hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい硬質磁性体SmFe_7の窒化による高性能化

SmFe_7の窒化はその磁気異方性の制御のために行う予定であるが、他の化合物で観られるように、窒素は格子間に侵入し、いわゆる侵入形化合物となることが予想される。このような侵入形化合物では、結晶内部の窒素量の制御は簡単ではない。そこで、異方性制御の他の手段として、Feの他の元素による置換も採用し、SmFe_7単結晶中のFeのAlによる置換を試み、初期的な結果であるが、Alによる置換が、異方性を変化させ得ることを明らかにし、公表した。また、SmFe_7単結晶の作成の過程で、Sm_6Fe_<23>で表される未知の相が安定に存在することを発見し、その単結晶を用いて、結晶学的・磁気的性質を明らかにし、公表した。この物質はSm-Fe系の物質の中でも単位胞に含まれるFe原子の最も多い。応用の観点からも興味深く、さらなる研究を行う必要があると思われる。平成13年度は、主に応用的な観点からSmFe_7多結晶が存在する相の決定に多くの時間を費やした。SmFe_7が安定に存在することは単結晶の研究により明らかにしたが、この物質の多結晶が合成された例は未だない。これはSm-Fe系の相図が複雑であることに起因している。そこで、SmFe_7が存在する組成、温度領域を明確にするために、多結晶の合成を試みたが、多結晶の作成は、冷却過程で数種の相が析出、混入し、単結晶の合成以上に困難であり、未だ相の同定はできていない。しかしながら、本年度の研究によって、SmFe_7相の存在領域が極めて狭く、相の確定のためには1000°Cの温度領域で数°Cの制御が必要であることが明らかとなっている。この点を考慮して次年度の研究を進め、SmFc_7相の存在する領域を確定したい。また、本年度はとくに単結晶の磁気異方性を評価するために、室温から12Kの低温まで測定可能な磁気トルク測定装置を整備した。単結晶を用いた磁気異方性の制御の研究は次年度に予定しているが、本年度は次年度のSmFe_7の窒化の研究に備えSmFe_7単結晶の作成を数多く試みた。窒素は他の化合物で観られるように、格子間に侵入し、いわゆる侵入形化合物となるが、このような侵入形化合物では、結晶内部の窒素量の制御は簡単ではない。そこで、FeのAlなどの他の元素による置換、Smの他の希土類による置換も視野に入れ、異方性の制御を試みる予定であるが、既にAlによる置換に関しては、SmFe_7ばかりでなく、SmFe_2、SmFe_3、Sm_6Fe_<23>などにおいてAl置換を試み、単結晶の静磁気測定と上記のトルク測定装置を用いた磁気異方性測定を行い、Alの基礎磁気定数に及ぼす影響を調べた。この結果は2002年7月に行われるRare Eartk Research Conference (California)で発表の予定である。我々が発見した新金属間化合物SmFe_7は、NdFeB系磁性材料に匹敵する大きな飽和磁化と磁気異方性を有する硬質磁性材料である。しかしながら、この物質は単結晶として得られるが、多結晶体は未だ得られていない。本研究は、多結晶体の存在する組成及び温度領域の確定と窒化及び元素置換による磁石特性の高性能化、さらにSm-Fe系における新物質の探索を目的とした。多結晶が得られないはSmFe_7が極めて狭い組成及び温度領域に存在することに起因すると考え、種々の組成でアーク溶解したインゴットを900°C1200°Cの温度範囲で10°C毎に熱処理後急冷した試料に対するX線回折及び回折データの解析から、SmFe_7相の出現領域を推定した。その結果、SmFe_7相が1030°C950°Cの狭い温度範囲に存在する可能性が高いことを明らかにした。しかしながら、SmFe_7相の単相化は極めて困難であり、成功には至らなかった。SmFe_7の単結晶に対する窒化は更に困難であった。
脳梗塞の発症を予知するための脳磁計測を用いた非侵襲的脳機能診断法の開発

PETおよびMEGの臨床研究脳血管障害25例にたいし脳血流PETとMEGによるevoked fieldの測定を行った。加えてMEGで自発脳磁場の周波数解析をおこなった。Somatosensoryevoked fieldのN20mダイポールモーメントの左右差は、脳血流と酸素摂取率の左右差と相関したが、このモーメントの値は正常人でも幅があるためさらに解析の工夫が必要であることがわかった。周波数解析では虚血側で徐波変化がみられ、これが脳循環代謝に関連していることが示唆された。特にθ活動がpenumbraに相関していることがわかり、脳虚血発症を予測する上で重要な現象であることが判明した。MEGの基礎研究マウスやラットの脳磁計測を目的として、シリコンチップ上に集積化した9チャンネルのSQUIDマグネトメータアレイを開発した。(センサアレイは、磁場検出面積2.5mmφのSQUIDマグネトメータが2.75mmの間隔で3×3のマトリックス状に配置されており、全体のサイズは10mm×10mmである。)これによりラット脳からの信号を検出できたが、解像度をあげるためさらに小型化した9チャンネルのSQUIDマグネトメータアレイの改良と小型シールドボックスを開発し、シールドルーム内に設置した。これを用いてラットでのvisualevoked fieldとauditory evoked fieldを測定し中潜時の脳磁の変化を再現性高く測定することが可能になった。一方、末梢神経刺激による体性感覚誘発地場の測定を行ったが、信号の検出は不十分であり検討の余地がある。PETの基礎研究MicroPETを用いて脳虚血ラットを作成し、糖代謝を測定した。中大脳動脈領域の小さな虚血域を作成しオートラジオグラフとPET画像を比較し、PETでも十分に検出可能であることがわかった。次に坐骨神経刺激による脳糖代謝の変化を測定したが、明瞭な変化を捉えることはできなかった。しかし、オートラジオグラフに比較すると明瞭性にかけ定量的に評価が難しいことよりmicroPETでのラット脳の解析には限界があるものと考えられる。PETおよびMEGの臨床研究脳血管障害50例にたいし脳血流PETを施行、そのうち25例においてMEGによるevoked fieldを測定し比較検討した。正中神経刺激によるSomatosensoryevoked fieldのSEFN20mダイポールモーメントは、脳循環の絶対的指標とはならないもののその左右差を認めるものは脳血流および酸素摂取率に左右差をみとめmisery perfusion(貧困還流:CBFが低下し、OEFが上昇した状態)の間接的な指標になることが示された。センサアレイは、磁場検出面積2.5mmφのSQUIDマグネトメータが2.75mmの間隔で3×3のマトリックス状に配置されており、全体のサイズは10mm×10mmである。このセンサアレイを、センサから測定対象までの距離が約2mmとなる小型のクライオスタットに挿入し、磁場のz成分を測定するシステムを構成した。システムノイズは白色雑音領域で約12fT/√Hzであり、帯域は5kHz以上である。このシステムを用いて、小型の磁気シールドボックス内において、マウスおよびラットの心磁をリアルタイムで計測することができた。さらにラットにおいてvisualevoked fieldとauditory evoked fieldを測定し中潜時の脳磁の変化を観測できた。

