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中国、台湾、日本の学術書ならびに一般書における「客家」イメージの形成過程の研究

客家研究は、それが当初から負っていた客家出身者の知識人自身による客家文化とその「民族系統」の正統性の実証という動機付けゆえに、それは極めて特異な展開をたどり、創始者・羅香林が敷いたパラダイムがその後も長く後続研究者の視野を直接間接に拘束し続けてきた。そのような「正統論」的な客家研究がもつ限界は、1にそれが各地の客家系住民のもつ諸文化要素についての客観的で公平な評価を妨げる可能性がある点、2に研究対象たる客家の特殊性のみを強調しがちになる点、そして3に客家と非漢族系の住民との連続性や相互作用を無視するか過少に評価する偏向がみられる点である。20世紀における客家像は、こうした客家研究によって強く規定されつつ、誇り高き純粋漢族、優秀な人材を輩出させる民族集団、古代黄河文明の保存者、「東洋のユダヤ人」等として学術界以外の一般人の間にも徐々に定着していった。それは日本、台湾、中国本土いずれの出版界においても共通した現象であった。しかし、1980年代から日本人研究者を中心としてそのパラダイムを超克しようとする動きが萌芽し始め、それは1990年代に入ると中国本土をも含めて本格的に展開されるようになった。そして、2000年代半ばに至って、それは一応の完成点と言うべきものをみるに至り、極めて公平で実証性の高い客家研究が数多く生み出されつつある。その中では、客家と非漢族系の少数民族住民との関係や境界も見直されつつあり、従来は極めて間接的にしか対話点をもたなかった少数民族研究と客家研究とが、相互に連携しながら華南ならびに中国全体の文化・社会を理解してゆく道が開かれた。この意味で、客家研究はその成立以来約70年を経て、漸くその「特殊」な研究領域を脱し、中国の人類学的・民族学的研究一般の中に正しく位置づけられ、組み込まれてゆくことが可能な地点に到達したと言える。初年度である平成16年度には、以下の2点を重点として研究を行った。(1)客家語に関する研究史の整理と「客家語中原起源説」の成立・定着の過程の跡づけ:客家語については、羅香林による先駆的な研究の後、言語学プロパーの研究者による音韻、語彙両面からの具体的で詳細な研究が数多くなされているが、その多くは純粋に記述的な分析に止まっており、それが客家の北方起源に結びつけられる根拠は必ずしも明確ではない。その意味で、実証的客家語研究と「客家語中原起源説」との間のギャップを、客家語研究の実行者と引用者の学問的動機付けに遡って検証した。(2)広東省梅県地域の客家の地方文化に関する研究史の整理と「梅県=客家の中心観」の成立・定着の過程の跡づけ:広東省東北部内陸の梅県地域は、客家の中心地として紹介されることも多く、実際に客家語の中で最も「標準的」とされるのもこの梅県の方言である。梅県客家の文化要素については、一部この客家語のように客家文化の代表として取り上げられるものもある一方、必ずしも他地域の居住者を含めた客家全体の共通要素としては認知されていない地方伝統も多い。梅県の地方文化についての文献整理を通じ、「梅県=客家の中心観」が成立した背景と、その過程で生じた表象的文化要素の取捨選択について分析した。これらの研究成果については、学術雑誌論文の執筆を準備中である。

本年度は、以下の3点を重点として研究を行った。(1)福建省西部地域の客家の文化およびその歴史的形成過程:福建省西部・汀州地域の客家に関しては、本年度に蔡リンの研究が出版されるなどの動きがあったが、この蔡リンの先行研究を批判的に読み込みつつ、同地域に関する民族誌的記述ならびに若干の歴史文献に基づいて、その文化的特色と、歴史的変遷過程について一定の理解を得た。特に、ショオ族の先民とされる華南の山地民との連続性に関する主張が、主に福建省地域の客家研究者によって展開されている点が注目される。(2)海南島の客家と「客」概念について:海南島の客家は、その客家方言等の文化要素を残しつつ、一部がリー族籍を取得するなどの変容もみられる。海南島では、「客」という概念が多様なレベルで使い分けられており、そうした地方の社会・文化的コンテキストの中で客家系移民が定着し、エスニックな集団として輪郭を維持してきた過程を、仮説的なモデルを立てて説明した。(3)客家の移住伝承である寧化石壁伝承を、広東本地人の移住伝承である南雄珠キ巷伝承との比較において分析し、両者の異同について考察を進めた。そして、広東、福建、海南など異なる地域の客家の間でこの石壁伝承がもつ社会・文化的な意味がどのように異なるのかを考察した。(2)の研究成果については学術雑誌論文に投稿済み。また(1)(3)については論文執筆を準備中である。本年度は、以下の4点を重点として研究を行った。1.福建省西部地域の客家の文化およびその歴史的形成過程:福建省西部・汀州地域の客家に関して、昨年度に引き続き資料の収集に努め、その文化的特色と、歴史的変遷過程についての理解を深めるとともに、広東地域等との比較において近代的「客家」意識の顕在化過程がどのように異なるかや、近年のショオ族との関連性の議論においてどのような地域独自の展開が生じているかについて分析を進めた。2.海南島の客家について:海南島の客家に関して、臨高人など他の方言グループとの歴史的関係を、H.スチューベル等20世紀前半の民族誌に遡って考察した。そしてそれを通じて山地の黎族と平地の漢族社会の仲介者としての役割を果たす社会的ニッチに臨高人やタン州人などと置き換わる形で客家が定着していったことなどが確認された。また、昨年度来の同地域の客家に関する研究成果を『中国21』の論文としてまとめ、公表した。3.台湾南部の客家について:台湾南部・屏東地区の客家について、その民族誌的資料ならびに最近の客家意識の動向について、現地の研究者との研究交流を交えて研究を進めた。4.客家研究史の全体像について:客家言説の歴史的形成ならびに客家研究史のオーバービューに関して、飯島典子氏の著書の発刊など新たな展開が見られたので、これを詳細にフォローしつつ、客家研究史全体に関する研究代表者(瀬川)なりの結論を導くべく、総括に向けての準備に着手した。最終年度である平成19本年度は、以下の点を重点として研究を行った。(1)客家研究史の全体像について:昨年度に引き続き、客家言説の歴史的形成ならびに客家研究史のオーバービューに関して、飯島典子氏の著書など新たな展開を踏まえつつ、客家研究史全体に関する研究代表者(瀬川)なりの結論を導くべく、総括に向けての準備を進めた。(2)羅香林の古典的客家研究の再検討:いくつかの補遺資料の収集に加え、あらためて羅香林らによる古典的な客家研究について読み直すことにより、今日的な視点からのその価値に対する評価を行うとともに、その限界や偏向に対する批判点を整理した。(3)研究成果の総括と報告書作成:上記の一連の研究結果を踏まえ、国内外の関連研究者との意見交換も行いつつ、本研究課題の最終的成果報告書の作成を行った。成果報告書の内容は以下の通り:はしがきI研究経過に関する総括I-1本研究の目的/I-
子どもの虐待予防をめざした親支援ボランティア育成プログラムの開発

