hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方圏の公共土木事業をめぐる地域システムの形成と変動に関する研究

研究の最終年度である平成19年度は,長野県の入札制度改革が既存のシステムに与える影響について,インタビューやアンケートなどの調査方法を用いて研究を進めた.まず,前年度に長野県内の市町村で実施した実証研究の成果の一部として,指名競争入札データの分析にもとづく公共土木事業の地域システムの形成および,それをめぐるアクターの行動原理について考察し,論文として発表した.これを踏まえて,今年度は2002年以降に長野県で導入された新しい入札制度が既存のシステムにどのような変動をもたらしたのかを分析するため,1)わが国の入札関連法制や長野県の入札制度改革をめぐる近年の動向について,図書・資料などをもとに整理し,2)入札制度改革をめぐる政策過程を,行政資料や各種メディアの報道,閑係者へのインタビューなどをもとに再構成した.これによって,入札制度改革がなぜ実現したのか,そこにはどのような意図があったのかを明らかにすることができた.一方で,3)こうした過程で生じた結果や問題,とりわけ市場原理導入によって生じた負の影響について,長野県南佐久郡を中心としたフィールドワークをもとに具体的に検討するとともに,4)長野県内の建設業者約600社に対してアンケート調査を実施し,今後の公共土木事業システムの方向性について考察した.その結果,建築関連の副業にシフトする大規模な元請業者と,特定の業種に専門化する小規模の下請業者との関係を中心に地域内のシステムが再編成される一方,そのはざまで苦悩する中規模業者の姿が浮かび上がってきた.この研究成果については,入札制度改革をめぐる公共土木事業システムの再編成に関する論文として発表する予定である.平成18年度は,長野県内の市町村を事例として,地方圏における公共土木事業システムを実態的に把握することを試みた.具体的には,以下の3点の作業を行った.1.事業を発注する各行政機関(各市町村や県の出先機関)が所有する指名競争入札データをもとに,当該地域において実際にどの事業にどの業者が指名され,最終的にどの業者が受注したのかを分析した.その結果,1)自然環境の違いを背景にした業者間の棲み分けがなされている(受注圏の形成),2)事業の規模に応じて業者間の棲み分けがなされている(各市町村単位の受注ピラミッドの形成),3)近年はそうした棲み分けのルールが徐々に崩れつつある,などの点が明らかとなった.2.公共土木事業に関与するアクターとして,行政(発注担当部局の担当者など),政治家(首長や地方議員),土木業者の3者に着目し,長野県南佐久郡,旧南安曇郡などを中心にインタビュー調査を実施した.その結果,行政による地元業者の優遇への見返りとしての工事の品質維持など,それぞれのアクターは相互依存的な関係によって結びついていることが明らかになった.なお,以上の内容は平成18年度長野県地理学会にて発表した.3.作業結果についての考察を深めるため,農山村をフィールドとする研究者らによる研究会に出席し,本研究の事例が,複雑系科学や組織論の視点からどのように理解されるのか,理論的検討を行った.その結果,地域システムとしての公共土木事業は,自然・社会・技術など,さまざまな環境制約の下で,それぞれのアクターが適応的変化や相互作用などを行いながら,全体として「進化」するシステムとして位置付けられる可能性が示唆された.研究の最終年度である平成19年度は,長野県の入札制度改革が既存のシステムに与える影響について,インタビューやアンケートなどの調査方法を用いて研究を進めた.まず,前年度に長野県内の市町村で実施した実証研究の成果の一部として,指名競争入札データの分析にもとづく公共土木事業の地域システムの形成および,それをめぐるアクターの行動原理について考察し,論文として発表した.これを踏まえて,今年度は2002年以降に長野県で導入された新しい入札制度が既存のシステムにどのような変動をもたらしたのかを分析するため,1)わが国の入札関連法制や長野県の入札制度改革をめぐる近年の動向について,図書・資料などをもとに整理し,2)入札制度改革をめぐる政策過程を,行政資料や各種メディアの報道,閑係者へのインタビューなどをもとに再構成した.これによって,入札制度改革がなぜ実現したのか,そこにはどのような意図があったのかを明らかにすることができた.一方で,3)こうした過程で生じた結果や問題,とりわけ市場原理導入によって生じた負の影響について,長野県南佐久郡を中心としたフィールドワークをもとに具体的に検討するとともに,4)長野県内の建設業者約600社に対してアンケート調査を実施し,今後の公共土木事業システムの方向性について考察した.その結果,建築関連の副業にシフトする大規模な元請業者と,特定の業種に専門化する小規模の下請業者との関係を中心に地域内のシステムが再編成される一方,そのはざまで苦悩する中規模業者の姿が浮かび上がってきた.この研究成果については,入札制度改革をめぐる公共土木事業システムの再編成に関する論文として発表する予定である.
ロボットセラピーの高齢者周術期管理への導入

