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対ベトナム援助政策および政策決定過程の研究

本研究の結果、日本の対ベトナム政府開発援助政策および政策決定過程について次のようなことが判明した。(1)日本はベトナムへの開発援助の供与により、経済的利益だけではなく、政治・戦略的な利益も追求しようとしている。(2)対ベトナム援助の政策目的は1992年以降不変であったわけではなく、両国を取り巻く国内環境や国際環境の変化に敏感に呼応するかたちで変化してきている。(3)日本の対ベトナム援助政策は常に合理的判断を下せる一機関によって決定されているのではなく、国益、省益、党益、経済利益、およびその他の利益について異なった価値観をもった「複数のアクター」による政策決定の主導権争いによって決定されている。平成25年度は現地調査、文献の収集と分析、および先行研究の考察を中心に研究活動を行った。現地調査のためベトナムのホーチミン市を訪れたほか、文献収集のため国立国会図書館、外務省外交史料館、京都大学東南アジア研究センターを含む多数の図書館や公文書館を訪問した。同時に、和洋図書を多数購入し二次資料の分析を積極的に行った。こうして収集した文献を活用して、次の3つの理論的アプローチを考察し、本研究独自の理論的枠組みをほぼ完成させた。(1) Reactive State Approach(反応的国家アプローチ)K. E. Calder氏によって明確にされたこの反応的国家アプローチは、戦後日本の対外経済政策の形成を「反応国家」というコンセプトを用い説明する。特に、この「反応的国家アプローチ」の支持者たちは、日本の開発援助政策は主に「外圧への反応」であり、また、際政治経済環境の中で、アメリカの戦略目標を助けるためのものであると論じる。(2) Proactive State Approach(積極的国家アプローチ)一方、D. T. Yasutomo氏は、日本の対外援助政策の決定要因としての外圧の役割を、あまり重要視しない。彼はむしろ、日本の対外援助政策の独立性と積極性を強調する。この「積極的国家アプローチ」によると、国家としての日本は、自らの課題と戦略に基づき、国益を守り、一貫した対外援助政策を作成・遂行する能力を兼ね備えているとのことである。(3) Institutional Analysis Approach(制度分析アプローチ)開発援助(対外援助)を行う目的、および、その背後にある利益をいったい誰(どの機関や組織)が決定するのか、という問いに答えるのが、D. Arase氏、R. M. Orr Jr.氏、そしてA. Rix氏ら「制度分析アプローチ」の提唱者たちである。研究初年度(平成24年度)は文献の収集と分析、および先行研究の考察を中心に研究を行った。本研究に関連する文献(邦文・欧文)を収集するため、京都大学東南アジア研究所をはじめ、国内の大学付属図書館や公文書館を訪問した。そうして収集した二次資料を活用して、本研究が使用する5つの理論的アプローチの中から、まず次の2つの理論的アプローチを考察し、本研究独自の理論的枠組みを構築する作業を行った。発展途上国に対する日本の援助活動は、国際社会における商業利益を最大限に拡大することを目的としたものと論ずる。その根拠は、第一に、欧米諸国による援助に比べ、紐付き(タイド)が多かった日本の援助は、日本企業の商業利益と深く結び付いていた。第二に、日本政府は東南アジア諸国への援助を、天然資源の確保や新しい輸出市場の開拓といった目的に利用してきた。したがって、この理論的枠組みによると、日本の対ベトナム援助も、天然資源の確保や輸出市場の開拓を目的としたものということとなる。日本の対外経済政策が国際社会における日本の技術的立場と経済的立場を強化することを目的として決定されている、と論じる。重商現実主義アプローチは、経済的安全保障と軍事的安全保障の両方を必要とする国家の行動を、包括的な現実主義理論を用いて再統合したものである。この重商現実主義理論によると、国家の複雑な対外経済政策とは、国際社会におけるその国家の立場を強化するために経済的利益と戦略的利益の中長期的バランスをとったものと説明される。一次資料に関してはベトナムを2度訪問し実際の日本の対ベトナムODAプロジェクトをいくつか視察した。また、現地の研究者との意見交換もおこなった。平成26年度は、東京都及び関西地域の研究機関や図書館を訪問し研究文献の収集・分析を行うとともに、オーストラリア・パース市で開催された国際学会でこれまでの成果についての口頭発表を行った。具体的には、5つの理論アプローチの比較検討をもとに、本研究の分析方法として適用することが可能なオリジナルな理論的枠組の構築を試みた。また、対外政策論全般への理論的貢献としてrational actormodel (重商現実主義および積極的国家アプローチ)とgovernment politics model(制度分析アプローチ)の間の理論的隔たりを埋める試みを行い、日本の対外援助の「政策目的」と「政策決定過程」の関係を明らかにする研究を推進した。本研究の結果、日本の対ベトナム援助政策および政策決定過程について次のようなことが判明した。(1)日本のベトナムに対する開発援助は、非常に複雑な政策目的を含んでおり、日本はベトナムへの開発援助政策の実行により、経済的利益だけではなく、政治的利益や戦略的利益も追求しようとしている。(2)対ベトナム開発援助の政策目的は、1992年以降、不変であったわけではなく、両国を取り巻く国内環境や国際環境の変化に敏感に呼応するかたちで変化してきている。(3)日本の対ベトナム開発援助政策は、常に合理的判断を下せる一機関・組織によって決められているのではなく、国益、省益、政治利益、経済利益、およびその他もろもろの利益について異なった価値観を持った「複数のアクター」による政策決定の主導権争いによって決定されている。

