hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会知能の客観的評価を実現する心理検査バッテリーの開発

オリジナルの社会知能の検査バッテリー(他者の友好性の判断、共感、こころの理論、不公平性回避、社会的文脈での表情判断)の作成、2)自閉症スペクトラム障害(ASD)当事者40名と定型発達者(TD)40名からの新旧の社会知能検査バッテリーでのデータ収集、3)同一のASD当事者40名とTD対照者20名からのマルチモダリティMRIデータ解析、4)オリジナルの社会知能検査バッテリーおよびそのMRI指標をアウトカム指標としてオキシトシン噴霧剤の単回投与(40症例)および長期投与(20症例)の効果をASD当事者で検証する臨床試験、について行った。そして、以下の研究成果については結果を確定して論文発表した。TD群では、表情や声色を主に活用して他者の友好性を判断する場合には後方部の背内側前頭前野をハブとするネットワークが、言葉の内容を主に活用する場合では右半球の腹側の後部下前頭回をハブとする異なるネットワークが賦活された。一方で、前方部の背内側前頭前野はこれらのネットワークを橋渡しし、どちらのハブ領域よりも早く賦活され、この部位がどちらかのネットワークを選択的に動員し、非言語的な情報と言語的な情報が食い違う際の複雑な他者判断を瞬時に効率よく成立させることを示した(SCAN,2013)。それに対してASD当事者では、他者の友好性を判断する際に顔や声の表情を重視することが有意に少なく、その際に内側前頭前野の賦活が有意に弱いことが重要であること、この内側前頭前野の活動が減弱しているほど臨床的に観察されたコミュニケーションの障害が重いことを示した(PLoS ONE,2012)。さらに、オキシトシンの経鼻単回投与によって、減弱していた内側前頭前野の賦活が回復し、表情や声色を活用して他者の友好性を判断することが増えることを示した(JAMA psychiatry,inpress)。本課題では、1)オリジナルの社会知能の検査バッテリー(他者の友好性の判断、共感、こころの理論、不公平性回避、社会的文脈での表情判断)の作成、2)自閉症スペクトラム障害(ASD)当事者40名と定型発達者(TD)40名からの新旧の社会知能検査バッテリーでのデータ収集、3)同一のASD当事者40名とTD対照者20名からのマルチモダリティMRIデータ解析、4)オリジナルの社会知能検査バッテリーおよびそのMRI指標をアウトカム指標としてオキシトシン噴霧剤の単回投与(40症例)および長期投与(20症例)の効果をASD当事者で検証する臨床試験、について行い解析および論文投稿準備を進めている。以下の研究成果については既に結果を確定して論文発表した。まずTD群を対象に、オリジナルの社会知能検査の一部を実施中のfMRIを解析し、表情や声色を主に活用して他者の友好性を判断する場合には後方部の背内側前頭前野をハブとするネットワークが、言葉の内容を主に活用する場合では右半球の腹側の後部下前頭回をハブとする異なるネットワークが賦活されることを初めて示した。一方で、前方部の背内側前頭前野はこれらのネットワークを橋渡しし、どちらのハブ領域よりも早く賦活され、この部位がどちらかのネットワークを選択的に動員し、非言語的な情報と言語的な情報が食い違う際の複雑な他者判断を瞬時に効率よく成立させることが示唆された(SCAN, 2013)。一方で、ASD当事者では、他者の友好性を判断する際に顔や声の表情を重視することが有意に少なく、その際に内側前頭前野の賦活が有意に弱いことが重要であることを初めて示した。さらにこの内側前頭前野の活動が減弱しているほど臨床的に観察されたコミュニケーションの障害が重いことを示した(PLoS ONE, 2012)。平成23年度は、当初計画していた、

1)オリジナルの心理検査の作成、2)自閉症スペクトラム障害(ASD)当事者40名と定型発達者(TD)40名からの新旧の心理検査でのデータ収集、3)同一のASD当事者40名とTD対照者20名からのマルチモダリティMRIデータ収集、4)オキシトシン噴霧剤を用いてオリジナルの心理検査をアウトカム指標として用いた臨床試験の計画、を行なった。1)俳優の表情等を記録した写真と動画、イラストレーターに描画してもらった4コマ漫画などを用いて、他者判断、他者の感情や意図の理解、表情認知、不公平性の回避、などを検討する心理検査を作成した。2)これらのオリジナルの心理課題とSocial Responsiveness Scale, Autism Diagnostic InterviewRevised, Empathy Quotient, Systemizing Quotient, Autism Spectrum Quotientなどの従来の心理検査や心理評価の両方を知的障害がなく服薬を殆ど行なっていない成人男性のASD当事者40名と背景情報を一致させたTD対照者20名で施行した。3)これらの心理検査を実施した対象者にStructural-MRI, Diffusion tensor imaging, MR-spectroscopy, fMRIを行い、作成した検査バッテリーによる脳賦活および評点結果と社会脳領域の機能・形態・代謝のデータを収集した。4)ASD当事者20名を対象に、オキシトシン噴霧剤投与による社会認知促進効果を検討する臨床試験の際に上記で作成した心理検査をアウトカム指標として用い、経時変化検出を検討する臨床試験を計画して東大病院IRBの承認を得て臨床試験登録した。上記の平成23年度の研究実績はいずれも当初の研究計画に対応している。一方で当初の研究計画に含まれながら実行していない項目は無い。そのため、おおむね順調に当初の研究計画に沿って進展していると考えている。平成24年度は平成23年度に収集したデータの解析と臨床試験の実行をする。収集した上述の心理検査データ・マルチモダリティーMRI指標・臨床試験データをSPSS, 3D-slicer, LCModel, Matlab上でのSPM8などの統計解析・演算・画像解析ソフトを使用して、PCワークステーション上で以下の様にデータ処理・解析を行う。行動データについては、SPSSを用いて、従来の指標との関連を検討する。SRSやADIRなどの詳細な行動観察に基づく客観的な症状評価指標と本計画で作成する心理検査バッテリーが相関することが示されれば、本検査バッテリーが社会性の障害の重症度を反映する事、そして客観的な行動上の特徴を反映することを示す事が出来る。マルチモダリティーMRI指標は、社会性やその障害との関連がこれまでに繰り返し報告されている内側前頭前野、扁桃体、島皮質前部、後部下前頭回、上側頭溝、頭頂側頭結合部、楔前部、前頭眼窩野などのいわゆる社会脳領域と言われる脳部位を中心に、形態(体積・拡散異方性)・機能(心理検査による脳賦活)・代謝(MRSで測定された代謝物濃度)との関連を検討する。
PGI2封入ナノ粒子を用いた肺高血圧症の新規治療法の開発

