hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
登山事故を防止するために登山者自身で実行可能な体力評価法とトレーニング法の開発

登山は多くの日本人に親しまれているスポーツだが、反面で、体力不相応の山に出かけて起こる事故が多い。そこで、登山者が自らの手で、体力相応の山を選んで登れるようにするために、1目的とする登山コースを歩くために必要な体力を科学的な数値で明らかにする、2自己の体力を簡易に自己評価できるテストおよびトレーニング法を開発する、という2点を検討した。1の結果は、長野県など本州中部の6つの山岳県で、主な登山コースの「グレーディング表」の作成に用いられるなどの成果を上げた。登山は日本で最も親しまれているスポーツのひとつである。愛好者は老若男女を問わない生涯スポーツといえる。だが過去20年にわたり、登山中の事故が増加の一途をたどっている。最も事故を起こしているのは50代以上の中高年である。申請者らはこれまで、基礎体力(筋力、心肺持久力)の不足がその要因であることを明らかにしてきた。自己の体力不足を自覚するには体力測定が必要である。だが現在のところ、実用的な方法がない。また、体力評価に基づいた適切なトレーニングを実行できるプログラムの提示も必要である。だがこれについても、経験的なものにとどまっている。そこで本研究では、1登山者自身で実施できる簡易な体力テストの方法を確立すること、2その結果に基づいて自らトレーニングプログラムを立てて実行できる現実的な方法論を示すこと、の2点を目的とした。本年度はそれぞれについて以下の成果を得た。1体力テストの開発:通常の登山道をマイペースの上限で登高し、1時間あたりでどの程度の高度差を上昇できるかという指標により、登山の特異性に合った心肺持久力の体力評価ができることを明らかにした。たとえば、日本アルプスの縦走を体力的に支障なく行うためには、軽装でこのテストを行った場合には、1時間あたり500mの上昇能力が必要である、などである。2トレーニング法の開発:下り坂を歩くことで、効率よく脚の筋力を改善するトレーニング方法について検証し、一定の成果を得た。たとえば、本格的な登山を行う前に、5分間程度の下り坂歩行(標高差にして100mあまりの下降)を行うことで、本番時の筋力低下をかなり防止できることなどである。この成果は、中高年登山者に多い、下りでの転倒事故の防止に寄与すると考えられる。愛好者は老若男女を問わず、代表的な生涯スポーツとなっている。だが過去20年以上、登山事故が増加の一途をたどっている。最も事故を起こしているのは60代の中高年である。登山事故が起こる主要因の一つとして、目的とする登山コースを歩くのに必要な体力がその登山者に備わっていないこと、つまり体力不相応の登山を行う人が多いためである。このような事故を防止するためには、1.当該の登山コースの体力的な負担度を明らかにすること、2.自分の体力を簡易に自己評価できるテストを構築すること、の2つが必要である。これらの2点について、本年度は以下の成果を得た。1.申請者らが実験的に明らかにした、登山コースの体力度を科学的な数値で示すための「コース定数」の有用性が、長野県をはじめ、新潟、山梨、静岡、岐阜県の5県において受け入れられた。そして各県のホームページには、主な登山コースの「グレーディング表」が提示された。また日本百名山のコース定数一覧が全国の各新聞で紹介されるなど、社会的に広く啓発を進めることができた。2.自分の体力を簡易な方法で自己評価するために「マイペース登高能力テスト」を開発した。これは通常の登山道をマイペースで登高し、1時間あたりでどの程度の高度差を上昇できるかにより、簡易に体力の自己評価ができるものである。たとえば、日本アルプスの縦走を体力的に支障なく行うためには、1時間あたりで400mの上昇能力が必要であるといった指標を提示した。このテストは昨年10月に長野県の美ヶ原において、長野県山岳総合センターと協同して試験的に実施され、その有効性が大筋で確認できた。またこれらの研究に関する論考や啓発記事を著した。申請者の考え方が長野県だけではなく、今年度は新潟、山梨、静岡、そして岐阜の各県に拡大した。また登山ガイドブックの大手である山と渓谷社のガイドブックに申請者の考え方が取り入れられた。日本において登山は、老若男女を問わず、最も親しまれている代表的な生涯スポーツである。しかし過去20年以上にわたり、登山中の事故が増加し続けており、特に6070代の中高年に多い。登山事故が起こる大きな要因として、体力に不相応な登山を行う人が多いことがあげられる。このような問題を解決するためには、1個々の登山コースの体力的な負担度を明らかにすること、2自己の体力を簡易に自己評価できるテストを開発すること、の2点が必要である。本年度および3年間の研究から次の成果を得た。1)申請者らが実験的に明らかにした、登山コースの体力度を科学的な数値で示すための「コース定数」の有用性が認められ、老舗の登山ガイドブックにはこの定数が掲載されることとなった。また本州中部の6つの山岳県(長野、新潟、山梨、静岡、岐阜、群馬)において、各県のホームページに、主な登山コースの「グレーディング表」が提示された。日本百名山のコース

定数一覧が全国の各新聞で紹介されるなど、社会的にも広く啓発を進めることができた。2)自身の体力を簡易な方法で自己評価できる「マイペース登高能力テスト」を開発した。これは通常の登山道をマイペースで登高し、1時間あたりでどの程度の高度差を上昇できるかにより、簡易に体力の自己評価を行うものである。たとえば、日本アルプスの縦走を体力的に支障なく行うためには、1時間あたりで400mの登高能力が必要である、といった指針を提示した。このテストは、トレーニングの指針にも活用できる。現在、各県の山岳団体などで取り入れられ、普及しつつある。以上の成果を、学会や学術論文で公表するとともに、『登山の運動生理学とトレーニング学』(東京新聞)という712ページの単著にまとめて刊行し、各種の山岳雑誌の書評などで高く評価された。登山は多くの日本人に親しまれているスポーツだが、反面で、体力不相応の山に出かけて起こる事故が多い。そこで、登山者が自らの手で、体力相応の山を選んで登れるようにするために、1目的とする登山コースを歩くために必要な体力を科学的な数値で明らかにする、2自己の体力を簡易に自己評価できるテストおよびトレーニング法を開発する、という2点を検討した。1の結果は、長野県など本州中部の6つの山岳県で、主な登山コースの「グレーディング表」の作成に用いられるなどの成果を上げた。本年度に、体力テストの概要を作成し、研究論文として公表することができた。その結果、代表的な山岳県である長野県の遭難対策関係者からこのテストを採用したいという申し出があり、多数の測定者を得られる見込みも立った。トレーニング方法の開発についても、登山の特異性にマッチした「下り坂歩行」のトレーニング効果について検証でき、短時間で効果の高い運動であることが確認できた。これまでの成果を受けて、平成28年度(最終年度)は啓発書の刊行がすでに決まっている。現在執筆中であり、8月には出版の見通しが立っている。この発行により、本研究も完結することができる。運動生理学長野県という、最も有名な山岳県の、遭難防止対策を考えている部署(山岳総合センターなど)との連携や信頼関係が確立してきた。このセンターでは現在、新潟、山梨、静岡県の山岳遭難防止関係の部署とも連携を図ることになっている。このため、研究の推進も、今年度からはより全国的に可能になる見込みである。
認知言語学の概念＜事態把握＞と日本語教育ー韓国語母語学習者を対象にー

