hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
総合的観点からのメタアナリシスの方法論の構築

ここでもし、共変量の組合せが各研究で同じであれば、多変量メタアナリシスという既存の方法が自然に適用可能であるが、適切にバイアス補正を行うことで難点を克服しているのが、本論文の特徴であり、実際の応用場面では共変量の組合せは異なることが普通なので、その意義は大きいと思われる。しかしながら、本論文で提案している手法にはいくつかの制約があり、その1つは、メタアナリシスの対象となる少なくとも1つの研究では患者個々のデータが使用可能という想定である。そこで、本年度はこの問題についても考え、ロジスティック回帰モデルではなく、線型回帰モデルの(ある種の特別な)場合ならば、個別データを用いなくても統合が可能であることを示した。このように、回帰係数の統合という形での予測モデルのメタアナリシスの研究は進展をしたが、研究期間内に、機械学習の方法との関連を踏まえた予測のためのメタアナリシスや、脳・神経科学、バイオインフォマティクス等でのメタアナリシス、そして医学統計におけるメタアナリシスを包括的に捉え、発展させていくというところまでには至らなかったので、今後の課題にしたいと考えている。目的を同じくする複数の統計的な研究結果を統合して、より強いエビデンスをもつ結果を得るための統計解析をメタアナリシスという。本研究では、これまで医学研究において主に検証的な目的で行われてきたメタアナリシスに加え、近年、他分野で行われている類似の手法を整理しながら、総合的な見地からメタアナリシスの方法論の構築を目指した。研究期間内に得られた主な成果としては、予測を目的とした回帰モデルのメタアナリシスが挙げられる。これは、各研究における説明変数の組合せが異なる状況において、バイアスの補正を行いながら回帰係数を統合するもので、医学研究のみならず、多方面での応用が期待される。本年度は、昨年度からの課題を仕上げて、脳・神経科学など伝統的な医療分野以外でのメタアナリシスや機械学習における方法論との関連についても考察・研究を進める予定であったが、昨年度からの課題を仕上げるのに思いの外、時間がかかってしまった。さらに、予定では最終年度ということになっていたので、総まとめも行う予定であったが、やはり時間的にやや無理があった。統計科学今年度は、脳・神経科学におけるメタアナリシスと、統計学と機械学習でのメタアナリシスあるいは情報統合の方法論的関連について、連携研究者との議論をさらに深めながら研究を行っていく予定である。回帰モデルの係数統合もメタアナリシスとしては比較的新しい問題であるが、予測の目的からは間接的な方法であり、機械学習の観点も取り入れながら、より直接的な方法についても考えてみたい。また、今年度は最終年度として、個々の問題を検討しながら、総合的な観点からのメタアナリシスの方法論の可能性と今後の方向性について、まとめたいと考えている。本年度は、当初の予定では機械学習に関する問題についても検討することになっていたが、連携研究者との議論が十分に行えず、あまり検討が進まなかった。ただ、年度当初に計画していた予測モデル(回帰モデル)のメタアナリシスについては検討がある程度順調に進み、また海外(英国)の研究者との議論も行えたことは、今後に繋がっていくと考えられる。
後期糖化反応生成物が血液神経関門に及ぼす影響の解析

糖尿病性末梢神経障害の成因として後期糖化反応生成物(AGEs)による血液神経関門(BNB)の破綻が重要である.ヒトBNB不死化細胞株を用いてAGEsよるBNB破綻の分子メカニズムを解明した. AGEsによりペリサイトの基底膜関連分子の発現が増加し内皮細胞のバリア関連蛋白の発現が低下したが, TGF-βやVEGFの活性を中和すると元に戻った.糖尿病性末梢神経障害においてAGEsはTGF-β, VEGFにより基底膜の肥厚を生じBNBのバリア機能を破綻させると考えた.糖尿病性末梢神経障害の成因として後期糖化反応生成物(AGEs)による血液神経関門(BNB)の破綻が重要である.ヒトBNB不死化細胞株を用いてAGEsよるBNB破綻の分子メカニズムを解明した. AGEsによりペリサイトの基底膜関連分子の発現が増加し内皮細胞のバリア関連蛋白の発現が低下したが, TGF-βやVEGFの活性を中和すると元に戻った.糖尿病性末梢神経障害においてAGEsはTGF-β, VEGFにより基底膜の肥厚を生じBNBのバリア機能を破綻させると考えた.糖尿病性末梢神経障害の成因として糖尿病性細小血管症による微小血管障害が一因であると考えられている.神経内膜内微小血管は血液神経関門(blood-nerve barrier : BNB)の局在する部位であり,糖尿病性末梢神経障害患者の腓腹神経病理像では,BNBを構成する神経内膜内微小血管の基底膜肥厚,ならび血管内皮の過形成,ペリサイトの変性を認めBNBが破綻することが知られている.一方,糖尿病性末梢神経障害では後期糖化反応生成物(advanced glycation endproduct : AGE)が末梢神経のシュワン細胞や軸索,およびBNB構成細胞である末梢神経神経内膜内微小血管内皮細胞(peripheral nerve microvascular endothelial cell : PnMECs),ペリサイト,基底膜に蓄積することが知られている.しかし,AGEがどのような分子メカニズムでBNBを破綻させるかは今までに明らかにされていない.我々は糖尿病性末梢神経障害におけるBNB破綻の分子メカニズムを解明するために,ヒト坐骨神経よりPnMECsおよびペリサイトの不死化細胞株を樹立し,ヒトBNB in vitroモデルを作製した.これらの細胞を用いて正常状態でBNBの基底膜関連分子であるCollagen type IVとFibronectinがPnMECsとペリサイトのどちらから主に産生されるかをWestern blot法で検討したところ,主にペリサイトから産生されていることが明らかとなった.次に,これらの細胞にAGEを作用させたところペリサイトから産生されるCollagen type IVやFibronectinが増加し,PnMECsのtight junction関連蛋白であるclaudin-5の発現が低下することが確認された,実際の糖尿病性末梢神経障害の病理所見で認められるBNBでの基底膜の肥厚やバリアの破綻をBNB in vitromodelで再現した.このBNB in vitroモデルを用いることで,糖尿病性末梢神経障害におけるBNB破綻メカニズムを分子レベルで解明することが可能である.糖尿病性末梢神経障害の成因として糖尿病性細小血管症による微小血管障害が一因であると考えられている.神経内膜内微小血管は血液神経関門(hlood-nerve barrier: BNB)の局在する部位であり,糖尿病性末梢神経障害患者の腓腹神経病理像では,BNBを構成する神経内膜内微小血管の基底膜肥厚,ならび血管内皮の過形成,ペリサイトの変性を認めBNBが破綻することが知られている.一方,糖尿病性末梢神経障害では後期糖化反応生成物(advamced glycation endproduct: AGE)カミ末梢神経のシュワン細胞や軸索,およびBNB構成細胞である末梢神経神経内膜内微小血管内皮細胞(peripheral nerve microvascular endothelial cell: PnMECs),ペリサイト,基底膜に蓄積することが知られている.しかし,AGEがどのような分子メカニズムでBNBを破綻させるかは今までに明らかにされていなかった.そこで,我々が樹立したPnMECsとpericyteからなるBNB in vitroモデルを用いて糖尿病性末梢神経障害におけるBNB破綻の分子メカニズムを解明することを目的とした.ペリサイトにAGEを作用させると,ペリサイトから産生される基底膜関連分子であるFihronectimとCollagentypeIVの発現が増加し,ペリサイトから放出されるMMP-9の産生が低下したことをWesternblot法で確認した.ペリサイトにTGF-βやVEGFを作用させると,ペリサイトから産生されるFibronectinとCollagentypeIVの発現が増加した.さらに,ペリサイトにAGEと併せて抗TGF-β中和抗体や抗VEGF中和抗体を作用させるとFihronectinとCollagentypeIVの発現が低下した.次に,PnMECsにAGEを作用させるとPnMECsのtight jumction関連蛋白であるclaudin-5の発現が低下し,バリア機能を反映する電気抵抗値が低下したが,抗VEGF中和抗体を併せて作用させるとclaudin-5の発現と電気抵抗値が増加した,これらの結果より,糖尿病性末梢神経障害においてAGEはVEGFを介しBNBのバリア機能を破綻させ,TGF-β,VEGFにより基底膜の肥厚を生じていると考えられた.実際の糖尿病性末梢神経障害の病理所見で認められるBNBでの基底膜の肥厚やバリアの破綻をBNB in vitro
特別支援学校（知的障害）高等部教員の養成プログラムの開発