(4)日本の開発援助はベトナムの開発、および、経済・社会・環境システムの転換と発展に対し、プラスとマイナスの両面においてかなりの影響を及ぼしている。本研究の結果、日本の対ベトナム政府開発援助政策および政策決定過程について次のようなことが判明した。(1)日本はベトナムへの開発援助の供与により、経済的利益だけではなく、政治・戦略的な利益も追求しようとしている。(2)対ベトナム援助の政策目的は1992年以降不変であったわけではなく、両国を取り巻く国内環境や国際環境の変化に敏感に呼応するかたちで変化してきている。(3)日本の対ベトナム援助政策は常に合理的判断を下せる一機関によって決定されているのではなく、国益、省益、党益、経済利益、およびその他の利益について異なった価値観をもった「複数のアクター」による政策決定の主導権争いによって決定されている。上述のように平成26年度は精力的に文献収集や学会発表を行ったが、所属大学における教育及び管理運営業務の負担増により、必要な研究時間が十分に確保できなかった。その結果、計画していた調査と発表の延期など、研究の達成度がやや遅れることとなった。そのため補助事業期間の延長申請を行い、一年間の延長が承認された。本報告書には間に合わなかったが、現在、本研究の成果に基づいた「論文作成」と「学会発表」の準備に取り掛かっている。近い将来に実施したい。また、可能な場合は著書としても本研究の成果発表を行いたい。国際関係論、対外政策論、開発援助論平成27年度は、これまで収集した文献やインタビュー資料の徹底的な分析、及びベトナムでのインタビュー調査と国際学会発表を実施することにより、本研究の完成を試みたい。また、研究成果をまとめることで、著書の出版が可能な場合は、出版準備へと取りかかりたい。もしそれまでの研究だけでは著書の出版が困難な場合は、以後の研究の方向性を定めることで、著書の出版への展望を明確にしたい。おおむね順調に進展している理由としては、まず第一に、初年度に引き続き研究資料の収集作業が順調にいったことがあげられる。結果として、本研究独自の理論的枠組みをほぼ完成させることができた。第二に、ベトナムのホーチミン市でのフィールドワーク(ODAプロジェクトの視察や現地関係者との面談やインタヴュー)を通して、文献のみでは見えてこない開発援助政策の様々な問題や実状を把握することができた。こうして現地で収集した一次資料は研究の推進に大きく寄与した。最後に、教育への貢献にもふれておきたい。本研究の成果を、名桜大学国際学群で担当の国際政治論や国際関係論の授業において学生にフィードバックすることによって、教育の質的向上に役立てることができた。おおむね順調に進展している理由としては、まず第一に、初年度に必要な研究資料の収集作業が順調にいったことが挙げられる。
ホウ素中性子捕捉療法を用いた骨転移の治療方法の開発

ホウ素中性子捕捉療法は,腫瘍細胞に集積したホウ素(主にp-borono-L-phenylalanin,L-BPA)に対する熱中性子の照射により腫瘍細胞を選択的に死滅させる新たな治療方法として期待されている.これまで申請者らは外科的処置以外に確立された治療法のない明細胞肉腫(CCS)を標的に,その基礎研究から臨床研究への応用を目指した橋渡し研究を行ってきた.そこで本研究では,整形外科領域での骨軟部悪性腫瘍に対するBNCTの適応拡大を考え,整形外科領域で最も多い悪性骨腫瘍である癌の骨転移に対するBNCTの適応を検討した.昨年度までの検討で,骨転移の臨床症例が多く報告されている乳癌,肺癌について,検討を行った.ヒト由来乳癌細胞株であるMDA-MB-231-luc,ヒト由来肺癌由来細胞株であるA549-lucを用いて,L-BPAの取込評価ならびにリアルタイムPCR法にてLAT1の発現量を定量したところ,L-BPAの取込は濃度依存的に増大し,その取込はLAT1の発現に依存していると考えられる.次に両細胞株を用いた骨転移担がん動物モデルを作成し,L-BPAを用いた体内動態評価を行ったところ,BNCTによる治療に適した投与後の経過時間,熱中性子の照射時間は1時間後から約1時間であることが示された.さらにL-BPA投与後に熱中性子照射によるBNCTを行ったところ,双方の細胞株担がん動物において,抗腫瘍効果が見られることが示された.抗腫瘍効果について,LAT1発現の差に基づくと考えられるL-BPA取込の違いが効果にも影響していた.L-BPAの取込は細胞の増殖に依存するため,細胞の増殖に依存しない抗腫瘍効果を期待して,細胞内に取り込まれなくても効果が期待できるガドリニウムを用いた新規製剤の開発とその評価を行い,細胞表面への付着と,その抗腫瘍効果が粒子径に依存することを示した.初年度より,熱中性子照射実験を行うことができていたため,同様の手法で,LAT1発現の異なる細胞株での検討も行うことが可能であった.さらに予備検討的にではあるが,3年目に予定しているフローサイトメトリー,新規製剤についても検討を開始できたことから,当初の予定通りかやや予定よりも順調に進展しているといえる.2年目の研究予定に入れていなかったフローサイトメトリーに関しても,検討を開始できているが,評価方法として組み込むにはさらなる検討が必要である.他の基礎検討との比較も考慮して,評価方法に組み込めるようにデータの蓄積を推進したい.また,熱中性子照射の検討結果について,組織学的な評価を追加して,熱中性子照射やBNCTで発せられる放射線が腫瘍組織と正常組織に与える影響について,さらなる検証も必要である.さらに新規製剤の開発についても,投与方法の検討や,担がん動物での検討を行っていきたい.ホウ素中性子捕捉療法は,腫瘍細胞に集積したホウ素(主にp-borono-L-phenylalanin,L-BPA)に対する熱中性子の照射により腫瘍細胞を選択的に死滅させる新たな治療方法として期待されている.これまで申請者らは外科的処置以外に確立された治療法のない明細胞肉腫(CCS)を標的に,その基礎研究から臨床研究への応用を目指した橋渡し研究を行ってきた.そこで本研究では,整形外科領域での骨軟部悪性腫瘍に対するBNCTの適応拡大を考え,整形外科領域で最も多い悪性骨腫瘍である癌の骨転移に対するBNCTの適応を検討した.昨年度までの検討で,ヒト由来乳癌細胞株であるMDA-MB-231-lucを用いて,L-BPAの取込評価ならびにリアルタイムPCR法にてLAT-1の発現量を定量したところ,L-BPAの取込は濃度依存的に増大したもののLAT-1の発現は乏しく,他のL型アミノ酸の取込機構にてL-BPAが取り込まれている可能性が示唆された.さらにMDA-MB-231-lucを用いた骨転移担がん動物モデルを作成し,L-BPAを用いた体内動態評価を行ったところ,BNCTによる治療に適した投与後の経過時間,熱中性子の照射時間は1.5時間後から約1時間であることが示された.その時点からの熱中性子照射によるBNCTを行ったところ抗腫瘍効果が見られることが示された.骨転移モデル作成の予備検討を事前に行っていたため,骨転移モデルを使用した実験が滞りなく行うことができた.京都大学複合原子力科学研究所の共同利用申請が,昨年度から採択されていたため,熱中性子の照射が予定よりも早く検討することができた.ホウ素中性子捕捉療法は,腫瘍細胞に集積したホウ素(主にp-borono-L-phenylalanin,L-BPA)に対する熱中性子の照射により腫瘍細胞を選択的に死滅させる新たな治療方法として期待されている.これまで申請者らは外科的処置以外に確立された治療法のない明細胞肉腫(CCS)を標的に,その基礎研究から臨床研究への応用を目指した橋渡し研究を行ってきた.そこで本研究では,整形外科領域での骨軟部悪性腫瘍に対するBNCTの適応拡大を考え,整形外科領域で最も多い悪性骨腫瘍である癌の骨転移に対するBNCTの適応を検討した.昨年度までの検討で,骨転移の臨床症例が多く報告されている乳癌,肺癌について,検討を行った.ヒト由来乳癌細胞株であるMDA-MB-231-luc,ヒト由来肺癌由来細胞株であるA549-

