hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声解析を用いた極低出生体重児の表出性言語発達の評価に関する研究

超低出生体重児(ELBW)、極低出生体重児(VLBW)における共同注意行動の発達に関して研究し、(1)ELBW、VLBWにおいては、大きな周産期リスクを持たなくとも共同注意行動の発達が正体重児(NBW)に比べて遅れること、(2)新しく開発した共同注意行動観察法は、M-CHATでの結果とよく一致し、健診場面での有用なツールとなりうることを明らかとした。さらに、音声解析により、ELVW、VLBWにおける表出性言語の発達の特徴を定量的に解析してきており、これらの解析結果と2歳前後での共同注意行動との関連性を明らかにできれば、自閉症児の早期支援に役立つと考えている。周産期医療の進歩によって、多くの低出生体重児を救命できるようになった。一方、自閉症スペクトラム障害(ASD)の発生頻度が低出生体重児に高いことが欧米の報告より明らかとなってきている。本研究の目的は、1)音声解析を通じて、極低出生体重児(VLBW)と正常体重児(NBW)における表出性言語発達の相違を明らかにする、2)ASDのハイリスク児と定型発達児における乳幼児早期の表出性言語発達の違いを明らかにする、の2点である。ASD児における特徴的な話し方(プロソディ)の存在は、初めて本症が報告された時より重要な診断項目とされてきた。本研究では、音声解析手法を用いて、乳幼児期の喃語中の母音の種類別構成比、母音と子音の構成比、ピッチ振幅の揺れの評価を行うことにより、ASDのハイリスク児と定型発達児における言語獲得の違いを客観的・経時的に捉えようとするものである。平成25年度においては、1.神戸大学大学院保健学研究科倫理委員会の承認を得るとともに、2.対照群と極低出生体重群(VLBW群)の選定、3.音声データ採取における基本条件の設定を行った。音声解析の予備実験として、これまでに収録した音声データの中から、子どもの発声部分を切り出して、1収録当たり50語前後の音声を解析用音声データとした。独自に開発したプログラムに、得られた音声データ(拡張子:.wav)とテキストデータ(拡張子:.csv)を入力し、1/100秒ごとのピッチ値をもとにしたフォルマント構造、各母音の構成比、母音と子音の構成比の算出を行ってきた。既に、神戸市において申請者らが運営している「極低出生体重児とその家族の親子教室」から5症例を選び、解析をスタートした。(研究の背景)極低出生体重児(VLBW;出生体重1500g未満)では、明らかな障害を持たなくても、しばしば、不注意行動や表出性言語発達の遅れを認めることが知られている。本研究の目的は、正常体重児(NBW)とVLBWを対象に、修正月齢6か月から2歳までの継時的な音声解析・行動評価を通じて、1)両者の表出性言語発達の相違を明らかにする、2)自閉スペクトラム症と定型発達児における乳幼児早期の言語・行動発達の違いを明らかにすることの2点である。(研究方法)研究者が運営するVLBWとその母親を対象とした親子教室に参加している母子を対象に、母親との自由遊びの場面での子どもの音声を継時的に収録した。1回の収録時間は約30分で、1収録あたり50語前後の音声を解析用音声データとした。これらの音声データを0.01秒ごとにフォルマント解析を行って、母音と子音の構成比、各母音の構成比を算出した。さらに、修正24か月に達した時点で、自閉症行動チェックリストに基づいた行動観察評価、MCHAT並びに発達行動テストを実施した。(結果)現在までに、VLBW 31例、NBW 45例の行動観察を終えるとともに、VLBW 8例についての経時的音声データの収録を終えた。ビデオ録画解析に基づいた行動観察から、VLBWでは共同注意行動においてNBWと比べて発達が遅く、14項目中8項目において有意に通過率が低いことが判明した。現在までの一連の研究を通じて、行動観察法の信頼性検討を行い、極めて信頼性の高い評価法を確立した。これまでに得られた成果を国際学会に発表するとともに、さらに収録音声データ数を増やし、表出性言語発達との関連性について解析を行う予定である。本研究を通じて、VLBWの言語、行動発達の特徴と両者の相互関係が数値データとして明示でき、今後、より早期からの支援が可能になると考えている。本研究の目的は、(1)超低出生体重児(ELBW)、極低出生体重児(VLBW)における共同注意行動の発達を明らかにすること、(2)音声解析技術を用いて、ELBW、VLBWにおける表出性言語発達の特徴を明らかにすること、の2点である。共同注意行動の発達に関する研究には、ELBW 21人(男児12人、女児9人)、VLBW 18人(男児7人、女児11人)、NBW 50人(男児28、女児22人)が参加した。また、それらの児のうち、LBW10人、NBW6人の計16人を対象に、修正6ヵ月から修正24か月まで3ヵ月ごとに母子での自由な遊び場面を設定し、経時的に音声収録を実施した。一連の研究から、(1)ELBW、VLBWにおいては、共同注意行動の発達が正体重児(NBW)に比べて遅れること、(2)Baron-CohenらのCHAT Section Bを基に作成した共同注意行動観察法はM-CHAT質問紙での結果とよく一致し、健診場面での有用なツールとなりうること、が明らかとなった。

さらに、経時的に採取した乳幼児の音声データをコンピューターソフトを用いて解析することによって、喃語から有意味語にかけての音声の定量的変化パターンを明らかにすることができた。乳児期の音声解析パターンと2歳前後での共同注意行動の関連性を明らかにすれば、自閉スペクトラム症(ASD)の早期支援に応用できると考えており、現在までに集積した乳幼児音声データの解析を引き続き進めていく予定である。超低出生体重児(ELBW)、極低出生体重児(VLBW)における共同注意行動の発達に関して研究し、(1)ELBW、VLBWにおいては、大きな周産期リスクを持たなくとも共同注意行動の発達が正体重児(NBW)に比べて遅れること、(2)新しく開発した共同注意行動観察法は、M-CHATでの結果とよく一致し、健診場面での有用なツールとなりうることを明らかとした。さらに、音声解析により、ELVW、VLBWにおける表出性言語の発達の特徴を定量的に解析してきており、これらの解析結果と2歳前後での共同注意行動との関連性を明らかにできれば、自閉症児の早期支援に役立つと考えている。現在までの研究から、自閉スペクトラム症に関連した信頼性の高いビデオ行動観察法を確立できた。さらに、これらの観察法を用いて、正常体重児(NBW)と極低出生体重児(VLBW)との共同注意行動の差を明らかにすることができた。音声解析に関しては、現在までにデータ収集が可能であった症例数は当初の予定より少ないものの、1年6か月にわたる継時的な記録が実施できている。すでに国内学会において研究成果の一部を発表しているが、平成27年度には国際学会でも発表を予定している。音声解析データについては、防音設備の整った部屋で丁寧に収録していることから、細部まで解析が可能となっている。今後、症例数が増えれば、表出性言語発達についての特徴が明示できると考えている。発達小児科学平成27年度は、従来の計画を遂行するとともに、歩行時のバランス機能測定も実施し、より多くの視点から行動発達と表出性言語発達との関連性について検討する。個人による音声の差もあるため、同一の対象児において継時的にデータ収集を行うことに焦点を置く予定である。また、今回の研究では、音声解析時に防音室を使用しているため、音声収録の精度を従来に比べて高めることが可能となった。これまでの収録環境下では、鑑別の難しかった子音解析についても可能になるものと期待している。さらに、母音解析に関してもより正確な解析が可能になると予想している。これらの一連の結果より極低出生体重児(VLBW)の言語並びに行動発達の特徴と両者の相互関係が数値データとして明示できると考えている。今後、自閉スペクトラム症の発生頻度が高く、ハイリスク集団とされているVLBWに対して、より早期からの支援が可能になると思われる。また、本研究で確立された行動発達観察、音声解析の手法を一般の1歳6か月健診にも応用したいと考えている。そのためにも、ハイリスク児をスクリーニングする方法の開発が今後必要になると予想され、新たな研究展開を図って行きたいと思う。当初の研究計画に比べて、極低出生体重児からの音声データのサンプリングがやや遅れている。これは、子どもを対象とした研究であるため、倫理的な面での審査を慎重に行ったことと関連している。一方、音声データ採取における基本条件の設定等については、ASD児を対象におおむね順調に進展している。
アディポネクチンによる静脈グラフト内膜肥厚抑制効果の検討

