hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業間ネットワークの創発プロセスに関する総合研究-実態分析とシミュレーション-

本研究の目的は,企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて明らかにすることにある。そのために,実際の企業間ネットワークの実体を分析し,マルチエージェントシミュレーションにより,ネットワークの創発プロセスを再現することを試みた。本研究は、企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて、その実態を明らかにするとともに、エージェント・ベースト・モデルに基づき、ネットワークの創発プロセスをシミュレーションすることを目的としている。既存研究を概観すると、これらの問題に対し個別的に解決はしているものの、体系的に解決しているとは言い難い。すなわち、既存のネットワーク分析では、ネットワークフリー性やスモールワールド性についてのマクロ的分析が主体であり、それらがどのような性質をもった個体によって生成されたのかといったミクロ分析が明らかにされていない。一方、個々の主体同士の競争と協調のダイナミクス研究では、どの個体が進化論的に勝ち残ったのかといった議論が中心であり、構築されたネットワークの特徴に関する分析に欠けている。言い換えるならば、既存の研究では、マクロ分析とミクロ分析のリンケージといった視点が考慮されていない。本研究は,このマクロとミクロの分析のリンケージを試みる。本研究では次の5点について解明する。(1)企業間ネットワークの構造特性の解明。(2)ネットワーク特性とネットワーク・パフォーマンスおよび構成企業のパフォーマンスとの関係についての分析。(3)協調行動によるネットワーク創発の定性的解明。(4)協調行動によるネットワーク創発のエージェント・ベースト・モデルによるシミュレーション。(5)ネットワーク創発の応用実験。本研究は,企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて,ネットワーク分析によってその実態を明らかにするとともに,マルチエージェント・シミュレーションに基づき,ネットワークの創発プロセスについてシミュレーションを行うことを目的としている。平成19年度の成果・内容をまとめると,主として以下の4点に集約される。1.ネットワーク分析のプレ調査として,フィールド調査を実施した。具体的には大阪における製薬産業のネッワーク構成企業と,鹿児島における大学を中心とした中小企業の産業集積構成企業に対しヒアリングを実施した。キーパーソンに対してネットワークの形成過程に関する詳細なインタビューを実施し,各ネットワークの概観を把握することを試みた。2.1における研究成果の一部を,拙著『企業間ネットワークの理論と実証』における第10章「研究開発活動の国際化と戦略的アライアンス」において発表した。当該著書は,本科学研究費補助金の成果であるばかりでなく,平成16年度・17年度科学研究費補助金「戦略的提携の安定性と組織学習効果に関する総合研究-理論的解明と実証-」(課題番号16530261)の成果でもある。3.また,上述著書における内容について,中華人民共和国・復旦大学・管理大学院で実施された国際学術会議「アジアにおける産業発展と企業戦略に関する国際学術検討会議」(邦訳)において,「知識情報化時代の日本企業-メタナショナル企業への課題」(邦題)というタイトルで発表した。4.分析ツールの内容把握と操作方法について修得した。分析ツールとして,ネットワーク分析を行うためのUCINETと,マルチエージェント・シミュレーションを行うためのARTISOC(計画ではSOARSであったが変更)を本補助金にて購入し,分析ツールの理解と操作方法について把握を行った。20年度は,ネットワーク分析を進めるために,企業に対するアンケート調査を実施しネットワーク構造把握のための分析をUCINETによって実施する予定である。本研究の目的は、企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて、ネットワーク分析によってその実態を明らかにするとともに、マルチエージェント・シミュレーションに基づき、ネットワークの創発プロセスについてシミュレーションを行うことである。平成20年度の成果・内容をまとめると、主として以下の3点に集約される。1.市民ネットワークに対するヒアリング調査を実施した。具体的には、大阪市の市議会議員が主宰する市民ネットワークに対するフィールド調査を実施し、キーパーソンに対してネットワークの形成過程に関するインタビューを実施し、ネットワークの形成プロセスについて把握した。これにより,マルチエージェントシミュレーションに必要とされる,ネットワーク形成行動の基礎的ルールのいくつかを抽出することができた。しかしながら,この調査で得られたルールは,個人間のネットワーク形成におけるものであって,企業間に即座に適用できるわけではないため,引き続き企業に対するヒアリング調査も進める必要がある。2.個人間ネットワークの構造について知るために,アンケート調査によってネットワーク分析を試みることから,アンケート調査を実施するための、プレ調査を実施し、アンケート内容を固めた。3.研究成果は、学会全国大会2本,学術論文2本というかたちで,公表された。11参照。とくに,経営行動科学学会第11回年次大会では,シンポジウム・シンポジスト兼司会者として,近年における企業間ネットワーク分析の現状と課題について報告し,大きなサジェスチョンを得た。本研究は、企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて、その実態を明らかにするとともに、マルチエージェントシミュレーションンにより、ネットワークの創発プロセスを再現することを目的としている。既存のネットワーク分析では、中心性や構造的空隙といった関係性の分析であり、それらがどのような性質をもった個体によって生成されたのかといったミクロ分析が明らかにされていない。一方、個々の主体同士の競争と協調のダイナミクス研究では、どの個体が進化論的に勝ち残ったのかといった議論が中心であり、ネットワークの構築といったマクロ的視点に欠けている。本研究は,このマクロとミクロの分析のリンケージを試みることを目的とする。研究の目的は、企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて、ネットワーク分析によってその実態を明らかにするとともに、マルチエージェント・シミュレーションに基づき、ネットワークの創発プロセスについてシミュレーションを行うことである。

