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ハイガシラゴウシュウマルハシにおける協同繁殖の多様な展開

協同繁殖種ハイガシラゴウシュウマルハシにおける手伝い行動の適応的意義が雌雄により異なることを明らかにした.本種は絶対的協同繁殖種であるが,巣での手伝い行動は繁殖成功の向上をもたらさなかった.手伝いへの貢献度はオスではメスよりやや低く,ヒナとの血縁度は給餌貢献に影響しなかったが,メスでは,ヒナとの血縁が遠いヘルパーほど貢献度が高かった.この貢献度の性差は,繁殖地位獲得における性差に基づく.協同繁殖種ハイガシラゴウシュウマルハシにおける手伝い行動の適応的意義が雌雄により異なることを明らかにした.本種は絶対的協同繁殖種であるが,巣での手伝い行動は繁殖成功の向上をもたらさなかった.手伝いへの貢献度はオスではメスよりやや低く,ヒナとの血縁度は給餌貢献に影響しなかったが,メスでは,ヒナとの血縁が遠いヘルパーほど貢献度が高かった.この貢献度の性差は,繁殖地位獲得における性差に基づく.平成17年7月より平成18年3月にかけて,オーストラリア・ノーザンテリトリー準州ダーウィンにおいてハイガシラゴウシュウマルハシの共同繁殖に関する野外研究を行った.今年度は4年間の研究期間の初年度に当たるが,昨年度まで3年間継続した関連研究の実績を継承しており,研究対象種の社会構成、繁殖生態、行動生態に関するデータ、および性判定、遺伝解析のための血液標本の収集および採取を行った。CHD遺伝子を用いた性判定は立教大学および国立科学博物館で行い、マイクロサテライトを用いた血縁判定は九州大学で行った。7月12月の繁殖期間に全19グループ80個体(標識個体67個体:標識率83%)を確認した。グループサイズは2個体9個体で、17グループでは繁殖つがいに17個体のヘルパーが付随していた。個体の群れ間移動が6例(オス3例、メス5例)見られた。10グループについては、ビデオ撮影によって、グループ構成員の繁殖行動を観察し、各個体の繁殖への貢献度に関するデータを収集した。全19グループ中5グループで、12個体のヒナが巣立ちに成功したが、全体的に繁殖成功が低く,ヘルパーのいないグループでは繁殖活動が見られなかった。今年度は環境条件が悪化し,対象種を含めて多くの鳥類で,繁殖開始が極端に遅れる,繁殖成功が低下するなどの現象が観察された.本種では,ヘルパーの数が多いほど繁殖に成功する確率が高かったが,本種では環境条件が悪いときに協同繁殖の機能が高まることが明らかになった。性判定は成鳥,ヒナについて行い,親による性比調節を示唆する結果が得られている.繁殖グループ内での個体間関係など社会構造に関するデータも蓄積できている.マイクロサテライトによる血縁解析においては,プライマーの設計が終了して,現在解析を進めている.なお,本研究の成果は,日本鳥学会大会,日本生態学会大会,国際鳥類学会議において,発表および発表予定である.平成18年7月より12月にかけて,オーストラリア・ノーザンテリトリー準州ダーウィンにおいてハイガシラゴウシュウマルハシの協同繁殖に関する野外研究を行った.今年度は4年間の研究期間の第2年度に当たるが,昨年度まで4年間継続した関連研究の実績を継承し,研究対象種の社会構成、繁殖生態、行動生態に関するデータ、および性判定、遺伝解析のための血液標本の収集および採取を行った。採取した血液標本については,CHD遺伝子を用いた性判定を立教大学および国立科学博物館で行い、マイクロサテライトを用いた血縁解析を九州大学で行った。調査期間中19グループを確認し,観察データを得た。グループサイズは1個体7個体で、15グループでは繁殖つがいに15個体のヘルパーが付随していた。14グループについては、ビデオ撮影によって、グループ構成員の繁殖行動を観察記録し、各個体の繁殖への貢献度に関するデータを収集した。全19グループ中4グループで、12個体のヒナが巣立ちに成功したが、例年に比べて全体的に繁殖成功が低く,特にヘルパーのいないグループでは繁殖成功が低かった。今年度はオーストラリア全域において記録的な干ばつで,調査地域でもその影響で野火が頻発した.野火については,繁殖への影響,群れなわばりの利用パターンおよびなわばり防衛や採餌における協同行動への影響に関しても研究を行った.性判定は成鳥,ヒナについて行い,親による性比調節を示唆する結果が得られている.これまでに採取した血液標本についてマイクロサテライトによる血縁解析を行い,各グループにおける繁殖個体を特定し,親子関係を確認した.本種では,ヘルパーの存在は繁殖成功を高めるが,ヘルパーの貢献度は繁殖個体に比べると低いことがわかった.なお,本研究の成果は,日本鳥学会大会,日本生態学会大会,オーストラリア鳥類学会において,発表および発表予定である.【現地調査】平成19年7月11月に,オーストラリア・ダーウィンにおいてハイガシラゴウシュウマルハシの協同繁殖に関する研究を行った。昨年度までの研究実績を継承し,対象種の社会構成,繁殖生態,行動生態に関するデータ,および性判定,遺伝解析のための血液標本の収集および採取を行った。採取した血液標本については,DNA性判定を北九州市自然史博物館の協力の基で行い,マイクロサテライトを用いた血縁解析を九州大学で行った。本年度は昨年度に続く干ばつのために,昨年度確認した19グループ中6グループが消失し,繁殖成績も極端に悪かった(2グループのみで巣立ち成功)。14グループについて,群れ構成,個体数を確認し,うち12グループの25巣においてビデオ撮影により,繁殖,給餌活動のデータを収集した。ヘルパーのいないグループほどグループの維持が困難で消失しやすいこと,繁殖開始が遅く,繁殖成功が低いことが明らかになった。【性判定・血縁解析】

