hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
事業所間の技術の共有が設備投資の調整費用にもたらす影響に関する理論と実証分析

本研究は, Cooper and Haltiwanger(2006)にしたがい,凸性のみならず,非凸性あるいは非可逆性をもつ資本の調整費用関数を想定し,理論的な含意が対応する調整費用関数の形状について推定する.日本の自動車部品産業の事業所レベルのデータ(『工業統計表』)を用いて,最適化の条件であるBellman方程式につき, Simulated Method of Momentsの手法を適用する.とりわけ, General Purpose Technology(GPT ; David, 1990 ; Jovanovic and Rousseau, 2005)である自動車の電子制御化が,資本の調整費用に及ぼした影響について計測する.具体的には,特許の取得データと事業所の製品項目のデータを用いながら,電子制御燃料噴射装置(PET)・電動パワーステアリング(EPS)・ABS・エアバッグ・ナビゲーション・ワイヤーハーネス・リチウムイオン電池の7つの技術を取り上げる.推定の結果,自動車の電子制御化の導入は,日本の自動車部品事業所の設備投資を可逆的にすると同時に,事業所のリストラ・労働者の再訓練・組織改編などによって起こる事業所の規模に比例する固定費用が顕著になったことがわかる.本研究は, Cooper and Haltiwanger(2006)にしたがい,凸性のみならず,非凸性あるいは非可逆性をもつ資本の調整費用関数を想定し,理論的な含意が対応する調整費用関数の形状について推定する.日本の自動車部品産業の事業所レベルのデータ(『工業統計表』)を用いて,最適化の条件であるBellman方程式につき, Simulated Method of Momentsの手法を適用する.とりわけ, General Purpose Technology(GPT ; David, 1990 ; Jovanovic and Rousseau, 2005)である自動車の電子制御化が,資本の調整費用に及ぼした影響について計測する.具体的には,特許の取得データと事業所の製品項目のデータを用いながら,電子制御燃料噴射装置(PET)・電動パワーステアリング(EPS)・ABS・エアバッグ・ナビゲーション・ワイヤーハーネス・リチウムイオン電池の7つの技術を取り上げる.推定の結果,自動車の電子制御化の導入は,日本の自動車部品事業所の設備投資を可逆的にすると同時に,事業所のリストラ・労働者の再訓練・組織改編などによって起こる事業所の規模に比例する固定費用が顕著になったことがわかる.第1に,Prescott and Visscher(1980)によって提示された,資本の調整費用における「組織資本」の役割について理論的に整理を行っている.組織資本は,企業の調整費用の発生において,以下の3つの側面に関わる.(1)情報蓄積・共有,(2)経営管理の範囲(Span of Control),(3)リスク回避である.第2に,日本の自動車産業がリードするハイブリッド技術の導入に際して,上記の側面を通じた組織資本による調整費用の軽減の程度について定量的に分析する準備を行っている.ハイブリッド技術は,ガソリン車から電気自動車へと不可逆的に移行する自動車の駆動系技術において鍵となる製品技術革新であり,調整費用の発生を不可欠としてきた可能性が高い.従来の自動車業界では,機械工学に基づくR&Dを含めた技術開発が主であり,ハイブリッド技術を含めた電気自動車の開発・販売においては,電気・電子工学のR&Dが主要となる.自動車部品会社を含めた組織改編,幹部・従業員への電気・電子工学の教育,新規従業員の採用方針の変更など,調整費用を左右する組織資本の蓄積の大幅な変更を余儀なくされると予想される.実証分析では,Cooper and Haltiwanger(2006)に従って,日本の自動車産業の事業所ベースのデータを用いてSMM(Simulated Method of Moment)に基づいた企業の動学的1階条件を推定する準備を行った.この推定では,調整費用関数の形状が凸性を有するか,非凸性かが問われる.第一に,本研究はPrescott and Visscher(1980)によって提示された,資本の調整費用における「組織資本」の役割について理論的に整理を行っている.組織資本は,企業の調整費用の発生において,以下の3つの側面に関わる.(1)情報蓄積・共有,(2)経営管理の範囲(Span of Control),(3)リスク回避である.第二に,本研究は日本の自動車産業がリードするハイブリッド技術の導入に際して,上記の側面を通じた組織資本による調整費用の軽減の程度について定量的に分析する.ハイブリッド技術は,ガソリン車から電気自動車へと不可逆的に移行する自動車の駆動系技術において鍵となる製品技術革新であり,調整費用の発生を不可欠としてきた可能性が高い.また,今回の東日本大震災によって自動車産業は,長期間生産活動がストップすることになったが,組織資本に対する企業の調整費用の推定は,今後の自動車産業に大きな示唆を与えるものと予想される.実証分析において本研究は,Cooper and Haltiwanger(2006)に従って,日本の自動車産業の事業所ベースのデータを用いてSMM(Simulated Method of Moment)に基づいた企業の動学的1階条件を推定する.この推定では,調整費用関数の形状が凸性を有するか,非凸性かが問われる。データについては,1980年から2008年の『工業統計表』個票データ(産業分類:3012,3013)のデータベース化がほぼ終了している.我々は,本年度(平成23年度)独立行政法人経済産業研究所のディスカッション・ペーパーとして,以下のタイトルで成果を発表した.DPの内容としては、自動車の電子制御化をGeneral Purpose Technologyとして捉え、日本の自動車部品産業の事業所の資本において、如何なる調整費用が発生したかについて定量的に分析した。

具体的には、電子制御化の技術として、電子制御燃料噴射装置(PET)・電動パワーステアリング(EPS)・ABS・エアバッグ・ナビゲーション・ワイヤーハーネス・リチウムイオン電池の7つの技術を取り上げた.我々の用いたデータは,事業所レベルのデータである『工業統計表』および各技術に関する特許の取得指標である.推定手法については,Cooper and Haltiwanger(2006)に従って,SMM(Simulated Method of Moment)を用いた.推定の結果、自動車の電子制御化の導入は、日本の自動車部品事業所の設備投資を可逆的にすると同時に、事業所のリストラ・労働者の再訓練・組織改編などによって起こる事業所の規模に比例する固定費用が顕著になったことがわかった.労働者の再訓練が必要になる原因として、技術者に要求される技術知識が、従来までの機械工学のみならず電気電子工学も付加されたことが考えられる.そのため、労働者の再訓練による調整費用がもたらす生産の損失を抑えるための政策として、自動車部品産業と電気機械産業の地域集積・人的交流を通じて、工学全般に高い水準の知識をもつ標準化人材の育成を奨めることが望まれる.
細胞分裂と生殖に関する教育用マルチメディアプログラムの開発

