hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線感受性プロモーターによる遺伝子治療の基礎研究

目的とする遺伝子を必要な時、必要な場所で特異的に発現させる為に外部からの遺伝子発現調節機構の確立を図り、悪性腫瘍の遺伝子治療への応用の可能性について検討した。この目的に利用したEGR1遺伝子は放射線等の細胞傷害性の刺激に応答する一連の遺伝子群でも極めて早期に反応してくる遺伝子の一つである。しかし、外部からの放射線照射では悪性腫瘍への応用を想定した場合、微細転移巣への特異的な照射は困難が予想される。この場合に腫瘍集束性のある放射性同位元素が利用できれば臨床応用に一歩近付けると考えられる。そこでまず、EGR1遺伝子の放射性同位元素によるプロモーター機能の亢進の現象論的把握と確認の為にEGR1プロモーターの下流にβガラクトシダーゼおよびluciferase遺伝子を結合したプラスミドを作成した。これにより、放射性同位元素ガリュウムやテクネチュウムの添加でこれらのはレポーター遺伝子を一過性に活性化可能であることを証明した。次いで、標的細胞としてのヒト悪性腫瘍細胞内での作動性をまず培養細胞で確認した。ヌードマウスにヒト膵臓癌細胞を移植し、レポーター遺伝子を結合したEGR1遺伝子を種々の方法で投与して腫瘍細胞への集積と放射線同位元素による発現誘導を検討した。その結果一群5から10個体での3回の実験で平均80%以上の効率で遺伝子発現が可能である結果を得た。さらには、殺戮遺伝子(Herpes thymidine kinase,TNF等)を導入して遺伝子発現誘導を試み、腫瘍細胞の増殖変化、正常細胞に対する影響等を観察する。放射線照射および放射性同位元素の投与により、目的とする遺伝子を必要な時、必要な場所で発現させる方法を確立し、悪性腫瘍の遺伝子治療への応用の可能性について検討した。1,電離放射線感受性遺伝子の作製(1),ベクターの作製:プラスミドにEGR1プロモーター領域の-1000塩基部位のAPICArGF Boxを含む部位をXholで切断,luciferaseの遺伝子を結合させpEGR-LUCの作製に成功した。(2),これらのコンストラクトを有するDNAをヒト脳腫瘍由来樹立細胞株(Glioma Cell Line;LN18,LN229,LN428,LN31)にリポフェクチン法で形質導入した。この細胞にX線照射して、線量(1-20Gy)依存的にルシフェラーゼ活性が1から200倍増強することを確認した。(3)放射性同位元素の核種の検討:ヨード^<131>Iからのβ線、テクネチウム(^<99m>Tc)やガリウム等のγ線刺激によるEGR1遺伝子のプロモーター機能のルシフェラーゼをレポーター遺伝子として検討した。その結果^<131>Iからのβ線のみでなく、テクネチウム(^<99m>Tc)やガリウム等のγ線刺激に依ってもX線照射と同様に、遺伝子の発現を特異的に増強できることを明らかにした。このことは、テクネチウムやガリウムの化合物は特異的に癌に集積する性質(がんのイメージングに応用されている)を有することから、癌細胞のみで特定の殺細胞遺伝子等を活性化できることを意味している。このことを実験動物の系で証明するべく努力中である。なお、研究成果の一部は第55回日本癌学会総会(横浜)に於て発表した。

そこでまず、EGR1遺伝子の放射性同位元素によるプロモーター機能の亢進の現象論的把握と確認の為にEGR1プロモーターの下流にβガラクトシダーゼおよびluciferase遺伝子を結合したプラスミドを作成した。これにより、放射性同位元素ガリュウムやテクネチュウムの添加でこれらのはレポーター遺伝子を一過性に活性化可能であることを証明した。次いで、標的細胞としてのヒト悪性腫瘍細胞内での作動性をまず培養細胞で確認した。ヌードマウスにヒト膵臓癌細胞を移植し、レポーター遺伝子を結合したEGR1遺伝子を種々の方法で投与して腫瘍細胞への集積と放射線同位元素による発現誘導を検討した。その結果一群5から10個体での3回の実験で平均80%以上の効率で遺伝子発現が可能である結果を得た。さらには、殺戮遺伝子(Herpes thymidine kinase,TNF等)を導入して遺伝子発現誘導を試み、腫瘍細胞の増殖変化、正常細胞に対する影響等を観察する。
神経細胞死に起因する大脳基底核疾患と神経ペプチド

本年度は、1)ラット脳内のド-パミン作動性のD1あるいはD2受容体がバゾプレシン分泌を指標とするストレス反応の発現に関与しているかどうか、2)恐怖の情動ストレスを加えたラットの大脳基底核のペプチド画分のうち含量の減少する画分があるかどうか、を調べる実験的研究を行った。D1受容体を置択的に阻害するSCH23390(0.0025-2.5mg/kg,s.c.)は肉体的ストレス(高頻度、1分間のフットショック)に対するバゾプレシン分泌増強反応を用量依性に阻害したが、高張食塩水注射に対する分泌増強を阻害しなかった。また学習実験によって加えた恐怖の情動ストレスに対するバゾプレシン分泌抑圧反応には無効であった。D2受容体阻害物質であるスルビライドはバゾプレシンの情動ストレス反応を阻害しなかった。間欠的フットショックを30分間加えるやり方で情動ストレスをラットに加え、直後に脳を摘出し、2分間の電磁加熱後大脳基底核を切り出した。組織を塩酸・酢酸中で加熱、ホモゲナイズして上清をとり、これを限害ろ過によって10k以下の成分を採取し、ノルマルヘキサンで脂質を除去した後に凍結乾燥した。得られたペプチド試料をゲルクロマトグラフ(TSK-G2000WXL)で各画分を逆相HPLC(TSK-GELODS-120T)でさらに展開し、215nmで吸光度を測定した。ショック電流がゼロであること以外は同じ操作を加えた対照群の画分と比べて含量の減少した画分が3ピ-ク存在した。これら3画分を合成ペプチドTRH,オキシトシン、バゾプレシン、CCK8、ソマトスタチン、CRF41、SP11のピ-クと比較してみたがいずれも一致しなかった。今後動物数を増して統計的に解析すること、組織量を増してアミノ酸分析を可能にする方向に実験を進める予定である。
試料の液状化が顎口腔機能獲得に及ぼす影響―マウスを実験モデルとした機能解析―

