hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自治体間の多層同時比較調査技法の開発：課業相互依存に基づく組織規範継承の成立条件

2000年代から始まったNPMにより、多くの自治体では成果評価制度が導入されている。NPM型行政改革の導入には、職員の個人化が進み、これまで暗黙的に存在していた職員同士の協力体制が消失したことが指摘されている。本研究は、相互依存性が「対人的促進」と呼ばれる他者への配慮行動に及ぼす文脈効果に着目し、自治体職員を対象とした調査を行い、同効果の存在を計量的に評価することを目的とする。具体的には、a)目的指向型経営管理行動は職員の職務充実度を媒介して内発的動機づけと対人的促進を高める。b)さらに,課レベルの業務相互依存性と課レベルの目標相互依存性が個人の対人的促進に効果的であることが明らかになった。本研究では、多層レベルにおける課業相互依存に焦点を当て、多層的組織の一つである自治体を対象とした統計的無作為抽出に則った多層同時比較調査を遂行し、課業相互依存が行政職員の協力行動に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。初年度目である平成25年度は、1.Journal of Applied Psychology, Human Resource Management Review等の産業組織心理学・組織行動ジャーナルに基づき、課業相互依存尺度に関する資料を全て抜き出し収集し、課業相互依存尺度の特徴を、1)ワークフローからみた客観的特性、2)業務遂行に必要とされる協力程度に関するチーム員の主観的特性、の点で整理した。2.自治体行政に適した課業相互依存尺度を開発するためには、法律で定まっている自治体行政の業務内容と法律で定まっていない自治体行政の業務内容を整理するため、部局内、他県および市町村との相互シェアの業務内容をリストアップし、業務内容における職員間の協力実態を明らかにした。そのため、最も先駆けてNPM型行政改革を導入した三重県本庁の職員を対象とするインタビュー調査を実施し、自治体行政における課業相互依存の実態に関する情報を収集した。これらの作業を踏まえ、課業相互依存尺度の特徴を明らかにすることができた。さらに、インタビューの際に、三重県庁職員から予備調査の実施についての協力を得ることができた。当初の予定としては、この作業は次年度である平成26年度の計画ではあるが、三重県庁職員の協力をもとに、「多層的課業相互依存尺度」の開発のための予備調査の実施した。多層的課業相互依存尺度の汎用性を確認するため、三重県本庁職員の259名を対象とする質問紙調査を実施することができた。現在、データ解析を行い、開発した尺度の信頼性および妥当性を明らかにしている。現在、多くの自治体が抱えている問題の一つは、いかに職員の協力行動を引き出すかである。本研究では、個人-市町村-県の各レベルにおける課業相互依存に焦点を当て、多層的組織の一つである自治体を対象とした層化多段無作為抽出に則った多層同時比較調査を遂行し、課業相互依存が行政職員の協力行動に及ぼす影響を明らかにすることを目的として研究を進めている。二年度目である平成26年度は、「多層的課業相互依存尺度」の開発を試み、新たに自治体行政に適した課業相互依存尺度を作成した。さらに、多層的課業相互依存尺度の汎用性を確認するため、三重県内の2市の職員を対象とした調査を実施した。具体的には、津市役所の320名、尾鷲市役所の340名の職員を対象とした質問紙調査を遂行した。具体的には、各団体における職員のサンプリングについては、室・課を単位に業務執行部門からランダムに選び、各室・課に所属している常勤職員および非常勤全員に質問紙調査に回答していただくようにした。ただし、室・課の名称や所管業務は団体間で統一されているわけではないので、できるだけ業務内容が団体間で対応するように、行政改革担当実務者に特定してもらい、同等の業務を所管する室・課を選出していただき、質問紙調査を終えた。現在は、データ解析を行い、開発した尺度の信頼性および妥当性を明らかにしているところである。2000年代から始まったNPM(New Public Management)のブームにより,多くの自治体では行政評価と呼ばれる成果評価制度が導入されてきた。しかし,成果評価制度を日本の自治体において先駆けて導入していた三重県庁の前職員である村林(2004)は,行政評価導入以降、業務遂行の個人化が進み,人材育成,チェック機能が低下していると指摘している。このことは、成果評価制度の導入によって,職員個人の目標達成や成果が最も重視されるようになり,職場での職員同士の協力体制が弱体化していることを意味する。そのため、現在、多くの自治体組織では、行政職員の協力行動をいかに引き出すかのが大きな課題の一つとなっている。そこで本研究では,成果評価制度が,組織機能の低下をもたらす原因の一つとして,課レベルにおける相互依存性が,個人レベルにおける「対人的促進」と呼ばれる他者への自発的配慮行動に及ぼす影響に着目し,同影響の存在を計量的に評価している。そのため、本研究では、多層レベルにおける課業相互依存に焦点を当て、多層同時比較調査を遂行し、マルチレベル分析を用いて、課業相互依存が行政職員の協力行動に及ぼす影響を明らかにしてきた。具体的には、業務相互依存性と目標相互依存性の高い部署に所属すると,個人の対人的促進が高まることが明らかになった。このことから,職員間の協力行動を高めるには,職員個々人に対するアプローチのみならず,所属単位における高い相互依存性を作る職務設計へのアプローチの重要性が示唆された。

