hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子構造を背景とした食成分の脂質代謝改善作用とその遺伝子動態による解析

今や脳・心血管疾患等の生活習慣病(成人病)の基礎疾患となっているアテローム性動脈硬化の予防は最重要課題の一つとなっている。私は、食によるアテローム性動脈硬化の予防を志向し、二大リスクファクターとされる高血圧と高脂血症の食による予防・改善作用について研究を進めてきた。特に、高脂血症に関連してはリポ蛋白代謝を中心とした脂質代謝改善作用の研究を進め、今回は食品ならびに食品中の有効成分の作用機構を遺伝子レベルまで掘り下げて明らかとすることを目的とした。そして、平成11年度においてRT-PCR法とDensitograph AE-6915-Lane analyzer system[Atto(株)、平成11年度購入]による各種アポ蛋白や脂質代謝関連酵素蛋白のmRNA発現量測定法の確立を行った。平成12年度は、さらに肝臓脂肪酸代謝関連酵素蛋白mRNA発現量の定量化の確立を進めAcyl-CoAoxidase(ACO)Fatty acid synthase(FAS),Acyl-CoA synthetase(ACS),Uncoupling protein-2(UCP-2)mRNA発現量の定量化を確立した。次に、モデル動物として高血圧自然発症ラット(SHR)系統を用い、これまでに確立した各種蛋白mRNA発現量の定量法を適用し、ハープシール油、カボス果汁粕、キノア粉末等が血圧や脂質代謝に及ぼす有効作用について分子・遺伝子レベルにまで検討を進めた。その結果、カボス果汁粕やn-3系多価不飽和脂肪酸含量の高いハープシール油では、血清リポ蛋白分画すべての減少、血清apoA-Iとその肝臓mRNA発現量減少が明らかとなり、Peroxisome proliferator-activated receptor(PPAR)関与の遺伝子転写調節機構が示唆された。そこで、同時にPPARαのリガンドとして知られているBezafibrateを用い、Bezafibrateが血清や肝臓脂質代謝に及ぼす影響について分子・遺伝子レベルにおいて比較検討した。今や脳・心血管疾患等の生活習慣病の基礎疾患となっているアテローム性動脈硬化の予防は最重要課題の一つとなっている。本研究では、食によるアテローム性動脈硬化予防を志向し、食品成分が脂質代謝に及ぼす影響について分子・遺伝子レベルにまで検討を進めた。まず、各種アポタンパク、脂質代謝関連酵素のmRNA発現量の測定法の確立を行った。すなわち、それぞれのタンパクのcDNAに対応するSense&anti-sense primerを作成し、RT-PCRを行った後、Densitograph AE-6915-Lane analyzer systemにより、それぞれのタンパクのmRNA発現量の定量化を確立した。これまでに定量化を確立したものとして、apoA-I,apoE,Cholesterol7α-hydroxylase,HMG-CoAreductase,Micrsomal triglyceride transferprotein(MTP),h-TGL,PPARα等がある。現在は、この確立した方法を用いて、これまで明らかとしてきた有効成分の作用機構を遺伝子レベルまで掘り下げて明らかとするため、血清リポ・アポタンパク代謝と肝臓における各種アポタンパクのmRNA発現動態ならびにコレステロール代謝関連酵素活性とそれらの酵素のmRNA発現量との関連性の検討を進めている。更に、モデル動物として食餌性高脂血症を誘導した高血圧自然発症ラット(SHR)を用い、新規な食品としてハープシール油、カボス果汁粕、キノア粉末等を選び、上記定量法を応用し新たな脂質代謝改善作用を認め、その作用機構の検討を進めつつある。研究成果は、すでに第35回SHR学会総会('99年8月、札幌)、8^

<th>Asian Congress of Nutrition('99年8月、Seoul,Korea)、第22回日本高血圧学会総会('99年l0月、高松)、第38回日本栄養・食糧学会近畿支部大会('99年l0月、京都)にて発表すると共に、平成12年度に開催される学会での発表や論文化に向け準備を進めている。次に、これまで明らかとしてきた有効成分の作用機構を遺伝子レベルまで掘り下げて明らかとするため、この確立した方法を用いて、血清リポ・アポ蛋白代謝と肝臓における各種アポ蛋白mRNA発現動態ならびに脂質代謝関連酵素活性とそれらの酵素のmRNA発現量との関連性の検討を行った。その結果、カボス果汁粕やn-3系多価不飽和脂肪酸含量の高いハープシール油では、血清リポ蛋白分画すべての減少、血清apoA-Iとその肝臓mRNA発現量減少が明らかとなり、PPAR関与の遺伝子転写調節機構が示唆された。また、キノア粉末ではその血圧上昇抑制作用とLDLの抗酸化性が明らかとなり、その活性物質探索を進めると共に、脂質代謝への影響として肝臓Cholesterol 7α-hydroxylase活性上昇及びその肝臓mRNA発現量上昇作用、肝臓脂質蓄積抑制作用等を明らかとした。
因幡・伯耆の地域性形成に関する比較文化史的研究

