hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎細胞がんの腫瘍形質抑制に伴いその発現が変化する遺伝子の解析

正常ヒト線維芽細胞由来3番染色体の導入によりヒト腎細胞がん由来細胞株のin vitroにおける細胞増殖特性は特異的に抑制される。これらの細胞クローンを用いて,抑制されれた細胞に特異的に発現する遺伝子をサブトラクション法により6種類単離した。その単離したcDNAについて,各種ヒト腎細胞がん細胞株における発現の有無をRT-PCR法により検索した結果,2種類のcDNA(CL-25,CL-34)においてのみ発現の低下あるいは発現が認められなかった。さらにこの2種類のcDNAについて,ヒト腎細胞がん組織(生検材料,10人の患者における癌部および非癌部)についての発現検索を行った結果,何れのcDNAとも正常腎において発現が認められ,1)CL-25では癌部での発現消失(10例中3例)および発現低下(10例中2例),2)CL-34では癌部での発現低下(10例中5例)が認められた。一方,大腸癌および胃癌由来の細胞株における発現を検索したところ,これらの2種類のcDNAにおいては発現低下あるいは発現の消失が認められた。なお,2種cDNAについての染色体マッピングの結果はCL-34は3p11-q11領域にマップされたが,CL-25についてはマップすることができなかった。今回の解析結果からは,ヒト腎細胞がんにおいて特異的に発現消失するcDNAとの確証を得る事はできなかったが,少なくとも半数の症例においてその発現の低下および消失が認められたこと,ならびに正常腎組織においては発現の認められる新規のcDNAであることから,現在この2種の全長を含むcDNAの単離を行いその性質を明らかにする研究を継続中である。なお,前述したヒト3番染色体導入クローンにおいて継代培養過程で細胞老化誘導がみられ,本年度は腎細胞がん細胞株で発現していたテロメアーゼの発現が3番染色体導入により特異的に消失する新しい知見も得られている。
1998年投入産出表とCGEモデルに基づくスロヴァキア共和国のマクロ経済政策分析-欧州統合過程の帰結

本年度までの研究は2000年の標準レオンチェフ型産業連関表をSNA(国民経済計算体系)データから導出・推定し、通常の産業連関分析を試みることを実施した。計画した47×47産業の1998年の産業連関表を60×60産業の2000年のデータに修正する事が出来た。連関票の構造や分析に必要な欠落データは1996年の業連関表から使用されている。研究の目的、動学的な計算可能一般均衡(CGE)モデル、そしてそれに基づく計量的な分析には、データを収集し統合的なSAM (Social Accounting Matrix :社会会計マトリクス、社会会計行列)によるデータベースが必要。本年度は集計SAMの作成を実施した。産業連関表以外にSAMの作成に必要な、供給と需要表データ、投入産出データ、詳しい国民経済計算データ、固定資産在庫データ、雇用統計データなどをスロヴァキア共和国財務省、統計管理局、マテイベル大学経済学部、第一衛生銀行等で収集し。産業連関表と上記の他の5グループのデータの根源は様々なので、錯綜している可能性がある。そのため、産業と産物を60の同種的な部門に分けなければならない。これまでにスロヴァキア共和国に関するSAMを作成した例はないため、収集したデータに基づいて2000年のSAMを作成した。スロヴァキア共和国は、チェコ・スロヴァキア連邦として、1990年に計画経済から市場経済への移行過程を開始した。1993年1月1日に連邦は解体、スロヴァキア共和国が分離独立した。1995年にはWTOの創設メンバーになり、2000年にはOECDに30番目のメンバーとして加盟。スロヴァキア共和国は、2004年に25カ国からなる拡大EUへ加盟した。EU加盟は、財・サービス・資本・労働の域内における自由な移動、対外共通関税の設定、調和のとれた域内税体系の構築を意味する。移行過程をふまえ、2年目の研究はスロヴァキア共和国がEUの一員となった時点での経済への影響を分析した。方法としては、2003年3月に名古屋大学大学院国際開発研究科に提出した博士学位論文をベースとしているが、その中にある1996年型標準レオンチェフ型産業連関表を2000年に改新した。そのレオンチェフ型産業連関表をSAMに展開した。6産業から60産業へ展開した。分析を行うためのCGEモデルを作成し、今まで利用したFORTRAN言語を進歩的なGAMS言語に換えた。これらのデータ分析を行ったと同時に、日本国内とスロヴァキアでの調査を引き続き実施した。本研究の途中経過を以下の図書と雑誌にて発表した。来年度は、作成したデータベースにGTAPのデータを交え、EU25カ国の動学的なリンクモデルを造し、スロヴァキア経済へのEU加盟の影響を分析する予定である。それと同時に、本研究の最終年度のため、これまで行った研究のまとめも行う予定である。

分析を行うためのCGEモデルを作成し、今まで利用したFORTRAN言語を進歩的なGAMS言語に換えた。これらのデータ分析を行ったと同時に、日本国内とスロヴァキアでの調査を引き続き実施した。本研究の途中経過を以下の図書と雑誌にて発表した。来年度は、作成したデータベースにGTAPのデータを交え、EU25カ国の動学的なリンクモデルを造し、スロヴァキア経済へのEU加盟の影響を分析する予定である。それと同時に、本研究の最終年度のため、これまで行った研究のまとめも行う予定である。
視細胞における繊毛を介したオプシン輸送機構の解析

