hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床的アプローチとＥＳＤを基軸とした日韓相互理解のための歴史教育の教材開発研究

3現地調査等日韓のESDに関する歴史的建造物や博物館,史跡等を訪問し,教材開発のための資料収集を行った。主な現地調査訪問地韓国:ソウル,太田・公州,安東。日本:対馬,鞆の浦,牛窓平成24年の当初の研究計画と実際の研究結果と照らし合わせると,それぞれの達成度は次のとおりである。12012年度日韓双方の中学校現場で活用されている歴史教科書における近世から近代の日韓関係史に関する叙述を比較検討した。2韓国新教育課程の基礎的研究(「国史」から「歴史」への変遷の実相を中心に)1と2については,当初予定を十分に達成し,その成果を上越教育大学の研究紀要(釜田聡・許信恵「日韓の中学校歴史教科書叙述に関する研究ー近世から近代の日韓関係史を中心にー」『上越教育大学研究紀要』VOL.32,上越教育大学,pp.93-102)にて公表した。3の現地調査については,韓国の現地調査及び資料収集と日本国内の現地調査及び資料収集共に順調に進み当初予定を十分に達成した。とりわけ,韓国側の公州博物館からの資料提供は古代の日韓の交流の足跡と現在,そして未来を結ぶものとして,ESDの教材として大きな可能性が確認できた。日韓の臨床的調査のための基礎調査のうち,日韓双方の基礎調査は十分に進んでいる。しかし,現在,アンケート調査のための質問項目の精選に若干遅れがみられるが,最終年度の研究計画にゆとりを持たせているので,十分に対応可能である。日韓双方の研究協力者の協議の深まりとネットワークの成熟は,予想以上の成果があり,最終年度の研究推進は大いに期待できる状況である。1基礎資料の収集・整理と分析・検討日本の新学習指導要領と教科書叙述の検討については当初予定を十分に達成しその結果を公表した(上越教育大学研究紀要)。一方で,韓国新教育課程の研究については,「国史」から「歴史」への変遷については資料収集できたが,一部翻訳の関係で遅れ気味の部分があったが平成24年度の計画で十分に対応できる見通しである。2アンケート項目の作成平成23年度の実施で当初予定を十分に達成できた。平成24年度に向け,その成果を課題を抽出し,本調査に向けた準備を進めているところである。3現地調査等当初予定を十分に達成するとともに新たな研究の萌芽も確認できた。日韓のESDに関する歴史的建造物や博物館,史跡等を訪問し,教材開発のための資料収集を行った。例えば,対馬と鞆の浦,牛窓の訪問調査を通じて,日韓の現在と過去,未来をつなぐことができる教材開発の手応えをえることができた。平成24年度の研究計画では,こうした成果を生かした研究計画を立案する。平成25年度の研究推進計画は次のとおりである。最初に,平成24年度までの研究成果を再検討し,カリキュラム・教材開発の候補を選定する。今のところ,「古代から近世まで」と「近現代」の二つのカリキュラム・教材の開発を予定している。次に教育現場に横たわる歴史認識問題を再度確認する。その上で,日韓双方の教育現場を対象としたアンケート調査及びカリキュラム・教材の開発の視点を導出し,カリキュラム・教材を開発する。続いて,開発したカリキュラム・教材を活用した授業実践を行い,その成果と課題を抽出し,カリキュラム・教材を再検討する。再検討する視点はESDと日韓相互理解である。最後に研究成果の公表であるが,次の手順で考えている。上越教育大学の研究紀要に平成25年度前半までの研究成果を公表する。
コミュニケーションにおける比喩・類推の役割

本研究の目的は,言語理解と行動に関する統合的な理論の構築をするために、比喩や類推の理論に基づいて、人と人、人とロボットのコミュニケーションについて検討することである。人と人のコミュニケーション、つまり、説得、説明などを行う際、比喩を用いたり、なじみのある具体例を用いたりすることが日常行われている。人と人のコミュニケーションを円滑に進めるためには、物事をそのまま字義通りに伝えることに加えて、異なる事柄にたとえる比喩や、なじみのある具体例を用いた類推がとても重要な役割を担っているといえる。ロボットに何らかのことを伝達する、ロボットに指令を出す場合,すべての指示物の名称をロボットが既知であるとは限らない。まず、人間と人間のコミュニケーションにおいての会話コーパスを収集し、分析したことろ、比喩や類推を用いることで、効率の良い対話をおこなうことができることが明らかになった。このように、人のコミュニケーション場面にとって、比喩や類推は中心的な役割を担っていると考えらる。そこで、そのようなメカニズムをロボットに組み込むことができるのであれば、人間とロボットのコミュニケーションが効率化・円滑化されると考えられる。そこで、人間がCGロボットに伝達する場面で、比喩や類推がどのように使用されているのかを、会話コーパスを集めて、分析したところ、伝達が伝わらず言い換えをする場合に多く産されていることが明らかになった。
面不斉を有するカルバゾール誘導体の光電子物性の解明とその機能開発

