hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社外取締役のインセンティブに関する実証研究

本年度は取締役会構成が企業行動、業績などに与える影響を、コーポレートガバナンス・コード導入を利用して分析した。取締役会構成が企業行動や業績に与える因果的影響をとらえるのは、内生性があるため容易ではない。2015年3月に公表され、2015年6月から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードでは上場企業に対して2名以上の社外取締役を任命することを求めた。そして、それをしない場合は、その理由を開示することを求めた(コンプライorエクスプレイン)。その結果、ほとんどの企業は社外取締役を2名以上選任するようになった。つまり実質的には社外取締役を2名以上選任することが義務化されたのである。本研究ではこのイベントを利用して、社外取締役の増員が企業業績に与える因果的効果を推定することを目指している。本年度はそのための、サンプルや分析期間などの分析の枠組みの設定、ならびに必要なデータの収集、基礎的な分析を行った。分析の結果、東証1部上場企業でみると約7割の企業、東証2部でみると約8割の企業がコーポレートガバナンス・コード導入前は社外取締役を2名以上選任しておらず、これらの企業がコード導入に伴い社外取締役を2名選任することになった。この選任伴う社外取締役人数、ならびに社外取締役比率の上昇が企業業績、具体的には株式市場の評価を示すトービンのq、総資産利益率、企業行動、具体的には配当性向、設備投資、研究開発投資、企業買収などにどのような影響を与えているのかを明らかにすることが今後の課題である。コーポレートガバナンス・コードの導入が2015年と近年のため、直近のデータを織り込んだ分析ができなかった。今後は直近のデータも収集し、分析をより充実したものとしていくつもりである。コーポレートガバナンス・コードの導入が2015年のため、分析を行うためには直近のデータを必要としている。今後は直近の財務データや取締役役会データ、株主構成などを収集し、分析をより充実したものとしてくつもりである。本年度は日本企業のコーポレートガバナンスメカニズムの変化がコーポレートガバナンスの効率性に及ぼした影響について分析し、その成果を論文としてまとめた。日本企業のコーポレートガバナンスメカニズムは1990年代以降大きく変化した。取締役会に関しては、かつては内部者のみで構成されていたが、2000年代後半以降、多くの企業が社外取締役を任命するようになった。コーポレートガバナンスの効率性を判断する指標としては経営者交代に注目した。なぜならコーポレートガバナンスが機能していれば、経営者の意思決定の結果として業績が悪化すれば、経営者が責任を問われ交代させられると考えられるからである。本研究では1990年から2013年までの24年間の東証1部上場企業の経営者交代の決定要因を計量的に分析した。分析の結果、一貫して業績が悪化すると経営者が交代するという関係が確認できた。しかしながら、経営者交代が反応する業績指標は利払い前の利益を示すROAから、利払い後の利益を示すROEや株式投資収益率に変化していた。つまり経営者は株主の利害を損なった場合に、交代させられる確率が上昇することになり、より株主の利害を尊重した経営をするインセンティブが生じていたのである。取締役会に関しては、社外取締役の人数により、経営者交代に与える影響は異なっていた。社外取締役の人数が1人か2人の企業では経営者交代の業績感応度が低い一方で、3人以上いる企業では経営者交代の業績感応度は高い傾向が見られた。この結果は日本においても社外取締役が業績を悪化させて経営者を交代させる役割を果たしていることを示している。本年度はこれまでに作成したデータベースに基づいてそれをまとめる作業に注力した。その結果として、社外取締役の行動の一端を示すことができた。しかしながら、本研究課題のための社外取締役のインセンティブに関するデータ収集が遅れた。今後はまず社外取締役のインセンティブに関するデータ収集をすすめていく。

具体的には社外取締役の兼任状況や持株に関するデータを役員四季報などから収集していく。収集にあたってはリサーチアシスタントを雇用し、収集の補助をして頂く。コーポレートガバナンス・コードの導入が2015年のため、分析を行うためには直近のデータを必要としている。今後は直近の財務データや取締役役会データ、株主構成などを収集し、分析をより充実したものとしてくつもりである。本年度は昨年度までに作成したデータベースに基づき、その成果を論分としてまとめ、投稿し、改訂する作業を行った。当初は本研究課題のデータを収集する予定であったが、上記の理由により、その作業に取りかかれなかった。次年度以降にその作業に取りかかるため、今年度の研究費を次年度以降に使用していく予定である。本年度は成果を論文としてまとめる予定であったが、直近期までのデータが必要となったため、データ収集ならびに分析を継続する必要が生じた。そのため、今年度の研究費を次年度以降に使用していく予定である。具体的にはデータの購入費用、データ収集のための人件費、データ処理のためのPCの購入費として使用するつもりである。
X線高分解分光・撮像および多波長観測による星形成領域のX線放射機構の解明

課題1「フレアX線プラズマ診断」:すざく衛星XRS検出器の故障により研究目標の達成は困難である。課題2「非フレアX線多波長観測」:大質量星形成領域に見られる拡散X線放射の理解が深まった。特にその多様性が明らかになった。M17領域をすざく衛星で観測し、拡散放射の最高S/N比の分光データを取得、プラズマ温度・化学組成比を場所ごとに個別に導出した。論文作成中。W49A領域をチャンドラ衛星で観測し、M17領域よりも10倍ほど温度の高い拡散放射があるとの示唆を得た。論文発表。Arches領域のすざく・チャンドラ両衛星の観測データを用い、この領域の拡散成分は非熱的放射であることを確定した。論文発表。課題3「直入射X線望遠鏡の開発」:大きな進展があった。13.5nm波長で回折限界X線像を取得することが目標であり、主鏡・副鏡を多層膜コーティングすることでX線の反射率高め、また副鏡を可変形状鏡にすることで、光学系のずれを吸収する。X線直入射を実現することが、重要な中間ステップである。本年5月末に米国フロリダ州で開催された国際会議にて、装置開発の進捗状況を発表した。その後、光学系の微調整などを進め、8月に直入射X線像を得ることに成功した。昨年の実験により、レーザー点光源を用いて可変形状鏡を閉ループ制御し、可視帯域での回折限界像を取得することに成功しており、現在は可変形状鏡の閉ループ制御をかけてX線像の改善を模索している。2005年7月のAstro-EII衛星(「すざく」)が成功裡に打ち上げられた。しかし、XRS検出器の不具合により一切の観測ができなくなり、またXIS検出器も打ち上げから時間が経つにつれて徐々に性能が劣化している。本研究計画は、すざく衛星を用いた研究課題を設定しているが、上記の不測の事態を受けて研究計画の順序を入れ替えることにした。具体的には、3年目に予定していた星形成領域からの拡散X線放射の起源を理解する研究を初年度に前倒しで行うことにした。まず、チャンドラ衛星で得た銀河系内最大級の星形成領域W49Aを長時間観測し、電離水素領域から高温プラズマの拡散放射を検出した。この拡散プラズマが、形成中の早期型星から放出される星風によるショック加熱で説明できると議論して、論文にまとめ投稿した。また、すざく衛星の観測により、同様の高温拡散プラズマがArches星団にも付随していることを確認した。さらに、すざく衛星により、M17領域の低温拡散プラズマを観測した。すざくの両データは現在解析中である。平行して進めている装置開発では、直入射X線望遠鏡を開発し13.5nmの軟X線で回折限界イメージを取得することが3年間の目標である。主鏡・副鏡を多層膜コーティングすることでX線反射率を高め、直入射を実現する。また副鏡を可変形状鏡にすることで、光学系のずれを吸収する。形状鏡の補正はレーザー光を用いて制御する。初年度は以下を行った。(1)真空・冷却システムを整備して、必要な真空度・温度を常時達成できるようにした。(2)レーザー点光源を用いて可変形状鏡を閉ループ制御し、可視帯域での回折限界像を取得した。(3)X線CCD検出器を安定運用できる体勢にした。(4)レーザー光とX線信号を分けるフィルタを作成した。現在、X線を照射しながら、可変形状鏡の閉ループ制御ができるところまで到達した。結像されたX線信号が捕らえられているか、現在慎重に検証実験を進めている。論文作成中。論文発表。論文発表。
中等職業教育における実習指導とインターンシップの史的発展に関する実証的研究