網膜視細胞における、繊毛を介したオプシン輸送機構を明らかとするため、モデル動物の解析を行った。ゼブラフィッシュについては、スクリーニングによって得られた新規なゼブラフィッシュのオプシン輸送変異体の解析を行い、IFT複合体Aがオプシンの輸送に重要であることが明らかとなった。また、繊毛キナーゼMakノックアウトマウスの解析を行い、Makは、繊毛の長さ制御、オプシンの輸送に関与し、視細胞の維持に重要であることが明らかとなった。申請者はこれまでに、視細胞特異的にGFPを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを用いて、変異体のスクリーニングを行い、4系統の新規なゼブラフィッシュ・オプシン輸送変異体(GEP226,263,305,360)を単離した。平成21年度の解析により、遺伝子多型マーカーを用いて、GEP305は第1番染色体に、GEP360は第13番染色体の数センチモルガンの領域に、原因遺伝子の存在領域を限定することに成功している。更に、GEP263については、多型解析とシーケンス解析により原因遺伝子が繊毛タンパク質IFT122であることを突き止めた。また、GEP226に関しては、原因遺伝子が3番染色体上の約3Mbpの領域に存在することがわかった。これらの変異体の表現型解析については、これまでに、GEP226,263,305,360は、視細胞変性を示すことがわかっている。更に、GEP226,263,360は、腎嚢胞が高頻度に見られた。これら4系統の変異体において、アセチル化αチューブリン抗体により、内耳有毛細胞の繊毛を解析したところ、すべての系統において、内耳有毛細胞の繊毛に異常をもっことが明らかとなった。鼻腔の上皮細胞の繊毛を観察したところ、これら4系統すべてに、繊毛の異常が見られた。Elipsaをはじめとするこれまでに発見された繊毛形成異常変異体は、体軸の湾曲を示すが、GEP263,305,360は体軸の湾曲を示さないことから、これらは、組織に特異性のある繊毛機能に関与している可能性が予想され、興味が持たれる。また、本研究と関連して、視細胞の運命決定に関与する転写因子Blimp1と視細胞のオプシン発現にかかわる因子Pankyについて解析を行い、これらの因子が視細胞の繊毛が発達した構造である外節部分に局在するタンパク質の転写制御にかかわっていることを明らかにした。平成22年度は、4系統の新規なゼブラフィッシュのオプシン輸送変異体(GEP226,263,305,360)のうち、IFT122変異体であることが明らかとなったGEP263の解析を重点的に進めた。免疫染色法を用いた経時的な観察により、IFT122変異体では、生後3日までに、視細胞はほぼ正常に分化するが、その後、視細胞の外節にオプシンが正常に輸送されず、IFT複合体Bの構成要素であるIFT88が繊毛に蓄積することを見出した。そのことが引き金となり、視細胞死を引き起こすことが、予想され、IFT複合体Aがオプシンの輸送に重要であることが明らかとなった。また、変異マウスを用いた解析では、視細胞分化に必須の転写因子Otx2の条件付き欠損マウス網膜を用いたマイクロアレイ解析を行い、Q-PCRによる一連の発現解析を行った(omori et al., Plos One 2011)。この解析から機能未知キナーゼMakが視細胞特異的な発現を示すことを見出した。Mak欠損マウスでは、オプシンの輸送に異常をきたし、ヒトにおける網膜色素変性症の病態と類似した視細胞の経時的な脱落が見られた。Mak欠損マウスは繊毛の長さ制御に異常を示すことを見出した(Omori et al., PNAS 2010)。また、本研究と関連して、視細胞リボンシナプスの形成に重要な細胞外マトリクスタンパク質ピカチュリンが糖鎖修飾を受けてジストログリカンと結合する分子メカニズムを明らかにした(Kanagawa, Omori et al., JBC 2010)。これらの研究から、視細胞において繊毛を介したオプシンの輸送機構にIFT複合体AとBが協調的に関与し、繊毛キナーゼであるMakがその機構に重要な役割を果たすことが明らかとなった。これらの知見は、網膜色素変性症の発症メカニズム解明に貢献したと考えられる。
硬X線の高感度観測による銀河中心の広がった放射の研究

研究目的は、「すざく」衛星を用いて、我々の銀河の中心領域において、既知の明るい硬X線点源以外に、銀河中心領域に付随する広がった硬X線放射が存在するか調査することであった。そしてもし存在する場合に、その放射スペクトルの形を精度良く決定することであった。本研究では、既知の明るい点源からの寄与をいかに精度良く見積もるかが、広がった硬X線放射の存在を調べるための鍵を握る。そこで、「すざく」衛星搭載の硬X線検出器(HXD)の軌道上較正試験を実施し、1分の精度で角度応答関数を決定した。次に、試験観測期間と公募観測1年目の観測データを全て用いることで、銀経±2度、銀緯±0.5度以内の領域を系統的に調べた。特に西側の領域(銀経<0度)において、第一に、既知の硬X線点源がなく点源の見積もりの系統誤差が含まれない、銀経=-1.8度の位置で、確かに硬X線放射が存在することを示した。さらに、そのスペクトルを詳細に解析することで、熱的放射から卓越する未知の放射成分が存在することを明らかにし、それがべき型の関数でよく表されることを示した。第二に、銀経=-1.8度の位置と銀河中心の間で、寄与する既知の硬X線点源が1個のみの観測に、本研究で確立した点源の見積もりの4つの手法を統一的に扱う手法を導入した。そして見積もりの系統誤差が十分に小さいことを確認し、どの観測でも硬X線放射に卓越成分が含まれ、それがやはりべき型の関数で良く表現できることを示した。これらの結果、広がった硬X線放射のスペクトルをべき型関数で表すと、そのべきが90%エラーで1.8-2.5に含まれることが分かった。さらに、それらのスペクトルには、少なくとも30keV付近までは折れ曲がりがないことを明らかにした。本研究で得たこれらの結果は放射機構に制限を与え、未知の放射である広がった硬X線放射の起源を探るための重要な手がかりとなりうる。
白皮症の病因となるチロシナーゼ遺伝子異常の解析

眼皮膚型先天性白皮症は、チロシナーゼ陽性型と陰性型に分類され、後者のチロシナーゼ陰性型白皮症の病因については、当教室の富田らが、既に患者チロシナーゼ遺伝子の変異のため活性のある酵素蛋白が合成されないことを明らかにしている。日本人において、これまでに明らかにされたチロシナーゼ陰性型白皮症の病因となるチロシナーゼ遺伝子の変異は2種類である。今回、我々はこれら2つの既知の変異と未知の変異の複合により発症していると考えられるチロシナーゼ陰性型白皮症の2症例の遺伝子解析を行った。その結果、新たに2つの変異が見つかった。ひとつはエクソン2に一塩基の置換があり278番目のコドンCGAアルギニンが、TGA停止コドンに変化する(R278X)。もうひとつは、エクソン4に一塩基の置換があり、431番目のコドンがCCAプロリンからCTAロイシンに変化していた(P431L)。R278Xは、ガイアナ人およびモロッコ在住ユダヤ人に存在することが、P431Lは、インドーパキスタン出身者に存在することが既に報告されている。地理的にも離れた異なった人種間で同じ変異が見つかるということは、非常に興味深い。それぞれの変異の起源が同じか否かは、今後の検討課題である。
大学教員・学生の授業観と授業改善、学士力を結びつける授業評価のモデル開発

