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琉球と日本本土の遷移地域としてのトカラ列島の歴史的位置づけをめぐる総合的研究

歴史学分野では戦後のアメリカ統治期の約5年間に与那国島を南の拠点とし、口之島を北の拠点とする密貿易・密航ルートが先島諸島・沖縄諸島・奄美諸島・トカラ列島そして九州にまたがって形成されていたことから、トカラ列島の問題を前近代史に限るのではなく、現代史にも位置づけ直す必要がある点が確認された。沖縄県立博物館所蔵の古図の分析を本格的に行ない、同図が15世紀中期に朝鮮で作成された琉球国之図に近似していること、原図作成者と見られる中世の九州海商がすでに九州・トカラ・奄美そして琉球に至るネットワークを形成し、彼らの活動舞台に関する詳細な情報を入手していたことなどが明らかとなった。この古図の分析結果は中世日本史の分野に対する十分な問題提起になりうると思う。トカラ列島中之島を対象とする民俗学的調査では過疎化や住民の交替などにより古層を伝える伝承者がすでに存在せず、むしろ能動的な民俗変容こそ問題とすべき段階にあることが葬墓制の事例研究などから明らかとなった。言語学的にみてトカラ方言が九州方言と琉球方言をつなぐ重要な位置にあり琉球方言形成史解明のための手がかりを与える方言であることが確認された。研究の最終作業として行なわれた2度にわたるワークショップでは、トカラ列島の位置づけをめぐって薩摩・九州からの視点と奄美・沖縄からの視点だけでなく、中国をふくめた環東シナ海における位置づけが重要であるなどの論点と今後の主要な課題が確認できた。琉球と九州のあいだに長くつらなるトカラ列島に関する研究は、本土側、とくに鹿児島県側の研究者によるものがほとんどで、琉球側からの研究はまったくないといってもよい状況であった。今回、琉球側から研究代表者、分担者を中心に、研究協力者として琉球大学の教官、大学院生、奄美大島在住の研究者など総勢19名による調査を8月におこなった。調査期間は、台風のため、当初予定より若干短くなったが、中之島で歴史学、考古学、民俗学、方言学の観点からの総合的な調査をおこなった。このような合同調査は今回が最初のものであり、調査だけでなく、現地での各研究者間の意見の交換は有意義であった。調査終了後、鹿児島市内でトカラ研究の多くの実績を持つ下野敏見(鹿児島大学名誉教授)、山田尚二(西郷南州顕彰館長)の両先生をまじえて研究会をもった。ここでの意見交換も有意義であった。トカラ列島が予想以上に過疎化していて、海を隔てて南に位置する奄美(琉球側)からの移住者が多く、奄美との比較研究が重要であることが確認された。近代化と過疎、それに移住による地元の文化や社会状況の変容をいかに記述するかなどの意見も出された。考古学的な調査は、このような短期間の調査では実績を得にくく、埋蔵遺物の調査ではなく、グスク(琉球的な城塞)の分布調査、奄美・沖縄との比較研究が有効ではないかという報告もあった。何よりも現地を実際におとずれ、踏査することによって得られた感覚や経験は、文献研究では得られないものであり、今後の研究に大いに役立つことは間違いない。また、鹿児島市内では沖縄では入手しにくい文献資料の収集や、十島村役場での資料の収集と情報の提供などをうけた。これらは今後の研究の基礎資料となるものである。本年度は、おもに、次の三つのことをおこなった。(1)トカラ列島の現地調査昨年度にひきつづき、十島村中之島での民俗、歴史、方言に関する臨地調査をおこなった。また、トカラから鹿児島へ移住した人に対する聞き取り調査もおこなった。一般的にいえることだが、トカラでも伝統的文化の変容が激しい。黒島での存在が報告されている琉球人墓も確認できなかった。(2)トカラ周辺地域での臨地調査かつては十島村(じっとうそん)として十島村(としまむら)とひとつの自治体を形成していた三島村黒島、硫黄島、十島村に隣接する屋久島、および奄美大島、喜界島などのトカラ周辺地域での考古学、歴史学などに関する臨地調査をおこなった。

この周辺地域での調査は、トカラ列島を琉球と本土との間での位置づけをかんがえるとき、重要である。(3)文献資料の収集沖縄では入手しにくいトカラ列島関連の文献、および歴史資料の収集を鹿児島県立図書館、県立博物館黎明館、鹿児島大学附属図書館、および東京の国会図書館、法政大学沖縄文化研究所などでおこなった。十島村役場に保管されていた「中之島文書」の所在の確認をおこない、史料に関する情報の提供などをうけた。これらは今後の研究の基礎資料となるものであり、整理をいそぎたい。そのほかに鹿児島の歴史研究の第一人者である原口泉教授(鹿児島大学)とのトカラ史に関する意見交換を琉球大学でおこなった。最終年度である本年度は、成果の取りまとめと作業と平行して次の(1)(4)をおこなった。(1)現地調査調査地は十島村中之島、口之島などでの補充調査。(2)周辺地域での現地調査かつて十島村(じっとうそん)として十島村(としまむら)と一つの自治体を成していた三島村黒島、硫黄島、隣接する屋久島、甑島および喜界島などのトカラ周辺地域での考古学、歴史学などに関する調査をおこなった。(3)文献資料の収集沖縄では入手しにくいトカラ列島関連の文献、および歴史資料の収集を鹿児島県立図書館、鹿児島県立博物館黎明館、鹿児島大学附属図書館、および国会図書館などでおこなった。十島村役場所蔵「中之島文書」などをデジタルカメラで撮影し整理した。これらは今後の研究の基礎資料である。(4)ミニシンポジウム研究代表者、分担者のほかに、研究協力者を含む多数の研究者によるワークショップ風のシンポジウムを琉球大学多目的室で行ない、トカラ史および周辺地域のなかでのトカラの位置づけに関する意見交換をおこなった。(1)(4)の作業を通して、トカラ列島においても歴史資料、史跡、伝統的文化などの損失、変容が激しく、今後も引き続き調査研究の継続が必要であること、近代以降奄美大島から諏訪瀬島、中之島への移住者のあたえた影響が小さくなく、琉球とトカラの関係についてかんがえるとき戦後の米軍統治時期を含め現在にいたるまでを視野にいれるべきであること、周辺地域での調査を通してトカラ列島を琉球と本土との関係が幾重にも折り重なっていること、などが確認された。
G蛋白質制御カリウムチャネルの機能および位置制御の分子機構

