hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非小細胞肺癌ＣＴＯＳバンクを利用したＥＧＲＦ－ＴＫＩ効果予測と個別化治療

本年度の結果をふまえ、次年度はCTOSをさらに増やし、計画通りに解析を進める予定である。本年度はCTOS蒐集に努めたため、繰り越しが発生したが、2年間の研究計画において特に問題はない。次年度は、当初計画通り試薬等の購入に充てる。特に薬剤耐性を解析するための試薬や遺伝子プロファイルをみるためのマイクロアレイ、タンパク質を解析するための抗体などを購入する。多数の資料整理等のために謝金を支出するほか、学会のための旅費および論文投稿費なども予定している。
イヌモデルを用いた血友病Aインヒビターの治療に関する研究

純化第VIII因子を固相化させたポリスチレン製プレートを用いた酵素抗体法により、Igクラス、IgGサブクラスの測定を行った。いままでに治療歴のない重症血友病A患者3症例においてインヒビターが発生したが、IgG,IgG4のみ陽性であった。IgMは検出されず、血友病Aインヒビターは発生初期から、IgG4がその本態であることが明らかになった。C2ドメインをグルタチオンSトランスフェラーゼ融合蛋白として大腸菌にて発現させ、トリトンX-100で可溶化後グルタチオンカラムにてC2ドメイン融合フラグメントを純化した。本フラグメントは固相化純化フォン・ウイルブランド因子およびリン脂質に濃度依存性に結合した。従って、第VIII因子のフォン・ウイルブランド因子およびリン脂質への結合にはC2ドメインが直接関与していることが明らかになった。軽鎖認識タイプの5症例のインヒビターのエピトープ解析を軽鎖リコンビナントフラグメントを用いたイムノプロット解析にて行った。アミノ酸残基2248-2312認識2例、2170-2312認識1例、2170-2327 1例、2218-2307 1例であった。抑制能の有する重複ペプチドは2308-2312であった。本重複ペプチド領域を中心に15残基からなるペプチドを合成して、第VIII因子/フォン・ウイルブランド因子結合、第VIII因子/リン脂質結合、第VIII因子/抗C2ドメイン認識インヒビター結合について検討を行ったところ、いずれの結合も濃度依存性に抑制した。イヌ血漿中第VIII因子・抗原は血友病A保因犬で半減し、血友病A犬では測定限界以下であった。イヌ第VIII因子は軽鎖C2ドメイン認識インヒビターに対し、高い交差反応性を示した。今後、血友病犬に中和ペプチドを投与してインヒビター中和療法の検討実験を行う。1)イヌ血漿による第VIII因子と血友病Aインヒビター相互作用に関する知見:血友病A犬コロニーにおけるイヌ血漿を全血にクエン酸を添加して得て、各種ヒト血友病Aインヒビター(抗第VIII因子同種抗体)との反応性について検討した。インヒビターはあらかじめヒト第VIII因子を用いたイムノブロット解析により、第VIII因子重鎖認識タイプ、軽鎖認識タイプおよび両鎖認識タイプに分類して用いた。軽鎖認識タイプのインヒビターはイヌ第VIII因子活性をヒト第VIII因子活性と同様に抑制した。従って、ヒト抗第VIII因子インヒビターはイヌ第VIII因子についても高い交叉反応性があることが明らかにされた。さらに、高力価軽鎖ヒトインヒビターを免疫純化、ペルオキシダーゼ標識化することにより、固相サンドイッチ酵素抗体法によるイヌ第VIII因子抗原検出測定系の確立に成功した。2)イヌ第VIII因子と交叉反応性を有するインヒビターエピトープの解析:イヌ第III因子にも高い結合性を有する軽鎖認識インヒビターのエピトープとしてすでに明らかにしたC2ドメインの重要性をさらに確認するためにグルタチオンS-トランスフェラーゼ-C2融合蛋白を大腸菌ストレインJM101にて発現させ、サルコシルおよびトリトンX-100およびグルタチオンカラムにて可溶化C2ドメイン融合蛋白を得た。本蛋白は軽鎖認識高力価インヒビターに強く反応し、さらに、本蛋白が単独にフォンウイルブランド因子に結合した。以上より、軽鎖インヒビターのヒトおよびイヌ第VIII因子抑制機序としてC2ドメインの重要性が確認されたが、さらに、第VIII

因子/フォンウイルブランド因子結合において本ドメインが必須の領域であることも明らかになった(J Biol Chem,269:11601-11605,1994).1.血友病犬:血友病A犬との交配を目的に現在2匹の血友病A保因犬を飼育中である。2.血友病インヒビターイヌモデル測定系の確立:血友病A保因犬および、正常イヌ血漿を用いて、活性化部分トロンボプラスチン時間(PTT)、プロトロンビン時間(PT)、第VIII因子活性などの凝血学的各種測定系を確立し正常範囲を設定した。さらに、イヌインヒビターのインヒビター力価測定系を確立した。3.イヌインヒビターの免疫学的解析:イヌインヒビターの免疫学的測定系の確立のために、まず、ヒトインヒビターの特異的抗第VIII因子サブクラス測定系を確立した。方法は、純化第VIII因子をプレートに固相化して、インヒビターサンプルを添加後ペルオキシダーゼ標識抗lgG_1,lgG_2,lgG_3およびlgG_4を添加し、比色定量した。測定限界はヒトインヒビターでは0.51.0ベセスダ単位で、lgG_4が優位であった。4.インヒビター中和ペプチド:インヒビター中和ペプチドの開発を目的にイヌインヒビターと高いホモロジーを有する第VIII因子軽鎖認識各種ヒトインヒビターのエピトープ解析を軽鎖由来リコンビナントフラグメントにより行い、共通エピトープをC2ドメイン内のアミノ酸残基2248-2312に同定した。方法は、各種リコンビナントフラグメント(フラグメントL4:アミノ酸残基1974-2332,および、L4のアミノ末端およびカルボキシ末端を順次除去した変異フラグメントL4.1-L4.18)を電気泳動後、イムノブロット法にて各インヒビターとの反応性を検討した。1.血友病A犬:血友病A保因犬の1匹が妊娠中で、現在出産準備中である。2.イヌ第VIII因子・ヒト第VIII因子に対する抗第VIII因子同種抗体(インヒビター)およびモノクローナル抗体の交叉反応性:第VIII因子重鎖A2ドメイン認識インヒビターおよび数種の抗A2ドメインモノクローナル抗体はイヌ第VIII因子に対し反応性は見られなかった。同様に、第VIII因子軽鎖のN末端側に位置するA3ドメイン認識モノクローナル抗体もイヌ第VIII因子には反応しなかったが、軽鎖のC末端側のC2ドメインを認識するインヒビターやモノクローナル抗体は、ヒト第VIII因子と同程度にイヌ第VIII因子に反応した。従って、イヌ第VIII因子とヒト第VIII因子軽鎖C2ドメインの共通抗原性はきわめて高く、第VIII因子構造機能上本ドメインが重要であることが明らかになった。C2度目の重要性をさらに明らかにするために、ブタ第VIII因子との交叉反応性についても検討をおこなったが、反応性はやや低いものの共通抗原性がブタ第VIII因子C2度目にも認められた。3.インヒビターのエピト-ブ解析:次に、イヌ第VIII
職域における高血圧の予防をねらいとした栄養教育と食環境介入の実践的研究

