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仏教における主要概念のインド・中国・日本における伝承と受容

丘山は『維摩詰経』の漢訳三本の対照本を作成中であり、ほぼ70パーセントを完成させており、来年度前半にはすべての作業が完了する予定である。また、『維摩詰経』をひとつの資料として、「大乗佛教における他者の発見」を学会誌に発表した。さらに、中国における佛教経典の受容の在り方を概観したものとして、「お釈迦さまは浄土を知らなかった?」をまとめた。土田は初期佛教文献に現れる主要概念語である「解脱」「涅槃」などのことばが、伝統的なインドの文献のなかでどのように遣われてきたのか、それらのことばが佛教文献のなかでどのように受容され変容されて伝承されていったのかという問題検討の資料を提供した。また、丘山が提唱している「大乗佛教における他者の発見」のキーワードである一切衆生、Sarva-Sattvaのインド伝統文献における用例を提供し、検討を続けている。佐古は部派佛教の哲学的な諸文献(阿毘達磨文献)における主要概念、特にkarma、すなわち「業」に注目し、それが佛教興起以前のインド文献で本来的には如何なる意味をになっており、それが佛教文献のなかでどのように変容されて受容されているかを検討した。ほぼ隔月に研究会を開き、主として言葉の語義、言葉の翻訳の問題を中心にして議論を積み重ねてきている。01年の11月に京都で行われた調整班研究会では、丘山が「中国における佛教経典の受容」なる題目で発表し、調整班メンバーとの有益な意見交換を行った。また、同様の問題に関して、丘山は上山春平氏と対談を行い、『古典学の再構築』誌上に「中国学・仏教学」として掲載された。丘山は『維摩詰経』と浄土経典類、佐古は『倶舎論』、土田はインド伝統思想を資料として、仏教の主要概念の伝承と受容の問題に関して研究を進め、共同討論を重ねて共通の認識を持つに至った。丘山:『維摩詰経』には3種の漢訳があり、丘山はその3本の対照本を作成した。このことにより、中国の3世紀・5世紀・7世紀における漢訳語の変遷が一目で解るようになった。また、漢訳の際に用いられる用語が中国の伝統思想の概念をいかに多用しているかが実証的に明らかになってきた。この対照本は現在公開準備中である。また、丘山はインド大乗仏教の最初期の経典である『大阿彌陀經』(漢訳)をとりあげ、そこに現れる1)救済思想の意味、2)永遠の如来(阿弥陀仏を始めとする多くの如来)、3)見仏(仏にまみえる)思想を研究し、インド大乗仏教出現の意義を「他者の発見」として再解釈した。それと併せて、浄土経典類が中国にもたらされて翻訳された後漢時代に、中国では道家思想や神仙思想などを基にして道教思想が出現し、中国にも一般民衆を対象とした救済思想が出現してきたことを新たに指摘した。このように、紀元1世紀から2世紀における救済思想の出現は、単に地域的な問題ではなく、人類の精神史における重要な問題であることも解明した。土田は仏教思想に先行するヴェーダ文献、また仏教思想の形成と時代的にも重なる『マハーバーラタ』『マヌ法典』などのインド伝統思想文献から仏教の主要概念に関する語彙を蒐集し、仏教思想の形成に果たしたそれらの文献からの影響を解明した。佐古はインド仏教の基本的教理書である『倶舎論』の文献的整理を進め、サンスクリット原典、眞諦訳、玄奘駅、さらにはチベット訳の対照表をコンビユータ上で利用すべく順調に作業を継続中であり、近将来に公開することになる。
極東域における大気海洋陸面結合系の変動ダイナミクス

日本周辺での気圧偏差場の解析によって抽出された,盛夏期の天候と関係する偏差パターンである,「亜熱帯ジェット上の定常ロスビー波列」と「オホーツク海高気圧の出現に関連する偏差パターン」の2つについてその力学的な特性を調べた.このうち亜熱帯ジェット上の定常ロスビー波列は,これまで日本の南海上での対流活動に対応して現われるとされてきた北太平洋上のロスビー波列を含んでいるが,統計的にはむしろヨーロッパ付近から日本を経て北アメリカまで伝播する一連の定常ロスビー波列として認識できることが分かった.ヨーロッパ付近での出現には,基本場から偏差場への順圧的運動エネルギー変換が関係していることを確かめるとともに、日本の南海上での対流活動に対応した出現に関しては,線形化されたプリミティブモデルを用いることにより,基本場の東西非一様性が応答の符号や形状を決めるうえで本質的な役割を果たしていることを明らかにした.「オホーツク海高気圧の出現に関連する偏差パターン」については,気侯場を基本場として線形化した順圧モデルを作成し,線形定常応答問題を解いた.各々独立で北半球に一様に分布する渦度強制について応答パターンをそれぞれ計算したところ,オホーツク海高気圧に関連する偏差パターンが統計的に現われやすいことが分かったこの結果は,必ずしも特定の強い励起源が存在しなくても,ある特定の形をした偏差パターンが生じやすいということを示している.より狭い空間スケールでの陸面過程,海面過程とに関連の例として,関東平野における海陸風循環に対する人工排熱の影響と,熱帯域での対流活動に対する力学的応答として生じる盛夏期の北太平洋上での亜熱帯前線帯について調べた.前者に関しては,大規模場が特定の形になっている場合に限って人工排熱の大気への影響が極端に大きくなることを,数値実験によって明らかにした.これはこれまでに報告されている経験的事実と整合的である.後者に関しては,これまでの梅雨前線帯を亜熱帯前線帯とみなす考え方に対して,むしろ梅雨明け後に日本の南海上に前線帯が見られ,この前線帯の力学的構造が典型的な亜熱帯前線帯を一致することを観測データの解析によって確かめた.相当温位の勾配が逆転している点が特徴的であるが,このことは逆に,相当温位の勾配の方向と関係なく,熱帯域での対流活動に対する力学的応答として亜熱帯での降水帯が形成されることを示している.気象官署における観測データや天気図上の梅雨前線帯の位置の統計的解析によって,1980年代から1990年代にかけては,盛夏期においても梅雨前線帯が日本付近に停滞しやすく日照時間が少なくなっていたことが明らかになった.次に客観解析データを用いて,日本周辺での気圧偏差場の解析を行い,日本における盛夏期の天候と関係する偏差パターンとして,「亜熱帯ジェット上の定常ロスビー波列」と「オホーツク海高気圧の出現に関連する偏差パターン」の2つを検出した.このうち亜熱帯ジェット上の定常ロスビー波列は,これまで日本の南海上での対流活動に対応して現われるとされてきた北太平洋上のロスビー波列を含んでいるが,北太平洋上のみに存在するものではなく,むしろヨーロッパ付近から日本を経て北アメリカまで伝播する一連の定常ロスビー波列として認識できることが分かった.これら2つの偏差パターンの出現は,基本場から偏差場への順圧的運動エネルギー変換と関係していることも明らかになった.この結果は,必ずしも特定の強い励起源が存在しなくても,ある特定の形をした偏差パターンが生じやすいということを示している.以上の結果を踏まえて,気候場を基本場として線形化した順圧モデルを作成し,線形定常応答問題を解いた.各々独立で北半球に一様に分布する渦度強制について応答パターンをそれぞれ計算し,その統計的性質を調べた.その結果,一様に渦度強制を与えても上記の2つの卓越した偏差パターンが現われやすいことが分かった.この結果は上述のエネルギー変換の評価の結果と整合的であり,特定の強い励起源が存在しなくてもある特定の形をした偏差パターンが生じやすいという考察を支持している.日本周辺での気圧偏差場の解析によって抽出された,盛夏期の天候と関係する偏差パターンである,「亜熱帯ジェット上の定常ロスビー波列」と「オホーツク海高気圧の出現に関連する偏差パターン」の2つについてその力学的な特性を調べた.このうち亜熱帯ジェット上の定常ロスビー波列は,これまで日本の南海上での対流活動に対応して現われるとされてきた北太平洋上のロスビー波列を含んでいるが,統計的にはむしろヨーロッパ付近から日本を経て北アメリカまで伝播する一連の定常ロスビー波列として認識できることが分かった.ヨーロッパ付近での出現には,基本場から偏差場への順圧的運動エネルギー変換が関係していることを確かめるとともに、日本の南海上での対流活動に対応した出現に関しては,線形化されたプリミティブモデルを用いることにより,基本場の東西非一様性が応答の符号や形状を決めるうえで本質的な役割を果たしていることを明らかにした.「オホーツク海高気圧の出現に関連する偏差パターン」については,気侯場を基本場として線形化した順圧モデルを作成し,線形定常応答問題を解いた.各々独立で北半球に一様に分布する渦度強制について応答パターンをそれぞれ計算したところ,オホーツク海高気圧に関連する偏差パターンが統計的に現われやすいことが分かった