1.社会伝承においては族制に関してとくに同族結合のあり方に注目して、因幡・伯耆の地域差を究明した。結論的にいえば因幡においては同族結合的家関係を示す慣行が広く顕著に見られるのに対して、伯耆においてはそれがほとんど認められない。因幡におけるカブ・イットウというのは本家・分家関係からなる同族を呼ぶ称であるのに対して、伯耆におけるイッチ・モットは単に本・分家関係を示すのみでなく、広く姻戚的な関係をも包括する呼称である。因幡においてはカブ・イットウによって結合のシンボルである先祖を祀るカブ講や先祖講が顕著である。ただしこの同族結合の特徴はその機能が同族祭祀という儀礼的レベルに止まっており、生活における相互扶助的な関係は全く認められない。2.信仰伝承においては鍛冶神信仰をとりあげた。伯耆においては、日野郡を中心にして、孝霊天皇・吉備津彦を祭神とする吉備系の信仰である楽々福神社が古層の製鉄神信仰として存在する一方で、近世以降の出雲系の信仰である金屋子信仰が並存し二重構造をなしている。一方因幡の鍛冶神信仰には物部氏をはじめ古代の有力氏族との関係が強く認められ、とくに北九州の八幡信仰などとの関係も見られる。これは因幡の代表的民俗芸能であるキリン獅子や花籠祭に北九州の宇佐地方との関連が指摘されることともあいまって、因幡の文化の独自の伝播ル-トを考えることが可能である。3.芸能伝承に関して因幡と伯耆の地域差の顕著事例としては、因幡のキリン獅子・傘踊り・人形芝居に対して、伯耆の神楽があげられる。このうちキリン獅子は前記のように北九州との関係が考えられるが、その他因幡の芸能は人形芝居をはじめとして、主に上方から伝播したものが多く、これに対して伯耆の芸能は神楽をはじめとして備中・備後・出雲との関係が濃厚である。平成2年度は主として千代川上・中流域と日野川上・中流域における文化伝承の地域差について調査した。その結果両地域において次のような差異が確認された。1、歴史的にみると、千代川流域は古墳時代後期以降に開発された地域であり、これに対して日野川流域は縄文時代以降各期の遺跡が見られ、両者の歴史性には大きな差異が認められる。2、生業関係においては、千代川流域は木地屋・林業に特色があり、日野川流域はタタラが中心である。両者を比較してみるとタタラによる経済的・文化的波及効果が格段に大きいことが知られる。3、社会的伝承としては、千代川流域に顕著な同族結合が見られるが、一方親方・子方といった身分的階層は未分化であるのに対して、日野川流域においては同族結合が稀薄で、逆に親方・子方関係がよく発達している。4、儀礼および芸能伝承においては、千代川流域は、但馬・播摩・美作など周辺との関連が認められる伝承が多いけれども、鳥取域下に発生したものが流域に拡大して行った文化にユニ-クなものが見られる。一方日野川流域は備中・備後・出雲・隠岐など周辺各地から伝えられた文化伝承が多い。平成3年度は、以上のような資料を中心にして.相互の関連を考えながら課題の達成に努力して行きたい。
日本古代の律令国家・王権と宗教

当初の計画では、平安時代前期(九・十世紀)の国家・王権と宗教との関係を究明する事を目的としたが、研究を進める過程で今一度律令国家のイデオロギー装置としての宗教の果たす役割、特にその王権擁護の機能について類型化を試み、明確な概念規定を行う必要が生じた。そこで、七世紀後半の天武・持統朝に新たな仏教・神祇との関係の構築が目指されて以来、八世紀中葉の天平年間に変質を遂げるまでの国家と宗教、とりわけ仏教との関係について再考し、初期国家仏教の特質を追究すると共に、王権自体の問題点を踏まえて天平年間の変質の意義を考察する事を試みた。その結果、初期国家仏教においては、仏教利用の目的が(1)具体的な利益を期待する側面と(2)観念的な効果を期待する側面に類別され、さらに(2)を目的とする国家の政策として、(イ)経典の論理に基づく思想的影響と(ロ)宗教的雰囲気による感情的影響を画策したものに類別されることが明らかになった。さらに、天平年間の変質の意義として、従来王権の背景に存した(1)皇孫思想と(2)天命思想の双方から、度重なる異変に自己の存在の危機を実感した聖武天皇が、鎭護国家の具体的な効果と共に、国分寺建立等による宗教的権威の獲得をもくろみ、これに皇后藤原光明子や皇太子阿倍内親王の置かれた立場の問題も相まって、結果皇室主導の大規模な仏教興隆政策が展開されたことを実証した。またその契機として行基の存在とその活動の性格に注目し、天皇の目指した宗教的君主としての方向性が如何なるところから導かれたものかを明らかにした。現在その成果を踏まえて、奈良末・平安初期の垣武朝から嵯峨朝にかけての王権と宗教の関係について、政治的・社会的観点からの研究を継続中である。
医学部・薬学部・看護学部におけるESP教育のためのEラーニング教材の開発研究

医療系学部のためのeラーニング英語教材を研究開発した。(1)世界の医療事情(2)速読(3)医療英単語を各ユニットに入れ、50ユニット作成した。阪大・神戸大・大阪市大の各医学科、神戸市看護大で使用した。その結果医学科で、wpm(一分間に読める語彙数)は、半期で3040%伸び、医療英単語は1年間で約1200語習得した。また世界で活躍中のトップレベルの医学者からのメッセージも組み入れ英語学習へのモチベーションを高める事が出来た。医師・薬剤師・看護師が急速に進歩する世界の医療情報を英語で素早く入手する事は不可欠であり医療系学部の学生のESP((専門に特化した英語)教育は急務であるが、専門科目の勉強で忙しい医療系学部の学生の英語力向上を図るにはEラーニング教材が最適である。当研究は、医療系学部の学生のためのEラーニング教材を開発することが目的である。平成20年度は下記の事を行った。1)教材の選択英字新聞・雑誌・英語ニュースの中から医療ニュースを集めその中から、eラーニングに適切な素材の選定をした結果、下記の目的に合致し、またcopyrightの問題もないVOAのtranscriptが適切であると判断した。2)教材の作成1ユニットの構成(1)(2)の文章に関連する医療知識の説明および用語解説(2)VOAのtranscriptから選んだ医療ニュースの速読-wpm(1分間で読める語彙数)を測れるようにし、英文速読力を高めるシステムを開発した。(3)(2)の内容に関するComprehension questions-4択問題5問に答えさせ不正解の問題については再度答えさせ、正解が出るまで何度も答えさせるシステムを開発した。(4)医療用語-当ユニットに関連する医療用語3040語のリストを示し覚えさせる。(5)医療用語の練習問題-(4)の用語の中から重要な語について5択問題20問をさせ、不正解の問題については繰り返し正解が出るまで解答させる。上記のユニットを平成20年度は40ユニット作成した。(21年度中に合計70ユニット作成し、基本医療用語20003000語習得できるようにする。)3)英語力・医療英語力測定-3大学医学部、1大学看護学部において、英語・医療用語の実力テストを実施した。21年度にeラーニング教材を試用しての実力向上度を測るための基礎データとする。超高齢化社会日本で、英語で世界の最新情報を収集する事の出来る質の高い医療職者を育てなけれはならない。そこで、医学・薬学・看護学部の学生にESP (English for Specific Purposes)(専門に特化した英語)教育を行う事が究極の目的である。忙しい医療系の学生の英語力を高めるには自習できるeラーニング教材が最適である。本研究では医療系の学生のeラーニング教材を作成することが目的であり、医療系の英文を速読させる練習と、医学英語語彙を習得させるプログラムを開発する。当該年度は、大阪大・神戸大・大阪市立大各医学部、神戸市看護大の学生約200名に開発中のeラーニング教材を試用させた。医学部(必修科目)においては(各大学若干の差はあるが)、医学英語語彙は4月には殆ど知らない状態であったが、1年間で、基本医学英語3000語の約半分を習得していた。また医学英語検定形式の実力テストにおいては、4月には5060%の成績であったが、7月には85%以上になっていた。速読力も4月には110wpm前後であったが7月には140wpmまで高まっていた。学生アンケートの評価も非常に高かった。看護学部においては選択科目で当eラーニング教材を使用してプレゼンテーションの練習をさせたがこの方法も学生から高い評価を得た。また、世界的に名声を博する医学者に、英語学習の重要性を語っていただきビデオ撮影をし、学生に視聴させたが非常に大きなモチベーションを与えることができた。英語で世界の最新情報を収集出来る質の高い医療職者を育てるため、医療ESP(専門に特化した英語)教育を行う事が究極の目的である。本研究では医療系の学生のためにeラーニング教材を作成し試用させ、教材の効果を検証した。昨年度までに開発したeラーニング教材を、昨年度の学生アンケートを参考に修正し、阪大・神大・大阪市大各医学科、神戸市看護大の学生約200名に試用させた。eラーニング教材に盛り込んだ4点に対する医学科での成果は次のとおりであった。(1)世界の医療事情-VOAのtranscriptから医療関係のニュースを集めたが、アンケートで大半が「広く医療事情を学べ、興味深かった」と答えた。(2)速読力-毎週約1,000語を速読させwpmを測定したが、3ケ月で平均3040%伸びた。