NPM型行政改革の導入には、職員の個人化が進み、これまで暗黙的に存在していた職員同士の協力体制が消失したことが指摘されている。本研究は、相互依存性が「対人的促進」と呼ばれる他者への配慮行動に及ぼす文脈効果に着目し、自治体職員を対象とした調査を行い、同効果の存在を計量的に評価することを目的とする。具体的には、a)目的指向型経営管理行動は職員の職務充実度を媒介して内発的動機づけと対人的促進を高める。b)さらに,課レベルの業務相互依存性と課レベルの目標相互依存性が個人の対人的促進に効果的であることが明らかになった。通常、行政組織の職員を対象とし、質問紙調査への協力を得ることはなかなか困難である。しかし、これまでの申請者の業績、さらには前年度の実績および成果が評価されたことから、三重県庁総務部行財政改革課の協力のもとで、三重県内の津市役所と尾鷲市役所の職員を対象とした質問紙調査への協力を得ることが可能となった。組織行動論調査方法論現在、津市、尾鷲市以外の他市においても職員の質問紙調査への協力をお願いしているところである。また、三年度目である平成27年度では、個人レベル-市町村レベル-県レベルの多層同時比較を試みる。その後、新たに開発された課業相互依存が、行政職員の協力行動が促進するジョブデザインの条件になりうることを明らかにしていきたいと考えている。そのため、さらなるデータ収集に取り組むこととともに、データ解析を進めていきたいと考えている。具体的には、Mplusソフトウェアを用い、マルチレベル構造方程式モデリングを行い、個人レベル-市レベル-県レベルの多層的同時比較推定を行う。最終的には、自治体職員における職場でのチームワークが促進される心理的メカニズムを解明していきたいと考えている。本研究では、多層レベルにおける課業相互依存に焦点を当て、多層的組織の一つである自治体を対象とした統計的無作為抽出に則った多層同時比較調査を遂行し、課業相互依存が行政職員の協力行動に及ぼす影響を明らかにするため、平成25年度27年度の3ヵ年で、地方自治体の職員への調査を実施する。3ヵ年の作業計画は、第1に、多層的課業相互依存尺度を開発し、第2に、統計的無作為抽出に基づき、個人レベル-県レベルの多層同時比較調査を実施し、第3に、マルチレベル構造方程式モデリングを用いて行政職員の協力行動に及ぼす課業相互依存の影響を確認することである。初年度である平成25年度は、多層的課業相互依存尺度を開発するための(a)海外文献に基づく課業相互依存に関する資料収集(b)自治体行政組織における課業相互依存の実態把握:インタビュー調査の実施を行った。さらに、インタビューの際に、三重県庁職員から予備調査の実施についての協力を得ることができた。そのことから、次年度の作業(c)「多層的課業相互依存尺度」を開発するための予備調査の実施することができた。以上より、当初の計画以上に進展していると判断した。今後は、今年度の結果を踏まえ、2年目である平成26年度は、昨年度に三重県庁の協力を得て行うことができた質問紙調査のデータを解析し、多層的課業相互依存尺度の汎用性をより明らかにすることを計画している。
都市農業が持つ多面的機能を維持するローカル・フードシステムの日米比較

本研究は日米のローカルフードシステムの比較研究をテーマとしている。平成25年度はこれまで収集したデータの分析・執筆をおこなった。日本の事例については有機提携をおこなっている農業者および消費者たちのこれまでの取り組みについてまとめ論文にした。消費者の提携グループについては社会状況の変化にともない会員が減少している中で、福島原発事故の放射能の影響により会員のさらなる減少、放射能に汚染された作物の回避と農業者の支援をどのように両立させるかが大きな課題となっていることがわかった。一方提携農業者たちは、安心・安全な作物を提携先に届けるべく自ら放射能検査体制をいち早く開拓していた。その行動を支えていたのが長年同業者たちと培ってきた有機農業の理念あり、理想とする農業者像である。それらのことから原発事故という緊急事態は奇しくも、有機農業運動やローカルフードシステムの推進にあたり理念的側面の重要性を確認できる事態となった。アメリカの事例についてはローカルフードシステムのアクターが連携し農業の領域を超えて活動領域が拡大することに随伴して起こるローカルフードシステムの制度化について事例をまとめているところである。本研究は本年度で終了することになるが、TPPなどにより脅威にさらされている日本の農業と食の環境を保全するためのひとつの有効な道筋を示すことができたので、今後も継続して研究をおこなっていくつもりである。平成24年度はアメリカで現地調査をおこない、昨年度調査した事例についての追加データを収集するとともに、比較のため他の事例についての調査もおこなった。その結果、ローカルフードシステム推進の担い手として農業者、大学などの研究者、専門家、社会福祉や環境関連のNGOや活動家、教育組織、行政担当者などさまざまなアクターが連携することにより、農業の領域を超えたところでも活動がおこなわれていることが明らかになった。地域経済への波及効果の期待が大きく、メディアでもたびたび取り上げられていることにより、当時者たちが活動への自信を強めるという、制度の推進に向け正の循環が認められた。このことは追加の事例でも認められた。また、教育や社会公正の側面からローカルフードに取り込むといったことが熱心に行われ、その結果一般市民の強い関心と関与を呼び起こしていることが明らかになった。つまり、活動領域が農業以外に広がることにより、ローカルフードは特定の者が推進するものから一般市民が多様な側面から参加する運動へと変革していることが明らかになった。また、日本のローカルフード発展の事例として、農業者と消費者の「提携運動」の歴史的展開をアメリカの事例との比較から検討することにより、日本の提携運動の先進性が明らかになった。この点を論文として発表していく価値が認められることから、現在執筆中である。平成23年度の研究は当初の計画にあるとおりアメリカで現地調査をおこない、現在その時収集したデータをもとに論文の執筆中である。その結果、アメリカのローカルフードシステムは予想をはるかに超え急激に展開している事実が突きとめられた。このことはまさに当研究の学問としての重要性と、その事実を日本社会に伝え、農と食のあり方を考える材料を提供できる社会貢献の可能性も増したと言える。具体的に明らかになったこととして、ローカルフードシステム推進の担い手として農業者、大学などの研究者、専門家、社会福祉や環境関連のNGOや活動家、小・中・高校などの教育組織、行政担当者などが挙げられる。1990年代よりこれらのアクターたちがネットワークを拡げ、一般市民を巻き込んで普及運動が進められている。最近では地元のビジネスの中にもローカルフードの普及に積極的に取り込む事業者もあらわれている。また、事例としているシアトルでは、市、および地域レベル双方の行政単位でローカルフードの普及とそのための法制度の整備に取り組む動きが出てきており、その展開を進めるプロセスにおいてアクター間の連携がさらに強化される現象が認められる。そしてネットワークの拡大は結果として新たなビジネスの発現や社会福祉事業への展開も誘発し、普及運動はますます活発化している。すなわちローカルフードシステムが、農業の領域、地域経済の領域、市民社会の領域、教育の領域とも連携しコミュニティ形成と連動しながら有機的に運動が前進していることが明らかになった。また調査を進めるうえでカリフォルニアなど他地域の事例についての状況も明らかになった。

