hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェムト秒時間分解・電子ビーム３次元バンチ形状モニターの研究開発

一方のVUV FEL試験加速器では、DAST結晶による長期安定度に関する基礎データが蓄積された。EOサンプリングがシードVUV FELの標準モニターとして採用され、それによる時間ドリフト制御に成功、有効ヒット率において二桁、パルスエネルギーにおいて一桁の改善がなされた。これにより、シードFELのユーザ利用実験が初めて可能になり、ここで開発したEOサンプリング・システムの有用性が確認された(この成果により第7回近藤賞を受賞)。プローブレーザ光源の開発では、コンパクトな固体レーザベースでの開発案を採用し、フォトニック結晶LMAファイバーを用いたスペクトル帯域幅300 nm [FWHM]の発生が長期に安定的に実現できるレベルに達した。また、その矩形パルス化を保持するためのチャープスキャン計測によるフィードバックにも成功している。特筆すべきことは、有機EO結晶(DAST結晶)でのEOサンプリングの長寿命化に成功したことである。この結晶と新たなゲートI.I.カメラによるデコーディングシステムの組み合わせにより、3次元EOサンプリングでのS/Nの改善が大幅になされる技術が揃った。昨年に引き続き、別のプローブレーザー方式である、円錐屈折による円環ビーム発生をバルセロナ大学と共同で研究開発を行なった。この物理的な性質を詳細に調べ、その結果はジャーナル論文で掲載された。世界でまだ成功していない有機EO結晶であるDAST結晶を用いてのEOサンプリ』ングに成功した。来年度に完成予定の超高速時間分解能用のプローブ用レーザパルスが完成する前に成功したので、同結晶での最高時間分解能を実現出来ていないが、本研究における最大の難関はこれによって突破した。また、SPring-8内の2つの先端加速器でのEOサンプリングによる超短バンチ計測に成功し、常時モニターとしてユーザ運転中にも利用できている。以上の成功によって半年ほど計画を前倒しにして計画を進行している状態にあるため、評価区分を(1)とした。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に世界初の有機EO結晶であるDAST結晶を用いてのEOサンプリングに成功したのにとどまらず、平成24年度はそれを長期に使用できるレベルまで完成するに至った。超高速時間分解能用のプローブ用レーザパルス光源の長期安定発振、完全矩形化整形にも成功した。具体的には、既に開発した3次元EOS化のための各種光学素子を組み合わせ、光学系全体の分散の非線形性についてはAO変調器とグリズムペアで補償することでフーリエ限界パルスをまず実現し、それをゼロ点としてAO変調器でGDDを加えていくことで、30 fs [FWHM]の時間分解能のEOサンプリングに最適な線形チャープ・プローブパルスを用意した。有機結晶での最高時間分解能を確認するためには、平成25年度のRF電子銃試験施設の改造を待たなければならないが、科研費で進めている内容に関しては、1年前倒しで進行している状態である。
自己集合型ナノプローブによる細胞内酵素反応のリアルタイム解析

細胞の中で活動する酵素は、その姿形を細胞内で直接捉えることはできないが、様々な生命機能に関与しており、生命機能を理解する上で非常に重要であることは疑う余地もない。さらにそれを利用した医療応用などを目指し、細胞機能を人の手で操作するためには、その存在と活性の程度を検出することは非常に重要である。我々は、その見えない酵素の存在および活性状態を細胞機能を損なわずに直接観察するための自己集合型ナノプローブの開発をおこなってきた。今年度は、昨年度までに詳細に検討した自己集合型ナノプローブの構造と活性の相関関係を基にした研究の展開として、レシオ型の蛍光ナノプローブの開発とその機能評価などをおこなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。生体を構成し生命活動を司る細胞環境において、酵素が関与する生体反応は、生命機能を理解する上で重要である。また、ドラッグデリバリーシステムでのナノキャリアからの薬剤放出のトリガーとしてなど、ナノメディシンにおける細胞機能制御や医療応用の鍵物質としても、酵素は非常に重要な意味を持っている。そのため、これら酵素反応を非侵襲的に可視化し、分子レベルで理解することは、そのシステムを有効に利用するための基礎的知見として不可欠である。我々は自己集合した蛍光色素誘導体が細胞内酵素との反応をトリガーとして分散することを基本原理とした、OFF/ONのスイッチングが可能な自己集合型ナノプローブの開発に成功している。キサンテン骨格を有する蛍光色素の一種であるSNARFに対して細胞内酵素との特異的な反応により脱離する置換基を修飾することで、水溶液中において100 nm程度の非蛍光性の自己集合体を形成することができる。この置換基が、酵素反応を経て脱離することで、自己集合体は速やかに分散し、単体となった蛍光色素が蛍光性を回復するという原理である。これまでに導入する置換基をスクリーニングすることにより、どのような化学的特性を有する置換基を導入した際に自己集合体を形成するのかという構造活性相関を評価し、自己集合型ナノプローブの合理的設計法(第一世代)の確立に成功している。本年度は、この構造活性相関をさらに展開し、同一の置換基であっても、導入する位置を変化させた際に自己集合型ナノプローブを形成することが可能であるのかを評価した。また、蛍光色素骨格を変化させた場合に、どのような影響があるのかについても評価をおこなった。さらに、第一世代の自己集合型ナノプローブを用いて、細胞内酵素反応を検出する事は確認できていたが、どのようなメカニズムによって細胞内に取り込まれ作用するのかについて詳細な評価をおこなった。これまでに開発していた第一世代の自己集合型ナノプローブを基に、第二世代および第三世代と展開し、その結果から自己集合型のナノプローブの作成に重要な知見を得ているため。さらにこれまで謎であった我々に自己集合型ナノプローブの細胞内動態解析についても成功しているため。ここまでに得られた知見を基に、実際の細胞内酵素反応をリアルタイムに観察していく。既に獲得した自己集合型ナノプローブを用いた機能評価を行い、その結果を受けてさらに改良を加えていく。
カンキツの染色体地図作成に関する基礎研究

