hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
朝鮮における古代道路の歴史地理学的復原に関する基礎的研究（国際共同研究強化）

また、高句麗の交通体系についての調査を行うため、王都のあった中国吉林省の集安に出張をし、博物館と関連遺跡の調査を行った。王城(国内城)の配置や逃避型の山城(丸都山城)との位置関係、王陵との位置関係は、平壌城や百済慰礼城との相似性があることを確認できた。11月には日本において最初の国際シンポジウムを、本学の年例カンファレンスのパネルとして実施し、日本と韓国から研究者を招いて、古代道路研究の研究動向について、会議を行い、今後の研究に向けての論点整理を行った。年末には、雑誌『海路』において、本研究の中心課題である「新羅5通の復原」に関する、仮説を提示する論文を掲載した。今後の研究は、これを立証することが主となる。役職の関係上海外渡航が30年度にずれ込んだものの、先行研究整理やネットワークの構築等の準備作業はほぼ順調に終了した、そのため、研究計画は無理なく予定通りの三年間で終了するものと予測する。唯一予定通り進展していないのは、中国の研究者との連携である。今まで、研究代表者の大学院以来のネットワークを活用して、日韓の研究ネットワーク構築は、史学や考古学も含め、ほぼ予定通りに進展している。一方で、中国に関しては、申請段階で予定していた中国側研究者個人の事情もあり、新たに探さなければならない状況にある。考古学や史学との連携については、新たに連携研究機関にソウル大学校アジア研究所を加えたことにより、ネットワークが開拓できた。ここは韓国における地域研究のメッカであり、地域別に学際研究活動を活発に行っていることが奏功した。たまたま当該研究所ではシルクロードの地理学的復原という、本研究と極めて親和性の高い研究を、それも地理学と考古学、史学との連携という立場から行ってきたので、ネットワークの構築に有利となった。これは当初考えてもいなかった成果である。本研究においては、新羅時代の駅路復原と、関連する都市の景観復原を軸に据えた。新羅の五通については、基盤Cの時代に既に行っていた北海通以外の四本の道路について、レンタカーによる現地調査を交えて復原を行った。その結果、新羅の三国統一前と後において、大道路体系の態様と原理が大きく異なっていることがわかった。統一前では、領土拡張のための軍事目的が優勢であり、防衛に有利な要害を経由するルートがとられた。一方統一後は、領内の統治と交易、外交に目的の重点が移動し、平地を中心に直線で移動する、典型的な古代帝国の道路の形態となった。統一前には方面別の陸軍司令官である「四方軍主」の駐屯地へ向けた四つの幹線が存在したとみられ、それが統一後に五通に拡大した。副都である五小京は、五通の延長線上に造成されたと考えられ、そのため小京の数も五に合わせてある。小京は日本の太宰府のような外交的機能があったと考えられ、統一後に付加された経路である東海通は、金海京を経由して日本へ向かう道であったと考えられる。本研究ではまた、道路上の重要な都市である小京と州治の立地と構造についても探求した。州治の立地に合わせて五通の経路が確定したと考えられ、また先述のように五通に合わせて五小京が立地した。どちらも幹線道路を軸とした碁盤目状の街路計画が施行され、その痕跡は今でも道路、水路、地籍、行政区画などに残っている。以上のような成果を、最終年度には2本の論文と7本の学会発表にて発表を行った。引き続き、書籍化に向けて、総論部分の完成を目指してゆく。上述の通り中国との橋頭堡構築が必要であるため、夏期休暇においては韓国への渡航と、中国への渡航を併せて行う予定である。
近代的福祉システムと伝統的相互扶助-タイと日本の比較

平成11年度は、海外での研究報告と三重県での人類学的調査を行い、平成12年度は、三重県での補足調査とタイ国ナーン県での人類学的調査を行った。調査では、高齢者の活動に焦点をあてた。具体的には、老人クラブ(高齢者クラブ[タイ])をはじめとする高齢者の活動を中心に、高齢者に対する公的サービス、宗教との関わり、文化の継承における役割など高齢者の置かれた位置を明らかにすることを目的として、特定のコミュニティを民族誌的に描くことを試みた。三重県では北牟婁郡海山町H地区を、ナーン県ではターワンパー郡パーカー区を事例として、将来の比較研究のための資料としての記述を行った。海山町H地区では、漁業の衰退を背景とした過疎化・高齢化、伝統的相互扶助機能及び伝統文化の衰退の中、老人クラブの活動は女性を中心に活発である。ただし、海辺の溜まり場(男性)や商店(女性)など公的に認知されない様々な活動がある点にも注意するべきである。開発の模範地区ターワンパー郡農村でも、若者の都会への流出がみられるが、教育・宗教・医療など異分野間のネットワーク作りも活発である。また、寺院は、老人の溜まり場であると同時に、役割を与えるものとして重要である。分野別に政策が行われがちな日本であるが、地域の個人は様々なネットワークに支えられていることにも目をむけるべきであり、宗教の役割も見なおす必要がある。アジア社会では、近代的「福祉」のあり方と伝統的相互扶助のあり方との相互作用が問題となっている。欧米のみならず、アジア社会の「福祉」のあり方に目を向ける必要がある。本年度は、海外での研究報告と三重県での実地調査を主として行った。(1)従来行ってきた、北タイ、ナーン県農村の近代的システムによる福祉・医療の普及を含む開発と文化の再編の問題について整理し、その成果を、7月4日から8日にオランダのアムステルダム行われた第7回国際タイ学会において報告した。本大会は、「市民社会」が統一テーマで、農村部における新たな組織化も重要なテーマであった。報告者は、プラチャーコム・ナーン(県レベルでの行政、住民組織、NGOのネットワーク組織)の地域開発での役割を報告し、「市民社会」という枠組みで議論する機会を得た。(2)老人-高齢者の社会的位置に関する事例の調査。主として三重県海山町引本地区を中心に調査を行った。過疎化・高齢化、世代間の断絶によって伝統文化の継承が困難となり、高齢者の社会における役割が希薄化している。文化保存活動は役場や一部の高齢者に担われ、一般の高齢者はカラオケを楽しみとしている。「知恵の源」としての「老人」から「援助の対象」としての「高齢者」への転換が進んでいると考えられる。しかしながら、住民に開放的な公民館が老人会の活動を支え、商店を中心とするインフォーマルな「寄り合い」や庚申講などが高齢者相互の支え合いの場を提供している。更に地域文化に理解のある医師の存在も高齢者の心の支えとなっている。以上を踏まえ、来年度は、北タイ・ナーン県における「高齢者クラブ」(老人会)の活動を調査する。タイの場合、環境保護・文化保存・教育・宗教・医療・福祉など異分野間のネットワークが作られつつあるが、日本の場合、政策の施行は分野別に行われがちである。ただし日本でも、地域における個人は、様々な分野にまたがるネットワークによって支えられている。こうした実態を掘り下げ、公的サービスの関わり方を再考する。本年度は、昨年行った三重県での実地調査の補足調査と北タイ、ナーン県における「高齢者クラブ」など高齢者の活動の調査を行った。(1)三重県における高齢者の活動の調査。三重県老人クラブ連合会の活動を概観し、文化伝承活動の盛んな老人クラブもしくは団体の例を調査した。