1.日本の旧制実業学校・新制の高校職業学科の制度は、職業教育を実施するとともにその卒業者に兵役、官吏登用試験、上級学校進学資格などの面で中学校卒業者と同等に処遇することを特徴としている。これらの点から、実業学校・高校職業学科は中等職業教育を行ってきたといえる。2.職業教育の教育課程における最も重要な特質である実習指導は、通常の教員のみでなく、実際面に通じた実習助手が担当している。実習助手は旧学制時代の助手を前身とし、戦後、高等学校設置基準の制定に際して新たに制度化された。実習助手の処遇は劣悪なので、教職員組合はその処遇改善を要求し、実習教員とするよう主張している。なお理科担当の実習助手については、教諭になる道がないなど多くの問題点が指摘されている。3.高等学校の職業教育のうち農業科の実習収入については、これを一般会計でなく、収入を次年度の経費に繰り込む特別会計で処理する制度(いわゆる還元金制度)が発達した。この制度には農場経営を柔軟にできる利点がある反面、実習が収入目的に従属させられるとの批判があり、13程の都府県はこれを廃止して一般会計で処理するに至っている。4.今日「インターンシップ」と呼ばれる現場実習については、初等・中等教育に限っても、旧学制には(1)実業学校で教育課程の補足として位置づけで実施された現場実習、(2)高等小学校の「一坪農業」運動、(3)第2次大戦末期における大規模な「勤労動員」の経験などがあり、第2次大戦後の新学制では、(4)初期の農業高校で実施されたホームプロジェクト、(5)高校の各種の職業学科での事例があり、それが比較的長期にわたる場合などには高校の単位としている。(6)また文部省が1990年代に推奨し始めて以後は、学科の種別に関係なく、進路指導の一環として全生徒を参加させる方式が最も多い。I中等職業教育(中等実業教育)の概念について近代日本の中等学校概念は、その卒業者が上級学校に進学し得る学校として、中学校令による尋常中学校(後に中学校)を基準として形成された。本研究では、(1)早い時期から徴兵制度、官吏登用試験などの社会制度において、実業学校を中学校と同程度の学校として位置づけたこと、(2)その後甲種実業学校卒業者には専門学校入学者検定規程により専門学校、高等学校への入学資格が与えられ、実際に少なからぬ者が実業専門学校へ入学したことにより、甲種実業学校が中等実業教育の実質をもったことなどを解明した。II農業高等学校の農場収入還元金制度について中等職業教育に固有の問題の一つである実習収入の扱いにつき、とくに農業科に注目して若干の問題を解明した。その結果、(1)戦後、多くの府県は、この収入を一般会計で処理せず、収入を上げた学校の会計に還元するシステムを育振産業教興法の規定を根拠により制度化しており、教育現場ではこのシステムを還元金制度などと通称していること、(2)沿革的には1930年代から幾つかの府県で採用され始めたこと、(3)この制度については産業教育振興法の制定当時から賛否両論があったこと、(4)しかし戦後には全都道府県で採用されたこと、(5)この制度については、収入を上げることが目的とされて実習のあり方をゆがめるとする意見と実習を合理的に展開するためあるいは施設設備の有効活用のためには有益な制度あるとする意見が錯綜していること、(6)そうした中でこの特別会計制度を廃止して一般会計で扱うことに移行した都府県が現れ、その数は2000年度には13に上ること、などを実証的に明らかにした。高等学校職業学科の実験・実習遂行に重要な役割を果たしている実習助手に関する研究は、管見の限り全く知られていない。そこで高等学校の実習助手の制度成立過程と実態を解明した。

1.太田周夫文書などによると、高等学校の実習助手制度は1948年の「高等学校設置基準」の制定過程において、工業学校長らの強い主張が契機となって制度化された。実習助手は当初はもっぱら職業学科に配置すべき職種として構想されたが、文部省内での「高等学校設置基準」の条文整理の段階ですべての学科に配置すべきものとされ、そのうえで職業学科には加配するものとされた。こうした経過からみて、実習助手制度は新制高等学校に固有の職種の一つであるといえる。2.実習助手制度の成立には旧制実業学校の「実習教員」の存在が大きく影響していた。また旧制実業学校には、ある時期から、実習助手の前身ともいうべき「助手」が「雇い」「雇員」などとして配置されており、この「助手」から「実習教員」に昇格する道が開かれていた。3.実習助手制度は「高等学校設置基準」により確立したとはいえ、財政的裏付けに欠けていたため、1960年代までに実際に配置されたのは工業、農業、水産の学科に限られていた。4.これらの学科における実習助手の職務は「産業教育手当」の支給対象とされたことにより明確にされた。5.実習助手の位置づけは、1961年のいわゆる高校標準法により財政的裏付けが与えられて、はじめて制度的に確立した。これ以後、実習助手は商業、家庭科など、工業、農業、水産以外の学科や普通教育の理科にも配置されるようになった。6.職業学科担当の実習助手には1961年の教育職員免許法の改正により実習にかかわる教員免許状取得の道が開かれた。そのために理科助手の位置づけの困難さが浮かび上がっている。1.「インターンシップ」の概念を「現場実習の多様な形態」と幅広くとらえ、1990年代末から文部省から推奨されてきた実践のみにこだわらず、日本の旧学制と新学制下の初等・中等教育に限定して、その多様な実施経験を博捜し、類型化することを試みた。その結果、旧「学制」時代の法規には早くも「現場修行」が現れるがその実態はのちの工部大学校や帝国大学工学部で見られたに過ぎず、(1)初等・中等教育の領域で「現場修行」を重視したと見られる徒弟学校は短命に終わり、(2)「現場実習」は実業学僕で教育課程の補足的位置づけで実施された経験と(3)高等小学校の「一坪農業」運動が見られたに過ぎなかった。ただし、1930年代から大戦末期にかけては、(4)「集団勤労作業」、(5)中等学校の「修練」そして(6)大規模な「勤労動員」が注目された。第2次大戦後の新学制では、(7)高校工業科では早くから「現場実習」を単位として認定する方針だったこと、(8)初期の農業高校では「ホームプロジェクト」が実施されたこと、(9)鶴岡工業高校の実習工場の生産工場化の経験、(10)富山県の高岡産業高校、(11)京都の商業高校などの散発的実践、(12)定時制・通信制と企業内教育との連携、(13)神奈川県の技術高校の経験、(14)農業高校専攻科の先進農家での長期研修など単位として認定する実践、(15)東京の日暮里中学校の安曇野農業体験など多様な実践が見られた。1990年代以前からは、文部省の推奨もあって中学校、高校ともに進路選択指導の一環としての現場体験学習が急速に広まっていること、教育課程の面では中学校では全員参加方式が多いが高校では希望生徒の参加による方式も少なくないことなどが注目された。
テトラヒドロビオプテリン生合成系の異常と神経疾患