勤労者を対象に高血圧予防を目的に、給食を通した減塩に関する食環境介入を実施した。方法は、施設単位の無作為化比較試験とし、新潟県内の給食施設を持つ事業所8社に勤務する男女395人を分析した。事業所を環境群、教育環境群、対照群の3群に振分け,環境群では、給食時に行動変容理論を用いた卓上メモによる情報提供と、調味料やみそ汁のゆるやかな減塩を図った。教育環境群では環境群と同様な介入に栄養教育を年46回追加した。その結果、1年後の塩分摂取量は、女性で有意に減少した。減塩に対する行動変容ステージは、男性環境群で有意に前進した。勤労者の減塩に対する食知識が増加し、減塩に対する環境介入の有効性が示唆された。1.職域の高血圧予防を目的とし、新潟県内の特定給食施設8施設に研究の依頼を行ない457人(男性268人、女性189人)から協力が得られた。2.主に減塩と野菜摂取の増加を目的として、介入群はA群2施設147人(食環境改善+栄養教育)とB群2施設177人(食環境改善)、C群2施設133人(対照群)の3群に分けて研究をスタートした。3.平成26年9月10月にベースライン調査を実施した。内容は食習慣調査及び食物摂取頻度調査(BDHQ)、尿検査である。尿検査は、尿中クレアチニン、ナトリウム、カリウムを委託機関が測定し、研究者が尿中1日推定食塩摂取量をガイドラインにより算出した。また、BDHQは分析機関に委託した。さらに、直近の健康診断結果を本人同意の上で等必要項目の提供を受けた。4.食環境介入としては、各事業所の社員食堂において卓上メモを行動変容理論に基づいて作成し、各テーブルごとに設置した。2週間ずつ入替えを行い健康情報を提供している(平成26年10月平成27年9月まで)。その他、ぽったん醤油差しの設置や給食のうす味への取り組み(主に汁物、麺類の塩分%測定)して減塩を図ると同時に、野菜および果物の増加をねらいフルーツバイキングをA・B群に対して行った。5.健康教育については、A群2施設に対し個別指導1回/年実施し、グループ指導として6回/年を実施中である。食環境介入及び尿検査の横断研究は平成27年に発表予定である。研究は概ね予定どおり進行中である。1.勤労者の高血圧予防を目的とし、新潟県内の特定給食施設8施設457人(男性268人、女性189人)を対象に介入研究を実施した。主に減塩と野菜摂取の増加を目的として、環境介入のみ群、栄養教育と環境介入群、対照群の3群に分けて1年間実施した。2. H27年10月11月に1年後調査を実施した。さらに、直近の健康診断結果を本人同意の上で必要項目の提供を受けた。3.食環境介入としては、各事業所の社員食堂において卓上メモを行動変容理論に基づいて作成し、各施設ごとの食堂テーブルに設置し、2週間ごとに入れ替えし、健康情報を提供した。その他、ぽったん醤油差しの設置や給食のうす味への取り組み(ゆるやかな減塩としてみそ汁、麺液の塩分%測定)、フルーツバイキングを行った。1年後に追加調査として、提供汁物(みそ汁・麺液)のゆるやかな減塩状況と社員の意識、卓上メモをどの程度みたか等について質問紙による調査を実施した。栄養教育と環境介入群については、環境介入のほかに個別指導を年1回、栄養教育(グループ指導)を年6回実施した。対照群については、クロスオーバーとして平成27年12月から、同様な内容で実施中である。4.学会発表は、平成27年に国内で1編発表し、論文発表は国内1論文、国外1論文を発表した。1年後の効果については、現在、分析中であり、今後、発表を予定している。1.H27年10月11月に実施した1年後調査(食習慣調査及び食物摂取頻度調査(BDHQ)、尿検査)では、457人中395人の協力が得られ86.4%の回収率であった。2.環境介入として行動変容理論に基づく卓上メモを26種類作成し、5施設に設置することができた。また、みそ汁と麺液の塩分%測定を5施設から毎月報告を受け、どの介入施設もゆるやかな減塩による取組みを実施した。その結果、1年後に汁物の塩分を職域で減少させることができ、それに対する勤労者の満足度が高いことも結果として分かった。3.平成26年では、勤労者のスポット尿を生体指標として用い、尿中食塩排泄量と食物摂取頻度調査から得られる食塩摂取量との相関関係を分析した。さらに、平成27年では、尿中カリウム排泄量と食物摂取頻度調査から得られるカリウム摂取量との相関関係を分析した。4.勤労者における野菜及び果物摂取行動に関する自己効力感尺度の信頼性と妥当性の検討を行った。勤労者を対象に職場給食を通した食塩摂取量の減少を目的に、栄養教育と食環境介入を1年間実施した。

