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１９世紀英米間における戯曲出版と流通－Samuel French社を中心に－

本年度は、英米両国の法律を活用した演劇出版社サミュエル・フレンチ社が19世紀後半の英米国の法制度の改革に合わせ、演劇の2つの法的保護(上演権と出版権)を変容しつつあった法環境に応じて巧みに利用しつつ活動を行ったことを訴訟例から実証した。また、著作権の揺籃期であった19世紀に散見されるテクストの無断転用や2次利用に関して、デリダの発話行為(スピーチ・アクト)実践のモデルを理解の一助とすることを提案した。以上の研究成果をカナダで開催された19世紀の英国大衆雑誌についての国際学会において発表した。また、該当劇作家による小説家の作品の転用の事例に関する研究成果の一部を、学術図書として出版したほか、関連学会のシンポジウムで研究成果を広く発信した。家庭の事情により、2人の子の養育に通常より多い時間を費やさざるを得なかったことより研究活動に遅れが生じ、最終年度に研究成果をまとめるために予想より時間がかかる見込みが生じたため。育児休業による中断のため、全体として当初の計画よりやや遅れていると判断した。研究再開後にすみやかに研究をすすめるべく、できる限りの範囲で準備をしていく予定である。遅れている海外調査を重点的に行う予定であるが、第1子が3歳、第2子が0歳と手がかかる年齢である為、研究環境の変化への適切な対応策を取りつつ、着実に研究を進めていく予定である。具体的には、長期の海外渡航が困難な状況であることから、海外図書館のリサーチサービスの利用、データベースを利用した国内における文献収集を重点的に行うことを視野にいれていく。最終年度となる本年度は、研究成果を学会発表および、論文として発表することが課題となる。具体的には、国際、国内学会においての口頭発表と、研究論文の刊行が確定している。研究成果を活字として発表する予定である。研究再開後にすみやかに研究を進めるべく、できる限りの範囲で準備をしていく予定である。具体的には、今年度中に学会の例会において、これまでの研究成果の報告を行う予定である。ウエブ上にデジタル化された第一次資料や道内の他大学の蔵書・データベース、米国図書館のリサーチ・サービスを含め、国内で資料収集を進め、Samuel French社の活動を位置づけるための19世紀米国劇場産業関連の文献を広く入手することができている。しかしながら、妊娠期間中の為、Samuel French社に関する第一次資料収集のための海外調査はできていない。産前産後の休暇又は育児休業による中断:平成25年11月07日平成29年03月31日産前産後の休暇又は育児休業による中断:平成25年11月07日平成29年03月31日資料調査費の一部を学内研究費で賄った為、次年度使用額が生じた。上述の通り、次年度使用が生じた理由は、家庭の事情により、2人の子の養育に通常以上の時間を取られたことより研究活動にやや遅れが生じ、研究成果をまとめる上で予想より時間がかかる見込みが生じたためである。産前産後の休暇又は育児休業による中断:平成25年11月07日平成28年03月31日産前産後の休暇又は育児休業による中断:平成25年11月07日
脳波の動特性を利用した新しいコミュニケーションシステムに関する研究

本研究では、意思による脳波の変化を読み取ることにより、身障者が利用できる新しいコミュニケーションシステムを構築することを最終目的としている。平成16年度18年度の3年間で、以下のような2つのプロジェクトを平行して執り行った。1.周期的な閃光刺激に対する脳波の非線形応答特性2.意識集中によるα波の振幅抑制の同定1.は健常者のα波の数理モデル化と発現メカニズム解明のための基礎的知見を得ることを狙ったものであり、閃光刺激の色や周波数を変えたときの脳波について、位相応答を中心に調べた。2.は意識集中によるα波の振幅変化(抑制)を安静時α波の自発的な変化と分離・判別することにより、α波によるコミュニケーションの可能性を調べるものである。被験者に暗算や記憶想起、暗記、視覚イメージングを行う課題を与えて、意識を課題に集中させたときのα波の振幅変化を解析した。特に、(1)α波の抑制を誘発しやすい課題の探索、(2)意識集中によるα波の抑制を正しく判別する方法について検討を行った。その結果、1・2.のそれぞれで、以下のような結果が得られた。1.(1)波長の離れた2色の光刺激が交互に与えられたとき、頭部全体のα波が同相同期する。(2)刺激周波数がα波帯域(813Hz)にあるときに脳波の応答が最も強く、時間空間的にも安定したリズムが現れる。α波の引込みがこの刺激応答に強く関与している可能性がある。2.(1)α波の振幅を抑制しやすい課題は暗算および記憶想起であり、意識集中状態の認識率は、(被験者全体の)70%85%である。暗記や視覚イメージングは認識率が60%以下に留まる。(2)意識集中状態の判定に確率論を応用した振幅の評価方法を導入した結果、安静時の振幅ゆらぎと課題実行時の振幅抑制を分離することが可能である。以上、α波によるコミュニケーションシステム開発の上で有益な知見を得た。本研究では、脳波の変化を読み取ることにより、身障者などに利用できる新しいコミュニケーションシステムを構築することを目的としている。研究は3年計画であり、平成16年度では、まず脳波(安静閉眼時のアルファ波)の基本動特性を把握することを課題として、研究を執り行った。以下のような2つのプロジェクトを平行に進めた。1)アルファ波の光刺激応答特性の研究2)暗算課題時における思考状態の判別方法の探索上記1)はアルファ波の非線形性を明らかにし、モデル化を行うための知見を得ることを目的としている。2)は暗算課題を与えて、思考状態に陥ったときのアルファ波の時間変化を適切に解析して思考状態を判別する方法を調べたものであり、コミュニケーションシステムを構築するために、どのような実験方法が脳波の変化を効果的に誘発し、どのような解析方法がその変化を適切に検出できるのかを探った。その結果、以下のような結果が得られた。[1]アルファ波は波長の離れた2色の光刺激が交互に与えられたとき、頭部全体が同相同期する[2]アルファ波の振幅は、暗算時において抑制されることがしばしばあり、抑制されない場合でも安静時よりも変化が大きくなる場合が多い。上記[1]はアルファ波の発現メカニズムに色を知覚・処理する視覚野などのニューロン活動が深く関わっていることを示しており、モデル化に有用な知見といえる。

