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ビアトリス・ウェッブの福祉経済学の研究：フェミニズム・福祉国家論・社会経済学

同書は平成28年4月に出版された。2、平成27年8月の八王子市のSGCIMEの夏季合宿研究会にて、「宇野段階論における主体、制度主義、社会経済的領域構造ー社会的必要労働の商品経済による包摂・編成の進化ー」の完成稿を報告し、同論文をSGCIME編の『グローバル資本主義と段階論』に提出した。同書は平成28年3月に出版された。以上の論考を含むビアトリスの青年期の社会診断理論の探求について把握し摘出した、社会学的経済学と社会病理学のうち、社会病理学は進化主義の性格を持ち、政府の介入主義を要請するものである。だが、それらはまだ、熟年期の彼女の議論における社会経済学と福祉経済学と比べると形成途上のものである。彼女の社会病理学の集合的な集団間の制度主義への展開と、福祉経済学の完成への道の研究も、今後の重要課題である。これまでで、ビアトリスの1886年と1887年の論稿と、彼女のハーバート・スペンサーとの交流の検討から、彼女が青年期に探求した社会問題の「診断」の理論が社会学的経済学と社会病理学であることを確認し、それらが政策論的には政府の介入を要請する介入主義の性格をもち、社会理論としては進化主義の性格をもつことを確認してきた。しかし、それらの理論はまだ、熟年期の彼女の議論における社会経済学としても、福祉経済学としても形成途上のものである。平成27年度は、それらのポイントを「若きビアトリス・ポッターの経済学の形成」として論文を発表した。また、ビアトリスの社会経済研究を位置づける社会経済学の観点についての方法論的探究を行い、「宇野段階論における主体、制度主義、社会経済的領域構造ー社会的必要労働の商品経済による包摂・編成の進化ー」として、その成果の一部を発表した。これらの研究結果と、これまでの10年に渡る、結婚前のビアトリス・ポッターの社会経済研究についての論稿をまとめて1冊の著作として出版すべく、<若きビアトリス・ウェッブの社会経済思想>として原稿作成を開始した。今後の研究課題として、ビアトリスの社会学的経済学と社会病理学とが、イギリスの協同組合ついての彼女の研究と、シドニー・ウェッブとの労働組合についての共同研究を通して、『産業民主制論』で大枠が示され、20世紀に入って体系化された福祉経済学と、熟年期の彼女の集合的な集団間の制度主義の議論である社会経済学とへ、展開してゆく過程を検討しその意義を追及しなければならない。本年度は著作「ビアトリス・ポッター・ウェッブの社会経済学研究」の粗原稿の作成のために研究を進めた。経済学史学会大会報告(2016/5/22)では、ビアトリス・ポッター・ウェッブの経済学的自己形成と恩師のハーバート・スペンサーからの独立に注目し、彼女の初期の社会学的経済学の社会経済学としての意義を報告した。社会理論学会(2016/7/14)の研究会では、ビアトリスの社会経済学研究と福祉社会体制論での、新しい経済学の原理的な観点の意義を報告した。英国調査旅行(2016/11/27-12/3)では、彼女の福祉経済学の資料を収集した。近代思想研究会(2017/1/16)では、彼女のフェミニズムとジェンダーの関係を報告した。英国調査旅行(2017/3/21-27)では、「ビアトリス・ポッター・ウェッブの社会福祉経済学研究」の粗原稿作成に係る資料を確認した。
自殺予防の援助要請促進に関するヘルスコミュニケーションプログラムの実証的研究

自殺予防には、精神的不調を自覚したときの援助要請を促進する取り組みが必要である。ヘルスコミュニケーションは公衆衛生施策に不可欠であり、地域ベースのヘルスコミュニケーション事業の展開が自殺予防の援助要請促進にも有効である可能性がある。本研究では、自殺予防の援助要請促進に関して、効果的なヘルスコミュニケーションのあり方を実証的に解明することをめざす。平成28年度は、メッセージのユーザーテストとヘルスコミュニケーションのアウトカムアセスメントを実施するための評価尺度を開発した。平成29年度は、うつ病発症者に早期受診を促すメッセージを考案し、ユーザーテストを実施した。平成30年度は、うつ病に対する受診意図を高める効果が最も大きく認められた「うつ病は治療が必要です」メッセージを用いて、デザインが有効性に与える影響をさらに追究すると共に、事業所2ヶ所でメッセージを掲示し、その効果を評価した。進捗は順調で、結果は期待どおりに得られている。研究成果を学会で発表すると共に、論文として公表する。初年度は、1)健康情報(メッセージ)のユーザーテストの方法の開発、2)ヘルスコミュニケーションのアウトカムアセスメントの方法の開発を進めた。ヘルスコミュニケーションに係る先進諸国のガイドラインを調べ、ユーザーテストとアウトカムアセスメントに関する文献レビューを行い、評価項目を以下のとおり設定したーメッセージに対する感情的反応、説得力、難易度、利用可能性、主要アウトカムとして援助要請意図、副次的アウトカムとして知識、主観的規範、態度。本評価方法の妥当性・実効性を検証するため、全国3545歳男女1000名(医療関係者を除く)にインターネット上でアンケート調査を行い、うつ病の早期受診のメッセージ(内閣府の睡眠キャンペーンの主要メッセージ“2週間以上続く不眠はうつのサイン。かかりつけ医に相談を。"より改変)を例として評価してもらった。調査結果から、各評価尺度の信頼性・妥当性が裏付けられ、ユーザーテストの評価項目がアウトカムアセスメントの評価項目に有意に関係することが確認された。アンケート調査の実施時期は遅れたが、分析は順調に進み、結果は期待どおりに得られている。初年度は、メッセージのユーザーテストとヘルスコミュニケーションのアウトカムアセスメントを実施するための評価尺度を開発した。本年度は、うつ病発症者に早期受診を促すメッセージを考案し、ユーザーテストを実施し、実用可能なメッセージを開発した。メッセージは内容3種類×デザイン2種類、あわせて6種類を用意し、内容は先行研究から明らかになった受診しない理由に対応するように、うつ病は1)治療を要する、2)早期治療で良くなる、3)誰でも罹りうることを伝え、早期受診を促すものとした。全国3545歳男女約2000名(医療関係者を除く)にインターネット上でアンケート調査を行い、初年度に開発した評価尺度を用いて、それぞれのメッセージを評価してもらった結果から、メッセージがもたらす効果はメッセージの内容だけでなく、受け手の状況(特にメッセージとの関係性)によって異なること、イラストやカラーなどのデザインがメッセージを利用する意思や感情的反応を高め、メッセージがもたらす効果に影響する可能性があることが示された。次年度は、援助要請促進のヘルスコミュニケーションプログラムを開発するため、援助要請促進のメッセージを考案し、ユーザーテストを実施し、実際にプログラムで使用するメッセージの開発を進める。そのために、アンケート調査とヒアリング調査を予定している。最終年度は、本年度に開発したメッセージを用いて、うつ病の早期受診の重要性を伝えるプログラムを考案し、職域集団を対象として実効性を検証する。アンケート調査に係る費用が予定した金額より押さえられた。論文の掲載の時期が遅れており、掲載のための費用が翌年度に持越された。最終年度はプログラムの実効性の検証を行い、論文の掲載を進め、3年間の研究成果を総括する。研究成果を学術雑誌に投稿し、現在まだ査読中である。掲載費用を科研費から支出する予定であるが、掲載時期が次年度になるため、事業期間延長を申請した。

