hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形時系列手法を用いた為替レートの分析

貨幣需要関数の推定では、被説明変数は貨幣需要の対数とする一方、説明変数として名目金利を用いるか(いわゆるsemi-log function)、名目金利の対数を用いるか(いわゆるlog-log function)に関して、いまだコンセンサスは形成されていない。貨幣需要関数の定式化を特定することは、以下3点から重要となる。第1に、定式化を特定することで、経済モデルの前提に関する情報が得られる。第2に、定式化の違いはwelfare cost of inflationの計算に影響を与える。第3に、定式化の違いは、ゼロ金利において貨幣需要の動きに大きな違いを生じさせる。Lucas (2000)では、1900-1994年の米国のデータを用いると、log-log functionの方がデータとのフィットが優れていること、インフレ率が10%のときwelfare cost of inflationはincomeの1.8%に等しいとしている。これに対し、Ireland (2009)は、定式化の違いは低金利のもとで顕著となることから、データを2006年まで延長し低金利の期間(2002-2004)を分析に含めることで、semi-log functionの方がデータとのフィットが優れていること、welfare costは小さいことを示した。Ireland (2009)の指摘は正しい一方、低金利の期間は2年(2002-2004)と短く、その結果は頑健ではない可能性がある。我々は、sweep adjusted M1が利用可能な2013年まで延長し、Ireland (2009)の分析を再検証した。結果、Lucas (2000)が主張した通り、貨幣需要関数としてはlog-log functionの方がデータの動きを捉えることができていることが分かった。結果をWorking Paperとしてまとめた。この論文は、できるだけ早く学術雑誌に投稿する予定である。また、別に日本のデータを分析しており、これについてもWorking Paperとしてまとめて、投稿する予定である。米国データでは、log-log formを支持する結果が得られた一方、この結果が低金利を経験した他国においても共通の現象であるかは定かではない。このため、我々は、長期間にわたり低金利を経験した日本のデータを用いて貨幣需要関数を推定する。日本では、1995年以降、a near-zero interest periodが20年間以上も続いており、貨幣需要関数の定式化を検証するうえで格好のデータとなる。現在、日本のデータを用いて、貨幣需要関数の推定を行っている。残額は3万5千円程度生じたが、無理に支出せず次年度使用に組み込み次年度、デジタルペーパー(ソニー)の購入に当てる予定である
気象解析とレーダー雨量計と補完的に組み合わせた豪雨災害の予測手法に関する研究

本研究においては北海道と近畿地方の過去の大降雨時のいくつかの例につき,レーダー雨量計及びアメダス情報を用いて解析が行なわれた.その結果,台風,低気圧,前線等の降雨の原因はくつかあるものの大降雨をもたらしている地域は比較的固定されており,大雑把に言えば南あるいは南東を向いた地方で山地,山脈がこれに平行に走っているところの流域においては,他の流域よりも大雨が降っていることが明らかにされた.そしてこれらはレーダー雨量計やアメダスデーターを用いてより即時的に,かつ経過時間ごとにその特性が抽出されるようになっている.さらに三次元レーダーを用いての降雨情報の可視化を行なうことにより, 2-20Kmから20-200Kmのスケールを有する降雨強度分布のパターンとその時々刻々推移している特性や降雨強度の鉛直分布がを明瞭に抽出することができるようになった.次に,地形性降雨に着目した降雨の半物理モデルを構成した.さらにこれを水平二次元的な地形に適用することにより,地形特性の豪雨への影響,効果を詳細に論じることができるようになった.この研究の中で,風に関して行ったシミュレーションによれば,地形性降雨の原因となる強制上昇流は孤立峰よりも二次元的に横に連なった山脈の場合には大きな値を示すようになり,さらに二次元的に連なった山脈の中に谷状の地形が存在するときにはその収束効果により, 1m/s近い上昇流が局所的に発生しており,この影響は上空7km程度までつづいていることなどが示された.次に,流出解析の方では,国土数値情報や地形図からのデジタルマップを作製することにより,地域の地形特性が迅速的に,かつ詳細に取り扱うことができるようになった.その成果の一つとして,一次河道の決定方法として,流域に占めるピクセル(メッシュに切った一区画)の集積度の分布形状の利用方法が有効であることが明らかにされた.その他に,各種土地利用形態が混在している流域における降雨流出予測方法の開発と精度の向上を図る試みがなされている.また歴史的な治水工法の今日的な観点からの研究もなされている.本研究においては北海道と近畿地方の過去の大降雨時のいくつかの例につき,レーダー雨量計及びアメダス情報を用いて解析が行なわれた.その結果,台風,低気圧,前線等の降雨の原因はくつかあるものの大降雨をもたらしている地域は比較的固定されており,大雑把に言えば南あるいは南東を向いた地方で山地,山脈がこれに平行に走っているところの流域においては,他の流域よりも大雨が降っていることが明らかにされた.そしてこれらはレーダー雨量計やアメダスデーターを用いてより即時的に,かつ経過時間ごとにその特性が抽出されるようになっている.さらに三次元レーダーを用いての降雨情報の可視化を行なうことにより, 2-20Kmから20-200Kmのスケールを有する降雨強度分布のパターンとその時々刻々推移している特性や降雨強度の鉛直分布がを明瞭に抽出することができるようになった.次に,地形性降雨に着目した降雨の半物理モデルを構成した.さらにこれを水平二次元的な地形に適用することにより,地形特性の豪雨への影響,効果を詳細に論じることができるようになった.この研究の中で,風に関して行ったシミュレーションによれば,地形性降雨の原因となる強制上昇流は孤立峰よりも二次元的に横に連なった山脈の場合には大きな値を示すようになり,さらに二次元的に連なった山脈の中に谷状の地形が存在するときにはその収束効果により, 1m/s近い上昇流が局所的に発生しており,この影響は上空7km程度までつづいていることなどが示された.次に,流出解析の方では,国土数値情報や地形図からのデジタルマップを作製することにより,地域の地形特性が迅速的に,かつ詳細に取り扱うことができるようになった.その成果の一つとして,一次河道の決定方法として,流域に占めるピクセル(メッシュに切った一区画)の集積度の分布形状の利用方法が有効であることが明らかにされた.その他に,各種土地利用形態が混在している流域における降雨流出予測方法の開発と精度の向上を図る試みがなされている.また歴史的な治水工法の今日的な観点からの研究もなされている.
光合成エネルギー伝達機構の解明に向けたハイブリッド型カロテノイド類縁体の創製