摂食・嚥下機能は離乳期で段階的に獲得される。摂食行動は出生時から備わる吸啜運動から成人型の咀嚼運動へと劇的な変化を遂げる。軟食が普及する現代の食料事情下では、食事中の咀嚼の頻度は過去に比べて大幅に減少し、段階的な獲得に影響することが考えられる。そこで本研究では、特に咀嚼機能(下顎運動、筋電図)に焦点を当て、食物の性状が咀嚼機能獲得に与える影響を明らかにすることを目的とした。実験にはC3H雄マウス10匹(実験群5匹、対照群5匹)を用いた。実験群は液状飼料飼育マウス、対照群は固形飼料飼育マウスとした。マウスの離乳期である2週齢から実験群は液状飼料(微細粉末ペレットに水を加えて液状に調整した飼料)、対照群は固形飼料(非加工のペレット)と水のみで飼育を行った。計測には、3次元顎運動計測装置および筋電図計測装置を用いた。11週齢で非加工のペレットとパンの咀嚼時における、下顎運動および咀嚼筋(咬筋、顎二腹筋)の筋電図計測を行った。両群ともにペレットおよびパン咀嚼時におけるリズミカルな咀嚼3相(開口相、閉口相、前方移動相)及び、開口相中に顎二腹筋、閉口相中に咬筋の筋活動が認められた。ペレット咀嚼時において、実験群では開口相の途中で再び前方への移動を示し、最大開口量が対照群に比べて有意に減少した(p<0.05)。よって実験群では対照群で観察された、ペレットの様な堅い食物の顎運動パタンが獲得されていなかった。
次世代核融合超高温プラズマにおける高電離タングステンイオンの高精度診断方法の確立

原子構造計算プログラムFACによって、電離及び再結合断面積の計算をそれぞれ62価及び63価タングステンイオンに対して行う。また、その計算精度を実験で測定されたスペクトル線の強度比から評価し、これによって世界で初めて精度(誤差)が評価された電離及び再結合断面積を整備することが目的である。平成28年度以前は、二電子性再結合断面積の計算精度の向上のため、考え得る全ての遷移を光放射脱励起と自動電離過程について考慮する方針で計算を進めていた。しかし、計算時間が莫大となり、重複して計算される遷移の数が増え、これを取り除くプログラムを開発する必要があった。平成29年度より継続して平成30年度も、遷移確率の大きい種類の遷移を調べ、その種類の遷移を主に考慮することにより、計算精度を確保しつつ計算時間を抑える手法の開発を進めた。これにより、二電子性再結合断面積の計算を完了した。併せて、放射再結合、直接電離、及び励起・自動電離断面積を計算した。これらを用いて、電離平衡モデルによりW62+に対するW63+の密度比を計算し、これを実験と比較した。その結果、ここでの計算値は、電子エネルギー9 keVでは実験値とよく一致したが、12 keVでは実験値よりも大きかった。不一致の原因として、計算では考慮しなかった電荷移行再結合の効果が実験では顕著であった可能性がある。また、二電子性再結合断面積の計算ではさらに考慮する準位を増やすことを検討している。本研究で計算された電離・再結合断面積は、高い電子エネルギー領域では実験との不一致が見られるものの、実験によって精度が確かめられた断面積データであり、これまでにほとんど例がない貴重なデータである。従って、このデータを使って、次世代核融合超高温プラズマ中のタングステンイオンの密度を導出する場合には、これまで不可能であった誤差を評価することが可能になる。近年開発された原子構造計算プログラムFACによって高精度な電離および再結合断面積の計算を行うとともに,その計算精度を実験で測定されたスペクトルの強度比から評価し,これらから,精度が評価された電離および再結合断面積をそれぞれ62価および63価タングステンイオンに対して生産することを目的としている.本年度には,62価タングステンイオンの内殻励起に続く自動電離による電離過程の断面積の計算を完了した.また,63価タングステンイオンの二電子性再結合断面積の計算の初期的な計算を行った.先行研究による二電子性再結合断面積の理論計算結果と比較すると,定性的な傾向はよく一致するものの,定量的には本研究による計算結果の方が24倍大きかった.現状ではこの不一致の理由は不明である.ただし,二電子性再結合過程は,1.63価タングステンイオンが電子を捕獲し,それに続く2a.脱励起(再結合を完了して62価タングステンイオンとなる)と2b.再電離(元の電子捕獲前の63価タングステンイオンに戻る)の競合による,二段階の過程であることを鑑みると,再結合断面積を過大評価していることは2b.再電離断面積を過小評価していることを意味する.具体的には,電子捕獲によって形成される二電子励起準位からの再電離遷移の考慮に漏れがあった可能性が高い.今後,考慮すべき遷移に漏れがないか,などを重点的に計算プログラムの修正を進めてゆく.本年度には,62価および63価タングステンイオンのスペクトル線強度比の初期的な測定を共同研究による実験で実施する予定であったが,実験装置の不具合により実施することができなかった.これによって,スペクトル線強度比の電子衝突エネルギー依存性のデータを得ることはできなかった.しかし,先行研究を調査することにより,かなり限られた数のデータではあるが,スペクトル線強度比データが得られつつある.系統的な比較に耐えうるデータではないが,初期的な比較を進めるべく,データ収集を継続している.一方で,62価タングステンイオンの電離断面積の計算を完了した.さらに,63価タングステンイオンの二電子性再結合断面積の初期計算結果が得られた.来年度には,これらから計算される62価と63価タングステンイオンの密度比を実験データと比較してゆく予定である.近年開発された原子構造計算プログラムFACによって高精度な電離および再結合断面積の計算を行うとともに、その計算精度を実験で測定されたスペクトル線の強度から評価し、これによって世界で初めて精度が評価された電離および再結合断面積をそれぞれ62価および63価タングステンイオンに対して生産することを目的としている。昨年度には63価タングステンイオンの二電子性再結合断面積の計算を行ったが、先行研究による計算結果と比較すると本研究による計算結果の方が24倍大きく、この不一致の理由は不明であった。そこで今年度にはこの不一致の解決に注力した。二電子性再結合過程では、1. 63価タングステンイオンが電子を捕獲し、その後、2a.脱励起(再結合を完了して62価タングステンイオンとなる)と2b.再電離(電子捕獲前の63価タングステンイオンに戻る)が競合する。これら2a.及び2b.の各過程の計算から漏れてしまった、または重複して考慮された遷移が存在するために上記の不一致が生じていると考え、これらの確認作業を進めた。具体的には、影響の大きい遷移の計算漏れを防ぐために影響が小さいと考え省略した遷移を含めて考え得る全て遷移の計算を行った。これにより合計で2a.脱励起では10億遷移、