平成21年度の成果・内容をまとめると、主として以下の3点に集約される。1前年度パイロット調査によって作成した市民ネットワークに関するアンケート調査票を用いて,実験的に市民ネットワーク(守秘義務のため市民ネットワーク名は公開しない)の構造分析を実施した。十分なサンプル数が得られなかったため,有意義なネットワーク分析を試みることはできなかったが,これにより,一般市民のネットワーク構造をアンケート調査などにより調査することが困難であることが判明した。2新たなネットワーク分析として,2部グラフを作成し間接的にネットワーク構造を把握する方法が妥当であるとの結論を得た。そこで分析対象を変更し,一般企業のネットワーク構造を把握するためのデータ・ベースを作成した。これは,現在も進行中であり,2400社以上の企業間ネットワーク構造を把握するデータ・ベースが完成する。22年度は,データ・ベースの作成を効率的に進めるために,コンピュータ・プログラム化する予定である。3ネットワークに関する理論的検討を前年度に引き続き実施した。研究成果として公表した。研究成果は、国際学術会議,学術論文3本である。本研究は、企業間ネットワークの自律的な生成プロセスについて、その実態を明らかにするとともに、マルチエージェントシミュレーションにより、ネットワークの創発プロセスを再現することを目的としている。既存のネットワーク分析では、中心性や構造的空隙といった関係性の分析であり、それらがどのような性質をもった個体によって生成されたのかといったミクロ分析が明らかにされていない。一方、個々の主体同士の競争と協調のダイナミクス研究では、どの個体が進化論的に勝ち残ったのかといった議論が中心であり、ネットワークの構築といったマクロ的視点に欠けている。本研究は,このマクロとミクロの分析のリンケージを試みることを目的とする。平成22年度の成果・内容をまとめると、主として以下の2点に集約される。1ネットワーク分析に関する主要モデルとして、従来から、ソーシャルキャピタル・モデル、弱い紐帯モデル、構造的空隙モデルの3つを指摘することができる。
中山間地域における空間管理から見た集落消滅プロセスに関する研究

前年度においては、調査対象集落のうち、梶谷集落、釜沢集落に対する悉皆ヒアリング調査を行った。本年度は残る旧上村(飯田市)の下栗集落に対する悉皆ヒアリング調査を行った。補足的な集落調査としては、鴨川市太海浜集落、北塩原村桧原集落、つくば市旧大穂町の各集落に対するヒアリング調査を行った。都市近郊、漁村、観光地域集落においても空き家・農地に関しての粗放化が進行していることが確認された。調査の内容としては、転出者の属性、空き家年代、空き家経緯、転出先住所、空き家管理状況、農地管理状況、親戚付き合い等転出後の関わりを転出者毎に在村者に対して聞き取った。在村者の記憶のぶれに関しては転出者1件につき複数の在村者に聞き取りを行うことでデータの精度を高めることとした。結果としては(1)30年から40年以上前の空き家は挙家離村型が多く、それ以降は高齢化による死去・転出型が多い(2)空き家管理は概ね10年程度は行われるがその後衰退する(3)農地管理は主として在村者によって行われるため親戚の存在が存続には重要である。(4)空き家管理については、親戚、アイターン者による管理が行われていたが、行われていない場合においても、親戚付き合い等は行われていた。(5)以上より親戚、近所のネットワークをどのように支援するかが論点となる。また、これらの成果を取りまとめ、環境情報科学センター英文誌、journal of asian architecture and buildingengineeringに投稿した。まず全国の過疎地域における集落消滅の状況からと研究機関からの交通利便性より長野県下伊那郡地域を調査対象地と定めた(文献調査)。また国土地理院の地図および農水省へのヒアリング調査から消滅、限界集落のサンプリングを行った。次に上村、大鹿村、南信濃村を調査対象自治体と定め、自治体へのヒアリング調査を行うこととした。その結果、上村では下栗集落、南信濃村では梶谷集落、大鹿村では釜沢集落を調査対象集落として抽出することとした。本年度はこのうち、梶谷集落、釜沢集落に対する悉皆ヒアリング調査を行った。次年度は残る下栗集落のヒアリング調査を行い3集落の比較研究を行い、学術論文としてまとめたい。結果としては(1)30年から40年

以上前の空き家は挙家離村型が多く、それ以降は高齢化による死去・転出型が多い(2)空き家管理は概ね10年程度は行われるがその後衰退する(3)農地管理は主として在村者によって行われるため親戚の存在が存続には重要である。(4)空き家管理については、親戚、アイターン者による管理が行われていたが、行われていない場合においても、親戚付き合い等は行われていた。(5)以上より親戚、近所のネットワークをどのように支援するかが論点となる。また、これらの成果を取りまとめ、環境情報科学センター英文誌、journal of asian architecture and building engineeringに投稿した。
アルツハイマ-型痴呆症の遺伝子変異に関する神経科学的研究

アルツハイマ-病は何らかの脳内活性物質の生産が低下あるいは異常亢進して出来るのではないかという仮説を、分子生物学など遺伝子レベルでの技法も取り入れて研究するのがテ-マであった。この大きなテ-マを実行するために、(1)実際にアルツハイマ-病の剖検脳を調べる、(2)実験的・基礎的にその物質の本能を解明する、(3)脳のような中枢神経系で生じている現象が末梢神経系でも生じうるのかについて研究モデルを作る、の3グル-プに分け遂行した。(1)アルツハイマ-型痴呆脳では、正常加齢だけではみられない物質の発現があることを見出した。初年度では、まず皮質下の無名質というコリン神経核から大脳皮質への強力な入力がアルツハイマ-病で脱落すること、その脱落と老人斑および神経原線維変化という2大病理所見とが関連する可能性が強いこと、さらに正常脳には見出されない免疫関連物質がこの病気で出現しグリア細胞がその発現を担っていることを明らかにした。2年度では、コリン神経の脱落死減に対して防御作用をもつ線維芽細胞成長因子(とくにaFGF)がアルツハイマ-病の脳で発現されていることを発見した。この発現は老人斑や神経原線維変化が多発する部位とくに大脳皮質に一致してみられる。しかもaFGFの発現を示すアストログリアは老人斑の周囲に接して分布することから、老人斑形成と深い関連をもった現象と考えられた。さらには、aFGFアストログリアがとり囲む老人斑の中心部には、aFGFの向神経栄養作用を増強させるヘパラン硫酸プロテオグリカンが存在することが確かめられた。最終年度では、記憶保持に関連する中隔野から海馬へ投射する新しいコリン神経路について報告を行なうとともに、FGFが作用する受容体の解剖学的研究にとりかかった。FGF受容体はこの2年間のうちに次々と新しいサブタイプが発見されつつあるので、その報告と同時にアルツハイマ-病における動態を検索した。まずとりあげたaFGFとbFGFの共通受容体構造について人工ペプチドを作製しその抗体を作成した。この抗体による解析では、共通構造タンパクの発現は下方制御されていた。しかし、aFGF特異的受容体について同様な解析を行ったところ、主としてオリゴデンドロサイトに高レベルの発現がみられた。おそらく、aFGFの過剰産生し、aFGF受容体の過剰産生が、アルツハイマ-病の進行の一時期に生じていると思われる。これら過剰産生をもたらす遺伝子情報のメカニズムは今後の検討課題である。(2)アルツハイマ-病では、コリン神経の脱落が生じるという点に焦点をあて、その機構を探る手始めとして、コリン神経に共存する可能性のある脳内活性物質の検索にとりかかった。多くの神経ペプチドが極めて恣意的かつ低頻度にコリン神経に共存するが、主たる協同作用をもつ組み合わせはなかった。しかし、橋脚被蓋核に分布するコリン神経の場合、そのほとんどがNADPHージアホラ-ゼを含有することを見出した。その分布状況について、末梢から脳・脊髄に至る神経系をくまなく探索し分布図を作成した。最終年度を迎える直前になって、NADPHージアホラ-ゼが新しいセカンドメッセンジャ-である亜酸化窒素(NO)の合成酸素と同一タンパクであることが本研究共同グル-プの一人Vincentによって明らかにされた。そこで、これまでのデ-タを流いなおし「脳内NO合成酵素含有ニュ-ロンの分布図」を作成した。今後は、この基礎的成果をアルツハイマ-病の病態に結びつけた研究を続行する予定である。NOは膜レセプタ-を介し、あるいは介さずにcGMP系の賦活をもたらす点、アミン神経の多くの例とは異なった作用を示すことから、この面での研究進展が大いに期待されるところである。(3)末梢コリン神経系は古くからその存在が証明されているにも拘らず、その形態学的立証が困難なことから、中枢コリン神経との対比や相同性あるいは相異点については明確でない。この問題を、生理学的な面から検索するため、腸管内分泌系の権威であるブラウン教授(UBC、生理学)との協同研究を行った。実験モデルとして、ラット十二指腸を血管と共に単離し、血管および腸管腔の両方を任意の人工溶液で潅流する手法を3年間かけて確立することができた。予備的な実験では、末梢コリン神経の作用の一面は中枢コリン神経のそれに酷似するという傍証が得られている。