lucを用いて,L-BPAの取込評価ならびにリアルタイムPCR法にてLAT1の発現量を定量したところ,L-BPAの取込は濃度依存的に増大し,その取込はLAT1の発現に依存していると考えられる.次に両細胞株を用いた骨転移担がん動物モデルを作成し,L-BPAを用いた体内動態評価を行ったところ,BNCTによる治療に適した投与後の経過時間,熱中性子の照射時間は1時間後から約1時間であることが示された.さらにL-BPA投与後に熱中性子照射によるBNCTを行ったところ,双方の細胞株担がん動物において,抗腫瘍効果が見られることが示された.抗腫瘍効果について,LAT1発現の差に基づくと考えられるL-BPA取込の違いが効果にも影響していた.L-BPAの取込は細胞の増殖に依存するため,細胞の増殖に依存しない抗腫瘍効果を期待して,細胞内に取り込まれなくても効果が期待できるガドリニウムを用いた新規製剤の開発とその評価を行い,細胞表面への付着と,その抗腫瘍効果が粒子径に依存することを示した.初年度より,熱中性子照射実験を行うことができていたため,同様の手法で,LAT1発現の異なる細胞株での検討も行うことが可能であった.さらに予備検討的にではあるが,3年目に予定しているフローサイトメトリー,新規製剤についても検討を開始できたことから,当初の予定通りかやや予定よりも順調に進展しているといえる.1年目の研究予定に入れていなかった熱中性子照射を機会に恵まれたために実施したが,検討結果は精査できておらず,照射結果についてさらなる評価が必要である.また,基礎検討をやり残したまま照射実験を行ったため,最適化されていない点も多い.今後の2年間で,最適化された照射実験を行うために,今回の照射結果とこれまでの基礎検討結果から,照射時のホウ素薬剤の投与量,投与方法,投与後の経過時間,その時点でのホウ素薬剤の腫瘍内分布,照射時間などを検討していきたい.さらに3年目のフローサイトメトリーを用いた検討を行うために予備検討を重ねて,比較対象のデータ蓄積を行っていきたい.2年目の研究予定に入れていなかったフローサイトメトリーに関しても,検討を開始できているが,評価方法として組み込むにはさらなる検討が必要である.他の基礎検討との比較も考慮して,評価方法に組み込めるようにデータの蓄積を推進したい.また,熱中性子照射の検討結果について,組織学的な評価を追加して,熱中性子照射やBNCTで発せられる放射線が腫瘍組織と正常組織に与える影響について,さらなる検証も必要である.さらに新規製剤の開発についても,投与方法の検討や,担がん動物での検討を行っていきたい.
免疫システム構築の情報伝達制御

「リンパ球の初期分化を誘導・制御するシグナル伝達機構」「リンパ球の系列分岐・運命分岐を決定するシグナル伝達機構」「末梢リンパ組織における免疫系再構築のシグナル伝達機構」を研究課題とする3つの計画研究を設定して、8名の計画研究班員と15名の公募研究班員によって研究を遂行した。本調整班では、研究グループ間の連絡調整・情報交換、実験条件の統一のための共通試薬等の検定・購入等をおこない、効率よい研究推進のための支援体制強化につとめた。(1)ノックアウトマウスの作製に最適なgermline transmissionに優れたES細胞を樹立選別し、未分化状態に維持に必要な至適培養条件を見いだし、最良のES細胞の供給をおこなった。(2)DNAシークエンス決定支援をおこなった。(3)細胞培養に最適な牛胎児血清を選別し、培養条件の標準化、均一化をはかった。(4)ハイブリドーマなど共有細胞株の保存管理と供給をおこなった。(5)遺伝子改変動物の樹立と系統維持、供給をおこなった。このように研究支援体制を強化継続したことにより、免疫システム構築の情報伝達制御機構に関して多くの新知見をみいだし、その成果は国際雑誌に数多く発表することができた。さらに2003年2月20-23日に、3年間の研究の総括と成果発表・討論のため、海外の一流研究者を交えて、International Symposium on Regulation of Immune Response in Heath and Diseaseを開催した。本調整班では、各研究計画が効率よく密接な連関をもって進むように、共通する研究方法の条件を設定し、共通機器の選定購入、研究資材の交換ならびに共通試薬の検定をおこなうなど、研究支援体制強化につとめた。本研究を進めるに当たっては、新規遺伝子のクローニング、トランスジェニックマウスやノックアウトマウス作製用の組換え遺伝子の構築、遺伝子変異体の作製など、迅速かつ正確なDNAシークエンスの遂行が要求される場面が非常に多い。そこで、スラブゲル調整を必要とせず迅速なDNAシークエンスが可能なキャピラリー電気泳動式のDNAシークエンサー(ABI PRISM310-10)を調整班で研究支援機器として購入し、DNAシークエンスを一括しておこなえる体制を整えた。これにより、研究の効率化とともに試薬経費の削減などもはかられた。また、各研究者が所有するモノクローナル抗体、細胞株、遺伝子、cDNA・ゲノムライブラリーなどの研究資材をリストアップし、研究者間の情報交換や資材の共有化を押し進めた。このような研究支援体制を整えたことにより、初年度にもかかわらず、免疫システム構築の情報伝達制御機構に関していくつもの新知見を得ることができた。本調整班では、研究グループ間の連絡調整・情報交換、共通機器の購入、実験条件の統一のための共通試薬等の検定・購入等をおこない、効率よい研究推進のための支援体制強化につとめた。その一環として-150°C超低温保存槽を購入し、ノックアウトマウスの作製に必須な優良なES細胞ならびにフィーダー細胞、各種リンコンビナント・サイトカインを大量分泌する遺伝子導入細胞株、特異抗体を産生する各種ハイブリドーマなど多くの研究者が共通に必要とする細胞株を一括して保存管理し、研究者の要請に即座に応じられる体制を整えた。また、実験条件統一の一環として、胸腺臓器培養・胎児肝臓器培養やストローマ細胞上での細胞培養の条件検討、最適な牛胎児血清ロットなど共通研究試薬の選定をおこなった。さらにノックアウトマウスやトランスジェニックマウスなどの遺伝子改変動物の作製に必須な優れたES細胞の樹立選別、共通マウスの系統維持、遺伝子解析などの研究支援体制を強化した。このような研究支援体制を整えたことにより、免疫システム構築の情報伝達制御機構に関して多くの新知見を得ることができた。
聴覚障害児の読み書き能力の能力の評価と育成に関する研究

