hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生産者米価の低落が水田利用経営の規模変化に及ぼす影響に関する研究

(2)農用地利用増進法の導入や70年の農地法の改正の農地制度の変化の効果は、長期で水田賃貸借をそれぞれ23000ヘクタールと2600ヘクタール程増加させたこと(3)水田賃貸借の増大による稲作経営規模拡大のためには米価の引き下げにより農地制度の改正がより効果があること等である。2.上の理論的・計量経済学的研究を補完するため、本年度には岐阜県美濃加茂市、滋賀県湖北、鹿児島県串木野市、庄内地方三川町、島根県松江市西部、佐賀県鳥栖市の稲作地帯において稲作経営、農協、市町村において水田貸借・売買行動に関する実態調査と資料収集及び東京の農水省等において農地制度・土地税制の変化に関する聞き取り調査や統計資料の収集を実施した。政府が1995年からのコメ部分開放を受け入れ、2000年には関税化される可能性もある。日本の稲作が21世紀に向けて存続して行くためには、水田の賃貸借や売買を通じて稲作経営の規模を拡大し、企業的で活発な多くの稲作経営を作り出し、国民に安く、美味しく、安全なコメを、安定的に供給することが重要である。本研究では、この水田の賃貸借と売買が、北海道と都府県でどのように行なわれ、それらを制度的、経済的、技術的要因がどのように規定してきたかを計量的に明かにすること、そしてこの計量的研究結果に基づいて、水田の賃貸借と売買を促進するためには、どのような政策的方策が考えられるかを明らかにすることを目的とした。水田賃貸借の計量分析では、やみ小作を間接的に取り扱った、小作面積と小作料の不均衡状態における調整的決定過程に関する理論枠組みを設定し、それに基づき、北海道と都府県における同調整過程とそれらに及ぼす制度的、経済的、技術的要因の影響を、農地法と農用地利用増進法の業務統計とその他関連統計を利用して、計量的に明らかにした。水田の有償所有権移転(売買)の計量分析では、特に60年から76年の期間、都府県と比較して大幅に多くの水田売買(有償所有権移転)を通じて稲作の経営規模構造の改善が進行した北海道での、水田売買行動の経済的・制度的規定要因を、時系列データを使用して計量経済学的に分析した。北海道での水田売買が水田価格の短期(一年)の調節による需給均衡では決まっていないとの認識の下、それぞれ販売側農家の水田販売行動と購入側農家の購入行動の理論モデルを、水田価格を直接説明変数として含まないで形で別々に構築し、水田販売と購入行動への経済的・制度的・技術的要因の影響を数量的に推計した。これら理論的・計量的研究の結果を基礎に、稲作経営の水田賃貸借・売買を通じての規模拡大のための、政策的手段についても検討・提案を行なった。
糖脂質ラフト動態から見た動物レクチンVIP36と細胞骨格分子連関基盤の力学的解明

動物レクチンVIP36の各ドメインに対するポリクロナル並びにモノクロナル抗体を作成し、それらを用いて次の(1)(3)を明らかにした。(1)細胞のゴルジ装置には二種のVIP36が存在している。粗面小胞体からシスゴルジの細胞分画において単量体を形成するVIP36の一部は、シスゴルジ装置以降においては二量体、三量体、四量体を形成することがわかった。一方で、ゴルジ装置には、単量体の状態で存在するVIP36があり、それらは、各ドメインの特異的部位を認識する抗体で分離することができた。単量体で存在するVIP36は、糖鎖に対する親和性が弱かった。ゴルジ装置における二種VIP36の存在は、ゴルジ装置において、VIP36が輸送蛋白質や輸送脂質の品質管理を行なっていることを強く示唆する結果となった。(2)エンドソームにVIP36が存在している。VIP36はERGIC-53やVIPLとは分布が異なることがわかった。特に、細胞外に投与したカチオン化フェリチン、SLT-1と共存するエンドソームが認められたことから、特に、糖脂質ラフト並びにレセプターを介さないエンドサイトーシスルートに沿って、細胞内に取り込まれていることを強く示唆する結果となった。これらの結果は、VIP36が粗面小胞体からシスゴルジの間を行き来しているだけでなく、ゴルジ装置を越え、細胞のポストゴルジにおける蛋白質並びに脂質輸送の役割をしていることを強く示唆する結果となった。(3)VIP36測定法の確立。異なるドメインに対する抗体を組み合わせ、界面活性剤を工夫することで、細胞や組織におけるVIP36のELISA定量法を確立した。この定量法により、細胞の機能状態において、VIP36が大きく変動することを見い出した。これらの結果は、VIP36が糖蛋白質、糖脂質の選別輸送の機能状態にあわせ、量的に変動していることを強く示唆する結果となった。まず、今回の研究費を用いて、動物レクチンVIP36の細胞質側や内腔面側の各所における特異的な抗体を作製した。そのうち糖鎖認識部位のドメイン、同類の豆型レクチンのうちERGIC53やVIPLとは全く基本構造が異なるVIP36に特異的な内腔面配列部位のドメイン、細胞質側ドメインの3種の異なる抗体が得られた。生化学的手法によって、これらの抗体は、ERGIC53やVIPLとは全く交差しない特異性の高いものであることを確認した。我々は、これらの抗体による電子顕微鏡や光学顕微鏡の免疫細胞化学法を用いて、VIP36が上皮細胞のみならず、神経細胞を含む各種細胞に分布していることを見つけた。特に、神経細胞などにおいて、この形態学的手法から明らかにされたVIP36の分布は、決して小胞体領域にとどまるものでなく、ゴルジ装置や細胞膜にも多数のVIP36の分布が認められた。また、シュークロース濃度勾配法による細胞小器官分画法によっても、形態学的なVIP36の分布は、ゴルジ装置のみならず、細胞膜までにも分布されていることが確認された。非常に興味深いことに、VIP36の各部位に特異的なドメインの抗体は、各種細胞における染色性の違いを認めた。これらの抗体とGFP-融合VIP36との二重染色から、動物レクチンVIP36の細胞内における分布変化を動態として観察することができた。細胞質側には高々数個のアミノ酸部分しかない。しかし、この細胞質内では、VIP36が予想以上に速い速度で移動していることを観察した。