PETの基礎研究MicroPETを用いて脳虚血ラットを作成し、糖代謝を測定した。中大脳動脈領域の小さな虚血域を作成しオートラジオグラフとPET画像を比較し、PETでも十分に検出可能であることがわかった。次に坐骨神経刺激による脳糖代謝の変化を測定したが、明瞭な変化を捉えることはできなかった。PETおよびMEGの臨床研究脳血管障害50例にたいし脳血流PETを施行、そのうち25例においてMEGによるevoked fieldの測定さらに自発脳磁場の周波数解析をおこなった。Somatosensoryevoked fieldのN20mダイポールモーメントの左右差は、脳血流と酸素摂取率の左右差と相関したが、このモーメントの値は正常人でも幅があるためさらに解析の工夫が必要であることがわかった。周波数解析では虚血側でベータ帯域において変化がみられたが今後さらに検討が必要である。MEGの基礎研究マウスやラットの脳磁計測を目的として、平成16年度はシリコンチップ上に集積化した9チャンネルのSQUIDマグネトメータアレイを開発した。(センサアレイは、磁場検出面積2.5mmφのSQUIDマグネトメータが2.75mの間隔で3×3のマトリックス状に配置されており、全体のサイズは10mm×10mmである。)これを用いてラットでのvisualevoked fieldとauditory evoked fieldを測定し中潜時の脳磁の変化を観測できた。平成17年度は解像度をあげるためさらに小型の9チャンネルのSQUIDマグネトメータアレイと小型シールドボックスを開発した。平成18年度はこれをもちいて測定データの蓄積を予定している。しかし、オートラジオグラフに比較すると明瞭性にかけ定量的に評価が難しいことよりmicroPETでのラット脳の解析には限界があるものと考えられる。周波数解析では虚血側で徐波変化がみられ、これが脳循環代謝に関連していることが示唆された。
ゼブラフィッシュ側線原基をモデルとした細胞集団移動を制御する分子メカニズムの解明

私は脊椎動物の発生において必須の生命現象である細胞集団移動の分子機構を解析するため、ゼブラフィッシュの側線をモデルとした解析を行った。側線は発生過程で、側線原基と呼ばれる細胞集団が頭部から尾部まで移動する。これまでに、側線原基の移動にはケモカインや細胞接着を担うカドヘリンが重要であることが知られており、細胞集団移動の解析モデルとして有用である。私は細胞の運命決定に関わることが知られているNotchシグナルの正の制御因子であるmindbomb (mib)の変異体において、側線の移動が著しく遅延することを新たに見出した。このことからNotchシグナルが側線の移動に関与すると考え、Notchシグナルのレセプターや下流因子であるRbpjの機能阻害を行った。その結果、予想に反してこれらの機能阻害胚では側線の移動の遅延はみられなかった。このことはMibがNotchシグナルとは異なる経路で側線の移動を制御していることを示唆している。そこでこれまでの文献やタンパク質の網羅的発現解析から得られたデータを元に生化学的なアッセイを行った。その結果、カドヘリンの細胞膜局在の安定化や細胞移動、細胞骨格制御に関わることが報告されているp120ctnとMibが相互作用することを新たに見出した。さらにp120ctnがMibによってユビキチン化されることも明らかとなった。これまでに培養細胞においてp120ctnは細胞移動や細胞形態の変化を亢進することが報告されている。私はMibがユビキチンライゲース活性依存的にこのp120ctnの機能を抑制することを見出した。このことはMibがp120ctnのユビキチン化を介して細胞移動を制御していることを示唆している。また生化学的な解析からMibがp120ctnのC末端側をモノユビキチン化していることを示唆するデータを得た。しかしながら正確な位置やユビキチン化によってp120ctnの機能がどのように制御されているかは不明であり、今後の課題である。生化学的な解析において新しいデータを得られたため。ユビキチン化がp120ctnの機能をどのように制御しているのかは現在のところ不明である。まずこの点を解消するために、まずユビキチン化されるリジン残基を明らかにする。次にユビキチン化されない変異型p120ctnやユビキチン化模倣方p120ctnを作成し、ユビキチン化によってp120ctnの機能にどのような影響がでるのか評価する。またゼブラフィッシュにおいてアンチセンスオリゴ等を用いて個体発生中の細胞集団移動におけるp120ctnの機能を解析する。脊椎動物の発生において、細胞の移動は適切な組織、器官の構築に必須の生命現象である。私は細胞の移動、特に複数の細胞が協調して移動する細胞集団移動に着目している。細胞集団の移動には"遊走シグナルに応答"する際、集団として協調的に"細胞接着・細胞骨格制御"がなされる必要がある。一方で、器官形成時には、各細胞の"細胞運命決定"も同時に行われ、そのために隣接細胞間での情報交換が必要である。このような細胞集団移動の分子機構を解析するため、私はゼブラフィッシュの側線に着目している。このことからNotchシグナルが側線の移動に関与すると考え、Notchシグナルのレセプターや下流因子であるrbpjの機能阻害を行った。このことはmibがNotchシグナルとは異なる経路で側線の移動を制御していることを示唆している。現在細胞移動におけるmibの機能を解析するため、培養細胞を用いた生化学的なアッセイを行っている。タンパク質の網羅的発現解析などから得られたデータなどをもとにmibのターゲットの候補を絞り、解析を行っている。私は脊椎動物の発生において必須の生命現象である細胞の移動、特に複数の細胞が協調して移動する細胞集団移動に着目している。細胞集団の移動は集団として協調的に"細胞接着・細胞骨格制御"がなされると同時に隣接細胞間での情報交換が必要である。私は細胞の運命決定に関わることが知られているNotchシグナルの正の制御因子であるmindbomb(mib)の変異体において、側線の移動が著しく遅延することを新たに見出した。

