hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母子家庭の介護実態調査から探る介護支援の構築

本研究では、母子家庭の介護問題の把握を行い、既存制度、施策の活用状況や課題を明確にし、母子家庭特有の社会的支援のニーズを探ることを研究の目的にしている。介護が必要になることで、転職や引っ越しで生活に変化が起こり、そのため定職に着けず経済的問題を抱える状況に陥る。本年度は、母子家庭、寡婦家庭におけるダブルケアの実態を明らかにするために、母子家庭を対象にアンケート調査を実施した。アンケート用紙作成にあたっては、京都華頂大学、華頂短期大学研究倫理審査委員会において、研究計画の倫理審査を受けた。個人情報の取り扱いや、データ保存については、慎重に対応を行った。調査の対象者は、全国母子寡婦福祉団体協議会に所属している母子家庭の母親、627名に対して実施した。個人情報の観点から各母子団体の支部を経由して、アンケート調査表の配布を行った。回収は、401名(63.95%)から回答をを得た。アンケート調査の項目は、「属性」「生活状況」「老後について」「子育てについて」を大項目に設定した。アンケート結果から介護を行っている母子家庭は、173件(43.1%)であった。母子家庭になってから仕事に変化のあったものは、269(67.1%)であり、そのうち169件(42.1%)は、非正規就労であった。老後への不安の有無について、342件(88.3%)が不安を持っていた。特に不安と感じているものは、老後の資金188件(46.9%)であった。主成分分析の結果、二成分を抽出し、第1主成分を「総合的な困りごと」、第2主成分を「子育てと介護の困りごと」と命名することができた。子育ての困りごとと介護の困りごとは、そろぞれ違った困りごとであることが明らかになった。この点について、今後研究を深めていく。2018年の4月より、調査項目の検討や研究会を実施し、質問紙の配布準備を行った、10月24日に本大学の倫理審査委員会で、調査内容について審査を受けたのち、この調査を実施した。本調査は、個人情報にかかわることから、全国母子寡婦福祉団体協議会の事務局より、各ブロック支部から、個人への郵送をお願いした。その結果、回収率は高くなった。調査結果では、627名に郵送し、63.95%(401名)の回収率であり、調査分析をするための有効な回収率となり、調査数としても母子家庭、寡婦家庭の介護と子育てのダブルケアの実態を考察できる件数になった。調査期間は、2019年2月10日25日であり、短期間であったにもかかわらず、50%を超える401名の方が調査に参加してくださったことは、全国母子寡婦福祉団体協議会を経由したことが大きな要因と思われる。丁寧に質問にも回答されており、貴重な内容の記載がされている。回収後、2019年2月、3月に入力作業を実施して、数的把握により、母子家庭の介護、子育ての実態をデーター化し、分析を実施した。質問紙調査対象者から、ヒアリング調査を受けてくださると返答のあった方に対して、ヒアリング調査を実施中である。ヒアリング調査の対象者となる方は、ヒアリング可能と回答のあった方で、現在介護を行っている方24名を対象とした。今後は、量的調査で分析したものについて、日本社会福祉学会及び、日本介護福祉学会で発表を行い、公益財団法人、東海ジェンダー研究所「ジェンダー研究」に、投稿予定である。また、本年度は、ヒアリング調査を琢語録にし、分析する予定である。

2018年の4月より、調査項目の検討や研究会を実施し、質問紙の配布準備を行った、10月24日に本大学の倫理審査委員会で、調査内容について審査を受けたのち、この調査を実施した。本調査は、個人情報にかかわることから、全国母子寡婦福祉団体協議会の事務局より、各ブロック支部から、個人への郵送をお願いした。その結果、回収率は高くなった。調査結果では、627名に郵送し、63.95%(401名)の回収率であり、調査分析をするための有効な回収率となり、調査数としても母子家庭、寡婦家庭の介護と子育てのダブルケアの実態を考察できる件数になった。調査期間は、2019年2月10日25日であり、短期間であったにもかかわらず、50%を超える401名の方が調査に参加してくださったことは、全国母子寡婦福祉団体協議会を経由したことが大きな要因と思われる。丁寧に質問にも回答されており、貴重な内容の記載がされている。回収後、2019年2月、3月に入力作業を実施して、数的把握により、母子家庭の介護、子育ての実態をデーター化し、分析を実施した。質問紙調査対象者から、ヒアリング調査を受けてくださると返答のあった方に対して、ヒアリング調査を実施中である。ヒアリング調査の対象者となる方は、ヒアリング可能と回答のあった方で、現在介護を行っている方24名を対象とした。今後は、量的調査で分析したものについて、日本社会福祉学会及び、日本介護福祉学会で発表を行い、公益財団法人、東海ジェンダー研究所「ジェンダー研究」に、投稿予定である。また、本年度は、ヒアリング調査を琢語録にし、分析する予定である。
大規模副用データベースを活用した腫瘍崩壊症候群の新規リスク分類の開発

研究目的がん治療に伴う副作用は新規治療法の開発に伴いその様相が変化している。腫瘍崩壊症候群(TLS)は致死的な有害事象であるが、薬剤と発症リスクの関連性は未だ不明な点が多い。そこで、TLS発症と薬剤との関連性について医療データベースを用いて解析した。研究方法シグナル検出のアルゴリズムとしてはReporting Odds Ratio(ROR)を用いて、64種類の抗悪性腫瘍薬とTLSの関連性について、20042014年第二四半期の米国FDA有害事象データベース(FAERS)から約430万件の報告を解析した。また、名古屋市立大学病院の診療データを用いて、後方視的調査をおこなった。研究成果解析対象となった抗悪性腫瘍薬64種類中54種類にTLSの被疑薬である可能性が示唆された。また、最もRORの高いとして、ボルテゾミブの薬剤名がピックアップされた。ボルテゾミブは主に多発性骨髄腫に使用される分子標的薬である。多発性骨髄腫はTLS低リスク疾患と評価されてきた。ROR等の従来のシグナル検出の問題点として、抗悪性腫瘍薬は多剤併用で使用されている場合が多く、疑陽性の結果を検出してしまう危険性が高まると考えられた。そこでNCCN Chemotherapy Order Templatesに記載のある薬剤の組み合わせに注目した。この組み合わせごとのTLSとその他全有害事象の報告数を算出し、オッズ比を再計算した。その結果、多発性骨髄腫におけるTLS発症に寄与する薬剤はボルテゾミブのみが残り、サリドマイドやレナリドミドのような免疫調節薬はリスクが低い可能性が示唆された。がん化学療法が施行された多発性骨髄腫患者199名の診療情報においては、TLSの発症はボルテゾミブとそれ以外の治療の2群間では、ボルテゾミブ群で発症例が多かった。現在、ロジスティック回帰分析により、予防薬の有無等の背景因子の補正を行い、ボルテゾミブが多発性骨髄腫におけるTLS発症のリスク因子となりうるか注意深く検討を進めている。
農民団体の政治的影響力とFTA政策結果の分析―日韓の比較を通じて