手術機器(マイクロ顕微鏡、手術器具、吻合糸)の準備を行い、マウス静脈グラフトモデル作成中の状態である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
麻痺性貝毒の新規発生予察法の開発

神経毒生産型渦鞭毛藻による麻痺性貝毒の被害を未然に防ぐため,高感度発生予察法を開発することを目的とし研究を行った。手法としては,これまでの客観的で正確性に欠ける顕微鏡観察法に変わる手法として,新規遺伝マーカーを用いた網羅的クローンライブラリー法を開発した。開発した手法を用いた結果,麻痺性貝毒発生海域の海水中における本藻類の動態ならびに詳細な発生種の把握(個体群解析)が可能であった。さらに,有毒・有害プラントンの多くが休眠細胞となって沈降する底泥サンプルの培養ならびにクローンライブラリー法による実験結果から,春期における渦鞭毛藻のブルーム発生の予察もできる可能性が示唆された。渦鞭毛藻Alexandrium属数種は,サキシトキシン等の強力な神経毒を生産し,麻痺性貝毒の原因種として知られている。日本において本藻は,瀬戸内海や三陸海岸を中心に春から夏にかけて経年の発生を繰り返しており,養殖漁業や公衆衛生の面で非常に深刻な問題となっている。そのため,本藻による被害防止のための監視体制を整えることは急務となっている。本研究では,麻痺性貝毒の発生状況を正確に把握するとともに,春先の貝毒による被害を未然に防ぐ発生予察法を開発することを目的とした。本年度において行った研究および結果は以下の通りである。1.大阪湾における定期的サンプリング平成18年3月平成19年3月までの1年間,月一回海水および底泥の定期的サンプリングを行った。サンプリングは,大阪湾5地点の沿岸域で行った。得られたサンプルからは,すべてDNAを抽出した。2.遺伝子マーカーを用いた海水中の有毒・有害プランクトンの個体群集の構造解析1で得られた平成18年4月DNAサンプルについて,クローンライブラリー法により個体群解析を行った結果,日本ではその発生が確認されていない有毒種Alexandrium minutumの存在が確認された。また,顕微鏡観察では確認されないプランクトン種の存在も多数確認された。これらの結果から,遺伝子マーカーを用いた手法により,より高感度なモニタリングを行える可能性が示唆された。3.底泥サンプルの培養および個体群解析有毒・有害プラントンの多くが休眠細胞となって海底に沈降する平成18年11月,および大増殖(貝毒発生)直前の平成19年2月の底泥サンプルを,藻類培地に摂取し大増殖時の条件で培養した。その結果,赤潮や貝毒の原因となる有毒・有害プランクトンを含む多種多様な種が増殖した。これら増殖したプランクトン種の詳細な解析により春の大発生の予察ができると考えられた。近年、渦鞭毛藻の生産する神経毒による麻痺性貝毒の発生が、世界各国において報告されている。養殖漁業や公衆衛生の面で非常に深刻な問題を引き起こすため、麻痺性貝毒被害防止のための監視体制を整えることは急務となっている。本研究では,麻痺性貝毒の世界各地の正確な発生状況の把握法と,被害を未然に防ぐことが可能な発生予察法を開発することを目的としている。1.大阪湾における有毒プランクトンの発生予察平成19年1月平成20年4月までの3ケ月間計4回、大阪湾5地点の沿岸域において、底泥サンプルを採取した。採取したサンプルすべてから、DNAおよびRNAを抽出し分子生物学的手法を用いて解析を行った結果、底泥中には麻痺性貝毒原因有毒プランクトンが存在していることが明らかとなった。また、RNAを発現する活性ある細胞が多数存在したことから、大阪湾の底泥に存在するseed populationを元に、麻痺性貝毒が発生する可能性が示唆された。さらに、RNAを用いた発生予察はこれまで行われておらず、非常に有用な手法となりうることが期待された。2.バラストタンク底泥に含まれる麻痺性貝毒原因プラXクトンの発生予察有毒プランクトンのグローバル化の原因の一つとして、最も問題視されているのが船舶バラスト水である。しかし、これまでの研究はバラストタンク内の水に着目しており、大量に蓄積される泥を介した貝毒発生の実態は知られていない。本年度においては、バラストタンク内泥をプランクトン培地で培養し、分子生物学的手法を用いて増殖するプランクトン個体群を解析することにより世界的な発生予察を行った。その結果、バラストタンク泥を元に貝毒原因プランクトンが増殖することが明らかとなり、さらに詳細な予察法を確立する必要があると考えられた。強力な神経毒を生産し麻痺性貝毒の原因となる渦鞭毛藻数種は,世界各地において発生が報告されており,養殖漁業や公衆衛生上で非常に深刻な問題となっている。

