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食料産業クラスターの形成と構造変化に関するフードシステム的研究

最終年度に当たる今年は、調査研究内容を学会誌論文に投稿し、掲載させることを最大の課題とした。結果、査読付き学会誌に4本の論文が掲載された。1本目は、食料産業クラスターの分析枠組みの拡張とその実証に関する論文である。従来の産業クラスター概念には産地外の視点が希薄であった。そこでフードシステム論の構造論的分析枠組みを拡張し、産地間競争と産地間の原料・中間製品の移動が把握できるよう空間構造概念を導入した。この分析枠組みを用いて、大規模産地の和歌山県、中小規模産地の福井県、原料輸入先である東アジア諸国の関係の実証分析に行った。2、3本目は、和歌山県の梅干し加工業者による開発輸入の展開を解明したものである。大規模クラスターを形成している和歌山県みなべ・田辺地域のウメ産業は中国・台湾からの輸入原料に依存している。そこではみなべ・田辺地域の加工業者による開発輸入が半世紀前から行われてきた。この梅干し開発輸入とみなべ・田辺地域内のクラスターの構造変化とは、密接に関連していると考えた。分析の結果明らかになった加工業者の開発輸入をめぐる企業行動には、アジアの経済発展や日本の市場動向などの経済的要因に加えて、言語の共通性や信頼の度合い、政治的対立の有無などの文化的・政治的要因にも規定されていた。とくに1990年代における中国での開発輸入を主導したのは台湾系加工業者であり、そこでは日台中の加工業者間の「文化的・政治的距離」が大きな影響を及ぼしていた。4本目は、和歌山県田辺市における農商工連携によるダイダイ特産品化の取り組みに着目した。2000年代後半、梅干しが供給過剰に陥り、原料であるウメの市場価格も低迷しているなかで、新たな特産品づくりが模索されている。ここでは農家や柑橘加工業者、行政等が手を取り合い柑橘の一種であるダイダイの加工品開発や販路開拓に取り組む「ダイダイプロジェクト」の展開過程を明らかにした。交付申請書に記した通り、本研究は、新たな地域農業・経済の振興策として政策的課題となっている「食料産業クラスター(地域における農業と食品産業を軸とした連携体)」の形成と構造変化のメカニズムをウメ産業を事例に理論的・実証的に解明することを目的とする。本年度は、1.現地調査、2.理論研究、3.学会報告等での成果発表を行った。まず1.現地調査について、春と秋に和歌山県みなべ・田辺地域において現地調査を実施した。和歌山県みなべ・田辺地域は本研究の事例産地に挙げている地域であり、本年度はウメを利用した農商工連携の取り組みについて関係主体に調査した。特に、梅干しの加工工程で発生する廃液を畜産・養殖飼料として利用する取り組みに着目し、関係主体への聞き取り調査を踏まえて、取り組みの拡大の可能性やウメ産地に与える影響について考察した。その成果は春の日本地理学会で報告した。次に、2.理論研究について、これまで理論構築がなされてこなかった食料産業クラスター概念をどのように理論的に捉えるか、あるいは産地研究の新たな理論に昇華させるかは、本研究の最大のテーマといえる。本年度は食料産業クラスターに関わる農商工連携とフードシステム論に関する文献をサーベイし、関連理論のサーベイを通じて食料産業クラスター概念の接近しようと考えた。その成果は、日本有機農業学会公開フォーラムの資料集において紙面報告を行った。次年度は、理論研究を重点的に行うとともに、これまでの成果を複数の学術論文として投稿する。今年度は、申請書類の「研究実施計画」に記載していた通り、梅干しの輸入に関する研究を中心に行った。46月は統計資料の整理を通じて梅干しの輸入量、輸入先、輸入形態等の変化を分析し、さらに関連概念として「開発輸入」に着目し、先行研究を通じて概念の整理を行った。また、この概念整理を通じて、「アジア経済発展論」、「雁行型経済発展論」、「プロダクトサイクル論」などアジア経済の発展過程を説明するさまざまな理論・概念と出会い、それらの整理も同時に進めてきた。56月は統計整理・文献研究と並行して、梅干しの輸入に関わる加工業者への聞き取り調査を実施した。和歌山県みなべ・田辺地域に立地し梅干し輸入との関わりが深い4社を抽出し、経営者や輸入担当者に対して聞き取り調査を行い、また関連資料を収集した。上記の研究成果として、まず5月に経済地理学会の大会で企画されたラウンドテーブル(「アジア太平洋地域の対日食料輸出の諸相-フードレジーム論の視点から-」)で報告した。さらに梅干しの開発輸入を通じた東アジアフードシステムの構造分析の内容を地理学系国際学会(日中韓地理学者会議)で報告し、学会者を受賞した。そして、上記の報告内容を経済地理学会の学会誌(『経済地理学年報』)に投稿し、現在査読結果を踏まえて論文を修正している最中である。なお、昨年度の研究成果(梅干しのフードシステムの空間構造分析)を7月に学会報告(地域農林経済学会関西支部例会)し、8月にフードシステム学会の『フードシステム研究』'に投稿した。査読審査を通じて現在、掲載の方向で最終調整を行っているところである。

この分析枠組みを用いて、大規模産地の和歌山県、中小規模産地の福井県、原料輸入先である東アジア諸国の関係の実証分析に行った。2、3本目は、和歌山県の梅干し加工業者による開発輸入の展開を解明したものである。大規模クラスターを形成している和歌山県みなべ・田辺地域のウメ産業は中国・台湾からの輸入原料に依存している。そこではみなべ・田辺地域の加工業者による開発輸入が半世紀前から行われてきた。この梅干し開発輸入とみなべ・田辺地域内のクラスターの構造変化とは、密接に関連していると考えた。分析の結果明らかになった加工業者の開発輸入をめぐる企業行動には、アジアの経済発展や日本の市場動向などの経済的要因に加えて、言語の共通性や信頼の度合い、政治的対立の有無などの文化的・政治的要因にも規定されていた。とくに1990年代における中国での開発輸入を主導したのは台湾系加工業者であり、そこでは日台中の加工業者間の「文化的・政治的距離」が大きな影響を及ぼしていた。4本目は、和歌山県田辺市における農商工連携によるダイダイ特産品化の取り組みに着目した。2000年代後半、梅干しが供給過剰に陥り、原料であるウメの市場価格も低迷しているなかで、新たな特産品づくりが模索されている。ここでは農家や柑橘加工業者、行政等が手を取り合い柑橘の一種であるダイダイの加工品開発や販路開拓に取り組む「ダイダイプロジェクト」の展開過程を明らかにした。
e-learningにおける英語読解行動・方略の解明とその指導モデルの構築

