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「乳」からみた近世社会の女の身体・子どものいのち

本研究では、「乳」に焦点をあて、近世社会の人々はどのように母と子のいのちを守ろうとしたのかを考察した。その結果、「乳」の問題は、「家」の維持・存続を願う人々にとっても、人口の再生産をはかる藩にとっても重要な問題であり、「乳」に焦点を当てることで、近世社会の人々はどのように女と子どものいのちを守ろうとしたのか、いのちをめぐる環境に接近できることが明らかになった。1、本研究の目的は、女の身体と子どもの「いのち」の結節点にあるとともに、近世社会にあっては、命を繋いでいく上で不可欠の命綱であった「乳」に焦点をあて、「乳」を巡る人々のネットワークをはじめとする、近世社会における女の身体と子どものいのちの環境を具体的に明らかにすることで、「いのちのジェンダー史」を切り拓くことにある。2、今年は初年度にあたるため、研究課題に関する視点と方法、とくに近世社会の生殖といのちの観念やいのちの環境を明らかにするうえで「乳」に焦点をあてることの意味を、2010年度立命館大学大学院先端総合学術研究会公募研究会「出生をめぐる倫理研究会」における「子どもの『いのち』と女性の身体」と題する報告(2010年7月25日)、国立民族学博物館共同研究会「ウエルビーイングの思想とライフデザイン」における「江戸時代の捨て子養育と子どものいのち」と題する報告(2010年10月9日)、民衆史研究会50周年記念シンポジウム「民衆史研究の現在」における「性と生殖からみた近世女性の身体と子どものいのち」と題する報告(2010年12月11日)をおこなうなかで深める作業をおこなった。3、さらに具史料収集と調査を重視し、大阪府立中之島図書館所蔵の柏原家文書、菊屋町文書、木屋町文書、大阪市立中央図書館所蔵の小林家文書、茨木市立文化財資料館、福岡市総合図書館の捨て子関係文書、山口県立文書館所蔵の毛利藩江戸藩邸の捨て子関係文書の収集、撮影をおこなった。これらの文書については、岡山大学大学院生などの協力も得て史料整理と文書の解読作業をおこなうとともに、大阪の捨て子養育の問題を「乳」の視点から分析した成果の一部を、「乳からみた近世大阪の捨て子の養育』『文化共生学研究』10号、岡山大学大学院社会文化科学研究科(2011年3月)としてまとめた。1、本研究の目的は、女の身体と子どもの「いのち」の結節点にあるとともに、近世社会にあっては「いのち」を繋いでいく上で不可欠の命綱であった「乳」に焦点をあて、「乳」を巡る人々のネットワークをはじめとする、近世社会における女の身体と子どものいのちの環境を具体的に明らかにすることで、『いのちのジェンダー史』を切り拓くことにある。2、研究の二年目にあたる今年度は、初年度に収集した史料の分析をもとに、とくに捨て子の養育をめぐる都市と農村の関係を乳に焦点をあてて分析し、「都市と農村の関係からみた近世大坂の捨て子たち」『文化共生学研究』11号、岡山大学大学院社会文化科学研究科(2012年3月)としてまとめた。3、また、人々が「いのち」を繋いできたことの歴史的意味を、身体という人間の内なる自然と人々はどう向き合ってきたのかという視点から考える「近世人のライフコース」(『講座環境の日本史』吉川弘分館、2012年刊行予定)を執筆し、本研究の持つ意味を、近世史全体の中で考える作業をおこなった。4、さらに、本研究が、地域に生きる人々にとって、どのような意味を持つのかを検証する意味でもフィールドの一つである岩手県の地域おこし歴史懇話会の招待講演として、一関市、藤澤町の二つの市町村で講演を行い、地域の人々のご意見やご批判をいただく機会を持つとともに、講演内容を『平成22年度講演記録集』(地域おこし歴史懇話会編)に執筆した。1.本研究の目的は、女の身体と子どもの「いのち」の結節点にあるとともに、近世社会にあっては「いのち」を繋いでいくうえで不可欠の命綱であった「乳」に焦点をあて、「乳」をめぐる人々のネットワークをはじめとする、近世社会における女の身体と子どものいのちの環境を明らかにすることで『いのちのジェンダー史』を切り拓くことにある。2、研究の最終年度にあたる今年度は、二年間に収集した史料の分析をもとに、人々が「いのち」を繋いできたことの歴史的意味を、身体という内なる自然と人々はどう向き合ってきたかという視点から考える「近世人のライフコース」(『環境の日本史4』吉川弘分館)にまとめた。3、さらに、本研究をさらにひろい文脈の中で捉え直すために、また、本研究が、地域に生きる人々にとって持つ意味を検証する意味でも、「乳からみた近世社会の胎児・赤子のいのち」(日本科学史学会生物学史分科会)、赤子と母のいのちを守るための江戸時代の民間療法(国立民族学博物館国際シンポジウム「ヒーリング・オルタナティヴスーケアと養生の文化」)、「妊娠、出産を通してみた女・子どものいのちと医療ー一関領内を中心にー」(一関市博物館、建部清庵生誕300周年記念シンポジウム)という三回の報告を行った。

4、また、本テーマでの研究成果である論稿をまとめた論考編、三年間に収集した捨て子関係史料の翻刻を掲載した史料編を含む研究成果報告書を刊行し、関係機関や研究者に送付した。さらに、近代の乳の問題にもふれた『近代家族と子育て』(吉川弘文館)を刊行した。(1)3年間の研究期間の2年間が経過したが、当初の計画通り、京都、大阪の文書などの史料収集を終えたのみならず、新たに山口藩の文書も収集し、京都、大坂の史料の分析結果は、『文化共生学研究』などにまとめた。(2)また近世の乳をめぐるネットワークと女の身体と子どものいのちをめぐる関係について、民衆史研究会の創立50周年記念シンポジウムで報告するとともに論文にまとめた。(3)以上のように、史料収集とその分析結果を報告し論文にまとめる作業を積み重ねることで、最終年度に、研究成果報告書を刊行するための準備が整いつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)上記のとおり、研究成果を取りまとめた研究成果報告書の刊行に向けての準備が整いつつある。(2)また当初の計画にはなかったが、今年度新たに発掘した松江藩の乳母奉公をめぐる文書をもとに考察をすすめ、城下と農村、武士と農民の関係性も視野に入れた近世の乳をめぐるネットワークの様相を重層的に探る。(3)それら地方の文書を、さらに近世育児書、女訓書のなかでの授乳や乳母に関する記述の分析とつきあわせることで、本研究課題への、さらなる接近をめざす。
読解力の系統的発達を図る学校図書館利用教育のルーブリックモデルの開発研究

