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構造変化から見る生命エネルギー変遷の進化メカニズムとそれを利用した応用生物工学

アデノシン三リン酸(ATP)は生命エネルギーの通貨と言われ、多くの酵素がATPをエネルギー源あるいはリン酸化の基質として利用している。ポリリン酸(polyP)はATPと同じ高エネルギーリン酸結合からなる無機ポリマーであり、原始生命が生まれた環境中に多く存在したと考えられている。Pillipsらの仮説によればATPグルコキナーゼ(ATP-GK)はポリリン酸グルコキナーゼ(PolyP-GK)から進化したものとされている。我々はATP-GKとPolyP-GKの立体構造を詳細に比較して、ポリリン酸を基質にする動作原理と、ポリリン酸からATPへ変化した生命エネルギー変遷の進化メカニズムを解明することを目的とした。スプリング8においてPolyP-GKの結晶を解析し、得られた回折像から構造解析を行った。PolyP-GKには、長鎖ポリリン酸に結合すると考えられる超塩基性領域(Lys222, Lys223, Lys226, Lys230, Lys232、Lys234の6つのリジン残基が三次元構造上で一直線に並ぶ領域)が存在した。この領域はビフィズス菌由来のポリリン酸とATPの両方を利用するグルコキナーゼ(PolyP/ATP-GK)の立体構造には見られないこと、またこの領域がATP結合を阻害すると考えられることから、PolyP-GKは明らかに特別に進化した形であることが予想できた。このことから、原始タイプとしてPolyP/ATP-GKが存在し、一部はPolyP-GKへ、また一部はATP-GKへと別々に進化したとする独自のモデルを提唱した。我々はポリリン酸をリン酸化の基質として利用するポリリン酸グルコキナーゼ(PolyP-GK)を発見した。ATPグルコキナーゼ(ATP-GK)とPolyP-GKの一次構造の比較からATP-GKは比較的小さなドメインを獲得してPolyP-GKから進化したものと考えられた。そこで、ATP-GKとPolyP-GKの立体構造を詳細に比較して、ポリリン酸を基質にする動作原理と、ポリリン酸からATPへ変化した生命エネルギー変遷の進化メカニズムを解明することを目的とした。今年度はスプリング8においてPolyP-GKの結晶を解析し、得られた回折像から構造解析を行った。解析に約1年を費やしPolyP-GKの構造をようやく紐解くことが出来た。ポリリン酸グルコキナーゼ(PolyP-GK)の構造とATPグルコキナーゼ(ATP-GK)との厳密な構造比較を行った。その結果ATP-GKとPolyP-GKの立体構造は基本的によく似ていたが、基質が結合する領域で違いが見られた。大きく違う点はATP-GKにアデノシン認識領域が存在することであった。今後、ポリリン酸とATPの両方を利用するグルコマンノキナーゼ(PolyP/ATP-GK)との立体構造を詳細に比較することにより、PolyP-GKからPolyP/ATP-GKさらにはATP-GKへと変化する構造変化を追跡する予定である。ATPグルコキナーゼ(ATP-GK)とPolyP-GKの一次耕造の比較からATP-GKは比較的小さなドメインを獲得してPolyP-GKから進化したものと考えられた。スプリング8においてPolyP-GKの結晶を解析し、得られた回析像から構造解析を行った。ポリリン酸グルコキナーゼ(PolyP-GK)の構造とATPグルコキナーゼ(ATP-GK)と構造比較を行った結果ATP-GKとPolyP-GKの立体構造は基本的によく似ていたが、基質が結合するドメインII領域(アデノシン認識領)の有無が最も大きい違いであった。さらにポリリン酸とATPの両方を利用するグルコマンノキナーゼ(PolyP/ATP-GK)との立体構造を詳細に比較した結果、基本的な骨格はほぼ同じであるが、PolyP-GKには非常にポジティブな電荷が連続したユニークな領域が見られた。おそらくこの領域がポリリン酸との結合を強く促進するのではないかと考えられた。そこで、ATP-GKとPolyP-GKの立体構造を詳細に比較して、ポリリン酸を基質にする動作原理と、ポリリン酸を基質にする動作原理と、ポリリン酸からATPへ変化した生命エネルギー変遷の進化メカニズムを解明することを目的とした。

さらに本年度はPolyP-GKとポリリン酸(P4)の共結晶体の回折像から構造予測をした結果、25番目のリジン等が関与するポリリン酸結合サイトが明らかになった。またビフィズス菌由来のポリリン酸とATPの両方を利用するグルコキナーゼ(PolyP/ATP-GK)の立体構造も解析した結果、構造的にほとんど同じであり、またPolyP-GKと同様に非常にポジティブな電荷が連続したユニークな領域が見られた。今後さらに精密化して構造比較を行い、PolyP-GKの反応機構や、PolyP-GKがなぜATPを利用することが出来ないかを構造的、進化的に解明する。アデノシン三リン酸(ATP)は生命エネルギーの通貨と言われ、多くの酵素がATPをエネルギー源あるいはリン酸化の基質として利用している。ポリリン酸(polyP)はATPと同じ高エネルギーリン酸結合からなる無機ポリマーであり、原始生命が生まれた環境中に多く存在したと考えられている。Pillipsらの仮説によればATPグルコキナーゼ(ATP-GK)はポリリン酸グルコキナーゼ(PolyP-GK)から進化したものとされている。我々はATP-GKとPolyP-GKの立体構造を詳細に比較して、ポリリン酸を基質にする動作原理と、ポリリン酸からATPへ変化した生命エネルギー変遷の進化メカニズムを解明することを目的とした。スプリング8においてPolyP-GKの結晶を解析し、得られた回折像から構造解析を行った。PolyP-GKには、長鎖ポリリン酸に結合すると考えられる超塩基性領域(Lys222, Lys223, Lys226, Lys230, Lys232、Lys234の6つのリジン残基が三次元構造上で一直線に並ぶ領域)が存在した。この領域はビフィズス菌由来のポリリン酸とATPの両方を利用するグルコキナーゼ(PolyP/ATP-GK)の立体構造には見られないこと、またこの領域がATP結合を阻害すると考えられることから、PolyP-GKは明らかに特別に進化した形であることが予想できた。このことから、原始タイプとしてPolyP/ATP-GKが存在し、一部はPolyP-GKへ、また一部はATP-GKへと別々に進化したとする独自のモデルを提唱した。
キャピラリー電気泳動法によるMRSAにおけるmec領域遺伝子の迅速分析法の開発

