hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境リスク規制の政治過程:日本とEUにおける化学物質政策の比較分析

今年度も昨年度に引き続き、化審法とREACH規制に関する日本とEUの政治過程を比較分析した。昨年度の分析結果を踏まえ、今年度は先行研究で十分に分析されていない制度的要因を探るため、理論面・実証面で調査を進めた。具体的には、文献およびデータ調査に加え、日本およびベルギーで資料収集やインタビューといった現地調査を行った。文献調査では、EUの政治制度の歴史的な発展や権力の所在の特徴によって生じる政治過程に着目する先行研究について調査を進めるとともに、日本の政治制度の発展における議論も振り返った。また、OECD等で公表されているデータを用いて各国の規制の強さに関する分析もおこなった。さらに、これらの調査に基づいて、日本およびEUで実際に化学物質規制に関わった専門家に対して調査を行った。日本の化審法改正については、関係各省庁、企業、団体、大学教授に対するインタビューをおこなった。また、ブリュッセルにおいて2013年3月に行った調査でも、REACH策定過程に関わった専門家にインタビューを行った。欧州委員会、化学産業団体、NGO、欧州議会議員、企業、第三国団体、大学教授などである。また、日本とEUについて関係部局のアーカイブや協力機関からの提供を受けて、一次資料の収集をおこなった。このように多角的なデータを用いることによって、化学物質における企業負担の程度に違いが生じた理由について、制度的要因に着目してより深く分析することができた。現在は公表に向けて準備を進めている段階である。昨年度の研究や海外研究者との交流などを受けて、文献調査と現地調査が昨年度以上に進しだことで、研究課題をより深く分析することができた。現在は今年度調査に基づいて、これまでの分析で明らかになったことをまとめ、公表の準備をしている過程である。分析をまとめ次第、学会報告を行ってフィードバックを得たり、論文として公表したりする予定である。本研究課題は、日本とEUにおける化学物質規制改革の政治過程を比較分析することにより、環境リスク規制が強化される要因を探ることである。近年、科学的不確実性を有するリスクに関する諸問題やそれらに対する規制が増加しており、社会的な問題となっている。リスク規制では科学的な根拠が不確実な段階で政策決定が行われるため、政治的要因により政策帰結が左右されやすいものの、これまでその政治過程は十分に分析されてきたとはいえない。また、化学物質政策は環境政策としてだけではなく経済政策としても重要な意味をもつため、当該政策について日本とEUの政治過程を比較分析することにより規制強化の要因を理論面・実証面で探ることは重要である。平成23年度は、製造・輸入段階の規制であるEUのREACHと日本の化審法2009年改正の政治過程を比較分析することにより、政策帰結において企業負担の違いが生じた要因を探った。先行研究では化学物質規制の経済的側面に着目した分析が不十分であったため、文献調査と資料収集、関係者へのインタビュー等による現地調査を組み合わせて環境政策と経済政策の関係を含めて幅広く調査分析をおこなった。そして、EUと日本で採用された経済戦略の違いと利害関係者の妥協形成に着目することにより、環境規制の内容が異なったことを示した。本年度の研究結果は日本政治学会2011年度研究大会において報告し、参加者から多くのフィードバックを得た。また、制度変化をめぐる近年の新制度論の理論的発展の成果と課題について分析した書評論文は『相関社会科学』第21号に掲載された。このように、理論面、実証面において研究課題を遂行した。文献調査と現地調査を行うことで資料収集やインタビューをおこなうことにより研究を進める一方で、学会報告や論文発表を進めることにより、研究課題の遂行を進めることができた。平成24年度も昨年度に引き続き、研究課題を遂行する。理論面では文献調査、実証面では文献調査、資料収集(政府資料、国会議事録、新聞記事等)、インタビュー調査を組み合わせることにより研究を推進する。

現在は今年度調査に基づいて、これまでの分析で明らかになったことをまとめ、公表の準備をしている過程である。分析をまとめ次第、学会報告を行ってフィードバックを得たり、論文として公表したりする予定である。
クローン技術の応用による動脈硬化研究のためのトランスジェニックウサギの開発

1.細胞核移植技術を用いたクローンアポ蛋白(a)トランスジェニック[apo(a) Tg]ウサギの作製を目指して以下の基礎的技術の検討を行い、卵子の体外発生および活性化に関わる因子などを検討した。(1)ウサギ未受精卵子の単為発生における至適培地を検討するため、未受精卵細胞を電気刺激により活性化後種々の培地で培養した。培養7日後において桑実胚あるいは胚盤胞を形成した割合を指標に至適培地を検討したところ、ES細胞培養用に調製された培地および血清を用いると,卵細胞は桑実胚あるいは胚盤胞の形成率が高かった。(2)apo(a) Tgウサギ胎仔よりドナーとしての繊維芽細胞を分離、培養した。hCG注射後1517時間後に未受精卵子を採取し、Hoechst33342で染色後、蛍光顕微鏡下で第2減数分裂中期の染色体を吸引除去した後、無血清培地下で3日間培養したドナー細胞を卵腔内に注入し電気刺激により細胞融合・活性化を行った。調製した融合細胞(415個)を12羽偽妊娠させた雌ウサギの卵管内に移植したが、出産できるまでにはまだ至らない。現在、3週間後に帝王切開を行うことにより胎仔が作製されるかどうかを検討中である。また、168個の卵子と110個の核移植した胚を用いて、塩化ストロンチウムで活性化させた後、細胞の分裂状態を評価した。今後は、この方法で核移植を進めていくこと考えている。2.これまで作製したヒトアポ蛋白(a)を発現するトランスジェニックウサギを用いた動脈硬化の解析を行った。高コレステロール食を負荷したトランスジェニックウサギでは、コントロールウサギに比べて動脈硬化病変の形成が促進されていた。動脈硬化病変は動脈の全領域にわたって観察されたが、特に胸部大動脈・腸骨動脈・冠状動脈において進行した病変像が観察された。病理学的な解析により、apo(a)は平滑筋細胞の表現型を調節することにより動脈硬化病変の進展を制御している可能性が示唆された。ヒトアポ(a)トランスジェニックウサギの胎仔細胞核の移植によるトランスジェニックウサギの作製を目的に、基本的な技術の確立を行った。(1)ウサギ卵子の採取法:妊娠馬血清並びにヒトHCGを使用し、雌ウサギに対する過剰排卵法を確立した。(2)至適培地の選定:卵子をヒアルロニダーゼ処理し、卵丘細胞を除去した。至適培地として、M199、Supplemented EBSS、CMRL1064、KOMENを選定し、FCSまたはES細胞用子牛血清(ES-CS)を添加して使用。(3)胚子の発達:培養下での単為生殖胚の発達を検討したところ、細胞質の表現型に2型、つまり淡明で均質な細胞質を持つ胚と顆粒状細胞質を持つ胚に大別されることが判明した。(4)核移植並びに細胞融合法に関する検討:卵子をサイトカラシンBで処置し、極体とその直下の細胞質を含む中期板を吸引除去した後、胎児皮膚線維芽細胞核を透明帯直下に移入した。これら2つの細胞を電気刺激により融合し、活性化するための条件について検討した。