テトラヒドロビオプテリン(BH4)はフェニルアラニン水酸化酵素(PAH)、チロシン水酸化酵素(TH)、トリプトファン水酸化酵素(TPH)および一酸化窒素合成酵素(NOS)のコファクターとして働く重要な分子である。本研究では、ジーンターゲッティングの方法によりBH4生合成の第2段階を触媒する6-ピルボイルテトラヒドロプテリン合成酵素(PTPS)の遺伝子ノックアウトマウスを作成した。ホモ接合体はメンデル則に従って出生したが(22.2%,n=424)、全例48時間以内に死亡した。ホモ接合体マウスの脳ではビオプテリンが野生型の6.3%に減少し、前駆物質に由来するネオプテリンが17.6倍に蓄積していた。ドパミン(DA),ノルエピネフリン、セロトニン(5HT)がそれぞれ野生型の14.6%,6.3%,7.8%に減少し、脳内のフェニルアラニン含量は約2倍であった。新生仔脳ホモジネートのTH活性は野生型の7%、NOS活性は72%に低下していた(n=4)。THのmRNA量には著明な差はなかったが、脳ホモジネートのウエスタンブロッティングではTHのタンパク質量が選択的に減少していることが確認された。組織化学の結果から、ホモ接合体の線条体や交感神経終末でTHタンパク質が著明に減少していることがわかった。このマウスにBH4を腹腔内投与したところ、投与後1時間でもDAに比べて5HTが大きく上昇した。またホモ接合体マウスにBH4を腹腔内投与して1週間生存させたところ、TH活性はコントロールの50%にまで回復した(n=3)。この研究から、神経終末部のTHタンパク質量は細胞内のBH4量に高度に依存しており、BH4によって、カテコールアミン系、セロトニン系、NOの系がそれぞれ異なる調節をうけることが明らかになった。テトラヒドロビオプテリン(BH4)は神経伝達物質であるカテコールアミン、セロトニンおよび一酸化窒素の生合成に関わるチロシン水酸化酵素、トリプトファン水酸化酵素、一酸化窒素合成酵素(NOS)に必須の補酵素である。我々はジーンターゲッティングの手法でBH4生合成の第2段階を触媒する6-ピルボイルテトラヒドロプテリン合成酵素の遺伝子を破壊し、BH4の不足をきたす特異な病態マウスを作成した。ホモ接合体はメンデル則に従って出生するが48時間以内に全例が死亡した。ホモ接合体新生仔マウスの脳ではBH4がほとんど欠失するとともに、BH4の前駆物質に由来するネオプテリンの蓄積がみられた。ドーパミン、ノルアドレナリン、セロトニンの含量は著明に減少していた。またフェニルアラニンの含量が数倍に達していたが、これはBH4がフェニルアラニン水酸化酵素の補酵素でもあるので高フェニルアラニン血症を生じたためである。今後この新生仔マウスについて酵素活性の変化、組織化学的な解析を行う。また薬物投与および遺伝子工学的手法によるレスキューマウスの作成、胎仔の解析等を通じてBH4が神経系の発達におよぼす影響について検討していく予定である。
動脈硬化・高血圧関連遺伝子群の解明

高血圧および動脈硬化は環境要因と遺伝要因が相互に影響して発症することが知られている。投薬および生活習慣の改善指導が主な治療法であるが、その効果は患者の体質の違いによる個人差が大きく、患者個人の遺伝要因に基づいた個人に適した治療(オーダーメード医療)が望まれている。しかし未だ決定的な遺伝要因は報告されていない。そこで(1)高血圧の関連候補領域の同定と(2)高血圧関連候補遺伝子の検証を試みた報告者は臨床データの揃った約5000人の対象集団について(1)を目的としマイクロサテライト多型を用いたゲノムワイドスクリーニング、(2)を目的とし候補遺伝子アプローチを行った。前者では平均5cM間隔で全ゲノムをカバーできる1279種類のマイクロサテライト多型を用いてゲノムワイドスクリーニングを行って第10染色体上に高血圧に関与する可能性の高い2塩基反復配列(CAリピート)型多型を同定し、さらにそれが中性脂肪と有意な関連性を示した(Hypertension Research.2003.in press)高血圧および動脈硬化は環境要因と遺伝要因が相互に影響して発症することが知られている。前者では平均5cM間隔で全ゲノムをカバーできる1279種類のマイクロサテライト多型を用いてゲノムワイドスクリーニングを行って第10染色体上に高血圧に関与する可能性の高い2塩基反復配列(CAリピート)型多型を同定し、さらにそれが中性脂肪と有意な関連性を示した(Hypertension Research.2003.in press)
保育所保育料の利用者負担に関する研究

