,微少方向分散)を用いて,最近の(Pleistocene以後)地殻変動量とクサリ礫の帯磁年代を古地磁気学的に解析することである。当初,この目的のために選んだフィールドは中央構造線に沿う地域であった。しかし,研究代表者が所属学科の学科長として選ばれ,遠隔地での試料採取が困難になったため,主なフィールドを島根県の宍道湖近辺に変更した。そして,この地域から,MIOCENE,および,PLEISTOCENEの堆積層中のクサリ礫から定方位試料を採取して,残留磁気の方向と堆積層の構造変化を結びつける試みを行っている。採取した試料については,現在,古地磁気学的測定を継続している。なお,富山,飛騨高山,名古屋近辺のクサリ礫を若干採取できたので,当初の目的もある程度達成できる見込みである。計画の変更により不要になった遠隔地への旅費を使用して,クサリ礫のEPMA観察のための試料台,および,ダイヤモンドペースト等の消耗品を購入した。現在,採取したクサリ礫について,EPMA観察用の試料作りを行っているところである。EPMA観察により,クサリ礫の磁性鉱物の種類,サイズ,形状を明らかにし,「クサリ礫の残留磁気はバクテリア起源のCRMである」という仮説を実証しようとしている。なお,研究代表者はEPMA観察に不慣れなため,経費の一部を使用して,東京で開催されたEPMAの講習会に参加した。本研究で得た成果は,本年秋の学会で発表する予定である。
南インドの刻文に見る中世宗教運動の展開

10-14世紀に南インドで行われた宗教活動の実態はこれまでに不明で、それを究明すべく、10-17世紀のタミル語刻文で、マタ(僧院)に言及するものを集めて、その活動を調査した。その結果、10・11世紀には、北方からやってきたバラモンの苦行者がマタの活動を主導し、それがチョーラ王家や社会上層の支持を得たことが分かった。しかし、12・13世紀になると、一般の民衆がそれに参加するようになり、彼らの間で広まっていたタミル地方の宗教的伝統がそれに強く反映するようになり、タミル・シャイヴァシッダーンタという新しい宗派が成立することになる。また、マタに言及する刻文の分布は12・13世紀に集中していて、そのことと、マタ活動への参加者の検討から、この宗教運動が、12-14世紀に、下層民の勢力拡大をもたらした社会変動と密接に関連していることが判明した。以上に判明した新しい知見は、後掲の国際的研究誌に二本の論文として発表した。また、外国人研究者を招聘して開催した研究会において、この知見につき議論し、国際的な注目を喚起した。本研究の目的は、研究代表者と分担者が、研究協力者(海外共同研究者)の協力を得つつ、10世紀から14世紀にいたる間の南インドのタミル語およびカンナダ語の刻文を検討することにより、先行する時期から生み出されてきたヒンドゥー教思想の新しい理念が、当該時期における宗教運動の展開とどう関連し、社会の変化とどう関わり合ったのかを明らかにしようとするものである。21年度の実施計画は、研究代表者と分担者が先ずドイツに赴き、研究協力者のクルケ教授と研究手法について協議し、その後、インドに赴いて、インド人研究協力者の助力を得て、刻文テキストを中心とした史料の蒐集および読解を行うこと。その後、インド人研究協力者に来日を乞い、刻文史料の解読と分析を行い、さらに、中間報告としての論文作成を試みることであった。訪独、訪印および招聘の時期と期間、さらに研究協力者に変更はあったものの、その三つの計画は全て成功裏に実施され、目下、研究代表者とインド人研究協力者が論文作成作業の続行中である。21年度の実施計画になかったこととしては、クルケ教授との協議により、宗教運動の背景を多角的に検討すべく、然るべき研究者を招聘してセミナーを行うこととし、南インドの研究者、ヴェルタット、ヴァリヤー両教授と、オーストラリア(元スリランカ)のインドラパーラ教授の3名を、本来の研究協力者スッバラーヤル教授と共に招聘し、中世南インドにおける宗教運動についてのセミナーを行った。22年2月22日に東京外国語大学サテライトで行ったこのセミナーは、3教授の報告と、日本の然るべき研究者との議論を通じて、大きな成果を上げることが出来た。本研究の目的は、研究代表者と分担者が、研究協力者(海外共同研究者)の協力を得つつ、10世紀以降の中世南インドのタミル語およびカンナダ語の、マタ(僧院)に言及する刻文を検討し、先行する時期に生み出されたヒンドゥー教の新理念が、当該時期における宗教運動の展開とどう関連し、社会の変化とどう関わり合ったのかを明らかにしようとするものである。それは同時に、当該時期に北インドからもたらされたサンスクリット文化が、南インドで、その地の文化とどう作用し合ったかという、インド亜大陸北部と南部の間における、文化的相互作用の究明にも資するものである。