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船荷証券の債権的効力に関する各論的研究(不知約款の効力・不実記載責任)

わが国の従来の学説は、船荷証券の記載事項とその効力との関係を特に意識しないで議論してきているといえる。そして、国際海運法7条1項1号・2号に掲げる記載事項、すなわち運送品の種類、数量、記号について、その性質の相違およびその記載の効力への影響を検討してきていない。報告者は前稿において船荷証券統一条約との比較においてこの点を指摘し、特に運送品の種類の記載を運送品の特定に関する重要な記載であり、これを絶対的記載事項とみる従来の見解を批判した。本研究は、第一に、こうした従前の研究を発展させて、まず運送品の個性に関する記載と数量に関する記載との性質の相違を明らかにすることにより、それぞれの記載の効力への影響を指摘した。ここでは、運送品に関する記載が、現実の運送品の同一性を識別する機能を果たすと同時に、ひとたび不実記載があった場合には、善意の第三者に対しては、この識別機能とは別に運送品引渡債務の内容自体(証券上の運送品といえる)を決定する機能を果たす(国海運9条)ことに着目して、特に後者の場合に各記載事項の性質の差異がいかなる特性を示すかについて考察した。その上で、この総論的研究に関して得られた仮説に基づき、本研究の副題にある各論的研究に取り組んだ。ここでは、(1)不知約款の効力および(2)品違い・空券を発行した運送人の責任について検討を加えた。その結果、荷主詰コンテナの中品に関する記載は運送品を特定するための記載とはいえず、したがって不実記載の場合でも不知約款の助けを借りるまでもなく運送人の証券上の責任は生じないこと、また、品違いとされる種類の不実記載についても、記号等により同一性が識別された運送品を引き渡せば、運送人の証券上の責任は生じないことを仮説として提示して、船荷証券の債権的効力論に新しい視点を提供することができた。本年度は船荷証券中の不知約款ないし留保についての研究を開始し、現在継続している。具体的には、フランスの裁判例を収集し、不知約款(留保)が許容される場合とそうでない場合について、当該事案の具体的な記載ごとに分析を試みている。DMFなど国内で入手可能な裁判例についてはすでに複写を読み進めているが、3月に予定する出張において国内では入手不可能な文献の収集を行い、あわせて、エクス・マルセイユ第三大学のスカーペル先生(海事弁護士)から実務的取り扱いに関して示唆を受ける予定である。2004年10月まで、本属校の教員組合役員であったため研究開始に若干の遅れが生じたが、文献収集は順調に進んでおり、2005年度中にこの部分の研究成果を公表したいと考えている。船荷証券の債権的効力に関して、わが国の学説は、いわゆる不実記載責任に関する国際海上物品運送法9条の対象となる記載をとくに限定せず、その結果、記載が事実と異なることの主張に該当しうるときは運送人はその主張を認められないことになる。しかし、船荷証券の記載の効力は、その記載の性質により自ずから限界があるものと思われ、画一的な取り扱いでは不都合が生じかねない(特に、決定的証拠力が認められる対象が限定された統一条約との齟齬が生じかねない)。そこで、本研究では、特にフランスの裁判例を分析することにより、不知約款・不実記載責任が問題となる範囲と限界を具体的に検証することとした。フランスの裁判例は、1807年の商法典から、フランスによる条約摂取まで(特に20世紀初頭から1936年まで)の裁判例を収集し、分析することに務めた。

関心の中心、運送品の種類に関する記載およびこれに対する不知約款が、どのような効力を有していたのか、また、その理由はどのように理解されていたのかの解明にある。さらに、フランス判例の分析とあわせて、近時現れた日本判例の研究も進めてきた。対象としているのは、コンテナ貨物の船荷証券に付された不知約款の効力に関する事例、および、船積み前に損害が生じた貨物に対して外観良好なる無留保船荷証券が発行された事例の2つである。前者については、船荷証券になされたコンテナ中品の記載が運送人を拘束するか否かについて、後者については、外観良好なる記載が損害発生時期を立証しようとする運送人を拘束するか否かについて、従来の考え方では妥当な結論を得ることができないと考えるに至った。前述のように、船荷証券の各記載の性質に応じたその効力を考えることにより、法9条の対象となる記載およびその結果が限界づけられるものと思われ、できるだけ早い時期に研究成果をとりまとめていきたいと考えている。
神経配線のロジック解明と多元的階層構造の解析技術の開発

神経細胞が外部の生体分子を感知しながら軸索の伸ばす方向を決めるとき、細胞膜電位を変化させていることが実験観察により分かっている。つまり生化学的シグナルを細胞膜電位に変換している。この変換過程を数理的に解明することが本研究の目的である。当該年度では、共同研究者から提供を受けた膜電位の時系列データをベイズ理論により解析することで、生化学的シグナルから細胞膜電位への定量的な変換方程式を同定した。その際、いくつかのモデル修正と、乱数を用いた繰り返し計算(モンテカルロ法)を行ったため、多くの数値計算を必要としたが、目的の最終段階に漕ぎ着くことができた。その結果、Protein Kinase GからCyclic Nucleotide-Gated Channelに対する抑制の可能性を見出した。この結果は予備的な解析で推定されていたが、当該年度で行った綿密な解析で裏付けられたことになる。現在、この結果について論文作成中である。本研究課題の目的(生化学的シグナルから膜電位シグナルまでの変換方程式の導出)の達成が見込まれたため、最終目標である軸索誘導という物理過程のモデル化も平行して推進した。すなわち、膜電位から軸索の伸長方向検知のメカニズムを数理モデルで表現した。現在のところ定量データの導入まで至っていないが、外部因子に対する軸索の複雑な応答について、定性的な原理を表現可能となっている。今後、実験事実の調査と数理モデルの改良、ならびに実験データの定量的導入を行い、膜電位から軸索運動までの変換方程式を完成する予定である。これが完成されれば、当該年度までの結果と連結することで、外部刺激から軸索運動までを解明することができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。細胞内の生体分子によるシグナル伝達を解明するために生化学的実験が行われるが、生化学的実験は時間・費用のコスト、および人的リソースの比重も大きい。一方で、電気生理実験はこれまでの技術の蓄積があり、コストパフォーマンスが良い。本研究では、実験の共同研究者から提供を受けた膜電位の時系列データを解析することで、細胞内の生化学的シグナル伝達を推定する。本研究の手法が可能となれば、分子システムを同定するためにコストパフォーマンスの良い膜電位計測を実験で行うことになり、実験効率が非常に良くなる。本年度は、生化学シグナルから膜電位に至る力学モデルを構築し、膜電位時系列の実験データを導入することで、モデルのパラメータ推定とモデルの尤もらしさ(尤度)を計算した。その際、生物学的知見を事前知識として反映させ、あらゆる経路の可能性を検証した。具体的には、生化学的入力刺激であるcGMP(10μM)の細胞内注入からの膜電位時系列を用い、Cyclic nucleotide-gated ion channel(CNGC)およびProtein Kinase G(PKG)を含むシグナル伝達モデルを計算した。その結果、PKGからCNGCに対する抑制効果がある可能性が高いことが分かった。また、尤もらしいモデルを用いてcGMPの刺激濃度を変えたときの定常状態の膜電位が、実験データによく合うことが示された。これは推定されたシグナル経路が信頼性が高いことを意味する。当初からの目標であったシグナル伝達モデルを構築し、ベイズ推定により可能性の高いモデル選択が行えた。また、そのモデルが全く別の実験観測を再現していることは、推定経路の高い信頼性を意味する。現在論文執筆中である。解析は最終段階であり、詳細をつめながら論文作成、および論文誌への投稿を行う。