カルバゾール発色団の光および電子物性を解明するために、種々のカルバゾロファン誘導体の合成を行った。このうち、二つのカルバゾール環が酸素架橋により階段状に重なった[3.3](3,6)カルバゾロファンは極性の低い溶媒中ではモノマー的な発光、極性の大きな溶媒中ではエキシマー的な発光をすることを見出した。部分重なり型の[3.n](3,9)カルバゾロファン(n = 2,3)に関しては光学分割に成功し、キロプティカルな性質を調べた。ホールのトラップサイトを持たない新規なカルバゾロファンポリマーを合成するため、そのモデル系の合成を行い、ラジカル重合が進行することを見出した。カルバゾール発色団の光物性を詳細に調べるため、二つのカルバゾール環が階段状、あるいはらせん状に固定された種々のカルバゾロファン誘導体の合成を行った。カルバゾールの3,6位を酸素架橋することにより、基底状態では階段状に固定されることがわかった。蛍光スペクトル測定から、中程度の極性以下の溶媒中ではモノマー的な発光であったが、興味深いことに極性かつ粘度の大きな溶媒中では発光挙動が変化してエキシマー的な発光を示すことを見出した。この変化は、励起状態ではカルバゾール環が反転し、上下のカルバゾール環が重なった構造へと変化することで解釈できた。一方、カルバゾール環が部分的にらせん状に固定された面不斉を有する誘導体は、カルバゾールの3,9位を架橋することにより合成した。単離精製した部分重なり型[3.n](3,9)カルバゾロファン(n=2,3)誘導体は溶出条件の検討を行うことにより、キラルカラムを用いたHPLCですべて光学分割できることを見出した。エナンチオマーへの分離が達成できたことは円二色性スペクトルから確認した。さらに[3.n](3,9)カルバゾロファンよりも、一層堅固な構造を有するパラシクロカルバゾロファン誘導体の合成も行い、同様にエナンチオマーに分離できることがわかった。カルバゾロファン誘導体の大量合成を行うために、光延反応の適用を検討した結果、カルバゾール環を二つ有するモデル系において高収率で合成できる反応条件を見出すことができた。さらに、カルバゾールの集合体であるカルバゾールポリマーを合成するための単量体合成を開始した。昨年度に引き続いて[3.3](3,9)カルバゾロファン類の合成を行い、キラルカラムによる光学分割の最適条件を検討した。面不斉を持つ部分重なり型[3.3](3,9)カルバゾロファンの3位をニトロベンゼンスルホンアミドで架橋したラセミ体は、展開溶媒をジクロロメタン:ヘキサン=2:1でキラルカラムにより分離精製することにより1時間当たり6mgのラセミ体を光学分割できることがわかった。ポリ(N-ビニルカルバゾール)に代表されるようにカルバゾール誘導体は優れたホール輸送材料として多用されているが、ポリマー中におけるトラップサイトの存在がホール移動を妨げていることが指摘されている。その解決法として我々はトラップサイトが存在しないと予想されるカルバゾロファン誘導体のポリマー化を提案している。カルバゾロファン誘導体に重合基を導入する経路を開発するため、そのモデル系として2架橋系[3.3] (3,9)カルバゾロファンの9位の架橋を切断したN-アルキル-3-カルバゾリルメチル部位を一つ有するアクリルアミド体の合成を行った。このモデル系のアクリルアミド体のラジカル重合の反応条件を検討することにより、ポリマー化が進行することを見出した。さらに重合条件を詳細に調べた結果、N-アルキル基の鎖長が生成するポリマーの分子量に大きく影響することを明らかにした。次に、よりカルバゾロファンの構造に近いN-アルキル-3-カルバゾリルメチル部位を二つ有するアクリルアミド体の検討も行い、この場合には単量体の溶媒に対する溶解性が大きいほど生成するポリマーの分子量が大きくなることがわかった。昨年度に引き続いて[3.3](3,9)カルバゾロファン類のキラルカラムによる光学分割の最適条件を調べた。また、架橋鎖が短い[3.2](3,9)カルバゾロファン類のラセミ体の単離に成功したので、[3.2](3,9)系の光学分割条件を検討した。[3.3](3,9)系と同じ条件では、エナンチオマーへの分離が不十分であったが、混合溶媒系での検討を行った結果、[3.2](3,9)系でも効果的に光学分割できる条件を見出した。ポリ(N-ビニルカルバゾール)は有機ELや太陽電池においてホール輸送材料として多用されているが、ポリマー中におけるトラップサトの存在がホール移動を妨げていることが指摘されている。カルバゾロファン誘導体に重合基を導入する経路とラジカル重合が進行する反応条件を確立するため、そのモデル系として[3.n] (3,9)カルバゾロファンの9位の架橋を切断した3-カルバゾリルメチル部位を一つ有するアクリルアミド体の合成を行ってきた。今回は、重合基であるアクリルアミド基とカルバゾール部位との間をスペーサーで連結することにした結果、単量体の溶解度が向上したため、生成するポリマーの分子量が約10倍以上になることがわかった。さらに、よりカルバゾロファンに近い系として3-カルバゾリルメチル部位を二つ有するビス(3-カルバゾリルメチル)基を持つアクリルアミド体の合成を行い、このラジカル重合の反応条件を検討した。

アニソール溶媒中でAIBNを開始剤とすることによりラジカル重合が進行することがわかったので、ビス(3-カルバゾリルメチル)系でも重合基とカルバゾール部位との間をスペーサーで連結したところ、生成するポリマーの分子量が約30倍以上に増大することがわかった。カルバゾール発色団の光および電子物性を解明するために、種々のカルバゾロファン誘導体の合成を行った。このうち、二つのカルバゾール環が酸素架橋により階段状に重なった[3.3](3,6)カルバゾロファンは極性の低い溶媒中ではモノマー的な発光、極性の大きな溶媒中ではエキシマー的な発光をすることを見出した。部分重なり型の[3.n](3,9)カルバゾロファン(n = 2,3)に関しては光学分割に成功し、キロプティカルな性質を調べた。ホールのトラップサイトを持たない新規なカルバゾロファンポリマーを合成するため、そのモデル系の合成を行い、ラジカル重合が進行することを見出した。カルバゾールの二量化に伴う種々の物性を調べるのに適した[3.3](3,9)カルバゾロファン類の合成は順調に進んでおり、ニトロベンゼンスルホンアミド架橋体については従来よりも短時間で大量の光学分割を行う条件が確立できた。カルバゾロファンポリマーを合成するためのモデル系となる(N-アルキル-3-カルバゾリルメチル)部位を一つ、あるいは二つ持つアクリルアミド誘導体の合成を行った。条件検討の結果、それらのラジカル重合が可能なことを見出し、さらに、本ラジカル重合に影響を及ぼす構造上の要因を明らかにすることができた。この結果を受けて、カルバゾロファン誘導体に重合基を導入する経路の検討も行っているので、おおむね申請書通りに進んでいると判断した。構造有機化学今後も部分重なり型カルバゾロファン類の大量合成ならびに光学分割を引き続き行い、それらのキロプティカル特性の解明とカルバゾロファン類のポリマー化を行う。カルバゾロファンのモデル系でラジカル重合が進行したので、この知見を基にしてカルバゾロファン類のラジカル重合を行う。また、モデル系で生成するポリマーの分子量分布を狭くするために、可逆的付加-開裂連鎖移動重合(RAFT重合)の検討を開始する。この結果を受けてカルバゾロファン類のRAFT重合へと展開する。ポリマーの精製条件も確立し、ホール輸送性に優れたカルバゾールポリマー誘導体を開発する。さらに、より柔軟な分子構造を有する[3.5](3,9)カルバゾロファン類の合成ならびにそのポリマー化も行いたい。カルバゾールの二量体であるカルバゾロファンを用いたエキシマーのような光および電子物性の解明はほぼ順調に進んでいる。二つのカルバゾール環が固定されることにより生じる面不斉の物性解明もキラルカラムによる標準的な光学分割条件が確立できたので、合成した[3.n](3,9)カルバゾロファン(n=2,3)誘導体すべてをエナンチオマーに分離することが可能となった。また、カルバゾロファン誘導体の大量合成に向けての予備実験も開始し、光延反応が適用できることを見出すとともに、カルバゾールの集合体であるカルバゾールポリマーを合成するため、単量体の合成を開始した。研究代表者と分担者の役割もおおむね申請書通りに進んでいるので当該区分と判断した。物品費の購入を次年度したこと、消耗品費の使用が少なかったためである。
市町村保健師の活動の充実や実践能力向上につながる活動評価方法の開発

