hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
緑藻の生活史に多様性が進化する機構の解明に迫る

本研究では、単複相の異型世代交代を行うアオサ藻綱の海産緑藻エゾヒトエグサを材料として、主として以下の事柄が明らかになった。配偶子の発生運命はその配偶子が有する資源量に依存しない:遺伝的にも資源量も異ならない同一の配偶子嚢に形成された配偶子でも、単為発生して胞子体になるか、配偶体になるかは必ずしも一致しない。しかし、単為発生して生き残る確率はその配偶子が有する資源の量と正の相関がある。今後は、研究計画に従って、本研究で提案した「緑藻の生活史において、配偶子からの発生経路に見られる多様性は、配偶子が有する初期資源量(配偶子のサイズ)が異なることに起因するのではないか」という独自の仮説の検証を目指していく。このため、これまでに構築した実験系を使って、初期資源の異なる様々なサイズの配偶子の発生経路を調べることによって、配偶子のサイズの違いが生活史の多様性を生み出しているのかもしくは、それがstochasticなepigenetic effectsによって制御されているのかどうかを議論することのできる定量的なデータを収集する。これまで緑藻に見られる多様な生活史の多様性の進化機構はよくわかっていなかった。その大きな理由は、ひとつには、この問題に挑戦するための仮説がほとんど提案されてこなかったことにあり、さらにもうひとつにはたとえ提案されたとしてもそれを実験によって検証する方法が無かったことによる。本研究では、海産緑藻・エゾヒトエグサが有する極めてユニークな特性を利用することによってこの問題の解明に挑む。これによって、従来配偶子のサイズ進化に関する理論的な研究で考えられてきた配偶子の役割に関する伝統的な概念を超えて行く。これらの理論では、これまで配偶子の役割は、接合するためのパートナーの探索と接合子の初期発生に必要な資源を供給することだと考えられてきた。これに対して、本研究では、配偶子は複数の単為発生経路を有することによって生活史に多様性を作り出しているという新しい原理を発展させていく。進化生態学
第一次世界大戦期の世界的「人の移動」に関する基礎研究：アジア・欧州間関係を中心に

本研究では、第一次大戦期にアジア・ヨーロッパ間で発生した大規模な「人の移動」について、広汎な一次史料を基づいて検討を行った。主に、1ヨーロッパ諸国に在住したアジア人(主に日本人、中国人)、2日本、中国に在住したドイツ人、オーストリア人、イギリス人について取り上げ、捕虜、抑留者、敵国からの退去者、難民、義勇兵などの動向とその国際関係への影響について明らかにした。第一次世界大戦は、「人類初の総力戦」「現代の起点」とされるが、それまでの「人の移動」のあり方を大きく変えたという意味でも画期的な戦争であった。本研究は、大戦期に発生した大規模な国際的「人の移動」のうち、従来明らかにされてこなかったアジア・ヨーロッパ間関係に焦点を当て、解明を行うものである。本年度は、国内・海外における資料調査を広汎に実施し、今後の研究の基礎となる一次史料(新聞、雑誌、公私文書)を収集した。日本国内では、国立国会図書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館などで史料を収集した。海外では、奈良岡、梶原がイギリスで在外研究の機会を得たのを利用し、英国公文書館、大英図書館、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス図書館、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン図書館などで史料収集を行った。また、未公開史料「岡部長景関係文書」の整理を進め、主要部分を翻刻・校訂し、解題を付した『岡部長景巣鴨日記』として公刊した。研究代表者(奈良岡)は、オックスフォード大学(イギリス、2015年11月27日)、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン(アイルランド、2016年2月4日)、ルーヴェン・カトリック大学(ベルギー、2016年2月25日)、バルセロナ国際問題研究所(スペイン、2016年3月10日)、ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学(イタリア、2016年3月17日)において第一次世界大戦と東アジアの関わりについて講演を行うとともに、各国の研究者と議論や意見交換を行い、最新の研究状況の把握に努めた。また、2015年6月20ー21日には京都大学において国際ワークショップ「第一次世界大戦と東アジア」を開催した。現在これらの成果を基礎として、論文集を出版する準備を進めている。この他、史料調査やワークショップなどで得られた知見を踏まえ、奈良岡、梶原、上田が個別の成果を学術論文として公表した。以下の理由により、概ね順調に進展していると判断している。1各機関における資料調査を、予定通り実施することができた。2予定していた未公開史料の整理も順調に進み、史料集を出版することができた。3国際ワークショップを予定通り開催し、論文集の出版準備を進めている。4当初予定していなかった海外における研究成果の公表を行うことができた。本年度は、昨年度に引き続き、国内・海外における資料調査を広汎に実施し、今後の研究の基礎となる一次史料(新聞、雑誌、公私文書)を収集した。また、昨年度刊行した『岡部長景巣鴨日記』の関連史料の整理・翻刻・解題執筆を進めた。この他、史料調査やワークショップで得られた知見を踏まえ、奈良岡、梶原、上田が個別の成果を学術論文や学会報告などとして公表した。以上の成果をもとにして、現在論文集を出版する準備を進めている。予定していた論文集の刊行が遅れ、来年度にずれ込む予定であるものの、研究全体としては、以下の理由により、概ね順調に進展していると判断している。2昨年度刊行した未公開史料の関連史料の整理を進め、刊行準備に入ることができた。3海外の研究者を招聘した講演会の開催、海外における研究成果の公表を行うことができた。本年度も昨年度に引き続き、国内・海外における史料調査を広汎に実施し、一次史料(新聞、雑誌、公私文書)を収集した。とりわけ、青島市档案館、青島市砲台遺址展覧館(中国)、中央研究院、国史館(台湾)での調査は、中国語圏の文献や史料を把握する上で、非常に有意義であった。本年度は最終年度に当たるため、特に重要と目される史料を翻刻するなど、成果公表にも力を入れた。研究代表者(奈良岡)は、英語での研究成果公表に特に力を入れ、ヘブライ大学(イスラエル)、リスボン新大学(ポルトガル)、極東連邦大学、ロシア科学アカデミー極東支部・極東民族歴史考古学民俗学研究所(ロシア)、ワルシャワ大学(ポーランド)、ハイデルベルク大学(ドイツ)、マルタ大学(マルタ)、ケンブリッジ大学(イギリス)で講演を行った。研究代表者(奈良岡)・分担者(梶原)は、これまで研究が不十分だった第一次世界大戦期のオーストリアにおける日本人抑留者・退去者に関する重要史料を翻刻し、共著の資料紹介論文「第一次世界大戦と在墺日本人の抑留問題」として発表した。研究代表者(代表者)は、論文「第一次世界大戦初期の日本における政党系新聞の外交論」を発表し、大戦初期の在欧日本人の抑留問題や在欧日本人義勇兵についての分析を行った。研究分担者(梶原)は、オーストリア=ハンガリーの捕虜・民間人抑留政策について分析し、論文「第一次世界大戦におけるオーストリア=ハンガリーの捕虜・民間人抑留政策」を発表した。この他、関連する個別の成果を学会発表や学術論文として発表し、論文集を出版する準備を進めた。

