hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者福祉施設ケアワーカーのキャリア意識と性差に関する質的調査研究

本研究の目的は、高齢者福祉施設に従事するケアワーカー(介護職)に対する半構造化面接調査を通して、ケアワーカーのキャリア意識の性差を明らかにすることであった。調査データは内容分析法によって分析した。本研究は、介護職に至るまでの職業キャリアや介護労働への就労のきっかけ、仕事への向き合い方、専門職意識、将来のキャリア形成についての考えについて、男性ケアワーカーと女性ケアワーカーの特性と課題を明らかにした。さらに、ケアワーカーの職務意識について、男女の共通点と相違点を検討した。その結果、共通点としては、介護職になるまでの職業キャリアの多性や介護職への就労のきっかけが、相違点としては、職業キャリアについての考えや専門職意識、将来のキャリア形成への期待などが見出された。ケアワークは、女性労働と見なされてきたために、低賃金労働であり続けている。安価な労働力として、多くの女性が正社員ではなく、パートタイムケアワーカーとして採用されてきたことや、組織内の相談職や管理職への昇進というキャリア形成においては、男性ケアワーカーは女性ケアワーカーよりも優遇されてきたことなど、本研究が、介護労働市場が二重の意味でジェンダー構造を孕んでいることを示唆したことは重要な成果である。平成20年度は、調査の実施計画に基づき、男性ケアワーカー30名(継続調査24名含む)を対象とした半構造化面接法によるインタビューを実施し、男性ケアワーカーのキャリア意識と性役割特性の把握を中心に行った。インタビューデータは、内容分析を行うための手続き・準備として、(1)データのテキスト化、(2)テキストの整理、(3)コード化・概念カテゴリー作成までを進めてきた。これまでの研究結果は、男性ケアワーカーの多くは比較的強いキャリア意識を持つが、その方向性は一様ではなく多様である可能性を示唆した。一定期間ケアワーカーとしての経験を積み、その後はケアマネジャー資格を取って独立することや、社会福祉士資格を取得して相談職に異動すること、あるいは施設長を目標としている人もいる。一方で、ケアワーカーとして、利用者との接遇を生き甲斐としており、生涯現場主義を通してケアワーカーを継続することを目標とする人もいる。いずれの場合にも、調査対象となった男性ケアワーカーは、福祉の世界の中で長期的に働いていきたいと考えている人が多く、将来のキャリアプランに見通しを必要としていることを本調査は明らかにした。平成21年度には女性ケアワーカーを対象としたインタビュー調査を実施する予定である。既存研究やインフォーマルな聞き取り調査からは、男性と比較すると女性では、昇進という職場内キャリアよりも、むしろ資格取得やスキルの向上などの専門職キャリアに関心が強い傾向が見られるという。今後の調査を通じ、女性ケアワーカーの性役割特性やキャリア意識を把握し、キャリア意識と性差の関連性について男性ケアワーカーとの相違点を検証する。現在、介護現場における人手不足は年々深刻化しており、ケアワークにおいても男性を含む継続的な働き手を養成することへの取り組みが重要視されている。本研究を通して、ケアワーカーのキャリア意識の性差を把握する試みから得られる知見は、現場における人材育成と人材確保という課題にいくつかの示唆を与えてくれるであろう。平成21年度は、調査目的の達成のため、A県内3地域における7施設の特別養護老人ホームに従事する女性ケアワーカー25名を対象とした半構造化面接法によるインタビュー調査を実施した。調査では、女性ケアワーカーの基本性および性役割特性を質問紙を用いて把握するとともに、一人約40分程度の個別インタビューを通して、現在の職業に就業した経緯や現在の仕事に対する捉え方、将来のキャリアプランなどについて、お話を伺った。スケジュールの都合から、フォーカス・グループインタビューの実施は見合わせた。また、調査協力いただいた施設に依頼し、施設職員のキャリア形成に対する考えを尋ねるため、施設長へのインタビューも実施した。収集したデータについて、質問紙による調査データはパソコンに入力して整理した。インタビューデータは、内容分析を行うための手続き・準備として、(1)データを反訳データとしてテキスト化し、(2)テキスト文書を整理した。本調査によって収集されたインタビュー時間の総数は16.6時間、テキストデータは338,527字であった。現在、(3)コード化・概念カテゴリー作成を進め、より詳細な分析を検討している段階である。調査協力者25名の特徴は、平均年齢は36.16歳であるが、10代20代前半と40代後半以降に二極化しており(M字型)、約8割が介護福祉士資格を有している。

学歴は高校から大学まで分散しており、就業した経緯は福祉系高校や専門学校・大学等からストレートで就職したものは9名にすぎず、他職種からの転職(12名)や主婦業がひと段落してからできる仕事として始めたという者(7名)も多く見られた(複数回答)。先行研究は、男性と比較して女性ケアワーカーでは職場内キャリアよりもむしろ専門職キャリアに関心が強いことを指摘していたが、本調査では女性ケアワーカーの9名(36%)が職場内キャリアにも強い意欲を表していることが示された。また、専門職としてのキャリア形成を目指すものが必ずしも福祉系学校出身者であるとは限らず、主婦業や他職種、アルバイト業からの参入者にも多い。「求人募集が多かったから」「家事の延長としてなんとなくできるかと思った」と述べられているように、資格や仕事経験を持たない女性(主婦など)が参入し、経験年数を重ねることで資格や役職を得て、やりがいやチャンスを見出せる労働市場になっていることが明らかにされた。同時に、10代の社会経験の浅い若年女性が非常に不安定かつ安価な労働者として勤務している状況も垣間見えた。本調査は、近年の深刻な介護人材不足と社会不況が影響し、労働市場において不利な立場になりやすい女性労働者が、安価な介護労働力を提供できる人材として、女性労働と見なされているケアワークに活用されているというジェンダー構造をも浮き彫りにした点で重要な意義を有する。
可微分G多様体の同型群とその応用