本研究においては、まず平成18年度に、EFL読解の基礎になる語彙の習得に関して、e-learning上での学習行動を解明した。その結果、1)e-learningに特有の学習行動が出現する面もあるが、2)従来の語彙学習の方法をそのまま転移させる場面も多く、3)新しいメディアでの語彙学習にうまく適応できていない学習者の姿が浮き彫りになった。このことは学習行動の指導(方略指導)が必要であることを示唆しているものと考えられた。同年度においては、上記の研究に平行し、学習行動の測定に関わる方法論(質問紙など)についての研究、およびe-learningの学習や方略訓練において基礎となる理論的枠組みとメタ認知の研究を推進した。また、平成18年後半からは、読解行動の解明のためのWebサイト(LMSとしてCEASを採用)の構築にかかり、これを完成させた。平成19年度からは、上述のWebサイトを利用して研究をすすめ、1)e-learningでの学習を継続させるためには、メタ認知的な行動(たとえば、目標設定、動機維持、進捗度評価など)がきわめて重要であること、2)このメタ認知的な行動は、EFL学力の低い学生にとっては、他律的に提示される必要があること、3)e-learning独特の読解行動(認知方略系:音声や検索、問題先読み機能の利用など)が出現し、これらが読解力の向上に寄与している可能性があること、などが判明した。その後、上述した知見を参考にWebサイトの改善をはかり、使用感について学習者の反応を得るとともに、学習評価の方法についても考察を加え、研究をまとめた。本年度は、読解行動の基礎になる語彙習得に関する行動と方略の解明、ならびに、読解行動を調査するためのプラットフォームの構築を行った。加えて、読解行動・方略の解明のための方法論の検討として、質問紙法やポートフォリオの利用可能性、刺激再生法の妥当性を検証した。語彙習得行動の解明に関しては、コンピュータ上でのすべての学習行動を記録し、これを基にインタビューを行うことで、表面上に現れない語彙学習行動や方略についても研究対象になるように工夫した。また、ポートフォリオなどを定期的につけさせることで、方略や行動がどれだけ表面に現れるかを検証した。その結果、1)語彙習得行動・方略においては、e-learningであろうと通常の学習であろうと、認知方略にはあまり大きな違いが見当たらないこと、2)ただし、メタ認知方略においては違いが生じてくること、3)学習の継続には参加者の人間関係構築など社会学習的な要素が関係すること、4)質問紙法、刺激再生法やポートフォリオ法が有効な研究方法であること、などが判明した。読解行動調査のためのプラットフォームの作成に関しては、各種LMS(Learning Management Software)の検討を行ったのち、CEAS(Web-Based Coordinated Education Activation System)を基盤にし、そこに各種の改良を施したものを利用することとし、9月より改良に着手した。その結果、本年度1月に読解サイトの開設が可能となり、1月から3月にかけて、読解行動や方略の解明のためデータの収集をおこなった。平成19年度においては、前年度の研究をもとに作成したEFL読解練習のためのWebサイト(LMSとしてCEASを採用)を利用して研究をすすめた。データ分析の手法は、質的な研究法の1つであるGrounded Theory Approachを中心としながらも、学習ログなどの数量データの統計解析結果も補足的に利用し、Triangulation(三点測量化)をこころがけた。結果として、1)e-learningでの学習を継続させるためには、メタ認知的な行動(目標設定、学習継続、学習評価など)がきわめて重要であること、2)このメタ認知的な行動は、EFL学力の低い学生にとっては、他律的に提示される必要があること、3)e-learning独特の読解行動(認知方略系:たとえば音声データや検索機能、問題先読み機能などの利用)が出現し、これらが読解力の向上に寄与している可能性があること、などが判明した。

その後、上述した知見を参考にWebサイトの改善をはかり、使用感について学習者の反応を得るとともに、学習評価の方法についても、どのようにWebサイトに盛り込むか考察を加えた。また、今年度が本課題の最終年度にあたるため、研究のまとめになる冊子を作成したほか、より多くの研究者・実践者に成果を公開するために研究書を編集し、この出版準備を整えた。
ノンパラ・セミパラメトリック計量モデルの統計的推測の研究

第一に、線形構造方程式モデル(あるいは操作変数モデル)において、操作変数の数が大きい場合の制限情報最尤推定量(LIML推定量)と二段階最小二乗推定量(TSLS推定量)の漸近的性質を導出し、LIML推定の漸近最適性を示した論文をJournal of Econometricsに発表した。この研究により、操作変数の数が大きい場合の有限標本性質を調べた結果と合わせて、LIML推定のTSLS推定に対する優越性が明らかになった。第二に、構造方程式モデルにおいて、操作変数と内生変数の相関が弱い場合(「弱操作変数問題」)にも頑健な検定方法を開発し、その漸近的性質を導出した。この方法は、構造方程式の誤差分散が不均一の場合にも正当化され、非常に応用可能範囲の広い手法である。数値実験により、有限標本におけるサイズの正確さも確かめられた。第三に、一般的な「非線形モーメント条件モデル」と呼ばれるモデルにおいて、経験尤度法(Empirical Likelihood)による識別性検定量の分布の高次漸近展開を導出し、それがいわゆる「バートレット補正」可能であることを示した。(「バートレット補正可能」とは、漸近理論による有限標本分布の高次オーダーの近似誤差が非常に単純な形で表現でき、この場合有限標本性質の改良を単純な形で行うことができるということである。)また、別の修正方法として、「修正経験尤度検定」を提案した。実際に補正を行った検定の有限標本性質も調べた結果、その有用性が確認された。第一に、線形構造方程式において特に操作変数の数が大きい場合に推定量の有限標本性質を漸近理論と数値実験を用いて比較した結果("On Finite Sample Properties of Alternative Estimators with Possibly Many Instruments")、及び、任意の分散不均一性を許した線形構造方程式の枠組みの中で最大経験尤度法と一般化積率法による推定量の分布の漸近展開を求めた結果("Asymptotic Expansion of the Distribution of Semi-Parametric Estimators in a Linear Simultaneous Equations System")を学会雑誌に発表した。第二に、線形構造方程式におけるt-検定において、特に操作変数の数が大きい場合に検定量の対立仮説の下での漸近展開を導出し、サイズ・検出力の両方の意味で従来のt-検定を優越する修正統計量を提案した。第三に、任意の分散不均一性を許した線形構造方程式において、操作変数の数が大きい場合にも良い有限標本性質を持つ尤度比タイプの検定を提案し、この検定がサイズ・検出力の意味で優良な性質を持つことを示した。第四に、線形関数関係の角度の推定量として、"Angle LIML推定量"を提案し、その有限標本性質を議論した。第五に、任意の分散不均一性を許した線形構造方程式において最大経験尤度法と一般化積率法に基づくt-検定量の帰無仮説の下での漸近展開を求め、サイズの意味で改良する検定量を提案した。また、モデルの適合検定量の帰無仮説の下での漸近展開を導出した。最後に、Yale大学でマイクロ計量経済の講義を聴講し、関数形の仮定を緩めたモデルにおいて内生性が存在する場合のモデルの識別性と推定について興味を持って研究を開始した。線形構造方程式モデル(あるいは操作変数モデル)は、計量経済分析において最も良く使われるモデルの一つであるが、近年、TSLS推定量とGMM推定量は、多くの場合に無視できないバイアスを持つことがあるということが指摘され、LIML法や経験尤度法などのオルタナティブ推定量の有限標本性質が注目を集めるようになってきた。本研究では操作変数の数が大きい場合のLIML推定量とTSLS推定量の漸近的性質を導出し、さらにLIML推定の漸近最適性を示した。操作変数が大きい場合の構造方程式の推定問題は、近年の経済データの量・質の両面における増大に伴い、理論計量経済学において大きな注目を集めている分野である。応用としては、ダイナミックパネルデータの分析、ノンパラメトリック構造方程式モデルの分析など、多岐にわたる応用の可能性がある。具体的には、標準的な大標本理論と異なり、操作変数の数がデータ数と共に大きくなっていく場合の漸近理論(「多操作変数漸近論」と呼ぶ)を展開した。主な結果としては、第一に「多操作変数漸近論」の下でTSLS推定量は一致性を失う。これに対し、LIML推定童は一致性と漸近正規性を保つことが示された。第二に「多操作変数漸近論」の下では、操作変数の多さは大標本理論に基づく漸近分散に新たな(正の)項が加わるという影響を及ぼすことが分かった。さらに、LIML推定量は一般的なクラスの中で漸近分散を最小にする推定量になっていることを示した。