我が国の大学は、授業の質の向上を重要な課題と考えている。学生が回答する授業評価アンケートは、学生の質の変化に対応していないため、授業改善に効果的に利用できない。本研究では、学生の学習目的と彼らが求める授業方法を調査から分類する。その結果、学生は、科目の種類によって、学びたい知識と技能の割合、さらに受けたい授業の方法も異なることがわかった。これを授業者が自分の授業に反映させるためには、簡易な授業アンケートを毎回実施する。授業者がアクティブ・ラーニング等の方法と内容についての学生の意見を履修目的別に逐次、知ることで授業の質の向上につながることを示した。学生の大学観・授業観、学力観の調査を実施した。学生がどのような大学観・授業観、学力観をもち、それが授業期間中にどのように変容するのかについて授業の履修動機を専門科目1,教職課程科目6クラス、他大1クラスの計8クラスで、学期初回と学期末のアンケート調査で実施した。同時に、学生自身が考えているカリキュラムマップにそれがどのように表れているか、傾向を分析した結果、学生の授業に対する履修意識の高さとカリキュラムマップの丁寧さに相関があるという仮説の検証を行った。大人数授業において、マークシート型の授業評価調査票を用い、少、中人数授業でのシャトルシート(「大福帳」)を用い、記入コメントのカテゴリ分析を行っている。キーワード抽出など質的分析を行っている。それらを学生の属性(理系学部/文系学部、学年、履修動機、学力観、大学観)によってどのように異なっているかの調査項目の設計と試行を行った。また、これらの調査を日常的に簡便に行う手段としてオーディエンス・レスポンス・システムの効果について、実際に使用して学生からの使用感の意見を調査した。研究分担者らが担当する授業のティーチング・ポートフォリオは、LMSを活用し、その利活用の可能性について検証し、効果を得た。学士力とその到達目標、測定方法について、特に教育学専門領域についての学士力、その到達目標、測定方法について私立大学情報教育協会の教育学部門での具体な授業の実施計画を立案した。大学生がもつ大学観・授業観、学力観の調査の準備段階として今年度は、学生がどのような大学観・授業観、学力観をもち、それが授業期間中にどのように変容するのかについて自由記述型のアンケート調査を実施した。本調査で使用するキーワードの抽出作業を行っている。同時に、学生自身が考えているカリキュラムマップにどのように表現されているのかを考察した。例えば、学生の履修目的の明確さとカリキュラムマップの丁寧さに傾向が見られるという仮説を立てることができた。さまざまな学習観を持つ学生が集まるであろう大人数授業においてマークシート型の授業評価調査票を用い、少・中人数授業でのシャトルシート(「大福帳」)を用い、記入コメントのカテゴリ分析を行っている。キーワード抽出など質的分析の予備試行が完了した。研究分担者らが担当する授業のティーチング・ポートフォリオの作成、蓄積方法を開発し、後期について実施し、その利活用の可能性について検証しつつ、学期中に教員の授業観、学生観がどのように変容するのかを見いだせるかどうか、検討を開始した。学士力とその到達目標、測定方法について、特に教育学専門領域についての学士力、その到達目標、測定方法について私立大学情報教育協会の教育学部門での提案事項を具体な授業実施内容を提案した。大学教員の教育観・授業観、学生観の形成とその変容について調査するための項目を作成するため、先行研究、関連研究のレビューを行った。学生の大学観・授業観、学力観の調査を継続して実施した。それが授業期間中にどのように変容するのかについて授業の履修動機を学期初回と学期末のアンケート調査で分析した。大学の学部科目を教職科目、語学関係、教養関係、専門科目の4種それぞれについて、授業の目標を知識、技術、意欲・関心についての重要度について、いずれにおいても知識をもっとも重要な目標を考えていることがわかった。語学、教養科目については、知識に続いて、意欲・関心、技術の順であった。教職科目は技術、意欲・関心の順であった。専門科目は技術と意欲・関心は差が微差であった。いずれも知識を重視しているが、その授業の方法は、グループ活動など講義形式と異なる活動的なものを求めていることもわかった。昨年度仮説として立案した、学生自身が考えているカリキュラムマップの傾向と学生の授業に対する履修意識の高さとカリキュラムマップの丁寧さに相関がある傾向にあることがわかった。カリキュラムマップを初年次、3年次と在学中に2度実施することを試行した。その結果、専門教育の本格化する3年次に改めて実施することは、履修動機の確認に効果がある傾向にあることがわかった。大人数授業において学生の属性の調査を日常的に簡便に行う手段としてオーディエンス・レスポンス・システムの効果について、実際に使用して学生からの使用感の意見を調査した。

その結果、学生保有のスマホをつかうWeb方式と比較して、専用端末での調査の方が、学生の参加意識が高く、授業への参加意識も高める効果があることがわかった。研究分担者らが担当する授業のティーチング・ポートフォリオは、LMSを活用し、その利活用の可能性としてクラス間での履修者特性を授業者がそれぞれのレポートを閲覧できることで相違点に気づくという効果を得た。教育工学諸外国、特にドイツの調査については、担当者の都合により最終年度(平成26年度)に実施することとしたため。調査分析研究の1つである各種調査で収集した記述データ(自由記述)について、テキストマイニングの手法で緻密な分析を試みる予定であったが、この点のみやや遅れてているものの、おおむね全体計画は順調に進展している。1)大学教員の教育観・授業観、学生観を教育業績、教育活動と共に調査し国内の大学教員にインタビュー調査を実施する。また、研究分担者長島はドイツの高等教育機関を訪問し、インタビュー調査を実施する。さらに、学生の大学観・授業観、学力観の調査とその変化モデルを開発するために、学生の大学観・授業観、学力観、そしてそれが授業期間中にどのように変容するのかについてのアンケート調査、カリキュラムマップの作成とその自己評価調査を継続する。なお、学内で協力者を求め、実施する授業科目数を増やす。また、その変化モデルを開発する。2)マークシートによる毎回の授業評価調査の分析方法として、これまでの記入コメントの分析結果を下に、マイクシート票の項目を修正する。3)担当する授業のティーチング・ポートフォリオの蓄積と分析を継続し、2)の調査結果と合わせて分析を継続する。これにより、教員のどのような働きかけが学生にどのように影響があったのかを分析する。4)授業の映像記録による授業における教員、学生の態度の変容分析を継続して記録・分析を続ける。ただし、学生の受講態度変容についての観察票を試作し、TA(ティーチングアシスタント)による観察法を追加して、実施する。5)学士力とその到達目標、測定方法についての検討として、学士共通の学士力と教育学専門領域についての学士力、その到達目標、測定方法について研究代表者が作成に携わっている私立大学情報教育協会の教育学部門での提案事項を上記1)、2)と関連づけて、学士力の妥当性と実現可能性を検証する。さらに、学生の大学観・授業観、学力観の調査と、その変化モデルを開発するために、学生の大学観・授業観、学力観、そしてそれが授業期間中にどのように変容するのかについてのアンケート調査、カリキュラムマップの作成とその自己評価調査を継続する。2)マークシートによる毎回の授業評価調査の分析方法として、前年度の記入コメントの分析結果を下に、マイクシート票の項目を修正する。
開放経済下における環境産業の理論分析: 環境保護に関する消費者の異質性を踏まえて

