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台湾都市史の再構築のための基盤的研究：都市の移植・土着化・産業化の視座から

本研究では、台湾西部の濁水渓流域を人文地理的な研究枠組とし、福建・広東両省からの移民集団の地域への展開と土着化および植民地産業化のインパクトを、地域・都市の類型的・関係的構造の動態から捉えることを試みている。平成30年度の研究実績は以下のとおりである。(1)研究ユニット1(19世紀-20世紀初期の地域・都市史研究)は、30年8月に濁水渓流域の扇頂部に立地する竹山地域の臨地調査を行った。竹山市街そのものは河川流通には関与せず、かわりに濁水渓・清水渓沿岸部に「寮」と呼ばれる小規模な流通基地が複数つくられていたことが分かった。18世紀に加速する竹山地域への漢人入植はショウ州系が圧倒しており、18世紀から19世紀初期に泉州系が平野部での流通権益を確立していく歴史過程に鑑みると、これに伴う泉州系商人資本の上流部への進出が想定される。沿岸拠点のひとつ社寮はその例証として重要である。なお、台地上の竹山市街には1886年に雲林県治が置かれ、山地の撫墾政策の拠点となり、その延長上に植民地期の市街変容を跡づけることができた。(2)研究ユニット2(20世紀前半の糖業開発と地域変容)は、31年3月に台湾の中央研究院等で文献調査と研究打合せを行ったほか、台湾日日新報掲載記事数万件の整理作業を進め、糖業開発に伴う農地、工場、鉄道、道路、用水路等の整備と、既存市街地・集落との関係、これら空間編成の過程について網羅的な可視化作業を継続している。(3)研究ユニット3(福建南部諸都市と台湾都市の比較)は、30年11月および31年1-2月に福建省泉州市内各地の村落調査を行った。それら村落の拡張・改造の過程の復元的解明と、台湾の集落・都市のそれとの比較を試みている。(4)研究ユニット1-3の成果共有のため、2019年2月に明治大学生田キャンパスにて研究会を開催し、31年度の研究計画についても打合せを行った。毎年、研究ユニット1-3の担当者が集まって開催する成果共有・研究打合せのための研究会がうまく機能している。また、とくにユニット1と2では例年コンスタントに成果発表を行うこととしているのも有効であると考えられる。研究ユニット3はやや遅れているが、これは中国の無名の都市・集落の研究蓄積が浅く、調査ターゲットの絞り込みに時間を要したためであるが、30年度に成果の発表ができる段階に至った。研究ユニット3の研究がやや遅れているが、調査ターゲットの絞り込みができ、初期調査の成果発表も行うことができたので、最終年度でのキャッチアップに支障はないと判断している。研究全体としては、31年度には研究グループ内での研究会に加え、台北の中央研究院にて関連諸分野の研究者を招いてワークショップの開催を計画している。これにより30年度までの調査研究の視座・方法・成果について台湾の専門家による批評的コメントを受け、研究成果のまとめに向けて、研究水準と本研究の独自性を確認するとともに、検証・再検討・補足を要する点を把握して有意義な成果をまとめられるようにしたい。従来の台湾都市史研究では、清朝時代については中国都市モデルの周辺世界への波及、また日本植民地時代については都市行政の近代化と都市景観の西欧化の観点が強調され、この視角の限定性ゆえに大正と市郡にも偏りがあった。対して本研究では、華南地方を出自とする漢人社会の台湾への「移植」のみならず「土着化」の実態に着目し、河川流域における多様な都市類型の形成を包括的に捉える。また植民地期については「産業化」による都市基盤の解体・再編と漢人社会の適応に注目する視座から地域・都市構造の変容過程を捉える。また、以上の視座から導かれる新たな台湾都市史像を、華南ひいては中国都市一般の歴史と比較する。27年度の研究実績は以下のとおりである。(1)本研究の初年度にあたる平成27年度は、研究ユニット1(青井:19世紀までの地域・都市形成)および研究ユニット2(辻原:20世紀前半の産業化)の共同調査を、製糖工場の立地による都市形成に特徴のある溪州を対象として行った。これにより各ユニットの過去の研究成果および方法論の蓄積の共有を通して、溪州という産業都市の形成過程にインフラ建設と産業資本の強力な関与といった点で、台湾の他の伝統的な商業都市とは相当に異なる都市形成の論理を把握することができた。(2)研究ユニット3(高村・恩田:華南・中国との比較)は、廈門など福建南部の都市において臨地調査を行うとともに、台湾都市との比較にかかわる文献調査、文書調査を進め、28年度に実施予定のユニット1・3の共同調査につながる研究基盤を整えることができた。(3)28年2月には、全ユニット・メンバーが集まり、27年度研究成果報告会を実施した。とりわけユニット1・2間の情報交換・討議を経て、濁水溪流域という圏域の植民地期の変容を捉える枠組みに実質的な基盤を与えることができたのが大きな成果である。当初計画では、研究ユニット1(青井:19世紀までの地域・都市形成)および2(辻原:20世紀前半の産業化)は、平成27-28年度の2年間にわたり、西螺・二水・竹山を対象とする共同臨地調査を行うこととしていた。

