hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高移動度環状電子輸送材料群の開発と自己組織化による機能発現

一方で、4-TPYはその強い相互作用によりラフネスの大きい結晶性膜を形成することが明らかとなった。これは、化学構造の小さな違いが非晶質膜に大きな影響を与えることを意味する。TPY誘導体を有機ELデバイスへと応用し評価した結果、3-TPYは100 cd m-2の輝度において、駆動電圧2.5 V、電力効率104 lm/W、外部量子効率23.5 %を与えた。これは、2-TPYに比べて駆動電圧が0.5 Vの低電圧化、1.3倍の電力効率であった。以上の結果は、TPY誘導体の電子輸送材料としての有用性とともに、有機デバイスへの応用可能性を示したと考える。本研究の目的は、自己組織化能を有する高性能電子輸送材料の開発し、有機エレクトロニクスの分野を大きく前進させることである。平成27年度は平面性の高いビピリジンの外縁部にピリジン環を導入し水素結合能を発現することで自己組織化を試みた。本年度は同様に平面性が高く、水素結合能の発現が期待できるターピリジンに着目した。その結果、配向性薄膜の作製に成功、電子輸送材料として有機ELデバイスへ応用し高性能化を示すことができた。本成果は、我々の分子設計指針を明確にするだけでなく、ターピリジン異性体の固体デバイスへの新たな応用を可能にすると期待される。有機半導体素子の高性能化の手段のひとつに弱い相互作用を利用した能動的な分子配向制御がある。平滑な非晶質膜が必要となる有機EL素子では、結晶化を抑制しつつ配向制御を行う必要がある。初年度から、有機ELデバイスの高性能化に資する一連のピリジン系電子輸送材料を開発してきた。本分子群はピリジン環のCH/N水素結合により、薄膜中で基板に対して水平配向を示すことを多入射角分光エリプソメトリーにより明らかにしてきた。そこで最終年度である平成29年度は、自己組織化に寄与する分子間水素結合能の起源の探求を目的に研究を行った。分子末端に施したピリジル基の結合位置と分子主骨格形状が与える影響をX線結晶構造解析、多入射角分光エリプソメトリー、および放射光による微小角入射X線回折法(GIWAXD)を用いて体系的に解析した。GIWAXDにより得られた回折ピークの方位角分布と分子間距離の定量的な情報が、精度の高い分子設計指針を与えることを見出した。研究の結果、本系では平面性の高い母骨格を有していても配向の異方性は発現せず、多点に働くピリジル基の弱い分子間水素結合能を付与することで揺らぎの小さい異方的な水平配向膜を形成することが明らかとなった。本分子設計指針を実証する目的でより緻密に分子配向を制御したオリゴピリジンを開発した結果、電界強度5.0 ×10^5 V/cm時に1.8 ×10^(-3) cm2/Vsの電子移動度を達成した。これは、有機EL用n型材料では最高レベルの値である。また、本電子輸送材料の知見を活かし、電子注入材料ビピリジルフェノラートリチウム錯体の開発にも成功した。今後、CH/N水素結合に代表される弱い分子間相互作用を積極的に活用し、更なる高性能有機半導体の創出が期待できる。今年度、自己組織可能を有するビピリジン誘導体の電子輸送材料特性を見出し、ピリジン環の水素結合の有用性を確認した。また、「分子内水素結合による分子形状の異方性発現」という新たなアプローチを試みた。次年度は、より高性能な電子輸送材料の開発に向けて、分子設計指針を確立するべく分子間に働く相互作用の詳細な評価を行なう。また、ビピリジン同様に平面分子配向能を示すと期待されるターピリジン骨格に着目した分子群の開発と有機半導体への応用を検討する。
日本人における関係性の意味構造-自己認識、感情、家族の発達・社会心理学的検討

人間の行動が、その自己認識の特質と密接の関わることは、近年、文化心理学がつとに強調するところである(北山1997,波多野・高橋1997,柏木・北山・東1998)。特に、日本人においては、他者との関係で相互に"気持ち"を察し組み入れながら行動する枠組み、「関係性」の重要性が指摘され、親によるしつけや学校教育など社会化の様相が文化比較研究によって検討され明らかにされてきている(東・柏木・ヘス1981,東1995,柏木1988)。本研究は、そうした流れを踏まえながら、日本人の関係性の心理的構造をより日常的な態度・生活・行動について検討することにより、その機能を明らかにするものである。特に、他者との相互依存性関係性の依拠しているとされる日本人の心理構造を、次の2つの研究から、実証的に検討した。研究1では、発達的・社会心理学的関係性への検討として、より日常的具体的な文脈における心理と行動を取り上げた。感情の理解や表出は、言語的コミュニケーション以上に非明示的であり、かつ意識化された判断や規制が作用すること少なく、それだけに当の社会文化の対人関係規範がより強く反映していると考えられる。こうしたことに注目して、本研究では従来の感情研究において主たる方法である条件統制的実験的方法をあえてとらず、日常生活のなかで具体的に経験している感情体験を取り上げた。研究2では、「関係性」の一つの端的なかたちである家族を取り上げ検討した。様々な社会変動にともない、家族が変化しているといわれる。言葉で言わなくても、お互いの気持ちを察しあい、各人が役割期待に添って行動することで調和が保たれる、いわゆる「近代家族的」な家族像が過去のものとなってきたこと、さらに現代の家族間、家族関係の様相を明らかにすることを目的として、質問紙調査、インタビュー調査、を行った。分析結果を国内外の学会、国内の学会雑誌(紀要)に発表した。本研究は、日本人の関係性の心理的構造をより日常的な態度・生活・行動について検討することにより、その機能を明らかにすることである。本年度は、研究1、2を並行して行った。研究1)日本における関係性の社会化の様相(唐澤・柏木):幼児が、自己と他者との関係をどのようにとらえ、そのことによって自己の行動をどのように制御するかについて、まず、関連する資料を収集した。次に、日本の文化的価値としての行動制御の規範について、どのような関係性が行動規範となり、また行動を制御するかを検討した。男女大学生160名に対して、この一年間を振り返るとどのようなことが起こったかを自由に記述するよう求めた。その内容から日本における関係性がどのように発現するかを検討した。その結果、自分のうまくいかなかったことや障害などを自発的に見いだし、それを矯正しようとする反省スクリプトが見いだされた。こうした自己批判的傾向が幼児にも見いだされるかどうかについて、検討を行った。幼児における関係性のとらえ方について方法を検討し、次年度のデータ収集を企画した。研究2)日常的文脈における関係性(大野・柏木):わが国の成人にとって関係性がもつ正の側面と負の側面を明らかにし、現代目本における関係性の意味とその変化を多角的に吟味することを目的とした。結婚・家族に関する心理学・社会学・文化人類学・人口学等の関連文献、資料を収集し、問題点の整理、方法論および仮説の検討を行った。その上で、探索的に、家族についての価値観の個人差及び家庭内での個人間の相違を見るために、女子大学生とその母親を対象に質問紙を実施した。