この結果は,必ずしも特定の強い励起源が存在しなくても,ある特定の形をした偏差パターンが生じやすいということを示している.より狭い空間スケールでの陸面過程,海面過程とに関連の例として,関東平野における海陸風循環に対する人工排熱の影響と,熱帯域での対流活動に対する力学的応答として生じる盛夏期の北太平洋上での亜熱帯前線帯について調べた.前者に関しては,大規模場が特定の形になっている場合に限って人工排熱の大気への影響が極端に大きくなることを,数値実験によって明らかにした.これはこれまでに報告されている経験的事実と整合的である.後者に関しては,これまでの梅雨前線帯を亜熱帯前線帯とみなす考え方に対して,むしろ梅雨明け後に日本の南海上に前線帯が見られ,この前線帯の力学的構造が典型的な亜熱帯前線帯を一致することを観測データの解析によって確かめた.相当温位の勾配が逆転している点が特徴的であるが,このことは逆に,相当温位の勾配の方向と関係なく,熱帯域での対流活動に対する力学的応答として亜熱帯での降水帯が形成されることを示している.
集合財産担保における一般債権者および競合担保権者の地位の保護に関する研究

本研究の目的は、集合財産担保という包括的な担保手段をとることによって生じる一般債権者や競合担保権者との間の、とりわけ集合財産担保による債務者財産の過剰把握をめぐる利害の対立をどのように解決すべきかを検討しようとするところにある。そのために、昨年度は、ドイツにおいて、破産法改革の動機となった動産担保による債務者財産の過剰把握の問題をどのように解決しようとしたのかという法政策的観点からの検討とともに、競合担保権者との関係において従来の判例法理ではどのような解決が与えられてきたのかを検討した。本年度も、昨年度に引き続き、ドイツにおける破産法改正作業において、債権者による過剰担保ないし過剰把握をどのように解消しようとしたのか、また、解消することができたのかについて、検討整理を行なうことを予定していた。さらに、本年度においては、より綿密に集合動産譲渡担保権者と使用賃貸人質権者との利害状況について検討することを予定していた。前者のドイツにおける破産法改正作業における過剰把握の問題については、過剰把握そのものを阻止することによってではなく、担保権者の権利の内容を若干制限することによって、いわゆる「破産の破産」を回避しようとしていることが明らかとなった。また、後者の担保競合に関しては、具体的な当事者の利益状況よりも演繹的な論理構成ないしは基本的な法概念が重視されていることが明らかとなった。この点は、前者の過剰把握そのものを制限しようとしないことにも通じるところがあるように思われる。そこで、集合財産担保という包括的な担保手段によって生じる種々の法的問題の解決にとっては、より基本的に、一物一権主義や有体物概念、さらには所有権ならびに担保権概念などを綿密に検討することが必要であるように思われる。本研究の目的は、集合財産担保という包括的担保手段によって生じる一般債権者や競合担保権者との間の、とりわけ集合財産担保による債務者財産の過剰把握をめぐる利害の対立をどのように解決すべきかを検討しようとするところにある。そのためにまず、本年度は、ドイツにおいて動産担保による債務者財産の過剰把握の問題をどのように解決しようとしたのかという法政策的観点からの検討とともに、競合担保権者との関係において従来の判例法理ではどのような解決が与えられてきたのかを検討することを予定していた。前者の課題については、ドイツ倒産法の立法過程を検討しているが、なお、問題点の整理にとどまっている。他方、後者の課題については、まず、競合担保権を法定質権、とりわけ使用賃貸借質権に焦点を絞った。そのうえで、その法規定の構造、判例法理および学説を順次検討した。その結果、原則としては、この質権の効力の及ぶ範囲は使用賃借人の所有物であるか否かで決定されていることが確認できた。しかし、搬入された動産についてこの質権と集合動産譲渡担保とが競合する場合においては、判例と学説が対立する。ドイツの判例はこの質権が優先すると解しているが、学説はそれに反対していることが明らかとなった。この背景には、この質権よりも集合動産譲渡担保こそが経済的に重要な与信担保手段となっていることがあるとされている。以上の検討を踏まえて、来年度は、より厳密に集合動産譲渡担保権者と使用賃貸人質権者の利害状況について検討を加えたいと考えている。そのうえで、より一般的に集合財産担保権者と競合担保権者との優劣を判断する要素が何であるのかについて、検討を加える予定である。
がん患者の治療と仕事の両立へ向けた効果的なセルフマネジメント方法の構築

