hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカ合衆国における特殊学級の成立と普及に関する基礎的研究

アメリカにおける特殊学級は、19世紀第4四半期ないし世紀転換期および北東部・中西部という特定の時期と地域に生じた教育現象であった。特殊学級の開設は二つの源がある。第一の源は聾教育の改善運動である。これは、従来の寄宿制聾学校におけるmanual法、家庭やコミュニティと分離した生育環境、それに伴うスティグマ等を嫌う人々がはじめた通学制学校の設立運動である。この方式は、州負担が少ないので州の支持をうけ、ウィスコンシン等の中西部州で拡大する。20世紀以降には、同地域で盲児の通学制学校へ発展する。第二の源はプログレッシビムの一環としての公立学校の改善運動にある。公立学校は、19世紀後半以降危機にさらされた伝統的価値と秩序を蘇生させる社会センタ-とされる。公立学校の再建過程において派生的に生じたのが特殊学級の原型であった。学級の学業と秩序を乱す児童は、一般学級から分離されて、正規の学年に復帰できるように指導をうけたが、復帰できない児童のなかに、恒常的な学業遅滞児=精神薄弱児がおり、永続的に分離される。その他にも、特別な指導が必要な児童には、特殊学級が用意されていく。聾を中心とする通学制学校は、寄宿制学校にはない、次のような画期的な成果をえる。公共性の獲得、内容の充実(例えば教員の有資格化)、各コミュニティにある障害児の教育責任、正常な養育環境としての家庭と親のニ-ズ重視、早期からの教育、児童に合わせた教育。精神薄弱の通学制学校でも、興味・関心、児童のペ-スへの合致、励ましと賞賛、喜びと幸福な環境を重視し、一般学級の教員に影響を与えはじめる。しかし精神薄弱には、適用が除外される成果が多かった。また、通学制学校の成果は、中産層の理念に関連しており、通学制学校の利益を十分に活用できるのも彼らであった。1.今年度、研究計画に従って実施した作業内容は次の通りである。(1)実地調査図書館大阪府立図書館、国立国会図書館、筑波大学附属盲学校図書室、名古屋大学・筑波大学・東北大学の各附属図書館。(3)研究対象は、次のように仮定して作業を進行させている。1)特殊学級の種別は、盲・聾学級(先行する特殊学校があった)、言語障害・弱視・病弱学級(先行する教育機関がなく、就学義務化への対応)、精神薄弱学級(施設収容という処遇方針が確立していた)、肢体不自由学級(医療のみから教育を含む処遇へ)。さらに、特殊学級の成立過程に関連する過年齢・怠学・非行等の児童ないし学級。2)学級設置地域は、各種別の学級が、東海岸諸州や中西部諸州で重複しており、その理由について、種別ごとに検討中である。その基準を例示する。関連特殊学校・医療機関および公私の社会福祉制度ないし機関の存在、公教育の普及・新しい教育思想など教育諸条件、犯罪・非行等の対策、移民の流入と産業の発展に伴う社会状況の変化、都市の規模。2.研究計画のうち、検討対象として、肢体不自由児を追加した。その教育自体は、19世紀後半以降、整形外科病院で医療の一環として行われていた。この病院内教育から19世紀末以降の公教育としての教育へ発展する過程には、他の障害児教育には見られなかったが、現代障害児教育の本質に関わる諸要素がある。例示すれば、医療側が期待する教育と公教育における教育の意義、医療と教育の提携、公教育化するための社会的・医療的条件、特別な教育形態・学校設備・輸送問題。

この発展過程を解明することは、現代的な意義がある。3.文献調査に並行して収集した資料については、現代整理中である。アメリカにおける特殊学級は、19世紀第4四半期ないし世紀転換期および北東部・中西部という特定の時期と地域に生じた教育現象であった。特殊学級の開設は二つの源がある。第一の源は聾教育の改善運動である。これは、従来の寄宿制聾学校におけるmanual法、家庭やコミュニティと分離した生育環境、それに伴うスティグマ等を嫌う人々がはじめた通学制学校の設立運動である。この方式は、州負担が少ないので州の支持をうけ、ウィスコンシン等の中西部州で拡大する。20世紀以降には、同地域で盲児の通学制学校へ発展する。第二の源はプログレッシビムの一環としての公立学校の改善運動にある。公立学校は、19世紀後半以降危機にさらされた伝統的価値と秩序を蘇生させる社会センタ-とされる。公立学校の再建過程において派生的に生じたのが特殊学級の原型であった。学級の学業と秩序を乱す児童は、一般学級から分離させて、正規の学年に復帰できるように指導をうけたが、復帰できない児童のなかに、恒常的な学業遅滞児童=精神薄弱児がおり、永続的に分離される。その他にも、特別な指導が必要な児童には、特殊学級が用意されていく。聾を中心とする通学制学校は、寄宿制学校にはない、次のような画期的な成果をえる。公共性の獲得、内容の充実(例えば教員の有資格化)、各コミュニティにある障害児の教育責任、正常な養育環境としての家庭と親のニ-ズ重視、早期からの教育、児童に合わせた教育。精神薄弱の通学制学校でも、興味、関心、児童へのペ-スの合致、励ましと賞賛、喜びと幸福な環境を重視し、一般学級の教員に影響を与えはじめる。しかし、精神薄弱には、適用が除外される成果が多かった。また、通学制学校の成果は、中産層の理念に関連しており、通学制学校の利益を十分に活用できるものも彼らであった。
日本のこどもにおける民族音楽の受容の様相