第三に、一般的な「非線形モーメント条件モデル」と呼ばれるモデルにおいて、経験尤度法(Empirical Likelihood)による識別性検定量の分布の高次漸近展開を導出し、それがいわゆる「バートレット補正」可能であることを示した。(「バートレット補正可能」とは、漸近理論による有限標本分布の高次オーダーの近似誤差が非常に単純な形で表現でき、この場合有限標本性質の改良を単純な形で行うことができるということである。)また、別の修正方法として、「修正経験尤度検定」を提案した。実際に補正を行った検定の有限標本性質も調べた結果、その有用性が確認された。
北欧におけるホロコーストの記憶の変容

ドイツ占領期におけるノルウェーとデンマークのユダヤ人の迫害体験と戦後の両国におけるホロコーストの記憶の変容について調査・研究を行った。戦後ノルウェー人は自らをナチスの被害者と位置付けていたが、占領期のユダヤ人の逮捕やアウシュヴィッツへの強制移送にノルウェー人の警察官、監視員などが自発的に関与していた事実を明らかにし、ノルウェー人の加害性を考察した。戦後のデンマークではユダヤ人救出の成功物語が「国民神話」として語り継がれてきたが、スウェーデンに脱出できずにテレージエンシュタット収容所に強制移送されたユダヤ人の体験を調査し、デンマーク占領期のユダヤ人問題を再評価した。2015年度の前半は、前年度の予備調査で入手したアウシュヴィッツを生き延び、戦後帰還したノルウェー・ユダヤ人の証言録、ノルウェーでのユダヤ人一斉検挙、強制移送に関する史料・文献などを読解しながら研究ノートの作成に従事した。右については、後述するドイツでの調査、特にノルウェー・ユダヤ人が「死の行進」の果てに辿り着き、最後に解放されたブーヘンヴァルト収容所の資料と合わせ16年度中に論文を纏める予定である。年度後半にはドイツでの調査に関する事前準備と3月に2週間の現地調査を実施した。調査目的の第一点目は、戦後70年を踏まえてドイツでナチズム、ホロコーストの記憶がどのように表象されているかをベルリンの博物館/記念館や追悼メモリアル等を訪ねて調べること、第二点目はノルウェー・ユダヤ人が収容されたブーヘンヴァルト強制収容所及びナチ占領下で拘束されたノルウェー抵抗運動家が収容されたザクセン・ハウゼン、ベルゲン・ベルゼン、ダッハウ各強制収容所で関連資料を収集することにあった。前者については、ドイツ歴史博物館で戦後70周年の特別回顧展が開催(訪問時には終了)、ミュンヘンに「NS文書センター」が新たに開設されるなどナチの暴力・戦争の背景やその展開が詳細に語られ、また、占領国や被害者の視点からドイツの加害が客観的に展示されていた。ホロコースト関連では、ユダヤ人に加え、近年「忘れられた犠牲者」としてロマ人、ホモ、安楽死させられた障害者、ソ連兵捕虜の追悼記念碑が数多くつくられ、ホロコーストの多様性が強調されていた。後者については、強制収容所自体が加害/追悼/記憶の継承の場として再定義され、屋外の遺構、モニュメントにとどまらず文書・映像・写真資料の展示施設を付設し、総合的な資料記念館として整備されてきており、若い世代のドイツ人が数多く訪れていた。ドイツでのホロコーストに関する資料館・強制収容所・記念碑等に関する現地調査が校務の関係で年度末の3月となっため、調査資料の整理・調査報告の作成が若干遅れている。1)2015年5月、ホロコーストからの生還者で、ユダヤ系ノルウェー人では最後の生存者であったサムエル・スタインマンが亡くなった。2016年度前半は、前年度調査で入手した証言録等の史料をもとに、戦後ノルウェー社会の中でスタインマンらのホロコースト体験の記憶がどのように忘却され、再び想起されるようになったかを論文に纏め、東海大学文学部の紀要に発表した。2)2016年度後半は、ユダヤ系ノルウェー人のノルウェー国内における迫害体験(財産没収・一斉検挙・国内での一時収容・強制移送)に関しての公文書記録、ユダヤ人の証言・体験記などを読み込み、研究ノートの作成作業を行ってきた。現在、右に関する論文を執筆中であるが、この論文では、非ユダヤ系ノルウェー人の警察官、収容所監視員、運転手などがいかにホロコーストに自発的に関与していたか、自らドイツ占領の被害者と位置付けていたノルウェー人が一方ではホロコーストの共犯者・加害者でもあった実像を明らかにする。3)夏季休暇を利用して、強制移送後のアウシュヴィッツでの選別、ガス殺(老人・女性・子供)と強制労働(男性)、さらには死の行進を経てブーヘンヴァルトでの解放までの生活等の現地調査のためポーランドに出張し、参考文献資料等を入手した。また、非ユダヤ人で反ナチ運動のため拘束されたノルウェー人が収容されていたマイダネクやトレブリンカ絶滅収容所、ワルシャワのユダヤ歴史博物館などを訪問し、関連資料を入手した。1)2015年度は研究の進捗状況に若干の遅れがあったが、2016年度前半までに前年度調査の史料整理・分析を終え、その結果を論文に纏め大学の紀要に発表した。2)2016年度のポーランドにおける現地調査(アウシュヴィッツ、マイダネク、トレブリンカの絶滅収容所等)を夏季休暇中に実施することができたため、年度後半はポーランドで入手した史料の整理、研究ノートの作成と並行しつつ、ユダヤ系ノルウェー人のアウシュヴィッツに至るまでの国内での迫害の記憶に関する論文を執筆し、近く提出の見込みとなっている。12015年度及び2016年度はノルウェー・ユダヤ人のホロコースト体験と右に関する戦後ノルウェーの記憶の変容について調査・研究を行った。ホロコーストからの生還者の証言・回想録、ノルウェー秘密国家警察の公文書等を読解・分析し、ノルウェー・ユダヤ人の財産没収、逮捕、国内での一時収容、アウシュヴィッツへの強制移送にノルウェー人の警察官、監視員、運転手などが自発的に関与していたがことが明らかになり、自らをナチス占領の被害者と位置付けていたノルウェー人がユダヤ人問題では加害者でもあったことを指摘した。次世代への戦争の記憶の継承では、被害者でありながら加害者にもなりえた複眼的な視点と被害者の痛み・苦しみに共感し得る追体験の模索の必要性を提起した。2最終年度の2017年度前半はデンマーク・ユダヤ人、とりわけ隣国の中立国スウェーデンに脱出することが出来ず、ドイツ保安警察に逮捕されテレージエンシュタット強制収容所に移送されたユダヤ人の体験とデンマーク政府・赤十字の支援等について、現地調査及び史料収集に努めた。

