hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知識の再利用性向上に向けた文書の箇条書き化

教科書などの解説記述(ストーリー)から,知識を個別に切り出し,文脈に依存しない単純文(箇条書き)に変換することによって,これまでストーリーの中に閉じ込められていた個々の知識を要素化し,再利用性を高めることを試みた.かつて冊子体の形式のみで存在した文書が電子化されたことで,近年情報の流動性が向上したが,本研究はこれをさらに進め,文書内に閉じ込められた個々の知識の流動性を高めることを目標とした.解剖学の教科書テキストを用いた実験で,単純文化する前と比較して,単純文化した後では約7倍の数の知識を切り出すことに成功した.本研究は,生命医学分野の文書内にストーリーとして記述された自由文(英文)を,文脈に依存しない箇条書き,すなわちSimplified Sentence形式と呼ぶ単純文の集まりに分解すれば,ストーリーに埋め込まれているため流動性の欠けた知識に,再利用性を与えることが可能になるのではないか,というアイデアの実証を行う.かつて冊子体の形式のみで存在した文書が電子化されたことで情報の流動性が向上したが,本研究はこれをさらに進め,文書内に閉じ込められた個々の知識の流動性を高めることを最終的な目標とする.具体的には,生命医学分野の教科書,特に解剖学の教科書から知識を個別に切り出し,単純文に変換する.単純文への変換はまずは人手作業で行うが,自然言語処理の技術を用いた自動化も視野に入れる.ここでは,客観的事実として成り立つ知識のみを記述する解剖学の教科書を題材とすることで,モダリティ解析にひとまず立ち入ることなく,箇条書き(単純文)コーパスの作成と箇条書き変換自動化手法の開発を行う.教科書は凝縮された知の結晶であるが,読む以外の利用法が発明されていない.多くの教科書が紙から電子化され,または利用自由のとして公開される中で,本研究は,教科書に材料としての利用法を与え,無数の教科書を多角的に利用可能なひとつの知識源としてまとめる(マージする)第一歩である.以上のもと本研究で取り組む課題は,(1)テキストを単純文(Simplified Sentence形式)に変換する手順の確立,(2)人手作業によるテキストの単純文変換の実施,(3)単純文化した複数のドキュメント(=教科書などのテキスト)の比較・マージの実施,(4)テキストをSimplified Sentence形式に自動変換する方法の開発,に大別できる.平成24, 25年度は,(1)(2)(3)について研究を進めた.以下にその進捗を報告する.本研究は,生命医学分野の文書内にストーリーとして記述された自由文(英文)を,文脈に依存しない箇条書き,すなわちSimplified Sentence形式と呼ぶ単純文の集まりに分解すれば,ストーリーに埋め込まれているため流動性の欠けた知識に,再利用性を与えることが可能になるのではないか,というアイデアの実証を行う.かつて冊子体の形式のみで存在した文書が電子化されたことで情報の流動性が向上したが,本研究はこれをさらに進め,文書内に閉じ込められた個々の知識の流動性を高めることを最終的な目標とする.具体的には,生命医学分野の教科書,特に解剖学の教科書から知識を個別に切り出し,単純文に変換する.単純文への変換はまずは人手作業で行うが,自然言語処理の技術を用いた自動化も視野に入れる.ここでは,客観的事実として成り立つ知識のみを記述する解剖学の教科書を題材とすることで,モダリティ解析にひとまず立ち入ることなく,箇条書き(単純文)コーパスの作成と箇条書き変換自動化手法の開発を行う.教科書は凝縮された知の結晶であるが,読む以外の利用法が発明されていない.多くの教科書が紙から電子化され,または利用自由のとして公開される中で,本研究は,教科書に材料としての利用法を与え,無数の教科書を多角的に利用可能なひとつの知識源としてまとめる(マージする)第一歩である.以上のもと本研究で取り組む課題は,(1)テキストを単純文(Simplified Sentence形式)に変換する手順の確立,(2)人手作業によるテキストの単純文変換の実施,(3)単純文化した複数のドキュメント(=教科書などのテキスト)の比較・マージの実施,(4)テキストをSimplified Sentence形式に自動変換する方法の開発,に大別できる.研究の初年度である本年度は,(1)(2)(3)について研究を進めた.以下にその進捗を報告する.本研究は,生命医学分野の文書内にストーリーとして記述された自由文(英文)を,文脈に依存しない箇条書き(Simplified Sentence形式と呼ぶ単純文の集まり)に分解すれば,ストーリーに埋め込まれているため流動性の欠けた知識に再利用性を与えることが可能になるのではないか,というアイデアの実証を行う.かつて冊子体の形式のみで存在した文書が電子化されたことで情報の流動性が向上したが,本研究はこれをさらに進め,文書内に閉じ込められた個々の知識の流動性を高めることを最終的な目標とする.本年度は,まず,(1)テキストを単純文(Simplified Sentence形式)に変換する手順の曖昧性を除去・簡略化し,簡略化した手順をもとに(2)人手作業によるテキストの単純文変換の再実施した.そして,(3)単純文化した複数のドキュメント(=教科書などのテキスト)の比較・マージを行った.さらに,成果を国際会議KDIRで発表した.その一方で,単純文化により生成されたデータ集合には,他の多くのデータと類似するデータ(ハブと呼ばれるデータ)が生じることが確認された.ハブデータの存在は,データの比較・マージの妨げとなり,データの流動性・再利用性を低下させる.