本研究は、特定の民族音楽ではなく、民族音楽の原理の体験的学習から様々な民族に音楽の認識へと敷衍させていく学習の実践を行ない、その学習での子どもの音楽の受容の様相を捉えようとするものである。平成8年度では大阪府四条畷市立四條畷小学校児童を対象とし、作る楽器の種類を太鼓、また音楽作りにおける方法は「繰り返し」とそれぞれ制限した上、太鼓の探究、楽器作り、音楽作り、そして演奏という包括的な学習を実施した。また平成9年度では大阪教育大学附属池田小学校児童を対象とし、竹林の観察、竹の性質の探究、発音原理の確認、楽器作り、音楽作り、演奏からなる総合的な学習を実施した。楽器作りにおいて、子どもは当初は既存の楽器の音色の模倣から始まり、そこから自らが面白いと思う素材を生かした音色の追求、そしてその音色を他者と共有するため、音量の追求へと関心へと移唇していくことが明らかとなった。音楽作りにおいては、初期の段階では既存の音楽の旋律を真似ることなどが行われたが、その後、楽器の音の特徴を生かしたものへと移行していった。その際用いられた音楽の構成方法は「繰り返し」あるいは「ストーリー」であった。以上の活動で観察された子どもの創作活動の特徴は、民族音楽にも共通しており、このような民族音楽の特徴に依拠した体験的な学習を行なうことにより、子どもは民族音楽を自分自身の体験との関わりから捉えることができ、不一致度が少なく、受け入れることができた。本研究は、民族音楽の中でも特に民俗音楽における非分業化、即興演奏による創造、楽譜を介在しない口頭による伝承、という一般特徴に依拠した授業から、民族音楽の受容を試みるものである。本年度は、10月より11月にかけて、少なくとも学校音楽教育内で民族音楽に触れる機会がなかった児童(大阪府四条畷市立四条畷小学校児童5年)を対象に、上述の視点に基づく授業を実施し、その記録観察を行なった。具体的には児童自身が楽器となる素材を試行錯誤で選びつつ主として打奏の膜鳴楽器(太鼓類)を作り、さらに音楽作りを行うものであった。音楽作りでは民族音楽に多く見られる音楽構造および即興演奏の方法に基づき、児童に対して「繰り返し」「始め方と終り方の工夫」および「相手の音をよく聴いて合わせる」という制限のみを与えた。本年度対象となった児童は民族音楽も創作活動も初めての経験であるが、既に出来上がった音楽を受動的に享受するのではなく、音楽行動一般における最も原初的で基本的な方法で音楽の形成過程すべてを体験することにより、積極的自発的な学習が展開された。授業の中では既存の太鼓に関わる音楽のVTRを見て、太鼓の通時的および共時的な有り様を学習したが、その内容に対して、児童は自らの学習内容との共有部分を見い出すことができ、多くの児童が対象への共感を抱いたようであった。また、音楽表現に必要な技術的能力(拍に合わせる等々)に関しても、児童自らが互いに聞き合いフィードバックを重ねることにより、自ずと向上していく様子が観察された。なお本年度では児童にとっては身近かな膜鳴楽器でありながら、作成過程では膜の扱いに困難があったが、それを児童は様々な工夫で克服を試み、音色や奏法に対して関わる注意を向けるようになった。今日「民族音楽」という用語については今日様々な議論があるが、本研究では便宜上、西洋の芸術音楽以外の音楽とし、さらに民族音楽の中でも特に民族音楽、すなわち非分業化、即興演奏による創造、楽譜を介在しない口頭による伝承、という特徴をもつ音楽を扱うものである。本研究は従来行われてきた異文化理解のための民族音楽学習という視点のみならず、そのような音楽の特徴自体が子どもの音楽学習に有効に機能するのではないかという視点をもって行なう。前年度では学校音楽教育の範囲内で民族音楽に触れる機会がなかった児童を対象としてが、本年度は授業内で多少なりとも民族音楽の経験のある児童(大阪教育大学附属池田小学校第4学年)を対象とし、平成9年10月12月に上述の視点に基づく授業を実施し、その記録観察を行なった。

具体的には竹を用いた楽器作りおよび音楽作りを内容とし、まず楽器作りでは、竹材が得られる場、すなわち竹林の観察から始まり、その竹の材料としての性質の探究、および一般的な発音原理の確認(3年理科で学習済み)と竹材での発音の探求をもとに楽器作りを行なう。さらに作られた楽器での発音および音楽作りの探求、そしてグループにより音楽作りおよび作品の発表に至る。音楽作りの初期の段階では、音高が区別できる楽器をもった子どもたちの間では既知の音楽の旋律を模倣するという活動も見られたが、活動を継続するうちにそれぞれの楽器の音色や奏法を生かした音楽作りへと移行していった。なお以上のように包括的な音楽学習を十全に行なうためには、音楽の範囲を逸脱せざるをえず、総合的な学習の場で扱うことが今後の検討課題として残された。
マルチメディアによる地域学習情報のデータバンク化

本研究は、教師の多様な問題関心に対応でき、授業に利用可能な地域学習情報のマルチメディアデータベース(マルチメディア教材ソフト)の開発を目的とする。具体的には、長崎の特性を生かした「歴史編」と「社会編」の2部門からなるデータベースを構想し、合計7本の教材ソフトを完成させた。その概要は以下の通りである。1)歴史編歴史編は、「長崎街道」「同Ver.2」「長崎ぶらぶら-長崎史跡案内-」「長崎原爆資料集」の4本の歴史学習ソフトウェアからなる。「長崎街道」は、西洋文化、中国文化、日本文化が融合した長崎の生活文化を、市民生活の観点から紹介するものである。「同Ver.2」は、シ-ボルトの江戸参府を題材に街道沿線の今昔を比較すし、併せて地場産業の発展の様子を学習できるように設計されている。「長崎ぶらぶら」は、長崎市内に多数存在する史跡(例えば、おくんちで有名な諏訪神社)を、写真と音声を多用して紹介するものである。「長崎原爆資料集」は、長崎市に原子爆弾が投下された経緯や被害など総合的に学習できるよう配慮してあり、地域の平和学習の教材としても利用可能である。2)社会編社会編は、「長崎の水環境-上水道編-」「同-下水道編-」「長崎市の水産業資料集」の3本のソフトからなる。「長崎の水環境-上水道編-」は、長崎市の上水道事業の歴史、仕組み、関係統計資料などをまとめたものである。「同-下水道編-」は、下水道事業に関するそれらの情報に加え、環境教育の観点から人間と水の関わりについての内容も付加してある。「長崎市の水産業資料集」は、沿岸漁業から栽培漁業まで多岐に渡る長崎市の水産業についての総合的資料集である。以上の、教材ソフトは実行システムの不一致から地域の学校では使用できなかったが、一部についてはそのインターネット版を作成し、広く利用されるよう努めている。本研究は、教師の多様な問題関心に対応でき、授業に利用可能な地域学習情報のマルチメディアデータベースの構築を目的とする。具体的には、長崎の特性を活かした「歴史編」と「社会編」の2部門からなるデータベースを構想した。本年度は、それぞれのデータベースの入力項目を決定し、その入力データの収集を行った。1)学習指導要領、教科書、地域の副読本の記述内容を分析し、データベース構築の基本的視点を確立すると同時に、入力すべき基本項目を抽出した。その結果、「歴史編」では和洋中の文化が融合した長崎の生活文化に焦点を当てつつその国際性を基本的視座にすること、「社会編」では斜面都市長崎での市民生活の工夫に着目し、自然条件を加味した総合的視点から捉えることを確認した。2)地域学習の実践事例分析と、現職教員の意見聴取によって、入力項目の再検討を行った。その結果、地域学習には、比較的資料等が入手しやすく教材化が容易な素材とそうでない素材があり、後者の素材についてのデータベースを望む声が強いことが分かった。3)候補として上がった入力項目に関する専門的研究の文献の調査と、専門家の意見聴取により、データベース化の可能性を探り、最終的に入力項目を決定した。その結果、「歴史編」では「出島」「おくんち」「シ-ボルト」「しっぽく」、「社会編」では「上下水道」「坂と交通」「漁業」を入力項目として決定した。4)それぞれの項目について、文献収集、インタビュー、現地取材等によって多様なメディアの情報を収集し、整理している。また、それらを用いて試行ソフト「長崎街道」を作成した。

