hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
色覚の個人差に寄与する生理的要因に関する研究

色知覚の個人差を生じさせている要因の一つと考えられる黄斑色素濃度の測定を行うことが可能なLED光源を用いた実験装置を構築した.この装置を用いて多数被験者の黄斑色素濃度の測定を実施した.その結果,黄斑色素濃度に個人差が見られること,その濃度分布は,中国人や欧米人に関して報告されている分布とほぼ一致することが示された.それと並行して,等色関数を求める実験装置に関する検討及び試作,異種メディアを用いた等色実験が可能な実験装置に関する検討がなされた.色知覚の個人差を生じさせている要因の一つと考えられる黄斑色素濃度の測定を行うことが可能なLED光源を用いた実験装置を構築した.この装置を用いて多数被験者の黄斑色素濃度の測定を実施した.その結果,黄斑色素濃度に個人差が見られること,その濃度分布は,中国人や欧米人に関して報告されている分布とほぼ一致することが示された.それと並行して,等色関数を求める実験装置に関する検討及び試作,異種メディアを用いた等色実験が可能な実験装置に関する検討がなされた.異なる色表示メディアにおいて,計測器で測定した値が一致しても,観察者によっては同じ色に知覚されないことがあり,またそれは個人によって異なる.この原因は人間の色知覚メカニズム側にあり,色の見えの個人差として知られているが,その要因は明らかになっていない.本研究では,色覚に寄与する生理的特性の中でも黄斑色素濃度に着目し,色の見えの個人差に対して生理的特性の個人差がどの程度寄与するかを実験的に求めることを目的としている.黄斑色素は,中心窩付近の網膜を紫外線などから保護するために存在し,短波長成分を吸収する.そのため,黄斑色素が存在する中心窩と存在しない周辺視においてそれぞれ短波長光に関する感度を測定し,両者を比較することにより,中心窩を覆う黄斑色素の濃度が測定できる.本年度は,黄斑色素濃度を測定するための実験装置の構築のための文献調査,並びに装置の設計及び試作を実施した.特に,2つのLED光を利用し,その光を積分球内に投射させ,その出射光を観察できる実験装置を構築した.両者のLED光を高速に交替点灯させ,片方の強度を可変にする.その相対的な強度を変化させ,ちらつき感を感じない拮抗点を求めることで感度を求めることが可能である.装置の部品を入手するのに時間がかかったこと,駆動装置を設計・製作するのに時間がかかったことから,本年度は装置の構築に終始してしまい,予備実験,実験条件の決定まで至らなかった.平成22年度には早急に実験条件を決定し,実験を開始する予定である.異なる色表示メディアにおいて,計測器で測定した値が一致しても,観察者によっては同じ色に知覚されないことがあり,またそれは個人によって異なる.この原因は人間の色知覚メカニズム側にあり,色の見えの個人差として知られているが,その要因は明らかになっていない.本研究では,色覚に寄与する生理的特性の中でも黄斑色素濃度に着目し,色の見えの個人差に対して生理的特性の個人差がどの程度寄与するかを実験的に求めることを目的としている.黄斑色素は,中心窩付近の網膜を紫外線などから保護するために存在し,短波長成分を吸収する.そのため,黄斑色素が存在する中心窩と存在しない周辺視においてそれぞれ短波長光に関する感度を測定し,両者を比較することにより,中心窩を覆う黄斑色素の濃度が測定できる.本年度は,黄斑色素濃度を測定するために構築した実験装置を用いて,40名以上の被験者を用いて,黄斑濃度の測定を実施した.その結果,黄斑濃度色素に個人差が見られること,右眼と左眼の濃度に関する測定結果に統計的な有意差はないこと,過去に報告されている米国人や中国人の黄斑色素濃度と顕著な違いは見られないなどの知見を得ることができ,学会にて報告を行った.また,並行して,色の知覚の感度である等色関数の測定装置の構築に着手し,LEDを用い,時分割法と空間分割法を組み合わせたコンパクトな実験装置の試作に成功した.この結果に関しても,国際学会にて報告を行った.平成23年度以降,両者の知見を組み合わせた研究を継続して行く予定である.
視覚提示された日本語の認知における表記と処理単位

本研究は,日本語を材料とし,単語そのものの頻度とは独立に,表記の頻度が当該表記で視覚提示された単語の認知過程に及ぼす影響について検討を行うものである.被験者が特定の語をどの表記で見慣れているのかに関しての質問紙調査を行う必要がある.本研究では,一般的な実験の被験者層である大学生を対象にして,表記形態に関する質問紙調査を実施した.この調査は,様々な語そのものの頻度(親近性)及びそれぞれの表記の頻度(親近性)についての基礎的なデータを収集するためのものであり、様々な語がどの表記形態で見慣れているのかを明らかにする.本研究では,特にカタカナで表記される語について,この語を日常どの程度目にするか,その単語を実際目にする際にひらがな,カタカナのいずれの表記で書かれることが多いか,の2点について調査を行ない,心理学実験を行なうための刺激選択の基準を構築することを目的とする.この調査で得られたデータをもとに,認知実験で使用する刺激を選択する.カタカナ表記語の選択は,コンピュータ上に構築された日本語変換システムの辞書に登録されたものから選択した.具体的には,日本語変換システムATOK8 for Macintosh(株式会社ジャストシステム)の辞書より,3文字で書かれる語を選出した.次に,直音(子音一つと母音一つからなる音で,かな一字で書き表される音)3文字で構成され,カタカナ表記語として辞書に登録されている語を選択した.さらにその中から調査に不適切と判断された語を除いた449語を刺激とした.その結果,これら449語について,親近性及びカタカナ表記度の平均得点,標準偏差が算出された.この調査に基づき,表記の親近性と語彙判断課題における判断時間との関係を調べる実験を現在遂行中である.本研究は,日本語を材料とし,単語そのものの頻度とは独立に,表記の頻度が当該表記で視覚提示された単語の認知過程に及ぼす影響について検討を行うものである.被験者が特定の語をどの表記で見慣れているのかに関しての質問紙調査を行う必要がある.本研究では,一般的な実験の被験者層である大学生を対象にして,表記形態に関する質問紙調査を実施した.この調査は,様々な語そのものの頻度(親近性)及びそれぞれの表記の頻度(親近性)についての基礎的なデータを収集するためのものであり、様々な語がどの表記形態で見慣れているのかを明らかにする.本研究では,特にカタカナで表記される語について,この語を日常どの程度目にするか,その単語を実際目にする際にひらがな,カタカナのいずれの表記で書かれることが多いか,の2点について調査を行ない,心理学実験を行なうための刺激選択の基準を構築することを目的とする.この調査で得られたデータをもとに,認知実験で使用する刺激を選択する.カタカナ表記語の選択は,コンピュータ上に構築された日本語変換システムの辞書に登録されたものから選択した.具体的には,日本語変換システムATOK8 for Macintosh(株式会社ジャストシステム)の辞書より,3文字で書かれる語を選出した.次に,直音(子音一つと母音一つからなる音で,かな一字で書き表される音)3文字で構成され,カタカナ表記語として辞書に登録されている語を選択した.さらにその中から調査に不適切と判断された語を除いた449語を刺激とした.その結果,これら449語について,親近性及びカタカナ表記度の平均得点,標準偏差が算出された.この調査に基づき,表記の親近性と語彙判断課題における判断時間との関係を調べる実験を現在遂行中である.
子育て世帯に対する経済的支援策の国際比較研究：家計分析からのアプローチ

