hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マナマコ2種の資源管理に対する遺伝育種学的研究

マナマコの色彩変異2種(アカナマコ、アオ・クロナマコ)の系統関係および遺伝的集団構造を解明するため、東アジア6地域のマナマコについてmtDNAのシーケンス分析を行った結果、2種は互いに異なる遺伝的組成を持つものの極めて近い系統関係にあることが示された。また種内の集団構造においては、遺伝的分化のレベルは低いものの、アオ・クロ型では遺伝的組成の異なる地域集団が存在することが示唆された。マナマコに存在する色彩変異2種(アカナマコ、アオ・クロナマコ)の遺伝的集団構造を解明するため、北海道、青森、宮城、大分、青島(中国)からマナマコ2種を各3050個体採取し、DNAサンプルとして調整した。また、過去の論文等を参考にし、集団構造解析のためのDNAマーカーとして、mtDNAの16SrRNA領域、およびCO1領域の2領域をそれぞれ増幅、シーケンスするためのプライマーを設計した。設計したいくつかのプライマーセットについて比較実験を行い、本種のDNA分析において最も増幅効率のよい有用なプライマーを決定することができた。さらにそのプライマー用い、上記サンプルについて16SrRNA領域のシーケンス分析を行った結果、マナマコの色彩型2種間で遺伝的組成が明確に異なることを明らかにした。また、各種内においても、地域間で遺伝的組成に違いが検出され、管理単位の異なる地域集団が存在することが示唆された。マナマコに存在する色彩変異2種(アカナマコ、アオ・クロナマコ)の遺伝的集団構造を解明するため、北海道、青森、宮城、大分、青島(中国)からマナマコ2種を各3050個体採取し、mtDNAの16SrRNA領域に加え、CO1領域についても同様にシーケンス分析を行った。その結果、CO1領域も16SrRNA領域同様、変異性は極めて高く、またアカナマコとアオ・クロナマコの間に明確な遺伝的組成の差異が検出された。しかし、いずれの領域においても2型は主要ハプロタイプを共有しており、個体レベルでの判別が可能な変異は見られなかった。このことから2型は別種ではあるものの極めて近縁な関係にあり、祖先多型を共有しているかもしくは生殖隔離が不完全な状態であることが考えられた。同様に現在進めているmtDNAの全塩基配列解析においても未だ2型間で明確に異なる配列は見つかっておらず、2領域での結果を支持するデータが出てきている段階である。マナマコに存在する色彩変異2種(アカナマコ、アオ・クロナマコ)の遺伝的集団構造を解明するため、北海道、青森、宮城、大分、青島(中国)からマナマコ2種を各3050個体採取し、mtDNAの16SrRNA領域およびCO1領域のシーケンス分析を行い、集団遺伝学的解析に供した。前年度までにおいて、アカナマコとアオ・クロナマコの2型は別種ではあるものの極めて近縁な関係にあることが示唆されたが、続いて、各色彩型内の集団構造について解析を行ったところ、両色彩型とも地域間における遺伝的差異は極めて小さく、アカナマコでは有意差は検出されず、アオ・クロナマコにおいては、遺伝的分化の程度を示すFST値で0.014という値だった。このことから、マナマコは、地域間の遺伝的分化レベルがかなり小さい種であり、その理由として、約1ヶ月の浮遊幼生期間中に海流に乗ってかなりの遺伝的交流が生じていることが考えられた。
法令実働化情報システムのアカウンタビリティ機能と進化モデルの定義と実現

社会規則(法律や条例など)の適用を支援することを目的とした法令実動化情報システム(LEIS)を対象として、ソフトウェアアカウンタビリティ機能をLEISに保持させ、また、社会規則の改定に応じてアカウンタビリティ機能を進化させ得るための基礎理論、機構、開発プロセスを、ソフトウェア工学の最新の研究成果と法理論を適用することにより開発した。ここで、ソフトウェアアカウンタビリティ機能とは、システムによってなされた計算や判断に対して利用者が疑問を持ったとき、システム自体がどの規則をどのように適用して得られた結果であるのかを説明できる機能である。1アカウンタビリティ木の形式化1.1アカウンタビリティ木のノードの型のNFRフレームワークによる形式化実際の情報システム(旅行予約システム)を対象にしてシステムの品質目標とその実現手段の関係を明示できるゴール指向木の構成法を検討し、NFRタイプカタログを定義した。これにより、アカウンタビリティ木の形式的記述法に関する基礎知識を整備した(査読付論文公表)。1.2法理論に基づく条文の型の整理エクホッフの法理論に基づいて、アカウンタビリティ木の葉の型と属性を定義した。この結果を2010年3月に東京大学で実施された、法律学者も参加した、法令工学セミナーで発表した。2アカウンタビリティモジュールにおける説明機能の形式化説明責任についての5種類のオントロジーを調査し定義した。これにより、説明の主体、説明の内容、説明の対象、説明の背景、説明のタイミングを考慮した、説明文の構成法を整備した(研究会公表を準備中)。また、エックホッフの法理論における規範関連を基に、「2段階説明モデル」を定義し、対応する説明機能を実現した(電子情報通信学会論文誌に投稿準備中)。規範関連とは、質問者のある状況と規則適用後の状況を結びつける関連であるが、規則適用前後の状況の定義法と、状況の具体的な値をシステム実行履歴から取り出す機能を実現した。3大学履修管理システムを題材とした評価実験評価実験の前提となる、学生のさまざまなタイプをペルソナモデルに基づいて分類すること、および、学生の学習プロセスと大学の教育サービス提供プロセスについて劇場モデルにより形式化するための基礎データを整備した(研究会発表予定)。1.アカウンタビリティ木に対するNFRタイプカタログの定義アカウンタビリティの分類法に関する調査を実施し、主体的(誰が)、質的(何を)、量的(誰に)、時期的(いつ)、機能的(なぜ)の5分類が妥当であると判断した。この中で、アカウンタビリティ木の設計において重要な役割を果たすと思われるものは、(1)時期的分類のサブ概念である、自律的説明(計算後自動的に説明する)、他律的説明(質問されたら説明する)であり、(2)また、質的分類における説明内容の十分性、完全性、相対性、簡潔性などのサブ概念間の重要度の設定法が重要であると判断した。現在、これらの概念体系を表現するオントロジーの開発に取り組んでいる。2.アカウンタビリティ機能の進化モデルの定義LEISの進化とは、社会規則の条文、アカウンタビリティ木、システム構成要素を連動させて変更することである。以下の3つの成果を得た。(1)社会規則、アカウンタビリティ木、システム構成要素のそれぞれの構成要素間の関係を表現する数学モデルを開発した。すなわち、アカウンタビリティ木の葉として表現される社会規則の条文とLEISのシステム構成要素(オブジェクト指向技術におけるクラスのメソッド間)の対応関係を関係または、関数として表現した。(2)社会規則やシステムの変更前後において生じる矛盾を抽出し、変更の妥当性を検査する方式を開発した。すなわち、規則が改定されたとき、規則に対応するLEIS構成要素を特定し、必要な変更を実施するために必要となる依存関係の設定法を開発した。(3)規則の変更にともなうシステム各部への影響を制御する方式として、アスペクト指向技術を援用し、社会規則の進化と連動させて、システムを進化させるための実装方式を設計した。最終年度は、過年度の研究により得られた個別の知見(理論)および開発された機構を統合的に利用するための法令エンジニアリングプロセスについて成果を得た。1法令エンジニアリングプロセスの整備による実用化への準備(1)LEISアーキテクチャの定義:利用者インタフェース層、プロセス管理層、データベースアクセス層の3層からなるLEISに、アカウンタビリティモジュールと利用フレームワーク、アカウンタビリティ木と生成フレームワークを付加した参照アーキテクチャと実現アーキテクチャを定義した。成果を国際会議で発表した。(2)進化フレームワークの整備:裁判所における判例データをもとに、判例文の抽象文書モデルを定義し、抽象文書モデルは様々な形式の判例文構造に対応できる文法構造と版管理機構を有しており、丈書形式の進化に対応できる。さらに、標準ライブラリとパーサー(進化フレームワーク)を開発した。(3)法令エンジニアリングプロセスの整備:アカウンタビリティ機能における説明機能に対する数学的モデルを開発し、ソフトウェアアカウンタビリティモジュールの設計法と装着法に対する理論的基盤を与えた。