多官能性カロテノイドであるフコキサンチンは海洋光合成初期過程を担う補助集光色素である。クロロフィルaおよびタンパク質と共に光捕集アンテナ超分子複合体を形成し、吸収した光エネルギーを超効率的に(>85%)クロロフィルへ伝達する。この超効率的な機能にはフコキサンチンが持つICT準位の関与が提唱されている。海洋光合成の超効率的なエネルギー伝達機構の解明を目的として、本研究では、フコキサンチン類縁体の効率的な合成を可能にする新奇な合成ブロックを開発し、パラセントロンおよびその誘導体の合成を達成した。次いで、超高速時間分解吸収スペクトル解析により、パラセントロンがICT準位を持つことを明らかにできた。藻類由来の多官能性カロテノイドであるフコキサンチンは、海洋光合成初期過程において、吸収した光エネルギーをクロロフィルおよびタンパク質と共に形成する超分子複合体FCPの中で、超効率的に(80%以上)クロロフィルへ伝達する。一方、紅色光合成細菌由来のカロテノイドであるスフェロイデノンでは、光反応中心複合体RCの再構成技術が確立されている。本研究では、両カロテノイドをハイブリッドした新規カロテノイド類縁体の効率よい合成法を開発し、それを用いて合成を実現し、高いエネルギー伝達能を持つ「光捕集アンテナ超分子複合体」の創製を目指す。また、合成カロテノイドの分光学的解析により、光合成初期過程におけるエネルギー伝達機構の解明を目指す。この目的のため平成26年度は、次の成果をあげた。1カロテノイド類に共通する共役ポリエン部位の効率的かつ立体選択的な構築を可能にする新規な合成ブロックとして、アルキルホウ素、アルキルスズ、ハロゲン等を両末端に持つ両官能性C5ジエンユニットの合成に成功した。本合成ブロックは、両端でのStille、鈴木-宮浦クロスカップリング反応により、様々な鎖長および置換基をもつポリエン部位を自在に構築できる。2多官能性天然カロテノイドの一種、パラセントロンは、フコキサンチンと同一の共役鎖を有し、フコキサンチンの末端のエポキシシクロヘキサン部位が欠如した構造をもつ。したがって、パラセントロンは、フコキサンチンと直鎖化合物であるスフェロイデノンのハイブリッド化合物の一つと位置づけられる。(-)-アクチノールより出発して光学活性シクロヘキサン部位を合成し、上記の両官能性ジエンユニットとの薗頭カップリング反応と続く立体選択的還元により、アレン部位を含むパラセントロンの左側セグメントが合成できた。今後、右側セグメントを合成し、次いでクロスカップリングを行うことでパラセントロンへと導く。藻類由来の多官能性カロテノイドであるフコキサンチンは、海洋光合成初期過程において、クロロフィルおよびタンパク質と共に超分子複合体を形成し、吸収した光エネルギーを超効率的に(80%以上)クロロフィルへ伝達する。本研究の目的は、この超効率的エネルギー伝達機構の解明である。これまでの研究により、新規なICT(分子内電荷移動)エネルギー準位の存在を実証し、フコキサンチンが持つアレンとカルボニル基が共役した特徴的なポリエン構造がICT特性の発現に関与することを明らかにし、ICT準位が介在する超効率的なエネルギー伝達機構を提唱した。紅色光合成細菌由来のカロテノイドであるスフェロイデノンは、鎖状のポリエン構造を持ち、超分子複合体の再構成技術が確立されている。本研究では、ICT特性を持ち、超分子複合体の再構成が期待できるカロテノイド類縁体として、パラセントロンをデザインした。パラセントロンは、天然物アポカロテノイドのひとつであり、スフェロイデノンの鎖状構造とフコキサンチンのアレンとカルボニル基が共役したポリエン構造を合わせ持つ化合物である。パラセントロンの効率的な合成法の開発と合成を達成し、この分子を用いた超分子複合体の再構成と機能解析により、海洋光合成の超効率的なエネルギー伝達機構の解明を目指す。平成26年度は、パラセントロンのポリエン部位を立体選択的に構築するための合成ブロックの開発に取り組んだ。その結果、ホウ素とアルキルスズまたはヨウ素を持つ新規な両官能性C5ジエンユニットの開発に成功した。さらに、パラセントロンの合成に必要な5つのセグメントが合成できた。平成27年度は、パラセントロンの全合成に取り組んだ。その結果、アレン構築条件下でのホウ素官能基の共存性が問題となったが、ホウ素官能基を段階的に導入する迂回ルートを採用することで、パラセントロンの立体選択的合成を達成した。種々のカロテノイドに共通する共役ポリエンを立体選択的に構築するための合成ブロックとして、新規な両官能性C5ジエンユニットが開発できた。これを用いて、標的化合物であるパラセントロンの合成に成功した。これにより、パラセントロンの分光学的測定が可能となった。しかしながら、本合成においては、アレン構築段階での官能基共存性が課題として残った。藻類由来の多官能性カロテノイドであるフコキサンチンは、海洋光合成初期過程において、クロロフィルおよびタンパク質と共に超分子複合体(FCP)を形成し、吸収した光エネルギーを超効率的に(80%以上)クロロフィルへ伝達する。これまでの研究により、超効率的なエネルギー伝達に関与すると考えられるICT(分子内電荷移動)エネルギー準位の存在を実証し、フコキサンチンが持つ特徴的な構造(アレンおよびカルボニル基が共役したポリエン)がICT準位の発現を可能にすることを明らかにした。しかし、FCPの再構成は未だ達成されておらず、エネルギー伝達機構の解明には至っていない。

光合成細菌由来のカロテノイドであるスフェロイデノンは、鎖状のポリエン構造を持ち、超分子複合体の再構成技術が確立されている。本研究では、ICT特性を持ち、超分子複合体の再構成が期待できる化合物としてパラセントロンを設計した。パラセントロンは、天然物アポカロテノイドであり、スフェロイデノンの鎖状構造とフコキサンチンのポリエン構造を合わせ持つハイブリッド化合物である。パラセントロンの効率的な合成を達成し、超分子複合体の再構成と機能解析により、光合成の超効率的なエネルギー伝達機構の解明を目指すこととした。前年度までに、ポリエン骨格の構築のため新奇な両官能性C5ジエンユニットを開発し、クロスカップリング反応を鍵とするパラセントロンの立体選択的合成を達成した。しかし、アレン構築下でのホウ素官能基の共存性に課題が残った。今年度は、アレン構築後にクロスカップリングを行う新ルートにより先の課題を解決し、パラセントロンの改良合成に成功した。得られたパラセントロンの時間分解吸収スペクトル測定により、パラセントロンがフコキサンチンと類似のICT特性を有することを明らかにできた。多官能性カロテノイドであるフコキサンチンは海洋光合成初期過程を担う補助集光色素である。クロロフィルaおよびタンパク質と共に光捕集アンテナ超分子複合体を形成し、吸収した光エネルギーを超効率的に(>85%)クロロフィルへ伝達する。この超効率的な機能にはフコキサンチンが持つICT準位の関与が提唱されている。海洋光合成の超効率的なエネルギー伝達機構の解明を目的として、本研究では、フコキサンチン類縁体の効率的な合成を可能にする新奇な合成ブロックを開発し、パラセントロンおよびその誘導体の合成を達成した。次いで、超高速時間分解吸収スペクトル解析により、パラセントロンがICT準位を持つことを明らかにできた。新規カロテノイド類の効率的合成の鍵となるのは、共役ポリエン部位の構築のためのオールトランス型の幾何配置をもつ両官能性C5ジエンユニットの創製である。ハロゲンとアルキルホウ素またはアルキルスズをそれぞれ両末端に持つ本ジエンユニットの合成に成功した。また、本合成ブロックを用いることでパラセントロンの左半分が合成できた。上述の課題を解決し、パラセントロンの効率的な合成法を確立する。アレン構築の方法、および、クロスカップリング反応との順序を検討することで問題を解決する。開発できた合成法を活用して、ポリエン鎖長を変化、および、カルボニル基を化学修飾することでICT特性を変化させたパラセントロン類縁体を合成する。合成できたパラセントロンとその類縁体の分光学的解析により、これら化合物のICT特性を調べ、フコキサンチンとの比較により、化学構造とICTエネルギー準位との関係を明らかにする。パラセントロンを組み込んだ「光捕集アンテナ超分子複合体」の再構成を試みる。有機合成化学現在のパラセントロン合成を推進し達成する。
膵癌の転移臓器指向性に着目した臓器特異的転移形成促進性微小環境の解明

