hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮内膜症における卵管采卵捕獲抑制因子(OCI)に関する研究ー抗OCI抗体の作成、免疫学的OCI測定法の開発およびOCIの局在、産生、分泌に関する検討ー

我々は、ゴ-ルデンハムスタ-卵管を用いた実験で、子宮内膜症患者腹水(PF)中に卵管采による卵捕獲を抑制する因子(ovum capture inhibitore:OCI)が、多量に存在する事を証明し、またOCIは走査電子顕微鏡で卵管采表面に膜様物質(OCI related membrane:OCIRM)を形成しその活性を発揮する事を証明した。OCIRMは線維状部分と無構造の埃状部分より形成される。今回、このOCI活性を有する因子の同定を目的として、実験を行い以下の結果を得た。1)OCIの分子量を推定するため、子宮内膜症患者腹水(PF)をゲル濾過し、濾液のOCI活性を検討した。OCI活性は、200600K Daltonの領域に認められた。2)OCIRMをantiーfibrinogen antibody、antiーPF(家兎に免疫し抗PF抗体を作成)にて染色し、また両者による抗OCI活性を検討した。OCIRMの線維状部分は両者により染色されたが、埃状部分は染色されなかった。両者によりOCI活性は抑制されなかったが、OCIRMの線維状部分は形成されず埃状部分のみ認められた。またPFにThrombinを添加しfibrin clotを生成除去したPFにおいてもOCI活性は認められたが、埃状部分のみ観察された。3)種々のレクチンにより2)と同様の検討を行なった。OCIRMはある種のレクチンにより染色された。またレクチンはPFと沈殿物を形成しその上清では、OCIRMは形成されなかった。4)OCI活性と、総蛋白濃度、fibrinogen濃度、レクチンにより生成される沈殿物量との相関を検討した。総蛋白濃度、fibrinogen濃度とは相関が認められず、ある種のレクチン沈殿物との相関が認められた。以上の結果より、OCIはフィブリノ-ゲンとそれ以外の糖鎖を有する物質とによりその活性を発揮するが、フィブリノ-ゲンはその活性発現に必須ではなく、レクチンと結合する糖鎖を有する物質がOCI活性に重要である事が示唆された。本研究は、子宮内膜症合併不妊の一つの原因を考えられ、子宮内膜症患者腹水に高濃度に含まれる、卵管采卵捕獲抑制因子(OCI)に対する抗体を作成し、その後、抗OCI抗体を用いた免疫学的OCI測定法の開発(現在はゴ-ルデンハムスタ-を用いたbioassayを使用)、OCI産生および分泌に関する検討を目的としている。現在まで、OCI活性物質は、分子量20万60万で、単一の物質ではなく、57°C30分の熱非動化により、その活性が失われる事がわかっているが、未だその同定は出来ていない。現在までのところ、子宮内膜症患者腹水中のOCI活性を多量に含有する分画を限外濾過膜を用い作成し、これを抗原としてフロイントーアジュバントと共に家兎3羽に皮下注射を行なった。その2週間後に、追加免疫注射を行った。その1週間後、3羽の家兎の耳静脈より採血を行った。家兎血清中の、子宮内膜症腹水に対する抗体の生成は、オクテロニ-法にて確認した。今後、この生成された抗体中の抗OCI活性の存在の有無をbioassayを用いて確認する。また、OCI関連膜様物質をこの抗体を用い染色する。

抗OCI抗体が確認されたならば、その後のOCIの産生および分泌に対する研究を行なっていく。子宮内膜症患者腹水(PF)中には卵管采による卵捕獲を抑制する因子(ovum capture inhibitore:OCI)が多量に存在する。OCIは走査電子顕微鏡で卵管采表面に膜様物質(OCI related membrane:OCIRM)を形成しその活性を発揮するが、これは、実体顕微鏡下でも観察される。またOCIRMは線維状部分と無構造の埃状部分より形成される。今回、このOCI活性を有する因子の同定を目的として、以下の実験を行った。1)OCIRMをantiーfibrinogen antibody、antiーPF(家兎に免疫し抗PF抗体を作成)にて染色した。また両者による抗OCI活性を検討した。OCIRMの線維状部分は両者により染色されたが、埃状部分は染色されなかった。両者によりOCI活性は抑制されなかったが、OCIRMの線維状部分は形成されず埃状部分のみ認められた。またPFにThrombinを添加しfibrin clotを生成除去したPFにおいてもOCI活性は認められたが、埃状部分のみ観察された。2)種々のレクチンにより1)と同様の検討を行なった。OCIRMはある種のレクチン(ConーA,WGA)により染色された。またレクチンはPFと沈殿物を形成しその上清では、OCIRMは形成されなかった。3)OCI活性と、総蛋白濃度、fibrinogen濃度、レクチンにより生成される沈殿物量との相関を検討した。総蛋白濃度、fibrinogen濃度とは相関が認められず、ある種のレクチン(Lentil)沈殿物との相関が認められた。以上の結果より、OCIはフィブリノ-ゲンとそれ以外の糖鎖を有する物質(レクチン結合物質)とによりその活性を発揮するが、フィブリノ-ゲンはその活性発現に必須ではなく、レクチンと結合する糖鎖を有する物質がOCI活性に重要である事が示唆された。
教育選好の内生的決定メカニズムと最適教育政策

