hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マダニ宿主探知プロセスに関与する分子基盤の解明

本研究課題にてHaemaphysalis longicornisより単離した分子(HlOr)は7回膜貫通型構造を保持する可能性が示唆され、昆虫で既に単離されている嗅覚レセプターに相同性を示した。HlOrの遺伝子発現組織をRT-PCRにて解析した結果、ハラー氏器官がある第1脚において発現が確認されたが、第2 4脚では検出されなかった。また、鋏角、中腸および唾液腺においても発現が確認されたため、嗅覚レセプター以外の機能も持つ可能性も示唆された。さらに免疫組織蛍光抗体法によるHlOrのマダニ体内における局在の特定では、ハラー氏器官において陽性反応が検出された。次に新規嗅覚関連遺伝子の同定を行うため、ハラー氏器官をターゲットとした次世代シーケンス解析を実施した結果、いくつかの候補遺伝子の断片が確認された。これまでマダニでは嗅覚レセプターはほとんど報告されていないことから、本研究成果はマダニ宿主探知プロセスの解明に向けた有力な成果であるといえる。本年度はHaemaphysalis longicornisより単離した嗅覚レセプター(H10r)の解析およびハラー氏器官(ただし、本研究では全過程を通して第1脚足根を含めハラー氏器官と省略する)における嗅覚系に関与する新規遺伝子群の同定を目的に網羅的解析を実施した。まずH10rのcDNA塩基配列およびアミノ酸配列を決定した結果、嗅覚レセプターの特徴である7回膜貫通型構造を保持していることが推測された。またBlastXによるホモロジー検索の結果、単離したH10rは既に報告されている昆虫の嗅覚レセプターに相同性を示した。そこでH10rの遺伝子発現組織を特定するため成ダニの第1脚、第2脚、第3脚、第4脚、中腸、唾液腺から抽出したRNAをもとにcDNAを合成し、定量RT-PCRにより検証した。その結果、第2脚、第3脚、第4脚では発現が検出されなかったが、ハラー氏器官が存在する第1脚に加え中腸および唾液腺においても発現が確認された。また、本年度は次年度に免疫組織化学的手法によって検証予定のH10rのマダニ体内における局在の解析のため、H10rに対する抗血清を作製した。次に、ハラー氏器官にて発現している嗅覚系遺伝子の網羅的解析のため全RNAを抽出後、poly(A)-RNA精製を行い、イルミナ社Genome Analyzer IIxを用いて、次世代シーケンス解析を行った。以上の解析によって得られた解析データを用いて、次年度に嗅覚系に関与する新規遺伝子群の同定を行うために現在引き続き研究を推進している。本年度はHaemaphysalis Longicornisより単離した嗅覚レセプター(HlOr)の解析およびハラー氏器官(ただし、本研究では全過程を通して第1脚足根を含めハラー氏器官と省略する)における嗅覚系に関与する新規遺伝子群の同定を目的に網羅的解析を前年度に引き続き実施した。まずマダニ体内におけるHlOrの局在を検証するため、推測されるアミノ酸配列をもとに合成したペプチドをマウスに免疫することで作製した抗H10rペプチド抗体を用いて、免疫組織蛍光抗体法にて局在を可視化した結果、マダニ第一脚にあるハラー氏器官に局在することが確認された。次にハラー氏器官にて発現している嗅覚系遺伝子の網羅的解析のため、ハラー器官より回収・精製したRNAをイルミナ社Genome Analyzer IIxを用いて、poly(A)-RNAの次世代シーケンス解析を実施した。その結果、これまで蚊やハエ等において報告されている嗅覚関連遺伝子に相同性を持つ遺伝子断片と、7回膜貫通型配列を保存する遺伝子を単離することができた。本研究課題の遂行により、マダニハラー氏器官において嗅覚レセプターの発現や局在が示唆されたことから、他の吸血性節足動物と類似した宿主探知プロセスを利用している可能性が推測される。マダニ宿主探知プロセスを解明し、誘引トラップや宿主探知阻害剤の開発を達成するためには、本研究にて得た成果を引き続き詳細に推し進める必要性があるものと考える。
日本統治下における近代台湾社会福祉史の形成に関する研究

1895年から1945年の51年間に日本は台湾、南樺太、関東州、南満州鉄道付属地、朝鮮、南洋群島を支配下とし、さらに満州国を立国支配した。その支配や占領の形態は異なるものの、すべての地域で行われた政策の一つに社会事業政策がある。この研究はおもに台湾と朝鮮の比較、また量的分析と質的分析を組み合わせて、日本統治下の社会事業政策についてその特質と意味を明らかにしようとするものである。以下では研究の事象的結論と理論的結論を箇条書きする。1.日本における社会事業の「近代化」は1918年から1932年の戦間期に行われたが、日本の統治下にあった台湾、朝鮮もほぼ同じ時期に「近代化」が行われた。2.社会事業「近代化」の枠組みは台湾、朝鮮、日本ともに、ほぼ同様であったが、その規模や質は日本のそれに比較して到達点が低く、「抑制的近代化」であった。3.とくに、台湾に比して朝鮮の到達点が低いものとなった。4.台湾、朝鮮における植民地社会事業政策は、3つに時期区分することができ、第1期は植民地社会事業創設期、第2期は植民地社会事業拡大期、第3期は植民地社会事業終焉期である。5.植民地社会事業政策は第1期においては武力による「破壊」に対して「修復」の働きをし、第2期では植民地支配の恒常化による当該社会の「解体」に対し「社会統合」の働きをし、第3期の「戦争」状況下では「福祉」もまた戦争体制の先兵として、戦争体制の推進強化の働きをした。6.今後、北東アジア近代社会福祉史の解明の第一歩として、本研究を位置づけることができる。日本による植民地統治は、1895年から1945年までの51年間に台湾、朝鮮、樺太、満鉄付属地、南洋群島などにおよんだが、いずれの地域においても共通して行われた政策の中に社会事業政策がある。この研究では植民地統治下の社会事業形成の特質を「近代化」を指標に明らかにすることを目的とし、とくに台湾と朝鮮の植民地社会事業政策に焦点を当て、両地域の比較という方法により研究をすすめている。2004年度は諸資料の収集を継続的にすすめるとともに資料分析に取り組んだ。植民地社会事業形成の解明には計量的分析と質的分析の二つの方法があり、両者を並行して研究をすすめている。これらの結果、明らかになった点を列挙すると次のようである。1.社会事業近代化の到達点は、日本内地に比較して台湾と朝鮮は抑制的な近代化であること。2.台湾と朝鮮を比較すると、「近代化」の到達点は、台湾に高く、朝鮮に低い。このような傾向性を示すこととなった要因について、質的研究によって明かにする作業を現在すすめている。2004年度で明らかになった諸点は、(1)占領の初期状況が台湾と朝鮮では異なること。(2)台湾占領の1900年前後と朝鮮占領の1910年前後では日本内地の社会事業政策動向が異なり、この内地の動向が各植民地の形成に影響を与えたこと。(3)台湾と朝鮮では戦略的位置が異なり、この違いが両地域の社会事業政策に反映したこと。(4)台湾と朝鮮では旧政府時代の福祉文化的基盤に差異があり、台湾に厚く、朝鮮に薄い。などの諸点が明らかになってきている。研究実績として、平成17年度には、下記のようなテーマと内容で博士論文を取りまとめた。1.論文テーマ:日本統治下植民地社会事業政策の研究...台湾と朝鮮の比較を通して2.研究成果:(1)1895年から1945年にいたる日本統治下の植民地社会事業政策を、「近代化」指標を軸として台湾と朝鮮、さらに日本を取り込んだ比較研究を行った。

