hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実被害データベースに基づく超高層集合住宅の耐震性能に関する統合評価システムの構築

2011年東北地方太平洋沖地震時に見られたRC造超高層建物の室内被害を分析するとともに,建物記録のシミュレーション解析等を通じ,実地震時の被害状況に基づく被災度の評価基準を確立した。国内に建つ1200棟を超えるRC造超高層建物のデータベースを構築し,将来大都市圏で発生が予測される大地震後の建物状態を即時に確認するとともに,居住者の安心,安全を目指した復旧計画に利用できるシステムを構築した。本年度は2011年東北地方太平洋沖地震(以降、3.11本震と称す)時における超高層集合住宅の建物・人的被害の調査を実施し,即時被災度判定システム構築に向けたデータベースに資する成果が得られた。13.11本震時における超高層集合住宅の被害状況を把握するため、大地震時における超高層集合住宅の実被害データベースを整理した。低層から中層にかけて内部被害が多く発生したことを明らかにし,応答層間変形と被害状況の関係を把握する上で貴重なデータが得られた。23.11本震時に強震記録が得られた建物の設計時の振動解析モデルを収集し分析した。この結果,設計用せん断力で規準化された降伏耐力は1.5前後の値をとること,線形時の固有モードはほぼ同じとなることがわかった。複数会社により評価された振動解析モデルを横並びで対応することはほとんどなされておらず,国内における超高層集合住宅の標準モデルの構築および今後の被害推定を行う上で欠かせない情報となる。3強震観測を行っていない建物の被災度判定を簡便にするアプローチとして微動計測に着目し,現時点で累計27棟の超高層集合住宅を対象に計測を行った。伝達関数から推定した各建物の現時点の固有振動数は設計時振動数と概ね一致することが分かった。これらのデータは,今後首都圏に南海トラフなどの巨大地震が発生した後の,建物の被災度を判定する上で重要となる。4大地震時における超高層集合住宅居住者の体感や行動難度を把握するため,3.11本震時に超高層集合住宅で得られた記録を用いて振動台搭乗実験を実施した。アンケート調査から最大加速度が大きいほど行動に支障が生じ,不安度が大きくなる傾向がみられた。併せて頭部の加速度を計測しており,超高層集合住宅における地震時の揺れと体感の関係を把握するための基礎データが得られた。2015年度は地震時広域復旧計画策定システムの構築に向けたデータベースを,昨年度に引き続き充実させた。この一貫として超高層集合住宅の設計用振動解析モデルを追加で収集し分析した。得られたデータベースから,被災度判定に利用可能なプロトタイプモデリングの構築を図り,各種地震動に対する最大応答特性の傾向を分析した。超高層集合住宅の標準モデルの構築は,今後発生が予測される南海トラフや首都直下地震等の被害推定時に活用される。強震記録の分析として,建築研究所で強震観測を管理している超高層集合住宅2棟を追加し,3.11本震時データを検討した。既に分析済みの建物と併せて計16棟の建物について,動特性の変動をとりまとめた。また中央区に建つ超高層集合住宅へのアンケート調査の分析とシミュレーション解析から,同一地域に建つ同規模の建物でも地震時応答の違いがあることを明らかにした。これらの知見はきめ細かい被害想定を推進する上で,貴重な情報となる。2011年東日本大震災時に首都圏で多数建設される超高層マンションの揺れに関しとりまとめた分析結果を社会に発信するために,2014年11月7日に研究フォーラム「大地震時における超高層マンションの揺れと被害ー東日本大震災の経験を踏まえてー」を開催した。長周期の揺れを体験するコーナーや,超高層マンションの防災に関する展示会も実施した。大手不動産関係者やゼネコン技術者を含む200名以上の参加者を集め,本プロジェクトで実施している大地震時における超高層マンションの揺れ,被害に関する知見を十分に浸透させることができた。最終年度である2015年度では以下の成果が得られた。1国内に建つ20階建て以上の超高層集合住宅1200棟以上について,建設位置や階数等,構造形式等のデータベースを構築した。これにより,今後国内で大地震が発生した時の復旧計画策定に向けた計画が可能となる。2分譲マンションを対象に2011年東日本大震災時の室内被害に関する追加アンケートを実施し,より詳細な建物被害の分析を進め,被災度データベースの強化を図った。被災後に発生した修復費用の自己負担に関する調査するとともに,建物を耐震,制震,免震構造で分類し,耐震構造の分類により室内被害の程度が異なることを明らかにした。32015年4月25日に発生したネパール・ゴルカ地震で被災した高層集合住宅の被害調査を実施した。構造躯体への損傷は大きくはないものの,レンガ壁から成る間仕切りの損傷が大きく,住めない状態となった建物が多かった。これらは,将来の国内での超高層集合住宅の地震被害軽減を策定する上で貴重な実被害資料となる。研究期間全体を通じ,2011年東北地方太平洋沖地震時のRC造超高層建物の実地震時被害状況に基づく被災度の評価基準を構築するとともに,地震発生後の迅速な広域的復旧計画策定に資する総合的ヘルスモニタリングシステムを整備した。特にネパール地震での被害調査を追加し,RC造超高層建物の被害データベースを充実させることができた。国内に建つ1200棟を超えるRC造超高層建物に対し,今後予測される大地震発生後の生活維持計画に資する成果が得られた。

