hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品蛋白質・IgA免疫複合体の基盤解析とアレルギー対策への応用

【目的】我々はこれまでに、ヒト母乳及び唾液中に食品タンパク質が分泌型IgAとの免疫複合体(IgA-IC)を形成して存在することを報告し、マウスによる母乳哺育実験によって、母親が摂取したタンパク質特異的に、乳児に経口免疫寛容が誘導されることを明らかにしてきた。本年度はヒト唾液を対象として、1.特異的経口免疫寛容誘導の治療経過に伴う、唾液中のIgA免疫複合体の解析、2.本研究遂行中に発見したIgA不完全欠損症の解析を行なった。【方法・結果】1.某病院小児科において行われている卵・乳・小麦特異的経口免疫寛容誘導治療中の患者唾液中の抗原特異的IgAならびにその免疫複合体の解析を行っている。除去期、誘導期、維持期に分けて採取中であり、まだ治療中の段階で寛解に至った患者がいないため結果は出ていない。個人差・ばらつきが大きく、患者・担当医との密接な協力関係が必須である。今後も患者数を増やして継続していく事になっている。2.IgA不完全欠損症の解析:本研究遂行中に他と比べて唾液中の総IgAレベルが著しく低い20歳女性Kを発見した。Kは特別な既往症もなく現在健康である。血液検査の結果、IgAのみが低く他のIgレベルは正常であったが、クームス試験に陽性であり、何らかの自己免疫疾患素因があるものと見られた。両親・祖父母の協力を得て解析した結果、父・父方祖母も同様であり、遺伝子疾患の可能性が示唆されたため、現在遺伝子解析を遂行中である。また、簡便な唾液中のIgA検査法として、イムノクロマトグラフィー法の開発に成功した。そこで本研究では、1マウスを用いて、母親の乳酸菌摂取により母乳中のIgA-IC産生が増強されるかどうか、2OVA・IgA-ICの含有量が特徴的に高いヒト母乳の投与により、マウスにOVAに対する経口免疫寛容が誘導されるかどうかを検討した。【方法・結果】1雌BALB/cマウスを交配し、試験群には1%乳酸菌添加卵白餌を、対照群には卵白餌を出産前後計8週間摂取させた後、搾乳した。母乳中OVA及びOM・IgA-ICを定量したところ、有意差はなかったものの対照群に比べて試験群でICが高い傾向にあることがわかった。今後個体数を増やして追加実験を行うと同時に、乳酸菌を摂取した母親の母乳で育った乳児におけるアレルギー抑制効果を検討したい。243検体のヒト母乳を解析し、OVA・IgA-ICの含有量が特徴的に高かった5検体を抽出して混合し、投与用サンプルとした。離乳直後のマウスに、試験群にはこの母乳を50μLもしくは100μL、対照群には市販人工乳100μLを6日間1日2回経口投与した。次にOVAと免疫助剤で2回免疫を行った後、OVAを経口投与し、アレルギー性の下痢発症を評価した。その結果、試験群において対照群に比べて下痢症状の抑制がみられた。さらに血中OVA特異的IgG1を測定したところ、試験群において産生の抑制がみられた。実験担当者が交代し,動物実験手技に慣れていなかったため,研究の幅も狭くなってしまったし,行った実験も誤差が大きく有意差を出すことができなかった。今年度は改善されると思う。【目的】我々はこれまでに、ヒト母乳及び唾液中に食品タンパク質が分泌型IgAとの免疫複合体(IgA-IC)を形成して存在することを報告し、マウスによる母乳哺育実験によって母親が摂取したタンパク質特異的に、乳児に経口免疫寛容が誘導されることを明らかにしてきた。そこで本研究では、1.マウスを用いて、母親の乳酸菌摂取により母乳中のIgA-IC産生が増強されるかどうかを明らかにする。2.現在の母乳中のアレルゲン、IgA、IgA免疫複合体の定量では、抗原の結合数を区別出来ず結果の理解が不十分であったため、抗ヒトIgAモノクローナル抗体を作製し、より詳細な解析法の構築を試みた。【方法・結果】1.昨年度、雌BALB/cマウスを交配し、試験群には1%乳酸菌添加卵白餌を、対照群には卵白餌を出産前後計8週間摂取させた後、搾乳した。今年度は個体数を増やして追加実験を行い再現性を確認すると同時に、乳酸菌を摂取した母親の母乳で育った乳児におけるアレルギー抑制効果を確認することができた。2.抗ヒトIgAモノクローナル抗体4種の取得に成功し、まず免疫沈降法により遊離の抗原のみの定量法の確立をめざしたところ,分泌成分が妨害することが判明した。しかし、IgA1とIgA2を区別することが可能となった為、今後はサブクラスレベルでの解析を予定している。定年退職の年で、研究の遅れが懸念されたが、大学からの助成を受けて確保した補助員の活躍もあって、切りの良いところまで研究を進めることが出来た。現在論文の作成中である。【目的】

我々はこれまでに、ヒト母乳及び唾液中に食品タンパク質が分泌型IgAとの免疫複合体(IgA-IC)を形成して存在することを報告し、マウスによる母乳哺育実験によって、母親が摂取したタンパク質特異的に、乳児に経口免疫寛容が誘導されることを明らかにしてきた。本年度はヒト唾液を対象として、1.特異的経口免疫寛容誘導の治療経過に伴う、唾液中のIgA免疫複合体の解析、2.本研究遂行中に発見したIgA不完全欠損症の解析を行なった。【方法・結果】1.某病院小児科において行われている卵・乳・小麦特異的経口免疫寛容誘導治療中の患者唾液中の抗原特異的IgAならびにその免疫複合体の解析を行っている。除去期、誘導期、維持期に分けて採取中であり、まだ治療中の段階で寛解に至った患者がいないため結果は出ていない。個人差・ばらつきが大きく、患者・担当医との密接な協力関係が必須である。今後も患者数を増やして継続していく事になっている。2.IgA不完全欠損症の解析:本研究遂行中に他と比べて唾液中の総IgAレベルが著しく低い20歳女性Kを発見した。Kは特別な既往症もなく現在健康である。血液検査の結果、IgAのみが低く他のIgレベルは正常であったが、クームス試験に陽性であり、何らかの自己免疫疾患素因があるものと見られた。両親・祖父母の協力を得て解析した結果、父・父方祖母も同様であり、遺伝子疾患の可能性が示唆されたため、現在遺伝子解析を遂行中である。また、簡便な唾液中のIgA検査法として、イムノクロマトグラフィー法の開発に成功した。総力を挙げて遅れを取り戻すつもりでいる。本研究課題のひとつとして、経口免疫寛容療法の経過観察法として免疫複合体解析を利用する計画が進行中である。昨年度から寛容誘導治療中の患者から唾液を回収中であるため、本年度はその解析を行なう。本年度は助成の最終年であるので、研究の収束に向けて補足実験を行うとともに、発展的解消を目的として昨年度得られた抗ヒトIgAモノクローナル抗体を用いて,サブクラスレベルでの免疫複合体の解析を行う。研究担当者が交代し,不慣れであったため研究(特に動物実験)の展開が遅れた。次年度使用額が生じた理由:1大学から補助員助成を受けることが出来たので,アルバイト費を節約できた。2再就職先で新たに研究を開始することを予定していたので,少し節約した。使用計画:1計画の完遂に向けて邁進する。2成果の公開(学会・論文発表)に努める。アルバイトの導入により,進展を計りたい。
血清鉄調節を利用したがん微小環境制御による画期的な分子標的治療の効果増強法の開発

