hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAクロスリンクの修復とフアンコーニ・アネーミアの解析

抗がん剤として広く用られているマイトマイシンCやシスプラチンはDNAにクロスリンクを作ることにより細胞を殺すと考えられている。このDNAクロスリンクは、細胞のもつDNA修復系により修復もされ細胞はクロスリンクからのがれる。この修復機構の解明の為に研究を行い次の成果を得た。1.クロスリンク剤であるACNUに感受性の細胞をCHO株から多くとり出し、それらのうち二つが、今まで単確されたことのない新しい修復欠損株であることを証明した。2.この株にヒトのDNAを導入し、この株のACNU感受性を抽油する遺伝子を単離中である。3.ヒトの遺伝病であるフアンコーニ=アネーシアは高発がん性で、DNAクロスリンクの修復が出来ないと考えられている。我々はこの患者から樹立した二株のリンパ球細胞を用いて、この細胞の性格づけを、行った。それにより、フアンコーニ細胞はクロユリンク剤のみならずトポイソメラーゼIIの阻害剤であるエトポシドにも高感受性であることが判明した。4.この樹立した細胞に、ひとのcDNAから作ったバンクを導入してマイトマクシンCに対する感受性を補助する遺伝子を単確中ある。5.DNA光回路酵素は今まで紫外線により生じる二星体のみを光のエネルギーを用いて修復すると考えられていたが、除去修復も助けることが判ってきた。我々がクローニングした多くの生物由来の遺伝子を解析することによりこの修復蛋白質の構造と機能が明らかになった。
無限自由度の可積分系に関連した非線波動現象の解析的研究

完全可積分系の典型例である3次の非線形項を持つ非線形シュレディンガー方程式は、物理的にはザハロフ方程式というシュレディンガー方程式と波動方程式が非線形に連立した方程式系において、イオン音波速度が非常に速いときの近似として得られると考えられている。3次の非線形項を持つ非線形シュレディンガー方程式は幾何学題にきれいな対称性を豊富に持ち、単独のソリトン解やN-ソリトン解のような物理的に重要な意味を持つ解を持つことが知られている。イオン音波速度が非常に速い時に、3次の非線形項を持つ非線形シュレディンガー方程式の解が実際に元のザハロフ方程式の解を近似しているかどうかは重要な問題である。この問題は数学的には特異摂動の問題となり、イオン音波速度定数を無限大にした時に、ザハロフ方程式の解において初期時刻の近傍でいわゆる初期層と呼ばれる特異性が発生する。この特異性の解析も重要な問題である。今回は、ザハロフ方程式においてイオン音波速度を無限大にした時、ザハロフ方程式の解は非線形シュレディンガー方程式の解に収束することを示し、初期層の精密な解析を行った。また、空間2次元のべき乗型の非線形項を持つ非線形波動方程式に対しては、散乱作用素が構成できる下限の非線形項の指数が予想されていたが、実際にその下限の指数まで散乱作用素が構成できることを示した。さらに、現実の物理現象では、なんらかの理由で減衰効果が働くことが多い。そこで、完全可積分系のような保存系に、減衰効果が加わったときに、解はどの様な振舞いをするようになるのかという問題を研究することは重要である。今回、粘性項を持つある種の弾性体の方程式に対して、定常解の近傍で初期値を与えると、時刻無限大では解はその定常解に漸近的に近づくということを示した。
芳香環面選択的錯体化反応:ヘテロ元素を含む環状キラル軸不斉化合物の合成研究

多元素を含む大環状化合物には顕著な生物活性を有し、構造的にも興味のある化合物が多い。中でもバンコマイシンは現在、院内感染の最後の切り札として使用されている。また、ミシェルアミンBはテトラヒドロイソキノリン環とナフチル環との間で軸不斉が存在する。これらヘテロ元素をもつ環状アトロプ異性体を光学活性体として効率よく合成する反応の開発は重要な研究課題である。本研究ではヘテロ元素と遷移金属との配位を利用し、芳香環面の表と裏を区別して立体選択的に遷移金属を配位させて面不斉錯体を合成することを目的とし、さらには、その面不斉を利用して軸不斉あるいは点不斉を有する化合物を選択的に構築することを目的とする。オルト置換フェネチルアルコールにCpRu(MeCN)PF6を反応させると、ルテニウムを水酸基との配位を経て芳香環の一方の面にのみ錯体化することを見いだし、このジアステレオ選択的な錯体化を軸不斉ビアリール化合物の合成に展開した。さらに面不斉について光学活性な6員環ビアリールラクトンを立体選択的に開環し、光学活性なオルト4置換ビアリールの合成を行うことを引き続き検討する。また、これらの錯体化は異なる温度で行うことにより、それぞれ異なる異性体を与えることが新たに分かった。これらの異性体間で熱力学的な安定性の順番に異性化が起り、Cpルテニウムが芳香環を移動していく興味深い現象を見出すことができたが、これらの詳しい反応機構についても検討を行う。これまで、我々はヘテロ元素を活用し、芳香環面の表と裏を区別して立体選択的に遷移金属を配位させて面不斉錯体を合成し、その面不斉を利用して軸不斉化合物を選択的に構築することを検討してきた。特に芳香環のベンジル位に水酸基を有する不斉点を導入し、ルテニウム錯体化を行った。その結果、ジアステレオ選択的に錯体化が進行し面不斉について光学活性な(アレーン)ルテニウム錯体を得ることに成功している。一方、このジアステレオ選択的な錯体化を軸不斉ビアリール化合物の合成に展開し、面不斉について光学活性な6員環ビアリールラクトンを立体選択的に開環し、光学活性なオルト4置換ビアリールの合成を行うことに成功した。さらに、これらの錯体化は異なる温度で行うことにより、それぞれ異なる異性体を与えることが新たに分かった。これらの異性体間で熱力学的な安定性の順番に異性化が起り、Cpルテニウムが芳香環を移動していく興味深い現象を見出すことができた。現在、これらの軸不斉ビアリール化合物の側鎖を延長して、環化を行い大環状化合物の合成を行うことを現在検討している。また、面不斉遷移金属錯体を利用した立体選択的な芳香族求核置換反応により大環状ビアリールエーテルの合成を合わせて検討を行っている。
がんを制御する細胞機能ネットワークの中心的分子Rad54Bを調節する機構の解明