下等な藻類から高等な被子植物までを材料として用い、植物の生殖や体細胞分裂に関する実験観察を行い、平成9・10年度の本科研で購入した備品(落射蛍光顕微鏡、顕微鏡カラーテレビ装置)を用いて、シャジクモなどの藻類、コケ植物、シダ植物、および被子植物などの生殖・体細胞分裂を記録した。それらの映像をもとに、教育用のビデオ教材を開発するとともに、コンピュータのインターネットで利用できる教材.(http://www..educ.hiroshima-u.ac.jp/sciedbio/plantrep/index.html)を開発して一般公開した。開設以来約2万件のアクセスがあり、教育現場においても多く利用されているものと考えられる。また、プログラムの最後にアンケートを設け、電子メールで回収出来るように設計したところ、約120件の回答を得た。開発した教材の内容については概ね高い評価が得られたが、画像の解像度に関してやや問題があるとの回答もあった。現在画像を高解像のものに逐次改良しつつある。また、受信者側のコンピュータの解像度で問題が生じることもあった。本教材の利用者は、実験観察に関する情報を必要としていること、本教材で掲載した実験・観察法が実際の教育現場で生徒実験を実施する際の情報源として活用されていることがわかった。以上のように、インターネットを利用することで、情報のやりとりが双方向的に行え、目的に応じた利用が出来る、評価も容易であるなど、多くの利点があった。さらに、植物の体細胞分裂(http://www.educ.hiroshima-u.ac.jp./sciedbio/mitosis/index.html)を公開したが、公開後約6ヶ月間で2千件のアクセスがあった。これについては、現在アンケート結果に基づいて評価を行いつつある。体細胞分裂および植物の生殖に関する以下のマルチメディア教材を開発した。1)体細胞分裂教材:ムラサキツユクサなどの植物を材料として、若いつぼみを人工培地に植え付けて、生きたままの状態で蛍光染色を行ってプレパラートを作製し、本科研の備品費で購入した蛍光顕微鏡を用いて体細胞分裂の観察を観察記録した。また、園芸植物を材料にして、中・高等学校で実施可能な体細胞分裂に関する生徒実験を検討した。2)シャジクモ、ボルボックスなどの緑藻類を材料として、最適な培養条件の検討を行い、初期成長、生殖器官の形成、卵細胞や精子、有性生殖などについて、それぞれの生活環を観察記録し、得られた映像を編集して教育用視聴覚教材を開発した。さらに、開発したシャジクモの生活環のVTR教材について論文を発表した。3)上記で得られた映像および、被子植物、裸子植物、シダ植物、コケ植物などの映像を加え、ホームページの開設、下位リンクページの設計などを行い、コンピュータによるインターネット教材を開発して一般に開放し、開発した教材の有用性についてアンケート調査を行った。また、本研究によって明らかになった開発の方法などを中心としてまとめ、生物教育におけるインターネット教材開発の方法、問題点などについて論文を発表した。それらの映像をもとに、教育用のビデオ教材を開発するとともに、コンピュータのインターネットで利用できる教材(http://www..educ.hirosima-u.ac.jp/sciedbio/plantrep/index.html)を開発して一般公開した。

開発した教材の内容については概ね高い評価が得られたが、画像の解像度に関してやや問題があるとの回答もあった。現在画像を高解像のものに逐次改良しつつある。また、受信者側のコンピュータの解像度で問題が生じることもあった。本教材の利用者は、実験観察に関する情報を必要としていること、本教材で掲載した実験・観察法が実際の教育現場で生徒実験を実施する際の情報源として活用されていることがわかった。以上のように、インターネットを利用することで、情報のやりとりが双方向的に行え、目的に応じた利用が出来る、評価も容易であるなど、多くの利点があった。さらに、植物の体細胞分裂(http://www.educ.hiroshima-u.ac.jp./sciedbio/mitosis/index.html)を公開したが、公開後約6ヶ月間で2千件のアクセスがあった。これについては、現在アンケート結果に基づいて評価を行いつつある。
身体動作の同調指標に基づくコンテクストの定量的評価と対面ネットワークの構造分析

最終年度となる本年度は、主に昨年度の研究成果に関する論文を執筆し投稿すると共に、補助事業期間全体で得られた研究結果を総括した。本研究は、実社会の企業組織において計測された対面ネットワークのビッグデータに基づき、対面コミュニケーション時の身体動作とコミュニケーションのコンテクストとの関係を定量的に調べることを目的とした。そのために、「コンテクストの共有度を反映する対面ネットワークの特徴量を求める(課題1)」、「コンテクストの共有度に影響を及ぼす対面ネットワークの特徴量を求める(課題2)」、「コンテクストの共有度が影響を及ぼす対面ネットワークの特徴量を求める(課題3)」ことを行った。具体的には、7つの企業組織における社員の身体動作の時系列データを同調分析およびネットワーク分析した。そして各企業組織を統計分析した結果、全ての企業組織において対面中の二者間の「身体活動の同調度」が有意に高くなる傾向にあることが示された(課題1)。このことは、身体活動の同調度が対面コミュニケーションにおけるコンテクストとの共有度を反映する指標として適当なものであることを示唆する。さらに、対面時間の長さと身体活動の同調度との関係を調べた結果、対面時間が長い二者間で身体活動の同調度が高くなる傾向にあることが統計的に示された(課題2)。このことは、対面時間の長さとコンテクストの共有度との間に正の相関があることを示唆している。また、身体活動の同調度に基づき各企業組織の対面ネットワークからコミュニティを抽出した結果、クラスター性や推移性といったグループ性の構造指標と身体活動の同調度との間に正の相関があることが統計的に示された(課題3)。以上の研究結果から、対面中の身体活動の同調度はコンテクストの共有度を反映した指標として実生活において計測可能であり、工学的にも応用容易な指標であることが結論される。近年、職場や学校など様々な社会システムにおいてコミュニケーションの円滑性が失われつつある。その原因として、個人の多様化が進みコンテクストの共有が困難になっていることが指摘されている。そこで、本研究では、コンテクストの共有度を定量的に評価するとともに、コンテクストが対面コミュニケーションネットワークの構造に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。これに関し、本年度は、本研究の基盤をなす「コンテクストの共有度を反映する対面コミュニケーションネットワークの特徴量」の特定を行った。そのため、我々の研究グループの先行研究に基づき、「対面コミュニケーション時における二者の身体動作の類似度がコンテクストの共有度を反映している」との仮説を立てた。当該類似度は、具体的には、二者における頷きなど身体動作の振動数差として定義した。そして、この仮説を検証するために、実社会の企業組織内の社会的なコンテクスト(部署情報)に基づき、実際に7つの組織のそれぞれの対面コミュニケーションネットワークからコミュニティを抽出した。次いで、同じコミュニティに属する二者と異なるコミュニティに属する二者の間で身体動作の類似度の比較を統計的に行った。その結果、7組織中6組織において、部署情報でコミュニティを抽出した場合、同じコミュニティに属する二者は、異なるコミュニティに属する二者と比較して、身体動作の類似度が高くなる傾向が見られた。この結果から、上記の仮説はおよそ妥当なものであることが示されたと言える。このことは、身体動作の類似度を用いることで、従来定量化が困難であったコミュニケーションのコンテクストを共有度という形で定量化できる可能性を示唆するものである。この成果により、身体動作の類似度をコントロールパラメータとしてコミュニケーションに介入することでコミュニティの円滑な形成をサポートできることが期待される。当初の予定よりも早い時期に本年度の分析を終了させることができた。それゆえ、次年度に行う予定の研究に対する事前準備を行った。さらに、本年度の研究結果を今後水平展開させる上での方針も定まり、そのために必要となる予備実験も行うことができた。本年度の研究結果を受けて、今後の新たな研究の方向性についても方針も定まり、そのために必要となる分析手法についても検討することができた。従って、当初の計画以上に本研究は進展していると言える。その理由としては、1.本研究の事前準備の段階で、本研究の要諦である基本仮説の妥当性について十分に検討がなされていたこと、2.本研究の分析に必要となる実社会の企業組織における社員のライフログデータを事前に取得し、予め分析可能なデータへと加工していたこと、3.研究分担者および研究協力者との連携がうまく取れ、比較的短い周期でミーティングを行い、研究の進展具合を細かく把握できたこと、4.研究協力者として想定していた大学院生(1名)以外の学生からの協力が得られたことで、分析結果のチェックをダブルチェック体制でパラレルにできたこと、の4つが考えられる。本研究では円滑なコミュニケーションの基盤となる「コンテクストの共有度」を定量化すべく、昨年度は「当該共有度を反映する対面コミュニケーションの特徴量」として「二者の身体動作の類似度(身体動作の振動数差)」を仮定し、7つの企業組織から得られた社員の対面コミュニケーション時の身体動作の時系列データを分析することで仮説の妥当性を検証した。そこで、本年度は「コンテクストの共有度(二者の身体動作の類似度)に影響を及ぼす対面コミュニケーションネットワークの特徴量」として「対面時間」を仮定し、その検証を行った。この仮説は「対面時間が長い二者はコンテクストの共有度が高くなる」という社会科学的な知見に基づくものである。