(2)研究成果は事象的帰結と論理的帰結としてまとめた。事象的帰結では、社会事業の数量的分析から日本統治下の植民地社会事業の形成が日本のそれと比較して「抑制された近代化」であったことを明らかにした。その内容は、(1)帝国日本の支配の下台湾朝鮮の社会事業形成の到達点が日本に比較して相対的に低い水準にとどまったこと。(2)台湾と朝鮮では社会事業形成の内容に共通性とともに大きな較差があり、台湾に比して朝鮮のそれがより低い水準にとどまったこと、があげられる。論理的帰結では、(1)植民地社会事業政策の政治的メカニズムに関する理論的検討、(2)植民地社会事業の「近代化」と「福祉文化的基盤」についての理論的考察を行った。(1)では、植民地社会事業形成を3期にわけ、第1期植民地社会事業創設期では破壊と修復、第2期植民地社会事業拡大期では解体と統合、第3期植民地社会事業終焉期では戦争と福祉という、対話で示すことができた。また、台湾、朝鮮、日本の「福祉文化的基盤」の特質を明らかにし、分析概念ツールとしての有効性を検証した。1895年から1945年の51年間に日本は台湾、南樺太、関東州、南満州鉄道付属地、朝鮮、南洋群島を支配下とし、さらに満州国を立国支配した。その支配や占領の形態は異なるものの、すべての地域で行われた政策の一つに社会事業政策がある。この研究はおもに台湾と朝鮮の比較、また量的分析と質的分析を組み合わせて、日本統治下の社会事業政策についてその特質と意味を明らかにしようとするものである。以下では研究の事象的結論と理論的結論を箇条書きする。1.日本における社会事業の「近代化」は1918年から1932年の戦間期に行われたが、日本の統治下にあった台湾、朝鮮もほぼ同じ時期に「近代化」が行われた。2.社会事業「近代化」の枠組みは台湾、朝鮮、日本ともに、ほぼ同様であったが、その規模や質は日本のそれに比較して到達点が低く、「抑制的近代化」であった。3.とくに、台湾に比して朝鮮の到達点が低いものとなった。4.台湾、朝鮮における植民地社会事業政策は、3つに時期区分することができ、第1期は植民地社会事業創設期、第2期は植民地社会事業拡大期、第3期は植民地社会事業終焉期である。5.植民地社会事業政策は第1期においては武力による「破壊」に対して「修復」の働きをし、第2期では植民地支配の恒常化による当該社会の「解体」に対し「社会統合」の働きをし、第3期の「戦争」状況下では「福祉」もまた戦争体制の先兵として、戦争体制の推進強化の働きをした。6.今後、北東アジア近代社会福祉史の解明の第一歩として、本研究を位置づけることができる。
放射性核種標識ポルフィリン誘導体の腫瘍集積性に関する研究

ポルフィリン誘導体の腫瘍集積性をマウス扁平上皮癌(SCCVII)移植C3Hマウス、およびマウス大腸癌(colo26)移植CDF1マウスを用いて検討した。放射性核種標識ポルフィリン誘導体として、99mTc標識ATN-10および99mTc標識STA-R21を用い、経時的な腫瘍集積ならびに正常臓器分布を検討した。各誘導体を尾静脈より静注後、1、3、6、24時間に各群5匹づつ、屠殺解剖し、腫瘍ならびに各臓器の放射能を測定した結果、腫瘍への集積は、3時間で最大を示し、46%injected dose/g tissue (ID/g)であった。一方、腫瘍外組織では、腫瘍集積が最大を示す3時間で、血液、筋肉、骨、脳、肺は、それぞれ0.7、0.6、1、0.1,3%ID/gであり、これらの組織に対しては、十分な腫瘍集積比が得られた。しかしながら、肝、腸管、脾、腎の腹部臓器では、30、12、6、4%ID/gと高い集積が認められた。これらの結果は、ガンマカメラを用いたイメージングでも確認された。すなわち、腹部の集積は高いものの、皮下に移植された腫瘍は鮮明に描出された。体内分布の経時的な検討において、ATN-10とSTA-R21との間であまり有意な差は認められなかった。以上の結果から99mTc標識ATN-10、99mTc標識STA-R21は、腹部以外の腫瘍に対しては、投与後3時間という早い時間で十分な腫瘍局在、対正常組織腫瘍集積比が得られ、腫瘍イメージング製剤として適していると結論された。次に、ポルフィリンの腫瘍集積と腫瘍細胞の生存度との関連を検討するため、SCCVII担癌マウスを用いて、治療線量(15Gy)の電子線(6MeV)照射前後の腫瘍集積を比較したが、照射後3日めには、腫瘍集積は、2%ID/gに低下し、ガンマカメラによるイメージングにおいても、腫瘍集積の低下が確認された。これらの結果は、ポルフィリンの腫瘍集積が腫瘍の代謝あるいは、生存度を反映しうることを示唆している。この腫瘍の代謝、生存度とポルフィリン集積の関連を明らかにすべく、現在、組織レベル、細胞レベルでの検討を継続中である。
日中韓等近隣諸国間の青果物交易における適正関税率に関する調査研究

