hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腫瘍壊死因子・顆粒球コロニー刺激因子による好中球活性化に関する勘定的研究

腫瘍壊死因子(TNF)の抗腫瘍効果の作用機序を明らかにするための一序として、TNFが担癌状態にある動物の好中球機能に対して与える影響を、その活性酸素産生能を指標として検討した。さらにTNFと顆粒球コロニー形成刺激因子(G-CSF)の併用効果についても併せて検討を行った。検討にはラット脳腫瘍由来細胞株であるC6を用い、ウィスター系ラット皮下に移植することにより実験モデルを作製した。TNF,G-CSFはそれぞれ、持田製薬、キリンビールより供与されたものを用いた。また活性酸素産生能は、ルミノール化学発光法(ルミカウンター,アドバンテック)により測定した。その結果、担癌状態では、正常な状態に比較して好中球の活性酸素産生能が約53%にまで低下しており、担癌状態では好中球機能の低下が見られることが判明した。この低下した活性酸素産生能に対してTNFが与える影響を検討したところ、1回投与のみではほとんど変化が見られなかったが、3回反復して投与することにより122%上昇し、著しく高い値を示した。さらにG-CSFをTNFと併用した場合には、1回投与したのみですでに88%の上昇が見られ、併用して3回投与した場合には119%の上昇が見られた。すなわちTNFの投与により担癌状態において低下した好中球の活性酸素産生能は著しく上昇し、またG-CSFはこの作用を増強するものと考えられた。我々は、TNFによる癌治療においては、腫瘍内に浸潤した好中球が極めて重要な作用を有する可能性を示唆してきたが、今回その機能的な側面から検討を加えた結果、TNFは好中球の異物処理能力の一つである活性酸素産生能をin vovoで増強させることが明らかとなった。またG-CSFの併用は、極めて効果的であることも判明した。これらの結果は、TNFの作用機序、効果の増強を考える上で、重要であると思われた。
日本企業のR & D投資行動の分析

2000年代の日本企業の研究開発(R & D)投資における資金調達行動の分析を行った。R & D集約産業に属する上場企業をサンプルにR & D投資関数を推計した結果、以下のようなことが明らかとなった。主に新興市場上場の社齢が若く比較的小規模な企業においては、R & D投資に関して資金制約の存在が確認された。しかし、それら新興企業において増資によるR & D投資への資金調達は見られず、株式市場がR & D投資への資金供給源として機能していない可能性が示唆された。負債とR & D投資の関係に関しては、負債返済に窮した企業は、R & D投資において資金制約に直面しており、R & D投資が過小になっていることが示された。2000年代の日本企業の研究開発(R&D)投資への金融要因や所有構造の影響、具体的には、新興企業のR&D投資における資金制約の有無、90年代後半の銀行危機以降に見られた負債の削減がR&D投資に与えた影響、90年代後半以降、増加した外国人投資家のR&D投資への影響の解明を目的に実証分析を行った。R&D集約産業に属する上場企業をサンプルにR&D投資関数を推計した結果、以下のようなことが分かった。大規模な企業(連結資産3,000億円以上と定義)では、資金制約は確認されなかったが、主に新興市場上場の社齢が若く比較的小規模な企業(連結資産1,000億円以下と定義)においては、R&D投資に関して資金制約の存在が確認された。しかし、それら新興企業において増資のR&D投資への影響は見られなかった。つまり、資本市場がR&D投資への資金供給源として機能していない可能性が示唆される。負債の影響に関しては、大規模企業において、R&D投資資金の一部が負債によって調達されている一方、小規模企業では、負債の増加は単調にR&D投資を減らすということが示された。外国人投資家の影響に関しては、大規模企業でも、資金制約が確認された新興市場上場企業を含む小規模企業においても、外国人投資家による株式所有が企業のR&D投資を抑制させていることを示す証拠は確認されなかった。また、資本市場がR&D投資への資金供給源として機能していない可能性が示唆されたが、それとの関連で、資本市場からの退出行動の一つである非公開化型MBOについての実証研究を行っている。特に、買収プレミアムに着目しながら、非公開化型MBOの動機を探った。その結果、資本市場での過小評価が動機の一つとして考えられるが、そのような過小評価は会計操作を通じて意図的に作り出されている可能性が見られる。2000年代の日本企業の研究開発(R&D)投資における資金調達行動の分析を行った。具体的には、R&D投資における資金制約の有無、負債のR&D投資に与える影響、R&D投資における増資の役割の解明を目的に実証分析を行った。R&D集約産業に属する上場企業をサンプルにR&D投資関数を推計した結果、以下のようなことが明らかとなった。まず、資金制約への直面しやすさを表すとされる社齢と規模によりサンプルを分割して分析を行った。しかし、それら新興企業において増資によるR&D投資への資金調達は見られなかった,つまり、株式市場がR&D投資への資金供給源として機能していない可能性が示唆された。負債とR&D投資の関係に関しては、債務返済能力を表すインタレストカバレッジレシオによりサンプルを分割して分析を行った。その結果、負債返済に窮した企業は、R&D投資において資金制約に直面しており、R&D投資が過小になっていることか示された。また、株式市場がR&D投資への資金供給源として機能していない可能性が示唆されたが、それに関連して、株式市場からの退出行動の一つである非公開化型MBOについての実証研究を行った。その結果、株式市場での過小評価が動機の一つと示唆された。ただし、そのような過小評価は利益圧縮型の会計操作や経営者による低めに抑えられた業績予想を通じて意図的に作り出された可能性が確認された。
静電吸着インクジェット法によるCNT-Siヘテロ接合太陽電池のCNT直径分布制御