鉄は生体にとって必要不可欠な栄養素であり、それは癌にとっても同様である。癌と鉄については以前から研究が行われており、様々な鉄の化合物を動物モデルに投与すると腎癌、悪性中皮腫などの悪性腫瘍が誘発される事が知られている。しかし、逆に鉄を除去(除鉄)する事は動物レベルで腫瘍の増殖抑制が認められた報告はあるが、一般的な治療としては確立されていない。我々は除鉄を行うと癌細胞の増殖が抑制されるが、代償的に血管新生が生じる事を発見した。さらにこの癌の防御機構を逆手に取り、除鉄で誘導した上に血管新生阻害薬を投与すると高い抗腫瘍効果が認められる事を明らかにした。固形癌に対する除鉄誘導療法の開発を行った。まずin vivoで除鉄食を準備し、3週間ヌードマウスに投与し除鉄モデルマウスを作成し皮下腫瘍(A549)を作成した。除鉄を行うとマウスの皮下腫瘍は有意に増殖が抑制された。腫瘍を回収し解析すると、増殖は抑制されていたが逆に低酸素で血管新生が増強されていることが判明した。in vitroでは肺癌細胞株(A549, H1299)を準備し、除鉄として鉄キレート剤(Deferasirox)を用いた。肺癌細胞株に対して除鉄剤を用いると細胞増殖が抑制され、代償的に培養液中のHIF-1αの発現増強を介したVEGFの濃度上昇が認められた。このことから除鉄を行うと癌細胞の増殖が抑制される代わりに代償的な血管新生が生じていることが突き止められた。この仕組みを逆に利用し、除鉄で誘導を行い、血管新生阻害薬を投与するとその効果を高められると仮説を立て、in vivo(A549皮下腫瘍モデル)で除鉄食による除鉄誘導を行ったうえに血管新生阻害薬(Bevacizumab)を併用すると強い抗腫瘍効果得られることを証明し、論文化した。また臨床での除鉄誘導療法の実証のために、肝臓癌での臨床研究に向けた予備実験等の準備を行った。固形癌に対する除鉄を用いた新規治療法の開発を主たる目的とする。in vitroでは除鉄による抗腫瘍効果の検討と血管新生作用の誘導の証明を行った。除鉄は鉄キレート剤(deferasirox)を用いて、擬似的に除鉄状態を作り出し、ヒト癌細胞株(A549, H1299, TE4, TE8)を用いて検討を行った。すべての細胞株においてキレート剤の濃度依存的に細胞増殖が抑制された。そのメカニズムについてフローサイトメトリーによる検討を行うとG1 arrestが生じており、細胞周期を止めて増殖抑制効果をもたらしていると考えられた。また血管新生作用の誘導については培養液中のVEGF-Aの濃度をELISA法で測定した。A549, H1299細胞でキレート剤の濃度依存的にVEGF-Aの増加が認められた。in vivoでは除鉄マウスモデルを除鉄食の投与で作成した。6週齢のヌードマウスを準備し、3週間の除鉄食を与えるとHb(通常食群vs除鉄食群= 14.9 ±0.7 g/dl vs 11.4 ±0.6g/dl p<0.001)、フェリチンは(255.0 ±108.6 ng/ml vs 113.8 ±24.9ng/ml p=0.044)の低下が認められた。A549細胞で皮下腫瘍を作成し、除鉄食を継続すると腫瘍の増殖抑制効果が認められた。この皮下腫瘍(A549)を回収し、CD31による血管内皮細胞の免疫染色を行うと除鉄食群の皮下腫瘍で血管新生が増加していた。治療実験として除鉄食に血管新生阻害薬であるBevacizumabを併用すると非常に強い抗腫瘍効果が認められた。固形癌に対する除鉄と血管新生阻害薬の併用療法は有効な新規治療法と考えられた。本年度はin vitroでは除鉄がもたらす影響について抗腫瘍効果の検討に加えてシグナルについての検討を行った。まずcell cycleについてはA549, H1299細胞でキレート剤の濃度依存的にcyclin D1の発現低下が認められ、western blot法による解析でも細胞周期を止める事により増殖抑制が生じていると考えられた。またTUNEL法を用いてapoptosisについても検討を行ったが、明らかなapoptosisの誘導は認められなかった。また両細胞株を用いてELISA法で培養液中のVEGF-Aの濃度を測定すると増加が認められたが、さらに核タンパクを抽出しWestern blot法によるHIF-1αの検討を行うと、キレート剤の濃度依存的にHIF-1αの発現増強が認められ、HIF-1αを介したVEGF-Aの発現が増強していると考えられた。

