hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パネルデータ分析における分位点回帰法の研究

本研究において、固定効果分位点回帰モデルに対する2種類の推定量、すなわち、通常分位点回帰で広く用いられているcheck関数を最小化する推定量とcheck関数を滑らかに近似した目的関数を最小化する平滑化推定量の漸近的性質を明らかにした。また、従属変数はスカラー、共変量はランダムな関数としたときの関数線形分位点回帰モデルを考えて、経験主成分基底を用いたslope関数の推定量のシャープな収束レートを導出した。交付申請書の研究実施計画に記したとおり、University of IowaのAntonio Galvao教授とCity University LondonのGabriel Montes-Rojas教授とともに、固定効果分位点回帰推定量の漸近的性質に関する研究を進めた。具体的には、個別効果を含むパネル分位点回帰モデルを考え、個別パラメータと共通パラメータを同時に推定したときの共通パラメータの推定量が、(平均ゼロの)漸近正規性を持つための個人数と時間数に関する十分条件を与えた。今回の研究で明らかになったのは、固定効果分位点回帰推定量については、滑らかな損失関数に対する固定効果推定量と比較して、(平均ゼロの)漸近正規性が成り立つためには、時間数に関してより厳しい条件が(少なくとも証明上は)いることが分かった。また、一般に滑らかな損失関数に対する固定効果推定量の場合、個人数と時間数が同じオーダーで発散するとき、バイアスを持つ正規分布に分布収束することが知られているが、分位点回帰推定量に関しては、こうしたバイアスに関する結果を得ることはかなり難しいことを指摘した。こうした観点から、発想を転換して、分位点回帰の損失関数をカーネルを使って滑らかに近似した損失関数を考えて、対応する固定効果推定量(fixed effects smoothed quantile regression(FE-SQR)推定量と呼ぶ)の漸近的性質を考察した。FE-SQR推定量に関しては、個人数と時間数が同じオーダーで発散するとき、バイアスを含んだ正規分布に収束することを示すことができた。以上の結果はすでに2つの論文にまとめられ、査読付学術誌に投稿中である。以上の昨年度に引き続く研究のほかに、共変量がランダムな関数で与えられる場合の分位点回帰法に関する研究を進めた。パネルデータ(経時測定データ)において、各個体に対するmeasurementの回数が多いとき、各個体に対する時系列データはあたかも連続時間の確率過程からの離散観測値とみなせる。いま、従属変数はスカラーで与えられ、共変量がランダムな関数で与えられるとしよう。このとき、線形分位点回帰の自然な拡張として、線形汎関数分位点回帰モデルが得られる。今回、主成分分析に基づく、係数関数・条件付分位点関数の推定を考察し、推定量の(ミニマクスな意味での)シャープな収束レート導出した。また、考察する推定法を実装するには、cut-off levelなるパラメータを決める必要があるが丸その選択規準をいくつか考案し、シミュレーション実験により提案する選択規準の経験的な良さを評価した。関数分位点回帰は、例えば、成長データの解析に有効であり、応用研究はいくつかあるものの、理論的な研究は少なかった。今回の研究はそのギャップを埋めるものである。なお、以上の結果をまとめた論文はarXivサイトにアップロード済みである(arXiv:1202:4850).昨年度に引き続いて、固定効果付分位点回帰モデルに対する推定量の漸近理論の整備に従事した。本研究課題採択後に、(1)標準的な分位点回帰推定量の漸近理論に関する論文(Wisconsin大学Milwaukee校Antonio Galvao教授、City University London教授Gabriel Montes-Rojas教授との共著)、および(2)評価関数を滑らかに近似した平滑化分位点回帰推定量の漸近理論に関する論文(Antonio Galvao教授との共著)、の2本の論文を完成させ、査読付き学術誌に投稿し、(1)の論文は昨年度の段階でJournal of Econometricsに受理され、本年度9月に正式に発行された。(2)の論文も同誌に投稿中で、本年度はレフェリーの要求に従い改訂を継続している。加えて、分位点回帰モデルに限らず、固定効果付パネルデータモデルに対するクロスセクション・ブートストラップに関する理論的整備を進めた。また、ある種のパネル分位点回帰モデルといえる、関数線形分位点回帰における主成分ベースの推定量の漸近理論を論文にまとめた。パネルデータが時間方向にある程度denseである場合、ランダムな関数の離散観測と考えることができるが、そのようなデータを関数データと呼ぶ。従属変数はスカラー、共変量はランダムな関数で与えられる状況を考え、従属変数の条件付分位点が共変量の線形汎関数で与えられモデルに対して、ある種の自然な推定量を考え、その漸近的な性質(ミニマックスの意味で最適な収束レートの導出)を行った。以上の結果は、既にAnnals of Statistics誌に掲載済みである。

まず、「研究の目的」に記した、固定効果分位点回帰推定量の漸近的な性質の研究には目途がつき、すでにfield top journalであるJournal of Econometrics誌に掲載が決定したこと、また、FE-SQR推定量の漸近理論に関しても、ある程度満足のいく結果が得られ、Journal of Econometrics誌にrevise and resubmitとなっていることを考えると、概ね順調に研究が進んでいるといえる。また、平成23年度は米国・MITに長期滞在し、同地ですぐれた研究上のコメント刺激を受けることができたことも、研究の進展に役立った。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続いて、共同研究者と連絡を取って研究をすすめる。また、いくつかの国際学会に参加し、コメントを受けることで、論文をpolishすることを目指す。研究課題に記した、パネル分位点回帰モデルに対するブートストラップ法の妥当性を理論的に考察することは、技術的にかなり困難がともなうことが予想される。そもそも、incidental parameters problemがある下で、ブートストラップ法がどのような条件のもとで、またどのような意味で働くかあまり明確になっていないようである。そこで、より解析が容易なパネルモデルに対して、ブートストラップ法の性質を明らかにすることをまずすすめる。
知的財産法における間接侵害の総合的研究