また、[2]では、暗算時のアルファ波の振幅(移動平均値)が安静時の平均振幅の半分以下になる被験者が4割おり、これらの被験者の場合には安静時の平均振幅に対する暗算時の振幅の比を用いて思考状態の判別が容易に可能であった。また、暗算時の振幅比があまり低下しない被験者であっても、ある程度の振幅比の低下が見られることと、振幅比の変化が安静時よりも大きくなっていることを利用して、思考状態の判別を行うことができた。結局、被験者の4分の3(16名中12名)で思考状態の判別に成功した。次年度以降の研究を進めるに当って、さらに判別方法の吟味が必要と考えられる。本研究では、脳波の変化を読み取ることにより、身障者が利用できる新しいコミュニケーションシステムを構築することを目的としている。3年計画の第2年度になる本年度は、コミュニケーションシステムへの応用のために、以下の内容を執り行った。1)α波の振幅変化を効率的に行う方法の探索2)周期閃光刺激時のα波と視覚誘発電位の比較1)は、α波を変えるための条件を明らかにしようとするものである。昨年度の成果である暗算(α波の振幅が優位に減少)の他に、暗記(単語や文字列)、感情を呼び起こす記憶の想起(愉快な思い出、不快な思い出)、罰則を設けて意識を集中させることなど、様々な実験を行った。一方、2)は、モデル化に資すべく、α波の基本特性の把握を試みたものである。周期閃光刺激の周波数を520Hzの範囲で与えたときに、α波と視覚誘発電位の両者の特性を比較検討した。結果を以下に示す。(1)暗記作業中にα波の平均振幅が安静時の平均振幅の7割以下に抑制される現象が、被験者の4割以上(16名中7名)で見られた。他の実験条件ではα波の有意な変化は観測されなかった。(2)515Hz程度の範囲の周期閃光刺激に対して、ほとんどの被験者で刺激周波数に同調する脳波成分(刺激同調成分)および高調波成分(刺激周波数の整数倍)が現れた(視覚誘発電位)。ただし、空間的な位相関係は、刺激同調成分、刺激倍調波成分およびα波共に同様であった。(1)の暗記の結果は、暗算の結果と同等であり、暗記作業も有力な候補として挙げることができる。α波の制御に有効な方法を見出すことは、コミュニケーションシステムの開発のために重要であり、今後も検討を続ける。一方、(2)はα波と視覚誘発電位に信号としての類似点が多いことを示している。θ波やδ波は異なる特性を持つことがわかっていることからα波と視覚系の密接な関連が疑われ、α波のモデル化にとっても有益な知見と考えられる。本研究では、意思による脳波の変化を読み取ることにより、身障者が利用できる新しいコミュニケーションシステムを構築することを最終目的としている。3年計画の最終年度である本年度は、コミュニケーションシステムへの応用のために、以下の内容を執り行った。1 α波の振幅変化が大きく現れるような実験方法の探索2意思によるα波の振幅変化と白発的な振幅変化の分離3刺激に対する脳波の非線形性の解析1は、(すでに得ている成果である)暗算の他に、記憶の想起(歴史的な出来事や食事内容)、視覚イメージの想起(漢字書き順)によるα波の変化に注目して実験を執り行った。2では、まず1のデータから複素復調法を用いてα波の振幅の実効値を求めた。
1億並列・エクサスケールスーパーコンピュータの耐故障性基盤

科学技術分野において、大規模なシミュレーションではスーパーコンピュータ(スパコン)の利用が不可欠となっている。しかし、スパコンに搭載される機器の増大・複雑化により、障害発生率が増加し、システムが実質的に動作しなくなると危惧されており、チェックポイント/リスタートなどの耐障害手法の適用が不可避となっているが、ポストペタースケールスパコンでは、技術的な課題が残る。このため、初年度は、1億スレッド・ポストペタのための基礎的な複合的なチェックポイント・リスタートを行うための耐故障性の数理モデル・性能モデルを探求し、特にポストペタスケールアプリケーションに適した耐障害手法の億単位のスレッド時の定量的性質を明らかにすることを目的として研究に従事した。実際、ポストペタ・エクサスケールスパコンの最有力アーキテクチャである細粒度長並列プロセッサ+粗粒度プロセッサを併用するハイブリッド型アーキテクチャにおいて、チェックポイント/リスタートは種々の技術的困難を伴う技術であったが、我々は、単一GPUにおける「リプレイ手法(メモリ割り当てやメモリーコピーの履歴を取り、リスタートの際に、その履歴に基づいて再現実行"リプレイ"を行うことにより、整合性の取れたチェックポイントを取る手法)」を拡張し、ノード内およびノード外の複数のCPU・GPUを使用するアプリケーションにおいて、安定かつ一貫性のとれたチェックポインティングを実現した。また、性能面においても、許容されるレベルのオーバーヘッドまでに押さえた。また、我々が開発したライブラリでは既存のプログラムに変更を加えることなく、これを実現することが可能であり、可用性にも優れている。超細粒度並列・ハイブリッド型アーキテクチャにおける透過的なチェックポイントの実現は、学術的インパクトも大きいと期待される。
水俣病事件における「再生する力」の社会・宗教・民俗学的研究