これら新規の事例は、一地域のコンテキストを超えた推進要因と課題を見極め、今後より精緻な調査結果を追及する手掛かりとなる重要な知見を提供すると考えられる。平成24年4月に行われた国際学会で論文を発表。8月にはアメリカでの調査を行い、前回の調査の追加のデーターを収集するとともに、事例の数を増やして調査をおこなった。その後、日本の事例について予備的調査をおこなった。また、日本のローカルフードに関する歴史についての文献も整理し、現在英文で論文を執筆中である。平成23年4月の研究開始時より既存文献・データの収集をおこない、同年8月には当初予定したとおり、米国で現地調査をおこなった。その後、9月にはそれまでの研究成果をまとめたものを国内の学会で発表し、他の研究者より多くの関心を示され、また参考となる助言を得ることもできた。また、英文でも論文ドラフトを執筆し、その発表を平成24年4月に行われた国際学会でおこなった。現在は英文学術誌への投稿に向けて、先に発表した論文の加筆・修正中である。平成25年度はアメリカの事例を取りまとめるとともに、日本の事例について調査をおこなう。日本においては原子力発電所の事故による放射能の土壌汚染の農業への影響は無視できず、その状況下でローカルフードがどのように展開しているかの検証も含める必要がある。平成24年度は、アメリカにおいて農業の体験学習事業およびその関係者へのインタビューを実施、前回調査のフォローアップと同時に事例の数を増やして調査をおこなう。アメリカの比較となる日本の事例においても同様のインタビュー調査を実施し、地域のローカルフードのアクターがネットワークを構築し、連携する過程を比較分析する。平成25年度は比較となる日本のローカルフードシステムについての調査をおこなう。日本の調査においては原子力発電所の事故による放射能の土壌汚染の農業への影響は無視できず、その状況下でローカルフードがどのように展開していくかの検証も含める必要がある。平成25年では日本において調査を実施する。なお、24年度の未使用分は日本においての調査に必要な経費の残額であり、今後その目的に使用する。平成24年度はアメリカにおいてさらに調査をおこなう。また、24年と25年度にかけ日本において調査を実施する。なお、23年度の未使用分(約5万円)は主に学術誌への校閲・投稿費用として予定していたものなので、今後その目的に使用する。
Ca負荷によるTRPVを介した血管石灰化メカニズムの解明と治療法の模索

高カルシウム血症は血管石灰化のリスクファクターであるが、カルシウムによる血管石灰化への影響は十分には解明されていない。我々は血管平滑筋細胞培養実験にて、カルシウム負荷により、血管平滑筋細胞の石灰化が促進すること、その促進にはカルシウムチャネルであるTRPV2を介していることを確認した。カルシウムはリンとは別の機序によって血管石灰化を促進することが示唆された。Caのヒト大動脈平滑筋細胞(VSMC)石灰化へ影響を検討した。低Ca(0.4mM)正Ca(1.8mM)、高Ca(5.0mM )の各培地にてVSMCを培養し、石灰化を定量比較したところ、高Ca培地では石灰化が有意に促進した。その石灰化系における細胞のtotal RNAを抽出し、骨関連因子であるRUNX2やALPの遺伝子発現をリアルタイムPCR法にて解析した。高Ca培地による石灰化系ではRUNX2やALPの遺伝子発現が上昇していたことから、VSMCの骨芽細胞様細胞への形質転換が示唆された。さらにVSMCに発現しているCaイオンチャネルのTRPV2およびTRPV4の遺伝子発現を検討した結果、石灰化系においてTRPV2発現が上昇していた。さらに、VSMCのTRPV2を選択的にノックダウンすると、この石灰化は有意に抑制された。以上の結果より、VSMCはCa負荷により形質転換を伴って石灰化が促進し、その石灰化にはTRPV2が関与していることが示唆された。昨年度までに我々は血管平滑筋細胞を高Ca培地にて培養すると、血管平滑筋細胞の骨芽細胞様細胞への形質転換とともに、石灰化が進展することを見いだした。この変化にはTRPV2が関与していることも示唆された。本年度はTRPV2を介した血管平滑筋細胞の石灰化の機序についての解明を目指した。TRPV2遺伝子をノックダウンした血管平滑筋細胞における細胞内Ca濃度変化をFluo-4を用いて、低Ca(0.2mM)、正Ca(0.8mM)、高Ca(5mM)濃度培地にて検討した。いずれの培地においてもTRPV2遺伝子が欠損した血管平滑筋細胞内のCa濃度は低下傾向を示したが、高Ca濃度の培地においてのみ有意に細胞内Ca濃度が低下した。以上の結果から、細胞外Ca濃度上昇による血管平滑筋細胞石灰化機序には、TRPV2を介した細胞内Ca濃度の上昇が関与していると考えられた。今後は、TRPV2を介したより詳細な機序の解明を計画している。これまでに我々は血管平滑筋細胞を5.0mMの高Ca培地にて培養すると、血管平滑筋細胞の骨芽細胞様細胞への形質転換とともに、石灰化が進展し、この進展に電位依存性CaチャネルであるTRPV2の関与を見いだした。本年度はTRPV2を介した、血管平滑筋細胞内Ca濃度上昇および石灰化進展の機序として、アポトーシスの誘導についての検討を試みた。高Ca培地によって石灰化が進展した血管平滑筋細胞のアポトーシスシグナルとして、Bax、Bcl2の遺伝子発現をリアルタイムPCR法にて検討したが、いずれの発現も正常培地のコントロールと比較して有意な変化がみられなかった。現在、石灰化進展過程における経時的なアポトーシスシグナルの発現について検討を進めている。TRPV2を介した石灰化進展機序の解明を目指しているが、各実験の条件設定などにやや時間を要した。血管石灰化今後は、石灰化プロセスのより詳細な機序解明のため、アポトーシスの関与に焦点を当てて研究を進める計画を立てている。本年度はまず、VSMCがCa負荷により石灰化を促進するかを確認することが主たる目的であった。高Ca培地にて石灰化が促進し、そのプロセスに形質転換が伴っていることも確認できた。さらにはTRPV2の関与も確認できたことから、本年度の研究進捗はおおむね順調と判断した。今後はCa負荷による石灰化促進のメカニズムの詳細な解析を進めていきたい。TRPV2の活性化と細胞内Ca濃度上昇との関連や石灰化プロセスへのアポトーシスの関与などの検討を予定している。
プロテオグリカン型プロテインチロシンホスファターゼζの脳形成における役割