in vivoでは皮下腫瘍(A549)を回収し、CD31による血管内皮細胞の免疫染色を行うと除鉄食群の皮下腫瘍で血管新生が通常食群に比べて増加していた。さらに腫瘍のタンパク抽出を行いWestern blot法による検討を行うと、in vitroと同様にHIF-1αを介したVEGF-Aの発現増強が認められた。このようにin vitroおよびin vivoで除鉄による細胞シグナルへ与える影響について検討を行い、細胞周期の停止およびHIF-1αおよびVEGF-Aの発現増強を介した血管新生作用が生じている事を明らかにできた。これらの結果より除鉄による増殖抑制効果および血管新生誘導に対するシグナル解析は、おおむね予定通り達成できていると考えている。これまでの研究により除鉄により抗腫瘍効果が認められるが逆にHIF-1αを介した血管新生の増強が生じている事が明らかになった。また除鉄に血管新生阻害薬を併用すると強い抗腫瘍効果が認められるが、今後は以下の方針でさらに研究成果が確固たるものになるように進めていきたい。1今回開発した治療法の論理的な有効性を証明するための傍証を集める研究、2除鉄による癌細胞への新規効果の解明まず1についてはin vitroではキレート剤以外の除鉄実験は行えておらず、鉄なしの細胞培養液を準備し、キレート剤の抗腫瘍効果ではなく真に除鉄効果により抗腫瘍効果と血管新生誘導の効果が得られている事の証明を行う。またin vivoでは逆にキレート剤投与による実験が行えていないため、キレート剤(deferasirox)を用いた実験を行いin vitroおよびin vivoでの実験結果を揃えて有効性をしっかりと証明したい。次に2については本年度のin vivoでの除鉄+血管新生阻害薬併用実験で非常に強い抗腫瘍効果が認められた。この効果は、癌細胞に除鉄の抗腫瘍効果と血管新生誘導効果の応用以外の効果が現れている可能性も考えられる。この除鉄による新規効果について遊走、浸潤能を調べる実験などを行い明らかにしていきたい。またこれらの実験を通じて、臨床応用が最も見込まれる癌種を選定し、臨床研究の準備を行いたい。次年度は除鉄培養液を用意し、各細胞株を用いて抗腫瘍効果の検討を行いキレート剤を用いた場合との比較を行う。またin vivoでは除鉄マウスモデルを食事ではなく、キレート剤を用いて作成し、食事で作成したマウスモデルとの比較を行う。Assayについては、方法は本年度の実験でほぼ確立されていため、試薬の購入によりスムーズに研究が進むことが推測される。本研究で得られた新規治療法の治験について国内外の学会で発表していくと共に論文にまとめ発表を行う予定である。
ＥＵの総合的研究／４つの視点から―ヨーロッパ・社会民主主義・福祉国家・平和主義

「EUの総合的研究/4つの視点からーヨーロッパ・社会民主主義・福祉国家・平和主義」をテーマとして、各人の専門分野を中心に3年間の共同研究を行った。研究実績は、福祉レジーム、ヨーロッパの安全保障問題、EUの経済政策、ヨーロッパの地域・経済政策、旧東欧諸国のEU加盟問題、EU形成の思想と歴史である。わが国のEU研究は、概して加盟各国に関する研究中心でなされてきたが、EUの諸問題は多岐にわたり、長期的な共同研究が必要である。今回の共同研究は今後のEU研究のモデルともなりえよう。日本から遠く離れたEUの研究は困難とはいえ、日本の国際的地位からして、欧米露中それぞれの全体像を見るには有益ともいえよう。2011年度は3回研究メンバーによる研究会を開催した。第1回5月28日(土)16時30分18時、聖学院本部新館第2会議室。ここでは科研費申請から採択までの経緯について田中浩が説明した。ここではEUの制度的研究だけではなく社会民主主義・福祉国家・平和主義の側面から各国のEUへの参加の実態について研究すべきことが強調された。次いで「基盤研究」という大型プロジェクトは聖学院では最初のことであるので聖学院大学としては全面的に支援することを聖学院理事長・学長である阿久戸光晴が述べた。その後研究代表者の大木雅夫が本研究の成果を達成するための決意を表明した。その後各研究分担者が自己紹介、各々の専門分野の説明および研究内容について報告し討論をおこなった。第2回は7月9日(土)17時30分19時、聖学院本部新館第2会議室。今回は、イギリスのシェフィールド大学教授グレン・フック氏の「EUとイギリス」というテーマでの報告を受け、その後討論をおこなった。フック氏は日本留学時以来田中浩の指導を受け、現在イギリスにおける「英日文化交流委員会」の議長をつとめている政治学者である。講演ではEUの主要メンバーであるフランスやドイツとイギリスの立場の違いについて報告され、研究メンバーのすべてが大陸諸国の研究者であるのでEU研究を進める上できわめて有益であった。第3回は12月12日(月)4時30分6時30分、聖学院大学本部新館第2会議室において、「研究プロジェクト」の代表者、聖学院大学大学院教授大木雅夫の「EUと民主主義」という報告がおこなわれた。報告はEUの結成は2500年にわたるヨーロッパ・デモクラシーの背景なしには成立しえなかったこと、EUが21世紀世界におけるデモクラシーと平和の中心的役割を果たすことになること、その他EU内におけるさまざまな問題点について指摘がなされた。われわれは「EUの総合的研究/4つの視点からーヨーロッパ・社会民主主義・福祉国家・平和主義」のテーマのもとに、各人の専門とする国々や専門分野を中心に、平成23年度から25年度にかけて共同研究を進めてきた。これまでの実績としては、1ヨーロッパの政治・経済の安定のために必要な「福祉レジーム」(フランス=田中拓道、オランダ=廣瀬真理子)、2ヨーロッパの安全保障問題(ドイツ、オーストリア=上原史子)、3EUの経済政策(中村健吾)、4ヨーロッパの地域・経済政策(北欧=穴見明)、5旧東欧諸国のEU加盟問題(岡本和彦)、6EU形成の思想と歴史(大木雅夫、田中浩)など。わが国におけるEU研究については、一国家のEUとの関連についての研究がほとんどである。しかし、EUをめぐる問題はきわめて広範多岐にわたるため、長期的・継続的な多人数による共同研究がとくに必要である。この点で、今回のような共同研究は今後のEU研究をすすめる上で一歩前進した形態といえよう。日本は地理的にも思想的にもヨーロッパ諸国とはきわめて距離があるので、EU研究をすすめることはなかなかに難しい。しかし、世界に占める日本の位置からして、ヨーロッパやアメリカ、ロシア、中国では見えにくいことも見ることができるという利点もあるように思える。2012年度は2回研究メンバーによる研究会を開催した。第1回は7月31日(火)17時30分19時30分、聖学院本部新館第2会議室。ここでは、成蹊大学アジア太平洋研究センター客員研究員の上原史子氏の「3.11とEU・EU諸国の気候変動・エネルギー問題」というテーマでの報告を受け、その後討議をおこなった。3.11を経験した後の、原子力発電に対する世界中の意識、エネルギー不足という世界共通の課題、再生可能エネルギーとは何か、といったことが報告され、地続きのヨーロッパゆえの課題であり、世界平和へ向けての課題でもあることが討議された。第2回は1月28日(月)17時00分19時00分、聖学院本部新館第2会議室。

