hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子インプリント高分子型センサを用いたパーキンソン病治療用脳深部刺激制御法の開発

粒径8 umのグラファイト粒子にラジカル重合開始剤を固定し、ドーパミンに対する分子インプリント高分子(MIP)固定電極で、微分パルスボルタメトリーを行ったところ、試験液中ドーパミン濃度を反映した電流が検出された。この電流はL-ドーパに対しては半分程度の酸化電流を検出した。しかし、またドーパミンを安定して検出できる限界は500 nM程度であり、脳内のドーパミンを検出するには、感度も選択性も十分ではない。一方、蛍光官能基を導入したMIPナノ粒子は、ドーパミンとの特異相互作用で蛍光強度を増大させた。このナノ粒子で脳のスライスを染色して蛍光顕微鏡で観察して、ドーパミン分泌不全部位を特定し、センサの穿刺部位を特定すれば、多少選択性の低い電極でも、DBS制御が可能になると考えた。川崎医科大学は、Parkinson病(PD)モデルラットの作製を試みた。黒質から線条体へのドーパミン神経線維に6-Hydroxydopamine (6-OHDA)を注入して神経を変性させPDの症状を誘発する手法を用いた。注入2週間後のラット脳に対して組織免疫染色を行いドーパミン分泌神経の欠損を確認した。モデルラットの作製法はほぼ完成した。このモデルラットの脳スライスを作製して、芝浦工業大学に搬入して、ドーパミン感応蛍光MIPナノ粒子で染色した後、蛍光顕微鏡で観察した。しかし染色後の蛍光強度が、自家蛍光に比べて大きなものとはならず、ドーパミン分泌に由来するシグナルが検出されなかった。一方、セロトニンに感応性のある蛍光MIPナノ粒子にはよく染色され、セロトニン分泌を反映したシグナルが検出された。ドーパミン感応性蛍光ナノ粒子を染色しやすくする条件の特定が課題である。本研究でドーパミンに対して感受性のあるMIP固定電極と、蛍光MIPナノ粒子の開発に成功した。いずれも独創性は充分にはある。しかし脳内のドーパミンを検出するには、MIP固定電極の選択性と感度が不十分である。MIP固定電極の脳内留置位置を厳密にすることで現在の感度および選択性でも脳深部電気刺激の制御に充分なシグナルを検出できる可能性があると考えた。しかしドーパミンに感受性のある蛍光MIPナノ粒子の脳への吸着能が低く、ドーパミン分泌のイメージングを取ることが難しかった。MIP固定電極のドーパミン感度を高めるか、ナノ粒子の吸着能を高めるか、いずれの課題を達成することが急務である。引き続き、ドーパミンを検出するセンサと、モデルマウスの開発および電気刺激による評価を試行する。電極に関しては、モノマーの種類と分量を見直し、脳液中のドーパミンを高精度に検出するセンサを開発する。今後は、刺激電極の形状および刺入位置を再検討し、電極先端が視床下核に正確に設置されるよう試みる。H30年度は引き続きPDモデルラットを用いてDBSにより回旋運動が抑制される治療モデルの完成を目標とする。DBS治療効果が確認され次第、MIP電極を用いたin vivo実験に移行する。さらにドーパミンに応答して蛍光強度を変化させる分子インプリント高分子のナノ粒子を開発し、それをプローブとして用いて、脳深部におけるドーパミンの不足を検出するイメージング技術を開発する。MIP固定電極に関しては、機能性モノマーと架橋性モノマーの選定はほぼ検討し尽くしている。
乱拍子と能の身体

能の舞の成立を考える上で重要な白拍子舞と乱拍子舞の芸態とその展開の様相を明らかにしたことが大きな成果である。特に、これまでほとんど研究されてこなかった乱拍子舞に目を向け、能のルーツであり根本とされる翁猿楽成立への影響を具体的に跡づけた点は大きい。また、中世の身体を考える上で、白拍子舞・乱拍子舞の身体同様重要な風流踊りの身体についての研究にも着手できたのは、予想以上の研究の進展である能の舞の成立を考える上で重要な白拍子舞と乱拍子舞の芸態とその展開の様相を明らかにしたことが大きな成果である。また、中世の身体を考える上で、白拍子舞・乱拍子舞の身体同様重要な風流踊りの身体についての研究にも着手できたのは、予想以上の研究の進展である中世芸能の中で、能以外の芸能についての研究は驚くほど進んでいない。これは、その殆どがすでに滅びてしまった芸能であり、資料的な限界があるためでもあるが、能がどのような芸能として成立したのかを明らかにするためにも、能以外の周辺芸能について研究を進めることは極めて重要である。その中で、本年度は、これまで曖昧に捉えられることの多かった白拍子舞の芸態を明らかにした上で、その芸が、乱拍子芸を取り込みながら、曲舞の一種、幸若舞にどのように継承され、また、どのように展開して新たな芸能としての生命を獲得していったのかを具体的に明らかにした(「白拍子舞から幸若舞へ」)。これは、能が曲舞を摂取して成立しているにもかかわらず、曲舞の実態がほとんどわからない中で、曲舞の芸態について考える一つの方向性を示したものと言える。こめ研究の際にも、九州大江に残る幸若舞のフィールド調査・分析が極めて有効だったが、それと並行して、中世芸能の姿を残すとされる各地の芸能のフィールド調査を進めてきた。これは、能のルーツである翁猿楽め成立期にぐ白拍子・乱拍子といった当時の流行芸能がどのように影響を与えていったのか、また、それをどのように切り捨て、何を目指して現在の翁の形になったのかを見極めるためである。本年は、乱拍子芸を残す奈良県上深川の題目立や日光の延年舞、長野県新野の雪祭り、愛知県田峯の田楽に残る古体の翁芸の調査などを行い、その詞章や芸態、全体の中での芸の位置づけなどから、白拍子・乱拍子の影響が徐々に明ちかにできつつある。その一方、呪師芸との関わりという観点がら新たに調査が必要な芸能も増えてきており、より丹念なフィールド調査と分析を継続する中で、翁猿楽成立の考察を丁寧に進めていく所存である。従来の芸能研究の中で最も不足してきたものの一つが、滅びてしまった芸能の研究である。能や歌舞伎など現存する古典芸能については研究が掘り下げられてきているが、そうした芸能の起源や生成プロセスを明らかにするためにも、消えていった多くの芸能について研究していくことは重要である.なぜその芸能が滅び、新しい芸能が生まれたのか、古い芸能の何がどう引き継がれ、どのように展開していったのか。芸能のダイナミズム、そして、日本において芸能がどのような意味を持っていたのかを捉え出すためにも、今はなき芸能と今に残る芸能との関係を、歴史事項としてだけではなく、その芸態、身体性も含めて考察していく必要がある。そうした大きな展望の中で、能の発生、とりわけ能の身体の発生について、白拍子と乱拍子という平安末期から鎌倉時代にかけての流行芸能の芸態に寄り添いながら考察しているのが本研究である。その中で今年度は、能の舞の形成を考える上でも重要な白拍子舞について、「今様を歌いながら舞う」という一般に広まった誤解をただし、その芸態を明らかにしたこと、その誤解が『平家物語』のエピソードの誤読によることを指摘した点が一つの大きな成果である(「遊女白拍子と今様」)。白拍子舞は、乱拍子舞とともに猿楽能の形成にも影響を与えたと考えられるが、その芸態についてはよくわからないまま主漠然と捉えられてきた。そのため、まずは、それぞれの芸態について明らかにすることで、猿楽能の身体の形成について、より具体的に考察する道を開いた点が重要である。また、乱拍子舞め芸態とその身体性の実態と展開について、長滝の延年や黒沢の田楽などの民俗芸能のフィールドワークを精力的に行い、能の翁、特にほとんどこれまで注目されてこなかった千歳や三番叟の芸態と乱拍子の関わりについての考察を深めた点も(乱舞の身体」)、能のルーツである翁の発生を考える上で大きな意義がある。本年度の研究の最大の達成は、「乱拍子変奏-千歳の成立をめぐって」(『中世の芸能と文芸』竹林舎)の論文によって、能の「翁」の露払い芸、千歳の成立への、乱拍子芸の影響を具体的に明らかにした点にある。(ただし、出版側の都合で刊行が本年度内にまにあわず、2012年5月にずれこんだ)「翁」の成立をめぐっては、翁の神としての性格を重視するあまり、宗教思想や呪術、儀礼の影響から考察した例が多く、芸態面に注目し、当時の流行芸能の影響という観点から具体的に考察した研究はなかった。

