hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
盲人用触覚テレビを用いた画像教育に関する研究

本科学研究費助成金では,触覚テレビを用いた画像教育をどの様な方法で行うのが適しているかを研究することであった.この目的を達成するために,画像提示の基本的な振動感覚特性の研究,画像提示方式の比較研究,触覚テレビへの提示画像教材の作成,盲人による画像入力が可能なシステムの開発研究を行ってきた.触覚テレビのカラー化に向けての基礎研究,複合バースト振動の実験は,色認知補助装置への新たな展開を見るに充分な結果を得た.画像提示方式の比較検討では,研究代表者らの開発した触覚テレビ方式の方が,触知する手と別の手でカメラを操作する方式よりも画像認知を行い易いことが明らかとなり,その性能は, 2倍近いことが示された.今後,触覚テレビを改良し,触知部分を軽量化すれば,その性能はさらに向上すると思われ,画像認知補助装置としては,触覚テレビ方式が現在の所もっとも優れていることが示された.盲人用コンピュータシステムの開発研究と,触覚テレビの研究をドッキングさせることによって盲人用の画像入出力装置の試作システムが完成した.これは,研究開始当初に計画に無かったもので有り,大きな成果である.今後,本システムのプログラムの充実によって,盲児の触知能力の向上を目指す教材の開発を行えるものと思われる.触覚テレビへの,ビデオ教材の提示については,市販のビデオ再生装置では性能が充分でなく,スロー再生時にも通常速度の再生時と同様の映像信号を出力する機器の開発が必要であることが明らかとなった.この様な機器の開発は,触覚テレビの為だけでなく,一般の視聴覚教材の利用においても必要なものである.本科学研究費助成金では,触覚テレビを用いた画像教育をどの様な方法で行うのが適しているかを研究することであった.この目的を達成するために,画像提示の基本的な振動感覚特性の研究,画像提示方式の比較研究,触覚テレビへの提示画像教材の作成,盲人による画像入力が可能なシステムの開発研究を行ってきた.触覚テレビのカラー化に向けての基礎研究,複合バースト振動の実験は,色認知補助装置への新たな展開を見るに充分な結果を得た.画像提示方式の比較検討では,研究代表者らの開発した触覚テレビ方式の方が,触知する手と別の手でカメラを操作する方式よりも画像認知を行い易いことが明らかとなり,その性能は, 2倍近いことが示された.今後,触覚テレビを改良し,触知部分を軽量化すれば,その性能はさらに向上すると思われ,画像認知補助装置としては,触覚テレビ方式が現在の所もっとも優れていることが示された.盲人用コンピュータシステムの開発研究と,触覚テレビの研究をドッキングさせることによって盲人用の画像入出力装置の試作システムが完成した.これは,研究開始当初に計画に無かったもので有り,大きな成果である.今後,本システムのプログラムの充実によって,盲児の触知能力の向上を目指す教材の開発を行えるものと思われる.触覚テレビへの,ビデオ教材の提示については,市販のビデオ再生装置では性能が充分でなく,スロー再生時にも通常速度の再生時と同様の映像信号を出力する機器の開発が必要であることが明らかとなった.この様な機器の開発は,触覚テレビの為だけでなく,一般の視聴覚教材の利用においても必要なものである.本年度の研究実施計画は(1)アニメーション画像作成プログラムの開発、(2)筆順提示法による漢字教育法の研究、(3)複数個の線図形の重なり、図形の回転と変形に対する、スロー・アニメーション技法の認識能力に及ぼす効果に関する実験の3項目について行うことであった。(1)のアニメーション画像作成プログラムとして16ビット汎用パソコン(NEC:PC9801)を用いた簡易コンピュータ・グラフィック・プログラムを作成した。これによって今まで盲人が経験したことのない新しい触覚による物体移動の世界を開拓することが出来た。これについては未発表であり、次年度の研究と合わせて発表の予定である。(2)の筆順提示法による漢字教育法の研究については、提示画像の入力(筆順提示ビデオテープの作成)に予想以上の時間を要していることと、提示スピードの変化法に関して新たな課題を生じており、継続研究課題となった。(3)のスロー・アニメーションによる図形認識に関しては(1)のプログラムによる画像を用いて実験を行った結果、今まで不可能であった図形の重なりの概念を盲人に生じさせる可能性が見られ、本研究による画像教育の新しい手法の活用の有効性が見られた。本年度は、上記の(1)(3)以外に次の様な新たな研究の展開が得られた。盲人が自分で画像を入力出来るシステムが開発出来たことと、これによってこれまで受動的な教育であったものが、盲人自身による能力的な教育を行うことが可能になったことである。今後、このシステムによる画像認知とその表現法の研究によって、盲人による画像教育に関する新たな展開が期待される。
肺癌及び肺線維症における転写共役因子TAZの機能解析－肺間質に焦点を当てて－

