hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人の主食である炊飯米の機能に関する研究

リアルタイムPCR法による遺伝子発現量の測定では、TNF-α,IL-1βなどの炎症関連遺伝子の遺伝子発現量は、対照群と比べ、PEP 0.25mg/mLではむしろ高くなり、PEP 0.5,1.0mg/mLでは低下傾向が見られた。これらの結果から、PEPの炎症抑制作用には、低濃度では効果が無く、ある程度の濃度が必要であることが示唆された。次にヒト大腸ガン由来の細胞株Caco-2を、ポアサイズ0.4μmのポリカーボネート膜上に28日間培養し、シート状の小腸上皮様細胞を作成した。管腔側にPEP 0(対照),0.5, 1.0mg/mLの培地を入れ、基底膜側には炎症を誘導するためTNF-αを添加し、バリア機能の指標として経上皮電気抵抗値(TEER)を経時的に測定した。TEERは、TNF-αを作用させた24時間後には、None(TNF-α非添加)に比べ、TNF-αを添加した3群で有意に低下した。48時間後には、対照に比べPEPの2群で高値を示したが、有意な差ではなかった。基底膜側のIL-8濃度は、対照に比べPEP 1.0mg/mLで有意に低値を示した。タイトジャンクション機能に関係するZO-1,Claudin-1の遺伝子発現量測定では、対照群との間に有意差は見られなかった。こられの結果から、PEPは炎症の抑制よりも、(腸管)組織の機能維持に寄与していることが推察された。食品機能学想定した予定より、飼料用の炊飯米(α化米)の製造に時間がかかった。しかし、研究の目的であったPRの大腸炎軽減効果に関して、DNAマイクロアレイ解析により、免疫系や、細胞周期に影響することを見出すことができた。したがって、当初の研究実施計画をほぼ予定通り達成できたといえる。実験動物の飼育条件において検討が必要な予備実験を行ったが、炊飯米の機能性について見いだし、到達目標を当初の研究実施計画をほぼ予定通り実施することができた。平成26年度は、炎症抑制メカニズム解明のため、in vitroで腸管炎症モデルを作成し、抗炎症効果を発揮した成分の探索と同定を目指す。そのために、マクロファージ様細胞株、腸管上皮様細胞株を用い、炊飯米の成分の影響を検討する。1.DNAマイクロアレイによる遺伝子発現解析大腸炎を誘導マウスおよび通常マウスに炊飯米を投与し、大腸粘膜と肝臓をサンプルとして、DNAマイクロアレイにより、炊飯米が遺伝子発現与える影響を解析する。2.炊飯米投与による腸内フローラの変動炊飯米投与マウスの糞、または盲腸内容物中の腸内フローラを、リアルタイムPCRを用いて解析を行い、炊飯米による腸内環境の変化を探る。該当なし。
近世文学における和製類書受容の基礎的研究

平成10年度の研究実績は、以下のごとくである。1、<和製類書>の範囲の認定ー書目年表作製のための基礎作業ー平成9年度までに、機軸になる故事要言集に関しては、目安が付いていた。10年度は、「随筆」「絵本」に従来を区分されてきたものの中にも、和製類書と見なせるものが存在することが確認できた。また、禅宗関係の『句双紙』が和製類書として認定できるだけの内容を持つことも判明したので、月尋堂の浮世草子において、その有効性を確かめた。2、<和製類書>受容の具体的事例の指摘研究の有益性を示さなければ、なかなか研究は進展しにくい。したがって、<和製類書>受容の具体例を示すことで、研究の必要性をアピールする。現在、『訓蒙故事要言』が影響を与えた文芸作品の一覧を作成してある。今後の展開において、最も必要なことは和製類書を影印・翻刻し多数の人間に実見してもらうことである。現在、出版社(国書刊行会)へ、近畿大学教授高田衛氏を通じ、和製類書一覧を提示しており、その中で、特に近世文芸に重要な関連を有するものを翻刻する打ち合わせを行っている。神谷としては、、代表的な和製類書『訓蒙故事要言』影印を希望している。それに合わせて解題において、これまでの研究成果を組み込む予定でいる。平成9年度の研究実績は、以下のごとくである。1、<和製類書>の範囲の認定-書目年表作製のための基礎作業-機軸になる故事要言集に関しては、目安が付いていた。今年度は、「随筆」「絵本」とされてきたもののどこまでを<和製類書>と認定できるのかの共通認識を高める努力をした。具体的には、「近松と『愈愚随筆』」(「近世文芸」六七号平成10年1月)、「近松と『絵本宝鑑』」(「日本文学」一九九七年一二月号)を公表した。(なお、これらは、平成8年度奨励研究からの継続であったので、一応平成8年度の成果とした)。平成九年度新たに判明してきた事実として、禅宗関係の『句双紙』が和製類書として認定できるだけの内容を持つことがわかった。基本方針としてこれらの書も和製類書に含めて考えたい。具体的には、「羅山編『童鑑鈔』の初版」(「近世文芸俯瞰」平成九年五月汲古書院)を示した。(なお、これも継続性を勘案し昨年度の研究成果とした)。今年度新たに問題としたい『句双紙』については、月尋堂の浮世草子との関連を平成10年度中に発表するつもりである。今後の研究の展開において、最も必要なことは和製類書を影印・翻刻し多数の人間に実見してもらうことであると考えるようになってきた。そこで、代表的な和製類書『訓蒙故事要言』を影印・翻刻できないか、出版社との交渉を平成十年度前半に始める予定でいる。これにより、和製類書への注目を一層高められるのではないか。
マウスD-アスパラギン酸オキシダーゼの遺伝子クローニングとその変異体解析