本研究の目的は、市町村保健師が日常活動の中で実施でき、活動の充実や改善と実践能力向上につながる活動評価方法の開発である。保健師の行政評価と保健師活動評価の現状を調査し、両者が完全に一致するものではないことを確認した。研究者らが作成した活動評価シート試案と質問項目を用いて、市町村保健師とともに評価を実施し、活動評価シートと質問項目を改良した。そして、1)活動目的の明確化の必要性に気づくことができる、2)保健事業・活動について、行政の活動としての位置づけを明確にすることができる、3)事業や活動の目的を意識した話し合いを通して保健師が相互に学びあうことができる活動評価方法として開発した。市町村保健師の活動評価方法のツールを開発するために、これまでに研究者らが作成した市町村保健師活動評価シート試案について、平成23年度に実施した保健師への聞き取り調査時に得た活用に向けての意見を基に、内容を修正した。さらに実際に活動評価を行うために、活動評価シート試案に情報を記載することを助ける質問項目案を研究者間の話し合いにより作成した。作成した活動評価シート試案と質問項目案を使った活動評価の試行調査を1自治体において実施した。研究者がシートへの記載と記載するための質問を行い、新任、中堅、ベテランという保健師経験の異なる3名の保健師が同席して一つの事業についての評価を話し合いながら実施した。90分2回の時間をとり、評価を実施した。評価の実施後、各保健師に面接を行い、実施した活動評価方法への意見、経験の異なる3名の保健師が同席して実施したことによる効果などについて、聞き取りを行った。この試行の結果を基に、実践の場で活用しやすいように、活動評価シート試案および質問項目案を修正した。保健師活動評価に関する先行研究について文献調査を実施した。1998年から2011年までの保健師活動評価に関する文献を医学中央雑誌Web版を用いて検索し、72文献を取り寄せて内容を確認、整理し、保健師活動評価の実際、開発を目指す評価方法の位置づけや特徴を検討した。保健師活動評価の方法を検討する文献が近年増加していること、地域の健康課題への対応を基盤とする活動評価の必要性、看護活動であり行政活動である保健師活動評価の課題、看護過程の展開を促す活動評価方法の必要性などを確認した。また、平成23年度に実施した保健師活動評価と行政評価への市町村保健師の取り組みの実態調査結果を整理し公表した。さらに、公衆衛生看護学のテキストから保健師活動評価について述べられている内容を整理した。研究者らが作成した活動評価シート試案と質問項目を用いて、4市町村において保健師とともに評価を実施した。1市町村で評価を実施するごとに活動評価シートと質問項目の改良を繰り返した。活動評価シートは、先行研究で開発したものをVer.1とし、Ver.8まで改善した。Ver.1からの変更点は、評価しようとする事業の目的・目標を明確にし、これを基軸に情報を整理できるようにした、保健師が取り組みやすい工夫をした、保健師の思考プロセスに沿って情報を記載できるようシートの欄を配置し、記載を助ける質問項目の順序等を工夫した、の3点である。活動評価シートを記載するための質問項目は、シートの改善に加えて表現の調整を繰り返し、最終版を作成した。また、評価をともに実施した4市町村12名の保健師を対象に、評価終了後に聞き取り調査を行った結果、開発した方法による活動評価の意義は、目的目標を意識すること、保健師同士が話し合うことにより得られるものがあることが確認できた。保健師としての実践能力向上という視点からは、シートというツールを使うことで事業の目標や成り立ちを意識化することができること、複数の保健師で話し合うことにより同時にそれぞれの保健師の能力向上が図れることが確認できた。開発した活動評価方法の特徴は、1)活動目的の明確化の必要性に気づくことができる、2)保健事業・活動について、行政の活動としての位置づけを明確にすることができる、3)事業や活動の目的を意識した話し合いを通して保健師が相互に学びあうことができる、の3点と考える。また、本研究の取り組みから検討した看護活動であり行政活動である保健師活動の特徴は、1)行政の中で保健師活動が伝わりやすい表現方法を工夫する必要がある、2)住民が安心して暮らせることを目指して多様な協働が求められる、3)行政活動を看護の考え方をもって実施する、の3点である。1.A県内42市町村の保健師を対象に、行政評価および保健師活動評価への取り組み実態を把握する郵送質問紙調査を実施した。有効回答は30件であった。行政評価を実施している19件からの回答において、行政評価と保健活動・保健師活動のまとめや評価は業務の改善など目的が共有するものであり、関連付ける必要があるとの回答が16件であった。

保健師活動評価を行う際に意識していることは、成果評価、各種計画との連動が各21件、事業や活動の目的に照らした評価17件、地域のヘルスケアニーズに基づく活動になるように見直す16件であった。結果から、活動評価方法として検討すべき事項として、行政評価の方法は自治体により異なるため画一的な方法で保健師活動評価と関連付けることは難しいこと、また、目的に照らした評価を意識できる評価方法が重要であることが考えられた。2.A県内で行政評価を実施している3市およびA県以外で行政評価に先進的に取り組んでいる3市の保健師に面接聞き取り調査を実施し、行政評価および保健師活動評価への取り組み状況の詳細と課題、筆者らの作成した活動評価シート試案の改善や有効活用への意見を把握した。行政評価の具体的方法は異なるが、活動の目的や成果を明確にしたり、他部署と連携したりする機会となっていた。2市は、行政評価とは別に保健活動や事業評価のための様式を作成しており、特に担当地区での活動を評価する方法を模索していた。筆者らの作成した活動評価シート試案に対しては、使用目的の明確化、見やすい様式への工夫などの意見が得られた。この結果と上記1の結果を開発する活動評価方法に活かしていく。3.文献調査として、2008年2011年前半の保健師活動評価に関する調査研究の文献を収集、分類・整理した。活動評価方法を検討した文献が3割であった。本研究において開発する活動評価方法の特徴をそれらと比較して検討していく。活動評価シート試案の修正、質問項目案の作成が予定よりも遅れ、また、調査依頼にも時間がかかったため、3カ所程度の自治体において実施して平成24年度内に終了する予定であった活動評価の試行調査が、1か所で実施できたのみであった。昨年度は研究開始が遅れたことから、全体的に進行が遅れている。実施が遅れている活動評価の試行調査について、7月までに2カ所程度の自治体における調査を実施し、終了する。試行調査と並行して、看護活動、保健師活動、行政活動、行政評価などに関する文献の整理を進める。8月以降は、調査結果をまとめ、活動評価方法のツールとしての評価シートおよび質問項目を最終案として作成するとともに、看護活動であり行政活動である保健師活動の考え方を整理する。平成24年度は、前半期の取り組みとしては、平成23年度の各調査結果をもとに、保健師活動評価方法の案を完成させる。後半期には、作成した保健師活動評価方法の案を活用し、2か所程度の市町村において試行的に評価を実施する。全体的に取り組みが遅れているため、前半期には、平成23年度の調査結果の分析や考察とそれらをもとにした保健師活動評価方法案の作成を同時進行で進めていく。後半期の調査を取り組みを推進するために、試行的に評価を実施する市町村の依頼を早めに開始する。活動評価の試行調査の実施が遅れており、調査旅費および調査のテープおこし、調査メンバーが活用できるノート型コンピュータの購入に予算を活用する。また、文献について、国内外の公衆衛生看護学のテキスト、保健師活動や保健活動、看護活動の評価に関する文献、行政活動に関する文献等の購入を行う。最終年度となるため、最終的なとりまとめを行うために、関係学会等に参加し、保健師活動や保健師活動評価に関する情報収集と検討を行う。
有機薄膜の積層化による伝導キャリアの膜中蓄積効果の研究