これまでの研究でRad54Bは様々なタンパク質と相互作用することで、細胞内の種々の機能を発揮する分子機構の間の相互調整を行うネットワークを形成し、がんの制御を行っていることが明らかとなっている。多くのがん組織においてRad54Bの量が増加しており、がんの悪化と関係していた。当研究では、Rad54Bの量がどのように制御されているかを明らかにするために実験を行った。その結果、Rad54Bの量は、細胞が分裂中において高くなり、分裂停止期において低くなることが判明した。従って、Rad54Bを中心とした相互調整ネットワークは、細胞の分裂と同期しながらその機能が制御されていることが明らかとなった。これまでの研究によってRad54Bは様々なタンパク質と相互作用することで、細胞機能間の相互調整を行うネットワークを形成し、がんの制御を行っていることが明らかとなっている。多くの腫瘍組織においてRad54Bの発現は増加しており、Rad54Bの増加は臨床的な予後の悪化に関係する。これらの一つの機序として、Rad54BとMDM2-MDMXヘテロ二量体との相互作用が、p53の機能を抑制することが判明した。Rad54Bの増加は、DNA損傷後の細胞周期を進行させることで、ゲノム不安定性や、がん治療抵抗性を誘導する。しかしながら、Rad54Bの発現量がどのように制御されているか、その詳しい機序は不明であった。当研究では、1Rad54B発現調節ゲノム領域の同定、2その領域をターゲットとするRad54B発現調節機構の同定と解析を目的としており、今年度は主に1についての実験を行った。まずRad54B遺伝子の転写開始点の上流3kbpのゲノム領域をクローニングを行い、それらのプロモーター活性をルシフェラーゼアッセイによって比較検討した。その結果、転写開始点の上流3kbp、1.2kbp、0.5kbpのいずれの領域も同程度のプロモーター活性を有していることが判明した。従って、Rad54Bの発現量調節領域は、転写開始点の上流500bp以内にあることが示唆された。今後はこの領域内に結合する転写因子候補をデータベース等を利用して絞り込み、それら候補について解析を進めることで、Rad54B発現調節機構の同定を行う予定である。今年度の目標であった、Rad54B発現調節ゲノム領域の同定が達成できたため。当研究では、1Rad54B発現調節ゲノム領域の同定、2その領域をターゲットとするRad54B発現調節機構の同定と解析を目的としており、前年度は主に1についての実験を行い、Rad54Bの発現量調節領域は、転写開始点の上流500bp以内にあることが示唆された。今年度は主に2について実験を行った。Rad54Bの発現調節領域に結合しうる転写因子を、ENCODEデータベースを利用しリストアップし、そのうちのE2Fファミリーについて検討した。クロマチン免疫沈降法を用いて実際にクロマチンへの結合状態を検証したところ、E2F1およびE2F4がRad54Bのプロモーター領域に結合することが判明した。さらに、E2F1およびE2F4は細胞周期依存的に発現を制御する転写因子であることから、Rad54Bの発現量は細胞周期依存的に制御されているかどうかを検討したところ、Rad54Bの発現量は、G0/G1期には低くなり、S/G2期にかけて上昇することが判明した。最後に、細胞周期依存的なE2F1およびE2F4のRad54Bプロモーターへの結合状態を検討したところ、E2F1については、G0/G1期では弱く、S/G2期では強くなっているのに対し、E2F4では、G0/G1期では強く、S/G2期では弱くなっていることが判明した。これらのことから、Rad54Bを介した細胞機能ネットワークは、細胞周期依存的にE2F1およびE2F4によって制御されていることが明らかとなった。前年度に同定された、転写複合体の結合領域、転写活性の調節領域に対して、その調節に実際に関与する因子の同定を目標とする。データベースや文献等の解析により、すでにいくつかの候補転写因子をリストアップしており、それぞれの転写因子について、クロマチン免疫沈降法によって、そのゲノム領域に結合するかどうか確認する。次に、それらの因子をsiRNAでノックダウンすることでプロモーター領域に対する調節が変化するかどうかを解析する。以上二つの実験で絞り込んだ転写因子に関して、特に、DNA損傷応答、細胞周期の両面に注目して実験を進める。

具体的には、DNA損傷後の時間経過、あるいは各細胞周期において、その転写因子によるRad54Bプロモーター領域の調節がどのように変化するかを解析していく。また、転写因子自体の制御に関して、当該分野での位置付け、制御機構などを文献上で調査し、その特性に合わせて適宜Rad54Bの発現調節との関連性を検討する。これらの実験で得られた情報をもとに、細胞機能ネットワークの調整機構に関する仮説を立て、さらに検証を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。がん細胞生物学28年度が最終年度であるため、記入しない。
情報科学におけるフィールド情報の整理と応用

本研究では、多様な現実社会を構成するフィールド情報の情報化・知能化を実現する上で、基礎となるサーバースペースを中核とし、フィールド情報学の横断的な体系確立を目指した。これまで、個別のフィールドごとに情報化が試みられてきたが、本研究では仮想空間に構築されたサイバーフィールドを情報共有の場とするサイバーフィールド・アプローチを用いて、フィールド情報学共通の方法論とシステム環境を構築してきた。本研究では、相互の情報共有を進めながら、各分野における研究を発展させてきた。共通とする対象地域はシベリア及びアラスカの北方林である。まず、サイバーフィールドに関する情報理論の検討では、XML,UML,Onthologyなどの手法を用いた情報モデリングの検討を進めてきた。大量データのシミュレーション技法に関する研究は、GRIDコンピュータを用いて、地域気象モデルの計算と、北方林の森林火災延焼拡大シミュレーションを行った。実フィールドで収集したデータのサーバーフィールドデータ化については、アラスカで取得したGPSデータを元にGIS上でデータを構築し、属性付加と多レイヤーの構築を行い、シミュレーションで使用できるようにした。最後に、分野横断的なフィールド情報学手法の確立に関する検討を行い、これまでに得られたデータから森林火災に関するシミュレーションを行って、その結果を実フィールドにフィードバックする手法を検討した。本研究の結果、これまで別々に進んできたいくつかの情報科学的アプローチを、一つの具体的な空間と事象(アラスカにおける森林火災)を対象として、情報共有化を行い、フィールド情報学の事例を構築することができた。さらに、シミュレーションによる予測結果を実フィールドにフィードバックすることも可能であり、今後の応用が期待できる。今年度は、サイバースペースにおけるフィールド情報学の横断的な確立を目指して研究を進めた。フィールド分野と情報通信技術分野の融合を試みているため、対象となるデータはフィールド分野のデータとなるが、その記述方法や理論、技術に関してここの検討を進めている。具体的な途中経過は以下の通りである。(1)サイバーフィールドに関する情報理論の検討サイバーフィールドに関するXML,UMK,Onthologyなどの手法を用いた情報モデリングの検討を行った。実フィールド情報における空間情報記述に関して、さらに検討を続けている。(2)大量データのシミュレーション技法に関する検討並列計算機を用いたGRIDコンピューティングによる高速計算手法の検討を行った。これまでの計算手法では、並列化を行う際にCPU間のデータのやりとりがあり、並列計算機内のネットワーク情報伝達速度がボトルネックになっていたが、シミュレーション技法に改良を加えることにより、高速化を図る試みを続けている。(3)実フィールドにおける情報収集方法の確立GPSを用いた空間位置の取得と高精度の同定方法の検討を行った。従来はハンディタイプのGPSでは、位置取得精度は数m程度であったが、国土地理院電子基準点観測データによる後処理補正することにより、1m精度での位置取得が可能となった。また、ハンディタイプGPSにパソコンで作成したGISデータの入出力を行うことにより、2500分の1の精度のバックグラウンドマップを簡便に利用可能となった。さらに、英国での情報収集により、空間データの収集と処理に関する世界最先端の手法に関する意見交換を行い、個々の技術要素に関する検討を進めている。研究対象地域は、これまでに研究の蓄積があるシベリアおよびアラスカの北方林を例とした。現地観測およびさまざまな実験を行うことにより、次のような成果を得た。1.サイバーフィールドに関する情報理論の検討XML, UML, Onthologyなどの手法を用いた情報モデリングに関する検討を行った。これらの手法を複合して用いることにより、情報学的手法をフィールドにおける情報に適用することが可能であることが示唆された。2.大量データのシミュレーション技法に関する検討GRIDコンピューティングにおける高速計算手法の検討を行った。計算に当たっては北海道大学大学院情報科学研究科システム情報科学専攻システム共創情報学研究室所有の16ノード並列計算機を使用した。使用したプログラムは地域気象シミュレーションMM5であり、パラメータの変更や計算範囲の変更などにより、シミュレーション技法の検討を行った。今後は、シミュレーションの最適化を行い、効率的かつ高速計算を目指して、プログラムの改良を進める予定である。3.実フィールドにおける情報収集方法の確立GPSを用いた空間位置の同定方法を効率化し、属性付加に関する検討を行った。また、位置収集や属性付加に関する現地観測・調査を行った。その結果、高精度GPSを用いた効率的な現地観測の方法およびGISソフトウエアを使用した属性付加方法を確立した。今後は、こうした手法をフィールド情報学の中で応用していく。

