hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レトロウイルスベクターを用いたB型肝炎モデルマウスの作成とその臨床応用

レトロウイルスベクターであるLXSNは、そのなかにXと呼ばれる遺伝子を有し、その上流にクローニングサイトが位置している。クローニングサイトには、EcoRIと、HindIIIの酵素切断部位がある。そこで、HBVのcore領域とenvelope領域のそれぞれを含むプライマーを作成した。(HBV-c1:5'-AAGCTTATAAATTGGTCTGCGCACCAGCA,nt.1789-nt.1811,HBV-c2:GAATTCCAATTCTTTGAGATACTTTCCAA,nt.1000-nt.978)この2組のプライマーには、それぞれの両端に、EcoRIとHindIIIの認識配列を付加してある。これらのプライマーを用いて、すでにクローニングしてある、HBV株(adwR9)をテンプレートとしてPCR反応を行い、その産物をアガロースゲルに流した後精製し、LXSNに組み込んだ。これによって、まずenvelopeだけ、あるいはcore蛋白だけを発現するコンストラクトを得た。次に、まず基礎実験として、in vitroで肝臓由来の細胞(HepG2,HuH7)に感染させ、ウイルス蛋白(coreとenvelope)の発現とその持続性について各々のコンストラクトについて調べた。蛋白の発現を、肝細胞内、培養上清の両者について調べたところ、HBcAg、HBsAgは、免疫組織染色で、肝細胞内にようせいに染色され、培養上清中にもEIA法にて検出された。経時的にこれらを調べると、HBcAg,HBsAgとも感染後2日目に肝細胞内で最高値となり、培養上清中では、3日目に最高値となった。現在、このコンストラクトをマウスに感染させる実験が進行中である。HBVのcore領域とenvelope領域のそれぞれを含むプライマーを作成した。(HBV-c1:5'-AAGCTTATAAATTGGTCTGCGCACCAGCA,nt.1789-nt.1811,HBV-c2:GAATTCTGTAGAGGAATAAAGCCCCGTAA,nt.2510-nt.2488,HBV-e1:5'-AAGCTTGGTCACCATATTCTTGGGAACAA,nt.2821-nt.2843,HBV-e2:5'-GAATTCCAATTCTTTGAGATACTTTCCAA,nt.1000-nt.978)この2組のプライマーには、それぞれの両端に、EcoRIとHindIIIの認識配列を付加してある。これらのプライマーを用いて、すでにクローニングしてあるHBV株(adwR9)をtemplateとして、PCRを行った。この結果、HBVのcoreの全領域と、envelopeの全領域を含むPCR productが作成された。これをレトロウイルスベクターLXSNのクローニングサイトのEcoRIと、HindIIIの酵素切断部位に挿入した。次にこのベクターによる組み替えレトロウイルスを作成する目的で、作成したベクターをパッケージング細胞(BOSC23)にトランスフェクトした。3日間培養しその培養上清を採取し、フィルターで濾過した後、蛋白の発現実験に用いた。各種の培養細胞の上清中にこの組み換えウィルスを添加したところ、リンパ腫細胞株である、Jarkut,Daudiで感染3日後より、上清中HBs抗原、HBc抗原を検出した。肝癌細胞株であるHuH7,HepG2でも同様にHBs抗原、HBc抗原の分泌を認めたが、リンパ球系の細胞に比べ、低力価であった。今後は、組み換えレトロウイルスを、マウスに注射して、in vivoにおけるHBV関連抗原の発現を調べる予定である。
ダイナミック・アセスメントに基づく英語教育の指導・評価枠組みの開発

本研究では,社会文化的理論に基づいて開発されているダイナミック・アセスメント(DA)を,英語授業実践における「教師による生徒の言語パフォーマンスの見立て(アセスメント)と将来の動的(ダイナミック)な発達の可能性への援助」と位置づけた。その上で,DAの理論にもとづいた実践枠組みを開発し,学校教育現場で行われている英語授業および英語学習の場面で実施し,その効果を検証した。具体的には,社会文化的理論に関する先行研究の知見に基づき,英語の一斉授業,あるいは,英語学習でのグループワークといった多人数の相互行為におけるDAの教育的効果を明らかにした。本研究の目的は,ヴィゴツキーの発達研究および社会文化的理論を基盤とするダイナミック・アセスメント(以下,DA)に基づいて,教授と評価を一体化した英語教育実践枠組みを開発し,その有効性の検証することである。平成25年度は,1英語教育実践におけるDAの理論的および方法論的枠組みの開発,2英語授業でのDAの導入を行うことを目標とし,7月に開催した研究分担者および研究協力者の合同研究会で確認した。1については,海外における社会文化的理論およびにDAに関する理論研究および方法論に関する先行研究を調査し,日本の学校教育現場の文脈にあった枠組みと方法論を検討した。この理論的枠組みおよび方法論をもとに,2研究協力者が勤務する中学校の英語授業でDAを実践した。実践では,教師による援助を生徒の反応に合わせて段階的に規定し,生徒が最も質の高い英語でのパフォーマンスを遂行できる援助のあり方を調査した。その結果,授業者がDAを意識することで,発問に対する生徒の答えに対して,すぐに正解を与えないようになり,生徒にとっても最も適切な援助を探ることができるようになること,また,生徒もその援助に対して考えて時間を取って反応するようになることがわかった。また,一斉授業においては,教師と生徒個人の間にDAを介在させるような対話を行うことで,他の生徒もこの対話に参加し,教室全体の学びが深まることがわかった。さらに,生徒にもDAの原理を教授した後にペアワークやグループ活動に取り組ませたところ,生徒同士での学習の援助が可能となることもわかってきた。研究の成果は,全国英語教育学会第39回北海道研究大会で発表した。この研究をもとに,他の小学校,中学校,高等学校でも,順次,DAを導入した授業の準備を進めており,平成26年度には,本格的に実施する予定である。本研究の目的は,ヴィゴツキーの発達研究及び社会文化的理論を基盤とするダイナミック・アセスメント(以下,DA)に基づき,英語教育実践における指導と評価を一体化した実践枠組みを開発し,その有効性の検証することである。今年度は,二年目の研究として,1ダイナミック・アセスメント(以下,DA)を導入した授業実践の分析およびDAの効果検証,2研究の途中経過の報告を行うことをめざした。1についての研究実績:前年度に実施したDA実践で収集したデータの分析を行い,同時に,さらなるデータ収集を行った。社会文化的理論に基づいてDAに関する原理,方法を研究協力者の英語教師と共有し,DAを活用した英語授業を実践した。特に,生徒のコミュニケーション活動におけるパフォーマンス,教室での相互行為や談話などをデータとして収集し,記述,分析を進めた。分析の方法としては,会話分析を援用した。その結果,教師がDAを意識することで,教室内のやりとりを従来の教師主導から,教師と生徒が共同的に構成するやり方に変えること,また,生徒の英語でのパフォーマンスを援助することが可能であることが明らかになりつつある。そして,生徒にDAを享受することで,生徒同士の相互行為の質が変化するか,という新たな研究課題も出てきた。2についての研究実績:年度計画としては,8月に開催された全国英語教育学会やオーストラリアで開催されるAILA(国際応用言語学会議)でこれまでの研究の途中経過を発表する予定だった。しかし,年度当初に研究代表者である吉田達弘が,体調を崩したために,両学会の研究発表が実現できなかった。このことによって,やや研究の進捗状況に遅れが出ているが,データ収集,分析,論文執筆は順調に進んでいる。本研究は,ヴィゴツキーの発達研究及び社会文化的理論を基盤とするダイナミック・アセスメント(以下,DA)に基づき,教授と評価を一体化した英語教育実践枠組みを開発し,その有効性の検証することを目的とした。DAとは,学習者が単独で遂行できる言語パフォーマンスと,教師の支援や他の学習者との協同により遂行できる言語パフォーマンスの差である「発達の最近接領域」に注目しながら,教師が学習者のパフォーマンスを見極め,それにあわせて適切な援助を与えることで,学習者の言語発達を促す実践である。研究の最終年度となる今年度の研究では,1これまで,中学校で英語授業において収集してきたデータの分析ととりまとめ(一斉授業とグループ学習における生徒たちによる協同的DA),2大学生による小グループでの言語活動におけるDAの分析ととりまとめを行った。最終年度は,国際学会(AILA, TESOL)での発表を計画していたが,例年,3月の開催が,4月開催となったため,発表および参加ができなかった。また,計画していた国際集会についても,講演者を招聘する計画が進まず,実施を見送った。しかし,上記の研究の一部を, Team Teaching and Team Learning in the Language Classroom: Collaboration forinnovation in ELT (Routlegeより刊行)という論文集に掲載することができた。

