hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
服薬直接監視下短期化学療法における地域結核患者のQOLの概念モデルの構築と検証

心的外傷後成長には,患者の個人特性に合わせた継続的包括的なDOTSによる服薬療養支援が寄与することが示された.結核患者を対象とした調査により、DOTSによる服薬療養支援がもたらす影響について、患者の心理・生活面からも記述することができ、DOTSによる服薬療養支援が、結核患者の心理・生活面へポジティブな変容を促すことが示された。本邦での結核治療方策として用いられるDirectly Observed Treatment, Short-Course (DOTS:直接監視下短期化学療法)は、保健師または看護師による患者の治療中断リスクに応じた段階的な3ステージのDOT(Directly Observed Treatment:直接服薬確認)プログラムからなる。DOTSを受療する結核患者のノンアドヒアランスのリスク要因を検討することを目的とし、国内都市部の32か所の保健所に依頼し、DOTS受療する結核患者を対象として,横断記述調査を実施した.測定変数は服薬アドヒアランス,人口学的特性,疾患及び治療に伴い生じる特性,DOTSによる服薬療養支援の認識とした.分析は,対象概要の記述のほかロジスティック回帰分析を用いてノンアドヒアランスの要因を検討した.倫理的配慮として,研究倫理審査委員会からの承認を得て、対象者の同意を得て実施した.その結果、対象者127人は,年齢63.3±15.8(22-90)歳,98人(77.2%)が男性であり,観察されたノンアドヒアランスの患者は31(24.4%)であった.ノンアドヒアランスのリスク要因は,治療開始後の体調変化における`悪くなった'(OR: 10.36, 95%CI: 2.36-45.49),及び`変わらない'(OR: 3.58, 95%CI: 1.17-10.96),また関係者と`連絡がとれない' (OR: 3.53, 95%CI: 1.11-11.21)として抽出された.DOTSを受療する結核患者のノンアドヒアランスを防ぐためには,身体状況の医療的管理および`連絡がとれない'を防ぐためのケアシステムの改善が必要と考えられる.当初の計画であるDOTSによる服薬療養支援を行う専門職へのインタビューにより検討・作成した調査票により、DOTSによる服薬療養支援を受けて療養する結核患者を対象とした量的・質的横断調査を実施できた。その結果として、DOTSによる服薬療養支援により結核患者の心理的成長(Posttraumatic Growth)及び治療アドヒアランスの阻害要因を示し、実践・今後の研究への示唆を得ることができたから。本年度の目的DOTSによる服薬療養支援を受けて療養する結核患者のQOL(生活行動及びPosttraumatic Growth:心理的成長)を評価し、結核患者のQOL概念モデル開発のための示唆を得る方法療養する結核患者及び患者の担当看護職を対象とし、無記名自記式質問紙調査(事由記載を含む横断記述調査)を実施した。主な結果定量的評価:診断時の生活・身体状況,DOTSによる服薬療養支援の実施状況,治療開始後の症状の改善,生活行動の改善状況,Posttraumatic Growthの得点等において、DOTSの実施頻度によるグループ間において有意な差がみられた.とくに,ほぼ毎日DOTSが実施される群においては,これらの値が際立ち高かった.
ロイシンの生体調節因子としての機能の解明とその構造生物学的研究

アミノ酸センサーであることが予想された好熱菌Thermus thermophilusのSraAと相互作用するタンパク質を探索した結果、トリプトファン生合成経路の酵素TrpDが同定された。生化学的解析の結果、SraAが生合成の最終産物であるトリプトファンを感知し、TrpDにそのシグナルを伝え、活性阻害を行うという新規なフィードバック阻害が存在することが明らかになった。また、ロイシンによってアロステリック調節を受けるグルタミン酸脱水素酵素とプリン生合成経路酵素のホモログが相互作用することを見出し、新規な代謝調節機構が存在する可能性を示唆した。本計画は細胞内における代謝活動が比較的シンプルであるThermus thermophilusを用いて網羅的解析を行うことでロイシンの生体調節因子としての機能の解明を目指し、その背景にある分子機構を構造生物学的手法も用いて明らかにすることを目的としている。今年度は、昨年度までにロイシンを含むアミノ酸を結合することが示唆されたタンパク質SraA (Stand alone RAM, A)についての解析を行った。昨年度までにSraAがトリプトファン生合成2番目の酵素であるTrpDと相互作用することが示唆されており、SraAがTrpDの活性調節を担っている可能性が考えられた。TrpDの組換えタンパク質を調製し、活性測定を行った結果、SraAおよびトリプトファン存在下で顕著にその活性が阻害されることが示唆された。また、SraAと相互作用するタンパク質をTrpDの他に幾つか見出した。グルタミン酸脱水素酵素(GDH)の細胞内機能の解析のために、その調節サブユニットであるGdhAにタグを融合し、プルダウンアッセイを行った結果、新たに別のタンパク質が同定され、このタンパク質との機能相関や相互調節機構に関して解析を行っている。Corynebacteriumglutamicum由来のグルタミン酸脱水素酵素(CgGDH)に関しては、新たな調節機構を探ると同時に結晶構造解析を進めていた。新たな調節機構は発見されていないものの結晶構造決定に成功し、その高活性化機構に焦点をあて分子シミュレーションを用いた解析を進めた。本計画は、代謝が比較的シンプルであるT. thermophilusを用いて網羅的解析を行うことでロイシンの生体調節因子としての役割の全体像の解明を目指し、その分子機構の詳細を構造生物学的手法も用いて明らかにすることを目的としている。今年度、ロイシンを感知する転写調節因子と予想されたTTC1871タンパク質についてin vitroにおける解析を行った。その結果、保存されたCys残基のAla置換体の解析からCys残基が酸化還元状態の感知のための役割を担っていること、またその標的遺伝子にカタラーゼなどの酸化還元ストレス応答タンパク質が含まれていることからTTC1871は酸化還元状態を感知するOxyRであることが明らかになった。TTC1871はこれまで知られているOxyRとは異なり、還元状態でDNAに結合する新しいタイプのOxyRであることが明らかになった。一方、Stand-alone RAM (Regulation of Amino acid Metabolism)domainタンパク質であるSraAにタグを融合した組換え株を作製し、プルダウンアッセイによる相互作用パートナーを探索した結果、トリプトファン生合成に関与する酵素が得られ、同生合成系のフィードバック調節に関わっていることが示唆された。