本研究は、全国の市区町村を対象に保育料の利用者負担の実態を明らかにすることを目的としており、自治体間の利用者負担額格差だけでなく自治体間の保育料軽減率格差などの把握を通じて保育料実態を多岐にわたる視点から解明し、自治体の保育料改定の指標にもなることをめざした。前年度までにi-子育てネットから全国各市区町村の年齢階層別・所得階層別の認可保育所保育料額を入手し、各自治体の財政力、都市規模、国の徴収金基準額との比率、徴収基準の階層区分数、児童の年齢などを考慮しながら保育料体系の分類を試みた。今年度は、本研究期間中に応能負担方式から均一料金方式へ変更した自治体があったため、その導入経緯についての追加ヒアリングを行った。さらに、自治体へのヒアリング・アンケート調査により保育料軽減率などのデータを追加した。そして、軽減率格差のアンケート調査から、これまでに指摘されてきた東京都23区と村の軽減率の高さが際だっている実態を2003年度のデータでもみられることを明らかにするとともに、財政力指数が市よりも低く村よりも高い町については、村のように保育料を軽減するのではなく、市と同じ軽減率をとる傾向にあること、都道府県別にみても、村は財政力指数が低くても同じ都道府県内の市や町よりは軽減率を低く設定しないという全国的な傾向があることなどを明らかにした。また、政令指定都市や中核市はそれぞれの間で軽減率の差がみられず、お互いの歩調をあわせている現状なども示した。今後は、今年度までに蓄積した利用者負担の理論、各自治体の保育料実態や、保育料決定方法・保育料改定の経緯をもとに、保育料利用者負担に関する総合的視点から学術論文をまとめる予定である。今年度は以下の研究から、保育料の利用者負担に関する理論的考察を行うとともに、次年度以降に行う自治体へのヒアリング・アンケート調査、利用者へのアンケート調査に向けての準備を行った。1.国内外の保育制度・保育料・利用者負担に関する論文・書籍の収集、保育関係団体の刊行物の収集を行い、保育料利用者負担や保育制度に関する基礎資料を得るとともに、収集した資料の内容を分析することにより、保育料の変遷や保育料に関するこれまでの議論を、応能負担や応益負担といった費用負担方式の視点などから整理した。また、保育料に関する質問項目を含むアンケート調査を行っている各自治体や保育関係団体の調査報告書を入手し、その調査の結果や保育料に関する質問項目の検討を行った。2.i-子育てネット(http://www.i-kosodate.net/home.html)で公開されている年齢階層別・所得階層別の認可保育所保育料データ(2003年11月26日2004年1月28日公開分)を全国各市町村すべてについて入手し、各自治体の財政力、都市規模、国の徴収金基準額との比率、徴収基準の階層区分数、児童の年齢などを考慮しながら保育料体系の分類を試みた。これにより、各自治体間の保育料格差の実態がさまざまな視点から把握でき、次年度以降の実態調査を行う上での参考資料を得ることが可能となった。今年度は、保育料に関する自治体へのヒアリング調査を中心に行うとともに、来年度に実施する利用者へのアンケート調査の項目を検討した。1.東京都と埼玉県の各自治体に、これまでの保育料システム改定の経緯について、1997年の児童福祉法改正や、今年度の公立保育所運営費の一般財源化による影響などを考慮しながらヒアリングを行った。また、応能負担方式の保育料ではなく、均一料金方式を取り入れている奈良県広陵町がそれを導入するに至った経緯に関するヒアリングを、直接広陵町役場へ行って実施した。2.保育料システムの違いが、利用者負担の意識の違いをもたらすかを検討するための利用者アンケートを来年度に行うために、自治体へのヒアリング調査、これまでに実施されている保育料に関するアンケート調査を参考にしながら、調査項目の検討を行い、来年度調査に向けた準備をした。3.昨年度は、i-子育てネットによる全国の認可保育所保育料の公開データをもとに保育料体系の分類を試みたが、その後、保育料改定の動きがみられた自治体の状況やその際の経過を、自治体によるホームページを中心にたどった。本年度は、まず、昨年度までに分類した保育料システムのパターンを再度検討した。また、保育料を改定した自治体を、ホームページを中心にたどった。その上で、それぞれの保育料システムパターンからいくつかの自治体を対象に実施する予定の、保育所利用者への保育料利用者負担に関する意識調査の調査項目を最終的に確定し、再開後にアンケート調査が実施できるよう準備した。同時に、昨年度までに用意してきた全国市区町村への保育料決定・改定に関するアンケート調査が再開後ただちに実施できるよう、質問票を完成させて発送準備を行った。

そして、軽減率格差のアンケート調査から、これまでに指摘されてきた東京都23区と村の軽減率の高さが際だっている実態を2003年度のデータでもみられることを明らかにするとともに、財政力指数が市よりも低く村よりも高い町については、村のように保育料を軽減するのではなく、市と同じ軽減率をとる傾向にあること、都道府県別にみても、村は財政力指数が低くても同じ都道府県内の市や町よりは軽減率を低く設定しないという全国的な傾向があることなどを明らかにした。また、政令指定都市や中核市はそれぞれの間で軽減率の差がみられず、お互いの歩調をあわせている現状なども示した。今後は、今年度までに蓄積した利用者負担の理論、各自治体の保育料実態や、保育料決定方法・保育料改定の経緯をもとに、保育料利用者負担に関する総合的視点から学術論文をまとめる予定である。
破歯細胞性歯質吸収の発症機構と予後制御

本年度では、5週齢の雄性SD系ラットに体内埋入型浸透圧ポンプ(Alzet)により持続的にビスフォスフォネート(HEBP1.0mgP/day/kg体重)を投与し、ラット上顎第一臼歯を抜歯し、抜歯窩と後方臼歯列での歯槽骨改造とTRAP陽性の破骨細胞・破歯細胞の分化・活性化への影響を明らかにした。歯質吸収および周囲の歯槽骨改造については、HEBP投与下での石灰化抑制効果を評価するため、X線μCT画像の濃淡レベルに基づき石灰化度の異なる硬組織を分画して立体構築する方法を開発した。この立体画像から歯根吸収量、歯根膜空隙(骨性癒着の有無)、歯槽骨質に占める低石灰化成分について形態計測した。μCT解析に続いて、同一臼歯試料の脱灰・連続切片を作成し、TRAP酵素組織化学とアザン染色の二重染色による組織立体構築に基づき、歯根・歯槽骨表面での破歯細胞および破骨細胞の集積について定量解析した。これらの3次元形態計測から、HEBP持続投与下では、抜歯窩の治癒機転や循環系から局所へのマクロファージ系譜の細胞集積には影響を及ぼさないが、新生骨質の石灰化を抑制し、破骨細胞・破歯細胞系譜に対しては多核化の遅延、波状縁の発達阻害、歯質・骨質への接着能の減弱化をもたらすことが確かめられた。HEBPによるアポトーシス誘導に関しては、硬組織表面に付着しているTRAP陽性の多核細胞では細胞核の分断化やアポトーシス小体は認められなかったが、骨質表面から遊離したTRAP陽性単核細胞では多数のアポトーシス小体が確認できた。以上のHEBPの作用効果は抜歯窩内で顕著であり、歯根周囲の歯根膜空間では軽微であった。近隣する組織領域でのHEBP作用効果が異なる理由として、持続投与期間に新生骨質(類骨)に蓄積されたHEBPが骨吸収にともない二次的に放出されて細胞機能に影響を与えたと考えられる。本年度では、ラット臼歯外傷モデルにおいて破歯細胞の分化・活性化を正負に制御する因子を体内埋入型浸透圧ポンプにより持続的に供給した条件下で、歯根表面での破歯細胞および歯槽骨表面での破骨細胞の集積について組織形態計測を行った。雄性SD系ラット(5週齢、体重200g前後)を用いて、上顎第一臼歯を抜歯後に再植、反対側の同名歯を無処置の対照歯とした。ラット臼歯部における歯質吸収および周囲の歯槽骨での吸収活性を非破壊的に評価するため、エックス線μCT像を撮影、3次元構築像に基づき対象歯の歯根吸収、歯根膜空隙(骨性癒着の有無)、歯槽骨の骨梁構造について形態計測した。さらに同一試料の脱灰連続薄切標本から構築した3次元組織像においてTRAP陽性の破骨細胞系譜の局在分布を形態計測する手法を確立した。特に、TRAP陽性細胞集団において、単核と多核の細胞、骨表面との位置関係から付着細胞と歯根腔に遊離する細胞とを自動分離することができた。制御因子の全身投与実験モデルとしては、Alzet浸透圧ポンプを動物背部皮下に埋入し、外頸静脈と連結して、ビスフォスフォネート(16.7mgP/mL)を流速12μL/dayで最長14日間の持続的に投与した。この薬剤の持続投与下では、歯槽骨改造が活発な部位では類骨形成が進行していたが、多核の破骨細胞数と骨・歯根表面に接着したTRAP陽性細胞数は減少していた。ただし、全身投与下でも歯槽骨での類骨形成とTRAP細胞の動態へのビスフォスフォネートの影響に部位依存的であることを示唆する結果も得られており、次年度においてより詳細な検討を予定している。現在、破歯細胞の歯面への接着・活性化・離脱に至る動態と吸収活性に関わる分子機構の詳細を解明する目的で、硬組織表面への細胞接着に寄与する細胞外基質(OPNや象牙質リン酸化蛋白DSPとDPP)について透過電顕レベルでの検討を進めている。