2005年度までに採取した血液サンプルについて,マイクロサテライト分析を行い,グループメンバー間の血縁度解析を行い,以下のことが明らかになった.1)第一メス以外のグループ内の若いメスが繁殖することが確認された。2)オスでは非血縁ヘルパーはいなかったが,メスではグループ内に亜成鳥・成鳥の非血縁ヘルパーがいることがわかった。3)雌雄ともに,若鳥ヘルパーの給餌頻度はヒナとの血縁度と無関係であったが,オスの亜成鳥と成鳥のヘルパーはヒナとの血縁が近い時によく給餌し,一方,メスの亜成鳥と成鳥ヘルパーでは,非血縁なメスほどよく給餌をした.これらの結果から,オスの亜成鳥,成鳥ヘルパーは,ヘルピングによる間接的利益を得ているが,メスの亜成鳥,成鳥ヘルパーは,間接的利益より繁殖オスに対する給餌能力誇示の意味合いが強いことを示唆している.【現地調査】平成20年7月11月に,オーストラリア・ダーウィンにおいてハイガシラゴウシュウマルハシの協同繁殖に関する研究を行った.昨年度までの研究実績を継承し,対象種の社会構成、繁殖生態、行動生態に関するデータ、および性判定、遺伝解析のための血液標本の収集および採取を行った。採取した血液標本については,DNA性判定を北九州市自然史博物館の協力の基で行い、マイクロサテライトを用いた血縁解析を九州大学で行った。本年度は確認できたグループ数は10グループ、このうち繁殖行動が確認されたのは8グループ,繁殖に成功したのは2グループと、昨年度よりさらに繁殖成績が低下した.10グループについて,群れ構成,個体数を確認し,うち8グループにおいてビデオ撮影により,繁殖・給餌活動のデータを収集した.【性判定・血縁解析】平成14年度から本年度までに採取した血液サンプルについて,マイクロサテライト分析を行い,グループメンバー間の血縁度解析と養育されたヒナの親子解析を行った。【研究の成果】これまでの研究により以下のことが明らかになった.1)第一メス以外のグループ内のヘルパーメスが稀ならず繁殖することが確認された。2)オスの2歳以上ヘルパー、および雌雄の1歳ヘルパーの給餌頻度はヒナとの血縁度と無関孫であったが,メスの2歳以上ヘルパーはヒナとの血縁が遠いほどよく給餌をした.3)グループ間移動のデータから、オスは出生群に留まる方が、メスは移出した方が繁殖地位を獲得する傾向が高いことがわかった。これらの結果から,オスは留まるために手伝い行動を行い,メスのヘルパーは、移出先で繁殖地位を獲得しやすいよう出生群でもオスより手伝う傾向が強いことを示唆している。
グローバル・サウスからの新たな市民社会論―ヴァナキュラーな社会性の民族誌的探究

グローバリゼーションとともに浸透する新たなリスクと不確実性の中で、市民社会的なつながりや連帯の構築は、今日喫緊の課題となっている。しかし、近代西欧に端を発する市民社会は、解放と同時に抑圧と排除をもたらす二面性を有していた。本研究では、グローバル・サウスの地域社会において歴史的に蓄積されてきた、モラル、慣習、人々の多様かつ豊饒なつながりの諸実践、すなわちヴァナキュラーな社会性に注目しつつ、解放と抑圧という二面性を克服する新たな市民社会論の提示を試みるものである。その目的のために、本研究では、フィリピンの都市変容とその過程に見出される「ヴァナキュラー市民社会」の動態に注目したい。
歯科用携帯型エックス線発生装置の安全基準ガイドラインの作製

歯科用携帯型X線発生装置の空中線量分布は各装置の構造によって固有なものとなったが、どれも中心X線に対して分布はほぼ対称的であり、前方0±15°範囲内が最も高線量、反対側の後方180±15°範囲内で最も低線量であった。大規模災害発生時のX線撮影室がない身元確認業務では撮影回数が多いため、1日あたりフィルム100枚程度の撮影で職業被曝の限度を超える恐れがあった。したがって、大量の身元確認作業を行う際には適切な管理区域の設定、被写体から2m以上離れるか、操作者に0.25mmPd eq.の防護衣を着用又は防護衝立を設ける等を行う必要があることがわかった。ただし一時的な業務であればこの限りではない。使用するファントムを決定するため、携帯型エックス線発生装置は本学所有のデントナビハンズ(ヨシダ社)、ファントムはCT頭部線量測定用標準ファントム(直径13cm、16cm、20cm)、Rando phantom、散乱線測定器は350cc電離箱type393(Pitman社)を用いた。各ファントムの中心点を床から100cmに三脚にて固定し、携帯型エックス線発生装置のコーン先端をファントム表面に接触させ、管電圧60Kv、管電流7mA、照射時間1秒に設定し、ファントム中心を中心点とした半径100cm及び50cmの円を想定し、エックス線照射方向を0°とし、15°刻みで計360°方向の散乱線量を測定した。結果として、0°方向の線量を前方線量、120°240°方向の平均線量を後方線量と仮定した場合、ファントムの大きさが小さくなるにしたがって前方線量は大きくなり、後方線量は小さくなった。また、人体頭頸部を模したRando phantomを用いて同様の測定を行った結果、最も線量分布の近似していた直径16cmのファントムを基準として用いるファントムに決定した。また、携帯型エックス線発生装置の基本性能を把握するため、出力測定を行った。携帯型エックス線発生装置はデントナビハンズ、線量測定器はThinX RAD(Raysafe社)を用い、照射筒先端をThinX RADの照射窓部に接触させ、各設定照射時間にて照射し、測定した。測定項目としては管電圧、管電流、線量、線量率、半価層、照射時間を測定した。結果は、デントナビハンズは電源ケーブルを有する携帯型エックス線発生装置であるため、各計測項目は非常に安定しており、今後他機種と比較する際の基準となる機種であることがわかった。27年度の実験計画において、モンテカルロ計算を行う計画であったが、当該計算ソフトの購入に至らなかったため、計算は行えなかった。ただし、本実験は29年度に実施予定である。また、上記実験は行えなかったものの、本来29年度予定であった出力測定の一部を行うことができたため、ほぼ計画通りに実験は遂行できていると思料する。28年度は、27年度にて一部研究計画を変更した研究計画どおり、各携帯型エックス線発生装置の散乱線量の測定を行った。被写体は27年度実験結果にて決定したCT頭部線量測定用標準ファントム(直径16cm)、散乱線測定器は350cc電離箱type393(Pitman社)を用い、年度内に借りる事のできた計7機種(デキシコADX4000W(10DR Japan社)、デキシコDX3000(10DR Japan社)、NOMAD(Aribex社)、NOMADPro(Aribex社)、エックスショット(ヨシダ社)、レクスター(近畿レントゲン工業社)、ポートエックスIII(モリタ社))の携帯型エックス線発生装置の散乱線量(迷線量含む)を測定した。計測方法は、ファントムの中心点を床から100cmに三脚にて固定し、エックス線発生装置のコーン先端をファントム表面に接触させ、照射時間1秒(1秒の設定が無い場合は近い数値)に設定し、ファントム中心を中心点とした半径100cm及び50cmの円を想定し、エックス線照射方向を0°とし、15°刻みで計360°方向の散乱線量を測定した。結果はどの機種においても0°方向の線量(迷線量を含む)が最も高く、後方にいくほど線量は低くなり、120-240°で最も線量は低くなった。外見上似た形状の機種であっても、後方散乱線量は異なっており、これは機器内部の構造により後方散乱線が減弱されたためであることがわかった。また、機種によっては後方散乱線を減弱させるための「シールド」を装着している機種(NOMAD及びNOMADProは固定式、デキシコシリーズは着脱式)も有り、シールドの装着により後方散乱線量が約1/3に減弱されることがわかった。28年度は、27年度で一部変更した計画通りに実験を遂行し、計7機種の散乱線量測定を行ったため、研究は順調に進展していると思料する。また、研究結果は順次とりまとめ、学会発表や論文投稿(投稿準備含む)を行っている状況である。29年度は前年度に引き続き携帯型エックス線発生装置の散乱線測定を行うことにより、本研究課題では計13機種(電源コードを有する機種は2機種、有さない機種は11機種)の散乱線測定を行った。