2評価実験大学の履修支援システム、裁判所の判例システムを対象にして、説明機能と進化支援機能に対して、それぞれ評価実験を行った。前者に対しては説明機能の再現率が90%をこえ、実用に供せることが明らかになった。後者に対しては、総計24,487個の要素からなる245の実際の判例をもとに評価実験を行った結果、適合率75%、再現率73%の実用に値する成果が得られた。
劣性遺伝子単離の迅速スクリーニング法の開発

哺乳類細胞の場合、劣性遺伝子を単離したい時、多くの遺伝子がdiploidで存在することが障害になる。このため、既にchickenDT40細胞において、chromosomeのcetromere, telemere周辺の遺伝子配列は決定されているので、相同組換えを利用して、ある特定のchrosome (chickenには5本存在する)の長腕、短腕を特異的にdeletionすることが可能である。既にこの方法を用いてchickenに存在するchromosomeの1,4,5のdeletion作成した。次にchromosomedissectionにより、1,4,5のchromosomeのgenomic bank(約20-50kb/clone)をつくり、その際in vitroで化学変異源を用い、それぞれのgenomic cloneに変異をいれると同時に哺乳類薬剤markerであるneo遺伝子を導入した。この劣性機能的遺伝子単離の実験検定系として、NF-κB径路を用いた。BCl-2遺伝子は、NF-κB径路により制御されている典型的な遺伝子である。BCl-2遺伝子の発現状態を簡便に検定できるよう、この遺伝子プロモーター領域にGFP遺伝子をノックインし、細胞を樹立した。その結果、GFPの上昇が見られない(すなわち、NF-κB径路の変異が生じている)変異クローン単離に成功し、これらのクローンが非特異的な変異によって生じているわけではないことを確認した。このことは、この実績モデルが有効な、劣性遺伝子単離の方法になり得ることを示している。
土壌中の各種キノン系色素の分布特性とその支配要因に関する研究

土壌中に存在するキノン系色素(アンスラキノン誘導体およびペリレンキノン誘導体)の分布は、土壌中の他の有機化合物の分布様式と異なることが指摘されている。しかし、各キノン系化合物の分布様式に規則性があるのか、規則性を支配する要因は何であるのかについては不明である。そこで、以下の研究を計画・実施したので得られた成果を報告する。1.土壌で主要なアンスラキノン誘導体およびペリレンキノン誘導体の定量法の開発まずはじめに定量法の開発を試みた。その結果、土壌のクロロホルム抽出液をTLCに供し、2ステップ展開法で展開した後にデンシトメトリーで分析することで、6種類のアンスラキノン誘導体が同時定量可能となることを見出した。この方法は極めて簡便で、かつ、広範囲な検出域をもつ画期的な方法であった。(この結果は現在投稿中)-方、ペリレンキノン誘導体については腐植抽出液をゲル担体を用いた遠心法で分画し低分子画分をジアゾメタンで処理した後に箱守法で完全メチル化を行い、これをFPLCに供することで初めて定量が可能となった。(この結果については現在投稿準備中)2.土壌中のキノン系色素の分布特性の解明1.で開発したアンスラキノン誘導体の定量法を用いて、黒色土20地点、褐色森林土18地点の表層土壌の試料についてアンスラキノン誘導体の分布特性を調べたが、規則性は見られなかった。しかしながら、土壌断面内の垂直分布をみると、6種の化合物が表層集積型と次表層集積型の2つのタイプに大別できることを見出した。(この結果は現在投稿中)-方、ペリレンキノン誘導体についてはアンスラキノン誘導体の定量法とくらべて多段階の操作が必要なため、処理したサンプル数が少なく現在データを構築中である。
Webのハイパーリンク構造のモデル化に関する研究