研究の具体的内容:本研究の目的は、学校図書館利用のためのルーブリックの開発であり、その目的達成のため、研究計画では、文献研究による読解力の系統的な発達と学校図書館利用を関連づける理論的な研究とともに、全国の学校図書館支援サービス調査と国内外の優れた学校図書館の調査を行うこととしていた。平成29年度までに、国外の学校図書館調査として、米国、台湾の調査を実施し、国内についても代表的な学校図書館の事例調査を行った。平成30年度は、研究の重点として、学校図書館支援センターの全国調査を実施することとした。そのため、全国の都道府県、市町村のうち、学校図書館支援センターを設置している地域についてのリストを作成し、アンケートを作成の上、発送までの作業を行った。アンケート作成にあたっては、千葉県の調査とともに、学校図書館支援センターについての先行研究を行った研究者からの聞き取り調査も行った。研究の意義と重要性:先行研究から、当初文部科学支援で行われた学校図書館支援施策は、その施策事業の終了により、半数近い地域で学校図書館支援センターも縮小の傾向にあったが、他方で地域独自の取り組みとして、支援センター事業を継続している地域も100近く存在していた。ただし、支援センターの送付先リストで困難を極めたことは、このような支援センターが教育委員会管轄にある場合と、図書館内の事業として行われている場合があり、選択にあたっては、まずは教育委員会管轄を中心に行った。その結果については、次年度にまとめる予定である。学校図書館支援センターリストの作成に当初より時間がかかり、平成30年度内に発送までを行ったが、その回収作業と分析、整理には次年度にまたがることとなったため。2019年度の前半に、収集した学校図書館支援センターのデータの整理、分析を行うとともに、これまで収集した資料から、学校図書館を活用する上でどのような利用のためのルーブリックが考えられるかを整理し、小学校段階、中学校段階別に、また、学校司書用、教員用、生徒用のルーブリックモデルの提案を行う。2.意義と重要性学校図書館利用法についての理論では、キー・コンピテンシーや21世紀スキル等の汎用スキルの形成を目指す新学習指導要領に応じ、学校図書館や授業デザインの再検討が行われつつある。教育方法でも総合学習、探求学習、協働学習の方法が導入され、授業の内容や方法に応じて、学校図書館を教科に活用してつけていく力を、教科別、学年別のルーブリックとしてどうデザインするかが重要である。平成28年度に行う予定の文献収集及び事例研究、外国事例研究については、おおむね順調に進展しているが、当初28年度に行う予定であった都道府県対象の質問紙調査については、未実施のままであり、平成29年度に行う予定である。ただ、当初の予定以上に、学校図書館支援の状況については、神戸市が図書館支援や授業支援の方法についての研究を進めており、また、米国で収集した資料の分析と合わせて、質問紙調査の内容を検討した上で実施の予定である。成果の具体的内容29年度は、文献資料の分析と事例調査及び台湾の先行事例調査を主とする研究を行った。具体的には、昨年収集した雑誌『学校図書館』の戦後現在にいたる記事から、学校図書館支援に関わる文献資料について、その分析を行った。また、3月14日3月17日にかけて、台湾の国立台中図書館と、Mioli州学校図書館の訪問調査を下記の日程で行った。台湾国立台中図書館では、台中図書館が行っている利用者サービスのプログラムや学校図書館への利用サービスプログラムの情報を収集した。また、Miaoli州の政府教育委員会を得て、小学校、中学校、高校図書館の訪問調査を行った。2.意義と重要性台湾調査では、学校図書館利用法についての研究発表を相互に行い、学校図書館が学校のカリキュラムの中でどのように利用されているかを検討した。研究発表では、前年度に収集した米国の学校図書館ルーブリックの例や、日本の学校図書館における教科別の利用例、調べる学習による教科間学習の例を紹介した。台湾でも、授業デザインの再検討が行われつつある。教育方法でも総合学習、探求学習、協働学習の方法が導入され、授業の内容や方法に応じて、学校図書館を教科に活用していく例がみられたが、学校段階によって、その活用の仕方が大きく異なっている。小学校レベルでは、まず学校図書館活用への利用者の動機付けが行われており、小学生にデジタル機器を活用して、自分だけの本を印刷している例もみられた。平成2829年度に行う予定の文献収集及び事例研究、外国事例研究については、おおむね順調に進展しているが、当初2829年度に行う予定であった都道府県対象の質問紙調査については、未実施のままであり、平成30年度に行う予定である。そのための調査対象者リストについては、平成29年度に完成した。また、学校図書館支援の状況については、神戸市が図書館支援や授業支援の方法についての研究を進めており、その成果を30年度に確認して、質問紙に反映させる予定である。また、米国で収集した資料の分析は、進めており、米国の各州における学校図書館のためのルーブルックは、前年度に収集した資料のおかげで、関連資料を多くネット探索によって得ることができている。同時に、台湾調査では、現場の学校図書館における教科学習への利用について、非常に実践的な観点から行われていることに気づかされ、教科専用のルーブリックだけでなく、教科間にわたる汎用的なルーブリックもまた重要であることがわかった。

平成29年度までに、国外の学校図書館調査として、米国、台湾の調査を実施し、国内についても代表的な学校図書館の事例調査を行った。平成30年度は、研究の重点として、学校図書館支援センターの全国調査を実施することとした。そのため、全国の都道府県、市町村のうち、学校図書館支援センターを設置している地域についてのリストを作成し、アンケートを作成の上、発送までの作業を行った。アンケート作成にあたっては、千葉県の調査とともに、学校図書館支援センターについての先行研究を行った研究者からの聞き取り調査も行った。研究の意義と重要性:先行研究から、当初文部科学支援で行われた学校図書館支援施策は、その施策事業の終了により、半数近い地域で学校図書館支援センターも縮小の傾向にあったが、他方で地域独自の取り組みとして、支援センター事業を継続している地域も100近く存在していた。ただし、支援センターの送付先リストで困難を極めたことは、このような支援センターが教育委員会管轄にある場合と、図書館内の事業として行われている場合があり、選択にあたっては、まずは教育委員会管轄を中心に行った。その結果については、次年度にまとめる予定である。学校図書館支援センターリストの作成に当初より時間がかかり、平成30年度内に発送までを行ったが、その回収作業と分析、整理には次年度にまたがることとなったため。平成29年度は、28年度に予定していた都道府県教育委員会対象の学校図書館支援状況に関する質問紙調査の実施、学校図書館支援センターによって行われている学校図書館支援の事例研究、及び、学校図書館支援の先進事例としての台湾調査を実施する予定である。これらの調査の成果から、学校図書館の利用における授業計画へのルーブリックデザインを検討する。台湾調査については、当初、研究分担者1名での派遣を予定していたが、台湾の学校および国立図書館等の調査密度を高めるために、2名の派遣へ変更の予定である。最終年度にあたる平成30年には、都道府県の調査をまず実施し、その資料から、追加の事例研究を行うと共に、総合的な健闘を行う研究会を夏以後数回開催し、学校図書館利用についての研究成果をまとめていく。米国および台湾調査、これまでの研究成果については、逐次その成果を執筆して、論文としての発表を最低3件以上行う予定である。また、米国における学校図書館利用のためのルーブリックの普及を踏まえて、日本における学校図書館利用の汎用的なマニュアル作成を試みていくことにしたい。2019年度の前半に、収集した学校図書館支援センターのデータの整理、分析を行うとともに、これまで収集した資料から、学校図書館を活用する上でどのような利用のためのルーブリックが考えられるかを整理し、小学校段階、中学校段階別に、また、学校司書用、教員用、生徒用のルーブリックモデルの提案を行う。
セラミックスの表面特性を利用した金属-セラミックス間の界面挙動の制御