Hippo pathwayの主要な構成因子であるTAZは臓器サイズのコントロールや癌の進展など様々な病態に関与する。本研究では肺線維症におけるTAZの機能的役割を解析した。TAZは特発性肺線維症の肺における線維芽細胞巣において高発現していた。in vitroではTAZは肺線維芽細胞において、筋線維芽細胞への分化、細胞増殖、遊走、マトリックス収縮能を制御していた。遺伝子発現プロファイリングによりCTGFやコラーゲンIの発現がTAZによりコントロールされることが分かった。以上より、TAZは肺線維芽細胞を活性化し、肺線維化に寄与することが明らかにされた。本年度はTAZの肺線維症における機能的役割を主に解析した。まず、特発性肺線維症(IPF)患者の肺におけるTAZの発現を免疫組織染色により評価したところ、fibroblastic fociに局在する肺線維芽細胞でTAZが高発現していた。in vitroではヒト胎児肺線維芽細胞株HFL-1を用いて、siRNAによりTAZをノックダウンすることにより、増殖・収縮・遊走能が抑制されることを示した。RNA-seq及びqRT-PCRでCTGFやcollagen1A2といった遺伝子がTAZにより制御されていることも示した。次にブレオマイシン誘導性肺線維症モデルを作成し、in vivoでの解析を行った。ブレオマイシン投与により生じた肺の炎症/線維化部位における間葉系細胞でTAZが高発現していることが免疫組織染色により示された。さらに遺伝子改変マウスを用いて、Sircolコラーゲン解析法により肺コラーゲン量を定量したところ、野生型と比較し、Tazヘテロマウスでは、ブレオマイシン投与後の肺コラーゲン量が有意に低下していた。Flexiventを用いて肺エラスタンスを評価したところ、野生型と比較し、Tazヘテロマウスでは肺エラスタンスが低下する傾向にあった。これらのことからTAZは肺線維芽細胞の活性化において重要な役割を果たし、肺の線維化に寄与することが示唆された。また、癌関連線維芽細胞(CAF)におけるTAZの機能解析を行った。HFL-1細胞を用いて、TAZが細胞増殖を促進することが示されたため、さらに細胞周期解析、アポトーシス解析を行ったが、有意な結果が得られなかった。また、細胞上清のサイトカインアレイを行ったが、TAZノックダウン前後で、CAFに特徴的なサイトカインの発現変化は認められなかった。1遺伝子改変マウスを用いたin vivoの系、2ヒト線維芽細胞株を用いたin vitroの系、3ヒトのIPF組織を用いたin situでの発現解析など、順調に解析でき、TAZの肺線維症における重要な役割が示唆された。Hippo pathwayは細胞外基質(ECM)の硬さなどの情報を細胞内に伝えるメカノトランスダクションにおいて重要な役割を果たすことが近年明らかにされている。硬度の異なるポリアクリルアミドハイドロゲル上でHFL-1細胞を培養し、TAZの細胞局在を免疫蛍光染色で調べたところ、線維化肺の硬度である25kPaのハイドロゲル上ではTAZは核内にのみ存在していたが、正常肺の硬度である0.5kPaのハイドロゲル上においては核内のみならず細胞質にもTAZの染色を認めた。このことから線維化肺においてECMの硬度が増すとTAZの核内移行が促進され、増殖・遊走・ECMリモデリングを促進しさらにECM硬度が増すというpositive feedback機構の存在が示唆された。HFL-1細胞におけるTAZ標的遺伝子をRNA-seqを用いて解析した。cell motilityやcell migrationがGO解析で上位に挙げられた。TAZシグナリングとTGF-bシグナリングとのoverlapを多数認め、両者の関連が示唆された。またLGRCデータベースを用いて、間質性肺炎の肺組織におけるTAZ発現と肺機能との関連を評価した。TAZの発現が高いほど、努力肺活量および拡散能が低下することが分かり、TAZ発現と病勢との関連が示された。最後にTazヘテロマウスを用いてブレオマイシンの気管内投与を行った。前年度より個体数を増やし、肺エラスタンス、肺コラーゲン量、Ashcroft scoreによる肺線維化の評価、Col1a1のRNA発現量、BALFにおける細胞成分を調べたが、Tazヘテロマウスで肺線維化が抑制される傾向はあったが有意差を認めなかった。ブレオマイシンの気管内投与による肺炎症/線維化がかなり強く生じてしまったため、Tazヘテロノックアウトの影響が相対的に小さくなってしまった可能性が考えられた。肺線維芽細胞の増殖・遊走・収縮におけるTAZの機能的役割がある程度分かったが、次にRNA-seqやChIP-seqなどによりその分子学的機序を解明する。さらに肺線維症、肺癌両者において重要な役割を果たすTGF-b/Smadシグナルとの関連も同様に評価したいと考えている。

呼吸器内科学当初予定していた計画通りに実験が遂行されたが、消耗品購入で業者からの割引があったため、わずかに残額が生じた。研究計画にそって必要な消耗品等の調達に使用する。
再生骨および歯と受容者(recipient)組織間の特異的相互作用の解析

胎生13日マウス歯胚を取り出し、コラゲナーゼにより上皮と間葉を分離後、single-cell suspensionを作製し、再構築して培養を行った。しかしながら、歯胚の発育は認められず、分離方法および培養条件などの検討が必要であると思われた。歯髄の硬組織形成機構に関する研究6週齢雄性Wistar系ラットの下顎切歯固有歯髄を分離し、同系ラットの頭部皮下に他家移植した。移植3、7、14日後に移植片を周囲組織とともに取り出し固定、脱灰後パラフィンに包埋し、オステオカルシン(OCN)、オステオポンチン(OPN)、骨シアロタンパク(BSP)、象牙質シアロタンパク(DSP)及び組織非特異的アルカリホスファターゼ(TNAP)の局在を、免疫組織化学的に検索した移植3日後、歯髄組織辺縁部では典型的な象牙芽細胞は消失したが、歯髄全体に強い変性は見られなかった。7日後、歯髄組織辺縁より内側に向かって細胞を封入した硬組織が形成され、この硬組織の内側表面には卵円形の細胞が観察された。14日後、硬組織形成はさらに進み、移植歯髄のほぼ全体に石灰化が認められた。新生硬組織及びその周囲の細胞は、OCN、OPN及びBSP陽性反応を示したが、DSPについては陰性であった。TNAPは3日後では歯髄組織辺縁部で局在を示し、7日以降は硬組織の内側表面で強い局在が認められた。さらに、GFP発現ラットを用いた歯髄移植実験から、硬組織形成細胞は歯髄細胞由来であることが明らかとなった。したがって、歯髄は歯の環境を離れた後も硬組織誘導能を有し、骨様組織形成を行ったことから、歯の硬組織再生における歯髄の有用性が示唆された。(1)マウス骨髄、歯髄、歯胚からの幹細胞株の樹立と骨および歯関連前駆細胞への分化誘導骨および歯を再生するためには、その形成機序を理解する必要がある。そこでin vitroのモデル実験系として細胞系列の作製を試みた。若週齢マウス脛骨骨髄、マウス胎児14.5齢の歯胚およびラット切歯歯髄、apical budをコラゲナーゼ-トリプシン処理により分離しsingle-cell suspensionを作製して、1421日間の培養を行った。安定して増殖する細胞群から抗Nestin(+)、抗Oct3/4(+)、抗ALP(+)のprogenitor様細胞を確認することができ、Activin、BMP-4、PDGF、HGFなどの誘導因子・成長因子を添加して37日間培養し遺伝子を採取した。現在、この試料に付きRT-PCR法により骨芽細胞前駆細胞、象牙芽細胞前駆細胞、エナメル芽細胞前駆細胞への分化の確認を行っている。併せて、血清加培地により1ヶ月間継代培養した細胞を用いてAMG、OCN、DMP-1、DSP、ENLなどの各マーカー蛋白質による抗体染色を行ったところ、AMG(+)、ENL(+)の細胞が観察され、エナメル芽細胞前駆細胞への分化が強く示唆された。(2)移植実験マウス胎児14.5齢の歯胚を上皮、間葉細胞単位に分離したもの、および(1)で得られた培養細胞を各々マトリゲルなどの担体と混和し、マウス頭蓋骨皮下および抜歯後の臼歯欠損部分に移植し1ヶ月間の経時観察を行った。その結果、明らかな歯の形成は認められず、"担体"の素材の検討と細胞濃度の検討が重要であることがわかった。(3)再生した骨、歯組織-recipient間の相互作用の検討移植した細胞群とrecipient組織間の相互作用を、組織学・免疫組織化学観察、電子顕微鏡による微細形態観察、RT-PCR, insitu hybridizationによるマーカー遺伝子の発現検討、Western blot法によるマーカー蛋白質の発現検討などを実施中である。
運動神経を越えた変性をきたしうるALSの病態類型化とその看護法に関する研究