膵癌は組織学的にdesmoplasiaと呼ばれる過剰な間質増生が特徴である、膵癌間質は組織圧が高く乏血性でかつ細胞外基質が豊富なため薬剤送達効率が低く、治療抵抗性の一因となっている。しかし、薬剤送達効率の悪い膵癌間質においても免疫細胞は豊富に存在する。本研究ではこの膵癌間質に豊富に存在する免疫細胞を膵癌治療薬のキャリアとする新たなDrug delivery system (DDS)を開発することで薬剤送達効率を向上させ、安全かつ効率的な膵癌の治療法を開発する。
日本ユネスコ関係史研究（1951-2012）―戦後国際文化交流の展開における日本

本研究において、2014年度にパリのユネスコ史料館で集中的史料調査を行うともに、2015年度には仙台ユネスコ協会、広島大学図書館、京都大学図書館において国内ユネスコ運動関係の史料を蒐集した。こうした史料調査を踏まえ、ユネスコ設立70週年を記念した国際論文集(Poul Duedahl ed., A HIstoryof UNESCO)への論文寄稿を果たした。本論文は、ユネスコ加盟に至る日本とユネスコ本部の関係を歴史的に分析した初めての英語論文であり、本研究の最終的かつ最大の成果と言えよう。また、ユネスコ史研究の国際ネットワークにおいて、本研究の意義が認知されたと考えている。本研究の目的は、第二次大戦後に成立したユネスコに対する日本政府及び社会の関わりを歴史的に検討することで、戦後国際文化交流の展開を明らかにするとともに、今後の日本のユネスコ外交、さらにはユネスコの今後のあり方を考える一助とすることにある。具体的には、第一に、加盟から現在に至る日本・ユネスコ関係の史実を明らかにし、歴史的な反省を可能にする土台を構築することで、ユネスコに対する日本の今後の取り組みに一定の示唆を与える。第二に、多様な活動を通して第二次大戦後の国際文化交流を推進してきたユネスコにおいて、日本はどのように認識され、評価されてきたのかを実証的に明らかにする。そして第三に、グローバルな冷戦の下でユネスコが構築してきた戦後国際文化関係において、日本がいかなる役割を果たしてきたのかを明らかにする。以上の目的に照らして、本年度の研究実績として主に三点指摘することができる。第一に、英語圏およびフランス語圏のユネスコ関係文献を渉猟することで、先行研究の現状を把握することができた。特に、これまでのユネスコ研究において日本をはじめとした非西洋諸国との関係がほとんど論じられていないことを確認できた点は重要である。第二に、研究代表者は、ユネスコの前身である国際連盟知的協力国際員会に関する博士論文をハイデルベルク大学に提出し、博士号の授与が決定した。この博士論文によって、戦前との連続性と断続性という視点から日本・ユネスコ関係史を分析する視点を得た。第三に、ヨーロッパにおいて本研究に関する意見交換を行った。具体的には、バーゼル大学ヨーロッパ研究所所長Madeleine Herren教授、ハイデルベルク大学中国学研究所所長Barbara Mittler教授、同大学Roland Wenzlhuemer教授から、特にグローバル・ヒストリーとしてユネスコを描く意義について示唆に富むコメントを得た。平成26年度の研究実績について特に4点指摘したい。第一に、平成26年7月から8月にかけて、パリのユネスコ・アーカイブスで史料調査を行った。特にCAMEから設立初期までの時期を中心に調査を進め、さらに1951年の日本のユネスコ加盟に関わる文書も収集することができた。第二には、平成26年9月および平成27年2月に、台北の中央研究院近代史研究所档案館および国家図書館において史料調査を行った。本調査は、1949年に設置されたユネスコ東京事務所の代表李煕謀の活動に関わる史料を収集することを目的としており、これまで明らかになっていなかった李煕謀の経歴や思想に関する文書を入手することができた。また、ユネスコ対日プログラムにおける中華民国のイニシアティブ、日本のユネスコ加盟における中華民国の態度に関する外交史料も収集することができた。第三に、平成26年11月に日本国際政治学会2014年度研究大会において「知的協力から国際文化交流へー1930年代国際連盟知的協力国際委員会における理念変容」と題する研究報告を行った。この研究報告では、ユネスコの組織的前身であるICICの理念変容を主に検討しつつも、上記ユネスコ史料館での調査を踏まえ、文化交流における国家と個人、普遍文明と国民文化という二つの緊張関係からICICとユネスコの連続性/不連続性について言及した。本研究課題の最終年度である平成27年度の研究実績について特に3点指摘したい。第一に、平成27年10月28日から29日までパリのユネスコ本部で開催されたユネスコ設立70週年記念国際会議に参加し、初期ユネスコの対日政策および日本のユネスコ加盟過程に関する報告を行ったことである。会議には世界各国からユネスコの歴史研究に携わる研究者が参集し、ユネスコ史研究に関する研究蓄積の共有と活発な意見交換が行われた。第二に、平成27年11月1日に開催された日本国際政治学会2015年度研究大会分科会セッションE-3国際交流IIIにおいて討論者を務めたことである。日本におけるユネスコ研究を国際関係史、日本外交史の立場からリードする都丸潤子教授(早稲田大学)、潘亮教授(筑波大学)の報告に対して、ユネスコ史研究の立場からコメントを行った。分科会には学会員だけでなく、長く日本の民間ユネスコ運動を主導してきた仙台ユネスコ協会の方々もご来場いただき、研究・実践の両面から実りある議論が交わされた。本年度は、ユネスコ・アーカイブスおよび中央研究院近代史研究所档案館等での史料調査を実施することができ、研究は概ね順調に進展していると言える。