しかし、27年度は、夏期調査に先立つ研究打合せでの討議を踏まえ、ユニット2の主題を展開するうえでより効果の高いと判断された溪州を対象都市とすることに変更した。これが研究の進展・深化を期すうえできわめて高い効果をもたらした。植民地産業化に伴う地域構造の変化および都市形成の論理が共同研究の成果としてよく把握できただけでなく、ユニット1・3相互に方法論上の拡張が得られたからである。以上のような変更は、本研究全体の目的およびその枠組・方法論自体を変更するものではなく、5年間の研究計画のうち、具体的な研究項目の着手順を変更するものであり、また、研究ユニット間の問題意識の共有、知見や方法論の蓄積の共有を通じて、研究枠組の実質的な整備をより効果的に、より迅速に進めるためのものである。したがって当初計画どおりの進捗ではないが、当初計画を改善するものであり、進捗は順調であると考えている。本研究は、台湾都市史像の方法的な再構築を目的としており、福建・広東両省を出自とする漢人社会の台湾への「土着化」の実態に即して、河川流域(人文地理的な圏域)を研究枠組とし、とくに河川による物資流通を基盤とする対象域内の多様な都市を機能・立地によって類型的かつ関係的に把握しつつ、個別都市の実態に迫る方法をとる。具体的には、歴史的な実像がある程度把握できる19世紀の地域・都市の復原研究と、植民地期の「産業化」によるその再編過程の解明を行う。本研究の2年目にあたる平成28年度の研究実績は以下のとおりである。(1)28年8月:研究ユニット1:内陸河港都市群の一例である二水の臨地調査。周辺農村の市場および河川流通の拠点として成立した二水の特質と、植民地期に鉄道町として再編される過程を、地籍図・土地台帳および実測・聞取によって復原的に明らかにした。(2)28年8月:研究ユニット1+3:濁水渓流域内の都市永靖の臨地調査。永靖は、19世紀初期に周辺農村の有力地主層の出資により建設された都市であり、地籍図・土地台帳および実測・聞取の知見と1811年の建街契約書とから計画・開発スキームなどを明らかにした。(3)28年12月29年1月:研究ユニット1+3:福建省南部の諸都市・集落の調査を行い、台湾の小都市は寺廟を核とした明快な計画性において際立つことを把握できた。これは移民社会および破壊・再生・移動の反復がもたらした特質と推察される。(4)28年8月:研究ユニット2:植民地期の糖業開発にともなって形成された都市群にかかわる資料調査を引き続き行った。以上のように平成27年度に続き、28年度も臨地調査を複数ユニットの共同研究として実施することで、効果的に研究成果をあげることができただけでなく、互いの問題意識・方法論・知見を共有し、共同研究に必要な連携を構築できた。平成28年度交付申請書に記載した調査はすべて予定どおり遂行することができた。これは各研究ユニット間の連携が構築されてきたことの成果であると考えている。なお、年度末に実施予定としていた研究ユニット13の合同研究会(成果報告会)はメンバーの都合により実施することができなかったが、平成29年8月に実施される日本建築学会大会にて28年度の研究成果を発表する予定であり、そのための成果共有を緊密にすることができたので、大きな支障は生じていない。本研究は、台湾都市史の方法的な再構築を目指している。台湾西部の濁水渓流域をひとつの人文地理的な研究枠組とし、福建・広東両省からの移民集団の地域への展開と土着化および植民地産業化のインパクトを、地域・都市の類型的・関係的構造の動態と個別都市の変容から捉えることがねらいである。平成29年度の研究実績は以下のとおりである。
胃機能調節における視床下部の興奮性アミノ酸受容体の役割に関する薬理学的研究

1.興奮性アミノ酸と抑制性アミノ酸の相互作用を調べる目的で、カイニン酸の胃酸分泌刺激作用に及ぼすGABA受容体作用薬の影響を検索した。GABA_A受容体刺激薬ムシモールを前投与してカイニン酸を投与すると(共に脳室内)胃酸分泌は相乘的に増大した。一方GABA受容体拮抗薬ビククリンを同様に処理するとカイニン酸の胃酸分泌刺激作用は有意に抑制された。GABA_B受容体拮抗薬のファクロフェクの前処理もまたカイニン酸の胃酸分泌刺激作用を初期において有意に抑制した。これらの結果から、カイニン酸の胃酸分泌刺激作用には中枢におけるGABA_A及びGABA_<B >受容体が密接に関与していることが考えられた。2.中枢ペプチドの胃液分泌に対する影響が調べる目的でコレシストキニン(CCK-8)の作用を麻酔ラットを用いて検討した。コレシストキニンの5ug/ratの脳室内投与により、持続性の胃酸分泌亢進作用が見られ、その作用はCCK-A受容体拮抗薬のL364718(10ug/rat)の脳室内投与によって顕著に抑制された。一方、CCK-B受容体拮抗薬では影響がみられなかった。またCCK-8の静脈内持続注入でも安定な胃酸分泌亢進がみられ、この作用は両側迷走神経切除に影響されなかった。このことから、CCK-8は中枢・末梢の両面から作用するものと結論された。3.我々は今回、マウス摘出胃の食道噴門側迷走神経の電気刺激により生ずる酸分泌を連続測定する方法を確立した。この方法を用いて、迷走神経を介する酸分泌反応にはヒスタミンの関与が小さいことを示した。4.上記に関連した研究において、胃酸分泌にはHCO^-_3/Cl^-交換反応が極めて重要な役割を果しており、新しい抗潰瘍薬開発の可能性を示した。また。本研究費により購入のマイクロダイアリシス法により、胃粘膜、中枢神経内のアミン、アミノ酸の測定を開始し、上記の研究を支持する成績を得つつある。1.麻酔ラットの胃内灌流標本を用いて,グルタメ-トアゴニストのカイニン酸を脳室内投与したところ著明な胃液分泌亢進がおこることを見出した。この作用は用量依存性で,110μg/headの用量で発現した。グルタミン酸にも効力は弱いものの同様の分泌刺激作用を認め,この作用が中枢の特異的受容体を介する作用であることが推測された。2.グルタメ-ト受容体アゴニストの胃酸分泌刺激作用の効力比較を行ない,受容体サブタイプの検討を行ったところ,カイニン酸型受容体アゴニストが最も強力で,NMDA型受容体の関与の度合いは小さかった。3.プロゲステロン代謝物のプレグナノロンが強い胃酸分泌刺激作用を有することを見出した。これは性ホルモンが中枢を介して消化に関与することを示す興味ある発見であり,この作用が抑制性アミノ酸のGABA受容体に関連することも証明した。(以上投稿準備中)4.カプサイシンを投与して求心性知覚神経を機能消失させたラットにエタノ-ルを胃内適用すると,胃粘膜損傷が著しく悪化することを見出した。これはモルヒネで拮抗され,神経要因が胃粘膜の防御機構に重要な役割を果していることを示し得た。5.視床下部神経核を刺激する2DGとアスピリン,アンモニアを併用することにより,胃幽門洞にヒトの潰瘍に類似の胃潰瘍を発生させる方法を確立した。これは胃潰瘍と中枢との関連を示す重要な新知見である。6.上記方法で発生させた胃潰瘍はカプサイシン処理による知覚神経の除去で著明に悪化することを見出した。7.胃粘膜内にマイクロダイアリシスプロ-ブを埋め込む新しい方法を考案し,胃粘膜内のセロトニン,ドパミン等を測定することに成功した。(備品使用)これらアミン量に対してPAF,ヒスタミン遊離物質等が影響を与えることを見出した。