PGI2誘導体であるベラプロストを封入したナノ粒子を作成し、肺高血圧モデルのSugen/hypoxia及びモノクロタリンラットの気管内に単回投与し、2週間後に右室収縮期圧、右室肥大、肺血管リモデリングの程度をPBS及びFITC封入ナノ粒子と比較した。いずれのモデルにおいても、ベラプロスト封入ナノ粒子投与群では、PBS及びFITC封入ナノ粒子群と比較して有意な右室収縮期圧や右室肥大の低下、肺血管リモデリングの改善がみられた。またモノクロタリンモデルラットでは生存率に関しても検討し、ベラプロスト封入ナノ粒子投与群では、他群と比較して有意な生存率の改善がみられた。これまで肺高血圧の動物モデルとしてモノクロタリンを用いたラットモデルが使われてきた。これはモノクロタリンにより血管炎が起こり、肺血管の中膜肥厚による血管リモデリングを来すモデルである。我々はモノクロタリンモデルラットにPGI2封入ナノ粒子を気管内投与し、肺動脈圧や肺血管リモデリングが改善することを確かめている。しかしこのモノクロタリンモデルラットはヒト特発性肺動脈性肺高血圧症の血管病変の一部を再現するにとどまるため、肺高血圧動物モデルとしては不十分である。一方で最近用いられているVEGF受容体拮抗剤を1回皮下注し、その後3週間10%酸素に暴露して作成するSUGENモデルラットは、内膜や中膜肥厚、Plexiform lesionといったヒト特発性肺動脈性肺高血圧症に類似した肺血管病変を来す(Abe et al. Circulation 2010)。このモデルラットは3週間で肺高血圧を来すようになるが、その後も肺血管病変が進行する。現在は低酸素暴露が終了した後に薬剤を投与することが多いが、それが最適な時期であるかはわかっていない。そのためPGI2封入ナノ粒子を3,4,5週後に単回or複数回投与し、その最適な投与時期や回数を検討する。またPGI2封入ナノ粒子内のPGI2は約1週間でその7割が放出され、その後徐放され30日後にほとんど放出される。PGI2封入ナノ粒子投与2,3,4週間後に、動物用カテーテルを用いた肺動脈圧測定や同時期に得られた肺組織での肺血管リモデリングの程度などから、効果判定時期を検討する。最適な投与時期・回数・効果判定時期が決定した後はPBS,FITC封入ナノ粒子との比較を行った。PGI2誘導体であるベラプロストを封入したナノ粒子を作成した。まずはこのベラプロスト封入ナノ粒子の効果を肺高血圧モデル動物であるSugen/hypoxiaラットを用いて検討した。Sugen/hypoxiaラットはVEGF受容体拮抗剤を皮下注し、10%酸素環境下で3週間飼育後常酸素にすると肺高血圧が形成されるモデルである。ベラプロスト封入ナノ粒子をVEGF受容体拮抗剤投与3週間後に、噴霧用スプレーを用いて気管内に単回投与し、その2週間後に右室収縮期圧、右室/左室重量比、肺血管リモデリングの程度をPBS及び薬剤無封入ナノ粒子と比較した。ベラプロスト封入ナノ粒子投与群では、PBS及び薬剤無封入ナノ粒子群と比較して、有意な右室収縮期圧の低下、右室/左室重量比の低下、肺血管リモデリングの改善がみられた。また古典的な肺高血圧モデル動物であるモノクロタリンラットも用いて同様の検討を行った。モノクロタリンラットは、モノクロタリンを皮下注し2-3週間後に肺高血圧が形成されるモデルである。ベラプロスト封入ナノ粒子をモノクロタリン投与2週間後に、噴霧用スプレーを用いて気管内に単回投与し、その2週間後に右室収縮期圧、右室/左室重量比、肺血管リモデリングの程度をPBS及び薬剤無封入ナノ粒子と比較した。結果はsugen/hypoxiaモデルと同様で、ベラプロスト封入ナノ粒子投与群では、PBS及び薬剤無封入ナノ粒子群と比較して、有意な右室収縮期圧の低下、右室/左室重量比の低下、肺血管リモデリングの改善がみられた。モノクロタリンモデルラットでは生存率に関しても検討し、ベラプロスト封入ナノ粒子投与群では、PBS及び薬剤無封入ナノ粒子群と比較して有意な生存率の改善がみられた。肺高血圧モデルラットはヒト肺高血圧症に類似した肺血管病変をもたらす、SUGENモデルラット(VEGF受容体拮抗剤1回皮下注射+低酸素3週間投与)を使用。この肺高血圧ラットにPGI2封入ナノ粒子を気管内投与し、その後の肺動脈圧を動物用カテーテルを用いて測定。また同時期に得られた肺組織検体を用いて、肺血管リモデリングの程度の検討を行った。循環器内科学SUGENモデルラットを用いたPGI2封入ナノ粒子投与で、肺高血圧改善効果が見られた場合はその機序について探索する。我々の施設は肺移植実施施設であり、特発性肺動脈性肺高血圧症患者より得られた肺組織から肺動脈平滑筋細胞を培養し、その特性や薬物効果を調べる研究が倫理委員会で認可されている。そこでヒト

肺動脈性肺高血圧症患者より得られた肺動脈平滑筋細胞やSUGENモデルラットから培養した肺動脈平滑筋細胞を用いて、PGI2封入ナノ粒子の肺高血圧改善機序を調べる。PGI2はIP受容体を介してcyclic AMPを上昇させることで、肺動脈拡張作用をもたらす。また我々の過去の研究からIP受容体を介して、アポトーシス誘導作用を持つFasリガンドをup-regulationすることを報告した。一方PGI2封入ナノ粒子は、ナノ粒子の特性により細胞内に取り込まれて、その中で薬物を放出することができる。すなわちPGI2が肺動脈平滑筋細胞のIP受容体を介さないで、効果を発揮する可能性がある。今年度は予定していた研究打ち合わせを実行することができず、申請していた旅費を使用しなかったため。消耗品費(実験消耗品)に使用する予定である。
コンピュータシミュレーションを用いた合理的な投運動のメカニズムの解析

