hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
住宅の間取りの有効な縮約方法に関する研究

今年度は平成20年3月に提出した博士論文の内容をより発展させた研究を行った。博士論文の内容は大きく分けると四つあり、一つ目は住宅の間取り情報の情報としての効率性をはかるために情報エントロピーを適用し評価したが、平成20年度中の期間はその評価する項目をさらに増やした分析を行い、投稿論文にまとめる作業を行った。2つ目は一般の消費者を対象に心理実験を行い(対象者約95名)その結果や、一緒に行ったアンケートから消費者の嗜好を導きだすものであるが、平成20年度中の期間は結果のさらに詳細な分析と、博士論文では使用しなかったアンケート結果も含めて3本の投稿論文にまとめる作業を行った。そのうち一本は「Perception and Conceptualization of House Floor Plans:An Experiment al Analysis」と題して、「Environment&Behavior」に投稿し、査読中である。あとの2つの内容については今後行う計画である。新しい研究内容としては、日照が間取りの形状の変化と季節によってどう変化するのか、またライフスタイルにあった日照条件(間取りの形状、方角、開口部の大きさなど)はどのようなものかということを日照プログラムとヒアリングから得られる人々の嗜好やライフスタイルからシミュレーションを行っている。この研究によって日照条件の情報が方角だけでなく、形状や開口部の広さといった新しい観点から提供することができるようになる。平成19年度は、博士研究と論文の執筆に念した。近年住宅の間取りに関する情報はデジタル化され雑誌やWebなどの媒体を通して多く出回っている。しかし、一般の消費者にとっては多くめ情報から自分にとって良いものを探し出すことは困難である。そこで本研究では、中古マンションの取引データを用いてどのような間取り情報が消費者にとって必要であるかを明らかにした。第一の分析では情報エントロピーを用いて、住宅の間取り情報の効率性の定量化を行い、どのような情報がより早く多くの情報を絞り込めるか、ということを明らかにした。第二の分析では、一般の方々に心理実験を行ってもらい、その結果を元に分析を行った。心理実験には95名の方々の協力が得られた。実験の概要としては、指標の組み合わせから決められた間取り図カードを用いて、被験者にグルーピングと順位付けを行ってもらった。結果として興味深かったのは、2部屋と3部屋のマンションで同じ面積であれば、3部屋を選ぶ被験者が多かったこと、LDKに個室が接続していることを多くの被験者が重要視していること、また、個室同士が離れていることを重視する被験者が多かったことである。また、多くの被験者が得られたことにより、被験者のグルーピングが可能になり、特徴的なものが複数得られた。第3の分析では第2の分析で得られた重要な指標同士の関係性を分析した。通常面積的な制約がある場合、例えばリビングの広さをとるか、個室の広さをとるかといったトレードオフ関係がみられる。本分析では面積帯ごとにこれらの関係性を明らかにし、ある面積帯の場合、消費者がどのような間取り情報を選択すべきか、ということを明らかにした。これらの三つ分析結果を踏まえ最終的には分析ごとに重要だった指標の抽出とその整理を行い、またそれらの有用性の検証を情報エントロピーと実験の順位付けの結果から行い有用であるという結果が得られた。
ミオシンVによるRNA顆粒輸送のメカニズムの研究

細胞内RNA顆粒は、RNAとRNA結合蛋白、翻訳関連蛋白他の蛋白からなり、遺伝子発現の転写後調節等の制御機能を有している。神経細胞に存在するRNA顆粒は、局所翻訳に関係し、シナプス可塑性の分子的基盤を考える上で重要である。研究代表者らは、RNA結合蛋白(TLS)を含むRNA顆粒が、アクチンモーターであるミオシンVにより、樹状突起からスパインに運ばれることを明らかにした。本研究では、ミオシンV及びTLSの相互作用蛋白を同定し、RNA顆粒の動態を経時的モニター系で解析することにより、神経樹状突起からスパインへのRNA輸送に関する「ナノシステム」の分子制御機構を明らかにすることを目的とする。酵母two-hybrid法により、ミオシンVに結合する蛋白をスクリーニングした結果、12個の候補遺伝子を同定し、海馬初代培養神経細胞系にて解析中である。これらの候補遺伝子のgain-of-function及びRNAiやミオシンVノックアウト(staggerer)マウスを用いたloss-of-functionの実験により、ミオシンVの輸送及びTLSを含むRNA顆粒の輸送との関連を明らかにする。また、網膜神経節細胞においては、TLSはカルシウム依存性にNMDA受容体であるNR1とmyosinVaと結合していることを明らかにした。TLSがカルシウム依存的なNR1スプライシングバリアントの輸送に関与することが示唆された。酵母two-hybrid法により、ミオシンVに結合する蛋白をスクリーニングした結果、12個の候補遺伝子を同定し、現在、海馬初代培養神経細胞系にて解析中である。またTAP法を用いたプロテオミクス解析によりTLSに結合する蛋白としてMeCP2を同定した。さらに、グルタミン酸受容体との関連を、現在海馬初代培養神経細胞系を用いて、またノックマウス由来の神経を用いて解析中である。
態度変化を媒介する情報の分析的-発見的処理方略についての研究

1.目的:近年、態度変化が生じるプロセスを情報処理的な観点から解明しようとする動きがあるが、この流れを踏まえて、態度変化を媒介する認知過程について実験的に検討を行う。2.方法:感情喚起に課題の成功・失敗などのフィードバックを用いると自尊心に影響し他の要因が混入しかねないので、より純粋に感情状態に働きかけるものとして音楽を用いた。音楽テープによってポジティブ、ネガティブ感情を喚起する群を設け、その上で説得メッセージをよく読んで精緻化処理を行い、説得的なメッセージとそうでないメッセージに対して弁別的処理を行う基盤になると予測される「分析的処理方略」の効果の検討を目指した。具体的には、被験者にコンピュータ・プログラムによって、論理的.言語的な処理を迫る課題を与えて解答させることで、分析的処理のプロダクションを活性化した。この課題の前と後に、ひとつずつ説得的メッセージ(説得的な強い議論あるいは弱い議論)を読ませ、態度変化量を測定した。3.結果と考察:分析的プロダクションを活性化する課題を行うと、特に説得的メッセージの弁別的処理が促進されることが明らかになった。また、弱いながらも感情状態の効果、すなわち、ポジティブ群の方が非弁別的な処理を行うという結果を得た。今回の実験では、これまでの知見でネガティブ群が弁別的処理を行うという論理的根拠の不十分さを埋めることに成功し、弁別的処理をもたらす認知プロセスとして、分析的プロダクションの働きが有力である証拠を得、感情と認知過程の結びつきについて知見を加えることができたが、ポジティブ感情下にある場合に作用すると思われるヒューリスティック的(発見的)処理方略については十分検討できなかった。同様のアイデアを用いて実験を重ねれば、より全体的な情報処理方略を描き得る見通しが得られたものと考える。
赤痢菌の細胞侵入と拡散の分子機構