その結果、家族に対する世代差、個人差が明らかになった。その上で、配偶者選択などについての、構造化しないディープインタビュー、文章完成法、家族システムに関するインベントリ-等の方法を用いた面接について、方法論的な検討を行い、次年度のデータ収集を準備した。本研究は、日本人の関係性の心理的構造をより日常的な態度・生活・行動について検討することにより、その機能を明らかにすることである。本年度は、研究1、2を並行して行った。研究1)日本における関係性の社会化の様相(唐澤・柏木):今年度は現在までの研究成果を、7月に国際行動発達学会で発表し、今後の研究への示唆を得た。その結果、日本の文化的価値としての行動制御の規範について、比較文化的データによる日常的場面についての検討の必要性を見いだし、日米女子大学生180名に対して調査を行った。被験者に対して、この1年間の抱負を自由に記述するよう求めた。その内容から日本においては、関係性に基づいた目標、動機がアメリカにおいてよりも多く見いだされた、さらに、目標そのものよりも目標達成のプロセスを強調する記述がより多く見いだされた。これらのことは、日本において、関係性がより日常的な態度・行動に反映されていることを示唆する。この方法による日本の小学生を対象としたデータ収集を企画した。関係性に関するインタビュー調査のインフォーマント候補者に連絡をとり、調査の内容・日程等の説明と打ち合わせをした。本年度は、研究1、2のデータについての最終的分析、全体的討論を行い、それらの成果をもとに報告書を作成した。研究1)日本における関係性の社会化の様相(唐澤・柏木):今年度は現在までの研究成果を、8月にアジア社会心理学会で発表し、今後の研究への示唆を得た。平成9年度の結果から、日本の文化的価値としての行動制御の規範について、日常的場面からの検討として、小学生の作文の分析を行った。小学校1年生から6年生まで63名を対象に、今月の目標についての感想文から、自己が目標を達成できたか否か、達成についての文章と達成できなかったこと(反省)の文章との割合を比較した。その結果、反省についての文章が、達成についての文章よりも多くみいだされた。この結果は、目標達成そのものよりも目標達成までののプロセスを強調する記述がより多いという大学生の結果と一致する。これらのことは、日本において、関係性に基づいた日常的な態度・行動に反映されていることを示唆する。研究2)日常的文脈における関係性(大野・永久・柏木):成人期の子どもの人生移行のスムーズさが、生育家族との関係性によってどのように影響されているかを明らかにすることを目的として、既婚女性を対象としたインタビュー調査を行った。この調査結果は、平成12年3月末の発達心理学会にて、発表する予定である。平成9年度に実施した質問紙調査のデータ分析を進めつつ、さらなる分折に必要な追加データ収集のための調査を行った。
宇宙背景放射による宇宙進化の研究

本研究における成果を以下にまとめる。第一に、初期天体の形成に関連する小さなスケールの線形密度揺らぎの進化を定量的かつ系統的に調べた。バリオン流体と輻射との相互作用について正確な取扱いをし、遷移関数の正確な準解析的表式を与えた。また、ある程度に小さなスケールでは、バリオン流体と輻射との運動に大きなズレが生じるため、ダークマターの重力を種にして再結合前においてもバリオン流体の揺らぎが再び成長することを発見し、その成長が終端速度に対応することを示した。シルク・スケールと呼ばれる小さなスケール以下でも、再結合時にバリオン揺らぎが存在できることが示された点で興味深い。この成果は、杉山・佐藤両氏(京大)とともに学術雑誌Astrophysical Journal及びPhysical Reviewに発表された。さらに、高赤方偏移宇宙における天体形成の反作用として、宇宙X線背景放射に関する研究を行った。冷たいダークマターを導入した標準的構造形成のモデルでは、形成された天体は、クラスタリング(群れ)をなして分布している。そのクラスタリングが宇宙X線背景放射の揺らぎとしてどのように観測されるか、一般的な理論計算の定式化を与え、簡単なモデルに基づいて揺らぎの予言を行った。この成果は、三浦氏らとともに、Monthly Notice of Royal Astronomical Society及びPhysical Reviewに発表された。この研究を通して、高赤方偏移宇宙の天体のクラスタリングに関して、観測と比較できるよなう理論的定式化の整備が必要であることを感じ、光円錐効果及び赤方偏移歪みまで考慮した高赤方偏天体の二体相関関数について調べた。研究成果は、須藤氏(東大)、西岡氏(広大)との共著論文としてAstrophysical Journalに掲載予定である。また、初期密度揺らぎ生成の機構と関連して、インフレーション期に相転移のおこるモデルを橋田氏(広大)らと提唱した。これらの研究に関しては、今後も引続き研究が必要である。今年度の研究課題『1Mpc以下の小さなスケールの密度揺らぎについて詳細な解析を行い、構造形成の初期条件となる線形段階での進化を明らかにすること』に対して、定量的かつ系統的な解析を行い、目標を達成し、以下の成果を得た。解析は、コールドダ-クマタ-(CDM)、バリオンと電子、フォトン、ニュートリノの各成分について宇宙論的摂動論に基づいた密度揺らぎの進化を数値的に解くことによって行なった。目的とする銀河スケールより小さなスケールでは、バリオンと電子の流体とフォトン輻射場がコンプトン散乱を通して相互作用するため、多様な物理的スケールを生じ、密度揺らぎの振舞いを決定している。このような小さなスケールでは、これまで正確な解析がなされていないため、取扱いのための定式化も同時に行った。小スケールのバリオン揺らぎの振舞に関して、新たに次の二点を指摘した。第一に、バリオン流体とフォトン輻射場の揺らぎは、シルク減衰によりいったん消失するが、CDMを含むモデルでは、バリオン流体とフォトン輻射場の一流体近似が破れると、再結合前の時代でもバリオン密度揺らぎは(1+z)^<-7/2>に比例し成長する。再結合の時点でCDMの密度揺らぎの振幅に対し、バリオン密度揺らぎは10^<-2>Ω^<1/2>_程度の振幅まで成長する(この値は、スケールによらない)。この成長では、CDM揺らぎの作る重力とフォトン輻射場との摩擦力が釣り合いを保っている。第二点として、再結合後のバリオン流体の音速について、再結合後しばらく有効断熱指数がγ=1である時代が小さいスケールでは生じる。これは10^<-4>程度再結合せず残った電子を媒介として背景輻射場とバリオン流体とのエネルギーの輸送が有効なためである。密度揺らぎの進化を表すため、Bardeen等の遷移関数がよく用いられているが、これはバリオン物質の密度が無視できる場合にのみ有効である。バリオン物質の割合が大きい場合にも適用可能で、かつ大きなスケールから1M【of sun】程度の小さなスケールまで適用可能な遷移関数を宇宙論パラメーターの解析的関数として与えた。この結果は、初期天体の形成を準解析的に議論する場合や数値シュミレーションを行う際の初期条件としても有用なものである。

