hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
波動数値シミュレータによる次世代吸音構造を有する建築の音響設計手法の開発

近年、衛生面・リサイクル性・デザイン性などに優れた微細穿孔板(MPP)と通気性膜(PM)を用いた吸音構造の開発が活発に行われている。本研究では、これらMPP・PM吸音構造を有する実大の室内音場を有限要素法により周波数領域・時間領域において効率的に予測する手法を開発した。また、数種のMPP・PM吸音構造を対象に実装時の吸音性能を評価すると共に、効果的な設置形態を検討し、これらの吸音構造を室内音響の調整において効果的に活用するための知見を得た。本研究は、高信頼性を有する波動音響数値解析を駆使し、微細穿孔板(MPP)と通気性膜を用いた次世代吸音体を有する建築の音環境予測技術を構築するとともに、室内音響設計指針の確立を目指すものである。平成27年度は、有限要素法(FEM)を用いて、本研究の技術的基盤となる音環境予測技術の開発に取り組んだ。得られた成果は以下の通りである。1.通気性膜吸音体を設置した室内音場予測のための時間領域有限要素法の開発に成功した。音響管法を模擬した数値実験により妥当性を示すとともに、膜の物性値の広範な変化に対して、時間領域解析で問題となる安定性に関しても問題ないことを確認した。さらに、2重通気性膜空間吸音体を設置した大規模2次元室内音場の予測を通して、高効率な解析が可能であることを示した。2.吸音を有する室内音場予測のための安定的な陽的時間領域FEMを開発し、その特性(離散化誤差・安定性・計算効率)について詳細な評価を行った。当初開発した手法は、安定性が境界面のインピーダンス値に依存する問題点を有していたが、時間微分項への差分近似の工夫ならびに集中減衰行列の活用により、その克服に成功した。3.MPP吸音体のモデル化に関して、MPPー空気層ー剛壁からなる単一MPP吸音体においては、背後空気層内での音の伝搬の効果を無視することができず、拡張作用モデルによるモデル化が必要であることを明らかにした。また、MPP・通気性膜空間吸音体のモデル化に関して指針を得た。H27年度の検討において、MPP・通気性膜吸音体を設置した室内音場の予測技術に関する基礎は構築できたものと考えている。特に、陽的な手法に関しては、当初想定していなかった問題に直面したものの、これを克服した新規な手法を構築できた。また、当初予定していなかったMPP・通気性膜を用いた空間吸音体のモデル化に関して進展があり、次年度における検討の礎を築くことができた。さらに研究成果として、2編の英文学術雑誌論文(Applied Acoustics, Acoustical Science and Technology)への掲載を達成した。ただし、次年度への課題として、現状、MPP・通気性膜の有限要素モデルが2次元モデルへと留まっているため、3次元モデルへの拡張が必要である。本研究は高信頼性を有する波動音響解析を駆使し、微細穿孔板(MPP)と通気性膜を用いた次世代吸音体を有する建築の音環境予測技術を構築するとともに、室内音響設計指針の確立を目指すものである。研究最終年度である平成28年度は、前年度に構築した次世代吸音体を有する室内音場の予測技術を3次元解析へと拡張し、実大の建築音場解析を通して、数種のMPP・通気性膜吸音体のin-situでの吸音性能を評価した。さらに、より高性能な通気性膜吸音体について数値的に検討した。具体的な研究成果は下記の通りである。1.次世代吸音体を有する室内音場の3次元FEM技術の開発:MPP吸音体を有する室内音場の3次元周波数領域FEM解析技術と、通気性膜吸音体を有する室内音場の3次元時間領域FEM解析技術(陰解法・陽解法)を開発した。理論解との比較が可能な音響管問題を対象に精度を検証し、従来の吸音モデルである表面インピーダンスモデルとの比較により開発手法の有効性を提示した。また、背後ハニカム構造のMPP吸音体を対象に、理論モデルとin-situ測定値の比較を行い、その妥当性を示した。周波数領域手法については、当初予定していなかった多周波数応答解析を効率化するための線形方程式の解法を選定し、CSQMOR法が効果的なソルバであることを明らかにした。2.実大建築音場解析による次世代吸音体の吸音性能評価:単一MPP・通気性膜天井吸音体ならびに背後ハニカム構造を有するMPP吸音パネルを対象にin-situでの吸音性能を評価した。また、MPP吸音パネルについては、吸音体配置と得られる吸音効果の関係について検討した。3.高性能な吸音構造の開発:従来の単一通気性膜吸音体の短所である特定周波数でのノッチを克服するための通気性膜吸音体アレイを考案し、周波数領域有限要素解析により、その吸音特性と吸音メカニズムを明らかにした。

本年度の研究成果によって、次世代吸音体を設置した室内音場の2次元解析が可能となった。これを踏まえ、3次元解析技術の開発を進めるとともに、室内に設置した次世代吸音体の吸音効果について詳細な検討を行う予定である。また、開発したMPP・通気性FEモデルの妥当性を明らかにするため実測値との比較を行う。建築環境工学建築音響学計算音響学
超LSI用純金属単結晶薄膜配線の研究

将来の超高密度、超高速度LSI実現の鍵を握るのは配線技術である。本研究はこの重要なテーマに対し、配線用金属の形成技術,材料物性の研究さらに配線構造の理論及び実験的研究を総合的に行い、超高速信号伝播に適した配線技術の基盤を確立した。まず半導体基板表面に、超高純度,超高品質の金属薄膜を形成する新しい手法として、DC-RF結合モードバイアススパッタ技術を開発した。本技術は、プラズマプロセスにおいて重要な役割を果すイオンのエネルギを、外部から与えた直流バイアスによって精密にコントロールできるという大きな特徴を有している。その結果、成膜速度を自由にコントロールして大きな成膜速度が得られたのみならず、形成した金属薄膜の物性も制御できることが分った。実際、この技術により形成したAl薄膜,Cu薄膜は、いずれも完全な(111)配向をを示し、表面も非常に平滑度の高いものが得られた。またAlに関しては、Al成膜中のイオン照射量をコントロールすることにより、400°Cの熱アニールを行っても全くヒロックの発生しないヒロックフリーの薄膜が形成できることが分った。また、配線における超高速信号伝播を理論及び実験の両面から解析を行い、従来のLSI配線構造では将来の超高速動作には対応できないことを明らかにし、その結果、Metal-Oxide-Metal(MOM)構造の配線を提唱するに致った。上述の技術で形成した純金属材料を用いてMOM構造を実現し、さらに77Kの低温動作をさせることにより、低抵抗化による高速化と同時に超高速信号伝播に伴う瞬間的大電流に対しても、十分なエレクトロマイグレーション耐性を持った配線が実現できる。
視床下部タニサイトの脂肪酸センシングにおけるFABP5の機能解明