wpmを測ることは大半の学生が「有意義であった」と答え、大半の学生が実感として「少し速く読めるようになった」と答えた。(3)医学英語語彙必要な基礎用語3,000語をリストアップしたが、約40%の1,200語を1年間で習得した。eラーニングによる医療英語語彙習得について大半の学生が「有意義であった」と答えた。(4)世界的に活躍中の医学者からのメッセージ世界的に名声を博する医学者からの医学英語を学ぶ重要性についてのメッセージをビデオ撮影し、視聴させたが、大きく英語学習のモチベーションを高める事が出来た。学生がめざす将来の理想像からの英語の重要性のメッセージは、ESP教育において最高の教材である事が証明でき、全ての領域の英語教育の手法として全国に提言できるものである。(1)(4)全体として、eラーニング教材を大半の学生が「有意義であった」と答え、客観的数値も速読力、語彙力で大きく伸び、実感としても実力がついたと感じ、評価が非常に高く、当開発研究は成功であったといえる。(看護学科においては選択科目で当eラーニング教材をもとにしてプレゼンテーションの練習をさせたがこの方法も学生から高い評価を得た。)
感染症局所病変の病型決定に関与する宿主遺伝子の探索

膿瘍と潰瘍は、炎症性病変としては共通であるが、病態としては異なる。病態の形成方向を決定する因子を探索することで、炎症の遷延・慢性化のメカニズムを探り、治癒促進のための手掛かりを得ることを目的として本研究を実施した。健康なヒトの口腔内から分離されたStreptococcus parasanguinisの2菌株をマウス皮下に注入して、膿瘍と潰瘍をそれぞれ形成させ、各病変組織および正常組織を採取し、遺伝子の発現パターンを解析した。昨年の、DNAマイクロアレイを用いた網羅的な解析によって、特徴的な動態が示されていた15種の遺伝子の発現について、ノーザンハイブリダイゼーション法による検出を試みたが、本法の本質的な弱点である感度の問題から、有意な結果は得ることができなかった。そこで定量的逆転写PCR法を用いることにし、検出に必要なPCRプローブを、試作と予備実験の繰り返しによって設計した。病変および正常組織からトータルRNAを抽出し、内部標準としてのGA3PDHを含む計16種類の伝令RNA量を定量的に測定した結果、Interleukin-1βやChemokine CXC motif ligand 5などは膿瘍と潰瘍に共通に発現が亢進していたのに対して、G0/G1 switch gene 2、BCL2 interacting protein 1のような細胞周期やアポトーシスに関連する物質とGamma aminobutylic acid receptor associatedproteinが、膿瘍には発現するが潰瘍組織では発現していないことが、DNAマイクロアレイ分析に続いてリアルタイム逆転写PCR法による分析によっても確認された。すなわちこれらのタンパク質が、炎症病変の病態形成の方向付けに関与する可能性が示唆された。病態の異なる2種の炎症性病変、すなわち膿瘍と潰瘍の形成を方向付ける宿主の因子を探索し、炎症の遷延・慢性化のメカニズムを探ることで、ひいては治癒促進のための手掛かりを得ることが本研究の目的である。健康なヒトの口腔内から分離されたビリダンスレンサ球菌株のStreptococcus aniginosusOH1株とStreptococcus parasanguinisAB株の1x10^8cfuをマウス背部皮下に注入すると、57日後に膿瘍が形成され1420日まで維持されたのに対して、S.parasanguinis UL株を同様に注入した時には35日後に潰瘍が形成され710日で瘢痕治癒した。膿瘍組織、潰瘍組織を含む周辺組織、および正常背部皮膚組織よりpolyA-mRNAを抽出し、マウスcDNAマイクロアレイを用いて発現されている遺伝子の違いを解析した。その結果、正常組織では殆ど発現せず両方の炎症組織に共通して発現する遺伝子が6、膿瘍だけで発現している遺伝子が6、潰瘍だけで発現するもの2が見出された。また、正常組織では発現しているが、炎症状態で発現が低下する遺伝子が2種同定された。片方の病変でだけ発現が低下し、もう片方の病変では発現が維持されるという明確なパターンを示す遺伝子の存在は見られなかったが、膿瘍の方では比較的維持されているように見える2種と潰瘍の方で維持されている1種の遺伝子を見出した。DNAマイクロアレイによって示唆されたこれらの遺伝子発現パターンは、別の方法論で確認される必要がある。そこで次いで、定量的逆転写PCRを実施することとし、ヒトゲノム情報に在る当該遺伝子のシーケンス情報から、15種の遺伝子について特異的PCRプライマーを設計・合成した。プライマーの設計の妥当性を、定性的PCRによって遺伝子産物の増幅を確認した。以上の結果から、膿瘍と潰瘍の形成を方向付ける遺伝子の候補を同定し、次年度の定量的逆転写PCRによる解析のための準備が整った。
人工光合成の実現を目指した脂質膜の相分離を利用した光捕集アンテナベシクルの調製