そこで,ハブデータに関する調査を行い,調査結果を国際会議AAAIで発表した.テキストを単純文に変換する手順を,意味的圧縮を展開するステップ(脱文脈化)と,構文的圧縮を展開するステップ(単文化)とに分け,本年度は後者を重点的に行った.特に,等位接続詞により並列される句の範囲をコンピュータで自動同定するのは困難なことが知られているが,その精度を向上させるために,並列構造解析(Hara et al., ACL-IJCNLP 2009)と依存構造解析との融合を試みた.その成果の一部を国際会議IWPTで報告した.他方,単純文の比較やマージを目的として,単語の類似度計算に使用したデータセットをはじめ,大規模なデータセットには,他の多くのデータと類似度が高いデータ(ハブデータ)が生じることが多い.ハブデータは,データの比較やマージの妨げとなることがあり,データの流動性・再利用性を低下させる.本年度は,ハブデータを情報検索の観点から考察し,結果を国際会議SIGIRで報告した.教科書などの解説記述(ストーリー)から,知識を個別に切り出し,文脈に依存しない単純文(箇条書き)に変換することによって,これまでストーリーの中に閉じ込められていた個々の知識を要素化し,再利用性を高めることを試みた.かつて冊子体の形式のみで存在した文書が電子化されたことで,近年情報の流動性が向上したが,本研究はこれをさらに進め,文書内に閉じ込められた個々の知識の流動性を高めることを目標とした.解剖学の教科書テキストを用いた実験で,単純文化する前と比較して,単純文化した後では約7倍の数の知識を切り出すことに成功した.(1)テキストを単純文(Simplified Sentence形式)に変換する手順の確立について:この手順は,ストーリーの中に圧縮表現されたテキストの解凍・展開,すなわち,著者による意味的圧縮を展開するステップ(脱文脈化)と,構文的圧縮を展開するステップ(単文化)に大別できる.平成24年度は,前者については指示代名詞(“it"や“that"など)を対応する先行詞に置換する操作を,後者については等位接続詞(“and"やカンマなど)により並列される句を同定し文を分割する操作を,ウェブ上でのアノテーションシステムとして作成した.平成25年度は,関係代名詞,分詞構文の単文化・脱文脈化も進めた.(2)人手作業によるテキストの単純文変換の実施について:解剖学の知識を持つ医師が上記アノテーションシステムを使用し,Henry Gray著“Anatomy of the Human Body"(脳解剖の章)を単純文に変換した.平成25年度までに792文を1876の単純文に変換した.(3)単純文化した複数のドキュメントの機械による自動比較・マージの実施について:単純文の比較・マージを機械で行うためには,単純文の主語述語目的語トリプルを機械で自動同定できることが必要になると考えられる.これを上記の1876文を用いて確認した.具体的には,構文解析器Enjuを用い主語目的語(解剖学用語を含むものに限定)の自動同定を試みたところ,単純文化する前では45トリプルしか同定できなかったのに対し,単純文化後では310トリプルを同定することに成功した.自然言語処理
謝罪のポリティクス--大英帝国における奴隷制度廃止以後を例として

奴隷貿易廃止200周年(2007年)を記念してイギリス各地で行われたさまざまな行事や特別展、設置された記念碑には、(1)イギリスのナショナル・アイデンティティ、(2)イギリス国内のポストコロニアル状況、(3)カウントダウンに入った第一次世界大戦勃発100周年の再記憶化、といったコンテクストが複雑に絡み合い、「テロとの戦い」という言説のもと、「謝罪」を巧みに回避する形でこの歴史的出来事の「再記憶化」が行われたことを明らかにした。2007年、奴隷貿易廃止200年を記念して、イギリス、並びにこの出来事と関連する旧植民地ではさまざまな記念行事がおこなわれた。本研究はその顕彰の様子、換言すれば「奴隷貿易廃止の再記憶化」を中心に、世界各地で問題化する「歴史における謝罪」に作用する力学を検証しようとするものである。研究初年度である本年度は、この顕彰行事がもっとも活発に行われたイングランド北部の諸都市を中心にすでに行っていた2007年の調査記録を詳細に分析した。そこから見えてきたのは、「奴隷貿易廃止200年」という記憶に対するイギリス国内の多様なまなざし、そこに浮かび上がってくる国内のポストコロニアル状況--特に、戦後大量移民し、ようやく自分たちの「声」をもった非白人がこの記憶の再記憶化に寄せる期待であった。さらには、「ポスト200年の記憶」について、2007年の調査地を再訪して「その後」を関係者にインタビューした。加えて、「奴隷貿易廃止とは何だったのか」を考える新しい論文や書籍をできるかぎり収集し、この歴史的出来事にどのような視点が新たに生まれているかを考えた。そのなかで、奴隷貿易廃止という200年前の出来事が、現代政治においても、自由や人権、博愛などの概念と関わる問題で引き合いに出され、重要な役割を演じていることや、現在のイギリスのナショナル・アイデンティティを根本的なところで支えていることなど、きわめて重要な論点を得ることができた。もうひとつ、2008年9月、イギリス女性史研究会主催のシンポジウムで上記の一部を成果として報告し、「歴史における謝罪」を考える意味と意義をジェンダーの視点からも披露したことを付加しておきたい。平成21年度は、「奴隷貿易とその廃止」を常設化したロンドンの博物館、ドッグランド博物館の「舞台裏」を中心に、この歴史的な記憶が200周年を過ぎた今どのように再記憶されつつあるかを考えながら、それが「歴史における謝罪」問題とどう関わっているかを再考した。特に上記「舞台裏」と深く関わるNPO組織、200周年を顕彰する全国の特別展の多くと連携していたAnti-slavery International(本部ロンドン・Stockwell)の担当者への取材では、「奴隷貿易とその廃止」の記憶とそれがはらむ問題意識が依然として一部マイノリティのものでありつづける一方で、この記憶自体はグローバルな言説化しつつある現状が理解でき、その落差に現代イギリス社会の歪みや「謝罪の力学」を読み取ることができた。また、調査の過程で、200周年を過ぎた今の「奴隷貿易とその廃止の記憶」に「別の顕彰」の動き-21世紀に入って年々高まりつつある「第一次世界大戦勃発100周年」顕彰事業計画-が、旧植民地の本国イギリスへの「貢献」をどう表象するかという問題とも関わって、連動しつつある様子が感じられた。この問題は来年度、具体的に展開したいと考えている。さらには、放送大学の協力を得て、奴隷解放の流れのなかで浮上したサラ・フォーブズ・ボネッタ(1840年代末、タホメー王国の奴隷狩りで捕えられ、生贄として処刑される直前をイギリス海軍に救出され、ヴィクトリア女王の後見を得たアフリカ女性)の生涯とその意味の映像化作業は、予定通りに撮り終えることができた。今後同大学の講義で使用されるなかで、より多くの人びとに大英帝国の光と影を考えてもらえることを強く願っている。平成22年度は、「奴隷貿易とその廃止の記憶」を常設化したロンドン、ブリストル、リヴァプールの博物館のその後を追跡調査しながら、この歴史的な記憶が今どのように再記憶されつつあるかをさらに具体的に分析し、それと、謝罪を拒否したブレア首相(2007年当時)によって逆に意識された「歴史における謝罪」との関係へと考察を深めた。とりわけ本年度は、アフリカ、特にそのイスラム地域で今なお続いている人身売買を"Modern Slavery"として強調し、その廃止を強くアピールするイギリスの諸都市やNPO諸団体の動きに注目した。イギリスは、「人権」や「民主主義」などをキーワードに、今なお「奴隷貿易/制度の廃止のリーダー」であることを内外に示すことで、現代世界でグローバルな言説と化した「テロとの戦い」に独自の居場所を確保すると同時に、「謝罪」を回避した事情とその仕組みの一端を明らかにした。さらにもうひとつ、本年度は、昨年度進められなかった「歴史的記憶の重なり」へと思考を進めることを試みた。すなわち、現代国際情勢のなかで再び強調された「奴隷制度廃止の旗手」というナショナル・アイデンティティに、カウントダウンに入り史料発掘が進む「第一次世界大戦勃発100周年の記憶」