2年度では、コリン神経の脱落死減に対して防御作用をもつ線維芽細胞成長因子(とくにaFGF)がアルツハイマ-病の脳で発現されていることを発見した。この発現は老人斑や神経原線維変化が多発する部位とくに大脳皮質に一致してみられる。しかもaFGFの発現を示すアストログリアは老人斑の周囲に接して分布することから、老人斑形成と深い関連をもった現象と考えられた。さらには、aFGFアストログリアがとり囲む老人斑の中心部には、aFGFの向神経栄養作用を増強させるヘパラン硫酸プロテオグリカンが存在することが確かめられた。最終年度では、記憶保持に関連する中隔野から海馬へ投射する新しいコリン神経路について報告を行なうとともに、FGFが作用する受容体の解剖学的研究にとりかかった。FGF受容体はこの2年間のうちに次々と新しいサブタイプが発見されつつあるので、その報告と同時にアルツハイマ-病における動態を検索した。まずとりあげたaFGFとbFGFの共通受容体構造について人工ペプチドを作製しその抗体を作成した。この抗体による解析では、共通構造タンパクの発現は下方制御されていた。しかし、aFGF特異的受容体について同様な解析を行ったところ、主としてオリゴデンドロサイトに高レベルの発現がみられた。おそらく、aFGFの過剰産生し、aFGF受容体の過剰産生が、アルツハイマ-病の進行の一時期に生じていると思われる。これら過剰産生をもたらす遺伝子情報のメカニズムは今後の検討課題である。(2)アルツハイマ-病では、コリン神経の脱落が生じるという点に焦点をあて、その機構を探る手始めとして、コリン神経に共存する可能性のある脳内活性物質の検索にとりかかった。多くの神経ペプチドが極めて恣意的かつ低頻度にコリン神経に共存するが、主たる協同作用をもつ組み合わせはなかった。しかし、橋脚被蓋核に分布するコリン神経の場合、そのほとんどがNADPHージアホラ-ゼを含有することを見出した。その分布状況について、末梢から脳・脊髄に至る神経系をくまなく探索し分布図を作成した。最終年度を迎える直前になって、NADPHージアホラ-ゼが新しいセカンドメッセンジャ-である亜酸化窒素(NO)の合成酸素と同一タンパクであることが本研究共同グル-プの一人Vincentによって明らかにされた。そこで、これまでのデ-タを流いなおし「脳内NO合成酵素含有ニュ-ロンの分布図」を作成した。今後は、この基礎的成果をアルツハイマ-病の病態に結びつけた研究を続行する予定である。NOは膜レセプタ-を介し、あるいは介さずにcGMP系の賦活をもたらす点、アミン神経の多くの例とは異なった作用を示すことから、この面での研究進展が大いに期待されるところである。(3)末梢コリン神経系は古くからその存在が証明されているにも拘らず、その形態学的立証が困難なことから、中枢コリン神経との対比や相同性あるいは相異点については明確でない。この問題を、生理学的な面から検索するため、腸管内分泌系の権威であるブラウン教授(UBC、生理学)との協同研究を行った。実験モデルとして、ラット十二指腸を血管と共に単離し、血管および腸管腔の両方を任意の人工溶液で潅流する手法を3年間かけて確立することができた。予備的な実験では、末梢コリン神経の作用の一面は中枢コリン神経のそれに酷似するという傍証が得られている。
非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察