教員養成大学、教育委員会、3年間にわたる特別支援学校(知的障害)への調査から、高等部教員の資質能力の向上は、配置後の校内研修に委ねられていると考えられた。高等部教員養成プログラムとして2科目を開発・実施し、「職業教育・キャリア教育の意義」「企業等と学校の連携の課題」等の理解の深まり、「高等部生徒に対する見方の変化」等の効果を得た。また、大学生も参加する現職教員を対象としたセミナーを開催し、「キャリア教育の理解」「自己肯定感・自己有用感を高める支援」「デュアルシステム」等の課題を解決する手がかりを得ることができたという評価を得た。1授業科目「職業教育実践論」及び「知的障害キャリア教育総論」を実施し,効果を検討するための資料を得た。「職業教育実践論」(趣旨:知的障害のある生徒等の職業教育の現状と課題について,学校の授業参観,特例子会社等の見学,特別支援学校技能検定実習等により実践的に考察し,知的障害者の職業教育に関する基本的知識を身に付ける。内容:講義(知的障害のある生徒の職業教育の現状と課題,JSTの業務と知的障害のある人の雇用の現状と課題等),見学・参観(知的障害者に対する職業訓練の実際,企業における知的障害者の雇用の実際等),実習(特別支援学校技能検定実習(清掃・食品加工・接客サービス)))「知的障害キャリア教育総論」(趣旨:知的障害のある児童生徒のキャリア発達を促す教育について,基本的な考え方を学ぶとともに,就労支援に関する福祉・労働の制度を理解し,企業における見学実習を通じて,現状と課題を実践的・実際的に検討する。内容:講義(知的障害のある児童生徒のキャリア教育の理論と実践,知的障害のある人の就労支援施策の現状(労働,福祉)),演習(高等部教員のためのセミナーへの参加と振り返り),見学実習(企業における雇用の実際))2現職教員を対象とした「高等部教員のためのセミナー」(平成25年7月28日30日)(参加者69名)を実施し,継続的な教員養成について検討するための資料を得た。3特別支援学校(知的障害)約750校を対象として,平成24年度に実施した質問紙調査の内容である研修等の実施状況の経年変化を追跡するとともに,職場実習や企業との連携に関する内容を追加した質問紙調査を実施(平成25年10月)し,約6割の学校から回答を得た。また,日本特殊教育学会(平成25年8月)において,平成24年度に実施した質問紙調査の結果の一部を報告し,研究室のホームページにも発表資料を掲載した。1高等特別支援学校,高等学校及び教育委員会事務局への実地調査(平成24年9月平成25年1月)をし,質問紙調査の内容検討ための資料を得た。2研究協力者(特別支援学校長,教育行政関係者)及び高等部教育関係者の参加を得て,研究協議会及び公開研究協議会(平成25年1月)を実施し,高等部教員の専門性,養成の課題等を整理した。3特別支援学校教員養成課程設置大学(特別支援学校教諭免許状と高等学校教諭免許状の取得状況,知的障害のある生徒のキャリア教育に関する授業の実施状況,教育委員会と連携した教員養成など),都道府県委員会(高等部教員の採用・配置及び研修の実施状況,教員養成への要望),特別支援学校(知的障害)(高等部卒業者就職率,高等部教員の特別支援学校教諭免許保有率,高等部教員の研修内容・方法,教員養成への要望)を対象・内容とする質問紙調査(平成25年1月)を実施した。4特別支援教育教員養成コース学生及び特別支援教育特別専攻科学生を対象として,広島県特別支援学校技能検定を活用した授業科目「職業教育実践演習」を実施し,教員養成における効果を検討した。5日本特殊教育学会(平成24年9月)で広島県教育委員会と連携・協働による研修の成果を発表し,高等部教員養成プログラムに生かせる知見を得た。1学生を対象とした授業科目「職業教育実践論」及び「知的障害キャリア教育総論」を実施し,効果を検討するための資料を得た。「職業教育実践論」:知的障害のある生徒等の職業教育の現状と課題について,学校の授業参観,特例子会社等の見学,特別支援学校技能検定実習等により実践的に考察し,知的障害者の職業教育に関する基本的知識を身に付ける。「知的障害キャリア教育総論」:知的障害のある児童生徒のキャリア発達を促す教育について,基本的な考え方を学ぶとともに,就労支援に関する福祉・労働の制度を理解し,企業における見学実習を通じて,現状と課題を実践的・実際的に検討する。2現職教員を対象とした「高等部教員のためのセミナー」(平成26年7月31日8月2日)(参加者80名)を実施し,継続的な教員養成について検討するための資料を得た。3特別支援学校(知的障害)