顕彰の動きが微妙に重なっていることをどう考えるか--それは、1830年代に帝国内における奴隷制度廃止を実現して以後、南部アフリカの植民地化の進展と重なって進められた帝国再編、そのプロセスで起こった第一次世界大戦について、その「総力戦」の中身を再検討することでもある。「帝国総力戦」という言説には、奴隷制度廃止自体の対象が南北アメリカに移った19世紀後半から20世紀初頭にかけて、「奴隷貿易/制度を廃止する大英帝国」という言説がたえず絡んでいた。その相関関係を、今後さらに具体的に洗い出しながら、大英帝国の光と影を考えるなかで、第一次世界大戦の記憶をも再検討できればと考えている。
炭酸ガス冷媒雰囲気中の弾性流体潤滑特性

本研究では顕微FT-IRを用いて、炭酸ガスが溶解した冷凍機油の潤滑下で、EHL油膜内の炭酸ガス冷媒溶解濃度の2次元分布を測定し、炭酸ガス冷媒雰囲気中の弾性流体潤滑特性を明らかにすることを目的とする。今年度は、前年度に設計、製作した「炭酸ガス冷媒雰囲気中EHL油膜観察装置」の耐圧試験及び本装置を用いてEHL油膜内の炭酸ガス冷媒溶解濃度の2次元分布測定を行った。本装置には高圧な炭酸ガス冷媒雰囲気を実現するための圧力容器が備わっており、実験前に水圧で圧力容器の設計圧力(12MPa)の1.5倍、さらに窒素ガス圧で設計圧力まで圧力を作用させて、耐圧及び気密漏れに問題が無いことを確認した。次に、炭酸ガスが溶解した冷凍機油の潤滑下で、鋼球を接触させてできた点接触EHL油膜内の炭酸ガス冷媒溶解濃度の2次元分布を顕微FT-IRで測定し、潤滑条件の違いが冷媒濃度分布に与える影響について調べた。その結果、EHL油膜内の炭酸ガス冷媒溶解濃度は周囲よりも低くなること、潤滑油の引込速度が増加すると、EHL油膜内の冷媒溶解濃度は減少すること、周囲の潤滑油の冷媒溶解濃度が増加すると、EHL油膜内の冷媒溶解濃度との濃度差は大きくなることなどが明らかになった。また、接触形態の違いがEHL油膜内の炭酸ガス冷媒溶解濃度分布に与える影響について調べるために、円筒試験片を接触させてできた線接触EHL油膜について、炭酸ガス冷媒溶解濃度の2次元分布の測定を行った。その結果、点接触時と同様に、EHL油膜内で冷媒溶解濃度が減少することがわかった。以上の結果より、EHL油膜内での冷媒溶解濃度の変化に、潤滑面への潤滑油の引込速度が関与していることがわかったが、その詳細なメカニズムについては、今回予算の都合で実施できなかった高速度カメラによるヘルツ接触域近傍潤滑油の流れ測定を今後行い、その結果と併せて考察する予定である。本研究では炭酸ガスが溶解した冷凍機油の潤滑下で、点接触EHL油膜内の炭酸ガス冷媒溶解濃度の2次元分布を顕微FT-IRで測定し、炭酸ガス冷媒雰囲気中の弾性流体潤滑特性を明らかにすることを目的とする。今年度は、申請者がこれまでに開発した「フロン系冷媒雰囲気中EHL油膜観察装置」をベースとして、今回新たに高圧の炭酸ガスに対応した「炭酸ガス冷媒雰囲気中EHL油膜観察装置」の設計及び製作を行った。本装置はボールオンディスク型のしゅう動試験機であり、ボールには軸受用鋼球、耐圧窓を兼ねるディスクにはサファイアを用いた。炭酸ガスを用いた冷凍サイクルでは非常に高圧な超臨界状態になるため、試験部を収める圧力容器の使用最高圧力は10MPaとして設計を行った。また、装置で使用する最高ゲージ圧P(MPa)と内容積V(m^3)の積が0.004を超えると、高圧ガス保安法によって規定された第一種圧力容器となり、設計や製造時に数多くの審査が必要となって装置の完成までに非常に時間が掛かるため、内容積が400cm^3以下となるように配慮した。圧力容器内の鋼球はマグネットカップリングを介して外部に設置したサーボモータにより回転し、鋼球とディスク間のしゅう動部への潤滑油の供給は、試料油の付着した鋼球が回転することによって行われる。また、一度しゅう動部を通過して鋼球表面に形成されたEHL油膜を掻き落とし、新しい油を鋼球表面に付着させるために、圧力容器内の油槽にスクレーパーを設置した。今後、本装置の耐圧試験や予備実験を行い、次年度は荷重、すべり速度、冷凍機油の粘度等の潤滑条件がEHL油膜内の炭酸ガス溶解濃度分布に与える影響について調べる。

以上の結果より、EHL油膜内での冷媒溶解濃度の変化に、潤滑面への潤滑油の引込速度が関与していることがわかったが、その詳細なメカニズムについては、今回予算の都合で実施できなかった高速度カメラによるヘルツ接触域近傍潤滑油の流れ測定を今後行い、その結果と併せて考察する予定である。
日本人の意欲の認知的基礎