今年度はインクジェット(IJ)塗布時の環境温度と基板温度の依存性について詳細を調査した.本研究では引き続き静電吸着法を基板に適用し,Mo触媒を基板全体にディップコート法により均一塗布し,IJ法にてCo,Fe触媒を固定化している.導入済みの卓上温調ブースを用い,Moディップコート時は温度24°C,湿度55%と一定にし,IJ塗布時の環境温度および基板温度を2029°C(基板温度は環境温度と同じ値になるように制御)の範囲で変化させ,CVD成長させた垂直配向CNTをラマン分光測定により評価した.その結果,IJ塗布の環境・基板温度が高いほど,CNTの結晶性を示すG/D比が高くなることが判明した.SEM観察の結果より,IJ塗布時温度が高い試料(29°C)では,垂直配向CNTの密度が低くなっており,IJ塗布温度により触媒の固定化密度を制御でき,CNT密度制御が可能であることがわかった.Mo,Co両触媒をディップコート法で固定化する実験系において,CNTの直径と触媒固定化時の温度(1829°C)の依存性を調査した.触媒固定時の温度が高い場合,直径の大きなCNTの成長割合が増加することを確認した.これはMo触媒の固定化温度でCNTの直径分布を制御でき,tip成長するCNTを高い割合で成長できることを示している.以上のことから2種の触媒固定化時の温度制御により,CNT密度および直径分布を制御できることを明らかにした.太陽電池デバイスの試作については一部の工程を除き旭川高専で実施可能となるよう実験系を構築した.Au薄膜およびITO薄膜を用いた電極複合膜を形成し,Si基板へ転写して太陽電池デバイスを試作し,特性評価を実施した.本プロセスで試作したデバイスは,短絡電流,開放電圧,変換効率ともに本提案において我々が試作してきたデバイスに比べ大きな改善が得られ,本提案の有効性を示すことができた.本年度は,インクジェット法による金属ナノ粒子の均一塗布を実現するため,CNT成長用触媒金属ナノ粒子とSiO2基板に対して静電吸着複合法の適用可否から検討を開始した.CNT用触媒金属としては,これまで実績のあるCoを選定し,溶媒としては系の複雑化を回避するため,水を溶媒とする金属ナノ粒子分散液を準備した.採用した分散液はその製法上の制約からCoナノ粒子の粒径分布の中心が数10nmであり,CNT成長に最適な粒径(数nm)より若干大きいサイズとなっている.この分散液を用い,ナノ粒子表面にPDDA,PSSといった高分子を吸着させ,粒子表面をプラスもしくはマイナスに帯電させる液相でのプロセスを旭川高専の設備を用いて実現した.SiO2/Si基板表面についても同様のプロセスでナノ粒子と逆極性に帯電させた後,一度基板を乾燥させ,帯電済みのナノ粒子分散インクをインクジェット法にて基板上に塗布した.未処理のサンプルと比較して,静電吸着法により塗布されたナノ粒子では,コーヒーリング現象が低減し,均一に印刷されていることが確認できた.さらに,印刷された触媒ナノ粒子基板をアルコールCVD処理することにより,CNTが生成されていることをラマン分光法および電子顕微鏡の観察により確認した.インクジェット法では,同一箇所に連続して複数回インクを塗布することで,ナノ粒子の印刷領域における密度制御が容易となるが,本実験においても1回から5回まで印刷回数を増やすことで,CVD後のCNT密度が高くなることも確認した.今年度卓上温調ブースを導入したことにより,インクジェット塗布時の周囲環境(温度・湿度)の制御が可能となり,実験の再現性も改善された.CNT触媒用ナノ粒子の電荷付与処理の手法は確立済みであり,基板による静電吸着複合化により,未処理の場合と比較してナノ粒子の均一印刷が可能であることも確認できた.帯電処理に用いているCoナノ粒子水分散液中のナノ粒子の粒径が比較的大きく,CNT成長に適した分布に最適化されていないことから,想定よりも低い粒子密度になっており,結果としてCNTの成長密度も低い.さらに,静電吸着複合プロセス中に,CNT成長に適した小さな粒径のナノ粒子について,若干のロスが生じている可能性があることがわかり,低密度化の一因であると考えている.ただし,インクジェット塗布のメリットの一つでもある複数回の塗布により,ある程度の密度制御(高密度)印刷ができているを確認した.インクジェット塗布の安定性を改善するため,本予算において卓上温調ブースを導入した.これによりインクジェット装置周辺の温度・湿度環境の制御が可能となり,実験室環境によらずインクジェット塗布実験の再現性が改善された.H28年度後半に実施予定であったスペーサナノ粒子を用いた密度制御(低密度化)については,現状の印刷後のナノ粒子密度において不要であることから,スペーサナノ粒子を用いた密度制御プロセスはH29年度以降に実施することとした.現時点では,スペーサナノ粒子としてアルミナ粒子を検討しており,アルミナ粒子に対する静電吸着複合化プロセスはH28年度中に実施・確認済みであり,SiO2/Si基板への均一吸着もできている.本年度は昨年度からの課題となっていたCNT成長に最適な粒径を持つ触媒金属の均一塗布に取り組んだ.昨年度用いたCoナノ粒子水分散液では,電荷付与プロセス中に数nmの粒径を持つ金属ナノ粒子がロスしていたことから,Co酢酸塩をエタノールに溶解させたものを触媒インクとして新たに採用し,インクジェット法による触媒金属の固定化を試みた.結果として,昨年度確立したプロセスを用いてSiO2/Si基板を高分子電解質により帯電処理することで,触媒金属を均一に固定化できることを確認した.

また,昨年度のCoナノ粒子水分散液と同様に,同一領域に複数回インクジェット塗布する積層法を適用することで,CNTの成長密度が制御できることがわかっている.さらに,昨年度導入した卓上温調ブースにより,インクジェット塗布時の環境温度や基板温度を変えることで,金属ナノ粒子の固定化密度とCVD成長後のCNT密度がある程度制御できることがわかった.昨年度より引き続き垂直配向CNT生成に適した異なる粒径を持つナノ粒子水分散液の探索を続けた結果,昨年度使用したインクとは異なる製法にて作製されたFeナノ粒子水分散液を入手できた.この分散液については来年度のCNT粒径分布制御用インクとして適用可能かどうかを早急に検討する.また,今年度は生成したCNTを用いた太陽電池のデバイス化にも取り組んだ.これまでの実験から安定した大面積の垂直配向CNT生成が期待できるディップコート法を用いて準備した垂直配向CNT膜を,CNT-Siヘテロ接合を形成するため,母材となるSiO2/Si基板から剥離できることを確認した.垂直配向CNT膜の電気特性を把握するための測定系を構築した.昨年度は触媒用金属ナノ粒子の電荷付与手法を確立したが,CNT成長に最適な比較的粒径の小さいナノ粒子のロスが課題であることが判明した.そこで今年度は金属塩をエタノールに溶かした金属触媒溶液を新たに採用し,電荷付与したSiO2/Si基板上に固定化した系を構築した.本溶液を用いた場合でも基板への電荷付与の効果が確認でき,未処理の基板への固定化に比べインクジェットによる塗布領域内においてCNTが均一に成長されることを確認した.また,今年度はインクジェット法による金属ナノ粒子の固定化密度を変えることにより,生成された垂直配向CNTの密度制御を目指した.当初は帯電させた金属ナノ粒子と同極性のアルミナ粒子をスペーサナノ粒子として先に基板に固定化し,テンプレート基板上に金属ナノ粒子を固定化することで,低密度の垂直配向CNT生成を考えていた.しかしながら,インクジェット塗布実験を進めていくと,インクジェット塗布時の環境温度や基板温度を適切に設定することで,スペーサ粒子を使うことなく金属ナノ粒子の固定化密度がある程度制御できることがわかった.ただし,現段階では固定化密度と環境温度などのパラメータとの詳細な対応はまだ把握できていないため,次年度に早急に確認することとした.太陽電池デバイスの試作については,比較的大きな面積の垂直配向CNTが必要となるため,上述のインクジェット法とは別に進めてきたディップコート法を用いてナノ粒子を固定化し,垂直配向CNTを成長させた.生成したCNTを成長用基板から剥離するプロセスを確立し,デバイス化できることを確認した.試作した太陽電池特性の詳細については次年度に検証する予定である.今年度はインクジェット(IJ)塗布時の環境温度と基板温度の依存性について詳細を調査した.本研究では引き続き静電吸着法を基板に適用し,Mo触媒を基板全体にディップコート法により均一塗布し,IJ法にてCo,Fe触媒を固定化している.導入済みの卓上温調ブースを用い,Moディップコート時は温度24°C,湿度55%と一定にし,IJ塗布時の環境温度および基板温度を2029°C(基板温度は環境温度と同じ値になるように制御)の範囲で変化させ,CVD成長させた垂直配向CNTをラマン分光測定により評価した.
市民教育と政策評価―「地方創生」と18歳選挙権―