本研究では、聴覚障害児の読み書きに関する基礎的な能力の解明及び読み能力の評価に関して基礎的・実践的検討を行った。読み能力については、先天性重度聴覚障害児の文章読みの方略を、物語文・説明文・詩文の黙読時にみられる眼球運動を指標とし、聴覚障害児における読書力高群と低群との比較を通して、検討した。実験には、眼球運動測定装置(竹井機器Free View-HMS)を用いた。実験の結果、読書力の高い聴覚障害児では、発達とともに、平均注視時間の長い注視点を多用し、比較的短い単位で文章を読むという特徴が確認できた。読書力の高い聴覚障害児は、このような方略を採用しつつ、文章に合わせて方略の転換をはかり、学年相当の理解を得ていることが示された。一方、読書力の低い聴覚障害児は、注視時間が短く注視点が少ない、読みのスパンも比較的長く、文章ごとの読み方略に変化が乏しいという特徴が示されており、文章の性質に合わせた効果的な読みの方略が十分活用されておらず発達の途中段階にあることが示唆された。書きことばの能力については、聴覚障害児の産出文コーパスの作成に関する課題を検討しつつ基礎的な分析を進め、聴覚に障害のある小学部から高等部までの児童生徒生徒200名及び健聴者50名の作文を対象に、産出文の品詞構成の分析を行い、品詞の構成割合は、読書力が非常に低い場合を除けば、小学部段階で読書力に係わらず健聴者のそれにほぼ等しいことを明らかにした。また、聴覚障害教育の現場で行われている作文評価の観点について分析を行い書記表現能力の実践的評価表を作成した。平成14年度は、聴覚障害児の読みと文章産出に関する基礎的な研究を行った。1.読み過程の分析聴覚障害児の文章読みの方略を明らかにするために、先天性重度聴覚障害40名を対象として物語文黙読時の眼球運動を分析し、読書力の高い群と低い群との比較を行った。眼球運動測定装置(竹井機器・FreeViewHMS)により、読みの時間、停留頻度、停留時間、回帰運動頻度、飛躍運動距離、理解の程度を分析した。その結果、読書力の高い群では、読書力の低い群に比べ、読みの時間が短い、停留頻度が少ない、停留時間が短い、回帰運動が少ない、飛躍運動距離が長い、その結果理解度も高い傾向が示された。また、読書力が高い場合、中学部群は、小学部群に比べて、停留頻度が少なく、飛躍運動距離が長いこと、文頭と文末での停留の規則性などの発達的変化が確認された。2.文章産出過程の量的分析重度聴覚障害高校生50名の書いた53編の作文について、文字と文の数、長さ、品詞ごとの語の出現頻度と割合、及びこれらの量的指標と教師による一般的な書き能力の評価や聴力との関係について検討した。作文全体で、名詞が25%、助詞30%、動詞が15%含まれており、これらで全体の70%を占めていた。教師の5段階評価による書き能力と量的指標との関係については、最も評価の低い生徒群での個人差が大きかったこと、他の評価の群では、産出文の量的な側面と教師の評定との間に一貫した傾向は見られず、書き能力が異なっても産出文の量的な面での相違は顕著でないことが明かとなった。また、聴力と産出文の量的側面との間にも一貫した傾向は見られなかった。現在、これらの研究のまとめと学会誌への論文投稿の準備を進めてい平成15年度は、聴覚障害児の読みと文章産出、及び作文の評価に関する研究を行った。1.読み過程の分析先天性重度聴覚障害児35名を対象に、説明文黙読時の眼球運動を分析し、読書力の高い群と低い群との比較を行い、平成14年度実施の物語文読み方略との比較を行った。

分析は、眼球運動測定装置(竹井機器・FreeViewHMS)を用い、読みの時間、停留頻度、停留時間、回帰運動頻度、飛躍運動の距離、理解の程度を調べた。その結果、読書力の高い群は、読みの時間の減少や回帰運動の頻度や理解率の増加といった発達傾向が示された。一方、読書力の低い群では、このような発達傾向はほとんど示されず、学年に関係なく、個人差が大きいことが明らかになった。また、物語文読みに比べて抽象的かつ論理的理解が求められる説明文読みでは、読書力の高い群では、読み時間の増加と飛躍運動の距離の縮小する傾向が示されるが、読書力の低い群では、読みの時間や停留頻度・時間、飛躍運動距離などにおいて変化が見られず、個人差が大きいことが確認された2.文章産出過程の量的分析昨年度行った重度聴覚障害高校生の作文の分析に加え、健聴者の作文資料についての分析を行い、その結果を纏めて学会誌へ投稿を行った。さらに、これまでの研究から明らかになった、聴覚障害児の産出文データベースの作成あたって、誤答や語彙の詳細な分析を可能にするための、見出し語の定義の重要性について検討し、今後のデータベース構築の基本方針を明らかにした。また、さらなる作文資料収集を積極的に進め、聴覚障害高校生の作文の追加や、新たに、中学生、小学生段階の子どもの作文の収集を行つつ、電子化の作業を並行して行い、現在分析を進めている。3.作文の評価の分析作文の評価の要因を明らかにするための調査を行い、聾学校で行われている教師による作文の指導や評価方法、及び作文における生徒や教師の持つ課題について分析を行った。平成16年度は、聴覚障害児の読みと文章産出、及び作文の評価に関する研究を行った。1.読み過程の分析本年度は、説明文と詩文読みの際の眼球運動を、読書力の高い群と低い群との比較を通して検討した。眼球運動の分析には、非接触角膜反射式眼球運動装置(竹井機器・Free View HMS)を用いた。その結果、説明文と詩文の読みでは、物語文読みと同様に、読書力高群では、停留時間や頻度の減少に伴う読みの時間の減少や読みのスパンの増加などの発達傾向が示されたが、読書力低群ではそのような変化がほとんど示されないことが明らかになった。しかしながら、読書力低群の小学部段階では、物語文に比べて説明文の読みの理解度が高いこと、詩文読みにおいては、1回目読みに比べて2回目読みに時間を掛けて読み直している傾向も確認できた。2.文章産出過程の量的分析これまで継続的に行ってきた健聴者及び重度聴覚障害高校生の作文の分析に加え、重度聴覚障害小学生・中学生の作文資料についての分析を行った。作文の形式的な側面については、成人段階の品詞構造が基本的には小学部低学年段階でほぼ獲得されることを明らかにした。また、聴覚障害児の産出文データベース構造の基本方針を明らかにした。3.作文の評価の分析聾学校教師による作文の指導や評価の実践及び作文における生徒や教師の持つ課題について分析し、評価カテゴリーの抽出を行った。また、作文評価尺度の作成と現場での適用可能性について検討した。
高浄化効率を誘導する異種微生物間相互作用の解明