年度後半はデンマーク及びドイツの公文書史料、体験者の回想録・証言を読み解き、テレージエンシュタットでの体験を明らかにした。戦後語り継がれてきたデンマーク国民によるユダヤ人のスウェーデン脱出支援についての「大きな物語(マスター・ナラティヴ)」に欠落する視点、つまり主体者をデンマーク国民ではなく、ユダヤ人として描く視点の転換が必要なことを考察した。3上記1の研究成果としては2本の論文に纏め、所属機関の紀要に発表した。2については学会誌に論文を投稿し、現在査読の審査中であるが、2018年内に公刊される予定である。さらに、もう1本論文を作成したうえで、4本の執筆論文をもとに「北欧におけるホロコーストの記憶」として編集し直し、今回の研究プロジェクトの成果として書籍のかたちで出版する予定である。ドイツ占領期におけるノルウェーとデンマークのユダヤ人の迫害体験と戦後の両国におけるホロコーストの記憶の変容について調査・研究を行った。戦後ノルウェー人は自らをナチスの被害者と位置付けていたが、占領期のユダヤ人の逮捕やアウシュヴィッツへの強制移送にノルウェー人の警察官、監視員などが自発的に関与していた事実を明らかにし、ノルウェー人の加害性を考察した。戦後のデンマークではユダヤ人救出の成功物語が「国民神話」として語り継がれてきたが、スウェーデンに脱出できずにテレージエンシュタット収容所に強制移送されたユダヤ人の体験を調査し、デンマーク占領期のユダヤ人問題を再評価した。2016年度は前年度のドイツでの調査を踏まえた論文の執筆を行うとともに、大学の夏期休暇を利用してポーランドおよびハンガリーでの現地調査を実施する。ポーランドではノルウェー・ユダヤ人が強制移送され、その多くが殺害されたアウシュヴィッツ絶滅収容所(基幹収容所に加え、ビルケナウ、モノヴィッツを含む)やトレブリンカ収容所での調査を中心に、ワルシャワのユダヤ博物館やゲットー記念碑での関連資料の収集、現地研究者とポーランドにおけるホロコーストの記憶の変容について意見交換を行う。また、ハンガリーのブタペストにあるユダヤ博物館、ハンガリー・ユダヤ人の救出に尽力したスウェーデン人外交官ワレンベリの記念館等を訪れ、関連資料の収集を行う。1)2017年度前半は、ユダヤ系ノルウェー人のホロコースト体験に関する2015年度のドイツ(ブーヘンヴァルト強制収容所)16年度のポーランド(アウシュヴィッツ絶滅収容所)での研究調査を踏まえ、ユダヤ人生還者の両収容所での記憶に関する論文を執筆し、発表する。2)2017年度の夏季休暇を利用して、チェコおよびオーストリアでの現地調査を実施する。本年度はデンマークのユダヤ人のホロコースト体験に関する研究調査のため、プラハ郊外の「テレジエンシュタット収容所」およびリンツ郊外の「マウトハウゼン強制収容所」を訪ねて、「特権的ユダヤ人」として収容されたデンマークのユダヤ人に関する文献・史料の収集を行う。また、この機会を利用して、プラハのユダヤ人地区やウィーンのユダヤ博物館を訪問し、デンマーク・ノルウェーのユダヤ人との被害体験の相違や戦後の状況に関する調査、資料収集を行う。北欧現代史
超分子リボザイムの機能発現の研究

1、テトラヒメナに存在するリボザイムをもとに作成した、2分子から構成されるスプライシングシステムは、イントロンに分子内に存在するP5abcとよばれる小さな機能構造単位を単独に合成し、これをイントロンRNAのP5abcが欠落した本体(DP5abc intron;スプライシング機能をもつ)に、高次の分子間相互作用させることによりその機能を強く発現する。まず、このシステムを構成する要素について解析を行った。両RNAの解離・結合定数の測定をこころみた結果、2つのRNAは抗体と抗原の相互作用と同等の非常に安定な複合体を形成していることが明らかになった。2、つぎに、2つのRNAが強い相互作用をするという性質を利用して、P5abcが、本体であるDP5abc intronと相互作用をする部位の同定を、試みた。その結果、P5abcの2次構造を特徴づける、3箇所のループ構造内に見られる12のアデノシンへの修飾が、阻害効果を強くもつことが明らかとなった。3、この結果を参考に、つぎにP5abcが本体であるDP5abc intronとの相互作用を通じて、スプライシング機能の活性化に重要な役割を果たす構造単位の同定をおこなった。その結果、P5abcの2次構造を特徴づける3箇所のループ構造は、すべて機能発現の促進に有用であり、またその中でA-rich bulgeとよばれるものが最も重要であることが明らかとなった。4、A-rich bulgeと相互作用する相手であるDP5abc intron内の残基を同定し、この相互作用が機能発現の促進にどのように貢献するのかを解明することをつぎの目的として、研究を進めている。
ステロイド局所投与による内耳血流障害および内耳炎に対する影響の検討