その上で,DAの理論にもとづいた実践枠組みを開発し,学校教育現場で行われている英語授業および英語学習の場面で実施し,その効果を検証した。具体的には,社会文化的理論に関する先行研究の知見に基づき,英語の一斉授業,あるいは,英語学習でのグループワークといった多人数の相互行為におけるDAの教育的効果を明らかにした。研究の進捗状況が「やや遅れている」としたのは,年度計画にあった平成26年8月の全国英語教育学会およびAILA(国際応用言語学会議)での研究の途中経過を発表が実現しなかったためである。これは,研究代表者である吉田達弘が,4月に手術・入院し,その後,体調不良だったため,発表を取りやめたためであるが,本来のデータ収集,分析は順調に進んでおり,例えば,中学校で実践した日本人英語教師と外国語指導助手(Assistant Language Teaher, ALT)との間で行われたティームティーチングでデータの一部は,平成27年度中に出版予定の"Team Teaching and Team Learning in the Language Classroom: Collaboration for Innovation in ELT"(Routledgeから出版予定)のチャプターとして掲載されることが決定した。さらに,教師によるDAだけでなく,生徒にDAを教授することで,授業中のグループ活動における生徒同士の相互行為の変化も観察することができ,研究に新たな方向性が見えてきた。このデータの分析は,今年度(平成27年度)に,すすめていく予定である。外国語教育最終年度となる3年目は,2年目で収集したデータの分析を行い,論文としての公表を進めていく。具体的には,中学校英語授業におけるグループ活動内における生徒同士の相互行為の分析,新たなデータとして,大学生を対象とした1対1のDAおよびグループDAにおける相互行為の分析が中心となる。これらの研究の成果は,わが国では,先行事例が乏しいため,本研究が先駆け的な研究となると思われる。研究成果の公表については,投稿論文という形のみならず,研究集会を開催する形でおこなうことも検討中である。研究分担者の中で,当初計画していた学会への参加できない者もあったが,研究の内容としては,当初予定していたとおり,DAに関する資料収集や文献研究を行うことができ,中学校においてDAを活用した授業を実施することで,教師と生徒,および,生徒同士の相互行為の分析ができた。また,その研究成果が,全国英語教育学会北海道研究大会にて発表できたことから,研究の目的の達成度については,「おおむね順調に進展している」と評価する。次年度使用額が生じた理由は,研究代表者および研究分担者のうち,体調不良や校務の都合で予定していた国内外の学会への参加ができなかった者がでたためである。
治療標的としての肺癌新規幹細胞候補遺伝子の機能解析