本研究テーマにおいて、以下の研究を行った。(1)有機メモリー:有機薄膜中の電子捕獲効果を明かにするために、Au/ペンタセン/薄膜/Al薄膜(ドット)/ペンタセン薄膜/Auというサンドイッチ構造を作成し、二端子配置で電流-電圧特性を調べた。その結果、高い電圧を一度加えると高電流状態になり、逆向きに電圧を加えると低電流状態膜になることがわかった。これはAlドットに起因した電荷捕獲によって、電流-電圧特性が変化したものと考えられ、有機メモリーしての基本機能を示すことができたと考える。(2)有機薄膜FETモビリティの高精度評価技術の開発:FETのモビリティ評価は従来半導体FETの解析モデルによっているが、本研究ではチャネルに存在するキャリア数を容量特性評価から正確に求め、電流との比からモビリティを高精度に決める手法を開発し、実際にペンタセンFETに適用して従来法との比較を行った。それによると、キャリア数が少ない領域では、極めて大きな差が現れることがわかった。(3)有機膜のインピーダンス特性:有機薄膜のメモリー効果を検討する上では、有機膜のインピーダンス特性は電荷捕獲効果を見極める上で重要である。Au/ペンタセン/Auのサンドイッチ構造を作成し、インピーダンスの周波数特性を評価した。その結果、ペンタセン膜を等価回路的にはRCの並行回路として扱えることがわかった。さらにペンタセンの膜厚依存生から、ペンタセンの比誘電率が6程度であることがわかった。(4)有機薄膜伝導の光スイッチング特性:(3)と同様のMIM構造で、ペンタセン膜における光の照射スイッチング特性を調べた。その結果、光オフ時の電流の減少は、単純な減衰過程ではなく瞬時の短い時定数による減少と、それに続く長い時定数の減衰過程が重畳されているように観測された。これはペンタセン膜中のキャリアの捕獲、再結合過程と関係していると考えられる。本年はペンタセン薄膜に関して以下の3点について研究をおこなった。(1)金属でペンタセン薄膜を挟んだMIM構造のキャパシタを作成し、ペンタセン薄膜の誘電特性を調べた。金属としてAuを用い、インピーダンスの周波数特性を解析することで、ペンタセン薄膜固有の誘電率、ペンタセンの固有抵抗、Au/ペンタセンのキャリアインジェクション抵抗、について定量化した。Au/ペンタセンはオーミックコンタクトとされるが、微細化にともないこの抵抗は極めて大きくなり、トップソース・ドレインでのFETの駆動力を大きくさげることが予測される。(2)ペンタセン薄膜の真空蒸着成膜過程を表面の粒密度を基板温度の関数として評価することで詳細に検討した。この結果から、成膜時の成長温度の違いによる臨界核サイズの変化の存在が明瞭に示された。またこの結果は基板によって強く影響され、SiO2とMgO基板とでは大きな違いがあることがわかった。平坦性のよい膜を成長させるための基礎データとして重要と考えている。(3)ペンタセン薄膜の光学特性の評価。これはペンタセンの電子状態を知るための試みであり、ペンタセン膜質を変えることで、可視、赤外での吸収特性が変化するかどうかに関しで評価した。成膜条件、粒径などによる光学特性の大きな変化は観測されていないが、わずかな電子状態の変化を見つけて行くには有用な方向であり高精度化に現在もつとめている。
漢方薬作用機序の細胞薬理学的検討

1)CCDカメラと、エッジモーションディテクターを組み合わせた画像解析システムを用い、真武湯抽出原末の、モルモットの心室筋細胞の収縮能への影響を検討した。真武湯3-5mg/mlの濃度でコントロールの収縮振幅の1.56±0.11倍4.69±0.32倍と濃度依存的に収縮振幅増強の傾向を認めたが、過負荷によると思われる振幅減少もあり、定型的でないため急性作用の検討は中止した。2)真武湯長期(2ヵ月)投与の影響をマウス心、腎の遺伝子発現で検討した。心では約50種以上の遺伝子発現が4倍以上(最大11倍)あるいは0.15倍以下に変化し、腎では約100種以上の遺伝子発現が4倍以上(最大5.5倍)あるいは0.2倍以下に変化した。中でも心ではアポトーシス等への関与が考えられる遺伝子の発現上昇が見られ、腎では逆にこの遺伝子の発現抑制が見られた。3)高血圧自然発症ラットで、高血圧性心不全モデルでもあるSHRに3ヵ月(13週)問、真武湯の各生薬成分を個別に投与し、抽出RNAのマイクロアレイ検索を行った。予想に反して漢方薬非投与のラットにおいても心不全の病態への進展が見られず、BNPを含む病態改善の所見が得られず、体重、心・腎重量にも差がなかった。しかし成分により、以下の変化が見られた。(1)真武湯構成成分である茯苓、芍薬、修治附子投与では血圧に変化がなかったが、蒼朮、生姜で降圧傾向が見られた。(2)各々の成分で、熱ショック蛋白、レニン-アンジオテンシン系、K、Caチャネル等高血圧関連蛋白に関する遺伝子の変動が見られた。(3)正常マウスへの投与試験で認められたアポトーシス関与遺伝子には有意の変動がなかった。以上より、動物種差のみならず、病態による漢方製剤の作用差があること、更に構成成分の作用差が微妙に影響していることが明らかとなった。1)真武湯(茯苓、芍薬、蒼朮、修治附子、生姜)抽出原末を用い、モルモットの心室筋細胞の収縮能への影響を検討した。すなわち、CCDカメラと、エッジモーションディテクターを組み合わせたシステムを用い、心筋細胞の長軸方向収縮の画像解析による収縮能を評価した。真武湯1、2、3、4、5mg/mlの濃度のTyrode液で還流した結果、1、2mg/mlでは効果が見られなかったが、3、4、5mg/mlの濃度ではコントロールの収縮振幅を1とすると1.56±0.11(3mg/ml、n=17)3.66±0.25(4mg/ml、n=20)4.69±0.32(5mg/ml、n=20)と濃度依存的にかなりの収縮力増強作用を示すことが明らかとなった。2)真武湯の5成分の内、どの成分が一番その陽性変力作用に関与しているかをそれぞれの成分ごとに検討しているが、現時点ではまだ終了していない。3)真武湯の主成分は修治附子であり、更にその主成分はアコニチンと考えられている。アコニチンは猛毒として知られているが、Na^+チャネルの不活性化抑制効果がその主因とされており、毒性の発現濃度と真武湯の陽性変力作用との関係を心室筋細胞に対するホールセルパッチクランプシステムを用い検討中である。