本研究では、家計に焦点をあて、シミュレーションの手法を用いて、日本の子育て支援策の水準の推移を明らかにした。1990年代以降、子育て支援策について、日本では、ふたり親世帯に対する給付は、児童手当の拡充や子ども手当の導入などによって拡大していることが明らかとなった。これは、社会保障給付全体の削減を進めるイギリスとは対照的な展開である。また、本研究では、現地の研究者に対して調査を行い、その結果、イギリスなどでは、所得制限の強化やタックスクレジットの主流化などがみられるが、スウェーデンにおいては、依然として普遍主義的な原理が堅持されており、各国の支援策が多様化していく傾向が明らかとなった。24年度は、引き続き文献研究を行うとともに、23年度末に行ったイギリス調査の結果を整理した。現在、イギリスにおいては、社会保障制度改革が実施されており、児童手当に対する所得制限や社会保障手当の総額に対するキャッピング(受給総額の制限)などが実施される予定となっている。特に、住宅手当が大きく削減されること、クライエントグループ別では、母子世帯に対する影響が大きくなることが予想されており、これらの改革の影響については、家族形態別の家計単位での把握が必要となっている。改革動向については、現在、その影響について全体の把握を進めており、25年度にまとめて報告予定である。また、日本の子どもに対する経済的支援策についても国際的に関心が高く、今後の本研究の実施において協力を得るためのステップとして、日本における過去3年間行われた児童手当と子ども手当に関する制度改革について、イギリスの雑誌に英語論文を発表した。また、過去10年間の子育て支援策の水準の推移を比較検討するための試算にも着手しており、イギリス研究者と議論を続けている。特に、水平的再分配の水準と併せて、公的扶助水準を基準とした経済的支援策の実質的な価値を測定するという手法がイギリスでは用いられているが、国によって公的扶助水準の位置づけ、設定方法、最低賃金など他制度との関係が異なることから、比較研究を行う上では理論的・技術的に難しい課題が残されていることを確認した。本研究は、家計の視点から、子どもに対する経済的支援策の国際比較を試みるものであるが、比較の前提となる制度設計の変更を見極めた上で、分析と考察を平成25年度に実施するとともに、福祉制度の比較研究を行う上での家計分析の重要性を示していきたいと考えている。平成25年度は、イギリスとスウェーデンについて2回の海外調査を行った。9月に行ったイギリスでの調査では、ブラッドショー教授(ヨーク大学)、ペイジ教授(バーミンガム大学)からヒアリングを行った。連立政権誕生後、子育て支援策について、伝統的な家族に対する価値観に基づく政策の方向性が打ち出されようとしている兆候が確認できた点、社会保障改革では、システムの統合の遅れや住宅手当政策の変更によって大きな影響が出ている点が明らかとなった。家計面から子育て支援策を分析するためには、住宅コストの分析が必要であるが、そのための方法論について現地の研究者たちの議論の大枠を理解することができた。3月に行ったスウェーデンの調査では、ストックホルム大学社会科学研究所のネルソン博士からヒアリングを行った。近年の先進国(日本含む)における児童手当の選別主義化の傾向についての評価、社会保障給付からタックスクレジット化への動向についての評価、スウェーデンにおける子育て支援策の見通し、家計分析をベースとする今後の国際比較研究の手法と発展性を中心に議論を行った。WU全体として、タックスクレジット化、選別主義化が進行している。共働きモデルへの転換については、スウェーデンでも20年近くかかっており、日本の場合もその方向へと進むのではないかという指摘であった。また、普遍主義的な手当が定着している点は、日本と大きく異なる点である。家計単位でみた場合に、スウェーデンでは普遍主義的な手当が重要な位置を占めている点が確認できた。近年の政策動向のレビューを文献研究によって行った。リーマンショック以降、各国で子どもに対する経済的支援策の見直しが行われており、その方向性を探った。特にイギリスでは、大幅な財政カットの方針のもとで、福祉国家の看板プログラムである普遍主義的児童手当の改革が進められており、所得制限の導入が予定されている。一方、周知の通り、日本においても子ども手当の見直しが進み、2011年の10月以降、給付が年齢別に重点化されたのをはじめ、2012年度からは所得制限が導入されることになっている。2か国における普遍主義的給付の見直しは、国際比較の上でも注目される動向となっている。ただし、両国における手当の社会的な位置づけ等、制度改革の背景についてさらに歴史的考察も含めた検証が必要になっている。2012年度は第1回目の海外調査を行った。イギリスで海外調査を行いヨーク大学ブラッドショー教授からヒアリングと比較研究のためのデータ交換、共同論文の打ち合わせを行った。

