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超冷中性子による超精密加工表面の表面性状・構成元素の同時分析に関する研究

超冷中性子顕微鏡の開発研究を進めているドイツの研究者が検討しているが,現在の所,他に類例はない.超冷中性子のチャンバと反射鏡,回折鏡の開発が必須のため,その製作に取りかかった.そこで開発したのが,超精密加工表面を原子サイズより密な面を持つように仕上げる機械である.勿論,水素吸臓のない表面が求められる.反射鏡の素材は超冷中性子の反射率Rによって決まる.非晶質Ni,Be,Cu,C等がGold formulaによって有効であることが求められるので,この材料について回折鏡,反射鏡の製作を実施した.これを製作する機械が完成したのは10月('93年)である.Beは毒性と環境汚染のため省略した.Ni,Cu,Cについて,反射率Rを決めるV値(Ni=33.5×10^<-8>eV),Cu(24.4×10^<-8>eV),C(16.0×10^<-8>eV)の大なる順にミラーを作成した.その結果仕上げ面粗さRaは,Ra(Ni)=0.71.2A(オングストローム,10^<-10>m),Ra(Cu)=0.51.0A,Ra(C)=1.53.0Aとなった.世界的に見て,これ以上の値は現在の所,実現された例はみられていない.この技術を支えているのは,本研究者らが発明した超磁歪材料Tb-Dy-Fe-Mnを用いた超精密位置決めアクチュエータの実現によることを多とする.この発明によって反射鏡,回折鏡の加工位置決めがSubnanometerを得ることが出来た.これまでは,米国ローレンスリバモア研究所が開発した電歪型アクチュエータによる2nmの位置決めが最高であった.以上の成果は次に示す研究発表に記載されている.次に,得られた超冷中性子蓄積チャンバと超冷中性子の反射鏡と回折鏡の性能テストを準備している.これに関する本格的な性能評価テストは,次年度以降に実施する.現在の所,予備的テストの結果回折鏡,反射鏡表面下50μmの深さにわたる水素吸臓は20150ppmであり,これを2桁程度減少し,0.110ppm以下にするための技術開発を進めている.一つの方法は10^<-8>10^<-10>Torrでの加工,あるいは不活性ガスでの加工を検討している.超冷中性子顕微鏡の開発研究を進めているドイツの研究者が検討しているが,現在の所,他に類例はない.超冷中性子のチャンバと反射鏡,回折鏡の開発が必須のため,その製作に取りかかった.そこで開発したのが,超精密加工表面を原子サイズより密な面を持つように仕上げる機械である.勿論,水素吸臓のない表面が求められる.反射鏡の素材は超冷中性子の反射率Rによって決まる.非晶質Ni,Be,Cu,C等がGold formulaによって有効であることが求められるので,この材料について回折鏡,反射鏡の製作を実施した.これを製作する機械が完成したのは10月('93年)である.Beは毒性と環境汚染のため省略した.Ni,Cu,Cについて,反射率Rを決めるV値(Ni=33.5×10^<-8>eV),Cu(24.4×10^<-8>eV),C(16.0×10^<-8>eV)の大なる順にミラーを作成した.その結果仕上げ面粗さRaは,Ra(Ni)=0.71.2A(オングストローム,10^<-10>m),Ra(Cu)=0.51.0A,Ra(C)=1.53.0Aとなった.世界的に見て,これ以上の値は現在の所,実現された例はみられていない.この技術を支えているのは,本研究者らが発明した超磁歪材料Tb-Dy-Fe-Mnを用いた超精密位置決めアクチュエータの実現によることを多とする.この発明によって反射鏡,回折鏡の加工位置決めがSubnanometerを得ることが出来た.これまでは,米国ローレンスリバモア研究所が開発した電歪型アクチュエータによる2nmの位置決めが最高であった.以上の成果は次に示す研究発表に記載されている.次に,得られた超冷中性子蓄積チャンバと超冷中性子の反射鏡と回折鏡の性能テストを準備している.これに関する本格的な性能評価テストは,次年度以降に実施する.現在の所,予備的テストの結果回折鏡,反射鏡表面下50μmの深さにわたる水素吸臓は20150ppmであり,これを2桁程度減少し,0.110ppm以下にするための技術開発を進めている.一つの方法は10^<-8>10^<-10>Torrでの加工,あるいは不活性ガスでの加工を検討している.
浙江金華口承文藝研究　―語りもの藝能「金華道情」を中心に―

本グループは、口承文藝の研究によって中国文化史理解の深化に貢献することをめざし、2008年度以来、宝巻を中心に中国近世以来の語りものの研究を行なってきた。テキストの読解を行なう一方、テキストをとりまく状況を知るため、浙江省における実地調査を研究の柱としている。本研究では、主たる調査拠点を金華に定め、語りもの「金華道情」について、実演の観察、藝能者への聞き取りとテキストの翻訳を行なった。その結果、主に盲目の藝能者が担ってきたこの藝能に、文字というフィルターを通しては見えにくい中国基層の文化の特徴を見出すことができた。本研究期間中には、また宝巻や浙江の蚕歌について研究成果を公表した。本研究のメンバーは、平成2022年度および平成2325年度、科学研究費の支給を受けて、中国江南地区のうち浙江省沿海地区、とりわけ紹興において、「宝巻」および「紹興宣巻」(宣巻は歌と語りによる宗教的な儀礼であり芸能、宝巻はそのテキストをいう)を主な対象として、実地調査を含む研究を行ってきた(以下「前研究」と呼ぶ)。本研究は、前研究対象である宝巻や紹興宣巻を比較の対象と位置づけ、同じ浙江省の内陸部、金華に調査地点を移し、現地の歌と語りによる芸能「金華道情」を主たる対象として、実地調査と文献調査を行い、中国の口承文藝ひいては文学史についての研究に新局面を開こうとするものである。平成26年度に公表した成果は、松家『太平宝巻』論文、小南『仏説大目連經』校勘訳注、磯部『花名宝巻』論文など、むしろ前研究のまとめとして、宝巻や紹興宣巻にかかわるものが中心になった。また、これにともない実地調査も紹興において行うことになって、金華に赴くことができなかった。しかし、松家は10月に中国揚州で開催された「中国宝巻国際研討会」に参加し、宝巻はもちろん中国の口承文藝について見聞を広めた。また、文献調査については、道情のテキストや金華に関連する地方文献を収集し、成果を公表するにはいたらなかったものの、磯部の金華道情の翻訳作業をはじめ、メンバー個々に閲読の作業を行って、平成27年度以降の金華における実地調査の準備を進めた。金華道情を中心とする金華の民間文学のありかたについて理解を得る、という目的のもと、平成27年度に行なった研究の実績について、次の123の3つに分類して述べる。1【金華道情の実地調査・文献調査およびその報告】a8月に2日間、11月に2日間、計4日間、金華市郊外のレイ[シ+豊]浦鎮において、調査を行なった。4日間すべて、国家から金華道情伝承者に認定された朱順根さんを対象に、その上演に接し、また聴き取り調査を行なった。すでにテキストに書き起こされた演目を、とくに依頼してこの調査のために上演していただき、書面のテキストと口頭のテキストが比較可能になったことが、特筆すべき点である。b金華道情のテキストの翻訳を進めている。c2012年と2013年の調査について、その報告を発表した。2【金華の地方劇ブ[務+女]劇の文献調査およびその報告】前年度以前に行なったブ[務+女]劇の実地調査をもとに、民間の演劇が清の宮廷演劇の影響を受けていることについて、学会において発表した。3【道情と同じく講唱文学(「説唱文学」)に分類される「宝巻」をめぐる文献調査およびその報告】a「目連もの」の宝巻について、韓国高麗大学図書館所蔵の『大目連経』の文献調査を行い、その校勘・訳注と、これにもとづく「目連」伝承の宋代におけるありかたについての論文を発表した。b現在も紹興で宣巻として行なわれている『花名宝巻』と『太平宝巻』について、テキストの比較などから、その社会的機能について、論文発表(前者)や口頭発表(後者)を行なった。上記の研究をとおして得られた知見は多いが、このうち、宗教性の有無では対極にあると考えられた金華道情と紹興宣巻が、「勧善」という共通のキーワードをもつことがわかったことは、中国の講唱文学(説唱文学とも)全体にもかかわる問題でもあり、ここにとくに記しておきたい。実地調査では、8月に2日間、11月に2日間、金華道情の実地調査を行ない、多くの知見を得ることができたまた、文献調査では、金華道情について、その翻訳を進め、あわせて文献資料によって広く道情についての調査を行なった。また、宝巻を中心とするその他の講唱文学について、図書館における調査をはじめとする各種文献を用いた調査を進めた。また、如上の研究の成果の一部を公表した。これらによって、(2)おおむね順調に進展している、とした。本研究のこの年度の研究実績は、中国浙江省の歌と語りによる藝能にかかわるものであるが、それらは主たる研究対象である金華道情とそれ以外に分かれる。金華道情は、盲人を主たる担い手とし、文字の文化の影響を受けにくかった点に最大の特徴がある。本研究では、生きた上演に立ち会い、優れた芸能者に聞き取りを行い、また近年文字に起こされたテキストを丁寧に解読して、金華道情の実態を明らかにし、2篇の論文として公表した。