また、「翁」には、翁(白色尉)以外にもいくつかの役柄が登場するが、翁にばかり焦点が当てられ、他の役の成立を別に考えようとする研究も殆どないのが現状である。そうした中で、本論文では、「翁」の露払いである千歳の芸能に注目し、その詞章の変遷、特に囃子詞の変遷を文献学的にたどり、また、「翁」の古態を残すと言われる兵庫県の上鴨川住吉神社の翁舞の「いど」や、山形県の黒川能の「大地踏」という露払い芸の芸態を対照させることで、12世紀から13世紀にかけて一世を風靡した、乱拍子という芸能の影響を明らかにしたのである。本研究で「翁」成立時における流行芸能の影響の一端を明らかにしたことで、「翁」を初め、猿楽能が成立してきた磁場について考え直す道が開けたといえよう。また、「翁」の三番叟への影響についても引き続き考察を進めており、長年重要なテーマとされながら未だ明らかになっていない「翁」の成立について、芸態面から解明すべく研究を進めている。また、「翁」の古態を残すと言われる猿楽・田楽のフィールドワークを続ける中で、そうした土地に、中世に流行した風流踊りの流れをくむ盆踊りが数多く残されていることがわかってきた。猿楽・田楽の伝播とそのコスモロジーを考える上でも、風流踊りを視野に入れた研究を進める必要があるという展望が開けた点も一つの成果である。中世芸能のイメージとしては、能に象徴される抑制された身体のイメージが強い。しかし、能が形成される際には、猿楽・田楽などの極めて熱狂的・躍動的な身体が存在していたのであり、そうした熱狂的・躍動的な身体を抱え込み、そうした身体と拮抗しながら能の抑制的な身体もまた形成されていったのである。こうした中で、本研究は、従来ほとんど研究が進んでいない、能成立以前の熱狂的・躍動的身体の具体例として乱拍子舞を取り上げ、その実態と能への影響について研究しようとしたものである。筆者はこれまでの研究で乱拍子舞の芸態を明らかにしてきたが、乱拍子舞の民俗芸能における受容の実態を明らかにし(「フショ舞から見た題目立」)、その上で、能のルーツであり根本とされる翁猿楽の、具体的には翁の露払い芸である千歳の成立への乱拍子舞の影響について、千歳の詞章の変遷と、民俗芸能に残る千歳の芸態の分析から具体的に跡づけた点が大きな成果である(「乱拍子変奏ー千歳の成立をめぐって」)。本研究の到達目標であった、乱拍子芸の能「翁」の成立への影響の一端を明らかにできたことが、一つの達成である。さらに、中世の熱狂的な身体について考えるという大きなテーマの中で、新たな研究テーマとして、民衆の中に生き続け、盆踊りなどの形で広く展開した風流踊りが浮上してきたことが大きな理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。能の成立を切り口に、その背景にある中世の熱狂的な身体について考えるというのが本研究の大きなテーマであり、それについては、能「翁」への乱拍子の影響という観点から着々と研究が進みつつある。そこで、さらなる展開を目標に、能のように、プロの芸能として昇華、吸収された芸能のではなく、民衆の中に生き続けていた熱狂的な身体について、風流踊りを新たに視野に入れながら研究を進める所存である。
人本主義企業をめざす管理会計の研究ー付加価値管理会計の展開ー