ボール投げを行うに際しては、体幹に近位の部分から遠位の部分へと順に運動を起こしていくのが技術的に良いとされている。その科学的根拠を明らかにするために、体幹を固定して肩から先のみを用いて一平面内で行う投運動の平面3リンク数学モデルを製作し、コンピュータシミュレーションを行った。肩、肘、手首に駆動源として、それぞれ出力特性がヒトの筋に似たトルクジェネレータを取付けた。ボールの水平方向への投距離を評価基準とし、各トルクジェネレータの活動開始時刻を系統的に変え、最大の投距離が得られる活動開始時刻の組合せを求めた。その結果、その活動開始時刻は肩、肘、手首の順となり、ヒトのそれと同じ傾向を示した。そして、このときの活動開始時刻を基準とし、その時刻を変えることにより得られた結果との比較により、以下のことが明らかになった。1.肩のトルクジェネレータの活動開始から肘のそれの活動開始までの時間が投距離に大きな影響を及ぼした。2.肘のトルクジェネレータの活動開始時刻を変えたところ、各トルクジェネレータの仕事量の総和である総仕事量及びそれに対してボールが得た運動エネルギーの比は投距離が最大の時に最大もしくは最大に非常に近かった。そして、活動開始時刻の変化に伴うこれらの指標の変動は、総仕事量の方が約三倍大きかった。3.肘のトルクジェネレータの活動開始が早過ぎると、自身の仕事量は増加するが、上腕の運動を抑制し肩のトルクジェネレータの仕事量が減少し、総仕事量も減少した。一方、肘のそれの活動開始が遅すぎると、自身の仕事量が減少した。また、上腕の運動は促進されるが、肩のトルクジェネレータの特性によりその仕事量はあまり増加せず、総仕事量は減少した。以上を要約すると、第一に総仕事量を大きくするために、第二に多くの運動エネルギーを効率よくボールに伝えるために上述した運動順序が望ましいと考えられる。
ヒト肺癌細胞の細胞分化に関する研究

ヒト肺腺癌培養細胞4株すなわちA549および我々の施設で肺腺癌患者の胸水より樹立したAD-【I】,AD-【II】,AD-【III】について各種濃度の分化誘導物質であるdimethyl sulfoxide(DMSO)とbutylic acidで処理し形態学的に細胞分化するか否かを検討した。その結果、AD-【III】株について細胞増殖に影響を与えない濃度(1.52%)のbutylic acid処理により病理学的に分化したと考えられる著しい形態学的な変化を認めた。DMSO処理においては細胞分化は認められなかった。他の細胞については同様の処理によりいずれも細胞の分化は認められなかった。さらに上記細胞4株について上記同様の処理を行ない処理前後の各種細胞こCEA産生態についてPAP法を用いて検討した。その結果butylic acidで処理されたAD-【III】にCEA産生能の明らかな増加を認めた。このCEA産生細胞は形態学的にも分化したと考えられる細胞と一致した。これらのことによりAD-【III】はbutylic acid処理によりCEA産生能をもつ細胞分化したと考えられる。次いで現在AD-【III】の細胞分化によりoncogeneであるc-fos,c-mycおよび【C-ras^(Ha)】の発現が阻止されるか否かを検討中である。すなわちAD-【III】細胞のこれからoncogeneのRNA産生能がbutylic acidで処理することにより阻止されるか否かnorthern blot法を用いて検索中である。preliminaryな実験では細胞分化によりc-mycの発現が阻止されるが追って報告させて頂く。
腸内細菌叢の安定化を主軸とした、周術期神経炎症関連疾患の予防戦略

麻酔手術ストレスによる腸内細菌叢の変化と脳内神経炎症の惹起、mRNA変化の知見を組み合わせることにより、詳細で正確な腸脳相関の機序解明を目標とする。これらのin vitroの結果をもって、実際の臨床現場における周術期管理、特に栄養・輸液管理や麻酔薬選択において、個人に最適なものを提供する一助となる可能性を有している。(テーラーメイド周術期管理の確立)麻酔手術ストレスによる腸内細菌叢の変化と脳内神経炎症の惹起、mRNA変化の知見を組み合わせることにより、詳細で正確な腸脳相関の機序解明を目標とする。(テーラーメイド周術期管理の確立)
青枯病細菌の植物感染最初期段階に関与する走化性分子機構の全貌解明

本研究では、土壌伝染性の植物病原菌である青枯病菌の植物感染に重要な走化性物質および走化性センサータンパク質(MCP)の特定を目的として解析を行ってきた。本年度は、感染に関与する可能性が高いと予想された「ホウ酸」と「クエン酸」に焦点をあて解析を行った。これまでに青枯病菌がホウ酸に対して走化性を示すことを発見したが、ホウ酸走化性の生態学的意義は不明であった。そこでまずは、青枯病菌が真にホウ酸を標的としているのか、ホウ酸の構造類似体に対する走化性を解析した。ボロン酸、ジホウ酸、リン酸、ヒ酸などに対する走化性を測定したところ、いずれにも有意な応答は見られなかった。このことから、青枯病菌は確かにホウ酸を標的化合物としていると考えられた。また特定したホウ酸センサーMcpBのアミノ酸配列から、ホウ酸センサータンパク質は植物病原菌にのみ限定的に分布することが示唆され、植物感染に重要である可能性が高いことが示された。クエン酸走化性についてはまずMCPの特定を試みた。MCP多重破壊株ライブラリを用いた解析の結果、2つのMCP(McpP,McpC)がクエン酸走化性に関与することが明らかとなった。このうちMcpPは既にリン酸走化性およびマレイン酸忌避走化性に関与することが明らかとなっているMCPであった。また、青枯病菌はクエン酸単体だけでなく、MgやCaとの錯体に対しても走化性を示すが、これらクエン酸錯体に対する走化性にはMcpCが関与しており、McpPは関与しないことが明らかとなった。以上のようなリガンド特性を有する2つのクエン酸センサーの破壊株を用いて、青枯病菌の植物感染へのクエン酸走化性の寄与について評価した。その結果、mcpCおよびmcpPの単独破壊株および二重破壊株のいずれも野生株と同等の植物感染能を示し、クエン酸走化性は青枯病菌の植物感染に寄与しないことが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。青枯病菌の植物感染に重要な走化性センサータンパク質(MCP)を特定するためにまず解析ツールの構築を行った。青枯病菌の保有する22種類のMCPをすべて破壊したMCP全破壊株を作製し、本株にプラスミドにて各MCPを相補することにより、「22MCP単独発現株ライブラリ」を構築した。青枯病菌のように20種類以上のMCPを保有する細菌においてMCP単独発現株を構築した例はなく、MCPに関する詳細な解析において重要なツールになると思われる。青枯病菌は植物感染の際、植物の根から分泌される根滲出液を感知して走化性により植物へと接近すると考えられる。そこで、感染に重要なMCPを特定するために、まずは植物根滲出液走化性に関わるMCPの特定を試みた。構築した22のMCP単独発現株において、トマト苗から採取した根滲出液に対する走化性を測定することで根滲出液走化性に関わるMCPのスクリーニングを行った。その結果、MCP01、MCP10、MCP14が根滲出液走化性に関わることが明らかとなった。MCP14については植物感染に関与することを既に明らかにしている。今回根滲出液走化性に関与すると特定された他の2つのMCPについても、MCP14と同様に植物感染に関与する可能性が高いと考えられる。また、青枯病菌がホウ酸に対しても走化性を示すことが偶然発見された。ホウ酸走化性は他の細菌では例はなく、今回初めて発見された走化性であると思われる。MCP単独破壊株を用いた解析により、ホウ酸を感知するセンサーMCP11の特定に成功した。上記の実験によりMCP11は根滲出液走化性には関与しないという結果になったが、ホウ酸は植物とも密接に関係する化合物であることから、青枯病菌の植物感染に何らかの形で関与する可能性が高いと考えられる。当初の予定では、「22MCP単独発現株ライブラリ」を用いることで植物根滲出液走化性に関わるMCPをすべて特定できると想定していた。しかし、本ライブラリで特定できた根滲出液MCPをすべて破壊しても、根滲出液走化性は解消しなかった。つまり、本解析で特定できた根滲出液MCPは一部であり、すべて特定するには至らなかった。いくつかの解析の結果、22MCPの中には他のMCPの補助を受けて機能しているものもあり、そのようなMCPの場合、単独では機能できないのではないかという可能性が浮上した。そのため、当初有効なMCP解析ツールになりえると予想していた「22MCP単独発現株ライブラリ」は、現時点では真に有効なものであるとは言い難い。本ライブラリを用いて植物根滲出液走化性に関わるMCPをすべて特定することはできなかったが、22MCPすべてが単独で機能できないわけではなく、実際に本ライブラリを用いた解析により根滲出液を感知するMCPをいくつか特定することができた。また、全く別の解析ではあるが、青枯病菌の感染に重要である可能性の高いホウ酸走化性を発見することもできた。そのため、青枯病菌の感染に関わるMCP/走化性の特定に向けて、研究はおおむね順調に進展していると評価した。これまで青枯病菌の植物感染に重要な走化性