本研究では刺激がcGMPであたが、他にNetrinやグルタミン酸などの刺激分子が考えられ、実験データも取得可能である。論文投稿後は、これら他の分子について、同様の手法を試み、システム同定を行う。
B型肝炎ウイルス(HBV)S領域変異株に注目したHBVワクチン早期投与の評価

I.HBワクチン早期投与(国際方式)による母子感染予防の検討日令5からHBワクチンを開始する「国際方式」で予防措置を行い、1歳前後まで経過観察し得た10例について血清中のHBV-DNA検出を試み予防効果を検討した。【方法】対象は10例(男児5例,女児5例)で、母親のHBe抗原陽性4例、HBe抗体陽性6例。国際方式は原則として出生時にHBIG1回接種し、その後日齢5・1ヶ月・3ヶ月にHBワクチン接種を行った。追加ワクチン症例は3例だった。HBワクチン接種期間中、HBワクチン終了後1ヶ月、1歳前後のポイントで、HBs抗原・HBs抗体、HBV-DNAをリアルタイムPCR法で測定した。【結果】全例でHBV母子感染を防止できた。HBs抗体価はワクチン3回終了時で中央値36.5COI、1歳前後では中央値37.5COIであった。検討期間中に測定した9例でHBV-DNAは感度以下であった。この期間中にHBV-DNAを測定できなかった1例は2歳時に測定し、2.1×10^2/mlと弱陽性であった。この症例はHBワクチンへの反応は良好で,HBs抗原陽性化やHBc抗体再上昇は認めなかった。II.HBワクチン追加例おけるHBV-DNAの検討HBV母子感染防止措置を行った症例のうち、経過中一度上昇したHBs抗体が低下して追加ワクチンが必要になった症例11例で血清中のHBV-DNAを検討した。【方法】対象はHBワクチン追加例11例(男児8例、女児3例)。母親のHBe抗原陽性5例、HBe抗原陽性/HBe抗体陽性1例、HBe抗体陽性5例。初回の3回接種終了後、追加ワクチン前、その間でHBV-DNAを測定。2例は国際方式、8例は生後1ヶ月からHBワクチンを開始する「早期投与」例、1例は従来法であった。【結果】1例のみHBV-DNAが2.0×102/ml、7.0×10^2/ml弱陽性となった。母親がHBe抗原/HBe抗体とも陽性で、第1子が母子感染例(早期陽転)であった。HBc再上昇がみられた。もう1例にHBc抗体再上昇がみられた。この2例は早期投与例で、HBs抗原は持続陰性であった。対象例の多くでHBV-DNAは検出されず、少数例でHBV-DNAが弱陽性となったが、HBs抗体価の推移や追加ワクチンの有無と明らかな相関はみられなかった。平成9年4月から平成13年9月までに、B型肝炎母子感染防止措置を施行した児のうち、国際方式で予防措置を行った8例と、それ以外の方法で予防措置を行った76例について、獲得したHBs抗体価を比較した。各予防措置プロトコールの詳細は、国際方式:HBIG1回(出生時)、HBワクチン3回(日齢5、生後1,3ヶ月)、旧厚生省方式(母がHBe抗原陽性):HBIG2回(出生時、生後2ヶ月)、HBワクチン3回(生後2,3,5ヶ月)、旧厚生省方式(母がHBe抗原陰性):HBIG1回(出生時)、HBワクチン3回(生後2,3,5ヶ月)、早期方式:HBIG回(出生時)、HBワクチン3回(生後1,2,4ヶ月)と4つに分かれた。HBワクチン接種時、HBワクチン終了後1-2ヶ月、生後9,12ヶ月時、その後は半年毎にHBs抗体価を測定した。全例でHBV母子感染を防止できた。国際方式のHBs抗体価は、生後4-5ヶ月時に中央値39.0COIで、生後12ヶ月時に中央値23.0COIまで低下していたが、HBV母子感染予防には十分な値と考えられた。生後4-5ヶ月時点で他のプロトコールと比較すると、HBIG1回の旧厚生省方式と早期方式が中央値27.0COI、早期方式が中央値28.0COI、HBIG1回の旧厚生省方式が中央値23.0COIと、いずれも国際方式の方が高値となった。生後12ヶ月時点でHBIG1回の旧厚生省方式と早期方式が中央値67.0COI、早期方式が中央値68.0COI、HBIG1回の旧厚生省方式が中央値55.0COI、HBIG2回の旧厚生省方式が中央値32.0COIと、いずれも国際方式の方が低値となった。生後12ヶ月以降のHBs抗体価の推移については今後さらに検討し、HBV母子感染防止に十分であるかどうかを検討していく予定である。B型肝炎(HBV)母子感染防止措置を早期に開始する「国際方式」で予防措置を行い,1歳前後まで経過観察し得た10例について,血清中のB型肝炎ウイルス(HBV)のDNA検出を試み,その予防効果を検討した.【方法】対象は10例(男児5例,女児5例)で,うち4例は母親がHBe抗原陽性,6例がHBe抗体陽性だった.国際方式の予防措置プロトコールは,原則として出生時にHBIG 1回接種し,その後日齢5・1ヶ月・3ヶ月にHBワクチン接種を行った.規定のワクチン接種をした症例が7例,追加ワクチンを要した症例が3例(27%)あった.追加接種の時期は生後4ヶ月,37ヶ月,38ヶ月であった.HB