本研究は、水俣病事件を経験した地域の「再生」の淵源を問いながら、調査地との関係を通して、研究対象/研究者という関係性や、細分化されがちな人文・社会諸科学の再生も目指すものである。焦点を当てたのは、被害者/加害者の枠組みを超えた「普通の」人々の日常生活の論理であったが、成果として、身体化された日常性のアプローチに示唆的な問題系を見出すことができた。さらに、当事者による地域のヴィジョンの創造と実践が「再生」につながるとすれば、そこにおける学問の関わり方に学問の「再生」の契機を見出せることも確認できた。本研究は、水俣病事件に暴露された多様な被害者の「再生」可能性の淵源を見出すために、「普通の」人々の生から死への民俗論理を理解することを目的としている。とくに、事件当初より被害の甚大であった「茂道」部落に焦点をあて、その地域における基礎資料を分担者で読み込む研究会を行ってきた。そして、同時に、分担者がそれぞれ担当する環境と生業、社会(行為・意志決定システム)、死や慰霊儀礼、出産(再生)に関する現地の基礎資料を収集しつつ、知見を共有してきた。基礎資料の読み込みと、問題を捉える枠組みを探っていくために、多様な分野のアプローチを互いに紹介してきたことで、当初は見えてこなかった新たな問題系も、射程に入れていく必要性も感じてきた。こうした研究会に加えて、各自、現地での聞き取りも開始している。最初は「茂道」に詳しい飯嶋が案内してくれることで、現地の方へあいさつし、聞き取りの協力依頼をし、その後は各自がインフォーマントを辿りながら聞き取りを行っている。例えば、代表者の萩原は、出産について地域の儀礼の資料を集め、それを聞き取りとつき合わせて検討している。そして、インフォーマントの多様さと聞き取りした内容によって、出産の形態自体に女性やその家族、時代の多様な生き方の選択が表れていることに気づき、「出産」の射程を広げる必要性を感じてきたところである。このように、基礎資料の読み込み、分析枠組みを分担者で検討し、現地調査も始めたことにより、想定していた「茂道」における問題系や被害の多様性が、実際のところどうであるかを検討し、それを整理するための手がかりを見出してきた。また同時に、分担者各自が、それぞれの学会報告によって、調査方法の新たな示唆や分析枠組みを検討しているところである。本年度は、下記の通り予定通り全体での研究会4回開催した。まず、第1回研究会は6月30日(福岡)にて、分担者と互いの研究の進捗状況を報告した。分担者の飯嶋は夏期に学生を連れてのフィールドワークに、分担者の西村も一部参加することとした。また、山室は異動先の兵庫での環境の共生と本研究をリンクする方向性を確認した。萩原と西村は不知火調査団の報告書の読み直しから研究の枠組みを広げることを確認した。第2回研究会は8月27日(水俣)にて、互いの進捗状況と今後の計画を確認した。飯嶋はフィールドワークを終えた報告や課題を提起した。また山室は研究の方法論の紹介をいくつか行う。さらに、今後の現地調査でどのような形が妥当かを確認する。第3回研究会は、12月6日(福岡)にて互いの進捗状況を報告した。飯嶋はフィールドの成果報告の問題点を挙げ、山室は「コウノトリの郷公園」での課題と水俣の問題の接点を報告。萩原は「再生」の用語について検討する報告を行う。西村は「九学会連合」の紹介を通して共同研究の手法を検討した。また、次年度の国際学会(IUAES)でのパネル発表に向けての検討を全体で行った。第4回研究会は2月3日(福岡)にて、互いの進捗状況を報告。今年度の進捗を振り返り、来年度の方向性を確認した。また、国際学会での発表が決定した飯嶋、西村、萩原はパネルでの役割分担などを検討した。以上、全体での研究会の他に、各自がフィールド調査を行い、独自の分野とリンクさせての学会発表などを行った。現地調査に関して、飯嶋以外は予定されていた調査がやや不足しているが、今年で3年目を迎えた本研究は、それぞれの分野で関連し合いながら多様な視点を獲得できてきたものと思われる。今年度は、各自資料の収集と、資料整理の機材の準備、分担者同士での研究の進捗確認も含めた研究会を中心に行い、次年度における現地調査の下準備を行った。以下述べる各自の研究の他に、全体の研究会は、8月と11月、1月に行った。8月の研究会は九大、11月は熊本学園大、1月は水俣病事件研究交流集会に参加したのちに、研究会を開催した。

とくに、1月の水俣病事件研究交流集会は、現地の患者や専門家、ジャーナリストなど水俣の「今」に関心を寄せる人たちが集う会で、ここで飯島は調査地である茂道の習俗について発表し、水俣をめぐる関係者と交流を深めた。多くの示唆的な意見をいただき、今後の研究の展開に寄与するものと思う。各自の進捗として、研究代表の萩原は、産育習俗に関する資料収集や現地の水俣病センター相思社などの資料を収集し、飯島は学生のフィールド実習と合わせて、水俣現地調査のための挨拶や、資料収集を行なった。西村は、慰霊の習俗に関する資料収集および、現地と熊本で水俣の習俗資料を精査した。山室は3・11の原発事故により、これまで続けていた原発調査研究に割く時間が急遽増え、1月の研究会には参加できなかったが、住民の意志決定システムを理解するための資料の精査を行なった。2月にもう一度、今年度の総括をするための研究会を実施する予定でいたが、メンバーの体調不良で開催できなかったため、その日は各自で資料の精査を行なうこととなった。今年度は、予定通り3回の研究会(8月、11月、3月)を開催し、各自では資料の精査や現地調査を実施した。8月の研究会では、後述する国際学会の振り返りを行った。11月の研究会では、飯島が九州人類学研究会オータムセミナーでの報告(石牟礼道子『苦海浄土』の評価)を紹介し、萩原は保育園でのヒアリングの報告と出産についての調査に伴う困難を報告した。西村は、『水俣の啓示』の共著者である宗像厳の視点をどう再評価するかを報告し、議論された。山室は、民俗学と共同調査の視点から今後の方向性について報告し、議論された。最後の研究会では、本研究の全体の振り返りとして、座談会を実施した。メンバーがどういう経緯で本研究に辿りついたかを振り返りつつ、本研究の成果と今後の方向性を議論した。この座談会の議論はテープ起こしを行い、本研究会の記録としている。さて、本研究の最終年度としての成果の一つは、平成26年5月に開かれた国際学会(IUAES)でのパネル発表である。西村は、九州の地政学的な視点からさまざまな公害の中に水俣を位置づけ、萩原は、水俣での患者や支援者たちのライフヒストリーを報告し、飯島がそれらを総合する形で研究される側と研究する側がともに、いかにして「再生」していくかについて報告した。「水俣」という事例研究は、東日本大震災とともに、海外からもどう「再生」していくかについて関心を寄せられていることがわかり、今後の共同研究も視野にいれられる研究者との議論もできた。また、最後の座談会はそれぞれの研究の深化と、今後の研究の方向性を確認できた意味で、新たなスタートラインを記録化できたと言える。これらをもとに、平成27年度の学会ではシンポジウムの形態で本研究の成果を報告する予定である。文化人類学、宗教学実績報告のところで記述したように、基礎資料の読み込みや、定期的な研究会は実施してきたので、着実に水俣病事件における基礎的な資料を収集し、それら知見を分担者で共有してきた。そして、可視化されなかった人々の日常の論理を理解するための、現地における聞き取り調査を累積しているところである。しかし、水俣病事件は現在進行形で動きがあるため、複雑な人間関係における聞き取り調査は慎重さが必要とされる。そのため、各分担者によって、インフォーマントの獲得などに多少困難をきたしたりすることがあった。その結果、各分担者によって多少進捗状況が異なっていると言える。たとえば、飯嶋は、以前より当該地域を研究対象としてきた経緯があり、インフォーマントとのラポールも築かれていて、定期的な聞き取り調査を積み重ねている。
熱帯荒廃地造林のための樹木の酸性土壌耐性機構の解明とその利用法の開発

