hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国におけるアドバンスケアプランニングの方法論の確立とその有効性に関する研究

わが国独自のアドバンスケアプランニング(ACP)の包括的システムとその教育プログラムであるE-Fieldを開発した。561名の相談シートと314名の相談後の患者家族のアンケート結果から、約9割の回答者が相談は有用であり他の患者にも進めたいと答え、有用でなかった、縁起でもないと感じたなど否定的な意見は約10%にみられた。開発されたプログラムは大多数の患者には有用であったが約1割の患者には苦痛を与える可能性があり、本プログラムを用いてACPを行う際には、希望者のみに、非侵襲的なコミュニケーションを心がけて実施する必要があると考えられた。今後は本プログラムを用いた介入研究の実施が必要である。本研究の目的は、緩和医療、終末期医療の質を高め、患者家族のQOLを改善するために、我が国独自のACPの実践プログラムを開発し、その実施性と患者・家族に与える効果を検証することである。平成25年度はACPの実践プログラムを開発した。まず、ACPに関する国内外の文献レビューを系統的に実施した。そのうえで専門家会議を複数回開催し、米国、豪州で実践されており、その効果がランダム化比較試験で証明されているRespecting Choicesプログラム(Detering K, BMJ 2010)を参考として、わが国の社会的文化的倫理的背景に合致したACPプログラムを開発した。ACPプログラムには以下の内容をふくむ;1現在の病状の認識、2希望する治療と療養、3医療従事者との関係、4家族や友人との関係、5今後大切にしてゆきたいこと、6望んでいる療養の場所、7病状悪化時に望む治療や療養、8病気への対処方法、9経済的問題。また、本プログラムをもとに、ACPのコミュニケーションに関する教育プログラム、の開発を行った。本年度の研究の結果、1インタビュー手順の標準化、構造化は終了したが、当初実施を予定していた2ACPに必要な患者家族への情報提供用のパンフレットの作成、3アドバンス・ディレクティブ(生命維持治療に関する希望の表明や代理決定者の選定)等の書式の開発が終了しておらず、今後早急に、専門家にレビューを行い、パンフレットと書式を完成させる予定である。今までの研究成果をもとに、わが国独自のアドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning:以下ACPと略)の実践プログラムを作成した。また、あわせてACPにあたる看護師やMSWを中心とした相談員に対する教育プログラム(臨牀倫理とACPコミュニケーションに重点をおいた)を開発した。国立長寿医療センターが行う、人生の最終段階における医療にかかる相談事業と連携・協力し、全国10施設の相談員に上記の教育を行い、実際に相談業務を行った。10医療機関の特定病棟に入院した患者は、2330名、そのうち適格基準に適合した患者は、928名で実際に相談支援を実施した患者は、397名(55.7%)であり、全入院患者の17%だった。患者の原疾患は悪性腫瘍が67名、非悪性疾患が330名であった。397人名の患者のうち、既相談の開始前に、アドバンスディレクティブをあらかじめ表明している割合は約10%であった。相談内容については、70%以上で相談された内容は望んでいる療養場所319例(80.4 %)、受けたくない医療行為を尋ねる288例(72.5%)であった。30-70%で相談された内容は、病状認識を尋ねる、不安、困っていることを尋ねる、大切にしていることを聞く、代理決定者を選定するなどであった。また、代理決定者の選定が165例(41.6%)の患者で行われた一方で、具体的な生命維持治療に関する相談(胃ろう、人工呼吸器の装着、心肺停止時の心肺蘇生など)は約10%に過ぎなかった。本相談では患者の望む療養場所と受けたくない医療行為について尋ねること、治療の目標を確認し、大切にしていることや不安にしていることを尋ねることに重点が置かれた。これらは、具体的な生命維持治療に関する選好を聞くよりも、今後の医療や療養の希望やその希望の背景にある価値観に焦点を置いた相談が行われた結果と解釈できる。体系的文献検索と専門家討議による結果に基づいて、わが国独自のアドバンス・ケア・プランニングの方法論と系統的プログラムとその教育方法を開発した。国立長寿医療センターと協同で行った。プログラム名をE-Fieldと名付けた。平成27年度においては161例の相談が行われた。結果から以下の4点が明らかとなった;1)既存のADが16.8%で示されていた、2)50%以上で相談されていたのは、「病状認識と治療目標の確認」「困っていること、心配なこと、大切なこと、不安なことについて相談」、「希望する医療に関する相談」であった、3)生命維持治療や栄養等に関する具体的な相談に至った例は比較的少数であった。医療行為に関する相談については、輸液、胃ろう、人工呼吸器に関する相談が多かった、4)人生の最終段階の相談に要した労力は回数として3回程度、総相談時間は1.5時間程度であった。相談を受けた患者・家族の質問紙調査を行った。257名から返送があった。結果から以下のことが明らかとなった;

1)9割を超える回答者が本相談が役立ち、他の患者・家族にも役立つと回答した、2)全ての相談項目について8割以上の回答者が有用であると回答した、3)人生の最終段階に関する相談について、「縁起でもないと感じた」、「あまり知りたくない内容だと感じた」、「不安や心配がかえって強くなった」と答えた患者・家族はそれぞれ、10.5%、12.8%、10.5%だった、4)人生の最終段階について7割以上の回答者が「患者の希望がより尊重されたと思う」、「悩みなど自分たちの思いが医療者に分かってもらえた気持ちがする」、「今までわからなかったことを理解することができた」、「不安や心配が和らいだ」と回答した。開発されたACPのプログラムの実施性が証明された。実施にあたっては全員に行わず、侵襲のないコミュニケーションを心がける必要がある。わが国独自のアドバンスケアプランニング(ACP)の包括的システムとその教育プログラムであるE-Fieldを開発した。561名の相談シートと314名の相談後の患者家族のアンケート結果から、約9割の回答者が相談は有用であり他の患者にも進めたいと答え、有用でなかった、縁起でもないと感じたなど否定的な意見は約10%にみられた。開発されたプログラムは大多数の患者には有用であったが約1割の患者には苦痛を与える可能性があり、本プログラムを用いてACPを行う際には、希望者のみに、非侵襲的なコミュニケーションを心がけて実施する必要があると考えられた。今後は本プログラムを用いた介入研究の実施が必要である。アドバンス・ケア・プランニングの実践プログラム・教育プログラムが開発され、実際に相談業務が全国10か所で開始され、医療者、患者に対する調査が開始された。今後調査の内容を詳細に解析する予定である緩和医療学平成27年度は、国立長寿医療センターと連携協力して、プログラムの改善改定を行うとともに、さらに多くの医療機関で実践を行う。また、あわせて相談内容シート、患者・家族への調査用紙、相談にあたった医療従事者に対する調査の結果を分析し、ACPの実践が患者・家族に与えた影響、教育プログラムの学習効果、ACPの実践内容の詳細などを明らかにしてゆく予定である。ACPに必要な患者家族への情報提供用のパンフレットの作成、アドバンス・ディレクティブ(生命維持治療に関する希望の表明や代理決定者の選定)等の書式の開発が終了していないため。今後早急に完成させる予定である。物品費については、できる限りの節約と文書類のペーパーレス化を実践し、支出を大幅に減少することができた。また、学会や研究会の際に研究会議を行うことにより、旅費の支出を大幅に減少させることができた。今後は、ACPに必要な患者家族への情報提供用のパンフレットの作成、アドバンス・ディレクティブ(生命維持治療に関する希望の表明や代理決定者の選定)等の書式の開発を終了し、平成26年度は神戸大学の緩和ケアチームの医師、看護師、心理士、MSWに対して、インタビューガイドなどの開発されたマテリアルを用いて、ACP実践のためのワークショップを開催し、ACP実践能力の向上を図り、平成27年度に実施予定の介入研究に向けて準備を進めてゆく予定である。来年度は最終年度であり、現在の研究を継続するほか、研究データの整理・分析を行うため、人件費が予定よりかかることが予想され、次年度使用額を充当することを考えている。2-3年目に計画している介入研究に想像していたより多くの費用が掛かることが予想されたため、研究費用を節約し、会議等をできるだけ交通費がかからないよう、関連学会開催時に実施するなどして、経費の節約を行った。
出生コホート調査における参加継続および倫理的課題に関する意識調査