このことはMibがNotchシグナルとは異なる経路で側線の移動を制御していることを示唆している。そこでこれまでの文献やタンパク質の網羅的発現解析から得られたデータを元に生化学的なアッセイを行った。その結果、カドヘリンの細胞膜局在の安定化や細胞移動、細胞骨格制御に関わることが報告されているp120ctnとMibが相互作用することを新たに見出した。さらにp120ctnがMibによってユビキチン化されることも明らかとなった。現在p120ctnの機能がMibのユビキチンライゲース活性依存的に制御されることを示唆するデータを得ている。しかしながらユビキチン化によってどのように制御されているのか、その作用機序は不明である。今後培養細胞を用いた生化学的な解析からこの作用機序を明らかにするとともに、側線原基の移動においてMib-p120ctn経路がどのようにかかわっているのか明らかにしたいと考えている。私は脊椎動物の発生において必須の生命現象である細胞集団移動の分子機構を解析するため、ゼブラフィッシュの側線をモデルとした解析を行った。側線は発生過程で、側線原基と呼ばれる細胞集団が頭部から尾部まで移動する。これまでに、側線原基の移動にはケモカインや細胞接着を担うカドヘリンが重要であることが知られており、細胞集団移動の解析モデルとして有用である。私は細胞の運命決定に関わることが知られているNotchシグナルの正の制御因子であるmindbomb (mib)の変異体において、側線の移動が著しく遅延することを新たに見出した。このことからNotchシグナルが側線の移動に関与すると考え、Notchシグナルのレセプターや下流因子であるRbpjの機能阻害を行った。その結果、予想に反してこれらの機能阻害胚では側線の移動の遅延はみられなかった。これまでに培養細胞においてp120ctnは細胞移動や細胞形態の変化を亢進することが報告されている。私はMibがユビキチンライゲース活性依存的にこのp120ctnの機能を抑制することを見出した。このことはMibがp120ctnのユビキチン化を介して細胞移動を制御していることを示唆している。また生化学的な解析からMibがp120ctnのC末端側をモノユビキチン化していることを示唆するデータを得た。しかしながら正確な位置やユビキチン化によってp120ctnの機能がどのように制御されているかは不明であり、今後の課題である。これまで明らかではなかったMibの新規ターゲットを見出すことができたため。また当該研究を進める過程でNotchシグナルが側線原基と側線神経の細胞分化に関わることを明らかにしThe Journal of Neuroscience誌で報告することができたため。生化学的な解析において新しいデータを得られたため。
近世神道史研究と「御広間雑記」のデータベース化

神道の本所である吉田家の玄関帳「御広間雑記」元禄12(1699)年宝永7(1710)年のインデックス約6200点を作成し、近世神道史研究を発展させるための基礎的作業を行った。あわせて、吉田家・白川家の対抗を考える上で重要な人物である臼井雅胤の活動と、臼井と一条兼香・道香によって創設された白川家八神殿の背景を明らかにした。さらに、17世紀後半における神職による神仏分離の活動が祭礼の由緒の説明に影響を与えていることを示した。本年度は、1.「御広間雑記」のデジタル化と項国のデータ作成作業、2.地域神社の動向調査、3.白川家文献調査、の3点を計画していた。1.については、堅実に進めてきているが、「御広間雑記」の記載が整えられ、'神社・神職が増えてきているので、作業量が予想以上に多くなってきている。また、代表者の幡鎌は、「御広間雑記」を補足するため、明治大学へ出張して吉田家家老鈴鹿家の史料を確認し関連史料を収集した。2.について、幡鎌は、奈良の春日大社、兵庫県の佐保神社の調査を行った。春日大社への吉田神道の浸透は内部の神職組織・時期によって一様ではないが、その影響下で論証された祭神が、18世紀中頃に版行されて広く読まれた祭礼記にも引用され、認知されていたことが明らかになってきた。佐保神社は吉田家の配下にあって、播磨東部の触頭の役割を担っていたが』、思想的には垂加神道(橘家神道)の影響が強く認められた。分担者の井上智勝は、愛媛・山口・鳥取・金沢などの神社史料を収集し、「御広間雑記」には記載されない各種の裁許状の存在を確認した。疑文書かどうかの判断を含め、本所記録との整合性は今後の検討課題である。3.については、宮内庁書陵部において「白川家日記」「武家往来留」を閲覧し、必要部分を複写した。白川家が台頭し始める18世紀初頭の学頭の活動について、配下の西宮神社への干渉を強めていっており、また上記鈴鹿家資料の中には、それより早く西宮社下級神職に吉田家が接触していたとの記事も確認された。このように本年度の調査によって、吉田・白川家(本所)と個別神社、あるいは思想動向に関する新たな事実を掘り起こし、従来の身分制(支配)・思想のそれぞれの分野での研究では把握できない、近世の神社・神道に新たな側面を見出すことができた。本年度は、1.「御広間雑記」のデジタル化と項目データ作成作業、2.地域神社の動向調査、3.白川家文献調査の三点を計画していた。1.については地名・神社名を掲載することを基本として基本的なデータを作成してきた。しかし、『吉田神道家「御広間雑記」の記載項目のデータベース化と神道記録の研究』(平成15年度17年度科学研究補助金報告書)で試験的に神職名なども詳細に記載して報告したところ、いくつかの研究文献で引用され、高い評価を得た。詳細なデータベースに対する期待が高く、データ量は膨大になるが、いったん立ち戻ってデータの追記をすすめ、より利用価値の高いデータベースに改めていくことを検討したい。2.では、奈良の春日大社に関する調査から、祭礼の由緒をめぐる言説を分析し、論文を2本上梓した。17世紀後半の寛文法度が出される前後に神職の意識が高まり、興福寺が創始した祭礼の由緒を否定するような言説を生み出してきた。町人絵師の藤村惇叙が春日若宮祭礼を紹介した『春日大宮若宮御祭礼図』の内容は、この動向をふまえた18世紀の奈良の言説下で作成されていたことがはじめて明らかになった。調査の過程で、春日大社や興福寺・東大寺などの寺社史料が奈良奉行所から奈良町民に広がり、地誌の作成に影響を与えたことが明らかになったので、寺社と町の関係についてさらに調査を加えて深めていきたい。3.白川家日記の調査では、18世紀前半の学頭臼井雅胤の動向に注目したが、断片的な内容にとどまっていたので、次年度あらためて別の史料を調査することにしたい。また、白川家の学頭になる平田篤胤の動向についても、彼の思想形成が、彼の下総旅行と密接にかかわっていたという新たな論点を見出すことができたので、論文として公にする予定である。本年度は、1.「御広間雑記」インデックス項目の作成作業、2.鈴鹿和之日記の翻刻、3.臼井雅胤の分析、4.春日大社の調査、の4点を柱として作業を行った。1.については、3年かけて作業した「御広間雑記」第102冊第153冊のインデックスに以前整理した簡略版1冊分(第101冊)を加えた53冊分のインデックス約6200項目(1項目には神社名・神職名・地名などを登録)を、調整の上一覧表として別途作成した成果報告書に掲載した。