中国国内にも金華道情の研究者はいないかごく少数であるから、これ自体、価値があることだろう。とりわけ、金華道情には、儒家思想の影響のもとにある中国文学の表に現れにくい、たとえばあっけらかんとしたエロティシズムや破壊的なトリックスターなどが頻見され、人間世界に普遍的なこうした文化が、中国民間に生きてきたことをここで確認できた意義は大きい。金華道情以外では、本研究グループがもっとも関心を抱いてきた宝巻(あるいはこれを歌い語る宣巻)について研究を進めた。実地調査の成果をも生かし、仏教・道教など大きな宗教の枠組みから離れることによって、その社会的機能、すなわち「勧善」「孤魂の慰撫」「免災」などから宝巻の有効な分析が可能であることを示すことができた。紹興宣巻と死者儀礼とのかかわりを、実地調査において確認できたことも、まだ文章化していないが、大きな収穫である。さらに、研究協力者の要木(藤田)佳美先生が、同じ浙江省の桐郷で、蚕神の信仰とその歌謡について調査を行なわれた。最終年度の最大の成果は、期間内に発表した本研究に関連する文章をまとめ、冊子型の報告書を作成したことである。この冊子には、上記、桐郷の蚕神信仰とその歌謡についての書きおろしの報告も寄せられた。本グループは、口承文藝の研究によって中国文化史理解の深化に貢献することをめざし、2008年度以来、宝巻を中心に中国近世以来の語りものの研究を行なってきた。テキストの読解を行なう一方、テキストをとりまく状況を知るため、浙江省における実地調査を研究の柱としている。本研究では、主たる調査拠点を金華に定め、語りもの「金華道情」について、実演の観察、藝能者への聞き取りとテキストの翻訳を行なった。その結果、主に盲目の藝能者が担ってきたこの藝能に、文字というフィルターを通しては見えにくい中国基層の文化の特徴を見出すことができた。本研究期間中には、また宝巻や浙江の蚕歌について研究成果を公表した。上記「研究実績の概要」にも記したように、平成26年度は、10月に中国揚州で「中国宝巻国際研討会」が開催されたこともあり、むしろ本研究では比較の対象である「宝巻」と「紹興宣巻」の成果のまとめに追われるかたちとなった。そのため、実地調査も紹興で行ない、金華におけるメンバー共同の実地調査は、日程的にも見送らざるを得なかった。「やや遅れている」としたのはこのためである。これまで行なってきた、金華道情、ブ[務+女]劇、そして、宝巻を中心とするその他の講唱文学について、実地調査と文献調査を継続する。とくに、平成28年度は、本研究の最終年度にあたり、この研究グループがこれまで2回の科研費研究で行なってきたように、冊子体の報告書を作成する。そこには、これまで発表した関連の成果を再録するとともに、平成27年度の調査報告および金華道情のテキストの翻訳を作成して、掲載する予定である。考察にあたっては、文学のみならず、歴史学領域の資料も使用し、金華という場所、清という時代、とくに王朝主宰の勧善儀礼「宣講」などとの関係も見据えたい。本研究の中心となる研究対象である金華道情は、その担い手が多く盲人であり、したがって、そのテキストには、文献の世界に表された「中国文学」に見られない、多くの特徴がある。最終年度は、テキストの世界にできるだけ深く踏み込み、中国の講唱文学あるいはより広く中国文学全体を視野に入れて、金華道情の見方を提出することを目ざす。中国文学平成27年度には、金華においてメンバー共同の実地調査を行う。これまでに金華で2回調査を行った経験に照らせば、1回調査に赴くだけでも、研究が大きく進展する可能性が十分にある。実地調査を実り多きものにするために、磯部と松家は「金華道情」の翻訳作業を進める。
新生ラット摘出脳幹脊髄標本を用いたプロポフォールの呼吸抑制機構の解明

静脈麻酔薬プロポフォールによる中枢性呼吸抑制の作用部位を明らかにすることを目的とし、以下の実験を行なった。生後0-4日の新生ラットの脳幹と頸髄を摘出して新生ラット摘出脳幹脊髄標本を作製した。人工脳脊髄液による外液灌流を行ない、ガラス管吸引電極を用いて第4頚髄前根の出力(C4)を記録した。規則的な自発バーストの頻度を呼吸回数とした。また、出力の積分値を求めた。灌流液中に臨床濃度(5-20mcM)のプロポフォールを加えて持続的外液灌流により標本全体に投与したところ、有意な呼吸回数の減少とC4の積分値の増加を認めた。プロポフォールによる灌流後、コントロール液に戻すと呼吸回数と振幅はベースライン値へ回復していく傾向が認められた。次いで、標本の延髄部と脊髄部を独立して灌流可能な実験槽を用い、投与部位を限局した場合の変化を調べた。延髄側の灌流液にプロポフォールを加えると、標本全体に投与したときと同様の呼吸回数の減少とC4の積分値の増加が観察された。一方、脊髄測の灌流液にプロポフォールを加えた場合では全く変化は認められなかった。これらの結果から、以下のことが明らかになった。1)プロポフォールは末梢からの求心性入力や、上位中枢の影響がない状態でも延髄レベルで可逆的な呼吸抑制作用を示す。2)プロポフォールは脊髄レベルでは呼吸出力に影響を与えない。以上の結果から、プロポフォールは延髄における呼吸リズム形成に抑制的に作用し、脊髄における呼吸ドライブ伝達には影響しない可能性が示唆された。
ナノスケールの模型流路を用いた収縮機構の検討に基づく無収縮コンクリートの開発