カンキツの染色体地図作成に重要な核型分析が可能となる、新たな染色体標本作製法を開発するために、本研究を行った。また、この手法を用いてカンキツの核型分析を試みた。さらに、染色体の識別や染色体数算定に有効な分染法についても検討した。1.本法は、1.5mlのチューブ内で酵素処理により組織から単離した細胞をプロトプラストとし、低張処理によってプロトプラストの容積を拡大して、従来より大きな染色体像を得るものである。酵素処理条件は、培養植物の根端では2%セルラーゼ+1%ペクトリアーゼ120分処理または3%セルラーゼ+2%ペクトリアーゼ90分処理が適しており、成木の幼葉では3%セルラーゼ+1%ペクトリアーゼ処理が優れた。低張処理時間は60分が適当であった。この手法により作製した染色体標本は、最大染色体長が410μmとなり、核型分析に有効であった。2.染色体数はカラタチとオレンジで2n=18、`土佐文旦'と`水晶文旦'で2n=2021、ウンシュウミカンで2n=19、キンカンで2n=20、ユズで2n=1920と算定される核板が多くみられた。カラタチとオレンジの核型分析を試みた結果、いずれも2対の染色体が中部動原体型で他は次中部動原体型であり、カラタチでは6対、オレンジでは5対の染色体の分類が可能と思われた。3.Gバンド、NバンドおよびCバンドの分染法について検討した結果、Cバンド法だけに特異的な分染像が得られたが、再現性は劣った。CMA/DAPI染色を行ったところ、特異的なバンドが明瞭に観察され、`土佐文旦'ではバンドが2個ある染色体、バンドが1個ある染色体およびバンドのない染色体の3グループに分けられた。今後、CMA/DAPI染色やCバンド法およびFISH法を確立し、染色体の識別を明確にして染色体数を特定し、正確な核型分析を行うとともに染色体地図の作成を試みたいと考えている。本研究は、カンキツの核型分析が可能な染色体観察技術を確立するとともに、カリオグラムを作成して核型分析を試みた。1.胚培養由来の根端を用い、好適な酵素の種類と濃度および37°Cにおける処理時間について検討した。処理区はセルラーゼオノズカRS(CE)2、3、4%×ペクトリアーゼY-23(PE)1、2、3%およびCE2、3、4%×マセロザイムR-200(MA)1、2、3%の組み合わせについて処理時間90、120、150分とする54処理区とした。4%CE+2%PE、3%CE+1、2、3%PE、2%CE+2、3%PEそれぞれ90分処理、2%CE+1%PE120分処理が優れ、MA処理はいずれも劣った。2.圃場から採取した幼葉を用い、CE3、4%×PE1、2%、処理時間60、120、180分について検討した。3、4%CE+1%PEの60分、120分処理が優れ、3%CE+1%PEの120分処理が最も良かった。

3.75mM KCl+7.5mM Na_2EDTAの低張液処理時間20、60、120、180分について検討した。低張液処理時間は60分、120分処理が優れ、染色体長4μm以上の染色体が得られ、バンドが観察されるものもみられた。本手法によりカンキツの核型分析は可能と考えられた。4.カラタチの核型分析を試みた。染色体数は2n=18で、カリオグラムを作成したところ、染色体長が比較的長い4対、短い2対および中程度の3対の3グループに分けられた。染色体長の長いものから3番目と短いものから2番目は中部動原体型であり、他は次中部動原体型であった。比較的長い4対の染色体はそれぞれ特徴ある形態を示しており、カラタチでは6対の染色体が分類可能と思われた。本研究は、カンキツの核型分析が可能な染色体観察技術を確立して、カリオグラムを作成し、核型分析を試みるために行った。1,前年明らかにした染色体標本作製手法を用い、`土佐文旦'、`水晶文旦'、`ワシントンネ-ブル'オレンジ、`興津早生'ウンシュウミカン、ニンポウキンカンの染色体を観察した。`土佐文旦'と`水晶文旦'では2n=20か21と算定できる核板が最も多く、ワシントンネ-ブルでは2n=18か19と算定できる核板が最も多かった。`興津早生'では2n=19、ニンポウキンカンでは2n=20と算定できる核板が最も多かった。2,カリオグラムを作成したところ、`土佐文旦,と`水晶文旦'では23対の長い染色体と23対の短い染色体が観察された。ワシントンネ-ブルでは2対の長い染色体が認められた。`興津早生'とキンカンは12対の長い染色体が観察された。このように、それぞれの染色体を個々に区別することは困難であった。3,染色体を区別するために有効な分染法を明らかとするために、トリプシンギムザ法と植物染色体用Gバンド法についてトリプシン処理時間とNaHCO_3処理時間の検討を行った。また、Cバンド法について塩酸処理時間、飽和水酸化バリウム処理時間、2倍のSSC処理時間について検討した。しかし、いずれも分染の再現性が低いため、今後詳細に検討する必要がある。4,CMA/DAPI蛍光染色法を検討したところ、安定して明確なバンドが検出された。`土佐文旦'の2n=21と算定される核板を用いて調査した結果、CMAで強く染され、DAPIで染色されないバンド(CMA+/DAPI-)が染色体の両端にあるもの、一方の端部のみにあるもの、バンドが生じないものの3グループに染色体を分けることができ、染色体を区別する有効な指標と考えられた。しかし、両端にバンドのある染色体は35本、一方の端部にバンドのある染色体は68本と核板により一定しておらず、今後、さらに検討する必要がある。
アミノ酸ラセミ化酵素の機能改変によるデラセミ化触媒活性の創出

アミノ酸に対してラセミ化を行う酵素、ラセマーゼ、を機能改変し新たな酵素活性を創出することを試みた。この際の最終目的の触媒活性をデラセミ化活性と設定した。デラセミ化酵素への機能改変を目指すにあたり、まず標的とするラセミ化酵素の選定を行なった。この際には既に触媒タンパク質の活性部位の立体構造が既知であり、また詳細な速度論的解析などが行われているものを優先することとした。標的ラセマーゼに関する資料を基に、それぞれの酵素の大量発現系の構築を試みることとした。また高次構造情報を収集し、酵素活性部位における基質-酵素相互作用に関する情報を整理し、これらの情報を基に立体選択性発現のための変異導入部位の決定を行うことを計画した。変異導入法としては部位特異的変異導入とランダム変異導入という2つの手法が存在するがこれらを効果的に組み合わせて機能改変を行うことを考えた。またハイスループットな変異株スクリーニングを実現するため、単純かつ明瞭なアッセイ系の構築を検討した。また新たなアミノ酸ラセミ化酵素の探索も行った。標的化合物としては哺乳類の細胞において見出され、疾病や組織の機能分化、成熟に深く関与していると考えられるセリン、アスパラギン酸、グルタミン酸などとした。これらのD-アミノ酸の生成機構については、多くの研究者の探索の努力にも関わらず、未だ明確な答えは出ていない。私は、これらD-アミノ酸がどのように合成されるのかに焦点を絞り新たなラセミ化酵素を発見することを目指した。具体的には、リン脂質であるフォスファチジルセリンに含まれるセリンの絶対立体配置がL-体だけではなくD-体も存在するという結果が得られたため、脂質中のアミノ酸がラセミ化を受けているのではないかと仮定し、本反応を触媒する酵素の探索を行うこととした。この際、基質であるフォスファチジルセリンを大量に得ることが必要であったため、化学合成にて調製し、目的化合物を効率よく得ることができるようになった。
プレーナ型集積磁気メモリの設計試作と帯電効果による機能向上の探求

