hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブタ歯根膜由来マラッセ上皮細胞を用いた歯周組織再生誘導の基礎的研究

本研究は、マラッセ上皮遺残の役割を明らかにするために、マラッセ上皮様細胞が骨芽細胞様細胞の石灰化誘導において、どのような影響を与えるか、骨芽細胞様細胞の増殖、遊走、分化、石灰化について検索した。細胞培養にはBoyden Chamberの原理を用いた3次元的共存培養を使用し、培養細胞を上層、下層に分けて同時に培養する方法を用いた。本実験で用いた共存培養系はさまざまなアーティファクトを解決できるassay系であり、2つの細胞間のパラクライン的影響を観察するのに極めて有効な方法と考えられた。培養条件での結果ではあるが、マラッセ上皮細胞はセメント芽細胞と類似した細胞と考える骨芽細胞様細胞の増殖、遊走を促進し、石灰化形成能を顕著に抑制するとの結果が得られたことより、セメント質・骨の形成、抑制いずれにも関与しているものと考えられた。次に、現在、歯周組織の再生治療の分野で応用されているエムドゲイン[○!R]に代表される、エナメルマトリックスタンパクに着目し、マラッセ上皮細胞からエナメルマトリックスタンパクとそれらのプロテアーゼの発現を明らかにした。エナメルマトリックスタンパクの約90%を占めているアメロジェニンに着目し、抗アメロジェニン抗体が骨芽細胞様細胞の石灰化抑制に影響を及ぼすか否かについて検討した。その結果、マラッセ上皮細胞による骨芽細胞様細胞の石灰化抑制機構にアメロジェニンの関与していることが示唆された。以上のことから、マラッセ上皮はセメント-骨のアンキローシス抑制機構にも関与しているものと考えられた。また、そのメカニズムにマラッセ上皮が産生するエナメルマトリックの関与が示唆された。すでに、生後6ヶ月のブタ小臼歯根膜根先側1/2よりoutgrowth法にてマラッセ上皮細胞を単離し、同様の方法でブタ歯肉角化細胞も単離培養している。本研究は、期間内にマラッセ上皮が生産するamelogenin、enamelin、ameloblastin、enamelysinおよびKLK-4のエナメルタンパクのmRNAを定量し、またタンパクの発現を検索した。サブコンフルエントのマラッセ上皮細胞および歯肉角化細胞からそれぞれのTotal RNAを抽出し、Oligo(dT)_<12-18>primerを用いてcDNAを合成した。その後、RT-PCR法を行い、それぞれの発現を比較検討した。特に、amelogenin、enamelinには、TaqMan^<TM>PCRを用いたReal-Time PCR法を行い詳細に検討した。その結果、マラッセ上皮細胞では、歯肉角化細胞と比較して、すべてのエナメルタンパクの発現が有意に高いことを確認した。次に、3次元的共存培養系を用いて、骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)をマラッセ上皮細胞とFibroblast細胞でそれぞれ共存培養し、骨分化マーカーであるosteopontin、osteocalsinおよびBSPの発現をRT-PCR法にて検索し、ブタマラッセ上皮由来エナメルタンパクがヒト歯周組織に及ぼす影響をin vitroモデルで解析した。その結果、マラッセ上皮細胞と共存培養した骨芽細胞様細胞の方が、osteopontin、osteocalsin、BSPの発現が有意に高いことを確認した。今後は、さらにマラッセ上皮細胞による骨芽細胞様細胞の遊走、分化。石灰化についても検索していく予定である。
エネルギー・環境問題の理解を促進する太陽熱発電装置及びカリキュラムの開発と評価

中央教育審議会の答申に基づき小学校・中学校・高等学校の新学習指導要領が改訂された事を受け,エネルギー教育の国の政策を確認すると共に,系統的なエネルギー教育の在り方を検討した。それらから出された,新しい教育指標を基に,今後,追加すべきエネルギー教育の内容を検討した。これまで以上に,再生可能エネルギーに関する,多面的な視点(見方・考え方)が重要とされることが確認された。また,昨年度開発した太陽熱発電装置を新たな観点から設計し直し,知的財産権を獲得した。装置名称は,浮上太陽熱発電装置で,30年10月17日に登録がなされた(実用新案登録第3218774号)。上記装置を活用しての,新教育課程に追加されたエネルギー・環境問題に関する指導内容検討して,中学校で実践を行い,その教育効果を検証した。また,現職教員による本装置の評価を行い,活用法を検討した。本研究は,近年,緊迫しつつある日本・世界のエネルギー情勢や環境問題に関する科学的理解を促しながら,生活の基盤となるエネルギー・環境問題を適切に評価・活用する能力を育成することを目的とする。H28年度の研究実績(具体的内容)を下記に示す。1現状の調査(学習指導要領での実施状況を把握)について:小中学生及び高校生のエネルギー・環境問題に関する学習指導の実態調査として,教科書,学習指導要領を基に,活用されている教材やカリキュラムを把握した。特に,教科書におけるエネルギー・環境問題の取り扱いを調べ,学習可能場面を検討し,小学校理科,小学校社会,中学校技術・家庭科,中学校理科でのクロスカリキュラムが必要であることが確認された2学校現場が求める教材・教具,カリキュラムの把握について:新教育課程に追加されたエネルギー・環境問題に関する指導内容と,学校現場が求める教材やカリキュラムを小学校3校,中学校4校でフィールドワークを行い,実態を調査した。3太陽熱発電装置(ベルチェ素子利用)の開発(2829年)として:太陽熱発電装置として,集光ミラーを活用し蓄熱体(蓄熱素材の開発メーカー「ネギシ」から協力を得て)を加熱し,吸熱パイプで冷却することで,温度差を生み出し,ゼーベック効果で発電する教材・教具を開発し,特許申請を行なった。実用新案、2017年1月19日に特許庁に提出。出願番号:実願2017-000181実用新案登録第3209653号教材の開発が,順調に進み,当初予定していたH29年度末に完成の装置が,年度末に完成し,知的財産権を獲得しできことが極めて大きい成果である。学校現場での活用方法を検討したい。現在,さいたま市立七里小学校とは,具体的な授業方法の検討に入っている。エネルギー問題は,環境とも密接な関係を持つことから,今後,我が国のエネルギー源の中で大きな役割を果たす再生可能エネルギー技術の現状を,体験的に学習する教材・教具と指導方法を開発・提案し,持続可能な社会を構築しようとする児童・生徒を育成する。本研究では,太陽熱発電に着眼し,太陽が持つ熱エネルギーを利用した発電実験装置を開発して,再生可能エネルギーの導入の必要性や効率の良いエネルギー消費のあり方を,発達段階に応じて,正しく認識(多面的に捉える)させ,技術を適切に評価・活用する能力を身につけさせることを目的としてる。H29年度の研究実績を下記に示す。1小学校・中学校の新学習指導要領における,エネルギー教育の現状把握が終了した。2018年3月に高等学校の新学習指導要領(案)が示されたので,それらの検討を続ける。これらを基に,系統的なエネルギー教育の在り方を検討していく。この後出される新教科書におけるエネルギー・環境問題の取り扱いを調べ,学習可能場面を検討し,小学校理科,小学校社会,中学校技術・家庭科,中学校理科でのカリキュラムマネージメントを検討する。2太陽熱発電装置が完成,調整が終了した。アイディア部分は2017年1月19日に特許庁に提出。出願番号:実願2017-000181して,本年度認可を確認し,大学本部に知財として登録を済ませた。3上記装置を活用しての,新教育課程に追加されたエネルギー・環境問題に関する指導内容検討して,中学校で実践を終了した。また,現職教員による本装置の評価を行い,現在,装置の改良を進めている。知的財産権の獲得が終了し,それら実験装置を活用した授業実践が終了し,一定の成果を確認できた。授業分析の結果を現在,論文化している。2018年5月に国際会議のAbstractを投稿し現在査読中である。

