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瀬戸内海の環境保全と管理法制に関する法的研究

国内の代表的な閉鎖性水域である瀬戸内海の環境保全政策と管理法制の特徴を,国内外の他の水域の環境保全政策及び管理法制と比較することによって,その現状と問題点をあきらかにした。1本研究により、水域の利用による環境負荷の現われ方は、陸域の諸活動による水域への影響も含め、その利用形態により質的に異なることを具体的に捉えることができた。とくに、瀬戸内海とセント・ローレンス河の比較研究では多面的な利用がなされている水域ほど、利用と保全のあり方は複雑であり、閉鎖性水域か否かではなく、水域の利用形態に対する環境保全政策、水域沿岸の住民の意識・と国民の関心など、社会的な環境保全のしくみが重要であると認識できた。2セント・ローレンス河調査では,環境NPOであるComite ZIPと接触でき、その環境保全(回復と創造を含む)政策における組織的位置づけやその活動,MARTIN委員長をはじめとするスタッフとの意見交換によって、瀬戸内海の環堤保全政策に参考となる多くの知見を得ることができた。とくに平成18年度の調査では平成15年度と平成16年度にカナダ政府各種機関で説明を受けたものを具体的に視察することができ,ドイツ・ボーデン湖やアメリカ(カリフォルニア州)・サンフランシスコ湾の調査報告とも照らし,瀬戸内海の環境保護・管理法制との共通点と相違点を認識することができた。3特筆しておきたいことは、本研究の最終年度に、研究代表者の横山の下に,中華人民共和国ハルビン理工大学法学部沈春女助教授が「日本における環境法の基礎理論」の共同研究のために国外研修(4月1日9月30日,日本銀行協会の補助金)で来日し,本研究分担者から今日入手できない資料や中国海洋環境法の提供と教示を受けるなどの協力を得て,本研究の成果を基礎に、瀬戸内海の環境保全政策を中心に「Environmental Law and Pollution Law in Japan」をまとめ,公表した(愛媛法学会雑誌33巻1・2合併号,2006年12月)。4年間の研究期間の初年度に当たる平成15年度は、研究課題に取り組む視点や研究方法、研究課題と比較しようとする海域の事前調査(調査対象の有効性、重点的に調査すべき項目)を行った。本研究課題は、前年度までの過去3年間に行った「瀬戸内海の環境保全と海域利用に関する総合法研究」の成果を踏まえるもので、本年の5月17日に開催された日本法社会学会でその成果の一部を発表した際に、第1回研究会を行った。そこで、行政法と民法の接点を意識すること、法社会学的なアプローチが必要であることを確認したうえで、比較調査する海域を検討し、調査担当者を決めた。同年9月27日の中四国法政学会の際に臨時の研究会を行い、大分県における漁民と住民との協力による藻場・干潟や森林などの環境保全政策に関する調査報告があった。伊勢湾調査を実施し、とくに三河湾の環境調査が有効であること、次いでセントローレンス川の環境調査を行い、河川と海域の違いがあるにしても、環境形成のメカニズム、埋立てや環境ホルモンなどに起因する環境問題には、瀬戸内海と比較する研究価値があることなどがわかった。また、訪問調査したマッギル大学デュメストラル教授、カナダ環境省イオレンヌ女史の助言から、セントローレンス湾やバンクーバ湾なども調査対象として考慮すべきであることがわかった。これらの調査報告は、第3回研究会(同年12月21日)で行った。その後、環境省において閉鎖性水域の環境問題と環境保全政策の現状についてヒアリング調査、第6管区海上保安庁の業務協力(東京湾行動計画)を得て、東京湾調査(平成16年2月5日及び同6日実施)及び琵琶湖の環境問題と環境保全政策の現状を調査し、環境負荷に対する新たな視点からの環境保全政策があることを知った。

【平成16年度研究実績概要】研究分担者全員による調査報告会・研究打合会を3回開催し,閉鎖性水域として海外はボーデン湖(ドイツ)とセントローレンス河(カナダ),国内は琵琶湖について,それぞれ環境調査を行った。【研究会等】第1回(7月)では,昨年度末に調査した東京湾の環境行動計画(環境省,海上保安庁,東京海上保安部,横浜海上保安部)と琵琶湖の環境調査に関する報告,国立景観訴訟に関する研究など。第2回(10月)は,ボーデン湖調査(9月)の報告のほか,国立景観訴訟判決に関して「景観利益の法的保護要件と効果」,瀬戸内海の環境保全に関して開催された「瀬戸内海環境保全知事・市長会議『瀬戸内海再生方策』」および「国土交通省河川局『沿岸域の環境保全に関する調査』(平成16年3月)」についての研究報告。第3回(12月)は,セントローレンス川・オンタリオ湖調査(11月)の報告のほか,国立景観訴訟(民事事件)東京高裁判決と環境権概念の再構成に関する研究報告がなされた。【調査】(1)ボーデン湖汚染状況を把握したうえで,環境浄化政策について調査し,関係資料を持ち帰り,整理した。(2)セントローレンス河昨年の調査を整理した資料に基づき,セントローレンス河の形成史および環境形成のメカニズム,汚染の経緯などを調査し,環境保全のための措置(とくに浄化行動計画PSL)について精査した。また河の水源であるオンタリオ湖との関係について,IJC(オタワ)で調査した。(3)琵琶湖ボーデン湖との比較調査を重視し,ボーデン湖調査を行った研究分担者が加わり,調査した。【平成17年度研究実績概要】研究分担者全員による調査報告会・研究打合せ会を3回開催した。調査海域として,海外はセントローレンス河(カナダ),サンフランシスコ湾(アメリカ),国内は琵琶湖,三河湾,東京湾について実施した。【研究会等】第1回(7月):瀬戸内海再生方策検討会の経緯,景観利益侵害の私法的救済,セントローレンスセンター年次報告書のうち農薬汚染,下水道汚染,ベントスによる生態系変化について,それぞれ報告を行い,本年度の調査プランについて打ち合わせ第2回(10月):三河湾,東京湾について,それぞれの調査の概要を報告。荏原明則先生(関西学院大学)「わが国沿岸管理法制の動向-瀬戸内法改正案を中心として-」について講演,質疑応答で指導助言をいただいた。第3回(12月):三河湾,東京湾,セントローレンス河調査の調査報告。ボーデン湖調査の追加報告。予算執行の状況とサンフランシスコ湾調査の実施について。次年度の報告書担当項目案,および補充調査について打合せ【調査概要】(1)三河湾:汚染状況,環境保全政策,海域利用計画について聞き取り調査,および海上調査。(2)東京湾:横浜海上保安部の協力を得て,東京湾再生計画の実施状況を海上視察。東京都庁にて東京都港湾計画について説明を受けた。(3)琵琶湖:水質汚染の状況,水源および流域管理,自然環境保全計画,びわこ豊穣の郷の活動について,滋賀県庁およびNPO法人「豊穣の郷」で聞き取り調査。
在宅療養者における低栄養障害予防の訪問看護援助システムモデルの開発