対象は新潟県内の社員食堂を有する8事業所に勤務する男女で、2014年11月2015年10月に,参加を希望した457人のうちデータがすべて揃った395人について、施設単位の無作為化比較試験を実施した。施設単位で教育環境群,環境群,対照群の3群に振分け,教育環境群と環境群に対し社員食堂を通した行動変容理論を応用した卓上メモによる情報提供を実施し,調理者へみそ汁と麺つゆのゆるやかな食塩濃度低下を促した。さらに,教育環境群に対し栄養教育(個別指導1回/年,昼休憩時間20分程度の小グループ栄養教育46回/年)を追加した。介入前後に食事歴法を含む質問票調査を行った。1年後の食事調査による食塩摂取量は,女性の教育環境群で有意に減少した(p=0.011)。減塩に対する行動変容ステージは,男性の環境群で向上した(p=0.024)。影響評価では,食知識,食態度,食行動,情報・食物へのアクセスについて事前・事後の得点の分布を3群で比較した。減塩の食知識が環境群で有意に増加し群間差がみられた(p=0.039)。また,情報へのアクセスが教育環境群,環境群で有意に増加した(p=0.039)。教育環境群,環境群では,卓上メモは6割以上読んだとする者が半数を占めた。みそ汁,麺つゆの食塩濃度は両群とも0.2%減少した。また、自己効力感とソーシャルサポートは野菜と果物の消費に関連していた。社員食堂を通して行動科学を応用した栄養教育と食環境介入を1年間実施することで,食塩摂取量は女性の教育環境群で有意に減少し,減塩に対する行動変容ステージは男性の環境群で向上した。給食を通した食環境介入は,知識を増加させ減塩行動につながる可能性が示唆された。なお、本研究の研究実績は海外の学会への発表、論文化を進めている。勤労者を対象に高血圧予防を目的に、給食を通した減塩に関する食環境介入を実施した。方法は、施設単位の無作為化比較試験とし、新潟県内の給食施設を持つ事業所8社に勤務する男女395人を分析した。事業所を環境群、教育環境群、対照群の3群に振分け,環境群では、給食時に行動変容理論を用いた卓上メモによる情報提供と、調味料やみそ汁のゆるやかな減塩を図った。教育環境群では環境群と同様な介入に栄養教育を年46回追加した。その結果、1年後の塩分摂取量は、女性で有意に減少した。減塩に対する行動変容ステージは、男性環境群で有意に前進した。勤労者の減塩に対する食知識が増加し、減塩に対する環境介入の有効性が示唆された。わが国では,少子高齢化の時代を迎え,高齢化や雇用延長による健康的な労働力の確保が益々求められている。そのため、企業にとって社員及びその家族の健康づくりの機運は高まりつつある。一方、1市町村だけに限定せず、県内に協力施設を拡大したことも参加者が集まった要因と考えられる。1.平成27年11月平成28年10月に、対照群に対する介入をクロスオーバーで実施する。2.平成28年度においては、勤労者を対象とした減塩および野菜・果物の増加を図ることによる高血圧予防の成果を検証するためにデータの解析を実施する。3.この研究により得られた成果について、学会発表を行う。さらに、論文にまとめる。4.国の施策である健康日本21(第二次)において、減塩は重要課題の一つである。比較的若年層の時から食環境にアプローチできる職域において、減塩の成果が上がれば、取組みの広がりも期待できることから、成果を出す手法の開発を今後さらに追及し、行政と連携して進めていく。複合領域研究課題は、減塩及び野菜・果物の摂取の増加を図り将来的な高血圧予防に資することである。そのため、社員食堂で提供している味噌汁や麺類の塩分測定を日々行い、記録を継続することや、野菜・果物のバイキングの実施、無塩だしの素の紹介を実施した。
保湿効果を有するドライマウス用粘膜調整材の開発

本研究では、今後ますます増加すると考えられるドライマウスを有する患者に適する保湿性粘膜調整材を開発することを目的とする。平成18年度は、耐久性の向上を目的とし、エタノールを含有しない粘膜調整材の開発に関する研究を行った。評価項目は、ディスプレイスメントレオメーターによる硬化挙動、非共振強制振動法による動的粘弾性である。本材は液成分に劣化の原因となるエタノールを含有していないため、従来の材料よりも長期にわたる使用が可能となった。研究成果の一部はJournal of Dentistryに掲載された。また口腔保湿ジェルおよび粘度の比較的低い義歯安定剤の粘度の評価方法の確立を行った。測定方法は音叉型振動式粘度計によるものである。平成19年度は、粘膜調整材の吸水量、溶解量および石膏との適合性についての研究を行った。結果の一部はDental Materials Journalに掲載予定である。また加熱重合型、常温重合型アクリル系リライン材の組成と各種理工学的性質との関係についても検討し、それらの研究成果を学会で発表し、現在論文を準備中である。本材の評価には硬化後の物性のほか、粘度の評価も重要である。本年度は実際に患者が使用している口腔保湿ジェルおよびクリームタイ義歯安定剤の粘度の評価を行った。また最終的には試作粘膜調整材の臨床試験を行う予定であるが、本評価に有用な顎機能の評価方法も確立し、結果をJournal of Oral Rehabilitationに発表した。これまで行った実験結果をもとに膜調整材の適切な組成を決定した。現在、この試作した粘膜調整材に種々の保湿材を添加し、理工学的性質について検討を行っているところである。高齢者では、口渇感、咽頭部の乾きや口腔内の粘着感、口内炎、会話障害などを訴えるものが多く,いわゆるドライマウス(口腔乾燥症)が高い頻度で認められ、摂食・嚥下障害や義歯の装着を困難にしている。また高齢義歯装着者では顎堤が高度に吸収し、義歯床下粘膜の被圧縮性が低下していることが多く、ドライマウスを有する患者では特に義歯床下粘膜に潰瘍や発赤等を生じやすい。そのため、通常の床用レジンを用いても、唾液による義歯の維持・安定不良および咀噛時疼痛のため、臨床的に満足のいく結果が得られない症例が多い。このような難症例患者の治療には、粘膜調整材により床下粘膜に生じた病変や歪を正常な状態に回復し、その後の補綴処置に移行することが不可欠である。平成18年度前半は、耐久性の向上を目的とし、エタノールを含有しない粘膜調整材の開発に関する研究を行った。評価項目は、ディスプレイスメントレオメーターによる硬化挙動、非共振強制振動法による動的粘弾性、吸水量、成分の溶出量、および石膏との適合性である。後半は口腔保湿ジェルおよび粘度の比較的低い義歯安定剤の粘度の評価方法の確立を行った。現在、市販材料の評価を行っているところである。今後、試作した粘膜調整材に保湿材を添加し、その効果について検討する予定である。65歳以上の高齢者では約56%がいわゆるドライマウス(口腔乾燥症)を自覚し、口渇感、咽頭部の乾きや口腔内の粘着感、口内炎、会話障害などを訴え、摂食・嚥下障害や義歯の装着を困難にしている。

また高齢義歯装着者では顎堤が高度に吸収し、義歯床下粘膜の被圧縮性が低下していることが多く認められ、ドライマウスを有する患者では床下粘膜に潰瘍や発赤を生じやすい。そのため、通常の床用レジンを用いても、唾液量の不足による義歯の維持・安定不良および咀嚼時の疼痛のため、臨床的に満足のいく結果が得られない症例が多い。このような難症例患者の治療には、粘弾性的性質を有する粘膜調整材により床下粘膜に生じた病変や歪を正常な状態に回復し、その後の処置に移行することが不可欠である。本研究では、ドライマウスを有する患者に有効な保湿性粘膜調整材を開発することを目的とする。平成19年度は、粘膜調整材の吸水量、溶解量および石膏との適合性についての研究を行った。結果の一部はDental Materials Journalに掲載予定である。また加熱重合型、常温重合型アクリル系リライン材の組成と各種理工学的性質との関係についても検討し、それらの研究成果を学会で発表し、現在論文を準備中である。本材の評価には硬化後の物性のほか、粘度の評価も重要である。昨年度、音叉型振動式粘度計による粘度の評価方法を確立し、本年度は口腔保湿ジェルおよび粘度の比較的低い義歯安定剤の粘度の評価を行った。また最終的には試作粘膜調整材の臨床試験を行う予定であるが、本評価に有用な顎機能の評価方法も確立し、結果をJournal of Oral Rehabilitationに発表した。これまで行った実験結果をもとに粘膜調整材の適切な組成を決定した。現在、この試作した粘膜調整材に種々の保湿材を添加し、理工学的性質について検討を行っているところである。
工場エンジニアのコンピタンス、組織行動に関する日・独・スウェーデンの比較研究