コンドロイチン硫酸プロテオグリカンとして合成される唯一の受容体である蛋白質チロシンホスファターゼζ(PTPζ)について、以下の研究を行った。(1) PTPζの情報伝達機構PTPζの情報伝達機構を明らかにするために、本分子のリガンド及び細胞内基質の同定を試みた。リガンドとして、ヘパリン結合性成長因子プレイオトロフィン(PTN)とミッドカイン(MK)を見い出した。PTN,MKともに神経細胞に対し、神経突起伸長促進活性及び細胞移動誘導活性を示すが、これらの活性発現に際し、神経細胞上のPTPζが両成長因子の受容体として機能していることを示した。また、酵母two-hybrid systemを用いて、PTPζの細胞内領域に結合する蛋白質の同定を試みた。その結果、PSD-95ファミリーに属する分子群がPTPζのC末端領域に結合することが明らかになった。このことは、PTPζがシナプス形成やシナプスζ可塑性に関与していることを示唆する。(2) PTPζ遺伝子ノックアウトマウスの作製と解析PTPζ遺伝子をLacZ遺伝子に置き換えたノックアウトマウスの作製に成功した。ヘテロマウスにおけるLacZ遺伝子の発現部位を解析することにより、PTPζ産生細胞の同定を試みたところ、大脳錐体細胞、海馬顆粒細胞等の多くの神経細胞及びアストロサイトが本分子を発現していることが明らかになった。さらに、PTPζノックアウトマウスの解剖学的、行動学的、電気生理学的解析を進めており、いくつかの異常を見い出しつつある。現在プロテオグリカンであると同定されている唯一の受容体型プロテインチロシンホスファターゼζ(RPTPζ)の脳形成における役割を明らかにするため、以下の研究を行った。(1)PTPζリガンド分子の同定6B4プロテオグリカンとPTPζは一つの遺伝子からRNA型スプライシングの違いによって生ずる。PTPζのリガンド分子を探す目的で、精製した6B4プロテオグリカンを用いてアフィニティー精製を行った結果、18-,28-及び40-kDaの3本のポリペプチドが回収された。この内18-kDa分子のN末のアミノ酸配列を決定したところ、プレイオトロフィンであることが明らかとなった。プレイオトロフィンによる大脳皮質神経細胞の神経突起伸展作用は抗6B4プロテオグリカン抗体で抑制されることから、プレイオトロフィンの受容体がPTPζであることが強く示唆された。(2)ノックアウトマウスの作製PTPζ遺伝子の第一axonにneo遺伝子を前向きに挿入したplasmidを構築し、これをES細胞に導入して相同組換え体を得た。次にこれらのES細胞株をマウス胚に導入後、子宮内に移植し、キメラマウスの作出に成功した。現在、引続いてキメラマウスを交配して、遺伝子変異が生殖系列にのったヘテロマウスの単離を試みている。中枢神経特異的なプロテオグリカン型チロシンホスファターゼであるPTPζの脳形成における役割を明らかにするため、以下の研究を行った。(1)ノックアウトマウスの作製PTPζ遺伝子をLacZ遺伝子に置き換えたノックアウトマウスの作製に成功した。本年度は、ヘテロマウスにおけるLacZ遺伝子の発現部位を解析することにより、PTPζ産生細胞の同定を試みた。胎生8.5日目から発生過程を通じてLacZの発現は中枢神経系に限局されており、これまで免疫組織化学法及びin situ hybridization法により明らかにされているPTPζの発現パターンと一致していた。胎生16日目ヘテロマウスの大脳皮質初代培養において、LacZの発現は神経細胞及びグリア細胞の両者に観察され、グリア細胞のみならず神経細胞もPTPζを発現していることが確認された。

さらに、生後のヘテロマウスの解析により、大脳皮質錐体細胞、海馬顆粒細胞等、多くの神経細胞がPTPζを発現していることが明らかになった。(2)PTPζの細胞内基質分子の同定PTPζの基質分子を含む本分子の細胞内ドメインと結合する分子群を単離・同定すべく、Yeast two-hybrid systemを用いて、ラット脳cDNAライブラリーをスクリーニングしている。現在までのところ、有力な候補クローンは得られていない。中枢神経特異的なプロテオグリカン型チロシンホスファターゼであるPTPζの脳形成における役割を明らかにするため、以下の研究を行った。(1) PTPζの細胞内基質の探索PTPζの細胞内基質分子を同定することを目的として酵母、two-hybrid systemを用いて、PTPζの細胞内領域と結合する分子をラット脳cDNAライブラリーから単離することを試みた。その結果、PSD-95ファミリーに属する分子群が単離された。またPTPζが中枢のシナプス部にPSD-95と共に極在することが示された。この知見はPTPζがシナプス後領域でシナプス可塑性の調節に関与することを示唆している。(2) PTPζ遺伝子ノックアウトマウスの解析PTPζノックアウトマウスの脳構造、行動解析、海馬におけるLTP、小脳におけるLTP、薬物に対する反応性等におけるMTとの違いについて検討した。その結果、行動、LTP、脳形成、薬物反応性において異なるprototypeを示すことが判明した。現在詳細な解析を行っている。
RNAi酵素・RNA複合体及び関連蛋白質の構造解析

平成14年度は、以下のことを検討した。ヒトとマウスのDicerとPIWI様蛋白に対応するcDNAを取得した。dicerはゲノム中に1コピーで、piwi様eIF2Cは4コピー存在した。ヒトDicerとEIF2C1全長について、GST融合とTRX融合での大腸菌発現系を検討したが、不溶性であった。一方、バキュロウイルス発現系ではヒト6xHis-Dicerは可溶化し、6xHis-EIF2C1は不溶化した。現在、結晶化用に全長Dicerを大量調製中である。また、古細菌SulfolobustokodaiiのPIWI蛋白の大腸菌発現系を検討したが、これも不溶化した。平成13年度に調製したDicerの6xHis-RbD(RNaseIIIドメイン(Rb)+二本鎖RNA結合ドメイン(D))は可溶性であったが、不活性体を含んでいた。不活性の原因は二本鎖RNA結合活性のDに由来していたので、次にRbのみの発現を検討した。Rb-6xHisはMonoQカラム上で均一でRNaseIII活性を有していた。結晶化スクリーニングの結果、リザーバー条件が25%エチレングリコールで結晶が得られ、R AXISで測定したところ、単位格子の角度がα、β、γ=90°、3軸の長さa=68,86Å、b=70,86Å、c=189,60Åの斜方晶で、空間群がP222であると分かった。現在、好熱菌Aquifexaelicus由来のRNaseIIIをサーチ分子として分子置換法で構造決定する作業を行なっている。また、RbDのRbでは活性中心のはずのGlu残基がPro残基に置換しているが、それを逆転させたP1730Eは野生型RbDと同程度の活性しか示さなかった。この結果は、現行のRNaseIII触媒活性モデルと合致せず、活性中心がGlu残基で説明できないことを意味している。平成13年度は、RNAi関連蛋白質(Dcr、Piwi、Wrnファミリー)の大量発現を検討した。線虫Rde1とMut7、ショウジョウバエDcr1、Dcr2及びAgo2、ヒトKIAA0928とKIAA1567を遺伝子クローニングし、大腸菌での大量発現系を構築した。完全長の蛋白質についてはHisタグ融合でもGST融合でも大量発現することは不可能であったが、Hisタグ融合の部分断片としてKIAA0928のRNaseIII/dsRDBドメインとAgo2のPAZドメインの大量発現には成功した。RNaseIII/dsRBDについては、5°C、蛋白濃度1530mq/ml、0.2M MgCl_2/0.1M Tris pH8.5/3.4M 1,6Hexandiolの条件で、針状の結晶を得、現在、結晶化の2次スクリーニング中で、PAZについては1次スクリーニング中である。酵素学的解析の結果、RNaseIII/dsRDBドメインは大腸菌Rncと類似した二本鎖RNA特異的なMg2+要求性のリボヌクレアーゼで、最終産物として1070ヌクレオチド長の二本鎖RNA断片を生成すると見い出された。この活性はRNAi酵素複合体の22ヌクレオチド長のみを生じる分解活性と明らかに異なっている。さらに、完全長のRNAi関連蛋白質を得る目的で、小麦胚芽抽出物によるインビトロ蛋白合成系での発現を試験した。調べた全ての完全長RNAi関連蛋白質(Rde1、Mut7、Dcr1、Dcr2、Ago2、KIAA1567)において、蛋白質の発現を確認できた。この結果は、インビトロ蛋白合成系を用いることにより、RNAi関連蛋白質のドメイン解析やRNAi酵素複合体の再構成を可能にすることを意味している。今後は、KIAA0928に絞り、二本鎖RNAの22塩基対毎の切断活性を説明すべく、RNaseIII/RNaseIII/dsRBD蛋白を調製し、構造解析する考えです。結晶化スクリーニングの結果、リザーバー条件が25%エチレングリコールで結晶が得られ、R AXISで測定したところ、単位格子の角度がα、β、