主に、1ヨーロッパ諸国に在住したアジア人(主に日本人、中国人)、2日本、中国に在住したドイツ人、オーストリア人、イギリス人について取り上げ、捕虜、抑留者、敵国からの退去者、難民、義勇兵などの動向とその国際関係への影響について明らかにした。本年度は、昨年度の成果を踏まえ、論文・著書の公刊、海外における研究成果の公表をより積極的に進めていく。また、本年度中に論文集を出版する予定である。来年度は、今年度までの成果を踏まえ、論文・著書の刊行、海外における研究成果の公表をより積極的に進めていく。また、来年度中に論文集を刊行する予定である。日本政治外交史2015年6月に開催した国際会議および2015年8月2016年3月の在外研究中に行った史料収集活動に多額の経費を要したため、次年度分の使用額が生じた。当初予定額(800,000円)に前年度の未使用額(79,368円)を合わせた金額が、次年度使用額である。次年度使用額は50,632円と大きな金額ではないため、予定を変更する必要はない。当初計画通りに研究を遂行する予定である。当初計画に基づき、前年度までと同様、国内外の史料収集、講演会やワークショップの開催費用などに使用する予定である。
消化管粘膜防御に及ぼす老化の影響とその改善に関する免疫学的検討

本研究は、先の研究代表者である安日により考案された研究計画に従い、安日等がマウスの実験系で発見したこと(Eur J Immunol 1991,21:2907-2914)が、人間の老化現象にも適応できるかを検討したものである。高齢者のパイエル板粘膜を常時たくさん集めることは、本学附属病院では不可能であるため、高齢者10例前後からバイオプシーした回腸粘膜から、筆者の開発した方法(Frontiers of Mucosal Immunology,1991.Excerpta Medica:83-84)を用い、長期継代T細胞培養株を樹立し、このT細胞のIL-2産生能を対照若年群と比較することにより、老化における腸管免疫の状態の解明を試みてきた。安日等は、回腸粘膜由来単核球の短期間培養で、IL-2の産生能が高齢者群で有意に低下していることを報告している(Frontiers of Mucosal Immunology,1991.Excerpta Medica:443-446)。昨年度までの長期継代T細胞培養株を用いた実験では、小数例の場合は高齢者群で有意の低下が認められたが、8例以上の比較では有意差は消失した。また、筆者が大腸粘膜由来の長期継代T細胞培養株を用いて、潰瘍性大腸炎患者と対照群を比較した結果でも、種々のサイトカイン産生能における両群間の差は認められなかった(消化器と免疫1992,No26:41-45)。以上の結果は、長期継代T細胞培養株を用いて老化における病的状態を解析することは不適切であり、できるだけin-vivoの状態を適切に反映する方法をとることが重要であることを示唆している。従って、本研究の進展には、粘膜局所におけるmRNAの発現とこれに及ぼすIL-2添加の影響を調べることが必要であると考えられる。(目的)ヒトの消化管の中で粘膜面における局所的な防御能のなかで、免疫反応により異物抗原の侵入を調節する働きのあるGALT(Gut Associated Lymphod Tisue)の構成成分であるパイエル板において、老化の及ぼす影響を調べるため、パイエル板由来の細胞株の樹立とその免疫能の比較検討を行った。(方法)パイエル板より内視鏡的に採取した粘膜標本より分離したリンパ球の培養を、他の栄養細胞なしで継続した。老化の影響を検定するため、同意を得た悪性病変のない老年群(70歳異常)と若年群(40歳未満)とに分類し、各々の培養細胞株について、FACSによる細胞表面マ-カ-の分析、培養細胞上清に産生されるリンフォカインの定量,ならびにB細胞由来の免疫グロブリンであるIgA,IgG,IgMについて鋭敏な感受能を有するEnzyme Linked Immuno Solvent Assay(ELISA)のキットを用いて測定した。(結果)腸管由来の組織であり、細菌感染が懸念されたが、ポリエチレングリコ-ル液を使用して洗浄することにより、ヒトの回腸の主要なリンパ装置であるパイエル板由来のT細胞株の樹立に成功し,また細胞を増殖させる手技も確立され、今後も多くの症例において,加齢の及ぼす影響について検討が可能になることが期待される。T細胞群は、老年群より得られたものは若年群由来のものと比較して、リンフォカインの産生量の低下をはじめとして、その機能が低下している事が示唆された。次に腸管局所での抗体による防御機構に及ぼす老化の影響を調べた。IgAは、特に腸管内において重要な役割を果たす抗体であり、この抗体を産生するB細胞を調節する、前述のT細胞の仕組みについても充分に検討すべき余地がある。

基礎的検討では、培養上清に産生されたIgAが老化群で増加しており、この機序について研究を開始している。ヒト腸管粘膜における免疫学的防御機構の加齢による変化について,IgA抗体産生を調節するT細胞機能に着目して検討した。内視鏡的手法により,腸管の免疫能を司どるリンパ装置であるパイエル板部を生検採取して,老年群および若年群のT細胞培養株を樹立し,得られた培養細胞株におけるIgA抗体産生能について老年群と若年群を比較したところ,老年群で有意の低下が認められた。このように腸管粘膜のT細胞機能が加令により低下するため,老年者は粘膜防御機構の破綻をきたしやすい状態にあり,生体内への異物抗原の侵入を容易にし,腸管粘膜の傷害が生じやすくなっていると推察される。次に,老年者の腸管粘膜防御能の低下への対策について基礎的な検討を行うため,in vitroにおけるインターロイキン2(IL2)の投与効果を検討した。IL2はT細胞の増殖および免疫機能賦活因子であり,老年者では,血清中のIL2の量が減少しているが,IL2に対する反応性は保たれていると報告されている。そこで,老年群の培養細胞株にIL2を投与して,IgA抗体産生能を指標として,IL2により免疫機能が改善可能が否か,改善可能とすればどの程度までの回復が期待できるかを実験的に明らかにしようと試みた。しかし、現在のところ,老年群の培養細胞株において,IL2による有意の免疫能賦活効果は得られておらず,今後IL2の投与量や投与方法に検討を加えて,免疫能の改善が得られるかどうか実験をすゝめていく予定である。本研究は、先の研究代表者である安日により考案された研究計画に従い、安日等がマウスの実験系で発見したこと(Eur J Immunol 1991,21:2907-2914)が、人間の老化現象にも適応できるかを検討したものである。高齢者のパイエル板粘膜を常時たくさん集めることは、本学附属病院では不可能であるため、高齢者10例前後からバイオプシーした回腸粘膜から、筆者の開発した方法(Frontiers of Mucosal Immunology,1991.Excerpta Medica:83-84)を用い、長期継代T細胞培養株を樹立し、このT細胞のIL-2産生能を対照若年群と比較することにより、老化における腸管免疫の状態の解明を試みてきた。安日等は、回腸粘膜由来単核球の短期間培養で、IL-2の産生能が高齢者群で有意に低下していることを報告している(Frontiers of Mucosal Immunology,1991.Excerpta Medica:443-446)。昨年度までの長期継代T細胞培養株を用いた実験では、小数例の場合は高齢者群で有意の低下が認められたが、8例以上の比較では有意差は消失した。また、筆者が大腸粘膜由来の長期継代T細胞培養株を用いて、潰瘍性大腸炎患者と対照群を比較した結果でも、種々のサイトカイン産生能における両群間の差は認められなかった(消化器と免疫1992,No26:41-45).以上の結果は、長期継代T細胞培養株を用いて老化における病的状態を解析することは不適切であり、できるだけin-vivoの状態を適切に反映する方法をとることが重要であることを示唆している。従って、本研究の進展には、粘膜局所におけるmRNAの発現とこれに及ぼすIL-2添加の影響を調べることが必要であると考えられる。
海外の起源地との比較による小笠原固有植物の性表現と送粉共生系の進化の解明

