hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気管支喘息発症に関与する気道感染因子に対する免疫応答の分子機構に関する研究

1.Respiratory syncytialvirus(RSV)感染による細気管支炎患者の末梢血単核球をカルシウムイオノフォアとホルボール酸によって刺激後、フローサイトメトリーを用いたT細胞内サイトカイン検出法によってT細胞が産生するサイトカインを解析した。その結果、RSV感染時には、特にγδT細胞からのIFN-γ産生が著明に抑制されていることが明らかとなった。2.アレルギー疾患患者から樹立したRSV特異的T細胞株のインターロイキン4(IL-4)/IFN-γ比は非アトピー健康人からのT細胞株に比べて有意に高値を示した。さらにRSV感染への防御に重要なFおよびG蛋白に対するRSV特異的T細胞株のサイトカイン産生の解析から、Th2側への偏椅にRSV G蛋白が強く関与することが明らかとなった。以上から、RSVは抗原としてもアレルゲンと同様にTh2タイプの応答を誘導すると考えられる。3.RSVのG蛋白のアミノ酸組成に基づいて、作成した95個のオーバーラッピングペプチドを刺激による末梢血単核球中のIFN-γ産生細胞数をELISPOTにて測定することにより、CD4陽性T細胞が認識するエピトープを同定した。特にアミノ酸残基161-175がHLA-DRB1^*0405拘束性エピトープを含むことを明らかとした。RSV感染による細気管支炎患者の末梢血単核球をカルシウムイオノフォアとホルボール酸によって刺激後、フローサイトメトリーを用いたT細胞内サイトカイン検出法によってT細胞が産生するサイトカインを解析した。その結果、RSV感染時には、特にγδT細胞からのγインターフェロン(IFN-γ)産生が著明に抑制されていることが明らかとなった。同年齢のRotavirus腸炎患者ではγδT細胞からのIFN-γ産生は低下していなかった。また、RSV細気管支炎患者においても回復期にはγδT細胞からのIFN-γ産生は正常化していた。以上から、RSV感染はγδT細胞のIFN-γ産生を抑制することが示された。アレルギー疾患の患者および非アトピー健康人末梢血単核球から、RSV特異的CD4陽性T細胞株を樹立して、そのサイトカイン産生能を解析した。その結果、アレルギー疾患患者から樹立したT細胞株のインターロイキン4(IL-4)/IFN-γ比は非アトピー健康人からのT細胞株に比べて有意に高値を示した。麻疹ウイルス特異的T細胞株のIL-4/IFN-γ比にアレルギー疾患患者と非アトピー健康人間で差は認められなかったことから、アレルギー患者では、RSVに対するT細胞応答が特異的にTh2測に偏倚していることが明らかとなった。さらにRSV感染への抵抗性に重要なFおよびG蛋白に対するRSV特異的T細胞株のサイトカイン産生の解析から、Th2測への偏倚にRSV G蛋白が強く関与することが明らかとなった。以上から、RSVは感染急性期に全体の免疫応答をTh2側へ偏倚させ、さらに抗原としてもアレルゲンと同様にTh2タイプの応答を誘導すると考えられる。【encircled 1】RSVのG蛋白のアミノ酸組成に基づいて、隣接するペプチドと3つのアミノ酸残基をずらした16merのオーバーラッピングペプチドを95個作成した。これらの合成ペプチド刺激による末梢血単核球中のガンマインターフェロン産生細胞数をELISPOTにて解析した。ガンマインターフェロン産生細胞は抗HLA-DR抗体の存在下でほぼ完全に抑制されたことからRSV G蛋白に対するCD4陽性T細胞応答は主としてHLA-DR分子を抗原提示分子とすることが判明した。HLA-DRB1^*0405を有する個体では、アミノ酸残基161-175の合成ペプチドに反応してガンマインターフェロン産生細胞が検出されたことから、このペプチド中にHLA-DRB1^*0405拘束性のエピトープが存在することが明らかとなった。また他のHLA-DR分子を抗原提示分子とする個体においてもRSV G蛋白の中央部分にエピトープが存在することが示唆された。

【encircled 2】ウイルス除去に一義的に重要な役割を担うCD8陽性T細胞が認識するエピトープを明らかにするために、多くの日本人が有するHLAクラスI分子であるHLA-A0201に対する親和力が強いと予想されるbindingmotifを有する部位をコンピュータープログラムによって検索し,9merペプチドを作成した。これらの合成RSV G蛋白由来ペプチドがHLA-A0201を発現した抗原提示細胞に結合することをin vitroで確認した。ガンマインターフェロン産生細胞数を指標に、中等度から強い結合能が確認されたペプチドが実際にエピトープであるかいなかを解析した。その結果、3個の合成ペプチドから1個のHLA-A0201拘束性エピトープを同定した。
インフルエンザウイルスRNP核外輸送の解析とその機構を利用した新規阻害薬の探索