本研究の結果として、臨床で使用する濃度のデキサメサゾン投与による内耳血流量の有意な変化は見られなかった。しかしながら、再灌流させた際の自動調節能は、コントロール群と比較しデキサメサゾン通常濃度および10倍濃度投与群において有意に保たれることが確認できた。また、鼓室内ステロイドに有害性は見当たられずむしろ保護的に作用すること、また突発性難聴の原因と考えられている虚血・再灌流障害においては、一定の効果が期待できる結果となった。ラットに全身麻酔を施し腹臥位に固定、気管切開を施行し自発呼吸下で実験を行った。頭蓋底骨と中耳骨包を削開し、蝸牛を覆う中耳粘膜を除去、蝸牛基底回転部外側壁に外径1.0mmのプローブを垂直に接触させ、レーザードップラー出力値を測定。測定中は、体温を一定に保ち左大腿動脈のカニュレーションにより血圧、脈拍を測定した。ドップラーでの血流値が安定したところで、正円窓にデキサメサゾンを投与し血流値の変化を測定した。結果としては、デキサメサゾン投与にて内耳血流量の変化は見られず、臨床で使用している濃度およびその10倍の濃度を用いて行った実験において、濃度を変えても有意差は見られなかった。数時間後に内耳を摘出しパラフィン切片作成し、血管条内での変化を光学顕微鏡下に観察した。血管条、コルチ器等特記すべき変化は見られなかった。次に前下小脳動脈を圧迫し解除することで虚血・再灌流モデルを作成し、ステロイド局所投与を行った。その間レーザードップラーにり常時内耳血流の変化を測定した。実験終了後に内耳を摘出し同様の組織評価を行った。結果として、臨床で使用する濃度およびその10倍の濃度のデキサメサゾン投与による内耳血流量の有意な変化は見られなかった。現在、内耳組織をパラフィン切片より、TUNNEL法を用いてアポトーシスへのデキサメサゾンの影響を組織評価中である。頭蓋底骨と中耳骨包を削開し、蝸牛を覆う中耳粘膜を除去、蝸牛基底回転部外側壁に外径1.0mのプローブを垂直に接触させ、レーザードップラー出力値を測定。更に前下小脳動脈を露出し虚血再灌流モデルを作成し、虚血再灌流障害時におけるデキサメサゾンの効果を検討した。再灌流させた際の自動調節能は、コントロール群と比較しデキサメサゾン通常濃度および10倍濃度投与群において有意に保たれることが確認できた。内耳組織をパラフィン切片より、組織評価を行い、加えてTUNNEL法を用いてアポトーシスへのデキサメサゾンの影響を組織評価した。しかし、いずれもデキサメサゾン投与群では内耳保護効果が確認される傾向にあるが、現在も検討中である。成果として現段階では、この研究により鼓室内ステロイドに有害性は見当たられずむしろ保護的に作用すること、また突発性難聴の原因と考えられている虚血・再灌流障害においては、一定の効果が期待できるのではないか、と考える。

血管条、コルチ器等特記すべき変化は見られなかった。しかし、いずれもデキサメサゾン投与群では内耳保護効果が確認される傾向にある。またステロイドレセプターの確認のため免疫染色を行ったが、特記すべき所見は見られなかった。成果としては、この研究により鼓室内ステロイドに有害性は見当たられずむしろ保護的に作用すること、また突発性難聴の原因と考えられている虚血・再灌流障害においては、一定の効果が期待できる。
ゼブラフィッシュ視覚系を用いた神経活動依存的な神経幹細胞増殖・分化機構の解析

眼球除去後のゼブラフィッシュ成魚視蓋における遺伝子発現の変化を、zebrafish genome array(Affymetrix)を用いて調べた。発現が下がった89個の内58個、発現が上昇したもの320個の内228個、境界領域46個の内30個は、アノテーション出来た。このうち発現が下がった43個の遺伝子のクローニングに成功した。候補遺伝子の多くは、視蓋全域に渡ってユビキタスな発現が認められた。片方の眼球を除去した後の、発現の左右差についても検討したが、再現性のある強い左右差は認められず、より詳細な解析が必要であると考えられた。ゼブラフィッシュ視蓋神経幹細胞をモデルとした神経幹細胞/前駆細胞の増殖・分化誘導に関与する新規分子群の同定:成魚脳視蓋における、activity-dependentな神経幹細胞/前駆細胞の増殖の制御の分子機構を解明するため、眼球除去後の視蓋における遺伝子発現の変化をzebrafish genome array(Affymetrix)を用いて調べた。これまでに、アノテーションを完了した遺伝子群455個の内、発現が下がったもの89個について、機能別の分類を試みた結果、58個については分類可能であった。このうち43個のクローニングに成功した。得られた遺伝子の視蓋における発現パターンをin situハイブリダイゼーションで調べているが、候補遺伝子の多くが、視蓋全域に渡ってユビキタスな発現が認められた。また、片方の眼球を除去したサンプルを用いる事により、発現の左右差についても詳しく調べてみたが、強い左右差が認められず、また、再現性について確信が持てるものが得られなかった。これらの結果の原因として、(1)サンプル調整の条件(眼球除去後どの時期に固定するか等)が適正であるか、(2)採用したin situハイブリダイゼーションの手法が考えられた。(1)についてはGeneChipによる発現解析に用いたステージ(眼球除去後4日目:増殖細胞の数が最も減少するステージ)を使用したが、より早い時期の方が、細胞の状態の変化を促すためより大きな遺伝子発現の変化が起きている可能性が考えられた。(2)については、DNPによる増感を介した蛍光による検出を試みたが、発色の不安定さを克服出来なかった。発現変化のみに絞ってRT-PCRを試す等、より安定した定量的検出法の導入が必要であると考えられた。今後これらの点に考慮して、より適切な成魚脳内の遺伝子発現の評価系を確立して行きたい。全プローブセット(15617)のPositive, Absent, Marginalの内訳は、それぞれ8560(54.8%), 6570(43.2%), 307(2.0%)であった。また、眼球除去後に発現が上がったもの(Increase)、下がったもの(Decrease)、それぞれの境界にあるもの(Marginal increase, Marginal decrease)、変化が認められなかったもの(No Change)の内訳は、それぞれ320(2.0%), 89(0.60%), 41(0.30%), 5(0.03%), 15162(97.1%)であった。これら変化のあった遺伝子群455個のアノテーションを完了した。また、この結果とは別に神経発生への関与が報告されている遺伝子106個を調べた結果、発現が認められたのは40個であった。このうち発現に変化が認められたのは4個であった。アノテーションを完了した遺伝子群455個の内、発現が下がったもの89個について、機能別の分類を試みた。89個の内、58個については分類可能であったが、残りの31個の遺伝子は、プローブセットIDのみで遺伝子名が不明であった。発現が下がった遺伝子群58個のうち、43個のクローニングに成功した。現在、残りの遺伝子の単離と平行して、得られた遺伝子の視蓋における発現パターンをin situハイブリダイゼーションで調べている。当初の予定では、候補遺伝子のクローニングと平行して、網膜膜の破壊と再生の系を利用した視蓋神経幹細胞の増殖の変化について調べる予定であったが、クローニングの遅れにより、着手が遅れている。同様の理由のため、候補遺伝子の成体脳内におけるモザイク解析が準備段階で停まっている。視蓋特異的な発現ベクターを用いた候補遺伝子のモザイク解析を行う予定であったが、候補遺伝子の同定および発現パターンの解析に時間がかかっている。そこで、今年度前半(4月から10月上旬)を引き続き発現パターンの解析に充てる。