更に三重県全体の傾向を踏まえ、昨年行った、北牟婁郡海山町H地区における人類学的調査をもとに、同地区において更にインテンシヴな調査を行った。そこでは、老人クラブの活動への参加の他、医療機関など公的サービスの実態、高齢者の宗教への関わり、浜辺の小屋などインフォーマルな溜まり場の実態、文化伝承における高齢者の役割について、現場での聞き取りによって明らかにした。海山町H地区は、漁業の衰退を背景とした過疎化・高齢化、伝統的相互扶助機能及び伝統文化の衰退の中、老人クラブの活動は女性を中心に活発である。ただし、海辺の溜まり場(男性)や商店(女性)など公的に認知されない様々な活動がある点にも注目すべきと思われた。(2)北タイ、ナーン県における高齢者クラブの活動に関する調査。まず、ナーン県全体国立ナーン病院の高齢者支援活動に関する資料収集及び間き取り、ナーン市内高齢者クラブ会長、ナーン県各郡の高齢者クラブ連合会長への聞き取りを行う。更に県全体の傾向を踏まえ、ターワンパー郡パーカー区においてインテンシヴな調査を行った。同区は、報告者の長年の調査地でもあり、調査はこれまでの研究成果を踏まえて行われた。高齢者クラブの活動への参加及び聞き取り、「高齢者伝統音楽クラブ」の活動への参加及び聞き取りを中心とし、高齢者の新たな相互扶助、娯楽のシステムの導入と同時に、次世代への文化伝承の動きがみられた。以上の調査をもとに近代的「福祉」のあり方と伝統的相互扶助のあり方の相互作用を踏まえたアジア社会の「福祉」のあり方をモデル化するための基礎資料とするべく報告書を作成した。
戦後日本農業の世界史的位置と展望

研究代表者、分担者、あわせて12名を中心に、連絡を取りあい、研究会を重ねて、「戦後日本農業の世界史的位置」を、「続日本農業発達史」全20巻として、調査研究、刊行する企画が出来上った。それは通史編(農業・農村・農政の動向を時代順に追跡論述する)11巻、各論編(農業資材産業、食品産業、農業と環境、農業及び農業教育、農村社会、農村整備、大規模営農の形成、農業団体・農民運動、自治体農政)9巻、さらに年表・資料編を刊行することと、その詳細な目次構成、筆者、編集責任者等について決定した。その編集方針として(1)優れた体系的歴史的論述であること、(2)記録性、資料性の高いこと、(3)現場の動き、時代を代表する事例の分析を重視する、(4)未開拓な領域を開く、といった点を確認しあった。今後以上のシリーズ構成内容を、いっそう深めるとともに、次の科研費によって調査研究段階に入り、2001年より順次刊行していくこととする。刊行費は別途必要となるが、これも科研出版費の申請その他を考慮中である。全体として、戦後を集大成する膨大な優れた歴史研究が完成する見込みとなった。
粘膜免疫によって誘導される亜型間交差反応性抗体の解析

現行の注射によるインフルエンザワクチンは,ヘマグルチニン(HA)に対する血中IgG抗体の産生を誘導するが,呼吸器でのウイルスの初感染を阻止できない。また,異なるHA亜型のウイルスに対して効果がない。本研究では,マウスの鼻腔内に不活化インフルエンザウイルスを投与すると,複数の亜型のウイルスに結合する交差反応性抗体が誘導されることが明らかになった。さらに,これらの抗体による亜型間交差感染阻害効果には,粘膜免疫で誘導されるIgA抗体が重要であることが示唆された。インフルエンザAウイルスはヒトを含む多くの哺乳類および鳥類に感染する病原体であり、インフルエンザは重要な人獣共通感染症の一つである。現行の注射による不活化ワクチンは、中和抗体の標的であるヘマグルチニン(HA)およびノイラミニダーゼ(NA)、に対する血中抗体の産生を誘導し、重症化を防ぐが、粘膜組織でのウイルスの初感染を阻止できない。また、現在ヒトに流行しているインフルエンザウイルスとは異なるHA亜型のウイルスによる「新型インフルエンザ」に対しては、現行のワクチンは全く無効である。本研究は、それら諸問題を解決し、インフルエンザに対する新規予防・治療法を開発するための基盤研究である。BALB/cマウスの鼻腔内または皮下にフォルマリン不活化インフルエンザウイルスを2-3週間間隔で2または3回接種し、ヘマグルチニンに特異的な血清中の抗体量をELISAで測定した結果、鼻腔内接種の方がウイルスの亜型に関わらず反応する交差反応性抗体を誘導しやすい可能性が示唆された。さらに、免疫したマウスの脾臓を用いて、定法に従いハイブリドーマを作出し、ウイルス蛋白質特異抗体を産生するハイブリドーマをスクリーニングし、ウイルスの亜型間で交差反応性を示すモノクローナル抗体を複数得た。それらの抗体はウイルスの感染性を中和するものと、結合はするが中和活性を有しないものに分類された。さらに、得られたハイブリドーマの1つを用いて、IgG産生細胞をIgA産生細胞に分化させることに成功した。BALB/cマウスの鼻腔内または皮下にフォルマリン不活化インフルエンザウイルスを2-3週間間隔で2または3回接種し、ヘマグルチニンに特異的な血清中の抗体量をELISAで測定した結果、複数の亜型のウイルスに対して交差反応性を示す抗体が誘導されることが明らかになった。また、この交差反応性の範囲は、進化系統学的な分類と必ずしも一致しない事が明らかになった。BALB/cマウスの鼻腔内または皮下に様々な亜型のフォルマリン不活化インフルエンザウイルスを2-3週間間隔で2または3回接種し、ヘマグルチニンに特異的な血清中の抗体量をELISAで測定した結果、複数の亜型のウイルスに対して交差反応性を示す抗体が誘導されることが明らかになった。誘導された抗体は、皮下接種群ではIgGが多くIgAはほとんど検出されず、一方経鼻接種群ではIgGおよびIgAが高い値で検出された。しかし、これらの抗体は通常の中和試験において、異なるHA亜型のウイルスに対して中和活性を示さなかった。これは、誘導された亜型間交差反応性抗体がウイルス表面のHAに結合しても、細胞への侵入を阻止しないことを示している。一方、ウイルスを細胞に吸着させた後にこれらの抗体存在下で増殖させると、抗体の交差結合が認められたHA亜型のウイルスに対してプラック形成の抑制が認められた。

