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チェコ・バロック研究

本格的な再評価がなされるようになってきたチェコ・バロックについて、重要な文献資料をほぼすべて収集し、実地調査によって数百枚に及ぶ貴重な画像を撮影することができた。プラハに新たに設置されたチェコ国立美術館バロック分館、モラヴィア地方の古都オロモウツの独自で豊かなバロックの文化遺産も調査できた。研究を通してチェコ・バロックを、1.迷宮、2.楕円3.歪みという、3つの表象的モチーフから捉えて分析する方法を考え出し、それによってチェコ・バロックの全体像に迫る上で有効な視点を確立することができた。この研究をまとめて研究書を刊行する予定である。チェコ・バロック研究の初年度は、日本にはほとんど全く存在しないチェコ・バロックに関する資料の収集から始めた。プラハの国立図書館、古書店、書店等で調べた結果、論文も含めるとチェコ・バロック関係の文献が意外にも百数十点もあることが分かり、夏にチェコに出張した際に、それらの収集および読解に努め、かなりの文献を収集することに成功した。ただし、重要な文献でまだ入手できていないものがあるので、それは来年度以降、再びチェコに出張した際に入手に努めるつもりである。また、チェコに出張した際、プラハのバロックの芸術遺産(建築・彫刻・絵画など)を実地に調査し、かなりの遺産を調査することに成功し、それらを高性能のデジタルカメラで数百枚のデジタル写真に撮ることができた。これらの写真は、将来チェコ・バロック研究を書物として出版する際に資料として付けることができる貴重な画像である。また、実地調査を通じて、東欧革命以後、チェコでもバロック芸術の遺産への関心が非常に高まってきて、チェコ国立美術館が専門のバロック分館を設置したことが分かったのが、大きな収穫であった。このバロック分館には、非常に多くのチェコ・バロック美術が集中的に納められている。ただし、今回はプラハ以外の場所を調査する余裕がなかったので、来年度以降、プラハ以外の場所の実地調査にもでかけたいと考えている。以上のように、初年度に資料についてはかなり収集することに成功したが、本格的な研究は来年度以降になる見込みである。しかしながら、2010年5月刊行予定の拙著『チェコ民族再生運動-多様性の擁護、あるいは小民族の存在論』(岩波書店)の中で、チェコ民族再生運動に先行するバロック時代のチェコの歴史と精神風土についても、かなり書き込むことができ、今後の本格的なチェコ・バロック研究のための基礎を築くことができた。チェコ・バロック研究の2年目は、管理職に就いたために、残念ながら思ったように進められなかったが、引き続きチェコ出張とインターネット書店を通して新刊と古書で多くのチェコ・バロック関係文献を収集することができた。また、チェコに出張した際、引き続きプラハ・バロックの芸術遺産(建築・彫刻・絵画など)を実地に調査し、デジタルカメラで多数の画像を撮ることができた。来年度は、プラハ以外の場所の実地調査にもでかけたいと考えている。文献の解読は少しずつ進めており、チェコ・バロックに関する新しい大部の研究などを読み終え、チェコにおける最新の研究動向を把握することができた。それによって、チェコ・バロックの独自性が何に由来するものなのかも、少しずつ明らかになってきた。歴史的伝統(プロテスタンティズムの強さなど)、地形的要因(プラハの丘陵地など)、素材(砂岩と木材など)、国際性(ドイツ人やイタリア人などの流入)など、一言でいえば「風土」と呼びうるような要素が、チェコ・バロックの独自性を生み出す上で大きな役割を果たしたと考えられるのである。また、チェコ・バロックは分野的に、建築・彫刻・絵画にとどまらず、音楽・演劇・工芸(例えばガラス工芸)などにおいても開花し、レベルの高い作品を生み出したこと、また地域的に、プラハ以外の地域にも広がり、その際地域的な独自性も帯びるようになったことが分かってきた。来年度はこの方向でさらに研究を進め、チェコ・バロックの独自性を具体的な作例に則して明らかにしたい。チェコ・バロック研究の3年目は、引き続き管理職に就いていたために、残念ながら思うように研究計画を進められなかった。それでも、チェコ出張、インターネット書店、国際相互貸借によって、新刊と古書で貴重なチェコ・バロック関係文献を収集することができた。文献に関しては、主なものはほぼすべて収集し終えたまた、チェコに出張した際、今回は特にモラヴィア地方の古都オロモウツを調査したが、ここには「オロモウツ・バロック」と呼ばれる、目を見張るような独自で豊かな文化遺産があることを、非常な驚きと共に発見した。ちょうど現在、当地の博物館がオロモウツ・バロックに関する数巻の大部の書籍を刊行中であることを知ったのも収穫であった(この本は書籍市場に通常のルートでは流通していないので、一般には知られていない)。教会、宮殿、公園、彫刻、絵画など、オロモウツ・バロックの文化遺産をデジタルカメラで多数撮影することができたことも、大きな収穫であった。このように、実地調査に関しては、かなりの成果を収めることができた。

他方、文献の解読と研究書の執筆は、時間の不足から思うように捗らなかった。それでも、チェコ・バロックを、1.迷宮、2.楕円3.歪みという、3つの表象的モチーフから捉えて分析する方法を考え出し、それによってチェコ・バロックの全体像に迫る上でかなり有効な視点を確立することができた。研究書も、これら3つの表象的モチーフをそれぞれ1つの部に当てる3部構成とし、第1部「迷宮」については、ある程度原稿を書き進めた。科研は今年度で終了してしまうが、来年度は管理職から解放されるので、是非研究書を仕上げたい。
相互作用解析と発現解析による2型糖尿病遺伝素因の解明