京セラとハイアールの研究を通して日本的管理会計を解明するためには、その基盤である日本的経営を改めて研究する必要性を認識した。そのため日本資本主義の父と呼ばれ、多種多様な企業の設立に関わってきた渋沢栄一の事跡と思想をまず調査・研究し、渋沢栄一が提唱した「論語と算盤」や「士魂商才」が日本の経営者に重要な影響を与えていることがわかった。出光興産の出光佐三やパナソニックの松下幸之助、京セラの稲盛和夫の経営思想や経営管理システムも考察し、人を大切にする経営理念と事実上付加価値を中軸とする管理会計の重要性を明らかにした。同様なことは伊那食品工業や未来工業、日本経営などの企業調査でも理解できた。本研究は、筆者が永年研究してきた付加価値管理会計を基礎としつつ、平成23年度25年度科研費で実施した「ハイアールと京セラの管理会計システムに関する比較研究」の成果を踏まえて新たな構想の下で発展させるものである。平成26年度ではまず人本主義と日本的経営に関するこれまでの先行研究を歴史的文献的に整理し、各種資料や論文、著書も新たに収集した。そして日本資本主義の父と呼ばれ、「論語と算盤」を理念に掲げ日本的経営の基盤形成に尽力してきた渋沢栄一氏の記念館(東京)、「人間尊重経営」を標榜し独特の経営スタイルを貫いてきた出光興産の出光佐三氏の記念館(門司)、「モノづくりの前にヒトづくり」を提唱し、戦後の日本的経営の代表とされるパナソニックの松下幸之助氏の歴史舘(大阪)にも足を運び、各種資料の補足的な調査も行ってきた。またこうした研究の過程で日本生産性本部と生産性運動が人本主義と日本的経営の確立にあたって重要な役割を果たしてきたことにも注目し、日本生産性本部と地方生産性本部(沖縄、北海道、九州、大阪)を訪問し、意見交換、インタビュー調査も実施してきた。さらに多くの日系企業が進出している中国上海を訪問し、日系企業関係者(日機装、三菱商事、三和シャッター、ニッサンなど)と意見交換も行い、人本主義と日本的経営の普遍性について考究してきた。これらの研究の一端は、「市場経済と倫理ー論語と算盤一」(第5回復旦・関大経済フォーラム)、「人本主義管理会計の構想」(会計学サマーセミナーin九州2014)で報告し、さらに復旦大学日本研究センターから招聘を受けた第24回国際シンポジウムで「日中経済交流の課題と展望ー松下幸之助の足跡を中心にー」というテーマで講演し、また日本生産性運動との関わりについては「日本における生産性運動と人本主義経営」というテーマで日本財務管理学会第39回秋季全国大会で報告した。本研究の目的は、これまでの付加価値管理会計研究を基礎としつつ、平成25年度まで科学研究費を受給し実施してきたハイアールと京セラの比較研究の成果を踏まえて新たな構想の下で発展させることである。平成27年度では、人本主義と日本的経営に関する先行研究の歴史的・文献的な整理を前年度より引き続き実施し、各種資料や論文、著書も新たに収集してきた。それに加えて大企業だけではなく、中小企業・中堅企業において「人を大切にする経営」すなわち人本主義経営をめざしている企業にも焦点を当てて研究してきた。周知のように我が国では全事業者の99%が中小企業であり、その従業員数も大企業の2倍以上であり、社会的には多くの雇用を担っているのである。そのため平成27年度では中小企業、中堅企業の実態を把握するため、中小企業に関する先行研究、各種資料をフォローし、いくつかのインタビュー調査も実施してきた。これらの研究の一部については、論文(「中小企業の管理会計に関する一考察」)として公表し、また昨年の管理会計学会全国大会でも発表してきた。インタビュー調査で印象深いのは昨年6月に訪問した未来工業株式会社であった。すでに同社は資本金70億円で名古屋証券取引所市場第2部に上場されているため、中小企業とはいえないが、「人を大切にする経営」をめざしている。同社では年間140日の休日、残業禁止、全員が正社員、定年を70歳に引き上げ60歳以降も給料は下げないなど従業員に配慮した経営が行われていた。また平成26年度に日本生産性本部と生産性運動に注目し、研究を進めてきたが、平成27年度の研究では日本生産性本部が中小企業の経営や原価計算についても重要な貢献をしてきたのが分かった。昭和30年代に中小企業の実態調査を実施し、「中小企業のための原価計算」(一般指針)と40数業種の業種別原価計算準則を作成していたのである。平成26年度の研究では、明治期の渋沢栄一、昭和の出光佐三や松下幸之助など一部の経営者思想および戦後の日本生産性本部と生産性運動に注目し、とくに生産性運動の3原則(1雇用の維持拡大2労使の協力と協議3成果の公正な配分)が付加価値管理会計や人本主義企業をめざす管理会計との親和性が高く、日本の生産性運動が果たしてきた役割を評価してきた。平成27年度ではこれらの研究を踏まえて、さらに中小企業、中堅企業にも目を向けて「人を大切にする経営」すなわち人本主義経営をめざしている企業を探求してきた。前述の研究実績の項目で述べてきたように平成27年度の研究活動では、平成26年度の研究活動を継承し、資料収集と文献研究に加えて、いくつかのヒアリング調査を実施してきた。これらの研究成果については論文の公表だけではなく、学会その他の研究会で積極的に報告し、コメントをいただきながら、議論を展開することができた。

さらに昨年9月には中国深センにも訪問し、日系企業の関係者から広東省の現状を聞き取り、意見交換を行ってきた。また中国の中小企業についてもインタビュー調査を実施してきた。こうした活動によって「研究の目的」の達成度はおおむね順調に進展していると評価するものである。ただ平成27年度調査では中国のハイアールへの訪問が残念ながら実現しなかった。次年度以降には定点観測としてインタビュー調査を実現させ、この数年間の変化を整理することが引き続き課題として残っている。本研究の目的は、筆者のこれまでの付加価値管理会計研究を基礎としつつ、人本主義経営をめざす企業の実態調査と理論的研究であった。平成28年度では、前年度の研究において取り組んできた人本主義と日本的経営に関する先行研究の歴史的・文献的な整理を引き続き実施し、各種資料や論文、著書も新たに収集してきた。それに加えて大企業だけではなく、中小企業、中堅企業において「人を大切にする経営」すなわち人本主義経営をめざしている企業にも焦点を当てて研究してきた。『2017年版中小企業白書』によれば,我が国の中小企業の企業数は380.9万者,従業者数は3,361万人であり,企業数では全事業者数の99.7%,従業者数では全従業者数の70.1%を占めている。そのため平成28年度においても中小企業・中堅企業の実態を把握するため、中小企業に関する先行研究、各種資料をフォローし、インタビュー調査もいくつか実施してきた。医療分野のコンサルティングで存在感を高めている(株)日本経営、クリーニング業界で注目され、サービス産業生産性協議会が主催する「第1回日本サービス大賞優秀賞」を受賞された(株)喜久屋クリーニング、第6回「日本で一番大切にしたい会社」大賞審査委員会特別賞を受賞された(株)島田、ホテル業界でこれらと同様の各種の賞を受賞された(株)道頓堀ホテルなどいずれも中小企業・中堅企業であるが、人を大切にする人本主義経営で成果をあげている企業である。平成28年度ではこれらの会社を調査、研究してきた。とくに(株)日本経営では人本主義経営と同時に付加価値を重要な経営指標として利用していることがわかった。またTKCや政策金融公庫でも付加価値指標を利用して労働生産性の測定に今なお活用していた。なお人本主義と日本的経営の確立に重要な役割を果たしてきた日本生産性本部に設立されたサービス産業生産性協議会の活動にも注目してきた。平成26年度の研究では、明治期の渋沢栄一、昭和の出光佐三や松下幸之助など一部の経営者思想および戦後の日本生産性運動に注目し、とくに生産性運動の3原則(1雇用の維持拡大2労使の協力と協議3成果の公正な配分)が付加価値管理会計や人本主義企業をめざす管理会計との親和性が高く、日本の生産性運動が果たしてきた役割を評価してきた。平成27年度ではこれらを踏まえて、さらに中小企業、中堅企業にも目を向けて「人を大切にする経営」すなわち人本主義経営をめざしている企業を探求してきた。平成28年度の研究活動では、上記の研究実績の項目で述べてきたように、過去2年間の研究活動を継承し、資料収集と文献研究に加えて、いくつかのヒアリング調査を実施してきた。そしてこれらの研究成果については論文発表だけではなく、学会やその他の研究会で積極的に報告し、議論を展開してきた。
細胞工学方法によるテラトカルシノーマの分化誘導と腫瘍遺伝子発現の制御

