hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特許訴訟に関する裁判所制度の演繹的手法に基づく日米比較研究

研究計画に示したように、以下の(1)から(5)のうち、(1)(2)(4)について調査・研究を行った。(1)裁判所制度全体における特許訴訟の位置づけの日米制度比較(2)フェデラル・サーキット*と東京高等裁判所の制度比較(3)第一審レベルで特許訴訟を取り扱う連邦地方裁判所と東京地方裁判所の制度比較(組織面)(4)特許訴訟に関わる裁判所関係者の権限及び役割に関する制度比較(人的側面)(5)わが国の特許訴訟制度に導入可能な制度概要****わが国においては、知的財産高等裁判所が東京高等裁判所内に平成17年4月に設立されることが決まった。(知的財産高等裁判所設置法、平成十六年法律第百十九号)(1)については、特許事件に関する訴訟はどの裁判所で行われるのか、文献を中心に、裁判所制度全体における位置づけについて、形式的に日米の制度比較を行った。(2)と(4)については、文献のみならず、可能な範囲で内側からの実態的な調査を行った。とくに米国面に関して、フェデラル・サーキットのランドール・R・レイダー判事の判事室(Chamber、チェンバー)に平成14-15年に半年弱インターンとして滞在した経験を踏まえ、さらに今年度に一ヶ月インターンとして滞在し、フェデラル・サーキットにおける組織面・人的側面の総括を行った。12名の裁判官中、主席判事を含め、8名の裁判官と直接個別にインタビューすることに成功した。特別裁判所という批判や知財地裁、技術判事の導入可能性等見解を求めた。その他、裁判官の事件処理に欠かせないロークラークやその補助者たるインターンともインタビューを行った。これに並行して、日本の知的財産高等裁判所に関わる改革について論文を書き(英語)、ピッツバーグ大学技術法&政策ジャーナルでの出版がアクセプトされた。
有権者を動かすのは理性か感情か－候補者評価と情報取得の実験的研究

研究計画では、1アイトラッカーによる情報取得の実験と2VFX等のコンピューターを利用した実験刺激の作成と実験の実施の二つを研究の柱としていた。このうち、本年は1のアイトラッカーによる情報取得の実験を中心に研究を進めた。具体的には、愛知県長久手市の選挙公報を例に、有権者がどのように公報を読むかをアイトラッカーにより分析し、International Political Science Associationおよび日本政治学会において報告した。ただし、両報告ともまだ試行段階ということもあり、相対的に安価なアイトラッカーによる視線の分析をデモンストレーションし、技術状況を共有することを目的としたものとなった。具体的には、画面やヘッドマウントディスプレイに公報を掲示し、その公報に対する視線の動きを検討することにより、有権者が候補者のバックグラウンドを見るのか、政策を見るのかという視線の動き、さらに注視している時間と候補者への好感度などの分析を通じて、有権者がどのような情報を取得し、どのような候補者を選択しているのかを明らかにすることを試みた。この結果は、試行的な研究ではあったが、候補者の公報に対しての注視時間等の指標は候補者への好感と相関しており、このアイトラッカーでの分析にある程度の妥当性があることも示された。これらの実験の概要と結果に関しては愛知学院大学総合研究所報「政策科学」に論文として掲載した。また、2のVFX等の技術を利用した実験に関しては、これまで進めていた研究をまとめた論文が公共選択学会学会誌「公共選択」へと掲載された。また、音声変換を利用しての実験に関しても予定通り公開講座において高年齢層を対象とした実験を行い、その結果を愛知学院大学総合政策学研究所報「政策科学」に掲載した。本年は1アイトラッカーによる情報取得の実験に関しては研究計画を前倒しし、2つの学会報告及び論文発表を行った。また2のVFX等を利用した論文も学会誌および大学付属研究所所報に公表することができた。このため、進捗状況は当初計画以上に進捗していると言える。一方で、ヘッドマウントディスプレイ型のアイトラッカーに関して、昨年度発売される予定であった高精度な機材が、現在、理由が不明ながら日本発売が遅れている状況にあり、想定していた準備が行えない状況にある。そのため、来年度以降の進捗状況に問題が出る可能性もあり、楽観的とは言えない。このような不安要因があるため、最高の評価でもなく、おおむね順調に進展しているとした。1の情報取得の研究に関しては、昨年度の経験からHMDタイプの実験を継続することとする。申請書には4月の統一地方選挙を目標にフィールド実験を行うとしたが、前述のように高精度の機材の発売が遅れており、実施できないことが確実である。したがって、フィールド実験による視線の分析に関しては来年度以降に回すことも視野に、今年度は実験室実験を中心としてアイトラッキングの経験を積むことを続けたい。具体的な課題としてはHMDタイプのアイトラッカーは視野角が狭いという問題があるため、位置や頭の移動を行って実験素材を見るということを可能にするなどの工夫をソフトウェア上で行う必要がある。このような改善を行っていく。また、統一地方選でのフィールド実験を断念しても、参院選においてフィールド実験を行うことも可能である。特に詳細を記入することは現時点では研究の情報秘匿のためにできないが2の映像技術等を用いた実験室実験について、フィールド実験との組み合わせを計画中である。こちらは着実に行いたい。研究成果の報告に関しては9月にすでに学会での報告を決定している。また各種雑誌での論文をの発表を行っていく。

一方で、ヘッドマウントディスプレイ型のアイトラッカーに関して、昨年度発売される予定であった高精度な機材が、現在、理由が不明ながら日本発売が遅れている状況にあり、想定していた準備が行えない状況にある。そのため、来年度以降の進捗状況に問題が出る可能性もあり、楽観的とは言えない。このような不安要因があるため、最高の評価でもなく、おおむね順調に進展しているとした。1の情報取得の研究に関しては、昨年度の経験からHMDタイプの実験を継続することとする。申請書には4月の統一地方選挙を目標にフィールド実験を行うとしたが、前述のように高精度の機材の発売が遅れており、実施できないことが確実である。したがって、フィールド実験による視線の分析に関しては来年度以降に回すことも視野に、今年度は実験室実験を中心としてアイトラッキングの経験を積むことを続けたい。具体的な課題としてはHMDタイプのアイトラッカーは視野角が狭いという問題があるため、位置や頭の移動を行って実験素材を見るということを可能にするなどの工夫をソフトウェア上で行う必要がある。このような改善を行っていく。また、統一地方選でのフィールド実験を断念しても、参院選においてフィールド実験を行うことも可能である。特に詳細を記入することは現時点では研究の情報秘匿のためにできないが2の映像技術等を用いた実験室実験について、フィールド実験との組み合わせを計画中である。こちらは着実に行いたい。研究成果の報告に関しては9月にすでに学会での報告を決定している。また各種雑誌での論文をの発表を行っていく。高精度のアイトラッカー付きヘッドマウントディスプレイStarVR、Xtal、Hololens2などの発売が2018年度後半に行われるということであったが実際には日本発売は2019年度以降にずれ込んだため。
体育授業におけるIＴ教材の活用方法と教師教育の在り方