また、発現ベクターをUAS:GeneX/UAS:mCherryからUAS:GeneX/T2Asequence/mCherryに変更する。このベクター作成も発現パターンの解析と平行して行う。今年度後半(10月から3月上旬)で上述の候補遺伝子のモザイク解析をこれら発現ベクターを用いて行う。
カルコゲンアンカーを持つルテニウム(II)錯体によるアルコール類の直接官能基化

平成16年度の研究では、酸素などのカルコゲン原子とルテニウム(II)との結合をアンカーとした炭素-水素結合などの切断反応により、選択的分子変換反応を目的とした。Ru(η^4-1,3,5-C_8H_<10>)(PEt_3)_3(1)は、アリルアルコール誘導体の異性化触媒となり、例えば3-ブテン-2-オールから触媒的に2-ブタノンを与えることを見いだした。錯体1とアリルアルコールの化学量論的反応を行ったところ、アリルアルコールの脱水素反応が進行し、1,3-および1,5-シクロオクタジエンの発生を伴ってアクロレインが配位したRu(η^4-CH_2=CHCHO)(PEt_3)_3(2)が定量的に生成した。また、錯体1と3-ブテン-2-オールとの反応では、Ru(η^4-CH_2=CHCOMe)(PEt_3)_3(3)が収率64%で生成した。すなわち、1級および2級アルコールとのいずれの反応においても脱水素反応したエノン錯体が得られた。錯体3とアリルアルコールの反応では、2-ブタノンが28%生成するとともに、アリルアルコールが脱水素された錯体2が収率31%で生成した。これらの事実は、アリルアルコールの異性化反応では脱水素反応によるエノンが生成し、外部のアリルアルコールにより水素化されていることがはじめて明らかとなった。同様の異性化反応機構はTrost教授らにより1993年に提唱されているが、本研究により、はじめてその中間体を捕らえ機構を実証した(アメリカ化学会Organometallics誌に掲載)。また、ルテニウム-アリールオキソ結合を有する各種RuCp(OAr)(PPh_3)_2錯体を合成し、その反応性について検討したところ、2-アリルフェノキソ基を持つ錯体において、アリル位の炭素-水素結合の切断反応が進行し、η^3-アリルフェノール基をもつRuCp(η^3-C_3H_4C_6H_4OH-2)(PPh_3)(4)が得られた。(第51回有機金属化学討論会)。このように平成16年度の研究では、(1)これまで未解明であった不飽和アルコールの異性化反応機構の中間体と考えられる錯体を単離し、その機構が、脱水素ならびに分子間水素移動を含む機構であることが明らかとなった。(2)シクロペンタジエニル基を持つルテニウム錯体上での炭素-水素結合の切断反応を開発した。シクロペンタジエニル基を有するルテニウム(II)錯体は、2価から4価への酸化的付加や還元的脱離が容易に進行することが知られており、結合の切断反応や形成反応に高い活性が期待されている。これまでに我々のグループでは、三級ホスフィン配位子を持つルテニウム(II)錯体において、カルコゲン原子をアンカーとした各種アリーロキソ配位子を合成し、オルト位にある通常は結合切断が困難なsp^3炭素-水素結合などが容易に切断できることを見い出している。そこでシクロペンタジエニル配位子を持つルテニウム(II)錯体にカルコゲン原子をアンカーとするアリーロキソまたはチオラトルテニウム(II)錯体を新規に合成するとともに、その反応性を解明することを目的とした。RuCpCl(PPh_3)_2とKOPh, KOC_10_H_7,KOC_6H_4Me_2-2,4とのメタセシス反応では、対応するアリーロキソルテニウム錯体RuCpCl(OAr)(PPh_3)_2が生成した[Ar=Ph:72%,C_<10>H_7:80%,C_6H_3Me_2-2,4:73%]。カリウム2-アリルフェノキシドを用いた時には、PPh_3の解離とともに2-アリルフェノキソ配位子のC=C結合がルテニウムに配位したアリールオキソ錯体が生成した.一方、RuCpCl(PPh_3)_2とカリウム2,6-ジメチルフェノキシドとの反応では、対応するアリーロキソ錯体は得られずに、ヒドリドルテニウム錯体RuCpH(PPh_3)_2が収率31%で生成した.今後、この反応における詳細な検討が必要であるが、(1)我々は2,6-ジメチルフェノキソルテニウム錯体Ru(OC_6H_4Me_2-2,6)(C_3H_5)(PMe_3)_3からのメチル基の炭素-水素結合切断反応により、メタラサイクル錯体の生成を報告していること、および(2)Bruce(オーストラリア)らの研究では、RuCpCl(PPh_3)_2とβ位に水素を持つアルコキシドとの反応により、アルコキソルテニウム中間体を経由した後にβ水素脱離したと考えられるRuCpH(PPh_3)_2の生成が報告されていることなどから、RuCp(OC_6H_4Me_2-2,6)(PPh_3)_2中間体を経由してメチル基の炭素-水素結合の切断反応が進行し、RuCpH(pph_3)_2が生成したと考えられる。これらの置換はアルコール類の直接官能基化に関連した結合活性化反応であると考えられる.平成16年度の研究では、酸素などのカルコゲン原子とルテニウム(II)との結合をアンカーとした炭素-水素結合などの切断反応により、選択的分子変換反応を目的とした。

Ru(η^4-1,3,5-C_8H_<10>)(PEt_3)_3(1)は、アリルアルコール誘導体の異性化触媒となり、例えば3-ブテン-2-オールから触媒的に2-ブタノンを与えることを見いだした。錯体1とアリルアルコールの化学量論的反応を行ったところ、アリルアルコールの脱水素反応が進行し、1,3-および1,5-シクロオクタジエンの発生を伴ってアクロレインが配位したRu(η^4-CH_2=CHCHO)(PEt_3)_3(2)が定量的に生成した。また、錯体1と3-ブテン-2-オールとの反応では、Ru(η^4-CH_2=CHCOMe)(PEt_3)_3(3)が収率64%で生成した。すなわち、1級および2級アルコールとのいずれの反応においても脱水素反応したエノン錯体が得られた。錯体3とアリルアルコールの反応では、2-ブタノンが28%生成するとともに、アリルアルコールが脱水素された錯体2が収率31%で生成した。これらの事実は、アリルアルコールの異性化反応では脱水素反応によるエノンが生成し、外部のアリルアルコールにより水素化されていることがはじめて明らかとなった。同様の異性化反応機構はTrost教授らにより1993年に提唱されているが、本研究により、はじめてその中間体を捕らえ機構を実証した(アメリカ化学会Organometallics誌に掲載)。また、ルテニウム-アリールオキソ結合を有する各種RuCp(OAr)(PPh_3)_2錯体を合成し、その反応性について検討したところ、2-アリルフェノキソ基を持つ錯体において、アリル位の炭素-水素結合の切断反応が進行し、η^3-アリルフェノール基をもつRuCp(η^3-C_3H_4C_6H_4OH-2)(PPh_3)(4)が得られた。(第51回有機金属化学討論会)。このように平成16年度の研究では、(1)これまで未解明であった不飽和アルコールの異性化反応機構の中間体と考えられる錯体を単離し、その機構が、脱水素ならびに分子間水素移動を含む機構であることが明らかとなった。(2)シクロペンタジエニル基を持つルテニウム錯体上での炭素-水素結合の切断反応を開発した。
糸状菌天然物生合成マシナリー再構築による汎用的物質生産