本年度においては,世界各地で頻発している貝毒被害を正確に把握する事を目的として、遺伝子マーカーを用いて貝毒被害の拡大の実際を検証した。1.養殖稚魚の移入に伴う麻痺性貝毒新規発生の可能性の検証麻痺性貝毒発生のグローバル化の原因として考えられているものとして、(1)水産養殖物の輸入にともなう有毒プランクトンの移入、および(2)船舶バラスト中に含まれる有毒プランクトンによる移入があげられる。そこでまず,日本への水産稚魚を介した有毒プランクトンの移入および新規貝毒発生の可能性について検証した。サンプルは,近年日本への養殖稚魚の移入が急激に増加した海南島の養殖場から採取した。サンプル中に含まれるプランクトン種組成を,網羅的クローンライブラリー法にて明らかにした結果,サンプル中には日本近海において発生が報告されていない有毒種が多数含まれており,これらプランクトンの日本への新規移入,ならびに新たな貝毒発生が懸念された。2.バラスト水を介した麻痺性貝毒グローバル化の検証バラスト水を介した有毒プランクトンのグローバル化が,非常に問題になっているが,手法の限界からその詳細は明らかにされていない。そこで,遺伝マーカーを用いて,バラスト水中の有毒プランクトンの種組成を明らかにするとともに,培養実験にて実際にバラスト水からの生物の増殖が可能かを調べた。その結果,バラスト水中には多数の有毒プランクトンが含まれていること,また環境条件が良い場合,バラストタンク底泥から有毒プランクトンが優位に増殖する事が明らかとなった。
漫画・アニメ・ゲーム文化のアーカイブ施設設立に向けた資料の保存法と展示法の研究

漫画・アニメ・ゲームの複合アーカイブ施設となる「東京国際マンガ図書館」(仮称、計画主体:明治大学)の計画の進行を背景に、漫画の原稿やアニメの制作画稿など、歴史展示の構成に必要となる資料を試験的に取得し、目録化ならびに展示運用することにより、データベース構築や展示に関わる手法や技術を検証・洗練した。また、アニメおよびゲームを主題とした企画展示を行っている博物館施設の学芸員より,展示法に関する情報を収集した。研究代表者である森川が平成2324年度にかけて実施した「漫画・アニメ・ゲーム文化の媒体横断的アーカイブ構築のための調査」(科研費21720053)を下敷きに、明治大学が設置している漫画とサブカルチャーの専門図書館である米沢嘉博記念図書館を拠点に、漫画・アニメ・ゲーム文化のアーカイブ対象となる各種資料のサンプル収集の拡張を進めた。関連分野の書籍や情報誌のほか、漫画のネーム(絵コンテ)、アニメのセル画・原画・背景画・キャラクター設定画などの制作資料を取得し、あるいは貸与を受けた上で、アニメ制作会社の資料管理者をはじめとする専門家の知見を得ながら、識別・目録化を行うとともに、保存法の検討を行った。また、森川がキュレーションならびに現場制作を担う形で開催された『SFと未来像』展(会場:明治大学博物館、会期:2013年9月1日29日)ならびに『「リトルウィッチアカデミア」とアニメミライ等身大原動画でみる作画の魔術』展(会場:アーツ千代田3331、会期:2014年2月22日27日)において、かかる制作資料の展示法を実践的に検討した。後者では、資料の制作に関わったアニメ制作会社のスタッフに聞き取りを行い、併せて記録・展示する試みを実施した。研究代表者である森川が平成2324年度にかけて実施した「漫画・アニメ・ゲーム文化の媒体横断的アーカイブ構築のための調査(科研費21720053)ならびに本研究の平成26年度の成果を下敷きにして、漫画・アニメ・ゲーム文化のアーカイブ対象となる各種資料のサンプル収集の拡張を進めた。明治大学が設置している漫画とサブカルチャーの専門図書館である米沢嘉博記念図書館を、主な実作業の場として使用した。平成26年度は上記に加え、日本のアニメーション産業の重要な「史跡」である東映アニメーションの大泉スタジオについて、その建て替えにともなう取り壊しを前に、全天球カメラによる撮影記録を行った。これは、同年度の文化庁「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」の中で行われた「資料収集保存のケーススタディ事業」に際し、本研究にてこれまで得られた知見を持って協力する、その一環として実施したものである。これにより、これまで漫画・アニメ・ゲーム文化のアーカイブの主たる対象とされ、本研究においてもその保存法や展示法を研究してきた原画類などの実物資料に、「制作環境の記録」を加えることで、その研究ならびに展示的な運用に新たな奥行きを与えていくことを検討するためのサンプルを得た。研究代表者である森川が平成2324年度にかけて実施した「漫画・アニメ・ゲーム文化の媒体横断的アーカイブ構築のための調査(科研費21720053)ならびに本研究の平成2526年度の成果を下敷きにして、漫画・アニメ・ゲーム文化のアーカイブ対象となる各種資料のサンプル収集の拡張を進めた。平成27年度はゲーム分野、とりわけこれまで保存に関する知見に乏しかったテーブルトーク・ロールプレイイング・ゲームの資料に力点を置いた。また、森川がキュレーションならびに現場制作を担う形で開催された『「リトルウィッチアカデミア」の世界:アニメ発メディアミックスの新潮流』展(会場:明治大学博物館、会期:2015年8月28日9月19日)、ならびに森川が展示デザインに協力する形で開催された『アニメがうごくアニメーション創造の現場』展(会場:彩の国ビジュアルプラザ映像ミュージアム、会期:2016年4月2日9月4日)において、かかる資料の展示法を実践的に検討した。前者では、漫画家による資料の制作過程の映像撮影を行ったり、アニメ制作会社のスタッフに聞き取りを行ったりすることにより、複合的な記録・展示の試みを実施した。本研究の経過や成果は、その一部を、文化庁による平成27年度メディア芸術連携促進事業の一環として開催された「MAGMA(マンガ・アニメ・ゲーム・メディアアート)学芸員会合」(会場:国立新美術館、開催日:2016年3月9日)にて共有した。平成26年度には、研究を通して知見を得た漫画・アニメ・ゲーム文化の資料の展示法を、平成25年度に引き続き、展覧会の実施を通して検証する予定であったが、版権者や会場の都合などにより、企画をあらためつつ平成27年度に実施することになった(「今後の研究の推進方策等」に記載)。また、「研究実績の概要」で記した東映アニメーション大泉スタジオの撮影記録の実施は、平成26年度に入ってから起ち上がったもので、その資料的重要性や取り壊しを前にした緊急性、ならびに上記展覧会の繰り越しに照らし、当初実物資料の保存法や展示法の研究に割く予定であったエフォートをシフトさせた。