調査では、日本の工場エンジニアの行動をスウェーデン、ドイツで比較し、彼らの管理行動の特徴を検出した。調査では、エンジニアのキャリア分析と組織分析を行い、日本の技術系エンジニアが企業競争力の構築にどのように係るのか考察した。調査の結果、日本、スウェーデン、ドイツの工場エンジニアは、管理組織の階層性と大きく関わり、行動も異なっていた。エンジニアの役割は国別で大きく分かれ、多様な職務内容に分かれていた。1本研究の課題は、スウェーデン、ドイツ、日本の生産をコントロールする生産エンジニアの行動様式を比較し、彼らの行動がそれぞれ各国工場での生産マネジメントの特性、生産性、生産管理様式にどのような影響を及ぼすのか明らかにすることにある。検討では日本の生産マネジメントを評価基準として、3つのモデルの特質を検討する。そして日本企業のもつ生産マネジメントの方法が、今後も継続可能なのか整理する。2本研究の意義は、各国、各企業の生産モデルの進化過程の特徴を、生産エンジニアの行動様式に視点を当てて明らかにする点にある。生産エンジニアは生産マネジメントの重要な管理ポジションを占ている。エンジニアの行動様式には、その地域、その企業、その工場が培ってきたマネジメント特性が、色濃く反映されていると推測され、エンジニアの行動様式と生産モデル進化の関係は、技術進化と組織進化の関係を検討する上でも重要な領域である。3本年度は9月に、スウェーデン工場でのヒアリング調査を実施した。スウェーデンのヒアリングでは、ボルボ自動車のエンジン工場(シェーブデ工場)、最終組立工場(トシュランダ工場)、スカニアのトラック組立工場(セーデルテリエ工場)、キャビン組立工場(オスカシャム工場)をそれぞれ訪問した。また、ボルボなどでの生産コンセプトの設定に参加してきたチャルマス工科大学を訪問し、研究交流を行い、スウェーデンでの生産コンセプトの進化過程、生産システム設計についての情報をえることができた。本研究の課題は、工場で活動するエンジニアの行動特性と彼らが必要とする管理ノウハウを実証的に明らかにすることにある。そのために工場運営で欠かせない生産技術、製造技術エンジニアがどのような役割を果たしているのか、日本、スウェーデン、ドイツを比較する。比較の精度を上げるために調査では、標準作業管理と生産技術、製造技術などの職場の分業を軸において検討を進める。今年度の調査は、パイロットリサーチを兼ねて、ドイツの商用車メーカーの工場で調査を実施した。調査工場は完成車、エンジン、キャブと担当製品が異なっていた。調査では工場内での組み付け作業についての知見と責任をもつエンジニアにインタビューを行い、工場組織の中での彼らの位置と役割、製造を直接担当する作業者との関係、他部署とのコラボレーションの状況、工場エンジニアのキャリアパスなどについて比較を試みた。調査は3工場、9人のエンジニアにインタビューを行った。また、ドイツでの調査と合わせて、日本国内では、愛知県にある部品メーカーでも同じく工場レベルのエンジニアを対象にヒアリング調査を実施した。調査の結果から、ドイツのエンジニア職の職分は細かく分かれ、ライン組織と役割分担をしながら作業遂行管理が行われている。例えば、組み付け作業過程での作業の具体的遂行と作業者への人的管理は工場組織で機能的に分けられている。これに対して日本の工場では、作業過程での作業管理と人的管理は分化されず、作業集団単位が作業遂行と人的配置などで管理母体となっている。そのため、エンジニア職の職分はドイツに比べ日本工場はシンプルであり、エンジニア職の担当範囲も広く、かつ包括的であることが推測された。これら調査活動の成果公表については、2012年度の日本経営学会(日本大学商学部)、社会政策学会(駒澤大学)の全国大会で報告を行った。本研究は、工場で活動するエンジニアの行動特性と管理ノウハウがどのように組織的に運用されているのか、国際比較の視点から明らかにすることにある。そこで工場運営で欠かせない生産技術、製造技術エンジニアがどのような役割を果たしているのか、日本、スウェーデン、ドイツを比較することにあった。比較の精度を上げるために調査では、標準作業管理の管理過程を基礎にして、生産技術、製造技術の相互関係の相互関係に注目し、検討を進めてきた。2014年度は、2年間の研究成果を踏まえ、日本、ドイツ、スウェーデン3国の工場エンジニアでの行動比較をいっそう精緻なものとするために、補足調査を中心においた。同時に、研究成果の社会的還元を進めるために海外学会での報告を鋭意行った。工場調査では、まず日本の自動車部品工場、ドイツの研究機関ISF、ドイツを代表する金属機械労働組合であるIGメタル、そしてスウェーデンでの複数の商用車組み立て工場でのヒアリングを実施した。調査を通じ以下の点が明らかになった。1ヒアリングを行った各国工場では日本的な作業管理手法の導入が継続的に行われており、日本的な作業管理手法の広がりは、いっそう進んできている。2その結果、工場エンジニアの行動には担当領域に変化が見られるようになった。3担当領域の変化は、まず、エンジニアの活動領域がチームとの融合し、エンジニアが作業現場に接近し、製造に強いエンジニアになっていく。4複数の職種に分けられているエンジニア職の内部に生産エンジニアと製造エンジニアの区分が生まれる。5チームの役割とエンジニアの役割の新たな再編が生じさせ、組織的なノウハウ蓄積を可能としている。

本研究から、日本的生産管理が導入された場合、生産管理と製造管理とチームでの3階層型への傾向を強める。日本企業の競争力の中核をなす「現場」の力は、こうした3階層管理に支えられていると推測される。経営マネジメント論1調査のねらいであるエンジニアの行動様式の比較については、スウェーデンでのエンジニアの任務、業務内容などについては、概要をほぼ明らかにできた。だが、事実の蓄積などの点でドイツとの情報の蓄積には開きがあり、ドイツ調査が必要である。スウェーデン、ドイツ、日本の比較をバランスよく進めることが今回の調査のねらいでもあり、ドイツでの調査に若干の遅れが生じており、努力を要しよう。2研究成果については、適宜、中間的とりまとめを行い、学会への投稿論文が掲載された。3調査成果と公表については、来年度は国際学会での報告を準備している。課題達成においては、調査、分析視角の見通しもぶれることなく、また調査実施に当たっても大きなトラブルもなく進んでおり、おおむね順調と評価している。初年度の調査課題であった分析視角の確定は、まず日本での工場調査を通じて確かめるよう努力してきた。今年度のドイツでの調査では調査箇所が3工場、それに商用車メーカーに限られたため、けっして十分とはいえない。国際比較を行う上で、調査対象の広がりは調査内容の客観性を高める上で不可欠となる項目であり、次年度は商用車メーカーから乗用車メーカーへと調査対象を広げる必要があろう。海外調査と合わせ、調査の前提となる、先行研究についての理論的検討を進める必要がある。だが工場技術者に関する先行研究は実はけっして多くはない。検討時期、検討視角とも視点がバラバラであり、本研究の課題はその点で重要な研究上での挑戦となる。そこでこれまでの研究上での限界を乗り越えるためにも、日本工場をモデルとしながら、日本での調査を理論的検討と並行的に進めることで評価軸の確認を行い、分析の精度を向上させることが求められよう。今年度は研究の最終年度であり、原則としてほぼ当初の計画どおり補足調査を中心に研究を進める。とくに調査情報が十分とはいえないドイツを訪問し、再度調査を行うことが必要である。調査を通じて、ドイツのエンジニアの行動様式を、彼らのキャリアパスを含め把握していきたい。また、生産エンジニアの基本モデルとしての理解を進めるべく、日本工場でのエンジニアの行動内容を鋭意調査する必要がある。本研究の作業仮説となっている、日本工場の生産管理上での階層分業の実態をしっかりと解明したい。次年度の研究としては、ドイツでの工場調査を進めたい。とくに乗用車メーカーでの工場調査を行い、今年度調査実施した商用車と合わせて、ドイツの概観を掴むことを第一の課題とする。そしてスウェーデンの調査に着手する。
紫外線発光ダイオード露光源と回転機構による微小3次元曲面形成法