申請者はこれまで視床下部弓状核グリアに発現するFABP7が、視床下部ニューロンのレプチン感受性に関与することを発見した(Yasumoto et al., Mol Neurobiol, 2018)。この研究過程において、FABPのサブタイプのひとつであるFABP5が、タニサイトという放射状グリア様の一種に発現していることを発見した。今回タニサイトのタイプ別・部位別に、改めて免染やPCRでFABP各分子種の局在を検討した。発達期の変化について、現在さらに検証を進めている。マウスに脂質コントロールダイエットを給餌し、各種脂肪酸含量の変化によって、タニサイトを含めた視床下部の神経系細胞(アストロサイト、オリゴデンドロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞、ニューロン)でFABP5の発現にどのような影響が及ぶかについて検討を進めている。タニサイト同様にGFAPを発現するアストロサイトにおいて、FABP5および7の脂質滴(LD)形成について検討を加えた。興味深いことにFABP7の発現量と相関して、LDの大きさや数が変化することを明らかにし、さらに外部ストレスに対する細胞死に対して、FABP7が保護的に働くことを明らかにした(Islam et al, Mol Neurobiol, 2018)。洞様毛細血管形成へのタニサイトの関与を調べるため、正中隆起に存在する洞様毛細血管のマーカーであるMECA-32と通常の毛細血管マーカーであるPDGFRbの二重染色を行い、血管数とその分布をWTとFABP5KOマウスで比較したところ、FABP5KOマウスでは弓状核における洞様毛細血管の伸長が低下している可能性が示唆された。タニサイトにおけるFABP分子の局在解析は、ほぼ終了し、現在機能解析に取り組んでいる。野生型およびFABP5KOマウスから、セルソーターによるタニサイトの分離を試みたが、解析に十分な細胞数や純度を得ることがいまだできていないため、分離方法について、さらに検討を加えていく予定である。タニサイトにおけるFABP5分子の摂食行動への関与を証明するためには、FABP5は末梢臓器においても発現が認められるため、脳(タニサイト)特異的FABP5ノックアウトマウスを作製する必要がある。FABP5の細胞内シグナル制御や、脂質取り込みへの関与、さらにニューロンや他のグリア細胞との機能連関について、実験を集中する予定である。解析に必須な細胞については、初代培養系の樹立が困難な場合は、細胞株や他のグリア細胞系で代替することも視野に入れる。FABP5は核内受容体PPARβ/δにリガンドを運搬することが過去の文献から判明しているため、細胞培養系を用い、FABP5+タニサイトの核内受容体シグナル制御機構を明らかにする。さらにFABP5+タニサイトの細胞内脂質代謝制御メカニズムの解明を試みる。方法としては通常食、高脂肪食、脂肪酸添加食、24時間絶食時のタニサイト内脂肪滴の定量化を電子顕微鏡により行う。脂肪酸がタニサイト細胞内でどのように代謝されるのか、その過剰摂取は脂肪滴として保存されるのか調べる。FABP5は核内受容体だけでなく、ミトコンドリアにもエネルギー源として脂肪酸を運搬することが知られているため、ミトコンドリアの形態を電子顕微鏡により観察、WTとFABP5KOマウスで比較する。FABP5KOマウスのミトコンドリア、脂肪滴、小胞体など細胞内小器官連関の解析を電子顕微鏡により行う。

FABP5の細胞内シグナル制御や、脂質取り込みへの関与、さらにニューロンや他のグリア細胞との機能連関について、実験を集中する予定である。解析に必須な細胞については、初代培養系の樹立が困難な場合は、細胞株や他のグリア細胞系で代替することも視野に入れる。FABP5は核内受容体PPARβ/δにリガンドを運搬することが過去の文献から判明しているため、細胞培養系を用い、FABP5+タニサイトの核内受容体シグナル制御機構を明らかにする。さらにFABP5+タニサイトの細胞内脂質代謝制御メカニズムの解明を試みる。方法としては通常食、高脂肪食、脂肪酸添加食、24時間絶食時のタニサイト内脂肪滴の定量化を電子顕微鏡により行う。脂肪酸がタニサイト細胞内でどのように代謝されるのか、その過剰摂取は脂肪滴として保存されるのか調べる。FABP5は核内受容体だけでなく、ミトコンドリアにもエネルギー源として脂肪酸を運搬することが知られているため、ミトコンドリアの形態を電子顕微鏡により観察、WTとFABP5KOマウスで比較する。FABP5KOマウスのミトコンドリア、脂肪滴、小胞体など細胞内小器官連関の解析を電子顕微鏡により行う。
新規抗菌薬療法による潰瘍性大腸炎の粘膜フローラの変化と治療効果:DNA多型解析