また,現職教員による本装置の評価を行い,活用法を検討した。研究成果の公開として,日本産業技術教育学会全国大会,日本産業技術教育学会関東支部大会,Biennial International Design and Technology Teacher's Association Research Conference 2018(DATTA)(環太平洋にて行われる技術教育の国際会議)で発表した。また,教員研修において,これまで開発した装置(教材・教具),カリキュラム,指導過程,学習資料(ワークシート,教師が活用する画像)などを提供し,それらの評価を行った。平成29年度は,開発した教材・教具に応じた学習カリキュラムの開発を行う。具体的な指導計画や学習展開の事例を実践協力者(埼玉県・東京都教員),指導主事(埼玉県・福井県・山形県・兵庫県)とともに検討する。また,予備実践として,校種ごとに1回の授業実践を行い教材・教具の改善方向性や,指導過程の一般化を検討する。活用を通して,教材・教具の課題も明確になると考えられる。それの改善方法を検討していきたい。具体的には,活用する時期,気温によって蓄熱材を変更する必要があるかを見極めたい。実験では,気温1520°Cで行ったが,夏季に実践する場合,それが適しているかどうかを確認したい。また,冷却装置の容量についても,学校現場で十分適応できるかについて確認したいと考えている。気象条件,例えば太陽光の強さなども,実践当日にならないと分からない部分があるので,これらを含めて検討を進めて行きたい。平成30年度は,開発した装置の改良と,他分野への転移の可能性を検討する。冷却部を海水面を利用した,海洋温度差発電に応用できないかを検討する。研究成果を,日本産業技術教育学会及び,DATTAの国際会議で発表すると共に,論文としてまとめ情報を広く公開したい。これまで,学習カリキュラムは,実践協力者(埼玉県・東京都教員),指導主事(埼玉県・福井県・山形県・兵庫県)とともに検討してきたので,教員研修で活用したいと考える。平成30年度に国際会議に2名を派遣するため
1.全国のミュージアム評価事例の収集【ミュージアム班】1既存の博物館調査データから、自己評価を実施していて、なおかつ公開している博物館(約350館)のHPおよびその設置者の該当HPから、評価報告書および関連する書類をダウンロードした(3月末時点で約150館分完了)。2評価に関する報告書および図書を購入した(約100冊)。2.評価設計の検討【評価手法検討班】1H31年度からの「評価の実践」に向けた評価設計として、滋賀県立琵琶湖博物館において、A,B展示室リニューアル(2019.11ー2020.7)の前と後の変化を評価するための評価設計ワークショップを2月20日に開催した。また、三重県総合博物館において、2020年度から始まる第3期中期計画(3年間)の作成に向けて、事業の社会的インパクトを測定するためのロジックモデルを用いた評価設計ワークショップを3月8日に開催した。2評価への協力依頼および当研究に関心をお持ちいただいた博物館や組織として、札幌市文化部から、2019年4月から始まる第3期「札幌市文化芸術基本計画」(5カ年)において、各目標の到達度測定と計画全体の達成度に関する評価協力の依頼があった。また、熊本市現代美術館から、現行の自己評価制度に関する見直しへの協力依頼があった。これらについては、「評価の実践」まで行うのかどうかを今後検討・調整する。3.その他1研究打ち合わせおよび研究会を、8月29日、2月28日に大阪市立自然史博物館で開催した。2日本文化政策学会第12回年次研究大会(九州大学)において、企画フォーラム「ミュージアム評価の総括と新たな手法構築に向けた試行」を11月24日に開催した。研究代表者の佐々木亨のほか、研究分担者の北村淳一・佐久間大輔、研究協力者の釋知恵子・黒岩啓子・亀山裕美子が発表した。1.全国のミュージアム評価事例の収集当初は、ミュージアム班において、HPからダウンロードした評価に関するデータや書類をもとに、網羅的にミュージアムを訪問して、評価担当者にヒアリング調査を行う予定であった。しかし、HPからのダウンロードがまだ完成していなく、また十分な件数のヒアリング調査も実施できなかった。このような状況のため、全体計画がやや遅れていると判断した。2.評価設計の検討評価手法検討班として、滋賀県立琵琶湖博物館および三重県総合博物館において、評価設計ワークショップを実施することができた。それによって、2019年度および2020年からの「評価の実践」に向けた準備が整った。この部分は計画通りに進んでいる。1.「評価事例の収集」がやや遅れているので、これに関しては今年度中に完了させる。それとともに、収集した評価事例に関するメタ評価にも着手する。2.「評価設計」から「評価の実践」に進むことができる2事例(滋賀県立琵琶湖博物館、三重県総合博物館)が、現在ある。しかし、別の評価手法や別の館種のミュージアムでの「評価の実践」も比較検討の視点から必要となるので、候補となるその他のミュージアムとの打ち合わせを進める。3.収集した評価に関するデータの「データベース化」、およびその「公開」に向けた準備作業を今年度から始める。
それによって、2019年度および2020年からの「評価の実践」に向けた準備が整った。この部分は計画通りに進んでいる。1.「評価事例の収集」がやや遅れているので、これに関しては今年度中に完了させる。それとともに、収集した評価事例に関するメタ評価にも着手する。2.「評価設計」から「評価の実践」に進むことができる2事例(滋賀県立琵琶湖博物館、三重県総合博物館)が、現在ある。しかし、別の評価手法や別の館種のミュージアムでの「評価の実践」も比較検討の視点から必要となるので、候補となるその他のミュージアムとの打ち合わせを進める。3.収集した評価に関するデータの「データベース化」、およびその「公開」に向けた準備作業を今年度から始める。
液体貯蔵タンク金属材料の腐食劣化検出監視システムの試作

