hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫性を有する内在性の核酸タンパク複合体の解析

一方で、病態モデルマウスの生体試料中におけるAIR1の検出に成功し、各疾患の発症と血中AIR1量の間に相関関係が認められた。さらに同様にしてSLEおよびRA患者血清においても、健常人と比較してAIR1量上昇が認められた。このことは疾患の発展に、当研究で発見されたAIR1が関与することを示唆するものであり、分子機序や遺伝子組み換えマウスなどを利用して、今後も精力的に当該研究を推進してゆくこれまでに報告した通り、AIR1を標的とする低分子化合物KN69が、自己免疫性疾患マウスモデルにおいて病態抑制効果を持つこと、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス患者由来血清中に健常人と比較して多量のAIR1が含まれることが明らかとなっており、AIR1の自己免疫性疾患の病態形成への寄与が強く示唆される。しかしながら、生体内において細胞死や傷害などに伴ってDamage-associated molecular pattern(DAMPs)として放出をされたRNAは、自身の不安定性と各種RNaseによる分解によって速やかに分解すると考えられており、AIR1が免疫刺激活性を発揮する際には何らかの機構で安定化する必要があると考えられる。そこでDAMPsとしてのAIR1の免疫刺激活性発揮機序に関して検討を加えた。近年、ヒトカテリシジンLL-37やβディフェンシンは、全身性エリテマドーデスとの関連も報告されている。そこでこれら抗菌ペプチドの関与を検証した。その結果、in vitroにおいてこれら抗菌ペプチドとAIR1が複合体を形成し、これら複合体が免疫刺激活性を有することが明らかとなった。抗菌ペプチドとAIR1がNETsの形成に伴ってDAMPsとして放出される可能性について検証するため、NETs培養上清中のAIR1量を、定量的PCR法を用いて定量した。NETs中にAIR1が含まれることが明らかとなり、また同時にToll様受容体7(TLR7)シグナルの下流でルシフェレース発現する細胞を用いたルシフェレースアッセイを行いNETsに含まれるRNAの免疫刺激活性を定量した。その結果NETsが既報の通りDNAを認識するTLR9活性化能を持つとともに、TLR7活性化能を有することが明らかとなった。これらの検討により、KN69の標的であるAIR1がDAMPsとして機能しうることが示された。AIP1欠損マウスの入手が予定よりも早く可能になったため、siRNAを用いた検討は一旦保留としたが、順調にマウスの繁殖が進められており、さらにリコンビナントタンパク質の作製など解析の準備が整いつつある。さらに当初の予定にはなかったが、解析を進める中でAIP1に結合する内在性の核酸に非常に興味深い結果が得られている。AIP1はもともと細胞内で核酸と複合体を作ることがわかっていたが、その一つに非常に強い免疫性があるという結果は全く予想していなかった結果である。すなわち、細胞内の免疫応答を強力に活性化しうる特定のnon-coding RNA (ncRNA)が、細胞死にともなって放出されることで、様々な免疫疾患(自己免疫疾患や炎症性疾患)の引き金になっている可能性がある。
地方財政調整制度と地域間財政格差

地域間税収格差の分析に際しては、単なる地域間の視点のみではなく、地域内の都道府県、市町村ごとの格差を考察することも重要である。全体としての地域間格差拡大の一方で、都道府県間ではバブル崩壊後縮小しつつあった。都道府県税収が法人税収に大きく依存しているため、都市圏に存在する府県の税収も相対的に減少してきているためである。一方で、財政調整は近年より強力に行われつつあり、どの程度まで財政調整を行うべきかの基準を見直す必要がある。そのためには、必要額を補填する現行方式とドイツ型水平的財政調整のメリット・デメリットを比較考量することが必要である。国および地方政府からなる政府部門全体の財源配分の望ましいあり方を考察し、実現するために、どのような地方財政調整制度が適合的であるかの制度設計を考察しつつある。人口減少および少子高齢社会では、どの程度の財政格差が日本において許容可能なのか、どのような財政調整制度が望ましいのかを研究中である。地方歳出膨張に関する研究はこれまで数多いが、本研究では財政調整制度に焦点を当てていることが第1の特徴である。現実の歳出のどの程度が地方交付税によって支えられてきたかを実証的に研究し、どのような手法でなされたかを明らかにしつつある。また、マクロ的な動向のみならず、以下のいくつかの視点から分析を行いつつあることが第2の特徴である。具体的には、都道府県・市町村別、都市圏や非都市圏などの地域別、などのカテゴリーを想定した。都道府県・市町村別は特に税収変化との関連が重要であり、バブル崩壊後大きく減収となったのは法人関係税の比重が高い都道府県であった。また、地域別も税収動向との関連で重要であり、大都市圏の都府県の歳出が大きく減少しつつある要因を分析中であり、最終的にはどのような税収配分のあり方が望ましいかの分析に繋げたい。なお、上記のような財政運営の基調とは大きく異なり、2008年秋以降の急激な景気の落ち込みにより、地方財政が今後大きな打撃を受けることは避けられないと思われる。このような事態に対処すべき方策等に関し、自治体議会政策学会にて報告を行った。国および地方政府からなる政府部門全体での財源配分の望ましいあり方を考察し、これを実現するために、どのような地方財政調整制度が分権型財政制度に適合的であるかの制度設計を考察しつつある。今年度においては、国際比較にウエイトを置き、以下のような、連邦国家と単一国家に関する知見を得た。日本の地方交付税制度と対極をなす、ドイツにおける州間の水平的財政調整制度の戦後60年間の推移を実証的に分析した。戦後を3期に分け、それぞれの期間における財政調整原則の変化を分析し、2005年度に導入された財政調整制度を、新たな原則としてではなく、第3期に含まれることを明らかにした。地域間財政格差を縮小する手法として、一人当たり税収の均等化を目標としてきた(旧)西ドイツであるが、1990年10月3日のドイツ再統一により、(旧)東ドイツ地域が財政調整対象に含まれるため、2005年度から新財政調整法が施行された。いくつかの点で、これまでの一人当たり税収配分均等化を原則とする旧財政調整法と異なり、特に注目すべきは、過疎地域にも追加的な財政需要を認めた点である。ただし、現行の財政調整制度は、経過措置的側面を有し、時限とされている。これまで、ドイツの水平的財政調整に関しては、日本の地方交付税とは異なり、税収配分の均等化が強調されてきたが、後進地域を含む形での再統一により地域間財政格差がきわめて大きくなると、それのみでは対応できないことが指摘でき、日本における地方交付税の今後のあり方を考察する上でも有益である。地方財政調整制度と地域間財政格差に関し、国際比較から得られた財政調整制度に関する知見を活用し、最終的には政策提言に繋げることを想定している。日本における国と地方の関係および地方公共団体の基本的なあり方は、プロイセン自治制度を参考とした明治時代に遡ることができ、その後第2次世界大戦後にアメリカの制度を参考にして形式的な制度は大幅に変わったものの、現在でもなお中央集権的な色彩を強く帯びている。その特徴は地方交付税制度に端的に表れており、必要コストから収入額を差し引いた差額補てんを行うことが最大の特色である。そのため、「三位一体の改革」で戦後初めて大規模な税源移譲が実現したが、地方財政全体としての地方税拡充にも関わらず、かえって地域間財政格差が拡大することになった。その大きな要因は地方税増加による交付税減少であり、分権の進展が、少規模な団体の財政規模を縮小させるという結果になった。このようなことが起こらないためには、.交付税制度の抜本的な見直しが必要であり、ドイツにおける水平的財政調整制度が参考になる。また、平成の大合併により市町村数がほぼ半分になったが、都道府県の効率化はまだ取り組まれていない。