及び2b.再電離では2千万遷移という莫大な数の遷移を計算した。さらに同一の遷移が2回以上計算されてないことのチェックを進めた。その結果、2a.脱励起過程では同一の遷移が複数回にわたって計算されていたことが判明した。ただし、10億もの遷移の重複を調べるには時間を要するため、全ての脱励起遷移に対する重複の確認は完了していない。効率よく重複を確認するプログラムの開発を進めている。昨年度には、電気通信大学の実験装置で62価および63価タングステンイオンのスペクトル線強度の測定を実施する予定であったが、実験装置の不具合により実施することができなかった。今年度も実験装置は復旧しなかったため実験を行うことは出来なかった。そのため米国標準技術研究所の実験装置で実験を行うことを想定し、同研究所の研究者と打ち合わせを行った。その結果、同研究所の実験装置で本研究に必要な実験データ、すなわち62価及び63価タングステンイオンのスペクトル線強度を測定することが可能であることが判明した。しかしながら、本務の合間に外国出張の時間を捻出し、同研究所にて実験を行うことは出来なかった。ただし、電気通信大学の実験装置が復旧する見込みが得られたため、来年度には実験が実施できる可能性が高い。一方で、すでに計算済みの電離断面積及び二電子性再結合断面積の確認作業は上に述べたとおり、着実に進んでいる。来年度には計算を完了させ、実験測定値との比較に注力する予定である。原子構造計算プログラムFACによって電離及び再結合断面積の計算をそれぞれ62価及び63価タングステンイオンに対して行う.また,その計算精度を実験で測定されたスペクトル線の強度比から評価し,これによって世界で初めて精度が評価された電離及び再結合断面積を整備することが目的である.二電子性再結合過程では,1.63価タングステンイオンが電子を捕獲し,その後,2a.光放射を伴う脱励起過程(再結合を完了して62価タングステンイオンとなる)と2b.自動的に再電離する過程(電子捕獲前の63価タングステンイオンに戻る)が競合する.昨年度は,断面積の計算精度の向上のため,考え得る全ての遷移を2a.光放射脱励起と2b.自動電離過程について考慮する方針で計算を進めた.しかし,計算時間が莫大となり,また,重複して計算される遷移の数が増えて,これを取り除くプログラムを開発する必要があった.そこで今年度は,遷移確率の大きい種類の遷移を調べ,その種類の遷移を多く考慮することにより,計算時間を抑えつつ計算精度を向上させる方針に切り替えた.具体的には,2a.光放射脱励起過程では,例えば,W62+ 2p5 3s 3l nlからW62+ 2p6 3s nlへの脱励起,つまり3l電子が内殻の2p軌道を埋める遷移が主要であることを見出した.また,2b.自動電離過程では,例えば,n< 7ではW62+ 2p5 3s 3l nlからW63+ 2p6 3sへの電離が,n≧7ではW62+ 2p5 3s 3l nlからW63+ 2p5 3s 3lへの電離が主要であることを見出した.これらの性質を利用し,上記と同種の遷移を中心に考慮することによって効率的に計算を進めることができた.これにより二電子性再結合断面積の計算はほぼ完了し,実験との比較を行う準備がほぼ整った.
水素化アモルファスシリコンとバクテリオロドプシン蛋白の接合による膜構造システム

無機材料と有機材料の融合化の試みのひとつとして、水素化アモルファスシリコン薄膜と膜蛋白質バクテリオロドプシンを接合してその膜構造の物性を評価することを目的に研究を行なった。第一段階として有機材料の機能を十分に維持できる膜作製条件として、有機材料分子の大きさより小さい凹凸の無機材料薄膜を作製することを設定し、その目的に適う薄膜作製条件の検討を行ない、ECR(電子サイクロトロン共鳴)プラズマスパッタ装置を使った薄膜作製により実現した。49%の水素-アルゴン混合ガスをアルゴンガスで希釈し、シリコン結晶をターゲットとして、0%49%の水素化アモルファスシリコンの薄膜を作製した。物性測定ではまず、X線回折実験により微量ではあるが一部結晶化してはいるものの主としてアモルファス状態になっていることが確認できた。次に赤外吸収測定の結果では、水素化したシリコン特有のシグナルが検出されたことからアモルファスシリコンに水素が含有していることが確認できた。よってこれにより従来主流的作製方法であったCVD(化学気相析出)法に伴なうシランガス使用による大きな危険を伴なわない安全な水素化アモルファスシリコン薄膜の作製が可能になった。また得られた薄膜はAFM(原子間力顕微鏡)による測定により0.8ナノメートル程度の凹凸の極めて平坦なものであったことから、有機分子の二次元的な接合と無機材料との二次元化された融合化システムの実現に最適な作製条件が得られたといえる。一方で別途生化学的に調製した膜蛋白を含む溶液を0%49%濃度の水素を含有するアモルファスシリコン薄膜に接合させる実験を行ない赤外及び可視紫外線光吸収を測定したところ、水素含有の有無による大きな相違があることが分かった。ただし、単分子膜による接合システムの作製にはまだ至っておらず、実験途上であり、接合によりどのような新機能が生じるかについては今後の課題である。得られた成果は、有機材料としての蛋白分子の構造と機能の基礎的実験として行なったバクテリオロドプシン蛋白のリフォールディング過程に及ぼす有機溶媒のアルコールの効果についてIUPAP主催の第3回国際生物物理学会において報告し、水素化アモルファスシリコンとバクテリオロドプシンの接合の試みに関しては第38回日本生物物理学会において報告した。本研究の材料の核となる光駆動プロトンポンプである膜蛋白質バクテリオロドプシン(BR)の天然型分子を、ベッカーとカシムの手法により、必要十分な量だけ調製した。次に、人工BR蛋白を作製する際に必要となるペプチドの設計と合成を行った。一部のペプチドについては、さらに高速液体クロマトグラフによる高純度精製を行った。次にこの人工BR蛋白の作製に必要な予備実験として、BR蛋白の二次構造、三次構造が温度や溶媒の効果によってどのように変化するかを調べるため、温度20°Cにおいて、sec-ブチルアルコールを用いた弱い変性過程とその際に生じる中間体からの復元過程を分光測定と遠心分離法の組み合わせにより解析した。その結果、中間体からの復元により得られるBR蛋白では元の蛋白よりも光吸収が長波長にシフトし光吸収極大が波長568nmから583nmとなることが分かった。またこのとき生じる中間体は、BRを3個のポリペプチドから再構成して得られる人工BR蛋白(recBR)の25°C以下の温度領域において観られる中間体の光吸収スペクトルに近い分光学的特性を持っていた。このことは、付随的に新しく得られた知見である。無機材料側のシリコン(Si)の膜は、ECRプラズマスパッタ装置またはRFマグネトロンスパッタ装置により作製することにし、原材料であるシリコン基板をスパッタ実験用に加工し、膜作製に取り組んでいる。現在までに、数ミクロンの膜厚のシリコン(Si)膜、アモルファスシリコン(a-Si)膜を作製した。今後、水素化シリコン(Si:H)と水素化アモルファスシリコン(a-Si:H)の作製条件の決定の実験を行う予定である。一方で現在まで得られたBR蛋白とシリコンの膜を接合し、温度や光の刺激変化等に対してどのように膜電位が変化するか時間変化として測定する実験を行っている。今後、蛋白質材料と無機材料の双方の種類を増やしつつ、それらの接合膜の作製と特性の評価を行なう。