γ=90°、3軸の長さa=68,86Å、b=70,86Å、c=189,60Åの斜方晶で、空間群がP222であると分かった。現在、好熱菌Aquifexaelicus由来のRNaseIIIをサーチ分子として分子置換法で構造決定する作業を行なっている。また、RbDのRbでは活性中心のはずのGlu残基がPro残基に置換しているが、それを逆転させたP1730Eは野生型RbDと同程度の活性しか示さなかった。この結果は、現行のRNaseIII触媒活性モデルと合致せず、活性中心がGlu残基で説明できないことを意味している。
多変量分布の近似に関する研究

ZはN(0.I_p)に従うrandom vector,SはZと独立な正定値random matrixとする.X=S1/2ZをZの尺度混合という.Xの正確な分布は例えそれが求まったとしても一般にはかなり複雑であり,Xに関するいろいろな事象の確率を具体的に計算するのは困難である.統計理論で現われるSは多くの場合標本の大きさnに依存し,nが大きいときに定数行列(例えば単位行列1)に確率収束する.このような場合にはXの分布は正規分布N(0.1)で近似されると考えてよいであろう.この近似の精度を上げるために,Xの分布を正規分布の回りで展開するなどの手段が考慮される.この研究ではXの分布の確率密度f(x)を正規分布のそれφ(x)の回りで展開して,それを有限(最初のk項まで)のところで打ち切った場合の誤差をL_1-normで評価することに成功した。【numerical formula】とおく.ただし,∂xは微分演算子(∂/∂x_1,...,∂/∂Xp)^tを表す.Xの分布はf(X)=E{|S|^<-1/2>φ(S-^<-1/2>x)}で与えられる確率密度を持ち【numerical formula】が成り立つ.ただし,C_k._pはある簡単な漸化式で定まる定数であるか特に【numerical formula】である.ZはN(0.I_p)に従うrandom vector,SはZと独立な正定値random matrixとする.X=S1/2ZをZの尺度混合という.Xの正確な分布は例えそれが求まったとしても一般にはかなり複雑であり,Xに関するいろいろな事象の確率を具体的に計算するのは困難である.統計理論で現われるSは多くの場合標本の大きさnに依存し,nが大きいときに定数行列(例えば単位行列1)に確率収束する.このような場合にはXの分布は正規分布N(0.1)で近似されると考えてよいであろう.この近似の精度を上げるために,Xの分布を正規分布の回りで展開するなどの手段が考慮される.この研究ではXの分布の確率密度f(x)を正規分布のそれφ(x)の回りで展開して,それを有限(最初のk項まで)のところで打ち切った場合の誤差をL_1-normで評価することに成功した。【numerical formula】とおく.ただし,∂xは微分演算子(∂/∂x_1,...,∂/∂Xp)^tを表す.Xの分布はf(X)=E{|S|^<-1/2>φ(S-^<-1/2>x)}で与えられる確率密度を持ち【numerical formula】が成り立つ.ただし,C_k._pはある簡単な漸化式で定まる定数であるか特に【numerical formula】である.を解くことに帰着される.本研究ではこの方程式を完全に解き,解として得られる分布Fの性質について論じた.とくにG(0)=0ならば2.Zは正規分布N(O,I_D)に従う確率ベクトル,Σは正定値確率行列でZとは独立とする.Σが単位行列I_Dに近いという状況の下で確率ベクトルΣ^<1/2>Zの分布をN(O,I_D)の周りで展開し,その誤差を評価した.3.分布Fからの.標本X_1,X_2,・・・X_nの基準化された和の分布が正規分布に収束するとする.F_1*F_2=FであるようなF_1からの標本についてどこまで同様のが言えるのかについて論じた.その成果の一部は今年度に発表された.
触媒的不斉多連続反応の確立と生理活性天然物の全合成

薬理活性化合物の多くは多様な官能基が存在する多環状構造を持つ。我々はこれらの効率的な構築法を開発する目的で、単一の反応で複数の結合が一挙に生成する多連続反応について検討を行っている。その反応条件としてはイオン反応、ラジカル反応、遷移金属触媒反応、ペリ環状反応などのあらゆる有機化学反応を駆使することによって、汎用性と効率性の追及を行った。まず我々が以前開発した、分子内ダブルミカエル反応および分子内ミカエル・アルドール反応について、不斉反応への展開を検討した。不斉補助基を利用してのジアステレオ面選択的な反応は高い立体体選択性の下に、好収率で反応を行うことが出来た。一方外部不斉触媒によるエナンチオ面選択的な反応の開発を目指して、不斉アミン、不斉ルイス酸について幅広い研究を行った結果、触媒化には成功したものの、十分な不斉収率を得るには至っておらず、さらなる検討を行っている。この詳細な検討によって反応機構の全貌が次第に明らかにされつつある。またミカエル・アルドール反応については分子間反応としての利用が可能となり、アルミニウム触媒によって、他の方法では構築困難な四員環に縮環した化合物を効率的に合成することが可能となった。一方、最近我々が開発した炭酸プロパルギル化合物をフェノールの存在下に、パラジウム錯体で処理して、環状炭酸エステルへ一挙に変換する方法は、原子経済性にすぐれ地球の温暖化に関わる炭酸ガスの再固定の面からも非常に興味深い。そこで不斉リガンドの存在下での反応について検討を行った。その結果キラルなBINAPを触媒量用いることによって、90%以上の不斉収率が可能であることが明らかにされた。本反応の成績体は様々な薬理活性化合物へと誘導可能な官能基を有しており、有用なキラル素子として利用することが期待できる。本多連続反応は今までにない反応形態であり、すでに反応機構の解明に必要な知見も得られ、さらなる展開を検討中である。多環状化合物の立体選択的な構築法として、分子内で連続的に結合を形成することが最も有効な方法と考え、極性反応、ラジカル反応および遷移金属触媒反応条件下の多連続反応について検討を行っている。この研究では立体化学の制御が容易な極性および遷移金属触媒反応について触媒的不斉多連続反応の確立を検討した。例えば、分子内二重ミカエル反応によって6員環に縮環した多環化合物が5個の不斉中心の誘起を伴って生成する。一方、分子内ミカエル・アルドール反応によって、4員環に縮環した多環系が、4個以上の不斉中心を持って構築される。また、パラジウム触媒を用いる炭酸プロパルギルエステルの連続反応によって、環状炭酸エステルがジアステレオ選択的に生成することになる。まず、不斉分子内ミカエル・アルドール反応を目的として、分子対称なケト不飽和エステルをキラルなアミンの存在下に処理した。その結果、4員環に縮環した化合物をある程度の光学収率で収率良く合成する反応を開発した。またケトカルボニル基のα位に不飽和エステル鎖を持つ化合物の多連続反応は、相当するシリルエノールエーテルをルイス酸触媒で処理することによって効率良く進行することを明らかにした。さらに、炭酸プロパルギルエステルをパラジウム触媒で処理することによって、スピロ融合した環状炭酸エステルを好収率で合成する反応条件を確立した。この反応は基質に存在する二酸化炭素とフェノール部分が再配列する極めて興味深い反応である。そこで不斉リガンドの存在下での反応を検討し、高い光学純度を持つ化合物の合成に成功した。