道州制を導入することで効率化を図り、結果として、国の財政調整総額を減少させる必要がある。また、道州制導入のような基本的な改革を行う際には、他国での新たな自治体創設の事例が参考になる。この点で興味深い事例が、アメリカ合衆国ジョージア州に2005年12月に新設された人口10万人弱のサンディ・スプリングス市(The City of Sandy Springs, Georgia)である。この市は、業務のかなりの部分を民間企業にアウトソースしており、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の先駆的な例として有名である。
地球コア相当の圧力における鉄-硫黄化合物の密度測定と構造相転移の探索

出発試料として、現在知られているもっとも鉄に富んだ鉄硫黄化合物であるFe3Sを、圧力21GPa程度、温度1300K程度の条件で、大型高圧装置を用いて合成することを試みた。しかし回収試料の化学組成:分析からFe3S組成の相は得られるものの、つねに酸化鉄がバブル状に含まれること、このため、全体:組成が硫黄過剰にシフトし、Fe2Sと共存してしまうことがわかった。試料が酸化しやすく、試料室に酸素が進入することが防げないためと判断し、より外部との接触の少ないレーザー加熱式ダイヤモンドアンビルセルを用いて試料を合成し、X線回折その場観察、回収試料の高分解能走査電子顕微鏡(FE-SEM)による観察を行う方針に変更した。出発試料の一つとしてFeSを用いたが、その相関係は20GPa程度までしか知られていないので、まずこれをX線回折で調べることから始めた。その結果、30GPa程度以上の圧力で、新しい高圧相(Fe SVI)に相転移する事を発見した。この相は、斜方晶系の単位格子を持ち、既知の高圧相同様に、NiAs型の類似構造であるが、より歪んだ状態になっている事、相転移境界は室温のFeS III-VI境界が36GPa付近、高温(1300K)でのFeS IV-VI境界が30GPa付近であり、少なくとも180GPa程度まで安定で、FeS IV、Vと異なり、温度を室温まで下げても構造を保っことがわかった。平行して、Fe3Sの合成を試みた試料のFE-SEMによる観察を行った。FeとFeSの混合試料(全体組成Fe4S)を、25-60GPa程度に加圧した後、1500K程度で30分加熱し、回収した試料を観察したところ、Fe3S組成のところもあるが、Fe、FeS、Fe2S、Fe3S2も入り交じって観察された。このような手法は有効であるが、きれいな単相を合成するためには更に工夫が必要であることがわかった。出発試料として、現在知られているもっとも鉄に富んだ鉄硫黄化合物であるFe3Sを、圧力20GPa程度、温度1300K程度の条件で、大型高圧装置を用いて合成を試みた。しかし回収試料の化学組成分析からFe3S組成の相は得られるものの、つねに酸化鉄がバブル状に含まれること、このために、全体組成が硫黄過剰にシフトしてしまい、より硫黄に富んだ相と共存してしまうことがわかった。吸着水を極力少なくすることを試みても改善が見られなかったので、試料が著しく酸化しやすいために、外部から試料室に酸素が進入することが防げないためと判断した。そのため、より外部との接触の少ないダイヤモンドアンビルセルを用いて、直接合成する方針に変更した。出発試料としてFeとFeSの混合物を用い、合成中のX線回折パターンにより合成の進行を判断するが、FeSの高圧相については20GPa以上の条件での安定構造がまだ知られていないので、まず、FeSの高圧相の相関係を調べることから始めた。これまでのところ、加圧のみで20-30GPa付近でこれまで報告されていない相に転移すること、80GPa程度までこの相が観察されること、また加熱によってさらに別の相に転移し、この相は110GPa程度まで高温と急冷後の室温で観察されることがわかった。これらの結果は、地球惑星科学連合大会で報告し、さらに詳細な解析後に論文にまとめる予定である。

これらの結果をもとに、今後の方針としては、FeSの密度の測定を、300GPa程度を目標にさらに進めていくとともに、Fe3Sを合成し、より高い圧力での密度測定と安定性の検証を行っていこうと考えている。昨年の研究で20-30GPa付近での加熱により出現する事がわかったFeSの高圧相(FeS VI)について、この相の構造についてよい詳細に解析し、相転移前後での構造変化の特徴を調べる実験と215GPaまでの圧力でこの相の安定性を調べる実験を行った。これらの結果を投稿論文としてまとめてPhysics and Chemistry of Minerals誌に投稿し受理された。結果の概要は以下の通りである。FeS(troilite)はNiAs構造と類似の構造を持ち、室温高圧相のFeS II(MnP構造)、FeS III、また温度を上げて行くと出現するより対称性の高いFeS IV、FeS V(NiAs構造)が知られている。本研究により、FeS VI相はFeS IIと同じ構造と推測されるがより歪んでいること、相転移境界は室温のFeS III-VI境界が36GPa付近、高温(1500K)でのFeS IV-VI境界が30GPa付近であり、FeS IVからVIへの転移は体積変化がほとんどなく、2次相転移の可能性があること、FeS VIは215GP程度まで安定であり、FeS IV、Vとは違い温度を室温まで下げても構造を保つことがわかった。この研究と平行して、引き続きダイヤモンドアンビルセルを用いてFe3S相の合成を試みた。FeとFeSの混合試料に用い(全体組成Fe4S)、1500K程度で30分加熱し、加熱後の圧力25GPaであった試料を回収し、高分解能走査電子顕微鏡(FE-SEM)で観察したところ、Fe3S組成になっているところはあるものの、出発組成のFe、FeSの部分、中間組成のFe2S、Fe3S2も観察された。このような手法でFe3Sは合成可能であるが、より均質な試料を得るためには、加熱時間を長くするか、温度を高くする必要があることがわかった。
キラルフラーレン類の円二色性スペクトルと絶対立体化学

