hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正規言語の所属問題への副有限モノイドと擬ガロア圏の構造論の応用

有限体係数形式的冪級数の多項式環上でのalgebraicityを有限オートマトンの言葉で特徴付けるChristolの定理の数論的類似(big Witt vectorに対する類似)を証明してから、複数の研究の方向性が示唆されたため、その方面での研究を続けいくつか結果を得た。特に現在進めているのはBost-Connes系と呼ばれるC*力学系に関する研究で、数論的Christolの定理を利用して、Bost-Connes系のある種の部分代数を分類するガロア型定理を示した。その部分代数と対応する離散力学系との比較に関しても観察をえた。また以前に示したsemigalois圏に対する双対定理も、モノイド準同型だけでなく単位を保たない準同型(半群準同型)も取り扱えるよう拡張した。その際に2圏的な概念が必要になったことは興味深い。この拡張された双対定理を使って、Borgerとde Smitの構成したsemigalois圏の基本モノイドの局所構造に関する結果を得た。これら、Bost-Connes系とBorger-de Smitの圏との対応関係に関しての観察が、これまでの研究結果の基礎になっている。まずある程度知識をつける必要があったため、そちらに時間を当てた。特にC*環の研究は量子力学とも関連があるため、量子力学に関して基本的な文献を勉強した。数学的には量子力学とは独立に研究できるが、物理学の知識は、数学の研究をする上でも本質的だと考えた。本研究課題は代数的言語理論にルーツを持つが、その圏論的公理化によって、より広い意味づけを与えることができる。数論的Christolの定理、およびBost-Connes系との関連によって、もともと理論計算機科学の概念であったものを自然に数論や作用素環の研究対象と結びつけることができるという分野横断的事実の観察が、本研究の特色の一つだと考えている。そのため、しばらく自身の圏論的枠組みを軸足として、上記の(もともと有限オートマトンとは関連のなかった)研究対象と、計算機科学的なアイデアを結びつけることを、今後も基本方針としたい。本研究課題で最大の関門としていた、semigalois圏の構成にようやく成功した。古典的なガロア圏は例えば、連結なschemeに対し、その上の有限etale被覆のなす圏を考えることで構成できる。その拡張としてsemigalois圏を幾何的に構成することを本研究における第一の技術的課題としていたが、ここ数ヶ月で、特に代数体の整数環に対し、semigalois圏を構成できることがわかった(本当はもう少し一般の環に対しても拡張できることもわかっているが、今は代数体の整数環に集中して調べている)。この構成はアーベル拡大の場合に知られていた類体論的結果の(ある意味での非可換な)拡張を与えるものでもあり、まとまったら近いうちに出版する。元々は形式言語理論、オートマトン理論における研究であるが、このように数論の深部と自然に関わることがわかったのは、大変喜ばしい。しばらくこの方向性で、基礎研究を進める。4年の計画のうち大半を占めかねなかった第一課題が、思いの外早く解決した。関連する論文を紹介してくださった先生のお力もとても大きい。semigalois圏の例が古典類体論との関係で見つかり、それを元に、オートマトン理論で知られていたChristolの定理の数論的類似を証明した。Christolの定理とは「有限体上の形式的べき級数が多項式環上で代数的であるための必要十分条件は、その係数が有限オートマトンで生成されることである」と主張する定理。今回示した定理はこの定理の数論的類似で、多項式環を数体の整数環で置き換え、形式的べき級数環を(generalized)Witt vectorの環で置き換えたものを主張する。つまり(ざっくりいうと)、「Witt vectorが整数環上で整であるための必要十分条件は、その(ghost) componentが有限オートマトンで生成されることである」と主張する。またその様な条件を満たすWitt vectorをautomaticと呼ぶことにすると、(大まかにいうと)automatic Witt vectorが生成する環の圏はsemigalois圏となり、その基本モノイドはDeligne-Ribetモノイドと呼ばれるものになる。後者はBorgerらが古典類体論との関連で研究していたものであり、これにより、古典類体論と有限オートマトン理論(のsemigalois圏を通した定式化)との関連が明らかになった。本研究はJounal of Algebraに受理された。東北大学の岩成勇先生に関連論文を紹介していただいたことが、今回の進展を得る上で大きかった。Christolの定理自体は前から知っており、何か関連するのではないかと感じていたが、今回の研究でその正当化が得られた。今回の結果は特に、その後の研究の方向性を探るためにも大変重要であった。

その際に2圏的な概念が必要になったことは興味深い。この拡張された双対定理を使って、Borgerとde Smitの構成したsemigalois圏の基本モノイドの局所構造に関する結果を得た。これら、Bost-Connes系とBorger-de Smitの圏との対応関係に関しての観察が、これまでの研究結果の基礎になっている。まずある程度知識をつける必要があったため、そちらに時間を当てた。特にC*環の研究は量子力学とも関連があるため、量子力学に関して基本的な文献を勉強した。数学的には量子力学とは独立に研究できるが、物理学の知識は、数学の研究をする上でも本質的だと考えた。現在いくつか予想している命題があり、それを解決することにしばらく専念する。予想している命題は、「今回のsemigalois圏の構成が、何らかの意味で古典的なHilbertの分岐理論の圏論的枠組みを与えるだろう」という素朴な感触を、厳密化・正当化するためのもの。これらは本課題の中心テーマであるオートマトン理論とは直接的には関係しないが、オートマトン理論の数論的意味論を与えるために長期的には欠かせない基礎研究だと考えて、今後もこの方向性を進める。今後の研究では、さらに幾何的な例を構成することを目指す。数体だけでなくリーマン面などからもsemigalois圏を構成できるのではないかと(漠然と)考えている。その方向性も視野に入れつつ、ラングランズ・プログラムで知られている結果をサーベイすることから始める。ラングランズ・プログラムは、(イデール論的な)類体論の非可換拡張を目指すプログラムだが、今回の自身の結果は、(semigalois圏の枠組み自体は一般論を構築できているので)、古典的な(イデアル論的な)類体論の非可換拡張の方向性を示唆している様に見える。今回得た結果は、ある意味で「数論的線形差分方程式」の代数的解の生成する環の圏がsemigalois圏となり古典類体論と関連することを示すもので、どことなくD加群に基づく幾何的ラングランズ・プログラムに似ている。この(漠然とした)類似を辿ることを目指したい。本研究課題は代数的言語理論にルーツを持つが、その圏論的公理化によって、より広い意味づけを与えることができる。数論的Christolの定理、およびBost-Connes系との関連によって、もともと理論計算機科学の概念であったものを自然に数論や作用素環の研究対象と結びつけることができるという分野横断的事実の観察が、本研究の特色の一つだと考えている。そのため、しばらく自身の圏論的枠組みを軸足として、上記の(もともと有限オートマトンとは関連のなかった)研究対象と、計算機科学的なアイデアを結びつけることを、今後も基本方針としたい。書籍の購入費が予定より少なくて済んだ。また出張費も現所属でのプロジェクト予算から支出されたことで、予定より少なく抑えられた。研究成果を国際会議ではなく雑誌に投稿したため、国際会議発表で見込んでいた旅費が不要になったため。
態度変容のための客体化された自己との対話システムの実現とフィールドでの検証