1.キャピラリー電気泳動法の泳動条件の検討アクリルアミドゲルのキャピラリーカラム(100μm×30cm:ベックマン製)を用いて分解能を検討した結果、200塩基から600塩基の範囲では、塩基長の数%の違いで分離できることが明らかとなった。サンプル注入から検出までの時間(検出目的物のゲル内移動時間)は40分以内と極めて迅速であった。また、その再現性も同時再現性、日差再現性とも5%以内と良好なものであった。2.検出感度紫外部吸収による測定(260nm)での検出限界は、10μg/μl程度であり、PCR増幅産物の検出には充分なものであった。しかし、検体の微量化を進めるためには、もう一桁以上感度を上げる必要があると考えられ、検出系を蛍光に変えるなどの検討が必要である。3.黄色ブドウ球菌からのDNA抽出細菌の細胞壁溶解酵素を含む溶菌条件を検討した結果、実施したほとんどすべての菌株からDNAを抽出することが可能であったが、100余例中5例極めて溶菌しにくい株が認められた。溶菌条件についてはより検討が必要である。今年度得られた成果をふまえて、マルチプライマーによるPCRによって複数の目的遺伝子領域を増幅し、キャピラリー電気泳動によって一度に検出することによって迅速検出を可能にすることができると考えられる。
放射線環境における帯電・線量計測用超高感度半導体サブナノセンサの開発

高時間分解能化を果たす為に、電圧印加時における空乏層の形成等の挙動について、現在世界最高分解能である、位置分解能2umを有するPEA法を用いた超高分解能空間電荷測定装置により計測する事により、p型、n型、pn接合型半導体基板等の空乏層の形成状況の検証試験の結果、世界で始めて空乏層の形成を確認することに成功し、前述素子に対して印加電圧の極性と大きさを変更する事により、空乏層の形成状況が変化する事が確認できた。これらは、半導体基板-電極間の仕事関数の違いにより、ショットキー接合やオーミック接合などの条件によるものである事も確認でき、半導体帯電計測センサへの現時点での適切な構造を検証する事が出来た。1PN接合面を作成していない、加工前のSi基板を用いた電圧印加時における空乏層厚などの基本的物性調査の実施について加工前のSi基板に±200Vまでの直流で案圧を印加し、その際のV-I特性を取得した。さらに、その直流電圧に重畳して100Vのnsオーダーのパルス電圧を印加し、Si基板から発生したパルス静電応力による圧力波検出する事が可能か試験を実施した。その結果、Si基板からの圧力波発生が確認され、通常の直流電圧を印加した際には通常の絶縁体試料と比較し、百倍以上の出力信号が確認された。本結果より、圧電素子と同様に圧力波検出素子として、Si基板を用いる事が出来るという可能性を得る事が出来た。2PN接合素子を作成、および圧力波入力試験の実施についてこれまでに昨年度までに作成をおおなってきた半導体センサ素子について、試作治具の作成を実施した。現在FID社の200-1000psのパルス高電圧を発生可能なpsパルスジェネレータを用いて、0.7nsのパルス電圧を当研究室で製膜した1umの圧電素子に入力することで、約0.7nsの極短時間のパルス圧力波を発生させることに成功した。その極短時間パルス圧力波を、試作した計測治具を用いて試作半導体素子に入力し、現在圧力波感度検証試験を実施している。尚、本件が現在も進行形である理由は、FID社のパルスジェネレータについては、当研究室への導入が先方側の都合により予定より、推して当研究室に導入された為である。また本研究で開発した素子は、最終的には衛星に搭載しパルス静電応力法(PEA法)を用いて帯電測定を行うための圧力波センサ素子として用いる予定である。そこで、放射線を衛星材料に照射した際にどのような信号が得られるか、本センサの為の比較校正データの取得試験も、既存のPEA法の測定装置を用いて実施した。【試験冶具】これまでに作成したセンサ半導体素子にナノ・ピコ秒の圧力波を入力し、その際に試作センサから出力される信号を計測し、圧力波センサとして使用できるか検証を実施している。検出感度を向上させるため、試験冶具を新たに作成したが、ノイズレベルが想定より高い状態で、高感度の計測が出来ない状態であった。この原因として、試作素子に入力する圧力波の発生に100200Vのナノ・ピコ秒のパルス電圧を印加しているがそのパルス電圧の入力系とセンサからの出力信号の接地が近接したことによるものであることが判明した。本問題点について改良設計を実施し、現在新規に試験冶具の製作を実施している。次年度第一四半期には試作冶具が完成し、測定に移行できる計画である。【半導体センサの試作】PN接合を用いた試作素子での試験を実施してきたが、今年度はSi基板上にSiO2の酸化膜を形成された基板に荷電粒子を注入して感圧層を形成したMOS素子を作成した。まずパルス電界を作成した試料に印加し、逆圧電効果の確認試験を実施した。その結果、ポリマー製の圧電素子と比較し遜色のないレベルでの信号が検出された。分解能にていては現時点では考慮しておらず、次年度以降は本試作素子での高分解能化も視野に入れて研究を進めていく。尚、センサ素子作成に関する詳細情報は特許等の兼ね合いもある為、現時点での公開は差し控える。【半導体センサ校正のための荷電粒子線照射した高分子試料の帯電計測試験】開発センサの校正データとなる帯電計測を電子線及び陽子線を照射した高分子材料の帯電計測を実施した。静止軌道における電子の実環境を模擬した照射では、1nA/m^2という低線量での照射で照射開始から1,2分程度の極短時間で、試料表面で放電が発生しているのが確認され、想定よりも帯電量が短時間で高くなっていることが判明し、今後のセンサ開発のフィードバック情報となった。衛星軌道上での帯電計測に用いる耐環境性(熱・放射線)を備えた高感度の半導体圧力波センサ開発のため、p、n型基板、及びpn接合素子において形成された空乏層の確認試験を現有する世界最高分解のである、2umの位置分解能を有するPEA法を用いて実施してきた。【pn接合素子】試験基板は、Si基盤にイオン注入を行い、アクセプタのドープ濃度1E+151E+20cm-3の試験素子の試作をし、順・逆バイアス印加における圧力波の検出試験をPEA法により実施した。ドープ濃度1E+17cm-3では接地電極側(空乏層形成側)に信号が検出されたが、1E+20 cm-3の基板では検出されなかった。この結果より、ドープ濃度による信号検出依存性が確認できた。

