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局部腐食の確率モデルに関する研究

ステンレス鋼などの耐食材料においては、その腐食事例の過半は孔食や応力腐食割れなどの局部腐食である。局部腐食現象は時間的にも空間的にも大きな確率的・統計的変動を示すことが知られている。そのため最近関心をもたれている装置材料の寿命予測や信頼性評価を行うためにも、局部腐食事象の示す確率統計的性質の解析が必須とされている。そこでこれまで提案してきた孔食発生の出生死滅確率過程モデルを一層発展させるとともに、この確率モデルに基づいて、孔食発生と成長のモンテカルロシミュレ-ションを行ない、局部腐食で実験的に観測される孔食電位や孔食発生誘導時間分布との対比から提案した確率過程モデルの妥当性について検討した。本研究において提案した孔食発生の出生死滅確率過程モデルの基本的仮定は次のとうりである。すなわち1)孔食核の発生はポッソン確率過程に従い、そのため発生時間分布は指数分布となる。発生速度に対応する推移確率は電位の関数で与えられる。2)発生した孔食核は時間と共に成長するが、その速度定数は電位の一次関数である。3)一定の大きさに達しない孔食核はポアッソン確率過程に従って死滅する。すなわち死滅に至るまでの寿命は指数分布に従う。4)一定の大きさまで成長した核は以後死滅することなく成長を続ける。以上のモデルを仮定しモンテカルロシミュレ-ションを行なった結果、1)孔食電位の確率分布は正規分布に近似でき、2)孔食電位の中央値は電位移動速度の平方根に比例し、3)孔食発生誘導時間の確率分布はひずんだ指数分布に従うなど、実験的に観測された確率統計的性質を矛盾なくシミュレンすることができた。また非晶質合金の結晶化に伴う材料の不均一性の増大が孔食発生に及ぼす影響を上述の出生死滅確率過程モデルに基づいて解析し、モデルの妥当性を確認した。昭和63年度計画で認められたマルチチャンネル局部腐食試験システムを試作するとともに、局部腐食の確率モデルとそのモンテカルロシシュレーションを行うプログラムを検討した。また非晶質合金の結晶化に伴う材料の不均一性の増大と孔食発生速度の増大を例として、局部腐食発生と成長の確率モデルの実験的検討を行った。局部腐食の確率モデルとしては、定電位に保たれて不働態皮膜を十分に成長させた系にハロゲンイオンを添加した場合の、孔食発生誘導時間分布ならびに動電位法によって測定される孔食電位分布をシミュレートする確率モデルを検討した。単純なポアッソン確率過程で孔食の発生のみが生じるとする確率モデルからは、これまでわれわれが観測したひずんだ指数分布を示す孔食発生誘導時間分布を説明することはできない。また従来から孔食現象には発生とともに再不働態化による孔食の死滅が生じることが多くの研究者によって指摘されていたが、これを定量的に説明できる理論は提出されていない。そこで本研究においては、孔食の発生と再不働態化による死滅を考慮した出生死滅確率過程に従う確率モデルを提案し、このモデルに基づいてモンテカルロシシュレーションを行った結果、実験結果を良く再現する孔食発生誘導時間分布を得ることができた。現在さらにこの確率モデルを用いて、動電位法によって測定される孔食電位分布のシミュレーションを行っている。FeーCrーSiーB非晶質合金について、結晶化熱処理に伴う組織の不均一性が孔食発生誘導時間分布および孔食電位分布にどのように影響するかについて、現在実験を行っている。今後得られた結果を本研究において提案した確率モデルに基づいて解析する予定である。

局部腐食現象は時間的にも空間的にも大きな確率的・統計的変動を示すことが知られている。そのため最近関心をもたれている装置材料の寿命予測や信頼性評価を行うためにも、局部腐食事象の示す確率統計的性質の解析が必須とされている。そこでこれまで提案してきた孔食発生の出生死滅確率過程モデルを一層発展させるとともに、この確率モデルに基づいて、孔食発生と成長のモンテカルロシミュレ-ションを行ない、局部腐食で実験的に観測される孔食電位や孔食発生誘導時間分布との対比から提案した確率過程モデルの妥当性について検討した。本研究において提案して孔食発生の出生死滅確率過程モデルの基本的仮定は次のとうりである。すなわち1)孔食核の発生はポッソン確率過程に従い、そのため発生時間分布は指数分布となる。発生速度に対応する推移確率は電位の関数で与えられる。2)発生した孔食核は時間と共に成長するが、その速度定数は電位の一次関数である。3)一定の大きさに達しない孔食核はポアッソン確率過程に従って死滅する。すなわち死滅に至るまでの寿命は指数分布に従う。4)一定の大きさまで成長した核は以後死滅することなく成長を続ける。以上のモデルを仮定しモンテカルロシミュレ-ションを行なった結果、1)孔食電位の確率分布は正規分布に近似でき、2)孔食電位の中央値は電位移動速度の平方根に比例し、3)孔食発生誘導時間の確率分布はひずんだ指数分布に従うなど、実験的に観測された確率統計的性質を矛盾なくシミュレンすることができた。また非晶質合金の結晶化に伴う材料の不均一性の増大が孔食発生に及ぼす影響を上述の出生死滅確率過程モデルに基づいて解析し、モデルの妥当性を確認した。
窒素循環に注目した地球温暖化に対する海洋生態系の応答メカニズムの解明

