hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小重力場における細管内気液二相流に関する研究

1.油泡速度は、全容積流束と共に増加し、全容積流束の小さい領域では両相のスリップのない場合の整理式にほぼ一致し、全容積流束の増加と共に分布パラメータが1.2に近づくことが明かとなった。2.油プラグに及ぼす混合部の影響について検討した結果、油プラグ長さには影響を与えるが、油プラグ速度には混合部による影響はほとんどなく、気液二相流で得られた整理式が適用できる。3.ホールドアップおよび差圧信号をウェーブレット変換を用いて多重解像度解析した結果、従来の統計的な手法やフーリエ変換を用いた解析手法では捕らえきれなかった時間-周波数解析が可能となり、特に油プラグ中間部に存在する界面振動が明かとなった。4.管路の傾きによる影響について検討した結果、垂直上昇流においては摩擦圧力損失の二相増倍係数は水平流の場合よりも小さくなるが、ホールドアップについてはほとんど影響されないことが明かとなった。
ウイルスによるがん化と抑制

(a)Taxによりがん化した細胞内でTaxと結合している細胞内因子を分離同定した。HTLVーIのTaxは単独で細胞をトランスフォ-ムし更にがん化する能力がある。このトランスフォ-メ-ションとがン化のメカニズムを研究した。まずTaxがトランスフォ-メ-ションの維持に不可欠であることを正常復帰細胞株を選択して解析した。Taxによりトランスフォ-ムした細胞株に薬剤耐性のマ-カ-を組み込んだ。このトランスフォ-ムして且つ薬剤耐性をもつ細胞株から正常復帰細胞を分離した。これらの正常復帰細胞株を解析した結果、全てTaxの遺伝子を襄失していた。(b)Taxはリンパ球の細胞の増殖因子IL_2及びIL_2レセプタ-を誘導発現して不死化した。がん化抑止のメカニズムの解明に増殖因子とそのレセプタ-発現が見られるオ-トクリンカニズムの自然がんを発現した。種々の増殖因子及びレセプタ-を発現するヒトの悪性種瘍を検討した。その結果、ヒトの脳種瘍がFGFとFGFレセプタ-を過剰発現しているオ-トクリンメカニズムであることを発見した。そこでin vitro及びin vivoで、がん化を抑制する実験を行った。FGFを中和する抗体がin vitroではanchorage independentの増殖を抑制し、ヌ-ドマウスではがん化が抑制された。
体の大部分を占める静止期細胞における、アルコール代謝によるDNA損傷と修復の解析

生体内の細胞が基本的に静止期であることを踏まえ、静止期におけるDNA損傷の一つであるDNA架橋(ICL)の修復メカニズムを解明することを目指している。本年度は、前年度でセットアップした実験系を用いた静止期ICL誘導後のDNA損傷応答、修復の解析を行った。また、アルコールの代謝産物であるアルデヒドによるDNA損傷とその検出系のセットアップを行った。解析の過程で発見した新規組み換え因子の解析結果を論文に発表した。静止期ICL修復の実験ついては、培養細胞を低血清状態で静止期に同調後、ICLを短時間誘導し、その後の修復を解析した。ICL誘導後のDNA損傷応答の変化と修復に関しては、DNA損傷応答マーカーのgH2AX抗体を用いたウェスタンブロット解析を行った。その結果、S期ICL修復に加え、静止期にもDNA損傷応答が活性化していること、静止期にもICL修復が存在していることを発見した。アルデヒドによるDNA損傷の解析において、DNA損傷応答マーカーのgH2AXと組換え修復のマーカーRAD51を指標に解析を行った。一般的なICL修復はRAD51による組換え修復によって行われることが知られているが、今回の結果、アルデヒドによる損傷にはRAD51が必要ないことを発見した。この結果は、ICL修復とアルデヒドによる損傷の修復は異なるメカニズムであることを示唆している。来年度は、静止期ICL修復の遺伝学的解析を予定通り行う。また、今年度の結果からこれまで似た修復であると考えられていたICL修復とアルデヒド依存的な損傷の修復が異なる可能性が出てきたため、これらを違いを遺伝学的手法で解析する予定である。RAD51の解析を行ってきた中で、新規の組換え制御因子を発見するに至り、その結果を論文に発表した(Matsuzaki et al., Nature Communications, 2019)。研究全体としては順調に進んでおり、静止期ICL修復に加え、アルデヒドによる損傷の修復のメカニズムの一部を明らかにした。今後の遺伝学的解析により詳細な修復メカニズムを明らかにできると期待している。また、本研究に関わる相同組換えの分子メカニズムに関して論文を発表できたのは、予定以上の成果であると考える。今年度は、ほぼ予定通りの研究結果が得られたため、次年度も当初の計画通り進めて行く予定である。来年度は、前半にこれまでの結果をまとめ、後半に論文発表の準備を行う予定である。本年度は、静止期ICL修復を解析するための実験系のセットアップと静止期ICL誘導後のDNA損傷応答、修復が存在するかを確認する予備実験を行った。また静止期ICL修復の遺伝学的解析を行うための遺伝子破壊細胞株の作製方法の確立も行った。静止期ICL修復の予備実験ついては、培養細胞を低血清状態で静止期に同調後、ICLを短時間誘導し、その後の修復を解析した。ICL誘導後のDNA損傷応答の変化と修復に関しては、DNA損傷応答マーカーのgamma-H2AX抗体を用いたウェスタンブロット解析を行った。この予備実験の結果、二つの新しい発見があった。これまでICL修復はS期においてDNA複製フォークの進行がICLにより止められることで認識され、損傷応答が活性化すると考えられていた。しかし今回の予備実験の結果、静止期でもgamma-H2AXの増加が見られた。これは、静止期では複製フォーク以外の方法によりICLが認識され、損傷応答が活性化していることを示している。さらに、ICL誘導後72時間で、gamma-H2AXのシグナルが低下していた。これは、誘導したICLが静止期で修復されている可能性を示している。これら二つの結果は、これまで知られているS期ICL修復に加え、静止期にもICL修復が存在していることを示唆している。研究計画で予定している実験系のセットアップに関しては、パルスフィールドゲル電気泳動、HPRT遺伝子座の変異解析、染色体異常の解析の準備が完了した。また遺伝学的解析を行うための遺伝子破壊細胞株の作製方法も確立できた。計画全体としては、若干の遅れはあるものの順調に進んでいると考えられる。研究全体としては順調に進んでおり、静止期ICLに関して新たな修復経路の存在を示唆する結果を得られた。また今後の遺伝学的解析、分子生物学的解析の準備も進んでいる。問題点としては、細胞種により静止期同調の条件、損傷応答が異なることが分かり、今後は使用する細胞種についても検討する必要があると考えられる。また、研究計画にあるビオチン化ソラレンを用いた実験では、適切な条件を決めることができていないため、今後さらなる条件検討が必要になる。