大陸と一度も陸続きになったことがない海洋島である小笠原諸島には、多くの固有植物種が生育している。DNA情報を活用してこれらの固有種の祖先種を特定する。さらにその起源地と推定されている東南アジアや太平洋諸島において、それら祖先種の性表現・繁殖様式、並びにそれに大きな影響を与えたと考えられる送粉動物相の調査を行う。得られた情報を小笠原と起源地の間で比較することによって、小笠原産固有種の祖先種が小笠原にたどり着いてから起きた進化的変化、ならびにそれを引き起こした要因を具体的に解明することが本研究の目的である。2年目の平成30年度は、パラオ諸島において、祖先種である可能性がある陸上植物の葉サンプル(DNA解析用)と花サンプルを採集した。同時に、コンパクト・デジタルカメラを活用したインターバル撮影などにより、どの時間帯にどのような訪花動物が花に来ているかも調査した。さらに、小笠原では有効な送粉者の一つと考えられたオガサワラヤモリをパラオ諸島でも捕獲することができた。小笠原では、ヤモリが被子植物の花に集まる昆虫に加えて、花粉と蜜も餌資源とすることで、有効な送粉者となっていることが示唆されていた。今回、捕獲したオガサワラヤモリの胃内容物などを調べることでも、オガサワラヤモリが元々から植物の送粉者だったのか、それとも小笠原諸島にたどり着いてから固有植物種と共進化を遂げて送粉者となったのかを解明できる可能性がある。さらに今年度は、フィリピン、台湾、琉球で採集したハウチワノキ(ムクロジ科)の核DNAを解析して、小笠原産のハウチワノキとの比較もおこなった。その結果、小笠原産のハウチワノキはこれらの地域のものとは別系統であることがわかり、この種についてはこれらの地域が起源地ではないことが明らかになった。今後、太平洋諸島産のものと比較することで、起源地を解明できるのではないかと考えられる。本研究では、小笠原諸島産の陸上植物の起源地を解明して、そこと小笠原諸島の両方で送粉共生系を比較することが必要になる。フィリピン、台湾、北マリアナ諸島のロタ島、ハワイ、そしてパラオ諸島など、小笠原諸島をぐるっと囲む東南アジア諸国と太平諸島において植物材料の採集と送粉共生系の野外調査(インターバル撮影による訪花者の調査、訪花動物の捕獲など)が順調に行えているので、本研究は順調に進展していると考えている。一方で、今年度、小笠原諸島を含む東南アジア太平洋諸島の亜熱帯域に広分布するハウチワノキで明らかになったように、小笠原諸島産のものが琉球、台湾、フィリピン(東南アジア)のものとは別系統である(これらの地域が起源地ではない)ことが明らかになる場合もある。しかし、これも重要な発見である。我々がDNA情報を活用して比較するまでは、小笠原諸島産の多くの陸上植物が小笠原諸島と距離的に最も近い琉球列島に起源すると考えられていた。琉球列島が小笠原産植物の起源地ではないことも重要な発見なので、起源地を探る上ではネガティブなデータについてもきちんと整理して、学術論文として公表していく予定である。特に小笠原諸島での独自の送粉共生系として、爬虫類のヤモリ類(オガサワラヤモリなど)が深く関わっているのではないかという仮説を立てている。一方で、オガサワラヤモリは単為生殖種であり、東南アジアから太平洋諸島に広く分布している。そもそも小笠原諸島にたどり着く前にヤモリと被子植物の送粉共生系が確立していた可能性もある(もし、そうなら、それ自体が非常に大きな発見であるが)。小笠原諸島産野生植物の重要な起源地の一つと考えられる北マリアナ諸島やパラオ諸島でオガサワラヤモリが訪花しているか、さらに送粉者として機能しているかを調べることは、小笠原諸島における送粉共生系の進化を探る上でとても重要な研究課題の一つであると考えている。同様に、小鳥類など鳥類も,海洋島である小笠原諸島では陸上植物の送粉者として、その役割がより重要性が増していることも十分に考えられる。このように昆虫類以外の動物が深く関わる送粉共生系については、特に注目をして小笠原諸島ならびにその起源地での調査・研究を行っていきたい。小笠原諸島(以降、小笠原)は、大きな陸地と一度もつながったことがない「海洋島」であ。したがって、現在、小笠原に自生している植物種は全て、周辺地域から長距離散布によってたどり着いた種の子孫である。そこで本研究では、多くの小笠原産固有植物種の起源地と推定されている東南アジアと太平洋諸島において、DNA情報を活用して小笠原産固有種の祖先種を特定する。そして、それら祖先種の性表現、並びにそれに大きな影響を与えたと考えられる送粉動物相の調査を行う。得られた情報を小笠原と起源地の間で比較することによって、小笠原産固有種の祖先種が小笠原にたどり着いてから起きた進化的変化とそれを引き起こした要因を解明することが本研究の目的である。平成29年度は、太平洋諸島のグアム島とロタ島に赴き、Psychotria属、Morinda属、Geniostoma属、Wikstroemia属、Claoxylon属、Myoporum属植物などの調査・採集を行った。このうちPsychotria marianaはグアム・ロタ両島で個体数が比較的多く、花の性型は形態的に二型花柱性であることを確認した。海洋島では二型花柱性が少ないとされているが、本種は機能的にも二型花柱性である可能性が高く、今後より詳しい調査を行う予定である。また、P. marianaについては訪花昆虫の予備的な観察も行い、ハチ類数種の訪花が確認された。グアム島では絶滅危惧種であるPsychotria hombronianaの花を確認することもできた。