結果として想定外の成果が得られた反面、当初予定していた範囲の研究の一部が平成27年度に持ち越されることになった。・展覧会:『「リトルウィッチアカデミア」の世界:アニメ発メディアミックスの新潮流』、会場:明治大学博物館、会期:2015年8月28日9月19日・展覧会:『アニメがうごくアニメーション創造の現場』、会場:彩の国ビジュアルプラザ映像ミュージアム、会期:2016年4月2日9月4日現代日本文化研究を通して知見を得た漫画・アニメ・ゲーム文化の資料の展示法を、展覧会の実施を通して検証する(展示タイトル:「『リトルウィッチアカデミア』の世界:アニメ発メディアミックスの新潮流」、会場:明治大学博物館特別展示室、会期:平成27年8月28日9月19日)。また、「東京国際マンガミュージアム」と仮称している、漫画・アニメ・ゲーム文化のアーカイブ施設の設立に向けて、引き続き資料の保存法と展示法の研究を継続する。「研究実績の概要」で記した『「リトルウィッチアカデミア」とアニメミライ等身大原動画でみる作画の魔術』展の実施は、平成25年度中に起ち上がったもので、当初想定されていたゲーム分野の資料収集にかけるエフォートを割くことになった。他方、この展示は文化庁の「若手アニメーター等人材育成事業」から派生した公共性の高い企画で、複数のアニメ制作会社の協力の下、アニメ分野の資料に関する有意な進捗をもたらした。ゲーム分野に関する次年度への積み残しはあるものの、全体としておおむね順調に進展していると考える。平成26年度には、研究を通して知見を得た漫画・アニメ・ゲーム文化の資料の展示法を、平成25年度に引き続き、展覧会の実施を通して検証する予定であったが、版権者や会場の都合などにより、企画をあらためつつ平成27年度に実施することになったため、次年度使用額が生じた。平成26年度は25年度に行った研究を継続しつつ、25年度に手薄となったゲーム分野の資料のサンプル収集、ならびに識別・目録化に関する知見の蓄積に重心を置く。また、ボローニャ大学が主催し、2014年6月6日から8日にかけて行われる「NipPop 2014: Words & Forms fromTokyo to Bologna」に招待を受けており、本研究の経過を発表する予定である。年度末には、日本の漫画・アニメ・ゲームのデータベース構築ならびに資料保存のマニュアルとして利用しやすい形で得られた知見を報告書を取りまとめる。報告書は関係機関や研究者、個人蒐集家などに配布し、漫画・アニメ・ゲームの収集と保存、閲覧、展示、そして研究運用へ向けた情報の共有と、連携体制の構築へとつなげる。上記の経緯を経て、平成27年度には、明治大学博物館にて「『リトルウィッチアカデミア』の世界:アニメ発メディアミックスの新潮流」という標題で展覧会を行い、そこで漫画・アニメ・ゲーム関連の資料の展示法を検証する(会期:平成27年8月28日9月19日)。平成26年度の未使用額は、主にその検証に向けた研究にかかる経費に充てる。展覧会(予定):
iPS細胞を用いたトランスオミックス・モデリングによる双極性障害の構成的理解

双極性障害は代表的な精神疾患であるにもかかわらず、統合失調症と比較すると病因・病態解明は遅れている。双極性障害を含む気分障害の血液バイオマーカーとして、脳由来神経栄養因子(BDNF: Brain-derived neurotrophic factor)の異常が知られており、多くのメタ解析から証明されている。また血液中BDNF濃度は、血小板由来である事が報告されている。血小板は巨核球より生成されるので、健常者および双極性障害患者のiPS細胞から分化した巨核球細胞を調べることにより、双極性障害の病因を明らかにする。
日本における授業研究の方法論の体系化と系譜に関する開発研究

本研究では,日本において積み重ねられてきた「授業研究」の系譜を,研究の方法論という視点から整理し,体系化を行った。研究にあたっては,仮説的にいくつかのグループを作り,研究に取り組んだ。すなわち,1)全国授業研究協議会,2)斎藤喜博と授業研究の会,3)教育工学と授業研究,4)実践者による授業研究,の4グループである。1)複数の大学による共同研究として展開した「全国授業研究協議会」の取り組みについて,協議会に参加した大学のうち,特に北海道大学グループと広島大学グループについて整理した。北大グループの実践研究については,補足報告書『常呂小学校教育実践報告北海道大学と常呂小学校の教育実践研究』で詳細をまとめた。2)群馬県の島小学校校長として,授業研究を中心とした独自の学校経営を進めた斉藤喜博の実践について,史料をもとに整理した。3)教育工学的なアプローチの授業研究として,(1)学習理論との関わり,(2)システムズ・アプローチとの関わり,(3)コミュニケーション分析や授業アセスメントと教師教育の関わりについて検討した。4)大村はまや木下竹次といった実践者による授業研究を取り上げ,それぞれの実践者の持つ授業観や学習観から,授業研究の成果を問い直した。研究の成果としては,日本教育新聞社主催「教育セミナー関西」(2002年8月,大阪市)において,分担者を中心としたパネルディスカッションを行い,そこでの議論をふまえて,最終報告書を作成した。最終報告書の中では,故井上光洋・大阪大学教授が示した「授業研究の系譜図」について解説するとともに,授業における「技術」を研究することの意義について,あらためて提言を行った。研究分担者が会合を持ち、我が国の主立った授業研究方法論の流れを分担し、その理論と実践を明らかにすることとした。全国授業研究協議会の授業研究の方法論に関しては、北海道大学グループ(砂沢喜代治、鈴木秀一、小田切秀夫ら)の研究方法論を明らかにすべく、文献の収集と分析を行った。またこのグループが入って共同研究をした北海道網走支庁管内常呂町立常呂小学校の昭和33-35年の実践記録、写真、子どもの作品等を収集し、当時の教師数名に対する聞き取り調査を行い、その全容を具体的に再現することを行った。また、全国授業研究協議会の東京大学グループ(細谷俊夫、宮坂哲文ら)が対象としていた、齋藤喜博と島小学校境小学校の実践については、故井上光洋大阪大教授(本科研の前の代表者)の収集していた資料を整理するとともに、さらに当時の教師数名に聞き取り調査を行った。教育工学の流れ、広島大学の授業研究グループ、名古屋大学の授業研究グループについても資料収集を行った。さらに授業研究の方法論の体系化について情報を得る目的で、3月7日に米国カーネギー財団の飯吉透上級研究員を招き、情報ネットワークを活用した授業研究方法論の交流と蓄積のシステムについて話題提供してもらい合わせて意見交換を行った。本研究は、日本における授業研究の系譜を辿る中で、授業研究の方法論を整理し、体系化を図ることを目的とする。本年度は分担グループでの研究を進めると同時に9月(京都)と12月(新潟)の2度の全体会をもった。1,「全授研」(全国授業研究協議会)の発足と授業研究運動について北大グループの授業研究(藤岡)、名大グループの授業研究(大谷)、広島大グループの授業研究(深澤)が取り上げられ検討された。2,斎藤喜博と授業研究の会について、「山の子ども」の授業分析を中心に報告された(生田、西森)。今後、故井上光洋氏の遺産の整理も進める。3,授業研究と教育工学については、システムズ・アプローチによる授業研究(浅田)と授業コミュニケーションとアセスメント研究(南部)という視点から取り組まれた。4,わが国の土壌に根ざした授業研究と教師像について芦田恵之介,大村はま,木下竹次,及川平治等の実践者の授業記録にもとづく分析を試みた(澤本、木原、永田)。