乾燥収縮の機構に基づいて、無収縮コンクリートを開発することを目的として検討を行った。当初は模型流路を用いて機構を検討する予定であったため、まず鏡面を有するセメントペーストを用いて流路を作製した。上記検討において、硬化したセメントペーストやコンクリートは、粉砕しても圧縮成形により再び一体化し、強度を発現することを確認した。セメントペーストを粉砕して圧縮成形した成形体は収縮を示す一方で、成形前に乾燥処理を行ったところ、40°Cで24時間乾燥した場合には、気中でやや膨張し、105°Cで乾燥した場合には大きく膨張するなど、乾燥処理を組み合わせた圧縮成形により無収縮コンクリートが達成できることを確認した。コンクリートの乾燥収縮の機構に基づいて、無収縮コンクリートを開発することを目的とした。機構としては毛管張力による収縮の際に壁面同士が接触することで化学的な結合が生じるという解釈に基づいている。当初の計画ではマイクロ/ナノオーダーのサイズの流路を有するガラス基板を用いて収縮機構の検討を行う予定であったが、コンクリートとガラスでは接触した際に生じる結合や結合に必要なエネルギーが異なるため、まずコンクリートの空隙壁面と同様の性状を有する流路の作製を試みた。流路の作製方法として、表面に空隙のないセメントペーストを作製し、そこに溝を掘り、ガラスと張り合わせるという方法を試みた。低水セメント比のセメントペーストを打設直後から高圧環境で養生することで、流路作製位置に空隙のないセメントペーストが作製できることを、原子間力顕微鏡で確認した。流路切削は微細加工装置により行った。ガラスとセメント硬化体の接着は、両者を接触した状態で水中に浸漬し、界面に水酸化カルシウムを析出させた後にオートクレーブ処理することで行った。以上の、特に接着方法に関する検討において、硬化したセメントペーストやコンクリートは、粉砕しても圧縮成形することで再び一体化して強度を発現することを確認した。乾燥収縮の原因はコンクリート作製の際に練り混ぜられる水分の逸散であるため、上記の圧縮成形によるコンクリートの作製は、乾燥収縮を根本から回避する手段になりうると考えた。ただし、材齢2年程度のコンクリートを粉砕して圧縮成形しても、にじみ出た水が乾燥することによる収縮が生じた。そこで、圧縮成形前に乾燥処理を行ったところ、40°Cで24時間乾燥した場合には、気中でやや膨張し、105°Cで乾燥した場合には大きく膨張するなど、圧縮成形前の乾燥処理により体積変化挙動を制御し、無収縮コンクリートが作製できることを確認した。
白金-オスミウム,レニウム-オスミウム系を用いた海洋プレートの循環を追う試み

マントル内物質循環モデルにおいて現在最も大きな問題は,海洋プレートの沈み込み深度と,それが地表にリサイクルする際のマントルプルームの発生深度である。それには,オスミウム同位体比が有効である。本研究は,レニウム-オスミウム(Re-Os),白金-オスミウム(Pt-Os)放射壊変系を用いて沈み込む海洋プレートの行き先とマントルプルームを通じた地表へのリサイクルを明確にとらえようとする試みである。本研究の目的達成のためには分析法についてクリアしなければならない問題が存在する。特に重要な課題として,(1)^<186>Os/^<188>Os比を,0.05%という超高精度で測定すること,及び,(2)極微量オスミウムを回収率よく分離する方法を開発することが挙げられる。前者については,負イオン表面電離型質量分析法によって,外部精度0.0012%という非常に高い繰り返し再現性を達成することに成功した。後者の課題については,Fire assay法と四塩化炭素抽出等を組み合わせることにより,数pptから数百pptというごく低濃度のオスミウムを岩石試料から分離することに成功した。白金族元素を比較的多く含んだ硫化物鉱物からなる標準岩石SARM7についてその分析法を適用したところ,chondirite隕石より高い^<186>Os/^<188>Os比が得られた。これは,SARM7のPt/Os比が高く,^<190>Ptから壊変した^<186>Osが蓄積したためと考えられる。すなわち,原岩のPt/Os比の変動を検出できることを示した結果であり,本研究の目的の海洋島玄武岩への応用に大きく近づいたものである。分析がことのほか難しく,方法の確立に時間がかかってしまったが,いよいよ玄武岩への応用に入るところである。マントル内物質循環モデルにおいて現在最も大きな問題は,海洋プレートの沈み込み深度〓,それが地表にリサイクルする際のマントルプルームの発生深度である。現在,上部-下〓マントル境界,あるいは,マントルー核境界が提案されている。それ〓は,オスミウム同位体比が有効である。海洋玄武岩の^<187>Os/^<188>Os比にchondrite隕石と比べて〓の変動があれば,その玄武岩は地殻物質を起源にしている,すなわち沈み込んだ海洋地殻〓リサイクルして生成された可能性が高い。一方,^<186>Os/^<188>Os比に正の変動があればその玄武〓は核-マントル境界を起源としていると考えられ,chondrite隕石の^<186>Os/^<188>Os比と同じであれ〓,おそらく上部-下部マントル境界を起源としていることが予想される。特に重要な課題とし〓,(1)^<186>Os/^<188>Os比を,0.05%という超高精度で測定すること,及び,(2)極微量オスミウムを〓収率よく分離する方法を開発することが挙げられる。前者については,負イオン表面電離〓質量分析法によって,外部精度0.0012%という非常に高い繰り返し再現性を達成することに成功した。後者の課題については,Fire assay法と四塩化炭素抽出等を組み合わせることによ〓,数pptから数百pptというごく低濃度のオスミウムを分離することに成功した。現在標準岩〓についてその分析法を適用し,繰り返し精度を確認しているところである。

すなわち,原岩のPt/Os比の変動を検出できることを示した結果であり,本研究の目的の海洋島玄武岩への応用に大きく近づいたものである。分析がことのほか難しく,方法の確立に時間がかかってしまったが,いよいよ玄武岩への応用に入るところである。
東アフリカ・マー系社会の地域セーフティ・ネットに基づく在来型難民支援モデルの構築

