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初期消費社会の諸側面(gender,class,race)とアメリカ文学

今年度(1998年度)の研究成果としては、まず、臨川書店から発行されている『英文学春秋』の1998年春号(4月)に発表したヘンリー・ジェイムズの小説What Maisie Knewの論考を、19世紀西欧社会の人種差別と金銭至上主義という2大潮流の詳細な分析を盛り込んで更に発展・拡大し、この研究は、『藤井治彦先生退官記念論文集』に英語で掲載予定(1999年3月発行予定)である。また、この研究で考察した19世紀西洋文化と人種のトピックにグローバル文化とハイブリディティの問題をからませて研究の幅を広げ、その成果は、それにジェイムズの小説the Golden Bowlの分析をつなげて、京都大学で開催された日本英文学会で口頭発表した。具体的には、この小説に登場するユダヤ人や混血の人物に注目して、彼らの文化の特質とモダニティとの関係についての考察を通して、同時代の西洋社会におけるグローバル文化やハイブリディティの問題を考えた。19世紀西洋文化と人種のトピックという研究テーマは、リアリズム小説というジャンル論の視点からも、多角的に考察した。社会のありとあらゆる領域をスリリングなスペクタクルとして観察し掌握しようとするリアリズムが、19世紀末に地球規模に拡大した西欧の帝国主義やその文化(万博やデパート、記録写真のなかのエキゾティシズムなど)といかに密接な関係があったかを現在も研究中だが、その成果の一部は、週刊朝日百科『世界の文学』のシリーズ(1999年7月より朝日新聞社から刊行開始予定)のコラムに掲載予定である。今年度(1997年度)の研究成果としては、まず、アメリカ小説の主流のジャンルであるロマンスと初期大衆消費社会とのつながりを、19世紀アメリカの小説家ヘンリー・ジェイムズの作品The Americanの分析を通して考察し、この研究は、アメリカのジャーナルPapers onLanguage and Literature(南イリノイ大学から発行)に発表した。その後、19世紀アメリカ文学と同時代の大衆消費社余とのつながりを引き続き研究しながら、更に、現在最も注目されている最新のトピックの一つ「人種」をからませて、この分野の資料や研究書、批評理論を精読し、研究の探化と先鋭化をはかった。具体的には、ヘンリー・ジェイムズの小説What Maisle Knewに登場する茶褐色の女性に注目して、その分析を通して、19世紀末の西欧社会が抱えていた矛盾、即ち人種差別主義と消費社会ならではの金銭史上主義という価値観との相克を考察した。この研究は、1997年10月慶應義塾大学で開催された日本アメリカ文学会全国大会で口頭発表し、臨川書店から発行されている『英文学春秋』の1998年春号(4月)に掲載予定である。両研究とも、テクストの精密な読みは“Superb"であり、また文化的社会的背景についての説明は“Sound"、更にテクストの緻密な読みと文化的社会的背景についての説明の組み合わせは“Very effective"であるとの評価を得ている。
3～4世紀中国長江・湘江流域における地域社会・地方統治の研究

本研究は、1996年に中国湖南省長沙市で発見された三国時代(3世紀)・呉国の出土簡牘である走馬楼呉簡を主な材料として、当該時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静を明らかにすることを目的に、末端の居住・耕作・徴税の単位である丘と、その上位に位置する郷の関係の包括的整理を行い、郷と丘の関係は地形、人的移動など複数要因から把握すべきものであり、その複雑な様相は後漢時代以来の社会変動等の影響で混乱した姿であるとみられることを明らかにした。本研究は、中国・湖南省長沙市で出土した走馬楼呉簡を中心とする後漢末・魏晋時代(A.D.3c-4c)の出土簡牘(かんとく)(魏晋期簡牘と略称。なお中国史では竹簡・木簡等を総称して簡牘と呼ぶ)の実見調査、および地誌・地方志史料と現地調査による地理環境の復元に基づく総合的分析によって、後漢末魏晋時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静を明らかにすることを目的とする。その基幹は、1.魏晋期簡牘と歴史地理資料の集成と分析、それを基礎とした2.実地実見調査にある。本年度は第一年度として、1.の史料集成・分析を中心に研究を展開させた。安部聡一郎「典田掾・勧農掾の職掌と郷ー長沙呉簡中所見「戸品出銭」簡よりみる」(關尾史郎ほか編『湖南出土簡牘とその社会』、汲古書院、pp.117-142、2015年3月)で行った「戸品出錢」簡および郷に関する史料の集成と分析に訂補を加え中国語訳したものを、中国学術誌に公刊したのはその成果の一端である(安部聡一郎「典田掾、勸農掾的職掌與郷ー對長沙呉簡中所見“戸品出錢"簡的分析」、『簡帛研究』二〇一五秋冬巻、pp.238-256、2015年10月)。また2.現地実見調査に関わる点では、現地状況については広域調査で確認されただけで正式の報告書がなく、加えて近年急激に進む開発・再開発のため破壊が進み、公開の情報だけではその正確な位置・状況を判別するのが困難であることが判明した。この点からより本格的な現地調査を実施するため、科学研究費・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)に申請し交付内定を受けた。本年度の成果は、郷・丘での租賦徴収や穀倉への穀物搬入出を長沙周辺・外部の地理に関連づけて具体的に理解する際の基礎となるものであり、上述の本研究の目的の基礎として充分な意義を有するといえる。当初の研究計画では、初年度は1.魏晋期簡牘と歴史地理資料の集成と分析のうち(1)走馬楼呉簡の形態観察と簡牘出土状況の検討、および(2)地理的環境の検討を実施する計画であった。このうち(1)については「研究実績の概要」欄に詳述したとおりの成果を挙げており、順調に進展している。(2)については、必要となる歴史地理関係書籍・地方志史料の収集・購入を行っており、整理・分析に若干の遅れはあるものの、概ね計画どおりに順調に進展しているといえる。本年度は、走馬楼呉簡の形態観察と簡牘出土状況の検討を基礎として、(1)引き続き県ー郷間の行政手続きと県内の郷の相対的配置状況の解明を進め、あわせて(2)周辺の地理的環境に検討の対象を広げ、(1)の成果を当時の長沙周辺の具体的な周辺地理環境の中に位置づけることを目標とした。(1)に関する成果としては、郷に下属する居住・納税単位として現れる丘のなかに、複数の郷に属するかたちで記録が検出できるものがあることを手掛かりとして郷の相対位置関係の整理を試みた「長沙走馬樓三國呉簡中所見“郷"與“丘"對應關係的再研究」を国際シンポジウム「紀念走馬楼三国呉簡発現二十周年長沙簡帛研究国際学術研討会」(中国・湖南省長沙市・湖南省招待所、2016年8月28日)にて発表した。本発表に基づく論考は刊行が予定されている当該国際シンポジウムの論集にも投稿している。また(2)に関して予定していた現地調査は、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)を取得し、2016年10月末より半年間の現地滞在研究として実施中である(2017年4月末終了予定)。(2)に関する初歩的な知見については、「2016年12月長沙簡牘博物館実見調査報告」(長沙呉簡研究会2017年2月例会、東京・桜美林大学四谷キャンパス(海外渡航中につきレジュメでの参加)、2017年2月4日)としてまとめを行った中に反映させている。このほか、形態観察と簡牘出土状況の検討を基礎として進めてきた本研究の観点に関連する成果として、「書評と紹介:角谷常子編『東アジア木簡学のために』」