赤痢菌の感染初期段階における感染分子機構を解明することは、細菌性赤痢発症の本態を理解する上でも、またその感染を初期段階で阻止する手段を講じる上でも重要であり、本研究では、赤痢菌の細胞侵入機構と細胞侵入後の菌の細胞間感染に必要な細胞内運動機構に各々焦点を絞り研究を実施した。赤痢菌の細胞侵入機構の研究:赤痢菌の細胞への侵入には、本菌の分泌するIpaB IpaC,IpaD蛋白(Ipa蛋白)がa5blインテグリンに結合することが重要であることをすでに報告したが、この結合によりどのような細胞内シグナル伝達が活性化され最終的に菌の取り込みに必要なアクチン系細胞骨格繊維の再構成およびラッフル膜を誘導するかを解析した。その結果、(i)Ipa蛋白を休止期の細胞へ添加すると、細胞接着斑構成蛋白であるパキシリンやFAKのチロシンリン酸化とビンキュリン、a-アクチニン、F-アクチンが細胞内に凝集する。(ii)Ipa蛋白に対する当該細胞内反応はRhoにより制御されている。(iii)赤痢菌の細胞侵入に於いて出現するラッフル膜の誘導には、さらにType-III蛋白分泌装置よりVirA蛋白をはじめとする一連の分泌性蛋白が上皮細胞内へ注入されることが不可欠である。赤痢菌の細胞内・細胞間拡散機構:本現象に係わる赤痢菌のVirG蛋白と宿主蛋白、特にアクチン系細胞骨格蛋白との相互作用を解析し以下の知見を得た。(i)VirG蛋白のアクチン凝集能に必要な領域は、本蛋白の菌体表層露出領域にあり、特にN-末端側のグリシン残基に富む領域が重要である。(ii)VirGの当該領域と結合する宿主蛋白として、ビンキュリンとN-WASPが同定され、その結合はいずれも細胞内赤痢菌から誘導されるアクチンコメットの形成に不可欠である。赤痢菌の上皮細胞侵入は本菌の感染初期の最も重要な機能であり、その理解は感染を初期段階で阻止する手段を講じる上で重要であると考えられる。本菌はM細胞から取り込まれ、マクロファージに感染しさらに吸収上皮細胞に対して側底面側から選択的に侵入することが知られている。そこで本研究では、赤痢菌の上皮細胞侵入機構を明らかにする目的で、本菌の分泌するIpaB IpaC,IpaD蛋白のファゴサイトーシス誘発に必要な、Ipa蛋白と上皮細胞表層の相互作用、およびそれにより引き起こされる細胞内シグナル伝達機構を分子レベルで解析した。具体的には(i)赤痢菌の細胞侵入に必要なシグナルの同定、(ii)Ipa蛋白添加に誘導される細胞内チロシンリン酸化蛋白と細胞骨格蛋白の同定と細胞内局在の解析、(iii)赤痢菌細胞侵入に於ける新規蛋白の同定およびその貪食誘導に於ける役割、の三つを細胞生物学的ならびに生化学的手法を用いて解析をおこなった。その結果、(i)赤痢菌の上皮細胞侵入はRhoサブファミリーの一つRhoの活性に依存していること、即ちRhoを不活化および活性化した上皮細胞へ赤痢菌を各々感染させると前者は細胞侵入が阻害され後者ではそれが亢進した。(ii)赤痢菌の侵入に伴い生ずる上皮細胞内反応は細胞接着斑の機能亢進(α5β1インテグリンの集積、細胞接着斑構成蛋白質の局在)を誘導し、それはRho活性を阻害すると減弱した。

(iii)休止期の繊維芽細胞に赤痢菌から遊離したIpaB,IpaC,IpaDを添加すると、その細胞にRhoの活性化で認められる反応が惹起された。(iv)IpaCはα5β1とともにαmβ2インテグリンに対しても結合性を示し、マクロファージへの感染に重要なはたらきがあることが示唆された。赤痢菌の上皮細胞およびマクロファージへの感染機構を調べる目的で以下の研究を実施した。1、赤痢菌のタイブIII蛋白分泌注入装置の構造解析:赤痢菌の膜画分よりタイプIII装置を分離する方法を開発した。この方法により分離されたタイプIII装置の構造を電子顕微鏡で解析した結果、本装置は約100nmの長さをした注射針様の形態を示し、サルモネラのタイプIII装置と類似していることが明らかとなった。またタイプIII装置の構成成分を分析した結果、大プラスミド上のmxiとspa遺伝子産物であるMxiとSpa蛋白から主に構成されていることが示唆された。2、マクロファージへの侵入機構の解析:赤痢菌のマクロファージへの感染には、菌の分泌するIpaC蛋白と細胞のaMb2(Mac-1)の相互作用、およびそれに伴う細胞シグナルにより誘導される貪食が関与していることが明らかになった。3、赤痢菌のアクチン重合による細胞内運動機構の解析:赤痢菌の一極でアクチン重合を誘導するためにはVirG蛋白が宿主細胞のN-WASPと結合することが必要であることを明らかにした。この結合はVirGのN-末端領域にあるグリシンリッチ領域と、N-WASPのC-末端領域附近のバープロリンホモロジー領域の間の直接結合によることを明らかにした。一方、N-WASPによる赤痢菌の細胞内におけるアクチン重合には、Cdc42のN-WASPのGBD結合部位への結合およびそれによるN-WASPの活性化が必要であることが示された。さらに、アクチン重合化因子の一つであるプロフィリンが、N-WASPのプロリンリッチ領域へ結合することが赤痢菌の細胞内運動の促進に重要であることを明らかにした。
ヒト軟骨系腫瘍とMatrix metalloproteinaseの研究(軟骨肉腫におけるMMps, TIMPs, ADAMs免疫組織学的検討:追加研究)