本研究では、熱帯酸性土壌に耐性のある樹木種を選抜し、アルミニウム過剰やリン酸欠乏等の酸性土壌で生じる個別のストレスについて、近縁の感受性種と比較しつつ耐性種の耐性機構を明らかにすることを目的とした。この研究のゴールは、耐性種の耐性機構をふまえてストレスを緩和する育苗・造林法を考案し、酸性硫酸塩土壌等の熱帯荒廃地への環境造林の手法を開発することである。タイ国ナラティワート県の酸性硫酸塩土壌の荒廃地での植栽試験により、環境造林の候補樹種がいくつか見出された。これらの樹種のなかには、強いアルミニウム耐性や湛水耐性を持つものがあった。これらの樹種の一部についてストレス耐性機構の一端を明らかにすることができた。マウンド造成によって植栽木の生残率を向上させることができた。しかし、その耐性機構はまだ完全には解明されておらず、今後もこれらの樹種を用いて、熱帯酸性土壌(特に酸性硫酸塩土壌)で生じるストレスへの樹木の耐性機構の解明と耐性機構をふまえたストレスを緩和する育苗・造林法の開発を続けていく必要がある。2.熱帯マメ科樹木5種(Acacia auriculiformis, A.mangium, Paraserianthes falcataria, Leucaena Leucocephala, Albizia chinensis)のバーミキュライト耕栽培系により、難溶性リン酸であるリン酸鉄とフィチンの吸収を調べたところ、いずれの種もリン酸鉄を吸収利用できることがわかった。また、Paraserianthes falcatariaだけがフィチンを吸収利用できた。確立する。これらの難溶性リン酸の吸収に関与すると考えられる低分子有機酸および酸性ホスファターゼの根からの分泌を調べたところ、分泌量の種間差が認められたが、リン酸欠乏に応答した分泌量の増加はどの種でも認められなかった。3.タイ国ナラチワ県の酸性硫酸塩土壌、泥炭湿地、砂地に試験地を設定し、植栽試験を行った。1.熱帯フトモモ科樹木のAl耐性種2種(Melaleuca cajuputi、Eucalyptus camaldulensis)と感受性種1種(Melaleuca bracteata)を用いて、根端へのAlの取り込みとAlと結合する物質の根からの分泌を調べた。M.baracteataの根端へのAlの取り込みは、E.camaldulensisやM.cajuputiよりも多かった。Al耐性種のE.camaldulensisやM.cajuputiでは根端へのAlの侵入を抑制している可能性がある。3種ともAlと結合する物質を根から分泌していることがわかった。3種とも根からの分泌物のAl結合能力とフェノール性物質の分泌量の間に正の相関があった。しかし、耐性種が感受性種よりもフェノール性物質の分泌量が多いということはなかった。2.低酸素ストレスに耐性を持つことが明らかになっているMelaleuca cajuputiについて、低酸素ストレス下での糖の根への転流と糖転流に関わる酵素の活性を調べたが、低酸素ストレス耐性機構を説明できる結果は得られなかった。3.熱帯マメ科樹木4種(Acacia auriculiformis, A.mangium, Paraserianthes falcataria, Leucaena leucocephala)のリン酸欠乏件下での根の高親和性リン酸トランスポーター、クエン酸合成酵素、分泌性酸性ホスファターゼの遺伝子の発現をリアルタイムPCR法により調べた。4種ともリン酸欠乏によってこれらの遺伝子の発現が誘導されることはなかった。(1)熱帯フトモモ科樹木のAl耐性種Melaleuca cajuputiと感受性種Melaleucabracteataを用いて、根端のAlの集積、フェノール性物質、リグニン、カロースの量を調べた。根端のAl集積量は感受性種のM.baracteataの方が耐性種のM.cajuputiよりも多かった。クエン酸で集出されるAlの量は両種で差がないが、細胞壁と強く結合しているクエン酸で抽出されないAlの量はM.cajuputiで少なかった。フェノール性物質、リグニン、カロースの量はM.baracteataの方がM.cajuputiよりも多かった。これらの細胞壁構成物質が両種のAl耐性の違いに関連している可能性がある。(2)根圏の低酸素ストレスに耐性を持つMelaleuca cajuputiと感受性種のEucalyptus

camaldulensisを用いて、根圏の低酸素ストレス下による光合成と糖の根への転流、糖転流に関わる酵素の活性の変化を調べた。感受性種のE.camaldulensisは、低酸素ストレスにより光合成が阻害され、さらに頂端や根などの成長器官に転流される光合成産物の割合が減少した。耐性種のM.cajuputiは低酸素濃度ストレスによって気孔コンダクタンスが低下したが、光合成には影響がなく、光合成産物の転流はストレスを受けた直後に影響は受けないが、長期間のストレスによって地上部に転流される光合成産物の割合が高くなった。(3)熱帯マメ科樹木4種(Acacia auriculiformis, A.mangium, Paraserianthes falcataria, leucaena leucocephala)のリン酸欠乏件下での根の高親和性リン酸トランスポーター、クエン酸合成酵素、分泌性酸性ホスファターゼの遺伝子の発現をリアルタイムPCR法により調べた。昨年度報告した結果と異なり、高親和性リン酸トランスポーター遺伝子の発現がリン酸欠乏によって誘導される種があったが、現在再現性を確認している。(4)タイ国ナラチワ県の酸性硫酸塩土壌、泥炭湿地、砂地の植栽試験地の樹木成長の計測と環境計測を行った。さらに酸性硫酸塩土壌では植栽する季節の影響を明らかにするための試験を行った。現在、これまでの結果を取りまとめているところである。
総合的学習における学校と地域の組織・活動連携に関する研究