TSUBAMEへ移植したメリーランド大学の窒素固定過程を含む海洋窒素循環モデルを用いて、大西洋における窒素循環メカニズムについての解析を行った。N*は、窒素固定と脱窒の指標であり、通常の海域で起こる生物生産ではほとんど変化しない値である。これまでに行われた海洋観測の結果から、大西洋の亜表層において、窒素固定の影響を受けた水塊であることを示す「N*値の高い水塊(約3)」が、窒素固定の起こっている亜熱帯海域からはずれた北部北大西洋まで広がっていることが知られていた。本研究では、この要因を解析するため、移流に関する数ケースの感度実験を行った。その結果、亜熱帯域表層で窒素固定によってできたN*値の高い水塊は、表層流にのって北上したのち、北部北大西洋の深層水生成域で沈みこみ、その結果、北部北大西洋の亜表層水は高いN*値を示すことが明らかになった。これらの結果は近日中に論文投稿する予定である。平成19年4月から9月までは、海水中の硝酸の窒素・酸素同位体比の測定方法を習得し、西部赤道太平洋の4つのサイトで採集された海水中の硝酸の窒素・酸素同位体比の測定を行った。その結果、硝酸の窒素同位体比は、深層で5‰前後の値を示し、表層に向かって上昇し、最も硝酸の枯渇しているサイトでは、最大約20‰の値を示した。また、硝酸の酸素同位体比は、深層で0‰前後の値を示し、表層に向かって上昇し、最も硝酸の枯渇しているサイトでは、最大約30‰の値を示した。通常、海洋内部の窒素循環のみが起こっている海域(深層からの硝酸の供給と植物プランクトンによる窒素の取り込みのみが起こっている海域)では、硝酸の窒素・酸素同位体比の比は1:1であるが、この海域では、硝酸の窒素同位体比が、酸素同位体比から期待される値よりも明らかに低い値を示した。これらの結果から、西部赤道太平洋の表層水中では、植物プランクトンによる窒素の取り込みとともに、海洋の外から(大気からの乾性・湿性沈着や河川流入)の窒素の供給が起こっていることが明らかになった。この成果は、地球史研究センター年報に発表した。平成19年9月からは、メリーランド大学・教授のR.Hoodと助教のV.Colesとともに大西洋の窒素固定過程を含む海洋窒素循環モデルの開発を開始した。平成20年3月現在は、このモデルの東京工業大学のスーパーコンピューター(TSUBAME)への移植が完了し、大西洋で行われた生物生産量や栄養塩濃度などの海洋観測値や、衛星観測から得られた分布の再現に成功している。今後は、このモデルの改良の後、論文執筆を行う予定である。西部赤道太平洋の4つのサイトで採集された海水の硝酸の窒素・酸素同位体比の測定を行った。そり結果、パプアニーギニアに近い南側の2つのサムイトの水深100m付近り海水は、5‰前後の比較的低い窒素同位体比を示すことが明らかにがなった。これは、この海域で、東西方向について行われた先行研究で示唆された、海洋の外から(大気からの乾性・湿性沈着や河川流入)の窒素の供給が起こっているためであると考えられる。本研究では、北側のサイトよりも南側のサイトの方が低い窒素同位体比を示しか。このことから、この低い窒素同位体比を示す窒素は、パプアニューギニアに近い南側から当海域へ供給されていることが示唆された。また、硝酸の窒素・酸素同位体比の比は,全サイトでほぼ1:1を示した。このことから、この海域の水塊は、窒素ともに酸素の同位体比も低いことが考えられ、これらの結果から、西部赤道太平洋には、河川起源の窒素の供給が起こっていることが示唆された。これまでに行われた海洋観測の結果から、大西洋の亜表層において、窒素固定の影響を受けた水塊であることを示す「N*値の高い水塊(約3)」が、窒素固定の起こっている亜熱帯海域からはずれか北部北大西洋まで広がっていろことが知られていた。その結果、亜熱帯域表層で窒素固定によってできたN*値の高い水塊は、表層流にのって北上しためち、北部北大西洋の深層水生成域で沈みこみ、その結果、北部北大西洋の亜表層水は高いN*値を示すことが明らかになった。

その結果、亜熱帯域表層で窒素固定によってできたN*値の高い水塊は、表層流にのって北上したのち、北部北大西洋の深層水生成域で沈みこみ、その結果、北部北大西洋の亜表層水は高いN*値を示すことが明らかになった。これらの結果は近日中に論文投稿する予定である。
植物寄生性サツマイモネコブセンチュウの寄生機構の解明

本実験計画では、植物寄生性線虫の寄生機構の解明のため、線虫遺伝子を破壊できるsg-RNAを発現する植物の作出と、線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を行う事を目指した。これらの研究成果があげられれば、農業分野において、線虫の食害を抑制できる新規のコンパニオンプランツを作出することが可能になる。植物寄生性線虫は植物の根に入り込み、エフェクタータンパク質と呼ばれる因子を植物細胞に吐きかけて、植物細胞を栄養豊かな多核細胞へと誘導する。研究代表者は、これまでに多核細胞の誘導された線虫の巣(ネコブセンチュウでは根瘤)のRNAシーケンス解析から、多核細胞は植物幹細胞の性質をもつことを解明した。本実験計画では、平成29年度から、線虫の生存に必要な遺伝子の同定とその遺伝子のsg-RNAを発現する植物の作出を行い、さらに線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を行うための準備を始める計画であった。しかし、平成29年5月より熊本大学理学部から熊本保健科学大学の保健科学部に移転したため、まずは申請者が自ら線虫や植物の維持を行うことが必要となった。平成30年度は、昨年度より構築を行ってきた線虫を回収システムの改良を行った。また、本計画の線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を遂行するには、エフェクター因子の植物内での検出が必要であるが、そのエフェクタータンパク質(16D10)の検出のための抗体作成が完了したので、その力価の検定を行った。申請者は、平成29年5月より熊本大学理学部から熊本保健科学大学の保健科学部に移転した。そのため、平成29年度は、新しい研究室の実験環境の整備のために多くの時間と労力を必要とした。本実験計画では、植物感染性の線虫および宿主植物であるシロイヌナズナを使う。まず、線虫の感染実験を行うのに十分な線虫の維持ができることが必要条件なので、線虫の維持・回収を行うための準備を行った。線虫の維持には、トマトを育て、その根に線虫を感染させ、増殖した線虫を回収するというステップが必要になるが、専任の技術補佐員もいないので、申請者がひとりですべての作業をこなすために、新規の線虫感染・回収システムの構築が必要となった。また、線虫専用の実験器具や植物用試薬の購入も行った。線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析に必要な抗体について、線虫を試料としての免疫組織染色及びwestern blot法を行った。しかし、予想される染色パターン並びにバンドは検出されなかった。また、線虫遺伝子を破壊できるsg-RNAを発現する植物の作出については、遺伝子改変植物の作出のための学内承認審査がまだ通らないため、植物育成や遺伝子改変用ベクターの準備までで止まっている。以上のように、実験環境の整備は整いつつあるが、本研究の進捗状況は上記の理由から遅れを生じている。線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析のために必要な抗体は、力価の問題でのため期待する組織染色には不向きであった。そのため、多核細胞の細胞系譜解析には、多核細胞特異的に蛍光を発するような遺伝子改変植物の作出等、新たな工夫が必要である。しかし、遺伝子改変植物の取り扱いには学内承認審査が必要となるため、線虫遺伝子を破壊できるsg-RNAを発現する植物の作出と合わせて、学内審査が通るように努力する予定である。一方で、線虫の吐き出すエフェクター因子の一つ16D10については、最も研究が進んでおり、これが根瘤形成においてのキーファクターであること、この植物CLE様因子がホスト植物のSCL(Scarecraw-like)-6とSCL-21に結合することが報告されている。また、植物CLEペプチドは1214アミノ酸のごく小さいペプチドであり、植物内で細胞間に分散すると推測されることから、16D10も線虫の周辺に分散すると考えられ、その影響力は植物側のSCLの分布に依存すると考えられる。すなわち、SCL-6やSCL-21を発現する細胞が、多核細胞へと分化する予定細胞であると考えられる。そこで今後の研究推進方策として、SCL-6とSCL-21の植物内での分布様式をWhole mount in situ hybridization法にて解析する予定である。研究代表者は、多核細胞の誘導された線虫の巣(ネコブセンチュウでは根瘤)のRNAシーケンス解析から、多核細胞は植物幹細胞の性質をもつことを解明した。本実験計画では、平成29年度においては、線虫の生存に必要な遺伝子の同定とその遺伝子のsg-RNAを発現する植物の作出を行い、さらに線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を行うための準備を始める計画であった。しかし、申請者は、平成29年5月より熊本大学理学部から熊本保健科学大学の保健科学部に移転したため、申請者は技術補佐員などのサポートなしで、自ら線虫や植物の維持を行うことが必要になった。

