hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軟骨形成異常疾患の病因の解明ーコラ-ゲン遺伝子異常の解析ー

このmouseにおいて、導入したα1(IX)鎖は軟骨組織で主に発現していた。現在F_1、F_2mouseを得、これらが加令とともに骨格異常を発症するかどうか、また導入発現した異常α1鎖が内在性のIX型コラ-ゲンα2、α3鎖とassociationして、早期の分解(protein suicide)、over modificationを受け、総IX型コラ-ゲン合成量を低下させているか否かを検討中である。1)軟骨型コラ-ゲンの1つであるIX型コラ-ゲンの合成異常を示すtransーgenic mouseの作製を試みてきた。これには軟骨組織中での特異的発現を司どることが確められているラットII型コラ-ゲン遺伝子のpromoter,enhancerを用い、これにラットIX型コラ-ゲンα1鎖、ヒトIX型コラ-ゲンα1鎖よりなるmini geneをつないだ。このmini geneは、5′側はヒト、3′側はラットのα1(IX)cDNAよりなり、中央部に欠損を有するhybrid geneで、in framcにつながっている。このconstructを約600個のマウス受精卵に注入し、43匹のF_0マウスを得た。このうち53匹が、2copy以上のtransgeneを有するtransgemic mouseであることが判明した。現在までにこれら3系統のうち2系統からF_1、F_2さらにF_3 miceを得ている。残る1系統は♀マウスであったが、不妊であったためovary transforを試みこれに成功し、現在F_1マウスを得ている。これら3系統のtransgemic mice及びその子孫において、明白な四肢短縮等の異常はない。しかしながら約15%のマウスに小眼球、角膜の脆弱性及び混濁が出現している。IX型コラ-ゲンをはじめとする軟骨型コラ-ゲンは、正常の眼でも発現することが知られており、導入したIX型コラ-ゲンα1鎖の異常発現が今回の眼の異常を引き越こしていることが強く示唆される。現在はそのメカニズム、殊に異常IX型コラ-ゲン3本鎖ヘリックス形成と、それに続く“protein suicide"による総IX型コラ-ゲン合成量低下の有無を検索中である。2)軟骨形成異常に関与しうる軟骨のminorコラ-ゲンのcDNAクロ-ニングを試みてきた。既に我々がクロ-ニングしたヒトのα1(IX)鎖、α1(XI)鎖α2(XI)鎖に続いて、V型コラ-ゲンα1鎖のcDNAクロ-ニングに初めて成功した。
港湾におけるCO_2排出量評価と削減方法に関する研究

本研究は、平成16年度において、港湾から排出されるCO2を、(1)荷役機械や車両の燃料消費や排ガスから直接求めるミクロなレベルで算出、(2)部分的にミクロレベルの算出が困難である場合において燃料消費量や車両交通量を予測して補ってハイブリットなレベルで算出、(3)港湾の出入貨物量のみしか情報が与えられないような場合においては他の港の(1)もしくは(2)による算出結果より類推してマクロなレベルで算出、するという3つのアプローチの構築を目指した。その遂行のために、研究代表者の渡邉が国内の各港を調査し、また、研究分担者の酒井が、その調査結果に基づいて、上記(1)(2)(3)を統合的に算出することを可能にする、CO2排出量評価モデルの理論体系化を行った。次に平成17年度においては、上述のコンテナ港湾におけるCO_2排出量評価モデルを、国内の主要コンテナ港湾に適用してマクロ的な観点からのCO_2排出原単位を明らかにするとともに、各コンテナ港湾におけるCO_2排出に関する特性を分析した。さらに、各種CO_2排出量削減対策を講じた場合の効果について定量的に検証し、相当程度の削減効果が期待できることを示した。・まず、国内の主要コンテナ港湾におけるCO_2排出量評価は、それぞれの港湾の諸条件に応じて年間約9万トンから約14万トンのCO_2排出量となった.加えて、上記で示した現状に対するCO_2排出量の評価値に対して、以下の代表的なCO_2排出量の削減対策の効果を定量的に評価した。・ケース1;陸電を使用することによって停泊中にコンテナ船が補機を使用しない場合.・ケース2;臨港道路の整備とノンストップゲートの導入などにより,トレーラの渋滞が解消された場合.・ケース3;自働化・IT化荷役機械の導入などにより,ヤード荷役量が10%減少するとともにコンテナ船の停泊時間が10%短縮された場合.これらの分析の結果、それぞれのケースにおいて4%から22%程度のCO2排出量の削減効果が期待できることがわかった。以上の本研究の成果は、二編の国内学術誌に採択され今年度掲載済みである。本年度は、港湾から排出されるCO2を、(1)荷役機械や車両の燃料消費や排ガスから直接求めるミクロなレベルで算出、(2)部分的にミクロレベルの算出が困難である場合において燃料消費量や車両交通量を予測しそ補ってハイブリットなレベルで算出、(3)港湾の出入貨物量のみしか情報が与えられないような場合においては他の港の(1)もしくは(2)による算出結果より類推してマクロなレベルで算出、するという3つのアプローチの構築を目指した。さらに、当初の研究計画の範疇を超えて、港湾において積み替え輸送が及ぼすCO2排出量増加のメカニズムについても解明するに至った。このような本年度の研究成果は、次ページに示す、国際学会において論文発表を行った。その結果、本研究の取り組みとその成果は、地球環境への港湾と海運の責務を立証するものとして、国際的に高く評価されるに至った。

昨年度に構築したコンテナ港湾におけるCO_2排出量評価モデルを、国内の主要コンテナ港湾に適用してマクロ的な観点からのCO_2排出原単位を明らかにするとともに、各コンテナ港湾におけるCO_2排出に関する特性を分析した。さらに、各種CO_2排出量削減対策を講じた場合の効果について定量的に検証し、相当程度の削減効果が期待できることを示した。まず、国内の主要コンテナ港湾におけるCO_2排出量評価は、それぞれの港湾の諸条件に応じて年間約9万トンから約14万トンのCO_2排出量となった.以下に輸送活動ごとの各港湾におけるCO_2の排出特性についてまとめる。・海上輸送については、コンテナ船の港内航行距離が長い名古屋港と大阪港において排出量原単位が大きい。また、神戸港では、外航コンテナ船1隻当たりの取り扱いコンテナ数が少ないため、海上輸送における排出量原単位が大きい。・港湾荷役については、主要港湾において用いられている港湾荷役機械の規格の共通性から、各港湾において排出量原単位の推定結果には大差は見られなかった。・陸上輸送については、トレーラの臨港地区内の走行距離が長い東京港,名古屋港,大阪港において排出量原単位が大きい。一方、横浜港と神戸港では、臨港地区内のトレーラの走行距離が短いことにあわせて海外トランシップ率が高いため、排出量原単位が小さい。次に、上記で示した現状に対するCO_2排出量の評価値に対して、以下の代表的なCO_2排出量の削減対策の効果を定量的に評価した。・ケース1;陸電を使用することによって停泊中にコンテナ船が補機を使用しない場合.・ケース2;臨港道路の整備とノンストップゲートの導入などにより,トレーラの渋滞が解消された場合.・ケース3;自働化・IT化荷役機械の導入などにより,ヤード荷役量が10%減少するとともにコンテナ船の停泊時間が10%短縮された場合.この分析の結果、それぞれのケースにおいて4%から22%程度のCO2排出量の削減効果が期待できることがわかった。以上の本研究の成果は、国内の著名な学術誌にそれぞれ投稿し、審査を経て採択され今年度掲載予定である。
滑石製石鍋出現の契機に関する研究-琉球列島における受容状況を中心に-