韓国と日本は、農業開放に対して政治的に敏感であるという点で類似しているにもかかわらず、二国間・地域内の貿易協定の交渉結果を見ると、違いが見られる。また、両国の農業の自由化率において、2000年代から2012年までのFTA政策が2013年以降に転換したのも特徴的である。そこで、本研究は、利益団体の政治的影響力が制度の仕組みによって異なるという仮定の下で、韓国と日本のFTA政策の結果とその変化を考察する。特に、農民団体の政治的リソースと、交渉過程で農民団体が利用できる制度チャネルによって規定される議会や省庁との関係を明らかにすることを目的とする。
疾病管理による糖尿病予防に関する研究

糖尿病に対する地域健康サービスの総合的かつ継続的なあり方を検討するために、疾病管理による評価を実施した。糖尿病について、地域における1次予防から3次予防までを視野に入れて、効果と費用を総合的に評価した。その結果、つぎの結論が得られた。1)わが国における疾病管理では、学校から地域、職域におよぶネットワーク・システムの確立が重要な役割を果たすことを明らかにした。2)糖尿病の社会的負担の評価した結果、直接費用は,診療費が9700億円,患者の自己支払が3100億円であった。間接費用は,労働損失が2兆7千億円,早期死亡が1700億円であった。これらを総計すると疾病費用は4兆1千億円となった。3)糖尿病の健康サービス戦略の効果を系統的に評価した結果、3次予防にのみ明確な根拠が確立していた(強化療法,腎症・網膜症スクリーニング)。また、スクリーニングは、早期発見ではなく、症例発見を中心とすべきことが明らかとなった。4)地域における糖尿病戦略は、ほとんどが2次予防(健診)に偏っており,疾病経営管理の観点から、3次予防を中心とした地域プログラムの開発が提案された。5)糖尿病の健康サービスの効果と費用を評価した結果はつぎの通りであった。1.3次予防の強化療法は、強化インスリンおよびSU剤は通常療法に比べて、生存年とQALYが延長し、費用が減少することが認められた。2.地域における糖尿病(2型)スクリーニング(症例発見)の費用-効果、よび費用-効用は、実施の中等度の根拠を示すものであった。3.微量アルブミン腎症スクリーニングは、ACE阻害薬による早期治療により、透析導入率が半減し、QALYの延長が認められた。4.網膜症スクリーニングでも、QALYの延長が認められた。これらは、いずれも早期スクリーニングによる合併症予防が効果的であることを示している。疾病管理(disease management)の枠組みにより,糖尿病予防の効果的で効率的な健康サービスの戦略について検討を行った。1)わが国の糖尿病の社会的負担について,疾病費用と生活の質を評価した結果,つぎのことが認められた。1.直接費用は1兆3千億円となり,その内訳は,診療費が1兆円,患者・家族の支払が3千億円であった。また,間接費用は2兆9千億円となり,その内訳は,労働損失が2兆7千億円,早期死亡が2千億円であった。これらを総合すると,糖尿病の疾病費用は,4兆1千億円にのぼると推定され,社会的な負担が極めて大きいことが明かとなった。2.糖尿病患者の生活の質について,EuroQolおよび効用により測定した結果,合併症により移動,身の回り,日常生活,痛み,不安などの障害率が3倍から10倍増加することが認められた。また,死亡を0,望ましい健康を1とすると,糖尿病患者は0.7から0.6の水準にあることが示された。2)糖尿病の健康サービスの利用状況を調査した結果,香川県K地区における糖尿病診療については,国際的な質の評価指標を基準にすると,平均点は70%を超えており,比較的高い水準を示していることが示された。しかしながら,比較的大きなバラツキが認められ,勤務種類,診療科,医師の年齢などが,有意に影響していることが認められた。したがって,今後は,こうした診療状況を改善するために,根拠に基づくガイドラインの地域での開発,利用が必要と考えられた。

糖尿病の効率的な健康サービスの戦略を確立するために,疾病管理による評価を実施した。今年度は、糖尿病の健康サービス戦略について、生涯に渡る健康利益と費用を評価し、それに基づき経済的効率の検討を行った。1)糖尿病の疾病経営管理の中核となる2型糖尿病の合併症予防について評価した結果、強化インスリン療法は通常療法に比べて、生存年が1.3年長く,しかも生活の質で調整した生存年(QALY)でも1.9年優れていることが推定された。一方,費用は3400万円削減できることが認められた。したがって,強化インスリン療法は,通常療法に比べて優勢(dominant)であった。また、SU剤による強化療法も、通常療法に比べ生存年とQALYが延長し、費用が減少することが認められ、優性であった。2)地域における糖尿病(2型)スクリーニングの有効性と経済的効率について検討を行った結果、スクリーニングの開始年齢が40歳の場合,生存年を1年延長するのに要する費用は,毎年,5年ごと,1回のみ実施で,それぞれ1,844万円,1,825万円,1,603万円であった。QALYを1年延長するのに要する費用は,それぞれ957万円,954万円,805万円であった。この結果は,スクリーニング実施の中等度の根拠を示すものであった。3)糖尿病患者における微量アルブミン腎症スクリーニングは、ACE阻害薬による早期治療により、透析導入率が半減し、QALYは0.43年の増加することが認められた。また、網膜症スクリーニングでは、2年毎,1年毎,半年毎のスクリーニングにより、QALYが0.007、0.11、0.87延長することが推定された。これらは、いずれも早期スクリーニングによる合併症予防が効果的であることを示している。
Webページによる学校・保護者・児童生徒間のコミュニケーションに関する研究