2018年度は以下の成果が得られた。第1にアカウンタビリティが3E(economy、efficiency、effectiveness)に重点を移したことはよく知られるが、ここではそれが困難だという点が判明した。特に「地方創生」は抽象度が高すぎるので、目標達成の成果を見る有効性の評価はきわめて難しい。次善策として個別事業に分解し、その効率を判断する代替案を考えるべきである。行政事業レビューの成果を、18才選挙権を定着させる議論に活かすのは可能性で、これは抽象度の高い政策に有効な方法かも知れない。ただ、地方創生は政権中央がトップダウンで進めた政策なので、地方の創意工夫をうまく引き出していない。その中で行政事業レビューの対象にされると、効率一辺倒になり政策の将来について間違ったメッセージを出す恐れがある。第2の柱は18才選挙権の実を上げる活動を地域社会でどように行うべきか、そのアイデアを探る研究活動であった。研究実践は1大学コンソーシアム京都第14回京都から発信する政策研究交流大会(2018年12月)、22018年度南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金(大学枠)「定住促進関連事業の実用重視評価によるプログラム評価一新型評価による定住促進関連事業の評価と発信一」(代表者:窪田好男)、3宇治田原町「行政評価ヤングレビュー評価会」(コーディネーター:窪田好男)である。なお、高校に関してはサンプル調査として青森県立青森高校、同志社国際高校で校長や教員にヒアリングを行った。その結果、18歳選挙権の活動を模擬投票や座学の訓話に留めざるを得ない高校側の実情が判明した。すなわち、高校の教員と生徒には時間も資源も無いという事実である。地方創生と18歳選挙権は、理念は正しいがそれを適切に進めるだけの資源、時間的余裕が無いなかで、効率の議論が始まる恐れがあると結論づけざるを得ない。2016年度は以下の研究実績がある。1論文「地方分権改革と財政危機の自治体評価ー20年のレビューからー」『日本評価研究』Vol.16,No.1,p.31-45。2学会報告「シンポジウム「18才選挙権と政策評価」、公共政策学会第9回関西支部研究大会、2016年9月24日に京都産業大学で口頭発表。3学会報告「政策評価とアカウンタビリティ再考ー「18才選挙権」の意義」、日本評価学会第17回全国大会、2016年11月26日、広島大学で口頭発表。1では日本国憲法の重要な柱のひとつであり、「地方自治は民主主義の学校である」と長年言われてきた地方自治の低調な状況から議論を始めている。20世紀末、自治が進展していない中で期待された地方分権改革のもとで注目され、三重県、岩手県などの改革に熱心な地方自治体で採用された政策評価が、いつの間にか行政の内部管理スキルの行政評価に後退した経緯を述べている。財政赤字による地方自治体の倒産の危機(夕張ショック)がその原因である。この後退の中で、市民が地方自治体の政策に無関心になっている状況を克服する手段として、市民参加型の政策評価の可能性を模索したのが2の報告である。すなわち、新しく有権者になる18才にシチズンシップ教育をするのであるが、そのシチズンシップ教育のメニューに政策評価と地方自治体のアカウンタビリティを考える方法を入れれば、民主主義にとって貢献できるはずだと考えたのがこの報告である。それを具体的に示しつつ可能性を探ったのが3である。欧米では「評価は民主主義のリテラシーである」と言われるが、政策評価が十分根付いていない日本社会では、民主主義のリテラシーを教える場としてシチズンシップ教育(政策評価とアカウンタビリティ)に期待するところが大きい。2016年度の研究は論文執筆も学会報告も行っている。また、内容に関しても論文、報告共に一定の評価を得ている。すなわち、18才選挙権問題、市民参加、政策評価、アカウンタビリティの追及などを取り上げているところが注目されている。従来、政治学と教育学の研究分野でのシチズンシップ教育とその実践研究は多い。ただ、その内容は民主主義に関する哲学、歴史、思想であり、あるいは普通選挙制度の歴史とその解説である。ただ、若者(高校生)からみれば古臭い思想や哲学、歴史では関心を持てない。また選挙管理委員会や教育委員会の行政実務・教育現場では、政治的中立性の要請がきわめて強く、教育現場にイデオロギーを持ち込ませない仕掛け、政権批判をさせない方法を積み重ねてきた。その副作用として、教師を萎縮させ、教育内容の現実感、現場感覚を喪失させてきた。結果として教育現場では模擬投票、ワークショップなどに落ち着くが、こんどは高校性がそうした教育活動の稚戯性に反感を持つ。こうして理論研究と実践はともに若者の政治参加の意欲を喪失してきた。ここに本研究のオリジナリティが高いことが証明される。政治イデオロギーとは無関係の政策評価、アカウンタビリティというすべての民主国家にとって重要な機能を使うからである。要するに、これまでのシチズンシップ教育ではアカウンタビリティ概念を使っていなかったところに問題があると、本研究は考えている。なお、高校の教育現場との接点も重要である。青森県立青森高校が採択されたスーパーグローバル・ハイスクール事業(平成26年度30年度)の運営指導委員会委員長を務めており、高校生と現場の高校教員に接し、直接インタビューする機会が多い。想定していなかったが、この研究にとってプラスに働いている。地方創生とは消滅する自治体、過疎化する地域を対象にしたテーマだからである。