皮下脂肪と内臓脂肪のペアを収集し、網羅的遺伝子発現解析を実施した。脂肪組織におけるレプチン遺伝子発現は年齢・性別で調整した後にBMIとは正の相関を、アディポネクチン遺伝子発現とは負の相関を認め、前年度までに得られた皮下脂肪・内臓脂肪のセットにおいても同様の傾向を認め再現性についても確認された。皮下脂肪と内臓脂肪における遺伝子発現は主成分分析によって明確に分かれることから、遺伝子発現解析によってそのサンプルが皮下脂肪か内臓脂肪であるかが判別可能であり、こちらも前年度までに得られたセットにおける結果と合致しており再現性について確認された。皮下脂肪と内臓脂肪で発現レベルが5倍以上、p値で10^<-5>未満と有意に異なっている遺伝子が複数認められた。内臓脂肪と皮下脂肪で遺伝子発現が異なっている遺伝子についてパスウェイ解析やGene Set Enrichment Analysis(GSEA)などによる解析を行ったところ、炎症に関わる遺伝のセットにおいて、内臓脂肪で皮下脂肪に比して発現レベルが高いものが多く含まれているという結果を得た。更に内臓脂肪で皮下脂肪に比して発現レベルが高い遺伝子の発現レベルは、そのサンプルが由来する個体のインスリン抵抗性と関連する傾向にあった。内臓脂肪は遺伝子発現の観点から皮下脂肪とは全く異なる性格を持つことが明らかになり、内臓脂肪の蓄積がメタボリックシンドロームの病態形成に関与していることが示唆された。男性15名、女性79名からの皮下脂肪組織を収集した。対象者の平均BMIは24.7±5.78、21.8±2.93、平均のHOMAは1.1.7±0.58、1.33±2.29であった。これらの脂肪組織におけるレプチン遺伝子発現は年齢・性別で調整した後にBMIとは正の相関を(p=0.021)、アディポネクチン遺伝子発現(p=0.047)とは負の相関を認めた。BMI22以上の過体重群とBMI22未満の正常群とで、2倍以上発現が上昇しているものは75遺伝子、発現が低下しているものは100遺伝子認められた。またHOMAのインスリン抵抗性指標が1.5以上のインスリン抵抗性群と未満のインスリン感受性群で2倍以上発現が変化しているものは33、発現が低下しているものは28遺伝子であった。これらの遺伝子の中で上述した6か所の染色性領域に位置する遺伝子は9pに位置するFLJ35740、15q13-q21に位置するPLA2遺伝子など21存在した。PLA2遺伝子領域のSNPについて患者対照相関解析をおこなったところ2型糖尿病との相関を認めた。これらの遺伝子の発現と肥満・インスリン抵抗性との相関を確認するとともに、当該遺伝子のSNPについて2型糖尿病患者と非糖尿病者のDNAサンプルを利用した患者対照相関解析を行う予定である。本年度は内臓脂肪についても30例の試料を新たに収集した。適宜発現プロファイリングによって内臓脂肪特異的でメタボリックシンドロームの病態に強く関連する遺伝子群を抽出していく予定である。これまでに男性15名、女性79名から脂肪組織が得られ、それぞれ平均BMIは24.7±5.78、21.8±2.93、平均のHOMAは1.1.7±0.58、1.33±2.29であった。

PLA2遺伝子領域のSNPについて患者対照相関解析をおこなったところ2型糖尿病との相関を認めた。今後は更にヒト脂肪組織の検体数を増やして検討を行い、これらの遺伝子の発現と肥満・インスリン抵抗性との相関を確認するとともに、当該遺伝子のSNPについて2型糖尿病患者と非糖尿病者のDNAサンプルを利用した患者対照相関解析を行う。PLA2遺伝子については独立したDNAサンプルを用いて再現性を確認し、2型糖尿病感受性遺伝子としての意義を明らかにしていく。今年度は計167名から皮下脂肪と内臓脂肪のペアを収集し、網羅的遺伝子発現解析を実施した。脂肪組織におけるレプチン遺伝子発現は年齢・性別で調整した後にBMIとは正の相関を、アディポネクチン遺伝子発現とは負の相関を認め、前年度までに得られた皮下脂肪・内臓脂肪のセットにおいても同様の傾向を認め再現性についても確認された。皮下脂肪と内臓脂肪における遺伝子発現は主成分分析によって明確に分かれることから、遺伝子発現解析によってそのサンプルが皮下脂肪か内臓脂肪であるかが判別可能であり、こちらも前年度までに得られたセットにおける結果と合致しており再現性について確認された。皮下脂肪と内臓脂肪で発現レベルが5倍以上、p値で10<-5>未満と有意に異なっている遺伝子が複数認められた。内臓脂肪と皮下脂肪で遺伝子発現が異なっている遺伝子についてパスウェイ解析やGene Set Enrichment Analysis(GSEA)などによる解析を行ったところ、炎症に関わる遺伝のセットにおいて、内臓脂肪で皮下脂肪に比して発現レベルが高いものが多く含まれているという結果を得た。更に内臓脂肪で皮下脂肪に比して発現レベルが高い遺伝子の発現レベルは、そのサンプルが由来する個体のインスリン抵抗性と関連する傾向にあった。今後は当該遺伝子のSNPについて遺伝子型を決定して、遺伝子発現レベルと関連するSNPを探索することによって(eQTL解析)、内臓脂肪蓄積からインスリン抵抗性・メタボリックシンドロームを来しやすい遺伝素因を解明していく予定である。
カルバペネム耐性E. cloacaeの薬剤耐性機序と分子疫学に関する研究

1)名大病院で検出されたカルバペネム耐性Enterobacter cloacae complex(CRECC)39株(うち20株はカルバペネマーゼ産生:CPECC)の解析では、CPECCは全てIMP-1産生であり、genetic cluster III: ST78, xiii: ST113, E. cloacae subsp. cloacae: ST513, E. asburiae: ST53に分類された。これらCPECC株はnon-CPの株と比べ、水平伝播しやすい傾向があった。代表的な7株のプラスミドの全ゲノム解析では、7株中6株のプラスミドは相同性が高く、IncHI2A replicon typeをもち、IMP-1カセットを含むclass Iインテグロン構造を持っていた。2)臨床背景の比較では、CPECCの方がnon-CP CRECCと比べ、入院期間が長く(26.5 days vs 12 days, p=0.0076)、尿道カテーテル留置例が多く(60.0% vs 21.1%, p=0.0225)、挿管例が多かった(60.0% vs 15.8%, p=0.0079)。結果については現在投稿中である。3)2015年度から2017年度までに地域連携で収集されたCPE株は、年度別にそれぞれ13, 12, 21株で、腸内細菌科細菌中の割合は、0.13%、0.11%、0.18%であった。カルバペネマーゼ遺伝子は、IMP-1が46株中43株、IMP-6が2株、NDM-5が1株検出された。4)MLST法による解析では、E. cloacaeのCPEは6つのSTがあり、ST78が12株(66.7%)と最も多く、一方K. pneumoniaeのCPEは8つのSTがあり、ST37が5株(26.3%)で最も多かった。同一施設内では水平伝播は見られたが、施設を超えての伝播はまれであった。1. 2012年1月から2015年12月に名大病院で検出されたカルバペネム耐性Enterobacter cloacae(CREC)は合計40株で、その中でカルバペネマーゼを産生する株(CPEC)は19株、非産生株21株であった。CPECと非産生株で検出された患者の背景を比較したところ、前者は19例中10例、後者は21例中8例は保菌で、入院から検出されるまでの期間がCPECでは有意に長かった(31日vs13日: p=0.01)。両群ではリスクとなる臨床背景、患者予後について差は見られなかった。2. CPECについてカルバペネマーゼ遺伝子のシークエンス解析を行ったところ、我が国で報告の多いIMP-6と異なり、すべてIMP-60であった。名大病院で分離されるCPECでは異なる型のカルバペネマーゼ産生菌が多いことがわかった。3. DiversiLab法による分子疫学的解析で85%の相同性で区切ってみると、CPECは大きく分けて5つのグループ(A-E)に分けられた。それぞれのグループにはCPECがA: 1株、B: 1株、C: 10株、D: 2株、E: 5株属していた。C, D, E群の菌株は検出時期が離れていたが、何らかの形での水平伝播が考えられた。またA,C,Eグループには、感受性がよいEC株と耐性のEC株が混在し、カルバペネマーゼ遺伝子ののったプラスミドの伝播が疑われた。4.CREC40株についてMulti Locus Sequence Typing(MLST)を実施したところ、30株は既存のSTで10株は新規のSTであると考えられた。CPECはそれぞれ、A及びBグループはST78、CグループはST113、DグループはST513、EグループはST53に属しており、DiversiLab法による分類とおおむね一致していた。ST78については、欧米でも報告のあるSTであった。本年度は、2012年から2015年に名大病院で検出されたカルバペネム耐性Enterobacter cloacae (CREC)40株を解析した。分子疫学的解析、耐性因子の解析は比較的順調に進んだが、地域連携で追加収集した株のDiversiLab法による解析が困難(試薬の供給不全のため)になっている。我が国の定義に基づくと耐性度のあまり高くない(第三世代セファロスポリンにも感受性)のCRECが入ってくることになるため、本年度はカルバペネマーゼを産生するE. cloacae株(CPEC)を検出した19例と非産生のCRECを検出した21例(こちら側に耐性度の低いCREC例が入る)を比較した検討を行った。WGS解析を行う前に、まずCPECのDiversiLab法による分子疫学的解析MLST、そして耐性因子の解析を先行させた。結果の概要が判明したので、次年度よりWGS解析を用いたCPECのゲノム比較とプラスミドの比較解析を開始する。1.名大病院と連携している施設で2014-2016年に行った耐性菌サーベイランスで得られた菌株を解析した。