Variovorax属細菌の優占化機構を調べるため、3種の微生物を混合させたモデル微生物生態系を構築し、それら供試微生物間の相互作用を解析した。これまでの研究において、複数種の微生物を組み合わせた混合培養系を構築してきたが、Variovorax属細菌の優占化には至らなかった。本実験では、Pseudomonas sp. C8株、Ralstonia sp. P-10株およびVariovorax sp. chemo24株を用い、フェノールを唯一炭素源する培地で連続集積培養を実施した。供試菌株のモニタリングには、フェノールヒドロキシレースを標的とするreal-timePCR法を用いた。その結果、培養初期では、C8株が優占化していたが、C8株が徐々に減少する一方でchemo24株が徐々に増加し優占した。培養温度の低下に伴いchemo24株は減少したが、温度を元に戻すことによって再びchemo24株が徐々に増加し優占し、Variovorax属細菌の優占化を人工的に再現することに成功した。この安定したVariovorax属細菌の優占化機構を調べるため、3菌株間の相互作用を増殖の面から解析した。その結果、C8株は極めて強固にchemo24株の増殖を阻害することが示された。この結果は、これまでと同様にPseudomonas属細菌によるVariovorax属細菌の増殖抑制と同様の結果であった。しかし興味深いことに、C8株とP-10株両者を混合した培養上清では、C8株による培養抑制を解除することが示された。以上の結果から、複数の菌株間相互作用によってchemo24株の増殖が促進されることが示された。今後、網羅的な解析等によって、その実態の解明を図る予定である。これまでの研究において,フェノールを唯一の炭素源とし,飽和帯土壌を接種源とし連続集積培養を行ったところ,高トリクロロエテン(TCE)分解活性を得た。群集構造解析およびフェノール分解およびTCE分解に関する動力学的解析の結果,この複合微生物系において,フェノール資化性のVariovorax属細菌群が優占化しTCE高分解機能を担っていることが明らかとなった。本研究は,この優占化機構に関し,異種微生物間の相互作用の観点から解明することを目的とし,微生物生態学的および数理生物学的アプローチを行った。そこで,何故HAB24株が優占化できなかったのかを調べるため,両菌株の連続集積純粋培養によって得られた培養上清が増殖に及ぼす影響について検討した。その結果、HAB24株の培養上清はP-8およびHAB24株自身の増殖に,影響を及ぼすことはほとんど無かった。一方,P-8株の培養上清は,HAB24株の増殖力を約1/10に減少させる事が明らかとなった。P-8およびHAB24株のフェノール分解に対する動力学的パラメーターを元に,両菌株の混合培養系について数理生物モデルを用いて解析した結果,最終的にP-8のみが生存し,その際の菌密度は,上記実験系とほぼ同一であった。以上の結果から,Variovorax属の優占化には,本属細菌の特異的な能力よりもむしろ,第3者的な細菌の存在が不可欠であることが示された。
切断型オステオポンチンを用いた新規腎結石診断バイオマーカーの確立

日本における腎結石の発症頻度は、この40年間で約3倍に増加し、5年再発率は約50%と報告されている。また、腎結石の90%を占めるシュウ酸カルシウム結石の再発予防法は、飲水指導と食事指導のみで有効な薬剤はない。私たちは、無機物質からのこれまでの治療に限界を感じ、有機物質としてオステオポンチン(OPN)を同定し、その分子機構を世界に先駆けて解明した。そこで、OPN遺伝子組み換えマウスを作成し、OPNは尿路結石の形成を促進することを証明し、つづいてOPN抗体によるマウス腎結石の抑制にも成功した。今後、ヒトへの臨床応用に向けた研究が必須と考えるが、結石治療の効果判定のためのバイオマーカーがないことが、新しい創薬開発にむけての大きな課題である。OPNは、酵素による切断や重合による翻訳後修飾を受けて活性を変化させる。そこで本研究では、今回尿路結石形成のためのバイオマーカーの探索を目的として、OPNの酵素による切断や重合について着目した。今回尿中、血清中の重合OPNをELISAで定量化することのできるOPN抗体を広島大学インテグリン治療開発フロンティア研究室から供与いただき、尿路結石患者、健常人の尿中重合OPNを定量化した。後ろ向きな研究として、尿路結石患者50名、健常人10名の尿中重合OPNを調べたところ、結石形成のリスクと尿中OPNには、相関関係を認めなかったが、健常人と尿路結石患者を比較すると、尿路結石患者の方が尿中重合OPNの量が多くなることがわかった。後ろ向き研究ではあるが、尿路結石患者と健常人の重合OPNgが評価でき、予想通り尿路結石患者において重合OPNが高いことがわかったため。今後は、前向き研究として、尿路結石患者、健常人を選別し、尿中・結石重合OPNを定量化する。それと並行して、通常OPNや切断型OPNもELISAを用いて定量化し、重合OPN・切断型OPN・通常OPNと結石形成リスクとの相関関係を評価する。年度末までの計画が早期に終了し、また次のステップの研究にかかる試薬の挿入が年度を超えたので、次年度使用額が生じた。引き続き計画に沿って、切断型オステオポンチンを用いた新規腎結石診断バイオマーカーの確立に向けた研究を続けていく。
乳牛の消化管におけるカルシウム輸送関連タンパク質の発現解析