アルデヒドによるDNA損傷の解析において、DNA損傷応答マーカーのgH2AXと組換え修復のマーカーRAD51を指標に解析を行った。一般的なICL修復はRAD51による組換え修復によって行われることが知られているが、今回の結果、アルデヒドによる損傷にはRAD51が必要ないことを発見した。この結果は、ICL修復とアルデヒドによる損傷の修復は異なるメカニズムであることを示唆している。来年度は、静止期ICL修復の遺伝学的解析を予定通り行う。また、今年度の結果からこれまで似た修復であると考えられていたICL修復とアルデヒド依存的な損傷の修復が異なる可能性が出てきたため、これらを違いを遺伝学的手法で解析する予定である。RAD51の解析を行ってきた中で、新規の組換え制御因子を発見するに至り、その結果を論文に発表した(Matsuzaki et al., Nature Communications, 2019)。研究全体としては順調に進んでおり、静止期ICL修復に加え、アルデヒドによる損傷の修復のメカニズムの一部を明らかにした。今後の遺伝学的解析により詳細な修復メカニズムを明らかにできると期待している。また、本研究に関わる相同組換えの分子メカニズムに関して論文を発表できたのは、予定以上の成果であると考える。今年度は、ほぼ予定通りの研究結果が得られたため、次年度も当初の計画通り進めて行く予定である。今年度、若干遅れのあったビオチン化ソラレンの実験と細胞種の選択に関しては、条件検討にまだ時間が必要であると考えている。3年目に予定している実験の一部を次年度に行うことで、全体としての遅れがないように調整する予定である。来年度は、前半にこれまでの結果をまとめ、後半に論文発表の準備を行う予定である。当初は、siRNAによるノックダウンを予定していたが、CRISPR/Cas9を用いたノックアウトによる細胞株の作製方法が確立できたため、siRNA購入費用が必要なくなった。次年度以降の、抗体作製、定量PCR等の解析費用に使用する予定である。
ゴム系材料を用いた免震・制震デバイスの性能予測・統合設計支援システムの構築

大地震に対して損傷を許さない耐震設計は経済的に困難であることから,現実的なコストで対策を行っていくためには,構造物内にエネルギー吸収能力に富む材料を戦略的に配置することによって多少の破損を許しながらも破壊モードを制御して被害を最小に抑えることを目指した耐震設計法を構築する必要がある.その具体的な方法として,制震・免震構造が活発に研究されている.本研究では,エネルギー吸収材料,特に免震・制震装置として応用が進んでいながら解析的モデル化が進んでいない高減衰ゴムをはじめとしたゴム系材料について合理的な性能予測法を確立し,材料レベル・デバイスレベルの設計を統合的に支援するシステムを構築することを目的とする.具体的には,(1)ゴム系エネルギー吸収材料を対象とした材料試験法の体系化と汎用的構成則構築法の確立,(2)材料構成側に基づいた装置レベルの大変形時の挙動予測と性能評価法の構築,(3)材料設計とデバイスレベルの構造設計の統合化と設計開発支援システムの構築を目指したものである.研究成果としては,まず,免震支承の力学的特性について,微分方程式方現象論的モデルを改良して一般化することで,ゴム系エネルギー吸収材料に汎用的な構成則を提示した.その際,特に,地震時の性能評価への応用を念頭に,繰り返し履歴特性ならびに速度依存性のモデル化に特に重点をおいた構成則とした.また,得られた構成則をハイブリッド解析スキームに組み込み,一般化・汎用化することによって,免震・制震デバイスの精緻な性能予測法を構築した.それにより,ゴム系エネルギー吸収材料を用いたデバイスに典型的に見られる複雑な履歴挙動を示す大変形時の挙動予測と性能評価を実現した.さらに,構築された構成則と性能評価法に基づいて,材料特性とデバイスレベルの性能の関連を明らかにし,従来,経験と試行錯誤に頼っていたデバイスレベルの設計の合理化と統合化を実現した.大地震に対して損傷を許さない耐震設計は経済的に困難であることから,現実的なコストで対策を行っていくためには,構造物内にエネルギー吸収能力に富む材料を戦略的に配置することによって多少の破損を許しながらも破壊モードを制御して被害を最小に抑えることを目指した耐震設計法を構築する必要がある.その具体的な方法として,制震・免震構造が活発に研究されている.本研究では,エネルギー吸収材料,特に免震・制震装置として応用が進んでいながら解析的モデル化が進んでいない高減衰ゴムをはじめとしたゴム系材料について合理的な性能予測法を確立し,材料レベル・デバイスレベルの設計を統合的に支援するシステムを構築することを目的とする.具体的には,(1)ゴム系エネルギー吸収材料を対象とした材料試験法の体系化と汎用的構成則構築法の確立,(2)材料構成側に基づいた装置レベルの大変形時の挙動予測と性能評価法の構築,(3)材料設計とデバイスレベルの構造設計の統合化と設計開発支援システムの構築を目指したものである.研究成果としては,まず,免震支承の力学的特性について,微分方程式方現象論的モデルを改良して一般化することで,ゴム系エネルギー吸収材料に汎用的な構成則を提示した.その際,特に,地震時の性能評価への応用を念頭に,繰り返し履歴特性ならびに速度依存性のモデル化に特に重点をおいた構成則とした.また,得られた構成則をハイブリッド解析スキームに組み込み,一般化・汎用化することによって,免震・制震デバイスの精緻な性能予測法を構築した.それにより,ゴム系エネルギー吸収材料を用いたデバイスに典型的に見られる複雑な履歴挙動を示す大変形時の挙動予測と性能評価を実現した.さらに,構築された構成則と性能評価法に基づいて,材料特性とデバイスレベルの性能の関連を明らかにし,従来,経験と試行錯誤に頼っていたデバイスレベルの設計の合理化と統合化を実現した.兵庫県南部地震レベルの大地震に対して全く損傷を許さない耐震設計は経済的に困難であることから,現実的なコストで対策を行っていくためには,多少の破損を許しながらも破壊モードを制御して被害を最小に抑えることを目指した耐震設計法を構築する必要がある.その具体的な方法として,構造物内にエネルギー吸収能力に富む材料を戦略的に配置することによって地震時の損傷あるいは変形をその部材に局在化させ,構造系全体の耐震性能,特にエネルギー吸収性能を高めるという考え方が提案され,制震・免震構造として活発に研究されている.本研究では,エネルギー吸収材料,特に免震・制震装置として応用が進んでいながら解析的モデル化が進んでいない高減衰ゴムをはじめとしたゴム系材料について合理的な性能予測法を確立し,材料レベル・デバイスレベルの設計を統合的に支援するシステムを構築することを目的とする.本年度は,上述の目的のうち「(1)ゴム系エネルギー吸収材料を対象とした材料試験法の体系化と汎用的構成則構築法の確立」を中心とした研究を行った.免震支承の力学的特性について,既に研究代表者によって提案されている微分方程式方現象論的モデルを改良して一般化することで,ゴム系エネルギー吸収材料に汎用的な構成則を提示した.その際,特に,地震時の性能評価への応用を念頭に,繰り返し履歴特性ならびに速度依存性のモデル化に特に重点をおいた構成則とした.併せて,構成則構築に必要なパラメータ値を決定するために,必要かつ十分な材料試験法の体系化を行った.