ワクチン接種期間中,HBワクチン終了後1ヶ月,1歳前後のポイントで,HBs抗原,HBs抗体を測定した.HBs抗体については2001年1月から測定法がRIA法からCLIA法に変わったため,換算式(CLIA法(mU/ml)=6.2×RIA法(COI)-13.2)を用いてRIA法での値にして比較検討した.またワクチン終了時と1歳前後でHBV-DNAをリアルタイムPCR法で測定した.HBV-DNAリアルタイムPCR法の感度は2.0×10^2copies/mlであった.【結果】全例でHBV母子感染を防止できた.HBs抗体価は,ワクチン3回終了時で中央値36.5COIであり,13COIと低値だった症例において4ヶ月時に追加ワクチンを接種した.また1歳前後では中央値37.5COIであり,いずれも母子感染予防には十分な値と考えられた.HBV-DNAの検討では,7例がワクチン終了時,1歳前後の2ポイントでHBV-DNAは感度以下であった.ワクチン終了時のみ測定できた1例と,1歳前後のみ測定できた2例は,各々HBV-DNAが感度以下であった.この期間中にHBV-DNAを測定できなかった1例は2歳時に測定でき,2.1×10^2/mlと弱陽性であった.この症例はHBs抗体価についてもHBワクチンへの反応は良好で,HBs抗原陽性化やHBc抗体再上昇は認めなかった.一方追加ワクチンを行った3例については,測定できたポイントではいずれもHBV-DNAは感度以下であった.【今後の課題】今後症例を加え,HBワクチン接種中のHBV-DNA検出を試み,ワクチン反応良好例とワクチン追加例でHBV-DNAの有無について検討していく予定である.I.HBワクチン早期投与(国際方式)による母子感染予防の検討日令5からHBワクチンを開始する「国際方式」で予防措置を行い、1歳前後まで経過観察し得た10例について血清中のHBV-DNA検出を試み予防効果を検討した。【方法】対象は10例(男児5例,女児5例)で、母親のHBe抗原陽性4例、HBe抗体陽性6例。国際方式は原則として出生時にHBIG1回接種し、その後日齢5・1ヶ月・3ヶ月にHBワクチン接種を行った。追加ワクチン症例は3例だった。HBワクチン接種期間中、HBワクチン終了後1ヶ月、1歳前後のポイントで、HBs抗原・HBs抗体、HBV-DNAをリアルタイムPCR法で測定した。【結果】全例でHBV母子感染を防止できた。HBs抗体価はワクチン3回終了時で中央値36.5COI、1歳前後では中央値37.5COIであった。検討期間中に測定した9例でHBV-DNAは感度以下であった。この期間中にHBV-DNAを測定できなかった1例は2歳時に測定し、2.1×10^2/mlと弱陽性であった。この症例はHBワクチンへの反応は良好で,HBs抗原陽性化やHBc抗体再上昇は認めなかった。II.HBワクチン追加例おけるHBV-DNAの検討HBV母子感染防止措置を行った症例のうち、経過中一度上昇したHBs抗体が低下して追加ワクチンが必要になった症例11例で血清中のHBV-DNAを検討した。【方法】対象はHBワクチン追加例11例(男児8例、女児3例)。母親のHBe抗原陽性5例、HBe抗原陽性/HBe抗体陽性1例、HBe抗体陽性5例。初回の3回接種終了後、追加ワクチン前、その間でHBV-DNAを測定。2例は国際方式、8例は生後1ヶ月からHBワクチンを開始する「早期投与」例、1例は従来法であった。【結果】1例のみHBV-DNAが2.0×102/ml、7.0×10^2/ml弱陽性となった。母親がHBe抗原/HBe抗体とも陽性で、第1子が母子感染例(早期陽転)であった。HBc再上昇がみられた。もう1例にHBc抗体再上昇がみられた。
単身赴任者の家族・親族・近隣・友人・職場関係の変化ストレスと再適応に関する研究

単身赴任者実態調査を実施した。調査地域は東京都小笠原村の父島、母島と沖縄県の本島、宮古島、石垣島、竹島、黒島、西表島、小浜島、与那国島、波照間島。調査期間は、小笠原村は昭和63年9月28日から10月11日、沖縄は平成元年2月20日から3月8日。調査対象は小・中・高の教員および、その他の公務員で、単身赴任者家族である。なお小笠原村にある役所は、国の総合事務所、自衛隊、気象庁、宇宙事業団、東京都の支庁、保健所、高校、研究所、小笠原村の小学校、中学校、村役場など。またNTT、東京電力なども事務所をおいている。単身赴任者本人には現地で直接面接をおこない、家族には郵送法で調査を実施した。小笠原村では単身赴任者本人に面接調査を実施できたものは合計32名である。年齢分布は20代が9%、30代が7%、40代が50%、50代が18%であった。妻と子供の住所はほとんどが首都圏に集中している。職種は管理職が37%、一般事務職が33%、専門・技術職や研究職が33%。単身赴任の理由は複数回答でみると、『子供の進学、教育』が32%、『妻も仕事』が16%。単身赴任を過去に経験した人は大変少なく、『今回はじめて』が84%。また単身赴任期間も短く、3年以内が大半。単身赴任を決定するに際してどれくらい迷われたかという問に対しては『迷うどころか、当然のこととして単身赴任した』とするものが、44%『少しは迷ったが、悩むほどでは』が34%となっている。経済面では、『少し苦しく』が34%、『大変』が34%で『大変苦しく』は13%と少数派である。妻の職業は、主婦専業が52%、『パート、フルタイムの仕事』が48%である。ストレスは『あまり感じない、全く感じない』が64%、『ある程度』が31%で、『強く感じる』は3%に過ぎない。沖縄調査は集計が完了していないが、小笠原とは大変異なる結果が出ている。
骨粗鬆症治療に対する骨芽細胞の増殖惹起の有効性に関する研究