本研究は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者への看護、脳機能、臨床神経、神経病理の分野横断型チームによる「経過追跡調査」を統合し、運動神経変性を越えた症状に対する看護支援法の確立を目指す。具体的には、1.病気の進行や病型を予測する因子の探索、2.Brain-Machine-Interface技術を用いた意思伝達の生活の中での実用化、3.看護・臨床・病理データベースの構築の3点に力点をおき、ALSの経過に途切れのない支援方法を確立することが目標である。
ダイズ栽培種成立の分子生物学的および生化学的展開

本研究は,Glycine属Soja亜属植物の生化学的,分子生物学的および生態学的情報を集積し,その遺伝的分化および変異の構造を明らかにし,ダイズの栽培化および系統進化の過程,それらに対するツルマメの寄与について考察することを目的とした。得られた成果は,次の様に要約される。1.日本に自生するツルマメの葉緑体ゲノムに3種の型があることを確認し,その葉緑体ゲノム型の分化からSoja亜属植物の系統進化を明らかにした。2.ツルマメのミトコンドリアゲノムに見いだした多型について,クローニングを行い,その塩基配列を決め,多型の生起進化機構を明らかにした。これらの多型と栽培ダイズのミトコンドリアゲノムとの関連を追及する基礎として,栽培ダイズのミトコンドリアの物理地図を完成させた。3.日本各地から収集したダイズ在来種品1053種とツルマメの447収集系統について,それらのアイソザイム遺伝子型から,対立遺伝子頻度の地域的特徴,系統群間の関係,集団の遺伝構造を明らかにした。4.日本各地にある早生ダイズ在来種のタンパク質と脂質の含有率の変異を明らかにした。特に,極早生在来品種は,高タンパク・低脂質型と低タンパク・高脂質型に明白な分化が生じており,また,脂質の脂肪酸組成においても顕著な分化が認められた。5.ツルマメの自然集団に観察される蔓型と分枝型は,その生育環境条件によって,繁殖学的および生態学的に分化していることを明らかにした。6.台湾の北部に限定的に分布するSoja亜属の野生植物は,種子サイズが小さく,特異的アイソザイム遺伝子(Lapl-d)を持っていることから、東アジアに分布するG.sojaとは別種(亜種)と考えられた。1.ツルマメおよびダイズ在来種の収集を行った。2種のプロ-ブと2種の制御酸素を用いたRFLP解析により、ツルマメのミトコンドリアゲノムに多型を発見し、8種の型を同定した。また、葉緑体ゲノムについては、1種のプロ-ブと2種の制御酸素を用いて、多型を発見し、3種の型を同定した。2.日本の各地で栽培されているダイズ在来品種(約800系統)について、9酸素16遣伝子座のアイソザイム遣伝子型を同定した。その結果、10遣伝子座で地域間差異が観察された。沖縄は6遣伝子座で、北海道は2遣伝子座で、特異的な遣伝子頻度を示した。九州で栽培されている夏ダイズ型と秋ダイズ型は、それらのアイソザイム遣伝子型で明白な分化が観察された。在来品種の蛋白含量および脂肪酸と含量は、調査中である。3.ツルマメの約400集団について9酸素、16遣伝子座のアイソザイム遣伝子型を同定した。全ての座が多型であり、遣伝的多様性を表現する種々のパラメ-タは、栽培種と比較して、高い値を示した。また、ツルマメにおいて、栽培種とは異なる特異的な遣伝子頻度を示す3遣伝子座を見つけた。4.Glycine亜属植物のアイソザイム遣伝子の頻度を調査中である。また、Glycine亜属植物のミトコンドリアゲノムを調査したところ、Soja亜属とは異なる型が観察された。Glycine属植物の系統分化を検討中である。5.ツルマメ種子のサイズと硬実性について調査した。集団によって、サイズと硬実性の程度に差異が観察されたが、いずれも地理的傾斜はなかった。1.平成4年度は、以下の60集団の収集を実施した。愛知県においては、木曾川、長良川、庄内川を中心に探索を行い、7集団の種子を収集した。

今まで収穫が遅れていた裏日本において、富山県で10集団、石川県で12集団、福井県で9集団、島根県で8集団、山口県で10集団の種子を収穫した。また、仙台市、高崎市、前橋市、平塚市で各々1集団の種子を収穫した。2.ダイズ在来種とツルマメのアイソザイム遺伝子頻度を比較した結果、Aph、Idh1、Pam1座で各々の対立遺伝子頻度において特徴があった。即ち、ツルマメは、Aph^aまたはAph^c、Idh1^b、Pgm1^aの対立遺伝子の頻度が高いのに対して、在来種は、Aph^b、Idha、Pgm1^bの対立遺伝子の頻度が高かった。このように、ダイズの栽培種は、アイソザイム遺伝子座において分化が観察された。1.平成5年度は、以下の各地に自生するツルマメの46集団の種子の収集を実施した。イ)熊本県において、15集団を収集した。ロ)千葉県の利根川流域を中心に房総半島の全域にわたり、16集団について個体別に収集した。ハ)渡り鳥の中継地として有名な宮城県北部の伊豆沼地域および北上川流域で、15集団を個体別に収集した。2.日本の極早生ダイズ在来品種について、脂肪酸組成の変異を調査した。オレイン酸が多く、その他の脂肪酸が低い群とその逆の群に分けることができた。さらに、この両群は、アイソザイム遺伝子型によっても特徴つけられた。日本における極早生ダイズ在来品種は2群の系統があることを明らかにした。3.主に本州で栽培されてきた早生ダイズ(在来品種および純系分離品種)について、その栽培地域およびアイソザイム遺伝子型によって、脂肪酸組成に差異があることを明らかにした。4.ダイズ属植物のミトコンドリアゲノムの多型の変異構造の分子進化を明らかにする目的で、ダイズ栽培品種「ハロソイ」のミトコンドリアゲノムの物理地図の作製を試み、大凡完成した。5.ツルマメのミトコンドリアゲノムの特徴であるatp6ないしcoxIIの両遺伝子の近傍の変異域のクローンをプローブとして、ダイズのミトコンドリアゲノムライブラリーとサザンハイブリダイゼーションした。これらのプローブの全てがダイズのミトコンドリアゲノム物理地図上の予想される組み換えサイトに近接してハイブリダイズすることが解った。
消化管粘膜上皮細胞特異的なチロシンホスファターゼを介した腸管免疫制御と病態