平成19年度は訪問看護ステーション看護師による身体測定および栄養評価の実施の実現性について具体的に検討を進めた。現在国内のある調査結果では約40%の入院患者に低蛋白・エネルギー低栄養状態(PEM)が報告されており,平均在院日数の短縮化と共に退院後の在宅療養者もPEMに陥りやすいことが予想されたが,訪問看護ステーションの利用者にどの程度ニーズがあるのか,また,利用者および訪問看護師にとって「栄養評価」がどのような負担となる可能性があるのかについて,まず訪問看護ステーション管理者にヒアリングを行った。当初、対象方法としてアボット社の栄養アセスメントキットを使用する予定していた。文献検討の結果,最近の国内における標準的な栄養アセスメント方法として,自覚的包括的評価(SGA)が多く採用されていた。しかし,SGAでは評価者の知識や経験に委ねられている部分があり,一般的な看護師の栄養に関する基礎教育状況から評価に差違が生じる可能性があることが考察された。近年簡易的かつ精度が高い評価法としてミニ栄養アセスメント(MNA)がネスレ社から提供され,国内でも精度の研究が進められており,栄養素の摂取と身体計測値と生物学的パラメータと有意に相関することが報告されていることから,MNAと身体計測,さらには写真による食事内容の分析を組み合わせることで,非侵襲的で精度の高い栄養評価として担当医や管理栄養士に報告し,迅速な対応がしやすくなると予測した。これを一つのパッケージ方法として訪問看護ステーション管理者に提案したところ,(1)身体測定については看護師の研修およびある程度の熟練が必要と思われる(2)写真を利用した食事調査については,ある程度対応可能な利用者が限定されると予想されるが,法人所有のケア付きアパートの比較的日常生活が自立している独居虚弱入居者では,糖尿病などの栄養障害を来しやすい入居者が多いため,このような方法での継続観察が適しているように思う,という主旨の意見があった。従って,栄養障害の早期発見というよりも予防的な意義をより重視することで,測定負荷を考慮しても訪問看護における栄養スクリーニングの意義が高まるものと考えられた。
刑事司法における再犯リスク概念の明確化と評価方法の適正化に関する比較法的研究

1リスク・アセスメント/マネジメントは、第三者による対象者のコントロールや、犯罪行為の直接的な防止のために行われるものではなく、あくまでも本人の生活再建や生活の質の向上につながるものとして行われるべきであること、そのため、2その過程においては、本人の主体的関与が不可欠であり、とりわけマネジメントにおいては、自律的なマネジメントに繋がるサポート体制をいかに構築すべきであるかが検討されなければならないこと、3アセスメントはマネジメントと一体的かつ連続的に行われるものであり、本人による関与を前提とした再度のアセスメントによって、マネジメントの方策や体制が常に見直されるべきであることである。2014年度前期は、昨年度後期に引き続き、メルボルン大学を拠点に在外研究中であったため、オーストラリア国内での調査を中心に実施した。ビクトリア州における司法障がい福祉におけるリスクアセスメント/マネジメントの現状調査を継続するとともに、今後のメルボルン大学との研究連携に向けて、日本から関連分野の研究者を招聘し、調査に同行する等、帰国後の研究に向けた準備も行った。また、ビクトリア州以外に北部準州の先住民族を対象としたコミュニティ裁判所におけるリスクアセスメントに関する調査も実施した。同年度後期は、在外研究を終え、日本帰国後に在外研究中の成果公表も兼ねて、京都弁護士会主催シンポジウム、学際的連携研究班によるシンポジウム、障がい者福祉の研究事業を行う国立のぞみの園主催のシンポジウム等、様々な研究会・シンポジウム等での登壇の機会を得た。さらに、2014年12月には、島根あさひ社会復帰促進センター内のTCユニットにおいて、当事者によるリスクアセスメント/マネジメントの現状につき、法学部学生も交えたディスカッションを行った。犯罪学的知見を一定有する一般人(学生)と、犯罪行為者としての当事者の間に、リスク認識に対してどのような差異があるのか、その点を検討する上で非常に有益なグループワークであった。また、2015年2月には留学先のメルボルン大学から、リスクアセスメント/マネジメントと裁判時のサポートについて専門とする研究者2名を招聘して、京都でシンポジウムを開催し、今後の日本の司法と福祉の連携のあり方について検討していく上での重要な示唆を得た。平成27年度は、平成26年度2月に、オーストラリア・ビクトリア州のメルボルン大学からStuart Ross博士とFrank Lambrick博士を招いて京都で実施した「福祉と司法の連携における『リスク評価(Risk Assessment)』と支援」と題したシンポジウムにおける講演記録を基に、日本における示唆についてもまとめ、公刊を行った。オーストラリアにおける犯罪をした人のリスク評価に対する考え方が、飽くまでもセルフマネジメントを軸とした自律性を支援する考え方を基礎としており、他律的な再犯防止とは異なることを再確認した。また、平成27年度10月には、オーストラリア・ビクトリア州で開催された、犯罪をした人の社会復帰支援を行う民間団体ACSO主催の、研究者・実務家によるカンファレンスにおいて、日豪比較による司法福祉の現状と今後に関する共同報告を行った。その準備過程において、8月にはACSOより実務に携わるマネージャーを招聘し、刑事司法制度におけるワンストップサービスのあり方に関して、東アジア法社会学会議における共同報告を実施した。犯罪行為者自身の自律性を軸としたセルフマネジメントにおいて、民間の支援事業者がいかに多様な工夫や試行錯誤を行いながら支援メニューを発展させてきているのかを、実践家自身の説明をもとに検討することができた。日本においては、主に障がいのある犯罪行為者に対するソーシャルインクルージョンの視点に基づいた支援のあり方を論じることで、前述のようなリスク評価のあり方について検討を行った。その成果の一部は、森久智江「障害のある犯罪行為者への支援とソーシャル・インクルージョン(特集「刑事司法におけるソーシャル・インクルージョンの現段階」)」龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報5号(2015)52-73頁等において公刊した。主にオーストラリアにおける経験や、日本で既に進められている、福祉と連携した障がいのある犯罪行為者への支援の状況から、犯罪行為者の社会復帰過程における「リスク評価」及び「リスク管理」は、その過程を含めて、本人自身が関与し、まさに「本人中心(person-centered)」によって行われることで、自律的かつ継続可能な社会復帰を支えるものとなることが明らかになりつつある。障害学における本人の主体性や自律性の支援のあり方を参考にしながら、社会モデルを背景とした「犯罪行為者本人中心のリスク評価・管理」のあり方を、より一般的な理論として共有していくことが必要である。そのための説得的な理論構成を引き続き行っていくこと、また、それを実際に行っている実践の共有を目指したい。平成28年度は、研究全体の最終年度にあたるため、これまでの2年間の研究を補完する補足的研究と、学術研究報告・論文執筆や実践家に向けた成果公表に尽力した。まず、補完的調査・研究として、オーストラリア・メルボルンにおいて開催されたIASSIDD世界大会への参加による、障がいのある人に対するリスク・アセスメント、リスク・マネジメントの世界的潮流について、既に犯罪行為を行った障がいのある人に対するリスク・アセスメント、マネジメントに限定されず、一般的にリスクの取り扱いをどのような方針で行うべきであるのかを、国連・障害者権利条約の実質化との関係で、本人の権利保障や自律性の確保を前提とした方向性で追究されていることが、より明確となった。世界的には、その追究の方法論において、様々なIoTソリューションの活用や、人材育成のあり方が模索されており、今後もこのような方策が促進されていくであろうことが予測される。