22年度には、収集、分析を予定していた14世紀のタミル語マタ刻文の数が予想を下回ったので、その後の状況をも把握すべく、18世紀前半までの刻文を調査して、マタ刻文の収集、分析を行った。収集作業は研究代表者がインドの研究協力者スッバラーヤル・シャンムガム両教授とともにマイソールの刻文史料編纂所に赴いて行い、コチでの読解作業に続けて、分析は両教授に来日してもらい、日本で行った。その作業は順調に進展し、マタを舞台とした宗教運動は13世紀が中心であり、その結果、新しい宗派、タミル・シャイヴァシッダーンタ派が成立したという重要な事実を明らかにすることができた。分析結果をまとめた論文は23年4月初めに完成し、目下、インドの研究誌に投稿中である。

カンナダ語刻文については、研究分担者がインドに赴いて更なる収集を行い、分析作業を進めている。なお、22年度には、デリー大学のジャー教授に来日してもらい、中世南インドの宗教運動についてセミナーを行う予定であったが、教授の健康状況から中止となり、その分、上述の14世紀以降のタミル語刻文の収集、分析を進展させた次第である。本研究の目的は、研究代表者と分担者が、海外共同研究者の協力を得つつ、10世紀以降の中世南インドのタミル語およびカンナダ語の、マタ(僧院)に関する刻文を検討し、伝統文化や先行する時期のヒンドゥー教理念が、その後の宗教運動の展開とどう関連し、社会変化とどう関わり合ったのかを明らかにしようとするものである。それは、北インドのサンスクリット文化と南インドの伝統文化の間における、文化的相互作用の究明にも資する。21年度には、10-13世紀の刻文を調査し、マタの活動を検討した。その結果、13世紀に活動が活発になり、北インドのサンスクリット文化による南インド伝統文化の触発と相侯ち、新たにタミル・シャイヴァシッダーンタ派が成立したことを明らかにした。その結果はIndian Historical Review,37-2(2010)に発表した。22年度には、14世紀以降の刻文を調査し、10-17世紀におけるマタ活動の変遷を明らかにした。その結果、マタ活動のピークは13世紀で、シャイヴァシッダーンタ派の成立は、当時の社会変動と密接に連動していていることが判明した。成果はIndian Historical Review,38-2(2011)に発表した。以上を踏まえ23年度には、刻文史料を全体的に今一度精査すると同時に、これらの資料を今後の研究に役立てるべく、関連刻文の全体を、その簡略な内容他の情報と共にデータベース化する作業を行った。さらに、以上の成果を学界で共有すべく、ドイツのクルケ教授と、スリランカのパドゥマナーダン教授を招聘し、日本の研究者との交流を図った。クルケ教授は東京と京都で、東南アジアとインドにおける古代・中世の国家形成について、パドゥマナーダン教授は東京で古代・中世スリランカにおける国家と宗教の問題について講演し、参加者全員で今後の研究の在り方について論じた。それらは、データベースと共に、出版したく考えている。以上のように、23年度の研究は、滞りなく遂行された。
ハーバーマス『公共性の構造転換』の時間・歴史構造とその生成および現代的意義

2018年度は、ユルゲン・ハーバーマスの『公共性の構造転換』(1962年)を構成する、時間・歴史構造を解明した。1「唯物論への移行における弁証法的観念論ー神の収縮というシェリングの理念の歴史哲学上の諸帰結」(1963年)においてシェリング『世界時代』のものとして提示された時間・歴史構造を明らかにした。とくに、もうひとつの神(=人類)の自由の濫用による腐敗から、他ならぬそのもうひとつの神(=人類)の再起によって解放されるという構造が析出されていることを明らかにした。そのうえで、2このような時間・歴史構造が『公共性の構造転換』に翻案・援用されていることを明らかにした。とくに、市民的公共性の解体傾向によって存続する支配から他ならぬその市民的公共性の再生によって解放されるという論理によって、『公共性の構造転換』が構造化されていることを明らかにした。さらに、こうした翻案・援用に注目することで、3これまで『公共性の構造転換』に見出されてきた内的な齟齬ー市民的公共性の解体傾向を主張しながら同時にその再生に期待することーが言わば仮象として解消する可能性を明らかにした。以上の成果を得るにあたって、日本社会学史学会(2018年5月山梨大学)で、その時点での成果をまとめた報告(「初期ハーバーマスのシェリング論における歴史の構造」)を行った。また、2018年度および2019年度以降の研究で必要となる資料の収集を、フランクフルト大学図書館およびドイツ国立図書館(フランクフルト・アム・マイン)で行った。