hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下水処理嫌気性プロセスに存在する未知微生物群の機能解析と最適運転条件の提案

下水処理メタン発酵プロセスにおいて高頻度に検出される未培養微生物OP5の機能解析および分離培養を試みた。実験室UASB反応槽による連続培養系で集積させた嫌気性グラニュール汚泥を使用し、未培養微生物OP5の空間分布およびrRNA量の増減に基づく基質利用推定を行なった結果、本微生物は酢酸などの有機酸を水素資化性メタン生成古細菌との共生により酸化分解している可能性が示された。推定した基質による本微生物の回分培養による分離培養を試みた結果、酢酸添加系において本未培養微生物と水素資化性メタン先生古細菌を高濃度に集積培養することができた。途上国への適用可能性および昨今のエネルギー事情の観点から再び注目されつつある下水処理メタン発酵プロセスにおいて、機能上重要であると考えられる下水処理メタン発酵リアクター内に高頻度に検出される未培養微生物(Phylum Caldiserica (OP5))の機能を明らかにし、下水処理プロセスにおける生物学的処理メカニズムを解明するための基礎的知見の収集を行なっている。前年度までに、構築したLab-Scale UASBリアクターにおいて組成の明らかな人工基質での連続培養系で標的未培養微生物を集積することができた。本年度は未培養微生物の詳細な機能推定を行うため、FISH法による標的微生物の空間分布の把握、バイアルビン培養による短時間培養とReal time RT-PCR法を組み合わせた基質利用推定技術の適用によって、標的未培養微生物のin situにおける機能推定を行なった。具体的には、標的未培養微生物に特異的なPCRプライマーセットを分子系統解析ソフトを利用することで設計した。標的未培養微生物のクローンを使用したリアルタイムPCR最適条件の検討を行い、10コピー程度を定量限界値とするリアルタイムPCR実験系を構築することができた。バイアルビン培養による様々な基質を添加して短時間の培養を行い、標的未培養微生物のRNA量を構築したリアルタイムPCR法によってモニタリングした結果、標的未培養微生物がプロピオン酸や酢酸を基質とした場合に有意に増加することが明らかとなった。このことから水素資化性メタン生成古細菌との共生によりプロピオン酸や酢酸といったVFAを分解している可能性が示された。途上国への適用可能性および昨今のエネルギー事情の観点から再び注目されつつある下水処理メタン発酵プロセスにおいて、機能上重要と思われる下水処理メタン発酵リアクター内に高頻度に検出される未培養微生物(Phylum Caldiserica (OP5)に属する未培養phylotype)の機能を明らかにすることを目的に、本年度は6つの研究課題を設定し遂行した。はじめに、Phylum Caldisericaに属する標的未培養phylotypeをモニタリングする技術としてリアルタイムPCR法による遺伝子定量を構築した。既知の遺伝子プローブを改変することで標的遺伝子の定量限界10^2copiesレベルのリアルタイムPCR実験系を構築できた。構築したリアルタイムPCR技術を利用し、バイアルビン培養による標的未培養phylotypeの基質資化能推定試験を行った。下水処理UASB汚泥に対して多様な有機物を添加した培養系を構築し、リアルタイムPCR法により標的未培養phylotypeの経日変化をモニタリングした。結果、イーストエキストラクト添加系において、標的未培養phylotypeが集積して培養されることが明らかとなった。この結果を基に、イーストエキストラクトを供給するラボスケールUASBリアクターによる連続培養系を構築し、連続培養系におけるOP5の集積化を試みた。イーストエキストラクト連続培養系のUASB汚泥に対して、OP5に特異的なプローブを用いたFISH法を適用した結果、標的と考えられる菌体からの蛍光シグナルが多数検出されたことから本連続培養系においてOP5が集積されていることが確認できた。途上国への適用可能性や、省エネ・創エネの観点から注目される下水処理を目的とするメタン発酵プロセスにおいて、機能上重要と考えられる下水処理UASB汚泥内において、高い頻度で検出される未培養微生物(Caldiserica門に属する未培養phylotype)の機能解明を行なってきた。これまでに、人工基質での連続培養系における集積培養、蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)法による空間分布の把握、リアルタイムPCR法と短時間培養を組み合わせた基質利用推定技術の適用により、本未培養微生物の機能を明らかにすることを試みてきた。FISH法による空間分布および他の微生物との位置関係を調査した結果、本未培養微生物は、グラニュール内部にてMethanomicrobialesに属するメタン生成古細菌の近傍に位置していることが明らかとなった。また多様な基質を利用した短時間培養と未培養phylotypeのrRNA増減量の関係を調査した結果、プロピオン酸および酢酸を添加した系において、高い割合で標的微生物のrRNAの増加が見られた。以上のことから、本未培養微生物は廃水に含まれる有機物の分解産物と考えられる有機酸等をメタン生成古細菌との共生によって分解している可能性が示された。得られた情報を基に、本未培養微生物の分離培養を試みた結果、多様な種類の基質の中でも、推定した基質において標的の未培養微生物を継代して培養することが可能であった。

UASBプロセスを用いた下水処理を行なっている代表的な国であるインドにおいて、現地で稼働している実際の下水処理UASB汚泥中のCaldiserica phylotypeの検出・定量および分子系統解析を行った。結果、高頻度に標的未培養微生物が存在していることが明らかとなった。また得られた遺伝子配列を解析した結果、同じCaldiserica門のなかでも異なるグループに属する可能性が示された。環境微生物学概ね順調に進んでいると考えているが、前年度に行おうとしていた途上国で実際に運転している下水処理UASBリアクターの調査とサンプリングが相手国側の事情(政治的な情勢不安)によって行えなかった。標的未培養微生物の機能を明らかにする上で実際の途上国で運転稼働中のUASBプロセスの調査は必要と考えているので、次年度移行の課題としている。概ね順調に進んでいると考えている。本研究でカギとなる実下水処理UASBリアクターに優占して存在するPhylum Caldisericaに属する未培養phylotypeのモニタリング技術の構築、および標的未培養phylotypeの存在するラボスケール連続培養系を構築することができたので、これらを利用して今後は標的未培養phylotypeの機能解析を行なっていく。構築したUASBリアクター内の標的未培養微生物の機能を推定できたことから、今後は他の微生物とのin situにおける相互関係や増殖におけるキーとなるファクターを明らかにしていく必要があると考えている。具体的には推定した基質利用特性を基に、CE/MSやGC/MSを使用した標的未培養微生物の代謝産物の詳細な解析、さらには別途構築している新規微生物分離手法による標的未培養微生物の分離培養も行うことを想定している。また実際に途上国で運転している下水処理UASBプロセス内の標的未培養微生物の存在量の把握を行い、下水処理における本未培養微生物の特徴や生物学的処理メカニズムを明らかにしていく。一方で相手国の情勢不安により安全な渡航ができないと思われる場合は別の途上国か、国内における同様のプロセスの調査を行うことを想定している。実下水処理UASBリアクターにおいて高頻度に検出される未培養phylotypeを連続培養系にて集積可能となったことから、今後は本リアクターおよびその汚泥を活用し、標的未培養phylotypeのin situにおける機能解析および分離培養を試みる。具体的には、切片FISH法による未培養phylotypeのグラニュール内空間分布を把握し、CE/MS, GC/MSを使用したUASBリアクター内に蓄積している有機物(微生物代謝産物)の解析を行い、微生物のグラニュール内空間分布と基質拡散モデルを使用した標的未培養phylotypeのin situにおける機能推定を行う。
メラニン形成によるフリーラジカル生成と発ガン性リスクの検討