VIP36分子の細胞質内におけるこの早い移動に関して、VIP36の細胞質ドメインが、アネキシンなどの蛋白を介して、アクチン分子と結合しているのかもしれないことを強く予想させるデータを得た。しかし、移動速度の点でアクチンフィラメントのみとするのには、今までの各種の報告とに矛盾する点も多く、さらに研究を進める必要性があることが確認された。まず、VIP36に特異的なモノクロナル抗体を作製した。動物レクチンVIP36は1回膜貫通蛋白であり、腔内に2箇所と細胞質側に1箇所の、抗原性の高い部位が存在する。この3箇所の合成ペプチドをそれぞれ抗原として、さらに、VIP36のDNAを強制発現した大腸菌から得られた(フォールディングされていない)VIP36の計4種を抗原として免疫を繰り返し、結果として97種のモノクロナル抗体を得た。そのうち19種のVIP36に対する抗体は、特異性がきわめて高く、ウェスタンブロット上、他にバンドが見られず、VIPLとの交差性はなかった。信頼性が高いこれらの抗体は、それぞれ、糖鎖がついたVIP36とつかないVIP36を分離染め分けするものや、ある程度の電子顕微鏡用の固定に対応できるもの、VIP36の分子の糖鎖結合ドメインを認識するもの、他の2箇所の異なる内腔面ドメインを認識するもの、細胞質側のドメインを認識するもの、フォールディングされる前のVIP36のみを認識するものに分類できた。これらの抗体を用いて、細胞がERにおいて高マンノース糖鎖のついた分泌ホルモンを合成、VIP36による選別、シスゴルジからトランスゴルジとVIP36とともに移動し、このゴルジ装置通過の過程において、分泌顆粒を形成、さらに細胞膜近傍領域にまで輸送した後、エクソサイトーシスされるという一連の分泌過程におけるVIP36の変化を、電子顕微鏡と共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いて観察できるようになった。この過程では、細胞骨格成分のうち、特に、アクチンフィラメントに大きな変化が認められた。エクソサイトーシスエンドサイトーシスにて、細胞膜の回収に取り込むや否や、急激に、その細胞膜近傍領域の細胞膜裏打ち構造とその周辺の細胞質のフィラメント構造に変化が起こった。同時に、動物レクチンVIP36の集積が、極めて迅速に、この部位の細胞膜部位に新たに明瞭に出現し、確固としたネットワーク構造に支えられたVIP36陽性膜ドメインを再構築することがわかった。
脳内アセチルコリンの核医学的評価法の開発

内在性リガンドと放射性リガンドのインビボ競合を利用した内在性リガンド濃度の評価脳の内在性のアセチルコリン量の評価法の開発を目的として、放射性薬剤の評価系として、生きている脳切片を用いて培養液中で放射性薬剤の挙動をイメージングプレートを交換することでダイナミックに追跡できる(dPAT法)でアセチルコリンの合成および放出を評価できるか検討した。dPAT法で[^<11>C]コリンからアセチルコリンへ変換される過程を画像化できることが示された。また、脳切片に取込まれた放射能は、脱分極刺激によって消失した。この時、培養液からは放射性のアセチルコリンが検出されたことから、[^<11>C]コリンを用いることでアセチルコリンの合成および放出を評価できることが示唆された。内在性の神経伝達物質放出の評価法のモデル実験として、脳のドーパミン量を評価できる可能性が示唆されている[^<11>C]ラクロプライドについてdPAT法を用いた検証実験を試みた。[^<11>C]ラクロプライドの線条体への高い集積は、脱分極刺激によって内在性のドーパミンを放出させたところ有意に低下した。この変化は培養液中のドーパミンの変化と良く対応した。以上の結果は、『^<11>C]ラクロプライドを用いることで脳のドーパミン量をPETで評価できることを示すと同時に、アセチルコリンのレセプターリガンドを用いることで脳のアセチルコリン量を評価できる可能性をも示唆している。ダイナミックポジトロン・オートラジオグラフィ法を用いたコリン取込みおよびアセチルコリン放出活性の評価[^<11>C]コリンを用いたダイナミックポジトロン・オートラジオグラフィ法で脳組織切片のコリン取込みおよびアセチルコリン放出活性を評価できるか検討した。ラット脳切片は100mLのKrebs-Ringer液を満たした培養槽底部に並べ、[^<11>C]コリン(37MBq)と共に95%O_2+5%CO_2の下34°Cでインキュベートした。切片上の放射能分布は、dPAT法でダイナミック解析した。培養液中のアセチルコリン濃度はHPLCで測定した。脳切片への[^<11>C]コリンの集積はインキュベーション時間とともに増加した。線条体への集積は、大脳皮質に比べ高かった。高K+の脱分極刺激でアセチルコリンを枯渇させた切片を作製し[^<11>C]コリン集積を検討したところ、線条体において促進が認められた。[^<11>C]コリンの集積はhighaffinity choline uptake阻害剤によって顕著に抑制された。また、脱分極刺激でアセチルコリンの放出を促進したところ、脳切片から放射能の減少が認められた。この減少は、培養液中のアセチルコリン放出パターンと対応した。本法で脳切片上でコリンの取込みおよびアセチルコリン放出活性を評価できることが示唆された。脳内アセチルコリン量の評価法の開発を目的として、放射性薬剤の評価系の開発を試みた。本評価系は、生きている脳切片を用いて培養液中で放射性薬剤の挙動をイメージングプレートを交換することでダイナミックに追跡できる(dPAT法)。アセチルコリンはコリンアセチルトランスフェラーゼに合成されるので、[^<11>C]コリンを合成することを試みた。dPAT法を用いて、[^<11>C]コリンからアセチルコリンへ変換される過程を画像化した。コントロール状態では[^<11>C]コリンはアセチルコリンと脂質画分に取込まれたが、high K^+処理して内在性のアセチルコリンを枯渇させたところ、アセチルコリン画分へ取込まれる割り合いが約2倍に増加した。この変化は線状体で顕著であった。アセチルコリンのレセプターリガンドを用いた研究に入る前に、脳のドーパミン量を評価できる可能性が示唆されている[^<11>C]ラクロプライドについてdPAT法を用いた検証実験を試みた。コントロール状態では、[^<11>C]ラクロプライドは大脳皮質に比べ線状体に高い集積を示した。この集積は、high K^+処理して内在性のドーパミンを放出させたところ有意に低下した。以上の結果は、[^<11>C]ラクロプライドを用いることで脳のドーパミン量をPETで評価できることを示すと同時に、アセチルコリンのレセプターリガンドを用いることで脳のアセチルコリン量を評価できる可能性をも示唆している。