骨粗鬆症の治療標的としてp57Kip2の機能抑制による骨芽細胞の増殖能促進が有効であることを想定した。細胞周期制御分子のうち骨代謝に影響を及ぼすp57Kip2の欠損マウスでは骨芽細胞の増殖能が促進し、野生型マウスに比べて破骨細胞数が有意に低下した。また主に細胞分裂期に働くプロリルイソメラーゼ・Pin1の欠損マウスでは破骨細胞の増加による骨粗鬆症様の変化を呈した。p57Kip2とPin1のダブル欠損マウスは、p57Kip2欠損体と同様の表現型であった。骨芽細胞においてp57Kip2はPin1の制御化にあることとPin1活性抑制による骨粗鬆症にp57Kip2抑制は有効であることとが示唆された。p57Kip2は、細胞周期のブレーキ役を担うCDKインヒビターである。p57Kip2遺伝子欠損(p57Kip2-/-)マウスは顕著な骨形成亢進を示した。申請者らは、骨芽細胞のp57Kip2を抑えて増殖能を上げることが骨形成亢進と骨吸収の阻害を促す、と考えた。一方Pin1はリン酸化タンパク質のフォールディングを行なう唯一のプロリルイソメラーゼとして細胞周期の分裂期(M期)を促進する。最近、Pin1-/-マウスは骨粗鬆症様の骨形成不全を呈することが明らかとなった。これらの知見から申請者らは、骨芽細胞の細胞周期亢進が骨芽細胞の骨形成の亢進と破骨細胞成熟化支持の抑制を促し、骨粗鬆症治療に有効であると考えた。そこで、「骨芽細胞の増殖能を上げる」という発想で骨粗鬆症治療策の基盤を築くことを目的とし、細胞周期制御因子p57Kip2とPin1による骨芽細胞の増殖・分化の制御機構とこれらの治療ターゲットとしての有効性を明らかとすることを目的とした。申請者らは、p57Kip2-/-骨芽細胞が低い破骨細胞成熟化支持能を示す予備的結果を得ている。そこで、p57Kip2とPin1の両遺伝子欠損マウスの作出を進めている。そして骨組織の病理学的解析と、そこから調製される初代培養骨芽細胞の破骨細胞指示能を負うことで、Pin1欠損で亢進した破骨細胞指示能に対するp57Kip2の寄与を明らかとし、p57Kip2欠損が骨粗鬆症様の病態を緩解することを確認する。Pin1とp57Kip2との直接の結合は不明であるが、細胞の置かれた状況で複合体形成をする知見を得られたことから、骨代謝制御への二つの遺伝子産物の関与はとても興味がある。その中で、Pin1とp57Kip2とのダブル欠損マウスの作出が順調に進んでおり、まずはその誕生を待っているところである。初代培養系はこれまでのノウハウの蓄積からいつでも可能である。既知の細胞周期制御タンパク質は細胞増殖制御を担う一方で、これまで報告されてきた種々の遺伝子欠損マウスの表現型から器官形成への関わりが明らかとなってきた。申請者らが作成・解析を行ってきたもののうち、骨芽細胞の破骨細胞の支持能の増強により骨粗鬆症様の表現型を示すPin1欠損マウスと骨芽細胞の破骨細胞指示能抑制により骨軟化症様の表現型を示すp57Kip2欠損マウスの知見から、骨芽細胞細胞増殖促進因子と細胞増殖阻止因子とのバランスが骨代謝の恒常性維持に不可欠であることが示唆された。そこで申請者ら、骨芽細胞の増殖能亢進が骨粗鬆症の予防・治療の方策となることを考え、二つの遺伝子のダブル欠損マウスを作出しPin1遺伝子欠損マウスの呈する骨粗鬆症様異常がp57Kip2欠損で回避されることを予想した。現在Pin1ヘテロ・p57Kip2ヘテロの遺伝系を示す雌雄の交配から、Pin1とp57Kip2ダブル欠損マウスが生まれ始めている。申請者らは、上記の仮説から骨組織に異常の無い個体が作出されてくることを期待している。どちらかの表現型に偏った場合、骨芽細胞の増殖・分化におけるPin1とp57Kip2との相互作用の有無やシグナル経路の流れを知ることができることから、個体から骨芽細胞の初代培養を試みて、培養系での分化誘導前後の破骨細胞支持分子について発現レベルの変化を各種遺伝型間の比較検討により相互関係を明らかとする。Pin1遺伝子改変動物は東北大にて、p57Kip2遺伝子改変動物は星薬科大にてそれぞれ維持していたことから、それらの掛け合わせに際して動物の移動や施設への搬入を行うことが必要であったが、幸い滞りなく進んだ。ダブル欠損動物の作出にあたり、その割合がメンデル則から約6%となる。事前に予測していたことではあるが、ダブル欠損マウスの表現型を結論付けるには雌雄それぞれ5個体以上を観察・解析したい。胎性致死の可能性もあったが、現在まで個体が生まれてきていることから、病理解析を試みて、その結果から今後の解析の方向性を決める。研究体制の構築に時間を要したが、おおむね順調に研究が遂行されていると判断した。

申請者らが作成・解析を行ってきたもののうち、骨芽細胞の破骨細胞の支持能の増強により骨粗鬆症様の表現型を示すPin1欠損マウスと骨芽細胞の破骨細胞指示能抑制により骨軟化症様の表現型を示すp57Kip2欠損マウスの知見から、骨芽細胞細胞増殖促進因子と細胞増殖阻止因子とのバランスが骨代謝の恒常性維持に不可欠であることが示唆された。そこで申請者ら、骨芽細胞の増殖能亢進が骨粗鬆症の予防・治療の方策となることを考え、二つの遺伝子のダブル欠損マウスを作出しPin1遺伝子欠損マウスの呈する骨粗鬆症様異常がp57Kip2欠損で回避されることを予想した。申請者らは、上記の仮説から骨組織に異常の無い個体が作出されてくることを期待した。実際に平成29年度にPin1ヘテロ・p57Kip2ヘテロの遺伝系を示す雌雄の交配から、Pin1とp57Kip2ダブル欠損マウスを獲得したが、新生児致死を示した。これは口蓋裂によるものでp57Kip2欠損体の表現型と一致していたことから、骨芽細胞の増殖・分化におけるPin1とp57Kip2との関係はp57Kip2がPin1の関わるシグナルよりも下流に位置することが強く示唆された。p57Kip2発現を抑えることが出来れば、少なくともPin1シグナル破綻による骨粗鬆症の治療が可能であることが期待された。これらの知見に基づき、申請者らは初代培養系での分化誘導前後の骨芽細胞の分化マーカー分子や破骨細胞支持分子の発現に対するPin1依存性とp57Kip2欠損の影響を時系列で検討し明らかとし、p57Kip2機能抑制による骨粗鬆症治療の機序を提案する。骨粗鬆症の治療標的としてp57Kip2の機能抑制による骨芽細胞の増殖能促進が有効であることを想定した。細胞周期制御分子のうち骨代謝に影響を及ぼすp57Kip2の欠損マウスでは骨芽細胞の増殖能が促進し、野生型マウスに比べて破骨細胞数が有意に低下した。また主に細胞分裂期に働くプロリルイソメラーゼ・Pin1の欠損マウスでは破骨細胞の増加による骨粗鬆症様の変化を呈した。p57Kip2とPin1のダブル欠損マウスは、p57Kip2欠損体と同様の表現型であった。骨芽細胞においてp57Kip2はPin1の制御化にあることとPin1活性抑制による骨粗鬆症にp57Kip2抑制は有効であることとが示唆された。Pin1とp57Kip2とのダブル欠損マウスの解析を進めていく。骨組織の異常が相殺された動物の作出を期待している。すなわち、p57Kip2欠損マウスでみられた骨形成異常によるneonatallethalの表現型がPin1欠損で回避され、ある程度の週齢まで成長することを予想している。まずは新生児期および成長した個体について病理解析を特に骨組織を中心に進めていく。p57Kip2欠損胎児では特に顕著であった胎盤に肥大に対するPin1の寄与を同時に追跡していく。Pin1とp57Kip2とのダブル欠損マウスの作出と解析を推進していく。また骨芽細胞における相互作用の有無を明らかとするため、初代培養細胞の分化誘導刺激前後のライセートからPin1とp57Kip2の発現レベル、複合体形成について生化学的解析を試みる。申請者らが、研究施設の移動をしたことから、改めて研究環境のセットアップをしながら本課題の遂行に努めていく。生化学年度末に外注の解析を依頼計画しており、それに充てる金額に約40万円を残しておいたため、相当額が残った。4千円を繰り越すこととなった。0より大きいがおおむね順調に使用してきた。上記の外注での解析を既に行った。その伝票を受け取り次第使用する。動物の維持、解析のため、当初の実験計画に従って使用していく。
超音波を応用した口腔内修復物の寿命予測に関する基礎的研究