潰瘍性大腸炎患者を抗菌薬投与群と偽薬投与群に分け大腸粘膜の細菌DNAを採取しTerminal Restriction Fragment Length Polymorphism Analysis(T-RFLP)法にて、治療前後の細菌叢を調べたところ、T-RFLPプロファイルの変動が認められたのは、抗菌薬投与群で12例中10例(83.3%)で、偽薬群では変動は認められなかった(0%)(p=0.0007)。また、Fusobacterium variumについて、その治療前後の推移を特異的PCR法によって解析し、抗菌薬投与群で減少していることを確認した。さらに、粘膜からRNAを採取して、2例のメタゲノム解析を行った。抗菌薬療法で3カ月後、12ヶ月後と緩解が持続した症例では、Bacteroidaceae, Acidaminococcus, Prevotella, Parabacteroidesなどが著明に減少していることがわかった。それに対して偽薬群では粘膜細菌数の減少・増加は認められなかった。20人の潰瘍性大腸炎患者を抗菌剤投与群と非投与群に分けて治療前後の臨床所見を比較しところ、抗菌剤投与群で有意な改善を認めた。以上より,ピークの低下を認めた塩基長について,クローニングを行い,それに該当する細菌種を同定するべく,実験中である。潰瘍性大腸炎に対する抗菌薬多剤併用ATM療法の有効性を多施設と共同で二重盲検法によって検証した結果ATM療法の有効性が実証されたが、その論文を書き上げた。そして、2010年1月にAm J Gastroenterolにacceptされた。また、昨年に引き続き,潰瘍性大腸炎患者を抗菌剤投与群と非投与群に分けて治療前後での大腸粘膜(虫垂,盲腸,上行結腸,横行結腸,下行結腸,S状結腸,直腸)の細菌のDNAを採取し,制限酵素HhalとMsp1で切断して,Terminal Restriction Fragment Length Polymorphism Analysis(T-RFLP)法にて細菌叢のパターンを調べたところ、抗菌剤投与群ではある塩基長(Hhal 1000bp, Hhal 100200bpとMspl 100200bpで治療後にピークの低下を認めたが、非投与群のT-RFLPでは治療前後で差を認めなかった。そのピークの低下を認めた塩基長について,クローニングを行い,それに該当する細菌群を推定した。T-RFLP法による分析では菌群は推定できるが、菌種は特定できないので、粘膜からRNAを採取して、メタゲノム解析を行い潰瘍性大腸炎の原因細菌を突き止めようと解析中である。このメタゲノム解析は粘膜から抽出したRNAから細菌特有の16S rRNAを直接解析する方法であり、高性能シークエンサーを用いて行うものである。ATM療法によって寛解になった症例と寛解にならなかった症例について、上記の解析を行い菌種レベルの比較を行う、またコンピュター解析によって、潰瘍性大腸炎の原因細菌を特定する予定である。昨年に引き続き,潰瘍性大腸炎患者を抗菌薬投与群と非投与群に分けて治療前後での大腸粘膜(虫垂,盲腸,上行結腸,横行結腸,下降結腸,S状結腸,直腸)の細菌のDNAを採取し,制限酵素Hha1とMsp1で切断して,Terminal Restriction Fragment Length Polymorphism Analysis(T-RFLP)法にて細菌叢のパターンを調べたところ、抗菌剤投与群ではある塩基長(Hha1 1000bp, Hha1 100200bpとMsp1 100200bpで治療後にピークの低下を認めたが、非投与群のT-RFLPでは治療前後で差を認めなかった。そのピークの低下を認めた塩基長について,クローニングを行い,それに該当する細菌種を同定した。また、われわれが注目している腸内細菌のFusobacterium variumについて、その治療前後の推移を特異的PCR法によって解析し、抗菌薬投与群で減少または消失していることを確認した。以上に加えて、粘膜からRNAを採取して、2例のメタゲノム解析を行い、上記のFusobacterium variumとそれ以外の細菌について検索した。抗菌薬多剤併用ATM療法を行い、3カ月後までに緩解になり12ヶ月後まで緩解が持続した症例では、Bacteroidaceae, Acidaminococcus, Prevotella, Parabacteroidesなどが著明に減少していることがわかった。それに対して偽薬投与群では粘膜細菌数の減少・増加は認められなかった。また、Fusobacteriaについては、治療前より多く検出されていなかったこともあり、比較はできなかった。まとめると、抗菌薬多剤併用療法で粘膜細菌が減少することが証明された。
多国間経済連携協定にともなう労働市場の国際化に関する経済分析

多国間経済連携協定の進む中、労働市場のグローバル化が抱える問題を、労働送り出し国でもあり受け入れ国でもある中間国の抱える問題や、質的規制/量的規制と異なる移民政策を採る先進国同士の経済統合に伴う労働市場の一体化がもたらす問題について、理論的に考察した。前者では移民受入規制が技術蓄積や所得格差に負の効果をもたらす可能性を指摘し、後者では経済統合が利益となるかは統合前にどちらの国の賃金が高かったかが鍵となることを示した。TPP交渉が大詰めを迎え、他方RCEPの構想が具現化するなど、多国間経済連携協定の深化・拡大は東アジアを軸に一層の高まりを見せている。こうした情景を背景に、財・サービスに加えて資本・労働の移動が自由化に向かう経済統合が及ぼす日本経済への影響について、特に労働市場の国際化の観点から理論分析を行った。平成25年度は第一に多国間経済連携協定が国際間労働移動を促進し労働市場の統合が進んだ場合に、それが枯渇性資源および環境問題に直面する日本のような先進国の産業や経済厚生にどのような影響をもたらすのかについての研究を行った。これはKondoh (2006, RIE)およびKondoh (2009, APJAE)の研究を越境再生可能資源を考察するなどの拡張を加えたものであり、汚染発生源の工業財産業における汚染抑制技術の格差が工業材の生産性の格差を上回る時、国際労働移動は両国にとって利益になるという先行研究での結果を補完する結論に加え、自由貿易均衡では、再生可能資源産業の限界生産物が、工業財部門が引き起こす限界的な環境汚染よりも、先進国では小さく、途上国では大きい時、経済統合に伴う途上国からの労働移動が再生可能資源を増大させ、経済厚生を高めうることを示した。この研究はパレルモでの学会ERSA2013での報告を通じて改良を重ね、最終的にThe International Economyに掲載される予定である。また、3国モデルを使い、質的規制と量的規制という異なる移民政策をとる2つの先進国と1つの労働を送り出す途上国がある経済での、先進国間の経済統合の結果を分析し、2つの先進国がともに利益を得る条件を導いたバーリ大学のConiglio教授との研究は、バーリ大学での国際ワークショップで報告がなされ、現在投稿中である。第1の研究課題は移民政策の多様性と多国間経済連携協定に関するものである。イタリア・バーリ大学のニコラ・コニーリョ准教授との共同研究は,途上国からの労働受け入れに対して量的に最適規制する先進国と,質的に最適規制する先進国が協定に加わり,相互の労働市場の統合が進む場合の経済的影響を理論分析するものであり,どちらの先進国も利益を得るケースと,損失を被るケースが生じうるが,その結論には両国の当初の賃金格差が強く関係していることを明らかにした。この論文は2013年度にバーリ大学でのワークショップでの研究報告を経て,査読付き学術雑誌International Economicsに掲載が決定した。第2の研究課題は協定に加わる中進国に関するもので,こうした国では協定参加後に加盟国の先進国に熟練労働者を輸出するとともに,域外の途上国からの未熟練労働者の流入にも直面することになる。中進国内部での内生的な技術形成を考慮したとき,国民所得を最大化するような途上国からの最適規模の単純労働受け入れ規制は必ずしも国内未熟練労働者賃金を上昇させず,国内熟練労働者賃金を下落させないことが示された。この論文は単著であり,サンクト・ペテルブルクでの欧州地域学会,ミュンヘンでのETSGのコンファレンスでの報告を経て改訂され,査読付き学術雑誌International Journal of Population Researchに掲載された。研究では途上国から先進国に対して国際労働が生じるが、1先進国の1つのA国では質的な受け入れ規制を行い、一定の技術を持たない労働者を排除しようとしているが、記述を持たない者たちの不法就労を完全には規制できない。これに対して、もう1つの先進国B国では量的な移民受け入れ規制を行い移民量を自国の国民所得が最大になるようにコントロールしている。これら2つの先進国が地域的経済統合によって自国国民相互の移動が可能になった時に生じる経済効果を理論分析し、結論として当初の賃金水準がA国とB国のどちらが高かったかにより、両国ともに経済統合で利益を得たり不利益になったりするということが判明した。この研究の2つある主要目的のうち1つについてはすでに2014年度にやはり海外の査読付き学術雑誌に掲載されていたため、これで2つの研究がそれぞれに世界的に評価されるレベルの業績を上げられたことになる。国際経済学第2の課題については,国際労働移動中間国からの労働流出に関してのモデル設定が制約的すぎるなどの欠点があり,また得られた結論も十分とは言えないので,残り1年間でさらに研究を深化させ,全面的に論文を改定してさらに高いレベルの学術雑誌への投稿を目指したい。当初目標に掲げた研究と関連の深い予備的かつ補助的研究である再生可能資源および環境を考慮した分析をすすめること並行しつつ、交付申請書に掲げた2つの課題それぞれについても研究を推し進めた。