ただ、今年度は全てコンピュータ制御によるクランプシステムを用いている欠点とも言うべきパルスジェネレータソフトの不具合や、経年劣化に伴うマイクロマニュピュレータの修理を要したこと、マイクロピペットプラーの発熱フィラメント交換に伴い良好なピペット作成のためのプログラム修正などトラブルが多かったため、予定した研究計画が達成できなかった。1.前年度に引き続き、真武湯(茯苓、蒼朮、芍薬、修治附子、生姜)抽出原末を用い、モルモットの心室筋細胞の収縮能への影響を検討した。前年度では、CCDカメラとエッジモーションディテクターを組み合わせた装置での観察により、還流Tyrode液の真武湯濃度依存性に収縮力の増大が見られたが、設定条件により再現性に疑問が生じ、,再検討を行っている。2.また収縮能への影響の主因としてNaチャネルへの影響が想定されるおり、ホールセルパッチクランプによる検討も引き続き行っているが、システムおよび技術的な問題が解決できず、真武湯の各成分の個別の検討までできていない。3.1、2では、真武湯の心筋に対する短期的な影響を検討しているが、長期投与による影響の分子生物学的検討を開始した。すなわち、マウスをコントロール群、真武湯1ヶ月投与群、2ヶ月投与群の3群に分け、各々の心臓、腎臓よりRNAを回収し、DNAマイクロアレイ法を用いて遺伝子発現の変化を調べた。心臓では約50種以上の遺伝子の発現が4倍以上(最大11倍)あるいは0.15倍以下に変化し、腎臓では約100種以上の遺伝子発現が4倍以上(最大5.5倍)あるいは0.2倍以下に変化した。この中には未知あるいは仮定上のタンパクをコードするものも多く含まれていた。このうち両臓器で最も大きく発現が増加した2種、低下した2種の計7種類(Nudix-Typemotif 2は心臓で11倍と最大増加、腎臓で0.089倍と最大抑制であった)遺伝子について、今後検体数を増やして再現性を確認するとともに、その機能について検索していく予定である。真武湯の心筋に対する長期投与による影響の分子生物学的検討について、昨年度はマウスについて行い、心臓、腎臓より遺伝子発現の変化を調べたところ、心臓でアポトーシスなどの細胞恒常性維持機能に関与すると考えられる、NUDT2遺伝子の発現上昇が見られ、腎臓では逆にこの遺伝子の発現抑制が見られた。今年度はさらにその病態生理学的意義を探るとともに、漢方薬の特徴である成分毎の薬効を検討する意味で、高血圧自然発症モデルであるとともに高血圧性心不全モデルでもあるSHRに2ヶ月間、真武湯の各生薬成分を個別に投与し、血圧の変動、心臓、腎臓計量および、抽出RNAのマイクロアレイ検索を行った。その結果、予想に反してコントロールラットにおいても心不全の病態への進展が見られず、明らかな病態改善の所見が得られなかった。しかし成分により、ある程度の変化が見られたことより、更なる検討の糸口がつかめたものと考えられた。1.SHRにおいて、心臓、腎臓の体重に対する重量比は、何れの生薬成分でもコントロールと有意差は認められなかった。2.SHRにおいて、真武湯、ならびにその構成成分である茯苓、芍薬、修治附子の投与では血圧に変化が見られなかったが、蒼朮、生姜で降圧傾向が見られた。3.SHR心臓のRNAマイクロアレイ解析では、各々の成分で、HSP70、アンジオテンシン、レニン、KおよびCaチャネル、高血圧関連蛋白に関する遺伝子の変動が見られた。4.しかし、今回の病態動物への投与試験では、正常マウスへの投与試験で認められたNUDT2には有意の変動が見られなかった。以上より、動物種の違いのみならず、病態による漢方製剤の作用差が現れる可能性、更に構成成分毎の作用の違いが微妙に影響していることが明らかで、更なる検討の必要性が判明した。
放電化学イオン化を利用する高性能新検出システムの研究

1.外挿型放電用電極の製作-電極部を周囲から絶縁させ,しかも取りはずしが容易にできる装置(長さ40cm,電極部0.6mmφ×1cm)を製作した.電極部の材質は,白金,銅,ステンレス等種々検討したが,電極の材質よりも電極のイオン化室内の配置が,放電の安定性や生成する反応イオンに大きな影響を与え,その先端部がイオン化室の出口(四重極側)から約1cmほど離れている時が最適であることが判った.2.反応イオン系の検討-酸素,空気,一酸化窒素など放電化学イオン化により初めてその特長を発揮しうる試薬ガスについて検討した.特に空気については正イオンモードではO_2^+が主反応イオンで電荷交換反応によるイオン化が支配的であった.水を用いる系では反応イオンは(H_2O)_nH^+ Cn=15)でプロトン移動反応が主イオン化過程で,ソフトなイオン化が可能であった.また,負イオンモードはいずれの系でも熱電子による共鳴捕獲反応が主イオン化過程であることが判った.尚,プロトン親和力の大きい試薬ガスをごく僅か添加することにより反応イオン系を修飾することも可能であった.3.大気試料の測定-テドラバッグへ採取した大気あるいは特定の物質表面上の空気をイオン源へ直結した毛管(0.25mmφ×1m)を通してイオン化室へ導入(真空システムにより自動的に約20ml/minで吸引)し測定した.その結果,サブppmレベルでスペクトルの測定が,また既知成分の選択的検出ではppbレベルの検出が可能であることが判った.4.溶液試料の測定-水溶液の導入は種々検討の結果,内径0.1mm長さ約30cmの毛管をイオン源へ直結し,大気に開放されている口に溶液を注入できるアダプターを付け,マイクロシリンジで0.2μl前後注入する方法が簡便であるのみならず,熱不安定,強極性,難揮発性化合物に対して有効であることが判った.1.外挿型放電用電極の製作-電極部を周囲から絶縁させ,しかも取りはずしが容易にできる装置(長さ40cm,電極部0.6mmφ×1cm)を製作した.電極部の材質は,白金,銅,ステンレス等種々検討したが,電極の材質よりも電極のイオン化室内の配置が,放電の安定性や生成する反応イオンに大きな影響を与え,その先端部がイオン化室の出口(四重極側)から約1cmほど離れている時が最適であることが判った.2.反応イオン系の検討-酸素,空気,一酸化窒素など放電化学イオン化により初めてその特長を発揮しうる試薬ガスについて検討した.特に空気については正イオンモードではO_2^+が主反応イオンで電荷交換反応によるイオン化が支配的であった.水を用いる系では反応イオンは(H_2O)_nH^+ Cn=15)でプロトン移動反応が主イオン化過程で,ソフトなイオン化が可能であった.また,負イオンモードはいずれの系でも熱電子による共鳴捕獲反応が主イオン化過程であることが判った.尚,プロトン親和力の大きい試薬ガスをごく僅か添加することにより反応イオン系を修飾することも可能であった.3.大気試料の測定-テドラバッグへ採取した大気あるいは特定の物質表面上の空気をイオン源へ直結した毛管(0.25mmφ×1m)を通してイオン化室へ導入(真空システムにより自動的に約20ml/minで吸引)し測定した.その結果,サブppmレベルでスペクトルの測定が,また既知成分の選択的検出ではppbレベルの検出が可能であることが判った.4.溶液試料の測定-水溶液の導入は種々検討の結果,内径0.1mm長さ約30cmの毛管をイオン源へ直結し,大気に開放されている口に溶液を注入できるアダプターを付け,マイクロシリンジで0.2μl前後注入する方法が簡便であるのみならず,熱不安定,強極性,難揮発性化合物に対して有効であることが判った.
遠心力負荷による足場依存性CHO細胞の細胞骨格への刺激とそれに伴うタンパク生産