本研究では、消化管粘膜上皮細胞特異的に発現する受容体型チロシンホスファターゼSAP-1とその基質候補分子p100による腸管免疫制御機構とその病態的意義について解析を進めた。その結果、SAP-1と同様に炎症性腸疾患のモデルマウスであるIL-10ノックアウトマウスでのp100の欠損が大腸炎の増悪化をもたらすことを確認した。さらに、SAP-1の新たな基質候補分子としてp90を同定した。これらのことから、SAP-1はp100やp90のチロシンリン酸化を制御することで、腸上皮細胞による腸管免疫制御に関与する可能性が強く示唆された。研究代表者は受容体型チロシンホスファターゼSAP-1が消化管特異的に発現すること、また、SAP-1基質候補分子として膜蛋白質p100を単離同定し、両者により形成されるシグナル伝達系が腸管免疫を制御する可能性を見出している。そこで、SAP-1/p100シグナルによる腸管免疫制御とその病態的意義の解析を進め、本年度は以下の研究成果を得た。I. p100遺伝子破壊(KO)マウスおよびSAP-1 KOマウスにおける薬剤誘導性の腸炎での発症度と重症度につき評価した。その結果、p100 KOマウスおよびSAP-1 KOマウスでは薬剤誘導性の腸炎に対して野生型マウスに比べp100 KOマウスでは感受性が高く、SAP-1 KOマウスでは抵抗性を示す傾向が認められ、両分子が腸管免疫制御に関与する可能性が示唆された。加えて、炎症性腸炎モデルマウスとして知られているIL-10 KOマウスとp100 KOマウスとの交配を進め、IL-10/p100二重遺伝子欠損マウスの腸炎の発症度および重症度を解析する段階へと至った。II.培養細胞を用いた過剰発現系の解析からp100がIL-8産生制御に関与する可能性を見出していた。そこで、p100が他のサイトカイン産生の制御に関与するかにつき検討したところ、炎症性サイトカインであるIL-6の産生制御にも関与することを見出した。さらに、p100 KOマウスおよび野生型マウス由来小腸陰窩細胞より形成した小腸organoidの培養系を用い、p100が炎症性サイトカイン産生の制御に関与するかを検討する段階へと至った。III. p100およびSAP-1の細胞外領域に結合するリガンド分子の検索から、p100とSAP-1との細胞外領域を介した会合が認められた。一方で、腸管内容物中での結合分子の検索を行うためのスクリーニング系を構築し、スクリーニングを進める段階へと至った。研究代表者は受容体型チロシンホスファターゼSAP-1が消化管上皮細胞に特異的に発現すること、また、SAP-1遺伝子破壊(KO)マウスを用いた解析から、SAP-1の基質候補分子として膜蛋白質p100を単離同定し、両者により形成されるシグナル伝達系が腸管免疫の制御に関与する可能性を見出している。そこで、本研究では、SAP-1、p100シグナルを介した腸管免疫制御とその病態的意義に解析を進め、本年度は以下の研究成果を得た。I. SAP-1、p100シグナル系の解析: SAP-1、p100シグナル系の解析を進める過程で、p100の腸上皮細胞における発現が、グラム陽性菌により促進的に制御されることが明らかとなった。さらに、グラム陽性菌の代謝産物である酪酸やグラム陽性菌を介して産生されたIFN-γがその制御に関与することが示唆された。II. p100 KOマウスを用いた解析:前年度作製した、p100/IL-10二重遺伝子破壊(DKO)マウスの解析を行い、IL-10欠損により生じる腸炎に与える影響を検討した。その結果、p100/IL-10 DKOマウスではIL-10 KOマウスに比べ腸炎が増悪化する可能性が示唆された。また、SAP-1/IL-10 DKOマウスでの腸炎の増悪化へのp100の関与を個体レベルで解析する目的で、p100/SAP-1/IL-10三重遺伝子破壊(TKO)マウスの作製を進め、p100/SAP-1/IL-10 TKOマウスを解析する段階へと至ることが出来た。III. SAP-1の新規基質候補分子の同定:SAP-1の新規基質候補分子として、約90kDaの蛋白質p90を新たに同定するに至った。研究代表者は受容体型チロシンホスファターゼSAP-1が消化管上皮細胞に特異的に発現すること、また、SAP-1遺伝子破壊(KO)マウスを用いた解析から、SAP-1基質候補分子として膜蛋白質p100を単離同定し、SAP-1とp100により形成されるシグナル伝達系が腸管免疫の制御に関与する可能性を見出している。そこで、本研究では、SAP-1/p100シグナルによる腸管免疫制御機構とその病態的意義の解析を進め、最終年度において以下の研究成果を得た。また、本年度までの研究成果を論文として発表した。