次年度は、援助要請促進のヘルスコミュニケーションプログラムを開発するため、援助要請促進のメッセージを考案し、ユーザーテストを実施し、実際にプログラムで使用するメッセージの開発を進める。そのために、アンケート調査とヒアリング調査を予定している。
発達障害に関わる神経生物学的機構の霊長類的基盤の解明

本研究では、ヒトに近い霊長類動物を用いて、社会性およびその破綻としての発達障害に関わる神経生物学的機構の解明を目指す。具体的には、社会性の制御に関わる遺伝子と神経回路を同定し、それらの機能を明らかにするため、集団あるいは集団の中の個体による社会的行動、社会的行動を規定する神経ネットワーク活動、更に、神経ネットワーク活動を支配する認知ゲノム発現の生物学的トライアングル連関のメカニズムを検証する。
鉄系表面における高機能コーティング技術の開発

鉄系材料は、代表的な金属材料の一つであり、鉄系部材の潤滑において、潤滑油を使用できない場合には、潤滑性皮膜などのコーティングが用いられている。適切な性能を付与した皮膜を低コストなプロセスで付与することができれば、その波及効果は大きい。本研究では、有機分子の自己組織化膜を利用し、鉄系表面における高機能コーティング技術の開発を目的とした。その結果、特定の分子種を用いると、耐熱性の向上・摩擦低減化・水中での耐食性の向上が得られることがわかった。以上から、分子種の選定により、分子修飾による耐熱性・耐食性の向上が可能であることが示唆された。鉄系材料は、代表的な金属材料の一つであり、様々な工業製品や建築資材などに使用されており、鉄系材料の機械部品の潤滑としては、主に、潤滑油やグリースが用いられ、潤滑油やグリースの開発・潤滑機構の解明などの様々な研究が行われている。これらの潤滑油やグリースを使用できない機械部品の場合には、潤滑性皮膜などのコーティングが用いられている。しかし、これらのコーティングには高機能性に加えて、安価であることが重要となる。そこで、適切な性能を付与した皮膜を低コストなプロセスで付与することができれば、その波及効果は大きい。本研究では、鉄系表面において有機分子の自己組織化膜を潤滑膜として利用する高機能コーティング技術の開発を目的とする。平成24年度に得られた成果より、分子・基板間にホスホン酸を用いた分子が鉄系表面で高密度な膜を形成し、耐熱性の向上・摩擦低減化に有効である結果が得られた。平成25年度は、平成24年度に得られた成果を基に分子種の構造の検討を行い、純水中での耐食性と分子構造の関係について調べた。その結果、分子鎖の短いものに関しては、純水中での浸漬により錆が発生し分子修飾の効果が得られないことがわかった。一方、分子鎖が長い分子に関しては、純水の浸漬による錆の発生が抑制された。さらに、X線光電子分光装置(XPS)で表面分析を行った結果、フッ素を含む分子を用いた方が、表面修飾分子の脱離が抑制できることがわかった。以上から、分子種の選定により、分子修飾による耐食性の向上が可能であることが示唆された。平成24年度は、一般構造用圧延鋼材(SS材)、機械構造用炭素鋼(SC材)、ステンレス(SUS材)など工業的によく用いられる鉄系表面を用いて、分子膜の修飾を行い、用いる分子種の選定を行った。金属酸化物においては、従来、有機シラン系SAMが用いられてきたが、近年、有機ホスホン酸系SAMが着目されており、有機シラン系SAMよりも安定で密度が高いことが報告されている。実際に、SS材およびSC材表面でアルキルシランとアルキルホスホン酸でSAMを作製し、X線光電子分光装置(XPS)を用いて確認したところ、アルキルホスホン酸より作製したSAMの方が鉄系表面で高密度な膜を形成することが確認でき、基板・分子間の結合種にはホスホン酸が有効であることが確認できた。次に、SAMの耐熱性の評価を行うため、アルキルホスホン酸およびフッ素を含むフッ化アルキルホスホン酸SAMを作製し、基板を130°C、180°Cまで加熱し、加熱前後の表面をXPSにより分析した。その結果、アルキルホスホン酸の場合には、加熱により、分子の一部が脱離していたが、フッ化アルキルホスホン酸の場合には、分子はほとんど脱離せず、フッ化アルキルホスホン酸の方が熱的に安定であることがわかった。SAMの摩擦特性評価を行うため、SS材表面上にアルキルホスホン酸SAMを作製し、ピン・オン・プレート摩擦試験機を用いて摩擦試験を行った。比較としてSAMを修飾しないSS材表面を用いた。荷重9.8mNおよび98mNで行った結果、9.8 mNの場合に、SAMを修飾した表面の方が、SS材のみの表面よりもわずかに低い摩擦係数を示した。一方、より高荷重の98mNにおいては、SAMの有無に関係なくほぼ同じ摩擦係数を示し、摩擦によりSAM形成分子が脱離したと考えられる。今後は、分子鎖の構造、末端基の種類の検討とともに、他の基材についても検討を行っていく予定である。SAMの耐熱性については分子鎖の種類により違いがでることがわかり、計画通りに進展しているが、SAMによる低摩擦化の達成においては、やや遅れている。この原因として、SAMの評価に用いているX線光電子分光装置(XPS)の検出器が平成24年度に故障し、SAMの評価が予定通り進まなかったため、一部遅れが生じたものである。平成25年度においては、平成24年度に遅れが生じているSAMの低摩擦化を引き続き行うとともに、耐食コーティング技術についても着手する。