介護および医療分野への心理的、身体的援助目的へのロボット応用が進みつつある。心理的面では介護分野で動物介在活動(Animal Assisted Activity:以下AAA)の代用としてロボット介在活動(Robot Assisted Activity:以下RAA)が行われている。介護老人保健施設でのRAAの効果の報告はあるが、急性期医療現場でのRAAの評価は行われていなかった。高齢入院患者を対象としメンタルコミットロボット「パロ」を用いたRAAを行い、身体的・心理的苦痛や期間についてアンケート形式で調査し検討した。ロボットのイメージが違って感じられていたが、いやし効果はあると思われた。高齢者は術後回復までに長期間を要し、ADLが低下しやすくそのため精神的にも不安定になり、認知症様の症状を呈し看護、介護が必要になる。原疾患が改善しても患者家族や医療者の負担が増えるため、高齢者の術後精神状態のケアは重要である。医療や介護の世界でロボットが様々な形で注目されている。ロボット介在活動(Robot Assisted Activity:以下RAA)もその一つである。アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」はふれあいによって、認知症の高齢者の脳機能の改善効果、さらには健常者が認知症になることを予防する効果があるとの研究成果が発表されている。我々は高齢患者に対してストレス軽減目的でコミュニケーションロボットを用いたRAAを導入し、その認知機能およびADL維持への利用効果を評価し、高齢患者を対象にしたコミュニケーションロボットを精神機能の維持改善(術後せん妄防止・改善、認知症の進行予防)、身体機能(ADL)の維持などを目的と、有用なシステムとして開発を目的とした臨床研究を行っている。平成26年度は高齢患者に対するRAA可能期間の設定のため、当院外科に入院した65歳以上の高齢者の中で、RAAに影響する明らかな身体機能障害をもたない20名を対象とした「パロ」を用いたRAAを計画した。参加者に危険のないように配慮するとともに、参加者が「パロ」との活動にスムーズに入れるよう誘導。参加者の様子は、後方から研究者が表情、行動、発言などを観察した。退院前にRAAについて、身体的・心理的苦痛や期間について患者、患者家族、担当医、また担当看護師等にアンケート形式で調査し検討中である。以上の臨床研究を実施するに当たり川崎医科大学倫理委員会にて倫理審査を受けて1927号を持って承認を受けている。現在、「パロ」を購入しデータ収集を行っている。高齢者は術後回復までに長期間を要し、ADLが低下しやすく、精神的にも不安定になり、認知症様の症状を呈し看護、介護が必要になることもある。高齢者の術後精神状態のケアは重要であり、外科手術後の高齢者を対象にしたコミュニケーションロボットを精神機能の維持改善(術後せん妄防止・改善、認知症の進行予防)、身体機能(ADL)の維持などを目的として活用することを目的とする。メンタルコミットロボット「パロ」をペットロボットとして用いる。参加者のほとんどが病院内という限られた占有スペースで、術直後はベッド上安静であり、1名につき1体の「パロ」をベッド上で対象者の左右どちらかに置き、職員1名を配して、参加者に危険のないように配慮するとともに、参加者が「パロ」との活動にスムーズに入れるよう誘導する。参加者の様子は、後方から研究者が表情、行動、発言について観察する。退院前に使用について、身体的・心理的苦痛や期間について患者、患者家族、担当医、また担当看護師等にアンケート形式や認知症評価尺度で調査し使用可能期間、効果について検討する。現在、症例を重ねてデータ集積中である。対象患者が一時期に重なり、安全対策上感染症対策で、同時に2患者では「パロ」の使用ができなかったため、予定症例数が集まらなかった。外科手術後の高齢者を対象にしたコミュニケーションロボットを精神機能の維持改善(術後せん妄防止・改善、認知症の進行予防)、身体機能(ADL)の維持などを目的として活用することを目的とし、症例を重ねデータ集積中であったが、1対象患者が一時期に重なり、安全対策上感染症対策で、同時に2患者で使用しなかったため予定症例数が集まらなかった、2病院の閉院と移転業務に伴い、人員配置、備品および研究器具の感染対策の確立に時間を要し、当初の予定より遅延したことにより、この度期間延長申請した。今後、感染対策に万全を期した上、メンテナンス簡便なロボット(コミュニケーションロボット「PePaRo」)を新規購入導入し、症例集積、解析を行い、論文として発表予定である。病院の閉院と移転業務に伴い、人員配置、備品および研究器具の感染対策の確立に時間を要し、当初の予定より遅延し予定症例数が集まらなかった。外科手術後の高齢者を対象にしたコミュニケーションロボットを精神機能の維持改善(術後せん妄防止・改善、認知症の進行予防)、身体機能(ADL)の維持などを目的として活用。65歳以上の入院患者でRobot Assisted Activeityを毎日15分間行い、身体的・心理的苦痛や期間についてアンケート形式で調査し、データ集積を行った。結果、個人差はあるものの、癒しの効果を得ることができたと思われた。その報告を学会にて行った。

高齢入院患者を対象としメンタルコミットロボット「パロ」を用いたRAAを行い、身体的・心理的苦痛や期間についてアンケート形式で調査し検討した。ロボットのイメージが違って感じられていたが、いやし効果はあると思われた。臨床研究上のデータ収集が予定数に達していない。データ収集を継続しており解析終了までしばらくの期間を要する見込みである。アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」の追加購入に加え、感染対策上、よりメンテナンス簡便なロボット(コミュニケーションロボット「PaPeRo」)の新規購入導入により、症例データを集積し、使用効果についての検討を進める。1アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」の追加購入。2感染対策上、よりメンテナンス簡便なロボット(コミュニケーションロボット「PePaRo」)の新規購入導入。消化器外科平成27年度途中まで平成26年度研究計画を行い終了後、引き続き平成27年度計画を行う予定である。対象患者が一時期に重なり、追加購入が間に合わず見送ったため。病院の閉院と移転業務に伴い、人員配置、備品および研究器具の感染対策の確立に時間を要し、新規購入が難しかったため。倫理審査承認の遅れからアザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」の購入台数が本年は1台となり、また、データ収集の遅れもあり、次年度使用助成金が生じておいる。アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」の追加購入およびコミュニケーションロボット「PaPeRo」新規購入費用にあてる。アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」の追加購入。コミュニケーションロボット「PePaRo」新規購入。アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」を購入の上計画を速やかに進行させる。
インターネット接続携帯電話を利用した新しい女性用禁煙教育プログラムの開発と評価

平成17年度は、これまでに実用化した携帯電話を用いた双方向性禁煙支援コンテンツ利用による有効性の評価の調査結果を元に、女性を対象とし、自己学習機能を持つ禁煙教育プログラムコンテンツを開発した。行動科学理論に基づくコンテンツ内容は、禁煙への行動変容のためのスキル習得用プログラム、食事管理および運動処方による体重管理を行うための基本コンテンツを準備した。Web上の調査アンケート画面から、当てはまる項目を選ぶことにより、結果に対応する適切なアドバイスを受け取ることができる。また、利用者各自が自分で記入し管理することができるように、ホームページから必要なサポートシート・情報を自由にダウンロードできるようにした。今回開発したコンテンツでは、自己学習型システム構築により、禁煙に必要な自己管理方法を、個人個人に適した個別のタイミングと本人の実行しやすいペースで習得できることを目指した。あわせて、本プログラムの有効性を評価するためにアンケート調査用システムを構築した。本プログラムを稼動することにより研究調査を進めながら、18年度は、プログラム開始した利用者に対し、1週間1月ごとにアンケート調査を行い集計した。本プログラムはインターネット上に公開し1年間の禁煙継続をサポートした。2006年7月7日から公開後、2007年3月17日までの閲覧者は1734人であり、その後の追跡調査では、そのうち306人が禁煙を開始した。禁煙を開始した306人を母数とし、直接メールに回答がない人についてもすべて禁煙失敗とみなす、最も厳しい算定方法で禁煙率を算定すると、4ヶ月、6ヶ月時点での禁煙率はそれぞれ46.7% (143人)、35.6% (109人)となった。プログラム利用継続者数は、4週目87人(28.4%)、8週目37人(12.1%)、12週目8人(2.6%) 24週目1人(0%)であった。女性に対しては自己学習型禁煙プログラムは有用であるが、インターネット利用の場合、8週目までの時期を重点的にサポートすることが、より効果的であると考えられた。また、利用者各自が自分で記入し管理することができるように、ホームページから必要なサポートシートをダウンロードできるようにした。今回開発したコンテンツでは、自己学習型システム構築により、禁煙に必要な自己管理方法を個人のペースで習得できることを目指した。本プログラムの有効性を評価するために18年度に実施するアンケート調査用システムの構築を行った。プログラム開始直後は、1週間ごとに、また、4週間以降は、2週間1月ごとにアンケート調査を行い集計する予定である。アンケート調査により得られた研究成果は、学術集会、論文投稿などにより公表するとともに、成果物であるホームページ上でも一部公表し、プログラム利用者にリアルタイムで情報を還元する予定である。その他に計上した主要な経費は、研究代表者らが開発した個別自己学習型禁煙教育プログラムコンテンツに基づいて、業者がWeb上にシステムを構築するための費用である(外部委託)。18年度は、本プログラムを稼動することにより研究調査を進めながら、本プログラム利用者の反響をもとにコンテンツをさらに改良し内容の充実を図りたい。