元禄後半から宝永期にかけて、全国各地の神職が吉田家を訪れていたことがわかるが、地域的な偏差が見出せる。その分析は、今後の課題としたい。2.については、万治3年分を活字化した。家老として吉田家を支えた鈴鹿和之の活動や、同じく吉田家を支えていた萩原兼従の死の前後の様子が具体的になった。なお、新たに同人の手になる寛永期以後の日記があることが判明した。17世紀前半の神祇行政を考える上で重要な史料で、分析には至らなかったが、一部を紙焼した。3.については、伯家神道の基礎を作った臼井雅胤について、17世紀後半に活躍した父定清、兄接伝の活動とあわせて分析した。吉田文庫のなかに含まれる臼井本と兼香公記・白川家日記・稲荷社家日記・西宮神主日記をつきあわすことで、雅胤の活発な活動を跡付け、公家サロンのなかから臼井雅胤のような神学者が登場したことを示すと同時に、国家イデオロギーでも神社祭祀でもなく、祈祷を活力とする神道者として意義付けた。4.については、吉田家との関係分析はできなかったが、都市奈良の動向を知るいくつかの記述を摘記した。この成果は、若宮祭礼の分析として、近く公にすべく準備を進めている。
会計基準の国際的相違が報告利益におよぼす影響に関す実証研究

連結・外貨換算・リ-ス・年金・市場性のある有価証券・のれん・研究開発費の会計に関する日本と米国のGAAP(一般に認められた会計原則)の相違について国内外の最近の論文をレビューし、吟味した。これにより両国の会計基準・原則の質的相違に関する過去の研究成果を咀嚼した。日米のGAAPまたは会計基準の質的な相違の解明にとどまらず、その数量的相違を明確に表現するため、「保守主義の指標」を設け、GAAPまたは会計基準の国際的相違が利益におよぼす影響を客観的に測定しようと試みた。具体的には、米国SECにForm20-F形式のアニュアル・レポートを提出することを義務づけられている日本企業(日本電気、ワコール、三菱銀行、ソニー、京セラ、イト-ヨ-カ堂、NTTなど)をサンプルとし、「日本のGAAPが米国のGAAPまたは会計実践よりも保守的である」という仮説を立て、SPSS(統計解析パッケージ・ソフト)により統計検定を行い、実証研究を試みた。とくに外貨換算会計に焦点をあてて、日米の会計基準の国際的相違が報告利益におよぼす影響について検討し、その成果を「外貨換算会計の国際的調和と会計基準選択行動」(税務経理協会平成7年11月)と題する論文において公表した。
生活習慣病者における分散運動が食後高脂血症に及ぼす影響

背景と目的:生活習慣病の予防を意図した身体活動に関する健康づくり指針は、一日30分以上の中強度の身体活動をできれば毎日実施する事を推奨している。またできれば毎日、一回10分以上の身体活動を一日通し計30分以上中強度で行う事も推奨している。しかし、健康に対する一回10分未満の短時間の身体活動の実質効果を調べた研究は不足している。本研究では、生活習慣病者を対象に心臓血管病の危険因子である食後の中性脂肪について、中強度で3分10回と30分1回の自転車漕ぎ運動が食後の中性脂肪値に及ぼす影響を比較した。対象・方法:8名の男性肥満者(27±2歳)は連続した2日間の工程を1週間の間隔を空け3試行に参加した。実験一日目、安静試行では参加者は運動を行わず安静を保ち、運動試行では最大心拍数の60%の強度で自動車漕ぎを3分、1日を通し10回(30分の休憩をはさみながら)、または30分1回の自転車漕ぎ運動を行った。各試行とも実験2日目、参加者は10時間の空腹の後、中脂肪食を朝食に取り、その後安静を6時間保った。血液を実験2日目の空腹時、食後2時間後、4時間後、6時間後に採取した。結果:実験2日目の食後の中性脂肪値は安静試行と比較し、分散運動試行、一過性運動試行でそれぞれ有意に低値を示した。両運動試行の間には有意な差は認められなかった。結論:男性の肥満者において、一日を通し一回あたり短時間の累積した30分の分散運動は30分の一過性運動と同程度、食後の中性脂肪値を低減することを明らかにした。従って、長時間運動が行うことができない人においても、一回あたり短時間の累積した運動は生活習慣病予防の観点で有効である。
糖尿病細胞療法の実現に向けたヒトｉＰＳ細胞由来膵前駆細胞の増殖機構の解明

