hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
清代モンゴルにおける駅站システムの運用実態とその政治・社会史的意義

本研究は、清代モンゴルの駅站に注目し、満洲語・モンゴル語の行政文書および実際に駅站を往来した人々の日記などを収集・分析し、当時の駅站の運用実態、個人レベルの体験と認識の変化などを解明することで、駅站を介した人や情報の移動がモンゴル社会に与えた影響とその歴史的意義について考察する。本年度は2018年3月下旬より約半年間モンゴル国で調査・研究に従事した。特に、モンゴル国立中央文書館に所蔵されている膨大な駅站関連文書を調査し、その全体像を把握することができた。各級監督官庁で作成されていた文書の種類、作成年代、駅站を巡って現地社会で起きていた諸問題など、従来ほとんど研究されていなかった駅站の運用実態について新しい知見を得ることができた。また、当初予定していなかったが同中央文書館などに所蔵されている地図史料についても収集・分析することができた。近年、清代モンゴルの地図史料に関する研究が進んでいるが、本格的に駅站研究に用いられたことはなかった。これら地図史料の分析結果を、上記の文献調査の成果さらには現地での聞き取り調査の成果などと相互に比較することで、より多角的に駅站を分析することが可能となった。その成果の一部は、さっそく国内・海外の学会で報告する機会を得たほか、論文2編にまとめ、うち1編は現地研究者との共著論文として投稿することができた。これらの発表成果はまだ一部に過ぎず、予想以上に史料が集まり論点もさまざまに広がってきたことから、研究期間をさらに延長することで、より充実した成果の公開を目指すこととした。本年度は、従来ほとんど調査されていなかったモンゴル国立中央文書館の駅站関連史料を体系的に調査することができたほか、地図史料など幾つかの重要史料を収集することができた。それらはまだ一部しか整理できていないが、現時点での成果を国内外の学会で発表し、論文として公開することができた。次年度は最終年度になるため、成果のとりまとめを意識したい。今年度収集した膨大な史料・データの分析を最優先で進め、その成果を国内外の学会で発表し、論文にまとめる。さらに、それらの成果を単著にまとめられるよう体系的な分析を進める。本研究は、清のモンゴル統治を支えた基礎インフラとしての駅站網に注目する。モンゴル全土に張り巡らされた駅站は、清による政治的支配のツールであると同時に、モンゴル地域間や中国本土との間のヒトやモノの移動を加速させ、社会的・経済的にも重要な役割を果たしたと考えられるが、その運用の実態や歴史的意義については殆ど研究がない。そこで本研究では、満洲語・モンゴル語一次史料から、駅站の運用実態を解明するとともに、実際に中国・モンゴル各地を往来した王公や官僚の日記などから個人レベルの体験や認識の変化を分析し、これらの移動・往来が清の地域統合といかなる関係にあったのか、その政治的・社会的意義について考察する。本年度は、研究初年度であるため、基本史料の調査・収集を通じて、史料状況の全体像把握につとめると同時に、既収集の日記史料等の分析を進めた。特に、モンゴル各地に出使した満漢の大臣や官僚が残した記録については、すでに収集した清朝後期のものに加え、清末から1930年代までの間に残された記録が、当初の想定より多く存在することが判った。これら史料の網羅的な収集に着手すると共に、相互に比較分析し、整理・分類する作業に着手した。また同時期に中国国内を移動した日本人の記録の中に参考となる記述が多く存在していることが判明した。これらは、モンゴル王公や満漢の大臣・官僚らが等閑視し記録に残さなかった往来の実態や社会状況を、外国人の目線で記録しており、重要な比較史料となる。次年度以降は、行政文書の収集・分析を本格化させ、これら史料群との比較分析をさらに進める予定である。本研究の特徴のひとつは、モンゴル語や漢語、満洲語などの多言語で書かれた、行政文書や日記史料など、多種多様の史料を収集・分析することにある。マルチ・アーカイヴァルな研究手法を取るため、広汎な史料調査が不可欠である。初年度では、既収集史料の整理・分析を進めるとともに、国内・海外での基本史料の収集および関連史料の予備的調査を行い、史料状況の全体像把握につとめる計画であった。本年度、既収集史料の分析はおおむね予定通り進んだ。また国内外の調査においては、先述のように、清末から1930年代までの間に書かれた日記等の記録や、同時期に中国を往来した日本人の日記・随筆など、当初想定していた以上の史料を発見し、調査・収集することができた。他方、モンゴル国での調査については、国際共同研究加速基金による長期の海外調査も視野に、次年度に本格的調査を進めることとした。モンゴル全土に張り巡らされた駅站は、清による政治的支配のツールであると同時に、モンゴル地域間や中国本土との間のヒトやモノ、情報の移動を加速させ、社会的・経済的にも重要な役割を果たしたと考えられる。本研究では、満洲語・モンゴル語一次史料および実際に駅站を往来した王公や官僚の日記などを収集・分析し、駅站の運用実態や個人レベルの体験や認識の変化を解明することで、駅站を介した人や情報の移動がモンゴルの地域統合にいかなる影響を与えたのか、駅站の政治的・社会的意義について考察する。