最後に、分野横断的なフィールド情報学手法の確立に関する検討を行い、これまでに得られたデータから森林火災に関するシミュレーションを行って、その結果を実フィールドにフィードバックする手法を検討した。本研究の結果、これまで別々に進んできたいくつかの情報科学的アプローチを、一つの具体的な空間と事象(アラスカにおける森林火災)を対象として、情報共有化を行い、フィールド情報学の事例を構築することができた。さらに、シミュレーションによる予測結果を実フィールドにフィードバックすることも可能であり、今後の応用が期待できる。
メーカーによるデュアル・ブランド戦略の実証的研究

今年度の目標は、メーカーのデュアル・ブランド戦略について、分析の枠組みをさらに検討するとともに、事例研究を積み重ね、そのまとめを行うことであった。研究の枠組みとして、大手NB(ナショナル・ブランド)メーカーのPB(プライベート・ブランド)製造受託に影響を与える要因は3つに整理できると考えられる。1つは、小売業とのパワー関係、2つ目は、工場稼働率の向上などといったメーカーのPB製造受託に対する直接的な意図、3つ目がNBのブランド・ポートフォリオ戦略である。この3つ目のNBポートフォリオ戦略はこれまで焦点を当てられることはなかったが、大手メーカーにとっては大きい要因と考えられる。そして、NBオートフォリオ戦略のタイプとして、NBの垂直的差別化を重視する場合と、NBの水平的差別化を重視する場合で、PBへの対応が異なるという仮説を導出した。今年度に整理した事例は、NBの水平的差別化を重視する戦略を有するメーカーである。当該メーカーのPB製造受託は業態別に異なる考え方に基づいていた。スーパーに対しては、魅力ある多様なブランドの提供が、PBへの対抗策として機能していた。一方で、コンビニエンスストアに対しては、大・小容量の製品ともにPB製造受託を行っていた。これは、水平的差別化が競争の中心であるため、販売依存度の高い小売業がPB中心の品揃えを行う際には、PB製造受託せざるを得ないためと思われる。ただ、細かくブランド拡張を行うNBポートフォリオ戦略を活かして既存NBを改良してPB製造受託を行うなど、NBとのカニバリゼーションを避けながら対応していた。今後の研究の展開として、現在さらに垂直的差別化を重視した戦略と水平的差別化を重視した戦略の事例をまとめている。今までに整理したものを含めて4つの事例から、NBポートフォリオ戦略がPB製造受託にどのような影響を与えるのかまとめていきたい。今年度の目標の第1は、分析の枠組みを検討することであった。ナショナル・ブランド(NB)とプライベート・ブランド(PB)を組み合わせて持続的な成長を目指すメーカーのデュアル・ブランド戦略に関する研究は非常に限られている。そこで、PBとNBメーカーに関する研究を中心にレビューを行い、PB製造受託も含めてNBメーカーのPBへの対応戦略やその研究上の課題を検討した。NBメーカーのPBに対する戦略代替案として次の8項目をあげてそれぞれに検討した。1NBシェアの向上、2NBポートフォリオの再構築、3新製品と改良によるイノベーション、4広告等による価値の向上、5価格差の縮小、6フランカー・ブランドの導入、7PB製造受託、8高品質PB製造受託である。大きな課題は、長期的な視点からの研究が不十分であるということである。それぞれの戦略代替案がどのようにNBシェアの維持や回復につながるのかという実態を明らかにした研究は少ない。また、PB製造受託は、NB事業戦略等への影響から否定的に述べられることがあるが、その長期的な影響を明らかにした研究も少ない。そして、PB製造受託を長期的に行うためには、マーケティング以外の機能、生産システムや研究開発機能の分析も必要であると考えられる。また、研究分担者は、流通チャネルの変化とリテイル・ブランド、顧客ロイヤルティの問題を取りあげた。NBメーカーのデュアル・ブランド戦略における研究上の大きな課題は見えてきたが、事例研究を効果的に進めるために分析の枠組みについての検討が引き続き必要である。文献調査を行ない分析の枠組みを検討したが、今後も引き続き行う。例えば、PB製造受託を長期的に行うためには、中小ロットでもPBを柔軟に生産できるシステムが求められるが、多品種生産システム等の関連テーマに関するレビューを行う。また、これまでに分析を行った大手NBメーカーの複数の事例(浦上・矢作2014「トップメーカーのデュアル・ブランド戦略」)を長期的な視点から再び観察し考察することを予定していたが、これについては、2次資料等の収集・検討段階である。PBに関する2次資料は限られているため、長期的なPBのNBメーカーに対する影響を整理することは難しい課題であるが、インタビュー調査など粘り強く行っていきたい。今年度の目標は、メーカーのデュアル・ブランド戦略について、分析の枠組みを検討することと、それに基づいて事例研究を行うことであった。研究の枠組みとして、大手NB(ナショナル・ブランド)メーカーがPB(プライベート・ブランド)製造受託を行う理由は、次のような2段階で考えることが適切であると考えた。第1段階はNBポートフォリオである。第2段階は、市場構造や市場地位と、また工場稼働率や多品種少量生産といった内部経営資源である。既存研究では第2段階の理由がよく取り上げられてきたが、大手NBメーカーの場合、NBポートフォリオが、PBのポジショニングに大きな影響を与えると考えられる。事例研究は、NBポートフォリオがPB製造受託にどのような影響を与えるかについて、NBの水平的拡張や垂直的拡張を手掛かりとして、複数の事例を対象としている。整理することができた1つの事例は、以下のようなものである。PBのポジショニングは、主要なNBを模倣する傾向にあるが、主要なNBとのカニバリゼーション(共食い)を避けて柔軟にPB製造受託を行っているNBシェア1位メーカーを取り上げた。なぜ、NBとPBのカニバリゼーションを避けることができたのか、NBポートフォリオの構築過程から把握することによって考察した。もともと企業規模の小さな段階からPB製造受託を行っており、2位メーカーの製品との間に品質やコストの差が存在した。品質やコスト差があったために、2位以下のメーカーが1位メーカーの主要なNBを模倣したPB製造受託を行うことができなかったのである。一見すると特殊な事例と思われるが、類似したパターンは考えられる。引き続き事例研究を行い、PB製造受託の理由、さらにデュアル・ブランド戦略についての考察を行っていく。