2017年度は新しい展開を目指し、アカウンタビリティの重要な舞台である予算にどのように参加できるのか考えた。とくに、新たに選挙権を持った18才、19才の若者が、何を目当てに選挙に参加すべきか、また繰り返される日常的な政策分野にどのように関わっていくべきかを考えるとき、予算は重要な項目になる。予算という実のあるターゲットに市民が参加する場面を設定するとき、評価と予算とは自然に結びつく。ここに長年の懸案、「評価結果をどのように予算に反映させるか」を解決する糸口が見いだされる。2017年度の研究実績は以下の5点である。論文は1「政策評価とアカウンタビリティ再考ー『18才選挙権』のインパクトー」、日本評価研究Vol17,No.2,August 2017,pp.1-12、査読有り。2「参加型評価と参加型予算ーポピュリズムと18才選挙権ー」、同志社政策科学研究、第19巻第1号、2017年10月、pp.191-205、査読無し、がある。また口頭報告は3つある。1「参加型評価と参加型予算ーポピュリズムと18才選挙権ー」同志社大学政策学会、2017年4月19日。2「市民参加と参加型評価のフロンティアー参加型予算の可能性ー」、日本評価学会春季第14回全国大会、2017年5月20日。3「研究開発政策の評価とガバナンスーアカウンタビリティの視点からー」、日本評価学会第18回全国大会、2017年12月16日。なお、3の学会報告は本研究のもう一つの可能性を示唆している。すなわち研究開発分野の政策については、半世紀も前からアカウンタビリティの追及が難しいと指摘され、研究に対する「シビリアン・コントロール」の必要性が主張されてきた。合法性、合規性、予算の適正使用にとどまらない、アカウンタビリティ追及方法が模索されてきたのである。ここにシチズン・コントロールとして市民が政策評価を行う意義がある。18才選挙権が導入されても、高校生の「政治教育」に政策評価の視点が必要だという提言は残念ながら無視されてきた。政策評価の認知度が低いため高校の教育現場に届かない。そもそも政策評価が民主主義のリテラシーだという認識をPRする場が無い。その反面、期待もある。教育官庁や研究分野での評価ニーズの高まりと評価活用機会の拡大である。たとえば、スーパー・グローバル・ハイスクールやスーパー・サイエンス・ハイスクールにおいて評価は必須になっており、地方創生や国土強靱化など社会的インフラ整備事業や関連ソフト事業に評価が求められている。若者が政策評価を行う外的条件は整ってきた。そこに、滋賀県東近江市のように市民の寄付金をコミュニティ・ビジネス基金に活かす評価の仕組みを作る地方自治体、住民参加型予算に参加型評価を組み込むスキームを作る志木市・名張市・市川市も現れてきた。この動きはさらに広がる可能性が高く、政策評価を活用する場面は拡大するはずである。その意味で、高校生対象の政策評価の授業、実践の取組は、本研究が期待したように、実は始まっている。ところで、大きな危惧が存在する。
身体志向性に関する日本型看護効果測定ツールの開発

平成17年度は、身体志向性に関する日本型看護効果測定ツールの開発のために以下の事を行った。身体志向性を測定するためのツールの項目の抽出を先行研究の結果、文献検討の結果を基に行った。対象者の身体志向性を測定することを可能にするために、ツールは対象者が読み回答する質問紙形式とした。質問紙の項目は52項目になり、看護学研究の専門家と、医学・看護学の知識を持たない一般の成人6名から質問紙について意見を聞き質問項目の表現について修正した。研究への参加について同意を得られた対象者(患者)に対し、セルフケアの発展を目指した看護援助を行った。対象となったのは、外来のみの診療所に通院する糖尿病、高血圧、高脂血症などの慢性疾患を有する患者6名で、外来受診時(月に13回程度)に看護援助をおこなった。看護援助過程の中で、研究者は対象者の身体志向性はどのようであるか把握しようと試みながら援助を行った。一方で、対象者に質問項目を答えてもらうことで対象者の身体志向性を把握する試みを行った。看護援助場面から得られるプロセスレコード、逐語録、対象者が答えた質問項目の回答内容を分析した結果、質問紙は対象者のみが回答するものに加え、患者(対象者)のあり様をもとに、看護者が客観的に患者の身体志向性について評価するような項目が必要であった。このため当初作成した質問項目に加え、看護者が、患者のあり様から患者の身体志向性を評価する項目を設定し、ツールを完成させた。平成15年度は、身体志向性に関する日本型看護効果測定ツールの開発のために以下の事を行った。身体の概念を明確にするために、哲学、現象学、宗教学に関する書籍や論文から身体について述べられているものを選択し、検討を行った。西洋の書籍からは、メルロ=ポンティ^<1)2)>、日本の書籍からは、市川浩^<3)4)5)>、湯浅泰雄^<6)>等の著書を中心に検討を行った。また、看護学の英文献から、body experience, body,等のキーワードを用いて文献を収集し、その中で身体の概念がどのように扱われているか検討を行った。上記の結果をふまえて、修士課程における研究で収集したデータを再度見直し、身体志向性の概念がどのような要素で構成されているか再分析、再検討を行った。この結果については、現在、雑誌論文に投稿準備中である。看護効果測定ツールの開発に向けて、QOL、ケアリング等の測定用具として作成されている既存のツールに関する書籍をもとに、測定ツール(測定用具)の開発のプロセスについて情報を収集した。これらの結果をもとに、現在は看護効果測定ツールの作成過程における、質問項目の抽出を試みている。1)M.メルロー=ポンティ竹内芳郎小木貞孝共訳:知覚の現象学1,みすず書房,第30刷,2001.2)M.メルロー=ポンティ竹内芳郎小木貞孝共訳:知覚の現象学2,みすず書房,第30刷,20013)市川浩:精神としての身体,講談社学術文庫,第13刷,2003.4)市川浩:<身>の構造講談社学術文庫,第14刷,2003.5)市川浩:身体論集成,岩波書店,第2刷,2003.6)湯浅泰雄:身体論,講談社学術文庫,第13刷,2001.平成16年度は、身体志向性に関する日本型看護効果測定ツールの開発のために以下の事を行った。(1)平成15年度に行った、文献検討の内容を踏まえ、修士課程における研究で収集したデータを再度見直し、身体志向性の概念がどのような要素で構成されているか再分析、再検討を行った。また、看護効果測定ツールの開発に向けて、QOL、ケアリング等の測定用具として作成されている既存のツールに関する書籍や文献をもとに、測定ツール(測定用具)の開発のプロセスについて情報を収集した。(2)(1)の内容を基に、測定ツールの素案を作成した。作成にあたっては、専門家間会議等で意見交換を行った。(3)(2)で作成した測定ツールの素案に対し、看護専門の知識を有しない人(研究のデータ収集機関に勤務する事務職員、研究者の知人)6名に回答してもらい、測定ツールの解答時間の測定(ツールの簡便性、利用可能性を調査)を行い、また、ツール中の文章の推敲について意見交換を行った。その上で、患者1名に対し、同様にツールに回答してもらい、解答時間の測定と、ツールの文章中にわかりにくい点がないかなど、意見を頂戴した。(4)(3)の結果を基に、さらに専門家間会議を行い、ツールを見直し、測定ツールを改訂した。(5)平成17年度に行う看護効果測定ツールの妥当性、信頼性の検証のために使用するデータを収集するために、内科の外来診療を行っている診療所において、高血圧、糖尿病、高脂血症などの慢性疾患を有する患者に対し、看護援助を行った。看護援助場面から得られるプロセスレコード並びに逐語録をデータとする。(1)(6)の研究過程の内容は、学内の倫理審査委員会で承認を得た。