昨年度は、基本史料の調査・収集を通じて、史料状況の全体像把握につとめると同時に、既収集の日記史料等の分析を進めた。その結果、清末から1930年代までの間に、主に満人・漢人官僚によって残された記録が、当初の想定より多く存在することが判った。今年度は、引き続き既刊史料の収集に努めつつ、すでに収集した史料の分析を集中して行った。さらに、モンゴル国での史料調査を行った。モンゴル国立中央文書館の駅站関連史料は、今までその全体像すら調査されてこなかった。今年度は、短期間の調査ではあったが、駅站行政における文書の流れ、各級監督官庁の分掌体制、現場の駅站で起きていた諸問題について、その概要を把握することができた。また今年度は、これまでの調査・分析結果を、海外・国内の学会で発表することにも注力した。2度の国際学会での発表により、広く海外の学者と問題意識を共有することができた。これら史料調査や学会発表の成果を、論文としてまとめることができた。本研究の特徴のひとつは、モンゴル語や漢語、満洲語などの多言語で書かれた、行政文書や日記史料など多種多様の史料を収集・分析することにある。本年度は、従来ほとんど調査されていないモンゴル国立中央文書館の駅站関連史料を調査した。体系的に調査するまでには至らなかったが、幾つかの新しい発見があり、その成果を論文として発表することができた。また海外の国際学会で2度の発表を行うなど、国内外の研究者と史料状況や問題意識を共有することができた。本研究は、清代モンゴルの駅站に注目し、満洲語・モンゴル語の行政文書および実際に駅站を往来した人々の日記などを収集・分析し、当時の駅站の運用実態、個人レベルの体験と認識の変化などを解明することで、駅站を介した人や情報の移動がモンゴル社会に与えた影響とその歴史的意義について考察する。本年度は2018年3月下旬より約半年間モンゴル国で調査・研究に従事した。特に、モンゴル国立中央文書館に所蔵されている膨大な駅站関連文書を調査し、その全体像を把握することができた。各級監督官庁で作成されていた文書の種類、作成年代、駅站を巡って現地社会で起きていた諸問題など、従来ほとんど研究されていなかった駅站の運用実態について新しい知見を得ることができた。また、当初予定していなかったが同中央文書館などに所蔵されている地図史料についても収集・分析することができた。近年、清代モンゴルの地図史料に関する研究が進んでいるが、本格的に駅站研究に用いられたことはなかった。これら地図史料の分析結果を、上記の文献調査の成果さらには現地での聞き取り調査の成果などと相互に比較することで、より多角的に駅站を分析することが可能となった。その成果の一部は、さっそく国内・海外の学会で報告する機会を得たほか、論文2編にまとめ、うち1編は現地研究者との共著論文として投稿することができた。これらの発表成果はまだ一部に過ぎず、予想以上に史料が集まり論点もさまざまに広がってきたことから、研究期間をさらに延長することで、より充実した成果の公開を目指すこととした。本年度は、従来ほとんど調査されていなかったモンゴル国立中央文書館の駅站関連史料を体系的に調査することができたほか、地図史料など幾つかの重要史料を収集することができた。それらはまだ一部しか整理できていないが、現時点での成果を国内外の学会で発表し、論文として公開することができた。
非平衡エネルギーを用いた非加熱形成による透明酸化亜鉛膜の創製

本研究では酸化亜鉛透明導電膜を湿式かつ非加熱で形成する新手法を確立した。ナノサイズ径酸化亜鉛粒子に亜鉛錯体を付与した塗料を作製し、亜鉛イオンを酸化亜鉛粒子周辺に添加した状態で湿式塗膜を形成する。当該塗膜にプラズマ及び電子線による非平衡反応場を付与することで亜鉛イオンを介した酸化亜鉛粒子同士の架橋化を促進する手法で非加熱型連続膜形成方法を見出すことに成功した。特に電子線照射エネルギーの制御により、半導体から半金属金属状態へ導電性を制御することが可能になった。本プロセスにより、耐熱温度が低いプラスチック等材料への酸化亜鉛膜形成が可能になり、今後は透明性を確保したプロセスを確立する予定である。本研究は湿式プロセスで構築した塗膜の非平衡反応場の応用による非加熱型酸化亜鉛透明導電膜の構築を目的とする。一般的に酸化亜鉛による透明導電膜の構築には、酸素雰囲気の制御が必要不可欠であり、そのための製造設備として真空技術の制御が必須であった。酸化亜鉛透明導電膜の構築研究は従来多方面で展開されているが、本研究は従来の製法技術を踏襲せず、湿式塗布プロセスを用い非加熱による透明導電膜の構築を試みた。具体的に、酸化亜鉛サブミクロン粒子と亜鉛錯体を均一に分散した塗料を作成後、塗布プロセスで連続薄膜を形成する。当該薄膜に電子線・プラズマ雰囲気を照射することにより、酸化亜鉛粒子に付着した亜鉛イオン(錯体からかい離)と酸化亜鉛表面に露出した未結合手(ダングリングボンド)の架橋反応から導電連続膜が形成された。電子線及びプラズマ雰囲気は非平衡反応場として作用し、加熱プロセス無しに連続膜を形成し得る手法として本プロセスを見出すことに成功している。その際、電子線の照射エネルギーの制御により薄膜の導電率が変化する現象を見出し、電子線照射後の酸化亜鉛表面に局在する亜鉛イオンの酸化数の変化により架橋反応が制御されるメカニズムを発見した。本プロセスは、酸化亜鉛膜を半金属・半導体膜として制御する可能性を示唆している。さらに本研究成果により、電子線とプラズマ雰囲気照射により加熱プロセスを経ることなく酸化亜鉛膜の導電性を制御する手法を確立することが可能になった。さらに透明性の向上により光学的付加を持ち合わせることで、酸化亜鉛の光学的吸収端を活かし紫外光による太陽光発電素子の構築も可能になり、シリコンによる太陽光発電素子との組み合わせで太陽光からの発電効率を向上することも可能になる。しかし、光学透明性において現時点では非加熱で形成した薄膜が白濁化しており、今後は白濁を除去するプロセス技術の確立が必要になる。太陽光発電デバイスに使用されている半導体膜はSiが一般的であるが、より高い変換効率を得るために金属酸化物の半導体膜をSiと併用することが有効である。その金属酸化物半導体膜の候補の一つが酸化亜鉛であるが、従来のスパッタやCVDでは大面積かつ安価な高性能酸化亜鉛膜を生成することは不可能であった。そこで均一に分散した酸化亜鉛ナノ粒子の塗布をベースに、電子線ビームあるいはプラズマなどの非平衡エネルギーを利用した非加熱結晶成長プロセスによる、透明酸化亜鉛幕の製膜法を確立することを目的としている。現時点では、当該生成膜を構成する酸化亜鉛ナノ粒子を径50100ナノメートル程度に均一に生成する手法を確立した。さらに当該ナノ粒子を界面活性剤を用いて均一に分散する条件も確立している。酸化亜鉛膜の導電性を制御する方法として、添加する酸化亜鉛ナノ粒子の密度の制御があげられるが、本実験ではナノ粒子の液中密度を適宜変化させても、液中で沈降することなく分散する条件を見出すことに成功した。均一に分散した酸化亜鉛ナノ粒子添加溶液を任意のプラスチックフィルム上に、グラビアコーターにて厚さ数10ミクロン程度に塗布している。さらに一様な酸化亜鉛の連続膜として構成すべく、塗膜に電子線およびプラズマを照射した。本研究では、電子線の照射エネルギー量(ドーズ量および加速電圧)とプラズマ出力値を制御することで、均一に塗布された膜中に存在する酸化亜鉛ナノ粒子を非加熱で架橋化する条件を見出した。本実験結果により、酸化物系ナノ粒子を加熱することなく連続な一様膜に形成する手法の原理を確立することに成功した。昨年度における本研究は、非平衡エネルギーで連続金属酸化物膜を形成すべく本プロセスの根幹をなす膜構成物の組成設計および金属酸化物ナノ粒子の架橋化の基礎条件を見出すことに研究の主眼を置いた。高品質かつ低コストな金属酸化物膜を構築するべくロールtoロール等をベースにした非加熱型塗布プロセスでの膜形成を目指しており、塗料の設計は本研究において必要不可欠なファクターになる。この塗料組成設計に関して、金属酸化物ナノ粒子を添加する溶剤、及びナノ粒子を効率よく分散する界面活性剤については電子線照射・プラズマ雰囲気暴露において効率よく蒸発もしくは雰囲気中に霧散する材料の選定を行った。