G蛋白質制御カリウム(K_G)チャネルはG蛋白質の解離型G_<βγ>サブユニットにより活性化される。研究代表者らは、このG蛋白質-K_Gチャネルシステムの機能がRGS(regulators of G protein signaling)蛋白質により抑制性に制御されること、さらに、RSGは通常下ではフォスファチジルイノシトール-3,4,5-三リン酸(PIP_3)により抑制されており、各種の生体刺激に伴い形成されるCa^<2+>/カルモジュリン(CaM)がこれを活性化(脱抑制)することを示してきた。本研究では、このK_Gチャネル調節機構の生理的基盤を分子レベルで、しかも動的に明らかにすることを目的とし、以下の成果を得た。1.精製RGS4を用いて、リン脂質、Ca^<2+>/CaMとの相互作用様式を検討した結果、(1)PIP_3がRGS4のRGSドメインに特異的に結合すること、(2)PIP_3とRGS4との結合がCa^<2+>/CaM複合体により競合的に抑制されること、(3)特にRGSドメイン中の塩基性アミノ酸残基がPIP_3、Ca^<2+>/CaM複合体との相互作用部位である可能性が高いことを明らかとした。さらに、2.細胞膜上の微小構造体である脂質ラフトに着目し、蛍光エネルギー共鳴移動法を用いて、生細胞中でのRGS蛋白質とCaMとの相互作用を解析した。その結果、(1)イオノマイシンによる細胞内Ca^<2+>の増加がRGS蛋白質とCaMの分子会合を特異的に促進すること、さらに、(2)脂質ラフトを壊すメチル-β-サイクロデキストリンを処理した条件下や、(3)脂質ラフトに集積できないパルミチン酸化阻害変異体ではこの分子会合が起こらないことから、両蛋白質の相互作用が空間(位置)的に制御されていることが判った。以上の知見は、PIP_3およびCaMがRGS蛋白質を相反的に機能調節していることを分子レベルで示すものであり、G蛋白質-K_Gチャネルシステムの機能制御メカニズムを理解するうえで大きく貢献するものと考えられる。本研究の目的は、G蛋白質制御カリウムチャネル(以下K_G)の生理的機能を支える細胞内メカニズムを分子構造レベルで、しかも動的に明らかにすることである。最近、研究代表者らはK_GチャネルシステムがRGS(regulator of G protein signaling)蛋白質とよばれるG蛋白質シグナルの調節因子により時間的・空間的制御を受け、種々の生理機能を果たしていることを見い出してきた。RGS蛋白質は三量体G蛋白質のαサブユニット上のGTPをGDPに加水分解する反応を促進する作用をもつため、RGS蛋白質が作用するとG蛋白質サイクルは抑制され、K_Gチャネル活性は低下する。研究代表者らは細胞膜脱分極(細胞内Ca^<2+>の局所的上昇)がCaMを介してRGS蛋白質を活性化しG蛋白質サイクルを負に調節し脱分極電位でのKGチャネルの開口確率の減少(relaxationゲート動態の出現)を誘起することを明らかしている。

さらにその分子メカニズムとしてRGS蛋白質が基底状態ではホスホリン脂質の一種である、ホスファチディルイノシトール3リン酸(PIP_3)によって抑制され、逆にカルモデュリン(CaM)がカルシウム依存性にPIP_3による抑制を脱抑制する調節機構があることを明らかにした。さらに研究代表者らは、ホスホリン脂質やCaMが如何にしてRGS蛋白質の機能を調節するかを明らかにするため、RGS蛋白質を発現・精製しホスホリン脂質との結合およびそれらに対するCaMの効果について検討し、CaMはカルシウム依存性にRGS蛋白質に結合し、PIP_3とRGS蛋白質の結合を解離させることが分かった。またPIP_3およびCaMとの結合はいずれもRGSドメイン上の塩基性アミノ酸残基クラスター上で行われていることが分かった。さらに最近、研究代表者らはFRETを用いてCaM/RGS相互作用を生体内で可視化することに成功しつつある。これらの研究によりK_Gチャネル・RGS蛋白質などの膜蛋白質の分子機能・位置制御の時間的・空間的調節機構の基本原理を明らかにすることができると考えている。(768字)本研究の目的は、G蛋白質制御カリウムチャネル(以下K_G)の生理的機能を支える細胞内機能を分子構造レベルで、しかも動的に明らかにすることである。最近、研究代表者らはK_GチャネルシステムがRGS(regulator of G protein signaling)蛋白質とよばれるG蛋白質シグナルの調節因子により時間的・空間的制御を受け、種々の生理機能を果たしていることを見い出してきた。平成15年度に研究代表者らは細胞内Ca^<2+>の局所的上昇がCaMを介してRGS蛋白質を活性化しG蛋白質サイクルを負に調節し脱分極電位でのK_Gチャネルの開口確率の減少を誘起することを明らかしている。平成16年度には新たに、ホスホリン脂質やCaMが如何にしてRGS蛋白質の機能を調節するかを明らかにするため、RGS蛋白質を発現・精製しホスホリン脂質との結合およびそれらに対するCaMの効果について検討し、CaMはカルシウム依存性にRGS蛋白質に結合し、PIP_3とRGS蛋白質の結合を解離させることが分かった。またPIP_3およびCaMとの結合はRGSドメイン上の塩基性アミノ酸残基上で行われていることを明らかにした。さらに研究代表者らは平成16年度中に、生細胞での蛍光イメージング技術FRETを用いてCaM/RGS相互作用を生体内で動的に可視化することに成功し、またRGS蛋白質の機能をシステムとして理解するため、G蛋白質サイクルの生理的な数理モデルを作成することに成功しつつある。(759字)本研究の目的は、G蛋白質制御カリウムチャネル(K_G)の生理機能を支える細胞内メカニズムを分子構造レベルで、しかも動的に明らかにすることである。研究代表者らはこれまでに、心筋細胞のK_GチャネルがG蛋白質のGTPase活性の促進因子であるRGS(Regulators of G protein signaling)蛋白質により機能制御され、その分子メカニズムとしてホスファチジルイノシトール-3,4,5-三リン酸(PIP_3)とCa^<2+>/カルモジュリン(CaM)複合体との相互作用が重要な役割を果たしていることを示してきた。
高電荷イオンの電子冷却過程における電子捕獲現象の研究