これは、イオン濃度の偏りか空乏層が薄すぎるため、現在使用しているPEA法の測定下限を超えているためと考えられる。次年度以降にpn層の間にSiO2等の絶縁層を形成させ、pn層を分離することにより空乏層厚の拡大を図り信号取得を試みる。p型Si基板測定時には、負電圧印加時に信号が確認され、電圧を上昇に伴って出力信号が増幅した。またこの結果とは逆に、n型Si基板測定時においては、正電圧印加時に信号が観測され、電圧の上昇に伴い出力が増大した。これはSi基板とAl(接地電極)のショットキー接触によって形成された空乏層内の空間電荷が観測されたと考えられる。ショットキー接触による空乏層においてp型Si基板では、電圧の印加(順・逆方向バイアス)による空乏層幅の拡大・縮小と出力信号波形のピークの増減が一致している。また、n型基板についてもp型基板と同様に、逆方向バイアス(正電圧)印加時に空乏層が広がり、順方向バイアス(負電圧)印加時には空乏層幅が狭まるため、印加電圧による空乏層幅の拡大・縮小と出力信号のピークの増減が一致している。高時間分解能化を果たす為に、電圧印加時における空乏層の形成等の挙動について、現在世界最高分解能である、位置分解能2umを有するPEA法を用いた超高分解能空間電荷測定装置により計測する事により、p型、n型、pn接合型半導体基板等の空乏層の形成状況の検証試験の結果、世界で始めて空乏層の形成を確認することに成功し、前述素子に対して印加電圧の極性と大きさを変更する事により、空乏層の形成状況が変化する事が確認できた。これらは、半導体基板-電極間の仕事関数の違いにより、ショットキー接合やオーミック接合などの条件によるものである事も確認でき、半導体帯電計測センサへの現時点での適切な構造を検証する事が出来た。おおむね順調に進呈していると判断した理由は以下のとおりである。【試験冶具】本センサの開発には試験冶具の高精度化が欠かせい。本年度はその高精度化に取り組んだが、結果としてノイズが想定より多くなってしまった。この点については既に問題点を把握しており、改良設計も進めており、新規製作に関しての部品見積もりも進んでおり、次年度初旬には、改良型の試験冶具が使用できる状態になると計画している。よって順調に推移していると考える。【センサ試作について】予定通り、MOS構造のセンサを素子の試作を実施し試験を実施した。順を追って研究を進めるため、まずはパルス電界を作成した試料に印加し、逆圧電効果の確認試験を実施した。圧力波を入力し圧電効果を確認する試験の実施は、前項で述べた新規作製の試験冶具を用いて実施するため、次年度への持越しとした。【半導体センサ校正のための荷電粒子線照射した高分子試料の帯電計測試験】こちらも計画通り、本学、原子力機構、JAXAおよび仏国・ポールサバティエ大学のLPLACEで電子及び陽子の照射試験を実施し、着実に各エネルギー・線量における、新規開発センサの校正データとして使用できる帯電計測結果が得られている。計測工学1PN/MOS構造素子の検証(H25,26からの継続)2開発半導体素子への放射線照射による信号検出特性の検討3総括本年度の重要項目は、最終的に計測に使用できるセンサへ昨年度までの開発をつなげることである。よって昨年度からの継続事項として引き続き、半導体素子の試作と検証試験を実施していく。尚今年度からは、本学の半導体特別研究室の協力を得て実施できるため、迅速かつ効率的な試作が実施できるため、試作ー検証のサイクルをあげる事が可能となる。
帯電水滴スプレーを用いたプラスチック材料表面の「ぬれ性」評価法の開発

紫外線やプラズマ処理等で劣化した樹脂材料の表面の「ぬれ性」を非接触かつ高速で評価するため、帯電スプレーを用いずにコロナ帯電と表面電位測定を同時に行う方法を提案した。シリコーンゴム、ポリプロピレン、ABS等は樹脂に親水基が導入されると、大気中の水分が付着しやすくなることで「ぬれ性」が増加し、絶縁性が低下することが示された。これにより、本方式で絶縁性を評価することにより、非接触かつ高速に接触角(ぬれ性)が推定できることが分かった。一方、劣化時にOH基が導入されない、アクリル、ポリプロピレン、ポリカーボネイトでは、ぬれ性が低下しても絶縁性が低下せず、本方式の適用外であることが分かった。プラズマ等により表面改質を施したプラスチック材料表面のぬれ性をインラインで評価できるシステムを開発するため、その基礎実験として帯電水滴スプレー、表面電位計、局部除電装置からなる測定装置を試作し、その評価を行った。直径1mmの噴出口を持つ2流体ノズルとリング電極を用いた帯電スプレー装置は、水道水の噴出流量と空気の瞬出圧力によってスプレー状態を制御することができ、直径40mm程度の水滴スプレーを噴出するように調節した。リング電極は、ノズル出口が中心にくるように設置し、印加電圧を調整することでスプレーの帯電量を調節できる。局部除電装置は、針対グリッド電極を用いて試作し、グリッド電極の直下から約20mmの範囲まで除電できることを確認した。帯電スプレー外周部に局部除電装置を設置し、スプレーの中央部における表面電位を表面電位計で測定した。試料のぬれ性が高ければ、スプレーにより水膜が形成されるため、その導電性の経路で電荷が移動できるため、外周部を除電すれば中央部での電位も大きく低下する。一方、試料のぬれ性が低ければ、スプレーにより水膜が形成されず、導電性の経路が形成されないため、スプレーの外周部を除電しても中央部には電荷が残ることになる。これにより、試料表面の接触角と電位の残留の度合いとの間に相関関係が見出されることを期待した。シリコーンゴムをコロナ放電で表面改質した試料を用い、放電時間によって改質の度合いを調整した。この試料を用いて接触角と電位の残留度合いとの間の相関関係を調べたところ、接触角0度では電位残留度が0、接触角80度では電位残留度が2.5となり、ある程度の相関関係が見られることが明らかとなった。プラスチック材料の濡れ性を非接触で評価する手法の開発を目的とし、コロナ帯電しながら表面電位を測定する装置を試作し、表面電位の時間変化を測定した。当初は、帯電した水滴スプレーを供給する装置を構想していたが、水滴スプレーでは測定後の乾燥が必要なことや、水滴に含まれる不純物が試料の表面に残るなどの問題が生じ、水滴を使わない手法を模索した。グリッド電極を用いたコロナ帯電法を用いると、帯電部の表面電位が安定し、水滴を用いなくても、試料の表面に付着する大気中の水分によって表面抵抗率が変化し、表面電位に変化が現れることが明らかになった。帯電時にグリッドに印加した電圧と、測定された表面電位の比を規格化電位とすると、規格化電位が1に近いほど表面が導電性を示す指標になる。シリコーンゴム板とポリエチレン板を試料として使用し、購入したプラズマ改質装置で試料の濡れ性を変化させたとき、濡れ性が向上するほど、すなわち、接触角が小さくなるほど、規格化電位が1に近くなる傾向が明らかになった。接触角が20度以下では、規格化電位が1に飽和した。また、同じ接触角を持つサンプルでも、測定環境の湿度によって規格化電位は大きく変化した。これは、湿度が高いほど、試料の表面に付着する水分が多くなり、導電性が高くなるためと考えられる。これらの結果から、予め測定したいサンプルにおいて接触角と湿度および規格化電位の測定を行って較正しておけば、測定された規格化電位の値から接触角の大きさをある程度推定できることが示唆された。なお、測定に必要な時間は10秒程度であり、実用上十分短い時間で測定できることも確認された。帯電した水滴スプレーを使わなくても、ぬれ性の推定に見込みがたったため。被測定物を汚さずに測定することが可能になった。前年度までの研究では、シリコーンゴム材では、プラズマ等で加速劣化された試料の表面抵抗と水の接触角との間に相関関係がみられた。これは、帯電水滴スプレーを使う必要がなく、簡易的に濡れ性が評価できることを示唆するものであった。そこで、最終年度は、予定を変更し、様々な絶縁材料に対してプラズマ劣化させた試料の抵抗と接触角のと関係を調べた。プラズマ改質による絶縁性の低下はシリコーンゴム,ポリエチレン,ABSおよびガラスで見られた,アクリル,ポリプロピレン,ポリカーボネイトでは絶縁性の低下が見られなかった。各サンプルでプラズマ改質によって導入される官能基には違いが見られた。シリコーンゴムはヒドロキシル基(-OH) ,ポリエチレンはヒドロキシル基とカルボニル基(C=O) ,アクリルはカルボニル基,ポリプロピレンはカルボニル基,カルボキシル基(-COOH),ABSはヒドロキシル基,カルボキシル基,ポリカーボネイトはカルボニル基,カルボキシル基[8]を生成することが分かっている。ガラスに関しては無改質においてヒドロキシル基を持つことが分かっている。シリコーンゴム,ポリエチレン,ABSおよびガラスは絶縁性が低下したが,これらの材料試料にはいずれもヒドロキシル基が含まれている。