本研究は、学校体育の授業におけるIT教材の開発ならびに活用状況を調査し、それらを活用するための教師教育の在り方について提言することを目的とする。小学校における体育の校内研究授業におけるIT教材の内容と利用法についてはいくつかの事例を収集することができた。学校施設のIT環境の整備と同時に、教員のIT教材を活用するスキルを高める必要がある。また筑波大学では模擬授業映像をe-Learningによって、自身の授業の映像データで振り返るシステムの開発に挑戦した。学生は授業映像を通して自身の授業スキルや指導法だけでなく、彼らの指導観について振り返ることができる。本研究では、学校体育の授業におけるIT教材の開発ならびに活用状況を調査し、有効に活用するための諸条件を検討することで、学校体育の授業で必要とされるIT教材の内容と利用方法、ならびにそれらを活用するための教師教育の在り方について提言することを目的として、次の3つの課題に取り組んだ。1)学校体育の授業におけるIT教材の開発ならびに活用状況については、東京都内小学校で開かれた体育科の研究授業、特に器械運動の授業に参加して、IT教材の活用方法についての調査と提案を行った。4つの事例を収集した。1器械運動でのDVD教材の活用がみられ、PCを運動場に設置して、児童は運動練習時に自由に動画によるデモンストレーションと視覚情報をともなった技術ポイントを視聴して理解をできるようにしていた。児童の意欲づけだけでなく、認識学習に効果的であった。2また別の学校の器械運動の授業では、体育館にスクリーンを貼り、プロジェクターで、同じDVD教材をクラスの児童に視聴させ、併せて、児童によるデモンストレーションで理解を深めるようにしていた。3この授業では、タブレット型PC1台が1つの練習場に設置してあり、児童の試技を録画し、遅延再生することで、自らの演技を確認できるようにしていた。4別の学校の器械運動では、教師がタブレット型PCを用いて、児童の試技を撮影して、その映像を即座に視聴させたうえで、発問を用いて何が良くなったかを考えさせ、そのうえで、矯正的FBを与える実践を行っていた。2)大学の模擬授業においてIT教材の有効な活用方法については、筑波大学での模擬授業について動画再生省察法を考案して実践し検討した。その成果については、11月に日本スポーツ教育学会、12月にインド・マナブラチャナ国際大学において発表した。本研究では、学校体育の授業におけるIT教材の開発ならびに活用状況を調査し、有効に活用するための諸条件を検討することで、学校体育の授業で必要とされるIT教材の内容と利用方法、ならびにそれらを活用するための教師教育の在り方について提言することを目的とした。IT教材は、学習支援用、指導支援用、教師教育用に分類して調査した。国内では3カ年間に30を超える学校体育の校内研究授業を参加して調査した結果、学習支援としてほとんどの授業でオリエンテーション等でのDVD等での映像教材の活用を実施していた。一方、iPadなどのタブレット型PCでの映像視聴(4授業)、児童・生徒の映像撮影・再生(4授業)、映像データのポートフォリオとしての活用(2授業)の事例を収集できた。現状では1授業に1台もしくは2台程度で、撮影等は、教師が実施するケースがほとんどで、1事例については固定したタブレット型PCの前で演技をして、それを遅延再生で児童が視聴するというものであった。適用されていた運動種目は、器械運動とダンス授業で実施されていたが、今後、運動教材ごとに相応しい適用方法を検討する必要がある。国外での活用にあるような児童・生徒の動作解析ができるアプリを活用した指導者支援のIT活用は、国内の体育授業では取り入れられているケースは少なかった。動作解析は大学研究室との連携によって行われているのが現状であった。教師教育を支援するためのIT活用例としては、筑波大学が開発中の実技検定システム(学生が経年的に自身の運動パフォーマンスの向上をポートフォリオにする)や模擬授業評価システム(授業映像データをストリーミングサーバーを介して視聴・評価できる)が先駆的な取り組みとしてあげられた。IT教材の開発と活用は、体育授業・教師教育にとって今後ますます重要な役割を担いさらに発展させるべきである。本研究では、学校体育の授業におけるIT教材の開発ならびに活用状況を調査し、有効に活用するための諸条件を検討することで、学校体育の授業で必要とされるIT教材の内容と利用方法、ならびにそれらを活用するための教師教育の在り方について提言することを目的として3つの課題を設定した。(1)国内・国外の学校体育の授業におけるIT教材の開発ならびに活用状況について調査する。あわせてIT教材が活用されている事例を収集し、有効活用するための諸条件について検討する。(2)学校体育の授業用に開発された典型的なIT教材などを取上げ、大学の模擬授業においてその有効な活用方法について検討する。(3)IT教材を活用するための教師教育の在り方について提言する。23年度については、特に(2)の課題について取り組み、HPの立ち上げを行い、模擬授業での映像教材をHP上で閲覧でき、視聴者である体育教師志望学生や現職教師が授業計画・反省に活用できる評価システムの構築をめざした。

12月から3月にかけて筑波大学学群授業で実施された模擬授業を対象に試験的な運用を実施した。成果としては、受講生はHP上で映像を視聴しながら授業評価・省察を実行できる。それによって受講生からの授業評価や省察が即座に集計・収集されて模擬授業に参加した受講生(教師役、生徒役、観察役)にフィードバックができた。課題としては、受講生のPC・ネット環境によって映像視聴が影響される、また回答アクセス時間が長時間に及ぶなどがあげられた。24年度は、さらにシステムを改善して利用者の利便性をたかめて、大学内外でのIT教材活用の方策を検討する。研究課題の(1)については、東京都内の複数小学校の20回以上の校内研究授業を参加することができ、IT教材の活用状況や具体的な提案をすることができた。研究課題の(2)であるITを活用した体育教師のための模擬授業システムの開発については、所属機関の研究費を獲得することができて、飛躍的に進めることができた。また、信州大学、広島大学、奈良教育大学などの他大学での活用状況についても情報を得ることができた。また、それぞれの課題について、イギリス、オーストラリア、アメリカの研究者から情報提供を受けることができたため、当初予定していた国外への調査は実施できなかった。平成23年3月11日の東日本大震災の被害を受け、研究開始が大幅に遅れることになった。そのため課題(1)の調査研究には着手できなかった。しかし、課題(2)の大学模擬授業でのIT教材の活用については実行することができ、一定の成果をあげることができた。課題(3)についても新しい提言をすることができると考える。今後とも東京都内の複数の小学校を中心に校内研究授業を参観して、実用的で効果的なIT教材の活用方法について調査を進めたい。また、そうしたIT教材の活用方法について体育教師教育にどのように教育していくかについて、国内だけでなく、国外の情報をさらに収集して提言としてまとめたい。国外の情報については、7月に予定されているTsukuba Summer Institute 2013に参加予定の海外からの参加教員から得る予定である。IT教材を活用するためのHP改善に取り組みたい。具体的には、現在、試験的に一つの授業でしか活用できなかったシステムを、受講生をグループ化して複数の授業にも活用できるようにする。受講生の授業評価・省察について担当教師のコメント・添削を受講生にメールで送信できるようにする。大学内の模擬授業だけでなく、大学外の学校研究授業についても応用できるようにシステムの活用方法を検討する。H24年度ではシステム作成費が予定価格より下回り繰越額が生じた。繰越額を含めて、物品費としては、授業を撮影分析するためのビデオカメラ、PC,ハードディスクを購入する。
血圧、脈拍、これらの日間変動の加齢に伴う推移パターンの解明と予後との関連