【目的】この研究は、琉球列島における滑石製石鍋、及びその形態を模倣した滑石混入土器を調査し、北部九州地域における同時期の資料と比較することにより、琉球列島における石鍋利用の特質と、その受容状況を明らかにする目的で実施した。【内容】北部九州地域を代表する資料として、福岡市埋蔵文化財センターにおいて福岡市海の中道遺跡・博多遺跡群などの出土遺物を、琉球列島の資料としては、沖縄県立埋蔵文化財センターにおいて名護市名護貝塚、うるま市平屋敷トウバル遺跡、宜野湾市喜友名グスク・伊佐前原第一遺跡などの出土資料を調査した。【成果】今回の研究により、琉球列島における石鍋の出土量は博多遺跡群など北部九州地域の遺跡に比べると全般的に少ないものの、破片にみられる再加工の痕跡などの点において共通する特徴を有していることが確認でき、琉球列島の石鍋は北部九州地域からもたらされたと判断できようになった。またこの状況は、以前に資料調査を実施した鹿児島県喜界町・城久遺跡群においても同様に認められるが、出土量は城久遺跡群が圧倒的に多い。したがって、北部九州から琉球列島へと広がる石鍋流通の中継地として、奄美群島地域が重要な位置を占めていることも明らかになった。一方、石鍋の形態を模倣し、滑石の粉末を胎土に混入させた土器は北部九州地域では確認できず、奄美群島以南の琉球列島において出土する資料である。以上のような調査結果から、琉球列島における石鍋文化の起点は北部九州にあり、石鍋模倣土器の成立には奄美群島地域が深く関与していると考えるにいたった。今後は、資料の年代に関する詳細な分析を進め、石鍋文化の受容過程を段階的に解明していくとともに、滑石混入土器に与えられた社会的な意味を追求していく予定である。
磁性ドットおよび改質表面磁性膜によるターゲット細胞トラップ技術の開発

1細胞のマニュピュレーション技術として、磁気マイクロドットアレイによる細胞トラップ技術を開発した。(1)磁性材料の細胞生育への影響本研究では、アレイに用いる磁性素材として、CoMFe系磁性膜を選択した。Si基板上に成膜した磁性膜の細胞毒性を評価した結果、24時間後においても磁性膜基板を導入した細胞において生育が観察され、細胞への毒性が低いことが示唆された。(2)細胞への磁気標識細胞への磁性化として、B細胞系のRaji細胞(CD19陽性細胞)及び磁性細菌が合成するProtein G発現磁気ナノ粒子を用いた。Raji細胞へ特異的に磁気標識が行えているかを確認するために、Cy3及び抗GD19抗体を導入した磁気ナノ粒子を細胞に標識した後、Alexa488-抗CD19抗体を導入した。洗浄後の細胞についてCy3及びAlexa488の蛍光をもとに1細胞表面の磁気ナノ粒子の分布を解析した結果、抗原部位と磁気ナノ粒子の局在部位に関して93.3%の重複が確認された。(3)末梢血からの標的細胞の磁気分離末梢血からの直接的な磁気細胞分離を試みた。B細胞及びT細胞の表面抗原(CD19, CD20, CD3)に対する抗体をそれぞれ磁気ナノ粒子に固定化後、末梢血に希少な割合でしか含まれていない細胞を分離した。その結果、磁気ナノ粒子は他の細胞に非特異的に結合することなく、90%以上の高純度において磁気分離できることが示された。(4)磁性ドットアレイを用いた細胞トラップSi基板上にマイクロパターン技術を用いてドット径、ドット間距離を変えたマイクロアレイを作製し、無電解めっき法により磁性ドットアレイの作製に成功した。MFeB磁石の上にアレイを設置し、磁気ビーズとしてSpherobeads、また磁気ナノ粒子で標識した細胞をマイクロアレイ上に導入することに成功した.細胞への磁性化として、Protein Aを発現した磁気ナノ粒子に加え、Protein Gを発現した磁気ナノ粒子を用いた。Protein Gを用いることによりMouse lgG1由来の抗体(抗CD19抗体)を直接粒子上に固定化することが可能となり、Raji細胞(CD19陽性細胞)へ1段階の反応による、磁気粒子標識が可能である。磁気ナノ粒子に抗CD19抗体及びCy3標識を行い、本粒子を用いたRaji細胞の標識を行った。さらに上記CD19抗体とは別のエビトープを認識するAlexa488標識抗CD19抗体を用いて細胞を染色し、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察を行った。1細胞上に生じたCy3及びAlexa488の蛍光分布をもとに抗原部位と磁気ナノ粒子の分布を評価した結果、2つの蛍光は93%以上の重複がみられた。本結果より、磁気ナノ粒子を用いた細胞の磁性化は抗原部位特異的に行えていることが示された。次にSi単結晶基板上に幅が同じとなる亀裂を膜表面に形成させるよう、無電解めっき法を用いてCoNiFe面内軟磁性膜を成膜した。このCoNiFe無電解めっき膜は高い飽和磁束密度を有するもので、亀裂から強い磁力が発生するものと期待された。マイクロサイズの磁気ビーズまたはポリスチレンビーズ及び磁性化した細胞をそれぞれ亀裂が生じているCoNiFe磁性膜上に導入し洗浄後、基板表面の顕微鏡観察を行った。その結果、亀裂に沿ってマイクロ磁気ビーズまたは細胞がアレイしていることが観察された。一方、ポリスチレンビーズにおいては、亀裂上には観察されず、磁性化されたビーズまたは細胞が亀裂上に生じている局所的な磁束密度の増大によりアレイされていることが推察された。MFeB

磁石の上にアレイを設置し、磁気ビーズとしてSpherobeads、また磁気ナノ粒子で標識した細胞をマイクロアレイ上に導入することに成功した.
ＤＮＡ塩基除去修復欠損マウスを用いた網膜光障害の分子病態解明