2016年9月には、メルボルン大学よりStuart Ross博士・Alison Young教授を招聘し、テクノロジーの活用が、人間の権利保障・侵害それぞれに及ぼす影響について、「自律」と「監視」をキーワードにプレゼンテーションを戴いたが、オーストラリアにおいても「リスク」を扱うにあたり、テクノロジーの活用が進められている現状が明らかとなった。成果公表については、これまでの研究をもとに、国内の各紀要や書籍での論文公表に加え、犯罪社会学会、司法福祉学会、海外の研究会、本学研究拠点R-GIRO主催シンポジウム等での学術報告による理論知の共有、また、司法と福祉の連携に関与する対人援助の実践家に対するセミナーや研修においても講演を行い、理論知の実践への還元を積極的に実施した。1リスク・アセスメント/マネジメントは、第三者による対象者のコントロールや、犯罪行為の直接的な防止のために行われるものではなく、あくまでも本人の生活再建や生活の質の向上につながるものとして行われるべきであること、そのため、2その過程においては、本人の主体的関与が不可欠であり、とりわけマネジメントにおいては、自律的なマネジメントに繋がるサポート体制をいかに構築すべきであるかが検討されなければならないこと、3アセスメントはマネジメントと一体的かつ連続的に行われるものであり、本人による関与を前提とした再度のアセスメントによって、マネジメントの方策や体制が常に見直されるべきであることである。オーストラリアからの招聘者を交えた、日本でのシンポジウム開催は、27年度以降を予定していたが、先方から、共同研究のスキームを予定よりもやや拡大したいという提案を受け、27年度にオーストラリアでの学会報告を行うため、それに先立って日本での開催を決定した。そのため、本来中心的に行う予定であった、文献検討や、段階的な成果公表が若干遅れているものの、全体としては概ね良好に進展しているものと評価できる。平成28年度は最終年度にあたることから、引き続き、研究において不足している部分の補完及び公刊や発表による研究成果の公表に努める。現在、執筆準備中の原稿に加え、日本の現状に照らして、実務と理論の架橋を目指した共通理解の構築を継続する。また、本研究のオーストラリアとの研究連携について、さらなる発展を目指していることから、8月にオーストラリア・メルボルンで実施される世界規模の障がい学会への参加や、メルボルン大学を中心としたオーストラリア在住の研究者との日本での研究会を9月に設定する予定である。犯罪学、刑事政策2015年度は、昨年度の在外研究後に必ずしも十分に行うことができなかった、公刊物による成果公表を進めていきたい。同時に、メルボルン大学との研究連携を進める上で、今秋にメルボルンでの研究公表の場を設定することを検討している。具体的には、犯罪をした人の社会復帰支援を行う民間団体ACSO主催の、研究者・実務家によるカンファレンスにおいて、日豪比較による司法福祉の今後に関する検討を行う予定である。
市民の健康支援のための価値互酬型サービスを支える知識共同体の構築

1)健康支援のための知識共同体形成:発足させた知識共同体構築のためのワーキンググループでは,市民に向けた健康医療情報提供の基本となる選書に関する知識を組織ならびに機関を越えて共有し,協働で選書を行うための枠組みを作った。この概要を第65回日本図書館情報学会研究大会シンポジウムにおいて提示した。2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査:埼玉県立久喜図書館の健康医療情報サービスについて,引き続き深掘り調査を続けた。開催されたイベント等に参加することで,他組織との連携する上での方法や課題を間近に理解することに務めた。また,公共図書館における医学薬学分野の選書について,蔵書の特徴の分析を通して明らかにし,日本図書館情報学会春季研究集会(2017年6月)において発表を行った。さらに,いくつかの公共図書館における健康医療情報サービス調査を実施した。3)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査:これまでに訪問した医療機関における患者図書室や病院図書室の記録データの分析を深めた。特に,病院内の一部署としてどのような位置づけがなされ,いかなる機能を担うことが期待されているのかという観点から分析し,日本図書館情報学会での発表の準備を進めている。4)組織ならびに専門領域を超えた連携のための交流機会の創出:東海・北陸地区の公共図書館とがん相談支援センターのスタッフが,互いの連携によってどのような可能性が開かれるのか,他地域での事例の講演とシンポジウムを踏まえて交流する会を国立がん研究センターとの共催で開催した。この会を通じて両組織の連携による健康支援サービスの構築の可能性を探った。1)健康支援のための知識共同体形成:大学病院,一般病院,公共図書館で健康医療情報サービスに関わる司書の方々を構成メンバーとして組織したワーキンググループでは,市民に向けた健康医療情報提供の基本となる選書に関して知識を共有し,協働で選書を行うための枠組みを作り,その枠組みに基づいて実際に選書を進めている。また今後の協働の仕方についても引き続き検討している。2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査:健康医療情報サービスの提供においては,がん治療をしながらも仕事を続けることをテーマとして開催された講演会や,がん患者のための病気との向き合い方を医師が本を紹介しながら話す会などが開催されていることがわかった。医療関係の情報を届けるには様々な角度や伝え方の多様性が重要であると認識されていることが,これまでの公共図書館における調査の結果として明らかになってきた。3)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査:患者図書室の多様性はこれまで提供サービス内容,運営体制の点から分析されることが多かったが,病院内に設けられているという事実に目を向けると,患者図書室の特徴を医療機関の患者支援機能に関係付けて説明することが,患者図書室の多様性を説明する上で有効であることが明らかになってきた。4)組織ならびに専門領域を超えた連携のための交流機会の創出:すでに我々が開催した交流会に参加した組織や機関のなかで,連携を始めた地域がでてきた。交流会の開催時には,連携事例についての講演を依頼し,今後の連携を検討する上での参考になるようにしている。1)健康支援のための知識共同体形成:ワーキンググループを中核としながら協働選書作業を拡大してデータをさらに収集していく。それに基づいて,選書を核とした知識共同体の構築の方法をあらためて検討していく。さらに今年度はこの試みについて実務家の集まる第35回医学情報サービス研究大会において発表し,そこで得られた意見を参考にして協働のあり方について検討を重ねていく。2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査:埼玉県立久喜図書館における健康支援サービスを引き続き調査していくと同時に,他の健康支援サービスについても,特徴的なサービスを実施している図書館や,交流会を経て連携を実現させた地域で訪問調査を実施することによって,健康支援サービスの現況の理解に努める。3)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査:日本図書館情報学会春季研究集会で予定している発表後に,すでに分析で明らかにした機能について,その実現のために必要な手段を構成する技能や連携の状況を詳細に検討していく。その際には,公共図書館と連携してサービスを行っている患者図書室にも焦点をあて,その連携のあり方について検討していく。4)組織と専門領域を超えた連携のための交流機会の創出:すでに交流会を開催した地域において,その後どのような試みがあったか,調査を実施して明らかにする。さらに現在,交流会未実施の地域での開催を検討しており,その実現に向けて引き続き努力する。1)市民の健康に関わるニーズと行動の調査結果の分析:国立がん研究センター市民・患者パネルのメンバー18名に対して、治療、闘病に関わる課題にどのように対処しているのかをインタビューで尋ねた結果を分析した。今回は特に、課題に対処する際に公共図書館をどう利用するのかに焦点を当てて分析したところ、がん患者の方々は大方の場合、公共図書館に期待をしたいとは思っているが、情報の新しさや配架の仕方、パンフレットの充実、広報の仕方などについて検討の余地があると見ていることがわかった。2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査:知識の健康支援活動の展開において、公共図書館が医療機関と連携して事業を展開している地域に対して訪問調査を行った。訪問先は20地域である。訪問記録の分析に基づいて、平成28年度以降に行う深堀調査の対象となる地域を選定しつつある。3)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査:上述の公共図書館との連携による地域の健康支援を行っている医療機関を中心に訪問し、患者図書室や病院図書室などに関わるスタッフを中心にインタビューを行った。連携の経緯と実績、メリットや課題を尋ねた。