SiO_2/Si基板上にスパッタ成膜したNi, NiFe薄膜(20nm)をフォトリソグラフィ,あるいは電子線リソグラフィにより素子基本パターンへと加工した.その後,接合部近傍の細線構造部に原子間力顕微鏡(AFM)局所酸化法を適応してプレーナ型強磁性トンネル接合を作製した.電流電圧特性においてトンネル接合に起因したダイオード特性が得られ,強磁性プレーナ型強磁性トンネル接合の作製に初めて成功した.またNiFe薄膜上にAFM局所酸化法を適応して島状電極を形成した試料では,島状電極の安定磁化に基づく電流電圧特性の印加磁界依存性(磁気抵抗効果(MR効果))が観測され,磁気メモリの基本構造を試作するに至った.Co薄膜を電子線リソグラフィによりドット状に加工した試料に対してもAFM局所酸化を試みた.Coドットの磁区構造を磁気力顕微鏡(MFM)により評価したところ,AFM局所酸化により形成したCo酸化物細線に沿って,磁区構造が分割されていることが明らかとなった.この実験結果はより微細な磁区構造を作製する技術としても有用であることが期待され,高密度磁気記録や磁気メモリの大容量化の観点からも興味深い.観測された磁区構造はマイクロマグネティックス手法を用いた理論解析結果とも一致することを確認している.これらの研究成果は強磁性体をベースとするナノ構造の作製,及びそのデバイス応用上有用な知見であり,特にAFM局所酸化を用いたナノリソグラフィ技術に関しては大きく進展させることができた.SiO_2/Si基板上にスパッタ成膜したNi薄膜(20nm)を電子線リソグラフィにより素子基本パターンへと加工した.その後,接合部近傍のNi細線にAFM局所酸化法を適応してプレーナ型強磁性トンネル接合を作製した.これまでに得られた試料ではリーク電流が支配的であり,トンネル接合に起因した電流電圧特性やトンネル磁気抵抗効果を観測するには至っていない.接合部のAFM像ではNio酸化部分が明瞭に観測されずに,未酸化領域の存在が示唆され,リーク電流の原因となっていることが考えられる.細線構造のAFM局所酸化では,細線部分の電気抵抗が高いことが酸化を進行させる電気化学反応に必要な電子の移動を妨げている可能性がある.細線長を短くして,接合部と電極パッドの距離を近づけることにより,細線部分の電気抵抗を低減させた試料を用いることが望ましいとの知見を得た.従来の積層型強磁性トンネル接合に代わり,プレーナ型強磁性トンネル接合を用いる利点として微小接合において生じる帯電効果(クーロンブロッケイド効果)による低消費電力化を検討してきた.微小電極において顕著となる浮遊容量(浮遊電荷)の影響を検討したところ,容量結合型素子では浮遊電荷が動作特性の不安定性に直結することがわかった.浮遊電荷の影響のない抵抗結合型素子の基本特性を解析するとともに,新たに抵抗容量結合型素子を提案し,その電流電圧特性においてヒステリシスを示す可能性を明らかにした.SiO_2/Si基板上にスパッタ成膜したNi, NiFe薄膜(20nm)をフォトリソグラフィ,あるいは電子線リソグラフィにより素子基本パターンへと加工した.その後,接合部近傍の細線構造部に原子間力顕微鏡(AFM)局所酸化法を適応してプレーナ型強磁性トンネル接合を作製した.電流電圧特性においてトンネル接合に起因したダイオード特性が得られ,強磁性プレーナ型強磁性トンネル接合の作製に初めて成功した.またNiFe薄膜上にAFM局所酸化法を適応して島状電極を形成した試料では,島状電極の安定磁化に基づく電流電圧特性の印加磁界依存性(磁気抵抗効果(MR効果))が観測され,磁気メモリの基本構造を試作するに至った.Co薄膜を電子線リソグラフィによりドット状に加工した試料に対してもAFM局所酸化を試みた.Coドットの磁区構造を磁気力顕微鏡(MFM)により評価したところ,AFM局所酸化により形成したCo酸化物細線に沿って,磁区構造が分割されていることが明らかとなった.この実験結果はより微細な磁区構造を作製する技術としても有用であることが期待され,高密度磁気記録や磁気メモリの大容量化の観点からも興味深い.観測された磁区構造はマイクロマグネティックス手法を用いた理論解析結果とも一致することを確認している.これらの研究成果は強磁性体をベースとするナノ構造の作製,及びそのデバイス応用上有用な知見であり,特にAFM局所酸化を用いたナノリソグラフィ技術に関しては大きく進展させることができた.
中国日系自動車企業における知の移転と創造

本研究課題に基づき、平成24年度26年度に中国日系自動車企業の設計開発現場の訪問調査で面接調査とアンケート調査を行った。また、設計開発の現場や工場の視察も併せて実施した。調査結果に基づき、設計・開発の知の移転と協創の実態と課題を明らかにし、研究開発組織のケイパビリティと人材育成の施策や動機づけについて国際学会で4回発表した。アンケート回収数は、3年間累計で日本人・中国人社員204名の有効回答数を得、またトップ及び開発管理者等に対する半構造的質問書による面接調査では延べ115名に聴き取り調査を行った。詳細な調査結果のまとめは、本年11月の国際ビジネス研究学会で報告する。平成24年9月の反日デモ以降の状況に対応して、平成25年度は、先ず日本の自動車企業が中国+1で生産・開発拠点として重視しているタイでの開発機能の現地化と人材育成に関する現地調査を9月に実施した。この現地調査では、本研究課題とする研究開発機能の現地化と人材育成の現状や課題を考察する知見が得られ有益であった。また、リバースイノベーションの現状と課題について、関連事例を聴取することができたことも意義があった。この研究成果を踏まえて、平成25年度3月に中国の上海、福州、天津、北京で実地調査(経営幹部のインタビュー調査とアンケート調査)を実施した。中国での訪問調査時期を半年ずらしたことで、十分な現地調査の協力が得られ、特に福州の東南汽車有限公司では、中国人社長、研究開発役員、人材育成部長などの幹部と面談調査を行うことができた。これまで、主に日本から派遣された経営幹部都との面談を行ってきたが、中国人パートナー側の意見聴取と知見を聴取出来て、有意義であった。また、この中国での調査では、中国で最も大規模に事業展開している日本電装の現地拠点(天津、北京)での実地調査を行い、自動社メーカーとの連携や開発機能の現地化への取り組みなどの視点から有益な示唆を得ることが出来た。この中国での実地調査の結果、アンケート調査結果でも中国人、日本人派遣者双方から50サンプルを回収することができた。一昨年の回収分と今回の回収分に次年度予定している最終実地調査で主要な日系自動車企業のアンケート調査サンプルを300以上集めて、定量分析に活用する予定である。なお、前年度の東アジア経営学会国際大会(南京)での発表に続き、平成25年の4月にロシアのウラジオストック極東連邦大学で開催された第5回国際ナレッジ・マネジメントフォーラムで、研究代表者が中国での本研究課題に関する研究成果の一部を発表した。2012年5月8月に日本の自動車企業の中国事業展開の現状について、基礎情報の収集とヒアリング調査を行い、現地訪問調査協力を依頼した。9月に上海マツダ、本田、広州の東風日産、長春のマツダ・一汽を訪問して、日本人と中国人幹部に対するインタビュー調査を行った。また、10月に南京河海大学商学院大学で開催された東アジア経営学会国際連合(IFEAMA)第11回南京大会で研究成果を報告した。また、南京の長安マツダの研究開発センターを訪問し、インタビュー調査を行った。9月と10月の現地企業訪問では、インタビュー調査に加えて、本研究の調査質問書に基づき、アンケート調査への回答も依頼下が、あいにく2012年9月16日以降の反日ストの影響を受けて、回答(ウェブ、郵送の併用)は日本人幹部に留まった。本研究は、今後2年間継続できるため、その他の日中合弁自動車企業におけるインタビュー調査に加えて、アンケート調査も継続して、中国人幹部からのアンケートの有効回答を沢山得て、定量分析に繋げていきたいと考えている。初年度の研究計画では、2013年2月に未だ訪問してない日中合弁自動車企業でインタビュー調査を予定していたが、昨年9月中旬以降の反日デモの影響が未だ残っているリスク要因があったため、これは2013年9月以降に行うことにした。このため、2013年2,3月は国内の関連学会や研究会に出席して、研究課題に関する研究情報の収集と意見交換を行った。1年間の総括として、2012年度に予定した研究計画の多くはほぼ実施でき、研究課題の要点は把握できたといえる。本研究課題に基づき、最終年度の平成26年度では、9月に中国日系自動車企業の設計開発現場の訪問調査を追加実施することにより、管理者および技術者を主対象にしたインタビュー・アンケート調査を行った。調査結果から、設計・技術開発機能の知の移転と創発マネジメントの実態と課題を明らかにし、研究開発組織のケイパビリティと人材育成の施策や動機づけについて下記の複数の国際学会で発表することができた。ベトナムで開催された第12回IFEAMA国際学会では、研代表者が基調講演者として招聘された。本科研費の助成研究助成の謝辞を明示し、本研究〝Knowledge Trasfer and the Sharing of R&D Capabilities at the Japanese Automotive Firms in Asia"と題して講演した。