癌細胞の治療抵抗性には種々の要因があるが、その一つとして癌幹細胞の存在がいわれている。癌幹細胞の分離法として、各種成長因子を添加した無血清培地で足場非依存性に培養による細胞塊(sphere)形成が行われている。今回我々は、この方法で肺がん細胞株から形成された細胞塊(sphere)の遺伝子発現を通常培養と比較することで、候補遺伝子を同定し、さらにそれに係るマイクロRNAを探索した。肺癌細胞株においてsphere形成細胞ではSFTPA2遺伝子の発現が上昇し、miR-125bの発現が低下していた。しかし、miR-125bの強制発現によるsphere形成能には影響がなく今後さらに検討が必要である。我々は肺癌幹細胞特異的に発現する遺伝子を探求するため、癌幹細胞を選択的に培養する方法として知られている各種成長因子を添加した無血清培地での足場非依存性培養による細胞塊(sphere)形成を肺癌細胞株の一つであるHCC4006株に対して行い、マイクロアレイを用いた発現解析にて通常培養とのmRNAレベルでの比較を行った。sphere形成細胞では肺で特異的に発現しているSFTPA2遺伝子の発現が約6000倍に上昇していた。不死化ヒト正常気道上皮細胞を含む16の肺癌細胞株において、通常培養を行った場合の2遺伝子のmRNAレベルでの発現を解析したところ、多くの細胞株で本遺伝子は低発現であった。この中でHCC4011細胞株に対しsphere形成を行うと、HCC4006同様本遺伝子の発現は上昇していた。一方、HCC4006細胞株を、sphere形成培養と通常培養を行い、マイクロRNAの発現を比較したマイクロアレイにおいて、miR-125bの発現が低くなっていた。miR-125bはweb上のでデータベースにおいて、SFTPA2遺伝子をターゲットとしているため、miR-125bは肺癌幹細胞に抑制的に働く可能性を考えた。miR-125bをHCC4006細胞株に遺伝子導入あるいはそのinhibitorで発現を抑制したところ、増殖能はむしろ増加し、inhibitorにて増殖能の抑制がみられた。sphere形成能には大きな差を見いだせなかった。今後マイクロアレイから得られた他のマイクロRNAの影響、SFTPA2遺伝子の抑制や、強制発現によりどのような表現型が得られるか、さらに検討が必要である。我々は肺癌幹細胞特異的に発現する遺伝子を探求するため、癌幹細胞を選択的に培養する方法として知られている各種成長因子を添加した無血清培地での足場非依存性培養による細胞塊(sphere)形成を肺癌細胞株の一つであるHCCXXXX株に対して行い、マイクロアレイを用いた発現解析にて通常培養とのmRNAレベルでの比較を行った。sphere形成細胞では肺で特異的に発現しているA遺伝子の発現が約6000倍に上昇していた。この中でHCCYYYY細胞株に対しsphere形成を行うと、HCCXXXX同様本遺伝子の発現は上昇していた。一方、HCCXXXX細胞株を、sphere形成培養と通常培養を行い、マイクロRNAの発現を比較したマイクロアレイにおいて、miR-Aの発現が低くなっていた。miR-Aはweb上のでデータベースにおいて、A遺伝子をターゲットとしているため、miR-Aは肺癌幹細胞に抑制的に働く可能性を考え、miR-AをHCCXXXX細胞株に遺伝子導入し、sphere形成能を比較したが、明らかな差を見出すことはできなかった。現在A遺伝子のノックダウン株を作成しているところであり、今後腫瘍形成能・増殖能等を検討する予定である。計画書上、本年度はsphere形成細胞の腫瘍形成能の検討および、細胞表面マーカーの検討を行う予定であったが、施行できていない。一方で25年度に施行予定であった、マイクロRNAの検討に関してすでに着手しており、実験系としては確立できている。今後、上記A遺伝子に着目し、過剰発現株・ノックダウン株を作成し、腫瘍形成能等のphenotypeを確認する予定である。また、外科切除標本等のヒト検体での検討も行う予定である。次年度も本年度同様sphere形成のために各種成長因子、超低接着表面加工を施したディッシュ等の細胞培養関連品目や、実験動物、遺伝子導入のための試薬や、発現解析用試薬が必要であり、これらの購入に充てる予定である。
中国農村における市場の形成についての研究-市場経済・命令経済・慣習経済の機能メカニズム-

本年度は、浙江省温州地区のつぎの3つの鎮で聞き取り調査及びアンケート調査を行い、あわせて温州市、杭州市において研究交流を行った。1.聞き取り調査の概要(1)蒼南県龍岡鎮:主として、都市の形成過程、農民の都市への受け入れ条件、社会インフラ建設の資金、運営方法などの項目についての聞き取りを行った。(2)永嘉県橋頭鎮:主として、専業市場(ボタン市場)の形成過程、流通ネット・ワークの広がり、生産現場における労働力の雇用形態、民間金融の発展などの項目についての聞き取りを行い、あわせてボタン市場見学、私営企業家の自宅訪問を行った。(3)楽清県柳市鎮:主として、私営企業と政府との関係、ニセ・ブランド商品の現状とその防止方法などの項目についての聞き取りを行った。2.アンケート調査の概要温州地区では私営企業の発展が相対的に進んでいる点に鑑み、私営企業家を対象とした面談方式でのアンケート調査を実施し、合計41部の回収ができた。アンケートの実施方法としては、調査項目は日本側が準備し、中国側研究分担者にそれを委託した。また、平成4年度に実施し、本年度にまたがって継続中であった、江蘇省蘇南地区の郷鎮企業の原材料調達・販売担当人員(「購買員」)に対するアンケートを合計42企業、85人分の回収できた。3.研究交流以上の現地調査に加えて、温州地域の市場化の現状について、温州市体制改革委員会・経済研究中心・馬津瀧副主任、浙江省社会科学院・張仁寿副研究員、浙江省政策研究室・鄭子耿第二処長との研究交流を行った。この他に、浙江農業大学経済貿易学院、杭州大学経済学系において小規模なセミナーを開催した。4.研究成果研究成果は、添付の報告書にまとめられている。わが国では、これまでほとんど行われたことがない貴重な第一資料を含むものであると自負しており、『中国の農村発展と市場化』という題目で、平成6年度中に出版を計画している。個別内容についての詳細は、添付の報告書を参照されたい。その要点はつぎのとおりである。(1)市場化の進展は、当該地域の歴史的な伝統、地理的要因が強く反映しており、その共通性よりも個別性が大きいという特徴がある。(2)江蘇省蘇南地区では、農村地域コミュニティが郷鎮企業によって得られた財政基盤をもとに、強い影響力を保持している。そこでは、地方政府と地域コミュニティは一体化しており、原材料の調達や販売にかかわる情報の提供を含めた経済的機能は、会社組織の本社機能に類する役割をはたしている。(3)浙江省温州地区では、農村の地域コミュニティの影響力は小さく、かつ地方政府の役割は極めて限定されたものである。また、この地域では全国市場向けの生産、販売ネット・ワークがすでに存在し、全国的な市場情報が入手しやすい環境がある。その中で、資本家・企業家が一つの階層として出現し始めている。(4)ただし、市場化の進展過程では両者が融合する方向にある。蘇南地区では、地域コミュニティと一体化した政府が企業の発展を制約する側面が現れ、それを改善する方向にあり、反対に温州地区では、私的な経済活動の調整機能として政府の役割がしだいにその比重を高めつつある。(5)農村の市場化は、これらの地域ではもはや相当レベルに到達しているといえるが、今後の課題としては、農業と非農業とのバランスのとれた発展をどのように実現するか、中小規模な企業が多数並存する現状から近代的企業への移行がどのように実現されるかにあると考えられる。