I. SAP-1、p100シグナル系の解析:マウス個体を用い、SAP-1およびp100の遺伝子発現制御について解析を進めたところ、腸内細菌叢によりp100の遺伝子発現が制御される可能性を見出した。また、マウス個体および腸オルガノイド培養を用いた解析から、SAP-1およびp100の遺伝子発現制御に炎症性サイトカインが関与する可能性が示唆された。II. p100 KOマウスを用いた解析:前年度より、p100およびIL-10のKOマウスの交配を行い、p100/IL-10二重遺伝子欠損マウスの解析を継続し行い、二重遺伝子欠損マウスではそれぞれの単独のKOマウスに比べ腸炎の増悪化が進むと考えられた。III. SAP-1の新規基質分子の同定:新たに同定したSAP-1基質候補分子p90が、Srcファミリーチロシンキナーゼによりチロシンリン酸化を受けることを培養細胞を用いた解析などから見出した。更に、マウス腸組織の免疫染色による解析から、p90はSAP-1と同様に腸上皮細胞の微絨毛にその存在が認められ、SAP-1の基質分子である可能性がさらに強く示唆された。本研究では、消化管粘膜上皮細胞特異的に発現する受容体型チロシンホスファターゼSAP-1とその基質候補分子p100による腸管免疫制御機構とその病態的意義について解析を進めた。その結果、SAP-1と同様に炎症性腸疾患のモデルマウスであるIL-10ノックアウトマウスでのp100の欠損が大腸炎の増悪化をもたらすことを確認した。さらに、SAP-1の新たな基質候補分子としてp90を同定した。これらのことから、SAP-1はp100やp90のチロシンリン酸化を制御することで、腸上皮細胞による腸管免疫制御に関与する可能性が強く示唆された。p100関連の遺伝子破壊マウスの作製が順調に進み、解析中又は解析を行う段階へと至った。また、in vitroでのSAP-1、p100のシグナル系の解析からp100の発現制御機構の一端が解明された。さらに、新たなSAP-1基質候補分子(p90)を同定し、その生理機能の解析を行う段階へと至った。従って、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。生化学・分子生物学前年度と同様に、本年度得られた研究成果をもとに、SAP-1及びp100の下流シグナルとその生理機能の解析、腸炎を主体とした病態とSAP-1、p100の関連を培養細胞、遺伝子破壊マウスを用い解析する。また、新規に同定したSAP-1基質候補分子(p90)についても解析を行い、最終的に腸管免疫制御におけるSAP-1、p100の腸管免疫における役割とその作用機構の解明を試みる。p100 KOマウスの作製ならびに薬剤誘導性腸炎モデルでの解析等が予定どおりに進行し、p100とSAP-1が腸炎の病態に関与する可能性を示す実験結果が得られつつある。また、in vitroの解析では、p100、SAP-1のシグナル系の解析やリガンド分子の同定についても、一定の実験結果が得られていることから、概ね順調に進行していると考えられる。研究の進捗状況に沿って物品等の購入を進めたところ差額が生じたため、本年度に使用予定であった予算の一部が持ち越された。本年度に得られた研究成果を基盤に、SAP-1およびp100の下流シグナル分子の解析やリガンド分子の検索、腸炎を主体とした病態へのSAP-1/p100シグナル系の関連を腸上皮培養細胞、小腸organoid培養系、さらに遺伝子破壊マウスなどの動物個体を用いて行い、SAP-1、p100シグナル系の腸管免疫における役割とその作用機構の解明を試みる。次年度は、持ち越し分を含めて主に物品費(消耗品費)に合算して使用することで、次年度に行う本研究をより推進させる予定である。神戸大学大学院医学研究科生化学・分子生物学講座シグナル統合学分野
DNA増幅法によるリンパ球内HTLVーIゲノムの検出とATLにおける臨床的意義

1.ATL患者とHTLVーIキャリア-の未梢血単核球を用いて、DNA中に組み込まれたHTLVー1,pol領域をPCR法にて増幅した。その産物を^<32>P標識オリゴマ-を用いたドットハイブリダイゼ-ションで検出し、イメ-ジアナライザ-によりHTLVーIゲノムを定量した。2.HTLVーIを1コピ-含む細胞のDNAを用いた時,その段階稀釈標品とPCRードットハイブリの強さに高精度で相関が得られた。3.以上の結果に基き,134例のHTLVーI健常キャリア-細胞を検索しそのHTLVーIゲノム量を半定量した結果,陰性1%,0.1%以下相当18%,0.11%相当34%,110%相当42%,10%以上相当5%であった。抗HTLVー1抗体陰例は全てPCR陰性であった。4.この結果を年代別に見ると、加令により1%以下相当の症例が減少し、10%以上陽性例が増加した。5.個々のキャリア-のウイルスゲノム量と抗抵×抗体の抗体価は高い正の相関を示すことが判明した。6.HAM患者22名で同様の検討を行ったところ,健常感染者に比し低ゲノム群が少なく高ゲノム群が多いことが特徴的であった。また抗体価を,同じゲノム量を示す健常キャリア-と比較しても、より高値を示しており、high responderであることが示された。7.リンパ腫ATLで同様の検討を行ったところ、リンパ節では概ねゲノム量が多い例が多く,通常のサザレ性でバンドを検出し得た。一方彼らの未梢血では概してより低ゲノム量を示し、サザレでもクロ-ナルバンドを示す例は少なかった。以上よりATL発症は未梢血で低ゲノム量を示す者からも起こることが示された。8.ゲノム量が高い程,末梢血に豊常細胞が出現する頻度が多かった。1.ATL患者、HTLV-1キャリア-の末梢血リンパ球の細胞性DNAを抽出し、pol領域の一部(119bp)につきPCR法にて増幅した。得られたDNAに対し、^<32>P標識pol検出用合成オリゴヌクレオチドプロ-ブ(20mer)によりドットハイブリダイゼ-ションを行い、HTLV-1ゲノムを検出した。2.標準サンプルとしてHTLV-1陽性白血病細胞DNA(1コピ-)を陰性細胞株DNAで段階希釈したものを、PCR及びドットハイブリダイゼ-ションしてRIイメ-ジアナライザ-で解析した結果、HTLV-1ゲノム量は高精度でドットのカウントと相関し、ゲノム量の定量的測定が可能なことがわかった。3.これらの結果に基き、キャリア-及び非キャリア-のDNAについてPCR及びドットハイブリダイゼ-ションを施行し、HTLV-1ゲノム量の半定量的測定を行った。134例のキャリア-末梢血リンパ球DNA解析の結果、標準サンプルとの比較において、陰性例1%、0.1%以下相当陽性例18%、0.11%相当34%、110%相当42%、10%以上5%であった。抗HTLV-1抗体陰性23例は全例PCR陰性であった。4.上記結果を年代別に見ると、加令に従い0.1%以下及び0.11%相当陽性例の減少、10%以上陽性例の増加傾向が認められた。男女別に見ると10%以上群のほとんどは男性であった。女性では40才代において0.1%以下相当陽性例が多く、結婚後の感染によるものではないかと考えられた。

5.上記で得られた結果をもとに、個々のキャリア-におけるウィルスゲノム量と抗tax抗体の有無及び抗体価との関連を見ると、高い正の相関が存在することが判明した。1.前年度の研究において、pol領域内のDNAをPCR法で増幅し^<32>p標識オリゴプロ-ブを用いたdot hybridizationによりHTLVー1感染者の末梢単核球中のHTLVー1ゲノムDNA量定量法を確立した。3.リンパ腫型ATL7名から得られた末梢単核細胞、リンパ節に対しstandard Southern法及びPCRによるウイルスgenome量の測定を行った。リンパ節では、サザン法にて1例を除き全てクロ-ナルなbandが得られPCR法でもhigh genome doseを示した。一方末梢血では、クロ-ナルbandを示したのは2例で、その1例はPCR法でhigh,他の1例はmoderately high genome doseであった。残り5例は、moderately highが2例、moderately lowが3例であった。以上よりATLの発症は必ずしもintermediate state (polyclonalにウイルス感染細胞が増加した状態)を経ずとも、末梢血ではlow genome doseの者からも発症し得ることが示唆された。4.外来受診者の末血塗沫標本で異常リンパ球を確認した52件中48件(92%)が抗体陽性者であった。各ウイルスgenome dose群間における異常リンパ球の出現頻度を比較すると、genome doseが高いほど頻度は高値を示した。
多文化共生時代における市民的関与の理論的・実践的研究