そこで、実施計画をアレンジして、平成29年度は新しい研究室の実験環境の整備をしながら、特に実験に必要な線虫を回収できる実験系の構築を行った。また、本計画の線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築には、線虫が植物幹細胞の誘導時に吐き出すエフェクタータンパク質の検出が必要である。線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析に必要な抗体の作成には、時間がかかることが予想されたので当該年度から開始した。申請者は、平成29年5月より熊本大学理学部から熊本保健科学大学の保健科学部に移転した。そのため、平成29年度は、新しい研究室の実験環境の整備のために多くの時間と労力を必要とした。本実験計画では、植物感染性の線虫および宿主植物であるシロイヌナズナを使う。まず、線虫の感染実験を行うのに十分な線虫の維持ができることが必要条件なので、線虫の維持・回収を行うための準備を行った。線虫の維持には、トマトを育て、その根に線虫を感染させ、増殖した線虫を回収するというステップが必要になるが、専任の技術補佐員もいないので、申請者がひとりですべての作業をこなすために、新規の線虫感染・回収システムの構築が必要となった。また、線虫専用の実験器具や植物用試薬の購入も行った。線虫遺伝子を破壊できるsg-RNAを発現する植物の作出は、次年度以降に行う事としたが、線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析に必要な抗体の準備には、時間がかかることが予想されたので本年度から開始した。以上のように、本研究の進捗状況は上記の理由から遅れを生じたが、実験環境の整備は整いつつある。本実験計画では、植物寄生性線虫の寄生機構の解明のため、線虫遺伝子を破壊できるsg-RNAを発現する植物の作出と、線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を行う事を目指した。これらの研究成果があげられれば、農業分野において、線虫の食害を抑制できる新規のコンパニオンプランツを作出することが可能になる。植物寄生性線虫は植物の根に入り込み、エフェクタータンパク質と呼ばれる因子を植物細胞に吐きかけて、植物細胞を栄養豊かな多核細胞へと誘導する。研究代表者は、これまでに多核細胞の誘導された線虫の巣(ネコブセンチュウでは根瘤)のRNAシーケンス解析から、多核細胞は植物幹細胞の性質をもつことを解明した。本実験計画では、平成29年度から、線虫の生存に必要な遺伝子の同定とその遺伝子のsg-RNAを発現する植物の作出を行い、さらに線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を行うための準備を始める計画であった。しかし、平成29年5月より熊本大学理学部から熊本保健科学大学の保健科学部に移転したため、まずは申請者が自ら線虫や植物の維持を行うことが必要となった。平成30年度は、昨年度より構築を行ってきた線虫を回収システムの改良を行った。また、本計画の線虫の誘導する植物幹細胞の細胞系譜解析法の構築を遂行するには、エフェクター因子の植物内での検出が必要であるが、そのエフェクタータンパク質(16D10)の検出のための抗体作成が完了したので、その力価の検定を行った。
一七〜一九世紀のおける地域の構造と史的展開に関する総合的研究

本研究の課題は、近世から近代にかけての各時代を生きた人々が地域をどのように把握したかを明らかにすることである。地域史における地域は、分析の前提的な枠組としての意味を持ち、往々にして行政区分、あるいは集落単位やそこの組み合わせに依存してきた。そのもっとも端的な例は、市町村史や都道府県史に求めることができるが、実証的な諸研究の多くもその時々の行政区分を分析の前提的な枠組として用いている。しかし、各時代に生きた人々が観念した地域は分析の前提的な枠組みとして設定された地域とは別のものであるはずであり、人々は自らの観念する地域を前提にして生活し行動し思考したはずである。しかも、そのような地域は、時代により、場所により、またそれぞれの属する階層によって異なっていたはずである。本研究の課題は、従来、比較的顧みられることのなかったこのような意味での地域の特質を、民衆の地域概念が多様化し行政的な再編を受けながら大きく変転すると考えられる一七一九世紀を中心し多面的に明らかにしようとしたものである。本研究で得られた知見は次のように整理できる。人々の地域概念は政治的、経済的社会的な要因に規定される。具体的には、政治支配の形態や経済的社会的な特徴が比較的均質な空間を一つの地域と捉えており、村や町などの行政単位を超える場合が一般的である。さらに、階層的には上層ほどの空間が広くなるが、活動範囲の広い商人層など、その存在形態の違いによっても、地域概念には大きな違いがみられる。研究はまだ緒についたばかりであり、こうした視角からの研究が積み重ねられることによって、民衆の行動の特質への理解がさらに深まるものと確信する。平成元年7月30日より4日間、研究代表者と分担者が地元研究者の協力をえて、秋田県雄勝郡増田町の石田廣太郎家において所蔵史料の整理と目録の作成を行うとともに、マイクロフィルムとコピ-機による史料収集、および分析を試みた。石田家文書は多数の帳簿類のほか一紙物も多く、内容も本研究の課題によく適合することがわかり、10月29,30日に再調査を実施するとともに、文書の整理と収集、分析を継続している。8月23日から4日間、九州地方の事例調査のため、大分県立図書館、大分市立歴史資料館、大分大学図書館、竹田市立歴史資料館において、関係資料の閲覧・収集と現地での資料分析を実施した。本調査では関係資料が分散し閲覧分析すべき資料も多いので、平成2年3月に補充調査を行ったほか、次年度に調査を継続することとなった。以上の調査を踏まえた本年度第一回研究会を、10月2日から3日間、東京で実施した。研究会では個別研究のほか、秋田および大分県地方の調査の中間総括を実施し、あわせて年度内に北関東と九州地方について関連調査を実施することとしたほか、今後の段取りを打ちあわせた。10月28日より3日間、北関東の桐生市の新居家・森家、大間々町の藤生家の各所蔵資料の閲覧と収集を実施した。平成2年2月、九州地方研究として熊本および長崎県地方の調査を実施した。熊本では、熊本県立図書館、熊本女子大学図書館、熊本大学図書館所蔵の史料の閲覧および収集を行い、長崎では厳原町立歴史民俗資料館所蔵の宗家文書の閲覧および収集を実施した。平成2年3月29日より2日間、一橋大学において本年度第二回研究会を実施し、研究の現状と次年度の計画等について打ちあわせた。以上の調査と共同研究により、研究課題を達成し充分な研究成果をあげる見通しがついた。本年度は前年度の研究成果を承けて,各自の問題関心にしたがい、合同調査と個別調査を並行して実施するとともに,前年度に収集した資史料の整理と分析をおこなった。