今年度の研究によって得られた成果1.従来の濡れ性の測定法である静滴法では測定が困難であるとされていた個体微小試料の濡れ性の測定に成功した。(1)新たな濡れ性の測定方法として垂直板浸漬法を考案し、α-SiC単結晶などの微小試料に適用し、満足すべき結果を得た。(Mat.int'ntl.ISIJに発表済)(2)実用材料として用いられているSiC繊維の濡れ性の測定に初めて成功した。(日本金属学会誌に発表済)(3)溶融Al合金によるSiC繊維の濡れ性の測定に成功し、SiC繊維の濡れ性の制御の可能性を見いだした。(軽金属に発表予定)2.溶融Cu-Ti合金によるSiCの濡れ性の測定を行い、従来明らかにされていなかった新しい知見を得た。(日本金属学会誌に掲載決定)3.Co基合金と反応焼結SiCとの高温両立性を検討し、反応性の制御に関する新しい知見を得た。(高温学会誌に掲載決定)4.種々の金属によるダイヤモンドの濡れ性を測定し、低温においては濡れ性が結晶方位に依存することを明らかにした。(日本金属学会誌に発表予定)5.機能性酸化物、フッ化物単結晶製造時に重要な物性値である表面張力、密度を精度良く求めた。(日本金属学会誌、電気化学および工業物理化学に発表済)今年度の研究によって得られた成果1.従来の濡れ性の測定法である静滴法では測定が困難であるとされていた個体微小試料の濡れ性の測定に成功した。(日本金属学会誌、電気化学および工業物理化学に発表済)
吉原に関わる出版物の、出版の過程・流通についての基礎研究-享保から天明まで-

今年度は、吉原と出版に関して興味深い享保期から天明期に時代を中心として、吉原関連の出版を網羅的に調査することを第一の目標とした。科研費により、天理図書館、国立国会図書館、都立中央図書館などを調査することができた。時間の制約がある場合は、複写によってこれを補った。爾来、筆者は、八木敬一氏と共同で吉原細見の書誌研究を行なってきたが、平成七年九月横浜の平木浮世絵美術館に於て、「江戸美女競吉原細見展」が催され、二百余点の個人蔵吉原細見が集められた。年代不明細見の年代を考証する傍ら、この機会に、名称のみが知られながら存在が確認されていない十余点の細見のデータを収集することができ、吉原細見に関するデータベースを充実させることができた。これらは学会にも知られていないもので、極めて貴重な資料と言える。天理大学附属天理図書館に所蔵されている遊里関係の文献の調査を行なった。これについては百八十余点にのぼる吉原細見の書誌調査を終えたに留まり、吉原以外の遊里の出版物の調査は来年度に持ち越しとなった(但し、吉原細見の分のみ平成八年度、目録を『ビブリア』誌上に発表予定)。また、遊里関連の記事の見える史料の収集にも努めたが、数量的な限界もあり、未だ十分とはいえる状態ではないので来年度以降も根気よく続行する。一方、「遊里関係文献目録」と題して、遊里関係の著作・論文のデータベース作成を行なった(来年度以降も継続収集)。総じて、設定したテーマに比して、実際にはわずかな成果に留まったが、来年度以降は調査年代を広げて、継続して調査・研究を行ないたい。
意思決定における割合錯誤の認知過程の探求:精神物理学のコネクショニズム的な精緻化

割合錯誤とは、意思決定やリスク判断の場面にて、%が分数として異なる数字の組み合わせで表現された時、表現の違いが判断や意思決定に影響する現象を指す。研究代表者山岸のリスク知覚研究では、癌について「1万人中1286人が死ぬ」と教示された被験者は「100人中24.14人」と教示された被験者よりも癌危険度をより高く評定した。本研究は、こうした割合錯誤現象の説明原理を樹立し、リスク・コミュニケーション場面への応用方法論を提供する事を目的とした。説明原理として提唱した「二重Weber-Fechner理論」は雑誌論文5が提唱し、その理論に基づくコミュニケーション論は、雑誌論文1・3・4に発表した。雑誌論文5が注目したのは情報処理過程であり、コミュニケーションの言語的側面の基礎研究は、雑誌論文6・7・8にある。最後に、雑誌論文2においてがん患者対象のコミュニケーション技法を提案し、応用的成果とした。本研究は、これら割合錯誤現象の統一的説明原理を樹立し、リスク・コミュニケーション場面への応用方法論を提供する事を目的とする。割合錯誤、即ち、言語で表現された不確実性の表現が、様々な割合の問で異なる印象を与える現象が、本会代の研究対象である。初年度においては、その中で比率バイアス、即ち「X分のY」のような確率的情報の評価に於いて、「100X分の100Y」の方が、「X分のY」よりも実現見込みが高く判断される傾向を分析した。心理実験を行い、被験者には「10分の1」あるいは「100分の9」の確率を当てると、現金千円を支給するギャンブルの二者択一課題を与えた。多くの被験者が、非合理的と承知しつつ「100分の9」を選択した。その選択に続き、Implicit Association Testという潜在概念連合の測定テストを実施し、非合理的に選択した被験者は、無意識において「100分の9」と「利益」を連合させていたことを明らかにした(次頁Yamagishi & Nishimura,2006)。また、数値ではなく、言語的な表現の場合においても、同様のバイアスが出る予備実験も行った。言語的表現を確率に翻訳する課題では、「表現1」が「表現2」よりも高いと判断された一方で、各々の言語表現で現金が当たる見込みを教示した仮想ギャンブルの選択に於いては、「表現1」の方が好まれる現象を観察した(次頁Honda & Yamagishi,2006、本田・山岸,2006)。上記に加えて、「代替帰結効果」の説明原理として、割合錯誤の有効性を検討した(次頁Nakamura & Yamagishi,2006)。割合錯誤、即ち、言語で表現された不確実性の表現が、様々な割合の間で異なる印象を与える現象が、本会代の研究対象である。その成果は、次ページの学会誌投稿論文に掲載した。心理実験を行い、被験者のリスク知覚の感覚が、リスクとの経験によってどのように変化するかを分析した(次頁Hirahara & Yamagishi,2007)。言語的表現を確率に翻訳する課題では、「表現1」が「表現2」よりも高いと判断された一方で、各々の言語表現で現金が当たる見込みを教示した仮想ギャンブルの選択に於いては、「表現1」の方が好まれる現象を観察した(次頁Honda & Yamagishi,2007)。上記に加えて、言語による確率表現を、心理尺度構成法によって分類し、従来定性的に指摘された性質を、実証的・計量的に示した(次頁Nakamura & Yamagishi,2007)。こうした研究方法論の基礎は、次ページの著書に著した(次ページ吉野・千野。山岸,2007)。

