hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個体レベルにおける各種インターフェロンの生物活性の検討

マウスβ型及びγ型インターフェロン(IFN)のcDNAをマウスメタロチオネイン遺伝子のエンハンサー・プロモーター領域の下流に結合したDNAを構築し、このDNAを受精卵に注入してトランスジェニックマウスを得た。β型IFNを導入したものはこれまでに10系統得られ、このうち6系統で発現が認められた。mRNAは肝臓や精巣で強く発現しており、脳でも弱く認められた。又、肝臓での発現が完全にCdSO_4による誘導に依存していたのに対し、精巣での発現は持続的であった。血中IFN力価は肝臓と同じく、Cd^<2+>による誘導時にのみ検出され(最高8000IU/ml)、誘導後12日間で速やかに消失した。これに対し、精巣では高濃度のIFNの蓄積が認められた。蓄積の認められたマウスでは、精巣が萎縮し、細精管上皮の変性、脱落が認められ、いずれも不妊であった。これらの結果は高濃度のIFNが精子形成細胞に対し致死的に作用することを示している。又、β型IFNを導入したにも拘らず、これらのマウスの血中にはα型IFNが検出され、β型IFNによるα型IFNの誘導が初めて示された。これは遺伝子組換え技術によって作製したβ型IFNを外部から投与した場合にも認められた。逆にα型IFNによるβ型IFNの誘導も認めている。γ型IFNを同様にメタロチオネイン遺伝子の下流につないだものを導入したトランスジェニックマウスはこれまでに6匹得ている。3匹いた雄はいずれも不妊であり、雌のうち1系統から子孫を得ることができた。Cd^<2+>で発現を誘導したが、いずれの場合も血中からはIFN活性を検出できなかった。又、精巣でもIFN活性は検出できなかったが、β型導入マウスよりも細胞変性が顕著であった。この結果、γ型はβ型IFNに比べ、抗ウィルス活性よりも比較的細胞変性作用が強いことが示された。
放射線誘起非平衡反応場を利用した有機-無機転換技術の開発

平成30年度においては、フェノール樹脂と塩化コバルト(5 wt%)の混合物にアンモニアガス流通下、2 MeV、210 mAの条件で電子線を照射して昇温速度を10°C/minに制御しながら試料を800°Cまで加熱し、60 min保持することにより、炭素材料を得た(EB試料)。比較試料として、電子線を照射せず、NH3ガス流通下800°Cで60 min熱処理した試料も作製した(non-EB試料)。得られた炭素材料について、塩酸により金属コバルト成分を除去した後、粉末X線回折(XRD)測定、X線光電子分光(XPS)測定等の特性評価を行なった。得られた炭素材料の収率は、EB試料、non-EB試料についてそれぞれ、15%、40%であり、EB試料において低い炭素収率となった。一方、得られた炭素材料は両者ともに非晶質炭素とグラファイトからなる組成であったが、EB試料では炭素収率が低くグラファイト相が多くなった。この原因として、アンモニアガスによる非晶質炭素のガス化反応、Csolid + NH3 →HCN↑+ H2↑、が考えられる。本研究のプロセスでは、電子線照射によるアンモニアガスの分解生成物(・NH2、・NH)がこの反応を促進したと考えられる。また、XPS測定の結果から、窒素/炭素の相対的な原子比を求めたところ、EB試料、non-EB試料についてそれぞれ、0.021、0.012を得た。窒素1sスペクトルを解析した結果、EB試料、non-EB試料について、全体のピーク面積に対するピリジン型窒素のピーク面積の割合がそれぞれ47%、36%であり、EB試料が触媒活性点を多く含むことが分かった。さらに、過塩素酸を電解質とした回転電極法による酸素還元活性評価において、EB試料はnon-EB試料よりも高活性を示した。800°Cでの高温電子線照射を実現するために設計製作した、断熱構造チャンバーとヒーター及び試料ステージが順調に動作し、電子線照射に伴うビーム加熱による温度のふらつきを加味した温度制御のパラメータの最適化が進んだことから、照射実験を順調に実施することができた。最終年度では、透過電顕による微細構造観察を重点的に進め、それらの結果と、組成比変化やXPS測定による窒素の化学状態の同定結果と合わせて、H30年度までに明らかにした活性が高くなる作製条件が、炭素触媒のどのような構造に影響を及ぼし活性の変化を生じさせるのかについて解明を試みる。白金代替触媒材料として期待されている炭素触媒材料は、前駆体高分子材料を有機-無機転換して合成されるが、その触媒性能に影響を及ぼす炭素骨格の微細構造や窒素含有率は焼成温度に依存しているため独立に制御できない。そこで、電離放射線により誘起される非平衡反応場をさまざまな温度と雰囲気下で実現する温度雰囲気同時制御電子線照射装置を開発し、炭素骨格の微細構造を保持したままその窒素含有率を制御する作製技術を創出する。平成29年度においては、アンモニアを雰囲気で照射可能な気密構造、照射下で800°Cまで昇温できる耐熱構造、電子線の吸収エネルギーによる試料温度の変動を抑制できる温度制御機能の実現を目指し、装置開発を実施した。これまで実績のある、電子線照射装置をベースに、照射ウィンドウの二層化による断熱性の向上、試料毎に独立したヒーターを配置した試料ステージ、熱電対を試料直近に配置し、照射による熱電対のフィードバックを迅速化した制御系の開発を行い、アンモニア流通下において、800°Cの一定温度で試料を照射することが可能となった。開発した装置を用い、グラファイト化に必要な塩化コバルト(II) (CoCl2)を5 mass%混合したフェノール樹脂に対し、100 vol% NH3雰囲気、600800°Cで加熱しながら、2 MeV電子線を35 MGy照射し炭素系触媒材料を作製した。残留コバルト種を塩酸で溶出させた後、XRD測定を実施した結果、800°Cで照射した試料の炭素002回折線が最も鋭く、700°C、600°C照射試料の順にブロードになった。また、N1sのXPSスペクトルから、窒素添加量、化学状態はどの試料もほぼ同じであったが、回転電極法によって触媒性能を評価したところ、800°C照射試料の活性が最も高くなることが明らかとなった。800°C照射を実現するために課題として想定していた断熱構造とヒーター及び試料ステージの設計が順調に進んだことから、年度後半からは調整運転を実施しながら、試料の作製を行うことが可能となり、H30年度に予定していた分析などを前倒しして開始することが出来た。