この成果は、三浦氏らとともに、Monthly Notice of Royal Astronomical Society及びPhysical Reviewに発表された。この研究を通して、高赤方偏移宇宙の天体のクラスタリングに関して、観測と比較できるよなう理論的定式化の整備が必要であることを感じ、光円錐効果及び赤方偏移歪みまで考慮した高赤方偏天体の二体相関関数について調べた。研究成果は、須藤氏(東大)、西岡氏(広大)との共著論文としてAstrophysical Journalに掲載予定である。また、初期密度揺らぎ生成の機構と関連して、インフレーション期に相転移のおこるモデルを橋田氏(広大)らと提唱した。これらの研究に関しては、今後も引続き研究が必要である。
中国古典文学中における人間観・世界観の展開とその特質

三年間にわたる我々の日中共同研究の目指したものは、「中国の伝統文化とその現代的意義」(報告書所収)に述べるように、中国の伝統文化ーここでは屈原・陶淵明・〓信・杜甫を主な対象としたーを新しい今日的な視点で検討してみようという点にあった。そのために、まず数回の共同討論会を行い、最近中国学術界で主張されている(1)「宏観(マクロ)研究」(2)「伝統文化と現代化」という二つの視点を柱とすることを決めた。この線に沿って、以後三回中国・日本において資料の収集・調査を行い、さらに共同討議を繰り返し、最終的な各自の成果を報告書として作成するに至った。まず、中国語論文から述べれば、李論文は,屈原がいかに「内美」「好修」を堅持しつつ、どんなに迫害を受け不幸な目に会おうとも、常に高潔な人格を貫いた人物であったかを論じ、その故に後世の多くの知識人の尊崇の対象となって行った点を指摘した。また盧論文は、陶淵明の「桃源郷」の世界を取り上げ、それが搾取も圧迫もない、平等・自由な理想社会への憧憬の表現であり、このような姿勢から彼が現実世界を批判したことを指摘した。さらにそのユートピア像が後世の中日の文学にいかに大きな影響を与えたか。また今日の中国で、それが持つ閉鎖性と普遍性の矛盾の問題について新しい見解を示した。劉論文は,杜甫のヒューマニズムの精神、及び社会的責任感等について述ベている。氏によれば,杜甫は人民大衆の困苦に対し、深い同情を寄せたが、それは決して高いところから下を見おろしての恩情でも憐愍でもなく、全く彼の内心からの自発的な心情であったことを、詩の内的理解を通して示した。さらに、その人民愛と根本的に対立するものだが、杜甫自身は決して愚忠であったのではなく、厳しい皇帝批判もあることを指摘した。と同時に、儒教文化の詩人の性格に与えた制約をも認めている。以上の李・劉論文を基に、曲論文は明末清初の王夫之の屈原・杜甫に関する評価の分析を通して、王夫之がこうした憂患詩人の作品の中に、時局を救うべき己の使命感を見いだし、その精神を継承しようとしたことを述べた。また許論文では、宋人がなぜ杜甫をあれほどまでに尊崇して行ったのかについて分析し、主たる要因を、杜詩中における人格と詩格の融合にあることを示した。次に、日本語論文についてその成果を要約しよう。まず、「〓信のレジスタンス」では、従来空白だった西魏下における〓信の活動に的を絞り、異朝への帰順をめぐり、〓信の強固なレジスタンスとしての隠逸、及びその破綻に至るまでの過程を、詩の内面的な読解を通して明らかにした。これを通して、〓信はこれまで言われていたような単なる「望郷詩人」なのではなく、より本質的には、屈原や杜甫・金聖嘆らと同列の体制崩壊期における「憂患詩人」の系譜に属するものであることを論じている。ところで、金聖嘆の『杜詩解』だが、これには右述したような中国伝統文化の代表的な部分を継承し、さらに当時としては特異な近代的知性と感性とが現れている。『杜詩解』の基調は、腐敗した体制への批判だが、貧官汚吏批判・朝廷批判・皇帝批判の主に三種に分かれ、当時の封建社会の矛盾を鋭く衝いたものといえる。また、金聖嘆の詩集『沈吟楼詩選』の中の「借杜詩」についても取り上げ、金聖嘆がいかに深く杜詩を理解していたかを明らかにした。さらに右の検討を通して、金聖嘆の杜詩解釈が革命期特有の急激な水平化現象の下で、彼がいかに鋭く人間の同一性を洞察し、平等の感情に捉えられていたかを示した。こうした杜詩解釈が、どれほど近代的なものであったかは、同時代人銭謙益の杜詩解釈と比べても相当に徹底的であり、また近代の聞一多の「人民詩人」論に至るまで、こうした杜詩論がなかったことからも明かであろう。今回、論じられなかった部分については、また次の機会を待ちたい。中国古典文学史上の代表的かつ後世への影響力の大きい文人として,今回屈原・陶淵明・杜甫の三人を取り出し,彼等の「人間観・世界観」を探求し,それがいかなる点において中国独自の固有性を有し,あるいは汎世界的な普遍性を有するのか.さらにそれが後世いかなる形で評価され,また現介的価値を有するものと認められるのか,等を研究することを目的とする.なお日中の最新の学術成果を踏まえ,相互の国で共同研究を積み重ね,国際的視点を持った理解の得られることを目標とする.(1)まず加藤が共同研究の基本資料として,「日中比較文学研究資料」「日本における陶淵明の受容と展開」「日本における杜詩の受容と展開」を,編集し,遼寧師範大学にて,従来の日本における中国古典文学の受容史とその研究成果の概要を説明.遼師大側も同様に屈原・陶淵明・杜甫に関する豊富な資料を提供し説明した.その後,共同討議を重ね,研究の方向や方法を検討し合った.(2)中国の調査旅行では,北京大・陳貽〓教授,北京師大・〓英魁教授,南京大・程千帆教授,南京師大・金啓華教授等,〓旦大・王運熈教授等を訪問,最新の研究成果を収集,また研究動向を把握することができた.