約750校を対象として,平成24年度に実施した質問紙調査の内容である研修等の実施状況の経年変化を追跡するとともに,実地調査等から得られた知見から,高等部への移行期の連携に関する内容を追加した質問紙調査を実施(平成26年9月)し,約6割の学校から回答を得た。4研究成果の公表日本特殊教育学会(平成26年9月)において,平成24,25年度に実施した学部生と特別支援教育特別専攻科学生及び現職教員を対象としたプログラムの実施状況を報告し,研究室のホームページにも発表資料を掲載した。また,研究成果報告書を平成27年2月に作成し、研究室のホームページに掲載した。特別支援教育1授業科目「職業教育実践論」及び「知的障害キャリア教育総論」を予定どおり全て実施でき,教員養成プログラムを検討するための資料を得た。2現職教員を対象とした「高等部教員のためのセミナー」を予定どおり実施でき,「特別支援学校技能検定実習」と併せて,教育委員会と連携した継続的な教員養成プログラムを検討するための資料を得た。3特別支援学校(知的障害)約750校を対象として,研修内容・方法に関する実施状況を追跡するために質問紙調査を実施(平成25年10月)し,約6割の学校から回答を得た。1調査研究及び研究協議会については,予定していたものをすべて実施できた。実地調査及び研究協議会で得られた知見から,特別支援学校(知的障害)高等部における研修内容・方法に焦点をあてた調査紙を作成することができた。質問紙調査の回収率は,特別支援学校教員養成課程設置大学,都道府県教育委員会,特別支援学校(知的障害)の約50%以上であった。素データの入力は終了し,調査結果の分析・検討を鋭意遂行している。2高等部教員養成プログラムの試行でもある授業科目「職業教育実践演習」では,基礎的・発展的・実際的な内容・方法を検討することができており,平成25年度の新たな授業科目の開設につながった。3教育委員会との連携・協働による研修については,学生と現職教師の両方に効果があることを確認できたが,「養成・採用・研修」の過程で継続的に資質能力の向上を図るための課題と課題解決の方策の検討が十分できていない。1教員養成プログラムの試行として,特別支援学校(知的障害)高等部において,先導的な授業を実施している特別支援学校の実践報告に基づく研究協議,参加者によるポスターセッションなどを主な内容とする「第2回高等部教員のためのセミナー」を引き続き開催し,効果を検討する。2本教育学部特別支援教育教員養成コース学生及び特別支援教育特別専攻科学生を対象として,授業科目「職業教育実践論」「知的障害キャリア教育総論」を引き続き実施するとともに,広島県教育委員会が実施する「特別支援学校技能検定」における実習も実施し,教員養成における効果を検討する。3特別支援学校(知的障害)約750校を対象として,研修内容・方法に関する実施状況を追跡するために質問紙調査を実施(平成26年9月)する予定。1大学の教員養成と教育委員会の採用が相互に関連していることから,調査対象を絞り,教職採用試験に特別支援学校枠を設けている教育委員会とその自治体の特別支援学校を対象とした調査を実施する。
野生動物管理の場で行われる個体への侵襲的処置に関する人道性の検証と改善策の提示

ニホンジカを対象とする侵襲的処置の人道性評価には,血清コルチゾル濃度, CK, LDHの測定が有効であることが示された。これらをマーカーとして活用し,シャープシューティング,くくり罠,物理的・化学的不動化のストレスレベルを評価したところ,シャープシューティングの高い人道性が確認された。平成22年度は、「誘引狙撃法による頭部被弾で瞬時に死亡したニホンジカ(以下シカとする)」「胸腹部への被弾や罠捕獲により、比較的ストレスが高い状態で死亡したと想定されるシカ」「罠で捕獲され高ストレス下にあると考えられたツキノワグマ」「傷病鳥獣救護の一環で捕獲・搬入されたタヌキ」などから血液等のサンプルを得ることができた。これらのサンプルでは、各種の血液生化学性状や血中コルチゾル濃度等を測定し、捕獲の手法・プロセスに依存し大きな差が生じる可能性のある複数の測定項目を抽出した。とくに血中コルチゾル濃度においては、市販キットの測定範囲を超えるケースも認められ、キットの対象種も限定されていることから、ELISA法を用いたストレス評価法を導入する必要性が確認された。行動学的には、誘引狙撃法による発砲時のシカの行動観察と録画にも成功した。これにより、「誘因餌への執着」や「爆音器による銃声への馴化」等を示す行動を確認することができた。以上の結果により、「給餌による誘引と爆音器による銃声への馴化とを組み合わせ、誘引された個体の頭頸部を狙撃する方法」は、被弾前のシカの警戒心を抑制するのみならず、被弾前後のストレスを著しく軽減させることが示唆された。この手法は、工夫(射手がブラインドに身を隠すことや捕獲再開までに一定の日数を空けることなど)により捕獲効率を高めることも可能であり、American Veterinary Association(2007)のAVMA Guideline onEuthanasiaにも適合していることから、我が国におけるシカの個体数管理に極めて有効と考えられた。平成22年度は、前年度に続き「誘引狙撃法による頭部被弾で瞬時に死亡したニホンジカ(以下シカとする)」「胸腹部への被弾や罠捕獲により、比較的ストレスが高い状態で死亡したと想定されるシカ」「罠で捕獲され高ストレス下にあると考えられたツキノワグマ」「傷病鳥獣救護の一環で捕獲・搬入されたタヌキ」などから多くの血液等のサンプルを採取し、各種の血液生化学性状値や血中コルチゾル濃度などを測定した(市販キットならびにELISA法を使用)。血液生化学性状や血中コルチゾル濃度については、低ストレス下でのサンプル(頭部狙撃により即死したシカから採取)も得られ、その測定値を基準として解析を進めた。その結果、巻き狩りや頭部以外の部位の狙撃、わな猟等によって死亡した個体との間で、血中コルチゾル濃度やCK等の値に有意な差が認められた。これにより、「餌により誘引された個体の頭頸部を狙撃する方法(シャープシューティング法)」は、被弾前のシカの警戒心を抑制するのみならず、被弾前後のストレスを著しく軽減させることが確認された。また、この手法を適用した場合、射殺個体の近くにいた個体の逃走も予防できることが行動学的に確認されたため、捕獲効率を高める効果を有することも明らかになった。なお、上述の「低ストレス下でのサンプル」から得た各測定値は、シカにおける標準値と位置づけることが可能である。そのため、これらの値はシカを対象とする臨床的診断の際のリファレンスとしての有用性も高いと考えられる。平成23年度は,ニホンジカを中心にサンプルサイズを充実させ,研究の最終段階として昨年度までに得た結果の定量的な解析を進めた。加えて,電波発信機や自動撮影装置,目視観察による捕獲時のシカの行動変化の検討についても本格化させた。これらの検索により下記の結果を得ることができた。1.ストレス評価に有用な血液生化学性状:誘引狙撃法以外の捕獲(巻き狩り,くくり罠等)では,肉体的ストレスを反映するCK,LDH,ASTのいずれかで高値を示し有意差も認められた。そのため,血清コルチゾルに加え,これら3項目の有用性も確認された。2.血清コルチゾル濃度における詳細:成獣メスの血清コルチゾル濃度(平均値)は,誘引狙撃法で1.99μg/dl,巻き狩りで5.67μg/dl,物理的不動化と化学的不動化の併用で10.39μg/dlと算出された。これらの数値は,ニホンジカにおいてストレス評価を行う上での「標準値」として使用し得ると考えられた。3.捕獲手法間でストレス評価値の比較:誘引狙撃法がストレスの最も小さい捕獲手法であることが確認された。巻き狩り,くくりワナ,物理的不動化と化学的不動化の併用は,誘引狙撃法に比べてストレスが大きく,これらを適用する際にはストレス軽減のための操作(例:くくり罠の場合は可能な限り早く回収すること)について検討する必要性が示された。4.誘引狙撃法を適用した際,周辺に林内にいる他個体の行動や警戒心に与える影響は小さく,従来型(犬を使った巻き狩り等)の捕獲のように捕獲未実施地域への移動も確認されなかった。

