hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代電子・陽電子衝突実験のためのTOF測定器の開発研究

これに加えて,将来の国際リニアコライダーILCでの実験において長寿命の粒子を同定するなどの目的で,如何にしてTOFシステムを用いるかの検討を行なった。ILC実験ではTOFに特化した測定器は用いず,カロリメータにその役割を担わせるが,時間分解能を確保する為には,現在考案中の読みだし素子MPPCの信号をいくつか束にしてTDCに接続する。このカロリメータからの時間情報は,重い新粒子の質量の同定だけでなく,電磁シャワー中での光子などの速度の早い成分を同定する事で,エネルギーフロウの精密測定にも使えることがシミューレーションから理解され,国際協力実験ILDのカロリメータの検討を行なっている。本研究では、中国北京の高能研究所(IHEP)で計画されているBES-III実験用の飛行時間測定器(TOF)の設計と製作を進めてきた。平成17年度から18年度にかけて、TOFカウンターに用いる高電子増倍管(PMT)の量産とその後の性能試験を行なってきた。このPMTは1Tの磁場中で十分な増幅率を得る為にファインメッシュと呼ばれるダイノードを用いている。高エネルギー加速器研究機構の東カウンターホールにある牛若磁石を用いて、1Tの磁場中で、約550本の全てのPMTの性能試験を行なった。PMTの試験は、磁場を負荷する前と、負荷した後に、いくつかの電圧でゲインを測定し、磁場1Tでのゲインが5x10の5乗になる電圧を見出し、かつ、そこでの時間分解能を測定し、基準を充たしているかを試験した。その後、これらのPMTは中国のIHEPに送りTOF本体のシンチレータに付けられ、BES-III実験インストールした。IHEPでは現在BES-IIIの実験に用いる加速器BEPC-IIを建設しており、平成19年度中には、いよいよ実験が開始される予定である。これに加えて、将来の国際リニアコライダーILCでの実験において長寿命の粒子を同定するなどの目的で、如何にしてTOFシステムを用いるかの検討を行なった。ILC実験ではTOFに特化した測定器は用いず、カロリメータにその役割を担わせるが、時間分解能を確保する為には、現在考案中の読みだし素子MPPCの信号をいくつか束にしてTDCに接続する。このカロリメータからの時間情報は、重い新粒子の質量の同定だけでなく、電磁シャワー中での光子などの速度の早い成分を同定する事で、エネルギーフロウの精密測定にも使えることがシミューレーションから分かった。
群集のプロセスを考慮した生態系管理の奄美大島における実践的試み

本研究の目的は、奄美大島の森林地域における固有種の多い群集を、外来種が未侵入で森林植生が保存されている区域を見本とし、その状態に近く回復させ、数十年を超えて保存するための規準を示すことである。食物網の解明を1つの重要手段として種間相互作用を観測し、外来種捕食者の密度低下と固有種個体群の回復の因果関係の仮説をたてて、外来種駆除と森林回復の結果を予測し、検証することによって順応的な管理計画を策定する生態系管理をめざす。1990年代に分布と個体数が拡大した外来種ジャワマングースの高密度分布域では、多くの固有種が減少または消滅した。2000年から環境省によるマングース駆除事業が展開されている。マングースの冬の重要食物の一つであるクマネズミも、外来種捕食者として固有種に一定に影響を与える。このように、複数の種間相互作用の強い外来種がいることから、マングースの駆除が中間捕食者を通した間接効果を群集全体にどのように及ぼすかを含めて、検討するために、2003年からマングース、クマネズミや両生爬虫類、地上俳徊性大型節足動物や鳥類、スダジイ堅果の現存量と捕食者の食性を同時に観測し、1カ所のプロットではマングースの除去実験を行った。森林内のクマネズミの生息密度は、主として毎年変動する天然林の優占樹種のスダジイの結実量に強く依存して変動し、マングースの冬の食物として、クマネズミ以外に島の生態系外の要因によって大きく変動する冬鳥のシロハラも、重要であることがわかった。また、マングースの個体数低下の間接効果は、固有種の被食者である両性爬虫類を通して大型地上性昆虫に及ぶ場合が一般的であることがわかってきた。奄美大島の森林生態系は複雑であり、短期的な変動の繰り返しが長期の動態や種間相互作用にも影響することが示唆された。環境省奄美野生生物保護センターと自然環境研究センターの協力を得て、2002年の奄美大島における外来種マングース駆除事業による捕獲個体数を、環境省3次メッシュの約1km四方の区域別に分析し、累積捕獲個体数の増加曲線をもとにして、生息分布の概要を把握した。この結果をもとに、金作原地区と川内地区の2か所に約500m四方の調査区を設定した。2つの調査区内に、10個ずっとドングリトラップと20個ずつのアカヒゲ用巣箱をを設置し、スダジイの堅果落下数を計数し、アカヒゲの繁殖活動経過をモニターしている。また、プロット内に、20個の自動カメラ100個のネズミトラップ、8個のリターバッグ式の地上性節足動物トラップを設置して、調査区内の主要な動物の相対生息密度をモニターしている。リターバッグの結果では、マングース駆除前の10月と3月の両プロットはリター分解速度と土壌動物組成に差がなかった。この実績報告書を提出する3月に、これらの動物(主にマングース、クマネズミ、アカヒゲ、カマドウマ等大型の地上徘桐生昆虫、イシカワガエル等両生は虫類)の生息状況のモニタリングを実施している。これらの結果から、外来種のマングースの通常の駆除捕獲圧下の動物群集と、食性分析によるプロセスの推定を行う。この他に、奄美大島全域で、クマネズミ、アマミノクロウサギ、アカヒゲ、イシカワガエル、キノボリトカゲカマトウマ、クチキゴキブリ等の相対的な生息密度の評価を、目視によるセンサス等の方法で記録している。