前年度から行っている文献調査と分析の枠組みの検討が遅れ、また事例研究の進捗も遅れている。事例研究については、まとめることができたのは1事例であるが、複数の事例を並行して進めている。また、事例研究を進める中で、分析の枠組みの再検討も感じており、研究は直線的には進んでいない。具体的には、食品メーカーを対象としているが、NB製品、PB製品に加えて、業務用製品も、そのブランド・ポートフォリオにとって重要ではないかと考えている。つまり、業務用製品が、生産面とマーケティング面においてPBに影響を与えている可能性である。この点については、事例研究によって確認しながら進めていく。今年度の目標は、メーカーのデュアル・ブランド戦略について、分析の枠組みをさらに検討するとともに、事例研究を積み重ね、そのまとめを行うことであった。研究の枠組みとして、大手NB(ナショナル・ブランド)メーカーのPB(プライベート・ブランド)製造受託に影響を与える要因は3つに整理できると考えられる。1つは、小売業とのパワー関係、2つ目は、工場稼働率の向上などといったメーカーのPB製造受託に対する直接的な意図、3つ目がNBのブランド・ポートフォリオ戦略である。この3つ目のNBポートフォリオ戦略はこれまで焦点を当てられることはなかったが、大手メーカーにとっては大きい要因と考えられる。そして、NBオートフォリオ戦略のタイプとして、NBの垂直的差別化を重視する場合と、NBの水平的差別化を重視する場合で、PBへの対応が異なるという仮説を導出した。今年度に整理した事例は、NBの水平的差別化を重視する戦略を有するメーカーである。当該メーカーのPB製造受託は業態別に異なる考え方に基づいていた。スーパーに対しては、魅力ある多様なブランドの提供が、PBへの対抗策として機能していた。一方で、コンビニエンスストアに対しては、大・小容量の製品ともにPB製造受託を行っていた。これは、水平的差別化が競争の中心であるため、販売依存度の高い小売業がPB中心の品揃えを行う際には、PB製造受託せざるを得ないためと思われる。ただ、細かくブランド拡張を行うNBポートフォリオ戦略を活かして既存NBを改良してPB製造受託を行うなど、NBとのカニバリゼーションを避けながら対応していた。今後の研究の展開として、現在さらに垂直的差別化を重視した戦略と水平的差別化を重視した戦略の事例をまとめている。今までに整理したものを含めて4つの事例から、NBポートフォリオ戦略がPB製造受託にどのような影響を与えるのかまとめていきたい。計画の方向性は大きくは変更する必要はないと考えている。今後は、現在行っている大手NBメーカー数社の事例研究を、ヒヤリング調査等も含めて行い整理していく予定である。
内殻励起分子の解離反応と電子相関

1.内殻励起状透を求めるための方法論に関係して以下のことを行なった。(1)開殻系のIVO法の開発、(2)内殻ホール状態のSCF法の確立、(3)内殻ホール状態を記述するのに適した基低関数の検討、(4)内殻ホール状態のCI法の確立2.内殻準起分子の高分解能スペクトルを解析した。特徴的な結果を簡単にまとめる。(1)開殻系における等価内殻近似の破れNOのN1s→2pπ準起状態は、△、Σ^+、Σ^-の対称性を持ち、従来、等価内殻近似に妥づきO_2の基低状態、準起状態に対応させて解釈されてきたが、全く間違っていたことが判明した。内殻スピンをあらわに考える必要性を指摘した。(2)σ^*共鳴の交換相交作用による分裂束縛共鳴状態とRydberg状態が同じエネルギー領域あるときの扱いは非常に難しい。例えば、O_2ではσ^*共鳴状態がRydberg状態と同じ領域に来ており、これらの位置関係に関する理論的な解釈はこれまで一致を見ななった。しかし、O_2の高分解能スペクトルでは分裂したσ^*共鳴状態と同じ領域にかなり独立にRydberg状態が存在しており、このことは理論的にも確かめられた。また、σ^*共鳴の分裂の原因が交換相互作用によることが理論的にはっきりした。σ^*準起状態とRydberg励起状態ではイオンコアが異なることもわかった。このことからRydberg-valence混合は一カ所にしか起きないと予測した。(3)Rydberg全遷移の養択則1s内殻からの励起であるので、p性軌道への遷移が強く、s性軌道やd性軌は弱いとして帰属が行なわれてきた。しかし、Rydberg軌道が貫入している内部の成分は必ずしも外側の対称性を反映しておらず、選択則は成立しないことがわかった。例えば、COのO1sではdπ性軌道への遷移が最も強くなる。
離島の情報孤立化防止のための運航船を用いた無線LANシステムに関する研究