JMDCデータについては、加齢に伴う健診受診時血圧の推移を、混合モデルを用いて算出し、論文投稿している。この検討で、降圧薬服用者の本来の血圧(服用前の血圧)を算出するにあたり、降圧薬の影響を検討する必要性を見出した。まず、降圧薬ごとの世界保健機構が定める規定一日用量(Defined Daily Doses: DDD)を算出し、降圧治療前後の血圧変化とDDDを基準とした降圧薬の用量との関連を検討した。その結果、降圧治療前後の収縮期血圧変化率に、DDD基準の降圧薬用量は強く影響しておらず(相関係数=0.09)、一方で、単純な指標である降圧薬剤の“種類数"がより明瞭に影響していた(相関係数=0.24)。このことから、降圧薬服用前の血圧レベルを予測するためには、降圧薬剤数か他の新たな指標の利用が必要と考えられた。大迫コホート研究については、家庭血圧、家庭脈拍、血圧・脈拍日間変動の加齢に伴う血圧推移パターンを算出し、現在論文投稿中である。加齢との関連は、家庭収縮期血圧は直線的に上昇、家庭拡張期血圧は逆U字型、脈拍はほぼ直線的に低下、収縮期血圧日間変動は直線的に上昇、拡張期血圧日間変動はU字型、そして、脈拍日間変動は低下するといった傾向が認められた。上記のJMDCデータと比較すると、大迫コホート研究の血圧が高い値を示していたが、これはJMDCデータが比較的健康な労働世代を対象としているためと考えらえれる。解析と並行して、例年実施している家庭血圧測定、耐糖能検診、および頭部MRI検診を実施することで、今後の解析データの追加に貢献した。血圧・脈拍推移パターンに関する結果がでており、論文化まで順調に実施している。ただし、降圧薬用量の考慮や、JMDCレセプトデータに基づく疾患の定義が一部進んでいない。JMDCデータについて、レセプトに含まれる降圧薬情報をDDDに基づいて整備することで精密なデータを創出することが難しいことが示唆されている。これはDDDが世界標準を目的としたものである一方、日本の薬剤用量は低く設定されていることが多いためと考えられる。したがって、降圧薬種類数とともに、日本の添付文書上の降圧薬用量をデータベース化し、血圧変化率への影響を検討する。降圧治療前後の血圧変化を高い精度で予測できた場合、その手法を考慮しつつ、より正確な血圧推移パターンを求める。また、引き続き、レセプト傷病名、診療行為、または服薬情報を加味した脳卒中、冠動脈疾患、慢性腎臓病、認知機能障害(認知症)の定義作成に着手し、得られた結果の妥当性を検証する。最終的に、これらの臓器障害が、臓器障害臓器障害が血圧推移に及ぼす影響を明らかにする。大迫コホート研究については、例年の調査を継続するとともに、データベース化を進める。死亡、脳卒中発症、その他各種臓器障害のデータも収集しているため、これらのアウトカム別の血圧推移パターンを明らかにする。以上について、新規モデルとしてTrajectoryモデルも考慮し、エビデンスの創出を目指す。日本医療データセンター(JMDC)から、年に約1回実施される健診を最低5回受診した3074歳のデータを受領し、そのうち血圧および降圧治療データを有する者を対象としたとき、その平均年齢は46.0歳、男性は72.7%であり、大迫コホートデータと比較し、若年かつ男性の割合が高いことが明らかとなった。血圧データの利用可能性を検討するため、説明変数として性、年齢、BMI、喫煙、飲酒、糖尿病、脂質異常症、脳心血管疾患既往、降圧薬治療、および性×年齢、反復効果として年齢を設定した線形混合モデルによる反復測定解析を行うことで、加齢に伴う血圧の推移を検討した。全体を対象としたとき、収縮期血圧は、加齢とともに直線的に上昇し、65歳までは男性で高値を、65歳以降は女性で高値を示した。拡張期血圧は、男性では56歳、女性では64歳時に最も高値となり、ピークの値はそれぞれ78.9 mmHgおよび77.5 mmHgであった。これらの結果は、先行報告と概ね同様の報告であることから、本研究結果の一定の外的妥当性があると考えられた。一方、降圧治療が初めて確認された検診前後の血圧データを比較すると、平均で収縮期血圧約10 mmHgの低下が認められており、精度の高い血圧推移パターンの把握には、これら治療の影響を考慮する必要があると考えられた。一方、大迫コホート研究については、例年実施する家庭血圧測定ならびに、71名に対して耐糖能健診を、88名に対して頭部MRI検診(うち重複55名)を実施することでベースラインデータを追加した。並行して、脳卒中発症追跡データの延長も実施し、今後の解析に貢献した。併せて、夜間血圧と予後との関連も検討し、本研究への血圧データの利用可能性が十分であることを明らかにした。研究実績の通り、JMDCデータの解析も進み、大迫コホート研究についても追加調査等が予定通り進んでいるため。