本研究は、総合的地域研究の立場から、東アフリカのマー系社会を中心とする牧畜社会をおもな対象として、フィールドワークを実施することにより、これまでほとんど報告例のなかった難民(国内避難民)が国家・国際的な外部からの支援に頼らずに自発的に形成する「地域セーフティ・ネット」の実態を記述・分析した。紛争の結果形成された「群集集落」が相互扶助と安全の拠点となり、地域セーフティ・ネットの役割を果たしていることを解明した。本研究は、総合的地域研究の立場から、東アフリカのケニア北部からタンザニア北部にかけて分布するマー系の諸社会を中心的対象とする東アフリカの諸社会を対象として、臨地調査研究を実施することにより、これまでほとんど報告例のなかった難民(小規模国内避難民: small scale internal refugees)と難民受け容れ側のホスト地域住民が外部の難民支援団体に頼らずに自発的に形成する「地域セーフティ・ネット(localsafety net)」の実態を記述・分析する。さらに、その調査研究成果に基づき、「在来型難民支援モデル」を理論的に構築し、難民支援の具体的な政策提言を行うことを最終的な目的とする。本研究は、東アフリカの諸社会を対象として、小規模国内避難民と受け容れ側のホスト地域住民が自発的に形成する地域セーフティ・ネットの実態を記述・分析することを目的とする。サンブル県西部では、2006年4月以降、ポコットとの家畜略奪による紛争が急速に激化し、住民が国内避難民化した。本年度実施した調査の結果明らかになったのは、おもに下記の3点である。(1)ポコットとの紛争以降、サンプルは幾つかのロロラ(lolora)と呼ばれる大規模集落を形成しており、国内避難民化したサンブルもこの大規模集落内に居住している。つまり、ロロラは、脆弱な国家治安維持機構を補完する防衛上の拠点となるばかりではなく、避難民キャンプの機能も兼ね備えている。(2)サンブルのホスト集落では、赤十字が救援物資として配給しなかった水容器や家畜の皮を援助していることが明らかになった。つまり、ホスト集落は、相互扶助によって、国際援助機関がカバーしきれない領域を補完して、最小限の生計の構築を支援している。(3)紛争後、避難民の牧童を雇用することが各所でみられ、謝礼として得られる賃金や家畜によって失った畜群を再構築する道が用意されている。2007年12月末にケニアでは大統領選挙が実施されたが、その後、大規模な暴動が起こり、30万人以上が国内避難民化した。このため、本研究は、大統領選挙の暴動の影響が最も深刻であったリフトヴァレー州の国内避難民を広域に扱うこととし、このための予備調査も実施した。研究成果の一部については2008年12月6日に開催された静岡県立大学CEGLOSと大阪大学GLOCOL共催・一般公開シンポジウム「世界各地の食事情に学ぶフード・セキュリティの未来」において、湖中が「ケニア国内避難民の救援食糧と地域セーフティ・ネット」と題する発表を行い、伊藤がコメントした。平成21年度は、平成20年度の海外臨地調査成果を、日本アフリカ学会、日本文化人類学会、東北大学東北アジア研究センター主催日本・フィンランド国際セミナー"Social significance of animals in nomadic pastoralsocieties of the Arctic, Asia and Africa"、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所フィールドサイエンス研究企画センター第6回フィールドサイエンス・コロキアム、お茶の水女子大学グローバル協力センター「子どもと開発研究会」、国立民族学博物館共同研究「生の複雑性をめぐる人類学的研究:「第四世界」の新たな記述にむけて」等、数多くの機会に口頭発表し、国内外の研究者、UNHCR・JICA職員等、幅広い参加者と討議を行うことができた。平成21年度の臨地調査においては、以下の各点が明らかになった。1.ケニアは2009年1月頃から長期の旱魃にみまわれており、国内避難民は、紛争による被害に加えて、旱魃による被害に二重に苦しめられている。2.国家による安全保障が脆弱なため、サンプルはロロラと呼ばれる自衛集落を形成し、ローテーション体制による夜間警備を実施している。3.略奪によって家畜を全て失ったサンブルの避難民は、パランと呼ばれる物乞いシステムを利用して、畜群の再構築を試みており、小家畜49頭をすべてパランによって獲得した事例も見られた。4.サンブルとポコットの紛争はたんなる家畜略奪合戦ではなく、領土問題と深く関わっており、自然保護区の導入計画が、サンブルとポコットの間でゆるやかな共有状態にあった土地に対する意識を刺激した可能性がある。つまり、劣悪なガヴァナンスの下で危機に瀕した住民による自衛・相互扶助システムが、かろうじて共同体の存続を可能にしている極めて厳しい状況が解明できた。平成22年度は、平成21年度の海外臨地調査成果を、日本アフリカ学会、平成22年度第2回アフリカ・モラル・エコノミー研究会、第6回アフリカ教育研究フォーラム特別講演、アフリカ大阪大学グローバルコラボレーションセンター・ワークショップ「フードセキュリティと紛争」等の機会に口頭発表し、参加者と討議を行うことができた。

また、ケニア大統領選挙後のリフトヴァレー州国内避難民についての民族誌的報告を、大阪大学グローバルコラボレーションセンターのブックレット所収の論文として刊行した。また、一般社会に対する研究成果公開としては、放送大学「グローバリゼーションの人類学」において本研究の成果を含む放送教材3点を作成し、印刷教材3章を執筆した。平成22年度の臨地調査においては、紛争の終結にともない、ようやく、研究代表者が「サンブルランド西端紛争」と呼ぶ紛争の概要をほぼ明らかにすることができた。(1)研究代表者の調査累計によると、2004年以降の個別紛争例は82件にのぼり、死者の総数は562人を数える。(2)この紛争の要因は政治的であり、ある政治家が、パトロン・クライアント・ネットワークを形成して、アイデンティティ・ポリティックスを行ったことにある。(3)紛争地は、劣悪な国家ガヴァナンス状況下にあり、腐敗した警察官が略奪者に協力したり、武器を売却したり、武装解除に際し人権侵害を行うなどの行為がみられる。2011年3月に、ナイロビの国連難民高等弁務官事務所の職員に本研究の成果概要を報告する機会があったが、同職員はこの紛争と国内避難民の現状についてほとんど知見がなく、研究成果の公開に期待が寄せられた。平成23年度は、交付申請書に記載した計画通り、平成22年度に本プロジェクトで実施した国内避難民の継続的臨地調査研究の成果を、日本文化人類学会第45回研究大会(2011年6月2日)で発表した。また、これまでの国内避難民とフード・セキュリティに関する研究成果を大阪大学グローバルコラボレーションセンター発行のGLOCOLブックレットに発表した。平成23年度も、東アフリカにおいて国内避難民を対象として臨地調査研究を実施し、ポスト・コンフリクト状況下の経年変化を追跡調査した。その結果、以下の点が明らかになった。(1)東アフリカ牧畜民の居住域では、2010年からトウモロコシの粉や砂糖の物価が高騰しており、住民はその代替として米を購入する等の対応策をとっている。(2)紛争後、民族集団Aと民族集団Bの地域住民は、携帯電話によって家畜略奪者に関する情報を交換する体制を構築しているが、それが実際にうまく機能しており、紛争の拡大阻止に成果を挙げている。つまり、携帯電話というメディアを用いた新たなセーフティ・ネットの様相が明らかになりつつある。(3)近年、国際機関は「アフリカの角」地域の牧畜社会における紛争激化の原因を、気候変動による資源の枯渇に求めているが、現地調査の結果、地域住民は、乾期には紛争の発生は抑制されており、雨期に紛争が激化すると認識していることが解明できた。和平会議も、雨期には集中的に開催されており、乾期にはあまり開催されないことがわかった。(4)東アフリカ牧畜民の2集落において家畜を全く持たない世帯を対象として国内避難民の物質文化調査を実施した。その結果、国内避難民は、椅子、家畜の乳容器、斧などを優先的に持ち出していること、地域住民の相互扶助と日雇い労働が、セーフティ・ネットとして、生活の再構築に大きな意義を果たしていることが解明できた。
外洋域の乱流観測に基づく物質鉛直輸送に関する研究