また、携帯型エックス線発生装置には術者被ばくに影響を与える後方散乱線を減弱するシールドを装着している機器が存在するが、当該シールドを装着または未装着時における後方散乱線量を測定し比較することで、当該シールドは後方散乱線を約1/3に減弱する効果があり、術者の被ばく線量低減に効果がある事が明らかとなった。また、29年度では携帯型エックス線発生装置の機器本体に設置されている照射スイッチ部における手指被ばく線量を測定した。携帯型エックス線発生装置を使用する際には、原則としてコード状の照射スイッチ(2m)を用い、術者は機器との距離を適切に確保しなければならない。しかし、大規模災害発生時には2mの距離を確保することが困難であり、機器本体に設置されている照射スイッチを用いてしまう場合が考えられる。機器本体の照射スイッチは多くが機器の前面に存在しており、本研究にて明らかとなった事であるが、術者被ばくに影響する後方散乱線は多くが被写体表面から発生するため、機器前面に設置されている照射スイッチ部に添えられる手指は最も被写体に近接する事が考えられる。したがって、手指は被ばく線量管理において重要な部位といえる。本研究で用いた携帯型エックス線発生装置はデキシコADX4000WとデキシコDX3000、線量計はMyDosemini、被写体は頭部CTファントムを用いた。結果はADX4000Wの手指被ばく線量は1秒あたり4.6μSv、DX3000では1秒あたり5.4μSvであった。なお、被写体として人体形状ファントムを用いて散乱線量を計測し、既存の円柱形ファントムデータと比較検討する計画は、現在データの解析中である。歯科用携帯型X線発生装置の空中線量分布は各装置の構造によって固有なものとなったが、どれも中心X線に対して分布はほぼ対称的であり、前方0±15°範囲内が最も高線量、反対側の後方180±15°範囲内で最も低線量であった。大規模災害発生時のX線撮影室がない身元確認業務では撮影回数が多いため、1日あたりフィルム100枚程度の撮影で職業被曝の限度を超える恐れがあった。したがって、大量の身元確認作業を行う際には適切な管理区域の設定、被写体から2m以上離れるか、操作者に0.25mmPd eq.の防護衣を着用又は防護衝立を設ける等を行う必要があることがわかった。ただし一時的な業務であればこの限りではない。本来の実験計画では28年度では人体頭頸部を模したファントムを用いて測定する予定であったが、携帯型エックス線発生装置の貸し出し状況等を勘案して、29年度の予定である各機種の出力測定及び散乱線量測定を行い、29年度に人体頭頸部を模したファントムの計測及びモンテカルロ計算を行う予定である。29年度は、28年度にて計測できていない機種の散乱線量を引き続き計測していく。また、機器本体スイッチ部の手指被ばく線量を個人線量計を用いて測定し、電離箱による散乱線量の結果と比較検討し、ガイドライン作成や個人識別業務にて利用しやすいように結果を解析し、とりまとめを行う。また、27年度にて当初予定していた人体形状を模したファントムによる散乱線量の測定を行い、本実験で使用しているCT頭部線量測定用ファントムとの形状の違いによる散乱線量の相違を明らかにする。さらに、残りの時間と資金等を勘案し、可能であればモンテカルロ計算用のソフトを購入し、上記実験結果と比較検討することを予定している。歯科放射線学
腸内微生物生態系が有する代謝アダプテーション機構の解明

ヒトの腸管内にはおよそ1000種類で40兆個にもおよぶとされる腸内細菌が生息しており、その集団(腸内細菌叢)は宿主腸管細胞と密接に相互作用することで、複雑な腸内生態系を形成している。近年の研究により腸内細菌叢の機能が明らかになるにつれて、その次の課題として、腸内細菌叢を含む複雑な腸内生態系全体の代謝機能をどのように制御するか、すなわち異種生物で構成される複雑な腸内生態系の代謝アダプテーションの理解とその制御という課題があげられる。そこで本研究ではマウスモデルを用いて、これまで異種生物と考えられてきた腸内細菌叢を一つの臓器として捉え、食事内容や薬剤投与などの環境因子パータベーションを与えた際の腸内環境変動について、統合オミクスアプローチや数理生物学的解析などの学際的研究手法を用いることにより、腸内細菌叢が有する代謝アダプテーション機構の理解を目指す。本年度は特に食事内容がもたらす腸内環境の代謝アダプテーションの理解に向けて、マウスモデルを用いて異なる脂質濃度の餌を摂食させ、その際の腸内環境についてメタボロゲノミクスアプローチにより網羅的に解析した。すなわち、これらのマウスから経時的に便を採取し、便中の細菌叢遺伝子のメタゲノム解析と便中代謝物質のメタボローム解析を実施し、得られた時系列を伴った腸内環境情報をメタボロゲノミクスにより統合評価した。その結果、いくつかの腸内細菌や代謝物質は添加した脂質濃度依存的に変化することが明らかとなった。本年度は研究計画書のスケジュール通り、異なる脂質濃度の餌をマウスに摂食させ、得られたマウス便サンプル中の細菌叢および代謝物質について網羅的に解析した。本研究課題の今後の方針は、異なる脂質濃度の餌の摂食に依存して変化したマウス腸内細菌や代謝物質について、それぞれの変動との相関解析を実施することで、脂質パータベーションによるマウス腸内環境変動のネットワークを構築する。
水溶性タキソ-ル誘導体の合成研究

我々は、以前パクリタクセルの水溶性を向上させることを目的として、2′位や7位の水酸基に配糖化した化合物を合成したが、その抗腫瘍活性はパクリタクセルに比べてかなり低かった。そこで今回、出発原料に10-DABを選び、その10位にグリコール酸誘導体を用いて配糖化することを検討した。グルコース誘導体のアノマーの分離はできなかった。また、マンノース誘電体はα-体のみ調製できた。ガラクトース誘導体はα-体とβ-体を作り分けることが可能になった。まず、グリコール酸誘導体を用いて7-TES-10-DABの10位の水酸基にエステルを行なった。このときアノマーから派生した異性体はそれぞれHPLCで分離した。続いて、13位の水酸基とフェニルイソセリン誘導体のエステル化を行なった後、パラジウム触媒下、ギ酸で処理することによって一挙に窒素上の保護基を外した。窒素をBocで保護した後、水素添加により、脱ベンジル化、続いてケイ素の保護を外すことによって10-α-GLG-DT, 10-β-GLG-DTを合成することができた。10-α-GAG-DT,10-β-GAG-DT,10-α-MAG-DTも同様の方法で合成した。P388白血病細胞を移植したマウスを使って10-α-GLG-DT, 10-α-GAG-DT, 10-β-GAG-DT, 10-α-MAG-DTの抗腫瘍効果を検討した。その結果、ガラクトースを配糖化した誘導体に顕著な活性が認められた。
神経回路モデル、確率モデルの適用によるオンライン文字認識の高度化に関する研究