出生コホート調査の遂行と倫理的課題に関して、エコチル調査千葉ユニットセンター参加者の協力意識および調査への認識を把握するため、引き続き意識調査を実施した。1)全参加者に対する意識調査30年度は3回目アンケートとして、エコチル調査の参加児の家庭5180世帯にアンケートを郵送(平成30年11月)、回答を回収した。30年度は、研究機関におけるアンケート実施までの手続きに時間がかかり、実施が遅れたため、年度内は回答1816件(回収率35.1%)について、一部の項目のみ分析を行った。エコチル調査で初めて実施する小学2年生を対象とした検査について参加協力の意思を尋ねたところ、90%が日程・場所の条件が合えば参加できると回答していた。本アンケートに回答した人は協力意識が高い集団と予想されるが、質問票以外の検査についても協力意識が高いことがうかがわれた。このアンケートでは、例年実施している参加動機と不安、および食事調査の検査結果返却に対する反応についての調査と、遺伝子解析計画についての意識調査も実施しており、31年度に分析を行う予定である。2)詳細調査参加者に対する意識調査平成29年度から実施した4歳時の詳細調査参加者を対象とした2種類のアンケートの実施を終了し、266件および272件の回答を回収した。平成31年度は2歳時、4歳時に実施したアンケートの分析を開始するとともに、32年度まで6歳時アンケートを実施し、全体的な解析を行う予定としている。ほぼ当初の計画どおり、全体調査参加者、詳細調査参加者へのアンケートを実施し、データ入力、一部データの分析、成果発表を行った。1)全参加者意識調査は、13回目の結果をふまえ、またエコチル調査全体の実施計画を見据えつつ、4回目最終のアンケート調査を平成31年9月に実施し、分析を行う。2)詳細調査参加者意識調査は、2歳時、4歳時アンケート結果の分析を行うとともに、6歳時アンケートを実施する。3)参加継続あるいは協力中止等の背景要因について分析を行うため、詳細調査への不参加、全体調査・詳細調査への協力中止の理由について情報収集を継続する。これらのデータを統合し、参加者意識の実態および背景要因との関連についての分析を進める。出生コホート調査の遂行と倫理的課題に関して、エコチル調査千葉ユニットセンター参加者の協力意識および調査への認識を把握するため、次の意識調査と分析を行った。1)全参加者に対する意識調査1回目アンケートとして、エコチル調査の全参加者5346名にアンケートを郵送し(平成28年9月)、平成29年2月末までに回収した2044件のデータ入力を行った。そのうち、母親が回答した1933件については、遺伝子解析に関わる認識について分析を行った。その結果、遺伝の基本的用語の意味を知らない者が半数近くおり、遺伝子解析については基本から丁寧に説明する必要性が明らかとなった。また、市販の遺伝子検査について好意的な見方をする者が多いことがわかり、遺伝子検査、遺伝子解析への誤解や過度な期待を避けるための情報提供の必要性が示された。本結果は、平成29年度の日本遺伝子診療学会で発表する予定である。このほか、平成28年10月末までに得られたアンケートの回答について中間集計を行い、一部の結果を調査参加者向けニュースレターに同封して報告した(平成29年2月)。2)詳細調査参加者に対する意識調査2歳時アンケートとして、詳細調査に参加した児の保護者約300人に対してアンケート調査を行った(平成28年12月まで)。そのうち、母親221名から得た回答について中間集計を行った。その結果、調査に参加した母親は、子どもの健康増進に役立つ成果への期待と検査結果返却への期待が極めて大きいことが判明した。一方、児の心理的負担に関わる不安やデータ管理上のリスクについての懸念を持つ母親も多かった。このことから、今後の調査継続にあたっては、このような親の懸念に十分配慮した上で実施方法や説明方法を検討する必要性が明らかとなった。本結果は日本疫学会で発表した(平成29年1月)。また、平成29年度に4歳詳細調査に併せて実施するアンケートについても準備を完了した。出生コホート調査の遂行と倫理的課題に関して、エコチル調査千葉ユニットセンター参加者の協力意識および調査への認識を把握するため、昨年度と同様に意識調査と分析を行った。1)全参加者に対する意識調査2回目アンケートとして、エコチル調査の全参加者5291名にアンケートを郵送し(平成29年9月)、平成29年12月末までに回収した1583件のデータ入力を行った。そのうち、アンケート結果の研究利用に承諾が得られた1483件について分析を行った。調査に参加し続ける理由として、「将来、他の親や子どもたちのためになる」「医学の進歩に貢献できる」を挙げる人がそれぞれ87%、85%と多かった。84%の人は謝礼が励みになると感じていた。協力の負担については「質問票の回答が面倒」「仕事が忙しい」という人はそれぞれ34%、30%であった。データの目的外利用や個人情報漏洩に不安を抱く人はともに22%であった。2年続けてアンケートに回答した1463件について、昨年の回答と比較したところ、調査参加のモチベーションに関しては、ほとんどの項目で上昇がみられ、特にプレゼントをもらえることが励みになるという人が11%多くなっていた。