1.テラトカルシノーマサイブリッドにおける分化誘導;未分化幹細胞であるテラトカルシノーマ(胚性奇形腫)を、分化したラット筋芽細胞の細胞質と融合して作られたサイブリッド(細胞質融合細胞)は種々の分化誘導がみられ、あるものは近位内胚葉系細胞に、又他のものは胎盤原基細胞に分化を示した。2.テラトカルシノーマ核移植細胞のクローン分離;未分化幹細胞の分離核を、予め核を除去したラット筋芽細胞に核移植を行った細胞(核移殖細胞、再構成細胞)のクローン分離に成功した。3.核移植細胞の筋芽細胞系への決定;このテラトカルシノーマの核移植細胞は全て筋芽細胞様形態を示し、かつその蛋白合成の解析から筋芽細胞に分化した事が確認された。更に、この筋芽細胞である核移植細胞は誘導によって胎児性筋菅を形成する事が認められた。即ち、分化した体細胞である筋芽細胞の細胞質の、未分化細胞核に作動して筋芽細胞系に決定する因子の存在する事が初めて見出された。4.核移植細胞にみられるヒストン構造の変化;ヒストンH1のサブタイプの変化が認められた。即ち核移植細胞ではH1bの相対値が減少し、一方H1°の相対値は親細胞(核)に比し増加を示しDNAのみならずクロマチンとしての構造変化を伴う事が見出された。5.テラトカルシノーマサイブリッドの造腫瘍性発現の低下;テラトカルシノーマはマウスにもどし移値すると種々の組織形成を示す特異的な腫瘍を作る。一方このサイブリッドは腫瘍形成能が低下し、かつこの様な組織形成を示さず単純癌を作った。6.細胞質制御因子の分子的同定;以上の如く、分化した細胞の細胞質には核遺伝子に作動して分化した細胞系への決定や、分化誘導を行う因子が存在する。その分子的同定のため、染色体外小環状DNAの分析を進めている。
遷移金属ナノクラスターの集合化と磁気的・電気的機能性の探索

本研究では、遷移金属合金クラスターを基板上に堆積・集合化して、新機能材料を創製することをめざした。最終年度には、基礎・応用に関して、次のような成果が得られた。1.イオン化Feクラスター強制堆積による高密度充填集合体の作製プラズマ・ガス凝縮クラスター堆積装置を用いて、平均粒径9、11、13nmのFeクラスターを発生し、基板に電圧(0-20kV)を印加し、高密度Feクラスター集合体を作製した。また堆積室に少量のの酸素を導入してクラスター表面を酸化させ、堆積させた試料も作製した。印加電圧の増加にともない、試料の充填率は増加し、印加電圧V_b=-20kVで約85%に達する。保磁力H_cは印加電圧の増加にともない減少し、V_b=-20kVで0.6Oe以下となり軟磁気特性を示す。一方、飽和磁化B_sは印加電圧の増加にともない増加し、V_b=-20kVで1.86Wb/m^2となる。酸素を導入しないで作製した試料の電気抵抗は金属的な温度変化を示し、バルクFeと比べて1桁高いが、酸素導入によりクラスター表面を酸化させると、試料の電気抵抗は数桁大きくなる。プラズマガス中凝縮法クラスター堆積装置を用い、対向配置したFeとPtターゲットを同時にスパッタしてクラスターを生成、基板上に堆積させた。クラスターサイズは10nm以下であり、ほぼ均一な合金が形成され(クラスター間の組成分布は約10%)、不規則fcc相である。全体の平均組成が約50at%FeのFePt合金クラスターの集合体を600°Cで熱処理すると、H_cは熱処理時間15分で約9kOeになり、更に2時間熱処理を施すと約13kOeとなる。また、H_cは熱処理温度500°C付近から急激に増加し、約700°Cで最大値14kOeを示す。急激なH_cの増大はL1_0-FePt規則相が形成されことに起因する。本研究では、クラスターから新機能材料を創製することを目指す。1.プラズマ・ガス中凝縮クラスター堆積(PGC)装置のクラスター堆積室にO_2、N_2ガスを導入することにより、遷移金属クラスター表面に酸化物や窒化物シェルが形成されることを確認した。a)基板上にサイズ13nmの酸化コア・シェルFeクラスター(表面約2nm酸化物シェル層形成)の集合体とサイズ8nm遷移金属クラスターとMgO蒸気を同時堆積した膜について、電気伝導、磁気抵抗効果を観測した。Feクラスターコア・シェル集合体では、高温と低温でT^<-1>の指数関数にしたがう2種類の活性化過程が生じており、前者は半導体酸化物中の電気伝導、後者はクーロンブロッケード効果を伴うFeコア間のトンネル伝導が支配的であることを示している。一方、Fe/MgOグラニュラー膜の電気伝導は、広い温度範囲でT^<1/2>の指数関数にしたがうこと、クラスターサイズとクラスター間距離の相関性がないことから、ギャップタイプのバリアブルレンジホッピング伝導過程が支配的であることを示唆している。また、コア・シェルFeクラスターは、強磁性Feコアとフェリ磁性酸化物(Fe_3O_4あるいはγ-Fe_2O_3)シェル界面でのランダム磁気異方性発現により、低温における保磁力が著しく増強されることが明らかになった。b)Feクラスターが球に近い等方的形状であるのに対して、窒化が進みZnS型のFeNクラスターが形成されるにともない、正4面体クラスターの存在比が増すことが判明した。2.上の1.a)と同様な方法で、透明電気伝導性を有するインジウム・錫酸化物蒸気とFeクラスターを同時堆積した複合膜を作製した、この膜は、本来の透明、電気伝導性は損なわれることなく、室温で強磁性を示すことが判り、ユニークな新物質として現在特許申請を行なっている。

全体の平均組成が約50at%FeのFePt合金クラスターの集合体を600°Cで熱処理すると、H_cは熱処理時間15分で約9kOeになり、更に2時間熱処理を施すと約13kOeとなる。また、H_cは熱処理温度500°C付近から急激に増加し、約700°Cで最大値14kOeを示す。急激なH_cの増大はL1_0-FePt規則相が形成されことに起因する。
内部構造と個体発生過程に基づいたヒトの下顎骨形態の進化的・機能的意義に関する研究