また低融点なプラスチック基板上における電子線照射及びプラズマ雰囲気暴露における金属酸化物ナノ粒子の架橋化は本研究が世界初の試みであり、非平衡エネルギーを塗膜に供給する方法はエネルギーの供給過多による材料の燃焼消滅を起こさぬよう、高エネルギー電子線およびプラズマ雰囲気の安定的な供給方法の確立に腐心した。電子線照射に関してはTEMの電子照射システムをベースにし、高エネルギーに加速された電子をサンプルに均一照射できるようサンプルステージの改良を施し塗膜サンプルに電子エネルギーを供給するシステムを構築することに成功した。また、プラズマ雰囲気はRFスパッタ装置を利用し、水素等のラジカルをプラズマ雰囲気中に投入できるシステムを構築した。このラジカルは塗膜に含まれる界面活性剤の除去およびナノ粒子間の架橋化に有効であることを見出した。これら結果より、本研究の当初の目的であった膜構成物の組成設計および金属酸化物ナノ粒子の架橋化の基礎条件を見出すことを達成したと判断した次第である。金属酸化物ナノ粒子をベースにした塗膜の架橋化基礎条件の確立に成功したが、透明性及び導電性の制御に関しては今後検討すべき余地は多分にある。透明性・導電性を確保するためには、非平衡エネルギーの供給による金属酸化物ナノ粒子の架橋化メカニズムをより詳細に把握する必要があり、今年度は当該メカニズムの解明に本研究の主眼を置く。本研究ではナノ粒子の架橋前駆体として金属錯体を利用しているが、この金属錯体と金属酸化物の架橋メカニズムに関する研究報告は皆無である。1.電子線、プラズマ雰囲気のハイブリッド処理による金属酸化物の架橋メカニズムの解明:初期実験結果より、金属酸化物ナノ粒子に電子線・プラズマ雰囲気を照射することにより、導電性が変化する知見を得ている。本結果を基にさらに条件の改良を重ねて、透明性・導電性の条件依存性を確認する。そして、合成膜の結晶性・組成解析(使用装置:XRD,TEM,EDX,XAFS等)で合成膜の物理状態を確認する。さらに、粒子同士の架橋の状態に関して、電子線加速電圧の依存性を高性能LC-TOF質量分析に、極低温イオン源を併用する手法で解析する。上述の解析を重ねることで、金属酸化物ナノ粒子の結合メカニズムを解明していく。2.透明導電膜形成のための塗料の開発設計:サイズ1.0×1.0m2超の透明導電膜を作製するために、塗布プロセスを採用する。当該プロセスに対応した塗料組成に関する開発設計を行う。3.透明性・導電性を制御するためのプロセスの確立:電気伝導性および光学透過性の最適化を図るべく、塗膜の電気伝導性評価(四端子法)、光学特性評価(分光器、Hazeメータ、積分球)結果をフィードバックしながらプロセスの条件を改良していく。上記要素技術の確立により、塗布プロセスを応用した、非加熱かつ非平衡エネルギーの利用による酸化亜鉛膜の形成技術を確立する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。
小土被りと地質不良地山に掘削するトンネルに対する耐震補助工法の設計基準の提案

小土被り地山と軟弱地盤を含んだ地質不良区間に掘削するトンネルにおいては,地震時に覆工が被害を受けた事例が報告されている.さらに,これらの現場では掘削時に補助工法を適用しているが,その効果およびトンネルの地震時挙動に及ぼす影響は明確でない.本研究では模型実験と数値解析を行い,トンネルの地震時挙動,補助工法の効果とそのメカニズムについて検討した.結果,地震時トンネル覆工に作用する荷重は大きく増加し,土被りが大きい場合でも地震により影響されることが分かった.また,補助工法はトンネル掘削時における地山の変形を抑制できるものの,地震時は応力集中等により覆工の被害を卓越させる可能性もあることが示唆された.本研究の目的は,坑口部や小土被り部分,不良地山区間,断層が介在する部分など,地質不良区間に掘削するトンネルを対象に,トンネル掘削時および地震時における覆工と周辺地山の力学挙動を明確にすることである。H24年度は,トンネル掘削を模擬した模型実験および数値解析を行い,小土被り地山および傾斜地山にトンネルを掘削する場合,トンネル掘削時におけるトンネル覆工と周辺地山の力学挙動について検討を行った。H25年度は,地震時におけるせん断変形をモデル化できる2次元アルミ積層体せん断土槽を作製し,トンネルおよび周辺地山の地震時挙動について検討を行った。具体的にはまず,せん断変位の与え方を変えた様々な模型実験を実施し,地震時における地盤のせん断変位を表現できる適切な変位の与え方について検討を行った。また,土被りを変化させた模型実験を行い,各施工状況,特に小土被り地山におけるトンネルおよび周辺地山の力学挙動とそのメカニズムについて検討した。H24年度は,模型実験および数値解析を行い,小土被り地山および傾斜地山にトンネルを掘削する場合,トンネル掘削時におけるトンネル覆工と周辺地山の力学挙動について検討を行った。模型実験では,アルミ積層体を用いてトンネル掘削を模擬する2次元模型実験を実施し,土被りおよび傾斜角度がトンネル掘削時における地山とトンネル覆工の力学挙動に及ぼす影響について検討した。結果,土被りが小さいほどトンネル掘削に伴う地盤沈下は大きくなるが,沈下領域は狭くなることが確認できた。さらに,傾斜角度が大きくなるほど,沈下範囲が広くなり,傾斜地山にトンネルを掘削する際には地すべりが発生する恐れがあるという知見を得た。数値解析では,小土被り未固結地山にトンネルを掘削する際,切羽安定対策として採用される事前地山改良工の効果と,トンネル掘削時における掘削地盤と改良地山,トンネル覆工の力学挙動について検討した。結果,事前地山改良工を施すことにより,地盤沈下を抑制することができ,トンネルの安全な掘削が確保できるが,とも下がり現象やW型沈下など様々稀な現象が発生し得ることが確認できた。下記の理由により,本研究はおおむね順調に進展していると考えれらる。1トンネルの地震時における力学挙動を検討するための,2次元アルミ積層体せん断土槽の設計および製作が完了している。2模型実験および実現場を対象とする数値解析のための,解析手法の確立が完了している。3設計基準の提案および実現場を対象とする数値解析のための,データ収集も予定どおり進められている。H25年度は,H24年度に製作したせん断土槽を用いた模型実験と,数値解析を通じ,地震時における地盤とトンネルの力学挙動について検討する予定である。詳しくは下記の項目を実施する予定である。(1)強震による繰り返し載荷を模擬した模型実験とその数値解析(2)実現場を対象とする動的解析(FEM)(3)トンネルの耐震性能の評価方法と耐震補助工法の設計方法の提案H25年度の研究費用は,主に解析用パソコンの増設,現場データ収集のための調査費用,投稿論文の校閲および投稿費用等に充てる予定である。
濃化層におけるクラスター構造を反映したＬＰＳＯ相の弾性率および熱膨張の解明