また,ゴム系エネルギー吸収材料の材料構成則から変形性能や吸収エネルギー量などの性能指標を抽出し,デバイスにおける材料設計や材料選択と対応させることで基礎的,定性的な知見を得た.大地震に対して損傷を許さない耐震設計は経済的に困難であることから,現実的なコストで対策を行っていくためには,構造物内にエネルギー吸収能力に富む材料を戦略的に配置することによって多少の破損を許しながらも破壊モードを制御して被害を最小に抑えることを目指した耐震設計法を構築する必要がある.その具体的な方法として,制震・免震構造が活発に研究されている.本研究では,エネルギー吸収材料,特に免震・制震装置として応用が進んでいながら解析的モデル化が進んでいない高減衰ゴムをはじめとしたゴム系材料について合理的な性能予測法を確立し,材料レベル・デバイスレベルの設計を統合的に支援するシステムを構築することを目的とする.具体的には,(1)ゴム系エネルギー吸収材料を対象とした材料試験法の体系化と汎用的構成則構築法の確立,(2)材料構成側に基づいた装置レベルの大変形時の挙動予測と性能評価法の構築,(3)材料設計とデバイスレベルの構造設計の統合化と設計開発支援システムの構築を目指したものである.研究成果としては,まず,免震支承の力学的特性について,微分方程式方現象論的モデルを改良して一般化することで,ゴム系エネルギー吸収材料に汎用的な構成則を提示した.その際,特に,地震時の性能評価への応用を念頭に,繰り返し履歴特性ならびに速度依存性のモデル化に特に重点をおいた構成則とした.また,得られた構成則をハイブリッド解析スキームに組み込み,一般化・汎用化することによって,免震・制震デバイスの精緻な性能予測法を構築した.それにより,ゴム系エネルギー吸収材料を用いたデバイスに典型的に見られる複雑な履歴挙動を示す大変形時の挙動予測と性能評価を実現した.さらに,構築された構成則と性能評価法に基づいて,材料特性とデバイスレベルの性能の関連を明らかにし,従来,経験と試行錯誤に頼っていたデバイスレベルの設計の合理化と統合化を実現した.
台湾における新任期教員の養成・研修に関する実証的研究

台湾の教員養成制度について、特に日本における制度の改善や見直しの示唆を得ることを目的として、以下の3点を中心として調査・研究を行った。第一は、台湾の大学等の養成機関での教員養成の内容・方法である。台湾の現行制度である大学卒業後半年の教育実習の内容や方法について現地において調査した。特に、大学側の卒後教育実習に対する指導方法として、研究授業とその後の検討会での指導や、大学への返校指導の方法について明らかにした。第二に、現職教員の研修制度とその実態についてである。台湾には、日本の教員免許更新講習に類似の制度として、現職教員研修のシステムが確立している。研修の開設者は、大学に加えて、小・中・高等学校による公開研修会方式の実施や、民間団体によるワークショップスタイル等、年間を通じて多くの研修の機会が提供されている。すべての研修には単位数が設けられており、教員は研修への参加状況を単位取得数として自ら管理できる。本研究では、これらの現職教員制度にかかわる法制度と教員研修の「パスポート(単位取得)」方式のシステムの運用、および学校現場での校内研修の実態について明らかにした。第三に、台湾の大学における教職センターのあり方について、國立清華大学教職センターと國立台湾師範大学に新設された教員養成学部の2大学を対象に調査し、一般学部における教職指導の制度と方法を明らかにした。今後は、上記の三つの視点による、教員の養成と研修に関する大学の役割という視点から研究を継続する予定である。台湾の教員養成制度は、教員養成大学または教員養成課程をもつ大学を卒業した後に半年の教育実習を実施していることや、現職教師の大学院での学びを促進する仕組みにその特徴を持ち、これらは日本の教員養成改革を検討するにあたっての制度的価値を高く持つといえる。本研究では、日本の教員養成制度と比較した台湾の新任期教員の養成・研修制度の特徴を明らかにするために、以下の3点から政策研究および実証研究を行った。3)については、当初本年度には予定していなかった開発研究を先行的・試行的に実施した。1.台湾の教師教育に関する研究資料および実践資料の整理・分析を進めた。その過程において日本との比較から台湾の教員養成制度の特徴を明らかにするために、台湾(台湾師範大學)での講演(「日本在職教師研修制度之探討ー以教師換照制度與専業發展研究所為中心ー」/日本語題目「日本の現職教員研修制度の検討ー教員免許更新制と教職大学院を中心にー」)の機会を設け大学院修士課程に在籍している現職の若手教師との議論の場を持ち論点を精緻化するよう努めた。2.学校現場と大学の養成段階における連携・協働のあり方に焦点をあてて、2校の教育大学附属小学校(新竹教育大學附属小学校および台北教育大學附属小学校)で調査を行った。主な内容は、教員養成課程の学生を対象とした公開授業への参与観察を実施および教育実習生への聞き取り調査である。3.大学修士課程(台湾師範大學および新竹教育大學)に在籍している若手・中堅教師を対象に日本での海外研修プログラムを試行的に開発・実施し、参加者の成果や課題の総括や省察の内容を対象として、研修プログラムの改善に取り組んだ。研究実績の概要1.2.に記載した内容に関してはおおむね当初の研究計画にもとづいて研究が進捗した。加えて、台湾の教員養成大学のうち、研究代表者の所属する大学の学術交流協定校を中心とした3大学(台湾師範大學・台北教育大學・新竹教育大學)との研究ネットワークの構築が当初の目標以上に進捗し、概要3)に記載した開発的研究の先行実施およびその継続的研究が十分期待できるため、研究計画の全体について当初の計画以上に進展していると評価する。本研究課題の中心であり日本の制度との比較において大きな特色のある台湾の教育実習・教員採用についての分析に取り組んだ。台湾の教員養成制度では、教職科目の単位を含む大学卒業資格を取得後、半年の教育実習に参加し、教員養成課程修了証明書をもって教員資格検定試験を受験し、教師の資格を取得する。28年度は上記のうち、教育実習および教師資格検定試験に関して以下の現地調査を行った。1)教員養成課程をもつ国立教員養成大学附属小学校における教育実習の参与観察:半年の教育実習期間中、研究授業を含む授業観察・事後検討会への参加をとおして、台湾の教員養成制度の実施状況に係る資料を収集した。半年間の教育実習期間における実習教師の状況や実習期間中の大学の指導の様相等を明らかにした。2)教育実習・教師資格検定試験に参加した学生3名に対するインタビュー:実習期間中の実習教師の取り組みや校内での役割や業務の実際、教師資格検定試験へ向けた取り組み状況に対する当事者の意識について聞き取りを行い、台湾の教員養成制度の効果と課題を抽出した。3)台湾の教育改革・教員養成に係る資料の収集、分析・整理:教員養成に係る行政関係資料、各大学の資料、関係の論文に加え、教育内容に係る資料等を幅広く収集、整理・分析した。現地資料を収集、整理・分析するとともに日本の教員養成改革の動向と比較的に検討を行い、台湾の教師・研究者・行政担当者との意見交換を行った。4)あわせて、現職教員の研修については27年度同様に開発的な観点から台湾の研究者との協働による取り組みを継続した。現地調査がおおむね予定通り進捗した点において上記のように評価できる。ただし、年度当初に予定していた台湾での成果発表については、年度後半に研究代表者が研究機関の変更に対応する必要があり機会をもつことが困難であったため、翌年度に実施する。台湾の新任期教員の養成・研修にかかわる現地調査を進め、以下の成果を得た。