不適切な養育状況にある家庭を早期に発見し、子どもの虐待を予防するために、支援者に必要な支援の内容や方法を明らかにした。インタビュー調査から、支援者は、母子間の愛着や母子分離の適切性、養育家庭の養育力に影響する要因等に着目し支援を行っていた。また、親支援ボランティアに必要と思われる支援内容について、地域で子育て支援に携わる者を対象に、質問紙調査を行った。その結果、養育者に接する支援者としての適切な態度や行動について重要とする回答が多かった。少子化・核家族化が進行し、子育て経験が乏しい現在の子育て世代には、子育てのスキルを具体的に学習することが必要であり、子育てのスキルを学ぶことは、子どもを養育している親の内面の変化と行動変容に加え、家庭内での育児力を高めることが期待でき、虐待を予防する手段になると考える。そこで、本年度は、親支援プログラムを実施しているファシリテータや、子ども虐待の予防に携わっている専門職等を対象に、子ども虐待のリスクを持つケースの特徴と内容、効果的であった支援内容、支援者に必要と思われる能力や資質等について半構成的面接法を用いてインタビュー調査を実施し、以下の知見を得た。子ども虐待のリスクを持つケースの特徴として、親の要因では、精神的不安定、被虐待歴がある、育児の知識が低い、基本的生活習慣が身についていない、経済的不安定、家族関係の複雑性(離婚・再婚の繰り返し)などが見られ、子どもの要因としては、発達に偏りがあり、親が育てにくさを感じるなどがあった。子ども虐待のリスクがあると考える内容では、子どもに試し行動が見られたり、保育園の先生からの「あざをつくってきたことがある」などの情報や、周りの大人の子どもに対する言動が前向きなものではないなどがあった。効果的であった支援内容は、「グループワークによるピアサポート効果」や「親が自身のイライラの原因に気づくよう支援する」「親のしんどさを表出できる場所をつくる」「一緒に何かを行う」などがあった。今後は、平成26年度は、既存の親支援プログラムの内容を参考に、不足する内容の追加、子育て支援の経験のある専門職等による内容の修正等を行い、質問紙調査を実施する予定である平成24年度は、先駆的な子どもへのメンタルヘルス対策を実施しているオーストラリアクイーンズランド州の地域保健施設の視察、専門家との意見交換等の機会を得ることができた。また、TriplePプログラムの創始者であるマットサンダース教授から前向き子育てプログラムの実際や、プログラムを運営する上での問題を聞くことができた。ペアレンティングプログラムを実施することのメリットとして、母親は、育児不安やストレスの減少、子どもを叱ったり感情的になることの減少、家族関係の改善などがある。子どもは、心配や不安の減少、問題行動の減少、虐待のリスクの減少などの効果がみられる。また、プログラムの問題点として、TriplePプログラムを実践し子育てに対する地域社会の意識は向上しているが、実際にはクイーンズランド州の子育て中の親の約10%程度しか参加しておらず、プログラムに参加することへの偏見や、父親の参加が困難であるとのことであった。プログラムの参加者を増やし、マルトリートメント(不適切な養育)の予防や虐待の防止を支援するためのポピュレーションアプローチの必要性を感じた。また、障害のある子どもを持つ親へのペアレンティングプログラムを学ぶ機会を得た。このプログラムは、一般的な行動と発達の問題に対処する親の力量を増進すること、強制的な子育ての方法や体罰の使用を減らすこと、子育てに対する親のストレスを軽減すること等を目的としており、今後、このプログラムの子どもの発達を促す技術や問題行動を減らす技術等の内容について分析、検討していきたいと考えている。目的は、子ども虐待予防のため、不適切な養育状況および不適切な養育状況を改善する支援者の支援内容を明らかにした。本年度は、昨年度4名の子育て支援者に加え、新たに3名にインタビュー調査を行った。以下は、本年度の調査による成果である。対象者は、保健師2名、助産師1名、ソーシャルワーカー4名であり、地域での子育て支援の実践者である。1.不適切な養育家庭へのアセスメントでは、養育者は家族背景や社会的状況、成育歴、子どもへの関わり方、生活力、ネグレクトのリスク、子どもへの関わり方等の把握に関する項目が抽出され、子どもは、成長・発達、母親との愛着関係等の把握に関する項目が抽出された。2.不適切な養育家庭への効果的であった支援方法については、養育者(母親)・子どもへの支援が抽出され、養育者では、妊娠期からの継続的な支援や関係づくり、サービス受け入れ初期段階の養育者の負担の軽減、子どもの問題行動に対する対応方法の助言、事務手続き等の生活に必要な手続きの支援、虐待ケースや家庭の生活状況に対する緊急性の判断、ピアサポートによる子育ての悩みの共有化、養育者が悩みを打ち明けられる環境の整備、養育者のサービス選択の支援、父親・母親が関わることで子どもが喜ぶことを知る機会を設定する等の項目が抽出された。子どもでは、家事の方法を教え養育者を助ける支援を行う。学童期から買い物やご飯の作り方を教える、子どもを褒める等の項目が抽出された。本年度は、既に行った子育て支援に関わっている専門職へのインタビュー調査の内容の検討を行い、親支援ボランティアに必要とする資質や能力の選定を行った。まず、専門職から得られた内容の検討を行うために、地域の子育て支援の経験を持ち、大学院修士・博士の学位を有する大学教員に対して、質問紙調査票の原案の各項目について回答を求め「子ども虐待を予防する関わり」の内容の選定を行った。次に、調査票の内容を精選し、全国調査を行った。