修復物および歯質との接合界面における劣化状況を非破壊的に測定し,再修復の必要性の客観的指標(Evidence)を与える超音波測定装置を開発するために,その劣化状況を判定する装置として超音波を応用したパルサーレシーバーを採用し,その周辺機器の条件設定あるいは基礎資料を得ることを目的として研究を行った。すなわち,歯質,ボンディング材あるいは光重合型レジンについて測定を行なうこととし,酸処理あるいは水中浸漬による劣化などの条件を負荷した。超音波の伝播時間の測定は,パルサーレシーバー(Model 5800,Panametrics)を用い,音響レンズ前面に先端直径3mmの超音波収束機構を有するコーン状チップを接続して行う。このチップ先端を試片に接触させ,試片中を伝播する送信波と反射波との時間的な差を求め,得られた値と理論式とから音速,音響インピーダンス,ポワソン比および弾性率を求め,劣化状況と測定された超音波特性との関連性について検討を加えた。その結果,本研究で使用した超音波パルサーレシーバーは,修復物の物性変化を非破壊的に,比較的長い期間にわたって測定することが可能であることが示唆された。今後,さらにデータの蓄積を行なうことによって,修復物の寿命予測を行なう手法を確立する予定である。
景観・市街地環境の保全・形成手法としての絶対高さ制限の評価に関する研究

本研究は、2000年代以降に建築物の絶対高さ制限を導入した自治体を対象に、規制の効果や都市に及ぼす影響を明らかにすることを目的としたものである。平成30年度には、1)高度地区による絶対高さ制限の実施状況を整理した上で、2)規制導入後の各自治体の運用実態を把握するために、まず全国8自治体に対するヒアリング調査を実施した(建築紛争の発生状況、規制の遵守状況、規制強化等の見直しの有無、公共貢献のある大規模建築物に対する高さ制限の緩和措置の運用状況)。そして、3)ヒアリング調査をもとに、次年度に行うアンケート調査の準備を行った。ヒアリング調査の主な結果としては以下の点が挙げられる。まず、規制導入後の紛争発生はあまり見られなかったことから、規制の効果がある程度確認できた。ただし、高さ制限値が緩く、市街地の実態と大きな乖離があるエリアでは紛争が見られた。このように、高度地区の規制が不十分なエリアに対しては、地区単位での規制の強化や詳細化が必要になると思われるため、地区計画等の策定が行われたケースを確認したところ、高度地区の検討中もしくは導入後に、地区住民からの要望で地区計画の策定につながったケースが確認できた。また、一定の敷地規模や空地の確保等の条件を満たした大規模建築物に対する高さ制限の緩和措置の運用状況に関しては、いずれの自治体も事例が少なく、民間開発よりも公共施設での適用が多いことが明らかとなった。当初予定していた全国自治体へのアンケート調査については、平成30年度は実施できなかった。その理由としては、事前のヒアリング調査を通じて、アンケート調査の項目の再検討が必要と判断し、次年度に行うことになったためである。ただ、大幅な遅れではなくお概ね順調に進捗している。次年度は、平成30年度に実施予定だった全国自治体に対するアンケート調査の実施・分析を行う。そのうえで、特に規制導入後の地区計画等の策定状況と一定条件を満たした大規模建築物に対する高さ制限の緩和措置に関する個別事例の分析を重点的に行う予定である。また、絶対高さ制限の地価への影響分析に向けた準備作業を並行して進める。平成30年度に実施予定であった自治体アンケート調査が実施できなかったために次年度使用額が生じた。これについては、次年度に実施する予定である。
有用野草の種子増殖による草地造成技術開発に関する研究

槐島らによって考案された摘採機を用いれば、手で穂をしごいて種子を採種する従来の方法と同様の品質でありながら効率的に採種が可能であると期待される。この技術を応用して試作された「採種機」は、初期型では手摘みと大差ない効率であったが、改良型では高品質な野草種子を手摘みの約1030倍の効率で収穫することが可能であった。このことは野草の採種コストを大幅に低減可能となる重要な成果である。しかしながら、吸引口を野草の穂や花茎まで持ち上げる必要があるなど、作業性に難があることが判明したため、実用化に当たってはその点についての改良が必要であると考えられた。また、様々な野草種子について採種を行った結果、重力散布種子だけでなく、ススキやチガヤなどの毛を有する風散布種子でも採種効率が高いことや、採種された種子の発芽率は手摘みと遜色ないことも明らかとなった。さらに、有用野草のチガヤでは、系統によっては、種子休眠が無く、種子が大きいものがあり、種子による草地造成に有望であることが判明した。この系統は従来知られていた系統とは遺伝的にまったく異なる系統であった。そこで、この系統を利用した草地造成試験を開始した。すなわち、東九州自動車道の高速道路法面の高層基盤吹き付け工法に、試作された「採種機」により採取された宮崎産のチガヤ2系統の種子を用いた結果、現地で発生した表土を利用した場合にはチガヤなどの在来野草の定着が良いことが明らかとなった。有用野草の種子増殖による草地造成技術開発に関して、有用野草であるチガヤの種子繁殖特性を検討した。さらに、冠毛の存在により収穫が困難なチガヤの種子採取方法について、採取機械を考案し、その作業効率を検討した。具体的には、種子繁殖特性については、チガヤには種子休眠性の深い系統と淺い系統が存在し、これらは形態や生理・生態的な特徴が異なることが明らかとなった。両系統を緑化方法や立地によって使い分けることで効率的な緑化が可能であると考えられる。エンジンブロアーの吸引によって種子を採取する方式を考案し、チガヤ種子の採取効率を手取りのそれと比較検討した。その結果、単純に吸引しただけでは手取りと大差ない採取効率であったが、吸引口にプロペラを取り付け、回転するプロペラによって穂をしごきながら吸引する方式の場合、単位時間あたり手取りに比べて1.5培から2倍程度の種子量が採取可能となり、単位時間あたりの種子採取量は機械方式が手取りに比べて有意に多い結果となった。吸引口にプロペラを取り付けることで採取効率は向上した。しかしながら、5分あたり20g程度の種子採取量では現実には採取された種子のコストはかなり大きくなるので、さらなる改良が必要である。吸引ホース中を流れる空気のパワー損出と吸引風圧で回るプロペラのパワー不足が低い採取効率の原因と考えられた。そこで、吸引ホースを取り外し、エンジン回転部分に直接取り付けてある風を送るプロペラを露出させ、そのプロペラで穂をしごきながら吸引する方式に改良した。その結果、採取効率は大幅に改善され、単位時間あたりの種子採取量は機械方式が手取りに比べて約28培となった。5分あたり100g以上の種子が採取された。この方式では、1人の作業者による半日、もしくは1日の作業によって数kg以上の種子が採取可能であり、実用可能であると考えられた。