安価で安定かつ効率的なヒトiPS細胞由来膵細胞の供給源開発には、膵前駆細胞の増殖機構の解明が不可欠である。第二年度では、ヒトiPS細胞由来膵前駆細胞の増殖を特異的に促進する低分子化合物AT7867の標的因子を網羅的遺伝子発現差解析から抽出し、第一年度に構築したsiRNAスクリーニング系を用いて遺伝子の特定を試みた。遺伝子発現解析の結果、化合物処理は膵前駆細胞においてDNA複製や細胞周期、そしてヘッジホッグおよびWnt、TGFβシグナルに関わる遺伝子群の発現に影響し、細胞増殖に影響し得る計590の変動遺伝子を抽出した。これら候補遺伝子に対するsiRNAのスクリーニングの結果、計19の化合物の作用を阻害するsiRNAを得た。そのうちの一つであるWntリガンド遺伝子に対するsiRNAは再現性を持って膵前駆細胞の増殖を阻害していたことから、化合物の下流で作用する因子の一つである可能性が考えられた。リコンビナントタンパク質は生理活性が低いことから、恒常的にこのリガンドを発現するマウス線維芽細胞株3T3をフィーダー細胞として用いる共培養実験を行った。すると、コントロール株に比して細胞数が顕著に増加しており、膵前駆細胞の指標遺伝子を発現していたことから、前駆細胞の特性を維持しながら細胞を増殖させることが可能である。さらに、フィーダー細胞を用いた膵前駆細胞の継代培養を試みたところ、約50日間、10回の継代培養によって膵前駆細胞数が約1,000万倍、コントロール株と比べても約500倍以上も増加させることができた。以上、本研究により、ヒトiPS細胞由来膵前駆細胞における化合物AT7867の下流因子としてWnt経路がその増殖に寄与している可能性を見出した。今後は、無血清完全培地の開発や増殖機序の詳細が明らかにできるものと期待され、糖尿病に対する再生医療の実現に貢献し得ると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。深刻なドナー膵組織の不足は膵島・膵臓移植が1型糖尿病に対する普遍的治療法となることへの障壁の一つとなっている。一方、近年では、再生医学研究の応用が大きな期待を集めており、特に、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)やヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)から膵細胞を作製することは、新しい細胞源として有力である。その実現に向け安価で安定かつ効率的な膵細胞の供給源開発の基礎を築くことが、糖尿病に対する再生医療確立への活路を開く重要なステップである。そこで本研究では、ヒトiPS細胞から作製した膵前駆細胞の増殖を特異的に促進する低分子化合物AT7867の標的分子を特定し、膵前駆細胞の増殖機構を解明することを目的とした。第一年度の目標として、AT7867の標的分子を網羅的かつ効率的に探索する系の確立を掲げ、研究を実施した。まず、siRNAスクリーニングの系を構築するため、条件の最適化を行った。具体的には、siRNA導入試薬、siRNA濃度、細胞播種密度、および画像解析法を最適化し、細胞毒性を認めず最も感度の高い測定を可能とする系を構築した。siRNAスクリーニングで用いる陽性対照として、細胞周期関連遺伝子CDC2およびAURKBに対するsiRNAの有用性を検証した。すると、これら遺伝子のノックダウンによって細胞周期停止を引き起こし、増殖が促進される条件下において細胞数を4割以下にまで抑えられたことから、標的探索スクリーニングにおける陽性対照として使用する条件が整った。以上、第一年度研究計画のsiRNAスクリーニング系の構築を達成した。計画しているRNAシークエンスによる変動遺伝子の結果と組み合わせることで標的分子の特定を早期に達成する。第1年度の目標として、ヒトiPS細胞から作製した膵前駆細胞の増殖を特異的に促進する低分子化合物AT7867の標的分子を網羅的かつ効率的に探索する系の確立を掲げ、研究を実施した。siRNAスクリーニングの系を構築するため、siRNA導入試薬やsiRNA量等の導入条件の最適化を行った。蛍光コントロールオリゴの細胞内への導入率を指標に比較した結果、Stemfect試薬が最も導入効率が高かった。次に、mRNAのノックダウンに十分なsiRNAの量を調べるために0から7.5 nMの間で濃度検討した結果、終濃度5 nMで十分なノックダウン効率を示すことが分かった。さらに、画像解析による正確な細胞数の計測のために膵前駆細胞の播種密度を検討した結果、導入試薬やsiRNAによる細胞毒性が認められず、播種密度が1.6×105細胞/cm2で最も感度の高い測定を可能とする系を構築することができた。続いて、siRNAによるノックダウンスクリーニングによってAT7867の標的分子を特定するための適切なコントロールとして細胞周期関連遺伝子を陽性対照として用いることを考えた。そこで、細胞増殖が促進される条件下においてCDC2とAURKBに対するsiRNAの処理によって細胞周期停止を引き起こすことが可能であるのか検討した。その結果、CDC2およびAURKBのノックダウンによって細胞数が4割以下にまで抑えられることが分かった。細胞数の減少は細胞毒性によるものではなく、これら細胞周期関連遺伝子のノックダウンによる細胞周期停止が原因であることが示唆された。よって、AT7867の標的探索スクリーニングにおける陽性対照としてこれら2種のsiRNAを使用することが可能である。以上、第1年度研究計画の化合物AT7867の標的を探索するsiRNAスクリーニング系の構築を達成した。

安価で安定かつ効率的なヒトiPS細胞由来膵細胞の供給源開発には、膵前駆細胞の増殖機構の解明が不可欠である。第二年度では、ヒトiPS細胞由来膵前駆細胞の増殖を特異的に促進する低分子化合物AT7867の標的因子を網羅的遺伝子発現差解析から抽出し、第一年度に構築したsiRNAスクリーニング系を用いて遺伝子の特定を試みた。遺伝子発現解析の結果、化合物処理は膵前駆細胞においてDNA複製や細胞周期、そしてヘッジホッグおよびWnt、TGFβシグナルに関わる遺伝子群の発現に影響し、細胞増殖に影響し得る計590の変動遺伝子を抽出した。これら候補遺伝子に対するsiRNAのスクリーニングの結果、計19の化合物の作用を阻害するsiRNAを得た。そのうちの一つであるWntリガンド遺伝子に対するsiRNAは再現性を持って膵前駆細胞の増殖を阻害していたことから、化合物の下流で作用する因子の一つである可能性が考えられた。リコンビナントタンパク質は生理活性が低いことから、恒常的にこのリガンドを発現するマウス線維芽細胞株3T3をフィーダー細胞として用いる共培養実験を行った。すると、コントロール株に比して細胞数が顕著に増加しており、膵前駆細胞の指標遺伝子を発現していたことから、前駆細胞の特性を維持しながら細胞を増殖させることが可能である。さらに、フィーダー細胞を用いた膵前駆細胞の継代培養を試みたところ、約50日間、10回の継代培養によって膵前駆細胞数が約1,000万倍、コントロール株と比べても約500倍以上も増加させることができた。以上、本研究により、ヒトiPS細胞由来膵前駆細胞における化合物AT7867の下流因子としてWnt経路がその増殖に寄与している可能性を見出した。今後は、無血清完全培地の開発や増殖機序の詳細が明らかにできるものと期待され、糖尿病に対する再生医療の実現に貢献し得ると考えられる。1)RNAシークエンシング解析により候補遺伝子の抽出を行い、前年度に確立したsiRNAスクリーニング系と組み合わせて標的分子を探索する。2)候補遺伝子の発現抑制にて増殖した膵前駆細胞が、増殖前の細胞や化合物で増殖させた場合と同等の機能を有するかを検証するため、それぞれの遺伝子発現プロファイルをマイクロアレイもしくはRNAシークエンシングにて比較する。また、作製される膵前駆細胞が発生生物学的機能を有しているのかを検証する。そのために、試験管内で既報の膵内分泌細胞分化促進因子で培養すると同時に、免疫不全マウスへの移植を行い、膵β細胞への分化能を確認する。さらに、血中ヒトCペプチド値分析から膵β細胞の機能を評価する。3)膵前駆細胞の増殖を促進する機構を解明するため、同定した候補標的分子の発現や活性が化合物によって抑制されるのか検討する。さらに、候補分子の下流シグナル伝達分子の直接活性調節を組み合わせることで、本化合物から細胞増殖に至る経路を推定する。以上の研究により得られた結果を、国際学会にて発表すると共に国際誌へ論文投稿し、成果を広く公表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
Civil Rights Actsの研究