細胞融合の条件として200300Vの電圧下に種々検討を行った結果、220240Vのパルス電流の60μsec、14回照射により良好な結果を得た。以上の基本的な検討結果を踏まえ、現在、細胞融合し活性化した"胚子"を24時間培養した後、偽妊娠させた雌ウサギの卵管内に移植し、胎内における分裂増殖能力についての検討を行っている。体細胞核移植技術を用いたヒトアポ蛋白(a)トランスジェニック[apo(a)Tg]ウサギの作製を目指して以下の基礎的技術の検討を行った。(1)ウサギ未受精卵子の採取法:妊娠馬血清およびヒトゴナドトロピン(hCG)を用いた未受精卵の過剰排卵法を確立した。(2)未受精卵の培養条件に関する検討:ウサギ未受精卵子の単為発生における至適培地を検討するため、未受精卵細胞を電気刺激により活性化後種々の培地で培養した。培養7日後において桑実胚あるいは胚盤胞を形成した割合を指標に至適培地を検討したところ、ES細胞培養用に調製された培地および血清を用いると81.5%の卵細胞が桑実胚あるいは胚盤胞を形成した。(3)卵細胞活性化における卵細胞質表現型の影響:未受精卵細胞は淡明で均質な細胞質[Homogeneous(H)型]であるものと顆粒状細胞質[Granulous(G)型]であるものとに大別される。そこでH型およびG型卵細胞別に単為発生能を観察したところ、桑実胚あるいは胚盤胞への形成率がG型では026%であるのに対してH型では67%と有意に高く、H型では単為発生能力が高いことが考えられた。(4)ドナー細胞の調製:apo(a)Tgウサギ胎仔より繊維芽細胞を分離、培養した。繊維芽細胞におけるapo(a)遺伝子の発現はゲノムDNAを用いたPCR法により確認した。(5)卵細胞とドナー細胞の細胞融合:hCG注射後1517時間後に未受精卵子を採取し、H型,G型卵細胞とを分別した。H型卵細胞をHoechst33342で染色後、蛍光顕微鏡下で第2減数分裂中期の染色体を吸引除去した。次に無血清培地下で3日間培養したドナー細胞を囲卵腔内に注入し電気刺激により細胞融合・活性化を行った。現在、調製した融合細胞を偽妊娠させた雌ウサギの卵管内に移植し、3週間後に帝王切開を行うことにより胎仔が作製されるかどうかを検討中である。体細胞核移植技術を用いたクローンアポ蛋白(a)トランスジェニック[apo(a)Tg]ウサギの作製を目指して以下の基礎的技術の検討を行い、卵子の体外発生および活性化に関わる因子などを検討した。電気融合法による核移植:(1)ウサギ未受精卵子の単為発生における至適培地を検討するため、未受精卵細胞を電気刺激により活生化後種々の培地で培養した。培養7日後において桑実胚あるいは胚盤胞を形成した割合を指標に至適培地を検討したところ、ES細胞培養用に調製された培地および血清を用いると,81.5%の卵細胞が桑実胚あるいは胚盤胞を形成した。(2)apo(a) Tgウサギ胎仔より繊維芽細胞を分離、培養した。繊維芽細胞におけるapo(a)遺伝子の発現は、ゲノムDNAを用いたPCR法により確認した。hCG注射後1517時間後に未受精卵子を採取し、Hoechst33342で染色後、蛍光顕微鏡下で第2減数分裂中期の染色体を吸引除去した。次に無血清培地下で3日間培養したドナー細胞を卵腔内に注入し電気刺激により細胞融合・活性化を行った。調製した融合細胞(415個)を12羽偽妊娠させた雌ウサギの卵管内に移植したが、出産できるまでにはまだ至らない。現在、3週間後に帝王切開を行うことにより胎仔が作製されるかどうかを検討中である。
中性子スピンエコー法・動的光散乱法を用いた両親媒性分子膜の圧力効果についての研究

生体膜やナノスケールの膜構造のモデル系として注目されている、界面活性剤分子の自己集合構造に対する圧力効果を調べ、構造形成要因の解明を目的とした。本研究では、まず(1)前年度開発した高圧容器の改良を行った。この高圧容器は顕微鏡観察に開発されたものであるが、窓材をダイヤモンドに改良することによりX線小角散乱実験が可能となった。さらに、(2)非イオン界面活性剤C16E7/水、C16E6/水系において、紐状ミセルのネットワーク構造を形成する数10%の界面活性剤濃度において、温度を一定の条件下で中性子小角散乱実験を行った。これまでの実験結果から、2000気圧程度の圧力下で長周期の秩序相(ラメラ構造)が出現することが分かっていたが、界面活性剤の疎水基が指組構造のゲル相(水和固体相)であることを初めて見出した。また、ゲル相への相転移曲線が界面活性剤の疎水基と同じ炭素数を持つヘキサデカンの融解曲線と一致し、ゲル相への転移が疎水基の固化によって決まることが明らかとなった。(3)圧力の効果をさらに詳しく調べるために、ミセル相における圧力効果を中性子スピンエコー法により調べた。ミセル相の単位構造(紐状ミセル)は圧力増加で静的構造も動的構造もほとんど変化を示さない一方、高次構造である紐状ミセルのネットワーク構造が圧力増加とともに変化した。構造解析の結果、界面活性剤濃度が濃厚な部分と希薄な部分がμスケールのドメイン構造を形成し、動的構造を特徴付ける緩和速度も小さくなることが分かった。この結果から、圧力増加により疎水性相互作用が増して疎水基間の引力が大きくなったことが示唆され、圧力変化では主に疎水基の圧縮性や疎水基間の疎水性相互作用により構造が変化していくことが明らかになった。生体膜やナノスケールの膜構造のモデルとして注目されている系として,界面活性剤分子が水中で自己会合して形成する両親媒性分子膜の圧力印加した場合の構造変化を調べ,圧力変化による構造形成要因の解明を目的とした.本研究では,まず(1)高圧環境を実現する高圧容器の開発を行った.高圧容器は光散乱実験やX線散乱実験にも応用可能である顕微鏡観察用の高圧容器を開発した.またこの高圧容器の特徴は2000気圧,200°Cの特殊環境が実現可能であり様々な空間スケールからの構造観察が可能である.さらに,(2)非イオン性界面活性剤(C16E6)・水の2元系における圧力効果を中性子小角散乱法により調べた.加圧によって90MPa付近で紐状が絡み合ったミセル相から,界面活性剤膜の繰り返し距離dが60A^^.程度のラメラ相へ相転移したことが分かった.ラメラ相での圧力変化も同様に調べた結果,常圧でd=117A^^.であった繰り返し距離が110MPaでd=60A^^.程度に減少し,ミセル相で加圧して出現したラメラ相と同じ面間隔となることが分かった.このことから,ミセル相では紐状のミセルの絡み合いが圧力によって融合し膜が形成する一方,ラメラ相では圧力を加えることによって膜の熱揺らぎが抑えられ膜の繰り返し距離が減少したと考えられた.これらの結果を踏まえ,(3)中性子スピンエコー法によりラメラ相で圧力を加えたときの熱揺らぎ運動の大きさを測定した.中性子スピンエコー用の高圧容器は技術的な問題から中性子散乱強度を上げることが困難であり熱揺らぎ運動を測定することができなかった.生体膜やナノスケールの膜構造のモデル系として注目されている、界面活性剤分子の自己集合構造に対する圧力効果を調べ、構造形成要因の解明を目的とした。
浜口雄幸を中心とした大正〜昭和初期の政治指導と政党政治に関する研究