1.認識方式の検討筆順フリーオンライン文字認識アルゴリズムの基本形を確立するための研究を行い、以下の研究成果を得た。(1)確率モデルを2次元に展開して入力文字の生成事後確率をDPマッチングによって最大化するという複合アルゴリズム(2次元HMM(Hidden Markov Model)を評価し、基本性能を確認した。(2)予測型神経回路モデルによるペン移動予測能力について実験を行ない、予測能力があるとの定性的実験結果を得た。(3)2次元文字パターンから字画を分離抽出する神経回路モデルの検討を行なった。基本的な性能は確認されたが、手書き文字への適用性、DPマッチングとの親和性、神経回路モデルの規模に関して問題があることが明らかになった。2.確率モデルを用いた認識アルゴリズムの効率化上記の検討の中で最も有効な手法と思われる2次元HMMによる認識方式に関して学習方式、事後確率評価方式を確立したが、認識時の処理速度と記憶量が過大である点が問題となった。これに対する検討を行い、アルゴリズムの複雑さの原因が4次元構成のワークエリア上での探索処理にあることに注目し、2次元平面上に(1,0)ドットで表現されていた入力パターンをペン軌跡の(x,y)座標系列で表現し、DP計算点をこのテーブルで指定する方式を開発した。これにより、計算ワークエリアは実質3次元構成となり、記憶量が1桁圧縮され、計算量的には数倍の高速化が達成された。3.確率モデルを用いた認識アルゴリズムの多画文字への対応英数字等の多画文字に対する2次元HMMの適用について検討を行ない、画間のジャンプ部を、実線部分とは別の出力確率形式で処理し、全体としては実線部分と矛盾なく統合されたHMMとする方式を確立した。1.確率モデルを2次元に展開して入力文字の生成確率をDPによって評価するという方式を開発した。この方式は字形の変動を吸収する性能が高く、且つ筆順フリ-なアルゴリズムであるという点で、本研究の当初目標に適している。アラビア数字、英字アルファベットを対象として、モデルの学習実験と認識実験を行い、学習の収束性、認識の基本動作を確認した。認識率は90%程度であり、改良が必要とされるが、いくつかの改良案が提案されており、見通しは明るいと考えている。2.神経回路モデルに関しては、恒等写像モデル、関数近似問題等に関する基礎的な検討を行なった。並行して、2次元文字パタ-ンから字画を分離抽出するモデルの検討を行なって基本的な性能を確認したが、神経回路モデルの規模、DPマッチングとの親和性に関して問題があることが明らかになった。また、机上検討の段階であるが、音声認識の分野で開発されたニュ-ラル予測モデルがオンライン文字認識に適用できるとの見通しを得た。平成4年度は、上記確率モデルの改良と並行して、本モデルの評価を進める予定である。3.実験用に高速なパ-ソナルコンピュ-タを購入し、タブレットを接続するとともに、文字入力、文字デ-タベ-ス制御等の基本的ソフトを作成した。4.数字、英字、仮名文字に関する、20名分の文字デ-タベ-スを作成した。1.当年度当初は、対象文字セットを英文字まで拡張して、確率モデルとDPマッチングの複合アルゴリズム(2次元HMM)による認識実験を行なうことを目的としていたが、文字セットの拡大にともなってアルゴリズムの複雑さが問題となった。すなわち、このアルゴリズムが要する計算量、記憶量ともに膨大で、実用上の問題があることが判明した。このため本年度はアルゴリズムの効率化に注力した。

従来のアルゴリズムが4次元構成のワークエリア上での探索処理となっていることが問題点と判明し、2次元平面上に(1,0)ドットで表現されていた入力パターンを、ペン軌跡の(x,y)座標系列で表現し、DP計算点をこのテーブルで指定する方式を開発した。これにより、計算ワークエリアは実質3次元構成となり、記憶量が1桁圧縮され、計算量的には数倍の高速化が達成された。2.英数字等の多画文字に対する2次元HMMの適用について検討を行ない、画間のジャンプ部を実線部分とは別の出力確率形式で処理し、全体としては実線部分と矛盾なく統合されたHMMとする方式を確立した。3.神経回路網の適用については、基礎検討を継続するとともに予測型ネットワークによるペン移動予測能力について実験を行ない、予測能力があるとの定性的実験結果を得た。以上をまとめるに、本研究は完全には完成しておらず、これまでの成果を踏まえての継続研究を行なう必要がある。
超新星ニュートリノの長時間変動に関する系統的研究