【対象と方法】軟骨肉腫28例と正常軟骨5例を対象とし、各因子の抗体を用いて免疫染色を行った。軟骨肉腫はO neal, Ackermanの分類に準じて組織学的gradeをI-IIIに分類した。免疫染色の結果は0から4段階にスコア化し評価した。【結果】軟骨肉腫においてMMP-2, -3, -7, -9, -13, ADAMTS-4, -5, TIMP-1, -2, -3が発現していた。MMP, ADAM, TIMPの免疫染色のスコアとgradeの間には、5%水準でMMP-2, -3, -7, -13, ADAMTS-4, -5, TIMP-1, -2, -3において正の相関を認め、1%水準でMMP-2, -3, -13, ADAMTS-4, -5, TIMP-1, -2, -3において正の相関を認めた。またMMP, ADAM, TIMPは、一方が上昇すると他方も上昇するというように、互いに協調して発現していた。軟膏肉腫症例のうち広範切除を行い、再発のない15例の予後を検討したが、これらの症例では予後と免疫染色のスコアの間に相関関係は認めなかった。【結語】用いた各因子は軟骨肉腫においてすべて発現が認められ、組織学的悪性度と免疫染色のスコアは、MMP-9以外はすべて5%水準で有意の相関を認めたことより、これら因子の発現は軟骨肉腫における悪性度の指標の1つになりうる可能性が示唆された。しかし、転移、予後との関連性は認められなかった。1.対象症例の選択1968年から2001年までに当科の症例において生検および手術で得られた軟骨系腫瘍のうち、悪性腫瘍の軟骨肉腫が31例、良性腫瘍の内軟骨腫が5例、良性軟骨芽細胞腫が5例、正常軟骨が2例をコントロールとしてH-E標本を選び、対象症例を選択した。2.免疫染色の条件設定3.軟骨肉腫のGradeの評価O'Nieal, Ackermanの分類を参考として軟骨肉腫の31例をGradeをI-IV別に分類し検討した。検鏡上、全腫瘍細胞中に何パーセントが陽性細胞であるかを肉眼的に判定し、染色性が全く染まらないものを0,1-25%が1,26-50%が2,51-75%が3 76-100%が4に分け、0から4の点数とし評価した。4.結果ヒト軟骨系腫瘍とmatrix metalloproteinase(MMP)の関連性の研究で正常軟骨、内軟骨腫、良性軟骨芽細胞腫や軟骨肉腫など対象にMMP-2,MMP-9,tissue inhibitor of metalloproteinase(TMP)-1,TIMP-2の染色を行ったが、明確な結果が得られず軟骨肉腫のgradeによる関連性を調査した。軟骨肉腫の組織学的に悪性度を判定することはしばしば困難なことが多い。以前よりこの疾患のみならず他の悪性腫瘍の悪性度の鑑別にMMP-9が有用性であることの報告があるが、我々はMMP-9にMMP-2とTIMP-1,TIMP-2を加えて検討した。1968年から2001年に当科で治療した軟骨肉腫の29例とcontrolとして正常軟骨を2例を対象し、軟骨肉腫はgrade IからIIIに分類した。パラフィンブロックからMMP-2,MMP-9,TIMP-1,TIMP-2マウスモノクロナール抗体を用いて染色し、染まらないものを0,1-25%が1,26-50%が2,51-75%を3,76-100%を4とし評価した。

軟骨肉腫のGrade Iは7例、Grade IIは15例、Grade IIIは6例であった。これらのGrade分類と免疫染色から統計学的にMMP-2,TIMP-1,TIMP-2が5%水準で優位に相関性が認められ、MMP-9についてはみられなかった。優位確立はそれぞれ0.12,0.29,0,32で、Pearsonの相関係数がそれぞれ0.459,0.406,0.399では強い相関とはいえなかった。MMP-9についてはgradeとの優位確立は0.68で、Pearsonの相関係数は0.344であった。以上の結果から軟骨肉腫のgrade別とMMP-2,TIMP-1,TIMP-2の3免疫染色で若干の優位に相関関係がみられた。MMP-9について、過去の報告とは異なり優位確立はみられなかった。
作用素環論における部分因子環の構造に関する研究

本年度は作用素環,特にフォンノイマン環への群作用の研究,及び,III_1型部分因子環の解析的な側面について研究した.まず群作用については,C^*環の理論で発展させられてきたEvans-岸本による,intertwining argumentをMcDuff性を持つ因子環に適用することを考えた.Ocneanuによって,ロホリン型の定理が離散従順群のcentrally freeな作用に関して既に得られているので,これをうまく用いる事により,centrally freeな作用がいつコサイクル共役になるかを決定した.この定理の系として,まず単射的な因子環へのcentrally freeな作用がConnes-竹崎モジュールという量で,完全に決まる事が導かれる.単射的因子環への離散従順群の作用は完全な分類が実は得られているのだが,従来の方法は単射的因子環の同型類によって,議論が場合わけされていた.私の方法だと,centally freeというクラスの作用に限られるものの,因子環の同型類によらない,より統一的な証明となっている.また2番目の応用としては,強従順なII_1型部分因子環への離散従順群の強自由な作用が,Loi不変量によって完全に定まることが証明される.この定理はPopaによって得られていたのだが,私の方法はPopaの証明とは全く異なっている.III_1型部分因子環の解析的性質に関しては,部分因子環から構成されるLongo-Rehren部分因子環の完全正写像による近似に関する結果を得た.即ち部分因子環が従順性とよばれるしかるべきよい性質を持っているときに,Longo-Rehren部分因子環が,半離散性と呼ばれる性質を持つことを示した.この証明には泉-日合の分岐則代数の従順性の研究が重要な役割を果たす.これの系として,Effros-Lanceの従順性の特徴付けの,部分因子環理論版の定理が示される.実はこの結果は私自身によって得られていたのだが,以前の証明はII_∞型部分因子環を経由する間接的な方法であったので,より直接的な証明がこれで得られたことになる.本年度は作用素環におけるIII_1型部分因子環の構造に関する研究を行った.一番目の鍵となるのは,ポパによって導入された対称包絡代数と,ロンゴとレーレンによって導入された構成法が鍵となる.すでに私によってこの二つがII_1型部分因子環の時には実質的に同じである事が示されているが,III_1型の場合には対称包絡代数の構成が自明でないので,まずこの点を研究した.またこの場合の生成元の対応をより精密に研究し,この二つの構成の対応をより詳しく研究した.二番目の鍵となるのは,ハーゲラップによって証明された単射的III_1型因子環における自明な再可換子をもつ状態の存在証明の議論を部分因子環で行う必要があるが,これはIII_1型部分因子環の研究には不可欠の議論であるので,これについても詳細に調べた.これは上述したIII_1型部分因子環での対称包絡代数の構成とも深く関わっている.対称包絡代数を使う事により,III_1型部分因子環に対する従順性のエフロス-ランス型の従順性の特徴付けを得た.技術的なポイントとしては部分因子環のトンネル構成法と両立するような状態をうまく選ぶ点が挙げられる.III_1型部分因子環の分類のためには,II_1型部分因子環の自己同型群の構造が重要な役割を果たす.この点において,自己同型に関する強自由性という性質と,局所的でない,という性質が同値である事が一つのポイントであるが,これに関して簡明な別証を与えた.本年度は作用素環におけるIII_1型部分因子環の構造並びに群作用の研究を行った.鍵となるのは,ポパによって導入された対称包絡代数と,ロンゴとレーレンによって導入された構成法が鍵となる.すでに私によってこの二つがII_1型部分因子環の時には実質的に同じである事が示されているが,III_1型の場合には対称包絡代数の構成が自明でないので,まずこの点を研究した.またこの場合の生成元の対応をより精密に研究し,この二つの構成の対応をより詳しく研究した.二番目の鍵となるのは,ハーゲラップによって証明された単射的III_1型因子環における自明な再可換子をもつ状態の存在証明の議論を部分因子環で行う必要があるが,これはIII_1型部分因子環の研究には不可欠の議論であるので,これについても詳細に調べた.これは上述したIII_1型部分因子環での対称包絡代数の構成とも深く関わっている.また本年度はIII_1型部分因子環への群作用の分類も研究した.とくに強自由という性質を満たす群作用の研究をおこない,有限群や整数群が強従順なIII_1型部分因子環へ作用する場合を重点的に研究した.いずれの場合も鍵となるのは,強自由という作用の性質がロホリンの性質を導き,漸近的に群の正則表現が,部分因子環の中に構成できるという点である.言うまでもなくこの研究には,上述した強従順なIII_1型部分因子環の分類理論が本質的である.II_1型部分因子環の場合と異なり,トレース状態がないので,解析は格段に困難を極めるが,結論としては,群作用はロイによって導入された不変量によって分類される事が導かれる.本年度は作用素環,特にフォンノイマン環への群作用の研究,及び,III_1型部分因子環の解析的な側面について研究した.