一方、得られた炭素材料は両者ともに非晶質炭素とグラファイトからなる組成であったが、EB試料では炭素収率が低くグラファイト相が多くなった。この原因として、アンモニアガスによる非晶質炭素のガス化反応、Csolid + NH3 →HCN↑+ H2↑、が考えられる。本研究のプロセスでは、電子線照射によるアンモニアガスの分解生成物(・NH2、・NH)がこの反応を促進したと考えられる。また、XPS測定の結果から、窒素/炭素の相対的な原子比を求めたところ、EB試料、non-EB試料についてそれぞれ、0.021、0.012を得た。窒素1sスペクトルを解析した結果、EB試料、non-EB試料について、全体のピーク面積に対するピリジン型窒素のピーク面積の割合がそれぞれ47%、36%であり、EB試料が触媒活性点を多く含むことが分かった。さらに、過塩素酸を電解質とした回転電極法による酸素還元活性評価において、EB試料はnon-EB試料よりも高活性を示した。800°Cでの高温電子線照射を実現するために設計製作した、断熱構造チャンバーとヒーター及び試料ステージが順調に動作し、電子線照射に伴うビーム加熱による温度のふらつきを加味した温度制御のパラメータの最適化が進んだことから、照射実験を順調に実施することができた。窒素添加量とORR電流との間に相関があることも見出されたため、添加窒素の化学状態制御、ORR活性点の同定に不可欠な照射技術の開発を進め、一層の性能向上を目指している。興味深いことに、炭素化に伴う結晶構造の形成にはアンモニアラジカル(NH2やNHなど)の寄与が示唆されており、放射線分解反応を利用した新規作製法の特長を明確にするための実験を検討している。なお、到達温度を優先した設計から同時に照射可能な試料が2x2cm x3箇所に制限されている。また、現状最も高い活性を示した温度が装置の運転上限である800°Cであり、最適な温度の確認のためにも、より高い温度で照射可能な試料ステージへの改造を検討している。最終年度では、透過電顕による微細構造観察を重点的に進め、それらの結果と、組成比変化やXPS測定による窒素の化学状態の同定結果と合わせて、H30年度までに明らかにした活性が高くなる作製条件が、炭素触媒のどのような構造に影響を及ぼし活性の変化を生じさせるのかについて解明を試みる。最も高い触媒活性を示した試料の照射温度が、装置の運転上限である800°Cであり、最適な温度の確認のためにさらに高い温度で照射可能な試料ステージが必要となった。こうした結果より、その時点での残予算を繰り越し、翌年度の予算と合わせてより高温度で照射可能な試料ステージへ改造することで、温度依存性の評価をさらに進めることとした。本年度においては、実験の進捗状況から、電気化学測定システムの購入が不可欠と判断し、昨年度の繰越額と合わせて導入することとしたが、計画よりも安価に購入ができたため繰越が生じた。800°Cでの電子線照射の繰り返しにより、高温照射装置のヒーター部材の劣化が予想以上に大きかったため、翌年度予算とあわせて購入することとした。
文人旗本三橋成烈の伝と文事の研究

江戸中期の旗本で知識人、著述家であった三橋成烈(みつはしなりてる、172691)の伝記および学芸活動について、以下の通り、調査考証を行った。1.本研究課題に先立つ科研の研究課題「近世文人旗本の東西交信記録の研究」(研究課題/領域番号16H07319、研究代表者ワクダマサキ、研究期間(年度) 201617、研究種目研究活動スタート支援)で行った作業を引き継ぎ、成烈が安永期(177280)の大坂在番中に江戸在住の親族朋友と交わした往復書簡集『飛檄(ひげき)』『飛檄随筆(ひげきずいひつ)』の校注に取り組んだ。また、一連の作業を通して得られた情報をもとに、成烈書簡集の魅力の発信に努めた。具体的には、(1)『飛檄』『飛檄随筆』の成立や伝来、注目される記事(たとえば、成烈の紀行に見られる歌学の素養、大坂在番中の日常生活、東海地域関連の逸話など)の紹介考察を試みた。上記については、ふみよむゆふべで報告を行った。(2)成烈は安永八年(1779)八月二十五日に住吉社へ千二百首の和歌の奉納を行っている。この奉納和歌は、成烈ら大坂在番中の武家歌人とその近親者とによる詠作をまとめたもので、従来、その存在が知られていなかった(国文学研究資料館「日本古典籍総合目録データベース」には未登録)。住吉大社に問い合わせたところ、同社にも同御文庫にも伝本はなく、奉納に関わる記録も残らないという。そこで、関連資料の複写などを同社に提供、情報の共有を図った。2.成烈関連資料や近世古典学関連資料の調査収集を進め、一部の資料の読解翻字を行った。平成三十年(2018)十月末から十一月初めにかけて、九州大学附属図書館記録資料館へ出張、大坂町奉行所記録の閲覧を行った。しかし、予想以上に大部な資料が多く、出張期間中に調査撮影を終えることができなかった。これに伴い、検討作業に一部、遅れが生じたから。今後も、資料の調査収集および情報の整理分析に努めたい。また、従来、未翻刻の成烈関連資料の校訂を進め、公表へ向けた準備を行いたい。
逆融合変換システムの実現に関する研究