3.我々は今回、マウス摘出胃の食道噴門側迷走神経の電気刺激により生ずる酸分泌を連続測定する方法を確立した。この方法を用いて、迷走神経を介する酸分泌反応にはヒスタミンの関与が小さいことを示した。4.上記に関連した研究において、胃酸分泌にはHCO^-_3/Cl^-交換反応が極めて重要な役割を果しており、新しい抗潰瘍薬開発の可能性を示した。また。本研究費により購入のマイクロダイアリシス法により、胃粘膜、中枢神経内のアミン、アミノ酸の測定を開始し、上記の研究を支持する成績を得つつある。1.麻酔ラットの胃内灌流標本を用いてグルタメート受容体アゴニストのカイニン酸を脳室内投与したところ著明な胃液分泌亢進がおこることを見出した。この作用は用量依存性で0.110ug/headの用量で発現した。グルタミン酸にも弱いながら同様の分泌刺激作用を認め、この作用が中枢の特異的受容体を介する作用であることが推測された。2.グルタメート受容体アゴニストの胃酸分泌刺激作用の効力比較を行ない、受容体サブタイプを検討したところ、カイニン酸受容体アゴニストが最も強力で、NMDA型受容体の関与の度合いは小さいことが解った。3.プロゲステロン代謝物で催眠性を有するプレグナノロンが脳室内適用で強い胃酸分泌刺激作用を示すことを見出した。これは性ホルモンが中枢を介して介して消化に関与する可能性を示すものである。この作用が中枢性の抑制性アミノ酸のGABA受容体に関連することも示した。4.カプサイシンを投与して一次求心神経を機能消失されたラットにエタノールを胃内適用すると胃粘膜損傷が著しく悪化することを見出した。これと関連して視床下部神経核を刺激する2DGと胃粘膜に直接作用するアスピリンとアンモニアを併用することによりラット胃幽門洞にヒトの潰瘍に類似の胃潰瘍を発生させる方法を確立した。これは胃潰瘍と中枢神経との密接な関連の証拠と考えられた。この方法で発生させた胃潰瘍はカプサイシン処理による知覚神経機能消失で著明に悪化した。5.上記の知見と関連して胃液分泌の中枢性・末梢性調節メカニズムを各種の方法で検索した。マウスの摘出胃の迷走神経を刺激し酸分泌を測定する新方法を確立し、神経と組織アミンの関連の一部を解明した。さらに、胃液分泌細胞のプロトン産生にはHCO_3^-/Clの交換メカニズムが極めて重要であることを証明した。また、コレシストキニンが中枢性と末梢性の両機序を介して胃機能を調節していることも見出した。
イノシト-ル燐脂質代謝を介するグリコフォリンの赤血球膜機能調節機構の解明

赤血球の膜骨格はスペクトリンや4.1蛋白質などが、膜を裏打した構造で、赤血球の膜機能(変形能と膜安定性)の維持に重要な役割を担っている。本研究の目的は、トランスメンブランコントロ-ルの一例として、赤血球膜機能が、膜貫通蛋白質のひとつであるグリコフォリンと4.1蛋白質の結合を介して細胞外からの刺激によって調節されること、及び、その機構にイノシト-ル燐脂質代謝が関与することを明らかにすることである。まず、本研究推進の要となる赤血球膜機能測定装置を製作した。本装置により、レ-ザ-光による赤血球及びゴ-ストの回析像を得ることが出来、変形の程度はDeformability Index(DI)としてコンピュ-タ処理により、XYプロッタ-で記録している。変形能はshear stressの増加に対するDIの増加で、又、膜安定性は一定のshear stressのもとでのDIの減少で測定する。この測定法により、いくつかの植物凝集素で処理した赤血球及びゴ-ストの変形能は非処理赤血球に比べて著しく低下していた。又、本来、トリトン処理により可溶化されるグリコフォリンAが、上記の処理をした赤血球から作成したトリトン殻には残存していた。これらのことは、植物凝集素処理により、グリコフォリンと膜骨格の間に結合が生じたことを意味している。一方、植物凝集素による変形能の低下はあらかじめ抗4.1蛋白質抗体を封入したゴ-ストにおいては認められなかったことから、植物凝集素による変化には、グリコフォリンと4.1蛋白質間の結合が関与していることが示唆された。実際、^<125>Iでラベルした4.1蛋白質は生理的条件下で、4.1蛋白質をあらかじめ取除いた反転小胞に再結合されたが、その結合は抗4.1蛋白質抗体で抑制された。さらに、グリコフォリンと4.1蛋白質の結合を直接示すために、グリコフォリンを精製し、種々のイノシト-ル燐脂質を含むリポソ-ムに再構成し、4.1蛋白質との結合を測定中である。
VMAT1変異と体験が情動の個性に及ぼす影響：マルチスケールアプローチによる解明

培養細胞を用いて、VMAT1遺伝子の進化がタンパク質の機能に与えた影響を調べた。各遺伝子型のVMAT1の神経伝達物質の取り込みを蛍光顕微鏡で観察した結果、130Glu/136Asnや130Glu/136Thr、130Gly/136Ileの神経伝達物質の取り込み効率が高かった一方で、130Gly/136Asnおよび130Gly/136Thrの取り込み効率は低かった。これは、Glu130Glyの変化がVMAT1の神経伝達物質の取り込みを抑制し、Thr136Ileは促進することを示している。また、これらの遺伝子型の進化過程をふまえると、人類進化の初期段階ではモノアミンの取り込みが減少したと考えられ、モノアミン取り込み効率の低い136Thrが現代人集団において強い神経質傾向やうつ傾向と関連していることを考慮すると、チンパンジーとの共通祖先からの分岐以降、人類進化の初期段階においては不安や神経質傾向に対して強い正の選択圧が働いていた可能性が考えられた。また、東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の大規模コホートデータを用いて、VMAT1遺伝子に働く平衡選択メカニズムの解明を目指した。ToMMoの約7000-9000人分の精神傾向に関わる質問票およびVMAT1遺伝子型データを用いて、一般化線形モデルで解析したところ、Thr型とうつ傾向との関連が示された。また、VMAT1遺伝子型と性別、そして周囲の人々とのつながりの交互作用がうつ傾向に影響を与えることが示された。さらに、ヘテロ型では将来に対する積極性および適応度(子供の数と婚姻経験の有無をもとに変数を作成)が高い傾向が見られた。このように、遺伝子型が表現型に与える影響が状況によって異なること、そして平均してヘテロ型の適応度が高いことが、VMAT1遺伝子多型の維持に働いていると考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。精神疾患に関連する遺伝子のうち、15種の哺乳類でアライメント可能な588の遺伝子を用いて、ヒト系統で正の選択を受けた遺伝子(自然選択により有利にアミノ酸が置換したと推定される遺伝子)としてVMAT1(小胞モノアミントランスポーター1)を検出した。この遺伝子の2箇所のアミノ酸置換がヒトで正の選択を受けていると検出されたが、そのうち、136番目のアミノ酸座位では、Thr型が祖先的で、最近になってIle型が出現し、現在のヒト集団では両者が多型として存在している。VMAT1遺伝子のThr型(136Thr)は、Ile型(136Ile)に比べ、シナプス小胞へのセロトニンの取り込み活性が低く、うつや不安症、神経質傾向などと関連することが知られている。この座位は、ヒト以外の哺乳類ではAsn型であり、人類進化の初期段階においてAsn型からThr型に自然選択を受け進化したと考えられる。現代人では、アフリカ以外の集団でIle型の頻度が高く、コアレセントシミュレーションの結果から、現生人類の出アフリカと前後してIle型が出現したと推測された。また、Ile型は比較的高い頻度(20-30%)で非アフリカ集団中に存在しており、特にヨーロッパ集団において、Ile型とThr型の2つの対立遺伝子が平衡選択(多型を積極的に維持するように働く自然選択)により維持されていることが示された。また、ヒトとチンパンジーの共通祖先のVMAT1遺伝子型(Asn型)が、Thr型よりも神経伝達物質の取り込み能力が高いかどうかを、分子・細胞実験により調べる実験に取りかかった。また、東北メガバンクのデータをつかった解析を開始した。