昨年度の分子修飾法を基にし、低摩擦・高耐摩耗性・耐熱性に加えて、高耐食性コーティングを目指す。さらに摩擦係数の制御性、耐久性を保持しつつ、耐熱性・耐食性を付与するための分子設計・コーティングの提案を行い、評価を行う。以上の過程を通して、コーティング手法への指針を立てる。平成25年度においても引き続き、X線光電子分光法・摩擦試験機・光学顕微鏡・共焦点レーザー顕微鏡・接触角計・赤外分光法などの現有の施設を使用するため、主な必要な経費としては、SAM形成基板となる鉄系試験片・試薬・高純度ガス・ガラス器具などの消耗品が挙げられる。試薬はSAM形成用試薬及び基板等の洗浄用として使用する予定である。また、研究成果普及び動向調査のため、国内の学会参加に加え、国際学会への参加のための旅費の計上を行っている。論文発表による成果普及も予定しているため、英文校閲の計上を行っている。
二次元配位構造体の特異的インターカレーション機構を用いた次世代エネルギー貯蔵原理

本研究は、電子伝導性配位構造体を、インターカレーション機構に基づくエネルギー変換材料としての特性とその詳細な反応機構を明らかにし、同構造体を次世代エネルギー貯蔵反応へ展開することである。当該年度において、特に期待されている多価カチオンの脱挿入を基盤とする次世代エネルギー貯蔵反応への初歩的な展開を行った。具体的には、1:マグネシウム二次電池用電解液の最適化と、2:その電解液を用いて構造体へマグネシウムイオンを可逆的に脱挿入可能か検討した。上記の二つの項目について詳細を以下に示す。1:マグネシウム二次電池用の最適化:当該電池系には、グリニャール試薬が使われるなど、これまでよく研究されてきたリチウム二次電池とは大きく異なる電解液を使用することが多い。問題として、大きな電位窓を有する電解液が少ないことがある。特に、高電位側に安定な酸化耐性のある電解液があまりなく、電極材料の電気化学特性を調査する妨げになっていた。本研究では、既存の報告の中で、扱いが簡便でかつ、特に電位窓が広いと報告があった7つの過去の報告を基盤に、そこから溶媒を調整するなどすることで、本研究に用いるための電解液の最適化を行った。結果として、ボロン系マグネシウム塩を用いることで、比較的広い電位窓を得られることがわかった。2.配位構造体へのマグネシウムイオンの電気化学的脱挿入:1で得られた電解液を用いて、様々な配位構造体へのマグネシウムイオンの脱挿入を298 Kで試みた。結果として、一部の配位構造体には、マグネシウムを可逆的に脱挿入できることが分かった。電気化学特性を測定する上での最大の課題である電解液の最適化に成功したため、おおむね順調に進展しているとした。さらに、オペランドXAFS測定に移行するために、同電極材料においてex-situでのXAFS測定を行うなど実験系の整備も着々と進めており、またマグネシウムイオンを可逆的に脱挿入可能な電極材料も目星が付いていることも、理由として挙げられる。2019年度は、より特性容量の大きな電極材料の探索を進めつつ、順次XAFS測定を行う。現在の実験方法では、電気化学特性を測定するために298 Kの条件で測定しているが、多くの文献では、333 K以上の温度で活性化させて測定している。当該研究でも、まずは理想的環境では、どれだけの特性容量がマグネシウムイオンを挿入することで得られるのかを把握するために、333 Kでの電気化学測定を行うことで、より明確に材料の取捨選択を行うための基準を得られると考えている。
メインバンク関係と銀行および融資先企業の会計行動

本研究では、5名のメンバーが協力して以下の論文を執筆する予定である。(i)メインバンク(以下MB)関係が融資先企業の会計行動に及ぼす影響の観点からは、「MB関係が保守的な会計慣行に及ぼす影響」(成岡・梅澤)、「MB関係が業績予想の精度に及ぼす影響」(梅澤・海老原)、「MB関係と融資先企業の配当行動に及ぼす影響」(海老原・梅澤)の3本の論文を執筆する。(ii)MB関係を通じて融資先企業に影響を与えうる銀行の会計行動の観点からは、「融資先企業の株式所有とOCIのプライシングとの関係」(赤塚・海老原)、「銀行によるSOの発行とリスクテイクとの関係」(池村・梅澤)の2本の論文を執筆する。
軟X線MCD検知ESR法の開発と表面・界面磁性への応用

軟X線磁気円二色性を用いた磁化検出型の電子スピン共鳴装置の開発を行い、超高真空下において、電子スピン共鳴と全電子収量法によるXMCDの同時測定に成功した。共鳴における吸収量の絶対値を評価する装置を作成し、定量的な装置性能の評価を行った。Feの多結晶薄膜を用いた実験において、電子スピン共鳴によるXMCD信号の変化を検出する事に成功した。強度の評価から、表面での磁化反転の減少を見いだし、酸化と表面固有現象の2つの可能性を検討した。一方、スピン密度の小さな錯体化合物等への応用では、感度の不足が判明し、変調型のXMCD検出法の必要性が明らかになった。本研究の目的は、軟X線円二色性分光(Soft-X-ray Magnetic Circular Dichroism :SXMCD)による超高感度の磁化検出能力を電子スピン共鳴と組み合わせ、表面や界面における原子層レベルの磁性研究を可能にする革新的な電子スピン共鳴法:ESRを開発することである。本年度は、SXMCD測定法のための全電子収量法が使用出来る空洞共振器の開発をネットワークアナライザおよびQバンドを光源として行った。その結果、Q因子を維持しながら試料を共振器内で電極付けして固定する方法を考案し、プロトタイプの装置を用いて、実際の放射光実験を行い、測定試料としてはフェライト焼結体ならびに薄膜を用いて、設計した装置でXASおよびXMCD信号を計測出来る事を確認した。さらに、オンサイトでの吸収の磁場依存性の計測を実施し、これらの結果を踏まえて、励起効率の検討を進め、各種の空洞共振器のデザインと試験を行い、最適化を進めた。表面の信号を計測する場合、強磁性共鳴であっても、バルクとは違うモードになる場合があるために、計算機シュミレーションを行う必要がある。実際に測定する大きなサイズの計算が可能なように、古典的なモンテカルロ法を用いた計算コードの開発を共同研究者のSchroeder教授と行い、表面とバルクの違いを評価出来るようになった。これらの結果により、SXMCD-ESR装置の設計に関して大きな進展があり、本装置設計のために必要な情報を得る事に成功した。本研究の目的は、軟X線円二色成分光:XMCDを電子スピン共鳴:ESRと組み合わせ、表面や界面における原子層レベルの磁性研究を可能にする革新的な電子スピン共鳴法を開発する事である。前年度に引き続き、空洞共振器を用いてXMCDとESRを同時測定出来る装置の改良を推進した。試料は、Fe薄膜とワイヤ状の試料および異方性の小さな強磁性クラスターを用い、試料方向と磁場方向を制御して共鳴磁場を電磁石の範囲に調整する手法を確立した。その結果、Fe薄膜で薄膜固有のモードを観測出来る感度を達成した。さらに、XMCD信号強度を評価するために、吸収絶対量を測定出来るSQUID検出ESR法を用いて定量化を行なった。その結果、吸収量は全体の磁化の10-30 %となる事が確認出来た。この装置をSPring8のBL25SUに持ち込んで、XMCDの実証測定を行った。空洞共振器法では、試料が金属の箱の中に入っているため、全電子収量法での測定において信号を失わないために、試料と共振器の電位を独立に制御して最適化を行った。その結果、電磁波の吸収量で20-50 %の共鳴吸収がXMCD信号と同時測定出来る事を確認した。Fe薄膜のXMCD信号についても、Feのスペクトルを観測する事が出来たが、表面の酸化が大きくFe酸化物が大きな割合を占めるた。このように、空洞共振器を用いてESRとXMCDの同時測定という目的を達成する事が出来た。また、今回用いた周波数は主に35 GHzであり、高周波化することで、コンパクトな装置系とすることに成功した。その一方、共鳴による反転は、バルクの磁化反転に比べて著しく小さな値が得られた。この理由として、表面の酸化や境界条件などが考えられ、今後の検討課題となっている。一方、クラスター系では強度不足でESR起源の信号を観測出来なかったが、通常のXMCDからS=45の巨大スピンを確定した。磁性、磁気共鳴、強磁場物性今年度は、開発を目指すXMCD-ESR装置のプロトタイプを作成しSPring8における試験測定を行った。この結果、プロトタイプの装置においてXASおよびXMCD信号の取得に成功した。また、共鳴条件を満たす空洞共振器の試験や信号の磁場依存性の測定にも成功した。また、得られた信号の帰属に関して考察を進めるとともに、そのために必要な、磁気共鳴の強度の絶対値を評価するために、通常のESR法やSQUIDを用いたESR法などによる評価実験を進めてきた。