本研究では、日本国内及び北欧を中心としたヨーロッパにおける犯罪者等に対する就労支援の実態調査を行い、日本での展開可能性を考察した。その結果、日本では犯罪者等に対する就労支援のネットワーク化・システム化が課題であることがわかった。ヨーロッパ諸国では、犯罪者を社会的弱者として捉え、他の社会的弱者と一緒に就労支援を行う形での「混成型就労支援」を実施しているほか、軽微な犯罪を行った者の社会復帰支援策は社会福祉行政システムに委ねられており、刑事司法と社会福祉行政がわが国よりも密接に連結していることが判明した。こうした取組みはわが国における犯罪者等に対する就労支援の展開にとって示唆に富む。1国内実態調査矯正施設出所者等を受け入れている「共働学舎新得農場」、日本財団「職親プロジェクト」参加企業である「北洋建設株式会社」、少年院仮退院者に対する農業指導として国が実施する「沼田町就業支援センター」の調査を行ったほか、早大特定課題研究費を使用して「浜松京丸園」「埼玉福興株式会社」「鹿児島花の木農場」「総社市グリーンファーム」などのソーシャルファーム(SF)の調査を行った。これらの調査を通して、国内にはSF等を活用した先進的な就労支援の取組みが存在するものの、未だ単発的に行われており、ネットワーク化・システム化が喫緊の課題であるとの印象を受けた。2海外実態調査フランスの農業分野で運営されている「ジャルダン・ド・コカーニュ」と、パリ市営職業訓練学校(調理・製パン・ホールサービスの3コース)を視察し、矯正施設出所者等への就労支援の実態を調査した。その結果、前者の調査から下記(ア)(イ)(ウ)が、後者の調査から(エ)(オ)が判明した。(ア)矯正施設出所者を中心に受入れているジャルダンが全国130か所中15か所存在する。(イ)重大犯罪者を収容する矯正施設におけるジャルダンを活用した就労支援の取組みが2016年度から開始される。(ウ)性犯罪者や暴力団関係者、覚せい剤事犯等は、ジャルダン内でも処遇困難者として課題を抱えている。(エ)矯正施設入所者を外部通勤の形で職業訓練学校に通所させている。(オ)調理技能や接客以外の職種の訓練を実施する学校が存在する。3研究会の開催国内外のSFに詳しい寺島彰氏(浦和大学教授)・濱田健司氏(JA共済総研主任研究員)を早稲田大学社会安全政策研究所(所長:石川)に招き、研究メンバーとの意見交換を行ったほか、「北洋建設株式会社」「埼玉福興株式会社」「鹿児島花の木農場」の経営者をWIPSSに招いて研究会を開催し、実態解明に努めた。申請時には、我が国における矯正施設出所者等の就労支援の展開可能性を解明するために、ヨーロッパの5・6か国で行われている様々な就労支援事業の実態調査を行う予定でいた。2015年度は研究が順調に進展する一方、その遂行過程において今後の研究計画を修正する事情が生じた。以下、現在までの進捗状況と合わせ記載する。第一に、2015年度はパイロット調査として、日本国内のほかフランスにおけるSFを活用した矯正施設出所者等に対する就労支援の実態調査を行った。とりわけジャルダン・ド・コカーニュの調査では、日本の農業分野におけるSFの展開可能性に関して一条の光明を見出したことは大きな収穫であった。しかしながら、未だ全容解明には至らず、今後さらに究明すべき点も分かってきた。そこで、2016年度も引き続きジャルダン・ド・コカーニュを調査対象の中心に据えてさらなる実態解明に努め、これを通して、矯正施設出所者等に対する農業分野での就労支援策の実現可能性を探ることにする。第二に、今回のフランス調査では藤江道子氏(NPO法人宮城更生保護社会活動支援センター理事長)や、小畑輝海氏・鷲野薫氏(更生保護法人両全会理事長・同企画室長)という実務家を同行した。三氏とも特にジャルダン・ド・コカーニュの取組みに感銘を受け、帰国後、日本国内における矯正施設出所者等の就労支援策として、農業分野でのSFの実施に向け新たな一歩を踏み出した。これら実務家による試行は、今後の国内におけるSF展開の萌芽となるだろう。こうした点からも、ジャルダン・ド・コカーニュを調査対象の中心に据えて研究を続行することに大きな意味があると考えている。1.国内実態調査総社市長の片岡聡一氏を早稲田大学社会安全政策研究所に招き、同市の「障がい者千人雇用計画」について講演・意見交換会を開催したほか、「ソーシャルファームジャパンサミットinつくば」に参加し、国内のソーシャルファームの最新情報を得た。2.海外実態調査以下二国の調査を行い、知見を得た。1フィンランド(ア)国がソーシャルファームに関する法律を制定し、その設立・運営を後押ししている。(イ)「犯罪者に限定した就労支援」から「犯罪者も含む、社会的弱者一般の就労支援」へと対象者を拡大したソーシャルファームの試みが数多く存在する。(ウ)比較的軽い刑事処分を受けた犯罪者に対する社会復帰支援策は司法システムの手を離れ、社会福祉行政システムに大幅に委ねられている点で、わが国における業務分担の仕組みと異なる。(エ)リサイクル品の生産・販売業や有機農法による農業など、地球環境に配慮したソーシャルファームが特徴的である。2フランス(ア)ジャルダンでは犯罪者を「社会的弱者」の一員として、障害者・長期失業者等と区別することなく一緒に受け入れている。(イ)有機農法という地球環境に配慮した農業生産を心掛けるとともに、近隣住民との間で定期販売契約を結んで恒常的な販売網を確保し、安定した経営を心掛けている。こうした方針は、地域住民との良好な関係維持にも役立っている。

(ウ)国の支援のほかに大企業などがスポンサーとなり、CSRの一環としてジャルダンの経営を援助している。(エ)犯罪者の受け入れについては、ジャルダンと保護観察機関との間で協定書を締結している。ジャルダンが引き受ける犯罪者には、刑務所から外部通勤の形でジャルダンへ赴く者や、拘禁刑の修正として電子監視を受けつつ作業を行う者もいる。3.日本更生保護学会の開催ジャルダン・ド・コカーニュ代表のヘンケル氏を招き、基調講演・シンポジウムを開催した。平成28年度は前年度までの研究成果を土台に調査研究を実施し、さらなる成果を得られた。その概要は以下のとおりである。第一にジャルダン・ド・コカーニュについては、前年度までの調査で未解明となっていた点があり、この解明が最優先の課題であった。そこで平成28年度はソーシャルファームジャパンサミットにおけるヘンケル氏の講演に参加したほか、更生保護学会に同氏を招いての基調講演・シンポジウムを開催し、さらなる知見の収集に努めた。これらを経たうえで、平成29年3月にフランスのアヴィニョンを訪問して矯正施設出所者も含めた社会的弱者の受け入れをしているジャルダンおよび刑事司法機関の実態調査を行い、未解明の点についてかなりの部分を明らかにすることができた。第二に平成28年度は、フランスに加えフィンランドを海外での調査対象地域として調査を行った。フィンランドでは近年ソーシャルファーム法が制定され、国がその設立を後押ししているほか、比較的軽微な刑事処分を受けた犯罪者に対する社会復帰支援策は社会福祉行政システムに委ねられているなど、刑事司法と社会福祉行政がわが国よりも密接に連結していた。こうした取組みはわが国における犯罪者等に対するソーシャルファームの展開にとって示唆に富むものであった。第三に、今回のフランス調査には曾田正和氏(株式会社えちご棚田文化研究所東京支社長)、中村邦子氏(社会福祉法人白鳩会(鹿児島花の木農場経営)常務理事)、大久保洋平氏(鹿児島花の木農場花の木ファーム支援員)、鷲野薫氏(更生保護法人両全会企画室長)を同行させた。彼らはいずれも国内における農業分野のソーシャルファーム運営に携わる実務家であり、これまでの実践経験を基にした意見交換から得られた知見は、今後のわが国におけるソーシャルファーム展開のための諸条件を明らかにするうえで有用なものであるといえる。1.国内実態調査「ソーシャルファームジャパンサミットinよこはま」に参加し、最新情報を得た。2.海外実態調査北欧を中心とするヨーロッパ諸国の調査を行い、以下の知見を得た。1デンマーク警察庁長官、企業CEO連絡会議議長、労働大臣が中心となり2006年に創設した、「ハイ・ファイブ」と呼ばれる犯罪者等の就労支援機構がある。また、保護観察は全てソーシャルワーカーが担っているため、対象者を地方自治体の就労・福祉支援へつなげ易い。2スウェーデン各自治体の福祉部局は、失業者や生活困窮者のみならず、刑務所出所者等も含めた福祉・就労支援について責任を負う体制となっている。3ベルギー2015年以降、社会内処遇の所管が連邦政府から地方政府である言語共同体へ移行した。
無機系先端材料評価のためのフラクトエミッションに関する研究

