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ひきこもりの若者を対象としたソーシャルワークにおける仮説モデル構築に関する研究

予定していた調査対象の事業所を分析するにあたり、各々で多様な目的や実践が展開されていた。家族支援を中心に展開してきた事業所では、親支援の不随としてひきこもりの若者に対する支援となってしまう。また、地域によっては、支援機関が保健所のみで、その内容は、保健所で実施する家族教室のみとなっており、個別支援はほとんどないという状況もあった。そして、教育をベースとした事業所もあり、そこでは若者たちが勉強をするなかで、課題をこなし、自信をつけていくことを目的としていた。事業所によって、支援の目的や方向性に差異があり、それらを比較検討するにあたっては、分析の枠組みを再考する必要があった。そのため、今年度は、その分析枠組みの再考を中心に取り組むこととなった。また、ひきこもりの若者をもつ家族に対するグループワークを実施し家族のエンパワメントとソーシャルワーク過程について、参与観察を行っている。グループの変容とソーシャルワークの関係性については、観察のなかで明らかになっている。しかし、グループを展開する上で、個別の聞き取りができる状況には至っていない。そのため、今年度は、聞き取りを実施することが可能とはならなかった。調査項目を2019年7月末までに作成し、所属大学の倫理委員会にかける。その上で、同年8月・9月に調査を実施する。調査対象の事業所は、ひきこもりの居場所、通信制高校、中間就労としており、また対象者としては、ひきこもりの若者、家族、支援者としている。10月以降、聞きとりの内容を分析し、来年度、日本社会福祉学会において報告し、論文として提出する。昨年度の結果については、今年度、6月8日市民向けの講座、および7月20日上海大学プログラムでの講義、8月8日長崎国際大学社会福祉学会での報告、8月21日に長崎市保健センターでの講座、9月21・22日日本社会福祉学会での報告として、発表および成果の還元をする。さらに、研究成果については、論文として執筆し、8月末には投稿予定である。調査の聞き取りの実施までに至らなかったため、当初、購入予定であったNvivo等の購入をしていない。2019年度には調査を実施するため、Nvivo等の購入を、当該年度に実施する。
エピジェネティック制御によるHIV潜伏感染維持と破綻機構の解明

世界中でHIVに対するあらゆる対策がなされる中、HIV感染症は単一の微生物感染症としては未だに最も多くの死亡者を出している。AIDSの治療を困難にしている大きな理由にHIVの潜伏感染があるがその分子機構はよくわかっていない。今回の研究では、潜伏感染の成立とその破綻機構の解明を試みた。その結果、HIV潜伏感染の成立に関与しうる新たな分子の同定と、潜伏感染が細菌感染症によって再活性化される可能性を見出した。HIVの潜伏感染はAIDS克服のためには解決しなければならない難題であるが、その成立と破綻機構は不明な点が多い。これまで申請者はHIVの転写制御研究を行い、抑制因子とHDACによる潜伏感染維持と酪酸産生菌によるその破綻機構を分子レベルで明らかにしてきた。しかしながら、長期間にわたる安定な遺伝子発現の抑制にはhistone H3 Lysine 9 (H3K9)のメチル化が重要であることが知られているもののHIVの潜伏感染におけるヒストンのメチル化の実態はよくわかっていない。従ってHIV潜伏感染におけるH3K9のメチル化、特にその責任酵素であるH3K9ジメチル化酵素G9aの役割を解析した結果、G9aがHIVの潜伏感染維持に深く関与していることが明らかとなった(Imai et al.,J Biol.Chem.2010)。T細胞にG9aを強発現させると、HIV LTRからの基礎転写およびTNF-αやTatによる転写誘導が著しく抑制された。G9aの欠失変異体を用いた実験より、G9aによる抑制にはH3のメチル化を担うSETドメインが必須であることがわかった。また、G9a siRNAの導入によってHIV転写とウイルスの産生が誘導された。従って、G9aはH3のメチル化を介してHIVの発現を負に制御していることが示唆された。また、G9aの特異的阻害剤であるBIX01294は、HIV潜伏感染細胞のH3K9ジメチル化を特異的に抑制することにより潜伏HIVの複製を促進した。BIX01294の潜伏HIV活性化に対する作用とHDAC阻害剤であるSAHAやDNAメチル化酵素阻害剤である5-aza-dCとの作用は相乗的に認められた。以上の結果から、HIVの潜伏感染維持にはヒストンの脱アセチル化のみならず、G9aによるH3K9のメチル化も重要であり、両者は相乗的に作用していることが示唆された。HIV感染者数は世界で3000万人をこえ、毎年200万人余りがエイズで亡くなっている。わが国は先進国の中で、HIV感染者、エイズ患者ともに増え続けている数少ない国の1つである。現行の抗HIV化学療法は潜伏感染HIVには無効であるため、潜伏HIVの複製をコントロールできるか否かが感染者の予後を左右する。近年、抑制因子によってLTRに呼び込まれたHDACが近傍のヒストンを脱アセチル化し、HIVの転写を積極的に抑制することで潜伏感染を維持することが示された。他方、感染者体内においてこの潜伏感染がどのような状況で破綻するのかは不明であった。我々は、歯周病の原因菌の代謝産物・酪酸がHDACを阻害することでHIV再活性化を引き起こすことを報告した。酪酸は腸内細菌の主な代謝産物の一つであることから、本研究では再活性化における腸内細菌の影響、併せて膣内細菌について検討した。その結果、腸内細菌ではClostridium属やEubacterium属などにおいて顕著なHIV複製と転写活性化が認められた。膣内細菌のA.tetradiusやA.vaginalisなども再活性化を誘導した。活性化の認められた細菌の培養上清からは高濃度の酪酸が検出され、酪酸がヒストンのアセチル化を促進しLTRのクロマチン構造を活性化型に変換することで転写を誘導した。細菌感染症が日和見感染の病原体であると同時にエイズ進展にも深く関わっていることが推察され、エイズの進展阻止に細菌感染症の予防と治療が重要であることが示唆された。
真理の争いとアーカイヴ：ミシェル・フーコーの歴史研究に関する思想史的考察