SraAはロイシンをはじめとしたアミノ酸にも結合することが示唆され、アミノ酸代謝調節において中心的な役割を担う可能性が示唆された。Corynebacteriumglutamicum由来のグルタミン酸脱水素酵素GDHの調節機構を調べることを目的として結晶化を行った結果、良質な結晶が得られ、高分解能での構造決定に成功した。活性中心内部にNADPHと推定されていた反応中間体であるalpha-イミノグルタル酸が結合している状態をとらえることに成功した。本計画は、細胞内における代謝が比較的シンプルであるThermus thermophilusを用いて、網羅的解析を行うことでロイシンの生体調節因子としての機能の解明を目指し、その背景にある分子機構を構造生物学的手法も取り入れ、明らかにすることを目的としている。昨年度までにロイシン等のアミノ酸と結合することが示されたタンパク質SraAについて解析を行い、それがトリプトファン生合成経路の酵素TrpDと相互作用し、トリプトファンによるフィードバック阻害を仲介していることを示した。今年度はその分子機構の詳細を探るために結晶構造解析を試み、トリプトファン存在下でSraAの結晶を得ることに成功した。また、昨年度までに、ロイシンにより活性調節を受けるT. thermophilusのグルタミン酸脱水素酵素と相互作用するタンパク質が発見され、アデニンホスホリボシルトランスフェラーゼ(APRT)のホモログと同定されていた。今年度は、このAPRTホモログと本来のAPRTの機能解析を行い、APRTがその活性を示すのに対し、APRTホモログが活性を示さないことやフラビン化合物を結合する可能性を示唆するデータを得た。またAPRTの結晶構造解析を行い、アデニンの認識機構を示すことができた。

またAPRTホモログの結晶構造解析から触媒に必要な残基が置換を受けていることが示され、酵素としてではなく調節因子として機能している可能性が示唆された。構造生物学アミノ酸シグナル伝達因子の一つであると考えられるSraAの分子パートナーであるTrpDがSraAとトリプトファンにより活性阻害を受けることをin vitroの実験により示した。また、SraAが別のタンパク質とも相互作用することを示唆するデータを得ることができ、グローバル調節因子として機能する可能性を示した。グルタミン酸脱水素と相互作用するタンパク質を同定し、ロイシンのシグナルがアミノ酸代謝だけでなく別の代謝経路にも影響を及ぼしている可能性が示唆されている。Corynebacteriumglutamicum由来のグルタミン酸脱水素酵素(CgGDH)に関してはその高活性化機構に焦点をあてた分子シミュレーション解析が進行中である。ロイシンを感知する転写調節因子と予想されたTTC1871タンパク質については、当初予想したロイシン応答性因子であることを予想したが、これを支持する結果を得ることはできなかった。しかし、in vitroにおける詳細な解析からTTC1871はこれまで知られているOxyRとは異なり、還元状態でDNAに結合する新しいタイプのOxyRであることが明らかにすることができた。また、アミノ酸結合タンパク質と予想されたStand-alone RAM (Regulation of Amino acid Metabolism)domainタンパク質に関するプルダウンアッセイの結果、トリプトファン生合成に関与する酵素が分子パートナーとして単離され、新しいアミノ酸シグナル伝達機構が存在する可能性が示唆された。GDHの触媒作用の分子機構を探る目的でCorynebacteriumglutamicum由来のグルタミン酸脱水素酵素の調節機構を調べた結果、アミノ酸が直接結合することによる活性調節機構は存在しないことが示唆されたが、CgGDHの高分解能での構造決定に成功した。活性中心内部にNADPHと推定されていた反応中間体であるalpha-イミノグルタル酸が結合している状態を同ファミリーの酵素において初めてとらえることに成功した。本酵素の反応機構の解明と、アンモニア同化機構の解明の基盤を得たといえる。SraAとトリプトファンによるTrpDの活性阻害は細胞内代謝においては、フィードバック阻害機構の一部に組み込まれたものであると考えられる。今後、生合成経路の別の酵素との相互作用等も検討し、その機構の詳細を詰め、また結晶構造解析によりその分子機構を明らかにすることも目指す。SraAと別のタンパク質との相互作用に関してもその生理的意義を明らかにすべく、調節機構の解析を進めていく。
アメリカ高等教育における専門学科主義と一般教養教育改革の関連に関する歴史的研究

本研究の成果によれば、現在のアメリカ合衆国の大学の基本組織である「デパートメント」は、19世紀後半、アメリカ高等教育史が、いわゆる「ユニヴァーシティの時代」に入るとともに成立した。「デパートメント」という名称自体は、それ以前にも存在したが、現在のような専門研究分野別の自律的大学内教員組織としてのその原型は、最も早い例を1880年のコ-ネル大学とジョンズ・ホプキンズ大学に見いだすことができる。成立の歴史的要因としては、アメリカ高等教育史における、(1)実用的・実践的な分野の教育への関心、(2)学問の専門分化とそれに伴う古典的カリキュラムの解体、(3)研究および専門職陽性機能の重視、の3点が主要である。それらは、いずれも伝統的カレッジの単一の教員組織(faculty)の分化・再編成を要請した。またこれは、アメリカ高等教育史上、大学の管理運営において、教員集団(教授会)の主導権を握る過程とも一致している。しかし、デパートメントは、確立されるにしたがい、細分化や再統合を繰り返す中で「孤立化」を進める例が多い。そしてそれが「専門学科主義」を生む。ところが、「ユニヴァーシティの時代」に入っても、アメリカの大学の学士課程教育においては、一般教養教育は依然として重視され続けてきた。一般に専門学科主義は一般教養教育の実施にとっては阻害要因となる歴史的事例が多くみられる。これに対して、各大学では、新しい時代にふさわしい一般教養教育の改革を試みることになる。そしてその際、大きく次の4つに類型化される対応がみられることが明かになった。すなわち、(1)デパートメントを廃止し完全必修制カリキュラムを構築する、(2)デパートメントに属さない独立したカレッジ(一般教養)教育教授会を編成する、(3)複数のデパートメントを複合して「学群」(group)を構成する、(4)超デパートメント的・学際的committeeやinstituteを設置する、などである。
現代アフリカにおけるゴミ概念の創出と用不用をめぐるマテリアリティの変成