まず群作用については,C^*環の理論で発展させられてきたEvans-岸本による,intertwining argumentをMcDuff性を持つ因子環に適用することを考えた.Ocneanuによって,ロホリン型の定理が離散従順群のcentrally freeな作用に関して既に得られているので,これをうまく用いる事により,centrally freeな作用がいつコサイクル共役になるかを決定した.この定理の系として,まず単射的な因子環へのcentrally freeな作用がConnes-竹崎モジュールという量で,完全に決まる事が導かれる.単射的因子環への離散従順群の作用は完全な分類が実は得られているのだが,従来の方法は単射的因子環の同型類によって,議論が場合わけされていた.私の方法だと,centally freeというクラスの作用に限られるものの,因子環の同型類によらない,より統一的な証明となっている.また2番目の応用としては,強従順なII_1型部分因子環への離散従順群の強自由な作用が,Loi不変量によって完全に定まることが証明される.この定理はPopaによって得られていたのだが,私の方法はPopaの証明とは全く異なっている.III_1型部分因子環の解析的性質に関しては,部分因子環から構成されるLongo-Rehren部分因子環の完全正写像による近似に関する結果を得た.即ち部分因子環が従順性とよばれるしかるべきよい性質を持っているときに,Longo-Rehren部分因子環が,半離散性と呼ばれる性質を持つことを示した.この証明には泉-日合の分岐則代数の従順性の研究が重要な役割を果たす.これの系として,Effros-Lanceの従順性の特徴付けの,部分因子環理論版の定理が示される.実はこの結果は私自身によって得られていたのだが,以前の証明はII_∞型部分因子環を経由する間接的な方法であったので,より直接的な証明がこれで得られたことになる.
タンパク質構造転移制御へ向けた高強度中赤外チャープパルス光源の開発と実証

本研究では、タンパク質の構造転移を人為的に制御するため、中赤外帯域における狭帯域パルス光及び任意のチャープパルス光を高効率に発生できる準周期疑似位相整合素子を開発する。これまでに、準周期疑似位相結晶LiNbO3の再設計を行った。つまり、理想形におけるシミュレーションに対して、製作精度をパラメータとして導入し、出力光の波形や変換効率に対する影響を評価した。さらに、LiNbO3に比較して、長波長帯域でもより損失の少ないいくつかの結晶を選定し、同様のシミュレーションを実施した。当初予定しいてたLiNbO3では、吸収端による光損失が大きく、他の結晶での検討をする必要性が生じた。そのため、継続してシミュレーションを実施することとなった。吸収端がより低エネルギー側にあるいくつかの結晶に着目し、シミュレーションを実施しながら再設計・評価を行う。本年度に、準周期疑似位相結晶LiNbO3の再設計を行った。これまでに実施してきた理想形における狭帯域パルス発生、チャープパルス発生、任意波形パルス発生のシミュレーションに対して、製作精度をパラメータとして導入した。出力光の波形や変換効率が製作精度に対してどの程度影響を受けるかを評価し、今後の試作へ向けた準備を整えた。計画どおり、シミュレーションを実施し、評価を行た。おおむね順調に進展してるといえる。試作品を作製し、波形、変換効率、安定性、損傷耐性を評価する。波形計測はすでに構築済みの中赤外光相互相関計測器を用いる。結晶評価項目の一部を次年度実施としたため、それに関連する必要経費を次年度使用としたため。本年度、追加のシミュレーションを実施する必要が生じ、その分、実験がやや遅れている。当初では実験に必要な消耗品を購入予定であったが、その分、次年度で執行する計画である。
運動性疲労軽減効果を呈するコエンザイムQレドックスサイクルの作用機構