招聘研究員(穆月英))はこれまで中国の農産物生産・流通・消費に関する研究、及び日中間の食料消費に関する比較研究等幅広い課題に取り組んでおり、これらの研究においては,AIDSモデル,Greyシステム分析方法,ファジィ分析,生産関数分析などの分析方法を用い,幅広い国際間の交易に関する計量分析を実証的に行ってきた。本研究ではこうした研究蓄積の上に、(1)野菜輸入の新動向及び日中間の野菜交易に関する均衡関税率についてモデル分析を行うと同時に、日本、韓国、中国における主要野菜の生産・流通・海上輸送等に関する実態諸費用について調査を行い、中国における農業関税政策の計量分析を行った。現地調査では生産、流通、積み込み港における流通経費を調査の上、日中間の均衡関税率の分析を行い、ネギの日中均衡関税率は291%であることを明らかにした。これは現行関税率3%の100倍に相当するものである。さらに、空間的応用一般均衡モデル(SCGE : Spatial Computable General Equilibrium)を構築の上、農業関税政策の計量厚生分析を行った。シミュレーションの結果、中国農業の政策厚生分析に適用可能で、中国農業の関税率を30%削減するだけで、中国の最終需要、要素市場等への影響が少なからず派生することが認められた。また、中国農業の関税政策に変革があっても厚生利得が余り出ないことも判明した。これらの結果は地域農林経済学会誌「農林業問題研究」Vol.40、no.1に「中国における農業関税削減政策における社会厚生効果の計量分析-空間的応用一般均衡モデルを用いて-」と題して掲載された。
ハダカデバネズミに学ぶ老化・がん化防御戦略

近年、ハダカデバネズミ(NMR)という齧歯類が、長寿命でかつがんに抵抗性を示すことで注目されている。本研究は、この特性を分子レベルで解明することを目的として行った。まず、老化・がん化との関連が示唆されているmTORシグナルを解析した結果、NMR細胞では転写因子FoxO3aが恒常的に細胞核内で活性化していることが見出された。また、NMR細胞のFoxO3aをノックダウンすると細胞増殖の接触阻害現象が抑制されること、一方、マウス細胞に核移行型のFoxO3aを導入すると細胞増殖が抑制されることから、NMRではFoxO3aの活性化機構に特徴があることが示さた。近年、ハダカデバネズミやメクラネズミといった地下生活を営む齧歯類が、長寿命でかつがんを発症しないとうきわめて興味深い特徴を持つことで注目されている。また、彼らから取りだした細胞も、老化しないでかつがん化しないことから、その特性が細胞レベルで備わっていることが明らかとなっている。本研究は、こうした彼らの戦略に学ぶことによって、老化およびがん化に対する新たな防御策を開拓することを目的とする。特に、ハダカデバネズミ細胞の特性と老化およびがん化の制御に関わることが示唆されているmTORC1シグナルとの関連性に注目して解析する。本年度は、この目的を達成するために以下の研究を行った。ハダカデバネズミの皮膚から調製した線維芽細胞について、mTORC1シグナル関連分子のタンパク質およびmRNAの発現量、リン酸化などの翻訳後修飾を解析した。その結果、ハダカデバネズミ細胞では転写因子FoxO3aの挙動がマウス細胞と大きく異なり、恒常的に細胞核内に局在することが確認された。また、これと同様のFoxO3aの核内移行が、mTORC1の活性化に必須の役割を担うリソソーム膜アンカータンパク質p18の欠損細胞においても観察された。さらに、p18欠損細胞が、細胞増殖速度が極めて遅いことやがん遺伝子によるがん化に抵抗性を示すことなども明らかとなり、ハダカデバネズミ細胞の特性とmTORC1シグナルおよびFoxO3aが密接な関係にあることが明らかとなった。そこで、老化・がん化制御におけるFoxO3aの重要性をさらに検証するために、正常のマウス細胞に核移行型のFoxO3aを誘導的に強制発現する実験系を作製し、現在その細胞の解析を進めている。また、マウス個体レベルでの老化やがん抵抗性に対するFoxO3aの意義を検証するために、核移行型のFoxO3aを表皮細胞特異的に発現するマウスの作製を行いその系統を樹立した。近年、ハダカデバネズミやメクラネズミといった地下生活を営む齧歯類が、長寿命でかつがんを発症しないというきわめて興味深い特徴を持つことで注目されている。特に、ハダカデバネズミ細胞の特性と老化およびがん化の制御に関わることが示唆されているmTORC1シグナルとの関連性に注目して解析し、以下の成果を得た。ハダカデバネズミ由来の線維芽細胞について、mTORC1シグナル関連分子の発現量、リン酸化などの翻訳後修飾を解析した。その結果、ハダカデバネズミ細胞では転写因子FoxO3aが恒常的に細胞核内に局在することが見出された。また、これと同様のFoxO3aの核内移行が、mTORC1の活性化因子p18の欠損細胞においても観察された。そこで、老化・がん化制御におけるFoxO3aの重要性をさらに検証するために、正常のマウス細胞に核移行型のFoxO3aを誘導的に強制発現する実験系を作製し、その細胞増殖や老化への影響を解析した。また、マウス個体レベルでの老化やがん抵抗性に対するFoxO3aの意義を検証するために、核移行型のFoxO3aを表皮細胞特異的に発現するマウスの作製にも成功した。現在その表皮組織における表現型の詳細な解析を進めている。平成26年度は、ハダカデバネズミ細胞を特徴付ける分子として、mTORC1シグナル経路の下流因子FoxO3aの重要性を示唆する知見を得、それを検証するためのin vitroおよびin vivo実験系の構築を行った。

それらの解析が若干遅れ気味であるが、重要な解析標的を絞り込むことができた点では一定の成果があったと判断している。腫瘍生物学来年度は、これまでに作製したマウス細胞でのFoxO3a発現誘導系の詳細な解析を加速して行うとともに、ハダカデバネズミ細胞のFoxO3aの機能阻害実験系をも併せて行うことにより、in vitroでの機能検証を推進する。また、核移行型のFoxO3aを表皮細胞特異的に発現するマウスについても、そのマウス組織の老化やがん化に対する影響を迅速に検討し、生理的な意義を明らかにする。さらに、以上の知見に基づいて、ハダカデバネズミ細胞においてFoxO3aが恒常的に核内移行する分子機序の解明へと研究を深化させる予定である初年度は、実験系の作製が中心となり、解析実験に至らなかったため経費を節約することができた。次年度には、作製した実験系(細胞系とマウス個体)を用いた実際の解析実験(細胞培養、タンパク質解析や遺伝子改変マウスの維持管理など)に全ての助成金を使用する予定である。
西田哲学・田邊哲学のテキスト生成研究