本研究は、教師の多様な問題関心に対応でき、授業に利用可能な地域学習情報のマルチメディアデータベース(マルチメディア教材ソフト)の開発を目的とする。具体的には、長崎の特性を活かした「歴史編」と「社会編」の2部門からなるデータベースを構想した。本年度は、前年度に情報収集を行った入力項目に一部修正を加え、それぞれのデータベースを教材ソフトとして完成させた。その概要は以下の通りである。1)前年度に決定した入力項目を、入手資料の性格から次のように統合・修正した。すなわち、「歴史編」ではシ-ボルトに焦点化した「長崎街道」、種々の生活文化と史跡を統合した「長崎史跡案内」、「社会編」では「坂と交通」に代え「長崎原爆」を追加した。2)各項目の入手データに基づき、適切なリンク形式を検討しつつ教材ソフト化した。採用したリンク形式は、データの階層性から垂直的リンクが多いが、それも目次形式、マップ形式等多彩な形式を採った。しかし、全般を通じて、情報検索過程を固定する直線的リンクは極力採用せず、自由な検索が出来るよう配置した。最終的に、本研究では「長崎街道」「同Ver.2」「長崎ぶらぶら史跡めぐり編」「長崎の水環境上水道編」「同下水道編」「長崎市の水産業資料集」「長崎原爆資料集」の計7本の教材ソフトが完成した。3)完成した教材ソフトの小中学校での利用は、実行環境の不一致のため実現しなかった。それで、一部ソフトを地域資料館等の社会教育施設に公開展示し、一般の利用に供した。その結果、対応機種を越えた常時の利用を望む声が高まり、一部ソフトについてそのインターネット版を作成し、ホームページとして発信した。
VHSテープを使用した次世代マス・ストレージ・システムの開発研究

素粒子・原子核実験では、大量のデータ(1TB)を処理する必要がある。通常汎用大型計算機のテープ装置は、オープン・リール型又はカセット型である。これらのテープ媒体で1TBのデータは、5千本以上のテープとなり、その保管場所及びテープの取り扱いが問題となる。またワークステーションの標準的テープ媒体である、Exabyteテープは1本で2.55GBの容量があるが、データ転送速度は500KB/秒と遅く大量データの扱いには問題が多い。このためExbyteテープと同じヘリカル・スキャン方式の、VHSテープを使用した汎用計算機用のテープシステムを構築した。VHSテープは、1本で14.5GBの容量を持ち、公称データ転送速度は2MB/秒で、外部機器との接続はSCSI(Small Computer System Interface)規格である。東京大学原子核研究所の汎用大型計算機(FACOM M-780/10s)にVHSテープ装置を接続してマス・ストレージ・システムとすることを行った。汎用計算機のBMC(Block Multiplexer Channel)とVHSテープ装置のSCSIを接続するために、汎用計算機用インタフェースをティアック社で制作した。次いで各種のテストを実施した。FORTRANプログラムによる、VHSテープのwrite処理は1.7MB/秒、read処理は1.1MB/秒で、オープン・リール型テープよりも高性能である。VHSテープ用に変更したARCSプログラム(ディスク装置上のデータを退避・復元・複写・移行を高速に行うプログラム)による原子核研究所計算機システムのバックアップ(容量8.3GB)作業は、完全に無人状態で1台のVHS装置で約80分で終了した。通常この作業は4台のカセット型テープ装置と30本のテープを使用して、必要なテープを装着・脱着することにより30分程度の時間がかかる。このようにVHSテープ装置が、汎用機用の大容量テープ、マス・ストレージ・システムとして非常に有効であること実証した。
原発性胆汁性肝硬変の治療に関する研究

原発性胆汁性肝硬変(PBC)の胆汁酸代謝を経口胆汁酸負荷試験から検討するとともに、PBCに対するウルソデオキシコール酸(UDCA)およびD-ペニシラミンによる治療効果を検討した。1.正常者10例および無症候性PBC例にUDCA500mgを経口投与して、以後30分間隔で120分までの血清胆汁酸を酵素法で測定した。正常者の空腹時血清胆汁酸は6±1(平均±SE)μMで、UDCA負荷後30分、60分、90分、120分値はそれぞれ18±2、15±1、11±1、9±1μMであった。PBC4例におけるUDCA負荷試験は、投与前6±2μM、30分27±3μM(PC0.05)、60分25±5μM(PC0.05)、90分21±6μM(PC0.05)、120分19±9μMであり、異常率を検討すると、投与前0%、30分25%、60分50%、90分50%、120分25%であった。すなわち、PBC出は無症候期に既に胆汁酸代謝異常が存在し、UDCA負荷試験はPBCの胆汁酸代謝異常の検出に有用なことが示唆された。2.PBC6例に対してUDCA300600mgおよびD-ペニシラミン300400mgを投与して、自覚症状と肝機能検査の推移を観察した。患者は全例女性で、stage別ではstageI、2例、stageII、1例、stageIII、2例、stageIV、1例であった。PBCに対してUDCAを投与すると、自覚症状では〓痒の消失または低下がみられ、肝機能検査ではアルカリフォスファーゼとγ-GTPの低下が著明であった。D-ペニシラミン単独で無効な2症例に対してUDCAを併用すると、自覚症状と肝機能検査の改善がみられた。血清胆汁酸およびその分画をUDCA投与後1028週で検討すると、血清胆汁酸は投与前の平均19μMから5μMに減少し、胆汁酸分画ではケノデオキシコール酸とコール酸の著しい低下がみられUDCAは著増した。すなわち、UDCA投与により肝毒性の強い胆汁酸が減少し、肝細胞膜障害が軽減されるものと考えられた。
生体防御に関与するこれクチンの発現調節機構