「質問票の回答が面倒」「仕事が忙しい」という人はそれぞれ4%、7%増加していた。データの目的外利用や個人情報漏洩に不安を抱く人の割合に変化は見られなかった。このアンケート結果の一部を調査参加者向けニュースレターに同封して報告した(平成30年2月)。このほか、ヘルスリテラシーと食事調査の検査結果返却に対する反応について情報を収集しており、今後、参加意識との関連について分析を行う予定である。2)詳細調査参加者に対する意識調査平成29年度から、4歳児の詳細調査参加者に対してアンケートを実施している(平成30年12月まで実施予定)。アンケート回収後に解析を行う予定としている。ほぼ当初の計画どおり、全体調査参加者、詳細調査参加者へのアンケートを実施し、データ入力、一部データの分析、成果発表を行った。出生コホート調査の遂行と倫理的課題に関して、エコチル調査千葉ユニットセンター参加者の協力意識および調査への認識を把握するため、引き続き意識調査を実施した。1)全参加者に対する意識調査30年度は3回目アンケートとして、エコチル調査の参加児の家庭5180世帯にアンケートを郵送(平成30年11月)、回答を回収した。30年度は、研究機関におけるアンケート実施までの手続きに時間がかかり、実施が遅れたため、年度内は回答1816件(回収率35.1%)について、一部の項目のみ分析を行った。エコチル調査で初めて実施する小学2年生を対象とした検査について参加協力の意思を尋ねたところ、90%が日程・場所の条件が合えば参加できると回答していた。本アンケートに回答した人は協力意識が高い集団と予想されるが、質問票以外の検査についても協力意識が高いことがうかがわれた。このアンケートでは、例年実施している参加動機と不安、および食事調査の検査結果返却に対する反応についての調査と、遺伝子解析計画についての意識調査も実施しており、31年度に分析を行う予定である。2)詳細調査参加者に対する意識調査平成29年度から実施した4歳時の詳細調査参加者を対象とした2種類のアンケートの実施を終了し、266件および272件の回答を回収した。平成31年度は2歳時、4歳時に実施したアンケートの分析を開始するとともに、32年度まで6歳時アンケートを実施し、全体的な解析を行う予定としている。平成29年度は、次の研究を進める。1)全参加者意識調査として2回目のアンケート調査を9月に実施し、集計、分析を行う。2)詳細調査参加者意識調査は、5月よりアンケート調査を開始する(平成30年12月まで)。3)参加継続あるいは協力中止等の背景要因について分析を行うため、詳細調査への不参加、全体調査・詳細調査への協力中止の理由について情報収集を継続する。これらのデータを統合し、参加者意識の実態および背景要因との関連についての分析を進める。平成30年度は、次の研究を進める。1)全参加者意識調査は、1回目、2回目の結果をふまえ、またエコチル調査全体の実施計画を見据えつつ、3回目のアンケート調査を9月に実施し、集計、分析を行う。
小児悪性腫瘍発生における環境発癌要因と遺伝的要因の解析およびその発癌メカニズム

1.環境発ガン要因と遺伝歴についての分析疫学的研究北海道の小児ガン登録患者のうち急性リンパ芽球性白血病(ALL)201例、神経芽細胞腫93例、Wilms腫瘍22例など全体で約500症例について検討した。今年度は、神経芽細胞腫について症例対照研究の結果を報告する。遺伝的背景を持つと考えられる症例の有無を悪性腫瘍の家族歴から検討した。3親等までについて聞き取りを行ったが、症例と対照間で家族歴に差は認められなかった。環境要因については患児の受精前から受精後、妊娠中、発病までの4時期に分け病院と地域の2種類の対照群との比較を行った。母の流産歴、妊娠1年前までの職場での放射線取扱い、妊娠中の飲酒(10ml以上)、歯の治療、栄養剤の摂取、超音波エコーの頻度、父の妊娠1年前の職場での生物飼育、妊娠中の農薬と殺中剤スプレーの使用、妊娠中のペット(特の猫)の飼育、および患児のひきつけの既往歴が有意に高いリスクであった。逆に母の常用薬の服用と妊娠中の風邪のリスクを下げる方向で有意であった。2.分子生物学的検討正常組織ではp53geneのheterozygosityを呈する例で癌組織においてmonozygosityとなる例が認められ、癌組織におけるP53遺伝子の異常(1コピー遺伝子欠損、1コピー遺伝子突然変異)を示唆すると考えられる。腫瘍組織および正常対照組織よりDNAをとり、PCR-ACCII処理後、agaroseにて電気泳動した。199bp+86bpのバンドを認めた。現在は各種の小児がん患者についてLossofheterozygosityの有無について検索している。なおMn-SODについて癌患者の血清を調べているが病勢とパラレルに動くが、発症との関係はまだ不明である。今後sequenceおよびp53prot(ELISA)による検討が必要と考えている。さらに特に家族集積性の認められた症例や環境要因との関係で検討を行う予定である。
自己組織性有機結晶環境下での無機包接結晶の形成と固相反応制御法の確立

本研究は、自己組織性を有する合成脂質から形成される、有機膜結晶をホストとして用い、多様な無機ゲスト基質と複合化して得られた膜包接結晶の構造制御、さらに有機膜結晶を反応鋳型とする無機合成・構造制御法を確立することを目的とする。今年度に得られた成果は、以下のとおりである。1)親水部に大きな双極子モーメントを有するp-ニトローN-メチルアニリン基を含む新規な脂質を系統的に合成した。二分子膜結晶中における脂質の分子配向は、ニトロ基の数・位置に依存して制御できることが分かった。2)ビオロゲン親水部を有する新規な脂質を系統的に合成した。この膜結晶層間にニッケルシアニドをイオン交換法により導入し、引き続いて銅イオンを逐次導入した。赤外吸収ならびに原子吸光分析より、シアノ架橋錯体が膜結晶層間において定量的に形成されることが分かった。また、この無機複合キャストフィルムのESRスペクトルは、単結晶に匹敵する顕著な磁気異方性を示すことを見いだした。3)メチルビオロゲンと第一塩化鉄を固体状態で混合すると、藍色の有機-無機複合結晶を与えることを見いだした。ESRスペクトルにおいてビオロゲンラジカルが検出されないこと、また、メスバウワ-スペクトルにおいて鉄が2価の4配位状態にあることから、鉄クロリドクラスターからビオロゲンへの電荷移動相互作用によるものと考えられ、有機-無機複合体の固相合成により、新しい電子的相互作用を発現させることに成功した。
13C直接検出法を用いた高分子量天然変性タンパク質の構造解析技術開発