また、ユネスコ設立70周年記念国際論文集への寄稿を果たした。本論文"Returning to the International Community: UNESCO and Postwar Japan, 1945-1951"は、戦後日本の民間ユネスコ運動の生成、ユネスコの対日認識とプログラム、GHQのユネスコ認識、日本のユネスコ加盟の政治過程を検討したものであり、管見の及ぶ限り、日本のユネスコ加盟を歴史的に明らかにした英語論文としては初めてのものである。さらに、ユネスコの対日プログラム策定における中華民国のイニシアティブ、日本を舞台にしたユネスコの連合軍占領統治への関与、日本の加盟プロセスにおける冷戦との関わりにも論及しており、単なる日本外交史ではなく、グローバル・ヒストリーとしてユネスコ史を描いた点で意義があると考えている。国際関係史上記国際論文集への寄稿論文を踏まえ、研究最終年度である本年度は1951年の加盟後の日本とユネスコの関係へ研究の射程を広げる。特に、1970年代後半からユネスコが開始した「新世界情報秩序」への日本の対応、および米英政府の脱退に対する反応を検討する。さらに、2001年の「文化の多様性に関する世界宣言」に結実する冷戦後のユネスコの理念、松浦晃一郎によるユネスコ改革といった現代的問題にも踏み込みたい。これらの課題に対して、ユネスコ・アーカイブスにおける史料調査を再度実施する予定である。また、外務省外交史料館、国会図書館憲政資料室など国内史料館、および松浦晃一郎氏などユネスコ元職員に対するインタビューも実施したいと考えている。本年度実施計画ではパリのユネスコ史料館における史料調査を予定していたが、研究代表者が博士論文の提出とその後の口頭試問の準備に集中したため、実施することができなかった。ただし、本研究の分析枠組みに関わる上記三点の重要な成果を得ることができた。本研究において、史料調査と理論的分析枠組みの検討は唇歯輔車の関係にある。史料調査から分析枠組みの検討という想定していた前後関係が逆転したが、これによってより的を絞った史料調査を行うことができると考える。こうした理由から、本研究は概ね順調に進展していると判断する。購入予定であった書籍が在庫切れであったため。第一に、本年度に実施できなかったユネスコ史料館での調査を早急に行う。これについては、2014年9月に3、4週間の予定で実施すべく準備を進めている。第二には、研究実施計画通り、台北の中央研究院近代史研究所档案館において史料調査を行う。特に、1949年のユネスコ東京代表部の設置に関わった郭有守、李熙謀に関する外交文書を集中的に調査する。そして第三に、日本人の元ユネスコ職員に対するインタビューも実施したい。ただし、この点については先方の都合もあるため、実施を遅らせる可能性もある。古書店等を利用して、当該書籍を次年度に購入する予定である。
家族性ステロイド感受性ネフローゼ症候群の病因遺伝子同定

小児のステロイド感受性ネフローゼ症候群では、しばしば兄弟例などの家族内発症を認めることから、その発症に何らかの遺伝的要因が関与していると考えられる。実際、ヨーロッパの大規模調査研究によると、微小変化型ネフローゼ症候群の3.4%が家族性であると報告されている。我々は、常染色体劣性遺伝に合致するステロイド感受性ネフローゼ症候群家系を集積し、その臨床的特徴を解析した。日本全国から集積した、一卵性双生児の2症例を含む14家系28患児を対象とした。いずれの家系も、両親や他の兄弟に蛋白尿の既往はなく常染色体劣性遺伝に矛盾しなかった。発症年齢の平均は4.3歳(1-15歳)で90%の症例は6歳までに発症していた。罹患兄弟間の発症時期のずれは平均2.9年以内であった。ヨーロッパの15家系32症例の報告では、発症年齢の平均は3.4歳(7ケ月-14歳)で90%の症例は7歳までに発症、罹患兄弟間の発症時期のずれは平均4年以内であり、我々のデータとの間に差を認めなかった。また、罹患兄弟間では、蛋白尿の程度、再発頻度、期間は必ずしも一致しなかった。再発頻度は低年齢で高率で、年齢とともに減少していく傾向にあった。頻回再発は8患児(29%)に認めた。また、13患児(46%)にアレルギー疾患を認めた。これらの臨床所見は、これまで報告されている非家族性のステロイド感受性ネフローゼ症候群と同様であった。以上より、家族性ステロイド感受性ネフローゼ症候群の臨床所見は、散発例と全く違いが認めらず、ステロイド感受性ネフローゼ症候群の発症及び臨床経過には、何らかの常染色体劣性の遺伝的要因に加えて、何らかのepigeneticな要因及び環境因子が関与しているものと考えられた。本研究では、家族性ステロイド感受性ネフローゼ症候群を対象に、遺伝学的手法を用いて疾患遺伝子探査を行い、小児慢性腎疾患で最も重要な疾患の病因遺伝子の同定を試み、その分子の実体を明らかにすることを目的とする。本年度は、微小変化型ネフローゼ症候群の特殊型である、再発、自然寛解を繰り返す兄妹例の遺伝的解析を行った。マイクロサテライトマーカーを用いた家系解析から、NPHS1(ネフリン)への連鎖が疑われ、ゲノムDNAシークエンスを解析したところ、この兄妹はNPHS1のミスセンス変異の複合型ヘテロ接合体であることが判明した。次に、常染色体劣性遺伝に合致するステロイド感受性ネフローゼ症候群家系を集積し、その臨床的特徴を解析した。いずれの家系も、両親や他の兄弟に蛋白尿の既往はなく劣性遺伝と考えられた発症年齢の平均は4.3歳(1-15歳)で90%の症例は6歳までに発症していた。罹患兄弟間の発症時期のずれは平均2.9年以内であったが、蛋白尿の程度、再発頻度、期間は必ずしも一致しなかった。