本年度は前年度までの成果をもとに,実用的に用いられている言語処理系に対して逆融合変換を実現し,その性能評価を試みた.我々はこれまでに融合変換(program fusion)の処理を関数型言語HaskellのコンパイラであるGHCに組み込み,その効果を主張してきた.今回もその研究で得られた知見を活用し,まずコンパイラ内部で用いられるCore言語上で自動的に逆融合変換(program diffusion)を行なうためのアルゴリズムの開発を目指した.ハードウェアの環境としてはPCクラスタを想定し,その上で利用可能なPVM(Parallel Virtual Machine)に基づいた処理系であるGPH(Glasgow Parallel Haskell)を利用することにした.GPHで並列プログラムを記述するには,parとseqという二つの関数を用いて並列部分を指定する.そこで逆融合変換後のプログラムを並列プログラムにするためには,mapやfoldなどの基本関数を予めpar, seqを利用した並列処理に対応させた定義として用意しておき,変換後のプログラムからはそれらの並列対応させた基本関数を呼び出すことにした.逆融合変換を自動的に行なうシステムを作成するためには,逆融合定理を適用するために必要な,結合性をみたす演算子を見つけだす処理を自動化する必要がある.そのためのアプローチとして,プログラマが注釈(annotation)としてプログラム中に演算子を明示的に指定する手法と,プログラムの文脈から自動的に推測する手法が考えられる.今回は注釈を埋め込む手法を中心に実装を手がけたが,最終的には完成までには至らなかった.今後は変換処理の実装を進めるとともに,プログラムの文脈から結合演算子を自動的に推測するアルゴリズムについても考慮していく予定である.1.逆融合変換は,逐次プログラムから並列プログラムを自動的に導出することを目的としている.この基となるのが逆融合定理(Hu,et.al.[PEPM'99])で,これは,いくつかの条件を満たす再帰的関数を効率良い並列スケルトンの組み合わせとして変換することが可能なことを示している.この定理を用いたプログラム変換システムを構築するにあたって,定理が適用可能であるかの判定条件を実装しなければならない.そのためには演算子の属性判定,すなわち変換の際に現われる演算子が単位元を持つ結合的演算子であるかを判定するアルゴリズムが必要となる.そこで,まだ非常に限定的なものではあるが,この判定をするための基礎となるアルゴリズムを構築した.これは,条件を満たすいくつかの基本演算子を予め一覧表に登録し,これを用いて組み合わされた演算子の判定も行なえるようにするものである.来年度は,これをさらに一般的なものに拡張する予定である.2.上記の定理を適用後のプログラムを効率良く並列計算させるための下地となる,並列計算ライブラリの作成に着手した.これは,汎用の並列計算ライブラリであるMPIを用いていて,PCクラスタ上で実行させることを想定している.また,上記ライブラリは関数型言語上での自動変換を目指したものであるが,これとは別に,上記の逆融合変換を人間の手で行なうことによって導かれたプログラムををC++言語で記述し,これを実行するための並列スケルトンを作成した.これにより,規模の小さい例については並列計算による台数効果が得られることを確認した.今後は,大きい例に対する検証や,現在は扱えないリストや木以外の再帰的関数に対する変換も行なう予定である.本年度は前年度までの成果をもとに,実用的に用いられている言語処理系に対して逆融合変換を実現し,その性能評価を試みた.我々はこれまでに融合変換(program fusion)の処理を関数型言語HaskellのコンパイラであるGHCに組み込み,その効果を主張してきた.今回もその研究で得られた知見を活用し,まずコンパイラ内部で用いられるCore言語上で自動的に逆融合変換(program diffusion)を行なうためのアルゴリズムの開発を目指した.ハードウェアの環境としてはPCクラスタを想定し,その上で利用可能なPVM(Parallel Virtual Machine)に基づいた処理系であるGPH(Glasgow Parallel Haskell)を利用することにした.GPHで並列プログラムを記述するには,parとseqという二つの関数を用いて並列部分を指定する.そこで逆融合変換後のプログラムを並列プログラムにするためには,mapやfoldなどの基本関数を予めpar, seqを利用した並列処理に対応させた定義として用意しておき,変換後のプログラムからはそれらの並列対応させた基本関数を呼び出すことにした.逆融合変換を自動的に行なうシステムを作成するためには,逆融合定理を適用するために必要な,結合性をみたす演算子を見つけだす処理を自動化する必要がある.そのためのアプローチとして,プログラマが注釈(annotation)としてプログラム中に演算子を明示的に指定する手法と,プログラムの文脈から自動的に推測する手法が考えられる.今回は注釈を埋め込む手法を中心に実装を手がけたが,最終的には完成までには至らなかった.今後は変換処理の実装を進めるとともに,プログラムの文脈から結合演算子を自動的に推測するアルゴリズムについても考慮していく予定である.
青年期における法意識の揺らぎに関する進化心理学的アプローチ

人間の社会性や道徳性は、たんなる服従や同調にとどまらない複雑さや巧妙さを備えている。人間の社会性や道徳性におけるそうした特性を理解するために、本研究では、いわゆる「第2次反抗期」に着目し、法規範の揺らぎや権威への反抗がどのように生じてくるのかを解明しようと試みた。こうした規範の揺らぎ現象は、程度の差こそあれ、おおむね普遍的に見られる現象であり、思春期から青年期にかけての特定の時期に頻発し、女性よりも男性で顕著に見られる。これらの点から、青年期における規範の揺らぎ現象は、進化適応環境において獲得されたヒト特性であり、テストステロンなどの生理的変化を伴う現象であると考えられた。これらの点を明らかにするために、本研究では、1唾液中テストステロン濃度と規範意識の関連についての実験的研究、2津波避難における直観的ヒューリスティックの働きについての調査研究という2つのアプローチを展開してきた。その結果、およそ次のような知見が得られた。1.サッカーの試合の勝敗に伴って、唾液中のテストステロン濃度は大きく上下した。負けた選手では、衝動性が増加し、一部の規範にかんして許容傾向が高まった。2.サッカーの勝敗によるテストステロン濃度の変動は、低学年ほど大きい。高学年になるほど、馴化していくと考えられる。3.東日本大震災の際の津波避難の決断は、ヒューリスティックな直観にもとづいた場合に、素早く行われた。ただし、若者世代よりも高齢者や漁師で、素早くこうした決断が行われていた。4.緊急時の行動には、情報収集や家族保護、周囲との同調、職務遂行などのリスク行動があり、性別分業や齢間分業の傾向が明確に見られた。これらの点から、生理的発達と社会的状況の変化に伴って、テストステロンの急激な変動が生じた場合に、規範が揺らぎ、リスク行動が取られ易くなると考えられた。27年度が最終年度であるため、記入しない。たんなる服従や同調にとどまらない人間の社会性の複雑さや巧妙さを理解するためには、ヒトの<反抗期>を科学的に解明することが不可欠であると考えられる。というのも、思春期から青年期にかけて、<第2次反抗期>が生じ、法意識の揺らぎや権威への反抗が生じてくる現象は、ほぼ普遍的に観察されるからである。この期間を通じて、規範に統制された子ども時代から規範を構成する成人期への転換が行われ、法的自律性が獲得されると考えられる。本研究ではこうした観点から、青年期の性的発達に着目し、それが規範意識や逸脱行動、リスク認知などとどのようにかかわっているのかを明らかにしようとしてきた。平成26年度の研究においては、サッカーの練習試合(高校生男子)やビデオゲーム(大学生男子)、引越し作業(成人男子)の3種類の対象者200名に対して、作業前後のテストステロン濃度と規範意識やリスク認知の変化を測定した。高校生男子のグループでは、サッカーの試合の勝敗によってテストステロン濃度が変化することを確認できた。これら画規範意識やリスク認知とどうかかわるのかは、現在分析中である。またテストステロンの分泌による意識や行動の変化は、緊急避難行動においても典型的に現れると考えられる。そこで東日本大震災の大規模データを用いて、緊急避難行動がヒューリスティックな判断によるものであること、リスクの方向性に性差が見られることなどを明らかにした。サッカーの練習試合でも高校生の唾液中テストステロン濃度に変化が生じることを明らかにできた。青少年の時代的変化を文化的ニッチ構築による「自己家畜化」現象として理解したい。
物流センターにおける新たなオーダーピッキング方式の設計と選択