第1の課題である、異なる労働政策を採用する2つの先進国の経済連携協定の経済効果については、Coniglio教授と一応の分析を完了し、海外の学術雑誌に投稿するまでに進展した。労働の送り出し国でもあり受け入れ国でもあるタイに代表されるような国が、多国間経済連携協定でどのような経済的な影響を受け、連携にかかわる日本などの先進国にはそれがどのように関わってくるかを理論分析する、第2の研究課題については、現在まだ分析途上である。第1の研究課題については、投稿した学術雑誌からの査読レポートを受けて修正し、最終的に掲載されるようにConiglio先生と引き続き研究協議を重ねたい。第2の研究課題については、現在まだ国際労働移動の中流国の経済について、シンプルなモデルを用いた分析を開始したにとどまっている。今年度はこちらの課題で成果を上げるべく、研究に取り組む予定である。
カキの果実肥大制御要因としてのアポプラストpHの解析

カキ果実の場合、転流されてきたショ糖が酸性インベルターゼにより還元糖へ分解されることが果実発育・糖蓄積のための重要な要因となっている。この酸性インベルターゼは果実中のアポプラストに存在し、その活性はpHによって大きく左右される。そこで酸性インベルターゼの特性を調査し、アポプラストでの糖代謝と果実細胞への糖蓄積機構および果実肥大との関係を明確にするために以下の実験を行った。1.カキ果実のアポプラスト液を採取する方法を検討した。その結果、果実全体をプレッシャーチャンバー内で加圧することで、果梗よりアポプラスト液を採取することができた。ただ、採取直後の40μl前後には師管液が混入するので、分析には40μl以降の採取液を使用した。2.ショ糖蓄積型の`油壺'と還元糖蓄積型の`盆布'を用い、経時的にアポプラスト液の糖組成を調査した。その結果、アポプラスト液では果実への糖蓄積型に関わらず、いずれの品種でもショ糖はほとんど存在せず、還元糖である果糖とブドウ糖によって占められていた。3.ヘタ片除去処理により生長第3期の果実肥大を抑制した`油壺'果実のアポプラスト液の糖組成を調査したところ、対照区の果実では第3期とともに還元糖含量が急激に増加したが、処理果ではショ糖だけでなく、還元糖の増加も顕著に抑えられた。また、ヘタ片除去果実ではアポプラストの酸性インベルターゼ活性が顕著に抑制され、果実肥大に対するアポプラストでの糖代謝の重要性が明らかとなった。4.アポプラスト液のpHの変化を経時的に測定したところ、その値は6.5前後を示し、アポプラストの酸性インベルターゼ活性の最適pHとは一致していなかった。このことは、アポプラストでの酸性インベルターゼ活性制御に対して、pHは大きな要因ではないとも考えられるが、アポプラストでのpH分布が一様でない可能性も考えられ、今後の検討課題を残した。カキ果実の場合、果実中へ転流されてきたショ糖が酸性インベルターゼにより果糖とブドウ糖の還元糖へ分解されることが果実発育・糖蓄積のための重要な要因となっているが、この酸性インベルターゼは果実中のアポプラストにも存在することが指摘され、その活性はpHによって大きく左右されることが知られている。そこで、カキ果実中のアポプラストpHの経時的変化を調査し、果実肥大を制御する要因を検討した。まず、カキ果実中のアポプラスト液を採取する方法を検討したが、カキ果実全体をプレッシャーチャンバー内で加圧(25気圧)することで、果梗よりアポプラスト液を採取することができた。ただ、採取開始直後の100μl前後には師管液が混入していたので、分析には100μl以降の採取液を使用する必要性が示された。つぎに、`富有'果実のアポプラスト液の糖組成・浸透圧・pHを経時的に分析したところ、アポプラスト液が果汁と比較して、かなり異なった様相を示すことが明らかとなった。すなわち、成熟期の果実の果汁ではその糖組成はショ糖がほとんどで果糖およびブドウ糖の還元糖の占める割合が少ないのに対してアポプラスト液の糖はほとんどがブドウ糖と果糖の還元糖からなっていた。さらに、浸透圧の経時的変化には差異が認められなかったものの、果汁のpHが生長第3期にはほぼ6.5前後であったのに対し、アポプラスト液のpHは7.5前後を示した。