第一に、前年度より進めてきた教員採用に係る聞き取りの継続調査を実施し(5月)、関連する資料を収集・分析し、台湾の教員養成・採用制度において特徴的といえる、大学4年次修了後の半年の教育実習とその後の教員採用制度(資格試験と採用試験の受験)についての実態と課題について整理した。第二に、公立小学校で授業研究を主題とする校内研修の観察調査を行い(6月・9月)、台湾における校内研修の実態を明らかにした。水曜の午後に定例の研修を実施している学校は多く、日本と同様台湾でも、教師の資質を向上させるにあたって、日常の校内研修が重視されていることが明らかになった。第三に、学校外における教員研修制度に関する資料の収集・分析をとおして、台湾の教員研修制度が、法的・制度的な条件整備について相当程度進捗している状況が明らかになった。具体的には、公開型の校内研修を含む教員研修が、講習開設者・受講者双方に対して台湾全土でシステムとして構築されており、受講者である教員個人が受講の履歴を管理することが可能となっている。教員免許の更新制度はないものの、統計資料上では平均で年間70時間台の受講実態があり、教員が積極的に研修に取り組む契機となっていることが推察された。また、現職教員の修士課程、博士課程の在籍者が日本と比較して多く、修士の学位の取得率は小・中・高等学校段階ともに、平均で5割から6割となっている。週末や長期休業を中心に授業を実施したり、小中学校で大学の授業を開講したり等、大学側の条件整備もみられた。年度後半の現地調査と成果の集約が、勤務1年目の本務の都合上、予定通り進捗しなかったため。研究期間を1年延長する手続きを行った。台湾の教員養成制度について、特に日本における制度の改善や見直しの示唆を得ることを目的として、以下の3点を中心として調査・研究を行った。第一は、台湾の大学等の養成機関での教員養成の内容・方法である。台湾の現行制度である大学卒業後半年の教育実習の内容や方法について現地において調査した。特に、大学側の卒後教育実習に対する指導方法として、研究授業とその後の検討会での指導や、大学への返校指導の方法について明らかにした。第二に、現職教員の研修制度とその実態についてである。台湾には、日本の教員免許更新講習に類似の制度として、現職教員研修のシステムが確立している。研修の開設者は、大学に加えて、小・中・高等学校による公開研修会方式の実施や、民間団体によるワークショップスタイル等、年間を通じて多くの研修の機会が提供されている。すべての研修には単位数が設けられており、教員は研修への参加状況を単位取得数として自ら管理できる。本研究では、これらの現職教員制度にかかわる法制度と教員研修の「パスポート(単位取得)」方式のシステムの運用、および学校現場での校内研修の実態について明らかにした。第三に、台湾の大学における教職センターのあり方について、國立清華大学教職センターと國立台湾師範大学に新設された教員養成学部の2大学を対象に調査し、一般学部における教職指導の制度と方法を明らかにした。
七世紀土器編年からみた古代宮都の変遷に関する考古学的研究

本研究では、これまで実態が不明であった坂田寺SG100出土土器群の全体像を明らかにし、その年代的位置づけについても一定の見通しをつけることができた。また、SG100出土資料と難波宮跡から出土した土器群の様相比較から、前期難波宮の主要殿舎が孝徳朝に全て完成していたかどうか、再検討の余地があることを指摘した。前期難波宮の造営過程やその年代につき、検討課題を明らかにできた点は重要である。本研究は、飛鳥地域出土の土器と難波地域出土の土器の比較から、前期難波宮の造営年代および7世紀半ば以降の宮都の変遷過程を再検討することを目的とする。7世紀の宮都の実年代を考える主な指標は土器である。7世紀の畿内の土器編年は飛鳥地域の土器を基準とするが、基準資料のいくつかは概要が報告されているに留まり、その点が問題となっている。このことから、土器基準資料の全容把握が急務と考え、研究を開始した。研究初年度にあたる平成26年度は、7世紀の土器基準資料のうち全体像が不明な坂田寺の池SG100から出土した土器群の再整理作業を進めた。土器は整理木箱約30箱におさめられていた。各破片資料には、出土層位等の情報が注記されていたため、その注記に基づき出土層位ごとに分別をおこなった。その後、破片の接合作業をおこない、すべての資料について、器種の検討と分類を実施した。また、記録化が必要な資料については実測図を作成した。さらに、各器種の数量の算出にも着手した。本年度で、層位ごとの分別と接合作業、器種の分類作業が終了した。実測図の作成と各器種の数量算出は次年度も継続する。また、坂田寺SG100出土土器の位置づけを検討するための比較資料として、これまでに報告されている飛鳥地域から出土した7世紀代の土器の事例収集をおこなった。さらに、前期難波宮の造営に関わる資料として、難波地域から出土した7世紀代を中心とする土器の事例収集をおこなった。事例収集は次年度以降も継続予定である。以上のほか、奈良文化財研究所、大阪歴史博物館、吹田市立博物館等で開催された学会・研究会に出席し、最新の研究成果・調査成果の情報収集や研究者との意見交換をおこなった。7世紀の宮都の実年代を考える主な指標は土器であり、7世紀の畿内の土器編年は飛鳥地域の土器を基準としている。しかし、その基準資料のいつくかは概要が報告されているに留まり、その点が問題となっている。このような現状を鑑み、土器基準資料の全容把握を本研究の第一の課題としている。研究2年目にあたる平成27年度は、昨年度に引き続き、7世紀の土器基準資料のうち全体像が不明となっている坂田寺池SG100から出土した土器群の再整理作業を進めた。個々の土器の基礎データを得るため、破片資料を含め、口径や高さについて計測をおこない、調整方法などの技法的特徴や残存状況につき、観察・記録した。今年度収集したデータと昨年度おこなった器種分類にもとづき、各器種の個体数の算出をおこなった。また、記録化が必要な個体については実測図を作成した。個体数算出と実測図による記録化は次年度も継続する予定である。また、前期難波宮に関連する調査資料の事例収集をおこなった。以上のほか、奈良文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪府文化財センターで開催された学会・研究会に出席し、最新の調査研究成果の情報収集や研究者との意見交換をおこなった。本研究の今年度までの調査成果の一部は、奈良文化財研究所でおこなわれた第148回歴史土器研究会例会にて報告した。当初の研究計画の段階では、坂田寺池SG100出土土器群の再整理作業の期間は2ヶ年で、今年度で終了する予定であった。しかし、今年度までで整理作業は完了せず、次年度以降も継続して実施する。このことから、進捗状況はやや遅れていると考える。7世紀の宮都の実年代を考える主たる指標は土器であり、7世紀の畿内の土器編年は飛鳥地域の土器を基準としている。しかし、その基準資料のいくつかは概要が報告されているに留まり、その点が大きな問題となっている。このような現状を考慮し、本研究では、土器基準資料の全容把握を第一の研究課題としている。研究3年目にあたる平成28年度は、昨年度に引き続き、7世紀の土器基準資料のうち全容が不明である坂田寺池SG100出土の土器群の再整理作業を進めた。各個体の口径・高さなどを計測・記録し、データ化した。記録化が必要な個体については実測図の作成および修正をおこなった。また、発掘調査時の図面等を整理し、土器の各個体について出土層位の確認および集計をおこなった。以上のほか、7世紀の飛鳥地域へ土器を供給していた生産地の様相把握のため、近年重要性が再認識されている東海地方の窯跡出土土器の資料調査を実施した。実見した資料は、静岡県湖西市所蔵の湖西窯跡群出土土器、岐阜県各務原市所蔵の美濃須衛窯出土土器である。