イギリスの現在の連立政権による子ども手当改革と日本の子ども手当の迷走との間の比較の意義を確認し、今後の子どもに対する経済的支援策の国際比較研究の手法、時系列的な一国(各国)研究の枠組みを検討することができた。モデル家族を用いたシミュレーション分析において、水平的再分配度に加えて、公的扶助ラインとの比較による評価研究を行うことの必要性を新たに検討することができた。日英両国の政策変更は潜在的に各国に大きな影響を与える可能性があり、普遍主義的給付の将来を見据えた研究が重要となっている。本研究は、家計の視点から、子どもに対する経済的支援策の国際比較を試みるものであるが、経済的な危機を背景に、ヨーロッパ諸国を中心に、制度比較の前提となる制度設計の変更が各国で行われており、その把握にやや苦労している。本来ならば、24年度中にイギリス以外の国でのヒアリング調査を実施したかったが、ヨーロッパ情勢が依然として不安定なこと、日本においても政権交代があり、子育て支援策の方向性が変化することなどから、25年度にまとめて比較研究を実施することが合理的と判断した。スケジュール的にはやや厳しくなったものの、総じて目標達成が可能であると判断している。本研究は、子育て支援策の現状を家計のレベルで比較検証し、その実質的価値を明らかにすることを主要な目的とする。そのためには、子育て支援策の動向と合わせて、稼働所得の動向についても把握する必要がある。現時点では、文献の収集等を行っているが特にヨーロッパにおいてはこの23年の経済状況の変動の幅が非常に大きく、直近の情報を入手するのにやや苦労している。一方、一度目の海外調査によって、イギリスの政策動向の最新情報を得るとともに、今後の比較の枠組について意見交換し、家計のシミュレーションを行うための基盤づくりに着手できた。可能であれば、他国についてもヒアリングを行いたかったが、日本の震災等の影響もあり、次年度以降に実施することとした。特に、これ自体は大きな問題はなく、ヨーロッパの経済情勢が少し落ち着いてからの方がいいと判断している。総じて目標達成が可能なスケジュールでプロジェクトは進行している。今年度は、海外調査を行い、ヨーロッパの経済危機以降の家族政策の方向性を見定めたい。また、その家計への影響を、社会保障のパッケージのシミュレーションを行うことで明らかにしたいと考えている。日本の含め、公的扶助制度改革が議論されており、低所得世帯の経済的支援のあり方に注目する必要があると考えている。家計のシミュレーションの設定を行う。特に、公的扶助水準との相対的数値によって、子育ての経済的支援策の価値を測定するという方法について、日本に適用した場合の問題点、特に最低賃金と比較して生活保護水準が高いことが問題になっていること等も含めて、理論的な限界をよく検討したい。イギリス以外の国でのヒアリング調査を行い、政策動向とその背景について知見を得る。海外調査および、最新の政策動向に関する文献収集に関する費用が、多くを占めることになる予定である。
仏教海外布教史の研究

本年度、本研究課題に関連する研究実績として、単編著『明治前期の大谷派教団』(法藏館)、論文「本願寺派の台湾布教概史」(『龍谷大学アジア仏教文化研究センター2018年度研究報告書』)、コラム「海外布教史資料集刊行の意義」(柴田幹夫編『台湾の日本仏教』勉誠出版)、資料集『戦時下「日本仏教」の国際交流第V期チベット仏教との連携』(不二出版)を発表した。「本願寺派の台湾布教概史」は台湾で最も積極的に布教活動を展開した本願寺派の動向を検討したものであり、「海外布教史資料集刊行の意義」はこれまでの筆者が手がけた海外布教関係資料集の内容とその意義について論じた。また『明治前期の大谷派教団』はいち早くアジア布教に着手した大谷派の内部事情の一端を明らかにし、『戦時下「日本仏教」の国際交流第V期チベット仏教との連携』は満州国の保全を意識した真言宗・日蓮宗・浄土宗・大谷派によるチベット仏教工作事業に関する資料集である。これらは、日本仏教のアジア布教の実態を知る上で基本的な文献・資料になると考えられ、今後の日本仏教のアジア布教に関する研究にも貢献し得るものと考えている。このほか、日本仏教各宗派の国内における動向を対象とした著書・論文も数点発表した。単著『新仏教とは何であったかー近代仏教改革のゆくえ』(法藏館)、単編著『明治仏教研究事始め』(不二出版)、共編著『仏教婦人雑誌の創刊(シリーズ近代日本の仏教ジャーナリズム第二巻)』(法藏館)、論文「西依一六と大谷派改革運動」(『龍谷史壇』147号)などである。これら書籍・論文は、日本仏教がアジア布教を推進していくに際して、どうような状況にあったのかを知る上で必要不可欠な研究であると考える。こうした日本仏教のあり方の理解を深めたことで、アジア布教に関する研究視野も広がり、数編の論文を新たに執筆できた。次年度には更なる研究実績を公表できる見込みである。すでに本研究の主たる目的であった『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)全8巻(不二出版)は2017年度中に刊行を終えている。本資料集は、朝鮮編全7巻(2013年)、台湾編全6巻(20152016年)に続くものであり、日本仏教のアジア布教の全体像を理解する上で基本的文献資料を収録している。今後の研究の発展に大きく資するものとなろう。本年度は、これら資料を活用しつつ、広範囲に及びかつ長期間にわたる戦前日本仏教のアジア布教をさまざまな側面について論じた論文・著書・資料集を多数発表することができた。その意味では研究の進捗状況はおおむね順調と言える。さらに、『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)の解題原稿もすでに脱稿しており、原稿を出版予定の三人社に入校している。同時に、マライ半島・シンガポール・香港・千島・ウラジオストクにおける日本仏教の布教実態に関する論文の執筆を終えており、これらにすでに刊行した『仏教植民地布教史資料集成』の朝鮮編と台湾編の解題、共編者の野世英水氏の論文二編を加えた書籍を、『日本仏教アジア布教の諸相』として2019年度に三人社より刊行できる見込みが立っている。本書は、すでに刊行した単著『植民地朝鮮と日本仏教』(2013年、三人社)、単著『植民地台湾と日本仏教』(2016年、三人社)と併せて、包括的に日本仏教のアジア布教を俯瞰した研究として、大きな意義を有するものになると考えている。一方で、日本仏教のアジア布教を包括した概説書の刊行は、当初難航が予想されたとおり、3年間で達成することは難しい状況となっている。前記3書で十分に検討できていない地域や事項があり、これらの地域の布教実態の解明が今後の課題となる。日本仏教各宗派が布教活動を行った主要な地域での実態解明に関しては、おおむね一定の成果をあげることができた。しかし、対象の布教地域が広範囲に及び、かつ布教時期も長期間にわたるなかで布教のあり様も大きく変遷している。このため、さらに全ての地域の布教実態の変遷を解明する上で、新たな資料の発掘に努める作業は欠かせない。そのための作業として、アジア各地の現地調査、開教使の遺族・出身寺院での調査活動を推進する予定である。また、当時の海外各地での布教動向は、仏教系の各種新聞・雑誌に関係記事が数多く掲載されている。これら新聞・雑誌のデータ蒐集も国内外の研究機関などから蒐集する予定である。蒐集した新聞雑誌の記事等はカードに整理してデータ・ベース化し、布教実態の把握に努めたい。その際の作業の補助は、雇用したアルバイトにも依頼する。こうして蒐集・整理したデータをもとに、各地域での日本仏教の海外布教の全体像を俯瞰できるような概説書の執筆に向けた準備作業を進めたい。なお、その際にアジア地域だけでなく、ハワイ・北米・南米・欧州などでの布教実態についても把握する必要がある。すでに、これら地域の実態に関しては、単編著の資料集『仏教海外開教史資料集成』(ハワイ編6巻・北米編6巻・南米編3巻、20072009年、不二出版)、及び単著『仏教海外開教史の研究』(2012年、不二出版)で一定の研究成果を発表している。しかし、なお不十分な点も多々あるため、上述のアジア方面の資料蒐集・整理と同様の作業を、ハワイ・北米・南米・欧州に関しても、併せて推進していく予定である。