今年度は、高知県での史料調査を行ない、新出史料となる「浜口雄幸文書」の分析に着手した。同史料群には浜口の大学時代の講義ノートのほか、現在国立国会図書館憲政資料室が所蔵する「浜口雄幸関係文書」を補完する史料も含まれている。さらに浜口の政策構想の波及と地方政財界の再編過程を動態的に把握するため、地方レベルまで視野を拡げた研究を行なった。具体的には福島県を選挙地盤とした河野広中と浜口の関係に注目し、河野の地元において彼を支え続けた菅村太事の関係文書(本史料群も新出史料である)の調査・分析を踏まえ、その成果を学会で報告した。浜口の政策論の背景となった知的環境については、大正後期に財界人を中核に結成され、在野の政策形成集団として活動した経済攻究会に注目し、その組織と論理に関して検討を加えた。同会は存在自体も従来あまり知られてはいない集団であるが、護憲三派内閣における浜口の行財政改革や、のちの金解禁問題にも大きな影響を与えており、国内外の政治・経済秩序の変化に対する浜口の政治指導の質的転換を明らかにするうえで、見逃すことのできない政治史的位置を占める集団であることが判明した。同会が公表した政策提言集を捜索し、その全体像の復元を通して得られた成果は研究論文として発表した。
薄膜レンズを用いた透過電子顕微鏡用対物レンズの球面収差補正に関する基礎研究

1.透過電子顕微鏡(TEM)対物レンズ用薄膜レンズの設計と製作最適な球面収差補正特性を持つ薄膜レンズを設計するため,薄膜レンズの形状パラメータを変えて球面収差係数を計算した.その結果,薄膜レンズを対物レンズの下側磁極片に近付けて配置し,電極の孔径を0.3mm以下にすれば補正が達成できることが分った.この計算結果に基づき,サイドエントリ-薄膜レンズの設計・製作を行った.強い透過ビームが薄膜上にフォーカスし,コンタミネーションが生じることを防ぐための薄膜加熱用機構を組み込んだ.2.薄膜レンズによる球面収差補正特性の測定薄膜レンズをTEMに組み込み,明視野像と暗視野像のずれから球面収差を測定した.試料として酸化マグネシウム(MgO)結晶を用いた.球面収差は薄膜レンズ電圧の増加にともなって減少し,600Vで最小となった後,800において負の値に転じた。しかし,MgOは電子線照射損傷を受け易いため,高倍率観察では暗視野像が消失して,補正電圧付近の微小な球面収差を測定することはできなかった.そこで,電子線照射に強い金微粒子を試料とし,補正電圧付近でTEM観察を行った.試料支持用の非晶質カーボン薄膜の高倍率位相コントラスト像から正焦点を高い精度で実現し,球面収差の測定誤差の要因である焦点ずれを減少できた.観察の結果,薄膜レンズ電圧615Vにおいて明視野像と暗視野像のずれがなくなり,球面収差補正が達成されていることが分った.3.光回折装置の構築と球面収差係数の測定特定の回折角だけでなく広い角度範囲での補正効果を調べるため,レーザを用いた光学フーリエ変換系を作成し,備品として購入したパーソナルコンピュータと組み合わせて光回折装置を構築した.この装置を用い,カーボン薄膜のTEM像のパワースペクトルの極大,極小の現れる空間周波数から球面収差係数を精度よく測定できることが分った.1.透過電子顕微鏡(TEM)対物レンズ用薄膜レンズの設計と製作最適な球面収差補正特性を持つ薄膜レンズを設計するため,薄膜レンズの形状パラメータを変えて球面収差係数を計算した.その結果,薄膜レンズを対物レンズの下側磁極片に近付けて配置し,電極の孔径を0.3mm以下にすれば補正が達成できることが分った.この計算結果に基づき,サイドエントリ-薄膜レンズの設計・製作を行った.強い透過ビームが薄膜上にフォーカスし,コンタミネーションが生じることを防ぐための薄膜加熱用機構を組み込んだ.2.薄膜レンズによる球面収差補正特性の測定薄膜レンズをTEMに組み込み,明視野像と暗視野像のずれから球面収差を測定した.試料として酸化マグネシウム(MgO)結晶を用いた.球面収差は薄膜レンズ電圧の増加にともなって減少し,600Vで最小となった後,800において負の値に転じた。しかし,MgOは電子線照射損傷を受け易いため,高倍率観察では暗視野像が消失して,補正電圧付近の微小な球面収差を測定することはできなかった.そこで,電子線照射に強い金微粒子を試料とし,補正電圧付近でTEM観察を行った.試料支持用の非晶質カーボン薄膜の高倍率位相コントラスト像から正焦点を高い精度で実現し,球面収差の測定誤差の要因である焦点ずれを減少できた.観察の結果,薄膜レンズ電圧615Vにおいて明視野像と暗視野像のずれがなくなり,球面収差補正が達成されていることが分った.3.光回折装置の構築と球面収差係数の測定特定の回折角だけでなく広い角度範囲での補正効果を調べるため,レーザを用いた光学フーリエ変換系を作成し,備品として購入したパーソナルコンピュータと組み合わせて光回折装置を構築した.この装置を用い,カーボン薄膜のTEM像のパワースペクトルの極大,極小の現れる空間周波数から球面収差係数を精度よく測定できることが分った.1.透過電子顕微鏡(TEM)対物レンズ用薄膜レンズの設計(1)薄膜レンズの球面収差補正特性の計算:使用するTEMに対して最適な補正特性を持つ薄膜レンズを設計するため,薄膜レンズの形状パラメータを変えて3次と5次の球面収差係数を計算した.その結果,実用上可能な薄膜レンズ電圧で補正を達成するためには,薄膜レンズを対物レンズポールピースの下側磁極片にできるだけ近付けて配置し,薄膜レンズ電極の孔径を従来より小さく0.3mm以下にする必要があることが分った.(2)薄膜レンズの設計と製作:(1)の計算結果に基づき,サイドエントリー薄膜レンズの設計・製作を行った.強い透過ビームが薄膜上にフォーカスし,薄膜にコンタミネーションが生じることを防ぐため,内部に薄膜加熱用機構を組み込んだ.また,解像度を制限する要因となる軸ずれを減少するための微動機構を設けた.2.球面収差測定法の検討(1)微粒子結晶を用いる測定法:はじめに,プローブフォーミングレンズの球面収差の測定に用いてきた陰影像法を使用する可能性について検討したが,TEMに対しては精度が不足であることが分かった.そこで,従来用いられてきた,酸化マグネシウム微結晶の暗視野像と明視野像のずれを球面収差とする測定法の精度を実験的に評価した.その結果,測定誤差は±0.6nm以下で補正特性の把握には十分であることが分った.