本研究では、外来で化学療法を受けながら生活しているがん患者を対象とした調査によって,仕事と治療を継続する要因および長期的な副作用である倦怠感と皮膚障害のセルフマネジメントに関するエビデンスを集積した。がん患者が仕事と治療を両立するためには,副作用がコントロールされていること,職場環境が整っていること,周囲の人々の理解や協力が得られることが重要であった。また、副作用をマネジメントする手立てとして、パートナーシップの重要性、倦怠感軽減へ向けた身体活動の推奨、皮膚障害に対する角質水分量及び栄養の重要性が示唆された。平成27年度の目標の1つであった平成25年度に実施した「外来で化学療法を受けながら仕事を継続する要因」に関する質的研究の結果を第29回日本がん看護学会学術集会で発表した。本研究では2施設の外来化学療法室で治療を受けており休職や離職をしていないがん患者9名を対象に半構成的インタビューを行った。逐語録から治療と仕事を両立している要因について質的に分析し、146のコードから治療と仕事の両立の要因として「自分自身の身体を調整している」「仕事を調整している」「経済的な補償がある」「人とのつながりがある」「「仕事を続ける意味を見出す」の5つのカテゴリーが抽出された。本研究結果により、がん患者が治療と仕事を両立する上で、医療者に必要な支援内容についての示唆を得ることができた。今後は、本研究結果を活かし、身体調整および人とのつながりに必要な外見やセルフイメージ等について調査を進めていく。また、治療と仕事の両立を阻む患者の倦怠感に関するセルフマネジメント方法を構築するための研究では、外来で化学療法を受けているがん患者の倦怠感と身体活動量について調査した。身体活動量が多い人ほど倦怠感の得点が低いという結果を得たが、レジメンが異なっていたことや、がん種が多岐にわたっていたこと、調査人数が少なかったことなどから、まだプレテストの段階である。今後は、現在得られた結果の問題点等を分析するとともに、研究プロトコールの再検討、対象者の選定なども考慮しながらを研究計画書の洗練化を進める予定である。平成27年度は、がんで治療を受けている就労期にある患者の外見と社会との繋がりに関する質的研究を行った。消化器がんで手術後化学療法を受けている7名に対して半構成的面接を行った。そのうち、身体の変化に対する感情・認識、セルフケア、社会との繋がり等の語りがあった5名を分析対象とした。全員が大腸がんで治療を受けていた。ストーマを造設し仕事をしながら化学療法を受けているAさんは、「わかってくれる人が何人か必要かな」と病気について周囲の人に理解してほしい気持ちがある反面、「全員が全員、状況を知らせているわけじゃない」と語っており、相反する感情を持っていて、仕事とセルフケアやリフレッシュなどの生活との両立ができていなかった。Bさんは、病前、友人から誘われて食事に行くことも多かったが、病気になり体調を気にした友人から食事の誘いが減ったことにより、周囲が持っている“病気である自分"という認識が強まり、自分から他者を誘わなくなって社会との繋がりが減っていた。本研究結果はまだ分析の途中であるが、ストーマを造設した患者および造設していない患者の共通点・相違点を抽出しながらさらに家族を含めた社会との繋がりについて分析していく予定である。昨年度実施したがん患者の倦怠感と身体活動量に関する研究は以下の2つの学会で発表した。1.「外来化学療法をうけるがん患者の倦怠感と身体活動量」第13回日本臨床腫瘍学会学術集会2.「外来化学療法を受けるがん患者の身体活動量の変化」日本がん看護学会学術集会本年度化学療法を受けているがん患者の倦怠感と身体活動量についてさらに研究対象者を増やし昨年度結果の信頼性を高めるための研究を遂行する予定であった。しかし、研究計画書の洗練化が不十分で倫理審査委員会に提出できていないため研究に着手できていない。1.外来で化学療法を受けているがん患者のQOLとボディイメージについて、長崎県内のA病院の外来で化学療法を受ける20歳以上のがん患者18名を研究対象とし自記式質問紙調査を実施した。調査票未完了者1名を除く17名を分析対象とした(男性4名、女性13名)。平均年齢62.2歳、平均罹病期間11.8年、治療前から無職の人は11名、治療をきっかけに休職・退職した人は3名であった。調査項目は、QOL(WHOQOL26)、ボディイメージ(平田らの先行研究をもとに抽出されたボディイメージのサブカテゴリーやカテゴリーを参考に作成した8項目を使用した。例:自分のからだが治療前より弱くなったと感じることがある、日常生活の中でいつ体調を崩してしまうかわからない等)であった。QOLの平均点は2.96で他の慢性疾患の得点より低かった。「化学療法とうまく付き合えるようになったと感じる」という項目の得点が最も高く、「体を見られることに治療前よりも敏感になった」という項目の得点が最も低かった。また、「日常生活の中で、いつ体調を崩すかわからない」と考える人ほどQOLも低く、予後の不確かさがQOLに影響していた。2.B病院外来で分子標的治療薬を使用して治療を受けている20歳以上の患者で研究参加の同意が得られた19名を対象に皮膚障害のレベルと角質水分量及び栄養との関連を3か月にわたって調査した。

皮膚障害がGradeIで経過した患者は9名、GradeIIを1回以上経験した患者は10名であった。GradeIIIへ悪化する患者はいなかった。GradeIで経過した患者の方がGradeIIを経験した患者よりアルブミンが有意に高かった。また、前腕部の角質水分量、BMI・総蛋白は高い傾向があった。栄養状態を整えることは、治療継続のための体力保持・皮膚障害の重症化を予防することに繋がることが示唆された。治療と仕事の両立へ向けた効果的なセルフマネジメントを構築する上で化学療法を受けている患者にとって「皮膚障害」は治療を継続する上でも重要な問題である。平成27年末より本問題を研究テーマとして取り上げ調査をしたため、当初予定していた倦怠感と活動量の研究が遅れることになった。がん患者の多くが感じている倦怠感のマネジメントを考える手がかりの1つとして、外来で化学療法を受けているがん患者の倦怠感とパートナーシップおよびQOLの関係について、長崎県内の2つの病院で外来化学療法を受けている20歳以上のがん患者68名を対象として質問紙調査を実施した。調査票の提出があった68名中、調査票完了者62名(男性33名、女性28名、未記入1名)を分析対象とした。平均年齢は64.1歳、平均罹病期間は2.1年であった。調査項目は、基本属性の他、倦怠感(身体的・精神的・認知的倦怠感で構成されている奥山らの日本版がん患者の倦怠感を評価する尺度・CFS(Cancer Fatigue Scale)15項目)、QOL(田崎らが開発したWHOQOL26質問用紙)、パートナーシップ(高山らの「パートナーシップ概念の検討」で抽出されたパートナーシップ属性を参考に作成した10項目)であった。パートナーシップ属性は、対等な関係、相互理解、合意形成、相互協力、共有で構成され、各々から2項目ずつ質問項目を作成し、その合計点をパートナーシップ得点(10点満点)とした。調査は長崎大学及び調査施設の倫理審査委員会の承認を得て実施した。パートナーシップ得点が高い人ほど、CFS下位尺度および総合得点が有意に低く、QOL得点は有意に高かった。また、パートナーが配偶者である方が総合・身体的倦怠感の得点が有意に低かった。パートナーは療養生活において、精神面での支えとしての機能をなしており、その得点の高さは、倦怠感の低さ・QOLの高さにつながっていた。慢性的に病気と付き合う本人とパートナーとの長期にわたる繋がりは、その関係を再調整し、さらに強める機会となりうる。その結果、倦怠感の緩和にもつながっていると考える。今回の研究で、倦怠感のセルフマネジメントにおいてパートナーシップの重要性が示唆された。本研究では、外来で化学療法を受けながら生活しているがん患者を対象とした調査によって,仕事と治療を継続する要因および長期的な副作用である倦怠感と皮膚障害のセルフマネジメントに関するエビデンスを集積した。がん患者が仕事と治療を両立するためには,副作用がコントロールされていること,職場環境が整っていること,周囲の人々の理解や協力が得られることが重要であった。また、副作用をマネジメントする手立てとして、パートナーシップの重要性、倦怠感軽減へ向けた身体活動の推奨、皮膚障害に対する角質水分量及び栄養の重要性が示唆された。外来で化学療法を受けているがん患者の仕事を継続する要因については、学術集会ではあるが発表まですることができ、目標は概ね達成できた。
メチオニン代謝系による寿命制御機構

