hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎幹細胞システムを利用した腎再生医学の確立

腎障害後の尿細管再生過程でlabel-retaining cells(LRCs)は再生細胞のOriginとして機能する(JASN 2003)。今回LRCs数と血管内皮の関連について検討したところ、加齢に伴いLRCs数およびPeritubular capillary(PTC)面積は有意に減少していた。BrdUラベルした尿細管を3次元ゲル培養しヒト血管内皮細胞と共培養すると、尿細管LRCs数は有意に増加したことから、その数は血管内皮由来因子により制御されている可能性が高い。我々は既にBrdUラベリング法を用いて、組織幹細胞に共通する「分裂速度の非常に遅い」という性質を持つ細胞、いわゆるSlow-cycling Cellが成体腎に存在することを確認している。さらに腎障害後の再生過程で、その細胞が増殖・分化し尿細管再構築に大きく貢献する、腎幹細胞的な役割を果たすことを明らかにした(J Am Soc Nephrol 14: 3138-3146,2003,JAm Soc Nephro1 17: 188-98,2006)。本研究ではこの腎幹細胞に焦点を当てて、加齢に伴う腎機能低下と腎幹細胞数の相関を検討した。具体的にはOsmoticポンプを用いて、様々な週齢のラットに1週間BrdUラベルし、2週間の観察期間をおいて、BrdU陽性細胞を免疫染色により検出した。これにより腎幹細胞がBrdU標識される。その結果、加齢に伴い腎幹細胞数は減少することが判明した。さらに上記ラットに虚血・再灌流障害急性腎不全モデルを作成したところ、障害後観察される増殖細胞(再生細胞)の数は加齢に伴い減少している、すなわち尿細管再生能力が低下していることを確認した。以上のことから、加齢とともに生じる腎機能低下は、新たに作られる尿細管細胞の供給源となるべき腎幹細胞が少ないためと予想された。さらに、高齢者における薬剤性腎障害のリスグが増大するのは、再生細胞を作り出す腎幹細胞の減少により、尿細管再生がきちんと行われないためである可能性が示唆された。この腎幹細胞の数を増やすことができる治療薬の開発が将来、腎不全患者を減らす最短の道かも知れない。我々はBrdUラベリング法を用いて、組織幹細胞に共通する「分裂速度の非常に遅い」という性質を持つ細胞、いわゆるSlow-cycling Cellが成体腎に存在することを確認し、さらに腎障害後の再生過程でその細胞が増殖・分化し尿細管再構築に大きく貢献する、腎幹細胞的な役割を果たすことを明らかにしてきた(JAm Soc Nephrol14 : 3138-3146, 2003, JAm Soc Nephrol17 : 188-98, 2006)。その結果、加齢に伴い賢幹細胞数は減少することが判明した。さらに上記ラットに虚血・再灌流障害急性腎不全モデルを作成したところ、障害後観察される増殖細胞(再生細胞)の数は加齢に伴い減少していることをPCNA染色により確認した。一方、加齢に伴い尿細管周囲の毛細血管網の減少も観察され、腎幹細胞の数は血管内皮細胞由来因子により制御されている可能性が高いことが判明した。さらに、高齢者における薬剤性腎障害のリスクが増大するのは、再生細胞を作り出す腎幹細胞の減少により、尿細管再生がきちんと行われないためである可能性が示唆された。我々はBrdUラベリング法を用いて、組織幹細胞に共通する「分裂速度の非常に遅い」という性質を持つ細胞、いわゆるSlow-cycling Cellが成体腎に存在することを確認し、さらに腎障害後の再生過程でその細胞が増殖・分化し尿細管再構築に大きく貢献する、腎幹細胞的な役割を果たすことを明らかにしてきた(J Am Soc Nephrol14:3138-3146, 2003, J Am Soc Nephrol17:188-98,2006)。本研究ではこの腎幹細胞に焦点を当てて、加齢に伴う腎機能低下と腎幹細胞数の相関を検討している。具体的にはOsmoticポンプを用いて、様々な週齢のラットに1週間BrdUラベルし、2週間の観察期間をおいて、BrdU陽性細胞を免疫染色により検出。

これにより腎幹細胞がBrdU標識される。その結果、加齢に伴い腎幹細胞数は減少することが判明した。さらに上記ラットに虚血・再灌流障害急性腎不全モデルを作成したところ、障害後観察される増殖細胞(再生細胞)の数は加齢に伴い減少していることを確認した(PCNA染色)。一方、加齢に伴い尿細管周囲の毛細血管網の減少も観察され、腎幹細胞の数は血管内皮細胞由来因子により制御されている可能性が高いことが判明した。本年度はさらにIn vitroの検討を行った。培養ヒト尿細管細胞をゲル内で3次元培養し、様々な培養環境を試行錯誤し、最終的に「尿細管再生のIn vitroモデル」を確立した。血管内皮細胞と共培養することにより、尿細管細胞の管腔形成能が著明に促進されることが確認できた。以上のことから、尿細管再生には血管内皮由来因子が重要な役割を果たしていることが明らかになった。
癌幹細胞の生物学的特性を加味した新しい大腸癌治療戦略の確立