このように作業は膨大なものとなるため、日本仏教の布教に関する概説書の執筆には相当の困難が伴うと予想されるが、着実に準備作業を進めていきたいと考えている。調査研究活動は想定していたより順調に進展し、2017年12月に研究成果として『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)全8巻(不二出版)の刊行を終えることができた。これにより、2007年から3年間、2011年からの3年間の過去2回にわたって「基盤研究(C)」に採択された際の研究成果である『仏教海外開教史資料集成』(ハワイ編全6巻・北米編全6巻・南米編全3巻)及び『仏教植民地布教史資料集成』(朝鮮編全7巻・台湾編全6巻)と併せて、日本仏教の海外布教の関係資料集の刊行を完結することができた。この資料集刊行の意義について、「海外布教史資料集の編集を終えて」という雑文を記し、これは、柴田幹夫編『台湾における日本仏教(仮題)』(勉誠出版、2018年刊行予定)に収録されることになっている。ところで、南洋方面の布教活動に関しては、まとまった資料が残されておらず、前記『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)に関係資料を収録することができなかった。このため、本年は特にシンガポールを中心とするマライ半島での布教活動に関しての新聞雑誌の記事の蒐集につとめた。その結果、「戦前期日本仏教のマライ半島布教」(龍谷大学アジア仏教文化センター『2017年度研究報告書』、2018年3月)、「戦前期日本仏教のシンガポール布教」(『佛教史学研究』に投稿、佛教史学会での査読終了、2018年刊行予定)の2編の論文を執筆することができた。また、本研究の調査活動に関連して派生した研究成果として、『明治期の真宗大谷派教団』(法藏館、2018年5月刊行予定)、『明治仏教研究事始め(仮題)』(不二出版、2018年9月頃刊行予定)の2冊の編集も終え、近く上梓を予定している。すでに本研究の主たる目的である『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)全8巻(不二出版)の編集・刊行を終えている。さらに、論文2編「戦前期日本仏教のマライ半島布教」、「戦前期日本仏教のシンガポール布教」、雑文1編(コラム)「海外布教史資料集の編集を終えて」の執筆を終えており、2018年度中には刊行される見込みとなっている(「研究実績の概要」参照)。加えて、調査活動に関連した派生的な研究成果として、真宗大谷派の初期アジア布教のあり方に論究した『明治期の真宗大谷派教団』、戦前における明治仏教研究に関する重要資料を復刻し解説を加えた『明治仏教研究事始め(仮題)』の2冊の単行本の編集作業も終了している。この2冊に関しても、2018年中には刊行されることになっている(「研究実績の概要」参照)。直接的な研究成果ではないが、2018年1月に法藏館より刊行した『仏教英書伝道のあけぼの』にも、本研究の成果は生かされた。その他、研究調査活動に付随して明らかになった歴史的事実に関して論説にまとめ、仏教系の新聞『中外日報』に寄稿して、広く一般にも研究成果を還元できるように努めている。初年度における研究成果としては申し分ないものと考えるが、『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)の刊行と並んで、今回研究成果のもう一つの柱である『日本仏教の海外布教(仮称)』に関しては、執筆の目処がいまだ立っておらず、その準備作業も十分にできていない。また『仏教植民地布教史資料集成』(満州・諸地域編)の解題・論文編の執筆・編集に関しても、同様に目処が立っていない状況にある。
ジェンダーの政治過程-戦争と民主主義の国際比較

5つのキーワード(「ジェンダー」「政治」「戦争」「民主主義」「国際比較」)に基づき、国際政治学・政治学・国際関係論を中心に、アジア・太平洋地域の現代的・歴史的な事例を取り上げ、地域研究を比較・統合する努力をしつつ、学際的に研究を進めた。この共同研究の目的は、(1)国際政治学・政治学・国際関係論におけるジェンダー研究を進めること、(2)「戦争」と「民主主義」のジェンダー化を分析すること、(3)ジェンダー研究の中に国際政治学・政治学・国際関係論の視点から新しい視角や概念を提起していくこと、であった。平成17・18年度の2年間で、地域と問題別に立てたサブ・グループを基盤に、資料収集・現地調査を行い、事例分析と理論構築を試みた。平成18・19年度は、中間的な研究成果をまとめ、公表する作業に精力を注いだ。平成18年度7月には、イギリス・インド・韓国から専門家を招き、国際学術交流として世界政治学会(IPSA)研究集会で「War and Democracy from Gender Pespective(戦争と民主主義のジェンダー分析)」というセッションを開催した。同年10月の日本国際政治学会では、「グローバリゼーションの中の市民・女性・移民」をテーマに第1回ジェンダー分科会を開催し、同時に「グローバル・ガヴァナンスへの胎動:人権・環境・地雷」という部会も開催した。平成19年度も同学会にて人権侵害をテーマに第2回ジェンダー分科会を開催した。現在、総括的な単行書の準備を進めているが、学際的に編成した本科研の研究分担者は各専門領域で個別に成果を公表し、それぞれ高い評価を得ている。総括すれば、本共同研究は、共同研究と研究成果発表の過程を通して、国際政治学・政治学・国際関係論の分野でジェンダー研究の裾野を広げるという点で初期の目的を十分な程度達成したと考えている。本研究は5つのキーワード(ジェンダー・政治・戦争・民主主義・国際比較)を核に研究体制を構成している。研究ポイントと経過を、以下3点にまとめる。1.国際関係論におけるジェンダー研究を進める1990年代後半以降、国際関係論・政治学においても、ようやくジェンダー分析に基づく研究が着手されるようになった。だが、日本のそれは、欧米に比べても、端緒に着いたばかりである。本研究では、「ジェンダー」概念を中心に政治過程を分析する。2.「戦争」と「民主主義」のジェンダー化を分析する冷戦後、そして対テロ戦争の時代と言われる現在、「戦争」と「民主主義」および両者の関連性が、重要な政治的テーマとなっている。同時に、これらの政治過程のジェンダー化(engendered)も指摘されてきた。たとえば、アフガニスタンやイラクでは、イスラム勢力による女性の抑圧、戦争過程での女性の被害、戦後の女性の政治参加など、顕著な現象として観察されている。本研究は、そうした新しい視点から、アジアの諸社会の政治過程を改めて分析する。3.1年目:研究関心と方法の共有と現地調査・資料収集「国家とジェンダー」「戦争・民主化・ジェンダー」「民主主義国家の戦争とジェンダー」と焦点に応じて3つのグループに分け、共同研究を展開した。分担者の多くがジェンダー研究に関心がありつつも着手して間もないため、第1年目はジェンダーの視角からの問題関心・状況認識・分析上の概念や理論を検討し、共有することに作業の重点を置いた。2005年11月国際政治学会部会「テロ後の世界とジェンダー」(札幌コンベンションセンター)とその後の研究会、2006年3月の研究合宿(国際湘南村)は、その点で意義が大きかった。また、各自のフィールドでの現地調査と資料収集に補助金の多くの部分を当てた。