(2)光回折法とディジタルフィルタリング:球面収差補正による解像度の変化を測定するため,光学ベンチを購入し,光回折装置を構築した.また,精度よく解像度を測定するため,専用のパーソナルコンピュータを備品として購入し,光回折像のノイズ低減,微小信号の計測等のフィルタリング処理システムを構築した.1.薄膜レンズによる球面収差補正特性の測定前年度に設計・製作した薄膜レンズを透過電子顕微鏡(TEM)対物レンズに組み込み,薄膜レンズ電圧に対する球面収差の変化を測定した.試料として酸化マグネシウム(MgO)結晶を用い,透過電子による明視野像と回折電子による暗視野像のずれから球面収差を測定した.その結果,薄膜レンズ電圧の増加にともなって球面収差が減少し,600Vで最小となった後,800Vにおいて負の値に転じた.このことから,600800Vの間で球面収差が補正されたものと考えられる.しかし,MgOは電子線照射損傷を受け易いため,高倍率観察では暗視野像が消失して,補正電圧付近で微小な球面収差を精度よく測定することはできなかった.2.高倍率観察による球面収差補正の検証電子線照射に強い金微粒子を試料とし,薄膜レンズを用いて補正電圧付近でTEM観察を行った.高倍率においては,試料支持膜の非晶質カーボン薄膜の位相コントラストから正焦点を高い精度で実現できるため,球面収差の測定誤差の最大の要因である焦点ずれを最低限に抑えることができる.観察の結果,薄膜レンズ電圧615Vにおいて明視野像と暗視野像のずれが見られなくなり,ほぼ完全に球面収差補正が達成されていることが分かった.3.光回折装置を用いた球面収差係数の測定上記の明視野・暗視野像を用いる方法は有効であるが,ある特定の回折角に対する球面収差を測定するので,どの程度の角度範囲で補正が達成されているかは明らかでない.そこで,前年度に構築した光回折装置を用いてカーボン薄膜のTEM像のパワースペクトルをとり,その極大,極小値の現れる空間周波数から球面収差係数を測定した.この値は前年度に備品として購入したパーソナルコンピュータを用いて,最大エントロピー法により精度よく求められることが分った.
脊髄損傷治療の新しいscaffoldの検証

In vitro: PanaceaGelを培地とした場合、神経細胞に対する毒性はないどころか神経軸索突起が有意に伸長していた。RNAレベルではGDNF, BDNF, NGFといった神経栄養因子、そして炎症系サイトカインの発現に有意な変化が認められた。In vivo:脊髄損傷モデルラットにおいてPanaceaGel投与により、神経成長因子の発現量が増加し、神経再生の促進が投与後速やかに開始されたと考えられた。組織染色では損傷部周囲に明らかな細胞の侵入、そして神経軸索の侵入が確認された。一度損傷が生じても、細胞が発育するに快適な環境が存在すると考えられた。現在の日本では約50万人の以上の患者が麻痺を抱えたまま生活を余儀なくされており、毎年5000人以上の患者が脊髄損傷を来たし、個人と社会に与える肉体的、精神的、経済的負担は極めて大きい。これまで我々は脊髄再生抑制効果をもつケラタン硫酸(KS)プロテオグリカン(PG)阻害剤であるケラタナーゼ投与、そして神経堤由来の細胞集団である歯髄幹細胞を損傷部位に移植することで有意な機能回復が得られることを報告してきた。しかし移植の際、足場となる媒体の使用については未だ一定の見解が得られていない。いまだ未確立の脊髄損傷治療に対する細胞移植の足場となる新規自己集合体ペプチドゲル(ゲル)の効果、役割を調べることを本研究の目的としている。現在のところ二次元培養においてコントロールであるPLLに比較し、神経軸索の伸長、RNAレベルではGDNF, BDNF, NGFなどの神経栄養因子、そして炎症系サイトカインが有意に変化していた。in vivoでは脊髄損傷モデルの組織染色において神経再生を阻害するとされるグリア瘢痕の染色範囲が有意に減少していた。RNAレベルではin vitroと同様に神経栄養因子に変化を認めた。現在、上記有意差の認められたメカニズムについて研究を進めている。近年の研究では損傷神経を再生する試みが幾つかなされている。ES、IPSを含む神経幹細胞、骨髄幹細胞、シュワン細胞、歯髄幹細胞移植の有効性が明らかとなり、脊髄損傷後の再生医療を中心とした期待が高まっている。しかし移植の損傷部位への有効性を高めるためには、移植細胞の分化の方向性を誘導する神経栄養因子および移植細胞の足場(scaffold)の併用が必須とされる。我々は移植細胞の足場(scaffold)と予測される自己集合体ペプチドゲル(PanaceaGel)の有効性を明らかにした。in vitro:神経細胞に対する毒性はないどころか神経軸索突起が有意に伸長していた。RNAレベルではGDNF、BDNF、NGFといった神経栄養因子、そして炎症系サイトカインの発現に有意な変化が認められた。in vivo:脊髄損傷モデルラットにおいてPanaceaGel投与により、神経成長因子の発現量が増加し、神経再生の促進が投与後速やかに開始されたと考えられた。また、MMPー9、3の発現量が投与7日後に最も高い値を示し、経時的に低い値となった。そのため、神経再生開始後は、これらの因子による炎症が抑制されると考えられた。組織染色では損傷部周囲に明らかな細胞の進入、そしてこれに後押しされるように神経軸索の進入が確認された。これは主に、一度損傷が生じても、細胞が発育するに快適な環境が存在することで得られた結果と判断できる。現在の日本では約50万人以上の患者が麻痺を抱えたままの生活を余儀なくされており、毎年5000人以上の患者が脊髄損傷を来たし、個人と社会に与える肉体的、精神的、経済的負担は極めて大きい。近年、ES細胞やIPS細胞を含む神経幹細胞、骨髄幹細胞、シュワン細胞、歯髄幹細胞治療では、神経栄養因子、および、神経再生抑制因子阻害剤を併用することが神経再生に有効であることが明らかとなっている。そのため、脊髄損傷後の再生医療にこれらを適用することへの期待が高まっている。しかしながら、中枢神経の再生には様々な阻害要因が存在するため、効果的に軸索伸長を行うことが困難である。例えば、脊髄の損傷部位周辺では、神経修復の結果としてグリア瘢痕が形成され、これにより物理的に軸索伸長が阻害されると考えられる。さらに、脳や脊髄等の白質にはそもそもミエリン関連糖タンパク(MAG)やNogoーA等の軸索伸長を阻害する物質が存在することに加え、損傷部周辺ではNG2等のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンや、テネイシン等の阻害因子が存在することが確認されている。本研究の目的は、いまだ未確立の脊髄損傷治療に対する細胞移植の足場となる新規自己集合体ペプチドゲルの効果、役割を調べることである。