内在性の神経伝達物質放出の評価法のモデル実験として、脳のドーパミン量を評価できる可能性が示唆されている[^<11>C]ラクロプライドについてdPAT法を用いた検証実験を試みた。[^<11>C]ラクロプライドの線条体への高い集積は、脱分極刺激によって内在性のドーパミンを放出させたところ有意に低下した。この変化は培養液中のドーパミンの変化と良く対応した。以上の結果は、『^<11>C]ラクロプライドを用いることで脳のドーパミン量をPETで評価できることを示すと同時に、アセチルコリンのレセプターリガンドを用いることで脳のアセチルコリン量を評価できる可能性をも示唆している。ダイナミックポジトロン・オートラジオグラフィ法を用いたコリン取込みおよびアセチルコリン放出活性の評価[^<11>C]コリンを用いたダイナミックポジトロン・オートラジオグラフィ法で脳組織切片のコリン取込みおよびアセチルコリン放出活性を評価できるか検討した。ラット脳切片は100mLのKrebs-Ringer液を満たした培養槽底部に並べ、[^<11>C]コリン(37MBq)と共に95%O_2+5%CO_2の下34°Cでインキュベートした。切片上の放射能分布は、dPAT法でダイナミック解析した。培養液中のアセチルコリン濃度はHPLCで測定した。脳切片への[^<11>C]コリンの集積はインキュベーション時間とともに増加した。線条体への集積は、大脳皮質に比べ高かった。高K+の脱分極刺激でアセチルコリンを枯渇させた切片を作製し[^<11>C]コリン集積を検討したところ、線条体において促進が認められた。[^<11>C]コリンの集積はhighaffinity choline uptake阻害剤によって顕著に抑制された。また、脱分極刺激でアセチルコリンの放出を促進したところ、脳切片から放射能の減少が認められた。この減少は、培養液中のアセチルコリン放出パターンと対応した。本法で脳切片上でコリンの取込みおよびアセチルコリン放出活性を評価できることが示唆された。脳の内在性のアセチルコリン量の評価法の開発を目的として、放射性薬剤の評価系として、生きている脳切片を用いて培養液中で放射性薬剤の挙動をイメージングプレートを交換することでダイナミックに追跡できる(dPAT法)でアセチルコリンの合成および放出を評価できるか検討した。dPAT法で[^<11>C]コリンがらアセチルコリンへ変換される過程を画像化できることが示された。また、脳切片に取込まれた放射能は、脱分極刺激によって消失した。この時、培養液からは放射性のアセチルコリンが検出されたことから、[^<11>C]コリンを用いることでアセチルコリンの合成および放出を評価できることが示唆された。[^<11>C]ラクロ
国文学からの美学-岡崎義恵の美学的日本文芸学の構想を中心に-

本研究の目的は、美学がどのように日本固有の問題関心と学問的形式化・制度化によって定着してきたかをみることにあるが、その具体例として岡崎義恵による美学的文芸学の成果を評価する。国文学と美学とゐかかわりに関する日本近代の学問史は、一方で国文学が明治以前の国学の伝統からの脱皮・近代的学問形態の模索をしたのに対し、他方で美学は輸入された翻訳学として展開されてきた。岡崎義恵による日本文芸学の提唱がなされるまでに、近代日本(明治以降)の国文学はいくつかの画期的な展開を見せてきた。まずは、江戸期の国学からどのようにして近代的体裁を整えた学問としての国文学へと整備すべきかという課題があったが、芳賀矢一によってドイツ文献学に倣って文献学的国文学の方向が示された。つづいて、文献学的限定に留まらず、文芸としての国文学研究が目指されて、ドイツ文芸学の成果を摂取して垣内松三などによる文芸学的国文学が提示されるようになる。さらに、文芸的価値を主題的に論究することをめざして、同じくドイツ文芸学的美学を範として岡崎義恵による日本文芸学の構想が展開される。以上のような、国学一文献学的国文学一文芸学的国文学一日本文芸学、という流れが確認できる。その展開は、国学の持つ雑学性、無批判的研究態度、非体系的な学問、という側面を克服して、半ば西洋の学問の持っ合理的・批判的・体系的性格を日本の文学研究にも樹立させようとする試みである。たしかに、岡崎文芸学とも称される日本文芸学の生成は、岡崎個人の独特の個性に依存する面も強いが、しかし日本の近代化の中で近代以前の国学をどう止揚させようかとする努力の必然的成果でもある。そうした傾向が、とりわけドイツの文芸学的美学に接近するわけであるが、それもまた一契機として、日本の文化的伝統からの内在的美学の成立が示唆されているとも考えられよう。本研究は、日本において大学および学界的に制度化された学問としての美学とは別に、そのような講壇的美学以外の領域ないし学問分野において展開された美学の史的発展を研究主題とする。具体的には主に、岡崎義恵によって構想され展開された日本文芸学についての研究をおこなう。それゆえに、本年度(平成17年度)においては、岡崎義恵の文芸学の構想の学問史的・学界周辺的状況の確認が主たる研究課題であった。その成果は以下のように整理される。1、明治期における、それ以前の国学から国文学への学問的発展(国学の近代化)における芳賀矢一の位置と功績を明らかにした。すなわち、東京大学国文学研究室は先駆的に国文学を学問として定立するが、和漢文学科、和文学科、そして国文学科へと名称変更しながら内実も整理していく際に、芳賀矢一によって文献学を自覚的方法として、学問的な科学性を高める国文学が定着した。2、人文学分野においても圧倒的な洋学の輸入と修得という学界一般の状況の中にあって、国文学の内部から、国民的自覚に基づく日本文芸学の構想が昭和初期より台頭してきた。3、そうした国文学者の中にあって、もっとも積極的に洋学美学の成果、すなわち美学的なドイツ文芸学を援用する方向で日本文芸学を体系的に構想したのは岡崎義恵であった。彼は国文学批判と文献学批判をふまえて、文献学的方法を超えるような、文芸の評価(美学的・芸術学的判断)にも関わりながら学問的体系性・科学性を備えた文芸学を追究する。

以上の成果の概要は、口頭発表による「国(文)学への反乱-岡崎義恵の日本文芸学の構想-」(文芸学研究会第25回研究発表会、平成17年12月23日、大阪大学)という論文で報告したが、近々『神戸女学院大学研究論集』に掲載する予定である。本研究の目的は、美学がどのように日本固有の問題関心と学問的形式化・制度化によって定着してきたかをみることにあるが、その具体例として岡崎義恵による美学的文芸学の成果を評価する。国文学と美学とのかかわりに関する日本近代の学問史は、一方で国文学が明治以前の国学の伝統からの脱皮・近代的学問形態の模索をしたのに対し、他方で美学は輸入された翻訳学として展開されてきた。岡崎義恵による日本文芸学の提唱がなされるまでに、近代日本(明治以降)の国文学はいくつかの画期的な展開を見せてきた。まずは、江戸期の国学からどのようにして近代的体裁を整えた学問としての国文学へと整備すべきかという課題があったが、芳賀矢一によってドイツ文献学に倣って文献学的国文学の方向が示された。つづいて、文献学的限定に留まらず、文芸としての国文学研究が目指されて、ドイツ文芸学の成果を摂取して垣内松三などによる文芸学的国文学が提示されるようになる。さらに、文芸的価値を主題的に論究することをめざして、同じくドイツ文芸学的美学を範として岡崎義恵による日本文芸学の構想が展開される。以上のような、国学-文献学的国文学-文芸学的国文学-日本文芸学、という流れが確認できる。その展開は、国学の持つ雑学性、無批判的研究態度、非体系的な学問、という側面を克服して、半ば西洋の学問の持つ合理的・批判的・体系的性格を日本の文学研究にも樹立させようとする試みである。たしかに、岡崎文芸学とも称される日本文芸学の生成は、岡崎個人の独特の個性に依存する面も強いが、しかし日本の近代化の中で近代以前の国学をどう止揚させようかとする努力の必然的成果でもある。そうした傾向が、とりわけドイツの文芸学的美学に接近するわけであるが、それもまた一契機として、日本の文化的伝統からの内在的美学の成立が示唆されているとも考えられよう。
定量ctDNA解析の切除可能境界膵癌に対する術前治療の効果と手術適応判定への応用