本研究では、個人の教育選好の決定要因を探るため、日本の高等教育機関における規模の経済と範囲の経済を計測した。通常、規模の経済や範囲の経済の計測は費用関数に依る。しかし、高等教育機関では資本の投入価格について信頼可能なデータを入手することが難しい。よって本研究では、費用と生産の双対性を利用してインプット距離関数を用いた。データは1999年と2004年の日本の218私立大学に関係したものを用いる。その結果、規模の経済は広く認められたが、範囲の経済は小規模大学で認められなかった。本研究は,個人の教育選好が内生的に決定されるメカニズムを心理学分野の学問的成果を有機的に取り込むことにより構築し,それによって教育政策の最適化問題を分析しようとするものである.本年度の研究は,以下の研究目的を順次達成するようすすめた,(1)シンプルな内生的経済成長モデルに教育選好を外生変数として導入した教育選択モデルを構築する,(2)教育選好の水準が(1)の成長モデル内で経済成長と所得分配に与える効果を検討する,(3)日本の大学教育への教育選好の形成要因を心理学の研究成果から検討し,教育選好が決定されるメカニズムモデルを構築する.具体的には以下の作業を行った.(1)関連分野の理論及び実証的な文献収集を行い,知識を深化させた.そして,それに基づき,シンプルな経済モデルをいくつか構築した.その際,モデルが,(i)教育選択の合理的行動が明示的に取り込まれている,(ii)教育選好を導入してもダイナミクスの発生が崩れない,(iii)教育への補助金など政策課題が議論できる,(iv)実証的結果と矛盾しない,という要件を満たすように注意を払った.(2)構築されたモデルで,教育政策の効果を検討した.(3)次年度に個人の教育選好が内生的に決定されるモデルを構築するため,その準備段階として大学教育需要に関連する実証的文献や資料・データの収集と,心理学関連の文献収集を行い,教育選択の動機付けに関する知識を整理・深化させた,前者の資料・データは,ミクロレベルで大学教育の選択要因を探る必要があるため,授業料,教員数,学生数,偏差値等の大学別データが対象となる.それらは文部科学省及び各大学のHP,大学ランキング誌等から時系列的に収集した,(資料整理とデータ入力には研究補助者を雇用した)本研究の目的は,個人の教育選好が内生的に決定されるメカニズムを心理学分野の学問的成果を有機的に取り込むことにより構築し,教育政策の最適化問題を新たな側面から分析することにある.従来,教育を経済学的に分析する一つの中心は人的資本理論に基づいており,それを通じて経済成長や所得分配の理論に貢献してきた.しかしながら,近年の日本における大学教育需要の動向は,人的資本理論に基づく生涯所得最大化でも消費理論に基づく効用最大化でも説明しきれない.このことは,近年の大学教育が従来型の投資財,消費財としての選択だけではなく,それ以外の要因によって決定されている可能性を示している.本年度は,その要因を探るために,人的資本形成の場である大学教育機関を分析対象と捉え,範囲の経済性や規模の経済性に関して実証分析を行った.今年度に分析対象とした大学は私立大学であるが,日本の大学教育需要の多くは私立大学によって吸収されており,その点で,個人の教育選好の形成メカニズムを知るために私立大学の生産性を知ることは重要であると思われる.この実証分析の成果は査読付きジャーナルに掲載された.本研究は本年度が研究最終年度である.本研究は個人の教育選好が内生的に決定されるメカニズムを心理学分野の学問的成果を有機的に取り込むことにより構築し,それによって教育政策の最適化問題を分析しようとするものである.本年度は,以下の手順で研究を行った.(1)教育選好が内生的に決定されるときの最適な教育政策の分析に取り組んだ.個人の教育選択行動が従来の研究で想定していた動機づけと異なれば,そのもとでの最適な教育選択も異なってくる.そのときは社会厚生関数を修正する必要があり,その上で最適な教育政策を検討することは,実社会に対して政策的インプリケーションを与えることが期待できる.また,政策を分析するときは財源調達手段としての課税の最適性を同時に見直すことが必要であるため,所得税,労働所得税のそれぞれについて分析をし,比較検討を行った.(2)教育政策の効率性を理論的に検討するのにあわせて,日本の私立大学を例にとり,大学教育機関での生産活動に,規模の経済や範囲の経済が存在するかどうかを実証分析して論文にまとめ,現在投稿中である.この内容はさらなる発展が期待できるため,24-26年度基盤研究Cの研究課題の中でも扱っていく予定である.
デジタルファブリケーション技術を用いたものづくり教育を担当できる技術科教員の養成

平成29年度は、研究初年度として、新たに3Dプリンタ、CNC加工機を導入したデジタルファブリケーション環境を山口大学教育学部機械研究室に構築しデジタルファブリケーション環境を利用したものづくり教育のカリキュラムを検討した。本年度は本校の附属中学校2校にSmallデジタルファブリケーション環境を導入するとともにカリキュラムの整備を行った。(1)附属中学校のSmallデジタルファブリケーション環境の構築デジタルファブリケーションの特徴は製造データをデジタルでやり取りできる点にある。附属中学校の既存のコンピュータ環境に教育機関向けに無償提供された3DCADを導入し、さらに使用頻度の高い3Dプリンタについては附属中学校2校にそれぞれ購入して配置した。これにより製図から製造までを行えるデジタルファブリケーション環境を構築することができた。このような環境を利用することにより、研究代表者の研究室で開発したデジタルファブリケーションの教材データを附属中学校と共有し、附属学校の技術科を担当する教員と連携して教材の開発を行うことや、教育実習に利用できる教材の開発や製造が可能になった。(2)デジタルファブリケーション環境を利用したものづくり教育構築したデジタルファブリケーション環境を利用して、本校における技術科教員の養成カリキュラムに、平成29度導入したCADによる製図や3Dプリンタなどのデジタルファブリケーション技術を利用したものづくり教育をさらに発展させるために、カリキュラムの充実を検討した。具体的には1年次の製図の授業を3DCADとしてオートデスク社のlnventor Professionalを導入したデジタルファブリケーション技術との連携を念頭にした授業内容に整備して、後期15週の授業科目として実践した。平成30年度は、デジタルファブリケーション技術においてもっともよく使用されている3Dプリンタを本校附属中学校2校にそれぞれ購入して配置した。これにより、本校教育学部と附属2中学の技術教育に携わる教員が互いに連携した教材開発を行えるデジタルファブリケーション環境を構築することが可能となった。本環境利用して、2年生後期期の授業「技術科・ものづくり内容開発研究」および3年次前期の授業「技術科・ものづくり授業実践基礎演習」において学生が教育実習の教材づくりを行い、教育実習の導入教材として使用した。現在はカリキュラム進行中の過渡期であり、デジタルファブリケーション技術に関連する授業科目への導入が学年進行ではないことから内容に一部重なる項目があるが、平成30年度(本年度)入学生からは1年次後期から3年次前期にかけて系統的にデジタルファブリケーション技術を習得できるようなカリキュラム構成とした。また、平成29年度に引き続き現職の中学校技術科教員を対象としたデジタルものづくり勉強会を開催し、さらに、附属中学校の生徒に対する3DCADによる造形物のデータ製作方法の実習を行った。これらの講習を通してデジタルものづくりの今後の教育現場への導入などについて討論した。これらのことから、平成30年度の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。現在、全国の教員養成大学で望まれているのは、附属学校園や公立の連携協力校等を積極的に活用した実践的な能力を有する質の高い教員を養成することである。またSociety 5.0の構想を実現していくためにはデジタルファブリケーションによるものづくり教育ができる人材育成・教育プログラムを附属中学校と連携して検討していく必要がある。本年度まで教育学部の機械研究室にフル装備のデジタルファブリケーション環境(レーザーカッターを除く)および本校の附属中学校2校にSmallデジタルファブリケーション環境を導入して環境を整備した。来年度はレーザーカッターを機械研究室に新たに導入して大学側のデジタルファブリケーション環境を完成させる。今後は本校におけるデジタルファブリケーション技術関連の授業カリキュラムをさらに充実させる。さらに、本環境で作成した教材データを附属中学校と共有し、附属学校の技術科を担当する教員と連携して教材の開発および製作や教育実習に利用することを検討していく。さらに技術科教員の養成のためだけでなく、実際の教育現場での利用の可能性についても検討して行く。本年度は、研究初年度として、新たに3Dプリンタ、CNC加工機を導入したデジタルファブリケーション環境を構築し、デジタルファブリケーション環境を利用したものづくり教育のカリキュラムを検討した。(1)デジタルファブリケーション環境の構築従来の教材開発環境であるスキルアップ教育システム(3DCAD、CNC加工機)を本年度新たに導入した工作機械である3Dプリンタを利用したデジタルファブリケーション環境に更新した。また、従来のCNC加工機はフライス加工用のみであったため、ものづくりで多用する車輪等の円筒形の切削を行うことができるCNC旋盤を新たに導入した。(2)デジタルファブリケーション環境を利用したものづくり教育構築したデジタルファブリケーション環境を利用して、本校における技術科教員の養成カリキュラムに、CADによる製図や3Dプリンタなどのデジタルファブリケーション技術を利用したものづくり教育を導入した。本研究では、中学校等の教育現場への導入を考慮して、3DCADとして、オートデスク社のlnventor Professionalを導入した。Inventorは教育機関向けに商品版との機能上の制約がなく2014年から無償でライセンスが提供されている。それにもかかわらず、実際に中学校の教育現場に広く導入されているわけではない。その理由は、これまでの技術科教員の養成カリキュラムの中に3DCADを利用した製図教育がなされていなかったことがあげられる。そこで本校の技術科教員の養成カリキュラムに3DCADによる製図教育を導入した。さらに、3DCADによりデジタルデータ化した対象物をそれと連携した3Dプリンタにより実際にプリントアウトすることを体験をさせ、学生が教育実習の教材づくりにデジタルファブリケーション技術を利用できるようにカリキュラムを整えた。