本研究では,UV-LEDアレイからの紫外線を用いてガラス基板を透過させてかつ回転動作を伴う露光を行うことで,曲面構造を作製する新たな曲面形成法を提案した。表面実装型LEDを高密度に配列したUV-LEDアレイを用いて従来に比べ露光時間を従来の14分から7分に短縮して直径220μm550μm,高さ100μm280μmのレジスト曲面形状を作製した。得られた構造体の形状をシリコン樹脂の一種であるPDMSを用いて転写を行った。このPDMS型をレンズ鋳型としてインプリント用光学材料を塗布したガラス基板に押し付け,この状態のままPDMSを透過させて紫外線を照射して成型することで,各種基板上ヘマイクロレンズを試作した。この手法により,光学特性の優れたマイクロレンズが製作可能であることを実証した。昨年度,マスク設計時に開口間隔を小さくして条件を適切に設定することで,レンズ間隔の無いマイクロレンズアレイを製作する事ができる事を確認しているが,本年度はこの大面積化を目指して,マスク上に直接SU8レジストを塗布してこの上にマイクロレンズが製作できる事を確認した。さらに,曲面形状を製作できるメカニズムに関して,理論面から検証を行った。回折による露光分布と露光とレジストの溶解速度,UV-LEDのコリメーション角を考慮したリソグラフィシミュレータで計算すると実験の形状がほぼ予測できる事を明らかにした。これらのマイクロレンズに関して光線追跡シミュレーションと実測により集光効果の確認を行い本手法がマイクロレンズデバイスの作製法として利用可能であることを示した。本研究では,近年開発されたUV-LEDアレイを用いて回転露光を行うことで,曲面構造を作製する新たな曲面形成法を提案した。この手法により,数百μmスケールの曲面構造の制御と一括大面積露光,製造工程の簡易化・低コスト化を実現できる。この手法と基板透過露光法を組み合わせ,マスクパターンと露光・プリベーク条件を様々に変えながら試作を行うことにより,ネガ型レジストSU-8に対して直径200600μm,高さ50300μmの高アスペクトなマイクロレンズパターンを作製した。また,同一平面上において高さの大きく異なるレンズパターンや,グレイスケールマスク法を適用したパターン等も作製し,高い自由度で曲面形成が可能であることを示した。さらに,光出力の高い表面実装型のLEDを高い配置密度で配列した光源を用いて試作を行い,通常のUV-LEDに比べ半分以下の露光時間で直径550μm,高さ300μm程度のマイクロレンズパターンを作製することに成功した。作製したSU-8の曲面構造を元にPDMSに転写を行い,これを型として紫外線硬化型の光学樹脂を流し込み,露光して成型することで,シリコンウェハ上へのマイクロレンズの作製,ガラス基板上へのマイクロレンズの作製を行った。マイクロレンズに関しては光線追跡シミュレーションにより集光特性評価を行い,直径240μmのレンズを150μm厚のガラス基板上に形成することで90%以上の光線が1/7以下に集光可能であること,直径440μmのレンズを300μm厚のガラス基板上に形成することで90%以上の光線が1/13以下に集光可能であることを確認し,実用的なデバイスの作製法として応用可能であることを示した。本研究では, UV-LEDアレイにより発生させた紫外線をガラス基板を透過させてかつ回転動作を伴った露光を行うことで,曲面構造を作製する新たな曲面形成法を提案している。本年度は新規に製作した高出力な表面実装型LEDを高密度に配列したUV-LEDアレイを用いて従来に比べ露光時間を14分から7分に短縮して直径220μm550μm,高さ100μm280μmの曲面形状を作製した。得られたレジスト構造体の形状をシリコン樹脂の一種であるPDMSを用いて転写を行った。このPDMS型をレンズ鋳型としてインプリント用光学材料を塗布したガラス基板に押し付け,この状態のままPDMSを透過させて紫外線を照射し成型することで,ガラス基板上ヘマイクロレンズを試作した。この手法により,レジストよりも光学特性の優れたマイクロレンズがシリコンウェハ上にも製作可能であることを実証した。UV-LEDアレイを用いた本手法ではマスク開口に斜め方向からも光が入射するため広がった光が重なり,隣り合うレジスト構造体同士がつながってしまう場合がある。これを利用して,新たな試みとしてマスク設計時に開口間隔を小さくして条件を適切に設定することで,レンズ間隔の無いマイクロレンズアレイを製作する事ができた。これらのマイクロレンズに関して光線追跡シミュレーションと実測により集光特性評価を行い,直径240μmのレンズを150μm厚のガラス基板上に形成したデバイスを用いて実測で直径13μm程度に集光可能であることを確認した。以上により本手法がマイクロレンズデバイスの作製法として利用可能であることを示した。

この手法により,光学特性の優れたマイクロレンズが製作可能であることを実証した。昨年度,マスク設計時に開口間隔を小さくして条件を適切に設定することで,レンズ間隔の無いマイクロレンズアレイを製作する事ができる事を確認しているが,本年度はこの大面積化を目指して,マスク上に直接SU8レジストを塗布してこの上にマイクロレンズが製作できる事を確認した。さらに,曲面形状を製作できるメカニズムに関して,理論面から検証を行った。回折による露光分布と露光とレジストの溶解速度,UV-LEDのコリメーション角を考慮したリソグラフィシミュレータで計算すると実験の形状がほぼ予測できる事を明らかにした。これらのマイクロレンズに関して光線追跡シミュレーションと実測により集光効果の確認を行い本手法がマイクロレンズデバイスの作製法として利用可能であることを示した。
中国古代中世における女性史関係資料についての歴史的思想史的研究