また、捕獲地点の個別の確認は困難であるが、保健所に集まった有害衛生動物駆除事業によるハブの胃内容物を用いて、奄美大島の森林の食物連鎖の最上位におり、マングースと競争関係、その他の動物の重要な捕食者である可能性の高い、ハブの食性分析を行った。その結果、ハブは、クマネズミ(ないしはトゲネズミ)を多く捕食していた。冬期には、マングースもクマネズミを多く捕食していることから、奄美大島における群集プロセスを理解する上で参考になる知見を確認した。今後、種間相互作用に関する補食率、被食率、増殖率などの重要なパラメータをより現実的に推測できるように、データの収集を継続する。東洋区の北端に位置し固有種が多数生息する奄美大島の亜熱帯照葉樹林に、外来種捕食者のマングースの生息分布域の中心付近に2つの主調査区と、マングースが異なる密度で生息あるいは生息していないと考えられる地域に7箇所の比較調査区を設け、外来種マングースおよびクマネズミを含む生物群集のプロセス記載と生態系モデルの構築を目標に、その重要なパラメータを推定するための生態調査を行った。2004年11月までは、各プロットにおいて、スダジイの結実動態、マングース・クマネズミ・アカヒゲ・イシカワガエル・大型地上俳徊性節足動物等の捕獲・採集・目視センサス・自動撮影・録音等、およびマングース・クマネズミの胃内容分析の調査を定期的に続けてきた。2004年12月から連続4ヶ月にわたり金作原プロットにおいて、500m四方に36個の生け捕り罠を常設し、補完する罠も加えてマングース除去実験を実施している。本報告作成時において、比較のためのマングース非除去の川内プロットと比較プロットにおける、多くの被食固有種の繁殖期にあたる3月のモニタリング、およびマングース・クマネズミの胃内容分析を実施している。本調査期間のうち、2003年の秋は天然照葉樹林の優占種であるスダジイの堅果がやや豊作、2004年は凶作であった。2004年の春に、スダジイの堅果はほぼ全量の果皮が地上に残っていたが、その大部分がネズミ類等に捕食されていた。ネズミ類の生息していない加計呂麻島のプロットでは一部がゾウムシの捕食にあっていただけであった。20034年冬にはクマネズミが森林内に多数出現したが、20045年の冬にはクマネズミがほとんど出現せず、春になってから森林内に出現し始め、島内でのクマネズミの季節移動があり、森林動態に応じて変動することが示唆された。今後、外来種を含む群集プロセスの分析をすすめる。
沖縄地方における口腔癌の頚部リンパ節転移に関する研究

口腔癌の頚部転移は患者の予後を左右する重要な因子がある。本研究は今後の治療成績の改善をはかることを目的として、原発巣の悪性度と所属リンパ節転移を臨床病理学的に検索し、比較検討を行った。対象は1973年9月より1988年6月までの過去15年間に当科を受診した138例の扁平上皮癌症例である。内訳は頚部郭清術を施行した100例と原発巣に対する治療のみで、1年以上局所再発と後発転移を認めない38例である。138例中、リンパ節転移の認められた症例は56例で、その5年累積生存率は52.4%で、これに対し、転移の認められない症例群では90.8%であった。以下、転移の認められた56例についてみると、原発部位と転移率との関連では、口峡咽頭部と舌を原発とする症例群でそれぞれ、50%と44.2%の高い転移率を示していた。UICCのレベル分類に従って転移部位を検索した結果、56例中32例がレベルIにみられ、以下、レベルII、III、IVの順で転移がみられた。とくに、舌と口峡咽頭原発症例ではレベルIIへの転移が、また、下顎歯肉と口底原発症例ではレベルIへの転移が多く認められた。腫瘍の大きさとの関係では、T2とT4症例が50%の高い転移率を示していた。発育様式では内向性発育型で47.1%、外向性発育型では34.3%の転移率であった。分化度との関係では、高分化型で27.8%であったのに対し、低分化型では66.7%と高い転移率であった。核分裂像(光顕200倍視野における)の数が5以下の症例で28.2%の転移率があったが、11以上の症例では68.8%の高い転移率であった。癌細胞浸潤様式(山本、小浜の分類1981年)でみると、1型から4D型になるに従い転移率は高くなる傾向を示した。なお、単核細胞浸潤度との関連では明らかな傾向は認められなかった。本研究の要旨は第13回日本頭頚部腫瘍学会(1989年7月1日、大阪)にて発表した。
超臨界乾燥を用いたメソポーラスカーボンエアロゲルの創出

カーボンエアロゲルは数ナノメータの細孔を持ち,比表面積400-900m^2/g,空隙率80%以上に及ぶことから,吸着剤,クロマト分離剤,ハイブリッドカ-用電気二重層キャパシタとしての用途が期待できる.そこで,本研究では炭酸ナトリウムを触媒,蒸留水を希釈剤として,レゾルシノールとホルムアルデヒドのゾル-ゲル重合によって有機エアロゲルを合成し,炭酸ガスを用いた超臨界乾燥によってRFエアロゲルを作製した.このRFエアロゲルを不活性雰陰気で熱分解し,カーボンエアロゲルを作製した.次に,窒素吸着法によって作製したエアロゲルの細孔特性を評価し,エアロゲルのエタン,エチレン吸着特性を検討した.さらに細孔構造に及ぼすレゾルシノール,触媒,希釈剤量,熱分解温度の影響を検討した.その結果,次の結論が得られた.(1)ゾル-ゲル重合においてレゾルシノール,炭酸ナトリウム,水の組成比を変化させれば,RFエアロゲルのメソ細孔半径を2.59.2nmの範囲で任意に制御できる.(2)熱分解によって若干収縮が生じるもののRFゲルの細孔構造が保持でき,カーボンエアロゲルのメソ細孔半径を2.06.1nmの範囲で制御できる.(3)カーボンエアロゲル作成時の熱分解温度が高くなれば,メソ孔容積は減少するものの細孔径はほとんど変化しない.(4)熱分解温度が高くなればエアロゲルにおけるエタン吸着量はエチレン吸着量よりも大きくなり,両吸着量を比較すれば1000°Cでの熱分解によってカーボンエアロゲルは活性炭とはぼ同じ表面化学特性を示す.カーボンエアロゲルは数ナノメータの細孔を持ち,比表面積400-900m^2/g,空隙率80%以上に及ぶことから,吸着剤,クロマト分離剤,ハイブリッドカ-用電気二重層キャパシタとしての用途が期待できる.そこで,本研究では炭酸ナトリウムを触媒,蒸留水を希釈剤として,レゾルシノールとホルムアルデヒドのゾル-ゲル重合によって有機エアロゲルを合成し,炭酸ガスを用いた超臨界乾燥によってRFエアロゲルを作製した.このRFエアロゲルを不活性雰陰気で熱分解し,カーボンエアロゲルを作製した.次に,窒素吸着法によって作製したエアロゲルの細孔特性を評価し,エアロゲルのエタン,エチレン吸着特性を検討した.さらに細孔構造に及ぼすレゾルシノール,触媒,希釈剤量,熱分解温度の影響を検討した.その結果,次の結論が得られた.(1)ゾル-ゲル重合においてレゾルシノール,炭酸ナトリウム,水の組成比を変化させれば,RFエアロゲルのメソ細孔半径を2.59.2nmの範囲で任意に制御できる.(2)熱分解によって若干収縮が生じるもののRFゲルの細孔構造が保持でき,カーボンエアロゲルのメソ細孔半径を2.06.1nmの範囲で制御できる.(3)カーボンエアロゲル作成時の熱分解温度が高くなれば,メソ孔容積は減少するものの細孔径はほとんど変化しない.(4)熱分解温度が高くなればエアロゲルにおけるエタン吸着量はエチレン吸着量よりも大きくなり,両吸着量を比較すれば1000°Cでの熱分解によってカーボンエアロゲルは活性炭とはぼ同じ表面化学特性を示す.
生体機能性ファイン材料の創成・生体との相互作用及び臨床応用