その結果、降圧治療前後の収縮期血圧変化率に、DDD基準の降圧薬用量は強く影響しておらず(相関係数=0.09)、一方で、単純な指標である降圧薬剤の“種類数"がより明瞭に影響していた(相関係数=0.24)。このことから、降圧薬服用前の血圧レベルを予測するためには、降圧薬剤数か他の新たな指標の利用が必要と考えられた。大迫コホート研究については、家庭血圧、家庭脈拍、血圧・脈拍日間変動の加齢に伴う血圧推移パターンを算出し、現在論文投稿中である。加齢との関連は、家庭収縮期血圧は直線的に上昇、家庭拡張期血圧は逆U字型、脈拍はほぼ直線的に低下、収縮期血圧日間変動は直線的に上昇、拡張期血圧日間変動はU字型、そして、脈拍日間変動は低下するといった傾向が認められた。上記のJMDCデータと比較すると、大迫コホート研究の血圧が高い値を示していたが、これはJMDCデータが比較的健康な労働世代を対象としているためと考えらえれる。解析と並行して、例年実施している家庭血圧測定、耐糖能検診、および頭部MRI検診を実施することで、今後の解析データの追加に貢献した。血圧・脈拍推移パターンに関する結果がでており、論文化まで順調に実施している。ただし、降圧薬用量の考慮や、JMDCレセプトデータに基づく疾患の定義が一部進んでいない。JMDCデータについて、レセプトに含まれる医薬品データの整備を進める。世界保健機構が示す一日平均維持用量(Defined Daily Dose)を基に、処方用量を加味したデータを作成することで、精度の高いデータベースの構築を目指す。まず降圧薬について、DDDに基づく用量統一化が有用と判断された場合は、糖尿病、脂質異常症治療薬についても着手する。また、レセプト傷病名を用いた脳卒中、冠動脈疾患、認知機能障害(認知症)の定義については、先行報告などを踏まえてそれぞれの傷病名の妥当性を検証し、場合によっては診療行為や服薬情報を加味してそれぞれの傷病データの精度を高くする。整備された傷病データを基に層別解析を行い、臓器障害が血圧推移に及ぼす影響を明らかにする。大迫コホート研究については、例年の調査を継続するとともに、データベース化を進め、まずは家庭血圧・脈拍やその他血圧関連の指標の加齢に伴う推移パターンについて解明する。得られたデータをJMDCの結果と比較することで、外的妥当性の検証も行う。JMDCデータについて、レセプトに含まれる降圧薬情報をDDDに基づいて整備することで精密なデータを創出することが難しいことが示唆されている。これはDDDが世界標準を目的としたものである一方、日本の薬剤用量は低く設定されていることが多いためと考えられる。したがって、降圧薬種類数とともに、日本の添付文書上の降圧薬用量をデータベース化し、血圧変化率への影響を検討する。降圧治療前後の血圧変化を高い精度で予測できた場合、その手法を考慮しつつ、より正確な血圧推移パターンを求める。また、引き続き、レセプト傷病名、診療行為、または服薬情報を加味した脳卒中、冠動脈疾患、慢性腎臓病、認知機能障害(認知症)の定義作成に着手し、得られた結果の妥当性を検証する。最終的に、これらの臓器障害が、臓器障害臓器障害が血圧推移に及ぼす影響を明らかにする。大迫コホート研究については、例年の調査を継続するとともに、データベース化を進める。
インターエレメント化学の要素を取り入れた金属タンパク質デザイン

「金属配位形式」「インターエレメント」(元素間の相互作用)およびタンパク質の構造的特徴に着目した人工金属タンパク質の構築を実施した。その結果、プロテアーゼ阻害機構に基づく有機金属(C-配位)タンパク質の創成、基質結合に伴うタンパク質構造変化に基づく金属錯体由来の発光挙動のスイッチングシステムの構築に成功した。さらに化学修飾サブチリシン活性部位におけるシステイン配位銅錯体の内圏電子移動に伴う自動還元反応を示唆するデータが得られた。金属タンパク質のde novoデザインにおいて主要な金属配位形式は、窒素、酸素あるいは硫黄配位であるが、これには限定されない金属配位形式を適用すれば、新しい金属タンパク質デザインのアプローチが提案できる。そこで、本年度はC配位錯体をタンパク質デザインに適用することを試みた。タンパク質ドメインの割れ目部分は、立体選択的合成にキラル環境でありながら、基質が触媒部位にアクセスしやすく、生成物が放出されやすいという特性が期待できる。このことに着目し、セリンプロテアーゼの阻害機構を利用できる「グラブス触媒部位を有するプロテアーゼ阻害剤」を設計した。本阻害剤の設計にあたっては、素材タンパク質の基質認識機構により、タンパク質内に取り込まれ、セリンプロテアーゼの活性部位に存在するヒスチジン残基をアルキル化するように、疎水性アミノ酸側鎖およびクロロメチルケトン部位を、グラブス触媒のNHC配位子部位に導入した。クロロメチルケトン部位の構築はHIV-1プロテアーゼ阻害剤合成の方法を応用し、反応および精製条件を検討することでグラムスケールの合成が可能となった。また、グラブス触媒部位とのアミド結合を介したコンジュゲートについては、縮合剤を用い方法では錯体の分解が見られ、低温での混合酸無水物法が有効であることが分かった。このように阻害剤合成法を確立したのち、セリンプロテアーゼへの導入を試みた。導入方法および精製法を検討した結果、精製中の錯体の分解を抑制するためには塩化カリウムなどの塩化物イオンを共存させることが必須であり、また錯体を含んだタンパク質は、通常の陽イオン交換カラムを用いる方法で精製可能であることが分かった。カラム精製においては、錯体の有無にかかわらず、ほぼ同程度の塩濃度で溶出され、化学修飾によってタンパク質の立体構造は大きく影響を受けていないことが分かり、本研究アプローチの有用性が示された。本年度は、「インターエレメント」(元素間の相互作用)とタンパク質の構造的特徴に基づく機能発現を目指した金属タンパク質デザインを行うために、2つの研究テーマを進行させた。π系配位子を有する白金錯体は、2分子が近づいた際、Pt-Pt間の相互作用により発光スペクトルが変化する。また、アデニル酸キナーゼは、基質を結合する際に大きな構造変化を示し、Vall69とAla55間距離が18オングストロームも変化する。そこで、これらの2つの残基をシステインに変換させたアデニル酸キナーゼ変異体を作成し、ターピリジンとN-(4-エチニルフェニル)-2-ヨードアセトアミドが配位した白金錯体をタンパク質表面にコンジュゲートした。変異体タンパク質はアミノ酸を変換させても、本来の酵素活性(ATP-ADP間のリン酸基転移)を保持していた。また、白金錯体のコンジュゲートにおいては、バッファーおよび添加する助溶媒を検討した結果、2%のアセトニトリルを含むリン酸緩衝液中が最も効率よく白金錯体を導入できることが分かった。調製したタンパク質発光スペクトルにおいて、阻害剤であるAp5Aを添加したところ、スペクトルのシフトが観測された。このことは、阻害剤の結合に伴い、2分子の白金錯体が互いに接近したことを示しており、分子設計の妥当性が示された。次にサブチリシン活性部位のセリン残基を選択的にシステインに変換させた「チオールサブチリシン」を調製し、サブチリシン活性部位において、システイン配位Cu^<2+>錯体の構築を行った。EPRにより、配位構造がType-2であることが分かり、また、吸収スペクトルおよびEPRにより、自動還元が起こることが分かった。このことは、チオールサブチリシン内で、酸素分子の活性化および触媒反応への応用の可能性を示しており、元素間相互作用に基づく、タンパク質機能の変換という観点で興味がもたれる実験データが得られた。
カーボンナノチューブにおける励起子微細構造の完全解明と制御