韓国語母語日本語学習者の<事態把握>の傾向を日本語母語話者のそれと対照する目的で言語調査を行い、量的・質的に分析した。その結果を本研究第一段階(基盤(C)課題番号19520445(20092011研究代表:近藤安月子))で明らかにした中国語母語日本語学習者の事態把握の傾向と対照させ、量的・質的分析を通して、日本語、中国語、韓国語の<事態把握>の傾向差を明らかにし、相対的距離の可視化を行った。その結果、合計11の調査項目のうち10項目において日本語母語話者が最も主観的把握傾向を示し、中国語母語日本学習者の方が韓国語母語日本語学習者より日本語母語話者からの距離があることが明らかになった。本研究は、韓国語母語の日本語学習者が産出する日本語に現れる韓国語母語の<事態把握>の傾向を明らかにすること、さらに、研究第一段階で明らかになった、中国語母語話者の事態把握の傾向と日本語母語話者のそれとを相対化することで、3言語の<事態把握>の傾向のタイポロジカルな記述を行うことを最終目標とする。本年度は、以下の研究活動を行った。(1)平成23年度に実施した、日本在住の韓国語母語上級日本語学習者と日本語母語話者を対象に行った言語調査(予備調査)の結果をデータベース化し、量的、質的に分析し、韓国日本語学会で成果を発表した。また、同学会の学会誌に論文を発表した。データ分析には、韓国における日本語教育の専門家の助言を得た。(2)韓国の7大学(中央大学校、高麗大学校、ソウル女子大学校、三育大学校(以上、ソウル市)、および翰林大学校、翰林聖心大学校、江原大学校(以上、春川市)で日本語を学習している、韓国語母語初中級日本語学習者244名を対象に言語調査(本調査)を実施し、その結果をデータベース化した。(3)(2)の調査対象者のうち18名に、当該の言語調査に関するフォローアップインタビューを実施し、韓国語母語初中級日本語学習者の日本語と母語に関する意識に関して質的データを収集した。さらに、(2)で実施した調査の結果、韓国語の影響が考えられる項目について、韓国語ではどのように表現されるかを探るためのアンケート調査も実施した。本研究は、韓国語母語の日本語学習者(以下「韓」)が産出する日本語に現れる<事態把握>の傾向を、日本語母語話者(以下「日」)のそれと対照することを通して明らかにすることを第一の目標とし、さらに、研究第一段階(平成17年19年度基盤(C)研究課題番号195320445)で明らかになった、中国語母語日本語学習者(以下「中」)の産出する日本語に見られる事態把握の傾向と日本語母語話者のそれとを相対化することで、日中韓三言語の<事態把握>の傾向についてタイポロジカルな記述を行うことを最終目標とする。本年度は最終年度で、以下の研究活動を行った。(1)平成24年度に実施した韓国の7大学で日本語を学習する中級学習者244名を対象に行った言語調査(本調査)のデータベースを<事態把握>の観点から量的、質的に分析し、日本認知言語学会第14回大会にて、成果発表を行った。(2)上記研究第一段階調査の結果と(1)の調査結果をデータベース化し、「日」「中」「韓」のデータを三言語の事態把握の傾向差の観点から量的、質的に分析し、その一部について、日本語教育学会2013年度第10回研究集会にて成果発表を行った。(3)さらに(2)に基いて、「日」「中」「韓」の<事態把握>の傾向差の可視化を試みた。この結果の一部は2014年度日本語教育国際研究大会(7月912日@シドニー工科大学)にて成果発表の予定である。本研究は、韓国語母語の日本語学習者が産出する日本語から現れる韓国語母語話者の<事態把握>の傾向を明らかにすること、さらに、研究第一段階で明らかになった中国語母語話者の事態把握の傾向と日本語母語話者のそれとを統合・相対化することでタイポロジカルな記述を行うことを最終目標とする。本年度は、以下のような研究活動を行った。(1)韓国で開発・出版された日本語専攻生対象の日本語教材の分析:分析対象には韓国の大学で日本語主専攻生が使用するから6教材(計16冊)を選び、当該教材の日本語による表記部分から日本語の〈好まれる言い回し〉に関連する解説と例文を抽出し、データベース化した。それらの教材に見られる〈事態把握〉の傾向を分析した結果、日本語の好まれる言い回しを逸脱したものは極めて少ないことが分った。

(2)〈事態把握〉の日韓対照の予備調査:韓国語母語の日本語学習者が産出する日本語の〈好まれる言い回し〉の逸脱を予測するために、日本在住の韓国語母語上級学習者6名に面談調査を行い、実施済みの日中対照研究(科研課題番号19520445(H19-21))で使用した調査票に韓国語母語話者対象とした修正を加え、予備調査原案とした。次に、この予備調査票を用いて、日本語母語話者114名、日本在住の中国語母語日本語学習者74名を対象に、2012年1月に予備調査を実施した。この結果をデータベース化し、統計処理をして有意差がある項目を特定し、平成24年度に実施予定の本調査の基礎資料を作成した。予備調査の結果の学会および学会誌による公表、および本調査の実施という、本年度の計画を、ほぼ計画通りに進めることができた。教科書分析及び予備調査を実施し、データベース化と統計処理をおおむね終了した。本年度内に行う予定であった、3月に行った本調査のフォローアップインタビューの結果のデータベース化作業を平成25年度に会計処理する必要が生じたため、その金額を繰り越した。平成25年度には、平成24年度実施の本調査の結果を量的、質的に分析し、その成果を学会で発表する。また、本研究第一段階で行った日中対照言語調査の結果と、本科研の日韓対照言語調査結果を統合し、日中韓3言語の母語話者の<事態把握>の傾向の相対化に向けて、データを整理し、分析を試みる。統計処理および翻訳の最終成果物の提出が予定より1か月遅れて平成24年4月になったため、平成23年度中の謝金支払いができず、平成24年度に会計処理する必要が生じた。また、そのために研究協力者(専門家)の助言を得るための韓国出張も平成24年度に繰り越した。平成24年度には、予備調査の結果に基づいて専門家と協議し、その助言に基づいて調査票を微調整したうえで、本調査を韓国で実施する。本調査は、約300名の日本語主専攻の学習者(初級修了程度)を対象に、研究代表者及び分担者が現地に赴いて実施する。本調査の結果は、データベース化し、統計解析・翻訳を行う。本調査の成果発表のための国内出張(360,000円)を計画している。本調査に関して行ったフォローアップインタビューの結果の分析のための謝金(80,000円)、日中韓対照言語調査のデータベース化のための謝金(150,000円)、複写費・郵送費など(50,000円)の支出を予定している。予備調査の結果に基づいて専門家と協議するための外国出張(300,000円)、成果発表のための国内出張(240,000円)、本調査実施のための海外出張(300,000円)を計画している。予備調査のデータ入力、データベース作成・解析謝金および翻訳謝金(500,000円)、本調査実施のための海外協力者謝金・複写費・郵送費等(500,000円)、本調査のデータ入力、データベース作成・解析謝金、翻訳謝金(500,000円)の支出を予定している。
中国雲南地方の非漢民族における「歴史記述」の伝統