切除可能境界(BR)膵癌は主要動脈に半周未満で接触・浸潤し、切除しても高率に顕微鏡的癌遺残となる。KRASは膵癌の90%以上で変異を認め血中循環腫瘍(ct)DNA量は腫瘍量の特異的マーカーとなり得る。BR膵癌に対する術前治療(NAC)のGEM+nab-PTXとS-1併用放射線療法のランダム化比較試験の附随研究として、NAC前後および術後にctDNA中KRAS変異量をデジタルPCRの一つであるddPCR法で解析する。主評価項目を切除標本の組織学的奏功とし、ctDNA中KRAS変異量と手術結果を比較し、画像診断では困難であるNAC後の手術適応判定におけるctDNA解析の妥当性・有用性を検討する。
Na^+,K^+-ATPaseのNa^+,K^+輸送路の同定

Na^+,K^+-ATPaseは、動物細胞内のNa^+,K^+を能動輸送するイオンオンプである。私はオリゴマイシンがNa^+輸送のみを特異的に阻害することを見出した。この発見は、Na^+,K^+の輸送機構が単一ではないことを示唆しているので、オリゴマイシンを用い、Na^+,K^+輸送機構に関する研究を行った。オリゴマイシンは、形質膜の他のP型イオンポンプ(H^+,K^+-ATPase,Ca^<2+>-ATPase)には影響を与えなかった。Na^+,K^+-ATPaseの構成サブユニットのうち、α鎖の1、2番目の膜貫通ペプチドを含むN末端側の領域にオリゴマイシン結合部位があることがわかった。第5、6番目の膜貫通ペプチドはトリプシン分解で容易に膜から遊離すること、その原因はこの領域に存在するプロリンにあることが確認された。これらの成果と、他の研究者の成果を組み合わせると以下の仮説が提出できる。α鎖4-6番目の膜貫通ペプチド内には、イオン輸送に関与するアミノ酸が存在する。Na^+が輸送される時、ATPの水解エネルギーによってこのコンホメーションが大きく変化する。このとき1、2番目の膜貫通ペプチドのコンホメーションも連動して変化する。オリゴマイシンはこの変化を阻害する。そのためにNa^+輸送が阻害される。これらペプチドのコンホメーションが元に戻るときK^+が輸送される。オリゴマイシンはこの変化を阻害しない。この仮説を確かめるために、K^+のみの挙動を調べる必要がある。そこでNa^+,K^+-ATPaseの部分反応であるK^+依存性ホスファターゼ活性を、オリゴマイシン、Na^+の存在下で解析した。Na^+による阻害活性はオリゴマイシン添加で増強すると予想されたが、Na^+:K^+の濃度比が10:1以上になると、オリゴマイシンによる活性上昇が観察された。この時、Na^+,K^+-ATPaseに対するK^+親和性の上昇が観察された。K^+依存性ホスファターゼ活性は細胞外のK^+結合部位(and/or Na^+遊離部位)で起きていると考えられているので、おそらくオリゴマイシンはこの部位におけるNa^+とK^+の相互作用に影響を与えたと考えられる。さらなる検討を継続中である。2. N末端側20%がNa^+,K^+-ATPaseα鎖で残り80%がCa^<2+>-ATPaseであるキメラATPaseは,Ca^<2->-ATPase活性を示し,Na^+によってその活性が増大する。一方,オリゴマイシンはNa^+,K^+-ATPaseによるNa^+輸送を阻害し,ATPase活性も阻害する。私はオリゴマイシンがこのキメラATPase活性のNa^+による増大分のみを,0.2μMの半阻害濃度で阻害することを見いだした。3.オリゴマイシンはNa^+,K^+-

ATPaseに結合したNa^+の輸送を止めるため,見かけ上その結合量を増大させることをすでに明らかにした。トリプシンで限定分解したNa^+,K^+-ATPaseに対するオリゴマイシン依存性Na^+結合を測定した結果,α鎖のN末端側半分(Glu26からおそらくLys443まで)がオリゴマイシンによるNa^+結合量増大に関与していることが明らかになった。以上の結果は,Na^+,K^+-ATPaseα鎖N末端側半分にオリゴマイシンとNa^+が相互作用する領域,即ちNa^+輸送路が含まれることを示唆している。しかし,多くの欧米の研究者は,α鎖中央部の膜貫通領域内の酸性アミノ酸を他のアミノ酸に換えると,Na^+,K^+-ATPase活性やNa^+,K^+の親和性が影響を受けることを示し,これらアミノ酸がイオン輸送に必須であると考えている。次年度は,これらの結果と私の結果の整合性をつける試みを行う。なお,これまで明らかにしてきたオリゴマイシンの作用機作は,ヨーロッパ分子生物学研究所(EMBL)が編集する分子生物学辞典(The Encyclopedia of Molecuiar Biology)に掲載される予定である。(1)10秒分解後、ATPase活性は約半分に低下したが、Na^+,K^+,ATP,ウアバイン結合量は変わらなかった。したがって、Na^+,K^+の結合には無傷のNa^+,K^+-ATPaseは必要ないが、膜貫通領域の欠損は非特異的によってリガンド結合能が失われることが、明らかになった。(2)1分以上分解すると,Na^+,K^+,ATP,ウアバイン結合量も低下した。同時に、Na^+,K^+-ATPase α鎖の膜貫通領域M5-M6部分の膜からの流出が起こることを、イムノブロッテイングで確認した。2.1.で示したM5-M6部分の膜外流出は、先に示した結果、すなわちM5は単独では安定に膜に組み込まれないが、そこに存在する3個のプロリンをロイシンに変えると安定に組み込まれるとの結果(Biochem.Cell Biol.,1993,71:410)と整合した。この変異体をアフリカツメガエル卵母細胞で発現させたこところ、ATPase活性がなくなることが明らかになった。したがって、M5-M6の膜内での不安定性が、ATPase活性発現に必要であると考えられる。新たな疑問として、M5の膜貫通の方向がα鎖の10回膜貫通モデルとは整合しないことが明らかになったので、今後の研究課題としたい。1.オリゴマイシン結合に関与する部位の特定Na^+,K^+-ATPase α鎖のN末端側第一、第二貫通ペプチドを含む領域に、オリゴマイシンの結合領域があることを、すでに示した。詳細にその結合境域を特定するため、[^3H]オリゴマイシンを作製し、光反応によってα鎖への結合を試みる予定だった。しかしこの試薬が廃棄されるトラブルがおこったため、オリゴマイシンの発する蛍光を手がかりに実験を試みた。しかし光反応によるオリゴマイシン結合を確認できなかった。そもそも光反応では本来の結合部位以外にも結合が起こることが珍しくないことから、この方法による結合部位の同定は断念した。最近パソコンによってリガンドの結合部位を探るソフトウエアが売りだされているので、今後これを用いて結合部位を推定したいと考えている。
安定点つき写像を用いた代数幾何的補間問題の研究