本研究課題の成果は以下の2点である。(1)大腸癌切除検体から各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株213株を樹立した。各細胞株のKRAS, BRAF, PIK3CA, PTEN, APC, beta-catenin, p53などの遺伝子変異状況を明らかにした。(2)これらの細胞株の各種抗腫瘍薬剤(EGFR阻害剤、VRGF阻害剤、FGFR阻害剤、mTOR阻害剤、PI3K阻害剤、MEK阻害剤など)に対する薬剤感受性を検討したところ、Kras変異細胞株では、Krasの下流を抑制するMEK阻害剤を併用することで、薬剤感受性がいくつかの群に分別することができることがわかり、感受性良好群も見出すことができた。【目的】本研究課題では、大腸癌切除検体約50サンプルから各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株を樹立し、以下のことを明らかにすることを目的とした。(1)大腸癌幹細胞様細胞株の樹立とそのプロファイリング遺伝的背景や変異などが症例ごとに異なる大腸癌組織からの細胞様細胞株の樹立には、それぞれの特性に応じた細胞単離法と培養法が必要となるかもしれないため、現行のプロトコールに改良を加え、効率の良い樹立法を検討する。樹立された大腸癌幹細胞様細胞株が、どの程度生体内での癌組織の生物学的特性を反映するかについては、これまで検証されていない。そこでそれぞれの大腸癌幹細胞様細胞株と由来する癌組織のプロファイリングを行なう。具体的には、大腸癌の発生・進展に深く関与していると考えられているWntシグナル伝達系遺伝子やKras遺伝子群などを含めたターゲットシークエンスや網羅的遺伝子発現解析により比較検討する。(2)大腸癌幹細胞様細胞株の生物学的特性を加味した大腸癌悪性度評価上記(1)により得られた、大腸癌幹細胞様細胞株の生物学的特性と、由来となる各患者の臨床病理学的所見とを組み合わせて、大腸癌の悪性度(再発・転移のリスク)をより正確に評価できるかどうかを検討する。【結果】数種類の培養法を検討した結果、効率の良い樹立法が確立でき、これまでに大腸癌切除検体から各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株(21株)およびXenograft(NOGマウス)(18個)を樹立することができた。さらに、APC, p53, PTEN, Kras, Braf, PIK3CAなどを含めたターゲットシークエンスを行い、各細胞株の遺伝子変異状況を明らかにした。【目的】本研究課題では、大腸癌切除検体から各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株を樹立し、以下のことを明らかにすることを目的とした。(1)大腸癌幹細胞様細胞株の樹立とそのプロファイリング遺伝的背景や変異などが症例ごとに異なる大腸癌組織からの細胞様細胞株の樹立には、それぞれの特性に応じた細胞単離法と培養法が必要となるかもしれないため、効率の良い樹立法を検討する。具体的には、大腸癌の発生・進展に深く関与していると考えられているWntシグナル伝達系遺伝子やKras遺伝子群などを含めた遺伝子変異解析や網羅的遺伝子発現解析により比較検討する。【結果】数種類の培養法を検討した結果、効率の良い樹立法が確立でき、これまでに大腸癌切除検体から各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株(53株)(53/84成功率63.1%)およびXenograft(NOGマウス)(19個)(19/33成功率57.6%)を樹立することができた。また、これらの細胞株の各種抗腫瘍薬剤(EGFR阻害剤、VRGF阻害剤、FGFR阻害剤、mTOR阻害剤、PI3K阻害剤、MEK阻害剤など)に対する薬剤感受性を検討した。概ね当初の計画通りに進捗していると考えている。(1)大腸癌幹細胞様細胞株の樹立とそのプロファイリング遺伝的背景や変異などが症例ごとに異なる大腸癌組織から、効率的に癌幹細胞様細胞株を樹立する方法を検討する。樹立された大腸癌幹細胞様細胞株を用いて、大腸癌の発生・進展に深く関与していると考えられているWntシグナル伝達系遺伝子やKras遺伝子群などを含めた遺伝子変異解析や網羅的遺伝子発現解析により細胞株間で比較検討する。(2)大腸癌幹細胞様細胞株の各種抗腫瘍薬剤に対する薬効評価上記(1)により得られた大腸癌幹細胞様細胞株の遺伝子変異解析および発現解析データと、薬効評価を組み合わせて、遺伝子情報に基づいた新しい治療戦略を生み出すことができるかどうかを検討する。【結果】数種類の培養法を検討した結果、効率の良い樹立法が確立でき、安定して大腸癌細胞株を樹立することが可能となった。

これまでに大腸癌切除検体から各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株213株を樹立した。さらに、APC, p53, PTEN, Kras, Braf, PIK3CAなどを含めたターゲットシークエンスを行い、各細胞株の遺伝子変異状況を明らかにした。その上で、これらの細胞株の各種抗腫瘍薬剤(EGFR阻害剤、VRGF阻害剤、FGFR阻害剤、mTOR阻害剤、PI3K阻害剤、MEK阻害剤など)に対する薬剤感受性を検討したところ、特に、Kras変異細胞株では、Krasの下流を抑制するMEK阻害剤を併用することで、薬剤感受性がいくつかの群に分別することができることがわかり、感受性良好群も見出すことができた。臨床上、Kras変異大腸癌では、治療レジメンが限定されるため、今回の解析結果は、新たな治療戦略を考案していく上で、重要な結果であると捉えている。本研究課題の成果は以下の2点である。(1)大腸癌切除検体から各患者固有の大腸癌幹細胞様細胞株213株を樹立した。各細胞株のKRAS, BRAF, PIK3CA, PTEN, APC, beta-catenin, p53などの遺伝子変異状況を明らかにした。(2)これらの細胞株の各種抗腫瘍薬剤(EGFR阻害剤、VRGF阻害剤、FGFR阻害剤、mTOR阻害剤、PI3K阻害剤、MEK阻害剤など)に対する薬剤感受性を検討したところ、Kras変異細胞株では、Krasの下流を抑制するMEK阻害剤を併用することで、薬剤感受性がいくつかの群に分別することができることがわかり、感受性良好群も見出すことができた。研究計画通り、進行した。樹立した細胞株の遺伝子変異状況と、これらの細胞株の各種抗腫瘍薬剤(EGFR阻害剤、VRGF阻害剤、FGFR阻害剤、mTOR阻害剤、PI3K阻害剤、MEK阻害剤など)に対する薬剤感受性とをもとにしたデータベースを構築する予定としている。消化器外科研究計画に従って進めていく予定。研究は順調に進んでいるが、物品購入に当初の計画より若干遅れが出ている。細胞培養条件の検討が当初の予定よりも、比較的スムーズに進めることができたため。これまでに、大腸癌から樹立した細胞株49株を対象に、KRAS、BRAF、PIK3CA、PTEN、APC、βcateninなどを含む約20個の遺伝子変異を次世代シークエンサーを用いて、ターゲットシークエンスを行なう。一方、これらの細胞株に対して、下記の標的遺伝子産物に対する各種阻害剤(EGFR、VEGF、ALK、FGFR、c-MET、mTOR、FLT3、PI3K、BRAF、MEK)を投与した際の感受性を評価する。これらの情報を統合して、遺伝子変異と阻害剤の感受性との相関を検討する。Xenograft継代用のマウス購入や、ターゲットシークエンス用の試薬に充当することを検討している。
微小重力環境を利用した浮遊微小粒子群の火炎伝播および熱輸送特性

