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悪性高熱症の予防と診断と治療に関する研究

>MH症例の集計と政府管掌保険報告、広島大学及び関連病院全身麻酔例をもとにMHの発症頻度を推計した。その結果、MHは全身麻酔約6万例に1例の頻度で発症すると考えられた。又男性は女性の約4倍であり、10から20才代の男性では11,000から15,000例に1例発症すると考えられた。悪性高熱症(MH)は骨格筋筋小胞体からのカルシウムによるカルシウムの放出(CICR)速度の異常亢進が原因であるとの考えにより、以下の研究を行い、発表した。1.雄性モルモットの骨格筋スキンドファイバーを用いて骨格筋収縮機構、特にCICRに及ぼす薬物の影響を調べた。(1)局所麻酔薬は、アミド型エステル型共に臨床濃度ではCICRに影響を与えなかった。しかし、その1000倍濃度ではアミド型はCICRを亢進サセ、エステル型は抑制した。(2)揮発性吸入麻酔薬は哺乳動物体温37°CにおいてもCICRを亢進させ、その効果はハロセンが最も強かった。(3)脱分極性筋弛緩薬サクシニールコリンは臨床濃度ではCICRに影響を与えなかった。(4)今後は各種静脈麻酔薬や麻酔関連薬物の骨格筋収縮機構への影響を検討する。2.臨床的にMHを疑われた患者やMHとの関連が論議さている疾患患者の骨格筋スキンドファイバーのCICRの測定により、MHの診断並びに素因の検索を行った。(1)本年度中に30例のCICR測定を行い、5例でCICRの異常亢進が認められた。このうち4例は全身麻酔により劇症MH症状を示した症例であり、1例は父親に劇症MH歴がある症例であった。所謂MH亜型に分類される症例はいずれも陰性であった。(2)悪性症候群や熱中症、術前の高CPK血症(計9例)では、全て陰性所見であった。(3)今後、カフェイン感受性テストやハロセン感受性テストも併せて行い、欧米の筋収縮テストとの比較検討を行う予定である。3.臨床的に劇症MHと診断された症例の集計を行った。今年度は新たに2例の死亡例を含む19例の劇症MHが報告され、これまでに報告された劇症MH症例は229例となった。4.MHの臨床診断基準の見直しを行った。悪性高熱症(MH)は、骨格筋筋小胞体からのカルシウムによるカルシウムの放出(Ca-induced Ca release,CICR)機構の異常亢進が原因であるとの考えにより、以下の研究を行い発表した。1.雄性モルモットの骨格筋スキンドファイバ-を用いて骨格筋収縮機構、特にCICRに及ぼす薬物の影響を調べた。(1)麻薬系鎮痛薬はCICRに影響を与えなかった。(2)アルコ-ル類はCICRを著明に亢進させ、その効果はメチルアルコ-ル<エチルアルコ-ル<プロピルアルコ-ル<ブチルアルコ-ルの順に強かった。(3)非脱分極性筋弛緩薬ベクロニウムは臨床濃度ではCICRに影響を与えなかった。2.MHの既往歴や家族歴がなく、筋疾患やCPK値の異常を認めない手術患者23例を対象にCICRを測定し、ヒト骨格筋におけるCICRの分布を求めた。3.臨床的にMHを疑われた患者やMHとの関連が論議されている疾患患者の骨格筋スキンドファイバ-のCICRの測定により、MHの診断並びに素因の検索を試みた。(1)本年度中に37例のCICR測定を行い、7例でCICRの異常亢進が認められた。その内訳は、全身麻酔中に劇症MHを発症した7例中の5例、MHの家族歴を有する患者9例中の1例、MHの既往症を有する患者2例中の1例であった。(2)いわゆるMH亜型に分類される6症例ではいずれもCICRの亢進は認められなかった。(3)悪性症候群1例や術前の高CPK血症10例では、全てCICRの亢進は認められなかった。4.臨床的に劇症MHと診断された症例の集計を行った。
白血病細胞の分化と増殖の機序の解析

コロニー刺激因子をはじめとするサイトカインは造血幹細胞のみならず、白血病細胞の分化、増殖をも刺激することが明らかとなっており、白血病治療における臨床面での応用が期待されているが、その作用機序については不明の点が多い。本研究の目的はサイトカインによる白血病細胞の分化、増殖における細胞内シグナル伝達機構を明らかにすることである。本年度はIL-3、IL-4の2つのサイトカインによるシグナル伝達機構を解析した。我々が樹立した白血病細胞株ME-1はサイトカインに反応して分化増殖反応を示す。このME-1のクローニングを行ない、サイトカインに対して増殖反応のみを示すME-F2、分化反応のみを示すME-F3の2つのサブクローンを分離した。この2つのサブクローンを用いて以下の検討を行った。まずプロテインキナーゼCの関与をみるため、特異的阻害剤であるH-7を培養系に加え、IL-3、IL-4による増殖、分化反応への影響をみたが、H-7ではいずれの反応も阻害されなかった。次にIL-3、IL-4刺激によるME-F2、ME-F3の細胞質、細胞膜におけるプロテンキナーゼC活性の変化を^<32>P-APTを用いて測定したが、いずれのサブクローンでも活性の変化はみられず、プロテインキナーゼCの関与は少ないと考えられた。次にチロシンキナーゼの関与について検討した。特異的阻害剤であるハービマイシンAを培養系に添加するとIL-3、IL-4によるME-F2、ME-F3の増殖、分化反応はいずれも濃度依存性に阻害された。今後チロシンキナーゼによるME-F2、ME-F3細胞の蛋白のリン酸化の有無、リン酸化される蛋白の同定を行う予定である。
戦争責任観念と戦後補償問題に関する日独比較