平成16年度は過去2年間の成果を踏まえて、総合的学習を学校と地域の組織・活動連携のもとに進める主体を「学区エコミュージアム」とみなし、それが成立する学校と地域との連携の要因を、学校教育に関しては、(1)学校教育における教育資源・環境の活用、(2)学校運営全般の円滑化のための地域との連携強化、(3)学校週5日制等を背景とする「学社連携」「学社融合」、また、地域コミュニティ側からは、(4)生涯学習から学校教育支援への展開、(5)まちづくり活動の一環としての学校の取り込み、の5点として整理した。さらに、これを促進する条件として、コーディネーター、組織体制、ボランティアおよび施設開放(複合化)の4点を挙げた。さらに、学区エコミュージアムの望ましい展開として、行政主導型2タイプ、学校主導型1タイプ、地域(市民グループ)主導型1タイプの計4タイプを提起し、それぞれの立ち上げの手順、成立条件、想定される問題点とその対応、を試論的に展開した。なお、本研究では我が国における学校と地域の組織・活動連携の特徴を相対化してとらえるべく、英国とドイツのヨーロッパ2カ国の調査を並行して行ったが、それから導かれる我が国への示唆としては、NPO(イギリスではチャリティ・トラスト、ドイツでは登録社団)の充実のレベルでは劣るが、この分野についてのさらなる発展を図るとともに、PTAをはじめとする地域コミュニティとの緊密な関係という2カ国にはない優位性を生かすことが重要だということである。以上の成果をとりまとめて、報告書(120ページ)として刊行した。平成14年度は国内外における学校と地域の組織・活動連携の先進事例について現地調査を実施し、事例の整理分析を行った。国内では13事例を調査した。その結果、学習支援活動を行う主体で分類すると市民グループ(地域コミュニティ)主導型、行政主導型、学校・学校内組織主導型に3分類でき、また、支援活動の児童・生徒の学習形態との関わりから見た場合、授業参画型、団体主催活動型、学校・教員支援型に3分類できることが判明した。また、連携が進展するためには、いずれの場合においても支援活動と児童・生徒の学習活動を連携させるコーディネーターの存在が重要であること、学校側によりいっそうの開放性が求められること、が仮説的に把握された。国外では英国およびドイツの事例を調査した。英国ではThe Ironbridge Gorge Museums(Telford)とBishops Wood Environmental Education Centre(Birmingham)の組織、活動および学習カリキュラムとの関係を把握した。どちらも民間チャリティ団体が運営し、行政、企業、民間財団が資金的な支援を行う。ドイツでは環境NGOのBund(エコステーションの運営)、環境学習プログラム実践のNGOであるNaturshule、動物を通した学習プログラム実践のNGOであるKentiti(以上、Freiburg)、「学校の庭」を実践する難聴児のためのErich Kastner-Schule、自然林学習を進める市森林局(以上、Karlsruhe)を調査した。両国とも、わが国とは義務教育制度が異なることに留意すべきであるが、わが国と比較して学習活動が市民生活に根づき、学校教育、教員を支援する組織、施設が整備されていると言える。今後、引き続きこれら事例の比較分析を進め、すぐれた点や課題の整理を行っていく。平成15年度は前年度の成果をふまえて、まず、総合的学習を学校と地域の組織・活動連携のもとに進める主体を「学区エコミュージアム」とみなし、その組織化に至る実践的なプロセスとして、行政主導型、学校主導型および住民主導型の3つのモデルを理論的に検討した。それぞれについて参画メンバー、検討内容、条件・課題を整理した。これにより、コーディネート体制の構築、学校・児童(生徒)・地域それぞれの総合的学習をめぐる環境学習等ニーズの把握、地域の諸資源の調査・発掘などが研究すべき内容であることを導き出した。次いで、調査対象地を学校教育と社会教育の連携に先進的な取り組み(学社融合)が見られる栃木県鹿沼市とし、市内の2小学校と1中学校で具体的な調査(ききとり調査・観察調査・配票調査)を行った。その結果、以下の事項が明らかになった。1.学校が主導して立ち上げた学習支援組織であれ、地域の生涯学習活動が発展して学習支援活動にも取り組むようになった学習支援組織(地域主導)であれ、活動を担う地域住民、活動に参加する児童・生徒の意識に大きな差は認められない。2.学校教員の学習支援に対する意識は、赴任歴の短い教員ではやや抵抗感があり否定的意見もみられるが、赴任歴が長い場合は抵抗感が薄れ、多様な形態の授業が可能となること、学校の開放性が高まることを支持する傾向にある。3.活動が行われる場所は、特別教室や体育館など、活動内容や設備などに規定された選択がなされている。多くの場合、大きな支障はないものの、担当者の創意工夫によって凌いでいる。しかし、こうした連携活動を本格化させるためには、既存の学校施設の建築計画見直しも検討されるべきである。4.地域の活動ニーズ、人材と学校側の学習ニーズをつなぐことが、学習支援活動をはじめとする連携活動に必要不可欠である。これを担うコーディネーター(またはNPO)の存在は重要であり、学校主導活動では学校側に、地域主導的活動では地域側にコーディネーターがいて重要な役割を果たしている。平成16年度は過去2年間の成果を踏まえて、総合的学習を学校と地域の組織・活動連携のもとに進める主体を「学区エコミュージアム」とみなし、それが成立する学校と地域との連携の要因を、学校教育に関しては、(1)学校教育における教育資源・環境の活用、(2)学校運営全般の円滑化のための地域との連携強化、

(3)学校週5日制等を背景とする「学社連携」「学社融合」、また、地域コミュニティ側からは、(4)生涯学習から学校教育支援への展開、(5)まちづくり活動の一環としての学校の取り込み、の5点として整理した。さらに、これを促進する条件として、コーディネーター、組織体制、ボランティアおよび施設開放(複合化)の4点を挙げた。さらに、学区エコミュージアムの望ましい展開として、行政主導型2タイプ、学校主導型1タイプ、地域(市民グループ)主導型1タイプの計4タイプを提起し、それぞれの立ち上げの手順、成立条件、想定される問題点とその対応、を試論的に展開した。なお、本研究では我が国における学校と地域の組織・活動連携の特徴を相対化してとらえるべく、英国とドイツのヨーロッパ2カ国の調査を並行して行ったが、それから導かれる我が国への示唆としては、NPO(イギリスではチャリティ・トラスト、ドイツでは登録社団)の充実のレベルでは劣るが、この分野についてのさらなる発展を図るとともに、PTAをはじめとする地域コミュニティとの緊密な関係という2カ国にはない優位性を生かすことが重要だということである。以上の成果をとりまとめて、報告書(120ページ)として刊行した。
多孔質ＭＩＰの分子認識能の付加による単一細胞解析のための光干渉型センサの開発