電子冷却では、イオン貯蔵リングの一定区間で電子とイオンビ-ムが合流するが、その際ある確率でイオンは電子を捕獲する。この様な電子再結合によって電荷が変換されたイオンは、リングの中心軌道から外れるので容易に観測することができる。電荷が変換されたビ-ムは電子及びイオンビ-ムに関する貴重な情報を含んでいる。従って、このようなビ-ムを詳しく調べることによって加速器の診断を行うことができる。一方電子冷却部は良質のイオンビ-ムと相対速度が零から広範囲に及ぶ電子ビ-ムとの相互作用の起る場であり、冷却装置は純粋な高密度電子標的と見なすことができる。この様な観点から冷却電子はイオン一電子相互作用という原子物理の主要テ-マの研究を可能にする。研究は三種類のイオンについて行われた。1)H^+の電子捕獲は実験的にも理論的にも良く知られているので、逆にこのことを利用して電子冷却の診断を行った。先づ中性水素原子の生成率から電子温度が約0.2evであることがわかった。又水素原子ビ-ムのサイズを測定した結果から周回ビ-ムのエミッタンスを求め、電子冷却の平衡状態では12πmmmradであることが判明した。更にバンチを形成するビ-ムの冷却によって、バンチ幅が数十nsという非常に短いバンチになっていることが観測された。2)H_2^+の電子捕獲の研究を行い、電子捕獲分解過程H_2^++e→H+Hによって生成される水素原子対を測定した。電子とH_2^+の速度が一致する場合に捕獲確率が最大になり、その幅から電子とH_2^+の交差角がわかり、更に電子のサイクロトロン運動の直径を推定することができた。3)^3He^+の電子捕獲の研究では電子が捕獲されると同時に既に^3He^+内に存在する電子が1sから2p軌道に励起されるという二電子性再結合の実験結果を始めて測定することができた。この結果は理論の予想と矛盾しない。将来は更に重い重イオンでの二電子性再結合の研究を予定している。まずこの研究を開始するにあたって、電子冷却の技術を確立することが不可欠であった。本年度前半は電子冷却の研究に重点を置いた結果、蓄積リングに入射、蓄積された20MeV陽子ビ-ムの電子冷却に成功した。電子冷却に伴って陽子が冷却電子を捕獲して中性となる過程を研究する為に、先ず粒子を蓄積リングから取り出す為の窓及び粒子測定装置の整備を行った。窓部は蓄積リング周回軌道の接線方向に取り付けられた真空枝管端部の超高真空ゲ-トバルブとそれに続く薄膜窓から構成される。この窓から大気中に放出される粒子を次の様な検出器で検出する。1.大口径半導体検出器、2.位置検出型半導体検出器、3.プラスチックシンチレ-タ-、4.位置検出型ガスカウンタ-。13は実際に実験に使用し、4に関しては現在製作中である。検出器からの信号処理系、デ-タ収集系の整備も合わせて行った。実験の結果、リングに蓄積された10^7個の陽子が冷却部を通過する際に毎秒数十個の割合で電子を捕獲し中性となることがわかった。この確率は冷却装置及び蓄積リングの条件によって変化する。更に中性粒子の空間分布を測定した結果、直径約7mmであることが判明した。

冷却部でのビ-ムサイズは従って約4mm^φと考えられ、冷却を行わない場合のサイズ100×30mm^2と比較すると冷却によって大幅な圧縮が行われたことがわかる。又冷却前の運動量幅^△P/P10^<-3>が冷却によって5×10^<-5>になることが別の測定でわかっている。従って電子温度もかなり低いと思われるが、これは中性粒子生成確立を測れば求められるはずで、この様な測定も準備中である。又、バンチされたビ-ムを電子冷却すると位相空間の急速な圧縮の結果、時間幅の狭いパルス状ビ-ムになるはずで、中性粒子の時間幅からパルス幅が推定できるので、実験の準備を進めている。更に来年度に予定している重イオン電子冷却に伴う電子捕獲現象の研究に関する準備も始めている。電子冷却では、イオン貯蔵リングの一定区間で電子とイオンビ-ムが合流するが、その際ある確率でイオンは電子を捕獲する。この様な電子再結合によって電荷が変換されたイオンは、リングの中心軌道から外れるので容易に観測することができる。電荷が変換されたビ-ムは電子及びイオンビ-ムに関する貴重な情報を含んでいる。従って、このようなビ-ムを詳しく調べることによって加速器の診断を行うことができる。一方電子冷却部は良質のイオンビ-ムと相対速度が零から広範囲に及ぶ電子ビ-ムとの相互作用の起る場であり、冷却装置は純粋な高密度電子標的と見なすことができる。この様な観点から冷却電子はイオン一電子相互作用という原子物理の主要テ-マの研究を可能にする。研究は三種類のイオンについて行われた。1)H^+の電子捕獲は実験的にも理論的にも良く知られているので、逆にこのことを利用して電子冷却の診断を行った。先ず中性水素原子の生成率から電子温度が約0.2eVであることがわかった。又水素原子ビ-ムのサイズを測定した結果から周回ビ-ムのエミッタンスを求め、電子冷却の平衡状態では12πmm・mradであることが判明した。更にバンチを形成するビ-ムの冷却によって、バンチ幅が数十ηsという非常に短いバンチになっていることが観測された。2)H_2^+の電子捕獲の研究を行い、電子捕獲分解過程H_2^++e→H+Hによって生成される水素原子対を測定した。電子とH_2^+の速度が一致する場合に捕獲確率が最大になり、その幅から電子とH_2^+の交差角がわかり、更に電子のサイクロトロン運動の直径を推定することができた。3) ^3He^+の電子捕獲の研究では捕獲されると同時に既に^3He^+内に存在する電子が1sから2p軌道に励起されるという二電子性再結合の実験結果を始めて測定することができた。この結果は理論の予想と矛盾しない。将来は更に重い重イオンでの二電子性再結合の研究を予定している。
看護師キャリアレジリエンス獲得支援に関する基礎的研究

本研究目的は看護師キャリアレジリエンス獲得支援プログラムの開発である。その基礎的研究として,当該研究はキャリアレジリエンス支援仮説モデルの構築とそのモデルの統計的検証によってキャリアレジリエンス獲得支援プリグラムに関する示唆を得ることであった。その目的に対し,研究1では看護師を対象とした質的調査において,看護師は職業生活や人生一般の体験ならびに自我同一性により,キャリアビジョンをもち,そのビジョンをキャリアモチベーションとして個性的なキャリアパスを描き,そのキャリアが順調に進展すれば職業的アイデンティを確立させていた。その一方で,キャリア形成過程では,1環境や役割の変化への適応感,2職業的ストレスへの対処状態,3本来感の混乱によって,キャリアモチベーションは低下しやすく,そのモチベーションを維持するための自己調節機能としてのキャリア成熟,キャリアレジリエンスや感情マネージメントスキルが求められていた。これらの重要概念を整理し,研究2では,日本の看護師757名(性別:男性87名,女性670名,平均年齢:37.9歳,平均看護経験年数:14.5年)を対象に質問紙調査が実施された。