麹菌による異種発現系を用いて、生成物不明の近縁酵素遺伝子の網羅的発現による世界的にも珍しい物質生産を試み、約5割の確率で天然物生産が可能なことを明らかにした。また新規テルペン合成酵素の環化機構を明らかにするとともに修飾酵素の発現による既知および新規天然物の生産に成功した。本発現系が子嚢菌のみならず担子菌の天然物の生産にも適用可能であることを示すとともに、世界初の子嚢菌由来リボソーム依存型ペプチドの生合成機構の解明にも成功した。Neosartorya fischeriからNFIA_41470, NFIA_55500, NFIA_62390の3個、;A. oryzaeからAOR_1_1216074の1個の合計4個の遺伝子を発現ベクターに組み込み、得られた形質転換体を培養し、NFIA_55500導入株から新規のC25テルペンsesterfisherolを単離構造決定した。またその修飾酵素の同時発現により、sesterfisheric acidが得られた。本物質は歪んだ8員環を含む特異な4環性骨格を持つため、その生合成には興味が持たれた。生産株の培養液に[1-13C,2H3]CH3CO2Naを投与して調製し、得られた標識化合物の13C NMR解析、また両水素ともヒドリドシフトしているC12位に関しては、別途調製した組換え環化酵素NfSSと、この位置を特異的に標識したGGPP (C20)を用いた酵素反応生成物の1H NMR解析で、その標識位置を特定した。その結果、この環化酵素は、全くC-C結合の転移を起こさず、5回のヒドリドシフトを経由して骨格を形成することを突き止めた。機能既知および未知の遺伝子を使った系統樹解析を行ったところ、fusicoccin型環化生成物を与える酵素群と、sesterfisherol型生成物を与える酵素群は、きれいに分かれることが明らかになった。従って環化モードと酵素が属するクレードとは密接な関係があることがわかった。NfSSによる環化は2環性、3環性、4環性と進むが、そのカチオン中間体に対応する天然物が多数見つかっていることから、NfSSが属する酵素群は、これら天然物の骨格構築に関与する可能性を提唱した。優れた学生が参加してくれ、標的遺伝子の絞り込み、麹菌異種発現系による機能解析、大腸菌で大量発現させた組換え酵素による興味深い酵素の機能解析に成功した。また共同研究者による貴重な実験結果の提供を受けたことは大きい。特にC25テルペン環化酵素の異種発現、ゲノムマイニングは、未知遺伝子が多数存在することから、新規骨格を有する分子、修飾酵素含めた生合成後期の遺伝子発現による生産が可能になった。昨年度生産菌のゲノム解析から取得した抗生物質プロイロムチリンの生合成遺伝子クラスターを用い、合計7種ある遺伝子を麹菌で異種発現した。まずGGPP合成酵素、環化酵素遺伝子ple3/ple4を導入した株から、プロイロムチリンの骨格を持つ中間体プレムチリンを単離した。次いで大腸菌で大量発現したPle4、そのN-末及びC-末ドメイン変異株を用いて、直鎖前駆体ゲラニルゲラニル二リン酸から5ー6員環の二環性骨格中間体を経て、プロイロムチリンに至る環化機構を解明した。さらに3種の酸化酵素遺伝子Ple2/Ple5/Ple6の導入株が、環化中間体からムチリンを、Ple1/Ple2の導入株がさらなる変換(アシル基転移/水酸化)することによりプロイロムチリンに変換されることを見出した。本成果はキノコ代謝産物に関して全経路を解明しながら異種生産を行った世界初の例となった。キノコを除く糸状菌から初めて見つかったリボソーム依存性ペプチドであるウスチロキシンに関して、推定した生合成経路に基づき実験を行った。前駆体ペプチドustAと3種の予想酸化酵素ustQ/ustYa/ustYbをコードする遺伝子を導入した麹菌株は、最初の単離可能な中間体N-デメチルウスチロキシンFを生産した。これにより糸状菌リボソーム依存性ペプチドに特徴的な大環状エーテルは、酸化的閉環により形成されることを明らかにした。ウスチロキシンのユニークな芳香環側鎖の導入機構は、予想された3種の組換え酵素ustF1/F2/Dを用いて機能解析を行い、非常に興味深いヘテロ原子の酸化や脱炭酸が関わる変換反応を見出した。麹菌異種発現系による機能解析を鍵として、糸状菌由来の新規ペプチドの汎用性が期待される生産法、キノコでは主要な代謝産物となるテルペンの生産法が提案できた。植物病原菌の代謝産物に関しては、予備実験を繰り返し、標的クラスターを絞り込んだ。計画立案時の予定通り、プロジェクトは進行している。糸状菌に見出される二機能性(基質供給/環化ドメイン)C20/C25テルペン環化酵素(TS)遺伝子の網羅的発現解析の一環として、植物病原菌BipolarismaydisおよびPhoma betaeより、3種および1種のC25-TSを選び、発現したところ、4種のtype A型環化生成物を得た。共通の生合成中間体由来と予想される2環性テルペンを1種、3環性を2種、4環性を一種得た。それらの絶対配置を含めた構造決定を行ったところ、3回ある環化において、面選択性が異なる立体異性体が生成していることがわかった。既にシクロペンタン環を与える二種類の環化モードA(5/15員環), (5/11員環)