我々は、酵母の長寿変異株の取得に成功した(SSG1と命名)。SSG1はメチル基供与体であるS-アデノシルメチオニンを高蓄積した。このことから、メチル化反応と長寿との関連が予想された。そこで、メチル基転移酵素に注目した。酵母では、メチル基転移酵素は70種類くらい存在しており、まずはそれら全てについて破壊株を作成した。sah1変異株は温度感受性で、SSG1 sah1二重変異株はほぼ野生株と同等の増殖を示す。そこで、各メチル基転移酵素破壊株とSSG1 sah1二重変異株との三重破壊株を構築し、その増殖を調べた。SSG1に依存した増殖に必要なメチル基転移酵素であれば三重破壊株の増殖はsah1変異株程度にまで遅延すると予想された。実際、三重変異株の増殖が悪くなるものが複数取得された。これらのように、遺伝的に取得できたメチル基転移酵素は寿命制御に関わる可能性が高いと予想されたことから、それらから優先して寿命を測定した。またsah1株は顕著にテロメア長が短いことから、メチル基転移酵素破壊株のテロメア長も全て測定した。その結果、増殖に関係するもの寿命に関連するもの、テロメア長に関連すものなど、幾つか興味深いものが得られた。現在、これらを使って詳細に解析中である。予定していた破壊株が全て作成できた。またこれらを使って、寿命、テロメア長など調べたところ、面白いものが見つかった。計画通りの内容で研究が進展している。取得した三重変異株を使って順次、解析を進めていく。また、S-アデノシルメチオニンの清酒酵母における生理的意義も同時に調べていく。長寿変異株の取得に成功しこの株をSSG1-1 (spontaneous suppression of growth-delay in sah1-1)変異株と命名した。SSG1-1変異株では、SAMおよびSAHの高蓄積が観察された。野生株においてSAM合成酵素を過剰発現させたところ、コントロールと比較して約1.6倍の寿命延長効果が観察された。培地中にSAMを加え野生株にSAMを高蓄積させても寿命延長効果が観察されなかったことから、SAMを細胞内で過剰に生合成させることが寿命延長に重要であった。SSG1-1変異株では、SAM合成に関与するメチオニン代謝経路の遺伝子群やグルコース代謝に関与する遺伝子群も高発現しており、カロリー制限で誘導される遺伝子との重複も観察された。実際、カロリー制限(2%グルコースから0.5%グルコース濃度の培地にシフト)を行ったSSG1-1変異株の寿命は、カロリー制限した野生株の寿命と同程度となったことから、SSG1-1変異はカロリー制限を模倣することが示唆された。さらに、SSG1-1変異株はSAM合成が促進されているため、メチオニンとATPが消費され、酵母AMPKであるSnf1の高活性が観察された。SAM合成酵素過剰発現株においてもSnf1が活性化され、SSG1-1変異株の寿命延長にはSnf1が重要であった。当初の計画にあった、作業仮説「S-アデノシルメチオニン高蓄積は、ATPおよびMet消費を促すことによりカロリー制限を模倣し、長寿を誘導する」について、その分子機構を明らかにすることができた。つまり、ATPの消費は、AMPKの活性化を誘導し、長寿となることを示した。本成果は米国科学アカデミー紀要に掲載された。メチオニン代謝(S-アデノシルメチオニン)による寿命制御機構の解明を行う。申請者が既に取得したメチオニン代謝が変化することにより長寿となった酵母(SSG1変異株)を用いて、本年度は、以下の点について解析を進めた。(1) SSG1変異株における寿命延長機構、(2) S-アデノシルメチオニン動態と生理的役割。以上の計画を遂行するため、分子生物学・生化学的手法ならびにマイクロアレイ、プロテオーム、メタボローム解析などオミックス解析を用いて、メチオニン代謝が関わる寿命制御メカニズムを多方面から解析する。長寿遺伝子SSG1の遺伝子クローニングの結果、原因遺伝子はYHR032Wであった。YHR032Wは薬剤排出トランスポーターMATEファミリーに属する。データベース検索の結果、実験室酵母Yhr032Wタンパク質は実用酵母(清酒酵母など)と比較して36個アミノ酸が短いことが分かった。驚いたことに、取得したSSG1は変異により実用酵母のものと同一となり、36個アミノ酸が付加されており先祖帰りしたような変異株であることが分かった。SSG1は優性変異であったことから、sah1変異の抑圧には本変異が必須であったと考えている。実験室酵母Yhr032Wは明確な局在が観察されなかったが、Ssg1は液胞膜に局在することが分かった。そこで、Ssg1と実験室酵母Yhr032Wの両方を比較しながら、S-アデノシルメチオニンのトランスポーターとして機能を有するのか検討するため、液胞膜を精製し、トランスポーター活性測定を行った。その結果、SSG1はSAM及びSAHの液胞への輸送に関与することが示唆された。計画では、SSG1の輸送活性測定のための液胞膜分画実験の確立および活性測定を第一の目標としており、実施することが出来た。従って、当初の計画通りに進んでいる。