ここでは、東海大学教養学部教授の廣瀬真理子氏の「大陸型福祉国家の変容ーオランダの労働・家族・社会保障ー」というテーマでの報告を受け、その後討議をおこなった。オランダでは、家族の変化が福祉国家の改革と対応していること、近年ではEU政策がめざす現代化に沿った家族政策がおこなわれていること等が報告され、ワーキングプアといった今後の問題も討論された。また2012年度は、分担する主要国について現地調査がおこなわれた。穴見明はストックホルム、王立図書館および国立文書館にて、田中拓道はロンドン、British LibraryとLSE Libraryにて、廣瀬真理子はオランダ、ライデン市・ハーグ市・ユトレヒト市にて、岡本和彦はロンドン、LSEヨーロッパ研究書南東欧研究部およびLSE図書館と、セルビア共和国、ベオグラード大学哲学部史学科および国立ユーゴスラビア文書館にて、上原史子はオーストリアにて、資料の閲覧・筆写・複写等をおこなった。日本におけるEU研究はアメリカ研究などとくらべていちじるしく遅れている。その理由は対象国が27カ国と多く、また各国毎の政治・経済・社会の研究はあってもEU問題を中心にした研究がほとんどない。こういう中で、われわれの研究グループは政治・法・経済・社会の専門研究者からなり、また田中浩を中心に10年近い研究会を続けてきているので、今後十分なる成果を期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。こういう中で、われわれの研究グループは政治・法・経済・社会の専門研究者からなり、また田中浩を中心に10年近い研究会を続けてきている。2012年度は今研究の2年目であり、各自現地調査等をおこなったことで、約7割の目的が達成されたといえる。今年度は2年目に入るので、(1)まず分担する主要国について実地調査を行なう。(2)また日本におけるEU研究の理由を精査し、全国的なネットワークを形成して研究の拡大・深化をはかる。(3)こうした研究をまとめて出版する準備をすすめる。今年度は最終年度に入るので、研究をまとめて出版する準備をすすめる。
敗血症性ショックにおけるPARsの臓器発現とその制御

エンドトキシン静注ラット敗血症を作成した。このモデルでは敗血症性脳症、急性呼吸不全、急性肝不全、急性腎不全等が発症するが、平成17年から平成18年度の研究期間では急性呼吸不全(acute lung injury, ALI)と急肝不全での研究を完成させて誌上公表することができた。次に臓器不全発現に炎症反応と凝固線溶反応の連関が関与していることを証明するために、急性肝不全モデルでPAR2 blocking peptide(PAR2BP)投与が臓器不全発症、炎症性サイトカイン(TNF-alpha)、凝固線溶系指標に与える影響を検討した。PAR2BP投与によりTNF-alphaは低下し凝固線溶系活性化が抑制され、引き続いて肝不全の改善がAST/ALT低下と組織学的検討により確認された。現在エンドトキシン静注によりPARsが炎症性サイトカイン(TNF-alpha)および前述の凝固線溶系諸指標の変化を伴い脳組織および腎組織にも発現することを確認しており、特に後者ではPAR2 BP投与による腎糸球体ラィブリン沈着抑制を認めることができた。以上の研究結果は敗血症性臓器不全の発現に炎症反応と凝固反応の密接な連関が関与することを証明するものであり、PAR2 BPによる炎症凝固線溶反応の抑制と臓器不全の改善は、新たな敗血症性臓器不全に対する治療戦略の可能性を強く示唆するものである。この結果をもとにして、「PAR2 blocking peptide投与が敗血症性臓器障害発症を抑制する」との仮説を現在検討中である。これらの結果は以下の形で現在報告中である。このモデルでは敗血症性脳症、急性呼吸不全、急性肝不全、急性腎不全等が発症するが、平成17年から平成18年度の研究期間では急性呼吸不全(acute lung injury, ALI)と急性肝不全での研究を完成させて誌上公表することができた。現在エンドトキシン静注によりPARsが炎症性サイトカイン(TNF-alpha)および前述の凝固線溶系諸指標の変化を伴い脳組織および腎組織にも発現することを確認しており、特に後者ではPAR2 BP投与による腎糸球体フィブリン沈着抑制を認めることができた。
植物の自家不和合性に関与するRNase

ニホンナシS-RNaseの構造解析:S_2-RNaseは従来のゲル濾過とイオン交換クロマトグラフィーを組み合わせた方法では、高収量で精製するのが不可能であった。そこで花柱抽出物を直換CM-celluloseカラムでイオン交換クロマトグラフィーを行なうことで、S_2-RNaseを他のS-RNaseと同程度の収量で精製することに成功した。精製したS_2-RNaseを還元S-カルボキシメチル化後、リジルエンドペプチダーゼで消化し、逆相クロマトグラフィーによりペプチドに分離した。各ペプチドのアミノ酸配列分析を行ない、そのアミノ酸配列をもとにオリゴヌクレオチドを合成し、PCR法を用いてS_2-RNaseをコードするCDNAのクローニングに成功した。その塩基配列からS_2-RNaseの全一次構造が推測できた。S_3-RNaseの一次構造は、精製標品を還元S-カルボキシメチル化後、リジルエンドペプチダーゼ、V8プロテアーゼ、Asp-Nの3種類のプロテアーゼでそれぞれ消化し、逆相クロマトグラフィーで分離した。各ペプチドのアミノ酸配列分析の結果、全一次構造の約98%の配列が決定した。S_4-RNaseはすでに前年度に全一次構造を決定した。S_5-RNaseは、精製標品を還元S-カルボキシメチル化後、リジルエンドペプチダーゼ、V8プロテアーゼ、Asp-Nの3種類のプロテアーゼでそれぞれ消化し、逆相クロマトグラフィーで分離した。以上の結果、S_2-RNaseの全一次構造(遺伝子からの推定)、S_3-RNaseの部分一次構造(98%)、S_4-RNaseの全一次構造、S_5-RNaseの部分一次構造(98%)が決定された。これらの一次構造を、すでに決定されているナス科植物のS-RNaseの一次構造、ニホンナシと同じバラ科であるリンゴ由来のS-RNase、およびコウジ菌由来のRNaseT_2の一次構造と比較した。ニホンナシ由来のS-RNaseはすべてRNaseT_2の2つの触媒部位ヒスチジン近傍に存在するアミノ酸配列と同じ配列を含んでおり、ナス科同様、ニホンナシのS-RNaseもRNaseT_2型酵素であることが判明した。ナス科には、アミノ酸配列がS-RNase間で著しく保存されている領域(conserved領域)が5ケ所存在し、アミノ酸配列がS-RNase間で殆んど保存されていない領域(hypervariable領域)が5ケ所存在している。一方、ニホンナシのS-RNaseを含めたバラ科のS-RNaseには、7ケ所のconserred領域と2ケ所のhypervariable領域が存在していた。ナス科の5ケ所のconserred領域は、すべてのバラ科でもconserred領域になっており、これらはS-RNase固有の立体構造形成に重要な役割を果していると考えられる。バラ科の残りの2ケ所のconserred領域は、ナス科ではhypervariable領域になっている。このことは、この2ケ所のconserred領域がバラ科特異的な構造モチーフと言える。バラ科の2ケ所のhypervariable領域は、ナス科でもhypervariable領域になっている。特に残基番号43番から62番までのhypervariable領域は最も大きく、最もアミノ酸置換に富む領域で、恐らく花粉側のS遺伝子産物に認識されているS遺伝子型特異的構造モチーフであると考えられる。タバコS_1-RNaseのX線結晶構造解析:ハンギングドロップ蒸気拡散法により約150種の結晶化条件をスクリーニングした結果、沈殿剤としてPEG-6000を用い、pH6.0、蛋白質濃度12mg/mlの条件下でX線結晶構造解析に適した結晶を得ることに成功した。初期的なX線実験の結果、得られた結晶は単斜晶系に属し、空間群P_<21>、a=80.3Å、b=77.9Å、c=68.3Å、B=90.0Åと決定され、原子レベルでの構造解析が期待できることが判明した。回折強度測定は、イメージング・プレートを用いた高速回折計で行い、native結晶に関して2.7Å分解能までの回折強度データを収集した。現在、重原子同型置換法による構造解析を行なうために、種々の重原子誘導体結晶をソ-キング法で調整し、回折強度データを収集して良好な重原子誘導体結晶の探索に努めている。以上述べたニホンナシS-RNaseの一次構造解析とタバコS_1-RNaseの立体構造解析をさらに推し進めれば、タバコS_1-RNaseの立体構造を基盤として、ホンナシS-RNaseの共通構造、科特異的構造、S遺伝子特異的構造が明らかになると考えられる。精製したS_2-RNaseを還元S-