8-オキソグアニンDNAグリコシラーゼ(OGG1),酸化プリンヌクレオシド三リン酸分解酵素(MTH1),アデニン/2-ヒドロキシアデニンDNAグリコシラーゼ(MUTYH)遺伝子欠損マウスを用い,網膜光障害の発生機序の解明を試みた。波長350-385 nmの光を網膜曝露量が75 J/cm2となるようにマウスに照射して網膜に障害を起こしたところ,MUTYH遺伝子欠損マウスで野生型マウスと比較して障害が軽減されており,障害の発生機序にMUTYHが関与していることが明らかとなった。神経変性を誘導するMUTYHの作用を制御する事により,効率的に網膜光障害を抑制できる可能性が示唆された。散瞳した麻酔下のマウスに350-385nmの紫外光を網膜表面の照射エネルギーが75J/cm2となるように照射した。照射は左眼に対して行い、右目は照射中閉瞼させ未照射(対照)眼とした。網膜機能を評価するため、照射後1週間眼に網膜電図(ERG)を測定した。また、眼球を摘出してパラフィン切片を作製、HE染色を行い、外顆粒層(ONL)の厚さを計測(視神経から100μm、以降500μmごとに4ヵ所、上下合計10ヵ所)して組織の構造変化を評価した。野生型マウス(C57BL6)と比較して、OGG1(8-オキソグアニンDNAグリコシラーゼ)遺伝子欠損マウスとOGG1/MTH1(酸化プリンヌクレオシド三リン酸分解酵素)遺伝子二重欠損マウスでは網膜に同程度の障害が観察され、顕著な網膜光障害の抑制は見られなかった。一方、MUTYH(アデニン/2-ヒドロキシアデニンDNAグリコシラーゼ)遺伝子欠損マウスではERGとONL厚の両方で有意に障害の抑制が認められた。しかし、OGG1/MUTYH遺伝子二重欠損マウスでは抑制が認められなかった。MUTYH遺伝子の単独欠損では障害が抑制されていたが、OGG1遺伝子との二重欠損では障害が抑制されなかった事から、光障害の発生機序においてはMUTYHとOGG1が別の経路で作用しており、MUTYHが関与する経路が、光による網膜光障害の発生機序において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。散瞳した麻酔下のマウスに350-385nmの紫外光を網膜表面の照射エネルギーが75 J/cm2となるように照射して網膜に障害を加えた。照射は左眼に対してのみ行い、右眼は照射中閉瞼して光が当たらないようにし、対照眼とした。DNA塩基除去修復欠損マウスは、Ogg1 (8-オキソグアニンDNAグリコシラーゼ)遺伝子欠損マウス、Mutyh(アデニン/2-ヒドロキシアデニンDNAグリコシラーゼ)遺伝子欠損マウス、Ogg1/MTH1(酸化プリンヌクレオシド三リン酸分解酵素)遺伝子二重欠損マウス、Ogg1/Mutyh遺伝子二重欠損マウスの4種類を用い、野生型マウスとしてはC57BL6/Jを使用した。照射1週間後に網膜電図を測定した後、眼球を摘出し、パラフィン切片を作成して免疫染色を行った。また。照射直後の網膜内の酸化ストレスを観察するため、照射1日後に眼球を摘出し、同様にパラフィン切片を作成して免疫染色を行った。抗体は抗8-ハイドロキシデオキシグアノシン(8-OHdG)、抗アクロレイン、抗4-ヒドロキシヘキセナール(4HHE)、抗4-ヒドロキシノネナール(4-HNE)を使用した。照射1日後の網膜では、いずれのマウス網膜においても著明な差は認められなかった。しかし、照射7日後の切片では、酸化ストレスマーカーである8-OHdG抗体に対する染色強度が他のマウスと比較してMutyh遺伝子欠損マウスとOgg1/Mutyh遺伝子二重欠損マウスで弱く、特に視細胞の核から構成される外顆粒層では著明であった。これは前年度に網膜電図やHE染色による外顆粒層厚の測定から得られた、Mutyhが関与する経路が光による網膜光障害の発生機序において重要であるという結果を支持するものと考えられる。散瞳した麻酔下の野生型マウス(C57BL6)に様々な波長・エネルギーの光を照射し、遺伝子欠損の影響を評価するために最適な条件を決定した(350ー385nm、75 J/cm2)。照射は左眼に対して行い、右眼は未照射(対照)眼とした。網膜機能を評価するため、照射後1週間目に網膜電図(ERG)を測定した。また、眼球を摘出してパラフィン切片を作成、HE染色を行い、外顆粒層(ONL)の厚さを計測(視神経から100μm、以降500μmごとに4ヶ所、上下合計10か所)して

組織構造変化を評価した。野生型マウス(n=7)では、対照眼と比較してERGのa-waveが54.9% (p < 0.001)に、b-waveが52.6%(p < 0.001)に減弱した。Ogg1(8-オキソグアニンDNAグリコシラーゼ)KOマウス(n=6)では、a-waveが71.7%(p < 0.05)に、b-waveが65.8%(p < 0.01)に減弱していたが、野生型と比較すると障害が抑制されていた。また、Mutyh(アデニン/2-ヒドロキシアデニンDNAグリコシラーゼ)KOマウス(n=6)では、a-waveが87.9%に、b-waveが80.5% (p < 0.05)に減弱していたが、a-waveでは有意差は見られず障害が抑制されていた。HE染色像でも、野生型、Ogg1 KO、Mutyh KOマウスのいずれにも視神経付近上方でONLの薄化が見られた。しかし、Mutyh KOマウスでは視神経から600μm上方で未照射眼と比較して障害が観察された(p < 0.05)のみで野生型と比較して障害が有意に抑制されていた。野生型、Ogg1 KOマウスの障害はほぼ同程度であった。以上の結果より、Mutyh遺伝子が網膜光障害抑制に特に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。当初の計画では5000ルクス、610時間の光照射で網膜障害が生じると予想していたが、この条件では障害が起きなかったため、新たな条件の検討に時間が必要となった。最終的に可視光ではなく、350385nmの紫外線を網膜表面におけるエネルギー量が75J/cm2となるように照射することで障害を評価するのに最も適した障害が生じることが解った。その後、ノックアウトマウスを用いて実験を行っているが、遺伝子の二重欠損マウスの産出が予定通りに行かなかったため、実験がやや遅れ気味となっている。網膜光障害モデルの作製方法について、当初の計画では5,000ルクス、610時間の可視光照射を予定していた。しかし、この条件では障害が起きず、照射時間を最大5日間まで延長したが、実験に使用するために十分な障害が見られなかった。このため、新たな照射条件を検討する必要が生じた。照射光の波長、照射エネルギー量などを変えて予備実験を行った結果、最終的に350385nmの紫外線を網膜表面におけるエネルギー量が75 J/cm2となるように照射することで遺伝子欠損の影響を評価するのに最も適した障害が生じることが明らかとなった。この網膜光障害モデル作製の条件を決定するための時間がかかったため、実験が当初の予定よりやや遅れているが、条件決定後は実験は順調に進んでいる。まだ検討していないMTH1単独欠損マウスの網膜光障害モデルの作製・観察と網膜光障害抑制に重要な役割を果たしているMUTYH遺伝子について、残りのMTH1/MUTYH二重欠損マウスについても光障害モデルの作製・観察を行う。MUTYHが関与していると考えられる障害経路について、ミトコンドリアDNAに着目して研究を行うOgg1 KO、Mutyh KOマウス以外の遺伝子欠損マウスについて網膜光障害モデルを作成し、網膜光障害の発生機序における各遺伝子の役割について調べる。また、平成23年度の結果から、Mutyh遺伝子が網膜光障害抑制に重要な役割を果たしている可能性が示唆されたため、Mutyh遺伝子を含む二重遺伝子欠損マウスを中心に実験を進めていきたい。実験で使用する予定のノックアウトマウスが生体保存されておらず、凍結保存されている受精卵を移植する方法で作成しているため予定通りにマウスが生まれないなど、マウスの供給が予定通りに進んでいない。
気相・液相・固相における均一核および不均一核生成による微粒子の生成機構