さらに、実験結果の解釈のために、薄膜のシュミレーション実験を、共同研究者と行っており、界面特有のモードの有無を予測出来るようになった。このように、初年度から放射光を用いた実験が進行しており、研究計画に照らして、課題の解決と目標の実現が着実に進行している。これらの状態から、本研究課題は順調に進捗出来ると判断する。現在のところ、順調に進めているので、計画に特に変更はない。H26年度は、最終年度であるので、SPring8の後期実験に向けて、装置を完成させる。前期に実験がないのは使用するBL25が分光器の改造中のためである。測定のポイントは、ESRの励起効率の向上と、その絶対値の評価であり、このために、cavityの改良、マイクロ波アンプの導入、各種絶対値評価手法を駆使した励起効率の決定などを進める。これらの予備実験は、東北大の強磁場センターの超伝導磁石を用いて行い、最終的な装置デザインを前期に完成させ、その後、組み立て調整を経て、後期に集中的に実験を実施する。また、これまでのプロトタイプの装置では、比較的低周波を用いてきたが、試験測定の結果をベースに現在テラヘルツ帯の装置を開発している。これを用いるとゼーマン分裂が大きいので、励起効率を大きく出来る可能性が高くなることが期待出来る。以下の2つの理由で1064円の次年度使用額が生じた。購入予定物品の在庫不足により、購入数が予定からずれた。装置制作補助に関する謝金支出において、勤務予定時間に変更が生じたため。上記の次年度使用額に関しては、購入予定物品の納期目処がついたので速やかに執行し、謝金分に関しても、不足した勤務時間を早急に確保して装置制作を進め、研究に支障のないようにする予定である。
アメリカ亡命知識人の文化・社会史的研究

本研究は、両大戦間の時期を中心に、ファシズムを逃れてアメリカに亡命した知識人たちが、アメリカの文化や社会との出会いの中でどのような思想変容を遂げ、同時にアメリカ社会にどのような変化をもたらしたかという相互変容の歴史を辿るものである。我々は、「亡命」という概念を、政治的・民族的な迫害による望まざる移動という客観的現実と、トランス・ナショナルな可能性を追求しようとする新たな主体の形成という二重の視点から捉えようとした。具体的には、ロシア、ドイツ、東欧を逃れてアメリカに移住し、「異郷」を永住の地にした多彩な知識人の生き様、彼らの残した作品、アメリカ文化・社会への影響などに焦点をあてた。地理的移動、文化的な異種混交、祖国からの心理的断絶と望郷、および「家郷なきもの」の疎外感などに注目しながら、個々の人物や集団の思想的変容や新たな表現形態の獲得などを探っていった。学際的な亡命知識人研究を目指そうとした我々は、三つのアプローチを用いた。第一は、ナチズムから逃れてきた学者に研究の機会を提供した高等教育機関や財団などの資料をもとに、ヨーロッパとアメリカを結ぶ知のネットワーク作りに果たした亡命学者の役割を検証するものである。第二のアプローチでは、亡命知識人の中でアメリカ文学に大きな影響を与えたウラジーミル・ナボコフの小説を取り上げ、そのテキスト分析を中心に据えた。第三のアプローチでは、亡命者がアメリカの大衆文化、とくに映画産業に与えた影響を辿った。本報告書において我々は、ナチズムと対峙するなかで新たな学問的パラダイムを形成していった社会科学者たち、ナボコフを中心とした亡命文学者、さらには映画の観客としてまた製作者としてアメリカ映画史に一時代を築いた移民や亡命者などの実像に迫ることで、知識人の「亡命」という現象がもたらしたアメリカの文化的、社会的変容の複雑な諸相を示そうとした。亡命知識人の政治・思想史的側面を担当する研究代表者の前川は、ニューヨークのロックフェラー文書館に赴き、亡命知識人救済プログラムに関する膨大な第一次資料の検索と分析を行った。特に亡命知識人の残した手紙、メモ、原稿などから、彼らのアメリカ移住後の思想的発展を分析する糸口を見出そうとした。同時に、1920年代から50年代にかけてのアメリカ知識人の研究を進め、ヨーロッパからの移住者の文化的知見を積極的に取り入れることでアメリカ文化の発展を構想したランドルフ・ポーンに関する論文や、ローゼンバーグ事件をユダヤ系移民の階層的・思想的分極化の過程の中で分析した論文をまとめた。本研究の文学的側面の分析を行った若島は、ロシア人亡命作家ウラジーミル・ナボコフの研究を進め、ナボコフがアメリカに渡ってから文芸批評家エドマンド・ウィルソンと交わした約30年間にわたる往復書簡集の翻訳を刊行した。また、単著『乱視読者の新冒険』でも、その3分の1ほどをナボコフに関する論考に割いている。さらに、SF作家トマス・M・ディッシュの傑作集を編集した『アジアの岸辺』では、若島が翻訳したその表題作は、異境イスタンブールを訪れたアメリカ人がその土地に文字通り身体ごと同化していく過程を描いた幻想小説であることも付け加えておく。さらに、本研究の文化史的側面を担当した加藤は、アメリカ知識人とアメリカ映画人との接恵としての「赤狩り」についての研究に取り組んだ。単著『「ブレードランナー」論序説映画学特別講義』などを著し映画学の研究を進める一方で、『アメリカ-文学史・文化史の研究』所収の「アメリカにおける映画館の文化史」では、「ポグロム」(組織的ユダヤ人迫害)を