1)155Eにおける栄養塩鉛直拡散フラックスと生物分布:亜寒帯前線以北の北太平洋亜寒帯海域の夏季表層亜表層では、ケイ酸の鉛直勾配が硝酸の鉛直勾配を上回り、乱流によるケイ酸鉛直フラックスが硝酸フラックスを上回りフコキサンチンクロロフイルが優先する海域となっている。西部北太平洋亜寒帯では、最低要求量以上の溶存鉄鉛直乱流フラックスが溶存鉄を供給しており、亜表層での生物生産を維持していた。ケイ酸鉛直勾配が大きい原因としては、植物プランクトンが鉄不足状況下で硝酸よりもケイ酸を同化すること、および、中層での同様の鉛直勾配によってケイ酸がより多く供給される傾向にあることが考えられた。亜寒帯前線以南の亜熱帯海域では、鉄供給はそれなりにあり、硝酸フラックスがケイ酸フラックスを上回り、プロクロコッカスクロロフィルが優先する海域となっていた。これらのように北太平洋の生物分布には、物質の鉛直濃度勾配に起因する栄養塩の乱流鉛直フラックスが重要な役割を果たしていることが明らかとなった。2)南太平洋137Wでの鉛直混合分布:2013年12月から2014年3月の白鳳丸KH-13-7航海において、西経170度を南北に横切る海底までの乱流計搭載グライダやCTD取り付け型乱流観測等を実施し、海底上1000mで強まる鉛直拡散係数分布などを明らかにした。3)晩冬期道東親潮海域における水塊・鉛直混合分布:2015年3月6ー26日には白鳳丸KH-15-1航海において、冬季道東親潮海域における乱流計搭載水中グライダ、水塊・流速・鉛直混合観測を実施した。厚岸沖定線で、南西向き深層流に伴う深層で強まる鉛直混合分布、また、低気圧による強風で深化する強乱流層等が明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、2008年夏季に行われた北西太平洋東経155度線に沿った観測におけるクロロフィル極大直下における、鉄と硝酸、珪酸と硝酸の鉛直混合フラックス比と、植物プランクトン種の間に見られる関係を報告するとともに、本プロジェクトの航海である白鳳丸KH13-7航海において、表層から深層までの鉛直混合の実測を行った結果を報告する。また、鉛直混合と物質輸送について以下の研究成果を得た。1)東シナ海陸棚縁辺を流れる黒潮付近で鉛直混合が硝酸塩フラックスを通じて植物生産に重要な影響を与えていることをあきらかにした。2)黒潮前線域における強い鉛直混合によって硝酸塩フラックスが強化されていることが明らかとなり、黒潮付近の高生産を支えていることを示唆した。3)冬季の黒潮前線域の混合層深度と春季のクロロフィル濃度の間に正の相関関係があることを明らかにし、マイワシ再生産への影響を論じた。4)ベーリング海東部陸棚縁辺域での夏季でも持続する生物生産を支える鉄供給を担っていると推測されている鉛直混合が、陸棚縁辺での1日・半日周期の内部潮汐波動が鉛直流速シアや鉛直混合を強めることに起因することを数値モデリングによって明らかにした。5)マイワシ卵仔魚の分布の年々変動を粒子追跡実験によって明らかにし、マイワシの生き残りが輸送中の水温・餌環境と関連することを明らかにした。6)オホーツク海北西部から東サハリン海流に沿って中層に極大を持つ溶存鉄が、千島列島付近での強い潮汐鉛直混合によって表層から深層に再配分され北太平洋に流出し、北西太平洋の鉄分布に大きな影響を与えていることを示した。

厚岸沖定線で、南西向き深層流に伴う深層で強まる鉛直混合分布、また、低気圧による強風で深化する強乱流層等が明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の目的である、鉛直混合を通じた物質供給による生物生産の研究は、当初課題設定よりも、多くの対象に広がり、かつ、大きな進展を見せているため。本プロジェクトで推進したKH13-7航海の観測結果の解析を進め、CTD取り付け型乱流計の観測データの有効性をさらに追求するとともに、LADCPなど同時に観測した流速データと併せて乱流発生過程を検討する。鉛直混合の観測データと、プロジェクトの他課題(A02小川浩史氏、武田重信氏、A01伊藤幸彦氏・纐纈慎也氏、鈴木光次氏、公募・西岡純氏)からのデータを併せて、物質の乱流鉛直輸送を明らかにし、生物生産との関連を検討する。H26年度に主に別経費で、千島列島付近での詳細な観測を実施するので、鉛直混合・鉛直物質輸送と生物生産との関係について研究を進める。
カルパイン・カルパスタチンシステムの制御によるあらたな腹部大動脈瘤治療戦略の構築