このことから、メチル化反応と長寿との関連が予想された。そこで、メチル基転移酵素に注目した。酵母では、メチル基転移酵素は70種類くらい存在しており、まずはそれら全てについて破壊株を作成した。sah1変異株は温度感受性で、SSG1 sah1二重変異株はほぼ野生株と同等の増殖を示す。そこで、各メチル基転移酵素破壊株とSSG1 sah1二重変異株との三重破壊株を構築し、その増殖を調べた。SSG1に依存した増殖に必要なメチル基転移酵素であれば三重破壊株の増殖はsah1変異株程度にまで遅延すると予想された。実際、三重変異株の増殖が悪くなるものが複数取得された。これらのように、遺伝的に取得できたメチル基転移酵素は寿命制御に関わる可能性が高いと予想されたことから、それらから優先して寿命を測定した。またsah1株は顕著にテロメア長が短いことから、メチル基転移酵素破壊株のテロメア長も全て測定した。その結果、増殖に関係するもの寿命に関連するもの、テロメア長に関連すものなど、幾つか興味深いものが得られた。現在、これらを使って詳細に解析中である。予定していた破壊株が全て作成できた。またこれらを使って、寿命、テロメア長など調べたところ、面白いものが見つかった。計画通りの内容で研究が進展している。今後は、以下の計画に従って同時に解析を実施する。(1) SSG1変異株における寿命延長機構、(2) S-アデノシルメチオニン動態と生理的役割、(3)ケミカルバイオロジー的手法を用いたメチオニン代謝特異的に作用する生理活性物質の取得とその作用機構、(4)普遍性の検証。今後はメチオニン構造アナログであるエチオニンを使ってSSG1が液胞へ輸送する活性を有するか検討する。また、SSG1の寿命延長に重要なメチル基転移酵素を同定する。取得した三重変異株を使って順次、解析を進めていく。また、S-アデノシルメチオニンの清酒酵母における生理的意義も同時に調べていく。
口臭症の診断と治療システム構築に関する研究

口臭症の診断に関して、真性のみならず仮性口臭症の診断に活用できる可能性のある質問票の有用性を解析し論文にて発表した。口臭治療や口臭のコントロールには機械的口腔清掃に加え、マウスウォッシュによる化学的コントロールも有用であることを論文にて発表した。また、口臭のコントロールには生活習慣へのアプローチの必要性を示唆する結果も得られた。本研究は、口臭を主訴とする口臭症患者を対象として、口臭診療における医療面接や質問票から取得した情報、診療の一環として採取した試料(口腔のガス、唾液、舌苔、歯垢など)並びに診断および治療を通じて得られた検査結果などの情報を用い、それらを分析検討し、口臭症の診断と治療を効果的かつ効率良く行うシステムを構築することを目的とする。平成21年度は口臭症患者の現病歴、既往歴に加え、生活面や心理面を考慮した質問票調査を行い、その情報を分析し、患者像を解明し、学会等で発表した。口臭測定時に口臭の認められる患者と口臭の認められない患者とでは質問票の回答等に違いが認められた。口臭の認められない患者では、より心理面の配慮が必要であることが確かめられた。また、当外来の患者の口気において、口臭の主な成分である揮発性硫黄化合物(VSC)以外にイソ吉草酸や酪酸などの低級脂肪酸も分析したところ、検出率80%以上と、国内外で報告されている濃度および検出率より高いことが判明した。現在、同対象者の唾液や舌苔の細菌検査の結果とVSCや低級脂肪酸との関連性について検討中である。また、口臭の治療や予防に用いられている某マウスウォッシュ(亜塩素酸ナトリウム配合)の口臭抑制効果と唾液中の細菌に及ぼす影響について、臨床試験の結果を論文にて発表した。本研究の目的である治療を効果的に行うシステムの構築の基礎的情報を得た。次年度以降、さらに効果的で効率の良い治療方法を検討するための研究も継続していく。平成22年度は、口臭症患者の情報をもとに、現在行なっている診断や治療を科学的に分析し、その妥当性や改善などを検討した。口臭症患者は一般的にストレス度が高く、社会生活が営めない、人とコミュニケーションがとれないなどを訴えるものが多い。そこで、社会不安適応障害やうつ状態などに関する質問票Liebowitz Social Anxiety Scale (LSAS)と従来外来で使用している質問票、外来での診査および口臭および唾液量等の測定結果などの診療により得られた情報を総合的に解析した。本研究の対象者(口臭専門外来の受診者)の約50%は社会不安適応障害の高リスク者(スコア30以上)であり、20%は非常に重度(スコア60以上)であった。特に仮性口臭症患者(実際には口臭がないにもかかわらず口臭を気にして者)は真性口臭症患者(実際に口臭が認められる者)に比べLSASの"performance score"は有意に高かった。口臭診療の心理的なアプローチの重要性が示唆された。口臭と唾液の量やムチンなどの唾液成分との関連性について生化学的な解析を行い、ある種の唾液タンパクが口臭と関連性がみられた。また、一般の高校生の口臭発症要因に関する研究も行い、食生活や生活習慣との関連性も示唆された。これらの結果は論文にて発表し、本研究の目的である治療を効果的に行うシステムの構築の基礎的情報を得た。平成23年度は、本研究期間の最終年となるため、今までに行ってきた研究の総括を行い、効果的で効率の良い治療方法を検討するための情報を提供する。口臭を主訴として歯科医院や口臭専門外来を受診する患者の診断に関して、質問票を用いた診断予測やスクリーニング、口腔内の微生物叢を詳細に検査することによる主因の診断などをシステム化することを第1の目的とした。質問票による診断の予測は学会発表や論文により公的に発表され、その有用性が示唆された。第2の目的として、口臭の治療や強くならないようにコントロールを行う上で、口臭発生の主な要因である舌苔や歯垢付着、唾液成分や分泌量と全身の健康状態や生活習慣との関連性の研究は必要であった。特に口腔の微生物をコンロトールすることが口臭治療・予防になることが明白であるが、機械的に舌苔や歯垢清掃を行うことだけで口臭のコントロールが難しい例もみられた。そこで、口臭を抑制する成分や抗菌作用のある薬剤を配合したマウスウォッシュを効果的に使用することに関しても研究を行った。特に、患者が容易に入手できる市販のマウスウォッシュについて外来の患者やボランティアによる長期使用の臨床効果も調査中であるが、まだ例数が少なく、今後、例数を重ね分析を行う予定である。また、真性口臭症の中で、生理的口臭のコントロールも日常生活で必要となる。生活習慣との関連性は、一般の高校生を対象に調査研究し、学会発表および論文にて発表を行った。以上の結果から、本研究のテーマである口臭症の診断および治療システム構築に関しては、いくつかの研究発表が行われ、システム構築を行うには、まだ十分とは言えないが、貴重な研究成果が得られた。
樹木葬墓地にみる新たな森林利用の日独比較研究