グローバル化によって多文化共生が現実となる社会において,政治の周縁に置かれてきたマイノリティや若年層の政治参加意識と能力を高め,民主政治を活性化する手がかりを,多文化化の先行する社会との比較の中で検討した。マイノリティや若年層の政治参加にとって,市民社会における政治的資源やその利用のためのネットワーク形成の重要性が確認された。また若年層の政治意識の調査からは,政治的社会化において教育の果たす役割が認識できた。17年度は予定どおり三つの柱で研究を進めた。一つ目は分担者による個別の研究分野で、国内での聞き取り調査や資料分析に基づいて、分担した内容についての研究をおこなった。それに加え、大津留はワシントン特別区とミネソタ州においてアメリカの多文化的環境における若者の政治教育の事例調査を行い、土倉はワシントン、ニューヨークとパリにおいて、若者の政治教育に関する資料調査および聞き取り調査をおこなった。これらの個別研究は、研究会の報告という形で定期的に分担者間で共有していく予定である。二つ目は研究会を通しての全員による共同作業で、17年度は大津留によるアメリカの若者の政治教育に関する報告、安武による日本の大学生に対する政治教育に関する報告がおこなわれた。また、アメリカから招聘したシェイファー氏による、ラトガーズ大学を拠点として国際的なネットワークで実施されている、主体的・能動的な政治教育を事例として、政治教育の方法論に関する研究会も開催した。これらの研究会での討論を通して、先行研究に対する評価と今後の各自の調査・研究の方向性が検討された。また、実際の大学教育の場での実験的な試みに関しては、特に政治的リテラシーを高める導入教育において、各自がこれまで蓄積したデータを客観的に分析することが18年度以降の課題となっている。三つ目は高校生を対象とした政治意識・態度の実態調査で、17年度は小規模なパイロット調査を計画した。まず、調査内容や方法をめぐって、社会調査の専門家や高校の教員を交えて事前の研究会や討論会を重ねた上で、平成18年1月に関西大学第一高等学校の協力を得て354名を対象に調査を実施した。本年度は調査結果の入力まで完了し、分析と今後の調査に関する検討は次年度に引き続き行う予定である。18年度も予定どおり三つの柱で研究を進めた。それに加え、石橋はアメリカ合衆国テキサス州エル・パソを中心とした現地調査をおこない、メキシコ・アメリカの二文化の融合する地域での市民教育について視察や討議をおこなった。土倉はロンドン大学およびパリ国立政治学院で市民的関与に関しての聴き取り調査をおこなった。安武は、ドイツ語圏・フランス語圏の接合地域における市民教育に関して、現地調査をおこなうとともに、EUレベルでの研究動向を調査してきた。これらの個別研究は、研究会報告や個々の論文発表を通して分担者間で共有している。二つ目は研究会を通しての全員による共同作業で、18年度は廣川による政治学導入教育の実践に基づいた報告、土倉による市民的関与の理論的側面に関する報告がおこなわれた。また、アメリカから招聘したスタウト氏による、メキシコ系のマイノリティ大学生によるアメリカ政治への市民的関与のあり方と、大学教育を通してのリーダーシップ形成に関する報告に基づく研究会を開催した。三つ目は高校生を対象とした政治意識・態度の実態調査で、17年度の分析結果を反映して設問に修正を加えた。調査は17年度に続いて18年度も関西大学第一高等学校の協力を得て347名を対象に実施した。さらに、より多様な層の高校生の意識・態度を比較調査するため、関西大学に隣接する北摂地域の大阪府立の三つの高校にも同様の調査に協力していただき、213名のデータを収集した。2年度にわたる調査結果の分析と今後の調査に関する検討は次年度に引き続き行う予定である。19年度も予定どおり三つの柱で研究を進めた。一つ目は分担者による個別の研究分野で、国内での聞き取り調査や資料分析に基づいて分担した内容についての研究をおこなった。それに加え、土倉はパリ国立政治学院と大英図書館にて市民的関与に関する文献収集をおこない、安武は韓国・漢南大学でのシンポジウムにて市民教育に関する討論と意見交換をおこない、石橋は九州大学での市民関与に関するシンポジウムの議論に参加した。これらの個別研究は、研究会報告や個々の論文発表を通して分担者間で共有されている。二つ目は研究会を通しての全員による共同作業で、19年度は小西による市民参加の日本の事例研究・調査、安武による「導入」教育はいかにあるべきか、大津留によるCivic Engagement vs.Political Engagementの報告・討論に加え、松本礼二氏を講師に、トクヴィルと公共性についての研究会を開催した。また、ベルギーから招聘したフィアーズ氏による市民教育と政治教育の接点に関する報告をもとに研究会を開催した。また石橋はベルギーのルーヴァン・カトリック大学を訪問し、政治学担当のスタッフと意見交換をおこなうとともに、フィアーズ氏と今後の共同研究について打ち合わせた。三つ目は高校生の政治意識・態度に関する調査で、18年度までの結果を分析した内容を反映して中学生を対象として設計した「政治とは何か」と題した夏季セミナーを実施した。

また、アンケート調査とセミナー結果の分析に基づく政治教育の方法論に関するペーパーを、石橋・大津留がアメリカ政治学会の教育に関する会議において報告し、討議をおこなった。20年度は、最終年度の取りまとめとして、公開シンポジウムの開催と、研究論文集の作成に主眼を置いて、共同研究を進めた。共同研究会では、政治教育専門家の蓮見二郎氏を招き、国家による多文化市民像の形成などを議論した。公開シンポジウムは、オーストラリアからマレー・プリント氏を招き、政治教育に関するセッションと多文化社会に関するセッションの2本柱を立て、石橋、大津留、安武が報告をし、蓮見氏および共催の関西大学政治・経済研究所市民参加研究班の寺島俊穂氏にコメントを求めた。多文化共生社会に求められる政治的価値や態度とは何であるか、またその形成に、学校や家庭、国家などが及ぼす影響の度合いおよび望ましさについて、数量分析や実地調査を含めながら討論した。本年度もアンケート調査を引き続き実施し、数は少ないものの中学生へも対象を広げて調査を行った。過去の調査の分析結果は、公開シンポジウムの討論に反映されると同時に、他の研究者に対する情報公開として、研究論文集に資料として加えた。分析結果は、さらに中学生を対象としたセミナーを開催する中で、題材や運営において反映する予定である(ひらめき☆ときめきサイエンス応募)。個別の調査としては、土倉がフランスで調査をおこない、研究を進めた。大津留は、アメリカにおける多文化・若年層・インターネットという、近年の政治参加のキーワードとなる分野を専門とする国内研究者に対する聴き取りをグループ討論の形で行った。分担者による個別の研究分野での4年間の総括を、論文・資料集としてまとめた。
開発途上国大都市における環境政策立案支援のための都市・交通戦略モデルに関する研究