明代の雲南地方において編纂された文献から非漢民族による歴史記述を復原する方法についての検討をおこない、その過程で四種の明代雲南地方志(計約180万字)の電子化をおこなった。本研究の初年度である21年度は,分析対象とする史料の選定およびその電子テキスト化に注力した。まず4-7月には明代雲南地方志の残存状況・所蔵および影印本の出版状況などについて国内で調査を行った。同時に,本研究とはやや方向性が異なるものの,明代雲南地方志を使用した研究である『大理日本四僧塔』の原稿の翻訳をおこない,原著者との連絡を経て,地方志を使用した部分について筆者(林)の見解にもとづいた修正を行った。8月末9月上旬には中国雲南省に出張し,日本で入手の困難な史料を入手するとともに,上記著作の著者と会見して討議を行った。また,補助資料として使用する大理白族の家譜史料について,現地で出版された史料集の編纂に携わった研究者と交流を行うことができた。さらに雲南大学において明代雲南史料に関する研究報告を行い,同大学に所属する雲南民族誌・雲南地方志の専門家と意見を交換する機会を得た。9月下旬以降は対象資料の電子テキスト化に着手した。対象史料として明代の雲南省志4種を選定し,このうち『景泰雲南図経志書』については2010年2月に,『正徳雲南志』は繰越期間にあたる2010年5月に基本的な電子テキスト化が終了した。基本的なテキスト化の作業は外部の業者に委託しているが,所要時間及び経費の関係で,今年度(繰越期間を含む)中に残る2件の電子化は断念せざるをえなかった。これら明代雲南地方志は近年影印本・活字本の出版が中国において開始しており,個別の史料としては我が国の研究者も利用しつつあるが,出版の形式が均一でなく,4種の年代の異なる地方志の比較検討を行うことは困難であった。本研究で(未だ途上であるとはいえ)これらの史料を極力同じ条件で電子化し,細部にわたる比較を行う土台ができることは,明代雲南に関する歴史研究の史料状況を大きく変えるものということができる。今年度はまず,前年度に電子テキスト化の対象として選定した史料のうち『万暦云南通志』の電子化に着手し,7月までに外部の業者による作業が完了した。残るは『天啓演志』であるが,これは分量から言って今年度の経費で実行することが困難であり,また7月段階で電子化に使用する版本の選定が困難であったため断念せざるを得なかった。8-9月には雲南地方史に関する最大の史料集成である『雲南史料叢刊』の本研究への利用可能性を検討し,あわせて同叢刊の書名・著者名索引を作成してWEB上に公開した。この叢書は雲南地方に関する膨大な史料を収録しているものの,検索に難があり利用価値を損なっていたが,この索引の公開によってさらなる活用が期待される。『天啓演志』版本の問題を解決するため,また中国国内における所蔵状況などを確認するために,10月に北京に出張し,中国国家図書館,中央民族大学図書館などにおいて明代雲南地方志に関する調査を行った。その結果『天啓瀕志』については現在活字化・出版されているもの(雲南教育出版社,1991年)とは別系統の手写本が中央民族大学図書館に所蔵されており,閲覧可能(複写不可)であることが判明した。また同手写本の複製が90年代に作成されていることもわかった(正式出版ではなく日本には未招来)。その入手についてはなお折衝の必要がある。北京滞在中に中央民族大学歴史文化学院において明代雲南地方史研究に関する研究発表を行い,同学院院長の蒼銘教授を始めとする現地の研究者と学術交流をおこなうことができた。これまでに電子化の完了した3種の明代地方史については,WEB上での公開に向けて字句の校訂作業を開始しているが,今年度内には公開するに至らなかった。また,電子化の対象とした4種の地方志を含む,明清雲南地方志の改題を作成,発表予定であったが,投稿予定の雑誌(名古屋大学文学部研究論集)の刊行スケジュールの関係から未発表である。今年度はまず、電子テキスト化の対象として選定した史料のうち『天啓〓志』の電子化を行なった。これで当初予定した明代雲南地方志四種の基本的な電子化は完了したことになる。ただし,前年度にすでに判明していたように,委託業者の作成した電子テキストにはかなりの割合で誤認識が含まれており,WEB上に公開可能な形,および分析材料として使用できるテキストデータベースの形に整理するために,当初予定していた以上の工数と時間を要することとなった。この作業は現在も継続中であり,成果はWEBサイトに公開しつつあるが,現時点では完了時期は未定である。このような作業の遅れから分析作業にも遅れが生じているが,現在までのところ以下のことが明らかになった。すなわち,主な分析対象とした明代の四種の地方志のうち,早期に成立した『景泰雲南図経志書』『正徳雲南志』には明代以前の雲南地方の沿革に関するまとまった記述は見いだせず,『万暦雲南通志』にいたって初めて「沿革大事考」が作成される。これは同じ李元陽が編んだ嘉靖『大理府志』にも「沿革史証」として収録されている。

これらの記事にはしばしば「旧志」が引用されているが,それ以前の明代地方志には該当する記述がなく,また元代の李京『雲南志略』には「雲南總敘」が存在するが内容が異なる。したがって「沿革大事考」「沿革史証」の記述は,李元陽自身が同地に伝わる何らかの資料にもとづいてまとめたものであることはほぼ確実である。また李京の「雲南總敘」から李元陽の「沿革大事考」「沿革史証」への変化は明らかに後代の『南詔野史』への過渡段階を示すものであり,雲南における歴史叙述の基本的なスタイルが決定づけられるにあたって,李元陽の果たした役割は極めて大きい。自らも大理出身の白族学者である李元陽に関する更に掘り下げた研究が望まれるところである。
アルミニウムイオンを伝導種とする新規な実用型固体電解質の開発とその応用