本研究の目的は、工業的に広く使用される空間に浮遊する微粒子群燃焼の火炎伝播機構および火炎面近傍での熱輸送特性を明らかにしようとするものである。このために、まず微粒子群の例として微粉炭をとりあげ微小重力環境を利用してその火炎伝播現象を観察した。この結果、火炎伝播の形態には、(1)なめらかな火炎面を有しガスの予混合燃焼に近い形で伝播する場合、(2)火炎近くの未燃粒子が順次自着火しながら火炎伝播し不連続な火炎面を形成する場合、のあることがわかった。この現象について、より単純化された条件で発生条件を探るため、発泡ポリスチレン球を直線状に並べその火炎伝播現象を観察した。この結果から、試料間隔が狭い場合連続的な火炎面が形成されるのに対し、試料間隔が広くなると不連続な自着火現象に支配される火炎伝播現象の現れることが確認され、発泡ポリスチレン用い微粉炭粒子群の火炎伝播現象を再現できる可能性が示された。この試料を用いて、伝播速度におよぼす酸素濃度、試料間隔、試料粒径などの影響について実験的な検討を加えた。この結果、火炎伝播速度は火炎面から未燃粒子への熱の輸送現象が重要な役割を果たしており、これが火炎面と隣接の未燃粒子の相対的な位置関係に強く影響を受けることが示唆された。次に、火炎伝播現象は火炎面からの未燃粒子への熱輸送現象が重要なことに注目し、火炎面と未燃粒子の熱の授受、その結果生じる着火現象を数値計算に基づき検討した。この結果、未燃粒子の着火形態には、以下の3つの可能性、すなわち(1)放出された揮発分が火炎面に接触し燃焼する場合、(2)熱源からの熱伝導により放出された揮発分が自着火する場合、(3)試料表面が着火源となって着火する場合、が指摘された。このうち、(1)、(2)の生じる可能性が高く、これが先の微粉炭の火炎伝播実験でも現れた2つの形態に対応するものと考えられた。本研究の目的は、微粉炭粒子群のような空間的に浮遊する微粒子群の火炎伝播機構を明らかにしようとするものである。このために、ある程度の大きさを持った粒子群を任意の配列に並べ、種々の条件でこの火炎伝播現象を観察することで、微粒子間の火炎伝播や熱輸送機構を明らかにしようとした。粒子がある程度以上の大きさになると、個々の粒子の燃焼に自然対流の影響が現れてくるが、実際の微粒子では粒子径が十分に小さいため個々の粒子の燃焼には自然対流の影響の極めて小さい燃焼になっている。このため実験は自然対流の影響のない微小重力環境において行った。実験には、比較的短時間で燃焼が終了する発泡ポリスチレン球を用いた。実験のパラメータとしては、雰囲気の酸素濃度、試料間隔、試料粒径、雰囲気のバランスガスを選んだ。この結果、火炎伝播速度は雰囲気酸素濃度が高くなると急激に増加することがわかった。また、試料間隔は、最大の伝播速度を与える試料間隔の存在することがわかった。この原因としては、試料間隔が広い場合と狭い場合で伝播の機構が異なることが予想された。試料間隔が広い場合には粒子間に可燃ガスが満たされ、そこを火炎が伝播するのに対し、間隔が離れると隣接する未燃焼粒子の表面から着火が開始し伝播することによなる。前者の場合、間隔が狭すぎると試料間のガスの濃度が過濃になり伝播速度が低下する。

一方、間隔が広い場合、粒子間の輻射熱輸送が現象を支配するようになり、間隔が広ほど伝播速度は急速に低下する。このほか、試料粒径は火炎伝播速度に大きな影響を持ち、粒径が小さくなると伝播速度が急速に大きくなる。バランスガスの影響については、熱容量が小さいものほど伝播速度は大きくなる傾向を示すが、伝播速度は熱容量により一意的には決定されないことがわかった。この点は、現象のモデル化、数値計算とともに次年度の課題である。本研究の目的は、微粉炭粒子群のような空間的に浮遊する微粒子群の火炎伝播機構を明らかにしようとするものである。このために、ある程度の大きさを持った粒子群を任意の配列に並べ、種々の条件でこの着火および火炎伝播現象を観察することで、微粒子間の火炎伝播や熱輸送機構を明らかにしようとした。粒子がある程度以上の大きさになると、個々の粒子の燃焼に自然対流の影響が現れてくるため、現象が複雑になり解析が難しくなる。このため実験は自然対流の影響のない微小重力環境において行った。また、これに対応させた数値計算を行い、既燃部分を熱源とする未燃粒子の着火の条件について検討を行った。実験には、試料の取り扱いが容易な発泡ポリスチレン球および実際の燃料である微粉炭粒子を用いた。実験のパラメータとしては、雰囲気の酸素濃度、試料間隔、雰囲気のバランスガス等を選んだ。この結果、火炎伝播速度は雰囲気酸素濃度が高くなると急激に増加し、また、試料間隔は、最大の伝播速度を与える試料間隔の存在することがわかった。さらにバランスガスによっても火炎伝播速度がかなり影響を受けることが確認された。この原因を知るために数値計算を行い、隣接粒子への火炎伝播についての検討を行った。この結果火炎による未燃焼粒子への着火は粒子間の距離と粒子直径に依存することが確認された。すなわち、粒子間隔がある程度以上の広さの場合には、熱伝導により未燃粒子周りが加熱され着火が生じる。このため、基本的には着火は粒子間隔が狭いほど早く生じる。ところが粒子間隔がかなり狭い場合には、未燃焼粒子が火災面より内側の温度の低い領域に入ってしまうので、未燃粒子からの揮発分の発生が遅れて伝播速度が低下することが推測された。このため、伝播速度が粒子間隔に対してピークを持つ傾向を示すと考えられる。また、火炎伝播には、このように火炎から未燃粒子への熱伝導現象が支配的な影響を持つので、酸素濃度を高めることで熱源温度が高くなると伝熱量が増加し伝播速度が大きくなることや、バランスガスを変えることで熱伝導率が変化し火炎伝播速度が変化することなども説明された。
１９７０年代以降のフランス自伝文学における読者像の研究

本研究は,1970年代以降著しく多様化したフランス自伝文学のなかに,読者に対する意識がいかに捉えられるかを,文学理論やテクスト分析,フランス現代思想に依りながら明らかにすることを目指す。その際,主たる検討対象には,自伝というジャンル自体の相対化を企図し,またそれぞれ異なる読者観を提示しているミシェル・レリス,ナタリー・サロート,ロラン・バルト,アニー・エルノーの著作が選ばれる。個々の作品を検討とするとともに,日記やオートフィクション,オートポルトレといった隣接ジャンルについても合わせて考察する。
北米産野性マウスより見出されたMHCクラスIII遺伝子重複の分子生物学的解析

北米ミシガン州の野性マウスから単離されたHー2W7ハプロタイプはC4/Slp関連遺伝子を5つ有し、通常は性ホルモン依存的なSlp抗原を構成的に発現している。その機構を分子生物学的なレベルで明らかにする目的で、W7の5つのC4/Slp遺伝子の塩基配列の解析を行ない.1は異型的なC4,1つは典型的なSlp,残りの3つは5'側がC4,3'側がSlpから由来するハイブリッド遺伝子であることを明らかにした。従って,これらハイブリッド遺伝子はC4ーSlp遺伝子間の不等交叉による組み換えによって生じ、C4のプロモ-タ-がSlpの構造遺伝子と結びついた為に,みかけ上のSlp抗原の構成的発現に列ったCとが示唆された。しかしながら組み換え点付近では、3つのハイブリッド遺伝子共にC4の配列とSlpの配列が交互にモザイク状に認められる複雑なパタ-ンを示し、又そのパタ-ンが3つのハイブリッド遺伝子間で異なっており、これら,遺伝子はくり返し生じた組み換えによって形成されたと思われた。又、実際にどの遺伝子が転写されているかを調べる目的で、5つの遺伝子間で塩基置換の認められる部位について近年開発されたPCRーSSCP法を用いたW7マウス肝mRNAの解析を行なった。その結果、雌雄共に最も多く存在するのはC4のmRNAで、2つのハイブリッド遺伝子はその数分の一のレベルで、もう一つのハイブリッド遺伝はC4の1/20位のレベルで発現しており、真のSlpのmRNAはまったく検出されなかった。以上の結果により、W7に於けるSlpの構成的発現は、不等々叉によりC4のプロモ-タ-がSlpの構造遺伝子に結合した為であることが確認された。
エネルギー・環境教育のためのコンピュータを用いたグループ議論評価支援手法の提案