そして、前年度に分析した7つの企業組織の対面コミュニケーションネットワークにおいて、対面時間の長い二者と短い二者のそれぞれが属するコミュニティでの身体動作の類似度の違いを調べた。具体的には、対面時間を用いてネットワーク分析することで、各企業組織の対面コミュニケーションネットワークを複数のコミュニティに分割し、同じコミュニティに属する二者と異なるコミュニティに属する二者の身体動作の類似度を統計的に比較した。その結果、7つの全ての企業組織において同じコミュニティに属する二者の身体動作の類似度の方に高い傾向が見られた。この結果は、対面コミュニケーションネットワークの特徴量である対面時間は、二者の身体運動の類似度(コンテクストの共有度)に影響を及ぼす可能性があることを示唆する。このことから、身体動作の類似度をコンテクストの共有度の定量的な尺度とし、対面時間をコントロールパラメータとしてコミュニケーションに介入することで、コミュニティの円滑な形成をサポートできることが期待される。当初の予定よりも早い時期に本年度の分析を終了することができた。その理由として、前年度に本年度の研究内容に関する事前準備を行うことできたことが挙げられる。また、研究協力者のうちの一名(大学院生)が卒業した代わりに他の大学院生(1名)の協力が得られたことで、分析結果のタブルチェックができたことも本年度の研究の進捗に影響を及ぼしたものと考えられる。その他にも、研究分担者および研究協力者との連携がうまく取れ、比較的短い周期でミーティングを行い、研究の進展具合を細かく把握できたことも重要であった。本研究では円滑なコミュニケーションの基盤となる「コンテクストの共有度」を定量化しその有効性を確認すべく、昨年度は「当該共有度に影響を及ぼす対面ネットワークの特徴量」として「対面時間」を仮定し、7つの企業組織から得られた社員の対面コミュニケーション時の身体動作の時系列データを分析することで仮説の妥当性を検証した。そこで、本年度は「コンテクストの共有度(二者の身体動作の類似度)が影響を及ぼす対面コミュニケーションネットワークの特徴量」を求める研究を行った。具体的には、コンテクストの共有度の指標としての対面コミュニケーション時の二者の身体動作の類似度に基づき、前年度に分析した7つの企業組織の対面コミュニケーションネットワークをコミュニティに分割し、得られたコミュニティ間でネットワークの各種構造指標(密度、推移性、平均パス長、クラスター係数など)を統計的に比較した。その結果、7つのうち6つの企業組織において、身体類似度が高いコミュニティは低いコミュニティと比較して、推移性とクラスター係数の二つの構造指標の値が統計的に有意に高くなる傾向が見られた。この結果は、対面コミュニケーション時の二者の身体類似度(コンテクストの共有度)は、対面ネットワークにおけるコミュニティの基本単位である三者間の関係に影響を及ぼす可能性があることを示唆する。このことから、身体動作の類似度をコンテクストの共有度の定量的な尺度とすることで、組織内における集団的な人間関係における円滑なコミュニケーションについて適切に示唆できることが期待される。
ノア衛星を利用したロシア極東地域の長期森林火災解析