これらの結果より、転流されてきたショ糖は細胞中の液胞に蓄積される前にアポプラストで一端還元糖に分解していることが明らかとなった。しかしながら、アポプラストのpHは酸性インベルターゼ活性の最適pHよりかなり高い値を示し、ショ糖分解に関わる酸性インベルターゼ以外の要因を検討する必要性が示唆された。カキ果実において、果実中へ転流されてきたショ糖がアポプラスト中で酸性インベルターゼにより還元糖へ分解されることが果実発育・糖蓄積のための重要な要因となっている。本年度は、カキ果実のアポプラスト中における糖およびpHの挙動を再調査するとともに、糖代謝を制御する酸性インベルターゼの特性を調査し、アポプラストでの糖代謝と果実細胞への糖蓄積機構および果実肥大との関係を解明するために以下の実験を行った。1.ショ糖蓄積型である`油壺'と還元糖蓄積型である`盆柿'を用い、経時的に果実全体とアポプラスト液の糖組成を調査した。その結果、糖含量は果実全体でもアポプラスト液でも、果実生長第3期の開始とともに急激に増加した。ただ、果実全体の糖組成はそれぞれの品種の糖蓄積タイプに対応する差異が明らかであるのに対して、アポプラスト液ではいずれの品種においてもショ糖はほとんど存在せず、還元糖である果糖とブドウ糖によって占められて、昨年の`富有'果実の結果と一致した。2.ヘタ片除去処理により第3期の果実肥大を抑制した`油壺'果実のアポプラスト液の糖組成を調査したところ、対照区の果実では生長第3期とともに還元糖含量が急激に増加したが、処理果ではショ糖だけでなく、還元糖の増加も顕著に抑えられた。また、ヘタ片除去果実ではアポプラストに存在する酸性インベルターゼ活性が顕著に抑制され、果実肥大に対するアポプラストでの糖代謝の重要性が明らかとなった。3.アポプラスト液のpHの変化を経時的に測定したところ、その値は6.5前後を示し、アポプラストに存在する酸性インベルターゼ活性の最適pHとは一致していなかった。このことは、アポプラストでの酸性インベルターゼ活性制御に対して、そのpHは大きな要因ではないとも考えられるが、アポプラストでのpH分布が一様でない可能性も考えられ、今後の検討課題を残した。
乾式低温同時脱硫・脱硝用高機能複合金属酸化物の開発に関する基礎研究

高効率の【SO_x】・【NO_x】乾式低温同時除去プロセスの確立を目指し、130°C付近で【SO_2】の酸化脱硫型脱硝触媒により【SO_2】を【SO_3】に酸化し、この【SO_3】を【NH_3】と水蒸気によりアンモニウム塩化固定脱硫すると同時に【NO_x】を【NH_3】により【N_2】に触媒還元脱硝するための繰り返し再生使用の可能な高機能触媒の開発を進めてきた。その結果、既往の検討で見いだした【V_2】【O_x】系担持触の至適担体の開発で検討した【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】担体がそれ自体,高い活性を示すことを見いだした。そこで【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】の再生法として,熱分解・酸素処理法を開発した。さらに,【V_2】【O_x】/Ti【O_2】と【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】について詳細に検討し、至適操作温度は130°C付近にあること、【NH_3】を【SO_x】・【NO_x】(各250ppm)の合計モル数の1.5倍供給し、空間速度2500【h^(-1)】,反応温度130°Cとすると、両触媒により長時,100%近い高脱硫率・高脱硝率が保持できるという高機能性が確認された。なお、両触媒の特性を比較検討し、(1)両触媒における生成アンモニウム塩はともに【NH_4】H【SO_4】と【(NH_4)_2】【SO_4】の混合物であり、【NO_x】は【N_2】に還元されること、(2)空間速度が大きな場合,【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】の反応初期の経時変化は【V_2】【O_x】/Ti【O_2】に比較して大きいこと、(3)入口【NH_3】濃度を【SO_x】・【NO_x】合計モル数と等量に供給した場合,【V_2】【O_x】/Ti【O_2】では【NO_2】の副生が認められないのに対し,【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】では,【NO_2】の副生が認められること等を明らかにした。さらに,これらの現象を解明し、より高機能な触媒の開発の資とするために表面酸素の反応への寄与について基礎的検討を行い、【V_2】【O_x】/Ti【O_2】では反応は主に気相酸素の取り込みによって進行するのに対し,【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】には【V_2】【O_x】/Ti【O_2】に比較して多量の表面酸素が存在し脱硫・脱硝に寄与するのみならずNOの【NO_2】への酸化も寄与すること,気相酸素の取り込みには【SO_2】の共存が不可欠であること等を明らかにし、高機能化の指針を得るとともに,上記(2),(3)の原因が反応経路の差異によるものであることなどを明らかにした。なお、両触媒の特性を比較検討し、(1)両触媒における生成アンモニウム塩はともに【NH_4】H【SO_4】と【(NH_4)_2】【SO_4】の混合物であり、【NO_x】は【N_2】に還元されること、(2)空間速度が大きな場合,【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】の反応初期の経時変化は【V_2】【O_x】/Ti【O_2】に比較して大きいこと、(3)入口【NH_3】濃度を【SO_x】・【NO_x】合計モル数と等量に供給した場合,【V_2】【O_x】/Ti【O_2】では【NO_2】の副生が認められないのに対し,【Cr_2】

【O_3】-Ti【O_2】では,【NO_2】の副生が認められること等を明らかにした。さらに,これらの現象を解明し、より高機能な触媒の開発の資とするために表面酸素の反応への寄与について基礎的検討を行い、【V_2】【O_x】/Ti【O_2】では反応は主に気相酸素の取り込みによって進行するのに対し,【Cr_2】【O_3】-Ti【O_2】には【V_2】【O_x】/Ti【O_2】に比較して多量の表面酸素が存在し脱硫・脱硝に寄与するのみならずNOの【NO_2】への酸化も寄与すること,気相酸素の取り込みには【SO_2】の共存が不可欠であること等を明らかにし、高機能化の指針を得るとともに,上記(2),(3)の原因が反応経路の差異によるものであることなどを明らかにした。
不斉4置換炭素構築型ニトロアルドール反応の開発及びリレンザ誘導体群構築への応用