本研究では、自己の客体化を促す対話システムを開発し、人の自己に対する理解が深まるか、また自分の態度を変容させるかなど、セルフコーチングの実現が可能か検証することを目的とする。本年度は、対話システムの開発(1)、対話コンテンツの作成(2)及び対話システムの有効性検討(3)を行った。具体的には、(1)においては、自己の客体化を促すための自律対話システムを実装した。人間が自己の客体化を行うためには、自己を客観的に見つめて自己の姿を映し出す必要があると考える。そこで、鏡の中の自己を、アンドロイドとの対話において共に注視することにより客体化を促す対話システムを提案した。本システムはこれまでの研究で開発してきたタッチディスプレイを用いた選択式対話システムと統合することにより実現した。(2)においては、これまでの研究で得られた選択式対話に関する知見と、共同研究先である化粧品会社の美容カウンセラーのカウンセリング対話をもとに、対話コンテンツを作成した。上記1.の対話システムに対話コンテンツを実装することで、フィールド実験用システムを実現した。(3)においては、上記1. 2.で開発したシステムを用いて、実店舗における、対話システムの有効性の検証のためのフィールド実験を実施した。実店舗におけるフィールド実験を実施することで、本対話システムを用いて顧客の本音を引き出せるか検証した。具体的には店舗に本対話システムを設置し顧客に体験してもらった。対話後のインタビューを通じて、対話システムを用いた場合、話しやすく悩みをより打ち明けやすく、自己に対する深い理解につながる可能性があると示された。本研究成果は、今後対話ロボットやエージェント開発を進める上で求められる人間の態度に影響を与えうる対話システムの実現に向けた重要な知見になると考える。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アジア途上国における多様なコネクティビティを有する国境横断型まちづくりの研究

本研究ではアジア途上国の国境まちを研究対象とする。国境まちの発展は異文化交流の促進による地域平和だけではなく、国境を跨る開発によって地域経済の成長や生活の質の向上にも大きく寄与する。途上国では多くの場合、国境まちは開発が遅れている地域である。グローバル化による越境開発が進められている中で、越境開発によって地域文化の喪失が懸念され、国境まちのあるべき姿が問われている。この問題は典型的なグローバル・イシューの1つである。しかし、グローバルな視点から文化とまちづくりを融合した国境まちの研究はないに等しい。そこで、本研究では、多様なコネクティビティ(文化交流、観光、交通、貿易、資本、資源、環境、情報、グローバル社会、国境を越えたソーシャルネットワークなどからみた多様な連帯関係など)を有する国境横断型まちづくりの視点からアジア途上国の国境まちのあるべき姿を提示し、それを実現するための方法論を開発する。初年度の最も大きな実績は、フィールド調査を、ベトナムと中国の国境まち(計4か所)、タイとカンボジアの国境まち(2か所)、カンボジアとベトナムの国境まち(3か所)である。アメリカとカナダ・メキシコとの国境まちについても4か所をフィールド調査した。そのなかで、現地政府機関・企業へのヒアリングを実施すると同時に、国境を行き来する物流、観光、国境を跨る日常生活の実態(相手国での仕事、買い物、商売、受診など)について定性的に調べることができた。国境まちにおけるアンケート調査実施の困難さを実感することもできた。これらのフィールド調査の結果は、来年度の本格的な調査のために必要な基礎情報を提供することができた。特にどのような国境で、どのような調査がより重要で、どのような調査内容を実施すべきかなどについて、現地で確認することができた。現地での調査を実施するための人的なネットワークを一部構築できた。アンケート調査を一部実施できると計画したが、想定より、難しかった。特に治安情勢がよろしくない箇所もあり、どう具体的な調査を実施していけばよいかについて、その模索に時間がかかった。特に政治的情勢の影響で、中国側での調査が大変難しかった。提案内容の重要性について、フィールド調査を踏まえ、再確認することができた。限られた予算のなかで、治安情勢や国境別の実態の違いに応じて、調査種類と内容を峻別し、提案時の研究内容を現地の協力者と相談しながら見直しつつ、提案時の研究内容を最大限に実施できるように工夫していく。調査実施の困難さで進捗が遅れたため、次年度使用額が生じた。次年度において、本格的な調査を実施する。具体的には、中国とベトナム・ミャンマー、カンボジアとベトナム、ラオスとタイの国境まちを対象に、住民の越境生活実態調査、観光行動調査、貨物輸送と貿易調査、政府・企業へのヒアリング調査を実施する。また、リモートセンシング技術、GIS技術などを駆使し、国境まちの歴史的変遷を研究する。さらに、アジア地域規模の交通ネットワーク分析を通じて、将来における国境横断地域づくりの効果を評価するための基礎研究を行う。
真核生物の複製開始前複合体(pre-RC)の試験管内再構成

真核生物の染色体DNA複製開始因子であると考えられている蛋白質複合体、ORC(Origin Recoginition Complex)を構成する6つのサブユニットの中で、Orc1p及びOrc5pはATP結合活性を有している。Orc1pのATP結合活性については、ORCがorigin DNAに結合するのに重要であるということが示唆されているが、Orc5pのATP結合活性についてはその機能が未だ明らかになっていない。そこで私はOrc5pのWalker Aモチーフに変異を持つ出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeの変異株、orc5-A株を構築し、その解析を行った。orc5-A株は温度感受性を示し、非許容温度である37°Cで培養すると、2C DNAを含む細胞が蓄積した。また、この株では37°Cで細胞内のORCが不安定化することがわかった。次に、orc5-A株の温度感受性に対するマルチコピーサプレッサー遺伝子としてORCを構成するサブユニットの一つであるOrc4pをコードする遺伝子ORC4を単離した。Orc4pの過剰発現によってorc5-A株の非許容温度における表現型、すなわち、2C DNAの蓄積及びORCの不安定化が相補されることを見出した。orc5-A株の温度感受性の抑圧はORC4特異的であったことから、Orc5pのATP結合活性とOrc4pとは密接に関連していると考えられた。そこで、yeast two-hybrid法により、Orc5pとOrc4pとの結合を調べたところ、Orc5ApはOrc4pとの相互作用が減弱していることがわかった。これらの結果から、Orc5pのATP結合活性は細胞内でOrc4pとの相互作用に重要であり、Orc5pとOrc4pとの相互作用がORCを安定に保つために重要であると考えられる。私は、以前に、複製開始前複合体形成の最初の段階である、ORCとCdc6pとのorigin DNA依存的な相互作用の試験管内再構成に世界で初めて成功した。このシステムを使ってこの反応の制御機構の全体像を明らかにするとともに、このシステムを土台に複製開始前複合体(pre-RC)の試験管内再構成を行うことを本研究の目的としている。ORCを構成する6つのサブユニットの中で、Orc1p及びOrc5pはATP結合活性を有している。私は、Orc5pのATP結合活性がpre-RC形成において何らかの役割を果たしている可能性を考え、Orc5pのATP結合に重要であるモチーフに部位特異的に変異を導入したS.cerevisiaeの変異型細胞、YY411を作製し、その解析を行った。その結果、YY411細胞は温度感受性を示し、非許容温度である37°Cで培養し続けると細胞内DNA量が2Cの細胞が蓄積した。また、イムノブロット法により、37°CではYY411細胞においてクロマチン画分および可溶性画分に存在するORCの量が野生型の株に比べ著しく減少しているということがわかった。また、pre-RCの構成因子であるMCM蛋白質の、G2/M期からG1期におけるクロマチン結合量も減少しているということを見出した。以上のことからOrc5pのATP結合活性はpre-RCの形成段階において重要な役割を果たしていると考えられる。
多包性エキノコックス症の予防や治療に有効な抗体医薬の研究開発