近年、認知過程の心理学的研究が盛んになり、社会的認知の研究も深まったので、意欲の基礎として、自己、状況、課題、人との関係、成功失敗の原因などの認知を問題とする傾向が顕著になってきている(Weinerなど)。一方、上述のような社会的認知過程が、文化によって影響されることを示す研究も多く行われ(Shwedeなど)、またそれらについての日本と欧米の比較も多く行われている(Maerkus & Kitayamaなど)。本研究は、こうした問題意識を受け、日本人(青少年)の自己認知、課題認知、目標認知がどのような特徴を持ち、またそれが学習及び課題達成の意欲にどのように関連するかを明らかにすることを目的とする。今年度は日本人の意欲についての総合的検討を行った。1)目標設定の条件:日本及びアメリカの大学生各30人に、現在の目標、7年後、20年後の自分の状況に関する自由記述を求め、目標が将来どの時期まで明確になっていたかの個人差・文化差について検討した。アメリカと比べて、日本では過程が重視されること、また将来の目標が非常に曖昧で具体性に欠けていることが見いだされた。こうした日本人の意欲一学業やその他の努力をするための動機的側面の構造についての示唆が得られた。2)Agency beliefと効力感:日本での高校生版CAMI質問紙について、さらなる分析を行い、他者からの信頼、教師との関係が、日本の高校生の意欲と学業成績に強く関係していることが見い出された。3)行動規範:行動規範のなかでも、特に自己向上、動機づけと自己批判傾向の関係を見ることにより、日本人の意欲と文化的価値、行動規範との関係を検討した。具体的には、日本人大学生160名に自由記述を行わせた。その結果、自由な記述の中に自分の欠点を見いだし、さらにそれを修正し、矯正しようという自己批判的傾向が見いだされた。平成7年度には、下記のように研究を行った。1,目標設定の時間的条件:大学生を対象に努力目標が時間的にどれほど遠い将来までを含んでいるかを調べることにした。過去2週間の間に特に努力して行ったことを想起し、その時の目標意識を記述させる方法を案出し、日本及び米国で少数の大学生を対象にパイロットテストをおこなった。その結果日本では数カ月以内の近い目標が強く意識されているのに対し、米国人学生では10年以上先の目標が強く意識されていることが認められた。2,Agency beliefと効力感:6-9月の間、本研究分担者らがすでに訳出し小・中学生に試行したCAMI質問紙は、意欲と自己認知と状況認知を合せて診断するのに適当なので、その高校生用を作成し、自己認知及び対人関係に関する項目を追加し、小規模なパイロットテストをおこなって後に、Raven知能検査と共に東京で実施した。その初期的な分析を日本教育心理学会で発表し、現在さらなる分析を行っている。3,行動規範:6-9月の間、われわれが過去に行なったものを含め既存の研究を参考にして、公正、倫理的許容性等、人の「よさ」に関係する諸概念をどのように認知しているかを見るための「お話し完成法」と情報補完法についての基本的な検討をおこなった。特に情報補完法については、コンピュータ画面上にストーリーや選択肢を提示しての実験的方法について検討中である。今年度は総合面接をおこなう予定だったが、その前段階として、日本的意欲の構造を理解するために、3つ研究のそれぞれに関して次のような分析を詳細を行うこととし、成果を上げることができた。1)目標設定の条件:学業やその他の努力をするのにあたって、遠目標、近目標、過程目標のどこに重点をおいているかを見出すための面接法について、昨年度のパイロットテストのから検討した。

その結果を踏まえ、日本及びアメリカの大学生各30人に、現在の目標、7年後、20年後の自分状況に関する自由記述を求め、目標が将来どの時期まで明確になっていたかの個人差・文化差について調べた。昨年度実施した高校生版CAMI質問紙について、分析を行った。その結果、日本においては他者からの信頼、教師との関係が、子どもの意欲と自己認知に強く関係していることが見い出された。この結果を8月の国際行動発達学会で発表した。その後、このテストの欧米での実施を検討し、翻訳を行っている。3)行動規範:行動規範のなかでも、特に自己批判的傾向について調査を実施した。大学生94名を対象に、過去一年を振り返って最も印象に残っている経験を記述するように求め、その内容分析をしたところ、「ある一定の障害や失敗が生じたものの、そこから結果的には良い何物かが得られた」という構成を持つストーリーが非常に多く挙げられることを見いだした。この結果は、日本における自己向上が自己批判的傾向に支えられていることを示唆している。この一部は3月の発達心理学会で発表する。そこで、自己向上、動機づけと自己批判傾向の関係を見るために、TATを従属変数とした実験のパイロットテストを行い、検討中である。近年、認知過程の心理学的研究が盛んになり、社会的認知の研究も深まったので、意欲の基礎として、自己、状況、課題、人との関係、成功失敗の原因などの認知を問題とする傾向が顕著になってきている(Weinerなど)。一方、上述のような社会的認知過程が、文化によって影響されることを示す研究も多く行われ(Shwedeなど)、またそれらについての日本と欧米の比較も多く行われている(Maerkus & Kitayamaなど)。本研究は、こうした問題意識を受け、日本人(青少年)の自己認知、課題認知、目標認知がどのような特徴を持ち、またそれが学習及び課題達成の意欲にどのように関連するかを明らかにすることを目的とする。今年度は回本人の意欲についての総合的検討を行った。1)目標設定の条件:日本及びアメリカの大学生各30人に、現在の目標、7年後、20年後の自分の状況に関する自由記述を求め、目標が将来どの時期まで明確になっていたかの個人差・文化差についてを検討した。日本人の意欲ー学業やその他の努力をするための動機的側面の構造についての示唆が得られた。2)Agency beliefと効力感:日本での高校生版CAMI質問紙について、さらなる分析を行い、他者からの信頼、教師との関係が、子どもの意欲と自己認知に強く関係していることが見い出された。この点についての統合的分析と論文をまとめた。3)行動規範:行動規範のなかでも、特に自己向上、動機づけと自己批判傾向の関係を見ることにより、日本人の意欲と文化的価値、行動規範との関係を検討した。具体的には、日本人大学生160名に自由記述を行わせた。その結果、自由な記述の中に自分の欠点を見いだし、さらにそれを修正し、矯正しようという自己批判的傾向が見いだされた。この心理過程と行動規範との関係について検討した。総合的考察:以上の3つの領域からの結果を、統合的に考察するために、アメリカのRohbaum,Shweder博士らの専門家の知識を得て、検討会を行った。
集団の成立基盤に関する社会心理学的研究