酵母基本転写因子Tfa2を対象として,MediatorサブユニットGal11結合を担うintrinsically disordered (ID)領域(Tfa2-mbd: Tfa2 mediator binding domain)の立体構造解析を,13C検知および1H検知多次元NMRスペクトルにより行った.ID領域特有のNMRシグナルの重なりを,シグナルの分散の良い13Cおよび15Nの化学シフト軸で展開する3Dスペクトルを用いることで効率的にシグナル帰属をすすめた.その結果,Tfa2-mbdは,(1)過渡的に低存在率の3本のhelixからなる構造を取ること,(2)この過渡的立体構造形成は,ホモ二量体構造形成と連動すること,(3)さらに,過渡的に形成されるTfa2-mbdは,Gal11との結合に不可欠であることを明らかにした.今回の研究を通して,Tfa2のID領域が過渡的に形成する低存在率構造が,Gal11を介した基本転写因子のリクルートメントに関わることを示した. ID領域の過渡的構造形成を利用する機能制御機構という新しい機能的側面を明らかできた.昨年度の時点で研究対象を変更して,酵母基本転写因子tfa2bを対象とした.1H検知タイプの3重共鳴法特にHNCANNHおよびHN(CA)COを利用する15Nあるいは13C=Oを中心とした主鎖帰属を進める一方で,13C検知タイプの3重共鳴法により主鎖シグナルの完全帰属を終えた.13Ca,13Cb,13C',15N,1HN,1Haの主鎖の化学シフトを用いて,化学シフトデータベースにより2次構造存在率の計算を行った.3つのhelix構造の存在が確認されたが,いずれも1015%程度の低存在率の構造形成であることが分かった.過渡的に構造形成していることが予測される.残余双極子効果RDCを用いて,過渡的な構造形成状態をRDCの値として観測することを試みた.PEGを分子配向メディアとして利用してRDCを測定した.その結果,低存在率のヘリックス構造をを持つ部位に明らかなRDCが観測され,過渡的な立体構造形成をしていることが分かった.3つのヘリックス構造のコアに存在する疎水性アミノ酸残基に変異を入れることで生じる過渡的構造形成の変化を観測した.13C検知した3重共鳴法により変異体の帰属を行った結果,最もN末端部にあるヘリックス構造のみが存在率に変化をうけた.化学架橋剤を使った実験から,tfa2bはホモ二量体を形成することが分かっているが,このN末端部のヘリックス構造が崩れると2量体構造ができないことが分かった.アミノ酸配列的には,この第一ヘリックスにはLeu-zipper様の配列特性があるために,第一ヘリックス間を介して2量体形成することにより,同時にヘリックス構造が誘導されると考えられる.13C検知型3重共鳴法を導入することで,曖昧さ無く安定な構造を持たないtfa2bタンパク質の主鎖帰属を完了し,さらに主鎖の化学シフトに基づいて過渡的に構造形成される得意な性質を定量的に議論できた.酵母基本転写因子Tfa2を対象として,MediatorサブユニットGal11結合を担うintrinsically disordered (ID)領域(Tfa2-mbd: Tfa2 mediator binding domain)の立体構造解析を,13C検知および1H検知多次元NMRスペクトルにより行った.ID領域特有のNMRシグナルの重なりを,シグナルの分散の良い13Cおよび15Nの化学シフト軸で展開する3Dスペクトルを用いることで効率的にシグナル帰属をすすめた.その結果,Tfa2-mbdは,(1)過渡的に低存在率の3本のhelixからなる構造を取ること,(2)この過渡的立体構造形成は,ホモ二量体構造形成と連動すること,(3)さらに,過渡的に形成されるTfa2-mbdは,Gal11との結合に不可欠であることを明らかにした.今回の研究を通して,Tfa2のID領域が過渡的に形成する低存在率構造が,Gal11を介した基本転写因子のリクルートメントに関わることを示した. ID領域の過渡的構造形成を利用する機能制御機構という新しい機能的側面を明らかできた.本年度は,新たに導入された700 MHz NMR分光器を用いて13C直接検出法のためのパルスプログラムを作成した.研究計画ではFliKを対象とすることにしていたが,13C直接観測に必要となる長時間の測定に耐えられるサンプルの安定性を実現させることができず計画が遅れた.本研究の目的が天然変性タンパク質のための13C直接測定によるシグナル帰属法の開発であるので研究対象を同様の天然変性タンパク質という性質を持つ基本転写因子TFIIEbフラグメント用いることで研究を進めることに変更した.TFIIEbフラグメントは長時間の測定の間も安定であるために,測定法の開発を進める上で最適であり,研究をスムーズに展開することができる様になった.今期は,13C直接観測で行う基本的な2次元スペクトル測定法を新規導入の700MHzに組み込むことを可能とした.13C直接観測に必要となる特殊なデータ処理のためのプログラムを作成するなど基本測定の設定をおえた.TFIIEbの主鎖側鎖のシグナル帰属を予定通り終了し,残余双極子効果測定を試みた.残余双極子効果測定については異方性誘導の条件が十分ではなく,さらに測定条件の検討が必要であり,次年度にもちこすことになった.

新規に導入した700 MHzの通常の測定のセットアップを同時に進め無くてはならないために,13C検出という新しい実験の導入前に多くの時間を取られた.また,計画していたFliKのサンプル安定性が十分でなく,新たな測定を開発する対象としては不適切であり,研究対象とする蛋白質を変更するまでにも時間を要した.既に基本的な測定は可能となっているため,TFIIEbフラグメントを対象として1.異方性核スピン相互作用(残余双極子効果)の測定の実現,残余化学シフト異方性効果の実現など初年度予定していた測定を実現する.2.当初の予定通り,2年目で13C直接観測を用いたスピン緩和測定を実施して,TFIIEbフラグメントのダイナミックス解析を実現する.3.TFIIEbは転写因子Gal11と相互作用することが分かっているために,13C直接観測法を用いてTFIIEb-Gal11の相互作用解析を実現する.初年度は,計画が遅れたために消耗品費の執行など予定よりも低く抑えられた.ほぼ,研究実施の体制は整っているので,次年度は当該予算を使って集中的に研究を進展させる.
高度情報化社会における情報倫理の概念形成および情報倫理教育の可能性に関する研究