また,捕獲作業を目撃していても顕著な逃走行動を示すことなく,数十分数時間以内に誘引場所に出没するケースも認められた。これらのことから,誘引狙撃法は捕獲効率を低下させることなく,人道的な高効率捕獲を達成する上で有用性の高い手法であると考えられた。
オートクリン型人工臓器開発に関する基礎的研究

組織工学的な手法によって人工臓器を作り上げる研究が進んでおり、世界中の多くの研究者は高度の分化した細胞を始めから組み込むことで高機能人工臓器を作る手法を採用している。しかしながら、その様な高機能細胞を組み込んだ場合には、それらの高度に分化した細胞には分裂に限界があり、効率の良い組織形成は行われない。我々の改良点は人工臓器自身がそれに必要な細胞を誘導する細胞成長因子等を産生し、その因子に人工臓器自身が応答して高機能細胞の遊走、分裂などを促進させる、いわゆる「オートクリン型人工臓器」という考え方を提唱し、人工血管を例にとってそれを実証した。まず、人工血管自身に内皮細胞を周囲組織から呼び込む機能を持たせるため、骨髄組織を人工血管内に自家移植した。骨髄組織は原始的な組織であるため、異所性に移植されても生着し易く、移植後は自分自身の生存の為、およびその本能的な性質である造血活動の為、多量の血管新生因子を産生する。その結果、動物実験では周囲組織から多量の毛細血管が人工血管内へ遊走して来るとともに、骨髄組織内に既に存在していた内皮細胞が活発に増殖し、急速に人工血管の内面は内皮細胞によって覆われた。人工血管壁内部では植え込みご3カ月以上経過しても骨髄細胞による造血活動が続いており、無数の毛細血管が存在するため、人工血管壁は血栓が無いにもかかわらずピンク色を呈した。この実験の結果、骨髄細胞を移植することで「オートクリン型人工臓器」は理論的にも可能であり、人工血管ではその考え方が機能することが明らかとなった。この結果を我々は国際会議で報告したところ、ロンドン大学の形成外科グループでは皮膚移植時に骨髄腫腎を移植片下に散布し、毛細血管の誘導を計った結果、移植片の下層で毛細血管の増生が活発となり、結果的に移植片の血流は良好となり、生着率が向上した。この事は「オートクリン人工臓器」の考え方が普遍的に他の領域にも適応されることを示した。ハイブリッド型人工臓器の新しいタイプとして、自分自身が細胞成長因子を出し、その刺激を自分自身が受けて新しい器宮を作る「Autocrine型人工臓器」と言う新しい概念をハイブリッド型人工臓器に一般的に通用する理論として確立させ、次世代人工臓器開発の一つの指針を示すための基礎資料を得ることを研究の目的とした。人工血管の新生内膜が人工血管植え込み後長期間経過しても形成されないことから、人工血管を研究の場として用いた。まず人工血管自身が内皮細胞、すなわち毛細血管を内部に呼び込む能力に欠けるからであるとの仮説から、人工血管内部に毛細血管誘導能を持たせることで周囲組織から積極的に内皮細胞を導入する研究を行った。具体的な実験方法として、骨髄組織を人工血管内に自家移植した。骨髄組織は原始的な組織であるため、異所性に移植されても生着しやすく、移植後は多量の血管新生因子を持続的に産生する。その結果、周囲組織から多量の毛細血管が人工血管壁内へ侵入すると共に、骨髄組織内に既に混在していた内皮細胞が活発に増殖し、人工血管内面に出現し、急速に全内面を覆ったことで仮説を支持する所見が得られた。更にこの考え方に基づき血管の乏しい組織において同様の現象が生じるか否かの検討として、疎血心筋組織に骨髄を自家移植した結果、移植部分に著明な毛細血管新生及び周囲の疎血部での血管組織の疎血からの保護作用が認められた。すなわち、周囲の筋細胞が死滅したにも係わらず、毛細血管網は壊死を免れた。

この結果を受けて、我々と情報交換をしているロンドン大学の形成外科グループでは皮膚移植時に骨髄を移植片下に散布し毛細血管誘導を計った結果移植片の血流は良好であり、人工皮膚にも応用可能な考え方であることが示唆された。以上の事からこの考え方は人工臓器一般に応用可能な考え方であることが判明した。組織工学的な手法によって人工臓器を作り上げる研究が進んでおり、世界中の多くの研究者は高度の分化した細胞を始めから組み込むことで高機能人工臓器を作る手法を採用している。しかしながら、その様な高機能細胞を組み込んだ場合には、それらの高度に分化した細胞には分裂に限界があり、効率の良い組織形成は行われない。我々の改良点は人工臓器自身がそれに必要な細胞を誘導する細胞成長因子等を産生し、その因子に人工臓器自身が応答して高機能細胞の遊走、分裂などを促進させる、いわゆる「オートクリン型人工臓器」という考え方を提唱し、人工血管を例にとってそれを実証した。まず、人工血管自身に内皮細胞を周囲組織から呼び込む機能を持たせるため、骨髄組織を人工血管内に自家移植した。骨髄組織は原始的な組織であるため、異所性に移植されても生着し易く、移植後は自分自身の生存の為、およびその本能的な性質である造血活動の為、多量の血管新生因子を産生する。その結果、動物実験では周囲組織から多量の毛細血管が人工血管内へ遊走して来るとともに、骨髄組織内に既に存在していた内皮細胞が活発に増殖し、急速に人工血管の内面は内皮細胞によって覆われた。人工血管壁内部では植え込みご3カ月以上経過しても骨髄細胞による造血活動が続いており、無数の毛細血管が存在するため、人工血管壁は血栓が無いにもかかわらずピンク色を呈した。この実験の結果、骨髄細胞を移植することで「オートクリン型人工臓器」は理論的にも可能であり、人工血管ではその考え方が機能することが明らかとなった。この結果を我々は国際会議で報告したところ、ロンドン大学の形成外科グループでは皮膚移植時に骨髄腫腎を移植片下に散布し、毛細血管の誘導を計った結果、移植片の下層で毛細血管の増生が活発となり、結果的に移植片の血流は良好となり、生着率が向上した。この事は「オートクリン人工臓器」の考え方が普遍的に他の領域にも適応されることを示した。
アジアにおける折衷的平和構築の妥当性と有用性の研究：国家建設と共同体形成の融合

