hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病性腎症における尿中ポドサイトmRNAの早期診断マーカーとしての有用性の検討

さらに、糖尿病性腎症ラットモデルではカロリー制限により組織学的なポドサイト障害及び尿中ポドサイトmRNA排泄量の減少を認め、同マーカーが病勢を反映する可能性も示唆され、同内容について現在論文投稿準備中である。現在は臨床症例の2年後のfollow upの解析を行っており、臨床症例においても同マーカーが病勢や活動性の指標となるか検証中である。現在までに、糖尿病性腎症モデルラットでは微量アルブミン尿よりも早期に尿中ポドサイトmRNA排泄量が増加し始めることを見出し、さらに臨床症例でも正常アルブミン尿群において対象コントロール群と比較して有意な尿中ポドサイトmRNA排泄量の増加を認めた。以上の結果より、尿中ポドサイトmRNA排泄量は糖尿病性腎症の早期診断マーカーとして有用である可能性が示唆される。また、ラットモデルにおいてはカロリー制限により組織学的なポドサイト障害及び尿中ポドサイトmRNA排泄量の減少を認め、同マーカーが病勢を反映する可能性も示唆される。同内容について現在論文投稿準備中であり、概ね予定通りに研究が進行している。我々は、糸球体疾患では尿中に糸球体上皮細胞(ポドサイト)が多く検出され、ポドサイト特異的mRNAの尿沈渣中排泄量が糸球体疾患のバイオマーカーとして有用であることを示してきた。近年、糖尿病性腎症では比較的早期からポドサイト障害が認められることが報告され、尿中ポドサイトmRNA排泄量が糖尿病性腎症においても有用なバイオマーカーとなりうる。本研究では、糖尿病性腎症モデルラット及び、病期分類ごとの糖尿病臨床症例を用いて、尿中ポドサイトmRNA排泄量が微量アルブミン尿より精度の高い早期診断マーカーとなるかどうか、また病勢を反映するマーカーとして有用であるかを検証することを目的としている。糖尿病性腎症モデルラットでは微量アルブミン尿よりも早期に尿中ポドサイトmRNA排泄量が増加し始め、それは血糖上昇以前であることを見出した。またこれら早期の時点で尿中IGF1やIGF2などのGrowth factorの上昇やポドサイトにおけるmTORC1活性化(p-S6染色による)が認められることから、これらの因子による糸球体肥大がポドサイト障害を引き起こし、アルブミン尿の出現、ポドサイトの脱落、糸球体硬化に繋がり腎症が進展していくことを明らかとした。さらに、カロリー制限により組織学的なポドサイト障害及び尿中ポドサイトmRNA排泄量の減少を認め、同マーカーが病勢を反映する可能性も示唆され、現在論文投稿中である。臨床症例でも正常アルブミン尿群において対象コントロール群と比較して有意な尿中ポドサイトmRNA排泄量の増加を認め、尿中ポドサイトmRNA排泄量は糖尿病性腎症の早期診断マーカーとして有用である可能性が示唆された。また、臨床症例の2年後のfollow upの解析を行い、尿中ポドサイトmRNA排泄量が糖尿病性腎症進展のリスク予測因子であることを明らかとした。同内容については現在論文投稿準備中である。今までの研究により、尿中ポドサイトmRNA排泄量は糖尿病性腎症の早期診断マーカーとして有用である可能性が示唆され論文投稿準備中である。今後は、尿中ポドサイトmRNA排泄量が糖尿病性腎症の病勢を反映するマーカーとして有用であるかどうかを検証する研究を進めていく。
異文化間非言語対人コミュニケーションの違和感と不適応

日本の大学で学ぶ外国人留学生を対象として、身ぶり、しぐさ、視線、話し方の調子などの非言語コミュニケーションで、日本と母国の特徴、両者の違いを、PAC分析と呼ばれる方法で調査した。PAC分析は自由連想項目(思いついた言葉)同士の類似の程度を調べて統計分析し、その構造のイメージを対象者本人に聞く方法である。従前の研究で、人間関係のあり方の枠組み(人間関係スキーマ)と相手との望まれる話し方(言語コミュニケ-ションスキーマ)が、文化によって規定されていることが明らかにされている。本研究によって、ほとんどが無意識的と考えられる非言語的対人コミュニケーションでも、文化的なスキーマの存在が明らかにされた。異文化間対人コミュニケーションでは、言語が異なるだけでなく、その背後には対人コミュニケーションを進めるためのスキーマ(どのようにあるべきかの方向づけ)そのものに違いがあることが推測され、筆者内藤の従前に受給した科学研究費による研究で、スキーマの違いとこれによる違和感や不適応感が存在することを明らかにしてきた。本科学研究費補助金による課題は、無意識に使用されることの多い非言語対人コミュニケーションにおいても、スキーマが存在し、異文化の相手の非言語対人コミュニケーション行動を出身国の(自身の)スキーマとの対比を通じて解釈し、違和感や不適応感を懐くことを検討することである。筆者がこれまで取り組んできた異文化間対人葛藤や異文化間対人コミュニケーションの場合と同じく、日本人との違いに気づきやすいのは、母国の様式と異なる日本で生活している外国人留学生であろう。そこで彼らを主たる対象としてPAC分析を実施することにより、非言語対人コミュニケーション・スキーマの差異を解明することが本研究の主要目的である。本研究のPAC分析では、1日本人とのコミュニケーションの際に、誤解や葛藤を生じやすい身振りや表情、防衛や対処行動についての連想を引き出す刺激文、2日本人のコミュニケーションでの身振りや仕草、表情などの非言語コミュニケーションの特徴、3母国の非言語コミュニケーションの特徴についての、合計3回実施される。平成26年度は、韓国人と中国人の留学生を対象としてPAC分析を実施した。その結果、非言語対人コミュニケーションにおいてもスキーマが存在していること、また個々の非言語行動を出身国のスキーマから意味づける傾向のあることがうかがえるものであった。筆者内藤の従前に受給した科学研究費による一連研究で、対人関係、対人コミュニケーションが文化的な枠組み(文化的スキーマ)によって方向付けられていることを明らかにしてきた。本科学研究費助成金による研究では、さらに、非言語コミュニケーションにおいても同様なスキーマが存在するか否かを明らかにすることが目的とされた。日本人との違いに気づきやすいのは、母国と異なる文化様式で生活している外国人留学生であろう。平成26年度は、本研究課題での助成初年度である平成25年度に実施した研究成果を発表している。ヨーロッパ心理学会大会(ECP2015)、アメリカ心理学会大会(2015 Congress of APA)、アジア社会心理学会大会(2015 Conference of AASP)で発表している。いずれも事前審査で受理されての発表であり、研究の質についても問題がないことを裏付けるものである。平成26年度に実施した研究成果は、平成27年度に、国際心理学会議(ICP2016)、異文化心理学国際会議(IACCP 2016)、アメリカ心理学会年次大会()、オーストラリア心理学会年次大会(2016 APS Congress)での発表が受理されている。上記のように、国際学会や外国での心理学会での発表が続いており、研究の達成は順調に進展している。他者に何をどのように話すかの対人コミュニケーションの様式において、非言語的な側面においても文化的スキーマが存在することを明らかにすることが本研究の目的であった。調査では、主として、日本に滞在し日本人と対話することで、個々の体験を超えた日本人の非言語コミュニケーションの抽象的なスキーマが形成されるてくる外国人留学生を対象とした。彼らは、出身国と日本とでの違いに直面し、出身母国のスキーマについても気づくようになる。このスキーマは暗黙裡に獲得されるものであり、全体構造を意識化して認知することが困難である。そこで自由連想によって暗黙裡の構造を探索することが可能なPAC分析を用いた。各参加者協力者に対して、(1)日本人との非言語対人コミュニケーションでの違和感、(2)日本人の非言語対人コミュニケーションの特徴、(3)母国の非言語対人コミュニケーションの特徴、についての合計3回のPAC分析をした。結果を概括すれば、視線、身ぶり、接近などの非言語行動、準言語に多くの文化的差異が見られた。トルコのように視線交錯は概ね20秒以内に限る特異な例もあるが、非言語コミュニケーションは人間関係づくりとその関係性の深さ、言語コミュニケーションの様式(スキーマ)と密接に関係していた。従来の研究では個別的な行動の差異に焦点化し、見落としていたのであろうが、同一文化内での強い共通性を持つ戦略的な規範の存在を示すものであった。調査対象国の構造的特徴に関する研究成果は、国内の学会大会よりも、ヨーロッパ心理学会大会、アジア社会心理学会大会、アメリカ心理学会、国際異文化心理学会大会、オーストラリア心理学会大会などの海外大会で多く発表した(海外での単独発表8件、本年7月8月に2件を予定)。