集団アイデンティティは、「自分がある社会集団に所属している」という個人の認知と、その集団成員であることに伴う価値や情緒的意味をさす。この領域において、「集団全体でみた場合の集団アイデンティティ、すなわち集団レベルの集団アイデンティティとは何か」という問いは、20年解決されていない。この課題に対し、本研究は、集団レベルの集団アイデンティティは集団成立の基盤であることを示した。2013年度は、前年度に実施した、ゼミ集団での調査結果を、日本グループ・ダイナミックス学会大会にて発表するとともに、実験集団を対象とした、実験室実験を実施した。本研究課題の中心的テーマである、集団レベルの集団アイデンティティの機能に関する研究成果を、European Congress of Psychologyにて発表した。サークル集団を対象とした調査は、十分な数のデータがまだ集まっていないため、2014年度も継続して調査を実施する予定である。既に、これまでのデータを論文にまとめ、現在、海外の査読付き学術雑誌に投稿した論文が査読を受けている。集団アイデンティティは、「自分がある社会集団に所属している」という個人の認知と、その集団の成員であることに伴う価値や情緒的意味をさす(Tajfel, 1978)。集団アイデンティティ研究において、「集団全体でみた場合の集団アイデンティティ、すなわち、集団レベルの集団アイデンティティ(Hogg, 1992;以下GGI)とは何か」という問いは、大きな未解決課題であり続けてきた(Postmes et al., 2006)。そこで、本研究では、マルチレベル・アプローチによって、GGIが集団成立の基盤であるかを明らかにする。それによって、「集団レベルの集団アイデンティティとは何か」という問いに答えを出す。そして、集団そのものにとっての、集団アイデンティティの機能を明らかにする。そのために、多様な集団を対象として、集団レベルで、集団アイデンティティが集団の条件となる指標を予測しているかを検討する。人々の集まりが集団であるためには、1集団規範、2成員間の相互交流、3成員間の情緒的絆、4成員間の相互依存性の4つが必要である(Levin & Moreland, 1994)。これまで、申請者らによって、GGIが、集団規範の形成に寄与することが明らかにされている(尾関他, 2011)。本研究では多様な集団を対象に、残る3つの条件、すなわち、成員間の相互交流、成員間の情緒的絆、成員間の相互依存性を、集団レベルの集団アイデンティティが予測するかを、マルチレベル・アプローチによって検討する。平成24年度は、大学のゼミ集団を対象とした質問紙調査による縦断調査を実施した。その結果、おおむね予測に沿った結果が得られ、結果は翌年度の学会にて発表される。並行して、集団アイデンティティが集団規範の形成に寄与することを示唆する結果を論文にまとめ、国際誌に投稿した。平成26年度は、論文の審査が行われ、査読コメントに基づく修正を行っていた。また、本研究課題で用いたマルチレベル分析について、経営行動科学会と名古屋大学大学院教育発達科学研究科の要請を受け、講習会の講師を担当した。集団アイデンティティ研究は、社会心理学における主要な研究領域の一つであるとともに、幅広い学問分野に貢献してきた(Postmes & Jetten, 2006)。この領域において、「集団全体でみた場合の集団アイデンティティ、すなわち、集団レベルの集団アイデンティティ(Hogg, 1992;以下GGI)とは何か」という問いは、大きな未解決課題であり続けてきた(Postmes et al., 2006)。先行研究(Swaab et al., 2008; Jans, et al., 2011)は、個々人の心的過程に焦点を当てたため、この問いに答えられなかった。それに対して、本研究では、マルチレベル・アプローチによって、GGIが集団成立の基盤であることを示した(Ozeki, 2015)。すなわち、人の集まりが集団として機能するためには、集団成員が全体として一定水準以上の集団アイデンティティを有することで、GGIが高まる必要があるという意味である。この研究結果を通じて、本研究は、「集団レベルの集団アイデンティティとは何か」という20年来の問いに答えを出すとともに、集団そのものにとっての、集団アイデンティティの機能を明らかにした。論文の審査期間が長引いた。社会心理学論文の採択をめざして審査コメントに基づく修正を行う。必要に応じて、新たな研究による知見を修正原稿に反映させながら修正を行う予定である。論文の投稿にはいたったものの、サークル集団を対象とした調査は2014年度も継続実施であるため。ゼミ集団を対象とした調査で、集団アイデンティティと集団成立の条件となる指標との因果関係をより明確にするために、申請時は6月頃の横断調査のみの実施であったところを、11月にも再度データを採る縦断調査に切り替えたたために、部活動・サークル集団を対象とした調査を次年度に持ち越したため。論文の審査が長期化し、次年度にも論文修正時の英文校閲費用と文献費が必要になるため。

サークル集団を対象とした調査を2014年度も継続実施する。関連する内容の論文も、現在国外の査読付き学術雑誌で審査が進行中であることから、これらの論文が掲載に至るように、査読への対応を行う予定である。次年度は、部活動・サークル集団を対象にした調査研究を実施するとともに、実験の準備を行う予定である。また、前年度までに得られた研究成果を国内外の学会で発表するとともに、関連研究の成果を論文にまとめて国際誌に投稿する。英文校閲費用と図書文献費を計上する。申請時に、2013年度に2つの国際学会への参加を見込んで申請をしていたが、2014年度に開催される学会で発表することにしたため、海外旅費用に確保していた金額が次年度使用額にまわるため。実験実施の準備を行い、部活動・サークル集団を対象とした調査を行うため、謝金を必要とする。実験に必要な機材を購入予定である。また、得られたデータをもとに執筆する論文を国際誌に投稿するために、英文校閲費や論文執筆のために必要な書籍代、文房具代、印刷関連費用が必要である。昨年度までに得られたデータをもとにした成果を国内外の学会で発表するため、旅費ならびに学会大会参加費用、申込みのための通信費を計上する。なお、所属機関の平成24年度予算手続き締切時期との兼ね合いで、ゼミ集団を対象とした調査の謝金が平成24年度予算分から引き落とせなかったため、この謝金を平成25年度分から執行する。
タングステン被覆ダイバータ板モジュールの熱負荷特性及びそれに及ぼす粒子照射効果

等方性黒鉛IG-430U及びフェルト状C/CコンポジットCX-2002U(CFC)(20mmx20mmx10mm)の表面に、プラズマ溶射法(VPS法)によりタングステンを0.5mm及び1.0mmコーティングした試料を作製した。この試料を冷却管付きの無酸素銅にチタン箔及び銀ロウを用いて冶金的に接合し、このモジュールに対して強制冷却下における電子ビーム熱負荷実験を行った。また、タングステン(W)被覆炭素材に対して、プラズマ発生装置を用いて、低エネルギー・高粒子束の水素同位体/ヘリウム照射実験を行った。比較用として、粉末焼結タングステン(PM-W材)に対しても同様の実験を行った。エネルギーは、100eVであり、照射フラックス、照射量、試料温度は、実験条件により異なるが、それぞれ、10^<21>10^<22>m^<-2>s、10^<25>10^<26>m^<-2>及び600°C程度である。電子ビーム熱負荷実験では、接合体の作製に成功したサンプルでは、熱負荷による剥離、亀裂等の発生は観察されず、熱特性は良好である(10MW/m^2)。基材が、CX-2002UとIG-430Uでは、熱伝導率が高いCX-2002Uの方が、Wコーティング材の場合においても、表面の温度上昇は、低い。これにより、CX材の高熱伝導率をいかしたWコーティング材の製作・使用が可能なことが実証された。重水素粒子照射実験では、照射量が、7.5x10^<25>m^<-2>の場合、PM-W材では、直径が数μmのブリスターが形成されたが、VPS-W/CX-2002Uでは、同程度の照射量でもブリスターは形成されない。これは、表面近傍の形態の違いによるものと考えられる。重水素照射材の熱放出実験では、PM-W材と比較し、より高温での重水素の放出が観察された。これは、CX-2002U部からの重水素の放出による可能性が考えられる。本年度は、実験用のモジュールを試作し、熱負荷特性に関して、実験を行った。下記に概要を述べる。東洋炭素(株)製の等方性黒鉛IG-430U及びフェルト状C/CコンポジットCX-2002U(CFC)(20mmx20mmx10mm)の表面に、プラズマ溶射法(VPS法)によりタングステンを0.5mm及び1.0mmコーティングした試料を、冷却管付きの無酸素銅にチタン箔及び銀ロウを用いて冶金的に接合した。このモジュールに対して強制冷却下における電子ビーム熱負荷実験を行った。ビーム照射中、試料の表面温度、接合界面上部及び下部の温度をそれぞれ放射温度計及び熱電対を用いて測定した。また、照射後の接合体の形状変化を光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて観察した。銀ロウ接合のタングステンをコーティングした試料では、表面温度は、未コーティング材と比較して数10°C度程度温度が高い。これは、コーティングされたタングステンの厚みの分、温度が高くなっているものと考えられ、材料的には、欠陥はないものと考えれれる。炭素材が、IG-430Uの場合、タングステンコーティング材及び未コーティング材共にそれぞれCX-2002Uの場合より表面温度は高いことがわかった。