研究内容の一部はプレス記事で取り上げられ,また2年目には研究フォーラム「大地震時における超高層マンションの揺れと被害ー東日本大震災の経験を踏まえてー」を開催し,研究成果を対外的にアピールすることができた。2011年東北地方太平洋沖地震時に見られたRC造超高層建物の室内被害を分析するとともに,建物記録のシミュレーション解析等を通じ,実地震時の被害状況に基づく被災度の評価基準を確立した。国内に建つ1200棟を超えるRC造超高層建物のデータベースを構築し,将来大都市圏で発生が予測される大地震後の建物状態を即時に確認するとともに,居住者の安心,安全を目指した復旧計画に利用できるシステムを構築した。本年度の主な達成目標は,超高層集合住宅の被災度評価手法の検討と即時地震被害判定システムの構築,2011年東北地方太平洋沖地震(以降、3.11本震と称す)時における超高層集合住宅の微動計測による損傷度推定等であった。本年度は,建築研究所で強震観測を所掌している2つの超高層集合住宅を加え,被災度判定システムの構築に向け多様なデータを収集した。超高層集合住宅のプロトタイプモデリングを構築し,各種地震動に対する最大応答特性の傾向を分析した。多数の論文を発表しており,研究フォーラムで本研究の成果を広く社会発信するなど,当初の計画以上に研究が進んでいると判断される。地震工学RC造超高層集合住宅の建物安全性を居住者に即時的に通知し、かつ地震発生後の迅速な広域的復旧計画策定に資する総合的ヘルスモニタリングシステムの構築を引き続き進める。賃貸マンションだけではなく,分譲マンションも対象にした追加アンケートの実施,分析等を通じ,被災後の超高層集合住宅におけるLCPまでを考慮したデータベースを構築する。上部建物だけではなく,杭基礎の耐震性まで考慮した3次元立体フレームモデルにより,地中から地上までの耐震健全性を検討する。本年度の主な達成目標は,2011年東北地方太平洋沖地震(以降、3.11本震と称す)時における超高層集合住宅の実被害データベース作成,地震応答解析による非線形シミュレーション解析等であった。本年度は,3.11本震時における超高層集合住宅の実被害データベースを整理し、また3.11本震時に強震記録が得られた建物の設計用振動解析モデルを収集分析し,その振動解析を実施した。本年度ではこれに加え6棟の超高層集合住宅を対象に微動計測を実施し、微動に基づく建物の被災度判定に有用な基礎データを取りまとめると同時に、振動台搭乗実験を実施しアンケート調査や頭部加速度の計測から大地震時の揺れと体感に関する基礎データを得た。被災度判定システムの構築に向け多様なデータを収集しており、当初の計画以上に研究が進んでいると判断される。本年度実施した研究フォーラムの開催に伴う出費が予想よりも小さかった。今後の研究方策として、RC造超高層集合住宅の建物安全性を居住者に即時的に通知し、かつ地震発生後の迅速な広域的復旧計画策定に資する総合的ヘルスモニタリングシステムの構築を目指す。具体的には,強震観測で得られた地震データを用いて、建物の損傷を把握することができる手法の高精度化を目指す。また地震終了後の建物動特性の変化を利用した微動計測を引き続き実施するとともに,3次元立体フレームモデルなどを用いたシミュレーション解析により今後の大地震発生時の建物損傷予測の可否を検討する。
高齢者の自殺に関する心理学的剖検法に基づく研究

現在、わが国の65歳以上の高齢者は全人口の約16%であるが、自殺者の中に占める高齢者の割合は約26%にも上り、高齢者が非常に高い自殺率を示している。また、わが国の高齢人口は来世紀初頭にかけて、諸外国に比べて急増することを各種の調査が指摘している。このような現状を考えると、高齢者の自殺は現在も、そして将来も、わが国の精神保健にとって最重要の課題である。本研究では心理学的剖検の手法を用いて、高齢の自殺者の特徴を調査した。自殺の背景には、診断も下されず、そして、適切な治療も施されていない精神疾患が高率に存在することが明らかになった。その中でも、うつ病が非常に重要な因子として浮かび上がってきた。高齢者では、若年者に比べて、抑うつ気分や精神運動制止などの典型的なうつ病の症状が顕著ではなく、さまざまな身体的な愁訴がしばしば前景に立つ。高齢者自身、家族、そして、高齢者が身体症状を訴えてしばしば受診する先のプライマリケア医も、そのような症状が自殺の危険を示す重要なサインであることに気づいていない場合も少なくない。このような身体化症状が前景に立つという特徴のある老年期のうつ病とともに、他の自殺の危険因子についても本研究は明らかにした。したがって、このような高齢者の自殺の危険を示すサインについて、一般の人々やプライマリケア医に正確な知識を普及するプログラムを開発する必要がある。なお、心理学的剖検の手法を用いて本研究を実施したため、遺された家族や知人に対する自殺がもたらす影響についても探ることができた。たとえ、自殺した人が高齢であっても、遺された人々は、否認、抑うつ、不安、自責、身体化、怒り、合理化など、非常に複雑な心理的過程を示す。したがって、自殺予防は、自ら死を選ぼうとしている人に対する救済というだけでなく、自殺の危険の高い人の知人や家族にとっても重要な精神保健の活動である点が明らかになった。わが国では毎年21,000人から22,000人の自殺者を認める。そして、65歳以上の自殺者はそのうちの約25%に上る。全人口に占める高齢人口が現在15%であることを考慮すると、この世代の自殺率はきわめて高い。また、わが国の高齢人口は、近い将来、他の国々と比較して急速な増加を示すと予測されており、高齢者の自殺予防は精神保健の重要な課題となっている。欧米では、地域で自殺が生じた場合に、専門家を派遣し、同意を取ったうえで自殺者をよく知っている人々(家族、知人、医療関係者)に直接面接をすることで、自殺者が生前に呈していた精神医学的問題を解明する調査方法が実施されている。この調査方法は心理学的剖検と呼ばれ、その結果、高齢者の自殺の実態が明らかになりつつある。今回の研究も心理学的剖検法を用いて計画した。初年度は主として医療機関に受診していた患者の自殺の後に、心理学的剖検に基づく調査をtrialとして実施した。その結果、老年期に初発した大うつ病で、身体症状が前景に立ち、精神科医療機関への受診が遅れている例で自殺の危険が高いという特徴が明らかになった。また、大家族の中で孤立している高齢者のメンタルヘルスも自殺の危険に直結する問題として焦点が当てられた。なお、文化的な背景が異なるため、欧米諸国の報告に比べると、日本の家族が自殺について率直に語ろうとする態度はそれほど強くない点も明らかになり、この点について十分な配慮をしながら研究の継続を計画しなければならないと考えられた。

また、この種の研究が進んでいる欧米諸国との連絡も密にしながら調査を進めており、米国の精神保健研究所(NIMH)や国際老年精神医学会(IPA)とも協力している。わが国では最近では年鑑23,000人の自殺者を認める。そして、65歳以上の自殺者はそのうちの約26%に上る。全人口に占める高齢人口が現在15%であることを考慮すると、この世代の自殺率はきわめて高い。また、わが国の高齢人口は、近い将来、他の国々と比較して急速な増加を示すと予測されており、高齢者の自殺予防は精神保健の重要な課題となっている。欧米では、地域で自殺が生じた場合に、専門家を派遣し、同意を取ったうえで自殺者をよく知っている人々(家族、知人、医療関係者)に直接面接をすることで、自殺者が生前に呈していた精神医学的問題を解明する調査方法が実施されている。この調査方法は心理学的剖検と呼ばれ、その結果、高齢者の自殺の実態が明らかになりつつある。今回の研究も心理学的剖検法を用いて計画した。初年度に引き続き主として医療機関に受診していた患者の自殺の後に、心理学的剖検に基づく調査を実施した。その結果、老年期に初発した大うつ病で、身体症状が前景に立ち、精神科医療機関への受診が遅れている例で自殺の危険が高いという特徴が明らかになった。また、大家族の中で孤立している高齢者のメンタルヘルスも自殺の危険に直結する問題として焦点が当てられた。なお、文化的な背景が異なるため、欧米諸国の報告に比べると、日本の家族が自殺について率直に語ろうとする態度はそれほど強くない。そのため、欧米の報告に比べて、調査に対する協力度も必ずしも高いものではない。したがって、協力を得られた事例について深く掘り下げた検討が調査研究の中心になっている。この種の研究が進んでいる欧米諸国との連絡も密にしながら調査を進めており、米国の精神保健研究所(NIMH)や国際老年精神医学会(IPA)とも協力している。現在、わが国の65歳以上の高齢者は全人口の約16%であるが、自殺者の中に占める高齢者の割合は約26%にも上り、高齢者が非常に高い自殺率を示している。また、わが国の高齢人口は来世紀初頭にかけて、諸外国に比べて急増することを各種の調査が指摘している。このような現状を考えると、高齢者の自殺は現在も、そして将来も、わが国の精神保健にとって最重要の課題である。本研究では心理学的剖検の手法を用いて、高齢の自殺者の特徴を調査した。自殺の背景には、診断も下されず、そして、適切な治療も施されていない精神疾患が高率に存在することが明らかになった。その中でも、うつ病が非常に重要な因子として浮かび上がってきた。高齢者では、若年者に比べて、抑うつ気分や精神運動制止などの典型的なうつ病の症状が顕著ではなく、さまざまな身体的な愁訴がしばしば前景に立つ。高齢者自身、家族、そして、高齢者が身体症状を訴えてしばしば受診する先のブライマリケア医も、そのような症状が自殺の危険を示す重要なサインであることに気づいていない場合も少なくない。このような身体化症状が前景に立つという特徴のある老年期のうつ病とともに、他の自殺の危険因子についても本研究は明らかにした。したがって、このような高齢者の自殺の危険を示すサインについて、一般の人々やプライマリケア医に正確な知識を普及するプログラムを開発する必要がある。
五経正義の総合的研究