ブリッジマン法を用いた一方向凝固法により作製された10H-LPSO構造を有するMg75Zn10Y15合金(仕込み組成)・多結晶の弾性特性を室温から約10 Kの温度域に対して、測定した。測定には、超音波共鳴法に電磁超音波共鳴法を組み合わせた手法を用いた。また、10H-LPSO構造を有するMg75Zn10Y15合金・多結晶に熱処理を施すことで、18R-LPSO構造を有するMg75Zn10Y15合金・多結晶を作製し、室温から約10 Kの温度域に対して、その弾性特性を測定した。また、10H-および18R-LPSO構造を有する多結晶の弾性特性の温度依存性をinverse Voigt-Reuss-Hill近似を用いて解析することで、10H-および18R-LPSO相・単結晶の弾性率の温度依存性を明らかにした。第一原理計算を用いて、LPSO相内に形成される様々な種類および密度の短範囲規則クラスターを仮定して、その弾性特性を計算した。実験により得られた10H-および18R-LPSO相の弾性特性と第一原理計算の値を比較した結果、LPSO相の弾性率は、単位体積当りのクラスターの形成エネルギーの低下に伴って増加し、単位体積当りのクラスターの形成エネルギーが弾性率の支配因子であることが明らかとなった。また、LPSO構造の積層面間の結合に関する弾性率はクラスターの形成エネルギーに敏感であるのに対し、積層面内の結合に関する弾性率はクラスターの形成エネルギーに鈍感であることが明らかとなった。加えて、18R-LPSO相ほぼ単相のMg85Zn6Y9合金の一方向凝固・多結晶体の熱膨張特性を室温から10 K付近までの温度域に対して測定した。結晶配向性を考慮して、一方向凝固・多結晶の熱膨張特性を解析することにより、18R-LPSO相・単結晶の熱膨張特性を明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。Mg-Zn-Y合金の10H構造のLPSO相の弾性特性の解明を対象として、研究を実施した。合金の仕込み組成としては、10H構造のLPSO相ほぼ単相が得られるMg85Zn10Y15 (at%)を選定した。弾性率測定には、Mg85Zn10Y15 (at%)合金をブリッジマン法にて一方向凝固させた一方向凝固材を用いた。一方向凝固材に対して、光学顕微鏡による組織観察、X線回折解析による相同定、X線極点図による集合組織の解析を行った。また、超音波共鳴法と電磁超音波共鳴法を組み合わせた手法による室温での弾性率測定を行った。光学顕微鏡およびX線回折解析の結果、一方向凝固材は板状形状を有する10H型LPSO相のほぼ単相で構成されていることが明らかとなった。また、X線極点図により、板状形状を有するLPSO相結晶粒において、六方晶で指数付けした際の結晶の[0001]が凝固方向に垂直な方位に配向した集合組織が形成されていることが明らかとなった。超音波共鳴法によって得られた一方向凝固材の多結晶弾性率をInverse Voigt-Reuss-Hill近似を用いて解析した。解析の際に、X線極点図測定によって得られた詳細な結晶配向性の情報を利用することにより、10H型LPSO相の単結晶弾性率を初めて明らかにした。その結果、10H型LPSO相の[0001]のヤング率は<11-20>のヤング率よりも高いことが明らかとなった。また、10H型LPSO相の弾性率は、Mg85Zn6Y9(at.%)合金の18R型LPSO相よりも高く、その高弾性率はLPSO相の濃化層において単範囲規則クラスターが高密度で存在しているためであると考えられる。

また、LPSO構造の積層面間の結合に関する弾性率はクラスターの形成エネルギーに敏感であるのに対し、積層面内の結合に関する弾性率はクラスターの形成エネルギーに鈍感であることが明らかとなった。加えて、18R-LPSO相ほぼ単相のMg85Zn6Y9合金の一方向凝固・多結晶体の熱膨張特性を室温から10 K付近までの温度域に対して測定した。結晶配向性を考慮して、一方向凝固・多結晶の熱膨張特性を解析することにより、18R-LPSO相・単結晶の熱膨張特性を明らかにした。当初の計画通り、結晶配向性を考慮したInverse Voigt-Reuss-Hill近似を用いることにより、これまで測定例のない10H型LPSO相の単結晶弾性率を決定することに成功した。これにより、測定により得られた10H型LPSO相の弾性率とこれまでに測定している18R型LPSO相の弾性率を比較することが可能となった。その結果、LPSO相における積層周期、LPSO相の濃化層において形成される単範囲規則クラスターの密度が弾性率に及ぼす影響に対する議論も順調に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。10H型LPSO相の単結晶弾性率の温度依存性を室温域から低温域まで測定する。また、0 K近傍での弾性率を第一原理計算と比較することにより、LPSO相の積層周期、濃化層において形成される単範囲規則クラスターの種類および密度が弾性率に及ぼす影響に対して、詳細な解析を実施する。また、濃化層において形成される単範囲規則クラスターの密度の影響に対する実験的なアプローチとして、α-Mg相と18R型LPSOから成る複数の2相合金の弾性率および10H型LPSO相を熱処理することによって得られる18R型LPSO相の弾性率を測定し、LPSO相におけるZnおよびY濃度と弾性率との関係を明らかにする。また、多結晶の熱膨張係数から単結晶の熱膨張係数を算出するための手法を構築することにより、LPSO相・単結晶の熱膨張係数を明らかにする。
Aid for Trade論と貧困削減政策:貿易能力論からの再検討