エネルギー・環境問題は21世紀の大きな社会問題の1つであり、科学・技術と社会の関連を深く考える必要がある問題である。これらの問題に対する一般市民の問題意識の向上が叫ばれており、学校教育からの有効なアプローチが期待されているが、現状では、様々な教育手法が模索されている段階である。本研究では、学習者間で問題を話し合うことにより問題意識を高めるために「グループ議論」に着目し、議論のコーディネータの役割を果たす人間に対して、議論のコーディネートを支援する手法の提案を目指し、ファシリテータが、議論の進行状況を容易に把握でき、議論の調整が必要な場面の認識を行なうための支援方法の提案、および提案方法を用いたコンピュータシステムの開発を目的とする。一昨年度は、実際のグループ議論のデータを基に、教育に向けた議論評価手法の分析を行ない、教育分野を対象とした、議論評価支援ツールの設計と開発を行い、開発したソフトウェアを用いた被験者実験を行った。昨年度は、一昨年度開発した、コンピュータを用いた議論評価支援ツールを用いた実験結果に基づき、教育支援ソフトウェアとしての検討を深めた。今年度は、更に具体的かつ実際的な検討として、昨年度得られた改良点を考慮し、有効な議論評価支援ツールの開発に向け、検討を進めた。具体的には、以下の点を中心に、検討した。(1)大学の授業を対象とした評価実験(実験授業)の設定(2)指導支援システムとしての有効性を確認するための質問紙調査とヒアリングの実施(3)実験授業の実施結果による提案したツールの有効性の確認教育支援ツールの開発を行い、その有効性を評価した。本年度、具体的には、以下の手順で研究を実施した。(1)グループ議論をファシリテートする際に重要だと思われる観点を、統計的に処理できるデータを中心に、抽出した。(2)ファシリテータが議論の状況を把握するための評価軸を検討し、教育分野で用いられているルーブリック(学習者の状態を数段階に設定し、具体的に記述したもの)を利用し、評価基準を定めた。その際、議論テーマや、教師の重点ポイントが異なることが想定されるため、柔軟性のある仕組みを設計した。そして、議論状況をファシリテータに提示する手法を設計し、提案手法に関して、海外発表を行った。(3)提案した支援手法に基づく、ファシリテータを用いた議論評価支援ツールの作成に向けて、提案手法に基づく設計を行い、コンピュータを利用したソフトウェア(システム)として開発した。(4)開発したシステムを用いて、実際の学校の授業時間に、実験授業を実施し、ファシリテータ支援ツールを担当教師に利用してもらうとともに、別途10人程度の被験者を対象とした実験を行なった。昨年度は、実際のグループ議論のデータを基に、教育に向けた議論評価手法の分析を行ない、教育分野を対象とした、議論評価支援ツールの設計と開発を行い、開発したソフトウェアを用いた被験者実験を行った。本年度は、昨年度開発した、コンピュータを用いた議論評価支援ツールを用いた実験結果に基づき、教育支援ソフトウェアとしての検討を深めた。(1)10人程度の大学を対象とした被験者実験の結果より、評価支援ツールとしての対象者の検討(2)議論を行うた授業を担当している、大学教員を対象とした被験者実験の結果より、評価支援ツールとしての実用性の検討(3)議論評価支援ツールとしての、改良点の検討エネルギー・環境問題は21世紀の大きな社会問題の1つであり、科学・技術と社会の関連を深く考える必要がある問題である。

一昨年度は、実際のグループ議論のデータを基に、教育に向けた議論評価手法の分析を行ない、教育分野を対象とした、議論評価支援ツールの設計と開発を行い、開発したソフトウェアを用いた被験者実験を行った。昨年度は、一昨年度開発した、コンピュータを用いた議論評価支援ツールを用いた実験結果に基づき、教育支援ソフトウェアとしての検討を深めた。今年度は、更に具体的かつ実際的な検討として、昨年度得られた改良点を考慮し、有効な議論評価支援ツールの開発に向け、検討を進めた。具体的には、以下の点を中心に、検討した。(1)大学の授業を対象とした評価実験(実験授業)の設定(2)指導支援システムとしての有効性を確認するための質問紙調査とヒアリングの実施(3)実験授業の実施結果による提案したツールの有効性の確認教育支援ツールの開発を行い、その有効性を評価した。
市民性と公共的モラルの教育に関する国際比較研究

本研究では、最終年度の本年度は1)イギリスの研究担当者によるイギリスの海外調査(市民性教育の改革に関連してのインタビュー他調査)、及び、2)研究の総まとめとして海外協力者5人を招いての公開国際シンポジウムが行なわれ、100名の出席者と共に、終日、3年の研究についての活発な総括討論が行なわれた。市民性教育は多面的であり、それが展開している社会的・文化的コンテクストによっても多義的に用いられている。こうした市民性の教育の多面性、多義性の広がりを意識しつつも、その体系的理解に向けて、最終年度の今年は、各国の状況を踏まえた共同研究者の間での論点の整理、理論と実態の体系的分析、特に世界の流れの中に日本を位置付けることに焦点が当てられた。体系化作業の中で浮上してきた第一の断面は、市民性教育の理論的枠組みに関連するものである。従来の国民国家を越えた枠組みが模索され、また、市民性教育の土台となっていた市民性概念が流動化する中、グローバル時代における市民性教育の理論的土台をどう構築、再構築するのか、異なる社会的コンテクストにおける市民性概念の多義性と共通理解等について検討された。第二の断面は、今日における多文化状況が提起する多文化社会における市民性教育の抱える課題である。イスラエルでの市民性教育、アメリカにおける多文化教育と市民性教育の接点、多民族国家マレーシアにおける市民性教育が提起する課題等が検討された。世界の国々の中でも相対的に単一文化意識が強いと言われる日本における市民性教育と日本社会の多文化化、社会の多元性と市民概念の再考察等の作業が進められた。第三の断面においては、市民性教育と政治の関連性が焦点化され、海外研究者等の問題提起を受け、イギリスにおける状況、韓国における市民性概念の台頭、また、ジェンダー視点から見た市民性の教育課題、国際的に見た日本の特徴と課題等が検討された。第四の断面においては、公共性と市民性教育との相互関連が焦点化され、フランスの状況や理論的検討、公教育の方向性や役割等について市民性教育が問題提起する内容が分析された。こうした総括的分析は、今年度中に東京大学出版協会からの出版に向けての最終調整が行なわれていると同時に、来年度の英文での出版に向けての調整が進められている。市民性と公共的モラルの教育に関する国際比較研究を主題とする本研究は、その初年度として、次の諸点における研究を推進し、3年間にわたる総合的研究の基礎を形成した。1)海外共同研究者である英国のアーノット教授の協力を得て、イギリスを中心とするヨーロッパ諸国の研究を交流し、ジェンダー、階級、世代の差異における「市民性」の教育をめぐる論題を整理した。併せて「市民性」の社会学、歴史学、哲学の参考文献も調査し収集した。2)米国を中心とする「市民性の教育」を主題とする文献資料を収集し、グローバル教育と多文化教育を中心に展開されている市民性の教育の具体的な教育プログラムの資料整理を行った。3)韓国、台湾、フランス、イタリアの大学と地域を調査し、これらの諸国における「公共的モラル」の教育をめぐる改革動向を事例研究によって詳細に検討しつつ、「公教育」の再定義による「市民性」の教育の実例が、どのような社会的、歴史的背景によって実現しているかを検討した。