したがって,材料が劣化する際にヒドロキシル基が生成される材料では絶縁性の低下がみられる材料である可能性が高いことが明らかになった。劣化の過程でヒドロキシル基が導入されるかどうかについては材質だけでなく紫外線等のエネルギーにも関係するため,プラズマ改質の結果のみで断定的な結論を出すことはできず,今後さらなる検討が必要である。紫外線やプラズマ処理等で劣化した樹脂材料の表面の「ぬれ性」を非接触かつ高速で評価するため、帯電スプレーを用いずにコロナ帯電と表面電位測定を同時に行う方法を提案した。シリコーンゴム、ポリプロピレン、ABS等は樹脂に親水基が導入されると、大気中の水分が付着しやすくなることで「ぬれ性」が増加し、絶縁性が低下することが示された。これにより、本方式で絶縁性を評価することにより、非接触かつ高速に接触角(ぬれ性)が推定できることが分かった。一方、劣化時にOH基が導入されない、アクリル、ポリプロピレン、ポリカーボネイトでは、ぬれ性が低下しても絶縁性が低下せず、本方式の適用外であることが分かった。帯電スプレーと局部除電によるぬれ性の評価法による基礎実験から、接触角が小さくなる、即ち、濡れ性が高くなるほど、スプレー中央部の電位が低下する結果が得られ、この原理を用いれば、試料が高いぬれ性を有しているかどうかの判定が可能であることが確認できた。また、針対グリッド電極で構成される除電装置が、グリッド電極直下の限られた領域のみを除電することができ、本方式のような測定に適していることが確認できた。今後も、水滴スプレーを使わない方法について検討を進める。ぬれ性が高い材料は、大気中の水分を付着しやすいという実験結果が得られたが、さらにサンプルの種類を増やして確認する必要がある。静電気工学帯電スプレーを用いる方法である程度の目途がついたが、スプレーを試料の表面に吹き付ける必要があるため、水のスプレーに含まれる成分が乾燥後も表面に残ってしまう可能性がある。また、一旦試料を濡らしてしまうため、これを乾かすのにエネルギーを必要とする。したがって、スプレーを供給しなくても測定できる方法があれば、よりクリーンで環境負荷の小さい測定が可能となる。また、帯電スプレーを用いるときよりも高速な測定が可能になると考えられる。大気中には、常に幾分かの水蒸気が存在し、試料の表面にも幾分かの水蒸気が付着しているので、大気中の水分による試料の表面抵抗の変化からぬれ性を評価する方法を模索したい。帯電スプレー装置の代わりにグリッド式のコロナ帯電装置を設置し、試料のぬれ性を変化させたときの表面電位を測定する方法について検討したい。情報収集のために予定していた出張の都合がつかず、取りやめたため、その分の残が生じた。端数が余ってしまい、この金額で特に研究に必要な物品の購入は不要と考えたため。予定していた出張を次年度の計画に加え、次年度分として請求した助成金と合わせて計画的に使用する。次年度使用額と合わせ、必要な物品に対して計画的に購入していきたい。
日欧の地場伝統産業のプレミアムブランド化のための感性価値創造および技術経営的検討

本研究では、日本の地場産業・伝統産業で全国的に高い名声を得ていたり「ジャパンブランド」として世界的に高い評価を受けている企業、ならびにヨーロッパのラグジュアリーブランドを取り上げ、これらの感性価値実現のための経営学的方法論として「経験価値」と「技術経営」の理論を導入し、競争優位やブランド力の源泉である伝統と革新に結びついていることを明らかにした。さらに、衰退しつつある多くの日本の地場産業や伝統産業が復活・再生するだけでなくプレミアムブランド化する条件が、デザインなど顧客の感性に訴えるだけでなく、職人技を活かした「ものづくり」、歴史、物語、夢を打ち出す「ラグジュアリー戦略」であることを示唆した。平成21年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下の通りである。1.日欧の地場産業・伝統産業やブランドの成功例では、他社の他の商品では置き換えることの出来ないだけの魅力があるという点から、経験価値創造の理論を導入して、ただ単に商品を売るのではなく、顧客に対して付加価値を提供しているという仮説を構築した。また、技術経営という観点を導入して、この商品の魅力の背景には、他社に真似されないダントツレベルのコアテクノロジーや素材へのこだわりを有しながら、製品開発に取り組んでいるという仮説を構築した。2.日本の地場産業・伝統産業の成功事例として以下の各社を成功事例として取り上げ、各社の製品がなぜ人々を惹き付け、他のブランドと何が異なるのか、経験価値創造と技術経営の観点から分析した。・ソメスサドル(株)(北海道歌志内市)のプロ用馬具と最高級ブランド鞄・(株)栗山米菓(新潟県新潟市)の1万円煎餅「米兆ゆうき」・(株)印傳屋上原勇七(山梨県甲府市)の伝統工芸「印伝」・ハナマルキ(株)(長野県辰野町)のこだわり高級味噌・山中漆器連合協同組合(石川県加賀市)の和モダン・ホームウェア「NUSSHA」・カイハラ(株)(広島県福山市)のプレミアムデニム・(株)白鳳堂(広島県熊野町)の高品質「化粧筆」3.ヨーロッパのラグジュアリーブランドの成功事例として、フランスESSEC経済商科大学院大学ラグジュアリーMBAコースのS.Nyeck主任教授ならびにAix en ProvinceビジネススクールのE.Roux教授とこれまでのラグジュアリーブランド研究の到達点を確認するとともに、事例研究企業の選定を協議した。また、ルイ・ヴィトン、およびシャネルについて、パリ本社やスイスの時計工房の現地取材・調査を実施し、従来のマーケティング理論やブランド理論とは逆の経営を行っていることを分析した。平成22年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下の通りである。1.日本の地場産業・伝統産業の成功事例として以下の各社を成功事例として取り上げ、各社の製品がなぜ人々を惹き付け、他のブランドと何が異なるのか、経験価値創造、技術経営、イノベーションなどの観点から分析した。例えば、京友禅の千總(京都市)では、マーケットセグメントとターゲットを時に変えて企業価値の向上を図りつつも、常に経験価値の最大化を求めてきていることが明らかになった。千總の永続の秘密は、時代性を鑑みた常に最高のデザインを目指し続けることによって、日本的感性を活かした顧客目線での経験価値の最大化を追求してきたことに他ならない。千總の友禅が顧客に熱烈に支持されているのは、職人の技術力に支えられている「こだわりのものづくり」により生み出された友禅が顧客にとっての経験価値を創造しているからであることを明らかにした。他にも、松栄堂(京都市)の香、俵屋(京都市)の旅館・宿泊サービス、信三郎帆布(京都市)の帆布製鞄、末富(京都市)の京菓子、山田松(京都市)の香・香木についても分析した。2.ヨーロッパのラグジュアリーブランドの成功事例としてシャネルを取り上げ、化粧品事業戦略、時計事業戦略および顧客戦略を分析した。3.日仏のブランド企業に見るラグジュアリーブランドの構築条件を明らかにするため、ブランド構築条件の抽出に向けた事例分析と比較考察を行った。4.消費者経験概念を再構築し、消費者経験視点による差異化戦略を考察するとともに、特に身体性認知(Embodied Cognition)と行動的経験価値の関係から消費者の行動経験による差異化戦略を示唆した。また、経験価値・感性・エモーショナルデザインの関係性から、顧客の経験と商品デザインを考察した。平成23年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下の通りである。1、日本の地場産業・伝統産業の成功事例として以下の各社を成功事例として取り上げ、各社の製品がなぜ人々を惹き付け、他のブランドと何が異なるのか、経験価値創造、技術経営、イノベーションなどの観点から分析した。