小児のステロイド感受性ネフローゼ症候群では、しばしば兄弟例などの家族内発症を認めることから、その発症に何らかの遺伝的要因が関与していると考えられる。実際、ヨーロッパの大規模調査研究によると、微小変化型ネフローゼ症候群の3.4%が家族性であると報告されている。我々は、常染色体劣性遺伝に合致するステロイド感受性ネフローゼ症候群家系を集積し、その臨床的特徴を解析した。日本全国から集積した、一卵性双生児の2症例を含む14家系28患児を対象とした。いずれの家系も、両親や他の兄弟に蛋白尿の既往はなく常染色体劣性遺伝に矛盾しなかった。発症年齢の平均は4.3歳(1-15歳)で90%の症例は6歳までに発症していた。罹患兄弟間の発症時期のずれは平均2.9年以内であった。ヨーロッパの15家系32症例の報告では、発症年齢の平均は3.4歳(7ケ月-14歳)で90%の症例は7歳までに発症、罹患兄弟間の発症時期のずれは平均4年以内であり、我々のデータとの問に差を認めなかった。また、罹患兄弟間では、蛋白尿の程度、再発頻度、期間は必ずしも一致しなかった。再発頻度は低年齢で高率で、年齢とともに減少していく傾向にあった。頻回再発は8患児(29%)に認めた。また、13患児(46%)にアレルギー疾患を認めた。これらの臨床所見は、これまで報告されている非家族性のステロイド感受性ネフローゼ症候群と同様であった。以上より、家族性ステロイド感受性ネフローゼ症候群の臨床所見は、散発例と全く違いが認めらず、ステロイド感受性ネフローゼ症候群の発症及び臨床経過には、何らかの常染色体劣性の遺伝的要因に加えて、何らかのepige-eticな要因及び環境因子が関与しているものと考えられた。
長鎖ノンコ―ディングRNAが制御する個体発生とヘテロクロマチン形成メカニズム

哺乳類の発生に必須なX染色体の不活性化は、エピジェネティックな現象であり、ヘテロクロマチン形成による遺伝子発現制御を理解するために良いモデルである。その制御はヒストン修飾や核内構造といったクロマチン状態を決める因子として、Xistと呼ばれるタンパク質を作らない長いnon-coding RNA (lncRNA)が重要な機能を持つと考えられている。クロマチン制御におけるlncRNAの重要性が注目される一方、Xistの自体の発現制御や不活性化に関する解析は進んでいない。本研究では、Xistの発現制御および不活性化X染色体のヘテロクロマチン形成におけるFtx lncRNAの役割を明らかにしたい。
メラノーマの顎骨浸潤・遠隔転移における悪性度と発現量が相関するTLE3の役割

悪性黒色腫は高い増殖能と浸潤能が特徴で、肺などへの遠隔転移も多く、予後が悪い。口腔粘膜に発生する悪性黒色腫は皮膚のものと比べて予後不良とされる。申請者らはこれまでに悪性黒色腫患者の検体においてメラノサイトの悪性転化と悪性度亢進に伴い転写コファクターTLE3の発現量が上昇し、TLE3は悪性黒色腫細胞の増殖を促進することを明らかにした。そこで、本研究では口腔悪性腫瘍モデルを使用し、悪性黒色腫の増殖・浸潤、転移を評価する。TLE3の役割にHDACが関与するかどうかを明らかにすることで、新たな治療薬として注目されてHDAC阻害剤の作用機序に新たな分子基盤を与えること目的とする。
包括的エピゲノム解析に基づいた脂肪性肝疾患からの肝発癌予測因子の同定

細胞株では酸化的DNA損傷(8-OHdG)でエピゲノム変異が誘発され、慢性肝炎組織では異常メチル化を持つ遺伝子数は発癌までの期間と相関した。DNAメチル化の網羅的解析により、ウイルス陰性肝癌では、加齢や糖尿病が背景肝のエピゲノムに影響し、DNAメチル化を介した発癌に寄与すると考えられた。脂肪性肝疾患からの発癌リスクの同定を、肝組織8-OHdGをマーカーとして検討し、血清AFP値、及び肝細胞ballooningが独立して、量依存的に8-OHdG強度と関連することを確認した。8-OHdG染色強度はメチル化遺伝子数と優位に相関し、エピゲノム変化を介した発癌予測因子になりうる可能性が示唆された。エピゲノム解析に基づき、脂肪性肝疾患からの発癌予測因子を絞り込むため、非ウイルス性肝癌(NBNC肝癌)の背景肝のメチル化の差異に影響を及ぼす臨床背景を明らかにした。肝癌(HCC)、その非癌部肝(ウイルス性37例、NBNC22例)を用い、DNAメチル化profileをイルミナ社HM BeadChip450を用い解析した。癌と非癌間でメチル化に差異のあるCpGを、β値の差とU検定の補正q値で抽出した。次にNBNC、およびウイルス陽性HCCの非癌部を、臨床背景別に群別し、上記で抽出したCpGのうち、各群間で差のあるものをU検定で抽出した。5種のHCC細胞株を脱メチル化処理し、発現が回復する遺伝子を、発現アレイを用いて解析した。この結果、癌部でメチル化が上昇する3052 CpG、低下する35279 CpGを抽出した。これらの内、NBNC非癌部で、年齢(≧70才)により差異のあるCpGが6517部位、糖尿病歴で47部位が抽出された。一方、性、飲酒歴、BMI、線維化別では差異のあるCpGは抽出されなかった。ウイルス陽性非癌部では、HBV/HCV:11164部位、線維化の程度:2896部位が抽出された。NBNC非癌部で、年齢がメチル化レベルに影響する遺伝子の中で、HCC細胞株の脱メチル化処理により発現が回復するものが111種、糖尿病がメチル化に影響する遺伝子で、脱メチル化処理により発現が回復する遺伝子が4種同定された。これらの結果より、ウイルス陽性例では、ウイルス種がエピゲノムprofileと関連するのに対し、NBNC非癌部では飲酒での差は認められなかった。一方、加齢や糖尿病の有無は、背景肝のエピゲノムprofileに影響し、その内のいくつかの遺伝子は、HCC細胞株でメチル化により不活性化しており、加齢や糖尿病が、DNAメチル化を介した発癌に寄与する可能性が示唆される。非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)は肝発癌の母地となり得る疾患である。インスリン抵抗性を示し、NAFLDを基盤として発生したと考えられる肝炎ウイルス陰性ヒト肝癌をNAFLD関連肝癌と定義し、そのエピゲノム変化の特徴を解析した。ヒト肝癌とその非癌部の計60症例(NAFLD関連肝癌:20例、HCV関連肝癌20例、HBV関連肝癌20例)を用い、24種の遺伝子プロモーター上のCpG部位のメチル化レベルを解析した。加えて3種のDNA繰り返し配列のメチル化レベルを同定し、それぞれの原因別に肝癌に特徴的なエピゲノム変化を検討した。C型肝炎関連肝癌では、早い段階からCDKN2A, APC, SOCS1, GSTP1, RUNX3, HIC1, RASSF1遺伝子プロモーターに異常メチル化が認められた。このうちHIC1, RASSF1遺伝子のメチル化はC型肝炎関連肝癌でより頻度が高かった。繰り返し配列でのメチル化レベルを検討したところ、早期の肝癌ではNAFLD関連肝癌やHBV関連肝癌で、より低レベルのメチル化を示し、HCV関連肝癌と比較して、ゲノム全体の脱メチル化の進行が早い傾向が認められた。それらの症例に関して、マイクロサテライトマーカーを用い、染色体欠失や増幅を検討したところ、脱メチル化の進行が早い肝癌では染色体変化がより広範囲に生じている事が明らかとなった。一方、NAFLDは酸化ストレスが病態の進行に重要であることが予測されているため、肝癌細胞株、および胎児由来肝細胞株を用い、過酸化水素処理後に、各種のヒストン抗体で免疫沈降し、癌関連遺伝子プロモーターをターゲットとして定量的PCRを行った。いくつかの癌関連遺伝子では、過酸化水素処理(酸化ストレス)により、ヒストンが抑制型に変化し、酸化ストレスがエピゲノム変化を誘導し、DNAのメチル化の変化のトリガーをなる可能性が示唆された。最初に、酸化的DNA損傷と癌抑制遺伝子(TSG)の異常メチル化、及び肝発癌との関連について検討した。