本研究では、女性に効果的な禁煙教育プログラムを開発することを目的とした.自己学習型Web禁煙プログラム「禁煙ケア3STEPS」はステージ変容理論に基づくセルフコーチングプログラムであり、(1)女性特有の問題を解決できる事(2)自己決定を尊重(3)自己学習できる事を基本に学習ツールを作成した.その結果、コンテンツ容量が増大し、携帯電話では機能的に不十分であることが判明したため、PCからの接続を前提とした.コンテンツは平成18年7月7日からインターネット上で公開した(http://www.mixpot.net/kin-en/).基本アンケート入力後、生活習慣に関する自己啓発用学習コンテンツを提供した.さらに禁煙開始を希望する閲覧者は禁煙プログラム用ページに個別に誘導した.なお、19年3月17日までの登録者総数は1708名であった.本プログラムは閲覧者の任意の時点から禁煙を開始し、1、2、3、4、6、8週、3カ月、6カ月、9カ月、12カ月後の時点をサポートした.各時点で禁煙確認アンケートに回答後、希望者を次期のページに誘導した.これに加え、公開後6カ月および8カ月時点で、登録者全員ヘアンケートを実施した.結果の概要を以下に示す.(1)回答者:年齢は、30、20、40歳代で各49%、28%、17%、10年以上の喫煙歴を持つ者72%、1回以上の禁煙経験を持つ者80%であった.(2)禁煙動機:「喫煙する自分への嫌悪感」56%、「タバコ代がもったいない」54%、「タバコにコントロールされたくない」51%であった.「隠れ吸いがいやになった」が26%に認められ女性に特有と思われた.しかし「ニコチン依存になるから」は18%と少なかった.(複数回答)(3)公開後の禁煙者:公開後6カ月、8カ月の時点における回答者の禁煙者率は、62.3%、69.0%であった.(4)禁煙率:公開当初の1カ月間に、禁煙プログラム用ページに誘導された41人の、6カ月後の状況は、禁煙継続13人(31.7%)、プログラム開始後再喫煙しその後再禁煙0人、再喫煙1人、返信なし27人であった.上記結果から、新たに開発した自己学習型Web禁煙プログラム「禁煙ケア3STEPS」は、女性の禁煙に有効であることが確認された.
イネ・トランスポゾンｍＰｉｎｇによる遺伝子発現ネットワークの改変

イネトランスポゾンmPingは、プロモーター領域に転移することで下流の遺伝子の発現に低温や塩ストレス応答性を付与することから、新たな発現プロファイルをもつ遺伝子の創出に繋がると期待される。本研究では、まず、mPingが活発に転移しているイネ品種銀坊主を用い、mPing挿入によって生じる変異遺伝子の選抜系を構築した。次いで、プロモーター領域にmPing挿入を有するストレス応答性遺伝子の発現プロフィルとDNAメチル化程度を解析した。その結果、mPingは、既存のプロモーター領域のメチル化程度を変えることなく、近傍のストレス応答性遺伝子のストレス応答性を多様に改変することが明らかになった。イネ品種銀坊主12000個体より採取したDNAを用いて、予め選んだストレス応答性に関連する21個の遺伝子の上流500bp部分へのmPing挿入を調査した。調査に際しては、12000個体を8個体ずつバルクにしてDNAを抽出し、バルク毎に挿入断片の有無をPCR増幅産物の長さを観察した。挿入が確認されたバルクについては、対応する8個体より採種した種子を各12粒播種して挿入個体を特定した。さらに、これら挿入ホモおよびヘテロ個体をガラス室内で冬季栽培して、挿入ホモ個体の種子を増殖するとともに、これら個体間の交雑を行った。挿入調査の結果、DERB1A、ZEF252、OsCDKP7およびOsNAC6/SNAC2の上流にmPing挿入を保有する個体が見出された。これら挿入ホモ個体より採種した自殖種子を利用すれば、ストレス応答性遺伝子上流へのmPing挿入効果を検証できると期待される。とりわけ、DREB1Aの上流域には独立した2種類の挿入個体が得られた。両者のmPing挿入位置は同じでるが挿入方向は異なっており、mPing挿入方向が遺伝子発現の及ぼす効果を併せて検証することが可能になった。これとは別に、イネの花成刺激の伝達を担うHd3a遺伝子に関しては、遺伝子の上流および下流の2kbならびに遺伝子領域内への挿入について調査した。観察する範囲を拡大したにもかかわらず、上流および下流部位へのmPing挿入個体を見出すことは出来なかった。しかし、エクソン内に挿入を保有する1個体を特定でき、この個体について冬季栽培により自殖後代の種子が採種できた。Hd3aのアレルに関する報告例は極めて少ないため、この系統はHd3aの機能喪失がイネ開花に及ぼす影響を解析する上で、極めて重要な材料になると期待される。mPingの新規挿入が遺伝子の発現プロファイルに及ぼす効果を調査するために、銀坊主を約1万2千個体栽培し、全個体からDNAを抽出するとともに自殖種子を採種した(平成22年)、平成2223年にストレス応答性遺伝子17個の転写開始点の上流500bpの領域にmPing挿入を保有する個体をPCR法によって検出した。実際には、11,384個体の銀坊主を1,423組の8個体バルクDNAサンプルを用いて一次スクリーニングを行なった。一次スクリーニング後、バルクに含まれる8個の個体別系統よりmPing挿入に間するホモ個体と挿入をもたない個体とを特定した。この結果、4遺伝子の上流にmPing挿入をもつ5系統を選抜できた。この中の2系統は同じ遺伝子の上流に挿入方向が異なるmPing挿入が観察された。塩ストレス応答性に関しては、5系統と同じ個体に由来する挿入をもたない個体の個体別系統を対照として用いた。塩ストレス下での、これら遺伝子発現のmPing挿入による変化を観察した結果、発現に変化がないもの、対照で発現量が低下するものならびにストレス時の発現量が増加するものが認められた。発現量の増加が観察されためは塩ストレス応答性遺伝子ZFP252であり、塩ストレス応答性をもたない遺伝子へのmPing挿入が塩ストレス応答性獲得に必ずしも繋がらなかった。イネトランスポゾンmPingによる遺伝子発現の改変機構の詳細を明らかにすることは、mPingによる遺伝子の発現ネットワーク改変を知る上で重要である。これまでの研究において、mPing配列をシス因子データベースで検索したところ、mPing上には、ストレス応答性シス因子を含め、90個を超えるシス因子が検出されている。また、mPingは近傍遺伝子に塩および低温応答性を付与することが明らかになっている。よって、塩および低温条件下では、塩および低温応答性の転写因子がmPing上のシス因子を結合し発現を促進していると考えられる。そこで、本年度は、酵母ハイブリッド法によりmPingに結合する塩応答性の転写因子の同定を試みた。塩(150mM NaCl、24時間)を処理したイネの幼苗からRNAを抽出し、スクリーニング用のpreyライブラリーを作成した。bait配列にはmPingのforward方向の配列を用い、酵母ワンハイブリッドを行った。42万個のコロニーをスクリーニングしたて得られた、96個の陽性コロニーをシーケンスした。