著作権法上の間接侵害に関して、比較法的および民法学からの観点から研究を進めた結果、当初計画以上の総合的検討を深めることができ、2011年に出された2つの最高裁判決を含む重要な裁判例とこれらをめぐる議論の展開に貢献することができた。その成果は、解釈論としてはもちろんのこと、立法論としても展開する予定であり、すでに論文や学会発表あるいは立法政策への貢献という形で具体化しはじめている。(1)目的著作権法におけるいわゆる「間接侵害」とは次のような問題である。すなわち、著作権の侵害を行う者がいる場合、この者に対する差止請求は当然に認められるが、このような者とは別に、侵害の手段を提供するなど何らかの形で侵害行為に関与する者がいる場合、この者がどのような責任を負うかという問題である。この問題をめぐる議論はますます盛り上がっているが、解釈論も立法論も一向に収束を見ていない。また、先行研究においては、差止請求の一般的理論や民法上の物権的請求権をめぐる議論および外国法に関して十分な蓄積があるとはいえない。そこで、本研究は、知的財産法全体における「間接侵害」について総合的な研究を行うことを目的とするものである。(2)内容(1)わが国における議論の再整理本件課題をめぐって、裁判例および学説において示されてきた考え方は実に多様である。そこで、本研究では、まず従来の議論を再整理し、その問題点をより一層明らかにする。(2)民法上の物権的請求権の研究間接侵害に対する差止請求に関しては、民法上の物権的請求権ないし差止請求権の理論的根拠が密接に関わることはいうまでもないが、従来の知的財産法学においては、この点に関する総合的な研究が十分でなかった。そこで、本研究では、民法上の物権的請求権をめぐる議論を分析する。(3)外国法の研究間接侵害の問題は、諸外国においても同様に生じている。そこで、本研究では、とりわけ議論の蓄積が豊富なドイツ法を中心として外国法を総合的に検討する。(4)知的財産法全体における間接侵害の総合的研究本研究は、間接侵害の中でも主として著作権法における間接侵害に焦点が当てるものであるが、同法における解釈論・立法論を検討する際には、他の知的財産法における間接侵害規定およびこれをめぐる議論が重要である。そこで、本研究では、著作権法以外の知的財産法全体(とりわけ特許法、商標法)における間接侵害規定を網羅的に検討する。本年度は、当初の計画通り、まず著作権法における間接侵害に関する従来の議論を再整理することにつとめた。この問題をめぐっては、当初の予想以上に学会での議論が盛んになっている。平成19年度も多数の論文が発表されており、いまや学界でもっともホットな論点になっているといってさしつかえない。本研究代表者(上野)の研究成果もすでに各所で引用されており、盛んな議論のまっただ中にあるといった印象すら受ける。今後もますます発展的な議論が予想されるところである。本研究代表者は、こうした学界における議論に取り組むのみならず、文化庁における立法的な検討に参画している(代表的なものとして、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会・司法救済ワーキングチーム)。そうした成果は、平成19年10月12日に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において「平成19年度中間まとめ」という形で公表されている。こうした審議会におけるこの問題の検討は、今後も継続されることになっており、本研究代表者はこうした形で来年度以降も立法的検討に参画する形で社会貢献を果たすことになる。その他、この問題を含む日本法における著作権法の解説についての研究成果は、すでに英訳している。具体的には来年度中にWEST社から発行される書籍において公表される予定である。また、本年はドイツ著作権法における「間接侵害」をめぐる議論の検討に着手した。外国法の検討だけにその成果を公表するためには今しばらくの検討を要するところではあるが、来年度以降これをまとめていき、早晩公表することになろう。本年度は、当初の計画通り、ドイツ著作権法における間接侵害に関する研究を進め、ドイツ著作権法における間接侵害が、ドイツの民法上の諸法理と深く関わっていることを明らかにすることにつとめた。もっとも、この作業を通じて、民法における物権的請求をめぐる諸問題など、果てしなく広く深い研究の蓄積に直面することとなったことはいうまでもない。したがって、これらの研究の成果を具体的なかたちで発表することは現時点ではいまだ実現できていないが、引き続き研究を続けていく所存である。いずれにしても、本研究のテーマは、引き続き学界および実務で議論が大変に盛んになっており、しかも今後もますます発展的な議論が予想されるところである。本研究代表者は、こうした学界における議論に取り組むのみならず、文化庁における立法的な検討に参画し(文化審議会著作権分科会法制問題小委員会・司法救済ワーキングチーム、知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会等)。こうした審議会におけるこの問題の検討は、今後も継続されることになっており、本研究代表者はこうした形で来年度以降も社会貢献を果たす所存である。

その他、この問題を含む日本法における著作権法の解説についての研究成果を英訳したものを、昨年12月にWEST社から出版することができた。本研究のテーマである「間接侵害」をめぐるわが国の議論は国際的にも注目を集めており、わが国における諸問題の解説をこのように国際的に発信できたことは、新たな議論を生むものとして意義のあることと考えている。平成21年度は、知的財産法における間接侵害という本研究課題について、当初予定にしたがい、ドイツ法の研究を発展させつつ、わが国民法学における物権的請求権について研究を進めた。まず、ドイツ法の研究に関しては、上野が平成21年9月よりまさにドイツ国ミュンヘンに所在するマックスプランク研究所に留学していることから、幸いにして極めて有益かつ重要な知見を得ることができた。実際のところ、ドイツでは、本件課題に関する詳細な論文が最新の雑誌上で多数公表されるなどしているばかりでなく、裁判例もヨーロッパ全体でさまざまに登場しており、生の議論を現場でリアルタイムに体感できている貴重な環境にあるといえる。しかも、いわゆる番組視聴サービスをめぐってわが国に蓄積されつつある事例および議論は、ドイツをはじめとするヨーロッパにおいても注目を集めており、これにより本件課題に関するインタラクティヴな研究の深化が可能となった。このように、ドイツ留学は、当初予想もしなかった大きな成果をもたらしたことは強調したい。他方、民法学との比較研究に関しては、わが国民法学における物権的請求権をめぐる従来および最新の議論をフォローすることはもちろんのこと、比較法的観点から見たわが国民法の特殊性、とりわけ不法行為の効果としての損害賠償請求と物権的請求権としての差止請求に関して、その位置づけや現行法の制定経緯を含めて、その意義と問題を検討した。その結果、民法学の議論からは予想通り有益な示唆を多数得ることができ、知的財産法と民法学との総合的考察を目的とする本件課題の実戦に向けて重要な成果を得たものと認識している。平成22年度は、知的財産法における間接侵害という本研究課題について、当初予定にしたがい、これまでの研究、すなわち民法上の物権的請求権、外国法、知的財産法全体といった視点からの間接侵害の研究をまとめた上で、わが国における同問題について、総合的な観点から解釈論・立法論を展開すべく研究を進めた。研究代表者は同年度ドイツ国ミュンヘンのマックスプランク研究所に滞在しており、ちょうど2010年5月12日にドイツ連邦通常裁判所(BGH)がワイヤレスLANをめぐる事件で「妨害者責任」を肯定する判決が出たことにより、本問題に関する極めて有益な議論にリアルタイムに接することができた。また、日本においても2011年1月に番組視聴サービスをめぐる2つの事件につき、最高裁が知財高裁判決を取り消す重要な判決を出したことによって大きな議論を呼んでいる。こうした議論が本研究に相乗効果をもたらしたことはいうまでもない。また、ヨーロッパではこの問題が著作権法だけではなく商標法や特許法といった領域に関しても盛んに議論されており、その比較を通じた総合的考察ができた。さらに、英米における間接侵害についても最近の事例など検討を行った。
虚血性脳障害における各種βアドレナリン受容体遮断薬の保護作用に関する研究