例えば、帆布製鞄の信三郎帆布(京都市)が顧客に熱烈に支持されているのは、旧一澤帆布を「お家騒動」で乗っ取られるという存亡の危機に際し、旧一澤帆布時代には無かった柄物や捺染染めを数り入れるというイノベーションと、職人の技術力に支えられている「こだわりのものづくり」により生み出された帆布製鞄が顧客にとっての経験価値を創造しているからであることを明らかにした。他にも、塩芳軒(京都市)の京菓子、末富(京都市)の京菓子、虎屋(東京都)の和菓子・羊羹、俵屋旅館(京都市)の宿泊サービス、山田松(京都市)の香・香木、唐長(京都市)の京唐紙、俵屋吉富(京都市)の京菓子、亀末廣(京都市)の京菓子についても分析した。2.ヨーロッパのラグジュアリーブランドの成功事例としてシャネルやゲランを取り上げ、化粧品のコミュニケーション戦略、化粧品におけるラグジュアリーの要件、環境対応によるブランド戦略、アイコン製品による感性プロダクト戦略、および、デザイナーと企業の関係を分析した。3.日仏のブランド企業に見るラグジュアリーブランドの構築条件を明らかにするため、ブランド構築条件の抽出に向けた事例分析と比較考察を行った.4.地場伝統産業が今日そして近未来に直面する環境問題への対応が環境ビジネスとしてチャンスであるという観点から、環境対応商品や廃棄物ビジネスを含む環境ビジネス等を取り上げて検討した。平成25年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下の通りである。1.日本の地場産業・伝統産業の成功事例として以下の各社を成功事例として取り上げ、各社の製品がなぜ人々を惹き付け、他のブランドと何が異なるのか、経験価値創造、技術経営、イノベーションなどの観点から分析した。事例としては、信三郎帆布(京都市)の帆布製鞄、塩芳軒、末富、俵屋吉富(京都市)の京菓子、虎屋(東京都)の和菓子・羊羹、俵屋旅館(京都市)の宿泊サービス、山田松(京都市)の香・香木、唐長(京都市)の京唐紙(京都市)の京菓子、亀末廣(京都市)の京菓子について分析した。例えばラグジュアリーブランドのシャネルやグッチのプロダクトは、色や形といった外形的な特徴に、歴史や哲学、技術などの目に見えない価値を融合させて差別化を図り、長期的な成功を収めている事例である。これらのプロダクトは、ブランドのアイコンとして創業以来100年近くもの間輝きを保っている。そこで、アイコンプロダクトを多く持つラグジュアリーブランドのデザインマネジメント手法を、アイコン戦略として体系的に解釈し、様々な企業や業界が参考にできるような示唆を得た。3.日仏のブランド企業に見るラグジュアリーブランドの構築条件を明らかにするため、ブランド構築条件の抽出に向けた事例分析と比較考察を行った。2012年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下の通りである。
古代ギリシアの共同体間交渉における「使節」の総合的研究

本研究の目的は、古代ギリシアの共同体間の相互交渉を分析し、当時の実態に即した新たなネットワーク論の構築をめざすことである。昨年度は、外人判事と共同体間の仲裁に焦点を絞り、ボイオティア人のコイノンの事例を調査した。2年目となる本年度は、アカイア人のコイノンに対象を移して同様の調査を実施し、さらにボイオティアとの比較を行った。アカイアでは、加盟ポリス間の紛争解決をコイノンではなく、外部の共同体に委ねる傾向があったが、それは「アカイア人の裁判所の決定に基づいて」なされ、コイノンが間接的に関与していた様子が窺われた。その一方、加盟ポリスと外部の共同体との間の紛争には積極的に関与していた。加盟ポリスはコイノンを利用して有利な解決を図り、コイノンはそうした関与を通じて、外部に自身の勢力範囲を誇示していたと思われる。両地域ともコイノンが加盟ポリスの紛争解決に何らかの形で寄与し、共同体同士のやりとりを促進する役割を果たしていた点が共通する。しかし、その関与の度合いには違いがあり、ボイオティアではコイノンが紛争解決を主導する一方、アカイアではコイノンの直接的な関与はあまりみられない。その背景には各コイノンに住む人々のアイデンティティの多様性の差があると思われるが、仮説の域を出ないため、さらなる検討の必要がある。しかし、コイノンの置かれた状況の違いが、紛争解決の手段にも影響を与えることは大いにありうるであろう。以上に加え、ゲロントゥライに関わる紛争の事例からは、かつて外人判事として活動した人物が、共同体同士の紛争解決にゲロントゥライ側を擁護する立場で関わっていることが示された。これは、外人判事のネットワークを通じて仲裁に関わり得たことを示しており、コイノン内部で外人判事を利用しなかったボイオティア諸都市が、仲裁を通じて同様の手続きに親しんでいたという、昨年度の考察を補強する事例となる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。1年目にあたる本年度は先行研究の調査を進め、共同体間の相互交渉のうち、まず外人判事に焦点を当てることとした。具体的には、ボイオティア人のコイノン(連邦)を対象とし、在アテネ・イギリス研究所やロンドン古典学研究所での先行研究を調査や、ボイオティアのテーバイ博物館での調査も行った。その結果、以下の成果を得た。先行研究では、ボイオティア諸ポリスでは、前172年のコイノン解体以前には外人判事が利用されておらず、コイノンが諸ポリスでの紛争の解決にあたったとされている。ただし、解体直後の前2世紀半ばに、今まで利用することのなかった外人判事の利用が盛んに行われた点についての説明が不十分であった。そこで、ボイオティアに関連する外人判事の事例を検討すると、外人判事の要請に関して、共通した手続きが存在することが示された。つまり、まず判事を派遣してほしい他国に使節を派遣し、要請を受けたポリスは判事と書記を、公的機関を通じて決定する。そして、派遣された判事は現地で裁判を行い、その解決のあかつきには、判事を要請したポリスが、判事とその派遣を決定したポリスを顕彰し、競技祭などの公の場でその名誉を宣言する。さらに、そうした手続きは、外人判事と区別される国家間の仲裁でも見られ、それらの年代はコイノン解体以前とされている。これらより、ボイオティアの内部においてコイノン存続中に外人判事は利用されなかったが、それと手続きが類似した仲裁に関わったり、あるいは他国に外人判事として赴く機会があったため、外人判事という慣習は、ボイオティア人にとって全く未知の慣習ではなかった。それゆえに、コイノンが解体した直後であっても、外人判事という新しい慣習をスムーズに利用することが可能となったと考えられる。当初の計画では、古代ギリシア史におけるネットワーク論に関する先行研究の整理と、「使節」を包括的に分類することを計画していた。先行研究の整理は順調に進み、ネットワーク論がコイノン(連邦)に関する研究のみならず、プロクセニアやアシュリア、テオロイ、外人判事などでも、幅広く利用されていたことをまとめることができた。一方、「使節」の分類については、そのような包括的なアプローチよりも、まず具体的な事例の検討を行うのがよいとの助言を受入教員から受け、計画を変更し、ボイオティア人のコイノンにおける外人判事に焦点を当てることとした。そのような計画の変更はあったものの、ボイオティアにおける外人判事については、先行研究および史料の整理を行うことができ、それによってコイノンが諸ポリスのネットワーク上でのやりとりにどのように寄与したのかについて一定の結論と見通しを得ることができた。以上より、現在までに、本研究はおおむね順調に進展していると考える。