HEBPによるアポトーシス誘導に関しては、硬組織表面に付着しているTRAP陽性の多核細胞では細胞核の分断化やアポトーシス小体は認められなかったが、骨質表面から遊離したTRAP陽性単核細胞では多数のアポトーシス小体が確認できた。以上のHEBPの作用効果は抜歯窩内で顕著であり、歯根周囲の歯根膜空間では軽微であった。近隣する組織領域でのHEBP作用効果が異なる理由として、持続投与期間に新生骨質(類骨)に蓄積されたHEBPが骨吸収にともない二次的に放出されて細胞機能に影響を与えたと考えられる。
環境発がんリスク評価体系ー中皮腫惹起能と早期予測指標に関する研究ー

我々の開発した中皮腫の血液測定キットを用い、東京土建国民健康保険組合の協力を得て早期のアスベスト・中皮腫を効率的・高精度に発見する総合的中皮腫早期診断システムを構築した。一方、ナノ材料は、最先端の素材として最も重要なものの1つである。それらの安全性、ことに発がん性の確認は、必須の事柄であることから、実験的に発がん性評価を視野に入れて検討を行った。ナノホーン、カーボンナノチューブなどサイズの異なるナノ粒子とナノファイバーを使用した。本研究は、中皮腫惹起能のある因子による発がんの初期過程の病理学的観察と経時的な血液バイオマーカー変動との相関を見る極めてユニークなものであり、バイオマーカー機能を持つ新規遺伝子医薬・抗体による新規治療法開発にも資する。本研究の目的は、腫瘍マーカーの開発と臨床的有用性の探索のみならず、発症前・早期診断・早期治療、またリスクファクターの同定など中皮腫の診療体系全体の発展に寄与しようとするものである。また、ラット発がんモデルを用いて、中皮腫の発がん過程の初期病変の実体を明らかにして、中皮腫の進展・予防戦略に資する。治療薬のスクリーニング、評価系としても、非常に有用であると考える。ナノマテリアルについても、発がん実験を進め、開発したラットELISA測定系で、アスベスト代替え品・ナノマテリアルの形状の違いによる発がん性の短期スクリーニングの有効性を検証した。アスベストおよびナノマテリアル腹腔内投与による初期病変と特異タンパク発現の解析:雌性F344ラットに酸化チタンの3種類の形状(P:球形、F100:短繊維、F400:長繊維)、クリソタイルアスベスト(Chr)、人工鉱物繊維のチタン酸カリウム繊維(KT)、シリコンカーバイト繊維(SiC)、多層カーボンナノチューブ(MWCNT)および対照(V)としてVehicleをエーテル麻酔下で腹腔内投与した。投与後1週、2週、4週、10週、20週に、採血(N-ERC ELISA法で測定)、腹腔内洗浄液の採取、組織の病理組織学的観察した。繊維状粒子では血清N-ERCの持続的な発現がみられた。組織においても陽性の中皮細胞の増殖を認めた。Mesothelin/ERCは、N末側30kDa(分泌型)とC末側40kDaに別れる。N末は、中皮腫の血液中で多量に分泌されている。N末が腫瘍細胞に対して増殖因子として働く可能性について検討した。N末を強制発現させると、細胞内のERK1/2のリン酸化は亢進した。また、細胞死を抑制し、細胞増殖曲線を上昇させた。血液中で分泌されているN末は、腫瘍細胞に対して増殖因子として働いている可能性が示唆された。環境発がんリスク評価体系-中皮腫惹起能に関する研究-アスベスト・ナノマテリアル腹腔内投与にまる初期病変と特異タンパク発現の解析:前年度に開始した雌性F344ラットへの酸化チタン3種(P:球形、F100:短繊維、F400:長繊維)、クリソタイル(Chr)、チタン酸カリウム繊維(KT)、シリコンカーバイト繊維(SiC)、多層カーボンナノチューブ(MWCNT)に、超音波による開裂処理を施したクリソタイル2種(短時間および長時間処理)を加えて、腹腔内投与後の経時的なN-ERC変化の観察を行った。特殊な超音波処理によってアスベスト繊維の長さを変えず、繊維をナノサイズに開裂させることに成功した。中皮腫惹起能に対する繊維状粉じんの繊維径がナノサイズとなった場合の影響を、ラット腹腔内投与による腫瘍発生も併せて観察を進めた。環境発がんリスク評価体系-早期予測指標に関する研究-中皮腫の長期生存・治癒において、発症前診断・早期病変発見は急務である。簡便な高感度の血液検査による診断法の開発と新規治療法の開発を進めた。ERC産物(70kDa)は蛋白分解酵素で切断され、40kDaのC末(C-ERC)と30kDaのN末(N-ERC)に別れる。C-ERCは膜表面に残り、正常組織では中皮細胞に特異的に染色され、腫瘍では、上皮型中皮腫で高発現しており、細胞接着に関与する。一方、N-ERCは細胞外に分泌され、中皮腫患者の血清中に高濃度に検出されるものの、その機能については不明であった。我々は、分泌型N-ERCに細胞死抑制効果があることを見出した。また、N-ERCに結合する蛋白の存在を確認した。早期予測指標であるバイオマーカー機能を持つ遺伝子医薬・抗体治療法の開発を進めた。環境発がんリスク評価体系ー中皮腫惹起能に関する研究ー