センサータンパク質(MCP)および走化性を特定を目的とし解析を行ってきた。そうした解析の中で、青枯病菌がホウ酸に対して走化性を示すことを発見した。ホウ酸は植物と密接に関係する化合物であるため、ホウ酸走化性は青枯病菌の植物感染において何か重要な役割を担っている可能性が高いと考えた。しかし、ホウ酸に対する走化性は他の生物においても報告がない。そこで、青枯病菌が本当にホウ酸に対して特異的に走化性を示しているのか詳細な解析を行った。前年度までに特定されているホウ酸走化性センサータンパク質Mcp11のリガンド結合領域(LBD)と推定される部分のみを大腸菌で発現させ精製し、等温滴定熱量測定(ITC)を用いて解析を行った。Mcp11-LBDタンパク質溶液に対してホウ酸溶液を滴定したところ発熱反応が見られ、確かにMcp11とホウ酸が直接的に結合していることが明らかとなった。一方で、他の化合物(グルタミン酸、クエン酸、L-リンゴ酸など)を滴定した場合には熱が発生しなかったことから、ホウ酸がMcp11-LBDと特異的に結合していることが証明された。また、超遠心分析等の解析結果も合わせると、Mcp11-LBDは二量体を形成しており、その二量体でホウ酸1分子と結合していることも明らかとなった。これらの実験から、青枯病菌は確かにホウ酸に対して特異的に走化性を示していることが証明された。今後はこのホウ酸走化性の植物感染における役割について解明していきたい。当初の計画では、「22MCP単独発現株ライブラリ」を用いて植物根滲出液走化性に関与するMCPをすべて特定する予定であった。しかし、本ライブラリが正しく機能しなかったことからこのアプローチにより感染に重要なMCP/走化性をすべて特定することは困難であると判断した。有効なツールと考えていた本ライブラリの利用が難しいということで、予定通りの青枯病菌の植物感染における走化性の全貌の解明は難しいと思われる。また、昨年度発見したホウ酸走化性の感染への関与についても解析していくつもりであった。しかしその前に、青枯病菌が確かにホウ酸に対して特異的に走化性を示すという事実を先に証明するべきであると考え、それに関する解析を行った。そのため、感染への関与の有無までは解析することができなかった。当初の予定とは大幅に変わってしまったが、感染に重要である可能性の高いホウ酸走化性の存在を証明できたことは大きな成果である。感染に関わる走化性の全貌は解明困難であるが、今後ホウ酸走化性の感染への関与について証明できれば、いまだ知られていない青枯病菌の感染機構が明らかになるかもしれない。以上のことから、研究はやや遅れていると評価した。本研究では、土壌伝染性の植物病原菌である青枯病菌の植物感染に重要な走化性物質および走化性センサータンパク質(MCP)の特定を目的として解析を行ってきた。本年度は、感染に関与する可能性が高いと予想された「ホウ酸」と「クエン酸」に焦点をあて解析を行った。これまでに青枯病菌がホウ酸に対して走化性を示すことを発見したが、ホウ酸走化性の生態学的意義は不明であった。そこでまずは、青枯病菌が真にホウ酸を標的としているのか、ホウ酸の構造類似体に対する走化性を解析した。ボロン酸、ジホウ酸、リン酸、ヒ酸などに対する走化性を測定したところ、いずれにも有意な応答は見られなかった。このことから、青枯病菌は確かにホウ酸を標的化合物としていると考えられた。また特定したホウ酸センサーMcpBのアミノ酸配列から、ホウ酸
多様な「知覚-表現タイプ」への理解に根ざした美術教育授業モデルの開発