本研究に関する3年間(平成5年度7年度)の研究成果の概要は以下のとおりである。1.3年間にわたり当該テーマにつき、(1)問題意識の明確化・深化、(2)資料収集・分析、(3)主要研究成果の執筆という基本順序で研究活動を進めてきた。主たる研究の拠点は研究例会であったが、その時々に関連の研究という基本順序で研究活動を進めてきた。主たる研究の拠点は研究例会であったが、その時々に関連の研究成果を発表し、最終年度は、当該テーマに直接的な研究成果の執筆・出版にあてた。2.主たる研究成果は、関西大学経済・政治研究所研究双書第95冊『ドイツ・日本問題研究III』に示されている。(平成8年3月出版)その内容は次のとおりである。(1)「戦争責任・戦後補償問題の基礎視角」(眞鍋俊二)(2)「日独における戦後補償と戦後責任のとり方」(竹下賢)(3)「ドイツ連邦共和国における戦後補償法制の生成と展開」(山中敬一)(4)「戦後補償における訴訟法上の諸問題-いわゆる台湾人元日本兵・軍属戦死傷補償請求事件の検討を中心に-」(上野泰男)(5)「戦争責任と戦後補償における日独文化比較」(浜本隆志)(6)「『外国語としてのドイツ語』教材にみられるナチス時代の扱い-戦争責任問題への一考察-」(杉谷眞佐子)(7)「資料紹介」(大塚忠)3.なお、関連の研究成果としては、関西大学経済・政治研究所研究双書第85冊『ドイツ・日本問題研究I』(平成5年9月出版)、同研究双書第88冊『同II』(平成6年9月出版)、同研究双書第96冊『同IV』(平成8年3月出版)、同研究双書第97冊『現代ドイツ労使関係システムの変容要件』(平成8年2月出版)がまとめられた。本研究は、冷戦体制崩壊の理論的かつ実践的な問題として急速に浮上しつつある「戦争責任」・「戦後補償」の問題を、ドイツと日本の比較を念頭に置きつつ、複合的な観点から検討するものであり、広くは「ドイツ問題」と「日本問題」の共通性と相違性の研究へと展開する手掛かりを得ようとするものである。平成6年度までの研究経過として、具体的には、次のような関連研究活動・研究成果を提示することができる。(1)平成4年度については、「ポスト冷戦秩序のなかのドイツと日本」をはじめ、「ドイツ統一問題」・「ヴァイツゼッカー大統領の主張」等のテーマで研究会が開催された(なお、この成果は関西大学経済・政治研究所研究双書第85冊『ドイツ・日本問題研究I』(1993年9月)として刊行)(2)平成5年度については、「戦後の終焉との関連での憲法改正論」をはじめ、「難民・外国人襲撃問題」、「第二次大戦中におけるユダヤ人追放問題」等の関連テーマでの研究会が開催された(なお、この成果は関西大学経済・政治研究所より『ドイツ・日本問題研究II』として平成6年度中に刊行予定)。平成5年度の研究の概要については以下のとおりである。(1)平成5年度は、関連資料の収集、本研究の目的に沿った研究会を開催し、当該テーマに関する掘り下げを全体的に行った。(2)各人の分担研究もそれぞれに展開されたが、本研究に直接的に関連する研究成果としては、本研究代表者(真鍋俊二)が序論的・問題提起的な論文として、「戦後補償問題の一考察-秩序の問題の視角から-」(関西大学『法学論集』、第43巻

第一・二号、1993年5月)発表した。(3)以上のように見てくると、与えられた研究条件からするならば、わが研究チームにあっては、平成5年度について、ほぼ十分な研究活動・研究成果が得られたということができる。本研究に関する平成6年度の研究実績の概要は以下のようである。1前年度(平成5年度)の研究を基礎とした研究成果については、統一後のドイツの状況を念頭において、広義の戦争責任、戦後責任ならびに戦後補償論に関する考察に基づいた研究成果、すなわち、「戦後の終焉との関連での憲法改正論」あるいは「難民・外国人襲撃問題」、「第二次大戦中におけるユダヤ人追放問題」に関わる研究の成果を含んだ『ドイツ・日本問題研究II』が本年度において出版された(「研究発表」参照)。2本年度(平成6年度)も引き続き各研究分担者は各人の研究テーマに沿って研究を継続し、一定の研究の蓄積を図ってきた。ここでは、紙数の関係で全体として取り組んだもの、具体的にいえば本年度の研究会における研究報告の主要なものについて提示しておくと次のようである。すなわち、(1)「ドイツにおける戦後補償ないしは賠償の諸範疇について」、(2)「日本における戦後補償問題の最近の動向」、(3)「戦後補償と時効の問題-最近の係争中の訴訟を素材として-」といったテーマで研究報告ならびに討論が行われた。3次年度(平成7年度)は最終年度にあたることから、「戦後補償問題」にかかわる最終的な研究成果を、特集のかたちで『ドイツ・日本問題研究III』において発表する予定であり(平成8年2月出版)、各研究分担者において執筆の着手がなされつつある。なお、資料収集とその整理については、今年度も前年度に引き続き行われたが、これについてはドイツ語・邦語関係の文献リストとして発表する予定であり、現在、最終的な整理に着手したところである。本研究に関する平成7年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1本年度も引き続き当該テーマにつき、研究会を基本として共同の研究活動を行ってきたが、同時に本年度は最終年度でもあり、全体的な研究成果の最終的なまとめ作業を行ってきた。2本年度の中心的な具体的作業は、当該テーマの特集の形をとった関西大学経済・政治研究所研究双書第95冊『ドイツ・日本問題研究III』を出版するために共同で執筆することであった。(出版は平成8年3月の予定)その内容は次のとおりである。(1)「戦争責任・戦後補償問題の基礎視角」(眞鍋俊二)(2)「日独における戦後補償と戦後責任のとり方」(竹下賢)(3)「ドイツ連邦共和国における戦後補償法制の生成と展開」(山中敬一)(4)「外国人差別における国籍・戸籍の説得力について-陳氏・石両氏援護法障害年金関連請求事件判決を手がかりとして-」(斉藤彰)(5)「戦後補償における訴訟法上の諸問題-いわゆる台湾人元日本兵・軍属戦死傷補償請求事件の検討を中心に-」(上野泰男)(6)「戦争責任と戦後補償における日独文化比較」(浜本隆志)(7)「『外国語としてのドイツ語』教材にみられるナチス時代の扱い-戦争責任問題への一考察-」(杉谷眞佐子)(8)「第2次世界大戦後のドイツの戦後補償の基礎としての西欧の罪責文化〔独文〕」(シュテファン・フォーグル)(9)「資料紹介-返還か補償か-」(大塚忠)(10)「戦後補償問題関連文献リスト〔邦文・欧文〕」(眞鍋俊二、小西秀樹、シュテファン・フォーグル)3なお、本年度の研究活動に基づくその他の研究成果としては、関西大学経済・政治研究所研究双書第96冊『ドイツ・日本問題研究IV』がまとめられた。(出版は平成8年3月の予定)
高齢者の生活の質を維持・向上させる自動的心理プロセスに基づいた認知習慣の研究