インフルエンザ疾患には抗ウイルス剤が用いられているが既に耐性ウイルスが出現している。インフルエンザウイルスの遺伝子本体(RNP)の核外輸送は新規抗インフルエンザウイルス剤の重要な開発標的であると考えた。そこで本研究では、RNP核外輸送機構の詳細な解明を行った。またその機構を利用した新規阻害薬のスクリーニングを行った。海洋微生物ライブラリーより活性物質の候補が見つかり、現在精製同定を現在進めている。インフルエンザウイルスはインフルエンザの原因ウイルスであり、H5N1型高病原性トリイフルエンザウイルスのヒトでの流行が懸念され、抗インフルエンザウイルス薬タミフルに耐性のウイルスが2008-2009シーズンには広く日本中で流行している。このため、さらなる抗ウイルス薬、とりわけ薬剤耐性のおきにくいものを開発していくことは社会的要請である。本研究ではインフルエンザウイルスRNP核外輸送の解析とその機構を利用した新規阻害薬の探索を目的として研究を実施した。本年度は、インフルエンザウイルスの増殖に必須である宿主因子、Hsc70の機能解析に着目した。Hsc70は宿主ヒートショック蛋白質であり、ウイルス増殖に必須な蛋白質であるM1と相互作用するがその結合領域は分かっていなかった。そこでHsc70蛋白質の各種欠損変異体を作製しM1との相互作用を明らかにした。Hsc70は、核外輸送シグナル(NES)配列をもつ。宿主因子CRM1は蛋白質のNES配列を認識し、核から細胞質への蛋白質核外輸送を担う因子であるが、Hsc70がCRM1と結合することをプルダウンアッセイにより明らかにした。このことより、ウイルスの遺伝子本体であるRNPは、M1を介してHsc70に結合し、Hsc70に存在するNES配列依存的にCRM1により核外輸送されることが推測された。この核外輸送阻害ができれば有用な抗ウイルス剤になる可能性があるため、阻害剤スクリーニング系の確立およびスクリーニングを行った。その結果、強力に核外輸送を抑制する活性を含む海洋微生物培養上清4種を見いだした。以上の結果はほぼ平成20年度の研究計画どおりに進行することができた。本研究でインフルエンザウイルスに対する核外輸送阻害剤の作用を検討する上でウイルス検体として、21年5月に流行が始まった新型インフルエンザウイルスの収集も行った。長崎市保健所や長崎大学病院(第2内科等)との連携により当研究室のBSL3実験室の培養設備でウイルス分離を行った。秋以降、数度にわたり今シーズンの臨床検体を長崎市保健所の下部機関である長崎市保健環境試験所等より受領、ウイルス分離、PCR、塩基配列決定によりその大半が新型ウイルスであることを決定した。これら多数の臨床分離ウイルスの中から評価に使用する臨床ウイルス株のデータベース登録及び選定を進めている。インフルエンザウイルスRNP核外輸送阻害剤の候補の評価:京都薬大村上先生より新規核外輸送阻害剤(ACAおよびValtrate)を分与頂き抗インフルエンザウイルス活性を評価した。結果、培養細胞レベルでウイルス実験室株の増殖を抑制した。現在学術論文取り纏め中である。マウスモデルでの評価系はインフルエンザウイルス経鼻感染系を確立し、体重減少、血中および粘膜面への免疫応答の誘導がおきる事を証明し、論文報告を行った。これをもとに核外輸送阻害剤のマウスモデルでの評価を早急に行う予定である。また、研究計画に従い長崎県沿岸で採取された海洋微生物ライブラリー5000株より核外輸送阻害活性をもった候補を見いだし、4411株(エロモナス属菌株)を選定、硫安沈殿画分、陰イオン交換樹脂での部分糟製および質量分析機による活性因子の同定を行った。活性因子は蛋白性因子であり、質量分析によりその候補を同定した。(論文準備中)現在その抗インフルエンザウイルス活性とともに作用機序の詳細な解明を行っている。
持続的製品イノベーションを創出する組織内・組織間ネットワークの最適性に関する研究

本研究は,企業の持続的な製品イノベーションを実現するための組織間および組織内のネットワークの構造について解明することを目的としたものである。定量分析と定性分析が試みられた。ベイジアンネットワーク分析によって,イノベーションの波及がネットワーク内でどのように伝わるかが確認された。また,製品開発パターンの解明にとって,コミュニケーションチェーンのネットワーク分析が有効であることを確認した。ネットワークのディスコース分析によって,コールマン型ネットワークのほうがとステイタス型ネットワークよりも製品開発において好ましいことが明らかにされた。本研究は、企業の持続的な製品イノベーションを実現するための組織内ネットワークと組間ネットワークの構造と最適組合せを解明することを目的としている。そのために(1)ネットワーク分析による定量分析と(2)ヒアリング調査による定性分析ならびに(3)それらを融合させた分析の3つを研究実施計画の柱としている。平成24年度は,(3)の定量分析と定性分析を融合させた分析方法の有効性を確認することを主たる目的としたパイロット的実証分析を行った。第1は、コールマン型のネットワークとステイタス型のネットワークにおいてみられる、ディスコースの違いの実証研究である。前者にスターアライアンス、後者にポイント探索ネットワークを抽出し、ホームページにみられるディスコースの違いを比較分析した。その結果、コールマン型ではディスコースにおいて協調的表現がみられたのに対し、ステイタス型では他者との差別化を図るようなディスコースがみられた。第2は、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故における会議の模様を対象として、ネットワーク分析とディスコース分析を用いたものである。本研究は、イノベーションとは直接関係はないものの、定量分析(ネットワーク分析)と定性分析(ディスコース分析)の融合を試みる上で非常に重要なものである。これは、東電会議室の会話をスプリクト化し、会話のシーンごとに、会話者の関係をネットワーク化し、隣接行列を作成しネットワーク分析を試みたものである。第3は、単著『スタンダード企業論』同文舘出版(2013年3月30日発行)を執筆し、第6講・7講・11講15講においてネットワーク分析とイノベーションに関する研究成果を反映させた。企業間ネットワークのダイアドレベルにおける,レッドクイーン効果とその派生概念として提示したライバリートラップが,企業の短期的競争優位の連鎖にどのような影響を与えるのか,半導体産業と携帯電話産業の事例から考察し,7つの仮説を提示した。レッドクイーン効果とは,ライバル企業同士の激しい競争が企業の競争優位の形成をもたらすとする効果である。一方,ライバリートラップは,ライバル間のマイオピア化が競争優位にもたらすマイナスの効果である。7つの仮説は以下のとおりである。仮説1:競争相手からの刺激が競争制限的である場合,ライバリートラップとなる。仮説2:競争相手からの刺激が過当競争的である場合,ライバリートラップとなる。仮説3:競争相手からの刺激が過当競争的でも競争制限的でもない場合,レッドクイーン効果となる。仮説4:ライバル企業が流動的に変わることは,レッドクイーン効果となる。仮説5:ライバルが固定化することは,コンピテンシートラップや情報の陳腐化をもたらし,新規参入や代替品に対し劣位になることから,ライバリートラップが生じやすい。仮説6:ライバル関係が固定化すると,ライバルのみが正統であると認識するようになり,ライバリー・トラップが生じやすい。仮説7:ライバル関係が固定化するとイノベーションのジレンマに陥りやすく,ライバリー・トラップが生じやすい。本研究は,第一に競争制限的である場合でも,ライバリートラップとなる可能性がることを提示した点,第二に,レッドクイーン効果が表れる状況が,競争関係の強さが中程度であることを示した点,第三に,競争関係の強さばかりでなく,流動性も競争優位と関係していること,すなわち,流動的な場合はレッドクイーン効果が生まれやすく,固定的な場合は,ライバリートラップが生じやすことを示した点である。本研究は、企業の持続的な製品イノベーションを実現するための組織内ネットワークと組間ネットワークとの最適な組合せを解明することを目的としている。そのために,(1)データを用いた定量分析と(2)ヒアリング調査による定性分析を研究実施計画の柱としている。対象は,電子・電機産業である。平成23年度の結果は以下のとおりである。(1)定量分析に関しては,(1)ベイジアンネットワーク分析の検討と,(2)海外グローバル企業への配票調査の2つを行った。(1)のベイジアンネットワーク分析の検討は,ネットワークにおけるイノベーションの時系列的伝達パターンを知るために,ベイジアンネットワーク分析がどの程度有効であるかを検討したものである。具体的には,企業間ネットワークにおける企業をノードとして捉えるのではなく,時系列的な因果連鎖からなる変数として捉える直すことにより,社会ネットワークをベイジアンネットワークに置き換えることを試みた。そして,協調と競争のパターンからなる条件付き確率表を提示し,Byonet社開発によるベイジアンネットワーク分析アプリケーションによって,企業間関係の因果連鎖問題を解いた。これにより,ベイジアンネットワーク分析が企業間ネットワークに代表される社会ネットワーク分析にも応用可能であることが明らかにされた。