本研究では,ロシア極東地域で毎年発生している森林火災に対し,ノア衛星を利用して10年規模の長期にわたる森林火災の発生状況を時系列的に解析することが目的である.本年度はまず,1994年から2003年の森林火災の検出結果を5月から10月まで一月毎に集計した.その結果,森林火災が多いのは毎年6月から9月にかけてであり,特に7月は多くの年で最も森林火災が多い月であることが分かった.また,森林火災の規模が最も大きかったとされる1998年は,最も多い月で平年の約7-8倍の検出画素数となった.1998年の夏期の降水量が過去十数年で最も少なかったことによることが大規模森林火災の一つの重要な要因であることが分かった.衛星画像から森林火災を検出する場合の問題点の一つは,発生する大量の煙によってホットスポットが覆われ,火災の検出を行うことができなくなるということである.しかし,火災の検出を行うことができなくても,煙を検出できれば,逆にそこから火災の発生を知ることができる.本年度は,ロシア極東地域に対して森林火災煙の検出を行った.通常,火災のホットスポットの画素数と検出される煙の画素数にはかなりの相関関係を確認できるが,一ヶ月間のホットスポットの画素数が同程度であった1996年と1997年の6月に対して検出した煙の画素数を比較したところ,ホットスポットの数がほぼ同程度であるにもかかわらず,1997年の方が約2割程度少なくなった.そこでこの月の降水量のデータと比較したところ,1997年の降水量は1996年の降水量の約2倍であることから,雨によって煙が吸収され,その結果として煙の画素数が減少したことが分かった.本研究では,ロシア極東地域で毎年発生している森林火災に着目し,ノア衛星を利用して10年程度の長期にわたる森林火災の発生状況(日時,場所,焼失面積)を時系列的に解析することを目的としている.今年度は,まず,ロシア・ノボシビルスクより送られたノアデータと日本で受信したノアデータから本研究に必要なデータを選び,1990年から2003年までのロシア極東地域(サハリン周辺)のデータの切り出し,幾何補正,輝度温度補正などの基本的な画像処理を行った.次に,これらのデータから陸がよく見える画像を選び,位置を補正する際に雛形となるロシア極東地域の地図を,正規化植生指数を利用して作成した.現在,検出したホットスポットを雛形の地図に高精度に重ね合わせる方法を開発している.そのため現時点ではまだ焼失面積の算出までには至っていない.来年度は開発中の位置合わせ方法を用いて,ロシア極東地域の焼失面積を一ヶ月単位で求め,降水量やエアロゾルのデータとの比較によって,森林火災の発生条件などを調査する予定である.さらに,ホットスポットを検出するアルゴリズムとして多次元ヒストグラム法を用いることで,ホットスポットの検出精度の向上を目指す.本研究に関連して,正規化植生指数を用いたノア画像の解析方法について,1件の研究成果を国際会議で発表した.さらに、森林火災の検出に使用する多次元ヒストグラム法の有効性を検証するため,多次元ヒストグラム法を海域および海氷域にそれぞれ応用し,これらについても2件の研究成果を国際会議で発表した.本研究では,ロシア極東地域で毎年発生している森林火災に着目し,ノア衛星を利用して10年程度の長期にわたる森林火災の発生状況(日時,場所,焼失面積)を時系列的に解析することを目的としている.本年度は,昨年度までのノアデータの解析結果から森林火災の焼失面積を算出するため,検出したホットスポット(森林火災によって高温になっている地点)を,雛形となる地図上に高精度に重ね合わせる方法を開発した.そしてこの方法を基に,ロシア極東地域で起きた森林火災の焼失面積を一ヶ月単位で求め,降水量のデータとの比較を行った.その結果,森林火災の発生件数と夏期の降水量との間に相関関係が見られた.特に近年,最も火災が多かった年である1998年は,夏期の降水量が過去十数年間で最も少なかった.このことからロシア極東地域の森林火災の発生は同地域の夏期の降水量と密接に関係していることが分かった.衛星画像を用いた森林火災検出の問題点の一つは,発生する大量の煙によってホットスポットが覆われ,火災の検出を行うことができない事例が比較的多く存在するということである.もし,ホットスポットだけではなく森林火災によって発生する煙そのものを検出することができれば,ホットスポットが発見できない場合でも森林火災の発生場所を知る手がかりを得ることができる.そこで本年度は,森林火災によって発生する煙の検出方法を開発し,その研究成果を国際会議で1件発表した.また,ホットスポットの検出精度をさらに向上させるため,多次元ヒストグラム法を利用したホットスポットの検出方法の開発も行っている.今年度はこれに関連した多次元ヒストグラム法の改良および応用に関する研究を行い,2件の研究成果を国際会議で発表した.本研究では,ロシア極東地域で毎年発生している森林火災に対し,ノア衛星を利用して10年規模の長期にわたる森林火災の発生状況を時系列的に解析することが目的である.本年度はまず,1994年から2003年の森林火災の検出結果を5月から10月まで一月毎に集計した.その結果,森林火災が多いのは毎年6月から9月にかけてであり,特に7月は多くの年で最も森林火災が多い月であることが分かった.また,森林火災の規模が最も大きかったとされる1998年は,最も多い月で平年の約7-8倍の検出画素数となった.

1998年の夏期の降水量が過去十数年で最も少なかったことによることが大規模森林火災の一つの重要な要因であることが分かった.衛星画像から森林火災を検出する場合の問題点の一つは,発生する大量の煙によってホットスポットが覆われ,火災の検出を行うことができなくなるということである.しかし,火災の検出を行うことができなくても,煙を検出できれば,逆にそこから火災の発生を知ることができる.本年度は,ロシア極東地域に対して森林火災煙の検出を行った.通常,火災のホットスポットの画素数と検出される煙の画素数にはかなりの相関関係を確認できるが,一ヶ月間のホットスポットの画素数が同程度であった1996年と1997年の6月に対して検出した煙の画素数を比較したところ,ホットスポットの数がほぼ同程度であるにもかかわらず,1997年の方が約2割程度少なくなった.そこでこの月の降水量のデータと比較したところ,1997年の降水量は1996年の降水量の約2倍であることから,雨によって煙が吸収され,その結果として煙の画素数が減少したことが分かった.
精神科看護における生活療法の歴史的検討