上記1-3は2018年度に当初予定していた課題であり、それらに着手し一定の成果を出すことができたことから、研究は現在まで順調に進展していると判断する。ただし、次の点から、計画以上に進展しているとは言えないと判断する。(a)2018年度の成果を最終的に学術論文として公表する段階には至っていない点。また、(b)2019年度以降の課題が、当初想定していたよりも複雑であることが判明した点(ただし、計画の変更が必要とは判断していない)。すなわち、2019年度に対象とする『絶対者と歴史ーシェリング思想の内的分裂について』(1954年)が、想定よりもハイデガー受容の文脈に強く規定されており、この文脈を厚くフォローすることが必要となった。2019年度は、2018年度で注目した「唯物論への移行における弁証法的観念論ー神の収縮というシェリングの理念の歴史哲学上の諸帰結」のシェリング論の生成過程の解明を課題とする。すなわち、『絶対者と歴史ーシェリング思想の内的分裂について』(1954年)におけるシェリング論を再構成したうえで、そこからの展開過程として、この生成過程を解明する。その際、カール・ヤスパースのシェリング論など、同時代のコンテクストにも留意する。また、平行して2018年度で明らかとなった諸点を学術論文として公表することを目指す。2019年度は、2018年度で注目した「唯物論への移行における弁証法的観念論ー

神の収縮というシェリングの理念の歴史哲学上の諸帰結」のシェリング論の生成過程の解明を課題とする。すなわち、『絶対者と歴史ーシェリング思想の内的分裂について』(1954年)におけるシェリング論を再構成したうえで、そこからの展開過程として、この生成過程を解明する。その際、カール・ヤスパースのシェリング論など、同時代のコンテクストにも留意する。また、平行して2018年度で明らかとなった諸点を学術論文として公表することを目指す。購入予定の文献が在庫切れにより購入できなかったため次年度使用額が生じた。2019年度における文献の購入費用として使用する予定である。
不確実性下の医療：情報と合理的意思決定の分析

意思決定理論で培われた「非合理」な効用関数や条件付確率を用いて、健康診断や医療行為全般の分析を試みた。“Reasonable patient care under uncertainty" by Charles F. Manski (2018)などを参考にディスカッションを行なった。また、非合理な効用関数の例として取り上げられることもある、曖昧さ回避的な効用関数を持つ投資家の最適ポートフォリオ問題を解くことで、非合理な効用関数の特性を探った。健診やがん検診は病気の早期発見に有用だと言われている。うつ病、不安症、認知症などのメンタルヘルスにおいても早期発見の有用性が議論されている。こうした予防医学的介入により、患者(被験者)の発病や病気の進行を抑え、所得や厚生を引き上げるだけではなく、治療費や社会保険料を抑え、財政健全化に寄与する可能性もある。しかし、そうした健診やがん検診には有形無形のコストもかかる。日本ではメリットばかり強調されて、デメリットがほとんど議論されていない問題点を整理した。対象となる健康問題として、メンタルヘルスを取り上げた。メンタルヘルスは世界中で大きな健康問題であるが、日本においては地域のニーズが高いにも関わらず、メンタルヘルスのマネジメントについて医療の診療の現場で、十分に取り上げられていない現状がある。この問題を解決するため、海外の専門家を招聘し研究会を福島で行った(2018年11月21日から25日)。平成30年度は、意思決定理論のサーベイと分析を行った。また、今後の診療行動に関するフィールドワークやデータ収集の対象となる健康問題の検討を行った。意思決定理論で培われた「非合理」な効用関数や条件付き確率の評価を適用して、健康診断や医療行為全般を分析する。特に、非合理な効用関数を持つ主体が過剰な健康診断や治療を受けることを、不確実性下の意思決定問題として定式化し、その帰結の社会的厚生への含意を明らかにする。今年度は、患者と専門医の間に存在する非対称情報の交換の仲介役である家庭医の役割を仔細に分析する予定である。理論分析と並行して、診療行動に関するフィールドワークやデータ収集も進める予定である。さらに、マスメディアなど、医師や医療機関以外から患者が受けとる情報の質を改善することで、意思決定をより合理的なものとすることができるか、その可能性も検討したい。福島県南会津郡只見町で、不確実性下の意思決定に関して、今秋、集中ワークショップを開催する。
日韓新時代における若者の国際コミュニケーションのあり方と意識に関する研究