1.研究目的骨原性細胞株MC3T3ーE1のアルカリフォスファターゼ(ALP)活性を指標として、生体新素材である結晶化ガラス周囲(GC)の石灰化をハイドロキシアパタイト(HAP)、βーtricalcium phosphate(TCP)と比較した。また、GCの教育用模型歯、鋳造用歯冠、人工歯根について検討した。2.研究成果:1)径60mmディッシュに各骨移植材を静置し、次に細胞を播種して31日間培養した。また対照として細胞だけの培養を行った。培養期間中、適宜各群のALPとvonーKossaの二重染色を行った。その結果、対照群では31日間で最初にvonーKossa陽性反応が見られた。GC群では、8日目でALPの増加と顆粒周囲での石灰化が観察された。21日目以降は、ALPは顆粒から離れた部位に集合する傾向にあった。HAP群で、GCと同じ大きさの顆粒周囲での石灰化は31日目で最初に見られた。TCP群では、14日目以降に石灰化が観察された。21日目以降は、溶出した微細な顆粒周囲をケーブル状にALP陽性細胞集積像が観察された。以上の結果より、GCは骨移植材に必要とされる良好な石灰能を有していると考えられた。2)PreclinicalーTraining Systemに使用するGC模型歯Bioram Mとコンポジットレジン歯との比較では、エアータービンの切削に適しており、学生実習への有用性は高いが、硬度、色調、構造は改良の余地があると考えられた。鋳造用結晶化ガラス(Bioram C)のカラーリンクシステムでは、ビタシェード(AーC系統)の再現が近似していた。また、結晶化ガラス人工歯根Bioraをラットの皮下に埋入し、10日から24ケ月の間観察したところ、腫瘍性病変や前腫瘍性病変は観察されなかった。
同和地区における「地域の教育力」の内容・構造に関する実証的研究

本研究は、周辺地域との間に「ほとんど格差のなくなった同和地区」と「なお格差を残している同和地区」を比較することによって、「地域の教育力」の内容・構造を明らかにすることを目的とした。「地域の教育力」を高めることは、残された部落問題の解決にとって中心的な課題である。研究の前提として、「地域の教育力」の内容(層)について、次の四つの層を仮説的に設定した。第一層地域社会・地域環境のもつ形成力第二層大人自身の生活と活動のもつ形成力第三層子どものための大人の目的的・意識的な活動のもつ教育力第四層子ども自身の自治的・集団的活動のもつ教育力「なお格差を残している同和地区」の場合は、主として第二層(大人の生活・労働)に課題が残されている。すなわち、生活困難(親の不安定就労・低学歴)が、子どもの教育に直接的に影響しているのである。「ほとんど格差のなくなった同和地区」の場合は、生活困難層が基本的には克服され、多様な形で「地域の教育力」が発揮されている。ただし、生活困難の克服(住民の社会的自立)が、自動的に住民自治や子育て運動に発展していくわけではない。運動を進める主体が形成され、「地域づくり」が目標におかれることが、発展の条件となる。すなわち、第二層から第三層への発展は、主として「地域づくり」の運動によって促進されるということである。周辺地域と比較して「ほとんど格差のなくなった同和地区」と「なお多くの格差を残している同和地区」の比較分析を通して、子どもの教育上の「格差」に関連する「地域の教育力」の内容・構造を明らかにすることが目的である。平成7年度の研究の進行状況は、以下の通りである。第一に、周辺地域と比較して「なお多くの格差を残している同和地区」を校区にふくむ学校(小学校・中学校)を対象に、子どもの学力・生活実態調査を実施し、第一次の分析を行った。その結果、次のような特徴が見られた。1.生活保護家庭、父子・母子家庭の子どもの学力はやや低い傾向にあるなど、生活困難層の教育課題が一つの焦点である。2.中でも、同和地区の生活保護家庭・父子母子家庭の場合、学力上位にくる子どもの比率が特に低いなど、同和地区の「家庭・地域の教育力」が関連していることが予測される。3.全体として、小学校から中学校にかけて学力の二極分化の傾向がある。学力が落ち込む場合の要因は多様であるが、生活困難が一つの重要な要因として働いていることが予測される。第二は、周辺地域と比較して「ほとんど格差のなくなった同和地区」を校区にふくむ学校(小学校・中学校)を対象に、子どもの学力・生活実態調査を実施した。分析は、進行中である。第三は、周辺地域と比較して「ほとんど格差のなくなった同和地区」における住民の社会的自立(就労・教育)の実態分析のための調査を実施した。同和地区と周辺地区の両者を対象とし、比較分析を通して同和地区住民の社会的自立の程度を検討する。周辺地域と比較して「ほとんど格差になくなった同和地区」と「なお多くの格差を残している同和地区」の比較分析を通して,子どもの教育上の「格差」に関連する「地域の教育力」の内容・構造を明らかにすることを目的とした。周辺地域と比較して「ほとんど格差になくなった同和地区」をふくむ学校(小学校・中学校)と「なお多くの格差を残している同和地区」をふくむ学校(小学校・中学校)を対象に、それぞれについて子どもの学力・生活実態調査を実施した。その結果、次の特徴がみられた。(1)生活保護世帯、父子・母子家庭といった生活困難層の子どもの学力が低い傾向にあること。特に、同和地区の場合こうした傾向が強いこと。(2)全体として、小学校から中学校にかけて学力の二極分化の傾向がみられること。学力が「落ち込む」要因は多様であるが、生活困難も重要な要因として働いていること。

こうした結果をふまえて、周辺地域と比較して「ほとんど格差になくなった同和地区」の住民を対象に実施した生活実態調査から、子どもの学力に反映される「地域の教育力」として、次の二つを重要な要素として抽出した。(1)住民の社会的自立の程度(就労の安定と学歴に象徴される教育程度)。(2)住民の自律的生活態度と地域における住民自治の程度。さらに、「住民の社会的自立」が、自動的に「住民の自律的生活態度と地域における住民自治」につながるわけではなく、地域目標を明確にした「地域づくり」の実践が媒介として必要になるであろうことが仮説的に指摘しうる。
子宮内膜症の病因病態における腹腔内貪食細胞の関与