逃れて19世紀末にアメリカに移住したユダヤ人とハリウッド映画誕生とを結びつける論を展開し、亡命者によるアメリカ大衆文化創造の過程を跡づけている。本研究では、1930年代から40年代にかけて、ヨーロッパのファシズムを逃れてアメリカに亡命した知識人たちの軌跡を文化・社会史的な観点から辿ってきた。平成17年度においては、昨年度のアメリカ亡命知識人に関する基礎的研究を踏まえて、個別の亡命知識人の思想的変容過程を実証的に明らかにする作業に着手した。同時に、二つの世界の狭間で生きる亡命者という存在が、どのような思想的、文化的、政治的変容をアメリカにもたらしたのかを多角的に検討しようとした。研究代表者(前川)は、昨年度ロックフェラー文書館で行った、ロックフェラー財団の亡命知識人への資金援助の実態調査をもとに、社会科学者を中心とする亡命知識人の研究を深化させた。この成果を踏まえて、平成17年7月には、亡命知識人に関する国際ワークショップを行い、ロックフェラー文書館所長やインディアナ大学歴史学部教授を招いて活発な意見交換がなされた。こうした討議を経て、ナチズムと対峙するなかで学問的、政治的な自己アイデンティティを形成していった社会学者たちの実像に迫ることができた。研究分担者(若島)は、亡命文学者の代表ともいえるウラジーミル・ナボコフの研究を一層深化させ、数多くのナボコフ作品の翻訳を完成させ、日本の読者にナボコフ文学を紹介し、かつその文学史的意義を提起するのに貢献した。もう一人の研究分担者(加藤)は、映画作家、監督として活躍した亡命者および彼らが製作した映像テキストの解析を進めるとともに、映画の観客としての移民たちの文化史的研究も行い、メディアの送り手と受け手という双方向的な視点から独自性のある研究をおしすすめた。以上の三者の研究は、研究全体を統括した報告書としてまとめられたが、本報告書はアメリカ亡命知識人研究へのささやかな一助となるものと確信する。
オリビン多結晶体の拡散クリープに対する化学効果

カルシウム及びアルミニウムを添加した試料の合成、及び変形実験を行った。その結果、添加試料は、無添加試料に比べて、低温(1150°C)では同じ固さを示す一方、それ以上の温度では柔らかくなり、高いアレニウス型の温度依存性を示した。また、微細構造観察からこの違いは粒界物性の変化によるものだということが分かった。熱力学的な粒界のモデル研究から、粒界の構造(秩序)が融点よりも低温から失われ始めることが予想されている。したがって本研究で得られた高い温度依存性は融ける前に先駆的に始まる無秩序化に起因するものと解釈できることがわかった。そこで、オリビン多結晶体の粒界拡散クリープの流動則について、融点よりもずっと低温では低い温度依存性,融点近傍から高い温度依存性をとなる新しいモデルが提案できることがわかった。モデルの妥当性を検証するため、本研究を含めたこれまでのオリビン多結晶体の粒界拡散クリープにおける変形実験データを、試料のソリダスを基に解析した。無水条件については相図もしくは微細構造観察から、含水試料についてもすでに定式化された凝固点降下の式を基にソリダスを決定した。その結果、高い温度依存性が始まる温度を0.91×融点とすることで、すべての研究を統一的に説明できる流動則を確立することができた。この流動則を用いて上部マントルの粘性率を推定した。粒径は海洋プレート上の火山活動によって地表にもたらされたマントル捕獲岩を基に2 mmと仮定した。含水率はこれまで報告されている100 - 300 wt. ppmとした。その結果、平均的な上部マントル粘性率だけでなく、100 - 200 kmの深さにあるとされる低粘性層まで再現でき、地球物理的な観測結果と非常に整合的であることが分かった。したがって上部マントルは拡散クリープで変形しているとみなしてよいことが分かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。上部マントル粘性率は、オリビン多結晶体の高温変形実験によって得られた流動則のパラメータを地質条件に適用することで推定される。しかしながら、拡散クリープ変形における流動則は確立されていない。同じ実験条件にもかかわらず、天然で産出するマントル岩から作成された試料は、人工的に合成された試料よりも粘性率にして10倍以上も柔らかいことが分かっている。この違いの要因を明らかにし、拡散クリープの流動則を確立することが本研究の目的である。材料科学の知見から、わずかな化学組成の違いが先行研究の固さの違いを生み出していると予想される。なぜなら、天然由来試料にはわずかな不純物が含まれるのに対し、人工合成試料には不純物がほとんど含まれていないからである。そこで、本年度は先行研究とは異なる手法において不純物を極限にまで減らしたオリビン多結晶体試料を合成し、大気圧下高温一軸圧縮実験によって力学挙動を明らかにした。変形実験の結果、クリープ速度の応力依存性及び粒径依存性から粒界拡散クリープで変形していることが明らかになった。非常にきれいなアレニウス型の温度依存性を示し、活性化エネルギーにして460 ±10 kJ/molとなることがわかった。これらの力学データは、人工的に合成された試料について先行研究で報告された値と非常に整合的な値であった。

合成手法に依らず、不純物をほとんど含まない試料が同じ固さを示したことは、先行研究における固さの違いは化学組成の違いによるものだという予想を裏付けるものである。無添加試料については、変形実験に適した細粒かつ緻密な多結晶体試料の合成に成功し、系統的な実験から応力、粒径、温度に対する依存性を精度よく決定することができた。しかしながら、予定していた添加試料の合成は、微細構造の制御に時間がかかっており、まだ変形実験に適した試料が得られていない。しかしながら、無添加試料について精度のよい稠密な実験データが得られているので、添加試料ができ次第、添加物が流動特性に与える影響を定量化できると考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。添加試料の合成条件の最適化を進める。加える添加物は、オリビンの粒界に濃集することが知られているカルシウム、及びアルミニウムを予定している。変形実験を行い、これらの添加物が流動特性に与える影響を明らかにする。得られた力学データを、粒界におけるカルシウムとアルミニウムの濃度や粒界に関する熱力学モデルからの知見と比較することで、添加物効果のメカニズムを明らかにする。最後にマントル条件に適用し、地球物理学的観測結果と比較することで、上部マントルレオロジーにおける粒界拡散クリープの役割を明らかにする。
希ガスによるMRIの基礎技術開発