本年度は、研究初年度として、従来の教材開発環境であるスキルアップ教育システム(3DCAD、CNC加工機)を新たに導入する工作機械である3DプリンタやCNC旋盤を利用したデジタルファブリケーション環境に更新した。構築したデジタルファブリケーション環境を利用して、2年生後期の授業「技術科・ものづくり内容開発研究」において3次元CADを使用した製図や、それと連携した3Dプリンタを利用した部品製作を体験させ、学生が教育実習の教材づくりにデジタルファブリケーション技術を利用できるようなカリキュラムを開発した。また、現職の中学校技術科教員を対象としたデジタルものづくり勉強会を開催し、3DCADによる造形物のデータ製作方法、3Dプリンタを利用した造形物のプリントアウトの実習を行い、デジタルものづくりの今後の教育現場への導入などについて討論した。これらのことから、本年度の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。平成29年度は、研究初年度として、新たに3Dプリンタ、CNC加工機を導入したデジタルファブリケーション環境を山口大学教育学部機械研究室に構築しデジタルファブリケーション環境を利用したものづくり教育のカリキュラムを検討した。本年度は本校の附属中学校2校にSmallデジタルファブリケーション環境を導入するとともにカリキュラムの整備を行った。(1)附属中学校のSmallデジタルファブリケーション環境の構築デジタルファブリケーションの特徴は製造データをデジタルでやり取りできる点にある。附属中学校の既存のコンピュータ環境に教育機関向けに無償提供された3DCADを導入し、さらに使用頻度の高い3Dプリンタについては附属中学校2校にそれぞれ購入して配置した。これにより製図から製造までを行えるデジタルファブリケーション環境を構築することができた。このような環境を利用することにより、研究代表者の研究室で開発したデジタルファブリケーションの教材データを附属中学校と共有し、附属学校の技術科を担当する教員と連携して教材の開発を行うことや、教育実習に利用できる教材の開発や製造が可能になった。(2)デジタルファブリケーション環境を利用したものづくり教育構築したデジタルファブリケーション環境を利用して、本校における技術科教員の養成カリキュラムに、平成29度導入したCADによる製図や3Dプリンタなどのデジタルファブリケーション技術を利用したものづくり教育をさらに発展させるために、カリキュラムの充実を検討した。
酵素の立体構造に基づくスフィンゴ脂質代謝制御の分子機構に関する研究