乳牛は分娩後に低Ca血症に陥り易い。一般に分娩後乳牛では骨からのCa吸収は抑制されるので、Ca恒常性の維持には消化管からのCa吸収が重要な役割を演じることになる。消化管Ca吸収には粘膜細胞における能動輸送が関与し、その制御因子として種々のCa輸送関連タンパク質が注目されている。今回、乳牛の消化管を用いて、Ca輸送関連タンパク質の一つであるPlasma membrane Ca2+-ATPase(PMCA)の遺伝子発現量と組織局在を解析した。実験1:ホルスタイン種乳牛の第一胃から直腸までの各部位から組織材料を採取した。掻爬した粘膜から抽出したtotal RNAを用いてPMCAの4つのisoform(PMCA1-4)についてRT-PCRを行った。さらに、PMCA2のcDNAからRNA probeを作成し、消化管各部位の4%パラホルムアルデヒド固定後パラフィン組織切片を用いてin situ hybridizationを行った。RT-PCRにおいて、PMCA1および4は消化管全域の粘膜で均一・明瞭に発現した。PMCA2は第二四胃および腸管で発現していた。PMCA3の消化管での発現は認められなかった。ウシPMCA2の塩基配列はヒトPMCA2と高い相同性を示した。in situ hybridizationでは、十二指腸および空腸粘膜底部の上皮細胞の一部でPMCA2が発現していることが明らかになった。また、消化管全域において、間質に浸潤する単核細胞や神経叢でもPMCA2の発現が認められた。従来、単胃動物の消化管粘膜上皮細胞ではPMCA1および4の2種のみが発現すると報告されていたが、乳牛の小腸近位領域の粘膜上皮細胞ではPMCA2も発現することが判明した。また、PMCAの遺伝子発現量には血中無機濃度や腸管VDRが関係することが示唆された。【はじめに】分娩前後の乳牛では生体内でのカルシウム(Ca)の流入と流出の不均衡の結果として低Ca血症が起こり易い.生体は骨や消化管からのCa動員により恒常性を保とうとするが,分娩時の乳牛では骨からの再吸収は抑制され消化管からのCa吸収に依存している.しかしながら,乳牛を対象とした消化管Ca吸収機構に関する研究は少ない.消化管でのCa吸収には粘膜細胞における能動輸送が深く関係しており,その制御因子としてcalbindin-D9K (CaBP9k),vitamin D受容体(VDR),plasma membrane Ca2+-ATPase (PMCA)などが知られている.今回,低Ca血症に関する基礎研究の一環として,乳牛の消化管におけるCa輸送関連タンパク質遺伝子の発現分布を解析した.【材料と方法】臨床的に健康なホルスタイン種乳牛4頭(1240ヶ月齢:♀)一ヶ月間同様の飼養環境で飼育し,安楽殺後,第一胃から直腸までの各部位10ヶ所の粘膜を採取しRT-PCR法によってCaBP9k,VDRおよびPMCA mRNAの発現を解析した.【成績】CaBP9k mRNAは十二指腸で極めて強く発現し,空腸において極めて弱い発現が認められた.VDR mRNAは第一胃から第四胃までの範囲では弱い発現であったが,十二指腸から直腸までの範囲では極めて強い発現が認められた.一方,PMCA mRNAでは,全ての領域にて発現が確認された.【考察と今後の展開】上記のRT-PCRによる解析によってCaBP9k以外のタンパク質遺伝子は消化管全域に分布するが,CaBP9k遺伝子は小腸近位に限局することが判明した.このことは,乳牛でも近位小腸がCa能動輸送の主要な部位であることの証拠になるものと考えられた.今後,いっそう詳細な結論を導き出すために,タンパク質レベルの解析を予定している.乳牛は分娩後に低Ca血症に陥り易い。
ＲＮＡ中のピンポイント酸化損傷に基づく疾患の新規診断法、治療法の創製研究

本研究では、ストレスなどによる核酸の損傷に基づく疾患の新規診断法、治療薬の創製に向けて、これまでに未達成な1本鎖RNA中のグアニン(G)の酸化損傷塩基である8ーオキソグアニン(8-oxoG)の配列特異的検出法を開発を目的とした。研究期間内に、RNA型8-oxoGの新しい合成法を見いだし、また、人工的に合成した核酸誘導体を用いて、特異的に認識、検出する事に成功した。本研究では、RNAのピンポイント酸化損傷に基づく疾患の新規診断法、治療薬の創製に向けて、これまでに未達成な1本鎖RNA中の8-oxoGの配列特異的検出法を開発し、発生部位が翻訳や修復に与える影響を詳細に検討する事にチャレンジする。mRNA中の小さな傷である8-oxoGは、翻訳過程の阻害や機能不完全なタンパク質の発現により病気の原因になる可能性が考えられているが、8-oxoGの発生部位と疾患やタンパク質の機能阻害への詳細な関係は明かとなっていない。そこで、申請者が開発したDNA中の8-oxodGと非天然型塩基対形成可能な人工核酸であるAdap(Adenosine-diazaphenoxazine)の構造の最適化を行い、独自のRNA中の8-oxoGの配列特異的な検出法の開発を行った。最終年度では、新規に見いだしたRNA型の8-oxorGの合成法およびRNA組み込み法の確立を行った。認識分子の合成ではRNAタイプに変換したAdap誘導体、2OMe-Adapの合成に成功し、RNA中の8-oxorGの認識に成功した。研究期間全体では、RNA中の8-oxorGの性質を明らかにすることで、RNA中でもグリコシド結合部位が天然塩基のanti配座とは異なる、syn配座を優先しているという新たな知見を得ることに成功した。さらには、RNA中の8-oxo-rGを認識可能な人工核酸の創製にも成功し、Adapあるいは2OMe-Adapプローブの開発に成功した。また、Adapの基本骨格であるアデノシンの2位にアミノ基を有する2-Amino-Adapの合成にも成功し、DNAやRNA中の8-oxoGを認識可能な人工核酸の創製に成功した。本研究課題では、RNA中のピンポイント酸化損傷に基づく新規診断法、治療法の創製に向けた、RNA中の8-oxoGの配列特異的な検出法の開発を目的とした。本年度は、RNA中の8-oxoG検出法の開発を目指し、DNA/RNA自動合成装置によりRNA中に導入可能な8-oxoGのユニットの合成を行った。既に報告例が有るのだが、報告データなどに不自然な点があり、さらに我々も同様の方法で合成を行ったが、目的の化合物を得ることはできなかった。そこで、新規の合成経路による合成を行い、目的の8-oxoGを含むRNAの合成に成功した。これを用いて、RNA/DNAヘテロ2本鎖の性質、RNA/RNA2本鎖の性質を調べた。その結果、RNA中の8-oxoGはDNA中と同じく、rCのみならずrAとも塩基対を形成する事を見出し、さらにrGとも比較的安定な塩基対を形成することも見出した。この事はこれまでに報告例が無く、RNA中の8-oxoGの性質に関して詳細に調べた事は初めての例である。更に、認識人工核酸を合成した。塩基の2位にアミノ基を有するアミノAdap、あるいは糖の2'位にメトシキ基を有する2'OMeAdapの合成に成功し、評価を行った。その結果、RNAホモプリン鎖中あるいはRNAホモピリミジン鎖中のどちらに8-oxoGが存在していても、8-oxoGとrGを区別可能なプローブの開発に成功した。さらに、蛍光消光作用も調べた結果、oxoG選択的に蛍光が消光する事も見出した。結果として、RNA中の8-oxoGの効率的な検出法の開発に成功した。これまでに効率的な合成方法が無かった8-oxorGを含むRNAの合成に初めて成功した。さらに、それの性質を明らかにすることに成功した。また、プローブ中に導入するAdap誘導体の合成にも成功した。研究はおおむね順調にすすんでいるため、目的の達成に向けて研究計画を遂行していく。次年度の使用額は1000円未満であり、ほぼ予定通りに使用し、翌年度の消耗品として使用する予定である。
内分泌攪乱物質のProteasomeによる核内受容体turnoverに及ぼす影響