本研究により、子宮内膜症患者の樹状細胞では、マンノースレセプター陽性MDC1細胞が多いこと、樹状細胞は逆流子宮内膜中の死細胞を貪食しており、マンノースレセプターをブロックするとそれが抑制されること、さらに樹状細胞が子宮内膜を貪食するとIL6, IL1βの分泌が増えることが明らかとなった。以上のことから、子宮内膜症患者の腹腔内樹状細胞はマンノースレセプターを介して逆流子宮内膜細胞を貪食し、子宮内膜症の増悪に関与している可能性が示唆された。子宮内膜症患者の腹腔内貯留液中のマクロファージについては、CD260, CD163を用いたcharacterizationを行い、既報にあるよりもM2マクロファージが必ずしも多いとは限らないことがわかった。現在子宮内膜症患者に特有なマクロファージの性質を知るために、子宮内膜症患者とコントロール女性の腹腔内マクロファージをアレイに提出中である。また末梢血単核球からCD14陽性細胞を磁気ビーズを用いて単離、MCSFを用いてマクロファージ様細胞を作成、子宮内膜症性間質細胞と共培養して子宮内膜症がマクロファージに与える影響について検討中である。樹状細胞については、同様にCD14陽性細胞よりGMCSF IL4を用いて樹状細胞を作成し、子宮内膜細胞と共培養、子宮内膜症細胞を貪食することを初めて明らかにし、貪食後にIL6, TNFなどの炎症生サイトカインの分泌が増加することがわかった。これにより腹腔内樹状細胞は逆流子宮内膜を貪食することで、子宮内膜症の発症進展に関与することが示唆された。さらに樹状細胞上のCD206(マンノースレセプター)が子宮内膜症患者でその発現が高く、それをマスクすることで貪食が減ることが明らかとなり、このレセプターをマスクさせることが子宮内膜症の治療につながる可能性が示唆された。重症子宮内膜症患者における血清25(OH)D値は非子宮内膜症患者、軽症子宮内膜症患者に比べて有意に低かった。1,25(OH)2D値には本症の有無、重症度による違いを認めなかった。本研究において、非子宮内膜症患者、軽症子宮内膜症患者に比べて、重症子宮内膜症患者において血清25(OH)D値が有意に低いことが示された。ESCを用いたin vitro実験では、1,25(OH)2D3は、IL-8発現、PGE2産生、MMP mRNA発現などのIL-1βやTNF-αに誘導された炎症反応を有意に抑制することが示された。さらに1,25(OH)2D3はESCの生存細胞数を有意に減少させ、DNAへのBrdU再取り込みを抑制したが、アポトーシスには一定の傾向を認めなかった。また、1,25(OH)2D3はESCにおけるNF-κB活性も有意に抑制することも示された。予定通りに実験進んだため本研究により、子宮内膜症患者の樹状細胞では、MDC1, MDC2, PDCおよびその成熟度に、コントロール群と比べて有意な差は認めなかった。一方、マンノースレセプター陽性MDC1細胞は有意に多かったことが明らかとなった。次に、本研究により、樹状細胞は逆流子宮内膜中の死細胞を貪食しており、マンノースレセプターをブロックするとそれが抑制されること、さらに樹状細胞が子宮内膜を貪食するとIL6, IL1βの分泌が増えることが明らかとした。以上のことから、子宮内膜症患者の腹腔内樹状細胞はマンノースレセプターを介して逆流子宮内膜細胞を貪食し、樹状細胞からの炎症性サイトカインが増加し、TH17細胞の誘導などを介して、子宮内膜症の増悪に関与している可能性が示唆された。一方、樹状細胞とならぶ貪食細胞であるマクロファージについては、子宮内膜症の患者では、M2-like phenotypeを示すが、それ以外に炎症性サイトカインの発現の上昇、血管新生因子の発現の上昇、HLADRなど抗原提示に必須の因子の発現低下などの特徴的なprofileを持つこと、さらにそれらの特徴が、子宮内膜症病巣細胞との共培養で強化されることを示した。また子宮内膜症病巣細胞とマクロファージの相互関係のメディエーターとして、プロスタグランジンが重要な役割をはたすことを見出している。これらの知見より子宮内膜症の病態に、樹状細胞による子宮内膜の貪食、ならびにマクロファージと子宮内膜症病巣の相互関係をが関与しており、それらの関係を薬剤等で制御することが、本症のあらたな治療戦略となる可能性が示唆された。樹状細胞に関する計画は予定通りである。マクロファージに関する計画は、他科の既報の確認実験で、再現性がとれなかったことから(おそらく我々の所見の方が正しいものと思われる)、方針を変更したため多少進展が遅くなっている。

これらの結果からビタミンDの欠乏が子宮内膜症の病態形成に関与していることが示唆され、子宮内膜症の管理においてビタミンDの投与で治療的な効果が得られる可能性が示唆された。本研究において、体内におけるビタミンD欠乏と重症子宮内膜症の関係や、ESCにおけるビタミンDの抗炎症、抗増殖、抗浸潤効果が示された。これらからビタミンD欠乏が子宮内膜症の進展を助長しており、ビタミンDの摂取が病態の管理に有用である可能性が示唆された。ビタミンDの摂取に関しては、クローン病、多嚢胞性卵巣症候群の患者などで効果があることも知られている。ビタミンDは排卵には影響を与えないことから、妊娠を望む子宮内膜症患者に対して、今後新たな治療法となり得ると思われる。ただし、本研究はin vitroのみで行われており、ビタミンDの有効性については実際の患者を対象とした臨床研究など更なる検討が必要である。また、卵巣子宮内膜症という重症子宮内膜症病変を用いて検討しており、子宮内膜症初期病変での検討を行っていない。これらのことを、今後の研究課題としていきたい。産婦人科学樹状細胞については大きな変更はない。マクロファージについてはアレイの結果をみてターゲットとなる分子を見極める予定。来年が最終年度であり、これまでの研究の最後の検証やまとめのための費用として残した。また本研究課題に対して企業からの寄付など別の研究費を得ることができ、そちらを使用した分が次年度使用額に羽いされた。マクロファージに関する計画は、他科の既報の確認実験で、再現性がとれなかったことから(おそらく我々の所見の方が正しいものと思われる)、方針を変更したため多少進展が遅くなっており、それに伴い経費使用計画も変更することになり次年度の使用額が生じた。これまでの実験成果の検証実験、論文投稿のための追加実験、まとめに使用予定マクロファージについてはアレイの結果をみてターゲットとなる分子を見極める予定であり、状況に応じて必要な支出を追って決定する。残額内で納まるものと考える。
超高齢社会を支える医療・福祉・防災支援のための実態把握と計画策定システムの開発

我が国で頻発する大規模地震において,災害時要配慮者と呼ばれる方が多数犠牲になっている.このような現状の中,要配慮者に対するケアにフォーカスを当て,地域の地理特性,人的特性に応じた地域防災計画の策定が求められている.本研究では,上記の問題を解決した地域防災計画の普及のため,全自治体の地理・人的特性に対応した,要配慮者向けの地域防災計画策定手引書(レシピ)の開発を目指すとともに提案したレシピの有用性を実践的に検討するものである.我が国で頻発する大規模地震において,災害時要配慮者と呼ばれる方が多数犠牲になっている.このような現状の中,要配慮者に対するケアにフォーカスを当て,地域の地理特性,人的特性に応じた地域防災計画の策定が求められている.本研究では,上記の問題を解決した地域防災計画の普及のため,全自治体の地理・人的特性に対応した,要配慮者向けの地域防災計画策定手引書(レシピ)の開発を目指すとともに提案したレシピの有用性を実践的に検討するものである.
超音波伝播法による製材品ならびに立木の強度と弾性率の評価に関する研究