高い生活の質や幸福感に関連している生活習慣について2回の社会調査結果を分析した。生活の質に関連する認知習慣としては、人生のマネージメント方略が重要であった。この習慣は、能動的的選択、受動的選択、最適化、補償で構築され、これらの習慣は高齢者において日常生活の質に影響を及ぼしていることが明らかとなった。しかし、抽象性の高い幸福感は、生活の実務に関連するマネージメント方略より、人間関係全体の健全性に関連する自己効力や社会の全般的理解に関連する選挙や政治への関心と関連性が見られた。消費者脆弱性及び詐欺脆弱性は、高齢者の生活の質及び幸福感を脅かす要因として重要であることが明らかとなった。本研究の目的は、高齢者の認知能力の低下を補う認知習慣を明らかにし、高齢者の生活の質を維持・向上させるために必要な方略を提供することである。この目的は、中年・高齢層を対象とした社会調査データに基づき、認知習慣と生活の質との関連性の実証モデルを構築し、生活の質の維持・向上に有効な認知習慣が効果を発揮する仕組みを分析することで達成する計画である。平成27年度には、生活の質及び認知習慣・認知能力・未来展望・自己効力・意思決定方略を測定する調査票の構築を行う(郵送及びWeb調査用)。本研究における認知習慣とは、例えば、「必要な事項をメモしてそのメモを読む習慣、日記をつける習慣、テレビ・ラジオの番組を理解しようとする習慣、自分が判らないことに関して自分から質問をする習慣」などのこととし、平成27年度の文献協商及び介護専門家などに対するインタビューに基づき、重要な行動タスクの選別、行動の最適化、達成困難な行動タスクの補償などの認知的対応の習慣化による方略を主な研究対象とした。調査票は、当初の計画に基づき、生活の質、認知能力、未来展望、自己効力、意思決定方略、の他に認知習慣として行動の選別方略、最適化方略、補償方略に関する尺度を盛り込み、青森県及び奈良県の高齢者施設で就労している福祉専門職員などにインタビューや先行研究などの文献考証も参考とし、研究分担者との研究会での議論をとおして完成させた。この調査票は、下記の1から3に関する情報をおよそ提供できるように構成されている。1高齢者の生活の質を維持・向上させる認知的習慣を複数同定し、その認知的習慣が効果を発揮するコンテキストとの関連性を明らかにする。2高齢者の認知習慣と生活の質、幸福感、自己効力、情動的加齢、及び意思決定方略などとの関連性を説明する。3生活の質の維持・向上に役立つ認知習慣獲得のために必要な方略を提供する。平成27年度に予定されたいた調査票の構築は完了している。分担研究者との研究会においては、それぞれの分担に基づき文献考証等を行い調査票の構築に関する議論をすることができた。現在は、本調査に向けて、サンプリングの準備及び倫理委員会における調査票使用の承諾を得るプロセスに入っている。サンプリングを予定していた奈良県におけるサンプリンがが困難であることが明らかとなったため、候補を北海道、秋田県、岩手県のいずれかから選択する予定となったが、本研究は社会調査において特定地区の特徴などを調査することを目的としていないため、大きな問題とはならないと考えている。平成28年度には、生活の質、認知習慣、認知能力、未来展望、自己効力、意思決定方略、自己マネージメント方略及び習慣に関する尺度を加え、調査票を用いた郵送調査とウェブ調査を同一の内容で実施した。サンプルは、青森市の選挙人名簿からランダムに100名、秋田市と八戸市の選挙人名簿からそれぞれランダムに200名のサンプルを取り、全体で500名のサンプルとした。青森市の質問票の回収率は33.0%、秋田市の質問票の回収率は34.0%、八戸市の質問票の回収率40.5%;全体の質問票の回収率は、36.4%であった。全員に質問票とウェブ調査へのアクセス方法を送付し、質問紙かウェブ調査のどちらかで回答できるように設計したが、質問票での回答者は、182名(36.4%)と予測より少なかった。ウェブ調査の集計は分析中であるが、全体としてサンプル数が予測より低かったため、最初の計画にあるように、平成29年度には追加調査を行う予定である。査票は、当初の計画に基づき、生活の質、認知能力、未来展望、自己効力、意思決定方略、の他に認知習慣として行動の選別方略、最適化方略、補償方略に関する尺度を盛り込むと共に、48項目のマネージメントスタイルを認知的生活習慣測定のベースとして用いた。1高齢者の生活の質を維持・向上させる認知的習慣を複数同定し、その認知的習慣が効果を発揮するコンテキストとの関連性を明らかにするためのデータの構築がおおむね完了した。2収集したデータに基づき、高齢者の認知習慣と生活の質、幸福感、自己効力、情動的加齢、及び意思決定方略などとの関連性を説明するための分析が実施できる状態である。3前項の分析に基づいて、生活の質の維持・向上に役立つ認知習慣獲得のために必要な方略の提供について検討を進めている。申請時の計画において、調査として実施することになっていた調査は全て実施済みである。しかし、サンプルの回収率が予想より少し少なめであったため、最終年度である平成29年度に、申請した計画書に記載されていたとおり、追加調査を実施する予定である。また、ウェブ調査のデータと質問票のデータの統合については、現在、検討を進めている。

本研究では、具体的にどのような生活習慣や行動方略が、高齢者の生活の質を向上させるかを調査目的として、社会調査を青森市、八戸市、秋田市で実施した(各市で200名を対象とし、223名の有効回収数(有効回収率37.17%))。調査においては、生活の質(家族関係、友人関係、居住環境、仕事関係、健康関連、収入関係の6下位尺度(18項目))、社会認知(5項目)、政治的関心度(9項目)、認知習慣(16項目)、認知能力(10項目)、未来展望(10項目)、自己効力(16項目)、バルデスのSOCモデルに基づく4つの下位尺度(下位尺度;Elective Selection,Loss Based Selection, Optimization, Compensation(48項目))、詐欺脆弱性(5項目)等の変数と生活の質及び幸福感との関連性を分析した。日常生活における選択(自主的選択と補償的選択)、達成行動の最適化、補償行動が主な日常的行動の方略として用いられた。これらの4つのSOCモデルの下位尺度は、全年齢の分析では、生活の質と幸福感とに関連性が見られた。しかし、非高齢者では、SOCモデルの4尺度と幸福感の間に0.23から0.27の相関がみられたにもかかわらず、高齢者においては、それらの相関係数はほとんど0であった。高齢者における4つのSOCモデル下位尺度(認知習慣の指標)と友人関係及び仕事関係の生活の質との相関は、8つの相関係数の内、6つの値が0.4以上で、その最低値は0.37であった。高齢者における幸福感と生活の質の6つの下位尺度との相関は、0.23から0.60と比較的高かったにもかかわらず、生活の質を向上する認知習慣であると考えられるSOCモデルの4下位尺度が高齢者では幸福感の向上に貢献していないメカニズムについては、今後、詳細な分析を行う予定である。高い生活の質や幸福感に関連している生活習慣について2回の社会調査結果を分析した。生活の質に関連する認知習慣としては、人生のマネージメント方略が重要であった。この習慣は、能動的的選択、受動的選択、最適化、補償で構築され、これらの習慣は高齢者において日常生活の質に影響を及ぼしていることが明らかとなった。しかし、抽象性の高い幸福感は、生活の実務に関連するマネージメント方略より、人間関係全体の健全性に関連する自己効力や社会の全般的理解に関連する選挙や政治への関心と関連性が見られた。消費者脆弱性及び詐欺脆弱性は、高齢者の生活の質及び幸福感を脅かす要因として重要であることが明らかとなった。今後も研究計画に従い研究の実施を推進する予定である。既に記載したことであるが、青森県の他にサンプルする予定であった奈良県におけるサンプルが困難であるため、他地域でのサンプリングを行う予定とした。過去の経験等から、本研究の推進に大きな障害となる要因は、今のところ見当たらないが、調査の回収集が極端に少なかった場合などには、回収の催促、追加調査を行うなどの方策で対処する予定である。研究計画はおおむね順調に進展しているが、申請時の計画書にあるように、サンプル数がやや少なめなので平成29年度には追加調査を実施し、調査の信頼性及び妥当性の向上に努める予定である。心理学コンピュータなどの機材を購入する予定であったが、本調査が平成28年度にあることから、明らかに平成28年度のコンピュータを購入した方が同一性能のコンピュータを安価に購入できるため、機材などの購入を急がなかった。
実診断を目指したマイクロチップ免疫分析システムの研究