表現された絵を元に「視覚型」「触覚型」「中間型」と分類してきた従来の見方に加え、これらの表現タイプと、描きはじめ箇所が関係するという仮説を立て、幼児(五歳児)から成人までの各発達段階における「歯磨きの絵」の事例の検討を行った。その結果、「触覚型」が口や歯ブラシなど触覚的経験に関連する箇所から描きはじめるのに対して、「視覚型」はそれ以外の箇所から描きはじめることが明らかとなった。さらに、これまで判断の難しかった「中間型」も明確に判断できるようになり、これらの知見を元に、表現を個々の知覚タイプに基づくものであると理解した上で個性的表現を保障できる授業モデル開発の基盤を確立した。2.国内事例の収集(調査):(1)5歳児の「歯磨きの絵」の収集(調査)は、平成27年6月15日、せんだい幼稚園(鹿児島県薩摩川内市)にて事前調査。8月5日、同園において、アノト式デジタルペンによる調査を行った。さらに、平成28年3月7日、山手保育園(岡山県総社市)においてアノト式デジタルペンによる調査を行った。(2)その他、大学生の「歯磨きの絵」の収集については、平成27年10月1日,5日に岡山大学教育学部小学校コース学生約80名を対象に実施、また、国内学会、研究会等で関係資料の収集等を行った。3.台湾の事例の収集(予備調査):平成27年度の予備調査は予定していた期日前に台湾南部で大地震があり平成28年度に延期。事前打ち合わせと予備調査は、平成28年5月21日24日にかけて台湾高雄、台中、台北において行う。4.収集した事例の分析・検討:収集した事例を「知覚と表現の関係による分類の仮説」に基づき分析・検討し、その中間報告を第64回日本美術教育学会静岡大会(8月11日,MOA美術館)において「知覚と表現の関係に注目した「表現タイプ」の分類について-幼児、中学生、大学生の「歯磨きの絵」を通しての検討-」として発表した。先行研究資料の収集、事例調査(資料収集)については予定通りに進展している。また、幼児期の子供への調査方法として、アノト式デジタルペンによる筆跡記録を試みることにしたが、27年度は、必要数全部では無くシステム構成の検討のため、半数(デジタルペン20本)による実験に留める予定であった。実験の結果いくつかの課題が判明したが、概ねその解決の目処が立ったので、予定を前倒しし、残りの20本を追加購入した。一方平成28年度に予定している台湾での調査の研究打ち合わせのため渡台を27年度中に予定していたが、台湾南部での大地震の為中止、次年度に持ち越すことになった。1.事例の分析・検討及び集約・公開:【台湾での調査・データ収集、事例の集約・分析】平成27年度に引き続き、すでに収集済みの事例に加え、新たに台湾(中華民国)において、中華民国児童美術教育学会の協力を得て、5歳児、小学校第1学年から第6学年、中学校、高等学校等において、調査用紙による約200件のデータ収集と集約・分析を行った。【国内での調査・データ収集、事例の集約・分析】岡山県総社市山手保育園五歳児、兵庫県芦屋市立精道小学校の全学年、岡山県立大安寺中等教育学校の中学部の2年生において、調査用紙によるデータ収集と集約・分析を行った。【調査の中間発表(公開)】台湾での調査事例について、『知覚と表現の関係に注目した「表現タイプ」の分類について2ー台湾での調査事例についての報告ー』として第65回日本美術教育学会滋賀大会(8月11日,コラボしが21)において口頭発表を行った。【国内での研究成果の公開】これまでの国内調査に基づく研究成果を論文『描画活動における知覚と表現の関係に注目した「表現タイプ」についての考察-「歯磨きの絵」にみる特徴的表現を通しての検討-』(日本美術教育学会学会誌『美術教育』No301)としてまとめ発表した。2.授業モデル基礎研究・一次モデルの開発:事例調査と平行して、被験者の活動状況の観察、撮影した動画の検討を通して、授業の一次モデルを構想し、実証的検証を行う準備をすすめている。実際の検証は最終年度(平成29年度)に行う予定国内調査、台湾での調査の実施など、今年度に予定した調査については予定通り完了できた。国内調査の集約・分析も一段落させ、その成果をまとめた論文が学会誌に掲載された。また、台湾での調査についても、調査範囲、データ数共に予定通りに実施することが出来、その集約結果をもとに学会で口頭発表を行った。27年度に追加購入し、40本揃ったアノト式デジタルペンを使った幼児のデータ収集についても、幼稚園、保育園でのデータ収集に活用できたが、調査中に機器の故障やシステムの不具合が起こるなど、課題も残った。この課題については、29年度の授業モデル開発のための制作過程記録を行う中で解決していきたい。また、ここまで調査を進めてきて、「歯磨きの絵」に見られる表現タイプの傾向が他の題材や自由に描いた絵との関係について、必ずしも一致しないケースが出てきている。この点については新たな課題として残された。1.日本・台湾・米国での事例収集と比較検討:2016年度の台湾に加え、2017年4月28日から5月4日にかけて、Boston Children's Museum及びバーモント州Sharon小学校において、研究協力について依頼、またSharon小学校においては、直接児童を対象に事例収集を行った。

その後、Boston Children's Museumでは継続して2018年3月末までに71事例を収集していただいた。その上で、これまで国内・国外(台湾、米国)で収集した5歳児から成人にいたる事例の分析から明らかとなった新たな課題を踏まえて授業モデル開発の基盤を確立させた。2.授業モデル(一次)の検証と改善・完成:一次モデルの検証実験を行い、それぞれの効果や問題点の抽出を行った。その後、国内の研究協力校園において、「多様な知覚刺激配慮型一次モデル」による「実践的検証」を行う予定であったが、上記検証実験において新たな課題見つかったため、その点について精査のうえ、授業改善に視点を置いた要点を整理し直し、平成30年度中に授業改善ガイドを完成させる。3.収集した事例の分析・検討をふまえた最終的考察と成果公開:これまでの国内、台湾、さらに米国において収集した事例の分析・検討をふまえた考察を行い、日本美術教育学会での口頭発表に加え、国際美術教育学会InSEA2017(Daegu,KOREA)において研究成果の報告を行った。さらにその後の検討を加えた最終考察を行った。その成果は、平成30年度に開催される第67回日本美術教育学会学術研究大会において口頭発表、その後論文として投稿を予定している。さらに、完成させた授業改善ガイドの普及をめざすための成果物をペーパーベースとウェブ上の両方において刊行し公開するための準備を進めている。表現された絵を元に「視覚型」「触覚型」「中間型」と分類してきた従来の見方に加え、これらの表現タイプと、描きはじめ箇所が関係するという仮説を立て、幼児(五歳児)から成人までの各発達段階における「歯磨きの絵」の事例の検討を行った。その結果、「触覚型」が口や歯ブラシなど触覚的経験に関連する箇所から描きはじめるのに対して、「視覚型」はそれ以外の箇所から描きはじめることが明らかとなった。さらに、これまで判断の難しかった「中間型」も明確に判断できるようになり、これらの知見を元に、表現を個々の知覚タイプに基づくものであると理解した上で個性的表現を保障できる授業モデル開発の基盤を確立した。平成28年度は当初の予定通り、事例分析・検討を継続。とりわけ「歯磨きの絵」の作品資料のみではなく、制作過程記録の分析を中心に行う。また、27年度実施できなかった台湾への事前調査・打ち合わせを28年度5月中に行い、本年度予定していた9月以降に本調査を実施する。また、授業モデル基礎研究・一次モデルの開発に関しては「歯磨き」以外の事例との関係などを検討した後に「多様な知覚刺激の配慮型」の授業モデルを策定し、そのモデルに基づく授業・保育を国内研究協力校園において実施し、その事例検討を行う。27年度実施の研究成果に加えて、台湾での事前調査、及び授業モデルについて研究経過を第65回日本美術教育学会滋賀大会(平成28年8月10日または11日)で報告する予定である。平成29年度は、台湾での調査に加え、アメリカでの調査を実施し、その検討した結果について8月上旬に大韓民国、大邱市で開催される国際学会(InSEA2017)において発表する。この発表を通して本研究の意義を伝え、関心を持つ海外の研究者への調査協力を依頼する予定である。本研究課題における調査はアメリカの調査で終了し、その後は本研究の最終目的である授業モデルの開発について専念する、具体的には、一次モデルの策定をさらに進め、研究協力校園において実証的検討を行う予定である。
イタリア・ファシズムにおける行政と福祉