本研究では、伝導イオン種に3価イオンの中で最も原料が安価で、かつ人体や環境にも無害なアルミニウムイオンを選択し、様々な電気化学デバイス材料として実用可能なアルミニウムイオン伝導体の開発を目指した。また、アルミニウムイオン以外の3価イオン種として、様々な3価の希土類イオンを伝導する新規な固体電解質を開発することも目的とした。申請者がこれまでに得た、実用的な高いイオン導電率を有するアルミニウムイオン伝導性固体電解質の開発コンセプトをもとに、電気化学デバイス材料として使用するのに十分高いイオン導電率及び、優れた耐熱性と機械的強度を併せ持つ3価のスカンジウムイオンを伝導する新規な固体電解質(Sc_xZr_<1-x>)_<4/(4-x)>Nb(PO_4)_3(B_2O_3添加)の開発に成功した。さらに申請者は、スカンジウムイオン以外にも様々な希土類イオンを伝導する固体電解質の開発を行った。その結果、これまで大きなイオン半径を有するため、純粋な希土類イオン伝導性固体電解質が得られていなかったネオジムイオンをはじめとする様々な軽希土イオンにおいても、実用レベルの高い導電率を有する純粋な3価イオン伝導体を得ることに成功した。さらに、一連の希土類イオンを伝導種とする固体電解質((R_<0.05>Zr_<0.95>)_<80/79>Nb(PO_4)_3(R=Sc,Y,LaLu))を開発し、それらのイオン伝導性及び耐熱性を調べた。その結果、いずれの固体電解質においても、実用的なイオン導電率ならびに優れた耐熱性を有することが明かとなった。さらに、それらのイオン導電率とその相対的なイオン伝導経路の大きさの関係を詳細に調べた結果、R=Dyの時に最もイオンが伝導しやすい環境が得られ、最大の導電率を示すことが明かとなった。
インシュリン様増殖因子Iを用いた日本の肉用牛の育種計画の評価

本研究では、育種計画において選抜基準として残渣飼料(RFI)とインシュリン様成長因子(IGF)を利用した場合の黒毛和種の収益性に対するこれらの測定値のインパクトについて検討することを目的とした。フィールドの生産システムとして子牛生産システムと肥育システムの2つを考え、選抜の第1段階である能力検定においてIGF濃度とRFIの情報を選抜の意思決定のツールとして利用することを検討した。すべての育種計画において、第1段階の能力検定のステージで候補雄牛のRFIとIGFの情報が利用できるものと仮定した。さらに、検定サイズ、脂肪交雑(MS)とIGFの遺伝相関、フィールドにおける繁殖雌牛と肥育牛のRFIを含むか否かの違いが結果に与える影響についても検討した。分析の結果、能力検定を受けた候補雄牛のIGF濃度とRFIの情報を選抜基準に含めることによって、遺伝的改良量と収益性が向上することが示された。雌牛1頭当たりの利益は、IGF濃度とRFIがともに選抜指数式に含まれている時が最も大きかった。検定サイズが大きくなるに伴って、すべての場合において遺伝的改良量は増加し、能力検定において900頭の候補雄牛を検定する時に遺伝的改良量は最も大きくなり最適であった。雌牛1頭当たりの利益は、IGF濃度とRFIとの間の遺伝相関よりもIGF濃度とMSの間の遺伝相関の大きさに大きく影響された。さらに、フィールドにおける雌牛や肥育牛のRFIに関する情報が利用できる時には、遺伝的改良量と収益性が向上することが示された。これらの結果は、日本の黒毛和種の育種戦略において重要な指針を与えるものと期待される。本研究では、黒毛和種の遺伝的改良量を予測するための確定論的シミュレーションモデルを開発し、育種のためのコストなどの投資に対する遺伝的な改良によって得られる収益によって現行の育種システムと9種の新しい育種計画の評価を行なった。いずれに計画においても種雄牛候補牛が最初に能力検定によって選抜され、その後、後代検定が実施されると仮定した。育種目標としては、繁殖生産と肥育生産の両方から利益の和と仮定し、現行の枝肉形質のみを選抜基準とする育種計画からさまざまな形質を新たに組み込んだ計画まで、さまざまな育種計画を想定した。シミュレーションでは、遺伝的改良量や育種計画による収益に対する検定場の規模や種雄牛当たりの後代数、超音波の利用などの影響を調べた。分析の結果、すべての計画において、遺伝的改良量は、検定規模の増加に伴って増加し、また種雄牛当たりの後代数が増加するにつれて最初は急速に、その後徐々に向上することが示唆された。育種計画から得られる収益は、後代数が大きいほど増加することが示された。このことは、後代検定としてフィールド検定を仮定しているため、コストが相対的に少なかったことによるものと考えられた。さらに、黒毛和種の育種のように枝肉形質が重視される場合には、超音波による枝肉形質の測定が有効であることが指摘された。本研究と同様の方法を用いて、今後、`黒毛和種とホルスタイン種のF1の生産もシステムに加えた交雑育種の計画の評価も行ってゆく予定である。今年度は、以下の2つの研究成果を得た。(1)ホルスタイン種との交雑を利用した黒毛和種の選抜計画の経済効率を日本の牛肉生産の利益を最大にすることを目的に評価した。選抜計画は、選抜基準として利用できる記録の相違によって定義した。各々の選抜計画においてもどし交配を伴わない2元交雑システム(F1システム)ともどし交配を伴う2元交雑システム(F1クロシステム)の2つのシステムを考慮した。年当たりの選ばれる種雄牛の数、黒毛和種種雄牛に交配されるホルスタイン雌牛の数および更新用に残されるF1雌牛の数が利益に及ぼす影響をすべての選抜計画に関して調べた。ホルスタイン種との交雑の利用は、黒毛和種純粋種のシステムよりも利益が低く、すべての選抜計画でF1クロシステムよりもF1システムの方が利益は大きかった。利益は、黒毛和種に交配されるホルスタイン雌牛の割合や更新のために維持されるF1雌牛の割合よりも年当たりに選抜される種雄牛の数によって影響されることが分かった。(2)日本褐毛和種における利益と発育形質または枝肉形質の関係を調べ、個々の形質と経済的重み付け値の線形式から利益の育種価を求めた場合(間接法)と利益を1形質とみなし直接育種価を求めた場合(直接法)の比較を行った。利益に関する形質としては、年当たりの収益、その収益を摂取エネルギーで除した効率および収益から生産コストを差し引いた利益の3つを想定した。3つの利益形質と脂肪交雑との遺伝相関はいずれも0.60以上で高かったことから、利益に関する選抜は脂肪交雑の向上をもたらすことが示唆された。同じ利益形質に関する間接法と直接法の種雄牛の育種価に関する相関は0.8以上であった。このことから、我が国の枝肉市場データを用いた場合の利益を選抜対象形質とする直接法は有効な方法であることが指摘された。