わが国では、これまでほとんど行われたことがない貴重な第一資料を含むものであると自負しており、『中国の農村発展と市場化』という題目で、平成6年度中に出版を計画している。個別内容についての詳細は、添付の報告書を参照されたい。その要点はつぎのとおりである。(1)市場化の進展は、当該地域の歴史的な伝統、地理的要因が強く反映しており、その共通性よりも個別性が大きいという特徴がある。(2)江蘇省蘇南地区では、農村地域コミュニティが郷鎮企業によって得られた財政基盤をもとに、強い影響力を保持している。そこでは、地方政府と地域コミュニティは一体化しており、原材料の調達や販売にかかわる情報の提供を含めた経済的機能は、会社組織の本社機能に類する役割をはたしている。(3)浙江省温州地区では、農村の地域コミュニティの影響力は小さく、かつ地方政府の役割は極めて限定されたものである。また、この地域では全国市場向けの生産、販売ネット・ワークがすでに存在し、全国的な市場情報が入手しやすい環境がある。その中で、資本家・企業家が一つの階層として出現し始めている。(4)ただし、市場化の進展過程では両者が融合する方向にある。蘇南地区では、地域コミュニティと一体化した政府が企業の発展を制約する側面が現れ、それを改善する方向にあり、反対に温州地区では、私的な経済活動の調整機能として政府の役割がしだいにその比重を高めつつある。(5)農村の市場化は、これらの地域ではもはや相当レベルに到達しているといえるが、今後の課題としては、農業と非農業とのバランスのとれた発展をどのように実現するか、中小規模な企業が多数並存する現状から近代的企業への移行がどのように実現されるかにあると考えられる。中国農村における市場化の実態を明らかにすることが、本研究の目的である。本研究では、すでに研究代表者ならびに研究分担者が広東省において行った実態調査(平成3年度平成4年度)を出発点として、経済発展が比較的進んでいる中国沿海地域の中から、さらに江蘇省と浙江省を選び、それらの地域で実態調査を行うことによって、この国の農村における市場化の実態をトータルに研究することを企図している。平成4年度は、当初計画にもとづき、平成4年12月18日同12月30日、江蘇省蘇州地区の農村において県・鎮・村政府および郷鎮企業における聞き取り調査と、販売担当者へのアンケート調査を実施した。本研究は来年度も継続の予定であるが、現時点までに明らかになった点だけをまとめておく。1.地方政府の果たす役割は、かなり限定されたものであり、「市場化」の進展は政府主導型というよりも、企業が「市場志向」的に行動した結果であるように思われる。ただし、政府と企業の関係は密接であり、企業の利益は地域コミュニティに還元されている。2.郷鎮企業の発展方式には、地域的な差異が見られる。広東省が労働集約的方向に進んでいるのに対して、江蘇省ではむしろ技術集約的方向への志向が強い。このため、江蘇省では内陸地域からの労働力移動が進まず、労働力市場の形成が遅れている。反面、上海など都市部からの技術移転にはかなりの進展が見られる。3.全国規模での原料調達・販売のネットワークが形成されているが、「専業市場」の観察から明らかにされるように、その内容は平板であり、流通システムの不備がそうした市場を成り立たせている条件であるように思われる。また、販売はもっぱら特定の個人による人的ネットワークを通じて行われている。
加齢と運動が水分代謝に及ぼす影響-高齢者の運動時の水分摂取推奨値設定に向けて-

体水分の代謝回転を水分代謝の指標とし、若年者から高齢者までの幅広い年齢グループを対象に、年齢・身体活動レベルなどの要因が水分代謝に及ぼす影響を検討した。その結果、加齢にともない体水分の代謝回転は著しく低下し、同年齢であれば、身体活動レベルの高い被験者ほど、著しく水分代謝が亢進しており、身体活動量と有意な相関を示した。さらに、腎機能と体水分の代謝回転の関係を算出した結果、高齢者の体水分の代謝回転は、腎機能に関わらず、身体活動レベルによって決定されていた。体水分の代謝回転(WT)を水分代謝の指標とし、身体活動レベルの異なる若年者から高齢者までの幅広い年齢グループを対象に水分代謝に影響する要因を検討することが本研究の目的である。今年度の計画は、1)フーリエ変換赤外分光光度計を用いた、新たに導入した測定システムの精度管理を行ない、2)身体活動レベルの異なる対象者についてのWTを測定し、身体活動量と水分代謝の関係を明らかにすることであった。今年度は、新たに導入された機器(フーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR))を用いて測定システムの精度管理を繰り返し実施し、多数例を測定するための測定システムを確立するのに尽力した。その結果、高い再現性が得られるシステムを構築し、水同位体希釈法による体水分およびWTの算出が出来ることが確認できた。実際に、pilot studyとして、高齢者8名、若年者8名を対象にWTを測定し、同時に加速度計を用いて、歩数、エネルギー消費量を測定し、被験者の身体活動レベルとWTの関係を算出した。その結果、同年齢であれば、身体活動レベルの高い被験者ほど、およそ20-30%水分代謝が亢進しているデータを得た。さらに、両グループにおけるWTに占める水分摂取量の割合の算出を試みた。本年度の成果は、先行研究の見当たらない高齢者の水分代謝についてのデータであり、脱水を回避し安全で且つ効果的な高齢者にとって望ましい水分摂取のあり方を構築する緒となったといえる。今年度の計画は、身体活動レベルの異なる対象者についてのWTを測定し、身体活動量と水分代謝の関係を明らかにすることであった。今年度は、昨年度導入した機器(フーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR))を用いて測定を実施した。その結果、身体活動レベルの異なる若年者および高齢者を対象にWTを測定し、同時に加速度計(ライフコーダGS)を用いて、歩数、運動によるエネルギー消費量、一日あたりの総エネルギー消費量を同時に測定し、被験者の身体活動レベルとWTの関係を算出することを試みた。その結果、若年者についてはトレーニング習慣を有するグループでは、非運動グループよりWTがおよそ20%亢進し、トレーニング量と有意な相関を示した。さらに、高齢者についても、身体活動レベルの高い高齢者では、20-30%程度水分代謝が亢進しているデータを得た。これらの成果は、人の水分代謝は年齢や身体活動レベルによって著しい影響を受け、且つ個人差がみられたことから、水分代謝異常を回避するためには、より詳細な水分摂取のあり方を構築する必要性を示唆するものとなった。とくに運動習慣を有する者にとっては、その必要性が逼迫な課題であると考えられた。今年度の計画は、昨年度に引き続き、身体活動レベルの異なる対象者についてのWTを測定し、とくに高齢者の身体活動量と水分代謝の関係を検討するのに加え、腎機能の加齢変化と水分代謝の関係を明らかにすることであった。今年度は、身体活動レベルの異なる高齢者を対象にWTを測定し、同時に加速度計を用いて、歩数、運動によるエネルギー消費量、一日当たりの総エネルギー消費量を測定し、被験者の身体活動レベルとWTの関係を算出した。さらに、腎機能を日本人用MDRD式を用いて評価し、腎機能とWTの関係を算出した。その結果、高齢者のWTは腎機能に関わらず、身体活動レベルによって決定されていた。つまり、高齢者の水分代謝は日常の身体活動レベルによって著しい影響を受けており、脱水などの水分代謝異常を回避するためには、身体活動レベル毎の水分摂取のあり方を構築する必要性を示唆している。しかし、著しく身体活動量が低下しているグループ(整形外科的疾患によって入院している患者)のWTについては、運動習慣のない通常の生活をしているグループとの差が認められなかった。この結果は、ベッドレストによって身体活動量を著しく制限した先行研究の結果と同様であるが、その理由の詳細については今後の検討課題である。
格子ボルツマン法による複雑構造の微小流路内に多数の粘弾性体を含む混相流解析