下顎骨形態はこれまでに咀嚼環境と関連させて生体力学的な観点からしばしば解釈されてきた。しかしながら同時に、先行研究からは生体力学的要因のみでは下顎骨体の大きさやプロポーションの変異を十分に説明できないことも示されている。成体の下顎骨形態に影響を与えうる要因は様々に考えられるが、特に下顎体前方部に関しては、切歯や犬歯といった前歯を収めるための空間的要求が非生体力学的な要因の一つとして考えられてきた。そこで本研究では、先史時代人である縄文人と現代日本人の下顎骨の集団差に着目した。先行研究から、下顎結合部の高さ(オトガイ高)は幼年期では縄文人の方が現代日本人よりも大きいものの、成人期では逆に現代日本人の方が大きいことが知られている。この逆転現象は両集団の咀嚼環境の違いから説明することは困難である。それゆえ本研究では、オトガイ高の成長パターンの集団差が、下顎骨内部で形成中の歯牙による空間的要求によって説明できるかどうか調べるため、歯胚のサイズと配置パターンの集団間比較を行った。結果として、両側犬歯の歯胚間幅は成長の過程を通して縄文人のほうが現代日本人よりもが大きいものの、歯胚サイズの成長速度に関しては現代日本人のほうが大きいことが示された。これは現代日本人の下顎骨では相対的に狭いスペースで大きい歯牙形成空間が必要となることを意味する。これは切歯萌出までに現代日本人の歯槽部の高さが縄文人よりも急増していることに対応していた。また、犬歯の萌出距離や形成される歯根長に関しても現代日本人の方が大きいことが示された。これらの結果がオトガイ高の集団差が犬歯萌出後も大きくなることに関与している可能性は考えられるものの、更なる調査が必要である。このように、本研究の結果は形成途上にある歯牙のサイズと配置パターンが歯牙萌出までの下顎骨前方部の高さに本質的に影響を及ぼすことを示唆するものであった。
高密度Zピンチの実験的・理論的研究

プラズマフォーカス、シートZピンチ、ガスパフZピンチを、実験的・理論的に研究し、下記の成果を得た。(1)小型プラズマフォーカス装置により、中程度の規模の装置で得られていたScaling則より多くの中性子の生成を観測した。これは熱核反応による中性子が減少するものの、加速粒子による寄与はそれほど減少しないためと考えられる。D_2(97%)+Ar(3%)のガスを用いた放電でのX線分光観測を行い、He-like ArのK線の観測から、このときの温度は0.8-1 keVと推定された。しかし、5%迄Arを添加すると中性子の発生は殆ど観測されなくなった。この実験で用いられたロシア製のJohansson type X線分光器は、日大、原研、東工大の3カ所に導入された。(2)Zピンチ、プラズマフォーカス及びガスパフZピンチのシミュレーションコードを作成した。(3)放電電圧、ガス圧陽極パラメーター及び構造、陽極・陰極間の絶縁物材質等がプラズマフォーカスの最適条件に及ぼす影響は、これ迄詳しく研究されてきた。しかし、構造によっては、装置の変更につながる陰極の効果については殆ど系統的に調べられていなかった。この研究で、通常の円筒状陰極とグリッド状陰極では、最適条件にかなりの差のあることが明らかにされた。(4)シートZピンチの定常状態の基本的性質が明らかにされ、具体的な生成法、形態(圧縮型及び引っ張り型)またそれらの安定性、核融合プラズマとしての可能性が検討された。更に、熱伝導の存在する場合についての定常状態を理論的に研究し、シート形成時の過渡的過程を数値的に検討した。(5)引っ張り型シートZピンチの実験的研究により、適当な初期ガス圧領域で、引っ張り型シートZピンチの生成されることを明らかにした。Zピンチ(プラズマフォーカス、シ一トZピンチ、ガスパフZピンチ)に関連した各種研究を主として日大、群馬大で行い、下記のような成果を得た。(1)小型プラズマフォーカスの中性子観測により、中程度の規模の装置で得られるscaling則より大きな中性子が観測されることを確認した。また軟X線分光器、X線ピンホールカメラを製作し、He-like ArのK線及びそのサテライト線の強度比から、プラズマの温度を測定すると共に、高温プラズマの巨視的挙動について知見をえた。(2)プラズマフォーカスのシミュレーションコードにより、各種フォーカス装置における最適条件を得ることができるようになった。(3)ガスパフ付きプラズマフォーカス装置で生成される装置を対象として、プラズマ柱の形成前後における巨視的挙動と軟X線発生との関係を、軟X線の4駒取り撮影装置、フタル酸ルビヂュウムのコンベックス結晶を用いたブラッグ分光器を開発することにより検討した。(4)シ一トZピンチの理論的及び数値的な研究により、その基礎的挙動を明らかにすると共に、核融合プラズマの可能性について明らかにした。これらの研究と平行して、V.Vikhrevは、Zピンチ、プラズマフォーカスのシミュレーションコードを、日大、群馬大の外、訪問した、東工大総理工、工学部及び日本原子力研究所に提供した。またE.Baronovaが持参した軟X線分光器を、日大、及び日本原子力研究所で導入することにした。実験的研究:小型ズラズマフォーカスの最適化された条件の下で、D_2ガスを用いたとき放電当たり10^9個以上の中性子が観測された。これは放電エネルギーが小さなとき、明らかに熱核反応で予測されるより多くの中性子が生成されることを示している。軟X線分光によるArのK線測定によりプラズマ温度は500-1000eVと見積もられた。

また従来大きな影響がないと考えられてきた陰極について、3つの型--16本の銅棒からなる陰極、陽極より短い円筒状の陰極及び陽極と同じ長さの円筒状陰極--がピンチ時間に与える影響を調べ、かなり大きな影響をもつことを示した。ガスパフZピンチにおいても軟X線観測、X線分光観測が行われ、ほぼ同程度の温度のプラスマが生成されていることを示した。またガスパフを持つプラズマフォーカスの実験を行い、軟X線放射とプラズマの運動の間の関係を詳しく調べた。これらの研究に先立ち、銀励起型の中性子観測装置及びX線分光器を製作した。理論的研究:Zピンチにおけるm=0の成長、プラズマフォーカス及びガスパフZピンチの時間的経過を与えるシミュレーションコードを作成した。このプログラムは理想磁気流体模型に基づいているが、散逸が小さなピンチまでの間、プラズマの挙動をかなりよくシミュレートすることができる。Zピンチプラズマの安定性を改善するため、シートZピンチの概念が提唱され、その基本的な性質が詳しく調べられた。シートZピンチには、2通りの生成方法-引っ張り型及び圧縮型-のあることを示し、核融合プラズマとしての可能性が検討され、核融合のための条件を与えた。またその動的な過程についても、数値的な方法を用いて、詳しく検討した。
画像計測を利用した船体大型ブロック溶接組立時における変形予測システムの開発