(『日本歴史』第820号(2016年9月号)、pp.86-88、2016年)を発表したほか、関連する研究会・国際学会への参加として、長沙呉簡研究会、魏書研究会、第36次韓國中國學會中國學國際學術大會に出席した。先述の通り、本年度は走馬楼呉簡の形態観察と簡牘出土状況の検討を基礎として、(1)引き続き県ー郷間の行政手続きと県内の郷の相対的配置状況の解明を進め、あわせて(2)周辺の地理的環境に検討の対象を広げ、(1)の成果を当時の長沙周辺の具体的な周辺地理環境の中に位置づけることを目標とし、それぞれに成果があった。ただし(1)の研究成果からむしろ明らかとなったのは、今回分析対象とした丘と郷の関係には地理的な関係からは解釈しにくい要素も多く含まれていることであり、戸籍等による人的把握や土地区画と地勢の関係など、他の観点からの分析が必要と考えられることであった。特に(2)の関連では後者の問題がひとつの論点となり得るが、これらの問題点については国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)による現地滞在の中で新たな資料収集等をすすめている。新たな課題は増えているが、歴史地理を踏まえて走馬楼呉簡を理解し、後漢後半から三国・西晋期の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静を明らかにするという本研究の目標へは前進しているため、概ね順調に進展していると考える。最終年度はこれまでの研究の総括として、まず郷と丘の位置関係の問題について、第二年度に実施した国際シンポジウムでの発表に基づく成果として単著論文「長沙走馬樓三國呉簡中所見“郷"與“丘"對應關係的再研究」を公刊した。本研究は、『長沙走馬楼三国呉簡・竹簡』第一巻刊行時点で論点となった郷と丘の統属関係について、第四巻以降増加した竹簡出土位置の相互関係に関する情報、ならびに写真版を活用した文字の比較検討手法を適用して再検討するものであり、従来定説化していた、郷を谷筋に沿って存在する地名である後代の「冲」に準えて理解する方向性が史料状況からは困難と考えざるを得ないことを示すものである。単著論考「走馬楼呉簡からみる三国呉の郷村把握システム」では、本研究をもとに、長沙出土の後漢時代簡牘(五一広場簡等)に登場する郷・丘関係を含め後漢・三国期長沙郡地域の郷・丘関係について論じた。以上の成果、ならびに特に第二年度における地理的状況に関する研究、および国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)による長沙滞在期間中に得た知見を踏まえ、国際学会発表として中国魏晋南北朝史学会第十二回大会で「長沙走馬樓三國呉簡嘉禾吏民田家ベツ中所見的“丘"再考察ー以畝數/町數數據為線索」を報告した。本発表では、『長沙走馬楼呉簡・嘉禾吏民田家ベツ』に収録された大木簡にみえる佃田の畝数・町数データの分布状況から各丘の地勢を推定し、これに上述成果で得た郷ー丘関係のデータおよび長沙周辺の歴史的地理環境を重ね合わせて各丘の位置比定を試みることで、長沙呉簡を後漢・三国期長沙地域の中において理解する方法について現段階でなし得る結論をまとめた。なお、第二年度から繰り越された使用額を用い、今年度新たに公開された長沙市博物館基本陳列および山東省済南市・山東博物館での特設展示「書于竹帛」の補充調査を実施している。本研究は、1996年に中国湖南省長沙市で発見された三国時代(3世紀)・呉国の出土簡牘である走馬楼呉簡を主な材料として、当該時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静を明らかにすることを目的に、末端の居住・耕作・徴税の単位である丘と、その上位に位置する郷の関係の包括的整理を行い、郷と丘の関係は地形、人的移動など複数要因から把握すべきものであり、その複雑な様相は後漢時代以来の社会変動等の影響で混乱した姿であるとみられることを明らかにした。第二年度は、出土簡牘と地誌・地方志史料および現地調査に基づき、後漢末魏晋時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静を明らかにするために、当初研究計画に基づき、初年度の(1)(2)の成果をもとに、中国・湖南省長沙市の長沙簡牘博物館に赴き、主として(1)と関連する簡牘実見調査、ならびに(2)に関連する地理的状況を含む周辺環境の検討を実施する予定である。なお、8月に長沙市で開催予定の「紀念長沙走馬楼三国呉簡出土20周年国際学術研討会」に出席し(1)に関連する成果を報告する予定であり、かつ「研究実績の概要」
超親水性処理を施したジルコニアインプラントの開発

現在のインプラント治療はチタンのみに依存しており、審美的問題やアレルギーの問題に対応していない。メタルフリー・インプラントへの志向が高まるなか、ジルコニアインプラントは重要な選択肢の一つであり、その開発は喫緊の課題である。申請者は、これまでにマイクロ構造とナノ構造を合わせ持ったジルコニアの表面形状が細胞環境に有利にはたらくことを明らかにしてきた。また、これまで細胞接着を促進する表面処理法の一つに超親水性処理法が提案されている。本研究では、インプラント表面にこれまでの研究成果があった表面形状に加え、(1)紫外線処理、(2)低温プラズマ処理、(3)生理食塩水中保存による超親水性処理がジルコニアインプラントに与える影響を精査し、基礎的研究から有効なジルコニアインプラントを開発するための一助とすることを目的とした。今年度は、実験群として(1)「サンドブラスト+酸処理+紫外線処理群」、(2)「サンドブラスト+酸処理+低温プラズマ処理群」、対照群として「サンドブラスト+酸処理のみの群」としin vivo実験を行なった。理工学的評価は、1純粋による接触角測定による濡れ性の確認、2光電子分光分析(XPS)による表面の炭素の付着量測定、3三次元解析走査型電子顕微鏡(3D-SEM)より表面観察、表面粗さを測定した。生物学的評価は、1組織切片の作製、2Push in testによる骨結合の測定を行なった。理工学的評価においては、紫外線処理、低温プラズマ処理群ともに対照群と比較して接触角の有意な減少を確認できた。また、表面の炭素の減少も確認出来た。生物学的評価においては、紫外線処理群のみの実験となったが、対照群と比較してインプラント周囲の骨量および骨結合の増加が認められた。インプラント埋入部位の変更およびインプラントサイズの変更があり進捗に遅れを生じた。実験群を(1)「サンドブラスト+酸処理+紫外線処理群」、(2)「サンドブラスト+酸処理+低温プラズマ処理群」のみに絞り、対照群を「サンドブラスト+酸処理のみの群」としin vivoの実験を優先させる。(1)の群は本年度で概ね計測が終了したので、次年度は(2)の群を集中して行う。今年度はラット大臼歯部へのジルコニアインプラントの埋入手技が困難なため、大腿骨中央部への埋入に変更し手技の確立に注力した。インプラント体の形状も埋入および評価を行いやすくするため直径1mm、長径2mmのシリンダータイプのものに変更した。埋入2週後、4週後のμCTおよびH-E染色した研磨標本での評価ではジルコニアインプラント体と骨との間に密接な結合を確認できた。また、圧縮試験機によるpush in testにおいても除去トルク値を確認できた。今後は、それぞれの超親水性処理間での除去トルク値および骨接触率を評価、比較していく予定である。初年度となる平成29年度は、まず予備実験としてラットの第一大臼歯部に作製したジルコニアインプラント体の埋入を行った。しかしながら、視野が狭くまた埋入手技が困難なためラットの死亡率が高く、煩雑なインプラント体の埋入となってしまった。他部位へのインプラント体埋入と評価を検討した結果、大腿骨中央部へのインプラント体埋入がベストと考えプロトコルの変更を行った。このプロトコル変更が進捗の遅延の主な原因となった。また、外科手技や評価をシンプルに行うためにインプラント体の形状を直径1mm、長径2mmのシリンダータイプのデザインに刷新したことも研究の進捗状況に遅れを生じた原因となった。