本研究の目的は、代表的な半導体ナノ構造物質である単層カーボンナノチューブ中の励起子微細構造の解明とこの準位間のコヒーレント制御技術の確立である。このために本研究では、(1)1THz帯において1MV/cmを超える高電場振幅を持つTHz光発生技術を開発した。(2)THz非線形分光技術を確立し、ZnSeおよびGaAs多重量子井戸においてシュタルクシフトおよび動的フランツ・ケルディッシュ効果をともなう励起子のイオン化を観測し、励起子コヒーレント制御の可能性についての議論を深めた。(3)また多重量子井戸GaAsにおいて、高強度THzパルス照射による1000倍のオーダーのキャリア増幅を実現し励起子発光を初めて観測した。(4)さらに単一SWNTsを調べるためのTHz近接場顕微鏡の構築を行った。これらの分光技術を駆使して、単一SWNTsの励起子構造の研究を進めている。本研究では高強度テラヘルツパルス発生技術を駆使した新たな非線形分光技術の確立によって半導体ナノ構造体の非線形応答を観測し、特にカーボンナノチューブにおいてしばしば発光効率の低下の要因とされる非発光準位(ダーク励起子準位)について、従来の分光手法では得られない新たな知見を得ることを目指している。本年度は、このためのテラヘルツポンプー可視光プローブの実験系を構築し、多重量子井戸ZnSe/ZnMgSSeの可視光応答が高強度テラヘルツパルスの照射によってピコ秒(10^-12秒)の時間内に劇的に変化する様子を確認した。テラヘルツパルスのピーク電場振幅(68kV/cm)が照射されと、2.92eV以上でバッファー層(ZnMgSSe)のバンド端吸収が増加し、また井戸層ZnSe)の励起子吸収のピークが減少し線幅が広がる。励起子吸収線幅の増大およびピークシフトの電場強度依存性はシュタルク効果だけでは説明できず、非摂動論的な現象が誘起されている可能性が高い。二次元電子系に対すこれらの成果は、擬一次元系カーボンナノチューブ試料に対する実験結果と比較する上で大変重要な意義を持つ。これらの成果はPhysical Review B誌(Rapid Communications)に採録され、当ジャーナルの編集者の注目論文としても取り上げられた(Editor's Suggestion)。本測定法をさらに改良し、カーボンナノチューブに対する研究をさらに進めていく。初年度に行った研究結果から、本研究を実現するためには、これまでの0.1MV/cm程度の電場振幅を持つテラヘルツ光では不十分であることがわかった。そこで本年度はテラヘルツ光発生/検出光学系を改良し、中心周波数1THz帯で1MV/cm以上の電場強度の発生を目指し、世界で初めてこれに成功した。発生においては、LiNbO_3結晶内において入射する近赤外光パルス面とこれを傾けるための回折格子のイメージ面の角度を一致させ、これにより高効率で、かつ大口径のテラヘルツの発生に成功した。また検出系においては、LiNbO3結晶から放射したテラヘルツ光を、放物面鏡による縮小光学系を構築し、回折限界まで小さく絞られたスポット(半値全幅300μm@1THz)を実現した。これらのテラヘルツ光発生/検出光学系の改良により、テラヘルツ光の最大電場振幅は約1.2MV/cmに到達した。この結果は、これまでに同様の手法で報告されている電場振幅に比べて約5倍の増大であり、本成果はApplied physics letters誌に掲載された。これは本計画の推進を加速させるための重要な進歩である。
民間宗教者の融合と変容(長崎県平戸,松浦地方における修験,盲僧及びホウニン)

長崎県の平戸島及び北松浦地方には修験者、盲僧、シャーマン的職能者(ホウニン等)の三種の民間宗教者が現在もなお活躍している。それぞれ真言宗、天台宗等の仏教、稲荷をまつる神道など崇拝対象や教派は異なってもその宗教活動(荒神バライや家バライ、屋敷神や小祠の祭り地鎮祭や船のハライ、運勢見や占い、病気直し等の祈祷)は重なり、融合しているものが少なくない。また、シャーマン的職能者の行う修法の中に修験等の影響も見られる。こうした民間宗教者の融合がどうして起きたのかという点に関して研究を行なった。本年度は平戸、北松浦におけるいくつかの盲僧寺院に関して面接調査を行い、修験寺院に関しては文書史料・遺跡(安満岳)に関する調査を行なった。従来、民間宗教者の融合は村落社会の側から共通の要請があるということが主たる理由として考えられてきたが、歴史的な視点からの考察を本研究は提示せんとするものである。平戸島においては文献史料の上では既に近世初頭に志々伎岳、安満岳を中心にした修験者の活動が見られる。そしてその活動は北松浦のみならず、対馬にまで及んでいる。盲僧(座頭)は文献上に修験と同列にあらわれることもあり、その地位は比較的高かった。管見によれば元禄の頃には既に定着している。それに加え、当地域では在地神主と法者(社人)の活躍が見られ、その中から現在のシャーマン的職能者が生まれたと考えられる。壱岐では英彦山の修験と在地神主との抗争の伝承があり、近世の初頭には既に修験と在地神主と法者の活動があり、その主たる宗教活動が荒神祭〓と病者の祈祷、神楽等ではなかったかと考えられるのである。壱岐、平戸、対馬、五島をも含む広い地域にその痕跡が見られ、平戸島は藩政の中心地でもあったので、それらが濃厚に残ったのではないかと考えられる。この点に関しては、今後さらにその調査範囲を広げた調査が必要であろう。
頭子音・尾子音が音節量に与える効果について

