hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水平軸風車の増揚力装置の開発研究

(2)中国、瀋陽工業大学風力エネルギ-研究所研究員、姚〓佳が三重大学へ来日し、フィ-ルド水平軸風車(直径8.2m,出力10kW)とチップベ-ンの関係および風胴実験によるチップベ-ン風車の性能について、三重大学のメンバ-と共に実験的な研究を行った。姚〓佳は中国側の代表として、三重大学で行われている研究を実際に体験しつつ、共同実験を行った。(3)研究代表者清水幸丸(三重大学)が中国風力エネルギ-研究センタ-を訪問し、呂志迪所長、范垂文教授および、その他研究員と中国でのチップベ-ン風車の風胴実験について、実際に風胴を見ながら研究討論を行った。(4)研究分担者、杉野公一(三重大学)がデルフト工大風力エネルギ-研究所を訪問し、デルフト工大風胴でデルフト工大側研究分担者と共に、三重大学型チップベ-ンに関する実験およびデルフト工大チップベ-ン風車の各種実験を行った。(5)デルフト工大において、研究分担者、G.Van BusselおよびA.Bruiningがチップベ-ン付風車周囲流れの数値解析を行った。(6)研究分担者、名古屋大学菊山功嗣・長谷川豊によって、名古屋大学流体工学実験室において、チップベ-ン付風車翼翼端周囲の流れの可視化実験がWater channel(水胴)を用いて行われた。(7)研究分担者、加藤征三(三重大学)は、デルフト工大風力エネルギ-研究所を訪問し、風車騒音の測定方法について調査研究を行った。3.本研究で得られた主な成果2で述べられた研究の結果、主に次のような成果が得られた。(1)チップベ-ンによって風車出力の著しい増大が達せられることが明らかになった。水平軸風車にテ-パ-翼を用いた場合、チップベ-ン無しで出力効率41%42%がチップベ-ンを取り付けることによって48%49%まで増大する。(2)チップベ-ンの形状によって風車出力効率は変化する。良い効果を示すチップベ-ン形状について一定の知見を得た。しかし、まだ全てが明らかになったわけでなく、最適な翼端形状とチップベ-ン形状の関係は、今後の研究課題として残っている。なお、これに関連して、強度が高く高効率なチップベ-ンがどのような形状を持つかは、いまだ検討中であり、今後の研究が必要である。(3)熱線風速計を用いた三次元的な翼端渦流れの測定に成功した。この測定により、これまでよく判らなかったチップベ-ンと翼端渦の関係が相当明らかになってきた。(4)チップベ-ンによって翼端渦が減少する結果、翼車の回転が滑らかになる。このため、電力の出力変動も小さく、風車翼の可変ピッチ制御も容易になる。(5)チップベ-ンによって翼端渦が減少する結果、風車周辺の空気撹乱量が減少し、騒音が軽減される。この問題については奥行が深く、騒音量測定技術も多様な為、今後さらに多くの実験的研究が必要とされる。(6)中国風力エネルギ-研究センタ-との共同研究によってチップベ-ンの風車の研究成果および実験方法をある程度中国側へ伝えることができた。しかし、中国の研究レベルは低く、この種研究への対応はあまりよくない。
神経難病看護のコア技術を基盤とした援助指針の開発

本研究の目的は、神経難病看護のコアとなる技術を明確にし、そのコア技術を基盤とした看護援助指針の開発と看護介入を行うことである。そして、神経難病をもつ患者の特徴に合わせた援助の提供を目指すことである。研究者の先行研究、データの再分析、研究会議から、神経難病患者への看護全般の特徴ではなく、まずは、疾患ごとの特徴を明らかにする必要性が示唆された。疾患ごとの特徴が明らかになることで、より臨床現場で活用可能な看護援助指針となる。第一段階として、研究者がこれまで研究対象としてきたパーキンソン病患者を対象とし、研究を進めることとなった。先行研究や研究者のこれまでの研究結果より、パーキンソン病患者の「身体性」に着目することで、パーキンソン病患者への看護が特徴づけられるのではないかという仮説が導き出された。そこで、既存の質的データを身体性の観点から、看護質的統合法(KJ法)を用いて再分析した。その結果、【身体性を刺激】など、特徴的な7つのシンボルマークが示され、パーキンソン病患者への身体性を意識した看護援助のあり様が明らかとなった。この結果は、これまで臨床の場で、何気なく実践されてきた看護への意味付けとなり、また同時に、パーキンソン病患者への看護の新たな示唆となるものであった。この結果は、TNMC&WANS International Nursing Research Conference 2017で発表し、研究結果及び身体性の観点に関して、国内外の研究者と意見交換をした。上記研究結果、先行研究との比較、パーキンソン病や慢性疾患看護を専門とする看護者や研究者と検討しながら、看護援助指針を開発・介入を開始する予定である。看護援助指針作成にあたり、当初予定していたよりも時間を要している。