黒色メラニンは真皮と表皮の境界に存在するメラノサイトで形成後,メラノソームに蓄積され角化細胞に移動し,メラニンキャップとよばれる構造を作る。これによって角化細胞の核はメラノソームに囲まれ紫外線から保護される。一方,我々は黒色メラニンが活性分子種に直接作用することを報告したが,メラニン形成初期段階のチロシナーゼ反応でヒドロキシルラジカル(・OH)の生成を見出した。反応性の高い・OHは脂質過酸化,DNA損傷,炎症の原因で発ガン性リスクを高める。本研究成果報告書ではレドックス反応をとおしてメラニン形成のバランスの重要性と発ガン性リスクの低減につながる機能性成分の抗酸化能評価法(方法論)を提案する。ESRスピントラップ計測法によって,チロシナーゼの基質をL-ドーパにした場合,酵素反応1分値において酸化力の強いヒドロキシルラジカル(・OH)の生成量がチロシンを基質にした時よりも2倍以上増加する反応条件を見つけた。また,チロシナーゼはポリフェノールオキシダーゼとしても作用する。化粧料やサプリメントに含まれているポリフェノールの過剰摂取が環境ストレス因子となりうる可能性を見出すために,数種のポリフェノールを基質としてチロシナーゼ反応を観察した。興味深い結果として,カテキン由来のカーボンセンターラジカルを捉えたが,現段階では発ガン性リスクを高めるような活性分子種は・OHと判断した。視点をかえて,形成後の黒色メラニンと酸化ストレスについての関連性を検討した。皮膚の抗炎症作用をもつリノール酸は,酸化に対する安定性が悪いため,皮膚保護剤として利用することは難しい。そこで,リノール酸の自動酸化をストレス因子ととらえ,メラニン色素とリノール酸の混合物を生体疑似物質のモデルとして実験に用いた。自動酸化反応物は,PerkinElmer Co., Ltd.のご協力を得て,AxION Direct SampleAnalysis (DSA/TOF)での定量・定性分析を試みた。リノール酸とメラニン色素の混合物を分離せずにポジティブモードで分析した。リノール酸のみのマススペクトルは,加温時間に依存してリノール酸モノマー由来の[M+H]m/z 560.49のピーク強度が顕著に変化した。一方,メラニンとリノール酸混合物のマススペクトルから,リノール酸の加温による分解をメラニンが抑制するような傾向がみつかった。我々は黒色メラニンの抗酸化能を報告している(Tada M, et.al.,Y.J Clin Biochem Nutr. 2010May;46:224-8)。メラニン形成初期反応に伴う・OH生成量と形成後に抗酸化作用を有するメラニン量のバランスが崩れると,酸化的損傷につながり発ガン性リスクをアップさせることが想定される。黒色メラニンは紫外線を吸収することで皮膚の老化や重篤な疾病を抑制することが知られている.このような背景から,メラニンの生理機能における疫学的・分子生物学的な研究は盛んであるが,酸化還元(レドックス)反応や電子移動に着目した複合化学の観点からのアプローチは少ない.一方,過剰なメラニン形成が酸化ストレスや親電子性ストレスを増悪させ,DNA損傷などのリスクを高める可能性は否めない.H24年度計画研究では,メラニン形成に至るまでの化学反応に着目し,フリーラジカルの生成・消去系が存在するレドックス反応とメラニン形成機構の関連性を検証した.特に,分子状酸素を用いてチロシンからドーパへの水酸化反応,ドーパキノンへの酸化反応を触媒するチロシナーゼに着目し,電子スピン共鳴(ESR)-スピントラップ法によってフリーラジカルの定性・定量分析を行った.チロシナーゼ反応45秒以内に,ヒドロキシルラジカルとHのスピンアダクト;DMPO-OH(aN=1.49 mT;aH=1.49 mT)とDMPO-H(aN=1.63 mT;aH=2.25 mT)が検出された.酵素反応の基質をチロシンからL-DOPAに変えることでDMPO-OHの信号は顕著に増大した(約2倍).ESRオキシメトリーによって,チロシンおよびL-DOPAとチロシナーゼの反応45秒後の溶存酸素濃度は数十μMまで減少することが示されたが,基質の違いによる酸素消費の差異は認められなかった.DMPO-OH生成抑制に対するスーパーオキシドジスムターゼ,カタラーゼの影響は,それぞれ15%以下(スピンアダクトの測定誤差±5%程度)であった.メラニン形成の律速酵素のチロシナーゼ反応において,生成したヒドロキシルラジカルは遊離したスーパーオキシドや過酸化水素の連鎖反応ではなく,チロシナーゼ反応中間体の形成過程で放出されていることが示唆された.黒色メラニンは炎症を抑制するレドックス制御物質として働くのか(抗酸化),または複合的な要因で炎症を増悪させる疾病成因(酸化ストレス)なのか,相反する2つの着眼点から黒色メラニン形成とレドックス制御との関連性を検討した。