(2)の配票調査に関しては,日系企業460社に海外郵送し,ネットワーク形成を含む海外事業活動を調べた。158社からの回答を得た。しかしながら,仮説を検証するのに十分な結果を得るには至らなかった。(2)定性分析に関しては,富士通とデンソーに対するヒアリングを数回実施し,サプライチェーンと企業内の研究開発体制に関する有効な知見を獲得することができたが,更なる調査が必要である。最終年度は、まず、今までの研究成果を以下の4つの視点から再構成し、『改訂版スタンダード企業論』(拙著、同文館、2015年3月)に反映させた。1)企業集団、2)産業集積、3)企業間関係、4)企業間ネットワーク、5)戦略的提携とネットワーク。まず、1)企業集団では、財閥から企業グループへと旧六大企業集団のネットワークがどのように変化したのかを概観した。2)産業集積では、企業集団の上位概念として産業集積をとらえ、産業集積論、産業クラスター論、地域産業システム論からの研究成果をまとめた。3)企業間関係では、ネットワークを企業間関係論の立場から、理論的整理を行った。4)企業間ネットワークでは、ネットワーク概念の整理と、代表的実証研究結果をまとめ、その特徴と今後の方向性を示した。5)戦略的提携とネットワークでは、戦略的提携の連鎖としてネットワークを捉え、その形成原理とマネジメントについて検討した。また、イノベーションを創出する企業内・企業間ネットワークについて検討した。本研究は、企業の持続的製品イノベーションを実現する組織間および組織内ネットワークの最適組み合わせを明らかにすることを目的としたものである。そのために、コールマン型ネットワークとステイタス型ネットワークの比較、組織内・組織間における会議パターンの分析によるメンバー間のネットワーク構造の究明、ベイジアンモデルによる企業間取引の因果連鎖問題の検討、サプライチェーンと企業内の研究開発体制との関係、企業間競争におけるレッドクイーン効果とライバリートラップ効果に関するケーススディー、モジュラー型イノベーション創出に必要なネットワークの条件等について、理論的・実証的に検討し、多くの知見を集積することができた。企業間関係論平成24年度は,主として企業内の製品開発ネットワークに関する(1)ヒアリング調査と(2)配票調査,(3)国際学会・学術会議での発表を行う計画であった。
1万メ-トル級深海ビデオカメラの開発

本研究では、深海テレビ・カメラ用の高度計を開発し、それを6000mクラスの深海観察システムDESMOSに搭載しテストをおこなった。さらにその運用デ-タを基礎に超深海カメラの開発の現状と問題点について研究を行なった。まずシステム基本設計としては、時間に制限されないリアルタイム観察機能をもつシステム開発することを考えた。また、システムの運用上高性能の高度計を保持することが効率よいまた安全性を高める上で重要であると判断した。開発した高度計は50kHzの超音波を使用し測定距離100m、精度は5%である。これに基ずき海洋研究所ではリアルタイム観察のできるケ-ブル式深海テレビDESMOSの開発を行なった。このシステム、TVカメラは分解能を考えSーVHS方式を採用した。スチルカメラはコマ数を倍増するため半載サイズとして京セラSM-G1を基とした。カメラはグロ-プ方式としてド-ム型が最良と判断した。電球は点光源で照射角度の広くとれるハロゲン電球を選定した。もっとも重要なのはケ-ブルの選定である。TVの映像信号の伝送はノイズの影響の少ない光ファイバ-が同軸ケ-ブルより優れている。外装は完全を考えて鋼線を採用した。ウィンチの選定については光を通すスリップリンダはまだ技術的に困難なので、ドラム内で光から電気信号に変換し、電気伝導式スリップリングを通す。カメラ曳航体はSSBLで位置決定がなされる。白鳳丸KH91ー2によるビスマルク海マヌス海盆での探査ではSSBLによる位置決定が精度よくなされ、効率のよい調査に貢献した。DESMOSシステムの最大作業深度は6000メ-トルである。しかし、これを1万メ-トル級仕様にするには多くの困難が伴う。(1)1万メ-トルの吊り下げ重量に耐える実用的なケ-ブルは技術的に困難である。(2)巨大ウィンチと動力源が必要となる。曳航体の位置決定も難しくなる。これらを克服するにはランチャ-を途中に介した親子システムが考えられる。しかし、いずれかにせよ、1万メ-トル級のケ-ブルの開発が必要となり、超深海テレビシステムの実用化はケ-ブルの実用化が先決である。大深度の海底に関しては、今までもスチールカメラでの撮影は何度か行われてきたが、既存のピンガーでは、音響信号を使用し長距離を伝達させるため、ノイズの影響や信号認識に時間遅れが生じて、うまくカメラと海底の高度が保てないため、連続的に写真撮影することが困難であった。そこで音響信号のみに頼らず、常に安定した高度測定を行える機器の開発を行った。この深海カメラ用精密高度計は、東京大学海洋研究所が設計開発、(株)OVSが製作を担当し、白鳳丸KH88ー5研究航海においてテストを行った。高度計の特徴は、音響発振部に高周波の振動子を使用し、これからの発信信号と海底から反射してきた信号を同じ振動子で受信し、波形整形したのち、CTD用ケーブルを通じて、船上のモニターにリアルタイムで高度を表示するものである。テストの結果は、高周波を用いたことにより、海底の表面を底質によらず、シャープにとらえることが可能となった。またカメラ曳航体から直接発信するため、崖のような地形の変化の激しい傾斜地でも追従できる。