有機化合物の絶対構造を非経験的に決定する方法として、CDスペクトル法が有用である。我々は「CD励起子キラリティー法」および「ねじれたパイ電子共役系法」を開発確立し、多くのキラル化合物の絶対構造を決定してきた。フラーレン化合物は球形あるいは楕円形をした非局在パイ電子系からなる特異な化合物であり、そのCDと絶対構造の問題は非常に魅力的であるにもかかわらず、未解決の問題であった。本研究ではキラルフラーレン化合物のCDスペクトルを理論的に計算することによって、その非局在パイ電子系のキラル構造を決定した。1.キラルフラーレン誘導体は2種類に分類される。C60フラーレン骨格にキラルな置換基が1個ついた系では、CDコットン効果は小さい。これは母体のパイ電子系はアキラルであり、置換基の不斉の摂動によりCDが生ずる。他方、C60フラーレン骨格にキラルな置換基が2個ついた系では、置換基のつく位置によって母体のパイ電子系自体がキラルとなり、非常に大きなCDコットン効果を示す。これらのキラルパイ電子系のCDスペクトルを理論的に計算することによって、その非局在パイ電子系の絶対構造を決定できた。2. CDの理論計算では分子の精密な立体構造が必要であり、我々は分子力場計算(MM3)あるいはMOPAC分子軌道法を用いて、フラーレン2置換体の構造を求めた。この座標系をもとに、パイ電子系SCF-CI-DVMO法でUVとCDスペクトルを計算した。実測と比較する際に問題点がある。すなわち、フラーレン系の吸収帯は可視領域からだらだらと続き、特徴あるパターンを示さず、吸収帯の帰属が困難であった。今後さらにUV吸収帯の帰属を確立する必要がある。3.その他、キラルパイ電子系を持つ化合物のCDと絶対立体化学の関係を明らかにできた。
ヒト培養細胞を用いたミトコンドリア核様体分配機構の解析

生体内において、ミトコンドリアDNA(mtDNA)はタンパク質と共に折りたたまれ、ミトコンドリア核様体と呼ばれる構造をとっている。mtDNAには、ミトコンドリアの呼吸活性に必須な遺伝子がコードされているため、細胞が正常に機能するためには、mtDNAが確実に伝達される必要がある。ひとつのミトコンドリア核様体には、複数コピーのmtDNAが含まれており、mtDNAの分配ユニットとして機能している。こうしたミトコンドリア核様体の数や大きさは、細胞内で厳密に制御されていると言われているが、どのように制御されているのかほとんどわかっていない。昨年度までの研究により、ジデオキシチジンを添加することで、mtDNAの複製を選択的に阻害すると、細胞周期の進行は正常であるのに対し、ミトコンドリア核様体数の増加が見られなくなることから、核様体数の制御、すなわち核様体の分裂は、mtDNAの複製を介して細胞周期と連動していることが示唆された。さらに、mtDNAの複製を亢進する機能をもつ遺伝子の一つを発現抑制すると、細胞周期が途中で停止してしまうにも関わらず、核様体数が増加することもわかってきた。これらの結果は、細胞周期、mtDNAの複製、核様体の分裂の三者をつなぐ分子メカニズムの解明につながるものと期待される。また、5秒間隔でライブイメージングを行うと、分裂と融合をしているように見えると、これまでに報告してきた。しかし、UV照射により色変換できるタンパク質を用いて核様体をラベルし、異なる色の核様体の動態を追ったところ、2つの核様体が融合しても、ほとんどタンパク質の交換が行われなかった。すなわち、頻繁に接触するにも関わらず、核様体間で中身の交換を行わないよう制御するメカニズムがあると思われる。このことは、mtDNAの娘細胞への伝達機構を解明するうえで重要な発見と考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。生体内において、ミトコンドリアDNA(mtDNA)はミトコンドリア核様体と呼ばれるタンパク質ーDNA複合体として存在する。mtDNAには、ミトコンドリアの機能に必須な遺伝子がコードされており、ミトコンドリアの機能維持には、それらmtDNAの正常な伝達が重要である。ミトコンドリア核様体はmtDNAの分配ユニットとして機能しており、その数や大きさは、ミトコンドリア核様体の分裂とmtDNAの複製により、細胞内で厳密に制御されていると考えられる。しかし、それらがどのように制御されているのかは、未だほとんどわかっていない。昨年度は、細胞周期におけるミトコンドリア核様体の分裂時期、およびmtDNAの複製時期を、細胞周期インジケーターであるFucci2 (Fluorescent Ubiquitination-based Cell Cycle Indicator 2)を導入したHeLa細胞を用いて解析した。まず、ミトコンドリア核様体のライブイメージングを行い、細胞周期におけるミトコンドリア核様体の数を解析した。その結果、S期において顕著に増加することがわかった。さらに、チミジンアナログであるEdU (5-ethynyl-2'-deoxyuridine)を用いてmtDNA合成を可視化する方法を確立し、細胞周期における複製効率を測定した。その結果、G1期ではmtDNAの合成活性は低レベルであったが、S期に活性が上昇することがわかった。さらに、mtDNAの複製阻害剤であるジデオキシシチジンに曝した際、細胞周期の進行は正常であるにも関わらず、ミトコンドリア核様体の増加が起こらなくなった。以上から、ミトコンドリア核様体の分裂にはmtDNAの複製が必須であり、これらは細胞周期によって制御されている可能性が示唆された。今後は、これらの制御を担う分配因子の同定を進める予定である。