1970年代半ばから後半にかけてミシェル・フーコーが権力を個人や集団間の関係として捉えた議論を展開するにあたり、歴史史料をいかに用いたのかを一次文献を元に考察した。そして法-主権的な権力論の批判という抽象的な議論(戦争概念をめぐる議論)と、個人の生が置かれていた権力関係のありようを明らかにするという具体的な議論(非定型な身体を持つ身体のセクシュアリティにかかわる議論)とがともに歴史史料の読解を通じてなされていること、またそこには真理と主体、権力概念のかかわりが「真理ゲーム」というかたちでクローズアップされていることを示した。フーコーにおける真理の問いと史料との関係を検討するため、Michel Foucault (ed.), Herculine Barbine dit Alexina B.(1979)を中心に研究を進めた。同書は19世紀フランスの性分化疾患当事者(半陰陽者)エルキュリーヌ・バルバンが記し、死後発見された回想録と関連する医学文献・身分関係書類からなる。フーコーはその英語版に寄せた序文「真の性」で「幸福な定かならぬ世界」という表現を用い、バルバンが女性として生きた経験の特徴を捉えようとした。しかしこの議論をジュディス・バトラーは『ジェンダー・トラブル』で批判する。アイデンティティの「定かならぬ」あり方を肯定的に描くフーコーの態度が『知への意志』での権力の臣従化作用の議論と矛盾すると論じるのだ。だがバルバンの回想録とフーコーのテキストの主題は、主体化権力と法への「抵抗」という二項対立や悲劇的な運命論とは別のところに認められる。回想録からは、バルバンが本人なりの身体との付き合い方を通して豊かに生きていたことが読み取れる。他方でフーコーは、人は「唯一の真の性」を持つと定める近代医学の真理体制におけるバルバンの生を「深慮と分別」という表現で描き出す。あえてすべてを問わずにおくキリスト教的「深慮」と、すべてを解明する科学的真理の「分別」とがせめぎあい、深慮が分別に道を譲りつつある状況のことだ。フーコーにとって「アイデンティティのなさ」とは「誰であるか」を問われることなく、また「あえて」問うこともない逆説的な慎み深さに成立した状態だったのである。以上の議論から、フーコーは史料を真理と主体との具体的な関係の表れとして扱うことで、元のテキストの読み手に実在の生のあり方を鮮明にイメージさせること、またそれを通じてある歴史状況における権力関係を描き出していることを明らかにした。昨年度はミシェル・フーコーにおけるアーカイブと真理の関係を主に考察した。今年度はこれを発展させるため、まずエルキュリーヌ・バルバンにかんする日本語投稿論文を改稿し、フーコーのいう「友愛」が「法」の定めるセクシュアリティのコードへの批判として作用する点をさらに考察し、新たな英語論文として刊行した。この作業で深めた統治と主体をめぐる論点を軸に、真理と歴史が後期フーコーの著作のなかで果たす役割を「内戦」という観点から論じた。内戦の語は1970年度後半に歴史と真理というフーコーの鍵概念を橋渡しするように表れる。学会発表と日本語論文ではフーコーの1975年のコレージュ・ド・フランス講義『社会は防衛しなければならない』の内容を分析しながら、この点を浮き彫りにして1970年代半ばのフーコーの思想的展開を明らかにした。この2つの取り組みをつなげるのは「真理ゲーム」の概念だ。1970年代後半の段階では〈権力ー知〉という権力と抵抗の枠組みのなかにあったこの語は、1980年代になると「パレーシア」、つまり「ほんとうのことを言う」の議論で機能する。一見すると真理と権力の問題を個人や集団の生き方という意味での倫理の問題に押し込めるような動きだが、フーコーは次第に真理ゲームの政治的側面を前面に押し出すことで、倫理の問題と政治の問題を同じ一つの土俵で扱うことを試みる。この点を踏まえるならば、真理ゲームという概念を通じて、社会内部の「敵」を相手にする「内戦」の構図が、ミクロなレベルとマクロなレベルでいかに展開しているのかを考えることは、「権力から統治」という図式のもとで後退したかに見える「権力」と「真理」の関係を再び考察する際の鍵になりうると指摘した。次年度からは、2000年代後半以降、現代の経済社会文化状況を語るキーワードとして世界的に「内戦」が浮上していることの思想史的含意を考察する。哲学・倫理学、思想史本年度に刊行した単著『フーコーの闘争』で展開したフーコー統治論の立場から、フーコーの真理概念と史料との関係を考える試みの第一段階を終えることができた。フーコーの史料への関心は、1970年代終わりには「汚辱に塗れた人々の生」をめぐる主題となることで知られる。行政権力によって自由や生命を奪われたがゆえに、逆説的にその存在が記録され留められた無名の人びとをどう扱うかという問いだ。

本年度はこれを通説のように権力概念との関係で捉えるのではなく、真理概念との関係で捉えた。フーコーが真理による主体化を考えるとき、個人は「客観的」真理を介して従属的に主体化するというだけでは不十分であり、個を取り巻くさまざまな真理(ほんとうを述べる言説)といかなる関係にあるかを問うていたことに注目すべきと考えたからだ。本年度の研究はこの点をテキストに即して明らかにし、次年度以降の研究に道筋をつけた。本研究開始後に刊行されたフーコーのコレージュ・ド・フランス講義録『懲罰社会』(2013年)と『主体性と真理』(2014年)における真理論を、フーコーの歴史記述をめぐる論争状況や、フーコーが関わった『不可能な監獄』(1980年)『家族の無秩序』(1982年)と付き合わせながら議論する。また『ピエール・リヴィエール』(1973年)が当時の社会運動や思想動向に与えたインパクトもあわせて考察したい。
現代モンゴル語における属格主語認可条件の解明に関する研究