フィールドの生産システムとして子牛生産システムと肥育システムの2つを考え、選抜の第1段階である能力検定においてIGF濃度とRFIの情報を選抜の意思決定のツールとして利用することを検討した。すべての育種計画において、第1段階の能力検定のステージで候補雄牛のRFIとIGFの情報が利用できるものと仮定した。さらに、検定サイズ、脂肪交雑(MS)とIGFの遺伝相関、フィールドにおける繁殖雌牛と肥育牛のRFIを含むか否かの違いが結果に与える影響についても検討した。分析の結果、能力検定を受けた候補雄牛のIGF濃度とRFIの情報を選抜基準に含めることによって、遺伝的改良量と収益性が向上することが示された。雌牛1頭当たりの利益は、IGF濃度とRFIがともに選抜指数式に含まれている時が最も大きかった。検定サイズが大きくなるに伴って、すべての場合において遺伝的改良量は増加し、能力検定において900頭の候補雄牛を検定する時に遺伝的改良量は最も大きくなり最適であった。雌牛1頭当たりの利益は、IGF濃度とRFIとの間の遺伝相関よりもIGF濃度とMSの間の遺伝相関の大きさに大きく影響された。さらに、フィールドにおける雌牛や肥育牛のRFIに関する情報が利用できる時には、遺伝的改良量と収益性が向上することが示された。これらの結果は、日本の黒毛和種の育種戦略において重要な指針を与えるものと期待される。
マウス卵減数分裂再開後に起こるヒストンH2AXリン酸化の解析

私のこれまでの研究から、減数分裂再開後のマウス卵ではDNAの損傷非依存的に、特定の時間にだけヒストン変異体であるH2AXのリン酸化が起こることが分かった。H2AXのリン酸化はDNA損傷を修復する機構の中で重要な役割を担っていることが知られている。またそれ以外にも、精子形成や抗体産生の過程において非常に重要な役割をしていることが知られている。よって、私が発見した減数分裂再開後の卵におけるH2AXリン酸化は、新たなH2AXの重要な機能を示唆している。本研究ではこのH2AXリン酸化の機能およびその作用機構を明らかにすることを目的としている。[当該年度の研究実施状況]これまでの研究成果から、H2AXのリン酸化を行う既知の酵素(ATM, ATR, DNA-PKcs)はどれも減数分裂再開後の卵において発現していることが分かった。そこで、どの酵素がH2AXリン酸化を行うかを調べるためにそれぞれの酵素に対するsiRNAを作製し、ノックダウン実験を行うこととした。このノックダウン実験を、in vitroで成長期卵を卵母細胞まで培養し減数分裂を再開させるin vitro growing実験と組み合わせてH2AXリン酸化を評価した。まず、それぞれの酵素のmRNAもしくはタンパク質量が減少していることをRT-PCRおよび免疫染色法によって確認した。次に、それぞれの酵素がノックダウンされた卵においてH2AXのリン酸化が抑制されているかどうかを免疫染色法によって調べた。しかしながら、どの酵素をノックダウンした卵においてもH2AXのリン酸化は抑制されていなかった。よってこれまでの私の研究結果から、マウス卵減数分裂再開後に起こるH2AXのリン酸化は既存の酵素とは異なる別の酵素によって行われている可能性が示唆された。またそれ以外にも,H2AXのリン酸化は精子形成の時に行われる性染色体遺伝子の発現抑制やリンパ球で抗体を産生する時のDNAの組み換え等に関わっていることが知られている。よって、私が発見した減数分裂再開後の卵におけるH2AXリン酸化は、新たなH2AXの機能を示唆している。[当該年度の研究実施状況]減数分裂再開後の卵において、H2AXのリン酸化を行う既知の酵素が発現しているかどうか調べるために、ATM,ATR、DNA-PKcsの酵素の発現をRT-PCRで調べた。その結果、どの酵素も卵において発現レベルが高いことが分かった。よって減数分裂再開後の卵において、どの酵素もH2AXをリン酸化する可能性があることが示唆された。次に、それら酵素に対する特異的抗体を用いた免疫染色法を行った。その結果、卵においてATMおよびDNA-Pkcsタンパク質が存在することが分かった。しかし、この手法ではATRタンパク質を検出することは出来なかった。以上より、減数分裂再開後の卵におけるH2AXリン酸化はATM、ATR、DNA-PKcsの3種類の酵素のどれかもしくはそれら酵素の重複によって行われていることが考えられる。[研究実施計画]私のこれまでの研究から、減数分裂再開後のマウス卵ではDNAの損傷非依存的に、特定の時間にだけヒストン変異体であるH2AXのリン酸化が起こることが分かった。[当該年度の研究実施状況]去年度の研究成果から、H2AXのリン酸化を行う既知の酵素(ATM,ATR,DNA-PKcs)はどれも減数分裂再開後の卵において発現していることが分かった。そこで、どの酵素がH2AXリン酸化を行うかを調べるためにそれぞれの酵素に対する阻害剤実験を行った。しかし、卵及び初期胚はこれら酵素に対する特異的阻害剤の毒性が高く、阻害剤を用いた解析を行うことは出来なかった。H2AXリン酸化の機能を調べるために、H2AXリン酸化サイトの優性阻害実験を行った。しかし、変異H2AXをコードするmRNAを大過剰量卵に微量注入しているにもかかわらず、H2AXのリン酸化を完全に阻害することができないことがわかった。よって優性阻害実験によるH2AXリン酸化の解析を行うことはできなかった。[研究実施計画]減数分裂再開後の卵におけるH2AXリン酸化酵素およびその機能を調べるために、H2AXリン酸化酵素の候補に対するsiRNAを作製し、RNAi実験を行う。RNAiの結果、H2AXがリン酸化されなければ、そのsiRNAのターゲット遺伝子がH2AXをリン酸化する酵素であることが分かり、さらにH2AXリン酸化の機能を調べることも可能となる。

またそれ以外にも、精子形成や抗体産生の過程において非常に重要な役割をしていることが知られている。よって、私が発見した減数分裂再開後の卵におけるH2AXリン酸化は、新たなH2AXの重要な機能を示唆している。本研究ではこのH2AXリン酸化の機能およびその作用機構を明らかにすることを目的としている。[当該年度の研究実施状況]これまでの研究成果から、H2AXのリン酸化を行う既知の酵素(ATM, ATR, DNA-PKcs)はどれも減数分裂再開後の卵において発現していることが分かった。そこで、どの酵素がH2AXリン酸化を行うかを調べるためにそれぞれの酵素に対するsiRNAを作製し、ノックダウン実験を行うこととした。このノックダウン実験を、in vitroで成長期卵を卵母細胞まで培養し減数分裂を再開させるin vitro growing実験と組み合わせてH2AXリン酸化を評価した。まず、それぞれの酵素のmRNAもしくはタンパク質量が減少していることをRT-PCRおよび免疫染色法によって確認した。次に、それぞれの酵素がノックダウンされた卵においてH2AXのリン酸化が抑制されているかどうかを免疫染色法によって調べた。しかしながら、どの酵素をノックダウンした卵においてもH2AXのリン酸化は抑制されていなかった。よってこれまでの私の研究結果から、マウス卵減数分裂再開後に起こるH2AXのリン酸化は既存の酵素とは異なる別の酵素によって行われている可能性が示唆された。
骨格筋内に形成される異所性骨細胞の起源の探索