対象は、全国の市町村の中から調査協力の同意の得られた子育て支援に携わる者186名(非専門職、ボランティア含む)とした。調査の結果、回答者数80名(回収率43.0%)であり、平均年齢は42.4(Min23-Max65)歳、所有資格は、保健師55名(68.8%)、看護師37名(46.3%)、保育士9名(11.3%)、養護教諭8名(10.0%)、幼稚園教諭7名(8.8%)、助産師6名(7.5%)、であった。子ども虐待を予防するための親支援ボランティアに必要となる関わりとして、「養育者の秘密を守る」、「人を思いやる気持ちを持つことができる」、「養育者のしんどさなどの気持ちに寄り添った対応をする」、「養育者に対して誠実である」、「養育者の状況を否定したり批判したりしない」、「養育者の子育ての苦労をねぎらう声かけをする」等の項目で重要であると回答した者が多かった。一方、親支援ボランティアには困難であるとした項目は、「子育て支援に関する専門的知識と技術をもつ」、「養育者の基本情報(成育歴・家族背景・不適切な養育に至った経緯や性格・気質、サポート状況等)を把握する」、「養育者である母親どうしのピアカウセリングで解決するよう支援する」、「養育者自身がサービスを選択できるようにする」、「養育者の緊急性を見定めるなどタイミングを見逃さず対応する」等が多かった。不適切な養育状況にある家庭を早期に発見し、子どもの虐待を予防するために、支援者に必要な支援の内容や方法を明らかにした。インタビュー調査から、支援者は、母子間の愛着や母子分離の適切性、養育家庭の養育力に影響する要因等に着目し支援を行っていた。また、親支援ボランティアに必要と思われる支援内容について、地域で子育て支援に携わる者を対象に、質問紙調査を行った。その結果、養育者に接する支援者としての適切な態度や行動について重要とする回答が多かった。調査票の設問項目の設定に手間取りアンケート調査の実施が遅れている。公衆衛生看護学、地域看護学次年度は、インタビュー調査で収集・精選した調査内容について、全国の自治体から無作為抽出して子育て支援に関わる者を対象に質問紙調査を実施し、子育て支援ボランティア育成プログラムの内容を検討する予定である。インタビュー調査で、子ども虐待の予防に効果的であった支援内容や支援者に必要と思われる能力や資質についての聞き取り内容が不十分であるため。平成24年度は、不適切な養育状況を改善する関わりの内容を明らかにするための面接調査を予定していたが、面接対象者との面談の調整がつかなかった。したがって、面接調査については平成25年度に実施する。研究調査を依頼していた施設の研究協力者の退職により、調査項目の設定に時間を要し同施設内で鋭意検討していただいたが本年度予定していたアンケート調査の実施は困難な状況となったため、アンケート調査に要する費用が未使用額として残っている。今後は、地域で子育て支援を行っている専門職等を対象に、子ども虐待を予防するための支援内容等について質問紙調査を実施し、親支援ボランティア育成プログラムの内容を検討する。今後は、子育て支援に関わる者を対象に面接調査を実施し、不適切な養育状況を改善する関わりの内容を抽出していく予定である。
新たな中枢ミエリン特異的遺伝子群の発見と臨床応用-遺伝性および自己免疫性脱髄疾患への展開

今までの検討でMOBPは種々の溶媒(種々の水溶液、2-クロロエタノール、トライトン100、クロロホルム/エタノールなど)に不溶性であることが判明した。ギ酸やグアニジンなどには溶けたので、現在グアニジン溶解後sephadex100などを使用し分離を試みている。2)遺伝性脱髄疾患の解析5家系の原因不明の白質ジストロフィー家系の患者からDNAを抽出し、MOBPの各エクソンをPCRで増幅した。それらの遺伝子構造を決定したが、アミノ酸の変化を起こす様な変異は見い出せなかった。3)遺伝子座位の決定FISH法によりラットMOBP遺伝子座位は8q32にマップされた。中枢ミエリンに異常をきたすことで知られている動物モデルTremor ratとZitter ratの遺伝子座位は10と3の染色体にそれぞれマップされておりMOBPの遺伝子座位とは異なっていた。4)自己免疫性脱髄疾患の解析MOBPが精製できていないので、MOBPの一次構造に相補的な合成ペプチド(互いに重なり合う5種類のペプチド)を作製しPJLマウスとLewisラットに免疫し、実験的アレルギー性脳脊髄炎(experimental allergic encephalomyelitis=EAE)の作製を試みた。これらの動物では臨床症状も病理組織学的にも異常は認めなかった。
RINとRab5ファミリーの協調による小胞輸送機構の解析

申請者は新規のRab5GEFであるRINファミリーの機能解析を進めており、本研究ではRINファミリーによるRab5ファミリーの活性化機構解明を目的として以下の知見を得た。1、RINファミリーとRab5ファミリー間の作用に関する生化学的特性の解析細胞内におけるRINによるRab5ファミリーのGEF活性を、[32Pi]により標識した培養細胞におけるRab5ファミリーと結合するGTP/GDPの比率変化を指標に検討した。その結果RIN2、RIN3は他のRab5GEFと異なりRab22やRab31のGTP結合量を特異的に増大させた事から、細胞内でRIN2、RIN3がRab22、Rab31のGEFとして機能する事を新たに見出した。2、Rab5ファミリーの細胞内局在の検討Rab22が局在している細胞内小器官を同定するために各種オルガネラマーカーにより免疫染色したところ、Rab22は初期エンドソームおよび微小管に局在する事を明らかとした。また、RIN2、RIN3とRab22、Rab31との共発現によりRab22、Rab31が局在している小胞が巨大化する事、さらにこの巨大化がRIN2、RIN3のGEF活性に依存的であることも同時に見出しだ。またTime lapse imagingによりRIN3とRab22、31が細胞内でダイナミックに動くことを見出した。以上の結果より、RIN2、RIN3がRab5のみならずRab22、Rab31のGEFとしても機能することで複雑なエンドサイトーシスを巧みに調節している可能性が示された。申請者はこれまでに新規のRab5-GEFであるRIN2、RIN3についての解析を進めてきたが、最近RINファミリーがRab22とも相互作用し、RINファミリーがRab5サブファミリーと協調して初期エンドサイトーシスを制御する可能性を見出した。本研究では、RIN2、RIN3を中心にRab5ファミリーの活性化機構とエンドサイトーシスの制御機構の解明を目的として、以下の知見を得た。1)モノクローナル抗体の作製--in vitroの結合実験や免疫染色において内在のRab22やRab31を検出するために、抗Rab22、および抗Rab31モノクローナル抗体を作製し、各種スクリーニングから、ウェスタンブロッティングおよび免疫染色に適用可能なクローンを得た。2)生化学的特性の解析--RINファミリーがRab22やRab31に対してGEF活性を有するかを、Rab22、31の[^<35>S]GTPγSの結合能を指標に検討した。その結果、RINファミリー間でRab22に対するGEF活性に差があることが明らかとなった。またRINファミリーとの結合に対するRab5サブファミリーのヌクレオチドフォーム依存性を、in vitroの結合実験により見い出した。3)Rab22,Rab31相互作用因子の探索--Rab5サブファミリーの各々が独自の機能を発揮するために、各々のRabメンバーが固有のエフェクター分子をもつ可能性が考えられる。そこでYeast two hybrid系を用いて、新規Rab22相互作用因子Xを同定した。さらに培養細胞における免疫沈降実験を行ったところXがRab5とは結合せず、Rab22特異的に相互作用することを見出した。以上の結果より、RINファミリーの各メンバーがRab5,Rab22,Rab31を個別に活性調節することでエンドサイトーシスを巧妙に制御している可能性が示された。
イネ属種間雑種の減数分裂に起因する生殖隔離機構の研究