これは、細胞表面に存在する抗体によってウイルスの出芽あるいは粒子形成過程が抑制された結果(細胞表面中和)と考えられる。またこの抑制効果は、皮下免疫よりも経鼻免疫を行った群で顕著に認められたことから、経鼻免疫でのみ誘導されるIgAが、この細胞表面における中和活性に主な役割を担っていることが示唆された。
口腔内サンプルを用いた新規ex vivoバイオフィルムモデルの開発

本研究では、難治性根尖性歯周炎と言った、機械的除去が困難な部位に形成されたバイオフィルムに起因するオーラルバイオフィルム感染症の新規抑制制御法の開発を念頭に、ヒト口腔内サンプルを用いて作製した複数のバイオフィルムモデル間の違いについて検討し、バイオフィルム研究に最適かつハイスループットなex vivoバイオフィルムモデルを開発することを目的とし、口腔内サンプルを用いた静置系およびフローセル系バイオフィルムモデルを用いた定量的・定性的解析を行う計画であった。上記の目的、研究実施計画に則り、静置系およびフローセル系バイオフィルムモデルを用いて口腔内サンプルよりバイオフィルムを作製し、作製したバイオフィルム中の細菌数について培養法を用いて解析したところ、いずれのモデルにおいても1週間から3週間までの観察期間を通して経時的に増加し、またその細菌数はフローセル系バイオフィルムの方が早く増加することが明らかとなった。さらに、共焦点レーザー顕微鏡および走査型電子顕微鏡を用いて作製したバイオフィルムを定性的に解析したところ、共焦点レーザー顕微鏡による観察では、観察期間である3週間まではほぼ生菌からなるバイオフィルムが形成されることが明らかとなった。また、走査型電子顕微鏡を用いたバイオフィルムの微細形態学的観察では、経時的にバイオフィルムの厚みが増し、形態の異なる複数菌種からなるバイオフィルムが形成されている様子が明らかとなり、バイオフィルムの構造が複雑化していく様子が観察された。さらにin situで作製したバイオフィルムとex vivoで作製したバイオフィルムをピロシーケンス解析の結果、いずれのモデルにおいても類似した構成細菌が認められた。以上の結果より、口腔内サンプルを用いて作製したex vivoバイオフィルムは経時的に生菌数が増加するとともに成熟することが明らかとなった。本研究では、辺縁性歯周炎や難治性根尖性歯周炎といった、機械的除去が困難な部位に形成されたバイオフィルムに起因するオーラルバイオフィルム感染症の新規抑制制御法の開発を念頭に、ヒト口腔内サンプルを用いて複数のモデルを用いてバイオフィルムを作製し、作製したバイオフィルムを定量的および定性的に解析することにより、バイオフィルムモデル間の違いについて検討し、バイオフィルム研究に最適かつハイスループットなex vivoバイオフィルムモデルを開発することを目的としている。平成29年度は口腔内サンプルを用いた静置系バイオフィルムモデルを用いた定量的・定性的解析を行う計画であった。上記の目的、研究実施計画に則り、静置系バイオフィルムモデルを用いて口腔内サンプルよりバイオフィルムを作製し、作製したバイオフィルム中の細菌数について培養法を用いて解析したところ、1週間から3週間までの観察期間を通して経時的に増加することが明らかとなった。以上の結果より、口腔内サンプルを用いて静置系で作製したex vivoバイオフィルムは経時的に生菌数が増加するとともにバイオフィルムの構造が複雑化することが明らかとなった。当初の研究計画通りの研究成果が得られているため。当初の研究計画に沿って本年度の研究計画を実施する。ほぼ当初の研究計画通りに研究は進行しているが、参加した学会が当初の計画と変更となり旅費が計画していた額より少なく済んだ等の理由により少額ではあるが次年度使用額が生じた。本年度も研究計画通りに実験を進めていくことで次年度使用額も問題なく使用することができると考える。
錯覚旋律を生ずる音響条件と聴覚機構に関する研究