当初今年度に計画していた小テーマ<作業療法専門職の参入による精神科看護への影響>と最終的なまとめは今後の課題に残した。本年度は、研究目的のひとつである<精神科看護の専門性と職業アイデンティティ獲得>について引き続き考察を行った。前年度までの研究にみてきたように、精神科看護者がその拠り所として実践した生活療法を、「差別的な精神病院構造と病棟管理を支えるべく利用している」「管理的であり患者個々をみていない」「治療的効果もない」等、精神医療改革派医師らによって否定・批判されたことは、精神科看護者としての専門性や職業アイデンティティに葛藤をもたらした。そしてそれら批判に対して看護者はおおむね3種類の応答の仕方(1集団管理や使役につながる集団活動や集団指導をやめて、個別的・精神療法的にかかわる方法に転換した2どうしてよいかわからず、途方に暮れた3批判は気にしなかった)があったことをこれまでにのべた(2017年度)。今年度はこれらの経験から看護者が学び得たことを次のように考察した。1生活療法による働きかけで何らかの患者の変化をもたらし、そこから手ごたえと充実感が得られた。2それは患者回復の兆しであると評価していたが、その評価は恣意的でもあった。2不安定な身分であった看護者にとって生活療法が専門職業家としてのアイデンティティと自信を得る手段として効果をもたらした3(批判を受け)患者・精神障害者への人権意識が高まり、同時に患者=看護師関係も従来の医療者が上に立つ上下関係からより対等な関係を志向する姿勢へと変化した。4看護者自身が、自分達の仕事を客観的に点検・評価する能力が不十分であった。本年度はまず文献から、精神医療改革運動の中で生活療法批判を展開した批判派医師たちの主張と、批判された側の生活療法を担った看護者とコ・メディカルらの動向を整理した。次に生活療法がもっとも盛んであった19601990年代に看護活動に携わった元看護師に、生活療法の取り組みの実際と、生活療法批判への対応についてインタビューを行った。それらからわかったことは、藤沢敏雄を代表とした生活療法批判側は、「生活療法批判とは、生活指導や作業療法といった生活療法そのものの否定ではない。そうではなく、精神病院という場が社会から閉ざされ、医師を頂点に入院患者を最下層にすえたヒエラルキー・支配構造で成立している反治療的といえる場であり、そこで行われる生活療法は治療的無意味であり大きな弊害がある」と主張した。他方、生活療法を担った側は批判を受け「ではどうすれば治療的で良い生活療法になるのか」という方法の模索や、あるいは「生活療法をすっかり止めてしまい、患者の自由と主体性に任せる」という放任ともいえる姿勢、または「批判は聞き流し、従来の生活療法を含めた看護活動をそのまま継続した」等の態度があったことがわかった。すなわち批判派の主張は、臨床現場でそのままに受け止められたのではないということである。そして看護者らは批判を受けたことで「生活療法」という言葉を廃しはしたものの、SSTの拡大解釈的導入も含めて、その後も生活指導や作業療法を続けたのである。看護者らはそのように批判をかわしたといえる。これらは、戦後、わが国の精神科看護実践の成立と変遷の経緯を明確にしたものであり意義がある。当初計画では2・3年目(H27・28年)に行う予定であった、精神医療改革運動の中の「作業療法・生活療法批判に対する精神医療内部からの応答や反省」を初年度(H26年)に取り上げ、今年度H27年9月まではそれを補足するべく看護師へのインタビュー調査を加えた。H26年までに、作業療法・生活療法を批判する側の論点と、批判された側である看護者らとの論点の違いや批判のかわし方についてまとめたが、さらに今年度の看護者へのインタビュー調査から、既に文章として発表されているような主張とは違い、実際の臨床現場においては、生活療法という看護実践を批判されても、さほど臨床現場では影響はなかったという、温度差をうかがわせる話が聞かれた。これは、「批判した側」と「された側」という二者間の論点の差異のみならず、さらに臨床の実際の温度差をくわえることで、より重層的な記述ができるものである。また、「精神病院における不祥事事件とマスコミ報道による影響」についても同時に進行している。文献から基礎資料はほぼ収集できた。また、これまでにも当時の看護者らにインタビューを行ってきたが、そこからは作業療法・生活療法批判と同様に、精神科病院の看護臨床の現場ではあまり影響は見られなかったことがわかっている。現在は、これらのデータをまとめ、2016年秋の学会(日本看護歴史学会)で発表する予定である。当初計画の年度課題を、予定通りで進められていないが、H27・28年の2年分の課題に関しての基礎データの収集は済んでいる。しかし、看護者への臨床現場の実際についてのインタビューをあと2件程度行いたい。遅れている点は、論文執筆が計画どおりに進んでいないことである。1)今年度は、引き続きテーマ課題のうちのひとつ「精神医療界内部からの生活療法批判、作業療法批判」について研究を進めた。特に、これら批判されたことによって、精神科看護者の職業アイデンティティをめぐる葛藤状況を明らかにした。このテーマ課題に時間を要しているが、本研究の目的の一つである、専門職としての精神科看護確立において、そこでの職業アイデンティティ獲得に関する考察を深めることは、今日の精神科看護のルーツとして重要な項目であると考えたことによる。

具体的には1生活療法が療法という「治療」としての意味づけを付与され、看護活動として広く普及した点。2科学的看護が追及される看護界全般の風潮と同調する一方で、「個別性重視の看護」を志向せざるをえなくなったともいえる。この反する価値観の葛藤状況について考察した。これは、「精神科看護の職業アイデンティティ形成上の葛藤生活療法問題をめぐって」と題し、2017年夏の学会で発表する予定である。2)「精神病院における看護者による不祥事事件への反省」および「マスコミ報道による精神病院批判が看護に及ぼした影響」についてはインタビュー調査を行ったものの、ほとんどの臨床の看護者にとっては興味や関心が向かない問題であったこと、臨床看護への影響はなかったとの結果であった。その理由を考察する必要があると考え、文献資料の検討に切り替えている。4つのテーマ課題のうちのひとつを掘り下げることに時間を費やしているため。「精神医療界内部から生活療法批判、作業療法批判」が行われたことの経緯や議論の詳細についてはすでに「精神医療改革運動を看護者はどのようにみていたのか」(2014年)生活療法批判をめぐる齟齬ー精神科看護者による生活療法批判の受け止め方」(2015年)で報告した。しかし、そこでは看護者の職業アイデンティティをめぐる問題や葛藤について取り上げるには至らず、本来のテーマを考察するうえで欠かせない事項であるため、今年度はそこに取り組み研究を行ったことが進捗を遅らせている原因である。取り掛かったものの進んでいない別テーマについて論文記述を急ぐ。最終年度となる。当初予定していた小テーマは、1)作業療法士参入による精神科看護への影響、2)精神病院における不祥事事件に対する看護者の反省、3)マスコミ報道による精神病院批判への看護者の反応、4)生活療法に対する精神医療内部からの批判、の4つである。ここまでで2)3)4)についてはおおむね考察までが終了している。2)3)については、「精神病院不祥事事件は教育や資格の無い看護者が引き起こした事件であるから、教育や資格取得の機会を広げることでこのような事件が起こらないようにする」さらに「専門職としての地位獲得を目指す」という方向性であったことがわかった。その背景に、戦後の看護教育の中で男性看護者の存在がほとんど視野に入れられていなかったため(男性看護者は、精神病院に多く勤務し、また生活療法にも関わっていた)その地位が低く、男性看護者らの不満があったことが確認できた。4)については、精神医療改革派医師らによる生活療法・作業療法批判に対する看護者の反応としておおむね3つの態度に分類できた。「批判をそのまま受け入れて反省した結果生活療法をとりやめたが、代わりに何を精神科看護としてよいかわからなくなった」「生活療法や作業療法そのものが悪いのではなく、やり方が悪かった」という反省の仕方、一方で「批判など気にせず、従来通りに生活療法を続けた」という態度がありこれが最も多数を占めた。これらから1970年代から90年代、精神科看護とはなにか、という職業アイデンティティの揺らぎに関する問いが精神科看護の学会や専門誌で多く発せられるようになった。1)がまだ残っているためこれに取り組む必要がある。
紛争後の国々の平和構築プロセスにおける環境資源の役割