ヒトの多包性エキノコックス症は多包条虫の幼虫寄生を原因とする人獣共通寄生虫感染症であり、病巣を外科的に摘出する以外に確実な治療法はない。多包性エキノコックス症の診断法や治療法を改良開発するためのツールとして、遺伝子工学的手法を用いて多包条虫由来の抗原に特異的に反応する組換えモノクローナル抗体の作製を行った。その結果、多包虫由来の抗原に反応する組換えモノクローナル抗体を4種類作製することができた。ヒトの多包性エキノコックス症は多包条虫の幼虫寄生を原因とする人獣共通寄生虫感染症である。多包性エキノコックス症は肝臓などで多包虫が悪性腫瘍状の病巣を形成することで発症するが、現在は病巣を外科的に切除摘出する以外に確実な治療法はない。そのため、侵襲が少なく体に負担が少ない治療法を新しく開発することが必要である。近年、抗体分子そのものを感染症やがんの予防や治療に役立てる研究が進められており、一部は既に「抗体医薬」として実用化されている。本研究では、多包性エキノコックス症の感染予防や治療に有用な「抗体医薬」の候補となる抗体遺伝子を探索することを目的とする。平成19年度は、「抗体医薬」の候補となる抗体遺伝子探索の基礎とするために、多包条虫幼虫に対する抗体の可変領域遺伝子のcDNAライブラリーを作成した。多包条虫の感染に比較的抵抗性を持つ近交系C57BL/10マウスに多包条虫の虫卵を経口投与した。感染から16週間後、マウスの脾臓を摘出してリンパ球を含む細胞成分を回収し、RNAを抽出した。IgG抗体の可変領域の遺伝子をRT-PCR法で増幅し、M13ファージゲノムベクターに組み込んだ。抗体可変領域の蛋白質をファージ粒子上に発現させて「ファージ抗体」のライブラリーを作成した。多包条虫の幼虫組織より抽出された抗原を用いてアフィニティー反応を行い、虫体由来抗原に反応性のあるファージ抗体を選択回収した。選択された抗体可変領域の遺伝子を含むファージの遺伝子をプラスミドに変換して蛋白質発現用の大腸菌に形質転換し、抗体の可変領域の組換え蛋白質を発現した。ヒトの多包性エキノコックス症は、多包条虫の幼虫(多包虫)寄生を原因とする人獣共通寄生虫感染症である。本研究では、多包性エキノコックス症の感染予防や治療に有用な「抗体医薬」の候補となる抗体の遺伝子を探索することを目的とする。平成20年度は、「抗体医薬」の候補となる抗体の遺伝子探索の基礎とするために、多包虫に対する抗体の可変領域遺伝子のcDNAライブラリーより得られた組換え抗体が認識する抗原の性状解析を行った。多包虫に感染させたC57BL/10マウスの脾臓を摘出してリンパ球を含む細胞成分を回収し、RNAを抽出した。IgG抗体の可変領域の遺伝子をRT-PCR法で増幅し、蛋白質発現用プラスミドベクターに組み込み、大腸菌に形質転換して組換え抗体蛋白質を発現させた。多包虫組織より抽出した抗原溶液に得られた各種組換え抗体を加えて免疫沈降を行い、組換え抗体に反応する抗原のみを抽出して電気泳動し、解析を加えた。その結果、現在ヒトの多包性エキノコックス症の診断用抗原として使われている蛋白質と分子量が近い成分を認識すると考えられる組換え抗体が確認された。これらの組換え抗体は今後の研究を進める上で有効利用できると考えられる。多包性エキノコックス症は多包条虫の幼虫(多包虫)寄生を原因とする人獣共通寄生虫感染症であり、現在は病巣を外科的に切除摘出する以外に確実な治療法はない。また、多包性エキノコックス症の基礎的研究や検査法の改良においても、多包虫由来の各種抗原に反応するモノクローナル抗体は重要なツールとなりうる。本研究では、多包虫抗原を認識するモノクローナル抗体を作製し、多包性エキノコックス症の感染予防や治療に有用な「抗体医薬」の候補を探索することを目的とした。平成21年度は、「抗体医薬」の候補となる抗体の遺伝子探索のために、多包虫に対する抗体の可変領域遺伝子のcDNAライブラリーより組換え抗体を作製し、性状解析を行った。多包虫に感染させたC57

BL/10マウスから得られた抗体遺伝子cDNAライブラリーより、組換えモノクローナル抗体蛋白質を発現させて、多包虫由来の各種抗原との反応がみられる組換えモノクローナル抗体を選別した。その結果、現在ヒトの多包性エキノコックス症の診断用抗原として使われている蛋白質を認識する組換えモノクローナル抗体が4種類確認された。今回の研究では、当初の目的であった多包性エキノコックス症に対する「抗体医薬」の開発には至らなかったが、得られたcDNAライブラリーおよび組換えモノクローナル抗体は多包性エキノコックス症の研究を今後進める上で有効利用できると考えられる。
キラル自己識別集合を用いた光合成アンテナモデルの構築