反応中間体の放つ発光(蛍光)の分光データから励起メラニンの存在と,脂質などの生体構成成分とメラニンとの反応生成物の定性分析データから活性種(発光種)が起因するリノール酸の酸化反応物を発ガン性リスク因子候補として組成解析を試みた。発ガン性リスクを低下させるためには,黒色メラニン形成をコントロールすること,つまりレドックスを制御することで抗酸化機能を発揮するためのメラニン量をキープすることが大切である。メラニン形成後の作用として,一般的に知られているUV吸収での皮膚保護作用のみならず,真皮を構成している脂質やタンパク質(コラーゲンなど)の酸化的損傷抑制作用と炎症軽減作用との関連性を追求することが重要である。今後,メラノサイトの細胞シートや脂質モデル系でのレドックス制御因子となる活性種の分析を考えている。生体関連化学本計画研究は,メラニン形成機構,またはメラニン自体の生理作用が異常になると,本来の生体防御を担うメラニンが酸化ストレス因子となり,脂質過酸化やDNA損傷を引き起こし,発ガン性リスクを高めることを想定して計画した研究である。これまでの検討から,メラニン初期反応のチロシン-チロシナーゼ反応およびドーパ-チロシナーゼ反応に伴って生成するヒドロキシルラジカル(・OH)が酸化ストレス因子の候補としているが,・OHの存在場によってフリーラジカルの連鎖反応を引き起こす確率が変わってくる。そこで,脂質過酸化反応とメラニン量との関係を検討するべきと考え,当初の計画とは異なる実験系を試験的に実施したことが計画研究の遅れを生じた理由のひとつである。H25年度の学内業務(大学運営,教育,入試広報,等)が当初の計画よりも増えてしまい,研究への時間配分が少なくなってしまった。また,H25年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業生体酸化ストレス非侵襲画像計測技術の研究(大学の特色を活かした研究)が採択され,戦略プロジェクトの主要メンバーとして研究設備の導入を担当し,学内の実験環境の整備などに時間が必要だった。本計画研究に配分するべき研究期間の一部が戦略プロジェクトの準備期間になり,実験場所の確保ができなかった。しかしながら,H24年度の計画研究はおおむね順調に進んでいたので,H26年度に予定どおりの研究時間を確保すれば,H25年度の遅れは取り戻せる範囲である。X-band ESR装置による計測は,協力研究者の庭野教授が運営している東北大学歯学部で行っている。学内にも古いタイプのESR装置(日本電子性FR30)はあるが,装置感度や操作性,質が良く再現性の高いデータを取得するにはFR30の性能では不十分なことが多かった。H25年度は東北大学歯学部での実験に制限があったが,H26年度は大学にご理解をいただき,東北大学歯学部での実験回数を増やしていく。
琉球島嶼社会における漁民社会の民俗変化と女性の役割

本研究は平成10年度から平成12年度の3年にわたって、沖縄の非糸満系漁民の漁民社会においてその民俗形成や民俗変化に女性、とりわけ漁民の妻がどのようにかかわってきたのかを検討することを目的として実施してきた。これを検討するにあたり、宮古島に近い伊良部島の非糸満系漁民社会である伊良部村佐良浜地区ならびに八重山諸島の中核にある石垣島の石垣市大浜地区の2ヶ所を調査地として設定し、ここでの漁撈活動の実態や、漁民家族の態様を調査を通して検討してきた。宮古の佐良浜地区は主漁従農型の地区であるのに対し、石垣の大浜地区は主農従漁型の地区であり、両者の漁業への依存度には大きな差が存在したが.漁民社会における女性の役割については、糸満漁民社会ほどではないものの漁民社会特有と考えられる女性の社会的-経済的参加度は顕著にうかがうことができた。とりわけ調査においては、以下の項目を留意しつつ検討してきた。1.漁撈活動の実態と変遷2.漁家経済の実態3.漁民の妻の経済的役割、4.漁民の妻の社会的参加5.漁民の信仰-俗信に与える女性の影響などである。その結果、両地区共に、漁垣を中心とした漁撈に女性が積極的にかかわり、また漁獲物の販売については行商や市場(マチグロー)において、女性、とりわけ漁民の妻がこれを独占的にになってきたことが確認され、基本的には夫(男性)は海上での漁獲活動,妻(女性)は陸上での販売活動の男女分労の形態により漁家の経済が運営、維持されてきており、妻の経済的才覚がこれに与える影響は大きく、このことが女性の社会的参加への増大にも影響を与えていることが確認された。一般に"海は男の世界"という認織があるが、信仰俗信的世界においても夫に対する妻の精神的影響力は顕著であり、これも漁民社会における女性の経済的優位性が大きく関係しているとの結論に達した。本研究は日本の漁民社会の民俗形成ならびに民俗変化に女性の社会的・経済的・信仰的役割が大きく関与し、このことが農民社会と比べて漁民社会の民俗の著しい特性を構築している点を、沖縄の非糸満系漁民社会を調査し分析することにより、検証することを目的としている。そのため、沖縄の以下の4地区を調査地として選定した。1)宮古郡伊良部佐良浜地区2)石垣市大浜地区3)国頭郡本部町渡久地地区4)中頭郡勝連町比嘉。本年度は本研究計画3年間の初年度にあたるため、98年7月から9月にかけて、4地区それぞれについて、各1週間から2週間前後の基礎的調査を実施した。〈調査期間〉・佐良浜地区(7月18日7月30日)・大浜地区(8月4日8月17日)・渡久地地区(8月24日9月7日)・比嘉(9月13日9月20日)〈調査内容〉当該地区の漁業構成・漁業の変遷。漁民家族の経済的・社会的基盤(漁家家計の実態。漁家における家族成員間の職業分化。漁家における夫の生産行動と妻の消費・商行動。漁夫の漁撈活動に対する妻の現実的・心理的関与。漁家における妻の社会参加の実態)。女性をめぐる漁業関係俗信・信仰。これらの項目について漁協資料、役場資料、ならびにサンプリングした漁民家族の生活史的・家族誌的調査を通して資料を収集した。

これらのデータについては目下整理中であるが、家族誌調査を通して漁民の妻の日常行動のネットワークの状況が微視的側面までも明らかにできた。次年度以降はデータの計数的処理をコンピュータを利用して進めることと、生活に即した女性の行動を微視的に分析する手段として映像による記録を生活史・家族誌調査を深化させることと併行して作成することを目指したい。また、インテンシヴに調査を行うため、本年度の調査を踏まえ、調査地を2地域(佐良浜・大浜)に限定して実施したい。本年度は本研究の2年目に当り、昨年度実施した予備的調査を踏まえ、沖縄県における宮古郡伊良部町佐良浜地区(99年8月26日99年8月29日)ならびに石垣市大浜地区(99年9月1日99年9月13日、2000年1月26日2月3日)の2ヶ所の非糸満系漁民社会において調査を実施した。調査内容については両地区とも漁民社会における女性の役割が漁民社会の変容過程と対応して、どのような変化をもたらすのかをテーマに漁民の妻の社会的参加、経済(漁家経済)の管理、漁業の変容、漁民信仰、俗信における女性への関心度などを漁民の数家族をサンプリングしこれへのインタヴューを通して調査した。結果両地区とも、寄合や共同労働などへの女性の参加比率は農民などに比して著るしく高く、男性にかわって女性が地域社会の広範囲にわたって社会参加しており、漁民社会の特徴の一つを構成することがわかった。漁家経済においても漁民の妻の管理が徹底されており、管理能力次第で漁家の経済に大きな隔差が発現し、漁民の漁獲能力と共に、漁家経済における女性の参加の大きさを確認するに到った。さらに信仰・俗信の世界においても、上記の女性の社会的・経済的背景を反映し、漁撈活動における種々のタブーが女性とかかわって確認された。本年度は本研究の最終年度(3年目)に当り、一年目および二年目に実施してきた調査を踏まえ、沖縄県石垣市大浜地区に関する調査を中心にすえ、聞書きならびに文献資料の収集を実施した(8月19日8月29日)。調査内容については昨年度より続けてきている漁民社会における女性の役割が漁民社会の変容過程と対応して、如何なる変化をきたすのかをテーマとして、漁民の妻の社会参加、漁家経済の管理、市場(マチグロー)への参加状況、漁業の概要ならびに変化、漁民信仰や俗信における女性への関心度などを、数家族のサンプリング調査を中心に展開した。とりわけ今年度は地区の年中行事や人生儀礼の中で果されてきた女性の役割について、また市場への関与状況についてインタヴューなどを通して調査し検討してきた。本年3月末には、大浜地区ならびに宮古郡佐良浜地区を中心に漁業の概況とそれに関わる人々の暮らしの実態について報告書を作成し、成果を公表するべく作業をすすめている。総括的には沖縄における非糸満系漁民社会にあっても、漁民の漁撈活動の上で、女性の精神的影響が大きく作用し、魚の販売面にも女性が中心にかかわり、魚を獲ることと売ることの双方に女性の関与が存在し、この点が農民社会と比較する時、漁民社会の特質を構成しているということが指摘できる。
電気・電磁探査法を用いた不発弾(UXO)の3次元イメージング