これは、IG-430Uの熱伝導率が、CX-2002Uより低いためであると考えられる。接合体の作製に成功したサンプルでは、熱負荷による剥離、亀裂等の発生は観察されず、熱特性は良好である(10MW/m^2)。基材が、CX-2002UとIG-430Uでは、熱伝導率が高いCX2002Uの方が、Wコーティング材の場合においても、表面の温度上昇は、低い。これにより、CX材の高熱伝導率をいかしたWコーティング材の製作・使用が可能なことが実証された。本年度は、2年計画の最終年度で、特に、粒子照射効果に関する研究を行った。下記に概要を述べる。東洋炭素(株)製の等方性黒鉛IG-430U及びフェルト状C/CコンポジットCX-2002U(CFC)(20 mm x 20 mm x 10 mm)の表面に、プラズマ溶射法(VPS法)によりタングステンを0.5mm及び1.0mmコーティングした試料を作製し、水素同位体/ヘリウム粒子照射実験を行った。水素同位体/ヘリウム照射実験は、プラズマ発生装置を用いた。照射したイオン種は、重水素及びヘリウムイオンで、エネルギーは、100 eVである。照射フラックス、照射量、試料温度は、実験条件により異なるが、それぞれ、10^<21>10^<22>m^<-2>s、10^<25>10^<26>m^<-2>及び600°C程度である。また、比較用として、粉末焼結タングステン(PM-W材)に対しても同様の実験を行った。照射後、試料を取り出し、表面形状変化を観察すると共に、熱放出実験(TDS)を行い、重水素及びヘリウムの吸蔵特性を調べた。重水素の照射量が、7.5 x 10^<25>m^<-2>の場合、PM-W材では、直径が数μmのブリスターが形成された。重水素イオンのエネルギーが、100eVの場合、照射欠陥は発生せす、その飛程も小さく、この様に大きなブリスターは、従来研究されてきたガスイオン照射によるブリスターの形成機構では発生しない。恐らく、表面近傍に多量に注入された重水素が、内部に拡散し、何らかの原因である深さに捕捉され、バブルが形成されたことにより発生したものと考えられる。さらに照射量が増加した場合、表面が剥離することが予想され、損耗量や表面形状に影響を及ぼすことが考えられる。一方、VPS-W/CX-2002Uでは、同程度の照射量でもブリスターは形成されない。これは、表面近傍のの形態(形状、構造、組織)の違いによるものと考えられる。これらの重水素照射されたVPS-W/CX-2002Uの熱放出実験では、PM-W材と比較し、より高温での重水素の放出が観察された。これは、CX-2002U部からの重水素の放出による可能性が考えられる。
企業成長を促進する共進化メカニズムの解明：レッド・クィーン理論の拡張を通じて

平成30年度は、それまでの研究活動を踏まえて、成果をまとめ、学会発表を行い、論文を執筆し、そして、論文を投稿することに注力を入れた。2018年8月のアメリカ経営学会では、3つの論文が査読を通り発表できることになった。その場でのディスカッションや情報交換も有意義であったが、一度形にしたことで、さらに研究の完成度を高めるための気付きを得ることができた。投稿した論文は現在2本あり、いずれもが一度返却され、論文の改訂作業を行った。競合間の認知問題に関する論文については、新たにプロトタイプ理論を礎とし、論文の改訂を行った。この論文では、新しい市場にある新興企業が、ある既存企業をライバル視している際、どのような状況であればこの既存企業は互恵的にこの新興企業をライバル視するのか、ということをテーマにしている。我々のプレディクションでは、既存企業は競合認識においてプロトタイプを用いている。ここでのプロトタイプとは、典型的・代表的な競合他社のイメージであり、新興企業がこのプロトタイプに近いと判断できる時に競合認識が起こるというものである。この実証されたプレディクションから、新興企業は明確なアイデンティティを持つべきだという議論に対して疑問が生まれてきた。明確なアイデンティティは確かに資源獲得に際しては役立つが、競合他社にとっては目立つ、そして、分かりやすい存在となり、競合する既存企業のレーダーにかかりやすくなってしまう。このような実務的なインプリケーションについても論文中で議論している。従業員間の競争に関する論文については、成果主義、ネットワーク、イノベーション、という新しい切り口から研究を進め、論文としてまとめている。引き続き改訂作業を行い、学会発表した論文を論文発表という成果にまとめられるよう継続していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2016年度には、3本の論文発表、2本の学会発表、2回のセミナー発表を行った(2本の論文発表については掲載決定のみのため本報告書には含めない)。論文発表1の概要を紹介する。ここでは、コンテスタントがステータスを求める競争環境下において、他の競争的行為が当該コンテスタントの競争的行為に与える影響に関する研究を行った。各コンテスタントは、市場・ドメインに参入し、この入退出によってポートフォリオを築いている。また、各コンテスタントは、顧客からの傾注を得ることによってステータスを得ることができる。この状況において、当該コンテスタントに参入している市場・ドメインに対して、ある他のコンテスタントが参入した場合、当該コンテスタントへの顧客からの傾注が消失し、ステータスを獲得、維持することが難しくなる。特に、高ステータス・アクターによる参入は、その可能性を高める。そこで、ステータスが資源となる時、他コンテスタントの市場・ドメイン間移動が、当該コンテスタントの移動にどのような影響を与えるのかを検証した。検証には、米国セル・サイド・証券アナリストのパネル・データを用いた。分析結果の1つは、高ステータス・アナリストが参入した場合、当該アナリストが低ステータスな場合には、その市場を退出し、別の市場へと参入していることが分かった。これは、顧客は、高ステータス・アナリストと当該アナリストを相対的に比較し評価を行うため、見劣りすることを避けたものと考えられる。一方、当該アナリストが高ステータスな場合には、背中を見せたと顧客に評価されたくないため、その市場へ居残り続けることが明らかになった。このように、傾注、競争、競争的行為に加え、ステータスを分析フレームワークに入れた点が本論文の新規性である。傾注、競争、競争的行為をキーワードに、複数のプロジェクトを進めている。プロジェクトの数や進度については、問題を感じていないが、メインとなる第1のサブ課題については、様々な困難が生じている。このサブ課題では、競争的非対称性をテーマとしている。ここでの非対称性とは、XがYをライバル視している際に、YがXをライバル視しないときに発生する。このような非対称性は、Yの立場から見れば、Xという潜在的脅威の見逃しであり、Xの立場から見れば、競合が持つ「レーダー」から身を隠すことにつながる。いずれの立場から考えても、企業成長と衰退に関係してくる重要な概念である。仮説としては、カテゴリー論、特にcategory-spanning (カテゴリーの二股)理論を応用し、新興市場における新興企業が、多様性の高い製品群を取り扱っている場合、また、新興市場に即したアイデンティティを有している場合には、より競合他社がその企業に対する理解が深まらず、無視しやすい、と考えている。先行研究に準じて米国版有価証券報告書10Kのテキストデータを使用し、特にCompetition (競合)のセクションに記載されている企業を、当該企業が認識するライバルとして分析を行った。現時点では、米国オンラインショッピング産業の黎明期に着目し、新興市場における新興企業がライバル視している企業は、返報的に当該新興企業をライバル視しているか、という分析を行っている。このデータベースは完成済みであるが、上場企業を対象としているものの、新興企業であるという理由からか、欠損値が多いという新たな問題が出現している。現在この問題に対してどのように対処をするかを検討している。このように研究に対する時間の投入は継続的に行われているが、テーマに由来するデータの収集困難性からいくつかの問題が生じていることも事実である。本研究課題では、競争関係における認知問題を大きなテーマとし、特にレッド・クィーン理論で言われる共進化における認知バイアス、競争相手の見逃し、見過ごしのメカニズム解明をその目的としている。