本研究では,船体大型ブロック溶接組立時における溶接変形予測システムを開発した。このシステムにより、任意の形状・溶接法および溶接条件の溶接継手を含む船体ブロック溶接組立時におけるブロック全体に亘る変形が事前に予測できるようになった。この手法は、船体建造における全過程において発生する変形を、溶接工程順に従って予測することができる手法である。この開発により、変形の低減策について検討することができるようになった。本年度は、以下の(1)(3)に示す3つの主要な研究項目を遂行した。(1)デジタルカメラを用いた画像処理による三次元溶接変形計測法の高性能化申請者が独自に開発したデジタルカメラを用いた画像処理による三次元溶接変形計測法に対し、修正変位法6)および画像拡大法7)を導入することにより,高精度化した計測法を新たに開発した.さらに、溶接変形計測に即した簡易かつ汎用的に使えるカメラキャリブレーションのためのカメラ特性マトリックスを幾何的性質より導出することで計測精度向上のための工夫を施した。さらには、時空間微分法8)を導入することにより、画像照合の際の計算時間を大幅に低減した。(2)デジタルカメラを用いた画像処理による溶接固有変形同定システムの構築デジタルカメラを用いた画像計測により得られた1000万点以上ある変位情報を,逆解析による手法を用いて統計的に処理することにより,その最確値として高精度な溶接固有変形主要4成分を同定するシステムを構築した.(3)小型構造への適用による溶接固有変形同定システムの妥当性検証2次元問題の適用例として,小型構造に対しビードオンプレート、板継溶接およびT継手MAG溶接を実施し,その際に発生する溶接固有変形主要4成分を算出した.ここでは、溶接固有変形主要4成分により構造全体の溶接変形が再現可能かどうか、それらの値を用いて、固有変形に基づく弾性非線形FEM解析を実施することにより、妥当性について検証した。また,計測精度に影響を及ぼす、本手法に含まれるパラメータについて調べるため,感度解析を実施した。(1)NNを利用した任意条件における溶接固有変形算出システムの構築船体ブロックを構成するすべての種類および溶接条件の溶接継手についてデータベース化するのは事実上不可能であるので、上記システムにより得られた離散的なデータを基に、任意の形状・溶接法および溶接条件の溶接継手における溶接固有変形量を算出することができるシステムをニューラルネットワークを用いて構築した。(2)界面要素を用いた組立工程を考慮可能なFEM解析プログラムの整備溶接固有変形主要4成分を溶接部近傍の要素に付与し、溶接固有変形に基づく弾性非線形FEM解析を実施することにより純粋な熱変形のみによる溶接変形を予測することが可能となる。しかし、溶接変形を形成するのは熱変形のみならず、位置決めの際に発生するギャップや目違い等の組立工程上発生する変形も無視することはできない。そこで、それらの影響についても検討できるようにするため、申請者らにより開発された界面要素を用いた組立工程を考慮可能なFEM解析手法を上記の溶接固有変形に基づく弾性非線形FEM解析に導入した。(3)溶接固有変形に基づく弾性非線形FEM解析の高速化・省メモリー化のための理想化陽解法FEMの導入溶接固有変形に基づく弾性非線形FEM解析を用いて、船体大型ブロック同士を接合する際の溶接変形を解析する場合においては、解析自由度数が数千万を超えるような場合も想定され、市販されているPCではメモリーの制約上、また、解析時間の都合上の両面から解析が不可能になる場合が想定される。そこで、この問題を解決するために、本研究では、2009年に申請者らが開発した理想化陽解法FEMを導入した。この手法は、動的陽解法FEM解析時における質量マトリックスおよび減衰マトリックスを理想化することで、静的解析に対する適用性を追求した手法であり、既往の溶接変形解析においてよく用いられる静的陰解法FEMと比較して、計算時間および使用メモリーを大幅に短縮可能な、実用性の高い手法である。昨年度までに開発された技術を統合化し、実際に船体大型ブロック溶接組立時に発生する溶接変形問題に対し適用した。その際、溶接固有変形量をデジタルカメラを用いた画像処理による溶接固有変形同定システムにより算出し、それらを基に、組立工程を考慮した溶接固有変形に基づく弾性非線形FEM解析を実施することにより、船体大型ブロックの溶接組立の際に発生する変形の発生予測を行った。さらに、予測された変形量をレーザー変位計やノギスを用いて本手法の妥当性について検証した。次に、船体大型ブロック溶接組立時の変形低減・制御方法についての検討した。上述の手法を用いることで、溶接組立時における溶接変形を、熱変形による溶接固有変形主要4成分、ギャップ量、目違い量等の成分ごとに分離して算出することができる。また、本手法は、組立過程(途中)における変形状態も予測可能である。よって、ここでは、上述の成分分離方法に基づき、変形の低減策およびそれらの制御方法について検討した。

本研究により、ブロック建造工程における数百ある船体ブロックすべてを溶接組立し、それらの集合・接合体としての船体が完成するに至る全過程において発生する変形を、溶接工程順に従って予測することができる手法が開発された。本手法により建造時におけるブロック構造全体としての変形を予測することができるようになったので、その知見を設計に活用することにより、変形の低減策について検討することができるようになると考えられる。大規模解析事例として、船体ブロックのみならず、建機や原子力容器、空調機器のコンプレッサーなど、広範囲に亘る解析事例について、提案手法を適用しており、研究計画以上に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。ここまで、順調に研究を進められている。さらに、適用範囲を広げ、汎用性の高い解析システムの構築を目指す。
確率共振現象を利用した骨形成能を有する新しい創外固定器の開発

うさぎの脚にあった、創外固定器を製造し、実験モデルを作成した。刺激装置は、これまでの試作品の段階からモーター、振動装置などの改良などを行い、実際ウサギに使用できるものとなった。そこで、研究実施計画に従い、ウサギの脛骨骨折モデルを作成し、術後2週間後に、これらを4群にわけて(1)コントロールモデル群(この後何もしない)。(2)1日30秒を1週間、振動数1Hz、振幅0.5mmで延長、短縮を繰り返す群。(3)1日30秒を1週間、振動を加える群(0-50Hz)。(4)2+3を同時に加える群(subgroupで4群)の各々の刺激を与えた。結果は、group(1)と(3)はあまり変わりなく、どちらも8週で骨癒合が得られ、その過程も変わりはなかった。group(2)は仮説ではgroup(1)と比べると、骨形成が多少促進されるはずであったが、振幅0.5mmが大きかったのか、8週までにfailureするものが多かった。group(4)もgroup(2)と同様、failureが多かった。振幅量の設定をもう少し、小さくする必要があると考えられる。また、実際与えた刺激がどの程度骨折部に伝わっているかの検討も必要である。本実験では、確率共振を与える創外固定器の作成に、初めて成功した点では意義がある。しかし、それを使い骨形成促進まで働かせるには、今後条件設定、創外固定器の細かな改良が必要であると考えられる。
骨軟部肉腫に対する宿主免疫応答の解析