従来報告されている日韓のさまざまなコミュニケーション様式の違いは、両国の「対人的距離感の違い」「テリトリー意識の違い」に起因しているのではないかと考え、両国民(ただし東京都・大阪府・ソウル・プサン在住者)に対するアンケート調査でその異同を明らかにした。調査対象者は、若年層(20代)を主体としながらも、各国内における年齢差の有無を確認すべく、中年層(40代)と高年層(60代)についても、調査地域と人数を限定して調査した。なお、交付申請時は、アンケート調査に加え、映像を提示して反応を得る面接調査もあわせて行う予定でいたが、アンケートの集計結果を分析する上での参考情報を得ることの方がより重要であると判断し、そのための面接調査を行った。アンケートでは次の事柄について質問した。(1)他者の所有物を断りなく使うことをどのように感じるかという物品の共有感覚・専有感覚。(2)テーブルを囲んで配置されている椅子のうち、相手との位置関係でどの椅子に腰掛けるか・腰掛けないかという物理的距離や向き合い方。(3)混み合う電車内で身体が密着するような状況であっても座席に座るか否かという物理的距離。(4)旅行先で友達等と部屋を共有できるか否かという空間共有。(5)飲食に使う用具(コップ)を共有して使えるか否かという用具の共有使用感覚・専有使用感覚。(6)誰にどのような事柄まで依頼ができるか(またその実現に対して礼を言うか否か)という他者への負荷。(7)相手や自分の領域に属する事柄についてどこまで話題にしてかまわないと感じるか・話題にした方がよいと感じるかというコミュニケーション場面における話題選択。このうち、たとえば(6)については、次の知見が得られた。依頼する相手として「家族」「友人」「最近知り合いになったばかりの年齢の近い人」の3種の人物を想定させ、ふだん依頼をするかどうかを質問したところ、前者ほど日韓の違いが大きくなる(韓国の方が日本よりも依頼するとする回答者が多い)こと、また依頼内容が軽い場合よりも重い場合の方が日韓の違い大きいことなどが分かった。第1年次である本年度は,相手国と接触経験のある日本人および韓国人にインタビューし,次年度以降に予定する本調査において調査項目とすべき日韓で異なりの大きい言語行動は何であるかを明らかにするための予備的な調査を行なった。日本においては,日本語教育の現場で韓国人と接触のある日本人4名,ビジネスの領域で韓国人と接触のある日本人2名,韓国での研修で韓国人と接触した日本人専門学校生・高校生(13名),研究のために日本に滞在している韓国人(1名)に対しインタビューを行なった。一方,韓国においては,日本語の研修や旅行等で日本人と接触のある大学生(約20名),韓国在住の日本人主婦(3名)に対しインタビューを行なうとともに,日本語教育や日本語研究に携わる研究者と研究集会を持ち,インタビューで得られた反応について意見交換をした。なお,韓国の大学生からは,海外共同研究者が中心となり,日本の映画やビデオを通して感じた日韓の言語行動の違いに関する.レポートを約500件収集した。レポートは要約してコンピュータに入力し,併せて日本語への翻訳作業も進めた。こうした組織的な調査に加え,韓国においては,日本人観光客を主たる対象とする商店で日本語による日韓の接触場面を観察したり,大学においては韓国人同士の若者の言語行動・非言語行動を観察し,言語行動の実際の場面についての情報も収集した。

今年度は,日韓の言語行動意識の異同に関するアンケート調査を実施することを主たる目標とした(データの分析は次年度以降に行なう)。予備的調査として前年度実施した日本人・韓国人に対するインタビュー調査の結果等を参照しつつ,調査の観点・対象者・具体的な設問・調査方法等の検討を進めた。その過程で,韓国在住の研究者から広く意見を聞くための研究会を,7月上旬にソウルで持った。そこで受けたコメントを参考にしつつさらに検討を進め,今回のアンケート調査では,言語行動や言語行動意識の日韓の違いを生み出す根底にある違いと推測される「物理的・心理的な対人的距離感」(テリトリー意識)の違いという観点から,日韓を比較することとした。日韓の若者の違いを明らかにすることを目標とする調査であるため,調査対象者は若年層を主体としたが,対照グループとして中年層・高年層もある程度調査することとした。また,若年層といっても学生と杜会人とで意識が違う可能性を考慮し,年齢層により2グループに分けた。なお,当初は東京とソウルを比較することを予定していたが,各国における地域差の有無をある程度把握するために,若年層については,日本では大阪を,韓国ではプサンを調査地点として追加することとした(ただし大阪の調査実施は次年度)。調査対象者の目標人数は次のようにした。東京調査では,住民基本台帳を用いて都内の6市区から調査対象者を2830人選び(平均回収率を28.3%と想定),1月末に調査票を郵送した。回収も郵送により,561人から回答を得た。