(1)可微分G-多様体Mに対して、コンパクトな台をもつG作用を保つ微分同相群、リプシッツ同相群および同相群を考察し、これらの恒等写像の連結成分のなす群について、1次元ホモロジー群を考察した。特にMが余次元1軌道を持つ場合に1次元ホモロジー群を決定した。この結果から、同型群の1次元ホモロジー群が、カテゴリーの性質を良く反映することが分かる。(2)可微分多様体対に対してコンパクトな台をもつ微分同相群の恒等写像の連結成分のなす群の完全性と一様完全性を考察して、特に部分多様体が1次元の場合に一様完全となる条件を決定した。この結果は結び目理論にも応用される。Mがコンパクトリー群Gの可微分作用をもつときに、D_G(M)およびL_G(M)を,コンパクトな台をもつ同変イソトピーによりMの恒等写像とイソトピックな同変微分同相およびリプッシッツ同相群全体のなす群とする。D_G(M),L_G(M)の群としての1次元ホモロジー群を求めて,この結果に関連した応用についての研究をすることが平成21年度の目的であった。これらの無限群の群構造,および群としての1次元ホモロジー群からMの幾何学的性質調べることが重要であることは,良く知られている.この研究では,最初G-多様体Mが余次元1軌道をもつ場合に研究を行う.H_1(D_G(M))については,これまでその構造が決定されている.平成21年度は,L_G(M)がコンパクトリプシッツ位相を持つ場合に,H_1(L_G(M))の構造を決定した.またMが余次元1軌道をもつ場合に,同変同相群H_G(M)の1次元ホモロジー群の構造について部分的な結果を得た.これらの研究から同型群の1次元ホモロジー群の研究には,対象の各々の圏に対応した計算の手法が必要であることが分かる.またこの計算結果から1次元ホモロジー群は各々の圏の性質を良く反映していることが分かる.これらの研究の他に,一部分多様体を不変にする可微分多様体の微分同相群の完全性,およびこの交換子部分群の単純完全性についての研究も行い結果を得た.上記の研究で得られた結果は国内外の研究集会で発表し,また論文として発表する予定である.Mがコンパクトリー群Gの可微分作用をもつときに、D_G(M), L_G(M)およびH_G(M)を,コンパクトな台をもつ同変イソトピーによりMの恒等写像とイソトピックな同変微分同相,同変リプッシッツ同相群および同変同相群全体のなす群とする。これらの群の1次元ホモロジー群を求めることが研究の目的である。平成22年度はMが余次元1軌道をもつG多様体の場合にH_1(H_G(M))の構造を完全決定して、既に構造を決定してるD_G(M),L_G(M)の構造との関連を調べた。これらの結果は,研究集会で発表してその概略を論文として発表した。この結果から上記の同変微分同相,同変リプッシッツ同相群および同変同相群の範疇の性質が,これら群の1次元ホモロジーに詳細に反映されることが明確になった。今後はMが余次元2以上の軌道をもつG多様体の場合に1次元ホモロジーがどのようになるかを調べることが新たな問題となる。平成22年度は次にMがlocally standardなトーラスTの可微分作用をもつトーラス多様体の場合にH_1(D_T(M))の構造を決定した。この場合はトーラス多様体の詳細な構造までは、1次元ホモロジーに反映されないことが分かつた。しかしながら軌道を保つ同変微分同相群からなるD_T(M)の部分群を考察すると、トーラス多様体の綿密な構造が1次元ホモロジーに反映されることが分かる。この計算法は一般の軌道を保つ同変微分同相群からなるD_G(M)の部分群の場合にも適用されることが分かり,具体的な計算をすることが今後の1つの問題となる。また当該年度においては可微分多様体Mに対して、Mの部分多様体Nを保つ微分同相群D(M, N)の一様完全性についても研究を行った。Nの次元が1以上の場合はD(M, N)は完全群となるが、必ずしも一様完全群であるとは限らない。特にNが1次元部分多様体の場合にD(M, N)が一様完全群である条件を決定した。Mがコンパクトリー群Gの可微分作用をもつときに、D_G(M),L_G(M)およびH_G(M)を,コンパクトな台をもつ同変イソトピーによりMの恒等写像とイソトピックな同変微分同相,同変リプッシッツ同相群および同変同相群全体のなす群とする。

平成21年、22年度は主にこれらの群の完全性や1次元ホモロジー群を研究してきた。最近、微分同相群や幾何学的構造をもつ多様体の同型群が完全群であるとき、これらの群が一様完全群となるかという問題が多くの人達により研究されている。この方面の研究は、上記の同型群の研究を更に推し進める際に重要である。平成23年度は、特にMの部分多様体Nを不変にするコンパクトな台をもちMの恒等写像とイソトピックな微分同相群D(M,N)の一様完全性について研究を行った。特にNの次元が正の場合はD(M,N)が完全群であることを以前に証明をしている。D(M rel N)をD(M,N)の部分群でNを固定する元からなるものとする。このとき、D(M rel N)の連結成分が有限個であるときは、D(M,N)が一様完全群であることを証明した。更にNの次元が1の場合はquasi homomorphismを構成することで、D(M rel N)の連結成分が無限個の場合は一様連続でないことを証明した。この結果を用いると、一様連続でない多くの例を構成することができる。特に3次元球面内の結び目の場合には、トーラス結び目に対しては同型群が一様完全であるが、それ以外の結び目では必ずしも一様完全性でないことが分かる。この方面の研究は低次元多様体論とも関連して興味深く、今後も研究を続ける予定である。
重症筋無力症胸腺におけるリンパ球の再循環・活性化機構について

重症筋無力症(MG)における抗アセチルコリン受容体(AChR)抗体産生はAChR特異的T細胞依存性に行われる。しかしAChR特異的T細胞は健常人からも検出される場合がある。MGにおいては、AChR特異的T細胞がどこで、どの様に活性化を受けるかが重要な問題の一つである。CD44はリンパ球がリンパ組織に侵入する際のhoming receptorの一つで、adultではmemory T cellに強く発現し、リンパ球の活性化に関与している。われわれは、このCD44に注目し、末梢血の成熟リンパ球が胸腺内に再循環し活性化を受ける様式について組織学的に検討している。平成11年度は、MG過形成胸腺で増加しているCD44強陽性細胞が、CD44発現強度が強い点、CD45ROを高頻度に同時発現している点で正常胸腺髄質のCD44陽性細胞とは異なることを明らかにし報告した。またMG過形成胸腺においてはIL-2,B7-1陽性細胞も正常胸腺に比し増加しており、小葉間結合織や小葉周辺でCD44強陽性細胞と近接して存在していることを明らかにし合わせて報告した。重症筋無力症(MG)における抗アセチルコリン受容体(AChR)抗体の産生はAChR特異的T細胞に依存して行われている。MGの発病に重要なのはAChR特異的T細胞がどこで、どの様に活性化を受けるかにある。われわれは、リンパ球がリンパ組織に侵入する際のhoming receptorで、かつ成人ではmemory T cellに強く発現されているCD44に注目し、末梢血の成熟リンパ球が胸腺内に再循環し活性化を受ける様式について組織学的に検討している。1) MG過形成胸腺におけるCD44強陽性細胞の発現増加について。これまでの検討で、CD44強陽性細胞はMG過形成胸腺で発現が著しく亢進していること、基底膜形成の不連続な結合織小血管から遊出し基底膜の不連続な部分から胸腺小葉に侵入していることを指摘した。また基底膜の欠損部位付近では,ヒアルロン酸,ウロキナーゼ(uPA)など血管新生,基底膜消化に関与する因子の発現が亢進していた。CD44強陽性細胞は、CD45ROを同時に発現している点、CD44発現がより強い点で正常胸腺髄質のCD44陽性細胞とは異なる一群であることを直接蛍光抗体法と高感度CCDカメラ付き画像解析装置により検討中である。2) CD44強陽性細胞に活性化刺激を与える因子について。MG過形成胸腺におけるIL-2,B7-1陽性細胞とCD44強陽性細胞のco-localizationを直接蛍光抗体法による二重染色と高感度CCDカメラ付き画像解析装置により検討中である。
新規遺伝子改変マウスを用いた転写因子ＭａｆＢの気腫化肺形成に関わる機序の探究