本研究では、災害時に情報の孤立化が問題視されている中山間地等の集落点在地域と同様の条件を持つ離島に主眼を置く。離島付近を航行する運航船(定期船)に無線LANを導入し、船舶離島間で情報伝達を行うことで、災害時における離島の情報孤立を防ぐことを目的とする通信システムを提案した。そして、計算機シミュレーションと瀬戸内海でのフィールド実験により、その評価を行った。ここで、離島の基地局として、被災者や情報が集まる避難所を候補として提案した。さらに、データを効率的に伝送するための基地局数の決定やネットワーク構成をGIS上で可視化し、評価を行った。本研究では,災害時に情報の孤立化が問題視されている中山間地等の集落点在地域と同様の条件を持つ離島に主眼を置く.離島付近を航行する運航船に無線LANを導入し,船舶離島間で情報伝達を行うことで,災害時における離島の情報孤立化防止を目的とする通信システムを提案し,計算機シミュレーションと実証実験との評価を行う.平成20年度は,以下に示すことを中心に実施し,次年度へ継続する.(I)離島と運航船との通信ネットワークモデル作成と計算機シミュレーションによる通信利用状態の定量化を行うための準備を実施した:過去の通信実験結果を元に,通信ネットワークモデル作成を行った.今後,(III)の実験で得た結果を含め改良する予定である.(II)離島と運航船との通信可能区間を確認しやすいようにGISを用いて自動的に表示できるプログラム開発のための準備を実施した:実験対象地域(瀬戸内海)は,電子地図帳に建物情報の掲載がほとんど無かったため,避難所の緯度・経度・高度,および,避難所間の通信障害となる得る障害物情報等の取得を,紙媒体のゼンリン地図帳および現地調査により行った.その際,自治体やおよび教育委員会から提供された避難所耐震構造やハザードマップからも実利用できる避難所選定を行った.これらの情報をGISに取込み,プログラム開発を行うための準備を整えることができた.(III)離島と運航船との無線LANフィールド実験を実施した:船舶離島間だけではなく,運航船同士が見合う際に,情報の送受信を行うことにより,より効率的に情報伝達が可能となる.そのため,実海域において,本校練習船「大島丸」と実習船「すばる」を用いた無線LANの実船実験を行った.具体的には,実際の船間の見合い関係(同航,横切り,反航)に着目した実験を実施し,船間の距離,アンテナの高さ,アンテナの種類が通信品質に影響を与えることを定量的に示し,評価することができた.研究では、災害時に情報孤立化が問題視されている中山間地等の集落点在地坂と同様の条件を持つ離島に主眼を置く。離島付近を航行する運航船に無線LANを導入し、船舶と離島間とで情報伝達を行うことで、離島の情報孤立化防止を目的とする通信システムを提案する。さらに、計算機シミュレーションと実証実験との評価を行う。平成21年度は、平成20年度実施内容を発展させ、以下に示すことを実施した。(1)離島と運航船との通信ネットワークモデルを作成し、計算機シミュレーションを行うことで、通信利用状態を定量的に示す準備を進めた。さらに、離島と運航船との無線LANフィールド実験を実施し、本通信システムの特性調査と効果検証を行い、実用化に向けて改良を行う。具体的には、昨年度行った計算機シミュレーションによる離島と船舶との通信システムの検討と評価により得られた結果と、フィールド実験結果との比較、船間距離や船体運動の変化への対応、アンテナやルータの組合せ等について、実際の通信品質について評価・検証することができた。この結果を踏まえて、ネットワークモデルの改良を行った。(2)離島と運航船との通信可能区間をGISを用いて自動的に表示できるプログラムの開発を進めた。昨年度までに、離島と運航船との通信可能区間を確認しやすいように、GISを用いて自動的に表示できるプログラムを試作した。しかし、離島のような中山間地域の建物情報等は、GISのベースマップや市販の数値地図にも掲載されていないことが多いため現地調査が必要であった。従って、モデル地区である山口県周防大島町(屋代島)の全避難所を視察し、運航船状況も視察した。これらの視察によって収集した情報を可視化するプログラムを開発した。加えて、このGIS上には、通信区間だけではなく、住民データ、必要救援物資データなど、送受信データからGIS上に自動的に表示させるプログラムに応用可能となるような仕様としているため、これらの情報も可視化できる機能も試作した。本研究において、次のことを明らかにした。(I)離島と運航船との通信ネットワークモデルを作成し、計算機シミュレーションを行うことで、通信利用状態を定量的に示す。(II)離島と運航船との通信可能区間をGISを用いて自動的に表示できるプログラムを開発する。(III)

離島と運航船との無線LANフィールド実験を実施し、本通信システムの特性調査と効果検証を行い、実用化に向けて改良を行った。平成20年度、21年度は、(I)を実施した。そして、(I)で得られた結果を踏まえて、(III)無線LANフィールド実験を行った。同時に(II)を試作し、本格的に開発を進めた。本年度は、(III)で得られた結果を踏まえて、練習船大島丸を用いた実験を行い、無線LANフィールド実験の評価を行った。そして、この実験結果で得られた通信環境において、実際に利用可能な情報の種類や量を決定する方法や、情報共有化の手法についても計算機シミュレーションを用いて評価を行った。同時に、GISを用いて通信可能区間を視覚化するプログラムを開発した。予算の少ない小さな自治体でも利用可能にするため、有償のGISを用いるだけではなく、役所等でよく用いられているEXCELや無料のgoogleマップを利用したプログラムも追加開発した。さらに、自治体や住民が必要だと考えている情報とフィールド実験結果による通信品質や通信時間を評価し、自治体との連携を検討した。実際に、自治体主催の住民避難訓練に参加し、住民の避難行動や情報収集方法などの状況を観察し、分析した。そして、離島の孤立化防止に運航船を利用する事に関する検討を行った。
「フードデザート」市場をめぐる既存・新規小売業態の競争プロセス分析