本年度の研究実施計画の研究目的として,(1)小学校や中学校におけるCMSツールを用いたWebサイト管理システム実践,(2)Webを用いた教師と生徒のコミュニケーションに関する研究,(3)写真における平等性の基準を作るための存在感メタデータの提案,(4)上記(3)を組み込んだ平等性を考えたシステムの開発の研究,という4項目について成果をまとめることを挙げた.本年度はこの目的をほぼ計画通り遂行できた.上記(2)に関しても,教育工学会論文誌の30(Supple.)号に「掲示板を用いた教師と生徒のコミュニケーションに関する事例研究」というタイトルで掲載された.その後,これを再分析し,システムに関する記述を詳しく書き足したものを,本学の実践センター紀要にもまとめた.最後に,上記(3)については,論文にまとめ2006年4月に学会に投稿したが,2006年11月に返戻になったため,2007年1月に再投稿した.本年度は、まず、昨年度中学校と小学校で行った実践結果をまとめ、学校に特化したWebサイト管理システムとして何が必要なのか、どのような運用が必要なのかを検討した。その結果、本研究で推奨しているCMSツールを用いると、Webページ作成が未経験の先生でも容易にWebページ作成ができたことが明らかになった。またその作成されたWebページを通した保護者との交流については、賛否両論の意見があったが、学校での子供の活動をすることができて良かった、これまであまり交流の無かった父親からの連絡があった等肯定的な意見が多かったことがわかった。これらの結果については、12月に国際会議で発表した。その一方で、(1)教師にとって、現在用いているCMSツールは、Webページの作成ツールとしては便利であるが、Webページを管理するツールとして考えると、大学でのサポートがないと多機能であり実践使用には難しい点が残ること、また(2)教師は、Webページそのものの作成以外に、Webページの素材として使用されるデジタル写真上の児童・生徒の公平性や個人情報に非常に考慮しなければならないことがわかった。上記(1)の問題に対しては、学級に特化して学級新聞ツールを独自に開発し、機能を限定したシステムの提案をおこなった。これについては8月の情報処理学会主催の情報教育シンポジウムで発表した。また上記(2)の問題については、現在生徒の公平性や個人情報を考慮に入れた画像管理システムの開発を検討中である。次年度はこの点について焦点をあて研究を進めていきたいと考えている。本年度の研究目的として、(1)Webに掲載する情報、特にデジタル写真に焦点を絞り、児童・生徒の個人情報と平等性を考慮した学校における写真管理ツールを開発すること、(2)学校にWebサイト管理システムを導入するひとつの課題として、ユーザの技術的な問題だけではなく使用するユーザの心理的な抵抗があるため、インターネットにおける不安要因の検討を行うこと、の2点を挙げた。この視点の異なる2つの研究をほぼ計画通り遂行できた。まず、上記(1)に関しては、Web上の学級通信等に掲載されるデジタル写真の児童・生徒の個人情報と平等性を考慮したメタデータを作成し、それを組み込んだシステムを開発した。メタデータについては、被写体の位置や掲載人数等の客観的な観点から存在感や個人識別度合という主観的なものを数値化した。この結果は、現在執筆中であり、論文誌等に投稿予定している。またシステムについても若干の改良を加えて、夏頃までには論文を投稿する予定である。次に上記(2)のインターネットにおける不安要因の検討であるが、インターネット不安尺度は存在しないことから、コンピュータ不安尺度やインターネット不安の概念を参考に、4因子14項目からなる尺度を開発した。これについては、教育システム情報学会の全国大会とシンガポールで行われた国際会議で発表した。ただし、第1版として作成した尺度であることなどから信頼性が少し低いため、第2版を作りたいと考えており、来年度の目標の一つとしたい。最後に、研究当初から行っているCMSツールを用いた実践運用であるが、本年度も幸田中学校で行った。その結果の一部については紀要に掲載され、また残りの部分については投稿中である。本年度の研究実施計画の研究目的として,(1)小学校や中学校におけるCMSツールを用いたWebサイト管理システム実践,(2)Webを用いた教師と生徒のコミュニケーションに関する研究,(3)写真における平等性の基準を作るための存在感メタデータの提案,(4)上記(3)を組み込んだ平等性を考えたシステムの開発の研究,という4項目について成果をまとめることを挙げた.本年度はこの目的をほぼ計画通り遂行できた.上記(2)に関しても,教育工学会論文誌の30(Supple.)号に「掲示板を用いた教師と生徒のコミュニケーションに関する事例研究」というタイトルで掲載された.その後,これを再分析し,システムに関する記述を詳しく書き足したものを,本学の実践センター紀要にもまとめた.最後に,上記(3)については,論文にまとめ2006年4月に学会に投稿したが,2006年11月に返戻になったため,2007年1月に再投稿した.
エジプト家禽由来鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に関するウイルス学的研究

エジプトにおける鳥インフルエンザウイルス(H5N1)のアウトブレイク発生は他の国に比べ遅かったが、他の国の発生頻度が低下する中で、今も多くのアウトブレイクが続いている。しかし、エジプトにおけるH5N1の情報は極めて少ない。本年度は、エジプトの家禽類(ニワトリとアヒル)からのサンプル(呼吸器系、腸管系、中枢神経系)を入手し、それぞれからウイルスを分離した。これまでに、ニワトリ由来株A/chiken/Egypt/CL6/07とアヒル由来株A/duck/Egypt/D2br10/07の高病原性を確認し、ウイルス遺伝子配列を決定した。これまでに報告されているエジプト株clade 2.2のものと比較して、両ウイルスはM以外の遺伝子にアミノ酸置換が認められ、この置換はニワトリとアヒル由来株間で異なっていた。系統樹解析においても両株は異なるクラスターに位置していたことから、エジプトのH5N1はニワトリとアヒルでそれぞれ独立して進化していると考えられた。新興ウイルス感染症が次々と出現し、特に、パンデミックインフルエンザの出現については、グローバルな立場からの対応が迫られている。最近、エジプトにおいても鳥インフルエンザウイルス(H5N1)のアウトブレイクが発生した。大量の家禽が感染し、その多くが死亡しており、ヒトへの感染例も多く認められている。エジプトにおける大きな特徴は感染したアヒルに症状が認められる点である。一般に、東南アジア諸国で報告されているアヒルへの感染例では、特別の症状を認めないとするものであるのに対して、エジプトでは農場のアヒルがほぼ全滅するという、アヒルに対する病原性が極めて高い。そこで、本研究では、獣医感染症学の立場から、エジプトの家禽類(ニワトリとアヒル)からのサンプル(呼吸器系、中枢神経系)を入手し、そのウイルス学的性状について詳細な解析を行う予定である。本年度は、1)エジプトの、カイロ周辺の農場から入手したニワトリ、アヒルからのサンプル(肺、脳)を、ニワトリ発育鶏卵へ接種することにより、ウイルス分離をそれぞれ行った。肺由来株と脳由来株間で、増殖速度等のウイルス学的性状に差異が認められた。2)得られたウイルス分離株について、HA、NA等の各遺伝子の配列を決定し、幾つかの病原性に重要と思われる遺伝子変異が存在していることを確認した。また、ウイルス分離に用いた元の組織のPCR産物から数十個のcDNAクローンを分離し、遺伝子配列を決定することにより、一部のクローンに多様性があることが判明した。
DNAプローブ集積チップによる塩基配列の高速探査