4)日本国内で進展している教育の公共圏を再構築する改革に着目し、福祉と教育の接合、「学びの共同体」を掲げた学校改革、市町村単位の教育改革における「公共性」の再定義と「市民性」と「公共的モラル」の形成を追求する教育プログラムと実践の事例を調査し、関連資料の収集を行った。上記の四つの調査研究を遂行してきたが、次年度は、各国の「市民性」と「公共的モラル」に関する教育プログラムの調査と分析を進め、国際比較研究にふさわしい分析カテゴリーの検討を行う必要がある。本研究は今年度は各国を担当している分担者、および、海外協力者間による情報交換が活発に行なわれ、比較研究の共通軸、差異軸等についての議論が行なわれた。韓国の分担者による海外資料収集(歴史等関連教科書の入手、NGO関係者のインタビュー、学校訪問等)とその発表、フランスの分担者による海外資料収集(歴史等関連教科書の入手、関連研究者・機関のインタビュー、学校訪問等)と議論、マレーシアの海外協力者(国際イスラム大学のDr.Rosanani Hashim)の招聘と講演・研究会(テーママレーシアのイスラム教教育、道徳教育、市民性教育)、アメリカやマレーシア、シンガポールの社会科・歴史、Civic Education,資料収集(歴史教科書等関連教科書の入手、マレーシア、シンガポールの教育省、NGO関係団体のインタビュー、学校訪問等)が分担者により行なわれた。こうした中で、各国における市民性、公民性の教育における「市民」の概念、公、特に政府の役割や国家建設の経緯と国民形成の必要性、旧植民地経験国における反植民地的ナショナリズム、Civic Societyのあり方、多民族共存と国民的統合との関係等が、個別事例に即しながら多角的に検討された。こうした軸を踏まえながら、来年度はフランス等の海外協力者を招聘したシンポジウム・研究会、また、イギリスでの新しいナショナル・カリキュラムに関連した市民性教育の動向収集、各分担者によるさらなる討議と共通軸の鮮明化、及び出版への運びとなる予定である。本年度は、イギリスの海外調査、及び、研究の総まとめとして各国から5人の海外協力者を招いての公開国際シンポジウムが行なわれ、100名の出席者と共に、終日、活発な意見交換が行なわれた。市民性教育は多面的であり、また、その社会的・文化的コンテクストによっても多義的である。こうした市民性に関連した教育の多面性を四つの断面をもって検討分析した。第一の断面は、市民性の教育の理論的枠組みに関連するものである。従来の国民国家の枠内に限定されず、グローバルな時代における市民性教育の理論的土台をどう組み立てるのか(Ne Noddings)、異なる社会的コンテクストにおける市民性概念の多義性等について、検討された。第二の断面は、今日における多文化状況が提起する市民性教育への課題である。ここにおいては、ヘブライ大学のChaim Adlerによる、イスラエルでの市民性教育、June Gordonによるアメリカにおける多文化教育的な市民性教育、そして、昨年度、多民族国家マレーシアの発表をしたRosnani Hassimの問題提起も受けながら行なわれた。世界の国々の中でも相対的に単一文化意識が強いと言われる目本における市民性教育の多文化性、多元性についての分析もなされた。
行動抑制の学習機構の研究

生まれたばかりの2頭のアカゲザル(オス)に行動抑制を学習させた。行動抑制の課題としては、対称性強化を行うゴ-・ノ-ゴ-課題を用いた。アカゲザルの皮質では、新皮質のどこでも、海馬でも、生後2-4ヶ月でシナプスの過剰形成期があり、その後は徐々に減少して行く。まだ、この時期の機能的意義はまだ解明されていない。この時期のシナプスが機能しているという証拠としては、前頭連合野のブロ-トマンの46野を必須とするワーキングメモリー課題の一つである遅延反応を、3-5秒の遅延期間で、生後2-4ヶ月にコザルが学習できることが解っていることがある(1994、Kubota)。ブロ-トマンの8野を両側性に破壊すると、対称性ゴ-・ノ-ゴ-課題の学習ができなくなる。これらの事を背景に、コザルが眼前にある赤色薬ビンの蓋の下に隠されたリンゴの小片を取って食べられる事になった時点(生後60日)で、交代性ゴ-・ノ-ゴ-課題を教え始めた。ゴ-反応では蓋の下のリンゴ片を、蓋を掴んでついで、指でつまんで取るのが正解で、その次に、ノ-・ゴ-反応では、蓋の下にリンゴ片の置いてないこと見せて1秒程度の間に、蓋に触れないと正解として、リンゴ片を与える。これらのゴ-反応とノ-・ゴ-反応を交互に繰り返した。2頭のコザルとも生後95日に80%の正答率に達し、積極的に行動しないと報酬の貰えることを学習した。シナプスの過剰形成には、興奮性細胞も抑制性細胞も関与していると想像されており、本結果はこの事と合致する。出生直後に行動の抑制を学習できることが初めて示されたことの意義は大きく人間の育児に応用可能である。引き続き、抑制シナプスの阻害剤を直後8野に与え、課題に対する影響を調べている。
正常分娩の地域分散型医療連携システム構築に向けた基盤づくり