秋田地方の調査では前年度に引きつづき、秋田県平鹿郡増田町の石田家所蔵文書の整理と目録化を進めたが、所蔵文書の点数が予想以上に膨大なものとなったため整理に多大の労力と時間を要した。またこの作業と並行して,必要な分析をおこなった。また本年度に計画した福島地方の調査では,佐々木,賀川の両名がそれぞれ福島大学,福島県立文化センタ-と伊達町で史料調査と収集を実施した。また九州地方の調査では,前年度に充分な資史料の発見に至らなかった近代部門で田崎が福島県立図書館の所蔵史料と地方新聞のマイクロフィルムによる検索を実施したほか、近世部門では、大分、熊本、久留米の各市で、佐々木、菅野、賀川が必要な調査を実施し、藩政史料、地方行政、経済関係史料の発掘と調査を実施した。大阪地方については米倉が大阪大学で所要の調査をおこなった。個別の調査では、稲田・本郷・岩田がそれぞれ東京および埼玉の史料所蔵機関等で史料収集を実施したほか、曽根、高橋も各々必要な調査をおこなったほか、研究状況等について情報交換を実施した。以上の調査等に基づき、あるいは既に収集済みの資史料等の分析によって、既にいくつかの研究成果がとりまとめられたほか、現在、各人が研究成果の最終的なまとめを実施しており、その概要については,資料調査とあわせて実施された沼津での研究会で報告され、検討に付された。以上の結果、民衆の地域概念は政治・経済・社会等の各側面で異なり、それらが重層しつつ意識化されていること、しかも自己の属する地域の位置が時代によって変遷しつつ拡大することなどが確認された。
河口砂州の河道内侵入対策工法の評価に関する研究

本研究では、河口導流堤による河口砂州の河道内への侵入を阻止するメカニズムを、現地資料および実験により明らかにし、導流堤の機能を明確にすることを試みた。ここでは、河口部の砂移動現象を2つのプロセス、すなわち、(1)河川流による河口テラスの形成、(2)波による河口砂州の形成に分離した。本研究では、第一段階として、掃流形式での砂移動現象に限定して検討を行った。以下に、得られた成果を列記する。1.河口テラスの形式については、簡単なモデルにより、その形式の予測が可能となり、実験結果との対応も良好であった。テラス形状と外力との関係において特徴的な点は、河道内の剪断応力の大小により、テラスの細長比(aspect ratio)が大きく変化する点である。また、導流堤諸元の変化がテラス形状の変化をもたらすことが認められた。従来、導流堤の効果として疎通能力・掃流能力の増加が強調されているが、更に、テラス形状を制御する構造物としての効果を付加する必要がある。2.後半の河口砂州形成のプロセスにおいては、上記のテラスの形が、その後の河口閉塞に対して大きな影響を有していることが明らかとなった。すなわち、沿岸方向にテラスが広がるほど、波浪の河口部への集中が顕著でなくなり、砕波により河口部へ移動する土砂量が減少し、その結果、河口閉塞の低減がもたらされる。3.羽越荒川(新潟県)、および北上川(宮城県)における河口データを検討した結果、室内実験で確認されたものと同様のテラス地形が認められた。このことから、テラス地形は、河口部での排出土砂が多く、また土砂の粒径が大きく掃流型式の土砂移動が支配的な場合には、かなり一般的に生じる可能性があるものと考えられる。
格子状壁面を用いた新しい耐震構造実現のための基礎的研究

本研究は、従来屋根に用いられてきた単層および複層格子構造を、建物の壁面に用いて軽量、高剛性で高い意匠性を有する新しい耐震構造を実現するための基礎的研究である。壁は地震力に抵抗する強力な耐震要素であり、地震の際には繰返しせん断力を受ける。またエネルギー吸収も期待される。従って本研究では、単層および複層格子平板に塑性域に及ぶ繰返しせん断変形を与える実験や地震応答解析を実施し、力学的特性、特に座屈による崩壊挙動と変形性能を観察すると共に、耐力、剛性といった耐震設計上の基本的な諸量の定量的評価方法を見出した。1)SS400鋼板をくり抜いて製作した正六角形格子および、ボロノイ分割法を適用してパターンに不規則性を導入した六角形格子(以下ボロノイ格子)鋼板の漸増繰返しせん断実験を実施した。その結果、正六角形格子鋼板ではせん断変形角0.04rad(1/25)に達しても座屈が生じず、荷重変形曲線も安定した紡錘形を描いたが、ボロノイ格子鋼板では最終の振幅0.04radサイクルにおいて面外座屈を生じた。また正六角形、ボロノイ格子鋼板共に数か所に曲げによる亀裂が生じた。2)汎用有限要素コードMARC2010を用いて実験挙動の再現を試みた。格子の1部材を6つの梁要素に分割、鋼材の1軸応力ひずみ関係には実際の引張試験結果に近いMenegetto-Pintoモデルを使用し、等方硬化則を適用した上で接合部の剛域を考慮すると荷重変形曲線を精度よく再現する事ができた。解析の結果、六角形格子は曲げ支配型ではあるが、1/300程度の小さなせん断変形角で降伏してエネルギー消費を開始すること、降伏は縦材に集中的に生じ曲げ亀裂の発生箇所と解析が対応すること、塑性ヒンジではひずみが累積して顕著な耐力上昇を生じるが、一方でほとんどの斜材は弾性を保つことが判明した。また2014年度実験の結果も併せて正規化細長比Λcで面外変形の発生を評価すると、概ねΛc=0.25以下であれば面外変形が生じないことが判明した。また誤差は大きいものの連続体置換により剛性、耐力が概ね手計算で推定可能な事も判明した。3)複層トラスの研究では、ヒューズ型接合部を用いた立体トラスの復元力特性をモデル化し、曲率を有する2層立体トラス壁面で支持された構造の非線形応答解析を実施し、面外と面内方向の応答特性を調べると共に、ヒューズ型接合部のボルトの塑性率が概ね2以下であれば部材の座屈に伴う大幅な耐力低下が生じないことを明らかにした。本研究課題の目標は、単層、複層それぞれの格子平板で耐震壁を構成する際の基本的な耐力特性を把握し、その評価方法を見出すことである。単層格子の研究では、剛性は高いが顕著な座屈を生じる三角形格子の欠点を埋めるものとして六角形格子鋼板の実験を試み、座屈が生じにくく安定した挙動を示すこと、小さな変形から縦材が降伏してエネルギー消費を開始することなど、耐震壁として優れた性能を示すことが判明した。また実験結果を精度よく有限要素解析で再現できることを示した。また連続体置換した六角形格子の有効剛性の表現と、巨視的にひずみ硬化を生じる前の降伏耐力と弾性剛性の概算式を誘導した。このように、六角形格子鋼板についてはせん断に対する性能が概略把握でき、その評価、推定も可能になった。しかしながら、実際の建物の外周壁として使用する場合にはせん断だけでなく、鉛直荷重や曲げも作用するため、これら複合応力下における耐震性能の研究が必要である。また構面外座屈の発生条件を定量化することも必要である。複層格子においては、ヒューズ型接合部を有する2層立体トラス壁面の地震応答解析を実施し、安定挙動を示す限界を把握している。しかしながら、部材の降伏、座屈後の挙動と変形性能については実験が不足しており不明な点が多い。また従来の研究は一般的な四角錘体立体トラスを対象としているが、必ずしもそれが最も優れた性能を発揮するとは限らない。他の構成法による立体トラスの実験を実施し、構成法に依存した塑性化、座屈挙動の特徴を調べる必要がある。1)単層格子耐震壁の座屈変形角の定量的評価:既往の六角形および三角形格子耐震壁計7体(六角形4+三角形3)の繰返しせん断実験結果を横断的に分析し、単層格子耐震壁の構面外が生じる座屈変形角をせん断パネルダンパーの式を援用して定量的に表現することを試みた。7体の実験で構面外座屈が最初に生じたせん断変形角は正規化細長比の簡単な関数で精度よく近似できることを明らかにした。2)複層立体トラス耐震壁の繰返しせん断加力実験:上弦面と下弦面が45度の角度をなす2x3グリッドの複層立体トラスを耐震壁とし、繰返しせん断加力実験を実施した。当立体トラスにおいては上弦材がブレース状に水平面と45度の角度をなし、せん断力による軸力を負担するのに対し、斜材と下弦材はせん断力に対して応力を生じず、上弦面の構面外変形を防止する補剛材として機能する。費用の制限よりシステムトラスは使用できず、弦材を軽量溝型鋼、斜材を平鋼としガセットプレート接合を用いた計3体の軽量な縮小試験体を製作した。