発表論文はベトナム経済大学発行のProeedingsの巻頭論文に所載された。また、2014年9月に開催された経営学会国際連合(IFSAM)の世界大会(明治大学)では、本研究成果の報告論文が審査を経て採択され、発表論文は、Proceedingsにも掲載された。平成2425年度では、半日デモ以降の影響を受け、アンケートの回収が日本人中心であったが、26年度は中国人社員や幹部のアンケート調査回答への協力やインタビュー協力も得られた。その結果、アンケート回収数は3年間累計で日本人・中国人管理者と技術者等で有効回答204サンプルとなった。また、インタビュー調査は延べ107人に対して半構造的質問書に基づき実施でき、録音記録も許可を得て収録した。国内外での面談調査は累計122名になり、その内現地人管理者等25名が含まれている。今後、これらの調査結果から得られたデータや知見等に基づき、定性分析と定量分析を加味して最終論文にまとめる所存である。国際経営論、知の創造マネジメント中国の自動車合弁企業訪問では日本人派遣者と中国人幹部に面接・アンケート調査を行う事ができた。また、中国での実地調査を補完する目的でタイにおける日系自動車企業の自動車開発機能の現地化やアジア戦略車モデルの開発事情などについて現地の開発現場を訪問調査できた。この調査結果を踏まえて、9月の中国自動車企を業の実地調査では、研究課題についてより広範な視点から課題を深堀りすることができた。また、中国人幹部との面談調査も行うことができ、アンケート調査でも中国人、日本人派遣者の双方から回答が得られている。研究成果の公表については、中国の南京で開催されたアジア経営学会国際大会での発表に続き、平成25年の4月にロシアのウラジオストック極東連邦大学で開催された第5回国際ナレッジ・マネジメントフォーラムで、研究代表者が中国での本研究課題に関する研究成果の一部を発表した。日中合弁自動車企業と現地開発支援部署でインタビュー調査を行い、研究課題に関する現状の理解と問題点を把握することができた。また、中国の南京河海大学商学院大学で開催された東アジア経営学会国際連合(IFEAMA)第11回南京大会で研究成果(中間)を報告して、中国始め海外からの参加者と意見交流ができた。さらに、報告論文は同大会報告集に掲載されたことも評価できる。初年度は、研究課題に関する現状の理解と問題点の把握を企業訪問等から明らかにすることが主要な目的であったので、この目標は概ね達成できたといえる。ただし、昨年9月中旬以降の反日デモの影響が未だ日中合弁自動車企業に残存しているリスク要因も想定されるため、次年度は日本本社の中国事業担当幹部と事前に面談調査を行い、現地でのアンケート調査協力についてもその意義を十分説明して、定性、定量の両面からの分析と考察を行なう。平成26年度の研究実施計画では、中国の反日デモ以降のリスク要因による影響の低下が想定されるため、9月に最終的な現地インタビュー調査およびアンケート調査を研究分担者と実施する。
象牙質再石灰化・再生技術を基盤とした新規う蝕治療法の開発