その他、Morinda umbellata var. glandulosaはグアム島で数個体の開花を確認し、雌雄異株である可能性が高いことが分かった。他の調査対象種については、平成29年度の蝶では、開花中の花を確認することが出来なかったので、再度、時期を変えて調査を行う必要がある。太平洋諸島のグアム島とロタ島では、小笠原諸島産の固有植物と近縁と考えられるいくつかの種(小笠原の固有植物種の祖先種である可能性がある)について、DNA解析用のサンプルと花の観察用のサンプルを採集し、その性表現を明らかにすることもできた。さらに、現地でこれらの植物種の訪花昆虫(特に送粉者である可能性が高いハチ類)の観察などもできたから。大陸と一度も陸続きになったことがない海洋島である小笠原諸島には、多くの固有植物種が生育している。DNA情報を活用してこれらの固有種の祖先種を特定する。さらにその起源地と推定されている東南アジアや太平洋諸島において、それら祖先種の性表現・繁殖様式、並びにそれに大きな影響を与えたと考えられる送粉動物相の調査を行う。得られた情報を小笠原と起源地の間で比較することによって、小笠原産固有種の祖先種が小笠原にたどり着いてから起きた進化的変化、ならびにそれを引き起こした要因を具体的に解明することが本研究の目的である。2年目の平成30年度は、パラオ諸島において、祖先種である可能性がある陸上植物の葉サンプル(DNA解析用)と花サンプルを採集した。同時に、コンパクト・デジタルカメラを活用したインターバル撮影などにより、どの時間帯にどのような訪花動物が花に来ているかも調査した。さらに、小笠原では有効な送粉者の一つと考えられたオガサワラヤモリをパラオ諸島でも捕獲することができた。小笠原では、ヤモリが被子植物の花に集まる昆虫に加えて、花粉と蜜も餌資源とすることで、有効な送粉者となっていることが示唆されていた。今回、捕獲したオガサワラヤモリの胃内容物などを調べることでも、オガサワラヤモリが元々から植物の送粉者だったのか、それとも小笠原諸島にたどり着いてから固有植物種と共進化を遂げて送粉者となったのかを解明できる可能性がある。さらに今年度は、フィリピン、台湾、琉球で採集したハウチワノキ(ムクロジ科)の核DNAを解析して、小笠原産のハウチワノキとの比較もおこなった。その結果、小笠原産のハウチワノキはこれらの地域のものとは別系統であることがわかり、この種についてはこれらの地域が起源地ではないことが明らかになった。今後、太平洋諸島産のものと比較することで、起源地を解明できるのではないかと考えられる。本研究では、小笠原諸島産の陸上植物の起源地を解明して、そこと小笠原諸島の両方で送粉共生系を比較することが必要になる。フィリピン、台湾、北マリアナ諸島のロタ島、ハワイ、そしてパラオ諸島など、小笠原諸島をぐるっと囲む東南アジア諸国と太平諸島において植物材料の採集と送粉共生系の野外調査(インターバル撮影による訪花者の調査、訪花動物の捕獲など)が順調に行えているので、本研究は順調に進展していると考えている。
極めて薄いSOS膜の開発とサブミクロンVLSIへの応用

弗素イオン(【F^+】)注入を用いたSOS膜の膜質の改善及びSOS・MOSFETの電気的特性の改善について調べ、サブミクロンVLSIデバイスへの本技術の応用の可能性について検討した。本研究の結果より、【F^+】注入されたSOS膜では、注入条件や熱処理温度、プロセス条件等によりMOSFETの電気的特性に与える影響が異なることが明らかとなった。【F^+】注入されたSOS膜には、アクセプタ型の深い準位が形成される。この深い準位の性質は、素子製作プロセス条件によって異なるが、特にプロセス中の酸化工程と注入工程の関係により著しく影響される。すなわち、【F^+】注入後に酸化を行なう場合と、酸化後に【F^+】注入を行なう場合とでは、形成されるアクセプタ準位のエネルギ位置や密度、移動度に対する影響等が異なる。【F^+】注入後に酸化を行なった場合には伝導帯から0.49eV、酸化後に【F^+】注入した場合には0.21eVに準位が形成され、密度は後者が前者の1/5程度である。移動度に対する影響は前者の場合の方が大きいが、特にSi-Si【O_2】界面付近で移動度が増加する傾向がある。また、ドレイン漏れ電流は、【F^+】注入により常に1/21/10減少することが明らかとなった。as-grownの試料では、ゲート長の低下とともにドレイン電流が増大するが、【F^+】注入した試料ではゲート長に対するドレイン漏れ電流の依存性が非常に小さくなる。これは、注入されたF原子がSi-サファイア界面の欠陥のダングリングボンドを不活性にするため、界面を流れるバックチャネル電流が減少したことによると考えられる。以上の結果を基礎にして【F^+】注入条件及び素子作製プロセスの最適化を行なった結果、移動度及びしきい値電圧のばらつきを小さくし、かつドレイン漏れ電流を減少させる可能性を見い出した。本研究で開発した技術は、極めて薄いSOS膜の特性の改善のみならず、SOI基板への応用も考えられ、サブミクロンVLSIにとって極めて重要な技術であろう。
セルロース系ブロックコポリマーの精密合成と超分子構造に基づく機能発現