立木や製材品の弾性率と強度を超音波伝播法により非破壊的に評価する方法を確立するために,超音波の伝播速度と材を打撃したときに生じる応力波の伝播速度ならびに共振周波数を用いて測定する方法について,データのばらつき,再現性,伝播速度や共振周波数に関与する因子の影響などを明らかにし,実用性について検討した。得られた結果の概要は以下の通りである。1)市販の非破壊試験器を用いた場合安定した音速が得られるのは50KHzの場合で,測定可能な伝播距離は含水率や構造方向に関係なく40cm程度までであった。また,音速に及ぼす温度や含水率の影響は半径方向で顕著に現われた。音速と繊維ならびに年輪傾角との関係は既往の弾性率または強度と繊維ならびに年輪傾斜角との関係とほぼ同様であったが,音速に及ぼす比重の影響は定かではなかった。さらに,繊維方向の音速は晩材率により大きく影響されるが,半径方向ではその効果は明らかではなかった。2)打撃による応力波の伝播速度と共振周波数を用いた場合柱材の一端を打撃したときに生じる応力波の伝播速度や共振周波数の測定には横波よりも縦波による方が良いことが認められた。また,縦波の共振周波数では,加速度計の設置位置(材長の中心を除く),材の支持方法,打撃点(材の中心を除く)などに影響されず,極めて再現性の高いことがわかった。3)超音波および打撃による応力波の伝播速度ならびに共振周波数から求めた動的弾性率と静的に求めた曲げ弾性率の比較から,共振周波数によるそれが再現性や精度の点で最も優れていると判断された。4)材に小片をはりつけて縦波を発生する方法を考案し,上記共振周波数による方法の立木への適用を可能にした。立木や製材品の弾性係数と強度を超音波伝播法により非破壊的に評価する方法を確立するために、本年度は音速に及ぼす比重、温度、含水率、周波数、構造方向の影響などについて検討を行った。その結果の概要は次の通りである。1)水分状態や構造方向に関係なく、正確な音速の測定が可能な伝播距離は約40cm程度である。とくに、飽水材半径方向の音速は伝播距離が40cm以上になると測定不能となる。2)音速と比重の間には一定の傾向は認められなかった。3)飽水材の音速に及ぼす温度の影響は、温度1540°Cの範囲内では、繊維方向でほとんど認められず、半径方向において顕著であった。4)音速に及ぼす含水率の影響は半径方向において顕著に現われ、飽水時の音速に比べて気乾時のそれは約1.5倍となった。5)周波数50KHzで測定した音速が最も安定した値を示したが、周波数20100KHzの範囲内では、音速の周波数依存性はほとんど認められなかった。6)音速と繊維傾斜角ならびに年輪傾角の関係は既往の弾性係数および強度のそれらとの関係とほぼ同様の傾向を示した。7)早・晩材の層状構造を想定したモデル実験の結果から、繊維方向では晩材率の影響が大きく、半径方向では層状構造の影響はほとんど認められなかった。8)弾性係数と音速の関係は、繊維方向よりも半径方向において適合性が高く、音速からの弾性係数の推定には半径方向を対象にするのが良いと判断された。木立や製材品の弾性率と強度を弾性波の伝播速度から非破壊的に評価する方法を確立するために,本年度は打撃による弾性波の伝播速度の測定方法と超音波非破壊試験器による音速に及ぼす比重,含水率ならびに構造方向の影響などについて検討を行なった。その結果の概要は以下の通りである。打撃による場合

1)音速の測定には横波よりも縦波の方が適している。2)縦波の音速は打撃方向によって著しく異なるが,その平均値は既往の音速とほぼ一致することを認めた。3)木材にセンサ-(加速度型振動計)を取り付ける媒体や方法(木ねじ,グリス,両面テ-プ)によって音速は影響されなかった。4)センサ-自体の設置方向によって音速はほとんど影響を受けないので,センサ-には指向性はないものと判断した。5)音速の測定には周波数1kHzが最適であった。超音波非破壊試験器による場合1)音速と比重の間には一定の傾向は認められなかった。2)ランダムに採取した試験片の音速と含水率の関係はばらつきが大きく,一定の関係を得るまでには至らなかったが,同一試験片について測定した音速と含水率の関係では,明らかに含水率の増加のともなって音速は低下した。3)繊維飽和点以下では,弾性率および強度と音速の関係は含水率に関係なく,かなり高い正の相関を示した。したがって,含水率を無視しても音から弾性率や強度の推定が可能になるものと考える。立木や製材品の強度や弾性率を弾性波の伝播速度や共振周波数から非破壊的に評価する方法を確立するために,本年度は打撃による弾性波の伝播速度や共振周波数に影響を及ぼす因子について,無節材と有節材を用いて検討した。なお,得られた伝播速度ならびに共振周波数から求めた動的弾性率と靜的曲げ弾性率の比較も行なった。得られた結果の概要は以下の通りである。1)共振周波数は,測定位置(材の長さ方向の中心を除く),支持方法,打撃位置(中心を除く)に影響されず,再現性の極めて高い測定結果が得られた。2)伝播時間は,波形の最初に現われる第一ピ-クを用いた場合が最も再現性は高く,加速度計間の距離は最低1m以上必要であることがわかった。3)共振周波数から求めた動的弾性率と伝播時間から求めたそれを比較すると,測定値の再現性や靜的曲げ弾性率との対応の点から,弾性率の推定には共振周波数を用いるのがよいと判断された。4)立木のように,木口面を打撃できない場合には側面に木材の小片などをとりつけ,これを打撃することによってかなり精度の高い共振周波数の得られることがわかった。5)動的弾性率に及ぼす節の影響についてはおおまかな傾向としては把握できたが,なお検討の余地が残された。
活性有機ヨウ素反応剤による飽和C-H結合の酸化とフェノール類の多官能基化