側鎖に配位性の置換基を持つ亜鉛ポルフィリンの自己会合により形成される集合体は、超分子化学、光化学的に注目されている。私は銅塩を用いた分子内環化反応により5-アザインドールの2位で置換したポルフィリンを効率的に得られることを見出した。さらにメゾ-メゾ結合ポルフィリン二量体における分子内環化反応では、単一のアトロプ異性体から形成される三量体のみが選択的に得られることを明らかにした。これは三量体がよりエントロピー的に有利でため、環化反応条件下においてアトロプ異性化が起きたと考えられる。また蛍光を示すことから光捕集アンテナモデルとして期待できる。ポルフィリン二量体の合成、及びその電子的性質の研究は広く行われている。一般に二量体は酸化的あるいは触媒的カップリング反応による合成がほとんどである。私はブタジイン架橋ポルフィリンニ量体とアミンとの環化反応によりピロール架橋ポルフィリン二量体の合成に成功し、その電子的性質及び酸化還元挙動を調査した。さらにブロモフェニルピロール架橋二量体とジホウ素化ポルフィリンとの鈴木-宮浦カップリングにより合成した五量体において、分子内の励起エネルギー移動が効率的に起きることを明らかにした。側鎖に配位性の置換基を持つ亜鉛ポルフィリンは自己集合により規則正しく配列した集合体を構築することができ、超分子的、光化学的な観点から興昧が持たれる。配位性の置換基の導入はしばしば困難であるが、申請者は側鎖の環化反応を用いることで効果的に導入できることを見出している、メゾ-メゾ結合ポルフィリンはポルフィリンのメゾ位同士が直接結合した多量体であり、隣り合うポルフィリン同士は距離が近く、電子的に強く結合しているため効率的な励起エネルギー移動を示す,,申請者はトリアゾール環を導入したメゾ-メゾ結合ポルフィリン二量体、三量体を合成した。これらが自己集合によりそれぞれ環状四量体及び十二量体を形成することを、NMR、吸収スペクトル、GPC保持時間、及びX線小角散乱より確認した。いずれも隣接するポルフィリン同士がメゾ-メゾ結合、対面型の配位結合のみからなるため、電子的に強く結合していることが期待でき、実際にクロロホルム中の吸収スペクトルにおいて励起子結合による大きな変化が見られた。さらに韓国キム教授との共同研究により、過度吸収の減衰から励起エネルギーのホッピングがユニット間でそれぞれ1.5ピコ秒、8.8ピコ秒で起こっていることを見出した。エネルギー移動の速度が距離の6乗に反比例することを考えるとこの値はこれまでに報告されたメゾ-メゾ結合ポルフィリン集合体よりも速く、遷移双曲子モーメントの大きさと向きによるものと考えられる。
大規模データの特徴抽出と再利用に基づくサービス最適割当アルゴリズムの開発

数百万人の利用者を対象とする大規模なオンラインサービスにおいて,大規模なデータに基づき利用者の需要に応じたサービスを割り当てる効率的な最適割当アルゴリズムを開発する.特に,多くの入力データが持つ共通した特徴から得られる事前知識を利用し,クエリ時に大規模な入力データの全体を走査することなく最適化計算時を実行することで最適割当アルゴリズムの効率化を実現する.数百万人の利用者を対象とする大規模なオンラインサービスにおいて,大規模なデータに基づき利用者の需要に応じたサービスを割り当てる効率的な最適割当アルゴリズムを開発する.特に,多くの入力データが持つ共通した特徴から得られる事前知識を利用し,クエリ時に大規模な入力データの全体を走査することなく最適化計算時を実行することで最適割当アルゴリズムの効率化を実現する.
小児の慢性疼痛に対する効果的対処行動を助長する認知的看護介入とアウトカムの評価

平成19年度研究成果報告1.研究の経過・認知的看護介入用「物語」作成(看護認知療法の専門家Dr.Sharon MorgilloFreemanのコンサルテーションを受ける)通した感情表出を5つの感情表出(不安定、落胆、アサーティヴ、自己集中,怒り)を慢性疼痛、特に(若年性リュウマチ友の会[あすなろ会]の協力を得)リュウマチの小学生に焦点を当てた。2.研究結果1)自己概念:自己を表す15の形容詞の選択の分析結果:(1)「物語」を通した介入前は、86%の子どもが「やさしい」を選択。また、5771%が肯定的な自分を表現。否定的な自己表現は50%であった。介入後の変化は個人差があるが、有効性が示唆された。「物語」の主人公たちを通した「今の自分」の投影:57%が「不安・落ち込み」を表す主人公を選択。「理想の自分」は「自己集中・閉じこもり」が57%面接では、「怒り」を投影する主人公の場面で、「なぜ、自分が病気になったのか」と自問する時で、「落ち込む」時は、「薬の副作用で容姿の変化」が圧倒的に多い。「怒り」と「落ち込み」の感情は、前後して起こることも示唆。2)疼痛時の対処行動:「痛みのことを無視」「テレビをみる」など、全体的に痛みを我慢じている様子が示唆された。3.まとめと限界・課題個別的に感情や生活に関わる認知的看護介入は有効であることが示された。若年性リュウマチの子どもに焦点をあてたが、対象の数に限界があり「慢性的な疼痛」を体験する小児がんの子どもを含めた研究が必要である。「物語」介入後の積極的な変化の有効性はフォローアップでさらに評価が必要である。平成17年度研究実践1.方法の検討・6月8月(認知的看護介入用「物語」ツール作成及びプレテスト)子どもと個別におこなう「物語」対話法の4つの感情表出(不安定、落胆、アサーティヴ、自己集中)を物語の主人公たちに投影できるストーリーの作成。プレテスト:慢性疼痛を体験している学童児に、養育者と本人の承諾のもと、作成した「物語」を用いて介入し、対話しながら感情体験の表出を試みる。効果的な結果をえる。・9月12月(対処行動評価の検討、認知的看護介入用「物語」のコンサルテーション)11月17日24日コンサルテーションのために渡米・1月3月(研究方法の修正)認知的看護介入用「物語」に、5つの感情表出(不安定、落胆、アサーティヴ、自己集中、怒り)を物語の主人公たちに投影できるように修正。調査期間、フィールドの調整。平成18年度研究実践1.方法の検討・6月7月(研究方法の修正)・8月10月プレテスト:怒りの感情表出を含めた「物語」ツール検討及び再度プレテストを行う。慢性疼痛、特に、若年性リュウマチの子どもに焦点をあてる。・11月2月認知的看護介入用「物語」に、5つの感情表出(不安定、落胆、アサーティヴ、自己集中、怒り)を物語の主人公たちに投影できるように試みる。しかし、対象が限定されているため、がん疼痛を含めたフィールドが必要であることが示唆される。やはり、がん疼痛の子どものデータを加えたエビデンスを出していく必要がある。調査期間、フィールドの調整を行う。2.これまでの研究実績・5つの感情表出を試みる認知的看護介入用「物語」の手法は、有効的であることが示された。

個別に、対話をとおした介入もとても効果的であると評価できる。しかし、時間がかかることや対象の選定に限界があることなどに関しては検討が必要である。・看護介入研究ができる看護師の養成あるいは研修が必要である。現在、結果を踏まえて、病棟や外来等で実践可能な介入手法として活かすためのプログラム(看護師や心理士を対象)を検討中である。3.その他研究者の職場が、札幌の天使大学から東京の聖母大学に異動したこともあり、新しい教育研究環境への調整が必要であったため、研究の進展が今年度は遅かった。新規フィールドの開拓や時期の調整等もあり、研究成果報告書は来年度(2008)3月末に公表及び提出することをお許しいただきたいと考えている。
学校統廃合と地域社会の変容に関する総合的研究