理工学的評価は、1純粋による接触角測定による濡れ性の確認、2光電子分光分析(XPS)による表面の炭素の付着量測定、3三次元解析走査型電子顕微鏡(3D-SEM)より表面観察、表面粗さを測定した。生物学的評価は、1組織切片の作製、2Push in testによる骨結合の測定を行なった。理工学的評価においては、紫外線処理、低温プラズマ処理群ともに対照群と比較して接触角の有意な減少を確認できた。また、表面の炭素の減少も確認出来た。生物学的評価においては、紫外線処理群のみの実験となったが、対照群と比較してインプラント周囲の骨量および骨結合の増加が認められた。インプラント埋入部位の変更およびインプラントサイズの変更があり進捗に遅れを生じた。ラット大腿骨に埋入した超親水性処理を施したジルコニアインプラントのin vivoでの評価を優先して行っていく。定量的評価は、1インプラント骨接触率(BIC)、2インプラント除去トルク値を評価していく。また、形態学的評価はトルイジンブルーを用いてインプラントと接触している骨を観察していく予定である。並行して接触角やXPSなどの材料学的評価も行っていく予定である。実験群を(1)「サンドブラスト+酸処理+紫外線処理群」、(2)「サンドブラスト+酸処理+低温プラズマ処理群」のみに絞り、対照群を「サンドブラスト+酸処理のみの群」としin vivoの実験を優先させる。(1)の群は本年度で概ね計測が終了したので、次年度は(2)の群を集中して行う。平成29年度はプロトコルの変更があったため当初予定していた金額と異なったものとなった。次年度は標本作成を業者に委託する予定であり、その費用として計上を予定している。インプラント埋入部位の変更およびインプラントサイズの変更があり進捗に遅れを生じたため。
レクチン様分子シャペロンの活性を可視化する新規糖鎖プローブの開発

スペーサー長の異なる2種類のNileredを合成した。スペーサー末端のカルボン酸を活性エステルに変換したのち、還元末端アミノ化糖鎖との縮合を行った。その結果、高収率で環境応答性分子をアグリコンに有する糖鎖を合成することに成功した。human CRTのcDNAからのPCRを行い、制限酵素を用いてpColdIプラスミドベクターへインサートをおこなった。大腸菌へ形質転換後、タンパク質発現精製を行った。SDS-PAGEより、目的位置に単一バンドが確認されたことからhCRTの発現を確認した。今後、得られた蛍光基コンジュゲート糖鎖とhCRTを用いて相互作用実験を行っていく。糖タンパク質の品質管理で中心的な役割を果たすことで知られる、レクチン様分子シャペロンの活性を、その場で、かつ簡易的な手段で評価する手法の開発を目的とする。本研究では、環境応答性蛍光基をコンジュゲートした新規糖鎖プローブの開発を行う。分子シャペロンと結合することで蛍光発光を生じるように糖鎖プローブを設計することで、分子シャペロン活性の可視化を実現し、また、発光強度の比較から解離定数の導出が容易に行うことができると期待される。さらに、非天然糖鎖を有するプローブの合成を行うことで、天然から抽出した糖タンパク質では評価が困難な、レクチン活性の詳細な検討を行うことも可能である。環境応答性蛍光基として疎水性蛍光基NileRedを用いて、ハイマンノース型糖鎖へのコンジュゲートを行い、疎水性環境に応答する新規糖鎖プローブを開発する。本年は、新規糖鎖プローブの開発、合成を中心に検討した。カルボン酸を有するNileredを合成し、ウィリアムソン合成にしたがってカルボン酸部位にスペーサーを結合した。この際、スペーサー長の異なる2種類の化合物を合成した。この糖鎖プローブが、レクチンシャペロンや糖転移酵素の基質として働くことを確認する。さらに複合体形成時における環境応答的レスポンスの変化を検討していく予定である。本研究では、レクチン様分子シャペロンの活性を可視化し、解離定数の測定や、より詳細な生物物理定数の導出を可能にする新規糖鎖プローブの開発を行う。これまでに申請者が用いた糖鎖プローブは、糖転移酵素などによりプローブの構造に変化が加えられることで活性を評価してきた。しかし、分子シャペロンは、タンパク質構造の巻き戻りをアシストする性質であるため、糖鎖構造に直接影響を与えず、相互作用した糖鎖プローブには物理的変化が与えられない。形成した分子シャペロンー基質複合体を未反応の基質と分離することで形成割合を測定する方法も考えられる。通常、分子シャペロンの解離定数はμMオーダーと弱い力であるため、未反応基質との分離中における複合体の解離に伴う誤差が無視できない。したがって、より正確に評価するには、シャペロンと複合化した際に、変化を生じるようにプローブに工夫を施すことが必要となる。分子シャペロンの基質認識の駆動力である疎水性相互作用を利用し、疎水性雰囲気下で蛍光波長が変化する蛍光基をコンジュゲートした糖鎖プローブを新たに合成する。この新規糖鎖プローブを用いて、シャペロンの活性を、未反応基質の分離操作を行うことなく、その場で観察が可能となる活性評価手法の確立を目指す。そこで、疎水性応答分子であるNileredを有する糖鎖結合プローブを作製し、分子シャペロンとの相互作用で生じると予想される疎水性応答を観察することで、複合体形成のその場観測が可能になると思われる。本年度は、Nileredの構築及び量上げと、小胞体シャペロンの発現系の構築を行った。予定したNileredの合成に成功し、また、分子シャペロンの調製も成功した。糖鎖修飾を受けるタンパク質は、小胞体内における糖タンパク質品質管理機構によりフォールディングの補助、検査を受ける。品質管理機構は、数種類の糖転移酵素、糖切断酵素、さらに分子シャペロンであるカルネキシン、カルレティキュリンから構成される。これらの酵素のほとんどはレクチン活性を有しており、適した糖鎖構造の基質と反応する。前年度に調製した糖鎖プローブが分子シャペロンの基質として働くことを確認するために、蛍光分光器を用いて、分子シャペロン存在下での糖鎖プローブの蛍光変化を測定する。最終年度は分子シャペロンと合成プローブの相互作用実験を行う。昨年度合成したNileRedコンジュゲート糖鎖との相互作用実験位用いるシャペロンとしてカルレティキュリンを採用した。大腸菌からのカルレティキュリン発現系を構築した。その結果カルレティキュリンの大量調製が可能になった。次に、合成糖鎖の蛍光基の蛍光特性を蛍光スペクトル測定で評価した。