象牙質再石灰化技術及び象牙質再生技術により新規の齲蝕治療材料・方法を開発することを目的とした本研究成果は以下のとおりである。CMETの石灰化誘導能を確認し、CMET配合接着性材料の高い再石灰化誘導活性、接着界面の長期耐久性を明らかにした。さらにフォスフォフォリンRGD含有ペプチドが象牙芽細胞分化を促進し、in vivoで修復象牙質形成を誘導することを明らかにした。このことからこれらの材料の新規齲蝕治療材料としての可能性が示唆された。本研究は、石灰化誘導性接着性モノマーCMETあるいは象牙質誘導性フォスフォフォリン部分ペプチドの再石灰化促進作用および象牙芽細胞への分化誘導活性について検討することを目的としている。本年度は、まず、動物由来フォスフォフォリンの象牙芽細胞の分化・石灰化への影響について験討した。さらに、フォスフォフォリンのラット修復象牙質誘導活性について検討を加えた。象牙芽細胞としてMouse Dentin Papilla Cells-23(MDPC-23)を用いた。1μg/ml,10μg/mlの動物由来フォスフォフォリンをDMEM+10% FBSに添加して、MDPC-23への刺激実験を行ったところ、動物由来フォスフォフォリンは増殖には影響を与えなかったが、ALPase活性を上昇させ、RT-PCRではBSR,Osterix等のmRNA発現を促進した。さらにブォスフォフォリンは石灰化を刺激することがわかった。また、フォスフォフォリンによるラット修復象牙質誘導を本年度購入したデジタルマイクロスコープにて観察したところ、覆髄後、2週、3週で、コントロールとして用いた水酸化カルシウム製剤の結果と比較して、緻密な修復象牙質が誘導されることが明らかになった。以上の結果から、フォスフォフォリンは象牙芽細胞の分化・石灰化を誘導して、良質な修復象牙質形成を誘導する可能性が示唆された。今後さらに詳細な分析を行う予定である。我々の最終目標は、石灰化誘導性接着性モノマーCMETあるいは象牙質誘導性フォスフォフォリン部分ペプチドの再石灰化促進作用および歯髄細胞から象牙芽細胞への分化誘導活性について検討して、効果的な齲蝕治療材料を開発するための知見を得ることである。本年度は、まず、石灰化誘導性接着性モノマーCMETを今後治療材料として利用する際の材料中でのCMETの種々の挙動を調べた。その結果、コート系接着性材料にCMETを添加することにより、象牙質接着に関して微小引張強さが向上し、樹脂含浸層直下の硬さが上昇し、接着界面で良好な接着状態が得られることが分かった。また粘弾性が上昇し、接着界面の耐久性が向上することも明らかになった。さらに材料から溶出するカルシウムイオンが接着界面での再石灰化を促進することが明らかになった。次に、フォスフォフォリン部分ペプチドを用いて直接覆髄実験をラットを用いて実施し、再生象牙質誘導活性について検討を行った。その結果、フォスフォフォリン部分ペプチドSESDNNSSSRGDASYNSDES(RGD-1)が覆髄後、2週、4週で、これまで直接覆髄材として長い歴史を持つ水酸化カルシウム製剤の結果と比較して、多量に緻密な再生象牙質が誘導されることが明らかになった。また歯髄被覆能力も高いことが分かった。さらに、材料により惹起される歯髄組織の炎症の程度も水酸化カルシウム製剤と比較すると非常に低く、安全性の高い再生象牙質誘導材料であることが明らかになった。以上の結果から、石灰化誘導性接着性モノマーCMET、象牙質誘導性フォスフォフォリン部分ペプチドを利用した接着性う蝕治療材料は再石灰化を促し、象牙質再生を強く誘導する材料となりうることが示唆された。本研究の目的は、石灰化誘導性接着性モノマーCMETあるいは象牙質誘導性フォスフォフォリン部分ペプチドの再石灰化促進作用および歯髄細胞から象牙芽細胞への分化誘導活性について検討して、効果的な齲蝕治療材料を開発するための知見を得ることである。本年度の研究では、まず、フォスフォフォリン部分ペプチドの象牙芽細胞の分化・石灰化への影響について検討した。さらに、フォスフォフォリン部分ペプチドのラット修復象牙質誘導活性について検討を加えた。象牙芽細胞としてミシガン大学から入手したMouse Dentin Papilla Cells-23 (MDPC-23)を用いた。0.1μg/ml, 1μg/mlのフォスフォフォリン部分ペプチド(RGD-1, RGD-2, RGD-3)をDMEM+10% FBSに添加して、MDPC-23に対する刺激実験を行った。その結果、フォスフォフォリン部分ペプチドは増殖には影響を与えなかったが、ALPase活性を上昇させ、RT-PCRではDentin Matrix Protein-1 (DMP-1), Dentin Sialophosphoprotein (DSPP)等のmRNA発現を促進した。

さらにフォスフォフォリン部分ペプチドは石灰化を誘導することが明らかになった。また、フォスフォフォリン部分ペプチド(RGD-1, RGD-2)によるラット修復象牙質誘導を検討したところ、覆髄後、2週、3週で、コントロールとして用いた水酸化カルシウム製剤の結果と比較して、緻密な修復象牙質が誘導されることが明らかになった。以上の結果から、フォスフォフォリン部分ペプチドは象牙芽細胞の分化・石灰化を誘導して、良質な修復象牙質形成を誘導する可能性が示唆された。本研究の最終目標は、象牙質の再石灰化に強く関与する石灰化誘導性接着性モノマーであるCalcium 4-methacryloxyethyl trimellitate (CMET)および/あるいは象牙質再生能が期待される象牙質リンタンパク質、フォスフォフォリンRGD含有部分ペプチドを利用した象牙質再石灰化能・修復象牙質形成誘導能を保持した新規齲蝕治療材料を開発するための新知見を得ることである。本年度は、まず第一に、CMETに含有される機能性元素であるカルシウムが接着性レジンの中でどのような役割を示すのかを検討した。塩化カルシウムを4ーMETA/MMA系接着性レジンに5%,10%および30%添加してin vitro再石灰化実験を行ったところ、配合量依存的に象牙質の再石灰化が促進されることが明らかになり、X線回折からハイドロキシアパタイトが誘導されることが示された。また、これら試料を象牙質に接着させて接着界面の耐久性を検討したところ、6月後の引張強さ試験で、5%および10%添加試料で良好な接着強さを示したことから、5%,10%カルシウム添加が至適配合量であることが明らかになり、CMET配合レジンの諸性質は含有カルシウムに依存していることが明らかとなった。次に、部分ペプチドRGD-1,2,3を用いてin vitro細胞培養実験を行ったところ、DSPP, DMP-1に加え、ALPase, OPN, OCN mRNAの発現促進が認められ、さらに石灰化誘導も認められた。また、RGDの基材として魚由来I型コラーゲンが効果的であることを明らかにした。以上の結果から、石灰化誘導性接着性モノマーCMETおよび修復象牙質形成誘導性ペプチドRGDを利用した接着性材料は有用な齲蝕治療材料となりうることが示唆された。今後は、さらに安全で効果的な基材の開発を行い、実用化へ向けて研究を進める予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。歯科保存学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画どおり、象牙芽細胞様細胞であるMDPC-23を用いてフォスフォフォリンの活性を確認することができたこと、さらに、本年度購入したデジタルマイクロスコープを用いてフォスフォフォリンにより誘導された修復象牙質の観察ができたことなど、ある一定の結果を得ているため、概ね順調に進展していると考える。現在までの達成度に関しては、当初の計画どおり、石灰化誘導性接着性モノマーCMETを今後治療材料として利用する際の材料中でのCMETの種々の挙動を調べるためにコート系接着性材料にCMETを添加したところ、象牙質接着に関して微小引張強さが向上し、樹脂含浸層直下の硬さが上昇し、接着界面で良好な接着状態が得られることが分かった。また粘弾性が上昇し、接着界面の耐久性が向上することも明らかになった。
親の社会経済的背景が児の発育に及ぼす影響