本研究では、中国の内モンゴルで使用されているモンゴル語における属格主語の認可について、これまで調査されていなかった統語環境を用いて調査した。具体的には、属格主語を持つ文の埋め込み文を、その属格主語を超す形で左方向に移動させる場合と、属格主語を持つ文の埋め込み文を、その主文の動詞を超す形で右方向に移動させる場合である。これまである程度詳細に属格主語の認可について調査されている言語において、文自体が、属格主語の認可に寄与するという例は、一つも報告されていない。本調査では、文を左方向と右方向に移動させ、それが、属格主語の認可に寄与しているかどうか明らかにした。つまり、上の二つの環境において、モンゴル語においては、属格主語が認可されることが明らかになったのである。このことによって、二つの重要なことが、言語理論に示唆されることになった。一つ目は、Maki et al (2016)が提案したアジア諸言語における属格主語認可条件を次のように緩和する必要があるということである。つまり、属格主語認可には、述語連体形とともに、属格主語をc-統御する名詞的要素だけではなく、文も関与するということである。二つ目は、これまで、右方向への移動は、実際に移動しているのか、あるいは、実は、移動は関与しておらず、その文は、2文に別れ、一見右方向に移動したように見える要素は、二つ目の文に基底生成されているという二つの異なる仮説が存在していたが、モンゴル語における文の右方向への場所変えが、属格主語を認可することから、右方向に場所変えした要素が、実際に、属格主語よりも高い位置に移動し、その属格主語を認可していると考えざるを得ないことになった。つまり、右方向への場所変えには、移動が関与するという例が人間言語に存在することが明らかになったということである。2016年度研究期間において、私は、内モンゴル語コーチン方言母語話者で、言語学者のLina Bao博士と長谷部めぐみ博士とともに、モンゴル語における、スクランブリング(移動操作)と属格主語の分布の関係について、詳細に調査した。具体的には、スクランブリングを受けた目的語名詞句が、属格の認可に関与していることを突き止めた。(1)と(2)の例が、最もこの状況を良く示している。(分かりやすくするために、モンゴル語の例文を日本語に変換して示す。)(1)昨日ウラーンが/*ウラーンのこの本を買ったよ。(2)この本を昨日ウラーンが/ウラーンの買ったよ。(1)は、単文で、主語(ウラーン)は、必ず、主格(ウラーンが)でなければならない。ところが、(2)では、目的語(この本を)が、文頭に移動しており、その状況では、主語(ウラーン)は、属格(ウラーンの)とともに出現することができる。ここで注意すべき点は、モンゴル語では、文末に、日本語においては、(よ)に相当する助詞が付加されており、それによって、述語が、終止形ではなく、連体形を取っていることである。このことと、他の例から、私たちのグループは、モンゴル語における属格主語の認可条件について、以下の結論に達した。(3)a.属格主語は、局所的な領域で、名詞的要素に、c-commandされなければならい。(3)b.属格主語は、述語の連体形と局所的関係を持たなければならない。2016年度の目標は、内モンゴル語におけるスクランブリングの属格主語認可への寄与の可能性に関する調査であった。これについて、実際に詳細に渡って調査でき、その成果をという形で出版できたからである。2017年度研究期間において、私は、モンゴル語コーチン方言母語話者のYiliqi氏、同言語学者のLina Bao博士、そして、長谷部めぐみ博士、とともに、モンゴル語における、述語の種類と属格主語の分布の関係について、詳細に調査した。具体的には、存在を示す動詞と形容詞と、属格主語が関係節内部に出現した際、属格の認可に関して、モンゴル語と日本語の間に、重要な相違があることを突き止めた。)(1)池が/*池のある庭(2)土曜日に卵が/*卵の安い店(1)では、存在を示す動詞「ある」と主語「池」が関係節内部に生じているが、主語「池」は、必ず、主格「池が」でなければならない。それに対応する日本語の例は、主語が、「池が」であっても、「池の」であっても、ともに可能である。(2)では、形容詞「安い」と主語「卵」が関係節内部に生じているが、主語「卵」は、必ず、主格「卵が」でなければならない。それに対応する日本語の例は、主語が、「卵が」であっても、「卵の」であっても、ともに可能である。このことと、他の関連する例から、私たちのグループは、モンゴル語における属格主語の認可条件について、以下の結論に達した。つまり、従来、(3a), (3b)がその認可条件と考えられていたが、実は、(3c)も必要であるということである。

(3a)属格主語は、局所的な領域で、名詞的要素に、c-commandされなければならい。(3b)属格主語は、述語の連体形と局所的関係を持たなければならない。(3c)属格主語は、時制主要部Tの指定部においてのみ、つまり、文TPにおける高い位置においてのみ、許容される。2017年度の目標は、モンゴル語における、述語の種類による属格主語認可への寄与の可能性に関する調査であった。これについて、実際に、詳細に渡って調査でき、その成果をという形で発表できたからである。本研究では、中国の内モンゴルで使用されているモンゴル語における属格主語の認可について、これまで調査されていなかった統語環境を用いて調査した。具体的には、属格主語を持つ文の埋め込み文を、その属格主語を超す形で左方向に移動させる場合と、属格主語を持つ文の埋め込み文を、その主文の動詞を超す形で右方向に移動させる場合である。これまである程度詳細に属格主語の認可について調査されている言語において、文自体が、属格主語の認可に寄与するという例は、一つも報告されていない。本調査では、文を左方向と右方向に移動させ、それが、属格主語の認可に寄与しているかどうか明らかにした。つまり、上の二つの環境において、モンゴル語においては、属格主語が認可されることが明らかになったのである。このことによって、二つの重要なことが、言語理論に示唆されることになった。一つ目は、Maki et al (2016)が提案したアジア諸言語における属格主語認可条件を次のように緩和する必要があるということである。つまり、属格主語認可には、述語連体形とともに、属格主語をc-統御する名詞的要素だけではなく、文も関与するということである。二つ目は、これまで、右方向への移動は、実際に移動しているのか、あるいは、実は、移動は関与しておらず、その文は、2文に別れ、一見右方向に移動したように見える要素は、二つ目の文に基底生成されているという二つの異なる仮説が存在していたが、モンゴル語における文の右方向への場所変えが、属格主語を認可することから、右方向に場所変えした要素が、実際に、属格主語よりも高い位置に移動し、その属格主語を認可していると考えざるを得ないことになった。つまり、右方向への場所変えには、移動が関与するという例が人間言語に存在することが明らかになったということである。現在まで、モンゴル語の属格主語認可の状況を調査するのに、動詞とその主語の関係を見てきた。そして、モンゴル語における属格主語の認可条件には、次の条件が関与していることを突き止めた。(1) a.属格主語は、局所的な領域で、名詞的要素に、c-commandされなければならい。(1) b.属格主語は、述語の連体形と局所的関係を持たなければならない。今後は、(1b)の条件をさらに調査し、形容詞とその主語の関係において、属格主語が可能かどうかを調査する予定である。現在まで、大変奇妙なことに、形容詞を述語とする文の場合、属格主語が、不可能であるようであると母語話者から報告を受けている。データを詳細に調査し、この現象の背後に、どのような原理が隠されているか、解明していく予定である。2016年度の調査において、モンゴル語の属格主語認可に関して、関係節内部においてのみ属格主語が認可されるのではなく、それが共起する述語が連体形である限り、その属格主語をc-commandする名詞句(具体的には、目的語である名詞句)があれば、単文においても、属格主語が認可されることを発見した。その後、さらにこの現象を調査していくうちに、名詞句だけではなく、より大きい範疇で、しかも、一見名詞性がないように見える節(具体的には、目的語である節)もまた、属格主語の認可に関与していると思われる例に遭遇した。
カーボンナノチューブにおける励起子効果の理論的研究