粘弾性皮膜物体を含む流れの二相系格子ボルツマン法(LBM)を用いて,狭窄部をもつ円管内ポアズイユ流中における赤血球のような双凹面形状物体の挙動解析を行った.物体が狭窄部を通過する際の変形度や物体の速度の時間変化を計算し,正方形ダクト内流れの場合との比較を行った結果,円管内流れの方が物体は狭窄部の影響を若干大きく受け,元の形状に戻るのに時間を要することがわかった.次に,LBMに埋め込み境界法を組み込んだ手法を用いて,T字管内における円柱状粒子を含む流れの数値解析を行った.粒子の初期位置,出口間の圧力差,粒子径と管径の比が粒子の挙動に与える影響を調べ,各条件による粒子の到達位置を明らかにした.平成25年度までに実施した「マイクロスケールの複雑流路内における固液混相流解析に関する研究」をもとに,平成26年度は,計算手法の改良や適用範囲の拡張を行うことを目的として研究を行った.まず,これまでは正方形ダクト内流れにおける赤血球の挙動解析を行ってきたが,これを円管内流れに拡張した.具体的には,デカルト座標系のまま,埋め込み境界法(Immersed Boundary Method)を用いて円管を表現し,その表面におけるすべりなし境界条件を満足するように設定した.次に,正方形ダクトの場合と同様に,円管に対しても狭窄部(スロート部)を設定し,流路が狭くなる箇所を変形する物体(赤血球)が通過する際の挙動について調べた.また,得られた計算結果について,正方形ダクト内流れにおける結果と比較した.その結果,次のことがわかった.1.円管内流れに対しても,物体の変形度の時間変化を調べたところ,正方形ダクト内流れの場合と同様に,他の実験データや数値計算結果と良く一致した.2.物体の径および終端速度を基準とするレイノルズ数が,Re=0.006程度の非常に遅い流れに対して,正方形ダクトと円管による結果を比較したところ,両者とも狭窄部付近で物体は流れ方向に大きく伸張し,管壁に接触することなく通過する結果が得られた.3.正方形ダクトと円管による結果を比較すると,円管内流れにおける物体の方が変形度は若干大きく,狭窄部をゆっくり通過することがわかった.以上の結果から,正方形ダクト内流れよりも円管内流れの方が,物体は狭窄部の影響を大きく受け,もとの形状に回復するまでに要する時間は長くなることがわかった.平成26年度に実施した計算手法の改良や適用範囲の拡張をさらに発展させた.具体的には,流路である円管部分のみならず,内部の移動する物体表面にも埋め込み境界法(Immersed Boundary Method; IBM)を用いることにより,すべりなし境界条件を正確に表現できるよう改良した.IBMは,任意の形状の境界を扱う問題においても複雑なメッシュ生成の必要がなく,アルゴリズムが簡単であるという利点がある.そのため,本研究の最終目標である複雑構造の微小流路内における固液混相流解析にとっても,有意義な改良であると考えられる.また,計算精度ならびに数値安定性を向上させるために,既存のLattice Kinetic Scheme(LKS)を拡張した改良LKSの導入も行った.まず,物体表面上におけるIBMの定式化を行った.体積力の決定方法には,パラメータ設定の必要がないMulti Direct Forcing Method [Wang et al.(2008)]を用いた.また,流体計算において改良LKS [Suzuki & Inamuro (2011)]の導入も行った.次に,妥当性の検証としてT字分岐管内における単一粒子の移動解析を実施し,局所的な流れ場や粒子の移動軌跡を調べた.さらに,物体の管内における初期位置やT字分岐の2つの出口間圧力を変えることにより,粒子の挙動を制御することができることがわかった.以上の結果から,定式化の妥当性および改良LKSの有効性を確認することができた.物体表面に埋め込み境界法を適用し,すべりなし境界条件を精度よく表現することは可能となった.しかしながら,物体-物体間の相互作用については詳細な検討が必要であるため,複数個の物体を含む固液混相流解析に関して,現時点ではまだ十分な成果が出ていない.最終年度には,平成2627年度に実施した計算手法の改良および本手法の適用範囲の拡張を行い,本課題のまとめを行った。従来から使用してきた液液二相系格子ボルツマン法(LBM)による固液二相流計算法の問題点を解決するため,Peskin(1972)が提案した埋め込み境界法(immersed boundary method; IBM)をSuzuki and Inamuro (2014)が提案した改良lattice kinetic scheme(LBMの拡張版であるLKSをさらに改良した手法)に導入した新しい固液二相流計算法(IB-iLKS)の構築を行った。また,物体-物体間の相互作用については,Feng and Michaelidisの方法(2005)を参考に,両者の中心間距離に依存する反発力を導入し,本解析コードに組み込んだ。研究期間内全体を通じた研究実績としては,まず,Wang et al. (2008)が提案したMulti Direct Forcing Method (MDFM)に基づく物体表面上におけるIBMの定式化を行い,本手法の妥当性を確認した。次に,正方形ダクト形状のT字管内における単一粒子の輸送解析を行い,粒子の初期位置および出口間の圧力差が粒子の挙動に与える影響を調べた。循環流の発生など局所の流れ場と粒子挙動との関係について,計算結果をもとに考察を行った。