さらに北京大図書館・上海図書館にて資料の調査を行ったが,事前の連絡が悪く,収集はうまく進まなかった.(3)さらに書簡にて,現在杜甫研究の分野において,最も重要な仕事をしている山東大学・張忠剛副教授(杜甫全集校注の研究),江蘇社会科学院・許総研究員(杜甫研究史の展開)に連絡をとり,貴重な文献を提供して頂き,これらをベースに,より創見に富む研究を推進することを確認した.(4)曲維氏は,夏目漱石・芥川龍之介における漢文を,中国とはまた異質の「和製漢文」と認める一方で,中国文化の普遍性が近代日本文学と深く関わった点を強調した.(5)日本を訪問した李世剛・盧文暉両氏は,京都大人文研・大阪大・天理大の各図書館にて,善本漢籍を調査・収集,その知見をもとに愛媛大学にて,唐詩より見た日中の文学交流・影響関係について学術講演を行い,中国古典文学の特質を説明,また日本漢文への強い関心を示された.(6)〓信の研究を一層進めるため,一字索引を作成するとともに,今後の研究対象として内閣文庫蔵李摯のマイクロフィルムを入手した.(7)以上をもとに,封建時代下の歴代の中国知識人がいかに社会的正義を追求し,また自然との調和のある社会の実現に邁進したかについて,新しい成果を得つつある.三年間にわたる我々の日中共同研究の目指したものは、「中国の伝統文化とその現代的意義」(報告書所収)に述べるように、中国の伝統文化ーここでは屈原・陶淵明・〓信・杜甫を主な対象としたーを新しい今日的な視点で検討してみようという点にあった。そのために、まず数回の共同討論会を行い、最近中国学術界で主張されている(1)「宏観(マクロ)研究」(2)「伝統文化と現代化」という二つの視点を柱とすることを決めた。この線に沿って、以後三回中国・日本において資料の収集・調査を行い、さらに共同討議を繰り返し、最終的な各自の成果を報告書として作成するに至った。まず、中国語論文から述べれば、李論文は,屈原がいかに「内美」「好修」を堅持しつつ、どんなに迫害を受け不幸な目に会おうとも、常に高潔な人格を貫いた人物であったかを論じ、その故に後世の多くの知識人の尊崇の対象となって行った点を指摘した。また盧論文は、陶淵明の「桃源郷」の世界を取り上げ、それが搾取も圧迫もない、平等・自由な理想社会への憧憬の表現であり、このような姿勢から彼が現実世界を批判したことを指摘した。さらにそのユートピア像が後世の中日の文学にいかに大きな影響を与えたか。また今日の中国で、それが持つ閉鎖性と普遍性の矛盾の問題について新しい見解を示した。劉論文は,杜甫のヒューマニズムの精神、及び社会的責任感等について述ベている。氏によれば,杜甫は人民大衆の困苦に対し、深い同情を寄せたが、それは決して高いところから下を見おろしての恩情でも憐愍でもなく、全く彼の内心からの自発的な心情であったことを、詩の内的理解を通して示した。さらに、その人民愛と根本的に対立するものだが、杜甫自身は決して愚忠であったのではなく、厳しい皇帝批判もあることを指摘した。と同時に、儒教文化の詩人の性格に与えた制約をも認めている。以上の李・劉論文を基に、曲論文は明末清初の王夫之の屈原・杜甫に関する評価の分析を通して、王夫之がこうした憂患詩人の作品の中に、時局を救うべき己の使命感を見いだし、その精神を継承しようとしたことを述べた。また許論文では、宋人がなぜ杜甫をあれほどまでに尊崇して行ったのかについて分析し、主たる要因を、杜詩中における人格と詩格の融合にあることを示した。次に、日本語論文についてその成果を要約しよう。まず、「〓信のレジスタンス」では、従来空白だった西魏下における〓信の活動に的を絞り、異朝への帰順をめぐり、〓信の強固なレジスタンスとしての隠逸、及びその破綻に至るまでの過程を、詩の内面的な読解を通して明らかにした。
我が国における導入に向けた追及権の有効性の検討―欧州追及権指令の影響と効果

追及権に関わる欧州の現状を把握し、欧州指令の分析を行った。それによって、指令がEU加盟国に与えた影響と問題点を明らかにした。また、欧州域外において、追及権がどのように検討されているかといった観点からの検討も行った。アメリカにおいては、議会に提出された追及権法案及び著作権局による追及権に関わる報告書を対象とした研究を行った。またCJEUで検討された追及権に関わる二つの判決から、ハーモナイゼーションに至ったのちも存在する各国法の差異とその解決法についても検討を行い、追及権が今後どのような方向に行くか、あるいは、我が国で導入する際にはどうあるべきかについて研究を行った。追及権は、ベルヌ条約にも規定される著作者の権利である。2006年には欧州指令によって、欧州各国が追及権制度を保有するに至っている。現在、世界各国との間でFTAやTPPが予定されている中、将来のわが国での導入を視野にいれて、どのような法制度が望ましいかと言う点について研究を行う。欧州各国の追及権制度の実態や施行状況を比較の上、欧州の経緯をもとに、もっとも適切な導入の形を検討する。そして、我が国においてはどのような法制度を構築すべきであるかを明らかにすることを目的とする。追及権は、ベルヌ条約第14条の3に規定される著作者の権利である。我が国では未だ導入されておらず、導入に関わる検討についても進展していない状況であるものの、世界に目を向ければ、2014年度現在79カ国以上に追及権制度が存在する。本研究においては、将来我が国での導入を視野にいれた上で、どのような追及権制度の導入が望ましいかといった観点からの研究を行うことを目的とする。初年度においてはアメリカ連邦議会に提出された追及権法案を中心に検討を行った。二年目である2014年度には、欧州指令の影響についての調査報告書の内容について検討を行った。すなわち、追及権に関わる欧州指令2001/84/ECによって欧州連合加盟国が追及権導入に批准した後には、定期的に市場への影響等について調査報告を行うことになっていることから、2011年度報告書及び最近の欧州司法裁判所における裁判例について論文を執筆した。また、8月には早稲田大学知的財産法制研究所主催第37回研究会において、10月には日本知財学会知財会計・経営分科会において、11月にはCISAC Asia Pacific Conferenceにおいて、そして、12月にはデザイン利活用による地域貢献ネットワークにおいて、それぞれ、追及権に関わる講演を行っている。追及権制度は、美術の著作者が原作品を販売した後、再度転売される場合には、販売が行われる度にその販売額の一部を受けることができる権利である。これまで、欧州各国及びアメリカにおける状況について検討を重ねてきた。アメリカについては、著作権がすでに譲渡された後であっても一定期間後著作者にその権利は戻り、再度契約の可能性を与える終了権という権利が現在も存在している。そのため、2015年10月には、コロンビア大学よりJane Ginsburg教授を招き研究会を開催している。欧州については、これまで検討したフランスあるいはイギリスといった各国の法制度に加え、欧州指令に批准した加盟国の中でも各国法に差異があることが判明し、その問題を扱った欧州司法裁判所判決が出され、2015年12月にはこの判決を紹介する論文を執筆している。2016年3月に追及権に関わる国際シンポジウムを開催し、司会を務めた。シンポジウムには、フランスよりパリ第一大学Frederic Pollaud-Dulian教授、イギリスよりブレイクモルガン法律事務所Simon Stokes弁護士、著作権管理団体の世界的組織であるCISAC事務総長Gadi Oron氏およびCISACアジアパシフィック代表のBenjamin NG氏が参加し、研究代表者も、「日本における追及権ー導入における合理性と動機づけー」をテーマとして講演を行った。その後のラウンドテーブルでは、これらの講演者の他、日本写真家協会および日本美術著作権協会のそれぞれの代表者と、写真家及び画家が参加して、美術の著作者の権利の現状という観点から議論を行った。当初の計画では、初年度に欧州各国法における追及権の実態を調査検討した後に、次年度以降に豪州等への影響といった観点からの分析を行うことを予定し、同時にアメリカの状況についても注視することとしていた。しかし、初年度には、アメリカでの法案の提出とアメリカ著作権局による報告書の提出といった進展があったために、そちらを優先し論文を執筆した。(「比較法学」48ー2に掲載)2014年度は、欧州において提出された2011年報告書及び本報告書で求められた美術関係者会議(2014年2月に署名)についての分析を行った。加えて、2014年イギリス知財局による調査報告および2015年2月の欧州司法裁判所Cー41/14についても検討した論文については、2015年12月発行予定の紀要への掲載が決定している。