PAC分析は自由連想項目(思いついた言葉)同士の類似の程度を調べて統計分析し、その構造のイメージを対象者本人に聞く方法である。従前の研究で、人間関係のあり方の枠組み(人間関係スキーマ)と相手との望まれる話し方(言語コミュニケ-ションスキーマ)が、文化によって規定されていることが明らかにされている。本研究によって、ほとんどが無意識的と考えられる非言語的対人コミュニケーションでも、文化的なスキーマの存在が明らかにされた。以下のように、研究技法(PAC分析)の有効性を質と量の混合を扱う専門学会で得ることができ、メキシコ国立自治大学での関連情報収集をし、次年度での国際大会で発表するための調査を実施できたことによる。研究課題の非言語コミュニケーションに関連する情報集は、2015(平成27)年2月6日(金)12日(木)に、メキシコシティのメキシコ国立自治大学の哲学・文学部応用言語学コースに留学中の新井克之氏(九州大学大学院博士課程)と、同メキシコ国立自治大学の研究者を訪問し、科学研究費「異文化間非言語対人コミュニケーションの違和感と不適応」に関連する研究情報を収集した。メキシコ国内においても、民族間で非言語コミュニケーションの様式に違いがあることが確認された。調査研究に関しては、韓国人留学生を対象とした韓国人の非言語対人コミュニケーションと、中国人留学生を対象とした中国人の非言語コミュニケーションについて実施した。次年度は、昨年度(27年度)に実施した研究を、7月24日29日開催のICP 2016、7月30日8月3日開催のIACCP 2016、8月4日7日開催のAPA 2016、9月13日16日開催の2016APS Congressで発表する。また27年度3月に実施済み及び28年度に実施する研究成果については、本年9月開催の日本応用心理学会大会で発表するとともに、来年平成29年開催のヨーロッパ心理学会大会、アジア社会心理学会大会、アメリカ心理学会大会などの外国での発表をするとともに、国内学会での発表もする予定である。臨床社会心理学(今後の推進方策)次年度は、本年(初年度)の研究成果を7月7日(火)10日(金)にイタリアのミラノで開催されるヨーロッパ心理学大会、8月6日(木)8月9日(日)にカナダのトロントで開催されるアメリカ心理学会大会、8月19日(水)22日(土)にフィリピンのセブ島で開催されるアジア社会心理学会大会で発表する(以上の3件のいずれも発表が受理されている)。また、継続する調査研究に関しては、勤務先の大学には留学生が1名も在学していないので、留学生を受け入れている他大学に出張し調査活動を推進する。(次年度の研究費の使用計画)本年度の研究成果の学会発表するための海外(イタリア、カナダ、フィリピンへの)旅費、また引き続いて実施される調査研究の国内出張旅費等に使用。留学生を多く受け入れている他大学は、遠隔地にあり、PAC分析には多くの時間とするため、旅費や宿泊費にかなりの経費を必要とする。イタリアのミラノ、フィリピンのセブ島、カナダのトロントへの外国出張、国内での調査出張で、相当に格安の航空券を求めたため予算109万円のうち8万5千円程度の残額が生じた。
ナノシートを用いたナノマテリアルの組成標準試料の作成と超伝導検出器による組成評価