田辺元、西田幾多郎の哲学的発展を、最新の人文情報学技術をも用いて解明するとともに、その成果をWEBアーカイブにより広く社会に公開した。特に田辺元の昭和9年の講義録の内容解明に約半世紀後に初めて成功し、「種の論理」発生までの過程が初めて明らかになった。申請時の計画では西田哲学にはおいては善の研究、田辺哲学においては種の論理の生成過程を、手書き史料をもとに明らかにする計画であったが、善の研究成立時の史料を得ることが困難であったため、種の論理成立の直前から始まる所謂「西田田辺論争」の時代を中心とした研究に切り替えた。この時代の西田資料としては京大文学研究科図書室に西田哲学論文集の原稿20ファイルの中に該当するものが多くある。このような経緯から、今年度は京大文学研究科図書館の西田史料のすべて(手紙類を除く)を高精度カラー電子画像化した。また、群馬大の田辺史料のうち、種の論理と特に関連があるものの一部を電子化した。そして、これらをWEBアーカイブとして公開する仕組みをほぼ完成させ、現在、コンテンツの準備を行なっている。これはwww.kyoto-gakuha.infoというURLのサイトで2011年度夏までには公開する予定である。画像としての文書を類似パターンで検索するための画像処理も同時に進んでいる。田辺の種の論理の成立研究が、林、藤田により進み、次のような知見が得られた。昭和9年の種の論理誕生の年の特殊講義メモの翻刻・分析により、現象学研究者で、知識社会学の提唱者であるMax Schelerの影響がわかってきた。田辺はScheler, N.HartmannなどをAlois Riehlに代表される批判実在論の系譜に位置づけている。Riehl哲学は田辺の処女論文における中心テーマでもあり、最近の思想史研究により、現代の大陸哲学、英米哲学への二分状態の岐路としての新カント派に於いて、特にその英米系哲学の流れへの影響を指摘されている人である。田辺哲学がこの分岐と拘わっているだけに注目される。Schelerの哲学的人間学は著名であり、最近の竹花による種の論理成立への心身問題の影響の指摘を考えれば、従来知られていたマルクス主義への対峙の外に、特に、ハイデガー哲学、西田哲学への対峙として、この社会学的人間学の影響が重要であることがわかりつつある。平成23年度の主たる成果は次の4点である。(1)京都学派アーカイブの試験運用を開始、(2)西田資料原本の現状を調査、(3)田辺の種の論理の進化において数理哲学が本質的に使われたことをテキスト発生学的に解明。(4)上記3の研究の結果、いままで理解されていなかった、種の論理最初の大改変である「種の自己否定」の概念の内容を解明した、(5)種の論理の解釈として知られる中沢新一の多様体哲学を詳細に分析し、上記4の研究に基づいて、それが田辺哲学解釈として不適当であることを実証。(1)はhttp://www.kyoto-gakuha.infoである。これはすでにほぼ完成しており、特に西田手書き原稿はすでに京大所蔵のもの、すべて三千余が掲示されている。また、はこだて未来大学の協力を得て、これらの手書き原稿を筆跡の類似性により検索できるようにもなっている。田辺資料の整備と、西田資料を一括ダウンロードして、SMART-GSシステムにより全画像を一斉に検索する手段を提供した上で正式公開となる。学術的には、合わせて行った京大、群馬大の索引の画像化と公開がより重要である°(2)は岩波書店、石川県哲学館などの協力を得て、全集が編集されながらもバラバラのままである原史料の保存と保有の状況を調査したものであるが、これは思ったより状況が悪く、他の京都学派資料の保全も合わせて、抜本的な対策が必要であることが判明した。これは現在の研究の範囲では資金などの問題で対応ができないため、現在、林、藤田、研究組織以外の京都学派関係者と保全対策について相談を始めているところである。(3)は、林の西田・田辺記念講演や、2012年1月号の岩波「思想」の田辺哲学特集号の林の論文で、その成果を部分的に公表したものだが、従来、我々が考えていたことと異なり、田辺の種の論理の発生・進化の初期段階で、数理哲学が本質的に種の論理の構造の決定に使用されていたことが、田辺の学生、佐藤省三の同時期の数理哲学論文や、田辺の昭和9年の特殊講義メモの分析などから判明してきたもので、テンソル概念が、田辺のシンボルのようにさえいわれることもある「切断」の哲学のオリジンであった可能性が非常に高くなってきている。(4)はその成果を踏まえて、田辺哲学を多様体の哲学と関連付ける澤口や中沢の節を批判したものである。京都学派アーカイブを2012年11月11日より正式公開開始した。予定より大幅に遅れたものの、その分、当初予定していなかった多くの機能を盛り込むことができた。新聞発表を行ったところ、全国紙すべてと多くの地方紙、英字新聞や、WEBメディアなどに同アーカイブの記事が掲載され、それによTwitterなどで若手研究者よりの反響が大きく、西田・田辺以外の京都学派に拡大を希望するという意見が相当数みられた。

学術的研究の成果としては、次の2点が重要である。林による、昭和9年の田辺元の講義録の分析がさらに進み、これに現れる矢印の図が物理学者フォークトによる今は廃れて使われることがないテンソル記号であり、それが種の論理の理論前年に「哲学通論」で発表された絶対弁証法の思想と関連づけられていると見られること、また、それが種の論理の着想直後でただし理論が形成された夏休み前であることなどが判明した。さらに、これにヒントを得て、出版物による研究が進み、雑誌哲学研究昭和9年1月号掲載の田辺の学生佐藤省三のテンソル理論を用いた自然哲学(ヘルマン・コーエンの微分の哲学の多次元版との位置づけ)が、種の論理の自然科学的モデルに決定的に役割を果たしていることがテキストの分析により明らかとなった。また、このことから、著名かつ悪名高い田辺の切断概念の「発生の歴史」を明らかにできる手がかりができた。これについては研究を継続中である。また、藤田はその西田・田辺講演において、数年来、講義などでは言及してきた、田辺からの西田への影響という従来全くと言って良いほど無視されていた影響関係を、詳細なテキスト分析により明らかにし、田辺からの本質的影響が始まる時期までもを解明した。データベースの公開は、計画より早く進んでいるし、試験公開ながら、Twitterなどでの反応をみると高い評価を得ているようだ。また、田辺哲学の生成研究は、予想しなかったほどの数理哲学の重要性という、従来の説と異なり、我々自身の当初の予想とも大きく異なる、田辺哲学のダイナミズムが資料により解明されつつあり、この点は予定したもの、期待したものを、大きく上回る成果であると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記、項目9の(3)に関連して述べた、テンソルと切断の関連と、それが果たした「種の自己否定」の考え方が、後期の懺悔道、死の哲学などに反映されているところが見受けられる。これを史料ベースで実証していくとともに、田辺哲学のシンボルともいえる「切断概念」の生成史を完成させる。また、データベースは、できるだけ早く正式公開を行う。
亜鉛輸送配位子を用いた亜鉛欠乏予防に関する基礎研究