D-アスパラギン酸(D-Asp)、N-メチルーD-AspおよびD-グルタミン酸といった酸性D-アミノ酸を立体特異的に分解する生体内酸化酵素として、D-アスパラギン酸オキシダーゼ(DDO)が知られている。ホモロジーモデリング法により構築したマウスDDOの推測三次元構造より活性部位に位置することが予測されたSer-308残基に着目し、この残基の側鎖の水酸基が持つ役割を解明することを目的として、site-directed mutagenesisによるマウスDDOの変異体解析を行った。Ser-308残基がGly、AlaあるいはTyrに置換されたマウスDDOをGST、HisおよびSタグがN末に付加された融合蛋白質として大腸菌で発現させ、アフィニティークロマトグラフィーにより精製した。各変異体の酵素学的機能を調べた結果、側鎖に水酸基を持たないGly-308およびAla-308変異体のD-AspおよびN-メチル-D-Aspに対する触媒効率は野生型酵素と比較して有意に上昇しており、また、補酵素FADに対する親和性も上昇していた。一方、野生型酵素と同様に側鎖に水酸基を持つTyr-308変異体は、D-AspおよびN-メチル-D-Aspに対する触媒効率、および補酵素FADに対する親和性が有意に低下していた。Gly-308変異体に関しては、HisタグのみがN末に付加された融合蛋白質を用いた解析も行い、同様の結果が得られることを確認した。本研究結果より、Ser-308残基がマウスDDOの機能発現に関与する重要なアミノ酸残基であることが明らかになった。また、この残基の側鎖の水酸基は、反応速度、基質との結合、およびFADとの結合に対して抑制的に機能していることが示唆された。D-アスパラギン酸オキシダーゼ(DASPO)は、酸性D-アミノ酸を分解する生体内酸化酵素である。マウスDASPO(mDASPO)、およびN末端にHisタグが付加されたmDASPO (His-mDASPO)の組換え体を大腸菌発現系において調製し、各組換え体の性質決定および変異体解析を行った。1.組換え体の性質決定両組換え体のD-Aspに対する活性は、補酵素FADを酵素反応液から除くことによりほぼ完全に失われた。また、本活性はDASPO阻害剤であるマロン酸およびmeso-酒石酸により特異的に阻害された。さらに、両組換え体の活性はD-AspおよびN-メチル-D-Asp(NMDA)特異的であり、他のD-およびL-アミノ酸に対する活性は非常に低レベルであった。これらの結果から、mDASPOは既知の哺乳類DASPOと類似した酵素学的性質を持つことが明らかになった。ホモロジーモデリング法により、mDASPOの推測三次構造を構築した。活性部位に位置することが予測されたArg-216、Arg-237、およびSer-308残基に着目し、site-directed mutagenesisにより計10種類のHis-mDASPO変異体を作成した。Arg-216をMet、Ala、Glq、およびLeuに置換した変異体、およびArg-237をMet、Ala、Glu、およびTyrに置換した変異体は、いずれもD-AspおよびNMDAに対する活性が有意に低下していた。一方、Ser-308をGlyに置換した変異体、およびSer-308とGly-309をそれぞれGlyとTyrに置換した変異体は、いずれも両基質に対する活性が有意に上昇していた。これらの結果から、Arg-216、Arg-237、およびSer-308がmDASPOの機能発現に関与していることが示唆された。
生活習慣病の予防・診断および薬剤投与前の事前診断のための遺伝子解析法の開発

個人に対応した生活習慣病の予防・診断や薬剤投与前の事前診断を目的とするSNP解析では短時間で正確な解析結果を得ることが重要となる。本研究では、DigiTag2法によるSNP解析を短時間かつ低コストで実施することを目指して、実験プロトコルの改良を行った。この結果、96か所のSNP解析結果を得るのにかかる時間は、従来のプロトコルでは約13時間を要していたが今回の改良により約7時間まで短縮することができた。個人に対応した生活習慣病の予防・診断や薬剤投与前の事前診断を目的とするSNP解析では、短時間で正確な解析結果を得ることが重要となる。本研究では、DigiTag2法によるSNP解析を短時間かつ低コストで実施することを目指して、実験プロトコルの改良を進める。本年度は、DigiTag2法によるSNP解析にかかる時間を短縮するためのプロトコル改良を実施した。従来のプロトコルでは、Qiagen multiplex PCRキット(工程:マルチプレックスPCR)およびEx Taq polymerase酵素(工程:ラベリング)を使用し、それぞれの工程に5時間30分、3時間30分の時間がかかっていた。両工程で使用する酵素をKAPA2G FAST PCRキット(KAPA)に変えたところ、それぞれの工程にかかる時間を、2時間、1時間30分まで短縮することが可能であることが明らかとなった。SNP解析結果を得るためにかかる総時間についても、従来のプロトコルでは10時間を超えていたが、今回の改良により約5時間まで短縮することができた。KAPA2G FAST PCRキットを用いたSNP解析結果を、従来のプロトコルによるSNP解析結果と比較したところ、解析結果に大きな違いは見られなかった。現在、ヒトの様々な疾患(肝炎、2型糖尿病など)を対象として、KAPA2G FAST PCRキットを用いたDigiTag2法によるSNP解析を実施している。その結果、443種のSNPを対象とした解析を実施し、そのうち419種のSNPで遺伝子型を決定することに成功した(タイピング成功率94.6%)。来年度は、タイピングコストの削減を目指した実験プロトコルの改良を実施する。本研究では、DigiTag2法によるSNP解析を短時間かつ低コストで実施することを目指して、実験プロトコルを改良した。従来のプロトコルでは、Qiagen multiplex PCRキット(工程:マルチプレックスPCR)およびEx Taqpolymerase酵素(工程:ラベリング)を使用し、それぞれの工程に5時間30分、3時間30分の時間がかかっていた。SNP解析結果を得るためにかかる総時間についても、従来のプロトコルでは約13時間を要していたが、今回の改良により約7時間まで短縮することができた。ヒトの様々な疾患(肝炎、2型糖尿病など)を対象として、全3,500種のSNPタイピングを実施し、そのうち3,205種のSNPタイピングに成功した(成功率91.57%)。また、タイピングコストの削減を目指して、1箇所のSNPについて5種のオリゴDNAを必要とした従来のプロトコルから、3種/SNPで済む一塩基伸長法による遺伝子型決定を試みた。一塩基伸長法に適したプローブ配列の設計パラメータを決定した。なお、プローブデザインはVisual OMPソフトウェアを用いて実施した。
遠隔操作ロボットをエージェントとした,人間協調支援システムの研究