現在、地下浅部の埋設物の探査方法としては、磁気探査、電磁誘導、地中レーダー、電気探査など種々の物理探査法が開発されている。しかし、いずれの探査手法においても長所、短所および探査限界がある。このため、地雷や不発弾を確実に漏れなく発見するためには、各物理探査の方法の特徴を考慮し、埋設物の物性値、埋没深度に応じて複数の手法を組み合わせて探査することが重要である。そこで、著者らは、まず広域を迅速に探査するための手法として時間領域電磁法(Transient Electromagnetic Method)を適用し、次いで、異常が検出された地点を高精度に調査する方法として、電気探査比抵抗法(Electrical Resistivity Method)を採用することにした。このように、マクロからミクロまでのフィールド調査をセンサー・フュージョンにより実施すれば、地下埋設物の3次元分布のみならず、地下埋設物の材質および3次元形状までも把握できるものと考えられる。そこで、平成15年度は、空中からTEM法を実施するためのシステム開発を目的として、まず概査用の送信・受信ループおよび精査用の送信・受信ループを試作した。次いで、実際に地下に物性値(導電率)およびサイズ(規模)が異なるモデル(地雷)を埋設して、これらの送信・受信ループの対地高度を変化しながらフィールド実験を行った。これらの一連のフィールド実験の結果、TEM法の概査用としては50cmのコインシデント・ループが適しており、精査用としては20cmのコインシデント・ループが最適であることが明かになった。一般に、広域のフィールド調査では、対地高度を一定(50cm)にして、複数の矩形ループを併用することにより、マクロからミクロまで効率良く、漏れなく埋設物探査が実施できることを確かめた。
小児に増加している脚気等ビタミン欠乏の実態と質量分析による病勢診断の確立

ビタミンB1欠乏による脚気が最近になって小児に増加していることが明らかになった。これはイオン飲料の過剰摂取や厳しい食事制限による、糖質の摂取とビタミン摂取とのアンバランスが原因となっていた。その他にも、ミルクアレルギー用の特殊ミルクによるビオチン・カルニチン欠乏や、抗菌薬の長期投与によるカルニチン欠乏など、様々なビタミン欠乏が現代の子どもたちに発見された。バランスの良い食事摂取を指導するとともに、食事制限などが必要な場合にはどんなビタミンを補充すべきか、どんな症状に注意すればいいのかが明らかになった。1.我が国の小児におけるビタミン欠乏症の現状把握平成22年度は、全国の小児科機関からビタミン欠乏症例の有無について調査を行った。まだ調査途中ではあるが、平成23年3月末までにビオチン欠乏症が46例、ビタミンB1欠乏(脚気)が6例、発見された。特にビオチン欠乏は予想以上に多くの患者が発見された。現在、これらの患者の詳細を検討しているが、ビオチン欠乏では難治性湿疹・脱毛が特徴で、「アトピー性皮膚炎でステロイドを使用したが改善しない」ことを契機に本疾患と診断されている症例が多く認められた。また食生活では、ミルクアレルギーのため数か月間のアレルギー用ミルクを使用後に発症した症例が20例、糖原病やガラクトース血症など代謝異常のため、特殊ミルクの使用した症例が4例、認められた。哺乳・食事内容の記載がない症例もあり、最終的には普通ミルク以外の摂取によるビオチン欠乏症例がかなりの割合を占めるのではないかと予想される。現在、ビオチンのミルクへの添加は認められていないが、ビオチン併用が必要な状況が明らかとなってきた。ビタミンB1欠乏については、嘔吐・下痢に引き続いて生じた心不全のために救急搬送された症例が、6例中5例に認められた。食生活では数か月にわたるイオン飲料の過剰摂取が5例に認められた。過剰摂取となった背景については更に検討が必要だが、健診など小児保健の場での啓発が重要である。2.質量分析器によるビタミン欠乏の早期発見や治療効果判定への有用性今年度はGC/MSとタンデムマスの2つの質量分析を用いて、ビオチン欠乏症を検討し、それぞれ特徴的な異常代謝産物を検出できた。特にGC/MSでは、3-ヒドロキシイソバレリン酸(3HIV)がほとんどの症例で認められ、感度が高いことが明らかになった。他のビタミン欠乏症での有用性や治療効果判定等については症例数を増やし、来年度も検討を続ける。1.我が国の小児におけるビタミン欠乏症の現状把握平成23年度は、全国の小児科機関から得られたビタミン欠乏症例の調査結果のまとめと、新規患者症例の把握を並行して行った。新規症例は平成23年3月末までの1年間にビオチン欠乏症が2例、疑い症例は2例あり、ビタミンB1欠乏(脚気)については4症例が発見された。ビオチン欠乏については、この1年間での診断症例はこれまでに比べ大幅に減少した。これは多くの症例報告がなされるようになり、ビオチン欠乏についての認識が広まったことを反映しているのかもしれない。今後は、特殊ミルクを使用する場合にはビオチン・カルニチン併用を基本とするような指針作りも必要と考えられる。ビタミンB1欠乏は、調査から確定診断例が24例、強く疑われた症例が10例見つかり、昨年までの6例から大幅に増加した。また新規症例も4症例あり、Wernicke脳症を呈していた症例も認められた。患者の二次調査からは、発症年齢は6ヶ月から1歳半までが7割、また10歳以上が2割と2極化することが明らかとなった。イオン飲料の過剰摂取は約6割に認められたが、10歳以上はいずれも炭水化物に偏った食事や拒食症が原因で潜在的な虐待の関与も浮かび上がってきた。2.質量分析器によるビタミン欠乏の早期発見や治療効果判定への有用性ビタミンB1欠乏についてはGC/MSのみで診断できた症例はなかったが、排泄される代謝産物の組み合わせから強く疑われ、診断に至った症例があった。治療後には異常代謝産物は消失し効果判定に有用であった。またビオチン欠乏でもGC/MSによる3-ヒドロキシイソバレリン酸(3HIV)の検出が早期診断に、治療後には3HIVが速やかに消朱し、効果判定にそれぞれ有用であった。一方、タンデムマスでは治療後もしばらくC5-OHの高値が続き、ビオチン投与中止の判定に有用であることが明らかとなった。1.我が国の小児におけるビタミン欠乏症の現状把握平成24年度は、23年度に引き続き新規患者症例の把握と、昨年度末以降に連絡のあった調査患者のまとめを行った。新規症例はビオチン欠乏症が4例、疑い症例が1例発見された。ビオチン欠乏の患者数は昨年とほぼ同様であり、ほとんどがアトピー性皮膚炎やミルクアレルギーを基礎疾患として特殊ミルク使用例であった。今年度は新たなビタミン欠乏症の把握としてカルニチン欠乏についても調査を行ったところ、平成24年度のみで19症例が発見された。