本研究では、助産所や自宅出産における医療連携の基盤づくりのため、生理的な出産を取り扱う開業助産師の安全管理に焦点を当てた。昨今の産科医療における負の状況の中で、限られた医療資源と多様な選択肢を並存させながらそれを成り立たせるための連携の仕組みづくりに貢献できる。研究目的は次の2点である。目的1、地域開業助産師が扱う事例を調査分析し、その特徴と医療連携の現状を把握すること。目的2、開業助産師や診療所あるいは病院医師からヒアリングを行い、医療連携を成立させる諸条件を分析・考察することであった。目的1に関連して助産所出産や自宅出産をした女性150名余りを対象に、妊娠リスク自己評価表を用いてリスク評価と分娩帰結を調査した。分析にはExcelおよびSPSSを用いた。リスク評価はAスコアは010点、Bスコアは02点、A・Bの合計得点においては011点の幅があった。高リスクが予測される4点以上の妊産婦は約15%で、その多くは年齢加算が目立っていた。しかし顕著な異常はなく生理的に分娩を終了した。生理的な出産から逸脱するわずかな事例については、嘱託医との連携のもと対応を図っており、分娩中に医療機関へ搬送した例はなかった。目的2に関連しては開業助産師7名を対象に、フォーカスグループインタビューを実施した。分析にはSCAT分析を活用し質的にストーリーラインを構成した。医療連携を成立させる諸条件には、妊産婦の意思と行動、地域の病院や診療所との関係性の構築、ガイドラインの遵守、相互援助システムの構築、産婦に応じた医療機関の使い分けなどが描かれた。阻む要因には、産科医の異動や過酷な労働環境、助産師間の連帯問題、産科医の高齢化、法的課題、連携に消極的な医師の現状などがあった。なお、本研究は当初計画を一部変更し部分的な実施となった。研究期間終了後も本研究を継続し公表して行く予定である。本研究では、正常出産を取り扱う開業助産師の安全管理に焦点を当て、出産における医療連携の基盤づくりのため、次の3点を目的とした。目的1、地域開業助産師が扱う事例を調査分析し、その特徴と医療連携の現状を把握する。目的2、開業助産師の診察・保健指導・分娩取り扱い場面などの参与観察を行い、医師がいない場において医療連携を必要とする事例の、助産師の対応を把握分析する。目的3、開業助産師や診療所あるいは病院医師からヒアリングを行い、医療連携を成立させる諸条件を分析・考察する。当初計画では平成27年度は研究目的1と目的2を達成するための調査を計画していたが、調査準備の過程において研究目的3を達成するための前段階として、研究方法の一部を追加した。具体的には、開業助産師や医師への個別インタビューを実施する前に開業助産師のフォーカスグループインタビューを計画に加えた。その理由は、グループインタビューの利点であるグループダイナミックスを活用する点に注目し、これにより個人の単独インタビューでは得られない「積み上げられた情報」「幅広い情報」「ダイナミックな情報」を得ることが可能になると考えられた。よって、グループダイナミックスに基づく情報の"引き出し"を先行して実施する必要があると判断した。このことは、当初計画における個別インタビューに向けた開業助産師らの把握や医療連携に関する手掛かりを見つける重要な機会となる。追加調査の目的は、周産期医療における医療連携を成立させる諸条件と連携を阻む要因を明らかにするため、開業助産師が医療連携に関する現状と課題、またそれらに関する助産所運営を日ごろどのように捉えているかを質的に検討することである。調査方法は、8名の開業助産師を2グループに分け、それぞれのグループに対して1時間半程度の聞き取りを実施した。現在、内容分析に入っているところである。主な理由は2点である。1点目はエフォートが大幅に削減されたことによる理由である。計画段階では研究にかかるエフォートを40%としていたが、当初予期していなかった学内での教育職員の欠員が生じた為、年度途中において複数領域(別科)を兼務することになったのが大きな理由である。結果としてエフォートを10%程度しか確保することが出来なかった。2点目は研究方法の一部を追加したことによる理由である。具体的には、個別インタビューの前にグループインタビューを計画した。平成27年度の研究計画では、地域開業助産師が扱う事例を分析し、その特徴と医療連携の現状を把握するために調査を行う予定であったが、調査準備計画の過程において別途フォーカスグループインタビュー法を用いた関連調査を実施することとなった。このことは、当初計画における個別インタビューにおける、医療連携に関する手掛かりを見つける重要な機会となった。以上より、進捗状況が当初計画よりやや遅れる結果となっている。・目的1.地域開業助産師が扱う事例を調査分析し、その特徴と医療連携の現状を把握する。・目的2.開業助産師の診察・保健指導・分娩取り扱い場面など参与観察を行い、医師がいない場において医療連携を必要とする事例の助産師の対応を把握分析する。・目的3.開業助産師や診療所あるいは病院医師からヒアリングを行い、医療連携を成立させる諸条件を分析・考察するである。平成27年度当初計画では研究目的1と目的2を達成させるための調査を計画し、研究グループ間で検討を続きてきた。

研究目的1.に関しては厚生労働科学研究班が開発し社会へ広く公表されている「妊娠リスク自己評価表」(通称:妊娠リスクスコア)を用いて、助産所出産をした女性を対象に調査を行うこととしている。研究目的2.については研究として介入するには妊婦・家族・医療関係者への倫理的配慮の課題が大きく、またローリスク分娩を取り扱う助産所において医療連携を必要とする特定の状況に遭遇する機会自体が絶対的に少ないため、本研究での参与観察は困難な状況となっている。よって、報告書や文献等の資料を用いた研究に切り替え研究をすすめている。研究目的3.については、調査準備の過程において目的を達成するための前段階として、平成27年度計画で研究方法を一部追加した。具体的には開業助産師や医師への個別インタビューを実施する前に開業助産師のグループインタビューを計画に加えた。本研究については平成28年度に学会等で公表している。平成28年度からはこれらを踏まえた個別調査に入る予定であったが、現在その準備段階にある。主な理由は2点である。1点目はエフォートが大幅に削減されたことによる理由である。計画段階では研究にかかるエフォートを40%としていたが、前年度より研究の進捗が遅れており後ろ倒しの状況となっていることに加え、諸般の事情により、結果として当初計画のエフォートの確保が困難な状況にある。2点目は倫理審査にかかる事務事情による理由である。本研究課題に関して研究代表者は職場である所属大学と大学院博士後期課程の所属大学に在籍しながら研究を進めてきた。しかし平成28年度倫理審査を希望したところ、双方での審査を受けることが難しい状況にあり、別団体へ倫理審査を申請する運びとなった。以上より、進捗状況が当初計画よりやや遅れている。平成29年度は、私的事情によりエフォートが縮小し研究活動が年度初めより中断した。そのため研究成果は出せていない。補助事業期間の延長を申請し今日に至る。年度報告として本研究の目的を確認する。正常出産を取り扱う開業助産師の安全管理に焦点を当て、出産における医療連携の基盤づくりのため、3つの目的で研究を展開している。・目的1.地域開業助産師が扱う事例を調査分析し、その特徴と医療連携の現状を把握する。・目的2.医師がいない場において医療連携を必要とする事例の助産師の対応を把握分析する。・目的3.開業助産師や診療所あるいは病院医師からヒアリングを行い、医療連携を成立させる諸条件を分析・考察する。平成27年度当初計画では研究目的1と研究目的2を達成させるための調査を計画し、研究グループ間で検討を続けてきた。研究目的1.に関しては厚生労働科学研究班が開発し社会へ広く公表されている「妊娠リスク自己評価表」(通称:妊娠リスクスコア)を用いて、助産所出産をした女性を対象に調査を行う。研究目的2.については研究介入するには妊婦・家族・医療関係者への倫理的配慮の課題が大きく、またローリスク分娩を取り扱う助産所において医療連携を必要とする特定の状況に遭遇する機会自体が絶対的に少ない。
自律神経応答性からみた覚醒系・安息系看護技術の時間生物学的適時性の解明