東アフリカ地域におけるAid for Trade政策が貧困削減をどこまで取り入れているかを考察するために、(1)東アフリカ地域における聞き取り調査、(2)ドナー国・国際機関に対する聞き取り調査、以上の二つを中心に行った。(1)については、東アフリカ地域で行われているAid for Trade政策が、ドナー主導型か現地からの要請に基づくものかを判断した上で、貧困削減政策と実効的に関与されているかを重点的に検証した。(2)については、ロンドン・パリ・バンコク・マニラ・イスタンブールにおいて、Aid for Trade担当者と面会を行った上で資料収集を行った。これらの作業を通して、Aid for Trade政策に対する援助強調がどの程度行われているか、また、政策手段・哲学の相違を明確にするべく、資料収集等も行った。こうした作業を通してえられた成果は、3つの学会発表と2つの論文執筆を通して行われた。アフリカを対象としたAid for Trade政策は、ドナー側では政策一貫性に乏しく、援助強調が行われていなかった。そのため、各国の国内産業保護政策に対応する形でのAid for Trade政策が途上国で行われており、貧困削減を狙った政策立案作りが行われているわけではない。一方、レシピアント側では、現地調査を行ったケニア共和国では、PRSPと貿易政策のリンクがなされていたが、貿易政策の実施が貧困削減に直接的に結びつく政策内容ではなく、トリクルダウンを前提とした議論がなされている。これらの発見を元に、どのような貿易能力が貧困削減のために必要とされるかを今後の課題として見いだすことが出来た。東アフリカ地域におけるAid for Trade政策が貧困削減をどこまで取り入れているかを考察するために、本年度は(1)東アフリカ地域における聞き取り調査、(2)ドナー国・国際機関に対する聞き取り調査、以上の二つを行った。(2)については、ロンドン・パリ・バンコク・マニラにおいて、Aid for Trade担当者と面会を行った上で資料収集を行った。こうした作業を通してえられた成果は、2つの学会発表を通して行われた。(2)については、ロンドン・イスタンブールにおいて、Aid for Trade担当者と面会を行った上で資料収集を行った。こうした作業を通してえられた成果は、1つの学会発表と論文執筆を通して行われた。

そのため、各国の国内産業保護政策に対応する形でのAid for Trade政策が途上国で行われており、貧困削減を狙った政策立案作りが行われているわけではない。一方、レシピアント側では、現地調査を行ったケニア共和国では、PRSPと貿易政策のリンクがなされていたが、貿易政策の実施が貧困削減に直接的に結びつく政策内容ではなく、トリクルダウンを前提とした議論がなされている。これらの発見を元に、どのような貿易能力が貧困削減のために必要とされるかを今後の課題として見いだすことが出来た。
気道内に粘液栓を形成するアレルギー性気管支肺真菌症モデル動物の開発

アレルギー性気管支肺真菌症の病態や発症機序に、好酸球が放出する細胞外トラップがどのように関与しているのか明らかにすることで病態の理解が進み、新たな治療法が開発されることが期待される。さらに、ABPMと同様に好酸球性による細胞外トラップの関与が疑われる好酸球性副鼻腔炎の治療や、好酸球が関与する喘息重症化の抑制など、関連する他の疾患への応用が可能となることも期待される。
周波数標準の精度をもつ真空紫外広帯域波長可変レーザー

真空紫外域において広帯域に連続波長可変なレーザー光源を実現することを目指した。そのために必要とされる様々な二周波数の組合せで発振可能な連続発振注入同期チタンサファイアレーザーを完成させた。また、そのレーザー光に周波数標準の精度を転写することを狙いとして、周波数分割の手法を確立した。さらに、そのようなレーザー光を用いて高次誘導ラマン散乱光の発生を人工的に操作することで、200 120 nmの真空紫外域における高次ラマンモードに100%に近い量子変換効率をもって波長変換が可能なことを数値計算から示した。また、その原理実証実験をおこない、数値計算が信頼できるものであることを実験的に示した。本研究は、これまでに確立してきた誘導ラマン散乱過程の断熱操作技術をもとに、真空紫外域(< 200 nm)において、光周波数標準の周波数精度(13桁以上)をもつ、高強度・広帯域連続波長可変レーザー光源を実現することを目的としている。初年度に当たる平成24年度は、システム全体における各要素技術を確立することに専念した。特に、互いに位相同期し、かつ、高精度に波長調整が可能な、二波長の高強度レーザー光源を開発した。二波長の高強度レーザー光源は、既に確立している注入同期Ti:sレーザーをもとに、一つは、これをさらに高強度化すること、もう一つは、これに外部共振器で周波数安定化された半導体レーザーを組み合わせ、それを種光とする非線形光学過程を通して生成することを試みた。また、これに並行して、「高いラマンコヒーレンスの生成に関する理論」を発展させる作業を進めた。高いラマンコヒーレンスの生成に関する理論は、解析的にはこれまでに検討済みである。ここでは、実際の系で予想される様々なパラメーターのもとで、数値計算実験を系統的に実施した。すでに検討済みの解析的に得られた理解と併せて、実験を進めるための指針を明瞭にする作業を実施した。本研究は、これまでに確立してきた誘導ラマン散乱過程の断熱操作技術をもとに、真空紫外域(< 200 nm)において、光周波数標準の周波数精度(13桁以上)をもつ、高強度・広帯域連続波長可変レーザー光源を実現することが目的としている。2年目に当たる今年度は、誘導ラマン散乱の起点になる互いに位相同期した二波長レーザーの発生技術を確立する作業を系統的に実施した。1年目に開発した高精度に波長調整が可能な、高強度注入同期Ti:sレーザー光源に加え、もう一波長となる半導体レーザーをテーパー増幅器で増幅した光源を準備し、これらに光源を互いに位相同期させることを試みた。差周波数発生等の非線形光学過程を通して、それら互いに独立な二光源から、近接した二周波数の光を発生させ、それを安定なRF標準に位相同期させることで、互いに独立な二周波数のレーザー光源の位相同期を達成した。また、これに並行して、高いラマンコヒーレンスの生成に関する最適な条件を実験的に明らかにする作業を進めた。高いラマンコヒーレンスの生成には、媒質とするパラ水素の物性に関する精密な情報を得ることが欠かせない。開発した高強度注入同期Ti:sレーザー光源を用いて、パラ水素の密度を広い領域に渡って変化させながら、位相緩和定数を評価する作業を繰り返した。さらに、これらの値をもとに数値計算をおこない、すでに検討済みの解析的に得られた理解と併せて、実験を進めるための指針を明瞭にする作業を進めた。これまでに確立してきた誘導ラマン散乱過程の断熱操作技術をもとに、真空紫外域(< 200 nm)において、光周波数標準の周波数精度(13桁以上)をもつ、高強度・広帯域連続波長可変レーザー光源を実現する。1 kHz繰返しの間欠連続発振動作(Quasi-CW)と、連続発振動作(CW)の双方の可能性を追求する。出力は、前者においては> 10 uJ / pulse、後者においては> 10 mWを達成目標とする。また、双方とも10 THzを超える周波数可変域の実現を目指す。さらに、それらのレーザー光源をもとに、真空紫外域におけるレーザー分光技術の基礎を確立する。特に単一イオンの時計遷移と対を成す双極子遷移(150-170 nm)におけるレーザー分光技術の確立を第一義的に目指す。以上のことを目的として研究を進めた。4年計画の3年目に当たる本年度は、理論から予想される最適な密度、温度にパラ水素を設定し、得られた結果と理論との比較をおこないながら、精密に現実の系における最適温度密度条件を詰めた。次に励起強度を変えながら、発生する誘導ラマン散乱光系列のスペクトル強度分布を系統的に調べた。想定したスペクトル強度の発生が実現された場合には、それらの光源としての特性:平均出力、ビーム品質、周波数純度、波長可変域を系統的に評価した。周波数純度は、得られた高次の誘導ラマン散乱光系列の励起光に最近接のモードと光周波数コムとのビートを計測し、非線形過程で生じる位相揺らぎの評価を試みることを計画していたが、ここは、光周波数コムの準備が整わず、試みることができなかった。高次誘導ラマン散乱光系列発生のための最適な媒質条件を系統的に調べ、それを明らかにし、そのもとで、効率の良い発生を実際に実証した。また、発生した光の性質を定量的に調べ、評価した。光周波数コムを用いた評価は実施できなかったが、全体としては概ね順調に進められたと言える。