超原子価ヨウ素反応剤と無機ブロミドとから生成する高活性反応剤の反応性について明らかとし、その特異な酸化能を有機合成へと応用し、有用性を実証した。本成果と、申請者がすでに有する独自の芳香環の酸化的変換技術、不斉合成法、反応剤のリサイクルや触媒的利用法等を組み合わせ、高度に多官能基されたフェノール類のより実用的な合成プロセスへと発展させた。近年では環境に易しい合成手法の開発が常に望まれており、C-H結合の直接的な官能基化は原料物質のハロゲン化やメタル化等の構造修飾を一切必要としない、簡便で廃棄物の少ない手法として注目されている。申請者は、毒性の少ない超原子価ヨウ素反応剤を利用する、緩和な条件下での比較的不活性なC-H結合の直接的官能基化を検討し、本年度は主に以下の成果を得た。1.超原子価ヨウ素反応剤と無機ブロミドとから生成する特異なI(III)-Br結合を有する高活性反応剤がラジカル的な反応性を有することを明らかとし、ベンジル水素の選択的活性化に基づく芳香族ケトン類の新規な直接的水中合成法を開発した。また、これらがLewis酸性をほとんど示さず、効果的にアルコール類を酸化することから、水中でのラセミ化フリーの環境調和型アルコール酸化法へと応用した。2. I(III)-Br結合を有するヘテロ芳香族化合物を、高極性で求核性が低いフルオロアルコール溶媒中で用いると、通常は遷移金属無しでは進行しない炭素求核剤との置換反応が進行することを発見した。本事象を応用し、金属を一切用いない芳香族化合物の選択的カップリングによる、斬新なビアリール合成法の開発に成功した。上記の結果に加え、次年度以降に行うフェノール類の多官能基の際に有用な独自の変換技術として、有機ヨウ素を触媒とする世界で初めてのC-C結合形成反応、および新規キラルヨウ素化合物を用いたフェノール類の高選択的な不斉酸化を実現した。近年では環境にやさしい合成法の開発が常に望まれており、炭素-水素結合の直接的な官能基化は原料物質のハロゲン化やメタル化等の構造修飾を一切必要としない簡便で廃棄物の少ない手法として注目されている。申請者は、毒性の少ない超原子価ヨウ素反応剤を利用するフェノール類の多官能基化を目的とした、緩和な条件下での不活性な炭素-水素結合の直接的官能基化を検討し、主に以下の成果を得た。1.ヨウ素反応剤と種々ブロミドからの、特異なI(III)-Br結合を有するヨードニウム型化学種の直接合成に成功した。続いて、本化学種が適切なLewis酸の存在下で芳香族化合物に対して酸化能を示すことを明らかとした。これらの知見を応用し、本化学種を反応開始剤かつアリール源として用いる斬新なビアリール合成法を開発した。本法は遷移金属等を一切用いない炭素-水素結合の新規変換法である。2. I(III)-Br結合を有する超原子価ヨウ素種が、Lewis酸性をほとんど示さず、効果的にアルコール類を酸化することに着目し、水中でのラセミ化フリーの環境調和型アルコール酸化法へと応用した。3.本化学種が高い炭素-水素結合選択性を示すことに着目し、通常の酸化的手法では開裂してしまう炭素-金属結合を有する化合物に上記の方法を応用した。これらの金属結合を反応後さらに二次的に利用する新しい多官能基化されたフェノール類の合成法を開発した。上記の結果と、申請者がすでに有する独自の芳香環の酸化的変換技術、リサイクル型のヨウ素反応剤や触媒的利用法等を組み合わせ、高度に多官能基されたフェノール類のより実用的なプロセスへと発展させた。
パートン非束縛相の確実な検証と包括的理解:電子対と光子による複数の透過的測定から

本研究では、米国ブルックヘブン国立研究所の相対論的重イオン衝突型加速器RHICを用いた稀事象精密測定実験PHENIXを推進し、電子陽電子対測定と光子測定の有機的結合によるパートン非束縛相の確実な検証と包括的物理理解を目標とした。平成20年度の主な研究成果を列挙する:1.PHENIX実験において金原子核+金原子核衝突事象の比較対照データとなる核子間衝突重心エネルギー√<SNN>=200GeV(RHIC加速器最高エネルギー)における重陽子+金原子核衝突反応の高輝度高統計データ収集を平成19年度末から継続して推進し、従前の積分輝度2.7nb^(-1)の約30倍となる80nb^(-1)を収集した。特に不変質量の小さい領域での電子陽電子対測定および低中間横運動量領域の光子測定を主導した。2.RHIC加速器において、前項と並び比較対照データとなる√<S>=200GeVの陽子+陽子衝突の高統計運転を推進した。運転継続中のため到達積分輝度は未詳である。3.収集した金原子核+金原子核,銅原子核+銅原子核、重陽子+金原子核、陽子+陽子衝突事象からの電子陽電子対測定および光子測定に基づき、パートン非束縛相中における軽いベクトル中間子の収量・横運動量スペクトル・質量状態・各崩壊過程への分岐比などを広い運動学領域で系統的に精査し、定量的知見の向上を得た。4.高精度高統計の光子測定に基づき、直接生成光子測定の系統誤差低減を中心に、熱平衡パートン非束縛相からの熱輻射光子探索に向けての進展を得た。5.理論研究者との連携を強化し、今後のRHIC加速器における実験に対する改善の余地を検討し、また欧州合同原子核研究機構で建設中のLHC加速器ALICE実験も視野に、包括的物理理解へ向けた非摂動的量子色力学現象の詳細な議論の礎の構築を推進した。本研究では、米国ブルックヘプン国立研究所(BNL)の相対論的重イオン衝突型加速器RHICにおいて希事象精密測定実験PHENIXを推進し、電子陽電子対測定と光子測定の有機的結合による包括的な物理理解を通して、(1)量子色力学相転移とパートン非束縛相の存在を確実に検証し、長年に亘るクォーク・グルーオン・プラズマ相の探索に終止符を打つ、(2)パートン非束縛相の性質を包括的に理解する、(3)非摸動的量子色力学現象としてのハドロン質量の発現機機構解明への手掛りを得る、の3点の成果を研究目的としている。平成18年度は下記の研究実績を上げた。(1)米国BNL研究所RHIC加速器PHENIX実験において収集済の核子間衝突重心エネルギー√<S_<NN>>=200 GeV(RHIC加速器最高エネルギー)における金原子核+金原子核衝突事象データを用いて、複数の透過的測定を通した物理解析を推進し、精度の高い解析手法を確立した。特に、(a)軽いベクトル中間子の電子陽電子対崩壊過程の解析を主導した。パートン非束縛相中での崩壊において真空中からの変化が予想される収量・質量状態・崩壊寿命・各崩壊過程への分岐比などの精査準備を推進した。(b)軽いベクトル中間子の光子崩壊過程の高精度測定を推進した。(2)国内外の理論専門家を中心とする物理学研究者との横の連携を強化し、実験成果の物理解釈を推進した。実験解析成果を有機的に結合し、パートン非束縛相の存在検証と性質探求を推進した。(3√<S_<NN>>=200 GeVにおける金原子核+金原子核衝突反応の高輝度高統計データ収集を要求し、平成18年度末から平成19年度に掛けてのデータ収集を実現した。特に不変質量の小さい領域での電子陽電子対測定および低中間横運動量領域の光子測定を主導予定である。本研究では、米国ブルックヘブン国立研究所の相対論的重イオン衝突型加速器RHICを用いた稀事象精密測定実験PHENIXを推進し、電子陽電子対測定と光子測定の有機的結合によるパートン非束縛相の確実な検証と包括的物理理解を目標としている。平成19年度の主な研究成果を列挙する:1.PHENIX実験において平成18年度末から実施中の核子間衝突重心エネルギー√SNN=200GeV(RHIC加速器最高エネルギー)における金原子核+金原子核衝突反応の高輝度高統計データ収集を継続して推進し、従前の金原子核+金原子核衝突反応積分輝度(24+241)μb^<-1>を大幅に上回る725μb^<-1>を収集した。2.RHIC加速器において、金原子核+金原子核衝突事象の比較対照データとなる√SNN=200GeVの重陽子+金原子核および陽子+陽子衝突の高統計運転を推進し、前者について従前の積分輝度2.7pb^<-1>の約30倍となる81pb^<-1>を収集した。(後者については運転継続中のため到達積分輝度未詳。)3.高精度高統計の金原子核+金原子核衝突事象からの電子陽電子対測定および光子測定に基づき、パートン非束縛相中における軽いベクトル中間子の収量・横運動量スペクトル・質量状態・各崩壊過程への分岐比などの系統的精査を広い運動学領域で推進した。