韓国の調査は民間の調査会社に委託し,2月上旬から調査を実施し,3月上旬に調査票が届いた。調査票は現在整理を進めている段階である。東京調査は予定より回収率が落ちたため,「3948歳」「5968歳」の年齢層については,次年度補充調査をすることとした。今年度は,前年度に引き続き,言語行動意識に関するアンケート調査を,東京および大阪で実施した(東京は前年度の補充調査)。また,アンケート調査の回答の背景的情報を得るために,日韓の大学生を対象に面接調査を実施した。収集したデータはそれぞれコンピュータに入力した。アンケート調査のデータについては,校正を経た上で集計を行い,報告書の一部として掲載予定のグラフ資料の作成も行った。面接調査のデータについては,録音テープの文字化を行なった。文字化作業は次年度前半までには完了する見込みである。日本側のアンケート調査は,住民基本台帳を用いて,東京都内6市区,大阪府内4市区から対象者を年齢層別に無作為抽出し,9月中旬に調査票を郵送した(回収も郵送)。東京については前年度回収した分と合わせ,前年度実施した韓国のソウル・プサンともに地域別・年齢層別に有効回答数を示すと次のとおりである。年齢は2002年の誕生日以降のものであり,実際には生年で回答者を選んでいる。東京・大阪の括弧内は有効回収率。【東京】1923歳:248人(21.0%) 2428歳:175人(16.1%) 3948歳:104人(19.4%) 5968歳:104人(24.0%)合計:631人(19.5%)【大阪】
ＰＩＳＡの受容に見る国際標準化とダイバーシティの対話の可能性に関する実証的研究

本研究は、「近代以降国民国家の営みと捉えられてきた初等・中等教育において国際標準化が進んでいる」とする仮説を、PISA以降の各国の教育改革・教育戦略をエビデンスに基づき検証することにより、義務教育におけるグローバリゼーションの実態を明らかにすることを試みるものである。その過程においては、ダイバーシティ(多様性)が保持されることで人類社会のサステイナビリティがより強化できるとする考え方・視座から、この仮説と現実の実相を批判的に検討する。その結果、制度や政策面では、国際標準化が進む一方で、各国の伝統的な教育文化も今なお、その基底に強かに息づいている実態が明らかになった。本研究は、「近代以降国民国家の営みと捉えられてきた初等・中等教育において国際標準化が進んでいる」とする仮説を、PISA以降の各国の教育改革・教育戦略をエビデンスに基づき検証することにより、義務教育におけるグローバリゼーションの実態を明らかにすることを目的として、ダイバーシティ(多様性)が保持されることで人類社会のサステイナビリティがより強化できるとする考え方・視座から、この仮説と現実の実相を批判的に検討することを試みるものである。具体的にな、(1)各国の義務教育政策におけるOECD型ガバナンス・モデルの影響、(2)PISAによる各国の教育改革及び教育戦略(教育課程・教科書・教育評価・学力調査、教員養成・制度)の変容、(3)義務教育及び義務教育政策の国際標準化の実態、の3点を明らかにした上で、(4)教育のダイバーシティ(多様性)・共生の観点から教育のあり方について提案を行うという手順で進めることとしている。研究初年度に当たる平成24年度は、各研究分担者が、それぞれの担当国・地域について、(1)日本における先行研究の分析、(2)各国における先行研究に関する文献の収集、(3)国際機関(OECD、ユネスコ)の文献の収集、(4)対象国における教育政策・制度の動向(教育課程、教科書、教育評価・学力調査、教員養成・研修)、(5)ガバナンスのあり方に関する文献の収集と分析などを行い、各国の実態把握に努めた。その結果、各国において、教育制度の標準化(standardization)が進みつつある現状が明らかになっている。具体的にな、1各国の義務教育政策におけるOECD型ガバナンス・モデルの影響、2PISAによる各国の教育改革及び教育戦略(教育課程・教科書、教育評価・学力調査、教員養成・制度)の変容、3義務教育及び義務教育政策の国際標準化の実態、の3点を明らかにした上で、4教育のダイバーシティ(多様性)・共生の観点から教育のあり方について提案を行うという手順で進めることとしている。研究2年目にあたる平成25年度は、各国担当者が、文献調査を中心として各国の情報収集と分析に努めた。特に今年は、各国で実施されている学力調査を主たる対象とし、各国が学習成果をどのようにアセスメントしているかの把握に努めるとともに、その実施概要をリスト化し、各国が実施している学力調査のマッピングを行った。加えて、これまでの研究成果を総括し、我々が抱いている仮説の妥当性の検証を行うべく、OECDの教育局次長であるシュライヒャー氏を招へいし、意見交換を行った。