物質を摩擦したり、塑性変形や破壊させたりすると、音波(AE)の他、その励起した表面からエキソ電子と呼ばれる低エネルギ-の電子や、イオン、光子等が放射される。これらは一般にフラクト放射(FE)と呼ばれている。この放射現象は固体の表面あるいは破面の構造に敏感な性質を有し、表面あるいはその近傍の微視的き裂や格子欠陥等の生成に関係する。それゆえ、この現象は無機系先端材料の表面の塑性変形やミクロな破壊の観測に利用できる可能性がある。本研究では、室温および低温下の無機系先端材料(高純度アルミナ:99.9%)の3点曲げ試験による破壊過程での電子放射測定法の確立、および放射特性と破壊挙動との関連付けを行い、フラクト放射(主として電子)の観測が材料の破壊機構の解析に有効であることを実験的に示した。液体ヘリウムを用いて、試料温度30300で試験を行なう実験装置を設計・製作した。FEは冷温下で10^<-5>Pa以下室温下で10^<-4>Pa以下の高真空系の中の二次電子増倍管とマルチチャンネル・スケ-ラ-の組合せで観測し、デ-タは1sまたは1ms/Channelの割合で取り込んだ。FEに加えてAE信号も測定した。FE信号は試験片の局部的な微視的破壊に対応して鋭いパルス波形を示す。低温下での曲げ強さの増加に基づく大きなエネルギ-解放に対応してFE信号は大きくなる。一方、減衰時間は温度の低下とともに長くなる。破壊時のFEの最大計数率は材料の破壊応力や剛性の両方に関連づけられ、長い減衰時間は微視的き裂面の非平衡状態や欠陥の緩和挙動を示していることが破面のSEM観察から推定できた。さらに精微な計測法の改善と種々の材料(高濃度格子欠陥、き裂、多相材等)および環境の組合せによって、各種無機系先端材料の破壊の特徴の観測及び機構の解明に応用し得ると考えられる。
電気化学反応による表面機能制御を用いたマイクロ流体チップ制御機構

本研究では,マイクロ流体チップ内で必要となるマイクロバルブ・ソーター,ポンプ,及び微粒子や細胞の捕捉機構の実現を目的として,有機電気化学反応を用いたチップ内の基板表面の親水・疎水性を制御することで実現することを目的とする.本研究機関中にはビニル基を有するシランカップリング剤を透明電極上に修飾し,ビニル基の酸化・還元反応を用いてマイクロ流路中の流体抵抗制御及び微粒子の付着制御に成功した.電気化学反応を利用してマイクロ流体チップ内壁の親水性・疎水性等を可逆的に制御し流体制御・物体操作・固定を目的として,(1)有機電気化学反応を利用した外部ポンプ・バルブを有さないマイクロ流体制御システムの構築,(2)細胞操作及び固定機能を集積した有機電気化学細胞操作システムの構築,の項目について研究を行った.平成24年度は,マイクロ流体制御システムの構築有機電気化学細胞操作システムの構築に関する研究を行った.マイクロ流体制御機構の構築に関しては,マイクロ流路の上面を疎水化処理しておき,下面のパターン化した電極上に電気的に酸化・還元する高分子を修飾し,電極上を疎水化することでマイクロ流路中の流体抵抗を上げて流路中を流れる微粒子の速度を変化させることに成功し,流体制御用素子としての機能を確認した.流体制御の応答速度や最大反応回数,適用可能な流路サイズ等に関しは今後も定量評価を行っていく必要がある.胞操作及び固定機能を集積した有機電気化学細胞操作システムの構築に関しては,細胞は疎水性表面に付着し親水性表面に付着しない性質があるので電極パターンを微細加工により構築することで任意の細胞固定パターンを構築することも目的とした.ポチスチレン性の微粒子を用いた実験では,疎水化した部分への粒子の固定と親水化後に微粒子の基板からの剥離には成功したが,細部の高分子を修飾した基盤への固定に関し再現性が得られなかった.本研究では,マイクロ流体チップ内で必要となるマイクロバルブ・ソーター,ポンプ,及び微粒子や細胞の捕捉機構の実現を目的として,有機電気化学反応を用いたチップ内の基板表面の親水・疎水性を制御することで実現することを目的とする.本研究機関中にはビニル基を有するシランカップリング剤を透明電極上に修飾し,ビニル基の酸化・還元反応を用いてマイクロ流路中の流体抵抗制御及び微粒子の付着制御に成功した.今年度は,マイクロ流体チップ中において,流路中の壁面の親水性・疎水性を可逆的に制御するための,流路壁面への電気化学的に親水性・疎水性を制御可能な高分子の修飾方法及び修飾した高分子への電流入力による分子構造変化による流路中の流体抵抗変化について検討と行った.従来のマイクロ流体チップ内での流体制御は,チップ外に設置したバルブやポンプ,もしくは微細加工技術を用いてチップ中に集積化したマイクロバルブ等を用いて行われてきた.しかしながらこれらのマイクロ流体制御素子は素子自体が駆動するものが多く,流体の応答性が遅い,駆動時に流体に乱れが生じる等の課題があった.本研究課題で提案している手法は,非可動の電気化学バルブ・ポンプ機構であり,流体と直接接する部位の性質を制御するのものであり,ダイレクトに流体を制御可能である.特にこの手法はサイズが微小化するほど効果的に働く.従来のポンプやバルブでは圧力損失のため制御が困難であった数μm以下の微小流路内流体制御を実現するための大きなブレークスルーとなることが考えられる.現状では,電気化学的な酸化・還元反応を用いてガラス基板上に積層した透明電極上で修飾した高分子を変化させ,局所的に流体抵抗を変化させることには成功した.今後はその応答速度や最大反応回数,適用可能な流路サイズ等に関して定量評価を行っていく.また,親水性・疎水性を可逆的に制御することで細胞の接着及び成長パターンの制御についても検討を行う.H23年度では,ガラス基板上に積層した透明電極上で修飾した高分子を電気化学的な酸化・還元反応を用いて変化させ,局所的に流体抵抗を変化させることには成功した.しかしながた現状では現象の確認ができただけであり,H23の計画であった応答速度や最大反応回数,適用可能な流路サイズ等に関する定量評価までには至っていない.これは,修飾した高分子に過剰な電流が流れると高分子の破壊・変性が生じてしまうため,再現性が低くなることが原因だと考えられる.H24年度では,ガラス基板上に積層した透明電極上で修飾した高分子の電気化学的変化の再現性を向上させるための,応答速度や最大反応回数,適用可能な流路サイズ等に関する定量評価を行うともに,分子構造変化以外で電気的に同様の効果が得られる手法についても検討を行う.また,親水性・疎水性を可逆的に制御することを細胞の固定及び接着・成長パターンの制御について適用を行うための検討を行う.H24年度の研究費については主に物品費として電気化学反応に用いる高分子の購入費に用いる.また得られた成果の学会発表を行うための旅費及び学会参加費,論文出版のための英文校閲及び投稿料に使用する.50万を超える物品の購入の予定はない.
アジアにおける稲作技術変化と経営対応-東南アジアと日本との比較研究