生成粒子の個数濃度および粒子径を制御することは非常に重要な課題となっている。しかし、従来の均一核生成理論は非常に複雑なため、粒子製造の現場において実用し難いのが実状である。そこで、従来の均一核生成初期段階における熱力学に基づいたミクロな考察から離れて、核生成およびその後の粒子成長から観測可能な生成粒子の個数濃度および粒子径に着目し、工学的な立場から液相中における均一核生成モデルを提案し、均一核生成によって生成される生成粒子個数濃度と操作条件の関係式を提出した。そして、液相還元法によりその妥当性について確認している。本研究では、このモデルの適用可能な粒子生成法について系統的に調べて体系化することを目的とした。平成10年度における研究では、その関係式中に含まれる因子の一つであるモノマーの拡散係数に着目して、そのモデルの妥当性について検討した。すなわち、溶液に増粘剤を添加することによりその粘度を変えてモノマーの拡散係数を変化させて、液相還元法による銀微粒子の生成実験を行った。その結果、モノマーの拡散係数と生成粒子個数濃度は反比例し、それに伴い生成粒子の粒子径も変化することが実験的に明らかとなり、均一核生成モデルの妥当性を確かめることができた。平成11年度における研究では、気相中におけるエアロゾル粒子の生成へのモデルの適用を試みた。まず、気相系の特徴である自由分子流領域を考慮して、均一核生成およびシート存在下の核生成によって生成されるエアロゾル粒子の個数濃度および平均体積径と操作条件の関係式を導出し、これらの関係式の妥当性をCVD法およびPVD法による粒子生成実験によって調べた。その結果、気相中では液相中に比べてモノマーの拡散速度および臨界飽和度が大きいことによる壁面へのモノマーの凝縮と生成粒子の拡散沈着を考慮することで実験結果を説明づけることができた。しかし、液体や気体からシード粒子なしで粒子を生成するいわゆる均一核生成理論に関する研究はこれまで多くの研究者によってなされてきたが、古典的核生成理論をはじめとして、その改良型理論、さらには数値シュミレーションによる解析などのアプローチによっても、その現象の複雑さのために、現在のところ、粒子製造の現場では実用し難いのが現状である。また実験的にも、最近の進歩著しい粒子計測技術をもってしても、核生成初期段階の理論の検証に耐えられる手法は開発されていないといえる。したがって製造現場では、多くの場合、これまでの理論における考え方を定性的にとり入れながら経験的に対処しているのが実状ではないかと考えられる。そこで、従来の均一核生成初期段階における熱力学に基づいたミクロな考察から離れて、核生成およびその後の粒子生成から観測可能な生成粒子の個数濃度および粒子径に着目し、工学的な立場から液相中における均一核生成モデルを提案した。また、粒子分散系でよく用いられるセルモデルを用いた核まわりへの非定常拡散の解を用いて解析を行い、均一核生成によって生成される生成粒子個数濃度と操作条件の関係式を導出した。そして、還元法によりその妥当性について確認している。すなわち、溶液に増粘剤の添加することによりその粘度を変えてモノマーの拡散係数を変化させて、液相還元法による銀微粒子の生成実験を行った。その結果、モノマーの拡散係数と生成粒子個数濃度は反比例し、それに伴い生成粒子の粒子径も変化することが実験的に明らかになり、均一核生成モデルの妥当性を確かめることができた。

しかし、液体や気体からシード粒子なしで粒子を生成するいわゆる均一核生成理論に関する研究はこれまで多くの研究者によってなされてきたが、古典的核生成理論をはじめとして、その改良型理論、さらには数値シミュレーションによる解析などのアプローチによっても、その現象の複雑さのために、現在のところ、粒子製造の現場では実用し難いのが現状である。また実験的にも、最近の進歩著しい粒子計測技術をもってしても、核生成初期段階の理論の検証に耐えられる手法は開発されていないといえる。したがって製造現場では、多くの場合、これまでの理論における考え方を定性的にとり入れながら経験的に対処しているのが実状ではないかと考えられる。そこで、従来の均一核生成初期段階における熱力学に基づいたミクロな考察から離れて、核生成およびその後の粒子生成から観測可能な生成粒子の個数濃度および粒子径に着目し、工学的な立場から液相中における均一核生成モデルを提案し、均一核生成によって生成される生成粒子個数濃度と操作条件の関係式を導出した。そして、還元法によりその妥当性について確認している。平成11年度における研究では、気相中におけるエアロゾル粒子の生成へのモデルの適用を試みた。まず、気相系の特徴である自由分子流領域を考慮して、均一核生成およびシード粒子存在下の核生成によって生成されるエアロゾル粒子の個数濃度および平均体積径と操作条件の関係式を導出した。そして、これらの関係式の妥当性をCVD法およびPVD法による粒子生成実験によって調べた。その結果、気相中では液相中に比べてモノマーの拡散速度および臨界過飽和度が大きいことによる壁面へのモノマーの凝縮と生成粒子の拡散沈着を考慮することで実験結果を説明づけることができた。
波浪による海岸構造物周辺地盤の液状化・洗掘過程に関する研究