本研究では親の社会経済的背景が児の発育や肥満形成へどのような影響を及ぼすのか、既存の前向きコホート研究においての成績を基に明らかにすることを目的とした。検討にあたっては、2001年1月から開始された「ダイオキシン類等による胎児期曝露が幼児の発達に及ぼす影響の前向きコホート研究」(主任研究者:佐藤洋、東北大学大学院医学系研究科教授)のデータを用いた。調査自体は継続的に行われていたために、新しいデータの組み込みが終了していなかった。本年度はこれまで記録されていたもののデータベースに含まれていなかったデータの統合、さらに本年度に観察されたデータを既存データベースに融合させる作業を始めに行った。なお、データベース構築が概ね順調に推移し、児の発育に影響を及ぼす要因を明らかにするためのデータ解析をスムーズに進める事ができた。今年度の解析対象数は419名(男子:220名、女子199名)となった。体格についてみると、最も大きい相関係数を示したのは18ヶ月体重と42ヶ月体重であり、最も小さい値を示したのは出生時体重と84ヶ月体重であった。出生時体重が低体重で無い場合、出生時体重や18ヶ月における過体重と84ヶ月での肥満形成との関係はあまり大きくない結果が示された。また、次に親の収入と子どもの体格との関係を明らかにすることを目的とし解析を行った。親の年収と児の身長、体重およびBody mass indexとの間に統計学的に有意な関連性は認められなかった。また、42ヵ月時および84ヶ月時における児の肥満の出現率についても、親の収入との間に有意な関係性は認められなかった。今回の対象児の年齢では親の経済的要因と児の身長、体重および肥満の出現率において統計学的に有意な関連性が認められなかった。親の収入などの経済的要因による健康影響は児の生活史を通じて蓄積され、健康に影響を与える可能性も示唆されている。今後もさらなる観察が必要であろうと考えられた。しかしながら、本研究に対応したデータベース構築がなされていなかった。そこで本年度は、児の身長・体重の推移、対象者の基本特性、身体的要因、社会経済的要因、妊娠期における食生活状況等に関するデータベースの作成を進めた。得られているデータに関する精査、データベース構築が概ね順調に推移し、児の発育に影響を及ぼす要因を明らかにするためのデータ解析を進められた。コホート研究対象児の体格の推移について観察した。出生時の体格は42ヶ月時の体格と高い相関関係を示すが、84ヶ月時にはそれほど高い相関を見出すことは出来なかった。特に、42ヶ月で過体重児である場合、42ヶ月に過体重児で無い場合に比し、84ヶ月で過体重児になる確率が高まることが観察された。このことから、肥満予防の方策として出生時体重が低体重で無いならば、少なくとも3歳頃までに肥満ではないようにすることが重要と考えられた。また、親の収入と子どもの体格や知能指数との関係について解析を進めた。その結果、84ヶ月児の体格と親の年収との間に有意な関係は認められなかった。親の年収とIQとの関係についてみると、言語性IQにおいて年収が高い群に比し、低い群で児のIQが低くなることが示された。社会経済的要因の影響は個人の生活史を通じて蓄積され、健康に影響を与える可能性も指摘されていることから、今後さらなる観察が必要であると考えられた。

また、42ヵ月時および84ヶ月時における児の肥満の出現率についても、親の収入との間に有意な関係性は認められなかった。今回の対象児の年齢では親の経済的要因と児の身長、体重および肥満の出現率において統計学的に有意な関連性が認められなかった。親の収入などの経済的要因による健康影響は児の生活史を通じて蓄積され、健康に影響を与える可能性も示唆されている。今後もさらなる観察が必要であろうと考えられた。
久米島の明治大正期の郷土史および民俗資料の整理と研究

平成30年度は本研究の最終年度であったが、研究開始後の平成28年に新資料を発見し調査対象としたことから、研究期間の延長申請を行った。平成30年においては、1.久米島郷土資料の整理目録化、2.資料の内容整理・分析および検討、3.明治36年作成地籍図および関連地図資料の整理を行った。1.資料整理目録は、a.仲村渠昌清資料の目録化を行い、全体のほぼ9割を終了している。b.山里家資料については戦前資料に関してのみ整理、目録化を行い、こちらも全体の9割を終えている。但し、主となる資料は君南風の神社化関係資料である。c.山城家資料については、保存状態の悪い近世期資料を除き目録化はほぼ終えている。2.資料分析については、a.仲村渠昌清資料中の歴代地頭代一覧を久米島の家譜資料、系図資料等と突き合わせつつ内容整理を継続中である。b.紬関係資料は関連の複数資料中の貢納布の番号毎にその製作方法について内容を検討し、一部史料翻刻とともにその内容を整理し、貢納布種類の一覧を作成中である。c.模合関係資料については内容確認と分析を継続中である。d.久米島小学校日誌(明治初期昭和)、『島尻郡誌』など関連資料との比較検討により久米島明治期の年表化、編年化。e.山里家資料中の君南風関係資料は沖縄神社ほか戦前期の神社化資料については、活字化を行い、最終年度報告書に掲載を予定。e.山城家資料の内、役場関係資料は翻刻を終了した。科研報告書に全文を掲載するが、その解説の執筆中である。3.地籍図資料は平成28年度、今回の科研調査中に発見した資料である。目録は既に完成し、解説の執筆中である。目録化した地図は全体で237件であったが、内容に付き検討を要する地図がこのほかにも二十数点あり、この資料の目録化が可能かどうか検討中である。全体として、たいへん遅れを生じている。新資料として地籍図資料の目録化を研究期間の途中から本研究の課題とした。研究開始が遅れた地籍図研究の整理目録化を最優先としたため、当初科研の課題とした資料群の整理に遅れが生じることとなった。地籍図資料の目録化はほぼ完成し、解説部分もすでに草稿を研究協力者との間で読み合わせ中である。その他、一部地籍図資料の目録化が可能か検討中である。仲村渠昌清資料群、山里家資料群の資料整理については、作業自体の方向性は定まっており、資料整理、また解説を執筆中であるが、扱うべき資料が多数、また多面に亘るため当初の研究期間では終了できなかった。当初予定になかった、地籍図資料整理に着手し、優先的に時間を割いたため全体的に見て遅れが生じてしまった。1年の延長が認められたので、残りの調査資料の整理に時間をあてて対処する予定である。久米島での元資料の内容確認と、報告書の打合せを研究協力者と行う予定。この点以外は、研究協力者とメール等でやりとりで報告書の内容を調整する。なお、久米島での調査に関しては、久米島小学校日誌の閲覧と内容確認を、また明治期以降の教育関係資料は沖縄県立図書館で内容確認を行う予定。報告書の内容は、仲村渠昌清資料と久米島家譜資料との突き合わせ検討整理、紬関係資料の内容報告、模合関係資料の目録化、君南風神社化資料の目録化、活字化、地籍図資料の目録、山城家資料(仲地村諸届控)の翻刻・解説、他2,3の民俗資料等を予定している。平成27年度においては、1.久米島郷土資料の整理・写真撮影、2.資料の内容整理・分析に着手した。1.資料整理は、a.仲村渠昌清資料の写真撮影・目録化はほぼ終了したが、内容整理・解説は残り4割程である。b.山里景温資料の写真撮影は残り十数点だが目録化は次年度に持ち越しとなった。c.科学研究費申請後に発見した山城家資料(明治20年頃の役場資料の写、教育関係資料他)の内、虫食等劣化のある役場資料写の整理と写真撮影は終了し今後目録化、活字化を行う予定。具志川間切番所の備忘録と思われる史料は劣化が著しく本研究期間内には全体の判読は難しい。2.資料分析は、a.仲村渠昌清資料中の紬関係資料の翻刻を研究協力者の協力を得てほぼ終了し、内容検討に着手。b.仲村渠昌清資料中、年号の記載ある内容の整理に着手し、事実関係確認のため関係者の遺族にインタビューを継続している。c.編年化の比較資料のうち、久米島小学校日誌(明治初期昭和)は思いの外大部の資料であったため未着手であった。この他『島尻郡誌』などの比較資料についての整理は、一部明治大正期の教育関係雑誌の確認を除き、比較資料として用いる準備は終えた。久米島の家譜資料との比較検討は着手済みである。なお、以上の比較資料を用いた久米島近代の年表化、編年化は、当初の予定通り着手し、次年度以降最終年度までの継続としている。d.山里家資料中の君南風関係資料は資料撮影は終了したが、内容検討までは至らなかった。