5つのキーワード(「ジェンダー」「政治」「戦争」「民主主義」「国際比較」)に基づき、国際政治学・政治学・国際関係論を中心に、アジア・太平洋地域の現代的・歴史的な事例を取り上げ、地域研究を比較・統合する努力をしつつ、学際的に研究を進めている。この共同研究の目的は、(1)国際政治学・政治学そして国際関係論におけるジェンダー研究を進めること、(2)「戦争」と「民主主義」のジェンダー化を分析すること、(3)ジェンダー研究の中に国際政治学・政治学・国際関係論の観点から新しい視角や概念を提起していくこと、である。平成17・18年度の2年間で、地域と問題別に立てたサブ・グループを基盤に、資料収集・現地調査を行い、それらをもとに事例分析と理論構築を試みてきた。昨年度からは、中間的な研究成果をまとめ、公表する作業にも精力を注いでいる。平成18年度7月には、国際的な学術交流として日本で初めて開催された世界政治学会(IPSA)研究集会で、「War and Democracyfrom GenderPerspective(戦争と民主主義のジェンダー分析)」のセッションを開催した。イギリス・インド・韓国などからの専門家を招き、ともにジェンダー研究と国際政治学・国際関係論の接点を考察して、参加者から高く評価された。同年10月の日本国際政治学会では、「グローバリゼーションの中の市民・女性・移民」をテーマとした第1回ジェンダー分科会を開催し、また「グローバル・ガヴァナンスへの胎動:人権・環境・地雷」をテーマとした部会でも、本研究に関わるジェンダー関係の報告と討論を行った。今年度は、こうした2年間の実績から、最終年度としての成果のとりまとめと公開を進めていく予定である。5つのキーワード(「ジェンダー」「政治」「戦争」「民主主義」「国際比較」)に基づき,国際政治学・政治学・国際関係論を中心に,アジア・太平洋地域の現代的・歴史的な事例を取り上げ,地域研究を比較・統合する努力をしつつ,学際的に研究を進めた。この共同研究の目的は,(1)国際政治学・政治学・国際関係論におけるジェンダー研究を進めること,(2)「戦争」と「民主主義」のジェンダー化を分析すること,(3)ジェンダー研究の中に国際政治学・政治学・国際関係論の観点から新しい視角や概念を提起していくこと,であった。平成17・18年度の2年間で,地域と問題別に立てたサブ・グループを基盤に,資料収集・現地調査を行い,事例分析と理論構築を試みた。平成18・19年度は,中間的な研究成果をまとめ,公表する作業に精力を注いだ。平成18年度7月には,イギリス・インド・韓国から専門家を招き,国際学術交流として世界政治学会(IPSA)研究集会で「War and Democracy from Gender Perspective(戦争と民主主義のジェンダー分析)」というセッションを開催した。同年10月の日本国際政治学会では,「グローバリゼーションの中の市民・女性・移民」をテーマに第1回ジェンダー分科会を開催し,同時に「グローバル・ガヴァナンスへの胎動:人権・環境・地雷」という部会も開催した。
肺細胞における酸化ストレス特異的な転写調節因子の検索

ラット肺から分離した上皮細胞および間充織細胞、そしてヒト肝癌由来の細胞株HepG2に対して高濃度酸素暴露を行ったところ抗酸化性酵素であるヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)mRNAの発現量が上昇した。この上昇は酸素濃度依存性であり、また暴露時間が長いほど顕著であった。酸素刺激によるHO-1 mRNA量の上昇に対する抗酸化剤の影響を調べた。その結果、重金属、SH試薬等による強い酸化ストレスが引き起こすHO-1 mRNA発現量の上昇は、N-acetylcysteine(NAC)等の抗酸化剤で抑制された。しかし、高濃度酸素暴露により引き起こされたHO-1 mRNA発現量の上昇はNACでは抑制されないことがわかった。高濃度酸素暴露によるHO-1 mRNA発現量の上昇が、従来から知られている強い酸化ストレスの伝達経路とは異なる独自の経路を介して引き起こされている可能性が示唆された。これまでに、酸素濃度の上昇が独自の経路を介して遺伝子発現の変化を引き起こすという視点に立った研究はほとんど行われておらず酸素刺激特異的な転写調節機構の解明が期待できる。
弱視児童生徒のICTアクセシビリティに関する理論的・実証的研究