本研究では、近年関心が高まる樹木葬墓地に関して日独比較研究を行うことで、ドイツにおける樹木葬墓地普及の要因を分析するとともに、日本における課題を具体的に整理することを目的とした。ドイツにおいては森林の多面的な公益機能に加え、新たな利用として埋葬が位置づけられているのに対し、日本の樹木葬は、埋葬の一様式として、墓地の新たな形態を生み出した。さらに、ドイツの樹木葬墓地は、森林所有者と契約を結んだ民間運営企業によって運営され、専門の森林官によって近自然林業の一環として管理されている。一方、日本の樹木葬墓地は、既に多様化が進んでおり、その一形態である森林型の樹木葬墓地は、いずれも寺院の僧侶によって運営管理されており、持続性という観点から共通の課題を抱えている。樹木葬墓地に焦点を当て、日本とドイツの比較研究を通して、社会が自然環境に求める新たな役割を考察することが本研究の目的である。初年度は、両国の樹木葬墓地が誕生した社会的拝啓と全体像の整理を行った。文献調査およびヒアリング調査の結果から、ドイツでは「Friedwald(安らぎの森)」の概念がスイスより導入され、民間会社により統一したかたちで普及しているのに対し、日本では、一関市の祥雲寺に始まった「樹木葬」がさまざまに解釈され、多様な墓地形態を生み出していることが明らかになった。両国の樹木葬の最も大きな違いは、ドイツのFriedwaldが、林業や散策と共存する森林利用の一形態とされ、森林官によって一様に管理されるのに対し、日本の樹木葬が、墓地の一形態として認識され、寺院ごとに異なる方法で管理されている点である。さらに、日本の多様な樹木葬墓地の全体像を把握するため、ウェブ上で検索可能な樹木葬墓地を対象にその特徴を整理した。その結果、2011年3月現在で全国に合計28箇所の樹木葬墓地が確認され、(1)骨壺(2)人工物(3)樹木(4)土地形状の4つの観点からタイプ分けが可能であった。これらの全てのタイプの樹木葬に共通する特徴は、「遺骨が自然に還る」という点のみであり、契約者の多様なニーズに応えるかたちで、さまざまな樹木葬墓地の形態が存在することが明らかになった。しかしながら、約半数の12箇所の樹木葬墓地では、「里山」という言葉で樹木葬が紹介、説明されており、里山のイメージが最期の安住の地となる墓地選択に一定の影響を与えていることが示唆された。今後、樹木葬が里山保全や利用と結びつくかたちで、国土保全のひとつのあり方として定着する可能性は十分考えられると言える。2年目である平成23年度は、ドイツの樹木葬墓地の現地調査と文献調査を進めた。ドイツの樹木葬墓地は、「Friedwald(安らぎの森)」と「Ruheforst(静寂の林)」という2つの異なる運営形態を持つ会社がそのほとんどを占めている。この両者の運営の違いを、現地でのヒアリング調査を通して明らかにした。特に、土地所有者、運営会社、森林管理者(森林官)の三者の役割に違いが見られ、森林管理全体の中での樹木葬墓地の位置づけに差異が見られた。また、日本とドイツの墓地空間の歴史と森林利用の歴史を、文献調査を通して整理することで、樹木葬墓地が持つ空間像の違いを考察した。その中で、公共空間として認識されるドイツの墓地空間と森林空間の重なりが、日本における私的で排他性のあるそれらと対比される点が明らかになった。ドイツにおける樹木葬墓地普及の要因を分析するとともに、日本における課題を具体的に整理することを目的とした。ドイツにおける樹木葬墓地誕生の経緯を調査し、その1歴史的背景、2空間的特徴、3管理方法で整理した。ドイツの2種類の樹木葬墓地運営会社である、「Friedwald」と「Ruheforst」における最初の樹木葬墓地ReinhardswaldとHuemmelを対象にケーススタディを行った。また、日本における課題を整理するため、日本で最初期の樹木葬墓地である知勝院および天徳寺にてケーススタディを行った。1歴史的には、ドイツにおいてロマン主義の流れで発生した森林墓地が、近年の樹木葬墓地の原型となっている。ドイツでは既に森林と墓地が結びつく下地が100年かけて整っていたといえる。それだけでなく、ドイツの樹木葬墓地も、実際にはReinhardswaldがもつ特殊な地域的、政治的事情により実現したものであることも明らかになった。2空間的特徴として、ドイツでは、墓地利用に適した姿の森林区画が樹木葬墓地に選定されるのに対し、日本では将来の森林の姿が想像できないまま樹木葬墓地の区画が拡大している。

これは、植樹行為と樹木そのものに価値がおかれること、墓地購入者数に応じた面積しか森林の墓地転用が認められないこと、美しい森林イメージが共有されていないことと関係している。3森林管理では、ドイツの樹木葬墓地は、現在の近自然型林業による長伐期施業を前提としており、墓地利用は森林の多面的利用の一形態として位置づけられている。管理主体は森林官であり、樹木葬墓地は他の施業林と組み合わせた森林経営に組み込まれている。一方で、日本の森林型の樹木葬墓地では、寺院が所有する森林が墓地へと転用され、一から山づくりが行われる。森林の管理主体は僧侶であり、里山保全という枠組みの中で、墓地整備としての森林管理が行われる。仮説であった日本国内の樹木葬を用いた里山保全の事例が、実際には理念に留まることが多く、ほとんど行われていなかったことが日独比較研究を困難にしている。これについては、研究内容の修正が必要である。また、東日本大震災の影響で、国内の寺院での調査が滞ったことが遅れの原因である。24年度が最終年度であるため、記入しない。樹木葬の具体的な方法の日独比較ではなく、ドイツの成功事例の要因を分析するとともに、日本における課題点を具体的に整理する。日本において、国土保全や里山保全を目的として樹木葬を導入する際の課題点を整理するため、日本の樹木葬墓地のヒアリング調査を進め、データ収集を行う。また、ドイツにおける樹木葬の成功事例をより掘り下げて調査し、森林管理という側面からその公益的な効果について考察を行う。
口腔の難治性感染症の発症機序:貧食細胞によるアポトーシス好中球の貧食過程の解明