イタリアのファシズム体制は全体主義的性格といえるか,それとも権威主義的性格かということをめぐって,研究者の間で見解が分かれていた。これまでの多くの研究者は,ファシズム体制が結局のところ,王室,軍部,官庁,教会などの諸領域をファシズム化しえなかったことを指摘して,全体主義的というより権威主義的性格に近いことを指摘してきた。この見解はさらに,ファッシスト党が非政治化されて,国家に従属している点も重視した。イタリアのファシズムに関する,これらのことがらは,確かにその通りであるが,しかしこうしたとらえ方はファシズムをもっぱら制度的な観点から考察したことに基づいている。ファシズムの諸組織を制度的な面だけでなく,社会諸領域における日常的な実践を見ていくと,ファシズムが人間と社会を全体的に編成しようとしていた姿が浮かび上がってくる。たとえば,行政の問題においては伝統的に非効率な省庁行政が維持されていても,その一方では実に多数の公社・公団・事業団が新設されて「並行行政」ないし「第二行政」とよばれる行政が進められているのである。この「第二行政」は金融,産業,運輸,厚生,福祉,娯楽,スポーツなど社会生活のあらゆる領域に関わっており,ファシズム政権の続いた20年間に300に達する機関が設立されている。そして重要なことは,非政治化されたとみられているファシスト党が,これらの機関の設立と運営に大きな役割を果たしていることである。つまり,ファシズム体制のもとでは,行政や福祉のあり方が新しい性格をもつようになってきており,また政党の概念自体が変化しているのである。ファシズムを分析するにあたっては,制度的にではなく,このように日常的実践の面に立ち入ることによって,はじめてその性格を明かにしうるといえるのである。1992年10月にムッソリ-ニ内閣が成立するが、それによって直ちにファシズム体制が形成されたわけではない。ファシズム体制は1925年から26年にかけての、いわゆるファシスト諸立法の制定を通して実現されていく。ファシズム体制の形成にあたっての最大の問題は、行政権をめぐる論争であった。従来の官庁機関による省庁行政に対して、ムッソリ-ニ内閣成立後、二方向からの批判が加えられた。一つは非妥協派ファシストからのもので、彼らは国家機関に代わって党機関が行政権を掌握することを主張した。もう一つは修正主義派ファシストによるもので、この立場は効率的な行政システムを創出するために省庁の統廃合を含めた行政改革の実施を主張した。ムッソリ-ニ内閣はこの二つの立場をともに斥けて、ファシズム体制を築くのであるが、その際に明確に「党は国家に従属する」ことを宣言して、国家機関を中心とする行政制度を維持した。これまでの研究の多くは、このことから、ファシズム体制は中央集権国家による一元的支配の体制であり、党は非政治化されて大衆動員の組織にすぎなくなったと解釈してきた。しかし、問題はそう単純ではない。ファシズム体制のもとで伝統的な省庁行政は維持されたが、それと並んで実に多数の公社・公団・事業団が新設され、実際にはこれら公社・公団・事業団が効率的な行政を行い、ここに党が重要な組織として参加しているのであ。つまり、ファシズム体制のもとで行政のあり方が新しい性格を帯びていることが理解されるのであり、例えばそこでは、これまで博愛に基づく「慈善」事業であったものが、行政に基づく「福祉」事業として社会的な意味付けがなされ、この福祉事業は旧来の省庁ではなく、党が参加したいわば「第二行政」機関によって扱われいることに注目する必要がでてくるのである。イタリアのファシズム体制は全体主義的性格といえるか、それとも権威主義的性格かということをめぐって、研究者の間で見解が分かれていた。

これまでの多くの研究者は、ファシズム体制が結局のところ、王室、軍部、官庁、教会などの諸領域をファシズム化しえなかったことを指摘して、全体主義的というより権威主義的性格に近いことを指摘してきた。この見解はさらに、ファッシスト党が非政治化されて、国家に従属している点も重視した。イタリアのファシズムに関する、これらのことがらは、確かにその通りであるが、しかしこうしたとらえ方はファシズムをもっぱら制度的な観点から考察したことに基づいている。ファシズムの諸組織を制度的な面だけでなく、社会諸領域における日常的な実践を見ていくと、ファシズムが人間と社会を全体的に編成しようとしていた姿が浮かび上がってくる。たとえば、行政の問題においては伝統的で非効率な省庁行政が維持されていても、その一方では実に多数の公社・公団・事業団が新設されて「並行行政」ないし「第二行政」とよばれる行政が進められているのである。この「第二行政」は金融、産業、運輸、厚生、福祉、娯楽、スポーツなど社会生活のあらゆる領域に関わっており、ファシズム政権の続いた20年間に300に達する機関が設立されている。そして重要なことは、非政治化されたとみられているファシスト党が、これらの機関の設立と運営に大きな役割を果たしていることである。つまり、ファシズム体制のもとでは、行政や福祉のあり方が新しい性格をもつようになってきており、また政党の概念自体が変化しているのである。ファシズムを分析するにあったては、制度的にではなく、このように日常的実践の面に立ち入ることによって、はじめてその性格を明かにしうるといえるのである。
冠動脈攣縮患者のDCA標本を用いた免疫組織学的検討 冠攣縮部における炎症性サイトカインの役割について