対象となる菌種は、大腸菌、Klebsiella属菌では、「CTXまたはCAZが耐性」かつ「CMZまたはFMOXが耐性」、「CTXまたはCAZが耐性」かつ「IPMまたはMEPMのMICが2以上」、Enterobacter属菌では、「CTXまたはCAZが耐性」かつ「CFPMまたはCPRまたはCZOPが耐性」、「CTXまたはCAZが耐性」かつ「IPMまたはMEPMのMICが2以上」のものとした。2.収集された対象菌株数は、2014年から2016年でそれぞれ、53株(19施設)、67株(22施設)、76株(24施設)で、菌種別にはE. cloacae complex(ECC)が最も多く(82株)、大腸菌(59株)、K. pneumoniae(KP:41株)がこれに続いた。これらの中でカルバペネマーゼを産生する菌株は、ECC(17株)、大腸菌(4株)、KP(18株)で、ECCとKPが経年的に増加傾向であった。3.ECCの産生するカルバペネマーゼは、メタロ-b-ラクタマーゼであるIMP-1であり、KPではIMP-1産生株が多くIMP-6産生株も少数見られた。現在カルバペネマーゼ産生菌の分子疫学的解析を行っている。4.昨年解析した名大病院で検出されたカルバペネム耐性ECC株の解析では、まず正確な菌種同定をhsp60遺伝子のシークエンス解析により試みている。また、カルバペネム耐性ECC検出のリスクファクターの解析も追加して行っている。カルバペネマーゼ産生ECC株のうち、異なるSequence typingを示す代表株を選定し、プラスミドの全ゲノム解析を行っている。全体的に進行は少し遅れ気味である。E. cloacae complexについては、近年hsp60遺伝子の塩基配列によるさらに詳細な菌種同定が必要となってきており、当初の予定になかったその解析を加えることとした。また成果の海外発表を行ったところ、その際のディスカッションに基づき、28年度に行ったカルバペネマーゼ産生E. cloacae complex検出例と非カルバペネマーゼ産生のカルバペネム耐性E. cloacae complex検出例の比較解析ではなく、カルバペネム耐性E. cloacae complex検出のリスクファクターの解析も必要と考え、追加して行っている。全ゲノム解析は、当初安定した結果を得るまでに時間がかかったが、研究協力者平林(国立感染症研究所に異動)、稲垣の協力の下解析が進行中である。1)名大病院で検出されたカルバペネム耐性Enterobacter cloacae complex(CRECC)39株(うち20株はカルバペネマーゼ産生:CPECC)の解析では、CPECCは全てIMP-1産生であり、genetic cluster III: ST78, xiii: ST113, E. cloacae subsp. cloacae: ST513, E. asburiae: ST53に分類された。これらCPECC株はnon-CPの株と比べ、水平伝播しやすい傾向があった。代表的な7株のプラスミドの全ゲノム解析では、7株中6株のプラスミドは相同性が高く、IncHI2A replicon typeをもち、IMP-1カセットを含むclass Iインテグロン構造を持っていた。2)臨床背景の比較では、CPECCの方がnon-CP CRECCと比べ、入院期間が長く(26.5 days vs 12 days, p=0.0076)、尿道カテーテル留置例が多く(60.0% vs 21.1%, p=0.0225)、挿管例が多かった(60.0% vs 15.8%, p=0.0079)。結果については現在投稿中である。3)2015年度から2017年度までに地域連携で収集されたCPE株は、年度別にそれぞれ13, 12, 21株で、腸内細菌科細菌中の割合は、0.13%、0.11%、0.18%であった。
真核細胞の分化/アポトーシス経路切り換え機構の解明