上記の研究を通じて、(A)リサイクル政策(Recycled content standards)と環境R&Dの関係、(B)リサイクル政策(Recycling standards)とリサイクル部門における国際合弁会社の設立や南北リサイクル企業への利益の分配との関係などを明らかにすることができた。しかしながら、環境保護に関する消費者の支払意思額の違いを踏まえて(環境配慮型設計の一環である)製品リサイクル率の内生化を試みる研究が中途になってしまったため、この点については今後も研究を続けていきたい。本研究は環境保護に資する財・サービス(EGS)の国際的普及と、それらを供給する環境産業の拡大の観点から、経済発展と環境保護の両立という課題について分析することを目的としている。具体的には、下記の1、2について研究を進めていく。1:製品リサイクル率を内生化したモデルを構築し、リサイクルを促進する政策やリサイクル材料の貿易自由化が総排出量や経済厚生に及ぼす影響を分析する。2:日本企業が中国などにおいてリサイクル事業を行う合弁会社を設立していることを踏まえて、リサイクル事業での国際合弁会社の形成が環境や経済厚生に及ぼす影響などを分析する。また、最終的には若手(B)の研究課題も含め、研究の成果を体系的にまとめることも目的としている。論文の作成自体は着実に行うことができている。しかしながら、当初予定していた消費者の異質性やリサイクル企業と最終財企業が同一企業である場合の内部組織の問題を含む形での分析は、ベースとなる論文を作成したものの、まだ不十分である。また、リサイクル材や環境財の貿易に関する議論も残されている。この点を踏まえて、やや遅れているを選択した。本研究は、環境保護に資する財・サービス(EGS)の国際的普及と、それらを供給する環境産業の拡大の観点から、経済発展と環境保護の両立という課題について分析することを目的としている。具体的には、下記の(I)、(II)について研究を進めている。(I)製品リサイクル率を内生化したモデルを構築し、リサイクルを促進する政策やリサイクル材料の貿易自由化が、総廃棄物や経済厚生に及ぼす影響を明らかにする。(II)日本企業が中国などでリサイクル事業を行う合弁会社を設立していることを踏まえて、このような国際合弁会社の設立が、リサイクル事業を行う国の総廃棄物や経済厚生にいかなる影響を及ぼすのかを考察する。また、最終的には若手(B)の研究課題も含め、研究の成果を体系的にまとめることを目的としている。上述したように、(I)、(II)の分析目的に沿って、ここまで(I)について2本、(II)についても1本の論文を作成した。加えて、福井県立大学経済経営研究にも上記の課題に関連した論文を1本公表している。依然として課題は残っているものの、2つの分析目的に沿ってそれぞれ論文が作成できたことから、(2)おおむね順調に進展しているを選択した。本研究は、汚染浄化装置やリサイクル材料など、環境保護に資する財・サービス(Environmental Goods and Services,以下EGS)の国際的普及とそれらを供給する環境産業の拡大の観点から、経済発展と環境保護の両立という課題について分析することを目的としている。具体的には、(I)環境保護に対する消費者の意識の違い、(II)川上のEGS企業と川下の最終財企業における組織形態の選択等の課題について、環境R&Dを通じたリサイクル率の内生化、リサイクル産業における国際合弁会社(International Joint Venture)の設立などを考慮した研究を行っている。平成29年度については、まず(I)について、以前から投稿していた論文"Environmental R&D, imperfectly competitive recycling market, and recycled content standards"がオンラインの査読付き専門誌Economics Bulletinに掲載された。なお、(I)については、"Green Consumers, Monopoly Recycling Market, and Recycled Content Standards"という論文も作成しているが、この論文は査読誌への投稿に向けて改定作業を続けている。本研究課題の初年度に福井県立大学経済経営研究に公表した関連論文も含めると、すでに4本の論文を作成し、2本の論文を専門誌に掲載することができている。その意味ではおおむね順調であると言える。最終年度となる2018年度のうちに、残りの2本についても何とかその成果を専門誌に掲載していきたい。現在までの進捗状況を踏まえて、平成28年度はまずリサイクル事業の合弁会社に関する論文をまとめ研究報告を行う。それと同時に、消費者の異質性やリサイクル企業と最終財企業が同一企業である場合の内部組織の問題を含む形での分析に着手する。分析が上手くいかない場合は、リサイクル産業ではなく、排出削減タイプの環境産業の下で企業の内部組織の問題等が分析可能かどうかを検討する。なお、これらの議論の中でリサイクル材や環境財の貿易を取り入れる際は、一旦、最終財のみ貿易が行われているケースを分析をした上で、リサイクル材や環境財の貿易を含む形で拡張するなど、一歩ずつ段階を踏んで国内経済に及ぼす影響の違いを明らかにしつつ、分析を進めていくことにしたい。本研究課題の分析

目的に沿って作成した3本の論文のうち(関連する紀要への掲載論文は除く)、すでに投稿作業を終え、査読を受けているのはまだ1本だけである。そのため、最終年度となる2017年度は、Onliuneジャーナルに投稿中の論文を何とか公表まで持っていくことに加え、残りの2本の論文についても、査読誌への投稿を終え、結果を待つ状態まで進めていきたい。また、リサイクル材料やEGSの貿易に関する研究がまだ未完であることから、この点に主眼をおいた論文もしっかりと作成、公表していきたい。先述したように、本研究課題では関連論文も含めて計4本の論文を作成したが、そのうちの2本はまだ専門誌に掲載できていない。これらの2本のうち、1本は査読付の専門誌に投稿中である。そのため、この論文については投稿結果を踏まえつつ対応していくことになる。もう1本については、より明確な結果を得るためにモデルのリサイクル部門をより簡潔な形で修正する必要がある。最終年度となる2018年度のうちに、何とかこの修正と投稿の作業を終えたい。次年度使用が生じた主な理由は、1:購入を予定していたノートパソコンのOSのバージョンが新しくなっていることから、使用するソフトとの関係が心配になり、購入を差し控えたこと。2:論文の作成を中心に進めたため、海外での研究発表を行わなかったことがあげられる。1については、海外での研究報告も予定していることから、移動時間の有効活用のために、場合によってはOSのバージョンを落とすなどの形で、本年度中にノートパソコンを購入する計画である。論文そのものは一通り作成できているが、いくつかの論文について、査読付き専門誌への掲載という形での公表に至らなかったことが主な理由である。当該論文は2本あるが、最終年度となる2018年度はこれらの論文の投稿とその改訂作業に伴う、英文校閲代、投稿料、関連文献のPDFファイルの購入代、関連する研究報告を拝聴するための旅費などに使用する予定である。本年度は、ノートパソコンの購入に加え、1:国内外の学会や研究会への参加と研究報告、2:本研究に関連する経済学分野の図書、海外の研究叢書や学内では購入していない専門誌に掲載された論文のPDFの購入、3:新たに作成した論文の英文校閲などに、研究費の使用を予定している。2017年度は国内外の学会への参加、報告を通じて、国際的な研究交流を進めることに加え、本研究課題に関連する国内外の図書や研究叢書の購入、本学では入手できない専門誌に掲載された論文のPDFファイルの購入、作成論文の英文校閲、報告書等の印刷費用などに研究費の使用を予定している。
水素の高速拡散を実現する細孔制御層を導入した多孔質SUSへのPd薄膜化技術の確立