これまでに確立してきた誘導ラマン散乱過程の断熱操作技術をもとに、真空紫外域(< 200 nm)において、光周波数標準の周波数精度(13桁以上)をもつ、高強度・広帯域連続波長可変レーザー光源を実現する。間欠連続発振動作(Quasi-CW)と、連続発振動作(CW)の双方の可能性を追求する。出力は、前者においては> 10 uJ / pulse、後者においては> 10 mWを達成目標とする。また、双方とも10 THzを超える周波数可変域の実現を目指す。さらに、それらのレーザー光源をもとに、真空紫外域におけるレーザー分光技術の基礎を確立する。特に単一イオンの時計遷移と対を成す双極子遷移(150-170 nm)におけるレーザー分光技術の確立を第一義的に目指す。以上のことを目的に研究を進めた。媒質としたパラ水素気体のこの非線形光学過程における最適な温度密度条件を系統的に調べ、さらに、励起光および発生光の空間的なビーム形状との兼ね合いも含めて実験、理論の両面からその仕組みを明らかにした。また、その最適な条件において、広帯域誘導ラマン散乱光系列の発生をおこない、可視域、紫外域、真空紫外域のそれぞれに狙いを定めた、高効率発生を実験的に実証した。また、この誘導ラマン散乱光発生を人為的に操作することで、より効率の良い発生が可能になるという新らしいアイディアを得て、その原理実証実験を低次の発生においておこなった。原理的に間違っていないという結果を確認することができた。真空紫外域において広帯域に連続波長可変なレーザー光源を実現することを目指した。そのために必要とされる様々な二周波数の組合せで発振可能な連続発振注入同期チタンサファイアレーザーを完成させた。また、そのレーザー光に周波数標準の精度を転写することを狙いとして、周波数分割の手法を確立した。さらに、そのようなレーザー光を用いて高次誘導ラマン散乱光の発生を人工的に操作することで、200 120 nmの真空紫外域における高次ラマンモードに100%に近い量子変換効率をもって波長変換が可能なことを数値計算から示した。また、その原理実証実験をおこない、数値計算が信頼できるものであることを実験的に示した。2年目に当たる今年度は、まず、誘導ラマン散乱の起点になる互いに位相同期した二波長レーザー光の発生技術を確立する作業を系統的に実施した。高強度な二波長の互いに独立したレーザー光源をもつことが、この研究の全ての出発点である。互いに100 THz以上離れたレーザー光を位相同期させるために、差周波光の発生と、さらに、その二倍波発生を通して、互いに近接した二周波数の光を発生させた。理想的には互いに全く同じ周波数となるはずの光の一方を意図的にあるRF周波数だけシフトさせ、二周波数の差周波数が、そのRF周波数に位相のレベルで正確に一致するよう、おおもとの二周波数のレーザー光源にフィードバックをかけた。いわゆる周波数分周に相当する技術を、光の領域に適用したことに相当する。二周波数の位相同期の精度は用いたRF標準の精度に大きく依存するが、ここではその精度の限界値に近い値を得たことを確認することができた。短期的な安定度、数時間にわたる長期的な安定度の双方で、目標とした精度が達成された。
レーベル遺伝性視神経症の持久力について　-ミトコンドリアDNAの変異に着目して-

視覚障害の原因疾患の一つにレーベル遺伝性視神経症(Leber's hereditary opticneuropathy;以下レーベル病とする)がある。レーベル病はミトコンドリアDNAの変異により発症するという特徴があるが、ミトコンドリアはヒトの身体の代謝において重要な役割を担っている。好気性代謝であるTCA回路ではミトコンドリアが作用し、酸素を使用して多くのATP(アデノシン三リン酸)が作られ、ヒトの重要なエネルギー源となっている。レーベル病は好気性代謝で重要な役割を担うミトコンドリアのDNAの変異がみられることから、好気性代謝に影響を与え、無酸素性作業閾値に何らかの影響を及ぼしている可能性があるのではないかと推測している。本研究の目的は、ミトコンドリアDNAの変異により発症するレーベル病が、ヒトの持久力に影響を及ぼすかどうかを調べることである。平成30年度における計画では、レーベル病患者と他疾患が原因である視覚障害者において、心肺持久力を比較、検討することが目標であった。心肺持久力の評価は、全身持久力の指標として広く使用されている最大酸素摂取量・無酸素性作業閾値の測定により行う。測定方法は、視覚障害者でも安全に実施することができるよう自転車エルゴメータを用いて、ramp20W(1分間に20Wずつ増えていく方法)の負荷をかけ、オールアウトするまで運動をしてもらい、その間の最大酸素摂取量・無酸素性作業閾値を測定する。平成30年度において、評価するための機器の一つである呼気ガス測定機器を用いて、前述した測定方法により予備検討として健常者を用いたデータ測定値の信頼性の確認、及び専門業者による機器のメンテナンス点検作業、設備機器の入れ替えなどを実施して、測定のための準備が完了したという段階である。使用予定装置の機器を用いた予備検討を実施した上で、専門業者による機器のメンテナンス点検作業、設備機器の入れ替え作業などが必要となった結果、進行に遅れが生じている。予備検討及び機器の測定準備が整ったため、2019年度は前年度に目標としていた測定を進めるとともに、今年度に目標としている研究課題まで進めていく予定である。当初計画では、2018年度に本測定を行う計画であった。しかし、使用機器の測定精度確認、メンテナンスに時間がかかり、本測定を行うに至らず、人件費、謝金の支出が生じなかったため、次年度使用額が生じた。この費用は2019年度の本測定を実施時に使用する予定である。
単一分子光水素発生デバイスにおける構造活性相関の探求