うち15人は発達遅滞やミルクアレルギーなどによる特殊ミルクの使用もしくは経管栄養によるカルニチン不足があり、7人にはピボキシル基を持つ抗菌薬の使用があった。なおビオチン欠乏患者のほとんどがカルニチン欠乏もきたしていた。特殊ミルク摂取時のビオチン・カルニチン併用を基本とするようなコンセンサスづくりについては小児科と皮膚科の連携が必要であり、また抗菌薬使用については耳鼻科とも連携して対策を行う重要性が明らかとなった。ビタミンB1欠乏は、新規に3症例の報告があった。昨年の調査以降も症例報告は相次いでみられており、おそらくさらに多くの患者がいるものと思われる。新規3症例のうち2例は乳児でイオン飲料の過剰摂取によるものであり、両親のイオン飲料に対する偏った信頼が明らかとなった。2.質量分析器によるビタミン欠乏の早期発見や治療効果判定への有用性タンデムマスではカルニチン欠乏とビオチン欠乏では、GC/MSでは異常の認められない早期から異常代謝産物の排泄増加を認めることが明らかとなった。また症状が消失した後にもすぐには正常化しないため、特にビオチン・カルニチン投与中止時期の判定に有用であった。またGC/MSでは異常が認められた場合、検査の正常化と臨床症状の改善とがパラレルであり、特に急性期の効果判定に優れていた。ビタミン欠乏について、アンケート調査結果や実際に診断した症例から病歴の特徴を明らかとしてきた。今後はこれらの特徴を発症の既定因子としてどの程度関与するか、疫学的に検定を行いたい。またビタミン欠乏の診断と治療判定に対する質量分析の有用性も明らかにしつつある。遅れている点として、質量分析と同時に血中げタミン値を測定する予定であったが、診断時には治療が始まっていることが多く、相関の検討が困難である。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に沿って、今後も症例の特徴を明らかにする。平成23年度はアンケート調査の回収が遅れ、その後のデータ解析が中心となったために全体の発表ができなかった。今後は、アンケート結果に疫学的検定を加えて公表したい。
分子ガスおよびダストの観測によるガンマ線バースト発生環境の解明

ロング・ガンマ線バーストは、短時間にガンマ線が宇宙から観測される現象で、巨大な星が一生を終える際の大爆発であると考えられている。ロング・ガンマ線バーストを起こすような大質量星は、星形成が活発な領域に存在していて、その周囲には星の材料である分子ガスが豊富に存在していると予想される。しかし、これまで分子ガスの観測はほとんど行われてこなかった。本研究は、ミリ波・サブミリ波を用いてロング・ガンマ線バーストが発生した銀河を観測し、分子ガスの観点でその性質を理解することである。最終年度では、赤方偏移z=2.0858のガンマ線バーストGRB080207母銀河において、超長基線電波干渉計VLAを用いて基底励起状態の一酸化炭素分子輝線CO(1-0)の観測を行った。この観測により、星形成の材料となる分子ガスの総質量を見積もることに成功した。星形成率や星質量との比較の結果、およそ100億年前に発生したGRB080207の母銀河は、その時代における一般的な星形成環境で発生することが確認された。この結果は、アストロフィジカルジャーナル誌に査読付き論文として掲載された(Hatsukade et al. 2019, ApJ in press.)。本研究において、アルマ望遠鏡を用いて合計16のロング・ガンマ線バースト母銀河における一酸化炭素輝線情報の取得に成功した。サンプル数は過去に観測された母銀河の総数を上回り、既存の研究の中で最大となった。これによって分子ガスについて統計的な議論が初めて可能となった。これまでに求められている星形成率と比較した結果、母銀河の星形成効率や分子ガスを消費するタイムスケールは、一般的な星形成銀河の観測と同じスケーリング則で説明できることが分かった。これは、ロング・ガンマ線バーストが一般的な星形成環境で発生することを示唆し、発生環境についての新たな制限が得られた。本研究の目的は、ロング・ガンマ線バーストが発生する環境の一般的な描像を明らかにすることである。ロング・ガンマ線バーストは、短時間にガンマ線が宇宙から観測される現象で、巨大な星が一生を終える際の大爆発に起因すると考えられている。ロング・ガンマ線バーストを起こすような大質量星は、星形成が活発な領域に存在し、その周囲には星の材料である分子ガスが豊富に存在していると予想されている。そのため、分子ガスの観測を行うことは、ロング・ガンマ線バーストの発生環境を探る上で不可欠である。2015年度、世界最高性能のミリ波・サブミリ波干渉計であるアルマ望遠鏡を用いてロング・ガンマ線バーストが発生した母銀河の観測を行った。予定されていたGRB980425母銀河の観測が実行されなかったため、別で提案していた母銀河の観測を行った。提案していた12天体のうちこれまでに3天体の観測が行われた。現在、観測所によってデータのチェックが行われている段階で、データの準備が整い次第解析を行う。解析には専用ソフトウェアであるCASAを用いる。この間、CASAを用いた解析の準備段階として、アルマ望遠鏡で取得されたデータの解析を行った。対象はロング・ガンマ線バースト母銀河と同様に活発な星形成活動を行っている遠方銀河であり、ロング・ガンマ線バーストと星形成活動をとの関連を研究する上でも重要な天体である。2015年度はその研究成果として査読付き論文を2編出版した。また、これまで行ってきたロング・ガンマ線バースト母銀河の分子ガス研究の成果について、2015年8月にアメリカ合衆国で開催された国際天文学連合総会において口頭発表を行った。予定していた天体の観測が実行されなかった一方、他の複数の天体の観測が実行された。これによって、本研究を進行させることが可能である。データはまだ届いていないが、この状況についても平成27年度の研究実施計画では考慮している。データが届かなかった間は、アルマ望遠鏡で観測されたデータを解析することにより、データ解析環境を構築することができたため、現在の進捗状況としてはおおむね順調に進展していると判断できる。本年度は、昨年度に引き続き、アルマ望遠鏡を用いてロング・ガンマ線バーストの母銀河の分子ガスの指標である一酸化炭素分子(CO)輝線の観測を行った。予定されていた12天体のうち、計10天体のデータを取得した。この観測により、サンプル数はこれまでのCO輝線観測の中で最大となり、過去に観測された母銀河の総数を上回るものとなった。解析の結果、6個の母銀河(赤方偏移1から2)においてCO輝線を検出することに成功した。今回の観測結果から、母銀河の星形成効率や分子ガスを消費するタイムスケールを求めたところ、同時代の宇宙に存在する一般的な星形成銀河の観測値と近い値であることが分かった。