1.抗-Fas抗体で処理した末梢血好中球は、細胞接着を減少した。好中球の抗-Fas抗体処理によって細胞膜抗原のCD11a、CD15、CD62Lの発現は減少し、CD11b、CD11c、CD18の発現は増加したが、CD31の発現に変化はなかった。これらの接着分子の発現変化は、走化性因子(FMLP、C5a、PAF、LTB4、IL-8)の存在下でより顕著であった。また、走化性因子の刺激後に抗-Fas抗体を加えると好中球のアポトーシスは亢進したが、Fas抗原の発現に変化はなかった。2.顎矯正手術患者の術後翌日の好中球及び血漿成分は、Caspase-8及び-3の活性低下好中球のFas抗原やFLIPの発現強度は変化しなかったが、細胞内のグルタチオン濃度に変化がみられた。更に、急性炎症期の血漿成分にグルタチオンとサイトカインの増加がみられ、サイトカインの中和抗体の添加によってアポトーシス抑制効果は減弱した。次に、培養液中にグルタチオン或いはNACを加えると、同様にCaspase-8の上流で好中球のFas依存アポトーシスの抑制が認められた。3.HL-60白血病細胞の好中球への分化誘導(DMSO、RA)によって抗Fas抗体によるアポトーシス感受性の亢進がみられた。分化誘導によってFas抗原の発現増強とともに細胞内のグルタチオン濃度とFLIP発現強度の減少がみられた。平成10年度は、抗Fas抗体誘導のアポトーシス好中球の細胞接着と細胞接着分子の発現変化について検討し、以下の結果を得た。【方法】好中球は、ヘパリン加ヒト末梢血よりデキストラン沈降、FiColl-Hypaque比重遠沈法で分離した。混入赤血球は低張液にて溶血除去した。1.好中球の抗-Fas抗体(CH-11)誘発アポトーシスについてAnnexin-VおよびPI染色後Flow cytometryで評価した。2.蛍光色素(PKH-2)で標識した好中球を抗-Fas抗体で処理後、血清処理スライドガラスへの接着変化を観察した。好中球の接着状態は、蛍光顕微鏡および蛍光光度計で測定、評価した。【結果】抗-Fas抗体で処理した好中球は、細胞接着を減少した。好中球の抗-Fas抗体処理によって細胞膜抗原のCD11a、CD15、CD62Lの発現は減少したが、CD11b、CD11c、CD18の発現は増加した。CD31の発現に変化はなかった。これらの接着分子の発現変化は、走化因子の存在下でより顕著であった。また、走加因子の刺激後に抗-Fas抗体を加えると好中球のアポトーシスは亢進したが、Fas抗原の発現に変化はなかった。【結論】好中球における抗-Fas抗体誘発アポトーシスは、細胞接着を調節して急性炎症反応の終息に関与して組織傷害を防御していることが示唆された。平成11年度は、急性炎症状態における好中球の抗Fas抗体誘導アポトーシスの感受性の変化について検討し、以下の結果を得た。【方法】好中球は、ヘパリン加ヒト末梢血よりデキストラン沈降、Ficoll-Hypaque比重遠沈法で分離した。好中球は顎変形症患者の術前2日、術後1日、5日に採取した。その際、血奬につても分離、調整した。好中球のFas抗原の発現は、FITC標識抗Fas抗体(UB2)を用いてFlow cytometryで、FLIPの発現は、ウエスタンブロッティング法で分析した。好中球の抗-Fas抗体(CH-11)誘発アポトーシスについてAnnexin-VおよびPI染色後、Flow cytometryで評価し、その際のCaspase活性は、Assay Kitで測定した。

好中球及び血奬中のグルタチオンと血奬中のG-CSF、IL-6、IL-8濃度は、ELISA Kitで測定した。【結果】術後翌日の好中球及び血奬成分は、Caspase-8及び-3の活性低下を伴って、Fas誘導アポトーシスに抵抗性を示した。平常状態と急性炎症状態において好中球のFas抗原やFLIPの発現強度は変化しなかったが、細胞内のグルタチオン濃度に変化がみられた。更に、急性炎症期の血奬成分にグルタチオンとサイトカインの増加がみられ、サイトカインの中和抗体の添加によってアポトーシス抑制効果は減弱した。次に、培養液中のグルタチオン或いはNACを加えると、同様にCaspase-8の上流で好中球のFas依存アポトーシスの抑制が認められた。【結論】急性炎症期の好中球におけて、細胞内及び細胞外の抗酸化酵素であるグルタチオンがCaspase-8の上流へ作用によって抗-Fas抗体誘発アポトーシスの抑制することが示唆された。
モジュール構造を持つ多重相互結合型神経回路網による複合連想モデル

我々は,機能モジュールのモデルとして"隠れユニット"を加えた相互結合型神経回路網を考え,これを多数用いてこれらを互いに連結した多重相互結合型回路網(MMNN)と,従来から我々が提案している大規模櫛型ニューラルネットCombNET-IIを組み合わせたモデルを提案している.このモデルでは,CombNET-IIを,入力刺激を分類し入力刺激に対応した直交パターンを生成するために用い,MMNNを,その直交パターンとすでに記憶されている上位概念との相互干渉により不完全な入力情報から不足した情報を補い完全な上位概念を連想させるために用いる.本年度は,このモデルを手書き文字認識に適用した.今回の実験では,単語パターンとして,愛知県の市名と郡名45個を用いた.実験の結果,CombNET-II単独では誤認識した場合でも,MMNNと組み合わせることにより正しく認識できることが明らかとなった.本モデルにおいて,通常の文字の認識であ99.8%の認識率が得られ,文字の特徴量に30%のノイズを加えた場合,CombNET-II単独では37.4%であるにもかかわらず,本モデルによれば89.4%もの認識率が得られた.本モデルは,まず感覚器官(視覚)から入る刺激の特徴抽出(外郭寄与度方法特徴)を行い,その結果を低次情報認識回路網(CombNET-II)に伝達し,基本となる情報単位(単字)の認識を行い直交パターンを生成し,それを高次情報連想回路網(MMNN)に入力刺激として与え,知識モジュールに蓄積された情報との相互干渉により不完全な情報からでも最も関連のある上位概念(単語,都市名,地名)などを連想しようとするものである.本モデルは,脳内部の情報処理様式と厳密に対応しているわけではないが,このような情報処理手順が脳内部の情報の流れの一つの仮説として考えられるのではないだろうかと思われる。
スマート時代における情報格差の拡大メカニズムに関する国際比較研究