セリンパルミトイル転移酵素については, L-セリン結合型酵素の結晶構造の解析と触媒基ヒスチジン変異型酵素の反応素過程を詳細に調べた.触媒基ヒスチジンは,活性中心内でL-セリンを正しい配向に固定して副反応を抑制するとともに,パルミトイル-CoA結合後は酸触媒として縮合脱炭酸反応を促進するという触媒基としての重要性と多機能性を有していることを明らかにした.スフィンゴシン-1-リン酸リアーゼについては,大腸菌内大量発現に成功した.精製酵素標品と蛍光標識基質を用いた活性測定系を作成した.酵素タンパク質の結晶化に成功した.セリンパルミトイル転移酵素については, L-セリン結合型酵素の結晶構造の解析と触媒基ヒスチジン変異型酵素の反応素過程を詳細に調べた.触媒基ヒスチジンは,活性中心内でL-セリンを正しい配向に固定して副反応を抑制するとともに,パルミトイル-CoA結合後は酸触媒として縮合脱炭酸反応を促進するという触媒基としての重要性と多機能性を有していることを明らかにした.スフィンゴシン-1-リン酸リアーゼについては,大腸菌内大量発現に成功した.精製酵素標品と蛍光標識基質を用いた活性測定系を作成した.酵素タンパク質の結晶化に成功した.セリンパルミトイル転移酵素(SPT)は,L-セリンとパルミトイル-CoA(PalCoA)の縮合脱炭酸反応を触媒する.L-セリン結合型SPTの結晶化に成功し,立体構造を決定した.その結果,SPTにL-セリンだけが結合した状態(PalCoA非存在下)ではL-セリンのカルボキシル基と活性中心のHis残基の間で水素結合が形成され,キノノイド中間体生成には不利な配向にあることが判明した.SPTの基質結合の過程は,PalCoAの結合に伴いSPTが構造変化し,活性中心のHis残基が水素結合の相手をL-セリンからPalCoAへと移すことによって完了する.それまでは反応性の高いキノノイド中間体の生成が抑制されている.この考察を実験的に証明するため,His残基変異型SPTを作製し,酵素反応の素過程を詳細に調べた.その結果,活性中心内でL-セリンを正しい配向で認識することによって,酵素を不活化する副反応を抑制するとともに,PalCoA結合後は酸触媒としてL-セリンとの縮合脱炭酸反応を促進するというHis残基の触媒基としての重要性と多機能性が明らかになった.スフィンゴシン-1-リン酸リアーゼ(SPL)については,SPL全長タンパク質を大腸菌内で大量発現させると,大部分が不活性な封入体となって不溶化・沈殿したため,発現系の改良を行った.N末端の膜結合領域の欠失変異体を作成し,大腸菌の培養条件を再検討したところ,ほとんど封入体を生じない発現系が得られた.組み換えタンパク質の精製法を確立し,現在,結晶化のスクリーニングを継続中である.ヒトのセリンパルミトイル転移酵素(SPT)遺伝子の点変異によって先天性知覚神経障害I型(HSNI)を発症する.細菌SPTについて,ヒトSPTとの一次構造上の相同性に基づいて,HSNI変異箇所に相当するアミノ酸残基を選定し,HSNI型変異を導入した変異型酵素を作成を試みた.現在までに報告されている変異7種類の変異のうち,6種類については変異型酵素を大腸菌内で可溶性に大量発現させることに成功した.しかし,これら変異型SPTはいずれも精製途中に沈殿してしまった.精製方法の工夫によって水溶性の状態で回収できることが判明したことから,目下さらに精製方法を改良して回収量を増やしている。スフィンゴシン-1-リン酸リアーゼ(SPL)については,N末端の膜結合領域の欠失変異体の大腸菌内大量発現系を作成し,精製法を確立した.精製酵素を用いた基本的な酵素学的正常解析をほぼ終え,結晶化のスクリーニングを行った.蛍光標識基質を用いた活性測定系を作成し,質量分析法により反応生成物を直接同定することに成功した.SPL酵素タンパク質の結晶化にも成功したが,結晶生成の再現性に問題があるため,更なる検討を行っているヒト由来スフィンゴシン-1-リン酸リアーゼ(SPL)をGST融合タンパク質として大腸菌内で大量発現させることに成功した.結晶化や詳細な酵素反応の解析をおこなうには,可溶性画分における酵素発現量が少ないため,発現宿主株や培養条件の検討を進めている.細菌由来SPLについては結晶化に成功し,再現性も良好である.X線回折データ収集するためには結晶の凍結に工夫が必要であることが判明したため,クライオプロテクタントの選択とクライオ条件検討を進めている.蛍光検出HPLCを用いた酵素活性測定法に関して,内部標準物質を変更し,また,静電的な相互作用によるサンプルの流路系への吸着を抑制するように移動相や配管を改良した.反応生成物であるホスホエタノールアミンとSPLとの反応(本来のSPL反応を途中まで遡る反応)を調べた結果,β-脱離反応によってホスホエタノールアミンからエナミンを生じ,これが非酵素的にアセトアルデヒドに変換されて反応系内に蓄積することを見出した.SPLとスフィンゴシン1-リン酸との反応においては,長鎖アルデヒドとホスホエタノールアミンが順次酵素から解離する経路と,ホスホエタノールアミンに対してβ-脱離反応を触媒してエナミンとして酵素から解離する経路の二つが起こりうることが示唆された.

セリンパルミトイル転移酵素(SPT)については疾患変異型酵素を大腸菌内で大量発現させて電気泳動上均一にまで精製した.変異型酵素の安定性が低いことが影響し,結晶化には未だ成功していない.反応機構解析のため,反応中間体を模すことの出来る基質誘導体を約10種類化学合成した.また,ラジオアイソトープを使わない簡便な酵素活性測定法作製を試みた.反応生成物のケト基をナNADH依存的に還元する酵素をカップリングした反応測定系を設計した.現在この測定系について,従来法で得た酵素活性値との整合性等を検証している.
老化におけるフリーラジカルの役割:新しい老化モデル動物を用いた検討

Na/H逆輸送担体を過剰発現するトランスジェニックマウスの開発中に、偶然、導入遺伝子がマウスの未知遺伝子をノックアウトした老化モデルマウスを樹立した。老化マウスは生後約4週で成長が停止し、寿命はオス7.9週、メス9.5週である。また動脈硬化・僧帽弁輪石灰化・骨粗鬆症などが認められた。A)肺:野生型マウスと比較して気腫性変化が強く肺気腫の所見であった。さらにホモ個体では、野生型と比較して動肺コンプライアンスが有意に大きかった。B)血管:ホモ個体では、中膜石灰化と内膜肥厚が全身の様々な血管で生じていた。ヘテロ個体においてLNAME非存在下では、ノルエピネフリンに対する収縮反応が有意に亢進していた。また、アセチルコリンによる弛緩反応も有意に低下していた。すなわち、この老化マウスでは血管内皮細胞におけるNO産生障害が存在すると結論された。C)膵内分泌機能:老化マウス群の膵臓インスリン含量は、各週令とも対照群と比較し有意に低かったが、グルカゴン含量には差を認めなかった。なお酸化ストレスの反映である脂質過酸化物の増大および酸化ストレス防禦機構の機能低下の有無についても検討を行ったが血清・臓器とも脂質過酸化物量やスカベンジャー系酵素活性(スーパーオキシド・ディスムターゼ、カタラーゼ、グルタチオン・ペルオキシダーゼ活性)に低下を認めなかった。従って本老化モデルでは、酸化ストレスは老化の主要な因子ではないと考えられた。老化マウスの原因遺伝子はすでに単離され、腎臓に大量に発現する未知の遺伝子である。すなわち腎臓では老化抑制機能をもつ生理活性物質が産生されている。その生理機能と発現調節は今後の課題である。
マイナス名目金利の動学一般均衡分析