弱視幼児児童生徒(以下、弱視生徒)の視覚補助具として、従来の近用弱視レンズ(ルーペ)や遠用弱視レンズ(単眼鏡)、拡大読書器等のほかに、汎用性のあるタブレット端末等の機器(以下、ICT)を活用する新たな可能性が探られている(川嶋ら,2012:弱視教育50(1),1-7)。これらのICTは、弱視生徒の学習支援において、理解しやすくて疲労の少ない教材・教具を手軽に提供できる可能性をもつが、その使用頻度に関するデータは少ない。そこで、全国の視覚特別支援学校(以下、盲学校)67校(国立1、公立65、私立1)に在籍する弱視生徒を対象として調査を実施した。なお、本研究は筑波大学人間系研究倫理委員会の承認(筑27-16)を得て、参加者に不利益が無いよう万全の注意を払って行われた。調査項目は、各幼児児童生徒の在籍学部、使用文字、視覚補助具であり、各属性の人数について、比較・検討した。本調査で回答が得られた総数は2,951名分であった。そのうち、視覚補助具使用者は1,409名(総数の47.8%)であり、ICT使用者は279名(同9.5%)であった。視覚補助具使用者の5人に1人はICT使用の実態が把握できた。一方で、ICTのみ使用するものは少なく(45名,ICT使用者の16.1%)、2種類以上の視覚補助具使用のうちの1つがICTであることが多くを占めた(234名,83.9%)。使用文字別のICT使用者は普通文字(拡大教科書)が最も多く236名であり、次いで普通文字(通常の教科書)の33名、点字使用者の30名、併用(主に拡大・普通文字)者9名、併用(主に点字)・音声録音教材・文字指導困難がそれぞれ5名ずつであり、弱視生徒の割合が高かった。全国視覚特別支援学校ならびに弱視特別支援学級(通級指導教室を含む)に在籍する児童生徒を対象として、ICT機器等の使用状況に関する調査を実施した。その結果、視覚特別支援学校在籍者の279名(9.5%)、弱視特別支援学級在籍者の119名(37.8%)がICT機器を使用している実態が把握できた。ICT機器は、近用ルーペや遠用単眼鏡とともに、弱視児童生徒が保有視力を有効に利用するための補助機器として利用されつつあることがわかった。これらの結果を報告書にまとめて刊行した。さらに、日本特殊教育学会第54回大会にてポスター発表を行うとともに、インドネシアで開催されたInternational Conference on Special Educational Needs、ならびにDialog Nasional Pendidikanにて、日本の状況報告として口頭発表した。実証的検討として、弱視児童生徒の視覚特性とICT画面に提示される文字情報の特性(文字サイズやコントラスト、提示方法(スクロール提示、高速継時提示)等)が読速度に及ぼす影響を検討するための予備的検討として、スクロール提示について弱視者3名を、高速継時提示について弱視者12名をそれぞれ対象者として測定を行った。その結果、スクロール提示においては文字サイズの増加とともに提示速度の減少が認められ、読速度の低下が生じることが分かった。一方、高速継時提示では、意味単位や文節単位での読みが生じると予想したが、いずれの弱視者においても一文字読みの方略を採る様子が確認され、高速継時提示が必ずしも弱視者において有効でないことが把握できた。一方、有効なICT選定に資する保有視力のアセスメントについても検討した。今後、これらの結果について、視覚特性との関連を確認した上で、本実験を実施する。併せて、理論的検討として、関連和文文献の収集を行った。調査的ならびに実証的検討として、データ収集を行い、結果について学会発表のほか、報告書にまとめ発行した。なお、実証的検討にて使用する、ICT画面への文字提示方法について、有効なアプリケーションの作成を検討し、既成のアプリでの応用を確認した結果、有効なアプリを作成することができた。さらに理論的検討を加えるための資料収集も予定通り進行している。会議発表ポスター2015年全国視覚特別支援学校児童生徒の視覚障害原因等調査柿澤敏文;鈴木麻央;Hisham, Elser Bilal Salih;黄柏翰日本特殊教育学会第54回大会/2016-09-17--2016-09-19。著書全国視覚特別支援学校及び小・中学校弱視学級児童生徒の視覚障害原因等に関する調査研究-2015年度調査-報告書柿澤敏文2016-09。弱視者がICT機器を使用している際の視行動について把握するために、ポイント数の異なる文字を提示した際の視距離の変化について測定し、分析した。その結果、弱視者は3群に分類された。1群はポイントが大きくなるとともに視距離を伸ばすタイプである。すなわち、網膜像の大きさを相対的に保つタイプといえる。2群はポイントの変化に関わらず視距離を一定に保つタイプである。限られた視距離でのみ読みが可能なタイプといえる。3群はポイントが比較的小さい場合には視距離がポイントとともに変化し、一定のポイントを超えると視距離が一定になるタイプである。これらの結果をオランダで開催された国際学会であるVision2017: International Conference on Low Visionにてポスター発表した。

さらに、台湾の弱視者を対象として、ICT画面上の読書材料に対する視行動を把握するための読書チャートを開発し、その妥当性と信頼性を確認し、成果を日本特殊教育学会第55回大会にてポスター発表した。また、日本の視覚障害者のICT使用状況について、全国視覚特別支援学校在籍者を対象とした調査研究結果に基づいて包括的に把握した内容について、台湾で開催された国際学会である2017台湾視障融合教育50周年慶賀国際学術研討会にて招待講演として口頭発表するとともに、台北市立教育大学にて招待講演を行い、研究成果の紹介を行った。併せて、理論的検討として、関連海外文献を収集して状況の比較検討を行うとともに、海外研究者より直接情報の収集を行っている。調査的ならびに実証的検討として、データ収集を行い、結果について国内学会発表のほか、国際学会における招待講演の中で紹介する機会をもった。理論的検討を加えるための資料収集も予定通り進行している。なお、当初は予定していなかった台湾・タイ・スーダン・インドネシアの研究者との共同研究体制が構築されたことから、各国の視覚障害者の状況、特にICT使用の現状について情報収集を進めており、来年度の研究遂行の際に国際比較として検討を行う予定である。弱視幼児児童生徒(以下、弱視生徒)の視覚補助具として、従来の近用弱視レンズ(ルーペ)や遠用弱視レンズ(単眼鏡)、拡大読書器等のほかに、汎用性のあるタブレット端末等の機器(以下、ICT)を活用する新たな可能性が探られている(川嶋ら,2012:弱視教育50(1),1-7)。これらのICTは、弱視生徒の学習支援において、理解しやすくて疲労の少ない教材・教具を手軽に提供できる可能性をもつが、その使用頻度に関するデータは少ない。そこで、全国の視覚特別支援学校(以下、盲学校)67校(国立1、公立65、私立1)に在籍する弱視生徒を対象として調査を実施した。なお、本研究は筑波大学人間系研究倫理委員会の承認(筑27-16)を得て、参加者に不利益が無いよう万全の注意を払って行われた。調査項目は、各幼児児童生徒の在籍学部、使用文字、視覚補助具であり、各属性の人数について、比較・検討した。本調査で回答が得られた総数は2,951名分であった。そのうち、視覚補助具使用者は1,409名(総数の47.8%)であり、ICT使用者は279名(同9.5%)であった。視覚補助具使用者の5人に1人はICT使用の実態が把握できた。一方で、ICTのみ使用するものは少なく(45名,ICT使用者の16.1%)、2種類以上の視覚補助具使用のうちの1つがICTであることが多くを占めた(234名,83.9%)。使用文字別のICT使用者は普通文字(拡大教科書)が最も多く236名であり、次いで普通文字(通常の教科書)の33名、点字使用者の30名、併用(主に拡大・普通文字)者9名、併用(主に点字)・音声録音教材・文字指導困難がそれぞれ5名ずつであり、弱視生徒の割合が高かった。研究計画書に則り、弱視対象者への本実験を遂行する。小学部、中学部、高等部など、年齢群を設けて検討を行うとともに、発達的な視点からの分析も実施する。理論的検討について、和文以外の文献収集を今後進め、新しい知見の確認・収集を行う。
アフィン代数多様体上の局所ワイル加群・フュージョン積の研究