パラジウム(Pd)膜は水素を高選択的に透過することができるが、ハンドリングで優位な多孔質ステンレススチール(SUS)支持体上に、高選択性、高透過性、高耐久性のPd膜を製膜するには、以下の3点が求められる。1.Pd緻密膜の薄膜化、2.水素の高速拡散、3.SUS支持体を構成する金属のPd中への拡散の阻止。一昨年度、金属拡散を阻止するバリア層として、シリカライト層を2次成長法で作成したところ、支持体との密着性が高い層が得られ、Pd膜成膜後、室温下でヘリウムを透過しない膜が得られた。さらに、シリカライト層へのアルカリ処理により、水素透過性の向上が図れた。しかし、計50時間の水素透過試験を実施したところ、密着性が高いことが原因となって、SUS支持体とシリカライト層の熱膨張挙動の違いにより、Pd膜に亀裂が生じ、膜の耐久性が低いことがわかった。この解決策として、昨年度、無孔の球状シリカ粒子を支持体に導入し、Pd膜を成膜したところ、高い水素透過性と耐久性を両立した膜が得られることがわかった。本年度は、さらなる水素透過性の向上をめざし、支持体の平均細孔径を従来の0.5マイクロメートルから、より小さい0.2マイクロメートルのものに変更し、Pd膜の薄膜化を目標とした。支持体細孔が小さいことから、導入する球状シリカの量を従来より減らさないと、球状シリカを導入した段階で表面に大きな凹凸が形成され、Pd層形成時に亀裂が生じた。試行錯誤の結果、最適な球状シリカの導入量が得られ、昨年度の膜に比べ、Pd膜の膜厚は1/3、600°Cでの水素透過量は3倍となった。続いて、耐久試験を実施したところ、計50時間の水素透過に対して、安定した水素透過性を示した。よって、本年度採用したより小さい細孔をもつ支持体へ、最適な量の球状シリカ粒子を導入することで、より高い水素透過性と耐久性を実現できることが示された。1.Pd緻密膜の薄膜化、2.水素の高速拡散、3.SUS支持体を構成する金属のPd膜中への拡散の阻止。本研究では、金属拡散を阻止するバリア層としてゼオライトの一つであるシリカライトを採用した。支持体のもつマイクロ孔をミクロ孔をもつシリカライトで覆うことで、Pdの薄膜化に不可欠な支持体表面の平滑化と細孔制御が可能となる。さらに、シリカライト表面にアルカリ処理を施すことで、特に、Pd層からゼオライト層内への水素の高速拡散を実現し、水素の透過性を飛躍的に向上する。今年度は、シリカライト層を多孔質SUS管上へ形成後、種々の濃度でアルカリ処理を施した。さらに、PdめっきによりPd膜を形成後、処理濃度が水素の透過性に与える影響を検討した。アルカリ処理の濃度としては、過去に報告したY型ゼオライトで採用した濃度(0.2 M)と、シリカライトの水熱合成時に採用した濃度(0.03 M)、さらにそれよりも低い濃度(0.01 M)を選択し、比較した。その結果、0.01 Mで処理した膜は未処理膜に比べヘリウムに対する水素選択率がやや低下し、0.03 Mで処理した膜でも同様の傾向が見られたが、600°Cでは高い選択率を示した。アルカリ処理の溶液濃度が高い膜ほど、水素の拡散性は向上したが、0.2 Mで処理した膜では同時にヘリウムの拡散性も向上し、水素選択率は比較的低くなった。よって、バイオエタノールの水蒸気改質反応を想定した400°Cでの水素選択率を向上させつつ、高い水素パーミアンスを持つPd膜を得るためには、0.01 M0.03M間でのアルカリ処理濃度の最適化が必要であることがわかった。今年度は3種のアルカリ処理濃度を採用して、水素透過性とヘリウムに対する水素選択性の2つのファクターへの処理濃度の影響を詳細に検討することができた。まず、Y型ゼオライトに適用した際に水蒸気の拡散性向上に寄与した処理濃度(0.2 M)を、今回中間層として選択したゼオライトであるシリカライトに施した。その結果、高濃度のアルカリ処理により表面近傍の細孔が大きく拡大されたシリカライト上にめっきされたPd膜は、Pd膜の緻密性が低下し、400°Cから600°Cでのヘリウム透過性も大きくなり、水素選択性の大幅な低下をもたらすことがわかった。シリカライトの水熱合成条件で採用される濃度やそれより低い濃度では、未処理膜より選択性はやや低下したが、透過性が向上することを今年度見出し、我々の最終目標であるバイオエタノールでの水蒸気改質を想定した400°Cでの水素選択率向上と高い水素透過性を両立するためのアルカリ処理濃度範囲を決定することができた。この点において、今年度の研究成果は目標を達成しており、本研究課題を進めていく中で、おおむね順調に進展していると判断される。