我々がシェパードトーンの変形を取り上げて実験をはじめたのは昭和57年であり,それ以来5年が経過した.その間昭和61年度から文部省の科学研究費補助金を受けて研究は大幅に進展し,別記の成果報告書にあげられている論文発表によって一応の収束を見るに至った.それらの論文7編は補助金を受けた期間中の成果であるが,中でも特に第12回国際音響学会のプロシーディングと・雑誌ミオージクパーセプションに掲載予定の2編が本研究の成果の全体をよく表わしている.これを要約して述べると,オクターブ間隔に部分音を並べたシェパードトーンと同様な効果を,もつと狭い周波数帯域の複合音によって得るために,三和音(転回形も含む)の平行進行を用いることで達成できた.シェパードトーンの聞こえを多次元尺度分析して示すと二次元の円環状になるが,三和音で作った擬似シェパードトーンでは被験者によって,一重の円環になる場合と三重の円環になる場合とがあることが判った.刺激音のスペクトルを操作して三重の円から一重の円に移行する様子を観測することを考えたが,条件を単純化して明快にするために二重円から一重円へ移行する刺激を用いることとした.また従来のシェパードトーンで示される高さの循環性はオクターブの循環性であり,オクターブの感覚的類似性に関連するものという見解が多く聞かれるが,その正当性をしらべるために,ここでは一貫して非オクターブ構成の複合音で実験した.その結果,こうした複合音が相い続いて二個提示されると被験者はスペクトルパタンの周期あるいは概周期に着目し,その動きを追うことによって高さの上昇または下降を感じるのだということが明確になった.そして周期,概周期のどちらを追うべきか紛らわしいときは,大多数の被験者は,多数回の判断において統計的にその中間的な態度で判断することが判った.従って二重円から一重円まで連続的な移行の形が見られた.我々がシェパードトーンの変形を取り上げて実験をはじめたのは昭和57年であり,それ以来5年が経過した.その間昭和61年度から文部省の科学研究費補助金を受けて研究は大幅に進展し,別記の成果報告書にあげられている論文発表によって一応の収束を見るに至った.それらの論文7編は補助金を受けた期間中の成果であるが,中でも特に第12回国際音響学会のプロシーディングと・雑誌ミオージクパーセプションに掲載予定の2編が本研究の成果の全体をよく表わしている.これを要約して述べると,オクターブ間隔に部分音を並べたシェパードトーンと同様な効果を,もつと狭い周波数帯域の複合音によって得るために,三和音(転回形も含む)の平行進行を用いることで達成できた.シェパードトーンの聞こえを多次元尺度分析して示すと二次元の円環状になるが,三和音で作った擬似シェパードトーンでは被験者によって,一重の円環になる場合と三重の円環になる場合とがあることが判った.刺激音のスペクトルを操作して三重の円から一重の円に移行する様子を観測することを考えたが,条件を単純化して明快にするために二重円から一重円へ移行する刺激を用いることとした.また従来のシェパードトーンで示される高さの循環性はオクターブの循環性であり,オクターブの感覚的類似性に関連するものという見解が多く聞かれるが,その正当性をしらべるために,ここでは一貫して非オクターブ構成の複合音で実験した.その結果,こうした複合音が相い続いて二個提示されると被験者はスペクトルパタンの周期あるいは概周期に着目し,その動きを追うことによって高さの上昇または下降を感じるのだということが明確になった.そして周期,概周期のどちらを追うべきか紛らわしいときは,大多数の被験者は,多数回の判断において統計的にその中間的な態度で判断することが判った.従って二重円から一重円まで連続的な移行の形が見られた.複合音のアンサンブルが相続いて提示されるとき、その提示順序によっては聞こえが一義的に定まらず、錯覚旋律を生ずることがある。この現象を説明できる聴覚機構として、動的な高さの知覚過程を表現するモデルを考えた。最初はシェパード・トーンと呼ばれる複合音セットの変形として、3和音とその2倍音および4倍音の合計9個の成分音から成る複合音を取り上げて、その聞こえについて調べた。複合音のスペクトル・パタンが対数周波軸上で周期性または概周期性をもつとき、成分音を一斉にシフトして行くと一周期のところで元のパタンと完全にまたは近似的に一致する。3和音の場合は完全に一致するまでに3回の近似的一致が見られ、完全周期に着目する被験者が1回の一致を見る迄の間に、概周期に着目する被験者は3回パタンが一致するのを感じている筈である。このことはアンサンブルからランダムに取り出された2音の高さを比較判断する実験結果から明らかである。にも拘らず順次にシフトした場合は、どちらの被験者もたゞ音が上昇(または下降)して聞こえ、両者間に差はない。この現象を手掛りとし、音の高さの上昇感下降感は直前の音のスペクトルパタンとの相互相関が手掛りに用いられていると考えた。実際にはその相互相関のパタンに窓掛け、べき乗、移動平均、國設定などの補正処理を施すモデルを想定し、相続く二音の上昇または下降感が生ずる確率を計算して実験で生ずる判断を予測した。この予測データとランダムに取り出された

2音の一対比較実験データ、および順次にシフトした場合の反応データとが一致すれば、被験者の複合音の高さの動的高さ知覚旋律知覚の機構が解明されたことになる。現段階のモデルによる計算結果は被験者の反応結果にかなり近い所に来ているが、まだ種々の要因を考慮した補正を加える必要があると見られる。
ゲルマン語類型論から見たドイツ語の新しい構造記述

従来の日本のドイツ語学研究は標準ドイツ語の枠内で行われ、類型論的視点も英語と日本語にほぼ限られ、歴史言語学的視点もまた高地ドイツ語を超えることは稀だった。申請者はこうした偏向に疑問を抱き、ゲルマン諸語の記述的研究に取り組んできた。記述が進んでいるドイツ語では、共通性の高い関連言語との精密な比較によってこそ、その特徴がさらに明らかになると考えられる。本研究は申請者の研究の集大成として、文法化、脱文法化、外適応など、最新の言語類型論および歴史言語学の方法論を積極的に取り入れて、ゲルマン語類型論の視点から洗い直した現代標準ドイツ語の構造記述を行い、その成果を学術書として結実させることを目指す。
地域生涯学習計画化の構造に関する研究

本研究では地域生涯学習計画を大きく都市型・農村型の2類型に分け、前者では大阪府貝塚市、後者では北海道別海町を各々典型としてとりあげた。前者の特徴は、とりわけ1980年に入って公民館を中心とした住民の自己教育活動が展開したことがある。このような段階にいたり、行政側からも各種事業の調整が必要となり、また住民の側からもリーダー層を中心、相互の学習活動のネットワークの必要性が自覚されるようになる。これが生涯学習計画化の客観的条件であるが、実際の計画化においては、個別的な実践に留まらない地域全体の学習活動の見通しを獲得すること、およびその内容の公共性を明らかにすることが必要になる。貝塚市の場合は、職員・住民の「協同」によってそのような計画化に要請される主体を形成することが計画化実践の要であった。後者の場合も1980年代に社会教育事業の体系化が必要になったことは共通であるが、とりわけ学校教育の見直しが図られていることが特徴である。すなわち、生涯にわたる「自己学習力」を獲得する場として学校教育を位置付け、地域づくりの担い手を育成することが重視されている。さらに住民の自己教育活動も農業情勢が逼迫する中で、公的・非公的に盛んになっており、そこでは生産のありかたから生活のありかたまでの見直しが開始されている。この両者の動きが結合する時に、新たな農村型生涯学習の可能性が開けるように思われる。以上の実例分析より、住民の主体性の回復を保障するような自己教育の計画化が生涯学習計画の基礎におかれるべきこと、それは学社連携や地域づくりといった内容の編成においても、また計画化の主体を同時に形成するような策定方法においても求められていることが明らかになった。今年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)研究課題に関する国内外の先行研究、関連研究報告書・資料等について検討し、研究代表者を中心に研究討議を重ね、本研究に関する共通の研究の枠組み・作業仮説を設定した。(2)主題にかかわり、地域生涯計画に関する策定状況について北海道全市町村から資料の提供を求め、その検討・分析にもとづいて類型化し、その中から都市地域、農村地域の地域生涯学習計画の比較研究として、北海道・美幌町、北海道・訓子府町、北海道・留辺蕊町、大阪府・貝塚市、神奈川県・川崎市、長野県・松本市を中心に実態調査を実施した。(3)実態調査の主な内容は、以下の通りである。1)調査対象地の地域構造、地域づくりの課題に関する基礎調査、2)調査対象地域の学校教育施設、社会教育施設、スポーツ施設、ならびに関連施設、および関連機関・団体、住民学習団体、・グループ等について、その活動の歴史的経過、活動の現状、生涯学習にかかわる課題をめぐる各機関・団体の関連構造について調査研究した。3)生涯学習計画の策定状況をその策定の経過、計画の内容、計画の実施状況等について、関係機関・関係者からの聞き取り調査を実施した。4)社会教育職員、スポーツ関係職員、その他社会教育施設専任職員、農業改良普及員、保健婦、住民リーダーなどについてその活動経歴、活動内容等について面接調査を実施した。5)とくに農村地域については、典型的集落を選定して、住民全員に関する面接調査を行い、地域づくりと生涯学習計画の関連を調査した。(4)以上の調査・分析を通して、地域生涯学習計画に関して、関連する雑誌等に掲載すると同時に、中間的なまとめを研究報告書として刊行する予定である。前者の特徴は、とりわけ1980年代に入って公民館を中心とした住民の自己教育活動が展開したことがある。このような段階にいたり、行政側からも各種事業の調整が必要となり、また住民の側からもリーダー層を中心に、相互に学習活動のネットワーク化の必要性が自覚されるようになる。