背景:短時間作用型のβアドレナリン受容体遮断薬(βブロッカー)の脳保護作用を実験的に検討することによって、その機序を解明し、今後の急性脳虚血障害の予防薬の一つの手がかりになることが期待できる。方法:雄のS-Dラットを用いて、ハロセン麻酔下に行う。虚血開始約30分前に各薬剤の静脈内投与を開始し、24時間後まで継続する。側頭筋の温度を37.5°Cに保ち、先端を丸く細工した3.0ナイロンを内頚動脈へ進め、レーザ血流計により血流の低下を確認しながら選択的に中大脳動脈領域を虚血にする。虚血2時間後、ナイロンを引き抜き再灌流させ麻酔より覚醒させる。再灌流後22時間後に、神経学的検査を行い、再びハロセン麻酔下に、脳を取り出す。脳を冠状断に7つの切片に切りTTC(2.3.5-triphenyltetrazolium chloride)で染色する。梗塞巣をコンピュータを用いて数字化して各群を比較する。1)グループを対照群(生食)、エスモロールiv(200μg/kg/min)、ランジオロールiv(40μg/kg/min)、エスモロールit(10μg/kg/min)の5群に分けivは経静脈的に、itはくも膜下腔に投与した。2)虚血前に線状体にマイクロダイアリシスプローブを挿入固定し、生食投与、エスモロールiv、ランジオロールivのラットで虚血前後のノルエピネフリン濃度を測定した。結果:1)薬物投与により神経学的所見は有意に改善した。生食投与のラットに比較して、エスモロールiv、ランジオロールiv、エスモロールit、ランジオロールit投与されたラットでは梗塞巣が有意に減少したが、薬物投与経路による差は見られなかった。2)虚血前後の線状体のノルエピネフリン濃度は、虚血後に有意に上昇し、そのピークは50分後に見られ、再灌流直前には減少し再灌流50分後には虚血前の値と同程度になった。薬物投与による差は見られなかった。結論:βブロッカーによりラットの脳梗塞モデルにて梗塞巣の減少がみられ、保護効果が示唆されたが、虚血中の線状体のノルエピネフリン濃度の関与は低いことが示唆された。背景:βアドレナリン受容体遮断薬(βブロッカー)は心筋などに保護効果がみられているが、脳虚血に対してもみられている。短時間作用型のβブロッカーの脳保護作用を実験的に検討することによって、その機序を解明し、今後の急性脳虚血障害の予防薬の一つの手がかりになることが期待できる。右の大腿動静脈にカテーテルを挿入する(血圧測定、薬物投与用)。グループを対照群(生食)、エスモロール(200μg/kg/min)、ランジオロール(50μg/kg/min)、プロプラノロール(100μg/kg/min)、カルベジロール(4μg/kg/min)の5群に分ける(各群n=8)。側頭筋の温度を37.5°Cに保ち、総頚動脈、内頚動脈、外頸動脈を露出しその枝を処理する。外頸動脈に分岐後2mmの部位を切離し、そこより先端を丸く細工した3.0ナイロンを内頚動脈へ約22mm進める。レーザ血流計により脳皮質の血流を測定し、血流が低下したところで、ナイロンを進めるのを中断し、その位置で2時間維持する。虚血2時間後、内頚動脈のナイロンを引き抜き再灌流させ麻酔より覚醒させる。結果:対照群では脳梗塞の程度が(皮質50±12%、線状体64±6%)で、プロプラノロール(皮質19±20%、線状体36±28%)、カルベジロール(皮質21±13%、線状体27±6%)、エスモロール(皮質14±5%、線状体15±6%)のβブロッカー使用した群で、梗塞範囲が減少する傾向が見られた。結論:βブロッカーによりラットの脳梗塞モデルにて梗塞巣の減少がみられ、保護効果が示唆され、この機序に関しては今後の研究が必要である。

脳を冠状断に7つの切片に切りTTC(2.3.5-triphenyltetrazolium chloride)で染色する。梗塞巣をコンピュータを用いて数字化して各群を比較する。1)グループを対照群(生食)、エスモロールiv(200μg/kg/min)、ランジオロールiv(40μg/kg/min)、エスモロールit(10μg/kg/min)の5群に分けivは経静脈的に、itはくも膜下腔に投与した。2)虚血前に線状体にマイクロダイアリシスプローブを挿入固定し、生食投与、エスモロールiv、ランジオロールivのラットで虚血前後のノルエピネフリン濃度を測定した。結果:1)薬物投与により神経学的所見は有意に改善した。生食投与のラットに比較して、エスモロールiv、ランジオロールiv、エスモロールit、ランジオロールit投与されたラットでは梗塞巣が有意に減少したが、薬物投与経路による差は見られなかった。2)虚血前後の線状体のノルエピネフリン濃度は、虚血後に有意に上昇し、そのピークは50分後に見られ、再灌流直前には減少し再灌流50分後には虚血前の値と同程度になった。薬物投与による差は見られなかった。結論:βブロッカーによりラットの脳梗塞モデルにて梗塞巣の減少がみられ、保護効果が示唆されたが、虚血中の線状体のノルエピネフリン濃度の関与は低いことが示唆された。
月桃(ゲットウ)の繊維を利用した紙の建築的利用に関する研究