転写因子MafBのCOPDにおける役割を動物実験モデルにて検討した。MSR promoter dominant negative MafB遺伝子改変(TG)マウスと野生型マウスに対し、気管内に豚膵エラスターゼを1.5単位投与した。21日目には両群で肺胞間距離の増加を認めたが、TG群で有意に抑制されていた。野生型に比しTG群ではエラスターゼ投与後に、成熟マクロファージに相当する偽足を有する肺胞マクロファージ数は有意に減少し、さらにFACS解析でF4/80中等度陽性・CD11b弱中等度陽性細胞数が有意に減少していた。気腫化の進展に関与するMMP-9, -12の発現もTG群で有意に減じていた。(1)作成されたMafB遺伝子改変マウスとコントロールマウスより、気管支肺胞洗浄で肺胞マクロファージを回収し、IgGでオプソニン化マイクロビーズに対する食食能をFACSにて比較定量的した。その結果、遺伝子改変マウスでは食食能が有意に低下していることが証明された。よってMafBはマクロファージの食食能に寄与することが理解された。(2)電子顕微鏡的な形態の観察を行ったところ、コントロールマウスの肺胞マクロファージが細胞表面上に棒状の偽足を多数有しているのに対して、本マウスの偽足は膜状に形態が変化していることが観察された。よってMafBはマクロファージの細胞形態を制御することが理解された。(3)(1)および(2)の所見から本マウスのマクロファージにいては、細胞骨格が大きく変化している可能性が示唆された。Real-time PCRにてアクチンの発現量を評価したが、コントロールと差は認めなかった。しかし、ファロイジンにて重合アクチンを蛍光染色したところ、本マウスでは重合したアクチンが減少していることが観察された。よってMafBはマクロファージの細胞骨格の制御に関与することが理解された。(4)本遺伝子改変マウスの免疫応答を評価するために、気管内にリポポリサッカライド(LPS)を投与し、集積してくる好中球数と、サイトカインの発現を評価した。LPS気管内投与6時間後では気管支肺胞洗浄液中に好中球数は減少しており、48時間後では逆に好中球数が増加していた。投与6時間後ではサイトカインMIP2の発現が減少していた。48時間後のサイトカイン発現に関しては現在検討中であるが、MafBはマクロファージの免疫応答に寄与する可能性が高いことが示された。(5)本遺伝子改変マウスの肺胞マクロファージでは、早期アポトーシスが、コントロールよりも亢進していることが示された。MafBはマクロファージのアポトーシスを抑制することが理解された。転写因子MafBの気腫化肺形成に関する役割を検討するために、マクロファージ特異的ドミナントネガティブMafB遺伝子改変マウス(DN-MafBマウス)に対して、エラスターゼ誘導肺気腫形成モデルの作成を試みた。腹腔全身麻酔後に気管内へ1.5単位ブタ膵エラスターゼを投与し、21日後に肺標本を作製し、病理学的に気腫性変化の評価を行った。コントロールマウスでは有意な気腔の開大を認めたが、この変化がDN-MafBマウスでは有意に抑制されていた。エラスターゼ投与後0、7、21日日後に気管支肺胞洗浄(BAL)を行ったところ、投与7日目に両群にて細胞数の増加は認めたが、両群間で総細胞数ならびに白血球分画に有意差を認めなかった。光学顕微鏡で偽足の認められる肺胞マクロファージ数は、投与7日目に両群で有意に増加していたが、コントロールに比しDN-MafBマウスで有意に減少していた。フローサイトメトリーを用いて、投与後7日目のBAL細胞の解析を行ったところ、成熟型肺胞マクロファージと考えられるF4/80中等度陽性・CD11b低・中等度陽性細胞数がDN-MafBマウスにて有意に減少していた。投与後7日目のBAL細胞に対する免疫染色では、コントロールマウスで多くの細胞がMMP-9, MMP-12が陽性であるのに対して、DN-MafBマウスでは明らかに陽性細胞は減少していた。一方、肺実質の炎症をBAL液のTNF-alpha, IL-6蛋白濃度で評価したが両群で有意差を認めなかった。以上の結果より、DN-MafBマウスでは、肺胞マクロファージの成熟過程の障害のために、エラスターゼ投与後にマクロファージから産生されるMMPが減少するため肺の気腫化形成が阻害されることが示された。作成されたMafB遺伝子改変マウスとコントロールマウスより、気管支肺胞洗浄で肺胞マクロファージを回収し、オプソニン化マイクロビーズに対する貪食能をFACSにて比較定量的した。

その結果、遺伝子改変マウスでは貪食能が有意に低下していることが証明された。よってMafBはマクロファージの貪食能に寄与することが理解された。その機序として、貪食時に重要な役割を演じることが報告されているRhoA活性を計測したところ、本遺伝子改変マウスにて、有意な活性の低下が観察された。すなわち、MafBはRhoAの活性を変化させることで、マクロファージの貪食を調節していることが考えられた。電子顕微鏡的観察にて、コントロールマウスの肺胞マクロファージが細胞表面上に棒状の偽足を多数有しているのに対して、本マウスの偽足は膜状に形態が変化していることが観察された。よってMafBはマクロファージの細胞形態を制御することが理解された。本所見から本マウスのマクロファージにいては、細胞骨格が大きく変化している可能性が示唆された。ファロイジンにて重合アクチンを蛍光染色したところ、遺伝子改変マウスでは偽足内で重合したアクチンが減少していることが観察された。よってMafBはマクロファージの細胞骨格の制御に関与することが理解された。本遺伝子改変マウスを用いたエラスターゼ気管内投与肺気腫モデルにて、肺気腫形成の差をコントロールマウスと比較したところ、有意に肺気腫形成が抑制されていた。すなわち、MafBは肺気腫形成に重要な役割を演じている可能性が高いと考えられた。本遺伝子改変マウスにおける解析にて、MafBの機能:(1)貧食能の制御、(2)細胞骨格の制御、(3)生体内での免疫応答の制御(4)アポトーシスの抑制を証明することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究にて、MafB遺伝子改変マウスのマクロファージでは1アポトーシスの亢進、2貪食能の低下、3細胞骨格の変化が生じていることが理解された。さらに、エラスターゼ気管内投与肺気腫モデルにて、本遺伝子改変マウスにてコントロールに比して気腫化の発展が減弱していることから、MafBに肺気腫形成過程に何らかの役割を演じている可能性が示された。マクロファージ特異的DN-MafB発現マウスへの煙荷この遺伝子改変マウスとコントロールマウスに喫煙負荷装置(MIPS社)を用いて、20本1日×6ヶ月間(週5日間)全身曝露喫煙負荷をかける。我々は以前この方法でマウスに肺気腫が形成されることを報告している。よって当方法にて確実に肺気腫が形成されることが期待できる。喫煙負荷マウスの解析喫煙負荷をかけた遺伝子改変マウスとコントロールマウスを屠殺して以下の項目に関して検討する。A)病理学的な肺気腫の形成程度の比較(1)Mean lnerintercept:COPD形成の程度を肺胞腔のmean liner interceptを計測し、比較することにより評価する。(2)Point counting法による単位面積当たりの肺実質の比率計測:喫煙負荷後に肺の一定面積当たりの肺実質の占める割合を算定し、コントロールマウスと比較する。B)喫煙負荷後のマウス肺機能の比較(1)肺コンプライアンスの評価:喫煙負荷により肺に気腫化が生じることは、マウス肺の弾性収縮力の低下につながる。マウス肺機能測定装置を用いて、肺圧量曲線を作成し、肺コンプライアンスを評価する。
総合保養地域整備法(リゾ-ト法)の法社会学的研究