液体貯蔵用タンク金属材料の腐食劣化は耐食性内張りによって防がれておりこの内張り材料の損傷がタンクの寿命を律していることが実機の調査によって明かとされた。61年度の研究はこの内張り材の損傷検出について実験を行い、モデル容器によるシュミレーションの基礎的資料を求めた。本年度に購入されたFFTアナライザー,ポテンショフタット/ガルバノスタット,ストロークアンプは年度末に入荷されており、調整段階にあり、これらの実験の多くは既存の低性能機器によったが、検出の可能性について十分な感触が得られた。(1)高分子材料の劣化進行の評価ボリカーボネートPCおよびボリメチルメタクリル酸メチルPMMAで作られた特殊な引張り試験片の上下端に送信用および受信用センサーを取付け、擬似雜音信号を送り入力波と出力波をFFT解析器に送り解析した。この擬似雜音はパーソナルコンピュータで合成されROMに記録したもので、10KHz2MHzにフラットなスペクトルを持ち、再現性があるため伝達関数のパワー情報だけでなく位相情報も得ることが出来た。低ひずみ状態で無定型領域中にマイクロクラック,エンブリオ状態が現れる。これらの形は偏平なレンズ状であり厚み方向がひずみの主軸である。この方向では無定型領域とマイクロクラック領域の直列結合となり伝達関数に変化が生じるが、主軸に垂直な方向ではそれらの並列結合となり差は少ない。損傷が進行しマイクロボイド,クレイズとなると差が両方向に等しくあらわれる。継続して伝達関数を複数個のセンサーにより測定することによって劣化の進行がモニター出来る。(2)接合の評価内張り材を模擬し速合型接着材(丙品名EP007)の充槇材含むものおよび含まないものの接着強度,破壊形態と伝達関数との関係を求め線形の関係にあることを見出した。(3)人工海水中において繰返し負荷をうける耐食性皮幕の挙動を交流インピーグレス法で解析した。
遺伝的矮性トウモロコシ(D_8)に関する生化学的研究

矮性トウモロコシ(D_8)はジベレリン非反応性で,内生ジベレリン含量も多いことから,ジベレリンリセプターの一種が欠損した変異体ではないかと考えられてきたが,それを証明したものはなかった。そこでジベレリンリセプターの候補となりうるジベレリン結合タンパク質を,アフィニティークロマトグラフィーの手法を用いて単離する方法を確立し,正常種及びD_8からジベレリン結合タンパク質を単離して,それらを比較した。正常種ではGA_4に対する解離定数が3×10^<-7>Mと1.3×10^<-6>Mの2つの結合部位が見い出されたが、D_8には1.3×10^<-6>Mの結合部位しか存在せず,高い親和性を示す部位は検出されなかった。両者に含まれるジベレリン結合タンパク質はいずれも結合の特異性,飽和性,可逆性を有しており,リセプターとしての3条件を備えていた。さらに,電気泳動でそれらの比較を行ったところ,正常種には含まれるがD_8には欠損しているジベレリン結合タンパク質(GBP-3)を検出したので,このGBP-3に注目して精製を行った。精製したGBP-3は,分子量が280,000で,分子量70,000のサブユニットから成っていた。GA_4のGBP-3への結合は,活性型ジベレリンであるGA_1,GA_3で強く阻害されたが,不活性型GA_<13>では阻害されなかった。またGBP-3のGA_4に対する解離定数は5×10^<-7>Mであり,高い親和性の結合部位とほぼ同じ数値であった。以上の結果から,GBP-3がD_8に欠損していると言われているジベレリンリセプターの可能性が考えられたので,GBP-3抗体を用いてそのcDNAクローニングを試みた。λgt11に組み込んだcDNAライブラリーから2個のポジティブクローンが得られ,現在それらの解析を行っているところである。トウモロコシの正常株と矮性株(D_8)から抽出して得られた粗タンパク質を,GA_3ー結合AEHセファロ-スカラムにかけ,それぞれからジベレリン結合タンパク質を単離した。それぞれのジベレリン結合タンパク質と^3HーGA_4との結合は,活性型ジベレリン(GA_1,GA_3)で阻害されたが,不活性型ジベレリン(GA_<13>)では阻害されなかった。また^3HーGA_4のジベレリン結合タンパク質への結合は,可逆的なものであることが明らかになった。さらに,種々の濃度の^3HーGA_4における結合活性を測定し,その結果をスカッチャ-ドプロットして解離定数を求めたところ,正常株では3.2×10^<-7>と1.3×10^<-6>Mの2つの結合部位が見いだされたが,矮性株D_8では3.2×10^<-7>Mという高い親和性を有する結合部位が見いだされず,低い親和性を有する結合部位のみであった。以上の結果から,アフィニィティ-クロマトグラフィ-の手法を用いて単離したジベレリン結合タンパク質は,リセプタ-として3条件を備えていることが明らかになった。さらに,解離定数の結果,矮性株_8は,ジベレリンに対して高い親和性を有する結合タンパク質を欠いた変異株である可能性が示唆された。この結果は,D_8に関する生理学的,生化学的,遺伝学的な研究結果とも一致する。

このことをさらに確めるため,正常株とD_8から得られたジベレリン結合タンパク質を,ゲル電気泳動で分離して比較したところ,1種類のタンパク質だけがD_8には存在せず,他のものは両者に共通であった。現在,D_8に存在しないで正常株に存在するジベレリン結合タンパク質を,ゲル濾過,イオン交換クロマトグラフィ-を用いて精製を進めている。トウモロコシの正常株と矮性株(D_8)に含まれるジベレリン結合タンパク質の比較から、矮性株(D_8)は、ジベレリンに対して高い親和性を有する結合タンパク質を欠いた変異株であることが、昨年度までの研究で明らかになった。これらのジベリン結合タンパク質の中で、正常株には存在するが、矮性株(D_8)に存在しないタンパク質に着目し、その精製を試みた。正常株のトウモロコシ芽生えから粗タンパク質画分を得て、これをジベレリンA_3を結合させたセファロース4Bアフィニティーカラムにかけ、緩衝液で十分洗浄後、IMNaclを含む緩衝液で溶出し、ジベレリン結合タンパク質画分を得た。この中に含まれているジベレリン結合タンパク質で、D_8にはないGBP-3に注目し、イオン交換クロマトグラフィー、セファクリルS-400ゲル濾過、ポリアクリルアミドゲル電気泳動により、このジベレリン結合タンパク質を精製した。精製したGBP-3は、分子量が約280000で、分子量70000のサブユニットからなっていた。GBP-3へのGA_4の結合は、活性型のジベレリンであるGA_1、GA_3で強く阻害されたが、不活性型ジベレリンであるGA_<13>では阻害されなかった。さらにこの結合は可逆的、飽和的であった。GBP-3のGA_4に対する解離定数は、5×10^<-7>Mであった。この高い結合能は、粗ジベレリン結合タンパク質を用いて測定した時にみられた、高い親和性の結合部位(1.3×10^<-7>M)とほぼ同じ数値であり、このGBP-3が矮性トウモロコシ(D_8)に欠損しているジベレリン・リセプターではないかと考えられた。矮性トウモロコシ(D_8)には含まれず,正常トウモロコシに含まれている高親和性ジベレリン結合タンパク質(GBP-3)を単離,精製した。GBP-3は280KDuのタンパク質で,70KDaのサブユニットの4量体であった。GBP-3のcDNAクローニングを行うため,V8プロテアーゼで部分分解して得られた2つのペプチドについて,その部分的アミノ酸配列を決定し,その配列をもとにPCRプライマーを合成した。このプライマーを用いてRNA-PCR法で増幅し,電気泳動を行ったところ約600bpのバンドが観察された。このバンドをゲルより切り出して溶出し,T-tailed Bluescript(SK^+)を用いてTAクローニングを行い,JM105にトランスフォーメーションした。得られた3つのポジティブクローンよりプラスミドを精製し,EcoRIとHindIIIで切断後,インサートの確認を行ったが,いずれのクローンともインサートが確認できなかった。次にGBP-3抗体を用いてクローニングすることに変更し,GBP-3をウサギに注射して抗血清を得た。この抗血清を用いて,正常種及びD_8から抽出したタンパク質についてウエスタン法で調べたところ,反応するペプチドは正常種のみに認められた。そこで正常種トウモロコシよりmRNAを単離してcDNAを合成し,λgt11に組みこんでcDNAライブラリーを作製した。GBP-3抗体を用いてスクリーニングしたところ,2個のポジティブクローンが得られた。現在このクローンの解析を進めているところである。
母児の影響の双方向性を考慮した妊娠高血圧症候群の母児予後に関する解析