我々はこれらの効率的な構築法を開発する目的で、単一の反応で複数の結合が一挙に生成する多連続反応について検討を行っている。その反応条件としてはイオン反応、ラジカル反応、遷移金属触媒反応、ペリ環状反応などのあらゆる有機化学反応を駆使することによって、汎用性と効率性の追及を行った。まず我々が以前開発した、分子内ダブルミカエル反応および分子内ミカエル・アルドール反応について、不斉反応への展開を検討した。不斉補助基を利用してのジアステレオ面選択的な反応は高い立体体選択性の下に、好収率で反応を行うことが出来た。一方外部不斉触媒によるエナンチオ面選択的な反応の開発を目指して、不斉アミン、不斉ルイス酸について幅広い研究を行った結果、触媒化には成功したものの、十分な不斉収率を得るには至っておらず、さらなる検討を行っている。この詳細な検討によって反応機構の全貌が次第に明らかにされつつある。またミカエル・アルドールについては分子間反応としての利用が可能となり、アルミニウム触媒によって、他の方法では構築困難な四員環に縮環した化合物を効率的に合成することが可能となった。一方、最近我々が開発した炭酸プロパルギル化合物をフェノールの存在下に、パラジウム錯体で処理して、環状炭酸エステルへ一挙に変換する方法は、原子経済性にすぐれ地球の温暖化に関わる炭酸ガスの再固定の面からも非常に興味深い。そこで不斉リガンドの存在下での反応について検討を行った。その結果キラルなBINAPを触媒量用いることによって、90%以上の不斉収率が可能であることが明らかにされた。本反応の成績体は様々な薬理活性化合物へと誘導可能な官能基を有しており、有用なキラル素子として利用することが期待できる。本多連続反応は今までにない反応形態であり、すでに反応機構の解明に必要な知見も得られ、さらなる展開を検討中である。
ヘルペスウイルス潜伏感染の機序と移植後の再活性化に関する基礎的検討

SPF環境下で飼育した6週齢のBALB/cマウスにマウスサイトメガロウイルス(MCMV)を0.2LD50のウイルス価で腹腔内感染させ、感染2週、1,3、6、9、12ヶ月後に肺を摘出し、ウイルス価(リアルタイムPCR法にて測定)及びMCMVのIE(Immediate Early)抗原に対する特異的T細胞の割合(MHC/抗原テトロラマーにて測定)を調べ、以下の結果を得た。1.ウイルス価は感染2週目にピークに達し、それ以降急激に減少し、感染3ヶ月後には殆ど検出出来なかった。従って、感染3ヶ月以降はCMVは潜伏感染の状態にあるものと考えた。2.感染1,3、6、12ヶ月のMCMV特異的CTLの割合(平均;n=5)はそれぞれ、3.6、5.6、10、8、9.6%であり、ウイルス潜伏後も長期に渡りMCMV特異的CTLが維持されていることがわかった。また、このCTLは非リンパ組織(肺)に局在し、CD69(活性化マーカー)陽性、IFN-γ産生のCD8であることから、MCMV特異的Effector MemoryT細胞であると考えた。このMCMV特異的Effector MemoryT細胞によりMCMVの再活性化は抑制されており、抗CD3抗体等により宿主のT細胞が除去されるとCMVの再活性化が起こるものと考えられる。3.無菌環境下で飼育したマウスにおいては、このようなMCMV特異的Effector MemolyT細胞は検出できなかった。従って、常在細菌由来の因子(細菌のLPSやCpGモチーフなど)がMCMV特異的Effector MemoryT細胞の維持に関与しているものと考えた。従って、骨髄移植等の前処置としての腸内除菌により宿主体内にもともと存在しているCMV特異的Effector Memory T細胞が消失することが示唆された。1.リアルタイム定量PCR (Rt-PCR)による種々の臓器でのウイルス価の定量、潜伏感染の時期の決定6週齢のBALB/c雌マウスにマウスCMV (MCMV)を0.2LD50腹腔内に接種し、感染1、2、4週、3ヶ月、6、9、12ヶ月後に肺、脾臓、唾液腺、腎臓を採取し、DNAを抽出し、リアルタイム(Rt)-PCR法(TaqMan法)にてMCMVゲノム量を定量した。Rt-PCRの増幅領域としてはImmediate Early (IE)とした。コピー数の基準には全IE領域を含むプラズミドであるpIEIIIを用いて、検量線を得た。その結果、以下のことを明らかにした。(1)検出感度は10copies/organであり、従来のPCR法の検出感度の約1000倍であった。(2)唾液腺でのウイルス価は感染2週後に7.9x10^8とピーク値を示した。その後、唾液腺でのウイルス価は急激に減少し、感染4週目では検出限界以下になっていた。一方、肺では感染1週目に5.9x10^7コピーのMCMVが存在し、その後漸減するものの感染4週目でも8.3x10^4コピーのMCMVが検出された。感染4週目の時点でウイルスが検出された臓器は肺のみであった。その後、肺では感染9ヶ月目までウイルスが検出された。しかし、感染12ヶ月ではウイルスは検出限界以下であった。2.肺におけるIFN-γ産生細胞及びMHC/抗原ペプチド4量体によるMCMV特異的T細胞の検出上記よりMCMVの潜伏/持続感染臓器として肺が考えられた。