本研究は臨床症状から冠攣縮性狭心症と考えられ冠動脈造影で冠攣縮が誘発され、同部位が十分な亜硝酸剤投与後も狭窄度75%程の器質的冠狭窄病変を有する症例を対象とする。本年度は対象となる症例が1例であった。本症例で冠攣縮が誘発された部位の肥厚した冠動脈内膜や中膜をDCA(経皮的冠動脈内アテローム切除術)により切削し冠動脈組織を採取し病理組織学的に検討した。これまでの報告にあるようなリンパ球、肥満細胞、好酸球、単球等の炎症細胞の出現は認められなかった。本研究では冠攣縮と炎症やサイトカインとの関わりを検討するのが目的であるが、各種のサイトカインにおける免疫組織学的検索やin situ hybridizationによる検討は1例のみのサンプルでは色々と無駄が生じるため症例数を増やしてから行う予定である。現在は対象となる症例の蓄積中である。
ミトコンドリアの遺伝暗号とゲノム変異圧による中生動物の系統的位置の解析

中生動物を代表する二胚虫類は、その体制の単純さから原生動物と後生動物の中間に位置付けられているが、一方で、扁形動物、とくに吸虫類が退化した生物だとする仮説もある。本研究ではミトコンドリアの遺伝暗号とゲノム変異圧のパターンから二胚虫類の系統位置の推定を試みた。前年度までにミサキニハイチュウのミトコンドリアCO1遺伝子は、単独で1.7kbのミニサークルDNA上にコードしていることが分かっていたが、本年度の研究により、さらにCO2、CO3遺伝子も、それぞれ単独で1.6kb,1.8kbのミニサークルDNA上にコードしていることが明らかになった。さらに、近縁のアオリイカニハイチュウを調べ、CO1,CO2遺伝子が、それぞれ1.6kb,0.8kbのミニサークルDNA上にあることが分かった。通常、後生動物のミトコンドリアDNAは1416kbの大きな環状DNAに複数の遺伝子が並んでコードされている。二胚虫のように遺伝子が1つ1つ分断されている例は報告されておらず新発見となった。また、得られた配列と他生物のアミノ酸配列を比較する事で、二胚虫のミトコンドリアの全遺伝暗号が明らかになった。ミトコンドリアの変則暗号は系統樹のどこで生じたかが分かっているので、門レベルの系統位置を決める良い指標になる。原生動物から後生動物が出現する際に、AUA及びGRコドンで暗号変化が起っている。また、扁形動物の枝で独自にUAA,AAAコドンが変化している。さらに扁形動物のプラナリアを調べ(発表論文)これを確かめた。本研究で調べた二胚虫の遺伝暗号は扁形動物のものではなかった。また、後生動物出現の際に生じた暗号変化のためのゲノム変異圧を保持していることが分かった。これらより、二胚虫類は扁形動物の退化生物でなく、より原生動物に近い原始的な多細胞動物であると考えられる。
特発性間質性肺炎は本当に原因不明の間質性肺炎か?~定量的元素分析を用いた解析~

X線マイクロアナライザーと画像解析ソフトウェアを用いて、間質性肺炎肺組織中に存在する元素量を半定量化した.特発性肺線維症8例と膠原病に伴う間質性肺炎10例を対象として、窒素、ケイ素、アルミニウム、鉄、マグネシウム、チタンの各元素の数値を統計学的に比較したところ、特発性肺線維症においてケイ素とアルミニウムが有意に多く含まれていた.また組織量を示す窒素で除した値の比較でも、同様の差がみられた.X線マイクロアナライザーと画像解析ソフトウェアを用いて、間質性肺炎肺組織中に存在する元素量を半定量化した.特発性肺線維症8例と膠原病に伴う間質性肺炎10例を対象として、窒素、ケイ素、アルミニウム、鉄、マグネシウム、チタンの各元素の数値を統計学的に比較したところ、特発性肺線維症においてケイ素とアルミニウムが有意に多く含まれていた.また組織量を示す窒素で除した値の比較でも、同様の差がみられた.1,波長分散型X線マイクロアナライザー(EPMA)データの半定量化(1)超硬合金の吸入歴があり外科的肺生検により診断された10例の超硬合金肺(HMLD)患者と、肺癌非腫瘍部より得られた6例のコントロールの肺組織を対象とし、(2)肺組織のパラフィン切片を3μmに薄切し高純度ガラスカーボン台に乗せ、(3)主に気管支血管束周囲で約1mm^2の測定範囲内に電子線照射を行う、(4)その際に発生した元素特有の特性X線を、4μm四方のピクセル単位で検出し、(5)元素ごとに設定したある一定の閾値以上の場合を陽性、閾値以下の場合を陰性とすることで二値化し、(6)陽性ピクセル数をScion image softwareを用いて計数した。こうした手法により、(1)HMLD群はコントロール群に比べ、タングステン陽性ピクセル数が有意に多かった、(2)タングステン以外にもアルミニウム、鉄、チタン、クロムおよびニッケルの陽性ピクセル数が有意に多かった。(3)肺線維化による変化を補正するために、これら元素の陽性ピクセル数を窒素を含むピクセル数で除した値の比較でも、同様の結果であった。2,肺生検試料のデータベース作成当施設および関連医療機関で外科的肺生検を行われた、(1)特発性間質性肺炎(特に特発性肺線維症)および、(2)膠原病に伴う間質性肺炎の症例データベースを作成した。これらのうち、各6例ずつを無作為に抽出し、EPMAを用いて元素分析を行った。少数例の検討ではあるが、特発性肺線維症では膠原病に伴う間質性肺炎症例に比し、アルミニウムが高頻度に検出された。1,波長分散型X線マイクロアナライザー(EPMA)データの半定量化(1)外科的肺生検により採取された肺組織を対象とし、(2)組織のパラフィン切片を3μmに薄切し高純度ガラスカーボン台に載せ、(3)約1mm^2の測定範囲内に電子線照射を行う、(4)その際に発生した元素特有の特性X線を、4μm四方のピクセル単位で検出し、(5)元素ごとに一定の閾値以上の場合を陽性、閾値以下の場合を陰性とすることで二値化し、(6)陽性ピクセル数をScion image softwareを用いて計数した。こうした手法により、EPMAデータを半定量化することができた。2,肺生検試料の症例データベース作成当施設および関連医療機関で外科的肺生検を行われた、(1)特発性間質性肺炎(特に特発性肺線維症IPF)および、(2)膠原病に伴う間質性肺炎(CVD-ILD)の症例データベースを作成した。これによりIPF8例、CVD-ILD10例の臨床データが集まった。3,IPFとCVD-ILDのEPMA半定量化値の比較2で得られた生検試料を1の方法に従い、窒素、ケイ素、アルミニウム、鉄、マグネシウム、チタンの各元素につき半定量化した。IPFとCVD-ILDの数値を統計学的に比較したところ、IPFにおいてケイ素とアルミニウムが有意に多く含まれていた。また組織量を示す窒素で除した値の比較でも、同様の差がみられた。
新規毛周期調節因子Tsukushiによる毛髪再生メカニズムの解明