現在のところ、申請書記載に準じて順調に進んでいる。整形外科学今までの研究結果より、有意差の認められたメカニズム(とくにin vivoにおけるペプチドゲルの抗炎症メカニズムについて)を追究するために学会発表などで同一分野で研究している研究者の意見も求めていく予定である。in vivoにおけるペプチドゲルの抗炎症メカニズムについて追究するため、同一分野において研究を行っている研究者と意見交換・検討を行う予定が4月、5月にずれ込んだため、次年度使用額が生じた。今までの研究結果より、有意差の認められたメカニズムを追究するために学会発表などで同一分野で研究している研究者の意見も求めていく予定である。新規自己集合体ペプチドゲルの効果・役割・その効果について、広く研究者に周知したく、学会においての研究成果発表、並びに同一分野研究者との意見交換を行うための旅費に充てたい。研究遂行の為の実験用記録用紙の購入を予定していたが、購入先への入荷が遅れ次年度使用額が生じた。昨年度に購入を予定していた実験用記録用紙の購入に充てる。
高移動度有機半導体への化学的ドープによる伝導体の構築と熱電材料への応用

日常生活に隠れたエネルギーを取り出すenergy harvesting技術が近年、注目を集めている。その中でも、廃熱を電気に変換する熱電材料が精力的に研究され始めている。受入研究室ではこれまでに、分子および電子構造に着目して高移動度有機半導体の開発を行ってきた。本研究では高移動度有機半導体へのドープによる高伝導材料の開発および高効率な熱電材料への応用を目指した。まず始めに、新規なp型半導体高分子の合成を検討した。当研究室では大きなπ平面と強いアクセプター性を有するNTzの安定かつ大量合成に成功している。そこで、NTzと各種ドナー性ユニットを組み合わせたドナー・アクセプターポリマーの開発と、そのトランジスタ特性の調査を行った。ドナー部位としては広いπ共役系および高い溶解性を有するIDTを選択した。鈴木-宮浦クロスカッップリング反応によって合成したポリマーはMn = 16000の分子量を有し、400-800 nmと広い吸収帯(バンドギャップ1.65 eV)と、-5.50 eV程度のHOMOレベルを持つことがわかった。得られたポリマーを用いて、スピンコート法を用いてボトムゲート・トップコンタクト型の素子を作成し、その評価を行ったところ、最大で0.11 cm2/Vsのホール移動度を示した。今後はより高分子量の材料を開発することで移動度の向上を目指すとともに、各種ドープの方法を検討し、伝導体の開発を行って行く。また、新規にフルオロアントラセン骨格を有するアクセプター分子F6-TANT、F8-TANTの合成を検討した。これらのDFT計算から見積もられたLUMO準位はそれぞれ-5.17、-5.24 eVである。それぞれoctafluoroanthracene、decafluoroanthraceneを出発原料として合成を検討した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
グルタミンリッチ型転写活性化ドメインの相互作用解析