佐藤健太郎は齋藤理一郎、丸山茂夫らと共同で単層カーボシナノチューブにおける励起子光子行列要素と励起子格子行列要素を拡張強束縛法によって計算するプログラムを開発した。拡張強束縛法により計算した励起子光子行列要素と励起子格子行列要素の値は強束縛法により計算した値と比べて単層カーボンナノチューブの螺旋度依存性がより強くあらわれ、行列要素の値も大きくなることを示した。また佐藤健太郎は齋藤理一郎、丸山茂夫らと共同で作成した励起子光子行列要素と励起子格子行列要素を拡張強束縛法によって計算するプログラムを用いて、単層カーボンナノチューブにおける共鳴ラマン強度とフォトルミネッセンス強度を拡張強束縛法によって計算するプログラムを開発した。開発したプログラムを用いた共鳴ラマン強度の計算から、拡張強束縛法を用いて計算した共鳴ラマン強度の値は強束縛法によって計算した共鳴ラマン強度の値よりも螺旋度依存性がより強くあらわれ、強度も強くなることを示した。励起子効果を取り入れたフォトルミネッセンス強度を計算するプログラムを開発したことにより実験結果をよりよく再現できるようになった。また共鳴ラマン強度とフォトルミネッセンス強度を単層カーボンナノチューブの周囲の環境を考慮して計算することにより、実験環境に即した計算をおこなえるようになり、また単層カーボンナノチューブにおける励起子の物理をより統一的に議論できるようになった。佐藤健太郎は齋藤理一郎、Jie Jiangらと共同で単層カーボンナノチューブの周囲を取り巻く物質の誘電定数の違いを考慮して励起子のエネルギーを計算するプログラムを開発した。また佐藤健太郎は齋藤理一郎、塩見淳一郎と共同で単層カーボンナノチューブの周囲を取り巻く物質の誘電定数と単層カーボンナノチューブの励起子の大きさに依存する有効的な誘電定数と単層カーボンナノチューブの直径との関係式を励起子のエネルギーの計算値と実験値の比較から導いた。求めた関係式を用いて励起子のエネルギーの計算をおこない、直径(3nmまで)、螺旋度、光学遷移エネルギー(4eVまで)の関係を求め、単層カーボンナノチューブの周囲を取り巻く物質の誘電定数の違いよる励起子のエネルギーの変化と単層カーボンナノチューブの直径との関係を明らかにした。単層カーボンナノチューブの周囲を取り巻く物質の誘電定数と励起子のエネルギーの関係を明らかにすることにより、実験との比較、また単層カーボンナノチューブにおける励起子の物理を統一的に議論できるようになった。また佐藤健太郎は齋藤理一郎、Jie Jiangらと共同で単層カーボンナノチューブの明励起子と暗励起子のエネルギーを計算し、明励起子と暗励起子のエネルギー差における螺旋度依存性を明らかにした。計算から直径が3nm以下の単層カーボンナノチューブでは明励起子のエネルギーは暗励起子のエネルギーよりも常に大きいことを確認した。
大腸癌スクリーニングにおける内視鏡の医療経済学的検討

日本の大腸がん検診に関する費用対効果分析が皆無に等しい状況下、本研究では、いかに全大腸内視鏡検査を用いるのが良いのかに注目し、日本の大腸がん検診についての費用対効果分析を行った。分析はマルコフモデルを作成し、日本の臨床/費用データを用いて施行した。分析の結果、日本では、便潜血検査を主体とする現行の対策型検診法よりもより積極的に全大腸内視鏡検査を用いる検診法が費用対効果に優れる可能性が示された。費用対効果に加え、必要となる内視鏡検査の負担も考慮すると、現行の対策型検診法をベースにしつつ、ある特定の年齢(4555歳)で全大腸内視鏡検査を皆が受けるという検診法が有用と考えられた。日本において内視鏡を用いた大腸癌スクリーニングの医療経済的評価は皆無に等しく、その評価の必要性は言うまでもない。本研究は、マルコフモデルを用いた解析を行うことで、日本における大腸癌スクリーニングの医療経済性について、内視鏡をどのように用いたスクリーニング方法が最も医療経済的に妥当なのかを含めて検討していくことを目的とし、平成25年度に開始となった。平成25年度に、解析において必要となるパラメーター(年齢別のポリープの有病率、大腸癌のステージ分布や生存率、各種検査や治療の費用、各検査の大腸癌に対する感度・特異度、内視鏡の偶発症の割合等のデータ)を、全国データ、当施設データ、関連施設データ等を検索・解析することで収集した。また、解析において必要となるモデルの作成を完成させた。具体的には便潜血検査を一次スクリーニングとするモデル、全大腸内視鏡内視鏡検査を一次スクリーニングとするモデル、全大腸内視鏡検査をある年齢で一度だけ行うモデルの3種類を作成した。現在このモデルを用いた解析が進行中で、平成26年度に各モデルにおける、大腸癌発症数、大腸癌により失われる人年、費用等が算出され、cost effectivenessの指標であるICER(incremental cost effectiveness)等の指標も算出される予定である。また、当初の予定通り、平成26年度に、モデル内における複数のパラメーターを動かすことで感度分析を行い、医療経済性についてより詳細に検討を加えていく予定である。必要となる検査数も算出されるので、その結果を基に日本のスクリーニングの現状に照らし、より現実的なスクリーニング方法を考察していく。日本において内視鏡を用いた大腸癌スクリーニングの医療経済的評価が皆無に等しい状況下、マルコフモデルを用いた検討から、日本における大腸癌スクリーニングの医療経済性について、どのようなスクリーニング方法が最も医療経済的に妥当なのか検討していくのを目的として、本研究を開始した。日本の臨床データを用いて、大腸癌についてシミュレーションモデルを作成の上、40歳以上の平均的リスクの人口に対して、現行の対策型検診のように便潜血検査を主体とする検診を受ける場合に加え、全大腸内視鏡検査をはじめから行う検診を受ける場合、便潜血検査を主体としつつ大腸内視鏡をある特定の年齢に必ず行う検診を受ける場合、大腸癌検診を受けない場合について費用対効果分析を行った。分析の際、費用のデータも臨床データ同様、日本のデータを収集のうえ使用した。分析の結果、どの大腸癌検診についても、受けない場合よりも受ける場合の方が費用対効果に優れることが明らかになった。さらに、大腸癌検診の中では、現行の便潜血検査を主体とする検診よりも、全大腸内視鏡検査を積極的に用いる方が、費用対効果に優れることが示された。但し、全大腸内視鏡検査をはじめから使用する場合は、全大腸内視鏡検査数がより多く必要となることも今回の分析から示され、その点を考慮すると、施行可能な内視鏡検査数によっては、便潜血検査を主体としつつ全大腸内視鏡検査をある特定の年齢に必ず行う検診戦略も考慮すべきと考えられた。消化器内科、消化管内視鏡実施計画では各モデルにおけるICER等の指標を平成25年度には算出する予定であった。それに比べるとやや遅れているとも言わざるを得ないが、現在、モデルの作成、パラメーターの収集も終了し、もうすぐ各種指標も算出される状況であること、さらにはこの先の検討の見通し、予定もしっかり立っていることより、全体としてはおおむね順調と言える。作成した各モデルにおけるICER等の指標の算出後、感度分析を行い、より詳細に検討していく。必要となる検査数も算出し、その結果を基に日本のスクリーニングの現状に照らし、より現実的なスクリーニング方法を考察していく。またモデルそのものに、大腸癌の成り立ちに関する新たな知見も加味し、さらなる詳細な検討も行っていきたい。研究自体の進行はおおむね順調であるが、研究成果を発表するのにもう少し検討を要すると判断し平成25年度には研究成果に関する発表をまだ行っていない。そのため次年度使用額が生じた。