本年度は,H14年度の検討に基づき,新たに機能と必要なデバイスを搭載・統合した半自律型ロボットを開発した.以下に概要と機能を示す.(1)エージェントロボットの概要機体搭載機器移動機構,作業用アーム,カメラ/レーザポインタ制御機構制御エージェントロボットに搭載した,センサや効果器など機器ごとにCPUを配置し,体内ネットワーク(CAN(Controller Area Network))で分散制御(2)作業用アーム物体を把持,搬送および操作する機能の実現のため,3指ハンドを搭載した負荷加重最大約500[g]の6自由度アーム機構を製作・搭載(3)移動機構接地面が広く機体が安定するPWMにより速度制御するクローラ駆動形式を採用した機体を製作.(4)カメラ/レーザポインタ姿勢制御機構PASには周辺の情報を得るためのCCDカメラ,遠隔地の人間への空間指示を行うためのレーザポインタを搭載,レーザポインタの輝点を自律的に追従する機能を持つ.3軸制御可能なジンバル機構はカメラとレーザポインタを同じフレームに搭載しているため常に同じ方向を向くため制御が容易であることが特徴.(5)効果器/センサの姿勢安定化制御機体の傾きを角度検出センサを用いて補正し,動作環境に関わらず安定した画像を操作者に供給できる.(6)障害物の自律回避センサは指向性の狭いPSDセンサを放射状に,広い超音波センサを中央に設置し,複数の距離センサの情報を統合した障害物感知システムを開発.距離情報はマイコン上で処理される.距離値は音波や光の減衰などの影響から測定距離が短く検出される場合はあるが,実際の距離より長く検出される場合はないため,それぞれの距離値を比較し,最も長い距離値を元に障害物の位置を特定し,回避行動を行う.本年度は,H14年度の検討に基づき,新たに機能と必要なデバイスを搭載・統合した半自律型ロボットを開発した.以下に概要と機能を示す.(1)エージェントロボットの概要機体搭載機器移動機構,作業用アーム,カメラ/レーザポインタ制御機構制御エージェントロボットに搭載した,センサや効果器など機器ごとにCPUを配置し,体内ネットワーク(CAN(Controller Area Network))で分散制御(2)作業用アーム物体を把持,搬送および操作する機能の実現のため,3指ハンドを搭載した負荷加重最大約500[g]の6自由度アーム機構を製作・搭載(3)移動機構接地面が広く機体が安定するPWMにより速度制御するクローラ駆動形式を採用した機体を製作.(4)カメラ/レーザポインタ姿勢制御機構PASには周辺の情報を得るためのCCDカメラ,遠隔地の人間への空間指示を行うためのレーザポインタを搭載,レーザポインタの輝点を自律的に追従する機能を持つ.3軸制御可能なジンバル機構はカメラとレーザポインタを同じフレームに搭載しているため常に同じ方向を向くため制御が容易であることが特徴.(5)効果器/センサの姿勢安定化制御機体の傾きを角度検出センサを用いて補正し,動作環境に関わらず安定した画像を操作者に供給できる.(6)障害物の自律回避センサは指向性の狭いPSDセンサを放射状に,広い超音波センサを中央に設置し,複数の距離センサの情報を統合した障害物感知システムを開発.距離情報はマイコン上で処理される.距離値は音波や光の減衰などの影響から測定距離が短く検出される場合はあるが,実際の距離より長く検出される場合はないため,それぞれの距離値を比較し,最も長い距離値を元に障害物の位置を特定し,回避行動を行う.本研究では,ロボットに代表される「知的システム」をエージェント(代理人)として,運動や振舞を含めた,非言語的メディアとして利用する技術を研究する.すなわち,遠隔操作可能な自律ロボットをエージェントとして人間-ロボットシステムの協調作業環境を構築し,人間生活への応用システムを研究する基礎を確立することを目的とする.本年度は,コンピュータ環境,実験ネットワーク系,画像処理系,センサ情報処理系,自律移動システム系を構築した.移動機構として,搭載重量20kg,車長670mm・車幅320mm・金属製車体を構成し,マイクロコンピュータによる駆動制御回路を完成させた.さらに,これに搭載する全長403mm,可搬重量500g,6自由度アームを新規設計製作した.また,本自律移動ロボット上には,人との共同作業を行う際の空間指示効果器としてレーザポインタを,遠隔地空間映像を獲得するためにCCDカメラを装備している.これらはジンバル機構に搭載し,ジャイロ情報を用いて,ジンバル機構を制御することにより,これら搭載機器の姿勢がロボットの姿勢変化を受けることなく,絶対空間を指示あるいは注視可能とすることを目的に,姿勢安定化機構と制御系を設計した.さらに,レーザポインタ輝点を色相色彩空間に変換した後抽出することにより,レーザーポインタにより指示した移動目標点に対して,カメラおよび自律移動ロボットが自律的に追従させることを可能とした.この処理には,本年度購入した高速画像処理ボードを適用し,カメラ画像をハードウェア処理することにより,リアルタイム追従を実現している.この自律移動時における障害物回避は,PSDセンサおよび超音波センサを用いて自律回避行動を組み込んだ.さらに,システムの機能および仕様をXMLを用いて記述することにより,システム構築の柔軟性を確保した.本年度は,H14年度の検討に基づき,新たに機能と必要なデバイスを搭載・統合した半自律型ロボットを開発した.以下に概要と機能を示す.(1)エージェントロボットの概要機体全長:655[mm],幅:330[mm],高さ:

830[mm],重量:36[kg]搭載機器移動機構,作業用アーム,カメラ/レーザポインタ制御機構制御エージェントロボットに搭載した,センサや効果器など機器ごとにCPUを配置し,体内ネットワーク(CAN (Controller Area Network))で分散制御(2)作業用アーム物体を把持,搬送および操作する機能の実現のため,3指ハンドを搭載した負荷加重最大約500[g]の6自由度アーム機構を製作・搭載(3)移動機構接地面が広く機体が安定するPWMにより速度制御するクローラ駆動形式を採用した機体を製作.(4)カメラ/レーザポインタ姿勢制御機構PASには周辺の情報を得るためのCCDカメラ,遠隔地の人間への空間指示を行うためのレーザポインタを搭載,レーザポインタの輝点を自律的に追従する機能を持つ.3軸制御可能なジンバル機構はカメラとレーザポインタを同じフレームに搭載しているため常に同じ方向を向くため制御が容易であることが特徴.(5)効果器/センサの姿勢安定化制御機体の傾きを角度検出センサを用いて補正し,動作環境に関わらず安定した画像を操作者に供給できる.(6)障害物の自律回避センサは指向性の狭いPSDセンサを放射状に,広い超音波センサを中央に設置し,複数の距離センサの情報を統合した障害物感知システムを開発.距離情報はマイコン上で処理される.距離値は音波や光の減衰などの影響から測定距離が短く検出される場合はあるが,実際の距離より長く検出される場合はないため,それぞれの距離値を比較し,最も長い距離値を元に障害物の位置を特定し,回避行動を行う.
戦後における国民教育の再構築に関する教育実践史研究