看護援助指針作成後、すみやかに看護介入による研究が開始できるように、研究協力施設との調整を進めていく。本研究の目的は、神経難病看護のコアとなる技術を明確にし、そのコア技術を基盤とした援助指針の開発と看護介入を行うことで、神経難病をもつ患者の特徴に合わせた援助の提供を目指すことである。本年度は、神経難病看護に関する文献検討、及び、研究代表者のこれまでの研究結果をまとめ、援助指針作成のための中心概念の整理を行った。神経難病看護に関する文献検討の結果、海外諸国では、Parkinson's disease Nurse Specialistの様に、疾患ごとの看護師が存在し、入院時・外来時の看護のシステムが確立されている現状が明らかとなった。日本では、海外諸国と比較すると在院日数が長いため、入院時の看護援助が、その後の自宅での生活のQOLを左右する。また、在宅医療においては、社会資源は充実してきてはいるものの、家族の介護なしに療養生活を送ることは難しい現実があるため、患者が入院している期間の中で、患者や家族のその時限りの看護援助だけではなく、長期的な視点も含めた看護援助が不可欠である。そのためにも、神経難病看護を専門とする看護師の育成が不可欠であると考える。来年度は、神経難病看護における実践知の抽出、コア技術を基盤とした援助指針の開発へ向けたデータ収集を進めていく予定である。本研究の目的は、神経難病看護のコアとなる技術を明確にし、そのコア技術を基盤とした看護援助指針の開発と看護介入を行うことで、神経難病をもつ患者の特徴に合わせた援助の提供を目指すことである。当初の予定では、神経難病をもつ患者全般を対象とする予定であった。しかしながら、その場合、開発される看護援助指針の具体性が乏しくなり、患者の特徴に合わせた介入が困難になるのではないかと、文献検討、及び、研究会議により予測された。そのため、まずは第一段階として、研究者がこれまでに研究対象としてきたパーキンソン病、多発性硬化症の患者を主な対象者として選定し研究を進め、その結果を検討しながら、徐々に、対象者の疾患属性を広げていくこととした。そこで、今年度はパーキンソン病患者に関するデータを分析し、看護援助指針を検討することとした。既存のインタビューデータをもとに、看護質的統合法(KJ法)を用いて個別分析を実施した。現段階では、個別分析の一部が終了している。その結果からは、【待ちの姿勢】など、コア技術の一部が明らかとなっている。今後、個別分析をすべて終了した後、全体分析を実施し、明らかとなったコア技術の全体像から、看護援助指針を導き、専門家による検討を重ねる予定である。来年度は、明らかとなった看護援助指針を用いて研究者が実際に援助を実施し、その効果を検証する予定である。そのため、来年度にはデータ収集を実施できるように、現在、援助実施機関との調整中である。当初の予定では、具体的な看護援助指針に基づいた介入を行い、併せてデータ収集を実施する予定であった。しかし、対象者の変更に伴う、計画の見直しが必要となり、研究にやや遅れがみられている。これまでのデータ分析及び研究会議から、看護援助指針を臨床の場で活用できるように、神経難病患者への看護全般の特徴ではなく、同じ神経難病でも疾患ごとの特徴を明らかにすることへ変更となった。第一段階として、研究者がこれまで研究対象としてきた、パーキンソン病患者を対象とし、研究を進めることとなった。

先行研究や研究者のこれまでの研究結果より、パーキンソン病患者の身体性へ着目することで、パーキンソン病患者への看護が特徴づけられるのではないかという仮説が導き出された。そこで、既存の質的データを身体性の観点から看護質的統合法(KJ法)を用いて分析した。その結果、【身体性を刺激】など、特徴的な7つのシンボルマークが明らかとなり、パーキンソン病患者への身体性を意識した看護援助のあり様が明らかとなった。この結果は、これまで臨床で行われていた看護への意味付けとなり、また同時に、パーキンソン病患者への看護への新たな示唆を得るものであった。研究内容は、海外の学術雑誌投稿へ向けて執筆中である。また、上記研究結果及び、既存文献との比較、パーキンソン病や慢性疾患看護を専門とする看護師や研究者と検討し、看護介入へ向けた看護援助指針(案)を作成中である。看護援助指針作成にあたり、臨床の場での活用へ向けて内容を洗練させており、当初予定していたよりも時間を要している。本研究の目的は、神経難病看護のコアとなる技術を明確にし、そのコア技術を基盤とした看護援助指針の開発と看護介入を行うことである。そして、神経難病をもつ患者の特徴に合わせた援助の提供を目指すことである。研究者の先行研究、データの再分析、研究会議から、神経難病患者への看護全般の特徴ではなく、まずは、疾患ごとの特徴を明らかにする必要性が示唆された。疾患ごとの特徴が明らかになることで、より臨床現場で活用可能な看護援助指針となると考えられた。第一段階として、研究者がこれまで研究対象としてきたパーキンソン病患者を対象とし、研究を進めることとなった。