また、昨年度に引き続き、前期難波宮の発掘調査資料の事例収集をおこない、データ化し整理した。さらに、大阪歴史博物館、九州国立博物館で開かれた土器や都城に関するシンポジウムおよび研究会に出席し、最新の研究成果の情報収集をおこなった。当初の研究計画の段階では、坂田寺池SG100出土土器群の再整理作業に充てる期間は2ヶ年で、昨年度に終了する計画であった。しかし、現状では3ヶ年目でも終了しておらず、来年度も再整理作業を継続して実施する予定である。そのため、進捗状況は遅れていると考える。本研究は、飛鳥地域出土の土器群と難波地域出土の土器群の比較から、前期難波宮の造営年代および7世紀半ば以降の宮都の変遷過程を再検討することを目的とする。7世紀の宮都の実年代を考える主たる指標は土器であり、7世紀の畿内の土器編年は飛鳥地域の土器を基準としている。しかし、その基準資料のいくつかは概要が報告されているに留まり、大きな問題となっている。このような現状を考慮し、本研究では、土器基準資料の全容把握を第一の研究課題としている。研究最終年度である平成29年度は、昨年度に引き続き、7世紀の土器基準資料のうち全容が不明である坂田寺池SG100出土の土器群の再整理作業を進めた。また、比較検討のため、難波宮跡等から出土した7世紀代の土器群の実見調査を行った。以上の成果をもとにしたSG100出土土器群の再整理報告を、2018年6月刊行の『奈良文化財研究所紀要2018』に公表予定である。本研究の主な成果は、実態が不明であった坂田寺SG100出土土器群の全体像を明らかにしたことである。他の飛鳥地域出土の土器群との比較から、年代的位置づけに関しても一定の見通しを示すことができた。また、SG100出土土器群の再整理作業が完了したことで、難波地域出土の土器群との併行関係を詳しく検討することが可能となった。前期難波宮の造営期に比定されている難波宮水利施設第7層出土土器群とその次段階にあたる難波宮北西谷第16層出土土器群と、SG100出土資料の様相比較を通して、前期難波宮の主要殿舎が孝徳朝に全て完成していたかどうか、再検討の余地があることを指摘した。7世紀の古代宮都の変遷過程全体の見直しにまでは、検討を進めることができなかったが、7世紀の実年代の基準となる坂田寺SG100出土土器群の全容を公表し、前期難波宮の年代や造営過程につき、検討課題を明らかにできた点は重要である。本研究では、これまで実態が不明であった坂田寺SG100出土土器群の全体像を明らかにし、その年代的位置づけについても一定の見通しをつけることができた。また、SG100出土資料と難波宮跡から出土した土器群の様相比較から、前期難波宮の主要殿舎が孝徳朝に全て完成していたかどうか、再検討の余地があることを指摘した。前期難波宮の造営過程やその年代につき、検討課題を明らかにできた点は重要である。坂田寺池SG100出土土器群の再整理作業は、本年度・来年度の2ヶ年でおこなう計画である。本年度では、実測図の作成まで終了していることが望ましいと考えていたが、実測作業は完了しておらず、来年度も継続しておこなう予定である。研究の進捗状況はやや遅れていると考える。今後は、進捗が遅れている坂田寺池SG100出土土器群の再整理作業の完了を第一の目標とし、3ヶ年目も再整理作業を継続する。3ヶ年目に予定していた難波地域出土土器の資料調査は、可能であれば再整理作業と併行して実施するつもりであるが、4ヶ年目にまわす可能性もある。
胆汁を介さない新たなコレステロール排泄機構の解明と食品成分による制御