その一方、加盟ポリスと外部の共同体との間の紛争には積極的に関与していた。加盟ポリスはコイノンを利用して有利な解決を図り、コイノンはそうした関与を通じて、外部に自身の勢力範囲を誇示していたと思われる。両地域ともコイノンが加盟ポリスの紛争解決に何らかの形で寄与し、共同体同士のやりとりを促進する役割を果たしていた点が共通する。しかし、その関与の度合いには違いがあり、ボイオティアではコイノンが紛争解決を主導する一方、アカイアではコイノンの直接的な関与はあまりみられない。その背景には各コイノンに住む人々のアイデンティティの多様性の差があると思われるが、仮説の域を出ないため、さらなる検討の必要がある。しかし、コイノンの置かれた状況の違いが、紛争解決の手段にも影響を与えることは大いにありうるであろう。以上に加え、ゲロントゥライに関わる紛争の事例からは、かつて外人判事として活動した人物が、共同体同士の紛争解決にゲロントゥライ側を擁護する立場で関わっていることが示された。これは、外人判事のネットワークを通じて仲裁に関わり得たことを示しており、コイノン内部で外人判事を利用しなかったボイオティア諸都市が、仲裁を通じて同様の手続きに親しんでいたという、昨年度の考察を補強する事例となる。ボイオティアのコイノンに関しては、テーバイ出土の、前6世紀とされる青銅板を調査予定である。そこには、ボイオティアに属するテーバイ人とエレウトリア人がメガラ人と争った際に、「クセノディカイ」が仲裁したことが読み取れる。この「クセノディカイ」の出身は不明ながら、その名を字義通り訳せば「外人判事」となる。この語が、もしヘレニズム時代の外人判事や、国家間の仲裁ポリスのような意味を持っているとすれば、ボイオティアにはコイノン成立の前後からそのような慣習が存在したことになる。このことが、今回の考察とどのように接合できるのか、次年度の課題としたい。また、次年度は対象をボイオティアから広げていきたいと考えている。例えば、アカイアについてはコイノンによる加盟ポリス間の仲裁についての先行研究があり、それらを今回明らかにしたボイオティアに関する考察と照らし合わせて再検討を試みる。また、外人判事の慣習が多数みられた小アジアや島嶼部における事例との比較も行いたい。それによって、本研究の最終的な目的である、地域ごとのネットワークのあり方の違いなどを明らかにすることができると考える。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
離散分布におけるスカラー値のMinimax最適な推定量

本研究では,離散確率分布を引数に取る関数で定義される値について,minimax最適な推定方法の導出を行うことを目指した.年次計画にあるように,1年目はadditive汎関数と呼ばれるクラスの値の推定問題を取り扱った.離散分布におけるおけるadditive汎関数には,Shannon entropy,Renyi entropyに関係するpower sum,f-entropiesなどといった離散分布におけるエントロピーを包括する.エントロピーの推定は物理学,神経科学,機械学習などといった多くの分野で使われているため,additive汎関数の最適な推定量を求めることによってこれらの分野に対する大きな貢献が期待できる.本研究では,アルファベットサイズがサンプル数と比較して大きい場合におけるadditive汎関数の推定問題のminimax最適性に関する解析を行った.既存の結果では,Shannon entropyやpower sumといった特定の形のadditive汎関数のminimax最適性に関してはある程度解析が終わっていた.しかしながら,これらは他のadditive汎関数には適用できない.本研究では,一般のadditive汎関数について発散速度という性質がminimaxレートに重要な影響を与えていることをしめした.ある特定の発散速度をもつadditive汎関数のminimax最適性の解析が終わっていないが,それ以外の全てのクラスでは発散速度によってminimaxレートの特徴づけをすることが出来た.1年目の計画はadditive汎関数の解析が目標であったので,ほとんど計画通りに研究を進めることが出来たと言える.これらの結果は,情報理論のトップ会議であるISIT2017,ISIT2018に採択された.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
低酸素センサーを標的とした２型糖尿病治療法の探索と展開