本研究は,東南アジアと日本における稲作技術変化と農家の経営対応の実態を,土地制度との関連で明らかにすることを目指した.東南アジアでは,「緑の革命」技術によって急激な変化が生じている一方,日本では機械化技術の定着で規模拡大が志向されているが農地流動化は停滞気味である.東南アジアの小作形態は定額小作と分益小作に大別でき,分益小作は技術革新と合理的資源配分にとって障害となると考えられてきた.しかし,インドネシア,マレーシアおよびタイでの調査結果によれば,分益小作を含む小作関係は新技術の導入・定着の障害とはならないといえる.技術革新の成果である生産力水準には農家間格差が存在するが,それは主として個別農民の人的側面(経営能力)および稲作に対する主体的対応の相違によるものであり,土地保有形態や小作形態によるものではないことが明らかなった.すなわち,小作農といえども稲作に積極的で技術革新と経営改善を図る農家が存在する一方,自作農でも伝統的技術に固執したり,兼業化に向かう農家が存在するのである.日本では利用増進法下で設定した利用権の借手と貸手について,経営構造の実態と将来の意向に関する実態調査を実施した.貸手の多くは非農家か後継者のいない高齢者世帯である.借手は専業的に稲作に従事している農家が多く,複数の地主から小面積ずつ借入し規模拡大を進めている.借手の将来の経営志向は,稲作拡大と複合化に大別でき,前者は今日の大規模層に多いが,後者は小・中規模層に多い.一層の規模拡大には,農地分散と転作面積の増大が障害になると思われる.稲作農家の経営対応は,技術体系のみならず稲作の機会費用および農村社会,諸制度によって規定されており,今後は,経営展開の方向と外生的経営条件との関連性を解明する必要がある.本研究は,東南アジアと日本における稲作技術変化と農家の経営対応の実態を,土地制度との関連で明らかにすることを目指した.東南アジアでは,「緑の革命」技術によって急激な変化が生じている一方,日本では機械化技術の定着で規模拡大が志向されているが農地流動化は停滞気味である.東南アジアの小作形態は定額小作と分益小作に大別でき,分益小作は技術革新と合理的資源配分にとって障害となると考えられてきた.しかし,インドネシア,マレーシアおよびタイでの調査結果によれば,分益小作を含む小作関係は新技術の導入・定着の障害とはならないといえる.技術革新の成果である生産力水準には農家間格差が存在するが,それは主として個別農民の人的側面(経営能力)および稲作に対する主体的対応の相違によるものであり,土地保有形態や小作形態によるものではないことが明らかなった.すなわち,小作農といえども稲作に積極的で技術革新と経営改善を図る農家が存在する一方,自作農でも伝統的技術に固執したり,兼業化に向かう農家が存在するのである.日本では利用増進法下で設定した利用権の借手と貸手について,経営構造の実態と将来の意向に関する実態調査を実施した.貸手の多くは非農家か後継者のいない高齢者世帯である.借手は専業的に稲作に従事している農家が多く,複数の地主から小面積ずつ借入し規模拡大を進めている.借手の将来の経営志向は,稲作拡大と複合化に大別でき,前者は今日の大規模層に多いが,後者は小・中規模層に多い.一層の規模拡大には,農地分散と転作面積の増大が障害になると思われる.稲作農家の経営対応は,技術体系のみならず稲作の機会費用および農村社会,諸制度によって規定されており,今後は,経営展開の方向と外生的経営条件との関連性を解明する必要がある.本研究は2ケ年計画で実施中であり、東南アジアと日本における土地制度と稲作技術変化のパターンを整理し、個別農家の経営対応のあり方を類型的に解明することを目的としている。そのため、インドネシア,マレーシア,タイおよび日本で過去に実施した約1270戸の個別農家調査データの整理・分析と、日本における新たな実態調査を行っている。本年度は、既存個別農家データのコンピュータ入力と新たなアンケート調査を実施した。既存の農家データとは、さまざまな方法で実施した過去の調査結果であるが、ほぼ同一の質問票を用いたので、稲作経営と技術に関する体系的なデータとなっている。その大量性のため、コンピュータ入力が加工・分析に必要不可欠な作業であった。データ入力はNEC-PC9801機でマルチ・プランを用いて行った。また、新たなアンケート調査とは、日本では機械化一貫技術体系が定着したにもかかわらず規模拡大的経営対応が遅れていることに着目し、農地流動化の停滞要因と今後の方向を解明するために実施したものである。この調査は岡山市農業委員会の協力の下で、同市西大寺地区において実施した。すなわち、昭和53年度より農用地利用増進事業下で設定した全ての利用権について検討を加え、59年度および60年度の2年間に設定された利用権の貸手および借手の両者に対し、ダイレクト・メイル方法によるアンケート調査を実施した。調査票を送付した貸手は189名,借手は158名の合計347名に達する。未だ調査票を回収中であり、最終的な回収率は50%位になると期待している。来年度は、個別農家データを土地保有形態および経営規模別に類型化し、それぞれの階層における稲作技術と経営の特徴を明らかにする。アンケート調査結果の分析によって、農地流動化の問題点を指摘し、最終的には、国際的稲作経営発展方向を示す計画である。
自然植生と放牧家畜のダイナミズム:放牧下での家畜の生産性と雑草防除効果の定量化