このことは、mtDNAの娘細胞への伝達機構を解明するうえで重要な発見と考えられる。本研究では、ミトコンドリア核様体の数、大きさの制御機構を明らかにすることを目的としている。昨年度は、ミトコンドリア核様体の分裂にはmtDNAの複製が必要であること、細胞周期においてミトコンドリア核様体の分裂とmtDNAの複製が制御されていることを示唆するデータが得られた。これらは、mtDNAを正確に娘細胞へ伝達するための新たな機構の存在を示唆しており、新規のミトコンドリア核様体分配制御因子を同定できる可能性を広げた点で、高く評価できると考えている。また昨年度は、mtDNAの複製効率の安定的な可視化にも成功した。これまでにmtDNAの複製を可視化する方法は、チミジンアナログであるBrdU(5-bromo-2'-deoxyuridine)を用いて行われてきた。BrdUは、新規に合成されたDNAに取り込まれ、免疫染色によってDNA合成を可視化することができる。しかし、免疫染色の過程で二本鎖のDNAを一本鎖にする必要があり、この過程に感度が大きく左右されてしまう欠点があった。そこで私は、同じくチミジンアナログであるEdU(5-ethynyl-2'-deoxyuridine)を用い、DNAの変性を行うことなく新規に合成されたDNAを検出できる方法を確立した。これにより、1時間程度の短時間のラベルでも、安定的に新規合成されたmtDNAを検出できた。この手法は、今後の研究の進展に重要であるだけでなく、今後のミトコンドリア研究においても大きく貢献すると考えている。今年度は、以上の成果を基盤として、新規分配因子の同定を含めたさらなる研究の進展が望める。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではこれまでに、ミトコンドリア核様体のライブイメージング方法を確立し、ミトコンドリア核様体が分裂と融合を繰り返しながら、その数や大きさを維持していることを見出してきた。また、分裂を制御する候補因子としてWBSCR16を同定している。RNAiによりWBSCR16を発現抑制すると、ミトコンドリア核様体の分裂が阻害され、分裂と融合のバランスが融合側に傾き、核様体の巨大化が起こる。そこで本年度はWBSCR16の構造解析を行い、機能を明らかにする。また、DNAへの結合能、およびWBSCR16のミトコンドリア内における詳細な局在の解析など、生化学的な実験も併せて行う予定である。また、同時に分配因子の探索を行う。昨年度の成果より、ミトコンドリア核様体の分裂が細胞周期およびmtDNAの複製と密接に関与することが示唆されたため、mtDNAの複製もしくは細胞周期の制御因子について網羅的にRNAiによる発現抑制を行う。共焦点顕微鏡によりミトコンドリア核様体を観察し、ミトコンドリア核様体の分裂に異常をきたすものを候補因子として、WBSCR16と共に解析を行う予定である。以上のような分配因子の同定、解析と併せて、ミトコンドリア核様体の細部の観察方法確立も目指す。
移植心の冠動脈硬化症の発生機序の解明

1.移植心および血管移植モデルにおける動脈硬化巣の誘導心臓移植は日本白色種家兎を用い、以下4群の異所心臓移植を行った。1)無処置群、2)1%cholesterol負荷群、3)cyclosporin投与群、4)cholesterol+cyclosporin投与群。移植心拍動は1、2群では平均6.6日で停止し、3、4群では、cyclosporinの免疫抑制効果により術後5週目に犠牲死させるまで心拍動は続いた。内膜把厚は、0ー25%狭窄を1+、25ー50%を2+、50ー75%を3+、75ー100%を4+と分類すると、1群では、1.0±0.0,2群:1.6±0.2,3群:1.8±0.5,4群:3.3±0.3であった。血管移植は、cyclosporin投与群、cyclosporin+cholesterol投与群の2群に行い、前者の内膜把厚は内腔面積の27.1%を占め、後者は37.6%を占め、cholesterol負荷群に強い内膜把厚を誘導しえた。PDGF BChainに対するmonoclonal antibody(MAb)であるPGFー007(持田製薬より提供)を用いて、移植心冠動脈硬化巣と移植血管内膜肥厚巣内のPDGFの局在を検討した。20倍希釈のPGFー007を一次抗体として、抗actin MAbであるHHF35により明かとなった血管内膜肥厚巣内の平滑筋細胞増殖部および抗macrophage MAbであるRAM11に陽性である泡沫細胞集簇部を特異的にPAP法にて免疫組織化学染色を行った。本法では増殖平滑筋細胞内、および泡沫化したマクロファ-ジ内にはPDGF陽性反応は認められなかった。しかしながら、PGFー007は反応系が微妙であり、組織の固定法、MAbの希釈率、染色法など再検討を要し、この結果よりPDGFは存在しないと結論できないと考えられた。
胎児期特異的なリン恒常性維持分子メカニズムの解明