セルロースアセテート系ブロックコポリマーの精密合成法を確立し、セルロース分子鎖を利用した金ナノ粒子の配列、セルロース誘導体の分子鎖長を半径とするナノ粒子の調製に成功した。分子鎖の方向を揃え放射状に配列するセルロース分子が、逆平行鎖と言われているCellulose-IIの結晶型を与えた事実は興味深い.さらに、位置特異的メチル/エチル化セルロース、ブロック的メチル/エチル化三糖シリーズ、ブロック的かつ位置選択的メチル化セルロース誘導体を合成し、それらの溶解性、界面活性、会合性、ゲル化能、熱応答性を検討した。その結果、市販界面活性剤に匹敵する性能を持つ三糖を見いだし、またメチルセルロースのゲル化に必要な化学構造を明らかにした.セルロースアセテート系ブロックコポリマーの精密合成法を確立し、セルロース分子鎖を利用した金ナノ粒子の配列、セルロース誘導体の分子鎖長を半径とするナノ粒子の調製に成功した。その結果、市販界面活性剤に匹敵する性能を持つ三糖を見いだし、またメチルセルロースのゲル化に必要な化学構造を明らかにした.本年度は、研究計画に従って下記研究を行った。1.ブロック的メチル化セロオリゴ糖からなるナノカプセルの超分子構造解析これまでに合成法を確立したブロック的メチル化セロオリゴ糖(ジブロック型3糖、4糖、5糖、6糖、ABAトリブロック型6糖、BABトリブロック型6糖)の超分子構造をAFM, TEM, cryo-TEM, DLSを用いて観察、検討した。その結果、超分子構造(会合体)は極めて多くの水を含み「疎」な状態であることが判った。さらに、上記化合物からなる超分子構造体はその分子構造に基づき異なるサイズとなり、熱刺激応答性もそれぞれことなることがわかった。さらに、ブロック的メチル化セロオリゴ糖を用いた疎水性化合物の細胞取り込み実験を行い、この化合物が細胞への化合物取り込みに有効であり、かつ低毒性であることが示された。2.有機溶媒可溶性セルロース系ブロックコポリマー薄膜の調製蚕が生み出すタンパク質の一つであるセリシンとセルロースからなるブロックコポリマー調製を最終目標に、セリシンのモデル化合物としてポリセリン鎖を1ブロックとしたセルロースアセテート-b-ポリセリン誘導体の調製を行った。セリン側鎖水酸基がベンジル基で保護された誘導体をトリホスゲンで処理し、serine N-carboxyanhydride(NCA)を調製した。そのserine NCAをセルロース誘導体末端に導入したアミノ基を開始基として脱炭酸開環重合させた。本年度は上記化合物の基礎的合成法を確立したが、調製した膜が弱かったためゼータ電位などの性質を調べるまでは至らなかった。研究計画に従って以下の成果を得た。1.ブロック的メチル化/エチル化セロオリゴ糖および類縁体と疎水性化合物からなる複合体の調製と機能非還元性末端単糖をガラクトースとしたブロック的メチル化およびエチル化四糖とセロオリゴ四糖を新規に調製した。それらは両親媒性であり界面活性を示し、水中で直径200nm程度の粒子構造を形成することがわかった。次いで、それら4糖4種類と疎水性薬物のモデル化合物である水に溶解しないQuantum Dot(QD)との複合粒子を調製し、U937細胞などを用いて細胞毒性、細胞ラベル化能を調べた。その結果、ブロック的メチル化/エチル化セロオリゴ糖およびその類縁体は、同様の糖系界面活性剤であるオクチルグルコシドに比較して低い細胞毒性を示した。また、細胞表面に複合体が接着する機構により生きた細胞蛍光ラベルすることに成功した。2.メチルセルロース系ブロックコポリマーの水中で形成する超分子構造の精密解析ブロック的メチル化セルロースが水中で形成する超分子構造を氷包埋クライオ電顕法により明らかにした。親水的な無保護のセロビオースと2, 3, 6位の水酸基がすべてメチル化されたメチルセルロースからなるジブロックコポリマーは、25°C以上の水中で長い超分子構造体を形成し、温度上昇と共にその数を増やし3次元ネットワークを形成するという現象を可視化することに成功し、メチルセルロースの熱ゲル化機構を分子レベルで明らかにすることに成功した。3.新規セルロース系ジブロックコポリマーの調製セロオリゴ糖アセテート分子末端にアジド基を、ポリアミノ酸分子末端にプロパルギル基を導入し、フイスゲン反応によりセルロース誘導体とポリペプチド鎖からなるジブロックコポリマーの調製に成功した。ブロックコポリマーからなる集合体はそのナノ構造が精密に規制できることから近年特に注目を集めている。しかしながらセルロース系ブロックコポリマーの研究例は少ない。研究代表者らはこれまでにそのようなセルロース系ブロックコポリマーの合成法に関する知見を蓄積してきたが、最終年度である本年度は以下の結果を得た。1.両親媒性オリゴ糖誘導体を用いた低分子医薬品および遺伝子デリバリー実験ブロック的メチル化セロオリゴ四糖と遺伝子との複合化物を調製した。更に、親水部にアミノ基を有するセロオリゴ糖誘導体の設計、合成も行い、遺伝子との複合化物も調製した。

次いで、遺伝子デリバリー実験を行った結果、ブロック的メチル化セロオリゴ四糖により遺伝子導入率が向上したとのデータが得られたが、データにばらつきがあるため現在追試を行っている。2.新規セルロース系ブロックコポリマーの合成と薄膜構造解析CTA-block-ポリセリン誘導体、CTA-block-ポリグルタミン酸誘導体に加えてCTA-block-ポリリシン誘導体の合成も調製した。これらセルロース系ジブロックコポリマーの熱的性質を示差走査熱量分析(DSC)により調べたところ、ジブロックコポリマー特有の相転移挙動を示すことがわかった。その結果を元に熱処理を行い、薄膜中におけるミクロ相分離構造(超分子構造)の発現を試みた。原子間力顕微鏡、透過型電子顕微鏡による超分子構造の解析を行い、ミクロ相分離構造の形成を強く示唆する結果を得た。以上、セルロース系ブロックコポリマーが形成する超分子構造により発現する新しい機能について知見を得た。
プロテオーム解析技術を用いた虚血性内耳障害の病態解明・診断法開発