また得られた薄膜はAFM(原子間力顕微鏡)による測定により0.8ナノメートル程度の凹凸の極めて平坦なものであったことから、有機分子の二次元的な接合と無機材料との二次元化された融合化システムの実現に最適な作製条件が得られたといえる。一方で別途生化学的に調製した膜蛋白を含む溶液を0%49%濃度の水素を含有するアモルファスシリコン薄膜に接合させる実験を行ない赤外及び可視紫外線光吸収を測定したところ、水素含有の有無による大きな相違があることが分かった。ただし、単分子膜による接合システムの作製にはまだ至っておらず、実験途上であり、接合によりどのような新機能が生じるかについては今後の課題である。得られた成果は、有機材料としての蛋白分子の構造と機能の基礎的実験として行なったバクテリオロドプシン蛋白のリフォールディング過程に及ぼす有機溶媒のアルコールの効果についてIUPAP主催の第3回国際生物物理学会において報告し、水素化アモルファスシリコンとバクテリオロドプシンの接合の試みに関しては第38回日本生物物理学会において報告した。
生体の光合成による光エネルギー変換とその利用

1.光化学系【I】および【II】の反応中心と酸素発生に関与している膜表在性のポリペプチド構成を明らかにし、それらのアミノ酸配列についての研究が進んだ。その結果、マンガン,【Cl^-】,【Ca^(2+)】などの結合部位と水の酸化系における機能についての理解が深まった。また、光化学反応中心【II】および細菌の光化学反応中心の還元側で第一、第二の電子受容体として機能しているキノンの状態と反応についての研究が進んだ。(佐藤公行、加藤栄、村田紀夫、西村光雄)2.光合成膜のエネルギー化機構とATP生産について反応の微環境や反応に関与する分子の相互関係などを解析することによって、エネルギー変換と電場の形成と消失、【H^+】の輸送などと局部的な反応環境の変化との関係や、それらによる反応の制御を明らかにした。(伊藤繁、西村光雄)3.【C_4】植物の光合成による有機物合成における物理的および生化学的な律速条件を解析し、高いエネルギー効率での物質合成の最適化のための検討をおこなった。(臼田秀明)4.光合成電子伝達系に依存する水素発生系の開発と光合成を利用した光電池の開発のための基礎研究として、NAD(P)H-メチルビオロゲン還元酵素3種の精製と物理化学的・酵素化学的性質の解明と、ヒドロゲナーゼの構造解析がおこなわれた。また、人工的光水素発生系の構築の検討がされた。(堀尾武一、八木達彦)5.光エネルギー変換系としてのラン藻機能の利用として、光エネルギー変換系と共役したグルタチオンの生産などが高い効率で進むことが示された。細胞工学、遺伝子工学的な面からの検討とともにphotobioreactorの開発が進められつつある。(落合英夫)1.光化学系【I】および【II】の反応中心と酸素発生に関与している膜表在性のポリペプチド構成を明らかにし、それらのアミノ酸配列についての研究が進んだ。(落合英夫)
多文化社会ドイツにおける排除と共生の葛藤に学ぶ教育に関する研究

本研究は、多文化社会ドイツにおいて、文化的背景の異なる他者の排除と共生の葛藤に学ぶ教育活動の事例として、アンネ・フランク・センターと「レイシズムのない学校」プロジェクトに着目し、その内実を明らかにするものである。文献研究及び現地調査の成果として、1異文化間教育論やレイシズム研究からこれらの教育活動を理論的に位置づけるマトリックスの試案、2「レイシズムのない学校」プロジェクトによる青少年の現実と乖離しない活動を支えるコーディネーターの特質とリソース、3アンネ・フランク・センターによる「過去」と「現在」をつなぐアプローチの有効性、4青少年のさらなる社会への働きかけを支える素地について提示した。本研究は、多文化社会ドイツにおいて排除と共生の葛藤の狭間に見られる差別や偏見、レイシズムへの対抗手段としての青少年教育活動について、その内実を明らかにすることを目的としている。本年度は2012年度の調査を踏まえ、7月と12月に現地調査を実施した。まず、7月の調査では、「レイシズムのない学校」プロジェクトについてNRW州北部を中心とした地域レベルにおける取り組みに着目し、活動の中心を担った生徒、それを支えた青少年教育関係者、活動に参加する学校間の交流や研修を企画する統合センターおよび協力組織担当者にインタビューを実施した(調査地:ライネ、ビーレフェルト、フロトー)。特に生徒へのインタビューから、学校のプロジェクトから他校と連携した「レイシズムのない街」プロジェクトへと活動を展開させた青少年の意識が明らかになった。また、プロジェクトに参加する青少年に対する研修を行っている協力組織でのインタビューでは、極右の活動や排斥、ステレオタイプについてワークショップを通して学ぶ機会を提供し、学校間の生徒のネットワーク構築を目指していることが明らかになった。12月の調査では、アンネ・フランク・センターが作成した新たな巡回展パネルが差別と偏見についての教育活動に如何に活用されているのか、青少年を対象としたガイドトレーニングへの参与観察を通して明らかにした(調査地:ミュンスター)。そこでは、ナチス・ドイツの過去と多様な背景を持った人々が暮らすドイツ社会の現在の人権課題に取り組む際に、他者認識と自己認識のずれや承認をキーワードに青少年に深く考えさせていた。なお、2012年度の調査結果や文献研究の一端として、「レイシズムのない学校」プロジェクトを多文化社会ドイツにおける青少年の異文化理解を促す体制づくりにつながる事例と捉え、異文化間教育学会(於日本大学)において発表した。本研究は、多文化社会ドイツにおいて、排除と共生の葛藤を体験的に学び、日常生活に現れる差別や偏見、レイシズムに取り組む青少年教育に注目し、共生に向けた課題に如何に取り組み、共生の方途を模索しているのか、その内実を明らかにすることを目的としている。具体的には、アンネ・フランク・センター(Anne Frank Zentrum Berlin)と「レイシズムのない学校ー勇気のある学校(Schule ohne Rassismus-Schule mit Courage)」プロジェクトによる教育活動に注目している。前者は、アンネ・フランクに関する学習を通して、過去と現在のドイツ社会における人権課題に関する学習を、後者は民族、宗教、性差、性的指向などに対し、さまざまな形で現れる現在のレイシズムに関する取り組みを促すものである。2012年度は、上記の調査事例について、ベルリン、エッセン、ケルン、アーヘン等にある関連組織を訪問し、差別や偏見、レイシズムに関する具体的活動内容について調査を行った。なかでも、アンネ・フランク巡回展及び青少年へのガイドトレーニングを担当するWeber氏、ドイツにおける最大マイノリティであるトルコ系移民に焦点化した歴史教育プログラムを担当するBalikavlayan氏、NRW州における「レイシズムのない学校」プロジェクトの州コーディネーターであるBonow氏にはインタビューの調査協力を得、それぞれの活動内容に関する情報提供を受け、概要を把握した。これらに共通した特徴は、青少年の共感性を重視した教育活動を展開する工夫、またこれらを促進するための多様な教材の作成等である。アンネ・フランク・センターの諸活動については、その特徴とともに日本における実施の可能性も含め、従来から行ってきた現地調査や文献研究の成果等を整理し、日本国際理解教育学会において発表を行った。2012年度から本年度までの現地調査を総括するにあたり、とりわけ、ドイツにおける異文化間教育論の第一人者であるニーケ(Nieke)とレイシズム研究の第一人者である(Leiprecht)による論点に注目し、かれらの論点を整理しながら、本研究対象による教育活動を位置づけるためのマトリックスを試案した。そして、本研究対象による教育活動を具体的に整理するため、2012年度、2013年度に行った実地調査を踏まえ、本年度は補足資料の収集、研究対象による現在進行中のプロジェクトに関する情報収集を目的に、9月に現地調査を実施した。9月の現地調査では、「レイシズムのない学校」連邦コーディネーター事務所、アンネ・フランク・センター、及び類似の活動をベルリンで展開している社団法人「顔を見せよう!」を訪問し、排除と共生の葛藤に取り組む教育活動についての資料提供を受けた。