申請者は、溶液中に無秩序に共存する3種の化学種(Ru(bpy)_3^<2+>、メチルビオローゲン、白金錯体)を機能的に組織化することにより、単分子で光増感作用と水素生成触媒作用の両機能が効率良く遂行される光分子デバイスの開発を目的として研究を進めており、これまでにその機能を有する白金ルテニウム二核錯体の第一例目、及び第二例目の光分子デバイスの開発に成功している。本研究では、この光分子デバイスに関して1、水素生成メカニズムの解明、2、構造-活性相関の解明、及び3、より高活性な光分子デバイスの開発を目指して研究を行った。本年度は、第一例目である光水素発生デバイス1について、昨年度の研究成果から予想される触媒反応メカニズムの妥当性を検討した。特に、分子デバイス二分子が関与して触媒反応が進行するという予測から、1の二量体型構造の白金ルテニウム四核錯体の合成と触媒機能評価を行なった。これまでの研究では、単一分子内に複数の光増感サイト(Ru(bpy)_3^<2+>型錯体)を有する多核錯体は、分子内でのエネルギー移動消光が促進されるため、光触媒機能の発現は困難と考えられてきたが、申請者は、2つの光増感サイト同士が電子的相互作用を持たない多核錯体をデザインすることで、光水素発生機能を示す初めての四核錯体2の開発に成功した。四核錯体2は、二核錯体デバイス1の約2倍の光量子収率を示したことから、水素生成反応は二分子の二核錯体1が関与して進行するという予測が強く支持された。また、本年度は論文執筆活動も重点的に行い、三報の論文を投稿し、受理された。申請者は、溶液中に無秩序に共存する3種の化学種(Ru(bpy)_3^<2+>、メチルビオローゲン、白金錯体)を機能的に組織化することにより、単分子で光増感作用と水素生成触媒作用の両機能が効率良く遂行される光分子デバイスの開発を目的として研究を進めており、これまでにその機能を有する白金ルテニウム二核錯体の第一例目の創出に成功している。本研究では、この光分子デバイスに関して1、光水素生成メカニズムの解明、2、構造-活性相関の解明、及び3、より高活性な光分子デバイスの開発を目指して研究を行う。本年度は、第一例目である光水素発生デバイス1の骨格構造を変化させた新規白金ルテニウム二核錯体2の合成、及び光水素生成能について検討を行った。その結果、2は1に比べ約半分ほどの光量子収率しか示さないことが確認された。各種測定を行ったところ、2の第一還元電位は1のそれよりも0.5Vほど、負電位側にシフトしていることが分かった。これは、2が水の還元反応を行うドライビングフォースが低下したことを示しており、光量子収率が低下した原因の一つであると考えられる。次に、デバイス1の触媒反応メカニズムについて詳細な検討を行うため、新たに各種光干渉フィルターを購入し、様々な光照射下での水素生成初速度の測定を行った。始めに、デバイス濃度依存性について検討したところ、水素生成初速度は、デバイス濃度に一次に比例することが再確認された。次に、入射光子数依存性について検討したところ、同様に初速度は入射光子数に一次に比例することが分かった。さらに、照射光の波長依存性についても検討した。その結果、得られたアクションスペクトルはデバイス1の吸収スペクトルに一致することが分かった。
高出力マイクロ波を用いたプラズマ導波路の形成と機構解明

この研究の第1の目標は、レーザーとプラズマを利用した高エネルギー電子加速器の実現に向けて問題の1つとなっている加速距離制限を克服するプラズマ導波(plasma waveguide)の形成機構を解明することである。マイクロ波干渉計測の実験装置の整備、組立を行った後、干渉計用マイクロ波の調整をしてプラズマ計測実験を行った。密度計測に用いたマイクロ波周波数は24GHz帯である。密度計測実験を行ったが、検出されたマイクロ波の位相差のS/N比が悪いため位相差から導波路中の実際の密度変動分を導出することが難しい。今後、S/Nを向上させてマイクロ波干渉計測からプラズマ導波の形成機構の解明を行う。同時に、陽子加速の可能性の模索と原理実証を行うための陽子源の開発を行った。陽子加速法としてはレーザー励起航跡場の横電場を利用した方法とV_p×B加速機構を用いた方法の2種類について検討した。数値シミュレーションの結果、航跡場による方法は初期エネルギー1MeVの陽子ビームに対してレーザーのスポット長の加速距離で約200keV/段のエネルギー増加が得られた。一方、V_p×B加速による方法の場合、10MeVの陽子ビームに対して約100keV/段のエネルギー増加が得られた。この加速法はビームの入射エネルギーが増加すると、レーザーとの位相同期が良くなるのでエネルギー増が増加する。これらの結果、V_p×B加速法は高エネルギー領域の加速に適している。これらの加速量では不十分であるので、多段化の必要があり、航跡場の横電場を利用した方法をV_p×B加速法の前段加速に用いることにした。陽子加速の原理実証を行うための入射器用陽子源の製作を行い、エネルギー30keVの陽子源の製作はほぼ終了した。また、陽子源から射出された30keVの陽子を1MeVまで加速させる前段加速器であるIH(Interdigital H-mode)型線形加速器用の電極の設計を行ったが、加速空胴の設計は現在行っている。今年度はプラズマ密度計測用のマイクロ波干渉システムの組立、調製を行った。密度計測に用いるマイクロ波周波数は24GHz帯を用いる。また、プラズマ導波路を延ばすために実験装置の改良を行うとともに、装置改良後、従来の測定法である探針法で基礎実験を行った。この結果、密度勾配が平坦なプラズマが生成されており、今後のプラズマ導波路の実験に適していることがわかった。今後、組み上げた干渉計測装置を用いて、プラズマ導波路の密度計測を行う。同時に、横波とプラズマを用いた小型イオン加速器の可能性を検討してきた。その加速方法として電子加速では原理実証されているレーザー励起航跡場加速方式を用いる。電子加速では進行方向の航跡場を利用しているが、陽子(プロトン)加速では径方向の航跡場を利用する。その加速方式のシミュレーションの結果から、初期エネルギー1MeVの陽子ビームを入射すると、レーザーのスポット長の加速距離で約100keV/段のエネルギー増が得られ、加速勾配に換算すると10GeV/mとなることがわかった。しかし、このエネルギー増では高エネルギー(数MeV以上)陽子ビームに対しては不十分であるので、さらなる検討を行っている。今後、この加速方式の実験を行うにあたり、まず入射器用の陽子源を製作しなければならない。
国内電機産業のサービス化とグローバル戦略創出の将来シナリオの研究