月桃繊維は,煮熱条件より叩解を入念に行わない場合,抄紙に個別差がかなり大きくなる。170ミクロンと50ミクロンの耐折強度は,それぞれ平均5,340,880となったが,170ミクロンのケースでは最小値2,460,最大値13,900で5倍の開きが生じた。次に,南大東島産月桃の精油を用いた防虫・抗菌力は,ケナガコナダニ(100匹)を対象とする実験として,ろ紙に月桃精油を含浸させ,ろ紙の中にケナガコナダニを入れ,室温,湿度75%に24時間放置した。その結果は濃度4%で死亡率100%,2%で95%となった。なお対照ろ紙(0%濃度)では3%の死亡率であった。また抗菌力についてはアルタナリア菌(alternaria)に対し抗菌活性++(++++を最大とする)で一応の抗菌性を示した。接着性の実験は,紙同志の接着力と紙と木との接着力について引張試験機で剥離の抵抗性を調べた。でんぷん系接着材を用いた場合,80μmの紙同志の接着力は0.28kg/15mmで紙と木と接着力は0.45kg/15mmと約2倍であった。また,紙厚を変えた場合,紙同志の接着力にバラツキが見られるが,紙と木の接着力は比較的安定した値が得られた。月桃紙を壁紙として貼る際には下地材料の違いに因って接着強度が決まると考えられ,紙同志と紙と木との接着強度が異なることから,実際に使用する場合,紙の重ね継ぎは,強度面では,不利になるとの結果が得られた。自然曝露環境下における変質については,-100g/m^2の試料の色差が大きく,他の2試料についてはほとんど差異がみられなかったが厳密には70g/m^2の試料が50g/m^2の使用よりも色差変動が小さい。この2試料における色差はいずれも曝露期間中5以下で安定しているが,100g/m^2の試料は各方位とも25と高くなった。変褪色劣化の尺度として色差値12を境として別の色系統になるが,100g/m^2の月桃紙は室内条件によっては,自然光のあたる場所とそれ以外での部分では色ムラが生じる事になる。70g/m^2の場合には色差が5以内であり,この範囲では色差値は感知し得るほどに異なるという尺度から,月桃紙建材の場合紙厚を考慮する必要があると言える。平成7年度までの継続研究であるが,初年度である平成6年度の研究成果の一応のまとめとして,以下の知見が得られた。まず,月桃繊維は叩解を入念に行わない限り,抄紙サンプルの個別差がかなり大きくなる。

即ち,苛性ソーダによる煮熟条件の変動よりも,叩解による表面の繊維状態によって強度の値がかなり変動する。このことは耐折強度測定(引張荷重1kg)でサンプル紙厚が170ミクロンと50ミクロンの場合,それぞれ平均5,340,880となったが,170ミクロンのケースでは最小値2,460,最大値13,900で5倍の開きが生じた。50ミクロンのケースでは25倍の開きがある。耐折強度は建材用途という本研究の目的からみてその耐久性の一つの目安となると考えられるが,以上のことから月桃繊維の叩解条件は強度の均一な品質保持の上で重要と考えられる。次に,南大東島産月桃の精油を用いた防虫・抗菌力の検討を行ったが,まずケナガコナダニ(100匹)を対象とする実験として,直径5.8cmの円形ろ紙に月桃精油を含浸させ(エタノールに溶解)約3時間乾燥したのち,ろ紙を半分に折り,ろ紙の中にケナガコナダニを入れ,さらに室温,湿度75%に24時間放置した。その結果は濃度4%で死亡率100%,2%で95%となった。なお対照ろ紙(0%濃度)では3%の死亡率であった。また抗菌力についてはアルタナリア菌(alternaria)に対し抗菌活性++ (++++を最大とする)で一応の抗菌性を示した。同様に,アスペルギルス・ニジェールに対する抗菌活性は+,クラドスポリウム,フザリウムに対しては+++であった。平成7年度に予定している接着性試験などへの考慮条件としては,叩解・煮熟あとの繊維の巾(今回の測定では40ミクロン程度)の寸法などが挙げられる。当初の実験計画に従って,(1)月桃繊維を用いた紙の建材としての接着性,(2)同じくその変褪色などの劣化を調べた。(1)試料を紙厚80μm,100μm,160μm,の三種類により,実験は紙同志の接着力と紙と木との接着力について引張試験機の剥離で抵抗性を調べた。接着材の種類による影響として,通常,障子や壁紙用に使用するでんぷん系接着材を用いた場合,80μmの紙同志の接着力は0.28kg/15mmで紙と木の接着力は0.45kg/15mmと約2倍であった,また,紙厚を変えた場合,紙同志の接着力にバラツキが見られるが,紙と木の接着力は比較的安定した値が得られた。つまり,月桃紙を壁紙として貼る際には下地材料の違いに因って接着強度が決まると考えられ,紙同志と紙と木との接着強度が異なることから,実際に使用する場合,紙の重ね継ぎは,強度面では,不利になるとの結果が得られた。(2)の月桃紙の自然曝露環境下における変質については,月桃紙の厚さを50,70,100g/m^2の3通りに変えた試料を用いて25週(6ケ月)ガラス内側で行った曝露試験(内装建材としての使用条件を想定)の結果,もっとも紙厚の大きい100g/m^2の試料の色差が大きく,他の2試料についてはほとんど差異がみられなかったが厳密には70g/m^2の試料が50g/m^2の使用よりも色差変動が小さい。この2試料における色差はいずれも曝露期間中5以下で安定しているが,100g/m^2の試料(一般的に壁紙厚さの最低値と考えられる)は各方位とも25と高くなった。変褪色などの劣化の尺度として色差は色差値12を境として別の色系統になると考えられているが,この点から100g/m^2の月桃紙は室内条件によっては,自然光のあたる場所とそれ以外での部分では色ムラが生じる事になる。70g/m^2の場合には色差が5以内であり,この範囲では色差値は感知し得るほどに異なるという尺度から,月桃紙建材の場合紙厚を考慮する必要があると言える。
好中球のNETsを起点とする血栓症の早期診断法の開発