ラット強制水泳時のコエンザイムQ10(CoQ10)レドックスサイクルの変化とCoQ10の疲労軽減効果について検討した。4週間CoQ10を経口投与したラットでは、コントロール群に比べて水泳負荷にともなう血清乳酸量やLDH遊離量は低値を示したが、さらに水泳持続時間の延長と還元型CoQ10量の減少が確認された。しかしながら、総(酸化型と還元型の総和)CoQ10量には変化が認められなかった。また、その際にはラット肝細胞質のNADPH-CoQ還元酵素活性がコントロール群に比べて有意に上昇していた。以上の結果は、CoQ10が運動性疲労を軽減できる可能性を示唆し、その作用機構にはNADPH-CoQ還元酵素を中心としたCoQ10レドックスサイクルが重要な役割を担っていることを認めた。コエンザイムQレッドクスサイクルは抗酸化作用を有する還元型コエンザイムQを維持する生体内機構で、これまでにその主たる働きが新規酵素・NADPH依存性コエンザイムQ還元酵素が担っている可能性を報告してきた(高橋、岡本ら:ビタミン,78,587-598(2004))。また、コエンザイムQ10はエネルギー産生賦活作用と強い抗酸化作用を持つ生体内物質である。このような重要な二つの作用を併せ持つ生体内物質は見当たらない。平成20年度の本研究において、申請者は、ラットを強制水泳させて(尾部に体重の3%の錘を装着)有酸素運動を負荷すると、コエンザイムQ10経口投与群では、運動負荷にともなう血清乳酸値やLDH遊離量の上昇がコントロール群に比べて有意に抑制され、水泳継続時間が延長することを認めた。また、その際には、血清中のコエンザイムQ10の還元比率(還元型/総(還元型+酸化型))がコントロール群に比べて有意に低下したが、総コエンザイムQ10値には変動が認められなかった。さらに、コエンザイムQ10経口投与群では、肝細胞質のNADPH依存性コエンザイムQ還元酵素活性が上昇していることを確認した。これらの結果は、有酸素運動にともなって生じた酸素ラジカルを消去するために生体のコエンザイムQレッドクスサイクルが働き、還元型コエンザイムQ10が動員され、消費された(酸化型コエンザイムQ10に変換された)こと、さらにはコエンザイムQのエネルギー賦活作用により細胞内ATP量が上昇し、疲労軽減効果が認められたものと推察された。したがって、生体中の還元型コエンザイムQを維持する機構であるコエンザイムQレッドクスサイクルは、有酸素運動時に生成する酸素毒性を軽減する重要な防御機構のひとつであることを示唆した。コエンザイムQ10は生体内でエネルギー代謝賦活作用と抗酸化作用を併せ持つ生体内物質である。生体に取り込まれた酸化型コエンザイムQ10は生体内還元酵素により還元型コエンザイムQ10に変換され、血中や組織に広く分布する。しかしながら、生体が酸化ストレスを受けた際の還元型コエンザイムQ10の生体内挙動については、いまだ明らかではない。本研究では、ラット強制水泳時の還元型コエンザイムQ10を中心としたコエンザイムQ10レドックスサイクルの詳細とコエンザイムQ10の疲労軽減効果について検討した。平成21年度の研究では、平成20年度より継続して、強制水泳時のラット生体内のコエンザイムQ10レドックスサイクルの詳細を明らかにした。血中乳酸量やLDH遊離量を疲労の指標とした時、あらかじコエンザイムQ10を経口投与したラットでは、水泳時間の延長と還元型コエンザイムQ10量の減少が確認された。しかしながら、総(酸化型と還元型の総和)コエンザイムQ10量には変化が認められなかった。これらの結果は、過度な有酸素運動によって、生体に酸素ラジカルが生成され、それを消去するために酸化型コエンザイムQ10が還元型に変換されたものと推察された。また、強制ストレスによるラットの胃出血の度合いは、コエンザイムQ10投与群ではコントロール群(無投与群)に比べて軽減されていた。なお、コエンザイムQ10投与群で水泳継続時間が延長された時には、肝臓中のATP含量はコントロール群より有意に高値を示していた。以上の結果は、コエンザイムQ10は運動性疲労を軽減できる可能性を示唆し、その作用機構には生体内のNADPH-依存性コエンザイムQ還元酵素を中心としたコエンザイムQ10レドックスサイクルが重要な役割を担っていることを認めた。

コエンザイムQ10は生体内でエネルギー産生賦活作用と抗酸化作用を併せ持つ生体内物質である。生体に取り込まれた酸化型コエンザイムQ10は、NAD(P)H依存性のコエンザイムQ10還元酵素などの酵素作用により還元型コエンザイムQ10に変換され、血中や組織に広く分布する。また、その還元比(還元型/酸化型+還元型×100%)は生体の酸化ストレスの一指標になるとされている。しかしながら、生体が酸化ストレスを受けた際の還元型コエンザイムQ10の生体内挙動についてはいまだその詳細は明らかではない。本研究では、ラット強制水泳時の還元型コエンザイムQ10を中心としたコエンザイムQ10レドックスサイクルの詳細とコエンザイムQ10の疲労軽減効果について検討した。平成22年度の研究では、ラットへの有酸素運動の負荷の程度と生体内のコエンザイムQ10還元比の連動性を検討した。有酸素運動はラット尾部に3%の錘を装着し、強制水泳を負荷させた。また、これまでの強制水泳条件を変更し、ラットの一定時間の強制水泳後、一時休息させ、その後さらに再度強制水泳を負荷させ、その水泳継続時間を測定した。その結果、血中乳酸量やLDH遊離量を疲労の指標とした時、あらかじめコエンザイムQ10を経口投与したラットでは、コントロールに比べて水泳継続時間の延長と還元型コエンザイムQ10量の減少が連動して生じることを確認した。さらに、強制水泳の負荷の程度はNAD(P)H-コエンザイムQ10還元酵素活性とも良く連動した。一方、総(酸化型と還元型の総和)コエンザイムQ10量には変化が認められなかった。これらの結果は、過度な有酸素運動によって生体に酸素ラジカルが生成され、それを消去するためにNAD(P)H-コエンザイムQ10還元酵素活性が上昇したものと推察された。これらの結果は、コエンザイムQ10は運動性疲労を軽減できる可能性を示唆し、その作用機構には生体内のNAD(P)H-依存性コエンザイムQ還元酵素を中心としたコエンザイムQ10レドックスサイクルが重要な役割を担っていることを認めた。
転写因子GL2が統御する植物表皮細胞機能分化機構

シロイヌナズナの根毛およびトライコームは植物細胞分化のモデルケースとして精力的に研究されてきた。その結果、それらを含む植物表皮細胞の分化には共通の転写制御ネットワークが関与し、転写因子GRABLA2 (GL2)がそのネットワークの出力装置として働くことが明らかになっている。しかし、細胞分化の運命決定に関わるGL2上流のネットワークが明らかになっている一方で、細胞形態を含む細胞機能の分化につながるGL2下流の制御経路については未だ断片的な理解のままである。本研究では、根毛細胞分化に関わるGL2下流の経路を中心にそれらの制御的役割を解明する。これにより、根毛発生の制御経路全体を明らかにするとともに、植物表皮細胞機能分化の初動における制御機構モデルの確立を目指す。平成29年度においては主に以下の研究において進展が見られた。GL2の直接標的であるPLDζ1遺伝子およびその関連遺伝子PLDζ2について、それらの遺伝子産物の細胞内機能を調べるために、蛍光タンパク質との融合タンパク質を発現する形質転換植物を用いた細胞内局在性の解析を行った。その結果、表皮細胞などにおいてPLDζ1の融合タンパク質はトランスゴルジネットワークに局在するのに対して、PLDζ2の融合タンパク質はトランスゴルジネットワークの一部および液胞膜に局在し、それらはトランスゴルジネットワークの一部において共局在することが明らかになった。また、この局在性はそれぞれのタンパク質のN末領域に依存した。これらのことは、PLDζ1とPLDζ2はトランスゴルジネットワークにおける膜交通の制御に関与するとともに、それらは部分的に機能重複している可能性を示唆している。平成29年度においてはPLDζ1およびその関連タンパク質であるPLDζ2の細胞内機能解析を中心に研究を進め、その細胞分化過程における役割のみならず、細胞内膜交通におけるリン脂質シグナルの役割へと発展している。他のGL2標的遺伝子についても徐々に解析の準備が進んでおり、全体としておおむね順調に進展していると言える。平成30年度以降には、PLDζ1、LRL1などのGL2標的遺伝子産物の機能解析、およびLRL1の下流で働く直接標的遺伝子へと解析を進め、最終的にはGL2が統御する植物表皮細胞における分化制御機構の全体像の解明を目指す。平成28年度においては以下の研究を行った。GL2の直接標的であるPLDζ1遺伝子およびその遺伝子産物の生物学的機能を調べるために、T-DNA挿入変異体を用いた遺伝学的解析を行った。その結果、PLDζ1遺伝子の機能欠失は、胚発生より後の個体の成長に厳しい影響を与えるものの、その表現型の浸透度は世代間及び系統間で大きく変化することが判った。これは人為的遺伝子発現抑制系を用いた解析結果と整合するものであり、何らかの誘導的な補償機構の存在が想定される。一方、PLDζ1-YFP融合タンパク質および細胞内局在マーカーを用いた解析の結果、PLDζ1は根の表皮細胞においてトランスゴルジネットワークに局在することが明らかになった。GL2の直接標的であるPGP遺伝子群の各変異体およびそれら多重変異体の確立を行った。また、それらにおけるオーキシンの動態をオーキシンシグナルマーカーや蛍光オーキシンを利用して解析する系の構築を行った。平成28年度においてはPLDζ1遺伝子の機能解析を中心に研究を進め、その根毛形成過程における役割のみならず、植物成長全体に関わる機能の解明へと発展している。