リポソームは相分離,形,膜流動性など,条件によって異なる膜特性を有することが知られており,それらの膜特性を制御することで光捕集系分子の集積効率を上げることが可能である。しかし,リポソーム膜はリン脂質以外の異物を混合すると膜構造が壊れてしまうことが知られており,多量の光捕集系分子を含有することで膜構造が維持されず,その特性も変化する可能性がある。そこで本研究では人工光合成の実現に向けて,プローブとして機能する脂質化Pyrene (Pyrene-C11-COOH)を混合したリポソーム脂質膜の特性を明らかにするために,膜運動性の検討を行った。DOPCリポソームの場合はPyrene-C11-COOHを10 %含有することにより,蛍光スペクトル測定により得られたモノマー蛍光値は増加し,膜内部の親水性が増加したが,DOPC/DOPGリポソームの場合はモノマー蛍光値の変化は観察されなかった。また,NMRによりベシクルを構成する分子の運動性を評価したところ,Pyrene-C11-COOHを混合することによりDOPC/DOPGリポソームの方がDOPCリポソームと比較してより分子の運動性が増加した。以上の結果から,DOPCリポソームはDOPC/DOPGリポソームより固い膜構造を有しており,Pyrene-C11-COOHを混合することによってその構造は撹乱されやすいことが分かった。一方,DOPC/DOPGリポソームはDOPCリポソームより膜構造が柔らかく,Pyrene-C11-COOHを混合することでより分子の運動性は増加しやすいが,親水・疎水性はあまり変化しないことから,膜構造が撹乱されることなく維持しているものと推察される。すなわち,DOPC/DOPGリポソームの方がChl aなどの光捕集系分子をより封入できる可能性が示唆された。人工光捕集アンテナを構築するには多くの光捕集系分子を高密度に凝集することが必要であるが,様々な膜特性を制御することで光捕集系分子の凝集効率を上げることが可能であることが分かった。特に,不飽和脂肪酸から成るリン脂質が最も効率的にChl aを凝集できることが明らかになった。諸条件を変えて,Chl aの凝集挙動の評価を行うことで,Chl aの集積効率が高くなる条件を明らかにする。特に,光照射により励起した光捕集系分子と酸素が反応して生成される一重項酸素は,不飽和脂質を酸化しリポソーム膜を破壊することが知られており,その結果,凝集していた光捕集系分子が分散してエネルギー伝達効率が低下してしまうことが予想される。そこで,効率よく光捕集系分子を凝集させる不飽和脂質を用いた人工光捕集アンテナを開発するために,各光捕集系分子の脂質過酸化の影響について検討し,人工光捕集アンテナの性能にどのように影響するかを明らかにしたい。本研究では葉緑体に存在するチラコイド膜を模倣し,リポソームにクロロフィルa (Chla)をはじめとする光捕集系分子を含有することにより植物や微生物と同程度のエネルギー変換効率が実現可能な光捕集系を開発することを目的としている。リポソームは相分離,形,膜流動性など,条件によって異なる膜特性を有することが知られており,それらの膜特性を制御することで光捕集系分子の集積効率を上げることが可能であると考えられる。そこで,クロロフィルa (Chla)に注目し,様々なリン脂質組成を有するリポソームを用いることで,リン脂質膜内におけるクロロフィルa分子の集合挙動の制御について検討を行った。Chlaに対してリン脂質DOPCとDOPG,コレステロール(chol)を種々の割合で混合してベシクルを作製した。凝集を示すパラメータであるChlaの吸収スペクトルのB bandにおける最も長波長側のピーク(B1)と近接するピーク(B2)の比B1/B2を評価したところ,リン脂質膜内において,Chlaは分散した状態と凝集した状態が存在することが分かった。リン脂質が3成分系の場合,cholの増加に伴いB1/B2値が低下したことから,chol相にはChlaが分配していないと考えられた。また,2成分系においても,cholが増加するにつれてB1/B2の値が低下したことから,Chlaがリン脂質相で凝集しており,リン脂質相の割合の減少に伴い,Chlaが集積すると考えられた。次に,DOPCとDPPCどちらの相にChlaが分配しているかを確認するため,NBD-PEを添加したリン脂質を用いてFRET法により評価した。DPPCとDOPCの割合によってFRET効率は変化しなかったことから,ChlaはDOPC相,DPPC相ともに特異的には分配していないと考えられた。モデルチラコイド膜上におけるクロロフィルaを高度に制御するためには,より複雑な「ナノドメインサイズ」の相状態のコントロールが必要であるため,従来のTEMPO消光法とは異なる2つの新しい測定法(PyreneによるExcimer蛍光,Coumarin,NBDを用いたFRET法)を用いてより詳細に議論を行った.さらに,リン脂質DOPC,DPPCおよびコレステロール(Chol)を種々の割合で混合し、各温度における相分離を検討し,3層構造におけるサイズの決定やクロロフィルa(Chla)の凝集挙動を明らかにすることができた。

リポソームは相分離,形,膜流動性など,条件によって異なる膜特性を有することが知られており,それらの膜特性を制御することで光捕集系分子の集積効率を上げることが可能である。しかし,リポソーム膜はリン脂質以外の異物を混合すると膜構造が壊れてしまうことが知られており,多量の光捕集系分子を含有することで膜構造が維持されず,その特性も変化する可能性がある。そこで本研究では人工光合成の実現に向けて,プローブとして機能する脂質化Pyrene (Pyrene-C11-COOH)を混合したリポソーム脂質膜の特性を明らかにするために,膜運動性の検討を行った。DOPCリポソームの場合はPyrene-C11-COOHを10 %含有することにより,蛍光スペクトル測定により得られたモノマー蛍光値は増加し,膜内部の親水性が増加したが,DOPC/DOPGリポソームの場合はモノマー蛍光値の変化は観察されなかった。また,NMRによりベシクルを構成する分子の運動性を評価したところ,Pyrene-C11-COOHを混合することによりDOPC/DOPGリポソームの方がDOPCリポソームと比較してより分子の運動性が増加した。以上の結果から,DOPCリポソームはDOPC/DOPGリポソームより固い膜構造を有しており,Pyrene-C11-COOHを混合することによってその構造は撹乱されやすいことが分かった。一方,DOPC/DOPGリポソームはDOPCリポソームより膜構造が柔らかく,Pyrene-C11-COOHを混合することでより分子の運動性は増加しやすいが,親水・疎水性はあまり変化しないことから,膜構造が撹乱されることなく維持しているものと推察される。すなわち,DOPC/DOPGリポソームの方がChl aなどの光捕集系分子をより封入できる可能性が示唆された。人工光捕集アンテナを構築するには多くの光捕集系分子を高密度に凝集することが必要であるが,様々な膜特性を制御することで光捕集系分子の凝集効率を上げることが可能であることが分かった。特に,不飽和脂肪酸から成るリン脂質が最も効率的にChl aを凝集できることが明らかになった。非イオン界面活性剤を用いた人工脂質のモデルチラコイド膜の3相構造におけるサイズの決定を行うとともに,Chlaの凝集挙動の評価を行うことで、Chlaの集積効率が高くなる条件を明らかにする。さらに,様々な相分離・膜特性といった基礎的知見をもとに,人工光合成系としての応用例を検討する。諸条件を変えて,Chl aの凝集挙動の評価を行うことで,Chl aの集積効率が高くなる条件を明らかにする。特に,光照射により励起した光捕集系分子と酸素が反応して生成される一重項酸素は,不飽和脂質を酸化しリポソーム膜を破壊することが知られており,その結果,凝集していた光捕集系分子が分散してエネルギー伝達効率が低下してしまうことが予想される。そこで,効率よく光捕集系分子を凝集させる不飽和脂質を用いた人工光捕集アンテナを開発するために,各光捕集系分子の脂質過酸化の影響について検討し,人工光捕集アンテナの性能にどのように影響するかを明らかにしたい。計画当初は備品として分光蛍光光度計を購入予定であったが,分析用マイクロ電子天秤に変更したため。次年度使用額はサイクリックボルタンメトリー測定装置(自作)の不足分に充てる予定である。
宗教改革期の抵抗権思想の形成過程