Neutrophil extracellular traps(NETs)は、好中球のクロマチンが弛緩して網状構造に変化し、病原微生物を一挙に捕捉する生体防御機構である。近年、NETs成分が血小板を刺激して血栓症を誘発することが新たな病態として注目されている。そこで本研究では、NETs形成の分子メカニズムの解明、血小板血栓を惹起するNETs成分の同定、さらに血栓症の早期診断法の開発を目ざす。具体的には以下の1)3)の流れで研究を進める。1)質量分析法を活用して、NETs形成過程に特異的な翻訳後修飾を探索する。2)見いだした翻訳後修飾を含むタンパク質の変異型好中球モデルを作成してNETs形成への影響を解析する。3)血小板を刺激するNETs成分に対する抗体を作成する。平成30年度は、ヒト好中球にNETs形成を誘導し、経時的に網羅的な質量分析(iTRAQ法)をおこなった結果を解析した。NETs形成プロセスで有意に変動する翻訳後修飾を含むタンパク質としてP4HBを見いだした。P4HBは、ジスルフィドイソメラーゼ(PDI)ファミリータンパク質に含まれ、ジスルフィド結合の形成や再構築に寄与する。P4HBのNETs形成における役割を明らかにするため、遺伝子編集技術(CRISPR/Cas9)を利用して、P4HBノックアウト(KO)型HL60細胞(好中球様に分化できるヒト白血病細胞株)の作成に取り組み、4種類のP4HB-KO型HL60細胞を樹立した。これらP4HB-KO細胞を、好中球様に分化誘導し(ATRA刺激後4日間培養)、P4HBノックアウトによる分化への影響を解析したところ、分葉核の形成および細胞表面のCD11bCD18の発現量には差異が認められなかった。今後は、NETs形成を中心に、好中球の機能への影響について解析を進める。順調な点は、NETs形成過程における網羅的な質量分析の結果を分析して、新たに標的分子を決定し、遺伝子編集技術(CRISPR/Cas9)を利用して、標的分子のノックアウト(KO)型好中球モデルを樹立できたことである。一方で、NETs成分による血小板の活性化プロセスの解析方法の確立については次年度の新たな課題である。平成30年度の実績として、NETs形成過程に特異的な翻訳後修飾を含むタンパク質として、ジスルフィドイソメラーゼ(PDI)ファミリータンパク質、P4HBを見いだし、そのノックアウト型好中球モデル(P4HB-KO型HL60細胞)を樹立した。今年度は、P4HB-KO型HL60細胞について好中球の機能における影響について解析をおこなう。具体的には、好中球様分化後のNETs形成プロセス、活性酸素種の産生量、補体を介した食作用および細胞遊走能などについて解析する。その際、先行して標的分子として同定し、すでにノックアウト型好中球モデルを樹立した3種類のタンパク質(プロテインS100-A8、プロテインS100-A9、チロシンキナーゼ、Syk )のKO型HL60細胞の結果と比較しながら検討を進める。さらに、ヒト好中球のNETsが、ヒト血小板の活性化(凝集)を誘導するプロセスを定性的、定量的に解析する方法を検討する。確立した血小板活性化(血小板凝集)の解析方法を利用して、好中球様に分化した野生型HL60細胞によるNETs、およびP4HBを含む4種類の標的分子のKO型HL60細胞由来のNETsによる血小板活性化(血小板凝集)の誘導について、強度および要する時間や凝集の形態などを解析する。血小板の活性化を減弱する標的分子のKO型HL60細胞ついては、レスキュー細胞の作成を試みてその効果を検証する。

順調な点は、NETs形成過程における網羅的な質量分析の結果を分析して、新たに標的分子を決定し、遺伝子編集技術(CRISPR/Cas9)を利用して、標的分子のノックアウト(KO)型好中球モデルを樹立できたことである。一方で、NETs成分による血小板の活性化プロセスの解析方法の確立については次年度の新たな課題である。平成30年度の実績として、NETs形成過程に特異的な翻訳後修飾を含むタンパク質として、ジスルフィドイソメラーゼ(PDI)ファミリータンパク質、P4HBを見いだし、そのノックアウト型好中球モデル(P4HB-KO型HL60細胞)を樹立した。今年度は、P4HB-KO型HL60細胞について好中球の機能における影響について解析をおこなう。具体的には、好中球様分化後のNETs形成プロセス、活性酸素種の産生量、補体を介した食作用および細胞遊走能などについて解析する。その際、先行して標的分子として同定し、すでにノックアウト型好中球モデルを樹立した3種類のタンパク質(プロテインS100-A8、プロテインS100-A9、チロシンキナーゼ、Syk )のKO型HL60細胞の結果と比較しながら検討を進める。さらに、ヒト好中球のNETsが、ヒト血小板の活性化(凝集)を誘導するプロセスを定性的、定量的に解析する方法を検討する。確立した血小板活性化(血小板凝集)の解析方法を利用して、好中球様に分化した野生型HL60細胞によるNETs、およびP4HBを含む4種類の標的分子のKO型HL60細胞由来のNETsによる血小板活性化(血小板凝集)の誘導について、強度および要する時間や凝集の形態などを解析する。血小板の活性化を減弱する標的分子のKO型HL60細胞ついては、レスキュー細胞の作成を試みてその効果を検証する。物品費、とりわけ抗体および遺伝編集に必要な試薬類を予定より少量ですませることができ、予算に余裕が生じた。今後はその費用を、標的分子のノックアウト型好中球モデルの機能解析に必要な試薬、およびNETs成分による血小板凝集の計測と観察に必要な物品の購入のために有効に利用する。
都市住民による新たな農的活動とそのアダプディブマネジメントに関する計画論的研究

都市縮小に伴い発生する空閑地の活用策として,都市住民による農的活動に着目し,農作物生産と空間管理の両側面から,「農」を内包した縮小時代の都市論を提示した。具体的には,農園における都市住民による農作物生産量を実測にもとづき解明し,既存の空閑地が農園となった場合の農作物生産ポテンシャルを推定した。一方,農園利用者に対するインタビューから,土地貸借にかかわる空間管理上の課題を明らかにした。これらの結果を踏まえ,「農」を内包した縮小時代の都市のあり方を論考した。本年度は,以下の3点の課題を重点的に行った。1.農的活動に関する先行事例調査北米地域(ニューヨーク,ボストン,デトロイト)を対象に,コミュニティガーデンやフードシェア等の「農」に関する先進事例の調査を行った。調査対象は計14事例であり,自治体担当者や運営主体ヘヒアリングを行うことにより,活動目的,活動に至った経緯,関係する主体,組織体制,支援体制等の情報を把握した。情報収集を行う中で,他の北米諸都市にも先進的な事例が存在することが明らかとなり,継続して調査を行うことが必要だと考えられた。2.都市住民による農作物生産ポテンシャルの解明千葉県千葉市に位置する萩台市民農園と,東京都練馬区の白石体験農園を対象に,都市住民の農園利用に伴う農作物生産量を解明した。具体的には,各農園から5名の被験者を抽出し,(1)区画あたり生産量を実測調査(重量測定)によって明らかにし,一方で(2)農園の全区画における農作物別延べ作付面積を把握し,(1)と(2)を乗じることにより農園全体からの農作物生産ポテンシャルを解明した。3.住宅地内空閑地の分布状況の解明首都圏近郊の自治体として千葉県柏市及び流山市,地方中核都市として長崎県長崎市を選定し,住宅地内空閑地の分布状況を解明した。柏市および流山市においては,一部地域を対象に計266箇所の空閑地を現地踏査し,それぞれの利用状況について明らかにした。長崎市においては,大規模住宅地内にある空き区画を対象に空中写真判読及び現地踏査を実施し,空き区画の用途や空き区画の用途と街区の形態との関係を明らかにした。本年度は、以下の2点の課題を重点的に行った。1.農的活動に関する国内および海外の先進事例調査平成22年度の調査をさらに深めるとともに、農的活動の社会的役割を検討するため、国および海外の先進事例調査を行った。国内調査では、近年、都市内に新たに整備された菜園を対象に、利用や運用の実態について菜園関係者に対するヒアリング調査を実施した。その結果、住宅地内の空閑地のみならず、小学校跡地(十思ガーデン:東京都中央区、美竹区民菜園:東京都渋谷区)や企業ビルの屋上(三井住友海上駿河台ビル:東京都千代田区)に菜園が整備され、近隣住民の余暇活動の場や小学生のための農業体験施設として活用されている実態が把握された。一方、海外調査では、バンクーバー市(カナダ)において、都市農業関係者に対するヒアリングを実施した。その結果、バンクーバー市では、農家による経済活動や都市住民の余暇活動に留まらず、先住民や移民の貧困問題といったカナダ社会の成り立ちに起因する様々な社会問題の解決方策として農的活動が導入されている実態が把握された。2.農的活動に関わる主体に対する社会調査都市住民による農作物生産ポテンシャルの発現に資する政策の検討に向けて、農的活動に関わる主体に対する社会調査を行った。具体的には、これまで調査を重ねてきた首都圏近郊の自治体(千葉県柏市・流山市)および地方中核都市の自治体(長崎県長崎市)において、農的活動に関わる主体(菜園利用者や地権者、自治体職員)に対するヒアリング調査を実施した。調査を通じて、都市住民が行う農的活動の特性(活動に関わる経緯・動機・頻度・主体・年数等)や菜園利用をめぐる地権者・利用者間の利害調整の実態、地方自治体による農的活動の支援政策の運用実態を把握した。本年度は、これまでの研究成果を踏まえて、新たな農的活動の実態とそのアダプティブマネジメントの在り方について総括した。具体的には、神奈川県横浜市や千葉県柏市を対象として、郊外における新たな農的活動の実態を歴史的文脈のなかに位置付け、そうした活動を活かした都市像として「「農」ある郊外」を提案した。一方で、タイ・バンコクや韓国・ソウルの郊外を対象として、農に関する土地利用や法制度の変遷を整理し、「農」ある郊外」のアジア大都市への展開可能性を論じた。そして、「「農」ある郊外」の実現に向けた課題として以下の3点について論じ、本研究のまとめとした。(1)多様な農的活動とそのマネジメント農的活動は、営みから生業まで多様な目的のもとで展開されることが明らかとなった。活動の持続性を確保するためには、それぞれに対して適切な運営スキームを用意し、それらをアダプティブに変化・発展させることが必要である。