さらに、ケーブルを通じて電気信号として運ばれるため、時間の遅延も、ノイズもほとんどなくなった。テストの結果、本研究により開発した精密高度計は、十分な性能をもっていることが証明された。さらに、本研究では、精度高度計をとりつけた場合の曳航体全体のスペース配分とバランスおよびカメラと光源との光学上の配置についての研究とテストも行った。深海ビデオ・カメラシステムでは、低照度の環境にも対応できるように、高性能の撮像管を採用しているが、金属フレームが画面の一部に入ってしまうとハレーションを起こして撮影ができなくなる。淡青丸KT88-18の研究航海ではこの点についてテストし、カメラより照明の位置が重要なことがわかり、鮮明な映像が得られるように調整することができた。本研究の成果は、これからの深海底研究に寄与するであろう。本年度は、南海トラフ4000m水深の地点で、カメラと海底との距離をリアルタイムでモニタ-することに成功した。測定の精度は、10cmで、4m以内では、5cmまであげられることがわかった。これにより、海底被写体へのカメラ高度の制御、シャッタチャンスを適確にとらえることが、さらに高上し、焦点のシャ-プな写真撮影可能となった。しかし、海面の波高3m以上になると、船のピッチングが海底のカメラに伝わり、音響による距離測定にノイズが入り、周辺からの反射波が干渉して、測定精度がやや落ちることもわかってきた。これらについては、信号をデジタル処理するときのフィルタ-を変えてやることで、海底との最短距離を測定するようにデ-タプロセスが可能であることも明らかになった。本年度は、前年度に開発した深海テレビ・カメラ用高度計を搭載したDESMOSシステムのテストと運用デ-タを基礎に超深海カメラの開発の現状と問題点について研究を行なった。まずシステムの基本設計としては(1)時間に制限されないリアルタイム観察機能をもつシステムとそうでないシステムでは利点に大きな差があること。(2)自己記録式ビデオカメラは特殊用途上でのみ有用である。この考え方に基ずき海洋研究所ではリアルタイム観察のできるケ-ブル式深海テレビDESMOSの開発を行なった。このシステムでTVカメラは分解能を考えSーVHS方式を採用した。スチルカメラはコマ数を倍増するため半載サイズとして京セラSMーG1を基とした。カメラはグロ-ブ方式としてド-ム型が最良と判断した。電球は点光源で照射角度の広くとれるハロゲン電球を選定した。もっとも重要なのはケ-ブルの選定である。TVの映像信号の伝送はノイズの影響の少ない光ファイバ-が同軸ケ-ブルより優れている。外装は安全を考えて鋼線を採用した。ウィンチの選定については光を通すスリップリングはまだ技術的に困難なので、ドラム内で光から電気信号に変換し、電気通信式スリップリングを通す。またカメラ曳航体はSSBLで位置決定がなされる。白鳳丸KH91ー2によるビスマルク海マヌス海盆での探査ではSSBLによる位置決定が精度よくなされ、効率のよい調査に貢献した。DESMOSシステムの最大作業深度は6000メ-トルである。
原生動物に細胞内共生する珪藻の多様性研究

放散虫および有孔虫の細胞内に共生するプロトプラスト状の藻類細胞を単離し,培養をおこない共生藻の多様性を探査した。その結果,有孔虫では底生のSorites orbiculusからはNitzschia sp.,Entomoneis sp.Nanofrustulumshiloiが,浮遊性のGlobigerina sp.からはAmphora roettgeriが,それぞれ被殻を形成し同定に成功した。また,放散虫Sphaerozoum fuscusmから単離,培養した珪藻は,透過型および走査型電顕観察によりMinutocellus polymorphusであることが判明した。培養細胞は直径が1.54.4μmで,被殻形態に若干の奇形が見られたが,18SrDNAの塩基配列の解析により,形態的に共にキマトシラ科を構成するとされるCymatosiraおよびPapiliocellulusと,単系統を構成することがわかり,分裂の結果生じる矮小被殻をもつ個体の同定に対し,分子系統学的方法の有効性が確かめられた。また,Globigerina sp.から単離,培養された球形の無鞭毛の藻類は細胞内の微細構造からPelagococcus subviridisに,また18SrDNAの解析からはPelagomonas calceolateに類似しているものであった。また,共生藻の放散虫体内への取り込み経路を探った。放散虫のうちのSpumellaria目とNassellria目の種について,共生藻のサイズと,放散虫本体の閉口部の有無・サイズについて比較検討を行った。Nassellriaでは化石種との比較および現生種のFIBによる切断観察により,頂部にある小さな孔が中心嚢に続いていることが明らかになり,この中を通って伸びる触手による共生藻の捕獲が考察された。Spumellariaについては,中心嚢はメッシュ殻におおわれており共生藻は存在しないとされていたが,UV光による葉緑体自家蛍光の観察で,メッシュよりもサイズの大きな共生藻が,一般的に含まれていることがわかり,その捕獲方法についても考察をおこなった。さらに,黒潮海域に生育する珪藻種の多様性を明らかにする一環として,伊豆諸島式根島沿岸域に生育する着生珪藻Cocconeisの分類学的検討を行ったほか,南西諸島の海域珪藻のフロラ分析をおこなった。1998年6月と10月に沖縄県瀬底島付近の海域において船上よりプランクトンを採取した。試料中出現した放散虫は18属22種であり,このうち8属8種に共生藻がいることを確認した。確認には通常の光学顕微鏡観察に加え落射型蛍光顕微鏡を用いたが,後者により葉緑体の自家蛍光を観察することにより直径5μm以下の共生藻についても確実に存在を確認することができた。また,有孔雀虫はGlobigerina bulloidesが普通に見られた。同海域および瀬底島沿岸から採取した珪藻については,現在31属50分類群の珪藻を同定しているが,最終的にはさらに分類群数が増える予定である。200個体の放散虫および有孔虫を単離し,骨格および殻を切断し,内部共生藻をピペット操作で取り出し培養を試みた。その結果6試料から藻類が増殖した(うち,放散