1.過疎脱却、地域の振興を標榜するリゾ-ト法であるが、そこには地域経済・社会の自立的活性化の論理は認めにくい、かえって地方の中央への従属を深めるだけに終わる危険性すら指摘できる。2.「土地の規制問題がクリアできれば、リゾ-ト開発は8割がた進捗したのと同じ」といわれるが、この法律は、長期滞在型大型リゾ-ト地域の整備の手法として、民間事業者の能力の活用および「規制緩和」の強調、要するに民活規制緩和路線を採る。税制・融資等での各種優遇措置および土地利用規制法会との調整がそれである。とくに法社会学的検討の対象となったのは後者の土地利用規制の緩和の問題である。(1)農地転用の規制緩和(89年改正転用許可基準)、(2)林地開発許可制度・保安林制度の規制緩和、とくに森林保健機能増進特別措置法(89年12月)は保安林制度を形骸化させるおそれが多分にある、(3)港湾水域の利用規制の緩和、海洋・沿岸域の土地的利用促進のための規制緩和は他の利用関係との調整という困難な問題をかかえることになる、(4)自然公園における利用規制の緩和は「保護と利用」の利用に重点がおかれたことを示す。3.ゴルフ場をめぐっては、乱開発と環境汚染の問題があり、具体的とは、森林伐採による自然環境・景観・生態系の破壊、保水力喪失による水源の枯渇・汚染あるいは土砂移動・土砂崩れ・水害等の災害招来、農薬・化学肥料散布による地下水・下流域の水汚染、その漁業への影響、ゴルファ-・従業員への影響なでが指摘できる。4.以上のほか、リゾ-ト開発が人口減少など過疎化を進行させているケ-スがあること、過疎化が極度に海刻なところではリゾ-ト開発の条件が全くないこと、リゾ-ト開発が自治体財政を圧迫しかねないこと、海の交通安全に困難が生じていることなどの知見をえた。
デジタル道路地図を用いた新たな交通事故分析手法の開発

近年増加傾向の顕著な交通事故の発生要因を行うために、地域を対象とした交通事故分析支援の地理情報システム(Geographic Information System;GIS)を構築した。交通事故データベースに基づくGISの構築により、(1)画像情報による事故発生の実態把握、(2)事故発生要因の抽出、(3)統計処理用データの作成、(4)事故発生要因、事故数に関する統計的な分析、(5)分析結果の現状再現性と危険個所の抽出等、画像で得られる情報と統計処理をリンクさせた分析が可能となっている。本研究では、交通事故発生要因として、交差点形状、道路勾配、交差点隅切り等の道路構造に着目した分析を行った。構築した交通事故分析地理情報システムを用いて、上記(1)(4)の分析を行うとともに、要因として考えられる上記各種道路構造の数値化を試み、交通事故発生の要因分析を行った。特にポアソン回帰など各種多変量解析手法に上記変数を取り込み、従来にない視点からの分析を行っている。また、独自に住民意識調査を行い、人間の認知する危険度と顕在化する事故危険度との関連分析を行った。住民意識調査の結果、住民が危険と感じる地点においては事故発生件数は比較的少なく、逆に安全と感じる地点においては事故発生件数が比較的多いことが確認された。さらに、主成分分析と一般化最小二乗法とを統合した分析方法、共分散構造モデル(LISREL)を用いた分析方法を用いて、道路構造と人間の認知危険度の関連性を定量化した。研究成果を通じて、交通事故の生起に影響を与える要因の抽出及びその特定化を可能とし、それらの知見を基に、交通安全の面からみて如何なる道路構造、交通管理、沿道土地利用が望ましいかをとりまとめ、交通安全のための対応策および今後の街路のネットワーク構造の設計上の原則的留意点を提言としてまとめた。本研究は、道路構造及び沿道状況と事故発生との関係に着目し、地理情報システムを適用した視覚的な相関分析及び定量的な統計分析を通じ、交通事故発生要因の特定化を試みることを目的としていた。本研究の今年度の最大の成果は、事故発生に関わる多様な道路属性、ネットワーク属性及び空間属性の総合的表現及び相関分析を目的とした交通事故分析支援のための地理情報システム(GIS)を構築したことにある。本研究では、地図データとして路車間情報システムの進展と共に整備されたデジタル道路地図、交通事故データとして警察庁が所管する交通事故統計原票、土地利用状況データとして都市計画図等、汎用性のあるデータを用い、適用性の高いシステム構築を行った。結果として、これらのデータに基づき、道路勾配、平面曲線に代表される道路構造データを取り込み道路構造と交通事故との相関分析を可能とするシステム構築が行えた。本研究は、こうした分析を幹線道路のみならず区画街路においても可能とするGISを構築し、それぞれの場合について事故要因を抽出している。横浜市を対象とした分析の結果、地域全体では昼夜別における交通事故特性の差異、幹線道路においては追突事故と道路勾配及び人身事故と土地利用状況の相関、区間街においては三差路主体の街路網を有する街区の交通安全等が確認された。さらに、GISから得られた知見を重回帰、ポアソン回帰モデルを用いて検証した。幹線道路を対象とした分析では、重回帰モデルの場合交差点密度に偏ったパラメータが推定されたが、ポアソン回帰モデルでは各要因に対し有意なパラメータが推定され、交通事故分析におけるポアソン回帰分析の有効性が示された。一方、区画街路における分析では、土地利用状況及び三差路交差点密度に符号条件を満たすパラメータが推定され、GISから得られた知見を検証できたと言える。