報告者は『春秋正義』全60巻の訳注を企図し、その第一歩としてすでに巻14を発表しているのであるが、本研究はその第二歩として、(1)『春秋正義』巻5・6・7の校定本・校勘記・訳注を作成すること、(2)『五経正義』をめぐる諸問題を考察することであるその成果として、(1)は冊子体にして公刊する。(2)は論文として10編を発表した報告者は『春秋正義』全60巻の訳注を企図し、その第一歩としてすでに巻14を発表しているのであるが、本研究はその第二歩として、(1)『春秋正義』巻5・6・7の校定本・校勘記・訳注を作成すること、(2)『五経正義』をめぐる諸問題を考察することであるその成果として、(1)は冊子体にして公刊する。(2)は論文として10編を発表した報告者は『春秋正義』全60巻の訳注を企図し、その第一歩としてすでに巻14を発表しているのであるが、本研究はその前提作業並びにその第二歩として位置づけられるものである。すなわち本研究は主として以下の4点から成る。(1)『春秋正義』全60巻の校勘記完全版を作成すること、(2)『春秋正義』巻5・6・7の校定本を作成すること、(3)『春秋正義』巻5・6・7の訳注を継続すること、(4)『五経正義』をめぐる諸問題を考察すること、上記は3年間を通じ並行して実行するが、強いて年度別の計画を立てると以下の通り)平成18年度(1)(2)巻5(3)巻5(4)平成19年度(1)(2)巻6(3)巻6(4)平成20年度(1)(2)巻7(3)巻7(4)そして本年度は予定通り、(2)『春秋正義』巻5の校定本を作成した。(3)『春秋正義』巻5の訳注を作成した。(4)次頁11「研究発表」の項目の通り、6件の論文を発表した。報告者は『春秋正義』全60巻の訳注を企図し、その第一歩としてすでに巻14を発表しているのであるが、本研究はその前提作業並びにその第二歩として位置づけられるものである。(1)『春秋正義』全60巻の校勘記完全版を作成すること、(2)『春秋正義』巻5・6・7の校定本を作成すること、(3)『春秋正義』巻5・6・7の訳注を継続すること、(4)『五経正義』をめぐる諸問題を考察すること、上記は3年間を通じ並行して実行するが、強いて年度別の計画を立てると以下の通り)平成18年度(1) (2)巻5 (3)巻5 (4)平成19年度(1) (2)巻6 (3)巻6 (4)平成20年度(1) (2)巻7 (3)巻7 (4)そして本年度は予定通り、(2)『春秋正義』巻6の校定本を作成した。(3)『春秋正義』巻6の訳注を作成した。(4)次頁11「研究発表」の項目の通り、4件の論文を発表した。また台湾国立政治大学で開催された第5届中國經學國際學術研討會(シンポジウム)で発表した。(1)『春秋正義』全60巻の校勘記完全版を作成すること、(2)『春秋正義』巻5・6・7の校定本を作成すること、(3)『春秋正義』巻5・6・7の訳注を継続すること、(4)『五経正義』をめぐる諸問題を考察すること、上記は3年間を通じ並行して実行するが、強いて年度別の計画を立てると以下の通り)平成18年度(1)(2)巻5(3)巻5(4)平成19年度(1)(2)巻6(3)巻6(4)平成20年度(1)(2)巻7(3)巻7(4)そして本年度は予定通り、(2)『春秋正義』巻7の校定本を作成した。(3)『春秋正義』巻7の訳注を作成した。(4)次頁11「研究発表」の項目の通り、3件の論文を発表した。
酸化ストレスによるミネラルコルチコイド受容体のSUMO化とアルドステロン作用調節

アルドステロンは、ミネラルコルチコイド受容体(MR)を介して血液中のナトリウムやカリウムの調節をするが、食塩摂取量が過剰になると血管周囲に炎症をおこして脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患を惹起する。本研究の結果、MRの脱SUMO化修飾によりアルドステロン感受性が数倍に亢進させることが示されたことから、MRの脱SUMO化は血中アルドステロン濃度が正常であっても、高血圧や心血管疾患のリスクを高めることが示唆された。1.MRのSUMO化の修飾の検出法の確立HEK293細胞などに、MRとSUMO-1のプラスミドを強制発現して、免疫共沈降法でSUMOのバンドを検出するin vivo sumoylation assayを確立した。しかし、全長MRのSUMO化修飾の検出を常に行うことは困難であった。一方、N末端のみのMR(1-670)のSUMO化は非常に効率に検出可能であったことから、C末端部分がSUMO-1のMRへの結合を阻害する可能性が示唆された。一方、本申請研究では、酸化ストレスによるMRの蛋白修飾の変化を検討したいことから、再現性のあるMRのSUMO化修飾の検出法の確立が重要である。そこで、Western blotting法によるSUMO化MRの検出M確立することができた。2.MRのSUMO化修飾に及ぼす各種因子の影響0.1mMH2O2を添加したが、明らかなMRのSUMO化修飾の変化を認めなかった。一方、10-8M aldosteroneを添加すると、MRのSUMO化修飾の減少をWestern blotting法にて認めた。この現象は、(1)Aldosterone結合によるMRの立体構造の変化により、SUMO-1の結合が阻害、(2)aldosterone処置により、SUMO化酵素Ubc9などがdownregulationされた、(3)aldosterone処置により脱SUMO化酵素SENP1などがupregulationされた、などの可能性が推察され、本年度以降、これらの分子機構を明らかにする必要がある。3.MRの脱SUMO化によるアルドステロン作用調節野生型およびSUMO化欠失MRの安定発現細胞株を樹立し、aldosteroneによるSgk mRNAの誘導を検討すると、SUMOの化欠失MR細胞において野生型MR細胞の約4倍の発現を認めたことから、MRの脱SUMO化はアルドステロンの感度を亢進させることが示された。メタボリックシンドローム、睡眠時無呼吸症候群、食塩過剰摂取などの病態ではMRの感受性が亢進する結果、血中アルドステロン濃度が正常でもMRの活性化が誘導されて治療抵抗性高血圧を呈することが多い。我々は、MR蛋白がSUMO(small ubiquitin-related modifier)修飾を受けると、MR作用が抑制されることを見いだしており(J.Biol.Chem.282:1998-2010,2007)、SUMO化の調節につき検討した。1.MRの脱SUMO化と転写活性2.アルドステロンによるMRの脱SUMO化MRとSUMO-1の過剰発現系によるSUMO化MRにアルドステロンを共存させると、MRの著明な脱SUMO化が観察された。アルドステロンによるMRの立体構造の変化およびアルドステロンによる細胞内酸化ストレスの増大が脱SUMO化を誘導したことが示唆された。
皮質ニューロン発生時の細胞移動に伴う核運動の力学・分子機構の解析