特に、「レイシズムのない学校」連邦コーディネーター事務所、社団法人「顔を見せよう!」はイスラム系青少年に関わる取り組みを行っており、注目に値するものであった。学校での受け入れやイスラム理解に関する教材等の作成、イスラム系青少年のアイデンティティについてワークショップの開発について情報を得た。また、アンネ・フランク・センターでは、ヨーロッパ14カ国の多様な背景を持った青少年を対象に、新たなプロジェクトを実施しており、これに関わる青少年会議、専門家会議について資料を得た。なお、理論研究に基づくマトリックスの試案については、異文化間教育学会(於同志社女子大学)において発表した。また、3年間にわたる本研究の成果を成果報告書として作成し、関連する研究者に配布した。異文化間教育本研究は、現在のところおおむね順調に進展している。研究実績の概要にも示したとおり、ドイツにおける事例を通して、異なる文化的背景を持った人々の排除と共生の葛藤という、多文化社会における共生の課題に取り組む青少年教育活動に注目している。当初計画していたとおり、2年目はプロジェクトに参加している学校や地域への現地調査を実施するため、2012年度に実施した資料収集やインタビュー調査で得られた情報に基づき、具体的な調査地(ライネ、ビーレフェルト、ミュンスター)と調査日程(7月、12月)を設定した。併せて、NRW州コーディネーターへのインタビュー調査の継続、地域におけるコーディネーターや差別や偏見、レイシズムに関する青少年教育活動を展開する上での協力機関への訪問調査も実施した。他者との共生という課題について、主として青少年教育を提供する側が何を意図し、どのようなリソースを活用しながら教育活動を展開しているのかという点については、コーディネーターや協力機関への訪問調査によって、連携組織の多様さや連携のあり方についての情報、青少年教育を展開する上で日常的なレイシズム(とりわけ、イスラモフォビア、ホモフォビア)が課題となっていることなど具体的情報が得られた。また、本年度の調査では、インタビューや参与観察で直接プロジェクトに参加する青少年と接し、かれらの意識や実際の声を捉えることができた点は非常に有益であった。本研究課題の総括に向けて、本年度の2度の現地調査終了後は、インタビューの書き起こし、収集資料の整理・分析を進めている(継続中)。本研究は、現在のところおおむね順調に進展している。本研究は、研究実績の概要にも示したとおり、ドイツにおける2つの事例を基に、文化的に異なる人々の排除と共生の葛藤という、多文化社会における課題に取り組む青少年教育活動の内実を明らかとするものである。
家政学と人間工学を融合した家事労働の解析ーケイパビリティ・アプローチを用いてー

前年度に行った食家事労働のICFコードと生活時間活動分類の照合に基づきながら、産業技術総合研究所の高齢者行動ライブラリの映像データを用いた分析を実施した。具体的には味噌汁づくりの映像データを秒単位で分割し、各活動を文章化し、ICFコードに当てはめていく。これにより、高齢者の食家事労働の作業が判明した。さらに、高齢者と非高齢者の行動を比較し、高齢者の特徴を抽出した。分析の結果、高齢者のICFコード数の合計は20、動作数合計は103である。一方,非高齢者のICFコード数合計は31、動作数合計は266となった。高齢者は非高齢者の3分の2のコード数、動作数は半分以下となっていた。高齢者は物を持ち上げたり,置いたりすることが少ない。また、既存のICFコードに当てはめることができない動作が高齢者にも非高齢者にもあり、それらは新コードとした。ICFがリハビリテーション分野で用いられていることを考えると、新コードの発見は、食家事に関して、リハビリテーションが網羅できていない行動が存在することを提起している。また,高齢者と非高齢者で差異がみられなかった動作は,生活支援を考える上で重要である。今回見いだされたのは「大根を切る」という動作であるが、これは、高齢者が長年、繰り返し行なうことで獲得した長期記憶によって保たれていると考えられる。こうした能力は高齢者の生活の自立性、主体性に深く関連するものであり、2019年度の研究計画にあるケイパビリティ・アプローチによる生活の質の探索へ繋げていきたい。計画では調査対象者を募ることになっていたが、産業技術総合研究所に高齢者行動ライブラリのデータを利用させていただくことができ、順調に研究を進めることができた。2019年度は、ICFのコード分析から明らかになった食家事労働の機能について、高齢者へのインタビュー調査を用う。「している機能・動作」と「できる機能・動作(過去にできた機能・動作」)のギャップや、「必要な機能・動作」とは何か、「必要だができていない機能・動作」は何か、食家事労働に必要な資源とは何か、といったことを尋ね、高齢者の食家事労働における支援、さらに生活改善の方向性を家政学と人間工学の両視点から考えたい。家事労働の「新行動・機能分類コード」の作成を行った。具体的には、家事労働の中の食家事労働に絞って検討することとした。家政学分野については生活時間行動分類をもとに、食家事労働の行動分類を作成した。その後、人間工学分野で用いられている国際生活機能分類(ICF)との照合を行い、食家事労働の行動分類・機能分類コードリストが完成した。現段階では仮のリストとしている。今後、これらの断片化したコードリストが実態に即しているかを確認し、調査を行い「新行動・機能分類コード」とする。以上のように、29年度は、コード化作業を中心に行った。今後はこれらのコードを用いて、時間の測定作業を行う必要がある。活動量計を用いて行う予定であるが、市販の活動量計をいかに利用するかの検討が必要である。また、本研究の最終的な目標としている家事労働と生活の質に関しては、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチをいかに応用できるかを考慮する作業を文献研究により進めることができた。いくつかの方法があることがわかり、30年度以降の調査においては、食家事行動を中心に行うとこととし、対象者の限定や行動・機能分類コードと同時に、それらの行動・機能を行う上で必要な資源にも配慮する必要があることがわかった。今後は、調査対象者の限定や必要な資源の問題を調査に組み込みながら、家事労働と生活の質をいかに考慮することができるかを検討しなければならない。29年度の計画については、おおむね達成できている。