マウスを用いた創傷後に毛包再生におけるTsukushiの局在・発現様式の観察を行った結果、創傷治癒の際に特異的に発現するマクロファージや筋繊維芽細胞、再生表皮、再生毛包に連続的に発現していることが明らかとなった。また、Real time PCRの結果TsukushiKOマウスにおいて、IL-6,STAT3, TGF-βなどの炎症シグナルに働く分子の発現上昇が見られた。さらにin vitroの繊維芽細胞を用いた培養実験において、通常TGB-β下で繊維芽細胞は筋繊維芽細胞へ分化することが知られているが、Tsukushiの添加はTGB-β下において繊維芽細胞が筋繊維芽細胞へ分化するのを抑制した。毛包は皮膚発生と毛周期に必要な前駆体を提供する幹細胞/前駆細胞を有する。正常の毛周期にはWnt, BMP, shh,そしてTGF-bに帰属する幾つかのシグナル分子群が関与している。しかしながら、どのようにしてこれらの液性因子が制御されているのか未解明な点が多い。我々はこれらの液性因子と相互作用する分子として新規分泌型蛋白質Tsukushiを発見した。先行研究により申請者はTsukushiが形態発生及び毛周期において毛包の限局した領域に発現することを見出しTGF-b 1シグナリングを調節することで毛周期を制御していることを明らかにした。さらには損傷皮膚組織中の再生毛包領域にTsukushiが強く発現していたことから、Tsukushiが毛髪の再生において重要な働きを担っているのではないかと考えた。本申請は毛髪の発生・再生時におけるTsukushiの機能を明らかにし、将来の毛髪再生医療に役立つ分子メカニズムを解明することを目的とする。平成27年度に施行した実験とその実績は以下の通りである。平成27年度は、主に1TSK KOマウスにおいて、創傷治癒後の毛包再生時にTsukushiタンパクを皮内注射し、変化がおこるかを検討した。結果、コントロールと比較し、毛包再生速度や数に変化は認めなかった。このことは、Tsukushiの毛包再生時の役割は、TGF-βやWntといったシグナル伝達分子の補助的作用であるといえる。皮膚科学
角度相関準安定原子電子分光法の開発とその表面吸着子系への適用

準安定原子電子分光(MAES、PIES)は、He^*(1s2s,2^3S)などの準安定原子を表面に衝突させ、放出された電子をエネルギー分析する方法で、固体表面最外層の情報を選択的に与える。本研究では、準安定原子の入射角(θ_i,φ_i)と放出電子の出射角(θ_e,φ_e)の相関関係に注目し、表面電子状態、特に吸着子に局在した電子状態を識別する新しい解析法を開拓を試みた。本研究で得られた具体的な成果は以下の通りである。1.Pd(110)上のベンゼン吸着子を試料として、MAESとSTMによる実験、および分子軌道計算による解析をおこなった。室温で飽和吸着させるとこの系はc(4×2)構造をとる。He^*(2^3S)準安定原子を表面垂直方向から入射させ、様々な出射角でMAESを測定した結果、フェルミレベル近傍に吸着子-基板間相互作用に基づく反結合性準位を初めて見い出すことができた。この領域では、通常の光電子分光では、Pd4dバンドに埋没するため帰属が困難であり、角度相関MAESの有効性が明らかとなった。2.Ni(111)上のCO吸着相およびCu多結晶上のCO凝縮相を対象として、角度相関MAESを適用した。凝縮相ではCO4σ、1π、5σバンドが明瞭に現われるが、吸着相では1πバンドが極めて弱く、逆に5σバンドは著しく強調されて出現することがわかった。これは、吸着相ではCO分子が表面で立った配向をとるために、分子軸に節面をもつ1π軌道は衝突領域で電子密度が非常に低いことを示す。また化学吸着に伴って5σ電子は電荷分離を起こすことを見い出した。
小児期を通して行う慢性疾患児の自立に向けた看護療養支援システムの構築

平成30年度は、慢性疾患児の自立に向けた療養支援モデルの臨床適用のための学習支援プログラムの内容と方法を検討するために、看護実践の実態と学習意欲に関連する要因を明らかにすることを目的として、全国の小児医療総合施設、小児科を標榜する大学病院および国公立病院の小児病棟、小児科外来に勤務する看護師を対象に無記名自記式質問紙調査を行った。質問項目は、1対象者の基本情報(看護師経験年数、小児看護経験年数、最終学歴、卒後資格、配属先、配属希望の有無、病棟の種類、施設の種類、職位)、2ARCSモデルにもとづく学習意欲(慢性疾患児の自立に向けた療養支援に対する注意;Attention、関連性;Relevance、自信;Confidence、満足感;Satisfactionの13項目4件法)、3自立度確認シートをもとに作成した実践項目(親40項目、子ども37項目、該当なしを含む5件法)とした。研究者所属機関の倫理委員会の承認を得て実施した。67施設416名に配布し、164名から回答が得られた(回収率39.4%)。ARCSの注意、関連性、自信、満足感のうち、関連性の項目が低く、自立支援を行うことの必要性をを認識し、学習意欲はあるものの知識やスキルを十分に活用できていないことが考えられた。ARCS合計得点は、小児経験年数、配属希望の有無、病棟の種類による差が認められた。また、自立に向けた看護実践状況として「該当なし」の回答がなかった89名を分析した結果、子どものへの支援と親への支援ともに7590%が実施しており、子どもへの支援よりも親への支援のほうが低い傾向があり、子どもの発達段階があがると低くなっていた。また、看護師の配属先希望の有無、配属先、病棟の形態により実践状況に差異が認められた。プログラムには集合教育で実践場面設定による討議を取り入れて、その後のフォローアップを含める必要がある。当初の計画どおり、子どもの自立に向けた療養支援における看護師の学習ニーズ調査を終えて、学会発表の準備をしている。また、この結果をもとに研修プログラムの作成、研究計画立案を行っている。本研究では、看護師が慢性疾患児の自立にむけた療養支援を小児期を通して行えるように、複数の病院の協力を得て、看護師に対して開発した学習支援プログラムによる教育を行って、その評価を行う計画である。学習支援プログラムの講師やファシリテーターには小児看護専門看護師に研究協力者として参加を依頼しており、それによって学習支援プログラムの均質化を図る。また、本研究では看護療養支援システムの構築を目指しているため、現在計画中の学習支援プログラムにおける組織や関連機関への波及効果に対する評価を検討してく必要がある。