その結果、塩条件下でmPingと結合する57個の候補遺伝子が得られた。これらのうち、転写因子をコードしている遺伝子はORR1およびCAF1であった。ORR1およびCAF1の発現量をリアルタイムPCR法で解析したところ、両遺伝子は、通常条件下に比べ、塩条件下において発現量が増加していた。ORR1およびCAF1の全長配列をprey配列とし、再度酵母ワンハイブリッドをおこなったところ、ORR1の全長を導入したコロニーにおいてmPingとORR1の相互作用が確認された。よって、塩条件下におけるmPingのプロモーター活性には、ORR1が関与していると考えられた。銀坊主を約1万2千個体栽培し、全個体からDNAを抽出するとともに自殖種子を採種した(平成22年)。本年度はmPing転移による遺伝子の機能改変およびストレス応答性改変遺伝子の網羅的解析を目的とし、次世代シーケンサーによりmPing挿入座の同定をおこない、遺伝子内部およびプロモーター領域(上流500bp)に挿入を有する遺伝子をmPing挿入遺伝子として選抜した。銀坊主11,520個体(G12000集団)のDNAを供試しmPingの内部に設計したプライマーおよびランダムプライマーで増幅したサンプルを用いてmPing隣接領域をGAIIx(illumina)でシーケンスした。PCRの際に960個体/バルクごとに異なるindexを割り当て、同定されたmPing挿入が由来するバルクを判別可能にした。index別にリードを分類した全242,844,819リードをイネゲノムにアライメントした結果、230,947,401リードがマッピングされた。サンプル調製のエラー等により、挿入座が実際の挿入位置とズレる可能性があるが、10bp以内に隣接して同定された挿入は、同一座への挿入としてみなした。その結果、全46,926ヶ所のmPing挿入座を同定した。これらのうち最初からあったとみなせる挿入は1,724ヶ所、新規挿入は32,158ヶ所であり、1個体あたり平均2.9ヶ所の新規挿入を検出できた。銀坊主の転移頻度が1世代1個体あたり約10コピーであることから、3割以上の新規挿入を一度に同定できたと考えられる。全46,926ヶ所の挿入座と最近傍遺伝子の関係を解析したところ、8,198ヶ所(約17%)が遺伝子内、8,334ヶ所(約18%)がプロモーター領域への挿入であり、重複を除外すれば遺伝子内およびプロモーター領域についてそれぞれ5,354および5,884個のmPing挿入候補遺伝子を同定できた。ストレス耐性の検定に関して、塩以外にも低温およびアブシジン酸などに関する応答性についても順次進める予定であったが、処理時の環境を一定に保持するために使用するインキュベータ数が不足したため、これらに関する応答性の評価が予定通り全てを消化することができなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。銀坊主においてmPingの新規挿入が遺伝子の発現制御を頻繁に変更していることを明らかにできたが、同定された新規の挿入座は約3割と推定された。より功利的に挿入座を同定するためには、より多くのリードを読む必要がある。
造血器腫瘍患者の樹状細胞に関する研究(その性状と機能の分析)

多数の造血器腫瘍患者(寛解持続中の急性骨髄性白血病[AML]、初診時非ホジキンリンパ腫[NHL]、初診時ホジキン病[HD]、初診時骨髄異形性症候群[MDS]および正常者末梢血20mlより、フィコール比重遠心法、Tロゼット形成法、デイシュ付着法、メトリザマイド比重遠心法を順次用いて、(一部の例ではさらにセルソーティングを用いて)、樹状細胞(dendritic cells, DC)を精製し以下の結果を得た。(1)AML患者のDC(CD83陽性細胞)についてリンパ球混合培養法で評価するDC機能は、正常者と同等あるいは正常者以上のものが大多数であった。(3)骨髄異形性症候群(MDS)患者のDCについて一部の患者でDC機能の低下が見られたが、活性の保たれているものが多かった。Adhesion molecules, costimulatory molecules, HLA発現に大きな異常はなかった。FISH解析によって、DCの一部は腫瘍クローン由来と判定された。以上の結果の一部は論文投稿中である。21人の造血器腫瘍患者および12人の正常者末梢血20mlより、フィコール比重遠心法、Tロゼット形成法、デイシュ付着法、メトリザマイド比重遠心法を順次用いて、(一部の例ではさらにセルソーテイングを用いて)、樹状細胞(dendritic cells,DC)を精製し以下の結果を得た。(1)末梢血単核球の0.5-3%がメトリザマイド比重遠心後に回収され、このメトリザマイド画分の15-40%がCD83陽性(DC)であった。(3)正常者のT細胞を標的としたリンパ球混合培養法でDCの活性を測定したところ、一部の血液腫瘍に限ってDC活性の顕著な低下を認めた。活性低下のみられた例では、セルソーテイングを用いてCD83陽性細胞のみを分取しその活性を測定したが、やはり顕著な低下を示した。これらの例のCD83細胞は、(2)で述べた細胞表面抗原に異常はなかった。(4)現在、低下しているDC活性がサイトカインなどの添加で回復するかどうかを検討している。また、さらに症例数を増やして同様な検討を継続中である。前年度より継続し、多数の造血器腫瘍患者および正常者末梢血20mlより、フィコール比重遠心法、Tロゼット形成法、デイシュ付着法、メトリザマイド比重遠心法を順次用いて、(一部の例ではさらにセルソーテイングを用いて)、樹状細胞(dendritic cells,DC)を精製し以下の結果を得た。(4)低下しているDC活性が、サイトカインなどの添加で回復するかどうかを検討したが、現在までの検討では有意な活性の回復は認めなかった。現在、DCが腫瘍性クローンに由来しているか否かを検討中である。多数の造血器腫瘍患者および正常者末梢血20mlより、フィコール比重遠心法、Tロゼット形成法、デイシュ付着法、メトリザマイド比重遠心法を順次用いて、(一部の例ではさらにセルソーテイングを用いて)、樹状細胞(dendritic cells,DC)を精製し以下の結果を得た。(1)悪性リンパ腫患者のDC(CD83陽性細胞)について(2)骨髄異形性症候群(MDS)患者のDCについて一部の患者でDC機能の低下が見られたが、活性の保たれているものが多かった。以上の結果は、近々論文発表する予定である。
花きのアメニティ効果に関する認知科学的研究