過去の研究により、anti選択的触媒的不斉ニトロアルドール反応用触媒の開発及び、anti選択的触媒的不斉ニトロマンニッヒ型反応へ応用することに成功した。近年世界的規模で大流行が危惧されている鳥・新型インフルエンザに対し、タミフルと異なりリレンザにおいては耐性ウイルスの報告はない。一方で、リレンザが注目を集めてこなかった理由は、消化管吸収率が低く服用法が手軽ではないためである。そこで私は、先の触媒的不斉ニトロアルドール反応を用い、フレキシブルな誘導体合成を可能とするリレンザの触媒的不斉合成ルート確立に取り組むこととした。昨年度は、リレンザの環状エーテル部位をPrins-Ritter反応により構築できるものとし、生じるアリルアルコール類縁体側鎖のトリオール部位は対応する末端アリルアルコールのSharpless不斉エポキシ化とエポキシ開環反応により構築出来ると考え、中間体の合成に取り組んだが、鍵反応である環化が全く進行しないことが分かった。そこで、本年度は逆合成を再考し、環化の過程を水酸基のαケトエステルの巻き込みに依るヘミケタール形成にて行うこととした。反応は望み通り進行し、残すはアリル位の酸化反応だけであった。この酸化反応は、アリル位の電子的要因により通常のセレン酸化等では進行しなかったが、銅を用いるラジカル酸化反応条件に伏すことにより、酸化段階を上昇させることに成功した。続く酸処理により既知中間体である、オキサゾリン体へと導き、既知法に則ってザナミビルの合成を達成した。本手法を用いることにより、側鎖の異なる様々なザナミビル誘導体を合成することが可能となり、薬剤耐性インフルエンザウィルスに対抗する新薬の創成が期待される。私は今年度、anti選択的触媒的不斉ニトロアルドール反応の触媒構造の解明、及びanti選択的触媒的不斉ニトロマンニッヒ反応の開発に着手した。ニトロアルドール反応では、ネオジム(Nd)と新規に開発されたアミド型配位子、ナトリウム(Na)を1/2/2の比率で混合することで得られる触媒が不均一系を形成し、それを遠心分離して得た沈殿に触媒活性種が存在することが実験事実から示唆されたため、原子発光分析を用いてその組成分析を行った。その結果、Nd/配位子/Naが1/1/2の比率で含まれることが明らかとなった。このことは、Ndがルイス酸として働き配位子とNaがブレンステッド塩基として働くことで、当初予想した異種二核金属触媒が構築されていることを示している。また、NdとNaが配位子を介して架橋された、ポリメタリックな錯体構造をとり不均一系を形成していることが示され、錯体化学の面でも興味深い発見となった。反応基質は、脂肪族及び芳香族アルデヒド、種々のニトロアルカンが適用可能で、高い立体選択性にて進行することが明らかとなった。また、本反応は平衡反応であり、低温化で抑えられている逆反応が0度では容易に進行してしまうことも確認された。続いてこの触媒を、1,2-ジアミン合成を容易に行えるニトロマンニッヒ反応の開発へと応用させるべく検討を行ったが、ほとんど反応は進行せず、アルデヒドとイミンの金属に対する親和性の違いが大きく影響した。そこで、他の希土類金属イッテルビウム(Yb)と、Naより強いブレンステッド塩基性を有するカリウム(K)を用いることで、anti選択的触媒的不斉ニトロマンニッヒ反応の開発に成功した。昨年度、anti選択的触媒的不斉ニトロアルドール反応用触媒の開発及び触媒構造の解明に取り組んだ。また、当該触媒をanti選択的触媒的不斉ニトロマンニッヒ型反応へ応用することにも成功した。以下に逆合成解析を記す。まず、リレンザの環状エーテル部位をPrins-Ritter反応により構築できるものとし、生じるアリルアルコール類縁体側鎖のトリオール部位は対応する末端アリルアルコールのSharpless不斉エポキシ化とエポキシ開環反応により構築出来ると考えた。末端アルコールは適切な保護基によって保護され、1,2-antiアミノアルコールは対応するニトロアルドール体から得られると考えた。そこでまず、(E)-4-hydroxybutenal(1)と4-nitrobut-1-ene(2)とのニトロアルドール反応を検討した。反応はアルデヒド1の保護基に依らず比較的高い立体選択性で進行した。また、1,4-付加反応は低温下では抑えられた。次に、Znによるニトロ基のアミノ基への還元・保護を行い、アミノアルコールを足掛かりとしたSharpless不斉エポキシ化反応を検討したが、反応は全く進行しなかった。そこで、末端アリルアルコール部位を足掛かりとした上記エポキシ化反応を行うと、アミノ基の保護基がBoc基の場合にのみ反応が進行し、4:1のジアステレオ選択性にて目的物を与えた。得られたエポキシアルコールをTBAFにて処理することにより、所望のトリオールへと導くことが出来た。現在得られたトリオールをBn基にて保護し、Prins-Ritter反応を検討中である。

過去の研究により、anti選択的触媒的不斉ニトロアルドール反応用触媒の開発及び、anti選択的触媒的不斉ニトロマンニッヒ型反応へ応用することに成功した。近年世界的規模で大流行が危惧されている鳥・新型インフルエンザに対し、タミフルと異なりリレンザにおいては耐性ウイルスの報告はない。一方で、リレンザが注目を集めてこなかった理由は、消化管吸収率が低く服用法が手軽ではないためである。そこで私は、先の触媒的不斉ニトロアルドール反応を用い、フレキシブルな誘導体合成を可能とするリレンザの触媒的不斉合成ルート確立に取り組むこととした。昨年度は、リレンザの環状エーテル部位をPrins-Ritter反応により構築できるものとし、生じるアリルアルコール類縁体側鎖のトリオール部位は対応する末端アリルアルコールのSharpless不斉エポキシ化とエポキシ開環反応により構築出来ると考え、中間体の合成に取り組んだが、鍵反応である環化が全く進行しないことが分かった。そこで、本年度は逆合成を再考し、環化の過程を水酸基のαケトエステルの巻き込みに依るヘミケタール形成にて行うこととした。反応は望み通り進行し、残すはアリル位の酸化反応だけであった。この酸化反応は、アリル位の電子的要因により通常のセレン酸化等では進行しなかったが、銅を用いるラジカル酸化反応条件に伏すことにより、酸化段階を上昇させることに成功した。続く酸処理により既知中間体である、オキサゾリン体へと導き、既知法に則ってザナミビルの合成を達成した。本手法を用いることにより、側鎖の異なる様々なザナミビル誘導体を合成することが可能となり、薬剤耐性インフルエンザウィルスに対抗する新薬の創成が期待される。
近世都市インフラ維持管理の社会史的研究