この技術を応用して試作された「採種機」は、初期型では手摘みと大差ない効率であったが、改良型では高品質な野草種子を手摘みの約1030倍の効率で収穫することが可能であった。このことは野草の採種コストを大幅に低減可能となる重要な成果である。しかしながら、吸引口を野草の穂や花茎まで持ち上げる必要があるなど、作業性に難があることが判明したため、実用化に当たってはその点についての改良が必要であると考えられた。また、様々な野草種子について採種を行った結果、重力散布種子だけでなく、ススキやチガヤなどの毛を有する風散布種子でも採種効率が高いことや、採種された種子の発芽率は手摘みと遜色ないことも明らかとなった。さらに、有用野草のチガヤでは、系統によっては、種子休眠が無く、種子が大きいものがあり、種子による草地造成に有望であることが判明した。この系統は従来知られていた系統とは遺伝的にまったく異なる系統であった。そこで、この系統を利用した草地造成試験を開始した。すなわち、東九州自動車道の高速道路法面の高層基盤吹き付け工法に、試作された「採種機」により採取された宮崎産のチガヤ2系統の種子を用いた結果、現地で発生した表土を利用した場合にはチガヤなどの在来野草の定着が良いことが明らかとなった。
第3のコレステロールセンサーとしてのSIKの機能解明と応用

生体に取り込まれたコレステロールの代謝調節において、コレステロールが過剰な場合は、核内受容体のLXRが代謝物を感知しコレステロールの排出経路を活性化させ、反対に少ない場合は、SREBPが活性化されコレステロールの生合成経路が活性化される。一方、生体エネルギーはコレステロールのみでは無く、コレステロールと中性脂質の複数のエネルギー源が過剰な状態や、コレステロールと炭水化物が過剰という複雑な状況が想定される。複数経路の過剰状態では、生体はエネルギー排出・浪費に働くか蓄積に働く必要があり、栄養素を個別に制御するシステムと全体をまとめて制御するシステムの双方が機能する必要がある。塩誘導性キナーゼ3(SIK3)の遺伝子破壊マウス(KO)を解析することで、コレステロールを中心とした生体エネルギー代謝の複雑な制御を解明した。SIK3-KOマウスにコレステロールのみが多い食事を負荷すると、肝臓にコレステロールの固まりが沈着し肝臓外および体外に排出されなかった。また、脂肪のみが多い食事は肝障害を低減させた。すなわち、コレステロールと中性脂肪の代謝はセットで調節されており、そのバランスをSIK3が制御している。SIK3が欠損した場合は、新規の脂肪合成が低下しているため、外から脂肪を供給すると肝機能が改善されるが、その際にコレステロール代謝が異常(過剰量の負荷)を伴うと、中性脂肪負荷が逆に作用し、肝機能をさらに増悪させるということが判明した。肝機能の悪化は、コレステロールから合成される胆汁酸の排出不全が原因であると考えられるが、SIK3-KOマウスでは胆汁酸の合成・排出制御が、食事に反応していないことも明らかとなった。例えば、胆汁酸は脂肪吸収に必要であるため、高脂肪食負荷時は必要以上の胆汁酸供給は不要となり、胆汁酸の合成が抑制されるが、SIK3-KOマウスではその抑制は観察されない。インスリンが栄養の蓄積・代謝制御の中心分子であるが、SIK3はインスリンと平行して機能するシグナルであり、栄養素間の分配に特に重要であると示唆された。また、これらの現象にはビタミンAの代謝も関わっていることが明らかとなり、SIK3が糖・脂質代謝の中心的制御分子であることが明らかとなった。コレステロールは生体構成材料としてのみならず、シグナル伝達・代謝調節にも重要な役割を果たしており、動脈硬化以外にもメタボリック症候群全般の病態制御の鍵として注目されている。申請者はマウスを利用して、エネルギセンサーシグナルとして機能するAMPKファミリーキナーゼから、発現が肥満度に相関する酵素を絞り込んだ。次に、その中から高カロリー餌にコレステロールを添加した場合に特異的に誘導される酵素としてSIKが該当する事実を得た。そこで、SIKのKOマウスを作成したところ、KOマウスはいかなる食餌環境でも内臓脂肪が付かず、極度のインスリン感受性を示すことが明らかとなった。SIK-KOは、血中および肝臓中のコレステロールが極端に低く、これまで報告されている脂質代謝異常マウスとは明らかに異なる。本研究ではSIKが結びつけるコレステロール代謝調節と糖・脂質代謝調節の接点を解明し、新規創薬モデルとしての可能性を追求し、制御薬の雛形を創製することを目的として行っている。KOマウスの病態解析をより詳しく行った結果、低脂肪・高耐糖能は、生体全体に余剰のエネルギーが無いためであり、エネルギー貯蔵臓器の不全では無いことが明らかとなった。特に、培養条件下では、脂肪細胞はより分化した。一方、コレステロールや胆汁酸負荷に対応できず肝炎を誘発した。

反対に、高脂肪食では肝臓保護となった。エネルギーセンサーとして機能する核内受容体の反応性を検討した結果、LXRとFXRに依存する遺伝子発現変化が観察されなかった。一方、SIKシグナルを活性化させる機能性食品の存在も明らかとなった、マウスと薬理作用の組み合わせで、創薬標的との接点を検討している。生体に取り込まれたコレステロールの代謝調節において、コレステロールが過剰な場合は、核内受容体のLXRが代謝物を感知しコレステロールの排出経路を活性化させ、反対に少ない場合は、SREBPが活性化されコレステロールの生合成経路が活性化される。一方、生体エネルギーはコレステロールのみでは無く、コレステロールと中性脂質の複数のエネルギー源が過剰な状態や、コレステロールと炭水化物が過剰という複雑な状況が想定される。複数経路の過剰状態では、生体はエネルギー排出・浪費に働くか蓄積に働く必要があり、栄養素を個別に制御するシステムと全体をまとめて制御するシステムの双方が機能する必要がある。塩誘導性キナーゼ3(SIK3)の遺伝子破壊マウス(KO)を解析することで、コレステロールを中心とした生体エネルギー代謝の複雑な制御を解明し、生活習慣病を中心とする創薬に貢献する。昨年度までの解析から、SIK3-KOマウスは肝機能が低下しており、SIK3-KOマウスにコレステロールと脂肪の2種が多い食事を負荷すると、極度の肝障害が誘導され肝臓内に無数の管様構造が構築された。一方、SIK3-KOマウスにコレステロールのみが多い食事を負荷すると、肝臓にコレステロールの固まりが沈着し肝臓外および体外に排出されなかった。また、脂肪のみが多い食事は肝障害を低減させた。すなわち、コレステロールと中性脂肪の代謝はセットで調節されており、そのバランスをSIK3が制御している。SIK3が欠損した場合は、新規の脂肪合成が低下しているため、外から脂肪を供給すると肝機能が改善されるが、その際にコレステロール代謝が異常(過剰量の負荷)を伴うと、中性脂肪負荷が逆に作用し、肝機能をさらに増悪させるということが判明した。肝機能の悪化は、コレステロールから合成される胆汁酸の排出不全が原因であると考えられるが、SIK3-KOマウスでは胆汁酸の合成・排出制御が、食事に反応していないことも明らかとなった。例えば、胆汁酸は脂肪吸収に必要であるた、高脂肪食負荷時は必要以上の胆汁酸供給は不要となり、胆汁酸の合成が抑制されるが、SIK3-KOマウスではその抑制は観察されない。インスリンが栄養の蓄積・代謝制御の中心分子であるが、SIK3はインスリンと平行して機能するシグナルであり、栄養素間の分配に特に重要であると示唆された。SIK3が無いと、栄養蓄積反応が低下し、結果として痩せ・インスリン高感受性である。インスリン反応性に着目してSIK3阻害剤のスクリーニングを行い、1型糖尿病に有効な低分子の獲得に成功した。
不正咬合発症マウスの中枢神経系機能に関する統合的理解