様々な系譜、及び方法論を整理する軸として教育における「技術学」とは何かが提案され(西之園)議論された。研究成果を来年度「教育セミナー関西02」(日本教育新聞社主催)のパネル討論で公開する。本研究では,日本における授業研究の方法論の体系化という視点から,これまでの授業研究の系譜を明らかにしてきた.各グループで研究・調査を進め,その成果を2002年8月に大阪市で行われた「教育セミナー関西2002」で討議するとともに,最終的に報告書という形にまとめた.報告書の概要は以下の通りである.まず第1章で,故井上光洋・大阪大学教授が示した「授業研究の系譜図」について解説した.次に,複数の大学による共同研究として展開した「全国授業研究協議会」の取り組みについてまとめた(第2章).この「全国授業研究会」のうち,北海道大学グループの実践研究については,別に「補足報告書」を作成した(『常呂小学校教育実践報告北海道大学と常呂小学校の教育実践研究』).さらに,実践者の視点からの授業研究に着目し,群馬県の島小学校校長として独自の学校研究を進めた斉藤喜博の実践(第3章),大村はまや木下竹次といった実践家による授業研究(第4章)を取り上げた.報告書の後半部分では,最近の授業研究における課題を取り上げている.すなわち,授業研究における学習理論の位置づけについて(第5章),教育工学のシステムズ・アプローチと授業研究の関わりについて(第6章),そして授業研究の方法論としてのコミュニケーション分析や授業アセスメントが,教師教育にどのような示唆を与えるか(第7章)についてである.さらに,前述の「教育セミナー関西2002」でのシンポジウム「授業研究のこれまで,これから」の様子を紹介し、補章において授業における「技術」を研究することの意義について,あらためて提言を行った.
ピルフェニドン標的分子の同定

ピルフェニドンの標的分子を同定するために、アフィニティー精製を行った。RAW264.7、PC-9、A549細胞を大量培養し、その細胞質タンパク質画分、核タンパク質画分を得てアフィニティー精製を行った。RAW246.7細胞を用いた実験で、ピルフェニドン結合タンパク質の候補を銀染色で確認することはできたが、再現性が得られなかった。PC-9細胞を用いた実験では、候補タンパク質の質量分析を行ったが、量が不足し同定には至らなかった。前年度に引き続き、ピルフェニドンの標的分子を同定することを目的に、アフィニティー精製法を用いて、ピルフェニドン標的分子の同定を試みた。培養細胞であるRAW264.7細胞の細胞質画分と核画分を用いたアフィニティー精製で、ピルフェニドン誘導体ー1、2、3(PDー1、PDー2、PDー3)それぞれにピルフェニドン結合タンパク質の候補が検出されたが、繰り返し実験において再現性を得ることができなかった。そこで細胞をかえて、上皮系培養細胞であるPCー9(ヒト肺癌由来)を用い、大量培養したのちに細胞溶解バッファーで、細胞質画分を得た。このタンパク質溶液を用いて、PDー1でアフィニティー精製を行い、SDSーPAGE法でタンパク質を分離し、銀染色で可視化したところ、約40kDのあたりにバンドが確認され、ピルフェニドン標的分子の候補が確認された。さらにフリーのピルフェニドンを用いた結合競合実験で、ピルフェニドン標的分子の候補と、PDー1との結合は阻害され、このピルフェニドン標的分子の候補は、真の標的分子である可能性が示唆された。このタンパク質同定のため質量分析を行ったが、タンパク質を十分に濃縮することができず、最終的に同定には至らなかった。その後PCー9の細胞質画分を用いて繰り返しアフィニティー精製を行ったが、標的分子の同定には至らなかった。TGFーβでA549細胞を刺激し、ピルフェニドンの線維化抑制効果を示した論文が発表されたため、TGFーβで刺激された上皮細胞に標的分子が存在すると仮定し、TGFーβで刺激されたA549細胞の細胞質画分を用いて、同様のアフィニティー精製を行った。PDー1、PDー2、PDー3それぞれで実験を行ったが、ピルフェニドンの標的分子の同定には至らなかった。本研究はピルフェニドンの標的分子を同定することを目的とした。方法はアフィニティー精製法を用いた。まずピルフェニドンの誘導体の合成を行った。ナノ磁性ビーズに結合させるために、ピルフェニドン誘導体の合成を外部に委託し、3種類合成した。それぞれをピルフェニドン誘導体ー1,2,3(PDー1、PDー2、PDー3)と名付けた。次に標的分子を同定する目的にマウスマクロファージ由来の培養細胞である、RAW264.7細胞を大量に培養して、タンパク質を抽出した。培養した細胞を遠心分離し、リン酸バッファーで洗浄したあと、細胞溶解バッファーを用いて細胞を溶解した。その後遠心分離を行い、その上清を細胞質タンパク質画分とした。またその沈殿物(核)をさらに強力な溶解バッファーに溶解し、遠心分離を行ったあとその上清を核タンパク質画分として得た。次に上記ピルフェニドン誘導体とナノ磁性ビーズを結合させた。ナノ磁性ビーズはそのアームの末端がアミド基(ーNH2)であるものを使用し、またピルフェニドン誘導体は、その側鎖の末端がカルボキシル基(ーCOOH)となるように、側鎖を導入して合成を行った。この両者をスクシイミド存在下に結合(アミド結合)させた。ピルフェニドン誘導体を結合させたビーズと上記タンパク質溶液を用いて、アフィニティー精製を行った。それぞれの誘導体(PDー1、ー2、ー3)が結合したビーズとRAW264.7細胞の細胞質画分タンパク質溶液、または核画分タンパク質溶液を4度で4時間インキュベーションし、その後洗浄したのちに煮沸して溶出した。その溶出したタンパク質をSDSーPAGE法で分離し、銀染色で可視化した。その結果、ピルフェニドン結合タンパク質の候補が、PDー1と細胞質画分を用いた実験系で2つ、PDー1と核画分を用いた実験系で1つ、PDー2と核画分を用いた実験系で1つ検出された。本年度はピルフェニドン標的分子の同定までが達成目標であったが、同定までには至らなかった。その理由として東日本大震災により実験開始が大幅に遅れたことである。今後はピルフェニドン標的分子の同定を質量分析で行う。その後同定したタンパク質を細胞内で過剰発現、または発現抑制を行い、ピルフェニドンを作用させた場合の細胞の変化を観察し、ピルフェニドンの薬理作用の分子生物学的な解明を行う。
固一気二相流衝撃波管による二相流中の衝撃波構造の解明