骨格筋に存在する2種類の前駆細胞、筋衛星細胞と間葉系前駆細胞(MPC)、が進行性骨化性線維異形成症(FOP)で見られる異所性骨細胞の起源となり得るか調べる目的で研究を行った。ヒト骨格筋から2種類の前駆細胞を単離、培養することに成功した。ヒトMPCはヒト筋衛星細胞に比べ高い骨分化能を有していることが明らかとなった。さらにFOP患者で見られる変異ALK-2遺伝子をヒトMPCに導入し、免疫不全マウスに移植したところ、骨様組織の形成が確認された。以上から、骨格筋に存在するMPCが異所性骨化の起源となる細胞である可能性が強く示唆された。前年度においてヒト骨格筋からMPCの単離に成功し、その高い骨分化能を証明したが(Oishi et al., Plos One, 2013)、今年度はヒト骨格筋由来MPCの特性をさらに詳細に調べた。ヒトMPCはヒト筋衛星細胞に比べ高い間葉系への分化能(脂肪、骨、線維芽細胞分化)を有しているが、骨格筋細胞への分化能は筋衛星細胞にのみ見られた。筋疾患患者の骨格筋を精査したところ、ヒトMPCが骨格筋の脂肪化や線維化といった病態に寄与していることが示された。また、MPCのマーカーであるPDGFRαは単にマーカーとして重要なだけでなく、PDGFRαシグナルはMPCの増殖を促進することが明らかとなり、MPCの動態を制御する重要な分子であることが示唆された。これらのヒトMPCの特性について論文発表を行った(Uezumi et al., Cell Death Dis, 2014)。ヒトMPCのFOP病態への関連をさらに追究するため、変異ALK-2とVenusを発現するレンチウイルスベクターを作製した。作製されたレンチウイルスベクターを用いてヒトMPCへ変異ALK-2を高効率に導入することに成功した。そこで変異ALK-2導入ヒトMPCを免疫不全マウスに移植したところ、骨様組織の形成が確認された。以上から、MPCがヒトの筋疾患に関与していることが明らかとなり、ヒトMPCを用いた研究をさらに推進することで筋疾患に対する効率の良い治療法開発につながると考えられた。骨格筋に存在する2種類の前駆細胞、筋衛星細胞と間葉系前駆細胞(MPC)、が進行性骨化性線維異形成症(FOP)で見られる異所性骨細胞の起源となり得るか調べるため、筋衛星細胞およびMPCを特異的に標識するマウスの作成を試みた。筋衛星細胞のマーカーであるPax7の制御下でCreER(T2)を発現するマウス(Pax7-CreER(T2))およびMPCのマーカーであるPDGFRαの制御下でCreER(T2)を発現するマウス(PDGFRα-CreER(T2))とレポーターマウス(R26R-EYFP)を交配し、タモキシフェン投与により組換え(EYFPの発現)を誘導した。Pax7-CreER(T2)/R26R-EYFPマウスでは既に報告されているように高効率に筋衛星細胞特異的なEYFPの発現が確認できたが、PDGFRα-CreER(T2)/R26R-EYFPマウスではMPCの1%程度にしかEYFPの発現が見られず、PDGFRα-CreER(T2)マウスによるMPCでの組換え効率が非常に低いことが明らかになった。また、in vivoエレクトロポレーションによって変異ALK-2発現プラスミドを骨格筋へ導入したが、異所性骨化は認められず、前駆細胞への導入効率が悪いことが示唆された。一方、ヒト骨格筋由来前駆細胞を用いた研究では進展が見られた。免疫不全マウスの皮下にPLGA-ハイドロキシアパタイトの足場とともに細胞移植する骨形成モデルを利用し、ヒト筋衛星細胞とヒトMPCのin vivo骨形成能を調べた。その結果、ヒトMPCはin vivoで高い骨形成能を示したが、ヒト筋衛星細胞は骨組織を形成することができなかった。これらから異所性骨細胞の起源は筋衛星細胞ではなくMPCであることが強く示唆された。遺伝子改変マウスを用いた研究計画は、PDGFRα-CreER(T2)マウスによるMPCでの組換え効率の低さ、in vivoエレクトロポレーションによる前駆細胞への導入効率の低さが問題となり難航した。しかし、ヒト骨格筋において2種類の前駆細胞を同定し、ヒトMPCのin vivoでの高い骨形成能を示すことに成功した。

一方、ヒト筋衛星細胞はin vivoの骨形成能がないことも明らかにできた。ヒト細胞を用いた研究が大きく進展したことは臨床的に非常に意義が大きい。異所性骨細胞の起源であることが示唆されたヒトMPCを用いれば、今後の研究をさらに発展させることができると期待される。PDGFRα-CreER(T2)マウスによるMPCでの組換え効率の低さの問題から、遺伝子改変マウスを利用した研究計画を見直すことにした。代わりに大きな進展のあったヒト骨格筋由来MPCを活用した研究を実施することとした。昨年度は皮下移植によるin vivo骨形成モデルを用いたが、今年度はよりFOPに関連性の深い実験系により、ヒトMPCの異所性骨細胞の起源としての重要性を検証する。まず、変異ALK-2とVenusを発現するレンチウイルスベクターを作製する。作製されたレンチウイルスベクターをヒトMPCに感染させ、変異ALK-2を導入する。免疫不全マウスに筋損傷を与え、変異ALK-2導入ヒトMPCを移植し、異所性骨分化が誘導されるか調べる。異所性骨化が確認されれば、Venusの蛍光を指標として経時的に異所性骨分化過程のヒトMPCを単離し、マイクロアレイ解析によって異所性骨分化の分子機構を精査する。遺伝子改変マウスを利用した研究計画を変更し、ヒトMPCに変異ALK-2発現レンチウイルスベクターを感染させ、免疫不全マウスの骨格筋に移植することで、FOPで見られる異所性骨細胞の起源としてのヒトMPCの重要性を検証する研究を行う。そのための研究費の使用計画は以下である。物品費:レンチウイルス作製、ヒト細胞培養関連、動物実験関連、マイクロアレイ解析旅費:研究成果発表のために国内学会参加
フローベール『感情教育』とロマン主義文学