割合錯誤、即ち、言語で表現された不確実性の表現が、様々な割合の間で異なる印象を与える現象が、本会代の研究対象である。初年度においては、その中で比率バイアス、即ち「X分のY」のような確率的情報の評価に於いて、「100X分の100Y」の方が、「X分のY」よりも実現見込みが高く判断される傾向を分析した。その成果は、次ページの学会誌投稿論文に掲載した。心理実験を行い、被験者のリスク知覚の感覚が、リスクとの経験によってどのように変化するかを分析した(次頁Hirahara, Yamagishi, & Wada, 2008)。また、数値ではなく、言語的な表現の場合においても、同様のバイアスが出る予備実験も行った。言語的表現を確率に翻訳する課題では、「表現1」が「表現2」よりも高いと判断された一方で、各々の言語表現で現金が当たる見込みを教示した仮想ギャンブルの選択に於いては、「表現1」の方が好まれる現象を観察した(次頁Honda & Yamagishi, 2008)。上記に加えて、言語による確率表現を、心理尺度構成法によって分類し、従来定性的に指摘された性質を、実証的・計量的に示した(次頁Nakamura & Yamagishi, 2008)。割合錯誤、即ち、数値の組み合わせで表現された不確実性が様々な割合の間で異なる印象を与える現象が、本会代の研究対象である。下記に、個々の査読付き学術論文の要点を述べる。(1)心理実験を行い、被験者の割合錯誤を伴うリスク知覚の感覚が、リスクの直接経験によってどのように変化するかを分析した(次頁平原・山岸2009)。(2)また、数値ではなく、言語的な表現の場合においても、同様のバイアスを観察する実験も行った。言語的表現を確率に翻訳する課題では、「表現1」が「表現2」よりも高いと判断された一方で、各々の言語表現で現金が当たる見込みを教示した仮想ギャンブルの選択に於いては、「表現1」の方が好まれる現象を観察した。言語表現と数値確率の対応評定を得て、この現象は割合錯誤現象と同等の論理適否一貫性を持つことを確認した(次頁Honda & Yamagishi, 2009)。(3)上記に加えて、様々な不確実性の表現を心理尺度構成法によって分類し、従来定性的に指摘された性質を、実証的・計量的に示した(次頁Nakamura & Yamagishi, 2009)。以上を要するに、(1)(3)によって、割合錯誤現象が発生する認知過程のメカニズムを、各々「現実場面に即して解明」「言語現象に一般化して解明」「心理尺度構成法によって精緻に記録」するという成果を達成した。
統合的ゲノム・エピゲノム解析を用いた消化器癌の化学療法における感受性予測

転移性大腸癌に対する化学療法としてFOLFOX(5-FU,ロイコボリン、オキサリプラチン)療法が広く用いられているが、本研究はがん細胞における特定の領域の染色体異常が効果予測因子となるか否かを検討した。原発巣を切除され、残る転移巣に対しFOLFOX療法を施行した大腸癌18例について、マイクロアレイを用いてDNAコピー数の変化を解析した。第8染色体長碗に異常がなく、第18染色体長碗の欠失を伴う症例ではそれ以外の症例に対し有意に予後が不良であった。異常を伴う染色体数が10以上の症例は明らかに予後が不良であった。複雑な染色体異常を有する症例ではFOLFOX治療後の予後が不良であると考えられた。本研究は消化器癌のゲノム異常及びエピゲノム異常を解析することにより、化学療法における特定の薬物に対する感受性・抵抗性を予測することを目的とする。研究計画書を作成し倫理委員会に承認を得た後、2004年11月以降、京都大学医学部附属病院で化学療法を受けた進行再発胃癌135例、進行再発大腸癌408例を外来化学療法部データベースより抽出し、治療歴から候補症例を選定した。また、染色体解析のためのSNP array及び反応キットを購入し(Mapping 500K Nsp,アフィメトリックスジャパン)、新たに解析システムを構築した。当初計画していたホルマリン固定パラフィン包埋切片から抽出したDNAを用いたSNP array解析ではprimer dimerによると思われるノイズが著しく、DNAコピー数解析の判定が不能であった。このため凍結保存検体を用いてFOLFOX療法が行われた7例の大腸癌症例を対象としてSNP array解析を行った。22か月以上生存した5例においてはこれまでに高頻度に報告されている染色体異常が検出された。(以下染色体短腕をp、長碗をq、欠失を-,重複を+で表す)+20q (5/5), +13q (5/5), -17p (5/5), +7 (4/5), -5q (4/5), -8p (4/5), -18q (4/5), -1p (3/5), +8q (3/5).一方、肝切除後早期に再発し脳転移を合併してFOLFOX治療開始後17.9か月で死亡した1例において8p12, 8p11.21, 14q21.2-q21.3, 14q31.2-q31.3, 17q21.2-q21.31の5か所の遺伝子増幅を認め、異常染色体パターンが化学療法後の転帰に関与している可能性が示唆された。背景:転移性大腸癌に対する全身化学療法としてFOLFOX(5-FU,ロイコボリン、オキサリプラチン)療法が広く用いられているが、その効果予測因子は明らかでない。一方で特定の染色体領域の欠失や重複は大腸癌を含む多くの固形がんで認められている。本研究はこれら染色体異常がFOLFOX療法後の効果予測因子となるか否かを検討することを目的とする。結果:以下のような染色体異常が検出された(以下、染色体短腕をp,長碗をq,重複を+,欠失を-で表す):-5q (8/18, 44%), +7p (9/18, 50%), -8p (10/18, 56%), +8q (7/18, 39%), +13q (12/18, 67%), -17p (12/18, 67%), -18q (13/18, 72%), -18p (11/18, 61%), +20q (15/18, 83%). 8qに異常がなく、18qの欠失を伴う症例ではそれ以外の症例に対し有意に予後が不良であった(P=0.0135).また遺伝子増幅を伴う症例では伴わない症例に比し予後が不良である傾向が認められた(P=0.0527).異常を伴う染色体数が10以上の症例では10未満の症例に比べ明らかに予後が不良であった(P=0.0017).また遺伝子増幅、染色体欠失及び重複をイベントとした場合、イベント数が10を超える症例では10以下の症例に比し予後が不良であった(P=0.0423).結論:複雑な染色体異常を有する症例ではFOLFOX治療後の予後が不良であると考えられた。今後、染色体異常に基づいた治療体系の層別化が望まれる。