MRIの基礎技術開発としてサファイア製円筒型ヘリウム3容器を開発し、その容器の中に、ルビジウムと窒素ガスをわずかに入れ、その中にヘリウム3ガスを封入し、ヘリウム3原子核スピンを偏極した。サファイア容器は、単結晶で作られており、円筒容器の円板部は、ルビジウム原子偏極用レーザー光照射用窓になっている。単結晶のc軸は、円板面に平行にしている。サファイア結晶は、複屈折性があり、c軸方向に振動する波とそれに垂直な方向に振動する波では、屈折率が異なるため、サファイア透過後にそれら二つの波の間で位相を生じる。ルビジウム原子を偏極するため、円偏光レーザーが照射されるが、複屈折性の為に円偏光がくずれる。この円偏光のくずれを補償するためにレーザー窓と同じサファイア板を置き、そのc軸を窓のc軸と垂直にし、窓通過時の位相差を補償した。ルビジウム原子偏極は、ヘリウム原子との衝突時の超微細相互作用により、ヘリウム3原子核スピン偏極に移行される。ヘリウム3原子核偏極をNMRによって観測した。また、レーザー照射を止め、偏極緩和を観測した。緩和時間は、40時間であった。ガラス容器の場合、この値を得るには、10個の容器に対して、1個得られるのが普通であり、サファイア容器は、期待通りの性能を持っていることが判明した。これは、世界で初めての試みである。また、補償板を回転させ、偏極を観測し、予想通り、円偏極のくずれが起き、その結果、ヘリウム3原子核偏極の大きさが変わることが判明した。この結果は、学会、研究会等で発表し、出版準備を進めている。^3HeによるMRI実用化の基礎となる、偏極^3Heの核子数の増大の為の研究を行った。^3He偏極率は、レーザー光のパワーと減偏極効果の大きさで決まっているが、減偏極を抑える希ガス容器の開発を中心に行った。サファイア結晶は結晶表面の洗浄性と耐薬品性により、洗浄な表面が実現できるため、サファイアの^3Heガス容器の製作を行った。^3Heガスを封入するには、容器をガラス製の真空装置に接合する必要があり、サファイア結晶とガラスの熔着しなければならない。今年度は、この熔着に成功した。容器を洗浄化するための高温真空ベ-クにも耐えられ、圧力は6気圧まで耐えられることが分かった。つぎの段階は、容器製造時に容器内面を洗浄に保ったままで、真空容器に取り付けられることである。これは、次年度の課題である。昨年度は、サファイア製のヘリウム3容器の開発に成功したが、今年度は、それをさらに発展させ、ヘリウム3ガスと窒素ガスそして極わずかのルビジウムをサファイア・セルに封入し、ヘリウム3原子核スピンを偏極した。偏極率は、20%であり、偏極緩和時間は、2030時間であった。これは、偏極率としては、これまで最も良い結果が得られているコーニング1720アルミノシリケート・ガラスと同様の成績である。同ガラス容器では、この性能を実現するには、数回の試行を必要とすることを考えると、サファイア・セルでのヘリウム3原子核偏極は成功したと言える。これは、サファイア・セルでのヘリウム3原子核偏極は世界で最初のものである。ヘリウム3偏極用の円偏光レーザー光は、複屈折を持つサファイアを通過する時、円偏光がくずれるため、ヘリウム3偏極が制限される。複屈折率補償板を用いれば、されにヘリウム3偏極が増大すると期待でき、現在これを用いた実験を準備中である。

1999年度は、前年度に開発したサファイア製のヘリウム3ガス容器に4気圧ヘリウム3ガスとルビジウム原子偏極の減少の原因となる放射捕獲をなくしたため、100torr窒素ガスそして、極わずかのルビジウムを封入し、ダイオード・レーザーからの円偏極ビームを照射し、ルビジウム原子を偏極し、ガス原子衝突により、ヘリウム3原子核スピンを偏極した。ヘリウム3原子核スピン偏極は、核磁気共鳴法で観測した。サファイア容器内でのヘリウム3原子核の偏極は、世界で始めてのものである。容器は、単結晶でできているので、複屈折効果が予想されていた。容器の形状は、円筒であり、円筒の両端は、レーザー光の窓になっており、複屈折効果によって、円偏光がくずれる。円偏光のくずれを補正するため、窓と同じサファイアの板をおいた。複屈折は、結晶軸の方向で決まる。サファイア板を回転させることにより、円偏光のくずれが保証されることを確認した。また、サファイア容器の窓の厚さを調整することにより、窓自体が1/4波長板になることを見い出した。1/4波長板とは、レーザー光の直線偏光を円偏光に変換するものである。
財務論における経時的モデルの理論的および実証的研究

本年度の研究実績は,次の3つから成る。1.経時的資産評価モデルの理論的研究成果を論文にまとめた。その内容は次のとおりである。(1)従来の資産評価モデルでは不確実性の源泉たる確率過程としてウィーナー過程を仮定したが、そこでの結論はより一般的なセミ・マーチンゲールの下でも成立し、証券の均衡価格は確率過程に関して頑健的である。(2)従来のウィーナー過程の下での資産評価モデルにおいて比例的取引費用を導入すると総取引費用が発散したが、ウィーナー過程のような確率過程から単調過程を分離して取り出すことにより有限な比例的取引費用を導入することが可能である。2.日本の株価収益率の確率分布について統計的推定を行なった結果、次の分布特性が明らかになった。(1)産業ポートフォリオの収益率は分布として対称性を示すが、個々の企業収益率はそのような対称性を有しない。(2)投資家の予想を反映する正規分布の仮定は、実証研究の結果、統計的に検討されなかった。従って、分布の定常性の仮定も実証的には支持されない。(3)日本の株式収益率の分布は、過去10年間の月次データに関する限り、米国のようなstableなパレート分布であると結論できない。3オプション評価モデルにおけるオプション証券の均衡価格式を、従来の導出方法とは全く別の方法により、最適停止問題の最適解として導出した。この方法は、従来のように確率徴分方程式を用いないから、転換社債の市場価格の評価への応用など実証研究の立場からより有効である。
脳損傷疾患における代償性神経回路の形成機序の解明