本年度は、主に射影代数多様体の連接層の導来圏の半直交分解について研究を行った。一つ目の成果としては、極小モデルプログラム(MMP)と半直交分解(SOD)との関連について新しい視点を与える結果が得られた。これは、従来知られていた「MMPはSODを引き起こす」という予想の逆が或る場合に成立する、という結果である。第一に、標準線型系の固定点集合が有限なものについてはその導来圏がSODを持たないということを証明した。さらに問題を2次元の場合に詳しく調べ、より弱く、極小かつ標準線型系が空でないという仮定だけで同じ結論が得られるということを(一般型の場合を除いて)証明した。これらについて現在プレプリントを作成中である。また、これらの成果について研究集会にて4度発表をした。尚、研究の途中でSODがある種の圏同値に関して剛性を持つということを証明した。これは今回の研究で重要な役割を果たしたが、他の応用も期待できると思っている。半直交分解の特別な例として、例外対象と呼ばれるものから引き起こされるものがある。これは小平次元が負の多様体上で多く見つかるのであるが、これに関して興味をそそる例が構成できた。具体的には、5次元以上のtoric Fano多様体上の例外対象であって、層のシフトと同型にならないものが構成できた。このような例は2次元Fano多様体上では存在しないことが知られており、高次元では状況がより複雑であるということを示唆する。3,4次元の場合にこのような例が作れるか、という問題も興味深い。さらに、射影平面の非可換変形についても研究をした。Hochschild cohomology群の計算から変形は障害を持たず、さらに10次元あることが期待される。これを、Beilinson quiverのrelationを変形するという観点から調べた。その結果、対応するGIT問題に本質的に安定性条件が唯一存在することや、それについて射影平面が半安定であることを証明できた。これらの成果についてはプレプリントを作成中である。本年度の研究はMori dream space(以下MDS)と呼ばれる代数多様体のクラスに関するものが殆どであった。元々の動機は種数0の安定点つき曲線のmoduli spaceがMDSであるという予想(Hu-Keel)であった。この予想はこのmoduli spaceの幾何学的性質に関する最も重要な予想であり表題の研究とも関連する。しかる後に任意のMDSについて成立する幾何学的性質自体に興味が移り、その研究に移行した。第一にMDSのglobal Okounkov body(以下GOB)が適当なflagに関して有理凸になるという予想(Lazarsfeld-Mustata)について考察した。GOBとは、代数多様体とその中の余次元1の部分多様体からなる列(flag)に対して定まる凸錐体であり、直線束の体積関数を幾何学的に精密化したものになっている。この予想は、MDSの体積関数がNeron-Severi群(の実数体への拡大)上、局所的に多項式になっているという事実の精密化である。成果として、この予想が曲面に対して正しいことを証明した。更に高次元の場合にも、MDSからなる部分多様体の列を持つようなMDSについて、それをflagとするようなGOBが有理凸錐体になるということを(技術的な仮定の下で)証明した。第二に、MDSからの全射像として得られるような代数多様体について考察した。最初の成果として、そのような代数多様体が再びMDSになることを示した。次いで、任意のMDSに対してその有効錐に台を持つようなfanを自然に定義し、上の状況において像多様体のfanが定義域の多様体のfanから自然に決まることを示した。また、このfanはMDS上の直線束のZariski分解の情報を反映するとともに、MDSから定まるVariation of GIT quotients(VGIT)の情報をも反映しているということを示した。本年度も、昨年度に引き続きMori dream space(以下MDS)という代数多様体のクラスの性質を解明することを目的とした研究を進めた。安定点つき曲線のmoduli spaceは(少なくとも種数0の場合には)MDSになると期待されており、このクラスについて研究をすることが重要であると考えたからである。射影正規代数多様体XがFano型であるとは、X上の適当な有効Q因子Dが存在し、対(X,D)の特異点があまり悪くなく(kltと呼ばれるクラスに入る)、かつQ因子-(K_X+D)が豊富であることを言う。このクラスは極小モデル理論の観点からも重要であるが、先行研究によってそれらがMDSであることが知られていた。従って、Fano型多様体たちのMDSの中での位置づけを理解するのが大切であった。本年度の研究で、MDSXがFano型になるための必要十分条件を与えることができた。具体的にはXから標準的に定まるCox環と呼ばれる環の特異点が一定のクラス(logteminal特異点)に入ることがその条件であることを証明した。更に証明の過程において大域的F正則型多様体にの概念は、正標数への還元を用いて定義される)がFano型になるか、というSchwede-Smithの問題にも部分的解答を与えた(2次元の場合には完全解決した)。更に、Fano型多様体を含むクラスであるCalabi-Yau型MDSについても同様の特徴付けを証明することができた。

後者の研究では正標数還元を用いない異なる議論を用いており、最初の研究と合わせて多面的な見方ができた。尚、昨年度から行っていた、MDSからの全射を持つ多様体に関する研究についても目処がついた。以上の結果について合計3本のプレプリントを書き、論文を投稿した。また、そのうち2本の成果については各大学のセミナーや(国際)研究集会で講演を行った。本年度は、主に射影代数多様体の連接層の導来圏の半直交分解について研究を行った。一つ目の成果としては、極小モデルプログラム(MMP)と半直交分解(SOD)との関連について新しい視点を与える結果が得られた。これは、従来知られていた「MMPはSODを引き起こす」という予想の逆が或る場合に成立する、という結果である。第一に、標準線型系の固定点集合が有限なものについてはその導来圏がSODを持たないということを証明した。さらに問題を2次元の場合に詳しく調べ、より弱く、極小かつ標準線型系が空でないという仮定だけで同じ結論が得られるということを(一般型の場合を除いて)証明した。これらについて現在プレプリントを作成中である。また、これらの成果について研究集会にて4度発表をした。尚、研究の途中でSODがある種の圏同値に関して剛性を持つということを証明した。これは今回の研究で重要な役割を果たしたが、他の応用も期待できると思っている。半直交分解の特別な例として、例外対象と呼ばれるものから引き起こされるものがある。これは小平次元が負の多様体上で多く見つかるのであるが、これに関して興味をそそる例が構成できた。具体的には、5次元以上のtoric Fano多様体上の例外対象であって、層のシフトと同型にならないものが構成できた。このような例は2次元Fano多様体上では存在しないことが知られており、高次元では状況がより複雑であるということを示唆する。3,4次元の場合にこのような例が作れるか、という問題も興味深い。さらに、射影平面の非可換変形についても研究をした。Hochschild cohomology群の計算から変形は障害を持たず、さらに10次元あることが期待される。これを、Beilinson quiverのrelationを変形するという観点から調べた。その結果、対応するGIT問題に本質的に安定性条件が唯一存在することや、それについて射影平面が半安定であることを証明できた。これらの成果についてはプレプリントを作成中である。当初の研究計画では、代数幾何的補間問題、特に永田予想を解決するために、安定点つき写像のmoduli空間を精密に解析するということであった。足がかりとして安定点つき曲線のmoduliを調べたいのだが、そのために最も基本的な場合である種数0の場合を調べるという事であった。これがMori dream space(MDS)になるか?というHu-Keelの問題から出発してMDSの研究を中心的に行ってきたわけだが、MDSというクラスの性質を解明することに貢献する研究結果が幾つか出せていると考えるので、概ね順調と判断した。
電子商取引の制度的プラットフォーム構築に関する国際比較研究