「カルパイン」は多機能な細胞内プロテアーゼで、循環器領域を含む多くの疾患に対する関与が指摘されている。本研究では、腹部大動脈瘤の血管内皮細胞においてカルパインシステムの過剰亢進が起こることを明らかとした。内皮細胞のみでカルパインシステムの機能不全が発現するマウスを作出したところ、血管外膜の未成熟な新生血管が正常化し、病態の改善が認められた。新生血管の正常化は、マウス癌細胞移植モデルならびに網膜症モデルにおいても認められ、これがJAK/STAT炎症性シグナルの過剰亢進に起因することを見出した。本結果は、カルパインシステムが病的血管新生および関連疾患の分子標的として応用可能であることを示している。本年度はマウス動脈瘤モデルおよびヒト大動脈血管内皮細胞の機能解析を行った。(1)マウスにおける解析高脂肪食を負荷したLdlr欠損マウスにアンジオテンシンII(AngII)を持続投与することで腹部大動脈に動脈瘤を惹起したところ、カルパスタチン(CAST)発現は瘤の形成に伴い大幅に下方制御されることが明らかとなった。生理的条件下の大動脈においてCAST発現は血管内皮細胞に局在するので、血管内皮細胞特異的CASTトランスジェニックマウス(CAST-EC-Tgマウス;line20)およびコントロールのLNL-TgマウスをLDL受容体欠損背景とし、前述の方法で腹部大動脈瘤を惹起した。CAST-EC-TgマウスではLNL-Tgマウスと比較して瘤破裂による死亡率の有意な低下が認められたが、腹部大動脈の径の縮小は認められなかった。CAST-EC-Tgマウスの動脈瘤はLNL-Tgマウスと比較して血色が悪い傾向があったため、瘤における外膜新生血管検出した。LNL-Tgマウスの新生血管はSMA陽性壁細胞およびcollagenIV基底膜による被服が認められなかったが、CAST-EC-Tgマウスの外膜新生血管では両者が確認された。したがった、CAST-EC-Tgマウスの外膜新生血管は成熟が進行し、血液が血管壁に漏出しにくくなった可能性がある。(2)ヒト大動脈血管内皮細胞(HAECs)の解析siRNAによるCASTを下方制御が内皮機能における炎症性サイトカイン応答にどのような影響を及ぼすかを中心に解析を行った。その結果、CASTの下方制御は特にIL-6刺激による責任遺伝子の発現誘導を増強するが、TNF-α、IL-4ならびにIL-1βの反応性には影響を及ぼさないことが明らかとなった。薬理学的手法を用いて経路の検索を行ったところ、CASTの喪失によりJAK/STAT系の亢進が認められた。本年度は、血管内皮細胞特異的カルパスタチントランスジェニックマウスの作出(1)を進める傍ら、動脈瘤病変におけるカルパインシステムの挙動(2)を解析した。(1)血管内皮細胞特異的カルパスタチン(Cast)トランスジェニックマウスの作出(2)動脈瘤病変におけるカルパインシステムの挙動高コレステロール食を負荷したLDL受容体欠損マウスにアンジオテンシンIIを4週間投与したところ、腹部大動脈に瘤の形成が認められた。カルパスタチンおよびmーカルパインについては動脈瘤において発現低下が認められたが、μ-カルパインには変化が認められなかった。カルパスタチンはカルパインの阻害因子であることから、動脈瘤では特にμ-カルパイン活性が増加していると考えられる。興味深いことに、これはマルファン症候群患者の動脈解離部で過去に報告されている発現パターン(Pilop et al., Circulation, 2009)と一致する。また、大動脈においてカルパスタチンは血管内皮細胞に強発現することを確認しているので、培養ヒト大動脈血管内皮細胞におけるカルパスタチンの機能を解析した。培養内皮細胞にμ-、m-カルパインを強制発現させたところ、VCAM-1の発現が増加した。また、SiRNAによるカルパスタチンの下方制御はILー6による血管内皮細胞の炎症応答を促進する事が明らかとなった。IL-6は動脈瘤の形成に深く関わることが知られており、カルパスタチン下方制御に伴うIL-6シグナルの亢進が動脈瘤の形成に関与することも考えられる。前年度までにマウスAAA病変において、血管内皮細胞特異的カルパスタチン(CAST)の導入により新生血管の成熟が促進される傾向が認められた。しかし、マウスAAAモデルでは新生血管の密度が低く、病的血管新生について精度の高い検討を行うのは難しい。そこで、担癌モデル(ルイス肺癌細胞移植実験)ならびに酸素誘発性網膜症モデルを用いた病的血管新生の検討を行った。両モデルにおいて、血管内皮特異的なCASTの導入により病的血管新生が抑制され、担癌モデルの場合は腫瘍の縮小が認められた。

同時にCASTの導入により血管内皮における血管内皮成長因子-C(VEGF-C)の発現低下が認められ、同細胞のJAK/ STAT3経路の下方制御ならびに同経路の内因性阻害因子Suppressor of cytokine signaling3(SOCS3)の発現増加が認められた。また、野生型マウスにおける酸素誘発性網膜症は、VEGF-C中和抗体の硝子体内投与により抑制されることを確認した。酵素実験の結果、カルパインはSOCS3のPEST配列を認識し、これを直接切断・分解することが明らかとなった。培養血管内皮細胞においてsiRNAを用いてCAST発現を低下させたところ、IL-6によるSOCS3の誘導が抑制され、JAK/STAT3経路が亢進し、その標的遺伝子であるVEGF-Cの発現が上昇した。また、培養血管内皮細胞のIL-6誘発性管腔形成はCAST欠損により亢進し、これがJAK/STAT3/VEGF-C分子軸に依存することを確認した。したがって、カルパインシステムはVEGF-Cのオートクラインループを介して病的血管新生を潜在的に促進しており、同システムをターゲッティングすることにより病的血管新生を効率的に抑制することができる。【Miyazaki T. et. al., Circ Res 2015】血管生物学(1)マウスにおける解析マウスの作出に成功し、腹部大動脈瘤の表現型の確認を行うことができた。同時にCAST喪失が血管新生のシグナルに関与する可能性を見出した。(2)ヒト大動脈血管内皮細胞(HAECs)の解析カルパイン/カルパスタチンシステムが内皮細胞内で炎症性応答に関与する新たな証拠を掴んだ。マウスの作製については順調に進んでいる。また、動脈瘤病変におけるカルパインシステムの挙動についてもおおむね完了しており、血管内皮細胞におけるカルパスタチンの発現低下がμ-カルパインを主体とするカルパインシステムの活性化を引き起こしていることが明らかとなった。また、平成25年度以降に予定していた培養細胞におけるメカニズムの確認も前倒しして行っている。(1)マウスにおける解析本年度の検討では、CAST-EC-TgマウスではLNL-Tgマウスと比較して瘤破裂による死亡率の有意な低下が認められたが、腹部大動脈の径の縮小は認められなかった。径の縮小が認められなかった理由としては、CASTの発現が不足している可能性があると考えられる。次年度ではCASTを高発現するTgマウス(line21)の解析を行う。また、CAST喪失が血管新生のシグナルに関与する可能性があるので、血管新生関連疾患の病態モデル(癌移植モデル、酸素誘導網膜症モデル)において、内皮細胞へのCAST導入が及ぼす影響について検証を行う。(2)ヒト大動脈血管内皮細胞(HAECs)の解析CAST喪失がJAK/STAT経路の亢進に関与する可能性が考えられる。この点について、カルパインの作用点(基質)を含めてメカニズムの検証を行う。昨年度までに作製した遺伝子改変マウスを用いて瘤の形成に対するCast過剰発現の表現型を解析する。
政府・利益団体関係の新しい様相とイギリスにおける統治の変容