脳損傷は神経機能に重篤な障害を及ぼすが、その後機能は一定の自然回復を示す。本研究では、大脳皮質運動野の損傷後、残存した神経回路が新たな回路を形成して、障害された運動機能を自然回復させることをはじめて実証した。さらに、この新規神経回路形成に関わる一連の分子群(BDNF-TrkB、GABA、MAG/Nogo/OMgp-PirB、EphA4-EphrinB3)の働きを明らかにした。脳傷害は神経機能に重篤な障害を及ぼすが、その後機能は一定の自然回復を示すことがある。この自然回復には、残存した神経回路の可塑的変化が寄与すると考えられているが、未だ実証されていない。本年度は、大脳皮質運動野の損傷後、残存した皮質脊髄路が脊髄内で新たな神経回路を形成して、障害された運動機能を自然回復させることをはじめて実証した。マウスの左側大脳皮質運動野を損傷すると、皮質脊髄路の消失に伴い右前肢の運動機能が障害されるが、その後機能は自然回復した。損傷のない右側大脳皮質から伸びる皮質脊髄路をラベルすると、通常脊髄の左側へ投射している神経軸索が、損傷後、正中を超えて右側に新たに投射することを見いだした。この軸索は、頚髄灰白質の2種類の脊髄介在ニューロンに接続していた。右側大脳皮質運動野を電気刺激すると、通常左前肢を支配するところが、右前肢の筋運動を促した。残存した皮質脊髄路を自然回復後に切断すると、運動機能は再び低下した。このことから、新たに形成された神経回路が機能の自然回復に寄与することが実証された。本成果については、2学会において発表し、現在論文投稿中である。また、新生児期において脳損傷を引き起こしたところ、上記の皮質脊髄路の新たな神経回路の形成は成体と比べ顕著に増加した。生後15日を超えて脳損傷を起こした場合には、この回路形成は低下した。この時期が、脊髄におけるミエリンの形成時期と相関していたことから、ミエリン関連蛋白が神経の可塑性を阻害している可能性が示唆された。この自然回復には、残存した神経回路の可塑的・代償的変化が寄与すると考えられているが、未だ実証されていない。前年度は、マウス大脳皮質運動野の損傷後、残存した皮質脊髄路が脊髄内で代償性に新たな神経回路を形成して、障害された運動機能を自然回復させることをはじめて実証した。そこで今年度は、脳損傷後に起こるこの皮質脊髄路の代償性回路の形成メカニズムの解析を行った。その成果として、1.BDNF-TrkBシグナルを阻害すると代償性神経回路の形成は抑制される、2.新生児脳損傷後の代償性神経回路形成は、成体脳損傷後よりも顕著であり、その要因の1つとしてミエリンに関連する軸索伸長阻害因子EphrinB3が成体の神経回路形成を限局化している、3.別のミエリン関連軸索伸長阻害因子MAG、Nogo、OMgpの新規受容体であるPirBは神経回路形成の阻害に関与しない、4.大脳皮質におけるGABAシグナルの低下が神経回路形成を促す、ことを見いだした。2、3の成果はすでに論文発表済みであり、また1、4については投稿準備中である。本研究の一連の成果は、代償性神経回路の形成を促すメカニズムを広く明らかにしており、「新たな神経回路の形成を促進する」という脳損傷疾患に対する新たな治療的戦略を構築するために多大な貢献をすることが期待される。
日中東北地域におけるスポーツ科学の比較研究

これは平成9年度平成11年度の3年間にわたって山形大学教育学部と中国・吉林師範学院体育分院の共同で行われた「日中東北地域におけるスポーツ科学の比較研究」の報告書である。近年、スポーツ科学の発展はめざましく、その国際化と多彩な分野の総合化は急務な課題となっている。そこで山形大学と吉林師範学院の体育・スポーツ研究者が、同じ東北地方に位置するという地理的条件などを考慮し、上記テーマを設定し、共同研究を通じて学術交流をすすめることになった。3年間にわたり、両大学の研究者が2名ずつ相互に訪問し、共同研究を実施した。この報告書には共同研究で得られた成果をもとに発表された論文・資料等を掲載した。また、共同研究会での発表の要旨も収録した。そこであきらかなように、この研究はバイオメカニクス、運動生理学、体育科教育、武道論、体育社会学などスポーツ科学がカバーする広範な分野に及んでいる。ここには、丹羽健市による運動時の水分摂取と体温調節の生理学的研究、大貫義人による低体温者の運動に関するスポーツ医科学研究、浅井武によるサッカーのバイオメカニクス研究。長井健二の体育科教育研究、曽広新の太極拳の運動生理学研究、竹田隆一、宮煥生の武道教育研究、笹瀬雅史の体育社会学的考察、などがまとめられている。また日本および中国の東北部という冬季寒冷な地城におけるスポーツ活動やスポーツ科学的トレーニングに関する知見の交流、さらに学佼やスポーツ施設などの実地見聞も共同研究をすすめるうえで有益であった。資料収集と情報交換は継続して行われた。こうして、同じように東北地方に位置し、教員養成系大学である山形大学と吉林師範学院の体育・スポーツ研究者の共同研究ならびに学術交流は一定の成果をあげたものである。今後は、この基礎作業を土台として、さらに共同研究を継続していくことが必要である。なお、この共同研究の実施と報告書の刊行は、「科学研究費補助金基盤研究(B)(2)」を得て行われたものである。我が国の夏場の気候は高温多湿で特徴づけられている。運動時の熱中症の発生には温度・湿度あるいは気流などの環境因子に加えて、運動の強度や時間、着衣条件、暑熱適応の状態、水分や塩分の補給あるいは建機状態など種々な要因の関与が考えられるが、環境因子の改善または環境因子の変化に対する処置を十分行うことにより運動時の熱中症の発生は予防できると考えられる。本研究は熱中症予防のための基礎資料を得るために、夏場における日本の運動場の環境温度の実態および環境温度と発汗量や飲水量などの関係について検討した。その結果、WBGTについて測定した温度は北海道を除く他の地域では午前9時から熱中症発生の危険性が高い26°C以上の温度が出現することが認められた。練習時の発汗量は環境温度と相関関係が認められた。特に注意したいことは、1時間当たりの発汗量は最大で1lを越えることから、熱中症予防の観点では十分な水分補給が重要であることが示唆された。これらの研究結果をふまえ、吉林師範学院(中国)の教官と夏場における運動時の熱中症発生の予防について討論した。中国・吉林師範学院、揚振東教授、修傳風副教授を招聘し、山形大学においてセミナーを開催した。なお、揚振東教授には気功の理論と実戦について、修傳風副教授には健身作用と美育教育については発表をいただき、研究分担者のみならず専攻学生参加のもとに活発な討論がなされた。