質問紙の項目は52項目になり、看護学研究の専門家と、医学・看護学の知識を持たない一般の成人6名から質問紙について意見を聞き質問項目の表現について修正した。研究への参加について同意を得られた対象者(患者)に対し、セルフケアの発展を目指した看護援助を行った。対象となったのは、外来のみの診療所に通院する糖尿病、高血圧、高脂血症などの慢性疾患を有する患者6名で、外来受診時(月に13回程度)に看護援助をおこなった。看護援助過程の中で、研究者は対象者の身体志向性はどのようであるか把握しようと試みながら援助を行った。一方で、対象者に質問項目を答えてもらうことで対象者の身体志向性を把握する試みを行った。看護援助場面から得られるプロセスレコード、逐語録、対象者が答えた質問項目の回答内容を分析した結果、質問紙は対象者のみが回答するものに加え、患者(対象者)のあり様をもとに、看護者が客観的に患者の身体志向性について評価するような項目が必要であった。このため当初作成した質問項目に加え、看護者が、患者のあり様から患者の身体志向性を評価する項目を設定し、ツールを完成させた。
選択組立最適化手法による精密機器設計支援システムの開発

1.遺伝的アルゴリズムによる大規模選択組立問題の準最適解探索手法の開発複数の部品の特性、部品数、組合せ最適化基準を、遺伝的アルゴリズムにおける個体表現と遺伝的操作表現に反映し、これを組立事例に適用して性能評価することによって、以下に示す結論を得た。(1)エリート戦略については、最大評価値の個体よりも最小評価値の個体と比較交換する方が、局所解に収束せずにより良い解の探索ができる。(2)交叉方法については、順序交叉では早い世代で部品の並び順の偏りが生じて局所解に収束するが、部分一致交叉ではより良い解の探索ができる。(3)初期の世代では、全ての部品を組合せ操作対象とし、終期の世代では、個々の組立規格に関連する部品毎に組合せ操作するように、世代によって操作対象部品を変更していくことで効率的に準最適解が探索できる。2.設計支援システムの開発比較的小規模の選択組立問題の解法と、前記の遺伝的アルゴリズムによる大規模選択組立問題の準最適解探索手法を用いて選択組立シミュレータを作成し、選択組立問題に対する設計支援システムを開発した。特に、組合せ最適化基準として、最小2乗和ミニマックス基準を取り上げ、部品特性(平均と分散が一致する場合、平均が異なる場合、分散が異なる場合)、ランダム組立率などの各々の条件において、モンテカルロ・シミュレーションを1万回実施し、その有効性を検証した。
精細管内遺伝子導入による新規なトランスジェニック動物作製法の開発