地震力を負担する上弦材は3体とも共通で、試験体1、2は斜材の剛性を変え、試験体3は上弦材のみの単層試験体としたものである。実験の結果、全試験体で顕著な上弦材の座屈を生じ、典型的なスリップ型履歴を示した。またこのようなトラス耐震壁の短所として座屈は数本の部材に集中的に生じた。当実験の分析と補足実験を2017年度に実施予定である。3)立体トラス耐震壁の動的崩壊解析:四角錐体より構成される立体トラス平板の耐震壁では、せん断力に対して抵抗する複数の斜材が一斉に連鎖座屈を生じ急激に不安定化するため、耐震壁を若干の曲率を有する部分円筒として部材座屈のタイミングをずらし、靭性の向上を意図した。個材の弾塑性座屈を考慮したモデルに入力レベルを漸増する応答解析によりこの効果を実証したほか、1自由度系で弾塑性応答を簡易に推定する方法を考案した。単層六角形格子耐震壁については有限要素解析を用いた実験結果の分析を実施し、塑性座屈特性に関する知見を2016年度IASS(国際シェル・空間構造学会)に発表した。複層格子耐震壁については、四角錐体から構成される立体トラス耐震壁については、動的解析による崩壊加速度の予測に関する論文を同じく2016年度IASS(国際シェル・空間構造学会)に発表したほか、予定通り上弦面と下弦面が45度の角度をなす別種の立体トラス耐震壁に関する繰返しせん断加力実験を実施した。ここでは顕著な損傷集中がトラス耐震壁の問題として新たに見いだされ、その解決方法は2017年度に模索する予定である。以上より進捗状況は概ね順調であると判断している。本研究では、格子状骨組で構成した耐震壁が地震時に受ける繰り返しせん断力に対する耐力、座屈特性を実験と解析で明らかにした上で、耐力や剛性など基本的な特性の定量的な評価方法を構築した。2017年度においては、2015年度に実施した単層六角形格子鋼板耐震壁の繰り返しせん断実験および、2016年度に実施した複層立体トラス耐震壁の実験結果について、有限要素解析を併用して非弾性座屈特性を分析し論文化した。また複層立体トラス実験で観察された座屈の集中を回避する一つの方法として、座屈に先行して接合部を降伏させる部材の実験を試験的に実施した。単層格子耐震壁の研究では、六角形格子が面外座屈を生じにくい曲げ支配型の特性を有するものの、塑性化後に縦材に生じる曲げヒンジの回転角がせん断変形角の2倍以上に増幅されることを連続体置換法の枠組を利用して理論的にも示し、実験における面外座屈の生じにくさと縦材に生じた亀裂、破断の原因が説明できた。また、せん断パネルダンパーにおける面外座屈が生じる変形角の推定方法を援用し、線形座屈解析で得る正規化細長比の関数で座屈変形角が評価できることを示した。ここでは2012年度に実施した三角形格子耐震壁の実験結果も参照している。複層立体トラス耐震壁の研究では、直接地震力を負担する外弦材を主応力方向に45度傾け斜交グリッドとした立体トラス平板について部材の偏心接合と接合部の剛性を考慮した剛性、耐力評価法を検討した。トラス平板のせん断弾性剛性は部材の偏心を考慮した理論解と実験結果が良好に一致した。線形座屈解析で得る座屈長さとそこから算定する座屈耐力は、複層の試験体については良好に一致したが比較のため実施した単層試験体については過小評価となった。また、通常の四角錘体立体トラスの耐震壁について、数値解析により動的な連鎖座屈の生じる崩壊機構を明らかにし崩壊加速度の評価を実施した。本研究は、従来屋根に用いられてきた単層および複層格子構造を、建物の壁面に用いて軽量、高剛性で高い意匠性を有する新しい耐震構造を実現するための基礎的研究である。
太陽光発電用リチウムイオン電池のＨＥＭＳ開発