4)ビジネス支援における知識共同体形成に関する調査:ビジネス支援サービスを担う図書館員の知識共同体形成にビジネス支援図書館推進協会がどのように関わってきたのかを解明することを目的として、協議会発足当初から現在に至るまでの経緯を設立当初から関わっていた方々の一部にインタビューを実施した。5)連携のための組織を超えた交流機会の創出:がん研究センター、福岡県立図書館と協力して、九州・沖縄地区のがん相談支援員と司書が互いに行っていることを理解し、地域における健康支援を連携によって実現していくことを目的としたワークショップを開催した。1)市民の健康に関わるニーズと行動の調査結果の分析:国立がん研究センター市民・患者パネルのメンバーに対して行われたインタビューデータを公共図書館の利用と市民・患者のニーズという観点から分析し、国際学会に投稿中である。国内では医療情報サービス研究大会に投稿し、採択されたので、発表を予定している。2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査:医療機関などと連携して行っている健康支援サービスを展開している地域を中心として、20地域の公共図書館を訪問し、ヒアリングを行った。当初は今年度に訪問対象としていた地域についてもその重要性から平成27年度に訪問したため、予定より進んでいる。今年度から実施予定の重点調査についても、現段階で3地域を選定し、すでに1地域に対して打診を始めてほぼ了解をえている。3)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査:公共図書館と何らかの連携をしている患者図書室を中心として、8箇所の患者図書室を訪問し、ヒアリングを行い、患者図書室の運営形態、対象利用者、提供サービス内容などの点できわめて多様であることが明らかになってきた。4)ビジネス支援における知識共同体形成に関する調査:ビジネス支援図書館推進協議会発足当初から現在に至るまでの経緯を設立当初から関わっていた方々の4名にインタビューを実施した。さらに、協議会の諸会議ならびに集会、研修会への参加により、現在の状況の把握に努めた。5)健康支援のための知識共同体形成:当初は今年度末に予定していた、市民の健康支援を行うための知識やノウハウの共有と協働を可能にする知識共同体のあり方を検討するためのワーキンググループの一番中核となるメンバーの人選が終わり、ほぼ内諾を得ている。1)市民の健康に関わるニーズと行動の調査結果の分析:国立がん研究センター市民・患者パネルのメンバーに対して、治療、闘病に関わる課題にどのように対処しているのかをインタビューで尋ねた結果を分析した。医学情報サービス研究大会2017、情報行動の国際会議ISIC2016(クロアチア(Best Poster Awardを受賞))で発表した。また、論文が雑誌『薬学図書館』に掲載された。2)公共図書館の健康支援サービスの現況
海藻の雄性配偶子誘引活性の動的発現

海藻の雄性配偶子誘引活性物質は、褐藻類の雌性配偶子から分泌される芳香性の不飽和炭化水素化合物で、雄性配偶子を誘引して受精を有利にする生理活性物質として注目されている。これまで、雌性配偶子分泌物中のマイナ-成分の同定やそのものの誘引活性・種特異性に於ける機能についての研究は極めて重要であるにもかかわらず、雄性配偶子誘引活性が超微量であることや配偶子の成熟誘導が困難であるため、手掛けられていなかった。ここでは、PESIを培養液として継代培養されていたカヤモドキの雌・雄両配偶体を各々成熟誘導し、雌・雄配偶子を各々調整した。特に、雄性配偶子を用いて、雌性配偶体の一部から放出した配偶子の誘引・接合が明確な雌性配偶体を選別し、その雌性配偶子が着床後に、海水に分泌する香気成分を閉環式ヘッドスペース法やジクロロメタンにより抽出し、合成品を併用してキラルHPLCで分析した。その結果、カヤモドキの雌性配偶子から(R,R)-ホルモジレンが分泌されることが分かった。他方、雌性配偶子の分泌成分を同様に比較分析した。また、ヘラヤハズ香気成分から、ムチモの性フェロモン同族体であるcis-3-Butyl-4-vinylcyclopropaneの絶対配置を(+)-(3S,4S)と決定し、新規フェロモンの可能性を示唆するとともにカヤモノリ性フェロモンの多様性について考察した。海藻の雄性配偶子誘引活性物質は、褐藻類の雌性配偶子から分泌される芳香を有する不飽和炭化水素化合物で、雄性配偶子を誘引して受精を有利にする生理活性物質として注目されている。これまで、雌性配偶子分泌物中のマイナ-成分の同定やそのものの誘引活性・種特異性に於ける機能についての研究は極めて重要であるにもかかわらず、雄性配偶子誘引活性物質が超微量であることや配偶子の成熟誘導が困難であるため、手掛けられていなかった。ここでは、青森県大間にてセイヨウハバノリの成熟配偶体56体をを採取し実験に供した。そのものを、冷暗処理して人為的に放出させた配偶子のスニッフィングテストや誘引・接合実験により、雌性配偶体と雄性配偶体とに選別した。特に、誘引・接合が明確な雌性配偶体8体より放出された雌性配偶子から着床後に、海水に分泌される香気成分を抽出し、合成品を併用してHPLCで分析した。その結果、セイヨウハバノリの雌性配偶子から(R,R)-ホルモジレンが特異的に分泌されることが分かった。他方、雌性配偶子をフラスコで培養し調製したクリーンな配偶体より得られた雌性配偶子の分泌成分を同様に比較分析し、ホルモジレンが同定された。このことにより、ホルモジレンは雌性配偶子から雄性配偶子を誘引するために分泌されることが初めて確認された。閉環式ヘッドスペース法によって抽出を経時的に行い分析することによって、ある時間経過後に新たな化合物が生成することがはじめて分かった。しかし、超微量であるためその構造はまだ明らかになっていない。ここでは、PESIを培養液として継代培養されていたカヤモドキの雌・雄両配偶体を各々成熟誘導し、雌・雄配偶子を各々調製した。