超薄膜やナノマテリアルの組成分析の標準試料となる、原子レベルで厚みを制御した標準試料はこれまでなかった。そこで、ナノシートを使って作成するという全く新しいアイデアを提案した。層状化合物のホスト層をバラバラにして、層状構造1層のみを取り出した「ナノシート」は、原子層単位の厚みとバルクの横サイズを兼備したユニークなナノマテリアルである。ところがその厚みの評価には、従来のSEM-EDSのSSD検出器では、厚みの薄いナノシートの組成を評価することは難しい。そこで、SSDにかわる次世代の検出器として、我々が開発した超伝導転移端温度計(TES)型マイクロカロリーメータX線検出器をFE-SEMに搭載したSEM-TES-EDS分析システムの導入を提案した。TES型X線検出器はエネルギー分散型でありながらSSDと比較して1桁以上高いエネルギー分解能を有し,低電流低加速電圧下での高分解能の形態観察と組成分析を同時に行うことが可能である。この新しい分析システムを用い、厚みの異なるナノシート積層膜について、TES-EDSシステムで分析をおこなった所、層数に比例した特性X線強度が得られることを昨年度報告した。本年度は、対象試料を広げ、厚み約2nmの単層Cs_4W_<11>O_<36>と、厚みが3層、5層、10層のNb_3O_8ナノシート、単層のTaO_3ナノシートを対象として、かつJEOL(JSM 7001 FE-SEM)とレオ(LEO 1530 VP FE-SEM)という2つのSEMによる像観察を比較するとともに、TESとSi(Li)-SSDによる分析結果を比較し、ナノシートの組成評価におけるTESの優位性を実証し定量化への道を開拓した。TES-EDS分析による厚み評価には成功したが、今後の課題としては、標準試料として利用できる一定の厚みで十分な大きさの試料を作製する技術を確立することができなかった点である。特に、LB膜作製装置が代表者の研究室になく、依頼で行ったため最適調製条件を見つけるには至らなかった。研究成果はJ. Electron Microscopy等で論文を発表し研究を終了した。超薄膜やナノマテリアルの組成分析の標準試料となる、原子レベルで厚みを制御した標準試料は従来はなかった。従来のSEM-EDSのSSD検出器では、ナノシートはあまりにも薄く組成を評価することは困難であった。そこで、SSDにかわる次世代の検出器として、我々が開発した超伝導転移端温度計(TES)型マイクロカロリーメータX線検出器をFE-SEMに搭載したSEM-TES-EDS分析システムを導入しか。TES型X線検出器はエネルギー分散型でありながらSSDと比較して1桁以上高いエネルギー分解能を有し、低電流低加速電圧下での高分解能の形態観察と組成分析を同時に行うことが可能である。本装置のエネルギー分解能として加速電圧5kVにおけるAl-Kα線(1.487keV)の半値幅として19eVが得られた.この新しい分析システムを用い、TiO_2,MnO_2、Nb_2O_5等のナノシートを合成し、LB法により任意の厚みの試料を作成し、TESによる組成分析を行った。ナノシートは、原料酸化物、原料炭酸塩から焼結法により出発原料を合成し、Langmuir-Blodgett法によって、任意の厚み(積層数)のナノシート積層体の調製を試みた。具体的には、低濃度のナノシートゾル溶液を、よく洗浄したLBトラフに展開した後、水面の安定およびナノシートゾル溶液の温度が一定となるのを目的に一定時間待ち、気-水界面上に吸着したナノシートを、バリヤーを用いて一定速度で圧縮し、ナノシート膜が安定になった後、リフトにて垂直に基板をゆっくりと引き上げる事によってナノシートの転写を行った。この方法で、任意の厚みのナノシートを得ることができたが、層数にはばらつきが見られた。得られた厚みの異なるナノシート積層膜について、TES-EDSシステムで分析をおこなった所、層数に比例した特性X線強度が得られ、JJAPで論文を発表し初期の目的を達成した。

本年度は、対象試料を広げ、厚み約2nmの単層Cs_4W_<11>O_<36>と、厚みが3層、5層、10層のNb_3O_8ナノシート、単層のTaO_3ナノシートを対象として、かつJEOL(JSM 7001 FE-SEM)とレオ(LEO 1530 VP FE-SEM)という2つのSEMによる像観察を比較するとともに、TESとSi(Li)-SSDによる分析結果を比較し、ナノシートの組成評価におけるTESの優位性を実証し定量化への道を開拓した。TES-EDS分析による厚み評価には成功したが、今後の課題としては、標準試料として利用できる一定の厚みで十分な大きさの試料を作製する技術を確立することができなかった点である。特に、LB膜作製装置が代表者の研究室になく、依頼で行ったため最適調製条件を見つけるには至らなかった。研究成果はJ. Electron Microscopy等で論文を発表し研究を終了した。
歯の喪失による消化器疾患の発病についての疫学研究

1.本研究の初年度に、一農村地区の胃癌集団健診の精密検査結果から慢性胃炎、胃潰瘍等の慢性消化器所見を確認した群は、消化器所見の無い群より歯の喪失が平均2.5歯多く、統計学的有意差であった。上記の結果を確かめるために同様の調査を質問票形式で次年度に追試し、同様の傾向を得、その差が統計学的有意であったことから、消化器有所見者は喪失歯が多いことが確認された。さらに(1)消化器慢性疾患のある患者で臨床医がしばしば観察する口腔領域に現れる諸症状と、消化器慢性疾患との対応を調べた。この中で多くの関係を見いだしたが中でも、口渇・口角炎・歯痛の訴えの頻度が消化器有所見群に多く、統計学的に高度の有意差であった。(2)消化器に起こった胃炎・胃潰瘍等の症状が口腔に由来する疼痛等のストレスによる可能性も考えられるのでストレス因子となる質問項目を設けて検討した。その結果、舌痛・歯肉痛・歯痛の訴えが消化器疾患の有所見者に多かった。また「歯で悩んだ」の回答も多く、いずれも統計学的に有意差であった。(3)この他いわゆる成人疾患羅患者の口腔状況を比較すると高血圧症で口渇が、貧血で喪失歯数が、高脂血症でも喪失歯数が関与し、歯の喪失が全身疾患と深い関係にある事を発見した。このことから歯の喪失は消化器の慢性疾患のみならず、多くの成人疾患と関係しており、逆に口腔にある痛み等のストレスもまた消化器慢性疾患の発現要因として無視できないことを発見した。これらの結果は全身の健康管理に歯科的管理が伴う必要性を明らかにしたばかりか、生涯自分の歯で噛む大切さを訴えて進められている8020運動の意義を広く住民に訴える上で有用な成果であった。本研究は消化器疾患の有無が口腔状態とどのような関係にあるかを明らかにし、全身の健康と歯科、口腔領域の健康との関連性を明らかにし、これを通じて人にとっての口腔の健康の果たす役割を解明する事が目指されている。初年度の平成5年では、宮城県内一農村地区の成人健診受診者に対して視診型の口腔診査を実施し、併せて質問紙から胃疾患の有病および口腔の自覚症状等を調査した。本年度の結果は、胃疾患の有病者と健常者の両群との統計学的比較から、1)現在歯数、2)喪失歯数、3)歯痛、4)口内炎、5)口角炎、6)味覚異常、7)歯で悩んだ経験等、多くの項目で両群間に有意の差が検出された。このことは、いままで内科学書に消化器疾患と口腔症状の関連についての記載を裏付ける結果であった。すなわち胃炎、胃潰瘍が口腔の諸症状の引き金となっている可能性を強く示唆している。また、歯の喪失等の咀嚼能力の低下もまた消化器系に影響を及ぼしている事を示している。さらに興味深い事は、「歯痛」、「歯で悩んだ経験」という口腔に関わる"ストレス"が胃疾患の有病と関係している事で、これは単に歯の喪失による咀嚼力の低下だけでなく、口腔由来の疼痛等のストレスもまた胃炎、胃潰瘍の引き金となっている可能性を示唆しているものと思われる新しい発見である。