これは、過去に行われたロング・ガンマ線バースト母銀河の観測結果とは異なる結果であり、一般的な星形成銀河との類似性を示唆する。今回の成果について、2016年にアメリカ合衆国Huntsvilleにおいて開催された国際研究会「第8回ガンマ線バーストシンポジウム」にて口頭発表を行った。また、2017年の日本天文学会年春季年会において口頭発表を行った。アルマ望遠鏡によって新たに10個のロング・ガンマ線バースト母銀河の観測が行われ、データを取得することが出来た。サンプル数が増加し、ロング・ガンマ線バースト母銀河の性質を議論するために必要なデータが得られている。研究結果の初期成果については、国内外の研究会・学会でも発表を行うことができており、現在までの進捗状況としてはおおむね順調に進展していると判断できる。ロング・ガンマ線バーストは、短時間にガンマ線が宇宙から観測される現象で、巨大な星が一生を終える際の大爆発であると考えられている。ロング・ガンマ線バーストを起こすような大質量星は、星形成が活発な領域に存在していて、その周囲には星の材料である分子ガスが豊富に存在していると予想される。しかし、これまで分子ガスの観測はほとんど行われてこなかった。本研究は、ミリ波・サブミリ波を用いてロング・ガンマ線バーストが発生した銀河を観測し、分子ガスの観点でその性質を理解することである。本年度、アルマ望遠鏡を用いて、新たに6つのロング・ガンマ線バーストの母銀河において一酸化炭素分子(CO)輝線の観測を行った。一次処理されたデータが配布され、二次解析を行った。その結果、複数の母銀河において一酸化炭素分子輝線が確認された。昨年度までの結果と合わせて、上限値も含めると合計16のガンマ線バースト母銀河の一酸化炭素輝線情報の取得に成功した。サンプル数は過去に観測された母銀河の総数を上回り、既存の研究の中で最大となった。母銀河の星形成効率や分子ガスを消費するタイムスケールは、同時代の宇宙に存在する一般的な星形成銀河の観測値と近い値であることが確認され、一般的な星形成銀河との類似性を示唆するものであるという結果が得られた。この研究成果は、2017年に台湾で開催された「国際天文学連合(IAU)アジア太平洋地域会議(APRIM)」において、口頭発表を行った。また、ロング・ガンマ線バーストと同様に大質量星の最期に起因すると考えられている「超高光度超新星」の母銀河の電波連続波観測も行った。8天体の観測を行い、4つから有意な検出を得た。この結果は、アストロフィジカルジャーナル誌に査読付き論文として掲載された。本年度までの研究で、アルマ望遠鏡によって合計16個のロング・ガンマ線バースト母銀河のデータが取得された。ロング・ガンマ線バースト母銀河の性質を議論するために必要なデータが得られている。研究結果については、国際研究会でも発表を行うことができている。また、関連する天体である超高光度超新星の母銀河の研究でも成果発表を行うことができた。進捗状況としてはおおむね順調に進展していると判断できる。
オスマン帝国近代における海軍と海運

本研究は、オスマン帝国の近代海軍・海運の形成過程を分析することにより、経済的植民地化とナショナリズムの台頭がオスマン帝国末期の社会・経済構造に及ぼした影響を考察するものである。具体的には、(1)「カボタージュ権」問題、(2)官営汽船の創設、(3)海軍におけるエスニシティと宗教という3つのテーマを設定し、(1)と(2)では経済的植民地化と海運業の育成・自立との関係を、(3)ではナショナリズム運動の海軍への影響を明らかにしようと試みた。(1)では、オスマン帝国水域のカボタージュ権をめぐるイギリス・オスマン帝国間の論争の4つの事例をとりあげ、両国の史料を比較検討することにより、不平等条約下における海運自立の困難さを実証した。(2)では、オスマン帝国公文書館および海軍文書館所蔵の官営汽船経営に関わる史料から、国家的事業としての汽船会社創設の経緯と草創期の汽船事業の実態を、外国資本との競合を視野に入れつつ解明した。(3)に関しては、19世紀以後のギリシア独立運動に代表されるナショナリズム運動とそれに対抗するイデオロギーとしてのパン・イスラーム主義運動などが、オスマン海軍におけるムスリムと非ムスリムの役割にどのような影響をおよぼしたのかについて、海軍兵士の徴募に注目して検討を行なった。その結果ギリシア系人材の喪失がオスマン帝国末期の海軍の衰退の大きな要因となったこと、ムスリム人員の増加がトルコ共和国海軍の創生につながったことが明らかとなった。本研究は、オスマン帝国の近代海軍・海運の形成過程を分析することにより、経済的植民地化と民族主義の台頭が、オスマン帝国末期の社会・経済構造に及ぼした影響を考察するもので、(1)海軍の改革とお雇い外国人、(2)海運業と外国系・非ムスリム系資本、(3)ムスリム商船における非ムスリム船長・乗組員という3つのテーマを設定している。本年度は(2)のテーマに絞って研究・調査・成果の公表を行った。これまでに収集した史料にもとづいて、2000年5月13日第16回日本中東学会において「近代オスマン海運に関する一考察-外国汽船と「カボタージュ権」問題-」と題して問題提起を行い、オスマン帝国水域のカボタージュ権をめぐる英土論争の4つの事例をとりあげ不平等条約下の海運の問題点を指摘した。夏期には海外調査を行った。ロンドンでは国立公文書館および海洋博物館においてユーフラテス川・シャトルアラブ川の海運問題に関する史料を収集した。トルコ共和国においてはイスタンブルの総理府公文書館、市立図書館、イズミルの国民図書館で(2)に関連する史料・文献等を収集した。また、海軍博物館で次年度に予定している(1)と(3)に関する研究の予備調査を行った。成果の公表に関しては、まず2000年10月9日に北海道大学文学部で行われた「イスラーム社会におけるムスリムと非ムスリムの政治対立と文化摩擦に関する比較研究」シンポジウムに参加し、「『マールーマート』紙の反ギュルジュ汽船報道」と題してオスマン帝国末期の社会における民族資本待望論と非ムスリム系海運業者の関係について報告を行い、後日報告書を提出した。次に、「カボタージュ権」問題について前述の学会報告を更に掘り下げ、「オスマン海運におけるカボタージュ権問題-英国汽船をめぐって-」(『歴史人類』第29号2001年3月)と「オスマン帝国のカボタージュ権問題-イズミル港湾の事例について」(『自然・人間・文化-民族統合と地域間統合-』筑波大学大学院歴史・人類学研究科2001年3月)の2つの論文を作成した。本年度は「エスニシティ」をキーワードに2つのテーマを設定し、史料の収集と整理・分析をおこなった。(1)オスマン海軍におけるルーム(ギリシア人)の役割について、(2)オスマン帝国末期の海軍業にみられる人事構成についてである。具体的な研究活動としては、夏期トルコ共和国で史料の収集をおこなった。(1)に関してはトルコ共和国総理府オスマン朝文書館およびトルコ海軍博物館付属文書館において、徴兵および人事関係の史料を中心に調査した。