具体的には以下の3点を行う。1.従来よりも効率的なオーダーピッキング方式の提案,2.適切なオーダーピッキング方式を選択するのための方法論の開発,3.実証実験1.については、Picker-to-Parts方式における歩行のムダ削減、Parts-to-Picker方式の欠点である物流機器への過度な依存(需要変動に対応するための柔軟性の欠如)からの脱却。2.あらゆる状況に対して万能な方式は存在しないと予想されるので、入力情報から簡易的に適切な方式を選択するための方法論の開発3.提唱する内容を様々な物流センターの実データに適用してその有効性を検証する。1.従来よりも効率的なオーダーピッキング方式の提案,2.適切なオーダーピッキング方式を選択するのための方法論の開発,3.実証実験2.あらゆる状況に対して万能な方式は存在しないと予想されるので、入力情報から簡易的に適切な方式を選択するための方法論の開発3.提唱する内容を様々な物流センターの実データに適用してその有効性を検証する。
非線型偏微分方程式系の解の一意性

研究代表者によって得られた成果は下記の通りである。1960年にLionsとMalgrangeによって放物型方程式の解の逆向き一意性の問題が提出され,その後この問題は未解決のまま現在にいたっていたが,これを空間次元が1の場合に完全に解決した。すなわち,2m個の境界条件下での2m階常微分作用素のL^2に(0.1)における実現に付髄する放物型方程式の解の逆向き一意性を示したことである。これは日本数学会の欧文雑誌に発表された。研究分担者による成果としては,小池敏司が日本数学会の欧文雑誌に,松山広が北海道数学雑誌に,また矢吹治一が,Nuclear Physicsにそれぞれ研究成果を発表している。1偏微分方程式論における解の一意性に関して次に述べる新たな定理を得た(主定理のみを述べる)。方物型方程式〓u/〓t+A(t)u=0 in o<t<T,0<X<1の解で、ある仮定を満す2m個の境界条件Bj(t)u=0 in o<t<Tを満す解u(t,λ)が、最終値u(T,λ)=0 in o<×<1を満たすならば、実はこの解uは零解である。ここでA(t)はtをパラメ-タ-として持つo<×1上の2m階常微分作用素で、その主要部は形式的に正定値である。この定理の重要な点は、作用素A(t)が高階の場合(m>1)をも含む点であり、2m個の境界条件に対する仮定は、多くの重要な境界条件(例へばχ=0でのm個の境界条件とχ=1でのm個のそれらで構成されるもの)に対して満足される点である。2.1で述べた定理においてA(t)がn次元ユ-クリッド空間における楕円型偏微分作用素の場合には、ある仮定のもとで、同様の結果を得た。3.2で述べた結果はまだ不十分と思われるので、今後はこの点の研究を続ける計画である。またA(t)が有界領域で定義された楕円型作用素の場合も、ディレクレ境界条件下であっても未解決であるので、研究を続ける計画である。すなわち,2m個の境界条件下での2m階常微分作用素のL^2(0.1)における実現に付随する放物型方程式の解の逆向き一意性を示したことである。研究分担者による成果としては小池敏司が,日本数学会の欧文雑誌に,松山広が北海道数学雑誌に,また矢吹治一がNuclear Physicsにそれぞれ研究成果を発表している。
有理ホモロジー球面の摂動的不変量の解析的、幾何学的性質の研究

有理ホモロジー球面MのSU(N)freeenergyは、2変数のべき級数であるMの不変量である。SU(N)摂動的不変量は、LMO不変量に、SU(N)weightsystemを適用することによってえられる。SU(N) weightsystemの組み合わせ的計算法を利用することによって、ザイフェルトホモロジー球面に対するすべての種数についてのSU(N) free energyの公式を得た。それらは、generalized Catalan numbersで表される。特に、種数0に対するfree energy(planar limit)については、種数0に対するgeneralized Catalan number(変数が偶数)でかけるが、その明確な公式を得た。GaroufalidisとLeによって、有理ホモロジー球面のSU(N) freeenergyの任意の種数に対する項が原点の周りにおいて解析的であることを示され、更に、レンズ空間のSU(N) free energyの明確な公式が与えられた。以前の研究で、レンズ空間に対するSO(N)およびSp(N) freeenergyの明確な公式を与え、原点の周りでの解析性を示した。しかし、他の多様体についての明確な公式はなく、解析性をもつ領域など解析的性質の詳しい情報は知られていない。今年度の研究では、ザイフェルトホモロジー球面のSU(N) free energyの公式について研究を行った。Bar-NatanとLawrenceによって、ザイフェルトホモロジー球面のLMO不変量の公式が与えられ、それは自明な結び目のkontsevich不変量Ω(wheelと呼ばれる1つのループに偶数本の辺がついているopen Jacobi図の無限和)をもちいてあらわされ、wheelにSU(N)に付随するweight systemを適用することによって摂動的不変量がえられる。よってwheelについての計算が、ザイフェルトホモロジー球面に対する明確なfree energyの公式を求める鍵となる。本研究では、SU(N) weight systemの組み合わせ的計算法を利用することによって、free energyの種数が0に対する項について考察を行った。特に、LMO不変量において任意次数のwheelが一つの項の種数が0の項への寄与について公式を得た。また、次数が低い2つwheelsの項の種数が0の項への寄与の具体的計算を実行した。また、絡み目のDehn手術によってえられる3次元多様体の摂動的不変量は、その絡み目のKontsvich不変量にLie環に付随したweight systemを適用したもののGauss積分によって得られることに着目し2成分トーラス絡み目のKontsevich不変量にSU(N)、SO(N) weightsystem, vector表現を適用したときの不変量の振る舞いについて考察し、予想されていた関係式を示した。以前の研究で、レンズ空間に対するSO(N)およびSp(N)freeenergyの明確な公式を与え、原点の周りでの解析性を示した。本研究では、SU(N)、SO(N),Sp(N) weightsystemの組み合わせ的計算法を利用することによって、free energyの種数がOに対する項について考察を行った。特に、SU(N)の場合、Oに対する項の計算とグラフとの関連を発見し、具体的計算の手掛かりとなる公式を発見した。また、摂動的不変量の具体的計算のため、量子不変量とHenning不変量との関連に着目した。これは、ある条件をみたす、量子群の中心を求めることに帰着される。特に、sl(2)に付随した量子群の中心の明確な公式を利用することにより、WRT不変量の中心を利用した代数的公式を得た。