2.上記の結果を確かめるために同様の調査を質問票形式で次年度に追試し、同様の傾向を得、その差が統計学的有意であったことから、消化器有所見者は喪失歯が多いことが確認された。3.最終年度には2つの課題を検討した。(1)消化器慢性疾患疾患のある患者で臨床医がしばしば観察する口腔領域に現れる諸症状と、消化器慢性疾患との対応を調べた。この中で多くの関係を見いだした中でも、口渇・口角炎・歯痛の訴えの頻度が消化器有所見群に多く、統計学的に高度の有意差であった。(2)消化器に起こった胃炎、胃潰瘍等の症状が口腔に由来する疼痛等のストレスによる可能性も考えられるのでストレス因子となる質問項目項目を設けて検討した。その結果、舌痛・歯肉痛・歯痛の訴えが消化器疾患の有所見者に多かった。また「歯で脳んだ」の回答も多く、いずれも統計学的に有意差であった。このことから歯の喪失は消化器の慢性疾患の要因であるとともに、逆に口腔にある痛み等のストレスもまた消化器慢性疾患の発現要因として無視できないことを発見した。これらの結果は消化管の健康管理に歯科的管理が伴う必要性を明らかにしたばかりか、生涯自分の歯で噛む大切さを訴えて進められている8020運動の意義を広く住民に訴える際にも有用な成果であったと考える。1.本研究の初年度に、一農村地区の胃癌集団健診の精密検査結果から慢性胃炎、胃潰瘍等の慢性消化器所見を確認した群は、消化器所見の無い群より歯の喪失が平均2.5歯多く、統計学的有意差であった。さらに(1)消化器慢性疾患のある患者で臨床医がしばしば観察する口腔領域に現れる諸症状と、消化器慢性疾患との対応を調べた。この中で多くの関係を見いだしたが中でも、口渇・口角炎・歯痛の訴えの頻度が消化器有所見群に多く、統計学的に高度の有意差であった。(2)消化器に起こった胃炎、胃潰瘍等の症状が口腔に由来する疼痛等のストレスによる可能性も考えられるのでストレス因子となる質問項目を設けて検討した。また「歯で悩んだ」の回答も多く、いずれも統計学的に有意差であった。(3)この他いわゆる成人疾患罹患者の口腔状況を比較すると高血圧症で口渇が、貧血で喪失歯数が、高脂血症でも喪失歯数が関与し、歯の喪失が全身疾患と深い関係にある事を発見した。このことから歯の喪失は消化器の慢性疾患のみならず、多くの成人疾患として関係しており、逆に口腔にある痛み等のストレスもまた消化器慢性疾患の発現要因と無視できないことを発見した。これらの結果は全身の健康管理に歯科的管理が伴う必要性を明らかにしたばかりか、生涯自分の歯で噛む大切さを訴えて進められている8020運動の意義を広く住民に訴える上で有用な成果であった。
シロイヌナズナ芽生えの光応答における長距離シグナル伝達

植物の光応答においては、細胞内のシグナル伝達に加えて、組織や器官間のシグナル伝達を考える必要がある。我々は、この問題に対して2つの方向から研究を進めてきた。すなわち、プロモーター/エンハンサー・トラップ系統を用いた光応答遺伝子の研究を進め、一方、光受容体を特定の器官/組織で発現する系統を作出し、その解析を進めてきた。本年度については、これらの研究をさらに進め、次のような成果を得た。これまでの研究から我々は、フィトクロムによる光応答に植物ホルモンであるオーキシンが関わることを示してきた。そこで、本年度は、新たに見出したプロモーター/エンハンサー・トラップの解析を進めた。この系統は、これまでの系統と見かけ上そっくりの光応答をするにも関わらず、オーキシンには応答しなかった。そこでこの系統についてさらに詳しくしらべ、ある種のホルモン受容体とホモロジーを示すタンパク質の遺伝子と、転写因子と推定されるタンパク質遺伝子の間にレポーター遺伝子が挿入されていることを見出した。また、この系統の植物ホルモンに対する応答を調べアブシジン酸によりレポーター遺伝子の発現が誘導されることを見出した。また、フィトクロムBとGFPの融合タンパク質を器官/組織特異的に発現する系統を用いて、フィトクロムBによる根の緑化の制御について調べた。まず、フィトクロムBによる赤色光下での緑化とおそらくクリプトクロムによる青色光下における緑化を比較したところ、フィトクロムBは主に皮層、内皮の緑化を促進し、クリプトクロムは内鞘細胞の緑化を促進することを示唆する結果を得た。そこでそれぞれの部位でフィトクロムB-GFPを発現する系統で緑化を観察し、どちらの場合も緑化のパターンを変わらないことを見出した。このことは、皮層、内皮の緑化が内鞘細胞やその内側の細胞で発現したフィトクロムBによっても促進されることを示しており興味深い。
チョウ類色覚の生理生態学―シロチョウ科における赤受容システムの適応的意義