アスベスト・ナノマテリアル腹腔内投与による初期病変と特異タンパク発現の解析:雌性F344ラットへの酸化チタン3種(P:球形、F100:短繊維、F400:長繊維)、クリソタイル(Chr)、チタン酸カリウム繊維(KT)、シリコンカーバイト繊維(SiC)、多層カーボンナノチューブ(MWCNT)に、超音波による開裂処理を施したクリソタイル2種(短時間および長時間処理)を加えて、腹腔内投与後の経時的なN-ERC変化の観察を行った。特殊な超音波処理によってアスベスト繊維の長さを変えず、繊維をナノサイズに開裂させることに成功した。中皮腫惹起能に対する繊維状粉じんの繊維径がナノサイズとなった場合の影響を、ラット腹腔内投与による腫瘍発生も併せて観察を進めた。環境発がんリスク評価体系ー早期予測指標に関する研究ー中皮腫において、発症前診断・早期病変発見は急務である。簡便な高感度の血液検査による診断法の開発と新規治療法の開発を進めた。ERC産物は蛋白分解酵素で切断され、C末(C-ERC)とN末(N-ERC)に別れる。C-ERCは膜表面に残り、中皮細胞に特異的に染色される。一方、N-ERCは細胞外に分泌され、中皮腫患者の血清中に高濃度に検出されるものの、その機能については不明であった。我々は、分泌型N-ERCに細胞死抑制効果があることを見出した。また、N-ERCに結合する蛋白の存在を確認した。早期予測指標であるバイオマーカー機能を持つ遺伝子医薬・抗体治療法の開発を進めた。本研究は、中皮腫惹起能のある因子による発がんの初期過程の病理学的観察と経時的な血液バイオマーカー変動との相関を見る極めてユニークなものであり、バイオマーカー機能を持つ新規遺伝子医薬・抗体による新規治療法開発に資する。中皮腫惹起能の検討と早期予測指標であるバイオマーカーの開発が順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。「環境発がん研究」推進は、資本国の国際貢献の面からも重要な課題である。特に、難病であり、且つ診断の難しい中皮腫の長期生存・治癒においては、発症前診断・早期病変発見は急務である。本研究は、中皮腫惹起能のある因子による発がんの初期過程の病理学的観察と経時的な血液バイオマーカー変動との相関を見る極めてユニークなものである。バイオマーカー機能を持つ新規遺伝子医薬・抗体による新規治療法開発の推進が期待される。
ナノ粒子を用いた電子線のその場調整のための薄膜断面TEM観察試料製作方法の開発

半導体及びMEMSの研究分野において薄膜断面構造の評価に透過型電子顕微鏡(以下、TEMという)観察が有効である。TEM観察では事前に電子線調整を行う必要がある。電子線調整には電子線調整用試料を用いるため、その後で観察試料に入れ替えて観察を行う。この試料入れ替えの手間を省くことを目的に、電子線調整が可能な薄膜断面試料の作製方法を検討した。TEMの電子線調整はナノサイズの微小な円形の像を観察しながら行う。そこで、試料作製にイオンミリング法を用いる場合において、試料表面に球形のナノ粒子を塗布してから試料を作製すれば電子線調整可能な像を試料内に作り込むことができる。そのためのナノ粒子としてポリスチレンラテックス粒子が適当であり、今回は粒径100nmの粒子を用いて実験を進めた。ナノ粒子は観察視野内に入る程度の密度で均一に塗布する必要がある。まずはそのための塗布方法を検討した。そして、実際にナノ粒子を塗布した試料でTEM観察を行い、正常にナノ粒子が像として確認できるか否かの確認を行った。ナノ粒子を含んだTEM液を基板上に滴下した場合、コーヒーリング効果により均一な塗布ができない。但し、TEM観察視野に対して十分小さな液滴を用いればコーヒーリング効果を無視できる。そこでナノ粒子の塗布にネブライザを利用した。ネブライザの噴霧液滴は5μmφであるため液滴の大きさとして適当である。噴霧量1.4μl・mm^<-2>・min^<-1>の場合の適正な噴霧時間は10秒であった。本方法でナノ粒子を塗布した基板で観察用試料の作製を行い、実際にTEM観察を行ったところ、ナノ粒子は確認できなかった。その原因はナノ粒子の材質にあった。ナノ粒子はポリスチレン製であるため有機溶剤及び熱に弱い。そのため試料作製に用いる接着剤の溶剤に溶け、またイオンミリングの熱に溶けたため観察の際には粒子が確認できなかった。したがって、本研究を進めるためには材料を再検討する必要がある。
環境化学物質による「ストレス応答系のかく乱」を検出する新規リスク評価法の開発

近年急増しているうつ病や不安障害等のストレス関連精神疾患の原因として,遺伝要因のみならず化学物質等の環境要因が指摘され,発症に関わるメカニズムとして「ストレス応答系のかく乱」が注目されている.しかし,げっ歯類の脳組織変性や肉眼観察を主とする現行の神経毒性試験では,環境化学物質が「ストレス応答系」に及ぼす影響を検出することは不可能である.本研究では,近代特有の環境要因である環境化学物質が引き起こす「ストレス応答系のかく乱」に関するメカニズムを解明し、新規バイオマーカーおよびリスク評価法を開発することを目的とする.近年急増しているうつ病や不安障害等のストレス関連精神疾患の原因として,遺伝要因のみならず化学物質等の環境要因が指摘され,発症に関わるメカニズムとして「ストレス応答系のかく乱」が注目されている.しかし,げっ歯類の脳組織変性や肉眼観察を主とする現行の神経毒性試験では,環境化学物質が「ストレス応答系」に及ぼす影響を検出することは不可能である.本研究では,近代特有の環境要因である環境化学物質が引き起こす「ストレス応答系のかく乱」に関するメカニズムを解明し、新規バイオマーカーおよびリスク評価法を開発することを目的とする.
呼びかけチャントのメロディー形式を決定する言語と音楽の「バトル」