本研究は、日本近世都市における道路や橋梁、溝渠などのインフラの維持管理される仕組みを明らかにしようとするものである。研究実施計画に沿って初年となる今年度はまず、活字史料からインフラ関係記事を抽出し一覧データ化する作業を進めた。具体的には『御府内備考』から関係記事をエクセルに打ち込む作業をおこなった。作業は8割方まで進み、500件近くのデータを得られている。ついで上水組合についての検討を、薩摩小路上水組合を事例に進めるべく、旧幕引継史料(国立国会図書館蔵)および毛利家文庫(山口県文書館蔵)を調査し、翻刻作業を進めた。こちらも8割方終了している。大名家史料の出張調査について、まず弘前藩庁文書(弘前市立図書館蔵)を閲覧し、断片的ながらいくつかの関係記事を得ることができた。つぎに美濃高木家文書(名古屋市蓬左文庫蔵)の調査からは多くの情報を得ることができ、たいへん有望な史料であることを再認識した。同文書のうちまとまった史料についてはマイクロフィルム撮影および紙焼きを依頼した。これは次年度以降に分析する予定である。毛利家文庫の調査成果については既に記した。鳥取藩政史料(鳥取県立博物館蔵)については、現地に赴くことなく、史料画像のCD-ROMを提供いただいた。これも次年度以降に分析を加え、必要が生じれば現地調査に赴くこととしたい。このほか計画では大和郡山市の柳沢文庫および津山郷土博物館蔵の愛山文庫を調査する予定であったが、前述のように既に有望な史料を多数得ており、これの分析に時間を費やすことから本年度は調査を見送った。また当初の計画にはなかったが、井伊家文書(彦根城博物館蔵)に関連史料のあることがわかり、調査を進めることとした。なお本年度は、申請者の都市インフラに関する従来の研究成果をまとめた著書『江戸の都市化と公共空間』(塙書房、2019年1月)を刊行した。『御府内備考』からインフラ関係記事のデータ化、および上水組合史料の翻刻については未だ終了していないものの8割方まで進んでいる。大名家史料の収集についても、当初計画案とは異なるものの、有望な史料を得ることができている。当初計画案に沿って次年度は江戸のインフラ維持管理のあり方を相対化してみるべく、京都および大坂について調査検討を進めていく予定である。併行して大名家史料を引き続き調査していく予定であるが、既に有望な史料を得ており、状況をみながら調査先を限定していく必要があると考えられる。旅費に余剰が生じたのは、2月から3月に予定していた出張が、申請者の多忙や不測の事態によって実施できなかったためである。次年度は無理のない出張計画を組みたい。人件費が5万円ほど余ったのは、アルバイトの雇用が10月からとなったためである。次年度は4月から雇用するので、翌年度分と合わせて使用することが可能である。その他は、マイクロフィルム撮影・複写費が存外に廉価におさまったためである。次年度も少額で済む可能性が大きい。
抗凝固療法におけるアドヒアランスおよび病気認知の実態調査

その結果、対象となった99名の患者のうち、高アドヒアランス群(MMAS≧6)が78名、低アドヒアランス群(MMAS<6)が21名であった。低アドヒアランスか否かを目的変数とし、多変量解析を実施した結果、患者年齢[odds ratio(OR) : 0.912, 95% confidence interval(CI) : 0.853-0.965]、ワルファリン服用歴あり(OR : 0.181, 95% CI : 0.033-0.764)、DOAC服用期間(OR, per 100 days : 1.244, 95%CI : 1.084-1.460)、BIPQ emotional response score(OR : 1.235, 95%CI : 1.015-1.527)の4つの因子が抽出された。すなわち、DOAC内服中のAf患者のアドヒアランスをより効率的に上げるためには、1若年齢、2ワルファリン服用歴がない、3DOAC内服開始からより時間が経過している、4Afによる感情的な影響が強い、これら4つの因子をもつ患者に対し、重点的に指導を行うことが重要である可能性が示唆された。この結果をもとに、重点的に教育を行うべき患者を抽出し、医師、薬剤師のみならず、多職種で連携して継続的な患者教育を実行することで、患者のアドヒアランス及び治療効果などの医療の質の向上に大きく貢献することが期待される。
透明酸化物半導体をベースとする紫外発光ダイオードの試作(マスターデータと齟齬)

透明P型酸化物半導体で、かつ室温で安定な励起子を有する物質としてLaCuOSeを取り上げ、そのエピタキシャル薄膜の作成と光・電子物性め検討をおこなった。1.基板としてMgO(001)を用いて、金属のCu層を3nm程度下地に敷き、その上にR-SPE法によってエピ薄膜を成長させることに成功した。2.正孔濃度が薄膜の厚さによって顕著に減少することを見出した。薄膜の厚みが100nmでは、2x10^<20>cm^<-3>であるが、40nmになると2x1021cm^<-3>まで増大した。移動度は3-4cm^2(Vs)-<-1>で変化がなかった。1021cm-3まで正孔濃度が増大したことによって、P型透明半導体の薄膜において、初めて自由電子キャリアの吸収が明瞭に観察され、それをDrude-Lorentzモデルで解析することで、有効質量、運動量緩和時間など電子輸送パラメータを抽出することができた。3.2で得られた薄膜試料を使って、有機EL素子のホール注入電極としての応用を検討した。表面クリーニングをおこなうことで仕事関数が5eVというかなり高い値が得られた。ITOよりもホール注入を速やかにおこなえる可能性が示唆されたといえよう。1.P型でかつ室温で励起子が安定で、それに由来する青色発光が観測されるLaCuOSeとN型アモルファス透明酸化物半導体(ATOS)の組み合わせにより、室温でPN接合を形成するアプローチ。本年度は、ATOSの候補として、In203-Ga203-Ga203系を取り上げ、アモルファス形成域の決定、キャリアの濃度、移動度と成膜条件の関係を明らかにした。酸素分圧の制御によって、キャリア濃度を1014から1020cm-3まで広範に変化させることができることがわかった。移動度は120cm2(Vs)-1なので、発光層であるLaCuOSeの特性にマッチするような特性を有するN型ATOSが選択できる見通しがついた。2.透明酸化物半導体のウイスカーを用いた紫外発光素子。Ga_2O_3やZnOなどのTOSは、気相法によってウイスカーの成長が可能である。ウイスカーは単結晶なので、良好な発光特性を示す可能性が高い。また端面を利用することで、微小キャビティを構成することが可能である。そこで、Ga_2O_3のウイスカーの育成条件の検討をおこない、雰囲気、温度との関係を大まかに把握することができた。3.Siナノワイヤーの成長速度の面方位依存性の検討2の研究を遂行する過程で、Siナノワイヤーの成長速度が面方位によって著しく異なるという報告は発表された。この結果は従来のモデルでは説明不可能である。そこで、これを説明する速度論的モデルを考案した。
発達や話題に応じた視覚情報化ツールによる話し合い指導の実証的・実践的研究