VMAT1の遺伝的変異の集団遺伝的解析に加え、および東北メガバンクのゲノムデータによる解析を予定どおり、進めることができた。分子実験によるモノアミンの取り込み量測定に関しては、実験方法を見直したため予定が遅れた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。分子実験によるモノアミンの取り込み量測定を完成させる。および東北メガバンクのゲノムデータとアンケートデータからの精神的状態、また、婚姻の有無や子どもの数などを用いた適応度とVMAT1の遺伝子型との関係の解析を進める。
イノシトールリン脂質によるWASPファミリー蛋白質の活性抑制

イノシトールリン脂質結合の性質を明かにし、WASPファミリー蛋白質による葉状仮足形成および方向性を持った細胞遊走へのイノシトールリン脂質結合の関与を解明することを目的とした。WASPファミリー蛋白質の一つWAVE2は葉状仮足形成にあたり、Racの下流でArp2/3複合体を活性化してアクチンの重合を促進する。WAVE2は大きな複合体として存在し、Abi1,Nap1,Sra1及びHSPC300と結合して存在する。IRSp53はRacとWAVE2の橋渡しをする蛋白質で、そのノックダウンは葉状仮足形成を抑制した。しかしWAVE2の細胞間接着部位への局在には変化なかった。Arp2/3複合体の活性化をin vitroで検証した。膜画分からのWAVE2はIRSp53依存的にフルに活性化された。一方、細胞質画分からのWAVE2は活性化が弱かった。精製したWAVE2はIRSp53によりRacおよびPI(3,4,5)P3依存的に活性化された。よってIRSp53はRacおよびPI(3,4,5)P3とともにWAVE2の活性化を調節していると考えられた。イノシトールリン脂質は膜の構成成分として必須の微量リン脂質である。その1種であるPI(4,5)P2はPIからPI4キナーゼにより合成されたPI(4)Pを経て、更にPI(4)P5-キナーゼにより合成されるが、様々なホルモン刺激を受けて分解され、IP3とジアシルグリセロール(DG)という二つの2ndメセンジャーを産生し、その結果カルシウム動員やPKCの活性化を起こして、様々な細胞応答を引き起こすという情報伝達系はよく知られている。PI(4,5)P2以外にも、哺乳動物では7種のポリホスホイノシタイドが存在し、個々のポリホスホイノシタイドそのものが特異的な生理機能に関与していることが明らかになってきた。今回、WAVEファミリー蛋白質の中で特に細胞運動に密接に関係するWAVE2の活性化へのイノシトールリン脂質の関与について調べた。WAVE2はイノシトールリン脂質の中でも特に、PI(3,4,5)P3と強く結合した。その結合部位は塩基性アミノ酸がクラスターになっている、塩基性領域であった。結合できない変異体は膜への移行ができず、活性化されなかった。またPI3-キナーゼの阻害剤はWAVE2活性を抑制し、細胞先端部での葉状仮足形成も阻害した。更に、遊走因子の刺激を受けてPI3-キナーゼが活性化されPI(3,4,5)P3ができると、WAVE2はその部位に移行して、活性化され、葉状仮足を形成して細胞遊走を引き起こすことを示した。
南極成層圏の水蒸気量変動が気候に与えるインパクト

対流圏界面領域の水蒸気量変動は大きな放射強制力を持つが、特に南極域において、十分な観測が実施されてこなかった。本研究では、南極昭和基地での水蒸気ゾンデ観測により、南極対流圏界面領域における高精度・高鉛直分解能な水蒸気データを取得することに成功した。得られた水蒸気データと衛星観測データや粒跡線解析を併用することで、南極成層圏における脱水量の年々変動や、脱水・湿潤化過程のメカニズムを明らかにした。本研究の結果は、対流圏の温暖化と成層圏の寒冷化が進む将来の南極において、対流圏界面領域の水蒸気量がどのように変動し、温暖化にどのように寄与するかを知るうえで重要である。下部成層圏水蒸気量の変化は、大きな放射強制力を持つ。198090年代の下部成層圏水蒸気量の増加、および2000年以降の減少は、それぞれの期間の地表気温トレンドを3割程度増減させたと考えられている(Solomon et al., 2010)。しかし、水蒸気量は対流圏界面近傍で高度と共に大きく変動するため、鉛直分解能の低い衛星観測ではその変動を捉えることができない。ゾンデや航空機によるin-situ観測も、多くは中低緯度域で実施され、極域で実施された例は少ない。南極昭和基地では、2013年に第54次日本南極地域観測隊(JARE54)により3回の水蒸気ゾンデ観測が実施され、高度25km付近までの水蒸気量の高精度・高鉛直分解能データの取得に成功した。これらの観測結果は、Aura衛星搭載MLSの観測結果ともよく一致していた。等価緯度、および粒跡線を用いた解析から、昭和基地上空の下部成層圏が極渦内部にある場合、観測された空気塊は非常に低い濃度(23ppmv)まで脱水されていることがわかった。一方で、7月の観測では脱水が不十分な層が存在することも示唆された(Tomikawa et al., submitted)。今後は、南極昭和基地での水蒸気ゾンデ観測データ、および南極成層圏水蒸気量の衛星観測データを用いて、南極成層圏における脱水過程の定量的評価を行い、雲形成、輸送、低温状態の持続時間など、それぞれの素過程が果たす役割を明らかにしていく。下部成層圏水蒸気量の変化は大きな放射強制力を持つ。南極昭和基地では、2013年に第54次日本南極地域観測隊(JARE54)に参加した代表者により3回の水蒸気ゾンデ観測が実施され、高度25km付近までの水蒸気量の高精度・高鉛直分解能データの取得に成功した。等価緯度、および粒跡線を用いた解析から、昭和基地上空の下部成層圏が極渦内部にある場合、観測された空気塊は非常に低い濃度(23ppmv)まで脱水されることがわかった。一方で、7月の観測では脱水が不十分な層が存在することも示された。これらの成果をまとめた論文が本年度出版された(Tomikawa et al., 2015)。また、南極昭和基地では代表者らのグループにより水蒸気ゾンデ集中観測が計画されており、2016年3月に第1回の観測を行い、高度24.5km付近までの水蒸気データの取得に成功した。2016年度中には計3回の水蒸気ゾンデ集中観測が計画されている。今後は、これらの水蒸気ゾンデ集中観測のデータや衛星観測データ等を用いて、南極成層圏における脱水過程の定量的評価を行い、南極対流圏・成層圏の気候に与える影響の定量的な評価を行う。本研究計画では、1)54次南極観測隊による水蒸気ゾンデ観測結果の解析、2)衛星観測を用いた南極成層圏脱水過程の統計的研究、3)57次南極観測隊による水蒸気ゾンデ・オゾンゾンデ集中観測結果の解析を実施することを予定している。1)については平成27年度に論文を出版し、2)については既に国際・国内学会で成果を発表している。3)についても第1回の観測に成功し、平成28年度中に3回の集中観測を実施する予定である。このように、本研究計画はほぼ当初の計画通りに進行している。下部成層圏の水蒸気量の変化は大きな放射強制力を持つ。研究代表者らのグループは、2016年度に南極昭和基地(南緯69.0度、東経39.6度)での水蒸気ゾンデを用いた集中観測を計画し、2016年7月、11月、12月にそれぞれ実施した。