昨年度までの成果であるこれらの情報を備えたデジタル道路地図、GISを用いて、道路勾配、道路曲率等に留まらず、新たに交差点形状等の各種道路構造の数値化を試み、交通事故発生の要因分析を行った。特にポアソン回帰など各種多変量解析手法に上記変数を取り込み、従来にない視点からの分析を行っている。また、独自に住民意識調査を行い、人間の認知する危険度と顕在化する事故危険度との関連分析を行った。住民意識調査の結果、住民が危険と感じる地点においては事故発生件数は比較的少なく、逆に安全と感じる地点においては事故発生件数が比較的多いことが確認された。さらに、主成分分析と一般化最小二乗法とを統合した分析方法、共分散構造モデル(LISREL)を用いた分析方法を用いて、道路構造と人間の認知危険度の関連性を定量化した。平成4、5年度の研究成果を通じて、交通事故の生起に影響を与える要因の抽出及びその特定化を可能とし、それらの知見を基に、交通安全の面からみて如何なる道路構造、交通管理、沿道土地利用が望ましいかをとりまとめ、交通安全のための短期的対策、長期的対策及び今後の街路のネットワーク構造の設計上の原則的留意点を提言としてまとめた。
大気中の浮遊物質により惹起される呼吸器疾患、特に肺がんのリスク評価法の開発

大気中に浮遊する繊維・粒子状物質による健康障害、特にアスベストによる中皮腫や肺がんなどの健康被害は重大な社会問題である。アスベストによる発がんには慢性炎症が重要な役割を果たすと考えられる。したがって繊維・粒子状物質による慢性炎症を介した呼吸器疾患、特に発がんのリスク評価法の開発が緊急に必要である。8-ニトログアニンとは、炎症条件下で生成される変異誘発性DNA損傷塩基である。研究代表者らは、種々の臨床検体や動物モデルで8-ニトログアニンが発がんと関連して生成されることを免疫組織学的手法を用いて初めて明らかにした(Biol Chem 2006,Antioxid Redox Signal 2006)。本年度は、アスベストを気管内投与したマウスの気道上皮で8-ニトログアニン生成および誘導性NO合成酵素(iNOS)の発現を認め、発がん性の強いクロシドライトを投与した方がクリソタイルの場合より染色性が強い傾向があった。黄砂を気管内投与したマウスでも気道上皮で8-ニトログアニンの生成およびiNOS発現を認めた。また、炎症関連発がんに関して以下のような成果を得た。胆管癌を起こすタイ肝吸虫に感染した動物の肝内胆管上皮における8-ニトログアニン生成は、抗寄生虫薬により抑制された(Int J Cancer 2006)。ヒトパピローマウイルス感染による子宮頸部異形成患者の生検標本で8-ニトログアニン生成を認めた(Cancer Sci in press)。軟部肉腫患者においては、がん組織における8-ニトログアニン生成が生存期間の短縮と有意に相関するという注目すべき知見を得た(Cancer Sci 2007)。以上の結果から、8-ニトログアニンは繊維・粒子状物質による炎症を介した肺がんなどのリスク、および患者の予後を評価できる新規バイオマーカーとして応用出来る可能性を見いだした。現在、アスベストや黄砂などの大気中浮遊粒子状物質による健康障害が深刻な問題となっている。特にアスベストによる中皮腫や肺がんなどの健康被害は重大な社会問題である。したがって大気中浮遊物質による慢性炎症を介した呼吸器疾患、特に発がんのリスク評価法の開発が緊急に必要である。8-ニトログアニンとは、炎症に関連して生成される変異誘発性DNA損傷塩基である。本研究課題では抗8-ニトログアニン抗体を独自に作成し、アスベストあるいは黄砂を気管内投与した実験動物の肺組織におけるDNA損傷について検討した。アスベスト(クリソタイル)を気管内投与したラットでは、投与3ヶ月後から気道上皮における8-ニトログアニン生成が明瞭に認められ、1年後にはさらに増加した。酸化的DNA損傷塩基である8-oxodGの生成およびiNOSの発現も気道上皮で認められた。また黄砂を気管内投与したマウスでも気道上皮で8-ニトログアニンが生成される傾向を認めた。また炎症関連発がんに関して、以下のような成果を得た。胆管癌を起こすタイ肝吸虫に感染した動物の肝内胆管上皮で8-ニトログアニンが生成され、抗寄生虫薬により抑制された(Int.J.Cancer in press)。タイの肝内胆管癌患者を対象とする分子疫学的研究では、8-ニトログアニン生成が癌の浸潤と相関するという注目すべき知見を得た(World J.Gastroenterol.2005)。慢性C型肝炎患者の肝細胞(J.Hepatol.2005)および口腔前癌状態の患者の口腔粘膜(Cancer Sci.2005,Nitric Oxde,2006)でも8-ニトログアニンが生成された。本課題では、炎症関連発がんではがん好発部位に8-ニトログアニンが生成されるという共通の機構を解明した。したがって8-ニトログアニンは、大気中浮遊物質による呼吸器発がんリスクを早期に評価できる新規バイオマーカーとなることが期待される。

軟部肉腫患者においては、がん組織における8-ニトログアニン生成が生存期間の短縮と有意に相関するという注目すべき知見を得た(Cancer Sci 2007)。以上の結果から、8-ニトログアニンは繊維・粒子状物質による炎症を介した肺がんなどのリスク、および患者の予後を評価できる新規バイオマーカーとして応用出来る可能性を見いだした。
福島原子力災害による長期避難者への健康支援と評価：アクションリサーチ