放牧家畜がどの程度草地を利用するかを検討するための方法を開発することを目的として、放牧家畜のエネルギー消費量(要求量)推定法と家畜生産システムモデルの開発を行なった。その結果、エネルギー消費量推定法に関しては、GPSや地理情報システムを利用した放牧牛の行動を指標とした方法を確立し、また家畜生産システムモデルの開発では、飼料利用を経済的かつ環境的に最適化させるモデルを開発することができた。耕作放棄地における家畜の放牧利用は、粗飼料自給率を向上させるだけでなく里山の獣害対策にも効果的とされ環境保全の点でも必要不可欠であり、また未利用資源の有効利用だけでなく雑草防除効果としても期待できる。そのため、放牧生産システムの効率性を生物学的・経済学的に定量評価することが緊急に対処すべき課題となっている。そこで本研究は、耕作放棄地を代表とした自然草地における環境保全型放牧生産の定量評価を、GPS装着試験等による家畜の実測データから放牧行動圏の推定および放牧中のエネルギー要求量推定を行ない、さらには地理情報システム(GIS)による空間情報や経営情報を統合した生物経済学的システムダイナミクスモデルを構築して検討することを目的とする。本年度は、竹林防除と獣害対策を目的とした京都府綾部市の肉用牛放牧試験における、GPSによる放牧牛の行動軌跡データの収集を中心に行なった。2個体にGPSを装着し、試験期を3期(6月・8月・9月)に分け、それぞれ10日間ほど5分間隔での移動軌跡データを収集した。同時に、個体の体重測定を行ない、個体の体重変化を測定した。測定した移動軌跡データから、Kernel密度関数を用いて個体の行動圏を推定し、昼夜における行動圏の変化から、試験地全体の雑草防除を検討する際に、個体が試験地をどれほど広範囲に利用しているかを評価した。またGISを用いた3次元での放牧牛エネルギー要求量推定を行なった。試験地の竹林伐採後の再生頻度測定は、試験協力者の京都府畜産技術振興センター主任研究員である吉岡正行氏および技師である太田典宏氏がデータ収集を行なった。また、7月末から滋賀県畜産技術振興センターの協力のもと、滋賀県東近江市で行なわれている休耕田放牧にて、妊娠牛2頭にGPSを装着して子牛分娩前後1ヶ月ほどの母牛の行動軌跡を測定した。この滋賀県の試験地においても、個体の行動圏推定を行ない、試験地において対象家畜の行動圏の偏りを評価した。現在は、得られたデータをもとに解析を進め、学会および論文発表を順次行なう一方、バイトカウンター等を用いたさらなるデータ収集と解析法の開発を進めており、今後のより詳細な放牧牛エネルギー要求量の推定を検討するための準備を行なっている。本年度は、京都府綾部市の耕作放棄地にて、肉用牛放牧試験における、GPSを用いた傾斜地での放牧牛エネルギー要求量推定モデルの作成を中心に行なった。測定した移動軌跡データから、GISを用いた3次元での放牧牛エネルギー要求量推定を行なった。また、7月末から京都府農林水産技術センター畜産センター碇高原牧場にて、GPSを用いた放牧牛エネルギー要求量推定のほか、北海道農業研究センターの開発したバイトカウンターを用いた放牧牛の採食量推定を行なった。なお、当初のGPS測定ではGPSに故障が見られ正確なデータ収集が行なえなかったため、褐毛和種放牧雌牛を用いて再度試験を行ない、データを収集した。現在は、得られたデータをもとに、推定エネルギー要求量と推定採食量の比較検討を実施している。この解析を進め、学会および論文発表を順次行ない、また今後は心拍測定を用いたエネルギー要求量の推定やIceTag行動センサーを用いた放牧牛の行動分類を行なうことで、より詳細な放牧牛エネルギー要求量の推定法を検討する予定である。さらに、前年度の放牧牛行動圏解析結果と本年度のエネルギー要求量推定モデル作成の結果を家畜放牧生産モデルに組み込むことを検討している。本年度も前年度から継続して、京都府綾部市の耕作放棄地にて、肉用牛放牧試験における、GPSを用いた傾斜地での放牧牛エネルギー要求量推定モデルの作成および検証を行なった。2個体にGPSを装着し、試験期を3期に分け、それぞれ10日間ほど5分間隔での移動軌跡データを収集した。また、北海道農業研究センターで開発されたバイトカウンターを用いて放牧牛の採食行動推定を行ない、GPSを用いたエネルギー消費量推定量との関係性を検討した。これにより、放牧家畜の維持・生産に対し、どれほどの草量が必要であるかを直接観察せずに行動から推定することが可能であることが示された。さらに、京都府農林水産技術センター畜産センター碇高原牧場および東海大学阿蘇キャンパスの傾斜放牧地において、心拍測定を利用したエネルギー消費量推定法を検討した。

1週間ほどの長期間におよぶ放牧牛の心拍測定は困難であったが、装着機器の改良を経て、データ取得に成功することができた。この心拍測定によるエネルギー消費量推定値と移動軌跡データによるエネルギー消費量推定値を比較検討し、さらには行動分類ロガー(IceTag)による行動分類結果を組み合わせ、放牧家畜エネルギー要求量推定モデルの妥当性の検討を行なった。その結果に対し、学会発表を行ない、現在は論文発表の準備に取り組んでいる。最終年度である本年度は、放牧家畜生産における家畜と草地とのインタラクションを考えるにあたり、前年度まで検討してきた家畜側の資源要求量(エネルギー要求量)推定法を確立することを第一の目的として研究を実施した。これまで、GPSやGIS、バイトカウンターや行動センサー(IceTag)を用いた家畜の行動指標からのエネルギー消費量推定法を確立することを目指し、さらに心拍測定による家畜の生理指標からのエネルギー消費量推定法と比較検討を行なった。さらに本年度は、近年、野生動物を対象として研究されている加速度センサーによる3軸体加速度を用いたエネルギー消費量推定法が家畜にも応用できないかと考え、新たに3軸体加速度を家畜の行動指標としたエネルギー消費量推定法を検討した。得られた結果は今後の利用可能性を示すのに十分なものであり、今後、継続研究として手法を確立させたいと考えている。一方、家畜生産システム全体での家畜-草地インタラクションの最適化を検討するために、資源利用を最適化させる家畜生産モデルを新たに作成する必要がある。そこで本年度では、従来の家畜生産モデルの飼料利用を経済的かつ環境的に最適化させる新たなモデルを確立し、例として日本の和牛肥育生産や和牛繁殖生産に適用した。得られたモデルは十分利用可能であると国際的にも認められたため、それを応用し、放牧家畜の行動指標を統合することで、放牧家畜生産モデルの基本モデルを作成することができた。本課題の最終目標である、耕作放棄地での放牧利用による除草効果の定量化は完遂することはできなかったが、基本モデルが得られたことにより、その応用としての定量化は今後十分に実現可能である。
中質繊維板(MDF)の被削性