市町村合併に伴い各地で進行している学校統廃合は、特に過疎傾向にある地域社会にとっては、さらなる過疎を進めることになる。一例を挙げればそれは、その地域に雇用が存在したとしても、児童を持つ家族世帯の流入・定着を阻害する要因になるからである。また、小規模、少人数ながら、あるいはそうであるが故に可能であった、その地域に根ざした特色ある教育が失われることを意味する。学校と持続可能な地域の関係を再考すべきときであろう。平成22年度の調査では、箕面市のとどろみの森学園や、福井県今庄小学校、和歌山県高野山口小学校において、統合に向けてそれぞれの地域でのさまざまな工夫や仕掛けを通して、地域と学校の関係を考える上で新たな試みに触れることもできた。さらに、東京都十思スクエア、京華スクエアのような廃校舎利用の複合施設、熊本県阿蘇のフォークスクール、鹿児島県吹上町の野首ギャラ-などのNPOや個人による廃校舎利用の実態調査からは、「廃校は致し方ない」として廃校に至ったものの、学校が地域との関わりの中で果たしていた機能の再生に取り組む地域の人たちの姿を見ることができた。以上のような調査を踏まえた一つの実験の場として、12月、共同研究が長年関わってきた京都府南山城村において旧高尾小学校の旧図書室を借り受け、共同研究の「研究拠点」である「高尾図書室」を開設した。旧高尾小学校は、南山城村内の小学校統合により2002年度に廃校になったが、あまり特徴のない鉄筋校舎は5年以上放置された状態であった。同じように廃校になった田山地区にある旧田山小学校は、趣のある木造建築ということもあり、村外のアーティストによる工房やギャラリーが入ることによって、活性化の兆しが見えているが、旧高尾小学校については、地区内でも校舎利用の動きは見られなかった。私たちはこれまで、さまざまな地域における調査を通して地域に対する学校機能を考察・分析してきたが、統合によってなくなった教育機能をにわかに回復させることは難しいとしても、教育機能以外の機能、例えば、地域行事の集約点としての機能については再生できるのではないかと考え、旧高尾小学校において、まずは地区内唯一の図書館機能を備えた「コミュニティースペース」としての再生を試みることにした。週1日の開室だが、これまでのところ、コンスタントに十数名の利用がある。映画会などの試みも始まり、地区内での期待も大きくなっている。平成23年度は、南山城村高尾地区住民が旧高尾小学校校舎を利用しながら、高尾地区活性化をどのように実現していくのか、本研究会が校舎内に設けた「高尾図書室」運営を通じて継続観察を行った。時としては、住民の企画に参画しながら活性化の一翼を担うこともあった。その結果、高尾地区区長や村役場を巻き込みながら、写真展や映画上映会などを行った。また、「高尾図書室」の整備や校舎を利用したイベント等については、京都府への補助金申請を行い、それが認可される見通しも立つに至った。少しずつではあるが、「高尾図書室」がまいた種がより大きな果実を実らせようとしている。前年度に引き続く調査としては、鹿児島県屋久島町における学校調査を行った。今年度は、屋久島に隣接する島である口永良部島の金岳小・中学校を訪れた。島に1校しかない小・中学校だが、いまだ、休校などになることもなく極小規模校ながら存続している。毎年、入学者確保に向けては、島を挙げての協力がある。地域と学校の関係を現す格好の例として貴重である。さらに、小規模であることを積極的に利用、活用した、異年齢の集団学習による特色ある教育活動が行われている。年齢を超えた子ども同士の関係が教育効果を向上させているようだ。今後の少人数教育や小規模校における教育のありようを考える上で大いに参考になると考えられる。・平成24年度秋から、本研究の研究拠点である南山城高尾地区における「高尾図書室」が、「高尾いろいろ茶論」と名称を変更し、運営が地域住民に移行した。その中で8月には、地域をあげて行われた高尾フェスへ参加し、地域内外に対して、本試みをアピールする機会を持った。さらに、運営を担う地域住民との話し合いを重ねる中、書架設置を京都府へ申請し、1月には設置が実現した。配架も進みつつある。今後は、「図書室」だけではなく、地域を中心とした学校全体の活用を目指すことになる。これからも、調査研究の母体であった「教育の境界研究会」として協力体制を継続していくつもりである。・統合を回避しながら小規模校を維持している地域における調査として、和歌山県那智勝浦町色川地区での調査を行った。2年後には小中学校を統合すべく、新校舎建設が決まっている。小規模校ならではの教育実践にさらなる磨きがかけられると期待される。これに関しては、新校舎建築について協力を依頼されている。調査では、学校が維持されてきた要因の一つとして、早くから移住者を受け入れてきたことが明らかになった。今後、もはや地域の多数派になりつつある元移住者が、学校の維持に関してどのような役割を果たしたのか、調査を継続する予定である。

また、日本の学校と比べても小規模校化が避けられない状況はさらに深刻である大阪府の朝鮮学校に於いて、地域と学校との関係を軸に小規模学校の意味を探る調査を行った。日本の学校における統廃合を考える上で参考にすべき事例である。・平成24年度の調査研究報告書として、『高尾図書室から高尾いろいろ茶論へ』を作成、高尾地区全戸に配布した。高尾地区の歴史、「高尾図書室」という試みの意義と過疎化を克服するための提言、統合後廃校舎利用が地域の活性化に果たしている事例の紹介、「高尾図書室」の利用状況から見る地域の現状分析などである。当初の目的であった、学校統廃合が実施されるプロセスについては、屋久島町の調査によりかなり詳細データが得られ、学校の統廃合後の旧校舎活用と地域活性化についても、10年を超える南山城村での定点観察により、一つの事例として経年的データの蓄積が実現した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度が最終年に当たるため、これまで蓄積してきたデータの整理と分析を行い、テーマである学校統廃合と地域社会の変容に合わせた体系化を試みる。その際、過ぎた一般化は論外だが、具体的な事例を示しながら、いくつかのパターンの提示を行いたい。
力学系ゼータ関数の解析的性質と安定エルゴード性