特に、雄性配偶子を用いて、雌性配偶体の一部から放出した配偶子の誘引・接合が明確な雌性配偶体を選別し、その雌性配偶子が着床後に、海水に分泌する香気成分を閉環式ヘッドスペース法やジクロロメタンにより抽出し、合成品を併用してキラルHPLCで分析した。その結果、カヤモドキの雌性配偶子から(R,R)-ホルモジレンが分泌されることが分かった。他方、雌性配偶子の分泌成分を同様に比較分析した。また、ヘラヤハズ香気成分から、ムチモの性フェロモン同族体である。cis-3-Butyl-4-vinylcyclopropaneの絶対配置を(+)-(3S,4S)と決定し、新規フェロモンの可能性を示唆するとともにカヤモノリ性フェロモンの多様性について考察した。
分子生物学的手法を用いたATP受容体チャネルの構造-機能相関の研究

分子生物学的手法によりATP受容体チャネルをアフリカツメガエルの卵母細胞に発現させ、その構造と機能との研究連を探究した。初年度では、脳内の神経伝達物質であるドパミン、セロトニン、および2価イオンである亜鉛、カドミウムの作用をATP受容体の4つのサブクラス(P2X1-P2X4)間で比較検討し、その結果をもとにP2X2受容体に改変を加え、構造と修飾機構との相関性等の性質を解明した。さらにランタン等の3価イオンがATP受容体チャネルに対してアロステリックな機序で強力な抑制作用を示すことを見いだした。次年度においては、ATP感受性、イオン透過機構等、ATP受容体チャネルの基本的な機能と構造との関連について検討を加えた。その結果、P2X2受容体の315番目のアスパラギン酸残基がATPの感受性に関与すること、333番目のアスパラギン残基がイオン透過に関与することを見いだした。最終年度では、ATPの結合に関わると予想される部位と、イオン・チャネル孔における薬物の作用について改変受容体を用いて検討を加えた。ATP受容体チャネルの7つのサブクラスにはきわめて保存性の高いグリシン残基が集中して存在するという側鎖の大きな残基と置換したところ、247番目と248番目のグリシンに対する置換により、ATPに対する応答性が減弱もしくは消失した。以上のことから、この部位がATP結合に必須の役割を果たす可能性が示された。セロトニン、イミプランのチャネル孔への作用についての検討では、これらの薬物の作用が正常型/チャネル孔改変型において異なることが判明し、チャネル孔が標的となっている可能性が示唆された。以上の結果より、この分子生物学的手法を利用した発現系が薬理学的解明においてきわめて有用であることが示された。ATP受容体チャネルの4つのサブクラスのcDNAをスイスおよび米国の研究グループから入手した.4つのサブクラスのうち,P2X3およびP2X4はすでに組み込まれているプラスミドの状態で,P2X1およびP2X2については別のベクターに組み込み直して使用した.これらのcDNAよりRNAをin vitro転写し,アフリカツメガエルの卵母細胞に注入,インキュベートすることにより各ATP受容体チャネルを発現させた.当研究室では神経様培養細胞クローンPC12細胞を用いてATP受容体チャネルの電気生理学的および薬理学的な性質を解明してきた.これらの知見をもとに,発現させたATP受容体チャネルのサブクラスに対するドパミン,セロトニン,亜鉛,カドミウムの作用を検討した.その結果,これらの化合物はP2X2およびP2X4に対しては促進的に作用するが,P2X1およびP2X3に対しては影響しないことが判明した.これらの化合物はいずれも正に帯電しており,ATP受容体チャネル内の負に帯電する酸性アミノ酸残基と相互作用する可能性が考えられた.4つのサブクラスのアミノ酸配列を比較したところ,P2X2およびP2X4のみに共通する酸性アミノ酸残基が3箇所見い出された.P2X2受容体を対象としてこの3箇所に人為的に改変を加えたところ,315番目のアスパラギン酸がこの促進作用に関与することが明らかとなった.この他,発現させたATP受容体チャネルを用いて3価イオンおよびpH変化の影響について検討を行なった.3価イオンはμMという低濃度よりアロステリックな抑制効果を発揮した.