(「比較法学」49ー2に掲載予定)知的財産法2015年度には、豪州を中心とした検討を行う事を予定している。豪州は、2009年に追及権制度を導入しているが、憲法と抵触する可能性があるとして、追及権制度が導入された時点で保有している原作品の所有者については、1回目の転売を除外して2回目から追及権の対象とするとしている。このような規定をもとに導入後、果たして如何なる影響がでているかについて分析を行う予定である。当初の計画では、初年度に欧州各国法における追及権の実態を調査検討したのちに、次年度以降に欧州の経緯をもとに、新たに導入する際、どのような形が望ましいかといった検討に入ることを予定していた。しかし、アメリカにおいては、新たに二つの追及権法案が連邦議会に提出され、同時に著作権局による調査が行われたことから、初年度であるにも関わらず、アメリカにおける導入に向けた状況についての調査に着手した。この内容をまとめた論文は、2014年12月に発行予定の紀要に掲載が決定している。2014年度は、当初オーストラリア訪問を予定していたが、2013年度にアメリカに関する調査を行った関係から、2014年度は欧州における状況について、欧州報告書及び判例研究を中心とした検討を行っている。2015年度に豪州研究を進めたいと考える。2014年度以降は、当初予定していた欧州各国における追及権制度の実態と施行状況を調査検討すると同時に、現在法案が出されているアメリカやカナダの状況についても注視していく。また、すでに導入を果たしたオーストラリアについての施行上の問題を中心に検討を進める。2015年度には、今回の残高と合わせて、本研究の総括として豪州への出張、および、海外からの学者の招聘等にあてることを予定している。2013年度は、当初欧州各国を訪問するための出張を予定していたが、アメリカにおける動きがあったために、検討対象をアメリカに変更したため、出張を行わず、書籍等の購入に充てた。それによって、差額が発生し来年度への繰り越しとなった。一方で、共同で研究を行う研究室の賃料の支払いが生じたため、その支出にあてた。2014年度の出張費の一部として、今回の残高を使用したい。
ヒト食道上皮幹細胞の同定と自己複製機構の解析

ヒト食道上皮幹細胞はいまだ同定されていないが,幹細胞が基底層に存在すると仮定し、基底細胞の細分類化により幹細胞を決定するという方策の基、まず、食道上皮基底細胞を選択的に認識するモノクローナル抗体の作製を試みた。カルシウム制限下で培養した初代培養ヒト食道幼若上皮細胞を、ddYマウス(♂)に免疫し、その脾細胞をSP2 myeloma細胞と細胞融合した。hybridoma上清を用いた食道上皮凍結切片の免疫染色によりクローンの選択を行った。hybridoma約800クローンから、食道上皮基底細胞を選択的に染色するクローンNJ-E-H10(H10)を選択した。H10抗体のisotypeはIgMで、食道上皮基底細胞のうち、乳頭部を除く乳頭部間に存在する基底細胞の細胞質を強く染色した。また、培養ヒト食道上皮細胞では、特にコロニー周辺部、すなわち、伸展先端部分の細胞と反応性が強い。一方、H10抗体は、ヒト皮膚の表皮基底細胞、汗腺導管および毛包の基底部の細胞も特異的に染色した。蛍光染色と免疫電顕の所見では、抗原のシグナルを細胞内の中間系フィラメント周囲に認め、H10抗体はヒト基底細胞特異的な中間系フィラメント関連蛋白を認識している可能性が考えられた。H10抗体はその反応性から、既知の基底細胞のマーカー(CD29,CK14,p75NGFR)とは区別され、陽性細胞の局在が、想定される食道上皮幹細胞の存在部位(上皮乳頭間領域基底部)に一致することからその有用性が期待できた。H10陽性細胞の特性を理解するため、上皮再構成能について解析した。in vitro三次元再構成培養モデルでは、Ki67陽性細胞が基底層に存在する。これは、実際の上皮構成に合致しない事に気づき、増殖細胞が第二層以上に存在するような再構成系の構築を模索した。間質細胞の選択、血管誘導の有無などが問題であると想定し、ニワトリ胚子の様々な部位にH10陽性細胞をマイクロインジェクションすることによって再構成系の構築を試みた。その結果、脳実質の外側にH10陽性細胞を移植する事により、in situに合致する上皮が形成される事が明らかとなった。1)ヒト食道上皮幹細胞同定の試み-基底細胞を認識する新しいモノクローナル抗体の作製とその性状食道上皮は表皮に比較して,上皮内の細胞配列と増殖・分化過程(幹細胞⇒増殖細胞⇒分化細胞)の関係が単純であり,細胞増殖・分化の解析モデルとして有用と思われる.そこで,我々は上皮幹細胞の同定とその自己複製機構の解析を目的に,ヒト食道上皮幹細胞の分離培養を試みている.幹細胞はいまだ同定されていないが,幹細胞が基底層に存在すると仮定し,基底細胞の細分類化により幹細胞を決定するという方策の基,まず,上皮基底細胞を選択的に認識するモノクローナル抗体の作製を試みた.カルシウム濃度制限下で培養した初代培養ヒト食道上皮細胞を,ddYマウス(♂)に免疫し,その脾細胞をSP2 myeloma細胞と細胞融合した.クローンの選択は,hybridoma上清による食道