本研究は消化器癌のゲノム異常及びエピゲノム異常を解析することにより、化学療法における特定の薬物に対する感受性・抵抗性を予測することを目的とする。計画としては化学療法を受ける進行または再発の胃癌・大腸癌各40例を対象にSingle Nucleotide Polymorphism (SNP) arrayを用いた染色体コピー数解析、直接シークエンス法による遺伝子変異解析、COBRA法による遺伝子プロモーターメチル化解析を行い、各薬物における化学療法時の抗腫瘍効果(腫瘍縮小反応・無増悪生存期間)との相関を検討することとした。本研究は臨床検体を用いた遺伝子解析を含むため、まず三省指針に従った研究計画書を作成し、京都大学大学院および京都大学医学部附属病院医の倫理委員会に申請し承認を得た(承認番号G428、承認日:平成23年8月11日)。また2004年11月以降、京都大学医学部附属病院で化学療法を受けた進行再発胃癌135例、進行再発大腸癌408例を外来化学療法部データベースより抽出し、治療歴から以下の候補症例を選定した(重複を含む):オキサリプラチン評価対象大腸癌48例、イリノテカン評価対象大腸癌35例、ベバシズマブ評価対象大腸癌49例、ティーエスワン評価対象胃癌48例、イリノテカン評価対象胃癌76例、パクリタキセル評価対象胃癌86例また、染色体解析のためのSNP array及び反応キットを購入し(Mapping 500K Nsp,アフィメトリックスジャパン)、新たに解析システムを構築した。テスト症例では(以下染色体短腕をp、長碗をq、欠失を-,重複を+で表す)-4q, +5, -8p, -9q, +12q, -13q, +13q, -14q, -16q, +17q, +20などの多彩な染色体異常が検出された。当初の計画では平成23年度中に(1)プロトコル作成と倫理委員会の承認取得、(2)対象症例の選定、(3)抗腫瘍効果判定(4)ホルマリン固定パラフィン包埋切片からのDNA抽出を行う予定であったが、このうち(2)(3)の作業に予想以上の時間を追加し、またSNPアレイ解析の仕様が変わったために新しくシステムを立ち上げ直し、その予備実験を行うのにも時間を要した。当初計画していたホルマリン固定パラフィン包埋切片からの解析を試みたがTaKaRaDexpatキットで抽出した場合DNAの断片化が著しくまた回収率も悪かったため、フェノールクロロホルム法を用いたDNA抽出に切り替えた。これによりDNAの回収率は改善したもののやはり断片化が認められ、これを用いて行ったSNP array解析ではprimer dimerによると思われるノイズが著しく、DNAコピー数解析の判定が不能であった。そこで、上述の如く凍結検体が保存されている症例に限って解析を行った。当初の計画では平成23年度中に(1)プロトコル作成と倫理委員会の承認取得、(2)対象症例の選定、(3)抗腫瘍効果判定(4)ホルマリン固定パラフィン包埋切片からのDNA抽出を行う予定であったが、このうち(2)(3)の作業に予想以上の時間を追加し、またSNPアレイ解析の仕様が変わったために新しくシステムを立ち上げ直し、その予備実験を行うのに時間がかかったため、(4)が実施できなかった。現在凍結保存切片を用いた解析症例数を増やすと同時に、断片化の認められるDNAの使用量を増やすことでホルマリン固定パラフィン包埋切片からの解析を可能にするべく条件設定を行っている。また、異動先の研究機関である公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院においても検体を取得できるよう共同研究の体制を準備中である。病理部に申請し選定した症例から検体を取得し、キットを用いてDNAを抽出する。抽出したDNAは吸光度比、アガロースゲル電気泳動による断片化のチェックなど厳重な品質管理を行ったのち、当初の予定通りのSNPアレイを用いた染色体解析、遺伝子変異解析を行う。次年度の研究費は主に染色体解析のためのSNPアレイ及び反応試薬、遺伝子変異解析のためのシークエンス反応キット及びキャピラリーシークエンサーに必要な消耗品の購入に充当する。
幼児の肥満化に影響を及ぼす背影要因の構造的分析