本研究は専攻領域の異なる研究者10名による2年計画の学際的な共同研究で、メンバーが共通の問題意識を深めながら、各専攻領域から「情報倫理」の課題にせまることに努め、「インターネット時代の情報倫理」を中心的キーワードとして報告書をまとめた。その主要知見は以下のとおりである。1.現代の高度情報化社会を象徴するのは、新しい匿名的、多元的なコミュニケーション環境を実現したインターネットである。したがって今日の情報倫理は、インターネットによる情報の発信・受信者として心得るべきルール、心構え等を中心に置いたものでなければならない。2.インターネット時代の企業・経済活動を象徴する電子商取引は、大きな利便とともに、コンピューター犯罪など、さまざまな問題も生み出す。これらの問題点を克服する倫理的ルールの構築が大きな課題である。3.企業活動の重要手段である広告をめぐる倫理は従来、誰が、どのようにアピールするか、の視点から問題とされてきた。インターネット時代の広告倫理は、何をいうか、の観点からの検討が主要課題となる。4.インターネット時代における情報倫理の検討は、コンピューターの法律関係がベースになる。コンピューター・プログラムは著作権法で保護されているが、侵害訴訟で類似性を立証することに困難な問題がある。5.コンピューターの浸透により、このシステムを利用した犯罪など、さまざまな社会逸脱的行為が新たに登場してきた。こうした行為への対応を視野においた倫理基準とルールの策定が必須の課題である。6.情報倫理の基礎には「情報の哲学」が必要であるが、この「情報の哲学」の省察を欠いていることが、今日の大きな問題である。インターネット時代の情報倫理は、「他者危害[排除]の原則」が基本となろう。本研究は哲学・倫理学、法学、経済学、経営学、社会学、工学を専攻領域とする研究者10名による2年計画の学際的な共同研究である点を特色としている。その特色を生かす意味で初年度の97年度は、メンバーがそれぞれの専攻領域から「情報倫理」にかかわる問題を提起し、それをめぐる議論を通じて問題意識を深めることに努めた。それにより得られた主たる認識は以下のとおりである。1.現代社会における情報倫理を考えるためには、その基礎として情報哲学とも呼ぶべき新たな哲学と倫理観を必要とする。2.高度情報社会と呼ばれる現代社会においては、マスメディアの最高度の発展とともにコンピューターの爆発的な浸透があり、コンピューターの全面的な普及による影響を抜きにして情報倫理の問題を考えることはできない。3.こうした社会状況を背景として考えると、現代社会の情報倫理とは、マスメディアの遍在状況に加え、インターネットなどコンピューター情報システムの浸透によって、一般の人々が情報の受け手の立場のみならず情報の発信者ともなり得る社会状況のなかで、情報を発信、加工、受容する者が心得るべきルール、知識、心構えと理解するのが適当である。そうした情報倫理のなかには、われわれを取り巻く情報システムの構造や特性に関する知識が、重要な内容として含まれる。4.情報倫理の問題は多様な問題領域にまたがる問題であり、これはまさにインターディシプリナリーな研究課題である。また次年度にまとめる研究結果は、情報倫理教育のためのテキストの形をとることが、「情報倫理教育の可能性」を課題の一つとしている本研究の趣旨に沿うものであるとの点で、合意に達した。本研究は哲学・倫理学、法学、経済学、経営学、社会学、工学を専攻領域とする研究者10名による2年計画の学際的な共同研究である。その特色を生かして、メンバーが共通の問題意識を深めながら、それぞれの専攻領域から「情報倫理」の課題にせまることに努めた。それにより得られた主要知見は以下のとおりである。1.今日の情報化は、新しい匿名的、多元的なコミュニケーション環境を実現したインターネットに象徴される。現代の情報倫理は、このシステムの利用者として心得るべきルール等を中心に検討する必要がある。

2.インターネット時代の企業・経済活動を象徴する電子商取引には、大きな利便とともに、コンピューター犯罪ほか、さまざまな障害もある。これらの問題点を克服する倫理の構築が求められている。3.重要な企業活動の手段である広告の倫理は従来、誰が、どのように、という視点から問題とされてきた。インターネット時代の広告倫理は、何をいうか、の観点からの究明が主要な課題となる。4.インターネット時代においては、コンピューターと法律の関係をベースにして、情報倫理の問題を検討する必要がある。コンピューター・プログラムは著作権法によって保護されているが、侵害訴訟において類似性を立証することに困難な問題があり、その点の究明が必要とされる。5.コンピューターの浸透により、このシステムに独特の犯罪など、新たな社会逸脱的行為が登場してきた。こうした行為に対する倫理基準の構築が大きな課題である。6.情報倫理の基礎には「情報の哲学」というべきものがある。この「情報の哲学」の省察を欠いていることが、今日の情報倫理の大きな問題である。インターネット時代の情報倫理は、「他者危害[排除]の原則」を基本とし、自制の権利に基づく自己決定に委ねることが、個人と社会の最大の功利に結びつく。
知的財産保護政策と国際的技術移転に関するマクロ動学的研究

本研究では途上国の知的財産保護水準の強化が研究開発や技術移転に与える効果を分析した。その結果,途上国による知的財産保護の強化が先進国企業による直接投資を促進する一方で,途上国の社会資本整備が十分でない場合には先進国による技術開発を遅らせることが示された。また途上国の知的財産保護水準は過小になりやすく,途上国と先進国の経済構造が大きく異なるとき,知的財産保護政策の国際的協調は必ずしも望ましくないことが示された。平成19年度の理論的研究については,当初の研究計画の通り国際的技術移転についてのミクロ的な基礎付けを収集し,検討を行った。特に多国籍企業の直接投資行動と途上国企業の模倣に関するモデルや不完備契約理論を用いて,企業直接投資行動やアウトソーシングを説明するモデル等について詳細に分析し応用可能性について分析した。その過程で九州大学大学院にて行われた研究会に参加し,議論を行うことができた。当初の計画より遅れたが海外直接投資による技術移転と知的財産保護政策に関する論文を執筆中であり,6月の日本応用経済学会で発表する予定である。実証的研究については,年度当初より着手し,九州大学大学院の大住圭介教授,内田秀明助手と共同で,各国の知的財産保護政策が所得水準および経済成長率に対してどのような影響を与えるのかという点についてクロス・カントリー・データを用い実証研究を行った。研究の結果,先進国については知的財産保護の強化が所得水準および経済成長率を高める傾向がある一方で,途上国に関しては,知的財産保護の強化が所得水準を引き下げる傾向があることが確認された。この結果は知的財産保護が所得や成長に与える効果が,その経済の発展段階に依拠することを示しており興味深い。この論文については7月にマレーシアのクアラルンプールで行われたAsialics 4th International Conferenceにて研究報告を行った。また当初の予定通り金沢大学の大学院生をRAとして雇用し,実証研究に関する論文やデータ収集を行った。さらに平成20年1月には,RIETIと京都大学経済研究所共催の国際シンポジウム「知的財産と東アジア・ルネッサンス」に,3月には京都大学経済研究所主催の国際コンファレンスに参加するなどし,情報収集や研究上の交流を行った。平成20年度については,前年度に引き続き,海外直接投資による技術移転と知的財産保護政策に関する理論モデルを分析した。具体的には先進国企業による海外直接投資により生産拠点が途上国に移転される状況をモデル化し,直接投資の進展が先進国および途上国の経済発展に寄与するかどうかを分析した。その際にLai(1998)やBranstetter et al.(2005)などの先行研究とは異なり,直接投資を成功させ,技術移転の行う場合に費用がかかるというより現実的な状況を想定した。モデル分析の結果,途上国の知的財産保護制度の強化によって,先進国企業によるFDIが促進されることを示した。一方で技術移転を行う際に,多額の費用がかかるような場合については途上国の知的財産保護政策の強化がFDIを促進する一方で2国の経済成長を阻害することを示した。これらの帰結は途上国における労働者の教育水準,社会的および物的インフラストラクチャーなどの社会環境が, FDIを通じた世界全体の経済成長にとって大きな意味を持つことを示唆しており,重要な結果である。これらの研究成果については昨年6月の日本応用経済学会春季大会および12月の九州経済学会で報告し,有益なコメントを受けた。現在,論文については査読付きジャーナルに投稿している。また研究成果の一部を『金沢大学経済論集』に掲載した。また実証研究については,九州大学で行われた研究会に複数回参加し,技術移転と経済成長に関する基本文献について収集し,研究動向について調査した。次年度にはモデル分析の結果について実証分析を行い,研究成果をまとめたい。またには京都大学経済研究所主催の国際コンファレンスに参加するなどし,情報収集や研究上の交流を行った。本年度はまず前年度に執筆した論文"Intellectual Property Rights and Foreign Direct Investment in an Endogenous Growth Model"を日本応用経済学会『応用経済学研究』に投稿し,レフェリーからのコメントを元に大幅な改定を行った。本論文では先進国企業が途上国にFDIを行い,技術移転するための費用を考慮した際に,途上国の知的財産保護水準の強化が先進国の研究開発や技術移転にどのような効果をもたらすかを分析した。その結果,途上国における知的財産保護政策の強化は,技術移転のための費用が大きい場合においても,FDIやそれに伴う技術移転を促進することを明らかにした。その一方で技術移転費用が大きい場合には途上国における知的財産保護水準の強化は,先進国における研究開発を減退させることを明らかにした。この帰結は(1)知的財産保護政策と経済成長を取り扱った他の研究結果と異なること(2)途上国における社会的インフラストラクチャーが先進国の研究開発にも波及的に影響を与えることなどの点から見て重要である。また論文の改訂作業において,定常状態の存在性,一意性,鞍点安定性等についての条件を導出し,モデルの数理的構造をより明確にした。