これが生涯学習計画化の客観的条件であるが、実際の計画化においては、個別的な実践に留まらない地域全体の学習活動の見通しを獲得すること、およびその内容の公共性を明らかにすることが必要になる。貝塚市の場合は、職員・住民の「協同」によってそのような計画化に要請される主体を形成することが計画化実践の要であった。後者の場合も1980年代に社会教育事業の体系化が必要になったことは共通であるが、とりわけ学校教育の見直しが図られていることが特徴である。すなわち、生涯にわたる「自己学習力」を獲得する場として学校教育を位置付け、地域づくりにの担い手を育成することが重視されている。さらに住民の自己教育活動も農業情勢が逼迫する中で、公的・非公的に盛んになっており、そこでは生産のありかたから生活のありかたまでの見直しが開始されている。この両者の動きが結合する時に、新たな農村型生涯学習の可能性が開けるように思われる。以上の事例分析より、住民の主体性の回復を保障するような自己教育の計画化が生涯学習計画の基礎におかれるべきこと、それは学社連携や地域づくりといった内容の編成においても、また計画化の主体を同時に形成するような策定方法においても求められていることが明らかになった。
押出成形機による微小湾曲ヘリカルフィンチューブ成形技術の開発

本研究では,熱交換器用伝熱管であるヘリカルフィンチューブを傾斜したダイスを用いて押し出すことにより曲がった形状を付与する方法を提案し,新たに製作した押出し装置を用いて曲げ成形実験を実施することにより,本方法の有効性について検討を加えた.その結果,本方法がストレートフィンチューブに曲げを与える方法として有効であること,ヘリカルフィンチューブ押出しでは,チューブが螺旋状に変形する特性があることが明らかになった.本研究では,熱交換器用伝熱管であるヘリカルフィンチューブを傾斜したダイスを用いて押し出すことにより曲がった形状を付与する方法を提案し,新たに製作した押出し装置を用いて曲げ成形実験を実施することにより,本方法の有効性について検討を加えた.その結果,本方法がストレートフィンチューブに曲げを与える方法として有効であること,ヘリカルフィンチューブ押出しでは,チューブが螺旋状に変形する特性があることが明らかになった.本年度は,湾曲したヘリカルフィンチューブをダイス傾斜押出し加工法を用いて成形するための基礎データを得ることを目的として,フィンチューブ押出し湾曲成形・評価装置を製作し,ストレートフィンチューブの湾曲成形実験を塑性加工用モデル材であるカラークレイを用いて,種々の押出条件の下で実施した.その際,様々なダイス傾斜角に対してチューブ肉厚一定で押出すことを可能にするために,先端部を球状にしたマンドレルの導入を試みた.実験は,ダイス傾斜角0, 15, 30°に対して,フィン厚さ,チューブ湾曲面に対するフィン成形位置,マンドレル先端球径を種々変化させて行った.その結果,ダイス傾斜押出し加工法を用いることにより,湾曲フィンチューブが割れなどの形状欠陥を生じることなく容易に成形されることが確認された.また,押出されたフィンチューブの曲率は,ダイス傾斜角の増加に伴って増加する傾向を示しており,ダイス傾斜角を制御することにより任意の湾曲形状を持つフィンチューブを成形することが十分可能であることが明らかになった.さらに,フィン成形位置が湾曲面から離れるほどフィンチューブ曲率は大きな値を示した.このことは,押出出口におけるフィン成形位置は湾曲面から離れた位置に設定した方が良いことを示唆している.今後は,本年度製作した押出し装置を用いてヘリカルフィンチューブの湾曲成形実験を実施し,マンドレル回転速度などの押出条件の成形特性への影響を明らかにすると同時に,今回得られた知見をもとにスクリュー式押出し成形機への本方法の適用を試みる予定である.本年度は,湾曲したヘリカルフィンチューブをダイス傾斜押出し加工法を用いて成形するための基礎技術を確立するために,フィンにねじれを与える方法として有効であることを確認しているダイスシフト押出し法を導入し,フィンにねじれを与えながらチューブを湾曲させる押出し実験を塑性加工用モデル材であるカラークレイを用いて,種々の押出し条件の下で実施した.実験は,ダイス傾斜角0,20,40°に対して,ワィン長さ,ダイス孔形状,マンドレル先端球径を種々変化させて行った.その際,ダイス孔形状は孔形状の異なる3及び4種類の板状ダイスの組み合わせを変えることによって変化させている.その結果,いずれのダイス傾斜角においても適当なダイス孔形状を適用することにより,チューブ肉厚及びフィン長さに関係なく湾曲ヘリカルフィンチューブが成形されることが確認された.また本方法の特徴であるダイス傾斜角による湾曲量の変化も明確に現れ,本方法がヘリカルフィンチューブの湾曲技術として有効であることが明らかになった.しかしながら,本年度同時に実施した特に大きなねじれを与えるマンドレル回転機構を導入したスクリュー式樹脂押出し試験機を用いた実験では,ヘリカルフィンチューブがらせん状に変形する現象が発現し,高ねじれヘリカルフィンチューブの湾曲成形技術を確立する上で解決すべき大きな課題が明確になった.今後は,チューブがらせん状に変形する現象を回避し,高ねじれヘリカルフィンチューブに所定の曲がりを付与することを可能にする押出し構造について検討を加え,本方法の微小ヘリカルフィンチューブ成形への適用を試みる予定である.本年度は,湾曲したヘリカルフィンチューブをダイス傾斜押し加工法を用いて成形するための基礎技術を確立する上で解決すべき課題として昨年度明確になった押出し時にヘリカルフィンチューブが螺旋状に変形する現象について,その特性を詳細に検討することに重点を置き研究を実施した.研究に際して,マンドレルを回転させ円周方向に大きな材料流動を生じさせることが可能な押出し装置を新規に製作し,それを用いて押出し実験を実施することにより押出し時の変形特性を詳細に調査した.押出し実験は,ダイス傾斜角0,20,40°,マンドレル先端球径8,9,10mm,フィン長さ4,8,12mm,マンドレル回転速度15,30rpmの下で,2枚のダイプレートにより形成された押出し孔から塑性加工用モデル材であるカラークレイを約40mm/minで押出す方法で行った.本研究では,押出されたヘリカルフィンチューブの変形特性を評価する方法として,フィンチューブが円筒の周囲に沿って螺旋状に変形すると考え,曲がり特性を円筒の曲率,ねじれ特性を螺旋チューブの比ねじれ角を用いて定量化する方法を導入した.本評価方法を用いて各種押出し条件に対するフィンチューブの変形特性について検討した結果,押出し材曲率及び比ねじれ角いずれもダイス傾斜角及びマンドレル先端球径の増加に伴って増加し,フィン長さの増加に伴って減少することが明らかになった.
認知症看取りケアの社会学的研究