欧米が主導する折衷的平和構築の分析をアジアの文脈で実施した場合の新たな課題を本研究で明らかにした。現地社会と国際社会の二項対立的な理解を乗り越えて、現地社会と国際社会が各々の内部に抱える多様性を議論した。現地社会のなかにも国際社会が唱導する価値観や制度を積極的に受け入れる集団がいるとともに、国際社会の側にも欧米的価値観に抵抗する集団がいることを示した。治安部門改革と民主化の課題として表面化した理由の多くが、現地社会の非欧米的価値観が、国際社会が唱導する欧米的価値観や制度の導入を阻んでいるのではなく、実効的中央集権体制の確立と民主主義の実現という国家建設が内包する矛盾にある点を実証した。西欧的な国家建設(自由主義的な価値観を推進する平和構築)に関する先行研究を収集・整理した。早稲田大学の山田満教授が主催するアジアの紛争予防に関する研究会に出席して、関連するテーマにについて、定期的に議論することができた。また法政大学の藤重博美准教授ら平和構築の実務家を交えた研究会を定期的に実施し、本研究に実務家の視点を盛り込む機会を得た。海外調査としてインドネシア(アチェ)を訪問した。アチェの政治指導者、研究者、市民団体、宗教家、女性団体、住民などとの意見交換や検討会(Focus Group Discussion)を実施した。アチェは和平合意締結から10年の節目の年であり、10年を振り返って、アチェの和平プロセスや平和構築の問題点や現在の課題などを中心に議論することができた。さらには、米国アトランタにて開催されたInternational Studies Associationの年次大会に参加し、本研究と関連する部会(自由主義的平和構築や折衷的平和構築)に出席して、報告者等の専門家と意見を交換した。西欧的な国家建設に対しては、英米を中心に批判的に捉える風潮が高まり、折衷的平和構築の議論が学会においても話題を集めていた。そのような状況下、折衷的平和構築の議論をリードするOliverRichmondやRoger Mac Gintyなどと意見交換するだけでなく、折衷的平和構築論に対して向けられた批判についても学ぶ機会を得た。とりわけ、国連等の外部者が用いてきた西欧的な方法論に対する批判として議論されることが多かった「現地への回帰(turn to local)」に関する課題の検証が、最新の学会における関心事であることを把握できた点が収穫である。計画どおり、先行研究の収集・整理を進めることができた。カンボジアにおいて、学会参加と現地調査を実施する予定であったが、予算の減額に加え、本務との関係で日程調整が難しかったため、実施を見送った。その代わりに、次年度に実施予定であったアチェの現地調査を実施した。アチェの現地調査では、研究協力者のサポートを受け、関係者へのFGDや聞き取り調査を成功裏に終えることができた。それ以外の活動については、特に障害となるべきものや現地情勢の急変もなかったため、計画の変更は必要なく、予定どおり取り組むことができた。今年度は、紛争後の国家建設における西欧的な取り組みと現地社会の受け入れのメカニズムに関する研究を推進した。とりわけ、東ティモール、ネパール、カンボジアにおける治安部門改革と民主化の観点からの研究を進め、現地調査(2016年5月にネパール、2017年3月にカンボジア)も実施した。また、西欧的なリベラルな平和構築を東ティモールで担ってきた豪州とポルトガルの治安組織(警察および軍関係者)や有識者との意見交換を実施し、西欧的な取り組みを推進してきた側の見解についても聴取することができた。海外での調査結果を論文の形にまとめ、学会において定期的に報告して適宜フィードバックを得ることも試みた。とりわけ海外での学会報告によって、日本国内では得難い専門家層との対話を実現することができたのは、その後の論文の出版に向けて有意義であった。初年度に実行できなかったカンボジアへの現地調査を当該年度に実施することができた。カンボジアでは、コミューン選挙を直前に民主化の問題について、選挙管理委員会、選挙監視を担うカンボジアの市民団体、カンボジアの有識者等への聞き取り調査を実施することができた。これまで培ってきたネットワークを活かして、現地調査の実現につなげることができた。さらには、研究分担者として関わっている別の研究事業をつうじて、関係者を招聘した国際研究集会を実施できたことも、本研究を進めて行くうえで有益であった。学期中の海外調査に出かけることが難しいため、休暇を最大限活用する形で現地調査を実施することを心がけた。現地調査と学会報告をうまく噛み合わせることで、研究を進める上でのマイルストーンとすることができ、かつ休暇を海外調査や学会報告のタイミングに合わせることで、時間のやりくりが難しいなかで研究に十分な時間を確保するように努めた。本研究では、紛争後の平和構築の最新の議論の一つである「折衷的(hybrid)」平和構築に関する理論面での精緻化をアジアの諸事例を横断的に分析することで試みることを目的として掲げた。折衷的平和構築論は、紛争後の平和構築が国際社会の主導で進められていく場合に、国際社会が持ち組む価値観や制度が現地社会のそれらと軋轢を起こしかねない状況に関心を寄せ、軋轢を相互作用の過程や融合・取捨選択の過程と認識している点に特徴がある。しかし、既存の研究では、その融合・取捨選択の過程や仕組みが必ずしも明確に解明されていたわけではない。