改定を経て論文は『応用経済学研究』第3巻に掲載され,2009年度日本応用経済学会奨励賞を授与された。また知的財産保護の国際的スキームに関しては,論文「開放経済における知的財産保護水準の戦略的決定と経済成長」について改定を行い,山形大学人文学部の野田英雄准教授にいくつかの指摘を受けた。この論文については修正の後22年度に書籍として出版予定である。ただ予定では上記の理論的研究を受けて実証的研究を行うことになっていたが,現時点は十分な成果を出すに至っていない。この点については今後も研究を継続する予定である。
アイスランドとその周辺での海底・陸上共同地震観測

大西洋中央海嶺は、いまプレ-トが生まれている場所である。アイスランドは、その海底山脈がたまたま島になったところである。海嶺については、いままで精密に地下構造が調べられたり、地震活動が詳しく調べられたことはなかった。たとえば地震活動については、何千キロメ-トルも離れた陸から中央海嶺に起きる地震を研究するのが唯一の手段だった。一方、日本の海底地震計は小型軽量で高感度に作られており、数十台という多数の海底地震計を投入する結果得られる、従来よりもはるかに精密な微小地震活動の研究と、精密な三次元地下構造の透視など、地下構造の研究についても、他国をリ-ドしている。このように中央海嶺付近は、その地球科学的な重要性にもかかわらず、いまだ、精密な観測のメスがはいっていなかった。今回の研究は中央海嶺上にあるアイスランドという希有な場を足がかりにして、世界でも初めて成功裏に行われた海底地震研究である。大量のデ-タが得られたために現在まだ解析が続いているが、画期的な成果が得られつつある。具体的には1990、1991の両年とも日本から約20台という大量の海底地震計を運び、アイスランド近海で高感度の海底地震群列観測を行った。同時にアイスランド陸上には臨時に十数点の高感度地震観測点を設置して海と陸、双方から地震を追った。1990年夏には、アイスランドから南西に伸びるレイキャヌス海嶺で長さ150キロ、幅40キロにわたる海域に18台の海底地震計を展開した。観測にはアイスランド気象庁とレイキャビック大学の全面的な協力が得られ、また海底地震計の設置と回収にはアイスランド側の全面的な協力を得て、同国の海上保安庁の船が借りられた。また設置した海底地震計の近くでは、同国のトロ-ル漁業を一カ月の観測期間中、遠慮してもらった。このため海底地震計すべてを順調に回収出来た。この観測の結果、微小地震は海嶺軸に沿ってだけ分布しており、その幅はわずか5キロメ-トル以下であることが分かった。海嶺の両側では全く地震は発生していないことも分かった。そして微小地震は海嶺軸に沿って一様に分布しているのではなく、地震活動の高いところと低いところが発見され、しかも過去の海底火山地震活動との関連が明らかになった。一方、微小地震の震源の深さは、海嶺軸から鉛直下方に伸びているのが分かり、しかもその深さは地下12キロメ-トルまで伸びていることが分かった。従行、海嶺軸下でプレ-トを生むマグマ活動がどのくらいの「根」の深さを持っているかはナゾであり、漠然と2、3キロメ-トルに違いないと考えられていたが、今回の研究によって、海嶺の「根」はずっと深いことが初めて明らかにされたことになる。また一カ月の地震観測期間中、二度にわたって群発地震が捉えられ、そのいずれもがごく細い煙突状の筒の中を震源が移動したことも確かめられた。このような海嶺の群発地震の詳細が捉えられたのも世界で初めてである。1991年にはアイスランドの反対側、北側で海底地震観測を行った。この海域は新しいプレ-トを生んでいる大西洋中央海嶺が、複雑で百キロメ-トル以上もの幅にひろがったトランスフォ-ム断層をなしているところで、世界的にも地球科学の大きなナゾを残している場所である。このアイスランド北側から北大西洋にかけての大西洋中央海嶺で21台の海底地震計と約15台の陸上地震観測点が連携した微小地震観測に成功した。全ての地震計は無事に回収された。また、地下構造を研究するための人工地震実験も行って、従来ナゾだった地下構造を調査した。デ-タは現在、解析中である。この両年度の研究で、従来の地震観測では把握することのできなかったアイスランド周辺の大西洋中央海嶺で何百個という微小地震を捉えることが出来て、地震活動がはじめて精密に分かり、また未解明だった地下構造が知られた。捉えた地震のマグニチュ-ドは1とか2とかの微小地震である。また、アイスランドの南北で明瞭に違う大西洋中央海嶺のそれぞれの活動について、世界でも初めての詳細な知見を得ることが出来た。