本研究の目的は、終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちがどのように読み取り解釈しているのか、特に介護家族の役割に注目しながら明らかにすることだ。認知症介護においては現在、患者本人の意思の尊重が重要視されている。しかし患者が何を希望しているかを読み取ることは、非常に難しい。そこで介護家族はしばしば、患者のライフヒストリーに基づいて相手の意思を解釈し、選択を代行しようとするが、それにも限界が指摘できる。こうした問題は看取りケア、特に延命医療の選択において先鋭化する。本研究は、看取りケアに取り組む複数のケースを調査し、問題の構造を明らかにした上で、より良い意思決定支援のあり方を構想する。
超高層建築物の空力不安定振動に伴う崩壊機構に関する研究

辺長比1:2の角柱の空力不安定振動について,振動時のカルマン渦放出の相似性と振幅に伴う揚力係数の増大を考慮した振動解析モデルを,カルマン渦による強制振動モデルを基礎として作成し,減衰定数と質量比を広範囲に変化させた実験結果と比較した。その結果,この空力不安定振動の大きな特長である発現風速の減衰定数への非依存性と,質量比に伴う発現風速および振幅の変化などが,提案したモデルによって定性的にも定量的にも極めて精度良く推測できることが明らかになり,解析モデルの妥当性と有用性を立証することができたとともに,この空力不安定現象に関する物理的な理解を深めることができた。弾塑性振動に係わる不安定現象に対する空力振動実験を実施するため,フィードバック制御による装置を考案し,振動装置を試作しその性能について検討した。従来のハイブリッド型フィードバック振動装置では,建物模型に作用する風力を風力天秤で測定し,それを振動方程式に入力して振動変位を求め,これを振動装置に与えるという方法を用いていた。この方法の場合,建物模型に作用する風力を如何に精度良く測定するかが大きな問題であった。本装置では,建築模型に作用する風力を測定することなく,応答変位のみの関数としてフィードバック力を振動装置に加えることによって,従来の装置の欠点を克服し,より広い範囲の応用を目指した。振動装置を作成するにあたって,数値実験で履歴剛性な振幅依存減衰などを含む任意の振動系の基礎的なフィードバック制御方法を検討し,その結果に基づいて振動装置を試作しその性能を測定した。自由振動実験によって,負減衰を含めて臨界減衰までの任意の減衰を加えられることが確認された。しかし,3次元角柱を用いた応答実験により,渦励振時の振幅が従来のオイルダンパーを用いた振動装置によるものと若干異なることが明らかになった。この原因は変位測定時のAD変換に伴う離散化処理によって,当初計画したフィードバック力が振動装置に与えられていないことにあることが判明した。離散化誤差を最小にするためのフィードバック計算アルゴリズムを作成した結果,ほぼ従来の結果と同様な応答値が得られた。また,先に開発した空力弾性不安定振動モデルを等価線形化法によって拡張した空力弾塑性不安定振動モデルを作成した。今後,このモデルによって空力弾塑性不安定振動解析を実施するとともに,試作した振動装置を用いて弾塑性応答実験を実施し結果を比較する計画である。また,弾塑性振動に係わる不安定現象に対する空力振動実験を実施するため,フィードバック制御による装置を考案し,その実現可能性を数値実験によって検討するとともに,実験装置を試作しその性能について検討した。

従来の振動装置では,構造減衰や構造剛性などをバネや粘性ダンパーなどの物理的な定数を変化することによって,系の特性を決めていたが,本装置では,得られた振動を系にフィードバックすることよって,閉ループの振動系として任意の物理的な定数を持つ振動系を構成するという点に特長がある。数値実験で履歴剛性な振幅依存減衰などを含む任意の振動系の基礎的なフィードバック制御方法を検討した結果,前進予測型制御がこの場合においては優れた特性を有することが判明し,これに基づいて実験装置を試作した。現在,その性能を測定している段階であるが,数値実験には示されていない諸要素が原因で,実際には理論通りの制御ができないことが予備実験により判明している。今後は,より高精度の実験のため,理論的な検討を含めて,実際の装置に混入した様々な影響を考慮した制御方法を模索する予定である。また,実現した装置を用いて,弾塑性振動モデルによる空力不安定現象の把握とその解析モデルの作成を試みることも予定している。辺長比1:2の角柱の空力不安定振動について,振動時のカルマン渦放出の相似性と振幅に伴う揚力係数の増大を考慮した振動解析モデルを,カルマン渦による強制振動モデルを基礎として作成し,減衰定数と質量比を広範囲に変化させた実験結果と比較した。その結果,この空力不安定振動の大きな特長である発現風速の減衰定数への非依存性と,質量比に伴う発現風速および振幅の変化などが,提案したモデルによって定性的にも定量的にも極めて精度良く推測できることが明らかになり,解析モデルの妥当性と有用性を立証することができたとともに,この空力不安定現象に関する物理的な理解を深めることができた。弾塑性振動に係わる不安定現象に対する空力振動実験を実施するため,フィードバック制御による装置を考案し,振動装置を試作しその性能について検討した。従来のハイブリッド型フィードバック振動装置では,建物模型に作用する風力を風力天秤で測定し,それを振動方程式に入力して振動変位を求め,これを振動装置に与えるという方法を用いていた。この方法の場合,建物模型に作用する風力を如何に精度良く測定するかが大きな問題であった。本装置では,建築模型に作用する風力を測定することなく,応答変位のみの関数としてフィードバック力を振動装置に加えることによって,従来の装置の欠点を克服し,より広い範囲の応用を目指した。振動装置を作成するにあたって,数値実験で履歴剛性な振幅依存減衰などを含む任意の振動系の基礎的なフィードバック制御方法を検討し,その結果に基づいて振動装置を試作しその性能を測定した。自由振動実験によって,負減衰を含めて臨界減衰までの任意の減衰を加えられることが確認された。しかし,3次元角柱を用いた応答実験により,渦励振時の振幅が従来のオイルダンパーを用いた振動装置によるものと若干異なることが明らかになった。この原因は変位測定時のAD変換に伴う離散化処理によって,当初計画したフィードバック力が振動装置に与えられていないことにあることが判明した。
機械学習理論を用いた社会的インフラシステムの維持管理評価手法の開発と実用化