C型慢性肝炎(CHC)組織において、異常メチル化を持つTSG数が肝癌発生のリスクであることを明らかにした。さらに酸化的DNA損傷(8-OHdG)レベルが異常メチル化をもつTSG数と関連し、8-OHdGの産生部位でヒストン修飾が抑制型に変化する可能性が示された。一方、非ウイルス性(NBNC)肝癌例でも、酸化ストレスを介したエピゲノム変異が発癌に関わる可能性があるため、NBNC肝癌例での包括的エピゲノム解析と臨床的背景との関連を解析した。非癌部肝組織でのメチル化レベルに注目し、肝発癌のリスクと考えられる臨床背景と、非癌部でのメチル化レベルの関連を検討した。非癌部で、年齢によりメチル化レベルに差があるCpG、糖尿病歴で差あるCpGが抽出された。この内、肝癌細胞株の脱メチル化処理により、発現が回復する遺伝子が複数同定された。最終年度では、脂肪性肝疾患(NAFLD)からの発癌予測因子を同定するため、肝組織の8-OHdGレベルをサロゲートマーカーとし、臨床病理学的因子との対比を行った。変量解析では性別、身長、Fibrosis-4 (Fib-4) index、AST/ALT比、血清AFP値が肝細胞の8-OHdG量と相関していた。Fib-4 indexはAST/ALT比との交絡因子であるため、これを省いて多変量解析し、血清AFP値が独立して肝細胞の8-OHdG量と関連した。一方、病理学的因子ではballooningが8-OHdG強度と相関し(p=0.0021)、線維化ステージも8-OHdG強度と相関したが、ballooningが独立して、量依存的に8-OHdG強度と関連していた。さらに8-OHdG染色強度はその組織のメチル化TSG数と優位に相関していた(p=0.0362)。NAFLDにおいて、血清AFP値および組織のballooningが酸化的DNA損傷と相関し、TSGのエピゲノム変化を介した発癌予測因子になりうる可能性が示唆された。消化器内科昨年度はNAFLD関連肝癌、及び非癌部肝組織から高分子DNAを抽出、bisulfite処理を行い、全ゲノムにわたり、遺伝子プロモーター上のCpG部位のメチル化レベルを網羅的に解析する予定であったが、サンプルサイズが小さく、十分な解析ができなかった。本年度はウイルス性肝癌37例、非ウイルス性肝癌22例を収集し、約45万のCpG部位のDNAメチル化レベルを、HM BeadChip450を用い解析した。さらに癌-非癌でメチル化レベルに差異のあるCpGを、β値の差>0.15かつU検定とFDR法による補正q値<1.0E-12を基準として抽出し、癌部に特徴的なメチル化の変化が生じるCpG部位を絞り込んだ。次にNBNC、およびウイルス陽性HCCの非癌部を、臨床背景別(糖尿病、BMI≧25、飲酒歴、HBV/HCV、性、年齢≧70才、F stage)に群別し、上記で抽出したCpGのうち、各群間で差のあるものをU検定のp<0.01かつBH FDR法の補正q<0.35で抽出した。さらに、これらのCpG部位の内、癌部でメチル化が上昇する部位に関して、そのメチル化の変化が対応する遺伝子の転写抑制を誘導しているかを確認するため、5種のHCC細胞株を脱メチル化処理し、発現が回復する遺伝子を、SurePrint G3発現アレイを用いて網羅的に解析し、メチル化により不活化されていると考えられる遺伝子を抽出した。
中温作動型SOFCへの適用を目指したアパタイト型固体電解質薄膜の高イオン伝導化

高イオン伝導性のアパタイト型固体電解質薄膜を用いた中温作動固体酸化物形燃料電池(SOFC)を開発した。酸化ニッケルとアパタイト型イオン伝導体からなるサーメット基板上に直流プラズマ溶射法でアパタイト型固体電解質薄膜を作製し、さらにスクリーン印刷により正極を形成し、SOFC発電を実証した。また、溶射条件、電極材料、電極の作製条件を検討し、発電出力を向上させた。さらに、スパッタリングによるアパタイト型固体電解質薄膜の作製も行った。アパタイト型イオン伝導体を中温型燃料電池(SOFC)用固体電解質として適用するために、高いイオン伝導性を持った薄膜の作製を試みている。平成20年度は、高イオン伝導性アパタイト型イオン伝導体(Mg添加ランタンシリケート)粉末を原料として、直流プラズマ溶射法による薄膜作製を行い、(1)作製条件による膜物性の変化及び(2)熱処理条件によるイオン伝導度の変化を観察し、(3)SOFCによる起電力測定を行った。(1)原料粉末組成、プラズマ出力(電流-電圧)、プラズマガンの種類、供給ガスの種類・流量、ガンと基板の距離を種々変化させて膜の組成、結晶相、微細構造(粒径、緻密性)を観察した。その結果、高いイオン伝導を示す組成領域で、ポアの少ない緻密な微細構造を生成する成膜条件を見出した。(2)上記の成膜条件でステンレス基板上に作製した溶射膜を還元雰囲気中で熱処理し、結晶相とイオン伝導の変化を測定した。その結果、高いイオン伝導度を示す熱処理条件を決定した。(3)酸化ニッケルを主成分とする負極支持基板上に上記条件により溶射膜を作製・熱処理し、水素-空気によるSOFC発電実験を行った。溶射膜は600800°Cの中温域で起電力を示し、固体電解質材料として適用できることがわかった。なお、電極支持基板上に作製したアパタイト型イオン伝導体薄膜でSOFCによる起電力の発生を確認した報告はこれまでない。次年度は、電極材料を検討することによってSOFCの出力を向上させることを目指す。また、スパッタリングによる固体電解質薄膜の作製も試みる。アパタイト型イオン伝導体薄膜を用いた中温型燃料電池(SOFC)の開発を行っている。平成20年度は溶射膜を用いた燃料電池セルを作製し発電に成功した。21年度は、セルの構成材料や作製条件を再検討し、高出力化を試みた。(1)正極材料をPtペーストから鉄・コバルト系ペロブスカイト酸化物に変更することにより作動温度800°Cでの出力密度が57mWcm^<-2>から80mWcm^<-2>に増加した。低温では増加はさらに顕著であり、600°Cでは2.2mWcm^<-2>から22mWcm^<-2>へと10倍増加した。鉄・コバルト系ペロブスカイト酸化物電極では特に低温での活性が高いことが分かった。(2)負極材料としては、酸化ニッケル-アパタイトサーメットを用いている。酸化ニッケル-アパタイト比や原料粉末の粒径を変化させたが特性の顕著な変化は見られなかった。電極材料の厚みを1.5倍に増加させても発電特性は変わらなかったので、厚い丈夫な負極支持基板を用いることが可能になった。(3)大出力型の溶射銃による成膜を行った。大出力銃による成膜でも組成や微細構造には大きな変化はなかったが、成膜速度が大きいため生産性に優れている。これまでに作製したSOFCの開回路電圧は0.900.97Vであり、理論値(1.1V)より小さい。これは膜に存在するマイクロクラックを介したガス透過のためであり、膜を薄くするとさらに電圧が低下する。本年度は、原料粉末と成膜条件によりマイクロクラックを低減し、膜を薄くすることにより高出力化を目指す。アパタイト型イオン伝導体薄膜を用いた中温型燃料電池(SOFC)の開発を行った。平成22年度は溶射膜の組成・膜厚、基板の組成・粒径によるSOFCの出力の変化を観察した。(1)アパタイト溶射膜の組成をMgドープからAlドープに変化させたが、開回路電圧および発電出力はMgドープの方が高かった。また溶射膜の厚さ50μmと100μmを比較すると、50μmの方が高い出力を示した。(2)負極基板(酸化ニッケル-アパタイトサーメット)の組成を変化させた。サーメット中の酸化ニッケル成分が多い方が出力は高くなった。また、サーメット中のアパタイトの粒径を小さくすると、出力が高くなった。サーメット中に電子の流れる経路が有効に確保できたためと考えられる。(3)発電状態でのインピーダンス測定を実施した。インピーダンス測定によりSOFCのオーミック成分と分極成分を分離して評価できる。電解質膜による出力の改善はオーミック成分、電極による改善は分極成分に表れた。