動物細胞の形態や凝集が細胞増殖や細胞由来の代謝産物であるG-CSFの生産に関係することが示唆され、G-CSF生産に及ぼす細胞集塊を検討するために細胞凝集とG-CSF生産との関係を調べた研究では、数個の凝集細胞がG-CSF生産を著しく増加させる結果が得られていた。一方、細胞形態に関しては、細胞の形態とG-CSF生産を検討した研究では、細胞が、球状にあるときよりも伸展状態の方がタンパクの生産性が高いことが見いだされ、G-CSF生産に細胞形態が関与することが示された。細胞形態は細胞骨格に依存するため、細胞骨格が細胞内の代謝やタンパク生産に何らかの影響を及ぼすと考えられる。本研究では、細胞骨格と細胞の増殖やタンパク生産との関係を明らかにすることを目的とし、遠心力を負荷することによって細胞骨格に物理的な刺激を与え、細胞骨格やG-CSFの生産性に及ぼす影響を検討するとともにタンパク生産に適した細胞状態や培養操作条件を見いだすことを目指す。本年度においては、動物細胞に遠心力を負荷する装置を購入し、細胞培養用フラスコの平坦な基底面に細胞を接着させて増殖させる培養が可能なことを確認した。現在では、遠心力負荷時におけるコンタミネーションの有無や長期の培養の可能性について検討している。今後は、細胞増殖やG-CSF生産性、グルコース代謝に及ぼす遠心力の影響ならびに細胞形態に重要な細胞骨格と遠心力との関係について実験的に検討し、目的産物であるG-CSFの生産性を向上させる条件を検討する予定である。
H. pylori感染におけるパターン認識受容体を介したリンパ球浸潤機序の解明

Helicobacter pylori(H. pylori)による感染をはじめとする慢性炎症では、炎症巣にリンパ球浸潤を認める。リンパ球のホーミング機構は、生理的状態だけでなく、慢性炎症におけるリンパ球浸潤に用いられることが示唆されている。すなわち、H. pyloriの構成成分(リポ多糖や核酸)などが、胃粘膜上皮細胞のパターン認識受容体を活性化することによりサイトカイン産生を促し、後毛細管細静脈を高内皮細静脈様血管に変化している可能性が示唆される。本研究では、H. pylori感染に関与するパターン認識受容体の活性化によって、L-セレクチンリガンド、インテグリン、接着分子をはじめとする高内皮細静脈様血管に発現するリンパ球ホーミング関連分子の発現が亢進するかどうかを解析することを目的とする。平成28年度は、インフラマソームの構成分子の発現ベクターを作成して、発現を確認した。また、フローサイトメトリー法によるスクリーニングの検討を行った。インフラマソームの構成分子の発現ベクターを作成後の発現確認に時間を要したため、申請時の研究計画からやや遅れている。平成29年度は、フローサイトメトリー法によるスクリーニングを行う予定である。インフラマソームの構成分子の発現ベクターを培養細胞系に遺伝子導入し、L-セレクチンリガンドを認識する抗体を用いて、フローサイトメーターで検出する。L-セレクチンリガンドの発現亢進が認められなければ、リンパ球のローリング以降のステップに関与している分子の発現についても、フローサイトメトリー法によって解析する。パターン認識受容体は、Toll様受容体、NOD様受容体、RIG様受容体、C型レクチン受容体、AIM2様受容体などに分類され、受容体の局在や認識する分子パターンの種類により使い分けられる。H. pylori感染においても、TLR2、TLR4、TLR9、NOD1、RIG-などのパターン認識受容体の関与が報告されている。このようなパターン認識受容体の活性化によって、IL-8、TNF-alpha、I型IFNの産生を亢進し、好中球を呼び寄せる。好中球はIL-12を産生することによってリンパ球を遊走させる。しかしながら、パターン認識受容体の活性化と、リンパ球浸潤を引き起こす可能性のある高内皮細静脈様血管のL-セレクチンリガンドの発現の関連については、解析されていない。インフラマソームはNOD様タンパク質をはじめとするパターン認識受容体、アダプター分子、カスパーゼから構成されIL-1betaやIL-18などの炎症性サイトカインの産生に関与している。平成27年度は、コムギ胚芽無細胞系タンパク質合成技術を用いてインフラマソームの構成分子のタンパク質合成を行い、これらのタンパク質を用いてamplified luminesecent proximity homogeneous assayを行い、EnVision (Perkinelmer社)でシグナルを検出する系を構築することができた。平成27年度に計画していたパターン認識受容体をコードする発現ベクターの構築は順調に進んでいる。さらに、本研究室ではコムギ胚芽無細胞系タンパク質合成技術を用いた研究が先行していたため、平成28年度に計画していたインフラマソーム構成分子のタンパク質合成を前倒しで行った。これらのタンパク質を用いてamplified luminesecent proximity homogeneous assayを行い、シグナルを検出系を構築できた。平成28年度は、H. pylori感染で報告されているパターン認識受容体の活性化によって、リンパ球のローリングに重要な役割をするL-セレクチンリガンドや、インテグリン、接着分子をはじめとする高内皮細静脈様血管に発現するリンパ球ホーミング関連分子の発現の亢進を、培養細胞系とフローサイトメトリー法を用いて解析する。
広域医療圏に居住する障がい児の在宅ケア支援ネットワークモデルの構築と検証