交付申請書では、研究の目的として多孔質光導波路であるエアホール導波路と分子鋳型ポリマー(MIP)の組み合わせによるシグナルタンパク質のための小型・高感度センサの開発を設定した。2年目の研究内容として分子鋳型ポリマーのエアホール導波路表面への修飾と対象タンパク質の測定と、従来の方向性結合器型導波路との比較を行なった。まず1つ目に、MIPのエアホール導波路への修飾とそれによる対象タンパク質の測定実験による成果について説明する。本実験では、測定対象として一般的なタンパク質のサイズを持ち、人間の血中に数多く存在するヒト血清アルブミン(HSA)を選択した。MIPはエアホール導波路のセンサ表面に修飾された。その後、濃度1 uMのHSA溶液がセンサ表面に流された。測定の結果、MIPのHSA吸着によると思われるシグナル変化が測定された。また、比較実験としてHSAと分子量の近いウシ血清アルブミン(BSA)の測定を行なった。その結果、BSA溶液を流したときのシグナル変化量はHSAと比較して20 %以下となり、MIPの対象タンパク質であるHSAに対する選択性が示された。続いて、MIPでのHSAの繰り返し測定を行った。同一のMIP修飾エアホール導波路を用いて、HSAの測定、除去のサイクルを3回行った。その結果、それぞれの測定値が近い値を示した。このことより、今回作製したMIP修飾エアホール導波路は繰り返し測定が可能であることが示された。2つ目に、従来の方向性結合器と新しく開発したエアホール導波路の比較について説明する。それぞれ同じ条件でMIPを修飾し、HSAの測定を行った。その結果、HSAに対する検出限界がそれぞれ60.2, 20.4 ug/mlであり、検出限界を3分の1まで下げることに成功した。また、HSAの濃度0.1-1.0 uMでの測定結果より、感度も3.6倍に向上させることに成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書では、研究の目的として多孔質光導波路と分子鋳型ポリマーの組み合わせによるシグナルタンパク質のための小型・高感度センサの開発を設定した。1年目の研究内容として分子鋳型ポリマー(MIP)の従来の導波路表面への修飾と対象タンパク質の測定と、ナノウェル型導波路の作製と基本特性の確認を行なった。まず一つ目に、MIPの従来導波路への修飾とそれによる対象タンパク質の測定実験を行った。MIPは従来の導波路表面に修飾された。その後HSA溶液がセンサ表面に流された。また、比較実験としてHSAとは対応しないMIPを同様に導波路表面に修飾したものと、何も修飾していない導波路を用いてHSA溶液の測定を行なった。その結果、HSAに対応したMIPを修飾した導波路と比較してシグナル変化量は3分の1以下であった。シグナル変化が出たのはタンパク質の非特異吸着という、吸着特性によるものであると考える。以上の結果より、MIPによるHSAのトラップと、従来導波路を用いた検出に成功した。次にナノウェル型導波路の開発を行った。まず、本デバイスの構造最適化のために電磁界シミュレーションを行った。その結果、直径100 nm、間隔300 nmの縦穴を周期的にセンサ表面に並べることで、伝搬ロスを最小限に抑え、センサ感度を縦穴のないものに比べて6倍に増やすことに成功した。続いて、設計したデバイスの作製を行った。本デバイスは従来のものと比較してさらに微細な構造である。そのため、アルミニウム薄膜をマスクとするドライエッチングを用いること決めた。検討の結果、精度5 %以下でのデバイス作製に成功した。現時点において、本研究課題の進捗状況は概ね計画通りであると自己評価する。まず、当初の計画についてここで触れておく。当初の計画では、特定のタンパク質をトラップすることのできる分子鋳型ポリマー(MIP)を材料とし、光導波路センサのコアとなる導波路を作製するというものであった。しかし、MIPは構造的に脆く、薄膜状ではなく3次元的な構造を精巧に形成することは難しい。シミュレーション計算の結果、窒化シリコンを土台として周期的なナノスケールの微小な縦穴を形成、その表面にMIPを修飾するという方法がより簡便であり、かつ感度についてもほぼ同程度のものを実現可能であることが分かった。また、より強固な土台を窒化シリコンで作製することでより高い測定精度を出すことができると結論づけた。以上のことより、研究計画を1年目にナノウェル型導波路の作製と、従来型導波路を用いたMIPの形成を行い、2年目にナノウェル型導波路へのMIPの組み合わせと最適化を行うというものに修正した。現状では、この修正版研究計画によく沿った進捗であると自己評価している。1年目に行う計画であったナノウェル型導波路は計画通り設計・作製に成功した。ただし、MIPについては従来型導波路への組み合わせと対象タンパク質の測定に成功したが測定感度は低く、MIP薄膜の形成プロセスのさらなる最適化が必要になることが予想される。