症例の2例およびHLA-A2症例の1例で,ペプチドワクチン接種後にペプチド特異的CTLの増加が認められた.臨床効果はいずれもPDであった.今後さらに症例を重ねてペプチドワクチンの安全性と効果を検証し,臨床第II相試験計画の基盤とする.また,我々は腫瘍における標的HLA/ペプチド複合体の効率的な検出・定量を目指して,骨肉腫抗原PBFをモデルとしてHLA/ペプチド複合体特異的抗体(ナチュラルエピトープ抗体)の作製を試みた.ヒト末梢血単核球と摘出扁桃のRNAよりscFvファージディスプレイライブラリを作製した.次にscFvを発現するライブラリファージと抗原(HLA-A2/PBFペプチド)のパニングを行った.パニングの後, scFvファージ94クローンをELISAでスクリーニングしてHLA-A2/PBFペプチドに反応する1クローンを同定した.このscFvクローンをヒトIgG1サブタイプ(scFv-hIgG1)に変換した. scFv-hIgG1はペプチドをパルスしたT2細胞をFACS解析で認識し,また表面プラスモン共鳴解析で10e-9Mオーダーの強い親和性を示した.このナチュラルエピトープ抗体は,腫瘍細胞表面のHLApを検出する上で今後有用と考えられた.またこれらの知見はナチュラルエピトープ抗体を発現する人工CTLの開発につながると考えられる.症例の2例およびHLA-A2症例の1例で,ペプチドワクチン接種後にペプチド特異的CTLの増加が認められた.臨床効果はいずれもPDであった.今後さらに症例を重ねてペプチドワクチンの安全性と効果を検証し,臨床第II相試験計画の基盤とする.また,我々は腫瘍における標的HLA/ペプチド複合体の効率的な検出・定量を目指して,骨肉腫抗原PBFをモデルとしてHLA/ペプチド複合体特異的抗体(ナチュラルエピトープ抗体)の作製を試みた.ヒト末梢血単核球と摘出扁桃のRNAよりscFvファージディスプレイライブラリを作製した.次にscFvを発現するライブラリファージと抗原(HLA-A2/PBFペプチド)のパニングを行った.パニングの後, scFvファージ94クローンをELISAでスクリーニングしてHLA-A2/PBFペプチドに反応する1クローンを同定した.このscFvクローンをヒトIgG1サブタイプ(scFv-hIgG1)に変換した. scFv-hIgG1はペプチドをパルスしたT2細胞をFACS解析で認識し,また表面プラスモン共鳴解析で10e-9Mオーダーの強い親和性を示した.このナチュラルエピトープ抗体は,腫瘍細胞表面のHLApを検出する上で今後有用と考えられた.またこれらの知見はナチュラルエピトープ抗体を発現する人工CTLの開発につながると考えられる.ファージディスプレイ抗体ライブラリを用いて抗HLAペプチド複合体抗体を樹立し,腫瘍組織でのHLAペプチド複合体の発現を解析することで免疫応答逃避のメカニズムを探るために,ナイーブドナー由来大規模scFvファージディスプレイライブラリの構築を行った.健常者36人の末梢血単核球を収集し,total RNAを抽出した.これらよりoilgo dTカラムを用いてmRNAを精製しIgM特異的オリゴプライマーを用いて抗体由来の1st-strand cDNAを合成する.可変領域重鎖(Variable region of heavy chain ; VH)および可変領域軽鎖(Variable region of light chain ; VL)特異的プライマーセット(合計54種)を用いたPCRによりVH,VL領域を増幅した.これらのPCR断片を全て独立したgel extractionを行って精製し,精製したPCR産物の1/10をテンプレートとしてSecondary PCRにより制限酵素認識部位導入・制限酵素処理をしたのちに,これらをphagemid vectorにクローニングした.VH,VLグループの組み合わせを変えて合計14個のsublibraryを構築して大腸菌に形質転換し,Sublibraryあたり1x107クローンを含有する合計1-2x108のscFvファージディスプレイライブラリを構築した.次にビオチン化HLA/ペプチド複合体モノマーを抗原として,ライブラリのバイオパニングを行った.HLA-24/PBFペプチドを認識するscFvクローンを3個クローニングした.うち2クローンでscFvからヒト型IgG1類似抗体を作製した.本抗体はHLA/ペプチド複合体を特異的に認識した.1.骨肉腫抗原PBF(papillomavirus binding factor)を標的としたHLA-A24およびHLA-A2陽性骨肉腫患者に対するペプチドワクチン第1相臨床試験を行った.HLA-A24陽性患者4例(ペプチド1mg+IFA2例,ペプチド10mg+IFA2例)HLA-A2陽性患者1例(ペプチド1mg+IFA)にワクチン接種を行った/転帰はいずれもPDであったが,HLA-A2陽性患者はペプチドワクチンの接種を継続しており,現在8ヶ月を経過して生存中である.ペプチドワクチン6回接種後に切除した皮膚転移巣にはCD8陽性T細胞の浸潤が認められた.また腫瘍組織は標的抗原PBF強陽性,HLA class I分子強陽性を示した.2.ファージディスプレイscFv人工抗体ライブラリを構築し,CTLの標的となる骨肉腫抗原PBFペプチドとHLA class I分子の複合体を特異的に認識するナチュラルエピトープ抗体を樹立した.次に,scFvクローン#1を2価のヒト型IgG1に変換した#1scFv-hIgG1を得た.#1scFv-hGG1抗体は細胞表面上のHLA-A2に提示されるPBF A2.2ペプチドを特異的に認識し,FACSで検出可能であった.また#

1scFv-hIgG1をテトラマー化することで検出感度を増強させることができた.#1scFv-hIgG1の結合親和性を表面プラスモン共鳴解析で検討じた.抗体の親和性を示すKD値は10e-9Mレベルであった.同様の特異性を持つT細胞受容体レコンビナント蛋白で一般に10e-5Mレベルと報告されており,本抗体の抗原親和性は極めて高い事がわかった.この人工抗体により,骨肉腫の細胞表面上に提示されるペプチドとHLA class I(A2アレル)の複合体を直接検出できる可能性がある.またscFvよりchimeric antigenic receptor遺伝子を構築してリンパ球に導入することで,新しいエフェクター細胞の開発につながる可能性がある.
光、磁場を利用したIn vivo遺伝子発現操作系の開発