今後、調製したこれらの化合物を用いて詳細な相互作用実験を行っていく予定である。スペーサー長の異なる2種類のNileredを合成した。スペーサー末端のカルボン酸を活性エステルに変換したのち、還元末端アミノ化糖鎖との縮合を行った。その結果、高収率で環境応答性分子をアグリコンに有する糖鎖を合成することに成功した。human CRTのcDNAからのPCRを行い、制限酵素を用いてpColdIプラスミドベクターへインサートをおこなった。大腸菌へ形質転換後、タンパク質発現精製を行った。SDS-PAGEより、目的位置に単一バンドが確認されたことからhCRTの発現を確認した。今後、得られた蛍光基コンジュゲート糖鎖とhCRTを用いて相互作用実験を行っていく。初年度から2年目の初頭までにおいてプローブ分子の開発を終えている。また、本研究で用いる予定の分子シャペロンの大腸菌からの発現系も構築が終えている。タンパク質工学プローブ分子と分子シャペロンの相互作用実験を遂行する。特に蛍光測定器を用いて、プローブ分子の波長変化を詳細に測定する。この変化量から、会合に関わる物理定数の導出を試みる。さらに、培養細胞にプローブ分子を取り込ませることで、基質の動態に関する検討を試みる。Nileredを有する糖鎖化合物を想定通りのスキームで合成することに成功し、バイオアッセイの十分量を供給する合成系を確立することができた。年度途中における異動のため研究環境の変化に伴う予定外の支出が増えた。本来予定した物品ではなく最低限必要となる物品から改めて揃える必要が生じたため、予定と異なる予算執行となった。小胞体糖タンパク質品質管理関連酵素、特にグルコース転移酵素やカルネキシンなどのレクチンシャペロンの基質として糖鎖プローブが働くことを確認する。また、複合体形成に伴う蛍光団の色調変化に関する検討も併せて行う。基本試薬及び測定試薬に大半を使用していき、また共同利用機器の使用等にも充てていく予定である。フラッシュクロマトグラフィーシステムを予価より安く購入できたため。残額は必要となるクロマトパックの購入に充てる。
計算代数解析に基づく孤立特異点のデフォーメーションの研究

本研究では、特異点にデフォーメーションを施した際の代数的局所コホモロジーの変化を解析することにより、特異点の性質を研究した.擬斉次孤立特異点に関して、ミルナー代数の単項基底に注目したデフォーメーションを行った場合の代数的局所コホモロジーの変化の解析を行った.また、デフォーメーションによるコホモロジーの重みのジャンプ幅と特異点のb-関数との対応を解析することにより、b-関数の変化とモダリティーのとの間に成り立つ関係を得た.本研究では、特異点にデフォーメーションを施した際の代数的局所コホモロジーの変化を解析することにより、特異点の性質を研究した.擬斉次孤立特異点に関して、ミルナー代数の単項基底に注目したデフォーメーションを行った場合の代数的局所コホモロジーの変化の解析を行った.また、デフォーメーションによるコホモロジーの重みのジャンプ幅と特異点のb-関数との対応を解析することにより、b-関数の変化とモダリティーのとの間に成り立つ関係を得た.本研究の目的は、特異点のデフォーメーションと代数的局所コホモロジーとの関係の解明である。本年度は主に、孤立した擬斉次特異点に注目して研究を行った。・特異点にデフォーメーションを施した場合に、ミルナー代数の双対空間の基底を与える代数的局所コホモロジー類の「重み」の変化を追った。・半擬斉次特異点の場合を考察することにより、代数的局所コホモロジーの重みがジャンプする個数やジャンプ幅とモダリティーとの間に一定の関係があることが分かった。代数的局所コホモロジーの「重み」とb-関数の零点とは密接に関係している。本研究の考察結果について、b-関数とデフォーメーションに関する研究結果のあるカスヌゲ・ピエレット教授(フランス・ボルドー大学)を訪問した。・代数的局所コホモロジーの満たす微分方程式系の変化に注目した計算結果の解析を行う為、D-加群計算アルゴリズムの専門化である大阿久俊則教授(東京女子大学)を訪問した。・デフォーメーションをベクトル場の観点から考察した結果を用いて、unfoldingの計算アルゴリズムを導出した。Unfoldingの計算法について議論するため、ベクトル場における特異点の専門家である諏訪立雄教授(新潟大学)を訪問した。これらの研究結果について、論文を執筆中である。・原点に特異点を持つ関数(多項式)に対して、Milnor algebraの単項基底をパラメーター付きで加えることにより、特異点がデフォーメーションされ、原点における特異性は低くなり、原点とは別の場所に特異性が少しずつ移っていく。原点に注目した場合の特異点のMilnor algebraの双対空間の生成元となる代数的局所コホモロジー類のデフォーメーションによる変化を解析した。・特異点のデフォーメーションをフォリエーションの立場から捉えるために必要であるため、アルゼンチンで行われた研究会"Algebraic Geometry, D-modules and Foliations"に参加し、情報収集を行った。また、研究会の会場であるブエノスアイレス大学の教授であり、孤立特異点における双対性の専門家であるA.ディッケンシユタイン教授を訪問し、デフォーメーションと留数の関係について議論を交わした。・特異点に関する研究結果報告のためロシア(モスクワ独立大学)で行われた日露共同シンポジウム「複素代数多様体上の幾何学と解析学」に参加した。
MMP20による低分子量G蛋白/細胞骨格系を介するエナメル質形成機構の解明