本研究は、1940年代半ばから1960年代にかけての国民教育運動が、戦前の国民教育をいかに再編成することになったのかを社会科や国語科の個別的な教育実践に即して明らかにしようとするものであった。申請者は、1950年代の国民的歴史学運動を一つの切り口とし、さらに50年代から60年代にかけての作文教育をもう一つの切り口として検討を試みた。国民的歴史学運動について、申請者は今年度、岡山県における月輪古墳発掘運動とそこでの歴史教育の展開について検討した。生活綴り方実践については、無着成恭の1952年の『山びこ学校』と1970年の『続・山びこ学校』を比較検討しながら、1950年代から60年代終わりにかけての無着の実践の変化の背後に潜むナショナリズム問題について考察した。また、沖縄での国語教育実践の変遷についても調査検討し、論文を現在執筆中である。以上の事例の分析を通して、浮かび上がってきた仮説について述べてみたい。まず皇国民の教育から国民の教育へといった戦前から戦後の学校教育の再編成は、ナショナリズムを内面化させる場としての学校教育の機能については連続することになった。戦後は、GHQの統治下におかれ、さらに1952年以降もアメリカ軍の駐留が続いたことから、特に革新派の教育学者・教育運動家たちにとって、植民地的な状況に日本が置かれることになったこと、アジア・アフリカにおいて植民地支配からの独立と民族解放の気運が高まっていたことなどを背景として、民族自立の教育として国民教育が正当化されることになった。また、その際、1950年代と60年代半ば以降において、国民創出の論理が微妙に異なっていることが浮かび上がりつつある。すなわち、1950年代においては、学生と農民、現在の村人と古代の村人、青年層の男女とその父母、といった国民内部における微細な差異を手がかりとし、その差異を国民的同質性の下に回収することを通して一体的な国民という観念を創出しようとしていた。それに対して、60年代半ば以降になると、沖縄の人と私、アイヌと私、被差別部落民と私、在日者と私といった国民概念の微妙な境界線上にいる他者との差異の認識を通して、国民的一体性を子どもに内面化させようとする傾向が強まっていた。これらの仮説が果たして正しいのか、そしてその変化の背後になにがあるのかについては今後の研究の中で深めていきたい。本研究の目的は、日本国の敗戦を迎えた1940年代半ばから高度経済成長期の60年代までにおいて、国民教育の論理がどのように再構築されたのかを明らかにすることにある。特に民主主義を標榜した戦後において軍国主義下の戦前期よりも閉鎖性の高い国民化への志向がみられたのはなぜかを明らかにすることを個別的な実践の事例に則して明らかにすることを試みてきた。今年度は、1950年代の民主主義科学者協会が主導した国民的歴史学運動を取り上げ、その運動における国民化の位相を明らかにしようとした。より具体的には、国民的歴史学運動の代表的な実践とされてきた二つの取り組みを取り上げた。(1)東京都立大学歴史学研究会による秩父農村研究の取り組み(「石間をわるしぶき」)とその代表者加藤文三の歴史教育実践の分析(2)岡山県久米郡柵原町における月の輪古墳発掘運動と運動に参加した教師中村常定の杜会科教育実践の分析二つの事例とも、現地調査を通して丹念に資料を収集した他、当時の関係者への詳細な聞き取りを実施し、これまでの研究史において明らかにし得ていなかった事実を多数掘り起こすことができた。(1)の事例に則していえば、講和条約発効後も引き続きアメリカ軍が駐留する中で、事実上の植民地状態にあるという認識が対米独立とそのための民族自立という課題意識を募らせ、被植民地人であるという認識が、「苦しみ」の連帯とでもいえるような受苦的共同体を構想させることを通して、国民的一体性が担保されようとしていた。(2)については引き続き調査中である。

また、その際、1950年代と60年代半ば以降において、国民創出の論理が微妙に異なっていることが浮かび上がりつつある。すなわち、1950年代においては、学生と農民、現在の村人と古代の村人、青年層の男女とその父母、といった国民内部における微細な差異を手がかりとし、その差異を国民的同質性の下に回収することを通して一体的な国民という観念を創出しようとしていた。それに対して、60年代半ば以降になると、沖縄の人と私、アイヌと私、被差別部落民と私、在日者と私といった国民概念の微妙な境界線上にいる他者との差異の認識を通して、国民的一体性を子どもに内面化させようとする傾向が強まっていた。これらの仮説が果たして正しいのか、そしてその変化の背後になにがあるのかについては今後の研究の中で深めていきたい。
情動記憶ダイナミズムの解明

負情動による恐怖記憶形成は危険な場所や感覚を学習することで個体の生存維持に重要な鍵となる。恐怖記憶形成には扁桃体が関与することが広く知られてきたが、一方近年「痛み扁桃体」とも呼ばれる外包中心核も情動記憶制御に関与することが明らかにされた。外包中心核は、橋にある腕傍核(lPB)からの痛みの「直接経路」と、皮質や視床において高次処理され扁桃体基底外側核(BLA)を介したマルチモダリティを持つ「間接経路」から入力を受ける。そこで本研究では、これらの二経路が情動記憶制御において担う生理的意義を明らかにすることを目的とした。さらに光誘発性電気生理学的手法により、これら二経路のヘテロシナプス相互作用とその分子機構を明らかにした。得られた成果としては、個体レベルでlPBにチャネルロドプシンを発現させ、扁桃体のプレシナプス特異的光刺激を行ったところ、まるであたかも「痛み」を受けたかのように、ジャンプ、発声、走り回るという逃避行動を誘導することに成功した。さらに、この光刺激と音とを連合させると、後日、音刺激だけですくみ行動が誘導され、「痛み」刺激無しで人工的な恐怖記憶を作ることに成功した。この結果は直接経路の刺激が痛み信号となりうることを示唆する。これらの結果から、従来着目されてきた視床・皮質を介した経路による恐怖記憶制御に加えて、新たに、lPBを起始核とする直接経路による恐怖記憶の制御機構を明らかにした。一方、lPBには痛みペプチドとして知られるCGRP陽性細胞と陰性細胞があることが知られる。今回、CGRP陽性細胞のみを光遺伝学的に刺激すると、上記の逃避行動とは正反対に不動行動が誘導された。動物は、危険に暴露された際、飛びのいて逃避行動を取るか、あるいは敵に見つからないよう不動行動を取るか、行動の選択を迫られる。lPBの一部の細胞群がこの行動スイッチングに重要な鍵を握る可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。痛みなどの無条件刺激と音などの条件刺激との連合学習には情動の座である扁桃体が関与する。とくに扁桃体中心核外包部(CeC)には橋の腕傍核(lPB)から痛みシグナルが直接入力することが知られ、CeCは痛み直接径路と基底外側核(BLA)からの間接径路との「連合の場」として様々な感覚情報に負情動を付加する機能を持つ。我々は、恐怖学習後にこのCeCが顕著なシナプス増強を示すことを見出した。さらに慢性痛モデル動物でもCeCシナプス増強が報告されており、恐怖体験やストレス、慢性痛などによる恐怖記憶形成異常にCeC可塑性制御の破綻が関与することが示唆されるが、そのメカニズムはほとんど不明である。そこで、本プロジェクトではCeCシナプス可塑性による記憶ダイナミズムの制御機構と生理的意義の解明を目指す。具体的には光刺激と記憶行動パラダイムを用い、CeC可塑性の神経回路制御機構を電気生理学的に解析し、入力特異的に操作することで、情動記憶ダイナミズムにおけるCeCシナプス制御機構の役割の解明を目指す。本年度の業績として、特に痛みの直接経路であるlPB-CeCシナプス増強の分子機構について解析した。lPBシナプスの前終末には、痛み関連ペプチドであるCGRPが豊富に含まれることが知られている。今回我々は、はCGRP欠損マウスにおいて、慢性疼痛に伴うlPB増強の障害と疼痛行動の変化を見出した。一方、行動レベルにおいてはlPB活動が恐怖記憶形成において必要かつ十分であるという知見を得ている。