この研究は今後その需要が急速に伸びることが考えられ,多種多様な切削加工の施されることが多いMDFの被削性を切削抵抗,加工面の粗さ,端縁の仕上がり度(バリ),切屑形状,加工面の性状(繊維の切れ方・けば立ち)などの面から究明したものである。また,MDFの被削性は木質材料の中で切削工学的にも興味深い。得られた新知見は以下の通りである。1.切削抵抗:(1)切削角の増大にともない主分力,背分力ともに直線的に増加し,木材より均質な材料の傾向に近い。(2)主分力,背分力ともににげ角によってほとんど変化しない。(3)切込み量の増大と共に主分力は上に凸な曲線で漸増するが,切込み量が0.2mm以下程度の小さい場合の増加は木材の場合ほど急激ではない。また,背分力は木材の場合と同様,一般に切込み量の増加と共に減少し,次第に負(下向き)となってゆく。比切削抵抗は切込み量の減少とともに直線的に増加するが,木材の場合にような0.2mm以下での急激な増加はみられない。2.加工面粗さ:(1)切削角および切込み量が増大すると加工面粗さも大きくなる。これは木材のうち軟材の傾向に似る。(2)にげ角の変化に対しては変動が少なかった。3.バリ:切削角および切込み量が増大するとバリの量も多くなる。4.切屑のカール半径:(1)端面切削の場合,切込み量が小さいときに切屑が粉状あるいは非連続状態となることがあったが,これらの場合を除き,切屑はカールする。(2)端面切削の場合,カール半径はにげ角の増加とともに減少し,切込み量の増大と共に増加した。切込み量の影響は木材の横切削の場合に似る。また,切削角との間には一定の傾向が認められなかった。(3)板面平行切削の場合には,カール半径は切削角の増加とともに減少し,切込み量の増加とともに増大した。また,切屑型は切込み量の増大にともなって流れ型から折れ型に移行する。5.加工面の性状:(1)切削角が大きくなるにつれ繊維が切断されにくくなる。(2)切込み量が増大すると繊維のけば立ちが目立つようになる。6.一般に,板面平行切削の場合の方が端面切削の場合よりも被削性諸因子の数値は低くなる。

この研究は家具用材、建築・健具部材として、今後その需要が急速に伸びることが予想され、多種多様な切削加工のほどこされることが多いMDFの被削性を、加工面の性状、端緑の仕上り度(カケ・バリの発生状況)、切消低抗、繊維の切れ方、切屑形状などの面から究明しようとするもので、平成3年度にはその端面の被削性について検討を行い、以下のような新知見を得た。1.加工面の性状については、すくい角の増加とともに加工面粗さは減少する傾向にあるが、その影響は針葉樹の場合ほど大きくはなく、比重がほヾ同じであるタモ程度の僅かな変化に止まった。また切込み量の影響は、それが11.5mm程度の時加工面は最も良好となるようである。粗さの値そのものは他の木質材料に較べてそれほど小さい方ではないが、測定部位による変動は他の木質材料の6080%程度でかなり小さい。2.端縁のカケ・バりはほヾ加工面の粗さに比例して増減するがその大きさは他の木質材料の場合に比較して極めて小さい。3.切削抵抗に対するすくい角及び切込み量の影響は一般の木材の場合と定性的には変らないが定量的には変化が少さい。また比重のほヾ等しい各種の木質材料と比較してみるとMDFの切削抵抗が最も小さくなる傾向がみられる。4.繊維の切れ方については、すくい角が20°以上にならないと切断が十分でなく、各繊維の切口は大きくささくれた形または圧壊した形になる。切込み量が小さい場合にも同様の傾向がみられる。5.切屑は本実験程度のすくい角の場合、切込み量が小さい場合に完全に連続しにくい。また連続した切屑の得られる場合のカ-ル半径はすくい角が減少するほど小さい。以上総合すると、MDFの端面の被削性は、繊維そのものが切断しにくい点を除けば、他の木質材料に比してかなり良好な材料であり、最適切削条件の設定幅も広い。この研究は,家具用材,建築・建具部材として,今後その需要が急速に伸びることが予想され,多種多様な切削加工の施されることが多いMDFの被削性を,切削抵抗,加工面粗さ,端縁の仕上り度(バリ),切屑形状,繊維の切れ方などの面から究明しようとするもので,今年度は板面に平行な切削の際の被削性について以下のような結果を得た。1.切削抵抗(主分力)は,切削角および切込み量の増加とともに増大し,にげ角の変化に対してはほとんど変動がみられない。背分力は切削角の減少および切込み量の増加とともに減少し,次第に負(下向き)になる。2.加工面粗さは,切削角および切込み量の増加とともに増大し,にげ角の増加に対してはほとんど変化しなかった。当然のことながら,表層部の比較的ち密な部分の方が内層部よりも加工面粗さはやや小さい。3.バリの量に対する切削角,切込み量,にげ角の影響は,加工面粗さの場合とほとんど同じで,バリは,加工面粗さにほぼ比例して変動するが,端面切削の場合よりも発生の程度はかなり低い。4.切屑形状についてはそのカール半径を測定した。切屑は,切込み量が小さい場合粉状または不連続切屑となることはなく,端面切削とは異なる。カール半径は切削角の増加とともに減少し,切込み量の増加とともに増大した。また,切屑型は切込み量の増大にともなって流れ型から折れ型に移行する。5.板面に平行な切削の場合,繊維の配列の状態から,繊維が切断されることは少ないが,やはり切削角や切込み量の増大とともに繊維は破壊される傾向が強くなる。以上のように,被削性諸因子の傾向は端面切削の場合とほとんど同様であるが,一般に板面平行切削の場合の方が諸因子の値そのものは低いようである。