相空間の標準的な測度を保つ写像が与えられると,その測度に依存したエルゴード的鉢と呼ばれる集合が定義できる.エルゴード的な系であればこの集合は全測度をもち,従って特に空でない.しかしながら一般に,エルゴード的でない系についてエルゴード的鉢が空でないのか否かは非自明な問題である.本研究では,適当な条件の下で,エルゴード的鉢のHausdorff次元の評価を与えた.この結果から特に,エルゴード的鉢は空でないことが従う.相空間の標準的な測度を保つ写像が与えられると,その測度に依存したエルゴード的鉢と呼ばれる集合が定義できる.エルゴード的な系であればこの集合は全測度をもち,従って特に空でない.しかしながら一般に,エルゴード的でない系についてエルゴード的鉢が空でないのか否かは非自明な問題である.本研究では,適当な条件の下で,エルゴード的鉢のHausdorff次元の評価を与えた.この結果から特に,エルゴード的鉢は空でないことが従う.相空間の標準的な測度を保つ写像が与えられたとき、その写像のエルゴード性の判定は基本的な問題である。更に、エルゴード性が系の微小な保測摂動下で保たれるのか否かは、実際的にも理論的にも興味深い問題である。これは安定エルゴード性の問題と呼ばれ、近年部分的双曲型力学系の分野において重要な研究対象となっている。安定エルゴード性の問題は、与えられた写像が特に体積保存Anosov系であれば、既に知られている結果から肯定的に解決される。しかしながら'中心'と呼ばれる方向を許容するような一般の体積保存部分双曲的力学系については、部分的な結果はあるが、未だ完全には解決されていない。以下で説明する今年度の研究業績は、この問題に対する応用が期待されるものである。保測力学系が与えられると、その測度に依存したエルゴード的鉢(あるいは生成点集合)と呼ばれる集合が定義できる。エルゴード的な系であればこの集合は全測度をもち、従って特に空でない。しかしながら一般に、エルゴード的でない系についてエルゴード的鉢が空でないのか否は非自明な問題である。今年度、鷲見直哉氏(東京工業大学理学部)と行った共同研究において、安定多様体と不安定多様体が適当な横断性の条件をもつ一般の非一様双曲型力学系について、そのエルゴード的鉢のHausdorff次元の評価を与えた。この結果から特に、横断性の条件をもつ非一様双曲型力学系のエルゴード的鉢は空でないことが従う。系がエルゴード的である場合には、横断性の条件無しに、より良い評価を与えた。いずれの結果においても、系の特性量(Lyapunov指数、エントロピー)で与え、かつ、エルゴード的鉢の幾何学的な構造を反映した評価を与えた。現在これらの研究結果をまとめ、鷲見氏との共著論文を執筆中である。相空間の標準的な測度を保つ写像が与えられたとき、その写像のエルゴード性の判定は基本的な問題である。しかしながら一般に、エルゴード的でない系についてエルゴード的鉢が空でないのか否かは非自明な問題である。昨年度より引き続いて鷲見直哉氏(東京工業大学理学部)と行った共同研究において、殆ど全ての安定多様体と不安定多様体が横断的交差をもつ非一様双曲型力学系について、そのエルゴード的鉢のHausdorff次元の評価を与えた。更に、その証明を改良することで、力学系の大偏差原理も同時に示すことができた。現在これらの研究結果をまとめた鷲見氏との共著論文の投稿準備中である。
日本における金融リテラシーとファイナンシャル意思決定の関係についての研究

20歳台から60台の日本人を対象に,金融リテラシーがどのような要因によって影響されるか,について実証分析を行った.その主な結果は以下である.なお,前年度の段階で「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」の分野での知識を因子分析を用いて推定したインデクスをもって金融リテラシーをはかる.(1)男性のほうが金融リテラシーが高い.(2)公務員のほうがもっとも金融リテラシーが高い.一方,パートタイムやアルバイトの場合,金融リテラシーが低い.(3)年齢が増えるにつれて金融リテラシーが高くなる.(4)学歴が高いひとほど金融リテラシーが高い.(5)家計の所得や金融資産が高いほど金融リテラシーが高い.これらの結果は日本人を対象とするもので,(3)を除いては海外の先行研究の結果に一致している.(3)については2つの可能性が考えられる.一つは,先行研究では金利の計算問題数問だけを使って金融リテラシーをはかっているものが多いが,この研究では「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」といった幅広い分野での知識をはかっているという点にあると考えられる,これらの分野の知識は年齢や社会経験が増えるに伴なって蓄積されるようなもので,年齢との正の相関がみられると考えられる.もうひとつは,80年代と90年代のバブルと崩壊を経験した世代は,その経験より,若い世代に比べて金融リテラシーが高くなっているのではないかという見方もできる.計画とおり準備を進めています.日本人を対象に金融リテラシーが老後の貯蓄に関連する行動にどのような影響を及ぼすか,実証分析を行う.なお,前年度の段階で「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」の分野での知識を因子分析を用いて推定したインデクスをもって金融リテラシーをはかる.意思決定のプロセスで以下のような行動が発生するが,金融リテラシーはどのように影響を及ぼすのか,実証分析を行う.(1)老後のための資金ニーズを認識,把握しているかどうか.(2)損失回避バイアス,消費についてImpatientであるpresent-timeバイアスを示しているかどうか.(3)金融商品を購入する際,ほかの商品の情報を調査したり比較しているかどうか.(4)老後のための資金の準備を計画したり,確保しているかどうか.(5)さらに(4)について,金融リテラシーがバイアスを軽減することによる間接的な効果が存在しているかどうか.「金融リテラシー調査」結果を用い、日本の全国各地から1879歳の二万五千人のデータを分析した結果を下のように簡単にまとめた。1.日本人陣の金融リテラシーの結果と海外のそれと比較した結果、他の先進諸国に比べ、日本人の金融問題に対する正解率が低いことがわかった。また、金融資産での運用の面において海外に比べ、日本人は慎重的な態度をとっていることが観察されている。2.次の段階の実証研究のために次の金融行動の特徴をまとめた。これらの行動は人々の経済的ウェルビーイング(well-being)に強く関係している。とくに(1)現在の収支や老後のための資金ニーズの把握、計画、および確保、(2)金融商品の購入時の比較行動の有無、(3)金融行動の際のバイアスの程度、についての結果をまとめた。(1)については、老後のための資金ニーズを把握した人は全体の半分で、その準備計画や確保を持っているのは3割しかないことが判明した。(2)については、金融商品の購入時、比較行動をとったのは56割にとどまっている。(3)については、回答者の8割は損失回避バイアスを示している。3.次の段階の実証研究のために金融リテラシーを定量化した。先行研究では2,3問の回答結果だけをもって金融リテラシーを算出したものが多い中、本研究はより精密に回答者の金融リテラシーを測定することができる。すなわち、「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」のそれぞれの分野における回答者の金融リテラシー指数を因子分析を用いて推定した。同じく因子分析で6分野全体の総合指数もさらに計算した。標準化された金融リテラシー総合指数(平均がゼロ)は最小でー2.1で、最高で1.7になっている。研究計画実施前の準備が周到にされていることもあり、計画にしたっがて研究を進めることができました。20歳台から60台の日本人を対象に,金融リテラシーがどのような要因によって影響されるか,について実証分析を行った.その主な結果は以下である.なお,前年度の段階で「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」の分野での知識を因子分析を用いて推定したインデクスをもって金融リテラシーをはかる.(1)男性のほうが金融リテラシーが高い.(2)公務員のほうがもっとも金融リテラシーが高い.一方,パートタイムやアルバイトの場合,金融リテラシーが低い.(3)年齢が増えるにつれて金融リテラシーが高くなる.(4)学歴が高いひとほど金融リテラシーが高い.(5)家計の所得や金融資産が高いほど金融リテラシーが高い.これらの結果は日本人を対象とするもので,(3)を除いては海外の先行研究の結果に一致している.(3)については2つの可能性が考えられる.一つは,先行研究では金利の計算問題数問だけを使って金融リテラシーをはかっているものが多いが,この研究では「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」といった幅広い分野での知識をはかっているという点にあると考えられる,これらの分野の知識は年齢や社会経験が増えるに伴なって蓄積されるようなもので,年齢との正の相関がみられると考えられる.