カルボキシメチル化後、リジルエンドペプチダーゼで消化し、逆相クロマトグラフィーによりペプチドに分離した。各ペプチドのアミノ酸配列分析を行ない、そのアミノ酸配列をもとにオリゴヌクレオチドを合成し、PCR法を用いてS_2-RNaseをコードするCDNAのクローニングに成功した。その塩基配列からS_2-RNaseの全一次構造が推測できた。S_3-RNaseの一次構造は、精製標品を還元S-カルボキシメチル化後、リジルエンドペプチダーゼ、V8プロテアーゼ、Asp-Nの3種類のプロテアーゼでそれぞれ消化し、逆相クロマトグラフィーで分離した。各ペプチドのアミノ酸配列分析の結果、全一次構造の約98%の配列が決定した。S_4-RNaseはすでに前年度に全一次構造を決定した。S_5-RNaseは、精製標品を還元S-カルボキシメチル化後、リジルエンドペプチダーゼ、V8プロテアーゼ、Asp-Nの3種類のプロテアーゼでそれぞれ消化し、逆相クロマトグラフィーで分離した。以上の結果、S_2-RNaseの全一次構造(遺伝子からの推定)、S_3-RNaseの部分一次構造(98%)、S_4-RNaseの全一次構造、S_5-RNaseの部分一次構造(98%)が決定された。これらの一次構造を、すでに決定されているナス科植物のS-RNaseの一次構造、ニホンナシと同じバラ科であるリンゴ由来のS-RNase、およびコウジ菌由来のRNaseT_2の一次構造と比較した。ニホンナシ由来のS-RNaseはすべてRNaseT_2の2つの触媒部位ヒスチジン近傍に存在するアミノ酸配列と同じ配列を含んでおり、ナス科同様、ニホンナシのS-RNaseもRNaseT_2型酵素であることが判明した。ナス科には、アミノ酸配列がS-RNase間で著しく保存されている領域(conserved領域)が5ケ所存在し、アミノ酸配列がS-RNase間で殆んど保存されていない領域(hypervariable領域)が5ケ所存在している。一方、ニホンナシのS-RNaseを含めたバラ科のS-RNaseには、7ケ所のconserred領域と2ケ所のhypervariable領域が存在していた。ナス科の5ケ所のconserred領域は、すべてのバラ科でもconserred領域になっており、これらはS-RNase固有の立体構造形成に重要な役割を果していると考えられる。バラ科の残りの2ケ所のconserred領域は、ナス科ではhypervariable領域になっている。このことは、この2ケ所のconserred領域がバラ科特異的な構造モチーフと言える。バラ科の2ケ所のhypervariable領域は、ナス科でもhypervariable領域になっている。特に残基番号43番から62番までのhypervariable領域は最も大きく、最もアミノ酸置換に富む領域で、恐らく花粉側のS遺伝子産物に認識されているS遺伝子型特異的構造モチーフであると考えられる。タバコS_1-
持続可能な林業構造の解明に向けたセンサス・ミクロデータによる林業経営行動の分析