折衷的平和構築論の代表的な論客であるOliver RichmondやRoger Mac Gintyも折衷的平和構築論の視角は現実を描写するのには適しているが、融合・取捨選択の過程や仕組みが解明されていないため、よりより平和構築のあり方を処方するのには、折衷的平和構築論は課題が多いと主張してきた。そこで、本研究では、紛争後の平和構築のなかでも、国際社会によって取り組まれる主要な活動として民主化と安定化に焦点を当てながら、融合・取捨選択の過程や仕組みを明らかにする方策を探求した。そこで着目したのは、現地社会における新制度の導入について決定権や拒否権をもつ現地指導者層の視点に立って融合・取捨選択の過程や仕組みを理解しようとする分析視角である。伝統的・権威主義的な統治に代わり民主的統治が推進される民主化も国家権力の中枢である治安部門での改革を余儀なくされる安定化も、その本質は既存の権力構造の変更を強いるものと捉えられる。つまり、国際社会が持ち込む価値観や制度が、現地社会の指導者たちによって自らの権力基盤を強化できる、あるいは少なくとも脅かすことがない、と認識されたときには、選択がなされ融合が進み、折衷的平和構築が実現する可能性が高いことが、アジアの諸事例を横断的に分析することで明らかになった。欧米が主導する折衷的平和構築の分析をアジアの文脈で実施した場合の新たな課題を本研究で明らかにした。現地社会と国際社会の二項対立的な理解を乗り越えて、現地社会と国際社会が各々の内部に抱える多様性を議論した。現地社会のなかにも国際社会が唱導する価値観や制度を積極的に受け入れる集団がいるとともに、国際社会の側にも欧米的価値観に抵抗する集団がいることを示した。治安部門改革と民主化の課題として表面化した理由の多くが、現地社会の非欧米的価値観が、国際社会が唱導する欧米的価値観や制度の導入を阻んでいるのではなく、実効的中央集権体制の確立と民主主義の実現という国家建設が内包する矛盾にある点を実証した。自由主義的平和構築に対する批判として生まれた折衷的平和構築に対して、批判する動きが英米の学会において見られるようになったことを踏まえ、折衷的平和構築に加え、それに対する批判についても、今後は注意を払って研究を進めていく。すでに、アチェにおける現地調査を終えているので、その成果を研究レポート(現地調査報告)として整理し、学術誌等に投稿する。今後は計画どおり、ネパールでの現地調査を実施し、複数の事例を比較の視点を持って考察できるようにしたい。今年度は、日本国際政治学会の60周年記念大会が開催されるので、そこにおいて、研究の途中経過を報告するとともに、海外の学会においても、研究成果を発表して、議論する機会を増やしていく。他方、国内においては定期的に研究会を開催し、国内の研究者および実務家との意見交換を継続させる。最終年度に当たる次の年度では、これまでの研究の蓄積を成果という形で取りまとめることに力点を置く。英語の専門書として既に寄稿済みのものについては、専門家による査読や編集・校正の過程が残されているため、まずはこちらを優先的に進める。次に、これまでの研究成果を、学会報告、国際研究集会での報告、学術誌への投稿、専門書籍の出版という一連のアウトプットの機会につなげていく。
DNA制限断片長多型(RFLP)をマ-カ-にした de novo 染色体異常の親起原

研究目的:ヒト染色体異常の発生機構(親起原)を細胞遺伝学的・分子遺伝学的手法により明らかにする。研究成果:(1)過剰染色体の発生機構:(a)18トリソミ-の発生機構:8例の18トリソミ-のうち、5例が母体成熟分裂時の染色体不分離によっていた。(b)過剰X染色体の発生機構:1例のpentaXと3例のXXXXY患者、および3例のX染色体構造異常における過剰X染色体と構造異常の親起原をX染色体短腕の種々のRFLPsをマ-カ-にして追求した。XXXXXおよびXXXXY症例は全て母第1および第2成熟分裂時の連続的な染色体不分離が原因であった。1例の患児の母は血族結婚(いとこ婚)による子供であった。このことは、染色体不分離を惹起する劣性遺伝子の存在を示唆する。(c)一過性骨髄異常増殖症(TAM)おける過剰21番染色体の起原:19名のTAM患者を分析し、全例において過剰21番染色体は1本の21番染色体が重複したものであり、トリソミ-細胞の異形パタ-ンは全例aabを示す結果を得た。結果は21番染色体上にあるTAM関連遺伝子がdisomic homozygosity in trisomic cellsの状態にあることを示唆する。(2)染色体構造異常の発生機構:3例のPrader-Willi症候群における15番染色体欠失のうち1例、1例のt(9:22)、3例のX染色体構造異常のうち2例は、全て父成熟分裂時に生じた異常であった。他の1例のイソX染色体は母成熟分裂時に生じたものであった。上記の研究結果は、過剰染色体の発生機構は母成熟分裂時に選択的に生じ、一方de novoの非Robertson型構造異常は全て父成熟分裂で生じるとの仮説を裏付けるものである。方法:種々のヒト染色体異常(トリソミー、モノソミー、de novo構造異常)の発生機構(染色体異常の親起源)を追求するため、自検例を中心に、患者及び両親、必要があれば同胞から血液を採取し、核DNAを抽出した。(2)異常に関係する染色体過剰あるいは欠失部分に相当し、且つ既にマッピングされている種々のDNA断片をプローブにして、サザンハイブリダイゼーション法で検討した。(3)検出したオートラヂオグラムバンドを検討し、制限酵素断片長多型を分析した。(4)多型の出現した患者および両親ではオートラヂオグラムバンドをデンシトリー法で解析し、過剰あるいは欠失の親起源を追求した。結果:1例のX染色体ペンタソミーでは、4本のX染色体は母由来であり、多型バンドのパターンから、母第1成熟分裂で1回、更に第2成熟分裂で2回の染色体不分離が起きた結果であると結論した。(2)3例の15番染色体長腕部分欠失では、1例が父配偶子形成過程での染色体断裂・再結合によるものであると結論した。(3)8例の18トリソミーでは、うち5例が母成熟分裂時の不分離によっていた。(4)1例のX染色体短腕末端欠失は母由来であった。(5)1例の9番染色体長腕末端のモノソミーと22番染色体長腕末端部のトリソミーを伴う転座例では、転座は父成熟分裂過程で起きていた。(6)他の種々の染色体異常は、現在プローブ手中であり、次年度に計画する。研究目的:ヒト

染色体異常の発生機構(親起源)を細胞遺伝学的・分子遺伝学的手法により明らかにする。研究成果:(1)過剰染色体の発生機構:(a)過剰X染色体の発生機構:1例のpentaXと3例のXXXXY患者における過剰X染色体の親起源をX染色体短腕上の種々のRFLPsをマ-カ-にして追求した。XXXXXおよびXXXXY症例は全て母第1および第2成熟分裂時の連続的な染色体不分離が原因であった。1例の患児の母は血族結婚(いとこ婚)による子供であった。このことは、染色体不分離を惹起する劣性遺伝子の存在を示唆する。(c)一過性骨髄異常増殖症(TAM)における過剰21番染色体の起源19名のTAM患者を分析し、全例において過剰21番染色体は1本の21番染色体が重複したものであり、トリソミ-細胞の異形パタ-ンは全例aabを示す結果を得た。結果は21番染色体上にあるTAM関連遺伝子がdisomic homozygosity in trisomic cellsの状態にあることを示唆する。(2)染色体構造異常の発生機構:3例のPrader-Willi症候群、1例のAngelman症候群、および3例のX染色体構造異常の発生機構を種々のRFLPをマ-カ-にして追究した。Prader-Willi症候群における15番染色体欠失ののうち1例、1例のt(9:22)、3例のX染色体構造異常のうち2例は、全て父成熟分裂時に生じた異常であった。他の1例のイソX染色体は母成熟分裂時に生じたものであった。1例のAngelman症候群患者は、父由来染色体のみから成るuniparental heterodisomyであった。上記の研究結果は、過剰染色体の発生機構は母成熟分裂時に選択的に生じ、一方de novoの非Robertson型構造異常は全て父成熟分裂で生じるとの仮説と矛盾しない。
英国上院改革にみる国会の憲法保障機能に関する比較法的研究ー委任立法の問題を中心に