生体内における酸素濃度センサー・PHD2を全身で破壊させたマウスにおいては、対照群と比較して著明な空腹時低血糖が観察されるだけでなく、グルコースの腹腔内投与にても血糖値の上昇が殆ど認められず、全身の細胞においてインスリンへの感受性が亢進しているという結果が得られた。同様に、肝細胞あるいは骨格筋細胞においてのみPHD2を破壊したマウスでも同様の結果が得られた。すなわち、(肝臓や骨格筋において)PHD2を阻害して低酸素応答を活性化するとインスリン感受性の改善が期待出来ることから、生体内の酸素濃度感知機構を標的とした、全く新しい概念の2型糖尿病治療法の開発へのヒントを得ることが出来た。低酸素に対する応答反応は、低酸素応答のマスターレギュレーターとも呼ばれる転写因子HIFによって制御されるが、そのHIFもまたプロリン水酸化酵素PHD(主にPHD2)によって負に制御されている。すなわち、PHD2は細胞胞内酸素濃度センサーとして低酸素応答を負に制御しているということが出来る。PHD2を全身で破壊させたマウスにおいては、対照群と比較して著明な空腹時低血糖が観察されるだけでなく、グルコースの腹腔内投与にても血糖値の上昇が殆ど認められない。さらに、インスリン投与によるAktのリン酸化が亢進していたことから、PHD2を失活させるとインスリン感受性が亢進し、それによって血糖が降下すると考えた。そこで、PHD2ノックアウトマウスにおいて高脂肪食ダイエットによる二型糖尿病のモデルマウスを作製し、PHD2を失活させることが、高脂肪食ダイエットによるインスリン感受性の低下(インスリン抵抗性)を改善することが出来るかどうかを確認した。その結果、PHD2ノックアウトマウス群では摂食時・空腹時ともに対照群と比較して有意に血糖値が低下していることが解った。H24年度は、PHD2欠損によって活性化された低酸素応答が幹細胞におけおるインスリン感受性をどのように制御しているかを調べるため、肝細胞特異的にPHD2破壊したマウスにおける同様の実験を行った。低酸素に対する応答反応は、低酸素応答のマスターレギュレーターとも呼ばれる転写因子HIFによって制御されるが、そのHIFもまたプロリン水酸化酵素PHDによって負に制御されている。すなわち、PHDは細胞胞内酸素濃度センサーとして低酸素応答を負に制御しているということが出来る。PHDファミリー(PHD1PHD3)のなかでも、PHD2が主要なプロリン水酸化酵素であり、研究代表者が作製したPHD2を破壊したマウス(タモキシフェン投与によってPHD2遺伝子を全身で破壊できるコンディショナル・ノックアウトマウス)は、通常酸素濃度下においてもHIFが恒常的に活性化し、細胞内エネルギー代謝が「低酸素と勘違いした」かのような状態に陥る。本研究では、その低酸素応答におけるエネルギー代謝の制御、特に糖代謝の制御機構に着目している。PHD2を全身で破壊させたマウスにおいては、対照群と比較して著明な空腹時低血糖が観察されるだけでなく、グルコースの腹腔内投与によっても血糖値の上昇が殆ど認められない。

現在、高脂肪食ダイエットによって惹起されるインスリン抵抗性が、PHD2ノックアウトマウスではどうなっているのか、各臓器(主に肝臓と骨格筋)におけるインスリン感受性を評価しているところである。高脂肪食ダイエットによるインスリン抵抗性モデルの作製に、当初の予定よりも時間が必要とされたため。研究に用いるマウスの米国からの搬入が、マウス飼育施設の感染という先方のやむを得ない事情により大幅に遅れたため、当初の研究計画全体が後ろ倒しとなった。骨格筋特異的に低酸素応答を活性化させたモデルマウス(骨格筋特異的PHD2ノックアウトマウス)モデルでも昨年度までと同様の実験を行い、最終的に低酸素応答が肝・骨格筋に於いてインスリン抵抗性を改善することを確認する。Phd2コンディショナルノックアウトマウスを用いて高脂肪食ダイエットモデルを作製し、Phd2を介した低酸素応答が、血糖コントロール・グルコース/グリコーゲン代謝・脂質代謝に与える影響を調べる。また、今年度後期より、肥満/耐糖能異常マウスにPHD阻害剤を投与し、低酸素応答が肥満/耐糖能異常に寄与する影響について調べる実験も開始できるものと思われる。なお、遅延を取り戻すべく開始した新しい繁殖計画は順調に進んでおり、平成24年度中には当初の研究計画のロードマップに戻ることが出来ると思われる)高脂肪食ダイエットモデルマウスの作製が遅れたため、24年度の研究費に未使用額が生じたが、その分は25年度に行う予定だった研究計画とあわせて、物品購入費(試薬、消耗品)と学会出張に使用する予定である。海外より入荷予定であったマウスの搬入が大幅に遅れ、繁殖計画を含めた実験計画全体が半年程度後ろ倒しとなったため、未使用額が派生した。しかし、より大きなマウスの飼育スペースでのより効率的な繁殖を行うことで、実験計画の遅延は取り戻せると考えている。それにともない、動物飼育費・サンプル調整用の試薬などの単位時間あたりに消費する研究費も必然的に増加するため、平成23年度で派生した未使用予算と平成24年度の予算は、平成24年度中に執行することが可能と思われる。具体的には、主にマウスの移送費用・維持費・特殊飼料費などに使用予定である。
移植による網膜・視神経再生の臨床応用のための基礎研究

本研究の目的は、非哺乳動物と哺乳動物での網膜および視神経再生の問題について共同研究し、臨床応用への基礎知識を提供することにある。平成5年度および6年度の2年間にわたり合計4回の班会議を開催した。以下に主な研究成果を記す。1.非哺乳動物で得られた新たな知見斉藤は成体イモリにおいて色素上皮からの網膜再生について解析し、各種神経細胞の発現順序とアミノ酸受容体の発現を明らかにした。荒木は色素上皮の一部が網膜に分化転換するウズラミュータントを用い、器官培養により視細胞の分化を調べ、遺伝的なプログラムによる分化の可能性を示した。2.哺乳動物網膜細胞の再生促進因子の解析堀江はコラーゲンゲル培養法により幼弱マウスおよび成熟ラットの網膜の器官培養に成功した。さらに肝細胞分泌因子による神経再生促進効果を明らかにした。若倉は家兎網膜ミューラ細胞のグルタミン酸受容体と細胞内Caの関係について研究し、ミューラ細胞が視神経障害の防御に参加していることを示唆した。3.坐骨神経移植による視神経再生の研究渡部はネコを用いて視神経再性能が網膜神経節細胞のタイプによって異なることを形態学的に証明した。田内は変性、再生過程にあるラット網膜神経節細胞間にギャップ結合が存在することを形態学的に示した。福田はネコの再生した視神経線維から光応答を記録し、受容野特性を明らかにした。佐々木は移植したハムスターが視覚弁別学習可能であることを行動学的に証明した。4.ヒト網膜での再生玉井は網膜色素上皮障害を生じた患者で硝子体手術による網膜下病巣除去の有効性を示すとともに、家兎を用いて網膜色素上皮障害眼のモデルを開発した。高橋はヒト網膜神経細胞の単層培養法を開発し、網膜神経節細胞の分離に成功した。さらにMHC抗原性が網膜色素上皮細胞にあることを示し、移植後の拒絶反応の問題を提起した。平成5年8月19日-21日の間、第1回班会議を総合研究B斉藤班と合同で「網膜神経回路の機能分化と視神経再生の生理学的分子生物学的研究」と題する視覚研究会のかたちで生理学研究所(岡崎)で開催した。班員を中心として90名に及ぶ全国の視覚研究者が出席し、網膜・視神経に関連する眼科学、形態学、生理学、分子生物学分野の研究成果を披露しあった。特に今回は「小脳組織の発生分化と神経回路形成の機構(慶應大学、湯浅茂樹)」と「神経研究のモデル系としてのショウジョウバエ視覚神経系(東京大、岡野栄之)」の二つの特別講演をもち、発生分化過程の研究における移植手法や分子遺伝学的手法の有効性を確認しあった。班員個々の研究成果としては、網膜変性症遺伝子異常による網膜色素変性症の表現型の解析(玉井)、視神経切断後の網膜神経節細胞の変性と再生過程の研究(渡部、田内)、末梢神経移植によるネコ視神経再生の生理学的性質(福田)、培養ウサギ網膜のミュラー細胞のグルタメート感受性機構(若倉)、網膜培養細胞の分化におけるカリウムイオンの役割(荒木)、イモリ網膜色素上皮細胞の分化における膜電流の発現機構(斉藤)などに関して研究発表があった。さらに平成6年2月4日には第2回班会議を大阪大学医学部で開催し、班員を中心として「網膜視神経の発生再生と機能分化」に関する8題の研究発表をもち、約20名の参加を得て活発な討論を行なった。今年度の班員の研究実績としては上に列挙したほか、成人ヒト網膜神経細胞の培養に成功し(高橋)、成熟ラットの視