また,神経アミンと2価イオンの結合部位は異なるpH依存性を示すという証拠が得られた.前年度の研究では,ATP受容体チャネルの4つのサブクラスが分子生物学的手法によりアフリカツメガエル卵母細胞に発現可能であることを示した.また,発現させた受容体チャネルの薬理学的性質の比較検討,受容体チャネルの人為的改変により,この受容体の神経アミン,多価イオンによる修飾機構について構造との相関性等の性質を解明した.本年度の研究では,ATP感受性,イオン透過機構等,A11)受容体チャネルの基本的な機能と構造との連関について検討を加えた.ATl)受容体チャネルは2つの細胞膜貫通領域とその間にある1つの長い細胞外領域からなり,2番目の膜貫通領域(M2)およびその近傍領域がイオン透過のための孔を形成すると予想されている.そこで,P2X受容体のM2およびその近傍に存在する電荷もしくは極性を有するアミノ酸残基のうち,7つのTP受容体のサブクラス間で保存性の高いアミノ酸残基を選び出し,電気的に中性なアミノ酸残基と置換し,変異型チャネルを作成した.これらの変異型チャネルのうち,315番目のアスパラギン酸をバリンに置換した変異型チャネルでATPに対する感受性の50倍の低下が認められた.感受性の低下はATP以外の作動薬でも認められたが,遮断薬については認められなかった.これらのことlから,このアスパラギン酸残基はチャネルの開口状態を安定化させるという推測が゙なされた.変異型チャネルに対して単一チャネル電流の記録を行なったところ,333番目のアスパラギンをイソロイシンに置換した変異型チャネルでチャネル電流の減少が認められた.この結果はこのアスパラギンがチャネル孔に位置し,透過しようとする陽イオンの濃度を高める効果があることを示唆するものと考えられた.分子生物学的手法によりATP受容体チャネルをアフリカツメガエルの卵母細胞に発現させ,その構造と機能との関連を探究した.最終年度にあたる本年度では,ATPの結合に関わると予想される部位と,イオン・チャネル孔における薬物の作用について改変受容体を用いて検討を加えた.ATP受容体チャネルの7つのサブクラスにはきわめて保存性の高いグリシン残基が集中して存在する部位が細胞外領域に存在する.加水分解を伴わないATPの結合部位にはこのような構造が含まれる例があること,およびアデニンとチミンとの選択的結合からの推定より,このグリシン領域がATPの結合に関与することが予想された.そこで,この領域のグリシンをアラニンあるいはバリンという側鎖の大きな残基と置換したところ,247番目と248番目のグリシンに対する置換により,ATPに対する応答性が減弱もしくは消失した.以上のことから,この部位がATP結合に必須の役割を果たす可能性が示された.セロトニン,イミプランは電荷を有する薬物であり,アセチルコリン受容体チヤネルのチャネル孔に作用することが知られている.これらの化合物が同様の効果をATP受容体チャネルに対して示すか否かを検討した.セロトニンは正常型のP2X2受容体の活性に促進的に作用したが,チャネル孔にある種の改変を加えた受容体に対しては抑制効果示した.また,イミプラミンは正常型の受容体に対して抑制/促進の両作用を示したが,ある種の改変を加えた受容体に対しては抑制あるいは促進の一方のみを示した.以上のことから,これらの化合物がATP受容体のチャネル孔と標的として薬理作用を示す可能性が示唆された.
沿岸都市域におけるふん便性細菌の汚染状況の把握と汚染源追跡手法の開発

沿岸レクリエーション用水域におけるふん便性細菌の汚染源追跡手法として,パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法を水環境に適用させ,本手法の有用性を検討した。ふん便汚染の指標細菌である腸球菌種の同定・回収方法から,PFGE法を用いた遺伝子型の解析までの一連の汚染源追跡アプローチ法を確立した。青島海水浴場における実証調査では,大淀川から単離した菌株と青島海水浴場から単離した菌株のPFGE型(DNAフィンガープリント)が非常に高い類似性を示したことから,青島海水浴場には,大淀川を起源とするふん便性細菌が流入していることを推察した。世界的にみても水環境の水質保全技術・管理が最も進んでいる我が国の沿岸環境において,病原性細菌・ウィルス汚染による人間への感染・発症のリスクは,それほど低くないことが報告され始めてきている。真に安心して生活できる沿岸都市を構築するためには,食品・飲料水の検査等とは異なる視点からも,沿岸環境における細菌学的調査による実態把握ならびに汚染源を追跡できる手法の開発が強く望まれる。本研究では,沿岸都市域のモデルエリアとして,日向灘に面する宮崎県宮崎市周辺水域を対象とし,河川・河口・沿岸域のふん便性大腸菌と腸球菌を経年モニタリングして動態・消長に関する情報・知見を蓄積するとともに,先端的分子生物学的解析法であるパルスフィールド電気泳動法(PFGE法)を水環境に応用して,沿岸都市における細菌汚染源の追跡手法を開発する。本研究の初年度の平成19年度は,人畜のふん便性汚染指標である腸球菌に着目し,現在,腸球菌計数に広く使われているKF Streptococcus寒天培地(KF培地)と,AC液体培地を改良したAC寒天培地(AC培地)を用いて腸球菌の検出法および菌種の同定法について比較し,沿岸海水を対象とした適切な腸球菌計数法を検討した。同一試料において,KF培地で形成されるコロニー数すなわち細菌数は,AC培地を比較して210倍も高くなった。AC培地とKF培地で形成されたコロニーは,いずれも7090%と,高い割合で腸球菌として判定された。AC培地よりもKF培地の方が大幅に高く細菌数が検出され,形成されたコロー数に対する腸球菌数の割合はほぼ同等であることから,腸球菌を計数する場合には,KF培地の方が安全サイドから高感度に検出できることがわかった。これらの結果から,腸球菌計数にはKF培地が適していると判断した。KF培地による計数法と用いて,宮崎市の海浜レクレーションエリアにおいて細菌の実態調査を2008年1月に実施した。その結果,菌数は少ないものの,腸球菌が底質と波打ち際海水のいずれからも検出されたポイントが確認された。特に河口付近において菌数が高くなった。継続したモニタリングが今後も必要である。平成20年度の研究では,人畜のふん便性汚染指標であるふん便性大腸菌群とふん便性連鎖球菌に着目し,沿岸都市である宮崎市のレクリエーションエリアを対象として,海辺の波打ち際の海水および砂のモニタリング調査を実施した。調査は,沿岸都市である宮崎市の白浜海岸から清武川河口周辺の沿岸域を調査対象とした。海岸線沿いに16地点を試料採取地点とし,南から順に試料採取を行った。この調査対象エリア内には,白浜海水浴場,青島海水浴場,サーフィン場があり,人々が多く集う場所が点在する。この調査域には,突浪川,加江田川,清武川の3河川の河口があり,河川水がこの流域に流入している.調査の結果,ふん便汚染指標細菌であるふん便性大腸菌とふん便性連鎖球菌は,冬季に比べて夏季に多く検出された。梅雨期に急激に細菌数が増加したことから河川水の流出による影響が大きいことと,その後細菌数が減少した後海開き後に再び増加したことから,レクリエーションエリアにおける人間活動も少なからず影響していることが示唆された。また,海水浴場となっているにもかかわらず,他の地点よりかなり多くの細菌が検出された。海浜レクリエーションエリアにおける公衆衛生の向上を達成するためには,このような他の場所よりも健康へのリスクが高い可能性が示唆される地点における更なる細菌学的な調査の実施,実態の把握が必要である。平成21年度は,沿岸域レクリエーションエリアのモニタリング調査を継続するとともに,先端的な分子生物学的解析手法であるパルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法を水環境に適用させ,ふん便細菌の汚染源追跡手法としての有用性を検討した。最終年度(平成22年度)の汚染源追跡の前段階的研究として,沿岸水から単離・同定したふん便指標細菌である腸球菌種について,PFGE法による遺伝子型の解析について試みた。(1) 2009年モニタリング結果宮崎県宮崎市内のレクリエーションエリアを対象に,ふん便汚染指標菌であるふん便性大腸菌群(FC)と腸球菌(ENT)のモニタリング調査を実施した。