減数分裂には、減数分裂染色体の相同性認識と相同組み換え、対合などの様々な「鍵と鍵穴」が存在する。例えば、野生種のもつ有用な遺伝子を栽培種に導入する場合、一般的には種間雑種を作り、戻し交雑により新しい品種をつくる。しかし実際には、多くの組み合わせで雑種が不稔になる。その原因のひとつに、染色体構造の分化がある。減数分裂では、両親に由来する一対の相同染色体が対合し、新たな遺伝子組合せが子に伝達されるが、染色体構造の差異が大きい種間雑種では、しばしば互いが相同と認識されず、減数分裂が異常になる。つまり種間雑種では、減数分裂における「鍵と鍵穴」の掛け違いが頻繁に起こっているといえる。本研究では、主に栽培イネとアフリカ野生イネとのF1雑種(SP雑種)の減数分裂で生じる染色体対合不全をモデルケースとして、減数分裂隔離に関する研究を行う。減数分裂隔離のメカニズムが解明できれば、野生種のもつ農業上有用な遺伝子の育種利用が進むと期待される。今年度は、減数分裂周辺の3つの異なる時期(減数分裂前、減数分裂初期、減数分裂後期)のSP雑種の葯からRNAを抽出し、次世代シーケンスによるmRNAおよびsmall RNAの大規模解読を行なった。その結果、雑種では、栽培イネ側あるいは野生イネ側の遺伝子が優先的に転写される遺伝子(種間アレル発現量バイアス遺伝子)が合計1,295個検出された。特に減数分裂への移行期にバイアスを示す遺伝子に注目したところ、減数分裂との関連から興味深い9つを見出し、allele-specific expression Bias in SP hybrids(BSP19)と名付けた。そのうちBSP1遺伝子は、雑種の両親である栽培イネおよび野生イネでは、減数分裂後期に発現上昇するが、雑種では減数分裂初期の染色体認識が行われる時期に高発現していた。相同性認識の観点から非常に興味深い。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。種間F1雑種における生殖的隔離は、胚発生初期の胚乳形成不全や雑種弱性・致死など多段階に生じるが、減数分裂での同祖染色体間の対合不全もその一つである。イネ属では例えば、栽培イネを含むO. sativa (AA)とアフリカ原産の野生イネO. punctata (BB)の種間F1雑種(SP雑種)の減数分裂不全の結果、種子不稔を生じる。異種ゲノム染色体が初めて互いを認識しあうF1雑種の減数分裂は、「新種誕生」のスタート地点の一つとして極めて重要である。今年度は、SP雑種およびその両親の減数分裂期前後(分裂前、分裂初期、分裂後期)の葯あるいは穎花を回収し、mRNA-seqおよびトータルsmall RNA-seqデータを得た。また生殖細胞特異的Argonauteタンパク質MEL1に対する特異的抗体を用いたRNA免疫沈降(MEL1 RIP)-seqデータの取得にも成功した。詳細な解析はこれからだが、種間で明らかに転写パターンの異なる非コードゲノム領域が多数みつかっている。それら非コード領域の中には、MEL1と結合するsmall RNAを供給する前駆体としての機能が推測される領域が多数含まれていた。減数分裂の進行に必須の役割を持つMEL1と、MEL1と結合する非コード領域由来small RNAの機能的関係性は興味深い。本課題では、上記の分子レベルでの解析に加え、減数分裂染色体の動態解析が重要となる。今年度は、減数分裂対合関連タンパク質(PAIR2、ZEP1)に対する特異的抗体を用いた減数分裂細胞の蛍光抗体染色を行なった。予備実験段階ではあるが、両親では染色体対合が完了する時期に、SP雑種では対合が完了しない領域が複数染色体にまたがって存在し、常に核内で凝集塊を形成する傾向を示した。核内の特殊な場所で集合するのか、集合するゲノム領域に傾向はあるのか、などが今後の課題として浮上した。SP雑種およびその両親の減数分裂期前後(分裂前、分裂初期、分裂後期)の葯あるいは穎花を用いたmRNA-seq、トータルsmall RNA-seq、MEL1 RIP-seqは、いずれも年度当初の計画通り、次世代シーケンサ(Illumina HiSeq2500)を用い、それぞれ3回の生物学的反復実験を通じてリードを得ることに成功した。野生イネO. punctata(W1514系統)側のリファレンスゲノムの配列整備・遺伝子予測などに予定よりも時間を要しているため、解析は当初計画よりも若干遅れているが、概ね順調に進捗しているといえる。染色体の動態解析について、SP雑種の減数分裂初期に、不対合領域が凝集塊を形成するという予期せぬ結果を得ることができた。このゲノム領域は、今後の解析を進める上で指標となる領域が含まれる可能性があり、また上記の分子レベルでの解析結果と染色体動態レベルの解析結果に接点を与える可能性がある。上記を総合して、本課題の計画は概ね順調に推移していると判断した。

減数分裂では、両親に由来する一対の相同染色体が対合し、新たな遺伝子組合せが子に伝達されるが、染色体構造の差異が大きい種間雑種では、しばしば互いが相同と認識されず、減数分裂が異常になる。つまり種間雑種では、減数分裂における「鍵と鍵穴」の掛け違いが頻繁に起こっているといえる。本研究では、主に栽培イネとアフリカ野生イネとのF1雑種(SP雑種)の減数分裂で生じる染色体対合不全をモデルケースとして、減数分裂隔離に関する研究を行う。減数分裂隔離のメカニズムが解明できれば、野生種のもつ農業上有用な遺伝子の育種利用が進むと期待される。今年度は、減数分裂周辺の3つの異なる時期(減数分裂前、減数分裂初期、減数分裂後期)のSP雑種の葯からRNAを抽出し、次世代シーケンスによるmRNAおよびsmall RNAの大規模解読を行なった。その結果、雑種では、栽培イネ側あるいは野生イネ側の遺伝子が優先的に転写される遺伝子(種間アレル発現量バイアス遺伝子)が合計1,295個検出された。特に減数分裂への移行期にバイアスを示す遺伝子に注目したところ、減数分裂との関連から興味深い9つを見出し、allele-specific expression Bias in SP hybrids(BSP19)と名付けた。そのうちBSP1遺伝子は、雑種の両親である栽培イネおよび野生イネでは、減数分裂後期に発現上昇するが、雑種では減数分裂初期の染色体認識が行われる時期に高発現していた。相同性認識の観点から非常に興味深い。減数分裂組換えの起点となるDNA二重鎖切断(DSB)が生じやすい場所(DSBホットスポット)は、植物や酵母では転写開始点付近のヌクレオソーム密度が比較的疎な領域と重なる傾向が知られる。減数分裂期に転写活性が高い非コード領域の転写開始点もDSBホットスポットである可能性は高い。SP雑種では非コード領域の転写パターンに種間差が認められたため、これら非コード領域はSP種間雑種での減数分裂不全の原因ゲノム領域の候補として有力である。イネ属のゲノム構造を特徴付ける配列のひとつにレトロトランスポゾン(RT)がある。近年の野生イネゲノム研究から、O. sativaとO. pounctataゲノムは、他の野生イネ種と比較して、gypsy型RT配列が突出して多いことが示された。gypsy型RTは両末端に、互いに相同性の高い同一方向のLong Terminal Repeats (LTR)を保存しており、LRT間の相同組換えによりしばしば宿主ゲノムの再構成が生じる。本課題で検出された非コード領域のsativa-punctata種間多様性は、LTRを介したゲノム再編成に起因する可能性がある。今後は、RTを含むトランスポゾン様配列の分布と、small RNAおよび非コード転写産物が由来するゲノム領域の分布などをsativa・punctata・SP雑種の3者で比較解析し、種間多様性にトランスポゾン様配列が関与するかどうかを検証する。またそれら領域に由来するsmall RNAが、減数分裂に重要な機能をもつMEL1 Argonauteタンパク質と結合しているかどうかを確認し、非コード領域と減数分裂機能との関連性を調べる。染色体動態解析について、上記の非コード領域の動態に着目するとともに、ZEP1・PAIR2以外の減数分裂タンパク質や、動原体・テロメアタンパク質の抗体を用いた動態解析も行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
大気氷床結合エネルギー収支モデルによる火星気候変動の解明