研究目的は、現代アフリカに暮らす人びとが日常生活で用いるモノがゴミになる過程を人とモノの多層的な関係の様態(=マテリアリティ)と位置づけ、市場経済や近代学校教育の浸透、砂漠化など自然環境の変化にともなってゴミのマテリアリティが変成するメカニズムを解明することである。初年度は、以下の3つの研究活動(現地調査、学術交流、成果発信)にそって調査研究をすすめた。1.現地調査:エチオピア南西部農村における在来非耐久財、なかでも、主食作物であるエンセーテ(バショウ科)や換金作物であるコーヒーの生産、流通、消費に着目して、その物質的な循環と人間による関与の仕方について調査研究を進めた。2.学術交流:2018年10月に開催された国際エチオピア学会にて、代表者の金子と分担者である重田が、エチオピア農村部に暮らす人びとによって実践されている在来知についてのセッションを組織し、そこで参加者とともに、エチオピアのさまざまな地域においてモノが廃棄物になる過程について議論を行なった。3.成果発信:2018年4月に開催された国内学術大会(日本ナイル・エチオピア学会第27回学術大会)において、この研究プロジェクトの問題意識とともに研究アプローチについて提示した。前述した国際学会でも、モノが廃棄物になる過程とそこに見出される人びとの在来知について発表をおこなった。12月には、分担者の重田と大山が、パリで開催された国際シンポジウムにおいて、アフリカにおける環境や開発に関わる課題について、廃棄物や物質的な循環との関わりから話題提供を行い、参加者と議論を行なった。分担者の大山は、学術的な論文に限らず、学生向けの教材や解説書、一般市民向けの公開講座などを多数発行・実施しており、研究成果の社会的な還元にも積極的に取り組んだ。本研究は、比較的湿潤な気候であるエチオピア高地を中心とした東アフリカと干ばつが頻発するニジェールを中心とした西アフリカを主な調査地域とし、在来・外来および耐久性を基準に分類した次の4類型がゴミになる過程とその物質的な循環を比較検討する。(1)在来非耐久財:地縁技術(在来素材を用い身体化された技術)により作りだされたモノ、(2)在来耐久財:地縁技術により製作されたモノ、(3)外来非耐久財:近代的技術(外来素材を用い大量生産をめざし規格化された技術)により生産されたモノ、(4)外来耐久財:近代的技術により生産されたモノ。加えて、学術交流や成果発信などを重ねることにより、ゴミ概念を再検討することも目指している。研究プロジェクト開始後、エチオピアに加えてウガンダも対象に含めて研究を展開することを検討している。その理由は、同じバショウ科の多念性植物(エチオピアはエンセーテ、ウガンダはバナナ)を主食にしているという類似性と、エンセーテの場合はエチオピア起源の植物である一方でバナナはアジア起源の外来の植物であるという相違点にある。在来非耐久財としてのこれらの「もの」がどのような物質的な循環をしているのかという点を検討することにより、「もの」がゴミになる過程をより精緻に検討する準備を進めている。ゴミをめぐる問題は、ある特定の地域だけで完結するのではなく、国や地域の境界を超えて「もの」が動き、それに応じて現象が生じていく。このため、アフリカ諸地域に暮らす研究者や行政官、欧米諸国の研究者との学術的な交流は不可欠なものである。初年度は、代表者および分担者が、エチオピアとフランスにおいて開催された国際会議に参加発表し、この研究に関わる問題意識をそれぞれの会議において提起したうえで議論を重ねることができた。これを契機に、今後、さらなる学術交流へと進展していける状況になっている。引き続き、現地調査、学術交流、成果発信にそって研究活動をすすめる。なかでも学術交流に関しては、このプロジェクトの問題関心を共有し、より深く議論するために、国内に限らず、海外、とくにアフリカや欧米のカウンターパート機関を活用させてもらいながら、この研究プロジェクトを推進していくことを考えている。京都大学アフリカ地域研究資料センターと学術協定を結んでいるオランダ・ライデン大学アフリカ研究センターを拠点にしながら、欧米の研究者や研究機関による、アフリカのゴミ問題やマテリアリティに関わる課題についての現状を理解することも、このプロジェクトをより広い視点に立って推進していくことに結びついていると考えている。これに加えて、2019年4月下旬にエチオピア・アジスアベバ大学に京都大学アフリカオフィスが開設されたことにより、エチオピア人研究者でゴミ問題に関心をよせる異分野の研究者との交流がより一層促進され、この研究プロジェクトをより学際的な視点から推進していくことが可能な状況になっていくと考えている。これらに加えて、国内においても関連の学会や研究会などと連携して、ゴミ概念とそこに関わるマテリアリティの変成の課題についてセミナーを組織し、研究者に限らずゴミ処理などの問題にたずさわっている人々による見方をふまえながら、研究をより深化させていく方策も検討中である。

2.学術交流:2018年10月に開催された国際エチオピア学会にて、代表者の金子と分担者である重田が、エチオピア農村部に暮らす人びとによって実践されている在来知についてのセッションを組織し、そこで参加者とともに、エチオピアのさまざまな地域においてモノが廃棄物になる過程について議論を行なった。3.成果発信:2018年4月に開催された国内学術大会(日本ナイル・エチオピア学会第27回学術大会)において、この研究プロジェクトの問題意識とともに研究アプローチについて提示した。前述した国際学会でも、モノが廃棄物になる過程とそこに見出される人びとの在来知について発表をおこなった。12月には、分担者の重田と大山が、パリで開催された国際シンポジウムにおいて、アフリカにおける環境や開発に関わる課題について、廃棄物や物質的な循環との関わりから話題提供を行い、参加者と議論を行なった。分担者の大山は、学術的な論文に限らず、学生向けの教材や解説書、一般市民向けの公開講座などを多数発行・実施しており、研究成果の社会的な還元にも積極的に取り組んだ。本研究は、比較的湿潤な気候であるエチオピア高地を中心とした東アフリカと干ばつが頻発するニジェールを中心とした西アフリカを主な調査地域とし、在来・外来および耐久性を基準に分類した次の4類型がゴミになる過程とその物質的な循環を比較検討する。(1)在来非耐久財:地縁技術(在来素材を用い身体化された技術)により作りだされたモノ、(2)在来耐久財:地縁技術により製作されたモノ、(3)外来非耐久財:近代的技術(外来素材を用い大量生産をめざし規格化された技術)により生産されたモノ、(4)外来耐久財:近代的技術により生産されたモノ。加えて、学術交流や成果発信などを重ねることにより、ゴミ概念を再検討することも目指している。研究プロジェクト開始後、エチオピアに加えてウガンダも対象に含めて研究を展開することを検討している。その理由は、同じバショウ科の多念性植物(エチオピアはエンセーテ、ウガンダはバナナ)を主食にしているという類似性と、エンセーテの場合はエチオピア起源の植物である一方でバナナはアジア起源の外来の植物であるという相違点にある。在来非耐久財としてのこれらの「もの」がどのような物質的な循環をしているのかという点を検討することにより、「もの」がゴミになる過程をより精緻に検討する準備を進めている。ゴミをめぐる問題は、ある特定の地域だけで完結するのではなく、国や地域の境界を超えて「もの」が動き、それに応じて現象が生じていく。このため、アフリカ諸地域に暮らす研究者や行政官、欧米諸国の研究者との学術的な交流は不可欠なものである。初年度は、代表者および分担者が、エチオピアとフランスにおいて開催された国際会議に参加発表し、この研究に関わる問題意識をそれぞれの会議において提起したうえで議論を重ねることができた。これを契機に、今後、さらなる学術交流へと進展していける状況になっている。引き続き、現地調査、学術交流、成果発信にそって研究活動をすすめる。