妊娠高血圧症候群は妊婦の10%弱に発症する疾患群で、単に母体の血圧が上昇するだけではなく、母児共に周産期リスクが上昇し、生命の危険を伴う。長期的には、母児の高い生活習慣病リスクや、自閉症スペクトラム障害をはじめとする児の発達障害リスクと関連することが知られ、妊娠高血圧症候群の原因解明と予防戦略の確立は重要である。近年、胎盤の形成障害や母体の血管内皮細胞障害が原因の一つと考えられるようになり、妊娠中の高血圧や出生体重の減少は表現型のひとつとも考えられる。本研究計画では、母児の影響の双方向性を考慮して、母児予後や生活習慣病の発症に及ぼす影響にどのような要因が最も影響が大きいかを明らかにする。
コアにらせん高分子鎖を有する機能性ミセルの創成と応用

末端にのみ光学活性基を導入した疎水性のポリイソシアナート鎖と親水性のポリエチレングリコール鎖からなる両親媒性ブロック共重合体の合成に成功し、これらが水中で球状ミセルを形成し、高分子鎖が密集したミセルのコア内部では、高分子鎖間の相互作用によりポリマー主鎖のらせん反転が起こりにくくなることによって不斉増幅現象が発現することを明らかにした。また、側鎖に光学活性基を有する疎水性の位置規則性ポリチオフェンと親水性のポリアクリル酸からなる両親媒性ブロック共重合体を合成し、これらが水中で自己組織的に球状ミセルを形成し、ミセルのコア内部でポリチオフェン鎖がキラルな超分子構造体を形成することも明らかにした。本年度は、疎水性の動的らせん高分子鎖と親水性の高分子鎖からなる新規な両親媒性ブロック共重合体を合成し、コアに動的らせん高分子鎖を有するミセルの構築を行った。さらに、ミセルのコアでの動的らせん高分子鎖の不斉増幅現象について調べた。動的らせん高分子鎖としてイソシアナートモノマーのアニオン重合を行い、開始末端に光学活性基、停止末端にエチニル基を導入したポリイソシアナートを合成した。親水性高分子鎖として片末端にアジド基を有するポリエチレングリコールを別途合成し、臭化銅を触媒に用いて両者をクリック反応することにより、新規な両親媒性ブロック共重合体(poly-1)を合成することに成功した。Poly-1のTHF中での円二色性(CD)スペクトルの測定を行ったところ、ポリイソシアナート主鎖の吸収領域に一方向巻きに片寄ったらせん構造に由来する誘起CDが観測された。そのTHF溶液に水をゆっくりと添加し、THF-H_2O(1/1)混合溶媒中でCD測定を行ったところ、THF中の約2倍の強度のCD吸収を示した。また、その溶液からTHFをほぼ完全に除いても、均一な溶液のままであり、CDにもほとんど変化は見られなかった。以上の結果から、poly-1が水溶液中ではミセルを形成し、高分子鎖が密集したミセルのコア内部では、高分子鎖間の相互作用によりポリイソシアナート主鎖のらせん反転が起こりにくくなることで不斉増幅が起こることが明らかになった。来年度は、様々なキラル化合物をミセルのコアに取り込ませることにより、コア部の光学不活性なポリイソシアナートの主鎖に一方向巻きに片寄ったらせん構造が誘起されるかどうかをCDスペクトル測定により調べ、高感度なキラリティーセンシングが可能かどうかについて詳細に検討する。また、キラルな超分子会合体を形成する泥共役高分子鎖をコアに有する新規ミセルを合成し、ミセルのコア空間内での自発的な超分子会合体の形成挙動について詳細に検討を行い、ゲスト分子取り込みによる会合体の構造変化を利用した機能発現を目指す。本年度は、光学活性基を有する疎水性の位置規則性(H-T)ポリチオフェンと親水性のポリアクリル酸からなる両親媒性ブロック共重合体を合成し、水溶液中でコアに光学活性なポリチオフェン鎖を有するミセルを構築し、ミセルのコア内でポリチオフェン鎖がキラルな超分子構造体を形成するかどうかを吸収・円二色性(CD)スペクトル測定により調べた。このようなキラルミセルには、ゲスト分子取り込みによる会合体の構造変化を利用した機能発現が期待できる。光学活性チオフェン((S)-1)をNi触媒を用いて連鎖重縮合することにより、停止末端にビニル基を導入した位置規則性(head-to-tail)の高いポリチオフェン誘導体を合成し、高分子反応により末端基がアジド基のポリマー((S)-poly-1-N_3)へと変換した。ATRP法により合成した開始末端にエチニル基を有するポリアクリル酸誘導体(poly-2)と(S)-poly-1-N_3をクリック反応を利用して連結することにより、ブロック共重合体を合成した後に、エステル基を加水分解して両親媒性ブロック共重合体((S)-poly-3)へと変換した。(S)-Poly-3を水溶液中でミセル形成させ、その吸収・CDスペクトルの測定を行ったところ、ポリマー主鎖の吸収領域に強い誘起CDが観測された。したがって、ミセルのコア内でポリチオフェン鎖がキラルな超分子構造体を形成することが示唆された。また、5日後でも吸収およびCD強度にほとんど変化はみられなかったことから、安定なキラル超分子会合体を形成可能であることが明らかになった。さらに、(S)-poly-3からなるミセルのシェルを構成しているアクリル酸部位を、ジアミンと縮合剤を用いてアミド結合を介して架橋することにより、シェルを架橋したミセルへと変換した。架橋前のミセルのCDスペクトルの温度変化測定を行ったところ、CD強度は可逆的に変化し、低温にすると増大し、温度を上げると減少した。
発癌プロモーターとその抑制要因に関する研究