胎児期には、急速な骨格の形成と成長に適応するため、胎児血の血清リン値は母体血に比べて著明な高値を示すが、胎児期のリン恒常性維持機構には不明な点が多い。本研究においては、胎児のリン恒常性に関わる分子を同定するため、低リン血症を呈するHypマウスの妊娠母体由来WT胎仔胎盤およびWT妊娠母体由来胎仔胎盤の間でAgilent Expression Array解析を行い、発現に差のある遺伝子を抽出した。現在、同定された遺伝子について解析を進めている。また、骨芽細胞株を用いて細胞外無機リン酸濃度の上昇が及ぼす影響を検討し、リン濃度の感知にFGF受容体が関与していることを見出した。胎児期には急速な骨格の形成を促すため,多量のカルシウム(Ca)およびリンが能動的に胎盤を通じて母体から胎児に移行する必要がある。その結果,胎児の血中Ca値,リン値は著明な高値に維持されるが,この経胎盤能動輸送メカニズムについては不明な点が多い。これまで,胎児のリン恒常性はFGF23非依存性の未知の機序により維持されていることを明らかにした。低リン血症を呈するHypマウスの妊娠母体においては,野生型(WT)妊娠マウスと比べて胎仔ー母体間の血清リン濃度勾配が増大している。このことから,Hyp母体の胎仔の胎盤においてはリン経胎盤輸送を担う分子の発現が増加していることが推察される。そこで、Hyp母体のWT胎仔の胎盤とWT母体の胎仔の胎盤との間で遺伝子発現を網羅的に比較し,リン輸送への関与が推察される分子の同定を試みることとした。E18.5のWT母体およびHyp母体より胎盤および胎仔を摘出した。胎仔のgenotyping後、WT妊娠母体、Hyp妊娠母体の雌WT胎仔胎盤由来RNA3サンプルずつをAgilent Array解析に供した。Cyp24a1の発現がHyp母体胎仔胎盤で上昇していることが確認された。群間比較解析(t検定)では、信頼性の低いデータを除去(フィルタリング)したのち、有効プローブを用いて統計検定t-testを行い、p-value<0.05を満たす8073プローブが抽出された。これらについて、シグナル平均値から発現比を算出したのち、発現比&#8805; ±2倍以上の変化を示したもの959プローブを抽出した。当初の計画どおり、平成27年度中にHyp妊娠母体とWT妊娠母体の胎仔胎盤における遺伝子発現の網羅的解析を行うことができた。発現解析については、RNAseqも考慮したが、コストなどの面からAgilent Arrayによる解析を選択した。Cyp24a1の発現がHyp母体胎仔胎盤で上昇していることが確認され、データの信頼性が示された。胎児期には、急速な骨格の形成および成長を促すために、多量のカルシウム(Ca)およびリンが経胎盤的に母体から胎児に移行する必要があり、胎児血における血清Ca値およびリン値は著明な高知をとるが、その機序は明らかではない。低リン血症を呈するHypマウスにおいては、母体の低リン血症にもかかわらず胎仔の血清リン値は野生型妊娠マウスの胎仔と同等であるところから、Hyp母体の胎仔の胎盤においては、リンの経胎盤輸送を担う分子の発現が増加していることが予測される。そこで、E18.5の野生型マウス母体およびHyp母体より胎仔および胎盤を摘出し、胎仔もgenotyping後、野生型母体、Hyp母体のメス胎仔胎盤からRNAを抽出し、Aglilent Array解析に供することにより、Hyp母体由来胎仔胎盤で発現が変化している遺伝子群の道程を試みた。以前報告したとおり、Cyp24a1の発現が増加していることを確認した。群間比較解析では、信頼性の低いデータを除去(フィルタリング)したのち、有効プローブを用いて統計解析t-testを行い、p-value<0.05を満たす8073プローブが抽出された。これらについて、シグナル平均値から発現比を算出し、+/-2倍以上の変化を示した969プローブを抽出した。Arrayで同定された遺伝子ではないが、リンのexporterであるXpr1の胎盤における発現を検討したが、差を認めなかった。RNAレベルでは、Slc34a2、Pit1、Pit2にも発現差がないことを以前の検討で報告している。蛋白質レベルの発現についてはSlc34a2、Pit1、Pit2、Xpr1のいずれについてもまだ検討できていないが、Hyp妊娠において、胎仔血と母体血のリンの勾配の拡大をもたらしているのが、無機リンの経胎盤輸送ではない可能性も念頭に置く必要があると思われる。当初の計画どおり、平成27年度にHyp母体と野生型母体由来の胎仔胎盤における網羅的な遺伝子発現解析を行い、発現に変化が見られた遺伝子群を抽出した。Cyp24a1の発現がHyp母体由来胎仔胎盤で上昇していることが確認され、データの信頼性が確認された。現在、同定された遺伝子群について解析を進めている。胎児期には、急速な骨格の形成および成長に適応するため、カルシウム(Ca)とともに多量のリンが経胎盤的に母体から胎児に移行する必要があり、胎児血における血清リン値は母体血や新生児血よりも著明な高値を示す。しかしながら、その分子機序は不明である。

我々はこれまで、低リン血症を呈するHypマウスの妊娠においては、母体の低リン血症にもかかわらず胎仔の血清リン値は野生型妊娠マウスの胎仔と同等レベルの高値を示すことを見出しており、このことはHyp母体の胎仔の胎盤においては、リンの経胎盤輸送を担う分子の発現が増加している可能性を示唆する。そこで、E18.5の野生型マウス母体およびHyp母体より胎仔および胎盤を摘出し、胎仔もgenotyping後、野生型母体、Hyp母体のメス胎仔胎盤からRNAを抽出し、Aglilent Array解析に供することにより、Hyp母体由来胎仔胎盤で発現が増加している遺伝子群を同定した。現在、これらの分子について解析を進めている。また、胎児血の血清リン値が母体血や新生児血より高値を示す理由として、リン濃度の感知の閾値が異なる可能性があるが、哺乳類におけるリン感知機構は不明である。骨芽細胞株を用いた検討を行い、細胞外無機リン酸濃度の上昇がFGF受容体を介して細胞内にシグナルを惹起することを見出した。骨格の成熟過程でリン酸惹起シグナルに対する応答性が変化する可能性があり、検討を進めている。胎児期には、急速な骨格の形成と成長に適応するため、胎児血の血清リン値は母体血に比べて著明な高値を示すが、胎児期のリン恒常性維持機構には不明な点が多い。本研究においては、胎児のリン恒常性に関わる分子を同定するため、低リン血症を呈するHypマウスの妊娠母体由来WT胎仔胎盤およびWT妊娠母体由来胎仔胎盤の間でAgilent Expression Array解析を行い、発現に差のある遺伝子を抽出した。現在、同定された遺伝子について解析を進めている。また、骨芽細胞株を用いて細胞外無機リン酸濃度の上昇が及ぼす影響を検討し、リン濃度の感知にFGF受容体が関与していることを見出した。Agilent Arrayで抽出された遺伝子群の中から、リンの経胎盤輸送の制御に関わる分子の同定を進める。また、胎児のミネラル代謝における、胎児臓器の関与についても検討を行う。Agilent arrayにより、Hyp妊娠母体由来の胎仔胎盤で発現が増加していることが明らかになった遺伝子群について、解析を進め、リン経胎盤輸送の制御に関わる分子の同定をめざす。また、胎児のミネラル恒常性維持における、胎児臓器の関与についても検討する。小児科学試薬会社等への振り込み手数料として当初予定していた金額が、数回分の請求分をまとめて振り込みを行うことで節約され、年度末に余剰金となった。振込料の節約などにより余剰金が759円生じた。平成28年度に物品費の一部として使用する。物品費に組み入れて使用する。
日英バイリンガルの視覚的単語認識：L2表記表象と処理システム詳細の解明