血清マンナン結合タンパク質(MBP)はマンノース、N-アセチルグルコミンサンに特異的なコレクチン(Collectins;Collagen-like lectins)であり、補体の活性化やオプニソン作用を持ち、先天性生体防御因子として重要な役割をもつ。本研究はコレクチンの発現機構を解析し、生体防御への関わりを分子レベルで解明することを目的として行い、以下の3点を明らかにすることができた。1.ヒト血清MBPの遺伝子の構造決定および転写制御配列の解析。MBPは5個のexon(exon0exon4)から成り、2ヶ所の転写開始点を持つことが分かった。exon0およびexon1由来の転写物が存在し、それぞれの転写プロモーターが存在した。これらのプロモーター部位の欠失変異体を作成し、ルシフェラーゼレポータージーンアッセイにより、転写制御配列を解析した。MBPのmRNAは主にexon1を開始点とし、その転写には肝特異的転写因子であるHNF-3が関与していることが明らかとなった。2.MBP遺伝子中の点突然変異と小児科領域におけるオプソニン不全症の関係の解明。組み換え体を用いた代謝実験により、正常型と変異型のMBPの血中安定性を比較した。正常型、変異型の半減期はそれぞれ6.3時間、3.5時間であり、変異型は、オリゴマータイプが小さいために、より早く血中から消失し、代謝されることが分かった。3.ヒトMBP遺伝子のプロモーター領域における遺伝的多型と発現量の関係の解析。MBP遺伝子のexon1上流にはHY、LY、LXの3種の配列の多型があり、HY配列を持つヒトでは血清中のMBP濃度が高く、LYでは中程度、LXでは低いことが報告されている。HY、LY、LXの3種の塩基配列を持つ変異体を作成し、プロモーター活性を測定したところ、それぞれ高い、中程度、低い活性を示した。MBP遺伝子の転写レベルが血中MBP濃度を左右することが示唆された。糖結合活性の発現にCa^<2+>を必要とするレクチンのうち、分子内にコラーゲン様構造をもつ一群の動物レクチンはコレクチン(Collagen-like lectin)と呼ばれている。血清マンナン結合タンパク質(MBP)はマンノース、N-アセチルグルコサミンに特異的なコレクチンであり、哺乳類血清中の広く分布している。本レクチンは補体の活性化、または直接オプソニン効果により殺菌作用や細胞傷害作用を示し、急性期タンパク質の一種とも考えられている。本研究は、ヒト血清MBP遺伝子の転写調節部位を解析することにより、その生体防御への関わりを明らかにしようとするものである。1.ヒト血清MBP遺伝子の5'上流域(-843+69bp)のプロモータ活性を、HepG2細胞を用いて、ルシフェラーゼレポータージーンアッセイにより測定した。各種サイトカイン、ホルボールエステル(PMA)、デキサメタゾンのプロモーター活性に与える影響を解析した。その結果、IFN-γ、TNF-α、IL-6およびPMA刺激ではコントロールと比べて有意な変化が見られなかったが、デキサメタゾン添加ではプロモーター活性は約50%に減少した。このことより、MBPは典型的な急性期タンパク質とは転写制御の機構が異なるものと考えられる。2.ヒト血清MBP遺伝子の5'上流域の5'末端側欠失変異体を作成し、そのプロモーター活性を調べた結果、-436-307bpおよび-307-145bpに負の転写制御配列が、-110-83bpおよびTATA boxの下流に正の転写制御配列が存在することがわかった。

-307-145bpにはグルココルチコイド応答配列、-110-83bpには肝特異的タンパク質の転写制御因子であるHNF-3βが結合する配列が存在する3.TATA boxを含む-40+69bpの領域について3'末端側欠失変異体を作成し、そのプロモーター活性を調べた。-40+69bpまでの領域のプロモーター活性を100%としたとき、+56+69bpの13塩基を欠失させると、5%に顕著に減少したことより、この領域に特に重要な正の転写制御配列が存在することがわかった。血清マンナン結合タンパク質(MBP)は、分子内にコラーゲン様構造をもつCa@@S12+@@E1依存性の動物レクチン(コレクチン)である。MBPは補体活性化作用やオプソニン効果をもち、生体防御因子の1つとして重要な役割を果たしている。MBPの転写調節機構を明らかにするために、前年度は、M.E.Taylorらによって報告されているヒトMBP遺伝子5'上流域(約840bp)についてプロモーター解析を行った。しかし、報告されている転写開始点より下流に正の転写制御配列の存在が示されることなどより、本年度は、改めてMBP遺伝子の5'-上流域の構造を明らかにした後に、転写制御配列を解析した。1) 5'-RACE法により、ヒトMBPのnIRNAの5'末端を決定した。その結果、従来のexon1の5'末端の他に、exon1の上流に107bpの未知配列を含むものが見出され、これをexon0と名付けた。2)ヒトMBPcDNAの配列をプローブとしてヒト胎盤genomicライブラリーをスクリーニングし、得られた陽性λクローンの塩基配列を決定し、intron/exon構造を明らかにした。ヒトMBPは5つのexon(exon04)から成り、exon0を含む転写物とexon1から開始する転写物が存在した。それぞれに対して独自の転写プロモーターが存在し、両者ともTATAboxやCAATboxを含んでいた。3)ノーザンプロット解析により、ヒト肝臓でexon0由来の転写物の発現が確認された。4)ルシフェラーゼレポータージーンアッセイにより、exon0上流域,exon1上流域の転写活性を調べた。その結果、exon0上流域よりもexon1上流域の方が転写活性化能が強く、さらに、exon1の上流域に存在する、肝特異的転写因子であるHNF-3認識配列を含む領域を欠失させると、転写活性が約50%減少することがわかった。以上の結果より、MBPのmRNAは主にexon1を開始点とし、その転写にはHNF-3が関与していることが明らかとなった。血清マンナン結合タンパク質(MBP)は、分子内にコラーゲン様構造をもち、マンノース、N-アセチルグルコサミンに特異的なC型動物レクチンである。MBPは補体系の活性化やオプソニン作用をもつ。小児科領域では、重篤な感染症、下痢、発育不全などの症状を示すオプソニン不全症とMBPの関係が注目されている。これらの小児では、MBP遺伝子中の点突然変異のためMBPの正常なオリゴマーが形成されず、さらに、MBPの血中濃度が非常に低いことが明らかになっている。
感染免疫システムにおける多様なシグナル伝達経路の活性化とその意義に関する研究