シフト関手と呼ばれる蓄symplectic reflection algebraの加群の圏の間のパラメタをシフトする関手とspherical部分代数とよばれるsymplectic reflection algebraの部分代数の組はある意味で箙多様体の非可換化とみなす事ができる.この事から,symplectic reflection algebraの圏Oと呼ばれる加群の圏の部分圏から箙多様体上の連接層の圏への関手が構成できる.さらに最高ウェイト圏である圏Οの構造と箙多様体の幾何的構造やそれに関係する箙の表現論的構造との間の関係にまで踏み込んで考える事が重要な問題になりうる.現在の研究の中心的問題は自然な加群eoHκ(ここでeoは巡回群の対称巾等元)の,この関手による像が箙多様体のtautological束と呼ぼれる特別なベクトル束になることの証明である.tautological束は各点においてそのファイバーがその点の表す簸の表現になるようなベクトル束であるので,この事実はsymplectic reflection algebraの表現論と箙の表現論,そして箙多様体の幾何との密接な関係を表している.また,そこから標準加群と呼ばれるOの最高ウェイト圏としての構造に重要な対象のM_0の上での特性サイクルの計算ができる.前年度において一度は標準加群の特性サイクルの計算が完了したと考えていたが証明の一部に誤りがある事を共同研究者のI.Gordon氏から指摘され,再考の結果上の形の予想を立てた.現在予想の証明に取り組んでいるが,証明の完了まであと一歩というところまできており,まもなく満足のいく形で研究の区切りがつけられるものと考えている.特異点を持たない代数曲線上の対称余不変代数については以前からよく知られた代数であり,自然に対称群の表現としての構造を持つ.本研究課題で研究する対称余不変代数はその(特異点を許した)一般の代数多様体への一般化であり,他に特異点を持たない代数曲線上の場合におけるHaimanの結果が知られている.本年度の研究において,単純二重点を持つ代数曲線の場合においてその特異点における対称余不変代数の対称群の表現としての構造を決定し,その結果として局所ワイル加群と呼ばれる無限次元リー代数の表現の構造を単純二重点を持つ代数曲線上の場合に決定した.また被約でない代数多様体の場合にも点がd重に重なった場合について同様に対称余不変代数の構造を得た.この研究で用いた手法は対称余不変代数に自然に定義される次数に関する次数付き加群としての構造を決定することにも応用できるはずである.しかし次数付き加群としての構造には単純な表現としての構造の場合にはあらわれるような組み合わせ論的によい性質が未だに見つかっていないため,完全な結果は今後の課題として残されている.2002年におけるI.Gordonの研究は対称余不変代数と対称群に対するシンプレクティック鏡映代数の表現との関係とを明らかにしたが,彼はJ.T.Staffordとともに2004年に行なった研究においてシンプレクティック鏡映代数と二次元アフィン空間上のn点のHilbert schemeとの関係を発見し自らの2002年の研究をM.Haimanによる点のHilbert schemeと対称余不変代数の研究に直接結びつける事でシンプレクティック鏡映代数がこの分野において重要な役割を果たす事を明らかにした.一方でM.Haimanの研究が点のHilbert schemeとMacdonald多項式との関係を明らかにした事からも示唆されるとおり,彼らの研究はまたシンプレクティック鏡映代数とMacdonald多項式に関する興味深い結果を明らかにしている.本年度の研究においては彼らの結果を対称群以外の場合に対して拡張しようという試みから比較的簡単な場合である巡回群の場合に対してシンプレクティック鏡映代数の標準加群と呼ばれる特別な加群に対して特性サイクルを計算する事を行なった.この結果については現在研究成果を論文にまとめているところである.またこの研究に関する個人的な議論からI.Gordon, R.Vale, K.Brownらと共同研究を行なう事となった.上記の研究成果については2月に京都大学で行なわれた「京大数理研&数学教室-ソウル大学数学教室若手数学者交流会」におけるポスターセッショッンで発表したほか,3月にモスクワ独立大学で行われた非公式なワークショップなどで発表を行なった.また,前年度投稿した論文は「Jornal of Algebra」に掲載された.シフト関手と呼ばれる蓄symplectic reflection algebraの加群の圏の間のパラメタをシフトする関手とspherical部分代数とよばれるsymplectic reflection algebraの部分代数の組はある意味で箙多様体の非可換化とみなす事ができる.この事から,symplectic reflection algebraの圏Oと呼ばれる加群の圏の部分圏から箙多様体上の連接層の圏への関手が構成できる.さらに最高ウェイト圏である圏Οの構造と箙多様体の幾何的構造やそれに関係する箙の表現論的構造との間の関係にまで踏み込んで考える事が重要な問題になりうる.現在の研究の中心的問題は自然な加群eoHκ(ここでeoは巡回群の対称巾等元)の,この関手による像が箙多様体のtautological束と呼ぼれる特別なベクトル束になることの証明である.

tautological束は各点においてそのファイバーがその点の表す簸の表現になるようなベクトル束であるので,この事実はsymplectic reflection algebraの表現論と箙の表現論,そして箙多様体の幾何との密接な関係を表している.また,そこから標準加群と呼ばれるOの最高ウェイト圏としての構造に重要な対象のM_0の上での特性サイクルの計算ができる.前年度において一度は標準加群の特性サイクルの計算が完了したと考えていたが証明の一部に誤りがある事を共同研究者のI.Gordon氏から指摘され,再考の結果上の形の予想を立てた.現在予想の証明に取り組んでいるが,証明の完了まであと一歩というところまできており,まもなく満足のいく形で研究の区切りがつけられるものと考えている.
「新規参入」農業者の実態と意識に関する調査研究

近年、農家の家族員以外で農業に新たに参入するケースが全国各地でみられる。そうした事例は、既存農家数からすれば、極めて数少ないものであるが、このところ漸次増加の傾向にあるようである。農業への新規参入が増加している背景であるが、以下の諸点が考えられる。(1)新たな価値感・生き方を求め、農業・農村をこれまでと異なった視点で位置づける青年が登場してきたこと。(2)過疎地のような限界地では大量の荒廃地が発生し、農地取得の可能性がでてきたこと。(3)食生活をめぐって安全重視・本物追求の消費者の要求が強まり、産直等の販売方法が受け入れられるようになってきたこと。(4)農業の機械化等により省力化がすすみ、ワンマンファームといった形態で農業をやれるようになってきたことなどである。また、「新規参入農業者の就農経過、営農実態については、我々が行なった、面接聞き取り事例調査から以下のような特徴が指摘される。(1)「新規参入農業者は、就農動機、就業変化から大きく三つのタイプに分類できる。すなわち「学卒・職業選択タイプ、「脱サラタイプ、そして「転業タイプである。各々のタイプは、学歴、就農年齢、蓄積資金等で共通点をもち、特徴ある就農経過を示す。(2)彼等の就農過程においては、農地の取得、資金調達等様々な問題をもつのであるが、そうした中で注目されるのは、花等を中心とした「施設園芸、酪農を中心とした「畜産、および有機農業による「露地野菜に大別される彼等の希望作目、経営方式との関連である。(3)「新規参入農業者の営農については、一定の農業所得をあげ、農業経営として比較的確立しているとみられる事例は、概して「産直、契約栽培という販売方法をとり、それに支えられている。なお、今後農業への新規参入を展望しての研究においては、「農場形成の問題が不可欠であると考えられる。
ヒト第9染色体長腕における肺癌に関連する癌抑制遺伝子の研究