そこで、肺におけるMCMV特異的T細胞の割合を調べる目的で、MCMV (0.2LD50)を腹腔内に接種し、経時的に肺を採取し、浸潤リンパ球を分離した。(1)肺リンパ球を試験管内で抗CD3抗体で刺激し、IFN-γ産生細胞の割合をフローサイトメトリーにて調べた。その結果、感染0、1、3、6、9ヶ月後におけるリンパ球分画におけるIFN-産生細胞の割合は平均はそれぞれ(n=7-8)0.6%、5.9%、6.8%、9.1%、10.9%であった。(2)フローサイトメトリーにてこのIFN-産生細胞の表面マーカーを調べたところCD8陽性であった。(3)既に報告されているMCMVにおけるキラーT細胞のシークエンスを基にMHC (H-2L)/抗原ペプチド4量体を作成した。その結果、上記のIFN-γ産生、CD8陽性細胞はMCMVのIE抗原を認識するキラーT細胞であることがわかった。3.以上から、平成14年度は以下のことを明らかにした。(1)CMV排除後も抗CMV特異的T細胞は長期に渡って残存する。(2)従って、このメモリー型特異的T細胞の維持にはCMV抗原は必要ではないものと考えられる。平成14年度の実験結果にて、我々はCMV感染マウスの肺ではウイルスが排除された感染3ヶ月以降でも長期(観察機関:感染後1年間)にわたりCMV特異的T細胞(CMVのIE抗原に対するMHC/tetramerにて検出)CD8陽性、IFN-γ産生細胞が肺に大量(全リンパ球の約10%)存在することを観察した。そこで、平成15年度はこの細胞のcharacteri-zation、及びこの細胞の維持機構について実験を行い以下の結果を得た。1.このCMV特異的T細胞CD8陽性細胞は肺(非リンパ組織)に存在し、かつ活性化マーカーであるCD69が陽性であったので、Effector memory T細胞であると考えた。しかし、CMV-IE非特異的CD8細胞はCD69は陰性であった。2.この時のCMV抗原の有無をリアルタイムPCR、in situ PCR、in situ hybridization,免疫組織化学(抗IE抗体、抗E抗体)を用いて調べた。しかし、いずれの方法においてもウイルスゲノム、ウイルス蛋白は検出できなかった。従って、我々の実験系ではEffector memory T細胞は抗原非存在下でも維持可能であると考えた。本研究では(1)の可能性はない。そこで(2)あるいは(3)の可能性を考えた。この2つの可能性はいずれも常在細菌がメモリーT細胞の維持に関与していることを示している。そこで我々は常在細菌叢を欠く無菌マウスを作成し、メモリーT細胞の割合を調べた。その結果感染3ヶ月のSPFマウス、無菌マウスでのCMV特異的CD8陽性細胞の割合はそれぞれ5.5±1.9%,0.9±0.1%であり,GFマウスではメモリーT細胞は検出出来なかった。GFマウスでメモリーT細胞が検出出来なかったことから,SPFマウス,GFマウスのcytokine environmentを比較するこにより,メモリーT細胞の維持に必要なサイトカイン(IL-15)を同定した。
骨髄単核細胞移植療法による虚血肢の遺伝子発現変化の網羅的解析と遺伝子治療への応用

本年度の目的は、虚血肢に対する血管新生療法として骨髄単核球移植を行った際に移植部位に発現が誘導される血管新生促成因子を網羅的にスクリーニング・同定し、その血管新生促進因子の遺伝子を移植する骨髄単核細胞に導入し新しい効率よい遺伝子治療と細胞移植のコンビネーション治療法を開発することであった。(1)ラット下肢虚血モデル:F344ラット左大腿動静を切離し定法にしたがい下肢虚血モデルを作成した。(2)骨髄単核細胞分離・細胞移植:Fisher F-344ラットの大腿骨・脛骨の骨髄より骨髄単核細胞をMuroharaらの方法にて分離、ウシ胎児血清で初代培養した。下肢虚血手術3日後に、培養骨髄単核細胞を虚血肢大腿四頭筋内に筋注した。(3)骨髄単核細胞移植による血管新生の評価:a.機能的評価:レーザードップラー血流測定法を用いて下肢血流量の経時的変化を、細胞移植28日後に血管造影を施行血管新生の程度を評価した。b.組織学的評価:第8因子組織染色切片を用いて大腿四頭筋内の毛細血管密度を検討。蛍光顕微鏡を用いて毛細血管に取り込まれた骨髄単核細胞を確認。(4)骨髄単核細胞移植によってラット虚血肢に発現変化をきたす遺伝子の解析:a.虚血手術前、細胞移植前(虚血手術3日後)、細胞移植1日後、細胞移植3日後、細胞移植7日後、細胞移植28日後に、虚血肢の大腿四頭筋からメッセンジャーRNAを抽出した。b.現在、GeneChipシステムとラット遺伝子解析チップを用いて、虚血肢における遺伝子発現変化プロフィールを経時的に解析中である。もっとも増加した10個減少した10個の遺伝子を確認しRT-PCR法で有意性を検討中。(5)この研究の過程で、虚血による血管新生にMCP-1を介して虚血組織に浸潤するマクロファージ浸潤からVEGF, TNF-αが産生されることが促進因子として重要であること、老化モデルであるKlothoマウスにおいて血管新生・血管形成がともに低下しており虚血にともなう血管新生が損なわれていることを報告した。(4)この研究の過程で、虚血肢血管新生が高脂血症により阻害されるが葉酸による内皮細胞機能改善でレスキューしうること、血管新生にアンジオテンシンIIを介した炎症が関与しており、がん栄養血管新生にも同様の機序が存在することを報告した。(4)骨髄単核細胞移植によってラット虚血肢に発現変化をきたす遺伝子の解析:a.虚血手術

前、細胞移植前(虚血手術3日後)、細胞移植1日後、細胞移植3日後、細胞移植7日後、細胞移植28日後に、虚血肢の大腿四頭筋からメッセンジャーRNAを抽出した。b.現在、GeneChipシステムとラット遺伝子解析チップを用いて、虚血肢における遺伝子発現変化プロフィールを経時的に解析中である。もっとも増加した10個減少した10個の遺伝子を確認しRT-PCR法で有意性を検討中。(5)この研究の過程で、虚血による血管新生にMCP-1を介して虚血組織に浸潤するマクロファージ浸潤からVEGF, TNF-αが産生されることが促進因子として重要であること、老化モデルであるKlothoマウスにおいて血管新生・血管形成がともに低下しており虚血にともなう血管新生が損なわれていることを報告した。
微分同相群の不変量の研究