その結果,キャリア形成の危機的状況にあり,職業継続意思が低い者は高い者に比べキャリアレジリエンスが低くかった。また,キャリアレジリエンスには,キャリア成熟度,本来感,感情マネジメント方略が影響し,キャリアレジリエンスは職業的アイデンティに影響していた。上述の知見において,キャリア成熟や感情マネージメントスキルを促進できればキャリアレジリエンスが獲得されやすく,その結果として職業的アイデンティが高まることが示唆された。しかし,今後,キャリアレジリエンス獲得支援プログラム開発を行ううえで,キャリアレジリエンスに影響する対象の特性的要因に関する検討が不十分で課題が残された。当初予定されていた研究1,2の実施ならびに国内外の学会発表による成果公表までは終了した。しかし,今後予定されている「キャリアレジリエンス獲得支援プログラムの開発」を行うためには,研究2において対象者の特性的要因の検討が不十分で,課題が残された。また,関連分野における論文は公表されたが,本研究における直接的な成果として論文の公表が不足している。研究1,2の分析結果を論文としてまとめ,投稿する。また,キャリアレジリエンスの特性的要因をWEB等で調査する。本研究目的は看護師キャリアレジリエンス獲得支援プログラム開発である。その基礎的研究として,当該研究はキャリアレジリエンス獲得支援仮説モデルの構築とそのモデルの統計的検証によってキャリアレジリエンス獲得支援プログラムに関する示唆を得ることを目的とする。平成28年度の研究予定は,研究1として,看護経験11年以上の看護師30名程度を対象に半構造化面接でキャリアレジリエンスの獲得過程と獲得支援の様相に関するデータを収集し,修正版グラウンデッドセオリー(以後MーGTAと略す)で概念を抽出し,構造化することで,キャリアレジリエンス獲得支援仮説モデルを構築することであった。現在,看護師18名の調査が終了し,テープ起こしが終了した。また,調査対象も5名追加予定で調整している。調査対象は男性3名,女性15名で,役職はスタッフ,主任,師長である。インタビューは半構造化面接で行われた。調査対象のインタビューにおいて順調に看護師としてのキャリアを進展させているものが多かった。それらの対象において看護専門職として,キャリア形成に対するモチベーションがもともと高いことに加え,各キャリアステージにおける明確な目標設定,人的資源の有効活用,ストレスへの対処が適切に行われている傾向が読みとれた。一方で,離職の危機に関しては過ぎたこともあり,どのようにその事態を克服したのかは意識化が弱い傾向にあった。これらの状況から,対象の経験年数を下げ,離職に関する危機を近々に感じている者を対象とし,レジリエンスの獲得過程をの内容をより具体的に調査することが課題となった。このため,得られたデータ分析に加え,新たな対象の獲得に向けて,調整を進めている。平成28年度において,キャリアレジリエンスの獲得過程と獲得支援の様相に関するデータを収集し,修正版グラウンデッドセオリー(以後MーGTAと略す)で概念を抽出し,構造化することで,キャリアレジリエンス獲得支援仮説モデルを構築することであった。データ収集は若干の遅れはあるものの,キャリアレジリエンスの獲得過程を明らかにするためには,当初の対象よりも看護経験年数を拡げる必要があった。これらの状況を踏まえ,データ収集の範囲を調整できれば,キャリアレジリエンスの獲得過程における概念の抽出がよりしやすくなると考えられる。これらのデータ分析を平成29年度前期までに終了することによって,当該年度の後期は予定している調査研究は可能となる。このため,研究1と2の状況を総合的に判断すれば研究計画はほぼ順調に進展していると考えられる。昨年度,研究1として,病院勤務の看護師21名を対象にインタビュー調査を行い,キャリアレジリエンス獲得過程や獲得支援の様相を質的に検討した結果,次のことが示唆された。看護師は看護師職業生活,人生一般の体験並びに自我同一性により,漠然とではあるがキャリアビジョンを抱いていた。そのビジョンがキャリアモチベーションとなり,個性的なキャリアパスを描き,順調にキャリアが進展すればキャリア形成の結果として職業的アイデンティティの確立や自我に対する本来感の自覚を経験していた。しかし,キャリア形成の過程では,1環境や役割の変化への適応感,2職業的ストレスへの対処状態,3本来感とキャリアビジョンの一致・混乱などによって,キャリアモチベーションは影響を受けやすく,そのモチベーションを低下させないように自己調節することが求められていた。

キャリアモチベーションの自己調節は,キャリア成熟度(関心性,自律性,計画性)やキャリアレジリエンス(対人スキル,情報収集・資源の活用,リフレクションによる自己理解,ストレスフルな状況に対する認知の修正,感情調節,チャレンジ,肯定的未来志向)によって行われていた。上述の研究結果を基に,研究2では,看護師キャリアレジリエンス獲得支援に関する基礎的研究として,1キャリアレジリエンス,キャリア成熟度,職業的アイデンティティ並びに本来感の関係を明らかにする,2キャリアレジリエンスのキャリアステージ別の特徴を明らかにし,その獲得支援プログラムに関する示唆を得ることを目的とし,医療機関に勤務する看護職者750名を対象に平成30年2ー4月にかけてWEB,郵送などの方法で質問紙調査を実施した。現在は集計が終了し,分析中である。研究2の調査研究で使用した尺度の一部はその信頼性と妥当性に関する論文が研究分担者によって公刊された。研究1.2に関する調査は,当初平成29年度で終了予定であったが,若干,遅れて平成30年4月までかかった。これから,これららのデータを分析し,国内外における学会発表や投稿を予定している。成果発表においては研究1の学会発表並びに投稿が遅れている。本研究目的は看護師キャリアレジリエンス獲得支援プログラムの開発である。その基礎的研究として,当該研究はキャリアレジリエンス支援仮説モデルの構築とそのモデルの統計的検証によってキャリアレジリエンス獲得支援プリグラムに関する示唆を得ることであった。その目的に対し,研究1では看護師を対象とした質的調査において,看護師は職業生活や人生一般の体験ならびに自我同一性により,キャリアビジョンをもち,そのビジョンをキャリアモチベーションとして個性的なキャリアパスを描き,そのキャリアが順調に進展すれば職業的アイデンティを確立させていた。その一方で,キャリア形成過程では,1環境や役割の変化への適応感,2職業的ストレスへの対処状態,3本来感の混乱によって,キャリアモチベーションは低下しやすく,そのモチベーションを維持するための自己調節機能としてのキャリア成熟,キャリアレジリエンスや感情マネージメントスキルが求められていた。これらの重要概念を整理し,研究2では,日本の看護師757名(性別:男性87名,女性670名,平均年齢:37.9歳,平均看護経験年数:14.5年)を対象に質問紙調査が実施された。その結果,キャリア形成の危機的状況にあり,職業継続意思が低い者は高い者に比べキャリアレジリエンスが低くかった。また,キャリアレジリエンスには,キャリア成熟度,本来感,感情マネジメント方略が影響し,キャリアレジリエンスは職業的アイデンティに影響していた。上述の知見において,キャリア成熟や感情マネージメントスキルを促進できればキャリアレジリエンスが獲得されやすく,その結果として職業的アイデンティが高まることが示唆された。