(2)活動が行われる空間の制御農的活動が行われる空間は、とくに都市部では住宅地における空閑地であり、発生と消失が恒常的・同時多発的に起きえることが明らかとなった。このことを制御し、安定した生産量が維持されるように、従来とは異なる理念に基づく新たな法制度の構築が必要である。(3)ライフスタイルとしての「農」EU「持続可能なライフスタイル」に関するプロジェクトでは、都市における農業活動、農業生産、地産地消が欧州の2050年にむけての持続可能なライフスタイルの主要な要素として位置づけられている。地域主権、地域の自立を目指す際の食糧やエネルギー供給としての位置づけや、人々の生活に潤いをもたらすものとしての位置づけはとくに強調されており、本研究の海外先進事例調査でもその様子は随所で確認された。日本においても、今後、地域の自立の柱の一つとして、「農」のあるライフスタイルを位置づける必要がある。本研究では、都市住民による農作物生産ポテンシャルについて、(1)生産能力、(2)土地、(3)労働主体、の3側面から解明することを目的としている。(1)(3)の個々の研究課題については、当初の計画通り、平成22年度・平成23年度の調査を通じてデータの取得および解析が完了している。また、(1)(3)で得られた成果を統合し、平成24年度に実施する社会実験についても、これまでの調査を通じて、共同研究者間で意見の調整や自治体・地域住民の協力体制の構築等、社会実験の実施に向けた準備が進められている。以上より、研究がおおむね順調に進展していると判断24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である平成24年度は、都市住民の農的活動により生産される農作物の安定的な供給を実現する社会システムの検討を行う。本年度の研究課題を達成にむけては、これまで個々に検討してきた研究課題の成果を統括していくことが求められる。したがって、本年度は、共同研究者全員で課題に取り組んでいくとともに、意見・情報交換や議論の機会を増やし、相互の連携を強化する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
地球規模観測網に基づく周氷河地形変動のモデル化

周氷河環境では,地球温暖化により,永久凍土の融解や季節凍土の縮小が起こり,その結果,地盤の不安定化や地表環境の変動が予測される.本研究では,国際永久凍土学会の周氷河研究グループが推進する「周氷河地形変動の地球規模の観測網の設立」計画に基づいて,モデル実験地の設立,観測手法の統一化,観測網の拡大を行った.研究成果は以下の4点に集約される.1.北極圏スバルバール諸島にモデル観測地を設置し,岩壁での凍結破砕,崖錐斜面での永久凍土の変形,土質斜面での凍上・ソリフラクション,低湿地での凍上と熱収縮クラックについて標準的な観測手法を確立し,観測データを取得した.また,電磁波,電気比抵抗,地震波等の地球物理探査により,地盤の内部構造,活動層厚,含氷・含水率を三次元的に把握した.以上のデータをとりまとめて,周氷河プロセスの発生時期・規模・要因の時・空間的変化について分析した.2.地形変動観測網を世界各地の異なる周氷河環境に拡大した.高緯度(アラスカ,南極),中緯度高山(スイスアルプス・日本アルプス,チベット,モンゴル)の観測地から,各周氷河プロセスと凍土環境に関する観測データを取得し,地球全体に適用可能な周氷河プロセスのモデル化を推進した.3.現地での直接観測が困難な過去の周氷河現象や変化の遅い風化作用について,室内で凍結融解過程を再現し,形成時の環境条件と形成要因を分析した.4.以上の結果に基づいて, (1)永久凍土が存在する場合,(2)季節凍土のみの場合,(3)永久凍土が衰退し季節凍土に移行する場合,の三条件下における周氷河作用の速度と様式の比較と今後の周氷河環境変動の予測を行った.周氷河環境では,地球温暖化により,永久凍土の融解や季節凍土の縮小が起こり,その結果,地盤の不安定化や地表環境の変動が予測される.本研究では,国際永久凍土学会の周氷河研究グループが推進する「周氷河地形変動の地球規模の観測網の設立」計画に基づいて,モデル実験地の設立,観測手法の統一化,観測網の拡大を行った.研究成果は以下の4点に集約される.1.北極圏スバルバール諸島にモデル観測地を設置し,岩壁での凍結破砕,崖錐斜面での永久凍土の変形,土質斜面での凍上・ソリフラクション,低湿地での凍上と熱収縮クラックについて標準的な観測手法を確立し,観測データを取得した.また,電磁波,電気比抵抗,地震波等の地球物理探査により,地盤の内部構造,活動層厚,含氷・含水率を三次元的に把握した.以上のデータをとりまとめて,周氷河プロセスの発生時期・規模・要因の時・空間的変化について分析した.2.地形変動観測網を世界各地の異なる周氷河環境に拡大した.高緯度(アラスカ,南極),中緯度高山(スイスアルプス・日本アルプス,チベット,モンゴル)の観測地から,各周氷河プロセスと凍土環境に関する観測データを取得し,地球全体に適用可能な周氷河プロセスのモデル化を推進した.3.現地での直接観測が困難な過去の周氷河現象や変化の遅い風化作用について,室内で凍結融解過程を再現し,形成時の環境条件と形成要因を分析した.4.以上の結果に基づいて, (1)永久凍土が存在する場合,(2)季節凍土のみの場合,(3)永久凍土が衰退し季節凍土に移行する場合,の三条件下における周氷河作用の速度と様式の比較と今後の周氷河環境変動の予測を行った.周氷河環境では,地球温暖化により,永久凍土の融解や季節凍土の縮小が起こり,その結果として地盤の不安定化や地表環境(水文,植生等)の変動が予測される.本研究では,国際永久凍土学会の「周氷河地形プロセスと気候変動」研究グループで推進する「周氷河地形変動の地球規模の観測網の設立」計画に向けて,モデル実験地の設立,観測手法の統一化,観測網の拡大を行い,最終的に周氷河地形変動のモデル化を推進することを目的とする.今年度は,北極圏スバルバール諸島にモデル観測地を設置し,最新の観測技術を結集して,各周氷河プロセスの観測を実施し,観測技術を標準化することに照準を定めた.対象とする地形プロセスは,岩壁での凍結破砕と落石,崖錐斜面での永久凍土の変形,土質斜面での凍上とソリフラクション,平坦地での熱収縮クラックと活動層変形である.海外研究協力者との情報交換によって,各プロセス(地形変化)とその支配要素(気候・水文条件)を通年で自動的に観測するシステムを組み立て,現地に設置した.同一観測要素に対し,より精度が高いが高価な装置と精度は低いが安価で汎用性の高い装置を併用・比較することにより,観測システムの選択ができるように配慮した.夏期の2週間の観測により,安価なシステムでも検定がなされるならば,十分な精度のデータが得られることがわかった.また,現地在住の研究協力者により,システムは順調に作動していることが確認された.次年度以降は,観測システムに改良を加え,より汎用性を高める.そして,2007年の国際極年に,各国の凍土・周氷河研究者により提唱されている研究計画を通じて,世界の周氷河環境に広域的な観測網を展開することをめざす.