亜鉛の1日当たりの摂取量の目安は、乳児で約5mg、小児や成人では約15mgである。亜鉛は小腸で吸収され、その吸収量は腸上皮細胞に発現する亜鉛トランスポーターにより調節されている。亜鉛欠乏症では、これら機能に問題を抱えており、亜鉛欠乏症の患者には1日摂取量の610倍の亜鉛が処方される。本研究では、効率的に亜鉛を輸送する配位子を同定することで、亜鉛欠乏を治療・予防できると考えた。本申請課題では、亜鉛単独と比べ、腸管上皮細胞への取込み効率の増加する3種類の配位子の同定に成功し、また、これら配位子を含む亜鉛錯体は、亜鉛欠乏と関連する肥満や骨疾患への効果が動物実験により確認された。2014年度の研究目的は、第一に腸管上皮細胞に発現している2種類の亜鉛トランスポーターのノックダウンベクターをそれぞれ構築することである。2種の亜鉛トランスポーターはZIP4と5であり、ノックダウンはRNAi法を用いている。これまでに、ZIP4と5用のshRNA配列のノックダウンベクターへの組込みが完了し、トランジェントな発現系でのノックダウン効果の確認を進めている。RNA発現を指標にした解析では、ZIP4及びZIP5はそれぞれ8割程度の発現低下を確認している。第二の研究目的は、亜鉛トランスポーター非依存的な取込みを実現する亜鉛錯体の構築である。これまでに23つのベンゼン環に対し1つの亜鉛を含む数十種類の亜鉛錯体の構築に成功している。本申請は、亜鉛欠乏予防に有効な亜鉛輸送配位子の設計とそのモデル実験の確立を目的に、初年度は亜鉛トランスポーターZIP4またはZIP5のノックダウンベクターを構築した。腸管上皮細胞を用いた一過性発現系の解析では、8割程度のmRNA発現の減少を確認している。一方、初年度に設計した配列では、安定的なノックダウン細胞株の樹立に至らなかった。そこで最終年度に、再度のRNAi配列を選定し、申請期間終了後も継続してこれら細胞の樹立を進めている。亜鉛錯体の構築については、複数のベンゼン環に対し1つの亜鉛を含む数十種類の亜鉛錯体の構築を初年度までに終えている。そこで最終年度は、これら亜鉛錯体について亜鉛欠乏と関連する肥満や骨疾患への効果について動物モデルを用い解析した。その結果、肥満予防効果を示す錯体を3種、骨疾患の改善効果を示す錯体を1種同定した。これまでに、ZIP4とZIP5をするためのRNAi配列を決定し、ノックダウンベクターへの組込みが完了している。また、トランジェントな発現系でのノックダウン効果の確認を進めており、RNA発現を指標にした解析ではそれぞれ8割程度の発現低下を確認している。一方、ZIP4およびZIP5の安定的なノックダウン細胞株の樹立が遅れている。これは、ZIP4とZIP5の発現低下が、細胞の生存自体に影響を与えている可能性がある。次に、亜鉛錯体の構築では、23つのベンゼン環に対し1つの亜鉛を含む数十種類の亜鉛錯体の構築に成功し、細胞毒性や遺伝毒性などの安全性情報に基づく候補化合物のスクリーニングは終了している。分子生物学最終年度の計画は、細胞レベルのスクリーニングで選定された亜鉛錯体について動物を用いた安全性研究と体内動態研究を主に計画している。また、亜鉛要求性酵素の活性及び遺伝子発現を検討し、マウス個体で得られた有効性とその作用メカニズムを明らかにする。亜鉛トランスポーターのノックダウン細胞の樹立が遅れているが、トランジェントな系でスクリーニングを進めることで、候補化合物の絞り込み、動物実験へと展開する。本研究では、以上のスクリーニングに基づき亜鉛欠乏予防に有効な候補化合物23種類を最終的に選定する。当初の研究計画が効率的に進んだため、若干の次年度使用額が生じた。細胞株の樹立の計画が遅延しているため、この研究項目を達成するために使用する。
国内文化施設における外国人を含む来館者指向マーケティングに関する考察

本研究では、国内文化施設における日本人及び外国人を対象とした、来館者指向のミュージアム・マーケティング・コンセプトの提案を目指している。実施した調査では、来館者の満足度と期待する要素を把握し、期待と満足のギャップを測った。そしてそれらが訪問や再訪意向におよぼす影響や要因、について分析し、国内の利用者を維持しつつ、外国人の集客に必要な条件について指摘を行った。本研究では、マーケティングの原点に立ち返って、博物館・美術館における来館者の施設に対する満足(現状結果)と期待(将来的な到達点)を把握し、実態情報を基に文化施設が提供するサービスに関するコンセプトを構築、目指すべき方向性も含め、文化施設の集客に向けた提案を行うことを目的としている。初年度の研究として、まず来館者が施設に期待しているものを明らかにするため、来館者の施設に対する満足度について調査を実施した。調査方法はオンライン調査を採用し、国内を11地方に分けて各100サンプル(有効)の回答を得た。この調査では、国内の博物館・美術館の訪問経験者の満足度の傾向を計り、施設に期待するものの方向性を検討することができた。また、利用者にとっての施設の位置づけを確認、都市(東京)と地方の差異なども把握した。この調査結果をもとに、期待度および満足度の項目に特徴の見られた施設への訪問調査も実施し、有効な検証をすることができた。さらに今年度は、外国人の国内施設訪問経験に関する調査も実施した。調査方法は実施にあたっての諸問題を解決すべく、先行研究でのアジア圏来館者調査で行った調査方法に倣って、ミステリー・ショッパーの調査方法を採用し、先行研究のアジア圏来館者に関する調査成果に加えて、欧米圏の来館者に関する情報を得ることができた。これらの調査から、国内外の来館者が訪問した博物館・美術館に対する期待、満足度の傾向を確認し、利用者の視点に立った施設の特徴と問題点とを読み解くことが可能となった。このように今年度の研究成果は、次年度以降の研究の深化のための有効な基礎情報となり、次年度に予定される来館者のヒヤリング調査など、さらなる分析と検証を行っていくことにより、日本におけるミュージアム・マーケティングの新たな展開に資するものとなることが期待される。今年度は、初年度の調査結果から、規模の大きい全国的に有名な博物館・美術館と並んで、訪問の「印象度」の評価が高かった愛媛県美術館を取り上げ、その起因となるものを明らかにすることを試みた。施設側の協力のもと、美術館の「友の会」に注目し、美術館と利用者の繋がりの発端となる事実や関係性が深まる過程を明らかにする情報を収集するべく、友の会会員と非会員合計17名にデプス・インタビュー調査を実施した。さらにこの聞き取り調査の結果の汎用性を検証するため、東京圏の博物館・美術館利用者10名に対してグループ・インタビュー調査を実施した。愛媛県美術館の事例からは、美術館が提供するメンバーシップ制度中心とした利用者への継続的かつニーズに対応した支援活動が、利用者と美術館との関係性を強めていくというモデルが提示された。一方で検証調査では、愛媛県美術館で見出されたメンバーシップ制度の有効性を、利用者側の選択肢が豊富な首都圏では直接的に転用することは難しいことが理解された。このように地方都市においては、メンバーシップ制度の導入または既存の制度の活性化を発端として、利用者の施設に対する愛着心を育んでいくことにより、利用者と施設が相互に支え合う関係の構築を期待できると考えられる。また、今年度の研究成果は、初年度および平成23年度挑戦的萌芽研究「訪日外国人旅行者の日本国内文化施設における芸術消費に関する調査研究」の研究成果とあわせて、日本アートマネジメント学会第16回全国大会での口頭発表、日本ミュージアム・マネージメント学会研究紀要への投稿論文として発表、公開した。本年度までの研究から、来館者が抱く文化施設の満足・不満足の実態、来館者が抱く期待・満足のギャップが再訪問意向に及ぼす影響、来館者の個人要因が及ぼす影響、文化施設の立地要因が及ぼす影響が明らかにされた。最終年度である本年度は、こうしたこれまでの研究成果を総合的な考察を行った。考察は次の3つの要点にまとめられる。まず訪日旅行者を含め外国人については、国内文化施設に認知度が低いことから、ホームページやパンフレット、館内表示などの多言語対応を試みる、また外国語によるガイドなどの外国人に向けたサービスを充実させることにより来館の満足度を引き出し、SNSなどを通じて来館者側からも来館の感想や評価の情報発信を促し、さらに認知度を向上させることが必要である。次に、国内の来館者について、美術館・博物館の期待及び満足度には、芸術全般に対する関心の度合といった個人要因や、施設の立地要因が影響していることがわかった。この施設の立地は、都市部、郊外および地方、観光地に大別することができる。施設の立地要因について、特に東京は博物館・美術館の数、質において他の地域とは大きく異なり、地方にある施設と東京とでは異なるマーケティングを行う必要がある。以上の考察から、本年度に国内の施設利用者を対象に博物館・美術館の立地別のコンセプト評価をオンライン調査で実施、施設の立地を軸として、日常で、旅行などで、どのようなサービスを提供する施設を利用したいか、来館者の利用意向について検証することができた。また本年度には、昨年度の研究成果に基づき、地方ミュージアムにおけるメンバーシップ制度の有効性について、愛媛県美術館を事例とした利用者調査の結果を研究ノートとしてまとめ、日本アートマネジメント学会の研究誌である「アートマネジメント研究」へ投稿、掲載発表した。