真核細胞の転写因子Sp1は、グルタミン残基を多く含む領域(Qドメイン)を介して、ホモオリゴマーを形成する。また、基本転写因子群のTAF4とも、互いのQドメインを介してヘテロオリゴマーを形成する。これらのQドメインを介した分子間相互作用は、遺伝子の転写活性化に重要な機構である。これまでに、Sp1のQドメインが特定の立体構造を持たない事、Qドメイン間に弱い分子間相互作用が存在する事、相互作用に伴う構造変化は見られず、立体構造を持たないまま相互作用している事などを明らかにしてきた。本研究はこれを発展させ、Sp1とTAF4のQドメイン同士の相互作用を詳細に解析し、特定の立体構造を形成せずにどのようにして相互作用の相手分子を認識するのかを明らかにする事を目的とする。これにより、天然変性タンパク質の相互作用において、これまでに知られているInduced Fit機構などとは異なる新規の相互作用機構が明らかになると期待される。本研究では、Sp1のもう1つのQドメインであるQAドメイン、ならびにTAF4に存在する4つのQドメインの立体構造を、異種核多次元NMRを用いて詳細に解析した。その結果、QAドメインおよびTAF4のQドメインともに生理学的条件下で特定の立体構造をもたない天然変性タンパク質であることが明らかとなった。さらに、Qドメイン同士の相互作用をNMRおよび表面プラズモン共鳴法を用いて解析した結果、QAドメインとTAF4とは相互作用しないが、QBドメインとTAF4において比較的強い(Kd 1 μM)相互作用が観察された。このことから、天然変性領域間の相互作用が特異的であり、互いに相互作用するものとそうでないものとが存在するという重要な知見が得られた。25年度が最終年度であるため、記入しない。真核生物の転写因子Sp1とTAF4は、ともに転写活性化ドメインとしてグルタミン残基を多く含むグルタミンリッチドメイン(Qドメイン)をもつ。これまでに行われた生化学的な研究から、両タンパク質は互いのQドメインを介して相互作用すると考えられている。しかしながら構造生物学的な研究はほとんどなされておらず、Qドメインの構造や相互作用の分子機構は未解明のままである。本研究では、Sp1に2つ存在するQドメイン(QA, QB)とTAF4のQドメインとの相互作用を、CD, NMR, SPRを用いて解析した。その結果、QAドメインとTAF4との間に有意な相互作用は観察されなかった。その一方で、QBドメインはTAF4のQドメインと比較的強く(KD μM)相互作用する事がNMRならびにSPRの解析により明らかとなった。さらに興味深い事に、QBならびにTAF4はともに生理学的条件下において特定の立体構造をもたない天然変性蛋白質であること、また両者の相互作用は大幅な立体構造変化を伴わず、特定の立体構造をもたないまま相互作用している事がCDスペクトルの解析により明らかとなった。一般に天然変性蛋白質がそのリガンドと総合作用する際には何らかの構造変化を伴うことが知られている。本研究で見いだされたSp1とTAF4との相互作用は、従来までに知られているInduced fit機構とも異なる、新しい種類の相互作用様式であると考えられる。Sp1との相互作用に重要なTAF4の270-700残基めまでの遺伝子を合成し、大腸菌による大量発現系の構築に成功した。更に、QA, QBとの相互作用解析も順調に進んでいる。現在、TAF4の部分ペプチドを作製し、多次元NMRを用いてピークの帰属を行っている。引き続きNMRスペクトルの解析を進め、TAF4のどの部位がQBとの相互作用に重要であるのかを明らかにする。
レーザ駆動マイクロマシン用ム-バの3次元ナノ構造形成システムの開発

本研究では、チャンネル光導波路上に生じるエバネッセント場の散乱によって生じる光の放射圧を、マイクロマシンの動力源として用いるための研究を行った。1)可動子に生じる放射圧の解析及び可動子の設計:環境要素法、拡張Mie散乱理論に基づいた放射圧の計算方法を確立し、光のエネルギーを効率よくマイクロマシンの運動エネルギーに変換するための可動子の形状、屈折率の設計を行った。この結果、可動子の比屈折率を比較的高く(1.5程度)すれば、特定の形状、サイズで起こる光の共鳴状態を実現することによって、小さな入射光強度でも、効率的に放射圧を発生させることが可能であることがわかった。2)紫外線硬化樹脂を用いた可動子の製作:設計した可動子を製作するために、2光子吸収過程を利用した3次元マイクロ光造形法を開発した。この手法では、近赤外レーザーを、紫外線樹脂中に集光し、集光点の樹脂を硬化させ、その集光スポットを3次元走査することにより、任意の3次元構造体を形成できる。現在、1μmの加工分解能で、3次元の微細構造を持った構造物を作製することに成功している。3)可動子駆動の実験結果:テスト用の可動子を用い、チャンネル導波路上に形成されるエバネッセント場によって可動子を駆動させる実験を行った。可動子には、誘電体、金属の微粒子を用いた。光源には、Nd:YLFレーザー(λ=1047nm)を用いた。実験の結果、μmオーダーのサイズの可動子を導波路の経路上に捕捉したまま、連続に安定して駆動できることを確認した。このときの可動子の移動速度は、十数μm毎秒で、1cm以上の距離を駆動させることができた。1)微小物体に作用する光の放射圧の解析:球形状の微小物体をエバネッセント場中に配置したときに生じる光の放射圧の解析を行った。具体的には、数値解析手法の1種である境界要素法を用いて、微小物体によるエバネッセント場の散乱問題を解き、物体表面の電場からマックスウェルの応力を計算した。これにより微小物体に働く駆動力の方向と大きさを求めた。この結果、放射圧の方向は、水平方向にはエバネッセント場の進行方向を、垂直方向には下向きであることを示し、さらにその大きさは物体のサイズに大きく依存することがわかった。なお、本解析には、購入したワークステーションを利用した。2)ム-バ用有機材料の設計と評価:ム-バを形成するための有機材料として、紫外線硬化樹脂の検討を行った。光源にHe-Cdレーザーを用い、レーザー光を対物レンズによりその焦点位置に絞り、樹脂の硬化する様子を観察した。集光スポットの中心部を紫外線効果樹脂とスライドガラスの境界面に合わせ、樹脂を硬化させた。その結果、樹脂は光の集光スポット形状、すなわち円錐状に硬化すること、および走査電子顕微鏡によりその先端が100nm以下に形成されていることを確認した。この円錐状のム-バはレーザー・トラッピング走査による原子間力顕微鏡やニアフィールド光学顕微鏡のプローブに用いることを検討している。3)ム-バ形成システムの設計・試作:ステージ走査およびビーム走査を組み合わせた顕微鏡を利用してム-バ形成システムを試作している。さらに、これと並行して、3連電子銃による多層金属フィルム形成装置の開発も行っている。ム-バ形成時に、金属薄膜による表面増強効果を利用することで、有機材料のもつ非線形性を引き出し、より微細な加工を行うことができる。本研究では、チャンネル光導波路上に生じるエバネッセント場の散乱で生じる光の放射圧を、マイクロマシンの動力源として用いるための研究を行った。

1)可動子に生じる放射圧の解析及び可動子の設計:境界要素法、拡張Mie散乱理論に基づいた放射圧の計算方法を確立し、光のエネルギー効率良くマイクロマシンの運動エネルギーに変換するための可動子の形状、屈折率の設計を行った。この結果、可動子の比屈折率を比較的高く(1.5程度)にすれば、特定の形状、サイズで起こる光の共鳴状態を実現することによって、小さな入射光強度でも、効率的に放射圧を発生させることが可能であることが分かった。2)紫外線硬化樹脂を用いた可動子の製作:また、紫外線硬化樹脂を用いた光造形により、設計した可動子を製作するための実験を行った。この結果、近赤外光の2光子吸収過程を用いることによって、μmオーダーのサイズで、3次元の微細構造を持った構造物を作成する事に成功した。3)可動子駆動の実験結果:テスト用の可動子を用い、チャンネル導波路上に形成されるエバネッセント場によって可動子の駆動を行った。NdYLFレーザー(λ=1047nm)のビームを導波路に入射し、可動子には、誘電体、金属の微粒子を用いた。実験の結果、μmオーダーのサイズの可動子を導波路の経路上に捕捉したまま、連続に安定して駆動できることを確認した。このときの可動子の移動速度は、十数μm毎秒で、1cm以上にの距離を駆動することができた。
短時間先の電圧変動推定に基づくモデル予測型電圧管理手法の開発