本研究の目的は、小売業とそれをとりまく周辺産業(製造業、卸売業、配送業など)の標準化が社会・経済に与える影響を考察することである。この目的のもとで、本研究が焦点を当てた現象は、都心部に生じた「フードデザート」(近隣に生鮮食品を販売する事業者がいないために食料品の入手が困難な住民がいるエリア)をめぐる小売業者間の競争である。フードデザートという新市場を巡っては、多くの既存・新規小売業態(独立系店舗小売業、チェーン系店舗小売業、インターネット小売業者、宅配業者など)が周辺産業を巻き込みながら競争しているため、調査対象は多岐に渡ることになった。当初計画では、新市場に参入した事業者内での他部門・多業態との相互作用、ベンダーである製造企業や卸売企業・物流企業との相互作用、顧客との相互作用、商圏における競合店との相互作用の分析を行い、プレイヤー間の相互作用の全体像をモデル化した上で、実証可能な部分について定量的な検証を行う予定であった。しかし、本研究が分析の対象とした「フードデザート」という新市場をめぐる競争は想定以上に変動が激しかったため、定性的な調査に予想以上の時間を要すことになり、1年の研究期間の延長を経たのち、次の実績を得ることができた。それは、新市場をめぐる消費者を含めたプレイヤー間の相互作用の全体像の一端を明らかにすることができた点である。さらに、小商圏における小売業者間の競争の帰結としての顧客満足に関する定量調査を実施することで、都心のフードデザートにおける新規・既存小売業態を主役とした周辺産業を巻き込んだ競争がどのような顧客価値を実現したのかを明らかにすることができた。本年度は3年の研究プロジェクトの1年目であり、当該テーマについての既存研究のレビューと資料整理を行った。資料整理は主として横山が実施した。「フードデザート」市場への対応は、現状では、(その役割を担うことを明示的・暗示的に期待されてきた)既存の中小小売商業者よりもむしろ、大規模小売商や他産業の事業者のほうが積極的である。例えばコンビニエンスストアは出店場所によっては生鮮食料品や総菜の取り扱いを増やしており、総合量販店はインターネット注文による宅配の実施に力を入れている。あるいは、介護等のサービス事業者が弁当の宅配を行う例も増えている。資料整理と同時並行で、既存研究との関連をより明確にするための文献研究も行った。文献研究は横山と柳の2人で緊密なコミュニケーションをとりながら実施した。本研究の研究上の位置づけは、研究領域としては商業・流通研究への貢献を想定しているが、具体的には、小売競争研究(加藤・石原、2009)、小売業態研究(石井・向山、2009)、新市場の生成問題(石井、2012:第10章)などである。そのため、これらの分野のレビューを通して問題意識をさらに研ぎ澄ませた。資料整理および文献研究がある程度進んだ段階で探索的なフィールドワークを行った。フィールドワークを実施することで、資料整理や文献研究との相乗効果が期待できるが、本年度は専門家に対するインフォーマルなヒアリングとフィールドを観察するにとどまった。。本年度は既存研究の渉猟と資料整理が中心であった。フィールドワークやヒアリングなど、他者との関わりがある調査では予期できない阻害要因が現れることがあるが、本年度の当初計画においては、そうした調査は探索的に実施するだけであったため、おおきな問題もなく進めることができた。本研究の目的は、グローバル化・標準化が進む商業・流通が社会経済に与える影響を考察することである。そのための手がかりとして、本研究では、「フードデザート(=身近に生鮮食料品を購入できる店舗がないエリア)」に着目し、この新たに出現した市場をめぐる小売業を中心とした事業者間の競争プロセスを相互作用という視点から理論的・実証的に検討する。本研究の学術的な特色・独創的な点は、大きくは2つに分けられる。ひとつは、新たな市場が生成・定着するプロセスに着目している点である。日本の小売市場はきわめて成熟した市場であり、食料品については外資の参入がもっとも難しい市場だと言われているが、そうした市場においても新市場は生成・定着する。先行研究を鑑みると、参入・成功が困難な成熟市場における新市場の生成・定着プロセスを扱う研究は独創的と言えるだろう。もうひとつは、プレイヤー間の相互作用に焦点を当てている点である。商業・流通研究やマーケティング研究は因果モデルを検証するスタイルが多く、その結果、競争の動態的な側面に焦点が当たりにくかった。だが実際には、競争は画一的な帰結だけではなく多様な帰結をもたらしていることは確かであり、したがって、この部分を詳細に検討することは本研究の特色であり独創的な点であると言える。以上の意義・重要性をもつ本研究だが、28年度には、27年度に実施した国内外の文献研究および探索的なフィールドワークの成果を受けて、本格的な定性的調査を行った。ただし、その成果をまとめて発表するまでには至っていない。したがって、定性的調査の研究実績への貢献は、関係者へのヒアリングが当初予定ほどスムースに進まなかったこともあり、部分的である。とは言え、定性的調査からの発見事項は、研究実績の欄に記載した研究において、直接的あるいは間接的な示唆を与えてくれている。やや遅れている理由は、定性的調査における関係者へのヒアリングが想定ほどスムースに進まなかったためである。

定性的調査の際には、「フードデザート」を多面的に理解するために、多様な事業者へのヒアリングが必要で、具体的な調査対象は、首都圏の中心市街地に小型スーパーを出店している大規模小売商業者、中心市街地で生鮮食料品や総菜等の取り扱いを増やしているコンビニエンスストア、ネットショッピングに力を入れている大規模小売商業者などである。加えて、サプライチェーンや行政担当者へのヒアリングも必要となる。上述のように、ヒアリング対象者が多岐にわたるため、想定していたほどスケジュールがうまく組めなかった。ヒアリングがやや遅れているために、そのあとに行う予定であった「フードデザート」市場をめぐる競争プロセスの詳細な分析も遅れることになってしまった。これにともない、国内外の研究会・学会での研究報告も遅れがちになっている。本研究の目的は、グローバル化・標準化が進む商業・流通が社会経済に与える影響を考察することである。そのための手掛かりとして、本研究では、近年、都心部や郊外部で発生している「フードデザート(=身近に生鮮食料品を購入できる店舗がないエリア)」に着目し、この新たに出現した市場をめぐる小売業を中心とした事業者間の競争プロセスを相互作用という視点から理論的・実証的に検討する。平成29年度には、前年度に引き続き、本格的な定性調査を継続して実施した。当初の計画では、本年度には定量調査を行い分析を行う予定であったが、対象となる経済事象をめぐる状況の変化が想定よりもかなり激しく、現象を観察する時間を当初予定より延長したためである。当事者間の相互行為の輪郭は掴めつつあるものの、その知見はまだ研究成果として発表するには至っていない。その理由のひとつには、参加予定であった国際会議が相手都合によりキャンセルされたからである。ただし、定性的調査の結果から、あらためて国内マクロデータの収集および整理が必要であることが示唆され、その準備は今のところ順調に進んでいる。やや遅れている理由は3つある。第1は、研究代表者の身内の問題で想定通りの研究時間を確保できなかったことである。とくに、定性的調査におけるヒアリングのスケジュールを組むのが想定通りにはいかなかった。第2は、研究対象としている経済事象の変化が想定よりもかなり激しかったため、慎重を期して定性的調査を継続したことである。本研究は競争プロセスの分析が主となるため、定性的調査においては継時的な変化を追う必要があるが、その期間が想定よりも長くなっている。第3は、研究の途中結果の発表の場として想定していた国際会議が相手の都合によりキャンセルされたことである。そのために、研究の方向性の確認や再検討が遅れがちになっている。本研究の目的は、小売業とそれをとりまく周辺産業(製造業、卸売業、配送業など)の標準化が社会・経済に与える影響を考察することである。この目的のもとで、本研究が焦点を当てた現象は、都心部に生じた「フードデザート」(近隣に生鮮食品を販売する事業者がいないために食料品の入手が困難な住民がいるエリア)をめぐる小売業者間の競争である。フードデザートという新市場を巡っては、多くの既存・新規小売業態(独立系店舗小売業、チェーン系店舗小売業、インターネット小売業者、宅配業者など)が周辺産業を巻き込みながら競争しているため、調査対象は多岐に渡ることになった。
分子化石情報抽出によるRNA World再構成の試み