平成11年度においては、前年度にひきつづき、アメリカ連邦法である42U.S.C.§1983に関する研究を継続するとともに、1991年のCivil Rights Actに関する研究を行うなど、アメリカのCivil Rights Actsに関する研究をさらにすすめた。また、20世紀においてCivil Rights Actsが適用領域を拡大している現状に関する研究を行った。(1)論文「Civil Rights Actsの一断面(4)-§1983訴訟を中心に-」三重大学法経論叢17巻1号93122頁(1999年8月、三重大学社会科学学会)では、最近のアメリカ連邦最高裁判決を中心に、公私の中間領域での§1983訴訟に関する研究をおこなった。(2)判例批評「警察の追跡の結果死亡した場合の損害賠償訴訟における過失-County of Sacramento v.Lewis,118 S.Ct.1708(1998)」ジュリスト1172号113116頁(2000年2月、有斐閣)では、パトカー追跡によって発生した死亡事故における§1983訴訟において、実体的due process侵害の成立要件としての主観要件に関するアメリカ連邦最高裁判決の事例研究を行った。平成10年度においては、主としてアメリカ連邦法である42 U.S.C.@1983に関する研究を中心に、アメリカのCivil Rights Actsに関する研究をすすめた。(1)論文「Civil Rights Actsの一断面(2)-@1983訴訟を中心に-」三重大学法経論叢16巻1号39-50頁(1998年8月、三重大学社会科学学会)では、1960年代以降の@1983訴訟の増大のきっかけとなった、Monroe v. Pape, 365 U.S.167 (1961)の帰結と、それに対する学説による評価に関する研究をおこなった。(2)論文「Civil Rights Actsの一断面(3)-@1983訴訟を中心に-」三重大学法経論叢16巻2号53-87頁(1999年3月、三重大学社会科学学会)では、Honroe判決以降の連邦最高裁判例における、連邦憲法修正条項のstate action要件と@1983のunder color of law要件との関係に関する研究をおこなった。
薬物の肝臓内分布を時間的・空間的に制御できる肝臓表面投与製剤の開発

肝臓は、生体の恒常性維持に極めて重要な役割を果たしており、肝炎、肝癌、肝硬変等の疾患には、生命を左右するような重篤なものが多い。本研究では、薬物の肝臓内分布を時間的・空間的に制御できる肝臓表面投与製剤の開発を目的として、肝臓表面への薬物溶液の微量連続または単回投与、加えて肝臓表面からの薬物吸収に及ぼす粘性製剤の影響について検討を行った。モデル薬物としてphenol red(PR)を用いた。Pentobarbital麻酔下、Wistar系雄性ラットに緩衝液(pH7.4)に溶解させたPRを肝臓表面へ微量連続または単回投与し、加えて肝臓表面に装着したガラス製拡散セル内に投与し、血液および胆汁を経時的に採取した。実験終了後、尿および腹腔内とガラス製拡散セル内に残存する薬物溶液を回収した。また所定の時間に肝臓を摘出し、臓器中PR濃度の測定を行った。PRの定量は、吸光光度法により行った。PRを静脈内投与したところ、肝臓の葉別の濃度差は見られず、PRは肝臓全体に一様に分布していた。肝臓表面へ微量連続投与した場合、投与葉中濃度は静脈内投与時のものと有意な差がなく、投与されたPRが効率よく肝臓へ移行していると考えられる。肝臓表面への単回投与と微量連続投与を比較した場合、投与後60分までPRを投与した葉中濃度が、それ以外の部分の濃度よりも高い値を示し、微量連続投与時の方が、高い肝臓中濃度推移を示した。Carboxymethylcellulosesodium saltを加えて粘度を増大させた薬物溶液をガラス製拡散セル内に投与した場合、粘度の増加に伴いPRの最高血中濃度が減少し、一次吸収速度定数は有意に低下した。これらの結果より、肝臓表面への微量連続投与法と粘性製剤は、薬物の肝臓内分布を制御できる肝臓表面投与製剤の開発に有用であることが示唆された。肝臓は生体の恒常性維持に重要な役割を果たしているため、肝疾患には生命を左右するような重篤なものが多く、有効な薬物療法を確立しなければならない。肝臓の病巣部位のみへ薬物を送達する方法として、病巣部局所への直接投与が考えられる。即ち、肝臓表面から薬物が良好に吸収されれば、臓器中の病巣近傍のみに薬物を滞留させることができると期待される。しかしながら、臓器表面からの薬物吸収に関する報告例は見当たらない。本研究では、薬物の肝臓内分布を時間的。空間的に制御できる肝臓表面投与製剤の開発を試みた。モデル薬物としてphenol red (PR)を用いた。Pentobarbital麻酔下、Wistar系雄性ラットに緩衝液(pH7.4)に溶解させたPRを肝臓表面へ微量連続または単回投与し、血液および胆汁を経時的に採取した。実験終了後、尿および腹腔内に残存する薬液を回収した。また、所定の時間に肝臓を摘出し、臓器中PR濃度の測定を行った。肝臓表面へ微量連続投与した場合、投与終了直後であるにもかかわらず、肝臓の投与葉中濃度は静脈内投与時のものと有意な差がなく、投与されたPRが効率よく肝臓へ移行していると考えられる。

肝臓は生体の恒常性維持に重要な役割を果たしているため、肝疾患には生命を左右するような重篤なものが多く、有効な薬物療法を確立しなければならない。肝臓の病巣部位のみへ薬物を送達する方法として、病巣部位近傍への直接投与が考えられる。我々は、薬物の新規投与形態として肝臓表面への直接投与を提案し、モデル薬物を投与した場合の吸収機構に関する基礎的知見を得てきた。実際の臨床応用において、肝臓への持続的な薬物送達を目的として肝臓表面投与を行う場合、肝臓表面近傍での薬物の滞留性と徐放性を制御することは、重要な研究課題である。本研究では、薬物の肝臓内分布を時間的・空間的に制御できる肝臓表面投与製剤の開発を目的として、肝臓表面からの薬物吸収に及ぼす粘性製剤の影響について検討を加えた。モデル薬物としてphenol red(PR)を用いた。Pentobarbital麻酔下、Wistar系雄牲ラットに緩衝液(pH7.4)に溶解させたPRを、肝臓表面に装着したガラス製拡散セル内に投与し、血液および胆汁を経時的に採取した。実験終了後、尿およびガラス製拡散セル内に残存する薬液を回収した。PRの定量は、吸光光度法により行った。粘性添加剤としてcarboxymethylcellulosesodium saltを加えて投与薬液の粘度を増大させた場合、粘度の増加に伴いPRの最高血中濃度が減少し、一次吸収速度定数は有意に低下した。これらの結果より、粘性製剤は、肝臓表面投与製剤として薬物の滞留性と徐放性を制御できる可能性が示唆された。
英語における統語構造の適応的変化-機能範疇の発達を中心に