本研究では、平成17年度19年度の研究期間の中で、新しい3種のイムノアッセイシステムを構築した。平成17年度は、ビーズ表面に固定化した1次抗体を繰り返し使用することができる連続測定型酵素免疫(ELISA)分析システムを開発した。これにより、チップを交換することなく、連続測定が可能となった。平成18年度および19年度は、簡便かつ迅速、高感度、微量試料を実現した不均一系イムノアッセイシステムと、簡便かつ迅速な均一系医務の亜アッセイシステムを開発した。前者は、抗体を固定化した直径1μmのポリスチレンビーズと光硬化性樹脂を用いて、流路内にドット状の反応場を構築した流路を用いる。従来のビーズパック型の反応場とは異なり、流路内にドット状の反応場を作製することで、試料・試薬等の導入はキャピラリーフォースで行うことができ、簡便かつ迅速のアッセイが可能となった。これを用いてAFP(α-フェトプロテイン:腫瘍マーカー)の定量を行ったところ、分析時間約4分で1ng/mlの検出限界を実現した。アッセイに必要な試料量は僅か0.25μlである。後者は、溶液中で試料とキャプチャー抗体を反応させる不均一系イムノアッセイで、不均一系に比較すると分析時間が短いのが特徴である。マイクロフルイディクスによる高速混合と蛍光偏光検出を組み合わせることで、僅か1分程度でアッセイすることができ、信号のばらつきが小さく、再現性が高い。テオフィリン(気管支喘息の治療薬)をモデル試料して、本法の性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。繰り返し連続使用可能なマイクロチップ酵素免疫分析(ELISA)システムの構築を試みた。構築したシステムでは、一次抗体の固相担持法を物理的吸着から共有結合に変更し、再生溶液により抗原および標識抗体を解離し、繰り返し測定可能な測定系とした。また、フローインジェクション様の送液システム(ポンプとガラス製免疫分析用チップをキャピラリーで接続し、その間に2つの独立した試料導入孔を設置した閉鎖系のマイクロ流体システム)を採用することにより、サンプル量、反応時間、洗浄量、流速などを細かく規定することができ、再現性の良いデータを得ることが可能となった。また、Protein Aを抗原抗体反応の反応場とした測定系を確立した。また、再生溶液を適当に選択することにより、マイクロチップ内の担体を交換することなく、連続的に測定することが可能であることを見出した。これにより、HPLCのカラムのように使用することが可能であり、自動化やアートサンプラーと組み合わせることにより終夜測定が可能な高機能マイクロシステムとなると期待される。構築した系の評価として、抗原抗体反応モデルとして腫瘍マーカーの1つであるα-フェトプロテイン(AFP)を用いた。抗原抗体反応の反応場として用いたProtein Aは、捕捉抗体のなかで可変領域ではないFc部分を特異的に認識する生化学現象を利用していることから、ほとんど全ての抗原抗体反応の抗体固相化に利用することができ、構築した系が簡便でかつ普遍的な抗原抗体反応の反応場となりうる。これらの成果は、Measurement Science and Technology誌に投稿中である。前年度までに開発したビーズ充填型マイクロチップイムノアッセイ法は、高感度な光検出器と組み合わせることで、迅速かつ高感度な測定が可能である。しかし、この方法は専用の送液システム(ポンプ、バルブ、試料・試薬導入用キャピラリーチューブなど)や検出システムが必要なため、病院などに設置する小型分析装置としては実現できても、妊娠検査キットのように個人レベルの簡易検査を実現するには、更なる簡便化が必要である。そこで今年度は、2種類の新しいマイクロチップイムノアッセイ法を開発した。従来、ビーズ表面にキャプチャー抗体を固定化する方法には、直径25-45μm程度のビーズが用いられている。

反応効率を高くするためには、ビーズ径を小さくするほうが良いが、液体の導入などの点で、これ以上小さな径のビーズを用いることは難しい。そこで、キャプチャー抗体を固定化した直径1μmのポリスチレンビーズと光硬化性樹脂を用いて、流路内にドット状の反応場を構築した。従来のビーズパック型の反応場とは異なり、流路内にドット状の反応場を作製することで、試料・試薬等の導入はキャピラリーフォースで行うことができ、簡便かつ迅速のアッセイが可能となる。これを用いてAFP(α-フェトプロテイン:腫瘍マーカー)の定量を行ったところ、分析時間10分で1ng/mlの検出限界を実現した。均一系イムノアッセイは、溶液中で試料とキャプチャー抗体を反応させるため、不均一系に比較すると分析時間が短いのが特徴である。そこで、マイクロフルイディクスによる高速混合と蛍光偏光検出を組み合わせた新しい方法を開発した。この方法では、僅か1分程度でアッセイすることができ、信号のばらつきが小さく、再現性が高い。テオフィリン(気管支喘息の治療薬)をモデル試料して、本法の性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。光硬化性樹脂を利用した不均一系マイクロチップイムノアッセイにおいて、アッセイ時間の短縮を目指して、AFP(α-フェトプロテイン:腫瘍マーカー)をモデル試料としてプロトコールを検討した。抗体濃度およびブロッキング時間等を最適化することで、10分以下(約8分)のアッセイ時間で100pg/mlの検出限界を得ることに成功した。また、試料量としても0.25μ1(4アッセイ/1μ1)という超微量で実現することに成功した。また、マイクロチップの長期安定性試験を行ったところ、100日程度は問題なく使用できることを確認した。蛍光偏光イムノアッセイ(均一系イムノアッセイ)用のマイクロチップの流路形状を最適化するために、Y字型の流路を用いて2液混合時間等の基礎データを取得した。取得データを基にして、蛍光偏光イムノアッセイ用マイクロチップを作製した。作製したマイクロチップには、ミキサー構造が作製されており、効率的に2液が混合する。作製したマイクロチップの性能を評価するために、テオフィリン(気管支喘息の治療薬)の競合イムノアッセイを行ったところ、65秒で測定することができることを確認した。本研究開発を通して、ハイスループットな多検体同時測定および多項目同時測定可能な基本フォーマットを構築することに成功した。超微量、簡便、迅速、高感度な不均一系マイクロチップイムノアッセイと、迅速かつ簡便な均一系マイクロチップイムノアッセイを開発することに成功した。
陶磁器焼成技術を応用したミリ波光学素子の開発