また,各条件に対する粒子到達出口の解析データをもとに,各パラメータの依存性を表すダイアグラムを作成した。本研究で得られた成果は,種々のサイズの粒子の分離・分級操作に有益な情報を与えることが期待される。なお,当初の液液二相系LBMでは,ばねモデルを組み込んだ粘弾性物体の変形挙動解析まで実施することができたが,IB-iLKSでは時間的な制約から,変形する物体の解析を行うには至らず今後の課題として残された。粘弾性皮膜物体を含む流れの二相系格子ボルツマン法(LBM)を用いて,狭窄部をもつ円管内ポアズイユ流中における赤血球のような双凹面形状物体の挙動解析を行った.物体が狭窄部を通過する際の変形度や物体の速度の時間変化を計算し,正方形ダクト内流れの場合との比較を行った結果,円管内流れの方が物体は狭窄部の影響を若干大きく受け,元の形状に戻るのに時間を要することがわかった.次に,LBMに埋め込み境界法を組み込んだ手法を用いて,T字管内における円柱状粒子を含む流れの数値解析を行った.粒子の初期位置,出口間の圧力差,粒子径と管径の比が粒子の挙動に与える影響を調べ,各条件による粒子の到達位置を明らかにした.埋め込み境界法を導入して,狭窄部をもつ円管内流れの解析は予定通り実行することができた.しかしながら,湾曲部や分岐部をもつ流れの計算には少し時間がかかっており,現時点でそのような流れの解析結果はまだ得られていない.まず,物体間の相互作用に関する物理モデルについて調査し,必要に応じてモデルの変更・改良を行う.次に,湾曲部や狭窄部を含む複雑流路内の混相流問題に適用できるように修正を行う.最終的に,構築された手法を用いて,複数個の物体を含む複雑流路内の固液混相流シミュレーションを実施し,種々の計算条件に対して現象の解析を行う.数値流体力学まず,湾曲形状や分岐部を含む流路内の流れにも適用できるように,境界条件を改良する.その際,研究代表者らがこれまでに行ってきた多孔質構造内の熱流動解析を参考にし,壁面せん断応力などに対して精度検証を行う.次に,複数個の粘弾性体を含む固液混相流解析に向けて,物体間および固体壁との相互作用について,モデルの検討およびその定量的な評価を実施する.平成27年度に購入した消耗品が若干安価であったため,次年度使用額が生じた.次年度使用額は平成28年度に消耗品費と合わせて使用する.
蛋白質相互作用に基づく細胞膜ドメインの創発的形成機構の解析

多細砲生物を構成する細胞には、上皮細胞間結合や神経シナプス、あるいはラフトなどの細胞膜ドメインがある。細胞膜ドメインは、それぞれに特有の分子構成をもち、分子間相互作用の連鎖のうえに形成されている。私どもは、細胞間情報伝達に重要な役割を果たす神経シナプスと上皮細胞間結合の形成機序を分子レベルで解明することを目的としている。I:神経シナプスの研究NMDA型グルタミン酸受容体と接着分子neuroliginを裏打ちする蛋白質S-SCAMについて、βカテニンの分解制御に関わる分子Axinが結合することを見出し、その解析を行った。また、S-SCAMがneuroliginのシナプスにおける集積に関わることを明らかにした。SAPAPについても、そのシナプス局在化の分子機構を解析した。II:上皮細胞間結合の研究タイトジャンクション(TJ)の裏打ち蛋白質MAGI-1に結合する分子として新規分子JAM4とCaromを見出し、以下の点を明らかにした。JAM4はイムノグロブリンスーパーファミリーに属する接着分子で、生体内ではTJに局在している部位と上皮細胞の頂端面に局在している部位がある。TJに集積して見える場合も、TJストランドよりは頂端面側に分布している。また、腎臓のスリット膜にも局在し、MAGI-1と協働してparacellular permeabilityの制御に関与している可能性がある。Caromは試験管内ではMAGI-1と相互作用するが、上皮細胞間結合が確立するとMAGI-1から乖離してCASKと相互作用し、細胞骨格へのアダプターとして機能する。多細胞生物を構成する細胞には、上皮細胞間結合や神経シナプス、あるいはラフトなどの細胞膜ドメインがある。今年度は、以下の成果をあげている。I:神経シナプスに関して、1)足場蛋白質PSD-95・S-SCAMに結合するSAPAPとMAGUINのシナプス局在決定機構を解析し、それぞれ分子内のN末端部分とPH領域がシナプス局在に必要であること、いずれもNMDA型グルタミン酸受容体の活動やPSD-95・S-SCAMとの相互作用に依存しないことを明らかにした。2)NMDA型グルタミン酸受容体を裏打ちする分子群の中で、PSD-95やS-SCAMは動的な構造を構成するのに対して、SAPAPは静的なコアとなる構造を構成する可能性を明らかにした。II:上皮細胞間結合に関して、1)密着帯の裏打ち蛋白質MAGI-1に結合する新規の接着分子を見出した。この接着分子をMAGI-1と共に線維芽細胞であるL細胞に発現させると、密着帯のマーカー蛋白質ZO-1が細胞接着部位にリクルートされる。現在、本接着分子が上皮細胞の密着帯の形成に果たす役割を解明しようとしている。2)MAGI-1と接着斑の裏打ち蛋白質CASKの両方に結合する分子を見出しCaromと命名した。試験管内でのCaromに対する結合において、MAGI-1とCASKは競合すること、細胞内でも、Caromは細胞、間結合が未成熟なときはMAGI-1と局在が一致するが、細胞極性が確立するとMAGI-1から離れて接着斑に局在しCASKと相互作用することを明らかにした。

また、S-SCAMがneuroliginのシナプスにおける集積に関わることを明らかにした。II:上皮細胞間結合の研究昨年度にタイトジャンクションの裏打ち蛋白質MAGI-1に結合する分子として見出した新規接着分子JAM4について、生体内における局在をさらに解析して、タイトジャンクションに局在している場所と上皮細胞の頂端面に局在している箇所があること、タイトジャンクションに集積して見える場合も、タイトジャンクションストランドよりは頂端面側に分布していること、JAM4の細胞内局在は、細胞外の1番目のイムノグロブリン様ループが関与することを明らかにした。さらに、MAGI-1にTGF系シグナルに関わる分子が相互作用することを見出し、その解析を行っている。
生殖系列キメラを用いた海産魚配偶子生産システム構築に向けた宿主開発