本研究課題では、超新星ニュートリノの光度曲線やスペクトルの長時間変動を理論的に予測するため、ニュートリノ輻射流体計算による星の重力崩壊と、超新星爆発によって中心部に形成される高密度領域(原始中性子星)のニュートリノ放出による冷却を計算し、それらを組み合わせることで、さまざまな場合についての、系統的で包括的な超新星ニュートリノのモデルを得た。さらに、今回の研究で得られたデータは「Supernova Neutrino Database」として、ウェブ上で提供している。重力崩壊型超新星爆発に伴って放出されるニュートリノは、将来的にその観測からいまだ解明されていない超新星の爆発メカニズムだけでなく、ニュートリノの質量や混合角といった素粒子的性質にも重要な手がかりが得られると期待されている。そこで本研究課題では、超新星ニュートリノの光度曲線やスペクトルの長時間変動を理論的に予測するため、ニュートリノ輻射流体計算による星の重力崩壊と、超新星爆発によって中心部に形成される高密度領域(原始中性子星)のニュートリノ放出による冷却を、スーパーコンピュータによって計算する。本年度は主に星の重力崩壊計算を行った。超新星爆発を起こす星にはさまざまなタイプのものがあるが、本研究課題では系統的な振る舞いを調べることが目的であるため、質量や元素組成の異なる8つのモデルを取り上げた。結果として、重力崩壊の跳ね返り(バウンス)から100ミリ秒以後のフェーズにおけるニュートリノ光度とエネルギーは、崩壊前の星の鉄コアの質量が大きいほど、高くなることが確認できた。これはバウンス後の質量降着率に違いがあるためと考えられる。特に、中質量(太陽の30倍程度)で低金属量の星では、鉄コアが大きすぎてバウンスから約800ミリ秒で再崩壊が起こり、ブラックホールが形成されることがわかった。一方、残りの原始中性子星冷却の計算も現在、進めている。このほかにも、バウンス直前の超新星コアにおいて従来考えられていたパスタ相のほかにジャイロイド相が存在する可能性の曲率項を含む液滴模型による定量的な検討や、ハイペロンやクォークがブラックホール形成に与える影響についての研究もおこなった。重力崩壊型超新星爆発に伴って放出されるニュートリノは、将来的にその観測からいまだ解明されていない超新星の爆発メカニズムだけでなく、ニュートリノの質量などニュートリノ振動にかかわる素粒子的性質にも重要な手がかりが得られると期待されている。そこで本研究課題では、超新星ニュートリノの光度曲線やスペクトルの長時間変動を理論的に予測するため、ニュートリノ輻射流体計算による星の重力崩壊と、超新星爆発によって中心部に形成される高密度領域(原始中性子星)のニュートリノ放出による冷却を、スーパーコンピュータによって計算した。特に本年度は原始中性子星の冷却計算を行い、そのうえで、前年度に行った星の重力崩壊の計算と組み合わせることで、さまざまな場合についての、系統的で包括的な超新星ニュートリノのモデルを得た。結果として、超新星ニュートリノの放出量を見積もる上で、バウンスによって生成された衝撃波が一旦、停滞した後で復活し、コアを通過するまでに要する時間が重要であることがわかった。特に重力崩壊前の鉄コアの質量が大きい場合では、原始中性子星に降着する物質の解放する重力エネルギーが大きく、それが放出ニュートリノのエネルギー源となるため、より衝撃波復活までの時間の依存性が顕著となる。以上の結果は、査読論文としてまとめられ、すでに発表されている。さらに、今回の研究で得られたデータは「Supernova Neutrino Database」として、ウェブ上で提供されており、誰でも簡単にダウンロードして使えるようになっている。このデータは、将来、銀河系内超新星が起こった際にすぐ比較できるテンプレートとして、また過去に起こった超新星爆発から放出されたニュートリノによる宇宙背景放射の見積もりなどにおいても有用なものとなると期待している。これらのことから、当初の計画はほぼ完璧に遂行されたと考えている。当初の計画通り、本研究課題の前半部にあたる星の重力崩壊計算は完了し、後半部である原始中性子星の冷却計算についても、コードのチューニングやテスト計算を済ませ、すでに本計算を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は残りの原始中性子星冷却の計算を進めるとともに、得られた結果に基づいて包括的な超新星ニュートリノのデータベースを構築し、ウェブ上で誰でも利用できる形で提供することを目指す。これらのデータは次に銀河系内超新星が起こった際、すぐに比較できるテンプレートとしてだけでなく、過去に起こった超新星爆発から放出されたニュートリノによる宇宙背景放射の見積もりやニュートリノ振動のパラメータ決定においても利用価値の高いものになると期待できる。
視床下部Prdm13の老化及び睡眠制御メカニズムの解明

本研究の主な目的は、老化に伴う視床下部の機能低下の役割を明らかにすることである。睡眠の質的低下が全身の生理学的機能に悪影響を及ぼし、その結果、老年性疾患の発症に繋がる、という知見が報告されている。しかしながら、睡眠の質がなぜ老化に伴い低下するのか、睡眠の質的低下が全身性の老化現象をどのように引き起こすのか、その詳細な分子制御機序については明らかにされていない。これまでに研究代表者は、視床下部背内側核が老化・寿命を制御する上で重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、視床下部背内側核に発現しているPR domain-containing protein 13 (Prdm13)が睡眠の質的変化を調節していることを見出した。本年度までに、Prdm13ノックダウンマウスの睡眠制御メカニズムを明らかにするために、睡眠制限に対する反応性や概日周期行動の解析を実施した。現在も、Prdm13ノックアウトマウスを作製し、解析を続けている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
胃液におけるTFF蛋白の存在様式の解明および臨床的意義

TFFは消化管に含まれる活性蛋白で、潰瘍などにおいて周辺の正常な上皮細胞増殖を伴わずに遊走させることで粘膜を修復する作用、および、ムチン同士をクロスリンクすることでその粘稠性を高めムチンの物理的障壁機能を高め粘液を安定化させる作用がある。その分泌動態を定量することは、胃粘膜の炎症の程度を数値化して評価でき、あるいは粘膜庇護剤の効果を判定できるなど有用であると考え、TFFの定量系の作成を試みた。今回、大塚製薬より研究用のTFF1,2,3の標準物質、固相化用抗体、Biotin標識抗体を提供していただく機会を得たため、これらを用いて3種のELISA系を構築し、昨年度本研究助成金で作成したTFF2のELISA系と測定精度を比較した。また現在作成中のTFF1,3については大塚製薬の試薬と比較することで作成するうえでどこに問題点があるか明らかにした。(1)TFF1の標準物質は、大塚製薬の測定系に比べて1,000倍以上の濃度がないと検出が難しかった。この抗原を用いた系では十分な感度を得られないことが示唆されるため、より低濃度を検出できる系を目指すため抗原の再選択が必要であると思われた。また、検出系の感度を上げるには二次抗体のビオチン化が必須であると考えられた。(2)TFF2の系は、大塚試薬とほぼほぼ同等の検出精度であり、測定基礎性能も良好であった。(3)TFF3の系は、感度および同時再現性は良好で、測定間におけるブランクおよび胃液の吸光度は安定していた。しかしながら標準物質の安定性がやや不良であり、アッセイごとのCVが10%以上であったことから、標準物質の安定性を確保すべく改良ができれば、概ね予定している程度の精度をもつ系ができたものと思われた。
社会科授業実践ビデオ情報処理システムの開発に基づく体系的授業研究