動物は、危険に暴露された際、飛びのいて逃避行動を取るか、あるいは敵に見つからないよう不動行動を取るか、行動の選択を迫られる。lPBの一部の細胞群がこの行動スイッチングに重要な鍵を握る可能性が示唆された。研究計画はおおむね順調に進展している。CGRP遺伝子欠損マウスでは、シナプス増強の顕著な障害がみられ、また疼痛閾値制御にも異常がみられた。また、光遺伝学的手法により、lPB-CeCシナプスを特異的に活性化することで痛み刺激の代替シグナルとして機能する知見も得られている。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在、CGRP-CreマウスをシアトルのDr. Palmiterよりご供与頂き繁殖中である。このマウスを用いて、よりプレの経路特異的な光操作を可能とし、またポストの細胞群も詳細にマーカーなどで分類することにより、lPB-CeC経路におけるシナプス増強の分子機構をより詳細に検討する。さらに、lPB-CeC光操作による詳細な行動解析を計画している。
炭素・窒素安定同位体比を指標とした排水処理システムにおける浄化機構と食物網の解析

本研究では、生物学排水処理システムにおける微生物生態系の解明を進め、処理の効率化・安定化を行うため、炭素・窒素安定同位体比に基づく被食ー捕食の関係および処理特性の評価を行った。その結果、排水処理リアクターでは、汚泥や高次生物の窒素安定同位体比が大きく変化しており、処理特性や生物の摂餌関係が影響していると示唆された。このため、炭素・窒素安定同位体比は排水処理システムにおける微生物生態系と処理特性を評価するための有用な指標になると結論した。下水処理リアクターでは,細菌,原生動物,微小後生動物などによって構築された生態系において,有機物分解や硝化反応などが行われるとともに,捕食ー被食作用によって汚泥の減容化が進行しているため,微生物生態系における物質フローや食物網などを把握することは重要である。そこで本研究では,自然生態系における物質フローや被食ー捕食関係の解析に用いられてきた炭素・窒素安定同位体比解析による下水処理リアクターの評価を行なった。下水処理リアクターでは,流入下水と処理水における下水中の有機物の炭素・窒素安定同位体比が異なっており,処理過程における化学反応および生物反応によって安定同位体比が変化していることが示された。なお,下水処理リアクターでは,処理方式が異なる場合,安定同位体比も異なる傾向を示していた。また,保持汚泥や生息する高次生物の炭素・窒素安定同位体比は,リアクター内において空間的に異なる傾向を示していた。さらに,異なる種類の微生物では,同所的に生息する場合でも,異なる餌を利用している可能性が高いことが示された。本研究により,下水処理リアクターでは,下水中の有機物,保持汚泥,生息する微生物などの炭素・窒素安定同位体比が大きく変化していることが明らかとなった。この結果,炭素・窒素安定同位体比は,下水処理システムにおける固形物の動態,リアクターの処理特性,微生物の被食ー補食関係などを示すことが示唆された。本研究では、炭素・窒素安定同位体比の指標を用いて、生物学的排水処理システムにおける食物網や物質フローの評価を行った。その結果、散水ろ床型排水処理リアクターでは、汚泥(微生物群集)の炭素・窒素安定同位体比は、排水の流れ方向で大きく変化していることが明らかとなった。そこで、リアクターにおける処理特性との関連性を評価したところ、流れ方向における有機物分解や硝化の進行が関係していると示唆された。具体的には、食物連鎖の進行や硝化反応による同位体分別の影響が考えられた。実際の排水処理システムでは、炭素・窒素安定同位体比の変化は、様々な要因による複合的な影響であると考えられた。そこで、各要因の影響を定量的に評価するため、排水処理リアクターを用いた実験系を作成して連続実験を行った。まず、ラボスケールの活性汚泥リアクターを用いた連続実験により、食物連鎖の進行に伴う汚泥量と炭素・窒素安定同位体比の関係性の評価を進めた。さらに、スポンジ担体を利用した散水ろ床型リアクターを作製し、人工排水を供給した連続実験により、流下方向におけるアンモニアおよび硝酸性窒素の窒素安定同位体比や保持汚泥の炭素・窒素安定同位体比の変化の把握を進めた。この結果、排水処理に伴う炭素・窒素安定同位体比の変化に関して基礎的知見を得ることに成功した。本研究成果は、排水処理システムにおける微生物生態系の理解を深め、処理性能の安定性に寄与する重要な知見になると考えられた。生物学的排水処理初年度に得られた研究成果を論文としてまとめて海外学術誌に投稿することが出来た。初年度の研究成果を踏まえて,今年度も実施計画を着実に遂行するとともに,研究成果を積極的に社会に発信していく予定である。次年度使用額が生じた理由は,先行的に行った実験が予想以上に順調に進行し,明確なデータが得られたことから,データ解析と論文執筆を急ぎ行った結果,当初行う予定であった実験を圧縮したためである。このため,当初の研究計画に遅れを生じている訳ではなく,より洗練した実験計画に基づき,繰り越した予算を十分に活用して実験を行うことができるため,今年度は当初の予想以上の研究成果が期待できる。今年度は,次年度に得られた研究成果を発展させるため,繰越予算は主に実験を進めるための物品費などに計上する予定である。具体的には,研究代表者が自ら設計した,特殊な実験条件に設定可能な実験装置(バイオリアクター)を数台購入する予定である。また,実験を速やかに進行させるための消耗品などの購入を行う予定である。
アラ還世代が希求するヘルスケアコンテンツの協働探索と継続可能な場のイノベーション