我々はDNaseγが筋芽細胞の分化過程に於いて誘導されるアポトーシスのDNA断片化を触媒することを見いだした。この知見は、増殖期と分化期では細胞死の機構が違うこと、さらに分化過程にある細胞ではDNaseγを中心とするアポトーシス経路が準備され、分化異常をきたした細胞を首尾よくアポトーシスへと導き得る状態にシフトしていることを示唆している。本研究は細胞分化過程に於けるアポトーシス切り替え機構を明らかとすることを目標に行われた。神経細胞分化過程に於いて、細胞周期を進行する未分化細胞ではCAD発現が認められるが、静止期にある分化細胞ではCADは消失しDNaseγが発現誘導されることを見いだした。神経細胞アポトーシスに於けるCAD、DNaseγの役割を明らかとするため、それぞれの活性化をCaspase非感受性ICAD変異体、及びDNaseγアンチセンスRNAを用い抑制した細胞株を樹立し、未分化神経細胞ではCADが、分化誘導に伴う自然発生アポトーシスではDNaseγがそれぞれDNA断片化を触媒することを明らかとした。B細胞の成熟過程に於いては、自己反応性BCRを発現するB細胞がアポトーシスにより除去されることが知られている。我々はB細胞に於けるアポトーシスDNaseの発現を調べ、DNaseγが未成熟B細胞特異的に発現することを見いだした。未成熟B細胞株WEHI-231のアポトーシスに於けるCAD、DNaseγそれぞれの役割を上述の方法を用い解析し、薬剤誘導アポトーシスではCADが、BCR刺激誘導アポトーシスではDNaseγがDNA断片化を触媒することを明らかとした。以上の研究成果により、分化過程にある細胞では未分化状態とは異なるアポトーシス経路により細胞死を起こすこと、当該経路に於いてDNaseγが中心的役割を果たすことが明らかとなった。分化過程にある細胞はAktなどの活性化により、一時的にアポトーシス耐性を獲得することが知られている。本研究により得られた知見は、DNaseγ経路がこのようなアポトーシス抑制のバイパスに重要な役割を果たす可能性を示唆している。我々がアポトーシスDNAエンドヌクレアーゼとして発見したDNaseγは、細胞種、細胞状態、アポトーシス刺激において、他のアポトーシスDNaseであるCAD、エンドヌクレアーゼGなどとは機能分担していることが明らかとなってきている。これまでの研究から、DNaseγは細胞分化過程を逸脱した細胞のアポトーシスのDNA断片化を触媒することを明らかにした。この知見は、増殖期と分化期では細胞死の機構が違うこと、及び、分化過程では典型的な(DNA断片化を伴う)アポトーシスの準備が行われ、分化異常をきたした細胞は首尾よくアポトーシスへの切り換えができる状態にシフトしていることを示唆している。本年度の研究においては、筋細胞分化過程においてDNaseγがどのように活性化されるのか、つまり、どのCaspaseの活性化と連関しているかについて解析を行った。主要な実行CaspaseであるCaspase-3の阻害剤を用いてDNaseγによるヌクレオソーム単位での断片化が抑制されるか否かを調べようとしたが、市販のCaspase-3テトラペプチド阻害剤で特異性のあるものはないことが判明した。つまり、Caspase-3特異的阻害剤と言われているAc-DEVD-CHOは、他のCaspases(-7、-8、-9、)も同程度に阻害してしまう。そこで、我々が最近開発したin silico分子設計手法を用いて真にCaspase-3特異的阻害剤、コンピュータ内に発生させた全テトラペプチドの中から、結合自由エネルギー評価によるin silicoスクリーニングを行い、Ac-DNLD-CHOを設計することに成功した。さらに、本阻害剤は、DNaseγの関与するアポトーシスのDNA断片化を阻害することが明らかとなり、DNaseγの活性化にCaspase-3が重要な役割を果たしていることが判明した。

分化過程にある細胞はAktなどの活性化により、一時的にアポトーシス耐性を獲得することが知られている。本研究により得られた知見は、DNaseγ経路がこのようなアポトーシス抑制のバイパスに重要な役割を果たす可能性を示唆している。
鳥類の共有派生形質を規定するゲノム配列とその機能の解明

過去2年間の研究から、Sim1という遺伝子が風切羽の形成領域において鳥類に特異的な発現を示すことが明らかとなっていたため、当該年度は、Sim1と風切羽の関係性の詳細な調査を中心に研究を展開した。本来ニワトリの後肢はうろこで覆われているが、この領域に羽毛をもつ品種が存在する。そこで、この品種を用いて風切羽とSim1の発現の有無を調査した。まず成鳥の後肢を観察すると、その一部に風切羽が生えていることが判明し、さらに胚発生期においてその領域にSim1の発現が見られた。これらの結果は、Sim1の発現が風切羽形成に関与することを示唆するものである。なお、これらの解析は、ナショナルバイオリソースプロジェクト(ニワトリ・ウズラ)の支援を受けて遂行された。また、Sim1が風切羽へと神経軸索を誘因する機能をもつ可能性に着目し、これを検証した。野生系統のニワトリ胚の前肢および上記の脚羽品種胚の後肢における神経配向の状態を可視化したところ、Sim1の発現箇所に向かって軸索が伸長している様子が観察された。一方、Sim1が発現しない野生系統胚の後肢ではこのような状態は観察されなかった。また、Sim1発現細胞をニワトリ胚の肢に移植し、神経配向パターンの変化を調べると、移植した細胞群に向かって軸索が伸長している様子が観察された。その頻度は、コントロール実験としてSim1非発現細胞を移植した場合よりも高いことも確かめられた。これらの解析により、Sim1発現細胞に軸索を誘引する働きがある可能性が示唆された。Sim1の関与をより直接的に証明するためには、今後Sim1の異所的強制発現実験や機能抑制実験をおこない、神経配向パターンに変化が生じるかどうかを検証する必要がある。以上の研究成果の一部を論文としてまとめ、Nature Communications誌に発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、鳥類に特徴的な形質の原因となるゲノム配列およびその機能を明らかにすることである。これまでのGuojie Zhangら(BGI-Shenzhen、中国)との共同研究により、鳥類特異的な保存配列(avian specific highly conserved element, ASHCE)の大多数がnon-coding領域に存在すること、さらにそれらの近傍遺伝子の中に鳥類特異的な発現を示すものがあることを見出している。そこで当該年度は、ASHCEがエンハンサーとして標的遺伝子の鳥類特異的な発現をもたらしているという仮説を、以下の2つの側面から検証した。多くのASHCEがnon-coding領域に存在するものの、実際にこれらがエンハンサーとして機能しているかどうかは不明である。そこで、エンハンサーの指標となるヒストン修飾に着目し、ニワトリ胚から採集したクロマチンに対してChIP-seq解析をおこなった。その結果、全ASHCEの約27%が何らかのエンハンサーマークをもつことが明らかとなった。2.ニワトリ胚およびマウス胚を用いたASHCEのレポーターアッセイASHCEの近傍に存在し、鳥類特異的な発現を示す遺伝子の中でも、Sim1は前肢芽の風切り羽の形成領域に発現するという点で特に興味深いものであった。そこで、Sim1近傍のASHCEがエンハンサーとして機能するかどうかを、ニワトリ胚およびマウス胚を用いたレポーターアッセイにより検証した。いずれの場合でも、ニワトリでの発現を模倣するようなレポーターシグナルが観察された。以上の解析結果から、Sim1近傍のASHCEがエンハンサーとしての機能をもつことに加え、このエンハンサーの活性化に十分なトランス因子群がマウス胚においても存在することが示唆される。(1)Sim1の発現解析前年度までの解析により、Sim1がニワトリの前肢(翼)の原基の特に風切羽の形成領域に発現することが明らかとなっている。風切羽は、翼に加えて尾においても形成されることが知られている。そこで、尾においてもSim1が発現しているかどうかを解析した。その結果、翼の場合と同様に、羽毛形成よりもわずかに早い発生段階からSim1がその領域に発現することが明らかとなり、風切羽形成とSim1発現との間に相関関係があることが示された。(2)Sim1の機能解析上の解析結果を受け、Sim1が実際に風切羽形成に寄与するかどうかを明らかにするため、Sim1の機能解析をおこなうことにした。当該年度は、安定したSim1強制発現系を確立するために複数種類のトランスジェニックマウスの作製を試みた。1つは、既知の肢芽特異的プロモーター(Prx1プロモーター)を用いたもの、2つめは、ニワトリのSim1遺伝子座を含むBAC DNAを利用したもの、3つめは、ニワトリの風切羽形成領域での発現をもたらすSim1エンハンサー(前年度までに同定したもの)を用いたものである。当該年度ではこれら3種類全てのトランスジェニックラインを作製した。現在、期待するようなSim1発現が確かに見られるかどうか解析中である。これと並行して、Sim1が風切羽形成のどのような側面に寄与するのかという点に関して解析を進めた。過去の報告では、風切羽原基の1つ1つに神経が投射する様子が示されている。そこで、Sim1と神経投射の関係性の有無を評価する第一段階として、神経投射の起こるタイミングの調査をおこなった。現在、ホールマウントで神経配向パターンを可視化する手法を確立した段階であり、今後より詳細な解析をおこなう予定である。