DNAプローブ集積チップは、多種類のDNAオリゴヌクレオチドを微小なドット・マトリックスとして基板上に末端固定したものである。このチップは、ゲノムマッピングにおけるクローンの整列、SBH、遺伝子診断、遺伝子発現パターンの計測などにおいて非常に有用な道具と考えられている。本研究では、あらかじめ合成して精製したDNAオリゴヌクレオチドを、フォトリソグラフィを利用して所定の位置に末端で共有結合固定することことによりDNAプローブ集積チップを製作する方法の開発を試みた。あらかじめ合成して精製したDNAオリゴヌクレオチドを末端固定する方法であるため、塩基配列探査の精度をあげるために必要な長さをもつDNAオリゴヌクレオチドを基板上に集積化することができる。また、cDNAのPCR産物などを微小なドット・マトリックスとして基板上に固定して集積化することも可能である。平成6年度は、DNAオリゴヌクレオチドを光照射により末端共有結合固定する化学反応系の基本的部分を開発するとともに、フォトリソグラフィによチップを作製するための装置を落射蛍光顕微鏡を基にして製作した。平成7年度はこれらの成果をもとに、ドットの大きさが400μm程度の簡単なDNAプローブ集積チップを製作し、ターゲットのDNAオリゴヌクレオチドとのハイブリダイゼーションにより塩基配列の識別が出来ることを確認した。DNAプローブは塩基対間の特異性の高い分子認識により塩基配列を探査するための分子である。本研究では、多種類のDNAプローブを100μmから500μm程度の微小なドット・マトリックスとして基板上に末端固定したDNAプローブ集積チップを、フォトリソグラフィにより製作する。そして、このチップによりサンプル核酸分子の塩基配列を高速・高分解能で探査する方法を開発する。平成6年度は以下の成果を得た。1.光活性基によるDNAオリゴヌクレオチドの基板上への末端固定についてアミノ基と高い反応性を有する光活性基を、ビオチン-ストレプトアビジン結合を介してナイロン膜の基板上に導入した。この基板に直径約2mmの光を照射し、5'末端にアミノ基を導入したDNAオリゴヌクレオチドを末端で共有結合させることに成功した。2.フォトリソグラフィによるDNAプローブ集積チップの作製について落射蛍光万能倒立顕微鏡のステージに取り付ける、チップを作製するための専用ホルダーと、蛍光励起光ユニット部に取り付ける、転写パターンのマスク装置を製作した。これらを用いて、約200μmのドット・パターンでDNAオリゴヌクレオチドを基板上に末端固定することに成功した。平成7年度は、平成6年度の成果をもとに、複数のDNAオリゴヌクレオチドを100μmから500μm程度の大きさのドットのマトリックスとして基板上に固定したDNAプローブ集積チップを作製する。そして、このチップにより、僅かに塩基配列の異なるDNAサンプルの識別を行なう予定である。本研究では、フォトリソグラフィにより、このチップを製作する方法の開発を試みた。昨年度は、DNAオリゴヌクレオチドを光照射により末端固定する方法の開発と、フォトリソグラフィによりチップを作製するための装置の製作を行った。今年度はこれらの成果をもとに、ドットの大きさが500μm程度のDNAプローブ集積チップを開発することを目指した。研究の結果、昨年度開発した光照射による末端固定法には、集積チップをつくる上で以下のような問題点があることがわかった。DNAオリゴヌクレオチドの固定化量が少なく、S/Nのよいハイブリダイゼーションのデータが得られない。DNAプローブの交換反応が起こり、集積パターンが乱れる。固定化量が少ない問題に関しては、ビオチンとストレプトアビジンの結合を介さないで直接基板上に光活性基を導入すると、光活性基の量が増え、DNAオリゴヌクレオチドの固定化量を向上させることができることがわかった。また、これにより、ビオチンがストレプトアビジンからゆっくりと解離し別の結合部位に再結合する反応により生じる集積パターンの乱れの問題も解決できることがわかった。しかし、光活性基の寿命が数ミリ秒と短いために、実験に用いたDNAオリゴヌクレオチド濃度では活性基と反応できる分子の数が少なく、固定化量を十分に高くすることが依然として困難であることがわかった。
IgA腎症病態修飾に関わる免疫学的、血行動態的要因の検討-若年好発高IgA血症(HIGA)マウスにおけるNO発現動向を介して-

1.HIGAマウスにおける急性活動型炎症病変の発現誘発時のNOの関わりとL-NAMEによる抑制効果方法:高IgA血症とTGFβ発現の確立した30週令のHIGAマウスPBS,100,300ng/mouseのrIL-12を腹腔内に、IL-12投与群にはそれぞれ10mM/日のL-NAMEを飲料水に混ぜ、7日間連続で投与した。尿中,血清のNOはグリース法で調べ、組織学的変化とともに、腎のiNOSの発現をRT-PCR法で、検討した。結果:1)尿中及び血清NO:IL12投与群で有意な尿中NOの増加を認め、L-NAME併用群で抑制された。一方血清NOは有意な変化はなかった。2)腎iNOS発現:IL-12,300ng、及びこれにL-NAMEを併用した群でともに有意な発現増強を認めたが、この群間には有意差はなかった。3)組織学的変化:急性炎症反応(半月体形成、糸球体内細胞増殖、間質細胞浸潤)はIL-12投与群で有意に発現が増強していたが,これらもL-NAME群で有意に抑制された。4)血清及び糸球体沈着IgAの変化:IL-12のみ投与群でともに低下傾向または有意にに低下していたが、L-NAME併用群では低下は認めなかった。以上の結果、IL-12によるTh1誘導を介した急性炎症病変発現はNOを介していることが確認されたがL-NAMEはNO産制のantagonistとして局所でのNOの発生を抑制してこれらの病変発現を抑制することが考えられた。IgA産制系へのIL12への関与にNOが介する事も同時に示唆されたが、L-NAMEによるIgA沈着の回復は局所の炎症病変との関わりなのか、全身IgA量の変化によるかは不明である。以上の結果は平成13年の第44回日本腎臓学会総会において発表予定である。1.HIGAマウスにおける急性活動型炎症病変の発現誘発方法:高IgA血症とTGFβ発現の確立した25週令のHIGAマウスと同週令のBALB/c,B6マウスに300ng/mouseのrIL-12を7日間連続で腹腔内投与した。結果:1)IL12投与群で有意な半月体形成と炎症性細胞の浸潤をみた。2)また前後での血中IgA,の測定で、有意なIL12投与群でのIgAの減少をみた。さらに同時に測定したIgGサブクラスの検討でIgG1/IgG2a比の上昇傾向をIL12投与後に認めた。3)病理組織学的に、IL12投与後、有意な半月体形成、間質細胞浸潤を認め、糸球体内細胞数の有意な増加をみた。また免疫組織学的にはIgAの沈着の減少傾向を認めたが、TGFβの蛋白発現は変化がなかった。さらにマクロファージおよびCD4+T細胞の有意な糸球体内および間質への浸潤を認めた。4)IL12投与後、腎皮質のTGFβmRNA発現は増強していた。2.腎糸球体内圧降下の誘導方法:10週令のHIGAマウスに、ACE阻害剤としてTemocapril、またコントロールとしてhydralasinをそれぞれ血圧を十分降下させるhigh doseと血圧を下げないlow doseで投与し、25週令まで飼育し、病理組織学的、免疫学的解析を試みた。結果:1)降圧によりTemocapril群では有意な蛋白尿の減少とメサンギウム基質の減少をみた。2)またTemocapril群でTGFβの発現の減少を認めた。