古火星に想定される高圧の二酸化炭素大気の鉛直一次元大気熱収支・放射対流平衡モデルの開発は,多方向・高波長分解計算の厳密化,ならびに,散乱温室効果をもたらす二酸化炭素氷雲の鉛直プロファイル決定機構の導入を行い,ほぼ満足のできるレベルに到達した.このモデルを用いて,古火星大気の放射対流平衡構造・熱収支・二酸化氷雲による温室効果についての境界条件を変化させたパラメタスタディを進め,3気圧以上の大気圧と10^5-10^7kg^<-1>の範囲の凝結核混合比があれば,38億年前の火星において全球平均気温がH_2Oの融点を超える温暖な気候が実現されることが分かった.一方,凝結核混合比が極めて小さい,あるいは大きい場合には,大気圧を増加させてゆくと,やがては地表面へのCO_2凝結が起こり,いわゆる大気崩壊が起こることがわかった.地球大気を参考にすると凝結核混合比は数桁の範囲で変動することが予想される.温室効果の強さが凝結核混合比に強く依存することは,火星の高クレーター密度地域の地形侵食が著しくは進んでいない,つまり温暖湿潤な気候の出現が間欠的であったと示唆されるここと調和する.大気の地表面への凝結によって形成される二酸化炭素氷床の流動過程について,その数値計算のための流動則と涵養消耗過程についての基礎的な定式化を行った。完成した大気放射モデルから凝結核の挙動が重要なことが判明し,凝結核の移流を考慮した大気-氷床結合モデルが火星の気候変動の理解に有益であることが分かった.平成16年度は結合モデルの構築に向けて以下の2項目を実施する計画であった.1)大気熱収支および氷床流動過程の定式化2)そのための計算コードの改良このうち大気熱収支の定式化ならびに数値コードの改良については,二酸化炭素氷雲による散乱温室効果を取り入れた放射対流平衡モデルを新たに構築し,古火星環境下における二酸化炭素・水蒸気大気の温室効果の評価を行った.放射対流平衡モデルの構築においては波長分解計算の厳密化が第一の目標であったが,ラインバイライン法とバンドモデルの併用によって,この目的の大部分を達成することができた.さらに,古火星に想定される高圧の二酸化炭素大気において重要な温室効果源と考えられる二酸化炭素氷雲の放射過程に関して,温室効果の強さを左右する雲の柱密度が雲層の放射冷却率に依存して増減し,安定値が雲粒の昇華凝結平衡によって決定される可能性を明らかにした.放射対流平衡と雲粒の昇華凝結平衡を同時に要請することによって,雲による放射過程を記述するパラメータ間の依存性を明らかにした.以上の結果を踏まえて,古火星環境下での高圧二酸化炭素大気の温室効果と地表への昇華凝結に対する安定性についてパラメタスタディを行った.散乱過程の計算の近似精度についてさらなる検討を行うことが今後の課題として残された.一方,氷床流動の定式化とその数値計算コードの作成については,大気モデルの構築に予想外の時間を要したため,これを十分に進めるには至らず今後の課題となった.平成17年度は結合モデルの構築に向けて以下の2項目の実施を計画した.1)大気熱収支・放射対流平衡モデルの確立・特に多方向分解放射伝達計算と解析2)二酸化炭素氷床の流動過程の定式化と予備数値実験古火星に想定される高庄の二酸化炭素大気の大気熱収支・放射対流平衡モデルの構築においては,前年度から進めている波長分解計算の厳密化と二酸化炭素氷雲による散乱温室効果の導入と解析に加え,今年度は多方向に分解した放射伝達計算コードへの改良を行った.この改良は太陽放射・惑星放射の大気分子・雲粒子による散乱・吸収過程を十分に表現するために必要不可欠なものである.今回は離散方向座標を導入することによって放射伝達計算コードを書き換え,いくつかの簡単な状況を与えた試験的計算を行い,十分な精度を持った放射伝達計算ができていることを確認した.太陽定数,大気圧,凝結核密度,相対比湿などを変化させた,古火星大気の放射対流平衡構造・熱収支・二酸化氷雲による温室効果についてのパラメタスタディを現在進めつつある.一方,昨年度に開発した粗い放射伝達計算モデルを用いた解析から,1気圧以上の大気圧と10^<10>m^<-2>前後の凝結核数密度があれば38億年前の火星において気温がH_2Oの融点を超える温暖な気候が実現されることが新たに示唆された.この結果については改良数値モデルを用いた再解析を予定している。一方,火星大気の極域地表面への凝結によって形成される二酸化炭素氷床の流動過程について,その数値計算のための流動則と涵養消耗過程についての基礎的な定式化を行った.数値コードの完成とそれを用いた数値実験の実行は今後の課題となった.古火星に想定される高圧の二酸化炭素大気の鉛直一次元大気熱収支・放射対流平衡モデルの開発は,多方向・高波長分解計算の厳密化,ならびに,散乱温室効果をもたらす二酸化炭素氷雲の鉛直プロファイル決定機構の導入を行い,ほぼ満足のできるレベルに到達した.このモデルを用いて,古火星大気の放射対流平衡構造・熱収支・二酸化氷雲による温室効果についての境界条件を変化させたパラメタスタディを進め,3気圧以上の大気圧と10^5-10^7kg^<-1>の範囲の凝結核混合比があれば,38億年前の火星において全球平均気温がH_2Oの融点を超える温暖な気候が実現されることが分かった.