上皮凍結切片の免疫染色法を用いた.hybridoma約800クローンから,食道上皮の基底細胞を選択的に染色するクローンNJ-E-H10を選択した.NJ-E-H10のisotypeはIgMで,基底細胞のうち,特に乳頭部頂上から周辺部の細胞の細胞質を強く染色する.また,培養ヒト食道上皮細胞では,ほとんどの細胞との反応性を認めるが,特にコロニー周辺部,すなわち,伸展先端部分の細胞と反応性が強い.培養細胞を用いた免疫電顕では,細胞膜直下の細胞質にシグナルを認めるが,細胞骨格成分等との反応性は明らかではなかった.NJ-E-H10はその免疫反応性から,既知の基底細胞マーカー分子(cytokeratin14,p75NGFR)と区別され,現在,抗原分子の単離・同定を試みている.2)ヒト食道上皮幹細胞の特性の解析未熟な初代培養ヒト食道上皮細胞を用いて,培養環境の違いによる上皮細胞の分化能の変化を解析中である。食道上皮幹細胞の同定:食道上皮幹細胞が食道上皮の基底層に存在すると仮定し,基底細胞の細分類化により幹細胞を決定するという方策の基,昨年度,食道上皮基底細胞を選択的に認識するモノクローナル抗体の作製した。カルシウム制限下で培養した初代培養ヒト食道幼若上皮細胞を抗原とし,食道上皮凍結切片の免疫染色によりクローンの選択を行った。結果,食道上皮基底細胞を選択的に染色するクローンNJ-E-H10(H10)を選択した。そこで,今年度は,H10抗体の特性について検討した。H10抗体は,食道上皮基底細胞のうち,乳頭部を除く乳頭部間に存在する基底細胞の細胞質を強く染色した。また,培養ヒト食道上皮細胞では,特にコロニー周辺部,すなわち,伸展先端部分の細胞と反応性が強い。一方,H10抗体は,ヒト皮膚の表皮基底細胞,汗腺導管および毛包の基底部の細胞も特異的に染色した。蛍光染色と免疫電顕の所見より,H10抗体はヒト基底細胞特異的な中間系フィラメント関連蛋白を認識している可能性が考えられ,その反応性から,既知の基底細胞のマーカー(CD29, CK5, CK14, CK15, CK17, p75NGFR)とは区別された。また,H10陽性細胞の局在が,食道上皮幹細胞の存在が想定される上皮乳頭間領域基底部に一致することからその有用性が期待できた。自己複製機構の解析:現在,H10陽性細胞の特性を理解するため,上皮再構成能について解析中である。食道上皮内の増殖細胞は第二層以上に存在するが,in vitro三次元再構成培養モデルでは,増殖細胞は基底層に存在する。そこで,実際の上皮構成に合致するような再構成系の構築を模索した。間質細胞の選択,血管誘導の有無などが問題であると想定し,ニワトリ胚子の様々な部位にH10陽性細胞を注入することによって再構成系の構築を試みた。結果,脳実質の外側に細胞を移植する事により,in situに合致する上皮を形成することに成功した。これは,自己複製機構における成育微小環境の重要性を示唆するものである。
EVI1 アセチル化機構解明と白血病治療への応用

EVI1の546番目のLysineがP/CAFによりアセチル化されることが、転写因子としての機能に重要であることが明らかになった。白血病の原因遺伝子として転写因子と考えられているEvilを同定しており、機能解析を通して治療に貢献しようとしている。解析の過程で、Evilが過剰にアセチル化されていることが判明し、アセチル化機構解明が白血病の治療につながると考え、以下の研究を行った。1.白血病細胞でのEvil過剰発現ヒト急性骨髄性白血病由来AML1細胞およびMOLM1細胞にEvilを一過性に過剰発現すると、細胞増殖が促進されることが分かった。また、発現しているEvilをRNAiにより抑制すると増殖が抑制されることも判明した。現在、タグを付けたEvilの安定過剰発現細胞のスクリーニングを行っている。2.Evilのアセチル化部位の決定およびアセチル化認識抗体の作製Evilにはアセチル化される可能性があるlysineが40個あり、どれが機能的に重要か不明である。そこで、EvilにはCtBP結合配列があるので、前後に、活性に重要なアセチル化部位が存在すると考えて3つのlysine(559,561,564)をAlanineに変換した変異体を作製した。その結果、564番目のlysineをAlanineに変換したEvilは、転写活性化能が低下していることが明らかになった。559,561番目のlysineをAlanineに変換したEvilは、変化が見られなかったことから、564番目のlysineがアセチル化されることがその活性に重要であると推測される。564lysineがアセチル化されたEvilを認識する抗体を3種類作製したところ、1種類が特異的にアセチル化状態を認識できることが判明した。この抗体を用いて、ヒト白血病細胞を免疫染色やウエスタン法で調べると、Evilの564番目はアセチル化されていることが分かった。白血病の原因遺伝子として転写因子と考えられているEvi1を同定しており、機能解析を通して治療に貢献しようとしている。解析の過程で、Evi1が過剰にアセチル化されていることが判明し、アセチル化機構解明が白血病の治療につながると考え、以下の研究を行った。1.白血病細胞での内在性Evi1核内結合タンパク質の同定Evi1内在性発現細胞であるAML1細胞(ヒト急性骨髄性白血病)の核からタンパク質を抽出した。抗Evi1抗体を用いてEvi1結合タンパク質を回収し、質量分析計による同定を行った。主要な結合タンパク質として4種類検出できたが、1種類のみ同定に成功した。293細胞で免疫染色を行ったところ、Evi1と結合タンパク質の共局在が検出できた。また、免疫沈降法によっても結合は確認できたことから、Evi1の核内結合タンパク質と考えられる。現在、白血病細胞でのEvi1と結合タンパク質の局在を確認中である。2. Evi1アセチル化に対する結合タンパク質の影響同定したEvi1結合タンパク質がEvi1のアセチル化に影響を及ぼすか調べた。これまでに564番目のlysineがアセチル化されることがその活性に重要であることが判明し、564Lysのアセチル化を認識する抗体も作製している。結合タンパク質によるEvi1の全アセチル化修飾の違いを調べたが差はなかった。次に、作成した564Lysアセチル化認識抗体により、結合タンパク質の564Lysのアセチル化への影響を調べたが差は検出できなかった。まだ未同定のEvi1結合タンパク質があるので、質量分析計による同定を行っていく。Evi1アセチル化によるDNA結合活性への影響これまでにEvi1の564番目のlysineがアセチル化されることがその活性に重要であることが判明し、564Lysのアセチル化を認識する抗体も作製している。Evi1は転写因子として機能していることからGATA2 promoterへの結合活性をクロマチン免疫沈降(CHIP)により調べた。アセチル化酵素であるP/CAFが存在するとCHIPの結果、EVI1はGATA2 promoterへの結合が強まり、転写活性化能も増強することが分かった。また、Evi1564Lys変異体でも同様にCHIPを行った結果、promoterに結合していないことが明らかになった。同時にゲルシフトアッセイにより既知のEVI1認識DNA配列に対する結合活性も検討した。その結果、Evi1564Lys変異体は既知のEVI1認識配列に結合していないことが判明した。このことから、564Lys非アセチル化Evi1はDNA結合活性が消失しているもしくは認識配列が変化していると推測される。現在、これまでの結果を投稿中である(JBC, revised).
投資信託における投資家バイアスの分析