Matrix Metalloproteinase-20(MMP20)は歯に特異的に発現し、エナメル質タンパクを分解し脱却するエナメル質形成に重要な分子である。これまで我々はMMP20がエナメル質タンパクのみならず細胞間接着分子であるカドヘリンを分解することを明らかにしている。MMP20をエナメル質特異的に過剰発現させたマウス(Mmp20Tg)では通常のマウスと比較しエナメル質の石灰化度が低下する。そこでMmp20Tgマウスにおけるエナメル質形成およびエナメル芽細胞分化の分子機能解析を進めた。(1)Mmp20Tgマウスのエナメル質は異所性の石灰化沈着が認められ、またMmp20Tgエナメル芽細胞では正常なエナメル芽細胞が有している細胞の極性が著しく乱れていた。(2)コフィリンはアクチン線維の脱重合を促進して細胞形態を制御する分子であり、その活性化はリン酸化に依存する。Mmp20Tgエナメル質では野生型と比較しコフィリンのリン酸化が増加していた。本研究によりエナメル質タンパク分解酵素MMP20のエナメル芽細胞の細胞間接着を阻害し細胞極性を変化させ、エナメル質形成の制御する新たな分子機構が明らかとなった。今後さらにエナメル芽細胞の分化における細胞内シグナル伝達経路とエナメル質形成分子基盤の解明につなげていきたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
認知症高齢者の簡易口腔機能定量検査の開発

認知症高齢者においても検査可能な簡便な口腔機能検査法の開発を目的として、棒付きの飴を舐める機能の定量評価法を開発し、既存の口腔機能検査との関連を検討した。その結果、飴を舐める機能はオーラルディアドコキネシス(/pa/、/ta/、/ka/の連続発音速度)、舌圧、頬圧および唾液分泌量とは強い相関を認めなかった。また、認知機能が低下した多くの高齢者においても検査可能であり、提供されている食事形態との関連を認めた。本研究により、飴を舐める機能検査は認知症高齢者の口腔機能評価に有効な方法であることが示唆された。口腔機能の維持改善は、高齢者のQOLの低下予防に有効である。しかしながら、口腔機能検査に本人の協力が得られない認知症高齢者では、機能の適正な評価・診断ができないまま、食事の介護サービスが提供されている。そこで、認知症高齢者においても口腔機能を定量評価できる簡易な検査が是非とも必要であるが、利用できる検査はまだ無い現状である。本研究の目的は、1棒付き飴を短時間・自発的に舐めて摂取する重量と咬合力、最大舌圧、刺激唾液量等の既存の機能検査値および摂取可能食品との関係を明らかにすること、2認知症高齢者における経口摂取の診断基準値を決定して、認知症高齢者の簡易な口腔機能定量検査を開発すること、にある。平成23年度の研究成果より、棒付き飴の舐め方については、自由に舐めた場合より全力で舐めるよう指示したほうが検査として有用であることが強く示唆された。しかしながら、認知レベルの低下した高齢者では5分間継続して飴を舐めることが困難である場合も認められた。さらに潜在的な糖尿病患者に対しては平成23年度の研究において当初の棒付き飴(Chupa Chups, Barcelona, 13.6 g,イチゴ味)が異物混入で製品回収時に代用したマルチトールおよびトレハロースを成分とする試作飴(H+Bライフサイエンス社製)のほうが安全であると考えられた。そこで、平成24年度に再度予備実験を行い、試作飴を2分間全力で舐める方法に限定し、広島県下の高齢者施設を利用する覚醒状態の良好な認知症高齢者を対象として棒付き飴なめ検査と各種口腔機能検査、摂取可能食品調査、全身健康状態の調査を行った。平成23年度の研究成果より、棒付き飴の舐め方については自由に舐める場合より全力で舐めるよう指示した方が検査として有用であることが示唆された.また飴を舐める機能は、オーラルディアドコキネシス(「パ」「タ」「カ」の連続発音速度)、咬合力、最大舌圧および刺激唾液量とは強い相関を認めず、既存の機能検査では評価できていない口腔機能であると考えられた。さらに、前期高齢者と後期高齢者との比較により飴を舐める機能は加齢に伴い低下することが示唆された。平成24年度の研究成果より、飴を舐める機能の検査値は棒付き飴の種類あるいは舐める時間を変更しても強い相関を示し、糖尿病を有する患者にも摂取可能な代替甘味料を用いた飴を用いることや集中力が持続しない認知症高齢者においては検査時間の短縮が可能であることが示唆された。平成25年度の成果より、飴を舐める機能は既存の口腔機能検査が困難な認知症高齢者においても測定可能で、嚥下障害の疑いで嚥下造影検査を別途施行されていた一部の被験者ではヨーグルト嚥下時の食塊を咽頭まで送り込む時間と飴を舐める機能に負の相関を認め、認知症高齢者の口腔機能検査としての有用性が示唆された。本研究の目的は、(1)棒付き飴を短時間・自発的に舐めて摂取する重量と咬合力、最大舌圧、刺激唾液量等の既存の機能検査値および摂取可能食品との関係を明らかにすること、(2)認知症高齢者における経口摂取の診断