(2)については、トルコ海運公社がオスマン帝国末期からトルコ共和国期に至るまでのオスマン海運企業に関する多くの史料を所蔵していることを確認し、さしあたり人事と給与関係の記録について、おおまかな全体像を把握することから始めた。給与台帳の分析は当時の海運企業における人的構成を明らかにする上で重要なてがかりとなると考えられ、次年度に集中的に調査することを予定している。成果の公表に関しては、(1)のテーマについて2001年10月27日歴史人類学会第22回大会において「オスマン帝国の近代と海軍」と題する報告をおこなった。その中で、夏期に収集した史料にもとづき、オスマン海軍における非ムスリム特にルームの役割を再検討し、ギリシアの独立、タンズィマート期の徴兵制度の改革、高揚するナショナリズムとそれに対抗するイデオロギーとしての汎イスラーム主義といった問題が海軍の人的構成にどのような変化をもたらしたのかを明らかにした。本研究は、オスマン帝国の近代海軍・海運の形成過程を分析することにより、経済的植民地化とナショナリズムの台頭がオスマン帝国末期の社会・経済構造に及ぼした影響を考察するものである。本年度は「エスニシティ」をキーワードにいくつかのテーマを設定し、史料の収集と整理・分析をおこなった。たとえば海軍については、18世紀以後の海軍の組織的、技術的改革の動向、さらに19世紀以後のギリシアの独立運動に代表されるナショナリズム運動などが、オスマン海軍におけるムスリムと非ムスリムの役割にどのような影響をおよぼしたのか、また海運については、オスマン帝国末期の官営海運企業の人員構成にみられる黒海沿岸地方出身者の偏重の理由といった問題をとりあげた。具体的な研究活動としては、夏期トルコ共和国で史料の収集をおこなった。海軍に関してはトルコ共和国総理府オスマン朝文書館およびトルコ海軍博物館付属文書館において、徴兵および人事関係の史料を中心に調査した。また、19世紀末に発行された『海軍公報』の希少なバックナンバーを入手した。海運については、昨年度に引き続き、トルコ海運公社が所蔵するオスマン帝国時代の人事と給与関係の記録の収集をおこなった。給与台帳の分析は当時の海運企業における人的構成を明らかにする上で重要なてがかりとなるものの、史料の性質上複写が不可能で書き写しに時間がかかるため、次年度にも集中的に調査する必要がある。成果の公表としは、過去の研究蓄積に本研究のこれまでの成果を加えて、2002年11月に『オスマン帝国の海運と海軍』(山川出版社)を刊行した。本年度は昨年度にひきつづき「エスニシティ」をキーワードにいくつかのテーマを設定し史料の収集と整理・分析をおこなった。
内在性タンパク質HMGB1による非感染性歯髄炎の発症メカニズムの解明と臨床的展開

歯髄炎は主にう蝕に継発し、細菌感染によって誘発される生体防御反応がその主体であるが、う蝕に継発しない歯髄炎も存在する。咬合性外傷、矯正治療、バーといった歯科用機材による切削の後に発症する歯髄炎は、細菌感染ではなく物理的侵襲が原因と考えられているがその発症メカニズムはいまだ不明である。HMGB1はDamage-Associated Molecular Patterns(DAMPs)等の刺激により細胞より放出されるおおよそ215残基のタンパク質で、動脈硬化、間接リウマチなどの非感染性の炎症疾患との関連が報告されている。本研究の目的は、歯髄炎におけるHMGB1の役割を明らかにすることである。平成29年度にはマウスマクロファージ様株細胞であるRAW264.7に不死化したマウス歯乳頭細胞(MDP)の壊死細胞上清(NCS)を添加し各種炎症性サイトカインの発現を確認したが、平成30年度においては、MDPのNCSをMDP自身に添加した。NCSは、MDPの凍結融解を3回繰り返した後遠心して作成した。MDPにNCSを添加後、2、6、12時間後にmRNAを抽出し、炎症性サイトカイン発現を定量的RT-PCRおよびELISAで検討した。2時間後においてIL1α、IL6のmRNA発現の増加が認められた。また、IL6産生は6、12時間で産生量の増加が確認された。以上の結果から歯髄細胞のNCSはマクロファージおよび歯髄細胞自身において炎症性サイトカイン産生を誘導することが明らかになり、歯髄細胞の壊死に伴い放出されるHMGB1が歯髄炎を惹起する、あるいは修飾している可能性が推察された。炎症性メディエータ産生におけるHMGB1の直接的な作用の解明ができていない。HMGB1を添加しヒト歯髄細胞、マウス歯乳頭細胞への影響を検討する。また実際に熱刺激などによる非感染性炎症をラットあるいはマウス歯髄に惹起し、HMGB1発現を検討する。平成29年度において、壊死歯髄細胞より放出されるHMGB1の作用を検討する目的で、マウスマクロファージ様株細胞であるRAW264.7に不死化したマウス歯乳頭細胞の壊死細胞上清(NCS)を添加した。NCSは、マウス歯乳頭細胞の凍結融解を3回繰り返した後遠心して作成した。RAW264.7にNCSを添加後、2、6、12時間後にmRNAを抽出し、炎症性サイトカイン発現を定量的RT-PCRおよびELISAで検討した。2および12時間後においてIL1α、IL1β、IL6のmRNA発現の増加が認められた。さらに、ヒト歯髄細胞のNCSで検討したところ、ほぼ同様の結果が得られた。以上の結果から歯髄細胞のNCSがマクロファージの炎症性サイトカイン産生を誘導することが明らかになり、歯髄細胞の壊死に伴い放出されるHMGB1が歯髄炎を惹起する、あるいは修飾している可能性が推察された。