次に,樹状細胞の活性化におけるIFN-IRF系の役割について分子レベルで検討した.樹状細胞は,骨髄細胞をGM-CSF存在下で6日間培養した後,MACSでCD11c陽性細胞のみをsortして得られたものを用いた.その結果,IFN-βが,pathogen-associated molecules (PAMs)である,lipopolysaccharide (LPS)やdouble strand RNA (dsRNA),非メチル化DNAのCpGによっても,誘導されることが示された.しかしながら,IFN-αの誘導はpolyI : C刺激時においてのみ認めた.IRF-3遺伝子欠損マウス由来の樹状細胞においては,LPSやpolyI : C刺激後においてIFN-βの発現が著明に低下していたが,CpG刺激後においてはわずかに低下を認めるのみであった.一方IRF-7遺伝子欠損マウス由来の樹状細胞においては,polyI : C刺激後のIFN-βの発現誘導は減弱したが,LPS刺激後においてはあまり変化を認めなかった.さらに,IFNAR1遺伝子欠損マウス由来の樹状細胞においては,polyI : C刺激後,MHC class IIのupregulationは正常に起こるが,MHC class Iやcostimulatory moleculesのupregulationがおこらず,またallo stimulatory activityも特にCD8T細胞に対して著しく低下していた.しかしながら,PAMs刺激後共通に起こることではなく,LPSやCpG刺激後allo stimulatory activityにおいて,IFNAR1遺伝子欠損マウスと野生型マウス間においてpolyI : C刺激時のような著明な差は認められなかった.以上の結果より,PAMs刺激において,樹状細胞はToll-like receptorを介して様々なeffector分子とともに,IFNを誘導し,その誘導には,IRF-3/7が関与していることが示されたが,ウイルス感染とは異なったシグナルカスケードが関与していることが示唆された.また,特にdsRNA刺激を受けた樹状細胞において,IFN-α/βによってCD8+T細胞の応答をより増強する方向に働くことも示唆された.次に,樹状細胞の活性化におけるIFN-IRF系の役割について分子レベルで検討した.樹状細胞は,骨髄細胞をGM-CSF存在下で6日間培養した後,MACSでCD11c陽性細胞のみをsortして得られたものを用いた.その結果,IFN-βが,pathogen-associated molecules (PAMs)である,lipopolysaccharide (LPS)やdouble strand RNA (dsRNA),非メチル化DNAのCpGによっても,誘導されることが示された.しかしながら,IFN-αの誘導はpolyI : C刺激時においてのみ認めた.IRF-3遺伝子欠損マウス由来の樹状細胞においては,LPSやpolyI : C刺激後においてIFN-βの発現が著明に低下していたが,CpG刺激後においてはわずかに低下を認めるのみであった.一方IRF-7遺伝子欠損マウス由来の樹状細胞においては,polyI : C刺激後のIFN-βの発現誘導は減弱したが,LPS刺激後においてはあまり変化を認めなかった.さらに,IFNAR1遺伝子欠損マウス由来の樹状細胞においては,polyI : C刺激後,MHC class IIのupregulationは正常に起こるが,MHC class Iやcostimulatory moleculesのupregulationがおこらず,またallo stimulatory activityも特にCD8T細胞に対して著しく低下していた.しかしながら,PAMs刺激後共通に起こることではなく,LPSやCpG刺激後allo stimulatory activityにおいて,IFNAR1遺伝子欠損マウスと野生型マウス間においてpolyI : C刺激時のような著明な差は認められなかった.以上の結果より,PAMs刺激において,樹状細胞はToll-like receptorを介して様々なeffector分子とともに,IFNを誘導し,その誘導には,IRF-3/7が関与していることが示されたが,ウイルス感染とは異なったシグナルカスケードが関与していることが示唆された.また,特にdsRNA刺激を受けた樹状細胞において,IFN-α/βによってCD8+T細胞の応答をより増強する方向に働くことも示唆された.
張力センサを用いた骨延長術時の牽引力の解析

本研究の目的は、小型張力センサを用いて上顎骨延長術中の牽引力の大きさについて検討することである。センサを23mmにまで小型が可能であった。REDシステムによる上顎骨延長術を適用した口唇裂・口蓋裂の8症例における術中の牽引力を計測した。その結果、各症例における牽引力の大きさは、延長開始後の日数および延長装置活性化の積算量との間にいずれも有意の正の相関(p<0.01)を示した。また、8症例中で延長期間中に計測された最大の上顎牽引力は54Nであった。一方、延長効率の低い症例においては延長効率の高い症例と比べ、延長時の牽引力の上昇が顕著である傾向が示唆された。骨延長法は顎顔面領域の著しい形態異常に対する新しい治療法として近年多用されている。しかしながら、延長時にどの程度の力が作用しているかの検討は極めて少ない。本研究では、頭部に延長器を固定する創外型上顎骨延長装置であるREDシステムに超小型張力センサを組み込み牽引ワイヤーの張力を計測することにより、上顎を前方に牽引する際に作用する牽引力の大きさを測定した。市販の張力センサ(SSK社製、LT6-5)の長径を市販の40mmから可及的に縮小するよう設計し、23mmにまで小型化した。さらに口腔に近接して使用のための耐水性および接続コードの補強を行い臨床適用した。今回の検討に用いた口唇・口蓋裂患者7症例(男性3名、女性4名)の年齢は21.4±5.4歳(平均、SD)で、裂型の内訳は片側性口唇口蓋裂5名、両側性口唇口蓋裂1名、口蓋裂1名であった。これらの症例を用い、朝夕の装置アクチベート時に張力センサをインターフェイスに接続し、パーソナルコンピュータにて出力表示および記録することにより、張力を経日的に測定した。今回の7症例のアクチベートの最長日数は21日で、アクチベート量が最も多かった症例は26mmであった。計測の結果、張力は経日的に増加し、両者に正の相関を認めた(p<0.05)。また、最も大きな張力を示した症例では、延長終了時に54N(ニュートン)であった。今回、臨床例において経日的な張力測定が可能であり、牽引中にどのような力が作用しているかを確認するに至った。近年、種々の先天異常症例にみられる顎顔面の不調和に対して、骨延長法が適用されている。当分野では上顎骨の劣成長に対して、rigid external distraction(RED)systemを用いた骨延長術を施行し、良好な結果を得ている。しかしながら、口唇口蓋裂に伴う口蓋粘膜あるいは口唇の術後性瘢痕組織が著しく拘縮した症例においては、上顎骨の前方移動が困難であることもしばしば経験される。本研究では、RED systemの牽引ワイヤーに23mmの超小型張力センサ(SSK社、TL6-5)を組み込み、毎日のアクチベート時にワイヤーの張力を計測した。今回、17歳2か月の両側性口唇口蓋裂の男性(症例1)、および23歳7か月の左側口唇口蓋裂の女性(症例2)を用い、上顎の前方移動様相と上顎にかかる牽引力の関係について検討した。症例1の上顎前方移動量(骨延長量)は14.5mmで、骨延長に要した延長器のアクチベート量は22.5mmであった。従って、本症例の骨延長術における延長効率は64%であった。一方、症例2においては、上顎前方移動量が9.0mm、アクチベート量が16.0mmであったので、延長効率は56%であった。そこで、これら2症例におけるアクチベートに伴う牽引力の変化を検討したところ、アクチベートを開始した日からのアクチベート量の合計(x、単位mm)と牽引力(y、単位ニュートン)の関係は、症例1でy=0.85x+0.95、症例2でy=1.56x+2.37に回帰可能であった。従って、延長効率の高い症例においては、アクチベートに伴う牽引力の上昇が緩やかである可能性が示唆された。これらの結果より、牽引力の計経時的な計測は、個々の症例における骨延長時の上顎前方移動の効率を把握する上で、重要な情報を提供しうるものであることが示唆された。近年、顎顔面領域における著しい劣成長に対して、骨延長法が適用されている。