企業対消費者間の電子商取引サービスと行政対住民間の電子商取引サービスをシームレスに電子情報化するための技術開発動向と制度整備状況に関して、アメリカ、ヨーロッパ連合、オーストラリア等の現状を調査研究した。特に、行政サービスの情報化推進の先端的事例として、韓国の制度整備状況を現地にてヒアリング調査した。その結果、わが国における住民基本台帳カードとは異なり、中央銀行である韓国銀行が監督し、中央銀行に付属する金融決済院が情報流通を管理するような、統一型の電子マネーと一体化した住民カードを発行し、これを交通などの基礎分野だけでなく、医療・介護・保険・年金といった高度サービスを含む国民生活の全ての領域におい活用する計画について、詳細な情報を収集した。さらに、大韓民国では多機能ICカードの開発導入といった技術的側面だけでなく、個人信用情報保護法の改正などを重ねて、とりわけ医療・介護・保険・年金などのハイセンシティブ情報を取り扱う分野において、国民が安心して先端的な情報サービスを受けられるよう、制度整備の面においても情報化対策が進展していることが明らかとなった。また、こうした仕組みを活用すると、消費者対消費者の電子商取引サービスに関しても、制度的担保の上で安全に推進できることが明らかとなった。これらの知見をまとめて広く知らしめるために、『サイバー社会の商取引:コマース&マネーの法と経済』を発刊した。今後はこれまでの研究成果を発展させて、大韓民国の先行実施事例など各国の事例を参考としながら、これらと同様の仕組みを日本において導入する際の制度的課題や運用上の問題点など実証的に明らかにすべく、調査成果の整理をさらに進めているところである。
「介護支援専門員による高齢者虐待の予兆察知と支援の課題」

介護支援専門員に対する実態調査からは、介護支援専門員が担当している高齢者の世帯状況、介護支援専門員の基礎資格による高齢者虐待の予兆に関する捉え方の違い、介護支援専門員からみた地域包括支援センターへの高齢者虐待に対する支援ニーズとソーシャルワークの必要性等が明らかになった。地域包括支援センターにおけるヒアリング調査からは、介護支援専門員の虐待の認識の多様性、専門職としてのスキル不足、家族(虐待者)との距離感の近さが相談・通報を阻害していることが明らかになった。地域包括支援センターに求められる後方支援としては、虐待対応の研修の強化及び相談対応や連絡調整会議等を通した連携の強化が挙げられた。研究全体の目的は、養護者による高齢者虐待を発見する介護支援専門員の課題を把握し、どのような支援を今後に行うべきかを4年間で明らかにすることである。2014年度は研究の1年目になることもあり、まず1基本的な事項の把握と整理、2次年度に行う全国政令指定都市(サンプルングする)のデータ整理、3養護者等による高齢者虐待の発生兆候について各種資料・文献の収集・整理、42015年度に実施予定の介護支援専門員への高齢者虐待の捉え方や遭遇経験に関する調査にあたっての調査項目作成に取り組んだ。次年度は、当初の計画どおり、1年目の取り組みを確認し、全国政令指定都市の介護支援専門員調査を実施する。平成27年度の研究実績としては、政令指定6都市の介護支援専門員調査(郵送調査)の実施がある(仙台、静岡、北九州、岡山、福岡、熊本)。これは、平成26年度に先行研究及び全国自治体等で使用されている高齢者虐待チェックリスト(約846項目を確認、重複項目あり)等を収集し、重複項目等を整理して質問紙を作成し、郵送調査を実施したものである。平成28年度の研究ではデータの集計・分析等を実施予定である。現在の調査結果からは、介護支援専門員の虐待兆候を把握能力は、基礎資格によって異なる傾向があると推測されているところである。本研究は全体で4年間にわたるものであるが、当初の研究計画に従い作業を進めている。1年目は先行研究等の整理を行い、介護支援専門員に対するアンケート調査実施の準備を進めた。2年目は前年度の作業を踏まえ、全国6政令市の介護支援専門員に対するアンケート調査を実施し、現在集計・分析を行っている。本研究では、養護者等による高齢者虐待につながりやすい兆候(以下、虐待兆候)を発見する介護支援専門員の課題と支援のポイントを地域包括支援センターにおけるソーシャルワークの視点から明らかにしていくことを目的としている。これまでの研究実績として、1文献研究、2介護支援専門員全国6政令市実態調査、3地域包括支援センターへのヒアリング調査等を実施してきた。その一部は、学会誌や研究誌、学会報告等で少しずつ成果報告してきた。具体的に、1として、先行研究の資料収集及び整理、家庭内における高齢者虐待の予兆に関する資料収集、資料の分析を通じて虐待兆候と思われる具体的状況の把握等を行った。2については、全国6政令市(仙台市・静岡市・岡山市・北九州市・福岡市・熊本市)にある介護支援専門員へ郵送調査を実施し、集計及び分析を行った。3については、全国6政令市(仙台市・静岡市・岡山市・北九州市・福岡市・熊本市)に設置されている地域包括支援センターの社会福祉士等にヒアリング調査を実施した。平成29年度は総まとめであり、地域包括支援センターのヒアリング調査結果の分析等に加え、研究全体の報告書作成に向けた準備を整えてきている。現在のところでは、家庭内で生じる高齢者虐待に対して、介護支援専門員の認識は高い状況にはないと考えられた。これはいずれの政令市でも共通していた。地域包括支援センターについては、高齢者虐待時に介護支援専門員との連携が図れている地域とまだ課題がある地域があることが推測されてきている。研究計画全体の進捗状況としては、おおむね順調である。予定していた北欧調査のみ平成29年度の実施予定であるが、その他の文献研究、介護支援専門員実態調査(6政令市)、地域包括支援センターでのヒアリング調査は計画どおり終了した。また、研究の途中成果も全国学会誌等で報告できた。本研究は、養護者等による高齢者虐待(要支援・要介護高齢者に対する家庭内虐待)につながりやすい兆候(虐待兆候)を発見するCMの課題と支援ポイントを地域包括支援センターで取り組まれるソーシャルワーク従事者(権利擁護担当者)の視点から明らかにすることを目的とし、2014年度から2017年度までの4年間で実施した。全体的なプロセスとしては、1年目には先行研究及び各種ホームページ等から家庭内での虐待予兆となりやすい具体的状況と発生プロセスを整理した。2年目は、1年目の結果を用いてCMに対する実態調査を実施した。調査結果から、1介護支援専門員が担当している高齢者の世帯状況、2各政令指定都市での高齢者虐待のリスク要因に関する傾向、3介護支援専門員の基礎資格による高齢者虐待の予兆に関する捉え方の違い、4介護支援専門員からみた地域包括支援センターへの高齢者虐待に対する支援ニーズとソーシャルワークの必要性等が明らかになった。3年目には、地域包括支援センターにおける虐待予兆察知に関するCM支援の在り方や虐待対応の連携の意義と課題についてヒアリング調査を実施した。調査結果から、連携の意義として、介護支援専門員の持つ情報に基づき、協働で虐待対応を行うことにより多角的な支援を実施できること、連携上の課題として、介護支援専門員の虐待の認識の多様性及び専門職としてのスキル不足、家族(虐待者)との距離感の近さが相談・通報を阻害していることが明らかになった。