本研究は、中国古代中世、この内でも、特に、漢醜晋における女性史関係資料に対して、歴史的思想史的な観点に立脚して詳細なる分析・検討を加え、かつこれらを総合的に分類整理して、儒教家族制の中での女性の社会的位置づけないし社会的役割の展開・推移について考察し、従来とは全く異なった角度から、中国女性史を再検討することを目的とした。研究の成果、(1)この時期の女性史資料として『華陽国志』に収める列女伝記に注目、これを、詳細に解読し、関連資料を綿密に調査し、さらに女性史資料としての諸特質を検討した。この研究は今後も継続される。(2)中国の歴史・思想史は、儒教思想を抜きにしては語れない。この思想は、従来、男性の権威すなわち父性原理に立脚するものとされた。しかし、女性伝記資料の詳細な分析・整理をとおして、むしろ女性存在こそこの思想の基盤を構築する重要な位置にあることを論証した。(3)儒教思想の核ともいうべき孝の理念について、孝子伝記資料や関連古典籍資料などを調査・分析して、従来とは異なる新鮮な角度から、その本質や意義を明確にした。(4)孝の理念と母性との密接な関係について、古来の教説や女性教導資料などを用いて論証した。以上、特に儒教思想や社会における女性依存の位置や、孝の理念形成における母性の役割など、従来の中国学は、まったく研究対象としなかった。本研究での成果の一は、女性研究にもとづく、中国学の新たな可能性を模索し提示し得たことにあるといえよう。なお、以下のような反省点が有る。女性史関係資料への歴史的思想史的な観点での詳細な研究は、なお作業が完成に至らなかった。この点については、今後も研究助成を申請して、女性教導資料の中国近世における展開にも目を配りつつ、幅広い意義深い研究成果としての完成を期する。本研究は、本来、すでに出版助成を得て公刊された『劉向「列女伝」の研究』での知見をもとに、『後漢書』列女伝資料を、歴史的思想史的な観点に立って詳細に研究することを第一目標とした。そして、これをもとに、さらに漢魏晋時代におけるその他の関連資料への検討を加えて、中国古代中世における女性伝記資料への歴史的思想史的な研究として総合的にまとめることを計画していた。しかし、本科研費が認定された時点(平成6年度)においては、『後漢書』列女伝に対する検討はほぼ終了し、これも出版助成を得て公刊を遂行する段階にあった。ただし、出版のための諸作業は、科研費による研究作業と同時進行のかたちとなり、実際には、この時期に原稿完成のため加筆・改筆などもなしているから、本年度(平成6年12月)に公刊した『儒教社会と母性』-母性の威力の観点でみる漢魏晋中国女性史-も、研究実績の一部であると自覚している。本年度の研究実績の中心は、『華陽国志』の列女伝記の研究である。その成果の一部として、広島大学文学部『紀要』第54巻に、「『華陽国志』列女伝記研究(1)」を発表した。内容は、巻10上の蜀郡列女伝記に対する詳細な資料研究である。まず、『華陽国志』の書としての成立や性格を検討した。次に、列女伝記を取り上げ、原文を解読し、関連資料を検索・引用しつつ、伝記の性格を詳細に検討し、伝記内容の理解に必要な解説を加えた。

また、中国女性史研究のための資料としての各伝記が具え持つ特質について注目している。すなわち、儒教社会で女性存在に対して要請される役割や自覚がいかなる具体的なかたちで各伝記の中に確認されるかを明らかにし、解説を付け加えた。なお、この研究は現在も進行中であり、成果は続いて公表する予定である。本研究は、従来、中国学における女性学の関心が、特に思想史学において希薄であることに鑑み、この分野の研究者の関心を導くべく、歴代の女性史関係資料に対する解析整理を目途した。そして、特に中国古代中世における女性史関係資料を集中的に対象として、これらに関する詳細な分析整理を加えてきた。本年度の研究は、次の三の部分においてそれぞれの関連を考慮しつつ成果をまとめた。(1)昨年度に続いて、『華陽国志』に収める列女伝記資料それぞれを、解読し関連資料を綿密に調査し、さらに女性史資料としての諸特質を検討するなどの作業を継続した。(2)中国の歴史思想史が、儒教思想ときわめて密なる関連を有することは周知の事実である。しかし、この思想の構築に女性存在が重要な影響を与えたことに言及した研究者はいない。論者は、すでに刊行した『儒教社会と母性』において、孝と母性との関係を論述した。この後の研究推進で、この点をさらに総合的に深く究明・整理しなければならぬ段階に到達した。そこで、本年度は、孝子伝記の類への資料調査や分析をこころみ、これをもとに、孝の本質を明らかにする一論考をまとめた。この成果は、今後ほかの孝子伝記資料への研究に発展しつつ、当初の計画を側面から支え充実せしめる役割を担う。(3)女性史資料の研究上、劉向『列女伝』に収める女性伝記資料には常に目を配る必要がある。この資料を比較使用するに際しては、当該伝記資料それぞれの時代による変貌を視野に入れなければならない。論者は、すでに研究助成を得た89年『劉向「列女伝」の研究』の刊行以来、時代の変遷による原本伝記資料の変貌について常に強い関心を持ち続けた。そこで、本年度は、劉向『列女伝』の伝記資料の扱いに関する新たな論考を試みた。この成果と着目は、今後の研究展開上で、当然取り上げるべき近世・近代女性伝記資料の分析整理の際に、おおいに役立つであろう。本研究は、中国古代中世、特に、漢魏晋時期における女性史関係資料への、歴史的思想史的な観点に立脚して詳細なる分析検討を加え、かつこれらを綜合的に分類整理して、儒教家族制の中での女性の社会的位置づけないし役割の展開・推移について考察し、従来とは全く異なった角度から、中国女性史を再検討することを目的として推進された。本年の主たる研究目標は、『華陽国志』列女伝記資料研究を中心とし、その他の関連資料へも必要に応じて研究調査を試みることにあった。本年度の成果は、(1)『華陽国志』中の列女伝記資料それぞれを、前年度に続いて解読し、関連資料を綿密に調査し、さらに女性史資料としての諸特質の検討を継続した。(2)儒教社会における女性の位置や役割は、孝の思想を明確にすることを要する。このため、特色有る孝子伝記を取り上げて、これを従来とは異なる観点から詳細に分析し、孝とはなにかについての一つの新鮮な結論を導いた。(3)孝の問題に関連して、孝を子のこころに養成する仕組みに注目し、歴代の書籍に見える母と子の関係に言及する資料を整理分析して、孝を教導する母親の役割について明確にし、中国思想研究にも一つの新たな可能性を示した。なお、公表は本年度内ではないが、本研究による成果に次のようなものがある。(1)論文一篇を学術雑誌に提出、発表も間近である。(2)本科研費を得て推進した研究成果の一部をまとめて一書とし、本年刊行する予定である(原稿完成)。反省点。
高指向性マルチ情報発信システムの開発