また、ナノウェル型導波路についても、MIPとの組み合わせ前に従来のタンパク質のトラップために用いられた生体由来の抗体を修飾し、表面に吸着したタンパク質に対するシグナルの応答がシミュレーションと一致するかの評価を行う必要があると考える。交付申請書では、研究の目的として多孔質光導波路であるエアホール導波路と分子鋳型ポリマー(MIP)の組み合わせによるシグナルタンパク質のための小型・高感度センサの開発を設定した。2年目の研究内容として分子鋳型ポリマーのエアホール導波路表面への修飾と対象タンパク質の測定と、従来の方向性結合器型導波路との比較を行なった。まず1つ目に、MIPのエアホール導波路への修飾とそれによる対象タンパク質の測定実験による成果について説明する。本実験では、測定対象として一般的なタンパク質のサイズを持ち、人間の血中に数多く存在するヒト血清アルブミン(HSA)を選択した。MIPはエアホール導波路のセンサ表面に修飾された。その後、濃度1 uMのHSA溶液がセンサ表面に流された。測定の結果、MIPのHSA吸着によると思われるシグナル変化が測定された。また、比較実験としてHSAと分子量の近いウシ血清アルブミン(BSA)の測定を行なった。その結果、BSA溶液を流したときのシグナル変化量はHSAと比較して20 %以下となり、MIPの対象タンパク質であるHSAに対する選択性が示された。続いて、MIPでのHSAの繰り返し測定を行った。同一のMIP修飾エアホール導波路を用いて、HSAの測定、除去のサイクルを3回行った。その結果、それぞれの測定値が近い値を示した。このことより、今回作製したMIP修飾エアホール導波路は繰り返し測定が可能であることが示された。2つ目に、従来の方向性結合器と新しく開発したエアホール導波路の比較について説明する。それぞれ同じ条件でMIPを修飾し、HSAの測定を行った。その結果、HSAに対する検出限界がそれぞれ60.2, 20.4 ug/mlであり、検出限界を3分の1まで下げることに成功した。また、HSAの濃度0.1-1.0 uMでの測定結果より、感度も3.6倍に向上させることに成功した。本年度の研究については以下のように考えている。基本的にはこれまでに述べたように2年目の研究計画に沿った実験を行なっていく。すなわちMIPのタンパク質吸着能力の向上とナノウェル型導波路の表面吸着物質に対するシグナル応答の確認を行い、最終的にはナノウェル型導波路とMIPの組み合わせを行う。まず、ナノウェル型導波路のシグナル応答の確認について説明する。1年目ではデバイスの設計・作製までを行なったが、基本特製などの確認はまだ行なっていない。最終的にはMIPとの組み合わせを目標としているが、その前段階としてシミュレーション通りの応答を行うことを確認することが必要であると考える。そこでまず現在一般的に用いられている生体由来の抗体をナノウェル型導波路表面に修飾し、タンパク質の吸着によるシグナル応答がシミュレーション通りになるかを確認する。同時に、MIP薄膜のタンパク質トラップ能力の向上のために、MIP合成プロセスの最適化を試みる。以上の2つの手順を行なったのちに、ナノウェル型導波路表面へのMIP修飾を行い、タンパク質の測定を行う。
新規中員環形成法を基盤技術とする植物成長阻害活性物質ボトチノリド類の不斉合成研究

1993年に真菌類より単離されたボトチノリドは植物生長阻害活性を示し、無害な農薬としての利用が期待される天然ポリオキシ化合物である。ボトチノリドおよび2-エピボトチノリドに代表されるこれらの天然類縁体は主骨格として特異な9員環ラクトン構造を有し、また、その全ての炭素上に7つの連続する不斉中心を配するため全合成目標としても非常に魅力ある化合物と考えられる。本研究ではこれらの化合物の大量供給法の確立と構造薬理活性相関探索の先駆けとして不斉合成研究を行った。まず、スズ(II)トリフラートおよび(S)-ジアミンから調製されるキラル錯体の存在下、乳酸より誘導されたアルデヒドに対してプロピオン酸チオールエステル由来のケイ素エノラートを作用させることにより、高立体選択的にアンチ/シンの相対立体配置を持つ3つの連続する不斉炭素を有するアルドール付加体を得た。続いてWittig反応、アルドール反応によるプロピオン酸単位の増炭を行い、9炭素を有するオレフィンへと誘導し、さらに四酸化オスミウムを作用させて二重結合部位のジヒドロキシル化を行うことにより、7つの連続する不斉中心を持つ閉環前駆体であるセコ酸を得た。このセコ酸の環化に際しては、当研究室で開発された脱水縮合剤である2-メチル-6-ニトロ安息香酸無水物(MNBA)を用いることにより、室温という温和な条件下、目的の9員環ラクトン部位を高収率で得ることができた。引き続き、不斉アルドール反応を活用することで光学活性化合物を調製し、再度MNBAを用いて環状部位との分子間エステル化を行った。最後にTBS基とTHP基の脱保護を施し、2-エピボトチノリド保護体の合成を完了した。
医薬品・抗生物質の沿岸海域における分布・動態と生物影響

沿岸水域における医薬品・抗生物質の動態に関して東京湾を主なフィールドとして研究を行い、以下の知見を得た。1)河口域においてサルファ剤およびマクロライド系抗生物質の一部は分解・除去を受けず沿岸域へと運ばれ、さらに沿岸水域を数十kmに渡り輸送され、外洋へ至っていることが示された。2)合流式下水処理区の沿岸域では?天時越流下水により医薬品が負荷され、トリクロサンやトリクロカルバンのように疎水性の大きな成分は放流口周辺を中心に東京湾に堆積していた。東京湾のいくつかの地点で、堆積物からのトリクロサン、トリクロカルバンの溶出による水棲生物への影響が懸念された。医薬品・抗生物質による汚染は日本だけでなく熱帯アジア水域でも広がっていることが示された。1990年代以降河川等淡水域における医薬品・抗生物質の分布が明らかにされてきた。しかし、沿岸海域における医薬品・抗生物質の分布・動態・生物影響はまったく明らかにされていない。そこで本研究では、河口・沿岸域における医薬品・抗生物質の濃度レベル・分布・動態を明らかにし、水棲生物への毒性データを併せて、環境濃度での医薬品・抗生物質の海洋生物へのリスクを評価する。2007年度は河口域における医薬品・抗生物質の動態解明と熱帯アジア水域における医薬品・抗生物質の分布の解明を行った。多摩川河口をモデルフィールドとして合成医薬品と抗生物質の河口域における挙動を解明した。多摩川河口の淡水側から東京湾に向けて塩分勾配に沿って約23パーミル刻みで12測点を設定し、表層水を採取し、水中の合成医薬品13種と抗生物質12種(サルファ剤8成分、マクロライド系抗生物質4成分)を分析した。観測は春、夏、冬の3回行った。Mixing diagramを描いて対象成分の河口域における保存性と除去について解析を行った。合成医薬品についてはかゆみ止めの皮膚薬crotamitonが3回の観測全てにおいて保存的に挙動した。この結果はcrotamitonが河口域で保存的に挙動する(すなわち除去を受けない)ことを示しており、crotamitonの都市排水のマーカーとしての有用性が示された。一方で、ketoprofene,maproxene,triclosan,thymol,trimethoprym等については河口域での除去が観測され、光分解、微生物分解、吸着・沈降・堆積などの除去過程によるものと解釈された。保存性の高いcrotamitonとthymol等除去率の高い成分の比が未処理の下水由来の化学物質の沿岸水域への流入の指標となることが示唆された。次年度はこれらの比を使って雨天時越流下水の沿岸水域への寄与を評価する予定である。世界的な医薬品・抗生物質の研究の流れとして、経済的発展途上国の水域における合成医薬品・抗生物質の分布・挙動の研究が焦点として浮上してきた。そこでベトナムメコンデルタにおいて採取した水試料の抗生物質の分析を行った。その結果、家畜由来の抗生物質が広く水域へ流入していることが明らかになった(Managaki, et. al.2007)。そこで、他の熱帯アジア諸国(マレーシアクラン川)でも調査を行った。その結果、途上国の都市河口域での合成医薬品・抗生物質汚染が進行しており、それらの構成が国ごとに異なることが明らかになった。海水や雨水よる希釈に係わらず越流の寄与を評価するために、保存的に振舞う成分と除去率の高い合成医薬品成分の比を計算した。前者にcrotamiton(除去効率20%)、後者にthymol(同98%)を用い、thymol/crotamiton比を計算した。thymol/crotamiton比は下水処理場放流水中で0.0005-0.02、流入水中で0.08-0.9であり、流入水の値に近い比は、雨天時越流水の寄与が大きいといえる。雨天時の比の範囲は0.006-0.3であり、越流の寄与は地点により異なると考えられた。ポンプ所に近い地点ではこの比は平水時より2桁高く流入水の範囲にあったことから、雨天時越流水の寄与を強く受けていることが示唆された。一方、分流式下水処理区の地点では雨天時と平水時で比がほぼ変わらず、越流の寄与はなかったことが示唆された。近傍の下水処理場が、分流式下水道を採用している為と考えられた。下水処理場流入水、放流水および各地点のthymol/crotamiton比から医薬品の負荷源としての雨天時越流水の寄与率を求めた。この結果、ポンプ所の周辺では、雨天時越流水の寄与率が20-55%と計算された。抗生物質にはついても同様の起源推定指標の使用を試みた。