基準値を決定して、認知症高齢者の簡易な口腔機能定量検査を開発すること、にある。平成23年度は飴を舐める機能の解明として健常高齢者を対象として、被験者に棒付き飴1個(Chupa Chups, Barcelona, 13.6 g,イチゴ味)を(1)5分間自由に舐めさせる(2)5分間全力で舐めさせる、の二つの舐め方について、舐める前後の飴の重量変化を電子天秤にて測定した。一部の被験者では併せてオーラルディアドコキネシスの「パ」「タ」「カ」の連続発音速度、最大舌圧、刺激唾液量、最大咬合力、食品摂取状況を調査し、飴を舐める機能と他の口腔機能、摂取可能食品との関連を検討した。さらに、本研究で開発を目指す簡易口腔機能定量検査が実際の認知症高齢者においても実施可能であるか検討するため、一部要介護高齢者についても飴を舐める機能の測定、オーラルディアドコキネシス、最大舌圧の測定を行った。平成23年度に開発した検査方法について平成24年4月21日に開催された日本顎口腔機能学会第48回学術大会で報告するとともに、本邦では口腔機能に最も造詣の深い国内各地の研究者による討議を受けて、本検査の細部の熟成を行った。さらに、平成24年度当初に行った予備実験の結果、試作飴による検査値の再現性を示す級内相関係数は,十分大きく良好な再現性を示すとともに、平成23年度に用いた飴による結果と高い正の相関を示し、本研究に用いる妥当性が示された。これを用いて広島県下の高齢者施設を利用する覚醒状態の良好な認知症高齢者の飴なめ検査と各種口腔機能検査、摂取可能食品調査、全身健康状態の調査を行ったところ、MMSEのスコア11点以上であれば認知症高齢者でも本検査が可能であることが示されるとともに,MMSEのスコア1ー10点の被験者でも多くが検査可能であることが示された。さらに、その値は平成23年度に実施した認知レベルの高い高齢者と比べて有意な差を認めず、認知症の程度によらず口腔機能検査として有用である可能性が示唆された。自覚的に摂食・嚥下障害を認めない前期健常高齢者と後期健常高齢者を対象として、被験者に棒付き飴1個(Chupa Chups, Barcelona, 13.6 g,イチゴ味)を(1)5分間自由に舐めさせる(2)5分間全力で舐めさせる、の二つの舐め方について、舐める前後の飴の重量変化を電子天秤にて測定、併せてオーラルディアドコキネシスの「パ」「タ」「カ」の連続発音速度、最大舌圧、刺激唾液量、最大咬合力、食品摂取状況を調査し、飴を舐める機能と他の口腔機能、摂取可能食品との関連を検討したところ、全力で飴を舐める機能は健常前期高齢者において男性で有意に大きな値を示すものの、健常後期高齢者では性差を認めないことが明らかとなった。さらに、後期高齢者の全力で飴を舐める機能は前期高齢者より低い値を示し、加齢とともに全力で飴を舐める機能も低下することが示唆された。さらに、本研究で開発を目指す簡易口腔機能定量検査が実際の認知症高齢者においても実施可能であるか検討するため、一部要介護高齢者についても飴を舐める機能の測定、オーラルディアドコキネシス、最大舌圧の測定を行い、認知の低下のみられる要介護高齢者においても飴を舐める機能の測定が可能であることが検証できた。研究途中、飴製品への異物混入から販売元の自主回収があり、購入の見通しが一時立たなくなったため、代替飴(H+Bライフサイエンス社製)の応用についても検討を行った。その後、当初の棒付き飴が販売再開され、研究を遂行した。
福祉の多元化と社会権の変容

公的な義務を伴う社会権の理論と自発的な資源を活用することでサービスに新しい価値を生み出すサードセクターによる福祉供給の理論をつなげ、1サードセクター組織が政府から自立的に社会権に対する義務負担者になり得る可能性として成員同士の水平的な関係が互いのニーズ供給に対する互恵的な義務の規範を発生させること、2サードセクターが福祉国家による社会権を充実させる可能性として多様なニーズに対する要求を公共圏につなぐ機能を提示し、今後の実証研究の展望を示した。本研究の課題は、政府と市民社会の特徴について規範理論の観点から分析した上で、市民社会組織が重要な福祉サービス提供主体として制度的に推進されることが、社会権保証においてどのような課題を生み出すのかということを明らかにすることであった。研究計画1年目である平成25年度は、社会権に関する政治理論研究の文献調査を行うとともに、イギリスの福祉提供におけるボランタリー・セクター政策に関する調査を行った。福祉サービス提供を市民社会組織に移譲していく政策動向の実践的事例として、イギリス・キャメロン政権による公共サービスの民間開放政策(Open Public Services)について現地調査を行った。2013年11月には、イギリスの中央政府、地方自治体、ボランタリーセクター関係者等の聞き取り調査に参加した。この結果、2014年3月15日に、日本NPO学会第16回年次大会において、「イギリス公共サービス改革における非営利セクター政策」と題する報告を行った。また、3月27日には、韓国慶熙大学、および梨花女子大学の公共政策セミナーにおいて、「Opening up public services in the UK: Recent trends for social enterprises」と題する報告を行った。これらの成果は、「イギリスにおける公共調達と社会的企業」(川村暁雄、川本健太郎、柴田学編『これからの社会的企業ーカリスマ像からの脱却とパートナーシップの明確化ー』ミネルヴァ書房、2014年)として出版予定である。こうした実践的動向を踏まえつつ、理論研究においては、市民の社会権に対する制度的な義務負担者としての福祉国家をめぐる議論を整理した。その上で、平成26年度は市民社会組織の自発性と、社会権に対する公的義務負担の関係について検討する論文を、国際学会で報告する予定である。さらに、近年韓国において推進されている社会的経済政策に注目し、11月に開催されたAssociation for Research on Non-profit and Voluntary Actionの年次大会において、韓国における社会的経済政策の発展について研究協力者と共同報告を行った。本報告では、福祉ミックスにおけるサードセクターの位置づけの変化の要因を明らかにすることで、異なる文脈における社会的経済の発展の経路を説明した。これにより、イギリスの動向を比較の視点から位置付けるとともに、社会権保障の視点からサードセクターを主体とする福祉政策の課題について理論研究を具体化させることができた。本研究の課題は、福祉国家による社会権保障の視座から市民社会組織が福祉サービス供給の主体として政策的・制度的に推進されることによって生じる課題を分析することであった。平成27年度は、公共政策・社会政策分野の国際ジャーナルであるPolicy and PoliticsにChikako Endo and Sang Hun Lim, “Devolving public duties: can the social economy fulfil social rights?"が掲載された(2015年12月, online first,査読有)。本論文では、まず社会権の理論分析を行い、福祉国家を市民の政治的合意による権利に対する義務負担者として位置づけた上で、ボランタリな資源を活用することによって社会的価値を創造する社会的経済組織によるサービス供給の特徴を整理した。これまで個別に論じられてきたこれらの社会権理論と社会的経済の議論を融合させ、両者の間の対立を明らかにした上で、従来政府が担ってきた社会権に対する公的義務を社会的経済組織が負担または補強する方法として、1)成員同士の水平的な関係が互いのニーズ供給に対する互恵的な義務の規範を発生させる可能性と、2)こうした組織が多様なニーズに対する要求を公共圏につなぐ可能性を提示した。さらに、主要なサービス供給主体としてサードセクター組織の役割を拡大させることを目指すイギリスの公共サービス改革に関する研究を引き続き進めるため、平成27年9月にイギリス・ロンドンを中心として政府機関、チャリティ組織、社会的投資機関などに対して聞き取り調査を行った。この調査を踏まえてキャメロン政権が目指す新たな福祉ミックスのモデルを提示し、日本語論文としてまとめたものを学会誌に投稿済みである。平成25年度に行ったイギリス調査によりイギリスの公共サービスの民間開放政策について、遠藤知子「公共サービス政策と社会的企業ーイギリスの事例から」川村暁雄、川本健太郎、柴田学、武田丈編著『これからの社会的企業に求められるものは何か』ミネルヴァ書房(2015)にまとめ、公共サービス提供におけるイギリスのサードセクター組織をとりまく政策的文脈を整理した。逆に平成26年度は、公共サービスの民間開放政策が社会権に与える影響をめぐる理論研究に集中し、二つの学会報告を経て英語論文としてまとめることができた(現在査読中)。さらに、政策動向の視野を労働政策と連動する韓国の社会的経済政策に広げることで、社会権保障の視点からサードセクター・社会的経済組織を主体とする政策の課題について理論研究を具体化させることができた。