周氷河環境では,地球温暖化により,永久凍土の融解や季節凍土の縮小が起こり,その結果とし地盤の不安定化や地表環境(水文,植生等)の変動が予測される.本研究では,国際永久凍上学会の「周氷河地形プロセスと気候変動」研究グループで推進する「周氷河地形変動の地球規模の観測鎖の設立」計画に向けて,モデル実験地の設立,観測手法の統一化,観測鎖の拡大を行い,最終的に周氷河地形変動のモデル化を推進することを目的とする.今年度は,第一に,平成17年度に北極圏スバルバール諸島に設置した周氷河プロセスのモデル観測地からのデータ回収を実施するとともに,観測機器の点検と更新を行った.通年の自動観測により,岩壁での凍結破砕,崖錐斜面での永久凍土の変形,土質斜面での凍上とソリフラクション,平坦地での熱収縮クラックに関する連続データを取得した.測器はおおむね順調に作動したが,岩盤水分や熱収縮クラック測定に関して,さらに改良を加えた.また,精度が高いが高価な装置と精度は低いが汎用性の高い装置の併用・比較することにより,汎用性の高い観測システムの精度や適用限界が明らかになってきた.第二に,同地域で夏期に電気探査と電磁波探査による地盤の内部構造解析を集中的に実施し,自動観測で判明した地盤の活動層厚や含水・含氷率の垂直分布を,広範囲で三次元的に把握することを試みた.第三に,観測・調査鎖を中緯度高山地域に拡大するために,スイスアルプスとチベット高原でも同様な調査・観測を実施した.最終年度となる平成19年度は国際極年の初年度にあたる.そこで,各国で提唱されている研究計画を通じて,汎用性を高めた観測システムを世界の凍土・周氷河研究者に紹介し,世界の周氷河環境に広域的な観側鎖を展開することをめざす.周氷河環境では,地球温暖化により,永久凍土の融解や季節凍土の縮小が起こり,その結果とし地盤の不安定化や地表環境(水文,植生等)の変動が予測される.本研究では,国際永久凍土学会の「周氷河地形プロセスと気候変動」研究グループで推進する「周氷河地形変動の地球規模の観測網の設立」計画に向けて,モデル実験地の設立,観測手法の統一化,観測網の拡大を行い,最終的に周氷河地形変動のモデル化を推進した.今年度は,第一に,平成1718年度に北極圏スバルバール諸島ロングイヤーベン地区(内陸部)に設置した周氷河プロセスのモデル観測地からの自動観測データを回収し,岩壁での凍結破砕,崖錐斜面での永久凍土の変形,土質斜面での凍上・ソリフラクション,低湿地での凍上と熱収縮クラックの発生時期・規模・要因について分析した.測器は順調に作動し,標準的な観測手法が確立した.また,環境の異なるカップリンネ地区(海岸部)で同様の周氷河プロセスの観測を開始レた.このデータ回収は来年度になるが,データの比較により,モデルの精度向上が期待される.第二に,上記2地域で電磁波探査を集中的に実施し,地盤の内部構造,活動層厚,含氷・含水率を三次元的に把握した.その結果を自動観測データと比較して,周氷河プロセスの時・空間的変化について分析した.第三に,中緯度高山地域(スイスアルプス・日本アルプス)に展開した観測網からも,凍結破砕,永久凍土変形,凍上・ソリフラクションのデータを回収し,高緯度モデルと高山モデルを合体して,地球全体に適用可能な周氷河プロセスのモデル化を推進した.第四に,観測ができない過去の周氷河プロセスに関して,凍結融解による地層変形プロセスを室内で再現し,形成時の環境条件を分析した.
酵母由来の遺伝子による植物への重金属耐性の付与