29年度に作成した仮の行動・機能分類リストの検証を行う。同時に、ケイパビリティ・アプローチの応用の方法を探る。2019年度は、ICFのコード分析から明らかになった食家事労働の機能について、高齢者へのインタビュー調査を用う。「している機能・動作」と「できる機能・動作(過去にできた機能・動作」)のギャップや、「必要な機能・動作」とは何か、「必要だができていない機能・動作」は何か、食家事労働に必要な資源とは何か、といったことを尋ね、高齢者の食家事労働における支援、さらに生活改善の方向性を家政学と人間工学の両視点から考えたい。29年度は文献研究と行動・機能分類コードの作成を中心としたため、調査準備にかかる費用を30年度に残した。次年度には国際学会での報告があり、当初計画の旅費では不足することがわかったため、次年度に残した。
無アルブミンラット肝臓内への分離正常肝細胞の移植

分離肝細胞の移植は、現在動物実験で試みられており、重症肝機能障害や代謝疾患の治療への実用化が期待できる。移植部位は脾臓、皮下組織、乳腺などが試みられているが、肝細胞はその機能を発揮する上で、門脈血中に存在するhepatotrophic factorsが必要であるたとから、肝組織内に移植することが望ましい。しかし、この場合、移植肝細胞が肝に生着したか否かの判定が極めて難しい。本研究では分離肝細胞が肝に生着するか否かを検討するために、正常肝細胞を無アルブミンラット(NAR)の肝内に注入して、アルブミンをマーカーとして、生着過程を追跡した。〔方法〕SDラットの肝細胞をコラゲナーゼ灌流法により分離し、生存率8595%の浮遊肝細胞を得、これらを2×10^6ヶNARの門脈内に注入した。様々の時間に肝を灌流固定し、抗ラットアルブミン抗体により免疫染色を行なったのち、電顕的にアルブミン陽性肝細胞を検索した。〔結果〕注入後2時間目では、多くの注入肝細胞は門脈内で集塊を成していたが、類洞内にも少数観察された。これらの肝細胞は球形に近く、細胞表面はmicrovillsに被われており、類洞内皮との接触はわずかであった。6時間目では、移植肝細胞との接触部で類洞内皮の細胞突起が欠損し、移植肝細胞が宿主肝細胞と直接、接触するとともに、類洞内皮が移植細胞を被い始める像が認められた。12時間目以後では移植肝細胞は類洞内皮細胞に被われて、肝細胞索内に完全に取り込まれた。これらの肝細胞では、隣接する宿主肝細胞との間に毛細胆管が観察され、さらにその周囲にはtight junctionも認められた。〔結論〕門脈内に注入された肝細胞は、類洞内に接着したのち、比較的短時間内に宿主の肝細胞索内に取り込まれ、肝組織に取り組まれることが明らかになった。正常分離肝細胞の移植は、現在動物実験で試みられているが、重症肝機能障害や遺伝性代謝疾患の治療への実用化が期待できる。移植は脾臓,皮下組織,乳腺などに行なわれているが、肝細胞はその機能を発揮する上で門脈血中に存在するhepatotrophic factorsが必要であることから、肝組織内に移植することが望ましい。しかしこの場合、移植肝細胞が肝に生着するか否かの判定が極めて難しい。我々は、分離肝細胞が肝に生着するか否かを検討するために、SDラットの肝細胞をコラゲナーゼで分離して、NARの腸間膜静脈内に注入し、アルブミン陽性細胞の肝内への生着をアルブミン免疫組織化学で経時的に検討した。また、移植肝細胞が正常に機能するか否かを検討するために、移植後NARの血清アルブミンの変化を調べた。〔結果〕腸間膜静脈より注入されたアルブミン陽性肝細胞は、注入直後では門脈内で集塊をなすものが多かったが、12ケの単位で類洞内に存在するものが認められた。注入後6時間ではこれらの細胞は類洞壁に接着面を示すようになった。24時間後では門脈内、類洞内には全くみられなくなり、代って肝細胞索内に完全に組み込まれたものがみられた。これらの肝細胞は、電顕的には正常肝細胞と全く区別がなく、隣接する肝細胞との間には毛細胆管や接着装置などの構造が認められた。

しかし、注入後2週目ではアルブミン陽性細胞はほとんど認められなくなり、拒絶反応がおこることが示唆された。一方、血清中のアルブミンの測定では、移植後一時的な上昇はみられたが、持続的な上昇は得られなかった。分離肝細胞の肝内移植は,重症肝機能障害や遺伝性代謝異常の治療への応用が期待できる.本年は正常分離肝細胞を無アルブミンラット(NAR)の門脈内に注入し,それらがどのような過程を経て肝細胞内に生着するかをアルブミン免疫電顕法により検討した.〔方法〕SDラットの肝細胞をコラゲナ-ゼ潅流法により分離し、生存率8595%の浮遊肝細胞を得た。これらをNAR1匹あたり2×D110┣D16┫ケ門脈内に注入し、2、6、12時間、1、2、3、5、7日目に肝を潅流固定した。次に肝組織の凍結切片を作製し、抗ラットアルブミン抗体により免疫染色を行い、光顕的に観察した後、エポン包埋して電顕的にアルブミン陽性肝細胞を検索した。〔結果〕注入後2時間目では,多くの注入肝細胞は門脈内で集塊を成していたが,類洞内にも少数観察された.これらの肝細胞は球形に近く,細胞表面はmicrovillsに被われており,類洞内皮との接触はわずかであった. 6時間目では,移植肝細胞との接触部で類洞内皮の細胞突起が欠損し,移植肝細胞が宿主肝細胞と直接,接触するとともに,類洞内皮が移植細胞を被い始める像が認められた. 12時間目以後では移植肝細胞は類洞内皮細胞に被われて,肝細胞索内に完全に取り込まれた.これらの肝細胞では,隣接する宿主肝細胞との間に毛細胆管が観察され,さらにその周囲にはtight junctioも認められた.〔結論〕門脈内に注入された肝細胞は,類洞面に接着したのち,比較的短時間内に宿主の肝細胞索内に取り込まれ,管細胞に組込まれることが明らかになった.分離肝細胞の肝内移植は重症肝機能障害や遺伝性代謝疾患の治療への応用が期待できる。我々は正常分離肝細胞を無アルブミンラット(NAR)の門脈内に注入し、それらがどのような過程で肝組織内に生着するかをアルブミン免疫電顕法により検討してきた。その結果、移植肝細胞は、宿主肝の肝細胞索内に組み込まれることを明らかになったが、本年はさらに組み込まれた肝細胞が隣接細胞とどのように接着しているかに注目し検討を行った。〔方法)SDラットの肝細胞をコラゲナーゼ法により分離して生存率90%以上の浮遊肝細胞を得た。これをNARの門脈内に2×10^6ケ注入し、その後様々の時間に肝を潅流固定した。次に肝組織凍結切片を作製して、抗ラットアルブミン染色を行い、光顕的に観察したのち、エボン包埋しアルブミン陽性細胞を電顕的に検索した。〔結果〕注入後、移植肝細胞は12時間以内に類洞壁を破って肝細胞索内に移行した。この間、類洞内皮細胞は移植細胞の表面を被い、移入が完了するとともに類洞壁は正常状態に復元した。肝細胞索内に移入した肝細胞は正常肝細胞同様に多角形となり、アルブミン陽性である以外は正常肝細胞との違いは見られなかった。隣接する宿主の肝細胞との接着面の構造も正常と同様で、隣接部には毛細血管、tight junctionの形成が見られた。また、頻度は乏しかったがgap junctionの形成も認められた。〔結論〕門脈内に注入した肝細胞の一部は比較的短時間内に宿主の肝細胞索内に組み込まれるが、組み込まれた肝細胞と隣接細胞の接着部の構造は正常細胞のそれと同様であることが明らかになった。
日英二言語のブログ文書を対象とした意見抽出と要約生成に関する研究