日本はインフレーション仮説を探索するため、チリ-アタカマ砂漠での地上実験Simons arrayと将来衛星計画LiteBIRDを推進している。この観測が目指している代表的なsingle-field slow-rollインフレーションモデルの探索に必要な観測感度を得るため、ミリ波光学素子表面の無反射加工が提案されている。本研究では、ミリ波光学素子表面に無反射加工を施すための製造手法の確立を目指した。光学素子として使われるアルミナは大変に硬く、微細加工することが困難な材料であり、加工しようとすると多大な時間を要する。そのため、実際に観測に使用される光学素子のサイズでは加工時間とコストの面で非現実的である。その問題を解決するために、加工時間を大幅に短縮し、かつ高精度な微細加工が可能な製造工程及び加熱方法の開発を行った。本研究では、2段階焼結法を開発した。2段階焼結法とは、先ずはじめに十分に微細加工に耐えうる硬さを持ち、かつ短時間で加工が可能な適度な硬さを有する硬さに仮焼結し、微細加工を施した試料を完全焼結(本焼結)して緻密なアルミナ焼結体とする方法である。これにより加工時間の大幅な短縮が期待できる。昨年度の研究で、1200°Cで1時間保持した仮焼結体に切削加工とレーザー加工の2種類で微細加工を施し、形状測定をして加工精度や欠けなどの評価を行った。今年度は、微細加工を行ったアルミナ試料を加工形状を維持した状態で緻密化させるための本焼結条件を検討した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ミリ波光学素子表面に無反射加工を施すための製造手法の開発を目指している。その問題を解決するために、加工時間を大幅に短縮し、かつ高精度な微細加工が可能な製造工程及び加熱方法の開発を進めている。本研究では、十分に微細加工に耐えうる硬さを持ち、かつ短時間で加工が可能な適度な硬さを有するアルミナ焼結体を作成し、微細加工した後に完全焼結して緻密なアルミナ焼結体とする製造工程を考えた。微細加工に適したアルミナ焼結体を得るための加熱工程を仮焼結とし、加工後の緻密なアルミナ焼結体を製造する工程を本焼結と呼ぶこととする。まず、微細加工に適した適度な硬さのアルミナ焼結体を得るために、仮焼結条件を探索した。そのために、Φ5cmのアルミナ成形体を本焼結温度よりも低い600°C1200°Cの範囲で仮焼結し微細加工のためのテスト試料とした。実際に加工職人に仮焼結体を支給して検討してもらった結果、1200°Cで1時間保持した仮焼結体が微細加工には適しているとの結論に至った。そこで、1200°Cで1時間保持のアルミナ仮焼結体に切削加工とレーザー加工の2種類で微細加工を施し、形状測定をして加工精度や欠けなどの評価を行った。今年度は、無反射手法の検討、無反射加工工程の確立、微細加工手法の検討、微細加工の実施及び評価、本焼結条件の確立を目指して研究を行った。その結果、無反射手法としてモスアイ加工法を選定した。無反射加工工程は、1200°Cで1時間加熱したアルミナ仮焼結体が、微細加工に適した特性を有していることが確認できた。微細加工手法の検討では、アルミナ仮焼結体に切削加工とレーザー加工を実際に施して、形状測定により加工精度や欠けなどの評価を行い、問題ないことを確認した。本焼結条件の確立では、微細加工を施していないアルミナ板を本焼結して緻密なアルミナ焼結体が得られる条件を確立したが、実際に微細加工を施したアルミナでは本焼結までには至らなかったので、おおむね順調とした。

2段階焼結法とは、先ずはじめに十分に微細加工に耐えうる硬さを持ち、かつ短時間で加工が可能な適度な硬さを有する硬さに仮焼結し、微細加工を施した試料を完全焼結(本焼結)して緻密なアルミナ焼結体とする方法である。これにより加工時間の大幅な短縮が期待できる。昨年度の研究で、1200°Cで1時間保持した仮焼結体に切削加工とレーザー加工の2種類で微細加工を施し、形状測定をして加工精度や欠けなどの評価を行った。今年度は、微細加工を行ったアルミナ試料を加工形状を維持した状態で緻密化させるための本焼結条件を検討した。今後は、微細加工を施したアルミナの本焼結、本焼結後の微細加工形状の評価、さらにミリ波光学素子としての特性評価としてミリ波透過率測定・誘電損失測定を行う。具体的な手法について説明する。一般的なセラミックスの焼結手法では、加熱物表面からの熱伝導により加熱物内部の温度を上げるために、加熱物が不均一な肉厚であると熱伝導に要する時間が異なる。そのため、加熱物内部の焼結挙動が不均一となり、粒成長が異なることで強度などの特性に不均一を生じたり、形状の変形をともなう。そこで、本研究では、熱伝導に頼らない加熱手法としてマイクロ波加熱を試みる。マイクロ波は材料自身が誘電損失に依存して吸収発熱するために、熱伝導に頼ることなく加熱物内部を均一に加熱できる。そのため、モスアイ構造のような肉厚が異なる形状を有していても、均一な焼結が期待できる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本語学習者と日本語母語話者の提案の言語行動に関する実証的研究

本研究は,日本語母語話者,並びに,学習者の「提案」と「提案に対する同意・不同意」の会話データを数多く収集し,質・量の両面において提案の談話構造を解明し,言語行動の研究,及び,日本語教育の改善に資することを目的とする。本研究では,「提案」及び「提案に対する同意・不同意」の言語行動に関連して,以下の三つの項目(1)「提案」及び「同意・不同意」の発話が有する言語的・韻律などの音声的特徴(2)「提案」及び「同意・不同意」の発話により構成される談話の構造(3)「提案」及び「同意・不同意」の言語行動に見られるストラテジーについて,日本語母語話者の提案の談話の特徴を明らかにし,また,日本語母語話者のそれを,初級・中級・上級の日本語学習者の中間言語である日本語の特徴と比較対照することで,(1)(2)(3)についての学習者の言語習得の様相を明らかにする。平成16年度は,「提案」及び「提案に対する同意・不同意」があらわれる会話の音声データ(日本語母語話者のデータ二人一組20組,日本語学習者のデータ15組)を収集し,文字化・分析を行った。また,日本語母語話者のデータをもとにして,次の論文を執筆した。「提案に対する反対の伝え方-親しい者同士の会話データをもとにして-」,『日本語学』,明治書院,2004年8月,23巻10号,pp.22-33。
葛藤行動時の海馬神経活動パターンの解明