ミツバチに代表されるように,多くの昆虫は紫外,青,緑に分光感度の極大をもつ3種類の視細胞で色覚を構成している。しかし,アゲハ(Papilio xthus)やモンシロチョウ(Pleffs rapae)などのチョウ類では紫外,青,緑以外に紫や赤の領域に感度極大をもつ視細胞が見つかっており,多彩な世界を見ていることがわかってきている。私は,昆虫色覚の進化の過程で,なぜチョウ類が多様な視細胞を獲得してきたのか,そして,多様な視細胞をどのような行動に利用しているのかを明らかにしたいと考え,本研究ではモンシロチョウと同じシロチョウ科のモンキチョウの色覚に注目した。まず,私は電気生理学的手法を用いて,各視細胞の分光感度の同定を目指した。結果,雌雄ともに視細胞の分光感度は紫外,青,緑,赤に大別された。紫外,青,緑受容細胞は遠位視細胞(R1-4),赤受容細胞は近位視細胞(R5-8)だった。視細胞分光感度の性差は主に青と赤受容細胞に見られた。解剖学的性差や感桿の構造,視物質の吸収を考慮し視細胞の分光感度の生成機構を明らかにするために,光学モデルを作成して各視細胞に吸収される光束を計算した。その結果,青受容細胞の性差は蛍光色素の性差により生成されることがわかった。さらに,研究の過程でこれまでに見つかっていなかった視物質を発見することもできた。一方,各個眼の近位視細胞はすべて赤受容細胞だったが,雄では全個眼で分光感度の極大が660nmであるのに対し,雌ではタイプI・II・IIIの感度極大がそれぞれ640,620,660nmだった。私は,感桿周囲の赤色色素がメスとオスでは異なり,3種類ある個眼のうち,タイプII個眼の色素だけがメスでは薄いことを発見した。この感桿周囲赤色色素の濃淡が,長波長領域における視細胞便好感度の雌雄差の要因であると考えられる。なお,感度極大が660nmの赤は昆虫界最長波長受容細胞である。色覚とは,視覚刺激を明るさではなく波長分布特性で識別する能力である。昆虫ではその存在がフリッシュにより,ミツバチで初めて証明された。この研究から昆虫の色覚は長波長(赤)を捨て,短波長(UV)側に可視領域をシフトしていると考えられてきた。しかし,近年,アゲハ(Papilio xthus)で赤受容細胞が発見され,昆虫でも赤が見えることが示された。また,モンシロチョウ(Pieris rapae)の複眼にはアゲハの赤受容細胞よりもより長波長側に感度がある2種類の赤受容細胞があることがわかった。このモンシロチョウの赤受容細胞はこれまでに報告されている中で最も長波長に感度がある。さらに興味深いことに,同じシロチョウ科に属するモンキチョウ(Colias erate)には,その複眼の構造からモンシロチョウよりも長波長に感度のある赤受容細胞があるだろうと予想した。そこで私は,電気生理学的手法を用い,モンキチョウの昆虫界最長波長受容細胞の同定を目指した。結果,モンキチョウ網膜を構成する視細胞の分光感度には紫外(UV)・青(nB, bB)・緑(nG, bG)のほかに,6種類の赤があることがわかった。2種類の青や,緑と赤には同じオプシンが発現していることから,分光感度は視物質だけでは決まらず,個眼構造や隣接する細胞から影響を受けることがわかった。さらに,6種類の赤のうち,620nmに感度極大をもつ赤はメスにしかないことがわかった。

その結果,青受容細胞の性差は蛍光色素の性差により生成されることがわかった。さらに,研究の過程でこれまでに見つかっていなかった視物質を発見することもできた。一方,各個眼の近位視細胞はすべて赤受容細胞だったが,雄では全個眼で分光感度の極大が660nmであるのに対し,雌ではタイプI・II・IIIの感度極大がそれぞれ640,620,660nmだった。私は,感桿周囲の赤色色素がメスとオスでは異なり,3種類ある個眼のうち,タイプII個眼の色素だけがメスでは薄いことを発見した。この感桿周囲赤色色素の濃淡が,長波長領域における視細胞便好感度の雌雄差の要因であると考えられる。なお,感度極大が660nmの赤は昆虫界最長波長受容細胞である。
三次元動作解析装置によるパーキンソン病患者の呼吸・咳嗽運動の検討

本研究の主な目的は、Optoelectronic Plethysmography(以下、OEP)と表面筋電図を用いて、パーキンソン病(以下、PD)患者の呼吸機能の運動学的特徴を知ることである。体幹の姿勢を変えてOEPを記録しながら、安静呼吸、深呼吸、咳嗽を行うと同時に呼吸筋、呼吸補助筋の表面筋電図を記録する。これにより、胸腹部の各分画の体積変化と体幹アライメントの関係、呼吸・咳嗽時の呼吸筋、呼吸補助筋の活動について検討する。
玉製品の流通からみた弥生時代地域間交流 -環日本海地域を中心にして-

1、弥生時代日本列島・青銅器時代原三国時代における副葬玉類の器種(管玉・勾玉・小玉・切子玉ほか)・素材(碧玉・緑色凝灰岩・翡翠・ガラスほか)を埋葬墓単位で網羅的にデータベース化した。2、1を受け、これまでの研究も加味して、弥生時代を1期(前期中期前葉)、2期(中期中後葉)、3期(後期前後葉)、4期(後期末葉)に区分し、副葬玉類の器種・素材組成の変遷と地域性、他の副葬品、墓墳形態・規模、墳丘形態・規模等との関係を明らかにした。・13期における各地の過程は、多種多量化指向であり、3期ではさらに他地域との差別化指向も看取される。4期は、副葬品目全体の選択として玉類より道具類(鉄器など)に比重をおく傾向があるが、玉類をもつものの副葬ベクトルは、より多種多量を指向する場合とそうでない場合がある。・新来玉類を受容するにあたっては、集団によって2つの対応がみられる。(2期の九州北部)、3期の対馬・山陰・近畿北部のように朝鮮半島とのアクセスが比較的容易な地域では従来の玉類組成の一部が駆逐される一方、その他の地域(九州北部含む)では新来要素が付加されながらも、玉類組成の独自性・主体性を指向する。・翡翠製勾玉を嗜好する14期の九州北部や34期の吉備、ガラス製小玉を嗜好する34期の東京湾沿岸部、推定佐渡島産鉄石英製管玉が分布する東日本のような現象をみると、副葬玉類の選択は、素材ないし製品供給地とのアクセス利便性といった外的要因だけでなく、個別葬送集団の主体的な副葬・装身体系の表出といった内的要因が主導的位置を占めていたといえる。3、玉類の副葬形態を分析した結果、被葬者装身具として以外にも、埋葬儀礼執行過程の儀具として使用された形跡がある。例えば被葬者上半身にばら撒くなどの行為が九州関東地域の広範囲で認められ、弥生人の精神世界一端を知る材料となった。4、玉類素材・製品の地域圏を越えた広域流通が伺え、一部では他の文物との互酬交換的、儀礼的な「クラ」といった流通形態を想定した。1、弥生時代日本列島における副葬玉類の器種(管玉・勾玉・小玉。切子玉ほか)・素材(碧玉・緑色凝灰岩・翡翠・ガラスほか)を埋葬墓単位で網羅的にデータベース化した。そのうえで、これまでの研究も加味して、弥生時代を1期(前期中期前葉)、2期(中期中後葉)、3期(後期前後葉)、4期(後期末葉)に区分し、副葬玉類の器種・素材組成の変遷と地域性を明らかにした。その結果を要約すると、以下の通りである。13期における各地の過程は、多種多量化指向であり、3期ではさらに他地域との差別化指向も看取される。また、新来要素を受容するにあたっては、集団によって2つの対応がみられる。(2期の九州北部)、3期の対馬・山陰・近畿北部のように朝鮮半島とのアクセスが比較的容易な地域では3bを指向しており、製品・イデオロギー伝播の影響力が伺える。一方、その他の地域(九州北部含む)では3aを指向し、新来要素が付加されながらも、玉類組成の独自性・主体性を指向するようだ。ただし、翡翠製勾玉を嗜好する14期の九州北部や34期の吉備、ガラス製小玉を嗜好する34期の東京湾沿岸部のような現象をみると、副葬玉類の選択は、素材ないし製品供給地とのアクセス利便性といった外的要因だけでなく、個別葬送集団の主体的な副葬・装身体系の表出といった内的要因が主導的位置を占めていたといえる。これには、逆に素材希少性の作用も考慮すべきであろう。2、玉類の副葬形態を分析した結果、被葬者装身具として以外にも、埋葬儀礼執行過程の儀具として使用された形跡があり、被葬者上半身における施朱との親縁性も看取した。