突発性難聴の原因の一つである一過性内耳虚血の病態を実験動物で検討した。1)プロテオーム解析の結果、虚血負荷により内耳にはGPCRs Class AとPeptide GPCRsをコードする遺伝子の発現が顕著であり、臨床例での検討が期待された。2)高度虚血に先行して軽度虚血を負荷しておくと、内耳障害は有意に軽減され、内耳にも虚血耐性が備わっていることが証明された。3)虚血直後に、アポトーシス阻害剤であるAM-111を正円窓上に留置すると内耳障害は濃度依存性に軽減された。一過性内耳虚血は内耳のエネルギー代謝を抑制し、活性酸素や窒素酸化物による細胞膜破壊、グルタミン酸神経毒性などを介して内耳感覚細胞を障害する。本研究は一過性内耳虚血により誘導されるタンパクを解明する目的で、DNA microassay法による遺伝子発現の検索を行った。スナネズミに2分間あるいは15分間の虚血を加え、2日後に蝸牛を摘出、直ちに骨組織を取り除いて軟部組織を取り出しisogenに浸漬した。ついでAGPC法にてtotal RNAを抽出し、hybridizationを行って増幅した後、その産物をビオチンで標識した。洗浄後、化学発光反応を起こさせ、その発光強度を指標にmicroarray analyzerを用いて遺伝子発現量の定量化を行うとともに、RNAの網羅的解析をおこなった。突発性難聴の原因の一つである一過性内耳虚血の病態解明とその診断・治療法の開発をめざし、当科で開発した一過性内耳虚血の動物モデル(スナネズミ)を用いて、1)虚血負荷により発現する遺伝子やタンパク質の探求、2)長らく謎とされてきた内耳における虚血耐性のメカニズム、について検討を行った。その結果、1)虚血後に内耳組織のプロテオーム解析を行ったところ、コントロールと比べ5倍以上変化した遺伝子の数は、2分間虚血で454gene、15分間虚血で453geneであり、共通して増加していたのは155geneであった。一方、1/5以下に減少した遺伝子の数は2分間虚血で342gene、15分間虚血で361geneであり、88geneが共通して減少していた。これら遺伝子の機能解析を行ったところ、2分間虚血ではG protein-couples receptor(GPCRs)Class A Rhodopsin-likeが、また15分間虚血ではGPCRs Class A Rhodopsin-likeとPeptide GPCRsをコードする遺伝子の発現が顕著であった。以上の結果から、これらの遺伝子が突発性難聴例で検出できれば内耳虚血説が実証されることになり、突発性難聴の原因究明の大きな手掛かりを得た。2)虚血耐性とは先行して軽渡虚血を負荷しておくと、その後に致死的虚血を加えても障害は軽減される現象をいう。突発性難聴の再発が稀な理由の一つと考えられる。これを動物モデルで検証したところ、15分間虚血によるABR閾値上昇は23.4±8.9dB(n=16)であるのに対し、2日前に2分間虚血を追加した場合の閾値上昇は12.9±9.4dB(n=12)であり、軽度虚血の先行負荷により内耳障害は有意に軽減された。このことは一過性内耳虚血が突発性難聴の原因として矛盾しないことを意味する。一過性内耳虚血は突発性難聴の有力な原因の一つであるが、その発症機序や病態は未だ不明である。本研究では本症の病態解明と新しい診断・治療法の開発をめざし、1)虚血負荷により内耳に発現する遺伝子やタンパク質を解明する、2)内耳における虚血耐性メカニズムの存否を検証する、3)虚血障害を防御する2種類の薬剤の効果を確認する、の3項目について従来からのスナネズミを用いた方法で研究を進めた。このうち前二者については昨年まで研究でほぼ予定通りの研究成果が得られている。すなわち1)については、虚血負荷によりGPCRs Class A Rhodopsin-likeやPeptide GPCRsをコードする遺伝子の発現が顕著であった。したがって、突発性難聴患者でこれらの遺伝子や蛋白が確認できれば虚血原因説が実証できることになる。2)については、軽度虚血を先行負荷すると高度虚血によりダメージは有意に軽減された。すなわち、内耳にも脳や心臓と同様、虚血耐性のメカニズムが備わっていることが確認された。そこで平成22年度の研究では内耳を保護する薬剤として、アポトーシス阻害剤であるAM-111と人工酸素運搬体の効果を検討した。その結果、1)虚血後にAM-111を添加したゼラチンを正円窓上に留置すると、虚血による内耳障害は濃度依存性に軽減された。

本剤の効果は非特異的であり、欧州では現在、第II相臨床試験が実施されている。2)人工酸素運搬体も虚血障害に対して極めて有効な薬剤であり、虚血後に静注することによりコントロール(生食静注)と比べABR域値上昇や内耳有毛細胞脱落率は有意に軽減された。この物質は、ある企業が人工赤血球として開発中の物質であり、現在のところ臨床試験はできないが、内耳保護効果が大きく副作用もないことから、虚血性内耳障害の治療薬として大いに期待できる。
旧ソ連諸国と中東欧諸国の企業の比較分析

旧ソ連諸国と中東欧諸国の企業を比較する場合、さまざまな視座の設定が可能である。研究代表者はすでに、それらの全般的比較は行ったことがあるので(加藤志津子「旧ソ連諸国と東欧の企業と経営」(高橋俊夫監修『比較経営論』税務経理協会、2003年))、本研究では、(1)企業と社会の関係はどうなっているか、ならびに(2)中小企業の発展状況はどうか、という観点からの比較を試みた。(1)旧ソ連諸国(たとえばロシア)の企業と、中東欧諸国とりわけ移行先進国(たとえばポーランド)の企業との主要な違いのひとつは、前者が後者よりも政界と癒着してレントシーキング行動に傾斜する傾向があることである。そのような傾向は、ロシアではエリツィン政権下で始まったことであるが、プーチン政権下において肯定的な方向での変化の兆しが見られる。(2)移行経済の発展にとって中小企業の重要性はつとに指摘されているところであるが、中小企業の発展状況は、国によりかなり異なる。ロシア、ポーランド、ハンガリー、中国の4カ国に関して、比較研究を行った結果、移行経済と中小企業の関連について、次の3点が確認できた。(1)中小企業の量的増大には意義があるが、それだけで経済発展が保障されるわけではなく、中小企業の中身が問題である。(2)中小企業の状況には、各国のマクロ経済状況、社会文化状況、社会主義時代の計画経済システムの態様などが深くかかわっている。(3)政府が取るべき中小企業支援政策は、当該国の状況に合わせて多様なものであるべきである。ロシアとの比較においてポーランドの市場経済移行を概観し、ポーランドの移行が、ロシアのそれより順調である原因として、外資導入と政治状況を指摘できることを明らかにした。とくに外資導入にかんしては次のことが言える。ポーランドは中東欧最大の投資受入国であり、対ポーランド投資額の国別内訳上位はドイツ、アメリカ合衆国、フランス、イタリア、イギリス、オランダであり、EU諸国中心である。このような外資導入がポーランドの競争力強化の直接的原因となっていることは明らかである。なぜなら、1997年の製造業における投資総額に占める外国企業の比率は56%に達しており、それら外国企業は1999年にポーランドの輸出総額の約50%を占めているからである。そのような外国企業の積極的進出の背景にあるのは、ポーランドの企業・投資環境にたいする高い国際的評価である。すなわち、所有権が確立されていること、汚職問題と取り組むための真剣な努力が行われていることが認められている。そして、外国直接投資はそれ自体、企業のリストラクチャリングやコーポレート・ガバナンスの改善に好影響を与え、競争力をさらに高めていると考えられる。そのほかにも、企業破産手続きの遅滞、「ソフトな予算制約」といった社会主義時代の遺産に関係する問題がなお残ってはいるが、ロシアに見られるような経済の全体的な「レント・シーキング」化は起こっておらず、そのことがまた外国投資を呼び込み、さらにそれが社会主義代の悪しき遺産を減らしていく、という好循環が成立している。ロシア・プーチン政権下での企業と社会の関係、ならびに、移行経済と中小企業の関係、の2つのサブ・テーマを設けて研究した。1.「ロシア・プーチン政権下での企業と社会の関係-『ロシア型企業システム』の展望-」と題する論文を発表した。この論文では、エリツィン政権下で成立した「ロシア型企業システム」が、プーチン政権下でどのように変化したかを明らかにした。変化の内容は、次の5点に見られる。(1)1998年金融危機に強制されて再編成した。(2)政権からの攻撃を受けるようになった。(3)製造業に進出し始めた。(4)政権と財閥の関係の制度化の動きが始まった。(5)企業の倫理、社会的責任の問題が現実的関心事となった。2.「移行経済と中小企業-ロシア、中東欧、中国の中小企業の比較-」と題する論文を発表した。