避難指示により、全住民が避難していた自治体の役場機能の移転や住民の避難元地域への帰還が始まったりなど、災害から8年目を迎えて、住民の移動が余儀なくされ、生活基盤となる地域の安定が不十分な状態である。コミュニティの繰り返しの分断も懸念され、それらの住民の移動に沿った対応が十分にできていない。2019年度は東日本大震災・福島原子力災害から9年目となるが、いまだ避難生活を余儀なくされている住民や避難解除となっても今後の生活拠点をどこにするか決定できない状況にある避難者も多い。これらの状況を踏まえ、関係機関とともに協働しながら避難者および支援者支援をすすめていく。具体的には,2018年度の継続であり、以下の通りである。1.避難者等の交流と健康支援拠点としてのサロン活動:2万人以上の避難者が生活している福島県A市において開設したサロン運営を継続し、定期的に運営する。本サロン活動によって把握された避難者や地元住民および避難者の支援者等の健康ニーズに対応した健康支援を雇用している看護師とともに実施する。2.国の避難指示により避難生活をおくっていた避難者に対する避難指示解除に伴い、避難元自治体の公的機関等との協働により、長期にわたって避難している住民の繰り返しの移動や生活・健康に関する課題の抽出とそれへの対応3.支援者のための支援:1避難者を長期にわたり生活・健康の支援している公的機関の職員を対象として継続した健康相談とニーズに応じた健康支援活動の実施2すでに実施した福島県内の保健師を対象とした健康調査(追跡調査)の詳細な分析とその結果に基づいた検討・提案をおこなう。H28年度は,東日本大震災および福島原子力発電所事故発災により国の指示により長期避難生活を余儀なくされている住民および避難者への支援を継続している公的機関(職員)等とともに健康づくりのための体制を整備し,住民および支援機関(者)とともに活動するフィールドワークにおいて長期避難者の健康状態や生活状況,さらに支援者の健康について実態を把握するとともに健康支援ニーズを明らかにし,そのニーズに応じた健康支援をすすめた.具体的には以下の通りである.1.避難者等の交流と健康支援拠点としてのサロン活動:2万人以上の避難者が生活している福島県A市において交流サロンを開設し定期的に運営している.サロンが開設されている日は看護師が常駐し,避難者と地元住民,支援者の健康相談等をおこなった.また,ニーズに応じて住民や関係機関等へ出向いて避難者の健康相談や避難者支援について具体的な検討を協働で実施した.2.全住民が国による避難指示により避難生活を送っているB自治体健康部門との協働:近く避難解除予定となっているB自治体の健康支援部門関係者と協働による住民健康相談を実施した.3.支援者のための支援:全住民が国の避難指示により避難生活を送っているC自治体の住民支援を行っている公的機関の職員を対象に健康づくりのための継続的な支援を行った.第1回目の健康調査では,次のことが示された.対象は38名(男性7名,女性31名)の平均年齢は42歳,現在の住居では仮設・借上げが37%,発災から現在までの転居回数は最大7回,心の健康では,約44%に抑うつが疑われ,約33%に外傷後ストレス障害のハイリスクが疑われた.以上の結果から,支援をしている支援者のなかには自身も避難生活をしながら住民への支援をおこなっていることによる心身の健康課題が示され,支援者のための継続的な支援の必要性が示唆された.東日本大震災および福島原子力発電所事故発災当時から関係機関(者)と協働して避難者支援および復興関連活動を行ってきた経緯があり,本研究事業の最も重要とされるアクションリサーチのための体制整備は順調に構築でき,研究目的に沿って実施できている.東日本大震災および福島原子力災害から7年目を迎えたH29年度の取り組み(前年度より継続)として,長期避難を余儀なくされている住民および避難者への支援を継続している自治体職員や公的機関(者)等とともに健康づくりのための体制整備を図り,住民およびその支援機関(者)とともに活動するフィールドワークにおいて長期避難者の健康状態や生活状況,さらに支援者の健康状態を把握するとともに健康支援ニーズを明らかにし,そのニーズに応じた健康づくりをすすめた.具体的には以下の通りである.1.避難者等の交流と健康支援拠点としてのサロン活動:2万人以上の避難者が生活している福島県A市において開設した交流サロンを継続し,定期的に運営している.サロンが開設している日は看護師が常駐し,避難者と地元住民,支援者の健康相談等をおこなってきた.また,ニーズに応じて避難者が過ごしている場所や関係機関等へ出向いて健康相談や避難者支援について具体的検討等をおこなった.2.全住民が避難したB自治体は避難解除されたが,旧避難区域への帰還率は1年を過ぎて5%未満である。避難者は避難元地域へ帰還するか,新たな地域で生活するかについて,結論を出せていない苦悩や今後の生活に対する不安等がみられている.3.支援者のための支援:1全住民が国の指示により避難生活を継続しているC自治体の住民支援を行っている公的機関の職員を対象に,定期的な健康相談を継続している.支援者の生活場所や生活基盤においても家族の仕事や学業等により今後の生活基盤をどこにおくか決定できていない状況もあり,職員自身の生活基盤に不安定な状況がみられ,そのことが心身の健康に影響が見られている事例もあり,継続支援の必要性が示された.

2福島県の県および市町村の保健師を対象に,健康状態に関する調査を実施し,詳細な分析を進め,関係機関とともに今後の健康対策をすすめる予定である.東日本大震災および福島原子力事故発災湯治から関係機関(者)と協働して避難者支援および復興関連活動を行ってきた経緯があり、本研究事業の最も重要とされるアクションリサーチのための体制整備は当初から円滑に構築できており、研究目的に沿って実施できている。避難指示により、全住民が避難していた自治体の役場機能の移転や住民の避難元地域への帰還が始まったりなど、災害から8年目を迎えて、住民の移動が余儀なくされ、生活基盤となる地域の安定が不十分な状態である。コミュニティの繰り返しの分断も懸念され、それらの住民の移動に沿った対応が十分にできていない。H29年度は東日本大震災・福島原子力発電所事故から7年目となるが,いまだ避難生活を余儀なくされている住民は多い.H28年度7月までに避難指示解除された5市町村の住民帰還率は平均13.5%であり,帰還していない(できていない,しない)住民は今後の不安や生活基盤が整っていない状況にある.さらに避難指示により7年もの長期避難している住民の生活においても,さまざまな側面において不安定な状況である.そのような状況において避難指示が解除された住民と長期避難生活にある住民の健康に関する支援を関係機関(者)とともに協働しながらすすめる.具体的には,H28年度の継続であり,次のおりである.1.避難者等の交流と健康支援拠点としてのサロン活動:2万人以上の避難者が生活している福島県A市において交流サロンを開設し定期的に運営する.本サロン活動によって把握された避難者や地元住民および避難者の支援者等の健康ニーズに対応した健康支援を実施する.2.全住民が国による避難指示により避難生活を送っていたが避難指示解除となったB自治体健康部門との協働:B自治体の健康支援部門関係者と協働による住民健康相談等により健康ニーズを明らかにし,健康支援を実施する.3.支援者のための支援:全住民が国の避難指示により避難生活を送っているC自治体の住民支援を行っている公的機関の職員を対象に健康づくりのために継続的な支援を実施する.H30年度は東日本大震災・福島原子力災害から8年目となるが,いまだ避難生活を余儀なくされている住民や避難解除となっても今後の生活拠点をどこにするか決定できない状況にある避難者も多い.避難解除となった避難者の旧避難指示区域(避難元地域)への帰還率は福島9市町村全体でも15%であり,対象人口が多い自治体のうち5%未満である自治体もある.さらに,復興住宅への転居等など,あらたな生活基盤やコミュニティの基盤も十分でない住民も多い.このような状況は,とくに高齢者は孤立しやすく,心身の健康と密接に関連する.これらの状況を踏まえ,関係機関とともに協働しながら避難者および支援者支援をすすめていく.具体的には,H29年度の継続であり,以下の通りである.1.避難者等の交流と健康支援拠点としてのサロン活動:2万人以上の避難者が生活している福島県A市において開設したサロンを継続し,定期的に運営する.本サロン活動によって把握された避難者や地元住民および避難者の支援者等の健康ニーズに対応した健康支援を実施する.
メダカ変異体の中腎性多発性嚢胞腎症における新規遺伝子pc/glis3の役割