本研究では,Yahoo!ブログを対象として,意見情報と意見対象タイプを付与したアノテーションについて分析を行った結果,頻出する態度評価と意見対象タイプの組み合わせについて,コンピュータ,エンターテイメント,政治などドメインに特徴的な意見を把握することができることを確認した。さらに,作成したコーパスを用いて,複数ドメインを対象としたアンサンブル学習による意見分析システムを提案した。NTCIR-8の多言語意見分析タスクでは,日本語,英語,中国語を対象とした意見分析のための評価タスクを新たに開催した。さらに,アプレイザル理論に基づく英語の辞書から,日本語のアプレイザル辞書を構築し,日英の意見抽出における効果について検証を行った。また,コミュニティ型質問応答コンテンツ(CQA)に焦点を当てて,意見抽出や要約の基盤技術と応用事例として,良質回答の自動予測と,クエリ拡型Web検索システムについて研究を遂行した。最後に,マイクロブログ(Twitter)コンテンツ中のテキストに現れる感情の推定に基づく顔文字推薦,人と実体間の関係推定,対訳表現を手がかりとした用例選択に基づく機械翻訳など,意見を介したコミュニケーション支援についての基礎研究を進めた。Webは,時代に応じて利用形態を変化させつつ,公開される文書数は増加し,文書ジャンルは書き手の目的に応じて多様化の一途をたどっている.文書ジャンルには,不特定多数の読者に向けて事件を報道するニュース,興味を共有する読者に向けて書き手め考えや体験を表現するブログ,自分の情報要求に対する回答を求めて読み手と積極的にやり取りをするコミュニティQAや,その場の体験を一方向的に公開するマイクロブログがあり,目的に応じて文章の書き方,表現は異なり,出現する意見の傾向も異なる.一方,ユーザがWebから情報を得ようとする方法や情報要求も多様化している。近年では,多くのユーサから積極的に情報を収集する集合知を利用して情報を得る方法が盛んであり,コミュニティQAはその一事例と考えられる.コミュニティQAは,分野を特化することで,その分野に特に興味がある人あるいは専門家に向けて自由に質問することができ,ユーザは,専門家から得られる回答情報を検索するタイプの質問や,多数の回答者からアンケートのような社会調査目的で回答を収集するタイプの質問を問い合せる.本研究では,意見を問う社会調査型の質問と,理由を調査する情報検索型質問に焦点を当て,個別の意見を多く含むブログから回答意見について分析を行い,考察した.まずコミュニティQA(Yahoo!知恵袋)に出現する16の質問とその回答を含む80のブログを対象に,アプレイザル理論を考慮した意見情報と回答情報のアノテーションを行い,データセットを作成した.次に,回答意見の,ドメイン(カテゴリ)や質問タイプとの関係について調査し,回答となる意見を抽出し整理する際に,トピックに依存した意見タイプを選択して抽出することが有効であることを示した.本研究では,アプレイザル理論に基づく英語の辞書から,日本語のアプレイザル辞書を構築し,日英の意見抽出における効果について検証を行った。アプレイザル理論に基づく辞書は,言語学の詳細な分析に基づいて構成されるため,語彙項目のカバー率は限定されたものになる。本研究では,WordNet,JWordNetに基づき同義語を展開することで辞書のカバー率を向上させると同時に,SentiWordNetのスコアに基づきフィルタリングを行うことで,辞書の精度を向上させることを試みた。NTCIR-8多言語意見分析タスクのテストコレクションを用いた実験から,この辞書は意見分析を行う上で,高い再現率を実現できる十分なカバレッジを得ていることを確認した。また,人手で判定をやり直し,辞書の精度の向上を試みた。また,NTCIR-8の多言語意見分析タスクでは,日本語,英語,中国語を対象とした意見分析のための評価タスクを新たに開催した。過去2回の開催では,システムの評価の正解として使う判定者間の意見の判定一致率が低いという課題があった。今回の開催では,言語間のデータフォーマットの統一をアノテーションツール,評価ツールを用いることで達成し,日本語,英語,中国語(簡体字・繁体字)の4言語で共通のXMLフォーマットによる意見分析コーパスを作成し,言語横断意見検索タスクの実現を容易にした。結果として,過去2回の開催よりも,(特に)英語,中国語の判定者間の一致率(κ係数)が向上した。さらに,Yahoo!ブログを対象として,意見情報と意見対象タイプを付与したアノテーションについて分析を行った結果,頻出する態度評価と意見対象タイプの組み合わせについて,コンピュータ,エンターテイメント,政治などドメインに特徴的な意見を把握することができることを確認した。