神経線維の突起伸展を促進する肝細胞由来因子の同定に成功し(堀江)、網膜色素上皮細胞障害ウサギのb-FGF硝子体腔への投与による実験的治療法を開発し(玉井)、坐骨神経移植によって再構築した視覚伝導路による光弁別行動の回復を証明する(佐々木)など、当初の研究目的に添ってかなりの研究成果が挙げられた。平成6年7月20日-22日の間、第3回班会議を「感覚器における細胞内情報伝達機構」と題する研究会のかたちで岡崎国立共同研究機構生理学研究所で開催した。班員の研究成果としては、ペリフェリン/RDS遺伝子異常をもつ網膜変性症、虚血網膜におけるグルタミナーゼ(玉井)、モノクローナル抗体による網膜神経節細胞の同定(若林、小阪、福田)、インターロイキンによる網膜神経節細胞の突起再生促進(高野、堀江)、坐骨神経移植ハムスターでの明暗弁別(佐々木)などに関して研究発表があった。さらに平成7年1月7日には第4回班会議を東京で開催した。研究成果としては、ミューラ細胞のAMPA/KA受容体の役割(川崎、若倉)、イモリ網膜の再生過程におけるアミノ酸受容体の発現(千葉、斉藤)、ウズラミュータントを用いた網膜再生の研究(荒木)、ヒト網膜細胞のMHC抗原性(高橋)、視神経再生促進因子(堀江)、網膜神経節細胞の三次元構造解析および微細形態(田内、澤井)、末梢神経移植ハムスターの視覚弁別学習(佐々木)、パターンERGによるネコ網膜神経節細胞の機能評価(大出、福田)に関する研究発表があり、班員相互間の活発な討論が行なわれた。その他特筆すべき研究成果としては、ネコ網膜神経節細胞のタイプによる軸索再生能の違い(渡部)、網膜色素上皮障害眼に関する細胞移植および成長因子についての研究(玉井)、ラット網膜神経細胞の培養下における分化(荒木)、網膜色素上皮細胞の神経細胞への分化転換(斉藤)などが挙げられ、当初の研究目的に添って昨年度の研究成果から更に進展した成果が得られた。
腕神経叢損傷(全型麻痺)に対する上肢総合機能再建に関する基礎的研究

研究の第一段階として薄筋と閉鎖神経運動枝が適切であるか、ビ-グル犬3頭を用いて確認を行なった。薄筋は筋腹が横軸方向に広く神経を2分した際、偏って収縮するため筋力測定をする際に誤差を多く生じることが判明。このためモデルを上腕二頭筋と筋皮神経運動枝とすることとした。次に筋皮神経運動枝の神経線維数を2分した場合筋力が半分になることを確認すると同時に刺激条件を検索した。10V,20Hz,0.2msecで15秒刺激、45秒休止、これを1サイクルとし15分間刺激、45分間休止、1日12回、2カ月間刺激することとした。当初ペースメーカーによる刺激を刺激発信機と受信機により代用し、また受信機は電池の寿命のため体表に出すことにした。受信機はビ-グル犬にリュックサックを背負わせその中に入れ保護することとした。このプランでモデルを2頭作成したが予想外の犬の動きのため刺激電極と受信機が断線し刺激不能となった。このため刺激電極、受信機、リュックサックの固定法を再検討し、これらの固定をさらに補強することとした。現在2頭のモデルが完成されており、神経が再支配されると考えられる4W後より刺激開始予定である。今後の研究実施予定さらにモデルの数を増やし筋力増強の評価として(1)電気生理学的評価:M波の振幅の比較(2)生体力学的評価:筋力、疲労度の比較(3)組織学的評価:ATPase染色による筋線維の分類を行い、神経再支配筋線維数の比較とHE染色により筋線維の太さの比較、を検討していく予定である。
企業セクターと教育セクターにおけるコンピテンシー概念の質的差異に関する研究

本研究の目的は、新規卒業者が就職後に発生する雇用のミスマッチの要因を、企業セクターと教育セクターが捉えるコンピテンシー概念の差異に着目して明らかにすることである。そのために、1.経営者が求める「コンピテンシー」と従業員が獲得を目指してきた「コンピテンシー」の差異、2.高等教育機関、職業能力開発校、コーポレート・ユニバーシティ(企業内大学)、における教育内容、方法を検討し、育成が目指されている「コンピテンシー」の具体像、3.企業と教育機関それぞれにおける「コンピテンシー」概念の文脈と背景、を明らかにし、雇用のミスマッチの解消に向けて、通底する到達目標の導出を試みることを課題とする。本年度は、次の2つの点から研究を進めた。第1に、関連する先行研究のサーベイ、第2に企業内資料、業界団体資料、高等教育機関資料、関連文献の収集と、整理・検討である。以下に、具体的にその取組内容を示す。1.国内外の、労使関連研究、社会政策研究、高等教育研究、教育政策を概観し、本研究に関連するトピックについて整理・検討を行った。これにより、近年の研究動向と潮流を把握することができ、次年度の研究の進展にとって不可欠となる研究の背景とレビューに相当する部分についての準備が進んだ。2.企業内資料、業界団体資料、高等教育機関資料、関連文献の収集により、現在の状況について把握でき、次年度行う予定の聞き取り調査及びアンケート調査の調査項目の設定に向けての下地が整った。期間中に体調を崩し入院加療の時期があったため、当初の予定より遅れている。そのため、資料収集は概ね順調に進んだが、アンケート調査及び聞き取り調査の下準備が整っていない。次年度は、各種調査に着手できるようスピードを上げていく予定である。平成28年度は、定性的調査(聞き取り:予備調査)をまず行い、その結果から、定量的調査(アンケート調査)の項目の設定と、対象の選定を目指す。具体的には、以下の3つの手順で行う。1.資料調査によって得た情報をもとに、予備的調査として、企業の経営者、人事担当者、新卒従業員へ聞き取り調査を行う。地域は、北海道、東京都、九州とし、地域企業にパイプを持っている研究分担者、連携研究者、研究協力者の協力体制のもとに行う。2.職業能力開発校、コーポレート・ユニバーシティ(企業内大学)に、アポイントを取った上で訪問し、カリキュラム内容や教育の方法、育成を目指している能力等について聞き取り調査を行う。3.アンケート調査票の作成、アンケート調査のための準備をする。次年度に、予備調査を行うための旅費と、資料・データ整理のための人件費に使用する。期間中に体調を崩し入院加療の時期があったため、当初の予定より研究が遅れたことにより、人件費・謝金、国内旅費に未使用額が出てしまった。