本研究では社会的インフラシステムの一つである下水道維持管理計画するために、機械学習理論を用いた管渠の定量的・客観的な老朽度および損傷度合いの評価法および下水道管渠の合理的・効率的な点検調査方法の提案を目的として、1年目は下水道管渠を対象とし、維持管理の実態調査結果をもとに管渠の諸元・調査結果と道路陥没との関連性を把握し、管渠の老朽度・損傷度合の評価法について考察を行った。最終年度には老朽度・損傷度合の評価に基づき、点検・調査すべき箇所の選定法を提案し、道路陥没に大きな影響を与えると思われる重要要因を統計的解析手法や計算知能手法を用いて解析を行った。日本では下水道普及率の上昇に伴い、下水道管渠のストックは膨大な量となっており、その総延長は約40万kmに達し、今も増加する状況にある。管渠施設の中には、標準耐用年数50年経過管が約7千km、30年経過管でも約7万kmを占め、管路施設の老朽化や損傷などに起因した道路陥没も増加傾向にある。下水道管の敷設後30年を経過した時点で陥没箇所が急増し、2007年には約4700件の道路陥没事故が発生し、道路交通や市民生活に与えている弊害は大きい。下水道施設が供用開始後社会的インフラシステムとしてその機能を適正に発揮するためには、改築修繕・維持管理するための手法が必要となっており、今は社会基盤施設全般において維持・管理・再生する技術の研究開発が促進されている。しかし施設や設備に対する調査・点検箇所を合理的かつ効率的に選定する方法がなく、しかも社会基盤施設の老朽度や損傷度合を高精度で客観的に判定できる手法もないのが現状である。そこで、本研究では社会的インフラシステムの一つである下水道維持管理計画するために、機械学習理論を用いた管渠の定量的・客観的な老朽度および損傷度合いの評価法および下水道管渠の合理的・効率的な点検調査方法の提案を目的として、前年度は下水道管渠を対象とし、維持管理の実態調査結果をもとに管渠の諸元・調査結果と道路陥没との関連性を把握し、管渠の老朽度・損傷度合の評価法について考察を行った。今年度は老朽度・損傷度合の評価に基づき、点検・調査すべき箇所の選定法を提案し、道路陥没に大きな影響を与えると思われる重要要因を、統計的解析手法や計算知能手法を用いて解析を行った。さらに、大阪市下水道局から提供されたデータを用いて、ケーススタディを行い、提案した維持管理評価手法の有効性および実用性についての検討を行い、これまでの成果をもとに総合的な管渠の維持管理方法を提案した。そこで、本研究では社会的インフラシステムの一つである下水道維持管理計画するために、機械学習理論を用いた管渠の定量的・客観的な老朽度および損傷度合いの評価法および下水道管渠の合理的・効率的な点検調査方法の提案を目的とし、今年度は下水道管渠を対象とし、維持管理の実態調査結果をもとに管渠の諸元・調査結果と道路陥没との関連性を把握し、管渠の老朽度・損傷度合の評価法について考察した。平成23年度の計画として下水道管渠を対象に(1)布設状況や維持管理の判断基準・考え方を把握し、管渠施設の老朽化や損傷に起因した道路陥没事故の事例調査を行う。(2)現状の維持管理上の課題・問題点を調べ、管渠の諸元・調査結果と道路陥没との関連性を把握する。(3)管渠の老朽度・損傷度合の評価法を提案する。を予定していたが、(1)(2)はすでに完了することができ、(3)については現在検証中である。平成23年度の成果をもとに、点検・調査すべき箇所の選定法について検討を行い、道路陥没に重要と思われる評価項目(要因)を特定する。

さらに、従来の方法との比較検証を行い、総合的な管渠の維持管理方法を構築していく予定である。具体的には、・下水道管渠の点検データを基に、サポートベクターマシンを用いた老朽度・損傷度合の評価法を提案し、既存の老朽度評価法との比較検証を行う。・老朽度・損傷度合の評価に基づき、点検・調査すべき箇所の選定法を提案する。・管渠の老朽化や損傷に起因して生じた道路陥没に大きな影響を与えると思われる重要な要因を統計的解析手法や計算知能手法を用いて解析する。・ケーススタディを実施し、提案手法の有効性および適用性について検討する。解析の対象としている下水道管渠の点検データは大規模であり、これらの解析には多大の計算時間がかかる。そこで、高速でかつ正確な解析を行うために、以下に示す解析ツールおよび高性能の最適化ソフトや得られた解析結果に対するデータ分析用のパッケジが必要である。・解析ツールANSYSと最適化モジュールANSYS DesignXplorer:70万円・統計データ分析パッケジ(SAS):50万円当該年度に予定していた「管渠の老朽度・損傷度合の評価法」が現在検証中であり、次年度に検証が完了すると、その結果を国内・国際学術会議で研究発表を行い、関連分野の専門家と意見交換および議論を通じて、提案法の客観性や有効性について検討する。したがって、今年度計画していた研究経費の一部を次年度へ繰越し、謝金や旅費などに充てる。
分子磁性体における磁気秩序と電荷移動