本研究の目的は、日英バイリンガルを対象とし、二言語の表記が異なるバイリンガルの視覚的単語認識プロセスについて、その脳内表象と処理のされ方の仕組みを検証するものである。本研究では、バイリンガルの単語認識研究の中でも特に、第二言語の英語の形態表象に焦点を当て、その表象と処理システムがどの程度ネイティブ同様に発達するのか、また発達しない場合はその限界点を探ることを目的として実験検証を行っている。また、バイリンガルの母語である日本語の単語処理についても、バイリンガル検証の際に必要なデータや適切な過去研究がない場合は、これについても併せて実験検証を行っている。本研究で対象とする日英バイリンガルとは、後期バイリンガルと呼ばれる類のバイリンガルであり、具体的には、母語を習得した後に、外国語として英語を学び、一定の英語力を持つようになったものである(一例としては、TOEIC 730点以上を取得している者)。今年度は、研究代表者の研究所属が変更となったことから、今一度、研究環境を一から整える必要性があった。そこで、まずは、実験室の整備、機材の確保や実験プログラムの調整等の研究のハード面を整え、その後、実験補助者の確保、被験者のリクルート方法把握、そして人を対象とする実験を行うための倫理申請など、研究のソフト面の準備に取り掛かりその準備を終えた。研究成果の発表に関しては、前年度に行った実験結果を元に論文を書きあげたが、投稿前に、データ解析に使用する統計手法をアップデートする必要が見込まれたことから、一度投稿を保留とし、必要とされる統計手法の習得にエフォートを費やした。この論文は今年度中に投稿し、その後は、レビューアーやエディターの判断に対する、改稿等フォローアップを行っていく予定でいる。今年度は、研究課題の採用期間中で2度目となる、研究代表者の所属機関の変更があったため、予定より研究に費やすエフォート率が著しく低くなり、結果として計画通りに研究を推進することができなかった。しかしながら、その中でも、現所属機関で実験が開始できるように研究環境をハード面、ソフト面双方から整備し、準備を終えるなど、次年度以降、スムーズな研究遂行を可能とするために、限られたエフォートをできる限り効率的に使うことができたのではないかと思っている。今年度は、所属の変更に伴い、エフォートのほとんどを教育や校務に費やすことが必要であったことから、当初の計画通りに研究を推進することが不可能であると判断し、採用期間の延長を申し出て承認された。今年度中に、現所属機関で研究を再開する準備を終えたので、延長期間内には、当初計画していた実験を遂行(例えば文字のSame Different Task)し、研究として形にしていきたいと思っている。また、執筆中の論文についても、今年度中に投稿し、その後も採択を目指してフォローアップしていきたく思っている。本研究は、日英バイリンガルの語彙表象に関して、表記の情報に焦点をあて研究を行うものである。研究初年度は、文字レベルの表象についての研究を行った。英語(またはアルファベット言語)を母国語とするものは、大文字と小文字という見た目の違いにかかわらず、抽象化された文字表象を持っているとされている。L1語とL2語の表記形態が著しく異なる日英バイリンガルでも、L2語の文字について同様な表象を持つのか,持たない場合は英語力の上達に伴い新たに表象を獲得可能であるのかを明らかにするため、日英バイリンガルを被験者としてマスク下のプライミングパラダイムの同異課題を課し検証を行った(N = 80)。また、同刺激を用いて、英語母国語話者のデータも収集した(N = 80)。実験の結果、バイリンガルの場合でも、小文字/大文字間に統合された表象を持つことが示唆された。このことは、表記の異なるバイリンガルであっても少なくともL2文字レベルの情報は、英語母国語話者と同様に抽象化されていることが示された。一方で、バイリンガルは、英語母国語話者よりも、音韻情報をより多く活用する可能性が示された。また、アルファベット文字を刺激としたのにもかからわず、全体の反応時間は、バイリンガルのほうが英語母国語話者より早く、このことは、L1語の特性(漢字が存在するため、文字の形態情報に着目しやすい)がL2語の文字処理にも影響を与えている可能性を示した。今年度は、英語話者を対象として行われた過去研究で使われた刺激を使用して実験を行い、上記結果にさらなる信頼性を持たせる。実験を経て、その結果を含めた形で論文の執筆を完了する予定でいる。初年度は、バイリンガルおよび英語母語話者と対象として計4回の実験を行い、データを収集した。また、論文の執筆をすでに開始しており、追加の実験を終了させれば比較的速やかに投稿が可能になる段階にいるため。本研究は、日英バイリンガルの語彙表象に関して、特に表記の情報の処理に焦点を当てて研究を行うものである。研究2年度目は、バイリンガルの母語である日本語における文字表象の抽象化について行った研究成果が国際誌に掲載された。一般的に、日本語のひらがな/カタカナは、英語における小文字/大文字との対応に類似していると思われていたが、実験の結果、日本語におけるひらがな/カタカナの文字は抽象化された表象を持たないことが示唆された。

これにより、もしバイリンガルが(英語母国語話者と同様に)英語文字を抽象化して表象していた場合、それは第二言語の単語(L2語)の文字表象が母国語の形態表象/処理とは独立して発達することを示すため、今後の研究に向けた非常に興味深い問題を提案することとなった(Perea, Nakayama, & Lupker, 2016, Journal of Experimental Psychology: Learning, Memory and Cognition)。日英バイリンガルが英単語(L2語)を認識する際には、視覚的/表記的に類似した単語間における競合が起こらないことを、6つの実験で示した研究の論文執筆がほぼ終了した。L2語の語彙競合は、フランス語/英語バイリンガルで観察されていることから、この差は第一言語と第二言語の表記文字の同異によるものである可能性が高い。この論文は近日国際誌に投稿される予定である。以下の点により、おおむね順調に進展していると判断する。・研究2年目となる昨年度は、所属の移動や教育上の新たな担当科目等があり、当初見込まれていたほどのエフォートを研究(特にデータ収集)に充てることができなかったものの、これまでの成果を複数の国際論文として発表する機会に恵まれ、研究で得られた知識を学術領域に還元できた。・執筆中の論文が複数あり、引き続き、日英バイリンガルの単語認識の仕組み理解に向けた論文を発表できる見込みである。・新たな所属先においてもデータ収集を開始する準備を進めており、より多様な英語力を持つバイリンガルのデータを収集できることが見込まれる。本研究は、日英バイリンガルの語彙表象に関して、特に表記の情報の処理に焦点を当てたものである。今年度は、日英バイリンガルの第二言語である、英語の表記表象とその処理について重点的に研究を行った。また、今年度は、所属先である立教大学においても実験環境を整え、データ収集を開始した。今までデータ取集を行っていた早稲田大学に加え、実験箇所が増えたことで、より迅速かつ弾力的なデータ収集が可能となった。実験についてであるが、今年度は、昨年度計画していた通り、日英バイリンガルが、英語を第一言語とする者と同様に、英語の大文字/小文字の文字を抽象化された形で保持しているかどうかを英単語を刺激として検討した。実験の結果、日英バイリンガルにおいても、英語の文字表象が抽象化されていることに整合的なデータを観察した。今年度末現在、論文執筆が可能な段階まで研究が進んでいる。・昨年度末に執筆終了間際だった論文を投稿し、査読の上、修正を経て、国際誌に採択された。・去年度の計画通り、新所属先でもデータ収集が行われる環境を作り、実際に実験を開始したことで多数の被験者からのデータ収集が可能になった。・日英バイリンガルの英語表記処理に焦点を当てた実験を終了し、現時点で論文の執筆が可能な状態まで進んでいる。本研究の目的は、日英バイリンガルを対象とし、二言語の表記が異なるバイリンガルの視覚的単語認識プロセスについて、その脳内表象と処理のされ方の仕組みを検証するものである。本研究では、バイリンガルの単語認識研究の中でも特に、第二言語の英語の形態表象に焦点を当て、その表象と処理システムがどの程度ネイティブ同様に発達するのか、また発達しない場合はその限界点を探ることを目的として実験検証を行っている。
口腔・大腸マイクロバイオーム解析による大腸がんリスク診断および予防概念の創生