(2期の九州北部)、3期の対馬・山陰・近畿北部のように朝鮮半島とのアクセスが比較的容易な地域では従来の玉類組成の一部が駆逐される一方、その他の地域(九州北部含む)では新来要素が付加されながらも、玉類組成の独自性・主体性を指向する。・翡翠製勾玉を嗜好する14期の九州北部や34期の吉備、ガラス製小玉を嗜好する34期の東京湾沿岸部、推定佐渡島産鉄石英製管玉が分布する東日本のような現象をみると、副葬玉類の選択は、素材ないし製品供給地とのアクセス利便性といった外的要因だけでなく、個別葬送集団の主体的な副葬・装身体系の表出といった内的要因が主導的位置を占めていたといえる。3、玉類の副葬形態を分析した結果、被葬者装身具として以外にも、埋葬儀礼執行過程の儀具として使用された形跡がある。例えば被葬者上半身にばら撒くなどの行為が九州関東地域の広範囲で認められ、弥生人の精神世界一端を知る材料となった。4、玉類素材・製品の地域圏を越えた広域流通が伺え、一部では他の文物との互酬交換的、儀礼的な「クラ」といった流通形態を想定した。
アラキドン酸5-リポキシゲナーゼの特異的阻害剤の開発とその応用

研究目的:アラキドン酸から作られるロイコトリエンは、アナフィラキシー反応に際して細胞から遊離される生理活性物質である。ある種のものは白血球の機能を活性化し、また別の型のものは血管透過性亢進・気管支収縮・腸管収縮などの生理活性を有し、アナフィラキシーの化学伝達物質と考えられている。このようなロイコトリエンの合成は、5-リポキシゲナーゼという酵素がアラキドン酸に作用することから始まるので、この酵素を阻害してロイコトリエンの合成を抑制すると、気管支喘息のようなアナフィラキシーを病因とする疾患の治療や予防に役立つものと思われる。本研究計画では、5-リポキシゲナーゼの特異的阻害剤を探索し、阻害能と特異性にすぐれた誘導体を開発し、in vitroならびにin vivoの効果を検討することを、目的とする。研究成果:バイカレインやケルセチンのようなフラボン化合物が、アナフィラキシーによる気管支喘息モデルのウサギの気道抵抗増大を防止するという古い知見を基に、天然物のフラボン化合物を数多くスクリーニングした結果、サーシリオール(3′,4′,5-トリヒドロキシ-6,7-ジメトキシフラボン)が、強力に5-リポキシゲナーゼを阻害することを見出した(【IC_(50)】=0.1μM)。12-リポキシゲナーゼの阻害効果は揺かに低く、シクロオキシゲナーゼはほとんど影響されなかった。感作モルモット肺のフラグメントによるin vitroのロイコトリエン生成も、サーシリオールによって抑制された。より強力な特異性のある類縁体を見つけるために、種々の構造誘導体を合成してその阻害活性をスクリーニングした。フラボンのA環の5位または6位に種々の鎖長のアルキルオキシ基をつけたものの5-リポキシゲナーゼ阻害を調べたところ、炭素数5-10のもので最も阻害能が強く、【IC_(50)】は10nMの桁であった。実際に使い易い水溶性のものを作ること、また、in vivoの効果を検討することについて研究を進めている。
外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験