平成10年度は、縦型衝撃波管の底部にコーンスターチの堆積層を作り(1.9-20mg)、衝撃波を上部からあてることにより、底部で反射した衝撃波後方の一定温度圧力状態(短時間)での着火状況を以下の点で調べた。(1)衝撃波管底部の圧力履歴、(2)検査部(底部)における発光写真、(3)コーンスターチの着火遅れ時間。(1)については、コーンスターチの量によって、または衝撃波管の高圧部の圧力と低圧部の圧力の比によって、着火時および着火後の圧力上昇が過去の他の研究者の結果と比較できる程類似していることが示された。(2)については、スチールカメラによる開放写真により、コーンスターチの着火が反射衝撃波後方の壁に沿った渦による巻き上げ中に起こっているなどの現象が捉えられた。また、高速度カメラによる撮影では、画面が鮮明ではなかったが、衝撃波の通過とコーンスターチの巻き上がりなどが確認された。これらは、今後のデータの扱いに役にたつ。(3)については、まだ十分に精度が確認できないデータではあるが、これまでの違った方法によるコーンスターチの着火遅れのデータと比較して、妥当な結果を得たことが確認された。新しく性能の良い二相衝撃波管を製作した。この新しい衝撃波管は、縦型にも横型にも使用でき、個体粒子だけでなく液体スプレーと衝撃波との干渉などの問題も実験出来るように工夫されている。特に、固気二相流の実験で使うように衝撃波管を縦型に使用するだけでなく、堆積された固体相上を伝播する衝撃波の問題も実験出来るように設計されている。本年度はこの二相衝撃波管の製作に手間取り、性能試験を始めたばかりなので、論文になるような結果はまだ見いだせていない。現在までのところ、設計された衝撃波管は当初の性能を得られているので、本実験での成果に期待している。シュリーレンシステムを可視化手法の一つとして用いる予定であるが、二相の部分を除いて可視化が良好であることが確認できた。実験で得られたデータを数値解析的に処理し、オイラー型二相方程式を用いて、行われた実験のシミュレーションを行う予定であるが、プログラムは概ね開発出来、実験と比較することによって開発されたプログラムの精度を確認する予定である。平成8年度に縦型二相衝撃波管を製作し、平成9年度には、この管が衝撃波と固体相(粒子層や弾性体層)の十分な干渉データを得られる性能を出すことを確認した。種々の固体粒子(アルミナ粒子、コーンスターチ粒子等)やスポンジなどを衝撃波管底に敷き詰めて、上部より衝撃波を干渉させる実験を行い、固相下部の圧力が、固相がない場合に比べ数倍-数十倍になることを確認した。この圧力上昇は、管底における反射衝撃波による圧力だけでなく、コンパクション波(固相が押さえられて、圧縮されて生じる圧力波)による所が多いことが分かっている。固相の厚さと管底の圧力との間には、固相の厚さに対して最大圧力を持つ放物線関係があることが分かった。これらの結果は、卒業論文として報告されており、論文雑誌に報告する予定である。平成10年度には、この衝撃波と固体粒子層(特にコーンスターチ)との干渉を可視化窓を通して観察し、どのような物理現象となっているかを明らかにしたい。特に、平成9年度の初期実験では明らかに出来なかったコーンスターチの着火とその着火条件を確認し、その着火機構の解明を行いたい。
免疫グロブリン遺伝子の発現を制御する調節因子の単離とその制御機構の解明

この蛋白はマウス骨髄腫細胞の核蛋白より精製した。その活性は精製核蛋白を、あらかじめヒトH鎖遺伝子(HIG1)を組み込んだマウス線維芽細胞へマイクロインジェクションする事により調べた。蛋白は種々のカラムを用い、最終的には、DNAアフィニティカラムを用いて、単一蛋白として精製した。その分子量は、約96,000で、ヒトH鎖エンハンサー領域に結合し、かつ特異的にHIG1遺伝子の転写を誘導した。この蛋白を部分的に分解し、いくつかのフラグメントについて、アミノ酸の部分配列を決定した。得られたアミノ酸配列をもとに、オリゴヌクレオチドプローブを作製した。得られたDNAプローブを用いて、CDNAライブラリーを検索し、一つの有力なCDNAクローンが得られた。現在、このCDNAクローンについて、塩基配列、遺伝子の発現パターン等について検討中である。免疫グロブリン遺伝子は,B細胞においてのみ遺伝子の再配列とその発現が生じる.このような免疫グロブリン遺伝子の細胞特異的な発現調節には, CiSに作用するDNA領域と,それらに対してtransに働きかける核内蛋白因子が重要な働きをする.特にトランスに作用する蛋白因子の解明は遺伝子発現のコントロールの解析に非常に重要である.我々はヒト免疫グロブリンH鎖遺伝子を用いて,H鎖遺伝子のプロモーター領域およびエンハンサー領域に結合する核内蛋白を精製し,H鎖遺伝子の細胞特異的発現のメカニズムの解明を行みている.本年度において明らかにした事は以下のごとくである.(1)ヒトH鎖プロモーター領域の保存された8塩基配列(ATGCAAAT)に特異的に結合する核蛋白をヒトBリンパ芽球細胞株より精製した.その分子量は74KDaであった.(2)ヒトH鎖遺伝子(再配列を終えた発現型DNA)を線維芽細胞(マウスL細胞株)に組み込んで得られた安定形質転換細胞では,H鎖遺伝子の転写は起らないが,この細胞に骨髓腫細胞あるいはB細胞株の核蛋白をマイクロインジェクションすると,H鎖遺伝子の発理誘導が生じる.H鎖遺伝子の発理する核内蛋白をこの方法を用いて精製した.精製された96KDaの蛋白は,それ自体で,H鎖刷伝子の発現を誘導した.また,この蛋白は,H鎖エンハンサーのE3領域に相当する塩基配列に結合した.現在この蛋白のアミノ酸配列を決定中である.(3)ヒトH鎖遺伝子エンハンサー領域のE1領域に結合する核蛋白をB細胞より精製した.(4)in vivo,およびin vitro転写系を用いて,上記の精製核蛋白の転写誘導活性を検討した.この蛋白はマウス骨髄腫細胞の核蛋白より精製した。
コンテンツ流通促進のための著作権情報統合DB構築と著作権登録制度の活用