裁判員制度の下における科学的証拠の許容性

本研究の目的は,科学的証拠の許容性に関する理論的基礎を解明し,その具体的要件を定立することである。この目的を達成するため,計5か国の比較法研究を行った。結論として,私は英米の立場を支持し,科学的証拠の信頼性を許容性段階で審査すべきと考える。そして,この許容性段階での審査は,科学的証拠のみならず,非科学的な専門証拠にも及ぼすべきである。なぜなら,事実認定者は専門証拠の信頼性を評価するための知識を十分に持ち合わせてはいないからである。ただし,この信頼性に対する審査は,カナダの立場のように関連性概念の下に包摂することが可能だと考える。日本の関連性概念は,英米の関連性概念よりも広範だからである。今年度の前半は,まずイギリスの法律委員会が公表した専門証拠(Expert Evidence科学的証拠と非科学的専門証拠の両方を含む概念)の許容性基準に関する諮問書及び最終報告書を検討し,イギリスが導入しようとしている信頼性基準(アメリカのDaubert・Kumho基準を洗練させたもの)の具体的内容及び同国が信頼性基準を採用するに至った経緯・理論的根拠を明らかにした。また,オーストラリア法改正委員会の報告書を検討し,同国がDaubert基準を拒否した理由を明らかにするとともに,同改正委員会の報告書を受けて制定された1995年証拠法が専門証拠に対していかなる規律を及ぼしているかについて考察した。今年度の後半は,まずカナダの専門証拠規律に関するリーディングケースであるMohan判決,J.L.J.判決(いずれも連邦最高裁判所の判決)を検討し,同国が関連性概念の下で専門証拠の危険性に対処しようとしていることを明らかにするとともに,近時,オンタリオ州最高裁判所によって出されたAbbey判決を分析し,非科学的専門証拠に対する許容性基準の在り方を考察した。さらに,ドイツの専門証拠に対する規律を検討するため,Eisenbergの証拠法注釈書などを精読し,同国では上級審が信頼性の乏しい専門証拠に依拠した下級審判決を破棄するという方法により証明力段階で一定の規律を及ぼしていることを明らかにした。以上の通り,今年度の研究成果は,イギリス・オーストラリア・カナダ・ドイツにおける専門証拠の許容性基準を具体的に提示するとともに,各国が異なる許容性基準を採用している理由を明らかにしたことにある。この成果は,本研究の最終目的である日本の科学的証拠規律を考察するにあたって貴重な指針を提供するものであり,重要な意義を有する。なお,これまでの研究成果の一部を論文にまとめ,法学協会雑誌に掲載した。最終年度の前半は,科学的証拠に関する議論の相互参照が著しい英米法諸国(4カ国)の影響関係をまとめ,その成果を日本における議論状況に接合させて,さらに考察を深めた。そして,最終年度の後半は,これまでの全ての考察を踏まえて,本研究の検討課題に対する結論をまとめた。その内容は,研究期間全体を通じて実施した研究の成果でもあるので,以下,詳述する。まず,日本における関連性概念は,1要証事実の当該事案における適切性の問題,2間接事実から要証事実を推認する過程の問題,3証拠から間接事実を認定する過程の問題という3つの問題を検討することにより,「当該証拠から,その事案の審判対象にとって適切な要証事実を推論していくことができるか」を問うものであると再定位した。次に,上記の関連性概念の下で,科学的証拠の問題がどのような位置づけを与えられるかについて明らかにした。その上で,科学的証拠に対して特別な規律を要求する規範的根拠及び解釈論的根拠を解明し,それらの根拠は科学的証拠に限らず,専門的な知識・経験を用いた証拠(以下,「専門証拠」という)全てに妥当すること,つまり特別な規律の射程は専門証拠全体に及ぶことを示した。最後に,専門証拠一般に妥当する許容性基準として,1基礎にある原理・方法の信頼性及び2当該事案における検査過程の適切性という2要件を定立し,1の信頼性要件の判断にあたっては,科学理論に基づく専門証拠と経験則に基づく専門証拠という二分類を設け,それぞれに異なる信頼性判断要素を提示した。この研究の意義は,1科学的証拠をはじめとする専門証拠全般の許容性について理論的正当性を持つ包括的基準を導出し,裁判員制度の下で安定した許容性判断がなされるようにしたこと,2関連性概念の再定位によって,従来,同概念の下で議論されてきた他の証拠群の許容性研究に対しても共通の基盤を提供したこと,にある。

今年度前半は,まず日本の判例が科学的証拠に対して採用してきた2つの異なる許容性基準(具体的には,証拠の基礎にある原理・方法の信頼性を積極的に問わず当該検査の具体的実施過程における適切さのみを問題とする基準と,具体的実施過程の適切さ以前に基礎にある原理・方法の信頼性を問う基準)について検討を加え,事実認定者が通常有しない専門的知見を用いているという点で共通する証拠群に対し,2つの基準を使い分ける合理性は乏しいことを明らかにした。また,日本の関連性概念の意義・機能についても考察し,平野龍一博士の構想した包括的な関連性概念の功罪を顕在化させた上で,科学的証拠と悪性格・類似事実による立証がいずれも同概念の下で論じられるにもかかわらず,その許容性基準を異にしていること及びその理由を明らかにした。他方,今年度後半は,まずアメリカにおける科学的証拠の許容性基準がDaubert判決によって変容し,それがKumho判決によって専門証拠一般に拡大されていく過程を分析した上で,現地の研究者・法律実務家との意見交換により,この基準が現実の裁判においていかなる機能を果たしているかについて考察した。また,アメリカ連邦証拠規則における関連性概念についても検討を加え,同概念が証明力と弊害とのバランシングテストを意味しており,そこで要求される証明力はかなり小さなものでもよいとされる一方,弊害として主に考慮される偏見と誤導には異なる意味が付与されていることを明らかにした。