また、この局在性はそれぞれのタンパク質のN末領域に依存した。これらのことは、PLDζ1とPLDζ2はトランスゴルジネットワークにおける膜交通の制御に関与するとともに、それらは部分的に機能重複している可能性を示唆している。平成29年度においてはPLDζ1およびその関連タンパク質であるPLDζ2の細胞内機能解析を中心に研究を進め、その細胞分化過程における役割のみならず、細胞内膜交通におけるリン脂質シグナルの役割へと発展している。他のGL2標的遺伝子についても徐々に解析の準備が進んでおり、全体としておおむね順調に進展していると言える。平成29年度以降には、PLDζ1遺伝子、PGP遺伝子などのGL2標的遺伝子の機能解析、およびそれらのさらに下流で働く制御機構へと解析を進め、最終的にはGL2が統御する植物表皮細胞における分化制御機構の全体像の解明を目指す。平成30年度以降には、PLDζ1、LRL1などのGL2標的遺伝子産物の機能解析、およびLRL1の下流で働く直接標的遺伝子へと解析を進め、最終的にはGL2が統御する植物表皮細胞における分化制御機構の全体像の解明を目指す。
次世代自律巡航型海中ビークルの艇体形状最適化に関する研究

近年、自律巡航型ビークルによる海洋観測は研究の域を脱し、実用的な手法として確立されつつある。このような目的に使用される巡航型ビークルは電池等の限られたエネルギー源で長距離を航行しなければならないため、抵抗が少なく、推進効率の良い艇体形状設計が不可欠である。ところが、模型を製作し、水槽実験により最適形状を見出すには多大な費用と時間が必要となり、現状では最適な艇体設計がなされているとは言い難い。この問題を解決するためにCFD(Computational Fluid Dynamics)を用いて最適形状を見出す手法を開発する。本年度はCFDによるビークルに働く流体力計算精度向上をめざし、精度の高い乱流モデルと境界層厚さ(境界層数)について研究を行った。またビークル基本設計時に本手法を使用できるよう、計算時間の短縮を図った。また、前年度に続いて、抵抗等の静的な流体力だけでなく、付加質量等の動的な流体力について計算し、実験結果と比較することにより計算精度の向上を検証した。さらに、ダクト付き推進器のダクト角について検討し、最適な角度を求める方法を提案した。本年度はまずビークルの抵抗に着目し、形状最適化手法について検討を行った。しかし、プロペラ回転を考慮した計算手法は長い計算時間を要するので、効果的な簡略化により計算時間の短縮を図る必要があることがわかった。また、簡単な形状である回転楕円体について付加質量を計算し、実験結果との比較により精度を検証した。
地区プロファイルによるインフルエンザ流行地域の分析-多発地区の住民特性とは?

長崎県諫早市における2011年度と2012年度のインフルエンザ発生全数調査(A型、B型別)のデータと町丁・大字レベルでの地区の社会特性を分類したジオデモグラフィクスデータをリンクさせ、インフルエンザ発生が多い、または少ない地区のプロファイルを明らかにした。本課題では、これまでなかった全く新しい試みとして、ジオデモグラフィクス(小地区プロファイル)により、インフルエンザ流行に関連する社会・人口的な背景要因を分析した。具体的には長崎県諫早市医師会で行っているインフルエンザの全数登録調査のデータと、代表的なジオデモグラフィックス分類であるモザイク・ジャパン(全国約2万の町丁・大字の住民特性があらかじめ11の大グループと50の小グループに分類されている)の住民特性分類を結合し、インフルエンザ発生とその背景要因を分析した。1)2012ー2013年シーズンの長崎県諫早市でのインフルエンザの流行状況2013年3月31日までにインフルエンザ患者は7,809例登録された。A型6768例(86.7%)、B型583例(7.5%)でありA型が主流の流行であった。A型は2013年第4週ピークが有り、B型は4月中旬の時点でまだじわじわと患者が増え続けている。A型では0ー12才の小児が全体の罹患の40%を占め、次に19ー64才の青壮年層が40%の罹患であり昨年に比べやや成人の罹患が多かった(昨年の成人は全体の36%)。2)ジオデモグラフィックスを使った発生多発地区プロファイル。A型インフルエンザの発生は勤労者世帯(グループG)と、公団居住者地域(H)で有意差を持って多いことは昨シーズンと同様であった。しかし、下町地域(D)と会社役員・高級住宅地(F)で有意差をもって発生が多いことが例年と異なった。今年は中高年層の罹患を多かったことを反映した結果と考えられた。一方で、農村およびその周辺地域(J)と過疎地域(K)でA型発生が少なかったことは例年通りであった。B型インフルエンザは下町地域と公団居住者地域で多く、職住近接・工場町、農村およびその周辺地域、過疎地域で有意に少なかった。なお、B型は発生が少なかったため妥当な評価となっていない可能性がある。本課題では、これまでなかった全く新しい試みとして、ジオデモグラフィクス(小地区プロファイル)と、一地方都市のインフルエンザ全数登録調査を組み合わせ、インフルエンザ流行に関連する社会・人口的な背景要因を分析する。長崎県諫早市医師会で行っているインフルエンザの全数登録調査のデータと、代表的なジオデモグラフィックス分類であるモザイク・ジャパン(全国約2万の町丁・大字の住民特性があらかじめ11の大グループと50の小グループに分類されている)の住民特性分類を結合し、インフルエンザ発生とその背景要因を分析した。平成23年度は、2010ー2011年シーズンの長崎県諫早市でのインフルエンザの流行状況解析とジオデモグラフィクス解析を行った。結果として、2010-2011年はインフルエンザ患者は10,321例登録された。A型(74.1%)、B型(19.8%)の混合流行で、A型は2011年3週に高いピークがあり、B型は3月から流行が始まり春休みでいったん患者数が少なくなったものの4月末の17週にピークを迎えた。A型、B型ともに、7ー12歳の小学生の年代の罹患率(それぞれ226人/人口1000人、112人/人口1000人)が最も高く、小学生を中心に流行していることが判明した。A型インフルエンザの発生は勤労者世帯と、公団居住者地域で有意差を持って多く、逆に農村およびその周辺地域と過疎地域で少なかった。B型インフルエンザは勤労者世帯で多く、地方都市型、職住近接・工場町、過疎地域で有意に少なかった。A型は発生の多いあるいは少ない地域は過去の我々の解析と同様のプロファイルを示したが、B型はその年によって発生多少を示すプロファイルが異なり、一定の傾向をとりにくいことが判明した。A型とB型では流行に関わる社会的要因が違う可能性が示唆された。本課題では、長崎県諫早市の諫早医師会と協力して、インフルエンザの流行しやすい(または少ない)地区のプロファイルを明らかにすることが目的である。諫早医師会との協力は、良好であり、2010年12月から2011年5月までのインフルエンザシーズン中に毎週罹患患者のリストが新潟大学に送付されていた。そのリストから毎週諫早市におけるインフルエンザ患者の分布地図をA型、B型にわけて作成し、医師会に地図をフィードバックした。2010ー2011年シーズンは1万名をこえるインフルエンザ患者が登録され、その情報から、流行曲線、年齢分布を解析した。大阪市立大学と協力してジオデモグラフィックス解析を行い、2010ー2011年シーズンのインフルエンザA型、B型の流行地域の住民特性を明らかにした。また、翌年の2011ー2012年(平成23年度)のインフルエンザ・シーズンについても同様に、諫早医師会から患者リストが毎週送付され、患者地図を作成した。3月末時点で、まだインフルエンザの流行が続いているため、疫学解析やジオデモグラフィックス解析は平成24年度に行う予定である。このため、研究の進捗はおおむね順調であるといえる。