本研究では、英語の統語変化を経験的証拠として、英語が通時的に適応的変化をしてきたことを論証した。具体的には、接続詞の発達、補文標識(that)の発達、二重目的語構文における構造的格認可の発達、分裂文における単一節構造の発達等を言語資料とし、英語における通時的変化が相互に関係していることを実証することができた。また、こうした言語変化は、言語の小進化として捉え直すことが可能であり、新たな言語進化研究の可能性を示すことができた。本研究プロジェクトは、3年間の研究期間の中で、英語の構造変化を、機能範疇の投射構造であるFPの創発及び適応的変化という視点から研究するものである。1年目の本年度は、具体的に以下の内容について研究を行った。1.研究の基礎資料となる言語コーパスの作成本年度は特に、古英語・中英語と現代英語のパラレル・コーパス作成の基礎資料として、以下のファイルを作成した。2.CP構造の適応的変化に関する研究以下の論文において、具体的なCP構造の発達について研究を行った。なお、本年度の研究のまとめとして、本年4月23日に、日本英語学会第4回国際春季フォーラムのGuest Lectureとして、発表を予定している。本研究の目的は、英語の統語変化(主に機能範疇IP及びCPの発達)に関して、生成文法、認知言語学、進化言語学の知見に基づき、その要因と過程を説明しようとするものである。今年度の研究においては、その目的を達成するため、以下の研究を行った。1.古英語・中英語と現代英語のパラレル・コーパスの作成2.通時的個別研究2.1動的機能投射構造本研究の大きな枠組となる動的機能投射構造に関する仮説をまとめ、4月の英語学会の国際シンポジウムにて発表を行った。また、11月出版された『日本語学』に「格」の機能投射構造を中心に、論考をまとめ、発表した。2.2二重目的語構文本年度の具体的テーマの1つとして、二重目的語構文の発達を通時的に考察し、英語の機能投射構造の変化が英語特有の構文現象を引き起こしていることを、ドイツ語、フランス語、日本語等との比較も交えて、論証した。また、その成果は、8月の津田塾大学でのシンポジウムにて発表を行った。本年度は、言語の基本モデルについて、これまでの生成文法の考え方を再考し、新たな視点から考察を行った。その結果、これまでの統語部門から意味部門・音韻部門へと分化するモデルでは言語の多様性を説明するには不十分であり、言語の内在化の結果である「思考の言語」と言語の外在化の結果である「伝達の言語」という2つの段階を区別するモデルが必要であることを論じた。なお、本研究は、平成24年12月に開催された日本大学英文学会学術研究発表会にて、その成果を発表した。また、具体的な研究としては、CaseとAgreementの問題を中心に、英語の分裂文の歴史について考察を行い、これまで説明が困難であった前置詞句等を焦点とする分裂文の派生について、biclausalからmonoclauasalへの変化に着目し、説明を行った。なお、本研究は、平成24年9月に、慶應大学で開催されたThe 4th International Conference of the Society of Historical English Language and Linguisticsにおいて、その成果を発表した。また、本研究の成果は、現在言語研究の大きな流れの1つになっている生物言語学への貢献が期待できるものでもある。特に、新たな言語モデルの提案は、チョムスキーが提唱する「言語の普遍性」について、これまでとは異なる視点を提供することを可能とする。具体的には、「言語は、約5万年前の出現時以来、その基本的構造に変化はない」というチョムスキーの主張を、「思考の言語」という視点から説明できる点で、有益な議論を提供できるものと考える。今後は、格、語順、機能投射構造等の詳細な分析を行い、本主張を具体化する研究を続ける予定である。本研究の目的にそり、英語の機能投射構造の発達について、具体的な文法現象や構文現象を通して、実証的な研究を順調に進めている。また、その際、英語の通時的言語コーパスを利用しているが、単なる統計的処理に留まらないよう、自作の古英語・中英語と現代英語訳のパラレル・コーパスも利用し、幅広い文脈での意味判断を行っている。ただし、まだコーパスの量が十分ではなく、今後資料を増やし、拡張する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度が、本課題研究の最終年度となるため、これまでの研究をまとめ、英語の機能範疇構造を、通時的及び共時的視点から、論じる予定である。また、その際、個別の文法・構文現象もその対象を増やす予定である。現在取り組んでいるものとしては、分裂文、コピュラ文、関係詞構文等がある。

これらの現象を統合して、英語の機能投射構造が、動的に変化している様子を記述分析し、言語の中で機能投射構造がどのような役割を持つかについて考察を深めていく。また、こうした現象が言語進化を論じる上でも、重要な課題であることも提示したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
増殖抑制シグナル依存的な一次繊毛形成機構の解明

一次繊毛は細胞外からの多様なシグナルを受容するアンテナとして、細胞の増殖・分化の制御や組織の形成・維持に重要な役割を担っている。本研究では、増殖抑制シグナル依存的な一次繊毛の形成機構を解明するため、主に、血清飢餓刺激による母中心小体からのCP110/Cep97複合体の除去機構について解析し、本年度は以下の結果を得た。また、Cep97/CP110除去による軸糸微小管の伸長機構について、Cep97/CP110結合タンパク質であるCep104について解析し、以下の結果を得た。1)血清飢餓刺激によってCep97がユビキチンープロテアソーム系によって分解されることを見出した。また、ユビキチン化されないCep97変異体(3KR)は中心体に集積することを見出した。2)E3リガーゼの阻害剤を使った実験や、網羅的な発現抑制実験や、蛍光可視化免疫沈降アッセイ(VIPアッセイ)を用いたCep97との網羅的な結合実験により、Cep97のユビキチン化に関わるE3リガーゼとして、Cul3-KCTD10-Rbx1複合体を同定した。4)Cep104のTOGドメインが微小管重合活性を持つこと、Cep104のノックダウン/レスキュー実験により、Cep104の微小管重合活性が一次繊毛の伸長に必要であることを明らかにした。本年度は、Cep97の分解、除去に関わるユビキチン化酵素を同定することを第1の目標とした。網羅的な解析によって候補を絞り込み、最終的にCep97のユビキチン化に関わるE3リガーゼとしてCul3-KCTD10-Rbx1複合体を同定することに成功した。この成果は、一次繊毛形成の分子機構を理解する上で重要な進展であり、おおむね順調に進展していると判断した。1)Cep97/CP110の除去機構については、E3リガーゼとしてCul3-KCTD10-Rbx1複合体の同定に成功し、この酵素が母中心小体に局在していることを見出した。今後はこの局在化機構を解明することが重要である。また、この酵素は血清存在下でも中心体に局在していることから、この酵素の血清飢餓刺激による活性化機構を解明することが重要である。そのため、今後は、KCTD10の結合タンパク質を同定し、KCTD10の局在化機構と活性化機構を解明していく。2)Cep104による軸糸微小管伸長機構については、Cep104の微小管重合活性をCep97/CP110が抑制するかどうかを明らかにするとともに、Cep104と結合するNek1キナーゼの軸糸伸長における機能を解明していく。
河川の底生動物の成長と行動に対する化学物質の長期低濃度暴露影響