炎症性メディエータ産生におけるHMGB1の直接的な作用の解明ができていない。マウス歯乳頭細胞およびヒト歯髄細胞のNCSにおけるHMGB1発現量の検討およびHMGB1によるマウス歯乳頭細胞およびヒト歯髄細胞からの炎症性メディエーター産生について検討する。また、実際に熱刺激などによる非感染性炎症をラットあるいはマウス歯髄に惹起し、HMGB1発現を検討する。HMGB1を添加しヒト歯髄細胞、マウス歯乳頭細胞への影響を検討する。また実際に熱刺激などによる非感染性炎症をラットあるいはマウス歯髄に惹起し、HMGB1発現を検討する。HMGB1の直接的な機能解析およびin vivoにおけるHMGB1発現の解析が進まず、そのために計上した経費を次年度に繰り越したため、次年度使用額が生じた。
バングラデッシュと日本における教室での相互作用に関する研究

本研究は,日本とバングラデシュの学校教育における教師-生徒,生徒-生徒の間の相互作用について分析し,教育改善のモデルを構築することを目的とした.伝統的な教育では,教師が中心となり授業を進めるためにモノローグ的なコミュニケーションになりがちだが,生徒中心の教育では教師と生徒の,生徒同士の対話が学習効果を高める上で重要となる.問題解決能力を育てるには,対話的なコミュニケーションを増やし,自ら発信する力を伸ばすことが求められるが,コミュニケーションの仕方は社会文化的な背景が強く影響するために,文化的背景を考慮した調査が必要となる.そこで,日本とバングラデシュの教室での学習活動をビデオに収録し,教室談話を日本とバングラデシュの教師や研究者によって分析した.これらの研究成果をもとに,外国人研究員がバングラデシュに帰国後に,バングラデシュの小学校において対話による思考力育成の授業改善のための教員研修のプロジェクトを開始した.2018年1月には,バングラデシュの小学校教員を日本に招聘し授業方法の研修を行った際にも,外国人研究員に同行してもらった.研究の成果は,教員研修向けのe-ラーニング教材として現在開発中である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,日本とバングラデシュの学校教育における教室での教師ー生徒,生徒ー生徒の間の相互作用について分析し,教育改善のモデルを構築することを目的とする.伝統的な教育では,教師が中心となり授業を進めるためにモノローグ的なコミュニケーションになりがちだが,生徒中心の教育では教師と生徒の対話,生徒同士の対話が学習効果を高める上で重要となる.子どもの問題解決能力を育てるには,対話的なコミュニケーションを増やし,自ら発言する力を伸ばすことが大切であるが,コミュニケーションの仕方は社会文化的な背景を考慮した調査が必要となる.そこで,日本とバングラデシュの教室での活動をビデオに収録し,教室談話を日本とバングラデシュの教師や研究者によって分析を加える.多声的エスノグラフィーの手法を用い,文化的な背景の異なる人たちの多声を重ね合わせることで,社会文化的な視点から教室談話を描写する.28年度は,次の手順で研究を行った.1)日本の学校を訪問し,授業の様子をビデオ収録する.とくに先進的な授業を実践している学校を訪問し,参与観察をすると共にビデオ収録を行う.2)バングラデシュにおいても同様の方法で,小学校の理科の授業を収録した.3)日本とバングラデシュの理科の授業を録画したものに,英語のテロップをつけている.2016年10月に来日したので,最初の1ヶ月は研究環境を整えることから始めた.机,パソコン,ネット接続,書籍など研究に必要な機材や道具を整えるとともに,質的研究に必要なソフトウェアに習熟するために,いくつかのソフトを試験的に操作したりして見た.研究内容は,日本とバングラデシュの理科の授業の比較をするために,まず,10月から12月の間,関西地区の小学校を訪問し,20の理科の授業を観察し,ビデオ録画を行った.2017年1月から2月の間は,バングラデシュで,小学校における20の理科の授業を日本で行ったものと同様にビデオ収録した.日本とバングラデシュの教師からのコメントを得るために,収集した40本のビデオに英語のテロップをつける作業を行っている.理科授業のビデオ分析も同時進行で行っている.日本の授業では,子どもに考えさせるために予想をさせたり,予想の根拠を発表させたりすることが多く,子どもたちに自ら考えるように促す活動が多く取り入れられているのがわかった.一方,バングラデシュの授業では,教師が生徒に質問する場面は多く見られるが,質問の内容は教科書に書かれている内容の確認をするものが多く,子どもたちは一斉に声をそろえて回答する.現在,分析は進行中であり,さらなる分析を進めていく.本研究は,日本とバングラデシュの学校教育における教師-生徒,生徒-生徒の間の相互作用について分析し,教育改善のモデルを構築することを目的とした.伝統的な教育では,教師が中心となり授業を進めるためにモノローグ的なコミュニケーションになりがちだが,生徒中心の教育では教師と生徒の,生徒同士の対話が学習効果を高める上で重要となる.問題解決能力を育てるには,対話的なコミュニケーションを増やし,自ら発信する力を伸ばすことが求められるが,コミュニケーションの仕方は社会文化的な背景が強く影響するために,文化的背景を考慮した調査が必要となる.そこで,日本とバングラデシュの教室での学習活動をビデオに収録し,教室談話を日本とバングラデシュの教師や研究者によって分析した.これらの研究成果をもとに,外国人研究員がバングラデシュに帰国後に,バングラデシュの小学校において対話による思考力育成の授業改善のための教員研修のプロジェクトを開始した.2018年1月には,バングラデシュの小学校教員を日本に招聘し授業方法の研修を行った際にも,外国人研究員に同行してもらった.研究の成果は,教員研修向けのe-ラーニング教材として現在開発中である.まだ,授業談話にテロップをつける作業が終了していないため,それを継続して行う.次に,テロップのついたビデオ映像を視聴しながら,質的分析を行う.質的分析は,映像にコードを張り,授業がどのように組織化されているか明らかにしていく.分析した結果は,国際学会,国内学会を始め,様々な場所で発表していく予定である.二国の授業を比較することで,これまで当たり前であったものが見えるようになり,意識的に授業をとらえるきっかけとなることが期待される.教員研修の教材として,教師が自らの授業を振り返り,自ら違いを見つけ出し,改善につなげるための教材として,研究成果を活かしていく予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。