地域包括支援センターに求められる後方支援としては、虐待対応の研修の強化及び相談対応や連絡調整会議等を通した連携の強化が挙げられた。4年目は、フィンランドの高齢者虐待や権利擁護の現状を高齢者シェルター協会や高齢者施設等から学び、全体のまとめを行った。本研究の成果は、内容ごとに5本の論文と2本の学会発表、研究報告書にまとめた。介護支援専門員に対する実態調査からは、介護支援専門員が担当している高齢者の世帯状況、介護支援専門員の基礎資格による高齢者虐待の予兆に関する捉え方の違い、介護支援専門員からみた地域包括支援センターへの高齢者虐待に対する支援ニーズとソーシャルワークの必要性等が明らかになった。地域包括支援センターにおけるヒアリング調査からは、介護支援専門員の虐待の認識の多様性、専門職としてのスキル不足、家族(虐待者)との距離感の近さが相談・通報を阻害していることが明らかになった。当科研費の申請書に基づき、研究の進行管理を実施している。ほぼ予定通り進んでいるが、研究経費の関係上、次年度行う量的調査における調査地域・対象者数を今後2000ヶ所以内でサンプリングすることを考えている。本研究は4年間の研究期間を予定している。平成26年度から平成27年度までは(1)先行研究等の整理等(主に平成26年度)、(2)介護支援専門員に対するアンケート調査の準備と実施(6政令市、主に平成27年度)を実施してきた。この結果は、現在集計・分析中である。平成28年度は、この結果に基づき地域包括支援センターの社会福祉士等に対する調査(ヒアリング調査またはアンケート調査)及び北欧(フィンランドを想定)における高齢者虐待防止の仕組みに関するヒアリング調査を実施予定である。なお、熊本市等におけるヒアリング調査を平成28年度は計画していたが、震災被害のため時期を変更するかアンケート調査に変更するかを現在検討中である。平成29年度は研究の総まとめを行う。具体的には、介護支援専門員と地域包括支援センターとの連携に向けたヒアリング調査の結果をまとめつつ、研究報告書の作成を行う。高齢者福祉提出した研究計画書に基づき確実に遂行していく。次年度に行う介護支援専門員への実態調査については、現在約10000ヶ所抽出できたが、予算の都合上、研究目的の遂行にできるだけ支障がない範囲で今後にサンプリングして郵送調査を行う予定である。この調査により、介護支援専門員の高齢者虐待の発見課題や支援の在り方を整理するが、この結果をもとに高齢者虐待の対応機関へのヒアリング調査に向けた課題を整理していく。平成27年度は、6政令指定都市の介護支援専門員に対するアンケート調査(量的調査)を実施したが、回収率(料金後納)部分における見込み額が実際の費用よりも少なくなったことなどがある。加えて、高齢者虐待のサイン・兆候に関する文献・先行研究の収集・整理についても、購入を前提としていたが、無料で全国の自治体等のホームページに掲載されている項目を一定程度収集できた。
手指の運動機能性と被服製作学習に関する研究

本研究は、被服製作学習の意義の一つとして、手指の運動機能性の向上に寄与することを確認するために、現代の子どもの手指の運動機能性の実態について「糸結びテスト」を用いて、数量的に把握した。その結果、現代の子どもは1958年の成績に比べ、女子では4050%、男子では4060%低下していることが確認できた。糸結びテストの現代の子どもの手指の運動機能性の優劣と学習、生活習慣、性格の特徴との関係を検討したところ、手指の運動機能性に優れた子どもは学習に積極的で、自信を持ち、協調性がある。また、遊びや習いごと、手伝いなど様々な活動をしているのに対し、劣っているものは神経質で自己不信の傾向があり、テレビ視聴やテレビゲームに費やす時間が多いことが確認された。これらのことから、手指の機能性の優劣は、単に作業能率に影響するだけでなく、性格や学習への取り組みにも影響があることが確認できた。手指の器用さに対する自己意識と実態について、高校生を対象に調査したところ、自分を器用と自己評価するものは少なく、特に女子に、過小評価する割合が高かった。このことは被服製作学習を進める上で意欲を低下される一因と考えられ、手縫いの反復練習の効果について高校生を対象に調査したところ、自分を不器用と過小評価するものは、上達度が低いことが明らかとなった。被服製作学習が手指の運動機能性の向上に寄与することについては、大学生を対象に10ヶ月間の授業期間の経過を追究し、継続的に作業を行うことにより、手指の運動機能性が向上することを確認した。本研究は、手指の運動機能性の評価方法を確立し、それに基づいて現代のこども達の手指の運動機能性の実態を把握すると共に、運動機能性の優劣と生活環境や性格との関連から支配要因について追究する。さらに被服製作学習との関連を追究し、今後の被服製作教育の内容を検討する基礎的知見を得ることを目的としている。本年度は、手指の運動機能性の一評価方法である「糸結びテスト」を本研究における中心的評価方法として確立するために、他の手指の機能評価方法の成績との関連からその運動要素の分析を行い、評価方法としての有効性を検討した。研究方法は、高校生(229名)と小学生(120名)を対象に、糸結びテストを含む1520種の手指の機能性評価方法を用い、計測を行った。その結果、糸結びテストの成績の上位群は他の評価方法の成績においてもほぼ下位群の成績を上回った。また、特に手先の細やかさ、目と手の供応性、敏捷性、作業の安定性の運動要素をもつ評価方法の成績と糸結び数間に有意な相関が認められたことから、糸結びテストは、これらの運動要素が複合したものと考えられた。「糸結びテスト」は他の評価方法に比して用具、方法が簡便で大量データを得やすい利点を持つ。さらに今回の調査から、いくつかの評価方法には低年齢でmaturityに達することが、小学生と高校生の結果の差異から推察された。この点については「糸結びテスト」は、むしろ小学生低学年以下を対象とする場合は作業の困難さが予測されるが、家庭科教育を履修している年齢では十分に手指の運動機能性の差異が見いだせるものと考えられた。以上のことから、本研究を行うにあたり「糸結びテスト」は有効な評価方法であると確信された。本年度の研究は現代の子どもの手指の運動機能性の実態を明らかにすると共に、その機能性の優劣を基底する要因および優劣意識が及ぼす影響について追究した。調査方法はアンケートと糸結びテストにより行った。調査対象は青森県、東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県の小学生から大学生約3200名である。