もうひとつは,80年代と90年代のバブルと崩壊を経験した世代は,その経験より,若い世代に比べて金融リテラシーが高くなっているのではないかという見方もできる.計画とおり準備を進めています.研究計画のように、今年度の研究内容は「金融リテラシー調査」のデータを使い、日本人の金融リテラシーを決定する要因はなにか、について分析するものである。日本では初めての「金融リテラシー調査」なので、単独年度のデータしかないため、クロスセクション型の統計分析を行う。実証分析にあたり、従属変数である金融リテラシーは「金融リテラシー調査」における九分野にもわたるリテラシー指標を使う。すでに前年度の研究で、これらの分野の間に相関・重複がある可能性を考慮して、因子分析を用いて金融リテラシー指数を作成した。また、分析結果の頑丈性を確保するため、複数のインデックスを作成した。一方、説明変数について人間資本理論等の理論に基づいて選択する。例えば人間資本理論の場合、認知能力やインセンティブが説明要因として考えられるが、「金融リテラシー調査」の属性結果より年齢、学歴、職業、投資経験などの情報に基づいた変数を選定する。これらの結果より、金融リテラシーを決定する要因はなにかについて明らかにする。日本人を対象に金融リテラシーが老後の貯蓄に関連する行動にどのような影響を及ぼすか,実証分析を行う.なお,前年度の段階で「金利」「インフレ」「リスク」「支出」「保険」「年金」の分野での知識を因子分析を用いて推定したインデクスをもって金融リテラシーをはかる.意思決定のプロセスで以下のような行動が発生するが,金融リテラシーはどのように影響を及ぼすのか,実証分析を行う.(1)老後のための資金ニーズを認識,把握しているかどうか.(2)損失回避バイアス,消費についてImpatientであるpresent-timeバイアスを示しているかどうか.(3)金融商品を購入する際,ほかの商品の情報を調査したり比較しているかどうか.(4)老後のための資金の準備を計画したり,確保しているかどうか.(5)さらに(4)について,金融リテラシーがバイアスを軽減することによる間接的な効果が存在しているかどうか.この次年度使用額の金額は、5月開催の学会発表(Taiwan Finance Association)の学会参加費として2017年三月までに支払う予定だったが、学会参加の登録が実際開始されたのは4月になってからなので、この次年度使用額を2018年度で計上することになったしだいである。昨年度(2018),購入を予定していた書籍が,今年度(2019)において最新版のものが出版される予定となっているため,今年度で最新版のものを購入することにしたことにより,次年度使用額(2922円)が生じたわけである.
重度歯周炎罹患歯の残存歯根膜を根面に増殖させた歯とBMPの移植による歯周組織再生

BMPによる歯槽骨の形成量は、移植床の骨の幅に影響を受け、幅が大きいほど形成量が大きいことが明らかになった。歯根膜細胞は象牙質を認識して付着を形成するが、その付着様式は多様であり、必ずしも結合組織性付着を形成するとは限らない。さらにBMPの添加によって結合組織性付着の増加は生じない可能性が示唆された。歯周炎によって失われた歯周組織の再生に、歯根膜細胞が重要な役割を果たすと考えられている。このことより歯周炎罹患歯を摘出してin vitroにおいて、歯根膜由来細胞を歯根全面に増殖させた後、骨形成能を持つBMPとともにその歯の移植を行って、重度歯周炎罹患歯の歯周組織再生をねらう新しい治療法を考案した。本年度は先ず基礎的研究として、ラットの切歯より歯根膜細胞を培養する手技の確立を行った。培養細胞の特徴を確認するため、ラットの切歯より歯根膜、口腔より歯肉、さらに下肢より骨髄を採取して、それぞれ培養を行って培養細胞を獲得した。培養細胞の性質の検索としてALP活性を測定したところ、骨髄細胞が最も高く、ついで歯根膜細胞が高くて、歯肉細胞にはALP活性が認められなかった。この結果は、これまでの報告と類似しており、本手技によって切歯より採取、培養した細胞が歯根膜の特徴を有していると考えられた。次に、同様の培養方法によってビーグル犬の前歯より培養歯根膜細胞を得た。得られた培養歯根膜細胞を厚さ1mmのコラーゲン膜に播種して細胞の移植材とした。同じビーグル犬の臼歯部に5×3mmの骨欠損を作成して、根面に細胞の移植材を被覆し、さらにその外側にBMPを配合したコラーゲン膜を移植した。なお根面に細胞の移植材を被覆したのみを対照とした。歯根膜細胞とBMPを移植したものは欠損部に歯根膜様組織を再生したが、細胞のみを移埴したものは細胞が根面に平行に配列したアダプテーション構造を認めた。1、申請者が考案した歯周組織再生療法の検討のため、本年度の研究の目的は、(1)BMPによる歯槽骨再建量の検索、(2)培養歯根膜細胞の歯根膜形成能の検索、(3)象牙質表面に播種した培養歯根膜細胞に与えるBMPの影響の検策として研究を行った。2、研究の方法と結果(1)ビーグル犬の小臼歯周囲に歯槽骨を4mm切除した骨欠損モデルを作成して、3mmの高さにrhBMP2を移植した。BMP2による歯槽骨形成量を高さと量とで計測した。歯槽骨形成量に対する移植部位および残存骨の幅の影響を検索した。その結果、rhBMP2によって歯槽骨は形成され、その量は、残存歯槽骨の幅が大きいほど高く、再生量も多くなった。根面の結合組織性付着量とrhBMP2による歯槽骨の形成量は相関しなかった(2)ラットの歯根膜、口蓋歯肉、大腿骨骨髄から採取した各細胞を培養した。各培養細胞と象牙質を一緒に背部皮下に移植した。象牙質表面の形成組織を病理組織学的に観察した。その結果、培養歯根膜細胞、歯肉細胞、骨髄細胞ともに象牙質を認識した。培養歯根膜細胞は象牙質を吸収せず、部分的に象牙質のコラーゲン器質と結合した。(3)ビーグル犬の前歯から歯根膜細胞を採取、培養した。培養細胞を採取した同じ宿主に5mmの骨および歯根膜、セメント質を除去した欠損モデルを作成し、培養歯根膜細胞とその外側にBMPを移植した。歯周組織の治癒、再生組織について病理組織学的に観察した。その結果、培養歯根膜細胞はBMPとともに移植すると、歯槽骨の形成量は増加傾向を示すが、結合組織性付着量に大きな差は見られない傾向にあった。1、申請者が考案した歯周組織再生療法の検討のため、本年度の研究の目的は、顎骨再建のためのBMP担体として、(1)ランダムトンネル型スキャホールドの組織誘導能の検討、(2)温度官能性スキャホールドの検討について研究を行った。2、研究の方法と結果(1)ビーグル犬5頭の上下顎小臼歯(33歯)の分岐部に高さ4mmでLinde分類III級の骨欠損モデルを作成して、口径300μmのトンネルパイプ型βTGPを移植した。なお比較として顆粒状βTGPを移植して、移植を行わなかった対照群として計3群を設定した。移植後8週での治癒状態を病理組織学的に検索した。トンネルパイプ型βTGPを移植した場合、上皮の侵入が少なく、骨形成も有意に多かった。さらに顆粒状βTGPの骨形成は、移植材の周囲に限局しているのに対し、トンネルパイプ型の場合は移植材内部にも骨が形成し、移植材の外表面と内表面共に接しているのが観察された。この結果から、ランダムトンネル構造を有するβTCPは、根分岐部欠損(Lindheの分類III度)で、術後初期に血管と硬組織形成を誘導する特徴を有することが示された。