本研究では、国内文化施設における日本人及び外国人を対象とした、来館者指向のミュージアム・マーケティング・コンセプトの提案を目指している。実施した調査では、来館者の満足度と期待する要素を把握し、期待と満足のギャップを測った。そしてそれらが訪問や再訪意向におよぼす影響や要因、について分析し、国内の利用者を維持しつつ、外国人の集客に必要な条件について指摘を行った。今年度計画された美術館友の会会員へのインタビュー調査については、愛媛県美術館の多大な協力により実施可能となった。さらにこの調査結果の汎用性の検証としてのグループ・インタビュー調査も実施することができ、有意義な考察を加えることができた。昨年度と今年度の研究成果を日本アート・マネジメント学会において口頭発表を行い、活発な質疑応答もできた。さらに先行研究での成果とあわせた論考が、日本ミュージアム学会研究紀要へ採用された。以上のように、平成26年度に達成すべき成果を得、次年度に向けて研究は順調に進展していると考える。アートマネジメント平成25年度、26年度の調査研究結果に基づき、その検証となる調査を実施し、施設が提供するサービスに関するコンセプトの作成に向けて取りまとめを行う予定である。調査設計については、外国人を含めた来館者の属性、また都市部と地方といった昨年度の調査によって浮き彫りになった立地による相違について、検討を加えながら行い、研究を進めていく。当初、国内および外国人来館者を対象とした調査を実施するにあたり、両対象ともにオンラインによる調査を想定したが、外国人来館者については、調査パネルの問題などが浮上したため、現実的な観点から対象人数を限定し、対象者が実際に施設を訪問しその体験を聞き取りするミステリー・ショッパーの調査方法を採った。このように実現可能性を検討することで研究計画を遅滞なく実施することに努め、研究を推進することができた。オンライン調査に関しては仕様に変更が生じたが、結果的には先行研究のアジア圏来館者の調査成果に加えて、欧米圏の来館者に関する情報を得ることができ、より深く厚みのある調査結果となった。また国内来館者のオンライン調査結果より、期待度および満足度の項目に特徴の見られた施設への訪問調査も実施し、有効な検証をすることができた。以上のように、平成25年度に達成すべき成果を得、次年度に向けて研究は順調に進展していると考える。調査実施や打合せに関わる旅費交通費の変更や、実施した調査仕様の細かな変更などにより、平成26年度に繰り越される研究費が生じた。平成25年度に行った各調査結果を踏まえ、文化施設へのヒヤリング調査や訪問調査を実施し、施設が提供するサービスに関するコンセプトの作成に向けて取りまとめを行う。ヒヤリング調査は、平成25年度に訪問調査を実施した美術館の協力を得て、同館の利用者を対象としたインタビュー形式の調査を予定、またより考察を深めるために追加調査について、適宜実施を検討しながら研究を進めていく。以上のように、平成26年度においては、平成25年度の研究を通して得られた情報、調査・分析結果を総合的に検討し、次年度へ向けた考察を深めていくこととする。
DNA複製と共役した姉妹染色体接着の分子機構の解析