【体色改変スマの作出】H29年度には、ゲノム編集によりtyrosinase及びslc24a5を改変したスマを作出したが、初期の餌料系列の不適合により11ー12日令までしか生残しなかった。H30年度は初期の飼育技術の改善によりtyrosinase及びslc24a5の変異体を約3ヶ月間飼育可能となった。今回、生残した変異体は、主に体部の部分的な色素欠損を有しており、対象個体と比べて摂餌行動や遊泳行動に差は認められなかった。【不妊化宿主作出】H29年度にはdnd遺伝子の翻訳抑制により、生殖細胞を欠損した不妊化スマの作出が可能であることを確かめていた。H30年度は、不妊化スマをさらに解析するために大量生産に向けた体制を整えていたが、dnd遺伝子のモルフォリノオリゴ結合部位に新たな多型(SNP)が認められ、それぞれの多型に対応したモルフォリノオリゴを使用する必要が生じた。さらに、モルフォリノオリゴの中に結晶様の析出が突如発生し、毒性が生じた。そこで、実験に使用する親魚のSNPを予め把握した上で、不妊化処理を行うために、SNPを短時間で検出する手法を開発し、H31年度に活用する。【不妊化系統作出に向けた基盤研究】不妊化作出に向けた新規遺伝子の探索については、細胞分取装置(MoFlo XDP,ベックマンコールター)を用いて、ゼブラフィッシュ胞胚期胚におけるPGCs enriched fractionの検索を行った。その結果、約45%の細胞がPGCであるゲートを特定した。今後はこのゲートに出現する細胞群を用いてトランスクリプトーム解析を行う予定である。これまでに、ゲノム編集により体色を改変したスマ変異体の作出及びその継続飼育が可能であることを確かめた。これにより、ゲノム編集技術をスマの宿主開発に利用していくことが可能であることが示された。今回新たに見出されたdnd遺伝子モルフォリノオリゴの標的配列の多型について、自然集団に近いサンプルを用いているため予想の範囲内ではあったが、これまでのように自然産卵を用いたのではそれぞれのSNPに対応した不妊化処理が困難な事が明らかになった。しかし、今年度、スマの人工授精技術と短時間でのSNP検出技術を開発したことにより、今後は人工授精卵を用いてSNPに対応した不妊化処理を行う事が可能となった。また、細胞分取装置により胞胚期胚PGCs enriched fractionを得られるようになったことは、発生初期の生殖系列に関わる新規遺伝子群の探索やゲノム編集による生殖細胞への変異導入効率などを解析する上で重要な基盤技術となった。以上の成果により、概ね順調に進捗していると判断した。初年度はスマの初期餌料の不適合性により、初期の飼育が困難であったが、現在は初期餌料や飼育方法が改善され、実験魚の継続飼育が可能となった。そのため、変異体や不妊化魚の生産及び飼育については、計画通り進めていく予定である。体色を改変した変異体については、変異の程度が強いと摂餌や遊泳に支障をきたし生残できていない可能性がある。そのため、変異導入したPGCsをドナーにして借腹魚を介し、ヘテロ集団として生産することを検討する予定である。また、スマは養殖の歴史が浅く、ゲノムDNAをターゲットにした編集は個体毎の配列に依存するため汎用性が低くなる可能性がある。そこで、汎用性の高い不妊化方法の開発も検討する予定である。本研究では、生殖系列キメラを用いたスマの配偶子生産システム構築に向けて、借腹生産に不可欠な宿主開発を行う。宿主には、個体およびDNAレベルで簡便かつ確実に判別するために、野生型とは異なる体色をベースに持ち、不妊形質を付加した系統の作出を最終ゴールと位置付ける。H29年度は、Platinum TALENを用い、体色関連遺伝子tyrosinase (tyr)及びSLC24a5を編集したスマ仔魚を作出し、解析及び継続飼育を実施した。いずれの変異体においても、網膜色素上皮や体側のメラニン色素の欠損または減少が認められた。これら変異体におけるtyr及びslc24a5の遺伝子発現を調べたところ、有意に減少していた。変異体の継続飼育を試みた結果、孵化後11日以降の生残は確認されなかった。この原因として、初期の生物餌料に対する視認性が低いことが考えられた。次に、不妊化誘導のための分子ツールとして、スマ生殖腺から単離したdead end (dnd)遺伝子に対するモルフォリノオリゴを作成し、本遺伝子の発現抑制により不妊化が誘導可能かを検証した。受精卵へ始原生殖細胞(PGCs)を可視化するGFP-nanos RNAとdndモルフォリノオリゴを共注入し、孵化後5日齢の仔魚におけるPGCsの欠損率を調べたところ、ほとんどの個体でPGCsが欠損していた。また、不妊化個体を継続飼育し、2ヶ月半齢の生殖腺を調べたところ、生殖腺の中に生殖細胞が認められなかった。これにより、dnd遺伝子の発現抑制によりスマを不妊化誘導できることが明らかになった。体色関連遺伝子の変異体の継続飼育においては、初期の生物餌料の不適合性が考えられたため、飼育方法の検証を行う必要がある。また、変異体そのものの生残性が低いことも考えられることから、他の体色関連遺伝子の変異体についても検証する予定である。

不妊化については、dnd遺伝子の発現抑制により誘導が可能であることがが明らかになったため、さらに検体数を増やし解析するとともに、CRISPR/Cas9を用いた変異体誘導を行い、その表現型を調べる予定である。また、他の不妊化候補遺伝子についても引き続き探索を行う予定である。【体色改変スマの作出】H29年度には、ゲノム編集によりtyrosinase及びslc24a5を改変したスマを作出したが、初期の餌料系列の不適合により11ー12日令までしか生残しなかった。H30年度は初期の飼育技術の改善によりtyrosinase及びslc24a5の変異体を約3ヶ月間飼育可能となった。今回、生残した変異体は、主に体部の部分的な色素欠損を有しており、対象個体と比べて摂餌行動や遊泳行動に差は認められなかった。【不妊化宿主作出】H29年度にはdnd遺伝子の翻訳抑制により、生殖細胞を欠損した不妊化スマの作出が可能であることを確かめていた。H30年度は、不妊化スマをさらに解析するために大量生産に向けた体制を整えていたが、dnd遺伝子のモルフォリノオリゴ結合部位に新たな多型(SNP)が認められ、それぞれの多型に対応したモルフォリノオリゴを使用する必要が生じた。さらに、モルフォリノオリゴの中に結晶様の析出が突如発生し、毒性が生じた。そこで、実験に使用する親魚のSNPを予め把握した上で、不妊化処理を行うために、SNPを短時間で検出する手法を開発し、H31年度に活用する。【不妊化系統作出に向けた基盤研究】不妊化作出に向けた新規遺伝子の探索については、細胞分取装置(MoFlo XDP,ベックマンコールター)を用いて、ゼブラフィッシュ胞胚期胚におけるPGCs enriched fractionの検索を行った。その結果、約45%の細胞がPGCであるゲートを特定した。今後はこのゲートに出現する細胞群を用いてトランスクリプトーム解析を行う予定である。これまでに、ゲノム編集により体色を改変したスマ変異体の作出及びその継続飼育が可能であることを確かめた。これにより、ゲノム編集技術をスマの宿主開発に利用していくことが可能であることが示された。今回新たに見出されたdnd遺伝子モルフォリノオリゴの標的配列の多型について、自然集団に近いサンプルを用いているため予想の範囲内ではあったが、これまでのように自然産卵を用いたのではそれぞれのSNPに対応した不妊化処理が困難な事が明らかになった。しかし、今年度、スマの人工授精技術と短時間でのSNP検出技術を開発したことにより、今後は人工授精卵を用いてSNPに対応した不妊化処理を行う事が可能となった。また、細胞分取装置により胞胚期胚PGCs enriched fractionを得られるようになったことは、発生初期の生殖系列に関わる新規遺伝子群の探索やゲノム編集による生殖細胞への変異導入効率などを解析する上で重要な基盤技術となった。以上の成果により、概ね順調に進捗していると判断した。本研究は、ゲノム編集技術を用い、スマの不妊化系統を作出することを最終目標としている。不妊化誘導可能な遺伝子の選定を進めるとともに、系統維持のための最適な方法を模索していく予定である。スマは季節産卵する繁殖形態であり、さらに通常は産卵までに2年かかる魚種であるため、研究を円滑に進めるために、基礎的なデータの収集にはゼブラフィッシュも利用しながら進めている。初年度はスマの初期
沖縄におけるハンセン病者の生活史、生活世界研究