この論文では、ロシア、ポーランド、ハンガリー、中国の4カ国に関して、まず中小企業の量的比較を行い、さらに、中小企業の発展過程、中小企業の現状の特徴、中小企業の発展の障碍、政府等の中小企業支援政策を比較した。そのような実証研究の結果、移行経済と中小企業の関連について、次の3点が確認できた。(1)中小企業の量的増大には意義があるが、それだけで経済発展が保障されるわけではなく、中小企業の中身が問題である。(2)中小企業の状況には、各国のマクロ経済状況、社会文化状況、社会主義時代の計画経済システムの態様などが深くかかわっている。(3)政府が取るべき中小企業支援政策は、当該国の状況に合わせて多様なものであるべきである。
近赤外線高分散分光観測で拓く星間巨大有機分子の研究

本研究は、星間空間における巨大有機分子の性質・起源・反応過程の解明に向けて、有機分子の電子遷移吸収バンドと考えられている"diffuse interstellar bands" (DIB)の赤外線高分散分光観測を行い、DIBを引き起こしている未知の星間有機分子の性質を明らかにし、その同定を目指すものである。H28-29年度には神山天文台・荒木望遠鏡とチリのLa Silla天文台・NTT3.58m望遠鏡において主力装置であるWINEREDを用いてデータを取得し、現在その解析・考察を進めている。H30年度は、星間分子の研究でよく用いられる大質量星Cyg OB2 No.12の高精度なスペクトルを解析した。その結果、星間化学反応の理解に重要でありDIBとも深く関連する2原子分子CN、C2の近赤外吸収バンドの検出に初めて成功した。各分子の回転状態分布から星間物質の密度・温度といった重要パラメータを従来よりも高い精度で求めた。また、C2分子では同位体分子種の12C13Cを検出することに初めて成功した。本研究により星間化学反応の理解に重要な同位体比をC2分子において初めて測定が可能となり、さらなる観測により星間化学反応の理解が進展することが期待される。この研究成果は論文にまとめ現在投稿中である。また、WINEREDによる生データを解析しスペクトルデータを抽出するパイプラインソフトのアップデートを進めた。H29年度からNTT望遠鏡に移設し新たに得られたデータや、また同時期に立ち上がったWINEREDの新たな観測モードで得られたデータの特性を調査し解析手法の精緻化を検討した。これによりNTT望遠鏡や新観測モードで得られたデータについても効率よく高いクオリティのスペクトルを抽出することが可能となった。このパイプラインの開発については日本天文学会で報告し、論文の投稿準備を現在進めている。H29年度に実施されたWINEREDのNTT望遠鏡への海外移設は本研究の開始時には計画されていなかったものであり、移設に伴う観測データのクオリティ向上は研究の進展に大きく寄与する一方で、観測自体の作業量の増加(移動や観測準備、望遠鏡利用申請など)に加えて、得られるデータが質的に変化したためその特性の調査やデータ解析パイプラインの対応は研究計画を遅らせる大きな要因となった。WINEREDで得られた観測データを処理するパイプラインソフトをすでに構築していたが、H29年度に本格的に立ち上がったWINEREDの新たな観測モード「HIRESモード」で得られたデータの解析を進めていくうちに、モード特有の問題が新たに複数見つかった。この観測モードは本研究課題を進める上で非常に重要であり、データ処理における問題の解消は必要不可欠である。またNTT望遠鏡に移設されたことでデータのクオリティが大幅に向上したが、それを十分に活かすためにはパイプラインソフトとして実装されていたデータ解析手法の精緻化が必要であることがわかった。これらの問題の対処に想定以上の時間がかかったことで計画に遅れが生じた。また、研究代表者の所属先の変更、およびそれに伴う転居なども計画を遅らせる一因となった。前述した計画の変更・遅れに伴って研究期間を1年間延長した。観測はすでにH29年度までで概ね終了しており、現在そのデータの解析を急ピッチで進めている。本研究では大きく3つの研究テーマを掲げており、「(1)近赤外線DIBの包括的な検出および高精度プロファイルの導出」、「(2)DIBキャリアの化学的性質の解明」、については概ね解析を終え論文執筆を現在進めており今年度の早い段階で仕上げていきたいと考えている。「(3) DIBキャリアの物理的性質の解明」については基本的に得られたデータ全てを用いて統計的にDIBの性質を議論するため、まずは全データの解析を行う必要がある。年度の前半には解析を終え、年度の後半にかけて考察・論文化を進めていく。本研究は、星間空間における巨大有機分子の性質・起源・反応過程の解明に向けて、有機分子の電子遷移吸収バンドと考えられている"diffuse interstellar bands" (DIB)の赤外線高分散分光観測からDIBを引き起こしている未知の星間有機分子の性質を明らかにし、その同定を目指すものである。本年度は、まず星間物質の研究で最も代表的な天体のひとつである「はくちょう座OB2星団」の観測的研究を行った。この研究では京都産業大学神山天文台の荒木1.3m望遠鏡に搭載された近赤外線高分散分光器WINEREDを用いて同星団内の複数の大質量星について高精度な赤外線スペクトルを取得する事に成功し、星間有機分子によって生じるDIBの一部が星団内の大質量星による紫外線によって変成を起こしている様子を初めて捉えた。また、他方で強い紫外光に影響を受けず強度が互いに強く相関を示すDIBのグループも発見し、これらのDIBが紫外光に対して乖離や電離を起こしづらい非常に安定な有機分子によって生じている事を示唆した。本研究はDIBの多様性・紫外光による影響を明らかにしたものであり、将来的なDIBを引き起こしている有機分子同定に向けて鍵となる情報を得られたものと考えている。また、高精度な赤外線スペクトルから微弱なDIBの吸収を新たに数多く検出する事に成功した。赤外線領域におけるDIBは、フラーレンなどの巨大有機分子による吸収が期待されるなど近年重要性が増してきているが、技術的制約などによりDIBの検出が進んでこなかった。本研究により検出されたDIBは今後の化学実験による分子同定におけるベースとなり、今後の研究の進展に寄与するものと期待される。