4.高精度高統計の光子測定に基づき、熱平衡パートン非束縛相からの熱輻射光子探索に向けて、直接生成光子測定の系統誤差低減を中心課題とする検討を継続的に展開した。5.理論研究者との連携を強化し、また欧州合同原子核研究機構で建設中のLHC加速器ALICE実験への展開も視野に入れ、包括的物理理解へ向けた議論の発展を継続的に推進した。本研究では、米国ブルックヘブン国立研究所の相対論的重イオン衝突型加速器RHICを用いた稀事象精密測定実験PHENIXを推進し、電子陽電子対測定と光子測定の有機的結合によるパートン非束縛相の確実な検証と包括的物理理解を目標とした。平成20年度の主な研究成果を列挙する:1.PHENIX実験において金原子核+金原子核衝突事象の比較対照データとなる核子間衝突重心エネルギー√<SNN>=200GeV(RHIC加速器最高エネルギー)における重陽子+金原子核衝突反応の高輝度高統計データ収集を平成19年度末から継続して推進し、従前の積分輝度2.7nb^(-1)の約30倍となる80nb^(-1)を収集した。特に不変質量の小さい領域での電子陽電子対測定および低中間横運動量領域の光子測定を主導した。2.RHIC加速器において、前項と並び比較対照データとなる√<S>=200GeVの陽子+陽子衝突の高統計運転を推進した。運転継続中のため到達積分輝度は未詳である。3.収集した金原子核+金原子核,銅原子核+銅原子核、重陽子+金原子核、陽子+陽子衝突事象からの電子陽電子対測定および光子測定に基づき、パートン非束縛相中における軽いベクトル中間子の収量・横運動量スペクトル・質量状態・各崩壊過程への分岐比などを広い運動学領域で系統的に精査し、定量的知見の向上を得た。4.高精度高統計の光子測定に基づき、直接生成光子測定の系統誤差低減を中心に、熱平衡パートン非束縛相からの熱輻射光子探索に向けての進展を得た。5.理論研究者との連携を強化し、今後のRHIC加速器における実験に対する改善の余地を検討し、また欧州合同原子核研究機構で建設中のLHC加速器ALICE実験も視野に、包括的物理理解へ向けた非摂動的量子色力学現象の詳細な議論の礎の構築を推進した。
自転車型人力発電機教材の開発

○研究目的本学工学部電気電子工学科において、小・中学生にもっと科学に興味を持ってもらう目的で、発電機、電動機、LED等に関する工作教室を開催してきた。しかし、子供達に工作をしてもらう際、これらに関連して紹介、体験してもらう教材となる装置がなく、盛り上がりに欠けていた。本研究は、これらの行事の際に、教材として使用する自転車型人力発電機を開発することが目的である。○研究方法本研究は、下記の手順により実施した。1、市販のエアロバイクを分解し、負荷となっている回転円板を取り外し、軽自動車用ダイナモを取付けベルトとプーリーでペダル部分に連結した。、回転部が露出しない様にカバーを作り覆った。この際、内部が見える様に透明な材料を使用した。3、発電機出力整流回路、電圧安定化回路及び励磁供給回路を製作した。4、発電機の負荷として、LEDパネルを製作した。5、もう一つの負荷として、インバータを用いAC100Vに変換し、身近な家電品として白熱電球、扇風機、液晶テレビ等を稼働できる様にした。6、発電電力、電力量、電気料金のデジタル表示装置を取り付けた。7、実用を考え、発電電力を蓄えるため蓄電池を併設した。8、持ち運びの利便性を考えた別形式の人力発電機として、市販の自転車をそのまま改造せずに使用し、後タイヤに軽自動車用ダイナモをプーリーで接触させ、発電させる形式のものも製作した。○研究成果以上により、完成した本装置を様々な人達にモニターしてもらったところ、非常に興味を持って発電を体験できるという意見を多くいただいた。本研究により、工作教室開催時の教材として、所期の性能を達成した自転車型人力発電機を開発することが出来た。
電極反応を利用した光学活性チオールの合成

チオール類は特異な生理活性を有しており、医薬、農薬の合成中間体として重要な化合物である。本研究の目的は電極反応を利用してチオール基導入のテンプレートを合成し、このテンプレートを利用したチオール類の簡便な一般合成法を確立し、さらに光学活性チオール合成にまで展開することである。申請者らは電極酸化により窒素原子のα位にメトキシ基を導入できることを近年見いだしている。この電極酸化を利用して以下の研究を行った。1)電極酸化α-メトキシ化反応を利用してL-リジンから光学活性双環α-アミノチオールを合成した。このα-アミノチオールはα,β-不飽和エステルへのチオール基移動のテンプレートとして働くことを明かにし、その際、α,β-不飽和エステルの構造に依存して大きさの異なるエナンチオ選択性が発現することを見いだした。即ち、β-アルキル置換エステルであるクロトン酸エステルへはエーテル中、グリニャー試薬を塩基とすることにより最高88%eeでチオール基を移動させることに成功した。さらに、α-アルキル置換エステル、cisおよびtrans-α,β-ジアルキル置換エステルへのチオール基移動の選択性も検討した。その結果、選択性にはα-位置換基は殆ど影響しないこと、α,β-ジアルキル置換エステルではジアルキル基がcisよりもtransの関係にある不飽和エステルのほうが高いジアステレオ選択性、エナンチオ選択性をもたらすことを明かにした。例えば、チグリン酸エステルの場合にエナンチオ選択性はエリトロ体で95%、トレオ体で93%、一方、アンゲリカ酸エステルのエナンチオ選択性はそれぞれ63%、54%であった。2)L-リジンから光学活性単環α-アミノチオールを合成し、この化合物は前述の双環α-アミノチオールと逆のエナンチ選択性を示すチオール基移動テンプレートとして働くことを見いだした。3)L-リジンから光学活性α-アミノアミンの合成に成功し、これを不斉デイールスアルダー反応に応用した。
VRネットワークを用いた両親媒性分子膜のメゾスケールシミュレーション