本科研費研究プロジェクトの初年度として平成30年度は、マイナス金利の下の銀行行動や金融摩擦、資本制約のマクロ分析について、これまでのグローバルCOE事業や科研費研究プロジェクトの成果を2つの点で発展させる形で数理モデルを構築し始めた。すなわち第一に、最近5年間は、2つの科研費プロジェクト「2013-15年度基盤研究(B)(一般):グローバル金融危機後の新しい金利・為替評価手法の構築(課題番号25285098.代表:小川英治)」や「2017-19年度基盤研究(B)(一般):新たな局面に入ったグローバル金融規制と危機管理の再構築(課題番号17H02545.代表:小川英治)」の研究分担者として、金融危機後の企業・金融機関のリスク管理のあり方を研究した。本研究ではそのミクロ的な金融摩擦の分析をマクロ金融分析に応用した。第二に、2008-10年度東京大学大学院数理科学研究科グローバルCOE事業「数学新展開の研究教育拠点」(ファイナンス班.班長:高橋明彦)では金利の期間構造を分析し、特に繰り返し型効用の下で均衡名目イールドカーブに関する連続時間の確率解析による数値分析を行った。本研究プロジェクトではその成果を発展させ、特に名目ベースで評価された預金資産を金融資産として明示的にモデルに導入し、均衡名目マイナス金利の内生的な変動を分析した。この間、デュポール大学(米国・シカゴ)に研究滞在を行うなどしながら研究を進めた。デュポール大学は、金融機関・リスク管理の研究に関して、Arditti Center for Risk Managementを設立するなど世界の最先端にあり、また,米国中央銀行の地区連邦準備銀行であるシカゴ連邦準備銀行やシカゴ・マーカンタイル取引所などの政策・金融実務と密接に交流しており,産学官の交流の拠点としてデュポール大学での研究滞在は本研究プロジェクトに大変有用であった。平成30年度半ばからデュポール大学に研究滞在し、世界の最先端で金融政策・金融実務について現地調査を行いながら、研究を順調に進捗させた。平成30年度には論文(タイトル:A general equilibrium analysis of low nominal interest rates undera bank capital constraint)の初稿を完成させ、国際学会等のへ投稿やその発表を開始している。まだ論文発刊の実績はないものの、日本・米国・中国での研究発表・討論を通じて論文の改善や社会への発信を行い始めており、予定通り研究は進んでいる。国際学会での発表を行いながら米国での政策・金融実務の現地調査を継続し、また、デュポール大学(米国シカゴ)での研究滞在も実施して、論文を改善し国際ジャーナルへの投稿・発刊を試みる。デュポール大学(米国シカゴ)での研究滞在を行った際に、研究環境のセットアップに当初計画以上に時間がかかり、コンピュータの買い替えや書籍購入、国際学会等への出張の回数が予定よりも少なくなった。このため次年度使用額が生じた。しかし、論文自体は順調に執筆されており、次年度(平成31年度)には国際学会での発表を行うなど国際コンファレンス等に研究出張を行って支出する計画である。また、デュポール大学の研究環境のセットアップが落ち着くのに応じてノート型コンピュータの購入も行い当初の予定通りに研究環境を充実させる予定である。
肥満に関連するDNAメチル化標的遺伝子の同定と機能解析

脂肪組織でDnmt3aを特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。Dnmt3aの過剰発現によりがん抑制遺伝子であるSFRP1遺伝子のプロモーターのDNAメチル化のわずかな増加と遺伝子発現の抑制を観察した。一般的にDNAメチル化は遺伝子発現抑制に作用することが知られる。肥満により発現量が減少する遺伝子は多数存在するが、このような遺伝子発現抑制の分子機序の一部にDnmt3aを介したDNAメチル化か機能する可能性が示唆される。一方、Dnmt3a過剰発現マウスの脂肪組織でインターフェロンα/βシグナルの下流の転写因子であるIRF9の遺伝子発現増加が観察された。また、高脂肪食を摂取させたDnmt3a過剰発現マウスの脂肪組織では、同条件の野生型マウスに比し、炎症性サイトカインTNFαやMCP1の遺伝子発現の増加が観察された(Obesity 18 : 314-321, 2010)。(2)胎仔期新生仔期のDNAメチル化標的遺伝子の同定と機能解析:メチル化促進飼料(FASEB J.12 : 949-957, 1998)により授乳期の母マウスを飼育し、離乳後の仔マウスに高脂肪食負荷による肥満を誘導すると、経母乳的にメチル化促進飼料を摂取した仔マウスでは体重増加が著しく抑制され、脂肪肝が改善することを見出した。胎児期新生児期は器官が形成され、個体発育が最も盛んな可塑性の高い時期であり、この時期の栄養状態や摂取する食品成分により成獣期の肥満や生活習慣病の易感受性が決定される可能性がある。DNAメチル化促進飼料の標的メチル化遺伝子を検索するために、メチル化感受性制限酵素とゲノムマイクロアレイを組み合わせたゲノムワイドな網羅的DNAメチル化解析法であるMIAMI法(Oncogene 25 : 3059-3064, 2006)を実施する準備を進めている。aP2プロモーターを用いて、脂肪組織特異的Dnmt3a過剰発現するトランスジェニックマウス(Dnmt3aマウス)を作出した。脂肪組織特異的に導入遺伝子の発現が検出された。DNAマイクロアレイ解析と定量的リアルタイムPCR法によりトランスジェニックマウスの脂肪組織において遺伝子Aの発現減少が認められた。脂肪組織における遺伝子AプロモーターのDNAメチル化をBisulfite法で解析したところ、野生型コントロールではDNAメチル化は観察されなかったが、Dnmt3aマウスでDNAメチル化がわずかに増加していた。現在、Dnmt3aマウスに高脂肪食およびメチル化促進飼料を与え、遺伝子発現やDNAメチル化に対する影響を検討しつつある。(2)胎仔期新生仔期のDNAメチル化標的遺伝子の同定と機能解析DNAメチル化が肥満プログラムに関与するか否かを明らかにするため、母マウスにメチル化促進飼料を与え、仔マウス肥満の発症に対する影響を検討した。授乳期の母獣にメチル化促進飼料を与えた際、仔マウスでは高脂肪食(10週間)による体重増加がメチル化促進飼料により抑制された。仔マウスの白色脂肪組織の重量および脂肪細胞のサイズは高脂肪食により増加した。しかしながら、メチル化促進飼料は白色脂肪組織重量および脂肪細胞のサイズには影響を与えなかった。一方、肝重量は高脂肪食で増加した。興味深いことに、メチル化促進飼料群では高脂肪食による肝臓重量および肝臓中トリグリセリド量の増加が著しく抑制され、脂肪肝の改善が認められた。肝臓サンプルの遺伝子発現を検討し、今後、標的遺伝子のDNAメチル化を解析する予定である。
PHF形成における脳cdc2様キナーゼの役割

Neurofilament-Hサブユニット(NF-H)のリン酸化部位を認識する抗体はPHFタウとも反応することから、NF-HとPHF-tauは同一キナーゼによってリン酸化されていると考えられる。NF-Hをリン酸化するキナーゼを同定、精製し、その性質を調べることにより、PHF形成の仕組みを明らかにすることができるのではないかと考えた。脱リン酸化型NFを基質に用いることにより、NF-Hキナーゼの特異的なアッセイ法が確立できた。この方法を用いてブタ脳抽出液中に存在するNF-Hキナーゼ活性を調べたところ、そのほとんどは微小管分画に回収された。NF-Hキナーゼを微小管分画から各種カラムを用いて精製した。精製NF-Hキナーゼは脳cdc2様キナーゼであるcdk5と同一であることが、cdk5に対する抗体を用いたブロッティングにより示された。NF-HキナーゼはNF-Hのin vivoのリン酸化部位をリン酸化していた。NF-Hキナーゼは正常脳内でtauを最もよくリン酸化しているキナーゼの一つであることが、NF-Hの特異的阻害剤であるbutyrolactone Iを用いた実験より示された。今後は、本キナーゼとPHF形成との関連をより直接的に示すため、神経の分化、老化に伴うキナーゼの発現と活性制御をcDNAや抗体を用いて調べるとともに、リン酸化tauによるPHF形成のin vitro実験系の確立を目指していく予定である。
組織内部のエージェントの多様性と情報構造のゆがみが経済・産業に及ぼす影響