本研究では,核内受容体特にEDCの作用機序に深く関わっているestrogen receptor(ER)のturnoverへのEDCの影響について調べ,EDCの新しい作用機序として受容体のturnover即ち安定性への影響を検討している.我々はVDRのAF-2領域と結合する蛋白をscreeningして得られたcloneの一つ,suppressor for gal-1(SUG1)がVDRやPXRのproteasomeを介した受容体蛋白分解に関与していることを報告してきた.今年度はER蛋白分解機構でのSUG1の役割と生殖臓器での発現を検討した.まずYeast two-hybrid法を用いてERとSUG1の結合を検討すると,SUG1はリガンド依存性にERαやERβと結合した.次にER発現細胞にproteasome阻害剤を投与したところERαやERβ蛋白分解が抑制された.さらにSUG1を過剰発現させてERを介した転写への影響を検討すると,SUG1によりERαやERβによる転写活性は抑制された.またSUG1過剰発現細胞ではリガンド存在下でERαとERβ共にproteolytic fragmentが発現しており,polyubiquitin affinity beadsを用いたpull down assayではリガンド存在下でpolyubiquitin化したERαとERβの発現を認めた.エストロゲン様作用物質のBisphenol AはERαとERβ両方のリガンドであるがERβ-SUG1結合を誘導せず,Bisphenol Aの存在下ではSUG1過剰発現細胞でproteolytic fragmentやpolyubiquitin化したERβは発現しなかった.SUG1は肝臓,小腸の他に子宮や卵巣でも発現を認め,子宮内膜では正常例に比しホルモン剤投与例で強く発現していた.以上よりSUG1はUbiquitin/Proteasomeを介したER蛋白のturnoverに関与していると考えられた.SUG1は生殖臓器にも発現しており,高ステロイドホルモン暴露下の子宮内膜で発現が増加していたことから生殖機能においても何らかの役割を果たしていると考えられた.核内受容体特にEDCの作用機序に深く関わっているestrogen receptor(ER)のturnoverへのEDCの影響について調べ,EDCの新しい作用機序として受容体のturnover即ち安定性への影響を検討している.今年度は以下の結果を得た.2.endogenousなligandである17β-estradiolの存在下でER-α,-βとSUG1は用量依存性に結合した.またPAやBSAの存在下でER-α,-βはSUG1と結合したが,その誘導能に著明な差を認めた.BSAは特にER-βとSUG1の結合誘導能をほとんど認めなかった.3.ER-α,-β発現細胞である子宮内膜癌由来Ishikawa cellを用いてcyclohexamideにより蛋白合成を抑制しProteasome阻害剤を添加しER蛋白の変化を調べたところ,Proteasome阻害剤無添加群ではER蛋白は急速に分解されたが,Proteasome阻害剤を加えるとこの分解は阻害された.また17β-estradiolの存在下では受容体蛋白分解が促進されたが,Proteasome阻害剤にてこの促進能は阻害された.これらの作用はER-α,-βに共通の現象であった.ER-βは,BSAの存在下で17β-estradiolと比較して受容体蛋白分解が著明に抑制された.以上より,ER蛋白の分解はproteasomeを介していると考えられた.またSUG1はリガンド存在下にERに結合しproteasomeによる受容体蛋白分解に関与していると考えられた.EDC特にBSAはER-β-SUG1結合をほとんど誘導せず,ER-β受容体蛋白分解を著明に抑制した.EDCはER受容体蛋白レベルにも影響を与えることが示唆され,EDCの作用機序の一つとして,更に検討が必要と考えられた.本研究では,核内受容体特にEDCの作用機序に深く関わっているestrogen receptor(ER)のturnoverへのEDCの影響について調べ,EDCの新しい作用機序として受容体のturnover即ち安定性への影響を検討している.我々はVDRのAF-2領域と結合する蛋白をscreeningして得られたcloneの一つ,suppressor for gal-1(SUG1)がVDRやPXRのproteasomeを介した受容体蛋白分解に関与していることを報告してきた.今年度はER蛋白分解機構でのSUG1の役割と生殖臓器での発現を検討した.まずYeast two-hybrid法を用いてERとSUG1の結合を検討すると,SUG1はリガンド依存性にERαやERβと結合した.次にER発現細胞にproteasome阻害剤を投与したところERαやERβ蛋白分解が抑制された.さらにSUG1を過剰発現させてERを介した転写への影響を検討すると,SUG1によりERαやERβによる転写活性は抑制された.またSUG1過剰発現細胞ではリガンド存在下でERαとERβ共にproteolytic fragmentが発現しており,polyubiquitin affinity beadsを用いたpull down assayではリガンド存在下でpolyubiquitin化したERαとERβの発現を認めた.エストロゲン様作用物質のBisphenol AはERαとERβ両方のリガンドであるがERβ-SUG1結合を誘導せず,Bisphenol Aの存在下ではSUG1過剰発現細胞でproteolytic fragmentやpolyubiquitin化したERβは発現しなかった.SUG1は肝臓,小腸の他に子宮や卵巣でも発現を認め,子宮内膜では正常例に比しホルモン剤投与例で強く発現していた.以上よりSUG1はUbiquitin/Proteasomeを介したER蛋白のturnoverに関与していると考えられた.