3)免疫学的には高IgA血症についての変化はなかった。現在これらにさらに糸球体内圧の上昇という負荷をかけるため、片腎摘出モデルを作成してその病理学的変化を検討している。また、尿中NOの産生については測定を開始しておりその測定系の安定性は確認されつつある。1.HIGAマウスにおける急性活動型炎症病変の発現誘発時のNOの関わりとL-NAMEによる抑制効果方法:高IgA血症とTGFβ発現の確立した30週令のHIGAマウスPBS,100,300ng/mouseのrIL-12を腹腔内に、IL-12投与群にはそれぞれ10mM/日のL-NAMEを飲料水に混ぜ、7日間連続で投与した。尿中,血清のNOはグリース法で調べ、組織学的変化とともに、腎のiNOSの発現をRT-PCR法で、検討した。結果:1)尿中及び血清NO:IL12投与群で有意な尿中NOの増加を認め、L-NAME併用群で抑制された。一方血清NOは有意な変化はなかった。2)腎iNOS発現:IL-12,300ng、及びこれにL-NAMEを併用した群でともに有意な発現増強を認めたが、この群間には有意差はなかった。3)組織学的変化:急性炎症反応(半月体形成、糸球体内細胞増殖、間質細胞浸潤)はIL-12投与群で有意に発現が増強していたが,これらもL-NAME群で有意に抑制された。4)血清及び糸球体沈着IgAの変化:IL-12のみ投与群でともに低下傾向または有意にに低下していたが、L-NAME併用群では低下は認めなかった。以上の結果、IL-12によるThl誘導を介した急性炎症病変発現はNOを介していることが確認されたがL-NAMEはNO産制のantagonistとして局所でのNOの発生を抑制してこれらの病変発現を抑制することが考えられた。IgA産制系へのIL12への関与にNOが介する事も同時に示唆されたが、L-NAMEによるIgA沈着の回復は局所の炎症病変との関わりなのか、全身IgA量の変化によるかは不明である。以上の結果は平成13年の第44回日本腎臓学会総会において発表予定である。
高齢者救急に対応する介護職の教育プログラムの開発

高齢者の救急搬送数は年々増加傾向にあり、また救命救急センターに搬送される高齢者の予後が悪いという報告がみられる。本研究の目的は救急搬送される施設入所中め高齢者の特徴を明らかにし、重症化する前に治療ケアが受けられるよう介護職への教育プログラムを作成することである。初年度は、施設から救命救急センターに搬送された高齢者の診断名・重症度の特徴を明らかにすることである。データ収集は、A市消防の救急搬送レポートをデータとした。本研究は新潟県立看護大学倫理委員会の審査を受けている。結果:救急搬送された65歳以上の高齢者は5年間で158, 102人であり、5年間で約125%増加していだ。施設からの搬送数は全体の約6%で、うち救命救急モシターへの搬送数は5年間で4, 272件(一般負傷が521件、急病が3, 751件)であった。重傷度分類では、中等症が2,399件(56.2%)で多く、ついで軽症754件(17.6%)、重篤533件(12.5%)、重症490件(11.5%)、死亡96(2.2%)であった。疾患分類では、呼吸器疾患658人(肺炎389人)、脳血管疾患569人(脳梗塞が221人)、循環器疾患532人(急性心不全223人)の順で多く、窒息が114人であった。65歳84歳(高齢群)と85歳以上(超高齢群)の2群に分類して比較すると、循環器疾患と呼吸器疾患は超高齢群で増加傾向にあった.考察:高齢者の症状は不定型でわかりにくい特徴がある。中でも重症化しやすい心不全と肺炎の徴候を早期に捉えられる指標が求められる。施設内では検査ができにくいため、重症化してからの救急搬送となることが示唆される。そこで重症化する前に症状を捉え、かかりつけ医への受診や治療が開始されるように、介護職の観察力に期待されため、介護職への簡便な教育プログラムの作成が必要である。
腸球菌F_1F_0-ATPaseのpHによる調節機構の研究

通性嫌気性菌である腸球菌には呼吸鎖がなく、酸性環境下において生体内pHをコントロールして生息するためにF_1F_0-ATPaseがH^+を細胞外に排出している。本研究ではpHに依存したF_1F_0-ATPaseの発現調節機構を明らかにすることを目的とした。まずF_1F_0-ATPaseのβサブユニットに変異があり、酸性の培地で生育できない変異株AS17と野生株について、F_1複合体に対する抗体およびF_0複合体bサブユニットに対する抗体を用いてイムノブロッティングを行い、細胞膜と細胞質におけるF_1F_0-ATPaseの量を調べた。野生株では培地のpHを8から6に低下させると、膜におけるF_1複合体、bサブユニットが共に増加した。AS17についてはpH8での発現は野生株と同レベルであったが、pH低下による変化は見られなかった。細胞質画分においては膜に比べ含量はかなり少ないがF_1複合体が検出され、野生株ではpHによる差はほとんどなく、AS17ではpH6でやや減少していた。次にF_1F_0-ATPaseの転写レベルの変化をRT-PCRにより調べたところ、pHによるmRNA量の変化は認められず、野生株とAS17との差もなかった。以上より、F_1F_0-ATPaseの発現量は転写後、各サブユニットが細胞膜上で機能するために分子集合するステップでpHにより制御されていると考えられる。一方、真核生物のシグナル認識因子の構成タンパクに相同で、細菌の膜タンパクの挿入過程への関与が示唆されているFfhが腸球菌F_1F_0-ATPase量のpHによる調節に関わることが考えられた。細菌のffh遺伝子の配列をもとにプライマーを設計し、腸球菌の染色体DNAを鋳型としてPCRを行った結果、1.2kbのDNA断片が増幅された。この一部の塩基配列を決定したところ、連鎖球菌(S.mutans)のffh遺伝子の配列と高い相同性が認められた。今後、この遺伝子の発現に異常をきたす変異株を分離し、酸性の培地での生育およびF_1F_0-ATPaseの分子集合について解析を進める予定である。微生物は地球上のあらゆる場所に生息しており、多様な環境変化に対する適応機構をもつと思われる。通性嫌気性菌である腸球菌には呼吸鎖がなく、酸性環境下において生体内のpHをコントロールして生息するためにF_1F_0-ATPaseがH^+を細胞外に排出している。本研究ではpHに依存したF_1F_0-ATPase発現量の調節機構を明らかにすることを目的とした。腸球菌の変異株AS17は、F_1F_0-ATPaseのβサブユニットの385番目のGlyがTrpに変異しており、酸性の培地で生育できない。この変異株と野生株それぞれについて、F_1複合体に対する抗体を用いてイムノブロッティングを行い、細胞膜と細胞質におけるF_1F_0-ATPaseの発現量を調べた。培地pHを8から6に低下させると、野生株では膜におけるF_1複合体の量が増加したが、AS17では変化が認められず、pH8における野生株での発現量と同レベルであった。さらに、F_1F_0 ATPaseのmRNA量の変動をRT-PCRにより調べたところ、野生株ではpH低下に伴う膜のF_1複合体タンパクの増加に見合うmRNA量の変化は認められなかった。また野生株とAS17のmRNAに差はなく、AS17においても賠地のpH低下によるmRNA量への影響はなかった。以上より、F_1F_0 ATPaseの発現量はpHにより転写後のステップで制御されることがわかった。今後、野生株とAS17について、培地のpH変化のF_1F_0 ATPase各サブユニットの分子集合への影響について解析を進める予定である。