本研究は,言語と音楽の接点において,伝統音楽のメロディーとリズムの決定権をめぐり,両者の間で「バトル」がくり広げられているという観点から,ラトガース大学准教授Young-mee Cho氏を海外研究協力者として,平成17年から18年度の2年間にわたり実施したものである。本研究では主に,伝統音楽中「となえうた」のうち,呼びかけチャント(Vocative Chant,以下VC)を対象とし,資料の収集・分析を行った。平成17年度には,福井方言と慶尚道方言の言語学的特徴(韻律上の特徴)と韓国の伝統音楽の一般的特徴について調査した。(東京方言とソウル方言,日本の伝統音楽の一般的特徴に関しては,年度開始以前に調査済みであった。)また,各方言のネイティブ・スピーカーからVCの音声データを収集し,分析した。これらの作業で得られた新たな知見の一つは,言語と音楽の「バトル」が伝統音楽のメロディーだけではなく,それに伴う独特のリズムに関してもくり広げられており,その説明は,メロディーの場合と同様に言語の音韻上の類型を考慮することによって可能になるということである。そこで平成18年度には,日本語と韓国語以外のVCリズムも調査した。その結果,VCにおけるリズム形式の決定には,プラスアルファの要因として,韻律体系の弁別性が深く関与していることが明らかになった。本研究は,アメリカ合衆国ラトガース大学準教授、Yung-mee Cho氏を海外研究協力者とし,平成17-18年度の2年間にわたって実施するものである。本研究の目的は,言語と音楽の「バトル」という観点から,「日本語の福井方言,韓国語のソウル方言のような無アクセント言語に呼びかけチャント(Vocative Chant,以下VC)が存在し,さらにそのメロディーが一種類である理由」と,「同一言語内の無アクセント方言と高低アクセント方言(e.g.日本語の東京方言と福井方言,韓国語のソウル方言と慶尚道方言)が,特定の一種類のVCメロディーを共有している理由」を探ることにある。この目的を達成するため,平成17年度には,福井方言と慶尚道方言の言語学的特徴(音韻論的特徴)の調査および韓国の伝統音楽の一般的特徴の調査を行った。(東京方言とソウル方言,日本の伝統音楽の一般的特徴の調査については,年度開始以前に実施済みである。)また,東京方言,福井方言,ソウル方言,慶尚道方言のそれぞれについて,ネイティヴ・スピーカーからVCの音声データを収集し,それを分析することにより,伝統としてのVCが持つ音楽的特徴を調査した。これらの調査から得られた新たな知見の一つは,言語と音楽の「バトル」が,伝統音楽(特にVCを含む「となえうた」)のメロディーだけではなく,それに伴う独特のリズムに関しても繰り広げられており,その説明は,メロディーの場合と同様に,言語の音韻上の類型を考慮することにより可能になるということである。平成18年度は,本年度の研究成果を論文にまとめる作業を行なう。また,学会発表という形で,研究成果の公表も行なう。本年度はまず,昨年度の調査・研究で得られた知見,『言語と音楽の「バトル」は,呼びかけチャント(以下VC)のメロディーだけではなくそれに伴う独特のリズムに関しても繰り広げられており,その説明は,メロディーの場合と同様に,言語の音韻上の類型を考慮することにより可能になる』という前提に基づいて次の作業を行った。(1)昨年度取得した日本語の東京方言と福井方言及び韓国語のソウル方言と慶尚道方言のVCデータを分析しリズムの特徴を明らかにした。(2)文献に基づき英語とベンガル語のVCを調査した。(1)と(2)から得られた結果は次のとおりである:日本語と韓国語では,ピッチの高低にかかわらず,音楽側の強勢拍下に生起する音節またはモーラが長音化し,独特のVCリズムが成立している。弁別的な強勢を持つ英語では,VCに伴う語彙中の強勢音節が音楽側の強勢拍下に生起し,これが長音化することで,特有のVCリズムが生じている。さらに,強勢が弁別的ではないベンガル語では,音楽側の強勢拍下に生起する音節の長音化が,VCリズムの要因となっている。

すなわち,ピッチ高低が音韻体系の基盤をなす言語と音韻上強勢体系を持つが強勢が非弁別的な言語では,VCリズムを特徴付ける長音化は音楽側の主要要素下に起きる。一方,弁別的な強勢を持っ言語のVCリズムは,音楽側の主要要素と言語側の主要要素が引き合うことで生じる長音化によって特徴付けられる。言語と音楽の「バトル」という観点から言うと,前者は音楽の勝利,後者は言語と音楽の引き分けのケースなのである。
禅宗密参録の目録作成と国語学的研究

密参録は、禅僧が弟子との間で行う禅問答のしかたを記した書である。本研究は、未開拓の密参録を見つけ出し、その目録を作成して、日本語研究資料としての有効性を明らかにしようとしたものである。(1)現地調査密参録は多くの場合その書名からはそれと判定しにくい。そのため、蔵書目録に記載された資料の書名、書写時期などから密参録である可能性が考えられる資料をすべて調査することとし、下記の図書館において現地調査を行った。東北大学附属図書館・東京大学総合図書館・京都大学付属図書館・広島大学付属図書館・天理大学附属天理図書館・京都大学文学部閲覧室・京都大学総合人間学部・国立国会図書館・東京都立中央図書館・福島県立図書館・陽明文庫・阪本龍門文庫・お茶の水図書館等(2)目録作成既調査の密参録と合わせて、資料目録を作成した。(3)日本語研究資料としての有効性禅問答であるため内容が難解であること、また、文体が画一化したものがあることなど、限界もあるが、俗語表現に富み、室町時代の口語を研究する資料として有効であることを明らかにした。密参録は、参禅者に出す課題(古則・公案)とその解答方法とを記したもので、多く『碧巌録』『臨済録』『無門関』から古則を取り、抄物文体で書いてあるので、抄物の一種として、言語研究資料として利用し得るものである。主として臨済宗の大応派・幻住派の僧によって作成されたもので、曹洞宗僧の手になる門参に対応するものである。ところが、言語研究資料として注目されることが遅れたために、どのような資料がどのくらい伝存しているのかさえいまだ明らかでない。本研究は、密参録を発掘し、目録を作成して、日本語研究資料としての有効性を明らかにしようとしたものである。1、発掘・整備と目録作成京都大学総合人間学部所蔵の『密参録』(室町末期写一冊)をはじめ新資料の発掘につとめ、約80点の密参録を把捉し、これを、まず作成者の法統の違いによって、大応派大徳寺系・同妙心寺系・幻住派聖福寺系・同円覚寺系・その他に類別し、ついで、古則の出拠の違いによって、『碧巌録』・『臨済録』・『無門関』・その他に分け、それぞれの中を時代順に配列して、目録を作成した。2、日本語研究資料としての有効性(1)時代が下がると、問答の形式化が進み、それに並行して文体も画一化するが、中には、生きのよい問答を記録していて、語詞を中心として俗語的表現が豊かな資料もある。(2)幻住派の密参録には九州方言や東国方言が拾える資料がある。(3)問答に説話が利用されることがあるので、中世説話文学研究の視点からも注目される。密参録は、参禅者に対して出す課題とそれに対する解答法を記したもので、課題を多く『碧巌録』『臨済録』『無門関』から取り、ゾ体やソロ体の抄物文体で書いてあるので、抄物の一種として言語研究資料として利用し得るものである。本研究は、語学資料としての抄物の研究の一環として、密参録を発掘・整備し、目録を作成して、日本語研究資料としての有効性を明らかにしようとしたものである。1、発掘・整備と目録作成既調査の松ケ岡文庫・花園大学・国会図書館・内閣文庫・寿岳章子氏など所蔵の密参録に加えて、お茶の水図書館所蔵の『古則草紙』をはじめとする密参録、龍門文庫所蔵の『句双紙』書入れ、京都大学総合人間学部所蔵の密参録等を発掘し、約100点の密参録の目録を完成することができた。時代から見ると、室町時代文明年間成立のものが最も古く、江戸時代寛文・延宝年間にまで続いている。作成者の法統から見ると、大応派大徳寺系(春浦宗煕・龍嶽宗劉・沢庵宗彭・江雲宗龍等)のものが中心をなしており、ほかに大応派妙心寺系、幻住派聖福寺系(頤仲碩養等)、同円覚寺系(古帆周信等)のものがある。2、日本詔研究資料としての有効性鈴木大拙博士が禅学の立場から早く注目し、金田弘博士が松ケ岡文庫の資料を紹介したほかには研究が進んでいなかった。