オンライン著作権市場成長の障害となっている煩雑な著作物利用許諾の手続きを簡素化し、利用を促進するためには、まず、著作権情報統合DBの構築が必要であるところ、日本においてはそのような統合DBが存在しない。文化庁が運用している著作権登録制度は、信頼性はあっても網羅的ではなく、時間や費用がかかる。また、著作権信託管理団体やその他の民間データベースは、対応する著作物の種類や利用様態が限定されており、部外へは非公開であるなどの限界がある。著作権制度における無方式主義を克服し、統合的な著作権情報DB構築のためには、コンテンツの種類や利用様態をまたがる網羅性のある著作権情報データを集約し、かつ、それら情報の信頼性を確保して公開しなければならないが、課題は多い。本研究は、1)諸外国における権利情報DBや公的著作権登録制度の運用状況および法的課題を調査・分析し、2)日本における著作権情報統合DB構築の制度的障害を把握し、官民の役割新たな制度の法的仕組みを見出すための一定の示唆を提供することで、コンテンツ流通促進のための法的制度設計に役立とうとするものである。3年間実施された本研究では、文献調査ならびに、米国・カナダ・ドイツ・韓國・中國への現地調査を実施し、音楽分野を中心に、著作権情報の登録・管理実務を把握することで、課題を確認することができた。調査内容と分析は、年度別に研究発表をしている(後述の研究実績を参照)。なお、近時のブロックチェーン技術を用いた著作権証明サービスやコンテンツ取引サービスの登場は、「網羅性のある著作権情報データを集約」、「透明な使用料の配分」するという意味で興味深く、「コンテンツ流通促進のための著作権情報統合DB構築と著作権登録制度の活用」という両方の観点で大きな示唆を得ることができ、新たな研究テーマにもつなげることができた。3年予定の本研究では、米・韓・仏・独の4ヶ国に焦点をあて現地調査を行うこととしているが、初年度の研究調査では、まず米国および韓国に行き、研究調査を実施した。米国および韓国での現地調査の結果、米韓における著作権登録制度の現状と運用実務を把握することができた。とりわけ、米韓の調査結果を踏まえ、著作権権利情報DBとの連携可能性をまとめているところである。調査対象4ヶ国(米・韓・仏・独)のうち、2ヶ国における海外調査を実施した。平成28年11月の米国(ワシントンDC)現地調査では、米国著作権局(the Copyright Office)、議会図書館著作権課(Library of Congress Copyright Office)等の関連機関や現地研究協力者を訪問して、調査論点に関するヒアリングを実施した。公的著作権登録制度の詳細な現状や、かかる運用上の課題等に関する貴重な情報を得ることができた。現在、現地調査内容を踏まえて、米国の著作権登録制度に関する紹介論文を執筆中である。平成29年3月の韓国(ソウル)現地調査では、韓国著作権委員会、文化体育観光部、韓国音楽著作権協会等の関連機関や現地研究協力者を訪問して、調査論点に関するヒアリングを実施した。韓国現地調査の結果を米国調査内容と合わせて分析し、更に比較法の観点から日本の状況と比較・検討する予定である。2年次の研究においては、中国およびドイツに行き、研究調査を実施した。当該国での現地調査の結果、中国およびドイツにおける著作権登録制度の現状を把握することができた。特に中国においては、膨大な量の登録が行われるという運用実務も把握することができた。また、前年度の米国および韓国調査のメールフォローアップも行い、著作権権利情報DBとの連携可能性をまとめているところである。1年次の米国調査結果を踏まえ、論文「著作権登録制度の現状と課題ー日米の制度比較による提言ー」を投稿し、2年次までの研究成果を踏まえ、学会で「コンテンツ流通促進のための著作権登録制度の活用」を発表した。著作権制度における無方式主義を克服し、統合的な著作権情報DB構築のためには、コンテンツの種類や利用様態をまたがる網羅性のある著作権情報データを集約し、かつ、それら情報の信頼性を確保して公開しなければならないところ、課題は多い。ところで、近時のブロックチェーン技術を用いた著作権証明サービスの登場は、「網羅性のある著作権情報データを集約」するという観点で興味深い。この新たな動きを、次年度の研究に反映し、権利情報DBの構築という観点で考察する。

それと並行して、日本における著作権情報統合DB構築の制度的障害を把握し、著作権登録制度の新たな法的仕組みを見出すための一定の示唆を提供することに取り組む予定である。既存の調査対象1ヶ国に合わせ、新規調査対象国(中国)における海外調査を実施した。平成30年1月の中国出張では、復旦大学等の研究協力者に、膨大な量の登録が行われている中国の著作権登録の現状や実務、著作権登録の法的効果等をヒアリングし、中国著作権法の最新動向や関連政策について知見を伺った。なお、中国は当初の訪問予定地には入っていなかったが、近時の中国における大量の著作権登録の動きを受けて、研究対象に追加した。平成30年2月のドイツ出張では、マックスプランク研究所等の研究協力者に、著作権登録の現状をヒアリングし、ドイツを含む欧州著作権法の最新動向や関連政策について知見を伺った。1年次の調査内容と合わせて分析し、更に比較法の観点から日本の状況と比較・検討する予定である。オンライン著作権市場成長の障害となっている煩雑な著作物利用許諾の手続きを簡素化し、利用を促進するためには、まず、著作権情報統合DBの構築が必要であるところ、日本においてはそのような統合DBが存在しない。文化庁が運用している著作権登録制度は、信頼性はあっても網羅的ではなく、時間や費用がかかる。また、著作権信託管理団体やその他の民間データベースは、対応する著作物の種類や利用様態が限定されており、部外へは非公開であるなどの限界がある。著作権制度における無方式主義を克服し、統合的な著作権情報DB構築のためには、コンテンツの種類や利用様態をまたがる網羅性のある著作権情報データを集約し、かつ、それら情報の信頼性を確保して公開しなければならないが、課題は多い。本研究は、1)諸外国における権利情報DBや公的著作権登録制度の運用状況および法的課題を調査・分析し、2)日本における著作権情報統合DB構築の制度的障害を把握し、官民の役割新たな制度の法的仕組みを見出すための一定の示唆を提供することで、コンテンツ流通促進のための法的制度設計に役立とうとするものである。3年間実施された本研究では、文献調査ならびに、米国・カナダ・ドイツ・韓國・中國への現地調査を実施し、音楽分野を中心に、著作権情報の登録・管理実務を把握することで、課題を確認することができた。調査内容と分析は、年度別に研究発表をしている(後述の研究実績を参照)。なお、近時のブロックチェーン技術を用いた著作権証明サービスやコンテンツ取引サービスの登場は、「網羅性のある著作権情報データを集約」、「透明な使用料の配分」するという意味で興味深く、「コンテンツ流通促進のための著作権情報統合DB構築と著作権登録制度の活用」という両方の観点で大きな示唆を得ることができ、新たな研究テーマにもつなげることができた。平成29年4月8月には28年度の成果を踏まえ、2年次調査対象国(仏・独)における著作権情報DBおよび公的著作権登録制度の導入の現状、かかる運用上の課題等の追加的な文献を調査する。9月11月頃にフランス(パリ)およびドイツ(ミュンヘン)現地調査に出向き、両国の著作権庁や民間団体等の関連機関、現地研究協力者を訪問して、調査論点に関するヒアリングを実施する。
シナプス後肥厚部の分子構築とシナプス可塑性