本年度の研究では、a.花きの鑑賞によって引き起こされる被験者の生理・心理的応答の解析、b.高齢者福祉施設における園芸プログラムの評価を行った。また、c.平成16、17年度の研究成果をとりまとめ、花きのアメニティ効果の総合考察を行った。a.花きの鑑賞によって引き起こされる被験者の生理・心理的応答の解析切り花(キク、バラ、ユリ)とハーブ(ラベンダー,ローズマリー,バジル,ブラックペパーミント,フルーツセージ,カレープラント)の2種類を対象として実験を行った。切り花による応答のうち前頭部脳血流量は、バラでは鑑賞開始後速やかに増加したが、キクでは増加速度が遅く、ユリでは逆に減少していた。瞳孔対光反射からは、バラでは交感神経系が、キクでは副交感神経系活動を賦活し、ユリでは逆に交感、副交感神経系活動を抑制していた。また、全てのハーブでは脳血流量は減少していたが、その程度は種類によって異なっていた。このように花きやハーブが脳、循環器に与えることが示された。b.高齢者福祉施設における園芸プログラムの評価認知症の高齢者を対象に簡便に行える園芸プログラムの評価方法を開発した。運動機能と精神機能にかかわる評価項目を抽出し、5段階で評価を行った。評価の試行を行った結果、施設管理者が認識していない潜在的能力が園芸プログラム中に発露する場合がみられた。廃用性機能低下の防止に、多様な能力を要求される園芸プログラムの有用性が示唆された。c.研究成果のとりまとめ複数の実験、調査によって花きの鑑賞が、被験者の心身のストレス状態の緩和や能力の発揮に有効であることが示された。また、花きの生理・心理的効果は種類によって異なっていた。利用者の求める機能に応じた適切な種類を選択することで、花き類はより有効に利用可能である可能性が示された。花きに対する知覚過程を分析し、アメニティ効果をもたらす花きの感覚的特徴を、特に視覚に注目して分析を行った。複数の手法を用いて花きのイメージ構造を分析したところ、花きの視覚的特徴はさまざまな評価要素が複合しているが、最終的には色彩、形状、相互作用の3点に集約された。本年度はこれらの要素のうち、花色が心理状態および脳機能に与える効果について実験を行った。赤、紫、白、黄と花をつみ取ったもの(緑)の5色のポット苗を被験者に提示し、主観評価、感情状態、脳波、脳血流量、唾液中コルチゾール濃度を測定した。その結果、白、黄の明るい色と赤、紫の暗い色では被験者の反応が異なった。明るい色は暗い色よりも好ましく評価され、感情状態がポジティブに、脳活動が沈静化、身体的ストレスが低減していた。そのほか、花きや緑化植物によって引き起こされる生理・心理的応答から、アメニティ効果の実体解明を行った。夏期の日陰を対象に、日射遮蔽物が人工物(塩ビ板)と植物の場合でアメニティ効果にどのような差異があるのかを検討した。植物による緑陰は人工物による日陰に比べて、快適感が高いと評価されるだけではなく、脳波のα波発生量が多く、血圧も低下させていた。また、屋外レクリエーション地の景観に花きが有る場合と無い場合とでアメニティ効果を比較したところ、景観内に花きが存在することで空間の華やかさが強調され、活気・疲労感を感じるとともに、前頭部の脳活動が活発となり、心拍数が増加していた。さらに、花きに対する知覚・認知過程を検討する段階で、認知症や高度脳機能に傷害をもつ方の花き類に対する反応を観察した。これらの被験者では一般健常者に比べて触覚の割合が多く、感覚的特徴のユニークさ、植物の成長や収穫がアメニティとして認知されていた。また、このような園芸植物を用いたリハビリテーションの特徴と、園芸療法の設計・運営の特性についてとりまとめた。

c.研究成果のとりまとめ複数の実験、調査によって花きの鑑賞が、被験者の心身のストレス状態の緩和や能力の発揮に有効であることが示された。また、花きの生理・心理的効果は種類によって異なっていた。利用者の求める機能に応じた適切な種類を選択することで、花き類はより有効に利用可能である可能性が示された。
哺乳動物における相同組み換えタンパク(RAD51)の分子機能の解析