本研究の目的は、投資信託ファンドの株式銘柄構成・パフォーマンスについて、投資対象企業とファンドの属する金融グループとのビジネス上の関係がどのような影響を及ぼしているかを実証的に解明することにある。分析結果によれば、投資対象企業とファンドの金融グループとのビジネス上の関係は、特に影響を及ぼしていないという結果になった。他方、新規上場(IPO)に絞って分析すると、メインバンクの属する金融グループが主幹事を務めるIPOの場合、利害の対立仮説(質の悪い貸付先企業を上場させ、信用リスクを抑制する)に整合的であり、またIPO銘柄のグループ傘下の投信ファンドへの配分は非常に慎重であることが判明した。本研究の目的は、機関投資家の一つである投資信託ファンドの株式ポートフォリオ構成に関して、ファンドの投資対象企業とファンドの属する金融グループとの間のビジネス上の関係(主幹事を務めるなど)がどのような影響を及ぼしているかを実証的に解明することである。この研究目的のために、以下の3点について実績を得た。第一に、機関投資家の投資家バイアスや、機関投資家のエイジェンシー問題、米国を中心とした投資信託のポートフォリオ構成・パフォーマンスに関する先行研究を徹底的にレビューし、検証可能な仮説群を整備した。第二に、投資信託ファンドが属する金融グループと投資対象企業とのビジネス上の関係を測定するための測度(メジャメント)について検討した。対象とするビジネス上の関係については、引受業務など投資銀行業務を介するもの、大規模な商業銀行(メガバンク)による貸付業務を介するものの二種類を想定した。さらに限定されたサンプルで、ビジネス関係を測定する複数のメジャメントと投資信託ファンドのポートフォリオ構成との関係についてパイロット・スタディーを行い、その結果に基づいてビジネス関係のメジャメントの精緻化を行った。第三に投資信託に関する分析用データベースの構築と予備的な統計分析を行った。具体的には、投資信託の各ファンドについて、平成24年までの過去10年間における四半期ごとのポートフォリオ組み入れ銘柄に関するデータベースを構築した。また投資信託ファンド保有銘柄データベースとファンド・リターンのデータベースを接合する方法を検討した。本研究の目的は、投資信託ファンドの投資対象企業とファンドの属する金融グループとの間のビジネス上の関係が、ファンドの株式ポートフォリオ構成にもたらす影響を実証的に分析することである。この目的のために、第一プロジェクトでは、ビジネス上の関係が、ファンドのポートフォリオ構成・投資パフォーマンスに与える影響を明らかにする。第二プロジェクトでは、投資対象企業との間にビジネス上の関係を生じさせるイベントの前と後で、ファンドのその企業の株式に対する保有割合・投資パフォーマンスがどう変化したかをイベント・スタディーの手法を用いて分析する。平成26年度に構築したデータベースを基に、個別ファンドの株式ポートフォリオ構成がベンチマークから乖離する程度を測定し、ビジネス上の関係については、引受などの投資銀行業務を介したもの、商業銀行による貸付業務を介したものという二種類について検証した結果、ファンドの属する金融グループと投資先企業との間のビジネス上の関係は、ファンドの株式ポートフォリオ構成に必ずしも一貫した影響を与えていないことが判明した。今後は、第二プロジェクトに該当するイベント・スタディーによる検証を行い、さらに頑健性を確認する予定である。イベントとしては、ファンドと同じ金融グループのメンバー証券会社が投資対象企業の増資・社債発行などで主幹事を務める、同じ金融グループ内の商業銀行が投資対象企業と大規模な新規ローン契約を締結するといったケースを検討する。本研究の目的は、投資信託ファンドの株式ポートフォリオ構成に関して、ファンドの投資対象企業とファンドの属する金融グループとの間のビジネス上の関係がどのような影響を及ぼしているかを実証的に解明することである。この目的のため、(1)ビジネス上の関係が個別ファンドの銘柄選択・ファンドの投資パフォーマンスに与える影響について分析する、(2)投資対象企業との間にビジネス上の関係が生じた前と後で、ファンドのその企業に対する保有割合・投資パフォーマンスがどう変化したかをイベント・スタディーの手法を用いて分析する。上記(1)に関しては、投資信託ファンドの属する金融グループと投資対象企業とのビジネス上の関係は、ファンドによるポートフォリオ構成・パフォーマンスに一貫した影響を与えていないとする実証結果となった。他方、(2)に関しては、新規上場(IPO)銘柄に焦点を絞って分析した結果、以下のことが判明した。第一に、IPOを実施する企業のメイン・バンク(最大貸し手銀行)と同じ金融グループに属する投資銀行を主幹事とする場合、そのようなIPO銘柄の長期パフォーマンスは、他のIPO銘柄と比べて相対的に悪い。第二に、メイン・バンクは、自身の金融グループ内の投資銀行がIPO主幹事としてIPOを実施した後、貸出先企業(=IPOを実施した企業)への貸し出し額を他行よりも相対的に抑制している。これらの発見は、利害の対立仮説(メイン・バンクは、質の低い企業を上場させ、自身の貸し付けリスクを抑制するとする仮説)と整合的である。しかしIPO銘柄の投資信託ファンドへの配分については、どの種類の金融グループも非常に慎重であり、IPOの主幹事を務めた金融グループは、IPOの規模が極端に大きいケースを除き、そのIPO銘柄を金融グループ傘下のファンドには、滅多に配分しないことが判明した。