また,国会の本会議において,国会の本会議においては,"抽象概念","行為概念","製品名"などが,意見の対象とされていることを確認した。本年度は,利用者自身の体験や自然な本音を反映したコンテンツとして,コミュニティ型質問応答サイト(CQA)に焦点を当てた研究を遂行した。本年度は,意見抽出や要約の基盤技術と応用事例として,良質回答の自動予測と,クエリ拡張型Web検索システムについて研究を遂行した。CQAに投稿された回答の質は様々であるため,その中から良質な回答を選択する方法が求められている。そこで,Yahoo!知恵袋データにおける良質回答を人手で分析し,その結果に基づいて良質回答自動予測システムを構築した。具体的には,「恋愛相談」「パソコン」「一般教養」「政治」の4つのカテゴリからそれぞれ無作為に50問の質問を抽出し,良質回答の特徴として「詳しさ」「根拠」「丁寧さ」に基づく機械学習システムを構築し,CQAアーカイブから自動的に良質回答を発見するシステムの可能性を示した。また,Web検索で必要な言語化された検索システムクエリの想起を,質問記事を提示することで支援するクエリ拡張型Web検索システムを提案した。本システムにより,検索者は,提示された質問記事を閲覧することで,自身の情報要求を,拡張の根拠となる言語化された検索クエリとして確認することができる。その他,国立国語研究所の製作する現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)の中からYahoo!知恵袋と書籍とYahooブログと国会会議録を対象として,意見分析コーパスを作成した。これにより,さまざまな文書ジャンルやドメインを対象として意見情報の分析を進め,傾向の違いを整理し,情報ブクセスに着目した応用を進める上で,必要となる意見情報がドメインに依存することを明らかにした。さらに,作成したコーパスを用いて,複数ドメインを対象としたアンサンブル学習による意見分析システムを提案した。また,Twitterコンテンツ中のテキストに現れる感情の推定に基づく顔文字推薦,人と実体間の関係推定,対訳表現を手がかりとした用例選択に基づく機械翻訳など,意見を介したコミュニケーション支援についての基礎研究を進めた。
地域マーケティングにおけるソーシャル・キャピタルの形成と効果に関する行動科学研究

本研究では,歴史的町並み観光者の類型,道の駅の差別化戦略の類型,ジオ資源の旅行誘因効果,ジオパーク推進活動,旅行行動に基づく地域感情を対象として,ソーシャル・キャピタルとこれらとの関連を定量的に分析した.その結果から,地域マーケティングの様々な局面においてソーシャル・キャピタルが形成されることを示した.さらに,地域マーケティングにおけるソーシャル・キャピタルが旅行動機の醸成,活動システムの活性化,利他行動意向の高まり,ロイヤルティの形成などの注目すべき効果を持つことを明らかにした.本研究の目標は,地域マーケティングにおけるソーシャル・キャピタルに着目し,1地域住民間及び都市住民と地域住民間のソーシャル・キャピタルの形成,2地域住民のマーケティング力や都市住民の需要行動に及ぼすソーシャル・キャピタルの効果を行動科学的方法論に基づいて定量的に検証することである.この目標のために,当該年度は,以下の3つの取り組みを行った.第1に,ソーシャル・キャピタルの一種であると考えられる『地域愛着』を取り上げ,その構造分析を行った研究である.具体的には,島根県旧3町の住民860人に対して行ったアンケート調査データを用いて,構造方程式モデリングにより,多様な地域愛着の構成因子を組み込んだ構造モデルを抽出し,地域愛着の構成因子を網羅的かつ定量的に把握した.その結果,『安穏』『郷土愛着』『特別意識』『連帯感』『仲合意識』『持続願望』『誇らしさ』『郷愁』の8つの構成因子を得た.第2に,地域農産物(エゴマ)を利用した機能性食品に関して,都市住民の希求ポイントを定量的に解明した研究である.具体的には,3社に対する聞き取り調査に基づいて地場企業の市場環境とマーケティング戦略を整理した後,女性買い物客を対象としたアンケート調査を行った.選択実験に関する条件付きロジットモデル,クラスター分析等から,高価格を受容しながら『健康』『価格』『珍しさ』『調味料味』『高級感』を希求ポイントとする消費者層が抽出できた.ただし,高価格受容層ではあるものの,その限界支払意思額は実勢価格より250500円程度低いことが留意点となった.第3に,日帰り温泉に対する関与の程度と意識及び行動との関連性に関する理論的予測を検証した研究である.具体的には,316人の利用者に対するアンケート調査を実施し,関与の調節変数としての働きに対する理論的整理が日帰り温泉に対しても概ね適用可能であることが示された.本研究の目標は,地域マーケティングにおけるソーシャル・キャピタルに着目し,1地域住民間及び都市住民と地域住民間のソーシャル・キャピタルの形成,2地域住民のマーケティング力や都市住民の需要行動に及ぼすソーシャル・キャピタルの効果を行動科学的方法論に基づいて定量的に検証することである.当該年度の目標は,中長期的な観光資源に対する地域マーケティングを取り上げ,そこでのソーシャル・キャピタルの効果を分析することであった.これに対して,以下の2つの取り組みを行った.第1に,工場見学の地域観光資源としての特質に焦点をあてた研究である.具体的には,工場見学を実施している全国856カ所の工場・企業に対するアンケート調査を行い,まず,SEMにより集客力と企業・工場との内部条件を構造モデル化した.次いで, CHAIDにより集客力と工場見学実施目的との関係から6つの類型を抽出した.最後に,構造モデルを援用しながら,類型毎に集客力のメカニズムを明らかにした.ただし,ソーシャル・キャピタルの効果は明確には出なかったため,最終結果に取り入れることはできなかった.第2に,歴史的街並み観光地の魅力に焦点をあてた研究である.具体的には,観光地の魅力としてソーシャル・キャピタルを含む観光地の魅力(21変数)に関するアンケート調査(調査対象地:倉敷美観地区,高山)を実施した.その結果,観光地のソーシャル・キャピタルが観光地を訪問する動機として認められるものの,その程度は顕著でないことがわかった.さらに,潜在クラス分析により,魅力を重視する傾向により観光客を類型化したところ,倉敷美観地区で4つ,高山で3つの類型が得られた.しかし,観光地のソーシャル・キャピタルは類型の決定要因としての顕著な働きが認められなかった.本研究の目標は,地域マーケティングにおけるソーシャル・キャピタルに着目し,1地域住民間及び都市住民と地域住民間のソーシャル・キャピタルの形成,2地域住民のマーケティング力や都市住民の需要行動に及ぼすソーシャル・キャピタルの効果を行動科学的方法論に基づいて定量的に検証することである.この目標のために,当該年度は,以下の取り組みを行った.山陰海岸ジオパークは官民参加による組織運営がなされ,その具体的活動は多岐にわたる.活動間には関連性と波及性が存在し,そのため活動全体がシステムとなっている.したがって,山陰海岸ジオパーク活動の効率的なマネジメントのためには,活動システムのメカニズムを解明する必要がある.そこで,システム内で活発に働く活動を特定すること,システムの骨格を同定することの2点を目的とした.このために,組織運営に加わる41団体を回答主体としたアンケート調査を実施し,グラフ理論に基づいたDEMATELを用いて,システムの簡易な構造解析を行った.その結果,他の活動との影響・被影響の関係を中心的に持つ活動として,魅力創出,観光振興,人づくりが特定できた.また,提案手法により,観光振興に関する部分システムと意識醸成に関する部分システムとが魅力創出を核として結合したシステムが骨格構造となっていることを明らかにできた.