2005年及び2010年農林業センサスの林業経営体個票データを入手し、二回の結果を個票レベルで接続したデータを分析し、センサス分析の新たな方法論を提示するとともに、分析の結果として、2000年代後半の日本林業再生への胎動を捉え、保有経営体では、小規模家族農業経営体の生産活発化や大規模会社有林・家族非農業経営体の停滞、家族経営体における世帯員構成が経営行動に与える影響等について、一方受託経営体については、中大規模経営体の一層の規模拡大が素材生産を牽引したことなどを明らかにした。本研究は、2005年及び2010年農林業センサスの個票データ(ミクロデータ)を入手し、分析することで、持続可能な林業構造の確立に向けた議論に実証的知見を提供しようとするものである。初めて林業経営体に対するセンサスのミクロデータを分析することで、林業経営体の経営行動をこれまでより詳細に捉えることを意図している。研究初年度であったH25年度には、1)既存のセンサスを用いた林業経営体分析のレビューを行い、それに基づいて、本研究の方向性また、分析の分担について整理した。また、2)農林水産省統計部に統計法第33条2項に基づく調査票情報提供の申請を行い、必要なデータを入手した。1)では、主に最新の分析をまとめた、興梠克久編著、日本林業の構造変化と林業経営体:2010年林業センサス分析、日本林業調査会、2013年、のレビューを行った。この文献は、センサスが現在の林業経営体を対象とする調査となった2005年と2010年の公表結果をデータとし分析を行っていた。レビューにより、2005年から2010年への調査経営体数の大幅な減少がこの間の経営行動の変化を捉えるのを困難にしていることや、森林保有主体か否かなどの基準で経営体を区分した上での分析が公表データでは困難であることなどが明らかとなった。本研究で取り組もうとするミクロデータの分析では、これら公表データによる分析の限界を乗り越えることが課題となることを確認した。2)では、次の二点に留意して、データの入手を行った。第一に、2005年から2010年への変化を明快に捉えるために両年のデータを接続しパネル化することができるようにした。第二に、経営体の一部について名称情報を入手し、森林組合と生産森林組合など公表データでは不可能な経営形態の区分を行うことができるようにした。H26年度には、第一に、H25年度に入手したデータをパネル化するなどして分析用データを整え、これを研究者間で共有し、分析の分担関係についても改めて整理を行った。第二に、各分担箇所について分析に着手した後、二度の中間報告会を行って、分析結果を共有した。第三に、分析を進める中で、統計の作成過程、特に調査対象者の把捉方法について知る必要があるとの意見に到り、農水省統計部に聞き取りを行った。第一の分析用データの整理では、経営体名称による独自の組織形態区分を導入するなど、林業経営体の分析を効果的に行うための工夫を施すことができた。また、今回初めてパネルデータを得たことで、林業経営体の継続把握状況を知ることができ、また継続経営体だけに限った分析を行えるようになった。第二の分析では、05年から10年にかけては、保有のみ経営体から受託経営体への移行が家族経営体で多く起こっていたことや、素材生産受託経営体の経営規模の拡大が小規模層の脱落と上昇によって起こっていたことなど、ミクロデータの特性を活かした分析を展開することができた。2005年及び2010年農林業センサスの林業経営体個票データを入手し、二回の結果を個票レベルで接続した上で分析した。これは、林業経営体をセンサス個票レベルで分析する本格的な研究プロジェクトとしては初めてのものであリ、以下に示す新たな知見を得ることができた。林業経営体の個票接続データを初めて体系的に分析できたことから、センサス分析の新たな方法論を提示した。特に経営体の退出や参入について整理し、調査漏れにより起こりうる問題等を指摘した。また、個票データを用い、独自の集計を行うことで、森林組合と生産森林組合、財産区有林と市町村有林を区別するといった独自のタイプ区分により、経営体の動向分析を進化させることができた。2000年代後半、日本林業は長らく下降を続けてきた素材生産量が上向き始めるなど、林業再生への胎動を見せ始めていた。森林を保有する事業体では、小規模家族経営体の生産活発化が顕著なことや、公的・共的所有における活発化もそれに次ぐが、会社有林の停滞が目立つことなど、組織形態や保有規模による動向の違いを分析した。受託経営体(林業事業体)については、小規模そうの活発化は量的なインパクトには乏しく、中大規模経営体のさらなる規模拡大が素材生産を牽引したことなど、動き始めた日本林業の姿を捉えた。個票データを得たことで、経営体を単位とし経営行動を探る回帰分析を行うことができた。

また、家族構成や農業経営にかかわる変数を用い、公表される統計表では分析できない結果を得ることができた。これらの分析からは、経営体の家族構成、特に世帯種の年齢や性別が施業実施に大きく影響している様子を明らかにすることができた。2005年及び2010年農林業センサスの林業経営体個票データを入手し、二回の結果を個票レベルで接続したデータを分析し、センサス分析の新たな方法論を提示するとともに、分析の結果として、2000年代後半の日本林業再生への胎動を捉え、保有経営体では、小規模家族農業経営体の生産活発化や大規模会社有林・家族非農業経営体の停滞、家族経営体における世帯員構成が経営行動に与える影響等について、一方受託経営体については、中大規模経営体の一層の規模拡大が素材生産を牽引したことなどを明らかにした。これまでのところ、計画通りにデータの入手を行い、分析を進めることができている。そして、ミクロデータならではの特徴を生かした分析結果がいくつか得られており、最終年度のまとめに向けて、順調に進んでいる。林業経済学H27年度は最終年度であるので、まとめを行う。そのために、3回の研究会を行い、情報の共有、相互の調整を綿密に行うこととする。初年度は、分析課題の設定及び分析分担の決定を行い、その上で申請を行って個票データを入手することを計画していたが、ほぼその計画通りに進め、初年度を終えることができた。分析の課題や分担は、研究レビューを踏まえ、データ申請に合わせ議論を重ね、明らかにすることができた。データ入手は、実績の概要で述べたとおり、パネル化可能な形で、かつ公表データより詳細に経営形態を把握できる形で行うことができ、当初望んでいたとおりに提供を受けることができた。H26夏に予定していた研究会を台風接近で中止にしたことと、データ分析を進める中で、センサス・データの作成過程について調べることになり、農水省統計部に聞き取りを行うなどした関係で、他の国勢調査等のデータとの接続作業が先送りになり、H26年度中2データの購入を行わなかったことが原因である。研究の中間年となるH26年度は、初年度に入手したデータの分析を本格的に行うことを目的とする。データのパネル化等の処理を行った上で、決定した分担に応じてデータを共有し、それぞれの分担のもと分析を進める。分析を円滑、効率的に進めるため、始めのデータ共有時及び、分析の途中、各分析課題のとりまとめ時にそれぞれ打合せ、成果報告会を行い、情報の共有、意見交換を行うこととする。研究の最終年となるH27年度は、全体のとりまとめに向けて各分担の成果の共有、追加的な分析、特に全体貫通的な分析を行い、最終的に成果の取りまとめ、公表を行う。また、個票データの活用が今回限りに終わらないように、農林業センサスを分析する体制の整備や方法論についてもまとめることとする。H27年度は、当初予定より、研究会開催を一回増やした。また、統計データの入手については、具体的な計画を相談済みで、今後進める予定である。本年度の予算の中で、入手したデータの分析に用いる統計ソフト(92190円)を購入した。その際、必要な処理スピードを確保できるようソフトのスペックを決めることとしたが、データ量等について検討した結果、当初予定したよりも低スペックのものでよいと判断し、予算節約の結果、次年度使用額が生じた。次年度は、まず、データをセキュアに保管するSSDドライブ等を購入し、研究分担者間でのデータ共有を行わなければならないので、次年度使用額はそれに宛て、効果的に使用することとする。
高度好塩菌由来2-デオキシリボース-5-リン酸アルドラーゼの機能・構造解析と応用