本研究は神経細胞移動における核運動の制御機構を明らかにすることを目指す。脳の発生過程において、新たに誕生した神経細胞は所定の位置まで自律的に移動する。その際の核移動は細胞骨格系によって制御されると考えられているが、駆動力の詳細な実態は未だ明らかになっていない。昨年度までの研究で、移動期の神経細胞において核が頻繁に回転運動を示し、それが主に微小管およびその関連モータータンパク質であるダイニンやキネシンによって制御される一方、核の移動には微小管系とアクチン系の両方が必要であることを見出した。本年度はキネシンの機能について検証を進め、変異分子を用いた機能阻害だけでなくRNA干渉を用いた発現抑制によっても、培養下における核の移動および回転の抑制や、生体内における神経細胞移動の遅延が認められた。ダイニンやキネシンは細胞内に広く分布するが核膜上にも局在することが観察され、LINC複合体との結合を阻害するとキネシンの核膜局在は減少した。また、キネシン阻害による細胞の極性や形態に対する顕著な影響はみられなかった。これらの結果から、ダイニンとキネシンはLINC複合体に結合することで核と微小管の相互作用を媒介し、核運動の制御に寄与することが示唆された。2種のモータータンパク質がLINC複合体や微小管との結合と乖離を動的に繰り返すため、核に伝達される合力の大きさや方向が経時的に変化し、その結果核は多様な動態を断続的に示すと推測された。また、神経細胞移動時に核が著しい変形を示すことがしばしば観察されたが、ラミンの強制発現がその動態に影響することを見出した。細胞の移動期前後でラミンの発現が変化することも認められ、核の硬さが移動に及ぼす影響の解明に繋がることが期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、神経細胞移動における細胞核の運動メカニズムを明らかにすることを目指す。脳の構造形成と機能発現のためには、その発生過程において新たに誕生した神経細胞が適切な位置へ移動しなければならない。神経細胞の核移動は細胞骨格系によって制御されると考えられているが、それを駆動する力の実態は未だ明らかになっていない。これまでに核自身の動態に注目して経時観察を行い、核が移動だけでなく頻繁に回転や変形といった挙動を示すことを見出し、また回転の性質を解析することで移動と回転に必要な力に相関があることが判明した。本年度は、細胞骨格系および関連分子の機能阻害下における核の動態を解析し、核の回転はアクチン骨格系ではなく主として微小管骨格系によって制御されていることを明らかにした。さらに、2種の微小管モータータンパク質、ダイニンおよびキネシンの双方が核運動の制御に関わることを見出した。核の回転方向がランダムかつ非連続であり、核の前後で見られる変形が異なることから、微小管と核はダイニンやキネシンを介して結合・解離し、散発的に発生する核前方からの牽引力の大きさや向きに応じて移動や回転、変形が引き起こされると推測された。一方で、核の移動には微小管骨格系だけでなくアクチン骨格系も必須であることを明らかにした。以上より、神経細胞移動時において核の運動はアクチン系と微小管系によって協調的に制御されるが、その作用機構は少なくとも部分的に独立であり、これら2種の細胞骨格系が発生させる力は、その大きさや向きといった性質が異なることが示唆された。また、ラミンの強制発現下において核の運動様式が変化したことから、細胞骨格系による制御とは別に、核自身の硬さが細胞移動に影響することが示唆された。細胞移動時における核の移動と回転という動態の差異に注目し、細胞骨格系の挙動観察や分子阻害によって、アクチン骨格系と微小管骨格系の双方が、それぞれ異なる機構によって核運動の制御に関与することを示した。また、核の柔らかさが細胞移動に影響する可能性を示唆する結果を得た。

また、神経細胞移動時に核が著しい変形を示すことがしばしば観察されたが、ラミンの強制発現がその動態に影響することを見出した。細胞の移動期前後でラミンの発現が変化することも認められ、核の硬さが移動に及ぼす影響の解明に繋がることが期待される。ラミン発現操作下において観察された核の動態変化について定量解析を進める。それと共に核の物理的な性質を測定し、神経細胞移動における核自身の硬さ・弾性等の影響を明らかにする。また、三次元培養等によって外部から抵抗を受ける環境下で移動する細胞の核の挙動を解析し、内外からの力が核移動に及ぼす影響を検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Down症候群児における顎顔面の成長発育に関する研究