本研究は、「嫌悪刺激を乗り越えて報酬を取るか否か」という葛藤時における腹側海馬の神経活動を明らかにする事を目的としている。本年度は、これを達成するための行動試験系の構築及び、記録手法の構築を行った。葛藤を引き起こすような行動試験系として、報酬を得るための道の手前に嫌悪刺激が存在する迷路を構築した。さらに、これだけでは経路選択にばらつきが少なく、経路選択と神経活動の相関を観察することが難しいため、経路選択を行う場所において数秒間立ち止まらせ、将来の経路について考える時間を持たせる機構を作成した。今回用いている実験動物であるラットはマウスに比べて脳が大きく、さらに、腹側の海馬は脳の深部領域にあるため、電極を用いて神経活動を記録するにはおよそ7.5mmもの深さまで電極を下ろす必要がある。その為、これまで用いていたテトロード電極では自作する電極部分のゆがみが影響する可能性があった。そこで本研究では新たにシリコンプローブという電極を採用する事とした。本電極は既製品の電極であり、記録を行うことのできる電極の分布している幅が広く、1400μmにもなる。しかし、本電極は非常に折れやすく、これを脳内に埋め込む手術は非常に困難である。まず、これを可能にするために、3Dプリンタを用いて埋め込みの際に使う部品などを作成した。さらに、技術の習熟を行う事で、本年度中に3匹のラットの腹側海馬領域からの記録に成功した。さらに、腹側海馬領域の細胞が報酬に対応した活動を見せる事を確認した。今後はさらに解析を行うことで葛藤時の腹側海馬について明らかにする予定である。当初の予定では、初年度に系の立ち上げ及び記録手法の立ち上げを行う予定であった。本年度はより基本的な系を用いた手法の構築に終始する予定であり、実際の記録は翌年度からの予定であった。しかし、現在までに実際に葛藤を引き起こす行動試験を用いたデータを3匹から記録することに成功している。その為、当初の計画より進んだ状況にあるといえる。1年目までに立ち上げた実験系を改良しつつ、データの数を増やす。8-10匹のラットから計1000個程度の神経細胞の記録を目標とする。本研究では、各個体で報酬、嫌悪刺激の場所で特異的に活動する神経細胞がそれぞれ10個程度存在することで、葛藤時の報酬、嫌悪刺激の場所の想起とその後の行動選択の関係を詳細に解析可能となる。これまでに全記録細胞中に場所細胞は5割存在し、場所細胞のうち3割程度が嫌悪刺激付近で活動することを確認している。そのため、1匹あたり100細胞、10匹で計1000細胞程度の記録を目標とする。並行して、得られたビッグデータを解析する。解析言語として申請者がすでに習得しているMatlabおよびPythonを用い、葛藤時以外の神経活動から、各場所細胞が迷路上のどの場所で特異的に活動するかを明確にする。さらに、葛藤時の報酬および嫌悪刺激の場所を示す場所細胞の活動がその後の接近、忌避行動に寄与するかを検証する。また、接近、忌避の各行動時に異なる細胞集団が活動していなかった場合には、単一細胞レベルの変化ではなく、海馬全体の活動上昇あるいは低下が、接近行動あるいは忌避行動につながるという可能性も考えている。さらに、当初の予定では腹側海馬からのみの記録を行う予定であったが、背側の海馬についても同時に記録を行う。これまでに背側海馬において将来の経路を示すような活動が見られることが知られている。その為この活動が腹側海馬活動と相関しているかについても明らかにする。

しかし、現在までに実際に葛藤を引き起こす行動試験を用いたデータを3匹から記録することに成功している。その為、当初の計画より進んだ状況にあるといえる。1年目までに立ち上げた実験系を改良しつつ、データの数を増やす。8-10匹のラットから計1000個程度の神経細胞の記録を目標とする。本研究では、各個体で報酬、嫌悪刺激の場所で特異的に活動する神経細胞がそれぞれ10個程度存在することで、葛藤時の報酬、嫌悪刺激の場所の想起とその後の行動選択の関係を詳細に解析可能となる。これまでに全記録細胞中に場所細胞は5割存在し、場所細胞のうち3割程度が嫌悪刺激付近で活動することを確認している。そのため、1匹あたり100細胞、10匹で計1000細胞程度の記録を目標とする。並行して、得られたビッグデータを解析する。解析言語として申請者がすでに習得しているMatlabおよびPythonを用い、葛藤時以外の神経活動から、各場所細胞が迷路上のどの場所で特異的に活動するかを明確にする。さらに、葛藤時の報酬および嫌悪刺激の場所を示す場所細胞の活動がその後の接近、忌避行動に寄与するかを検証する。また、接近、忌避の各行動時に異なる細胞集団が活動していなかった場合には、単一細胞レベルの変化ではなく、海馬全体の活動上昇あるいは低下が、接近行動あるいは忌避行動につながるという可能性も考えている。さらに、当初の予定では腹側海馬からのみの記録を行う予定であったが、背側の海馬についても同時に記録を行う。これまでに背側海馬において将来の経路を示すような活動が見られることが知られている。その為この活動が腹側海馬活動と相関しているかについても明らかにする。
赤外線計測に基づく3次元熱伝導・熱応力解析システムの開発

物体の表面温度分布を非接触で熱画像として捉えることのできる赤外線映像装置(TVS:thermal video system)とエンジニアリング・ワ-クステ-ション等の計算機を有機的に結びつけた、赤外線温度計測に基づいて熱伝導・熱応力解析を効率よく行う一種の実験ー計算ハイブリッドシステムを開発した。解析部には、熱伝導・熱応力有限要素解析プログラム、さらに熱伝導逆問題の解析のためのプログラムを組み込んだ。また、熱画像から解析に必要な節点温度デ-タを取り込む作業や、ポスト・プロセッシングのためのプログラムも開発し、システムとしての充実を図った。そして、以下のような問題へ本システムを適用した。(1)物体の内部温度の推定:基本的な順問題を解析し、本システムの有効性を示した。(2)熱伝導逆問題の解析による未知熱流束の推定:本システムを実際の問題に応用する際に生じる熱伝導逆問題を解析する。逆問題に多くみられる「不適切性」を考慮した解法を開発した。(3)接着層熱伝達率の測定と、それに基づく接着継手を有する試験体の熱伝導・熱応力解析:具体的な問題として、構造要素として重要性を増している接着継手を取り上げた。このシステムにより、赤外線映像装置で得た熱画像温度デ-タを、簡単に数値解析の境界条件として用いることができる。このように実験と計算の特徴を生かし、結びつけることで、これまで不可能だった問題の解決、より実際の条件に即した解析が可能となった。(1)物体の内部温度分布の推定:基本的な順問題を解析し、本システムの有効性を示した。また、熱画像から解析に必要な節点温度デ-タを取り込む作業や、ポスト・プロセッシングのためのプログラムも開発し、システムとして充実を図った。