BALB/c-bm/bmマウス(不正咬合発症マウス)を用いて、幼少期からの咬合の不調和が成長や行動に関与する中枢神経系の機能にどのように影響するかを調べた。その結果、BALB/c-bm/bmマウスは出生後、成長ホルモン量及IGF-I分泌量が少なく、体重増加率の減少を示した。また、幼少期からの咬合の不調和により咀嚼障害が生じ、サーカディアンリズム、特に、規則的な摂食行動のリズムの変調をきたしていた。本研究では、不正咬合発症マウス(BALB/c-bm/bmマウス)を用いて、幼少期から咬合の不調和をもつ動物がどのように成長し、成長後のストレス反応や行動に関与する中枢神経系の機能を神経内分泌学的及び分子生物学的手法により調べ、そのメカニズムを考察する。平成22年度は不正咬合発症マウス群と対照群について以下の実験を行った。実験「幼少期からの咬合の不調和が成長に与える影響」(1)不正咬合発症マウス群と対照群に対し、3か月間にわたり、体重、摂食量を測定した。(3)幼少期の咬合の不調和が成長(体重変化)、摂食量、成長に関与する調節因子にどのように影響しているか、2群間で比較検討する。実験結果(1)不正咬合発症マウス群は対照群に比較して出生約3か月後まで有意に体重、摂食量が少なかったが、出生約3か月後以降は両群に有意な差は見られなくなった。(2)不正咬合発症マウス群は対照群に比較して出生約2か月後までに有意に成長ホルモン量及びIGF-Iが少なかったが、出生約2か月後以降は両群に有意な差は見られなくなった。(3)不正咬合発症マウス群は出生後しばらくの間、成長ホルモン量及びIGF-I分泌量が少なく、また不正咬合のため、体重、摂食量が少ないことが示唆された。平成23年度は不正咬合発症マウス群と対照群について以下の実験を行った。【実験】実験3.「幼少期からの咬合の不調和が成長後CAニューロン機能に与える影響」生後3か月のBALB/c-bm/bmマウスについて、PVNにおける細胞外液を経時的に採取し、細胞外液中カテコールアミン量を測定し、対照群と比較した。【実験結果】1.新規環境変化ストレスに対して、CRH、ACTH、血中コルチコステロンいずれも不正咬合発症マウス群は対照群に比較して有意に高かった。2.不正咬合発症マウス群は対照群に比較して、GRの発現量が有意に低かった。3.不正咬合発症マウス群は対照群に比較して、細胞外液中カテコールアミン量が有意に高かった。実験1「幼少期からの咬合の不調和が成長後SCNにおける時計遺伝子発現に与える影響」生後3か月のBALB/c-bm/bmマウスについて、基礎分泌(サーカディアンリズム)を制御するSCNにおける時計遺伝子Per1の発現量をin situ hybridyzationにより測定し、対照群と比較した。その結果、BALB/c-bm/bmマウスの時計遺伝子Per1の発現量は対照群と比較して有意に少なかった。実験2「幼少期からの咬合の不調和が行動発現に与える影響」生後3か月のBALB/c-bm/bmマウスの行動(明期の睡眠と暗期の摂食行動)を定量化し、対照群と比較した。その結果BALB/c-bm/bmマウスの行動は明期と暗期の違いが明確でなく、睡眠と摂食行動は1日の中でばらついていた。以上の研究結果より以下のことが示唆される。1.不正咬合発症マウス群は出生後しばらくの間、成長ホルモン量及IGF-I分泌量が少なく、また不正咬合のため、体重、摂食量が少ないと考えられる。2.不正咬合発症マウスは海馬glucocorticoidreceptorのdown-regulationが起こっており、そのためHPA axis negative feedback機能が十分に機能していないことが考えられる。3.幼少期からの咬合の不調和により、サーカディアンリズムの変調をきたしており、その原因として、咀嚼障害が考えられる。4.幼少期からの咬合の不調和による咀嚼障害により、規則的な摂食行動のリズムが失われていることを示唆している当該研究課題を申請した際の計画書のとおりに研究が行われているので。24年度が最終年度であるため、記入しない。BALB/c-bm/bmマウスの行動(明期の睡眠と暗期の行動について検索を行う。そのために時計遺伝子の発現量を測定する。
脂肪組織過形成の機構と栄養制御に関する研究

ヒトを含む哺乳動物には2種類の脂肪組織、すなわち白色脂肪組織(WAT)と褐色脂肪組織(BAT)とが存在する。両脂肪組織は生理的機能の上では全く逆の働きを行っている。WATがエネルギー貯蔵器官であるのに対して、BATは脂肪を酸化分解して熱として放出するエネルギー消費器官である。従って、糖尿病や動脈硬化症など各種の現代病の誘発因子、あるいは増悪因子となりうる肥満の発症、すなわち脂肪組織過形成の機構解明は、栄養学、予防医学、健康科学の上で極めて重要な研究課題である。本研究では、まず我々が発見した前駆脂肪細胞増殖因子(PAGF)についてその活性を種々の哺乳動物白色脂肪組織(WAT)において検索したところ、ヒトを含む哺乳動物に広く存在し、特にウシWATに高い活性が認められた。そこでウシWATからPAGFを高純度に精製し、N-末端アミノ酸配列を決定した。ついで、マウスWATcDNAライブラリーからPAGFcDNAのクローニングを行いPAGFの塩基配列並びに全アミノ酸配列を明らかにした。さらにビタミンA,Dをはじめとする多くの脂溶性ビタミン、特にレチノイン酸(RA)が白色脂肪細胞の分化を強く抑制することを培養細胞系を用いてすでに明らかにした。さら我々は、RA受容体(6種類)とビタミンD受容体のcDNAを用いて白色脂肪細胞でのRAおよびビタミンD受容体の発現が特徴的であることを初めて見出した。さらに興味深いことに、これらの脂溶性ビタミンはそれらの受容体が核内での転写調節因子として相互作用、すなわちクロストークする現象をも見出し、脂肪組織過形成の制御において極めて重要な役割を担っていることを明らかにした。本研究では、まず我々が発見し、広く哺乳動物白色脂肪組織に存在する白色前駆脂肪細胞の増殖に特異的に関わるタンパク性因子(PAGF)をウシ白色脂肪組織から単一標品にまで精製し、そのN末端アミノ酸を解析した。その結果、これまでに報告されている増殖因子類とは相同性は全くなかったが、近年多機能性タンパクとして注目されているグルタチオンS-トランスフェラーゼと類似していた。さらに、白色脂肪細胞の分化を生理的濃度で強力に抑制することが知られているレチノイン酸と活性型ビタミンDの受容体mRNAが脂肪細胞で発現していることを明らかにし、これらの受容体が核内転写因子として脂肪細胞の分化に深く関与していることが示唆された。また、褐色脂肪細胞に関しては、その熱産生機能を司る機能タンパク質であるアンカップリングプロテイン(UCP)の特異抗体を取得し、それを用いたUCPタンパクのウエスタンブロッテイング法による検出法の開発に成功した。(1)前駆脂肪細胞増殖因子(PAGF)の発現制御要因の解析我々は、PAGF活性を種々の哺乳動物白色脂肪組織(WAT)において検索したところ、ヒトを含む哺乳動物に広く存在し、特にウシWATに高い活性が認められた。さらに、PAGF活性の発現制御要因を、高脂肪食負荷並びに運動負荷をラット並びにマウスを用いて検討したところ、前者は強度の促進要因となり得ること、また、後者は強度の抑制要因となり得ることが明らかとなった。