先行研究や研究者のこれまでの研究結果より、パーキンソン病の身体性に着目することで、パーキンソン病患者への看護が特徴づけられるのではないかという仮説が導き出された。そこで、既存の質的データを身体性の観点から、看護質的統合法(KJ法)を用いて再分析した。その結果、【身体性を刺激】など、特徴的な7つのシンボルマークが示され、パーキンソン病患者への身体性を意識した看護援助のあり様が明らかとなった。この結果は、これまで臨床の場で何気なく実践されてきた看護への意味付けとなり、また同時に、パーキンソン病患者への看護の新たな示唆となるものであった。この結果は、TNMC&WANS International Nursing Research Conference 2017で発表し、研究結果及び身体性の観点に関して、国内外の研究者と意見交換をした。上記研究結果、先行研究との比較、パーキンソン病や慢性疾患看護を専門とする看護師や研究者と検討をしながら、看護援助指針を開発・介入を開始する予定である。看護援助指針作成にあたり、当初予定していたよりも時間を要している。疾患ごとの特徴が明らかになることで、より臨床現場で活用可能な看護援助指針となる。
光反応に対する固相および界面の効果

固相光化学反応の高効率化の研究として、富永は固相および低温マトリックス中における有機スズ化合物の光化学反応を研究し、光分解生成物のIRに両者の差違が明確に現われることを見出した。今後試料をパルスで導入することにより、エキシマレーザパルスを用いて、詳細な高効率化の研究を進めてゆく。固体表面の吸着相の光化学としては、鈴木はシリカゲルに吸着したアクリドン、N-メチルアクリドン、アクリジンの電子スペクトルとその蛍光を測定し、吸着状態では電子スペクトルはブルーシフトし、蛍光スペクトルに2種類あることを見出し、これらを固体表面の効果で説明した。今後蛍光寿命の測定を行う。固体表面を介して起る光化学反応としては、坪村は、シリコン電極の表面に白金の微粒子を島状に吸着させたときに光起電力の効果が最大効率となることを見出し、そのメカニズムについて一つの理論を提出した。今後、各種の金属微粒子を吸着させ、高効率化の条件を探求する。また、藤嶋は光界面効果のダイナミックスについて、その高効率化をはかるため、電解分離効率の測定とその反応機構の解明を行い、さらにそれらの応用として、画像形成、ガン細胞仰制効果を研究した。今後これらと関連した光エッチングの研究を行う。最後に光化学反応に対する固体表面存在の効果の研究として、佐藤はシリコン基板に強力なレーザ光を照射して、光剥離する原子・分子を固定し、その並進エネルギーを測定し、Si、【Si_2】を検出した。この過程は光熱過程と見られ、今後電場の影響を調べる。羽田は【Sio_2】基板上にモノシラン、ジシランの光CVDによって析出するa-si核の生成条件を測定し、a-si核の生成の律速段階が、気相中で光生成したラジカルの基板への吸着、拡散、化学反応につづく脱着過程にあることを推定し、理論的考察を行った。今後光強度依存性を調べ、a-si薄膜生成の高効率化の条件を追求してゆく。
内殻励起に起因する表面分子脱離機構の研究

内殻励起に起因する表面分子脱離機構の研究は、(1)基礎科学的な研究対象として重要であるにもかかわらず、これまで研究がほとんど進んでいない、(2)特定原子の内殻励起に起因する選択的表面化学反応の研究など、新しい基礎研究分野の開拓に貢献する、(3)表面エッチング、光表面ディポジションなどの応用研究への波及効果も大きい、などの点で将来性の大きい重要な研究分野である。本研究では、表面分子脱離機構を研究するために、軌道放射光を試料表面に照射して、放出電子をエネルギー選別して測定するとともに脱離したイオンを検出する手法(電子・イオン同時測定法)の開発を行なった。本装置は超高真空槽、試料作製装置、低速電子回折装置、励起光導入ポート、電子銃、円筒鏡面型電子エネルギー分析装置、飛行時間型イオン質量分析器から構成される。超高真空槽はターボ分子ポンプとゲッターポンプで排気し、到達真空度は1×10^<-10>Torrである。超高真空内で試料を作製したのち、励起光を照射し、表面放出電子のエネルギーを分析する。このとき同時に生成するイオンを飛行時間型質量分析器で検出して、表面吸着分子のどのような電子励起状態からどのような表面脱離イオンが生じるかについて詳細な実験を行なうことを計画している。励起光源としては、分子科学研究所の軌道放射光施設(UVSOR)を利用する予定である。現在、装置の部品が揃った段階であり、今後は、測定用エレクトロニクスを整備して、装置の動作テストおよび実験を行なう予定である。本科研費補助金の設備備品費と消耗品費は電源等の購入にあてた。また、旅費は本研究推進のための情報収集のための出張費として活用し、謝金は研究補助のためのアルバイト料として使用した。
工業雇用減少時代における日本の機械工業集積の変動とその地域的差異に関する研究