虫から単離・培養した3試料は恒温器の故障により藻体が死滅し,観察不能となった)。1種はSpumellaria目の群体形成種であるShaerozoum fuscumに共生していた中心珪藻Minulocellus polymorphaである。培養後に形成された被殻は殻の直径1.54μm,帯面長46μmであった。その形態を電子顕微鏡により詳細に観察した。また培養株中に初めて観察された増大胞子は繭形(約10x3.8μm)をしており,側生型であった。また,有孔虫Globigerina bulloidesから単離された藻類についてはTLC分析および透過型電子顕微鏡観察により,Nannochloropsis oculataであることがわかった。また,もう一種については有孔虫から単離され,最近になって増殖が確認されたものであるが,増殖が遅いため,現在,同定できるほど充分な個体数まで増えていない。また,共生藻の放散虫細胞内におけるTEM観察では宿主の珪酸質骨格が切片作製時に障害となるが,本年度はフッ化水素処理によりそれを除去する方法を確立することができた。散虫および有孔虫の細胞内に共生するプロトプラスト状の藻類細胞を単離し,培養をおこない共生藻の多様性を探査した。その結果,有孔虫では底生のSorites orbiculusからはNitzschia sp., Entomoneis sp.Nanofrustulumshiloiが,浮遊性のGlobigerina sp.からはAmphora roettgeriが,それぞれ被殻を形成し同定に成功した。また、放散虫Sphaerozoum fuscusmから単離,培養した珪藻は,透過型および走査型電顕観察によりMinutocellus polymorphusであることが判明した。培養細胞は直径が1.54.4μmで,被殻形態に若干の奇形が見られたが,18S rDNAの塩基配列の解析により,形態的に共にキマトシラ科を構成するとされるCymatosiraおよびPapiliocellulusと、単系統を構成することがわかり,分裂の結果生じる矮小被殻をもつ個体の同定に対し,分子系統学的方法の有効性が確かめられた。また,Globigerina sp.から単離,培養された球形の無鞭毛の藻類は細胞内の微細構造からPelagococcus subviridisに,また18S rDNAの解析からはPelagomonas calceolataに類似しているものであった。また,共生藻の放散虫体内への取り込み経路を探った。放散虫のうちのSpumellaria目とNassellria目の種について,共生藻のサイズと,放散虫本体の開口部の有無・サイズについて比較検討を行った。Nassellriaでは化石種との比較および現生種のFIBによる切断観察より,頂部にある小さな孔が中心嚢に続いていることが明らかになり,この中を通って伸びる触手による共生藻の捕獲が考察された。Spumellariaについては,中心嚢はメッシュ殻におおわれており共生藻は存在しないとされていたが,UV光による葉緑体自家蛍光の観察で,メッシュよりもサイズの大きな共生藻が,一般的に含まれていることがわかり,その捕獲方法についても考察をおこなった。
センサ信号の確からしさを確率論に基づいて定量化する技術の確立と制御系構成法の提案

センサ信号に含まれるノイズの確率分布をパーティクルフィルタ(PF)によって推定し、センサ信号の異常や逸脱の程度を定量化する手法の研究を行った。PFの粒子分布から点推定を行う機構、推定の信頼性を評価する機構、それらを状態フィードバック制御系に組み込む手法を構築した。また、PFの粒子分布の時間推移を観測するためのビジュアライザを開発した。構築した手法によって、故障したセンサ信号を選択的に分離して状態推定し、フィードバック制御ができることをシミュレーションにより確認した。平成26年度の研究目的は、パーティクルフィルタの事後推定から点推定を行い、その信頼性を評価する機構の構築であった。そのための研究実施計画は、「1.確率分布評価器の構成」と「2.併合系の構成」であった。まず、1に関する小項目「1ー1事後確率分布の形状の分布指標の検討」に関して、カーネル密度推定に基づくクラスタ分離手法を検証した。これは、粒子の分布を適切にクラスタ分割することで、峰(クラスタ)を数える手法である。しかし、これは単純な手法であり、複数のハイパーパラメータの設定が必要であるという問題が生ずる。パラメータの調整によって有効に機能する場合も確認できたが、本研究において当初予定していた確率密度比の導入は未着手であり、これから着手する予定である。次に「1ー2次後確率分布の分類アルゴリズムの構築」に関しては、2種類のアルゴリズムを構築した。クラスタ分割された各粒子郡にMMSEを適用する手法、各粒子群に局所的なカーネル密度推定を適用する手法である。それらの手法の推定精度を、MMSE(minimum mean square estimation)、EP-VGM(end point-Viterbi Godsill)MAP推定手法、pf-MAP推定法などの従来手と比較した。その結果、非線形対象に多峰性の確率分布を有する計測ノイズが混入する場合には、新しく構築した手法が有効であることを確認した。一方で、線形対象に単峰性ノイズが混入するような場合には、特に差異が見られないことも確認した。次に2について、複数のセンサ入力が存在する併合系を構築し、提案手法を組み込んだシミュレーションを行えるよう整備した。センサ信号に含まれるノイズの確率分布は、正常時には単峰のガウス分布であるが、異常時には分散の拡大や、非ガウス分布への変容などが生ずる。パーティクルフィルタ(PF)は、非ガウス性確率分布を近似推定可能であるため、センサの異常時のノイズの確率分布を適切に推定できる。そこで本研究課題では、PFによって推定されたセンサ信号の確率分布を解析することで、センサ信号の異常や逸脱の程度を定量化することを目指した。そのためにまず、複数のセンサ信号が混合して得られるシステムにおいて、正常な信号と異常な信号を分別する手法を検証した。これは従来から提案されているPFのためのMAP(最大事後確率)推定手法の性能検証によって行った。この検証の結果、確率分布の形状によって、適切なMAP推定手法は異なることが見出された。すなわち、正常時には最小平均二乗近似法が計算量と推定精度について優れている一方で、異常時にはpf-MAP推定法が優位であることが見出された。この結果から、確率分布の概形と逸脱を定量化する手法の必要性が示唆された。次に、確率分布の概形の変容を定量化する手法を構築するために、種々の信号とノイズ、PFの推定の時間変化を直接観察するためのビジュアライザを開発した。この開発により、種々の変容の場面でPFがどのような挙動を示すのかを詳細に検証することを可能とした。最後に、このビジュアライザを利用して、確率分布の時間的な変容を定量化するための二種類の手法を開発した。一つ目は、PFの粒子分布をベクトル量子化し、任意の精度で粒子の重みつき分布密度を提示する手法であり、二つ目は、正常時と異常時の確率分布の類似度を尤度検定により定量化する手法である。前者の手法は、2次元の状態で有効に動作することを確認した。後者は1次元の状態で有効に動作することを確認した。さらに高次の状態推定への本手法の適用は今後の課題である。平成26年度の研究計画において、未達成の項目は「確率密度比の導入」である。その他の研究実施項目については達成された。確率ロボティクスまず、前年度未達成である確率密度比を導入し、確率分布形状の判定指標を構築することを優先させる。次に、本研究成果の有効性を示す「ゲインと目標値発生器の調整機構の構成」にとりかかかる。さらに、これらを具体的な制御システムに適用して、その有効性を広くアピールしていく予定である。
エネルギー入力性状による地震動の破壊力特性評価及び性能規定型耐震設計法への適用