本研究代表者はハイパーリンク等のグラフ構造に基づいてWebページ等の対象間の関連性を見出すWebマイニングの研究を進めてきている。Webページの多くは、関連するページへのハイパーリンクを有しており、Webコミュニティと呼ばれるグラフ構造を構成している。このような密な部分構造についての知見を得ることは、Webから効率的な情報収集をする上で重要である。本年度においては、ユーザの振る舞いをログデータから理解するための試みとして、ログデータから得られるグラフ構造をもとに、関心サイト集合を抽出し視覚化する手法を考案し実験を行なった。対象とするログデータとして、クライアント側から得られるインターネット視聴行動のローデータを用いた。このデータには、ユーザが訪問したサイトおよび検索で入力したキーワードが含まれている。特定のユーザのローデータから、サイトやキーワードを頂点とし、時間的な前後関係を辺としたグラフ(サイト・キーワードグラフ)を生成した。このサイト・キーワードグラフから中心的な部分グラフを抽出することで、対象ユーザの関心を見出すことができる。2004年12月の1ヶ月間における8,000人以上のユーザについてローデータを用いて実験を行ったところ、もとのサイト・キーワードグラフの30パーセント程度の中心的な部分グラフを抽出した。それをGraphvizによって視覚化することで、抽出された部分グラフの分析も行った。ハイパーリンクによって結合したWebページのグラフ構造に対して適用するランキングやコミュニティ発見の手法は、主としてWeb構造マイニングの手法であるが、ログデータの分析に対してもそのような手法が有効であることを示すことができた。2005年3月現在、サーチエンジンGoogleは80億ページ以上を収録している。今やWebは情報伝達における社会的なインフラとして利用されており、この膨大なWeb情報を活用する技術に関する研究は社会的なニーズに沿ったものである。本研究代表者はハイパーリンクのグラフ構造に基づいてWebページ間の関連性を見出すWeb構造マイニングの研究を進めている。この構造についての知見を得ることは、Webから効率的な情報収集をする上で重要である。本研究の具体的な目標は以下の通りである。(1)ハイパーリンクにおけるグラフ構造のモデル化(2)Webコミュニティを利用した情報収集・活用平成16年度においては、Webをはじめとする大規模ネットワークにおけるグラフ構造の有する性質について考察を行なうとともに、それを分析・視覚化するツール等の調査を重点的に行なった。成長と優先的選択の二つの特徴によって生成したネットワークがスケールフリーの性質を有することはBarabasiらによって示されたが、Pennockらは現実の特定トピックにおけるページの次数分布を説明するために優先的選択と均一選択の混合モデルを提案しており、前者の割合が高いトピックはe-commerceにおける競争が激しい分野であるとしている。今後は、グラフ構造とページ内容とを関連づけるこのような関連研究の調査を更に進めるとともに、得られた知見をベースに知的システム構築を行なっていく。この構造についての知見を得ることは、Webから効率的な情報収集をするうえで重要である。本研究課題では以下の研究に取り組む。(1)ハイパーリンクにおけるグラフ構造のモデル化:Webのハイパーリンクによって構成されるグラフ構造のモデル化を目標とする。グラフにおける頂点の次数、連結成分の大きさ、到達可能性等に注目し、Webコミュニティにおける典型的なグラフ構造についての分析を行なう。(2)Webコミュニティを利用した情報収集・活用:関連する内容のWebページ集合であるWebコミュニティにおけるグラフ構造を分析し、具体的な応用手法について考察する。平成17年度においては、(1)に対する取り組みとして、同種の構造を持つと推測されるグラフ構造として、オンライン百科事典であるWikipediaに対して予備的な分析を行なった。(2)に対する取り組みとして、コミュニティ等の部分グラフ構造の評価指標として、PageRank等のランキングアルゴリズムをグラフ全体に適用し、そのランキング上位の頂点を含む割合によってコミュニティの質を評価する実験を行なった。また、上記の2項目とは別に、実際の検索エンジンの処理内容を調べるために、Yahoo!やMicrosoftなどの検索エンジンの記事を含んだ特集[検索エンジン2005」を情報処理学会誌において企画・編集した。

ハイパーリンクによって結合したWebページのグラフ構造に対して適用するランキングやコミュニティ発見の手法は、主としてWeb構造マイニングの手法であるが、ログデータの分析に対してもそのような手法が有効であることを示すことができた。
微細構造解析からの骨髄中の肝幹細胞の動態研究

我々はマウスGFP/CCl4モデル(骨髄細胞から肝細胞への分化・増殖評価モデル)を開発し,そのモデルでの骨髄細胞内の肝細胞に分化増殖する細胞集団の特徴をFEI社製透過型電子顕微鏡Tecnai12BTを使用し免疫電顕で微小環境での骨髄細胞の動態を解析した。GFP陽性骨髄由来細胞の定着,分化の形態的変化,肝細胞索構造の形成をとらえ,またLiv2陽性細胞・A6陽性細胞・Liv8陽性細胞・MMP9陽性細胞・Maid陽性細胞など様々な細胞を検出することができた。Liv2陽性細胞は小型であり,類円形のMMP9,Maid,Liv8等陽性細胞とは大きさ・形態が異なり,二つの骨髄細胞集団が存在することが確認できた。我々は新たにFEI社製透過型電子顕微鏡Tecnai12BTを使用して我々が開発したGFP/CC14モデルの肝組織中の微小環境内での骨髄細胞の動態を通常電顕・免疫電顕によって観察した。モデルでの肝障害持続群と正常群と肝障害持続群に骨髄細胞投与群の三群の解析を行った。GFP抗体による免疫電顕によって今まで明らかに出来なかったGFP陽性骨髄由来細胞の定着,分化の形態的変化,肝細胞索構造の形成をとらえることができた。また骨髄細胞投与群では大量のlysosomeを含む肝細胞が増加しており,この細胞はGFP抗体での免疫電顕でほぼ一致を示していた。またマウス肝芽細胞のマーカーである肝芽細胞特異抗体のLiv2抗体のマウス胎児肝組織における免疫電顕でLiv2陽性細胞の形態などを評価することができ,実際の骨髄細胞投与肝組織でのLiv2陽性細胞の形態と経時的変化を検出した。現在も継続中である。またaSMA抗体やMMP9抗体を使用した免疫電顕を行い肝星(伊東)細胞を同定し,GFP陽性骨髄細胞との関連やMMP9の発現,線維との関連を探究中である。また肝前癌病変マーカーであるHHM抗体の免疫電顕によって,HHM陽性細胞を骨髄細胞投与群において検出することができた。今後HHM陽性細胞とGFP陽性骨髄細胞との関連を調べることで幹細胞の分化と癌化の接点を電顕レベルで評価できると考える。我々は骨髄中に幹細胞が存在するならばどのような条件にて,投与した骨髄細胞は分化するか,また骨髄細胞の投与によりレシピエントに与える効果についてマウスGFP/CCl_4モデル(骨髄細胞から肝細胞への分化・増殖評価モデル)を開発し,それを用いた基礎研究で検証してきた。しかし骨髄細胞中の肝細胞に分化増殖する間葉系細胞集団がどんな分画に存在し,どのような特徴を示すのか未だにはっきりわかっていない。そこで我々は新たにFEI社製透過型電子顕微鏡Tecnail 2BTを使用してGFP/CCl4モデルの肝組織中の微小環境内での骨髄細胞の動態を免疫電顕によって肝障害持続群と正常群と肝障害持続群+骨髄細胞投与群の三群の解析を行った。その結果、GFP抗体による免疫電顕によって今まで明らかに出来なかったGFP陽性骨髄由来細胞の定着,分化の形態的変化,肝細胞索構造の形成をとらえることができた。また骨髄細胞投与群では免疫電顕でマウス肝芽細胞marker/Liv2陽性細胞・Oval cell marker/A6陽性細胞・CD44/Liv8陽性細胞・MMP9陽性細胞・肝前癌病変marker/Maid陽性細胞など様々な細胞集団を免疫電顕で検出することができ,それぞれの細胞集団の特徴を電顕と蛍光二重・三重染色と総合して評価した。現在も解析継続中であるがLiv2陽性細胞集団は小型の細胞集団であり,類円形のMMP9, Maid, Liv8等陽性細胞集団とは大きさ・形態の異なる細胞集団であることがわかり,投与した骨髄細胞には二つの細胞集団が存在することが確認できた。またaSMAやMMP9抗体を使用した免疫電顕により肝星細胞を同定し, GFP陽性骨髄細胞との関連やMMP9の発現,線維との関連を探究した。今後はGFP陽性骨髄細胞とこれらの細胞との関連を調べることで幹細胞の分化形態と特徴・癌化の接点を電顕レベルで評価することが可能と考える。
新規ヒト化マウス子宮筋腫モデルを用いた子宮筋腫治療薬の開発