本年は,以下の2つの研究を進めた.第1に,基盤的技術産業の実態把握を行った.グローバル化とともに,基盤的技術産業部門では,雇用減少や技術空洞化など多様な問題が現れている.そこで三重県桑名鋳物業を対象に現地調査を実施し,他の鋳物産地の動向も調査した.日本の鋳物生産は90年代以降落ち込んだが,自動車や工作機械の輸出好調を受け,ここ数年は回復基調にある.鋳物業の分布は大都市集中傾向を示し,愛知,埼玉,大阪などに集積地がある.機械向け鋳物の比重が高い愛知などに対し,機械向け以外(日用品や建設資材など)の比重が高い桑名では停滞傾向が強まっている.その背景として,安価な海外製品の流入,地元機械メーカーの海外展開,90年代後半以降の公共事業削減の影響が挙げられる.その中で,桑名では生産機能の海外移管や国内での高付加価値化に取り組んでおり,外国人労働力の活用も進めている.桑名では,産地としての一体性が弱まる中で,各社が独自の戦略でグローバル化に対応しようとしている点が明らかになった.この結果は2005年10月の経済地理学会大会で報告した.第2に,地方工業都市における労働者の流動状況の分析を行った.工業労働力を扱った地理学的研究では,非集計レベルの独自のデータに基づく精緻な分析が数多く蓄積されているが,十分な規模をもった調査は決して多くはない.そこで,小規模な地方工業都市における工業労働力の定着過程を,亀山市の企業従業員へのアンケートから分析した.結果,分工場の現地化により従業員の定着が進んだこと,その一方で地元労働市場への依存度は低下したことが明らかになった.これは工場機能の高度化による労働力需要の変化を反映しており,会社には定着するが,必ずしも亀山市には定住しない傾向が浮き彫りになった.この背景には,生活環境への不満,通勤圏の拡大などが影響している.この結果は2005年9月の日本地理学会大会で報告した.本年度は,以下の2点を行った.第1は,工業雇用の変動とその地域的差異に関する研究方法の検討である.各地域における雇用の増減に関する地域的パターンを統計的に把握するために,シフトシェア分析の手法を採用した.対象地域としてはさしあたり三重県を取り上げ,1990年から2000年までの10年間における産業(大分類)別就業者数のデータを用いて,県内10地域別の雇用変動パターンを分析した。その結果、県内各地域の産業全体あるいは各産業について、雇用の変化の要因を全国成長効果、比例効果、差異効果に分解して把握し定量的に明らかにすることができた。とくに、三重県内では製造業雇用の重要性が高く、それの変動が地域全体の雇用に大きな影響をもたらしていること、1990年代後半には雇用減少傾向が強まったが、その度合いには地域差(北部では弱く、南部では強い)、が指摘された。しかし、総人口の増減の影響等を考慮することができないなどの分析上の課題も明らかになった。また今回の分析では産業大分類べースであったが、さらに細かい分類で製造業の動向を捉える必要がある。今後、さらに有効な分析手法の検討を進めていくことが必要と考えられる。第2は、従来の研究の検討である。工業地理学及び隣接分野を中心にして、雇用の減少に関する理論的・実証的存文献を収集し、サーベイに着手した。これにより、従来の研究で明らかになった知見を整理し、本研究の分析視点琴明確にする作業を現在鋭意進めているところある。本年度は,工業雇用変化の地域的パターンの実態解明と,調査対象地域の選定に関する予備的作業を行った.第1に,工業雇用の変動とその地域的差異に関する実態把握を行った.まず,前年度に引き続き,三重県域を対象として,シフトシェア分析を用いて雇用の増減に関する地域的パターンを統計的に分析した.加えて,県内各地域別(都市圏レベル)の雇用変化の背景を具体的に考察した.その結果は鹿嶋・川本(2004)として公表した.次に,対象地域を全国に拡げ,工業雇用の動向を明らかにするため,工業統計データの地区別・業種別従業者数に関するデータ整備を行い,分析に着手した.現段階では判明した事柄としては,日本における工業雇用は1991年をピークとして減少基調にあるが,同年以降の10年間では全都道府県において減少しており,大都市部と国土縁辺部において雇用減少がとくに顕著であること,グローバルな産業再編の影響を受けやすいと思われる業種で雇用が減少していることが示唆されること,などが明らかになった.現在は業種別・地域別雇用変化パターンの地図化作業を進めている.第2は,いくつかの調査地域を対象にして,工業雇用情勢の変化とともに当該地域の機械工業集積にいかなる影響が現れているかを検討するため,予備的な作業を行った.近年の産業立地動向に関する,いわゆる国内回帰現象に関する情報収集を行った.とくに機械系企業の新規立地がめだつ九州地方に関しては,予備的な資料収集を実施した.本年は,以下の2つの研究を進めた.第1に,基盤的技術産業の実態把握を行った.グローバル化とともに,基盤的技術産業部門では,雇用減少や技術空洞化など多様な問題が現れている.