元来本研究は二年間の予定であったが、一年間しか認められなかったので抵抗権思想の根底をなす自然法思想は扱えなかった。そこで問題をカルヴァン個人に限定せざるをえなかった。本研究では、カルヴァンが(彼個人がどこまで責任を負うべきかはそれ自体がかなり大きな問題だが)関係したミッシェル・セルヴェ焚刑にまつわる問題を主として取り扱った。1553年10月27日のセルヴェの火刑はやはり人々にそうすんなりとは容認されなかった。各地で非難の声がささやかれたが、特にバ-ゼルでのそれはかなりのものであったらしく、ジュネ-ヴでも十分に察知されていたらしく、カルヴァンは、事態の成り行きを心配していたチュ-リッヒの改革者ハインリッヒ・ブリンガ-に手紙を出して『少し暇になれば、厄介なことが起こらないように、また誤った情報がささやかれないように、セルヴェはいかに悪質であったかを示す小冊子をださねばならぬ』と述べている。その小冊子は1554年2月初めにラテン語版、同月後半にフランス語版がだされた『スペイン人セルヴェの忌まわしい誤謬を反駁する』である。この本は慌てて書かれ、印刷も急いだらしくまことに読みにくい本であるが、この本にカルヴァンの異端に対する考えはかなりよく表われているが、ここではカルヴァンは、セルヴェは全く極悪な異端者で一切の考慮に値しないとして、これを特殊事例として問題が拡大するのを何とか防ごうとしている。しかしこれぐらいで事態の深刻化は回避できなかった。この直後にバ-ゼルから偽名でだされたのがあの有名なセバスティアン・カステリオンの『異端者考』であり、この本から近代的な意味での「思想の自由」「圧制に対する抵抗の正当さ」という問題がおこってくると考えている。これを扱うのが次の問題であり、両者を併せて一つのまとまったものにしたいと考えている。
ミトコンドリアにおけるＤＪ－１の機能解析からパーキンソン病の謎に迫る

「パーキンソン病の発症機構解明」という医科学研究における重要な目標達成のため、近年パーキンソン病の発症との密接な関連が報告されている「ミトコンドリア品質管理機構」に焦点を当てている。本年度は、(1)分子機能面において未解明な点が多いパーキンソン病原因因子:DJ-1のミトコンドリアとの関連性と本質的な分子機能の解析、(2)これまでの研究過程で同定された新規なミトコンドリア品質管理関連因子の機能解析の2つを軸として研究を進めた。(1)DJ-1の機能解析は様々な視点から行うことができるが、その中でも特に「DJ-1変異体のミトコンドリア移行」に着目して研究を行なっている。今年度は、そのシグナルのON/OFFの制御メカニズムの解明を目標とした。ミトコンドリア移行能力を持たないタンパク質にDJ-1の非典型的MTSを付加して局在を検討する実験の過程で、融合相手のタンパク質の構造安定性の違いにより、そのミトコンドリア移行度に差がでることを見出した。このことから、変異によって自身の構造不安定性が増すことにより、DJ-1自身の立体構造内部に埋もれているミトコンドリア移行シグナルが露出・機能できるようになることが示唆された。また、昨年度までに立ち上げたショウジョウバエを用いた実験系における薬剤耐性実験などを進め、DJ-1欠失系統が野生型系統に比べて高い感受性を示す未報告の薬剤を新たに見出した。(2)これまでの研究過程で同定された新規なミトコンドリア品質管理関連因子についての機能解析を進めた。今年度は、CRISPR/Cas9システムを用いたこれらの因子の欠損細胞の作製を試み、複数クローンの樹立に成功した。本年度は、(1)分子機能面において未解明な点が多いパーキンソン病原因因子:DJ-1のミトコンドリアとの関連性と本質的な分子機能の解析、(2)これまでの研究過程で同定された新規なミトコンドリア品質管理関連因子の機能解析の2つを軸とした。(1)「DJ-1変異体のミトコンドリア移行」については、昨年度までに、部分欠損変異体の局在解析などの実験から、DJ-1自身のN末端配列がDJ-1のミトコンドリア移行に必須であることを突き止めていた。今年度は昨年度の結果を元に、「DJ-1の非典型的なミトコンドリア移行シグナルは、DJ-1自身の立体構造内部に埋もれており、変異導入によって構造が変化して物理的な障壁が除かれることによって、ミトコンドリア移行シグナルがONになる」という仮説を考え、実際に検証を行うことができた。また、「DJ-1の本質的な機能解析」に関しては、昨年度までに、パーキンソン病研究においてより表現型を呈しやすいことが知られているモデル生物であるショウジョウバエを用いた実験系を立ち上げていたが、今年度はその実験系を有効に活用して、DJ-1欠失系統が高い感受性を示す未報告の薬剤を新たに見出すことができた。(2)昨年度までに、同定していた新規のミトコンドリア品質管理関連因子について、機能解析を進める上で必要な材料の作製、準備を進めることができた。中でも最も重要な材料である、「目的因子の欠損細胞」を樹立できたことは、大きな進捗であったと考えている。今後の推進方策としては、引き続き、(1)DJ-1のミトコンドリアとの関連性と本質的な分子機能の解析と、(2)新規なミトコンドリア品質管理関連因子の機能解析の2つを主な軸として進めていきたい。(1)まず「DJ-1変異体のミトコンドリア移行」に関しては、今年度までの研究で、「ミトコンドリアシグナルの有無」、「シグナルON/OFFの制御メカニズム」について検討してきた。次年度はこのプロジェクトの最終年度となるため、この現象を議論する上で最も重要なポイントである「生理的意義」について、新規の細胞内恒常性維持機構も視野に入れた仮説の検証を進め、具体的な説を提唱したいと考えている。また、ショウジョウバエの実験においては、今年度、DJ-1欠失系統が野生型系統に比べて高い感受性を示す未報告の薬剤を新たに見出すことができたが、これが真にDJ-1の欠損による表現型であると示すためには、薬剤感受性がDJ-1の入れ戻し発現で回復するというレスキュー実験が必要である。入れ戻し発現系統の作製は、共同研究により行いたいと考えている。(2)今年度は、同定した新規因子について、機能解析を進める上で必要な材料の作製、準備を行った。次年度は、自身の作製した目的因子欠損細胞や特異的抗体を用いて、それらの因子の機能解析を本格的に進めていく方針である。近年の研究から、ミトコンドリアの品質管理機構の破綻がパーキンソン病の発症に関与することが示されている。本研究では、遺伝性パーキンソン病原因因子であるDJ-1のミトコンドリアとの関連や機能解析をきっかけとして、ミトコンドリア品質管理機構、そしてパーキンソン病発症機構の解明に迫ることを目指す。DJ-1は、特定の一残基変異によりミトコンドリアへと局在することがわかっているが、典型的なミトコンドリアタンパク質の性質に当てはまらず、その局在メカニズムや意義は未解明である。本年度は、そのような例外的な性質のDJ-1に対し、あえて「典型的なシステムと同様にN末端側配列が重要である」という仮説を設定して実験を行い、最終的に、非典型的ながらもDJ-1独自のシグナル配列に基づいた輸送メカニズムを示すことができた。これは、ミトコンドリア移行の意義を考える上でも重要な知見となる。