クルクミンの子宮筋腫への抑制効果をin vitro、in vivoの両面より検証してきた。結果、クルクミンはラット子宮筋腫細胞株において、その細胞周期を停止させることで抑制効果を示すことが示唆された。また、ヒト子宮筋腫移植モデルマウスにおいてもクルクミンの子宮筋腫への抑制効果が確認され、その効果は腸管からの吸収率を高めた高吸収性クルクミン(ナノクルクミン)においてより強かった。最終年度研究成果:前年度までにクルクミンの子宮筋腫増殖抑制効果をin vitroおよびin vivoにおいて示してきた。特にin vivoにおいては120 mg/kg/dayという用量において非投与群と比べ有意な抑制効果が見られた。しかし、クルクミンの臨床応用へは非常に大きな問題がある。腸管からの低吸収性に伴う血中濃度の大きな個人差である。よって、より高吸収性のクルクミンが求められている。我々はラットとヒトにおいて血中濃度が約30倍高いことが知られている高吸収性クルクミンを(株)セラバリューズより提供してもらい、子宮筋腫モデルマウスへ投与し、その効果を元来のクルクミンと比較検討した。8週間にわたる投与の結果、移植組織のサイズに変化は見られなかった。しかし、組織学的検討の結果、組織の変性、エストロゲンレセプター、プロゲステロンレセプター、Smooth Muscle Actinの発現低下、筋繊維の減少、細胞増殖の低下およびアポトーシスの亢進といった現象がクルクミンに比べ、高吸収性クルクミンでより低濃度(30 mg/kg/day)から確認された。本結果は、クルクミンの低吸収性の改善のみでなく、臨床における用量軽減にもつながる結果である。本研究期間全体を通じ、子宮筋腫に対するクルクミンの増殖抑制効果をin vitro、in vivoの両面から解明してきた。in vitroではクルクミンが子宮筋腫細胞のアポトーシスを誘導すること、in vivoにおいても細胞増殖の抑制およびアポトーシスの誘導、また種々の子宮筋腫の生長に必要なホルモンレセプターの発現低下を引き起こすことなどを示した。また、それらの効果が高吸収性クルクミンでより低濃度から見られることも証明した。本研究はその効果やクルクミンの有害事象が少なく長期投与可能といった特性により子宮筋腫治療の新たな分野開拓につながるものである。本研究は、新規ヒト化マウス子宮筋腫モデルを用いた子宮筋腫治療薬の開発という課題で取り組んでいる。23年度の実施計画では大きく2つの研究を予定していた。研究1として「筋腫細胞増殖・線維化に対するクルクミンによる抑制効果のin vitroでの検討」である。クルクミンによる子宮筋腫細胞増殖抑制効果は既に報告しているが、さらなる詳細なメカニズムの解析を行った。23年度は細胞周期に関しクルクミンの関与をウエスタンブロットを用いてタンパクレベルで解析を行った。その結果、細胞周期を活性化させる分子であるCyclin D1およびCyclin D3、cdk4といった分子のタンパク発現がクルクミン添加により抑制され、逆に細胞周期に対し抑制的に働くp15、p16、p27といったタンパク発現が増加していることを確認した。これらのことからクルクミンは細胞周期に抑制的に働くことで抑制効果を示すことが示唆された。また、研究2である「ヒト子宮筋腫モデルマウスに対するクルクミンの効果の検討」も行った。この目的はin vitroで得られた子宮筋腫細胞増殖に対するクルクミンの抑制効果をin vivoでも確認することである。23年度はNOGマウスにヒトの子宮筋腫組織を移植する独自に開発したヒト子宮筋腫モデルマウスに対し、クルクミンを4週および8週間、経口投与しその効果を組織学的に検討した。結果、4週間の投与では変化が見られなかったが、8週間投与により移植組織片の変性、筋繊維の減少および膠原線維の増加がみられた。また子宮筋腫細胞の増殖に重要なエストロゲンおよびプロゲステロンのレセプターの発現が減少しており細胞増殖のマーカーであるKi67が減少、アポトーシスのマーカーであるTUNEL陽性細胞が増加していた。以上よりクルクミンがin vivoにおいても子宮筋腫増殖抑制を示し、それにはアポトーシスの関与が示唆された。研究1のin vitroの研究では細胞周期の検討以外にもホルモン・増殖因子に関する検討も行う予定であったが結果はまだ得られていない。しかし、震災により実験環境の復旧を行いながらの年度であったにも関わらずそれらに関しても既に取りかかっているため大きな遅れとは思われない。また、研究2のin vivoの研究は予定にあるほぼ全ての検討を終えており。非常に順調であった。また、24年度に行う予定であった検討項目についても既に始めており次年度も順調な研究遂行が期待できる。以上より総合しておおむね順調と判断した。23年度は東日本大震災の影響もあったが、現在では8割方研究機能は回復しているため、研究に精力的に取り組んでいく。24年度は研究1で結果が出し切れなかった検討項目について引き続き検討を続けていく。また、24年度の予定にあった研究3である「高活性型クルクミンおよび高吸収性クルクミンの吸収の差異および移植組織に対する影響の検討」を予定通り行っていく。

既に高吸収性クルクミンに関しては投与実験も始めており、順調に遂行できるものと思われる。24年度の研究費の使用計画に変更は無い。ヒト子宮筋腫モデルマウスに用いるNOGマウスが非常に高価なため、大半が実験動物の費用となる。また、24年度は最終年度となるため、成果報告のための学会旅費および論文投稿の校正費などにも使用する予定である。
在宅療養中の終末期がん患者の食事摂取に関する看護支援プログラムの作成