今年度の研究は、(1)国立療養所「沖縄愛楽園」、「多磨全生園」と同園内の「ハンセン病資料館」での聞き取り調査を主としたフィールドワーク、ならびに資料・文献の蒐集、(2)蒐集した資料・文献に基く沖縄のハンセン病問題の歴史的現実の再構成の、二点を中心に行った。これらの作業を通して、(1)沖縄戦前後に途切れた「愛楽園」の園報や資料の発行状況、および沖縄のハンセン病関連の資料・文献の全体像が漸くみえてきたこと、(2)沖縄のハンセン病の歴史は、大きく分けて、「愛楽園」開園前の青木恵哉を中心とする患者救済活動、「愛楽園」開園から沖縄戦まで、終戦からアメリカ軍政府樹立後まで、「ダウル勧告」に基く在宅医療体制が確立される前後、そして「本土復帰」以降という六ステージに区分できることが明らかになった。入園者のライフヒストリーを社会学的理解のための解釈図式を作る上で、これらは大きな意味をもつ。さらに、今年度は、上記の研究成果の一部を踏まえ、沖縄社会の地縁的・血縁的共同性の強さを前提に、「愛楽園」開設以前の沖縄のハンセン病問題の歴史に関する論稿を上梓した。この論稿では、青木を中心とする沖縄のハンセン病患者の救済活動が数々の暴力的排除に遭遇したが、こうした現実が生み出された要因の一つとして、シマ(部落)の<地縁的秩序>に基く組織的規制があったことを指摘し、「無抵抗の戦い」を挑んだ青木らの活動がもつ社会学的な意味について、考察を試みた。上記の如き成果を得たものの、沖縄と所縁のある熊本の「菊地恵楓園」や鹿児島の「星塚敬愛園」など、「本土」療養所内の沖縄出身者の生活史、先島のハンセン病問題、さらには第二次世界大戦前に八重山の患者を収容した台湾「楽生園」の歴史など、沖縄のハンセン病を取り巻く諸事情に関する研究課題が残った。今年度の研究は、国立療養所「沖縄・愛楽園」と「沖縄県ハンセン病予防協会」を中心に、さらに国立療養所「多摩・全生園」や同園内にある「ハンセン病資料館」にも足を延ばし、聞き取り調査や資料収集などのフィールドワークを行なった。一連のフィールドワークを通して、ハンセン病に関わる問題の所在の一端がハンセン病経験者の自己と関係世界の解体・再編にあること、そしてそれらの再編の契機ないし過程として、俳句、短歌、琉歌、詩や創作などの文芸活動と信仰が極めて重要な意味をもつことを、確認することができた。とりわけ、沖縄戦での戦場体験や園の壊滅という体験を余儀なくされた「沖縄・愛楽園」において文芸活動と信仰は、入所者の戦場体験によるトラウマからの解放と廃墟からの復興のよすがとなった点には留意すべきであろう。ある入所者の語りによると、敗戦後の愛楽園には、頽廃的な雰囲気が園を支配していたという。こうした頽廃的な雰囲気、あるいは絶望からの回生は、いかにして可能なのか。ハンセン病に罹患したショックと沖縄戦によるショックを克服してきた「沖縄・愛楽園」入所者の自己と生のあり様は、絶望に向き合う人間的生の問題として、より本質的な問題として位置づけることができる。本年度に上梓した二本の論文においては、ハンセン病問題の本質の一端は人間的生の問題にあるとともに、文芸活動と信仰を通した入所者の自己の恢複と関係世界の再構成の同時性という点を指摘した。しかし、その一方で「沖縄・愛楽園」には敗戦後、鹿児島の「星塚・敬愛園」や熊本の「恵楓園」(あるいは台湾の「楽生園」)などから引揚げてきた者が多く、文芸活動と信仰を通して、これら両園の入所者と特別な関係をもつ場合があることが、明らかになってきた。これら本土の療養所での「愛楽園」引揚げ者の足跡と、本土療養所の沖縄出身の入所者の生の軌跡を訪ねるという課題がみえてきた。

上記の如き成果を得たものの、沖縄と所縁のある熊本の「菊地恵楓園」や鹿児島の「星塚敬愛園」など、「本土」療養所内の沖縄出身者の生活史、先島のハンセン病問題、さらには第二次世界大戦前に八重山の患者を収容した台湾「楽生園」の歴史など、沖縄のハンセン病を取り巻く諸事情に関する研究課題が残った。
レドックス制御と細胞がん化の情報伝達

本研究では、Wntシグナルの伝達因子Dishevelled(Dvl)に結合する蛋白として見つけたNucleoredoxin(NRX)の解析を行う。本研究スタートの時点において、既にNRXがDvlに結合することで、その働きを抑制している可能性が過剰発現実験から示唆されていた。その点をさらに解析するため、内在性NRXの発現をRNAiの手法によって繊維芽細胞で特異的にノックダウンさせた。その結果、NRXノックダウン細胞はWntシグナルが活性化しており、増殖性の更新が見られた。さらに、恒常的活性化型RasやMEKによるフォーカス形成がNRXノックダウン細胞で顕著に促進されていることも見つけた。これらの実験結果はNRXがWntシグナルの負の制御因子であることを確認すると共に、細胞のがん化に深く関連していることを強く示唆している。さらに、より生理的な実験系としてアフリカツメガエルの初期発生における働きも解析した。実際、この実験系においてWntシグナルなど発がんに関わるシグナル系の解析がより厳密に解析できる。モルフォリーノオリゴDNAを用いてカエルの内在性NRXの発現を抑制したところ、頭部形成に異常が生じ、特に目が形成されないものが約半数程度のオタマジャクシで観察された。この表現型はWntシグナルの異常な活性化によって生じることが知られており、このカエルを用いた生物学的な実験系においてもNRXがWntシグナルの負の制御因子であることがさらに確認された。今後ノックアウトマウス作製などを行って、特にがん化との関連についてより詳細に解析を進める予定である。