本研究では、高齢者予備軍といわれる60歳前後70歳前のアラ還世代を対象に、予防的支援を目的としたヘルスケアコンテンツを探索しその最適化プログラムの開発と、継続実施を促す環境設定(集まる場)の検討を目的とする。地域包括ケアや介護サービスの活用する後期高齢者に較べて、前期高齢者や男性高齢者の参加は少ない。後期高齢者から、第2-3の就業を終えて「少し暇になったので地区の活動に参加しようかと思った」「やっとゆっくり参加出来る」と聞く。百寿社会において、高齢者予備軍といわれる60歳前後70歳前のアラ還世代をターゲットにした参加可能な健康支援プログラムの開発が課題と考える。研究対象はC町の開発年代の異なるD地域とE地域の住民であり、アラ還世代の住民が希求する健康づくり・介護予防のコンテンツを質問紙調査及びグループインタビューにより探索する予定である。2018年度は、C町の開発年代の異なるD地域とE地域のキーパーソンへの接近及び研究についての説明を重ねて、住民対象の質問紙調査を実施する予定で,まず調査実施について対象となるC町自治体の担当者への説明、その後、歴史の異なる2地区の住民のキーパーソンとなる自治会長、主立った活動のリーダーに、研究の概要と目的を説明し、質問紙調査を実施するべく研究について9月以降複数回の説明をして理解を深めてもらうと共に、所属する活動の分類についてもご意見を戴き質問紙の検討を重ねて準備を進めている。2018年度は、C町の開発年代の異なるD地域とE地域のキーパーソンへの接近及び研究についての説明を重ねて、住民対象の質問紙調査を実施する予定であった。自治体への調整と了解をのために、対象地域のキーパーソンへ研究について昨年度9月以降複数回の説明をして理解を深めてもらうと共に、所属する活動の分類についてもご意見を戴き質問紙の検討を重ねてきた。その後、倫理審査および調査準備に手間取っている間にキーパーソンである自治会長の交代があったため、再度説明を要することとなり進捗がやや遅れている。2019年度は、対象の2地域(C町の開発年代の異なるD地域とE地域)のキーパーソンである自治会長の交代があったため、再度、研究についての説明を重ねる。その上で、2地域の住民対象の質問紙調査を実施し比較検討する。また対象地域への結果報告を実施し、希望するヘルスケアコンテンツや場についてのグループインタビューの準備を行う予定である。その後、倫理審査および調査準備に手間取っている間にキーパーソンである自治会長の交代があったため、再度説明を要することとなり進捗がやや遅れた。

その上で、2地域の住民対象の質問紙調査を実施し比較検討する。また対象地域への結果報告を実施し、希望するヘルスケアコンテンツや場についてのグループインタビューの準備を行う予定である。使用予定内容は、2地域の調査票及び封筒等の印刷代金、調査票の郵送料金(往復)、調査打ち合わせ旅費、データ分析用のPC等である。
川崎病急性期におけるHMGB-1の制御を目的とした分子標的治療の開発

川崎病は冠動脈病変は小児後天性心疾患の最大の原因である。申請者らは、in vitro研究を行った結果、活性化されたHigh mobility group box-1(HMGB-1)シグナルが、冠動脈病変の主要因となるTNF-αの発現を亢進させることを明らかにした。また、これらの変化は抗HMGB-1抗体投与で抑制されることを示した。本研究ではHMGB-1シグナルの活性化が冠動脈病変の発症に関与していることを示し、HMGB-1を標的とした分子標的治療が冠動脈病変の発症を抑制することを明らかにする。急性期冠動脈病変発症を予防し遠隔期の急性冠症候群への進展を予防する新たな治療戦略として発展させたい。
HIVの薬剤耐性発現に伴うGag蛋白自壊の分子学的・構造学的解析

我々はHIV Capsid (CA)領域の挿入変異によりCA蛋白の変性によると考えられる自壊産物が出現する事を発見し、挿入変異によるHIV-1の構造学的・ウイルス学的特性の変容について詳細な検討を行った。当該年度は本知見を基盤とし、800万個以上の低分子化合物データを基にしてvirtual docking simulationにより解析する事でHIV-1のCA蛋白を標的とした新規治療法の開発につながる低分子化合物の検索を行い、実際に抗HIV-1活性を有する29種類の化合物群を同定、その内半数は高度多剤耐性株に対しても有効であった。我々は以前、長期間の治療後に治療不応性となった患者由来の多剤耐性臨床分離HIV-1株を用いて、Gag領域の開裂部位周辺に挿入変異が入る事により、薬剤耐性関連変異によって減衰したHIV PRのGag前駆蛋白に対する酵素活性が改善する事を報告したが(Tamiya & Mitsuya etal, J Virol. 2004)、このような挿入変異による代償は完全ではなく、薬剤耐性株の複製能は野生株と比し依然劣ったままである事が多い。このため我々はGag挿入変異がGag前駆蛋白のprocessingや変異株の感染性および複製能に対し影響を及ぼし得ると仮定、Gag領域の様々な位置にアミノ酸配列を挿入した変異株を多数作成し、各変異株を細胞にtransfection (TF)後、得られたcell/ virion lysatesを用いてHIV-1 Gag Capsid(CA)抗体によるwestern blottingを行ったところ、挿入変異株において異常なCA蛋白の変性によると考えられるdegradation(自壊)産物が出現する事を確認した。この結果より特定部位に挿入変異を有するCA蛋白を分解の方向に進ませる何らかの機序の存在が示唆された為、挿入変異によるHIV-1の構造学的・ウイルス学的特性の変容について詳細な検討を行っている。当該年度において、結晶構造解析データよりCAの挿入変異により自壊を来たす特定部位近傍の蛋白表面に低分子化合物が結合し得る充分な空間を有する疎水性cavityを同定、in silico flexible docking simulationの手法を用いて、800万超の化合物データよりHIV-1 Capsid阻害という新たな機序でHIV増殖を抑制し得る化合物の検索を行い、試験管内でHIV-1阻害活性を有する29種類の化合物群を新たに発見した。我々は以前、長期間のHAART療法後に治療不応性となった患者由来の多剤耐性臨床分離HIV-1株を用いて、Gag領域の開裂部位周辺に挿入変異が入る事により、薬剤耐性関連変異によって減衰したHIV PRのGag前駆蛋白に対する酵素活性が改善する事を報告したが(Tamiya & Mitsuya etal, J Virol. 2004)、このような挿入変異による代償は完全ではなく、薬剤耐性株の複製能は野生株と比し依然劣ったままである事が多い。このため我々はGag挿入変異がGag前駆蛋白のprocessingや変異株の感染性および複製能に対し影響を及ぼし得ると仮定、Gag領域の様々な位置にアミノ酸配列を挿入した変異株を多数作成し、各変異株を細胞にtransfection (TF)後、得られたcell/ virion lysatesを用いてHIV-1 Gag p24抗体によるwestern blottingを行ったところ、異常なGag蛋白の変性によると考えられるdegradation産物が出現する事を確認した。この結果より挿入変異を有するGag蛋白を分解の方向に進ませる何らかの機序の存在が示唆された為、挿入変異によるHIV-1の構造学的・ウイルス学的特性の変容について詳細な検討を行っている。当該年度において、挿入変異を有するPr55Gag前駆蛋白と蛍光蛋白GFPの融合蛋白発現プラスミドを作成し、細胞にTF後蛍光顕微鏡にて、挿入変異によるPr55Gag前駆蛋白の細胞内輸送及び局在への影響を検討したところ、挿入変異はGag前駆蛋白の細胞内輸送に明らかな影響を及ぼさない事が判った。更に細胞側因子およびGag以外のウイルス側因子の影響を完全に除外する為、挿入変異Gag (Capsid)蛋白のみを細胞に単独発現させた結果、完全長ウイルスでの結果と同様にCapsid蛋白の著しい自壊を認めた。前述のように細胞側因子およびGag以外のウイルス側因子の影響を完全に除外した挿入変異Gag (Capsid)蛋白のみを細胞に単独発現させた場合も、完全長ウイルスでの結果と同様にCapsid蛋白の著しい自壊及びその顕著な進行を認める事、またGag自壊が挿入変異によるGag前駆蛋白の細胞内輸送障害およびそれに起因する細胞内分解によるものではない事等を明らかにしており、本研究計画における達成度は高いと考えられる。挿入変異を有するGag蛋白を結晶化し、結晶構造解析の手法を用いて挿入変異がGag蛋白の立体構造に与える影響について詳細な検討を行う。更に透過型電子顕微鏡(Transmission Electron Microscope; TEM)により、挿入変異がGag蛋白の多量体形成およびウイルス構造蛋白の成熟化に如何に影響を及ぼしているかを検討する。