特に、7月の集中観測では、7機の水蒸気ゾンデ、21機のオゾンゾンデを飛揚し、昭和基地上空の対流圏から下部成層圏における高鉛直分解能な水蒸気、およびオゾンのデータを取得することに成功した。その結果、7月下旬の上部対流圏・下部成層圏領域において、低湿度大気の流入現象を捉え、その原因を明らかにするための解析を進めている。一方で、一部機器の不具合により不良データが発生したため、データの選別と解析に時間を要した。このような状況を受け、解析を継続し、新年度に成果発表を行うために、補助事業期間の延長を申請した。また、2013年に南極昭和基地で実施した水蒸気ゾンデ観測のデータ公開に向けた準備を進めた。平成28年度に南極昭和基地で実施した水蒸気・オゾンゾンデ集中観測において、一部機器の不具合により不良データが多く発生し、データの選別と解析に時間を要した。解析を継続し、新年度に成果発表を行うために、補助事業期間の延長を申請した。下部成層圏の水蒸気量の変化は大きな放射強制力を持つ。198090年代の下部成層圏水蒸気量の増加、および2000年以降の減少は、それぞれの期間の地表気温トレンドを3割程度増減させたと考えられている(Solomon et al., 2010)。しかし、水蒸気量は対流圏界面近傍で高度と共に大きく変動するため、鉛直分解能の低い衛星観測ではその変動を捉えることができない。ゾンデや航空機によるin-situ観測も、多くは中低緯度域で実施され、極域で実施された例は少ない。研究代表者らのグループは、2016年7月に南極昭和基地(南緯69.0度、東経39.6度)において7機の水蒸気ゾンデと21機のオゾンゾンデを用いた集中観測を実施し、昭和基地上空の対流圏から下部成層圏における高鉛直分解能な水蒸気、およびオゾンのデータを取得することに成功した。一部機器の不具合により発生した不良データを除去した後、特に上部対流圏において発生した2例の高水蒸気濃度のイベントについて、その成因を調べた。気象再解析データを用いた総観規模場、および粒跡線解析の結果、これらのイベントで観測された高水蒸気濃度を持つ空気塊は、昭和基地の北西で発達する移動性低気圧前面の上昇流により、下層から湿潤な空気が輸送されてきたことにより発生したことが分かった。一方で、上昇流中での水蒸気凝結を伴うケースと伴わないケースがあり、南極上部対流圏の水蒸気量が中緯度域の低気圧発達と降水過程に強く依存することが示唆された。今後は、より統計的な解析により、南極上部対流圏水蒸気量の決定に対する各プロセスの寄与率を決定し、気候変動に伴う各プロセスの頻度や強度の変化が水蒸気量にどのような影響を与えるかを明らかにする。対流圏界面領域の水蒸気量変動は大きな放射強制力を持つが、特に南極域において、十分な観測が実施されてこなかった。本研究では、南極昭和基地での水蒸気ゾンデ観測により、南極対流圏界面領域における高精度・高鉛直分解能な水蒸気データを取得することに成功した。得られた水蒸気データと衛星観測データや粒跡線解析を併用することで、南極成層圏における脱水量の年々変動や、脱水・湿潤化過程のメカニズムを明らかにした。本研究の結果は、対流圏の温暖化と成層圏の寒冷化が進む将来の南極において、対流圏界面領域の水蒸気量がどのように変動し、温暖化にどのように寄与するかを知るうえで重要である。本研究計画では、1)54次南極観測隊による水蒸気ゾンデ観測結果の解析、2)衛星観測を用いた南極成層圏脱水過程の統計的研究、3)57次南極観測隊による水蒸気ゾンデ・オゾンゾンデ集中観測結果の解析を実施することを予定している。
モバイルインターネット社会における成人ＩＣＴリテラシーの標準化に関する研究