Thompson群は、有限表示可能な無限単純群の最初の例と1960年代に定義された群であった。その発見以来、近年にいたるまでThompson群の性質は活発に研究されている。それと同時に、Thompson群には多くの一般化が考案されてきた。今年度はそういったThompson群およびその一般化の持つ様々な性質について研究を行った。Thompson群の一般化の一例としてWitzel-ZaremskyのThompson like群がある。WitzelとZaremskyは、ある公理を満たす群の帰納系に対し、それに随伴するThompson群の一般化を定義した。この群はBrinとDehornoyによって導入されたbraided Thompson群を更に一般化させた群であると同時に、与えられた群の帰納系の帰納的極限とは別種の極限操作と思うことができる。群の左不変順序付け可能性は、群が直線の向きを保つ連続作用として忠実に作用し得ることと同値であり、群の重要な性質の1つである。今回、適当な仮定の下で、与えられた群の帰納系の順序付け可能性がWitzel-ZaremskyのThompson like群に遺伝することを示した。この結果により、Dehornoyによって示されたbraided Thompson群の左不変順序付け可能性が遥かに簡便な議論で示されたことになる。また、両側不変順序については、Witzel-ZaremskyのThompson-like群の両側不変順序全体のなす位相空間の構造もある程度明らかにすることができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1)多様体の体積形式を保つ同相写像の1次元コホモロジーについて研究した。多様体の基本群上の擬準同型から体積保存微分同相群の上の擬準同型を構成したPolterovichの手法について、この構成が多様体の基本群と体積保存微分同相群の1次元コホモロジーの間に誘導する線型写像について考察を行った。結果として、この写像とフラックス準同型の関連を明らかにしたほか、応用として体積形式に関するフラックス群が自明になるための十分条件を与えた。この条件は既にKedra-Kotschick-Moritaによって知られていたが、異なる議論による証明を得た。(2)微分同相群のイソトピーに関する商群である写像類群についても、群ホモロジーに関する研究を行った。3次元ハンドル体の写像類群は、境界面への作用が誘導する写像が単射になるため、曲面の写像類群の部分群と思うことができる。佐藤正寿氏(岐阜大)と共同で、境界面の整係数1次元ホモロジー群を係数とする3次元ハンドル体の写像類群の1次元ホモロジーを決定した。応用として、ハンドル体の写像類群と、境界上の点や円板を保つ写像類群の2次元整係数ホモロジー群同士の関連を明らかにした。単純群の非自明な対称共役類の集合には、各対称共役類の共役生成ノルムによって距離空間の構造が定まる。このような距離空間は2009年の論文で坪井により考案されたもので、考えている単純群が一様単純であることと誘導される距離空間が1点と擬等長になることが必要十分である。一様単純でない無限単純群で、対称共役類のなす距離空間の擬等長型が知られている例は無限交代群のみで、誘導される距離空間は半直線と擬等長になる。今回、2次元円板の面積保存微分同相群の交換子群の対称共役類のなす距離空間について調べ、この距離空間が半直線とは擬等長でないことを示した。また、類似の議論により、他のいくつかの偶数次元多様体についても、ハミルトニアン微分同相群の誘導する距離空間が半直線と擬等長でないことが従う。また、他の無限単純群としてThompson群についても研究を行った。これまでにThompson群Fの交換子群が一様単純群であることは知られていたが、東大の加藤本子氏、青山学院大の松田能文氏と共同で、新たにThompson群TやV、更にBrinによって導入された高次元Thompson群も一様単純であることを確認した。微分同相群の距離構造について分かっていることは極めて少ないが、その中で対称共役類のなす距離空間の擬等長型についての結果を得ることができた。おおむね順調に進展していると言える。

今回、適当な仮定の下で、与えられた群の帰納系の順序付け可能性がWitzel-ZaremskyのThompson like群に遺伝することを示した。この結果により、Dehornoyによって示されたbraided Thompson群の左不変順序付け可能性が遥かに簡便な議論で示されたことになる。また、両側不変順序については、Witzel-ZaremskyのThompson-like群の両側不変順序全体のなす位相空間の構造もある程度明らかにすることができた。体積保存微分同相群のフラックス準同型の別解釈を得たほか、写像類群のホモロジーの部分的な計算ができるなど、おおむね順調に進展していると言える。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はPolterovichの構成から得た多様体の基本群と体積保存微分同相群の1次元コホモロジーの間の線型写像について研究したが、今後は高次元のコホモロジーの間の写像について調べ、体積保存微分同相群の高次の非自明なコホモロジー類を得ることが1つの目標である。
パラジウム触媒によるCO⊆と芳香族化合物よりカルボン酸の一段階合成法の開発

本研究によりパラジウム触媒を用いてベンゼン,ナフタレン等の芳香族C-H結合を直接活性化し、これに【CO_2】やCOを反応させることにより、安息香酸及びβ-ナフトエ酸を一段階で合成する新反応を開発することができた。1.安息香酸の合成常圧の【CO_2】とベンゼンをPd【(acac)_2】/t-BuOOH/P【Ph_3】系触媒を用いて80°Cで72時間反応させると安息香酸が高収率で少量のビフェニル及びフェノールと共に得られた(選択率90%)。特に酸化剤のt-BuOOHを間隔をおいて添加すると収率の向上がみられ1300%(Pd基準)に達した。オートクレーブを用いて【CO_2】加圧系あるいは【CO_2】/【O_2】加圧系でも反応を試みたが収率の向上はみられなかった。次に酸化剤として添加しているt-BuOOHの反応挙動を検討した結果、反応開始2時間後にはt-BuOOHの約80%がパーエステルt-BuOOC(O)【CH_3】に変化し、このものは更に時間の経過とともに徐々に分解して【CO_2】,【CH_4】及び【0_2】を発生することが明らかになり、t-BuOOHはPdの再酸化剤として働くばかりでなく、【CO_2】源としても作用していることが判明した。本反応はベンゼンの他にもトルエン,ビフェニル,更にはチオフェンのような非ベンゼン系芳香族化合物にも適用できる一般性の高い新反応である。2.β-ナフトエ酸の合成Pd【(OAc)_2】/t-BuOOH系触媒で添加剤として1,10-フェナントロリンを用いナフタレンと常圧のCOを115°Cで反応させると工業薬品として重要なβ-ナフトエ酸が選択的(選択率7098%)に得られ少量のα体が副生することをみいだした。反応系にフェナントロリンが存在しない場合はα体が選択的に生成する。本反応はPd触媒としてPd【(OAc)_2】,Pd【(acac)_2】の他,Pd黒,Pd-C等の不均一系触媒を用いても同様に進行する。以上の新反応は芳香族C-H結合の直接活性化を経る画期的な第三世代の合成反応である。