本研究で得られた主要な成果は次のとおりである。1.砂質地盤の液状化抵抗に及ぼす波浪履歴の影響;実海域の海底地盤は多様な波浪履歴を受けているが、その評価法は未だ確立していない。本研究では、砂質地盤の液状化抵抗に及ぼす波浪負荷履歴の影響を数理モデルと遠心力場波浪実験を通じて明らかにした.すなわち、液状化土が波浪負荷中に凝固を経験した領域では高密度化により、再液状化に関する抵抗が著しく増大する一方、凝固過程を経験せず静穏環境下で圧密した領域では、液状化抵抗の改善度は小さく、再液状化しやすい。2.堆積物重力流モデルの開発と適用;堆積物重力流は、漂砂過程はじめ、航路埋積や海底パイプラインの損傷災害など、沿岸域の環境防災の視点からも重要である.本研究では、砂質土の液状化にともなう高濃度重力流の発達から停止に至る一連の過程を予測し得る解析コード(LIQSEDFLOW)を開発した.すなわち、流れ領域(液状化域)と凝固領域のそれぞれに対してナビエ・ストークス式と弾塑性圧密式を適用し、かつ流れ領域と凝固領域の間には,有効応力はゼロであるが僅かに剛性を持つ遷移境界層の概念を導入,VOF法の活用により移動境界値問題としての解法を可能にした。3.堆積物重力流の流況と再堆積機構の解明;堆積物重力流再現水槽を作成し、堆積物の体積濃度を広範囲に変えた一連の実験を行なった。流況の観測には高速CCDカメラを用い、PIVによる画像解析を行うことにより、高濃度重力流の内部に生じる進行性凝固過程を明瞭にとらえた。さらに、解析コードLIQSEDFLOWにより水中堆積ダム崩壊にともなう堆積物重力流の流況を再現できることを示した。4.沿岸域波浪場予測の高度化;台風にともなう沿岸域の波浪場予測精度の向上を目的として、エネルギー保存式を考慮した不規則波浪場予測コードを開発し、高波による人工海浜等の変状過程の再現に適用している。5.海浜変形予測の高度化;上述の沿岸域波浪場予測モジュールおよびLIQSEDFLOWモジュールを結合するための解析プラットフォームとして、海浜変形解析システムを開発した。底質の粒度の時空間変化を考慮し得るので、今後の発展性が大きい。暴波浪来襲に起因した海岸保全構造物まわりの海底地盤変状を解明するために、波浪による砂質地盤の液状化に着目した研究を行った。具体的には、水平砂質地盤に対する遠心力場波浪実験及び二次元弾塑性有限要素解析の成果をふまえて、進行性液状化を再現し得る予測モデルを開発した。本モデルは完全液状化土を高密度完全流体、その下位の未液状化土を繰返し塑性を有する弾塑性土としてモデル化し、液状化フロントを移動境界として取り扱うことにより、波浪負荷中の進行性液状化過程の予測を可能としたものである。ただし、本モデルでは、波浪負荷中は液状化領域全体を完全流体と仮定しているので、波浪作用下において実際の液状化土が再び固体的性質を取り戻し弾塑性土へと戻っていく過程、すなわち液状化土の凝固・圧密過程を再現することは出来なかった。

この難点を打開するために、新たに液状化領域の最下層に僅かな剛性を持つ弾塑性土の薄層すなわち遷移層を導入した。このようにモデルを拡張することにより、水平砂質地盤の液状化の発生から終結までの一連のプロセスを解析し、液状化にともなう海底地盤表面の振動の発達と終息、過剰間隙圧変動の推移、及び地盤内の密度分布の変化等を整合的に予測し得ることを確かめた。これらの成果は、海岸構造物まわりの動的洗掘過程および土砂輸送過程を解明するための基礎となるものである。さらに、提案モデルを緩傾斜海底地盤にも適用可能なように再定式化することにより、高濃度混濁流の減速停止・堆積機構やfluid mudのダイナミクスの解明に資することも期待できる。以上の研究に加えて、水際護岸近傍の砂の吸出しによる地盤変状の事例収集を行った。これらの事例は粒子系としての地盤挙動の重要性を示唆しており、動的洗掘過程の支配機構を究明するうえにも参考になるものである。暴波浪来襲に起因した海岸保全構造物まわりの海底地盤変状の予測を可能とするために、波浪による砂質地盤の液状化の進展過程、液状化土層における凝固・高密度過程および波浪エネルギー消散特性に着目した研究を行なった。1.緩詰め砂質地盤内の液状化の発生から進展、そして凝固に至る過程を再現できる提案モデルを拡張し、液状化土の凝固にともなう地盤の有限変形を表現できるようにした。解析対象領域は、上位から外部流体域液状化領域、凝固領域で構成される。液状化領域の最下層に、僅かな剛性を持つ遷移境界層を導入している。その上端が凝固フロントである。凝固フロントより上位の液状化領域は高密度完全流体と仮定し、外部流体とあわせて二層流体の波浪伝播理論を適用する。遷移層と凝固領域は弾塑性土としてモデル化し、凝固フロントの位置の変化は、二層流体域と弾塑性土領域の支配方程式を連立することにより求める。2.本予測モデルでは、液状化土のエネルギー消散は、液状化最下層に存在する遷移境界層でのみ生じる。遷移境界層内で消費可能なエネルギー量を具体的に評価し、既往の実験結果(高橋ら,1994)で観察された液状化土全体のエネルギー消散量と比較したところ、その大きさを十分に再現できることが明らかとなった。さらに、波浪エネルギー消散率が顕著になるのは、液状化土が凝固し始める状態、すなわち僅かに剛性を回復した状態に対応することを明らかにした。3.本理論モデルによると、凝固フロントは高密度化フロントとして上昇し、それと連動した沈降過程により、凝固フロント直下に過渡的に一種の上澄み液が生じる。この上澄み流体層は、凝固フロントより上位の液状化土(高密度流体)と密度不安定の関係になり、遷移境界層近傍で著しい拡散・混合現象の生じることが予想される。現在、このような水底面を通じた環境物質輸送を含めた粒子移動過程の詳細観察を実施中である。本年度に実施した研究の主要な成果は次のとおりである。1.砂質地盤の液状化抵抗に及ぼす波浪負荷履歴の影響を、数理モデルと遠心力場波浪実験を通じて明らかにした.すなわち、液状化土が波浪負荷中に凝固を経験した領域では高密度化により、再液状化に関する抵抗が著しく増大する.一方、凝固過程を経験せず静穏環境下で圧密した領域では、液状化抵抗の改善度は小さく、波浪負荷によって容易に再液状化が生じる。2.堆積物の水中重力流れは、傾斜海底地盤での漂砂過程をはじめ、航路埋積や海底パイプラインの損傷災害など、沿岸域防災の面からも重要である.
ホワイトスペース対応コグニティブ無線用異種集積化リコンフィギュラブルＰＡの開発