幼児における体格の変化及び睡眠,食事,運動等の生活や肥満との関連についてその要因を検討するために,年長児に関する生活や身体の調査,2歳児の健診における質問紙調査の分析を行った。年長児のカウプ指数(BMI)と体脂肪率の関係をみると,男女ともに有意な正の相関関係が認められた。生活及び身体の状況とカウプ指数においては,睡眠時間,偏食数,歩数,体温,唾液中コルチゾール値などの関連は認められず,男児は父親のBMI,女児は母親のBMIとの間に有意な正の関連が認められた。年長児の追跡的な身長と体重の発育データから得られたカウプ指数を,年度末である3月時点の数値で3群に分類し,1年間を4期に区分して体格の変動を分析した結果,男児の低位群を除く全ての群で,有意な年間変動が認められた。カウプ指数の高位群は,男女児とも第2期と第3期・第4期,第1期と第4期の比較において有意に増大し,1年間の後半で体重増加が顕著になることが明らかとなった。2歳児の体格においては,カウプ指数は男児が有意に大きい数値を示した。生活や身体との関連を見ると,男児においては,カウプ指数と出生時体重,身体を動かす遊びの状況・好み,間食摂取量などと正の関連があり,起床時刻とは負の関連を示した。女児においては,出生時体重と正の関連,就床時刻,入眠時間と負の関連が認められた。多変量解析においては,男女児ともに,養育態度と睡眠・食事などの生活習慣との間に有意な関連がみられた。2歳児の段階ではカウプ指数の大きさは,前述した出生時体重,睡眠,食事,運動などの影響が示唆されるが,身体や生活の縦断的な調査等をもとに肥満が進行する幼児の特徴を分析することなども必要と考えられた。肥満は,先進国を中心に世界的な広がりを持つ重要な健康問題であり,日本においてもその増加傾向が懸念されている。そして,成長過程において肥満が顕在化してから対処するのでは遅く,より早い段階で発見すること,その要因を分析しながら効果的な対処法を検討し,生活改善に取り組むことは,保育・教育において,重要かつ現代的な課題である。本研究では,幼児期における毎月の縦断的な発育データから,一般的な体重増加を逸脱した場合に,どの程度,肥満化が進行するのかを検証していくこと,睡眠・遊び・食事等の生活習慣,運動実施状況,保護者の養育態度,遺伝,ストレス状態などの背景要因が幼児の肥満化に及ぼす影響について,その関連性を構造的に分析することを目的としている。平成17年度は,幼稚園・保育園に通園する5歳児のBMIの年間変動を元に,3月時点におけるBMIの状況により「高位群」,「中位群」,「低位群」の3群に分類し,各群のBMI年間変動パターンと変化量を検討した。その結果,「高位群」の幼児では,男児・女児ともに夏季以降上昇傾向を示し,3月時点のBMIは4月時点より高くなること,「中位群」・「低位群」では,春から夏にかけてやや減少し,夏から秋に増加,冬にやや低下する変動パターンとなることなどの特徴を示した。今後対象児数を増やしてさらに検討する予定である。肥満化の背景要因については,4・5歳の幼稚園児を対象として,運動・食事・睡眠などの生活習慣,保護者の養育態度,生理的指標としてコルチゾールの分泌量などの調査と測定を実施した。現在はその入力及び分析を行う段階である。今後,BMIが早期に増加していく幼児の生活習慣等の特徴や保護者の養育態度との関連性について分析を行う予定である。平成18年度は,睡眠・遊び・食事等の生活習慣,運動実施状況,保護者の養育態度,遺伝,ストレス状態などの背景要因が幼児の肥満化に及ぼす影響について検討するため,保護者に対する質問紙による調査,歩数,身体計測,生理的指標として唾液中コルチゾールの分泌量などに関する調査を実施した。また,縦断的な発育データから,一般的な体重増加と異なる場合に,どの程度,肥満化が進行するのかを検討するために,身体計測値からBMIを算出し,年度末の3月時点でのBMIによる年間変動量の差異を分析した。主な結果と課題については,以下の通りである。1.4・5歳児の生活状況において,BMIと有意な相関関係が認められた項目は,平日朝のTV視聴時間,平日の歩数,降園後の歩数,おやつの量,体調不良の頻度などであった。2.4・5歳児の生理的指標としては,BMIとの相関関係では,朝の体温及び夜の体温に負の関連性が認められた。3.4・5歳児の遺伝的要因に関する項目では,両親のBMIとも有意な相関関係が認められた。また,出生時の体格とも関連性が認められた。4.縦断的データから見た体格の変化について,3月時点でのBMIが高い群は,男女ともに夏季以降に上昇が大きい傾向にあり,1年間でBMIが有意に増加した。中間群は男女ともに4月の時点と差が認められず,低い群は女児において4月と比較し有意に低下した。5.今後は,肥満化に影響を及ぼすモデルについて検討していくこと,BMIの変化傾向の特徴について更に詳しく分析することなどが課題である。

年長児のカウプ指数(BMI)と体脂肪率の関係をみると,男女ともに有意な正の相関関係が認められた。生活及び身体の状況とカウプ指数においては,睡眠時間,偏食数,歩数,体温,唾液中コルチゾール値などの関連は認められず,男児は父親のBMI,女児は母親のBMIとの間に有意な正の関連が認められた。年長児の追跡的な身長と体重の発育データから得られたカウプ指数を,年度末である3月時点の数値で3群に分類し,1年間を4期に区分して体格の変動を分析した結果,男児の低位群を除く全ての群で,有意な年間変動が認められた。カウプ指数の高位群は,男女児とも第2期と第3期・第4期,第1期と第4期の比較において有意に増大し,1年間の後半で体重増加が顕著になることが明らかとなった。2歳児の体格においては,カウプ指数は男児が有意に大きい数値を示した。生活や身体との関連を見ると,男児においては,カウプ指数と出生時体重,身体を動かす遊びの状況・好み,間食摂取量などと正の関連があり,起床時刻とは負の関連を示した。女児においては,出生時体重と正の関連,就床時刻,入眠時間と負の関連が認められた。多変量解析においては,男女児ともに,養育態度と睡眠・食事などの生活習慣との間に有意な関連がみられた。2歳児の段階ではカウプ指数の大きさは,前述した出生時体重,睡眠,食事,運動などの影響が示唆されるが,身体や生活の縦断的な調査等をもとに肥満が進行する幼児の特徴を分析することなども必要と考えられた。
知的電動義装具構築のための基礎研究