(研究目的)Down症者の顎顔面をモアレトポグラフィー法を用い,表面積と体積から特徴をパターン化した.(対象と方法)Gバンド染色体分析を実施し,21_-トリソミ-の男性15名,女性15名の計30名を選出した.対照群として正常者男女各15名を選定し,顔面のモアレ写真上から表面積,体積の他に,中顔面の特徴を検討するためIndexを考案した.a)Moire Down Brow Index(MDBI):内眼角間距離と鼻根点から鼻尖点までの距離から,相対的な両眼隔離の数値化した.b)Moire Down Nasion Index(MDNI):鼻根点から鼻尖点までの距離と鼻根点から鼻尖点までの高さに,鼻尖水平線上の鼻翼間距離を乗じることにより鼻の近似的体積を求めた.c)Moire Down Maxillary Index(MDMI):内眼角点を結んだ線と、顔面正中線との交点から鼻下点までの距離と左内眼角点から鼻下点までの高さから,上顎相当部の前下方への成長を方向化し,さらに成長量を求めた.健常者と比較してDown症者の顔貌の特徴として以下の結論が得られた.(結論)1)表面積,体積を算出した結果,顔貌の特徴は中顔面にあり,中顔面は劣成長で起伏が少ない平坦な顔貌を示した.2)上顎骨相当部は前方,下方共に劣成長を示した.3)内眼角間距離は平均33.82mmと健常者(平均35.03mm)よりも小さく,両眼隔離は認められなかった.4)MDBI値からDown症者の見かけ上の両眼隔離は鼻の長さが重要な要因であった.5)MDNI値からDown症者の近似的な鼻の大きさは,健常者の約75%で低かった.6)MDMI値からDown症者の上顎骨相当部の成長量は健常者の約80%であった.7)上斜眼裂の割合はDown症者平均30%と健常者(平均6.7%)より高く示された.8)内眼角贅皮の割合はDown症者平均70%と健常者(平均30.0%)より高く示された.モアレトポグラフィー法を用いた表面積,体積,MDBI,MDNI,MDMIは,今後Down症児の顔貌の成長発育,形態を検討する際の有力な指標になるとともに,診断法の確定していない他の症候群の診断に応用できる.(研究目的)Down症者の顎顔面をモアレトポグラフィー法を用い,表面積と体積から特徴をパターン化した.(対象と方法)Gバンド染色体分析を実施し,21_-トリソミ-の男性15名,女性15名の計30名を選出した.対照群として正常者男女各15名を選定し,顔面のモアレ写真上から表面積,体積の他に,中顔面の特徴を検討するためIndexを考案した.a)Moire Down Brow Index(MDBI):内眼角間距離と鼻根点から鼻尖点までの距離から,相対的な両眼隔離の数値化した.b)Moire Down Nasion Index(MDNI):鼻根点から鼻尖点までの距離と鼻根点から鼻尖点までの高さに,鼻尖水平線上の鼻翼間距離を乗じることにより鼻の近似的体積を求めた.c)Moire Down Maxillary Index(MDMI):内眼角点を結んだ線と、顔面正中線との交点から鼻下点までの距離と左内眼角点から鼻下点までの高さから,上顎相当部の前下方への成長を方向化し,さらに成長量を求めた.健常者と比較してDown症者の顔貌の特徴として以下の結論が得られた.(結論)1)表面積,体積を算出した結果,顔貌の特徴は中顔面にあり,中顔面は劣成長で起伏が少ない平坦な顔貌を示した.2)上顎骨相当部は前方,下方共に劣成長を示した.3)内眼角間距離は平均33.82mmと健常者(平均35.03mm)よりも小さく,両眼隔離は認められなかった.4)MDBI値からDown症者の見かけ上の両眼隔離は鼻の長さが重要な要因であった.5)MDNI値からDown症者の近似的な鼻の大きさは,健常者の約75%で低かった.6)MDMI値からDown症者の上顎骨相当部の成長量は健常者の約80%であった.7)上斜眼裂の割合はDown症者平均30%と健常者(平均6.7%)より高く示された.8)内眼角贅皮の割合はDown症者平均70%と健常者(平均30.0%)より高く示された.モアレトポグラフィー法を用いた表面積,体積,MDBI,MDNI,MDMIは,今後Down症児の顔貌の成長発育,形態を検討する際の有力な指標になるとともに,診断法の確定していない他の症候群の診断に応用できる.
繊維産業における企業間分業を通じた生産技術の蓄積・発展に関する実証研究

本研究は、日本のモノづくりの競争力について、合繊長繊維織物の産地である福井県を対象に、繊維産業における企業間分業を通じた生産技術(製品技術・製造技術)の蓄積・発展との関連から、織布企業を中心に聞き取り及びアンケート調査を行った。絹、人造絹糸から合成繊維へと移行するなかで、織布企業は原糸メーカー、織機メーカーなどと共同で製織技術を確立してきたが、設備の自動化・電子化に伴い、これらの技術が設備に取り込まれていき、設備の販売とともに技術が流出することとなった。その後、原糸メーカーの多くは有機化学の技術を活かし「脱・繊維」の方向に進む一方で、技術・ノウハウを蓄積・発展させてきた福井産地に、製品開発の主体が移ることになり、スポーツ衣料や産業用資材など、機能性や品質を活かした製品への進出が見られている。また、規模が小さい企業においても、特長ある技術を持ち、産業用資材へと展開しているが、熟練技能に依存しがちであり、経営者や従業員も高齢化が進み、後継者不足や技能伝承が出来ないという問題を抱えている。また、繊維機械メーカーが生産を止め、設備更新や部品供給で問題を抱えていることも明らかになった。本研究は、日本のモノづくりの競争力について、企業間分業を通じた生産技術(製品技術・製造技術)の蓄積・発展との関連から検証・考察を行ってきた。具体的には、繊維産業を対象として合繊長繊維織物の産地である福井に焦点をあて、聞き取り調査を中心に調査を行った。繊維産業は工程ごとに別々の企業となっているため、本年度については、製織工程、その準備段階の糸加工、および、原糸メーカー、織機メーカーへの調査を行った。そこで明らかになったことは、かつて絹織物を行っていた福井産地では、人造絹糸を経て合成繊維織物の製造を行うようになった。その過程において、従来の素材とは性質が大きくことなることから、織布企業は原糸メーカー、織機メーカーなどと共同で製織技術を確立してきた。そのことが逆に、産地にある製織技術が外部に流出することとなり、円高の進展と相まって、海外での織物生産の拡大につながる結果となったと考えられる。一方、当初は主に原糸メーカーが製品開発を行い、産地に技術指導を行ってきたが、現在では織布企業が製品開発し逆に提案していく形となってきている。このようにして、産地に生産技術が蓄積することで、新たな競争力を獲得することにつながってきたことが明らかになった。現在、これらの内容を補完すべく、アンケート調査の準備を行っている。従来の研究においては、産業そのものの競争力や技術を検討することはなされていたが、それらの技術がどのように組み合わされて技術が蓄積・発展してきたのか、それぞれの企業はどのような技術を保有しどのような役割を担ってきたのかについては、あまり明らかにされてこなかったが、本研究ではその点を明らかにしたことに意義があると言える。また、繊維産業は歴史が長く多くの事柄を経験しているため、他業種が今後どのように発展していくのかを考える際に、非常に参考となる業種であるといえる。本研究は、日本のモノづくりの競争力について、産地における企業間分業を通じた生産技術(製品技術・製造技術)の蓄積・発展との関連から検証・考察を行ってきた。具体的には、繊維産業を対象として、合繊長繊維織物の産地である福井に焦点をあて、特に織布企業を中心に聞き取り及びアンケート調査を行った。かつて絹織物を行っていた福井産地では、人造絹糸を経て合成繊維織物の製造へと移行し、その過程において、織布企業は原糸メーカー、織機メーカーなどと共同で製織技術を確立してきたが、設備の自動化・機械化に伴い、産地の製織技術が外部に流出することとなったと考えられる。そうしたなかで、原糸メーカーの多くは、「脱・繊維」の方向に進む一方で、技術・ノウハウを蓄積・発展させてきた産地に製品開発の主体が移ることになり、新たな競争力を持ってきたことが明らかになった。また、従来ではファッション衣料向けが中心であったが、蓄積・発展してきた技術やノウハウを活かして、スポーツ衣料や産業用資材など、機能性や品質を活かした製品への進出が見られている。