超伝導素子を用いた宇宙暗黒物質探索

前年度までにSQUID微小電流測定システムを用いることを決定したが、予算、期間ともに研究期間内での遂行が難しいことが判明した。今年度は測定の初期段階として、簡便な手法である四端子法による電流、電圧曲線の取得を試みた。電流ソースメータ、ディファレンシャルアンプ、マイクロメータからなる測定系を構築した。冷却には東北大学所有のヘリウム3ソープション冷凍機を借用し、共同研究者の協力により得られた超伝導素子を設置し、実際に300mKの低温下での測定を行った。その結果、ノイズの除去が十分に行えずクリアな信号が確認できなかった。また、素子を乗せた架台設置場所の問題により、十分に素子の冷却が行われていないことが判明した。架台の再設計、再製作を行い、二回目の測定を行った。その際、配線の結線に不具合があることが判明したため、修理を行った。常温下での測定を行い、問題がないことを確認した。また、実験の探索の遂行状況を日本物理学会において発表した。今年度2回にわたる測定を行ったが、それぞれ不具合により信号検出までには至らなかった。現在は修理を行い、また測定系の改良を行ったが、冷凍機の使用の問題で測定を中断している。低温環境の使用準備が整い次第、速やかに測定を再開し、超電導素子を用いたアクシオン探索実験手法について妥当性を研究する。現在、冷凍機の問題により、測定が中断している。冷凍機の整備後、実験を再開し、信号検出を試みる。測定結果に応じ、ノイズシールドの製作、各種パラメータ決定、測定装置の選定を平成31年度の早期に行う。電流ー電圧特性を測定し、先行実験で報告されたアクシオン由来の特徴的なピークが観測された場合は、ひきつづき長期にわたる測定を実施し、信号収量の季節変動、安定性などの確認を行う。特徴的なピークが観測されなかった場合は、素材を変更し、また層間距離を変更した新素子作成を行い、その測定を行う。測定の後は速やかに解析を行い、共同研究者と結果の議論をおこなう。また探索の結果を学会で報告し、速やかに論文にまとめ、公表する予定である。本研究の目的は新手法による暗黒物質の探索を行うことである。暗黒物質は宇宙の構成要素の約25%を占めることが判明しているが、その正体に関しては超対称性粒子、褐色矮星等様々な説が提唱されている。アクシオンはその中でも有力候補とされている未発見粒子である。アクシオンはもともと量子色力学(QCD)において、粒子反粒子対称性が保存されている現象を説明するために理論的に導入された粒子である。強磁場と共振空洞を用いた実験、レーザー用いた探索実験がこれまでに行われてきたが、その発見にはいまだ至っていない。本研究では、超伝導接合(ジョセフソン接合)を用いた新手法によりアクシオン探索を行う。この手法では、アクシオン場の運動方程式とジョセフソン接合の状態方程式の類似性に注目し一種の共鳴により、アクシオン探索を行う。アクシオンが存在する場合、ジョセフソン接合のコンダクタンス、電圧曲線中でピークとして信号が確認される。これまでに一例のみ信号を確認したとの結果があるが、シャピローステップによる可能性があるため、最新実験装置による検証実験が待たれている。本研究では、ジョセフソン接合のギャップ間隔、物質を変更し系統的に調査することにより本手法によるアクシオン探索結果について決着をつける。平成28年度は本研究に用いるジョセフソン接合の素子を理化学研究所において製作した。今回は製作のしやすさの観点から、超伝導体物質にニオブ(Nb)、常伝導体物質にアルミニウム(Al)を用いた。また関係分野の研究者と物理的意義、実験結果の解釈などについて議論する場を複数回設け、これまでに観測された実験結果の位置づけについて共通理解に至った。平成28年度はNb/Al/Nbからなるジョセフソン接合素子を製作した。この際、アクシオン探索条件を考慮し、Alの厚さを120nmになるようにパラメータ調整を行った。なお、製作の簡易性を考慮して今回は積層型で素子を作成した。積層型であるため、当初予定よりインピーダンスが非常に低く、電流の微小電流の変化の測定が難しくなるということが判明した。そのため、電流測定装置を再考し、SQUIDを用いた測定装置の設計を行った。また、所属機関において低温実験環境の一部構築を行った。これは長期間にわたる測定を今後予定しているため、安定した実験環境を準備する必要があるためである。また数式計算ソフトを用いて本研究の元になる理論模型の確認を行い、アクシオン探索のためのパラメータの導出を行った。本研究は(1)素子の製作、(2)素子の電流ー電圧特性の測定、(3)長期にわたる測定の3段階で進めることを考えており、当該年度で(1)の素子製作が完了した。また(2)、(3)に向けての準備を行うことができたため、本研究の評価を「おおむね順調に進展している」とした。本研究の目的は近年提案された超電導素子による宇宙暗黒物質アクシオンの探索を行うことである。そのためにアクシオン探索に最適化されたジョセフソン接合素子を新規に開発し、その電流ー電圧特性中にシャピローステップに似た構造を探索することによって100μeV程度の質量をもつアクシオンを探索する。平成29年度は平成28年度の研究実績に引き続いて、新規に製作する超電導素子のデザイン(常伝導層の厚さ、信号増幅のための連結数など)の検討、また予想される信号の強度に最適な測定系の設計を行った。