Sim1との関連が強く示唆された場合は、上述のトランスジェニックマウスにおいて神経配向パターンに変化が生じるかどうかを検証する。当初の計画通り、Sim1の発現パターンをより詳細に解析し、Sim1と風切羽形成との間の相関関係を見出すことができた。Sim1の機能解析に関しては現在実施中ではあるが、次年度に向けて複数のトランスジェニックマウスラインを確立することができており、おおむね順調に研究が進展していると評価している。過去2年間の研究から、Sim1という遺伝子が風切羽の形成領域において鳥類に特異的な発現を示すことが明らかとなっていたため、当該年度は、Sim1と風切羽の関係性の詳細な調査を中心に研究を展開した。本来ニワトリの後肢はうろこで覆われているが、この領域に羽毛をもつ品種が存在する。そこで、この品種を用いて風切羽とSim1の発現の有無を調査した。まず成鳥の後肢を観察すると、その一部に風切羽が生えていることが判明し、さらに胚発生期においてその領域にSim1の発現が見られた。これらの結果は、Sim1の発現が風切羽形成に関与することを示唆するものである。なお、これらの解析は、ナショナルバイオリソースプロジェクト(ニワトリ・ウズラ)の支援を受けて遂行された。また、Sim1が風切羽へと神経軸索を誘因する機能をもつ可能性に着目し、これを検証した。野生系統のニワトリ胚の前肢および上記の脚羽品種胚の後肢における神経配向の状態を可視化したところ、Sim1の発現箇所に向かって軸索が伸長している様子が観察された。一方、Sim1が発現しない野生系統胚の後肢ではこのような状態は観察されなかった。また、Sim1発現細胞をニワトリ胚の肢に移植し、神経配向パターンの変化を調べると、移植した細胞群に向かって軸索が伸長している様子が観察された。その頻度は、コントロール実験としてSim1非発現細胞を移植した場合よりも高いことも確かめられた。これらの解析により、Sim1発現細胞に軸索を誘引する働きがある可能性が示唆された。Sim1の関与をより直接的に証明するためには、今後Sim1の異所的強制発現実験や機能抑制実験をおこない、神経配向パターンに変化が生じるかどうかを検証する必要がある。以上の研究成果の一部を論文としてまとめ、Nature Communications誌に発表した。当初の研究実施計画と比べると解析手法に関して若干の変更はあったものの、in situ hybridizationによる候補遺伝子のスクリーニング、ASHCEのレポーターアッセイ、ChIP-seq解析などをおこない、ほぼ予定通りの段階まで達成できた。これまでの研究成果をまとめ、現在既に論文執筆中であることも加味すると、おおむね順調に進展しているものと評価できる。まず、確立したトランスジェニックマウスラインにおいて、期待する時期や領域でSim1が確かに発現しているかどうかを調査する。この解析と並行して、ニワトリ胚においてもSim1の機能解析をおこなうことを計画している。具体的には、Sim1を組み込んだウイルスベクタープラスミドをin ovo electroporationにより前肢芽の異所的な領域に導入する。
MHC非拘束性T細胞の抗原レセプターと認識抗原の研究

(1)マウスT細胞レセプター(TCR)β鎖遺伝子の再構成と発現を、胎生期肝臓において詳細に解析した結果、胎生12-13日目にすべてのTCR遺伝子に先行してVβ_2遺伝子のみが選択的かつ一過性に発現されることが示された。さらに同遺伝子の配列解析の結果は、ほぼ100%我々がすでに報告したVβ_2/Dβ_<1.1>/Jβ_<2.6>から成るβ鎖と完全に同一であり、invariantβ鎖であった。ほぼ同時期にTCRα鎖についても、Vα_4/Jα_<26>から成る遺伝子の発現が認められた。以上の結果から、少なくとも遺伝子レベルでは、我々がこれまで報告してきた(Vβ_2/Vα_4)のセットから成るTCRが、個体発生上最も早期にその発現が認められるもので、胸腺組織の成熟に先行して胎生肝でおこるTCR遺伝子発現の第一波(the first wave)を成すことが強く示唆された。これが遺伝学的にプログラムされたものか、あるいは内在性の特定のリガンド(抗原)による選択の結果であるのかは、今後の検討課題として残された。(2)正常マウスの腹腔内に、NK1^+CD4^-CD8^-形質のユニークなαβT細胞亜群の存在を確認した。同細胞をIL2によってクローン化して、その機能を解析した結果、αβTCR/CD3を介して特異的にBリンパ腫/ミエローマ細胞を認識して細胞障害活性を示すとともに、選択的にインターフェロンγを産生することが判明した。さらにそのTCRを介する抗原認識は、標的上の主要組織適合抗原(MHC)の存在に全く依存しないことも明らかとなった。以上より、これらのT細胞はMHC分子非依存性の抗原認識を示すTCRを保有していることがわかり、その対応抗原の同定が現在進行中である。
逆数学および算術の体系に関する研究