競争理論では、競合の競争的行為に対し、企業はどのような時に反応するのか、報復的措置を取るのか、を議論しており、例えば、競合との類似性が高まると報復的措置を取ることが知られている。また、競争の認知理論では、企業は同一産業内、同一市場内の全ての他社を競合として認識するのではなく、その中から競合相手を自らの参照点として選択するとしている。しかしながら、これらの研究では、「競合として見なすべき他社を競合として見ない」タイプ・ワン・エラーのケース、「競合として見なすべきでない他社を競合として見る」タイプ・ツー・エラーのケース、のそれぞれについての理解が不十分であると考えられている。そこで本研究では、前者のエラーに着目し、その発生メカニズムをアイデンティティ理論に依拠し説明を行い、これを通じ、レッド・クィーンの共進化プロセスにおいて検討が行われていない本問題に説明を与えようとしている。アイデンティティ理論によれば、組織のアイデンティティは明確、明瞭であることが重要であると言われている。アイデンティティが明確であれば、組織構成員が共有すべき価値・目標に一貫性が生まれ、また、資源提供者も、その企業が何をどのように達成しようとしているのかを理解しやすいためである。しかしながら、明確なアイデンティティとその分かりやすさは、潜在的な競合他社の目に止りやすくなるのではないかと考えた。曖昧なアイデンティティを持つことによって、潜在的な競合他社からの目を避けることができる。そして、曖昧なアイデンティティは、多角化、新興市場と自らの関連付けによって生まれると考えている。論文自体は順調に進んでいる。当初は、フォーチューン500社データを用い、データ・ベースを構築し、実証を行った。しかしながら、上記で議論しているような「曖昧なアイデンティティによる隠れ蓑効果」は、新興企業に対してより強く発生すると考え、データを改めて収集しなおした。1990年代後半の米国のインターネット商業サイトの発生に着目し、これらの企業と従来からの商業企業間での競合関係を調査することとした。競合と認識しているかどうかは有価証券報告書を用いて判断することとしたが、これによって、サンプル数が少なくなる問題が発生している。また、企業のアイデンティティを、新興市場であるインターネット関連のキーワードを、どの程度有価証券報告書で使用しているかで測定している。現時点では、第1段階のデータ分析が終わっており、また、その発表機会を得ることも出来た。2017年10月のStrategic Management Society学会では、最優秀論文賞にノミネートされた。この論文からアイデアを発展させ、多市場接触理論と認知の関係性や、企業内での業績給導入によって発生する競争とネットワーキングの関係性に関する論文などを生み出すことで、テーマの拡大を行っている。
山地渓流の生物多様性に及ぼす渓畔林の環境形成作用、特に落葉枝堆積部の機能について

本研究では,山地渓流の生物多様性をに与える落葉枝堆積部の機能を明らかにすることを目的として,(1)落葉枝堆積部に形成される無脊椎動物群集の季節変化を追跡するとともに,(2)渓畔林組成の異なる様々な地点において、落葉枝堆積部群集の構造を比較し、渓畔林の種組成が無脊椎動物群集の多様性に与える影響を評価した。落葉枝堆積部には,各季節とも落葉枝を直接摂食するシュレッダ-のみならず,落葉枝が分解して生成された微細有機物粒子を摂食するコレクター,これらの動物をさらに摂食するプレデタ-が存在した。種多様性は冬から早春にもっとも高かったが,夏にも多くの分類群による利用がみられた。また,群集構造は堆積部に形成される場所の水理条件や堆積の圧縮度によって大きく異なり,淵やよどみにゆるやかに堆積した落葉中の群集は種多様性が高く,バイオマスも大きかったが,水流のサ-キュレーションが悪い圧縮された堆積を利用できる種は限られたものであった。したがって,落葉枝堆積の分布を規定する河床構造は無脊椎動物群集の多様性に影響するものといえる。種組成が異なる渓畔林間での比較によると,スギ人工林内を流れる渓流では落葉枝堆積に形成される群集の種多様性が低い傾向が見られたが,河川規模や地質,河床構造の影響は渓畔林種組成の影響を上回るものと判断された。渓畔林の落葉枝供給の機能を評価する際には,流量の変動様式やその場所固有の地形学的因子を考慮することが必要である。
DEMを用いた深層崩壊前兆地形抽出方法の開発