北海道内に居住している障がい児の在宅ケア支援の社会資源は、小児を受け入れている訪問看護ステーションや介護事業所、レスパイト施設などは都市部に集中していた。また、家族からの聞き取り調査では、自治体によって在宅ケア支援への対応が異なっていた。今回の研究期間では実態調査とモデルの検討段階にとどまったため、継続して地域の特性を生かした在宅ケア支援ネットワークモデルを展開していく。札幌近郊5名、日高支庁管内1名、上川支庁管内3名、網走支庁管内2名、十勝支庁管内2名、釧路支庁管内1名の計14名の医療的ケアのある障害児をもつ保護者にインタビューを実施した。対象の子どもの医療的ケア内容は、口鼻腔の吸引、気管内吸引、胃瘻からの経管栄養、CAPD管理、人工呼吸器管理、人工肛門の管理と多岐にわたり、複数の医療的ケアが必要な子どもから、1種類の医療的ケアの子どもまでさまざまであった。地域の支援サービスの活用については、利用経験のある親からの紹介の有無によって活用状況に違いがみられた。情報不足や支援の活用を後押ししてくれる人がいない状況では、ほとんど活用されていない。また、一時預かりサービスの活用はあったが、ショートステイのサービスを提供している施設がなく、レスパイト機能を果たす施設の要望が高かった。学校の通学状況や受け入れ体制では、各地区の自治体の対応が異なり、授業中に親の待機が必要な地区が多いが、地域によっては学校にいる看護師が医療的ケアを実施し親の待機が不要であった。主治医は札幌と旭川の病院に集中しており、遠方になるほど受診時の負担が大きく、また、緊急時や冬の期間の受診の不安を訴えていた。道内の訪問看護事業所を対象にしたアンケートでは、280施設に郵送で配布し、132件から回答があった。回収率は47,1%であった。132件中、小児の訪問看護を実施しているのは、47件であった。47件の訪問看護の実態については、現在分析中である。また、小児の訪問看護を実施していない85件では、その理由として、依頼がない、小児看護の経験が不足していることをあげている施設が多く、今後の小児へのサービスの予定についても、消極的な施設が多かった。45月に追加の調査を実施した。それらのデータを逐語録に起こし、分析データに加えた。データからは、高校卒業後の障害児が外に出る機会が減り、自宅にいることが増えること、介護の面での家族の負担が増えることなどが抽出された。ネットワーク構築に向けた情報収集と海外の状況を知ることを目的に、デンマークの障害児者の福祉施設・行政について、研究代表者が視察を行った。視察では、知的障害者・児親の会、障害児の学童保育、重度の自閉症、知的障害者、重症心身障害者の通所施設、ステンサーゲル障害児特殊学校などを訪問した。そこでは、障害児も、どのような支援があれば普通に生活することができるのか...を基準に、生活の至る所に指導員と呼ばれる支援者が彼らの生活をサポートしていた。日本では議論を呼んでいる医療的ケアも、とてもシンプルな考え方のもとに身近な援助者が実施していた。行政では、オーフス市庁の市議会福祉担当議員や障害者施設の施設長からレクチャーを受けた。また、保健師からは、障害児が出生した場合の子どもと家族への支援や様々なサポートシステムの紹介や事例による支援の紹介などがあり、利用できる職種・制度・ボランティアの多さが確認できた。平成25年度は、北海道内の介護事業所における第1次と第2次の実態調査を実施した。第1次調査は1463通配布し、534件(回収率36.5%)で、第2次調査は、回答のあった131施設を対象に行った。第1次調査では、小児への介護サービスありの施設は60(11.2%)、提供なしの施設は475(88.98%)であった。第2次調査では、提供ありの施設で26配布し回収は16(61.5%)、提供なしの施設では、105配布し回収は70(66.7%)であった。提供なしでは、介護保険のみの対応や依頼がないことがその理由であったが、今後の需要として増えることを予測され研修などの必要性が意見として述べられていた。提供ありでは、知的障がい・肢体不自由児への訪問が行われ、介護サービスは、入浴介助8件、自宅での見守り7件、移動支援4件などであった。そのうち医療的ケアのある子どもの訪問は5件あり、口腔内吸引3件、気管内吸引4件、経管栄養3件、酸素療法2件などであった。医療的ケアの実施者は訪問看護師または家族であった。介護サービスを受ける経緯としては、事業所間の人員不足に伴う紹介や障害児相談支援事業の担当者からの依頼、市の福祉課、利用している親からのサービスの拡大などであり、事業所の機能などを十分に活用したり、他の機関と連携して介護サービスが提供されているとは言えないことが示唆された。

昨年度までの調査では、各都市によって医療的ケアのある在宅療養児の支援体制には特徴があり、それと対応して訪問看護の状況や課題が明らかになった。今回の調査と合わせて、道内の在宅で医療的ケアを受けている子どものサービス提供の現状と課題が整理させた。これらから、当初の年度計画の実施から遅れを取っているが、地域の訪問看護の中核となる施設と協力して地域に対応した施設・職種間の連携と利用者にとっての有効な連携体制を整備していく。研究代表者および研究分担者全員が、本大学で獲得した文科省の教育事業の主要メンバーになったことから、平成23年度は研究活動のエフォートが大幅に下がったため、計画を達成することができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に追加したインタビューの分析および訪問看護ステーションのデータの解析を進めて、在宅ケア支援に向けた課題の洗い出しを行い、その結果から具体的な支援を導き出す。また、上記分析を踏まえて、昨年実施しなった特別支援学校を対象にした調査の必要推を検討し、必要時実施していく。また、障害者自立支援法・介護保険制度の改正などの変化に伴い、改正点について知識を深めて、行政や改正に伴うニードにあった提案を検討していく。
南北両極域における中間圏・下部熱圏大気重力波の動態の解明