本研究は、近年、急速にグローバル市場で競争優位を失いつつある日本の電機産業に着目し、その「将来モデル・シナリオ」の分析考察を行うことを目的としている。具体的には、近年、新たな学問分野として注目される「サービス科学」の学問的基盤と問題意識に基づき、市場のコモディティ化の流れが加速するグローバル製造業の付加価値化・差異化を「サービス化」の視点から分析した。(サービス科学におけるサービス化は付加価値化・差異化とほぼ同義語である。)この際、「サービス化」に向けた企業の競争優位を事業モデルに代表される「静的な事業形態」ではなく、戦略創出を担う企業の「動的な組織能力」の視点から分析した。本研究は、近年、急速にグローバル市場で競争優位を失いつつある日本の電機産業に着目し、その「将来モデル・シナリオ」の分析考察を行うことを目的とする。具体的には、近年、新たな学問分野として注目される「サービス科学」の学問的基盤と問題意識に基づき、市場のコモディティ化の流れが加速するグローバル製造業の付加価値化・差異化を「サービス化」の視点から分析する。全体で3年計画の第1年度のH25年度は、上記の目的に鑑み、電機産業の競争環境分析を実施し、サービス化評価指標の抽出を行い、本研究全体の研究フレームワークの方針を固めた。具体的には国内の代表的な電機メーカー(日立、東芝、パナソニック、シャープ)(JECS: Japanese Consumer Electronics)と海外の主要な電機メーカー(サムソン、アップル、ハイアール等)(ROWs:Rest Of the World)を選定し、各社の戦略、組織、競争環境、事業モデルなどについて比較考察を行った。この際、英国ケンブリッジ大学での製造業のサービス化ワークショップに参加し、欧米の先端的研究者との交流を通じて、検証を進め、第2年目(H26年度)以降の研究方針を策定した。全体で3年計画の第1年度(H25年度)は、上記の目的に鑑み、電機産業の競争環境分析を実施し、サービス化評価指標の抽出を行い、本研究全体の研究フレームワークの方針を固めた。具体的には国内の代表的な電機メーカーと海外の主要な電機メーカーを選定し、各社の戦略、組織、競争環境、事業モデルなどについて比較考察を行った。第2年度(H26年度)は、これらの調査研究を踏まえ、関連データの収集(文献データ、ヒアリング等)を実施した。これを踏まえ、研究最終年度(H27年度)におけるデータのとりまとめ・分析とこれに基づく「将来モデル・シナリオ」分析に着手する予定である。1電機産業のサービス化指標と業績との相関分析:前年度に抽出されたサービス化指標(KPI)を用いて同じく前年度に選定した国内外の電機メーカー各社の業績指標との相関分析を行った。ここでは、複数設定されたサービス化指標のどれと業績との相関性が強いかを解明することで、電機産業のサービス化による競争優位の源泉に係る仮説を構築することが眼目にある。2電機産業の経営実態と戦略遂行の組織分析:ここでは、研究項目Bで見出した電機産業のサービス化と競争優位に関する仮説を個別企業への詳細調査を行って、定量データでは把握しきれない各社の戦略及び経営と組織実態との関係を考察した。具体的な方法論としては、各社の経営者や管理職層への詳細インタビュー(DeepInterview)の他に関係者を集めてのワークショップ方式による観察方式を実施した。これらの個別調査の結果に基づき、応募者が本研究の当初に設定した「動的な組織能力」の視点からの各社の評価を実施し、本研究においてこれまで得られた知見・見解についての納得性・合理性についての確認を行った。3結果の検証とそれを踏まえた我が国電機産業の将来モデル・シナリオの提示:ここでは、3年間(予定)の研究結果を検証し、我が国電機産業の将来モデル・シナリオについて産業界との共同によるワークショップ等を通じて検証を行った。この際、将来のグローバル経済の可能性について複数のシナリオを用意し、学術的にはもちろん、産業界等の現実解としても納得性・合理性が担保できるよう必要な修正を行いながら、本研究の成果をとりまとめた。上記の成果に基づき、投稿論文の作成に着手している。当初の研究計画書で提示した研究初年度・2年度の研究目標は、国内外の電機産業の競争分析を通じて、サービス化に関する競争シナリオを導出する基本方針を策定し、将来モデル・シナリオの概略を設定することであったが、概ね、実施することができたと判断する。経営学第3年度は、第1年度・2年度の研究成果を踏まえ、データ全体の集約・分析を実施し、電機産業の将来モデル・シナリオ分析に注力する。

この際、電機メーカーの実務者へのヒアリング等も行いながら、より実践的な視点から初期の目的の達成を目指す。当初の研究計画書で提示した研究初年度の研究目標は、国内外の電機産業の競争分析を通じて、サービス化に関する競争シナリオを導出する基本方針を策定することであったが、概ね、実施することができたと判断する。論文作成に掛かる補助人件費、旅費等の支出が発生する調査活動が第3年度に移ったため。第2年度、3年度は、第1年度に策定した研究の基本方針に従い、個別企業の調査、分析考察およびシナリオの検証を行ってゆく。よって、理論的な検証を並行しながら、実践的な事例研究を精力的に行い、初期の目的の達成を目指す。上記に基づき、補助人件費、旅費等を支出する予定。文献購入費分(雑誌)が翌年度に移ったため上記に基づき雑誌を購入する予定