多発性嚢胞腎症はヒトにおいて最も罹患率の高い遺伝病の一つである。本研究では多発性嚢胞腎症を発症するメダカ突然変異体を材料として研究を行った。分子遺伝学的解析の結果、この変異体の原因遺伝子はglis3であることが明らかとなった。Glis3は脊椎動物に広く保存されているジンクフィンガー型転写因子をコードする遺伝子であった。本遺伝子を欠損するノックアウトマウスは、メダカ変異体と同様、嚢胞腎を発症することを示した。多発性嚢胞腎症(PKD)は腎臓内に多数の液性嚢胞を生じる遺伝性腎疾患である。我々は、メダカpc変異体から新規なPKD原因遺伝子pc/glis3を同定した。本研究の目的は、発生生物学的および細胞生物学的な観点からpc/glis3の機能を明らかにすることである。pc/glis3タンパク質の活性測定法の開発pc/glis3の生物活性を調べるため、抗pc/glis3抗体の作製を試みた。メダカおよびマウスのpc/glis3タンパク質のC末端領域の配列からデザインしたペプチド、およびジンクフィンガーのN末端側・C末端側の組換えタンパク質に対するウサギ抗血清を作製した。しかしながら、いずれの抗血清もウェスタンブロットレベルで、pc/glis3に特異的に反応しなかった。現在、引き続き抗血清を作製している。pc/glis3のノックダウンpc/glis3のスタートコドン近傍に対するアンチセンスオリゴGripNAおよびスプライシングドナーサイトに対するGripNAをデザインした。いずれによるノックダウンでも、前腎の尿細管に嚢胞を形成した。ただし致死率50%の投与量においても、PKDの表現型は40%程度の割合でしか観察されなかった。中腎の尿細管では嚢胞を検出するに至らなかった。ノックアウトマウス理研CDBとの共同研究によって、pc/glis3ノックアウトマウスの作製に着手した。現在までにヘテロ接合体の単離に至っている。中腎発生・再生の記載とWT1遺伝子メダカの中腎の発生を組織学的に解析した。また、成魚の中腎において、薬剤による人為的な腎障害に応答して、ネフロンが新生することを示した。WT1遺伝子は中腎の正常発生過程だけでなく、再生過程でも、新生ネフロン前駆細胞に発現することを明らかにした。メダカ多発性嚢胞腎症変異体pcは後発性嚢胞腎症を発症し、ヒトの嚢胞腎と似た病態を示す。pcの原因遺伝子はヒトGLIS3オーソログであるが、GLIS3突然変異はヒトで新生児性糖尿病を引き起こすことが報告されており、嚢胞腎症以外に症状が見られないメダカとは表現型が異なる。今年度は、GLIS3ノックアウトマウスの表現型を解析すると同時に、メダカpc変異体で糖尿病に関連した表現型が見られない点に注目しメダカの膵臓におけるpc遺伝子の役割を検討した。1)GLIS3ノックアウトマウスGLIS3(-/-)マウスは一見正常に生まれたが、生後一週間ほどで死亡した。生後すぐに高血糖を示し、野生型に比べると成長が悪かった。GLIS3(-/-)マウスの膵臓を組織学的に観察したところ、ランゲルハンス島の形成不全が認められ、インスリン陽性細胞やグルカゴン陽性細胞は有意に減少していた。インスリンの皮下注射により血糖値が顕著に低下したことから、GLIS3(-/-)マウスはインスリン依存性糖尿病であることが明らかとなった。腎臓においては、発生中のネフロンに異常は認められなかったが、成熟したネフロンにおいてはボーマン腔および尿細管・集合管に嚢胞の形成を認めた。2)メダカの膵臓におけるpc/GLIS3の発現メダカにおいても哺乳類と同様、膵臓でpc遺伝子が発現していた。しかしながら、pc変異体の膵臓にはインスリンの発現を含め、特に異常は認められなかった。以上のように、マウスおよびメダカにおいてpc/GLIS3遺伝子の突然変異は、嚢胞腎症の原因となることが明らかとなった。膵臓発生におけるpc/GLIS3の重要性は異なっていたが、これは食性(糖依存性)の違いに基づいて進化した膵臓の役割に見られる動物間の差異に起因するのかもしれない。pcの原因遺伝子は哺乳類GLIS3オーソログであり、Glis3ノックアウトマウスはメダカpc変異体と同様に重篤な多発性嚢胞腎症を示すことを報告した。今年度は、glis3タンパク質の機能欠損がなぜ嚢胞腎症をもたらすかに注目して研究を行った。1)メダカpc変異体における尿流哺乳類の腎臓において尿流が血圧によって作られるが、魚類では腎尿細管内の繊毛運動によって積極的に尿流を作ることが知られる。この違いは哺乳類の腎臓繊毛が非運動性であり、魚類のそれが運動性であることと関係すると考えられる。

魚類では尿流の遅滞は腎嚢胞形成の原因となることが報告されている。メダカpc変異体の腎臓繊毛を観察したところ、繊毛の運動性は失われていなかった。そこで、蛍光化合物を血管に注射し、その蛍光が血流により腎糸球体へ運ばれて濾過された後、膀胱に到達するまでの時間を調べた。その結果、pc変異体では到達時間の遅延が認められた。次に、pc変異体の腎臓繊毛の長さを測定したところ、野生型に比べて30%以上短くなっていた。これらのことから、pc変異体における嚢胞形成の直接の原因は、腎臓繊毛が短くなったことによって尿流を作る駆動力が小さくなったためではないかと考えられた。2) glis3タンパク質の細胞内局在マウスの腎尿細管上皮細胞株(Dail)にGFP融合glis3タンパク質を強制発現させて、GFPの蛍光によってglis3タンパク質の細胞内局在を調べた。GFP融合glis3タンパク質の蛍光は、繊毛と核に特異的に検出された。このことは、glis3タンパク質が繊毛および核において何らかの機能を持っている可能性を示唆している。以上の結果から、メダカpc変異体の腎嚢胞形成は、腎尿細管上皮の繊毛の機能異常によって引き起こされると考えられた。
外国人と日本人の相互理解における認知的・情意的側面に関する実証的研究