平成24年度は、2011ー2012年(平成23年度)のインフルエンザ・シーズンに登録されたインフルエンザ患者(約7000名)について、流行曲線、年齢分布の解析を行い、ジオデモグラフィックス解析により、その年のインフルエンザ流行が多い(または少ない)地域の特徴をみる。前年度の流行地区との相違を検討する。ジオデモグラフィクス解析以外に、地理情報システム(GIS)を用いて、学区ごとの地域伝播の特徴、ワクチン接種との関連、感染伝播の経路などについて、解析を行う。これまで調査を行ってきた長崎県諫早市以外に、新潟県佐渡市でも過去に同様の調査を行っていたため、その結果を解析する。最終年度であるため、これまでの研究の結果を総括し、学会発表や英文論文で結果の公表を行う。a.インフルエンザ患者情報の収集:諫早医師会所属の医療機関へ受診したインフルエンザ患者の、年齢、性、発症日、受診日、居住地(町丁・大字単位)、迅速キット結果(A型、B型、臨床診断)、感染契機(学校・職場)などの情報を各医院で収集し、医師会でデータベースに入力する。(小野)諫早医師会との打ち合わせのため、長崎への国内旅費が必要である(齋藤、菖蒲川、鈴木翼)b.患者地図作成:データベースファイルを諫早医師会から1週間に一回新潟大学に送付。インフルエンザ患者の町丁・大字レベルの居住データからとArcGISのアドレスマッチング機能を用いて患者住所をポイントデータに変換する。迅速キット結果から、A型・B型の型別のインフルエンザの週間地図を作成し、医師会に結果を還元する。(齋藤、鈴木翼、菖蒲川)c.ジオデモグラフィクスデータと患者データの解析:インフルエンザ患者の居住地(町丁・大字レベル)とモザイク・ジャパンの基盤地図を、町丁・大字コードでデータをリンクする。患者データから、各地区プロファイルの観測値と期待値を計算する。データ地図の購入が必要である。(齋藤、木村、中谷、鈴木宏、鈴木翼、菖蒲川)d.地理情報システム(GIS)を用いて、学区ごとの地域伝播の特徴、ワクチン接種との関連、感染伝播の経路などについて、解析を行うため、統計ソフト、画像編集ソフトなどの購入が必要である。学会発表や情報収集の目的で、国内学会に参加するため、国内旅費が必要である。英文論文を発表するために、論文投稿料が必要である。連携研究者:中谷友樹(立命館大学文学部)、鈴木宏(新潟青陵大学看護福祉心理学部)研究協力者:小野靖彦(諫早医師会理事)、菖蒲川由郷(新潟大学・助教)、鈴木翼(新潟大学・大学院生)
歯面付着阻害成分を強化した抗体牛乳による齲蝕原性細菌の除菌療法の開発

本研究では、齲蝕の予防法の開発を目指して、牛乳中に含まれる齲蝕細菌Streptococcus mutansの歯面付着阻害成分の単離精製を目指した。口腔内で歯面は唾液タンパクから成る獲得被膜で覆われており、齲蝕細菌の歯面付着はこの唾液タンパクを介して生じる。そこで唾液と菌体の相互作用の一つである唾液タンパクによる菌体凝集を指標として、この阻害成分を単離精製したところ、ラクトフェリンであることが認められた。次にこのラクトフェリンとS.mutansの歯面付着因子である菌体表層タンパク質抗原(PAc)および唾液凝集素との反応を表面プラズモンバイオセンサーを用いて調べた。さらにラクトフェリンのcDNAを得て、数種類の断片成分を精製し、菌体凝集抑制に関わる作用を調べ、以下の結果が得られた。1)ラクトフェリン分子はS.mutansのPAcよりも唾液凝集素に強く結合し、この凝集抑制反応を起こすことが認められた。2)ラクトフェリン断片分子の中で、唾液による菌体の凝集抑制を起こすのはアミノ酸残基番号473-538を含むものであることが認められた。次にS.mutansの唾液被覆ハイドロキシアパタイトへの付着に及ぼすラクトフェリンの作用を調べ、以下の結果が得られた。1)ラクトフェリン断片成分の中で、アミノ酸残基番号473-538を含むもののうち比較的長い成分は、S.mutans菌体の付着を抑制した。一方、比較的短い成分は単独では抑制を生じず、ジチオスレイトールの存在下で抑制を生じた2)最も短い断片成分であるLf411(アミノ酸残基番号473-538)も同様に、ジチオスレイトールの存在下で濃度依存性の菌体付着抑制を示した。以上の結果から、ウシ乳ラクトフェリンのアミノ酸残基番号473-538相当領域は、S.mutansの歯面付着の抑制に有効であることが示された。そこで唾液と菌体の相互作用の一つである唾液タンパクによる菌体凝集を指標として、カラムクロマトグラフィー法を用いてこの歯面付着阻害成分を単離精製した。この成分についてSDS電気泳動ウエスタンブロット、N末端アミノ酸分析を行い、既知の牛乳成分との比較を行ったところ、ラクトフェリンであることが認められた。次にこのラクトフェリンとS. mutansの歯面付着因子である菌体表層タンパク質抗原(PAc)および唾液凝集素との反応を表面プラズモンバイオセンサーを用いて調べた。さらにラクトフェリンのcDNAを得て、PCR法により数種類の遺伝子断片を作製した後、発現ベクターpQE-30に組み込み、同ベクターで大腸菌を形質転換し、各断片成分を発現させた。この断片成分を大量発現させた後Ni-NTAゲルを用いて精製し、菌体凝集抑制に関わる作用を調べ、以下の結果が得られた。1)ラクトフェリン分子はS. mutansのPAcよりも唾液凝集素に強く結合し、この凝集抑制反応を起こすことが認められた。また、唾液凝集素への結合は、加熱に対しても安定であり、至適pHは4.0であった。