2-デオキシリボース-5-リン酸アルドラーゼ(DERA)は、多様なアルデヒド分子間の縮合反応を触媒するため、抗高脂血症剤などの合成への利用が期待される。しかし通常微生物由来の酵素は、基質のアルデヒドで失活するなど、その不安定性から実用化は達成されていない。高度好塩菌の酵素はアセトアルデヒド等の有機溶媒様物質の存在下でも安定で高活性を示すことが期待できる。本研究では、高度好塩菌に新たに見出したDERAについて研究を進め、その精製法を確立し、大腸菌DERAに比べ極めて高い安定性を示すこと、超好熱菌由来DERAに比べると25°Cにおける活性は非常に高いなど高度好塩菌DERAの有用性を示すことができた。2-デオキシリボース-5-リン酸アルドラーゼ(DERA)は、多様なアルデヒド分子間の縮合反応を触媒するため、抗高脂血症剤などのビルディングブロック合成への利用が期待される。しかし通常微生物由来の酵素は基質のアルデヒドで失活するなど、その不安定性から実用化は達成されていない。一方高度好塩菌の酵素は、アセトアルデヒド等の有機溶媒様物質の存在下でも安定で高活性を示すことが期待できる。本研究開始時に、高度好塩菌Haloarcula japonica由来のDERA遺伝子を大腸菌で発現させ、活性型リコンビナント酵素を取得することに成功している。平成27年度は(1)精製方法の確立、(2)機能解析、(3)X線結晶構造解析、を主要な目的とした。以下にそれぞれの実績を示す。(1)2 MのNaCl存在下で大腸菌を破砕し、塩存在下で精製した場合、不活性型酵素が大量に生じることが判明した。そこで、NaCl非存在下で大腸菌を破砕、精製を行った。その後2 M NaClに対して透析すると、不活性型の生成が抑制された。さらに、塩存在下でゲル濾過を行い、高回収率の精製方法を確立した。(2)精製酵素を用いて、酵素化学的性質を明らかにした。また、本酵素が有機溶媒に高い耐性を持つことを明らかにした。平成29年度の計画として、産業利用を想定して25°C、300 mMアセトアルデヒド存在下での安定性検討を予定していたが、これを前倒しして評価した。その結果、大腸菌DERAに比べ、極めて高い安定性を示すことが判明した。また超好熱菌由来DERAに比べると、25°Cにおける活性は非常に高いことが明らかとなった。(3)精製酵素の結晶化条件をスクリーニングしたが、現時点で良好な結晶は得られていない。H. japonica以外の他の複数の高度好塩菌DERAホモログ遺伝子のクローニングを行っており、これらについて結晶化条件をスクリーニングする予定である。NaCl非存在下で精製を行い、高濃度塩処理を用いて活性型酵素への変換に成功し、高純度精製を達成した。精製酵素はアセトアルデヒドに対して極めて高い安定性を示した。本研究は、高度好塩菌DERAを解析した初めての例であり、高度好塩菌DERAの有用性を示すことができた。これらの成果をまとめ、本酵素の特許出願を行った(特願2016-049393「アルドラーゼおよびその用途」、2016/3/14)。また、精製方法と性質についてまとめ、国際誌Protein Expression and Purificationに投稿した(under revision)。平成27年度は精製方法を確立し、機能解析に成功した。平成28年度は、他の高度好塩菌由来DERAの活性型リコンビナント酵素取得と結晶化を主要な目的とした。以下にその実績を示す。(1)H. japonica DERAについては、精製酵素の結晶化条件をスクリーニングしたが、現時点で良好な結晶は得られていない。本酵素については、25°C、300 mMアセトアルデヒド存在下での2,4,6,-トリデオキシ-D-エリスロヘキサピラノシド(TEHP:高コレステロール血症治療薬であるスタチンの合成前駆体として有用)の合成においては、大腸菌や超好熱菌由来の酵素より生産性が優れていることを見出した。(3)H. utahensis DERAについて精製酵素の結晶化条件をスクリーニングし、複数の条件で、微結晶を得た。現在、結晶化条件の精密化を行い、構造解析に適した結晶の作製を進めている。H. japonica DERAについては、NaCl非存在下で精製を行い、高濃度塩処理を用いて活性型酵素への変換に成功し、高純度精製を達成した。平成27年度これらの成果をまとめ、本酵素の特許出願を行った(特願2016-049393

「アルドラーゼおよびその用途」、2016/3/14)。また、精製方法と性質については、国際誌Protein Expression and Purificationに掲載された。H. utahensis精製酵素溶液に含まれる高濃度の塩を非界面活性型スルホベタインに置換して結晶化を行ったところ、結晶化に成功した。2-デオキシリボース-5-リン酸アルドラーゼ(DERA)は、多様なアルデヒド分子間の縮合反応を触媒するため、抗高脂血症剤などのビルディングブロック合成への利用が期待される。しかし通常微生物由来の酵素は基質のアルデヒドで失活するなど、その不安定性から実用化は達成されていない。一方高度好塩菌の酵素は、アセトアルデヒド等の有機溶媒様物質の存在下でも安定で高活性を示すことが期待できる。我々は、高度好塩菌Haloarcula japonica由来のDERA遺伝子を大腸菌で発現させ、活性型リコンビナント酵素を取得することに成功している。このH. japonica DERAの精製方法を確立し、機能解析に成功した。本研究は、精製が困難な高度好塩菌由来の酵素の中でDERAの精製法を確立し、その性質を解析した初めての例であり、大腸菌DERAに比べ極めて高い安定性を示すこと、超好熱菌由来DERAに比べると25°Cにおける活性は非常に高いなど高度好塩菌DERAの有用性を示すことができた。最終年度実施の概要を以下に示す。(1)各種高度好塩菌のDERAの中でHaloterrigena turkmenicaDERAが特に発現と酵素活性が良好であったためH. japonica DERAと同様の手法で精製を行い、酵素の大量取得に成功した。(2)酵素溶液中に含まれるNaClをNDSB-195 (非界面活性型スルホベタイン)に置換し、結晶化スクリーニングを行い結晶化に成功した。(3)得られた結晶を高エネルギー加速器研究機構のビームラインを用いてX線回折実験を行った。しかし、分解能が6Åの反射データであったことから、構造解析には至っていない。現在、これを種結晶として結晶化条件の精密化を行い、構造解析に適した結晶の作製を進めている。2-デオキシリボース-5-リン酸アルドラーゼ(DERA)は、多様なアルデヒド分子間の縮合反応を触媒するため、抗高脂血症剤などの合成への利用が期待される。しかし通常微生物由来の酵素は、基質のアルデヒドで失活するなど、その不安定性から実用化は達成されていない。高度好塩菌の酵素はアセトアルデヒド等の有機溶媒様物質の存在下でも安定で高活性を示すことが期待できる。本研究では、高度好塩菌に新たに見出したDERAについて研究を進め、その精製法を確立し、大腸菌DERAに比べ極めて高い安定性を示すこと、超好熱菌由来DERAに比べると25°Cにおける活性は非常に高いなど高度好塩菌DERAの有用性を示すことができた。(1)ゲノム情報に基づき、DERAのホモログをHalomicrobiummukohataeiやHalorhabdus utahensisなどの高度好塩菌に見出している。これらをコードする遺伝子をPCRで増幅後、大腸菌における発現系を構築する。H. japonica DERAと同様の手法で活性型リコンビナント酵素を取得し、精製を行う。
CGHを用いた消化器腫瘍の遺伝子発現異常について -発癌,転移との関連-