本研究では,糸とプロジェクタを用いてボリュームディスプレイを作製し,指向性の高い情報発信システムの実現を目的として研究を行った.コンピュータシミュレーションによって糸の配置を計算することで,ボリュームディスプレイの作製が容易になった.その結果,345本の糸を用いてボリュームディスプレイを作製し,20×20画素の2つの映像を異なる方向から観察可能となった.さらに,ステッピングモーターを用いて指向性スピーカーを設置したターンテーブルを制御することで,任意の方向に音声を発信できるようになった.これらを統合することで,任意の位置に異なる映像と音声を発信するディスプレイが実現できる.本研究では,見る方向によって異なる情報を表示できる,指向性の高い情報発信システムの実現を目的とし,研究を行っている.これを実現するための手法として,「ボリュームディスプレイ」の技術に我々の提案した「複数の2次元情報を同一立体に記録する手法」を適用する.ボリュームディスプレイの表示部分には「糸」を用い,その糸に対しプロジェクタで映像を投影することで,高指向性ボリュームディスプレイを実現した.高指向性ボリュームディスプレイを実現するにあたり,糸の配置に以下の三つの制約を設けた.(1)正面および側面から観察する際に全ての糸が重ならないこと.(2)プロジェクタからの光線上に1本の糸だけが存在すること.(3)80cm四方の空間内に不規則に糸を配置すること.これらの制約は「解像度の向上」,「ノイズの低減」,「指向性の向上」につながるものである.先行研究ではボリュームディスプレイを7×7本の糸で製作していたため,試行錯誤的に糸の配置を決定することができたが,本研究では20×20本の糸で製作することを想定しており,試行錯誤での糸の配置が困難であったため,コンピュータシミュレーションにより糸の座標を決定することとした.先述した制約を条件とし,コンピュータシミュレーションで糸の配置を決定したところ,実際に配置できた糸は347本であった.作製したボリュームディスプレイに映像を投影したところ,正面および側面から異なる映像を得ることに成功し,また,斜めから観察したときには意味のある映像として認識できないことが確認でき,高指向性ディスプレイの作製に成功した.先行研究では7×7画素の単色の映像であったのに対し,本研究では20×20画素のカラー画像を得ることができており,表現できる映像の幅が広がった.本研究の成果は国際会議1件と国内発表2件で報告している.平成27年度の研究計画は,先行研究で作製した7×7画素のボリュームディスプレイよりも高解像度なボリュームディスプレイを作製し,指向性を持った映像を投影するというものであった.この計画を遂行するにあたり,まず,糸の配置座標を決定するシミュレータを作成した.シミュレータによる座標の決定は以下の制約に基づいている.(1)正面および側面から観察する際に全ての糸が重ならないこと.(2)プロジェクタからの光線上に1本の糸だけが存在すること.(3)80cm四方の空間内に不規則に糸を配置すること.(4)糸と糸の距離が2mm以下の場合,配置しないこと.(1)(3)の制約は映像を投影するにあたり画質の向上につながる制約であるが,(4)の制約は糸の配置に磁石を用いているため,近すぎると物理的に配置できなくなってしまうということに対する制約である.上記の制約に基づいてシミュレータを作成し,糸を配置する座標を求めた結果,配置できる糸の数は354本であった.さらに,投影距離の測定誤差など人的要因により配置できない糸があり,347本の糸を用いてボリュームディスプレイを作製した.その結果,20×20画素の映像を正面および側面のそれぞれに投影することができ,先行研究と比べ大幅な解像度の向上を実現した.さらに,先行研究では単色での映像であったのに対し,提案アルゴリズムを拡張することでカラー映像の投影にも成功した.このように平成27年度の研究計画に対し,進捗状況はおおむね順調であると言える.本研究では,我々の提案した「複数の2次元情報を同一立体に記録する手法」を奥行きを表示できる「ボリュームディスプレイ」に適用することで,指向性の高い表示システムを開発することを目的として研究を行っている.平成28年度の実績としては,映像を観測する人物の移動に合わせ,正面および側面以外からも映像を認識できるシステムを実現することを目的として研究を進めてきた.人物を追跡するためにMicrosoft社製のKinect v2を用い,特定の人物の位置情報を角度情報として取得することに成功している.なお,人物の移動に合わせて映像を表示し続けるためには,投影画像を高速に作成する必要があり,現在はGPUプログラミングによる計算の高速化を行っている.また,平成27年度の実績から,短時間でボリュームディスプレイを作製するためには糸配置の微調整に対する自動化が必要であることが新たな課題として出てきたため,Webカメラを用いた画像検出によりこの課題に取り組んだ.結果として,ランダムに配置した50本の糸に対し,画像検出を行うことで,糸の配置されている座標を求め,それぞれの糸にプロジェクタからの光線をあてることに成功した.さらに,更なる解像度の向上を目指し,シミュレーションベースでマルチプロジェクションによる投影を行った.

これまでと制約を変更していないため糸の数の上限は400本であるが,プロジェクタ1台のときに345本しか配置できなかったのに対し,2台用いることで394本の糸を配置することができた.配置の条件を見直し,プロジェクタの数を増やすことで,更なる解像度の向上が見込める.これまでの研究の成果では特定の人物の移動に合わせて映像を表示し続けるシステムは実現できていないが,人物の位置を角度として求めることには成功しており,投影画像を高速に作成することができれば目的とするシステムを実現できる.平成27年度の実績により「糸配置の半自動化」と「マルチプロジェクションによる解像度の向上」が新たに出てきた.平成28年度の実績において,Webカメラを用いた画像検出により「糸配置の半自動化」の機能を実現し,シミュレーションベースではあるが2台のプロジェクタを設置した場合に,配置できる糸の数を増やせることが確認できた.マルチプロジェクションによる解像度の向上において,糸配置の制約を変更していないため,配置できる糸の数の上限が400本であったが,広い空間に配置できるように制約を変更することで,更なる解像度の向上が見込める結果が得られた.また,Kinectを用いることで特定の人物を追跡し,人物の位置を角度情報として求めることに成功している.しかし,特定の人物の移動に合わせて映像を表示し続けるには投影画像を高速に作成する必要があり,現在,GPUプログラミングによる計算の高速化を行っているところである.これらの結果から,平成28年度の研究計画に対し,おおむね順調に進展していると言える.本研究では,我々の提案した「複数の2次元情報を同一立体に記録する手法」を奥行きを表示できる「ボリュームディスプレイ」に適用することで,指向性の高い表示システムを開発することを目的として研究を行っている.平成29年度の実績として次の二つが挙げられる.一つ目はステッピングモータを用いて指向性スピーカーを設置した回転台を制御し,これまでの成果で得られていた人物追跡の機能と合わせることで,任意の位置に指向性の高い音声を発信できるようになったことである.現時点では計算・表示速度の問題により,人物の動きに合わせてリアルタイムで映像を表示するには至っていないが,GPUを用いることで十分な高速化が見込めるため,今後は特定の人物に対しリアルタイムに映像と音声を発信するという本システムの核となる部分の実現を目指す.二つ目は画像を記録するためのアルゴリズムを改善することで,記録・表示できる画像の幅が大幅に広がったことである.既存のアルゴリズムは記録画像の画素同士を積算するものであったため,いずれかの画像の画素値が0ならば,他の画像の画素値に依らずその情報は失われていたが,提案アルゴリズムでは記録画像の画素値同士を加算する手法を用いることでこの問題を回避できるようになった.その結果,全ての画素値が0の画像が含まれていても複数画像を記録・表示できることが確認できた.本研究では,糸とプロジェクタを用いてボリュームディスプレイを作製し,指向性の高い情報発信システムの実現を目的として研究を行った.コンピュータシミュレーションによって糸の配置を計算することで,ボリュームディスプレイの作製が容易になった.その結果,345本の糸を用いてボリュームディスプレイを作製し,20×20画素の2つの映像を異なる方向から観察可能となった.さらに,ステッピングモーターを用いて指向性スピーカーを設置したターンテーブルを制御することで,任意の方向に音声を発信できるようになった.
蛇行動回避のための分岐解析に基づく車両パラメータ最適化