平成25年度に発表を行わなかった分は、全てまとめて平成26年度、さらにはそれ以降に学会発表や論文等の各種形態で発表する予定である。平成26年度には、専用ソフトを用いた解析を進めるにあたって必要な費用、研究発表や情報交換に際して必要となる費用(旅費も含む)、データ管理等の研究補助に必要な人件費、その他英文校正費用などの諸経費に研究費を使用していく予定である。
高校生文化と進路形成の変容-大都市圏高校教育の変容を中心に-

高校階層構造は、高校の指導を規定し、高校生の社会化と社会的配分を規定する基本的で重要な変数である。多くの地域では、複数の高校からなる学区を設け、中学卒業時の成績に基づいて生徒をメリトクラティックにグループ化=ランク分けしてきた。ランクごとにグループ化された高校生は、入学した高校のランクに応じた高校生活を送り、ランクに応じた卒業後の進路に進んだ。こうした一連の過程は、陸上競技のトラックになぞらえられて、トラッキングと呼ばれる。私たちが、最初に高校生徒文化調査を行った1979年は、高校の急激で大規模な変化を迎える前の時代であった。当時の私たちの問題関心は、いわゆる高校の学校格差に応じて形成される高校生文化の生態、そこでの生徒の進路形成のメカニズム、それらを生み出す学校組織・指導体制など多岐にわたっていた。これらを通して私たちが明らかにしたのは、トラッキング的な高校生文化と進路形成のメカニズム、すなわち前述の「中学時代の成績に応じたランクの高校に進学し、ランクに応じた高校生活を送り、そしてランクに応じて進路選択が枠づけられる」トラッキングのメカニズムだった。それから20年を経て、高校階層構造は、これまで、「普商工農」構造や「輪切り」構造などの弊害が指摘されてきたが、私たちが行った地方の2つの県の調査結果では、高校を取り巻く環境の変化や高校教育改革の進展の結果、一部のエリート校が存続しているものの、それ以下のランク高校とくに中位・下位の高校では輪切り選抜の状態にはなっておらず、また、必ずしも「普商工農」構造にはなっていなかった。また、高校構造変動の激しい東京都の高校を対象に行った調査の結果でも、東京の高校階層構造は成績をもとに生徒をグループ化してきた「輪切り選抜」の階層構造から、そうした要素を残しつつも、興味・関心等の生徒の内面をも取り込んで、学習離れや学校離れの傾向のある生徒を教育の対象にするための、「選択の余地のある」構造へと変わりつつあった。本研究は、1976年度に地方及び大都市県の高校を対象に実施した高校の生徒文化と高校の指導が生徒の進路形成に果たす役割を検討した研究の継続研究である。すでに1997年度に、前回調査対象校のうち、地方に位置する2県の高校を対象に調査を実施し、今回は前回対象県のうちの大都市県とこれの比較群として新たに大都市県数県の高校を対象に調査を実施するものである。※今年度は、さらに、1997年度調査の結果、過去20年間の高校階層構造の変動が予想以上に大きかったことが判明したので、階層構造の変動をも視野に入れた補充調査も実施した。大都市県高校の調査では、本年度は主として文書調査と聞き取り調査による、高校階層構造の把握を試みた。入学前の偏差値を基準に、対象となった大都市県の高校間隔差を調べたところ、つぎのようなことが分かった。※結果の一部は、大多和が「東京高校階層構造の変容とその把握」と題する報告を第51回日本教育社会学会で行っている。(1)有名大学進学者の高校間格差は1970年代以来高い高い値を示しているが1994年にピークに達した。(2)四年制大学・短期大学希望率の高校間格差は1980年代半ばをピークに減少に転じている。(3)専門学校・各種学校希望率の高校間格差は1970年代から一貫して減少している。(4)高校間の競争は高卒後進学率から四年制大学進学率への競争へ転換している。(5)高校間格差は、卒業者数減少ののためか、近年はやや縮まりつつある。