しかし、こうした事例の多くは規模が大きい企業であることが多く、福井産地の多くの織布企業は従業員10名以下と規模が小さく、経営者や従業員も高齢化が進み、後継者不足や技能伝承が出来ないという問題を抱えている。また、繊維機械メーカーが生産を止めてしまい、設備の更新が出来ず、部品の供給も滞ってしまうという問題も見られている。繊維産地は国内にも多く存在し、同様の課題が多く見られていると考えられる。また、繊維産業は歴史も古く、早くから多くの課題に直面してきており、上記のような問題は、他の製造業においても、今後見られてくる課題であるとも考えられるため、繊維産地についての調査を行うことは、他の製造業にとっても示唆に富む研究になると言える。今回は織布企業を中心として調査を行ってきたが、今後は染色工程やニットなどについても調査を行い、産地の全体像を掴むようにしていく予定である。
持続可能な社会に繋がるギ酸／二酸化炭素対の生物電気化学的相互変換系の基盤構築

本研究の目的は,ギ酸/二酸化炭素対の生物電気化学的相互変換系を構築し,炭素数1の化合物の酸化還元反応を軸とした新規エネルギー戦略を提言することである.前年度では,タングステン含有ギ酸脱水素酵素(FoDH1)を用いた高効率なギ酸イオン酸化・二酸化炭素還元極の構築に成功した.平成29年度では,FoDH1を用いたギ酸イオン/酸素バイオ燃料電池の構築およびFoDH1の直接電子移動型(DET型)反応の観測に適した新規電極の作製と,FoDH1の特性評価を行った.前者において,前年度の結果に基づいてバイオ燃料電池の電極設計を行った.ギ酸イオン酸化極としてFoDH1とビオロゲンポリマー(VP)を利用した.酸素還元極では,触媒として酸素の4電子還元を触媒する酵素であるビリルビンオキシダーゼ(BOD)を用いた.このとき,溶解度の低い酸素を用いるため,気相の酸素を直接利用可能なガス拡散電極を利用した.また2,2'-azino-bis(3-ethylbenzothiazoline-6-sulfonic acid),(ABTS)を酵素ー電極間の電子伝達を仲介させた.性能評価の結果,世界最高出力密度となる12 mW cm-2を達成した.本出力密度は,市販されている太陽電池の出力密度(1020 mW cm-2)に匹敵しており,本バイオ電池は実用化に資すると考えられる.本成果は,ACS Catal.誌に掲載済みである.一方,FoDH1のDET型反応活性の向上を志向して,その足場となる新規電極を作製し,測定結果を解析した.具体的には,金ナノ粒子を修飾した多孔質炭素電極を開発し,大幅な触媒電流の上昇を達成した.また,得られた電流ー電圧曲線を簡便に解析する手法を考案し,FoDH1の電極反応サイトの同定と,その酸化還元電位の評価を行った.本成果は,Electrochem. Commun.誌に掲載済みである.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,ギ酸/二酸化炭素対の生物電気化学的相互変換系を構築し,炭素数1の化合物の酸化還元反応を軸とした新規エネルギー戦略として提言することである.平成28年度では,当該変換系の触媒として利用する酵素(ギ酸脱水素酵素)のさらなる特性評価と,新規ギ酸イオン酸化極,二酸化炭素還元極の構築を行った.前者において,ギ酸脱水素酵素の多孔質電極上での振る舞いについて,新たな知見を得た.本酵素反応を電極反応と共役するには,低分子酸化還元物質(メディエータ)に酵素・電極間の電子伝達を仲介させる方法があった.本研究では,酵素程度の大きさの孔を有する多孔質電極を用いると,酵素・電極間で直接電子伝達が起きる直接電子移動型反応系(DET型反応)も構築できることを示した.DET型反応は,酵素の電子伝達反応を直接反映するため,さらなる酵素への理解を深めることが期待できる.本成果は,Electrochim. Acta詩に掲載済みである.一方,後者において,ギ酸イオン酸化極では,酵素を電極表面に集積させることで,性能向上を図った.メディエータを用いた反応系では,その電流密度は,電極表面上の酵素・メディエータ濃度に依存するため,酵素・メディエータを電極表面上に集積することが重要である.本研究では,ポリマー型のメディエータを合成し,それを用いて多孔質電極上へのギ酸脱水素酵素・メディエータ高密度固定を実現した.本成果は,Electrochem. Commun.誌に掲載済みである.また,二酸化炭素還元極においては,気体状の二酸化炭素を,電極表面の酵素に直接供給する系を用いて,これまでにない高効率の二酸化炭素バイオ還元系の構築に成功した.本成果は,Electrochem. Commun.誌に掲載済みである.本研究は,一種類の酵素を触媒として,ギ酸イオン酸化,二酸化炭素還元の双方を実現するものである.そして,実用化に資するギ酸/二酸化炭素対の変換系を構築するには,触媒である酵素の特性をより深く理解し,実際に変換反応を担うデバイスに展開していく必要がある.酵素特性評価では,当初は,酵素の構造を改変するという,酵素側からのアプローチを行う予定だった.本研究はある程度進行しているが,論文出版などの段階には至らなかった.しかしながら,酵素程度の穴を持つ電極(多孔質電極)を利用することで,酵素が電極と直接電子伝達できることが判明したため,平成28年度は,多孔質電極を用いた際の,酵素・電極間の電子移動反応の解析に関して,主に実験を行った.酵素・電極間の直接電子移動反応は,酵素の情報を直接反映するため,本知見は,より酵素そのものの特性を評価する研究につながる.一方,デバイスに展開していく研究では,当初の予定通り,新規酸化還元ポリマーを合成し,酵素と共に電極上に固定化することで,ギ酸イオン酸化極の高出力化を達成することができた.本知見は,高出力のバイオ燃料電池を構築する際に必須であり,大きな成果だと考えている.それだけでなく,気相の二酸化炭素を直接ギ酸イオンに還元する,という大胆な発想から,ガス状の二酸化炭素を酵素が高速電解できる系を構築した.このシステムを用いた二酸化炭素バイオ還元系は世界初の試みである.以上が,現在までの進捗状況である.本研究の目的は,ギ酸/二酸化炭素対の生物電気化学的相互変換系の有用性を提言することである.そのため,酵素反応の理解に対するアプローチに変更はあったものの,全体的には,順調に進展していると考えている.