伊東は前立腺発癌にethinyl estradiolが、乳癌発生にBHAとethoxyquinがインヒビターとしての作用を示すことを見出した。一方BHAのプロモーション作用の用量効果やpepleomysinの腎、膀胱発癌のプロモーター作用を明らかにした。また、phenobarbital,sccharin,BHAのプロモーション作用量でも標的臓器のODC活性は上昇せず、皮膚と異なることを示した。石川は強い抗酸化作用をもつ尿酸のマウス皮膚発癌に対する作用を追究し、特記すべき影響をみなかった。垣添はdifluoromethyl ornithineが抗サッカリン作用を示すことを見出した。佐藤はGST-π(ヒト胎盤型)はヒト大腸、子宮頚部などの癌のマーカー酵素になりうる事を明らかにした。高橋はindomethacin,phenylbutazone及びmethionineが膵発癌でインヒビターとして作用することを、日浅はtrisodium nitrilotriacetate monohydrateが腎、膀胱発癌のプロモーター作用とその用量効果を見出した。また、甲状腺発癌プロモーターのphenobarbitalには性差及び用量効果があり、血中のT3及びT4の低下及びTSHの上昇が関与することを見出した。さらに、diaminoanisoleにも同様作用のあることを示した。藤木はTPA-type発癌プロモーターの作用を抑制するpenta-O-galloyl-β-D-glucoseを見出し、大澤はユーカリ葉から得られたellagic acid、茶葉カテキン類やゴマリグナン類などに強い脂質過酸化抑制効果のあることを明らかにした。小西は腎腫瘍の特異抗原を分画し5種類の異なる特異抗体を得、加登は細胞内レチノイド結合蛋白の組織・細胞内における動態を検討した。
近代日本における地方工業化の展開と論理

近代日本における地方工業化に対して,地方資産家が果たした役割はきわめて大きいものがあった.その原動力を,山口県宇部地域の工業化過程を対象に実証分析を行った.その結果,自らが共同投資をしないと地域社会が自らを受け入れてくれないという「連帯的強制」と,地域社会の持続的発展に寄与したいという「貢献意欲」が並立的に存在したことを二次資料からではあるが推認した.地方企業への投資動機は経済的動機と社会的動機に明確に区分されるものではなく,「地域社会の発展」という社会的動機により投資をした企業が利益を上げる組織に変化していくなかで,最終的に社会的動機が経済的動機をみこしたものになっていくことを示した.本年度は,1宇部地域に所在する鉱業資本家の家資料の調査と目録の作成,2宇部地域で経営された製造業のうち,特に化学工業と鉄工業に関わる資料の調査,3宇部市役所,宇部商工会議所,宇部日報社,宇部文化創造財団などの組織に資料調査協力や研究成果の公表に関する訪問を行った.1に関しては,宇部地域の渡邊家を中心としつつ,外延部の共同出資者の家に調査を行い,資料調査の内諾を得た.2に関しては,現在データを入力中であり,近いうちに成果を公表する予定である.3については概ねの了解を得,具体的な日程などについてつめていく予定である.近代日本における地方工業化に対して,地方資産家が果たした役割はきわめて大きいものがあった.その原動力を,山口県宇部地域の工業化過程を対象に実証分析を行った.その結果,自らが共同投資をしないと地域社会が自らを受け入れてくれないという「連帯的強制」と,地域社会の持続的発展に寄与したいという「貢献意欲」が並立的に存在したことを二次資料からではあるが推認した.地方企業への投資動機は経済的動機と社会的動機に明確に区分されるものではなく,「地域社会の発展」という社会的動機により投資をした企業が利益を上げる組織に変化していくなかで,最終的に社会的動機が経済的動機をみこしたものになっていくことを示した.山口県文書館・九州大学記録資料館で地域工業化に関わる資料の調査を進めるとともに,宇部地域の旧家資料を調査し,目録の作成および使用の許可を得ることに努めた。これまで産業革命期における地方の企業勃興の要因は,谷本雅之による高リスク低リターンを行う地域振興を重視した投資主体による「名望家的投資」(社会的動機)と,中村尚史による地元株は中央株よりも高リターンを投資家に与えていたとする経済的動機に大きく整理されていた。ところが,本研究を進めるなかで,時期は異なるものの,主として株式投資にかかわる地方工業化の論理が,必ずしも経済的動機と社会的動機のどちらか二者択一で整理できるものではなく,特に地方工業化は事業の成功こそが地域の発展につながり(社会的動機),並行してそれが株式配当や株式時価の増加(経済的動機)に結びついていることを資料から読み解くことが可能になった。その際の投資動機としては,近世以来の人的紐帯に成立の基盤を置く「連帯的強制」と,地域社会への「貢献意欲」がみられたことが記述資料と数量データを併用したことで一定程度明らかとなった。これらの成果の一部を社会経済史学会全国大会自由論題報告(於:名古屋大学)で「戦間期日本における鉱業資本家と地方工業化の展開」とする表題で報告した。報告で出た意見を取り入れ会誌へ投稿し,『社会経済史学』第78巻4号に「戦間期日本における鉱業資本家と地方工業化の展開ー山口県宇部地域における株主の投資行動と所得構造を事例としてー」という表題で掲載された。資料が思いのほか出てきたことによる。また査読付の専門誌への掲載も達成された。投資動機について一次資料に基づく分析が望まれる。資料館の資料はすべてみつくしたが,有力な史料が出てこない。旧家へよりいっそう綿密な調査をお願いし,一次資料の発掘に努めたい。主に旅費に配分を行いたい。資料調査のためには何度も資料のある土地へ出向く必要があるためである。同時に,必要な備品の購入も行う予定である。
近代イギリスにおける統治構造の再検討－－長い１８世紀ロンドンの治安維持を中心に