今年度の研究では、昨年度までに得られたザイフェルトホモロジー球面のSU(N) free energyの種数0に対する公式についての研究を一般種数に発展させた。ザイフェルトホモロジー球面のLMO不変量は自明な結び目のkontsevich不変量Ω(wheelと呼ばれる1つのループに偶数本の辺がついているopen Jacobi図の無限和)をもちいてあらわされ、wheelにSU(N)に付随するweight systemを適用することによって摂動的不変量がえられる。よってwheelについての計算が、ザイフェルトホモロジー球面に対する明確なfree energyの公式を求める鍵となる。本研究では、SU(N) weight systemの組み合わせ的計算法を利用することによって、ザイフェルトホモロジー球面に対するすべての種数についてのfree energyの公式を得た。それらは、generalized Catalan numberで表される。特に、種数0に対するfree energy(planar limit)については、種数0に対するgeneralized Catalan number(変数が偶数)でかけるが、その明確な公式を得た。予想より、計算が複雑であり、具体的な計算に帰着するためのキーとなる公式を得るまでに時間かかかり、実際の具体的計算に至らなかった、別の方向での計算を取り組むために、その理論の理解し、公式を得るために時間を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で具体的な計算を実行する公式を得たので、それをもとにザイフェルト球面についてのfree energyのPlanar limitのできるだけ明確な公式に務める。また、本研究で行った量子不変量の代数的公式からのアプローチにいても、一般のLie環について実行することにより、摂動的不変量の性質を研究する。
周産期の母親から子への愛着形成に影響を与える精神医学的・産科学的因子の同定

世界的にも妊産婦の自殺や母親による子どもへの虐待は非常に重要な問題となっています。妊娠中や産後の女性における精神疾患の発症や不安・抑うつ、愛着障害などが、自殺や虐待につながる可能性あるため、これらを予防するためには妊娠中や産後の女性に適切に介入できる仕組みを作る必要があります。本研究では、妊娠中や産後の女性の不安・抑うつや児への愛着、およびそれらに影響を与える得る精神医学的・産科学的因子に関するデータを大規模に収集し、それぞれの因果関係を同定することを目指します。
機能性間質に着目した，卵巣癌における腫瘍間質の起源・役割の解明

卵巣癌における癌上皮と、機能性間質をはじめとした腫瘍間質の、遺伝子解析や免疫組織化学を行い、両者の共通性や差異を明らかにする。それによって腫瘍間質の起源や役割を明らかにし、治療標的となる可能性を模索する。
批判的社会理論と文化的多元主義との関係につていの研究

本研究では、批判的社会理論と文化的多元主義の理論を読解・分析し、それぞれの論理構造と両者の関係を考察した。第一に、ハーバーマスの討議理論とホネットの承認論とを分析・解明した。そこでは、ハーバーマスの討議理論の法学的展開として、民主的法治国家論を取り上げた。より具体的に言うならば、共編著『批判的社会理論の現在』所収の拙論「ハーバーマスにおける権利体系の再構成」は、民主的法治国家の基礎としての「権利の体系」の形成を扱っている。ハーバーマスの討議理論の原理論的解明として、討議倫理学の形成過程の分析を、「ハーバーマスにおける討議倫理学の基本構想」において行った。さらに、ハーバーマスの討議理論の基礎としての「形式語用論」の分析を、「ハーバーマスのコミュニケーション的行為論の基本構造」において行った。ホネットの承認論については、東北社会学研究会シンポジウムで「アクセル・ホネットの承認論の展開と論争状況」として報告した。また、ホネットの『正義の他者』の共訳書を刊行することによって、『承認をめぐる闘争』以降のホネットの理論の展開を確認した。第二に、テイラーやキムリッカなどのマルチカルチュラリズム、フレイザーのフェミニズム的批判理論との分析と、それらの理論と批判的社会理論との論争関係を解明した。「多文化主義時代における「承認をめぐる闘争」」は、テイラーのマルチカルチュラリズムの特徴を分析し、それをハーバーマスの民主的法治国家における権利の実現についての考察と関係づけた。「多文化主義における政治文化の問題」は、キムリッカのマルチカルチュラリズムの基本線を確認し、ハーバーマスの民主的法治国家論における政治文化論と対比している。共編著『批判的社会理論の現在』所収のホネットとのインタヴュー「批判的社会理論の承認論的転回」は、ホネットの側から、フレイザーとの論争を取り上げたものである。1、平成15年度は、批判的社会理論(ハーバーマス、ホネット等)と文化的多元主義の理論(キムリッカ、フレイザー等)における基本文献を購入し、その読解、分析、整理を行った。そしてその際考察したものを部分的に論文、共編著として発表した。文献を読む会として「批判的社会理論研究会」を組織し、15年8月、16年1月、3月に研究例会を開催し、ハーバーマスのEinbeziehung des Anderenを検討し、ハーバーマスの『事実性と妥当性』で示された社会理論がどのように展開されているかを議論した。2、15年6月に出版した共編著『批判的社会理論の現在』は、90年以降のハーバーマス、ホネットの理論の展開を分析紹介し、他の理論的諸潮流との論争を検討したものである。「序文」では共編者永井とともに全体状況を紹介した。執筆した論文「第二章、ハーバーマスにおける権利体系の再構成」では、『事実性と妥当性』におけるハーバーマスの権利論の討議理論的基礎を考察した。「第八章、批判的祉会理論の承認論的展開-アクセル・ホネットへのインタヴュー-」では、ホネットに直接インタヴューし、その理論の成り立ち、論争状況について討議している。そこでは特に、フレイザーとの「承認をめぐる闘争」についての論争を取り上げた。このインタヴューを英訳して提出し、来年出版予定のConversations with Honnethに受理された。言語人文学会で報告しその内容に手を加えて論文として発表した「ハーバーマスのコミュニケーション的行為論の基本構造-討議理論における形式語用論的アプローチ-」は、ハーバーマスの討議理論の基盤を『コミュニケーション的行為の理論』にまで遡及して解明しようとしたものである。論文「多文化主義における政治文化の問題-