一方,凝結核混合比が極めて小さい,あるいは大きい場合には,大気圧を増加させてゆくと,やがては地表面へのCO_2凝結が起こり,いわゆる大気崩壊が起こることがわかった.地球大気を参考にすると凝結核混合比は数桁の範囲で変動することが予想される.温室効果の強さが凝結核混合比に強く依存することは,火星の高クレーター密度地域の地形侵食が著しくは進んでいない,つまり温暖湿潤な気候の出現が間欠的であったと示唆されるここと調和する.大気の地表面への凝結によって形成される二酸化炭素氷床の流動過程について,その数値計算のための流動則と涵養消耗過程についての基礎的な定式化を行った。完成した大気放射モデルから凝結核の挙動が重要なことが判明し,凝結核の移流を考慮した大気-氷床結合モデルが火星の気候変動の理解に有益であることが分かった.
選択的咀嚼筋制御と各咀嚼筋の代償性機能発現の特性に関する研究

1.目的:咀嚼筋ひとつひとつの機能を分離・分析・モデル化することによって、各咀嚼筋の作用を詳細に解明することを目的とした。すなわち実験的にウサギ咬筋に局所選択的に筋機能抑制状態を作り、筋機能抑制部位と代償性機能亢進部位および同調性・協調性機能変化部位を評価しこれらの関連性を明らかにすることによって、咀嚼運動に対する各筋の作用を多面的に解明することを企図した。2.材料、方法:日本ウサギ(雌、体重22.51kg)を用いて全身麻酔下で咬筋浅部にA型ボツリヌス毒素(BTXA)を局所投与し、咬筋機能抑制ウサギを作成し為筋機能は咀嚼筋の筋電図をテレメトリーシステムにて導出することとし、体内埋め込み型筋電図電極を咬筋に、送信器を肩背部に設置することとした。3.結果:東日本大震災にて実験設備の落下、薬品類に落下・散乱等の甚大な被害を被った。動物実験施設においても動物の飼育環境の整備にかなりの日数を要した。そのため本研究では当初計画していた実験の開始が大幅に遅れ、研究の再構築が必要となった。これまでの結果は、咀嚼筋機能の分析のために、全身麻酔下でウサギ咬筋への筋電図電極設置および肩背部への送信器埋入を行い、非拘束下で長期的に電極を維持・安定するには電極部分のさらなる改良が必要であることがわかった。4.まとめ:東日本大震災で被災したことにより研究は遅延したが、A型ボツリヌス毒素投与による咬筋機能抑制モデル動物を応用し、テレメトリーシステムで長期安定的に非拘束下での咀嚼筋筋電図の導出を行い実験的に筋機能を解析することは咀嚼筋の詳細な機能分析に非常に有効な方法であり、今後研究の再構築を行う予定である。
生体吸収性非晶質リン酸カルシウム薄膜を担体とした薬剤徐放型インプラントの創製

非晶質リン酸カルシウム(ACP)の生体吸収性に着目し、ACP薄膜の徐放に伴う骨形成タンパク質(BMP-2)の放出制御を試みた。ACP薄膜をBMP-2溶液に浸漬させることでBMP-2を担持させた。PBS(-)にて希釈したBMP-2溶液を用いた場合、ACP薄膜からのBMP-2放出は12 hまで続き、徐放させることができた。ヘパリンを共添加した溶液にて担持させた場合は、BMP-2は1 h以内に放出していた。以上の結果から、ACP薄膜はBMP-2の担体として有効であることが示唆された。チタン系硬組織代替デバイスの骨との迅速かつ強固な結合を目的として、非晶質リン酸カルシウム薄膜を担体とした薬剤徐放型インプラントの創製を目指す。埋入初期においては、薄膜からのCa, Pおよび骨形成タンパク質の徐放により新生骨形成を促進させ、最終的には薄膜は生体内に吸収され、チタンインプラントと自家骨の直接の結合を達成させる。そのための要素技術として、(1)非晶質リン酸カルシウム薄膜とタンパク質の複合化方法を確立する。(2)薄膜およびタンパク質の溶解性評価、(3)細胞培養試験による骨形成能評価を通して、生体吸収性リン酸カルシウムコーティングの新規活用方法を、学術的根拠を基に導入する。1.骨形成タンパク質としてBMP-2に着目し、その取扱い方法およびELISA法による定量分析方法を習得した。ELISA法による分析に関しては、純水や酢酸中においても定量分析可能であることが分かった。RFマグネトロンスパッタリング法により非晶質リン酸カルシウム薄膜を作製し、その上にBMP-2含有溶液を滴下することで、BMP-2を担持させた。2.非晶質リン酸カルシウムの溶解性制御を目的とした元素添加添加非晶質リン酸カルシウム薄膜を作製した。元素添加においても非晶質相を維持しており、均一かつ平滑な、基板とよく密着した薄膜を作製することができた。擬似体液中における溶解性を評価した。Nb, Ta, Zr添加により薄膜の溶解性は抑制されることを明らかにした。1.元素添加により非晶質リン酸カルシウム薄膜の溶解性を制御できることを明らかにした。2.骨形成タンパク質のELISAを用いた分析においては、当初は手技や条件が不適当であったため定量評価することができなかった。しかし、条件の最適化等により定量方法を確立することができた。以上の進捗状況から、おおむね順調に進捗している、と判断した。チタン系硬組織代替デバイスの骨との迅速かつ強固な結合を目的として、非晶質リン酸カルシウム(ACP)薄膜を担体とした骨形成タンパク質徐放インプラントの創製を目指す。埋入初期においては、ACPの溶解に伴う骨形成タンパク質およびCa, Pイオンの徐放により新生骨形成を促進させ、最終的にはコーティング膜は生体内に吸収され、チタンインプラントと自家骨の直接の結合を達成させる。その要素技術として、(イ)ACP膜と骨形成タンパク質の複合化方法の確立、(ロ)ACP膜および骨形成タンパク質の徐放性評価、を行った。(イ)ACP膜と骨形成タンパク質の複合化方法の確立: 1 μg/mLの濃度に調整したBMP-2溶液0.5 mLにACP膜を浸漬させることでBMP-2担持ACP膜の作製を試みた。BMP-2は中性溶液中では正にチャージしているため、負にチャージしBMP-2と複合体をつくるヘパリンに着目し、溶媒に添加した。ACPコーティング無しのチタン基板に対してはヘパリンを添加した方がBMP-2担持量は大きくなるが、ACP膜上にはヘパリン無しの方が大きくなった。(ロ)ACP膜および骨形成タンパク質の徐放性評価:アルブミン添加PBS(-)を擬似体液として用い、(イ)にて作製したBMP-2担持ACP膜の徐放性を評価した。膜厚0.5 μmのACP膜は擬似体液浸漬24時間でほぼ全て溶解した。ヘパリン無添加溶媒にてACP膜上にBMP-2を担持した試料においてのみ、浸漬12時間後においてもBMP-2の徐放が見られた。一方、他の条件にて作製した試料は浸漬1時間でほぼ全てのBMP-2が放出していた。以上の結果から、ACP膜を担体とすることでBMP-2を徐放させることが可能であることが分かった。今後は担持量および長期的な徐放にむけた試料作製方法の最適化、細胞培養試験によるBMP-2担持の有効性の調査が必要である。1.骨形成タンパク質と非晶質リン酸カルシウム薄膜の担持方法と担持量の関係を明らかにする。

2.骨形成タンパク質の擬似体液中への放出量を調査し、担持方法・量と放出量を最適化する。3.細胞培養試験により骨形成タンパク質担持の有効性を明らかにする。医用材料工学タンパク質の取扱いおよびELISA法による分析方法の習得に時間を要してしまい、本年度はタンパク質の担持、分析方法の確立までの進捗であった。そのため、次年度使用額が生じてしまった。タンパク質およびELISAキットの購入に充填し、条件を最適化する。
振動工学の概念に基づき血清の動的性質（モード）をNMRでとらえる新規検査法の開発