SUG1は生殖臓器にも発現しており,高ステロイドホルモン暴露下の子宮内膜で発現が増加していたことから生殖機能においても何らかの役割を果たしていると考えられた.
幾何公差に基づく工作機械の形状創成運動の偏差のモデル化と解析

工作機械の形状創成運動は,基本的には直進運動と回転運動を組み合わせて実現されている.そのため,ここでは,工作機械の基本運動を実現する直進運動テーブルおよび回転運動テーブルについて,その幾何偏差を同定し,モデル化を行った.さらに,相互に運動する場合について,直進運動および回転運動の偏差の同定とモデル化を行い,ユニットの幾何偏差に基づいて,これらのテーブルの幾何偏差および運動の偏差を解析する方法論を開発した.特に,直線運動および回転運動の偏差の平均値および標準偏差を求める手法を提案した.工作機械の形状創成運動は,基本的には直進運動と回転運動を組み合わせて実現されている.そのため,ここでは,工作機械の基本運動を実現する直進運動テーブルおよび回転運動テーブルについて,その幾何偏差を同定し,モデル化を行った.さらに,相互に運動する場合について,直進運動および回転運動の偏差の同定とモデル化を行い,ユニットの幾何偏差に基づいて,これらのテーブルの幾何偏差および運動の偏差を解析する方法論を開発した.特に,直線運動および回転運動の偏差の平均値および標準偏差を求める手法を提案した.本研究では,主軸および送りテーブルなどの構成要素の幾何学的な偏差を重畳し,形状創成運動の偏差を求める理論および方法論の確立を研究目的として,以下の研究を行った.(1)工作機械の構成要素の幾何偏差のモデル化工作機械の構成部品における幾何偏差を,ISOおよびJISで定義されている幾何公差に基づいてモデル化した.そのために,平面,円筒などの工作機械の構成部品に含まれるフィーチャの幾何公差の定義にしたがって,フィーチャの幾何偏差を表すパラメータ(偏差パラメータ)を同定し,これらの統計学的な分布のモデル化を行った.(2)複数の案内面で拘束されるユニット間の幾何偏差の解析工作機械は,剛体として運動するユニットが接続されて構成されている.また,これらのユニットは,複数のフィーチャを介して相互に接続されている.ここではフィーチャの幾何偏差の影響を統合し,一対のユニット間の幾何偏差を求める新たな手法を開発した.(3)直進運動テーブルおよび回転運動テーブルの運動偏差のモデル化と解析工作機械の形状創成運動は,基本的には直進運動と回転運動を組み合わせて実現されている.そのため,ここでは,工作機械の基本運動を実現する直進運動テーブルおよび回転運動テーブルについて,その幾何偏差を同定し,モデル化を行った.さらに,相互に運動する場合について,直進運動および回転運動の偏差の同定とモデル化を行い,ユニットの幾何偏差に基づいて,これらのテーブルの幾何偏差および運動の偏差を解析する方法論を開発した.(1)工作機械の幾何偏差のモデル化と解析工作機械の形状創成理論に基づいて,工作物に対する工具の相対運動を表現する数学モデルを構築した.さらに,このモデルに,直線運動および回転運動における偏差を与え,工作物に対する工具の運動偏差を評価するモデルを提案し,解析を行った.特に,運動の偏差を正規分布に基づく確率変数として取り扱い,運動の偏差を平均値と標準偏差の形で評価する手法を提案した.(2)直進運動テーブルおよび回転運動テーブルの運動偏差のモデル化と解析工作機械の形状創成運動は,基本的には直進運動と回転運動を組み合わせて実現されている.そのため,ここでは,工作機械の基本運動を実現する直進運動テーブルおよび回転運動テーブルについて,その幾何偏差を同定し,モデル化を行った.さらに,相互に運動する場合について,直進運動および回転運動の偏差の同定とモデル化を行い,ユニットの機何偏差に基づいて,これらのテーブルの幾何偏差および運動の偏差を解析する方法論を開発した.特に,直線運動テーブルおよび回転運動テーブルの案内面の幾何公差(平行度,垂直度,同軸度など)の公差域が与えられた場合に,直線運動および回転運動の偏差の平均値および標準偏差を求める手法を提案した.(3) 3軸マシニングセンターのモデル化と解析(杉村,岩村)(1)および(2)で提案する工作機械全体のモデル,および個別の直線運動および回転運動テーブルのモデルを組み合わせて,3軸のマシニングセンターのモデルを構築し,その工作物に対する工具の運動偏差を評価するとともに運動偏差に起因する加工形状の偏差を推定する手法を提案した.ここでは,球面のボールエンドミル加工を対象として,モデル化および偏差の推定を行った.これにより,金型加工などにおける運動偏差と加工形状の偏差との関係を明確にすることができる.(1)直進運動テーブルおよび回転運動テーブルの運動偏差のモデル化と解析工作機械の形状創成運動は,基本的には直進運動と回転運動を組み合わせて実現されている.そのため,ここでは,工作機械の基本運動を実現する直進運動テーブルおよび回転運動テーブルについて,その幾何偏差を同定し,モデル化を行った.さらに,相互に運動する場合について,直進運動および回転運動の偏差の同定とモデル化を行い,ユニットの幾何偏差に基づいて,これらのテーブルの幾何偏差および運動の偏差を解析する方法論を開発した.特に,直線運動テーブルおよび回転運動テーブルの案内面の幾何公差(平行度,垂直度,同軸度など)の公差域が与えられた場合に,直線運動および回転運動の偏差の平均値および標準偏差を求める手法を提案した.(2)3軸マシニングセンターのモデル化と解析(1)で提案した工作機械全体のモデル,および個別の直線運動のモデルを組み合わせて,3軸のマシニングセンターのモデルを構築し,その工作物に対する工具の運動偏差を評価するとともに,運動偏差に起因する加工形状の偏差を推定する手法を提案した.ここでは,球面のボールエンドミル加工を対象として,モデル化および偏差の推定を行った.

これにより,金型加工などにおける運動偏差と加工形状の偏差との関係を明確にすることができる.(3)2軸回転テーブルのモデル化と解析複雑な曲面形状を加工する際に使用する2軸の回転テーブルのモデルを構築し,その運動偏差を評価した.このモデルと(2)の3軸マシニングセンターのモデルを組み合わせることにより,複雑な曲面形状を加工する5軸マシニングセンターのモデル化および解析を可能にした.