本研究はイギリスにおける1990年代以降の統治変容の特徴を、政府・利益団体関係に注目することで明らかにする。この時期の統治制度改革では、地域(サブナショナル)レベルにおける経済戦略策定の能力向上と民主主義の拡充が重視されている。しかし改革は、利害関係者のネットワークが地方(ローカル)レベルを中心に展開しているという政策過程の実態や、政策において社会的観点を重視する有権者の期待と整合性を欠いており、幅広い利害の包摂によって政策内容を充実させるという改革の目的を達することとなっていない。本研究はイギリスにおける1990年代以降の統治(ガバナンス、governance)の変容を、政策ネットワークとしての政府・利益団体関係の変化を軸に明らかにするものである。この時期の統治の変容は、直接参加の拡大により特徴づけられ、イギリスのみならず代議制民主主義を前提とする先進民主主義国の国家・社会関係一般に通ずる変化を予期させる。初年度の本年はまず、イギリス全土における分権の進行を背景に、最も顕著にガバナンスの変容が生じているサブナショナルなレベルを対象に、産業利害の媒介様式の変容を検討した。その過程で、11月にはイギリスにおいて、そして2月から3月にかけ日本国内での出張調査(関係機関におけるインタビューならびに刊行物の閲覧)を実施した。本年の研究に基づき、官民を含む政策関係者による協議ネットワークの制度化が「地域」という新たな行政レベルで急速に進行していること、そしてこの新しいレベルにおける具体的な民主主義の制度としては、代議制について否定的な見方が広く存在することが明らかにされた(近刊論文)。この状況は、直接参加の拡充が新たな代議制の出現を敬遠させているものと理解される。代議制の強化と参加の拡充という二つのアジェンダは互いに独立した変数であり、排他的なものではない。しかし現実には、両者はトレードオフの関係にあると受け取られており、参加の拡大が代議制への懸念を生んでいる状況がある。すなわち、政治エリートへの不信(参加の拡大を尊重しないという批判)という形をとり、民主的正当性をめぐる代議制と参加の衝突が生じている。イギリスにおける統治の変容は、分権の展開における局面として、代議制を前提とする統治形態は必然的なものではないことを予想させるものである。第二年度の本年は、サブナショナルなレベルを対象に、ボランタリー団体の役割と非産業利害に関する政府・利益団体関係の変容を中心に検討した。その過程で、6月、1月、3月にイギリスでの調査(関係機関におけるインタビューと文献資料の閲覧)を実施した。年初の予定では、6月に集中的な調査を実施する予定であったが、諸般の事情により、十分な日程が確保できなくなったため、現地調査の実施を優先する観点から、1月、3月に短期の出張を実施した。本年の調査に基づき、地域レベルで、ボランタリー・コミュニティ団体を含む、多様な利害の包摂が目指されており、そのための制度導入が議会制度の枠外の協議機関の設置を具体的な形態として進められていること、そしてそれら制度への幅広い利害の包摂は実際に進んでいること、しかしながら、経済団体を中心とする産業分野の既存利害の優越は顕著であり、それは政策執行の面のみならず、部分的には入力過程としての協議の実践においても見られることを明らかにした(現在、論文執筆中)この状況は、代表制以外の新たな回路を通じた新たな利害の参加について、そのアジェンダの幅広い受容と実践の間に乖離が生じていることを示すものである。制度の導入は、政治過程に予期した変容をもたらしていない。第三年度の本年は、サブナショナル(地域)、ローカル(地方)のレベルを対象に、異なるレベルにおける政府・利益団体関係の調整を中心に検討した。その過程で、9月、11月にイギリスでの調査を実施した。

本年の研究に基づき、一方でサブナショナルなレベルに重点を置く統治制度の改革が、経済団体など産業利害の優越を伴いつつも、このレベルに多様な利害の包摂をある程度もたらしていることが再確認されたものの、他方で、同時期の別の顕著な特徴であるローカルレベルにおける自生的なアクター間ネットワークの進展との関係では、そのローカルな連携関係の利用は、1960年代後期のウィルソン政権以来続く、改革の制度設計における政府の主導という手法の継続を主因として、制度改革の主眼である経済社会再生分野への貢献においてでさえ、十分に考慮されていないことが明らかになりつつある。むしろ制度設計とローカルなアクター間関係との矛盾が具体的に顕在化している事例も、多くはないが、見られる。これは、対照事例として今年度、関係団体への聞き取りを含め実施した日本の地方制度改革についても、その推進手法のなかで随所に見出される側面である。新たな利害の参加という関心は共通しつつも、その形態について制度設計と実際の政治過程との間に矛盾が生じていることを、これらの状況は示していると考えられる。本研究はイギリスにおける1990年代以降の統治(ガバナンス、governance)の変容を、政府・利益団体関係の変化を軸に明らかにするものである。この時期の統治の変容は、直接参加の拡大により特徴づけられ、イギリスのみならず代議制民主主義を前提とする先進民主主義国の国家・社会関係一般に通ずる変化を予期させる。最終年度の本年は、政府が提示するガバナンスの制度設計と実際のアクター間関係の間の矛盾という、過年度の研究から類推された論点について、サブナショナル(地域)、ローカル(地方)両レベルの調整の観点から検討した。その過程で、5月に渡英し、現地調査を実施した。本年度の研究からは、第一に、地域行政への分権により、制度改革に肯定的な見方をもつ高技能中間層が地域の中核都市に拡大する一方、自治体職員や地場の中小企業経営者を中心とする旧来の地方エリートには、行政の複雑化といった見方から、改革全般への冷ややかな姿勢が見られることが分かった。第二に、制度改革が念頭に置く地域発展モデルへの失望も確認できた。改革が提示している、中核都市の経済活性化に地域の資源を集約するモデルには、都市の若手高学歴層の支持がある一方、社会的排除や公共サービス劣化への対処といった、他の多くの有権者が行政に寄せる期待との乖離もある。周辺への波及効果の不足を背景に、このモデルは自治体・街区レベルの実情を無視した資源の集約との批判を受けている。これらは、地域レベルの強化を企図する制度改革と、地方レベルでのアクター間関係の実態との矛盾であり、より一般的には制度と政策過程・政策内容の乖離と解釈できる。対照事例として主に文献調査により検討した日本の地方制度改革については、この乖離があまり明瞭ではないものの(このような視点を研究アジェンダとする研究が多くないことも一因と考えられる)、部分的には同様の構図で解釈しうる問題の萌芽も見られる。
社会的意思決定の計算論的モデル確立と脳神経メカニズムの解明