本研究では,看護技術が生体リズムを整えられるか否かの可能性を探究してきた。生体リズムに影響をもたらすこととしてすでに解明されてきている照度や自律神経活動の側面から,その現象を捕捉する試みをしてきたが,これまでに明らかにされたことは,通常の状態とは異なる身体的緊張状態を強いられる病床環境に於いては,その影響の方が強く,マスキングをされてしまうことである。そこで,本年度は,看護技術のもつ「個人史における日常性」に焦点を当ててのアプローチを実施し,その結果,新たな知見として次のことが挙げられた。(1)過去に遡って自分自身の生活史の中で「ケアされていた」気分を呼び起こすものに関しては,その時の「安心感」や「気持ちよさ」が喚起されること,(2)非常に高い緊張状態にある場合でも生体リズムは確保されるが,位相がずれるために「熟眠感が得られない」「焦燥感にかられる」などの負の精神状態が惹起される,(3)熟眠感が得られるようになると,別の状況で強い緊張状態に置かれた場合でも交感神経の亢進を抑制する動きがみられること,である。しかし,いずれも,その傾向がみられたのみで科学的検証を行うためには,更なる研究デザインの精錬が必要である。米国ではケアリングとしての看護を強力に推進されており,看護は「状況」の中で議論するという意味における「看護状況」という概念も提唱されている。ポール・リクールは,時間性は「物語」の中にこそ現出することを明らかにしているが,個人のストーリーが患者にとっての安息系・覚醒系の反応を引き起こす可能性が示唆されたことから,今後の課題としては,看護技術の適時性を論じるためには,個人の物語に現出する「ケアされた体験」のもつリラックス効果に着目し,看護状況の特殊性に応じながら,看護技術の安息系・覚醒系を分類していく必要があり,それをして初めて,看護技術の時間生物学的適時性が実践に適用できるようになることが示唆された。平成17年度は、日常生活行動を安息系行動と覚醒系行動に分類するためのデータ収集方法、および解析方法について検討した。安息系と覚醒系行動の適時性を検討するためには24時間以上の長期間隔の中での自律神経活動の動態を把握する必要性から、データレコーダに組み込まれたアナログデータを解析するためのソフトの考案・開発に着手した。研究設計については測定機器を整備し予備的研究を実施して検討した。不眠を自覚している被検者においては、実質6時間以上の睡眠が確保されているにも関わらず睡眠の位相にずれが生じており、熟眠感が得られず、生体リズムの後退が確認された。また、同様に6時間睡眠であっても熟眠感が得られているものは、生体リズムの位相のずれは確認されていない。これは従来から指摘されている研究結果を支持するものであり、本研究においても、自覚的な睡眠の質を測定する必要性が明らかにされた。光環境、睡眠時の自律神経活動からの解析では、安息系の生活行動と覚醒系の生活行動を分離するための指標を解明すること、生活行動への影響を測定するためには主観情報を計測できる指標を設定する必要性が確認された。具体的な検討結果は以下の通りである。1.光センサー付アクティグラフ装着による自覚的感性情報と生活行動への影響健康な被検者に対し、光センサー付アクティグラフを装着した結果を見ながらの自覚的感性情報(熟眠感、爽快感など)について非構成的面接により聴取した。睡眠の時間ではなく位相のずれによるストレスが非常に高いことが確認された。2.長時間自律神経活動データ解析に要するソフトウェアの製作24時間の自律神経活動の位相確認と瞬間の自律神経活動を抽出して解析するために、データレコーダからの心拍変動も一括して解析できるよう準備態勢を整えた。3.生理学的な計測器の準備と予備試験自律神経活動を測定するための準備と検討を実施した。本研究は、安息系生活行動と覚醒系生活行動を分類・類型化した基礎的研究と、病床環境における照度と生活行動援助技術の睡眠・覚醒リズムへの影響をみる臨床研究の両者から成り立っている。平成18年度のこれまでの結果では、健常者で、生活リズムが乱れていると本人が認識している場合でも、心拍変動解析(MemCalc/CHIRAM)で検討すると、最大エントロピー法による周期解析では、24時間リズムならびに12時間リズムは強固に確保されていた。また、本年度から開始した光環境の測定により、日常生活行動と生体リズムの関係性については、生活環境の照度よりも、若年者のもつ自身の生体リズムの方が安定度が高く、位相はずれるもののリズムの乱れはみられなかった。同様に、病床環境におかれている患者の場合も、在院日数の短縮に伴い、治療による侵襲の方が大きく、光環境、生活行動の微細な変化は解釈が困難なことが明らかになっている。そこで、看護技術そのものの軸性を分析した。そして、更なる心拍変動解析の解析方法の開発が必要性が確認された。1.若年健常者では、光環境によらず、また、自身の主観的認知では生活が乱れていると認識されている環境下においても、最大エントロピー法による生体リズム解析の結果では、強固な24時間リズム、12時間リズムが確保されていた。