そこで三重県桑名鋳物業を対象に現地調査を実施し,他の鋳物産地の動向も調査した.日本の鋳物生産は90年代以降落ち込んだが,自動車や工作機械の輸出好調を受け,ここ数年は回復基調にある.鋳物業の分布は大都市集中傾向を示し,愛知,埼玉,大阪などに集積地がある.機械向け鋳物の比重が高い愛知などに対し,機械向け以外(日用品や建設資材など)の比重が高い桑名では停滞傾向が強まっている.その背景として,安価な海外製品の流入,地元機械メーカーの海外展開,90年代後半以降の公共事業削減の影響が挙げられる.その中で,桑名では生産機能の海外移管や国内での高付加価値化に取り組んでおり,外国人労働力の活用も進めている.桑名では,産地としての一体性が弱まる中で,各社が独自の戦略でグローバル化に対応しようとしている点が明らかになった.この結果は2005年10月の経済地理学会大会で報告した.第2に,地方工業都市における労働者の流動状況の分析を行った.工業労働力を扱った地理学的研究では,非集計レベルの独自のデータに基づく精緻な分析が数多く蓄積されているが,十分な規模をもった調査は決して多くはない.そこで,小規模な地方工業都市における工業労働力の定着過程を,亀山市の企業従業員へのアンケートから分析した.結果,分工場の現地化により従業員の定着が進んだこと,その一方で地元労働市場への依存度は低下したことが明らかになった.これは工場機能の高度化による労働力需要の変化を反映しており,会社には定着するが,必ずしも亀山市には定住しない傾向が浮き彫りになった.この背景には,生活環境への不満,通勤圏の拡大などが影響している.この結果は2005年9月の日本地理学会大会で報告した.
「いじめ」の認知とその防止に関する総合的研究－「いじめ防止能力」の育成に着目して

平成29年度の小学校調査に引き続き、平成30年度は、中学校調査及び高校調査を実施し、中学校、高校ごとに「いじめ認知尺度」を開発し、「被害者判断」でもあり「加害者判断」でもある客観的な「いじめ判定基準」を算出した。まず、中学生(13年)計318名(男子179名、女子139名)を対象に、小学校調査と同様の「いじめ認知尺度」を実施したところ、主因子法・プロマックス回転による因子分析の結果、「精神的攻撃」、「身体的・物理的攻撃」、「人権侵害」という3つの因子が抽出された。また、小学校調査と同様の手続きにより客観的な「いじめ判定基準」の指標となる「いじめ深刻指数」を算出したところ、中学生にとって「いじめ深刻指数」が最も高かった出来事は、「クラスで仲間外れにされた」(指数=70)であった。さらに、過去1か月以内に経験した出来事それぞれに付与されている「いじめ深刻指数」を単純に合算した値を「いじめ認知得点」として、二要因分散分析(性×学年)を行ったところ、「いじめ認知尺度」のすべての下位尺度および全体得点において中学1年生の方が中学3年生に比べて有意に得点の高いことが明らかになった。この傾向は、文科省が毎年報告してしている「いじめ認知件数」の傾向と一致していることから、本尺度には一定の妥当性が存在していると考えられる。次に,高校生(13年)計201名(男子96名、女子105名)を対象に、中学生調査と同様の「いじめ認知尺度」を実施したところ、主因子法・プロマックス回転による因子分析の結果、「精神的攻撃」、「集団的攻撃」、「物的攻撃」、「身体的攻撃」という4つの因子が抽出された。また、中学生調査と同様の手続きにより算出された「いじめ深刻指数」が高かった出来事は、「友達に自分が大切にしている物を盗まれた」(指数=72)、「クラスで仲間外れにされた」(指数=70)などが挙げられた。平成30年度中に「いじめ認知」に関する国際調査を実施し、国際調査用紙の回収を完了したいと考えていた。しかしながら、国際調査を実施するフィンランドのコーデイネーターから、フィンランドでは、現在、「いじめ」に関する調査が全国規模で多数行われていることにより、現地でなかなか調査に協力してくださる学校が見つからないとの連絡をいただいた。そこで、調査期間を当初の予定より延長する形で、現在、調査協力校を探している段階で、目標データ数の約半分が集まったところである。従って、本研究の進捗状況はやや遅れているとした。