本研究課題は,損傷部より中枢の硬膜表層の脊髄(神経)電位信号を最新LSI技術と適応学習理論を応用して計測・情報処理を行い,電動義装具を各個人の特性に適応しながら制御する方法論を構築することで,失われた運動機能を回復するための技術的バックアップを目指すものであるが,その構築のために重要な要素となる,適応型分離法の提案,FPGAによる制御機能の電子回路上での再構築,脳からの全く新しい伝達経路形成として,ラットを用いた電気生理学的実験により脳硬膜上で計測された電位の分類,また計測電極としてマイクロマシニング技術を用いた多点電極の開発,に関してえられた成果を以下にまとめる.1.個体差を含む神経信号としてヒト筋電に対して適応学習理論を用いて神経信号の分離を試み,義手に応用した.これにより,適応学習理論が,生体信号の各個人への適応,安定した信号の分類が可能であることが確認された.2.ラットを用いた電気生理学的実験において,感覚野直近の硬膜上から麻酔下で刺激誘発電位の計測を行った.また,計測された電位の時系列データに対して,適応学習理論に基づいてオフラインで信号分離実験を行ったところ,刺激に応じた認識クラスタの生成が確認された.3.同様の手法を用いて,下肢運動制御に関与する運動野第一層上の頭蓋部に固定した電極による計測を行った結果,下肢の運動に対応した電位信号の分離抽出が可能であることを確認した.4.脊髄部硬膜上の電位計測については,電極の挿入方法に関する試行錯誤の段階にあり,ワイヤー状電極,多点電極について実験を行っているが,特に多点電極については,マイクロマシニング技術を応用し挿入型多層多点電極の形成を行った5.情報処理回路システムとして,FPGA(Field Programmable Gate Array)を用いることにより,特定の写像関数を合成できることと,その実験システムの構築を実施した.実験では,このシステムを用いて,学習理論を用いた情報処理回路を合成可能であること,および,情報処理回路を並列化して実現可能であるために,効率的に高速処理が実現されることが確かめられたすなわち本研究の結論として,各個人の神経信号の特性に適応しながら実時間での信号分離を行う装置の開発を目指し,神経信号の適応分離法を構築,実時間処理のためのFPGAによる学習理論を用いた情報処理回路の合成可能であることを示したことによって,また,動物実験の結果を併せ,個人に適応した硬膜上の神経信号分類による知的電動義装具構築のための足掛かりを築き,これらの成果を論文等への公表を行った.本研究課題は,損傷部より中枢の硬膜表層の脊髄(神経)電位信号を最新LSI技術と適応学習理論を応用して計測・情報処理を行い,電動義装具を各個人の特性に適応しながら制御する方法論を構築することで,失われた運動機能を回復するための技術的バックアップを目指すものであるが,その構築のために重要な要素となる,適応型分離法の提案,FPGAによる制御機能の電子回路上での再構築,脳からの全く新しい伝達経路形成として,ラットを用いた電気生理学的実験により脳硬膜上で計測された電位の分類,また計測電極としてマイクロマシニング技術を用いた多点電極の開発,に関してえられた成果を以下にまとめる.1.個体差を含む神経信号としてヒト筋電に対して適応学習理論を用いて神経信号の分離を試み,義手に応用した.これにより,適応学習理論が,生体信号の各個人への適応,安定した信号の分類が可能であることが確認された.2.ラットを用いた電気生理学的実験において,感覚野直近の硬膜上から麻酔下で刺激誘発電位の計測を行った.また,計測された電位の時系列データに対して,適応学習理論に基づいてオフラインで信号分離実験を行ったところ,刺激に応じた認識クラスタの生成が確認された.3.同様の手法を用いて,下肢運動制御に関与する運動野第一層上の頭蓋部に固定した電極による計測を行った結果,下肢の運動に対応した電位信号の分離抽出が可能であることを確認した.4.脊髄部硬膜上の電位計測については,電極の挿入方法に関する試行錯誤の段階にあり,ワイヤー状電極,多点電極について実験を行っているが,特に多点電極については,マイクロマシニング技術を応用し挿入型多層多点電極の形成を行った5.情報処理回路システムとして,FPGA(Field Programmable Gate Array)を用いることにより,特定の写像関数を合成できることと,その実験システムの構築を実施した.実験では,このシステムを用いて,学習理論を用いた情報処理回路を合成可能であること,および,情報処理回路を並列化して実現可能であるために,効率的に高速処理が実現されることが確かめられたすなわち本研究の結論として,各個人の神経信号の特性に適応しながら実時間での信号分離を行う装置の開発を目指し,神経信号の適応分離法を構築,実時間処理のためのFPGAによる学習理論を用いた情報処理回路の合成可能であることを示したことによって,また,動物実験の結果を併せ,個人に適応した硬膜上の神経信号分類による知的電動義装具構築のための足掛かりを築き,これらの成果を論文等への公表を行った.本研究は脊髄損傷などの重度の運動障害に対して,電動義装具等の補助機器のための知的制御系を構築することによって,技術的なバックアップを目指すことを主目的としている.平成10年度は,知的制御系を構築するために必要となる実験機器の設置,および関連する研究題目に関する動向調査を中心としておこなってきた.また,11年度に向けて知的制御系のモデルの提案をおこない,基礎実験により生体信号の分離の可能性を確かめた.1.硬膜外電位の計測方法の検討脊髄

硬膜表面から所定の電位を計測するためには,電極の形状や配置,密度を適切に決定することにより,計測方法を確定する必要が有る.そこで必要となる電極を自由に設計可能とするために多点微少電極をマイクロマシニングの行程を利用して,自由に設計試作を行えるような環境を整えた.(協力:北海道大学大学院工学研究科電子情報工学専攻プロセスダイナミックス分野)2.神経細胞の刺激反応系モデルに関する研究動向調査上記計測方法によって測定された電位変動を処理する知的制御系ヘアプローチするために,神経細胞の刺激反応系モデルに関する研究動向調査を行った.さらに,刺激反応系のモデルの一手法としててさえも,その事故の条件によって切断部位が様々であり,手首関節の直近の場合から肘関節の直後の患者まで存在する.これらすべての人に対応できるような義手メカニズムとなると,手のひらの部分にできる限り多くのアクチュエータを充填する必要があり,その部分が重くなる.しかしながら,腕は先端部に荷重が集中すればするほど,義手ソケット部にかかる曲げモーメントが大きくなり,患者の負担は我々の想像以上に大きくなる.これまで電動義手が利用されてこなかった本研究は,損傷部より中枢の硬膜表層の脊髄(神経)電位信号を最新LSI技術と適応学習理論を応用して情報処理を行い,電動義装具を各個人の特性に適応しながら制御する方法論を構築することで,運動機能獲得の技術的バックアップを目指すものである.硬膜上では多数の神経信号が重畳された形で記録され,理論的には損傷部より中枢での適切な神経電位の計測と分離により,各筋肉組織への信号を独立して取り出すことが可能である.しかしながら,これらの神経電位は,個体差のみならず知覚などの運動以外の非常に多くの電位が重畳された状態の複雑な波形として現われるため,これまでの技術ではこれを有効活用することが困難であった.これまでの実験によって確かめられたことは以下のとおりである.ラットを用いた電気生理的計測実験において,感覚野直近の硬膜上からの麻酔下の活動電位の計測を行った.また,計測された電位の時系列データに対して,適応学習理論に基づいてオフラインで分離分解実験を行ったところ,刺激部位に応じた認識クラスタの生成が確認された.脊髄部硬膜上電位計測については電極の挿入方法に関する試行実験の段階にあり,ワイヤー状電極,多点電極について実験を行っている.特に多点電極については,マイクロマシニングにより,適切な電極配置の検討を行っている.情報処理回路はFPGA(Field Programable Gate Array)を用いることにより,特定の写像関数を合成できることと,その実験システムの構築を実施した.実験ではこのシステムを用いて,学習理論を用いて情報処理回路を合成可能であること,および,情報処理回路を並列化して実現可能であるため,効率的に高速処理が実現されることが確かめられた.本研究は,損傷部より中枢の硬膜表層の脊髄(神経)電位信号を最新LSI技術と適応学習理論を応用して計測・情報処理を行い,電動義装具を各個人の特性に適応しながら制御する方法論を構築することで,失われた運動機能を回復するための技術的バックアップを目指すものである.
朝鮮の政治的変革と社会・経済構造の変化の研究ー植民地期を中心にー