2.病床環境におかれている患者の場合も、本来の治療による影響が大きく、さらに在院日数の短縮化に伴い、光環境や生活行動の微細なリズム変化が解釈困難であり、心拍変動解析の詳細な分析ならびに分析方法の開発が必要であることが確認された。3.看護技術そのものの類型化のために、看護技術そのものに関する分析を行い、看護技術の軸性を明らかにした。4.教育的観点から看護技術に関する分析を実施した。本研究では,看護技術が生体リズムを整えられるか否かの可能性を探究してきた。生体リズムに影響をもたらすこととしてすでに解明されてきている照度や自律神経活動の側面から,その現象を捕捉する試みをしてきたが,これまでに明らかにされたことは,通常の状態とは異なる身体的緊張状態を強いられる病床環境に於いては,その影響の方が強く,マスキングをされてしまうことである。そこで,本年度は,看護技術のもつ「個人史における日常性」に焦点を当ててのアプローチを実施し,その結果,新たな知見として次のことが挙げられた。(1)過去に遡って自分自身の生活史の中で「ケアされていた」気分を呼び起こすものに関しては,その時の「安心感」や「気持ちよさ」が喚起されること,(2)非常に高い緊張状態にある場合でも生体リズムは確保されるが,位相がずれるために「熟眠感が得られない」「焦燥感にかられる」などの負の精神状態が惹起される,(3)熟眠感が得られるようになると,別の状況で強い緊張状態に置かれた場合でも交感神経の亢進を抑制する動きがみられること,である。しかし,いずれも,その傾向がみられたのみで科学的検証を行うためには,更なる研究デザインの精錬が必要である。米国ではケアリングとしての看護を強力に推進されており,看護は「状況」の中で議論するという意味における「看護状況」という概念も提唱されている。ポール・リクールは,時間性は「物語」の中にこそ現出することを明らかにしているが,個人のストーリーが患者にとっての安息系・覚醒系の反応を引き起こす可能性が示唆されたことから,今後の課題としては,看護技術の適時性を論じるためには,個人の物語に現出する「ケアされた体験」のもつリラックス効果に着目し,看護状況の特殊性に応じながら,看護技術の安息系・覚醒系を分類していく必要があり,それをして初めて,看護技術の時間生物学的適時性が実践に適用できるようになることが示唆された。
戦後教育理念設立に果たした教育刷新委員会第一特別委員会の役割―その文献学的研究―

1.最終年度の成果:2年間の資料収集・整理を経て9月末開催の教育史学会第9分科会において「戦後教育改革から現代の大学教育改革へー旧教育基本法「前文」成立過程の議論を手がかりにー」のタイトルで発表を行い、教育刷新委員会第一特別委員会における教育基本法前文に関する議論の具体的内容から、その教養教育への指針としての現代的意義を汲み取り、現在の大学教育改革におけるアクティブ・ラーニングの導入と関連づけて考えることの重要性を明らかにした。この発表対し主として先行研究の解釈に関する部分と研究成果の活用に関する部分について研究成果のまとめに関わる有益な指摘を受けた。2.研究期間全体を通じて実施した研究の成果・具体的内容:本研究では教育刷新委員会第一特別委員会での教育基本法成立過程の議論の様相を、委員個々人の思想的背景に踏み込みながら、主として「前文」を巡る議論を中心として明らかにした。その過程で伝統・文化や宗教的情操、天皇といった用語については委員によって定義に差があったものの、議論を通じて相互理解が進み共通認識が出来ていった様子も明らかとなった。・意義、重要性:学会発表に対して受けた指摘は本研究が収集した一次資料の内容に偏重し、先行研究の客観的成果に汲んでいないというものと、研究成果を大学における教養教育の現場で活用することを重視し、事実を明らかにするという教育史研究の本義を蔑ろにしているというものであった。いずれも2年間の研究期間のうちに本研究の申請書に記した当初の計画から逸れてしまっていた部分であったことから、改めて近代日本の教育理念に対する意識的反省として現代の教育基本法制という仕組みが選び取られた意義の重要性を明らかにするという当初の目的に立ち戻ってまとめ直す。3.今後の研究の展開に関する計画:前述の問題点を修正し、本研究の成果を元に博士論文を執筆する当初計画を実施する。戦後日本の教育改革の中で教育勅語に代わる新しい時代の教育理念が議論される様相の全体像を明らかにするという本研究の目的のため、教育刷新委員会に注目し、中でも教育基本法についての審議を行った第一特別委員会での議論について、議論に参加した委員個々人が戦前から戦時中に著した著書や論文からその思想的背景を探り、議論の中で近代日本の教育理念がどのように相対化され、また戦前からの教育理念に対してはどのような意識的反省が行われたのかを明らかにしようとしている。平成28年度には当初の計画通り、教育刷新委員会第一特別委員会の主査であった羽渓了諦に関する資料の研究・整理を行うと共にその過程で判明した新たな資料について収集を試みた。この中で個人の著書だけでなく京都大学、龍谷大学等の大学関係や西本願寺系の宗教関係団体の紀要にも多くの叙述・論文が寄稿されていたことが判明したことから、平成28年度の計画の一部を変更しこれらの収集についても視野に入れて活動を行っている。新たに入手した資料からも、羽渓において天皇制と仏教は矛盾なく並び立ち、或いは補い合うものであり、超国家主義や国家神道の影響が消えた戦後の時代においては、異常事態の終焉とともに平穏が取り戻され、天皇制や仏教が本来あるべき地位を取り戻すと考えていたことがわかる。また平成28年度中に再販された資料『教育刷新委員会全総会配布資料集』が入手できたことから、こちらに掲載されていた第一特別委員会に関係する資料についても調査・研究を行っている。コピーではあるが『教育刷新委員会審議会会議録』では名前のみの存在であった資料群を確認することで、第一特別委員会の成果に対する研究の精度を高めている。羽渓以外の第一特別委員会の委員についても順次資料の研究と整理に取り組んでおり、特に河井みちについては「恵泉」巻頭言集をはじめてして新しい資料の収集にも着手した。平成28年度の計画と結果を概要すると、前述のとおり第一特別委員会主催の羽渓に関しては当初の計画以上に研究が進展しており、羽渓の仏教学の関する言説の時代に対応しての変化を中心とした研究の新たな構想を得るなどしている。この他、計画外であったが『教育刷新委員会全総会配布資料集』についての研究も進展しており、3年計画の1年目としては順調な運びと考えている。しかし当初予定以上に進展した部分がある反面、羽渓以外の第一特別委員会委員の研究については、河合みちに関して新資料の収集があったものの、森戸辰男、天野貞祐などに関しては所蔵資料の分析・整理に留まっており、大なる進展があったとは言えない。分析については、当初は所有の全資料を精査し目録化し、これに加えて新規に収集した資料も精査・目録化する予定であったが、現状では所有分の6割程度と新規収集資料に関してはほぼ全ての目録化が済んだ状態となっており、計画よりも遅れている。なお研究の進展により資料を目録化する際の分類タグ付けに関しては新しい視点が得られ、精度は増していると考えられる。また資料収集・分析以外の面においては平成29年度に予定している第一特別委員会委員に縁のある勤務校・地元等への取材調査について計画が進展しておらず、この点については3年計画の1年目に成し遂げるべき事項を積み残している。以上より、本研究の進捗状況を「やや遅れている」と評した。平成29年度は河合道に関する研究の成果が大きくあった。これは南原繁研究会の活動の中で、恵泉女学園で河合道に学んでいた元教え子の方と共にシンポジウムを企画することとなり、シンポジウムのテーマ(戦後新憲法と教育の問題)について議論を交わす中で、恵泉女学園における河合道の言行等について関係者の聞いた話とその印象を伺うことが出来たことによる。