本研究においては、延長器を頭蓋に固定する創外型延長装置であるRED systemに超小型張力センサを組み込むことにより、上顎を前方に牽引する際の牽引力、すなわち上顎骨にかかる力の大きさを、経時的および経日的に計測し、RED systemによる上顎骨延長術のモニタリングを行い、延長法の至適化を図ることを目的とした。本研究では、センサ(SSK社製、LT6-5)の長径を市販の40mmから23mmまで縮小するよう設計し、口腔に近接して使用するためのセンサ及び接続コードの耐水性と補強に関して確認した。RED systemのスピンドルユニット(牽引用スクリューにより装置を活性化する部分)にセンサの一端を連結し、スクリューの活性化によりセンサに張力がかかるよう設定した。センサはさらに牽引ワイヤーをとおして延長スプリントに連結するので、ワイヤーの張力はすなわち上顎を前方に牽引する力である。毎日のアクチベートに際して、センサからインタフェイスを介しパーソナルコンピュータに接続し、センサの計測値を出力表示するとともに保存した。臨床例を蓄積することにより、1,牽引力が経日的に増加すること、2.個々の症例において計測される牽引力は、装置の活性化期間におけるアクチベート量の合計と正の相関を示すこと、3.延長のアクチベート量の合計が大きな症例ほど、骨延長期間を通しての最大張力が大きい傾向を示すこと、4.症例中で計測された両側牽引力合計の最大は54N(ニュートン)であること、5.延長効率の高い症例においてアクチベートに伴う牽引力の上昇が緩やかであること、等を明らかにした。
医療への信頼向上を目指した学際的医療連携チーム構築のための基盤研究

本研究は、学際的医療連携チーム構築に向けて、多職種間コミュニケーション、協働、情報収集、情報共有の観点での問題の明確化、および組織としての基盤整備の方向性を明らかにすることを目的とする。方法は、(1)スウェーデンの実態調査(2)標準的な電子カルテシステムの分析(3)公開講座開催(4)実態調査(5)専門職のチーム医療の認識調査、を行った。その結果、(1)各医療職は、役割の認識、リーダーシップ、意思決定など、組織化の観点で職種間に差異がある、(2)専門職的自律性に基づく役割の発揮が不十分、(3)連携に関する学習機会の不足、(4)患者を中心に据えることの意味と難しさ、の課題が明らかになった。本研究は、患者を中心におく学際的医療連携チーム構築に向けて、多職種間のコミュニケーション、情報共有を含む協働などの観点からその問題を明らかにし、医療への信頼向上のために組織としてどのような基盤整備が必要かを明らかにすることを目的とする。初年度は、学際的医療チーム連携を促進する要因、阻害する要因等について、国内外の文献のレビューを行った。次に、医療制度の異なるいくつかの国(アメリカと北欧)における実態把握を行った。スウェーデン、特にストックホルム近郊の医療・福祉機関や行政、また福祉関連産業を訪問し、以下の資料ならびに知見を得た。(1)医療は県、福祉は市が責任を持つというように、行政レベルにおいて役割が明確化されている。福祉施設内の医療は、その報告先が県と市に分かれるという課題もあった。(2)病院の老年科リハビリテーション病棟やプライマリケアのクリニックの訪問が主であったためとも言えるが、医療連携に関与している医療職種が日本に比べ少ないと感じた。福祉の現場では、准看護師がヘルパーとして働いている例が多く、現場レベルでのコミュニケーションの不整合は見受けられなかった。連携のkey parsonとして、地域看護師や作業療法士の役割が重要であった。(3)退院支援においては、病院と市担当者などがウェブ上でコミュニケーションをはかれる仕組みが構築されており、退院が市側の問題で予定日を超える場合には、市が病院へ財政的負担を行わなければならないという仕組みも導入されていた。また、病院と地域クリニック間での情報共有が図れるようTake Careという地域電子カルテシステムの導入が図られていた。(4)スウェーデン国民は、一般的に行政への信頼が高く、情報保護については現在の情報技術に見合ったレベルのセキュリティのみを要求しているようであった。その他、電子カルテや外来における連携の実態など調査を継続して実施する予定である。23年度は、12月と3月に2回の患者や様々な医療職者を含む「患者を中心とした学際的チーム医療連携」とはどのようなものか議論するフォーラムを開催した。12月は「東日本大震災の体験から看護と看護管理を考える」(第180回東海病院管理学研究会と共催)を開催し、関東地方の病院における緊急時の医療連携の実際と課題について災害社会学の専門家とともに議論をした。緊急性の高い、非日常において、普段からの医療連携の重要性とその課題が明確となった。緊急性の高い状況において、医療連携は、患者が中心にならざるを得ない。患者自身が、いかに自分自身の病気や身体を理解し、そのことを医療従事者に語るか、同時に自身の健康を管理せざるを得ない。そのためには、患者は普段から自身の健康管理に対する意識を持つことと同時に、医療従事者がその重要性を伝える必要がある。3月は「患者を中心とした学際的チーム医療連携とは何か」(看護経済・政策研究学会と共催)を開催し医師、看護師、患者、研究者の立場から学際的チーム医療連携のあり方について議論を行った。この中で、患者を中心とした学際的チーム医療連携は、診療報酬がついてチームが構築されればよいのではなく、お互いの専門性の理解と協働していくためのフォーマル、インフォーマルなコミュニケーションが大きな鍵であり、横並びの医療連携が必要であるという根本的な課題が明らかになった。2月末から、約10病院の医療職4000人程度に「医療従事者のチーム医療連携の認識」に関する調査を実施した。その中で、医療者自身が、その専門性を理解した上で、効果的に連携ができていない原因とその課題が明らかになったが、さらに詳細な分析が必要となる。そこで、最終年度は、昨年の調査やフォーラムでの成果をもとに患者を中心とした学際的チーム医療連携にむけて基盤整備を行うとともに、次年度以降の新たなる研究にむけての課題を明確にする。医療従事者が、多職種による医療チームの在り方や医療連携を、どのように認識をしているか、調査の結果を踏まえ看護職の特徴を明らかにし、学会やその他で報告を行った。