外部性の存在する経済において、効率的で公平な資源配分を遂行するメカニズム・デザインに関する問題を理論的に考察するとともに、実験による理論の検証を行った。従来のメカニズム・デザインの研究では、メカニズムがすでに形成されていることを前提されていたのに対して、本研究では、さまざまな人々から成る社会で、どのようにメンバーが選択され、メカニズムが形成されていくかについて分析し、外部性の存在する経済においてメカニズムが形成・維持されるための必要な条件は何かを探った。具体的には、社会の構成員による支払・貢献額をプールしたものから得られる便益を享受できる順番が予め決まっていないようなメカニズムにおいて、メカニズムの参加メンバーが毎回変化しうるケースを考察した。メカニズムへの参加メンバーの過去の支払額に関する情報が公開され、これらの情報に基づいて、次期のメカニズムにおいて参加できるメンバーを投票で選ぶ。参加できるメンバーは、他のメンバー全員からメカニズムへの参加承認を得るか、もしくは、過半数以上の他のメンバーからメカニズムに参加することの承認を得る必要がある。このような投票による相互認定ルールによってメカニズムの構成メンバーが決まり、これを繰り返すことにより、参加メンバーが変化しうるケースと、参加メンバーは固定され変化しないケースの両方を考察した。さらに、支払いを全くしなかったメンバーについては、社会的便益を受け取ることができない罰則を課すケースとこの罰則ルールを一切用いないケースも吟味した。特に、罰則ルールを課さないケースでも、支払いをしなかった人を自発的に処罰する行動が観察された。このようにして、メカニズムの形成・維持に関して、投票による参加者の相互認定プロセスと罰則ルールが果たす役割と意義について分析した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインについて、理論と実験の両方の手法を用いて分析した。本研究では、メカニズムが繰り返し長期に使用される状況を考察するので、従来のメカニズム・デザインの理論で用いられてきた多くの均衡概念で想定されたように、参加者は、近視眼的な目先の利得のみに注目するのではなく、もっと先のことも考慮に入れた先見的行動をとるものとする。外部性の存在する経済において、主体が目先の利益ではなく、ある程度先のことを考慮に入れて先見的行動をとる場合には、効率的な全体提携が形成される可能性を吟味した。提携を形成する交渉・取引費用が小さい場合には、全体提携が形成される。しかし、交渉・取引費用が大きく、形成可能な提携構造に制約がある場合には、全体提携形成が困難になり、効率性の達成が困難になることを明らかにした。また、外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインについて、予備的な実験を開始した。公共プロジェクト供給問題について、メカニズムへの参加を自由に決定できる場合における自発的支払メカニズムとピボタル・メカニズムの性能比較を行うことを目的とする。自発的支払メカニズムは非支配ナッシュ均衡配分がパレート効率でかつ個人合理性を満たす配分を達成できるが、参加者間で完備情報が必要となる。これに対して、ピボタル・メカニズムは、不完備情報の下でも支配戦略均衡で公共財供給の効率的な意思決定は達成できるが、パレート効率でかつ個人合理性を満たす配分を達成することはできない。このように理論的な優劣は二つのメカニズムではつけらない。メカニズムへの参加の自由がある場合にどちらのメカニズムがうまく機能するか、明らかにするための実験研究に着手した。外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインについて、理論と実験の観点から分析した。これまでのメカニズム・デザインの理論研究では、各主体は利己的でメカニズムの帰結のみに関心があると通常仮定されている。ところが、近年の実験研究では、帰結だけに関心を示すのではなく、正直に社会状態を申告することを選好する被験者も観察されてきた。Dutta=Sen (2012)は,正直に社会状態を申告したいという選好をもつ個人が存在すると想定した上で、幅広いクラスの社会目標をナッシュ遂行するようなメカニズムの構築に成功した。しかしながら、Dutta=Senのメカニズムでは、各個人に帰結と選好プロフィールの両方を申告させる必要があった。本年度の研究では,各個人に帰結のみを申告させ、選好プロフィールの申告を要求しない「帰結メカニズム」を提唱した。帰結メカニズムを用いたとしてもDutta=Senの同様に、正直申告を選好する主体が少なくとも一人いるならば、非拒否権性を満たすあらゆる社会目標が遂行可能となる。さらに、正直申告を選好する主体が少なくとも二人いるならば、より弱い条件である全会一致性を満たすあらゆる社会目標が帰結メカニズムで遂行可能となることを明らかにした。また、これらの正直に社会状態を申告したいという選好をもつ個人が存在する場合におけるメカニズム・デザインの理論を検証するための予備的実験を開始した。加えて、元々は外部性のない同じ交換経済モデルを使い,1人ずつで意思決定を行う実験と2人組で意思決定を行う実験を比較することで,提携により個人間に発生する内生的な外部性を検証する実験に着手した。外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインに関連して、正直に社会状態を申告したいという選好をもつ個人が存在する社会において、どのような社会目標が遂行可能であるかを吟味し、従来のメカニズム・デザインの枠組みでは得られなかった新たな知見を得た。外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインに関して、理論・実験研究を行った。

従来の理論研究では、メカニズムがすでに形成されていることを前提されていたのに対して、本研究では、さまざまな人々から成る社会で、どのようにメンバーが選択され、メカニズムが形成されていくかについて、実験経済学の手法を用いて分析した。メカニズムが形成・維持されるために、必要な条件は何かを探るため、以下の設定の下での実験を行った。まず、メカニズムに参加メンバーの過去の行動に関する情報、すなわち、過去の支払額の情報が利用可能であり、これらの情報に基づいて、次期のメカニズムにおいて構成するメンバーを選ぶ投票を行う。各メンバーは、他のメンバーから、メカニズムに参加することの承認を得る必要があり、相互認定ルールによってメカニズムの構成メンバーが決まる。参加の承認に最低限必要な他のメンバーの数は、他のメンバーが全員一致して承認することが必要なケースと、過半数以上のメンバーが承認することが必要なケースの二種類の条件を考察した。さらに、支払いをしなかった人は、社会的便益を受け取ることができない罰則ルールを導入する。2種類の投票ルールと罰則ルールを各々用いるか否かを条件として組みあわせ、全部で6種類の設定を比較した。このようにして、過去の情報に基づくメンバー選抜の投票と罰則ルールが、メカニズムの形成・維持にどのような役割を果たすのかを実験で吟味した。特に、全員一致して承認することが必要なケースよりも、過半数以上のメンバーが承認することが必要なケースの方が、平均支払額が高いという結果を観察した。さらに、罰則ルールの導入は必ずしも支払額の増加をもたらすわけではなく、不払い者に対する制裁効果が十分に機能しないことが起こりえた。外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインに関連して、どのようにメカニズムの参加メンバーが選択され、メカニズムが形成・維持されていくかについて、実験経済学の手法を用いて分析し、過去の情報に基づくメンバー選抜の投票と罰則ルールの果たす役割について、従来の研究では得られなかった新たな知見を得た。外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザインに関する研究を行った。公共プロジェクトを実施するメカニズムとして代表的なピボタル・メカニズムと自発的支払メカニズムについて、メカニズムが繰り返し用いられた場合に、どのようなパフォーマンスの違いが生じるかについて実験による検証の分析を実施した。各被験者が自分自身と他の全ての被験者の利得に関する情報を知っている完備情報の下では、配分のパレート効率性と個人合理性の観点からは、自発的支払メカニズムのパフォーマンスは、ピボタルメカニズムのパフォーマンスより良いことを発見した。しかしながら、公共プロジェクトを効率的に実施する決定効率性の観点からは、二つのメカニズムに有意な差は観察されなかった。他方、各被験者が自分自身の利得については知っているが、他の被験者の利得に関する情報を持っていない不完備情報の下では、パレート効率性の観点からは、二つのメカニズムのパフォーマンスに有意な差はなかった。
色覚研究の成果を活用した色覚バリアフリーな配色設計法の実現への基礎研究