パラジウム(Pd)膜は水素を高選択的に透過することができるが、ハンドリングで優位な多孔質ステンレススチール(SUS)支持体上に、高選択性、高透過性、高耐久性のPd膜を製膜するには、以下の3点が求められる。1.Pd緻密膜の薄膜化、2.水素の高速拡散、3.SUS支持体を構成する金属のPd中への拡散の阻止。本研究では、金属拡散を阻止するバリア層として0.55nmのミクロ孔をもつシリカライトを採用した。シリカライト層を多孔質SUS管支持体上に形成することでHeパーミアンスは大幅に低下し、多孔質SUS表面は平滑化された。さらにアルカリ処理を施すことで、シリカライト最表面の細孔を大きくし、アルミナ層で保護後、Pd膜を形成することで水素の拡散性が向上した。そこで、本年度、得られた膜の600°Cでの耐久試験を実施したところ、50時間にわたる試験の結果、徐々に水素とヘリウムのパーミアンスが増加し、形成されたシリカライト層が600°Cでの透過試験に耐えられず、亀裂が生じ、上層のPd膜にもヘリウムのリークが生じていると判断された。そこで、支持体細孔を平滑化する手法として、多孔質SUS支持体細孔内にシリカライトを形成する手法から、球状の無孔のシリカ微粒子を導入する手法に変更した。この結果、拡散経路はシリカライト細孔から粒子間隙となり、微粒子導入によるHeパーミアンスの減少幅は、シリカライトの場合に比べ小さくなったが、アルミナ層による保護、Pd膜形成後のヘリウムに対する水素選択率や水素パーミアンスはシリカライトの場合より大きくなった。よって、この膜について水素耐久試験を実施した。この結果、50時間にわたる耐久試験により、ヘリウムパーミアンスの増加は認められず、安定して水素を選択的に透過することが示された。本研究では水素の高速拡散を実現するため、多孔質SUS支持体へ中間層を導入している。当初はシリカライト中間層を導入し、アルカリ処理により最表面の細孔を大きくすることで拡散性向上をねらったが、耐久性に問題が認められたことから、細孔をもたない球状シリカ微粒子の導入に方針転換を図った。その結果、シリカライトの0.55nmの細孔から、球状粒子間の粒子間隙が水素の透過経路となり、水素の拡散性向上に寄与することがわかった。当初の方針とは異なったが、球状のシリカ微粒子を中間層として導入することで、当初の目的を達成する水素の高速拡散を実現するPd膜の形成に成功した。この膜について50時間にわたる耐久試験を実施したところ、水素選択性、透過性共にほぼ変化せず、シリカ微粒子がアルミナ保護層の下、600°Cの水素雰囲気下でも安定して存在し、Pd層に亀裂が生じていないことを確認した。以上の結果、当初の方針を変更したものの、当初の目的を達成するPd膜を得ることができたため、研究はおおむね順調に進展していると判断される。一昨年度、金属拡散を阻止するバリア層として、シリカライト層を2次成長法で作成したところ、支持体との密着性が高い層が得られ、Pd膜成膜後、室温下でヘリウムを透過しない膜が得られた。さらに、シリカライト層へのアルカリ処理により、水素透過性の向上が図れた。しかし、計50時間の水素透過試験を実施したところ、密着性が高いことが原因となって、SUS支持体とシリカライト層の熱膨張挙動の違いにより、Pd膜に亀裂が生じ、膜の耐久性が低いことがわかった。この解決策として、昨年度、無孔の球状シリカ粒子を支持体に導入し、Pd膜を成膜したところ、高い水素透過性と耐久性を両立した膜が得られることがわかった。
原子層エッチング技術の開発研究

代表的な化合物半導体の一つであるガリウム砒素に関し、塩素をエッチャントとした原子層エッチング技術の開発研究を、我々が開発したデジタルエッチング法を用いて検討した。デジタルエッチングにおいてキーポイントとなる自動停止機構が得られる条件は明かになっていたが、得られたエッチング速度は理想的な原子層エッチング(1原子層/サイクル)には達しておらず、塩素の吸着条件によって1サイクル当たり、2/3原子層もしくは1/3原子層での飽和しか得られなかった。これは、表面でガリウムや砒素の三塩化物を生成する反応が主となってしまうため、エッチャント量が不足し、原子層エッチングが達せされなかったと考えた。この問題を解決するために、紫外レーザーを利用し、表面反応過程を制御し、反応生成物の塩素原子数の現象を試みた。その結果塩素の吸着量を変化させることにより、砒素系反応生成物が砒素の2量体のみになる条件を見出した。さらに、紫外レーザーの波長によって、ガリウム系の反応生成物が三塩化物もしくは塩化物隣る条件を分離・制御することに成功した。その結果、上記のような反応生成物に関して可能な限り塩素の結合量が少ない状態で実際の原子層エッチングのシークエンスを行うことにより、理想的な原子層エッチングが実現できる可能性が示唆された。このように、従来のデジタルエッチングの問題点を解決して理想的な原子層エッチングにつながる可能性が大きい条件を見いだせたことにより、本研究の当初の目標は達成されたと考える。表面におけるエッチング反応の吸着・反応・脱離の素過程を把握するために、超高真空デジタルエッチング装置に、液体窒素シュラウドを設けた2段差動排気系を有する四重極型質量分析計(QMS)を取付け、エッチング中にリアルタイムで表面反応を観察できる装置の作成を行った。また、基板表面近傍で極微量のエッチングガスを表面に制御性良く供給できるように、基板に対する距離が可変可能な高速応答バルブを設け、基板に対し再現性良く1ミリ秒以下のエッチングガスパルスを任意のシークエンスで供給することが可能になり、基板温度、印加電圧依存性等の原子層エッチングの反応過程に関する基礎データを蓄積した。さらに、原子層エッチングのデータを基にして、100eV程度の低エネルギーのArイオンビーム照射照射下で、前記の極短パルスをGaAs(001)基板表面に照射することにより、1パルス当たり0.1ナノメートルのエッチング速度が得られるパルスビームエッチングが得られた。これは、自動停止機構は内在していないものの、パルス回数により極精密にエッチング量を制御することが可能であることが確認され、本研究の副次的な成果として原子層エッチングに加え、新しくパルスビームエッチングが出来ることが分かった。また、デジタルエッチングの低損傷化を目指し、KrFエキシマレーザー/Clガス系を用いたGaAsのデジタルエッチングの実験を開始した。詳細な機構は現在検討中であるが、種々のエッチング条件に対し、1シークエンス当たり約0.2ナノメートルでエッチング速度が飽和する領域が見られ、エッチングの自動停止機構が働いていることが確認された。

さらに、紫外レーザーの波長によって、ガリウム系の反応生成物が三塩化物もしくは一塩化物隣る条件を分離・制御することに成功した。その結果、上記のような反応生成物に関して可能な限り塩素の結合量が少ない状態で実際の原子層エッチングのシークエンスを行うことにより、理想的な原子層エッチングが実現できる可能性を示唆された。このように、従来のデギタルエッチングの問題点を解決して理想的な原子層エッチングにつながる可能性が大きい条件を見いだせたことにより、本研究の当初の目標は達成されたと考える。
サステイナビリティ・マーケティング理解の再検討：環境規制構築と企業の関係性