本年度は以下のことを目標として研究がなされた。1.各地域において,社会科授業実践ビデオ及び学習指導案の補充と,収集したビデオをデータベースに追加入力する。2.各地域において収集する社会科授業実践ビデオの録画内容やデータ構造などについての共通理解をはかる。3.社会科授業実践ビデオのデータベース及び学習指導案に基づいて,各研究者による社会科授業構成の規則性の解明,及びデータベースの活用モデルに関する研究を行う。4.収集した社会科授業実践ビデオデータベース及び学習指導案とそれらの活用モデルの研究に関する研究報告書を作成する。研究の結果,以下のような成果を得られた。1.社会科授業実践ビデオを,小学校では287事例,中学校では168事例,高等学校では39事例,合計494事例ほど収集し,データベースに入力した。そして,データベース一覧は研究報告書の付録資料としてまとめた。2.社会科授業実践ビデオの録画内容やデータ構造の検討を行い,その成果を研究報告書の「第I部社会科授業実践ビデオデータベースの開発」としてまとめた。3.各研究者ごとに,社会科授業実践ビデオデータベースを分析し,社会科授業構成の規則性を解明した。その成果は研究報告書の「第II部社会科授業実践ビデオの収集状況と授業研究的活用」としてまとめた。4.社会科授業実践ビデオデータベース及び学習指導案とそれらの活用モデル検討を行い,その成果を研究報告書「第III部社会科授業実践ビデオ活用に基づく授業研究の方法」としてまとめた。本年では次のことを目的として研究がなされた。(1)各地域において、収集する社会科授業実践ビデオの録画内容や方法・収集方法、さらにデ-タ構造についての共通理解を図る。(2)各地域における研究機関及び学校で所持または実践される社会科授業実践ビデオを収集する。(3)収集した社会科授業実践ビデオ及び指導案のデ-タベ-スを開発する。その結果、(1)の目的については、7月に国立教育研究所にて研究会議を開催し、本研究における社会科ビデオの収録・収集・整理・管理等についての基本方針を討議し、共通理解を図った。(2)の目的については、社会科授業実践に生活科授業実践をも含めて、各大学等の附属学校、各県の研究学校等で実践されている約350事例の授業実践を収集した。その際、(3)のデ-タベ-ス開発に必要な項目の調査を実施した。現在までに収集した授業記録ビデオを対象として、デ-タベ-スマネイジメントシステムとしてdBASEIIIを利用し、デ-タベ-スの構造を定義し、デ-タの入力を行った。このような研究経過から、次の事項が今後の研究課題とされた。研究員の全体会議が年に最低1回は、開催する必要があること、また各研究員同志の連絡会議等の開催も必要であること。授業のビデオ撮影の協力依頼の方法(謝金も含めて)を検討すること。収集ビデオの学年及び地域の偏りを調整すること。授業ビデオのコピ-映像の鮮明化を図ること。収集した授業記録についてのデ-タベ-スの構造を再検討すること。デ-タ入力の方法及び入力デ-タの交換方法についての効率化を図ること。授業ビデオの情報交換と情報提供の方法を検討すること。(1)各地域において収集する社会科授業実践ビデオの録画内容や方法・収集方法、さらにデ-タ構造についての共通理解を図る。(2)各地域における研究機関及び学校で所持または実践されている社会科授業実践ビデオを収集する。(4)開発したデ-タベ-スを活用して、各社会科授業実践ビデオに見られる社会科授業構成の規則性及び指導技術を解明する。その結果、(1)の目的については、昨年度と同様に7月に国立教育研究所にて研究会議を開催し、本研究における社会科ビデオの収録・収集・整理・管理等についての基本方針を再確認し、共通理解を図った。

(2)の目的については、社会科授業実践に生活科授業実践を含めて、各大学等の附属学校、各県の研究学校等で実践されている授業ビデオを昨年度の倍ほどの数(300本)を収集した。(3)の目的については、収集したビデオに関するデ-タをデ-タベ-スに入力した。(4)の目的については、収集した社会科授業実践ビデオの中から、大阪市小学校教育研究会社会科部会の授業記録(47事例)取上げ、社会科学習指導過程における指導技術の解明をモデル的に試みた。をこのような研究経過から、開発したデ-タベ-スを活用して、社会科と生活科における授業構成の規則性や指導技術を、多様な方法で解明していくことが重要な課題とされた。本年度は以下のことを目標として研究がなされた。1.各地域において,社会科授業実践ビデオ及び学習指導案の補充と,収集したビデオをデータベースに追加入力する。2.各地域において収集する社会科授業実践ビデオの録画内容やデータ構造などについての共通理解をはかる。3.社会科授業実践ビデオのデータベース及び学習指導案に基づいて,各研究者による社会科授業構成の規則性の解明,及びデータベースの活用モデルに関する研究を行う。4.収集した社会科授業実践ビデオデータベース及び学習指導案とそれらの活用モデルの研究に関する研究報告書を作成する。研究の結果,以下のような成果を得られた。1.社会科授業実践ビデオを,小学校では287事例,中学校では168事例,高等学校では39事例,合計494事例ほど収集し,データベースに入力した。そして,データベース一覧は研究報告書の付録資料としてまとめた。2.社会科授業実践ビデオの録画内容やデータ構造の検討を行い,その成果を研究報告書の「第I部社会科授業実践ビデオデータベースの開発」としてまとめた。3.各研究者ごとに,社会科授業実践ビデオデータベースを分析し,社会科授業構成の規則性を解明した。その成果は研究報告書の「第II部社会科授業実践ビデオの収集状況と授業研究的活用」としてまとめた。4.社会科授業世践ビデオデータベース及び学習指導案とそれらの活用モデル検討を行い,その成果を研究報告書「第III部社会科授業実践ビデオ活用に基づく授業研究の方法」としてまとめた。
文化遺産としての「和食」をめぐる概念と実践の研究