本研究は、「長い18世紀」イングランドの統治構造の全体像を描くことを目的とし、治安維持の観点から、議会、政府、地域当局等の関係諸機関を巨視的に捉え直し、諸組織の連携の実態を探る。同時に新たな治安維持構造の形成における各アクターの役割と意義を明らかにするものである。アメリカ独立戦争期から1829年に首都警察法が成立するまで、当該時期の政治・社会情勢を視野に入れつつ、ロンドンの治安維持制度の変容について考察した。とりわけ義勇団は軍事組織固有の機動性を持ちつつも、市民による自警組織的体裁を保っていたことに注目し、こうした義勇団の持つ独自性が首都警察導入に大きな示唆を与えたと考えた。そこで、治安維持分野における義勇団の活動を取り上げ、治安維持組織改革の動きの中で義勇団の役割と意義を捉え直すことを試みた。具体的には、第一に、ロンドン・ウェストミンスタ義勇軽騎兵団及びシティの2つの武装協会を事例に、義勇団の構成並びに財政のあり方について詳しく考察した。結果、義勇団は国からの支援を受けて国と協力関係を結びながらも、日頃から培われてきた地域共同体のネットワークを基盤としていたことが明らかになった。第二に、対仏戦争期の騒擾対応の検討を通して、社会の変化と共に繁雑となった治安業務について、内務省の緩やかな指揮の下、様々な治安維持の担い手が連携しながら、戦時下の新たな社会状況に対処していたこと、また義勇団の参与により、治安判事と治安官を中心とする従来の治安維持組織の不備が補われたことを明らかにした。第三に、議会議事録や下院委員会の報告書の分析を通して、ナポレオン戦争終結後、義勇団の騒擾対応における働きを念頭に置きながら、共同体の自立した住民から成る組織に軍事的規律を導入し、有用性を高める方向で、治安維持組織改革が検討され、それが首都警察成立につながったと結論づけた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、新たに治安維持の観点から、治安維持に関係する諸機関ー議会、政府、内務省、地域当局、義勇団等のあり方と連携の実態を探ると共に、その変容の過程を明らかにすることによって、「長い18世紀」イングランドの統治構造の一端を解明しようと試みるものである。本年度は、対仏戦争に伴う新規の治安維持業務及び新たな担い手の参入に着目して、治安維持構造の変容と首都警察導入との関連について考察を試みた。まず、ロンドンの主要な義勇騎兵団の一つ、ロンドン・ウェストミンスタ義勇軽騎兵団(LHV)を取り上げ、その報告書を精査した上、フランス革命戦争期の組織形態と活動実態について様々な視点から分析を行った。その結果、地域共同体、そして個人の生活基盤を共に守ろうとする自警の精神が活動の原動力となっていたことを見出した。続いて、(1)ナポレオン戦争期及び対仏戦争終結後のLHVの活動実態の変化の解明、(2) LHVと同時期に活動したロンドンの他の義勇団の組織形態及び治安維持活動の実情についての比較、(3)ロンドン各地の地域当局と義勇団の連携のあり方の考察、以上三点を課題とした。主な史料として、LHV関係文書のうち、1801年から1829年までの団長や委員会の報告書、シティの各区で構成されたロイヤル・ロンドン義勇団の議事録、そして、地域当局と義勇団の連携において重要な役割を果たした内務省から各地域当局や義勇団への指示を伝える書簡の記録である信書控帳を用いた。こうした一次史料の分析をもとに、それまで騒擾対応に当たっていた地域当局と陸軍に比べて、義勇団が双方の利点を併せ持った組織として重宝され、従来の行政単位の管轄区域を超えて実践面から治安維持構造について新たな形態を呈示し、後の首都警察設立に多くの示唆を与えたことを明らかにした。本研究は、治安維持の観点から、議会、地域当局等の関係諸機関を巨視的に捉え直し、各々の組織の関わり方と連携の実態を探ると共に、その変容の過程を明らかにするものである。近世から近代の過渡期に当たる「長い18世紀」イングランドの統治構造の全体像を描くことを目的とする。18世紀末から19世紀初頭にかけて騒擾が頻発し、対応が求められる中、新たに注目される義勇団の役割を中心に考察した。まずは、ロンドン・ウェストミンスタ義勇軽騎兵団とロイヤル・ロンドン義勇団を取り上げ、両義勇団の報告書や議事録を精査し、その存在意義について具体的に考察を加えた。そこから、従来の担い手である地域当局の非機動性と陸軍出動による市民の動揺といった懸念を払拭してくれる義勇団の存在意義が明らかになった。さらに、議会の討論記録や委員会報告から、戦争終結に伴い義勇団の財政基盤が揺らいでいく中、義勇団の非専業性を克服するため、義勇団の持つ軍事的規律を有する警察機構の整備が検討されるようになったことも明らかになった。続いて、犯罪予防の観点に基づく貧民対策を取り上げ、処罰対象となった貧民を収容する懲治院の役割を重点に、治安維持の一環として救貧活動の実態について考察を試みた。ミドルセクス懲治院における、1780・90年代の新施設建設事業、さらに1794年以降の新施設の運営状況について、議会委員会報告やミドルセクス州四季法廷の議事録を用いて詳しく考察した。懲治院とは労働によって収容者を矯正することを目的としているが、実際の運営は規則からの逸脱が明るみとなり、議会や治安判事が懲治院の本来の目的に回帰するために尽力したことが分かった。

この懲治院の矯正の理念は近代の刑務所へと受け継がれると言えよう。テューダ朝以来受け継がれてきた治安維持のあり方は時代の変化につれて対処できない部分が増え、機動力を持つ軍隊の協力を求めざるを得なくなったが、国内の騒擾対応に軍隊が出動することに国民の多くが抵抗を覚える中、機動力を持ちながら市民によって結成された自発的団体である義勇団がいかに18世紀末に求められていた存在であったか、この存在意義を持った義勇団が後の警察機構の成立に寄与したことに大きな意味があると言えよう。現在この研究成果を論文にまとめ、学術雑誌への投稿に向けて準備を進めている。また、18世紀の懲治院について、これまでの研究において監獄と同化したとされたが、懲治院本来の役割が引き続き期待されていたことが明らかになった。近代刑務所において融合する、近世懲治院の役割と監獄の役割が過渡期の18世紀において分離した形で維持・発展を遂げようとしていたことが窺える。この成果について研究会での報告という形で発信することができた。さらに、平成27年8月から9月にかけてイギリスで史料調査を行い、国立公文書館やロンドン首都文書館にて、治安維持と救貧との関連についてさらに研究を進める上で不可欠な手稿史料を収集できた。今後さらに分析を進めていけば、より深化した結論を導くことができると考えている。本研究は、「長い18世紀」イングランドの統治構造の全体像を描くことを目的とし、治安維持の観点から、議会、政府、地域当局等の関係諸機関を巨視的に捉え直し、諸組織の連携の実態を探る。同時に新たな治安維持構造の形成における各アクターの役割と意義を明らかにするものである。アメリカ独立戦争期から1829年に首都警察法が成立するまで、当該時期の政治・社会情勢を視野に入れつつ、ロンドンの治安維持制度の変容について考察した。とりわけ義勇団は軍事組織固有の機動性を持ちつつも、市民による自警組織的体裁を保っていたことに注目し、こうした義勇団の持つ独自性が首都警察導入に大きな示唆を与えたと考えた。そこで、治安維持分野における義勇団の活動を取り上げ、治安維持組織改革の動きの中で義勇団の役割と意義を捉え直すことを試みた。具体的には、第一に、ロンドン・ウェストミンスタ義勇軽騎兵団及びシティの2つの武装協会を事例に、義勇団の構成並びに財政のあり方について詳しく考察した。結果、義勇団は国からの支援を受けて国と協力関係を結びながらも、日頃から培われてきた地域共同体のネットワークを基盤としていたことが明らかになった。第二に、対仏戦争期の騒擾対応の検討を通して、社会の変化と共に繁雑となった治安業務について、内務省の緩やかな指揮の下、様々な治安維持の担い手が連携しながら、戦時下の新たな社会状況に対処していたこと、また義勇団の参与により、治安判事と治安官を中心とする従来の治安維持組織の不備が補われたことを明らかにした。第三に、議会議事録や下院委員会の報告書の分析を通して、ナポレオン戦争終結後、義勇団の騒擾対応における働きを念頭に置きながら、共同体の自立した住民から成る組織に軍事的規律を導入し、有用性を高める方向で、治安維持組織改革が検討され、それが首都警察成立につながったと結論づけた。平成26年7月から8月にかけてイギリスで約1カ月間史料調査を行い、国立公文書館やロンドン首都文書館にて本研究を進める上で不可欠な手稿史料を収集することができた。
養液栽倍におけるそ菜の光合成と水代謝に関する研究