平成30年度までで、「被害者判断」でもあり「第三者判断」でもある客観的な「いじめ認定」を可能にする「いじめ認知尺度」の小学生版、中学生版、高校生版の開発は完了した。そこで、平成31年度からは、発達段階ごとではなく、小学校、中学校、高校で共通に実施活用できる「児童生徒版いじめ認知尺度」を開発し、その尺度を用いて国際比較調査を実施し、国際的な視点から「いじめ」の現状把握及び尺度の標準化を試みたいと考えている。さらに、本研究のもう1つの柱である「いじめ防止能力」の評価を行うことができる尺度を開発し、児童生徒の「いじめ防止能力」の現状及び育成の方法、「いじめ防止能力」と「いじめ経験」との関連性などについて検討していきたいと考えている。文科省が発表している「いじめ認知件数」は、自治体によってバラツキが大きく、「いじめ」の実態を的確に表しているとは言えない。その大きな原因として、児童生徒の主観に頼った「いじめ認定」が行われていることが挙げられる。そこで、本年度は、文科省が制定した「いじめ」の定義に基づき、「被害者判断」でもあり「第三者判断」でもある、客観的な「いじめ認定」を可能にする「いじめ認知尺度」の開発に向けて、大学生を対象にして予備調査を実施した。調査対象者は、東北地方の大学に通学する大学生(1年4年)計342名である。調査は、講義時間を使って、友達関係において生じる様々な出来事(45項目)を提示し、それぞれの出来事に対する「苦痛度」と「傷つき度」を調査対象者に5段階(0点4点)で評定してもらった。そして、単純に両者の評点を合算した得点を「いじめ深刻度得点」とし、45項目全体の「いじめ深刻度得点」の平均値及び標準偏差を算出した。それらの値をもとに、各出来事ごとの「いじめ深刻度得点」を偏差値に換算した値を「いじめ深刻指数」とした。その結果、「いじめ深刻指数」が最も高かった出来事は、「クラスで仲間外れにされた」(指数:72)であった。さらに、45項目について、最尤法・プロマックス回転による因子分析を行い、最終的に、「身体的・物理的攻撃」、「精神的攻撃」、「言語的攻撃」という3つの下位尺度、計32項目から成る「大学生版いじめ認知尺度」を開発した。下位尺度間の相関係数は.744から.816、下位尺度ごとのクロンバックのα係数は.814から.833の値を得た。今後は、最近、経験したことが「ある」と答えた出来事の「いじめ深刻指数」を単純に合算することによって、客観的基準に基づいて「いじめ」を受けている可能性の高い児童生徒を抽出することが可能になると考えられる。

平成28年度の研究目的は、文科省が制定した「いじめ」の定義に基づき、「被害者判断」でもあり、「第三者判断」でもある「いじめ認知」を可能にする「いじめ認知尺度」の開発を目指して、今後「いじめ判定」の客観的基準となる「いじめ深刻指数」および「いじめ認知」の構造について、まずは大学生を対象にして予備的検討を行うことであった。その結果、友達関係において生じる出来事ごとの「いじめ深刻指数」が算出され、算出された「いじめ深刻指数」によって、どういった出来事が特に子供たちの心に深刻な影響を与える可能性が高いか、ある程度、把握することができた。今後は、この客観的指標を用いて、教師は「いじめ」の早期発見、早期介入に取り組んでいくことになる。また、因子分析の結果、「いじめ」は、「身体的・物理的攻撃」、「精神的攻撃」、「言語的攻撃」という3つの種類に大きく分かれることが明らかになったことも、来年度以降、発達段階別に「いじめ認知尺度」の尺度構成を行っていく際の1つの指針になるものと思われる。以上の状況から、本研究課題は、1年目としてはおおむね順調に進展していると言える。平成28年度、大学生を対象として行った、「いじめ認知」に関する予備調査結果を参考に、平成29年度は、小学生(46年)計543名を対象に、「いじめ認知尺度」の開発に取り組んだ。まず、小学生が「いじめ」と認知する可能性のある45個のスクールライフイベントを選定し、それぞれの出来事に対する「いじめ深刻得点」(精神的苦痛度と傷つき度の合算値、いずれも5段階評定)を求めた。次に、それら45個の「いじめ深刻得点」の平均値及び標準偏差を用いて、各スクールライフイベントの「いじめ深刻得点」を偏差値に換算することによって「いじめ深刻指数」(略してBQ)を算出した。