血清は日常用いられる臨床検体で、血清中には体内の膨大な情報が含まれている。もし一回の血清の計測で、血清中の各物質や物質間相互作用に関する多彩な情報を、簡便に、迅速に、精度よく、引き出せる検査法が開発されれば、医療の現場に与える影響は大きい。我々は、振動工学におけるモード解析の概念を取り入れたNMRモード分析法(NMRモード解析)を開発した。本法は、NMRメタボロミクス等の従来の化学分析とは全く異なり、血清の性質をNMRモードという物理量で評価する。発熱は原因疾患の診断が難しい症状のひとつである。本研究課題では発熱患者の血清をNMRモード解析することにより、(目的1)NMRモード値と発熱の原因疾患および重症度に関連を見いだすことが可能か、(目的2)NMRモード値と各種臨床情報を照合し、モード値と病態がどのように関連づけられるか、を検討する。平成30年度は、(目的1)を明らかにするために、(研究1)「急病で病院を受診する救急患者のうち、体温が38度以上の患者から血清を収集し、NMRモード解析する」(研究2)「発熱原因および重症度を診断できた患者の血清NMRモード値を用いてパターン解析を行い、発熱の原因や重症度を識別できるか検討し、結果を検証する」を開始する予定であった。そして、京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院医の倫理委員会と、本研究の共同研究施設である聖隷浜松病院(研究協力者渥美生弘)の倫理委員会に提出する書類を作成し、審査を受け、承認を得ることができた。本課題の研究では、まず、京都大学医学部附属病院と聖隷浜松病院を急病で受診した20歳以上の患者で、救急外来受診時に体温38度以上の発熱を認め、発熱原因が診断可能な100症例から血清を採取することから始まるが、発熱患者の血清検体の入手に関して、京都大学医学部附属病院と聖隷浜松病院の倫理委員会で承認を得られたのが平成30年度末になったため、実際に血清採取を開始できるのが平成31年度からとなった。平成31年度当初から、発熱患者の血清採取を積極的に行う。平成30年度に血清検体がある程度集められ、その血清検体をNMR計測するための費用が発生すると見込んでいたが、平成30年度には血清検体のNMR計測は行わなかったため、次年度以降にその助成金を使用する計画である。
固体電解質を用いるπ共役高分子ヨウ素二次電池

π共役高分子ポリピリトルジン、ポリチアゾールをゼロ価ニッケル錯体を用いた脱ハロゲン化重縮合法により合成した。また、溶解性の向上を目指して側鎖にヘキシル基あるいはへプチロ基を有するポリピリジンあるいはポリチアゾールも同様に合成した。上記ポリマーの構造解析の結果、目的とするポリマーが得られていることを確認した。また、ポリピリジン、ポリチアゾールがギ酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸に可溶であったのに対して、アルキル置換型ポリピリジン、ポリチアゾールは、クロロホルム等の一般の有機溶媒にも可溶であった。クロロホルム溶液中ポリアルキルピリジンの重量平均分子量を光錯乱法により評価した結果、21000であり、重合度にして140であることがわかった。また、ポリアルキルピリジン-ヨウ素付加体を得るために、クロロホルム溶液中ポリアルキルピリジンをヨウ化メチルと反応させ、ヨウ素付加体の一種である四級塩型ポリアルキルピリジンを合成した。四級塩型ポリアルキルピジンの構造および高分子主鎖中のヨウ素イオンの導入率を、元素分析、1R、NMRスペクトル等により解析した。また、高分子主鎖中のヨウ素イオンの導入率は、反応時間、反応温度を変化させることにより、20-75%の範囲内で制御可能であることがわかった。ヨウ素イオンの導入にともなって、ポリアルキルピリジンの電気伝導度が増加することがわかった。すなわち、ヨウ素イオンの導入が75%の四級塩型ポリアルキルピリジンの電気伝導度は10^<-4>scm ^<-1>であり、ヨウ素イオンの導入によって8桁程度電気伝導度が上昇することがわかった。
人工干潟の有効性検証:生態学的アプローチによる検討

干潟造成による底生生物の生息地創出の再現性を評価するため,徳島県阿南市大潟人工干潟(泥干潟)・徳島市マリンピア沖洲干潟(砂干潟)の2つの干潟において,隣接地にそれぞれ類似した物理的環境特性を持つ干潟を新たに創出しその後の底生生物の加入状況を追跡した.その結果,両新規創出干潟は共に現時点で既存干潟の状況を再現できておらず,種による分布特性の違い,及びその要因となる生態的特性と環境条件との関連性のより一層の理解が重要であることが示唆された.さらに,その評価過程においては,種間の環境に対する時間的反応性,生活史,寿命等の違いを考慮した,長期的な実験・観察が必要であると考えられる.干潟造成による底生生物の生息地創出の再現性を評価するため,徳島県阿南市大潟人工干潟(泥干潟)・徳島市マリンピア沖洲干潟(砂干潟)の2つの干潟において,隣接地にそれぞれ類似した物理的環境特性を持つ干潟を新たに創出しその後の底生生物の加入状況を追跡した.その結果,両新規創出干潟は共に現時点で既存干潟の状況を再現できておらず,種による分布特性の違い,及びその要因となる生態的特性と環境条件との関連性のより一層の理解が重要であることが示唆された.さらに,その評価過程においては,種間の環境に対する時間的反応性,生活史,寿命等の違いを考慮した,長期的な実験・観察が必要であると考えられる.浚渫土人工干潟と自然干潟における主要底生生物の分布パターン,及びシオマネキの新規加入量を比較し,環境要因との関連性を明らかにすることを目的とし,徳島県阿南市大潟人工干潟浚渫土区,及び徳島県徳島市勝浦川河口自然干潟において,主要底生生物の分布調査,及び環境調測定を行った.また,上記2干潟に阿南市那賀川河口自然干潟,及び徳島市吉野川河口自然干潟を加えた計4干潟において,シオマネキ新規加入量の観察調査,及び環境測定を行った.調査対象とした9種中,大潟人工干潟浚渫土区ではカワアイを除く8種類の生息が確認された.大潟人工干潟浚渫土区において優占していた4種(フトヘナタリ,シオマネキ,ハクセンシオマネキ,アシハラガニ類)に関して,ハクセンシオマネキは自然干潟である勝浦川河口干潟における生息密度を上回り,フトヘナタリは同程度,また,シオマネキとアシハラガニ類は3/4程度であった.しかしながら,他の4種に関しては,勝浦川河口干潟の生息密度が顕著に高かった.4つの干潟におけるシオマネキの新規加入量調査の結果,3つの自然干潟全てにおいて,大潟人工干潟浚渫土区を有意に上回った(25倍程度).環境に関して,まず底質の粒度組成は全地点においてシルト+粘土分が50%を超える泥質であったが,自然干潟では大潟人工干潟と比較して砂分の割合が高い傾向にあった.また,強熱減量は全ての干潟において5%前後と比較的低い水準であり,人工・自然干潟間で明確な違いは見られなかった.優占種の餌となる底生珪藻量は,自然干潟において人工干潟より有意に高かったこれらの結果より,浚渫土による造成後15年が経過した大潟人工干潟浚渫土区における底生生物の分布パターンは,一部の生物種においては自然干潟の状況と非常に類似しているが,その他多数の種に関しては,生息密度もしくは新規加入量が低水準に制限されていることが明らかとなった.干潟造成による底生生物の生息地創出の再現性を評価するため,徳島県阿南市大潟人工干潟(泥干潟)・徳島市マリンピア沖洲干潟(砂干潟)の2つの干潟において,隣接地にそれぞれ類似した物理的環境特性を持つ干潟を新たに創出しその後の底生生物の加入状況を追跡した.・大潟人工干潟(泥干潟)造成後16年が経過した大潟浚渫土人工干潟における優占種,シオマネキ(スナガニ類)とフトヘナタリ(ウミニナ類)は,新規創出干潟においても優占したが,異なる時間・量的反応(シオマネキ:加入速度=早,加入量=少,フトヘナタリ:加入速度=遅,加入量=多)を見せた.シオマネキは個体間相互作用が強く,縄張りの範囲や巣穴の密度を勘案すると,実験区の面積が狭いため,生息個体数が制限されていたと推察される.また,実験区における流速が早かったため,幼生による定着も少なかったものと思われる.・マリンピア沖洲干潟(砂干潟)底生生物の個体数は,既存の干潟においてより安定的であった.一方種数は,常に既存干潟が新規創出干潟を25種上回っていた.また,生物多様性に関しては,既存干潟が多様で安定的であったが,創出干潟も徐々に多様化の兆しが見られた.新規創出干潟の特性として,既存干潟に生息する3種が未だ出現しておらず,また出現数が増加,減少,安定傾向にある種がそれぞれ見られており,遷移途中であると推察される.さらに,アサリの加入時期や回数が両干潟で異なり,総合的にみると,創出干潟の状況は既存干潟と異なっていた.上記より,両新規創出干潟は共に現時点で既存干潟の状況を再現できておらず,種による分布特性の違い,及びその要因となる生態的特性と環境条件との関連性のより一層の理解が重要であることが示唆された.さらに,その評価過程においては,種間の環境に対する時間的反応性,生活史,寿命等の違いを考慮した,長期的な実験・観察が必要であると考えられる.
ハダニ類の寄生範囲の進化に関する研究