(1)生体内で磁気センシングを担う転写因子CryptochromeとGAL4BD、VP16ADとを融合することで、光、磁場依存的に活性が変化するキメラ転写因子の作出を試みたが、目的にかなう応答性を持ったものは得られなかった。(2)光を利用し組織や培養細胞への遺伝子導入の効率を増強する手法は多く開発されているものの、不要な領域への導入を積極的に抑制する手法は開発の例が少ない。市販のトランスフェクション試薬を材料に、光による導入効率の抑制が見られるものを選出し、この性質を利用することでシャーレ内の狙った領域に存在する細胞のみに遺伝子を導入する新規手法を開発した。実験動物体内で遺伝子発現を操作する手法は多数存在するが、いずれも自由な発現操作をするには制限がある。一般に特異的プロモーター、エンハンサーにより予定した時期、組織に遺伝子発現変化を誘導する系、あるいは薬剤などにより発現変化を誘導する系等が用いられている。しかし実用される特異的プロモーター、エンハンサーは未だ限定的であり、薬剤誘導系に関しても薬剤送達効率や細胞種による応答性の違いがあり、必ずしも汎用性の高いものではない。本研究では光、および磁場に対して応答性を持つ転写因子Cryptochromeを材料に、青色光、もしくは近赤外光と磁場を用いて任意の時期、組織で誘導可能な遺伝子発現操作系の構築に取り組むものである。平成25年度はヒトCryptochrome2を材料に異種転写因子との融合タンパク質を作成し、光および磁場に応じて活性が変化する転写因子の作出を試みた。ヒトCryptochrome2の一部に変異を加えたものと既知の転写因子のDNA結合領域、および転写活性化領域を融合させ、光、磁場依存的な活性の変化を評価した。融合させたDNA結合領域に対応したプロモーターの下流に蛍光を発するレポーター遺伝子を配した発現ベクターと上記の融合転写因子の発現ベクターとを同時に培養細胞に導入し、青色光、および磁場曝露でレポーター遺伝子の発現に変化が生じるか検討を行った。その結果、青色光、および磁場の同時曝露でレポーター遺伝子の発現量が34割ほどまでに減少することを見出した。本研究は光と磁場を用いて任意の時期、組織で誘導可能な遺伝子発現操作系の構築を目的とするものである。平成25年度は光、および磁場に応答性のあるヒトCryptochrome2を材料に異種転写因子との融合タンパク質を作成し、光および磁場に応じて活性が変化する転写因子を作出することを目指したが、十分なものは得られなかった。平成26年度には新たなアプローチで目的にかなう転写制御系の確立に取り組んだ結果、光、磁場依存的に転写活性が5倍以上に増加する系を見出した。メカニズムに一部不明な点があることから、実用に向けた解析に加え、詳細なメカニズムの解析に取り組んでいる。また、当該研究計画の過程で新たに見出した光を利用した選択的な遺伝子導入手法に関しても並行して研究を進め、一部の研究成果に関しては学会発表を行った。簡易な手順で培養シャーレ内の指定した領域の細胞に対して選択的に核酸を送達する手法であり、領域ごとに異なる遺伝子をドミナントに導入することに成功している。当該研究計画は光、磁場を利用した遺伝子発現の新規操作手法の開発を目的として実施されたものであるが、実施期間中に目的にかなう技術の開発には至らなかった。しかしながら研究を実施する過程で青色光を利用した選択的遺伝子導入の手法を新たに見出すことに成功した。培養細胞を播種したシャーレにおいて青色光を照射した領域のみ、外来遺伝子の導入を抑制する技術であり、多種類のプラスミドベクターをそれぞれ培養シャーレ内の異なる領域にデリバリーすることに成功している(Dateki et.al. Biotechnology and Bioengineering, in press)。光とフォトセンシタイザー等を利用する事により遺伝子導入効率を増強する技術に関しては先例が多数報告されているものの、選択的に抑制する手法に関しては例がないことから、以後広く活用される技術に発展していくものと考えられる。本件は光と磁場を利用した新規遺伝子発現制御技術の開発を目的とするものであるが、検証を重ねた結果、当初の研究計画では目的とする技術は得られないことが明らかとなった。代替となる手段を検討したところメカニズムの詳細に不明な点はあるものの当初の手法に換わる手段を見出すことに成功した。実用を目的とするに当たり新たにその詳細なメカニズムの解明に着手したことから当初の予定通りの進展を得るに至らなかった。

分子生物学当初の計画を変更して新たに見出した光、磁場依存的な転写制御系のメカニズムの解明に取り組むとともに、マウス組織、個体へ適用拡大を予定している。達成度は計画より遅延している。当初、過去のショウジョウバエを用いた研究報告例を参考に磁場の曝露条件を510ガウスの範囲に設定していたが、この曝露条件ではレポーター遺伝子の発現量に有意な変化は見られず、磁場を強めて順次検討を重ねてきた。計画書に記載のコイルを用いた磁場暴露系は強い磁場を与えるには発熱が問題となり使用を断念した。コイルにかえてフェライト磁石を用いた磁場暴露を行っているが、レポーター遺伝子の発現変化は十分に大きなものではなく、平成25年度中にマウス培養組織を用いた実験や遺伝子改変動物の作出までには至らなかった。本件は光と磁場を利用した新規遺伝子発現制御技術の開発を目的とするものであるが、検証を重ねた結果、当初の研究計画では目的とする技術は得られないことが明らかとなった。代替となる手段を検討したところメカニズムの詳細に不明な点はあるものの当初の手法に換わる手段を見出すことに成功した。実用を目的とするに当たり新たにその詳細なメカニズムの解明に着手したことから当初の予定通りの進展を得るに至らなかった。観察されたレポーター遺伝子の発現変化が真に融合転写因子の活性変化によるものか確認作業を行い、後に曝露条件の最適化を行う。磁場の曝露条件がレポーター発現量の変化に大きく影響すると考えられることから、より強い磁場への曝露を試みる。光曝露条件に関してはコントロール群との間に温度差が生じない範囲で最大の照度となるよう調整を試みる。以上の取り組みの後にマウス組織、個体への適用拡大に取り組む予定である。27年度以降、予定していた組織培養実験、および動物実験に予算を使用する予定である。培養細胞を用いた実験系において磁場曝露の条件検討に時間を要したことから予定していた組織培養実験、および動物実験に着手しなかった。このため当初予定していた予算額を使用しなかった。遅延はあるものの26年度以降、推進方策に従い予定していた動物実験等に着手し予算を使用する予定である。