本研究の目的は、在宅療養中の終末期がん患者の食事摂取を促進する看護支援プログラムを作成することである。文献検討、緩和ケアに携わる看護師へのヒアリング、ならびに外来通院中の終末期がん患者12名に対する面接調査を行ない、得られたデータを質的に分析した結果、患者が体験する困難・苦痛、対処行動ならびにニーズが明らかとなった。以上の結果に基づき、(1)栄養アセスメントと身体機能の評価、(2)積極的な症状コントロールとセルフマネジメントの促進、(3)個々の病状に応じた具体的な情報提供、(4)患者・家族への継続的支援から構成される看護支援プログラムを作成した。本研究は、今後さらに増加が予測されている在宅療養を送る終末期がん患者を対象に、患者のQOLを維持・向上するために不可欠な要素である『食事摂取』に関する看護支援プログラムを作成することを目的とする。平成22年度は在宅療養中の終末期がん患者の食事摂取に関する現状を明らかにすることを目的として、(1)地域がん診療連携拠点病院に指定されている医療施設における終末期がん患者の療養環境や食事摂取に関する支援の現状についての情報収集、(2)在宅療養中の終末期がん患者の食事摂取における困難と対処に関する面接調査、を実施した。また、国内外の関連文献の検討および関連学会における情報収集を行った.(1)では、関東・東海地方の地域がん診療連携拠点病院4施設を対象に視察を行い情報収集した結果、施設によって外来における相談機能や栄養士の数・役割が異なり、特に在宅療養中の患者・家族にとっては診療科外来以外で医療者から支援を受ける機会が少ないため、継続的に専門的な支援を受けられる外来相談体制の整備が必要である。また、(2)では、研究参加への同意が得られた対象者5名に対して面接を行った結果、患者が抱える困難として〈身体症状による食事摂取量の低下〉〈栄養の偏りへの不安〉〈家族への負担感〉〈社会生活を送る上での困難〉などがあり、これらに対処するために【口に合うものを食べる】【食べたいものを食べる】【体に良いと思うものを探索する】などの行動を取っていることが明らかとなった。以上の(1)および(2)の結果、看護支援ニーズとして、外来における相談体制の確立、患者の病状に即した具体的な情報提供、病状進行に即した継続的な支援、の必要性が示唆された。本研究の目的は、今後さらに増加が予測されている在宅療養を送る終末期がん患者を対象に、患者のQOLを維持・向上するために不可欠な要素である『食事摂取』に関する看護支援プログラムを作成することである。平成23年度は、看護支援プログラムの内容を検討するために昨年度から継続して面接調査を実施し、患者が体験する困難や対処、ニーズを明らかにした。さらに、昨年度の研究結果と合わせ看護支援プログラムを作成した。面接調査では、がん診療連携拠点病院に通院中の終末期がん患者12名を対象にデータを収集し、内容分析を行った。その結果、対象者の多くはがんの進行にともなう身体症状やADLの低下、治療による味覚障害などの身体的苦痛だけでなく、家族への負担感や社会的役割の喪失などの心理社会的な困難を体験していた。対象者はそれらの困難に対して、体に良い食品の情報を探求する、積極的に症状緩和を図る、自己の病状に適した食品を選択する、などの問題志向的対処や、身体症状は仕方がないとあきらめる、支えてくれる周囲に感謝して食べる、食べることで生き続けられると言い聞かせる、などの情動志向的対処を行っていた。また、対象者のニーズは、食事摂取を継続し生きながらえたい、食べる楽しみを維持したい、医療者からの継続的な支援を得たい、などであった。以上の結果から、在宅療養中の終末期がん患者の食事摂取に関する看護支援プログラムは、対象者が食事摂取を可能な限り継続できるための身体症状の緩和と、心理社会的支援の充実を図ることを目標とし、(1)栄養アセスメントと身体機能の評価、(2)積極的な症状コントロールとセルフマネジメントの促進、(3)個々の病状に応じた具体的な情報提供、などの内容で構成した。外来や在宅においては看護師が直接患者や家族に関わる時間が制約されるが、継続して寄り添い支援する姿勢が重要である。
The Value of Matchmaker

今年度は、まず前年度実施した結婚情報サービス業の調査報告をまとめる一方、民間職業紹介会社の業務データを整理し、モデル分析に移った。結婚情報サービス業については、十年間で男女比の均等化や料金体系の細分化が起こったことがわかった(神林、照山、児玉、上野)。今年度の研究活動の中心は流通過程における仲介に関する分野で、マダガスカルの米流通の仲介についてデータを収集した。具体的には、農村・都市間の流通を仲介する産地の集米商や産地問屋に対して、日次の取引データ収集、産地問屋・ブローカーの定性調査、フォローアップ調査を実施した。これらの調査から、多数の零細な仲介者が地理的に広く分布しており、サーチコストが高いこと、産地問屋や都市商人と関係的取引関係を築いているおり、これがサーチや参入の阻害要因となっている恐れがあること、ブローカーが売り手と買い手をマッチングさせる重要な役割を担っていること、などが明らかとなった(有本、高野)。本研究の「養子縁組」部門では、国際的かつ学際的な共同研究を進め、西欧と東アジアにおける養子制度の発展の比較を行い、制度の多様性の歴史的起源を明らかにした。今年度はこれまでの成果を総合し、これを報告するために、ボストンで開催された世界経済史学会において共同でセッションを開催した(森口)。「不動産」部門では、土地取引の登記情報を土地利用状況に関する情報と接合する作業を実施した(植杉)。政策仲介については、雇用契約期間が不明である非正規雇用者、就職氷河期に学校を卒業した就業困難者等、就業不安定および長期無業の状態にある人々について、最終的に安定的な就業に移行可能とするマッチングのあり方について、実証分析と事例研究を重ねた。その結果、就業面と福祉面のワンストップによる総括的な支援が、持続的な困難にある人々とその家族に対しては不可欠であることなどの結論が導かれた(玄田)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(A)雇用仲介については、まず労働市場における仲介の役割を捉えるために、転職行動に関するデータ分析を行った。次に雇用仲介会社より業務データを借用し、分析に取り掛かった。研究協力者であるマクマスター大学の山口慎太郎氏に助力を仰ぎながら、仲介者がいかに求職者の留保水準に働きかけるかという論点を定め、仲介業の社会厚生に対する貢献を推定する方向で議論を進めた。同時に、研究協力者であるアムステルダム大学の渡辺誠氏を中心に、Directed Searchの枠組みによる仲介業の規模分布に関する理論モデルを利用し、無料の公共紹介の有無が営利紹介の事業形態に及ぼす影響を理論的に検討した。並行して、厚生労働省と業務データならびに職業紹介事業関係の統計の個票利用に関する交渉を開始した。(B)結婚仲介に関しては、平成29年度に実施予定の調査のために、監督官庁である経済産業省、業界団体ならびに4つの結婚情報サービス事業者にヒアリングを実施した。その結果、事業者によって業態が多様なことがわかり、調査対象を事業者のみならず事業所に属する被用者にも拡げる必要があることが示唆された。養子仲介については、森口が厚生労働省の「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」に参加し、特別養子縁組制度の現状と改正点について専門家と意見交換を行ったほか、養子縁組斡旋団体や養子縁組当事者にもヒアリングを行った。(C)不動産仲介については、会計制度や税制の変更、外国人投資家の参入に伴う不動産売買の様態の変化や結果について、不動産価格形成という観点から分析を進めた。(D)卸売小売については、平成30年度実施予定の調査のための資料収集に従事した。(E)政策仲介については、労働法などに関する専門的知識を有する仲介者の存在が、とくに劣位な労働条件とどう関わるかに注目して分析を進めた。(A)雇用仲介については、マクマスター大学山口慎太郎氏およびアムステルダム大学渡辺誠氏をまとまった期間、招聘することに成功し、予定通り研究を進めることができた。具体的には、政府統計を用いた労働市場全体における仲介・転職のあり方、仲介会社のマイクロデータを用いた仲介業のメカニズムの解明、仲介市場全体を眺望する規模分布に関する理論的背景について、それぞれ進展をみている。このうち、第1の点についてはワーキングペーパーとしてすでに分析結果が公表されている。(B)結婚仲介に関しても、予定通り、平成29年度実施予定の調査の基礎情報を収集できた。具体的には、監督官庁である経済産業省および業界団の協力を取り付ける一方、これまで知られていなかった結婚情報サービス業の内実について、ヒアリングを通して把握できたことは大きな進展である。また、養子仲介については、法学や社会学など、さまざまな分野の専門家から情報収集を重ねることができ、日本における養子制度の制度的枠組みや歴史的展開について一定の知識を蓄積することができた。(C)不動産仲介については、制度変化というイベントを用いた価格形成メカニズムについての理解を進めることができた。(D)卸売小売については、平成30年度を目標に、予定通り資料収集ができ、(E)政策仲介については、政策を対象者に伝えることがいかに重要かを労働市場を例にとって示すことができ、査読付き学術誌にその成果が公表された。以上のように、各分野において、初年度の目標である分析の具体的論点を設定できた。(A)雇用仲介については、民間仲介業者の業務データによる分析を進め、求人と求職がどのような組み合わせでマッチングを試み、結果としてどのようなマッチングが成立するか、誘導系と構造系の推定の両方を試みることに決した。誘導系の推定については、地域変数に注目して、整理を進めた。構造系の推定に関しては、モデル構築を終え、プログラミングに移った。