また、医療チームの一員として活動する多職種に対する質的帰納的研究を実施した。対象病院に対し、その特徴を説明した。【医療チームに関する認識調査】(目的)医療従事者の多職種による医療チームに対する連携の認識を明らかにする(対象と方法)チーム医療に関する認識40項目(坂梨ら2004)、属性変数として病院の特性など7項目、対象者本人の属性7項目、チーム医療の実態8項目など。(倫理的配慮)横浜市立大学医学部研究倫理委員会(承認番号1124009)および病院の研究倫理委員会で承認を得て実施した。(結果および考察)有効回答数1691名(53.7%)であった。対象者は、30-39歳(31%),20-29歳(29%)40-49歳(25%)。医療チームの認識40項目は4件法で解答を求めた。一元配置分散分析を行い、有意水準0.001以下とし、どの職種間で差異が生じているかを多重比較した。「リーダーシップの認識」は、医師ー看護師、医師ー臨床検査技師、医師ー栄養士の間で、「階層性や上下関係の存在」は、医師ー看護師、医師ーリハビリ職などで平均値に差があった。すべての職種がチーム医療の必要性を認識しながらも、役割の認識、リーダーシップ、研修など組織化の観点で、医師と他の職種との間で統計的に差異が生じていた。【NSTチーム内での連携の認識】NSTチームを構成する7名の職種に対し、インタビューを実施した。その結果、各職種間の役割が重複していると考えながら、専門職的自律性に基づく役割の発揮するためには多くの時間を要すとする実情が明らかになった。各職種は、チームでの活動を通し、その専門性に気づくという経験学習をしていることも同時に明らかになった。昨年度までの計画に基づき、概ね実施することができた。ただ、その成果を、十分に分析し、研究論文として投稿できておらず、今年度は、成果をまとめ発信するとともに、来年度以降の研究に向けて、議論を重ねる必要があると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、昨年実施したアンケート調査とフォーラムでの成果を詳細に分析をすることを通して、学際的医療チーム連携の実態について課題を明らかにする。特に、多職種での連携の難しさ、医療連携に使用する文書などの問題と課題を明らかにするが、必要があれば、該当する医療職者に聞き取り調査を実施する。連携に必要なツールである電子カルテ情報は、2年間にわたって分析をしてきたが、今年度は、その成果をもとに病院の医療情報共有に関する基盤整備に関する提言を行う。収集した医療従事者と患者のコミュニケーションデータを、チーム医療連携の観点で分析をし直し、その課題を明確にする。上記の成果をもとに医療従事者や市民を対象としたフォーラムを実施し、研究成果を共有し、今後の課題を明確にする。今までの研究の成果を、論文として公表していく。
ハギア・ソフィア大聖堂実測調査結果の解析

1)ハギア・ソフィア大聖堂(イスタンブール)の中央ドーム、東側半ドーム、西側半ドーム、および中央ドーム直下の大ペンデンティヴについて、昨年度実施の現地調査(科研費国際学術研究)による写真測量データをメッシュ・データとして離散化し、約220,000点の格子点に関する形状解析を行なった。解析は、なお進行中であるが、現在までのところ、中央ドームに関しては、5世紀創建時の部分(主として南側および北側の約4分の1部分)と10世紀再建部分、14世紀再建部分の接合線が、内壁の曲率分布の相違から明らかになりつつある。再建部分の特定は、ドーム基部のコーニスについては、既往研究で指摘されているが、殻面に沿って明瞭に区分した研究はなく、来年度5月にギリシャで開催される歴史的建築物保存の国際会議で報告の予定である。2)東側半ドームについては、南北方向の断面に沿う形状図(基準円からのずれを視覚化した図)と曲率分布図を作成し、この部分が経線方向に沿う頂部と緯線方向に沿うやや低い部分に高曲率面をもち、その中間帯は低曲率面であることが判明した。特に、基部に近い部分で高曲率と低曲率が接し合う位置は、14世紀の再建工事の開始点と考えられ、興味深い結論となった。3)東側半ドームとアプシスの半ドームについて、南北断面の曲率分布から微小弧の中心を算定し、分布図を描くと、多くの中心点が上に開いた三角形のなかに入る。現在、この分布と半ドームの施工方法、特に曲面決定方法との関連を考察中である。4)解析用コンピューターと画像入力器材の選定と調達にやや時間を要したため、3月上旬の時点でペンデンティヴの解析には取りかかれない状況であるが、研究のペースを早めて結果を出し、中央ドーム、東西半ドームとの比較を行なう予定である。
フランス現代詩における詩空間の閉塞化とその乗り越えの可能性に関する歴史的研究

3年間の研究をとおして明らかになってきたことは、フランス現代詩には、いわば超越的なものとのアンビバレントな関係のなかから、そのアンビバレントな場自体をひとつの開かれた可能性の場とみなすような詩行為が生まれてきつつある、ということであった。その動きにあえて言葉を与えるとするならば、<限界点としての今・此処>から<敷居としての今・此処>となろう。それはある意味で、現代詩の始まりの地点と目されるランボー詩から発して20世紀のフランス詩をつらぬいた、絶対的外部との対峙の過程を経て行きついた地点とも言える。そのことは報告書の「敷居としての今・此処へ(前書きに変えて)」に大略まとめておいたが、そうやって行きついた地点を代表する詩人のひとりが、Philippe Jaccottetであり、成果報告書はこの詩人についての論考を中心にまとめたものとなっている。すなわち、「敷居としての今・此処へ(前書きに変えて)」/「ポエジーとキリスト教...P.J.Jouveの『血と汗』について」/「フィリップ・ジャコテ『ルソン』の語るもの」/"Philippe Jaccottet etle haiku,...surlapoetique du on"/「生と死、有と無、ポエジー...PhilippeJaccottet : Leconsを考える、訳す...」である。これらすべての活動をとおして、フランス語による詩の現代における展望のみならず、それを日本語の詩との対照的関わりへと開く視点をえられたことはおおきな収穫であり、この研究の機会を与えてくださったことに深くお礼申し上げたい。また、様々な理由により報告書の提出が遅れてしまったことを、お詫びいたします。本年度は、フィリップ・ジャコテの詩における"on"の現れ方を中心に考察をすすめる計画であった。この計画に従い書籍等を中心に資料を集めるとともに、1)ジャコテの諸詩篇のうちでも"on"が特徴的に現れている詩を具体的に選び出し、"on"がどのような詩世界を可能にしているかを確認すること、2)そのことと、ジャコテの詩行為全体との間にどのような連関が成り立っているかを見定めること、3)さらに付加的なこととして、ジャコテが俳句とともに強く意識していたランボーの詩意識とのつながりを探ること、を作業の方向性とした。それぞれの視点からの考察は、各々次の論文あるいは発表においてその結果を示した。すなわち、1)「フィリップ・ジャコテ『ルソン』の語るもの」、平成13年5月、『キリスト教文学研究』18号(印刷中)2)「フランス現代詩と超越性-フィリップ・ジャコテとその同時代の詩人たち」、平12年(10月14日)、日本キリスト教文学会月例会(筑波大学学校教育部)3)「アルチュール・ランボーの<我は一個の他者である>について-jeの彼方としてのon-」、平13(3月5日)、「価値語の様態と構造」研究会(東京ガーデンパレス)である。この結果、アルチュール・ランボーにおける"je"と"on"の意識化によって"je"は明らかにひとつの規範性を帯びた時代(17世紀から19世紀にかけて醸成されてきた)の指標として存在していたこと、その規範性のもとでのポエジーを"je"のポエジーと呼ぶとすると、20世紀のフランス詩はその規範性とポエジーとの示す世界の臨界点の向こう側("on"のポエジーと呼びうる)を志向しているということ、その志向の延長上にジャコテの詩世界があるといえること、を確認した。本年度は、Philippe Jaccottetにおける"on"の問題を前年度に続いて考究する一方で、フランス現代詩関係の書籍・資料を集積して、一年目に比べより広い視野のうちに"on"の問題域を置き直すべく努めた。