本研究は、日本の「伝統的な食文化」とされる和食を対象に、その食文化の保護・継承を推進する諸アクターの実態を明らかにすることを通じ、和食をめぐる運動が何を導くのかを検討し、食を文化遺産化する現代世界の集合的な意思を解き明かすものである。2010年代より全世界的に食を「文化」としてグローバルな世界の遺産と化していく潮流が強まり、ナショナル、リージョナルな諸次元において特色ある食を評価し保全もしくは復活させようという運動が積極的に展開されている。この流れはそれまで政策の対象外だった食を、国家が国民の教育や健康、または観光のための資源として動員する過程としてとらえられうる。しかしながら、私的な嗜好としての側面も強い食の文化遺産化を単に国家による動員過程としてとらえるだけでは一面的である。食を公共圏と親密圏の錯綜する領域として社会学的にみるには、アクターの相互作用で揺れる動態を見極める必要がある。ゆえに本研究は「和食」を抽象的な概念と具体的な実践から考察すべく、和食が保護されるべき「伝統文化」として定式化される概念の言説分析と、保護・継承のための活動が行われている実践のフィールド調査をおこなった。定義がゆるやかなまま流通する和食と個々の料理として具現化される和食という「和食」をめぐる概念と実践の相互関係分析を通して、国際的な動向と国内の諸活動の連関によりいかなる和食像が形成されるのかを明らかにする。2018年度は、研究成果の発表および還元のために、学術雑誌への論文投稿および研究書の分担執筆をおこなった。こうした成果とともに、これまでの研究活動で形成された食や農に関する研究ネットワークを通じて依頼された、食に関する文献紹介や百科事典の項目執筆や一般向けの講演活動をおこなった。なお本年度には本研究成果も含む形で食研究の書評集『フードスタディーズ・ガイドブック』を刊行することができた。本研究の目的は、食を文化遺産化していっている現代世界の集合的な意思を解き明かすべく、「和食」の保護・継承を推進する諸アクターの実態を明らかにすることを通じて、和食をめぐる運動が何を達成するかを検討することである。食を「文化」としてグローバルに遺産化していく潮流は、ナショナル・リージョナルな諸次元においても、食を制度化をも進めているが、その過程はこれまで指摘されていたような上からの一方的なものとは必ずしも言えず、その過程は錯綜している。ゆえに、食の領域を社会科学的を考えるには、諸アクターの相互作用で揺れ動く「和食」の概念の変容/固定の動態を見定めばならない。そのため、本研究は、和食が保護すべき「伝統文化」として定式化される概念形成の過程と、保護・継承のための実際の活動が行われている実践の現場に注目する。抽象化された和食概念と具体的な和食実践が、双方を規定するとともに双方を再定義していく概念と実践の相互作用を分析する。この分析作業を通して、和食をめぐる国際的な・国内のアクターのネットワークによって、いかなる和食像が形成されるのか明らかにする。本研究プロジェクトの初年度である平成27年度は、おもに和食に関する文献および政策文書などのドキュメント資料の収集をおこなった。具体的には国立国会図書館に収められている行政資料のデータベースから和食の世界文化遺産登録に関する議事録・報告書などを集めた。また和食に関する諸活動が活発な京都において、学校教育や振興イベントなどに関する資料収集と、実際イベントや会議の観察調査を行った。また、次年度以降に本格的な調査を行うため、食の遺産化の先進国であるEUに短期滞在し、フランスのアーカイブの予備調査をおこなった。しかしながら、私的な嗜好としての側面も強い食を単に動員過程としてとらえるのはあまりに一方的で不十分である。ゆえに本研究は「和食」を抽象的な概念と具体的な実践から考察すべく、和食が保護されるべき「伝統文化」として定式化される概念の言説分析と、保護・継承のための活動が行われている実践のフィールド調査をおこなっている。2016年度は、農林水産省と「和食文化国民会議」による審議会やシンポジウムでの資料を収集した。また欧米とならび日本食材の輸出戦略の対象先である東南アジアにおける日本食文化の受容と変容を確認するためにシンガポールで調査を実施し、日本貿易振興機構の事務所で日本食の食材や調味料の輸出に関する資料を集めるとともに、現地の日本食レストランやフードコートにおける観察と聞き取りをおこなった。

2016年度は研究代表者が新しく専任の大学教員として働き始めた初年度であったために、会議や校務など研究以外の業務にかなりの時間がとられたものの、その合間を縫って予定していた資料の収集と現地調査をおこなうことができた。具体的には言説分析の基礎的な分析のために、ユネスコ世界無形文化遺産への和食の登録を中心的に担った農林水産省と「和食文化国民会議」による審議会の資料を収集し、和食をめぐる一般向けのシンポジウムやフォーラムに参加した。また日本食の海外展開による文化実践のフィールド調査として、昨年度のドイツフランスでの調査に続き、夏季休暇期間にシンガポールでの現地調査をおこなった。そして研究代表者が京都大学大学院文学研究科に提出した博士論文『現代日本社会の多文化背食領域におけるエスニシティ生成過程の研究ー横浜市鶴見区にみられる沖縄移民の文化実践を事例として』に本研究の知見を加味して加筆修正を進め、2017年2月に『沖縄らしさの社会学ー多文化接触領域のエスニシティ』として晃洋書房より出版した。また研究代表者が幹事として進めている食研究の書評集『フードスタディーズ・ガイドブック(仮)』の出版に向けて、人文社会科学の諸分野の研究者に書評原稿を執筆依頼し原稿のピアレビューを重ねると共に、自身も食とナショナリズムに関する文献を紹介する原稿を執筆し、書評集全体の編集を進めた。本書は2017年度以内にナカニシヤ出版より出版される予定である。さらに共同研究として、食と農にかかわる社会学や倫理学の研究者たちと『食べる側から社会をかえるー新しい農食倫理をもとめて』の出版企画を進めており、筆者は分担執筆者として本研究プロジェクトにおける調査結果を元に「食文化の型ー文化遺産としての「和食」をめぐって」を執筆した。本書は2017年度に昭和堂より出版される予定である。本研究は、日本の「伝統的な食文化」とされる和食を対象に、その食文化の保護・継承を推進する諸アクターの実態を明らかにすることを通じ、和食をめぐる運動が何を導くのかを検討し、食を文化遺産化する現代世界の集合的な意思を解き明かすものである。2010年代より全世界的に食を「文化」としてグローバルな世界の遺産と化していく潮流が強まり、ナショナル、リージョナルな諸次元において特色ある食を評価し保全もしくは復活させようという運動が積極的に展開されている。この流れはそれまで政策の対象外だった食を、国家が国民の教育や健康、または観光のための資源として動員する過程としてとらえられうる。しかしながら、私的な嗜好としての側面も強い食の文化遺産化を単に国家による動員過程としてとらえるだけでは一面的である。食を公共圏と親密圏の錯綜する領域として社会学的にみるには、アクターの相互作用で揺れる動態を見極める必要がある。ゆえに本研究は「和食」を抽象的な概念と具体的な実践から考察すべく、和食が保護されるべき「伝統文化」として定式化される概念の言説分析と、保護・継承のための活動が行われている実践のフィールド調査をおこなった。定義がゆるやかなまま流通する和食と個々の料理として具現化される和食という「和食」をめぐる概念と実践の相互関係分析を通して、国際的な動向と国内の諸活動の連関によりいかなる和食像が形成されるのかを明らかにする。
マッチングマーケットデザインの新展開：非２部マッチングの研究