根部が常に養液に接している養液栽培においては,栽培されている植物体の生理反応は,土耕栽培されているものと比較して異なるものと思われる.光合成と蒸散は,作物の成長と生産に重要な役割を果たす機能であり,植物の生理状態や環境要因によって強く影響させる.一般に,養液栽培は施設内で行わせることが多,地上部環境は人為的な影響を受け,また,地下部環境についても同様である.これまで,光合成と蒸散について多くの研究がなされてきたが,養液栽培で育てられている作物を使い,生育現場で測定し解析されたものは少ない様である.我々は,環境要因の変化を同時に測定し,環境要因と光合成・蒸散作用の関係を偏回帰分析の手法を用いて解析し,栽培現場での環境要因の重要度を評価することにより,養液栽培における環境要因の制御に関する指針を得ようとした。主としてトマトを用い,栽培時期と天候,作物の齢により,環境要因の重要度が異なるのかどうか検討した.その結果,高温期においては光が弱い時は光要因の影響が大きく,温度要因は負の影響を示し,光が強い時では,温度要因の正の影響が大となり,飽差は負の影響を示すことが考えられた.蒸散においても同様であり,飽差の影響は光が強い時に認められた.低温期では,測定に用いた個体の齢による差異が認められた.老化個体においては,光の影響は低下し温度要因の影響が増大した.一方,若齢個体においては,光の影響が強くなった.低温期においても光強度は高温期と同様に高かったことから,植物体の齢によって,光合成・蒸散と環境要因との関係が異なることが考えられた.今後さらに測定例を増やし,これらの関係について検討した行きたい.さらに他の作物についても調査し,養液栽培と土耕栽培における相違点を明らかにする予定である.根部が常に養液に接している養液栽培においては,栽培されている植物体の生理反応は,土耕栽培されているものと比較して異なるものと思われる.光合成と蒸散は,作物の成長と生産に重要な役割を果たす機能であり,植物の生理状態や環境要因によって強く影響させる.一般に,養液栽培は施設内で行わせることが多,地上部環境は人為的な影響を受け,また,地下部環境についても同様である.これまで,光合成と蒸散について多くの研究がなされてきたが,養液栽培で育てられている作物を使い,生育現場で測定し解析されたものは少ない様である.我々は,環境要因の変化を同時に測定し,環境要因と光合成・蒸散作用の関係を偏回帰分析の手法を用いて解析し,栽培現場での環境要因の重要度を評価することにより,養液栽培における環境要因の制御に関する指針を得ようとした。主としてトマトを用い,栽培時期と天候,作物の齢により,環境要因の重要度が異なるのかどうか検討した.その結果,高温期においては光が弱い時は光要因の影響が大きく,温度要因は負の影響を示し,光が強い時では,温度要因の正の影響が大となり,飽差は負の影響を示すことが考えられた.蒸散においても同様であり,飽差の影響は光が強い時に認められた.低温期では,測定に用いた個体の齢による差異が認められた.老化個体においては,光の影響は低下し温度要因の影響が増大した.一方,若齢個体においては,光の影響が強くなった.低温期においても光強度は高温期と同様に高かったことから,植物体の齢によって,光合成・蒸散と環境要因との関係が異なることが考えられた.今後さらに測定例を増やし,これらの関係について検討した行きたい.さらに他の作物についても調査し,養液栽培と土耕栽培における相違点を明らかにする予定である.本年度は、養液栽培で育てられたトマト、キュウリと土耕栽培で育てられたキュウリを用い、携帯用光合成・蒸散測定装置により光合成と蒸散を測定し、同時に環境要因(光強度、気温、飽差)の測定を行い、重回帰分析により標準変回帰係数を求め、環境要因の光合成と蒸散に対する影響度の大きさを比較した。NFTで育てたトマト(品種'愛知ファ-スト')では、光強度の標準変回帰係数(以後、係数とする)は大きな正の値を示し、気温、飽差は負の小さい値を示した。また蒸散に関しては、光を除いて他の要因は負の値を示したが、寄与度は小さく他の要因の検討が必要と考えられた。クボタ式水耕ベッドで育てられたキュウリ(品種'ときわトップグリ-ン')では、光合成に関しては光強度が正の大きな係数を示し、蒸散では光強度と飽差は正の大きな値を示した。これらのトマト、キュウリは共に冬期の加温ガラス温室内で栽培されたものであったが、この条件では両作物とも光合成に強く影響する要因として光強度、蒸散に関しては光強度と飽差が重要な要因と考えられた。また、土耕(ポット植え)で栽培されたキュウリを用いて同様の実験を行った。栽培は冬期に加温度ビニルハウス内で行ったが、日中はかなりの高温乾燥状態になり栽培条件としては良好なものとはいえなかった。その結果、光合成では養液栽培の場合と同様に光要因が最も重要であったが、蒸散では光要因よりも気温の影響が強く、飽差は負の影響が強かった。以上のことから、光合成に関しては養液栽培、土耕栽培何れの場合でも光要因が最も重要な要因であり、蒸散では光、飽差が重要であるが、栽培条件によっては気温も重要になることが明らかになった。