調査期間中のFCおよびENTの細菌数は,それぞれ06.3×10^3 CFU/100mLおよび05.2×10^3CFU/100mLの範囲で検出された。サーフィンエリアにおいて高い細菌数を示す地点があったが,海水浴場の細菌数はいずれの地点においても低かった。両ふん便性細菌も塩分濃度と有意な負の相関を示し,前日降水量とは高い正の相関を示した。降雨による影響が非常に高いことから,これらの情報をレクリエーションエリアの環境衛生に利用することが期待できる。(2) PFGE法による遺伝子型の解析沿岸水試料から単離した腸球菌のうち,Enterococcus faeciumの方がEnterococcus faecalisよりも高頻度で同定された。そこで,E. faeciumを指標細菌として,沿岸域から単離した菌株にっいて,PFGEによって解析した。その結果,全40株のE. faeciumは9種類の泳動型を示し,試料ごとに異なる泳動型であった。PFGE法による遺伝子型の解析によって,各試料のE. faeciumの特徴付けができた。この特徴を解析することによって,腸球菌を用いて汚染源追跡が可能であることがわかった。沿岸域における汚染状況を把握するため,ふん便性細菌の実態調査を実施し,さらに,沿岸レクリエーション用水域におけるふん便性細菌の汚染源追跡手法として,パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法を水環境に適用させ,本手法の有用性を検討した。海水浴場やサーフィンエリアを含む宮崎市沿岸域における,ふん便性細菌(ふん便性大腸菌群,ふん便性連鎖球菌,あるいは腸球菌)の実態調査を行った結果,各調査地点においてふん便性細菌が高濃度で検出される場合があった。細菌数は調査地点あるいは季節によって大きく変動し(010^5CFU/100mL,降雨の影響などを受け上昇することがわかった。また,腸球菌種の同定試験において,主に人畜に由来する腸球菌種が検出されたことから,沿岸レクリエーション用水域は,人畜を起源とするふん便性細菌による汚染を受けていることが示唆した。ふん便汚染の指標細菌である腸球菌種の同定・回収方法から,PFGE法を用いた遺伝子型の解析までの一連の汚染源追跡アプローチ法を確立することができた。本アプローチ法を用いて,宮崎県宮崎市青島海水浴場および大分県別府市スパビーチをレクリエーション用水域のモデルエリアとして設定し,各海水浴場の汚染源となる河川の特定について試みた。青島海水浴場における実証調査では,大淀川から単離したEnterococcus faecium(腸球菌の1種,指標細菌)と青島海水浴場から単離したE. faeciumのそれぞれのPFGE型(DNAフィンガープリント)が,非常に高い類似性を示した。したがって,青島海水浴場には,大淀川を起源とするふん便性細菌が流入していることを推察した。スパビーチにおいて同様に行った実証調査では,境川が汚染源である可能性が高いことがわかった。
TNFとINOS阻害薬併用による癌治療に関する研究

TNFの副作用を軽減して癌治療への応用を検討すべく、TNFによるapoptosisを抑制するNOに対する阻害薬であるL-NAMEを併用してその効果について検討した。3)DNA-fragmentationについて検討したところ、4時間目より腹水癌細胞にDNA-fragmentationが惹起され、6時間目におけるDNA-fragmentationは33%であった。4)In vivoにおいて、BCLC/cマウスに3×10^5、5×10^5、7×10^7の腹水癌細胞を接種後、上記のTNF,L-NAMEを体重当たりに換算して投与し、生存率を検討したところ、3×10^5、5×10^5の腹水癌細胞接種群において有意の生存率の延長を認めた。5)副作用では同様の効果を得るためにTNF量に比較して、L-NAME併用ではGPTの上昇が抑制されていた。以上より、TNF単独による癌治療では極めて多く発現する正常細胞への障害性をiNOS阻害薬が軽減することが示唆された。
死産を体験した両親の次の妊娠・分娩に関する研究

本年度は、昨年度行った14組の両親の面接内容を夫婦別々に郵送して本人に確認してもらい、逐語録を作成し質的に分析した。その結果、母親達は、死産という"最悪事態の発生"にショックを受けたが、自分が所有している将来の妊娠の可能性などに気づくことにより悲しみから踏み出すことが多かった。次の妊娠では、"再発への怖れ"を抱き、得られなかった子どもの存在や母親役割を取り戻そうとする"代替への試み"の中で、"死産児(の死)を認め"、独自の人格を有する子どもとして"次回児を受入れる"という"次回児へのマザリング"に取組み、出産後には次回児との新たな母子関係を築いていた。しかし、次回児に死産児の生まれ変わりを願った母親は、出産後1年以上も死産児との区別ができなかった。一方、父親達は、死産にショックを受けたが、葬儀等の社会的な役割を果たすことに専念して悲しみを表現することが少なかった。死産後には、葬儀に立ち会うことにより"死産児(の死)を認め"て悲しみから踏み出すことが多く、死産児の生まれ変わりを願うことはなかった。次の妊娠では、"再発への怖れ"を抱いて母子を守るために"妻への気遣い"を行い、死産児とは異なる独自の人格を有する子どもとして"次回児を受入れ"て"次回児へのファザリング"に取組み、出産後には次回児との新たな父子関係を築いていた。死産後から次の妊娠・出産時の看護について両親が肯定的に受止めたのは、死産後に1人の子どもとして死産児に接してくれたことと、死産後からの継続的な関わりを受けたことであった。求めたい看護は、母親は次回児の妊娠から産後に不要な質問を受けないための医療者側の情報伝達の連携で、父親は死産後のプライバシー確保や精神的ケアであり、産後の悲嘆から鬱状態と出社拒否となり自ら心療内科の受診や社内配属異動をした父親は自分への看護も望んでいた。文献検討は面接前に望まない死産の体験後から次回児妊娠・出産について行い、母親と父親の面接内容の検討を行った。調査協力は、東京都、神奈川・静岡県の7総合病院と4個人病院中、4総合病院と2個人病院に得られた。対象者は、候補者53組106人の中で研究主旨に承諾が得られた15組30人の面接調査を行い、面接後に対象条件外であった1組を除外し、最終的に14組28人となった。調査の結果、妻は平均31.9歳(2437)・夫は平均34.6歳(2249)であり、核家族11組・複合家族3組であった。産科既往歴は、前回死産時平均週数25週2日、次回児分娩時平均週数は38週3日であり面接時次回児平均年齢は1歳9ヶ月であった。面接内容の逐語録作成は全例終了したが現在分析中であるため、今年度は面接導入として実施した自記式質問紙の内容を報告する。次回児妊娠は計画的10組、計画外4組と計画妊娠が多かった。死産後から次回児出産まで心理過程において父親・母親間の一致点は、妊娠中には嬉しさと前回と同じことにならないかという不安、分娩後に嬉しさと安堵感を持ったことであり、妊娠中から出産後も次回児が無事に生まれ育つ事を願い続けることであった。相異点は、次回児妊娠中に注意していた項目の件数と分娩直後や出産後の次回児への気持ちに表れた。妊娠中の注意では母親は父親よりも多項目に注意し、「お腹をかばう」「腹帯・お守りを大切にする」「常に胎動に気をつける」は8人と最多であったが、父親は同項目について4・3・5人と件数が少なかった。次回児への気持ちについては、母親14人中4人は死産児を思い出してのつらさや次回児の死を怖れるという不安があったと記載していたが、父親には死産児と次回児を重ね合わせたという記載はなかった。15年度は、自記式質問紙内容に加えて逐語録から、母親と父親の死産後の次の妊娠・出産についての経験内容を質的に分析して研究をまとめる予定である。