植民地期の朝鮮を三期に分け、政治的変革と社会・経済構造の変化の関連と、その理論的一般化を況みた。1武断統治時代(1910-1918年)-政治的変革は日本陸軍主導による「政治的独立領域」形成と鮮満一体化のための必要最小限のものであり、朝鮮人を政治に参与させず、憲兵による統治がなされた。経済的にも鉄道・通信網の整備等、流通面で変革されたが、本国からの財政的独立が志向されたため、土地所有関係の確定等最小限であった。社会面でも旧来の農村構造が維持されたが、土地を追われた農民の増加は社会的流動性を増大させた。2文化統治時代(1918-1931年)-政治的変革は政党主導による前期の同化と後期の社会化のためになされ、前期には公共事業や産米増殖による地方エリ-ト掌握と工業化が、後期には行財政整理や増税に伴う社会問題の統制がなされた。経済的には資本主義化が開始され、受益層が形成・拡大したが、経済格差も増大した。社会的には流動性が増大し、総督政治への対応をめぐる分裂とともに、近代化に伴う社会問題と大衆運動が勃興した。3大陸基地化時代(1931-1945年)-政治的変革は陸軍主導による重工業化と動員体制整備のためになされ、満州防衛のための北朝鮮開発や農村からの強制的収奪・連行が実行された。経済的には全資源を戦争遂行のために重点的に配分したため、偏った経済構造へと転落した。社会的にも総督府の動員政策により流動性が一層激化し、強化された社会統制も加わって、農村が徹底的に荒廃するとともに都市のスラム化も一層進んだ。植民地期朝鮮の政治的変革は社会・経済構造に流動性と経済的格差の増大を生み出し、政治的には受益層が総督政治を支持する一方で、疎外された層は大衆運動を展開する。経済的には資本主義化が進んだが、社会的には旧来の社会構造が大きく変化した。植民地としての経済的偏向と社会的不安定がもたらされたのである。
レジリエンスある地方都市の社会経済エコシステムに関する研究

本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済に関してその特色を明らかにするものである。本研究においては、「レジリエンス」を「外部からのショックに適応して、ショック以前の状態に回復したり、さらなる成長をもたらしたりする、自己変革能力」であると位置づけている。そして、本研究では、「リーマンショック」のような経済危機に見舞われた場合でも立ち直りの早い地方都市について、その特色を把握しようとするものである。本研究は、3年間で、理論的研究、実証的分析、研究で判明したことの経済活性化戦略への応用、を達成しようとしている。2018年度においては以下の事項について研究を進めた。1.レジリエンスおよび社会経済エコシステムに関する諸理論2.長寿企業や着実に成長する企業の経営上の特徴3.変動する環境における企業の財務状況の特色全体として、図書資料を収集すると共に、これまでの研究内容を学会発表して、他の研究者からの意見やインプットを求めた。特に、社会経済エコシステムに関する諸理論に関しては、欧米の研究者から最新の研究動向を求めることを目的として、国際学会に出席して研究の動向を把握した。その結果として判明したことは、レジリエンスの関する研究に関しては特に米国と英国で発展が著しいにも拘わらず、その動向が日本の研究者に伝わっていないことであった。このため、2018年度では、図書資料の収集を進めつつも、国際学会での情報収集を重視した。本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済においてその特色を明らかにするものである。2018年度においては以下の事項について研究を行う予定であったし、おおむね予定通り順調に進捗した。なお、括弧内は担当者の名前である。1.レジリエンスおよび社会経済エコシステムに関する諸理論(山本)2.長寿企業や着実に成長する企業の経営上の特徴(竹村)3.変動する環境における企業の財務状況の特色(石田)本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済においてその特色を明らかにするものである。2019年度においては、昨年度までと同様に積極的に資料の分析を進める。具体的には、本年度は以下の研究活動を行う予定である。1.レジリエンスおよび社会経済エコシステムに関する諸理論の適用限界を把握する(山本)2.中小企業が「永続」するための経営上の特徴を把握する(竹村)3.企業の事業承継を妨げる要因として財務や会計の位置づけを把握する(石田)本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済に関してその特色を明らかにするものである。1.レジリエンスおよび社会経済エコシステムに関する諸理論の適用限界を把握する(山本)2.中小企業が「永続」するための経営上の特徴を把握する(竹村)3.企業の事業承継を妨げる要因として財務や会計の位置づけを把握する(石田)
癌遺伝子、アポトーシス関連遺伝子発現と子宮癌の放射線治療効果の病理学的研究

(1)X線治療を行った子宮頚癌患者の照射前の生検組織材料を用いて癌遺伝子C-erbB-2蛋白やP53蛋白の腫瘍発現と細胞増殖関連因子Growth Fraction、pMIとの関連や照射効果ならびに予後の相関について研究した。この結果、癌遺伝子C-erbB-2蛋白を発現する子宮頚癌はGrowth Fractionが低く、pMIが高いことが明らかとなった。これによりこの遺伝子が発現する腫瘍は細胞回転が早く、細胞増殖が旺盛な一方で、休止期の細胞集団を多く含んでいることが示唆された。さらに予後解析によると、c-erbB-2癌遺伝子産物の発現陽性例の5年生存率は48.5%で、陰性例の68.7%に対し有意に予後不良であった。この遺伝子の発現する腫瘍患者は局所制御率と生存率が対照患者に比べ有意に低いことが明らかとなった。p53とGrowth FractionやpMIとの間には相関が認められなかった。P53遺伝子産物は細胞核に陽性であった。子宮頚癌III期のP53の陽性率は26%であった。生存率をP53陽性群と陰性群でみると陽性群が5年生存率51%に対し、陰性群は63%とやや陰性群の予後が良好であったが、有意差とはならなかった(P=0.07)。凍結標本52例の陽性率は84.6%と高値を示した。5年生存率を見るとP53陽性群が52.8%に対し、陰性群が85%と予後良好の傾向が認められた(p<0.1)。(2)APOPTOSIS関連抗原LeY抗原の発現や癌遺伝子c-erbB-2の発現と子宮頚癌の放射線治療について研究した。さらに照射初期の発現についても検討した。1975年から1980年の間に放医研で放射線治療された子宮頚癌扁平上皮癌3期症例193例と最近の22症例の組織を検討した。その結果LeY抗原の陽性率は70.5%で、強陽性が36.3%であった。陽性率は年齢や腫瘍の大きさには相関が無かったが、組織亜型では角化型に強陽性率が低い傾向が認められた。5年ならびに10年累積生存率はLeY強陽性例がそれぞれ52.5%、52.5%で、陰性-弱陽性例は70.5%、65.8%であり、強陽性例は有意に予後不良であった。転帰解析からみると、強陽性例は局所制御と遠隔転移の両方において不良であった。多変量解析によりLeYとc-erbB-2産物は独立した予後因子であることが明らかとなった。さらに、これらは腫瘍の大きさとも独立した予後因子であった。照射によりLeY抗原の発現が強くなり照射27Gyでは大部分の残存腫瘍細胞はLeY抗原が強陽性となった。またLeY抗原が強度の腫瘍は初期照射効果が良好なものが多かった。しかし、遠隔成績とは逆の関係であった。