本研究の目的は,ギ酸/二酸化炭素対の生物電気化学的相互変換系を構築し,炭素数1の化合物の酸化還元反応を軸とした新規エネルギー戦略を提言することである.前年度では,タングステン含有ギ酸脱水素酵素(FoDH1)を用いた高効率なギ酸イオン酸化・二酸化炭素還元極の構築に成功した.平成29年度では,FoDH1を用いたギ酸イオン/酸素バイオ燃料電池の構築およびFoDH1の直接電子移動型(DET型)反応の観測に適した新規電極の作製と,FoDH1の特性評価を行った.前者において,前年度の結果に基づいてバイオ燃料電池の電極設計を行った.ギ酸イオン酸化極としてFoDH1とビオロゲンポリマー(VP)を利用した.酸素還元極では,触媒として酸素の4電子還元を触媒する酵素であるビリルビンオキシダーゼ(BOD)を用いた.このとき,溶解度の低い酸素を用いるため,気相の酸素を直接利用可能なガス拡散電極を利用した.また2,2'-azino-bis(3-ethylbenzothiazoline-6-sulfonic acid),(ABTS)を酵素ー電極間の電子伝達を仲介させた.性能評価の結果,世界最高出力密度となる12 mW cm-2を達成した.本出力密度は,市販されている太陽電池の出力密度(1020 mW cm-2)に匹敵しており,本バイオ電池は実用化に資すると考えられる.本成果は,ACS Catal.誌に掲載済みである.一方,FoDH1のDET型反応活性の向上を志向して,その足場となる新規電極を作製し,測定結果を解析した.具体的には,金ナノ粒子を修飾した多孔質炭素電極を開発し,大幅な触媒電流の上昇を達成した.また,得られた電流ー電圧曲線を簡便に解析する手法を考案し,FoDH1の電極反応サイトの同定と,その酸化還元電位の評価を行った.本成果は,Electrochem. Commun.誌に掲載済みである.今後は,実用化に資するギ酸イオン/酸素バイオ燃料電池を創出することに注力する.酵素を電極触媒とした負極(ギ酸イオン酸化極)と,正極(酸素還元極)の研究を並行して行う予定である.ギ酸イオン酸化極では,今までの二次元的な広がりを利用していた電極に代わり,より三次元的な広がりを有する電極を利用して,より多くの酵素・ポリマーを固定化する.また,本電池では,酸素を正極で用いるにもかかわらず.負極近傍に酸素が存在すると,短絡して測定できなくなるという最大の欠点が存在する.この欠点に対して,酸素消費機構を有するポリマーを用いて,負極近傍まで酸素がたどりつかない系を構築することで,欠点の克服を目指す.酸素還元極では,酸素の溶解度が低いため,ガス状基質を直接利用できるガス拡散型電極を利用するのが一般的である.これまでの研究では,電解液が弱酸性の条件でしか,効率的に反応できていない.一方,本デバイスでは,負極との関連から,電解液は中性条件であることが望ましい.そのため,新規に中性条件でも反応効率が落ちない酸素還元系の構築を行う予定である.具体的には,反応系の選択(メディエータを用いるかどうか),電極材料,反応条件の最適化を行う予定である.ガス拡散型反応系は,非常に複雑な構造を持つため,反応条件の設定の影響を強く受けると考えられる.最終的に,最適化を行ったギ酸イオン酸化極と酸素還元極を組み合わせ,ギ酸イオンと酸素を用いて発電するデバイスである,高出力ギ酸イオン/酸素バイオ燃料電池を構築する予定である.
連続体現象における非線形諸問題の数学解析

連続体および連続体近似できる自然現象の数理モデル方程式を数学解析し,次のような研究成果が得られた(主要なもののみ記す).(1) Navier-Stokes方程式, Stokes方程式に対して,区分的に連続な境界を持つ領域,角領域での強解の一意存在;(2) Navier-Stokes方程式に対して,滑り境界条件(Navier型,閾値型)下での強解の一意存在; (3)水の波(渦なし非圧縮Euler方程式の自由境界問題)の長波近似,浅水波近似の正当化; (4)自己重力作用下での流体星(化学的に活性な圧縮性粘性流体)の1次元問題および3次元球対称問題の滑らかな時間大域解の一意存在;(5)弾性体に対するいくつかの亀裂問題の可解性.連続体および連続体近似できる自然現象の数理モデル方程式を数学解析し,次のような研究成果が得られた(主要なもののみ記す).(1) Navier-Stokes方程式, Stokes方程式に対して,区分的に連続な境界を持つ領域,角領域での強解の一意存在;(2) Navier-Stokes方程式に対して,滑り境界条件(Navier型,閾値型)下での強解の一意存在; (3)水の波(渦なし非圧縮Euler方程式の自由境界問題)の長波近似,浅水波近似の正当化; (4)自己重力作用下での流体星(化学的に活性な圧縮性粘性流体)の1次元問題および3次元球対称問題の滑らかな時間大域解の一意存在;(5)弾性体に対するいくつかの亀裂問題の可解性.連続体基礎方程式系の中,平成18年度得られた研究成果は以下の通りである.圧縮性isentropic Euler方程式の非定常問題は,初期データが滑らかでもshock waveが生じる可能性があるので,解を有界変動関数のクラスで求めることが要求される.そのとき,解の一意性をも併せて証明するには,放物型近似方程式系の極限で解を構成するのが便利である.この放物型近似方程式系の時間大域解を有界変動関数のクラスで構成することに成功した.この結果は,これまでこのような解の構成に対するシナリオはあったが,密度の有界性を仮定してのシナリオであり,実質上はシナリオ通りではなかった.真の意味でのシナリオ通りの証明を与えた初めて与えた.非圧縮性粘性流体の2次元定常自由境界問題の中,自由境界と容器壁がcontact lineを持つケースで,容器壁面上で滑る境界条件をみたす時の可解性に関する考察の一環として,角領域におけるStokes方程式,区分的滑らかな曲線で囲まれた領域におけるNavier-Stokes方程式について,その可解性を重み付きソボレフ空間で証明した.半無限クラックのある無限帯状領域における弾性あるいは粘弾性媒質の定常問題の可解性とクラックの伝播について考察した.また同じ幾何形状を持つ媒質の非定常問題も考察し,その弱解の存在を証明した.圧縮性粘性活性流体の自由境界問題の解析は流体星の運動の解析にとり重要な問題である.その1次元モデル問題が滑らかな時間大域解を唯一つ持つことを証明した.外力として,真の自己重力の作用を考慮した最初の結果である.滑る境界値問題は数学上,物理学上さらに工学上重要である.定常非圧縮Navier-Stokes方程式に対する閾値滑り境界値問題の解の存在証明をした.これまでの結果が物理学上非合理的な条件下での結果であったのを,正しい閾値滑り境界条件の下で解析した.連続体現象における非線形諸問題中,平成19年度に得られた研究成果は以下の通りである.非圧縮性粘性流体の2次元定常自由境界問題の中,自由境界と容器壁がcontact lineを持つケースで,特に容器壁面上では完全に滑りが生じている時,重み付きソボレフ空間において一意な解を構成した.この問題は古くからの興味ある,困難な問題として有名な問題である.2次元定常問題であるが,区分的滑らかな曲線で囲まれた領域における定常Navier-Stokes方程式について,その一意可解性を,weak solutionではなく,strong solutionの枠内で証明したことは,現象を正確に理解する上からも重要な結果である.圧縮性粘性活性流体の自由境界問題の解析は流体星の運動の解析にとり重要な問題である.その3次元球対称モデル問題が滑らかな時間大域解を唯一つ持つことを証明した.完全な流体星モデルではなく,中心に核がある(地球型)モデルであるが,外力として自己重力と引力の作用を考慮した最初の結果である.Hoelder空間での時間大域解を構成出来たことは特筆に価する結果である.領域に亀裂を持つ問題の解析は数学上も,応用上も重要な問題である.その中で,亀裂面が接触面をもつようなモデル,つまり領域がoverlappingしているケースに対して,弱解の存在を示した.この他にも,非Newton流体運動の解析の一環として,非一様非圧縮性Navier-Stokes方程式で,粘性係数が密度,変形テンソルに依存する場合の数学解析,Tokamak中のドリフト乱流の解析等を行って,結果を得ている.いずれも重要な結果である.交付申請書「研究の目的」,「研究実施計画」の記載に沿って,平成20年度の研究成果を述べる(I)容器壁との間にcontact lineが現れる非圧縮性非定常Navier-Stokes方程式の解の構成については,その第1段階として角領域での定常問題を考察した.また,圧力項の低階微分の評価が可解性の確立には重要で,その証明にも成功した.