ゲノム中に分布するtRNA遺伝子の動態について研究を行った。発端はtRNAがゲノム進化上もっとの古い分子であるとの発想に基づく。以下のような発見があった。1)tRNA遺伝子はゲノム中にランダムに分布しているのではなく、20%弱のtRNA遺伝子はクロマチンのボーダーに存在する。tRNA遺伝子の存在がヘテロクロマチンの侵入を防ぐ役割を担っている可能性がある。2)約半数のtRNA遺伝子には、大量の転写因子が結合していることが明らかになった。これは細胞特異的な現象ではなく、どの細胞にでも見られる一般的な現象である。結合する転写因子は以下のようなものがある。TF3C, POLR2A, MYC, TBP, MAX, JUNED, RCOR1, PHF8, TAF1などである。PoLII転写に関わる因子のほかガン遺伝子なども見ることができる。3)この多量の転写因子の結合は、5'側と3'側でどちらかに偏っているということはなく均等に両側に結合が観察された。遠ざかるにつれて、転写因子の結合は著しく減少するので、これはtRNA遺伝子に特異的な現象である。4)TF3Cが結合する領域がトポロジカルな遺伝子調節のハブになっているという仮説があるので、TF3Cの結合サイトを三つに分類しその頻度を分析した。tRNA領域内(222件)、ETCSINE領域内(235件)、ETCnon-SINE領域内(53件)。このデータからわかることは、約半数のtRNA遺伝子は多量の転写因子を結合することで、インシュレーター機能を含むゲノムのトポロジカルな遺伝子調節のハブになっている可能性があるということ。またtRNA遺伝子ばかりでなくほぼ同数のSINE遺伝子もETCとして同様の役割を担っている可能性があるということが示された。5)いくつかのtRNA遺伝子中にはCTCFの結合サイトが存在することが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度から新しく研究を開始したが、三つの大きな発見があった。1)シーラカンスのゲノム中に存在するSINEのほとんどは、CTCF結合サイトを持っている。まず手始めにすでにゲノム構造が明らかにされているシーラカンスを用いてそのSINEの配列の中にCTCF結合サイトが存在するかどうか調べたところ、殆どのSINEのコンセンサス配列に典型的なCTCF結合サイトが存在することが示された。これは、SINEの生き残り戦略であると考えられる。2)ヒトゲノム中のLAD (Lamine associated domain)の境界には、CTCF結合サイトが存在するが、反復配列由来のCTCF結合サイトが数多く見出された。我々はバイオインフォーマティックスの手法を用いて、ヒトゲノムから17万の全CTCF結合サイトを抽出した。その中で反復配列と20塩基以上重なって存在するサイトを抽出したところ、8万サイト得られた。3)tRNA遺伝子のゲノム上でのLADに対する相対的位置を調べたところ、境界に多くのtRNAが集まっていることが発見された。またtRNA遺伝子の近傍には多くの場合にCTCFが共存することが発見された。これはtRNA遺伝子の新しい機能として極めて興味深いものである。当初はレトロポゾンとSINEの間に関連があるであろうという示唆の論文を基に研究を開始したが、成果は大きく、思いもかけない発展が見られた。上述したが、シーラカンスのゲノム中に存在するほとんどのSINEにCTCFの結合領域があることは、SINEの生き残り戦略以外には考えられない。これはSINEと転写因子に関する新しいものの見方である。また、tRNA遺伝子の中にCTCF結合サイトがあるということは予想だにしなかった。現在論文を作ろうとしているところである。

またtRNA遺伝子ばかりでなくほぼ同数のSINE遺伝子もETCとして同様の役割を担っている可能性があるということが示された。5)いくつかのtRNA遺伝子中にはCTCFの結合サイトが存在することが示された。ボーダーにレトロポゾンが多いということも面白い発見である。このボーダーに存在するレトロポゾンの内訳を現在調べているところである。レトロポゾンには若いものと古いものに分類することができるが、ボーダーに存在するレトロポゾンが古いものに偏っているというような傾向が存在するか否かを調べる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
機能範疇の獲得と文法理論への意義