本研究では、リチウムイオン電池を組み込んだ太陽光発電のHEMSを開発した。まず、過去30年間の日射量データを解析することにより太陽光発電の信頼性を検討した。一日の供給量と電池の容量から供給が不足する日数が1年に10日くらいになるよう設定した。解析にはマルコフモデルを用いた。つぎに実験を2年間行い、1年目の不足日数が7日、2年目は2日であることを確かめた。また、電池の劣化特性を測定した。使用した電池では約750回の充放電が可能であった。電池のモデル化を行い、充放電の電荷量によって劣化が進行することを示した。本年度はリチウムイオン電池パックの運用方法と劣化特性についてさらに検討を進めた。1)太陽光発電の1日の発電量は日射量によって変化する。毎日一定量の電気を供給するため、リチウムイオン電池パックを使用する。電池パックは20個の電池を4並列5直列に接続したものである。実験では、3つのパックを並列している。1日の使用電力量を10Ahとした。電池の容量は30Ahであるが、劣化を考慮してそのうちの20Ahを使用し、10Ahを当日の供給に、残りの10Ahを予備とした。不足日数を日射量のデータから見積もると年間11日、供給が不足する日があることがわかった。2011年9月から実験により検証を行っている。その結果2012年9月までの不足日数は7日であった。マルコフ過程に基づいて理論的な検討を加え、1年間の実験データとともに論文をまとめ、IEEEに投稿した。現在査読中である。2)電池パックの劣化について1年間を過ぎた時点で容量を測定した。容量はそれほど減少していなかったが、内部インピーダンスが大きくなっており、定格電流を流すと容量に影響がでることがわかった。これは後述するサイクル劣化と異なる変化であり、解析を行った。電池のモデルそのものは変わらないが、パラメータの値はかなり異なることがわかった。3)電池パックとは別に電池単体および並列接続した4本の電池の劣化特性を測定した。まず、電池単体のモデリングを行い、サイクル劣化についてはかなり正確に表現できるようになった。劣化を組みこむことにより、いくつかの点で従来のモデルと異なる知見を得ることができた。並列接続した4本の電池にこのモデルを適用してシミュレーションを行った結果、劣化が一様に進むことがわかった。これは測定結果と一致するものであり、電池パックが一つの電池として機能することが確かめられた。現在、この結果を論文にまとめている段階である。本年度はリチウムイオン電池の運用と劣化特性についてさらに検討を進めた。1)太陽光発電は一日の日射量によって変動する。毎日、一定量の電気を供給するためにリチウムイオン電池を使用するが、必要な電池の容量を決定するためには日射量が不足する日が何日続くかが重要である。本研究では過去30年間における日立市の日射量のデータから、日射量の遷移確率を求めてマルコフ過程によるモデリングを行った。その解析結果に基づいて、一日の供給電力量を10Ahとし、電池容量をその2倍とした。2011ー13年の2年間にわたって実験を行ったところ、供給が不足した日数は1年目が7日、2年目が2日であった。これらの結果をまとめてIEEEの論文誌に投稿したところ、2013年12月に論文が掲載された。2)リチウムイオン電池の劣化特性を調べるため、1本ずつ電池を劣化させて抵抗や容量の変化を測定し、現在も継続して行っている。その結果、電池の容量は電池を通過した電荷量に比例して少なくなっていくことがわかった。とくに電池の電流を0.1Aのように小さくすると、抵抗の影響が少なくなるため、容量の変化を明確にとらえることができる。電流を1Aや2Aに増やすと、抵抗の影響が現れるほか、電気二重層のキャパシタの影響もみられる。この効果はすでに知られているものであるが、負極の電荷が少なくなる部分での電圧の変化を適切に表現することが重要であることを見出した。しかし、その変化は電池よってかなりばらつきがあるものであり、現在もその検討をおこなっているところである。また、4本の電池を並列にしたパックの劣化特性も調べている。基本的には1本の電池とほぼ同じ容量の変化を示すが、電池に流れる電流にばらつきが生ずるため、電池ごとの容量の変化について明確な結論を得るまでには至っていない。さらに検討を続ける予定である。本年度はリチウムイオン電池パックの制作を行った。20個の電池を4並列5直列にしたパックを制作した。パックの電圧は20V、電流は8Aである。1)1つめの実験ではこのパックを3つ並列にしたものを、太陽電池パネル1枚と接続した。

パネルからの電流を電池パックに貯蔵し、毎日一定量を負荷に供給するものである。負荷として電子負荷装置を用いた。この実験の目的は、太陽発電システムの信頼性を調べるものである。パネルの出力は天候によって大きく変動する。くもりや雨の日は、指定した負荷を供給できないことがある。そこで、電池パックに一定量のエネルギーを貯蔵することによって、ほぼ毎日一定量の供給が可能であることを示す。まず、日立市における過去10年間の日射量を調べ、その解析を行った。水平日射量を傾斜面に補正し、その値と発電量の関係を調べたところ、ほぼ比例関係にあることを確認した。したがって、日射量から供給の信頼性を見積もることができる。本研究では一日10Ah供給するものとし、1日分の予備を蓄えるものとした。解析では1年間に11日、供給が不足する。実験を9月から継続しているが、現在までのところ7日不足し、ほぼ解析どおりの結果となった。この成果はIEEEの論文誌に投稿する予定である。また、この間、電池の電圧はきわめてよく揃っており、とくにセルバランスが必要となることはなかった。セルバランス回路も制作したが、不要であることがわかった。2)二つめの実験は、電池の劣化に関するものである。4つの電池を並列にして劣化の進みぐあいを調べた。その結果、劣化は均一に進行するものであり、4つの電池がひとつの電池として働くことがかなり確実であることが明らかになった。現在は、電池のモデリングを進めている段階である。1.日射量データに基づいて太陽光発電の信頼度を検討し、電池によって1日分の予備をもつことにより単独でも年間11日程度の供給不足日数にとどまることがわかった。マルコフ過程によりその理論的な根拠も明らかになった。2.電池パックの劣化はほぼ一様に進行するため、セルバランス回路は不要であることが平成23年度および今年度の研究から明らかになった。また、電池のモデリングについても順調に進み、並列電池の劣化をシミュレーションできるようになった。これまでの研究により、本研究の用途ではセルバランス回路が不要であることが明らかになった。したがって、平成23年度に予定していた研究は完了したといえる。1.本研究で使用するような状況での電池の劣化は、通常のサイクル劣化とはかなり異なる様相を呈する。この点について検討を進めたい。2.上記のような使用形態における劣化がサイクル劣化と比較して遅いとはいえない。ほぼ2年くらいが寿命ではないかと思われる。したがって、もっと長寿命が期待できる電池を検討したい。2.パネルの枚数を5枚に増やし、電池パックの電圧を100Vにしたシステムについてインバータ制御を行う。電池パックの電圧を一定に保つように出力を調整する。このような運用において、電池パックが正常に動作することを確認する。1)本研究で制作した電池パックは、電池電圧のばらつきがなく、ひとつの大きな電池として扱うことができる。これは、電池の劣化が均一に進行することを意味する。したがって今後は並列した電池の劣化がどのように進むかを調べる。
高分子碍子外皮材の安全性と劣化とその処理法に関する研究