(4)これまでのところ、最高出力は測定温度800°Cで150mWcm-2である。(5)さらに低温でのSOFC作動を実現するため、スパッタリングによる電解質膜の成膜についても検討した。ランタンシリケート焼結体をターゲットとし、RFマグネトロンスパッタリングにより、各種基板に成膜し、結晶構造を検討した。成膜直後の膜は、アモルファスであったが、800°C以上で熱処理することにより、膜はアパタイト型に結晶化した。
戦後〈沖縄経験〉の史的検証と発展的継承の基礎的研究

交付申請書の研究目的に記載の通り、22年度は戦後沖縄史の時期区分の第III期(19711972年)、特に復帰に伴う時期に焦点をあてたが、それ以前の第I期(19451960年)と第II期(19611970年)での重要な問題についても調査し、研究を発展させた。特に第I期から第III期へとまたがる問題として、伊江島の阿波根昌鴻が残した、主に写真資料についての調査や聞き取りなどを、東京等で行ない、その成果の一部は、論文としてまとめることができた(小屋敷「〈記録としての写真〉から〈表象としての写真〉へ」)。また、第I期にかかわる琉大事件にかんしての聞き取り調査も京都や大阪で行ない、その成果として論文発表をすることができた(小屋敷「『琉大事件』とはなにか」)。さらに、本土知識人がどのように沖縄認識をもっていたのかを明らかにするため、主に図書館等で資料調査を行ない、その成果として論文を発表した(小屋敷「日本人の精神竹内好」)。この他にも、川崎市などへ資料調査を行ない、戦後の日本本土への沖縄出身者の活動についてデータを蓄積できた。これらは今後研究成果として公表していきたいと考えている。1.文献史料調査(1)主に敗戦から60年安保までの新聞雑誌等に沖縄に関する報道や議論がどのようになされたか。特に雑誌『世界』『中央公論』『現代の理論』『展望』等に具体的にどういう言説が現れたか調査した。(2)法政大学沖縄文化研究所中野好夫文庫の調査特に沖縄側がどのように本土における沖縄報道を受け止めたのかという点を調査した。(3)関西沖縄文庫における関連資料の調査を行った。大阪大正区における沖縄関係者の取り組み、地域調査やフィールドワークなどを具体的に聞き取った。2.聞き取り調査(1)東京での調査比嘉春潮遺族宅で、永嶋伸一郎氏から聞き取りを行った。戦前から戦後にかけて在郷沖縄県人の中心入物である比嘉春潮の資料も確認された。早稲田大学でのシンポジウム「大濱総長と留学学生」に参加し、その場で日本留学時代の契約学生からの聞き取りを行った。(2)宮古島での調査仲宗根将二氏から宮古島での戦後資料について聞き取りをし、宮古高校で50年代の高校文芸誌について所在を明らかにした。これについては佐久川良一氏にも聞き取りを行った。(3)沖縄での調査元沖縄タイムス編集委員の由井晶子氏から50年代の契約学生の問題について聞き取りをした。(4)戦後思想の代表者の一人である鶴見俊輔氏へのインタビューとともに、竹内好のアジア主義に関するシンポジウムに参加した。鶴見氏への聞き取りのなかで沖縄に関する認識が戦後は安保闘争以後にしか広まらなかったことなどが明らかとなった。本研究の目的である戦後沖縄における沖縄経験と日本経験について、特に第II期(19601970)を中心にして、雑誌や新聞論説などの資料の収集と分析の作業をおこなった。具体的には、東京への出張を合計5回実施し、主に国立国会図書館にて資料の調査をおこなった。また、福岡市の九州大学附属図書館へも調査をおこない、島根県浜田市において、連携研究者である飯田泰三島根県立大学教授と資料の検討と研究報告をおこなった。そのような成果として、小屋敷琢己「戦後日本の〈沖縄経験〉」という論文と、比屋根照夫『戦後沖縄の精神と思想』という著作が刊行された。小屋敷論文では、戦後日本の知識人における「敗戦の経験」、〈沖縄経験〉の欠落などについて指摘され、沖縄の問題を論じるためには、それぞれの〈沖縄経験〉が試されていること、国家の問題を含めて〈沖縄経験〉が生じることなどを論じた。この論文のために本研究の調査での成果が利用された。比屋根著書は、戦後沖縄史の50年代や60年代における復帰運動や思想的な問題提起などについて系統的に論じ、本研究の資料調査の成果が使われている。さらに1953年の「琉大事件」に関する研究もおこない、前年度おこなった聞き取り調査の記録とともに、テープ起こし作業もおこなった。この成果としては、2010年度に公刊または公表が課題として予定されている。
チュブリン翻訳後修飾による細胞内物質輸送の制御