以上の通り,今年度の研究成果は,日本における科学的証拠の許容性基準の問題点を判例分析および関連性概念の検討により析出した上で,比較法研究の出発点としてアメリカにおける科学的証拠規律の内容及び関連性概念の機能を明らかにしたことにあり,この成果は,次年度以降の本格的な比較法研究における検討指針を提供するものとして,重要な意義を有する。本研究の目的は,以下の3つに分けられる。第1に,関連性概念の意義・機能の再定位及び同概念の下で議論される証拠群(科学的証拠,悪性格・類似事実による立証,証拠物の同一性・真正性など)に対する許容性判断基準の異同の明確化,第2に,科学的証拠に対して特別な許容性基準を定立する根拠及びその根拠の妥当する証拠の範囲(特別な許容性基準の射程)の提示,第3に,科学的証拠一般に妥当する許容性基準の導出である。今年度の研究成果は,これら3つの目的に対して,以下のような意味を持つ。まず,第1の目的との関係では,イギリスの悪性格立証に関する立法の動向を考察することにより,この問題の関連性概念における位置づけを明確化した。また,オーストラリアの1995年証拠法における関連性規定を検討することにより,証拠の同一性・真正性に対する規律を明らかにした。次に,第2の目的との関係では,イギリスの法律委員会が信頼性基準を定立する根拠として,アメリカのDaubert判決が述べていた意見法則との関係だけでなく,信頼性の乏しい専門証拠の危険性及び証明力段階でその危険性に対処することの困難性を挙げていることを明らかにした。また,イギリス・オーストラリア・カナダでは,専門証拠全体に対する許容性基準という枠組で議論が行われており,特別な許容性基準の射程を科学的証拠に限ってきた日本の立場について再考する必要があることを示した。最後に,第3の目的との関係では,Daubert基準を発展させるイギリス,手続的規律を重視するオーストラリア,関連性概念による対処を試みるカナダという形で,各国の独自性を明らかにすることにより,科学的証拠一般に妥当する許容性基準として複数の選択肢が存在することを明らかにした。以上の通り,今年度の研究成果は,3つの研究目的全てに対してそれぞれ重要な貢献をするものであるので,上記の自己評価をした。
イミダゾリウム塩系イオン性液体を反応場とした遷移金属触媒による反応の検討

近年,イミダゾリウム塩系イオン性液体中での有機金属錯体反応が多く報告されるようになってきた.これらの反応ではイオン性液体は単に溶媒として働いているのではなくこのイオン性液体から、含窒素ヘテロ環カルベンが生成し,金属錯体の配位子として働いている可能性が指摘されている.我々は,機能を持った新しいイオン性液体の創製を目指し,配位子としての含窒素ヘテロ環カルベンに着目し研究を行ってきた.すなわち,「これまでにない立体選択性や反応経路」といった現象を見いだすことを目標にまず含窒素ヘテロ環カルベンを配位子として用いた反応の探索を行ない,望みのカルベン配位子を見いだせたならば,その前駆体のイミダゾリウム塩に遡り、対陰イオンの交換を行うことにより新しい反応性や高立体選択性を持つ「イオン性液体」が創製できるのではないかと考えている.本研究課題の初年度である本年度は以下の二つの反応を検討した.1)Ni触媒によるシラジエンとアルデヒドとのヒドロシラン存在下のカップリング反応Ni触媒を用い,ヒドロシラン存在下,1-dimethylphenylsilyl-1,3-butadieneと種々のアルデヒドとのカップリング反応において,配位子としてトリフェニルホスフィンを用いると,立体選択的にE-アリルシラン誘導体が生成するのに対し,含窒素ヘテロ環カルベンを配位子として用いると立体選択性が劇的に変化し,Z-アリルシランのみが生成することを見いだした.本反応では,配位子を換えるだけで同じ基質からE-,Z-アリルシランの作り分けが可能となり,アリルシラン誘導体の新しい立体選択的合成法となり得る.2)Pd触媒を用いたエニンのシリルスタニル化を伴う環化反応Pd触媒存在下,trimethylsilyltoributylstannane(以下シリルスタナンと略す)とエニンとの反応では,Pd触媒として不均一系触媒であるPd-CやPd(OH)_2を用いるとシリルスタニル化を伴う環化反応が進行するのに対し,均一系触媒にリン配位子を添加した触媒系ではアルキン部のシリルスタニル化のみが進行するため,これまで均一系触媒を用いることはできなかった.一方,含窒素ヘテロ環カルベンを配位子として用いると,均一系Pd触媒を用いてもシリルスタニル化を伴う環化反応が進行することを見いだした.近年,イミダゾリウム塩系イオン性液体中での有機金属錯体反応が多く報告されるようになってきた.これらの反応ではイオン性液体は単に溶媒として働いているのではなくこのイオン性液体から、含窒素ヘテロ環カルベンが生成し,金属錯体の配位子として働いている可能性が指摘されている.我々は,機能を持った新しいイオン性液体の創製を目指し,配位子としての含窒素ヘテロ環カルベンに着目し研究を行ってきた.すなわち,「これまでにない立体選択性や反応経路」といった現象を見いだすことを目標にまず含窒素ヘテロ環カルベンを配位子として用いた反応の探索を行ない,望みのカルベン配位子を見いだせたならば,その前駆体のイミダゾリウム塩に遡り、対陰イオンの交換を行うことにより新しい反応性や高立体選択性を持つ「イオン性液体」が創製できるのではないかと考えている.本研究課題の初年度である本年度は以下の二つの反応を検討した.1)Ni触媒によるシラジエンとアルデヒドとのヒドロシラン存在下のカップリング反応Ni触媒を用い,ヒドロシラン存在下,1-dimethylphenylsilyl-1,3-butadieneと種々のアルデヒドとのカップリング反応において,配位子としてトリフェニルホスフィンを用いると,立体選択的にE-アリルシラン誘導体が生成するのに対し,含窒素ヘテロ環カルベンを配位子として用いると立体選択性が劇的に変化し,Z-アリルシランのみが生成することを見いだした.本反応では,配位子を換えるだけで同じ基質からE-,Z-アリルシランの作り分けが可能となり,アリルシラン誘導体の新しい立体選択的合成法となり得る.2)Pd触媒を用いたエニンのシリルスタニル化を伴う環化反応Pd触媒存在下,trimethylsilyltoributylstannane(以下シリルスタナンと略す)とエニンとの反応では,Pd触媒として不均一系触媒であるPd-CやPd(OH)_2を用いるとシリルスタニル化を伴う環化反応が進行するのに対し,均一系触媒にリン配位子を添加した触媒系ではアルキン部のシリルスタニル化のみが進行するため,これまで均一系触媒を用いることはできなかった.一方,含窒素ヘテロ環カルベンを配位子として用いると,均一系Pd触媒を用いてもシリルスタニル化を伴う環化反応が進行することを見いだした.