次に、過去1か月以内に各個人が経験したスクールライフイベントそれぞれに付与されているBQを単純に合算した値とSDSによって測定された「うつ得点」との関係について回帰分析を行ったところ、y=2.55χ+164.31(χ:うつ得点、y:BQ)という回帰式を得た。この式にうつ得点のカットオフポイントである16点を代入したところ、205点というBQのカットオフポイントが得られた。つまり、過去1か月以内に経験したスクールライフイベントそれぞれに付与されているBQを合算した値が205点を超えると、現在、その子は、いじめによって深刻な精神的ダメージを受けている可能性が高いと判断される。今後、さらに、同様の手続によって、中学生、高校生にも対象を拡げ、各発達段階ごとに「被害者判断」でもあり「加害者判断」でもある客観的な「いじめ判定基準」を策定し、全国の学校で共通に活用できる「いじめ認知尺度」を開発し、各自治体による「いじめ認知」のバラツキを解消したいと考えている。平成30年度中に、小学校、中学校、高校すべてにおいて「いじめ認知」及び「いじめ経験」に関する本調査を終了し、発達段階別に客観的な「いじめ判定基準」を策定することを目標としていたことからすると、概ね順調に進んでいると言える。ただ、「いじめ認知」及び「いじめ経験」に関する調査については子どもへの影響を考え学校側で拒否される可能性も今後あることから、中学校及び高校においても同様に分析に必要なデータ数を早めに集め、発達段階に応じた「いじめ認知尺度」の開発を完了させたいと考えている。平成29年度の小学校調査に引き続き、平成30年度は、中学校調査及び高校調査を実施し、中学校、高校ごとに「いじめ認知尺度」を開発し、「被害者判断」でもあり「加害者判断」でもある客観的な「いじめ判定基準」を算出した。まず、中学生(13年)計318名(男子179名、女子139名)を対象に、小学校調査と同様の「いじめ認知尺度」を実施したところ、主因子法・プロマックス回転による因子分析の結果、「精神的攻撃」、「身体的・物理的攻撃」、「人権侵害」という3つの因子が抽出された。
マルチフラクタルとその応用

1.P-進数に拡張されたディジタル和問題を,多項速度を用いてることにより解決した.2.1.の結果の応用として,ワードの出現回数を多項速度で表現できることを示し,その際に多項速度を含むより一般的な速度を見つけた.この速度はグレー符号に関連するものであり,無限差分方程式系による表現もあり,極めて興味深いものである.3.上の手法とはまった区別の方法であるが,ある種のグレー符号は自己相似的な特徴つけができることを示した.今回の研究では,フラクタル速度の特異点スペクトルを厳密に解明するには至らなかった.しかしながら,グレー符号に関連した速度については,多項速度と同様の扱いができるように思える.今後この種の速度について,当初の目的に近いことが達成できるか検討する必要がある.また,符号理論等のコンピュータ科学的側面からの研究も重要な課題である.1.P-進数に拡張されたディジタル和問題を,多項速度を用いてることにより解決した.2.1.の結果の応用として,ワードの出現回数を多項速度で表現できることを示し,その際に多項速度を含むより一般的な速度を見つけた.この速度はグレー符号に関連するものであり,無限差分方程式系による表現もあり,極めて興味深いものである.3.上の手法とはまった区別の方法であるが,ある種のグレー符号は自己相似的な特徴つけができることを示した.今回の研究では,フラクタル速度の特異点スペクトルを厳密に解明するには至らなかった.しかしながら,グレー符号に関連した速度については,多項速度と同様の扱いができるように思える.今後この種の速度について,当初の目的に近いことが達成できるか検討する必要がある.また,符号理論等のコンピュータ科学的側面からの研究も重要な課題である.1.本年度の研究実地計画に基づき、関連ある文献の調査および収集、関連分野の研究者との意見交換したコンピュータによるシミュレーション等を行うことにより、次の点が明らかになりつつある。(1)マルチノミアル測度はその特異点スペクトルにより特徴づけられることを我々は以前に示しているが、このことがある種のフラクタル測度についても同様に成り立つことがほぼ示せた。(2) (1)で扱っているフラクタル測度は、ディジタル和問題や符号理論におけるグレー符号と密接な関連があることも分っており、符号理論等のコンピュータ科学への応用の可能性も考えらえる。