1.本年度中に実施し終えた事:原発性肺癌の手術症例における癌組織、非癌部組織の新鮮凍結標本から各々のDNAを精製回収をすすめている。microsatellite-LOHの検討のため、原発性肺癌のうち高分化型腺癌の手術症例18症例につき、各々における癌組織、非癌部組織の新鮮凍結標本からのDNAを抽出した。3.来年度に実施予定の事:当科にある螢光式DNAシーケンサで泳動解析を行なう。これにより欠失のデータを蓄積し、非小細胞型肺癌における9q34の共通欠失領域の検索をすすめる。
ファインケミカルズを指向する一炭素増炭型ヘテロ環構築反応の開発

すでに当研究室では、プロパルギルアルコールへの二酸化炭素固定化反応が銀触媒を用いると円滑に進行し、対応する環状カーボネートが高収率で得られることを見出している。本反応では、得られた生成物が全てZの幾何異性を有していること、およびモデル基質・モデル塩基を用いるDFT計算により、銀触媒によるアルキンの活性化が鍵工程であると考えられた。そこで今年度は、銀触媒を用いるアルキンの活性化を鍵工程とする炭素-炭素結合生成反応を伴うイソシアナートとプロパルギルアルコールの反応によるオキサゾリジノン誘導体の合成を行った。イソシアナートは、二酸化炭素と等電子構造のC1原料であるため、同様の機構で反応が進行し、一炭素増炭型の新規反応への発展が期待できた。これまでに報告した二酸化炭素固定化反応で得られた知見をもとに、種々の反応条件を検討したところ、銀触媒存在下適切な塩基を合わせ用いることで、種々のプロパルギルアルコールとフェニルイソシアネートとの反応が円滑に進行し、高収率で対応するオキサゾリジノンを得ることに成功した。しかしながら本反応では、従来のプロパルギルアルコールへの二酸化炭素の固定化反応とは異なり、生成物のオレフィン部位の幾何異性の混在した生成物が得られた。その後、配位子などを添加し選択性の向上を図ったが、現在までのところこの幾何異性選択性のコントロールはうまく行っておらず、選択性の向上がこれからの課題である。今年度は、銀触媒を用いるアルキンの活性化を鍵工程とする炭素-炭素結合生成反応を伴う二酸化炭素固定化反応の開発に取り組んだ。その結果、適切な位置にアルキン部位を有する芳香族ケトンに対し、ジメチルホルムアミド中、触媒量の安息香酸銀と、塩基として7-メチル-1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エン(MTBD)とを合わせ用いると、温和な条件下炭素-炭素結合生成反応を伴う二酸化炭素固定化反応が進行し、高収率で対応するγ-ラクトン誘導体を得ることに成功した。本触媒系を用いれば、電子供与基および電子求引基、いずれの基が置換した芳香族ケトンと二酸化炭素との反応も円滑に進行し、高収率で対応する生成物が得られる。また、脂肪族アルキンから誘導された基質への適用も可能であり良好な結果が得られた。反応メカニズムに関しては、反応を1)エノラート生成過程、2)二酸化炭素との反応、3)アルキンの活性化とそれに続くラクトン生成の三つの素過程に分けそれぞれの段階を検証したところ、一段階目と二段階目の反応は塩基だけでも進行していることがNMRにより明らかになり、銀触媒は三段階目の中間に生成するカルボキシラートアニオンの環化の過程にのみ影響していることがわかった。さらに、同触媒系は、アルキンを有する脂肪族ケトンの反応へも適用でき、50°Cの加熱条件下対応するγ-ラクトン誘導体が得られた。脂肪族ケトンの場合、α位が二カ所存在するため、二種類の生成物を与える可能性が考えられたが、エノラートの位置を制御することなく選択的に対応するγ-ラクトン誘導体のみが得られることがわかった。平成24年度は、銀触媒によるアルキンの活性化を鍵工程とする、炭素-炭素結合形成を伴う二酸化炭素固定化反応の開発が目的であった。検討の結果、ジメチルホルムアミド中、触媒量の安息香酸銀と、塩基として7-メチル-1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エン(MTBD)とを併用すると、適切な位置にアルキン部位を有する種々のケトンと二酸化炭素との反応が温和な条件下円滑に進行し、高収率で対応するγ-ラクトン誘導体を得られることを見出した。得られた結果は、学術論文“Angew. Chem. Int. Ed. 2012, 51(28), 6989-6992.(Hot Paperに選出)"としてまとめ、18th International Symposium on Homogeneous Catalysis (ISHC-18) (フランス・トゥールーズ)や日本化学会第93春季年会(滋賀)に参加し成果発表を行った。以上より、研究はおおむね順調に進展している。

平成24年度に得られた結果をもとに、炭素-炭素三重結合の活性化を鍵とするプロパルギルアルコールと二硫化炭素との反応を試みる。まず、モデル基質の選定および反応の傾向を調べるため、種々のプロパルギルアルコールと二硫化炭素との反応を行う。これまでの予備的な検討の結果、塩基としてDBUを用いると円滑に反応が進行し、二酸化炭素との反応が困難であった第1級や第2級のプロパルギルアルコールとの反応も進行することが分かっている。しかし、副生成物の量が多く目的生成物の収率は低かった。そこで、まず目的とする生成物を効率的に合成できる反応条件の探索、および収率の向上を目指す。アルキンの活性化剤としては、炭素-炭素三重結合を効率よく活性化すると期待される金属種(金や銀、銅やパラジウム、白金やイリジウムなど)を二硫化炭素による被毒の可能性も考慮し検討する。反応溶媒としては、ハロゲン系から高極性溶媒まで幅広くスクリーニングし、さらに、塩基として、無機塩やアミン等種々の組み合わせを検討する。得られた最適条件のもと、種々の基質の反応を行い、基質一般性を調べる。得られた研究成果は、随時、国内外の学会およびシンポジウムで発表し、学術雑誌へ投稿する。