生物を取り巻く環境の中には、電離放射線、紫外線のようなDNAに損傷を及ぼす変異原が存在するため、生物には遺伝情報を安定に保持する機構が備わっている。特に、DNA二重鎖切断を受けたときに、もう一方の相同なDNAを鋳型として組換えにより修復する相同組換えは、遺伝情報の正確な維持だけでなく、減数分裂期における遺伝的多様性の形成にも重要な役割を果たしていると考えられる。このような相同組換えに関与する遺伝子として、真核生物には大腸菌RecA遺伝子のホモログであるRad51遺伝子が存在する。近年、RAD51タンパクは癌抑制遺伝子産物や細胞周期チェックポイントタンパクと結合していることが明らかになり、哺乳動物細胞の組換えタンパクには、DNAが二重鎖切断を受けた場合、組換え修復を行うと同時に、細胞そのものの増殖を停止し個体を守る機能があると考えられる。Rad51遺伝子は、細胞増殖に必須であるため、Rad51遺伝子をテトラサイクリン依存性に発現制御できるターゲティングベクターを構築し、ターゲティングベクターをマウスES細胞及びF9細胞に導入し、ヘテロの相同組換え体を得た。内在性Rad51遺伝子の発現をドキシサイクリンにより抑制できることをノーザン、ウェスタン法で確認した。さらに、ヘテロの相同組換え体(ES細胞)からキメラマウスを作製したが、germ lineキメラは得られなかった。そこで、ピューロマイシン耐性遺伝子を含むターゲティングベクターを新たに構築した。現在、このターゲティングベクターをヘテロの相同組換え体に導入し、ホモの相同組換え体を作成中である。今後、ホモの相同組換え体を用いて、外部から種々の変異RAD51組換えタンパクを導入することにより、放射線感受性、細胞増殖性などの影響を解析し、必要なドメインを決定する予定である。近年、RAD51タンパクはBRCA1,BRCA2,ATM,c-Abl,p53,Ubc9等の癌抑制遺伝子産物や細胞周期チェックポイントタンパクと結合していることが明らかになり、哺乳動物細胞の組換えタンパクには、DNAが二重鎖切断を受けた場合、組換え修復を行うと同時に、細胞そのものの増殖を停止し個体を守る機能があると考えられる。本研究の目的は、哺乳動物のRAD51タンパクにおいて、BRCA1,BRCA2、p53などのタンパクとの結合ドメインをを変異させ、DNA修復能、細胞増殖能への影響を解析することによりRAD51タンパクの機能ドメインを決定するすることである。Rad51遺伝子は、細胞増殖に必須であるため、Rad51遺伝子の開始コドンの直下にテトラサイクリン依存性転写活性化因子を組み込み、さらに、開始コドンの上流にテトラサイクリン応答因子を含むプロモーターを結合したターゲティングベクターを構築した。現在、ターゲティングベクターをマウスES細胞及びマウステラトカルシノーマ細胞(F9)に導入し、相同組換え体を得て、内在性Rad51遺伝子の発現をドキシサイクリンにより抑制できることをノーザン。ウェスタン法で確認した。さらに、ホモの相同組換え体を作成し、外部から種々の変異RAD51組換えタンパクを導入することにより、放射線感受性、細胞増殖性などの影響を解析し、必要なドメインを決定する予定である。
上丘一眼及び頭部運動系における視覚入力から運動出力への座標変換機構

本研究では、前庭-頸運動系の研究をさらに発展させ、注視における視覚入力座標系から頭部運動系への座標変換の中枢神経機構を解析するため上丘から頸筋運動ニューロンへ運動指令情報を伝える視蓋脊髄路について電気生理学的、及び形態学的解析を行った。実験は、麻酔したネコで行い、上丘中間層から、深層へ電極を進めながら、電気刺激を行い、眼球運動のmotor mapを作製した。上方・下方・水平方向に大きな眼球運動を起こす部位を選んで、刺激電極を固定した。頸椎のC1,C2を開き、前索でHRPを充填した細胞内記録電極を軸索内で刺入し、対側上丘の電気刺激に応じてスパイクを生ずる軸索を捜し、上丘から直接スパイクが誘発された軸索と、単シナプス性に誘発されるスパイクを生じる軸索を選び、HRPを電気泳動的に注入した。頸筋の運動細胞を逆行性にラベルする目的で、頸筋の運動神経幹にHRPを注入し、DAB染色を行った。視蓋脊髄路細胞は、対側上丘の尾側2/3の中間層から深層に分布していた。前索を下行しながら、直角に次々と複数の軸索側枝を灰白質に出し、IX層に枝を出しながら、VIII,VII,時に,VI-V層の外側部に投射し、終末が見出された。この部は、トランスニューロナール染色により頚運動ニューロンに終わる最終オーダーの介在細胞の分布と一致した。単一細胞内染色によって上丘入力を受ける脊髄細胞も、この部に同定され、同側の前索を下行しながら多数の側枝を灰白質に出しており、神経終末は、VII-IX層、とくにIX層に多数存在し、逆行性に染められた複数の頚筋運動ニューロンの近位樹状突起にシナップス結合していた。以上により、上丘から頚筋運動ニューロンへの経路は、脊髄介在細胞を介して2シナップス性結合するのが主経路であること、又、単一介在細胞が多数の側枝によって、複数の頚筋を支配していることが明らかとなった。それが、単一前庭脊髄路細胞によって支配されるfunctional synergyのグループと同一であるか否かを今後明らかにする。
XML向けデータベースプログラミング言語への融合変換適用に関する研究