キムリッカとハーバーマス-」は、ハーバーマスとキムリッカの多文化主義へのアプローチの違いをその政治文化の捉え方の違いから論じた。この年度においても引き続き、批判的社会理論と文化的多元主義の理論の基本文献を購入・読解し、整理・分析を行った。具体的には、批判的社会理論の文献の分析としては、ハーバーマスの『事実性と妥当性』における民主的法治国家論、『他者の受容』におけるマルチカルチュラリズムとの論争、『道徳意識とコミュニケーション行為』等における討議倫理学の定式化と発展過程を分析した。ホネット文献に関しては、氏の『承認をめぐる闘争』、『正義の他者』の内容を分析・検討し、承認論の形成と発展過程を明らかにした。さらにブレイザーとの論争の内容を検討した。文化的多元主義に関する文献としては、テイラーとキムリッカの諸著作を検討した。(1)成果報告のために学会報告等を行った。具体的には16年度秋に、社会思想史学会において「批判的社会理論の展開」と題するセッションを企画し、そのなかで「多文化主義時代における『承認をめぐる闘争』」という報告を行った。また、同じく秋に、東北社会理論研究会(東北大学大学院社会学研究科主催)における「批判的社会理論の現在」というシンポジウムのなかで「アクセル・ホネットの承認論の展開と論争状況」という報告を行った。(2)成果報告のために訳書・論文等を準備した。ホネットの『正義の他者』(加藤他と共訳、法政大学出版局、2005年5月予定)を完成し出版予定である。盛岡大学紀要に、「ハーバーマスにおける討議倫理学の基本構想」を発表した。『比較文化研究』(盛岡大学)に、「信仰と啓蒙との対話-ヘーゲルの「近代」観-」を発表した。この論文は、ハーバーマスのグローバル化に対する理解を踏まえてヘーゲルを再読したものである。「討議倫理学の展開と公共性の形成」(『研究助成報告論文集第13集』(財)上廣倫理財団発行2005年予定・ゲラ有り)は、ハーバーマスの民主的法治国家における公共圏論を扱っている。
太陽光圧を積極的に利用した宇宙機誘導航法の実証的研究

人工衛星および深宇宙探査において,無燃料で姿勢制御および軌道制御を行う手法として,太陽光圧の利用を考える.太陽光圧を用いた姿勢軌道運動を効果的に抽出できるモデル化("Generalized Spinning Sail Mode"と称する)を行うとともに,世界で唯一太陽光圧航行を行っている日本の探査機IKAROSの運用チームと連携し,本モデル化結果を実証的に評価した.さらに,本モデルに基づいた,太陽光圧を積極的に用いた無燃料の宇宙機誘導制御手法を提示した.本年度は,IKAROSの実データを再現する簡易モデル(縮退モデル)の導出と検証を実施した.昨年までに得ていた簡易モデルに比して,本年度は適切なレベルの正確性を確保するため,非線形性を残した光圧=姿勢カップリングを有する運動方程式を導出した.これは,IKAROSのフライトデータと比較して,より良好な一致を見ている.セイルの形状と姿勢運動の間は高々3つのパラメータで結ばれることを解析的に示し,IKAROSの実運用実績を用いて実証した.さらに,この定式化から,姿勢運動上の要請からセイル表面特性の設計要求を導出できることが示唆されることを導いた.これにより,ソーラーセイルの製造精度や表面光学特性分布設計,許容変形度などの構造設計上のクライテリアと,ソーラーセイル機の根幹機能である,セイルによる軌道制御能力を,セイルの向きを変更・維持する能力(姿勢制御能力)を介して,結びつけることができる.すなわち,単なるソーラーセイルの姿勢挙動の理解に留まらず,ソーラーセイル機の設計論へと展開できる可能性を示した.3箇年の研究活動を通して,ソーラーセイルによる宇宙航行技術について,太陽光圧を用いた姿勢軌道制御の体系的な理論構築を行い,日本の探査機IKAROSの運用チームと連携することで,本理論構築結果を実証的に評価した.1年目は,できる限り基本原理に忠実な太陽光圧による姿勢軌道運動モデルの構築を行った.また次の3種の数値シミュレーションのための計算コード開発に着手した.1フライトデータからソーラーセイルに特有の姿勢と光学特性のカップリングを表すパラメータを推定するツール,2探査機の詳細3次元モデルと光学パラメータの可視化ツール,3ソーラーセイル膜面の形状を任意次数の基底関数の合成として表現しその重みパラメータ群をフライトデータへフィッティングするツール.また,IKAROSの実運用データから姿勢軌道データを抽出し,本解析に適した形式で整理し,データベースを作成した.2年目は,IKAROSの実データを再現する縮退モデルの導出と検証を実施した.これは,IKAROSのフライトデータと比較して,より良好な一致を見ている.セイルの形状と姿勢運動の間は高々3つのパラメータで結ばれることを解析的に示し,IKAROSの実運用実績を用いて実証した.また,この定式化から,姿勢運動上の要請からセイル表面特性の設計要求を導出できることを導いた.最終年度は,前年度までの研究活動の総括と位置付け,次の3点を実施した.1初年度から開発を継続していた解析ツールを汎用性を考慮したソフトウェアとして完成,2本問題に特化した研究会を複数開催し国内外の専門家と広く議論することで研究の完成度を高めた,3本解析手法の応用先として次期ソーラー電力セイルミッション構想への適用設計と小惑星探査機はやぶさ2への太陽光圧摂動の予測解析を実施し両検討の進展へ貢献した.なお,本研究の成果は,査読論文7件,学会発表4件にまとめた.人工衛星および深宇宙探査において,無燃料で姿勢制御および軌道制御を行う手法として,太陽光圧の利用を考える.太陽光圧を用いた姿勢軌道運動を効果的に抽出できるモデル化("Generalized Spinning Sail Mode"と称する)を行うとともに,世界で唯一太陽光圧航行を行っている日本の探査機IKAROSの運用チームと連携し,本モデル化結果を実証的に評価した.さらに,本モデルに基づいた,太陽光圧を積極的に用いた無燃料の宇宙機誘導制御手法を提示した.本年度は,当初計画通り基礎理論およびできる限り基本原理に忠実な詳細モデルの構築を行った.また数値シミュレーションのための計算コードを開発した.詳細モデルとしては,光物理に忠実な定式化を採用し,宇宙機の3D形状をとり入れた解析モデルを構築し,姿勢計算と光圧による力およびトルクのカップリングした問題を解くツールを開発した.計算ツールは,(1)フライトデータからソーラーセイルに特有の姿勢と光学のカップリングを表すパラメータを推定するツール,(2)探査機の詳細3次元モデルと光学パラメータの可視化ツール,(3)ソーラーセイル膜面の形状を任意次数の基底関数の合成として表現し,その重みパラメータ群をフライトデータへフィッティングするツールの3つから構成される.また,IKAROSの実運用データから,姿勢軌道データを抽出し,本解析に適した形式で整理し,データベースを作成した.上記作業に基づき,典型的ないくつかの期間の運用フライトデータを用いて,本計算ツールの予備評価を行い,フライトデータからソーラーセイルの形状を推定する手法の妥当性を評価した.また,本手法によるIKAROSのソーラーセイル性能(姿勢運動からソーラーセイル形状,平面度,光学特性)の評価を行った.結果としてソーラーセイルと姿勢軌道運動のカップリングを解ける見込みを得ている.本成果は,米国American Astronautical Societyの学会( Space Flight Mechanics Meeting)にて発表した.本年度の主要作業であった縮退モデルの定式化が計画通りに実施できた.実施した内容は「研究実績の概要」を参照のこと.セイルの設計論へと結び付けられる成果を得る見込みがこの時点で得られたことが,当初計画を超える成果であった.本年度に実施した基礎理論およびできる限り基本原理に忠実な詳細モデルの構築は当初計画通りに進んだ.