湿熱連成不均質弾性問題の数理解析法の提案と調湿型傾斜機能材料の組成設計への応用

本研究の目的は、湿度と温度が連成した環境下にある不均質板や不均質円筒内の湿熱連成問題および湿熱弾性問題の定式化とそれに対する解析解を導出し、得られた解を調湿機能をもった傾斜機能材料の材料設計へ応用することである。湿熱連成効果には、湿度の時間変化が温度の拡散に及ぼすDufour効果と、温度の時間変化が湿度の拡散に及ぼすSoret効果があるが、Dufour効果は非常に小さく無視しても工学的に問題はないので、まずこれを無視し、任意の不均質性を持つ平板の非連成非定常熱伝導問題を解く手法を提案した。これが区分的線形不均質法である。この手法により任意の不均質性をもつ不均質板(即ち傾斜機能平板)の非定常温度場が解析でき、Soret効果を考慮した湿度場は吸放湿源を持つ、温度場と同形の微分方程式を解くことにより容易に求められる。傾斜機能円筒の非連性非定常熱伝導問題の解析に際しては、区別的に線形近似した熱伝導率を指数関数表示することにより解析解の導出を可能にした。また、湿熱連成効果は、温度、湿度の時間変化に起因していることから時間変化が大きい場合に大きな連成効果が生じるが、湿熱応力から見るとこれは動的効果の考慮の必要性を示唆している。そこで、急激な温度変化を受ける傾斜機能平板(円筒)の動的熱応力を特性曲線法により解析する方法を提案し、動的熱応力の緩和に適した材料組成分布について考察を加えた。さらに、大きな温度落差をもつ傾斜機能平板に引張熱応力の緩和をもたらす最適な材料組成分布を遺伝的アルゴリズムを用いて探索する方法について研究し、PSZ/SUS304系傾斜機能材料について、引張熱応力の緩和と靱性の観点から最適な材料組成分布を提案した。以上は学会誌に掲載、または学会にて講演することにより公表した。最後に未発表であるが、論文として投稿予定のものとしては任意の不均質性をもつ不均質平板の非定常連成湿熱問題の一解析手法を示し、湿熱連成効果が湿熱応力に及ぼす影響を明らかにした。この手法を応用することにより、調湿機能をもった傾斜機能材料の設計や湿熱応力やそりが緩和される傾斜機能材料の組成設計が可能であり、今後、連成湿熱場にある傾斜機能中空円筒も不均質多重連結領域の湿熱連成弾性問題として、その解析手法を提案する予定である。従来の建材は高断熱性、高気密性を重要視して設計されるため、高い温度コントロール性を有していたが、調湿機能を考慮しなかったために、快適な湿度環境を維持するために新たなエネルギー消費を必要とする除湿器や加湿器の使用を必要とした。本研究は、温度場と湿度場が連成された吸湿性不均質材料(不均質特性は任意)の連成湿熱問題と湿熱応力問題を定式化し、数理解析する方法を提案し、吸放湿性に優れた調湿型傾斜機能材料の材料設計に応用することを目的とする。

熱応力や材料の変形が緩和された調湿型傾斜機能材料を設計するためには、任意の不均質性を持った不均質材料の連成湿熱問題を解析する手法を開発せねばならないので、まず、任意の不均質性を有する不均質平板の非連成の湿熱問題の解析手法から手がけた。湿度場と温度場が連成されない場合、個々の場の問題は本質的に同一であるため、不均質平板をごく少数の相異なる線形不均質平板で近似し、この複数の線形不均質層からなる平板の非定常温度場の解析手法を新たに確立することにより、任意の不均質特性を持った不均質平板の非定常温度場が非常に精度よく解析できることを立証し、日本機械学会論文集に公表した。この解析手法を連成湿熱問題に応用するために、まず問題を非連成化し、任意の不均質性を持つ平板の湿度場と温度場を解析する問題に帰着する手法を新たに開発した。これに関しては、近く日本機械学会講演会にて講演を予定している。次年度は、このようにして解析された連成湿熱場による不均質平板の湿熱応力と湿熱変形を定式化する手法を開発し、湿熱応力と湿熱変形が緩和された調湿型傾斜機能材料平板の材料設計に応用して、保温機能と調湿機能を併せ持った傾斜機能建材を提案する予定である。得られた解析解の有効性を確認するための傾斜機能材料に対する数値計算は全てこの科研費にて購入したGateway2000のG6-200ワークステーションEXで行った。また、本研究の成果を公表するため日本機械学会講演会が開催された同志社大学と三重大学に出張した。本研究の目的は、湿度と温度が連成した環境下にある不均質板や不均質円筒内の湿熱連成問題および湿熱弾性問題の定式化とそれに対する解析解を導出し、得られた解を調湿機能をもった傾斜機能材料の材料設計へ応用することであるが、連成効果の一つであるDufour効果が小さいため工業的には非連成問題として解析できることがわかったので、前年度の任意の不均質性を持つ平板の非連成非定常熱伝導問題を解く区分的線形不均質近似法で任意の不均質性を持つ傾斜機能中空円筒の非連成非定常熱伝導問題の解析を試みたが解析解が得られなかった。そこで任意の不均質性を区分的に線形近似した上で、これを指数関数表示することにより解析解を得る方法を提案した。湿度場の満足すべき支配方程式は、温度の時間変化に起因する吸放湿源の存在を除いて温度場と同一であるため、傾斜機能材料の湿度場の解析法に関しては新たに開発する必要な無い。次に、湿熱連成効果が温度、湿度の時間変化に起因していることから時間変化が大きい場合に大きな連成効果が生じるが、湿熱応力から見るとこれは応力に動的効果の考慮の必要性を示唆している。そこで、急激な温度変化を受ける傾斜機能平板(円筒)の動的熱応力を特性曲線法により解析する方法を提案し、動的熱応力の緩和に適した材料組成分布について考察を加えた。実際には、湿熱連成場として解析された湿度、温度による傾斜機能平板の動的湿熱応力の解析(動的湿熱応力に及ぼす湿熱連成効果)が重要であり、今後の研究課題としたい。また、熱応力(湿熱応力)緩和の立場から傾斜機能材料の材料組成分布を最適化するために、遺伝的アルゴリズムを採用した。金属とセラミックスからなる傾斜機能平板に関して探索を行った結果から熱応力緩和とともに高い靱性が得られる組成分布を提案した。最後に、未投稿であるが任意の不均質性を有する不均質平板の(Soret効果とDufour効果が同時に考慮される)湿熱連成問題と湿熱弾性問題を解析し、湿熱関連の物性値が入手し易いFRP材について数値計算を行い、湿度と温度の連成効果が不均質平板の湿熱応力に及ぼす影響を定量的に検討した。これを論文として早急に投稿するとともに、この解析手法を少し拡張することで、傾斜機能平板の湿熱応力緩和と板の反りの緩和に有効な材料組成分布の提案に応用を試みる予定である。
GLP-1による神経性インスリン分泌促進機構の解明と2型糖尿病治療への応用