平成2年度は、養液栽培と土耕栽培で同時に同じ条件で育てられたトマトとキュウリを用いて、生育ステ-ジ、栽培時期を変えて検討する計画である。根部が常に養液に接している養液栽培においては,栽培されている植物体の生理反応は,土耕栽培されているものと比較して異なるものと思われる。光合成と蒸散は,作物の成長と生産に重要な役割を果たす機能であり,植物の生理状態や環境要因によって強く影響される。一般に,養液栽培は施設内で行われることが多く,地上部環境は人為的な影響を受け,また,地下部環境についても同様である。これまで,光合成と蒸散について多くの研究がなされてきたが,養液栽培で育てられている作物を使い,生育現場で測定し解析されたものは少ない様である。我々は,環境要因の変化を同時に測定し,環境要因と光合成・蒸散作用の関係を偏回帰分析の手法を用いて解析し,栽培現場での環境要因の重要度を評価することにより,養液裁培における環境要因の制御に関する指針を得ようとした。主としてトマトを用い,栽培時期と天候,作物の齢により,環境要因の重要度が異なるのかどうか検討した。その結果,高温期においては光が弱い時は光要因の影響が大きく,温度要因は負の影響を示し,光が強い時では,温度要因の正の影響が大となり,飽差は負の影響を示すことが考えられた。蒸散においても同様であり,飽差の影響は光が強い時に認められた。低温期では,測定に用いた個体の齢による差異が認められた。老化個体においては,光の影響は低下し温度要因の影響が増大した。一方,若齢個体においては,光の影響が強くなった。低温期においても光強度は高温期と同様に高かったことから,植物体の齢によって,光合成・蒸散と環境要因との関係が異なることが考えられた。今後さらに測定例を増やし,これらの関係について検討して行きたい。さらに他の作物についても調査し,養液栽培と土耕栽培における相違点を明らかにする予定である。
肺胞マクロファージの産生するIL-1制御物質の精製分離同定および慢性炎症の評価

慢性に経過する炎症性間質性肺疾患、気腫性肺疾患、あるいは慢性喫煙刺激においては、炎症性肺障害とそれに引き続く正常構築の破壊あるいは修復過程の異常としての線維化が臨床的経過を決める上で重要な問題である。これらの過程において、肺胞マクロファージより産生遊離される各種のサイトカインとその抑制物質の産生量・活性でのアンバランスが、慢性炎症の成立・進展を考える上で、ひとつのモデルになりうるのではないかとの発想のもとに、検討を加え、以下の結果を得た。1.ヒトBAL液マクロファージ培養上清中のIL-1活性、IL-1抑制活性が慢性喫煙刺激あるいは慢性炎症性間質性肺疾患において、健常人非喫煙者と比べて変化が認められた。すなわち、IL-1活性は高値傾向を、IL-1抑制活性は、健常喫煙者15列、サルコイドーシス活動基症例8列、特発性肺線維症9症例において有意に低下を示した。2.レセプター結合実験によって、このIL-1抑制因子は、IL-1レセプターに結合し、IL-1の結合に競合的な阻害を示した。これは、chemical crosslinking法を用いて確認された。3.タンパクレベルでのIL-1レセプターアンタゴニストの産生低下が、病態に関連して遺伝子レベルでもおこっているのかどうかについて、検討を加えた。肺胞マクロファージよりAGPC法で抽出したmRNAを用いて、reverse PCR法にてcDNAを増幅し、これをHPLC法により定量した。G6PDに対する比をとって、比較検討したところ、IL-1βmRNAは健常人と疾患群の間で差異は検出されなかった。しかし、IL-1レセプターアンタゴニストmRNAはIPFおよびサルコイドーシス症例で、健常非喫煙者に比べて、有意に比が低下していた。この所見は、IL-1レセプターアンタゴニスト/IL-1βの比を比較すると、IPF,サルコイドーシスにおいて、比は健常人非喫煙者に比べて有意に低下していた。健常喫煙者では低い傾向を示した。慢性炎症性肺疾患あるいは慢性喫煙刺激において見られるchronic low gradeinflammation of the lungsの実態とこれが炎症の進展に及ぼす影響とを,おもにinterleukinー1(ILー1)とその抑制物質に焦点をあてて検討してきた。ILー1は健常人喫煙者,サルコイドーシス,特発性肺線維症などの間質性肺疾患症例の肺胞マクロファ-ジにおいて産生能の増加傾向が認められ,一方ではILー1抑制物質の産生遊離の低下が認められた。この両者のバランスの崩れが,炎症の進展に寄与している可能性について,原著論文として発表した。肺胞洗浄によって採取したマクロファ-ジの培養上清中に同時に産生遊離されるILー1抑制物質については,その標的細胞としては,マウス胸腺細胞,ヒト肺線維芽細胞の両者を確認した。これらの細胞に及ぼすILー1の作用は,ILー1抑制物質によって,特異的に,著明に抑制された。この抑制物質の分離精製については,透折処理後,Mono Q columnによるイオン交換クロマトグラフィ-によって,少なくともペプチドであろうとの点までの進行状況であり,分子量の決定は今後の問題として残されている。一方,培養上清のゲル

濾過画分をもちいて,レセプタ-結合実験を行った結果,この抑制物質はILー1のILー1レセプタ-への結合と競合するレセプタ-・アンタゴニストであることが判明した。同時に,ヒト肺線維芽細胞の上のレセプタ-の数,親和性についての検討でについては,健常人と特発性肺線維症症例の間では差異は検出されなかった。これらは,二つの原著論文に発表(一つは発表,一つは作成中)した。慢性に経過する炎症性間質性肺疾患、気腫性肺疾患、あるいは慢性喫煙刺激においては、炎症性肺傷害とそれに引き続く正常構築の破壊あるいは修復過程の異常としての線維化が臨床的経過を決める上で重要な問題である。これらの過程において、肺胞マクロファージより産生遊離される各種のサイトカインとその抑制物質の産生量・活性でのアンバランスが、慢性炎症の成立・進展を考える上で、ひとつのモデルになりうるのではないかとの発想のもとに、検討を加え、以下の結果を得た。1.ヒトBAL液マクロファージ培養上清中のIL-1活性、IL-1抑制活性が慢性喫煙刺激あるいは慢性炎症性間質性肺疾患において、健常人非喫煙者と比ベて変化が認められた。すなわち、IL-1活性は高値傾向を、IL-1抑制活性は、健常喫煙者15例、サルコイドーシス活動基症例8例、特発性肺線維症9症例において有意に低下を示した。2.レセプター結合実験によって、このIL-1抑制因子は、IL-1レセプターに結合し、IL-1の結合に競合的な阻害を示した。これは、chemical cross linking法を用いて確認された。3.タンパクレベルでのIL-1レセプターアンタゴニストの産生低下が、病態に関連して遺伝子レベルでもおこっているのかどうかについて、検討を加えた。肺胞マクロファージよりAGPC法で抽出したmRNAを用いて、reverse PCR法にてcDNAを増幅し、これをHPLC法により定量した。G6PDに対する比をとって、比較検討したところ、IL-1βmRNAは健常人と疾患群の間で差異は検出されなかった。しかし、IL-1レセプターアンタゴニストmRNAはIPFおよびサルコイドーシス症例で、健常非喫煙者に比ベて、有意に比が低下していた。この所見は、IL-1レセプターアンタゴニスト/IL-1βの比を比較すると、IPF,サルコイドーシスにおいて、比は健常人非喫煙者に比ベて有意に低下していた。健常喫煙者では低い傾向を示した。