本年度は、1.分子間強磁性相互作用を示す有機中性ラジカルの長距離磁気秩序および磁気構造を、零磁場ミュオンスピン回転(μSR)および交流磁化率を手段とし、X線構造解析によって求めた結晶内の分子配向を参考にして検討した。2.有機強磁性体における技術磁化過程を調べた例はほとんどないので、μSRを手段として有機強磁性p-ニトロフェニルニトロニルニトロキシド(p-NPNN)の技術磁化過程を追跡した。3.ニトロニルニトロキシド誘導体を新たに合成し、磁化率の温度依存性および低温における等温磁化曲線を測定した。これらの実験により以下の結果を得た。1.単結晶μSRおよび交流磁化率の温度依存性測定に基いて、分子間強磁性相互作用を示す3-キノリル-およびp-ピリジル-ニトロニルニトロキシド(3-QNNN-およびp-PYNN)の、0.21Kおよび0.09K以下の長距離磁気秩序状態におけるスピン磁気モーメントの結晶内配向を検討し、3-QNNNでは強磁性磁気秩序ではなくcant磁性(弱い強磁性)磁気秩序が、p-PYNNでは〔101〕方向に沿った一次元鎖内で強磁性的スピン配列が生じ、各鎖内の強磁性自発磁化がより弱い鎖間相互作用を通して結晶内で乱雑方向を向いていると考えられることを示した。2.p-NPNNへの入射ミュオンスピンに平行な方向に外部磁場B_0を印加すると、B_0が増大するにつれ、まず20G以上で磁壁の移動による磁区の拡大縮小が起こり始め、次いで50G以上で磁区内の自発磁化の回転が生じ、B_0が500Gに達するまでに全磁化の飽和が起こる事を明らかにした。以上示したような技術磁化過程のμSR測定による追跡は、μSR測定の時間分解能の関係で、内部磁場のあまり大きくならない分子磁性体にむしろ適した手法である。3.1-ナフチルニトロニルニトロキシド(1-NAPNN)はWeiss定数が+0.20Kの強磁性相互作用を示し、2-フランカルボン酸誘導体において強磁性と反強磁性相互作用が共存することを見出した。
カルコゲン-N結合をもつ光学活性化合物の合成とその応用

1)ジアリールセレニドのエナンチオ選択的イミド化反応光学活性ジオキサゾリンと銅(II)塩の存在下,ジアリールセレニドをN-トシルフェニルヨージナン(TsN=IPh)又はクロラミン-T(TsN(Cl)Na)と反応させると光学活性なジアリールセレンイミドが生成した。この反応はSe-N結合をもつ化合物を直接合成した最初の例である。2)光学活性オキサゾリン基を有するジアリールセレニドのジアステレオ選択的イミド化反応一方のアリール基に光学活性オキサゾリン基を有するジアリールセレニドをクロラミン-T・3水和物を反応させると高収率,高選択的に対応する光学活性ジアリールセレンイミドが得られた。これらのセレンイミドを不斉リガンドとするパラジウム触媒アリル位アルキル化反応を試みたが高い選択性を得ることは出来なかった。
再生医療を応用したプリオン病治療モデルの確立

プリオン病治療法の確立を目的として、骨髄由来間葉系幹細胞(Bone marrow-derived Mesenchymal stem cells, MSC)のプリオン病の治療への応用について、プリオン感染マウスをモデルとして検討した。ヒト不死化MSCs(hMSCs)を、Chandler株感染マウスが初期の臨床症状を呈する接種後120日に海馬に移植した場合、非移植対照群(150±2日)と比べて潜伏期が有意に延長した(157±6日)。また、hMSCsを尾静脈から移植した場合、非移植対照群(148±6日)と比べて潜伏期が有意に延長した(158±6日)。hMSCsを移植したマウスでは、PrP^<Sc>の蓄積量は対照群と比較して差は認められなかったが、空胞変性は軽度であった。従って、hMSCsはプリオンの増殖は阻害しないが、病気の進行に抑制的に働くことが明らかとなった。hMSCsはプリオン感染マウス脳内で、神経細胞様、アストロサイト様、およびオリゴデンドロサイト様の細胞に分化したが、その効率は低いことから、hMSCsの移植による潜伏期の延長は、bystander effectによるものと考えられた。hMSCsはいずれのルートで移植した場合でもプリオン病の神経病変へ移行したことから、hMSCsがプリオン病の神経病変部に移行するメカニズムを調べるために、in vitro走化試験をスクリーニング系として用いて、サイトカイン、ケモカインおよび栄養因子およびそれらのレセプターの関与を調べた。その結果、CCR3,CCR4,CCR4およびCXCR4のケモカインレセプターとそのリガンドがhMSCsの走化に関与していることが示唆された。プリオン感染マウスの視床に移植したhMSCsは脳梁を通って、反対側の海馬へと移動するが、移植後、脳梁に存在するhMSCsではCCR3,CCR4,CCR4およびCXCR4のケモカインレセプターが発現していたことから、実際の神経組織においてもCCR3,CCR4,CCR4およびCXCR4およびそのリガンドは、hMSCsのプリオン病病変部の走化に関与することが明らかとなった。プリオンの増殖により神経組織は変性することから、プリオン病の治療には、変性した神経組織の積極的な修復が必要と考えられる。骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)は、脳虚血、あるいは神経変性疾患の病変部位に移行し、病状の改善に寄与することが知られている。そこで、MSCsがプリオン病の神経病変に移行するかを検討した。実験にはヒトテロメラーゼ遺伝子により不死化したヒトMSCs(hMSCs)を用いた。プリオン帯広株およびChandler株感染マウスの脳内及び、尾静脈からhMSCsを移植した。hMSCsはlacZ遺伝子を発現しているので、抗β-ガラクトシダーゼ抗体を用いた蛍光抗体法によりhMSCの動態を解析した。hMSCsを左側海馬に移植した場合、非感染マウスでは投与側の海馬だけにhMSCsが観察されたが、プリオン感染マウスでは2日後から3週間まで非投与側の海馬でもhMSCsの分布が認められた。また、非投与側への移行は、病変の増悪に伴い増加した。さらに病変の程度と一致して、帯広株感染マウスの視床下部は移行したが、Chanlder株感染マウスの視床下部への移行は軽度であった。これらの結果から、hMSCsはプリオン病の神経病変に移行することが明らかとなった。hMSCは静脈投与した場合でも脳病変へ移行した。また、hMSCsは神経病変部でBDGF, CTNF, NT3/4, VGEFなど多様な神経栄養因子を産生し、一部のhMSCsはMAP2陽性の神経細胞様の細胞へ、あるいはGFAP陽性のアストロサイト様の細胞へ分化した。以上の結果から、hMSCsはプリオン増殖抑制活性を有する遺伝子のベクターとして機能すること、および神経組織の修復に寄与することが期待できる。

その結果、CCR3,CCR4,CCR4およびCXCR4のケモカインレセプターとそのリガンドがhMSCsの走化に関与していることが示唆された。プリオン感染マウスの視床に移植したhMSCsは脳梁を通って、反対側の海馬へと移動するが、移植後、脳梁に存在するhMSCsではCCR3,CCR4,CCR4およびCXCR4のケモカインレセプターが発現していたことから、実際の神経組織においてもCCR3,CCR4,CCR4およびCXCR4およびそのリガンドは、hMSCsのプリオン病病変部の走化に関与することが明らかとなった。