なお、それらの成果は、世界比較教育学会をはじめ、国内外の学会において発表を行ったほか、教育系の雑誌で本研究に関わるテーマの連載を研究グループ全体で担当するなど、研究成果の発信に努めた。具体的に、1各国の義務教育政策におけるOECD型ガバナンス・モデルの影響、2PISAによる各国の教育改革及び教育戦略(教育課程・教科書、教育評価・学力調査、教員養成・制度)の変容、3義務教育及び義務教育政策の国際標準化の実態、の3点を明らかにした上で、4教育のダイバーシティ(多様性)・共生の観点から教育のあり方について提案を行うという手順で進めることとしている。研究の進捗が順調であり、昨年度までに当初予定の計画をほぼ終えていたことから、最終年度である平成26年度は、新たな視点として、教師の研修(現職研修)及び学力テストの観点から、本課題にアプローチした。

その結果、教育の質保証の視点から、学力調査が各国において広がっていることが明らかになった。また、PISAに関連してきわめて興味深い動きを見せる、ノルウェーやベトナムで追加調査を実施した。ベトナムでは、ベトナム国家大学ハノイ教育大学が主催する「中等教育におけるPISA」と題された国際シンポジウムにおいて、本研究の成果並びに日本の動向についての報告を行うなどした。そのほかにも、国内外の学会において、成果発信に努めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。比較国際教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。現状において、予め立てた計画通りに進んでいるため。計画よりも早く研究が進んでおり、成果の発表も十分に行われている。研究が早く進んだことにより、新たな問題意識がめばえ、研究計画全体としても発展している。現状では、計画通りに進んでおり、また、研究遂行上の問題も特にないことから、当初計画に沿って、研究を進めていく。当初予定していた計画は、ほぼ達成されている。そのことにより新たに生じた課題に取り組むとともに、研究成果の効果的な発信のあり方を研究グループ全体で検討し、実施したい。次年度は、対象国のほとんどにおいて実施予定の現地調査、研究成果の公表と今後に向けたフィードバックを得ることを目的として実施する国内外における学会発表、さらには比較の枠組の検討を目的として実施する合宿型研究会実施のために、多くの予算を海外旅費、国内旅費として使用する予定である。専門家の招聘及び海外研究協力者の招聘を予定し、これにかかる旅費を申請していたが、招聘予定者自身の資金で研究会に参加していただいたため、予定していた経費が不要となったため。最終年度は、研究成果の積極的な発信を計画している。そのため、次年度繰越分については、国内外の学会等で発表するための経費に充てることとし、国内外の一線級の研究者からより多くのフィードバックを得る機会を持つために使用する予定である。
東海圏の3工業大学ネットワークによる初年次英語教育システムTEEEの開発

本研究は、東海圏の工業大学の初年次学生を対象とした英語教育システムTEEE(Tokai English Education for Engineering Students)の開発を目的とする。東海圏の英語教員によるネットワークを作成し、現在のESP教育の問題点を明らかにし、開発した新しい教育方法と教材を実施する。研究の結果、工業大学の初年次学生は、工学や英語の知識は乏しいが、概して工学への強い学習動機が備わっているため、TEEEによるESP教育は効果的である可能性が示唆された。本研究は,工業大学生のための新しい初年次英語教育システム(TEEE)開発を目的とする。TEEE(Tokai English Education for Engineering Students)は、東海圏の工業大学の教育ネットワークを構築したうえで、ニーズ分析をふまえ、高校既習内容の効果的復習を組み込んだ工学基礎英語教材と工学基礎英語基準テストの開発を目指すものである。そのため、名古屋工業大学・大同工業大学・豊田工業大学の3大学の英語教員が研究チームに加わり、近隣大学・高校・企業および内外の工業系大学などの助言を得て、工業大学における初年次の英語教育のあり方を明らかにし、教育目標やカリキュラムの設定および教材・授業案・評価方法の作成を含む、初年次英語教育システムの開発を協力して行い、実践する。2010年度は、大学におけるESP教育の研究、英語テキスト分析とジャンル研究、初年次教育研究を行った。また、TEEEネットワークづくりを行い、年度末には、名古屋工業大学・大同工業大学・豊田工業大学・豊橋科学技術大学の英語教員が参加して、「工業大学における英語教育の展望」と題したシンポジウムを開催した。