また数値シミュレーションのための計算コードの開発も,計画通りに実施した.実施した内容は「研究実績の概要」を参照のこと.また,IKAROSの実運用データから,姿勢軌道データを抽出し,本解析に適した形式で整理し,データベースを作成した点も計画通りである.上記2つの作業の整合性を確認するため,IKAROSのフライトデータを用いて計算ツールの評価とツールを用いたIKAROSの性能評価を行った.この作業により,本年度の作業結果の妥当性が検証されたと考えている.本年度の成果を学会発表した点も含めて,計画通りの進展であると考えている.H25年度は,前年度までの研究成果のまとめの時期と位置付ける.前年までの作業が順調に進んだため,本研究の最も大きかったスケジュールリスク要因はなくなった.本年度は,研究会やセミナー等を通じた細部の検討と,学会発表に注力する.また,ソーラーセイルの設計論,将来の新たなソーラーセイルミッションへの応用に資する検討を実施したい.H24年度は,IKAROSの実データを再現する数値シミュレーションを行う.このプロセスを通して,これまでの一般的なソーラーセイルモデルで明瞭に説明できなかった光圧による姿勢挙動を抽出する.明瞭に説明できない原因は,従来のモデル化が簡略化されすぎたものばかりであり,重要な物理的性質をモデル化の時点で排除してしまっているからと考えられる.この段階は,もっとも創造性が要求される過程であるが,前年度作成した詳細モデルによりひとたびこの挙動を再現した後には,数値的にその現象の詳細をトラックすることで,運動を支配しる物理量を抽出することが可能なはずである.このようにして作成した縮退モデルを,実運用データで再度評価することにより,縮退モデルの妥当性を検証したい.H25年度は,前年度までの研究成果のまとめの時期と位置付ける.特に前年度の縮退モデルの構築は,創造性が最も必要とされる個所であり,計画より時間を要する可能性がある.23年度の詳細モデル構築さえしっかりしていれば,解析に要する時間のみがリスクであるから,当年度前半は,万一研究が首尾よく進んでいない場合には前年度の作業を継続して進める.一方で,この研究で構築されたモデルを用いて,将来の新たな宇宙機ミッションへの応用を検討することで,本研究の成果の拡大を図る.本研究の後半で構築しようとしている縮退モデルは,宇宙機の太陽光圧が影響する主要な動力学パラメータを全て含んだ形式であるべきである.ひとたびそのようなモデルが構築されれば,ソーラーセイルの設計や運用解析,誘導制御解析に供することができ,光圧を積極的に利用する宇宙機の設計論を,幅広く取り扱うことができるものと期待される.これらの成果は,随時,国内・国外の関連学会にて,成果発表を行う.当初計画通り,以下の項目に使用する計画である.
異校園連携研究におけるミドルリーダーの役割の明確化及び情報共有支援システムの開発

異校園連携研究に現在取り組んでいる学校園(国内)と海外の日本人学校を訪問調査により、その取組の様子、及びそこでの研究主任の役割について聞き取り調査を行った。結果、学校の規模、立地、伝統、取り組む課題、教員の構成などにより、連携の在り方に4つのパターンがあることが明確になった。また、そこでの研究主任の役割についても、取組みの年次に従って3ステップの力点変化と4つの役割があることがわかった。またこれらの成果をまとめたガイドブックは利用率が高かった。しかし情報交流サイトに関しては、参照率は高いが、交流の活性化にはさらなる工夫が必要であることが明確になった。平成19年度は、研究目的に則し、先行して異校園種研究に取り組んでいる学校園の取り組みの様子、及びそこでの研究主任の役割について聞き取り調査をおこなった。具体的には、2007年度京都で開催された小中一貫サミットに参加した小中一貫・連携教育に取り組んでいる学校のうち、特徴を持つ先行的な取り組みをしている学校に訪問し、聞き取り調査を行った(大阪府柏原市、箕面市、三重県松阪市、伊賀市、京都市、東京都三鷹市ほか)。そして、とりわけ奈良県奈良市田原小中学校で3年間取り組まれてきた小中一貫教育の経過について聞き取り調査を行うとともに、そこでの3人の研修主任の取り組みについて時系列にどのような役割が求められたかを分析検討した(小柳和喜雄「異校園種連携研究における研究動向」奈良教育大学教育実践総合センター研究紀要No.17.pp.315-323)。次に、奈良県大和郡山市で3年間取り組まれてきた幼小連携教育課程研究内容についても、同様に聞き取り調査を行い、小中一貫・小中連携と共に、幼保小連携の取り組みを分類整理したガイドブックの形でその成果をまとめた。(小柳和喜雄「異校園種連携教育推進ガイドブック(イントロダクション編)」奈良教育大学)。また、小中連携に関わって早くから必然的に、かつ意識的に取組の工夫を行ってきている日本人学校の小学部と中学部の連携の取組(大規模:バンコク日本人学校、ロンドン日本人学校、中規模:デュッセルドルフ日本人学校、ホーチミン日本人学校、小規模:グアム日本人学校、メルボルン日本人学校)を実地調査し、その取組の特徴、日本の異校園種連携教育研究に応用可能な点の整理を行った(2008年度に日本教育方法学会で研究成果の発表を予定)。さらに、異校園種連携教育を推進するための情報共有サイト設計と掲載する素材・環境の準備を行った。昨年度から継続的に調査を進めてきた日本人学校の小学部と中学部の連携の取組(大規模:バンコク日本人学校、ロンドン日本人学校、中規模:デュッセルドルフ日本人学校、ホーチミン日本人学校、小規摸:グアム日本人学校、メルボルン日本人学校、ミラノ日本人学校、釜山日本人学校、チューリッヒ日本人学校)の実地調査を行い、その取組の特徴、日本の異校園連携教育研究に応用可能な点の整理を行った(小柳和喜雄「幼小・小中連携教育および一貫教育等に関する調査研究」奈良教育大学教育実践総合モンター研究紀要(18),pp.261-267)。次に、このような連携に取り組んでいる学校で重要な役割を果たしているミドルリーダーの役割について国内国外の取り組みについて実地調査と文献調査を行い、各研究遂行時期におけるミドルリーダーの役割の整理を行った(小柳和喜雄「学校における教員のICT活用指導力向上研修に関する事例研究-研究主任の役割を中心に-」奈良教育大学紀要(人文社会科学)57(1),199-210.小柳和喜雄「ミドルリーダーのメンターリング力育成プログラムの萌芽的研究」奈良教育大学教職大学院研究紀要学校教育実践研究第1号.pp.13-24.)そして、奈良市教育委員会、奈良県教育委員会と共に、様々な立地形態の下での、小中連携・小中一貫教育についての実践的な課題を明にずるととともに、遂行していくための条件やモデルを明らかにした。また柏原市教育委員会とは、幼小連携に向けた教育課程試案を共同開発した。また、2008年度東京(2009年1月)で開催された小中一貫サミットに参加し、先進的な取組及び、萌芽的な取組、また具体的な成果を上げている取組の情報収集を行い、参加している学校の関係者に詳細な情報の確認を行った。さらに情報共有システムに掲載する情報の精選と編集作業を行った。