情報の非対称性や、契約の不完備性がある場合にエージェントがどのような振る舞いをするかについては、雇用契約に関する一連の分析の中で研究が蓄積されてきた。ここでは、キャリア・コンサーンがあるときの暗黙のインセンティブ契約についての最新の研究動向について調査し、その検討結果をContract Theory Workshopにて口頭報告した。キャリア・コンサーンと暗黙のインセンティブ契約はどちらも被雇用者(労働者)のインセンティブにつながるが、これらが補完的であるか、代替的であるかは、雇用者(企業)のディスクロージャー・ポリシーを左右する。したがって、賃金システムのみならず、外部労働市場に対する情報公開の方法も含めた総合的な制度設計があることがわかった。地域的な多様性がもたらすマクロ的な影響について基礎的な検討を行うために、(沖縄を除く)9つの電力会社の管轄地域について個別の電力需要を分析し、その決定要因について分析した。これまで広く知られていた通説では、電力需要の価格弾力性はゼロであり、したがって、電力料金を変化させても需要量は変化しないとされていた。また、既往研究では、日本全体で集計した電力需要のみが分析されており、地域間の多様性について考慮してこなかった。Hosoe&Akiyama(2009)では、各地域では価格弾力性は有意に正で、地域間でその傾向が異なる(都市部(東京、関西、中部電力管区)では弾力性が相対的に小さく、地方部では相対的に大きい)ことが明らかにされた。今後のエネルギー政策や規制緩和政策を考えるために、価格弾力性という最も重要なパラメータを適切に推定・利用する必要がある。その際、地域間の多様性を無視できないことが示された。それは、マクロ的な1本の需要関数を各地域に当てはめて個別地域の需要を議論できないこともまた意味する。本研究では、企業内部における経営者、一般管理部門の労働者、技術者、工場労働者といったエージェントの行動が、それぞれどのようなインセンティブ・メカニズムによってドライブされており、情報の非対称性等の歪みをもたらす要員によってそれらの行動がどのように影響を受けるのかを考察し、こうした行動に関する政策的含意を導こうとするものである。平成20年度においては、基本的なファクト、データ、および関連する研究に関する情報収集に重点を置いて研究を進行させた。企業の技術開発やライセンス契約については、「特許データファイル」、「帝国データバンク企業財務情報」、「IPB特許経済データバンク」等をもちいたデータベース構築を検討し、また、日本経済学会春季大会(於東北大学)、法と経済学会(於東京工業大学)、日本応用経済学会(於金沢大学)、等に出席して、上記のテーマに沿った最新の研究動向の調査と情報収集を行った。論文等の研究成果としては、畠中が、非営利の研究に対して「特許権の試験・実験例外」を認めるべきか否かに関する論文を完成させた(平成21年6月の日本経済学会春季大会(於京都大学)で報告予定)。寳多が新潟大学における研究会及び、International Workshop, Fiscal Federalism and Related Issues in Public Financeにおいて、企業のM&A活動とそれに対する政策的介入の効果について分析した研究を口頭報告した。また、この研究成果は、濱田弘潤(新潟大学)と共著で論文として公刊された。地域経済分析としては、細江と秋山は、地域電力需要に関する分析を行い、この研究成果を学術誌に投稿した。現在、査読者の意見を参考に鋭意改訂を行なっているところである。
超弦の明白に超対称な量子化法

低次元のDS超弦理論を量子化し、物理的スペクトルのPS形式との一致、及び10次元時空以外におけるローレンツアノマリーの存在を示した。全超空間の座標を2倍に増やすことで商超空間上のDS超弦理論を構成した。混成超重力理論のキリングスピノル方程式を解析し、時空が(ワープ因子)・AdS3×M7型でフラックスが存在する場合のM7をG-構造と内部捩率に従い分類した。0-描像におけるNS弦理論を量子化し、物理的スペクトルが通常と一致することを示した。修正型Cubic理論のゲージ固定を遂行し、物理的な伝搬関数が正しくビラソロ演算子の零点にのみ極を持つことを示した。まず、純スピノール(PS)形式あるいはこれを拡張した定式化を詳細に解析し、どの部分が成功しているか、どの部分が修正、変更を必要としているかの分析を進める。PS形式は拘束付きの変数を用いるため、ローレンツ共変性や超対称性は必ずしも明らかではない。この点を改善するために、新たなゴースト変数を導入することで拘束条件を必要としない定式化が提案されている。また一般の時空へ拡張するには、やはりPS形式の拡張で、局所座標不変なラグランジアンに基づくダブルスピノル(DS)形式が有効であると思われる。当面はこれらの試みについて詳細に解析し、より完全な定式化を構成する足がかりとする。次に、定式化の有効性を証明するために散乱振幅の計算など具体的な計算をしてみせる必要がある。そのためには超場形式の拡張など、新しい計算手法を開発する必要があるかもしれない。非繰り込み定理など一般的な性質の証明を与えることも、具体的な計算手法の開発と共に取り組むべき課題である。またツイスター変数を用いると、GS形式の量子化の困難の原因であるカッパー対称性を、世界面上の超共形対称性に変換することができることが知られており、これはハイブリッド形式の成功とも密接な関連があると思われる。そこでツイスター弦理論についても考察し、ツイスターを用いた超対称性の実現について詳しく解析する。最終的には新しい定式化を用いた超弦の場の理論を構成し、超弦理論の有限性など、理論として非常に重要な性質の証明など、具体的な解析に役立てる。溝口俊弥氏(KEK)と共同で、DS形式に基づいて低次元(4,6次元)の超弦理論を量子化し、これが低次元のPS形式と同じスペクトルを与えることを示した。これはPS形式においては物理的スペクトルの不一致という全く新しい形で臨界次元が現れるということを意味している。また、同様にDS形式に基づく超弦理論において、ローレンツ対称性を詳細に解析した。DS形式はPS形式と比べて余分な場を含んでおり、全ヒルベルト空間はPS形式のものと比べて大きくなっている。特にPS形式とは異なり、DS形式の全ヒルベルト空間上ではローレンツ対称性は一部非線形に表現されており、完全にアノマリーが消えているのかは確かめるべき非自明な問題である。私はやはり溝口氏と共同で、この問題を考察し、半光円錐ゲージで量子化した場合、10次元時空以外ではローレンツアノマリーが存在することを具体的な計算で示した。この意味で、DS形式には通常と同じ意味でも臨界次元が存在することになる。但し、このローレンツ対称性の破れは非物理的な自由度を含む部分空間のみに限られており、先に述べたように、適当な相似変換を施すと物理的な自由度の空間は共変なPS形式のそれと同じになることを示すことができる。この時、アノマリーを持つローレンツ変換の生成子とアノマリーのない生成子との関係は以前として明らかではなく、これを明らかにすることが今後の課題である。相坂・風間により定式化されたDS形式の超弦理論は、超対称性が明白な量子化法としてBerkovitsによって構成されたPS形式と等価であり、PS形式が自由場を用いた一連の量子化則として定義されているのに対して、局所座標変換不変なラグランジアンに基づく定式化であるという利点を持つ。しかしながら、DS形式はこれまで、平坦時空でしか定式化されておらず、一般の曲がった時空上へどのように拡張すれば良いかは、必ずしも明らかではなかった。今年度は、DS形式を、AdS5×S5を含む商(超)空間の場合に拡張した。その結果として、フェルミオン座標のみならずボソン座標も含めて、全超空間の座標を2倍に増やした定式化が必要であることを明らかにした。この定式化は、DS形式の幾何学的な解釈に際して本質的であると思われ、商超空間を越える、より一般的な時空への拡張を考える際、非常に重要であると考えられる。また更には、この拡張されたDS形式とPS形式との等価性に関して解析したが、一般的に証明するには至らなかった。