(2)温度官能性スキャホールドにBMP-2を配合して、ラットの背部皮下に移植を行った。観察期間を4週として、摘出を行ったところ、体温ではゾル状を維持しており、病理観察で硬組織の形成が確認できた。このことより、温度官能性スキャホールドは、BMP-2と移植を行った場合、体温でゾル状態を維持してその形態に硬組織形成を誘導する担体として有効であることが示された。
絶滅危惧樹木と共生微生物の生態的相互作用の解明

絶滅危惧樹種に指定されているトガサワラとヤクタネゴヨウの外生菌根菌を調べたところ、それぞれの樹種と共進化した固有のショウロ属菌(トガサワラショウロとヤクタネショウロ)を発見し、いずれも土壌中の埋土胞子として最も優占していることを明らかにした。これらの菌種は他の自生樹種とは共生できないことから、対象樹種の実生定着を優先的に促進すると考えられ、今後の保全活動への利用が期待される。またいずれの菌種も、現地樹木に菌根を形成して活動中の個体は極めて少なく、宿主樹木と同じく限られた分布域において主に休眠状態の胞子で存在していたことから、発見した菌種自体も絶滅の危機に瀕していると考えられる。環境変動や人間活動によって森林の減少・劣化が進行し、絶滅の危機に瀕している樹木は多い。近年、樹木の成長や生存には菌根菌という根に共生する菌類が決定的な役割を果たしていることが明らかになっているものの、絶滅危惧樹木と菌根菌の相互作用に関する知見は乏しい。そこで本研究では、絶滅危惧種であるトガサワラ(紀伊半島の一部と高知県東部にのみ分布)とヤクタネゴヨウ(屋久島と種子島にのみ分布)を対象樹木として、これらと特異的に共生する菌根菌の分布や集団遺伝構造を明らかにすることを目的とする。トガサワラと特異的に共生するトガサワラショウロはおもに埋土胞子として存在しているため、紀伊半島と四国の5林分で現地調査を行い、土壌を採取した。また、埋土胞子の分布範囲を推定するため、高知県の2つの残存林分から隣接する人工林にかけてトランセクトを設置し、一定間隔で土壌サンプルを採取した。採取土壌にトガサワラと同属のダグラスファーの実生を植えるバイオアッセイ実験を開始した。次年度にバイオアッセイを終了し、バイオアッセイ実生に形成されたトガサワラショウロからDNA抽出と解析を行う予定である。既に分離されているトガサワラショウロの菌株からDNAを抽出し、集団遺伝解析に適したマイクロサテライトマーカーの開発を行い、解析に十分な数の多型性マーカーを準備した。また、宿主であるトガサワラの集団遺伝構造と比較するため、同属のダグラスファーで開発されたマイクロサテライトマーカーのうちトガサワラの解析に利用できるものを選抜した。トガサワラのなり年の直後であったため、現地で自然発生した実生を解析する予定であったが、予想以上に発芽した実生が少なかったため、現地実生の調査は断念して一部予算の繰越を行なった。しかし、それ以外は計画通りに推移しているため、概ね順調な進展であると考えている。トガサワラと特異的に共生するトガサワラショウロはおもに埋土胞子として存在しているため、現地から採取した土壌に実生を植えるバイオアッセイ実験を昨年度実施したが、そのサンプリングを今年度実施した。バイオアッセイ実生に形成されたトガサワラショウロの菌根を採取し、DNAを抽出したのち、マイクロサテライトマーカーを用いた集団遺伝解析を行った。その結果、トガサワラショウロの埋土胞子は残存林分の近くでしか確認できず、限られた分布域を持つことが明らかとされた。また、宿主であるトガサワラよりもドガサワラショウロにおいて集団間の遺伝的分化が大きく進行していることが明らかにされた。これは樹木と菌根菌の集団遺伝構造を同時に比較した初めての研究成果である。ヤクタネゴヨウについては昨年度現地調査を行い、トガサワラと同様のバイオアッセイ実験、および対象菌種のマイクロサテライトマーカーの開発を行っている。年度当初の達成目標は全て達成されており、研究は順調に進展していると考えている。そこで本研究では、絶滅危惧種であるトガサワラとヤクタネゴヨウをモデルケースとして、これらと特異的に共生する菌根菌の分布や集団遺伝構造を明らかにすることを目的とする。今年度はヤクタネゴヨウにのみ共生する新種の菌根菌の系統分類学的解析を行い、Rhizopogon yakushimensis(和名ヤクタネショウロ)として新種発表した。また、ヤクタネゴヨウの残存林分から周辺林分にかけて土壌サンプルを採取し、ヤクタネゴヨウ(またはゴヨウマツ)実生を栽培して土壌中の胞子から苗に菌根菌を感染させる実験を行った。その結果、ヤクタネショウロの胞子は残存林の土壌中で最も優占すること、残存林から極めて限られた距離までしか胞子が散布されていないことを明らかにした。また、保全目的で屋久島内に造成された3つの人工林から土壌サンプルを採取し、菌根のDNA解析を行ったところ、ヤクタネショウロは一切分布していないことが明らかとなった。