細菌のffh遺伝子の配列をもとにプライマーを設計し、腸球菌の染色体DNAを鋳型としてPCRを行った結果、1.2kbのDNA断片が増幅された。この一部の塩基配列を決定したところ、連鎖球菌(S.mutans)のffh遺伝子の配列と高い相同性が認められた。今後、この遺伝子の発現に異常をきたす変異株を分離し、酸性の培地での生育およびF_1F_0-ATPaseの分子集合について解析を進める予定である。
細胞の機能分化に関わる遺伝子制御ネッドワーク-遺伝子の階層的制御システム-

平成8年度の研究成果を分担者ごとに以下に要約した。(1)岩渕は、植物ヒストン遺伝子の転写因子のひとつHBP-1aサブファミリーである1a(17)のGCBモチーフと相互作用するタンパク質のcDNAをシロイヌナズナよりクローン化し、この因子の性質を調べた。その結果、このタンパク質がRNAヘリカーゼ活性を持つことを示した。(2)垣塚は、ドミナント・ネガティブ作用を持つレチノイン酸受容体を軟骨細胞に発現させた形質転換マウスを用いて、レチノイン酸がホメオ遺伝子の発現制御を介して骨格形成に関わっていることを示した。(3)佐竹は、転写因子PEBP2αBとPEBP2βの各遺伝子の欠損マウスを作出し、これを用いて解析した結果、両因子は生体内でヘテロダイマーとなって造血に等価な働きを持つことを示した。(4)鈴木は、フィブロイン遺伝子エンハンサーIの転写因子SGF-2の精製に成功し、これが分子量1.1MDaの巨大複合体分子であることを明らかにした。(5)鍋島は、マウス筋芽細胞において、MyoDの強制発現が筋管細胞へ分化しないreserve cellを筋管細胞へ変換させることを見い出した。(6)浜田は、哺乳類の左右の位置情報に関与する遺伝子lefty-1とlefty-2をマウスより単離し、その転写調節領域を同定した。(7)龍は、転写因子IRF-1を欠損したマウスは、タイプIヘルパーT細胞(TH1)の分化に異常を示し、またTH2の分化が抗進することを発見した。IRF-1の機能としては、IL-12のp40サブユニット転写制御や、IL-12への応答性などに作用していることを明らかにした。(8)堀越は、TFIIDサブユニットとして、ヒストン相同性を持つタンパク因子の単離に成功し、ヒストンオクタマ-様構造モデルを提唱した。またTFIIDに相互作用するもので、クロマチン転写において働くコファクター因子を同定した。(9)安田は、ニワトリのαA-クリスタリン遺伝子の転写因子であるL-mafの解析を、アフリカツメガエルやゼブラフィッシュについても解析した結果、mafが水晶体分化のマスター遺伝子になっていることを明らかにした。(10)渡辺は、免疫細胞抗原受容体に会合する情報伝達分子HS1に結合する分子としてHAX-1を同定した。この因子の機能を調べた結果、この因子が細胞死抑制に働くことを明らかにした。本年度の研究実績を研究者ごとに以下に示す。岩渕は、コムギヒストンH3遺伝子のS期特異的発現に関わる転写因子群のうち、HBP-1a(17)について、N端側のプロリンに富む2つの領域が活性化ドメインであることを示した。この因子の過剰発現させた形質転換植物は光応答の異常を示すことも見い出した。また、この因子とヘテロダイマーを形成する、HALF1非DNA結合因子のcDNAをクローン化した。佐竹は、マウスF9細胞に存在する転写因子PEBP2αB(=AML1)C端側半分のプロリン、セリン、スレオニンに富む領域が、転写活性化ドメインであることを明かにした。鈴木は、カイコ絹糸腺分化に関わりのある転写因子群(BmDfd、BmScr、Bmfkd、Bmen、BmAntp)の、胚発生過程における発現パターンをin situ hybridizationで解析し、因子遺伝子の発現と胚発生との関係について重要な知見を得た。鍋島は、筋細胞分化に関わる転写因子Myogeninの遺伝子のノックアウト・マウスを作出して、この因子の機能として、1)ホモマウスに筋組織の欠損をもたらし、生後直ちに死に至らしめる、2)成熟した筋管細胞形成に必須である、3)四肢でも筋管細胞分化に関わっている、などを明かにした。浜田は、P19胚性腫瘍細胞の神経細胞への分化誘導に必須な転写因子、Brn-2の遺伝子の発現制御領域を明らかにした。また、この遺伝子で発現誘導される遺伝子のいくつかを同定しつつある。安田は、ニワトリのαA-クリスタリン遺伝子の水晶体特異的発現を規定する転写因子、αCEF1とαCEF2の構造を決定し、後者が癌遺伝子mafkであることなど、これら因子の機能についての知見を得た。渡辺は、B細胞表面上の免疫グロブリン(sIg)に存在するチロシンキナーゼ(Lyn)でリン酸を受けたHS1タンパク質が、核内へ移行すること、及びこれをヒトM1細胞に高発現させるとapotosisが起きること、などを明らかにした。原田は、INF-β遺伝子の転写因子IRF-1とIRF-2について、前者の発現が細胞周期で制御されていて、癌抑制遺伝子として、一方、後者は癌遺伝子として機能し得ることを明らかにした。また、両因子の遺伝子のプロモーター機能が、NF-κBや因子それ自身によって制御されることを示した。平成6年度の研究実績を研究者ごとに、以下に要約した。1)岩渕は、植物ヒストンH3遺伝子のS期特異的発現に関わる転写調節因子群のうち、本年度はWZF-1及びHALF-1の機能ドメインの解析を行ない、前者は負の転写因子であるのに対し、後者は正の転写因子として作用していることを明らかにした。また、オクタマ-シス配列結合因子としてOBRF-1、-2,-3も同定するとともにOBRF-1がS期に多く存在し、このことがH3遺伝子の転写特異性にも関わっていることを示した。2)佐竹は、発生・細胞分化過程における転写因子PEBP2