本研究ではモバイルインターネット社会における成人ICTリテラシーの現状と国際的動向について調査研究を行い、地域ICTリーダー育成に効果的な学習プログラムと標準化を検討した。主な結果は、1日本の成人ICTリテラシー育成プログラムを5分類した。2全体的に高度IT人材育成を目標に技術指向が強い傾向にあった。3海外では国際連携の取組が多く人材育成の生態系が形成されていた。4ECDL/ICDLは実用性を特徴とし政策連携していた。5学習内容、教え方、「場」は急速に変化しておりイノベーション促進と社会課題解決強化の方向にあった。6これらから日本版ICTリテラシー形成モデル、学習プログラム、標準化を検討した。本研究の目的は、急速に進行するモバイル/インターネット社会における成人ICTリテラシーの現状と国際的動向について、地域人材育成の立場から研究を行い、地域再生/活性化に貢献する地域ICTリーダ育成に効果的な学習プログラムのあり方と標準化について検討するものである。平成24年では、平成23年度に引き続き、(1)ICT利活用のための学習プログラムや資格制度等について国際比較に関する聞き取り調査(2年度にわたる調査の一部)を実施した。海外訪問調査においては、昨年度同様、ICTリテラシー関連の学習プログラムや資格制度等の運用実態について資料収集と面談調査を実施した。訪問先はアイルランド(ダブリン)、英国(ロンドン、マンチェスター)、米国(ポートランド、サンフランシスコ、シカゴ、クリーブランド)の3カ国7地点。主な訪問先であるアイルランドでは、ダブリンシティ大学の応用言語文化学部アジア研究コースの笹本講師、ILP異世代交流型学習センターのCathy Fowley博士などを訪問し、ECDL/ICDLの状況、市民や大学生のICT利活用に関する資料収集を行った。米国では、ポートランド州立大学の都市/公共問題学部の特任教授スティーブ・ジョンソン博士、コミュニティ地理プロジェクトコーディネータメグ・メリック博士などを訪問し、まちづくり、社会変革などの領域におけるICT活用の状況と効果についてインタビュー調査を実施した。。サンフランシスコベイエリアのシリコンバレーでは、インキュベーターPlug and Play Tech Center、コミュニティラボBioCurious、Innovation Matrix社、鹿児島大学北米教育センター、シカゴではイリノイ工科大学デザイン研究所の佐藤啓一教授、クリーブランドでは客員研究員の八木陽一郎教授などを訪問し、聞き取り調査を実施した。本研究の目的は、急速に進行するモバイルインターネット社会における成人ICTリテラシーの現状と国際的動向について、地域人材育成の立場から研究を行い、地域再生/活性化に貢献する地域ICTリーダー育成に効果的な学習プログラムのあり方と標準化について検討するものである。平成25年は、海外訪問調査を継続し、シンガポール、オーストラリアの2カ国3地点(ICDLアジア本部の活動状況とラーニングセンター、シニアネットオーストラリア等)においてICTリテラシー関連の学習プログラムや資格制度等の運用実態について資料収集を行った。また、国内では、ICTリテラシー学習プログラムや資格制度に関するアンケート調査を行った。これらの結果をもとに、最終年度のテーマとして、ICT利活用のための学習プログラムと資格制度等に関するモデル構築を試みた。特徴的な成果としては、従来では、いわゆるデスクトップコンピュータやノートパソコンにおける文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成などビジネス用アプリケーションソフトの操作技能評価が中心になっていたのに対して、本研究では急速に普及しつつあるモバイルインターネットツール(タブレット、スマートフォン)やクラウドサービスの利用技能評価、また、セキュリティの意識や対応力の評価を組み入れた。また、制度設計については、高齢化が進行する今日的社会状況においても機能することを主眼に置き、シニアのデジタル技術や情報通信技能の活用、特に、地域活性化やビジネス創出、コミュニティ形成やまちづくりの促進に寄与する方向で、課題抽出し、資格化、標準化を検討した。また、これらを総合して、日本版成人ICTリテラシー形成支援/評価プログラムをプロトタイプし、試験利用実験を試みた。平成23年では、(1)ICTリテラシー関連の学習プログラムや資格制度等に関する文献調査と、(2)海外のICTリテラシー学習プログラムや資格制度等について聞き取り調査(2年度にわたる調査の一部)を実施した。ICTリテラシー関連の学習プログラムや資格制度等に関しては、成人リテラシー調査(IALS)等において関心を集める諸外国を中心に主として文献やWebサイト等からICT関連の学習プログラムや資格制度等がどのような動向にあり、位置づけ・運用されているかの資料収集と分析を行った。海外訪問調査に関しては、ICTリテラシー関連の学習プログラムや資格制度等の運用実態について資料収集と面談調査を実施した。訪問先はフランス(パリ)、英国(ロンドン)、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)の3カ国4地点。パリでは、OECD本部を訪問し、教育研究革新センターにてECDL/ICDLに関する状況把握、関連資料の収集を行った。ロンドンでは国際会議ePIC2011で発表するとともに、資料収集を実施した。

ベトナムのハノイでは、ICDLベトナムセンター、ハノイ工科大学(JICA連携のITSS教育能力強化プロジェクト)、KIMIトレーニングセンター、FPT大学ポリテクニックなどを訪問調査し、開発途上国における市民レベルのICTスキル学習プログラムの現状把握と資料集を行った。ホーチミンではDONG DU日本語学校と市内でアンケート調査を実施した。初年度において、研究開始直後に30%カットの指示があり計画の修正を余儀なくされたが、その指示がさらに撤回され当初計画に戻ったことから予定どおりに進行できなかった。その遅れは取り戻しつつあるが、本年度においてもさらに若干部分を最終年度にまわした。初年度にあたる本年度の研究開始直後に30%カットの指示があり計画の修正を余儀なくされたが、その指示がさらに撤回され当初計画に戻ったことから予定どおりに進行できなかった。遅れの生じた部分は次年度にまわした。基本的には、当初予定どおりに進行する。25年度は特に(1)ICT利活用のための資格制度のモデル開発、制度設計、学習プログラムの基本要素、構成、内容の具体化、キーコンピテンシーとの対応付けなどを行う。(2)ICTリテラシー資格の試行、そのための学習プログラムの試験的利用を行う。この際、調査対象について当初計画に若干の追加または修正を行い、東北被災地の住民ならびにシニアネットを対象に含める予定としている。(3)昨年度に予定していた部分として、現行ICT資格の利用の意識と期待に関するアンケート調査を実施する。(4)国際比較のための海外訪問聞き取り調査も予算の範囲で継続する。対象予定地は、オーストラリア、シンガポール。24年度は特に(1)ICT利活用のための資格制度の国際比較のための海外訪問聞き取り調査を欧州、米国、アジアを中心に実施するとともに、(2)現行ICT資格の利用の意識と期待に関するアンケート調査を実施する。前年度より持ち越した調査研究を加えて当初予定どおりに進行する。研究費の主な使途は、ICT利活用のための資格制度のモデル開発、制度設計、日本国内での試行実験、アンケート調査、海外訪問調査(オーストラリア、シンガポール)などである。
痛み反応を必要としない局所麻酔薬の効果の判定法-組織内局所麻酔薬の光学的計測