本研究課題では、配電系統への太陽光発電の大量導入によって生じる電圧逸脱問題を解決するため、短時間先の電圧変動推定に基づくモデル予測型の電圧管理手法を開発することを目的としている。平成30年度は、(1)短時間先の電圧変動推定に基づくモデル予測型電圧制御手法の開発、および、(2)実用化に向けた開発手法の定量的評価、の二つの項目に取り組んだ。項目(1)では、前年度に開発した電圧変動解析アルゴリズムを活用し、センサ計測地点の短時間先の電圧変動を推定し、配電系統での電圧逸脱リスクを最小化するように電圧制御機器のタップ制御を行うモデル予測型電圧制御手法を開発した。開発手法では過去に蓄積された電圧制御機器の2次側電圧とセンサ計測電圧との電圧偏差に着目し、短時間における電圧偏差の変化量を確率密度関数にて近似することで短時間先のセンサ計測地点電圧を推定し、推定電圧に基づいてタップ制御を行う。そのため、センサ計測器のリアルタイム情報を活用する集中型電圧管理手法とは異なり、センサ計測周期による制御遅れの発生や通信インフラ整備などの実用化に向けた課題の解決に期待できる。項目(2)では、数千軒の需要家が接続した実配電系統モデルに開発手法を実装し、開発手法の電圧制御性能を定量的に評価した。対象とした配電系統モデルでは配電線ごとの電圧分布に大きな差があり、集中型電圧制御手法を用いた場合には計測地点数に関係なく適正電圧範囲からの電圧逸脱を引き起こすが、開発手法を適用した場合には適正電圧範囲からの電圧裕度を高めることができ、電圧逸脱を防止できることを確認した。また、開発手法における電圧変動量の推定区間、タップ制御の動作時限と電圧制御性能の関係性を評価し、実システムへの適用に向けた開発手法の改良を行うとともに、その有用性を確認した。本研究課題では,配電系統への太陽光発電の大量導入によって生じる電圧逸脱問題を解決するため,短時間先の電圧変動推定に基づくモデル予測型の電圧管理手法を開発することを目的としている。平成29年度は,(1)実配電系統モデルにおける電圧変動解析アルゴリズムの開発,(2)配電系統のセンサ計測器の設置地点による電圧管理性能評価,の二つの項目に取り組んだ。項目(1)では,既に構築済みの実配電系統モデルを数千軒規模のモデルへと拡張し,地域特性を反映させた大規模配電系統モデルを構築した。その上で,高圧・低圧需要家での実測負荷データと衛星日射量データとを対応付け,多様な太陽光発電の導入量・導入分布における電圧変動解析を可能とするアルゴリズムを開発した。項目(2)では,(1)にて開発した電圧変動解析アルゴリズムを活用し,集中電圧管理手法下におけるセンサ計測器の最適配置に関する検討を実施した。具体的には,(1)にてモデル化した大規模配電系統モデルに研究代表者らが過去に開発した集中型電圧管理を実装し,センサ計測器の設置地点による電圧管理性能を比較することで,電圧逸脱量や電圧制御機器のタップ動作回数にどの程度の影響があるのかを解析した。その結果,電圧逸脱量の観点から電圧管理性能を一定以上に保ちながら,センサ計測器の設置台数を削減できる可能性があることを明らかにし,また,センサ計測器の設置箇所によっては電圧制御機器のタップ動作回数の低減にも効果があることを示した。必要なセンサ計測器数の削減ができれば,導入コストの削減や実システムへの適用も視野に入れることができるため,本研究課題にて提案する電圧管理手法の実用化に向けた知見を得ることができた。対象とする配電系統モデルを数千規模へと拡張し,多様な太陽光発電の導入量・導入分布における電圧変動解析により,集中電圧管理手法下におけるセンサ計測器の影響評価を行うことでセンサ計測器の最適配置に関する検討を実施した。また,電圧変動解析アルゴリズムの開発も行い,その有用性を確認した。このように,申請時の研究計画に従って順調に研究を進めることができた。

本研究課題の最終的な目的は,モデル予測制御の理論を組み込んだ電圧管理手法を開発することである。次年度は,開発した電圧変動解析アルゴリズムを活用し,短時間先の電圧変動推定部と推定結果を用いた電圧管理部の構築を行い,構築した配電系統モデルを用いた定量的評価を実施する予定である。購入予定であったワークステーションが見積もり時の金額より安く購入できたこと,また,国際学会出張として確保していた予算額と実際の支出との間に差が生じたことが理由となり,次年度使用額が生じた。次年度では,翌年分の助成金と併せて研究成果発表に使用する予定である。
炎症性皮膚疾患患者における腸内細菌叢の解析