研究課題「フローベール『感情教育』とロマン主義文学」の採用最終年度にあたる本年度は、博士論文の完成へ向けて、積極的に研究成果を形にすることを心掛けた。(1)2012年4月に、パリ第8大学のアンヌ・エルシュベール・ピエロ教授のセミネールにおいて、「『感情教育』の草稿におけるロマン主義文学の記憶」と題する発表を行った。この発表では特に、ロマン主義時代に流行した「アンダルシア娘」の形象をフローベールがどのように脱神話化しているのかを、小説の草稿を手掛かりとして分析した。(2)東京大学フランス語フランス文学研究会が発行する『仏語仏文学研究』第46号に、「セナークルの物語バルザック『幻滅』からフローベール,『感情教育』へ」と題する論文を投稿した。この論文では、『感情教育』の下書き草稿の中に見出される「セナークル」の一語を出発点に、バルザック的な結社への夢をフローベールがどのように破壊したのかを分析した。(3)2013年3月に、ベルギーのルーヴァン・ラ・ヌーヴ大学において開催された草稿研究に携わる若手研究者を中心としたシンポジウム「エクリチュール、メイキング・オブ」に参加し、「フローベルとバイロン『感情教育』の草稿におけるバイロンへの言及」と題する研究発表を行った。この発表では特に、フレデリックが「バイロン風の詩」の創作を試みるという、決定稿では完全に削除されているエピソードの分析を行った。以上の口頭発表及び論文において試みたのは、微視的な視線(草稿研究)と巨視的な視線(文学史的なアプローチ)を交差させることであった。具体的な3つの例(アンダルシア娘、セナークル、バイロン)に依拠することによって、このようなアプローチの可能性と限界を見定めることができた。「フローベール『感情教育』とロマン主義文学」と題する本研究の目的は、第一に、『感情教育』執筆過程におけるロマン主義文学の影響を明確にすること、第二に、フローベールがこの小説でロマン主義的な感性や思考をどのように描いているのかを検討することである。そのために、本年度はまず、『感情教育』の草稿群に対して、間テクスト的なアプローチを試みた。『感情教育』の草稿はその大部分がフランス国立図書館に保管されているが、現在は資料の劣化を防ぐため、草稿を直接閲覧することは許されていない。そのため、ITEM(近代テクスト草稿研究所)に保管されている草稿のコピーを利用して、研究を進めた(なお、フランス国立図書館に保管されている『感情教育』の草稿は、Gallicaでも公開されている)。『感情教育』の草稿には、最終稿では削除されてしまった、ロマン主義文学への直接的な言及が数多く見出される。草稿におけるこれらの間テクスト的な言及は、フローベールが小説執筆時にどのような文学作品を意識していたのかを明らかにし、フローベールとロマン主義文学の隠された関係を明白にしてくれる。本年度は、『感情教育』の草稿からロマン主義文学への具体的な言及を洗い出すことによって、来年度以降、理論的な考察を展開するための土台作りを行った。その他、立教大学より出版されたフローベールに関する論集、Flaubert au carrefour des culturesについてのフランス語の書評を、インターネット上のフローベール研究誌、Flaubert. Revuecritique etgenetiqueに執筆した。本年度は、フローベールの『感情教育』の草稿を中心に、資料調査を重点的に行う予定であったが、ほぼそれを完了し、来年度以降、理論的な考察を展開させるための土台作りをすることができた。

本年度調査の対象とした『感情教育』の草稿における間テクスト的な言及を出発点として、問題となるロマン主義文学作品と随時比較対象を行いながら、理論的な考察を展開させる。その上で、研究成果の発表を積極的に行ってゆく。具体的には、パリ高等師範学校で開かれているセミネール・フローベールにおいて、フランス語での口頭発表を予定している。
医療機関連携の適切な評価に向けた医療機関ネットワークの可視化およびその分析

当研究では病院間ネットワークを可視化し分析することを目標とし、その素材としての診療報酬請求情報、即ちレセプト情報について、活用可能性も含めて検討を行った。まず、レセプト情報にアクセスできる可能性を拡大させるための試みとして、厚生労働省と京都大学の連携協力を締結するに至った。これにより京都大学に「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター(京都)」を開設することができ、悉皆性の高いレセプトデータに対し容易にアクセスできる可能性が高まった。研究面では、京大内で実施されているレセプト情報を用いて高齢者へのがん治療に関し分析を行う研究に参画することで、以降のネットワーク分析に資する研究の機会を得ることができた。レセプト情報は元々が分析用に構造化されたデータではないため「月単位のデータとなっている」「個人を統合するIDの精度に揺れがある」「記載されている事項の精度が必ずしも高いとは限らない」等々の性質があるものの、全国民の保険診療の90%以上に相当する診療情報を備えているため、記述統計を実施するには適したデータであることが確認された。これら治験は今後論文化する予定であるとともに、他にもレセプト情報を用いて糖尿病の合併症に関する研究、産科救急疾患に関する研究に着手していたところである。これらの研究の知見は今後のネットワーク分析に活用する予定としていた。レセプト分析に関するこれらの知見を公表するべく、レセプト情報、ならびに国が提供するレセプト情報・特定健診等情報データベースの利活用に関する可能性その他について、これまでの議論を整理し論文化を行った。同様に2015年度に開催されるものであるが、海外の学会でも日本のレセプトデータベースについて発表の機会を得ることができた。日本における事例紹介のみならず、海外における診療報酬請求情報の活用可能性についても知見を得る機会にする予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
高い近赤外光感応性をもつ水溶性ジアザポルフィリン増感剤の開発

本年度は、近赤外光に対して高い感応性を持つジアザポルフィリン増感剤の開発を見据えて、期間内に主に次の三つの課題に取り組んだ。(i)外周部にπ共役可能な置換基を持つジアザポルフィリンの合成、(ii)水溶性ジアザポルフィリンの合成、(iii)課題(i)で合成した色素の光物性および電気化学特性に対する外周部置換基効果の解明。まず、β-ブロモジアザポルフィリンニッケル錯体および亜鉛錯体のクロスカップリング反応を利用して、ジアザポルフィリンの外周部にπ共役が可能な置換基を導入した。次いで、得られた化合物のX線結晶構造解析、NMRスペクトル・吸収スペクトル・発光スペクトル・酸化還元電位の測定により、π系の構造、吸収・発光特性、および、電気化学特性を調べた。その結果、分子内電荷移動特性の発現により吸収・発光帯の大幅な長波長化が達成できることや、π共役の拡張により電子スピンの非局在化が効率よく起こることが明らかとなった。一部の誘導体については、電荷移動型の吸収帯が800nmを超える近赤外領域に達することを見出した。さらに、外周部の置換基としてカルボキシフェニル基を持つジアザポルフィリン誘導体を合成し、その水溶性を調べた。その結果、弱塩基性で水溶性を示すことを確認した。得られた知見は、可視光のみならず近赤外光に対して高い感応性を持つ医療用増感剤や太陽電池用増感剤を開発するうえで、ジアザポルフィリンが有力な母核となることを示している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、近赤外光に対して高い感応性を持つジアザポルフィリン増感剤の開発を見据えて、期間内に主に次の二つの課題に取り組んだ。(i)近赤外領域に強い吸収帯を持つ三種類のジアザポルフィリン二量体の合成、および、(ii)課題(i)で合成した二量体の光物性および電気化学特性に対する架橋構造の影響の解明。まず、β無置換ジアザポルフィリンーニッケル錯体、銅錯体、およびフリーベース体を既知の方法により合成し、β位の位置選択的な臭素化により対応するブロモ体へと変換した。次いで、遷移金属触媒を用いた還元的カップリング反応、薗頭反応、グレーサーカップリング反応を組み合わせて、直接連結型二量体、アセチレン架橋型二量体、ブタジイン架橋型二量体を系統的に構築し、X線結晶構造解析、NMRスペクトル・吸収スペクトル・酸化還元電位・ESRスペクトルの測定により、合成したπ系の構造、吸収特性、および電気化学特性を調べた。その結果、ジアザポルフィリン環を直接連結することにより吸収帯の大幅な長波長化が達成できることや、銅錯体において電子スピンの非局在化が効率よく起こることが明らかとなった。さらに、スティレ反応を利用してピロールおよびチオフェン架橋型ジアザポルフィリン二量体を合成することにも成功し、ヘテロール架橋によりπーπ*遷移に基づく吸収帯が800nmを超える近赤外領域に達することを明らかにした。得られた知見は、近赤外光に対して高い感応性を持つ医療用増感剤や太陽電池用増感剤を開発するうえで、ジアザポルフィリン二量体が有力な候補化合物群となることを示すものであり、その学術的な意義は深い。当初は近赤外領域に強い吸収帯を持つ水溶性ジアザポルフィリン誘導体の合成も計画していたが、ジアザポルフィリン二量体の合成法の確立と構造ー物性相関の解明を優先したため、期間内に検討するには至っていない。しかしながら、今回さまざまな二量体の合成法を確立できたので、研究計画全体としては順調に進展している。