本研究は、口腔内に浸潤麻酔法で投与された局所麻酔薬の組織内での局在性を、痛み反応を用いずに判定することを目的とした。局所麻酔薬が特定レンジの紫外線を吸収する性質に着目し、組織内に投与した局所麻酔薬に紫外線を照射して、吸収Dレンジ測定用CCDカメラにより、これを直接観察する方法を試みた。平成13年度は、リドカインを骨付き肉片内に注入した検体に紫外線を照射し、これをCCDカメラで観察する研究を行った。しかし、肉片の紫外線吸収能が局所麻酔薬に近く、また紫外線照射による局所麻酔薬の乾燥等の問題から、この方法では顎骨内に浸潤したリドカインを他の紫外線吸収性の組織と鑑別することが困難であった。そのため平成14年度は顎骨内のリドカイン浸潤程度を確認する目的でラジオアイソトープにより標識したリドカインを組織内に注入し、この検体中のリドカインの浸潤状態を観察することを計画した。オートラジオグラフィの手法を用いて局所麻酔薬の顎骨内浸潤状態を観察する方法を開始するにあたり、いくつかの準備が必要であったため、まず(1)微量局所麻酔薬の投与方法の確立、(2)ラットの急速凍結法の習得、(3)凍結切片作製法の習得を行った。平成15年度は、放射線医学研究所の協力を得て、実際にアイソトープを用いた研究を行った。14Cによってラベリングされた局所麻酔薬リドカインをラット口腔粘膜下に10μl浸潤麻酔投与する。そして液体窒素を使用して瞬時にラットを凍結させ、得られた標本をオートラジオグラフィの手法を用いて観察した。得られたデータはコンピュータに取り入れて画像処理を行い、組織内浸潤程度を観察・評価した。その後、アイソトープで判明した局所麻酔薬の浸潤程度を参考とし、ラットに通常のリドカインを浸潤麻酔投与した凍結切片標本を作製し、紫外線照射とCCDカメラを使ってリドカインの顎骨内浸潤程度を比較検討した。その結果、今回使用した紫外線波長とシステムでは、リドカインの直接観察はできなかった。なぜ下顎臼歯部では浸潤麻酔が奏効しにくいのか?この解答は、下顎臼歯部の緻密骨質が厚いからとか、根端までの距離が遠いからと説明されているが、どれも明確な根拠がない。この疑問に答えるためには浸潤麻酔で投与された局所麻酔薬の組織での拡散、血管内吸収などを前提とした薬剤の局在を明らかにする必要がある。局所麻酔の効果の判定方法は、従来、痛みの程度に対してはVisual analogue scaleで判定したり、活動電位の減衰を調べる方法が主に用いられてきた。今回の研究は従来の研究とは異なり、浸潤麻酔後の局所麻酔薬の局在を検討し、目的とする歯根端部にいかにしてより多くの局所麻酔薬を到達させるかを目的としている。浸潤麻酔後の局所麻酔薬の組織内局在を検討するために、組織のホモジェネートの局所麻酔薬を測定するのでは局所麻酔薬を多量に含む結合組織等の部分と局所麻酔薬をほとんど含まない血液とが混在してしまい、根端部を含む広範囲の組織を均等に評価してしまうため、良い結果が得られない。そのため、この研究では局所麻酔薬投与後の組織切片を作成し、局所麻酔薬による紫外線吸収を直接評価するのが妥当であると考え、吸収Dレンジ測定用CCDカメラを用いて局所麻酔薬の組織内局在を直接的に観察する。本年度は吸収Dレンジ測定用冷却CCDカメラの納入が遅れたため現在、予備実験が始まった段階である。

現在のところ、局所麻酔薬の濃度と紫外線吸収との相関を観察しだした。次年度は局所麻酔薬の種類、濃度、投与量、血管収縮薬の有無などが、局所麻酔薬の組織内分布に及ぼす影響を順次検討する予定である。浸潤麻酔後の局所麻酔薬の組織内局在を検討する目的で、局所麻酔薬の紫外線吸収性を利用し、CCDカメラによる直接的な観察を行うために本研究を行った。方法:局所麻酔薬は1%リドカインおよび2%リドカインを使用し、対照として生理食塩水を用いた。研究1)マイクロシリンジを使用して局所麻酔薬あるいは生理食塩水を1μl採取し、(1)濾紙(溶液吸収性のある紙)、(2)溶液吸収性の無いプラスチック板、(3)生肉の上にそれぞれ滴下して観察した。検体に紫外線を照射し、300nmのフィルターを使用したUVレンズ(f=50mm、F3.5)を装着した背面照射型CCDカメラC8000-20で画像を取得した。画像はコンピュータに取り込んだ後、画像処理ソフトScion Imageを使用して面積と黒化度を計算した。研究2)検体を肉片に注射した直後に液体窒素で瞬時凍結し、コンパウンド埋入後に薄切して、局所麻酔薬が組織内に浸透した組織切片を作成した。得られた切片を上記と同様の方法にて観察した。結果:研究1)局所麻酔薬は300nmの紫外線を吸収し、生理食塩水よりも高い黒化度を呈した(1%L:2%L:Saline=96:119:126)。したがって(1)と(3)の表面において局所麻酔薬の局在を確認することが可能であった。(2)は紫外線の吸収が強く、生理食塩水と局所麻酔薬の識別が不可であった。(3)において組織内部に注入した局所麻酔薬は確認できなかった。研究2)切片内の麻酔薬の観察は、肉組織と局所麻酔薬の判別が困難であったため、不可であった。考察:一連の研究から本法により局所麻酔薬の存在をCCDカメラを使用して肉眼的に捉えることはある程度可能であった。しかし今回、明らかになった問題点として、(1)紫外線照射によって検体の表面が蒸発する、(2)生肉に注射した際には局所麻酔薬と肉の紫外線吸光度の差が少ないため組織内における両者の鑑別が困難、(3)また紫外線が組織深部まで到達しない、点が判明した。(1)の点に関しては現在、濾紙に滴下した局所麻酔薬の経時的変化を観察し、乾燥の影響を調べている。今後の方向:組織内の局所麻酔薬を観察するために、局所麻酔薬自身を色素等によりラベリングする、紫外線よりも組織深達性の良い赤色光を使用する、等の改良を試み、組織内局所麻酔薬の局在性を検討する予定である。本研究は、口腔内に浸潤麻酔で投与された局所麻酔薬の組織内での局在性を痛み反応を用いずに判定することを目的としている。そのため、われわれは局所麻酔薬が特定レンジの紫外線を吸収する性質に着目し、組織内の局所麻酔薬に紫外線を照射して、吸収Dレンジ測定用CCDカメラを使用してこれを直接観察する方法を考案した。平成13年度は、リドカインを骨付き肉片内に注入した検体に紫外線を照射し、これをCCDカメラで観察する研究を行った。しかし、肉片の紫外線吸収能が局所麻酔薬に近く、また紫外線照射による局所麻酔薬の乾燥等の問題から、この方法では顎骨内に浸潤したリドカインを他の紫外線吸収性の組織と鑑別することが困難であった。
BDNF分泌制御に関与する自閉症関連遺伝子CAPS2の機能解析