我々は、精子細胞への遺伝子導入による遺伝子改変動物作製の可能性を明らかにするために、マウス精巣への遺伝子導入技術の開発に取り組んでいる。今までのところ、マウス精巣間質にDNA-リポゾーム複合体を注入した後、雌マウスとの交配により、注入されたDNAが受精を通じて効率的に胎児へ伝達されることを見出している。しかし、この方法では、導入された遺伝子のコピー数が極めて少ないことがわかっている。そこで、本研究は、レトロウイルスベクターを用いた遺伝子導入でも同様の現象が起こり得るのかを確認するとともに、精子幹細胞への効率の良い遺伝子導入法を開発することを目的として行った。本実験では、EGFP遺伝子を挿入したgene silencing抵抗性レトロウイルスベクターGCDNsapを生後10日齢及び8週齢のマウス精巣の間質及び精細管へ各々注入することにより、精子幹細胞及び精子細胞への遺伝子導入を試みた。次いで、生後10日齢及び8週齢のマウスは、ベクター注入後7週目及び4週目から雌と各々交配させ、産仔を得た。これらの産仔の尻尾についてサザンプロットを行い、導入遺伝子の存在を調べた。その結果、生後8週齢でGCDNsapを精巣に注入されたマウスからは、間質及び精細管内注入いずれにおいてもTg産仔は得られなかった。一方、生後10日齢でGCDNsapを精巣に注入されたマウスでは、精細管内注入においてのみTg産仔が確認された。また、これらのTg産仔由来の子孫において導入遺伝子の伝達及びEGFPの発現が確認された。このことから、精子形成が始まっていない幼若マウス精巣の精細管内への遺伝子導入により多コピーのTgマウスが得られることがわかった。なお、この成果については、平成16年度の第27回日本分子生物学会年会にて発表した。また、論文は投稿準備中である。1.目的精細管内へ直接DNAを注入することにより、精原細胞への遺伝子導入を試み、効率的なトランスジェニック動物作製法を開発する。2.方法および結果(1)精細管内注入を行うためのマイクロピペットの作製および注入量の確認受精卵マイクロインジェクション用ピペットを用いて生後2週齢の幼若マウスの精細管および精巣内間質にトリパンブルー(TB)を注入し、注入量およびTBの精巣内での局在性を確認した。精細管内注入では、輸精管-精巣網を介して精細管内にTBを注入することが可能であり、その注入量は約6μl/精巣であった。一方、精巣間質注入では、約10μl/精巣の注入が可能であり、TBが注入数分後に輸精管を介して精巣上体頭部にまで達することがわかった。3種のliposome(DMRIE-C, SuperFect, Lipofectin)を各々DNA(CAG-EGFP)とのcomplexを作成し、生後2週齢マウスの精細管および精巣間質内に注入した。注入後、7日目および21日目に各々精巣より精細管を採取し、蛍光顕微鏡にてGFPの発現を確認した。その結果、DMRIE、SuperFectを用いた精細管注入群で注入7日目、21日目のいずれにおいても5例中3例に精原細胞やセルトリ細胞でのGFP発現が確認された。一方、精巣間質内注入群では、DMRIEを用いた場合にのみ、5例中2例に精巣間質のみならず、精原細胞やセルトリ細胞でのGFP発現が認められた。このことから、DNA-liposome complexの精細管および精巣間質内注入のいずれの場合においても精原細胞へ遺伝子導入できる可能性のあることが示された。今後、導入遺伝子の初期胚および産仔への伝達性を確認する。2.方法及び結果DNA(CAG-EGFP)とliposome(DMRIE, SuperFect)のcomplexを生後2週齢のマウス精細管あるいは精巣間質内に各々注入した後、6週目より注入された雄マウスとワイルドタイプの雌を交配させ産仔(FO)を得た。これらのFOマウスについて、精巣内に注入された遺伝子が伝達されるか否かを確認するために、FOマウスより尻尾を採取し、PCR法により導入遺伝子の存在を確認した。また、EGFPの発現を確認するためにFOマウスにUV照射を行い、蛍光の有無を確認した。また、精巣へ遺伝子導入したマウスと過排卵処置した雌マウスと交配せしめ、プラグ確認日に1細胞期卵を採取し、蛍光顕微鏡によりEGFPの発現を確認した。その結果、精細管及び精巣間質注入群、DNA-liposome comlex注入群のいずれの群においてもFOマウス及び受精卵への遺伝子の伝達は確認できなかった。(2)レトロウイルスベクターを用いた経精巣遺伝子導入の試み生後2週齢の雄マウスの精細管あるいは精巣間質内にgene silencing抵抗性あるいは非抵抗性レトロウイルスベクターGCDNsapを介してEGFP遺伝子を各々導入した。導入後、6週目より遺伝子導入した雄マウスとワイルドタイプの雌マウスを交配させ、その産仔(FO)への導入遺伝子の伝達をPCR法により確認した。

その結果、gene silencing抵抗性及び非抵抗性レトロウイルスベクターを精細管あるいは精巣間質に注入したいずれの群においても、すべての精巣内導入マウスからEGFP遺伝子を有するFOマウスが得られた。更に、これらのFOマウスをワイルドタイプの雌マウスと交配させてF1マウスを得た後、PCR解析を行ったところ導入遺伝子が確認された。以上のことから、レトロウイルスベクターを用いた経精巣遺伝子導入では、導入マウスから高率に遺伝子導入されたFOマウスが得られること、及びF1マウスにも伝達されることが明らかになった。今後、FO、F1マウスについてSouthern blotによるコピー数の確認及びRT-PCR、Northern blotによるEGFPの発現を確認した後、FISH解析による導入遺伝子の染色体における挿入部位の同定を行う予定である。我々は、精子細胞への遺伝子導入による遺伝子改変動物作製の可能性を明らかにするために、マウス精巣への遺伝子導入技術の開発に取り組んでいる。今までのところ、マウス精巣間質にDNA-リポゾーム複合体を注入した後、雌マウスとの交配により、注入されたDNAが受精を通じて効率的に胎児へ伝達されることを見出している。しかし、この方法では、導入された遺伝子のコピー数が極めて少ないことがわかっている。そこで、本研究は、レトロウイルスベクターを用いた遺伝子導入でも同様の現象が起こり得るのかを確認するとともに、精子幹細胞への効率の良い遺伝子導入法を開発することを目的として行った。本実験では、EGFP遺伝子を挿入したgene silencing抵抗性レトロウイルスベクターGCDNsapを生後10日齢及び8週齢のマウス精巣の間質及び精細管へ各々注入することにより、精子幹細胞及び精子細胞への遺伝子導入を試みた。次いで、生後10日齢及び8週齢のマウスは、ベクター注入後7週目及び4週目から雌と各々交配させ、産仔を得た。これらの産仔の尻尾についてサザンプロットを行い、導入遺伝子の存在を調べた。その結果、生後8週齢でGCDNsapを精巣に注入されたマウスからは、間質及び精細管内注入いずれにおいてもTg産仔は得られなかった。一方、生後10日齢でGCDNsapを精巣に注入されたマウスでは、精細管内注入においてのみTg産仔が確認された。また、これらのTg産仔由来の子孫において導入遺伝子の伝達及びEGFPの発現が確認された。このことから、精子形成が始まっていない幼若マウス精巣の精細管内への遺伝子導入により多コピーのTgマウスが得られることがわかった。なお、この成果については、平成16年度の第27回日本分子生物学会年会にて発表した。また、論文は投稿準備中である。
加工負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と超精密位置決め性能