調査の結果、現在の子どもたちの糸結びの成績は1958年の藤沢らの結果に比べ、女子では4050%、男子では4060%低下しており、過去37年間の手指の運動機能性の低下が定量的に把握された。また、個人差が拡大し、特に学年が低いほどその傾向が顕著であった。これらのデータを成績により上位群と下位群にわけて学習、生活、性格の特徴を比較したところ、上位群は学習に積極的で、自信を持ち、協調性があり、外遊びや習い事、手伝いなど様々な活動をしている割合が高く、下位群は神経質で自己不信の傾向があり、テレビ視聴やテレビゲームなどに費やす時間が多い事が明らかになった。これらのことから、手指の機能性の優劣は単に作業能率に影響するだけでなく、性格特性や学習への取り組みにも影響があるといえ、生活習慣として直接体験の豊かさが手指の機能性の発達に関与していることが推測された。さらに、高校生を対象に手指の器用さに関する自己意識と実態について調査したところ、自分を「器用」と自己評価したものは3割であり、「無器用」と評価する傾向が強いことが明らかとなった。特に序しには過小評価する傾向が強かった。このことは被服製作学習を進める上での意欲を意欲を低下させる一因であり、指導上留意すべき点と考えられた。本年度は被服製作学習による手指の運動機能性の向上への効果を追求することを目的とし、被服製作学習の事前事後における手指の運動機能性の計測結果の変化を検討した。高校生は被服製作実習の学習を行うとともにまつり縫い、運針などの手縫いを週1回、計6回反復練習させた。運動機能性については糸結びテストで評価したが、事前の成績に対し6回目では平均値が約3ポイント上昇した。特に、事前の成績の上位群が約2ポイントの上昇であったのに対し、下位群は約4ポイントの上昇がみられ、これまで手指の運動機能性の発達を促す機会が少なかった生徒への効果が高いことが認められた。なお、手縫いの縫い目の評価値と手指の運動機能性との関係についても検討したところ、男子では運動機能性が高い生徒は手縫いの評価値も高いことが確認された。また、女子では器用さに対する自己評価が手縫い技能の向上に関与することが示され、不器用という自己評価をするものは反復練習による上達度が低いことが確認された。前年度の研究において高校生女子は器用さに対して、自己を過小評価する傾向が強く、被服製作学習の指導上の留意点として提示したが、今年度の成果からそれが立証されたといえる。大学生は被服製作を内容とする授業の履修者を対照群、非履修者を比較群として10ヶ月間に8回の糸結びテストを行い、被服製作学習の効果を検討するとともに、日常生活における作業経験や意識について質問紙調査を行った。その結果、「ものを作る・直す」ことに対して積極的で、高い価値観を持つ人は運動機能性に優れており、被服製作学習の履修者は、継続的に作業をおこなうことにより、手指の運動機能性が向上することが確認できた。
超格子原子層材料の展開

本研究目的は、面内に超格子構造を有する原子層材料を領域内で多角的に研究することで、新しい基礎知見を共有し、新しいアプリケーションへ展開することである。昨年度は、これまで報告例のなかったReS2粉末からリチウムインターカレーションによる化学剥離により、ReS2ナノシートの作製に成功し、従来の半導体ナノシートにはない特性を有していることが明らかとなった。本年度は、化学気相蒸着法にてMoxW(1-x)S2の単層材料の作製に取り組んだ。炉内の温度雰囲気や流量、原料粉末を調整することで、効率的にMoxW(1-x)S2単層試料をガラス基板上に作製することに成功した。作製した単層材料は、xの比率を制御することができ、これによってPhotoluminescence強度のピーク位置を610から650nmまで可変することできた。27年度が最終年度であるため、記入しない。申請者の最近の実験によって、WS2の単層材料作製には、リチウムの吸着・脱着を利用することが有効であることが明らかになった。そこで得られた興味深い知見とは、粉末材料の時は半導体相(2H相)をとるが、リチウムの吸着・脱着を利用すると構造が変化し、面内に超格子構造を有する金属相(1T'相)が現れるということである。この相は迷路パターンを有しており、ちょうど隙間のところが活性サイトになり、Ptに匹敵する水素生成用触媒となることが明らかとなった。しかし、単層内にあらわれる超格子構造の存在は、国内外で十分認識されているとは言いがたい。学術面では特異的な電子状態について詳細を知る必要があるし、応用面では塗布法を利用した高面積な電極の作製が重要になってくる。本研究目的は、このような面内に超格子構造を有する原子層材料を領域内で多角的に研究することで、新しい基礎知見を共有し、新しいアプリケーションへ展開することである。本年度は、これまで報告例のなかったReS2粉末からリチウムインターカレーションによる化学剥離により、ReS2ナノシートの作製に成功した。作製したナノシートを電子顕微鏡、X線分光法(XPS)、ラマン分光法、フォトルミネッセンス(PL)によって基本物性を評価した。剥離されたナノシートは超格子構造を有しており、HERの電極材料として高活性であった。PLの評価をしたところ、810 nm(1.53 eV)のところでピーク値を持ち、これはバルクの値850nm(1.45 eV)にくらべてやや小さい値となった。特筆すべきは、半導体の特性を保持しながら、水素発生反応(HER)電極反応に活性であるということであり、半導体相のMoS2、WS2はHERには低活性であることが知られている。このように剥離したReS2ナノシートは従来の半導体ナノシートにはない特性を有していることが明らかとなった。従来報告されていなかったナノシートを最初に報告し、さらに応用展開できると思われるので。国内外の研究者と共同研究し、新領域研究だからこそできる研究に注力していきたい。例えば、物性班との連携や光学物性に長けたアメリカとの共同研究を進めていく予定である。