武道は,起源を中国にもち,日本に伝播,競技化されたスポーツであり,現在幅広い年齢層に親しまれておこなわれている。武道は他のスポーツと比較し,独自の文化性をもつといえ,その要因のひとつに,運動実践と人間の内面(精神性)を深い関係でとらえていることが考えられる。その点について,以下のように多面的に検討した。(1)名辞「武道」について武道という名辞は,歴史的に意味が変化しているが,運動形態を示す意味と内面の精神性を示す意味があり,二重の意味をもつことばとして使用されている。(2)修行について武道の実践は,修行とよばれる。修行は元来仏教のことばであり,きびしい拘束を自分の心身に課し,より良い生き方に至ろうとする意味である。(3)武道の精神性について武道の実践においてはさまざまな精神性がいわれる。大別すると,実践に則した精神性として「無心」,「明鏡止水」や「気力」などであり,武士道の影響をうけた道徳的精神性として「礼儀」,「質実」などである。(4)稽古について武道の実践は稽古といわれ,トレーニングということばの示す意味と異なる意味をもつ。稽古の特徴としては,「専念・集中」の強調,「型」の遵守,「反省・工夫」の奨励,「無心・無欲」の強調がいえる。なお,中国・吉林師範学院,李宏玉講師を招聘し,山形大学においてセミナーを開催した。李講師には,陸上競技の十種競技における評価について,採点基準の変化が,取得得点に与える影響について発表していただき,研究分担者のみならず,専攻学生参加のもと活発な討論がなされた。平成11年9月3日9日に山形大学側2名が吉林師範学院を訪れ、共同研究を実施した。大貫義人「冬季の科学的トレーニング方法の研究」、笹瀬雅史「日本の近代化と体育・スポーツ」の発表を行い、それをめぐって討議した。中国および日本の冬季のスポーツ活動やその科学的トレーニング方法についての議論を行った。またそれに関して、吉林省内の長白山の麓にある冬季スポーツトレーニング施設の視察を行った。次いで、9月10日15日に吉林師範学院側2名が山形大学を訪れ、共同研究を実施した。曽広新が「太極拳の疾病予防機能」、宮煥生「中国の武道の特性」の研究発表を行い、それをめぐって討議した。また日本および中国における大学改革期と体育・スポーツ専門教育の動向について議論を行った。今年度は研究の取りまとめの年度であることから、山形大学側研究者と3年間におよぶ共同研究の総括的検討を行った。さらに山形市周辺の体育・スポーツ施設や小学校の運動会、中学校の体育授業の視察、東京で国立レベルのスポーツ施設の視察を行った。これらの作業を通じて、日中東北地方の体育・スポーツの制度と歴史や冬季のスポーツ活動の実態とその運動生理学的研究についての多くの知見を共有することができた。その後、10月から今年度を含む3年間にわたる共同研究の資料収集と総括的討議を行い、大学体育、運動学、生理学、体育科教育、武道論、体育社会学などの分野について日中スポーツ科学の比較検討を行った。そして平成12年3月には研究成果報告書を作成・公刊した。
日・仏・蘭における公共集合住宅の大規模改修に関する研究

日・仏・蘭の三カ国における公共集合住宅の大規模改修について、その実態を現地調査等により明らかにするとともに、採用される大規模改修手法の違いを、各国の社会的状況や集合住宅ストックの特性から説明した。平成21年度は、準備段階として現在までに進めてきた事例調査を資料とし、集合住宅の大規模改修工事の評価を行うにあたっての、事例の条件となる各種データの客観的把握のためのスタディを行った。すなわち、立地・規模・建設時期・社会的環境・居住者の構成・建築的構成・建築物の状態などの具体的項目の整理を行った。以上の結果に基づき、オランダにおける集合住宅の大規模改修事例について、現地調査を行った。オランダについては、公共集合住宅の大規模改修設計において、もっとも経験をつんでいる設計事務所、ロッテルダムのファン・シャーヘン建築設計事務所のパートナーである、クラース・ヴァールハイト氏及び、デルフト工科大学のフランチェスカ・リカルド博士と密接な連携をとって調査を進め、現地でのヒアリング調査・打ち合わせも行った。大規模改修事例については、20事例以上の現地調査を行い、大きな収穫を得ることができた。これらは、日本には全く紹介されていない事例がほとんどであり、また、高齢者施設への転用事例なども数事例発見することができ、日本における集合住宅の大規模改修指針を策定するにあたって、大きく参考となることは間違いない。現地調査を行った事例は、あわせて収集した図面等の資料も用いて分析し、大規模改修手法の類型化を行った。この結果は、平成22年度日本建築学会大会論文として投稿した。また、次年度以降の調査に備え、フランスにおける集合住宅の大規模改修事例に関する整理を開始した。平成22年度は、平成21年度に行ったオランダにおける集合住宅の大規模改修事例調査の結果を受けて、大規模改修プロジェクトの成立要件の整理を行った。具体的には、既存建物の構法に依存する制約条件を明らかにするとともに、プロジェクトの法的・コスト的条件等を明確にし、データシートとして整理した。作成したデータシートを踏まえ、オランダにおける大規模改修事例の第二次調査を行った。ここでは、プロジェクトの詳細を明らかにすることを主たる目的とし、プロジェクトのステークホルダーに対するヒアリング調査を実施した。また、オランダにおける法的条件等を明らかにするため、アムステルダムの建築設計事務所に対するヒアリング調査を行った。並行して、フランスにおける大規模改修事例の現地調査を開始した。フランスについては、パリ周辺およびリヨンを調査対象とし、イル・ド・フランス都市計画顧問のニコラ・ビュシュー氏と密接な連携をとって調査を進めたフランスにおける調査結果については、前年度実施したオランダにおける事例調査と同様、立地・規模・建設時期・社会的環境・居住者の構成・建築的構成・建物の状態などの項目について、統一した書式により整理を行った平成22度は、フランスにおける大規模改修事例調査を実施し、その結果を受けて、大規模改修プロジェクトの成立要件の整理を行った。この結果を受けて、平成23年度は、整理したデータシートに基づき、オランダにおける大規模改修事例調査を実施した。オランダの事例は、平成21年度の調査により概要は把握済みであるが、平成23年度は、データシートに従った詳細調査を行うとともに、調査結果に基づき、条件項目と手法項目及び改善効果評価値の関連性の分析を行った。また、分析の結果得られた、汎用性の高い改善手法と、その適用に関わる条件を整理したものを、大規模改善指針としてとりまとめた。さらに、評価と分析結果を反映した、三カ国の公共集合住宅に関する大規模改修事例集を作成した。なお、基本的な研究計画の立案と研究遂行時の大きな意思決定は研究代表者が行ったが、現地調査は、研究代表者と研究分担者が共同で行った。日本の事例の現地調査は、研究分担者が主に行った。分析手法の検討と具体的な分析は、三者が共同で行った。