1.)多点/多波長大気光イメージング観測,Naライダー温度観測,MUレーダー流星観測から,同一の大気重力波が引き起こす大気光強度・温度・水平風速変動を検出することに成功し,研究成果を国内学会・国際学会報告で報告した.また成果を論文としてまとめ,米国地球科学雑誌にて発表した.2.)昨年度に構築した南極点イメージャで得られた大気光画像のデータベースを活用し,2003年から2005年における南極点大気重力波の統計的なパラメタリゼーションを行った.その結果,南極点上空における大気重力波の水平伝搬方向には指向性が見られ,中・高層の風速場あるいは下層大気の状態との関連が示唆された.また.大気重力波よりも小さな構造を持つリップルについても統計的な描像を得ることに成功した.リップルは中間圏界面高度の大気不安定として現れることが知られているが,その統計的特徴についてはあまり分かっていない.得られたリップルの情報から,大気の安定度を定性的に推定し,大気重力波がその安定度の変化にどのように関わっているかを明らかにした.これらの研究成果を国内・国外の学会で報告し,論文として米国地球科学雑誌に投稿した.3.)ドイツおよびノルウェーでの大気重力波の光学・電波同時観測キャンペーンを企画し,自動観測ソフトウェアの整備と現地でのオペレーションの準備を行った.IAP(ドイツ)が運用するライダーやレーダーと組み合わせた観測により,大気重力波やリップルといった中性大気中の波構造がオーロラの活動によってどのように応答するかを観測的に明らかにすることが目的であり,海外の研究者と連携しながら現在計画を進めている.1.南極点イメージャで得られた大気光画像のデータベースを構築した.本研究に用いるナトリウム大気光画像データは2002年から2005年の冬期4シーズンの約180日分に及ぶ.2.大気光画像解析ソフトウェアの開発を進めた.任意のデータ取得日のケオグラム(大気光画像の水平断面の時系列プロット)が自動で作成され,大気波動やオーロラのコンタミネーションの検出が容易に行えるようになった.また,全天画像を地理座標に変換し,画像中の大気重力波の水平パラメータ(波長,位相速度,伝搬方向)を見積もる一連のプログラム群を整備した.これにより,大量の画像データから大気重力波パラメータを効率よく見積もることができ,統計的な解析を進める上で非常に有益な手法となる.3.新たな大気光イメージャを国内に設置し,テスト観測として光学・電波観測による中間圏大気重力波の総合観測キャンペーンを進めた.多点/多波長大気光イメージング観測,Naライダー温度観測,剛レーダー流星観測から,同一の大気重力波が引き起こす大気光強度・温度・水平風速変動を検出することに成功した.これらの研究成果は,国内外の学会で報告され,現在論文として国際学会誌に投稿する準備を進めている.4.スヴァールバルASG(Auroral Spectrograph)を再設置し,観測データをリアルタイムで解析・公開する環境を整備した.来年度に計画している北極域の光学・電波総合観測において,降込み粒子エネルギーの高度分布を推定することが可能となる.1.)多点/多波長大気光イメージング観測,Naライダー温度観測,MUレーダー流星観測から,同一の大気重力波が引き起こす大気光強度・温度・水平風速変動を検出することに成功し,研究成果を国内学会・国際学会報告で報告した.また成果を論文としてまとめ,米国地球科学雑誌にて発表した.2.)昨年度に構築した南極点イメージャで得られた大気光画像のデータベースを活用し,2003年から2005年における南極点大気重力波の統計的なパラメタリゼーションを行った.その結果,南極点上空における大気重力波の水平伝搬方向には指向性が見られ,中・高層の風速場あるいは下層大気の状態との関連が示唆された.また.大気重力波よりも小さな構造を持つリップルについても統計的な描像を得ることに成功した.リップルは中間圏界面高度の大気不安定として現れることが知られているが,その統計的特徴についてはあまり分かっていない.得られたリップルの情報から,大気の安定度を定性的に推定し,大気重力波がその安定度の変化にどのように関わっているかを明らかにした.これらの研究成果を国内・国外の学会で報告し,論文として米国地球科学雑誌に投稿した.3.)ドイツおよびノルウェーでの大気重力波の光学・電波同時観測キャンペーンを企画し,自動観測ソフトウェアの整備と現地でのオペレーションの準備を行った.IAP(ドイツ)が運用するライダーやレーダーと組み合わせた観測により,大気重力波やリップルといった中性大気中の波構造がオーロラの活動によってどのように応答するかを観測的に明らかにすることが目的であり,海外の研究者と連携しながら現在計画を進めている.
インターネット技術の普及が及ぼす保険ビジネスモデルの変革に関する研究

保険のインターネット販売に関するビジネスモデルの構築のためには、実際に保険商品をインターネット上で販売するシステムを作り、そこでの実験を行う必要がある。保険は規制商品であるので、保険会社の全面的な協力がなければ販売できない。幸いにも、共栄火災の協力を得て、女性向け医療保険商品を募集するネットワーク実験ができた。ただし募集から契約までのネットワーク完結型を稼動させることはできず、契約締結については代理店を経由する代理店支援型のシステムとなった。しかしアクセス数が伸びなかった。有力代理店のメルマガにサイトの紹介をするなどアクセス数の増大に努力したが、結果的に期待するだけのアクセスログを得られなかった。不十分なアクセス数であったが、顧客の探索行動の事例を得た。最近の保険会社の事情を考慮すると、今後このような産学連携実験を行うことは難しいので、研究用に各社からログを提供してもらうことに努め、今回の探索行動パタンの研究を深めたい。ログ解析に加えて、プロジェクトの過程で保険のネットワーク販売を阻む要因に関するいくつかの仮説を見出した。要約すれば、既存の募集チャネルとネットワークチャネルの並存が難しいこと、および保険商品が持つ本来の性質の一部が阻害要因となっていることである。後者は、プロジェクトを実施してみて初めて深く理解できた重要な知見である。保険契約は情報の束のフローと考えることができるので、その意味ではビットの世界に適合的な商品である。にもかかわらず被保険者の同意、アンダーライティング、事故査定などにおいて、情報の非対称性から生じる問題を解決するためには、アトムの世界が必須である。そこでビットの世界だけで解決できるようなシンプルな保険商品に絞って行けば、保険募集のコスト構造を変革し、航空業界、旅行業界のような急激な変化を導く可能性があるという結論を得た。本研究の主眼は、保険募集システムを構築し、実際に保険商品をそこに載せるという実験から生じるさまざまな知見を獲得することである。最初に、われわれの実験が、保険商品の募集というビジネスに対して、どのような基準でかかわることができるのかということを、十分に検討した。その後、保険会社、保険代理店、保険システム会社などから協力者を募り、何度か打ち合わせを行った結果、年末には保険募集システムをシステムの実装を込みで発注し、構築することができた。この過程で、われわれは保険のネットワーク募集システムの概要と契約情報の流れについて大いに学ぶところがあった。このシステムは、当初はネットワーク完結型モデルをめざしたが、そのためには保険会社の全面的な協力を得る必要があったが、われわれの努力にもかかわらず保険会社の拒否にあって断念せざるをえなかった。(挫折の経験についての知見を現在分析中。)そこで、代理店サイドに営業支援としてのネットサービスを提供することによって、ネットワーク補完型モデルに転換することにした。現在、3つのモデルを検討し、保険会社および先端的代理店と協議に入っている。順調にゆけば、平成16年の夏には、われわれのシステムを経由した保険募集の実験ができる見込みである。さらに、この準備過程で、募集システム実験の土台となる保険会社各社の契約管理システムについて多くの知見を得ることができた。われわれは実験によってフロントエンドに関する情報を解析する一方で、バックオフィスに関するシステム転換という課題が存在していることを理解した。平成17年度に予定している海外調査では、むしろ海外保険会社のバックオフィスシステムとその投資タイミングについて明らかにしたいと考えている。ネットワークを通して保険商品を販売し、その知見を下に、ビジネスモデルのあり方を研究するという当初の目的は、保険商品が規制商品であること、および保険会社のシステムの協力関係を築くことができなかったという現実的な困難から断念した。初年度のこの経験により、保険ネットワーク募集の難しさと規制のありうべき問題点を認識するという副産物を得た。