21年度は,奈良市に加えて,とりわけ松阪市と連携し,授業研究や実地調査,学習会,そして研究会議を行い、立地や規模,また各学校の特色を活かす取組遂行におけるミドルリーダーの役割の整理とモデル化を試みた(異校園種連携教育推進ガイドブック実践ファーストステップ編」『学びの連携実践報告集』(松阪市教育委員会22年1月)).次に,ICTの効果的な活用や情報教育で小中連携を試みようとする学校をより支援していく方法を詳細化していくために,子どものニーズや行動,それに対する教員のズレ,また将来教師を目指す教員養成学年のズレを調査により明らかにし,その結果をEuropean Educational Research Associationの年次国際会議で発表し,その取り組みの評価を得るとともに,合わせてヨーロッパでの小中連携の試みやミドルリーダーの役割などついて情報収集を行った.また、学力向上の取り組みで試みられてきた少人数指導に目を向け,県内すべての学校を対象に調査を行い,少人数指導の成果と課題を明らかにした(奈良県教育委員会のWWWで公開予定).これにより中学校区として学力向上に効果的な成果を出している取り組みの特徴を,少人数指導の効果的な活用の視点からも考察し,小中連携の取り組みの1つとして,少人数指導の持ちうる可能性を検討した.そして効果的に小学校と中学校で連携をしていく際の具体的な取り組みとして,教育方法の工夫(少人数指導に固有な教育方法の知見を小中学校で共有し,活かしていく),及び,それを進める際のミドルリーダの役割についても検討を行った.以上の得られた情報を情報共有システムに掲載する情報の精選と編集作業にかけ,これまで研究協力者や学校との間だけでクローズで行ってきたネットワークによる試行を,オーブンにするための情報精査やインタフェースの見直し作業を行った。
超音波による電気・磁気特性の画像化

本研究の目的は、超音波照射により発生する電磁波を検出することにより、物体の電気・磁気特性を非侵襲に計測する手法(音響刺激電磁法)を開拓することである。本研究成果は、(1)新しく開発した上記手法が、骨質を評価する新たな骨診断法への可能性があることを示唆した、(2)超音波による磁気イメージングを実演し、ステンレス鋼材などの非破壊検査に応用できることを示した、(3)振幅変調音波を用いた高感度音響刺激電磁計測システムを開発した、ことである。本研究目的は、超音波の高い内部透過性を活かした電気・磁気特性の無侵襲イメージング技術を開拓することである。提案する計測原理は、「超音波集束ビームにより対象物内の電荷(あるいは磁化)に時間・空間変調を与え、それに伴い発振される電磁放射を検出し、対象物に内在する電気(あるいは磁気)情報を獲得すること」である。応募者のこれまでの基礎研究を発展させて、(1)放射分布測定システムの構築、(2)超伝導量子干渉素子(SQUID)を用いた超高感度な電波検出技術の確立を達成し、材料評価への応用と医療診断への可能性を追求することを目的とする。(1)において、圧電体(GaAs)およびフェライト磁性体に対して音響誘起電磁放射信号のアンテナ配置依存性を詳細に測定し、音波と電磁波との結合に新たな知見が見出された。また、8チャンネル高速デジタイザーの導入によって、高速に波形取り込みが可能であること、二つのアンテナからの信号を取り込むことによりS/N比が改善されること、を確認した。特に、オーステナイト系ステンレス合金のマルテンサイト転移を超音波測定により画像化できることを示した。また、引張り試験機を用いて、圧力印加過程における磁化発現の様子を超音波でリアルタイム検出することにも成功した。(2)において、SQUIDと狭帯域LC回路を結合させる試験実験を行った。その結果、SQUIDに組み込まれた内蔵コイルを考慮した低ノイズLC回路が必要であることがわかった。本研究の目的は、超音波の高い内部透過性を活かした電気・磁気特性の非破壊・非侵襲イメージングの技術を開拓することである。提案する計測原理は、「超音波集束ビームにより対象物内の電荷(あるいは磁化)に時間・空間変調を与え、それに伴い発振される音響誘起電磁(ASEM)応答を検出し、対象物に内在する電気(あるいは磁気)情報を獲得すること」である。本研究は次の二つに分類される。(1)ASEM応答の新たな高感度測定技術の開発、(2)ASEM測定の応用である。まず、(1)については、高速SQUIDによるラジオ波帯の狭帯域検波を試みた。SQUIDにLCR共振アンテナを結合させ、約3MHzを中心周波数として検波することに成功した。ただし、SQUIDの高感度を活かすためにはQ値をさらに10倍以上改善する必要がある。また、当初研究計画通りに振幅変調させた超音波によるASEM法も開発した。パルス法と比べて1000倍近く測定時間の短縮が可能であることを示した。次に、(2)についての成果を述べる。当該年度においては、まず、ASEM法による磁気イメージングを実演した。オーステナイト系ステンレス合金のストレス誘起磁化の検出に成功し、これらの実験から現在の計測システムの磁場検出感度は6Gauss/Hz^(1/2)であると評価した。さらに、GaAs、プラスチック、骨などの圧電物質に対してASEMイメージングを行った。特に、ラットの大腿骨を用いた実験により、膝側関節部の信号が局所的に大きいことが判明した。マイクロCTのデータとの比較により、膝側間接部周辺ではコラーゲン成分の割合が多いことがわかった。この実験事実はASEMイメージングがコラーゲン成分の割合を反映していることを強く示唆し、通常のエコー診断では得られない情報が獲得できることを示した。(1)ASEM応答の新たな高感度測定技術の開発、(2)ASEM法の応用である。まず、(1)については、今年度、振幅変調した連続超音波によるASEM応答を理論・実験とも確立した。パルス法と比べて実施上で約300分の1(原理的には約3万分の1)の測定時間短縮に成功した。これらの成果は応用物理学会等で発表し、現在論文作成中である。(2)についての成果を以下に述べる。まず、ASEM法による磁気イメージングの理論背景を確立し、フェライト磁石で検証した。また、オーステナイト系ステンレス合金のストレス