地震動の破壊力は,構造物に及ぼす影響(構造物が受ける損傷)で評価すべきものであり,繰り返しの効果によって損傷を与える海洋型地震,瞬間的な過大入力を与える直下型地震ではその破壊力特性が異なっている。本研究では,地震動が及ぼす累積的な破壊力を表す指標として地震動入力エネルギー,瞬間的な破壊力を表す指標として瞬間入力エネルギーを用いており,構造物の性能規定型耐震設計の一手法として,エネルギー応答に基づいた手法の構築を目的としている。解析的な検討の結果,瞬間入力エネルギーと応答変形には対応が見られ,大きなエネルギー入力の直後には変形も大きくなっていることが分かり,入力地震動の擬似速度応答スペクトル(弾性変位応答スペクトル)から瞬間最大入力エネルギースペクトルを推定し、構造物に対するエネルギー入力の評価ができた。以上の成果をふまえ,弾性時の擬似速度応答スペクトルを用いて弾塑性時の応答最大変形を簡便に推定する手法を提案した。この手法を鉄筋コンクリート構造物及び免震構造物に適用した場合の地震時応答変形推定を解析的に行い,概ね実用的な精度で推定ができることを確認した。さらに,既往の応答推定手法である等価線形化法との比較も行った。また,東北大学所有の実験システムにより,同型の鉄筋コンクリート造試験体に対する異なる特性の入力地震動による振動台加振実験及び擬似動的加力実験が進行中である。入力地震動は弾性応答スペクトルが同じで時刻歴特性の異なる模擬地震動を用いており,この実験から得られた結果についてエネルギー応答の検討を行い,地震動の破壊力特性の評価,提案した応答推定手法の妥当性の検討を行った。地震動の破壊力は,構造物に及ぼす影響(構造物が受ける損傷)で評価すべきものであり,繰返しの効果によって損傷を与える海洋型地震,瞬間的な過大入力を与える直下型地震ではその破壊力特性が異なっている。このような破壊力特性の違いを考慮することは,耐震設計において極めて重要である。本研究では,地震動が及ぼす累積的な破壊力を表す指標として地震動入力エネルギー,瞬間的な破壊力を表す指標として瞬間入力エネルギーを用いており,鉄筋コンクリート造建物の性能規定型耐震設計の一手法として,エネルギー応答に基づいた手法の構築を目的としている。このため,地震動加速度記録を収集し,震源の特徴,観測地の地盤状況などとエネルギー的な破壊力特性の関連性について検討し,地震動の特性によるエネルギースペクトルの特徴の抽出を行った。瞬間入力エネルギーと応答変形には対応が見られ,大きなエネルギー入力の直後には変形も大きくなっている。これより,入力地震動の擬似速度応答スペクトル(弾性変位応答スペクトル)から瞬間最大入力エネルギースペクトルが推定可能であることが分かり,さらに等価周期で読み替えることによって弾塑性系に対するエネルギー入力の評価ができた。入力地震動は弾性応答スペクトルが同じで時刻歴特性の異なる模擬地震動を用いており,この実験から得られた結果についてエネルギー応答の観点から検討を行い,破壊力特性と応答性状の対応関係,履歴ループ形状,繰返し応答性状などについての知見が得られた。
障害者の業務能力評価と作業配置に関する研究

近年、環境問題や人権問題に代表されるように、「人間」が大きなキーワードとして従来にも増して強調されるようになり、これまで、ともすれば社会の陰に追いやられがちであった障害者の社会参加が大きな話題となっている。一般に、ビジネス上の業務遂行においては、人的資源の業務への配置について全体的にバランスが取れていないと組織としての総合的性能は向上しない。局所的な作業隘路が全体の性能をスローダウンさせるからである。このような視点から機能制約を有する人的資源としての障害者の業務参加には、効率性や信頼性において多くの難しい問題が内在しているといえる。従って障害者を含む業務システムにおいては、各作業者の機能制約を前提として、いかにバランスよく各個人に作業を割当てるかが管理上の重要なポイントとなる。また、同時に、作業を標準化し得ないがゆえに様々なストレスや不満の発生を禁じ得ない身障者の作業満足度にも注意を払わなければならない。そこで本研究では、人間性重視の時代における障害者の健全な社会参加、とりわけ生産活動への関わりを技術面からサポートすることを目的として、いくつかの典型的な障害者を含む業務システムを取り上げ、その作業効率と作業者の満足度を考慮した作業配置法を開発し、当該事例に適用することによって有効性の検証を行った。その特徴としては、経営システム工学的アプローチにより、障害者の業務遂行状況の測定、業務遂行データベースの整備、数理計画モデルの援用による業務遂行の効率性と作業者の満足度を同時に考慮した業務配置ロジック(トレードオフ分析法)の開発及び評価を行った点にある。研究の方法については、平成12年度研究計画書に記載の計8項目にわたる研究実施手順を踏まえて平成12年度及び13年度において各項目につき研究活動を行い、一部の発表を残して概ね予定の研究実績をあげることができた。平成12年度においては、「パイロット・スタディのための対象業務システムの選定」、「業務遂行状況の観測、記録」・「作業遂行データベースの構築」、「人的資源の業務配置モデルの開発」、「中間成果の学会への発表」を要素とする一連の研究活動を滞りなく遂行した。これを踏まえて、平成13年度においては、「トレードオフ分析による業務遂行効率と作業満足度の相互関係の導出」、「事例業務システムへの適用とフィージブル・スタディ」、「報告書の作成」に取組み、これらの成果の情報発信として適宜、関連学会学会誌への発表を行ってきた。なお、本研究成果報告書の提出は下記の理由により遅滞したが、本研究活動を取り巻く外部環境に起因する点及び派生して得られた研究成果の体系的整理の2点により、やむをえないものと判断した。(1)成果発表は主として国際学術誌、国際会議にて行っており、関連する既発表論文に関わる複写権の確認等に手間取ったため(2)国内の関係学会の開催スケジュールを待って、追加発表を行い、成果取り纏めを完全なものにするため。