(3)接着層熱伝達率の測定と、それに基づく接着継手を有する試験体の熱伝導・熱応力解析:具体的な問題として、構造要素として重要性を増している接着継手を取り上げた。このシステムにより、赤外線映像装置で得た熱画像温度デ-タを、簡単に数値解析の境界条件として用いることができる。このように実験と計算の特徴を生かし、結びつけることで、これまで不可能だった問題の解決、より実際の条件に即した解析が可能となった。
胆管閉塞時にみられるパイエル板萎縮のメカニズムについて

今回の研究では、「胆管閉塞時に誘発される腸管パイエル板の萎縮は、血中15d-PGJ2の上昇およびPAR-γの活性化による」という仮説をたて、これを検証することを目的としていたが、胆管結紮により、血中15d-PGJ2の上昇は確認されたが、これとパイエル板の萎縮との関係は確認できなかった。一方、肝臓においては、「エタノール、LPS、出血性ショックによる肝障害でPPARγが防御的に働いている」という論文が、これまでに報告されている。しかし、胆管結紮モデルに伴う肝障害においては、検討がなされていなかった。そこで、我々は、「胆管結紮モデルに伴う肝障害におけるPPARγの役割」について検討を行うことにした。まず胆管結紮を行うことによってPPARγが活性化されることを確認した。さらにPPARγアンタゴニストである、GW9662を使用することにより、胆管結紮後に炎症に関連するサイトカインや血管収縮因子の遺伝子発現、あるいは血中活性酸素種濃度がどのように変化するかの検討を行った。その結果、炎症に関連するサイトカインが、いずれも胆管結紮後に上昇し、GW9662を使用することにより、この変化がさらに増強することを確認した。さらに、血管収縮因子であるエンドセリンやトロンボキサン合成酵素の遺伝子発現においても同様の傾向がみられた。これらのことより、PPARγが胆管結紮後の肝障害に重要な役割を果たしていることが確認され、PPARγの活性化は胆管閉塞に伴う肝障害治療のターゲットとなりうる可能性が示唆された。本研究の成果は論文としてまとめ現在投稿中である。【目的】閉塞性黄疸では、腸管免疫能の低下や腸管粘膜透過性の亢進が起こり、これがbacterial translocationの誘発、さらには肝障害の一原因となると考えられている。また、PPAR-γは炎症反応の抑制、抗酸化作用、免疫能調節などさまざまな働きがあり、ストレス下における臓器障害調節を担うメディエーターの一つである。今回、我々は胆管閉塞時におけるPPAR-γの役割について、腸肝免疫および肝障害に着目して検証した。【方法】ラットの胆管結紮(BDL)モデルを用いて胆管結紮後1日目に血液および肝臓、小腸、バイエル板を採取し、血漿中TNF-α,IL6,IL-10,15d-PGJ_2濃度を測定した。また、肝臓、小腸、パイエル板ではPPAR-γの発現をreal-time RT-PCRにて評価した。さらに、胆管結紮時およびその12時間後にPPAR-γのアンタゴニストであるGW9662を投与する群を作成し、投与しない群と比較検討した。【結果】BDL群では血漿中TNF-α,IL-10濃度は有意に上昇しており、PPAR-γのアゴニストである15d-PGJ_2濃度も約2倍に上昇していた。real time RT-PCRでは肝臓におけるPPAR-γの発現も有意に上昇していたが、小腸およびパイエル板での発現に有意差はみられなかった。また、GW9662投与の有無による比較検討については、現在解析中である。【今後の課題】BDLにより血漿中15d-PGJ_2濃度の上昇、肝臓でのPPAR-γ発現増加が確認され、胆管閉塞時における免疫機構、肝障害へのPPAR-γの関与が示唆されたため、GW9662投与下でのパイエル板を詳細に検討していきたい。さらに胆管結紮時にlipopolysaccharideを胆管内に注入して閉塞性胆管炎モデルを作成し、15d-PGJ_2投与の有無にて生存率を比較検討したい。

肝臓においては、「エタノール、LPS、出血性ショックによる肝障害でPPARγが防御的に働いている」という論文が、これまでに報告されている。しかし、胆管結紮モデルに伴う肝障害においては、検討がなされていなかった。そこで、我々は、「胆管結紮モデルに伴う肝障害におけるPPARγの役割」について検討を行うことにした。まず胆管結紮を行うことによってPPARγが活性化されることを確認した。さらに今年度は、PPARγアンタゴニストである、GW9662を使用することにより、胆管結紮後にPPARγの肝障害抑制のメカニズムを解明するために、1.肝障害の主要因子と考えられる肝臓での炎症性サイトカイン産生2.ストレス下に過剰産生され、肝臓の微小循環を障害すると言われているエンドセリンやトロンボキサンなどの血管収縮因子の産生3.それ自体が細胞障害を起こす活性酸素種の産生などを検討した。その結果、炎症に関連するサイトカインが、いずれも胆管結紮後に上昇し、GW9662を使用することにより、この変化がさらに増強することを確認した。さらに、血管収縮因子であるエンドセリンやトロンボキサン合成酵素の遺伝子発現においても同様の傾向がみられた。これらのことより、PPARγが胆管結紮後の肝障害に重要な役割を果たしていることが確認され、PPARγの活性化は胆管閉塞に伴う肝障害治療のターゲットとなりうる可能性が示唆された。本研究の成果は論文としてまとめ現在投稿中である。
次元スペクトルを用いたフラクタル集合の解析