マニラ,バンコクをはじめとする東南アジアの多くの大都市においては,産業・人口の一極集中に伴う,急速な都市膨張が続いている.その結果,雇用不足による都市失業者・貧困層の増大,社会基盤不足による慢性的な交通混雑,および大気・水質汚染等,複合的な都市環境問題が顕在化している.こうした問題への対応策を考える上で,都市部への人口流入の抑制や経済活動の制御等を含む総合的な都市の成長管理策が必要であり,環境問題の全体像を捉える俯瞰的アプローチが不可欠である.俯瞰的アプローチの基礎情報としては産業連関表が有効であるが,途上国の多くの大都市では,都市圏レベルでの連関表が未整備である.殊に都市圏とその他地域の相互依存関係を考慮した地域間産業連関表については整備事例が限られている.そこで,本研究では,マニラ首都圏を対象とし,地方部との依存関係を把握しうる地域間産業連関表を作成した.また,立地データに基づき,国土レベル→首都圏レベル→自治体レベル→地区レベルでの経済活動を,段階的かつ整合的に表現する統合予測モデルを構築した.統合予測モデルに基づき,都市膨張と自動車依存の相乗作用を制御するための政策の有効性について分析を実施した.プライシング,課税等の経済施策,軌道系交通基盤の整備および都市政策等の効果を分析し,自動車保有率,総走行台キロ等の交通指標,および大気環境の改善便益および厚生変化により評価した.都市膨張がもたらす影響は,自然的土地利用のスプロール的侵食にも見られ,今後,緑地等の環境資源が枯渇することが危惧されている.本研究では,都市経済的アプローチと空間相互作用モデルの組み合わせにより,100mメッシュでの土地利用・土地被覆の変化を捉え,現状趨勢型シナリオの下での緑被率および環境価値の将来予測を試みた.なお,スプロール市街地の拡大や緑地の減少は,熱環境の変化等を介して局地的な大気環境にも影響を及ぼす.こうした現象の取り扱いにおいて,従来の都市気象予測モデルでは都市地表面の熱流体力学的パラメータは極めて簡略化して扱われているが,本研究においては,土地利用モデルから与えられる詳細な土地利用・土地被覆データを基に,熱流体力学的パラメータの合理的な決定の可能性を示した.マニラ,バンコクをはじめとする東南アジアの多くの大都市においては,産業・人口の一極集中に伴う,急速な都市膨張が続いている.その結果,雇用不足による都市失業者・貧困層の増大,社会基盤不足による慢性的な交通混雑,および大気・水質汚染等,複合的な都市環境問題が顕在化している.こうした問題への対応策を考える上で,都市部への人口流入の抑制や経済活動の制御等を含む総合的な都市の成長管理策が必要であり,環境問題の全体像を捉える俯瞰的アプローチが不可欠である.俯瞰的アプローチの基礎情報としては産業連関表が有効であるが,途上国の多くの大都市では,都市圏レベルでの連関表が未整備である.殊に都市圏とその他地域の相互依存関係を考慮した地域間産業連関表については整備事例が限られている.そこで,本研究では,マニラ首都圏を対象とし,地方部との依存関係を把握しうる地域間産業連関表を作成した.また,立地データに基づき,国土レベル→首都圏レベル→自治体レベル→地区レベルでの経済活動を,段階的かつ整合的に表現する統合予測モデルを構築した.統合予測モデルに基づき,都市膨張と自動車依存の相乗作用を制御するための政策の有効性について分析を実施した.プライシング,課税等の経済施策,軌道系交通基盤の整備および都市政策等の効果を分析し,自動車保有率,総走行台キロ等の交通指標,および大気環境の改善便益および厚生変化により評価した.都市膨張がもたらす影響は,自然的土地利用のスプロール的侵食にも見られ,今後,緑地等の環境資源が枯渇することが危惧されている.本研究では,都市経済的アプローチと空間相互作用モデルの組み合わせにより,100mメッシュでの土地利用・土地被覆の変化を捉え,現状趨勢型シナリオの下での緑被率および環境価値の将来予測を試みた.なお,スプロール市街地の拡大や緑地の減少は,熱環境の変化等を介して局地的な大気環境にも影響を及ぼす.こうした現象の取り扱いにおいて,従来の都市気象予測モデルでは都市地表面の熱流体力学的パラメータは極めて簡略化して扱われているが,本研究においては,土地利用モデルから与えられる詳細な土地利用・土地被覆データを基に,熱流体力学的パラメータの合理的な決定の可能性を示した.本研究では,開発途上国大都市での環境政策の具体的な立案支援に資することを目的として,都市および交通に関わる戦略的分析システムの開発を行い,マニラ首都圏を対象に環境変化のシミュレーション分析を行った.都市環境問題に関する体系な把握のために,1)経済成長,2)モータリゼーション,3)都市の空間的拡大,4)交通インフラ整備の遅延,および5)交通渋滞・混雑と環境問題の深刻化という一連の現象を対象として,開発途上国群の成長と都市環境問題の発生との間に存在する共通法則性および空間・時間固有性,プロセス依存性等を広領域知識ベースとして表現した.まず,途上国大都市の交通問題の所在を経済成長,都市膨張を自動車依存の相乗作用による負の社会的影響と定義した.そして自動車保有への主要な影響要因が中高所得世帯の立地および市街地の土地利用混在度であることを明らかにした上で,所得階層別の居住立地とスプロール市街地の形成メカニズムを捉え,都市化とモータリゼーションの相互作用系を都市活動連関モデル,土地利用モデル,交通需要予測モデルを開発・統合し、システム化した.そしてこれを東南アジアで最も深刻な交通渋滞を抱えるマニラ首都圏に適用し,プライシング等の経済施策,軌道系交通整備および都市政策等の効果を,自動車保有率,走行量,環境負荷の抑制およびこれらを考慮した厚生変化により評価した.