階層などの構造を持つデータを扱うプログラムについて、それを複数のデータ変換の合成として記述することはプログラムの見通しをよくするため有効であるが、このようなプログラムは個々の変換の間に多くの中間データが発生するため一塊として記述する場合に比べ性能が低下してしまう問題がある。これに対し中間データを除去する融合変換が知られており、本研究では構造を持つデータの扱いに適したデータベースプログラミング言語について融合変換を適用し、その適用範囲を拡大し、自明でない合成例について有効性を示した。XML処理に関する諸階層間のインピーダンスミスマッチを解消すべく提案されているXQueryなどの関数型プログラミングスタイルを持つデータベースプログラミング言語では、複数の変換の合成の形で処理が記述されることが多く、圏論を援用した融合変換技術の適用が期待される。本年度は圏論に造詣の深い研究者との研究交流を通し、本研究で着目している子孫(descendant)軸アクセスに対応する再帰形式が関数プログラミングの分野でよく知られている再帰形式のひとつであるparamorphismに密接に関連していることが分かった。paramorphismに対する融合規則に関しても、既存研究が幾つか見つかったため、来年度以降引き続き調査を行う予定である。データベースプログラミング言語の分野では、structural recursionが詳しく解析されているが、とくにグラフ問い合わせ言語UnQLの代数レベル(UnCAL)で導入されているものは、列方向(水平)と子孫(垂直)方向両方に再帰するという意味で、子孫軸アクセスに類似の射と捕らえることができる。このstructural recursionでは融合変換規則が知られており、今年度はそれを実装したが、融合後の射の本体が複雑になり、様々な補助変換が必要になってくることが分かった。この再帰形式もparamorphismに密接に関連しており、XMLのデータモデル(木)をより一般的なグラフの観点から捉えなおすことで、融合規則を含む諸性質を本研究に生かすことが期待される。データモデルの実装に向けて、Lisp処理系を導入した。データベース分野者との議論についても、国内および海外出張先で行った。圏論分野の研究者によれば、プログラミング分野としては、融合変換自体での最適化効果は(order自体が変わらないため)元来それ程大きくないとされているとのことである。また、関連するXQueryの融合変換に関する共同研究の中で、staticストアとdynamicストアとのシミュレーションの関係に基づくノードIDを保持する融合変換における変換前後の等価性の証明のスケッチも行った。ノードIDの保持と融合変換の両立は、特に変換規則を合成可能にする点で挑戦的である。参画しているグラフ双方向変換に関する言語的基盤構築に関するプロジェクトでは、融合変換の機会となる(モデル変換の連なりとしての)グラフの変換での具体的な応用例に触れることができた。XMLの融合変換のほか、descendantの計算パターンに類似した計算パターンを記述できるグラフ上のstructural recursionの融合変換について適用可能性を考究した。XML変換の場合と同様、グラフ変換でも再帰が直接連続しているものばかりではなく、再帰と再帰の間に選択などの変換が挿入されているため直接融合変換が適用できないような合成変換も多いことが分かったが、不要な再帰を静的に検出、除去したり、挿入されている変換を外に出したりする補助変換を開発することにより、多くの例で融合変換に持ち込むことが出来るようになった。このような最適化を成果の一部として含む論文をプログラミング言語の主要な国際会議で発表した。グラフのstructural recursionの融合変換の一般形の意味するところは中間データが除去されるかわりに入力がより複雑な本体で何度も走査されることであるが、その本体を、再帰パターンの静的解析により劇的に簡略化する機会があることが分かり、実装も含めてプログラミング言語分野の国際会議に投稿した。クラス図から関係図へのマッピング、プラットフォーム独立モデルからプラットフォーム依存モデルへの変換など様々なモデル変換のカスケーディングに対して融合変換を適用して評価した結果、再帰パターンが絞込みを伴う場合は融合変換によりこの絞込み効果が得られなくなり、再帰パターンの間に不要な結果の除去を実行時に行う最適化を阻害することも明らかになった。これも本研究課題の目標のひとつである適用限界のひとつと言える。このような融合変換の他の実行時最適化との効果的な棲み分けも今後の課題である。
東南アジアにおける国境管理と人の「移動圏」-マレ-半島縦貫陸路国境を事例として

本研究は、マレー半島のシンガポール、マレーシア、タイの陸の国境管理に関し、対象3か国の陸の国境管理政策と国境管理の実態およびその社会経済的影響、越境移動の主なルートである国境を越える道路網の開発・運用、人の移動ルートおよび「移動圏」の形成とその国境管理との関連について考察した。グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルという重層的なアクターとの関係に留意しながら、歴史的推移を踏まえた分析を行った。本研究は、マレー半島におけるシンガポール、マレーシア、タイの陸の国境管理を事例として、発展途上国の国境管理に関する政策と政策の社会経済的影響について、歴史的背景を踏まえて考察することを目的としている。具体的には、対象3か国の国境管理の論理、国境を越える道路網の開発・運用、人の移動ルートおよび「移動圏」の形成の実態とその背景要因の分析を行う。本年度は研究初年度として、まず本研究に関連する文献の収集を、インターネットおよび国内図書館の利用により行った。東南アジアの国境をめぐる実証研究、国境研究の理論的および比較アプローチによる研究について、主要な文献の収集をほぼ完了し、現在その整理を進めている。また、直接の分析対象となる現地の政策文書、統計資料、現地新聞記事のなかで、インターネットで入手可能な資料の収集、分析も継続中である。さらに、現地調査も実施した。本年度はシンガポール-マレーシア国境およびマレー半島西側のマレーシア-タイ国境(マレーシア側)に焦点を絞り、シンガポール、ジョホール・バル、アロー・スターの3都市を拠点として調査を行った。主な調査内容は、政府関連資料など、現地でなければ入手できない資料の収集、国境ポイントにおけるフィールドワーク、インタビュー、長距離バス・タクシー企業に関する資料収集、フィールドワークとインタビューである。現在調査結果の整理、分析中であり、この結果を基に、次年度以降も現地調査を継続する予定である。本研究の目的は、発展途上国の国境管理に関する政策と政策の社会経済的影響について、マレー半島におけるシンガポール、マレーシア、タイの陸の国境管理を事例として考察・分析することである。本研究ではマレーシアを中心に、グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルといった重層的なアクターの営みを念頭に置きつつ、対象3か国の国境管理の論理、国境を越える道路網の開発・運用、人の移動ルートおよび「移動圏」の形成の実態とその背景要因の分析を通じて、上記の目的を達成することを目指している。研究2年目である平成23年度においては、上記の目的に照らし、まず初年度から引き続き文献資料の収集および分析を実施した。現地の政策文書、統計資料、現地新聞記事に加えて、関連する著書、論文の収集を行い、重層的なアクターの動向を分類しながら分析を進めた。また、現地調査については、本年度はマレー半島西側のマレーシア-タイ国境(主にタイ側)、マレー半島東側のマレーシア-タイ国境(マレーシア側)、シンガポール-マレーシア国境を訪れ、ハジャイ(タイ)、ペナン、コタ・バル、ジョホール・バル(マレーシア)、シンガポール(シンガポール)を拠点都市として調査を行った。調査内容は、現地関連資料の入手および国境ポイントにおけるフィールドワーク、インタビュー、長距離バス・タクシー企業に関する資料収集、フィールドワークとインタビューである。また、マレーシアの首都クアラ・ルンプルにおいても、関連資料の収集を実施した。収集したデータ、資料の整理・分析も継続的に行った。これらの調査・分析により、特にナショナルおよびローカルなアクターの動向が把握された。本研究は、発展途上国の国境管理に関する政策と政策の社会経済的影響について、マレー半島におけるマレーシア-シンガポール、マレーシア-タイの陸の国境管理を事例として考察・分析することを目的としている。本年度は研究最終年度として、上記の目的を踏まえ、特にマレーシア、シンガポールの2か国の国境管理の論理、国境を越える道路網の開発・運用、人の移動ルートおよび「移動圏」の形成の実態に関して、平成24年夏と平成25年冬の2回、追加調査を行った。まず現地資料としては、マレーシアの首都クアラ・ルンプルにおいて、道路網に関する重要な政府関連資料を、シンガポールにおいて、政府関連資料および現地新聞データベースによる貴重な記事を入手することができた。これに加えて、シンガポール-マレーシア国境の状況について、マレーシア側の越境を促す開発として今後大きな可能性を持つジョホール・バルのイスカンダル計画の、現地における開発進展状況と政策に関するデータを収集した。この追加調査により、特にナショナルおよびローカルなアクターの国境管理への関与についての考察を補強する資料、データを揃えることができた。その上で、これらの資料、データに関し、順調に分析を遂行した。また、既存研究に関する書籍、論文についても、追加収集の上内容を読み込み、分析の一助とした。本年度においては、研究代表者が1回、研究分担者が3回、それぞれ学会、国際ワークショップにおいて研究成果の一部を報告した。最終的な研究成果をまとめていく上で、考察をさらに進めるよい機会となった。平成23年度において、調査予定であったすべての国境3地域(マレーシア-シンガポール国境、マレー半島西部、東部におけるマレーシア-タイ国境)とマレーシアの首都クアラ・ルンプル、シンガポールの首都シンガポールにおける調査を実施することができ、必要となる文献資料、インタビュー、フィールドワークも着実に進めることができた。各地域、都市において入手したデータを元に、研究代表者、研究分担者とも各自分析を継続しており、この点に関しても順調であると言える。