現在までの研究により,シリコーンゴム高分子碍子の特性を実験室で的確に迅速に評価できる試験方法及び条件が確立された.3種のシリコーンゴム高分子碍子を中部大学(愛知県春日井市)での屋外暴露試験と最適条件での実験室塩霧試験に供した.漏れ電流レベルとその性状,シリコーンゴムの分子量分布等を判定材料として,実験室と屋外での劣化様相の相関と実験室試験の加速性を検討した.漏れ電流は放電を伴わない正弦波状の導電成分,電解液の蒸発を伴い直接表面劣化に結びつく乾燥帯放電成分,乾燥帯放電程のエネルギーを持たないが局所的な電界の高まりに起因するコロナ放電成分に分別した.分別がなされない漏れ電流全体の累積値は屋外暴露試験8ヶ月で平均1クーロン,実験室加速試験1ヶ月で平均20クーロンと計測され,加速度は大まかに160と算出した.また導電成分,乾燥帯成分,コロナ放電成分の発生頻度および大きさにおける比率は,屋外暴露試験と塩霧試験において若干異なった.また,試験後のシリコーンゴムの分子量分布にも差異が見られた.このことから,シリコーンゴムの劣化過程は実験室と屋外では様相が異なることが確認された.屋外では導電性を付与する塩分等の汚損物は少なく,また,漏れ電流により誘導される放電による劣化より,紫外線の影響が大きいと結論づけた.一方でシリコーンゴム碍子に藻類が付着し,その部位の撥水性が低下し,碍子の汚損特性が低下することが報告されている.実験室内でシリコーンゴムを人工的に藻類汚損させる方法・手順を開発し,シリコーンゴム組成の藻類付着への影響とそれに起因する撥水性低下の程度を明確にした.藻類はシリコーンゴムそのものには構造的,化学的変化を引き起こすことはなかった.しかし,藻類そのものの強い吸水性が撥水性を低下させることが分かった.また,無機充填材は藻類の付着を促進させる作用を有することが明らかになった.現在までの研究により,シリコーンゴム高分子碍子の特性を実験室で的確に迅速に評価できる試験方法及び条件が確立された.3種のシリコーンゴム高分子碍子を中部大学(愛知県春日井市)での屋外暴露試験と最適条件での実験室塩霧試験に供した.漏れ電流レベルとその性状,シリコーンゴムの分子量分布等を判定材料として,実験室と屋外での劣化様相の相関と実験室試験の加速性を検討した.漏れ電流は放電を伴わない正弦波状の導電成分,電解液の蒸発を伴い直接表面劣化に結びつく乾燥帯放電成分,乾燥帯放電程のエネルギーを持たないが局所的な電界の高まりに起因するコロナ放電成分に分別した.分別がなされない漏れ電流全体の累積値は屋外暴露試験8ヶ月で平均1クーロン,実験室加速試験1ヶ月で平均20クーロンと計測され,加速度は大まかに160と算出した.また導電成分,乾燥帯成分,コロナ放電成分の発生頻度および大きさにおける比率は,屋外暴露試験と塩霧試験において若干異なった.また,試験後のシリコーンゴムの分子量分布にも差異が見られた.このことから,シリコーンゴムの劣化過程は実験室と屋外では様相が異なることが確認された.屋外では導電性を付与する塩分等の汚損物は少なく,また,漏れ電流により誘導される放電による劣化より,紫外線の影響が大きいと結論づけた.一方でシリコーンゴム碍子に藻類が付着し,その部位の撥水性が低下し,碍子の汚損特性が低下することが報告されている.実験室内でシリコーンゴムを人工的に藻類汚損させる方法・手順を開発し,シリコーンゴム組成の藻類付着への影響とそれに起因する撥水性低下の程度を明確にした.藻類はシリコーンゴムそのものには構造的,化学的変化を引き起こすことはなかった.しかし,藻類そのものの強い吸水性が撥水性を低下させることが分かった.また,無機充填材は藻類の付着を促進させる作用を有することが明らかになった.
リンゴ、ナシ果実品質の向上のためのソルビト-ル酵素の役割と糖の蓄積機構の解明

成熟したリンゴ果実あるいは洋ナシ果実の果肉組織を20mMメルカプトエタノ-ル、10%PVPP、10mMアスコルビン酸、10mMCaCl_2を含んだ0.1Mリン酸カリ緩衝液(PH8.0)内で摩砕した後、10.000xg20分の遠心分離によってNAD-ソルビト-ル脱水素酵素(SDH)粗抽出液を得た。これをセファデックスG-25を通すことによって低分子の阻害剤を除去し、40-80%硫安塩析によって蛋白質を集めた。次にこの蛋白質をDEAE-セルロ-スカラムに吸着させ、洗浄後0.1M食塩で溶出した。さらに溶出液を脱塩後、2mMCaCl_2で平衡化したブルセファロ-スアフィニテイ-カラムに吸着させ、洗浄後10mMNADで溶出し、部分精製標品を得た。本酵素活性はCa^<2+>が存在しないと急速に失活したため、常に2-10mMのCa^<2+>存在下で処理した。部分精製した本酵素の性質を解析したところ、活性の最適PHは9.6と極めてアルカリ側に片寄っていた。ソルビト-ル基質に対する親和性(Km値)は、Ca^<2+>存在下では約50mM、存在しない場合には約200mMであった。このことは、Ca^<2+>が酵素活性の安定化だけではなく、ソルビト-ルに対する親和性をも高めることを示した。しかしながらこのCa^<2+>による効果はMg^<2+>,Mn^<2+>によっては置き換えられなかった。洋ナシ果実が収穫後追熱する過程においては多くの酵素活性が上昇し、それが品質に大きく影響することが知られているが、SDH活性は追熱において上昇せず、むしろ減少する傾向にあった。逆に、幼果においては高い活性を示した。このことは、SDHが生長中の糖の集積には重要であるが、追熱に伴う品質変化には関与していないことを示した。
波－流れ相互作用を考慮した海洋モデルによる沿岸物質分散アセスメント技術の高度化

本研究の主目的は,これまで正確に取り扱われていなかった風波と流れの相互作用,およびサブメソスケール力学を考慮した新世代の海洋モデリングの枠組みを構築し,Eulerian/Lagrangian物質分散実験とその評価を通じて,沿岸海洋アセスメント技術の高度化に資することである.初年度は申請時の計画以上の様々な成果を出すことに成功した.すなわち,(1)黒潮続流域,(2)瀬戸内海全域,(3)米国南カリフォルニア湾,(4)東北・北関東沿岸域,(5)米国Duck海岸を研究対象として,JCOPE2等の全球/海盆規模データからの複数段階のネスティングを用いたダウンスケーリング実験を行い,モデルの妥当性の検証と,各種物理現象や物質の海洋分散に関する基本的な解析を行った.具体的には,(1)では高解像度化に伴うサブメソスケール力学と黒潮続流フロント構造の関係,(2)では黒潮流路変動が瀬戸内海の水塊構造および質量交換に及ぼす影響,(3)では波-流れ相互作用のうち,Stokes-Corilois効果およびvortex forceが陸棚循環に及ぼす影響,(4)では福島第1原発を放出源とした放射性セシウム137の海洋分散過程,(5)では波-流れ相互作用のうち,砕波による運動量輸送と波浪変形の双方向的作用に関する検討を行った.(1)(4)では最先端の海洋モデリング技術を応用することにより,従来困難であった外洋影響を精緻に考慮しつつ,沿岸域で重要となる詳細な地形効果,河川からの浮力の混入などを正確に取り込むことを可能とした.また,(3),(5)では代表者らによる新しい3次元波-流れ相互作用理論とそのモデル化に関する最新の知見を取り込むことで初めて再現・解析が可能となったテーマである,本研究の主目的は,これまで正確に取り扱われていなかった風波と流れの相互作用,およびサブメソスケール力学を考慮した新世代の海洋モデリングの枠組みを構築し,Eulerian/Lagrangian物質分散実験とその評価を通じて,沿岸海洋アセスメント技術の高度化に資することである.初年度は申請時の計画以上の様々な成果を出すことに成功した.すなわち,(1)黒潮続流域,(2)瀬戸内海全域,(3)米国南カリフォルニア湾,(4)東北・北関東沿岸域,(5)米国Duck海岸を研究対象として,JCOPE2等の全球/海盆規模データからの複数段階のネスティングを用いたダウンスケーリング実験を行い,モデルの妥当性の検証と,各種物理現象や物質の海洋分散に関する基本的な解析を行った.具体的には,(1)では高解像度化に伴うサブメソスケール力学と黒潮続流フロント構造の関係,(2)では黒潮流路変動が瀬戸内海の水塊構造および質量交換に及ぼす影響,(3)では波-流れ相互作用のうち,Stokes-Corilois効果およびvortex forceが陸棚循環に及ぼす影響,(4)では福島第1原発を放出源とした放射性セシウム137の海洋分散過程,(5)では波-流れ相互作用のうち,砕波による運動量輸送と波浪変形の双方向的作用に関する検討を行った.(1)(4)では最先端の海洋モデリング技術を応用することにより,従来困難であった外洋影響を精緻に考慮しつつ,沿岸域で重要となる詳細な地形効果,河川からの浮力の混入などを正確に取り込むことを可能とした.また,(3),(5)では代表者らによる新しい3次元波-流れ相互作用理論とそのモデル化に関する最新の知見を取り込むことで初めて再現・解析が可能となったテーマである,
日系二世知識人とアフリカ系アメリカ新聞-異人種間共闘をめぐる語りの比較分析