マッチング理論を応用したメカニズムの設計は近年現実の資源配分に有意義な改善をもたらしたが,それらはほぼ特定のタイプのマッチングモデルに基づくものに限られる.本研究ではマッチングメカニズムの適用範囲の拡大に向けて,これまで応用が進んでいなかったタイプのマッチングモデルを計算機によるシミュレーションの力を借りつつ分析し,いくつかの理論的結果を得た.その一例は,メカニズムにおいて正直な選好表明が行われるための既存の条件をより広範な環境に適用できるよう改善した結果である.マッチング理論のマーケットデザインへの応用は多大な成功を収めてきたが、既存のそれはほとんど2部マッチングに基づくものに限られる。(なお、2部の片側のみに選好を持つものを1部マッチングと称する場合があるが、これも2部マッチングの一種とみなす。)本研究の目的は非2部マッチングにおけるマッチングメカニズムの設計・提案である。非2部マッチングでは、2部マッチングと異なり、安定性とインセンティブ条件とを満足するのが困難であるが、本研究では近似的手法によりこの困難の回避を目指す。そのために、計算機シミュレーションの助けを借りつつ、理論的な究明を行う。平成24年度においては、23年度に延期した計算機シミュレーションを遂行した。対象を非2部マッチングの代表的モデルの1つである「ルームメイト問題」に限定し、集中的かつ大規模に行った。シミュレーション結果に着想を得て、既存モデルに近似的要素を導入した新モデルを構築し、その理論的分析を進めた。新モデルでは、安定性が確保されることと、付加的な条件の下でコア・メカニズムがインセンティブ条件を満足することが予想されるが、まだ証明は完成していない。今後この証明の完成をもって本研究の目的は(内容の上では)一応達せられると考えてよいであろう。上記に加え、以下2点が24年度の成果である。第一は、2部マッチングの既存結果の抽象的社会選択環境への一般化であり、これは23年度から進めていたものを24年度に改善した。25年度中に学術誌に投稿する予定である。第二は、提携形成モデルにおけるインセンティブ条件の研究であるが、これは23年度までに完了していたものが24年度にInternational Journal of Game Theoryに正式に出版されるに至った。マッチング理論のマーケットデザインへの応用は多大の成功を収てきたが、既存のそれは殆ど2部マッチングに基くものに限られる。(なお、2部の片側にのみ選好を持つものを1部マッチングと称する場合があるが、これも2部マッチングの一種と見做す。)本研究の目的は非2部マッチングに於るマッチングメカニズムの設計・提案である。非2部マッチングでは2部マッチングと異なり、安定性とインセンティブ条件との充足が困難である。本研究では近似的手法を以てこの困難の克服を目論み、計算機シミュレーションの支援を得つつ純理論的な究明を行う。平成24年度以前に於ては、非2部マッチングの代表的モデルの1つである「ルームメイト問題」についてシミュレーションを実施し、その結果からの洞察に基き近似的要素を導入した新モデルを構築した。そこでの安定的配分の存在及び追加的条件下でのコアメカニズムのインセンティブ条件の充足を予想し、24年度にその証明に取掛った。これと並行して2部マッチングの既存結果の抽象的環境への一般化に取組み、また以前得ていた結果に改善を施した。25年度に於る研究の主な結果は以下の通りである。(1)上述の証明に引続き取組んだ。この証明を以ては本研究の目的の一応の達成と見做し得るものであったが、一定の進展はあったものの、遺憾ながら年度内に完成には至らなかった。これは26年度以降実施される新たな研究計画の一課題として引継がれる。(2)以前からの研究結果に改善を行った。これは本研究の目的に対しては副次的なものであるが、それ自体有意義な結果である。これは国際的査読付専門誌Theory and Decisionに掲載が決定した。なお25年度前半は長期出張にあり、国内外の複数の研究者を訪問した。各滞在地で多様の意見を得て研究の遂行に資する処が大であった。マッチング理論を応用したメカニズムの設計は近年現実の資源配分に有意義な改善をもたらしたが,それらはほぼ特定のタイプのマッチングモデルに基づくものに限られる.本研究ではマッチングメカニズムの適用範囲の拡大に向けて,これまで応用が進んでいなかったタイプのマッチングモデルを計算機によるシミュレーションの力を借りつつ分析し,いくつかの理論的結果を得た.その一例は,メカニズムにおいて正直な選好表明が行われるための既存の条件をより広範な環境に適用できるよう改善した結果である.マッチング理論のマーケットデザインへの応用は多大な成功を収めてきたが、既存のそれは全て2部マッチングに限られている。本研究の目的は非2部マッチングにおいて機能するマッチングメカニズムの設計・提案である。そのようなメカニズムの実装は現実社会における多様な資源配分問題に適用できる。しかし非2部マッチングでは、2部マッチングの場合と異なり、安定性条件とインセンティブ条件をクリアするようなメカニズムが一般には存在しない。そこで、本研究では、上述の条件を近似的にクリアするメカニズムの構築を目指す。平成23年度においては、当初計算機シミュレーションを中心に行う予定であったが、震災による予算の不確実性を考慮し、理論的究明を中心とした。理論的究明には他の研究者との意見交換、議論が不可欠であるので、研究協力者の訪問、学術会議の出席を複数回行い、そのインプットに基づき研究を進めた。

具体的な成果として、2部マッチングの既存の結果を非2部にどの程度まで適用できるかを解明すべく、それらの抽象的社会選択環境への一般化を試み、いくつかの理論的結果を得た。これは1月に開催された研究集会(第1回メカニズムデザイン社会的選択理論シンポジウム、於慶應大学)で報告された。また、以前から進めてきた提携形成モデル(非2部マッチングの一種)におけるメカニズムのインセンティブ条件についての研究に改善を行った。これは非2部マッチングのメカニズム設計全般に重要な洞察を与えるものである。当該論文はゲーム理論の国際的に有名な専門誌であるInternational Journal of Game Theoryに投稿され以前より審査中であったが、今回の改善に基づく改訂により最終的な受理が決定した。平成24年度においては計算機シミュレーションを濃密に行い、その結果を理論モデル構築に反映させることができた。このモデルは従来の「ルームメイト問題」(非2部マッチングの代表的モデルの1つ)の標準的モデルに近似的要素を導入したものである。このモデルでは、安定性と(付加的な条件の下で)インセンティブ条件とがクリアされることを予想している。元より、シミュレーションと理論的究明とをインタラクティブに行い、近似的手法によって非2部マッチングでのメカニズムデザインを考えるのが、本研究の目的であるから、まさに目的に叶った結果を得つつあると言える。まだ上記の予想の証明には到達していないものの、本研究には未だ約1年の残余期間がある。23年度には近似的手法の導入まで到達しなかったものであるから、24年度には重要な進展があったと言える。また、本研究では上記以外の付随的な結果をも得ており、これは本研究の目的には間接的にしか貢献しないものの、それ自体重要な成果である。以上により、本研究は順調に進展していると言える。平成23年度においては理論的な結果を複数得た。それらはいずれも非2部マッチングにおけるメカニズム設計全般に対して有意義な洞察を与えるものである。しかしながら、本研究の眼目は、近似的手法の使用によって、非2部マッチングにおける安定性条件とインセンティブ条件を確保することである。しかし、当該年度に得られた結果は既存の手法の延長線上にあり、まだ近似的手法を導入してはいない。したがって、本研究の最終目標まではまだ一定の距離があると言わざるを得ない。とは言え、得られた結果は近似的手法の導入に先立ち不可欠なものと評価できる。したがって、本研究は順調に進展していると言える。平成25年度における喫緊の課題は、24年度に計算機シミュレーションの結果を受けて構築した理論モデルが、予想された通りに、安定性とインセンティブ条件とを満足することを証明することである。この証明の完成をもっては本研究の目的の内容的な達成と言える。