これらの学会参加を通じて、アジア諸国における公共サービスの民営化とサードセクターの福祉提供についてだけでなくヨーロッパを拠点とする社会的経済研究について学ぶことができ、本研究課題の理論研究を充実させる上で、またイギリスの政策動向を比較の視点から位置付けるために有意義であった。平成26年度は理論研究の充実に集中したことにより、当初計画していた平成26年度のイギリス調査を平成27年度に繰り下げることになった。社会権、サードセクター、社会福祉政策最終年度である平成27年度は、これまで並行して行ってきた理論研究と政策研究を融合させ、平成26年度に行った理論研究の視座からイギリスにおける具体的なサードセクターの取り組みと政策動向を分析する予定である。平成26年度は理論研究の発展に集中したため、当初平成26年度に予定していたイギリス調査を平成27年度の夏季休暇中に渡英して行い、最新の動向・課題について最終的な調査を行う予定である。当初の計画では、社会権および市民社会組織の特徴を規範理論の観点から明らかにすることが課題であり、平成26年度から福祉提供における市民社会組織を制度的に推進する実践的事例として、主にイギリスの福祉サービス改革に関する現地調査を進める計画であった。しかし、平成25年度からイギリスの政策に関する調査を開始し、同時に理論研究を進めている状況である。よって、理論研究が当初の計画に対してやや遅れをとっている分、政策動向に関する調査を当初の計画よりも早く進めることができた。この結果、現実の政策的課題を理論研究に反映させることができ、結果的に理論研究の充実に役立つと考えている。具体的には、市民社会組織が福祉提供者として積極的に推進される根拠のひとつとなっている市民社会組織の自発性による特徴と、社会権に対する公的義務負担の規範的要求との間の齟齬を特定しやすくなったと考える。平成26年度は、理論研究を充実させるとともに、引き続き、福祉サービス提供において市民社会組織を推進する政策について調査を進めていく。当初平成26年度に計画していたイギリスにおける聞き取り調査を平成27年度に繰り下げ、平成26年度は理論研究の発展のための海外学会報告・参加に旅費を当てたため次年度使用額が生じた。平成26年度も、市民社会組織の特徴と社会権に対する公的義務の関係について明らかにする理論研究を継続していく。具体的には、市民社会組織の自発性にもとづく福祉提供者としての利点と、社会権に対する公的義務の緊張関係をさらに明確にした上で、それらの両立の可能性について検討する。
サル脳のPET計測システムの開発

予定したワーキングメモリー課題(眼球運動性遅延反応課題)を遂行中の局所脳血流量変化の測定は完了できなかった。新しい三次元PETの稼働開始が予定より遅れ昨年10月になってしまったからである。以後サルの訓練は続けているが、年度末になっても、PET測定には到らなかった。昨年度まで使用したサルの脳標本は完成し、局所脳血流量変化の起こった脳領域を細胞構築学的に同定できるようになった。2頭のアカゲザルで、色手掛かり(黄又は青の四角が白四角に囲まれている)でゴ-・ノ-ゴ-の選択課題を遂行した時に働く視覚領域を決定できたゴ-・ノ-ゴ-課題遂行中の活動からゴ-課題及びノ-・ゴ-課題遂行中の活動を引き算した)。色情報処理に関係あるとされて来た第一次視覚野、第2次視覚野、腹側後部領域(VP)に顕著な活動は見られなかった。だからこれらの領域は、ゴ-・ノ-ゴ-の反応を選択することには、関わってないと思われる。しかし、側頭葉腹側部のTF野や嗅内皮質、及び海馬に活動が見られた。これらの領域が色情報を区別し課題を遂行させることに関わっていると考えられる。課題遂行に関係するブロードマンの8野と6野は、選ばれた反応の遂行に関わることが解っている(昨年度の結果)ので、これらの領域へいろ選択情報が送られると考えられる。完了しなかったPET測定は、別途研究費を得て完成させる。本年度始め交付申請書に記した今年度の研究計画は、殆どが実行され、期待した成果が得られた。2頭のアカゲザルが、モンキーチェアに座って視覚反応課題(ディスプレイ場の手掛り刺激の色が変わると、キ-から手を離す(上腕二頭筋が主に働く))運動を行っているとき、H_2O^<15>を静脈注射して2分間のPET測定を行った(測定スライスが8mm間隔なので、4mm間隔の脳スライスのデータを集めるため26回の測定を行った)。サルの訓練、モンキーチェア作製、脳のMRI撮影も全て予定通り順調に進んだ。測定に使ったサルの1頭は実験殺し、ニッスル標本を作成した。脳のスライスレベルに対応するニッスル標本が得られ、MRI像と対応させることができた。手掛かり刺激に反応する領域(第2次視覚野で下方の視野に対応する所など)、手放し運動に関連して働く領域<上肢の運動野(対側)、手の運動前野(同側と対側)、PreSMA野(対側)、手の補足運動野(同側)、帯状運動野(前部と後部と対側)、46野(同側と対側)>を決定することができた。この結果は北米神経科学会で発表した。サルのPET研究で成功した最初の報告となった。働いていた領域の大部分はニューロン活動の解析が行われていた領域なので、新しい運動関連領野を発見した訳でなく、どこが運動の時に働くかをはっきりさせた。従来の人間でのPET報告に比べて、働いた領域を解剖学的に同定できるが、目下、脳標本を顕微鏡下で観察を続けているため、同定は完了していない。この作業が遅れたのは、PET測定終了後、標本作成に物理的時間が必要なので、やむを得ない。単なる随意運動ではなく、判断して手を動かす課題(ある刺激に対して手放しし、別の刺激に対しては何もしない)での測定を生存しているサルで行っている。昨年度は、2頭のアカゲザルで視覚生単純反応性課題を遂行中のPET測定を行った。本年度は、引続き同じサルでGO/NO-GO課題を遂行中の測定を行なった。測定が終了したので2頭のサルを実験殺をして、ニッスル染色脳標本の作製を始めた。このとき、PET測定時の脳定位位置は、通常の定位位置とは違っていることと全脳を切断しなければならないので、脳切片の作製に大変手間取った。年度末までに2頭目のサルの染色を完了できなかった。