また、結婚仲介分野で結婚情報サービス事業所調査が行われることを前提に、厚生労働省に連絡し、雇用仲介事業所の統計および行政データへのアクセスについての話し合いを進めた。(B)結婚仲介については、業界団体であるJMICと詳細な打ち合わせののち、平成30年2月から3月にかけて事業所調査を行った。同時に、結婚仲介事業の利用者に対してもインターネット調査を行い、事業所と利用者の両側から観察するデータを整えた。養子仲介については、日本における養子制度の展開についてまとめたほか、特別養子縁組制度の変更について平成28年度に引き続き取材した。(C)不動産仲介については、平成28年度に引き続き、会計制度や税制の変更、外国人投資家の参入に伴う不動産売買の様態の変化や結果について、不動産価格形成という観点から分析を進めた。(D)小売卸売仲介については、マダガスカルにて予備的な現地調査をおこない、農村・都市間の米流通を仲介する産地問屋や集米商の実態や機能について情報を収集した。予備調査に基づき、産地での集米過程の組織化の程度、仲介者である産地問屋の数、都市商人にとっての在庫のサーチコストの関係を明らかにするため、平成30年度に実施する本調査の計画を立案し、現地の調査協力者たちと実施方法や体制について協議するなど、本調査の準備を整えた。(E)政策仲介については、特に雇用期間がわかっていない被用者に焦点をあて、専門的知識を有する仲介者の役割について考察を進めた。(A)雇用仲介については、研究協力者の山口慎太郎(東京大学准教授)・渡辺誠(アムステルダム大学准教授)との議論をもとに、理論的な可能性を整理した後、具体的なデータ操作に入った。とくに雇用仲介業の業務データのアクセスに成功し、誘導系と構造系を並行して進めることが決められ、プログラミングに入っている。当初の予定通り、平成30年度には一定の結果が得られることが見込まれる。(B)結婚情報サービスについての事業所調査をJMICとの協力のもとに実施した。調査期間が平成30年2月から3月にずれ込んだため、分析は平成30年度に延期されるが、当初の予定通り、雇用仲介と結婚仲介について比較考量する材料がそろった。結婚仲介については、雇用仲介会社の業務データに比する、業務データへのアクセスについても話し合い始めており、この点は当初の研究計画を上回る点である。(C)不動産については、価格形成のメカニズムの考察を進め、一定の成果を得た。(D)小売卸売調査についても、考察対象地域をタイからマダガスカルに変更したものの、予備的調査を平成30年1月に終え、平成30年4月より本調査を実施に移し、12月に完了する予定である。(E)政策仲介については、雇用契約期間を知らないという被用者の存在に焦点を絞ることで、労働政策について政策的仲介の重要性を指摘することができ、出版につなげた。今年度は、まず前年度実施した結婚情報サービス業の調査報告をまとめる一方、民間職業紹介会社の業務データを整理し、モデル分析に移った。
特殊温度環境下で利用できる革新的アクチュエータの開発

本研究では,特殊温度環境下で利用できるアクチュエータの開発を行った.円筒状バイメタルが平坦な熱源上に置かれると熱伝導の非対称性によりトルクを発生することを発見し,これを基本とする振動子を作製,その自励振動が高温環境下でも発現することを実験的に示した.また鉄-ガリウム磁歪アクチュエータを提案し,小型化の可能性,高温・極低温下の特性を磁歪振動子により評価し,それら実験結果と合わせ,小型リニアアクチュエータ,球面モータの製作により革新的なマイクロメカニズムの実現の可能性を示した.本研究では,特殊温度環境下で利用できるアクチュエータの開発を行った.円筒状バイメタルが平坦な熱源上に置かれると熱伝導の非対称性によりトルクを発生することを発見し,これを基本とする振動子を作製,その自励振動が高温環境下でも発現することを実験的に示した.また鉄-ガリウム磁歪アクチュエータを提案し,小型化の可能性,高温・極低温下の特性を磁歪振動子により評価し,それら実験結果と合わせ,小型リニアアクチュエータ,球面モータの製作により革新的なマイクロメカニズムの実現の可能性を示した.熱インパクト駆動によるアクチュエータは弾性部分のレーザによる急速な加熱での熱膨張熱とその後の緩慢な冷却を繰り返し駆動し,熱膨張の速度をアクチュエータ変形の共振周波数以上にとることで,大きな駆動変位が取れることが期待できる。本年度はインパクト駆動と曲げ励振を利用したアクチュエータの予備実験として,半導体励起YbO_4連続レーザ(波長532nm,出力5W)を用い,鉄と真鍮のバイメタル梁のレーザ加熱による変形の挙動を調べた。レーザ出力とシャッターの開閉周波数による梁の振動を詳細に測定し,デューティ比を適度に調整することで,梁が十分に励振され,今後検討するアクチュエータの形状でのレーザ加熱,構造体中の熱の伝導,それに付随する熱膨張が十分行われることを確認した。この知見からレーザの出力,パルス幅と弾性部の熱容量と熱伝導,さらに共振特性を考慮したアクチュエータの設計の指針を得た。またバイメタルの曲げ振動を併進運動に変換する幾つかの機構に関して,その運動を解析的に調査し,これが高温下でのアクチュエータの駆動機構として利用できる可能性を示した。また水を浸したパラフィンにレーザ照射行うことで凸形状が作製できる現象を発見し,レーザの照射方法や出力,照射時間によるパラフィンの変形挙動を調べた。この現象を利用し細胞搬送,マイクロTASに応用可能な3次元加工システムを構築し,柱や壁など様々な形状の微細加工が可能であることを確認した。本研究では,特殊温度環境下で利用できるアクチュエータに関して研究を行っている。レーザ照射による急速な熱膨張を利用した駆動機構(熱インパクト駆動)においては,熱振動子のレーザ照射応答を詳細に測定することで,駆動に適したアクチュエータの材質,形状,レーザ照射方法を検証した。その結果,0.3mm角(材質:真鍮)では,シャッターによる照射の単純なオンオフでは加熱・冷却の速度が同等であること,片側照射では曲げ変形が発生すること,また連続波レーザの場合,非対称スリットカムの回転でレーザ照射の開閉を制御することで,駆動に適した加熱・冷却の時間応答を生成できることを確認した。また材質の比較により真鍮がレーザの熱吸収率の点において優れており,形状の比較による熱伝導,温度上昇の寸法効果を確認したことで,駆動を実現可能な形状を考案した。以上,設計方針を基に熱インパクト駆動を実現するアクチュエータの作製を超精密加工により行った。またバイメタルを用いた自励振動現象を考案し,これを基本にした振動型,転がり型アクチュエータを提案した。これは丸めたバイメタルを熱源上に配置するのみで実現され,将来的に,搬送システム,ディスプレイ等のアクチュエータや温度センサとして利用できる。本年度は,駆動を実現するアクチュエータ構成を検討し,熱電対,サーモグラフィーによる温度分布の時間応答の測定により,推進力が熱伝導の時間差と非対称性,それに伴うバイメタルの変形に起因していることを突き止めた。また超伝導材料を用いた低温用の軟磁性材料の磁気浮上システムについて,磁性ヨーク,超伝導材料の形状の点から磁気回路の改善を行い,剛性や浮上力等の向上を図った。更に簡単な磁気浮上搬送機構を試作し,この実用性を検証した。本研究では,特殊温度環境下で利用できるアクチュエータの開発を行っている.バイメタルを用いた熱駆動型アクチュエータに関して,温度勾配のみで推進力また自励振動が発生する原理を実験的に検証した.サーモグラフィーによる運動中の詳細な温度分布の測定により,推進力が,バイメタルの温度分布の非対称性,そして進行方向,熱源との接点後方に高温部が存在することで生じる連続的な曲げ変形に起因することを確認した.また単一金属の帯を巻いた振動子でも同様の自励振動が発生することを発見し,(運動中の帯厚み方向の温度勾配がわん曲変形を生じると思われる),これにより本原理を高温下で利用する場合の実用的なアクチュエータの構成を考案した.また電気炉内に抵抗ヒータを配置することで高温下の温度勾配を実現し,この実験で,300°Cの雰囲気中で,プラス100°Cの熱源で自励振動現象が発生することを確認した.