体内からのコレステロール(Chol)排泄に関わる胆汁と非胆汁経路を別々に測定する方法をラットを用いて確立し、両経路のChol排泄量を測定した。一晩絶食では摂食ラットに比べ胆汁へのChol排泄は約2倍となったが、非胆汁経路での排泄は減少した。LXR agonistを投与すると、非胆汁経路のChol排泄のみが増加し、胆汁経路は増加しなかった。高Chol食摂取では胆汁及び非胆汁経路の両方が増加した。これらの変化はChol排泄に関わるABCG5/G8の発現では必ずしも説明できなかった。従って、胆汁及び非胆汁経路のChol排泄がどのように調節されているかを明らかにするには、更なる検討が必要と考えられた。本研究は、胆汁を介さない新たなコレステロール排泄経路を明らかにすることが目的である。そのために、ラットを用いて、胆汁へのコレステロール排泄と小腸へのコレステロール排泄を定量的に把握し、胆汁を介さないコレステロール排泄がどの程度あるのかを調べることとした。第1の試験では、ラットの半永久胆管カニュレーション手術を施し、経時的に胆汁を回収し、胆汁へのコレステロール排泄を測定すると共に、糞へのコレステロール排泄量を測定し、胆汁以外からのコレステロール排泄量を測定することを目的とした。この試験で最も困難であったのは、半永久胆管カニュレーション手術法の確立であったが、更に、手術法確立後に胆汁を集めることは出来たものの、血中に胆汁の漏出があり、胆汁を定量的に得ることができていないことが強く示唆された。しかも、この手術後のラットの摂食量が大きくばらつくため、コレステロールの定量的把握は困難であった。更なる実験方法の検討が必要であると考えられた。第2の実験として、in situでの小腸灌流法の確立と小腸からのコレステロール排泄量の測定を行った。小腸灌流法は、当初予定していた手術法ではうまくいかない部分があったことから、何度かの試験を繰り返し、改良を重ねることで、試験方法の確立が出来た。また、第1の試験が十分な成果が得られなかったので、胆汁にチューブを挿入し、胆汁を集めることで、胆汁へのコレステロール排泄量と小腸でのコレステロール排泄量を比較した。何度かの手術により、実験方法は確立することができた。その結果、胆汁へのコレステロール排泄以外に、小腸内腔へのコレステロール排泄が起こっていることを明らかにした。これまで、ラットでのin situ小腸灌流法を開発し、胆汁経路以外の経路での小腸内腔へのコレステロール分泌が存在することを示した。しかし、非胆汁経路では経時的な分泌量の増加が認められなかった。この手術は、一晩絶食して行ってきた。しかし、絶食に伴いコレステロール分泌量の低下が起こる可能性が考えられたことから、摂食状態で手術を行うこととし、更なる手術法の改良を行った。そこで、摂食状態と絶食状態での胆汁経路および非胆汁経路へのコレステロール分泌量を4時間測定した。その結果、非胆汁経路での分泌は摂食群で絶食群よりも高かった。しかし、胆汁経路の分泌量は逆に摂食群では低下した。結果的に、両経路の合計は、絶食と摂食で差はなかった。更に、コレステロール分泌量が増加することが予想される高コレステロール食をラットに2週間与え、分泌量を調べた。その結果、胆汁および非胆汁経路共に高コレステロール食群で増加し、合計量も高かった。次に、昨年度の研究において懸案となった経時的な非胆汁経路への分泌を調べた。0時間よりも2時間で高値を示したものの、4時間での更なる増加は認められなかった。そこで更に、昨年度に非胆汁経路でのコレステロール分泌の亢進が認められたliver X receptor(LXR)アゴニストを1週間ラットに投与し、経時的な分泌を調べた。この試験でも、0時間に比べ3時間では分泌量は増加したが、6時間での増加はなかった。以上の結果から、本試験方法では、小腸に分泌されたコレステロールの再吸収が起こっており、そのため経時的な増加が認められない可能性が考えられた。この点は極めて重大な問題点であり、試験法の更なる改良が必要であると考えられた。以上のように、種々の食事条件で胆汁経路と非胆汁経路のコレステロール分泌量は変化することが明らかとなったが、大きな問題点も浮上する結果となった。コレステロールの小腸内腔への分泌は胆汁経路で起こるとされているが、本研究では胆汁経路以外の経路でのコレステロール分泌を明らかにすることを目的とする。

前年度に確立したin situ小腸灌流法を用いて、胆汁経路以外でのラット小腸内腔へのコレステロール排泄量を評価した。合成飼料をラットに投与し、胆管にチューブを挿入し胆汁を集めながらin situ小腸灌流手術を施し、6時間後に胆汁および小腸内腔へ分泌されたコレステロール量を測定した。その結果、小腸内腔へのコレステロール分泌が認められた。その量は6時間胆汁へ分泌されたコレステロール量の1/2前後であった。そこで次の試験では、小腸内腔への経時的なコレステロール分泌量を測定した。同様の手術を施し、2、4、6時間後に屠殺し分泌量を求めた。しかしながら、経時的増加が認められず、更なる検討が必要と考えられた。次に、小腸に発現するコレステロール輸送体であり、コレステロール排出に関わるATP-bindingcassette (ABC) transporter G5およびABCGG8の発現を亢進するliver X receptor(LXR)のアゴニストの影響を調べた。ラットに対照食および対照食にLXRアゴニストを添加した食餌を2週間与え、胆管にチューブを挿入し、in situ小腸灌流手術を施し、4時間後の小腸内腔へのコレステロール分泌を調べた。しかし、1回目の試験では、何らの影響も見られなかった。そこでLXRアゴニスト投与量を増量し再試験を行った。その結果、LXRアゴニスト投与群で対照群よりもコレステロール分泌量は高い値を示し、その量は、対照群の約2倍であった。これらのことから、胆汁経路以外に小腸内腔へ分泌されるコレステロールの少なくも一部は、ABCG5/ABCG8経由で引き起こされることが示唆された。ラットの半永久胆管カニュレーション手術を伴う、実験で十分な成果が得られていない。手術法の改良が必要であり、検討を続けている。また、第2のin situでの小腸灌流法での試験は、灌流法の確立に時間を要したため、当初予定していた、LXRアゴニストによる試験ができなかったため、次年度に行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。実験計画では、小腸内腔へのコレステロール分泌に対するPPARδの影響を調べることとなっていたが、研究実績に記述したように、LXRアゴニスト投与試験が1回目ではうまくいかず、2回試験を行ったため、研究が遅れている。また、コレステロール分泌の経時的な分泌量増加に関しても再試験の必要がある。ラットの半永久胆管カニュレーション手術法についてさらに検討し、データが得られるよう改良する予定である。in situでの小腸灌流法での試験では、灌流法は確立したので、経時的は排泄速度の測定、および、LXRアゴニストやPPARδ投与により、小腸へのコレステロール排泄量が増加するのか、また、その量はどの程度かを定量的に把握する。経時的な分泌量増加に関しては、LXRアゴニスト投与条件で再度試験する。また、PPARδのコレステロール分泌への影響をin situ小腸灌流試験で明らかにする。さらに、食餌の影響を調べることとする。食餌成分としては、コレステロールおよび緑茶カテキンとする。すなわち、ラットのコレステロール添加あるいは無添加食を与え、in situ小腸灌流試験でのコレステロール分泌量を調べる。
書入を手がかりとした『浜松中納言物語』本文生成過程の研究