本研究の目的は、企業の社会的責任の中でもサスティナビリティ理解(持続可能性)の確立に焦点を当て、その本質的な生成メカニズムを明らかにすることにある。そのために、サスサスティナビリティ・マーケティングがエコ・マーケティング理解を基盤に議論されてきたことを指摘し、両者が同様の限界を内包していることを明らかにし、代表的な事例の歴史的な分析を行なった。サステイナビリティ・マーケティング理解では、企業が事業の中で社会課題の解決に取り組み、社会・環境に持続的に貢献する事業活動を行うことが目指されているが、そこでは社会全体を把握できることが前提となっている。しかし、これまでの研究において、サステイナビリティ・マーケティングにおいて、問題もそのニーズも前提ではなく、それらは創造されるべき対象であることを指摘した。そこで、社会課題もそのニーズも前提にしない視点、言い換えれば社会全体を把握することはできないことを前提とする視点に立ちながら、それにも関わらず認識される社会全体についての考察とそれを起点としたマーケティングはどのような特性を持つのかを考察した。その視点として考察したのがルーマンに従う社会構成主義アプローチであった。ルーマンの社会構成主義アプローチをマーケティングに応用する際に注目したい特徴は3つに整理された。第1に、システムと環境の「区別=差異」への視点である。第2に、社会課題は部分システムのコミュニケーションの連鎖、差異の成立・再産出の中で生成されるという点である。第3に、部分システムにおける社会課題やニーズの理解がどのようにありえているのか、これを別の部分システム(環境世界)から観察することが手がかりになると考えられる。このような視点による考察がサステイナビリティ・マーケティングを進める上で、対象とすべき問題とニーズを捉える視点として有効であることを指摘した。本研究の目的は、企業の社会的責任の中でもサステイナビリティ理解(持続可能性)の確立に焦点を当て、その生成メカニズムを明らかにすることであった。研究初年度となった本年は、サステイナビリティ・マーケティングの理論的再検討を行うとともに、具体的な事例分析を進めた。既存研究の中でもエコ・マーケティングについての議論を手掛かりにし、サステイナビリティ・マーケティングの意義と限界を確認することを試みた。エコ・マーケティング理解において、エコの理解が前提とされてきたという限界点が指摘されたが、それを踏まえて検討すると、サステイナビリティ・マーケティングもエコ・マーケティング同様の論理を基盤に議論されてきたことが指摘され、両者が同様の限界を内包していることが確認された。事例分析では、実践の中でそのエコ理解やサステイナビリティ理解が生成される過程が見られた。従来は、企業の社会的責任は、企業の本業ビジネスとは別枠で社会貢献のことが意味されており、サステイナビリティやエコの理解の前提であった。しかし近年では、企業が本業のビジネスとして社会に貢献することこそが社会責任であるという理解が増えつつあることである。これらのことより、そうした研究と実践の両者を捉える新たな分析枠組みが必要である可能性が示された。研究の目的は、企業の社会的責任の中でもサステイナビリティ理解(持続可能性)の確立に焦点を当て、その本質的な生成メカニズムを明らかにすることにあった。今年度は、前年度より行っている方法論研究において検討された枠組みをもとにしつつ、エコ理解の生成・変容プロセスを分厚く記述する歴史的研究を実施した。この作業は具体的に次の2つに整理できる。まず、歴史的研究の実施であった。トヨタのプリウスがどのようにしてエコカーとしての理解を社会の中で形成してきたのか、その過程を丁寧に記述した。その結果、エコ価値創造のための探求過程において、将来の社会のニーズを視野に入れた試行錯誤が見られることを捉えた。そこで探求されたエコ価値は、歴史的に必然の社会課題の解決というよりは、その時点では必然とも偶然とも言い難い一つの提案であり、偶有的な性格を持つものとして現れた。従って、サステイナビリティ理解は社会的課題の解決により実現されるというよりは、解決すべき社会課題の探求と共に生成されることが指摘され得た。また、サステイナビリティに関連する文献研究の準備として、サステイナビリティ・マーケティングに関連する文献収集を行ない、その意義と限界を整理した。当初、調査対象として選定していた企業の調査が予定より遅れて進んでいる。そこで、新たな調査対象企業を選定し、同時進行で調査を進めており、予定より時間がかかっている。そのために、サスティナビリティ・マーケティングがエコ・マーケティング理解を基盤に議論されてきたことを指摘し、両者が同様の限界を内包していることを明らかにし、次に代表的な事例を歴史的に分析することであった。平成28年度は、平成27年度までの成果を踏まえて、「企業の社会的責任(CSR)」に関する実践と研究の動向を調査してきた。結果、11960年代以降の企業の社会的責任についての議論は、「利益追求である」から「社会貢献することである」へと考え方が変化してきたことが捉えられた。2さらに、今日では「利益追求」と「社会貢献」を分けずに、「企業は社会的課題をビジネスにより解決すべきだ」とする考え方が台頭していることが明らかになった。3そうした最新の考え方について、「社会共生」概念の観点から、代表的な事例であるトヨタのプリウスの実践を考察し、サスティナビリティの価値は企業による社会との対話の中で生成されてきたことが明らかになった。

その背後にあったのは、企業による社会や未来への視点であった。こうした視点を持つことによって、企業にとって社会・環境問題は社会貢献の機会だけではなく、未来需要を予期して備える戦略の起点となり得ることが伺えた。4また、「社会共生」概念を起点としてマーケティングを再検討した際に、従来のマーケティング理論は顧客満足を前提とするために社会への視点に欠けていることが指摘できる。そして、顧客創造を前提としたマーケティング理論への注目が促され得る。この点についての理論的整理は今後の研究課題である。欧州市場における事例の調査において、選定していた調査対象企業の情報収集が予定より遅れていることから、新たな調査対象の選定も同時進行で行なっており、時間がかかっている。本研究の目的は、企業の社会的責任の中でもサスティナビリティ理解(持続可能性)の確立に焦点を当て、その本質的な生成メカニズムを明らかにすることにある。そのために、サスティナビリティ・マーケティングがエコ・マーケティング理解を基盤に議論されてきたことを指摘し、両者が同様の限界を内包していることを明らかにし、代表的な事例を歴史的に分析することであった。平成29年度は、平成28年度までの成果を踏まえて、サステイナビリティ・マーケティングを再考し、サステイナビリティ・マーケティングの理解での主張とその帰結が食い違っていることを指摘することを試みた。第一に、サステイナビリティ・マーケティング理解では、企業が社会的価値の実現に取り組む際に、すでに明らかになっている社会・環境問題から取り組むべき問題を選ぶ必要性を主張するが、現実はその問題を認識する企業に相対的なものであることを指摘しだ。第二に、サステイナビリティ・マーケティングの理解では、消費者は社会・環境に貢献する製品・サービスを求める消費者の存在を想定しているが、現実はそうではなく、企業と社会の共生的価値は両者の間で創造されるものであり、消費者の環境意識が先にあるわけではないことを指摘した。つまり、社会・環境問題の解決を目指すサステイナビリティ・マーケティングにおいて、問題もそのニーズも前提ではなく、それらは創造されるべき対象であることを指摘した。このような視点でサステイナビリティ・マーケティングを刷新する必要性を指摘した。今後は、これらの検討を踏まえて従来のマーケティング理論を振り返り、その理論を刷新する視点を提示することを試みる。調査対象の変更に伴う計画変更に時間を要した。また、産前産後休暇および育児休業の取得後の一定期間に当初の計画通りの研究を進めることが困難であった。そのために、サスサスティナビリティ・マーケティングがエコ・マーケティング理解を基盤に議論されてきたことを指摘し、両者が同様の限界を内包していることを明らかにし、代表的な事例の歴史的な分析を行なった。
荷電高分子ゲルの平衡超構造の制御