これは、一般に商(超)空間上の超弦理論を量子化するのは困難であり、これまでのように具体的な量子化を通じた証明ができないことに起因する。この点を克服するには、量子化に便利である(半)光円錐ゲージとは異なる、より一般の共変ゲージを用いてPS形式の非ミニマルな定式化との等価性を証明することが必要であると考えられる。明白に超対称な超弦の定式化が可能であるためには、時空は超対称性、即ちキリングスピノルが存在するようなものでなくてはならない。従って、どのような時空にキリングスピノルが存在するかを調べることは、本研究課題を遂行する上でも重要な問題となってくる。これを明らかにするには、超弦理論の低エネルギー有効理論である10次元の超重力理論の古典解を調べ必要があるが、この問題は現象論の観点からも純理論的な観点からも非常に重要な研究課題の一つで、特にAdS/CFT対応の発見以来、AdS時空を含む古典解が精力的に研究されている。一方5種類の超弦理論の内、ヘテロ型超弦理論には、AdS/CFT対応において非常に重要な役割を果たす、D-Braneが存在しないため、そのAdS/CFT対応についてはこれまであまり研究されていなかった。しかし最近の研究では、高階微分補正項を導入することにより、ヘテロ型超重力理論における基本弦に対応する解がAdS時空を生成するらしいことが分かってきており、このAdS時空と基本弦上のゲージ理論との対応が調べられはじめている。このような背景のもと、今年度は10次元ヘテロ型超重力理論の超対称AdS3古典解をtorsion classを用いて分類した。特に、時空が(ワープ因子)・AdS(3)XM(7)のような構造を持つ場合に、M(7)の持つべき性質について、主にキリングスピノル方程式を用いて議論した。その結果、超対称性の個数がN=1,2,3の場合に、M(7)が各々G2,SU(3),SU(2)構造を持っ事を示し、その捩率類を分類した。RNS形式に基づく超弦理論、超弦の場の理論について、近年の発展を踏まえてもう一度詳細に解析し直した。ウィッテンによるCubic型の超弦の場の理論は描像変換演算子の衝突から来る接触型の発散のためうまく定義することができない。この困難を回避するために考案された修正Cubic型の理論は、NS場を通常の-1-描像ではなく0-描像に取るところに特徴がある。私は大学院生の村田仁樹氏、高力麻衣子氏と共に、改めてこの0-描像におけるNS弦理論の量子化を詳細に解析し、これまで間接的にしか示されていなかった物理的スペクトルの同等性を具体的なヒルベルト空間の解析から直接証明することに成功した。その後この証明を相似変換を用いる、よりエレガントなものに修正した。その際、副産物として新しい逆描像変換演算子を発見した。この新しい演算子は、残念ながらローレンツ共変ではないが、衝突しても発散を産まない性質の良いものとなっており、新しい超弦の場の理論の構築に対して非常に示唆的なものとなっている。また、修正型Cubic理論のゲージ固定についても解析を行った。これまでは修正型Cubic理論に関する量子化を議論する際、そのゲージ固定についてはきちんとした考察がなされていなかった。そこで私は上記二名の大学院生、及び九後汰一郎氏と共同で、ゲージ固定の問題を正統的なBV形式に基いて解析し、正しくゲージ固定することに成功した。
超対称模型の現象論的研究