DNA複製と協調した姉妹染色体接着成立の機構を明らかにするために、ツメガエル卵抽出液を用いてコヒーシンアセチル基転移酵素(CoAT)の機能とその制御を解析してきた。卵抽出液では2種類あるCoATのうちXEco2が主に接着を担っており、XEco2の染色体への結合はDNA複製課程の初期反応である複製前複合体pre-RCの形成と協調していることを前年度までに発見した。一方、XEco2はDNA複製と協調したSororinのリクルートにも必要である。XEco2に依存したSororinの染色体への結合機構の解明を今年度の研究目標とした。XEco2がDNA複製の間においても機能するのかを明確にするために、XEco2をs期特異的に失活させたところ、Sororinの染色体へのリクルートは見られないことが明らかになった。したがって、XEco2の機能はDNA複製の間においてもSororinのリクルートを促していることが初めて示唆された。さらに、XEco2のN末領域にSororinのリクルートに必須な2つの保存motifを発見した。これらmotifの変異体ではコヒーシンサブユニットSmc3のアセチル化に影響がなかったことより、Sororinのリクルート課程においてSmc3以外の基質のアセチル化が関わると予想した。CoATの新たな基質探索のために、ツメガエル卵抽出液とアセチルCoAのanalo9である4-pentynoy-CoAとを用いて、網羅的なアセチル化基質探索系の構築に努めた。その結果、XEco2に依存したSmc3の修飾を特異的な抗体を用いることなく検出することが可能となった。(抄録なし)コヒーシンによる姉妹染色体の接着はDNA複製の間でのみ成立する。したがって、姉妹染色体接着はDNA複製と協調して成立すると考えられており、私はツメガエル卵抽出液を用いてこの分子機構を明らかにすることを目指している。接着成立の過程にはアセチル基転移酵素XEco2によるコヒーシンSmc3のアセチル化修飾が必要である。一方、DNA複製の過程ではコヒーシン-DNA間の相互作用が強固になり、そこにはSororinタンパク質のコヒーシンへの結合が必要であることが近年報告された。また、興味深いことに、Sororinのコヒーシン結合にはXEco2の機能が必要であることから、XEco2はDNA複製と共役したSororinのコヒーシン結合およびコヒーシンの安定的な相互作用に重要な制御因子であることが想像される。これまで、XEco2によるSmc3のアセチル化の制御を調べてきたところ、XEco2はDNA複製が行われる前にSmc3をアセチル化することがわかった。しかし、Sororinのコヒーシン結合やコヒーシンの安定化は依然としてDNA複製に依存していたことから、DNA複製前のSrnc3アセチル化だけではSororinのコヒーシン結合が引き起こせないと言える。さらに、XEco2タンパク内の特定の保存領域を削ったところ、Smc3のアセチル化レベルには影響がないもののSororinのコヒーシン結合が大きく減少することがわかった。これらの結果はSororinのコヒーシン結合を制御する過程においてSmc3アセチル化以外の反応が必要であることを示唆しており、DNA複製と共役した姉妹染色体接着機構を理解する上で重要な反応であると予想している。私はこの未知の反応としてSmc3以外のアセチル化修飾が関与しているのではないかと考えており、現在XEco2のアセチル化ターゲットを網羅的に解析しているところである。XEco2の相互作用因子の同定の際、ヌクレアーゼを用いて染色体上からXEco2を解離させる条件がうまく定まらず、したがって相互作用因子の同定が進んでいない。これまで用いてきた精子核染色体では上述の通りDNA上での相互作用因子の同定が困難であると考えられるので、プラスミドDNAとツメガエル卵抽出液を組み合わせた実験系を利用して、DNA上の因子をネクレアーゼでうまく解離させ、相互作用因子の同定を進めたいと考えている。

また、DNA複製と共役した反応に関わる新規アセチル化修飾をツメガエル卵抽出液とアセチルCoAアナログ(4-pentynoy1CoA)を利用して同定したいと考えている。新規アセチル化修飾が見いだせれば、アセチル化抗体およびターゲットの変異タンパク質を作成し、アセチル化の制御と役割を解析したいと考えている。(抄録なし)
地震予知基礎研究としての現実的な断層モデルの確立

本研究の目的は、深部断層岩の研究と室内における変形実験を通じで、大断層の力学モデルを確立し、地震の発生機構を解明するための基礎資料を得ることであった。本研究は単年度の研究であったが、以下のような研究成果を得た。北海道日高山脈西部と東部において主衝上断層の予備的な地質調査をおこない、地殻の中・下部で形成された深部断層帯の内部構造の概要を把握した。この断層帯は幅ほぼし1km前後におよんでおり、断層の中心部に向かうほど岩石は強し塑性変形を受けて細粒化してる。福島県の畑川破砕帯でも深部断層岩の調査をおこない、断層帯の複雑な内部構造を明らかにするとともに、塑性流動が卓越する条件下でも断層に沿って地震が発生した証拠でも見いだした。このような結果から、断層のレオロジー的性質を決めるのは、アルトラカタクレーサイトとかアルトラマイロナイトのような超微粒な岩石であることがわかる。現在、クレーサイトとかアルトラマイロナイトのような超微粒な岩石であることがわかる。現在、それらの微粒岩石の変形機構を詳細に検討し始めたところである。また、地震時の高速断層運動に伴う断層の変形様式を高速摩擦試験機を用いて調べ、摩擦溶融・高連断層運動時の断層破砕物形成のプロセスなどに関する新知見を得た(研究成果参照)。さらに、本科研費を用いて、高温二軸摩擦試験機用の加熱炉と実験試料作成用のホットプレスを製作し、現在最終の調整をおこなっているところである。深部断層帯の中心部を占める非常に細粒な岩石は粒径に依存する性質をもつ可能性があり、この影響を調べるための試料作成用にホットプレスを用いることができる。これらの装置の製作によって、粒径の影響も含めた断層の力学的性質を、無水条件下で調べるのに必要な実験施設が整った。
消化管でのシュウ酸吸収と、様々の前駆物質からの内因性シュウ酸合成について