(1)高分子溶液のゾル-ゲル転移に関する研究イオン性高分子溶液のイオンコンプレックス形成に伴うゾル-ゲル転移を動的光散乱により解析し、転移点付近では伸張型時間-散乱強度散乱関数となることを示した。また、ポリウレタン濃厚溶液のゾル-ゲル転移について小角X線散乱により、転移点の特定化を行い、レオロジーの結果と比較した(文献1、2)。(2)イオン性高分子ゲルの膨潤-収縮の速度論イオン交換樹脂や化学架橋したポリビニルアルコール高分子ゲルの膨潤-収縮挙動の速度論を解析し、従来の膨潤の速度論を修正した(文献2、3)。(3)荷電ゲルの微視的構造解析平成7年度において購入した顕微鏡動的光散乱装置(MSDLS)により荷電性ゲルの膨潤および収縮相でのゲル分子の運動性、相関長の変化などをゲルの非エルゴード性を考慮したアンサンブル・時間平均併用法により解析した。すなわちゲルがもつ濃度ゆらぎを架橋による凍結ゆらぎと、熱運動によるゆらぎ(通常の溶液のゆらぎ)に分解し、凍結ゆらぎ(レーザースペックル)を制御できることを実証した(文献5)。一方、小角中性子散乱(SANS)(日本原子力研究所東海研究所)により10nmオーダーに現れるミクロ相分離構造を添加塩やpHの関数として解析した(文献4)。(4)ゲルに働く分子間力の定量と微視的構造解析分子間相互作用の評価を示差走査熱量分析(DSC)、フーリエ変換赤外分光法により行った。特に疎水性相互作用の定量化には熱分析が有効であることを示し、新しい脱疎水和エンタルピーの定量化法を提案した(文献6)。この手法を両性高分子ゲルの解析に適用し、疎水場と親水場(荷電基)の働く条件での相互作用の定量化を行った。
腸内細菌叢の痛みの認知や調節機能におよぼすメカニズム

健常成人男女50名を対象に,痛覚感受性および中枢性疼痛調節機能と,腸内細菌叢組成,排便状況(便形状,便秘状態),心理状態(不安,カタストロファイジング),食習慣(food frequency questionnaire: FFQ)の関係を調べた。腸内細菌叢組成は、T-RFLPフローラ解析にて行った。T-RFLP(Terminal Restriction Fragment Length Polymorphism)解析は、末端蛍光標識したプライマーセットで鋳型DNAをPCR増幅し、制限酵素による消化後、フラグメント解析する方法である。DNA塩基配列の違いから制限酵素切断部位が異なることを利用し、検出ピークの強度、位置、数により評価・比較する断片多型性解析する。各分類群由来のDNA断片がT-RFLPプロファイルとして得られ、細菌叢を評価する。一方、中枢性疼痛調節機能は,上行性疼痛伝達系の機能指標とされるtemporal summationと下行性疼痛抑制系の機能指標とされるconditioned pain modulationを用いて評価した。得られた値から,痛覚感受性,中枢性疼痛調節機能と腸内細菌叢組成,排便状況の単相関分析を行い,さらに説明変数に心理状態や食習慣を加え回帰分析を行うことで,腸内細菌叢が痛みの認知や調節機能に直接的に関与しているかを調べた。圧痛閾値、Aδ繊維閾値、C線維閾値と細菌門の組成量に優位な関係性があることがわかり、さらに、心理状態と細菌門組成も優位に関係性があることが分かった。有志の学生の積極的な参加があり順調に行うことができた。慢性疼痛患者200名においては、疼痛強度と、腸内細菌叢組成,排便状況,心理状態の関係を調べる。得られた値から,痛覚感受性や慢性痛の疼痛強度と腸内細菌叢組成,排便状況の単相関分析を行い,さらに説明変数に心理状態を加え回帰分析を行うことで,慢性痛患者で腸内細菌叢が痛みの認知や調節機能にどのように関与しているかを調べる。外注細菌叢測定が、今年度はなかったため、研究費が大幅に残ってしまった。しかし、次年度は外来患者で、大規模な調査をするので、大きく研究費を消費することとなる予定。
島の鳥の適応放散はなぜ起きるか―数理モデルと幾何学的形態測定学によるアプローチ

孤立した海洋島に偶然たどりついた生物は、しばしばそこで爆発的に種数を増やし、生態学的にも多様化する。この現象は適応放散とよばれる。「ある系統は適応放散を起こすのに、ある系統は起こさない。その理由は何か?」これはまだ答えの与えられていない問いである。本研究ではとくに鳥類をターゲットにすえ、(1)「そもそもなぜ強い海上分散力を持つ鳥類が狭い群島内で適応放散を起こすことができるのか?」、(2)「島で適応放散を起こす鳥と起こさない鳥はどう違うのか?」を問う。(1)については、強い海上分散力を持つ飛翔性鳥類に特化した数理モデルを構築し、島の適応放散の初期過程に関するシミュレーションを行った。群島が何個の島からなるか、島間の環境は一様か・多様か、個体間に競争があるかないかなど、さまざまな初期値についてシミュレーションを実施した。その結果、島間の環境が異なり、個体間の競争が激しい場合には、海上分散力が急速に失われることがわかってきた。(2)については、「鳥類においては一般にくちばしの形状に対する進化的制約が非常に強く、それが例外的に弱まったグループでのみ、島の鳥の適応放散が起こる」との説が出されている(進化的制約の解除説)。この説を検証するため、カラス類の頭骨を対象に幾何学的形態測定学の調査を実施した。その結果は、この仮説に対してネガティブなものであった。この結果はEcology & Evolution誌上に発表された。また、同じく同仮説の検証のため、スミソニアン博物館からクイナ科鳥類の頭骨標本を借り受け、CTスキャンを実施した。「研究の概要」欄の課題(2)について、進化的制約の解除説に強く疑問を投げかける結果を得ることができたのは大きな成果であった。また、多数の鳥類頭骨標本を有するスミソニアン博物館の協力を得ることもできた。クイナ科鳥類の頭骨標本を借り受けた結果として、各地の博物館を訪問する必要がなくなり、同科頭骨CTデータセットを前倒しで構築し終わった。データセット構築のさらなるスピードアップのため、ハト科についても、クイナ科同様、スミソニアン博物館に頭骨標本の借用を打診する。頭骨標本をスミソニアン博物館から借り受けることができたため、各地の博物館を訪れるための旅費が節約された。これは次年度において不足していた英文校閲費に用いる予定である。