また本研究により得られた知見を基盤として、既に入手済みである700万個以上の購入可能な低分子化合物データを基にvirtual docking simulationの手法を用いて解析する事でHIV-1 CAを標的とした新規治療法の開発につながる低分子化合物の検索を現在精力的に行っており、今後も極めて先駆的・先導的な課題であるGag自壊現象に関する解析を続ける。本年度に計画している研究を今後も推進するために、次年度使用研究費を使用していく。
静的スケジュ-リング・ス-パスカラ・コンピュ-タの並列性抽出に関する研究

プログラム構築のための基礎技術とア-キテクチャの確立をめざして,コンパイラの構築方法,パイプラインの構成法,キャッシュメモリの構成法,プログラミングスタイルの研究を行った.コンパイラの構築方法は基本方針が確立され,それとともに新しいレジスタ割付法による並列度の増加方法,基本ブロックを越えたコ-ド調整による並列性の抽出方法を提案し,これにあったスケジュ-リング方法を提案した.パイプラインは8段のものを構成したが,各ステ-ジを詳細に検討した結果8段よりも4段のほうが良く,また,命令の従属関係を処理する手段であるト-クン送受では,命令の種類毎に送受のステ-ジを変えるとともにこれに対するト-クンカウンタの増設が提案された.これらの方法により約1824パ-セントの並列性の増加と速度向上がなされることが,シミュレ-ションにより示された.キャッシュ変式については,単なるキャッシュメモリより,キャッシュメモリの内容をプログラムによって制御する“明示化キャッシュメモリシステム"のほうが柔軟性があり先行制御やコンパイル時のプログラムの振舞いの解析が可能であるので適していることが示された.プログラミングスタイルについては,基本ブロックを大きくするために小さなル-プやプロシジャを少なくすること,並列性を抽出し易くするために命令間の従属関係を少さくすること,および従属関係が時間的に離れていることが必要であることが明確となった.しかし,これをプログラマの負担にならないようにプログラミングスタイルとして確立するにはなお一層の研究が必要である.これらの結果に基づいて現在コンパイラを構築中である.プログラム構築のための基礎技術とア-キテクチャの確立をめざして,コンパイラの構築方法,パイプラインの構成法,キャッシュメモリの構成法,プログラミングスタイルの研究を行った.コンパイラの構築方法は基本方針が確立され,それとともに新しいレジスタ割付法による並列度の増加方法,基本ブロックを越えたコ-ド調整による並列性の抽出方法を提案し,これにあったスケジュ-リング方法を提案した.パイプラインは8段のものを構成したが,各ステ-ジを詳細に検討した結果8段よりも4段のほうが良く,また,命令の従属関係を処理する手段であるト-クン送受では,命令の種類毎に送受のステ-ジを変えるとともにこれに対するト-クンカウンタの増設が提案された.これらの方法により約1824パ-セントの並列性の増加と速度向上がなされることが,シミュレ-ションにより示された.キャッシュ変式については,単なるキャッシュメモリより,キャッシュメモリの内容をプログラムによって制御する“明示化キャッシュメモリシステム"のほうが柔軟性があり先行制御やコンパイル時のプログラムの振舞いの解析が可能であるので適していることが示された.プログラミングスタイルについては,基本ブロックを大きくするために小さなル-プやプロシジャを少なくすること,並列性を抽出し易くするために命令間の従属関係を少さくすること,および従属関係が時間的に離れていることが必要であることが明確となった.しかし,これをプログラマの負担にならないようにプログラミングスタイルとして確立するにはなお一層の研究が必要である.これらの結果に基づいて現在コンパイラを構築中である.
日本とトルコの近代化とその歴史的諸前提の比較研究