本プロジェクトは、幼児の言語獲得の中間段階にみられる「誤用」が、普遍文法の制限の範囲で起こりうることを、理論的実証的に示すものである。対照言語学的アプローチにより、主に主節不定詞現象、格の誤用、動詞形式の誤用、過剰生成現象に焦点をあて、縦断的観察研究とコーパス分析に基づき、幼児の無意識に普遍文法の道を辿る過程と、その生成文法理論への意義について考察した。本研究は、心理言語学研究のひとつである母語獲得のメカニズムを、生成文法理論の枠組みで捉える研究である。本研究の目的は、複数の言語における言語獲得の中間段階の文法体系を精査し、それらの拝見にある普遍文法の原理・パラメターを言語獲得と文法理論の両面から探り、言語獲得理論の精緻化を目指した。本年度の具体的な成果は、以下のとおりである。(1)ヨーロッパ言語を中心として言語獲得の初期段階にみられるRoot Infinitivesという現象が、日本語にもみられることを研究史上、はじめて明らかにした。この成果は、ボストン大学言語獲得研究学会(ボストン、米国)ならびに日本語韓国語言語学会(ニューヨーク市立大学、米国)、GLOW in Asia(ハイデラバード、インド)において発表した。(2)機能範疇が観察されないとする事実に対してRadford(1990)をはじめとして提案された小節仮説を検証した。幼児の言語獲得の初期に機能範疇は存在するのか、するとすればどのような形態的具現化を伴うのかについて理論的実証的に検証した。具体的には、格の誤用に焦点をあて、なぜ、日本語のような格表示が豊かな言語における誤用を実証的に調査し、なぜそのような誤用がみられるのかについて、今年度は誤った与格主語に関して理論的分析をおこなった。この成果は、GGALANA(生成文法に基づくアメリカの言語獲得学会、コネチカット大学)などにおいて発表した。また機能範疇一般を鳥瞰するため、言語産出における一般的なスピーチエラー(誤用)にっいても調査し、朝倉書店からの本において一章を執筆した。本研究は、心理言語学研究のひとつである母語獲得のメカニズムを、特に機能範疇の獲得に焦点を当て、生成文法理論の枠組みで捉える研究である。本研究の目的は、複数の言語における言語獲得の中間段階の文法体系を精査し、それらの背景にある普遍文法の原理・パラメターを言語獲得と文法理論の両面から探り、言語獲得理論の精緻化を目指している。(1)本科研プロジェクトでは、ヨーロッパ言語を中心として言語獲得の初期段階にみられる時制の未指定の動詞形Root Infinitivesという現象が、日本語にもみられることを研究史上、はじめて明らかにしている。本年度はこの成果をボストン大学言語獲得研究学会(ボストン、米国)や学内紀要で発表した。さらに、日本語のような格表示が豊かな言語においては、時制の未指定の特徴が格の誤用にも反映されることを指摘し、コーパスを用いて実証的に格の誤用について調査し、なぜそのような誤用がみられるのかについて、今年度は属格主語に関して理論的分析をおこなった。この成果は、ボストン大学言語獲得研究学会(ボストン、米国)において発表した。(2)機能範疇の中で補文標識や限定詞などについても幼児(0歳児)から4歳までの実証研究を整理し、その成果を学内の言語学研究センター報や国際学会(Glow in Asia)、日本語韓国語言語学会(University of Hawaii、米国)、アルタイ語形式言語学国際ワークショップ(WAFL:招聘)などにおいて発表した。本研究プロジェクトは、心理言語学研究のひとつである母語獲得のメカニズムを、特に機能範疇の獲得に焦点を当て、生成文法理論の枠組みで捉えるものである。本研究の目的は、複数の言語における言語獲得の中間段階の文法体系を精査し、それらの背景にある普遍文法の原理・パラメターを言語獲得と文法理論の両面から探り、言語獲得理論の精緻化を目指すものである。(1)本科研プロジェクトでは、ヨーロッパ言語を中心として言語獲得の初期段階にみられる主節不定詞Root Infinitivesという現象の根本的理由が時制の未指定の段階であることを示し、言語によっては不定詞の形式ではなくデフォルトの動詞の形式であらわれることを理論的実証的に示した。特に過去3年の研究プロジェクトにおいて、このような主節不定詞現象の段階がヨーロッパ言語のみならず、日本語にもみられることを研究史上はじめて明らかにしたことに意義があるといえよう。今年度は、なぜ空主語を許す言語において、デフォルトの動詞形が表れるのかについて、動詞形態として語幹の独立する言語か否かの形態的パラメターが幼児の最初の動詞の形式を決定することを提案している。本年度はこの成果をさらに対照言語学的に分析し、北アメリカ生成文法獲得学会GANALA(トロント大学)ならびに日本語韓国語学会(オックスフォード大学)、南山大学言語学研究センター内でのワークショップなどで発表した。

(2)機能範疇の中で補文標識や限定詞などについても幼児(0歳児)から4歳までの実証研究を整理し、その成果を学内の言語学研究センター報や国際学会(Glow in Asia)での招聘講演などで発表し、また、日本語韓国語言語学会で発表した上記(1)の成果に加え、一昨年、アルタイ語形式言語学国際ワークショップ(WAFL:招聘)などにおいて発表した成果を論文として執筆した。
リスク・マネージメントの理念に基づく都市水害の分析と被害の軽減に関する研究

水害のリスクの性格を分析した.自然災害として,「機能不全型」(ブラコス)であり,過去の経験がつみ重ねられているので,「手馴れた」(スロビック)性格が強い.また,水害には地域性が強く,「場内在型リスク」(盛岡)と呼びうる水害リスクへの対策の基本的性格を明らかにした.通常リスクでは, HI(危険性の特定), RE(エスクの見積り), EA(被害のおよび方の解析), RC(リスクの評価と特性化)を含むリスク・アセスメントの手続きと, RM(リスク・マネージメント)およびRC(リスク・コミュニケーション)のリスク・マネージメントの手続きを区分する.しかし,水害のリスクにおいては,工学的に代替案設計力の開発を,社会経済的にはリスク/便益,リスク/費用の評価法の適用が焦点である.従来の災害回避行動としてではなく,平常時における市民のリスク認識を調査・分析してみた.大阪では吹田市内の水害ポテンシャルの高い地区および低い地区のそれぞれ約150人の質問紙回答をもとに分析し,全国的には東京女子大学卒業生約700名の回答をもとにリスク認識を分析した.前者では,渇水被害,洪水,浸水,ダム・ため池からの被害の他に13の種々のリスクをとりあげ,後者では核,エイズやベスト問題といった話題性の高いリスクもとりあげた.前者の結果の一部を他のリスクとの比較に重点をおいて要約してみる.(1)危険にあった経験は洪水・浸水で12%と交通事故に続いて多く,心配な人の割合は35%と低い方から数えて4位.(2)リスクと受け入れ難いと評価する人の数は3位.(3)企業や行政の責任が中位. (4)洪水・浸水のリスク(平均推定死者数)は10のマイナスク7乗と市民は推定.(5)アンケート回答者のなかから来年度の情報提供効果を計測するモニターを選び,情報提供者の準備を整えた.水害のリスクの性格を分析した.自然災害として,「機能不全型」(ブラコス)であり,過去の経験がつみ重ねられているので,「手馴れた」(スロビック)性格が強い.また,水害には地域性が強く,「場内在型リスク」(盛岡)と呼びうる水害リスクへの対策の基本的性格を明らかにした.通常リスクでは, HI(危険性の特定), RE(エスクの見積り), EA(被害のおよび方の解析), RC(リスクの評価と特性化)を含むリスク・アセスメントの手続きと, RM(リスク・マネージメント)およびRC(リスク・コミュニケーション)のリスク・マネージメントの手続きを区分する.しかし,水害のリスクにおいては,工学的に代替案設計力の開発を,社会経済的にはリスク/便益,リスク/費用の評価法の適用が焦点である.従来の災害回避行動としてではなく,平常時における市民のリスク認識を調査・分析してみた.大阪では吹田市内の水害ポテンシャルの高い地区および低い地区のそれぞれ約150人の質問紙回答をもとに分析し,全国的には東京女子大学卒業生約700名の回答をもとにリスク認識を分析した.前者では,渇水被害,洪水,浸水,ダム・ため池からの被害の他に13の種々のリスクをとりあげ,後者では核,エイズやベスト問題といった話題性の高いリスクもとりあげた.前者の結果の一部を他のリスクとの比較に重点をおいて要約してみる.(1)危険にあった経験は洪水・浸水で12%と交通事故に続いて多く,心配な人の割合は35%と低い方から数えて4位.(2)リスクと受け入れ難いと評価する人の数は3位.(3)企業や行政の責任が中位. (4)洪水・浸水のリスク(平均推定死者数)は10のマイナスク7乗と市民は推定.(5)アンケート回答者のなかから来年度の情報提供効果を計測するモニターを選び,情報提供者の準備を整えた.