本研究計画「社会的意思決定の計算論的モデル確立と脳神経メカニズムの解明」では, (1)ヒトはどのように社会環境を学習するのか?(2)与えられた環境下で,ヒトはどのように社会的意思決定(他者との協力や裏切り)を行うのか?の解明が大きな柱になっている.研究テーマ(1)ヒトが「(重要な社会環境の一つである)他人の選好」をどのように学習するのか?というテーマでプロジェクトを行った.本プロジェクトは,筆者がカリフォルニア工科大学に滞在し同大学のJohn O'Doherty教授, Peter Bossaerts教授と共同で行い,以下の事柄を明らかにした:・被験者は「自分自身の選好」,「他者の過去の行動」,「(経験を通じて学習した)他者の選好」の全てを考慮して意思決定を行っている.・意思決定を行う際,「自分自身の選好」は(過去の研究と同様に)前頭葉内腹側部で処理されている.一方,「他者の過去の行動」は側頭/頭頂連結部で,「他者の選好」は後部頭頂葉で保持されている.・他者の選好に関する学習信号(予測誤差)は後部頭頂葉で処理されている.研究テーマ(2)「自分にとっては損になると思われるような利他的協力行動がなぜ進化したのか?」という問題意識で研究プロジェクトを行った.具体的には,コンピュータ・シミュレーションを用いて「各個体が自由に動き回るとき,協力者が裏切り者から逃れ,協力者同士で固まることができ,結果的に協力が進化し得る.また,裏切り者と協力者の追いかけ合いのような興味深い現象が観察される」ことを明らかにした.本研究は阿南高専の一ノ瀬元喜助教との共同研究であり, 2013年度にPlos One誌上で発表された.(抄録なし)本研究計画では,(1)ヒトはどのように社会環境を学習するのか?,(2)与えられた環境下で,どのまうに社会的意思決定(他者との協力や裏切り)を行うのか?の解明に取り組む.本年度は主に(2)について研究を行い,その成果を得た.ヒトは「評判の良い他者(過去に協力行動をしたことを示す)」に対しては協力し,「評判の悪い他者」には協力しない.この傾向は「間接互恵」と呼ばれ,生物学,心理学,経済学などで広く知られている.しかし一方,その背後にある脳神経メカニズムについてはこれまで明らかにされていなかった.本研究では,fMRIを用いた脳イメージングと囚人のジレンマ・ゲームを組み合わせ,関節互恵の脳神経メカニズムの解明に取り組んだ.具体的には,被験者が評判の悪い他者とゲームを行っている際に特に,右前頭葉外背側部(rDLPFC)が活動することを示した(rDLPFCは認知的抑制に関連があると考えられている).この結果は,評判を介した協力行動の神経科学的基盤として以下のようなメカニズムの存在を示唆する評判の悪い他者と出会った際は,協力性向を抑制(rDLPFC)じ,非協力行動を行う.本研究成果は社会神経科学の代表的な学術誌「Social Cognitive and Affective Neuroscience」に掲載された.また,上記の研究とは独立に,「そもそも協力行動がなぜ進化したのか?」という問題にも取り組んだ.コンピュータ・シミュレーションにより,「各個体が自由に動き回る事で,協力者が裏切り者から逃れ,協力者同士で固まることができ,結果的に協力が進化し得る」ことを明らかにした.この結果は理論生物学の代表的な雑誌「Journal of Theoretical Biology」に発表されている.本研究計画「社会的意思決定の計算論的モデル確立と脳神経メカニズムの解明」では,1.ヒトはどのように社会環境を学習するのか?2.与えられた環境下で,ヒトはどのように社会的意思決定(他者との協力や裏切り)を行うのか?の解明が大きな柱になっている.テーマ1.「ヒトが(重要な社会環境の一つである)他人の選好をどう学習するのか?」というテーマでプロジェクトを進めている。従来の社会脳科学の研究では「被験者が他人とゲームを行う.その際のルールや得点は明示的に教示されている」というケースが主に調べられてきたが,本研究は「実験課題中に,被験者は他人の選好(つまり,他者にとってのゲームの得点)を学習/推測しなければいけない」という点で独創的である.現在,fMRIを用いた実験を計画しており,予備実験までが終了している.なお,来年度の始めには本実験に移行できる見込みである.テーマ2.「自分にとっては損になると思われるような利他的協力行動がなぜ進化したのか?」という問題意識で,以下の研究プロジェクトを行った.ヒトは「評判の良い他者(過去に協力行動をしたことを示す)」に対しては協力し,「評判の悪い他者」には協力しないことが知られている.この傾向は「間接互恵的協力性向」と呼ばれ,生物学,心理学,経済学などで広く知られている.このプロジェクトでは,「評判を伝達するためのコストを考慮すると,間接互恵的協力は進化し得ない」ことを数学的に示した.なお,この成果はScientific Reports誌に掲載されている.本研究計画「社会的意思決定の計算論的モデル確立と脳神経メカニズムの解明」では, (1)ヒトはどのように社会環境を学習するのか?(2)与えられた環境下で,ヒトはどのように社会的意思決定(他者との協力や裏切り)を行うのか?の解明が大きな柱になっている.研究テーマ(1)ヒトが「(重要な社会環境の一つである)

他人の選好」をどのように学習するのか?というテーマでプロジェクトを行った.本プロジェクトは,筆者がカリフォルニア工科大学に滞在し同大学のJohn O'Doherty教授, Peter Bossaerts教授と共同で行い,以下の事柄を明らかにした:・被験者は「自分自身の選好」,「他者の過去の行動」,「(経験を通じて学習した)他者の選好」の全てを考慮して意思決定を行っている.・意思決定を行う際,「自分自身の選好」は(過去の研究と同様に)前頭葉内腹側部で処理されている.一方,「他者の過去の行動」は側頭/頭頂連結部で,「他者の選好」は後部頭頂葉で保持されている.・他者の選好に関する学習信号(予測誤差)は後部頭頂葉で処理されている.研究テーマ(2)「自分にとっては損になると思われるような利他的協力行動がなぜ進化したのか?」という問題意識で研究プロジェクトを行った.具体的には,コンピュータ・シミュレーションを用いて「各個体が自由に動き回るとき,協力者が裏切り者から逃れ,協力者同士で固まることができ,結果的に協力が進化し得る.また,裏切り者と協力者の追いかけ合いのような興味深い現象が観察される」ことを明らかにした.本研究は阿南高専の一ノ瀬元喜助教との共同研究であり, 2013年度にPlos One誌上で発表された.本研究計画「社会的意思決定の計算論的モデル確立と脳神経メカニズムの解明」では,(1)ヒトはどのように社会環境を学習するのか?,(2)与えられた環境下で,ヒトはどのように社会的意思決定(他者との協力や裏切り)を行うのか?の解明が大きな柱になっている.本年度は主に(2)について研究を行い,その結果の一部はすでに国際学術誌に掲載された.その点で,本研究計画は「おおむね順調」と判断している.本研究計画「社会的意思決定の計算論的モデル確立と脳神経メカニズムの解明」では,1.ヒトはどのように社会環境を学習するのか?,2.与えられた環境下で,ヒトはどのように社会的意思決定(他者との協力や裏切り)を行うのか?の解明が大きな柱になっている.2.については順調に成果を挙げられたが,1.については本年度中に本実験を開始する事ができなかった.その点で,本研究計画は「やや遅れている」と判断している.来年度は本研究の一つの柱である「ヒトはどのように社会環境を学習するのか?」について研究を進める.関連文献のサーベイや,いくつかの予備実験を行い、来年度中に本実験を開始する.また,必要に応じて海外の研究機関に滞在して研究を行う事も検討している.来年度は本研究の一つの柱である「ヒトはどのように社会環境を学習するのか?」についての研究を進める.できるだけ早い時期に本実験を始め,得られた結果の解析及びまとめ(論文の執筆を含む)を行うことを目指す.(抄録なし)