本プロジェクトは、平成11年度に始まり、平成13年度まで3年次にわたり執行された。この間、初年度には、日本とトルコの近代化比較のための共通の前提と分析枠組を構築すべく日本側分担者グループとトルコ側研究協力者グループの各々のなかで検討を進めるとともに、東京・京都でトルコ側協力者も招きワーク・ショップをもち、意見を交換した。平成12年度には、前年度の成果をふまえ、より具体的ないくつかのテーマに焦点を絞りながら研究を進め、比較の枠組をより確たるものとすべく、トルコ国立ボアジチ大学において日本側参加者も交えワークショップをもった。最終の平成13年度には、東京大学東洋文化研究所及び京都の国際日本文化研究センターで第3回のワークショップをもち、日土両社会と近代世界システムとのかかわりのあり方、両社会における支配の組織とその担い手の特質、アイデンティティーのあり方とその変容過程で生じてくるナショナリズムの日土両ケースの類似点と相違点、それとのかかわりにおけるアジア観のちがい、そして、社会変容の過程での各々の特質等の点について、比較の視座からかなりつっこんだ分析と討論を行った。その成果の一部は、英文冊子報告書としてまとめた。この成果をふまえ、報告書にさらに検討を加えたものを、英文・トルコ文・日本文で近い将来刊行する準備を進めつつある。本研究プロジェクトは、平成11年度に開始されたが、代表者は、既に10数年前よりセルチューイ・エセンベル教授を中心とするトルコ側のボアジチ大学グループと*上比較近代化研究につき接触をもち、意見交換と実質的な共同研究を進めてきた。また日本側トルコ専門家である鈴木は、国際日本文化研究センターの笠谷和比古教授の日本史についての共同プロジェクトに比較の観点から参加し、研究を進め同プロジェクトの報告書にも寄稿してきた。来年度は初年度であり、日本側及びトルコ側で相互の比較と基礎とするべき基礎視角構築のための検討及び意見交換を*けた。その結果をふまえ本年度は東京及び京都で、研究代表者、分担者に加え、研究協力者として日本側では東京大学大学院総合文化研究科の三谷博教授、トルコ側でボアジチ大学教授ビンナズ・トプラク博士が加え計8名を中心に日本近代比較研究のワークショップを開催し、研究発表と討論を行なった。このワークショップには、日本人及び来日中の各国の関係研究者も参加し活発な*が行なわれた。ワークショップ終了にあたり、平成12年度に今回の成果をふまえて、今度は日本側もイスタンブルでのワークショップに参加し、研究を深めることとした。*来年度も、同じくトルコの日本学研究の権威の1人中東工科大学のメラ・トゥンジョク教授を招き共同研究の批判を*平成11年度に東京及び京都で日本側分担者とトルコ側協力者がワークショップを開き、相互に問題提起を行い、今後の比較研究の論点を明らかとした。平成12年度には、日本側及びトルコ側の研究者が、前年度のワークショップをふまえ、その成果に基き各々、研究検討を進め、日本側内、トルコ側内で各々研究者間で意見交換を行った。この作業をふまえ、平成12年10月2日から10月3日にかけて、今回はトルコ国イスタンブル所在のトルコ国立ボアジチ大学において、日本側から鈴木、笠谷、三谷の三分担者、トルコ側からボアジチ大学のセルジューク・エセンベル,ザーフェル・トプラク,ビンナズ・トプラク,セリム・デリンゲルの4教授が研究協力者として加わり、全参加者が英語による報告を行い討論のなかで、日本とトルコの近代化及びその諸前提についての類似点と相異点についてより論点を整理し、さらに日土比較を土台にしてより普遍的な異文化社会の比較分析の枠組についても討論をかさねた。このワークショップでの報告及び討論の内容については、エセンベル教授が英文で要約を作製し、後に、全参加者に、今後の研究推進のための資料として配布した。ワークショップ後は、トルコ側、日本側がそれぞれの側で相互に接触をもちつつ、研究を深めるため努力してきた。さらに平成13年1月より2月にかけエセンベル教授が来日し、自らの日本近代化研究にあたるとともに日本側分担者ともワークショップの成果をふまえ討論を行い次年度にむけ論点をつめる作業を行った。平成13年度には、以上の作業をふまえ、東京及び京都でワークショップを開き、成果のとりまとめをめざす予定である。

本プロジェクトは平成11年度に始まり、本平成13年度は3年計画の最終年度にあたる。初年度の日本とトルコの近代化比較のための諸前提についての知見の共有と分析枠組の構築の試み、第2年度におけるより対象に即した具体的な問題の提示と比較検討をふまえつつ、本年度においては世界システムとのかかわり、支配の組織とその担い手の特質と権力構造、アイデンティティーと社会的変容、ナショナリズムのあり方といったテーマに焦点を絞り、対象のより具体的検討とともに比較分析の作業を行った。この試みを進めるため、平成11年度の東京・京都、平成12年度のイスタンブルにおけるワーク・ショップに続き、本年度は平成13年7月に、東京では東京大学東洋文化研究所、京都では国際日本文化研究センターにおいて、日本・トルコ双方のメンバーによるワークショップを開催し、前もって日土双方の参加者内での検討討論をふまえ、本プロジェクトのテーマについての現段階での最終結果とりまとめにむけ発表討論を行った。平成14年1月には成果とりまとめにつきトルコ側総括のセルチュク・エセンベル教授が来日し、鈴木と共同で検討した。成果は最終的には、英文・トルコ文・邦文で出版することをめざしているが、本科学研究費プロジェクトの終了にあたっては、参加者執筆者による英文報告書をもって、成果として提出する。
ベトナムの政策金融の変化とその有効性分析

調査研究成果海外共同研究者、及びその所属機関の協力を得て、平成15年度、16年度にベトナム開発支援基金とその他の金融機関、関係省庁へのインタビュー調査、そして基金の被融資企業へのアンケート調査を実施した。これらの調査によって収集した資料とデータに基づき、次のような研究成果が得られた。第3に、債権管理行動について、「ベトナムの政策金融の役割と評価:開発支援基金の事例分析」のタイトルの論文を作成し、本年10月のアジア政経学会全国大会で発表した後、学会誌投稿を予定している。今年度の調査研究実績1.平成15年9月22日27日ベトナムハノイ現地において、共同研究者との意見交換や調査準備を行った。また、関係機関へのインタビュー結果や収集資料に基づき、ベトナム開発支援基金の以下の項目に関する新たな情報をまとめた。(1)開発支援基金の成立過程(2)基金の組織構造(3)基金の支援形態(4)原資と資金配分(5)自主権(6)融資決定プロセス(7)問題2.平成16年2月20日29日海外共同研究者、及びその所属機関の協力を得て、約200社の企業と開発支援基金へのアンケート、及びインタビュー調査を行い、必要データを収集した。これに基づく開発支援基金の融資や支援の決定要因、そしてその有効性に関する実証的分析を準備中である。来年度の研究の展開3.平成15年度に行った1,2の調査結果に基づき、ベトナムのような移行国において、政策金融の主体としての開発支援基金が、本来果たすべきリスク分担や情報生産に関わるコスト負担、そして企業ガバナンス機能の形成の潜在的な可能性を探る。そしてそれが、金融改革や企業改革へ繋がるものか、それとも単に政治的な癒着を深めるものでしかないのか、さらにその限界と今後の課題を論じ、成果をまとめる。今年度の調査研究実績2.平成17年1月24日29日に、やはり海外共同研究者、及びその所属機関の協力を得て、ベトナム開発支援基金と国営商業銀行2社に対し、融資行動に関するインタビュー調査を行った。この調査結果もふまえて、ベトナムの政策金融全体に関する分析結果をまとめ、本年10月のアジア政経学会全国大会で発表し、学会誌投稿を予定している。