具体的には、"je"のポエジーを越えた次元で模索されている現在の詩批評を、とりわけMichel Collotのstructure d'horizonを中心に把握しなおしておくこと、同時に、Jaccottetとほぼ同年代の詩人Jacques Dupinの特異なecriture-corpsの世界生成においてどのように"on"および"je"(を中心とする人称代名詞群)がその生成に関与しているか、といった点に考察を加えた。来年度はこの考察の結果を、とりわけBonnefoyやMambrinoに通底するpresenceとのつながりという視点を導入しつつさらに発展させながら、"on"のポエジーとして概括できる世界を明確化し、それがフランス現代詩の閉塞をどのような方向へ乗り越えさせようとしているかを把握するという、最終年の成果へと結びつける所存である。のそれぞれの詩人の詩世界を追うことで、人称性の後退、匿名性の増大、言葉の統辞・連辞性の希薄化、詩空間の余白化・身体化、等を跡づけ、フランス20世紀詩の到達点のひとつの象徴ともいえるDupinの上記詩集の輪郭を明らかにせんとした。その上で、ランボー以来の"on"のポエジーへの動きの全体を描き出そうとしたが、残念ながら現時点で最終報告をまとめるに到っていない。できるだけ早い時期に、当該報告を提示する予定である。
新生児・乳児期における好塩基球表面IgEならびにCD38抗原発現とその機能的意義

末梢血好塩基球表面にはFcεRIが強く発現されている。しかし、その発現調節機構に関しては不明のことが多く、特に小児末梢血好塩基球表面のFcεRI発現に関して検討した報告は見当たらない。本研究では、新生児ならびに種々の年令の小児末梢血好塩基球表面のIgE結合ならびにFcεRI発現をフローサイトメトリーにより評価し、さらにIgEによる発現調節機構を検討した。また血清中IgE濃度を単クローン抗体を用いた高感度ELISA法により定量した。好塩基球表面IgE結合は正常対照に比し、アレルギー疾患群で著明な高値を示し、その差は低年令群においてより顕著に認められた。表面結合IgEは血清IgE濃度とよく相関し、血清IgEが100ng/ml前後で急速に好塩基球表面結合が増加し、300ng/ml付近でほぼプラトーに達した。新生児臍帯血では表面IgE結合を示す細胞はほとんど検出できなかったが、高濃度のIgE存在下で短時間培養することにより急速にIgE結合が観察され、長時間の培養によりさらにIgE結合が増強された。好塩基球のFcεRI発現は表面IgE結合と同様、血清IgE濃度に強く依存した。臍帯血中好塩基球表面のFcεRI発現は極めて低値であったが、高濃度のIgEを添加し培養するとその発現が増強した。このような発現増強は温度ならびに蛋白合成に依存性であり、de novoの蛋白合成を必要とすると考えられた。しかし、臍帯血におけるFcεRIαmRNA発現は構成的に認められ、IgE添加によっても著明な増強は認められないことより、転写レベル以外の調節機構が関与していることが示唆された。今年度は主としてフローサイトメトリー法を駆使して、末梢血好塩基球表面に結合するIgEを測定した。新生児臍帯血ならびに種々の年令小児の末梢全血を洗浄後、FITC標識抗ヒトIgE抗体ならびにPE標識抗CD3および抗CD20抗体で二重染色を施行した。単核球領域の細胞を選択、PE蛍光陰性のFITC強陽性細胞群についてそのFITC蛍光強度を測定した。各検体より得られた血漿は、ELISA法による血清IgEの定量に用いた。正常対照小児ならびにアレルギー疾患を有する小児について、これらのパラメーターを比較検討し、さらに喘鳴をくりかえす乳児例でも好塩基球結合IgEを測定、その臨床的意義を検討した。ELISA法による血清IgE測定は極めて高感度であり、従来のラテックス法では検出感度以下となることの多い、乳幼児例においてもIgE濃度を測定することが可能であった。正常対照群では加齢に伴いゆるやかに血清IgE値は上昇した。アレルギー群においては乳幼児期においては低値を示したが、加齢と共に急速に上昇した。一方、好塩基球結合IgEはアレルギー群ではすでに乳幼児期において極めて高値を示し、加齢による変化は少なかった。正常対照群においては乳幼児期には低値を示したが、加齢と共に次第に増加し、成人ではかなりの高値を示した。好塩基球結合IgEは血清IgEレベルに相関して増加したが、IgEが一定濃度を越えるとほぼ一定の高値を示した。さらに、喘鳴を繰り返す乳児でアレルギーの関与が不明の症例について検討すると、その一部で著明な好塩基球結合IgEの高値を認めた。これらのことより、末梢血好塩基球IgEの測定がアレルギー感作の評価の上で有用な指標となることが示唆された。次年度は、同様の手法を用いて、末梢血好塩基球表面のF_<eε>RIの発現を検討する。さらに、IgEによる好塩基球表面高親和性IgE受容体の発現誘導機構について解析する。

しかし、その発現調節機構に関しては不明のことが多く、特に小児末梢血好塩基球表面のF_<CE>RI発現に関して検討した報告は見当たらない。本研究では、新生児ならびに種々の年令の小児末梢血好塩基球表面のIgE結合ならびにFcεRI発現をフローサイトメトリーにより評価し、さらにIgEによる発現調節機構を検討した。また血清中IgE濃度を単クローン抗体を用いた高感度ELISA法により定量した。好塩基球表面IgE結合は正常対照に比し、アレルギー疾患群に著明な高値を示し、その差は低年令群においてより顕著に認められた。表面結合IgEは血清IgE濃度とよく相関し、血清IgEが100ng/ml前後で急速に好塩基球表面結合が増加し、300ng/ml付近でほぼプラトーに達した。新生児臍帯血では表面IgE結合を示す細胞はほとんど検出できなかったが、高濃度のIgE存在下で短時間培養することにより急速にIgE結合が観察され、長時間の培養によりさらにIgE結合が増強された。好塩基球のFcεRI発現は表面IgE結合と同様、血清IgE濃度に強く依存した。臍帯血中好塩基球表面のFcεRI発現は極めて低値であったが、高濃度のIgEを添加し培養するとその発現が増強した。このような発現増強は温度ならびに蛋白合成に依存性であり、de novoの蛋白合成を必要とすると考えられた。しかし、臍帯血におけるFcεRIαmRNA発現は構成的に認められ、IgE添加によっても著明な増強は認められないことより、転写レベル以外の調節機構が関与していることが示唆された。