研究分担者が体調不良により平成24年2月の現地調査(コタ・バル、クアラ・ルンプル、ジョホール・バル、シンガポール拠点)に参加できなくなったことで、一時順調な研究の遂行が懸念された。しかし、研究費の繰り越しが認められたため、同分担者により平成24年夏に上記4都市を拠点とする調査を実施し、2月調査で不十分であった点、研究分担者が担当するべき内容に関する資料、データを入手する予定である。なお、研究分担者は、平成24年5月にマレーシアで開催された国際セミナーの招待講演において、英語による研究成果発表を行う。こうしたことも踏まえて、研究計画全体としては大きな支障なく、現時点で当初の研究目的を達成できていると言うことができよう。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度と本年度の2年間で、全体の研究計画において調査地として予定していたすべての地域で現地調査を実施することができた。このことにより、現地における相当量の資料およびデータ収集と、今後の収集可能性についての状況把握を完了した。この成果を踏まえて、最終年度においては、まだ収集が完了していない資料およびデータを入手するために、追加調査を計画し、実施する。また、現地調査を通じて、分析の枠組みに関しても、移民研究、国境管理政策に関する既存研究のさらなる精査に加え、国際的に展開している境界研究(border studies)の研究動向を理解することがよりよい研究成果を得るために有意義であるということが理解されてきた。このため、最終年度においては、こうした分野における研究動向を把握するための文献収集および研究動向の把握にも力を注ぎたいと考えている。
三重項アセチレンの構造と異性化反応ダイナミクスの実験的研究

本研究では、アセチレンの準安定状態を研究するために、近赤外半導体レーザー動力学的分光法(NIR High Resolution Kinetic Spectroscopy)を用いてC_2H_2、C_2D_2、C_2HDの三重項励起状態の振電バンドを測定した。得られた3種類の同位体のスペクトルの回転解析から分子構造がcis型であることと実証した。決定された分子構造がエチレン分子と非常に類似することから、この分子の骨格構造を決定しているのはsp^2混成軌道であるとした。次にこの分光情報に基づいて、スピン・回転の量子数を指定した状態の生成消滅過程を時間軸で測定し、自然寿命における量子数依存性および同位体置換効果を調べる事によって、準安定三重項状態の項間交差のダイナミクスを調べた。その結果、三重項状態の寿命は回転とスピンの量子数には依存しないが、重水素置換によって長くなることを見い出した。この実験結果を説明するために、従来の状態密度理論に代わって、無輻射遷移モデルを示した。本研究によって三重項励起状態におけるcis-、transe-、vinilydeneの構造異性化反応を調べるための三重項ポテンシャル面上での橋頭堡を確立することができた。本研究では水銀光増感反応によりアセチレンのノーマル種及び重水素置換体の三重項励起状態を生成し,外部共振器型半導体レーザーを光源としてドップラー限界の高分解能吸収分光測定を進めている。特に、今年度は重水素化アセチレンの分光を重点的に行い、スペクトルの帰属と解析を行い、分子構造がノーマル種と同様なcis型であることを確認した。次に、パルス放電と組み合わせて三重項励起状態を短時間に生成し、それに伴う時間分解過渡吸収スペクトルを測定した。気体試料の圧力条件を様々に変えたスペクトルを擬一次反応のモデルで解析し,最小二乗法を用いて得られた減衰速度定数のStern-Volmerプロットの解析から、ノーマル種及び重水素置換体の三重項励起状態の無衝突条件での自然寿命を初めて決定することに成功した。その結果、寿命は従来推定されていたものとは大きく異なり、他の実験事実の解釈に問題があることが明らかになった。さらに、本研究では内部転換寿命は回転やスピン量子数は依存しないが、重水素化物の方がノーマル種に比べて4倍長いこと等を見出した。このような同位体効果を説明するためには、三重項励起状態から一重項基底状態への内部転換ダイナミスクにおいて、エネルギー障壁の存在とそのトンネル効果が重要な役割をするモデルを構築する必要がある。本研究では水銀光増感反応を用いてアセチレンの三重項励起状態を生成し,外部共振器型半導体レーザーを光源としてドップラー限界の高分解能吸収分光測定を進めている。今までに、C_2H_2、C_2D_2の同位体についてスペクトルの帰属と解析を行い三重項励起状態の分子構造がcis型であることを実証した。また、パルス放電と組み合わせた時間分解過渡吸収スペクトルの測定から、内部転換寿命は回転やスピン量子数は依存しないが、重水素化物の方がノーマル種に比べて4倍長いこと等を見出している。このような同位体効果は従来の三重項励起状態から一重項基底状態への内部転換モデルでは説明できない。この問題を理解するために、3番目の同位体として新たにC_2HDについて研究を開始した。スペクトルの帰属と解析の結果、核スピン重率の有無を含めて、従来の振電状態の帰属には問題のない事が確認された。選られた3種類の同位体の分子定数を詳細に比較したところ、C_2H_2およびC_2HDの下準位の回転定数に異常がある事を見出した。この原因として、内部転換ダイナミクスにおける同位体効果が平均分子構造にも現れているものと解釈した。したがって、C_2HDの寿命もC_2H_2同様に短いものと予想される。一方、内部転換先であるが、trans-異性体への量子力学的トンネル効果を仮定すれば、多くの実験結果を矛盾なく説明できる。今後、寿命についても同位体間の系統的な観測を行うこと、および量子化学計算の再検討が急務となった。