その上で一部測定に必要な機器(VMEバス経由で信号を受け取り、高速でデータストレージに転送する機器)を用意した。機器をテストするために簡易なテストベンチを構築してダミー信号を用いて、データ収集効率などの性能を評価した。また超伝導検出器の専門家と複数回交流し、超電導素子を用いた基礎物理探索の意義について定期的に意見交換を行う会を設けることを決定した。その会中で関連研究者と超電導素子によるアクシオン探索の原理について検討した。具体的には信号が確認される条件、先行実験の信頼度、理論モデルの不確定事項などについて明らかにした。また共同研究者により提供されたアクシオン探索実験用超電導素子の特性を計算によって求めた。その結果、提供された素子を用いれば、アクシオンの信号を既存の技術で測定できる程度の信号増幅機能がある旨を明らかにした。当初予定では当該年度中に測定器具をそろえて平成30年度に測定開始の予定であったが、現時点でまだ測定系が用意されていない。平成29年度のテスト測定の結果によって測定系のデザインを再考する必要がでてきたためである。現在、測定系のパラメータ、装置の選定を行っている。現時点でまだ測定系が用意されていないが、特殊な装置を開発する必要はなく、選定後は比較的スムーズに測定環境を構築することができると予想し本研究の評価を「やや遅れている」とした。前年度までにSQUID微小電流測定システムを用いることを決定したが、予算、期間ともに研究期間内での遂行が難しいことが判明した。今年度は測定の初期段階として、簡便な手法である四端子法による電流、電圧曲線の取得を試みた。電流ソースメータ、ディファレンシャルアンプ、マイクロメータからなる測定系を構築した。冷却には東北大学所有のヘリウム3ソープション冷凍機を借用し、共同研究者の協力により得られた超伝導素子を設置し、実際に300mKの低温下での測定を行った。その結果、ノイズの除去が十分に行えずクリアな信号が確認できなかった。また、素子を乗せた架台設置場所の問題により、十分に素子の冷却が行われていないことが判明した。架台の再設計、再製作を行い、二回目の測定を行った。その際、配線の結線に不具合があることが判明したため、修理を行った。常温下での測定を行い、問題がないことを確認した。また、実験の探索の遂行状況を日本物理学会において発表した。今年度2回にわたる測定を行ったが、それぞれ不具合により信号検出までには至らなかった。現在は修理を行い、また測定系の改良を行ったが、冷凍機の使用の問題で測定を中断している。低温環境の使用準備が整い次第、速やかに測定を再開し、超電導素子を用いたアクシオン探索実験手法について妥当性を研究する。平成29年度は、平成28度に作成した素子の測定を行う。5月に低温環境を構築して超伝導性を確認する。その後、微小電流の精密測定のための装置構築を行う。電流測定手法について現時点でSQUIDを用いた測定系を考えているが、非常に高価であるため、まずは、SQUIDの簡易素子であるクラーク素子を自作し、測定系のチェックを行うとともに、データ取得ソフトウェアの開発を行う。
「徳の発達プロセス」に関する哲学的研究：ヒュームの社交論を手がかりとして

プロジェクトの最終年度である本年度は、これまでの成果を踏まえつつ、グローバルなレベルの倫理的問題の一つとして地球温暖化を代表とする環境問題を取り上げ、徳概念に着目するやり方を通じてどの程度有効な提言を与えることができるのかを検討した。このとき主に取り扱ったのは、現代における徳倫理学の代表的論客のひとりであるロザリンド・ハーストハウスである。彼女の議論に焦点を絞り、その徳倫理学理論を用いると「環境問題」に対してどのような提言を与えることが可能なのか検討した。ハーストハウスの徳倫理学理論においては、「これまで人間がどのように生きてきたか」ということを考察することによって、何が徳であるのか、何が人間にとっての幸福(エウダイモニア)であるのかが説明されることになる。しかしながら、そのような保守的な性質をもつハーストハウスの徳倫理学では、これまでに人類が経験しなかったような問題に直面したとき即座に有効な提言を出すことができない、とりわけその人間中心主義的な理論では、地球環境問題は扱えない・扱えるとしても有効な提言を示せないと批判される。そこで、環境徳倫理学者のロナルド・サンドラーは、ハーストハウスのエウダイモニア主義に基礎付けられた議論を概ね踏襲しつつも、環境問題に取り組む余地を、特に非エウダイモニア主義的な要素をその枠組みにさらに組み込むことで、従来の批判に応じようとする。しかしながら本研究は、サンドラーの議論には問題があることを指摘し、その上で、サンドラー自身がハーストハウスにとっての問題だと考えていた「エウダイモニアの捉え方」について再検討することを通じて、ハーストハウスの徳倫理学はエウダイモニアの概念に訴えることによって、エウダイモニア主義のみに基づきながらも、環境問題に対して一定の提言を与えることができることを示した。(抄録なし)初年度は、現代において「徳」概念を道徳哲学において中心的なものと位置づける「徳倫理学」に焦点を当てて研究を遂行した。その際に取り上げた先行研究は、R.ハーストハウスのアリストテレス流徳倫理学と、M・スロートの感情主義的徳倫理学、そして後期P・フットの自然主義的徳倫理学である。第一に、現代徳倫理学の中心的人物であるハーストハウスの諸議論を丹念に追い、まずは現代における「徳倫理学」の基本的な枠組みを確認した。ただし、ハーストハウスの議論は理論的な考察が中心であり、本研究が最終的に析出を試みるところの「徳の教育・発達」という点に関しては、とりたてて有用な手がかりをつかむことができない。それは、フットがNatural Goodness[2001]で論じた自然主義的徳倫理学においても同じである。彼女らは自身の徳倫理学の理論的な確立と擁護に努めることに紙幅を割き、「徳」にとって重要と思われる「教育・発達」という側面にまで切り込むことがない。そこで本研究は、理論的な堅固さ・豊かさをもちつつも、徳の教育や発達という側面にまで議論を展開しうる素地をもつマイケル・スロートの徳倫理学に着目し、彼の理論の考察を重点的に行なった。彼の徳倫理学はヒュームにインスパイアされた「同感(エンパシー)」というものを中心におきつつも、これを「ケアの倫理」に接続するものであり、徳の教育・発達についても「ケアの倫理」の中心的論者であるN・ノディングスと論争を交わしつつ、その方法等について論じている。以上に概説した初年度の研究の結果、現代の「徳倫理学」には全体的に見て、「徳の教育や発達」という点に対する考察が、存在するとしても不十分であり、そのことが結局は「徳倫理学」が射程の狭いものとして批判される原因となっていることを確認した。かくして、現代「徳倫理学」の理論的枠組みを抑えた上で、その不備を詳らかにしたことで、逆に次年度以降で考察する「社交・会話における徳の教育・発達」ということを考察・展開することの重要性が明らかとなった。