話し合いを文字言語を使ってフォローするものを「視覚情報化ツール」と呼ぶ。しかし話し合いを即時的にすべて記録することは難しい。そこで話し合いを省略したり、図示化したりする必要がある。本研究では話し合いのメモとその報告について発達的に調査した。その結果、話し合い図示化しながら聞けば、小5から中2では「論点」、中2から大学では「意見間の関係」や「テーマ」がよりよく捉えられるようになっていた。もちろん適切な教育課程を編成し指導を積み上げていけば、下位の学年でもこれらの指導ができるようになるはずである。本調査の結果、発達的な視点からこのような見通しを得ることができた点に大きな意義がある。話し合いを、文字言語を使ってフォローするものを「視覚情報化ツール」と呼ぶ。本研究はこの視覚情報化ツールを用いた話し合い指導の小中学校での実践化を目ざすものである。本年度は、複数の調査及び、これまで得たデータの総合的な考察を行った。(1)視覚情報化ツールの物理的道具についてフィールドワークによってさらに調査した。とくに話し合いの全体構造におけるツールの役割を考察した。その結果、話し合いの導入部・展開部・終結部という流れに応じて、ツールの使用方法が異なっていることを明らかにした。その成果を長田(2012)として発表した。(2)視覚情報化ツールの実践化にむけて小中学校段階における活用の可能性を探るために、これまで調査してきた小・中・大学のデータの総合的な分析を行った。その結果、小中学生においても話し合いの視覚情報化ツールの発達的なポイントを明らかにした。この成果については早急に論文化のうえ発表する予定である。(3)視覚情報化ツールの活用を国語科で実践化するために、現場の教員向けにわかりやすい説明を実施した。卓越した実践家である大村はま氏の実践の中に視覚情報化ツールの萌芽があったことを示すことで、国語科においても視覚情報化ツールの活用を受け入れやすくなるだろう。(4)これまでの調査では、国語教育における視覚情報化ツールの活用を念頭に考察を進めてきた。しかし、国語科以外においても近年では実践が試みられていることから、国語科と他教科・学校生活全体で活用するための基礎的な研究が必要なことが明らかになった。そこで、他教科や学校生活全体におけるこれまでの話し合い指導を概観するべく資料の収集を行った。本年度は、歴史的な視点からの調査および実証的な調査・分析をおこなった。(1)戦後の学校教育における話し合い指導を歴史的に概観するなかで、視覚情報化ツールの実践をそこに位置づけ、今後に向けた課題を明らかにした。制度面・実践面における戦後の話し合い指導の動向について主要なものを概観した結果、話し合い指導は様々な工夫や実践が積み重ねられてきたが中でも、近年ファシリテーション・グラフィックなどで注目されている視覚情報化ツールは、昭和20年代からわずかではあるがその萌芽がみられていた。平成以降においても、日本独自の視覚情報化の試みもさまざまな形で存在していたのである。だが、それらが十分に継承され発展させられてきたわけではなかったことを明らかにした。(長田2013)(2)大学生における視覚情報化ツールの活用実態や、ツールのデザインによる効果についてはすでに考察されてきた(長田2007,長田2009c,長田2010,長田2011b,長田2012b)。そこで、話し合いメモの取り方とその報告の仕方は、学年ごとにどう変容していくのかを調査した。テキストマイニングによる分析の結果、学年が進むにつれてメモと報告書の記述量は増え、その内容も複雑化・高度化していくことが明らかになった。(長田2013)(3)小5と中2について、記号的道具であるメモの取り方によって報告書の記述量や内容に差異がみられるかを調査した。その結果、話し合いメモを図示化するだけで、小5では「論点」、中2では「意見間の関係」、大学生では「意見間の関係」と「論題」の把握がなされやすくなることを明らかにした。(長田2013)話し合いを文字言語を使ってフォローするものを「視覚情報化ツール」と呼ぶ。本年度は、複数の調査及び考察を行った。(1)そもそも「視覚情報化ツール」が小中学校の教育にどのような意味をもたらすのかについて考察を行った。その結果、従来の話し合い指導の二つの問題を明らかにした。一つは「他者と共同で問題解決するための方法を国語科で教えてきたか」というものである。もう一つは「話し合い指導において言語活動の全体性を保障してきただろうか」というものである。

話し合い指導において話し言葉のみに着目すれば、生きた言語活動の現実的な側面を切り捨ててしまう恐れがある。上記二つの問題は、一見すれば個別の問題を論じているようにみえる。しかし、本研究で提案する「視覚情報化ツール」を両者の間に置くことで、解決への視点が切り開かれてくることを明らかにした。この成果は、長田(2012)として発表した。(2)視覚情報化ツールの物理的道具についてフィールドワークによって調査した。その結果、話し合いとは音声言語だけで成立するのではなく、何かを書いたり見たり指さしたりする行為も含みうる極めてダイナミックで複合的な活動であることを明らかにした。また環境にある物理的な道具との相互作用も明らかにした。その成果を長田(2011)として発表した。(3)視覚情報化ツールの実践化にむけて小中学校段階における活用の可能性を探った。その結果、小中学生においても話し合いの視覚情報化ツールは極めて有効であり、そのデザインとしては図示化がよいことも明らかとなった。さらに発達段階に即した指導のポイントも示唆された。(4)実践化にむけて小中学校の現職教員にたいする聞き取り調査を実施した。話し合いを、文字言語を使ってフォローするものを「視覚情報化ツール」と呼ぶ。本研究はこの視覚情報化ツールを用いた話し合い指導の小中学校での実践化を目指すものである。本年度は次の研究を実施した。(1)大村はま実践における話し合いの視覚情報化ありようについての分析これまでの国語教育における視覚情報化ツールの実践事例としてどのようなものがあったかについて検討した。その結果、大村はま実践においてツール使用の豊かな試みがなされておりこれについて分析を行った。その結果、従来注目されてこなかった話し合い事中におけるカードの使用がツールの実践事例として注目できることを明らかにした(長田2014)。(2)学校現場向けに視覚情報化ツールをわかりやすく情報提供本研究のこれまでの成果に基づき学校教育現場に向けてわかりやすく情報提供を試みた。(1)における大村はま実践の分析もその一つの表れである(長田2014)。また全国大学国語教育学会において、今後の話し合い指導の方向として視覚情報化ツールの活用を具体的に提案した。さらに、教員向けの国語教育事典の項目「図解」「コミュニケーション能力」の中に、視覚情報化ツールの活用についてわかりやすく述べた(長田2015刊行予定)。(3)4年間の研究成果の総括本年度は4年間研究の最終年度にあたるため、これまでの全ての研究成果を振り返り総括した。既出論文などを体系的に整理するとともに、不足する議論を補い、それまでの成果をまとめた著書の刊行に向けて原稿を執筆した(2015年度に刊行予定)。国語科教育小中学校および大学における発達的視点からの調査についての総合的な分析を実施できたため。本年度は、これまで実施してきた調査を総合的に分析し、発達的視点から複合的な考察を進め、その結果について学会誌に発表することができたため。