(2)脂肪細胞の分化に関わるビタミンAおよびD受容体の発現調節機構の解析ビタミンA,Dをはじめとるする多くの脂溶性ビタミン、特にレチノイン酸(RA)が白色脂肪細胞の分化を強く抑制することを培養細胞系を用いてすでに明らかにした。さらに申請者等は、RA受容体(6種類)とビタミンD受容体のcDNAを用いて白色脂肪細胞でのRAおよびビタミンD受容体の発現が特徴的であることを初めて見出した。さらに興味深いことに、これらの脂溶性ビタミンはそれらの受容体が核内での転写調節因子として相互作用、すなわちクロストークする現象をも見出し、このことが脂肪細胞形成調節機構に極めて重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
看護師が認知症高齢者の薬物療法を適切に援助するための教育プログラムの開発

本研究の目的は、認知症高齢者の薬物療法を適切に援助できる看護師の育成をめざし、服薬支援の実際と学習課題を反映した教育プログラムの開発を行うことにある。看護師、介護家族、薬剤師、医師を対象とした質問紙調査の結果から、学習ニーズが高い薬物動態と薬力学の加齢変化、多剤併用が高齢者にもたらす問題点と対策、認知症に関する医学的知識、認知症高齢者の服薬管理能力のアセスメント方法について集合教育型研修会を企画した。研修終了後に行った参加者への質問紙調査により、本教育プログラムの効果を確認した。本研究の目的は、認知症高齢者の薬物療法を適切に援助するための看護師教育プログラムを開発することにある。2013年度は、第一段階研究として、認知症高齢者の薬物療法の援助に関する実態把握と課題の明確化を目的に行う質問紙調査の準備をすすめた。1.文献検討:文献検索ソフトを用い、「高齢者」「認知症」「薬物」「看護」等をキーワードに過去5年(2009年2014年)の文献を検索し、その内容を整理した。その結果、多くが服薬管理、誤薬や点滴管理等の医療安全に関する文献であり、認知症高齢者の薬物療法における看護師のアセスメントや具体的なマネジメントあるいは継続教育について検討された研究は見当たらなかった。2.聞き取り調査:文献検討の結果、質問紙調査の枠組みを検討するための先行研究が乏しかったため、認知症高齢者の薬物療法に関する看護上の課題および看護師の学習ニーズについて、2014年3月に聞き取り調査を実施した。対象は、認知症高齢者の看護・医療に精通した一般病院に勤務する看護管理者および認知症看護認定看護師、訪問看護ステーション看護師、診療所医師各1名とし、文書と口頭で調査の趣旨や倫理的配慮を説明し同意を得た。調査の結果、一般病院では、入院時の薬歴把握とアセスメント、薬による生活機能の変化の予測と観察、与薬に係るリスク管理、入院中の服薬管理の判断と援助方法、医師および病棟薬剤師との連携等が課題であった。在宅看護における課題は、服薬中断への対応、主治医や専門医との認知症医療・ケアについての合意形成等であった。また、医師は、薬の変更後、生活機能の変化を予測した観察と的確な報告、多職種間でのコミュニケーションスキルの向上等を看護師の課題としてとらえていた。本研究の目的は、認知症高齢者の薬物療法を適切に援助できる看護師の育成をめざし、薬物療法の援助の実際・課題に照らした看護師のための教育プログラムの検討・実施、教育効果の検証を行うことにある。2014年度は、第一段階の研究として、認知症高齢者の薬物療法の援助の実際・課題に関する実態調査の準備をすすめた。1.文献検討:2014年度は、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)が公表され、地域での認知症医療・介護連携強化や病院勤務者の認知症対応力向上が社会的課題として認識されるようになった。そのため、前年度に引き続き学術論文の文献検討に加え、行政機関や学会等の情報収集を密に行った。2.認知症高齢者の薬物療法の援助の実際・課題に関する実態調査の準備:まず、2014年3月に行った認知症高齢者の薬物療法に関する看護上の課題および看護師の学習ニーズに関する聞き取り調査の結果を検討し、調査票の枠組みを抽出した。その結果、看護師が行う薬物療法の援助の実際・課題に関する中心的枠組みは、薬物療法を行う認知症高齢者に対する看護ニーズのアセスメント、服薬の管理・援助、薬物療法の効果と副作用のモニタリング、多職種連携によるチームアプローチ、非薬物療法としての看護アプローチ、認知症高齢者・家族への看護信念が抽出された。また、適切な援助に向けた学習課題については、薬理学の知識、認知症の医学的知識、認知症看護の知識・技術、多職種連携の技術があげられた。次いで、これらを枠組みとする質問紙調査計画および調査対象への説明・同意手続きを検討・立案し、所属大学で行われる研究倫理委員会にて審査を受け、承認を得た(2015年3月24日)。本研究の目的は、認知症高齢者の薬物療法を適切に援助できる看護師の育成をめざし、薬物療法の援助の実際・課題に照らした教育プログラムの検討・実施、教育効果の検証を行うことにある。2015年度は、第一段階の研究として、認知症高齢者の薬物療法の援助の実際および学習課題を明らかにするために、看護師を対象とした郵送法による自記式質問紙調査を実施した。対象は、一般病床あるいは療養病床に勤務する看護師〔病棟看護師〕426名、訪問看護ステーションに勤務する看護師〔訪問看護師〕105名、介護老人保健施設・特別養護老人ホームに勤務する看護師〔施設看護師〕88名とした。回収数は、病棟看護師243名(57.0%)、訪問看護師75名(71.4%)、施設看護師72名(81.8%)であった。常時の実施率が60%以上の服薬支援内容は、病棟看護師では「入院時、これまでの服薬管理方法を把握」「認知症の進行度や服薬行動から管理方法を個別に判断」「配薬時、本人確認・処方内容を確認」「服薬時の飲み込み確認」、訪問看護師では「残薬、服薬状況の確認」、施設看護師では「すべての処方薬の種類等の把握」「配薬時、本人確認・処方内容を確認」であった。