遺伝子産物の機能を明らかにするため、マウス血球由来細胞株におけるこの遺伝子の発現を調べた結果、PEBP2αA及びTEBP2αBともにTリンパ球分化の極めて早期より発現していることを明らかにした。また、PEBP2αAの発現は生殖細胞特異的であることも明らかにした。3)鈴木は、絹糸腺における階層的遺伝子制御システム研究の一環として、セリシン1遺伝子のSA領域とフィブロイン遺伝子のFA,FB領域に結合する転写因子SGF-1を精製し、そのcDNAをクローン化した。SGF-1はfork head/HNF-3ファミリーのメンバーで、Bombyx fork headと同一であった。胚中絹糸腺分化に伴うmRNAとタンパクの発現の様相を解析した。4)鍋島は、筋細胞分化に関わる転写因子myf5,MyoD,myogeninの機能をノックアウト・マウスを作出して解析した結果、myotomeに最初に現れる筋芽細胞は、myf5-MyoD-MRFで決定と分化が制御されており、体幹と四肢に現れる細胞は、myf5-MyoD-myogeninと発現して分化する筋細胞であることを明らかにした。また、bFGFに加えて筋芽細胞を増殖させる新しい因子としてLPAを同定した。5)浜田は、神経細胞への分化誘導初期に発現される新規遺伝子を系統的に選択し、多数の遺伝子を単離した。そのうち多くの遺伝子は胎生期の神経管に特徴的な発現を示した。また、Brn-2の発現部位・時期を単細胞レベルで調べ、Brn-2が、神経上皮への決定・ニューロンの移動・成熟など複数の過程で機能しているものと推測した。6)原田は、インターフェロン(IFN)系における転写制御因子IRF-1、IRF-2の欠損マウスおよび細胞を用い、IRF-1が癌抑制遺伝子として機能し、またアポトーシスの過程において重要な転写因子であることから、細胞増殖制御に深く関わることを明らかにした。さらにIRF-1欠失マウスにおいて抗細菌、抗ウィルス作用の低下がみられ、IRF-1が生体防御に重要な役割を担うことを明らかにした。7)堀越は、TATAボックス結合因子TFIIDの低分子量サブユニット群をショウジョウバエ細胞より4種単離し、様々な転写調節因子による情報を処理するIFIIDの能力を理解する目的で各サブユニット間の相互作用を検討し、4次構造を推定した。また、転写調節因子VP16による転写活性化機構を知る目的で、様々な変異TBPを用いることにより基本転写に影響を与えず、転写活性化に効果を持つTBPの分子表面を推定した。8)安田は、αA-クリスタリン遺伝子の水晶体特異的なエンハンサーαCE2に結合する転写因子の構造と機能を解析した。αCE2結合因子はbZIP構造を持つmafファミリーに属し、水晶体特異的な転写因子(L-maf)であることを明らかにした。水晶体形成過程における発現パターンを全胚を用いて解析した結果、L-mafはレンズプラコードの時期から発現が開始し、水晶体細胞で特異的に発言していることを示した。9)渡辺は、免疫細胞上の抗原受容対を抗原または受容対に対する抗体で架橋すると細胞内HS1タンパクが、非受容体型チロシンキナーゼによって速やかにチロシンリン酸化を受け、シグナル伝達に関与し、さらにリン酸化を受けたHS1タンパクは抗原刺激後、その一部が核内へ移行することを示した。
細胞生存と細胞死を決定する新しい分子TDAG51の機能発現機構の解析

本研究は、TDAG51、そしてTDAG51の誘導に関与するシグナル伝達分子を介した細胞の運命の新しい決定機構を解明、さらにこの分子が細胞の生存・死、あるいは分化・増殖を制御する結果、どのような機構で生体恒常性を調節しているかを明らかにすることを目的としている。本年度は、動物モデルを使って、細胞死を制御しているIGF・インスリンの栄養状態に応答した変動を検討した。(1)ラット組織におけるIGF-1に応答したシグナル因子の変動の解析in vivoでのIGF-Iに応答したシグナル因子の変動を解析するために、ラットの下大静脈よりIGF-Iを注入し、肝臓、筋肉、白色脂肪組織のインスリン受容体(IR)、IGF-1受容体(IGF-IR)、IRS-1およびIRS-2のチロシンリン酸化量を検討した。その結果、いずれの組織のどのシグナル因子についても、高濃度IGF-Iでいずれのシグナル因子も顕著にチロシンリン酸化されていた。しかし、同時にIRもチロシンリン酸化されており、この実験系ではIGF-Iシグナルをin vivoで検討するのには適さないと結論付けた。(2)IGF-I濃度に差のある栄養条件の検索摂食によって濃度が変動するインスリンとは異なり、IGF-Iは栄養状態に応答して濃度が変動し、栄養状熊が良いほど血中IGF-I濃度が高くなる。そこで、血中のIGF-I濃度に差の出る栄養条件を検討した結果、5%と15%カゼイン食(5Cと15C)を14日間給餌したとき血中IGF-I濃度に最も差が見られた。(3)低タンパク食摂食によるIGF活性の低い状態でのインスリン様シグナル因子の変動5Cと15Cを14日間給餌後、15日目に摂食前、摂食中、摂食後の肝臓および視床下部のインスリン様シグナル因子の変動を検討した。その結果、5C摂食ラットの肝臓ではIR、IRSs、mTORおよび4E-BP1のタンパク量の増加によるインスリン応答性の上昇が起こり、視床下部では摂食中のIRS-2チロシンリン酸化が減少していた。今後は、この動物モデルの他の組織についても検討を加え、これらの変化に対するTDAG51の動態およびIGF活性低下の重要性を引き続き検討する。研究代表者はアポトーシス促進活性を有すると報告されていた、T cell Death-Associated Gene51(TDAG51)がIGF-I刺激に応答して発現が上昇し、逆に、IGF-Iのアポトーシス抑制活性を仲介する分子であることを、マウス繊維芽細胞を用いて明らかにしてきた。他の結果も併せると、この分子が、IGF-Iを介した細胞の生存あるいは死を決定する新しいシグナル分子である可能性が考えられる。そこで、本研究は、TDAG51、そしてTDAG51の誘導に関与するIGF-Iのシグナル伝達分子を介した細胞の運命の新しい決定機構を解明、さらにこの分子を用いて、細胞の生存・死、あるいは分化・増殖を制御することを目的としている。本年度は、マウス3T3-L1細胞の増殖・分化・細胞死誘導過程でのTDAG51の動態を明らかにした。脂肪前駆細胞をIGF-Iで増殖を誘導した際には、TDAG51の発現誘導が観察された。一方、分化を誘導すると初期に減少し、その後徐々に増加した。更に脂肪細胞をTNFαとIGF-Iで処理したところ、caspase-3を活性化、細胞死が誘導された。この際、細胞死誘導と並行してTDAG51の発現上昇が観察された。これらの結果は、IGF-Iによる増殖・分化・細胞死の誘導に、TDAG51の発現変動が何らかの役割を果たしている可能性を示している。更に今回の研究で、TNFα存在下でIGFが脂肪細胞の細胞死を誘導することを初めて示すことができた。脂肪細胞におけるTDAG51の分子機能に新たな知見を得るため、TDAG51をbeitとし、3T3-L1脂肪細胞のcDNA libraryをpreyとしたYeast two hybrid screeningを行い、TDAG51に相互作用する分子の取得進めており、現在、約400個のpositve cloneを得ている。本研究は、TDAG51、そしてTDAG51誘導に関与するIGF-1シグナルを介した細胞の運命の新しい決定機構を解明し、さらにこの分子がどのような機構で生体のホメオスタシスを調節しているのを明らかにすることを目的としている。昨年度、マウス3T3-L1細胞の増殖・分化・細胞死誘導過程でのTDAG51の動態を明らかにし、この過程でIGF-1標的細胞の一つである脂肪細胞が細胞死を起こすことを見出した。本年度は、培養細胞と同時に、動物モデルを使って栄養状態と脂肪細胞の細胞死の関係を検討した。常法どおりに分化を誘導した3T3-L1細胞を、分化初期と後期にTNFα誘導性の細胞死の割合をTUNEL法で検討した。