本研究では健常者、大腸腺腫(早期大腸がん)患者および大腸がん患者における唾液および便を検体とすることで、より侵襲の少ない検査が可能となる。また、口腔と大腸のマイクロバイオームを比較することで、大腸において口腔内常在菌が供給源となっていることを証明し、大腸における口腔細菌の供給が発がんメカニズムへどのように関与するかを証明する。さらに唾液のみによる大腸がん検診の有効性を示し、より簡便な大腸癌のスクリーニング法を確立し効率的で費用対効果の高い大腸がん検診の実現を目指す。
活動の高い神経細胞が記憶において担う役割の解明

海馬においてリップルと呼ばれる特徴的な脳波が発生する時、記憶に関わる細胞が活動する。リップルは主にノンレム睡眠時や無動覚醒時に発生し、記憶の固定化に関与すると考えられている。リップルの波形は多様であり、波形の類似したリップルは類似した細胞集団の活動を伴うことが知られている。しかし、リップルの波形とマウスの置かれた状況・状態との対応は明らかになっていない。それに加え、従来の研究は記憶との関連を調べるために短期的な観察が行われることが多く、リップルの長期的な動態は明らかではない。そこで、本研究ではリップルがどのように長期変動するかを調べるため、マウスの海馬に記録電極を埋め込み、自由行動下で24時間にわたり慢性的にリップルを観察した。その結果、まず、リップルの発生頻度が24時間、あるいはノンレム睡眠、無動覚醒の間に規則的な変動を示すことを明らかにした。また、リップルの波形の変動についても調べると、同様に規則的な変動を示すことを明らかにした。さらに、マウスを新奇環境に提示し、新しい情報の存在下で24時間にわたりリップルを観察した。記録したリップルの波形をクラスタリングにより分類した結果、新奇環境では特定の波形のリップルが発生しやすくなることを示した。以上の結果から、リップルにより伝達される情報は時間帯やマウスの状態によって変化すること、さらに特定の波形のリップルが発生する時に新たに獲得した情報が伝達されることを示唆した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者はこれまでに、海馬において常に高い活動を示す強活動細胞の存在を明らかにしてきた。申請研究の目的は、これらの強活動細胞が優先的に記憶に関与し、情報の主要な担い手であるかを明らかにすることである。この目的を達成するため、強活動細胞を可視化し、活動を操作する実験系の確立を進めた。申請研究では、外部刺激のない環境におけるArcの発現を強活動細胞の指標として用いる。そこで、Arc-CreERT2マウスの海馬にAAV-DIO-eArch3.0-EYFPを投与し、ホームケージ時にタモキシフェンを投与することで強活動細胞を可視化することができるか検討した。このマウスから海馬切片を作製し、EYFPの発現を確認した結果、少数の細胞がEYFPを発現していた。EYFP陽性細胞の割合は、刺激が存在する場合と比較して少なかった。さらに、Arcの免疫組織化学染色法を組み合わせ、数週間の間隔をあけた異なるタイムポイントにおける強活動細胞を同時に検出した。その結果、両者の重なりはチャンスレベルよりも高いことが明らかとなった。つまり、強活動細胞は数週間経過した後も変化しにくいものであると考えられる。以上の結果から、本手法を用いて常に高い活動を示す強活動細胞を可視化することができる可能性を示した。また、強活動細胞の活動を操作するためには、光刺激によって細胞の活動を抑制できるかを調べる必要がある。そこで、本年度はパッチクランプ法の手技を習得し、安定した記録が可能になった。さらに、今後行う行動試験に向けて、行動試験系の条件検討も進めた。本年度は強活動細胞を可視化する実験系を確立した。さらに、今後の実験を進めるために必要な実験手技の習得、条件検討も行った。以上のことから、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は、まず光刺激によって強活動細胞の活動を抑制することができるかパッチクランプ法を用いて確認する。そして、強活動細胞が優先的に記憶に関与するか、強活動細胞が記憶の想起に必要であるかという二点を検証していく。
共謀行為を防止する腎臓交換メカニズムの設計