現在、『浜松中納言物語』写本は約60点確認できる。それらは全て江戸時代の書写である。本研究では可能な限り実見による調査を実施し、各写本の翻刻と書誌情報の整理に取り組んだ。そして各写本に存する和学者による書入を手がかりに、『浜松中納言物語』の流布状況と写本同士の相互関係を整理し、度重なる校訂で〈正しい本文〉が生成されていいった過程について、解明を進めた。また、今後、新校本を作成することを視野に入れて、対校本の作成に取り組んだ。平成25年度は計画通り、写本の調査と複写物の収集(デジタルカメラによる撮影も含む)・翻刻に専念した。調査先は、萩市立萩図書館・金比羅宮図書館・多和文庫・香川県立ミュージアム・鶴見大学図書館・松本市立中央図書館である。所蔵機関関係者・所蔵者から受入や入手に至る聞き取り調査も行っている。現物未確認ながらも複写物を収集できたのは、東京大学文学部国語研究室本・関西大学図書館本・刈谷図書館村上文庫本・中田光子本・新潟大学附属図書館佐野文庫本である。他に、名古屋市鶴舞中央図書館本が戦災によって焼失したことを確認できた。萩市立萩図書館本(巻三のみの一冊)には、現存写本群に必ず存する共通脱行箇所が全くなかった。これをふまえて、刊本である丹鶴叢書本と比較しながら調査を行ったところ、萩市立萩図書館本は江戸末期の、丹鶴叢書本の写しであることが判明した。旧蔵者は、蔵書印によって長門国厚狭郡万倉の領主で長州藩家老の国司親相(18421864)であることが明らかになった。国司親相没後は、親相と同じく和学者近藤芳樹に師事していた楢﨑景海が該本を得ている。景海亡き後は嫡男時太郎が該本を継承し、その後、萩市立萩図書館に寄贈している。これらの調査結果は、「萩市立萩図書館蔵『浜松中納言物語』について」(『宇部工業高等専門学校研究報告』第60号pp.53-562014.3)にて報告を行った。古写本に遡る手がかりは得られなかったものの、江戸時代における『浜松中納言物語』享受の一様相を確認することができた。他本については、小松茂美氏『校本浜松中納言物語』や先行研究に言及がなく、伝本系統が未確認である写本から順次、翻刻を行い、伝本系統を明らかにした。平成26年度も引き続き、基礎作業である。写本の調査と複写物の収集(デジタルカメラによる撮影も含む)・翻刻に取り組んだ。写本の実見及びマイクロフィルム閲覧のために赴いた調査先は、国文学研究資料館である。現物未確認ながらも複写物を収集できたのは、筑波大学附属図書館本3点・東北大学附属図書館蔵狩野文庫本2点である。Web上に公開されている早稲田大学図書館蔵本・茨城大学図書館菅文庫本の画像データの確認も行った。国文学研究資料館蔵初雁文庫本(卷一のみの一冊)には、江戸末期の和学者江沢講修(17811860)の蔵書印と清水浜臣の識語が存する。書入は、筑波大学附属図書館蔵の一本とほぼ一致することが判明した。この筑波大学附属図書館蔵の一本の模写本だという東北大学附属図書館狩野文庫蔵本(小松茂美氏『校本浜松中納言物語』にて言及される1本)と、注の様相の比較・検討も行った。これらの分析結果から、初雁文庫本が筑波大学附属図書館蔵の一本の兄弟本を転写したものだと推定できた。これにより、F類/乙類第一種本における写本間の関係の整理のための端緒を得ることができた。なお、この報告は「国文学研究資料館初雁文庫蔵『浜松中納言物語』について」(『宇部工業高等専門学校研究報告』第61号2015.3)にて行った。これ以外にも、昨年度に引き続き、学界未報告の写本から翻刻を進めて伝本系統を明らかにした。D類/乙類第三種本についても、新たに確認できた写本があり、写本間の関係の解明に進展があった。最終年度である今年度は、3年間の成果として収集データをとりまとめ、新校本作成に向けての準備に取り組んだ。同時並行で、基礎作業である写本調査・複写物の収集(デジタルカメラ撮影も含む)・翻刻も行った。今年度、写本の実見及びマイクロフィルム閲覧のために赴いた調査先は、神宮文庫・慶應義塾大学斯道文庫・国文学研究資料館である。現物未確認ながらも電子複写物を入手できたのは、実践女子大学図書館本1点、静嘉堂文庫本3点である。国文学研究資料館蔵の彰考館文庫本(水戸藩松平斉昭旧蔵)マイクロフィルム調査では書入「与清按」を発見し、該本が小山田与清『浜松中納言物語目録』の作成に使用された本の転写だと判明した。この報告は「国立国会図書館蔵『浜松中納言物語目録』の依拠本(一)」(『宇部工業高等専門学校研究報告』第62号2016.3)にて行った。神宮文庫本(卷二のみの一冊)については、内題「浜松中納言殿物語」からD類/乙類第三種本と確認できた。さらに上欄書入が無窮会神習文庫本・書陵部紅梅文庫旧蔵本・大阪府立中之島図書館中西文庫本と一致したため、和学者足代弘

魚による書入の転写だと判明した。したがって、神宮文庫本は本居宣長一門によって書写された中の1本である。なお、前掲の彰考館文庫本・実践女子大学図書館本もD類/乙類第三種本である。3年間の調査で、小松茂美氏『校本浜松中納言物語』(二玄社昭和39)掲載の4点以外に確認したD類/乙類第三種本は9点にもなった。宣長の写本入手先は以前として不明なものの、宣長一門の書写活動による伝本流布の実態解明は大きく前進した。他系統に関しても、今年度末になって所蔵情報に関する貴重な情報を得た。研究期間終了後も引き続き調査を進め、新校本の作成と刊行を目指す。現在、『浜松中納言物語』写本は約60点確認できる。それらは全て江戸時代の書写である。本研究では可能な限り実見による調査を実施し、各写本の翻刻と書誌情報の整理に取り組んだ。そして各写本に存する和学者による書入を手がかりに、『浜松中納言物語』の流布状況と写本同士の相互関係を整理し、度重なる校訂で〈正しい本文〉が生成されていいった過程について、解明を進めた。また、今後、新校本を作成することを視野に入れて、対校本の作成に取り組んだ。原因は、申請後に移動した勤務先にて校務分掌が大幅に増えたことと、行事予定にない校務が生じたことによる。写本の調査のためにいくつか出張を計画していたが、業務のために出張日が確保できず、また、土日や長期休暇中は調査先である国文学研究資料館や私立大学図書館等の機関が休館するので調査不可能、という状況であった。しかしその代わり、既に収集しておいた複写物の翻刻を着実に進めることができた。写本間における書入の比較作業に取り組めたことや、文字の様相の類似を発見できたことは、次年度の研究の展開に繋がる大きな成果となった。他にも数点ではあるが、所有者の意向で現物調査や複写物が入手できない(或いは一部しか入手できない)写本があり、十分な調査ができず停滞しているケースがある。日本文学平成27年度も引き続き、写本の調査と複写物の収集・翻刻を進める。実見の調査がやや遅れ気味なので、手際よく進めていけるようにスケジュールの組み立てを行う。また、最終年度であるので調査結果を整理して、以下について、分析・考察をする。そして可能な限り迅速に論文化を行う。(1)書入を手がかりとした各系統内における諸本のさらなる体系化(2)書入が転写及び本文化されていく過程の実態解明(3)書入・奥書を手がかりとした本居宣長・山岡浚明・清水浜臣・伊藤光中等による和学者による書写本流布状況の解明(4)江戸時代における『浜松中納言物語』享受の史的展開(5)書入も含めた対校本(原稿)の作成段取りよく現物調査を進めるために、当初、既に写本間の関係がある程度確認できているD類/乙類第三種本を集中的に調査する予定であった。しかし、伊勢神宮の遷宮のため、神宮文庫本の調査が実施できなかった。D類/乙類第三種本と思しき写本を所蔵する他の機関についても、スケジュールが調整できず、平成25年度の調査を断念せざるをえなかった。その一方で、調査を計画していなかった(写本所蔵にまつわる情報が得られていなかった)機関に赴くことができたため、当初の予定以上に研究を展開することができた。所蔵機関関係者や所蔵者の懇切な支援と協力によって、目録上にはない情報を得られたのも、大きな収穫であった。
次世代型培養技術を駆使したびまん性星細胞腫モデル細胞の樹立