昨年度に作成を開始した、色盲の人が混同する色を1つの色にまとめて変換することによって、見分けやすい色をチェックするソフトウェアの開発を継続した。もとの色のXYZ値に行列変換を行って新たな色X'Y'Z'を作り、混同しやすい色がほぼ同一の色座標値に変換されるような行列計算式を用意し、パラメーターを系統的に変化させながら、多数の被験者で実験を繰り返すことによって、昨年度作った計算式に比べて適用可能な色範囲を更に向上させた。完成した変換式は学会で発表するとともに、幅広く実用に供するため、グラフイックソフトで非常に大きなシェアを持つアドビ社に変化パラメーターを供与し、10月に発売されたフォトショップCS4、イラストレーターCS4に標準搭載された。また、このように「見分けにくい色をチェックする」という負の方向でなく、実際にどのように異なる色ならば「見分けやすい」と感じられるのかを調べるため、さまざまな色覚タイプの被験者による色票の選択作業を繰り返し、数千の色票から最終的に20色の、「どのような色覚でも同じように見分けやすい色のセット」を作成した。これによって、見分けやすさを維持するために必要な色差が明らかになった。また完成したセットは日本の塗装分野の色指定の業界標準である日本塗料工業会色票と、印刷デザイン分野の色指定の業界標準であるDICカラーガイドシリーズの中に盛り込まれ、広く実用に供することになった。色盲の人が混同する光の色はCIExy色度図の平面上の1直線上に並ぶことが知られているが、この理論を人間が実社会で接する色のほとんどを占める、明度情報Yを加味した「物体の表面で反射した光の色」(物体色)に拡張するため、様々な色覚の被験者が「似ている」と感じる色をYxy三次元色空間上にプロットした。この結果、このような色の座標を結んだ混同線は、xy平面での方向に応じてY軸方向には複雑な曲線を描くことが分かった。さらに、もとの色のXYZ値に行列変換を行って新たな色X'Y'Z'を作り、上記の「似たように見える色」がほぼ同一の色座標値に変換されるような色覚シミュレーション計算の精密化を行った。同種の計算を行うソフトウェアは従来から存在したが、多くの色領域で変換精度に難があった。行列変換式のパラメーターを系統的に変化させながら、多数の被験者で実験を繰り返すことによって、パソコン画面で表示可能なAdobe RGB領域の非常に広い範囲で変換がうまく成立するような計算式を完成させた。また、実際にどのように異なる色ならば「見分けやすい」と感じられるのかを調べるため、印刷・塗装関連の業界標準となっている2種類の色票セットを用いて、見やすい色の組み合わせを作成する作業を開始した。今年度は、まず1500-2500色ある元の色票から、100色程度の第一次候補色を選ぶまでの作業を完了した。
進化経済学から見た市場と企業のシステム学

この研究では、ハイエクの進化的秩序理論から導き出される秩序原理を基準として、知識論の観点から市場制度と企業組織の関係を考察した。自生的秩序としての市場組織と階層的秩序という基本的性格をもちながらも市場原理の浸透作用を受ける企業組織とでは知識の利用および生成・創造のプロセスが異なる。市場組織は、「分散した現場の知識」をもつ諸経済主体、情報伝播機能を有する「価格システム」、および「予見せざる変化」への適応過程として機能する「競争」という三つの枠組みから「知識の発見過程の場」として理解できる。ところで、特定の目的をもたないという自生的秩序のもとでの知識生成は、多数の経済主体の動機と目的が異なるにもかかわらず達成されるマクロ的な市場秩序の調整過程のもとでおこなわれる。市場知識の特徴は、現場の具体的な知識が市場システムによって抽象化という変換を受け、価格情報として伝播するという抽象化プロセスと、価格情報に基づく個々の経済主体が具体的事情に合わせて意思決定を行い、価格という抽象的情報を再び個別に分散した具体的知識へと還元するという二面の作用としてとらえられる。一方、特定の目的を追求するために意図に基づいて設計される企業組織の内部で創造される知識は、その具体的な事業分野に固有な具体的知識として創造されるだけでなく、企業組織の知識はヴェブレンのいう「営利原則」にしたがって生み出されているために市場システムによって選択・淘汰のプロセスを経てから社会的な知識ストックに転換される。こうした対比に基づくと、市場と企業組織の双方の大規模化が生じた市場社会のダイナミックスのもとでは、企業組織が創造する知識は市場社会の発展と進化を推進するという側面だけではなく、大規模化した企業組織の市場行動が自己目的を追求するさいに市場秩序を変容させて、他の経済主体の市場競争的発見プロセスを阻害することになるという側面も現れてくる。つまり、知識生成の社会システムとして企業組織は、市場システムとの親和性を保つための市場政策的規制の対象となるのである。(1)この研究では,進化経済学的観点から市場や企業といった経済的諸制度が経済システムを構成する上で重要な鍵となる情報と知識の問題に焦点を当てて市場制度と企業組織の関係を検討し,知識論的観点に照らすと企業組織が杜会システムを編成していくということが明瞭にうかびあがることを示してきた。J.A.シュンペーターのビジョンに示されるように企業による創造的破壊と革新がシステムとしての社会経済の発展にとって不可欠なものであるとするなら,企業組織こそが能動的に経済システムを構築していくものであると考えられる。新制度主義のアプローチに照らせば企業組織は取引費用を縮減し,情報の収集と処理をおこなうという点に企業組織の経済学的意味が存在する。同時に,経営学的観点からすれば企業組織は知識を創造するという点に創造的破壊の核心がある。このような現代的議論をT.ヴェブレンの企業理論に接合し,知識論的観点から再構成することで企業組織が文化的・社会的システムのジェネレーターであることを示す展望が得られた。(2)他方,市場制度は価格メカニズムを通じて社会に分散する情報を集約し,このシステムに参加する諸主体を結合している。ネオ・オーストリー学派やF.A.ハイエクの議論にもとづけば市場制度こそが情報や知識,新事象の源泉となっている。ハイエクの自生的秩序についての議論は知識生成の問題を社会システム的観点から扱うという面でも,市場社会システムの進化を研究するうえでも非常に優れた枠組みを提示している。なるほど,企業組織もまた市場の一主体にすぎないといえば社会システムの内部で創造される新たな知識が市場に由来するといっても企業に由来するといっても同じことである。しかし,ハイエクの議論には企業の内部組織と企業組織の社会システムへの影響に関する考察が不十分である。この点を補完すると考えられるのが(1)で示した研究である。この研究では,進化経済学,制度の経済学で現在おこなわれている知識と情報に関する議論を取り入れることによって,ハイエクの自生的秩序の理論とヴェブレンの企業の理論とを接合することが可能となり,しかも,企業組織がその特質を決定する社会システムの理論(「企業のシステム学」)を構築していくことが可能であることを示した。

こうした対比に基づくと、市場と企業組織の双方の大規模化が生じた市場社会のダイナミックスのもとでは、企業組織が創造する知識は市場社会の発展と進化を推進するという側面だけではなく、大規模化した企業組織の市場行動が自己目的を追求するさいに市場秩序を変容させて、他の経済主体の市場競争的発見プロセスを阻害することになるという側面も現れてくる。つまり、知識生成の社会システムとして企業組織は、市場システムとの親和性を保つための市場政策的規制の対象となるのである。