流体星のモデルとして自己重力作用下での1次元圧縮性Navier-Stokes方程式の滑らかな時間大域解の存在とそのあるノルムでの一様有界性の証明に成功した.引き続き全ノルムの一様有界性の証明に取り組んでいる.(III)非ニュートン流体方程式については,特にsimple flowにいついて考察した.またNavierslip境界値問題の解析を行った.この研究は理学面だけでなく,応用上も重要な問題で,特に滑り境界値問題の解析は今後の課題である.(VI)primitive方程式については,海洋モデル,大気モデル,海洋/大気混合モデルの解析を,界面が自由境界で表面張力が作用している場合の可解性の証明に成功した.この解析は気象学上重要であり,研究を継続している.(IV).(V)については部分的結果を得ている.現在完全結果を得るため,研究継続中である.
水平運動と融和運動の中間に位置した高知県自治団の軌跡

○研究目的水平運動と融和運動の双方を橋渡しする独自な部落解放運動団体であった高知県自治団の活動の全体像と、自治団に結集した人びとが被差別部落出身という社会的出自のなかで、部落問題と対峙しつつ、部落解放への展望を見出していった道筋とを明らかにすること○研究方法高知市立自由民権記念館所蔵の「植村省馬資料」および県外機関の所蔵する資料、新聞記事などを活用して、高知県自治団の運動の独自性の解明につとめた。○研究成果1927年から活動を開始した高知県自治団は、「外」には「融和」を「内」には「覚醒」を求める「新文化運動」を展開した。自治団には被差別部落内外の数多くの人びとが結集していくが、注目されるのは、高知県水平社の運動が下火となるこの時期に、水平社の活動家の大半を自治団に吸収しえたことと、水平社の活動家を団員としながらも、「解放令発布記念日」や「融和デー」において部落差別撤廃を社会に強く訴えるなど、高知県公道会と歩調をそろえた運動を展開したことである。ただし、高知県自治団の場合、高知県公道会とは異なり「官」とは距離を置き、あくまでも自主的融和団体として機能し続けた。高知県自治団に結集した被差別部落の人びとは、街頭や演説会の場で部落差別撤廃を訴えたが、そこではしばしば被差別体験も語られ、部落出身を明示することによって、部落差別撤廃の実現を社会に求めようとした。また、部落出身者であることの表出によって、自己を部落解放運動の担い手として強く自覚し、その後も大部分の活動家が一貫して部落解放運動にかかわり続けていくことになる。まさに、高知県自治団における活動が、結集した人びとのその後の行動をも規定したといえる。
月面における水のその場分析に向けた、宇宙機搭載用分光同位体分析装置の開発

本研究では、今後の宇宙生命探査における基盤技術となる、宇宙機搭載用の水同位体計測装置を開発する。水は、惑星が生命を育むために最も重要な物質と考えられている。天体における水の供給、保持、散逸過程を解明するためには、微量な水が脆弱な状態で天体表面に束縛されたその現場を正確に理解する必要がある。これには、地球帰還試料・隕石分析や、天体上空からのリモートセンシングに加えて、天体表面におけるその場分析が必要である。月面は、惑星・水探査技術の確立に向けた格好の場である。月面着陸機搭載のその場分析装置により、固有の大気・海洋を持たない月面における、微量な水の実像とその挙動を解明することを目指す。本研究にて開発を進める水分子同位体分光分析装置は従来より格段に小型化された装置である。赤外光源・ミラー及び光検出器という少数の軽量部品を核としたコンパクトな装置でありながら、高感度・高精度同位体分析が実現するのが特長である。水分子の酸素・水素同位体分析に向けて、キャビティ・リングダウン・スペクトル(CRDS)分析の手法確立を進めた。ハード面の取り組みでは、同位体分析の原理実証が可能な試作機を完成させ、同位体分析を試行した。特に2018年度においては、CRDS試作機の光学部品の精査を進め、分析値の繰り返し安定性が前年度より約1桁向上し、精密同位体分析に向け大きく前進した。更にソフト開発において、同位体比測定値が温度に敏感に反応し変化するというCRDSの弱点を克服する新手法を考案した。本研究において開発を進める水分子同位体分光分析装置は従来の宇宙機搭載用装置より格段に小型化された装置である。本年度、水分子の酸素・水素同位体分析に向けて、キャビティ・リングダウン・スペクトル(CRDS)分析の手法確立、および、将来の宇宙探査への応用に向けた基礎研究を進めた。分析技法確立、すなわち、ハード面の取り組みとしては、CRDSの原理検証ラインを構築し、水分子による吸収・リングダウンスペクトルを確認することが出来た。ソフト面では、簡素なハードウェアによる同位体分析をめざし、宇宙環境を想定した問題点の洗い出しや、分析最適波長域の探索を進めた。今後の同位体分析に向けた準備を進めた。水を構成する水素と酸素の同位体組成, D/H, 17O/16O, 18O/16Oを求めるために、水分子の中で圧倒的割合を占めるH216O以外に、HD16O(地球標準海水の同位体組成を仮定した場合の存在割合3.0 x 10-4)、H217O(同3.8 x 10-4)、及び, H218O(同2.0 x 10-3)を正確に定量する必要がある。同位体組成を求める際、信号強度(光学分析においては光の吸収の強さ)が著しく異なると同位体分析精度が大きく劣化するため、分析対象となる同位体組み合わせの分子においてなるべく同じ吸収の強さを持つことが望ましい。本年度、HITRANデータベースを用い、まず、13ミクロンの波長域において、水分子の吸収線を網羅的にリストし、全圧0.1気圧を想定し、隣接する他の吸収線の裾でマスクされずにはっきりと独立したピークが確認できる、マイナー3種の吸収線を選別する作業を進めた。この作業により、同波長域に知られる水の吸収線約7万本から約360本の吸収線を候補としてリストすることが出来た。