本研究は、従来型培養方法で樹立困難なIDH遺伝子変異神経膠腫の細胞モデルを、種々の培養方法の工夫を用いることで作成することを目的とした。当初は、正常アストロサイトに変異遺伝子などの遺伝子導入を試みるも、星細胞腫モデルとしてより適しているATRX遺伝子の不活化した細胞の作成は困難であった。そこで、種々の悪性化過程にあるIDH変異星細胞腫腫瘍検体の初代培養を試みたが、継代を続けると細胞増殖が困難となり、やはり樹立にいたらなかった。そこで平成30年度の繰越期間にむけ、初代培養細胞を一度iPS細胞化し、その後にこれを増殖させ、モデル細胞として用いることとした。まず、その前段階として、正常アストロサイトをiPS化する条件確立のため、エピソーマルベクターにてiPS細胞誘導を行ったところ、7系統のiPS細胞様の細胞株樹立に成功した。次に、IDH変異星細胞腫のiPS化技術確立のため、まずは、悪性度の高い膠芽腫の初代培養により作成した膠芽腫幹細胞様株からのiPS細胞作成を行うこととした。そのため、膠芽腫臨床切除検体を用いて、継続的な膠芽腫幹細胞様株の樹立を行った。これらの膠芽腫幹細胞様株に関しては、xenograftとしての腫瘍形成能などの評価を順次施行した。そして、これら膠芽腫幹細胞様株を用い、アストロサイト同様のエピソーマルベクターを用いた方法を基盤として、様々な条件を検討しつつiPS細胞株化を図ったが、残念ながら研究期間中には神経膠腫からのiPS細胞樹立には至らなかった。さらなる技術的改良が必要と考えられた。また、神経膠腫細胞株の増殖を促進する培養条件を検討するため、種々の基質を用いた3次元及び2次元培養法の比較検討による評価を行ったところ、細胞株により増殖を促進する基質があることが明らかとなり、これらを使い分けることによりIDH変異星細胞株の樹立が可能となる可能性も示唆された。従来型の培養方法で樹立困難なIDH遺伝子変異を有する神経膠腫の細胞モデルを作成すべく研究に着手した。最近の消化管領域の研究では複数のgrowthfactor投与下にmatrigel内で三次元培養することでオルガノイド培養を行う手法が確立されており、まずはこれを模して、通常の液体三次元培養可能な神経膠芽腫の腫瘍幹細胞株をmatrigel内で培養した。しかしながら様々なgrowth factorを組み合わせて投与するも、この方法では増殖せず、むしろ従来の液体培地での浮遊培養の方の増殖が良かったため、管腔を形成する消化管細胞と異なりグリア細胞には不向きである可能性が示唆された。そこで、代替策とし、アストロサイトを通常通り接着培養し、IDH遺伝子変異を有する神経膠腫が一般に有する遺伝子異常を導入していくこととした。変異IDH1(R132H)遺伝子をクローニングし、レンチウイルスベクターを用いてアストロサイトに導入した。その後、アストロサイトーマで見られ、ALT (alternative lengthening of telomeres)を引き起こすと考えらえるATRXのknock down及びCRISPR/CASによるknock outを行ったが、最終的にcrisisを迎えてしまった。そこでIDH遺伝子変異導入に加え、hTERT, SV40を導入したところ、100継代以上経ても増殖を維持できる細胞を樹立し得た。前述の通りこの細胞はALTではなくTERTの活性化で無限増殖しているという点でアストロサイトーマとは異なるも、同様に樹立困難なIDH遺伝子変異やTERTプロモーター変異のある二次性膠賀腫の性質を模していると考えられた。またIDH遺伝子変異によるエピジェネティックな変化の観察や、IDH変異と抗がん剤によるhypermutator化の解明に有用なモデルと考えている。本研究は、過去に様々なグループが取り組むも樹立困難であったIDH遺伝子変異を有する神経膠腫細胞のモデル作成という困難な課題への挑戦である。モデル細胞の樹立は、我々にとっても容易でないが、もし樹立ができれば、特に低悪性度神経膠腫とその悪性転化における病態解明に非常に有用と考えられる。そこでまず消化管細胞の培養では成功しているmatrigelを使用した三次元培養を用いる方法に着手した。しかし、これまでの結果からは、同方法では、現時点の技術段階ではグリア細胞では樹立困難であること示唆された。さらなる技術革新が必要であり、引き続き検討を行いたい。そこで、当座の代替法とし、hTERT導入を使用した方法で人のアストロサイトを不死化し、さらに変異型IDH遺伝子変異を導入したところ、IDH遺伝子変異陽性の神経膠腫細胞株を作成し得た。この細胞はwestern blottingによる評価でIDH遺伝子変異が導入されていることが確認された。さらに液体クロマトグラフィーを用いてIDH1R132H遺伝子変異に伴う代謝産物2-hydroxyglutarateの蓄積の検証や、マウス生体内での腫瘍形成能など、低悪性度神経膠腫モデル細胞としての性質につき、検証を行っている。さらに腫瘍手術切除検体からの初代培養によるIDH遺伝子変異陽性細胞の樹立も試みている。IDH変異陽性の比較的に低悪性度の神経膠腫切除検体を、膠芽腫からの腫瘍幹細胞樹立に即した条件にて浮遊培養を行っている。ある一定期間は培養可能であるが、長期間の細胞継代が現在のところ困難で有り、技術的な改良が必要と考え検討中である。