LHC実験では素粒子の新しい物理法則に関する知見が得られると期待されている。その具体的な候補としてあげられている超対称模型、複合ヒッグス模型、余次元模型なとについて理論的に検討し、これらの模型は将来のエネルギーフロンティア実験やフレーバー実験でどのように検証することができるか、暗黒物質や宇宙のバリオン数生成など宇宙物理の問題とどのように関連しているかについて明らかにした。1、ヒッグス粒子の物理。リニアーコライダー実験で期待されるヒッグス粒子に関する結合定数が標準模型を超える物理を探るためにどのような意義があるかを明らかにするため、電弱相転移におけるバリオン数生成のシナリオとヒッグス粒子の自己相互作用に対する量子補正の関連を調べた。2、ブレインワールドシナリオの現象論。TeVスケールの実験で余次元の効果が見えるシナリオについて、将来のコライダー実験でどのように検証のできるかを実験家とともに検討した。また、このシナリオに基づく宇宙論を展開した。3、超対称模型におけるフレーバーの研究。現実的なニュートリノの質量行列を与えるような超対称大統一理論でレプトンフレーバーの破れの過程やクォークフレーバー物理に関する観測量を理論的に計算し、将来のBファクトリーやレプトンフレーバーの破れの探索実験で期待される実験結果の物理的意義を明らかにした。また、B中間子のタウ粒子を終状態に含む崩壊モードに対する超対称粒子の量子補正の効果を計算した。4、SO(10)超対称大統一理論の構成現実的なフェルミオン質量を与えるSO(10)群に基づく超対称大統一理論を構成し、陽子崩壊などの実験に対する予言を詳細に検討した。1.リトルヒッグス模型における暗黒物質の研究標準模型の階層性問題を解決する試みとして、最近リトルヒッグス模型が提案されてる。この模型の中でとくにTパリティーと呼ばれる離散的対称性と課した模型は宇宙の暗黒物質の候補となる新粒子を含んでいて現象論的に興味深い。この研究では、この模型で予言される暗黒物質の候補粒子の初期宇宙での残存量を計算し、現在観測を決められた暗黒物質量と合致するためにはどのような模型のパラメーターをとるべきかを明らかにした。次に、この暗黒物質がわれわれの銀河のハローで対消滅して生成する陽電子のフラックスを計算し、近い将来の観測(PAMELA,AMS-02)でどのように探ることができるかを示した。この結果は論文としてまとめて投稿中である。2.超対称模型とB中間子の物理超対称模型はクォークの超対称パートナー粒子が新たなフレーバー混合の原因となるため、Bファクトリー実験の様々な過程に観測可能な効果を与えることが期待できる。ここでは特に、B中間子がタウレプトンを含む終状態へ崩壊する過程を超対称模型で考え、超対称の破れの構造をどのように解明することができるかについて調べた。その結果、終状態がタウとニュートリノおよびD中間子タウとニュートリノの二つの過程は荷電ヒッグス粒子とクォークの結合を測るのに有効なこと、その結合は超対称粒子の量子補正を大きく受けることがあること、二つの過程に対する量子補正の相関を調べることによって超対称性の破れの構造に対する情報を得ることができることを明らかにした。3.ブレイン宇宙における素粒子過程ブレイン宇宙論では初期宇宙のスケールファクターの膨張の振る舞いが4次元宇宙とは異なるため、宇宙初期における素粒子過程の関連する物理に変更が生じる。ここでは、熱的なレプトン数生成や超対称模型の暗黒物質の残存量の計算にどのような影響が現れるかを明らかにした。1.リトルヒッグス模型における暗黒物質の研究宇宙における暗黒物質の問題は、標準模型の枠内で説明することが不可能な問題であり、新しい物理の存在を強く示唆している。超対称模型をはじめ、暗黒物質の候補となり得る粒子を含む新しい物理の模型はいくつか存在する。最近提唱されたリトルヒッグス模型では、特にTパリティーと呼ばれる離散的対称性を課した場合には暗黒物質の候補粒子を含むことができる。ここでは、この模型において予言される暗黒物質の候補粒子の初期宇宙での残存量を計算し、現在の観測から決められた暗黒物質量と合致するためのパラメーター領域を明らかにした。次に、この暗黒物質が我々の銀河のハロー内で対消滅して生成する陽電子のフラックスを計算し、宇宙線観測(PAMELA, AMS-02)でこの模型の暗黒物質粒子をどのように探ることができるかを示した。さらに、この模型で電弱精密測定の制限を再考慮し今までの計算の不十分な点を指摘した。2.レプトンフレーバーの破れの過程の研究荷電レプトンのレプトンフレーバーの破れの過程は標準模型を越える物理を探る有力な方法のひとつである。ここでは、ニュートリノの質量生成機構と関連して左右対称模型におけるタウおよびミュー粒子のレプトンフレーバーの破れの過程を調べ、MEG実験やBファクトリー実験における検証可能性を検討した。3.ワープタイプの余次元模型の研究高次元時空に基づく模型でも余次元がワープタイプの模型は平坦な余次元理論とは違う特徴を持ち、新しいタイプの模型の構築の可能性を広げてくれる。ここでは、低いスケールの重力による超対称の破れの媒介機構を持つ模型の構築、ワープタイプの余次元に基づく大統一理論の提唱、Randall-Sundrum模型におけるトップ粒子生成等、この考え方を応用した模型の構築と現象論を展開した。

1.超対称模型のフレーバー物理超対称性がLHC実験で発見されたならば、クォークやレプトンのフレーバー物理は超対称性の破れや大統一スケールの物理を探る上で重要になる。超対称大統一理論や超対称シーソー模型で様々なクォーク及びレプトンのフレーバーシグナルを計算し、これらの測定が超対称性の様々な模型を区別するのにどのように役に立つかを示した。また、超対称模型の荷電ヒッグス粒子に関して、LHC実験における直接測定とB中間子崩壊と組み合わせることにより、超対称粒子のループ効果まで探ることが出来ることを示した。2.フォトンコライダーにおけるヒッグス粒子の自己相互作用の検証ヒッグス粒子の自己相互作用の測定はヒッグスポテンシャルに関する実験的な情報を得るという基本的な重要性をもつ。理論的な計算により、ヒッグス粒子の質量を決めた場合にフォトンコライダーのエネルギーどのようにとると自己相互作用の測定が可能になるかを検討した。3.ゲージヒッグス統一模型の現象論余次元模型に基づくゲージ系とヒッグス系を統一する模型に関して、模型の構築とコライダー現象論の両面から研究した。4.超対称性の破れとその伝達機構の研究超対称性ゲージ理論に基づいて準安定な真空を持つ理論を構成し、その現象論的な応用の可能性について検討した。コンフォーマル対称性が実現するセクターを持つUnparticle模型の素粒子現象論及び宇宙論に対するインパクトを調べた。Tevスケールで現れると期待される新しい物理の候補を、現在進行中や将来の素粒子実験でどのように探るこができるかについて研究を行った。ヒッグス粒子は素粒子の質量の起源を解き明かす鍵となる素粒子である。LHC実験でヒッグス粒子が発見されたあと、電弱対称性の破れの機構を調べるには、ヒッグスポテンシャルを決めること、つまりヒッグス粒子の自己相互作用を確認することが重要である。そのために、ILC実験のオプションとして検討されている光子コライダーで、ヒッグス粒子の自己相互作用定数をはかることができるか、ヒッグス場を2つ含む模型ではどのような場合に将来実験で検証可能なほど結合定数が変るかを理論的に解析した。複合ヒッグス模型のひとつとして最近注目を集めている、Tパリティーを課したリトルヒッグス模型では新たなフェルミオンを導入することに伴って、CKM行列以外のフレーバーの転換の原因が導入される。この原因によるフレーバーチェンジングニュートラルカレント課程の計算を行い、先行する研究の誤りを正した。また、ニュートリノ物理に関係するシーソー模型のヒッグス物理への影響、特にヒッグス質量への理論的な制限への影響を研究し、ヒッグス質量の理論制限が大きく変わることを示した。さらに、極めて単純な5次元超対称大統一模型を構築し、その宇宙論への応用などの現象論的側面についての研究を行った。