また鉄ガリウム合金を用いた磁歪アクチュエータに関しては,液体窒素中(-196°C)でも室温と同等の変位を発生すること,それが高温超伝導材料のピン止め効果で保持できることを確認することで,これが極低温下の精密位置決め装置として利用できる可能性が示された.また同磁歪材料に関しては超精密加工により2mm径の振動子の試作を行い,この材料で構成したアクチュエータが,小型化で頑健性,高速な応答性,低電圧駆動など従来の圧電材料に秀でた特徴を有することを示した.高温超電導材料を用いた軟磁性材料の磁気浮上に関しては,ピン止め効果を模擬した有限要素解析を行い,磁束分布の考察から,浮上力(正の剛性)が,磁束の浮上体突起部の上面から側面に移動に起因して発生することを確認した.また突起部の形状,超伝導材料の厚さをパラメータとした吸引力の詳細な測定により,浮上特性を向上させる磁気回路の設計指針を考察した.本研究では,特殊温度環境下で利用できるアクチュエータの開発を行っている.本年度は特殊温度環境下(-273200°C)で使用できる鉄ガリウム合金を用いた幾つかのマイクロアクチュエータの作製を行った。(i)マイクロ磁歪振動子:これは6mmのフリースタンドゾーンメルと法で作製された6mm径の多結晶鉄ガリウムロッドから精密切削で1mm径5mm長のロッドを切り出し,コイルを巻いたもので,ロッドと磁性ヨークの接合はスポット溶接で行った。レーザードップラー速度計での測定結果から,駆動電圧5Vで1.2μmの変位,10kHz以上のバンド幅を持つことが確認され,引っ張り耐荷重1.5kg,小型電源で音響素子として十分利用できることが確認された。また高耐熱性コイルを用いた磁歪アクチュエータの温度特性として-196200°Cでほぼ同様な変位特性を示し,単純に構成できるマイクロ磁歪アクチュエータが高い耐熱性,広い使用温度幅を持つ可能性が示された。(ii)小型球面モータ:我々は4本の鉄ガリウム合金の伸縮で鉄球を摩擦駆動する小型,頑健かつ低電圧駆動の球面モータを提案し,いくつかの作製により,その性能を評価した。その結果,1mm角10mm長の磁歪ロッドを用いた場合で,回転速度30deg/s,駆動電圧1.6V,2自由度で独立に球を回転できることが確認できた。バイメタルをもちいた熱駆動型アクチュエータに関しては、振動子,バイメタルの形状,材質をパラメータとした振動挙動を測定し,高温用アクチュエータの可能性を検証した。本研究では,特殊温度環境下で利用できるアクチュエータの開発を行っている。本年度は特殊温度環境下(-273600°C)で使用できるマイクロ鉄ガリウム合金アクチュエータに関して以下の検証を行った。(i)高温環境下での磁歪特性の検証高温用コイル,セラミック冶具, Fe-Gaロッドにより構成した磁歪アクチュエータに関して電気炉内700°Cまでの雰囲気温度下での変位を測定した。その結果,磁歪材料のキュリー温度である700°Cまで変位が発生し,また繰り返しの温度サイクルにおいても磁歪特性が維持されることを確認した。(ii)マイクロ球面モータの作製1mm角6mm長のFe-Ga磁歪ロッドに十字溝を入れた磁性ヨークを基本とするマイクロ球面モータを試作, 1kHz, 0.2Aのノコギリ波電流でのコイレの励磁により1mm径の球体を2次元で駆動できることを確認した。バイメタルを用いた熱駆動型アクチュエータに関しては,バイメタルの代わりに単一金属(ステンレス,真鍮)の帯を振動子に巻いた場合でも自励振動が発現することを発見し,材質による振動特性を詳細に測定した。
ボルネオ及びその周辺部における移民・出稼ぎに関する文化人類学的研究