日系アメリカ人二世の知識人、ヒサエ・ヤマモト、S・I・ハヤカワ、ユリ・コウチヤマが、それそれ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークのアフリカ系アメリカ新聞に寄稿していたコラムの「語り(narrative)」を検証し、第二次大戦中から戦後にかけての人種差別をめぐる日系二世とアフリカ系アメリカ人の政治・文化的共闘のありようとその問題点を分析した。ただし、コウチヤマについては、資料の収集困難のため、十分な分析が果たせなかった。本年度の研究は、申請者がここ数年行ってきた日系二世作家ヒサエ・ヤマモトと、彼女が第二次大戦直後、スタッフ兼コラムニストとして働いたアフリカ系アメリカ新聞、「ロサンゼルス・トリビューン」関連の調査を補足・完成させるとともに、新たに著名な言語学者であった日系二世知識人S.I.ハヤカワと「シカゴ・ディフェンダー」の関係を調査することにあり、その目的は十分達成された。具体的には、サンフランシスコで、ヒサエ・ヤマモトの甥にあたる「北米毎日」の編集者、J.K.ヤマモトにインタビューを行なった。ロサンゼルスではヒサエ・ヤマモト本人と彼女の友人で、「ロサンゼルス・トリビューン」時代に深いつながりのあった劇作家・短篇作家としても知られているワカコ・ヤマウチへのインタビューを果たし、これまで明らかにされていない当時の人間関係や歴史的背景について情報を得ることができた。UCLAのリサーチライブラリーでは、S.I.ハヤカワに関連する資料収集-「シカゴ・ディフェンダー」掲載のエッセイをマイクロフィルムからコピーなど-を行った。また、本調査、研究に関して、UCLAアジア系アメリカ研究センターのダン・ナカニシ所長、レイン・ヒラバヤシ教授に貴重な助言をいただいた。研究発表については、ヒサエ・ヤマモトのコラムエッセイと彼女の短篇との関連についての論文を、ニューヨークで開催されたアジア系アメリカ学会年次大会で発表し、研究の成果を国際的に問うことができた。また、このテーマを広げた形で、日系詩人の朗読パフォーマンスにおけるアフリカ系アメリカ音楽の影響について分析した論文を国内の研究雑誌に発表した。本研究の全体の目的は、第二次世界大戦後の人種差別問題をめぐる日系アメリカ人とアフリカ系アメリカ人との共闘関係、および、それにまつわる諸問題を、主に日系側の視点から分析することにある。具体的には、第二次大戦を生き抜いた日系二世知識人が、アフリカ系アメリカ新聞に定期的に寄稿したエッセイの語りの分析によって、両グループの政治的、社会的、心理的な葛藤を明らかにしてゆく。その際、取り上げるのは、それぞれロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークにおいてアフリカ系新聞に関わった作家のヒサエ・ヤマモト、言語学者のS.I.ハヤカワ、政治活動家のユリ・コウチヤマである。ヒサエ・ヤマモトについてはすでに昨年度で、資料収集、分析を終えているため、今年度は、ハヤカワと『シカゴ・ディフェンダー』関連の資料を主にUCLAのリサーチ・ライブラリーで補足収集し、基礎文献も読み込みながら、分析に着手している。ただし、論文にまとめる段階までには至らず、学会発表および論文刊行は、来年度に持ち越される形となった。また、ユリ・コウチヤマについては、新聞そのものが、家族で発行していたニュース・レターという極めて私的な刊行物であるため、思った以上に資料収集が難しいという現実に直面している。しかも、UCLAのコウチヤマのアーカイヴを所蔵するアジア系アメリカ研究センターの図書館が事故のため閉館になってしまい、重要な資料にあたることができなかった。ただし、センターの出版セクションで、コウチヤマの講演を記録したノートを手に入れることができ、また、コウチヤマとも接触のあるセンター・スタッフのメアリー・カオ氏に、コウチヤマ関係の資料収集の方法やコウチヤマ本人とのインタビューの可能性などについて、貴重な助言を受けることができた。本研究は、研究計画最終年度(1年延長)となる。これまで、ヒサエ・ヤマモト、S・Iハヤカワがアフリカ系アメリカ新聞に寄稿したコラムについて調査してきたが、今回はユリ・コウチヤマを中心に、彼女のニューヨークにおけるアフリカ系コミュニティとの関係を調査した。具体的には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のリサーチライブラリーで日系二世の活動家、ユリ・コウチヤマについての資料を収集、コピーした。さらに、同大学、アジア系アメリカ研究センターのメアリー・ウエマツ・カオ氏と面談し、コウチヤマの娘であるアウディ・コウチヤマとのコンタクトが可能になった。これにより、現在、センターのライブラリーで資料の分類中であるとしてアクセスが認められていないセンター図書館のコウチヤマのアーカイヴに頼らず、ファミリー・レターの所在を確認できる可能性が出てきた。また、昨年、愛知県立大学において講演、ワークショップを行ったパフォーマンス・アーティスト、ダン・クワンの紹介で、1960年代、ニューヨークでコウチヤマと交流のあった日系三世のダンサーであり、女優でもある(ブロードウェイでも活躍)ノブコ・ミヤモトとの面談が可能となり、ここで、当時のコウチヤマやニューヨークの日系コミュニティのあり方について話を聞けたことは大きな収穫であった。とくに、コウチヤマが公の場で政治的スピーチする場合、常に原稿があったという指摘は、コウチヤマのスピーチ原稿からも彼女の「語り」を分析できる可能性を示唆する大きな成果であった。