本研究では、PAC分析法を用いて、外国人の対日観及び日本人の外国観を探り、異文化理解の諸問題について実証的な分析を行った。4年間の研究期間中、雑誌論文15件(うち1件は国際会議論文)、口頭発表4件の研究成果を上げた。一連の研究から、国籍の異なる外国人の対日観において共通点が多く存在しており、対日イメージについてかなり複雑に捉えていることが明らかにされた。また、日本人の外国人観においてもいくつか興味深い共通点が見られた。本研究の目的は、外国人と日本人がお互いをどのように理解し評価しているのかについて、内藤が開発した個人別態度構造分析法(PAC分析)を用いて認知的・情意的な観点から探り、「多文化共生社会」における「外国人と日本人」の相互理解のあり方を明らかにすることである。本研究は外国人と日本人が、お互いをどのように理解し評価しているのかについて認知的・情意的観点から探りそれぞれの意識の奥深くある構造を明らかにし、「多文化共生社会」における「外国人と日本人」の相互理解の実態とあるべき姿を明らかにすることを目的とするものである。今年度は、研究代表者及び分担者が外国人と日本人を対象に調査を実施し、一部は学会誌及び大学紀要に論文として発表した。未発表のものについては現在、データを分析中であり、学会などで発表する予定である。研究代表者及び研究分担者が今年度に実施した研究の成果は具体的に以下のとおりである。(1)安(代表者) :韓国人短期留学生の対日観(紀要論文1編)、韓国人大学職員の対日観(学会誌論文1編)、日本人の外国人観調査(四国中国地方)(2)八若(タイ人、シンガポール人日本語教師の対日観調査;現在分析中)、(3)池田(韓国人留学生の帰国後の対日観調査;現在分析中)、(4)藤原(台湾人(元留学生)の対日観調査;現在分析中)、(5)内藤(中国人の対日観調査;現在分析中)本研究は外国人と日本人が、お互いをどのように理解し評価しているのかについて認知的・情意的観点から探り「外国人と日本人」の相互理解の実態を明らかにすることが研究目的である。研究2年目であるH21年度は、研究代表者及び分担者が外国人と日本人を対象に調査を実施し、一部は学会誌及び大学紀要に論文として発表した。具体的には以下のとおりである。研究代表者である安は、中国人留学生の対日観について調査し『茨城大学留学生センター紀要8号』に掲載した。研究分担者である藤原は台湾人日本語学習者の対日観について調べ『日本学と台湾学8号』に論文発表をした。研究分担者の八若・藤原はNon-Native日本語教師の対日にイメージについて調べ、「台湾日語教育研究」国際学術検討会において口頭発表を行い、さらに、修正・加筆したものを『茨城大学留学生センター紀要8号』に掲載した。研究分担者である池田は日本人学生の異文化観について調査し、『茨城大学留学生センター紀要8号』に論文発表をした。以上、本年度は論文4件、口頭発表1件の研究成果をあげた。本研究は外国人と日本人が、お互いをどのように理解し評価しているのかについて認知的・情意的観点から探り「外国人と日本人」の相互理解の実態を明らかにすることが研究目的である。研究3年目であるH22年度は、研究代表者及び研究分担者が雑誌論文5件(うち査読付論文1件)、学会発表1件を発表した。研究代表者・安は日本滞在歴の長い韓国人の対日観について調査し『ユーラシア研究7(4)19』に、ベトナム人留学生の対日観について調査し『茨城大学留学生センター紀要9号』にそれぞれ論文発表をした。研究分担者・池田は海外留学経験をした日本人学生の異文化体験について調査し『茨城大学留学生センター紀要9号』に論文発表をした。研究分担者・内藤は「日本社会心理学会第51回大会」(2010年9月1718日、広島大学)において「中国のイメージのPAC分析」について学会発表をした。中国人、中国へ関わりがなく、漫画の三国志で知る程度の男性Aと、中国訪問の経験はないが、語学留学中に訪米中の中国人女性との交際経験を持つ男性Bを被検者として調査し『人文科学論集45』に論文発表した。研究分担者・八若は留学生との接触機会が多い日本人学生を対象に外国・外国人イメージに関する調査をし『茨城大学留学生センター紀要9号』に論文発表をした。本研究は外国人と日本人が、お互いをどのように理解し評価しているのかについて認知的・情意的観点から探りそれぞれの意識の奥深くある構造を明らかにし、「多文化共生社会」における「外国人と日本人」の相互理解の実態を明らかにすることを目的とする。

本研究では、外国人と日本人の相互理解の実態、つまり、1)外国人がどのように日本・日本人・日本文化を理解し受容しているのか、2)日本人が外国・外国人・外国文化をどのように捉えているのかについて探るために、共同研究者の内藤が開発した個人別態度構造分析法(Analysis of Personal Attitude Construct : PAC分析法)を採用した。PAC分析法は、1)当該テーマに関する自由連想、2)連想項目間の類似度距離行列によるクラスター分析、3)被験者によるクラスター構造の解釈、を通じて個人別に態度構造を分析する方法である。つまり、PAC分析法では、被験者が自由に自発的に項目を作り出し、それに基づいて自らが反応するため、被験者の自発性・自律性が最大限尊重され、比較的簡単な手続きで被験者個人の内面世界を認知的・情意的観点から探ることができる。研究最終年度である平成23年度は、雑誌論文3件、口頭発表1件を発表し、4年間の研究成果を研究成果報告書としてまとめた。安は、中国の少数民族出身者の対日観について『茨城大学留学生センター紀要10』に発表した。八若はマレーシア人留学生の対日観について『茨城大学留学生センター紀要10』に発表した。安・池田は茨城県在住の主婦の外国観について調査し『茨城大学留学生センター紀要10』に発表した。八若・池田は、日本人日本語教師の外国・外国人イメージについて調べ日本言語文化学研究会で発表した。
トランスジェニックマウスを用いたHB-EGFの胃機能調節と発癌における役割の研究

1)胃粘膜障害修復におけるHB-EGFの関与(方法)24時間絶食ラットの胃内へ0.6N塩酸1mlを投与して胃粘膜障害を作成し、経時的に胃粘膜を採取しAGPC法にてtotal RNAを抽出しEGFfamily増殖因子およびEGF receptorの遺伝子発現をRNase pretection assay法を用いて検討した。(結果)HB-EGF,AmphiregulinのmRNA発現は塩酸投与1時間後より増加し6時間後にはそれぞれ60倍、9倍に増加した。一方、TGF-αmRANの発現は6時間後でせいぜい2倍にしか増加せず、EGF receptor mRNAの発現には変化は認められなかった。2)胃癌および大腸癌におけるHB-EGFの発現(方法)手術時および内視鏡検査時に得られた胃癌、大腸癌組織とそれぞれの非癌部組織をもとにして、免疫組織化学法、in situ hybridization法、およびNorthern blot analysisによりHB-EGFの発現を比較検討した。(結果)胃癌では管腔形成を伴う高分化型腺癌の方が管腔形成を伴わない低分化型腺癌よりHB-EGFの発現が高い傾向にあり、大腸癌においても正常大腸粘膜と比べてHB-EGFの強い発現を認めた。結論:HB-EGFは消化管粘膜の再生修復のみならず、消火器癌の増殖にも関与していることが示唆された。なお、HB-EGFの消化管における役割をより明確にするため、トランスジェニックマウスを用いた研究は現在進行中である。即ち、マウスH^+/K^+-ATPase βsubunit遺伝子のエンハンサープロモーターの下流にヒトHB-EGF cDNAおよびポリAシグナルを含むヒト成長ホルモン遺伝子の3′非翻訳領域をつなぎ、これをプラスミドpBluescript SKのmulticloning siteに組み込んだHB-EGF発現ベクターが得られており、マウスの受精卵に遺伝子導入出来る段階まで進んでいる。