ラット中枢神経系のシナプス後肥厚部(postsynpatic density, PSD)を構築する分子のうち,未発見・未同定の分子の検索を行った.1.検索の対象となったものの一つとして,特にシナプスから核へシナプス情報を伝達するのに関わっている分子(MSNs, Messengers from synpase to the nucleus, Neurosci. Res,25:1-6,1996参照)について調べた.MSN候補分子として前述の総説でNF-κB, Heat shock protein (HPS),種々の転写因子,シグナル伝達系の数種のタンパク質キナーゼなどを挙げたが,それらのいくつかについて調べた.(1)PSDにNF-κBとそのアンカー分子であるI-κBの両者が存在する事を明らかにした.特にI-κB様分子については抗体を用いて大脳からcDNAのクローニングを行っている.現在までに抗I-κB抗体に反応する2種のcDNAを得ているので,引き続きクローニングを継続し,coding regionの全塩基配列を決定する計画である.(2)CREBの大部分は核内に局在するが,ごく微量ではあるが,神経細胞の樹状突起先端部までも存在することを明らかにした.この部のCREBは細胞骨格成分に結合しており,カルモジュリンキナーゼによるリン酸化を受けると,細胞骨格から遊離されることを明らかにした.(3)HSP70が神経細胞の樹状突起,PSDにも存在することを明らかにした.この部のHSPが神経活動に応じてどのように変化するのかを解析する計画である.(4)MAPKinase : MAPキナーゼとともにその基質であるRSKもPSDに局在するらしいことを明らかにした.これらがともに核に移行するのかどうかについて明らかにする計画である.2.これらの他にも未発見の構築分子の探索を行った.PSD特異的抗体を作成し,ラット大脳mRNAから調製したcDNAライブラリーから,反応する遺伝子のクローニングを開始した.現在のところ,一つの未知クローンが得られたので,引き続きクローニング作業を続けcoding領域の全長の遺伝子配列を明らかにする事を目指している.ラット中枢神経系のシナプス後肥厚部(postsynpatic density, PSD)を構築する分子のうち,未発見・未同定の分子の検索を行った.1.検索の対象となったものの一つとして,特にシナプスから核へシナプス情報を伝達するのに関わっている分子(MSNs, Messengers from synpase to the nucleus, Neurosci. Res,25:1-6,1996参照)について調べた.MSN候補分子として前述の総説でNF-κB, Heat shock protein (HPS),種々の転写因子,シグナル伝達系の数種のタンパク質キナーゼなどを挙げたが,それらのいくつかについて調べた.(1)PSDにNF-κBとそのアンカー分子であるI-κBの両者が存在する事を明らかにした.特にI-κB様分子については抗体を用いて大脳からcDNAのクローニングを行っている.現在までに抗I-κB抗体に反応する2種のcDNAを得ているので,引き続きクローニングを継続し,coding regionの全塩基配列を決定する計画である.(2)CREBの大部分は核内に局在するが,ごく微量ではあるが,神経細胞の樹状突起先端部までも存在することを明らかにした.この部のCREBは細胞骨格成分に結合しており,カルモジュリンキナーゼによるリン酸化を受けると,細胞骨格から遊離されることを明らかにした.(3)HSP70が神経細胞の樹状突起,PSDにも存在することを明らかにした.この部のHSPが神経活動に応じてどのように変化するのかを解析する計画である.(4)MAPKinase : MAPキナーゼとともにその基質であるRSKもPSDに局在するらしいことを明らかにした.これらがともに核に移行するのかどうかについて明らかにする計画である.2.これらの他にも未発見の構築分子の探索を行った.PSD特異的抗体を作成し,ラット大脳mRNAから調製したcDNAライブラリーから,反応する遺伝子のクローニングを開始した.現在のところ,一つの未知クローンが得られたので,引き続きクローニング作業を続けcoding領域の全長の遺伝子配列を明らかにする事を目指している.IkB様分子およびNF-kB様分子のラット脳内の局在を光学顕微鏡および電子顕微鏡レベルで調べ,特に両分子がシナプス後肥厚部(Postsynaptic Density, PSD)に存在することを明らかにした.また,Western blottingによる検索では,脳全体では両分子とも従来報告されていたものとは異なった分子量のものが複数個存座していることが明らかになった.IkB様タンパク質としてはPSD画分には唯一,分子量63,000のもののみが存在しており,かつこのタンパク質は調べた限りの細胞下分画では唯一,PSD画分にのみ存在していた.従って電顕を用いた免疫組織学的検索で示されたIkB様活性のPSD内局在は,この分子量63,000のタンパク質である可能性が高いと考えられた.そこでこのタンパク質をPSD-63と名付けた.さらに,PSD画分に存在する分子量63,000のタンパク質を集め,蛋白質分解酵素で複数のフラグメントを得た後にそれらのアミノ酸配列を求めたところ,8個のα-internexin内在配列を得た.そこで,α-internexinに対する抗体を得てPSD-63とα-internexinとの異同を検討した.まず2次元電気泳動では両者は等電点を弱酸性領域に持つ同一スポットに泳動された.

しかしPSD-63がPSD画分にのみ存在する(前述)のに対して,α-internexinは他にミエリン,シナプス膜画分,シナプトソーム画分,P_1画分などにも存在しており両者の分布には大きな違いが認められた.このことから二つの可能性が考えられた。一つはPSDにはPSD特異的な配列を持つα-internexinが局在している可能性.もう一つはPSDにはα-internexinに加え,それとは全く異なるPSD-63分子が同時に存在する可能性である.申請者らは2次元電気泳動の結果から前者の可能性が高いと考えて,引き続きさらに検討を加えてゆく計画である.またこれらの実験とは独立して,PSDタンパク質で,シナプスから核へシグナルを運搬する分子について抗体による検索を始めた.ラット中枢神経系のシナプス後肥厚部(postsynpatic density,PSD)を構築する分子のうち,未発見・未同定の分子の検索を行った.1.検索の対象となったのものの一つとして,特にシナプスから核へシナプス情報を伝達するのに関わっている分子(MSNs,Messengers from synpase to the nucleus,Neurosci. Res,25 : 1-6,1996参照)について調べた.MSN候補分子として前述の総説でNF-κB,Heat shock protein (HSP),種々の転写因子,シグナル伝達系の数種のタンパク質キナーゼなどを挙げたが,それらのいくつかについて調べた.(1)PSDにNF-κBとそのアンカー分子であるl-κBの両者が存在する事を明らかにした.特にl-κB様分子については抗体を用いて大脳からcDNAのクローニングを行っている.現在までに抗l-κB抗体に反応する2種のcDNAを得ているので,引き続きクローニングを継続し,coding regionの全塩基配列を決定する計画である.(2)CREBの大部分は該内に局在するが,ごく微量ではあるが,神経細胞の樹状突起先端部までも存在することを明らかにした.この部のCREBは細胞骨格成分に結合しており,カルモジュリンキナーゼによるリン酸化を受けると,細胞骨格から遊離されることを明らかにした.(3)HSP70が神経細胞の樹状突起,PSDにも存在することを明らかにした.この部のHSPが神経活動に応じてどのように変化するのかを解析する計画である.(4)MAP kinase : MAPキナーゼとともにその基質であるRSKもPSDに局在するらしいことを明らかにした.これらがともに核に移行するのかどうかについて明らかにする計画である.2.これらの他にも未発見の構築分子の探索を行った.PSD