(6)私立高校が学校階層上の高い位置を占めるようになった。本研究は、1979年および1997年に、東北地方と北陸地方の同一地域のおよそ20校の教師と生徒を対象に質問紙とインタビューによる高校調査を行った。そして、今回、調査対象を絞り、2地区に焦点を当て、両地区の中核都市の全高校および市内の中学生が進学する周辺市町の高校全体に対象校を広げた上で、ほぼ全ての高校階層を網羅するサンプリングを行い補充調査を実施した。合計30校を対象とした分析では、次のことが明らかになった。(1)多数を占める中下位層の学校では入学者の学力にいわゆる"輪切り"状態がみられない。(2)80年代以降の高校多様化政策の中で、とくに中下位層の学校のカリキュラムが多様で選択的なものになってきている。(3)"楽しい授業""多様な能力をのばす"などの教育観が中下位校の教師に浸透している。(4)中下位校では生徒の消費文化へのコミットメントが学校を楽しいものにする一方で、「あくせく勉強して良い大学や良い会社へ入っても、将来の生活に大した変わりはない」という意識を強めている。(5)低い社会階層出身者や中下位校の生徒の間で、「あくせく勉強して......大した変わりはない」という意識が自尊心を高め、自尊心の高いことが学習時間を減らし、将来の教育アスピレーションを低める方向に作用している。都内A学区の都立普通科高校8校とこの地域に住む中学生が通うことができると思われる都立専門学科高校2校と新タイプの高校8校(受験地域の制限はない)、および国立・私立高校15校を対象にアンケート調査と学校経営資料の収集を行った。これらの高校は、入学者の中学卒業時成績平均から、SUPER校(10以上)、上位校(8以上)、中位A校(6以上)、中位B校(5以上)、下位校(それ以下)の5つに分けられた。東京の高校階層構造は、「輪切り選抜」の階層構造から、そうした要素を残しつつも、興味・関心等の生徒の内面をも取り込んで、「選択の余地のある」構造へと変わりつつある。以下、知見を記す。(1)中学卒業時成績にもとづいて見たとき、全体としてみたときには、弛緩しているとは言え、中学卒業時の成績と高校階層構造との間に相関が残っている。(2)高校階層構造と生徒の家庭的背景と卒業後進路希望の関係は、父職と高校ランクとに相関がある。高校階層構造は社会階層の再生産を促進している。また、高校ランクと高卒後進路希望、父職と高卒後進路希望との間に相関がある。(3)生徒が学校選択時に重視したことから見ると、高校選択基準はトラッキング化されている。SUPERは卒業後の進路、上位は様々な側面を重視、下位や中位Bは教育面の特色を重視しない。(4)また、放課後の過ごし方についても、高校生活はトラッキング化されている。SUPERが塾・予備校、上位が部活、下位が街をぶらつく割合が高い。(5)さらにランク別に見た生徒による学校経営の評価でも、学校経営には、トラッキング化されている。SUPERで調べ学習、生き方を考える指導、HRなどが活発である。上位校では、行事や授業時間数、授業の多様さなどが認められる。開講では特色あるコースや学科、授業の内容を易しくするなどをしている。
「処分状」にみる「家」と相続　－　中世公家社会を中心に　－

本研究課題は「処分状」固有の役割とその変化から、当時の公家社会における「家」と相続について追究することを目的とするものである。研究期間最終年にあたる本年度は、公家の子息が多く入室した寺院社会の相続に検討を加えた。公家社会の「家」に該当するものが寺院社会では院家であることから、院家の相続に焦点を当て、寺院社会の「家」と相続の在り方の解明を目指した。具体的には鎌倉時代から南北朝時代における醍醐寺報恩院の相続の様相を探り、同院が院家として成立し発展する過程と、醍醐寺座主坊である三宝院と同院との関係を明らかにした。それとともに「処分状」固有の役割を基にし、九条家と報恩院それぞれの相続時に用いられた文書を比較・検討した結果、報恩院の相続では九条家にみられない付法状が重視されたことが判明した。この付法状は「附法嫡弟」に渡され、寺院社会の相続の特徴を示す文書であった。一見すると公家社会と類似した相続を行う寺院社会だが、そこで用いられた文書の特徴に着目することで、寺院社会の特質や公家社会との相違点、両社会における「家」の在り方が詳らかになった。また寺院社会との比較を通じて公家社会の「家」と相続の在り方を一層鮮明に捉えることが可能になり、本研究課題の達成につながった。本研究課題の成果としては、「第5回日本学術振興会育志賞」の受賞が挙げられる。これは博士後期課程で取り組んだ研究「日本中世における相続と「処分状」の研究」に対して授与されたものであるが、当該研究の中心となったのは本研究課題である。そして最終的には「処分状」の原理的役割の追究と、公家社会と寺院社会とにおける相続の研究とを併せて学位論文「日本中世社会における相続と文書ー「処分状」の役割に着目してー」としてまとめ、本研究課題の集大成とした。学位論文の内容は、今後学術雑誌への投稿などを通して広く公開することを目指していく。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は「処分状」という文書を軸にして、公家社会における相続の変化や特質について追究することを目的とするものである。具体的には「処分状」を用いた「家」の文書に着目し、時代ごとに生じた「処分状」の変化と相続の在り方との因果関係を明らかにすることを目指している。研究期間一年目にあたる本年度は、研究目的達成のための第一段階として、相続形態の移行に伴い財産配分の全容を示す「処分状」の役割が衰退していく過程を詳らかにするとの計画の下、研究を進めた。その成果として発表した論文が「九条家の相続にみる「処分状」の変遷と衰退」(『史学雑誌』122編8号、2013年)である。本論文では摂関家の一つである九条家の事例に着目し、「処分状」固有の役割とその変化を通して、当時の公家祉会における「家」と相続について検討を加えた。その結果、相続形態が諸子分割相続から嫡子単独相続へと移行する中で、財産配分の全容を示す「処分状」の役割が衰退したこと、そして諸子分割相続の段階では役割・形態ともに異なり、区別して用いられていた「処分状」と「譲状」とが同化し、かつて「処分状」に記されていた遺誠が必要に応じて書き残され、置文と称されるようになる過程を明らかにすることができた。これは古文書学的事象について、相続形態の転換という社会的背景から捉えた点において意義があるといえよう。加えて摂関家の分立に対し、九条家の「処分状」を基に迫ることは、今日までに膨大な研究が蓄積されている摂関家やその家領に関して新たな視座からのアプローチを提示する試みにもなった。さらに次年度の研究の準備段階として、天皇家や摂関家の子息が門跡として入っている醍醐寺や興福寺の考察を始め、研究発表を行った。その研究成果についても、今後論文にまとめ公表する予定である。第二の公家社会ともいうべき寺家社会へ視野を広げることで、研究の一層の深化を目指していく。

本研究課題の成果としては、「第5回日本学術振興会育志賞」の受賞が挙げられる。これは博士後期課程で取り組んだ研究「日本中世における相続と「処分状」の研究」に対して授与されたものであるが、当該研究の中心となったのは本研究課題である。そして最終的には「処分状」の原理的役割の追究と、公家社会と寺院社会とにおける相続の研究とを併せて学位論文「日本中世社会における相続と文書ー「処分状」の役割に着目してー」としてまとめ、本研究課題の集大成とした。学位論文の内容は、今後学術雑誌への投稿などを通して広く公開することを目指していく。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、日本中世中期以降にみられる「処分状」の変化について考察を行うとの計画の下研究を遂行し、相続形態が諸子分割相続から嫡子単独相続へと移行する中、財産配分の全容を示す「処分状」の役割が衰退していく過程を、摂関家の一つである九条家の事例から明らかにすることができた。これは「処分状」を用いた「家」の文書に着目し、時代ごとに生じた「処分状」の変化と相続の在り方との因果関係を明らかにするという本研究課題の第一段階となる成果であり、目的の達成に向けて研究が順調に進展しているといえる。上記のwebページは「研究者又は所属研究機関が作成した」ものではないが、日本学術振興会のwebページの一部であるため記載した。引き続き「処分状」固有の役割とその変化を通して、当時の公家社会における「家」と相続について追究するべく、天皇家や摂関家の子息が門跡として入っている醍醐寺や興福寺といった寺家社会の相続について考察する。その際には寺院の相続が公家社会から受けた影響や、寺院独自の特質の有無に着目していきたい。第二の公家社会ともいうべき寺家社会へ視野を広げることで、研究の一層の深化を目指していく。加えて、「家」内部の権力構造について「処分状」という文書を媒介にして捉え直す。これは「処分状」固有の役割に着目しなかったがために、従来明らかにされなかった事柄に考察を加える試みである。これらの研究を以て、「処分状」という文書を軸にした、公家社会における「家Jと相続の特質に関する研究の達成を目指す。
白血球に発現しているヒト肝アルギナーゼ結合蛋白の生理学的機能に関する研究