二階算術の枠組みにおいて、どれくらいの強さの集合存在公理図式があれば証明されるのに必要十分であるかという観点から、数学の定理を分類する試みを逆数学という.より厳密には、計算機が使える程度の数学領域に対応する形式体系のもとで、吉の数学の定理とある集合存在公理図式の同値性を証明する.したがって、その逆数学はここの具体的な数学対象の計算論及び再帰理論的な性質の研究と関係している.本年度は次の4点に着目しながら逆数学及び再帰理論からの応用を中心にその周辺の研究を行った.(1)無限群に関する再帰理論的研究.無念軍の中心の存在と算術的内包公理の同値性の別証をはじめとする基礎的な事柄についての成果をいくつか得られたが,発展的内容にっいては今後の課題である.(2)保存性に関する二階算術のモデル論的研究.RCAの任意のcountablemodelは1つの集合で生成されるRCAのオメガーモデルであるという以前の結果を利用し,RCA + collection schemeはRCAの算術的論理式に関する保存的拡大であることの簡単な証明を得た.現在は,RCA以上の体系とcollection schemeのベーターモデルにおける関係を考察中である.(3)一般的な位相構造における逆数学.従来の逆数学では言語の制限上,位相空間としては完備可分距離空間のみが扱われてきた.しかし、Stone spaceなどもRCAよりも強い体系においては扱える.そこで、より一般的な観点から位相構造に関する逆数学を調べた.(4)部分的ランダム性の考察.0-1無限列のランダム性には様々な定義があるが,同じような形でそれらの部分的な条件を緩めるとその同値性がこわれることが知られている.そこで、劉晨光氏と共に、このような部分的ランダム性のいくつかの新しい概念を導入し、それらの分類を行っている.また、ランダム性とラムゼイの定理との関係、それに対応する逆数学及び二階算術のモデルの特性も調べている.また、逆数学に関する話題を自身の研究内容も踏まえて、田中一之編「ゲーデルと20世紀の論理学3不完全性定理と算術の大系」第二部「二階算術ち逆数学」を書いた.二階算術の上で「どのような集合の存在公理を選べば,与えられた定理が証明されるのと同時に,その定理から逆にその公理を証明することができるか」を調べる研究を逆数学という.本研究の目的は二階算術の部分体系のモデルの性質を分析し,逆数学研究に応用するとともに,従来の研究の拡張として,1.基本体系(base theory)を弱くする.2.二階算術から高階算術の枠組みにかえる.ことを考え,さらに計算可能性にかかわる数学的現象へ応用するこを目標にしている.本年度は坂本伸幸氏とともに研究した高階算術における逆数学的結果を発表し,さらに幾つかの新しい展開を考えた.例えば,高階(特に3階算術)において,ボルツァノ・ワイエルシュトラスの定理型の主張が複数考えられるが,そのうち未知であったものの一つが,既にその逆数学的な強さを確定できていたものよりも本質的に強いことを示した.なお,これまでの高階算術の逆数学の結果をまとめたものをCC-セミナーで発表しcomputable analysisや再帰理論との関連性についても議論した.弱い基本体系での逆数学については,BTFA上における初等的な実解析学の展開について,私がこれまで行ってきた形式化よりも,F.Ferreira氏らの形式化の方が適用範囲が広く,より相応しいだろうことが明らかになってきた.今後はFerreiraの方式にあらため,さらにBTFA上での代数の展開を考えていきたい.本年度はめぼしい結果が得られなかった.以下では現在の問題点3点と今後の展開の予想をのべる.本年度実施計画の第一に挙げたBTFAと[0,1]上の実数値連続関数リーマン積分可能性についての問題点は次の2つである.1.積分可能性と示すには,1階の部分がBTFAより強くなければならないと予想でき,provably total functionとして多項式時間計算可能より大きな計算量クラスを特徴づける体系が必要と思われる.しかし,そのような手頃な体系がわからない.2.連続関数の定義に,Koの多項式時間計算可能性関数にあわせて,折れ線による近似を用いているが,体系の2階部分の強さを調べるには適切ではないと思われる.次に,計算可能性にかかわる数学的現象について新しい知見により得られた問題点をあげる.3.有限ラムゼイ性といくつかの計算量クラスに関係があることがわかった.しかしそれらを利用して,どれくらいの強さをもつかをBTFA上で議論を展開するためには,適切なコード化などに問題が見つかった.今後の展開としてとりあえず次の2つを考えている.1.具体的な連続関数の積分可能性を通して,どれくらいの計算量クラスを対応させることができるかを調査する.2.近年,ラムゼイ性やランダム性に関する帰納的関数論による結果が多く知られるようになった.それらを利用して,カントール空間上のeffectiveな閉集合に関する性質を利用して,2階算術の比較的弱い部分体系のオメガ-モデルの構造を調べる.二階算術の枠組みにおいて、どれくらいの強さの集合存在公理図式があれば証明されるのに必要十分であるかという観点から、数学の定理を分類する試みを逆数学という.より厳密には、計算機が使える程度の数学領域に対応する形式体系のもとで、吉の数学の定理とある集合存在公理図式の同値性を証明する.したがって、その逆数学はここの具体的な数学対象の計算論及び再帰理論的な性質の研究と関係している.

本年度は次の4点に着目しながら逆数学及び再帰理論からの応用を中心にその周辺の研究を行った.(1)無限群に関する再帰理論的研究.無念軍の中心の存在と算術的内包公理の同値性の別証をはじめとする基礎的な事柄についての成果をいくつか得られたが,発展的内容にっいては今後の課題である.(2)保存性に関する二階算術のモデル論的研究.RCAの任意のcountablemodelは1つの集合で生成されるRCAのオメガーモデルであるという以前の結果を利用し,RCA + collection schemeはRCAの算術的論理式に関する保存的拡大であることの簡単な証明を得た.現在は,RCA以上の体系とcollection schemeのベーターモデルにおける関係を考察中である.(3)一般的な位相構造における逆数学.従来の逆数学では言語の制限上,位相空間としては完備可分距離空間のみが扱われてきた.しかし、Stone spaceなどもRCAよりも強い体系においては扱える.そこで、より一般的な観点から位相構造に関する逆数学を調べた.(4)部分的ランダム性の考察.0-1無限列のランダム性には様々な定義があるが,同じような形でそれらの部分的な条件を緩めるとその同値性がこわれることが知られている.そこで、劉晨光氏と共に、このような部分的ランダム性のいくつかの新しい概念を導入し、それらの分類を行っている.また、ランダム性とラムゼイの定理との関係、それに対応する逆数学及び二階算術のモデルの特性も調べている.また、逆数学に関する話題を自身の研究内容も踏まえて、田中一之編「ゲーデルと20世紀の論理学3不完全性定理と算術の大系」第二部「二階算術ち逆数学」を書いた.
SOS反応の誘導を修飾する尿中成分と生活習慣の関係について