本研究では,工作機械の位置決め駆動要素として一般的に用いられているボールねじ機構による超高分解能の位置決めを,実際の加工負荷外乱下において実現するために,VCMによる負荷装置を備えた位置決め実験装置を用いた実験により,負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と位置決め性能をサブナノメートルレベルで解明した.また,ボールねじ駆動機構による超精密旋削加工系を構成し,実際の加工負荷外乱下におけるボールねじ機構の位置決め性能を実験的に検証した.現状の工作機械の位置決め駆動要素としては,ボールねじ機構を用いる場合が最も多い.一方,ステージ位置検出用のリニアエンコーダの分解能が数十ピコメートルレベルまで高まってきており,ボールねじを用いた位置決め機構においても,実際の加工負荷外乱下においてサブナノメートルレベルの位置決め分解能を実現することが期待される.本研究は負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と位置決め性能をサブナノメートルレベルで解明し,加工負荷外乱下におけるボールねじ機構の限界性能を実験的に検証することを目的としており,平成27年度には実験装置の構成と基礎実験を中心に以下の内容を実施した.まず負荷外乱の印加要素としてボイスコイルモータ(VCM)を用いた負荷機構を設計製作し,これを空気静圧案内方式による位置決め機構に設置した.空気静圧案内されたストローク50mmの一軸直動ステージを,リード5mmのボールねじと定格出力130WのDCサーボモータで駆動し,位置検出にリニアエンコーダ(分解能70pm)を用い,ねじ軸回転角度検出にロータリーエンコーダ(分解能360万ppr)を用いた.この位置決め機構に対して50N/Aの軸力を発生させることのできるVCMの設計・製作を行った.一辺が68mmの正方形状ボビンに直径φ0.4mmのエナメル線を800回巻きつけ,残留磁束密度1.25Tのネオジム磁石で構成したヨークと交叉させる構造とした.製作したVCMの出力性能をひずみゲージを用いた力センサにより測定したところ,約49.2N/Aの結果が得られ,ほぼ設計値どおりの値であることを確認した.次に,VCMにより実験装置に一定の軸方向負荷を与えたときの非線形ばね特性を測定するため,余弦波状の目標変位を用いた実験を行った.その結果,微小な領域においては,無負荷状態と同様の非線形ばね特性を確認することができた.本研究では負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と位置決め性能をサブナノメートルレベルで解明し,負荷外乱下におけるボールねじ位置決め系の適切な制御方法を探索するとともに,実際に簡易的な超精密旋削加工系をステージ上に構成して,加工負荷外乱下におけるボールねじ機構の限界性能を実験的に検証することを最終的な目的としている.その初年度にあたる平成27年度においては,基本的な実験装置の構成と基礎実験の実施を目標としていた.そこで,ステージに対して静的および動的な負荷を非接触で与えるための負荷装置としては,ボイスコイルモータ(VCM)方式を基本とし,補助的に油空圧方式の適用についても検討することとしていたが,VCMの発生力について電磁気学的な知見をもとに事前に詳細な計算を行って設計製作した結果,目標としていた性能をVCM方式により達成することができた.また,空気静圧案内方式位置決めステージに対してVCMによって種々の負荷を与えた場合の微視的変位挙動をサブナノメートルレベルで測定するという計画にもとづいて,静的な負荷条件下における基礎的実験を行った結果,非線形ばね特性のヒステリシス曲線は,負荷を加えた分だけ全体が上下にシフトするが,動作振幅に対する弾性領域と摩擦領域の割合によって挙動が異なり,純粋な弾性特性に近づくに従ってシフトが減少するという実験結果を初めて示すことができた.なお,当初予定していた動的負荷条件下における挙動に関する実験については完了することができていないので,引き続き平成28年度に実験を継続する.現状の工作機械の位置決め駆動要素としては,ボールねじ機構を用いる場合が最も多い.一方,ステージ位置検出用のリニアエンコーダの分解能が数十ピコメートルレベルまで高まってきており,ボールねじを用いた位置決め機構においても,実際の加工負荷外乱下においてサブナノメートルレベルの位置決め分解能を実現することが期待される.本研究は負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と位置決め性能をサブナノメートルレベルで解明し,加工負荷外乱下におけるボールねじ機構の限界性能を実験的に検証することを目的としており,平成28年度には前年度に製作したVCMによる負荷装置を備えた位置決め実験装置を用いた実験と考察を中心に以下の内容を実施した.まず,静的な負荷を与えた場合の非線形ばね特性の変化について実験と考察を行った.軸方向負荷を加えた状態で余弦波状の目標変位を与えてステージを揺動させると,非線形ばね特性のヒステリシス曲線は上下にシフトするが,変位振幅の大きさによってシフト量が異なることが実験で示された.この変位振幅によるシフト量の変化について考察し,ヒステリシス曲線がトルク値の正側で囲む面積と負側の面積の差が,正動作時と負動作時の二つの釣合状態間の軸負荷に対する仕事量に比例することが明らかになった.次に静的および動的な軸方向負荷外乱を与えた場合の位置決め特性を実験により検討した.静的な負荷の場合は,これまでのフィードフォワードを併用したPI-D動作によるゲインスケジューリングフィードバック系により外乱の影響を除去可能であり,ナノメートルレベルの位置決め特性を達成できることが分かった.

また動的な負荷の場合は,1 Hzまでの負荷変動に対しては位置偏差をナノメートルレベルに抑えることができたが,周波数の増加とともに位置偏差が拡大し,これまでの制御系では十分に外乱の影響を抑制できないことが分かった.本研究では負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と位置決め性能をサブナノメートルレベルで解明し,負荷外乱下におけるボールねじ位置決め系の適切な制御方法を探索するとともに,実際に簡易的な超精密旋削加工系をステージ上に構成して,加工負荷外乱下におけるボールねじ機構の限界性能を実験的に検証することを最終的な目的としている.その2年目にあたる平成28年度においては,前年度に構成した実験装置を用いて,種々の負荷条件下の実験と考察を行い,軸方向負荷がボールねじの非線形ばね特性に及ぼす基本的な影響とその因果関係についてエネルギバランスの観点から把握することができた.また変位振幅が減少して純粋な弾性挙動に近づくに従ってシフト量が減少するが,軸負荷が大きくなるとねじの自立条件が完全には満たされなくなり,ステージは揺動しながら徐々に負荷に押される方向に移動していくという従来は予想できなかった新たな挙動を確認することもできた.一方,負荷条件下における位置決め制御系の挙動を実験的に明らかにするとともに,従来の制御方法の限界を把握することができた.なお,当初予定していた,新たな制御系の提案までは現時点で至っていないので,今後は負荷変動に対して頑強な制御系をシミュレーションと実験により探索し,その効果を実験により検証してゆく必要がある.さらに,次年度に行う予定の超精密旋削実験のために,現状の位置決め実験装置に別の送りねじ駆動方式の直動位置決めステージを追加した2軸位置決め実験装置の設計を行った.追加する直動位置決めステージは,現有するすべり送りねじ方式のもので,一方のステージにエアスピンドルを設置し,他方に切削工具を搭載して,簡易的超精密旋盤を構成する.また,超精密旋盤の2軸動作を制御する計測制御システムをDSP(ディジタル信号処理装置)に実装する.現状の工作機械の位置決め駆動要素としては,ボールねじ機構を用いる場合が最も多く,実際の加工負荷外乱下においてサブナノメートルレベルの位置決め分解能を実現することが期待されている.本研究は負荷外乱下におけるボールねじ機構の微視的特性と限界性能を実験的に明らかにすることを目的とした.リード5mmのボールねじで駆動されるストローク50mmの空気静圧案内式一軸直動ステージに対して,50N/Aの軸力を印加可能なVCM式負荷装置を設置し,静的な負荷を与えた場合の非線形ばね特性の変化について実験と考察を行った.軸方向負荷を加えた状態でステージを揺動させると,非線形ばね特性のヒステリシス曲線は上下にシフトするが,変位振幅によってシフト量が異なることが実験で示された.このヒステリシス曲線の正側と負側の面積差が,釣合状態間の軸負荷に対する仕事量に比例することをはじめて明らかにした.次に軸方向負荷外乱を与えた場合の位置決め特性を実験により検討した.静的負荷の場合は,従来のフィードフォワードを併用したPI-D動作によるゲインスケジューリングフィードバック系により,外乱の影響を完全に除去可能であり,ナノメートルレベルの位置決め特性を達成できた.また動的負荷の場合は,積分ゲインを増大させることで,10 Hz程度までの負荷外乱変動の影響を抑制することが可能となった.
二分脊椎運動障害の内科的治療法の確立ープロサポシン由来ペプチドの臨床応用ー