1.肝臓から逸脱したヒト肝アルギナーゼが白血球(おもに好中球)の細胞膜表百に結合する事実を初めて確認して以来,白血球からのアルギナーゼ結合蛋白の精製と,その生化学的性質の解明に向けて研究を進めてきた.その後,生化学的手法を駆使して,本結合蛋白を精製し,さらに抗体を用いてWestern blottingにより精製標品が本結合蛋白であることを確認した。その結果,本結合蛋白は約70kDaの分子量を有する蛋白質であることを,初めて明らかにすることができた(未発表)。現在,そのmRNAの発現の有無を確認することを目的として,本結合蛋白のN末端残基からのアミノ酸配列を明らかにするための研究を進めている。一方,尿素回路を構成する酵素(アルギナーゼを含む)の血中における変動を調べるため,まずそれぞれの酵素に対するELISAを開発し,それを用いた検討結果を日本生化学大会において報告した(1998年)。2.アルギナーゼは慢性肝疾患患者の血中に本酵素に対する自己抗体を有していることが明らかになっている。しかし,その構成成分,病態に対する本自己抗体の臨床的意義はほとんど未詳であった。そこで,生体肝移植患者を例として,移植後産生される本自己抗体の種類,および血中の変動について検討した。その結果,本自己抗体はIgG(サブクラスを含む),IgM,IgAの成分から構成されていること,また,肝移植の成功例において,移植後本自己抗体の血中レベルが低下傾向を示すのに対して,死亡例では,高レベルを維持する傾向を示すことが明らかとなった。このように,移植肝の監視において,本自己抗体の血中レベルの推移を調べることは臨床的に意義があると考えられ.この成果を日本臨床化学学会で発表した(1998)。3.我々は心筋細胞の死と心臓の血管再生においてacidic fibroblast growthfactor(aFGF)および一酸化窒素(NO)が直接的,間接的に関係しているとの仮説のもとに研究を進めている。これはNOがL-アルギニンからNO合成酵素によって合成されること,またアルギナーゼも同アミノ酸を共通の基質とすることから,なんらかの制御網を形成している可能性があるからである。まず各種の心疾患におけるaFGFの変動を調べるために,我々はaFGFに対する測定系(ELISA)の開発を試み,成功した(Clin Chim Acta,1999,in press)。2.ヒト肝アルギナーゼの血中半減期が短い一つの理由は,肝細胞から逸脱した本酵素が白血球,とくに好中球の細胞膜表面に速やかに結合することによると考え,その結合性について,フローサイトメトリーおよび蛍光標識ヒト肝アルギナーゼを用いて検討し,その事実を明らかにしてきた.その成果の一部は日本生化学会(1997年)において発表した.この事実に基づき,白血球からヒト肝アルギナーゼ結合Sepharose 4Bカラムに親和性の高い蛋白質を分離した.現在,その蛋白質の生化学的諸性質について詳細に検討中である.3.白血球に結合するアルギナーゼが肝細胞由来のものであるか否かを知ることは,重要な意味を有する.そこで,nested PCRにより白血球内におけるヒト肝アルギナーゼに対するメッセンジャーRNA(mRNA)の有無について検討したところ,本酵素に対するmRNAはまったく発現していないことが判明した.この事実は白血球に結合しているアルギナーゼは肝細胞由来である可能性の極めて高いことを示唆するものであり,その成果を日本生化学会(1997年)において発表した.さらに,ヒト赤血球中アルギナーゼの遺伝子配列はヒト肝アルギナーゼと同一の配列を有することが明らかとなり,これらのアルギナーゼは互いにisoformの関係にあることが,本研究により初めて証明された(未発表).1.肝臓から逸脱したヒト肝アルギナーゼが白血球(おもに好中球)の細胞膜表百に結合する事実を初めて確認して以来,白血球からのアルギナーゼ結合蛋白の精製と,その生化学的性質の解明に向けて研究を進めてきた.その後,生化学的手法を駆使して,本結合蛋白を精製し,さらに抗体を用いてWestern blottingにより精製標品が本結合蛋白であることを確認した。

3.我々は心筋細胞の死と心臓の血管再生においてacidic fibroblast growthfactor(aFGF)および一酸化窒素(NO)が直接的,間接的に関係しているとの仮説のもとに研究を進めている。これはNOがL-アルギニンからNO合成酵素によって合成されること,またアルギナーゼも同アミノ酸を共通の基質とすることから,なんらかの制御網を形成している可能性があるからである。まず各種の心疾患におけるaFGFの変動を調べるために,我々はaFGFに対する測定系(ELISA)の開発を試み,成功した(Clin Chim Acta,1999,in press)。
ミトコンドリアＤＮＡの多型の数が飲酒、喫煙による食道がん発がんリスクに与える影響