他方、新規上場(IPO)に絞って分析すると、メインバンクの属する金融グループが主幹事を務めるIPOの場合、利害の対立仮説(質の悪い貸付先企業を上場させ、信用リスクを抑制する)に整合的であり、またIPO銘柄のグループ傘下の投信ファンドへの配分は非常に慎重であることが判明した。平成26年度の研究計画は、(1)ビジネス上の関係がファンドのポートフォリオ構成に与える影響の分析、(2)イベント・スタディーによるビジネス上の関係の影響の分析を実行することである。(1)については、各種の分析結果を得た。(2)についても初期的な結果を得ているので、平成27年度に分析結果を出し、その頑健性を確認していく予定である。実証ファイナンス実証分析の完了と論文の作成を目指す。統計的な分析を完了させ、実証結果に基づいて論文を作成する。論文は、(1)ビジネス上の関係と投資信託ファンドのポートフォリオ構成・パフォーマンス、(2)イベント・スタディーによるビジネス上の関係の影響に関する分析の二点に分けて作成する予定である。平成25年度の研究計画として、(1)文献レビューと仮説群の構築、(2)メジャメントの開発と小規模サンプルでのパイロット・スタディーの実施、(3)投資信託に関する包括的な分析用データベースの構築と予備的な統計分析の実施の3点を設定していた。このうち、(1)については完了しており、(2)についてもパイロット・スタディーによる結果は良好である。(3)における分析用データベースの構築については、投資信託ファンドの保有銘柄データとリターン・データとの接合にやや時間を要しているが、平成26年度前半には、完成する見通しでいる。研究成果について海外の研究者と意見交換をするため海外出張を計画していだが、国内で大規模な国際学会が実施され、目的を果たすことができたので取りやめた。投資信託の各ファンドについて、過去10年間における四半期ごとのポートフォリオ組み入れ銘柄に関するデータベースと、投資信託ファンド別の月次資金流入出額や純資産額(net asset value)に基づく月次リターンに関するデータベースとの接合を完成させる。分析用データベースの構築が完了したのち、第一プロジェクトとして、ビジネス上の関係がファンドのポートフォリオ構成・投資パフォーマンスに与える影響を、ファンドのポートフォリオと市場インデックスなどベンチマークのポートフォリオとを比較することで明らかにする。第二プロジェクトとして、投資対象企業との間にビジネス上の関係を生じさせるイベントの前と後で、ファンドのその企業の株式に対する保有割合・投資パフォーマンスがどう変化したかをイベント・スタディーの手法を用いて分析する。研究の進捗とともに財務データの補充の必要が予想されるので、追加的なデータの購入に充当する予定である。
ペリオスチンを基盤とした皮膚悪性腫瘍における発症と悪性化機序の解明、治療法の確立

1ペリオスチンによる皮膚悪性腫瘍の発症と悪性化機序の解明については(1)皮膚悪性腫瘍においてペリオスチンを誘導する因子の同定、(2)腫瘍細胞に対するペリオスチンの作用の解析、(3)皮膚悪性腫瘍モデルマウスのペリオスチン欠損マウスへの適用と解析より構成する。2ペリオスチンの皮膚悪性腫瘍バイオマーカーとしての検討については、皮膚悪性腫瘍患者検体における解析より構成する。3ペリオスチンを標的とした皮膚悪性腫瘍に対する治療薬の検討では、抗ペリオスチン抗体によるペリオスチンとインテグリンの結合阻害の効果を解析することより構成する。本研究では、細胞外マトリックスタンパク質であるペリオスチンを基盤とした皮膚悪性腫瘍における発症と悪性化の機序の解明、ペリオスチンがバイオマーカー、さらには創薬の標的となりうるか検討することを目指す。前年度に行った解析において、皮膚組織の免疫染色の結果より、ペリオスチンは悪性度を反映したバイオマーカーであり、EMT(上皮間葉転移)に関与している可能性を考える。1,ペリオスチンによる皮膚悪性腫瘍の発症と悪性化機序の解明(1)皮膚悪性腫瘍におけるペリオスチンの作用の解析および協調的に作用する因子の同定:3次元細胞培養法の解析を進め、皮膚悪性腫瘍において関与することが知られているTNF-αやTGF-βなどのサイトカインを加え、培養液中に産生されたサイトカイン、ケモカインを解析した。やや上昇傾向にあるサイトカイン、ケモカインもあったが、有意差がないため、Nを増やして再度行う予定である。また、腫瘍細胞の増殖はやや促進したが、形体や浸潤、分化には変化がみられなかった。(2)皮膚悪性腫瘍デルマウスのペリオスチン欠損マウスへの適用と解析:皮膚悪性腫瘍におけるペリオスチンの生理的役割を解析するために、マウスの足底に皮膚悪性腫瘍細胞(血管肉腫や基底細胞癌のcell line)を注射し、病変部のペリオスチンの発現を解析する。これについては、現在、条件設定として注射する腫瘍細胞数を検討中である。2,ペリオスチンを標的とした皮膚悪性腫瘍に対する治療薬の検討抗ペリオスチン抗体の皮膚悪性腫瘍モデルマウスに対する効果の解析:1-(2)で皮膚悪性腫瘍モデルマウスが確立していないため、未だ行えていない状況である。皮膚悪性腫瘍患者検体における解析については、おおむね順調に進んでおり、皮膚組織の免疫染色の結果は、予想通りにペリオスチンの沈着の程度は悪性度を反映した結果となっている。一方、3次元細胞培養法の解析は、野生型またはペリオスチン欠損マウスの線維芽細胞とcell lineの共培養を行ったが、マウスのプライマリーケラチノサイトと線維芽細胞を用いた実験ほど表皮の構築がみられず、条件設定を何度も検討した。それにより、分泌されるサイトカインやケモカインに上昇傾向がみられたが、明らかな有意差がないため、Nを増やして再度行う予定である。また、妊娠、出産に伴い、動物実験が予定通りに進まなかった。1,ペリオスチンによる皮膚悪性腫瘍の発症と悪性化機序の解明(1)皮膚悪性腫瘍におけるペリオスチンの作用の解析および協調的に作用する因子の同定:3次元細胞培養法の解析を進め、皮膚悪性腫瘍において関与することが知られているTNF-αやTGF-βなどのサイトカインを加え、培養液中に産生されたサイトカイン、ケモカインはやや上昇傾向であった。しかし、有意差がないため、Nを増やして再度行う予定である。これについては、条件設定として注射する腫瘍細胞数を検討し、ペリオスチンの発現を解析し、野生型とペリオスチン欠損マウスを用いて注射部位の腫瘍巣の増殖や局所浸潤度、またリンパ節や他臓器への転移を解析する。2,ペリオスチンを標的とした皮膚悪性腫瘍に対する治療薬の検討抗ペリオスチン抗体の皮膚悪性腫瘍モデルマウスに対する効果の解析:1-(2)で皮膚悪性腫瘍モデルマウスができて、有意差がみられれば、抗ペリオスチン抗体を皮下投与し、腫瘍巣の増殖や局所浸潤度、またリンパ節や他臓器への転移などで、症状の改善を評価する。これにより、ペリオスチンが皮膚悪性腫瘍の創薬の標的となりうるか検討する。1,ペリオスチンによる皮膚悪性腫瘍の発症と悪性化機序の解明(1)皮膚悪性腫瘍においてペリオスチンを誘導する因子の同定:マウスの線維芽細胞を腫瘍関連のサイトカインで刺激し、ペリオスチンの発現が誘導されるかどうか解析した。IL-13,TNF-α,TGF-βによりペリオスチンの発現は強く誘導された。(2)皮膚悪性腫瘍におけるペリオスチンの作用の解析および協調的に作用する因子の同定:ペリオスチンをプレートにコートした単層培養でIL-13,TNF-α,TGF-βで刺激し、腫瘍細胞の形体や増殖、生存などを解析したが、明らかな増殖や生存に差はなかった。2,ペリオスチンの皮膚悪性腫瘍バイオマーカーとしての検討皮膚悪性腫瘍