第4世代携帯端末など,移動体通信市場でのモバイル利用の拡大に伴うユビキタスネットワーク情報社会を構築するため、SDR(Software defined radio:ソフトウエア無線)技術を活用したコグニティブ無線の実現が期待されていた。地上デジタルテレビ放送でホワイトスペースと呼ばれる未使用の周波数帯が存在し、これらの活用などで新たな電波の有効利用の促進していた。第4世代携帯端末など,移動体通信市場でのモバイル利用の拡大に伴うユビキタスネットワーク情報社会を構築するため、SDR (Software defined radio:ソフトウエア無線)技術を活用したコグニティブ無線の実現が期待されている。本研究の主な目標であるリコンフィギュラブルPAにおいては、これまでワイドバンドCMOS PAがいくつか報告されているが,不要の帯域も増幅してしまうため、近隣チャネルの干渉が起きやすい。本研究では、上記のような問題を解決し、コグニティブ無線用自由にチューニングできる高効率高利得リコンフィギュラブルPAを開発することを目的としている。実現手法としては、まず超広帯域のCMOS PAを設計する。高Q値を有するキャパシタンスにより、CMOS PA回路の出力端末から見たインピーダンスの虚部をキャンセルする。虚部をキャンセルした後、帰還抵抗により、各周波数帯において、50Ωの出力インピーダンスを実現し、50Ωのインピーダンスを実現する。平成23年度は、0.18um CMOSプロセスによりこれまでの世界最高レベルである超低群遅延(85.8ps)を有する超広帯域PAを開発し、IEEE誌において、その成果発表が採択された。また、そのPAを自由にチューニングさせるため、MEMSデバイスで試作する高Q値の可変キャパシタンスを設計し、電磁界解析により検証した。第4世代携帯端末など,移動体通信市場でのモバイル利用の拡大に伴うユビキタスネットワーク情報社会を構築するため、SDR(Software defined radio:ソフトウエア無線)技術を活用したコグニティブ無線の実現が期待されている。本研究の目標であるチューナブルPAにおいては、これまでワイドバンドCMOS PAがいくつか報告されているが,不要の帯域も増幅してしまうため、近隣チャネルの干渉が起きやすい。本研究では、上記のような問題を解決し、コグニティブ無線用自由にチューニングできる高効率高利得チューナブルPAを開発することを目的としている。平成23年度は、0.18 um CMOSプロセスによりこれまでの世界最高レベルである超低群遅延(85.8ps)を有する超広帯域PAを開発し、IEEE誌において、その成果発表が採択された(H23年度)。また、そのPAを自由にチューニングさせるため、MEMSデバイスで試作する高Q値のインダクタを設計し、電磁界解析により検証した(H24年度)。平成24年度は、そのインダクタを試作し、CMOSウエハーへの集積方法を検証した。本研究の主な目標であるチューナブルPAにおいては、これまでワイドバンドCMOS PAがいくつか報告されているが,不要の帯域も増幅してしまうため、近隣チャネルの干渉が起きやすい。更に、そのインダクタをbenzocyclobutene(BCB)材料を用いて試作した(H24年度)。本研究では、まずは超広帯域CMOSパワーアンプ(PA)を設計し、キャパシタバンクをスイッチで切り替えすることによってTVホワイトスペース用チュナーブル特性の実現できることを確認した。さらに、CMOSウエハーへのBeznocyclobuten(BCB)を用いて試作したインダクタの集積化手法を開発し、実際にBCBインダクタを0.18um CMOSプロセスを用いたPA回路に集積し、評価を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。高周波ミリ波集積回路26年度が最終年度であるため、記入しない。

当初の計画とおり、平成23年度は、0.18um CMOSプロセスにより超広帯域で利得がフラットな特性を有するPAを開発した。また、そのPAを自由にチューニングさせるために、MEMSデバイスで試作する高Q値の可変キャパシタンスを設計し、電磁界解析により検証した。当初の計画とおり、平成23年度は、0.18 um CMOSプロセスにより超広帯域で利得がフラットな特性を有するPAを開発した。平成24年度は、そのPAを自由にチューニングさせるために、MEMSデバイスで試作する高Q値のインダクタを設計し、BCB材料を用いて試作した。また、そのインダクタと高Q値のキャパシタを持ってい450MHz750MHz帯用チューナブルPAの設計を行った。H26年度は、そのインダクタンスをCMOSウエハーに集積し、提案したデバイスが開発できると考えているので、おおむね順調に進展している。(理由)当初の計画とおり、平成23年度は、0.18 um CMOSプロセスにより超広帯域で利得がフラットな特性を有するPAを開発した。H24年度は、H23年度開発した超広帯域PAをチューニングさせるために、MEMS技術により実現する可変キャパシタンス・アレイにより、CMOS PA回路の出力端末から見たインピーダンスの虚部をキャンセルする。虚部をキャンセルした後、帰還抵抗により、各周波数帯において、50Ωの出力インピーダンズを実現し、50Ωのインピーダンスを実現する。また、キャパシタンス(C)・アレイを構成する。各CのQ値とCの値により各バンド幅が選択できる。ADS (Advahced design systems, 2009ver}によりチュナバルPAを設計する。H26年度は、H25年度試作したインダクタのQ値を評価し、CMOSウエハーへの集積化に成功した。H26年度は、インダクタンスのQ値を更に改善し、それをCMOSウエハーに集積することによって、ホワイトスペース対応チューナブルPAの特性を改善する。H25年度は、H24年度試作したインダクタのQ値を評価する。Q値が20実現できれば目標のチューナブルPAの実現が出来るため、そのインダクタをCMOSウエハーに集積方法を開発する。また、更に、そのインダクタのQ値の改善方法も検討する。
染色体分析による線量分布の計測に関する研究