現地調査及び文献調査、そしてワークショップ、シンポジウムにおける討議を経て、個人、集団、地域社会、国家の相互作用に関連して、次のことが明らかにされた。1)半島部同様、「民族」と政治集団は密接に関連するが、有力な集団が不在のサバにおいては、政治集団間の境界は流動的である。2)連邦の影響力の増大に伴い、サバでは元来少数者である「マレー人」が増加しつつあり、この過程にはムスリムである外来のサマ(バジャウ)、ブギス等が大きな役割を果たしている。3)マレーシア域内への不法入国ないし、域内での不法滞在に関しては、取り締まりが強化されつつあり、ガヤ島のフィリピン人や、コタキナバル市内のブギス人は目立たなくなっている。4)不法入国・滞在者の大部分を占めるフィリピン、インドネシアにおいては、自国民の出国管理をさして重視していない。国境付近の海上を生活圏とするフィリピンのバジャウにおいては、越境は単なる移動の連続であるが、インドネシアからの入国者は、しばしば、国境付近のヌヌカンを始め、高度に組織化されたビジネスによって送り込まれる。また、ブギスは親族の、フロレス出身者は教会を拠点とする強固なネットワークをサバに有している。5)ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンにまたがるBIMP-EAGA構想は、資源の相補性を基盤とする経済開発計画であるが、越境の容易な境域において行われてきた経済活動を国家管理の下に置こうとする狙いも含まれている、と考えられる。6)観光産業および農園における労働者として、フィリピン、インドネシアからの出稼ぎ労働者は、サバ経済に不可欠の存在であるが、労働者の流入を何らかの形で合法化する動きは見られず、低コストの労働力として利用されているといってもよい。初年度である2001年における研究実績は以下の通りである。1)8月下旬、コタキナバル(マレーシア)において、研究対応機関であるサバ州開発研究所と研究打ち合わせを実施するとともに、同研究所と共催でワークショップを実施し、現地研究者、調査関係者に対する本研究計画の経緯と概要を説明し、多数の助言を得た。2)7月から9月、2月から3月にかけて研究分担者をマレーシア等に派遣し、文書資料の収集を行ったほか、以下の現地調査を実施した。・開発と出稼ぎに関する調査・バジャウの移動範囲に関する調査・華人の出身地別組織と教育状況の調査・ブギスの出身地調査3)11月にインドネシアから海外研究協力者を招聘し、調査計画の検討を行った。4)2月から約1ヶ月に渡り、インドネシアの海外研究協力者による以下の調査を実施した。・インドネシア東部からサバへの出稼ぎルートとその実態の調査5)イギリス植民地省ボルネオ関係文書を購入し、昨年までの研究(課題番号10041010)により整備したサバ州関係文書と併せて、植民地支配の実体解明の試みを開始した。すでに一部のメンバーについて取得していたサバにおける調査許可を、全体の調査計画に合わせて再申請し、新規の許可が認められた。また、これまでにまったくの未開拓であったインドネシア東部からサバへの出稼ぎの実態、そしてサバ華人社会の現状に関する調査に着手することができたことから、計画は順調に進みつつある。今年度は以下の項目に関する調査を実施した。1)コタキナバル(マレーシア)において、研究対応機関であるサバ州開発研究所等と今後の研究に関する打ち合わせを実施すると同時に、ボルネオ研究会議において研究情報の交換を行った。これと前後して、調査許可の新規取得、更新等の手続きを行った。2)2002年にマレーシア全土で実施された不法入国者の一斉取り締まりの影響に関する調査、フィリピンにおけるサマ

諸語の方言調査とスル諸島からサバへの移動体験についての個人史の聞きとり調査、サバのフィリピン社会における意識の調査、東インドネシア、フローレス島出身の労働移民に関する現地調査、インドネシア人移民の関する出入国統計などの収集、サラワク・マレー人を中心とする組織各種の成立事情と現状についての調査、サバにおける華語教育の調査、観光客の流れ及び観光産業従事者に関する調査等を実施した。3)サバ及び関連地域における調査過程で撮影した写真等のデジタル資料化を行った。4)マレーシア・サバ開発研究所及びインドネシア科学院社会文化研究センターの研究分担者を招いてワークショップを開催し、インドネシアからマレーシア・サバ州へ出稼ぎ労働者の実態調査の報告を得るとともに、サバにおける出稼ぎ労働者の政治的問題点についての討議を行った。調査の結果、新移民法がこれまでにない出国者の増加をもたらしてはいるものの、移民、出稼ぎ労働者への依存体質に変化はみられないこと、入国者が強固なネットワークに支えられていることなどが明らかになった。第三年度である2003年度においては、東南アジア地域においてSARSの流行がみられたため、9月に予定していたインドネシア科学院との共同ワークショップを中止するとともに、年度前半における当該地域の現地調査を米、英、蘭各国におけるフィリピン、マレーシア、インドネシア関連の文献調査、資料収集に切り替えた。SARS流行の収束した年度後半にはマレーシア・サバ州等での現地調査を再開した。主な調査テーマならびに収集資料は以下の通り:ナマコの生産と流通機構の再編成に関する資料収集(香港:赤嶺)華僑華人組織の調査(マレーシア、サラワク州、ブルネイ:陳天璽)ボルネオ植民地期ならびにマレーシア/インドネシア国境部に関する資料の収集(米国:石川)植民地時代におけるインドネシア、マレーシア地域からのメッカ巡礼に関する文書資料の収集(イギリス、オランダ:伊藤)ミンダナオ南部と北ボルネオ間の歴史関係に関する資料調査・収集(米国:清水)サバの華人社会と華語教育(シンガポール、サラワク:田村)サバにおけるツーリズム(サバ:山下)バジャウ/サマ集中地域における海草産業(サバ、クアラルンプール:富澤)マレーシア・フィリピン境界海域におけるサマ社会(フィリピン、マレーシア:床呂)カダザン意識の生成(サバ:上杉)また、多くの機関の研究者によるアジア・アフリカ言語文化研究所の共同研究プロジェクト『アフリカ・アジアの政治文化:移動と越境研究班』の主催する国際シンポジウム「東南アジアにおける境域社会の動態」(2003年12月1012日、文科省国際シンポジウム経費補助による)において、これまでの研究成果の中間的なまとめを発表するとともに、また今後の共同研究の可能性ならびに研究テーマの発展方向を探った。1)マレーシア・サバ州およびその周辺地域における現地調査、ならびに公文書館等における文献資料調査を通じて、次のようなサブ・テーマに関する研究を遂行した。
中耳再建素材の最適化プラットフォームの構築と耳小骨再建への臨床応用

音は,外耳道から鼓膜に伝わり,耳小骨を経由して,内耳へ伝わる.伝音難聴はその伝達経路の障害に起因し,患者のQOLを低下させる.伝音難聴を引き起こす疾患は,慢性中耳炎など多岐にわたり,これらの根治的手術治療として鼓室形成術と耳小骨再建が行われる.耳小骨再で問題となるのが,内耳に直接接続するアブミ骨が破壊されている場合であり,執刀医の技術に負う側面が大きく,系統的な再建方法が確立されているとは言えない状況である.本研究は,効率的な新規再建資材の構築方法を確立し,その効果をin vivo実験によって確認することによって,耳小骨再建後の聴力回復に貢献する知見を得ることを目的とした検討を実施する.音は,外耳道から鼓膜に伝わり,耳小骨を経由して,内耳へ伝わる.伝音難聴はその伝達経路の障害に起因し,患者のQOLを低下させる.伝音難聴を引き起こす疾患は,慢性中耳炎など多岐にわたり,これらの根治的手術治療として鼓室形成術と耳小骨再建が行われる.耳小骨再で問題となるのが,内耳に直接接続するアブミ骨が破壊されている場合であり,執刀医の技術に負う側面が大きく,系統的な再建方法が確立されているとは言えない状況である.本研究は,効率的な新規再建資材の構築方法を確立し,その効果をin vivo実験によって確認することによって,耳小骨再建後の聴力回復に貢献する知見を得ることを目的とした検討を実施する.