我が国の憲法上、参議院はいかにあるべきか。現在もなお明確にされないままの参議院の憲法的定位について、合理的な回答を試みる研究であった。この点、議会制度について先進的取組を展開している英国議会との比較制度研究を行った。そして、かかる比較研究の成果として、参議院は、「憲法の守護者」という憲法的定位を得て、政府統制機能を担うべきであるとの結論に至った次第である。また、そのために必要な憲法解釈論及び憲法政策論の構築も併せて行った。なお、本研究は、政府統制の文脈において、委任立法の問題を中心に論じている。本年度は、比較法学的に、もはや世界の趨勢と評価できる委任立法への事後的議会統制について、かかる制度枠組を我が国でも導入し、適正に運用するための実践的研究の基礎構築を行った。本研究では、議会統制の枠組において、政府から一定の距離をおきつつ、合理的・客観的に行政監視・統制を行いうる主体として、参議院の役割を非常に重視している。本研究では、これを参議院の憲法保障機能を呼称しているが、委任立法の統制は、その重要な一機能である。かかる文脈において、本年度は、英国の議会制度を研究対象とし、当該上院の憲法保障機能をモデルに、その制度設計について、我が国の参議院との比較制度研究を行った。そして、本年度は、英国に渡って、直接研究者及び議会専門スタッフとのインタビューを実施し、議会上院の役割と実際の制度設計について貴重な示唆を得ることができた。とりわけ、英国では、議会上院が憲法の守護者として、いかに合理的・客観的に政府を統制しているか、その制度枠組を検証した次第である。他方、我が国では、統治機構の研究において、議院内閣制の観点から、政府と衆議院の関係に特化する傾向があり、参議院の意義が十分に語られてこなかったことから、参議院が果たすべき役割の基軸に、かかる憲法保障機能を位置づける先駆的な意義は大きい。かかる英国と我が国の参議院との比較研究を行った成果の一部について、2014年3月に全国憲法研究会の予備研究会で公表した。なお、来年度は、参議院客員調査員として、実際の参議院改革に尽力する予定である。今後は、以上の制度枠組への考察を踏まえつつ、さらに制度運用の問題に着手し、我が国の参議院改革の方向性を規定すべく、日英の比較議会制度研究をより深化させていきたい。本年度の研究計画は、委任立法統制に関わる英国議会制度の「運用」を調査研究する予定であった。すなわち、前年度における英国議会の制度研究を踏まえて、その制度を実効化する運用方法を、比較法的な視点から考察し、我が国の国会改革に際して、一定の示唆を得ることが目的であった。もっとも、今年度は、参議院憲法審査会と研究交流を行う機会に恵まれたことから、この機会を最大限に活用するべく、英国議会と参議院の比較研究を、理論研究に止まらず、実務レベルでの研究内容を担保することに傾倒することとなった。ただし、当初、かかる日英の制度比較研究は、次年度に実施する予定であったことから、計画の一部を前倒して実施することで調整を図った。このような経緯から、本年度は、英国の議会制度を模範として、我が国の参議院を基軸とした委任立法の統制に関わる制度展開を行う場合に生起する実務的な論点を精査することができ、我が国の議会制度の実態を踏まえた研究を深めることができた。これは、今後の本研究の遂行において、非常に重要な意義を有する。すなわち、本研究における行政統制のための制度設計が、参議院の制度的構成・人的構成を踏まえて、果たして実現可能であるのか否かについて検証し、今後の研究課題を明らかにすることができたのである。本年度の研究を通じて、参議院の制度的構成の問題は、現行制度の再編によって相当適度の現実化が可能であること、また、参議院憲法審査会との情報交換によって、今後、参議院が行政統制の基軸を担うことに相当の合理性があることが確認できた。なお、かかる研究成果の一部について、平成26年度の全国憲法研究会総会で研究報告を行い、その内容は、平成27年度の憲法問題26号(三省堂)にて刊行される予定である。平成25年度の研究では、これまでの日英比較研究の成果から、上院が憲法保障機能を担う有用性に着目し、我が国の国会でも、それに準じた制度設計の構築ができないかを検証した。その際に「鍵」となったのが参議院である。我が国では、「良識の府」「理性の府」と位置付けられる参議院に憲法保障機能を担わせることができないか。本研究では、かかる着想に基づき、参議院が憲法保障機能を担うに際して求められる憲法解釈論の構築、及び実際に如何なる制度枠組でそれを成り立たせるのか、そのための憲法政策論の構築について、必要なロードマップを示すことができたように思われる。すなわち、憲法解釈論では、現行憲法は、政府・衆議院(多数派)を一体のものと想定し、これに対する抑制機能を参議院に期待していると考える。現行憲法上、参議院は政府統制機能を行使すべき存在であり、その際に依拠するのは「直近の民意」ではなく、憲法的権威であると解釈することが、合理的であるとする解釈論を構築するに至った。