現在我々は、消化管からのシュウ酸吸収に影響する各種物質に関して実験し、ビタミンB6欠乏食で飼育したラットにおいてシュウ酸前駆物質投与による内因性のシュウ酸合成について検討した。カルシウムと同様の実験系で、マグネシウムが消化管からのシュウ酸吸収へ与える影響を検討し、マグネシウム投与により消化管からのシュウ酸吸収が減少し、尿中シュウ酸排泄が減少することがわかった。また我々の動物実験系で内因性のシュウ酸合成に関連するいくつものシュウ酸前駆物質を投与し、実験した。グリコール酸、グリオキシル酸、ハイドロピルビン酸、ハイドロオキシプロリン、エチレングリコールが尿中シュウ酸を増加させる重要なシュウ酸前駆物質であり、そのシュウ酸合成がビタミンB6欠乏食群でより促進され、その原因はグリオキシル酸解毒酵素であるAGTとGRHPRの機能不全によることがわかった。さらに、ビタミンB6欠乏状態にすると尿中クエン酸排泄にも影響がでる。ビタミンB6欠乏は短期間投与でも低クエン酸尿をきたし結石形成危険因子となることがわかった。またビタミンB6欠乏による低クエン酸尿がアルカリの負荷により是正されるかも検討した。た標準食とビタミンB6欠乏食においてアルカリの急速投与が尿中クエン酸に与える影響を比較し、その両者において急速なアルカリ投与が尿中クエン酸を増加させるがその影響は標準食を与えた群がより著明であった。原因としてビタミンB6欠乏は腎のクエン酸排泄を障害する可能性があり、低クエン酸尿の原因として独立したものである可能性が示唆された。過シュウ酸尿症と尿路結石の研究において多くの動物実験系を報告してきた。我々の実験系では3%のグリコール酸食の投与で過シュウ酸尿症とシュウ酸カルシウム結石を形成させることができた。この結石形成動物モデルは再現性がよく、多くの結石形成に関与する可能性のある物質の影響を調べることができ、結石の再発予防法の研究に役立つと考える。シュウ酸カルシウムが尿路結石成分の中では最も多く、沖縄でも80%以上である。尿中にシュウ酸排泄が多いと尿路結石が形成され易い。食事中のシュウ酸がその尿中排泄に重要な影響を及ぼしている。カルシウムを予め摂取し、シュウ酸を摂取するとその吸収は抑制される。消化管中で結合してカルシウム塩となるシュウ酸は吸収され難くなり、尿中へのシュウ酸排泄は減少する。以前我々はラットを用いて、高カルシウム低脂肪牛乳がシュウ酸吸収を強く阻止することを証明した。尿中へ排泄されるシュウ酸の約80%はシュウ酸の前駆物質より生体内で合成されるものである。肝細胞内にて最終代謝産物であるシュウ酸へ代謝され、AGT(アラニン・グリオキシル酸アミノ基転移酵素)の補酵素であるビタミンB6が欠乏すると過シュウ酸尿となる。我々はシュウ酸前駆物質として、グリオキシル酸、グリコール酸、ハイドロキシプロリンなどが重要であることを報告した。今回、動物モデルを用いて、低カリウムと低マグネシウム食、ビタミンB6欠乏状態におけるシュウ酸前駆物質(ハイドロキシピルビン酸、キシリトールなど)投与の影響を検討した。ビタミンB6欠乏ラットではAGTノックアウト+GRHPR(グリオキシル酸還元酵素)ノックアウト状態で、シュウ酸前駆物質を投与すると尿中シュウ酸産生が著しく増加する。さらに、AGTノックアウトマウスが作製され、その実験準備のためにマウスでの同様な実験が出来るように、マウスでの実験系を検討中である。ビタミンB6欠乏ラットにて様々なシュウ酸前駆物質を投与し、(1)ヒドロキシプロリンとキシリトールはグリコール酸を経由せずグリオキシル酸となり、シュウ酸に代謝される。(2)ヒドロキシピルビン酸とエチレングリコールはグリコール酸を経由しグリオキシル酸となりシュウ酸へと代謝される。(3)ビタミンB6欠乏はAGTとGRHPRノックアウト状態である。(4)ビタミンB6欠乏では非常に早期より低クエン酸尿となる。以上の結論を得たので、さらにヒドロキシピルビン酸を含有するコラーゲン、さらにヒドロキシピルビン酸の前駆物質であるセリンを投与してシュウ酸産生を検討中である。シュウ酸カルシウム尿路結石形成の危険因子として、過カルシウム尿とともに過シュウ酸尿が重要である。食事中のシュウ酸が吸収され、尿中に排泄されるが、その吸収を阻害する物質としてカルシウムとマグネシウムがあり、その阻害作用は同等で、予めこれらの阻害物質が消化管に存在すると、シュウ酸の吸収抑制が強いことをラットで示した。さらに、高カルシウム低脂肪牛乳がシュウ酸吸収を強く阻害する。同様に、動物モデルを用いて、低カリウムと低マグネシウム食が尿中シュウ酸に及ぼす影響を検討し、過シュウ酸尿とともに低クエン酸尿を呈することを明らかにした。さらに、ビタミンB6欠乏状態(シュウ酸代謝に重要なグリオキシル酸を解毒する酵素AGTの機能不全)におけるシュウ酸代謝を検討し、グリオキシル酸、グリコール酸、グリシン、エチレングリコール、ハイドロキシピルビン酸、ハイドロキシプロリン、キシリトールなどがビタミンB6欠乏となると、過剰にシュウ酸に代謝される。グリオキシル酸の実験では、グリオキシル酸還元酵素もビタミンB6欠乏で障害され、さらにクエン酸産生も障害されることを明らかにした。エチレングリコールとハイドロキシピルビン酸はグリコール酸を経由してグリオキシル酸となることを示し、ハイドロキシプロリンとキシリトールはミトコンドリアでグリオキシル酸に代謝され、シュウ酸となる。

さらにセリンはハイドロキシピルビン酸に、コラーゲンはハイドロキシプロリンに代謝されるので、これらの物質の量を増やして投与し、シュウ酸への代謝が見られるかを本年度は検討する予定である。さらにシュウ酸関連物質の測定で、高速液体クロマトグラフィーを用いて、血漿シュウ酸とグリオキシル酸を、グリコール酸、クエン酸、アスコルビン酸などは質量分析を装備したキャピラリー泳動で0.1μmol/lのレベルの測定を可能とし、シュウ酸代謝の実験をより容易とした。現在我々は、消化管からのシュウ酸吸収に影響する各種物質に関して実験し、ビタミンB6欠乏食で飼育したラットにおいてシュウ酸前駆物質投与による内因性のシュウ酸合成について検討した。カルシウムと同様の実験系で、マグネシウムが消化管からのシュウ酸吸収へ与える影響を検討し、マグネシウム投与により消化管からのシュウ酸吸収が減少し、尿中シュウ酸排泄が減少することがわかった。また我々の動物実験系で内因性のシュウ酸合成に関連するいくつものシュウ酸前駆物質を投与し、実験した。グリコール酸、グリオキシル酸、ハイドロピルビン酸、ハイドロオキシプロリン、エチレングリコールが尿中シュウ酸を増加させる重要なシュウ酸前駆物質であり、そのシュウ酸合成がビタミンB6欠乏食群でより促進され、その原因はグリオキシル酸解毒酵素であるAGTとGRHPRの機能不全によることがわかった。さらに、ビタミンB6欠乏状態にすると尿中クエン酸排泄にも影響がでる。ビタミンB6欠乏は短期間投与でも低クエン酸尿をきたし結石形成危険因子となることがわかった。またビタミンB6欠乏による低クエン酸尿がアルカリの負荷により是正されるかも検討した。た標準食とビタミンB6欠乏食においてアルカリの急速投与が尿中クエン酸に与える影響を比較し、その両者において急速なアルカリ投与が尿中クエン酸を増加させるがその影響は標準食を与えた群がより著明であった。原因としてビタミンB6欠乏は腎のクエン酸排泄を障害する可能性があり、低クエン酸尿の原因として独立したものである可能性が示唆された。過シュウ酸尿症と尿路結石の研究において多くの動物実験系を報告してきた。我々の実験系では3%のグリコール酸食の投与で過シュウ酸尿症とシュウ酸カルシウム結石を形成させることができた。この結石形成動物モデルは再現性がよく、多くの結石形成に関与する可能性のある物質の影響を調べることができ、結石の再発予防法の研究に役立つと考える。