有害な重金属に対する耐性植物を育成する目的で、酵母が保有する重金属結合蛋白質であるメタロチオネイン合成遺伝子(CUP1)をBinary vector pBI121CaMV35Spromotersystemを用いて、タバコ、シロイヌナズナ、カリフラワーに導入した。遺伝子を導入したカリフラワーについて、CUP1遺伝子が存在することをPCR法により確認すると共に、Northern hybridizationによりm-RNAへの転写を確認したクローンを得た。このクローン株を大量に育苗した後、これと非組換え体各々にCd25μmM400μMとなるように水耕液に添加して12日間栽培した。その結果、非組換え体はCd25μMまで生育できたがCd50μMでは枯死した。それに対し組換え体はCd400μMを処理しても正常な生育を示し、16倍以上の高い耐性が付与されたことが証明された。この両植物体中のCd含量を測定したところ、組換え体は明らかに体内Cd濃度が高く、Cdの吸収・集積が見られた。また、体内の可溶性タンパク質をゲルろ過法で分画したところ、組換え体のみにCdと結合したタンパク質画分が認められ、これが導入したCUP1遺伝子の発現により生成したメタロチオネインであろうと考えられた。一方、組換え体、非組換え体ともCdの吸収がCuによって大きく阻害されることを見出した。その詳細について検討した結果、カリフラワーの根細胞の原形質膜はCdよりCuを優先して吸着し、これがCdの細胞内への吸収チャンネルを妨害することが原因であること、そして、Cdの吸収チャンネルがCaの吸収サイトであることを示唆する結果を得た。このことは、今後、有害な重金属の吸収メカニズムを解析する上で重要な手掛かりであり、有害重金属を吸収しない植物を育成する際の基礎的な知見となるものと考えている。また、本研究の過程でカリフラワー自体が、Cdによって誘導生成する重金属結合タンパク質であるフィトケラチンを保有することを明かにした。
オブジェクト空間分割型並列計算モデルの一般化に関する研究

本研究ではオブジェクト空間分割型並列計算モデルに基づく並列マルチパスレンダリング法の基本部分を2つの言語で構築した.光の伝搬問題を計算する代表的なアルゴリズムとしては,光を光線として離散化するレイトレーシング法と,熱の放射問題としてとらえるラジオシティ法の2つがある.これらのアルゴリズムについては本研究者がオブジェクト空間分割型並列計算モデルに基づく並列化により,統一して効率良く並列計算可能であることをシミュレーションにより確認していた.初年度にはこのアルゴリズムの一部を分散メモリ型の並列計算機である.IBM社製のSP2上に一部実装した.その結果,32台のSP2において,並列化レイトレーシング法,並列化ラジオシティ法共に50%近くの効率で動作させることが可能であることを示した.その際の負荷分散の方式として,或るタスクの発生が一極に集中するような場合であってもそのタスクの消費が空間に広く渡っている場合に並列計算の効率を高く保つ手法を新たに提案した.また,並列数値計算の分野では,計算機ベンダあるいは計算機そのものが異なるとプログラムを変更する必要があり,近年,加速度的に複雑になっていくプログラムの開発コストの高騰化が問題となっている.そのため,ポータビリティの高いJava言語が着目されているが,Java言語による並列分散計算の試みはまだほとんどなされていない.本研究ではオブジェクト空間分割型並列計算モデルは言語によらないモデルであることを主張しており,次年度ではこれを示すためによりポータビリティの高く,さまざまなプラットフォームに対応したJava言語上に本手法を実装した.その結果,本研究のモデルに基づく並列計算が有効であることを示した.初年度の目標であるオブジェクト空間分割型並列計算モデルに基づく並列マルチパスレンダリング法の実装の一部を構築した.光の伝搬問題を計算する代表的なアルゴリズムとしては,光を光線として離散化するレイトレーシング法と,熱の放射問題としてとらえるラジオシティ法の2つがある.これらのアルゴリズムについては本研究者がオブジェクト空間分割型並列計算モデルに基づく並列化により,統一して効率良く並列計算可能であることをシミュレーションにより確認していた.今年度はこのアルゴリズムの一部を分散メモリ型の並列計算機である,IBM社製のSP2上に一部実装した.実装に際してはオブジェクト空間分割型並列計算モデルに忠実な並列化を行うことに配慮した.その結果,32台のSP2において,並列化レイトレーシング法,並列化ラジオシティ法共に50%近くの効率で動作させることが可能であることを示した.その際,負荷分散の方式として,或るタスクの発生が一極に集中するような場合であってもそのタスクの消費が空間に広く渡っている場合には,タスクの消費側近くの計算要素によって計算するという手法を適用して効率を上げる手法を新たに提案した.レイトレーシング法・ラジオシティ法は物体が平面の要素から構成されていると仮定しているが,今後はこの仮定を置かない光の伝搬問題を解くアルゴリズムに対してもオブジェクト空間分割型並列計算モデルを適用し,光の伝搬問題全体を統一して扱うモデルについて研究を進めていく.余力があるようであれば更に,これらの研究を他の物理的計算分野(流体・構造計算の分野)に対して適用可能かどうかを検討していく.本研究ではオブジェクト空間分割型並列計算モデルに基づく並列マルチパスレンダリング法の基本部分を2つの言語で構築した.光の伝搬問題を計算する代表的なアルゴリズムとしては,光を光線として離散化するレイトレーシング法と,熱の放射問題としてとらえるラジオシティ法の2つがある.これらのアルゴリズムについては本研究者がオブジェクト空間分割型並列計算モデルに基づく並列化により,統一して効率良く並列計算可能であることをシミュレーションにより確認していた.初年度にはこのアルゴリズムの一部を分散メモリ型の並列計算機である.IBM社製のSP2上に一部実装した.その結果,32台のSP2において,並列化レイトレーシング法,並列化ラジオシティ法共に50%近くの効率で動作させることが可能であることを示した.その際の負荷分散の方式として,或るタスクの発生が一極に集中するような場合であってもそのタスクの消費が空間に広く渡っている場合に並列計算の効率を高く保つ手法を新たに提案した.また,並列数値計算の分野では,計算機ベンダあるいは計算機そのものが異なるとプログラムを変更する必要があり,近年,加速度的に複雑になっていくプログラムの開発コストの高騰化が問題となっている.そのため,ポータビリティの高いJava言語が着目されているが,Java言語による並列分散計算の試みはまだほとんどなされていない.本研究ではオブジェクト空間分割型並列計算モデルは言語によらないモデルであることを主張しており,次年度ではこれを示すためによりポータビリティの高く,さまざまなプラットフォームに対応したJava言語上に本手法を実装した.その結果,本研究のモデルに基づく並列計算が有効であることを示した.
日本における国際合弁事業の生成・成長・解消の史的研究：企業間関係の視点から

本研究の目的は、国際的提携の成立から解消までの様々な変化を、進出企業・受入企業・事業体の3社間関係から明らかにすることである。日本に進出してきた外資系企業のケースを取り上げて、その日本市場での市場開拓において、どのように日本企業との関係が変化したことを明らかにしていく。企業間関係に注目することにより、ある種のバランスの上に成り立っている国際的な合弁事業が日本での事業の大きな推進力になったり、機能不全に陥ったりする現象の本質を明らかにしていく。