今後は、親水性官能基をジアザポルフィリン環外周部へ導入することにより、水溶性を持つジアザポルフィリン二量体を合成し、その諸物性および一重項酸素発生効率を評価していく。また、二量体の励起状態における光ダイナミクスを詳細に調べることで、ジアザポルフィリン増感剤の特徴を明らかにする。
性決定機構が未解明な動物種における性染色体の構造と性決定関連遺伝子群の解析

両生類から哺乳類までの多岐にわたる脊椎動物を対象として、性染色体の起源とその進化メカニズムを明らかにし、性決定機構が不明な動物の性決定遺伝子を探索・同定することを目標に研究を実施した。その結果、爬虫類、鳥類、哺乳類がもつ性染色体は、共通祖先が持っていた異なる常染色体から分化したこと明らかにした。また、両生類と爬虫類は、同じ綱や目内でも性染色体の起源が多様であることが明らかにした。また、多種の鳥類の性染色体の構造比較によって性染色体の分化メカニズムとそのプロセスを明らかにした。また、鳥類の性腺分化に関わる新規遺伝子を複数同定し、また、Y染色体を消失したトゲネズミから、Sry遺伝子に換わる新たな性決定候補遺伝子を同定した。スッポンにおけるC-分染核型解析と18S-28SリボソームRNA遺伝子のFISHマッピングによって、これまで性染色体が未分化であるとされてきたスッポンが雌ヘテロ型(ZZ/ZW型)の性染色体構成をもつことを見いだした。さらに、爬虫類と鳥類の性染色体の相同性と起源を明らかにする目的で、ニワトリZ連鎖遺伝子である、DMRT1、GHR、RPS6、ACO1、CHD1遺伝子をRT-PCR法によってスッポンとシマヘビからクローニングし、それぞれの種に対して比較染色体マッピングを行った。その結果、全ての遺伝子はスッポンの6番染色体長腕とシマヘビの2番染色体短腕にマップされた。これらの結果は、ニワトリZ染色体はカメとヘビの常染色体に対応し、鳥類と爬虫類の性染色体の起源が異なることを明らかとなった。また、DMRT1遺伝子は鳥類における強力な性決定候補遺伝子であるが、スッポンとシマヘビでは常染色体上に存在することから、鳥類と爬虫類の性決定機構は異なる可能性が示唆された。そこで、来年度はスッポンとシマヘビのZ染色体と相同性をもつヒトの染色体領域から爬虫類の性決定に関わる候補遺伝子の探索とその機能の解析を行う予定である。次に、SRY遺伝子が存在せず、雌雄ともにXO型の性染色体構成をもつトゲネズミの性決定様式を明らかにする目的で、性決定関連遺伝子群のcDNAプローブを用いて、奄美大島産(Tokudaia osimensis)と徳之島産(Tokudaia sp.)のトゲネズミのゲノムDNAについてサザンハイブリダイゼーション解析を行った。その結果、両種ともに雌においてDax遺伝子が複数コピー存在することが判明し、Dax遺伝子のコピー数の変化とそれに伴う重複遺伝子の機能分化がトゲネズミの雌化を促進している可能性が示唆された。来年度は引き続き他の性決定・性転換関連遺伝子群について詳細な解析を行う予定である。脊椎動物における性染色体の起源と遺伝的な性決定様式の多様性を調べる目的で、爬虫類と両生類の性染色体の同定と性染色体地図の作製を試みた。6つのニワトリZ連鎖遺伝子(ATR5A1,DMRT1,GHR,RPS6、ACO1,CHD1)をスッポン、シマヘビ、シャムワニ、ミナミヤモリからそれぞれクローニングし、染色体マッピングを行った。その結果、ニワトリZ染色体の遺伝子連鎖群は全ての種で保存されており、スッポン、シマヘビ、シャムワニ(性染色体の分化はまだ不明)では全て常染色体に対応した。一方、ミナミヤモリではZ染色体と一致した。以上の結果から、鳥類と爬虫類の性染色体は独立に分化し、その起源も多様であることが判明した。次に、ツチガエル(Rana rugosa)とニシツメガエル(Xenopus tropicalis)を用いて性決定・性分化関連遺伝子群(WT1,SF1,FGF9,DMRT1,DAX1,SOX3,SOX9,aromatase)の染色体マッピングを行った結果、両種とも性染色体(ZZ/ZW型)の起源は同じであり、SF1,SOX3,SOX9の3遺伝子がZW染色体にマップされた。SF1とSOX3は、ZW染色体間で逆位が生じた領域に存在することから、Z-Wホモログ間で機能分化が生じ、両生類の性分化に重要な役割を担っている可能性が示唆された。次に、Sry遺伝子が存在せず雌雄ともにXO型の性染色体構成をもつトゲネズミの性決定機構を明らかにする目的で、16年度には性決定関連遺伝子群のサザンハイブリダイゼーション解析を行い、雌においてDax1のコピー数の増加とそれに伴う重複遺伝子の機能分化が生じている可能性が示唆された。17年度は、M33,Dmrt1,Sox9,Ad4BP/Sf1,Fgf9遺伝子について、奄美大島個体(2n=25)と徳之島個体(2n=45)を用いて染色体マッピングを行った。