DJ-1の機能解析において、代表者の所属研究室では、試験管レベルでの解析を進める中で、生体内で合成される有害物質を基質とする酵素活性を見出すことに成功し、論文として報告した(Matsuda et al. 2017 Sci Rep.)。これらの知見を基礎とし、さらに個体レベルでの解析を展開すれば、疾患と関連した機能の議論につなげることができる。本年度、パーキンソン病研究において広く用いられるモデル生物:ショウジョウバエに着目し、基本的な実験系を立ち上げることができたので、次年度以降、本格的に始動させる。また、ミトコンドリア品質管理に関わる因子の網羅的探索を行ったところ、DJ-1等のパーキンソン病関連因子を見出すことはできなかったが、未報告の新規因子を同定することに成功した。これは、ミトコンドリア品質管理の分子メカニズム解明を目標に掲げる本研究の可能性を大きく広げる成果であり、今後はDJ-1と同時並行的に解析を進めたい。本年度は「DJ-1のミトコンドリア移行メカニズムを明らかにすること」、「DJ-1の分子機能を個体レベルで解析すること」の2つを短期目標にした。DJ-1のミトコンドリア移行メカニズムに関しては、培養細胞を用いた実験により、DJ-1上に潜在的に存在するミトコンドリア移行シグナルを同定することに成功した。DJ-1のミトコンドリア移行パターンは典型的なミトコンドリアタンパク質の様子とは異なる点が多く、DJ-1のN末端領域は典型的な移行シグナルの特徴とは一致しないという事実を認めながらも、非典型的なシグナル配列が存在するという仮説を設定し、それを自ら実験により実証できたことは、大変大きな進捗である。DJ-1の分子機能については、試験管レベル及び培養細胞レベルの解析により、生体内で恒常的に合成される有害物質を基質とする酵素活性についての報告をまとめることができた(Matsuda et al. 2017 Sci Rep.)。加えて、年度初めの研究実施計画の通り、今後本格的に展開したいと考えている個体レベルの解析のため、パーキンソン病研究において広く用いられるモデル生物:ショウジョウバエの飼育条件を整え、基本的な実験系を立ち上げることができた。これらの点から、DJ-1の分子機能解析についても、順調な進捗状況と考えている。また、当初の研究実施計画には盛り込んでいない内容であるが、ミトコンドリア品質管理機構とより直接的に関連する範囲で研究を展開させるべく、ミトコンドリア障害条件下でミトコンドリア周囲に集積する因子を調べるスクリーニング実験を行った。結果、パーキンソン病関連の因子を見出すことはできなかったが、未だ報告のない新規因子を同定できたことは、本研究の可能性を広げる大きな進捗である。以上の点を踏まえ、今年度の本研究課題の進捗状況について、「当初の計画以上に進展している」と評価する。「パーキンソン病の発症機構解明」という医科学研究における重要な目標達成のため、近年パーキンソン病の発症との密接な関連が報告されている「ミトコンドリア品質管理機構」に焦点を当てている。本年度は、(1)分子機能面において未解明な点が多いパーキンソン病原因因子:DJ-1のミトコンドリアとの関連性と本質的な分子機能の解析、(2)これまでの研究過程で同定された新規なミトコンドリア品質管理関連因子の機能解析の2つを軸として研究を進めた。
株主代表訴訟による違法行為抑止の再検討