従来より細胞内物質輸送は細胞機能の発現に非常に重要であると考えられてきた。近年、我々の細胞内物質輸送に関する研究成果は、物質輸送を行うモーター蛋白質もしくはその複合体の進行方向が、レールの役割を果たす微小管を構成するチュブリンの翻訳後修飾により定められるという可能性を示唆してきた。本研究で我々はチュブリン翻訳後修飾反応の一つpolyglutamylationに注目した。polyglutamylationとはチュブリンのC末端にグルタミン酸を付加する反応である。我々はその酵素であるpolyglutamylaseの同定を試み、TTLL遺伝子ファミリーのうちTTLL7が、チュブリンサブユニットであるβチュブリンに対して特異的にグルタミン酸付加反応を行うこと、そしてβチュブリンのpolyglutamylationが神経突起成長に必要であることを明らかにした(Ikegami et al., JBC, 2007)。また、αチュブリンに対してグルタミン酸付加反応を行うとされていた複合体のうちPGs1が機能低下したROSA22ミュータントマウスを解析することにより、αチュブリンのpolyglutamylationがKIF1キネシンモーター蛋白質の方向性を制御する分子標識の役割を果たすことを明らかにした(Ikegami et al., PNAS, 2007)。以上のような本研究により得られた成果は、これまで不明であった細胞内物質輸送の制御メカニズムの解明に大きな発展をもたらし、さらには細胞間における情報伝達異常により引き起こされることが知られているアルツハイマー病などの脳神経疾患を治療するための新たなターゲットになりうる可能性を示唆した。細胞内物質輸送は細胞機能発現に重要であり、その輸送のためのレールとしての役割を果たすのが、チュブリンという蛋白質でできる微小管である。その上でプラスエンドモーターが輸送を行っている(瀬藤らScience 2000、瀬藤らNature 2002)。モーター複合体とチュブリンレールの結合部位はチュブリンのC末端であり、そのC末端ではグリシン付加、チロシン付加、脱チロシン、グルタミン酸付加、燐酸化、Δ2ペプチターゼによる切断などの修飾を受けるが、細胞内輸送の制御の実体は明らかではない。そこで、我々はレール側であるチュブリンのC末端の翻訳後修飾に着目した(瀬藤らJ. Neurobiol 2004)。チュブリンの翻訳後修飾の正確な解析は質量分析を必要とする。今年は先行したさきがけ研究の成果を受ける形でまず、チュブリンの質量分析を高速ナノ液体クロマトグラフィーで分離、イオントラップ-タイムフライト多段階質量分析等で解析観察する系を立ち上げ、詳細に解析した(投稿準備中)。これら解析の過程で老化に伴い大脳皮質内でチュブリンのアセチル化が亢進することに気が付き、大脳皮質内で細胞をイメージングする手法を開発した(福田らNeuroscience Letters2006)。これらの手法でグルタミン酸付加酵素ミュータントマウスに、グルタミン酸付加の異常があることを発見した。このマウスにおいて細胞内物質輸送の変化を調べ、シナプス小胞の輸送の障害を発見した(投稿中)。また、新規グルタミン酸付加酵素を複数同定、クローニングし、抗体を作成した。その中の1種は発現形式から脂肪細胞での機能が示唆されたため、脂肪細胞での指標蛋白質の抗体も作成し検定した。さらに別途先端計測で開発中の顕微質量分析装置(新間らJMSSJ2005,瀬藤らSIA2006、小河ら島津評論2006、新間瀬藤表面化学2006、新間らSIA2006,杉浦らJMSSJ2006)でチュブリンが検出できることを予備的に確認した。なおこの間、北米神経科学会やアメリカ細胞生物学会等でチュブリンの修飾についての最先端の研究情報を収集した。
河川細菌群集の起源に関する生態学的解析

平板上に生じたコロニーを見ていると、河川にまず飛び込んできた、あるいは増殖した微生物がどの様なものであったかが気にかかる。今回の研究で得られた結果では、まだ十分に解析が進んでおらず、また分子生物学的な知見も当初の予定のように得られていない。しかし、多摩川の上流域で観察された河川水の細菌群集と比較して、同じ水の流れを持つ湧水の細菌群集は、芽胞形成菌・グラム陽性菌の割合が多く、これは土壌に多く検出される細菌群集の構成と似ている。土壌細菌を同様に分離してフロラ決定を行おうとしているが、土壌からどの様に細菌を分離するかという基本的な問題が未だ解決されておらず、まずその点から始める事になった。水循環と異なって、土壌の細菌群集を分離同定して比較する場合、土壌の団粒構造との関連で細菌を取り出す方法が問題となる。これまでの研究では土壌を一定の水に分散して、まとめてブレンダーなり、超音波なりで分散して細菌を分離していた。この方法では土壌を浸透して地下水脈にいたる細菌群集の特定は難しい。そこで洗い出しのように、土壌構造を壊さないで、移動する細菌群集を決定し、河川の起源の一つである湧水に出現する可能性のある細菌を分離する方法を考えている。また計数に用いる色素も、アクリジンオレンジのような水環境を中心に開発されてきたものでは、土壌の微妙な物理化学的性質の違いによって染色結果が異なり、対象とする土壌との関連で検討を加えなければならない事が明らかになった。どの様な色素を用いるのがよいかもまだ検討の余地がある。今回、河川水と同じ培地組成の平板を使って土壌細菌を分離したので、湧水細菌群集との関連はおいおい明らかにされるであろう。湧水と土壌の細菌群集の比較を行う事により、自然界における細菌群集の循環を明らかにできる可能性がでてきた。この様な解析の仕方は、平板法を利用する大きな利点の一つであろう。多摩川を中心に行ってきた河川微生物群集の生態学的解析の発展として、河川細菌群集の起源を明らかにするため、多摩川に注ぐ野川の湧水の一つである真姿の池において、1992年10月より2週間に一度の採水を行なってきた。これについて、平板法により従属栄養細菌数の経年変化を検討した。菌数の変動は小さく、平水時は20-30CFU/mlの値をえたが、降雨時にはこの値が100CFU/ml以上になった。この採水地点は上方に樹木の枝が張り出しているのでその影響もあると考えられるが、これまであまり注目されなかった降雨中の細菌も、湧水の様に生菌数の少ないところでは量的に無視できないと考え細菌の計数を試みた。また、降雨は土壌を通過して湧水となるので、土壌細菌の検討も必要である。たまたま1万年以前の地層に出会う機会があり、それについて従属栄養細菌の検出を試みたところ、非常に増殖開始速度の遅い細菌群集の存在が認められた。現在これらの細菌の分離を行っており、これについて可能な限り属レベルでの同定を試みる。細菌の同定には16S-rRNAの比較が行われるが、これは細菌の性質と直接結びつかない。そこでリボゾーム蛋白を分析する事にした。なお、河川の細菌群集の変動には、遡って5-10日間積算した流量が影響を与えている事が明らかにされ、流量をモニターするために連続測定可能な流量計の設置を試みたが地形的に困難であった。