最後に、鍋島直彬・原忠順資料の閲覧(佐賀祐徳稲荷神社)依頼、紹介に関しては、那覇波上宮神社に新垣裕之氏を介して調査協力を依頼した。ただし、現段階で調査許可は下りていない。このほか、久米島研究会において郷土資料に関する研究報告と、久米島博物館友の会で郷土誌の内容と現状の久米島の祭礼についての比較に関する講演を行った。平成27年度の研究実施計画のうち、主に写真撮影については当初予定数をこえて、相当程度進めることができた。科研申請後に発見した山城家資料についても、役場資料の撮影はほぼ終える事ができた。その一方、明治から昭和期までの久米島小学校日誌については、当初考えていた以上の分量があり、こちらについては未着手となってしまった。日誌の撮影については研究計画に盛り込んでいないため、28年度以降、現地での内容確認とするか、写真撮影とするか分量をみて、改めて検討したい。内容整理、および目録化については、基本的方針を立てて計画に着手している。資料によって進捗状況に差があるものの、おおむね当初予定通り順調に進めている。予定よりも順調に進めている計画と、当初予想とは異なり、研究に着手できなかった計画が一部あるが、全体的に見ておおむね順調に進められたと判断した。平成28年度においては、27年度に引き続き1.久米島郷土資料の整理・写真撮影、2.資料の内容整理・分析を行った。3.鍋島関係資料蒐集は仲介者の都合で調査申込み自体を取り下げたため、この計画に予定していた費用と時間を、当初計画にあげてこなかった仲村渠昌清資料中の模合関係資料の内容整理にあてた。なお、久米島旧具志川村に残されていた明治期の地籍図が発見されたため、その整理に着手した。1.資料整理は、a.仲村渠昌清資料の写真撮影・目録は終了した。但し、模合関係資料中裏写りの著しい資料10数点の再撮影を行った。b.山里景温資料の写真撮影も終了した。c.科学研究費申請後に発見した山城家資料(明治20年頃の役場資料の写、教育関係資料他)のうち、数点のみを残して写真撮影を終了した。d.明治36年作製の地籍図資料が発見されたため、資料整理に着手した。なお、本資料はすでに京都大学による調査で報告済みであったがその後、資料の所在が不明となっていたもので、関連資料と共に今回久米島博物館から発見された。2.資料分析は、a.仲村渠昌清資料中の紬関係資料は関連資料の翻刻行い、内容検討中。b.仲村渠昌清資料のうち、久米島家譜資料との比較検討は終了。久米島小学校日誌(明治初期昭和)、『島尻郡誌』との比較検討に着手。以上の比較資料を用いた久米島近代の年表化、編年化は、最終年度までの継続。b.山里家資料中の君南風関係資料は沖縄神社ほか戦前期の神社化資料等の比較資料の入手に努めた。c.山城家資料の内、役場関係資料は翻刻を終了し、3月末までに原稿化したので平成29年中に報告の予定。3.模合資料は目録化のみを計画しているが、記述内容が複雑なため一部内容整理を仲地宗俊氏(琉球大学名誉教授)に研究協力者を依頼し、内容検討を開始した。なお、この資料に関しては一部再撮影を行った。平成28年度の研究実施計画のうち、主に写真撮影については再撮影についても行い、数件を残すのみとなった。また科研申請後に発見した山城家資料についても十数点を残すのみとなった。一方、明治から昭和期までの久米島小学校日誌については、分量が多いため、原本を閲覧し必要箇所の整理を行っている。写真撮影については今回調査では断念することとした。
階層ベイズモデルに基づく臨床研究・疫学研究の生物統計手法の開発

近年の計算機環境の著しい進歩から,複雑な階層モデルを用いたベイズ流の統計手法が,医学研究のさまざまな応用において実用化され,実践でも広く用いられるようになった.本研究では,高次元のゲノム情報解析や分子診断法の開発,疫学研究の複雑な研究デザインにおける有効な推定量の構成方法,ネットワークメタアナリシスなどにおいて,新たなベイズ流の統計解析手法の開発を行った.近年の計算機環境の著しい進歩から,複雑な階層モデルを用いたベイズ流の統計手法が,医学研究のさまざまな応用において実用化され,実践でも広く用いられるようになった.本研究では,高次元のゲノム情報解析や分子診断法の開発,疫学研究の複雑な研究デザインにおける有効な推定量の構成方法,ネットワークメタアナリシスなどにおいて,新たなベイズ流の統計解析手法の開発を行った.本研究は,臨床研究・疫学研究における,近年の重要な統計的課題に対して,階層ベイズモデルを用いた生物統計手法の開発を行うことを目的としている.本年度は,(1)個別化医療・予測医療の実現のためのゲノム情報解析における統計的手法,(2)疫学研究の2段階デザインの統計解析手法,(3)不完全データの解析方法についての研究を重点的に行った.それぞれの課題において,得られた成果を国内・国際学術誌や学会等で発表した.(1)においては,多重検定による効率的な遺伝子選択のために,柔軟なセミパラメトリックモデルを利用した経験ベイズ法によるOptimal Discovery Procedure(平均検出力を最大化する多重検定方式)を開発した.また,同様に,効率的な遺伝子選択のために柔軟な階層モデルのもとでの最適なベイズ流のランキングの手法を開発した.(2), (3)においては,効率的な2段階サンプリングデザインとして,近年,実践においても重要な位置を占めている2段階ケースコントロール研究やネステッドケースコントロール研究,ケースコホート研究の統計解析において,2段階のサンプリングの情報を有効に活用したMultiple Imputation法による解析手法を開発した.また,ケースコホート研究においては,2値アウトカムの設定のもとでの2段階ケースコントロール研究との等価性を示し,それに基づく有効な解析手法を与えた.さらに,それらの基礎理論として,モデル選択や解析アルゴリズムについての新しい方法論の研究を行った.本研究は,臨床研究・疫学研究における,近年の重要な統計的課題に対して,階層ベイズモデルを用いた生物統計手法の開発を行うことを目的としている.本年度は,(1)個別化医療の実現のための生物統計・バイオインフォマティクス手法,(2)疫学研究の2段階デザインの統計解析手法,(3)不完全データの解析方法,(4) Comparative EffectivenessResearchesにおける統計理論,(5)バイアスの感度解析についての研究を行った.(1)については,ゲノム解析などの高次元データの解析で利用されるFDR (false discovery rate)に基づく多重検定における,最強力検定に対応する検定方式として,ODP (optimal discovery procedure)についての研究を行った.特に,経験ベイズ法の枠組みのもとでの階層ベイズモデルに基づく方法論の研究を行った.また,同様の階層ベイズモデルを用いた最適な遺伝子ランキングの方法についての研究を行った.(2)については,疫学研究・臨床研究における,効率的な研究デザインとして,実践でも広く利用されているケースコホート研究のもとでの統計解析において,2段階サンプリングの構造に基づくセミパラメトリックな方法論の研究を行った.(3), (4)については,ベイズ流の枠組みのもとで,欠測データの統計解析におけるモデルの妥当性の評価方法やモデル選択の方法論についての研究,及び,ネットワークメタアナリシスにおける治療効果の推定方法・モデルの妥当性の評価方法についての研究を行った.(5)のバイアス解析では,同様に,観察研究でのバイアスの感度解析におけるベイズ流の方法論についての研究を行い,特に,確率的感度解析の計算アルゴリズムの改良についての研究を行った.本年度は,医療統計学領域のトップジャーナルであるStatistics in Medicine誌への論文掲載をはじめとして,3報の学術論文の出版に成功した.一方で,現在,国際一流誌の査読を進行中の論文や,投稿間近の論文の執筆も複数進行しており,当初の計画以上に研究は進展している.25年度が最終年度であるため、記入しない。2年目の研究計画と若干前後してしまった課題もあるが,確実な成果が期待されるものばかりであり,別段,大きな修正は必要ないと思われる.今後は,Comparative Effectiveness Researchやメタアナリシス,欠測データの解析,疫学研究の方法論の課題に重点を移しつつ,国際一流誌へ確実に成果を発表することができるよう,当初の計画に沿って,研究を進める予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。
自伝的記憶の分布と機能における性差と世代差の検討