本研究はこれまでに室内実験用水路での短期間の急性毒性影響試験が可能となったEpeorus latifolium(エルモンヒラタカゲロウ)、Baetis thermicus(シロハラコカゲロウ)とHydropsyche orientalis(ウルマーシマトビゲラ)幼虫の個体群を用いて、餌条件下でのカバーメイト系殺虫剤、フェノブカルブの116μg1^<-1>の濃度で連続暴露をおこなうことで、野外で検出される比較的低濃度の農薬の影響を個体群レベルでその幼虫の成長と羽化に対する影響を評価した。カゲロウ類幼虫を実験用水路に保持して、フェノブカルブの個体群レベルでの成長と羽化に対する生態影響を調べた。羽化個体数は、エルモンヒラタカゲロウの対照区(0μg1^<-1>では、60日目にはすべての個体が羽化した。また、最終的な死亡率も3%程度であった。1、2μg1^<-1>の低濃度では、初めの20日目までは羽化数が増加するが、その後は羽化しなかった。一方、シロハラコカゲロウは14μg1^<-1>の濃度では、羽化は生存個体に関してはどの濃度でも継続的にみられた。次にウルマーシマトビゲラ幼虫を実験用水路に保持して、フェノブカルブの営巣行動、成長透過に対する生態影響を調べた。4μg1^<-1>以上の濃度では営巣しない個体が見られ16μg1^<-1>の濃度ではすべての個体が営巣しなかった。対照では、実験開始40日後から蛹化みられ、すべての個体が羽化するまでに80日間要した。1、2μg1^<-1>の濃度では、幼虫のまま死亡した個体もみられたが、4、8μg1^<-1>の濃度では蛹化できず幼虫のまま死亡した固体が全体の3050%を占めた。16μg1^<-1>の濃度ではすべての固体で実験開始2週間以内に死亡が確認された。本研究ではこれまでに室内実験用水路での短期間の急性毒性影響試験が可能となったEpeorus latifolium (エルモンヒラタカゲロウ)とBaetis thermicus(シロハラコカゲロウ)幼虫の個体群を用いて、餌条件下でのフェノブカルブの116μgl^<-1>の濃度で連続暴露をおこなうことで、野外で検出される比較的低濃度の農薬の影響を個体群レベルでその幼虫の成長と羽化に対する影響を評価した。本実験で用いた人工水路では、投与直後(O-h)は各濃度で7483%の高い回収率を示した。別時間後は初期濃度1、2μgl^<-1>の水路で残存率は52、例%と低下したが、4μgl^<-1>以上では70%前後と比較的高い残存率であった。邸時間後は、初期濃度14μgl^<-1>の水路で残存率は低下したもののそれ以上の濃度では別時間後とほとんど変わらなかった。流水性のカゲロウ類幼虫を実験水路に保持して、カーバメイト系殺虫剤、フェノブカルプの個体群レベルでの羽化に対する生態影響を調べた。羽化個体数は、エルモンヒラタカゲロウの対照区(0μgl^<-1>では、始めの30日で緩やかな増加を示し、60日目にはほぼすべての個体が羽化した。1、2μgl^

<-1>の低濃度では、始めの20日目までは羽化数が増加するが、その後は羽化が抑制された。二方、シロハラコカゲロウは14μgl^<-1>の濃度では、死亡率は最初の5日間で安定する傾向が見られた。また、羽化は、生存個体に関してはどの濃度でも継続的にみられ、エルモンヒラタカゲロウのような低濃度の羽化抑制はみられなかった。このように、フェノブカルブは、エルモンヒラタカゲロウ幼虫の羽化に際して、ごく低濃度(1、2μgl^<-1>)で内分泌攪乱化学物質として働いた可能性があると考えられた。本研究ではこれまでに室内実験用水路での短期間の急性毒性影響試験が可能となったHydropsyche orientalis(ウルマーシマトビケラ)幼虫の個体群を用いて、餌条件下でのカーバメイト系殺虫剤、フェノブカルブの116μg1_<-1>の濃度で連続暴露をおこなうことで、野外で検出される比較的低濃度の農薬の影響を個体群レベルでその幼虫の営巣行動、成長と羽化に対する影響を評価した。営巣固着性のウルマーシマトビケラ幼虫(薬剤感受性種、2、3令幼虫)を20個体ずつステンレス製の篭(底面10×15cm)に入れ、各濃度(対照、1、2、4、8、16μg1_<-1>)の実験水路に保持して、フェノブカルブの個体群レベルでの営巣行動、成長と羽化に対する生態影響を調べた。対照(0)、1、2μg1_<-1>の濃度では実験開始1日後にほぼ100%の個体で営巣が確認された。4μg1_<-1>以上の濃度では営巣しない個体が見られ16μg1_<-1>の濃度ではすべての個体が営巣しなかった。4、8μg1_<-1>の濃度では営巣の不完全な個体が各篭あたり510個体みられた。対照では、実験開始40日後から蛹化がみられ、すべての個体が羽化するまでには80日間要した。1、2μg1_<-1>の濃度では、幼虫のまま死亡した個体も数頭みられたが、4、8μg1_<-1>の濃度では蛹化できず幼虫のまま死亡した個体が全体の3050%を占めた。また蛹の段階で死亡した個体もみられ羽化率もそれぞれ22、10%であった。16μg1_<-1>の濃度ではすべての個体で実験開始1週間以内に死亡が確認された。このように、フェノブカルブは、ウルマーシマトビケラ幼虫の営巣行動や成長、羽化に対して水田地帯では野外で検出されうる比較的低濃度(18μg1_<-1>)で影響を及ぼすことが示唆された。