本研究は紛争後の国の平和構築プロセスにおける、「環境資源の役割」を明らかにすることを目的とし研究活動を行った。紛争後の「環境資源の役割」に焦点をあてた研究がこれまでほとんど存在しなかったが故に、平和の構築プロセスにおいて「環境資源」を戦略的に統合させることに失敗してきた。本研究により、紛争後の国々の平和構築プロセスにおいて、効果的な環境資源管理政策の統合を目指すことができるよう、実証と比較分析に基づいた知見を提示することを目標とし研究を進めてきた。今年度の具体的な研究内容として、森林を管理する上での多層レベルのガバナンスに焦点をあて、東ティモール等の事例を用い分析を行った。異なる政治レベルの法および政策ー国際的レベル、国家レベル、ローカルレベルーに着目し、森林管理のために相互にどのような影響を及ぼしているかを分析した。特に住民組織主体による管理についての、国際的同意、国家の政策、村落レベルにおける実際の状況について、東ティモールにおいて実施したフィールドワークを基に議論した。そして、住民が主体となり資源管理を行っている地域において、住民組織の設立、紛争解決システムの構築、モニタリングシステムの構築、政府との協調体制を構築している実態を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は紛争後の国の平和構築プロセスにおける、「環境資源の役割」を明らかにすることを目的としている。本研究により、紛争後の国々の平和構築プロセスにおいて、効果的な環境資源管理政策の統合を目指すことができるよう、実証と比較分析に基づいた知見を提示することを目標とし研究を進めている。具体的な研究内容として、まず紛争後の環境資源管理のために市民社会の持つ役割について着目し分析した。環境管理に関連するアクターのバランスは、紛争後の政治的・社会的移行期に市民社会がより大きな役割を持ち、政府による管理と機能は限定的であることがわかった。紛争後の国家の統治能力が限られる状況においては、暫定統治機構の役割を持った国連や政府が実施してきた環境管理政策は、即効性を持たなかった。これは、政策を実行するためのキャパシティの不足、執行メカニズムの不整備、人材の不足等が要因として考えられた。その一方で、住民組織の役割はより重要となり、政府主導ではなく、住民組織が主導で慣習法に基づき環境資源の管理を始め、それを政府が認識し補い始めてきた。慣習法の担い手である住民組織が中心となり、慣習法を復興してゆく動きの中で市民社会が活性化するプロセスがあったことがわかった。今年度の具体的な研究内容として、まず紛争後の国家である東ティモールにおいてフィールド調査を行った。その結果、紛争後から開発への過渡期において、政府による統治機能は限定的である状況の中、住民組織が主導で慣習法に基づき環境資源の管理を始め、政府もそれを認識し補い始めてきたプロセスを明らかにした。東ティモールにおいて、独立後法制度が変化し、新政府により慣習法を承認し取り入れる姿勢が打ち出され、慣習法の復活にもつながった。実際の資源管理の状況を見ても、法律と慣習法タラ・バンドゥは大枠では補完的な関係にあることがわかった。特に紛争後の時期において法律は草案段階にあるものが多く、この間に慣習法が果たす役割は大きく、長期的にも共存し併用してゆく方針を政府も提示している。特に、住民の自治の程度と外部メンバーの関わりのあり方は、資源管理の持続性にも影響を与える重要要因として分析された。東ティモールの事例は慣習法に基づく住民主体による資源管理のあり方と、それを評価し補強する政策は住民自治を促進し、他国にも教訓を示すことができると考えられた。

当初の計画よりさらに進展させ分析を進めることができたため。筆者によるこれまでの研究による分析枠組みを基礎として、更に国別の比較分析を行い、環境資源が平和の定着にどのような役割を持ち、「どのような条件で有効に機能するか」、という「メカニズム」を過去の事例から検証する。筆者によるこれまでの研究による分析枠組みを基礎として、東ティモールにおけるフィールド調査結果を更に分析し、環境資源が平和の定着にどのような役割を持ち、「どのような条件で有効に機能するか」、という「メカニズム」を過去の事例から検証する。
旧同潤会アパートの建替経緯の類型化と居住の持続性の側面から見た従後環境の検証

わが国の分譲集合住宅ストックは今や400万戸を超え、うち築後30年を超えるマンションが12万戸に及ぶといわれる。これを背景として我が国では現在、都市再生や団地再生を巡る各種事業、または、マンション関連法規の改正・新規成立などによって、分譲集合住宅を大量に建替える整備が進みつつある。これまでの分譲集合住宅の建替え事例は、震災等を除くと100件余りであり、事例数として甚だ少ない。申請者がここ十数年来研究対象としている同潤会アパートは全16カ所中14カ所が既に建替えられており、その少ない事例に位置づけられる。まず初年度において、現在建替え中であり、かつ建替経緯において申請者が従前建物の記録保存に取り組んでいるアパートを対象に、建替決定に至る過程を整理した。これにより、従前環境の相違がもたらす建替え経緯の類型化を行った。類型化の際、特に(1)「従前環境の成り立ちの相違に関する考察」,(2)「建替に関わる外部組織の違いに関する考察」,(3)「建替計画の社会的条件の違いに関する考察」に注目し分類した。また、現在建て替え中のものについては建替中に起きる仮住まいの問題、転出者の問題を抽出し、建替中の環境移行時における建築計画上の諸問題を明らかにした。次に既に建替が完了している同潤会アパートを対象とし、建替によってもたらされた環境を居住の継続性という指標のもとに検証し、今後の分譲集合住宅建て替えにあたって留意すべき建築計画的課題を洗い出した。これらの結果,自治体の財政的問題,都市計画的問題,合意形成の問題,コミュニティ再建の問題,零細権利者や高齢者など建替え弱者と言える層が救済できていない現状等,居住の持続性から見ると数多くの未解決の部分があることを指摘できた。現状を把握することで改善・克服できる課題もあり,今後はまずそれらを提言していきたいと考えている。これまでに報告されている諸資料を収集し、建替えを行った同潤会アパートの事業手法・開発規模・戻り入居率等の一覧、再開発年表を作成した。詳細調査として現在建替え中である清砂通アパートを選定し、議事録の閲覧・アンケート調査・聞き取り調査・座談会を行い、居住者個々の戻り入居と転居の分岐の時期や要因の解明、仮住まいの問題点について分析した。清砂通アパートの建替え期の居住者の概要は、所有者が約6割、共有権利者が2割、借家人が2割で、家族構成は単身居住者が4割、世帯主が60才以上である世帯が6割をしめた。再開発後の意向は、居住者の48%が戻り入居を行い、半数以上が転出する予定である。転出者の過半は借家人で、借家人だけを見ると95%が転出した。ただし所有者も含めて当初から転出を決めていた者は17%で、大半は当初、戻ることを考えていた。16年余りに及ぶ事業の経過のなかで、資産価値の減少、高齢化によるローン対象年齢の超過から転出を余儀なくされていった。転出要因は経済的理由も多いが、時間の長さや家族との同居などもほぼ同数の要因となっている。また高齢者の要因として2度の引越の苦労を敬遠したものが目立った。仮住まいを調査した結果、他の事例では広さや賃料で決定される傾向が強いなか、白河3丁目(1-4号館)では同じ町会内への転居が多い。これは祭りなど町会行事への参加を継続したいという意向から積極的に同町会内で仮住まい先を探している。その結果、地域生活が持続し、孤独感を感じている者が少なかった。