Bがあることを提唱していたが、これに対応するC20/C25-TSは、二種に分類された。20種以上のTS遺伝子の機能解析を試み、上記4種を含む8種、さらに既知の7種も含めて、系統樹上の代表的なクレードを網羅することで、100種以上の遺伝子の機能がおおよそどのような機能を持つかやC20とC25テルペンの作り分けが予想可能になった。またH27年度に報告したtype A型環化酵素の触媒機構を分子軌道計算にて検証し、二種の環化経路があることを突き止め、部位特異的変異実験で区別可能なことを見出した。合わせて立体異性体を自在に作る機構を提唱した。Cochliobolus属菌、Colletotrichum属菌などの植物病原菌が感染時特異的に発現している生合成遺伝子クラスターを麹菌で発現させ、terpestacin, betaestacinという既知およびテルペン系新規物質の生産に成功した。Betaestacinの生産菌の初発酵素の遺伝子破壊を行い、分生子形成能を調べることにも成功した。麹菌による異種発現系を用いて、生成物不明の近縁酵素遺伝子の網羅的発現による世界的にも珍しい物質生産を試み、約5割の確率で天然物生産が可能なことを明らかにした。また新規テルペン合成酵素の環化機構を明らかにするとともに修飾酵素の発現による既知および新規天然物の生産に成功した。本発現系が子嚢菌のみならず担子菌の天然物の生産にも適用可能であることを示すとともに、世界初の子嚢菌由来リボソーム依存型ペプチドの生合成機構の解明にも成功した。引き続きC25テルペンのゲノムマイニングを続け、本手法の有用性を確認するとともに、客観的な発現の成功確率を求める。配列相同性に基づいた新規化合物探索法を開発すると同時に、全生合成遺伝子の発現による新規物質の探索を行う。ustiloxinとのものと類似した生合成遺伝子クラスターは、ほかの糸状菌ゲノム上に多数みつかることから、同様の生合成経路を持つリボソーム依存性ペプチドを網羅的に生産できる可能性が出てきた。まずは、類似のペプチドの中では代表的な天然物であるustiloxinの全生合成遺伝子の機能解析を達成する。さらにこれらペプチド群の骨格構築で最重要となる新規酸化酵素の立体構造の解明を含めた詳細な機能解析を行う。さらに次年度からは、短期間の遺伝子発現で生産される植物病原菌の毒素の単離、構造決定を行うべく、共同研究者と遺伝子発現および物質生産を確認する。この発現情報を基に物質生産を試みる予定である。C25テルペン、RiPPs、キノコテルペンの異種生産例を増やすとともに、植物病原菌が感染時特異的に発現している生合成遺伝子クラスターを複数個解析中であり、その生成物の生合成経路を決定しながら、物質生産、さらにはその生物活性を調査する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。生物有機化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
蘭領東インドおよび英領マラヤにおける日本人の法的地位に関する比較研究

本研究は英領マラヤ及び蘭領東インドにおける日本人の法的地位に関する比較研究である.植民地の多様な住民に対して,いかなる法的地位が与えられたのかを検討した.それぞれの法的地位には,権利/義務関係が伴う.植民地の住民に異なる法的地位を与えることは,同時に住民の相違に応じた異なる権利/義務が存在したことを意味する.言い換えれば,英国およびオランダの植民地統治の特徴が,住民に対する法的地位に反映していると言える.オランダ及び英国の公文書館において調査を実施し,研究により得られた成果は,学会及び研究会において報告するとともに,論考として公表する機会を得た.平成24年度は国内及び国外における調査研究を進めることができた.国内においては京都大学をはじめとする各研究機関に所蔵された植民地期のオランダ領東インド及び英領マラヤの法制資料を調査した.研究課題を解明するための直接的な資料は入手できていないが,法制度に関連する資料については有益な資料を入手することができた.平成25年度も調査を継続していく予定である.国外ではオランダでの調査活動を実施した.ライデンに滞在し,同地の王立言語地誌民族研究所並びにライデン大学法学部図書館において資料調査を実施した.また,ハーグの王立文書館も適宜訪問することができた.これらの研究機関における所蔵資料を調査することにより,次のような資料を入手することができた.(1)日本人の法的地位に関する新たな資料.日本人の法的地位を商業活動との関連において分析した資料を入手した.(2)婚姻法制に関する資料.現地住民との接触を考察する上で,婚姻法制を把握しておく必要があり,関連する資料を入手した.(3)英領植民地における法制度をオランダ側で分析した資料.この種の資料は,植民地法制の比較を進める上で示唆に富む論述が含まれており,今年度も重点的に調査することを検討している.以上の調査活動を実施することにより,平成24年度の研究としては相応の実績を達成することができたものと考えている.植民地法制の調査を進める過程では,オランダ憲法に関する調査研究が必要となり,結果としてその翻訳及び解説を公表することができたことは,24年度における重要な研究の成果といえよう.本研究は,英領マラヤ及び蘭領東インドにおける日本人の法律上の地位について検討したものである.研究期間を通じて,両国における植民地法制に対する調査を進め,それぞれの植民地において居住する住民に対していかなる法的地位が設けられたのかを調査研究した.蘭領東インドについては,これまでの研究成果を踏まえ,植民地に施行した法制度の概観を明らかにしてきた.蘭領東インドに居住する様々な住民集団に対しては,大きく二つの住民区分(ヨーロッパ人と原住民)が法律上設けられ,適用される法に相違が存在していた.今回の研究では,日本人がこれらの住民区分においてどのような法的地位を付与されたのか,これまでの調査を踏まえ,さらなる検討を加えた.また,ロンドンの公文書館における調査を最終年度に実施したことで,英領マラヤにおける住民区分がどのようにおこなわれていたのかを明らかにしようと試みた.収集した資料の分析からは,英領マラヤにおいては,蘭領東インドのように,居住する住民に対して明確な法的住民区分がなされていなかったことが判明した.英領マラヤにおいては,居住する住民に対して英国臣民(British subject)という包括的範疇が付与されたのみであり,これを住民の国籍もしくは人種等の基準により細分化することが行われていなかった.今後は,英領マラヤにおける住民区分についてさらなる調査を進めるとともに,異なる植民地統治の在り方を住民区分の様式から検討していく予定である.なお、調査の過程で得たオランダの法制度に関する知見は、『各国憲法集(7)オランダ憲法』にその一部を反映することができた。本研究は英領マラヤ及び蘭領東インドにおける日本人の法的地位に関する比較研究である.植民地の多様な住民に対して,いかなる法的地位が与えられたのかを検討した.それぞれの法的地位には,権利/義務関係が伴う.植民地の住民に異なる法的地位を与えることは,同時に住民の相違に応じた異なる権利/義務が存在したことを意味する.言い換えれば,英国およびオランダの植民地統治の特徴が,住民に対する法的地位に反映していると言える.オランダ及び英国の公文書館において調査を実施し,研究により得られた成果は,学会及び研究会において報告するとともに,論考として公表する機会を得た.本年度の研究実績として,研究成果の一部公表及びオランダとスウェーデンにおける現地でのフィールド調査をあげることができる.研究成果の一部は,10月下旬に開催された研究会(「女性研究会(コメント)」ユーラシアの近代と新しい世界史叙述,於:東京大学東洋文化研究所,2011年10月30日)において,コメンテーターとして公表する機会に恵まれた.これは,オランダ領東インドにおける婚姻法制にかかわるコメントであり,異なる人種間の婚姻が植民地における法的な身分の確定や変更に関連してくるため,本研究の遂行途上で得た知見を活かすことができた.また,別の研究会(「オランダ領東インドにおける婚姻規定の変遷」通婚・雑婚研究会,於:東京ウィメンズプラザ,2011年12月18日)でもオランダ領東インドにおける植民地法制の概要について報告する機会を得るとともに,他の地域に関する情報を収集することができ,有意義な成果の公表となった.現地でのフィールド調査としては,オランダ及びスウェーデンにおいて調査を実施した.オランダでは,王立言語地誌民族研究所,ライデン大学などで資料収集を行った.オランダでのフィールド調査では,これまで入手が困難であった新聞資料を入手できたのが大きな収穫であった.