企業グループを対象とするコーポレート・ガバナンスにおける株主代表訴訟と上場企業が不実の情報開示を行った場合の投資家による上場会社の民事責任を追及する訴訟の意義を研究した。いずれも会社の違法行為の抑止という点で重要な機能を果たす可能性があることが明らかになったが、責任が成立するための要件および責任を追及する手続きの双方において、改善の余地があることを指摘した。具体的には、多重代表訴訟制度が認められる要件の明確化、不実の情報開示を行った会社が責任を負うべき額の算定方法などについて提言を行った。我が国における株主代表訴訟の機能・役割に関する文献調査を開始した。研究の過程で、企業グループにおける株主代表訴訟の意義を分析するためには、親子会社関係の意義を明らかにすることが必要であることが明らかになり、派生的にこの点も研究することにした。その成果は、加藤貴仁「グループ企業の経済的意義と法規制の役割」(『会社・金融・法』所収)として公表されている。研究期間中に、かねてから法制審議会会社法制部会で検討中であった多重代表訴訟制度の導入を含む会社法改正案が公表された。これを受けて、株主代表訴訟の機能・役割に関する文献調査の成果と「グループ企業の経済的意義と法規制の役割」の成果を合わせて、会社法改正案が成立した場合に生じることが予想されている種々の法律問題に対応できるような解釈論を提示するための準備作業を開始した。アメリカ・イギリス・ドイツを対象とした比較法研究については、SSRNを通じて公表されるワーキング・ペーパーを中心にして、文献収集を行っている。その過程で、アメリカにおいて業務執行者(officer)の責任に関する学術研究が一定の規模で行われていることが明らかになった。アメリカでは、会社経営の監督を主たる任務とする取締役と業務執行を主たる任務とする業務執行者の間では、それらの責任に関する法規制が大きく異なる可能性がある。これに対して我が国では、取締役は会社経営の監督と業務執行の双方を任務とする。しかし、これまで我が国に紹介されてきたアメリカの議論は、会社経営の監督を主たる任務とする取締役の責任に関するものであったように思われる。以上により、監督者としての責任と業務執行者としての責任の双方を総合的に考慮した上で、比較法研究を行う必要性があることが明らかになった。株主代表訴訟に代表される株主又は投資家が会社及び取締役等を被告として提起する訴訟を広く対象とし、訴訟による会社の違法行為抑止の実効性を確保するための前提条件の考察を行った。最終的に具体的な立法提案及び解釈論上の提案を行うために、比較的最近に議論を呼び起こしている問題を通じて、研究作業を行った。具体的には、1上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載等を行った際の上場会社及び取締役等の損害賠償責任に関する2つの最高裁判決(西武鉄道事件とライブドア事件)の意義と2平成26年改正によって導入されることになった多重代表訴訟制度(親会社株主が子会社の取締役等の子会社に対する責任を追及するための訴訟)を扱った。1では、最高裁判決で示された法理とそれ以前の学説の間に隔絶があることを指摘し、訴訟を通じた適正な情報開示の確保という観点から今後、検討すべき問題を明らかにした。2では、株主代表訴訟と多重代表訴訟を比較し、後者にのみ存在する2つの要件(持株要件[多重代表訴訟を提起できる親会社株主の権利は少数株主権であること]と損害要件[親会社が損害を被った場合しか多重代表訴訟の提起は認められないこと])の解釈について制度趣旨にさかのぼった合理的な解釈の提案を行った。1と2に加えて、我が国の株主代表訴訟の利用形態に関する実態調査及び株主代表訴訟に代表される株主又は投資家が会社及び取締役等を被告として提起する訴訟の機能に関する比較法研究を継続した。株主訴訟による違法行為抑止メカニズムについて、法的解釈などの明確化が求められている問題の調査・検討を行った。具体的には、1親会社または支配株主が存在する会社の取締役の義務・責任、2完全親会社の株主による完全子会社の取締役の責任を追及する訴訟(多重代表訴訟)の手続き、3有価証券報告書等に虚偽記載を行った上場会社の責任、である。1については、親会社または支配株主が選解任権を有している状況では、取締役の義務・責任を通じて利害関係人を保護することは困難であることを明らかにした上で、取締役の親会社または支配株主に対する地位を高めるために立法論または解釈論による対応が必要であることを明らかにした。2については、完全子会社取締役が負う義務・責任は多様であるため、その全てを多重代表訴訟の対象とすることは、それらの責任のエンフォースメントの手段として適切性を欠く可能性があることを明らかにした。また、現行法上、多重代表訴訟を提起できる完全親会社株主が自分がその地位にあることを完全子会社に主張できる法的仕組みが存在しないことを明らかにした。この点は、多重代表訴訟に限定される問題ではなく、社債株式等振替法が適用される上場会社の株式については社債株式等振替法上の制度に基づき会社は株主構成を確認することができることおよび株主は自分が株主であることを会社や第三者に主張することができるため、対抗要件や株主名簿の法的位置づけを再検討する必要があることを示すという意味で、広がりを持つことが明らかになった。3については、近年、株主訴訟の適正化に関連する重要な判決が合衆国最高裁判所によって相次ぎ出されたので、これらを研究し、日本法の解釈論への応用可能性について分析をした。

いずれも会社の違法行為の抑止という点で重要な機能を果たす可能性があることが明らかになったが、責任が成立するための要件および責任を追及する手続きの双方において、改善の余地があることを指摘した。具体的には、多重代表訴訟制度が認められる要件の明確化、不実の情報開示を行った会社が責任を負うべき額の算定方法などについて提言を行った。株主代表訴訟に代表される株主又は投資家が会社及び取締役等を被告として提起する訴訟に関する争いのある問題について、研究成果を公表することができた。平成25年から継続して行っている、我が国の株主代表訴訟の利用形態に関する実態調査及び株主代表訴訟に代表される株主又は投資家が会社及び取締役等を被告として提起する訴訟の機能に関する比較法研究は、平成27年度も継続する予定である。しかし、継続中の研究から得られた成果を公表した論文等に反映させることができた。民事法学本年度も、我が国の株主代表訴訟の利用形態に関する実態調査及び株主代表訴訟に代表される株主又は投資家が会社及び取締役等を被告として提起する訴訟の機能に関する比較法研究を継続する。平成26年改正によって、株主が取締役等の責任を追及する訴訟に関する規定が改正されたので、これらを題材にし、これまでの研究活動から得られた示唆を具体的な立法提案・解釈提案として実現する予定である。我が国における株主代表訴訟の利用形態の実態調査について、法制度に関する示唆を得るほどにまとまったデータを得るに至っていない。その理由は、我が国における株主代表訴訟の機能・役割に関する文献調査とアメリカ・イギリス・ドイツを対象とした比較法研究を通じて、当初、予想していた事項とは異なる追加的に調査すべき事項が生じ、これらの調査を優先した点にある。発注した書籍の値段が発注時と比較して納品時に安くなったため及び洋書の納品時期が遅れたため。我が国における株主代表訴訟の機能・役割に関する文献調査とアメリカ・イギリス・ドイツを対象とした比較法研究については、平成25年度の方針を基本的に維持した上で、研究を続行する予定である。我が国における株主代表訴訟の利用形態の実態調査については、『資料版商事法務』に掲載される公表裁判例を中心に、今後の分析に有用なデータベースの構築に注力する。物品費として使用する。洋書の支払額に為替変動等による誤差が生じたため。少額であるため、特別の使用計画を予定していない。
犬のリンパ腫における腫瘍ウイルスの網羅的探索