2)ラクトフェリン断片分の中で、唾液によるS. mutans菌体の凝集を起こすのはC末端側半分を含むものであり、さらに断片の細分化を行ったところアミノ酸残基番号473-538を含むものに菌体凝集抑制作用が認められた。以上の結果から、ウシ乳ラクトフェリンのアミノ酸残基番号473-538相当領域は、S. mutansの歯面付着の抑制に有効であることが示唆された。本研究では、齲蝕予防法の開発を目指して、牛乳中に含まれる齲蝕細菌歯面付着阻害成分について調べた。既に乳中のラクトフェリンが唾液による菌体凝集を抑制することを認めているが、菌体と唾液との相互作用には液相における唾液タンパクによる菌体凝集と固相に吸着した唾液タンパクへの菌体付着の2つがあり、その機序は異なるといわれている。そこで蛍光ラベルしたS. mutansの唾液被覆ハイドロキシアパタイトへの付着に及ぼすラクトフェリンの作用を調べ、以下の結果が得られた。1)ラクトフェリン断片成分の中で、アミノ酸残基番号473-538を含むもののうち比較的長い成分は、S. mutans菌体の唾液被覆ハイドロキシアパタイトへの付着を抑制した。一方、比較的短い成分は単独では抑制を生じず、ジチオスレイトールの存在下で抑制を生じた2)最も短い断片成分であるLf411(アミノ酸残基番号473-538)も同様に、ジチオスレイトールの存在下で濃度依存性の菌体付着抑制を示した。3)Lf411には6つのシステイン残基が含まれており、その各々をセリン残基に変えるpointmutationを行いLf411の6つのmutantを作製し菌体付着抑制効果を調べたところ、Lf411-C481SとLf411-C532Sが強い抑制を示した。以上の結果から、ウシ乳ラクトフェリンのアミノ酸残基番号473-538相当領域は、S. mutansの歯面付着の抑制に有効であることが示された。また、この領域の断片成分ではアミノ酸残基番号481と532のシステイン残基がS-S結合を生じ、唾液タンパク結合領域を隠蔽している可能性が示唆された。
20世紀社会主義経済体制の崩壊とその将来的含意に関する理論的実証的研究

20世紀社会主義経済体制の崩壊原因を現時点のレベルにおいて再考し、そのことが、ポスト産業社会であるとともにポスト社会主義社会でもある21世紀の社会編成にどのような含意を持つかを研究することが本研究の目的であった。研究経過は研究実績報告書に記したとおりであるが、研究成果報告書は、そのうち特に唯物史観の検討の結果をとりまとめた。従来私は20世紀社会主義経済体制崩壊の根本原因としてマルクス自身の社会主義経済構想の欠陥を論じてきたが、本研究の理論的側面においてはその構想の前提たる彼の唯物史観にさかのぼって検討した。特にその硬直的理論構造と社会編成への本質的な人間的心理の影響の軽視が問題である。その内容は次の通りである。「はじめに」は問題設定の説明であり、「1.移行:最初の10年」は体制転換後の旧ソ連東欧諸国の経済状況の簡単な外観である。「2.唯物史観」はまずいわゆる唯物史観の公式の内容を確認した上で歴史法則主義な客観主義と革命家的な能動主義の問題を抽出・検討した。「3.ポパーと道徳的ラディカリズムとマルクス」は上記の問題についてのポパーの見解の検討から唯物史観弾力化の方向を見出しつつ、歴史法則主義ではない穏和な歴史主義の必要を主張する。「4.ロストウの経済成長史観と未来像とマルクス」はマルクスからベルやフクヤマへの橋渡しとしてロストウを検討する。「5.ベルのテクノロジー史観と多様性論」において唯物史観弾力化のイメージをより具体化する。「6.フクヤマの進化論的テクノロジー史観」はフクヤマの歴史終焉論に組みするものではないが、彼の社会編成分析視点(テクノロジーや理性だけではなく人間的心理を重視)は有効であるとする。人間的心理と社会編成のかかわりを「7.ロールズと市井の正義論と社会体制」において検討した。20世紀社会主義経済体制を資本主義に必然的に伴う社会病理に対する実験的ではあるが19世紀的であった療法とみなす立場から、その体制の存在の経緯と崩壊原因を現時点のレベルにおいて再考することが本研究の目的である。来るべき知識社会的資本主義はポスト社会主義でもあり、ポスト社会主義とは、社会主義崩壊の影響があるとともに社会主義崩壊の教訓を生かすべき社会でもあって、そうしたポスト社会主義という特性が、21世紀に、つまり生産力のあり様が産業社会から知識社会に大きく変わる中で、どのような含意を持つかが問題である。そうした将来的含意を探る目をもって20世紀社会主義経済体制の経緯と崩壊原因を再考すべきだと考えている。社会主義体制崩壊の引き金及びプロセスはソ連東欧と東アジアにおいて共通性とともに大きな相違が存在する。前者の多くの国においては自由な人権の要求が、後者(及び前者の一部も)においては上からの経済的自由の付与(経済的欲求の解放)が引き金になった。前者の一部については支配的エリート層が経済的支配の維持と拡充のために体制転換を選択したとの説もある。後者では経済的自由化が民主化を伴わないのはなぜかも大きな問題である。いずれの点についても事は人間の本性(利己心、連帯心、認知願望等)と関わっていると考えざるをえない。その意味では最近の脳神経科学など他分野の成果も参照されなければならない。本年度は、関係資料を収集するほか、この種の問題についての関連領域の諸文献及び関係諸学会等における考察に学ぶとともに、ベトナムに出かけて実情を調査観察した。結果を取りまとめるまでにはまだいたっていないが、本課題の目的達成に向けて基礎となる研究を行うことができた。