(1)成果発表は主として国際学術誌、国際会議にて行っており、関連する既発表論文に関わる複写権の確認等に手間取ったため(2)国内の関係学会の開催スケジュールを待って、追加発表を行い、成果取り纏めを完全なものにするため。本研究では、人間性重視の時代における障害者の健全な社会参加、とりわけ生産活動への関わりを技術面からサポートすることを目的として、交付申請書に記載の目的、実施計画を基本にわが国を含むいくつかの国の現状と施策、及び技術的な取り組みについて調査を実施し、それらを参考に身体障害者の作業パフォーマンス・データの収集整理と業務配置モデルの開発を行い、次年度におけるモデルの詳細設計と事例業務システムへの適用、及びフィージブル・スタディへの移行を可能ならしめた。初年度(平成12年度)における具体的な研究活動計画である、(1)パイロット・スタディのための対象業務システムの選定、(2)業務遂行状況の観測、記録、(3)作業遂行データベースの構築、(4)人的資源の業務配置モデルの開発、(5)中間成果の学会への発表の5項目について以下に示す活動を行い、予定する成果を得た。(1)身体障害者特例子会社を中心とする障害者を雇用中の企業及び業務システムのリスト、約100社を作成し、要素業務構成、作業者の身体部位別障害レベル、業務遂行能力について予備調査を行った。これにより、観測調査の方法及びワークシートの書式を確定することができた。(2)10数名の身体障害者により印刷製本業務を行っている作業現場を取り上げ、業務実施状況をビデオ取りにより精査した。(3)得られたデータを整理し、レーティングや誤差分析などの統計解析を経て標準作業データベースを構築した。(4)過去の予備的研究活動において開発した数理的業務配置モデルを援用、拡張することによって、より汎用的な業務配置設計モデルを開発した。なお、モデルの構築に際しては、拙研究室所有の数理計画ソフトウェア・パッケージを用いた。また、得られたシステムの妥当性については、(3)で求めたデータをテスト入力して計算を行い、一定の評価を得た。(5)研究成果の発表については関連国際会議における論文発表3件を実施することができた。本研究では、近年、国際的にも高まりを見せている身障者の人権問題、とりわけ、ともすれば社会の陰に追いやられがちであった障害者の生産活動への参加の問題を取り上げ、交付申請書に記載の目的、実施計画に従って、障害者を含む典型的な業務について作業配置法を開発、適用し、有効性の検証を行った。その特徴としては、経営システム工学的アプローチにより、障害者の業務遂行状況の測定、業務遂行データベースの整備、数理計画モデルの援用による業務遂行の効率性と作業者の満足度を同時に考慮した業務配置ロジック(トレードオフ分析法)の開発及び評価を行った点にある。平成12年度研究計画書に記載の計8項目にわたる研究実施手順のうち、初年度における具体的な研究内容であった、「パイロット・スタディのための対象業務システムの選定」、「業務遂行状況の観測、記録」、「作業遂行データベースの構築」、「人的資源の業務配置モデルの開発」、「中間成果の学会への発表」を要素とする一連の研究活動を踏まえて、本年度においては下記に示す3項目に取組み、予定の成果を得た。
南極地域におけるオゾンホール発生時の紫外線がヒト皮膚細胞に与える影響

オゾンホール発生時の南極にて、ヒト皮膚を模したコラーゲンシートを用いて紫外線カットフィルムの皮膚への防御効果について調べた。その結果、オゾンホール発生時である春季曝露の場合は、秋季曝露の場合に比べて2.8倍程度も多かった。しかし、酸化亜鉛を0.40v%添加したフィルムで覆った場合には、春季曝露であっても総アミノ酸量は無添加フィルムの場合に比べて1/4程度にまで低下した。つまり、オゾンホール発生時の春季50日間の曝露であっても、酸化亜鉛の添加はコラーゲンの紫外線劣化の抑制に非常に有効であることが確かめられた。オゾンホール発生時期の短波長紫外線がヒト皮膚へのダメージを調べることは非常に重要であるものの、危険であるために定量的に且つ簡便に評価をすることは困難である。そこで、研究代表者はヒト皮膚の替わりにコラーゲンシートを用いたり、カテキンがUVに敏感に反応することを生かした茶殻配合紙を用いるユニークな評価方法を考案した。本研究では、オゾンホールが発生している春季とオゾンホールが発生していない秋季の南極にて、一部のサンプルの屋外曝露を行った。曝露後のコラーゲンシートから得た抽出液中の総タンパク質量と末端アミノ基濃度を調べた。その結果、春季曝露の場合では、秋季曝露の場合に比べて総タンパク質量は約2倍、末端アミノ基濃度は約5倍もの値に達していた。また、同じオゾンホールの発生期間であっても、コラーゲン抽出液中の末端アミノ基濃度は9月中旬から10月末までの50日間の場合では9月中旬から10月上旬までの25日間の場合に比べて5倍程度も大きかった。このことは、9月にはオゾンホールは発生しているものの、まだ太陽高度が低いために短波長紫外線が充分には地上に届かなかったためと考えられる。また、茶殻配合紙を用いたUVライトによる実験では、照射波長によって敏感に色変化することを見出した。この方法は、ヒト皮膚へのダメージを調べることのみならず、植物の影響を調べるうえでも画期的であると考えられる。さらに、繊維製品でコラーゲンシートを覆った屋外曝露も行ったところ、オゾンホール発生時においても酸化亜鉛粒子は紫外線によるコラーゲン分子鎖の分解を有効に抑制できることもわかった。研究代表者らは、ヒト皮膚の替わりにコラーゲンシートを用いて、南極にてUVに及ぼすダメージを評価するユニークな実験を行っている。本研究では、特にオゾンホールが発生している春季とオゾンホールが発生していない秋季に着目し、サンプルの屋外曝露を行って分析を実施した。春季曝露と秋季曝露の場合を比較したり、同じオゾンホールの発生期間であっても短波長紫外線の量による比較を詳細に実施した。その結果、9月にはオゾンホールは発生しているものの、まだ太陽高度が低いために短波長紫外線が充分には地上に届かない時期について考察するなど、その結果をより定量的にまとめることができた。さらに、繊維製品でコラーゲンシートを覆った屋外曝露も行ったところ、オゾンホール発生時においても酸化亜鉛粒子は紫外線によるコラーゲン分子鎖の分解を有効に抑制できることなども、より定量的な報告をすることができるようになった。これらの結果については、オゾンホール発生時のコラーゲンに及ぼす影響に関してはPhotochemical & Photobiological Sciences (The Royal Society of Chemistry)に投稿し、UVカット素材の防御効果に関してはPolymer Degradation and Stabilityに投稿した。両論文とも、査読審査の上、掲載が認められた。ともに、インパクトファクターが2を超える権威ある国際誌である。研究代表者らは、ヒト皮膚の替わりにコラーゲンシートを用いて、一連の南極にてUVに及ぼすダメージを評価するユニークな実験を行った。本研究では、コラーゲンに対してメラニン色素の添加やグリオキサールによる架橋を行った。そして、オゾンホールが発生している春季とオゾンホールが発生していない秋季に着目し、サンプルの屋外曝露を行って分析を実施した。その結果、オゾンホールは発生時(9月)であっても、メラニン色素の添加によってコラーゲンの劣化が抑制されたり、糖化架橋させているものは、比較的、UVによる変化が小さいことが分った。さらに、酸化亜鉛粒子を添加したレーヨン繊維の不織布を用いて、コラーゲンシートを覆った屋外曝露も行ったところ、オゾンホール発生時においてもコラーゲン分子鎖の分解を有効に抑制し得る添加量に対する知見を得た。これらの結果については、国内特許「コラーゲン線維からなるコラーゲン人工皮膚およびそれを用いた紫外線ダメージの評価方法」(特願2012-127826)として出願したり、学会誌への投稿も行った。