音節とは母音を中心とした音のまとまりであり、音韻論的に有用な単位である。この音節を分類する視点に音節量、もしくは音節の重さというものがあり、この概念を用いて例えば英語の語強勢(語アクセント)の位置が説明される。一般的に音節量は母音の長さ(短母音か長母音・二重母音か)と尾子音(母音の後に来る子音)の数によって決まるとされるが、尾子音の種類や頭子音(母音の前に来る子音)も少なからず影響することが分かった。本研究の目的は、英語のさまざまな音韻・形態現象の説明に有用な音節量の計算において、従来あまり扱われてこなかった頭子音の有無・種類、および尾子音の種類が果たす役割を明らかにし、音節量と音節構造、フット構造との関係を再考することである。また、比較のため日本語の音節量、特に今まで全く触れられてこなかったそのonset-sensitiveな性質についても検討する。本研究の目的のためには適切なデータベースが不可欠であり、語の分節素、アクセント位置、形態構造、品詞などの情報が必要である。英語については、収録語数の多さ、処理しやすいテキストデータへの変換可能性などからOxford English Dictionary(1989)のCD-ROM版ver.1.0がデータベースのデータとして最適であると思われる。また、同じくデータがテキスト形式で収録されており、機能は限定されるが使用頻度の高い語彙のみを収録していると考えられるCambridge Dictionary of American English(2000)付属のCD-ROMを基にしたデータベースの構築も比較のために必要である。本年度はこの2つのデータベースを使用に向けて整備した。日本語のデータベースの基にするには『新明解日本語アクセント辞典』(三省堂、2001)が最適であると考えられる。この辞典は一般の国語辞典と違い発音辞典であるから品詞、形態情報等は含まれていないが、各見出し語に編者が品詞、形態情報、語種等から分類した「アクセント習得法則」の番号が付されており、本研究の目的に関しては一般の国語辞典より情報量が大きいといえる。本年度はこのデータベース構築のために入力作業を進めたが、作業が遅れている。本年度はこの2つのデータベースを使用して無強勢音節の位置(強勢音節からの距離)と音節初頭および末尾の子音との関係を調べた。また、それに関連して英語のソノリティー階層を再考した。本年度は前年度に引き続きこのデータベース構築のために入力作業を進めたが、いまだ完成には至っていない。また、比較のために日本語の音節量、特に今まで全く触れられてこなかったそのonset-sensitiveな性質についても検討する。具体的手法としては、英語については収録語数の多さ、処理しやすいテキストデータへの変換可能性などからOxford English Dictionary (1989)のCD-ROM版ver. 1.0に基づくデータベースと、機能は限定されるが使用頻度の高い語彙のみを収録していると考えられるCambridge Dictionary of American English (2000)付属のCD-ROMに基づくデータベースを、また日本語については品詞、形態情報等は含まれていないが各見出し語に品詞、形態情報、語種等から分類された「アクセント習得法則」の番号が付されている『新明解日本語アクセント辞典』(三省堂、2001)に基づくデータベースをそれぞれ構築、整備してデータを分析する。

今年度は、主に上記Cambridge Dictionary of American English (2000)に基づくデータベースを活用し、種々のアクセント型を持つ語における(1)強勢音節と無強勢音節の頭子音、尾子音の分布の比較、(2)無強勢音節の頭子音、尾子音、音節核と強勢音節からの距離の関係について調査、分析を行った。さらにWebster's Ninth New Collegiate Dictionary (1990)を用いてアメリカ英語の語末無強勢開音節における後母音の弱化について調査し、データベースに組み入れた。日本語に関する研究はデータベース構築のためのデータ入力が遅れているが、英語に関してはおおむね当初の研究計画通りに進んでいる。また、当初の研究計画にはなかったが、両言語のソノリティー階層について再考する必要が生じ、これについても一定の研究成果があった。以上のことを総合して「おおむね順調に進展している」と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。日本語に関してはデータベースの完成を急ぐが、同時にその完成を待たずに先行研究のデータ等に基づいてonset-sensitivityを検証できないかを考える。英語に関しては、平成23年度の研究により音節初頭および末尾の子音のソノリティーに加えて舌頂性が音節量に影響を与える可能性が出てきた。本研究課題の最終年度に当たる平成24年度においては、データベースによりこれを検証し、無強勢音節の音節量の計算に関して結論を出したい。
学習到達度への影響を含む物理的学習環境評価手法の政策形成過程での活用に関する研究

本研究では、経済協力開発機構の効果的学習環境に関する専門家会合(以下「OECD-GNE」と言う。)において実施されている学習環境評価プログラム(以下「LEEP」と言う。)への参画、日本と海外の物理的学習環境構築に関する政策について国際比較を行い、総合的な物理的学習環境評価手法導入とその政策形成過程における活用のために必要となる視点を明らかにすることを目的としている。平成30年度は、11月19日20日にフランスのブローニュ・ビヤンクールで開催されたOECD-GNE会合(第6回)に出席し、同会合におけるLEEP開発に関するセッションに参加し、OECDアナリスト、各国専門家等とともに、LEEPのパイロット評価事業のフォローアップ、今後のLEEPの開発や活用の方向性の検討に参画した。また、関係資料を収集し、我が国への導入という視点から分析を行った。フレキシビリティの高い学習環境やICT等の最新テクノロジーを活用した学習環境など、効果的な物理的学習環境の構築に着目して、ニュージーランド及び韓国の学校の訪問調査データの分析を行うとともに、当該国の研究機関、行政機関等を通じて、政策動向に係る情報の収集を行った。OECD-GNE会合への参加を通じて、各国の研究者との情報交換を行うとともに効果的な物理的学習環境の構築に関する各国の最新の政策動向の把握を行った。国立教育政策研究所におけるアクティブ・ラーニングの視点に立った学習環境に関連するプロジェクト研究に参加し、国内の関連学習環境の情報収集や関係政策の最新の動向の把握を行った。平成30年度は、OECD-GNEにおけるLEEP開発に関するセッションへの参加とLEEPパイロット評価事業のフォローアップへの参画、ニュージーランド及び韓国における効果的な物理的学習環境及び関連政策に関する分析、国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究への参加と国内の学習環境及び関係政策の動向把握を行い、研究実施計画に沿っておおむね計画通りに進展している引き続き、今年度の研究実施計画に沿って研究を進める。平成29年度は、10月9日10日にノルウェーのオスロで開催されたOECD-GNE会合(第5回)に出席し、同会合におけるLEEP開発に関するセッションに参加し、OECDアナリスト、各国専門家等とともに、LEEPのパイロット評価事業に参画した。ICT等の最新テクノロジーを活用した学習環境など、効果的な物理的学習環境の構築に着目して、ノルウェー及びデンマークの複数の学校の訪問調査を行うとともに、当該国の研究機関、行政機関等を通じて、政策動向に係る情報の収集を行った。OECD-GNE関連で開催されたノルウェーの学習環境に関する会議等に参加し、各国の研究者との情報交換を行うとともに効果的な物理的学習環境の構築に関する各国の最新の政策動向の把握を行った。平成29年度は、OECD-GNEにおけるLEEP開発に関するセッションへの参加とLEEPパイロット評価事業への参画、ノルウェー及びデンマークにおける効果的な物理的学習環境及び関連政策に関する調査、国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究への参加と国内の学習環境及び関係政策の動向把握を行い、研究実施計画に沿っておおむね計画通りに進展している。平成30年度は、OECD-GNEにおけるLEEP開発に関するセッションへの参加とLEEPパイロット評価事業のフォローアップへの参画、ニュージーランド及び韓国における効果的な物理的学習環境及び関連政策に関する分析、国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究への参加と国内の学習環境及び関係政策の動向把握を行い、研究実施計画に沿っておおむね計画通りに進展している引き続き、各年度の研究実施計画に沿って研究を進める。引き続き、今年度の研究実施計画に沿って研究を進める。