一方もう一方の事業は規模が約4倍あり、号館によっては号館長の先導でイベントが実施されているものの、従前に意識化せずに行えていた緩やかな日常的なネットワークは断絶しているように伺えた。仮住まいにおいて居住者の多くは家賃等の経済的問題が優先し、コミュニティの持続の重要性は意識化されていない。地域生活を継続する意味を事業者や居住者にアピールする必要がある。次年度の予備調査として新制度第一号の建替え事例のコーディネーターに講演をいただいた。1)同潤会アパートの建替え経緯:同潤会アパートの一連の建替え事例のなかでこれまで明らかになっていなかった山下町,平沼町,三田アパートについて土地・建物登記簿を閲覧し,時期や建替え手法,開発主体の特定を行った。山下町・平沼町アパートについては開発主体・管理主体が把握できたことから,聞き取り調査を行い,アパート管理時の状況や建替えに至るまでの経緯を明らかにした。2)建替え事例の検証:柳島アパートについては,まず建替え時(1996年竣工)の権利変換状況を整理した。他の同潤会アパートと比較すると,事業期間が最も短く,戻り入居率も92%と高い。戻り入居者のうち91%が従前従後で権利形態を継続していた。次ぎに,現在,戻り入居者と新規入居者の関係性について調査した。その結果,従前の町会活動が継続され、その一方で新規入居者と戻り入居者の交流を図るために新たな行事も発案され,組織も戻りと新規居住者で構成され,良好な関係が築かれているよう見受けられた。新規居住者に対する手引き書や新規居住者の町会への取り込み方には他の事例へ汎用可能な点が多々見いだせた。3)法改正の影響:最近の事例として大田区の萩中住宅を調査した。その結果,区分所有法改正による号棟単位の決議の撤廃,団地内一括建替の決議要件が加えられた点は決議上有効であった。マンション建替円滑化法による都の都営住宅の斡旋は立地が現況を考慮しておらず,効果を上げるには立地に対する配慮が必要である。住宅金融公庫が行った高齢者向け返済特例は増床希望者に利用されているため制度の目的とずれが生じていた。また当事例からは,建替えを迎えた住宅では高齢者の世帯が多く,さらに世帯間には経済的格差がかなり大きくなっている。双方に対応した住戸バリエーションの計画は居住の継続に有効に働いていた。仮住まい先として一括借り上げによる集団の仮住まいは,集会室の設置も加わり,居住の継続の面で有効であった。
前駆物質の段階的追跡法による歯牙硬組織石灰化機構の実験的研究

カチオン選択性透過膜を生体膜モデルとして利用し、イオンを一方向的に拡散させることにより、生成結晶を配向析出させることに成功した。この実験方法を用いれば、膜上に非晶質リン酸カルシウム(ACP)、第2リン酸カルシウム2水塩(DCPD)、オクタカルシウムフォスフェ-ト(OCP)等のアパタイト前駆物質を自由に析出させることが可能であり、イオン供給速度、pH等の反応条件を変えることにより無配向あるいは配向状態の結晶を生成させることができる。OCPのリボン状結晶の配向体は、これを加水分解することによりエナメル質様の結晶性と配向性を示すハイドロキシアパタイトが得られる。カチオン選択性透過膜上の析出結晶相は、イオン濃度、pH、イオン供給速度によって変化するばかりでなく、そのモルフォロジ-と結晶性は微量の共存イオンの種類によっても著しく影響されCO_3^<2->F^-の効果が大きいこともわかった。加水分解速度は結晶相によって異なるが結晶性にも依存することがわかった。OCPを加水分解してハイドロキシアパタイト(HAP)に転化させる際の加水分解条件も結晶の形態を支配する重要な因子であり、結晶核形成、結晶成長、加水分解の各過程における経過時間が最も大切である事も判った。骨、象牙質の石灰化では結晶の配向性は重視されない。そのため、これらの無機質ハイドロキシアパタイトの前駆物質を膜を使用しない溶液法でも合成し、これらの加水分解をも検討した。前駆物質としてOCPを選び、これらを加水分解してHAPに転化される際の反応速度について調べた。その結果、pH条件にて差はあるものの、APが最も速く、DCPDが最も遅かった。これまでの実験にて、カチオン選択性透過膜を生体膜モデルとして利用し、イオンを一方向的に拡散させることにより、生成結晶を配向折出させることに成功した。オクタカルシウムフォスフェート(OCP)のリボン状結晶の配向体は、これを加水分解することによりエナメル質様の結晶性と配向性を示すハイドロキシアパタイトが得られた。カチオン選択性透過膜上の折出結晶相は、イオン濃度、pHのみならず、イオン供給速度によっても変化することがわかった。またのそのモルフォロジーと結晶性は微量の供存イオンの種類によって影響され、CO_3^<2->、F^-の効果が大きいこともわかった。加水分解速度は結晶相によって異なるが、結晶性にも依存することがわかった。OCPを加水分解してHAPに転化させる際の加水分解条件も結晶の形態を支配する重要な因子であり、結晶核形成・結晶成長・加水分解の各過程における経過時間が最も大切であることも判った。そのため、これらの無機質ハイドロキシアパタイト(HAP)の前駆物質の膜を使用しない溶液法で合成し、これらの加水分解条件を検討した。前駆物質とOCPを選び、これらを加水分解条件を検討した。前駆物質とOCPを選び、これらを加水分解してHAPに転化される際の反応速度について調べた。その結果、pH条件にて差はあるものの、ACPが最も速く、DCPDが最も遅かった。カチオン選択性透過膜を生体膜モデルとして利用し、膜上に非晶質リン酸カルシウム(ACP)、第2リン酸カルシウム2水塩(DCPD)、オクタカルシウムフォスフェ-ト(OCP)等のアパタイト前駆物質を析出させ、これを加水分解することにより、エナメル質様、象牙質様アパタイトを合成した。カオチン選択性透過膜上の析出結晶相は、イオン濃度、PH、イオン供給速度によって変化するばかりでなく、そのモルフォロジ-と結晶性は微量の共存イオンの種類によっても著しく影響されCO_3^<2->F^-の効果が大きいこともわかった。