鉄道車両はある走行速度(限界速度)以上になると蛇行動と呼ばれる自励振動が発生する.蛇行動は乗客が不快感を覚える乗心地の悪化だけでなく,レールの破壊や脱線の危険すら生じる走行安全上の問題もある.従来,蛇行動を抑制するために台車と輪軸の間の支持ばねの剛性設計が行われてきた.この支持ばね設計では,レール車輪間の力の非線形性を線形化がなされている.近年ではレールと車輪間の力の非線形性を考慮した蛇行動分岐現象の解析も行われている.超臨界ホップ分岐となる車両パラメータであれば車両の運用上蛇行動発生の恐れはないが,亜臨界ホップ分岐となる車両パラメータならば蛇行動発生の恐れを含んで車両を運用することになる.そこで亜臨界ホップ分岐から超臨界ホップ分岐へと分岐特性を変更できるように車両パラメータを最適化することが必要である.そこで,本研究ではレールと車輪間に作用する力の非線形性を考慮して分岐解析を行い,その結果を元に車両パラメータの最適化を実施し,蛇行動限界速度未満で走行中に外乱が加わっても蛇行動が発生しない車両パラメータ最適化手法の構築を目指している.鉄道車両の非線形蛇行動に関する研究は,理論解析またはシミュレーションによる検討が主流であり,実験による検討があまりなされていないのが現状である.本研究では亜臨界ホップ分岐から超臨界ホップ分岐への分岐特性変更を理論解析だけではなく模型実験による検証も目指している.そこで本年度はホップ分岐をレール・車輪間の非線形摩擦力によって発生する亜臨界ホップ分岐および超臨界ホップ分岐を再現するため1/10スケール模型車両製作を実施した.作成した1/10スケール模型車両の限界速度を実験で確認したところ,想定よりも低く限界速度が発生してしまったため,次年度も継続して模型車両製作及びその改良を行う予定である.平成30年度は実験装置製作に関する項目として1/10スケール模型車両の3D-CADソフトを使用した設計およびその図面を元にした模型車両製作,模型車両走行用試験ベンチ装置の調整を実施し,理論解析に関する項目として非線形解析用プログラムの開発をMathematicaを用いて実施した.理論解析に関する項目である非線形解析用プログラム開発は順調に進展しており,次年度はこの非線形解析用プログラムを用いて今後の車両パラメータ最適化が行えるようにMATLABまたはFortranを用いたプログラム開発を進める.実験装置製作に関する項目模型車両製作は今回作成した1/10スケール模型車両は想定していた限界速度よりも低い速度の限界速度となっている.したがって研究目的である非線形特性を考慮した蛇行動を発生させるためにはばねの変更などの修正をする必要があるため,次年度は模型車両の支持ばねの変更を主とした模型車両の改良を実施する.非線形解析を元にした超臨界ホップ分岐から亜臨界ホップ分岐への分岐制御を行うための理論解析プログラムの開発,および1/10スケール模型を用いた模型実験による分岐制御効果の検証,という2つのテーマを進める.理論解析プログラムの開発では,Mathematicaを用いた非線形解析プログラムが作成できたため,このプログラムを元にした車両パラメータ最適化のアルゴリズム検討およびプログラムの開発をMATLABまたはFortranを用いて行う.模型実験では,想定した限界速度となるように支持ばね剛性を変更し,さらにレール・車輪間の摩擦力に非線形性が上手く生じるような車両製作および計測環境の開発を行う.鉄道車両はある走行速度(限界速度)以上になると蛇行動と呼ばれる自励振動が発生する.蛇行動は乗客が不快感を覚える乗心地の悪化だけでなく,レールの破壊や脱線の危険すら生じる走行安全上の問題もある.従来,蛇行動を抑制するために台車と輪軸の間の支持ばねの剛性設計が行われてきた.この支持ばね設計では,レール車輪間の力の非線形性を線形化がなされている.近年ではレールと車輪間の力の非線形性を考慮した蛇行動分岐現象の解析も行われている.超臨界ホップ分岐となる車両パラメータであれば車両の運用上蛇行動発生の恐れはないが,亜臨界ホップ分岐となる車両パラメータならば蛇行動発生の恐れを含んで車両を運用することになる.そこで亜臨界ホップ分岐から超臨界ホップ分岐へと分岐特性を変更できるように車両パラメータを最適化することが必要である.そこで,本研究ではレールと車輪間に作用する力の非線形性を考慮して分岐解析を行い,その結果を元に車両パラメータの最適化を実施し,蛇行動限界速度未満で走行中に外乱が加わっても蛇行動が発生しない車両パラメータ最適化手法の構築を目指している.鉄道車両の非線形蛇行動に関する研究は,理論解析またはシミュレーションによる検討が主流であり,実験による検討があまりなされていないのが現状である.本研究では亜臨界ホップ分岐から超臨界ホップ分岐への分岐特性変更を理論解析だけではなく模型実験による検証も目指している.そこで本年度はホップ分岐をレール・車輪間の非線形摩擦力によって発生する亜臨界ホップ分岐および超臨界ホップ分岐を再現するため1/10スケール模型車両製作を実施した.作成した1/10スケール模型車両の限界速度を実験で確認したところ,想定よりも低く限界速度が発生してしまったため,次年度も継続して模型車両製作及びその改良を行う予定である.平成30年度は実験装置製作に関する項目として1/10スケール模型車両の3D-CADソフトを使用した設計およびその図面を元にした模型車両製作,模型車両走行用試験ベンチ装置の調整を実施し,理論解析に関する項目として非線形解析用プログラムの開発をMathematicaを用いて実施した.理論解析に関する項目である非線形解析用プログラム開発は順調に進展しており,次年度はこの非線形解析用プログラムを用いて今後の車両パラメータ最適化が行えるようにMATLABまたはFortranを用いたプログラム開発を進める.実験装置製作に関する項目