人の尿のSOS反応誘導の抑制作用(抗変異原作用)に関して以下の知見を得た。1.SOS反応誘導の抑制作用の強さと個人差の程度の確認:(1)喫煙経験のない成人男子の尿は培養液中の尿の濃度が20%(容量比)の場合AF-2によるSOS反応の誘導を行40%抑制した。尿はAF-2のほかdaunorubicine,4NQOによるSOS反応の誘導も抑制したが、MNNGによるSOS反応の誘導は抑制しなかった。(2)AF-2のSOS反応誘導性に対し一般勤労者(2064才)の尿は多くのものが抑制率3060%の範囲にあり、その平均値は41.1%であったが、抑制率70%以上のもの、全く抑制作用を示さないものもあった(培養液中の尿濃度20%容量比)。2.個人差に寄与する因子の検討:一般勤労者、小学生、大学生、計約900人から得られた調査結果を、性・年齢・生活環境・生活習慣等はの関連から解析中であるが、尿のSOS反応抑製作用の強さと年齢・性・喫煙における相関は見られないものと推測される。3.抑制成分の分離・精製:尿の抑制作用は、120°C、15分の加熱処理で変化しないこと、抑制成分の分子量は約500以下であることがわかった。尿を蒸発乾固させ、得られた残留物をクロロホルム、メタノ-ル、水の順に洗い、それぞれの抽出物を得た。このうち、抑制活性はメタノ-ル分画にあり、これより抑制成分の粗精製物を得た。4.今後の展開:抑制成分の分離・同定を行うと共に、尿の抗変異原性とがんを中心とした症病との関連を検討する。
担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等による信用リスクの適切な分配

信用受信者が実質的に与信を受ける際に、売主からの所有権留保の用に、日本民法上物権変動を生じない場合には、そもそも権利変動がない以上、留保所有権の公示を必要としないのが判例の見解である。他方、信販会社が留保買主に与信する事例では、いったん留保売主名義の登録がなされれば、その後信販会社が代位弁済しても、その登録名義の変更なしに、留保買主の倒産手続で信販会社は別除権の行使をすることができる。近時、最判平成29・12・7民集71巻10号1925頁は、その理由として「購入者の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については,所有権が留保されていることは予測し得るというべきであるから,留保所有権の存在を前提として破産財団が構成されることによって,破産債権者に対する不測の影響が生ずることはない」としている。このような論理の下では、登録名義が権利関係の調査の端緒としては機能しないことを認めることになってしまう。また、最判平成30・12・7金法2105号6頁は、売主・買主の二当事者間の所有権留保と流動動産譲渡担保の競合の事案について、前者を優先する判断を示した。後者が動産譲渡登記を経由して公示を備えているのに対し、前者については権利変動がないから公示を要しないとする。しかし、このような判断は、権利の公示を予審関係の調査の契機としては機能させないことになる。申請者は、以上の2件の判決について判例評釈を公表し(最判平成29・12・7につき、金判1548号16頁(2018年)、また公表を予定している(最判平成30・12・7につき、論究ジュリスト2019年春号掲載予定)。これらの拙稿において、両判決の判例法理における位置づけを検討し、もって研究課題についての研究の基礎を構築しようと努めてきた。本研究は、与信関係に新たに入ろうとする者に対して、信用を与えられる者(信用受信者)等に自己の債務状況の開示義務等を課すこと、すなわち、取引に入ろうとする者からの開示請求権を肯定することで、新たに与信を行おうとする者や担保の提供を行おうとする者にとっての、取引に伴うリスクを合理的に計算する手法を開発しようとするものである。しかし、【研究実績の概要】で上げた2件の最高裁判決は、与信情報の開示義務の前提をなす、権利の公示手段の機能を減殺する点に問題を孕む。本来であれば、初年度より比較法的な考察として、カナダ法のPersonal Property Security Actやオーストラリア・ニュージーランドのPersonal Properties Securities Actにおけるファイリング制度を検討を開始するところであったが、年度当初に現れた日本法の新たな判例の検討に時間を割く必要が生じた。そこで、まず新たな検討事項を優先して研究に取り組んだ次第である。これらの新たな課題については、公表もしくは公表予定の原稿において、一定の知見を得たといえる。特に、最判平成30・12・7の検討の過程で、当該判決の二当事者間の所有権留保を前提とした最高裁の説示が、最判平成29・12・7のような三当事者間の所有権留保においてどのような意味を持つかについて、詳論することができた。すなわち、所有権留保といっても、信販会社が、譲渡担保設定者である留保買主に対して与信する実態は、流動動産譲渡担保による競合債権者の融資ときわめて類似する利益状況にあり、実質的には金銭信用同士の優劣が争われていることを明らかにし、信販会社の優先の根拠は、譲渡担保設定者である留保買主の生産活動に密接に関連づけられていることに理由があることを指摘した。アメリカのUCC第9編の2000年改正以前、複数の物品のPMSIを被担保債権を相互に担保することとした場合に、それらの担保権がPMSIとしての地位を失い、倒産手続において否認されるかどうか、という問題が生じていた。その問題状況は、まさに日本法の所有権留保をめぐる裁判例の展開に類似するものであり、アメリカ法からカナダ法、ニュージーランド・オーストラリアの各法における問題状況の変遷を追うことは、本研究にとって重要な意味を持つと考えられる。とりわけ、アメリカUCC第9編では、一部の自動車については、日本の軽自動車と同じく登録(ファイリング)の対象となっておらず、登録を調査の契機として情報開示を図る制度の例外となっている点は、本研究において、公示を契機として取引に新規参入する者への情報開示を考える上で、日本法の議論にも参考になると考えられる。可能であれば、ニュージーランド・オーストラリアについては、現地調査の機会を設けて、現地の行政担当者や研究者に対してインタビュー調査をするなどの、実態調査を加えながら、よりいっそうの研究の深化を進めていこうと考えている。近時、最判