門脈内のグルコースやglucagon-like peptide-1 (GLP-1)が肝迷走神経の求心性情報を惹起し、インスリン分泌や栄養摂取の制御に重要な役割を果たしている可能性が示されている。本研究では、この神経情報が摂食行動およびインスリン分泌能の賦活に果たす効果を明らかにする。ラットの肝迷走神経切断は摂餌量に影響しなかったが、飲水量の減少をもたらした。頚静脈内糖負荷に対するインスリン分泌総量は同切断で約20%減少したが、門脈内負荷時との明らかな違いは認めなかった。持続的門脈内グルコースおよびGLP-1注入後、インスリン分泌は増加するが、肝迷走神経切断の有無で明らかな差は認めなかった。本研究は、研究代表者が報告した門脈内グルコースおよびGLP-1の惹起する迷走神経シグナルを介したインスリン分泌促進作用が、膵β細胞およびα細胞の機能や細胞量に与える影響と糖尿病状態における同作用の作動状況を明らかにし、2型糖尿病の治療戦略への応用に結び付けるものである。既報の実験で我々は、Wistarラットを用いグルコースおよびGLP-1を門脈あるいは頸静脈内へ短時間注入し結果を得たが、本研究では数日から2週間程度持続的に注入する必要があるため、これまでの手技にいくつか変更が必要となった。ラットの門脈あるいは頚静脈内に挿入するカテーテルはこれまでと同じシリコンカテーテルを用いたが、頸動脈に留置する採血用カテーテルは閉塞を防ぐためポリウレタンへ変更した。また、それらを維持する装置は、市販のハーネス、スプリングテザーおよびシーベルを組み合わせた。これらの工夫により、2週間程度の持続注入およびサンプリングを可能な実験系を確立した。現在、この実験系を用い、正常あるいは迷走神経肝枝切断を行ったWistarラットで門脈あるいは頚静脈内へグルコースを持続的に注入し、選択的門脈内高血糖状況がもたらす効果を検証している。持続注入中、ラットは自由に摂餌できるので消化管から門脈内へのインクレチン分泌は断続的に行われるので、門脈内へのGLP-1注入は行っていない。この条件下、門脈内グルコースの惹起する迷走神経シグナルがインスリン、グルカゴン分泌動態および膵βあるいはα細胞量に与える影響を調べている。この実験結果は、本研究の基礎データとなるものであり、今後予定している様々な条件での結果の比較対象となる。門脈内のグルコースおよび消化管ホルモン濃度上昇が惹起する神経シグナルの膵島ホルモン分泌および細胞量に対する効果を明らかにするため、平成26年度の研究結果を踏まえ平成27年度は、迷走神経肝臓枝を切断あるいは非切断術を施行後、門脈内に注入カテーテルを留置したラットで、自由摂餌条件で門脈内グルコース持続注入を行った。まず、膵島に対する液性因子(動脈血中グルコースおよびGLP-1濃度)の直接影響を排除するために門脈内に注入するグルコース量を末梢血血糖値に影響しない3mg/kg/minとして7日間持続注入し、前後で10時間絶食後にグルコース500mg/kgを頸静脈より注入しインスリン濃度の変化を測定した。しかし、この実験条件では迷走神経切断の有無あるいは7日間持続注入の前後でインスリン分泌動態に差は見いだせなかった。この結果は本研究の目的を達成するためには、よりβ細胞量増加が必要となる実験条件の設定が必要であることを示唆していると考えられた。したがって、グルコース注入量を末梢血グルコース濃度が上昇する8mg/kg/minへ増やし同様の実験を実施した。現在実験は進行中であるが、迷走神経非切断ラットでは7日間持続注入の前後でインスリン分泌量は増加しており、迷走神経切断ラットではインスリン分泌の増加は少ない傾向がみられている。まだ、実施した個体数は少なく結論は得られていないが、我々が想定した門脈内グルコースおよびGLP-1が惹起する迷走神経シグナルが膵β細胞の機能のみならず細胞量にも影響を与えるとする仮説を明らかにするのに適切な実験系が確立できたと考えている。門脈内グルコースおよびGLP-1がもたらす迷走神経シグナルが膵島ホルモン分泌に与える効果をあきらかにするための実験条件の設定に時間を要した。実験開始時、グルコースの高用量で効果の確認を試みたが、高濃度のグルコースを門脈に長時間持続注入すると高頻度に門脈閉塞が起こることが明らかになったため、さまざまなグルコース濃度で7日間注入が維持できるか、を確認した。結果、25%までのグルコース濃度では安定した持続注入が可能であることが明らかとなった。こうした条件設定に時間を要したため、予定よりやや遅れている。グルコースおよび消化管から分泌されたGLP-1の門脈血中濃度上昇が肝門脈域で迷走神経シグナルを惹起しインスリン分泌を刺激することを報告している。この機構の詳細を明らかにするため、平成28年度は門脈内の血糖上昇の同作用に対する影響を明らかにするため、迷走神経肝枝の切断(Vx)あるいは非切断(Sh)ラットで自由摂餌条件下、門脈内へのグルコース10mg/kg/min(注入方法を改良し平成27年度で計画した8mg/kg/minを増量)を7日間持続注入し(Gi)、注入前後でグルコース500mg/kgを頸静脈内ボーラス負荷(Bj)し、グルコースおよびインスリン濃度を測定した(前、注入終了後1, 3, 5, 10, 15, 30分)。測定結果について、迷走神経切断の有無による測定値の変動の違いをTwo-way repeated measures ANOVA, AUCで求めたインスリン分泌をpairedあるいはunpaired t-testで検定した。

Gi開始前、Bjに対するグルコース濃度の推移はVx、Sh間で有意差なし。Bjに対するインスリン分泌増加はVxでShの約2/3に減少したが、両群間で有意差は認めなかった(p=0.189)。Gi期間中の摂餌量、体重増加はVxとShとの間で有意差は認めなかった。Gi後、Bjに対するグルコース濃度の推移は両群で有意差なく、インスリン分泌量はGi開始前値からShで18%、Vxで26%増加したが(有意差なし)、インスリン濃度の推移はShとVxとの間で有意差は認めなかった。肝迷走神経による神経性シグナルはインスリン分泌を強化する可能性はあるが、持続的な門脈内グルコース濃度上昇の同シグナルを介したインスリン分泌能を改善させる効果は乏しいと考えられた。門脈内のグルコースやglucagon-like peptide-1 (GLP-1)が肝迷走神経の求心性情報を惹起し、インスリン分泌や栄養摂取の制御に重要な役割を果たしている可能性が示されている。本研究では、この神経情報が摂食行動およびインスリン分泌能の賦活に果たす効果を明らかにする。ラットの肝迷走神経切断は摂餌量に影響しなかったが、飲水量の減少をもたらした。頚静脈内糖負荷に対するインスリン分泌総量は同切断で約20%減少したが、門脈内負荷時との明らかな違いは認めなかった。