平成6年度より9年度にかけて,33症例の胃癌切除標本についてCGH(Comparative Genomic Hybridization)解析を行い,胃癌細胞の分化度(分化型,未分化型),進行度(stage分類)により,遺伝子異常に相違があることが示唆され,Clinical Cancer Research vol.3 : 1067-1076,1997に発表した.平成10年度より内視鏡的に採取した胃原発悪性リンパ腫(MALToma)検体について,H.pylori除菌前後でのCGHを用いた遺伝子発現異常の検索を行った。H.pylori除菌を施行することにより,肉眼的・組織学的所見が改善する症例と改善しない症例があるが、改善したにもかかわらず,DNAコピー数の異常が残存する症例があることが示された。この結果については第56回日本消化器内視鏡学会総会,第57回日本消化器内視鏡学会総会にて発表し,さらに詳細な解析を行っている.また大腸ポリープ,肝細胞癌,胃の前癌病変などについても平成10年度より解析を開始しており,結果が得られてきている.胃原発悪性腫瘍における遺伝子異常と比較検討するため37症例の副腎腫瘍についてもCGHを用いた遺伝子異常検索を行ない,悪性度およびホルモン産生能の違いによりDNAコピー数増加、減少領域に相違があることが示唆された.この結果については厚生省特定疾患内分泌系疾患調査研究班分科会副腎ホルモン産生異常症調査研究班等で発表し,現在投稿準備中である.また口腔扁平上皮癌7症例についてもCGH解析を行いDNAコピー数増加領域(1q、3q、5p、8q、11p、11q、13q、20p)、減少領域(18q)を特定した(口腔外科学会誌45 : 313-316,1999).平成6年度より9年度にかけて,33症例の胃癌切除標本についてCGH(Comparative Genomic Hybridization)解析を行い,胃癌細胞の分化度(分化型,未分化型),進行度(stage分類)により,遺伝子異常に相違があることが示唆され,Clinical Cancer Research vol.3 : 1067-1076,1997に発表した.平成10年度より内視鏡的に採取した胃原発悪性リンパ腫(MALToma)検体について,H.pylori除菌前後でのCGHを用いた遺伝子発現異常の検索を行った。この結果については第56回日本消化器内視鏡学会総会,第57回日本消化器内視鏡学会総会にて発表し,さらに詳細な解析を行っている.また大腸ポリープ,肝細胞癌,胃の前癌病変などについても平成10年度より解析を開始しており,結果が得られてきている.胃原発悪性腫瘍における遺伝子異常と比較検討するため37症例の副腎腫瘍についてもCGHを用いた遺伝子異常検索を行ない,悪性度およびホルモン産生能の違いによりDNAコピー数増加、減少領域に相違があることが示唆された.この結果については厚生省特定疾患内分泌系疾患調査研究班分科会副腎ホルモン産生異常症調査研究班等で発表し,現在投稿準備中である.また口腔扁平上皮癌7症例についてもCGH解析を行いDNAコピー数増加領域(1q、3q、5p、8q、11p、11q、13q、20p)、減少領域(18q)を特定した(口腔外科学会誌45 : 313-316,1999).1.胃悪性リンパ腫のうち,MALTリンパ腫(low grade type)はH.Pylori除菌療法を行なうことにより,肉眼的・組織学的所見が改善するとされているが,なかには除菌療法に無反応で悪化する症例もある.我々は,MALTリンパ腫に対する治療前の効果の予測についての評価が行なえないかどうかを検討する目的で,平成10年度より内視鏡的に採取した悪性リンパ腫検体についてH.Pylori除菌前後でのCGHを用いた遺伝子発現異常の検索を開始している.現在までにH.Pylori除菌を施行することにより,肉眼的・組織学的所見が改善する症例と改善しない症例では除菌前の遺伝子レベルで相違があることが推測されている.この結果については,平成10年度第56回日本消化器内視鏡学会総会にて発表し,現在も解析を続行している.今後は,除菌後に遺伝子異常が変化するかどうかについての検索も行ない,現在までの結果と合わせ,遺伝子診療に応用する予定である.2.大腸ポリープについてはmultistep theoryにより,ポリープが大きくなるほど癌化の危険性が高くなるとされており,実際に大腸癌はポリープの一部として検出されることが多い.これより我々は,平成10年度よりポリペクトミー標本について,ポリープの大きさ,組織学的分類により,遺伝子異常に相違があるかどうかについての検索を行なっている.これにより,将来ポリープが癌化するかどうかが診断可能になると思われる.3. B型肝炎による肝細胞癌のCGHによる検討は既にCANCER RESEARCHに発表されているが,我々はC型肝炎による肝細胞癌についても平成10年度より検索を開始している.4.我々が現在までに行なってきた胃癌のCGHによる検索に加え,萎縮性胃炎,慢性胃炎,H.Pylori感染胃粘膜などの胃の前癌病変と考えられている病変についても平成10年度より内視鏡的に採取した検体に対して解析を開始している.胃原発MALToma(low grade)

6症例に対しH.pylori(HP)除菌療法を旋行し、6症例全てにおいてHPの陰性化し、内視鏡所見も改善を示したが、組織学的には1症例でMALToma細胞の残存が認められた。内視鏡時に採取したMALToma(low grade)の3症例についてCGH解析を行ったところHP除菌前では13q22-qterにDNAコピー数の増加、l0p11.2 10q11.2に減少を共通にみとめた。HP除菌療法後には1症例においてはDNAコピー数の異常の消失が見られたが、残りの2症例では13q22-qterの異常が残存していた。したがってMALToma(low grade)に対してHP除菌療法が有効で、単独で良好な結果が得られる場合が多いと考えられているが、本研究により、HP除菌後内視鏡所見、組織学所見が改善したにもかかわらず、遺伝子レベルで異常が存在する症例があり、このような症例の今後の経過を観察する必要がある。CGHによる解析結果を悪性度の評価、治療法の選択、予後の判定に応用できる可能性が示された。CGH法を用いた他の消化器腫瘍での検討については、胃腺腫、H.pylori感染粘膜、大腸ポリープについての検索をすでに開始しているが、まだ症例が少なく、発表には至っていない。今後症例数を増やし検討を続ける予定である。なお胃原発悪性腫瘍との比較検討のため、37症例の副腎腫瘍、7症例の口腔扁平上皮癌についてのCGH解析をおこないDNAコピー数の増加、減少領域を特定し、前者についてはさらに悪性度、およびホルモン生産能の違いとの関係づけ、論文としてまとめた。