1990年夏には、アイスランドから南西に伸びるレイキャヌス海嶺で長さ150キロ、幅40キロにわたる海域に18台の海底地震計を展開した。観測にはアイスランド気象庁とレイキャビック大学の全面的な協力が得られ、また海底地震計の設置と回収にはアイスランド側の全面的な協力を得て、同国の海上保安庁の船が借りられた。また設置した海底地震計の近くでは、同国のトロ-ル漁業を一カ月の観測期間中、遠慮してもらった。このため海底地震計すべてを順調に回収出来た。この観測の結果、微小地震は海嶺軸に沿ってだけ分布しており、その幅はわずか5キロメ-トル以下であることが分かった。海嶺の両側では全く地震は発生していないことも分かった。そして微小地震は海嶺軸に沿って一様に分布しているのではなく、地震活動の高いところと低いところが発見され、しかも過去の海底火山地震活動との関連が明らかになった。一方、微小地震の震源の深さは、海嶺軸から鉛直下方に伸びているのが分かり、しかもその深さは地下12キロメ-トルまで伸びていることが分かった。従行、海嶺軸下でプレ-トを生むマグマ活動がどのくらいの「根」の深さを持っているかはナゾであり、漠然と2、3キロメ-トルに違いないと考えられていたが、今回の研究によって、海嶺の「根」はずっと深いことが初めて明らかにされたことになる。また一カ月の地震観測期間中、二度にわたって群発地震が捉えられ、そのいずれもがごく細い煙突状の筒の中を震源が移動したことも確かめられた。このような海嶺の群発地震の詳細が捉えられたのも世界で初めてである。1991年にはアイスランドの反対側、北側で海底地震観測を行った。この海域は新しいプレ-トを生んでいる大西洋中央海嶺が、複雑で百キロメ-トル以上もの幅にひろがったトランスフォ-ム断層をなしているところで、世界的にも地球科学の大きなナゾを残している場所である。このアイスランド北側から北大西洋にかけての大西洋中央海嶺で21台の海底地震計と約15台の陸上地震観測点が連携した微小地震観測に成功した。全ての地震計は無事に回収された。また、地下構造を研究するための人工地震実験も行って、従来ナゾだった地下構造を調査した。デ-タは現在、解析中である。この両年度の研究で、従来の地震観測では把握することのできなかったアイスランド周辺の大西洋中央海嶺で何百個という微小地震を捉えることが出来て、地震活動がはじめて精密に分かり、また未解明だった地下構造が知られた。捉えた地震のマグニチュ-ドは1とか2とかの微小地震である。また、アイスランドの南北で明瞭に違う大西洋中央海嶺のそれぞれの活動について、世界でも初めての詳細な知見を得ることが出来た。大西洋中央海嶺は、いまプレ-トが生まれている場所である。アイスランドはその海底山脈がたまたま島になったところだ。プレ-トが誕生する場所での地震活動は、世界のどこでも、まだよく分かっていない。アイスランドの周りの海嶺の地震活動やプレ-トのテクトニクスをくわしく調べるために、本研究によって、世界でも初めての海底地震計の集中観測に成功した。日本から18台という大量の海底地震計を運び、アイスランドから南西に伸びるレイキャビック海嶺で長さ200キロ、幅80キロにわたって海底地震計を展開した。アイスランド気象庁とレイキャビック大学の全面的な協力が得られ、また海底地震計の設置と回収には同国の海上保安庁の船を借りた。
セリン・スレオニンプロテインホスファターゼ阻害剤の開発

細胞内シグナル伝達機構解明へ寄与すべく、タンパク質中のリン酸化セリン・スレオニンの脱リン酸化を行うセリン・スレオニンプロテインホスファターゼPP1およびPP2A、それぞれに対する特異的阻害剤の開発を目的として研究に着手した。特異的阻害剤開発の方法として、まずそれぞれの酵素に対する特異的な基質を探索し、次に構造改変により特異的阻害剤へと導くことを考えた。その結果、PP1に対する特異的基質を見出すことに成功した。我々がフォストリエシンおよびロイストロダクシンBの全合成に用いた、3セグメントのカップリングによる収束型合成経路を活用して合成した、セグメント欠損型およびトリエン構造を飽和炭化水素型にした誘導体を用いてPP2Aの阻害活性を評価したところ、以下の結果および問題点が明らかになった。(1)阻害活性発現には末端トリエン構造は必要で、飽和炭化水素型の方が良い傾向が見られる。(2)既に文献にも報告されているように、PP阻害活性評価の際、その原因の詳細は不明ではあるが、用いる基質によって阻害剤の効果に差が観察され、場合によってはせっかくの阻害活性を見落とす危険性がある。(3)収束型合成経路を用いてできるだけ構造の単純化、合成の簡便化を図っているが、天然物であるフォストリエシンをリード化合物とした場合、やはり合成に手間がかかってしまう。そこで(1)の結果をふまえて(2)、(3)の問題点を解決するため、フォストリエシンよりもっと単純化した化合物をリード化合物とし、さらに特に(2)の問題点を解決するため、いきなり阻害剤を探索するのではなく、PP1、PP2Aそれぞれに選択的な基質をまず見出だし、その後、リン酸エステル構造の修飾により阻害剤へと改変することを新たに計画した。このような方法をとることにより、阻害剤評価の際に危惧される基質の違いによる阻害活性の見落としがなくなり、しかも簡便な酵素反応でk_<cat>とK_Mの両面から評価できるようになるという利点が考えられる。その結果、現在のところリン酸エステル構造を反応中心構造とする新たな人工基質候補化合物を設計・合成することに成功した。また、同時に市販のリン酸化セリンを含むペプチドを用いて酵素アッセイ系の検討を行い、マラカイトグリーンを用いる簡便なアッセイ系の構築に成功した。今年度の計画として、前年度に確立したマラカイトグリーンを用いる簡便なアッセイ系を利用して、PP1およびPP2Aに対する選択的な基質の探索を行った。基質候補化合物としては、既に報告されているPP1およびPP2AのX線結晶構造解析データおよびフォストリエシンおよびその類縁体のアッセイ結果から得られた構造活性相関データ、さらに合成の容易さを考慮し、リン酸化セリンを反応中心として、鎖長の異なる末端修飾アルキル鎖をアミド結合により結合した一群の化合物を設計した。合成に関してはリン酸化セリンを出発原料として検討を行った。その結果、一連の化合物は、TLC上、様々な呈色試薬に対して非常に感度が低く、当初、精製に困難を極めたが、合成経路の改良や適切な保護基への改良により、アッセイに十分な純度の化合物を合成することに成功した。合成した一連の化合物について、PP1およびPP2Aに対する基質となり得るか検討を行った結果、PP2Aの選択的基質となる候補化合物として設計した化合物は、残念ながら所定の目的を達することはできなかった。一方、PP1の選択的基質に関しては、当初の予想通りPP2Aでは加水分解されないが、PP1に対しては中程度のKm値で加水分解されるPP1選択的基質を見出すことに成功した。また、一連の化合物のアッセイ結果により、PP1選択的基質となるための構造と活性の相関に関してもある程度の知見を得ることができた。来年度は、PP1選択的基質に関する構造活性相関についてさらに詳しく検討を行い、より選択的なPP1選択的基質へと改良を行うとともにPP2Aに対する選択的基質の探索を進める。また、今回得られたPP1選択的基質のリン酸エステル構造を「切れないリン酸エステル」へと変換することにより、PP1選択的阻害剤の開発を目指す。昨年度、リン酸化セリンを反応中心として主にC末端側の修飾を行って各種誘導体を合成し、PP1とPP2Aに対する基質特異性について検討を加えた結果、PP1の基質となるがPP2Aの基質とはならない、PP1特異的基質候補化合物の探索に成功した。本化合物は両末端にアミノ基を有する長鎖脂肪族ジアミンのリン酸化セリンとのアミド構造を有している。今年度は構造とPP1基質としての活性相関について検討を加えた。長鎖脂肪族ジアミン構造のアルキル鎖の長さについて、C8,C10,C12,C14の化合物を合成し、その基質特異性を検討したところ、C12の化合物だけが基質となり、アルキル鎖の長さが酵素の認識に関与していることが明らかになった。また、末端アミノ基の機能を調べるため、アルキル基鎖長を固定し、末端アミノメチル基部分をカルボキシル基に変換した化合物、末端アミノ基をメチル基に置き換えた化合物をそれぞれ合成し、同様に基質としての機能を検討した。