初年度(平成15年度)の成果として、●メゾスコピックシミュレーション法としてDPD法のシミュレーションを両親媒性分子に適応し、濃度温度による超分子構造の解明。●VRネットワークによる通信法のプロトタイプの開発。があった。これらを基盤にして、平成16年度はDPDシミュレーションとVRネットワークの融合し、研究目的であるVRネットワーク環境作りを行った。具体的には、以下の項目の研究をおこなった。1.メゾスコピックシミュレーション法そのものの開発・開発したシミュレーションでは、温度・濃度などの変数を変えることができた。これを改良し、さらに、現実的なシミュレーションを目指し、外部ずり効果の導入。温度制御を連続的に行なえるように改良などを行った。2.リアルタイムシミュレーション用に適したコーディングへの改良。・メゾスコピックシミュレーションコードは、FORTRAN言語でかかれているが、GUIを用いた、リアルタイムシミュレーションでは、C++を用いなければならないため、コードを書き換える作業を行った。それに伴いインタラクションしやすいようにアルゴリズムの検討を行った。3.VRネットワークへのシミュレーションコード導入。上記で構築したコードを、VR通信コードと融合し、通信を行った。これにより、当初の研究目的にVRネットワークが、実現できた。があった。本研究目的の一つである粗視化したメゾスケールシミュレーショシ法の開発として、両親媒性分子集合の形成する構造を散逸粒子動力学シミュレーション法を用いることで従来の分子動力学シミュレーションでは調べられなかったような、空間および時問スケールで、シミュレートすることができた。具体的には、非イオン性界面活性剤として日常生活にも馴染み深い物質(C12E6)を取り上げ、水を溶媒とし、温度そして濃度を変え、各状態での自己組織化構造を調べた。シミュレーションのモデルとしては、疎水基、親水基をおのおの一粒子とし、その間を線形バネで共有結合するといった非常に簡単な系に粗視化し、さらに水分子も一粒子として簡単化を行った。このような粒子を周期境界条件をとる3次元立方体のシミュレーションボックスに詰め込み、散逸粒子動力学アルゴリズムで時間発展を行った。初期条件としては、ランダム配置を取った。シミュレーションの結果、濃度50%でヘキサゴーナル構造をとる温度領域で、濃度を60%するにことによりラメラ状態、さらに濃度を上げると、ミセル状態に変化するとうような構造転がすることがわかった。さらに、温度・濃度による相図を求めることができた。また、本研究目的の二つ目であるヴァーチャルリアリティー(VR)による可視化技術のコンピュータシミュレーションへの利用技術の改良として、音声入力法を導入し、従来より容易にシミュレーション結果の操作を行うための基礎研究を行った。また、表現法としてボリュームレンダリング環境を開発し従来より迅速に表示する研究も行った。があった。温度制御を連続的に行えるように改良などを行った。・上記で構築したコードを、VR通信コードと融合をし、通信を行った。
実験会計学における研究方法のモデル構築

本研究では、人間観(会計行動のモデル)にもとづいて、実験会計学における方法論のモデル化を試みた。方法論をモデル化するプロセスにおいては、実験会計学の全体像と個別論点とを明らかにすることができた。方法論のモデル化は、単なる研究方法のマニュアル作りにとどまらず、標準化され共有化された方法論を媒介とすることによって、モダニズム(近代科学)モデルとポストモダニズム(社会的構築主義)モデルとの協働による制度設計や社会科学の総合化(学際的研究)が期待できることが明らかになった。本年度は、サーベイすべき文献の収集と概念フレームワークの構築とを行った。本年度の研究成果は、2008年11月に日本経営教育学会関西部会において「実験会計学における研究方法のモデル構築の意義」として報告した。その概要は、以下のとおりである。本研究は、実験会計学における研究方法のモデル構築を目指している。具体的には、実験ツール・被験者の選択・被験者への報酬など、実験的研究の各方法論に対して、研究対象となる理論モデルとの適合性(目的適合性)にもとづく採択のガイドラインを構築することによって、研究方法のモデル化を実現しようとするものである。そのために、本研究では、経済学や心理学など実験的研究の成果の蓄積で先行している他の社会科学領域における方法論を綿密な文献サーベイによって体系化し、体系化された方法論を実験会計学に応用することによって、モデル化を目指す。本研究の成果によって、実験会計学という会計学における新しい研究領域の全体像と個別論点とが明確になるとともに、今後の実験会計学研究に対して「研究方法のモデル」を提供することができる。また、そのことによって、わが国の会計学研究における実験的研究の普及とその発展にも大きく貢献することが期待できるだけでなく、実験会計学における研究方法のモデル化が達成されれば、その成果を他の社会科学領域の実験的研究にもフィードバックすることができる。本研究では、実験的研究の方法論を媒介にすること(研究方法のモデル化)によって、社会科学領域における研究方法のモデルは永続的な改善が可能になると期待する。本研究では、実験的研究の方法論にこだわり、実験会計学における方法論研究の重要性を明らかにした。その主たる論点は、方法論のモデル化による方法論を媒介とした制度設計と社会科学の総合化(学際的研究)とにある。また方法論をモデル化するプロセスにおいては、実験会計学の全体像と個別論点とが明らかになった。当初、本研究は、実験会計学における研究方法(手順)のマニュアル作りを念頭において進められた。しかし研究を進めるうちに、実験会計学だけではなく実験的研究全般において、方法論研究は単なるマニュアル作りにとどまらないことに気付いた。実験会計学研究を進める上で、方法論を厳密に(精緻化)する意義は、ある前提の下で理論モデルを実験的に検証することによって、「何が分かったのか」と「何が分からなかったのか」とが明確になる点にある。ある理論モデルを制度設計に活用しようとするとき、その理論モデルを用いることができる範囲の境界線(「できること」と「できないこと」との境界線)を引くことができる。本研究では、方法論のモデル化によって、モダニズム(近代科学)モデルとポストモダニズム(社会的構築主義)モデルとの協働による制度設計が可能になることも明らかにした。また、「できること」と「できないこと」との線引きは、他の研究者による追再実験や修正実験に対しても、「これまで明らかにされたこと」と「これから明らかにされること」とを判断するための材料を提供する。近年、哲学の領域においても実験的研究(実験哲学)が注目されているが、方法論的には、まだ精緻化されていない。本研究の成果から、方法論を媒介として、会計学は社会科学領域だけでなく哲学の領域とも学際的な交流が可能になると期待できる。