武庫川女子大学と東京工業大学における先進的英語教育の実践報告を受け、名古屋大学や会津大学、愛知工科大学などの教員からも助言を得て、東海圏の工学部における英語教育の現状を確認し、課題の洗い出しを行った。TEEE(Tokai English Education for Engineering Students)は、東海圏の工業大学の教育ネットワークを構築したうえで、工学系大学におけるESP教育のニーズをふまえ、高校既習内容の効果的復習を組み込んだ工学基礎英語教材と工学基礎英語基準テストの開発を目指すものである。そのため、名古屋工業大学・大同工業大学・豊田工業大学の3大学の英語教員が研究チームに加わり、近隣大学・高校・企業および内外の工業系大学などの助言を得て、工学系大学における初年次の英語教育のあり方を明らかにし、教育目標やカリキュラムの設定および教材・授業案・評価方法の作成を含む、初年次英語教育システムの開発を行い、実践することをめざす。これまでに、1)大学におけるESP教育の研究、2)工学系論文・工学系雑誌・高校教科書の英語分析とジャンル研究、3)初年次教育研究を行い、「工業大学における英語教育の展望」と題した公開シンポジウムを開催し、各大学で取り組んでいる工学系ESP教育の現状を明らかにし、問題点を洗い出した。23年度は、1)工学系ESPコーパスの分析を踏まえて、高校英語教育と工学系ESP教育のギャップを埋めるために必要な学習用語彙リストを抽出し、インターネットで公開し、それらの語彙を用いた語彙教材と語彙テストの枠組みを考案するとともに、2)TEEE教育システムのネットワークづくりを行っている。本研究は,工業大学生のための新しい初年次英語教育システム(TEEE)の開発を目的とする。そのため、名古屋工業大学・大同工業大学・豊田工業大学の3大学の英語教員が研究チームに加わり、近隣大学・高校・企業および内外の工業系大学などの助言を得て、工業大学における初年次の英語教育のあり方を明らかにし、教育目標やカリキュラムの設定および教材・授業案・評価方法に関する研究を含む、初年次英語教育システムの研究開発を協力して行い、実践することを目指す。これまでの研究に加えて、平成24年度は、1)コーパス分析により開発し、すでに公表している学習用語彙リストにもとづいて、昨年度作成した語彙テスト教材の評価を行い、同時に、その結果を踏まえて、教材の改良を行った。加えて、2)TEEE英語教育システムのネットワークを活かし、新教材を豊田工業大学の協力を得て、名古屋工業大学と豊田工業大学の2工業大学で使用し、ほぼ同時期に評価を行った。3)TEEEネットワークを拡大し、工業大学を中心とした、全国レベルでの工学系大学での英語教育ネットワークの構築を視野に入れつつ、九州工業大学・京都工芸繊維大学との英語教育ネットワークの構築に着手した。これらの研究成果については、関連諸学会において一部発表しているが、下記サイトでも部分的に公開をしている。http://language.sakura.ne.jp/y/これまでに、1)大学におけるESP教育の研究、英語テキスト分析とジャンル研究、初年次教育研究を行い、2)TEEE教育システムのネットワークづくりを行っている。3)「工業大学における英語教育の展望」と題した公開シンポジウムを開催し、各大学で取り組んでいる工学系ESP教育の現状を明らかにし、問題点を洗い出した。

4)工学系ESPコーパスの分析を踏まえて、高校英語教育と工学系ESP教育のギャップを埋めるために必要な学習用語彙リストを抽出し、インターネットで公開した。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)TEEE英語教育システムのネットワークを活かし、上記の学習用語彙リストにもとついて昨年度作成した語彙テスト教材の評価を行い、同時に、その結果を踏まえて、教材の改良を行う。2)コーパス分析と上記語彙テスト教材を踏まえ、TEEEにおける工学系大学初年次学生用英語基準テスト教材の開発方法を構築する。3)TEEEの拡大を視野に入れつつ、研究成果発表を内外で広く行う。
ハイブリッド表面改質材の疲労信頼性に関する総合的研究