ナミハダニをはじめとするTetranychus属のハダニ類はきわめて広食性の農業害虫で、さまざまな分類群の植物に発生する。しかし、寄生の種類によってうまく利用できる植物とそうでないものがある。また、それまで利用していなかった寄生に突然大発生することが知られる。本研究では、ナミハダニを中心に、利用できる寄生範囲を決定する機構について、1)産卵数や生存率で表される寄生適合性、2)ハダニの摂食経験や、においの経験による行動的可塑性、および3)ハダニの交尾経験の有無、という3つの効果を実験的に検証し、食性幅を決定する機構について考察した。この際、ハダニ類は移動力が限られ、自由に寄生を選べないという行動的特性に注目した。その結果は以下に要約される。1)ナミハダニが利用できる寄生はきわめて多いが、寄生適合性が植物種によって大きく異なり、例えばキクは不敵な植物の代表である。2)寄生適合度には遺伝的な種内変異があり、選抜によってパフォーマンスが高まる。3)ある寄生植物に定着して利用するかどうかは、その植物をそれまでに摂食経験したか、またその植物のにおいを経験したかどうかによって決まり、食性幅は非遺伝的要因によっても可塑的に変化する。4)未交尾の雌は既に交尾した雌よりもこの行動的可塑性に優れている。5)RAPD法の分析から、ナミハダニのような広食性種では寄生植物による遺伝的分化はほとんど生じていない。以上から、広食性ハダニ類の寄生拡大には、遺伝的変異とそれに対する適応的選抜よりも、経験による行動的可塑性がより大きく関与すると結論した。広食性のナミハダニが不適な寄生に適合するプロセスについて調べるために、好適な寄主であるバラから採取した系統(コントロール系統)とキクに発生している系統(キク系統)を用い、両者の生態的パフォーマンスを比較した。1)キク葉上での生存率は、コントロール系統のほうが有意に低く、葉から脱出して死亡する個体が多かった。このような脱出個体は、キクに対して忌避性を示すものと思われた。キク系統はキク葉でも産卵したが、コントロール系統の産卵数はわずかであった。2)Y字型オルファクトメータを用いてキク葉のにおいに対する誘引反応を比較すると、コントロール系統はキク葉に対して忌避性を示したが、キクのにおいを経験させると、その忌避性が低下した。一方、キク系統はキクへの忌避性を示さないが、一度、好適な寄主であるマメに摂食経験させるとキクへの忌避性がやや増加した。以上から、ナミハダニには寄主のにおいに対する学習能力があることが明らかになった。分散力が限られ、寄主を自由に選択できないナミハダニのような広食性の種では、一度、不適な寄主に運ばれると、そこでの摂食経験により不適な寄主への忌避性を克服することができ、そのことが不適な寄主へ分布拡大する第一歩であると結論できる。今後は、不適な寄主に定着した個体がそこで増殖を繰り返す過程で、どのような遺伝的変化が生じるかを解明する必要がある。ナミハダニはきわめて広食性の農業害虫で、さまざまな分類群の植物に寄生する。しかし、寄主適合度の悪い寄主が当然存在し、キクはその一例である。ナミハダニはこれまでキクにはあまり発生が見られなかったが、近年になって発生が顕著になってきた。そこで、どのようなプロセスを経てキクに適合するかを実験的に調べた。さらに、キクに発生する系統が、好適な寄主の系統と比べて遺伝的分化が起こっているかを解析した。1.キクへの適応(1)ナミハダニは発生する寄主植物に関わらず、キクのにおいに対して忌避性を示した。

(2)しかし、末交尾雌に3日間、キクのにおいのみを経験させるとその忌避性が著しく低下し、このにおいの経験が定着への第一条件であることが判明した。(3)キクにおけるパフォーマンスはキクが生育する季節によって変化し、真夏に著しく低下した。(4)野外において、キクのにおいを経験できる状況があり、他に好適な寄主が存在しない場合、その経験のみによってキクに定着できうることが示された。2.遺伝的分化(1)RAPD法を用い、好適な寄主であるバラから採集した系統および不適な寄主であるキクからの系統について1個体ずつの遺伝的比較を行った。(2)両系統におけるバンド数には有意な差は認められず、キク系統が、好適な寄主から少数個体が分化したとは考えられなかった。(3)しかし、採集地に関わらず、寄主植物が同じ個体同士が共通のDNAをもつ傾向が認められた。