他方で、憲法政策論については、参議院は憲法保障機能を担う存在だという認識のもと、我が国の法規範形成の合理性を担保するために、参議院には、まず法律レベルで憲法との適合性を検証する「憲法委員会」が新たに創設されるべきこと、また、行政命令レベルでも憲法・授権法律との適合性を検証するために、「委任立法委員会」が創設され、同時に、参議院には新規の付加的権限として、「議会拒否権」(行政命令に対する議会統制権)が授権されるべきことを提案するに至った次第である。これらの研究成果に関しては、拙稿「議会政のResurrectionー議会による委任立法の監督・統制」憲法問題26号(三省堂)(全国憲法研究会編)2232頁(2015年)、「『憲法の守護者』としての参議院」『憲法の理論とその展望』(信山社、2016年)ほかで公表予定である。我が国の憲法上、参議院はいかにあるべきか。現在もなお明確にされないままの参議院の憲法的定位について、合理的な回答を試みる研究であった。この点、議会制度について先進的取組を展開している英国議会との比較制度研究を行った。そして、かかる比較研究の成果として、参議院は、「憲法の守護者」という憲法的定位を得て、政府統制機能を担うべきであるとの結論に至った次第である。また、そのために必要な憲法解釈論及び憲法政策論の構築も併せて行った。なお、本研究は、政府統制の文脈において、委任立法の問題を中心に論じている。本年度は前年度の「制度設計」の研究から「制度運用」の研究へと軸足をシフトする予定であった。そして、その英国議会研究のため渡英し、現地での「制度運用」をめぐる情報収集を実施する予定であったが、前述の通り、本年度は参議院との研究交流を行う機会を得たことから、本年度と次年度の研究計画の一部が前後することとなった。もっとも、それは次年度の研究計画に含まれていた内容であるから、研究計画の進捗状況が遅滞した訳ではない。むしろ、本来なら得ることができなかった参議院からの貴重な実務的情報の提供を受けることができ、本研究の計画自体は、むしろ順調に進展しているものと評価できる。憲法学本年度は、次年度実施する予定であった日英の制度比較研究の一部を前倒ししたことで、渡英した上での現地調査が未実施の状況にある。そこで次年度は、この英国議会における制度の運用状況、すなわち、英国上院において行政統制を実効化するために如何なる運用方法がとられているのか、その詳細を英国現地にて調査研究する予定である。そして、かかる制度運用の研究を踏まえたうえで、議会制度の日英比較研究をさらに深化させたい。本年度は、外在的要因による研究活動を阻害する事情もなく、夏期における英国での議会専門スタッフへのインタビュー調査も、現地研究者の支援により滞りなく実現し、貴重な情報を入手することができ、当初の研究計画に従い、おおむねその目的を達成することができたものと評価できる。本年度は、参議院憲法審査会との研究交流の機会が得られたことから、この貴重な機会を最大限活用すべく、本年度と次年度の研究計画を一部前後しての研究活動となった。このため、本年度に実施する予定であった渡英しての現地調査の実施を、次年度に延期せざるを得ず、かかる海外渡航を含む調査費用が未消化となったことから、次年度使用額が生じる結果となった。来年度は、英国上院に関わる制度運用の問題を研究するとともに、他方で、参議院スタッフとの協力関係を発展的に継続しながら、日英の比較研究をさらに深化させていきたい。そこで得られた研究成果は、積極的に学会報告や研究論文の発表等を通じて、広く公開し多様な批判や意見にさらされながら、さらに大きく発展させることができるよう鋭意専心していきたいと考える。
フェライトナノ微粒子を分散した酸化鉄および鉄微粒子の合成とその磁性

湿式法で作製したMフェライト-マグネタイト固溶体微粒子(M=Zn, Co)を.空気中300900°Cで酸化する際の相分離・析出過程を,XRD測定,メスバウワー分光法,磁化測定,XPS測定,TEM観察等を用いて検討した。その結果,空気中300°Cで酸化すると,Feリッチ相とZn(Co)リッチ相に相分離し,その後の酸化でFeリッチ相はγ-Fe_2O_3へと酸化され,Zn(Co)Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成した.一方,これを空気中600°Cで酸化すると,酸化初期には空気中300°Cでの酸化と同様に,酸化・相分離によりZn(Co)Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成したが,長時間の酸化に伴いγ-Fe_2O_3はα-Fe_2O_3へと相変態した.M=Coの場合,空気中300°C,600°Cでの酸化に伴い保磁力は大きく増加した.特に,600°Cで短時間酸化したCoFe_2O_4/α-Fe_2O_3ナノコンポジットは,飽和磁化は40emu/gと小さいものの,2200Oeという高い保磁力を示した.このCoFe_2O_4/α-Fe_2O_3ナノコンポジットを適当な条件で還元しCoFe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットを得ることで,磁気記録媒体としての利用の可能性が広がると考えられる.次いで,CoZnフェライト-マグネタイト固溶体の酸化に伴う相分離・析出挙動とこれにともなう磁性の変化を検討した.CoZnフェライト-マグネタイト固溶体を,空気中α-Fe_2O_3の析出しない温度域で酸化するとCo_yZn_<1-y>Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成した.一方,これを空気中高温で酸化した際,酸化初期にはCo, Znのリッチな領域と,Feのリッチな領域へ相分離し,Co_yZn_<1-y>Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成したが,更なる酸化でγ-Fe_2O_3がα-Fe_2O_3へと相変態した.α-Fe_2O_3が析出した500°C付近の酸化で保磁力が1,500Oeと大きい値をとり,新規な硬磁性体作成の可能性を示唆している.湿式法で作製したMフェライト-マグネタイト固溶体微粒子(M=Zn, Co)を.空気中300900°Cで酸化する際の相分離・析出過程を,XRD測定,メスバウワー分光法,磁化測定,XPS測定,TEM観察等を用いて検討した。その結果,空気中300°Cで酸化すると,Feリッチ相とZn(Co)リッチ相に相分離し,その後の酸化でFeリッチ相はγ-Fe_2O_3へと酸化され,Zn(Co)Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成した.一方,これを空気中600°Cで酸化すると,酸化初期には空気中300°Cでの酸化と同様に,酸化・相分離によりZn(Co)Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成したが,長時間の酸化に伴いγ-Fe_2O_3はα-Fe_2O_3へと相変態した.M=Coの場合,空気中300°C,600°Cでの酸化に伴い保磁力は大きく増加した.特に,600°Cで短時間酸化したCoFe_2O_4/α-Fe_2O_3ナノコンポジットは,飽和磁化は40emu/gと小さいものの,2200Oeという高い保磁力を示した.このCoFe_2O_4/α-Fe_2O_3ナノコンポジットを適当な条件で還元しCoFe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットを得ることで,磁気記録媒体としての利用の可能性が広がると考えられる.次いで,CoZnフェライト-マグネタイト固溶体の酸化に伴う相分離・析出挙動とこれにともなう磁性の変化を検討した.CoZnフェライト-マグネタイト固溶体を,空気中α-Fe_2O_3の析出しない温度域で酸化するとCo_yZn_<1-y>Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成した.一方,これを空気中高温で酸化した際,酸化初期にはCo, Znのリッチな領域と,Feのリッチな領域へ相分離し,Co_yZn_<1-y>Fe_2O_4/γ-Fe_2O_3ナノコンポジットが生成したが,更なる酸化でγ-Fe_2O_3がα-Fe_2O_3へと相変態した.α-Fe_2O_3が析出した500°C付近の酸化で保磁力が1,500Oeと大きい値をとり,新規な硬磁性体作成の可能性を示唆している.コバルト亜鉛フェライト-マグネタイト固溶体を通常の固相法で作製した後、空気中250から900°Cで酸化した。この酸化に伴う相分離、析出過程をXRD測定、メスバウワー分光法、磁化測定、XPS測定、SEM観察等を用いて検討した。