次の妊娠では、"再発への怖れ"を抱いて母子を守るために"妻への気遣い"を行い、死産児とは異なる独自の人格を有する子どもとして"次回児を受入れ"て"次回児へのファザリング"に取組み、出産後には次回児との新たな父子関係を築いていた。死産後から次の妊娠・出産時の看護について両親が肯定的に受止めたのは、死産後に1人の子どもとして死産児に接してくれたことと、死産後からの継続的な関わりを受けたことであった。求めたい看護は、母親は次回児の妊娠から産後に不要な質問を受けないための医療者側の情報伝達の連携で、父親は死産後のプライバシー確保や精神的ケアであり、産後の悲嘆から鬱状態と出社拒否となり自ら心療内科の受診や社内配属異動をした父親は自分への看護も望んでいた。
光学印象法とCAD/CAMを応用した高精度補綴装置の製作技法の確立

本研究では,in vivoでデジタル印象とシリコーン印象の術者間の再現性を比較した.欠損歯を有さない12人の被験者の下顎右側臼歯に対して口腔内スキャナーとシリコーン印象材の2種類の印象法で2人の術者により印象採得を行った.これらの印象から得られたSTLデータの術者間比較における差分を数値化したところ,デジタル印象がシリコーン二重同時印象よりも分散が少ない傾向を示した.また,患者の違いによる分散の変動も,デジタル印象がシリコーン二重同時印象よりも少ない傾向を示した.以上より,口腔内スキャナーは術者の臨床経験に関わらず,従来のシリコーン印象と比較してより良好な再現性を有することが示唆された.本年度の研究の概要:術者の熟練度や患者の口腔内の状態が,口腔内スキャナーおよびシリコーンによる精密印象から抽出されるCAD用三次元データの再現性に及ぼす影響を,in vivoで比較した.材料および方法:対象は10名の健常有歯顎者とした.1名の被験者に対して,異なるスキルを有する術者2名が,光学印象(Lava Chairside Oral Scanner, 3M ESPE)とシリコーン連合印象(Imprint3, 3M ESPE)を各々行った.口腔内スキャナーからは直接STLデータを抽出し,シリコーン連合印象からは石膏模型を経て三次元スキャナー(D810, 3shape)にてスキャンしてSTLデータを獲得した.各々の印象方法について異なる術者から得られたSTLデータを計測ソフトウェア(PolyWorks)上で最小2乗法によるベストフィットアルゴリズムにて重ね合わせ,寸法の差分を測定した.結果:2名の術者によるSTLデータを重ね合わせ,差分を可視化したところ,口腔内スキャナーから得られたSTLデータは,分散が少ない傾向が認められた.さらに,STLデータの術者間比較における差分を数値化したところ,口腔内スキャナーがシリコーン印象よりも分散が少ない傾向を示した.また,患者の違いによる分散の変動も,口腔内スキャナーがシリコーン印象よりも少ない傾向を示した.結論:一般に,術者の熟練度の違いや,患者の体位,体動,開口量,唾液量などの因子はin vivoにおける印象の再現性に影響を及ぼすと考えられるが,本研究の結果より,in vivoで口腔内スキャナーから得られたSTLデータは,それらの因子の影響を受けにくく,優れた再現性を有することが示唆された.in vivoにおいて,口腔内スキャナーを用いたデジタル印象法とシリコーン印象材を用いた従来法の再現性を比較した.12名の健常有歯顎者(男性6名,女性6名,平均年齢26.6±2.0歳)を対象とし,対象歯には下顎右側第二小臼歯,第一大臼歯,第二大臼歯を選択した.1名の被験者に対して,異なる臨床経験を有する術者2名が,口腔内スキャナー(Lava Chairside Oral Scanner, 3M ESPE)を用いたデジタル印象とシリコーン連合印象(Imprint4,3M ESPE)を1回ずつ行った.デジタル印象は一時停止や更新をせず連続的スキャンとした.口腔内スキャナーからは直接STLデータを抽出し,従来法においては石膏模型を製作後に3Dスキャナー(D810, 3shape)にてSTLデータを取得した.計測ソフトウェア(PolyWorks)を用いて最小二乗法によるベストフィットアルゴリズム法にて得られたSTLデータの重ね合わせを行い,寸法の差分を測定した.STLデータの術者間比較における誤差を視覚化すると,デジタル印象法は従来法よりも術者間誤差が少ない傾向にあり,従来法においては下顎右側第二大臼歯遠心舌側面の誤差が大きくなる傾向を認めた.また,従来法における被験者ごとの誤差は,デジタル印象法よりも散乱する傾向にあった.以上より,デジタル印象法は,術者の技術的熟練度や患者の口腔状態に左右されず,従来法と比較して優れた再現性を有することが示唆された.前記の通り,形態的な再現性の比較においては一定の成果を得ることができたが,全顎の印象採得や,咬合採得の再現性においては,試行錯誤が重ねられている.さらには光学印象から製作された補綴装置の精度の検証までを鑑みれば,やや遅れているとの評価が妥当であるといえる.昨年度に引き続きin vivoにおいて,口腔内スキャナーを用いたデジタル印象法とシリコーン印象材を用いた従来法の再現性を比較した.また,上顎無歯顎患者のうち46本のインプラントが埋入されている5名の患者の作業用模型にスキャンボディを装着し,ラボスキャナーと口腔内スキャナーを用いて各5回ずつ撮影し,STL(Stereolithography)データを取得した.スキャンボディ6本のうち,口腔内スキャナーのスキャン開始点とした左側最遠心部のスキャンボディを1,最も離れた右側最遠心部にあるものを6として16の番号を割り当てた.全てのSTLデータから1のみ,12の2本,123の3本,16の2本,1ー6の6本の計5通りの計測部位を抽出し,スキャナーごとの5回の計測から2つの計測データを比較して形態差分値を取得した.その結果口腔内スキャナーの機種に関わらず,1のみ,12の2本,123の3本のSTLデータの再現精度は,16の2本,1ー6の6本を計測した全顎データと比較して有意に高い値を示した.以上より,比較的近接している範囲内の光学印象と比較して,全顎に及ぶ光学印象は再現精度に劣ることが示唆された.