これらの成果は投稿論文や国際研究会などで定期的に発表を進めており、特に化学研究者との学際的な研究会において積極的に交流を図ってきた。本年度は、まず研究全体のベースとなる「大規模な赤外線高分散分光観測」および「解析プログラムの開発」を中心に行った。近赤外線高分散分光器WINEREDを用いて、秋頃まで観測を継続的に実施し、概ね目標としていた質・量のデータの取得を完了する事ができた。なお、WINEREDは本年度終わり頃にヨーロッパ南天天文台により運営されているラシヤ天文台・NTT3.58m望遠鏡(チリ共和国)に持ち込み装置として移設されることとなった。そのため、当初の研究計画には組み込んでいなかったが、本研究の更なる推進のため今後NTTでの観測を進めることを計画している。すでに本年度中に観測提案をヨーロッパ南天天文台に申請し承認を受け観測時間を得ており、H29年度中に観測を実施する予定である。これまでよりも大口径の望遠鏡を用いた観測により、より多くの天体について高精度な観測を実施する事が可能になる上、マゼラン雲などの南半球でしか見る事ができない重要天体を観測する事が可能となった。また、観測で得られた画像データをほぼ自動で高精度に解析できるパイプラインソフトの開発も大部分を終える事ができ、現在精度評価を開始している。また、当初H29年度に実施を予定していたDIBの包括的な検出や高精度なプロファイルの導出について前倒しで検討を進め、一部は成果も出ており全体としては概ね計画通りに推移している。本研究は、星間空間における巨大有機分子の性質・起源・反応過程の解明に向けて、有機分子の電子遷移吸収バンドと考えられている"diffuse interstellar bands" (DIB)の赤外線高分散分光観測から、DIBを引き起こしている未知の星間有機分子(キャリア)の性質を明らかにし、その同定を目指すものである。H29年度は、ヨーロッパ南天天文台が運営するNTT3.58m望遠鏡(La Silla天文台・チリ)と本研究の主力装置である近赤外高分散分光器WINEREDを用いて観測を実施した。WINEREDの高感度を活かして、濃い分子雲の背景星、DIBキャリアとして重要視されるフラーレンが形成されていると考えられている惑星状星雲、また近傍系外銀河である大小マゼラン雲の星形成領域など、多様な天体の高品質なデータを取得することに成功した。特に、水蒸気による吸収線に埋もれてしまうフラーレンイオンによるDIBを、La Silla天文台の優れた気象条件によって高精度に検出することに成功した。このデータによって、星間ガス雲の基本パラメータである金属量・密度・背景UV輻射強度のDIBへの影響を調べることが可能となり、DIBキャリアの星間空間における分布・反応過程などについて新たな知見が得られると期待される。このデータセットによって大規模な星間フラーレンの観測研究が可能となる。現在解析を進めている。また、DIBキャリアの分子特性を反映する吸収プロファイルについて、高精度な観測データの取得および観測プロファイルを再現する量子化学モデルの構築を進めた。
江戸初期の日西外交関係

本研究は、いわゆる慶長遣欧使節について、スペイン・ハプスブルク帝国と徳川政権とをつないで、日本の対スペイン貿易を実現しようとした宣教師ソテロとその周辺の人々の動きを、スペイン・日本双方の重層的な政治構造(スペインの勢力下に会ったフィリピン・メキシコ、徳川政権のもとにあった仙台藩)を視野に入れつつ、考察しようとするものである。また、次のプロジェクトである日本銀の国内外の流通や、金銀銅山の経営史・技術史についての研究への橋渡し的な作業も行う。今年度は、大学院生のチューターとともに収集した日本語史料の読解を進めたほか、佐渡金山に関わる史跡の現地調査を行った。また、世界中の3か国で開催された国際会議に参加・報告した。2018年4月アメリカ・イエール大学では、2019年2月タイ・チュラロンコン大学で開催された、研究代表者が主催する国際ワークショップ“Correspondence between Crowns: Asian Diplomatic Practice in the 17th-19th Centuries"に参加した。2019年3月ポルトガル・リスボン新大学で開催されたフィリピン史と世界史をめぐる国際ゼミナールに参加し、口頭報告を行った。成果となる、英文単著についても、出版社とのやりとりを開始し、前向きの感触を得て、現在出版に向けての査読中である。所期の目的をおおむね達成しつつ、国際的な学術的なネットワークを築けている。慶長遣欧使節についての研究に関しては、英語の単著出版のために出版社とのやりとりを開始しており、できれば、本研究の期間内に原稿執筆を完成させる。佐渡金山関係については、2018年度現地調査の成果を踏まえ、2019年度に再度現地を訪問し、世界遺産指定に関わる動向の聞き取りと、歴史との関連性を調査する。さらに、2019年6月に長崎でのシンポジウムで、日本における最新の世界史関連の研究書について書評報告を行うことを予定している。本研究は、いわゆる慶長遣欧使節について、スペイン・ハプスブルク帝国と徳川政権とをつないで日本の対スペイン貿易を実現しようとした宣教師ソテロとその周辺の人々の動きを、スペイン・日本双方の重層的な政治構造(スペインの勢力下にあったフィリピン、メキシコ、仙台藩)を視野に入れつつ、考察しようとするものである。最終的には、英文単著の出版を企図している。また、次のプロジェクトである日本銀の国内外の流通についての研究への橋渡し的な作業も行う。今年度は、出版のために必要な日本語2次文献の蒐集を行なうとともに、石巻の慶長遣欧使節関連施設宮城県遣欧使節船ミュージアム「サンフアン館」の見学・仙台市博物館での仙台藩文書の調査準備、現地の日本人研究者との意見交換を行った。石見銀山の調査を行ない、現地で行われた研究会にも参加した。また、研究代表者の紹介で東京大学国際総合日本学ネットワークセミナーで「16001625年における日本の太平洋進出ー江戸初期の日西外交関係を再検討するー」と題する研究報告を行った。史料編纂所ですでに収集した関連史料については、大学院生のチューターとともに読解を進めて、慶長遣欧使節船が新しい貿易ルート開拓のために運んだ積荷などについての新しい知見を得た。慶長遣欧使節は、従来、キリスト教との関係で論ずる研究が多かったが、本研究は、太平洋航路や貿易など、幅広い観点からグローバルに捉え返そうとするものである。仙台市博物館は休館中であったが、学芸員に対応してもらえることができ、来年度調査のために必要な情報を収集することができた。仙台市博物館で史料調査を行なうとともに、研究代表者が主催するタイ・バンコクでの外交史に関するワークショップに参加する。研究成果は、単著として上梓する予定である。