(理由)参加を計画していたローマにおける関連国際会議の開催日程が早まり、エントリー可能期間内に科研費の交付内定通知を受けることができなかったため、当該会議に参加できなくなったこと等による。(使用計画)次年度以降の調査経費等に使用する計画である。参加を想定していた国際会議の開催地、開催回数の変更等による。次年度以降の調査経費等に使用する計画である。
連続した異なる持久性運動を利用したＲＥの優れた走動作の解明

本研究の目的は、連続した異なる持久性運動を利用し、長距離走における経済性(RE)の優れた走動作を明らかにすることであり、本年度は研究1(トライアスロン競技のランニングにおけるREの優れた走動作)に関する実験を行った。研究1ではREの優れた走動作を抽出する予定であったが、予備実験において自転車運動直後に伸張ー短縮サイクル(SSC)遂行機能が低下することが観察された。これまでの先行研究から、SSC機能の低下はREに影響することが考えられるため、研究1では、自転車運動がSSC機能に及ぼす影響を明らかにすることに目的を変更し、実験を行った。その結果、1) 30分間の自転車運動直後にSSC機能の指標である連続ジャンプ指数が低下すること、2)その低下は運動強度に依存しないこと、3)その低下とジャンプにおける下腿三頭筋の伸張反射成分の変化との間に関係が認められることが明らかとなった。これらの結果は、自転車運動直後のSSC機能低下は異なる運動を連続することによる神経筋制御機構の変化が原因であることを示唆する。本年度の実験結果は、REおよび走パフォーマンスに重要とされるSSC機能が自転車運動直後に低下することを明らかにした。これは、陸上競技選手のクロストレーニングやトライアスロン選手のトレーニング戦略を考える上で重要な知見である。2019年度は、研究1の結果を踏まえてREの優れた走動作の抽出、長距離走のREを改善する走動作の検討を行う予定である。2018年度は予期せぬ実験結果が得られたため、実験計画の変更を行った。実験開始にあたり、測定機材および測定方法の変更を行った。また、変更した測定機材を使っての予備実験に多くの時間を要した。これらのことから、当初予定していた研究1の実験が予定よりも遅れている。2019年度は当初予定していた研究1(トライアスロン競技のランニングにおけるREの優れた走動作)の実験を7月までに終了し、その後当初の計画と同様、研究2(長距離走のREを改善する走動作の検討)を行う予定である。
高血圧発症要因としての食生活の役割に関するネパール住民を対象とした比較疫学的研究

昭和63年度(調査総括)の目的は、(1)62年度の海外学術研究で得られた調査研究資料を整理、(2)凍結保存されている血液サンプルの分析、(3)ネパールの共同研究者を招へいし、報告書の作成のための情報交換を、(4)調査研究の報告書を作成、などであった。これらの目的のすべてが、調査研究報告書「ネパールにおける高血圧発症要因の比較疫学的研究」を刊行することで達成されたといえる。この報告書は、6章25項からなり、総頁は244頁にも及んでいる。詳細はその報告書に譲るが、概要は以下のとおりである。(1)対象者は、ネパールの代表的な山村Kotyang(K村)とKathmanduの近郊農村Bhadrakali(B村)の住民で、総勢1,765名であった。(2)加齢に伴う血圧の上昇がK村男性では全く認められず、同女性ではわずかに上昇した。B村では男女とも上昇したが、日本人のそれに比べればわずかであった。(3)高血圧の発生頻度(20歳以上)は、K村が0.7%、B村が7.3%でしかなかった(日本は約25%である)。(4)一日尿中NaおよびK排泄量推定値はK村とB村で差がなく、また日本人の排泄量とも差が認められなかった。このことは栄養調査に基づくNa、K摂取量および血中アルドステロン濃度からも裏付けられ、K村、B村住民と日本人の食塩摂取量には差がないと言えた。(5)血液生化学成績の中で総コレステロールと中性脂肪は、K村で著しい低値を示し、日本人の正常値を適用すると各々約42%、29%が異常低値に分類された。B村ではK村より高値を示したものの、やはり約28%、20%が異常低値を示した。(6)体脂肪率は、K村が最も少なく、次いでB村、日本の順であった。またK村では肥満者が全く認められず、B村では2.618.4%認められ、日本人(3.134.5%)よりやや少なかった。(7)栄養調査の結果、一日摂取エネルギー量は体重kg当りK村が男性54.6、女性53.6kcal、B村が男性42.7、女性44.2kcalであった。エネルギー摂取量は日本人(35.0kcal)より大きかった。(8)穀類エネルギー比はK村80.3%、B村76.4%で、両村とも日本人(47.0%)より著しく高い。蛋白質摂取量は体重当りK村1.46g、B村1.08gであった。両村とも動物性食品の摂取量が少なく、動物性蛋白比はK村11.4%、B村9.7%で、日本の49.6%に比べ著しく低値であった。(9)24時間の心電図記録から身体活動量を推定すると、K村はB村より多かった。しかしB村と言えども日本や欧米人の身体活動量よりは多いと言えた。このことは、体力測定の結果に反映された。すなわち、最大酸素摂取量はK村がB村より高く、B村は日本や欧米人よりも高かった。(10)このようなことなどから、ネパール人に高血圧が極端に少ないことや、加齢による血圧の上昇が認められないこと、あるいはその上昇がごくわずかであることなどは、日本で重視される食塩摂取量では説明できない。それ故、高血圧発症要因として、食生活や日常生活における身体活動量などの生活因子の役割が極めて重要であることが伺えた。(11)また研究課題とは直接関係ないが調査研究報告書では、心電図所見のうち心筋虚血を表すST低下およびT波異常はK村が2.4%、B村が3.4%で日本人のいずれの集団より著しく低値であること、末梢血の好酸球数が両村とも異常に多く、住民の5663%に好酸球増多症(6%以上)が認められ、その原因は寄生虫病、原虫病さらにフィラリア病によると思われること、などネパールの医療事情などにも言及した。その他に尿検査、血液型および血液生化学調査、A型・B型肝炎り患率調査、DNA多型による人類学的位置づけ、歯科学的調査、人類学的調査、地理学的調査などの研究成果も報告した。