(1)理論分析:偽装結婚や偽装養子縁組などによってドナーを事前に融通し合うことを抑止する腎臓交換メカニズム(耐保有交換的メカニズム)の設計を試みる。本年度は、前年度に受けた改訂要求に従って、患者間のドナー交換(直接的ドナー交換)のみを扱うモデルの分析を継続して行った。直接的ドナー交換モデルにおける主な結果として、トップ・トレーディング・サイクル・メカニズム(TTCメカニズム)が、個人合理性、耐戦略性、耐保有交換性を満たす唯一の腎臓交換メカニズムであることが示された。また、事後的なドナー交換を抑止する公理である「耐再配分性」や、それを弱めたものである「自己拘束的耐再配分性」や「選好取替耐再配分性」といった公理と、耐保有交換性の論理関係を明らかにした。以上の結果をおさめた論文は、再投稿の結果、ゲーム理論分野のトップ・ジャーナルであるGames and Economic Behaviorに掲載受理・公刊された。(2)経済実験:直接的ドナー交換に加えて間接的ドナー交換(自分のドナーの提供と引き換えに、献腎移植の優先順位を上げてもらうオプション)を扱うモデルにおいて、経済実験によって、複数あるTTCメカニズムの拡張版のパフォーマンスを比較する。平成30度は、実験の対象としている5つの拡張版TTCメカニズムの中で理論的に最も性能の良いメカニズムについて実験を実施した。そして、実験実施後は、正直申告率などを議論した。また、その他のメカニズムについても、実験プログラムの開発やインストラクションの作成を行った。(3)本研究課題と関連するメカニズムデザイン研究の論文3本を、ディスカッション・ペーパーとして公刊した。理論分析については、研究成果が当該専門分野のトップ・ジャーナルに掲載されたことは大きな進展である。他方で、平成30年度は引き続き直接的ドナー交換のみを扱うモデルの論文改訂に注力していたため、直接的ドナー交換と間接的ドナー交換の両方を扱うモデルに関する論文を完成させることができなかった。また、経済実験については、いくつかのメカニズムのプログラム開発に苦慮したため、5つすべての拡張版TTCメカニズムの実験実施ができなかった。しかし、平成30年度に実験できなかったメカニズムについて、プログラムおよびインストラクション完成の目処が立った。理論分析については、直接的ドナー交換と間接的ドナー交換の両方を扱うモデルの分析および論文作成に力を注ぐ。経済実験については、平成30年度に実施できなかったメカニズムの実験を実施し、実験データの分析および論文の初稿を完成させる。本研究課題の目的は、望ましい腎臓交換メカニズムを、理論分析および経済実験により明らかにすることである。まず、理論分析によって、偽装結婚や偽装養子縁組などの共謀行為によるドナーの融通を防止すること(耐事前交換性)や、より多くの腎移植を実現できることなどを望ましさの基準とし、望ましい腎臓交換メカニズムを明らかにする。また近年、何らかの制度を設計・実装する場合は、その制度の性能を経済実験により検証することが重要になってきている。そこで本研究では、理論的成果を土台として、実験的手法によって腎臓交換メカニズムのパフォーマンスを調べ、性能の良い腎臓交換メカニズムを明らかにする。(1)理論分析:平成25年度から平成27年度にかけて助成を受けた科研費での研究により、患者間のドナー交換(直接的ドナー交換)のみを扱うモデルにおいて、望ましい耐事前交換的メカニズムがトップ・トレーディング・サイクル・メカニズム(TTCメカニズム)であることを特定化している。そこで本年度は、この成果に基づき、より移植数を増やす仕組みが構築できるように、直接的ドナー交換に加えて間接的ドナー交換(自分のドナーの提供と引き換えに、献腎移植の優先順位を上げてもらうオプション)を扱うモデルを考察した。この拡張したモデルでは、TTCメカニズムを適切に拡張したメカニズムが既存研究によりいくつか考案されている。本年度は、その中でどのメカニズムが耐事前交換性を満たすのかを調べ、証明を詰める作業を行った。(2)実験研究:実験デザインについて議論した。その結果、予備実験として、直接的ドナー交換のみを扱うモデルにおいて、TTCメカニズムのパフォーマンスを経済実験で調べてみることになった。(3)本研究課題と関連するメカニズムデザイン研究の論文1本を査読付き国際学術雑誌に公刊した。理論分析については、論文は完成していないものの、複雑な証明を簡明にするための着想を得るなど一定の進展があった。その他、耐事前交換性の概念を適切に強めた共謀防止の概念を新たに考案し、予備的な結果を得るなどの進展があった。実験研究については、概ね研究計画調書に記載した内容に沿って進んでいる。(1)理論分析:本研究課題では、偽装結婚や偽装養子縁組などの共謀行為によるドナーの融通を防止する性質のことをこれまで「耐事前交換性(pre-exchange-proofness)」と呼称していたが、ウィリアム・トムソン氏(ロチェスター大学)からの示唆により、公理の内容をより適切に反映させた名前「耐保有交換性(endowments-swapping-proofness)」に変更した。患者間のドナー交換(直接的ドナー交換)のみを扱うモデルでは、個人合理性、耐戦略性、耐保有交換性を満たす腎臓交換メカニズムがトップ・トレーディング・サイクル・メカニズム(TTCメカニズム)だけであることを示した。平成29年度は、この研究結果に加えて、いくつかの関連する理論結果を論文にまとめ、ディスカッション・ペーパーとして公刊した。そして、この論文を国際的学術雑誌に投稿したところ、編集者およびレフェリーから好意的な評価とともに改訂を要求された。その改訂要求に応える過程で、非分割財を扱うモデルではよく知られている公理である「耐再配分性」と耐保有交換性との関係を明らかにした。現在は、論文の改訂作業を終え、再投稿中である。

(2)経済実験:直接的ドナー交換に加えて間接的ドナー交換(自分のドナーの提供と引き換えに、献腎移植の優先順位を上げてもらうオプション)を扱うモデルにおいて、複数あるTTCメカニズムの拡張版を実験で比較する研究を推進した。具体的には、実験デザインの方針を固めた後、実験プログラムの開発やインストラクションの作成を行った。(3)本研究課題と関連するメカニズムデザイン研究の論文1本を査読付き国際的学術雑誌に公刊し、2本をディスカッション・ペーパーとして公刊した。理論分析については、「研究実績の概要」でも触れた通り、平成29年度は直接的ドナー交換のみを扱うモデルの論文改訂に注力していたため、直接的ドナー交換と間接的ドナー交換の両方を扱うモデルの分析が手付かずとなってしまった。経済実験については、平成29年度の後半に実験を実施する予定であったが、インストラクションの作成やプログラムの開発に苦慮したため、実施が叶わなかった。しかし、平成30年度に実験が実施できる準備を整えることができた。(1)理論分析:偽装結婚や偽装養子縁組などによってドナーを事前に融通し合うことを抑止する腎臓交換メカニズム(耐保有交換的メカニズム)の設計を試みる。本年度は、前年度に受けた改訂要求に従って、患者間のドナー交換(直接的ドナー交換)のみを扱うモデルの分析を継続して行った。直接的ドナー交換モデルにおける主な結果として、トップ・トレーディング・サイクル・メカニズム(TTCメカニズム)が、個人合理性、耐戦略性、耐保有交換性を満たす唯一の腎臓交換メカニズムであることが示された。また、事後的なドナー交換を抑止する公理である「耐再配分性」や、それを弱めたものである「自己拘束的耐再配分性」や「選好取替耐再配分性」といった公理と、耐保有交換性の論理関係を明らかにした。以上の結果をおさめた論文は、再投稿の結果、ゲーム理論分野のトップ・ジャーナルであるGames and Economic Behaviorに掲載受理・公刊された。(2)経済実験:直接的ドナー交換に加えて間接的ドナー交換(自分のドナーの提供と引き換えに、献腎移植の優先順位を上げてもらうオプション)を扱うモデルにおいて、経済実験によって、複数あるTTCメカニズムの拡張版のパフォーマンスを比較する。平成30度は、実験の対象としている5つの拡張版TTCメカニズムの中で理論的に最も性能の良いメカニズムについて実験を実施した。そして、実験実施後は、正直申告率などを議論した。また、その他のメカニズムについても、実験プログラムの開発やインストラクションの作成を行った。(3)本研究課題と関連するメカニズムデザイン研究の論文3本を、ディスカッション・ペーパーとして公刊した。理論分析については、研究成果が当該専門分野のトップ・ジャーナルに掲載されたことは大きな進展である。