本年度は「家庭や教育現場以外の"徳"の涵養の段階である"社交"」についての研究を遂行した。まず、本年度前半では、現代に蘇らせるべき「社交」というものを析出することを念頭に、近世ヨーロッパで営まれた「社交」について、ヒュームの見たものと、アダム・スミスの考えるものとを比較検討した。その結果、ブリテンを中心としてコーヒー・ハウスなどで営まれていた社交(スミス)よりも、フランスを中心としてサロンにおいて営まれていた社交(ヒューム)の方が、社交そのものを持続可能なものにするだけでなく、本プロジェクトが最終的な目的としている「徳の涵養」に一層繋がるものであるために、蘇らせるに十分な理由を持ちうるものであることを明らかにした。この成果を受けて本年度の後半では、「社交」を社会学的な見地、あるいは思想史的な見地から論じている諸文献を読み解くことを通じて、「あるべき社交」が行なわれるときの条件について分析を行なった。その結果として析出された諸条件は以下の通りである。まず、社交での話題は歴史、詩歌、政治、あるいは道徳や哲学の諸原理など幅広く設定することが求められるが、最も重要な要素として、男女が平等で自由に会話をする空気がそこを支配していることが必要となる。

何となれば、社交に男女が平等に参画すること、そして具体的な異性が目の前に存在しているということは、それによってわれわれが目的至上主義的な考え方や振る舞いをしてしまうことを抑制し、逆に目的に至るまでの自身の所作や振る舞いひとつひとつに注意深く目をそそぐことを促すのであり、そのことを通じて、自己抑制という訓練が有効に行なわれるだけでなく、社交そのものを「持続的に」営み続けることが可能になるからである。プロジェクトの最終年度である本年度は、これまでの成果を踏まえつつ、グローバルなレベルの倫理的問題の一つとして地球温暖化を代表とする環境問題を取り上げ、徳概念に着目するやり方を通じてどの程度有効な提言を与えることができるのかを検討した。このとき主に取り扱ったのは、現代における徳倫理学の代表的論客のひとりであるロザリンド・ハーストハウスである。彼女の議論に焦点を絞り、その徳倫理学理論を用いると「環境問題」に対してどのような提言を与えることが可能なのか検討した。ハーストハウスの徳倫理学理論においては、「これまで人間がどのように生きてきたか」ということを考察することによって、何が徳であるのか、何が人間にとっての幸福(エウダイモニア)であるのかが説明されることになる。しかしながら、そのような保守的な性質をもつハーストハウスの徳倫理学では、これまでに人類が経験しなかったような問題に直面したとき即座に有効な提言を出すことができない、とりわけその人間中心主義的な理論では、地球環境問題は扱えない・扱えるとしても有効な提言を示せないと批判される。そこで、環境徳倫理学者のロナルド・サンドラーは、ハーストハウスのエウダイモニア主義に基礎付けられた議論を概ね踏襲しつつも、環境問題に取り組む余地を、特に非エウダイモニア主義的な要素をその枠組みにさらに組み込むことで、従来の批判に応じようとする。しかしながら本研究は、サンドラーの議論には問題があることを指摘し、その上で、サンドラー自身がハーストハウスにとっての問題だと考えていた「エウダイモニアの捉え方」について再検討することを通じて、ハーストハウスの徳倫理学はエウダイモニアの概念に訴えることによって、エウダイモニア主義のみに基づきながらも、環境問題に対して一定の提言を与えることができることを示した。本研究が、「(1)当初の計画以上に進展している」と考える理由は、初年度に遂行された研究が、概ね計画通りに進み、その成果の一部を研究報告などの形をとりながら提示できていることに加え、次年度以降に研究の中心となるヒュームの道徳哲学(特に正義論・社会論)研究をも並行して行なうことができ、しかもその成果を査読付き論文による発表という形で提出できているからである。本年度の研究がおおむね順調に進展したと評価する理由は、研究が予定した計画に沿って進められ、その上で本年度の目標を、具体的には「あるべき社交」の特定、およびその「あるべき社交」を現代社会において営む上での諸条件の析出という目的を、十分達成しているからである。本研究課題の今後の推進方策は、初年度の計画が順調に進んでいる(それ以上に成果を上げている)ことから、当初記載した研究方策通りに、次年度も研究を続行する。具体的には、ヒューム哲学における社交論を重点的に検討し、社交や会話における「徳の発達プロセス」について、入念に考察を行なう。またそれと並行して、近代における「社交論」なるものについても考察・彫琢し、社交や会話の場が現代においてはどこに設置しうるのかということについても、検討を行なう予定である。本研究は今後、「あるべき社交」の内実およびその条件についてさらなる吟味を重ねた上で、「あるべき"徳"の涵養の仕方」、および「現代において可能な"社交"の場」について、具体的な提言を行なうことを目指す。
作物根による物質吸収と分泌のリアルタイム画像化と定量的解析システムの開発

根系による物質吸収と根からの物質分泌は、農業生産にとって最も重要な機能であるにもかかわらず、土中にあるため、従来、その機能を観測・解析することは困難であった。本課題では、ポジトロンイメージング等のラジオアイソトープ(RI)イメージング技術を基盤として、根と近傍領域のRIの撮像技術、動画像解析技術などを新たに開発することにより、こうした根の機能を動画像データとして捉え、定量的に解析評価する手法を確立した。さらにそれを利用してカドミウムやセシウム等の吸収や有機物の分泌に関する根の重要な機能や性質を解析・解明することに成功し、本手法が植物機能・農学の研究に効果的であることを示した。平成23年度は、根と近傍土壌の直接撮像技術の構築のため、土壌と植物体地下部を保持しながら、植物の栽培とRIトレーサの投与、さらに画像化を可能にする「根箱装置」の開発を行った。複数種類の装置を設計し、アクリルなどを材料として製作し、これらを用いて植物体の土耕栽培を実施した。また、植物体地上部への効率的なC-11標識二酸化炭素トレーサの供給を可能にするため、「トレーサガス供給システム」の配管等のデザインを行い、実機を試作した。以上の装置を用いて、C-11標識二酸化炭素トレーサガスの植物体地上部への投与と、Na-22標識ナトリウムイオンの土中への投与を行い、ポジトロンイメージング装置によるイメージング試験を行った。