末梢リンパ球の染色体は放射線に高感受性であり,かつ染色体に生じた異常は明確な線量効果関係を示す.今回は電子線・中性子線・陽子線などの線量分布の作成に染色体分析が役立つか否かを研究することを目的とする.(1)水槽中の種々の深さにてプラスチック試験官中の末梢リンパ球に14MeV電子線を照射した.物理学的線量分布と染色体異常(二動原体染色体および環染色体)頻度で推定した線量分布との間には僅かながら差の存在が認められた.さらに,血液中にヨード系造影剤を加えた状態で照射すると染色体異常頻度の上昇が認められた.電子線の吸収は電子密度と原子番号が関係し,電子線治療における骨組織の受ける線量が高くなることを説明しうる.(2)6MeV中性子線についての線量線量効果関係では^<60>Co・δ線に比べ,染色体異常の生成頻度は高く,低線量域でのRBEの増加が示された.また, linear quadratic modelにて表すとlinear componentが高いことが示された.一方,水槽中における線量分布を調べると深部方向では物理的線量分布とほぼ一致したが,照射野の周辺部においてはRBEが著明に高まり,治療後における晩期障害の発生が低LET放射線の場合より高まる可能性が示唆され,中性子線治療に際して考慮されるべき点の1つであろう.(3)70MeV陽子線の照射による染色体異常生成の線量効果関係はmodulated beamのどのレベルに血液を置くかにより若干変化が認められた.アクリルのファントーム中における線量分布でみるとmodulated beamにおいても,入射部に近いたところとピークに近いところではRBEにやく倍の差が生じることが判明した.以上種々の放射線治療の照射野設定に際し,末梢リンパ球の染色体分布分析を生物学的量計として用いることにより若干の知見が得られた.末梢リンパ球の染色体は放射線に高感受性であり,かつ染色体に生じた異常は明確な線量効果関係を示す.今回は電子線・中性子線・陽子線などの線量分布の作成に染色体分析が役立つか否かを研究することを目的とする.(1)水槽中の種々の深さにてプラスチック試験官中の末梢リンパ球に14MeV電子線を照射した.物理学的線量分布と染色体異常(二動原体染色体および環染色体)頻度で推定した線量分布との間には僅かながら差の存在が認められた.さらに,血液中にヨード系造影剤を加えた状態で照射すると染色体異常頻度の上昇が認められた.電子線の吸収は電子密度と原子番号が関係し,電子線治療における骨組織の受ける線量が高くなることを説明しうる.(2)6MeV中性子線についての線量線量効果関係では^<60>Co・δ線に比べ,染色体異常の生成頻度は高く,低線量域でのRBEの増加が示された.また, linear quadratic modelにて表すとlinear componentが高いことが示された.一方,水槽中における線量分布を調べると深部方向では物理的線量分布とほぼ一致したが,照射野の周辺部においてはRBEが著明に高まり,治療後における晩期障害の発生が低LET放射線の場合より高まる可能性が示唆され,中性子線治療に際して考慮されるべき点の1つであろう.(3)70MeV陽子線の照射による染色体異常生成の線量効果関係はmodulated beamのどのレベルに血液を置くかにより若干変化が認められた.アクリルのファントーム中における線量分布でみるとmodulated beamにおいても,入射部に近いたところとピークに近いところではRBEにやく倍の差が生じることが判明した.以上種々の放射線治療の照射野設定に際し,末梢リンパ球の染色体分布分析を生物学的量計として用いることにより若干の知見が得られた.末梢リンパ球の染色体は放射線に高感受性であり、かつ染色体に生じた異常は明確な線量・効果関係を示す。今回は放射線治療における種々な放射線の線量分布について染色体分析により調べ、物理学的方法で得られたものと比較・検討することを目的とした。染色体分析は末梢血をプラスチック製の細試験管に入れて、種々な放射線に、種々なる位置にて照射をし、PHAを加えて50時間培養後、標本を作製することにより行った。なお、1回目の分裂における染色体像を得るためにコルセミドは培養開始後26時間目に添加した。分析の対象とした染色体異常は二動原体染色体と環状染色体とした。(1)14MeV,電子線(ベータートロン)による線量・効果関係は【^(60)Co】・γ線による結果とよく一致した。しかし、深部線量分布でみると物理学的方法によるものに比べ若干の差が認められた。また、造影剤を添加して照射すると放射線増感が認められた。この電子線照射実験の結果はBritish Journal of Radiology Vol.57,No.706,10011005,1986に発表した。(2)6MeV,中性子線(医科研・サイクロトロン)の照射による染色体異常生成の線量・効果関係は【^(60)Co】・γ線によるものに比較し、linearな成分が高く、またRBEも3以上結果が得られ、とくに低線量でのRBEの増加が認められた。深部線量の分布でみると、物理学的測定で得られた結果とほぼ一致した染色体異常生成率の分布が得られた。さらに、同一照射野内での分布をみると、器種に個有とみられる両側非対称の線量分布が得られた。

この照射野内およびその辺縁における中性子線およびγ線の分布を別々に測定し、染色体異状頻度の分布と比較・検討中であり、62年度の日本医学放射線学会の生物部会で発表の予定である。なお、陽子線を用いての実験は62年2月から放医研にて実験を開始する予定である。
弁護士業務の活性化と法律事務員の養成システムに関する研究

本研究では、弁護士人口の増加が生じている現在の法律事務員の執務環境と業務内容の特徴を定量的に明らかにした。法律事務員は、法的知識の習得を前提として弁護士との有効な協働が可能になる。また、一定の法律事務員は法的知識を直接必要とする作業にも携わっている。日弁連の弁護士補助職養成制度は、法的知識の必要性に立脚して、研修の多様化の方向で検討されているが、法的知識に限定されない法律事務員固有の能力の確保も必要である。平成25年度は、主に次の二つの側面から研究を進めてきた。一つは、筆者がおこなってきた法律事務職研究を統合し理論的枠組を構築する作業である。理論的枠組への示唆を得るためのアメリカの中小規模法律事務所に関する文献調査からは、弁護士の個人的ネットワークとIT技術に依拠した業務体制を反映させた弁護士と法律事務職との協働の把握の必要性が明らかになった。一方、これまでの筆者の研究成果に基づく法律事務職の活動の再構成については、一応、裁量的事務作業と単純事務作業とに分類できるが、むしろ弁護士の活動の先を見ながら双方の作業を的確かつスムーズに遂行していくことが、個人事務所から共同法律事務所まで共通して妥当する理論モデルであるとの仮説を得ている。もう一つは、アメリカの弁護士補助職の業務とその養成に関する実態調査である。調査は日弁連の担当業務改革委員及びJALAP関連法律事務員と合同で、平成25年6月前半にニューヨーク州とニュージャージー州において、複数の中小規模法律事務所の訪問調査とNFPA及びNALAの聞き取り調査として実施された。本調査により、アメリカの大都市部と地方都市部における法律事務所と法律補助職の実態の一端を把握することができた。調査から得られた資料は、事前に行った文献調査に基づく知見をより具体的かつ立体的に補充するものであり、比較対象としてのアメリカの中小規模法律事務所の特徴を捉えるのにきわめて有効であり、理論的枠組の構築にも反映されている。なお、その成果の一部は、すでに日弁連報告冊子の原稿としてまとめられている。平成26年度は、主に次の二つの側面から研究を進めてきた。一つは、法律事務員の理論研究の洗練である。これまで筆者が公表てきた論稿の整理から、法律事務所における事務職員の業務は、弁護士の活動を予測しつつ組み立てられるという理論的仮説を昨年度取りまとめたが、司法改革後の状況の変化を反映させるためパイロット的に聴き取りを実施してきたところ、「法律事務員の法的知識」及び「法律事務所の経営的関心」という点から調整が必要であることが明らかになった。そのため、平成27年1月に、二段無作為抽出法によって抽出された全国の1820名の弁護士(弁護士人口の5%)の雇用する法律事務員に対して業務内容についての調査票調査を実施した。454名(25.1%)の調査票が回収された。データの分析から、法律事務員の担当業務は、従来からみて法的色彩をもったものが増加していることがうかがわれた。他方で、多くの法律事務員が様々な資格を取得していることもデータから明らかになっており、専門的技術が法律事務員の業務にいかされているのではないかということが推測される。こうした知見をふまえて、獲得されている理論研究の成果を洗練させてきている。もう一つは、わが国の法律事務職養成システムの政策論的検討である。わが国の法律事務員養成は、就職後からではあるが、日弁連により全国統一的に整備されている。このことはメリットとともにデメリットを持つことになっている。すでに明らかになっているように近年の法律事務員は法的知識を必要とする業務に携わる局面が増えているようであり、これに対応するためには研修制度の一層の充実が不可欠である。日弁連の事務職問題小委員会所属の弁護士との意見交換をとおして、段階的な研修の必要性、実質的な参加を促す科目の増設などを構想するにいたっている。平成27年度は、本研究成果の取りまとめを行ってきた。まず、平成26年度末に実施した調査票調査の結果をSPSSデータ化し分析を行った。定量データの概括的な検討からは、司法制度改革の弁護士人口増加以降、いくつかの点で法律事務職員の就労環境が大きく変化したことが推測される結果が見てとれる。すなわち、弁護士数が35人規模の法律事務所に所属する者が多いこと、また経験年数3年目に大きな減少が生じているがそれ以降は比較的安定していることなどである。そして業務内容として訴状の起案等の法的知識を一定必要とする業務に携わっている事務職員が約30%見られたのである。そこから、組織環境の下で比較的安定的に、一定の法的知識を実践する法律事務職員像が浮かび上がる。こうした内容の一部は、2015年10月16日に岡山で開催された日弁連業革シンポジウムの分科会「弁護士業務拡大に資する事務職員の養成と確保」において発表報告した。本研究では、この定量データの知見に厚い解釈を加えるため、聴取調査を補完的に実施し、検討を進めてきている。なお、当該シンポでの議論を受けて、法律事務職員の変化の背景となっている日弁連事務職員能力認定研修・試験につき、日弁連業革委員会事務職小委員会では、さらにリファインを進める方向で議論が進んでいる。他方、法律事務職員の活動を理論的に把握するためにLevinらのOJTを重視する議論を参考に検討してきたが、上記の調査結果を踏まえてC.Barnardに依拠して組織論的な観点からの補完修正を行っている。