自伝的記憶には,自己を確認する(自己機能),会話するときの話題を提供する(社会機能),自分を目標に対して動機づける(方向づけ機能)という3つの機能があり,測定尺度として,Thinking About Life Experience Scale(TALE) (Bluck et al.,2005,Bluck and Alea(2011)がある。その日本版TALE(8項目)(落合・小口,2013)が作成されている。しかし,日本語版(8項目)は改訂版(15項目)よりも質問項目が7項目減っており,尺度の妥当性,信頼性の点で問題がある。そこで自伝的記憶の機能を測定するために,TALE日本語版を再構成を行った。平成29年度に,インターネット上で10代から70代の700名を対象に,TALE,5因子性格検査,自己概念の明瞭性,感情調節尺度,ジンバルドー時間的展望尺度を実施した。平成30年度はそのデータの分析を詳しく行った。TALEについて,確証的因子分析の結果,21項目3因子が得られた。外的妥当性の指標である5因子性格検査,自己概念の明瞭性との相関も先行研究と一致していた。そして,自伝的記憶の3つの機能に若年層のほうが高齢層よりも得点が高い世代差がみられた。この結果は,先行研究(槙2016)と一致していた。しかし,筆者たちの日本人を対象とした先行研究(Maki et al., 2015)の結果に反して,自伝的記憶の機能に性差はみられなかった。また,自伝的記憶の3つの機能は感情調節の再解釈と関連していた。過去の出来事を再解釈し,ポジティブ感情を増加させ,適応的な行動をするために自伝的記憶の機能をよく使用している傾向を示唆している。さらに,自伝的記憶の3つの機能は時間的展望の「過去否定」と「現在快楽」との関連がみられた。交付申請書では,「(1) Bluck and Alea(2011)によるTALE修正版の原案(30項目)をもとに,現行の日本版TALE(8項目)(落合・小口,2013)とは異なる自伝的記憶の機能を測定するための日本語による尺度を作成する。また感情調節尺度(Gross & John, 2003;吉津・関口・雨宮,2013)との関連も検討する」,「(2)10代から70代までの参加者を対象に,これまでの人生で最もポジティブな出来事と最もネガティブな出来事の想起を求め,ライフスパンにおける分布と機能の関連をどのように感情を調節しているのかに注目して検討する」,「(3) 10代から70代までの参加者を対象に,「進学」,「就職」,「結婚」などの人生の重要な出来事を想起させることによって,ライフスパンにおける分布と機能の関連をどのように感情を調節しているのかに注目して検討する」,「(4)これらの結果をもとに,自伝的記憶のライフスパンにおける分布と機能の関連に関する包括的な理論を提唱する」という4点を達成目標としていた。平成30年度は,このうち,(1)について平成29年度から引き続き分析を進め,新たな知見を得た。また,(2)について予備調査を行った。しかし,本調査を実施するには至らなかった。この点は,今年度の早期に実施し遅れを取り戻す予定である。全体的にみると,平成30年度は3か年の計画の目標の4割程度達成できた。なお,目標(2),(3),(4)については今年度に検討していく。平成31年度は,達成目標(2)「10代から70代までの参加者を対象に,これまでの人生で最もポジティブな出来事と最もネガティブな出来事の想起を求め,ライフスパンにおける分布と機能の関連をどのように感情を調節しているのかに注目して検討する」,「(3) 10代から70代までの参加者を対象に,「進学」,「就職」,「結婚」などの人生の重要な出来事を想起させることによって,ライフスパンにおける分布と機能の関連をどのように感情を調節しているのかに注目して検討する」,「(4)これらの結果をもとに,自伝的記憶のライフスパンにおける分布と機能の関連に関する包括的な理論を提唱する」について研究を進めていく。平成31年度の研究計画は次のように進める予定である。5月に(2)の調査,6月に(2)の分析,7月から8月にかけて(3)の実施,9月10月にかけて(3)の分析,11月12月にかけて(4)の検討,1月3月にかけて学会発表および投稿論文の執筆である。自分が経験した出来事に関する記憶は自伝的記憶という。自伝的記憶には,自己を確認する(自己機能),会話するときの話題を提供する(社会機能),自分を目標に対して動機づける(方向づけ機能)という3つの機能があり(Pillemer,1998),測定尺度として,Thinking About Life Experience Scale(TALE) (Bluck et al.,2005)が提唱されている。筆者らは海外の研究者と共同研究し,2013から2014年にかけて,約450人の大学生を対象に日本語に訳したオリジナル24項目版のTALEを実施し,日本とアメリカで自伝的記憶の文化差がみられるかを検討した(Maki,Kawasaki,Demiray & Janssen,2015)。その結果,アメリカ人の方が日本人よりも自己機能,社会機能を多く使用することが示された。また,自伝的記憶の機能をどのように使用するかに関して,文化差があることから,性差や世代差もあると考えられる。