さらに,居住環境・緑地環境の動態予測を可能とするシミュレーションシステムに拡張する為,ヘドニックアプローチによる住環境価値の定量化を試み,土地利用変化及び住環境変化に伴う環境費用の計測が可能なミクロ土地利用モデルの構築を行った.その結果、マニラ首都圏の住宅地における緑被の限界価値を計測した.そして現状趨勢型の将来シナリオの下で土地利用の変化に伴う環境変化のシミュレーション分析を行い、緑被率の減少に伴う環境被害を算出した.マニラ,バンコクをはじめとする東南アジアの多くの大都市においては,産業・人口の一極集中に伴う,急速な都市膨張が続いている.その結果,雇用不足による都市失業者・貧困層の増大,社会基盤不足による慢性的な交通混雑,および大気・水質汚染等,複合的な都市環境問題が顕在化している.こうした問題への対応策を考える上で,都市部への人口流入の抑制や経済活動の制御等を含む総合的な都市の成長管理策が必要であり,環境問題の全体像を捉える俯瞰的アプローチが不可欠である.俯瞰的アプローチの基礎情報としては産業連関表が有効であるが,途上国の多くの大都市では,都市圏レベルでの連関表が未整備である.殊に都市圏とその他地域の相互依存関係を考慮した地域間産業関連表については整備事例が限られている.そこで,本研究では,マニラ首都圏を対象とし,地方部との依存関係を把握しうる地域間産業連関表を作成した.また,立地データに基づき,国土レベル→首都圏レベル→自治体レベル→地区レベルでの経済活動を,段階的かつ整合的に表現する統合予測モデルを構築した.統合予測モデルに基づき,都市膨張と自動車依存の相乗作用を制御するための政策の有効性について分析を実施した.プライシング,課税等の経済施策,軌道系交通基盤の整備および都市政策等の効果を分析し,自動車保有率,総走行台キロ等の交通指標,および大気環境の改善便益および厚生変化により評価した.都市膨張がもたらす影響は,自然的土地利用のスプロール的侵食にも見られ,今後,緑地等の環境資源が枯渇することが危惧されている.本研究では,都市経済的アプローチと空間相互作用モデルの組み合わせにより,100mメッシュでの土地利用・土地被覆の変化を捉え,現状趨勢型シナリオの下での緑被率および環境価値の将来予測を試みた.なお,スプロール市街地の拡大や緑地の減少は,熱環境の変化等を介して局地的な大気環境にも影響を及ぼす.こうした現象の取り扱いにおいて,従来の都市気象予測モデルでは都市地表面の熱流体力学的パラメータは極めて簡略化して扱われているが,本研究においては,土地利用モデルから与えられる詳細な土地利用・土地被覆データを基に,熱流体力学的パラメータの合理的な決定の可能性を示した.
転写因子C/EBPβとRunx2に関する歯の再生技術開発へ向けた基礎研究

成獣のCebpb遺伝子欠損マウス切歯はアメロジェニン陽性の上皮真珠やエナメル質、象牙質の異所性増生、唇側のCervical loopにおけるSox2陽性細胞の減少を認めた。C/EBPβはSox2の上流として機能しており、ステムネスを制御していると考えられた。また、歯髄中にセメント質様硬組織を認め、エナメル芽細胞の極性の乱れ、エナメル芽細胞層のエナメル基質の出現が生じ、Cebpbノックダウンのエナメル上皮幹細胞株において、上皮間葉転換を認めた。Runx2ノックダウンのエナメル上皮幹細胞株でも同様であった。マウス切歯においてCebpbとRunx2は過剰歯の形成に重要な役割を果たしていた。Cebpβ(129sv)とRunx2(C57BL6)のダブル遺伝子改変マウス、それらの遺伝子あるいはmiRNAを遺伝子導入したマウス切歯エナメル上皮細胞株mHAT9dの解析を行い、エナメル上皮幹細胞のステムネスの維持や、分化に関わる機序を解析している。出生後3ヶ月のCebpβKORunx2Hetでは形成端に歯胚の形成、歯髄の骨化(12匹中4匹)を認めた。また、アダルトのCebpβKOマウスではエナメル上皮幹細胞の減少という表現型が生じていた。CebpβKOマウスではエナメル芽細胞の極性の乱れとその周囲にエナメルマトリックスの小塊がみられた。Runx2Hetマウスにおいてもエナメル芽細胞の極性の乱れが観察された。Cebpβ過剰発現ではRunx、Cbfβが減少しており、その下流にあるFgfr2も減少しており、Notch1 Jagged1が著名に減少しており、エナメル上皮幹細胞からエナメル芽細胞や中間層細胞に分化するのを抑制しており、脱分化傾向であることが分かる。Cebpβをノックダウンしたエナメル上皮細胞株ではSox2の減少が認められ、これは生体での減少と同じであるといえる。また、Runx2が減少し、上皮間葉転換マーカーSnail2が亢進傾向、E-cadherinの減少傾向を認めた。Runx2をノックダウンしたエナメル上皮細胞株では、Cebpβの増加が認められ、上皮間葉転換マーカーであるSnail2、Tgfβ1において上昇、間葉マーカーであるVimentin、Fibronectinにおいて上昇が認められた。Cebpβがエナメル上皮幹細胞の維持に関わると考えられ、また、分化に関連した遺伝子群を抑制していることが予測された。Runx2はエナメル上皮幹細胞の枝分かれ、細胞接着、上皮間葉転換あるいはその分化、増殖を制御していることが推察された。胎生期と出生後のCebpβとRunx2の発現量定価によるエナメル上皮幹細胞における表現型が異なるため、DKOマウス胎生15日目の胎児にガンマ線を照射し、加齢に伴うステムエイジンをモデリングする実験を行っている途中であり、実験結果が得られていない。マウス歯原性間葉細胞株をGSK3β処理した歯髄幹細胞様細胞株におけるC/EBPβ、Runx2の過剰発現、ノックダウンによる遺伝子の発現の変化をみる実験系は現在実施する予定が立っていない状態である。また、歯髄中にセメント質様硬組織を認め、エナメル芽細胞の極性の乱れ、エナメル芽細胞層のエナメル基質の出現が生じており、上皮間葉転換によるものと考えられた。Cebpbノックダウンのエナメル上皮幹細胞株において、上皮間葉転換を認めた。Runx2ノックダウンのエナメル上皮幹細胞株でも同様の遺伝子発現パターンであった。従って、上皮間葉転換によって、遊離した歯原性上皮細胞が過剰歯が発達すると推察された。CebpbとRunx2のノックダウンのエナメル上皮幹細胞株では、BiglycanとDecorinのmRNAの上昇を認め、Decorinの免疫染色において、CebpbKORunx2Hetの形成端の過剰歯の周囲において染色を認めた。それらが、過剰歯の形成に関わっていると思われた。成獣の遺伝子欠損マウスの解析において、CebpbとRunx2は相加的に切歯の過剰歯の形成に重要な役割を果たしていると考えられた。エナメル上皮細胞株mHAT9dにおいて、Stealth siRNAによるCebpβ、Runx2のノックダウン実験を行い、コントロールとの遺伝子発現量の変化を比較する実験を検討している。28年度が最終年度であるため、記入しない。歯学28年度が最終年度であるため、記入しない。