ただし、Barnardの組織論はおもに経営者による管理の観点から組み立てられており、法律事務職員の活動を的確に説明する理論枠組を整理するにはなお検討が必要であることが確認されている。理論的検討から一定の整理枠組は得ているものの、定量的調査及び定性的調査の結果と併せて統合するためには、より精錬させていくことが必要である。本研究では、弁護士人口の増加が生じている現在の法律事務員の執務環境と業務内容の特徴を定量的に明らかにした。法律事務員は、法的知識の習得を前提として弁護士との有効な協働が可能になる。また、一定の法律事務員は法的知識を直接必要とする作業にも携わっている。日弁連の弁護士補助職養成制度は、法的知識の必要性に立脚して、研修の多様化の方向で検討されているが、法的知識に限定されない法律事務員固有の能力の確保も必要である。平成26年度は、研究計画全般の中で、研究成果の骨格を構築することにあてられている。前年度の到達点から、環境の激変を反映した法律事務員の実情の把握とそれに基づく理論の修正の必要性が示唆されていた。今年度は、まさにこの課題の遂行に重点を置いて研究を進めてきた。とくに平成26年中に十分に時間を取って計画立案された調査票調査を年度内に実施し、調査票の回収、単純集計の整理までを行った。この調査の成果に基づく知見からは、筆者がこれまで類型的に整理してきた法律事務員の業務をより統一的な視座で再構成する必要があることが明らかになっている。この点で、平成26年度の研究は大きな成果を得ることができている。ただし、当該定量調査は、その性質上、法律事務員の実情を概略的に明らかにするにとどまり、個々の具体的な業務のあり方については定性的調査で補う必要があるだろう。また、本研究は、すでに弁護士補助職の専門性が広く認知されているアメリカを比較対象国として、その実情を平成25年度の研究において一定明らかにしてきている。先述のようにわが国の法律事務員についての定量調査を実施した関係で、アメリカでの調査は今年度は実施しなかったが、Levin及びSeronの所説の検討を中心に、文献調査を継続している。とくに、アメリカで弁護士団体が弁護士補助職に関心を持ち出した当時の状況に関する諸研究からは、数年前に日弁連が法律事務職養成制度を立ち上げたわが国のあり方を考えるうえで重要な知見を獲得している。法社会学平成26年度の研究計画は、わが国の法律事務員の実情の把握にやや重点を置いて実施されたが、全体としては概ね順調に達成されている。今後の研究も当初の計画どおり引き続き遂行していく予定である。すなわち、これまでの研究成果を統合し、その一部を日弁連業務改革シンポジウムで公表する予定である。とくに平成27年10月の日弁連業務改革シンポジウムの法律事務員問題分科会へ報告者またはパネリストとしての参加が確定している。それに向けた会議に出席しつつ、このシンポジウムで発信する「法律事務員の養成システム」についての方向性に、本研究が具体的な寄与ができるよう、現場とのすり合わせを念頭に置いた研究の深化をおこなう必要があるであろう。また、次年度予定されている研究計画を実施するにあたり、今年度の研究遂行過程で明らかになった課題への対応が必要になる。
広域的地域健康危機における看護職の役割・対応のあり方

1広域的健康危機発生時における看護職の実態調査健康危機発生時の看護職の実践活動として、雲仙普賢岳噴火,宮城県連続地震,水害(高知県)時の活動をとりあげ,当時、中心となって対応した保健所保健師・市町村保健師・病院看護師を対象に、現地聞き取り調査と文献調査を実施した。その結果から、多様な立場での看護職の役割・機能、応援派遣やボランティアによる看護職の効果的活動方法について検討中である。2地域における看護職の健康危機管理への準備性の現状調査(1)本学が立地する岐阜県内の看護職(保健所保健師,市町村保健師,一般病院看護職など)を対象に質問紙調査を実施し、看護職の健康危機に対する意識・認識や準備状況(危機管理体制,マニュアル,研修や訓練状況等)を把握した。その結果から、平常時の健康危機管理の課題を明確にして対策を検討中である。(2)看護系大学や看護協会,県・市町村が協働して災害看護ネットワークを発足させ,平常時からの準備性を高めていると思われる事例(高知県)や,マニュアルを作成して看護系大学としての災害時の役割を検討している事例(三重県立看護大学・青森保健大学),災害看護に先駆的な取り組みを行っている病院等,国内の先駆的な取り組み状況を現地聞き取り調査によって把握した。これらの結果から、平常時の健康危機管理における看護職の役割・機能を検討していく予定である。