これらの研究によって、人体を使ったSPF法やPA法に替わるスタンダードな評価方法になり得る可能性を見出した。研究計画に沿って実験を順調に実施している。但し、南極曝露において天候不良などもあり、部分的には計画を変更しているところもある。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定通りの実験計画で、平成24年度も実施する予定である。
終末期を主に病院以外で過ごした人のターミナル支援に関する研究

A県北部エリア内で平成22年24年の間に65歳以上で死亡した1645人に対し、死亡前3ヶ月について看取り支援を受けた場所、課題について調査した。255人(16.6%)から有効回答を得たところ、死亡前3ヶ月の時点では71.5%が自宅・施設など病院以外で過ごし約60%は要介護4,5と最も重い介護状況にあった。よって終末期では、介護支援のあり方によって遺族満足度を高めることが示唆された。更に国民が終末期の満足度を高めるための課題として医療行為以外に本人の死生観、家族との関係性、医療システム、介護システムの4要素が抽出された。また国民の死生観に関する教育の必要性が示唆された。本研究では、日本人が死亡する時の看取りと死亡場所、およびそれに関する課題を明らかにし、病院以外での看取りの意義と課題を明確にすることを目的とする。初年度で実施した内容は以下の通りである。1研究目的に沿ったアンケート用紙を作成し、内容の検討を行い同時に倫理的配慮に基づいたアンケート回答承諾書を作成した。2研究計画に沿って、A県B地方新聞紙上に「私人」の死亡を有料で家族が地域に知らせる「謹告」の過去3年分、具体的には2011年1月から2012年12月までを対象に、死亡者氏名、喪主名、住所をデータ化した。3大学倫理審査会に研究計画を提出して、倫理審査を受け承諾された。42013年9月から12月までに配布を行い、同時に回収を行った。5配布は一部を除いて郵送とし、回収はすべて郵送とした。配布数1447通、回収254通、配布先不明の理由で返送113通有効配布数1334通、回収率19.0%であった。6回収されたアンケートを入力し、分析を行い数値化できるものについては数値化が終了した。7さらに自由回答についてはより具体的に数値化できない部分について、現在分析中である。上記の結果、A県B地方における高齢者のターミナル期(死亡までの3か月と設定)の生活の場所、死亡場所、遺族の看取りに関する思い、死が免れぬことを知った時期、医療や介護に対する満足度がデータ化できた。特定の病院等での死者ではなく、地域を対象に遺族を調査したデータはまだ少なく、特に地方都市では極めて貴重な史料である。また、医療と介護は高齢になるほどターミナル期でも切り離すことができないものであることが示唆された。次年度は、病院以外での看取りについて、事例調査を行い看取りの方法やそれに伴う課題について調査する。26年度は病院以外でターミナルを過ごす場所として、特別養護老人ホーム、民間の施設などでの聞き取り調査を行った。また、文献などで現況の分析を行った。さらに市民を対象とした在宅ターミナルの研修会で市民の意見の聞き取りを行った。調査から見えてきたことは、病院以外での看取りの課題である。一般市民の意識、医療者の意識、介護職の意識などが在宅看取りの成功を左右することが示唆された。病院以外での看取りを実践している施設(ホームホスピス)では10年以上の実績を持ち、訪問医療と訪問介護、訪問看護に加えて、訪問臨床薬剤師も連携を取っていることが分かった。いかに多くの職種がチームを組んでいるかが理解できた。また市民の意識をかえていかなければ在宅やホームホスピスでの看取りは難しいこともわかった。また在宅死を希望しても死亡時に医者が立ち会わないと警察が事件として取り上げるなどの誤解もあり、様々な誤解を丁寧に解いていく努力も必要であることが示唆された。このような取り組みに、介護支援専門員の果たす役割の大きさが理解できた。また特別養護老人ホームでのとりについて、行っているところと、行っていないところにはっきり分類できた。行っているところは様々なシステムを構築してやっているところと自然に、特に普段の介護と変わりなくやっていると答えたところに分かれた。今後さらに聞き取りを行い、それぞれのホームでの方法について理解していきたい。また、特別養護老人ホームへも入所できず、一般の有料の老人ホームにも入所できない貧困者の看取りをおこなっている施設からの聞き取りも行った。そこでは死後の葬祭や遺骨も家族は関係を断ち、僧侶が無料で弔いを行い、遺骨を引き取り供養しているとのことであった。様々なターミナル期、看取りについて調査することができた。1今まで得たデータの見直し及び再分析を行った。また2昨年度積み残した自宅で故人を看取った遺族及び介護支援専門員からの聞き取りを行った。1として、A県北部で平成22年から24年の3年間に地元夕刊紙に死亡公告を出した65歳以上死亡者の喪主の内、事故死や自死などの配慮を必要とする死亡者を除く1645人に対して「故人の死への支援状況」についてアンケート調査を実施したものに対して、分析を行った。結果、アンケート対象者の最多死亡層は81歳から85歳の22.2%及び86歳から90歳の20.5%であった。遺族の看取りへの満足度・不満足度を調査するために遺族が明らかに満足のいく看取りが行えたという言葉を1-1「天寿を全う」まだ治療の余地があったのではないかという思いのある言葉を1-2「かねてから病気療養中」として分析した。