禅の問答であるため、本文の解読が厄介であるが、生きのよい問答を記録した資料もあり、深く試み込んでいくと、禅籍抄物の周辺資料として、主として語詞研究資料として有効に活用することができるものと見られる。
多発性骨髄腫における血管新生増殖因子を標的とした新しい治療法の開発

日本人より樹立された多発性骨髄腫細胞株(KMS細胞)が、SCIDマウスに容易に造腫瘍性を示すことを確認し、病理組織学的にも血管成分に富んだ形質細胞腫であることを確認した。これにより感敏な我々独自の骨髄腫モデルを作製することに成功した。細胞株の血管新生増殖因子産生について、発現検索を行ったところ、その多くに、血管新生を促進するFGF, VEGF, HGFおよびその受容体が高頻席に発現していることが判明した。このことは、血管新生増殖因子およびその受容体を介したautocrine, paracrineメカニズムが、骨髄腫細胞の増殖に重要な役割を担っている可能性を示唆している。NK4分子は、HGFインヒビターとしてて開発され、ウイルスベクターを用いて、遺伝子導入が可能である。そこでHGF産生KMS細胞の担癌scidマウスに、NK4遺伝子をアデノウィルスベクターを用いて、invio遺伝子導入した。経時的に腫瘍増殖速度を観察したところ、コントロール群に比べて有意な腫瘍増殖抑制効果が認められた。さらに、デキサメサゾンを併用することによつて、NK4の抗骨髄腫作用は増強する。in vitroにおいても、NK4蛋白質はKMS細胞の増殖を抑制することを確認した。現在、NK4投与を受けたマウスの病理学的検討を進め、vitroでMapk signalとSTATジグナルへの影響を検討している。FGF-2は、骨髄腫の臨床的活動性を反映する重要な血管新生増殖因子であるが、そのricombinant,可溶性受容体をアデノウィルスを用いて担癌マウスにin vivoで投与したところ、腫瘍増殖が抑制されることを確認した。これは、FGF-2のautocrine、paracrineの阻害により、増殖が抑制されることを示唆している。現在、vitroでの骨髄腫細胞株への影響について、検討を行っている。日本人より樹立された多発性骨髄腫細胞株9種を入手し、NOD/SCIDマウスの皮下にそれらの細胞株を接種したところ、すべての細胞株に造腫瘍性を認め、さらに内4種は通常のSCIDマウスにも造腫瘍性を呈した。このシステムは、腫瘍血管を含む骨髄腫腫瘍組織のin vivoモデルとして、また、腫瘍血管新生をターゲットとする骨髄腫の治療開発のモデルとして非常に有用である。また、これらの細胞株の血管新生増殖因子産生について、RT-PCR、培〓上清のサイトカイン濃度測定等で発現検索を行ったところ、その多くに、血管新生を促進するFGF, VEGF, HGFおよびその受容体が高頻度に発現していることが判明した。そこで、我々はFGF, VEGF, HGFを標的とした新しい骨髄腫の治療法の開発を現在進めているところである。具体的には、FGF、VEGF可溶性受容体発現ウイルスベクター、HGFantagonistであるNK4を各細胞株に作用させ、in vitroで細胞株の増殖抑制傾向を見い出している。今後は、これらの知見をもとに、骨髄腫マウスモデルに対してFGF、VEGF可溶性受容体発現アデノウィルスベクターを投与し、in vivoでの抗腫瘍効果、抗血管新生効果を検索して行く。日本人より樹立された多発性骨髄腫細胞株9種(KMS細胞)が、SCIDマウスに約2週間程度で容易に造腫瘍性を示すことを確認し、病理組織学的にも血管成分に富んだ形質細胞腫であることを確認した。細胞株の血管新生増殖因子産生について、RT-PCR、培養上清のサイトカイン濃度測定等で発現検索を行ったところ、その多くに、血管新生を促進するFGF, VEGF, HGFおよびその受容体が高頻度に発現していることが判明した。NK4分子は、HGFインヒビターとして開発され、ウィルスベクターを用いて、遺伝子導入が可能である。そこでHGF産生KMS細胞の担癌scidマウスに、NK4遺伝子をアデノウイルスベクターを用いて、in vivo遺伝子導入した。現在、NK4投与を受けたマウスの病理学的検討を進め,NK4、投与後の血中濃度を測定しpharmacokineticsを検討している。さらに、vitroでMapk signalとSTATシグナルへの影響を検討している。

そこでHGF産生KMS細胞の担癌scidマウスに、NK4遺伝子をアデノウィルスベクターを用いて、invio遺伝子導入した。経時的に腫瘍増殖速度を観察したところ、コントロール群に比べて有意な腫瘍増殖抑制効果が認められた。さらに、デキサメサゾンを併用することによつて、NK4の抗骨髄腫作用は増強する。in vitroにおいても、NK4蛋白質はKMS細胞の増殖を抑制することを確認した。現在、NK4投与を受けたマウスの病理学的検討を進め、vitroでMapk signalとSTATジグナルへの影響を検討している。FGF-2は、骨髄腫の臨床的活動性を反映する重要な血管新生増殖因子であるが、そのricombinant,可溶性受容体をアデノウィルスを用いて担癌マウスにin vivoで投与したところ、腫瘍増殖が抑制されることを確認した。これは、FGF-2のautocrine、paracrineの阻害により、増殖が抑制されることを示唆している。現在、vitroでの骨髄腫細胞株への影響について、検討を行っている。