二分脊椎症は脊髄内にも傷害がおよび、運動、排尿障害、下肢の変形等が起こる重要な疾患である。しかし、これまで適切なモデル動物が開発されていなかった為に充分な病態解明がなされていない。当研究室では、手術により脊髄を再開裂し、世界で初めて歩行異常を示す二分脊椎モデル動物を効率良く作成することに成功した。本研究は、神経伝達物質に対する免疫組織化学により上記神経異常に関する論文報告を行いながら、最終的には両神経異常を多光子顕微鏡により可視化、検討し、二分脊椎における歩行障害の原因を解明することが目的である。以前の研究では抑制ニューロンの変化の指標としてGABA免疫染色を行い、抑制系の減少を確認した。さらにカスパーゼの免疫染色により二分脊椎ヒヨコの脊髄に生直前から神経障害が起こり始めていることを確認した。同時に運動障害の程度を動画データとして投稿ができるようデジタルカメラで記録した。平成29年度には本モデルを用い、特に興奮性のグルタミン酸、アセチルコリンと、抑制性のGABAの増減に注目して解析し、孵化後に運動機能が急激に悪化すること、それが孵化後の抑制神経系障害が原因であることを明らかにし、動物モデル分野では世界的に評価の高いDisease Models & Mechanisms (IF=4.7)に論文をKhanの第一著者論文として発表した。一方で、トレーサーを用いた二光子顕微鏡による解析を共同研究者との基礎実験を開始した。さらに、二分脊椎モデルにプロサポシンのペプチド配列の中で神経保護作用を有するサポシンCの配列から作成した18個の合成ペプチドを実際に二分脊椎に投与した。以前の実験結果から決定した投与量を段階的に変更し、治療効果を検討した。現在のところ明瞭な治療効果が得られており、本年3月の解剖学会で報告し、さらに実験を継続して論文作成を目指している。二分脊椎のモデル作成は、ほぼ完璧に出来るようになり、作成効率が安定してきたので、薬効解析等が可能となってきた。二分脊椎モデルにプロサポシンのペプチド配列の中で神経保護作用を有するサポシンCの配列から作成した18個の合成ペプチドを実際に二分脊椎に投与した。サポシンCの配列から作成した18個の合成ペプチドを実際に二分脊椎に投与したところ、治療効果が期待出来るので、例数を増やし、投与量を変えて実験を進め、論文作成に向けて研究を推進する。出来れば、同時に治療メカニズムに関しても研究し解明したい。実験に必要な物品費としては1013円は少額であり、使用出来なかった。次年度と合わせてすぐに使用可能な金額である。
幼児期の数量活動に対する意識評価尺度の開発

本研究の目的は,保育者を対象とする幼児期の数量活動に対する意識評価尺度を開発することである。科学教育の基盤となる数量活動に関する環境設定は,運動,音楽,製作などの他の活動と比べ,幼児期の遊びに意図的に取り入れられることが少ない現状がある。したがって,保育者の数量活動への意識の高低により,その数量活動に対する支援は大きく左右され,その結果,子どもたちの数・量・形に対する興味・関心・気づきを育めていないという重大な課題がある。しかしながら,保育者の意識は,主観的であるがために判断基準が不明確となることが想定される。そこで,客観的な指標となり得る評価尺度の開発が急務であると考えられる。
ラン藻を用いたクロロフィル生合成系の解析

ラン藻Plectonema boryanumのchlL(frxC)遺伝子とその下流に存在するch1N(ORF467)遺伝子は、クロロフィル(Ch1)の生合成の一過程プロトクロロフィルド(Pchlide)からクロロフィリド(Chlide)への還元反応系(光非依存性)に関与する蛋白質をコードしている。原核生物では、機能の関連した遺伝子がオペロンを構成している場合が多い。本年度、P.boryanumのch1L-ch1N周辺にCh1生合成に関連した遺伝子が存在する可能性を検討した。ch1L-ch1Nを含む全長7.6kbのDNA断片について塩基配列を決定した。その結果、ch1L-ch1Nの上流2.3kbには、ch1L-ch1Nと同じ転写方向にORF451、ORF147が、下流2.9kbには、ch1L-ch1Nと逆の転写方向にORF288、ORF303が見い出された。この領域は、ORF451-ORF147-ch1L-ORF133-ch1N-ORF288-ORF303という遺伝子構成となっていることが推定される。ホモロジー検索の結果、ORF303蛋白質は、酵母のビス-(5'-アデノシル)四リン酸ホスホリラーゼI及IIと約20%の類似性が認められた。また、ORF451蛋白質は、N末端側とC末端側とが各々細菌の情報伝達系である二成分系のresponse regulatorとsensor kinaseとに類似性を示した。他の二つのORFについては、類似性を示す蛋白質は見つからなかった。ch1L-ch1Nを含む7種のORFについてNorthern解析を行い、いずれも転写物を確認した。さらに、ORF303以外のORFについて、カナマイシン耐性遺伝子による遺伝子破壊株を単離した。いずれの欠損株もは、野性株と同様明暗いずれの条件でも正常にChIを合成した。したがって、これらのORF産物がCh1の合成に関与する可能性については否定的である。一方、ORF147の欠損株は、光合成独立栄養条件下で生育が遅く、逆に暗所従属栄養条件下では生育が速いという興味深い形質を示した。ORF147産物は、光合成系と呼吸系の制御機構に関与する可能性が示唆された。