本研究では、イヌのリンパ腫におけるウイルス性因子の関与を検討した。網羅的探索では、イヌのリンパ腫細胞からはウイルスは検出されなかった。また、ヒトの一部のリンパ腫の発生に関与することが知られているEpstein-Barr virus (EBV)の感染についても、イヌのリンパ腫における感染率は極めて低いと考えられた。以上より、イヌのリンパ腫においては、ウイルス感染による発生機構は一般的ではないと考えられた。本研究の目的は、犬のリンパ腫におけるウイルス感染の関与を検討し、発癌因子としての可能性を明らかにすることである。平成25年度には、犬のリンパ腫症例から採取した腫瘍細胞の培養上清を検体としてRapid determination system for viral nucleicacid sequences (RDV)法を用いて感染ウイルスの網羅的検出を行った。リンパ腫と診断された14症例から腫瘍細胞を採取し、in vitroで3日間培養後に培養上清を得た。これまでのところ、7症例の検体についてRDV法による解析を行ったが、いずれもウイルス遺伝子断片は検出されなかった。今後も解析検体数を増やし、未知のウイルスも含めた感染ウイルスの検出と同定を目指す。また、Epstein-Barr virus (EBV)ウイルスの感染を検討するため、リンパ腫症例の血漿または血清中の抗EBV抗体をEnzyme-linked immunosorbent assay (ELISA法)を用いて検出した。過去の保存血漿または血清を含む犬のリンパ腫60検体について解析を行い、1検体が陽性と考えられた。この結果から、犬のリンパ腫においてEBVの感染は主要な要因ではないと考えられた。ただし、EBV類似ウイルスの感染については否定できないため、今後はELISA法に加え、分子生物学的手法も用いてEBV関連ウイルスの検出を行う予定である。本研究の目的は,犬のリンパ腫におけるウイルス感染の関与を検討し,発癌因子としての可能性を明らかにすることである。本年度は,前年度に引き続き犬のリンパ腫症例から採取した腫瘍細胞の培養上清を検体として,Rapid determination system for viral nucleicacid sequences (RDV)法を用いて感染ウイルスの網羅的検出を試みた。リンパ腫と診断された14症例から腫瘍細胞を採取し,in vitroで3日間培養後の上清中からRNAを抽出しRDV法に供した。その結果,いずれの検体においてもウイルス遺伝子断片は検出されなかった。検出された遺伝子断片の塩基配列解析では,多くの場合,バクテリア類の遺伝子が増幅されていたため,現在,RNAの抽出法やRDV法に用いるプライマーの変更および反応条件を検討中である。一方,ヒトのいくつかのリンパ腫サブタイプで発がんに関与していることが知られているEpstein-Barr virus (EBV)の感染を検討するため,リンパ腫細胞におけるEBVの遺伝子増幅を試みた。しかし,これまでのところEBVの遺伝子は検出されていない。前年度までの血清学的検討の結果もふまえて,犬のリンパ腫発生におけるEBVの関与は一般的ではないと考えられた。ただし,その他のガンマヘルペスウイルスの感染については不明であり,さらなる検討の余地があると思われた。イヌのリンパ腫の発生機序として癌遺伝子や癌抑制遺伝子の異常、遺伝的素因などが示唆されているがいまだ不明な点が多い。ヒトのリンパ腫の中には、Epstein-Barr virus (EBV)などのウイルスが発がん因子の一つとして明らかにされているが、イヌにおいてはEBVを含めたウイルスの関与は明らかとされていない。本研究の目的は、イヌのリンパ腫における発がん因子としてのウイルスの関与を検討することである。本年度は、前年度に引き続きイヌのリンパ腫症例から採取した腫瘍細胞の培養上清を検体として、Rapid determination system for viral nucleicacid sequences (RDV)法を用いて感染ウイルスの網羅的検出を試みた。しかしながら、研究期間全体を通じてウイルス由来遺伝子の検出には至らなかった。また、イヌのリンパ腫におけるEBVの感染を検討した。前年度までにリンパ腫自然発症症例における抗EBV抗体の保有状況をELISA法を用いて検討した結果、1検体が陽性と考えられた。また、本年度はイヌのリンパ腫細胞におけるEBVの感染をPCR法にて検討したが、いずれも感染は認められなかった。これらの結果から、本研究ではイヌのリンパ腫発生に関与するウイルス因子は同定されなかったが、EBVの感染がその病態に関与する可能性も考えられた。以上より、少なくともイヌのリンパ腫においてはウイルス因子の関与は一般的ではないと考えられた。得られた検体数が少なかったこと,想定していたウイルス遺伝子断片が検出されなかったことが理由としてあげられる。獣医学継続して臨床検体における感染ウイルスの網羅的解析を行うとともに新たに培養細胞株での解析も試みる。感染ウイルスの遺伝子が検出された場合には,当初の予定通りに大量シークエンスによるウイルスゲノム解析を実施する。また,ガンマヘルペスウイルスについては,ヒトヘルペスウイルス8などのEBV以外のウイルスも含めた検討を行う予定である。平成25年度は、腫瘍細胞に感染しているウイルスを網羅的に解析し、感染ウイルスを同定することを目的としていた。

しかし、研究の進捗状況は予定より遅延している。理由として、1)症例からの検体数が想定より少なかったこと、2)期間中に所属研究室の異動があり十分な検体数を解析できなかったこと、3)解析した検体にウイルス遺伝子断片が検出されなかったことがあげられる。平成26年度には腫瘍関連ウイルスのゲノム解析を行う予定であったが,これまでに該当するウイルスが検出されていないため,上記の解析に至らず未使用額が生じた。平成26年度の実施計画に大きな変更はないが、継続して臨床検体における感染ウイルスの網羅的解析を行うとともに新たに培養細胞株での解析も行うこととする。感染ウイルスの遺伝子が検出された場合には、当初の予定通りに大量シークエンスによるウイルスゲノム解析と症例での感染率を検討する。また、当初の研究計画以外に、ウイルス抗原の特異的検出系を確立するために当該ウイルスに対する特異抗体を作製することとする。また、EBV関連ウイルスについては、抗EBV抗体の検出に加えて遺伝子の検出も行い、検出率の向上を目指す。未知のウイルスのみならず,既知のウイルスも含めた解析と学会および論文での成果発表を次年度に行うこととし,未使用額はその経費に充当する計画である。年度途中に学部内で所属の異動があったため進捗の遅延および設備を含めた研究環境の変化により残額が生じた。細胞培養および分子生物学的実験に必要な試薬および消耗品費ならびに成果発表費は、当初の研究計画通りに使用する予定である。所属異動に伴う設備環境の変化に対応するため、安全キャビネットの購入を予定している。