本研究は、若年層の階層化を加速化につながる可能性の高い情報格差拡大メカニズムの考察及びその応用たる格差解決策の提示は、格差社会問題に取り組んでいる今日の日本社会において喫緊の要請である。メディア効果研究の裾野を拡大するのみならず、社会インフラとしてのインターネットの効力と活用策を提言するという意味において、本研究は学術的・社会的意義の双方を合わせ持つ取り組みと言える。本年度は、(1)「国内・海外の事例研究」及び定性的インタビュー調査を中心に研究を行った。国内・海外における「デジタル統合政策」を核心とした情報格差問題への取り組みについてペーパー資料の分析及び専門家インタビューを行った。(2)研究成果の報告を国内外において学会発表及び学会誌論文投稿を通じて行った。本研究意義は、(1)本研究の学術的特色は、情報格差の要因を利用者の社会的文脈を検討することで検討する点である。日本の情報格差は、個人の好みの問題で説明できる問題でなく、個々人が置かれた社会的布置によって社会的に構築される何らかの背景によって生成される可能性があると考えるからである。こういった社会的文脈に関する考慮は、情報格差の問題を扱う社会情報学分野ではあまり見当たらない。(2)本研究の独創性は、ICTの悪影響の評価に際し社会文化的要因に注意を払いつつ、ネットの効果をマクロ的視野から測定可能とすることである。当該社会固有の特性を差し引いたユニバーサルな意味での情報格差の指標作成により評価基準の策定を試みることである。国内・海外の事例研究及び定性的インタビュー調査は計画通り、質的研究学会での研究成果報告を予定していたが、学会会場の気候上の問題により中止となった。令和元年に行う予定である。本研究課題は今後国内外の学会発表及び学術誌出版を積極的に行う予定である。今後の目標として、情報格差緩和のための政策開発の方向性の提案を目指す。特に、ICTがもたらす情報格差の社会帰結に関して総合的に俯瞰することができると考え、情報格差による社会不平等問題の解決に向け、情報格差の緩和政策の方向性について提示できることを本研究の最終目的とする。本年度の研究目的は、定性調査を通じて、社会・文化的要因から起因する「動機格差」と「能力格差」の検討である。特に、定性調査、フォーカス・グループ・インタビューを通じて、「社会的文脈からみる若者のスマート格差」を明らかにし、スマート・メディア利用・非利用者間/利用者間における情報格差の社会文化的要因の関与について検討するため、社会的文脈を考慮しグループに対し、動機づけ等の意識レベルと能力レベルの格差についてFGIを行うことを具体的な目的と設定した。(1)上半期においては、主に文献研究を中心に、情報格差、若者の貧困、社会不平等など関連テーマの最新研究の動向の把握・文献レビューを行った。(2)下半期においては、フォーカス・グループインタビュー調査のための事前検討と実施を行った。スマホ利用・非利用者の若年層を中心とした男女数名を職業、社会的状況などのファクターを考慮しブロック分けし、作業に着手した。社会文化的要因がスマート・メディアへのアクセスや情報に対する「動機格差」「能力格差」に如何に影響するのかについて質的分析を行うため、事前観察作業を徹底し、サンプル選定・ブロック分けの効率性を高める取り組んだ。当初計画していた通り、訂正調査に取り組みグループインタビューを行ったのでおおむね進展しているが、予定していたサンプル抽出に難航し、少々サンプル数が不足していると判断したため。A)プロフェッショナルインタビューの実施情報格差解消総合計画を進めている韓国の情報化振興院のデジタル格差解消チームのメンバー及び「ICTパラダイム変化と情報格差総合計画樹立のための法案」について研究を行っている韓国ソウル大学の政策研究科のジョンデソン先生、ガチョン大学コンピューター工学部の趙先生に対するインタビューを行った。AI、IoT、4次産業、ロボット、クラウド、ビッグデータに代表される今後の知能情報社会の急激なパラダイム変化における情報格差を是正するための方案が必要であること、ICTを通じた社会統合モデル(Social Inclusion)の開発及び新情報格差解消のための政策が必要であることに言及された。B)フォーカス・グループ・インタビューを通じて、来年度実施予定の質問紙調査のための準備を行った。定性調査の結果を踏まえ、研究課題・仮説を設定し、それに応じた構造的調査票を作成する尺度整理及びサンプリングに関する事前準備を行った。今年度は主に上記二種類のインタビュー調査手法を通じて、時代変化と共にその姿を変えている情報格差の構造的問題について考慮することができ、今後の社会的帰結とそれらを引き起こす社会文化的要因を明らかにする定量調査のための下準備を行うことができた。プロフェッショナル・インタビュー及びフォーカスグループインタビューを通じて情報格差の構造的問題について考慮しつつ、今後の社会的帰結とそれらを引き起こす社会文化的要因を明らかにする定量調査のための下準備を行うことができた。(1)研究の目的:本研究は、情報格差による社会不平等問題の解決に向け、情報格差の緩和政策の方向性について実証研究と学術的理論展開によって提示できることを最終目的とする。今年度においては、定量調査、質問紙調査「国際比較研究による社会文化的要因の検討」を目標に、名古屋圏在住の大学生を母集団とし質問紙調査を行った。偏差値の異なる二つのグループに対し調査を行うことで、デジタルデバイドの社会文化的要因について検討することを目指す。昨年度行った定性調査、国内・海外の事例研究:国内・海外における「デジタル統合政策」を核心とした情報格差問題への取り組みに関する資料及び及び専門家インタビューを参考にしながら調査票を作成した。(2)意義:

本研究は、若年層の階層化を加速化につながる可能性の高い情報格差拡大メカニズムの考察及びその応用たる格差解決策の提示は、格差社会問題に取り組んでいる今日の日本社会において喫緊の要請である。メディア効果研究の裾野を拡大するのみならず、社会インフラとしてのインターネットの効力と活用策を提言するという意味において、本研究は学術的・社会的意義の双方を合わせ持つ取り組みと言える。(3)重要性:標本は偏差値によって分類された二つのグループによって構成され、ジェンダー差、社会経済的要因などのデモグラフィック変数以外に、学力差との関係をも視野に入れたh分析が可能となった。学歴という変数は、メディア利用、情報リテラシー、情報欲求・メディア利用の動機付けなどにどのような影響を及ぼしうるのか、さらに、両者の交互作用によるデジタルデバイドの進行についても新たな仮説の分析を行い、情報格差の規定要因と社会的帰結及び社会文化的要因の関与に関するモデルの提示に挑む。おおむね順調に進展しており、定量的質問紙調査を行い目標した標本を回収することができた。現在、質問紙調査の結果について分析を行っている状況である。本年度は、(1)「国内・海外の事例研究」及び定性的インタビュー調査を中心に研究を行った。国内・海外における「デジタル統合政策」を核心とした情報格差問題への取り組みについてペーパー資料の分析及び専門家インタビューを行った。(2)研究成果の報告を国内外において学会発表及び学会誌論文投稿を通じて行った。本研究意義は、(1)本研究の学術的特色は、情報格差の要因を利用者の社会的文脈を検討することで検討する点である。日本の情報格差は、個人の好みの問題で説明できる問題でなく、個々人が置かれた社会的布置によって社会的に構築される何らかの背景によって生成される可能性があると考えるからである。こういった社会的文脈に関する考慮は、情報格差の問題を扱う社会情報学分野ではあまり見当たらない。(2)本研究の独創性は、ICTの悪影響の評価に際し社会文化的要因に注意を払いつつ、ネットの効果をマクロ的視野から測定可能とすることである。当該社会固有の特性を差し引いたユニバーサルな意味での情報格差の指標作成により評価基準の策定を試みることである。国内・海外の事例研究及び定性的インタビュー調査は計画通り、質的研究学会での研究成果報告を予定していたが、学会会場の気候上の問題により中止となった。令和元年に行う予定である。今後、定性研究のためのフォーカスグループ・インタビューを継続的に実施することを目指す。