mtDNAの変異の入りやすさの指標としてmtDNAの多型の数を用い、食道がん発がんリスクの関連を解析するため、食道がん患者および非がん患者の症例対照研究を計画した。D-loopの多型を網羅的に調べ、mtDNAの多型の数の解析した。食道がん患者、非がん患者それぞれについて、塩基配列の解析、多型の同定を行い、平均で食道がん患者で7.5多型/人、非がん患者で6.8多型/人の多型が検出された。主な、がん患者、非がん患者の主な違いは、塩基置換であり、がん患者、5.9多型/人、非がん患者5.4多型/人の多型が検出された。ミトコンドリアは、エネルギーの産生やアポトーシスに関与する細胞内小器官である。我々は食道がん腫瘍において、mtDNAは高頻度で変異を生じていることを明らかにした。また、食道がん培養細胞株にX線を照射しmtDNAの変異を解析した実験によって、食道がん培養細胞株のmtDNAは高頻度に変異を生じることを明らかにした。一方で、それらの培養細胞株において、核ゲノムDNAにはマイクロサテライト配列の不安定性は見られないことが以前より明らかとなっており、食道がん腫瘍と同様にmtDNAは核ゲノムDNAとは独立に不安定性を獲得したと考えられた。ミトコンドリアでは、酸化的リン酸化によるATP産生の副産物として活性酸素が発生する。酸化的リン酸化に関与するタンパク質の多型や変異によって、活性酸素の発生量は異なると考えられることから、これらのタンパク質の一部をコードしているmtDNAの多型によって活性酸素の量や、mtDNAおよび核ゲノムへの変異の入り易さが異なる可能性が考えられる。このことを明らかにするため、食道がん患者および非がん患者のmtDNAのD-loop領域の多型を網羅的に調べ、食道がん発がんとの関連を解析することを計画した。本年度は、D-loop領域の塩基配列を解析するための第一歩として、D-loop領域全域のPCRによる増幅と塩基配列の決定を試みた。ABI社製mitoSEQr^<TM>リシーケンシングプライマーセットを用い、PCRを行ったところ、8セット中4セットでのみ増幅が見られた。塩基配列を解析した結果、これら4セットのみでD-loop領域全域をカバー出来ることが明らかとなった。今後、食道がん症例、非がん患者由来のDNAそれぞれ200例を用いて、塩基配列を解析中する。その後、それぞれの多型の位置を決定し、食道がん発がんへの関連性を解析する。ミトコンドリアDNAの多型の数を指標として、mtDNAの変異の入りやすさを評価し、mtDNAの多型と、食道がん発がんリスクを解析するため、食道がん患者および非がん患者のmtDNAのD-loop領域の多型を網羅的に調べ、食道がん発がんとの関連を解析する。前年度、D-loop領域の全域をカーバー出来るプライマーセットを明らかにし、解析方法を確立した。つまり、それぞれの症例について、上記プライマーを用いて塩基配列を決定し、次にそれらを結合し、D-loop領域の完全配列を得る。さらに、それぞれの症例について、解析した塩基配列とmtDNAの標準塩基配列であるケンブリッジ配列とを比較し、多型を生じている塩基を同定する。本年度は、食道がん症例24例、および、非がん患者29例のミトコンドリアDNA D-loop領域の塩基配列を解析した。現在のところ、食道がん患者、非がん患者それぞれ、24例、29例の解析において、平均で1例当たり、12.3、12.0個の多型が見つかっている。今後、食道がん症例、非がん患者とも例数を増やすと共に、多型の種類、位置など詳細な解析が必要である。mtDNAは一細胞当たり数百から数万の単位で存在するが、全て同じ配列であればホモプラスミー、ある特定の位置の塩基が2種類以上の塩基の場合、ヘテロプラスミーと言う。多くの場合、ホモプラスミーと考えられており、本研究計画における、塩基配列の解析において、ほぼ全ての多型がホモプラスミーであると想定している。しかしながら、塩基配列上のある部位に2種類の塩基が存在する場合、割合の少ない方の塩基が3割以上存在するときにヘテロプラスミーと定義して、今後、発がんリスクの解析の際に考慮する。我々は以前の研究で食道がん腫瘍において、mtDNAは高頻度で変異を生じていることを以前、明らかにした。本研究の目的は、ミトコンドリアDNAの多型の数を指標として、mtDNAの変異の入りやすさを評価し、mtDNAの多型と、食道がん発がんリスクを解析する事である。そのために、食道がん患者および非がん患者のmtDNAのD-loop領域の多型を網羅的に調べ、食道がん発がんとの関連を解析する事を計画した。前年度までに、D-loop領域の全域をカーバー出来るプライマーセットを明らかにし、解析方法を確立した。

さらに、それぞれの症例について、解析した塩基配列とmtDNAの標準塩基配列であるケンブリッジ配列とを比較し、多型を生じている塩基を同定している。本年度は、食道がん症例、非がん患者それぞれ、10例を残して、多型の解析は終了した。多型の位置、種類など詳細な解析まで完了している食道がん症例33例、および、非がん患者64例について、現在のところ、食道がん患者、非がん患者それぞれ、平均で1例当たり、7.5、6.8個の多型が見つかっている。今後、食道がん症例、非がん患者とも例をそれぞれ185例まで解析し、多型の種類、位置など詳細な解析をおこなう。mtDNAは一細胞当たり数百から数万の単位で存在するが、全て同じ配列であればホモプラスミー、ある特定の位置の塩基が2種類以上の塩基の場合、ヘテロプラスミーと言う。多くの場合、ホモプラスミーと考えられており、本研究計画における、塩基配列の解析において、ほぼ全ての多型がホモプラスミーであると想定している。しかしながら、塩基配列上のある部位に2種類の塩基が存在する場合、割合の少ない方の塩基が3割以上存在するときにヘテロプラスミーと定義して、今後、発がんリスクの解析の際に考慮する。我々は以前の研究で食道がん腫瘍において、mtDNAは高頻度で変異を生じていることを明らかにした。本研究の目的は、ミトコンドリアDNAの多型の数を指標として、mtDNAの変異の入りやすさを評価し、mtDNAの多型と、食道がん発がんリスクを解析する事である。そのために、食道がん患者および非がん患者のmtDNAのD-loop領域の多型を網羅的に調べ、食道がん発がんとの関連を解析する事を計画した。前年度までに、D-loop領域の全域をカーバー出来るプライマーセットを明らかにし、解析方法を確立した。さらに、それぞれの症例について、解析した塩基配列とmtDNAの標準塩基配列であるケンブリッジ配列とを比較し、多型を生じている塩基を同定する。本年度は、食道がん症例25例、および、非がん患者64例のミトコンドリアDNA D-loop領域の塩基配列を解析した。現在のところ、食道がん患者、非がん患者それぞれ、24例、29例の解析において、平均で1例当たり、7.6、6.8個の多型が見つかっている。今後、食道がん症例、非がん患者とも例数をそれぞれ185例まで増やし、多型の種類、位置など詳細な解析をおこなう。ミトコンドリアは、エネルギーの産生や、アポトーシスに関与する細胞内小器官である。食道がん腫瘍において、mtDNAは高頻度で変異を生じていることを明らかにした。一方で、以前の我々や他のグループの研究結果から、mtDNAは核ゲノムDNAとは独立に不安定性を獲得したと考えられた。ミトコンドリアにおいて酸化的リン酸化の副産物として活性酸素が発生する。