平成30年度までに慢性蕁麻疹患者33名、アトピー性皮膚炎患者4名、汎発性膿疱性乾癬患者1名、壊疽性膿皮症患者1名からの糞便の採取、および採取した糞便からの細菌叢DNAの解析を行った。RDPのカットオフを0.8以上として、微生物同定DBとBLAST検索の結果で相同率97%以上の基準にて微生物を同定し、属(genus)レベルの解析を行った。慢性蕁麻疹患者においてはUrticaria Control Test(UCT)のスコアが、1-5点を重症、6-11点を中等症、12点以上を重症と定義して、重症度別の群間比較を行った。33名の患者中、11人が軽症、11人が中等症、11人が重症に分類された。この3群間におけるα多様性解析を行ったところ、腸内細菌叢は軽症例と重症例でほぼ同様の多様性を示したが、群間の統計学的な有意差はなかった。アトピー性皮膚炎患者においては4名とも、最も高頻度に見られたのがBacteroides属であり、Bacteroides属は4名のアトピー性皮膚炎患者の細菌叢全体の27.3%35.4%と30%前後を占めていた。二番目に高頻度に見られたのは4名中3例でBlautia属であり、残りの1名でもBlautia属は3番目の頻度であった。また、Bacteroides属とBlautia属を合計すると、細菌叢全体の37.8%63.6%を占めていた。壊疽性膿皮症の1例においては、Bacteroides属(36.7%)、Streptococcus属(23.4%)、Blautia属(18.3%)が上位3属であった。汎発性膿疱性乾癬の1例においては、Ruminococcus属(18.2%)、Lachnospiracea属(11.0%)、Gemmiger属(10.0%)が上位3属であった。平成28年度は乾癬・アトピー性皮膚炎・慢性蕁麻疹の患者からの糞便の採取、および採取した糞便からの細菌叢DNAの精製と糞便中有機酸・遊離胆汁酸の分析を主に行う予定であったが、研究で糞便を扱う際の実験環境上の問題が生じたため、研究計画の見直しを行った。新たに、日本大学医学部病態病理学系微生物学分野および日本大学生物資源学部応用生物科学科との共同研究の形をとることにした。採取した糞便からの細菌叢DNAの精製を日本大学医学部病態病理学系微生物学分野と共同で行い、次世代シークエンサーを用いた細菌16SリボゾームRNA(16SrRNA)遺伝子のアンプリコン解析またはショットガン解析を日本大学生物資源学部応用生物科学科と共同で行うこととした。日本大学生物資源学部応用生物科学科においては共同研究を行う上で必要な同学部内での倫理審査等を進めている状態である。また、当初は外来患者については自宅にて採便をしていただき、宅急便で日本大学医学部皮膚科学分野へ郵送していただく予定であったが、不適切な点があることが判明したため、採取した糞便は外来受診時に患者に触接持参していただく方法に変更した。腸内フローラを解析する場合、採取した糞便の細菌叢を長期間、安定的に維持する必要があるため、細菌叢を室温(130°C)で長期間、安定的に維持でき、簡便に取り扱える採便容器のキットをすでにテクノスルガ社から購入しており、健常人5人からの糞便の採取を始めたところである。平成28年度は研究に糞便を扱う上で実験環境上の問題が生じたため、研究に遅れが生じた。当初の研究計画では平成28年度は乾癬・アトピー性皮膚炎・慢性蕁麻疹の患者からの糞便の採取、および採取した糞便からの細菌叢DNAの精製と糞便中有機酸・遊離胆汁酸の分析を主に行う予定であったものの、健常人5人からの糞便の採取を始めたところにとどまった。しかし、日本大学医学部病態病理学系微生物学分野および日本大学生物資源学部応用生物科学科と共同研究を行うことで実験環境上の問題は解決されつつあり、糞便サンプルの収集も始めたところである。平成29年度はアトピー性皮膚炎患者3名・慢性蕁麻疹患者7名からの糞便の採取、および採取した糞便からの細菌叢DNAの解析を行った。アトピー性皮膚炎患者においては3名とも、最も高頻度に見られたのがBacteroides属であり、二番目に高頻度に見られたのがBlautia属であることが共通していた。特にBacteroides属は3名のアトピー性皮膚炎患者の細菌叢全体の30.3%35.4%と約三分の一を占めていた、また、Bacteroides属とBlautia属を合計すると、細菌叢全体の46.2%63.6%を占めていた。しかし、アトピー性皮膚炎患者においては、Bacteroides属とBlautia属が特に高頻度であること以外には、明らかな共通点はみられなかった。慢性蕁麻疹患者においては、7名中5名でアトピー性皮膚炎患者3名と同様に、Bacteroides属が最も高頻度(11.4%36.3%)に見られた。

しかし、残りの2名で最も高頻度に見られたのはPrevotella属(42.2%)とAkkermansia属(10.9%)であった。Akkermansia属が最も高頻度でみられた患者では、Bacteroides属は2番目であったが、Prevotella属が最も高頻度でみられた患者では、Bacteroides属は17番目の頻度であった。よって、現時点では少数例の解析ではあるが、アトピー性皮膚炎患者では、腸内細菌の中でもBacteroides属とBlautia属の優位性が示唆され、慢性蕁麻疹患者では腸内細菌叢がより多様である可能性が示唆された。平成29年度は研究に糞便を扱う上で実験環境上の問題が生じたため、研究に遅れが生じた。当初の研究計画では平成29年度は乾癬・アトピー性皮膚炎・慢性蕁麻疹の患者からの糞便の採取、および採取した糞便からの細菌叢DNAの精製と糞便中有機酸・遊離胆汁酸の分析を主に行う予定であったものの、アトピー性皮膚炎患者3名および慢性蕁麻疹患者7名の解析にとどまった。しかし、糞便からの細菌叢DNAの精製と次世代シークエンサーによる細菌叢DNA解析をテクノスルガ・ラボに委託することで、実験環境上の問題は解決されつつある。また、患者からの糞便サンプルの収集についてもさらに進んでいる状況である。平成30年度までに慢性蕁麻疹患者33名、アトピー性皮膚炎患者4名、汎発性膿疱性乾癬患者1名、壊疽性膿皮症患者1名からの糞便の採取、および採取した糞便からの細菌叢DNAの解析を行った。RDPのカットオフを0.8以上として、微生物同定DBとBLAST検索の結果で相同率97%以上の基準にて微生物を同定し、属(genus)レベルの解析を行った。慢性蕁麻疹患者においてはUrticaria Control Test(UCT)のスコアが、1-5点を重症、6-11点を中等症、12点以上を重症と定義して、重症度別の群間比較を行った。33名の患者中、11人が軽症、11人が中等症、11人が重症に分類された。この3群間におけるα多様性解析を行ったところ、腸内細菌叢は軽症例と重症例でほぼ同様の多様性を示したが、群間の統計学的な有意差はなかった。アトピー性皮膚炎患者においては4名とも、最も高頻度に見られたのがBacteroides属であり、Bacteroides属は4名のアトピー性皮膚炎患者の細菌叢全体の27.3%35.4%と30%前後を占めていた。二番目に高頻度に見られたのは4名中3例でBlautia属であり、残りの1名でもBlautia属は3番目の頻度であった。また、Bacteroides属とBlautia属を合計すると、細菌叢全体の37.8%63.6%を占めていた。壊疽性膿皮症の1例においては、Bacteroides属(36.7%)、Streptococcus属(23.4%)、Blautia属(18.3%)が上位3属であった。汎発性膿疱性乾癬の1例においては、Ruminococcus属(18.2%)、Lachnospiracea属(11.0%)、Gemmiger属(10.0%)が上位3属であった。今後は当初の研究計画に基づいて、乾癬、アトピー性皮膚炎、慢性蕁麻疹の患者からテクノスルガ社の採便容器のキットをを用いて糞便の採取を採取し、採取した糞便からQIAmp DNA Stool kit (QIAGEN社)を用いて細菌叢DNAの精製をすすめる。その後、KAPA Library Amplification Kit (KAPABIOSYSTEMS社)を用いて精製したDNAから16SrRNA遺伝子のV3とV4領域を含むプライマーによりPolymerase Chain Reaction (PCR)で460 bpの断片を増幅する。