フラクタル集合の断面の次元は,これまで測度1の集合で計算されてきた.断面の次元の分布のより詳しい指標として,次元スペクトル(それぞれの次元の値をとる断面の集合のハウスドルフ次元)がセルオートマトンの極限集合および部分自己アファイン集合に対して計算された.断面の次元は,フラクタル集合上の自然な測度を断面に垂直な軸へ射影して得られる測度の特異性と対応し,次元スペクトルは特異性スペクトル(それぞれの特異性の値をとる点の集合のハウスドルフ次元)と対応している.これらの集合では,射影した測度はソフィック測度(有限個の非負行列から構成される測度)となっている.ソフィック測度の特異性スペクトルが特異性の小さい側で自由エネルギーのルジャンドル変換として表されることから,次元スペクトルもまた,断面の次元の大きい側で,自由エネルギーをルジャンドル変換に類似した変換で表されることがわかる.ソフィック測度から,それぞれの特異性を持つ集合の測度が1となるギブス測度の族が構成できるが,そのフラクタル集合上への引き戻しを考えることにより,部分自己アファイン集合のハウスドルフ次元が断面の次元と次元スペクトルの和の最大値で下から評価できる.また,次元スペクトルが自由エネルギーの疑似ルジャンドル変換として表されることから,逆温度を部分自己アファイン集合の次数(縦方向の縮小率の対数と横方向の縮小率の対数との比)とした自由エネルギーが断面の次元と次元スペクトルの和の最大値と一致し,また,逆温度が次数のギブス測度の引き戻しの特異性を考えることにより,この自由エネルギーの値で部分自己アファイン集合のハウスドルフ次元が上から評価できる.したがって,部分自己アファィン集合のハウスドルフ次元が断面の次元と次元スペクトルの和の最大値と一致することがわかった.フラクタル集合の断面の次元は,これまで測度1の集合で計算されてきた.断面の次元の分布のより詳しい指標として,次元スペクトル(それぞれの次元の値をとる断面の集合のハウスドルフ次元)がセルオートマトンの極限集合および部分自己アファイン集合に対して計算された.断面の次元は,フラクタル集合上の自然な測度を断面に垂直な軸へ射影して得られる測度の特異性と対応し,次元スペクトルは特異性スペクトル(それぞれの特異性の値をとる点の集合のハウスドルフ次元)と対応している.これらの集合では,射影した測度はソフィック測度(有限個の非負行列から構成される測度)となっている.ソフィック測度の特異性スペクトルが特異性の小さい側で自由エネルギーのルジャンドル変換として表されることから,次元スペクトルもまた,断面の次元の大きい側で,自由エネルギーをルジャンドル変換に類似した変換で表されることがわかる.ソフィック測度から,それぞれの特異性を持つ集合の測度が1となるギブス測度の族が構成できるが,そのフラクタル集合上への引き戻しを考えることにより,部分自己アファイン集合のハウスドルフ次元が断面の次元と次元スペクトルの和の最大値で下から評価できる.また,次元スペクトルが自由エネルギーの疑似ルジャンドル変換として表されることから,逆温度を部分自己アファイン集合の次数(縦方向の縮小率の対数と横方向の縮小率の対数との比)とした自由エネルギーが断面の次元と次元スペクトルの和の最大値と一致し,また,逆温度が次数のギブス測度の引き戻しの特異性を考えることにより,この自由エネルギーの値で部分自己アファイン集合のハウスドルフ次元が上から評価できる.したがって,部分自己アファィン集合のハウスドルフ次元が断面の次元と次元スペクトルの和の最大値と一致することがわかった.
日本の主要都市圏における民間分譲中高層住宅の立地動向

本研究では、不動産経済研究所が毎年発行している「全国マンション市場動向」を基礎資料として、三大都市圏および広域中心都市(札幌、仙台、広島、福岡)における、民間資本の中高層集合住宅の供給動向をバブル経済の絶頂期の前後で比較しつつ分析・検討した。分析対象とした期間は、19831997年の15年間であり、この間を3年ごとのステージに分けて供給動向の変化を市区町村単位で把握した。結果、すべての大都市圏におおむね共通して、バブル期(19891991年)に中高層集合住宅の供給地域が拡大し、バブル崩壊後に主要な供給地域は都心方向を指向するものの、一旦拡大した供給地域の一部では中高層集合住宅の大量供給が継続し、それが大都市圏の拡大に寄与している実態を解明できた。こうした動向は京浜大都市圏(首都圏)で最も顕著であり、京阪神大都市圏や中京大都市圏がそれに次ぐ。広域中心都市の大都市圏では、上に記した供給動向の変化がやや不明瞭である。こうした地域的な差異は、大都市圏内における実勢的な地価の高低、ひいては戸建住宅との競合の度合いによって生じていると考えられる。戸建住宅と中高層集合住宅との競合については、今回パイロット研究を行った岡山、長崎、金沢などの事例が将来的に参考となる。研究成果については、分量が膨大なため論文等にまとめるには至っていないが、大都市圏別に順次まとめるべく作業を続けている。口頭発表では研究成果を大都市圏別に発表してきた。発表した大都市圏と発表した学会を列挙すると、京阪神大都市圏(1999年度日本地理学会秋季学術大会)、札幌大都市圏・仙台大都市圏(1999年度東北地理学会秋季学術大会)、中京大都市圏(1999年度人文地理学会大会)、京浜大都市圏(2000年度日本地理学会春季学術大会)である。残る広島大都市圏と北九州・福岡大都市圏についても2000年中に口頭発表の予定である。本年度は、研究期間の1年目にあたるため、主として資料収集とデータの入力作業を実施した。収集した資料と場所は、札幌都市圏において分譲中高層住宅と競合する戸建住宅の販売価格についてのデータをリクルート札幌支社で、分譲中高層住宅についての過年度分のデータを不動産経済研究所(東京本社および大阪支社)と立命館大学図書館で、地域人口についてのミクロデータを総務庁統計局でそれぞれ集めた。得られたデータは、表計算ソフトを活用して、大半がデータシートとして整理されている。分析対象期間を通じての結論は得られていないが、バブル期の住宅価格の高騰は、首都圏の投機対象マンション(ルームタイプはワンルーム1LDK等)が震源となっていることがおおむね確認できた。他の都市圏への価格高騰の波及は、京阪神・中京の両者が札幌・仙台・広島・福岡の各都市圏へ先行するようだが、その詳細については平成11年度における分析と検討を待たねばならない。平成11年度には、現在のところ不足しているデータの収集を継続し、データ入力作業も引き続き実施する。具体的には、分譲中高層住宅と競合する戸建住宅の販売価格についてのデータを、仙台・広島・福岡の広域中心都市において得る。また、分譲中高層住宅についてのデータに関しては、既に絶版となっている『全国マンション市場動向(1988年実績)』と、平成11年2月下旬に刊行された最新の『全国マンション市場動向(1998年実績)』とを合わせて入手し、ただちにデータ入力と分析作業に着手する。研究成果の報告は、学会口頭発表を2回(日本地理学会秋季学術大会[平成11年10月・徳島大学]、同春季学術大会[平成12年3月・早稲田大学])予定している。研究成果報告書は、平成12年3月末に仕上げる予定である。