抗生物質の使用量の季節変化が大きいため、雨天時と平水時試料の季節を揃えないと、雨天時越流の寄与を正確に見積ることが難しいことがわかった。本年度は、まず、雨天時越流のインパクトの時空的変動を詳細に明らかにするため、東京湾岸のポンプ所放流口から数百m間隔で測点を設定し、雨天後1,2,4,8,16日後に採水を行った。さらに、湾岸域から東京湾全体への医薬品・抗生物質の広がりを明らかにするために、東京湾全域9地点の表層水と底層水を冬季および夏季に採水した。試水は固相抽出後、高速液体クロマトグラフ-タンデム質量分析計で分析した。また、比較的低分子の極性医薬品はガスクロマトグラフで分析を行った。抗生物質が広く東京湾海水中から検出され、検出された7種の抗生物質(sulfapyridine, sulfamethoxazole, trimethoprim, azithromycin, erythromycin-H2O, clarithromycin, roxithromycin)の表層水の合計濃度は成層期10-74ng/L循環期16-49ng/Lであった。底層水中の濃度は成層期よりも循環期に高かった。表層水中の抗生物質濃度は湾奥から湾口に向けて減少した。半減距離は夏季に短く(4-16km)、冬季に長く(10-65km)、光分解・微生物分解の季節変化によると考えられた。堆積物中からマクロライド系抗生物質が低濃度であるが有意に検出された。データを総合して、物質収支計算を行った。いずれの抗生物質も陸域からの負荷(河川と下水処理水の直接放流)に対して、底泥への堆積の寄与は1%以下であった。Clarithromycinは湾内で84%が分解され、湾外への流出は16%と推定されたのに対して、sulfamethoxazoleは湾内の分解はわずか(8%)で陸域から供給されたものの大部分(92%)が湾外へ流出していると推察された。外洋への医薬品・抗生物質汚染の広がりが示唆された。殺菌剤の一種のTriclosan(TCS)に注目した分析と解析を行った。まず、TCSと共に使用されることの多い殺菌剤成分であるTriclocarban(TCC)とTCSの代謝産物であるMethyl-triclosan(MTCS)の分析方法を確立した。東京湾周辺堆積物では、下水処理放流口およびポンプ所放流口周辺で他地点より高濃度の殺菌剤が検出された。本年新たに対象成分に追加したTCCはTCSと同程度で検出された。MTCSは低濃度(数ng/g-dry)での検出となった。検出された殺菌剤の堆積粒子中濃度から粒子と溶存相の分配平衡を仮定して、堆積物の間隙水中濃度を推定した。下水処理放流口およびポヒンプ所放流口周辺の三地点でTCSではイカダモの最大無影響濃度(0.69μg/L))を、TCCではミシッドシュリンプの半数影響濃度(0.209μg/L)を越えた。また、TCSとTCCは同様の作用機序で毒性を発現することから、これらの環境中濃度は相加的に生物へ作用し得ると考えられるため、相加濃度での毒性影響も推察した。殺菌剤の相加濃度では、上記の3地点に加えCn,21,18においてもミシッドシュリンプの半数影響濃度を超えていた。このことから、性質の類似した成分を複数測定することは、化学物質の潜在的な環境影響を考える上で重要であると考えられた。
環境要因の人体影響(基礎班)

重点領域研究「人間環境系の変化と制御」が発足するに際し、その小研究領域の一つとして「環境要因の人体影響」が設定された。本研究班は、この小研究領域の研究を総括するとともに、研究の進の方、記録、成果の発表、評価などについて検討することを目的とする。全体としては生物医学的な立場からの基礎的研究を主体としている。本年度は以下の計画研究6班は最終年度に入った。公募研究担当者には一部に変更があったので、計画研究班と公募班相互の連係を密にして全体を総括した。あわせて、将来着手すべき研究についての検討とパイロット的実験研究への対応も考慮した。本研究班においては本年度の研究実施計画を協議し、次の諸事業を行った。(1)本研究班に14の公募研究代表者を加え研究代表者会議を開催し、研究方向のスリ合を行った。(2)環境科学会1992年年会の小シンポジウム「太陽紫外線の人体影響」を企画した。(3)本小領域の研究成果発表会を1月に開催した。全20件の主題について講演、討論を行った。(4)「人間環境系」全体の公開発表会に代表発表を行った。(5)年度末に研究報告書「環境要因の人体影響(6)」を発行した。本報告書には各研究組織の報告、研究発表会の講演要旨、さらに総説なども加えて、重要な研究の成果をまとめた。(6)本研究小領域の平成2-4年度にわたる主要な研究成果を集めた総説中心の報告書「環境と健康」(12章、350頁)を刊行した。全体としては平成元年度に設定された目標をほぼ達成した。これらの成果は各年度末の報告書および「環境と健康」にまとめた。