サルのPET測定の結果については興味ある知見を得ているのであるが、サルでは、ヒトのPETデータとは違って、意味のある結果を示している脳領域が解剖学的にどこかをはっきりと示せるので、解剖学データも加えて最終論文を発表した方がよいと考えたので、本年度の発表は、学会発表だけに終わってしまっている。視覚手がかり刺激を弁別してGO/NO-GO課題を行わせた結果(2頭で約30回の測定)、前頭葉のどこが働くか、1頭のサル前頭葉の細胞構築学的結果をつけて発表した。GO課題やNO-GO課題だけを遂行している時には、左右の前肢の運動野、運動連合野が働いていた。GO/NO-GO課題を遂行するときには、GO課題やNO-GO課題だけを遂行している時に較べて、課題をするのに使っている右手とは反対側の補足運動前野(pre-SMA)、8野と46野が、よく働いていた。そこで、次に行うGO反応または、NO-GO反応の選択に、反対側の補足運動前野、8野と46野が作る神経回路がか変わっていると考えた。本年度、べつの生理実験で、8野がGO/NO-GO課題を遂行するとき反応の選択に関係することを発表しているが、本研究は、それを補完し、包括的に前頭連合野が働くことを示すことができた。予定したワーキングメモリー課題(眼球運動性遅延反応課題)を遂行中の局所脳血流量変化の測定は完了できなかった。新しい三次元PETの稼働開始が予定より遅れ昨年10月になってしまったからである。以後サルの訓練は続けているが、年度末になっても、PET測定には至らなかった。昨年度まで使用したサルの脳標本は完成し、局所脳血流量変化の起こった脳領域を細胞構築学的に同定できるようになった。2頭のアカゲザルで、色手掛かり(黄又は青の四角が白四角に囲まれている)でゴ-・ノ-ゴ-の選択課題を遂行した時に働く視覚領域を決定できたゴ-・ノ-ゴ-課題遂行中の活動からゴ-課題及びノ-・ゴ-課題遂行中の活動を引き算した)。色情報処理に関係あるとされて来た第一次視覚野、第2次視覚野、腹側後部領域(VP)に顕著な活動は見られなかった。だからこれらの領域は、ゴ-・ノ-ゴ-の反応を選択することには、関わってないと思われる。しかし、側頭葉腹側部のTF野や嗅内皮質、及び海馬に活動が見られた。これらの領域が色情報を区別し課題を遂行させることに関わっていると考えられる。課題遂行に関係するブロードマンの8野と6野は、選ばれた反応の遂行に関わることが解っている(昨年度の結果)ので、これらの領域へいろ選択情報が送られると考えられる。完了しなかったPET測定は、別途研究費を得て完成させる。
人間志向な視線感による環境把握メカニズムの解明

本研究では,人間の身体性の一部である視点や視線の動きの重要性に特に着目し,人間志向な視線感による環境把握メカニズムの解明を目指し,環境の平面投影像としての移動ロボット搭載カメラ画像,環境設置カメラ画像およびそれらのカメラにより過去に撮像・記憶された画像をもとに人間志向な視線操作システムの開発および検証を行った.開発したシステムでは,得られる全ての画像情報を利用することでロボットが持つ物理的な拘束を受けずにより俊敏に意図する視線方向の画像を得て環境把握が可能であり提案環境把握モデルの有効性が確認できた.本研究では,人間の身体性の一部である視点や視線の動きの重要性に特に着目し,人間志向な視線感による環境把握メカニズムの解明を目指し,環境の平面投影像としての移動ロボット搭載カメラ画像,環境設置カメラ画像およびそれらのカメラにより過去に撮像・記憶された画像をもとに人間志向な視線操作システムの開発および検証を行った.開発したシステムでは,得られる全ての画像情報を利用することでロボットが持つ物理的な拘束を受けずにより俊敏に意図する視線方向の画像を得て環境把握が可能であり提案環境把握モデルの有効性が確認できた.本研究では,脳内モデル,平面投影像そして身体性というような人間の環境把握モデルで,特に人間の身体性の一部である視点や視線の動きの重要性に着目し,人間志向な視線感による環境把握メカニズムの解明を行うことを目的としている.検証システムでは,身体性を考慮した視点・視線の動きおよび超身体性を考慮した視点・視線の動きを実現するものである.本研究では,これらを実現するシステムを構築し,構築システムにより人間の環境把握の向上を図ることが可能であるかの検証実験を行い,提案環境把握モデルの有効性を示す.当該年度の研究成果の内容としては,高視野の安定化画像を得るために,4台のカメラ画像を複合した高視野の安定化画像カメラシステムの開発および検証を行った.高視野画像を利用できることにより,画像の安定化領域が格段に増大し,また,機械的にカメラを動かす必要性も減るのでシステムの応答性が増すことができる.これにより高速な視線の動きにもシステムが対応可能となる.また,検証用遠隔操作ロボットシステムの開発を行い,移動ロボットを利用した検証実験が可能となった.そして,任意内挿視点画像生成のための,レーザ測距器と2台のカメラを用いた内挿視点画像アルゴリズムの開発を行い,カメラ以外のセンサ情報を利用することでシステムの処理速度向上を図った.内挿画像生成が可能となることにより,実際に物理的にカメラが存在しない場所からの視点を確保することが可能となる.過去画像システムに対して高視野カメラ画像を利用することにより,システムの対応可能な状況の増大を図った。現在のカメラ映像のみでなく過去のカメラ映像を利用することにより,実際にカメラが存在しない領域での視線確保が可能となる.本研究では,脳内モデル,平面投影像そして身体性というような人間の環境把握モデルで,特に人間の身体性の一部である視点や視線の動きの重要性に着目し,人間志向な視線感による環境把握メカニズムの解明を行うことを目的としている.検証システムでは,身体性を考慮した視点・視線の動きおよび超身体性を考慮した視点・視線の動きを実現するものである.本研究では,これらを実現するシステムを構築し,構築システムにより人間の環境把握の向上を図ることが可能であるかの検証実験を行い,提案環境把握モデルの有効性を示す.当該年度の研究成果の内容としては,任意内挿視点画像の生成において, 2台のカメラのみによるより処理速度の速い内挿画像生成システムを前年度に開発したアルゴリズムを適用することにより開発した.前年において開発した広視野の安定化画像においては,これまでのシステムでの解像度が低い生成安定化画像をより環境認識性能がよい高解像度な画像を生成できるシステムへと改良を行った.そして,カメラ画像情報を用いた視線操作による環境認識において,環境の平面等映像として得られる移動ロボット搭載カメラの画像,環境設置カメラの画像およびそれらのカメラにより過去に撮像された画像をもとに人間志向な視線操作システムの開発および検証を行った.環境の様子の情報を得るために操作者へ提示される画像は,視野領域が限られているために,カメラの視線方向を変えたり,視線を移動させたりする必要がある.ロボットを移動することにより操作者が意図する視点位置や視線方向の画像を得るのには,移動するロボットの物理的な身体性の拘束を受けてしまうが,開発したシステムでは,得られる画像情報を利用することによりそれらの拘束を受けずにより俊敏に意図する視線方向の画像を得ることが可能であることが確認でき,提案環境把握モデルの有効性が確認できた.