その結果、分化段階の早い細胞ほどTNFαに応答して細胞死を起こすことが明らかになった。また、マウスにHigh Fat Dietを与えて肥満やインスリン抵抗性を呈した状態、タンパク質を欠乏した食餌給餌による悪栄養状態における白色脂肪組織の細胞死をTUNEL法によって検討したが、TUNEL陽性な細胞はほとんど観察されなかった。さらにTDAG51の分子機能の解析を目的に、Yeast two hybrid screeningによるTDAG51に相互作用する分子の取得を進め、細胞の増殖や細胞死に関与するといわれているglanulinを同定した。今後は、動物モデルの脂肪組織および他の組織を構成するそれぞれの細胞種に分画し、インスリン・IGF-1に対する応答性、各種ストレスに対する細胞死の量の差や、TDAG51を始めとした細胞死に関係する因子の発現の違い等を検討し、これらの結果をもとに、総合的に代謝変動に応じた細胞増殖・細胞死のダイナミクスを明らかにする予定である。本研究は、TDAG51、そしてTDAG51の誘導に関与するシグナル伝達分子を介した細胞の運命の新しい決定機構を解明、さらにこの分子が細胞の生存・死、あるいは分化・増殖を制御する結果、どのような機構で生体恒常性を調節しているかを明らかにすることを目的としている。本年度は、動物モデルを使って、細胞死を制御しているIGF・インスリンの栄養状態に応答した変動を検討した。(1)ラット組織におけるIGF-1に応答したシグナル因子の変動の解析in vivoでのIGF-Iに応答したシグナル因子の変動を解析するために、ラットの下大静脈よりIGF-Iを注入し、肝臓、筋肉、白色脂肪組織のインスリン受容体(IR)、IGF-1受容体(IGF-IR)、IRS-1およびIRS-2のチロシンリン酸化量を検討した。その結果、いずれの組織のどのシグナル因子についても、高濃度IGF-Iでいずれのシグナル因子も顕著にチロシンリン酸化されていた。しかし、同時にIRもチロシンリン酸化されており、この実験系ではIGF-Iシグナルをin vivoで検討するのには適さないと結論付けた。(2)IGF-I濃度に差のある栄養条件の検索摂食によって濃度が変動するインスリンとは異なり、IGF-Iは栄養状態に応答して濃度が変動し、栄養状熊が良いほど血中IGF-I濃度が高くなる。そこで、血中のIGF-I濃度に差の出る栄養条件を検討した結果、5%と15%カゼイン食(5Cと15C)を14日間給餌したとき血中IGF-I濃度に最も差が見られた。(3)低タンパク食摂食によるIGF活性の低い状態でのインスリン様シグナル因子の変動5Cと15Cを14日間給餌後、15日目に摂食前、摂食中、摂食後の肝臓および視床下部のインスリン様シグナル因子の変動を検討した。その結果、5C摂食ラットの肝臓ではIR、IRSs、mTORおよび4E-BP1のタンパク量の増加によるインスリン応答性の上昇が起こり、視床下部では摂食中のIRS-2チロシンリン酸化が減少していた。今後は、この動物モデルの他の組織についても検討を加え、これらの変化に対するTDAG51の動態およびIGF活性低下の重要性を引き続き検討する。(3)低タンパク食摂食によるIGF活性の低い状態でのインスリン様シグナル因子の変動
レ-ザ-蒸発・擬縮機構による機能性粒子の作製プロセス

レ-ザ-蒸発・擬縮機構を利用した超微粒子生成装置を作成し,微粒子生成機構や試料の溶融・蒸発過程の解析およびその結果を基にしたプロセスの最適操作設計について検討し,以下の知見を得た。1.超微粒子の成長過程はブラウン擬集機構で表され,また生成粒子径も蒸発雰囲気の圧力によって容易に制御できることが確認された。生成微粒子の粒度分布は対数正規分布にほぼ従い,幾何標準偏差も1.3以下で比較的粒度のそろった球形微粒子が得られた。2.レ-ザ-パワ-の与え方などによる蒸発量の制御性をみる実験を行った。その結果,試料における溶融プ-ル生成後の蒸発速度はパワ-密度に依らず一定となることが判明した。また熱伝導度の異なる数種の試料充填容器を用いて外部へのエネルギ-消失速度と蒸発量の関係を実測し,試料有効熱伝導度との相関関係を得た。3.上記結果を基に試料内での伝熱と蒸発の現象を解析することを目的として,試料形態として固体と粉体を用いた場合分非定常熱解析を有限要素法を用いて行った。その結果,固体は高い熱伝導度のために熱の拡散が速く,溶融域形成までにはある程度の時間を要するが,粉体の場合には熱拡散率が固体の1%以下となり局所的な溶融が短時間で形成されることがシミュレ-トされ,実観察による結果ともよい一致を示した。また効率的に溶融域を形成するための,試料内部での温度勾配制御の必要性が各種条件下でのシミュレ-ションにより示された。4.粉体試料上部にレ-ザ-を照射した場合のエネルギ-吸収率は約3%であるが,試料形状を変化させてレ-ザ-を反復照射することにより約5%まで吸収率を向上させることが可能となった。