その結果、末端アミノ基をメチル基に置き換えた化合物は、弱いながらも基質となるのに対し、カルボキシル基置換体は基質とならないことが明らかになり、末端アミノ基の重要性が実験的に示された。これは基質末端アミノ基が、酵素のカルボキシル基と相互作用しているためと考えられる。合成した一連の化合物はいずれもPP2Aの基質としては働かなかった。今後、切断されないリン酸エステルとしてチオリン酸エステル体の合成にも着手し、PPI特異的阻害剤の開発へとつなげていきたい。
観光地環境管理と市場活動の統合型計画技術「地域観光プランニング」の詳細化と実装化

昨年度に続き、研究課題は次の【A】【B】【C】の3つで進めた。【A地域観光プランニングの精緻化】については、昨年度に整理した観光地の環境や空間の整備・管理と市場活動を統合するプロセスデザインや計画技術の要点について、不足事例の調査を進めた。観光地の環境や質の制御手法としての環境認証事例(若狭湾他のBlue Flag)や、非観光者向けも含む観光まちづくり情報の戦略的発信事例(長門湯本他)、都市計画法・建築基準法の適用除外規定を観光政策へ活用する事例(京都オーバーツーリズム対応、民泊誘導)、エコツーリズム推進とDMO推進を一体的に取組む事例(広島、下呂EDMO他)、温泉地の廃業宿泊施設の先進的更新事例(下呂・粟津温泉他)、パブリックスペース活用と許認可制度事例(メルボルン等)などである。また、「観光地ライフ・サイクル分析」を観光データの未蓄積地域でも行うためのUNWTO観光地持続可能性指標STIを活用した代替方法を検証した。【B観光産業界との応答の取組み】としては、公民連携で観光地域の環境刷新に取組む地区で、地域観光プランニングの実証研究を進めている。「社会実験を駆使した計画推進」として河川/道路空間のレクリエーション活用や担い手発掘による観光事業推進(長門湯本温泉)、「人に紐づけた地域資源の棚卸しや観光に資する表現手法」として数十人のインタビューをデータソースとしたオーラルヒストリー(地域口述史)やフェノロジーカレンダー(資源歳時記)等の作成(高尾山)、世界遺産構成資産の周辺地域を含めた地域観光への展開手法(富岡製糸場)などである。【C地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】としては、これまで2年間実施してきたwebゼミ+短期合宿ワークショップ「地域観光プランニングカレッジ(長門湯本温泉、ニセコ地区で開催)」の特徴や観光地域へ果たし得る役割を考察し論文化した。研究成果の刊行にむけて、論点整理後、事例調査の豊富化を着実に進めていることや、地域観光プランニングを推進する人材育成プログラムの開発についても一旦の整理ができたことである。上記【A地域観光プランニングの精緻化等】【B観光産業界との応答の取組み】を相互にフィードバックさせていく。また、【C地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】は、カレッジ提案を地域の実情に合わせてカスタマイズしつつ実装化していくための地域への持続的なフォローアップ方法に取り組む。また、これまでの研究母体である日本建築学会の調査委員会を更新し、「持続可能な観光地形成小委員会」として新たに立ち上げることができたので、地域観光プランニングをオーバーツーリズムの課題に対応させていくことにテーマを深掘りして研究を推進する。書籍等による研究成果の公開、カレッジや現場での実践による地域観光プランニングの実装化のためのアウトリーチ活動をすすめる。研究課題は、次の【A】【B】【C】の3つで進めた。【A:地域観光プランニングの精緻化等】については、観光地の環境や空間の整備・管理と市場活動を統合する計画技術・手法の体系化をめざす「地域観光プランニング」の枠組みについて、従来の観光計画や都市計画・まちづくりとの関係のなかでそのポジショニングを行い、手法の要点を整理した。具体的には、観光の基盤である地区スケールで環境・空間改善や、観光行動を行う地理的・空間的環境の中で観光資源をとらえることを重視し、ハードとソフトコンテンツの両輪を計画・整備・管理していくための調査方法、計画・ビジョンのつくり方、組織の作り方、プロセスデザイン、社会実験を通しての事業化、モニタリングなどの手法である。それぞれに関わる先進事例調査や、スキーリーゾート地として外国資本参入を含む急激なジェントリフィケーションが進む北海道ニセコ・倶知安ひらふ地区を合同で調査し、観光化コントロールについての視点を広げた。【B:観光産業界との応答の取組み】としては、1日本交通公社研究員を招聘し、これまでの観光行政や観光事業の見方を把握し、上記のポジショニングに繋がった。2また、研究メンバー数人が参画する山口県長門湯本温泉観光まちづくりプロジェクトを地域観光プランニングの試行フィールドとして位置づけ、その実践を研究にフィードバックさせた。【C:地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】としては、ウェブゼミナール+合宿型ワークショップによる「地域観光プランニングカレッジ」を企画し、温泉地の刷新プロジェクトを推進している山口県長門湯本温泉を課題フィールドとして試行した。共同研究者13名、学生12名、地元住民や事業者約25名が参加した。その成果や評価は報告書としてまとめるとともに、提案は現地住民有志と共に実践段階に進んでいる。研究成果の刊行にむけて、論点も整理され第一次原稿ができていることや、地域観光プランニングを推進する人材育成プログラムの開発についても初回を実行できたことなど、概ね順調である。今後はアウトリーチ活動にも力を入れていく。