その結果、ヒエなどの植物で、地上部から移行したC-11標識光合成産物により土中の根系の可視化に成功し、同一個体においてナトリウムイオンの経根吸収と地上部への移行を可視化することたも成功した。さらに、地上部から根系へ移行したC-11標識光合成産物が、土壌中に放出(分泌)された様子も画像として捉えることに成功した。以上の成果は、土壌中の栄養物質や汚染物質の経根吸収と地上部への移行と、根系から土壌中への有機物の分泌をイメージング解析することのできる技術の構築に向けた確かな手応えと言えるものであり、平成24年度に予定しているイメージングデータの取得に繋がるものである。なお、本法が対象とする土壌汚染物質として、課題申請時に予定していたカドミウムやナトリウムなどに加え、事業開始直前に発生した東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性セシウムを挙げるべきであると考えた。そのため、平成23年度は、根箱装置にCs-137などの核種を適用するために、セシウム高集積性植物の一つであるオオイタドリの根箱装置での栽培試験も行った。最終年度である平成25年度の目標は、「植物根系から根圏土壌への有機酸等の分泌」「土壌から植物根系への物質吸収」の双方について、イメージング解析システムを完成することと成果発表を積極的に行うことである。「植物根系から根圏土壌への有機酸等の分泌」については、前年度、地上部から植物根系への光合成産物の転流過程と、根系から根系土壌へ分泌された有機酸等の分布のイメージングに初めて成功したことを受け、平成25年度は実験データの定量的解析を進めた。その結果、光合成産物の供給量に対する有機酸等の分泌量の割合が、根系部位別では側根先端部において最も高いことを明らかにし、開発目標を達成した。また、この成果について日本土壌肥料学会で発表したところ大きな反響があり、優秀ポスター賞を受賞した。一方、「土壌から植物根系への物質吸収」に対しては、カドミウム超集積植物として知られるヘビノネゴザについて、体内のカドミウム輸送機構が機能するにはカドミウムと栄養元素が同時に吸収されることが必須であることを経根吸収イメージング解析によって証明し、論文発表を行った。物質吸収のイメージング解析結果の論文は合計3報となり、当初目標を十分に達成したと言える。その他、放射性セシウムの移行解析について、開発中のガンマカメラ装置による経根吸収過程の直接イメージングを検討したが、現状ではカメラ装置から得られる画質が十分でないという結論に至ったため、ダイズ地上部の観察に切り替えたところ、放射性セシウムの子実への移行の動態解析に初めて成功した。この成果は国際植物栄養会議(イスタンブール、平成25年8月)で発表した。以上、本課題の応募時に掲げた「生きたままの植物体の根組織と近傍土壌における物質移動を動画像として捉え、作物の根の栄養機能を定量解析するリアルタイムイメージング技術を確立する」という目標を達成した。植物根系から土壌への有機酸等の分泌のイメージング解析に関して、平成24年度は、植物体地上部への正確で安全なC-11標識二酸化炭素トレーサの供給を可能にする「ガストレーサ投与システム」を完成させた。前年度に開発した「根箱装置」を改良し、ダイズを栽培し同装置内で根系を発達させた後、ガストレーサ投与システムによってダイズの葉にC-

11標識二酸化炭素トレーサを投与する実験を行った。その結果、ダイズの根系への光合成産物の移行・分配を基部・主根・側根といった領域別に定量することが可能な動画像を得ることに成功し、さらに、根系と土壌を簡単に分離できる根箱装置の新しい機能により、植物根から土壌中へ放出された有機酸等の分布を独立した定量的画像として得ることに成功した。これは、葉で固定された炭素が根系の特定の部分から有機酸等として分泌されるまでの過程を捉えた世界で初めての実験結果である。平成25年度はこの画像データを解析し、根系各部位への炭素の配分などの情報を引き出し、論文としてまとめる予定である。一方、土壌から植物根系への物質吸収過程のイメージング解析に関して、平成24年度は、前年度に行った実験結果をとりまとめ、アブラナへのグルタチオン施用により、吸収させたカドミウムの地上部移行の抑制だけでなく、根系から培地中へのカドミウムの放出が起こるという発見と、重金属集積植物であるセダムによるカドミウムの経根吸収と地上部への移行が、施肥条件によって大きく影響を受けるという発見について、2報の論文を発表した。また、セシウム高集積性植物の一種であるオオイタドリを用いて、放射性セシウムの経根吸収のイメージング実験を行い、得られた動画像データを元に、経根吸収速度を算出することに成功した。平成25年度は、この系を発展させ、植物種や栽培条件と経根吸収能力の関係の定量的解析が可能な実験系の確立を目指す。初年度に予定していた実験装置の開発に概ね成功したため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画で目的としていた「植物根系から根圏土壌への有機酸等の分泌」および「土壌から植物根系への物質吸収」のRIイメージングによる解析技術の実現について、前者については世界で初めて動画像データの取得に成功し、後者については2報の論文として成果発表するに至ったので、2年目として十分な達成状況にあるといえるため。初年度に開発・製作した実験装置を利用して、2年目は植物を用いたイメージングデータを取得することに集中する。なお、研究計画の本質的な変更ではないが、本課題で開発しようとする「経根吸収のイメージング解析技術」は、東京電力福島第一原発事故に由来する放射性セシウムによる土壌汚染問題に貢献すると考えられることから、使用植物種や使用核種の選定にはこれを念頭におくこととする。現在代表者が所属する研究グループで開発を進めている「ガンマカメラ」「コンプトンカメラ」などの計測技術も積極的に利用して、本課題で予定するイメージング実験を推進する。最終年度である平成25年度は、「植物根系から根圏土壌への有機酸等の分泌」「土壌から植物根系への物質吸収」の双方のテーマについて、これまでに得られたイメージングデータを解析し、土壌と作物の相互関係の解明研究を本技術が切り拓くという観点から、複数の論文発表・学会発表を行う予定である。また、放射性セシウムの経根吸収のイメージング解析についても、ガンマカメラ等の新規計測技術を応用した画像の取得を進め、開発した技術と得られた成果に関してとりまとめ、積極的に発表を行う。