深層崩壊発生の被害を最小限に抑えることを目指して崩壊が発生した際の対応を事前に検討しておくため,まず,地すべり地形の分布を把握することが有効である.滑落崖に着目し地すべり地形の自動判読手法の開発が行われてきているが,繰り返し地すべりが発生するような地域では地すべりが見落とされる危険性があった。そこで,斜面を横断する方向に分布する線状の微地形を自動抽出することで地すべり地形を判読する手法を提案した.申請者は,国土地理院がWeb上で日本全国のデータを無料配布している解像度10mのDEMを用いて深層崩壊前兆地形を自動的に抽出する手法の構築に取り組んだ。2011年の台風12号で深層崩壊が多発した奈良県において、深層崩壊が発生する前後の詳細な地形データ(航空レーザー測量成果、解像度5m)を用いて、崩壊発生前の斜面において深層崩壊の前兆となる重力変形した深層崩壊前兆地形を目視で判読した。崩壊前のデータは国土地理院のインターネットサイトからダウンロードして入手し、崩壊後のデータは近畿地方整備局紀伊山地砂防事務所から提供して頂いた。深層崩壊発生個所の確認を行うため、申請者と同じ学科に所属する地質学が専門の長谷川修一教授と6月29-30日に現地調査を行い、崩壊発生頭部の位置と地形を確認した。これまでの研究で、斜面が重力変形を受けると、斜面上部に線状凹地をもつ緩斜面が形成されることが明らかになっている。現地では線上凹地の確認と、その線状凹地が2011年の崩壊によってできたかをチェックし、深層崩壊前兆地形の有無を調べた。解像度の高いDEMは詳細まで明瞭に判読する際に有用であるが、日本では整備されていない地域があること、また整備されていても、高解像度故に解析に時間がかかること、などの問題もある。そこで本研究では、解像度10mのDEMでも深層崩壊の前兆地形が抽出できるかどうか検討した。その結果、地滑りの再滑動による深層崩壊か所を除き、斜面上部の緩斜面と緩斜面上部分布する線状凹地の抽出が可能であることを書きらかにした。本研究で得られた成果は、10月に開催されたthe 11th International Symposium on Mitigation of Geo-disasters in Asia (MGDA-11)、11月に開催された地盤工学会四国支部研究発表会で発表した。平成26年度は,航空レーザー測量で得られた解像度5mのDEMから10mDEMを作成し,深層崩壊地形抽出を試み,元データとして航空レーザー測量成果を用いて作成したデータでも地形抽出の能力は低いことを確認した。このから,空間解像度が地形抽出にとって大切な要因であると考えた。航空レーザー測量のデータを可視化し,目視で大規模深層崩壊の前兆地形を捉えることができることは,これまでに明らかにされている(Chigira et al., 2013)。しかし,まだ深層崩壊前兆地形の自動抽出手法は,構築されているとは言えない。地すべり地形の滑落崖に着目し,曲率を用いて滑落崖を抽出する手法の検討はなされているが(Tarolli et al., 2012),滑落崖が不明瞭な箇所での適用は難しい。そこで,本研究では,重力変形地形によって生じる斜面の横切る方向に出来る線状の地形に着目し,重力変形地形の抽出手法を検討した。研究対象地域は,四国山地の大豊町とし,地すべり地形を深層崩壊危険箇所地域として抽出する手法を考案した。抽出結果と防災科学技術研究所が公表している地すべりGISデータと重ねあわせて検討したところ,多くは同じ箇所を深層崩壊危険箇所としているが,一部では,本研究では深層崩壊危険箇所として抽出しているが,防災科学研究所のデータには地すべりとして認識されていない箇所もあった。2015年2月11日および15日に現地調査を行い,本研究で抽出した箇所は地すべり地形のデータには登録されていなくても重力変形地形でも抽出できることを確認した。深層崩壊による被害が発生した箇所は,過去に地すべりが発生したことが地形から判断できる斜面であること,孕みだし,山頂緩斜面,線状凹地など重力変形斜面に特徴的な地形が見られるなど,緩んだ斜面であることが多い.地形からすべてを判断することはできないが,深層崩壊の危険性がある斜面を抽出する際には,このような地形の特徴が手掛かりとなる.最近では,地すべり地形の自動判読手法の開発も行われている.DEMから算定した曲率を用いて滑落崖を抽出する手法が提案され,手法の妥当性も示された.一方で,地すべりが何度も繰り返し発生している場所では,滑落崖が,後から発生した別の地すべりによって寸断されて不連続となるため,滑落崖が不明瞭となることがある.そのため,このような箇所では滑落崖に着目した地すべり地形判読方法では,見落とされる地すべりもあると危惧される.本研究では,地すべり地形には滑落崖だけではなく,副次滑落崖,横断亀裂,リッジなど,土塊の移動によって斜面を横断する方向に線状の微地形が現れることに着目し,斜面を横断する方向に分布する線状の微地形を自動抽出することで地すべり地形を判読する手法を検討した.今年度は,日本応用地質学会や地盤工学会で発表し,手法の更なる改良について地形学を専門とする研究者と意見交換の機会を設けることも出来た。深層崩壊発生の被害を最小限に抑えることを目指して崩壊が発生した際の対応を事前に検討しておくため,まず,地すべり地形の分布を把握することが有効である.

滑落崖に着目し地すべり地形の自動判読手法の開発が行われてきているが,繰り返し地すべりが発生するような地域では地すべりが見落とされる危険性があった。そこで,斜面を横断する方向に分布する線状の微地形を自動抽出することで地すべり地形を判読する手法を提案した.平成25年度は2011年台風12号で深層崩壊が発生した奈良県で検討し,平成26年度は,平成25年度に検討した内容をもとに四国山地で検討する計画を立てていた。計画通り研究が進んでいることからおおむね順調に進呈していると判断した。空間情報工学今年度は最終年度にあたる。一連の成果を取りまとめるとともに,平成26年度に大豊町で検討している地すべり地形抽出手法の開発結果を取りまとめた論文を執筆する。深層崩壊前兆地形を抽出する手法を奈良県の台風16号で発生した深層崩壊発生個所で構築するという目的を達成することができた。この手法を香川県から高知県へと繋がる国道32号線沿いの斜面に適用したところ、検討するべき課題があることが明らかとなったことは今年度の課題である。平成26年度に検討した内容について現在論文を執筆中である。論文を投稿する前に英文校閲を受ける必要がある。論文の執筆が予定より遅れ,平成27年度5月までかかりそうである。執筆後に英文校閲を受けるために,昨年度支出が出来なかった。平成26年度は四国の国道32号および33号沿いの斜面で手法の検討を行う。解像度10mのDEMの可能性と限界を明らかにし、限界を埋めるための方策として、航空レーザー測量の5mDEMを使用して重力変形により深層崩壊が発生する前兆地形を呈している地形を抽出する手法を検討する。平成27年度5月までには論文を執筆し,英文校閲を受け,論文を投稿する予定である。国際学会で発表した内容をさらに遂行し、学術雑誌に投稿する準備を進めている。英文校閲および出版にかかる費用の支出を計画していたが、平成25年度中には英文校閲の発注には至らなかった。平成26年度の早いうちに投稿する予定にしている。平成26年度の早いうちに英文校閲を発注し、投稿する予定にしている。