平成29・12・7民集71巻10号1925頁は、その理由として「購入者の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については,所有権が留保されていることは予測し得るというべきであるから,留保所有権の存在を前提として破産財団が構成されることによって,破産債権者に対する不測の影響が生ずることはない」としている。このような論理の下では、登録名義が権利関係の調査の端緒としては機能しないことを認めることになってしまう。また、最判平成30・12・7金法2105号6頁は、売主・買主の二当事者間の所有権留保と流動動産譲渡担保の競合の事案について、前者を優先する判断を示した。後者が動産譲渡登記を経由して公示を備えているのに対し、前者については権利変動がないから公示を要しないとする。しかし、このような判断は、権利の公示を予審関係の調査の契機としては機能させないことになる。申請者は、以上の2件の判決について判例評釈を公表し(最判平成29・12・7につき、金判1548号16頁(2018年)、また公表を予定している(最判平成30・12・7につき、論究ジュリスト2019年春号掲載予定)。これらの拙稿において、両判決の判例法理における位置づけを検討し、もって研究課題についての研究の基礎を構築しようと努めてきた。本研究は、与信関係に新たに入ろうとする者に対して、信用を与えられる者(信用受信者)等に自己の債務状況の開示義務等を課すこと、すなわち、取引に入ろうとする者からの開示請求権を肯定することで、新たに与信を行おうとする者や担保の提供を行おうとする者にとっての、取引に伴うリスクを合理的に計算する手法を開発しようとするものである。しかし、【研究実績の概要】で上げた2件の最高裁判決は、与信情報の開示義務の前提をなす、権利の公示手段の機能を減殺する点に問題を孕む。本来であれば、初年度より比較法的な考察として、カナダ法のPersonal Property Security Actやオーストラリア・ニュージーランドのPersonal Properties Securities Actにおけるファイリング制度を検討を開始するところであったが、年度当初に現れた日本法の新たな判例の検討に時間を割く必要が生じた。そこで、まず新たな検討事項を優先して研究に取り組んだ次第である。これらの新たな課題については、公表もしくは公表予定の原稿において、一定の知見を得たといえる。特に、最判平成30・12・7の検討の過程で、当該判決の二当事者間の所有権留保を前提とした最高裁の説示が、最判平成29・12・7のような三当事者間の所有権留保においてどのような意味を持つかについて、詳論することができた。すなわち、所有権留保といっても、信販会社が、譲渡担保設定者である留保買主に対して与信する実態は、流動動産譲渡担保による競合債権者の融資ときわめて類似する利益状況にあり、実質的には金銭信用同士の優劣が争われていることを明らかにし、信販会社の優先の根拠は、譲渡担保設定者である留保買主の生産活動に密接に関連づけられていることに理由があることを指摘した。アメリカのUCC第9編の2000年改正以前、複数の物品のPMSIを被担保債権を相互に担保することとした場合に、それらの担保権がPMSIとしての地位を失い、倒産手続において否認されるかどうか、という問題が生じていた。その問題状況は、まさに日本法の所有権留保をめぐる裁判例の展開に類似するものであり、アメリカ法からカナダ法、ニュージーランド・オーストラリアの各法における問題状況の変遷を追うことは、本研究にとって重要な意味を持つと考えられる。
口腔粘膜疾患におけるカンジダ菌種の網羅的解析による新たな口腔ケア治療戦略

本研究は、口腔粘膜疾患とカンジダ菌種(Candida speceis)関連について遺伝子レベルで解析することにより、難治性口腔粘膜疾患に対する新たな抗真菌療法を確立するとともに"口腔カンジダの制御による口腔ケア"という新規概念を提言、実証することを目的とした。本年度は、以下の口腔内Candida Speciesを培養レベル(クロモアガー・カンジダ培地による)で検索した。(1)口腔粘膜疾患患者(口腔扁平苔癬、移植片対宿主病:GVHD、白板症、口腔カンジダ症、口腔乾燥症、非特異的口内炎など)では、40名中21名にC.albicansが検出され、1名にnon C.albicansが検出され、口腔カンジダの検出率は55%であった。(2)頭頸部癌放射線治療患者・口腔癌患者では、12名中7名にC.albicansが検出され、2名にnon C.albicansが検出され口腔カンジダの検出率は75%であった。(3)全身疾患を有する患者では、シェーグレン症候群患者58名中8名にC.albicansが検出され、1名にnonC.albicansが検出され、6名にC.albicansとnon C.albicans両方が検出され口腔カンジダの検出率は25%であった。(4)正常コントロールとしては、80名中6名にC.albicansが検出され、1名にnon C.albicansが検出され口腔カンジダの検出率は8.7%であった。以上より、培養レベルでは口腔カンジダの検出率は頭頸部癌放射線治療患者・口腔癌患者>口腔粘膜疾患患者>シェーグレン症候群患者>正常コンロールの順に多く検出され、口腔カンジダの制御による口腔ケアの必要性が示唆された。更に、遺伝子トベルで解析する予定である。1.口腔扁平苔癬(OLP)OLP患者と健常者において口腔細菌叢では、CFU値に有意差が無かったが、Candida speciesの検出率は、OLP患者で有意に高かった。non-C.albicansは、OLP患者15例中4例から検出され、健常者からは検出されなかった。non-C.albicansとして、Candida glabrata,Candida fukuyamaensis,Candida parapsilosisが認められた。尚、C.glabrataは、non-C.albicansが検出されたOLP患者4名全員より検出された。また、Candida speciesのsequence解析により系統樹を作成した結果、検出されたnon-C.albicansのうちC.glabrataがC.albicansと他のnon-C.albicansとは、遺伝学的に遠いグループに属していた。2.頭頸部癌放射線治療患者の口腔粘膜炎カンジダ菌が検出された群(検出群)は13名(81.2%)、カンジダ菌が検出されなかった群(非検出群)は3名(18.8%)だった。Grade3以上の口腔粘膜炎がみられた患者は10名(62.5%)で、そのうち検出群は9名(90%)とGrade3以上の口腔粘膜炎においては検出群が有意に多かった。また、Grade3以上の口腔粘膜炎における治療内容との関係では、放射線治療のみの症例では全て検出群であり、口腔粘膜が広く照射野に含まれており、検出されたカンジダ菌種はCandida albicans以外のカンジダ菌、いわゆるnon-C.albicansが含まれていた。化学療法との併用では全て非検出群であった。放射線治療の休止があったのは2名(12.5%)でいずれも検出群であった。本研究は、口腔粘膜疾患の病態発現と口腔症状の経過に口腔カンジダ菌種(Candida speceis)がどのように関連しているかを遺伝子レベルで解析することにより、難治性口腔粘膜疾患に対する新たな抗真菌療法を確立するとともに"口腔カンジダの制御による口腔ケア"という新規概念を提言、実証することを目的とした。本年度は、H21年度とH22年度に引き続き口腔粘膜疾患患者における口腔内Candida Speciesをクロモアガー・カンジダ培地を用いて培養レベルによる検索を行った。結果は以下の通りである。(1)口腔粘膜疾患患者のうち、特に口腔扁平苔癬患者の口腔内には、10名中2名にC. albicansが検出され、1名にnon C. albicansであるC. grabrataが検出されたが、他のnon C. albicansは認められなかった。口腔扁平苔癬患者全体では口腔カンジダの検出率は30%であった。(2)全身疾患を有する患者のうち、特にシェーグレン症候群患者の口腔内には、20名中5名にC. albicansが検出され、2名にC. albicansとnon C. albicansであるC. grabrataの両方が検出された。シェーグレン症候群患者全体では口腔カンジダの検出率は35%であった。(3)正常コントロールとして口腔粘膜にびらん・潰瘍などの異常がみられない健常粘膜と確認されたボランティアのうち、36名中3名にC. albicansが検出されたが、non C. albicansは検出されなかった。