本申請課題をより効率的に進めるため,日本機械学会にすでに設置されている,「表面・界面の創成技術と特性評価に関する研究会(主査:清水真佐男)」に,本総合研究のメンバーを中心として,新たに下記の2つの研究小委員会を発足させ,ハイブリッド表面改質処理が疲労信頼性に及ぼす効果について,疲労破壊機解明まで深く掘り下げた実証的研究に取り組んだ.・小委員会1(委員長:鈴木秀人):ハイブリッド表面改質材の疲労信頼性向上に関する研究小委員会・小委員会2(委員長:木村雄二):プラズマ溶射皮膜の特性評価に関する研究小委員会また,平成7年9月28日に開催された茨城講演会で,当総合研究のメンバーを中心としてオ-ガナイズドセッション「ハイブリッド表面処理による強度信頼性向上の発現(オ-ガナイザ;鈴木秀人(茨城大学),木村雄二(工学院大学),武藤睦治(長岡技術科学大学))」を開催した.研究分担者によるこれまでの研究成果発表と4件の基調講演を行い,ハイブリッド表面改質に関わり特に今後早急に解決すべき問題について焦点を絞り討論を行った.さらに,平成9年1月16日には,慶應義塾大学において研究成果の総括を目的とした研究討論会を実施し,下記の項目について議論を行い,今後行うべき課題についてまとめた,以下に討論した議題を記述する.1.マイクロパルスシステムによる表面焼入れ材の疲労信頼性について2.「P-S-N球儀」による表面改質部品の疲労信頼性設計につて3.浸炭異常層を除去した高濃度浸炭鋼の疲労強度評価法につて4.遮熱コーティング材の熱サイクル損傷と遮熱特性について5.イオン窒化とTiN被覆によるハイブリット表面改質鋼の疲労強度特性について本申請課題をより効率的に進めるため,日本機械学会にすでに設置されている,「表面・界面の創成技術と特性評価に関する研究会(主査:清水真佐男)」に,新たに下記の2つの研究小委員会を発足させ,ハイブリッド表面改質処理が疲労信頼性に及ぼす効果について,疲労破壊機解明まで深く掘り下げた実証的研究に取り組んでいる.小委員会1(委員長:鈴木秀人):ハイブリッド表面改質材の疲労信頼性向上に関する研究小委員会小委員会2(委員長:木村雄二):プラズマ溶射皮膜の特性評価に関する研究小委員会また,平成7年9月28日に開催された茨城講演会で,当総合研究のメンバーを中心としてオ-ガナイズドセッション「ハイブリッド表面処理による強度信頼性向上の発現(オ-ガナイザ;鈴木秀人(茨城大学),木村雄二(工学院大学),武藤睦治(長岡技術科学大学))」を開催した.各研究分担者によるこれまでの研究成果発表と4件の基調講演を行い,ハイブリッド表面改質に関わり特に今後早急に解決すべき問題について焦点を絞り討論を行った.本申請課題をより効率的に進めるため,日本機械学会にすでに設置されている,「表面・界面の創成技術と特性評価に関する研究会(主査:清水真佐男)」に,本総合研究のメンバーを中心として,新たに下記の2つの研究小委員会を発足させ,ハイブリッド表面改質処理が疲労信頼性に及ぼす効果について,疲労破壊機解明まで深く掘り下げた実証的研究に取り組んだ.・小委員会1(委員長:鈴木秀人):ハイブリッド表面改質材の疲労信頼性向上に関する研究小委員会・小委員会2(委員長:木村雄二):プラズマ溶射皮膜の特性評価に関する研究小委員会また,平成7年9月28日に開催された茨城講演会で,当総合研究のメンバーを中心としてオ-ガナイズドセッション「ハイブリッド表面処理による強度信頼性向上の発現(オ-ガナイザ;鈴木秀人(茨城大学),木村雄二(工学院大学),武藤睦治(長岡技術科学大学))」を開催した.研究分担者によるこれまでの研究成果発表と4件の基調講演を行い,ハイブリッド表面改質に関わり特に今後早急に解決すべき問題について焦点を絞り討論を行った.さらに,平成9年1月16日には,慶應義塾大学において研究成果の総括を目的とした研究討論会を実施し,下記の項目について議論を行い,今後行うべき課題についてまとめた,以下に討論した議題を記述する.1.マイクロパルスシステムによる表面焼入れ材の疲労信頼性について2.「P-S-N球儀」による表面改質部品の疲労信頼性設計につて3.浸炭異常層を除去した高濃度浸炭鋼の疲労強度評価法につて4.遮熱コーティング材の熱サイクル損傷と遮熱特性について5.イオン窒化とTiN被覆によるハイブリット表面改質鋼の疲労強度特性について平成9年1月16日に慶應義塾大学において研究討論会を実施した.の内容を以下に記述する.1.マイクロパルスシステムによる表面焼入れ材の疲労信頼性に関する研究,堀川【龍谷大】小茂鳥,清水【慶大】,森田【京都工芸繊維大】川嵜【高周波熱錬】,<要旨>「浅い硬化層を有する超急速加熱高周波焼入れ材の疲労強度と破壊機構」,近年開発された超急速誘導加熱システムを用いた高周波焼入れは,浸炭に変わる新しい表面改質手法として注目されている。本講演では,このシステムにより焼入れ処理を施した平滑試験片および切欠試験片(a=2.3)の,(i)硬さ・残留応力分布の測定結果,(ii)回転曲げ疲れ試験の結果および(iii)SEMによる破壊メカニズムの観察結果について述べた。3.「P-S-N球儀」による表面改質部品の疲労信頼性設計,鈴木,西野【茨大】ほか,<要旨>一般に表面改質材のS-N曲線は特徴的な様相を呈し,寿命のバラツキも大きいため単純な形で表すことは困難である.