持続的門脈内グルコースおよびGLP-1注入後、インスリン分泌は増加するが、肝迷走神経切断の有無で明らかな差は認めなかった。我々は、本研究で用いる主要な実験手技である手術(カテーテル挿入および迷走神経肝枝切断)、カテーテルの維持と管理および術後回復後に実施する無麻酔無拘束下での注入およびサンプリングをこれまでの研究で行っていた。しかし、本研究では持続注入を行うため、ハーネス、スプリングテザー、シーベルを組み合わせた装置を採用したが、実際に行うと数日で閉塞や断裂などのカテーテルトラブルが容易に発生することが判明した。特に頸動脈に留置した採血用カテーテルについて、逆流と閉塞が頻発したため、挿入するカテーテルについては特殊加工したものを含む多くの製品を試してみた。結局、微量の生理食塩水の持続注入を行うことで安価なポリウレタンカテーテルを用いることで問題を解決できた。また、ラットによるカテーテルの破損に対してはハーネスの固定法、シーベルの種類など多くの点に改良を加えた。これらの改良に多くの時間を費やすこととなったため、研究の進行度はやや遅れているが、回収率の高いシステムを構築することができたことにより、今後遅れを取り戻すことができると考えている。実験の条件設定に時間を要したが、平成27年度の初期に安定した持続注入が可能となり、後期に実験目的を達成できる実験条件が確立できた。平成27年度に引き続き平成28年度は、ラットにおいて自由摂餌条件でグルコース門脈内7日間持続注入の膵島ホルモン分泌および膵β細胞量に対する作用とその効果における迷走神経シグナルの役割を明らかにする。さらに内因性のGLP-1による神経シグナルの役割を明確にするため、グルコース持続注入に加え、DPP4阻害薬の投与を行い同様の実験を実施する。
疾患特異的iPS細胞を用いた先天性下垂体形成不全の病態解明

先天性下垂体形成不全は小児下垂体機能低下症の中で比較的頻度が高く重症化しうる疾患であるが、その原因、病態は十分に明らかになっていない。近年疾患iPS細胞を用いた病態解明、創薬は多くの疾患に応用されつつあるが、これまで下垂体疾患についての報告はない。今回、私たちはiPS細胞を用いた下垂体疾患モデルの作成を目指して本研究を行なった。具体的にはエクソーム解析による網羅的な解析に加えて疾患特異的iPS細胞を用いたin vitroモデル樹立および機序の解明に取り組んだ。下垂体は視床下部との相互作用により口腔外胚葉から発生・分化する。先天性下垂体形成不全は視床下部、下垂体に発現する様々な転写因子などの遺伝子の異常によって引き起こされるが、その詳細な機序は明らかではない点が多い。症例は、生下時より汎下垂体機能低下症を呈した先天性下垂体形成不全の女児、MRIでは下垂体が著明な低形成を呈しており、下垂体ホルモン分泌も著明に低下していた。エクソーム解析によって視床下部・下垂体に発現している転写因子OTX2遺伝子のミスセンス変異が同定された。患者iPS細胞においてはin vitroにおける下垂体分化が前葉の前駆組織であるラトケ嚢の段階で停止しホルモン産生細胞に分化せず、患者表現型を再現することが可能であった。さらにその機序として、視床下部のOTX2が増殖因子を介して下垂体分化に必須の転写因子発現を調節していることを明らかにした。さらにOTX2遺伝子ノックアウトiPS細胞が同様の表現型を呈すること、患者iPS細胞におけるOTX2遺伝子変異の修復によって表現型が回復することを示し、同変異が原因であることを証明した(Manuscript in revision)。本研究によって疾患iPS細胞が下垂体疾患に応用可能であることを世界で初めて示し、今後他の下垂体疾患へのさらなる応用を目指している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。また種差が存在するヒト下垂体の分化機構は方法論的困難さのため、これまで明らかにされていない。本研究では、エクソーム解析による網羅的な解析に加えて疾患特異的iPS細胞を用いたin vitroモデルによる病態解析によりその原因を明らかにすると共にヒト下垂体分化機構を解明することを目的とする。私たちはすでに原因が明らかでコントロールとなるLHX4, GLI2変異症例および原因不明の下垂体形成不全症例から疾患特異的iPS細胞を樹立するとともにヒトiPS細胞から下垂体への分化方法を確立した。本研究ではこれらの蓄積と技術を用いて、下垂体形成不全の新たな原因の解明、疾患概念の確立とともにヒト下垂体分化制御機構の解明を目指してきた。方法としては1)ヒトiPS細胞からの下垂体分化プロトコールの確立、2)先天性下垂体低形成症例から疾患特異的iPS細胞の樹立、3)LHX4, GLI2異常による先天性下垂体低形成症例疾患特異的iPS細胞の病態解析、4)原因不明の先天性下垂体前葉、後葉機能低下症例疾患特異的iPS細胞の病態解析、5)原因不明の先天性下垂体前葉、後葉機能低下症例におけるエクソーム解析、責任遺伝子の同定とその証明を用いて本研究を進めてきた。その結果、疾患特異的iPS細胞を用いた先天性下垂体形成不全のin vitroモデル作成に成功した。現在その機序の詳細について解析を進めている。本研究における方法としては1)ヒトiPS細胞からの下垂体分化プロトコールの確立、2)先天性下垂体低形成症例から疾患特異的iPS細胞の樹立、3)LHX4, GLI2異常による先天性下垂体低形成症例疾患特異的iPS細胞の病態解析、4)原因不明の先天性下垂体前葉、後葉機能低下症例疾患特異的iPS細胞の病態解析、5)原因不明の先天性下垂体前葉、後葉機能低下症例におけるエクソーム解析、責任遺伝子の同定とその証明を用いて本研究を進めてきた。具体的には原因不明の先天性下垂体低形成症例およびLHX4, GLI2異常による先天性下垂体低形成症例から疾患特異的iPS細胞の樹立に成功した。さらに原因不明の先天性下垂体低形成症例の疾患特異的iPS細胞をin vitroで下垂体分化させるとラトケ嚢胞以降の分化が停止し、下垂体前葉、後葉の形成不全を呈した実際の臨床的表現型に合致していることからin vitro下垂体疾患モデル作成に世界で初めて成功したと考えられた。さらにその機序として視床下部からの増殖因子が欠乏していることが原因であることが明らかになった。またその原因として候補になりうる遺伝子異常を同定し、その確認の実験を行なっている。またLHX4異常症由来の疾患特異的iPS細胞においては通常の条件ではin vitroの下垂体分化が起こるものの、炎症性サイトカイン刺激に対する脆弱性が存在することが明らかになりさらにその機序の詳細について解析中である。【目的】先天性下垂体形成不全は小児下垂体機能低下