(4)一日尿中NaおよびK排泄量推定値はK村とB村で差がなく、また日本人の排泄量とも差が認められなかった。このことは栄養調査に基づくNa、K摂取量および血中アルドステロン濃度からも裏付けられ、K村、B村住民と日本人の食塩摂取量には差がないと言えた。(5)血液生化学成績の中で総コレステロールと中性脂肪は、K村で著しい低値を示し、日本人の正常値を適用すると各々約42%、29%が異常低値に分類された。B村ではK村より高値を示したものの、やはり約28%、20%が異常低値を示した。(6)体脂肪率は、K村が最も少なく、次いでB村、日本の順であった。またK村では肥満者が全く認められず、B村では2.618.4%認められ、日本人(3.134.5%)よりやや少なかった。(7)栄養調査の結果、一日摂取エネルギー量は体重kg当りK村が男性54.6、女性53.6kcal、B村が男性42.7、女性44.2kcalであった。エネルギー摂取量は日本人(35.0kcal)より大きかった。(8)穀類エネルギー比はK村80.3%、B村76.4%で、両村とも日本人(47.0%)より著しく高い。蛋白質摂取量は体重当りK村1.46g、B村1.08gであった。両村とも動物性食品の摂取量が少なく、動物性蛋白比はK村11.4%、B村9.7%で、日本の49.6%に比べ著しく低値であった。(9)24時間の心電図記録から身体活動量を推定すると、K村はB村より多かった。しかしB村と言えども日本や欧米人の身体活動量よりは多いと言えた。このことは、体力測定の結果に反映された。すなわち、最大酸素摂取量はK村がB村より高く、B村は日本や欧米人よりも高かった。(10)このようなことなどから、ネパール人に高血圧が極端に少ないことや、加齢による血圧の上昇が認められないこと、あるいはその上昇がごくわずかであることなどは、日本で重視される食塩摂取量では説明できない。それ故、高血圧発症要因として、食生活や日常生活における身体活動量などの生活因子の役割が極めて重要であることが伺えた。(11)また研究課題とは直接関係ないが調査研究報告書では、心電図所見のうち心筋虚血を表すST低下およびT波異常はK村が2.4%、B村が3.4%で日本人のいずれの集団より著しく低値であること、末梢血の好酸球数が両村とも異常に多く、住民の5663%に好酸球増多症(6%以上)が認められ、その原因は寄生虫病、原虫病さらにフィラリア病によると思われること、などネパールの医療事情などにも言及した。その他に尿検査、血液型および血液生化学調査、A型・B型肝炎り患率調査、DNA多型による人類学的位置づけ、歯科学的調査、人類学的調査、地理学的調査などの研究成果も報告した。
イムノコンピテントマウスを用いた C 型肝炎ウイルス感染評価系の開発

現在、我が国には200万人のC型肝炎ウイルス(HCV)感染者がおり、肝癌の8割がHCV陽性である。昨今のインターフェロン療法の進展に伴い、C型肝炎の奏効率が5070%に向上しているものの、依然として年間3万人がC型肝炎により死亡しているのが現状である。HCVが感染するモデル動物はチンパンジーのみであることが、C型肝炎治療薬創製を困難なものにしている。以上の背景を踏まえ、本研究では、汎用性および利便性に優れたイムノコンピテントマウスを用いたHCV感染評価系開発を目指し、長鎖RNA導入ベクター系、HCVゲノム発現システムの開発を試みた。現在、我が国には200万人のC型肝炎ウイルス(HCV)感染者がおり、依然として年間3万人がC型肝炎により死亡している。HCVが感染するモデル動物がチンパンジーのみであることが、C型肝炎治療薬創製を困難なものにしている。本研究では、国内外で開発が進められているHCV感染受容体トランスジェニックマウスと独自の長鎖RNA導入ベクター系を有効活用することで、汎用性および利便性に優れたイムノコンピテントマウスを用いたHCV感染評価系を開発することを目的として研究をスタートした。遺伝子導入効率に優れ、臨床使用実績のあるアデノウイルス(Ad)ベクターに着目し、テトラサイクリン依存的に発現制御可能なRNA pol I発現Adベクターを作製、当該システムを用いることでHCVゲノム発現Adベクター作製が可能になることを見出し、当該システムの最適化を図った。次に、本発現制御型長鎖RNA発現システムのin vivo遺伝子導入活性を解析したものの、in vivoにおける発現は観察されなかった。そこで、in vivo導入ベクター開発に向けて、国際学会において情報収集を行い、helper dependent Adベクター作製系、発現効率に優れたHCV 2a株のcDNAの入手を図った。また、予備的にヒトiPS細胞由来肝細胞を用いてHCVゲノム複製を解析したところ、分化誘導前のiPS細胞ではHCVゲノム複製は観察されず、iPS由来肝細胞においてHCVゲノム複製が観察された。このことは、iPS細胞からiPS由来肝細胞をsequential解析することで、HCV複製に関与する新たな宿主因子の同定につながることを示唆している。平成24年度は、上記の成果を有効活用し、HCVゲノム発現ベクターの作製、および既存のベクターを用いてiPS細胞での発現解析を試み、HCVゲノムが発現していることを確認した。平成24年度は、上記の成果を有効活用し、HCVゲノム発現ベクターの作製、および既存のベクターを用いてiPS細胞での発現解析を進める予定である。予備検討の結果を踏まえ、テトラサイクリン制御型RNA pol I系発現ベクターの最適化を図り、in vitroにおいてHCVゲノム複製をモニターできるシステムを構築した(Yoshida et al., NAR, 2011)。本ベクターをマウスに静脈内投与したものの、肝臓におけるHCVゲノム複製は観察されなかった。RNA pol I発現カセットでドライブされるルシフェラーゼ発現系、RNA pol II発現カセットでドライブされるルシフェラーゼ発現系を用いて解析したところ、RNA pol I発現カセットの転写レベルは極めて低く、最大投与量でもベースレベルの10倍程度の値しかなかったことから、RNA pol I発現系の低転写活性を改善する必要があった(改善策については、今後の研究推進方策に記載)。

一方、当該システムがin vitroでは十分機能していることを踏まえ、未だHCV研究への応用が無いヒトiPS細胞を用い、HCV複製解析を試みた。その結果、ヒトiPS細胞ではHCVゲノム複製が起きないこと、iPS由来肝細胞ではHCVゲノム複製が起きることを初めて見出した(Yoshida et al., BBRC, 2011)。この成果は、本HCVゲノム発現系を用いることで多種多様なiPS細胞由来肝細胞を用いたHCV複製解析が可能なことを示唆しており、基礎臨床両面において示唆に富むデータとして注目されている。以上、in vivo発現ベクターへの展開については進捗遅延が認められたものの、本ベクターシステムはiPS細胞を用いたC型肝炎研究推進の強力なツールになることが示唆された。In vivo投与の実験を踏まえ国際学会などで情報収集を図り、HCVはgenotypeによって複製活性が異なること、現在使用している1b型は複製活性が極めて低いこと、2a型は複製活性が極めて高いとの情報を得た。そこで平成23年度中に、2a型のHCVゲノムcDNAを入手した。今後は、当該cDNAを用いたベクター開発を進め、さらに既存のHCVゲノム発現ベクターを有効活用し、各分化段階の細胞を用いたsequential解析を行うことでHCV複製に関与する宿主因子の網羅的解析を実施する予定である。平成24年度は以下の内訳で研究費を使用する予定である。物品費:1,270,000円旅費:900,000円人件費・謝金:10,000円その他:8,103円