脳由来神経栄養因子(BDNF)は脳内で分泌され、神経細胞の新生や生存、発達や可塑性に影響を与える重要なタンパク質であるが、その分泌機構については殆ど明らかにされていない。近年BDNFの分泌を制御するタンパク質として、自閉症関連因子として同定されているCAPS2が発見された。本研究においてBDNFの分泌をタイムラプスイメージングにより検証した結果、CAPS2がBDNFの分泌を速度論的に加速していること、BDNFの1回の分泌量を増加させる事を明らかにした。申請者はBDNFの分泌制御機構を解明するために、分泌小胞会合タンパク質の一つであるCAPS2をターゲットとして、マウス海馬標本を材料に実験を行った。BDNFの分泌を可視化するためにpH感受性蛍光タンパク質であるpHluorinをBDNFに融合したものを作成し、これを海馬分散培養に遺伝子導入することでBDNFの分泌イメージングを行う実験系を確立した。本方法を用いてCAPS2タンパク質存在下、非存在下で分泌活性を測定したところ、CAPS2存在下で有為に分泌速度が上昇すること、分泌顆粒の数が増大することが観察された。また、CAPS2 KOマウスの解析により、CAPS2によって制御されるBDNFの分泌はGABA抑制性インターニューロンのネットワークに影響を与えていることが示唆され、GABA抑制性インターニューロンネットワークの障害によって海馬におけるシナプス可塑性が影響を受ける事、多くの行動解析において不安行動が増強されることなどが示唆された。また、若干ではあるが、海馬依存性の記憶行動が影響を受け、また、鬱病症状が観察された。上記の結果により、CAPS2が促進的にBDNFの分泌に寄与していることが示唆され、CAPS2が制御するBDNF分泌は少なくとも海馬抑制性インターニューロンのネットワーク形成に影響を与える事が明らかになったため、22年度はCAPS2のBDNF分泌制御機構をより詳細に検討する目的で、現在より高感度のカメラを用いたイメージング測定系を構築中である。脳由来神経栄養因子(BDNF)は神経の生存、発達、可塑性等に重要な分子であるにも関わらず、その分泌制御機構は殆どわかっていない。近年神経分泌顆粒に会合しているCAPS2タンパク質が、BDNFの分泌を制御している可能性が示唆された。そこで申請者はCAPS2がBDNFの分泌をどのように制御し、CAPS2によって制御されるBDNFの分泌が生理学的にどのような機能を持つかを検証するために、海馬を材料として用いた研究を行った。CAPS2欠損マウスの海馬培養細胞にBDNFに蛍光タンパク質を融合したものを発現させ、これとCAPS2を共発現させた場合とさせない場合で比較したところ、BDNFの分泌量、速度、頻度がCAPS2存在下で著しく促進されることを見出した。BDNFの分泌は興奮性および抑制性ニューロンの両方に影響を与える事が知られているが、CAPS2欠損マウスでは特に抑制性ニューロンの数、シナプス数、シナプスあたりの小胞数が有為に減少していることが確認された。これに対して興奮性ニューロンにおいては、その形態の変化は殆ど観察されなかった。電気生理学的手法を用いてシナプス機能を検討したところ、CAPS2欠損マウスにおいて抑制性シナプス伝達の有為な低下が観察された。また、長期可塑性の一つである長期増強(LTP)も減少しており、この減少は抑制性シナプス伝達異常によるものであることが明らかになった。海馬における抑制性ニューロンの異常は、不安行動に影響を与える事が知られていたため、CAPS2欠損マウスにおいて種々の行動テストを行ったところ、その多くの実験において不安行動を示す事が示された。これらのことから、CAPS2は海馬においてBDNFの分泌を促進する機能を有しており、これにより制御されるBDNFの分泌は、抑制性ニューロンの発達に影響を与え、これが不安行動を惹起していると考えられる。
ヒトがん細胞におけるストレス蛋白HSP90細胞増殖制御

1.HSP90の細胞増殖、熱ストレス応答における機能をHSP90との会合分子の点から、詳細にする目的でmycタグを付加したHSP90をNIH3T3細胞に遺伝子導入し、以下の知見を得た。1)サイクリン遺伝子の発現をRNA protection assayにて検討したところcyclinA_2およびcyclinD_3の発現低下がみられた。3)NIH3T3-HSPは対照と比較して、熱ストレスに対する耐性の低下がみられた。4)NIH3T3-HSPにおける免疫沈降法で、導入遺伝子産物とHSF-1の会合を認めた。2.HSP90と各種抗がん剤との会合をリアルタイム分子間相互作用解析装置BIACORE2000を用いて検討した。精製されたヒスチジンタグ付加HSP90をNTA tip上に固相化し、抗がん剤とHSP90との会合をBIACORE2000にて検討したところ、doxorubicinが濃度依存性にHSP90と会合することが明らかとなった。3.HSP90変異体を導入したトランスジェニックマウスを作成し、2ラインを得た。現在これを解析中である。1.HSP90と各種抗がん剤との会合をリアルタイム分子間相互作用解析装置BIACORE2000を用いて検討した。ヒスチジンタグ付加HSP90の野生型をバキュロウィルス発現系を用いて、大量産生・精製を行った。精製したHSP90をNTA tip上に固相化し、抗がん剤とHSP90との会合をBIACORE2000にて検討したところ、これまでにHSP90との会合が知られていたgeldanamycinのみならず、cisplatin、doxorubicinが濃度依存性にHSP90と会合することが明らかになった。2.HSP90の細胞増殖における機能を詳細にする目的でmycタグを付加したHSP90をNIH3T3細胞に遺伝子導入し、以下の知見を得た。1)ヒトHSP90βを導入したNIH3T3細胞(NIH3T3-HSP)では、MTTアッセイにて細胞増殖が抑制されていることが明らかとなった。この時の細胞周期に明らかな差異は認められなかった。2)サイクリン遺伝子の発現をRNA protection assayにて検討したところcyclinA_2およびcyclinD_3の発現低下がみられた。以上の結果を、第88回日本病理学総会(1999,東京)、第58回日本癌学会総会(1999,広島)および第22回日本分子生物学会総会(1999,福岡)にてそれぞれ発表した。