加水分解速度は結晶相によって異なるが結晶性にも依存することがわかった。OCPを加水分解してハイドロキシアパタイト(HAP)に転化させる際の加水分解条件も結晶の形態を支配する重要な因子であり、結晶核形成、結晶成長、加水分解の各過程における経過時間が最も大切である事も判った。骨、象牙質の石灰化では結晶の配向性は重視されない。そのためこれらの無機質ハイドロキシアパタイトの前駆物質を膜を使用しない溶液法でも合成し、これらの加水分解をも検討した。前駆物質としてOCPを選び、これらを加水分解してHAPに転化される際の反応速度について調べた。その結果、PH条件にて差はあるものの、ACPが最も早く、DCPDが最も遅かった。
「人生における目的」が心身の健康に及ぼす影響とメカニズムに関する学際的縦断研究

「人生における目的(Purpose in life)」は生きる目標や人生の方向性をもっているという心理的な感覚である。本研究課題は、身体的機能が低下する中年期から高齢期にかけてより良く歳を重ねるための心理的な資源として「人生における目的」に着目し、長期的な加齢変化と個人差及び、心身の健康に及ぼす影響とそのメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には、4089歳の地域住民2,300名を対象とした「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」において蓄積済みの第6次第8次調査と本研究期間内に行う追跡調査の4時点のデータを用いて、(1)「人生における目的」の10年間の加齢変化とその個人差を明らかにし、(2)「人生における目的」が心身の健康に及ぼす影響を明らかにし、(3)「人生における目的」が心身の健康に及ぼす影響のメカニズムについて、a)健康行動への動機づけモデル、b)身体的・社会的資源の補償モデルを検証する。初年度にあたる2018年度は、追跡調査の準備(調査プロトコルの確定、調査票作成、心理面接スタッフの訓練等)を行い、人生における目的、身体的健康、心理的健康、健康関連行動、背景因子の追跡データの収集を開始した。また、これまでに蓄積済みの3時点のデータを用いて、人生における目的の5年間の加齢変化とその個人間変動に関する縦断解析を行い、人生における目的得点は、5060歳代で高まり、80歳代で低下すること、どの年代においても個人差が大きいことを明らかにした。研究計画に沿ったスケジュールで、追跡調査及び蓄積済みのデータを用いた縦断解析を進めているため。2018年度は追跡調査を行い、年度末までに267名の調査を完了した。2019年度は、引き続き調査を遂行し、約900名の調査を完了する見込みである。また、これらの追跡調査と並行して、「人生における目的」の10年間の加齢変化とその個人間変動及び、「人生における目的」が心身の健康に及ぼす影響について解析を進める予定である。(理由)2018年度には、設備備品(パソコン一式)、資料整理用事務用品や研究関連の書籍を購入する物品費、データ収集やデータ整理のための人件費を多く計上していたが、予想されたパソコンの不具合が生じなかったことなどから、当初の予定よりそれらの支出が抑えられた。(使用計画)設備備品(パソコン一式)、消耗品(資料整理用事務用品)の購入、データの蓄積により必要となるデータ整理のための人件費、研究成果発表に関わる費用(英文校閲費用、学会誌投稿料)として使用する予定である。
建築模型空間シミュレ-シュンメディアの開発とその評価

本研究の実績は次の通りである。1.シミュレ-ションメディアの開発装置は次の性能を有する。(1)前後・左右水平移動、上下移動、水平・垂直回転、の5自由度を持ち空間のほぼ全体を観察可能、(2)室内の通常照明で観察可能、(3)コンピュ-タ制御で動作をデ-タとして記録・再現可能、(4)空間のシ-クエンシャルな観察可能、(5)1/100縮尺模型で150m×200mまでの観察が可能、(6)ステッピングモ-タによる動きの正確・円滑化、(7)ダハプリズムを使用し視点高からの観察が可能、(8)人間の動きを考慮した動作速度・範囲設定可能、(9)センサ-の使用による起伏への自動対応。2.シミュレ-ションメディアの評価(1)奥行き知覚、距離感、角度・方向感知覚の恒常性の検討を行うために、2本の平行棒、直角・一直線棒、垂直棒による各実験を行い、その結果シミュレ-タ視による恒常性はほぼ肉眼視に近く、正しい空間認識がなされている。(2)(1)シミュレ-タの評価を行うために評価対象地を選定し、その1/100縮尺の実験用模型を製作した。(2)S.D.法による現実とシミュレ-ション空間との評価結果の比較分析を行った。その結果、両空間は情緒的意味においてほぼ一致しているが、一部に差異がみられる。(3)注視点を記録するアイマ-クレコ-ダを用いて、視知覚行動についての現実とシミュレ-ション空間との比較検討を行った。その結果、注視対象物・注視距離ともに全体的にほぼ一致しているが、一部の対象物に差異がみられる。(3)評価実験における現実とシミュレ-ション空間の差異は、主にカメラの焦点や模型のディテ-ルの影響によるもので的確な調整を行うことで対応が可能であり、本機は空間知覚評価において十分な有効性を持っている。本年度の研究実績は次の通りである。(1)2号機の製作模型シミュレ-ション装置の改良型(2号機)の製作を行った。従来型の特徴は、(1)前後・左右水平移動、水平・垂直回転の4自由度をもち空間のほぼ全体を観察(2)室内の通常の照明で解像度の高い明るい映像(3)コンピュ-タ制御で動作をデ-タとして記録・再現(4)空間のシ-クエンシャルな観察がそれぞれ可能なことである。改良型では従来の機能を満足させ、さらに、(5)身体フレ-ムを大きくして水平動作範囲を拡大(6)ステッピングモ-タ使用により動きの正確化・円滑化(7)鏡による左右逆転をダハプリズム使用により正像化をそれぞれ行った。センサ-使用による視点の高さの自動制御については組み立てを完了しており、現在制御方法を検討中である。(2)人間の動作との整合性装置の動作速度・範囲を、人間の動作との整合性に基づき決定した。(3)動作性能の評価水平方向移動、水平回転、上向き、下向きなどの装置の動作の速度や可能動作範囲についての評価を行った。水平方向移動、上向き、下向きについては有効な結果が得られたが、水平回転操作がややぎこちないこと、センサ-制御による上下移動については、未完成であり、今後改良が必要である。(4)プログラムの開発装置を動かすためのプログラムを開発し、コンピュ-タ制御を行った。