2. 1で述べたように当初の研究計画に沿って成果を上げているので、来年度も継続して研究を進め、更にグレー符号等との関連も生じたのでコンピュータ科学的側面からの研究を取り入れたい。1.p-進数に拡張されたディジタル和問題を,多項測度を用いてることにより解決した.2.1.に結果の応用として,ワードの出現回数を多項測度で表現できることを示し,その際に多項測度を含むより一般的な測度を見つけた.この測度はグレー符号に関連するものであり,無限差分方程式系による表現もあり,極めて興味深いものである.3.上の手法とは全く別の方法であるが,ある種のグレー符号は自己相似的な特徴つけができることを示した.今回の研究は,フラクタル測度の特異点スペクトルを厳密に解明するには至らなかった.しかしながら,グレー符号に関連した測度については,多項測度と同様の扱いができるように思える.今後この種の側度について,当初の目的に近いことが達成できるか検討する必要がある.また,符号理論等のコンピュータ科学的側面からの研究も重要な課題である.
筋萎縮性側索硬化症における病態メカニズムの解明

FUS tgマウスのシナプスの解析を施行した。Golgi染色にて、野生型マウスと比較してFUS tgマウスの運動野において総スパイン、成熟スパインの数の減少を認めた。また、FUS tgマウスの運動皮質において自発性微小興奮性シナプス後電流の測定を行った所、振幅は保たれていたものの、頻度の減少を認め、電気生理学的にもシナプスの減少が示された。従ってFUS tgマウスにおいて、神経細胞脱落以前にシナプスの障害が生じていると考えられた。RNA結合蛋白質であるFUSはmRNAの樹状突起への輸送、同部位における翻訳に関与している事から、細胞質に蓄積したFUSがmRNAの分布を障害しているという仮説が考慮され、mRNA分布の変化を評価した。FUS tgマウスの運動野において、mRNAのpoly-A tailに対するFISH(Fluorescent in situ hybridization)を施行した。mRNAのシグナルは細胞質のFUS凝集体と共局在した。次に、FUS tgマウス、野生型マウスより初代培養細胞を作成し、mRNAのpoly-A tailに対するFISHを施行した。FUS tgマウス由来の培養細胞において、樹状突起におけるFISHのシグナル低下を認め、樹状突起のmRNAの低下を認めた。更に、puromycinにより新規合成蛋白質を標識する事により(SUnSET法)、上記初代培養細胞の樹状突起での蛋白合成の評価を行った。FUS tgマウス由来の初代培養細胞の樹状突起におけるpuromycinのシグナル強度の低下を認めた。以上の事より、細胞質に蓄積したFUS凝集体が、mRNAをトラップし、樹状突起へのmRNAの輸送を障害し、樹状突起における蛋白合成を低下させる事で、シナプスの障害が生じ、神経変性が引き起こされるという事が考えられた。29年度が最終年度であるため、記入しない。筋萎縮性側索硬化症の原因遺伝子の一つであるFUSのトランスジェニックマウスを作成し、筋萎縮性側索硬化症の病態解明を行った。筋萎縮性側索硬化症に関連するFUSの遺伝子変異はFUSの核内移行シグナルの部位に集積している事から、FUSの核内移行が障害される事が神経変性に関与していると考えられている。しかしながら、FUSが神経障害を引き起こすメカニズムは不明であり、特にFUSの核内移行が障害される事で、核内のFUSの低下により神経変性が引き起こされるのか、あるいは細胞質にFUSが蓄積する事により神経変性が引き起こされるのかは未解決の問題である。そこで、核内移行シグナルを欠損したFUSのトランスジェニックマウス(FUS tgマウス)を作成した。本FUS tgマウスは、12週齢より下肢病的反射の出現を認め、野生型マウスと比較して20週齢より運動機能の低下を示し、また生存率の低下を示した。病理学的解析では、FUS tgマウスの運動野にアストロサイトーシス、マイクログリオーシスを認め、更に1年齢のFUS tgマウスにおいて運動野の神経細胞の減少を認めた。またFUS tgマウスの運動神経細胞質に外因性FUSの凝集体を認め、本凝集体はユビキチン、p62及びRNA顆粒マーカーのG3BP陽性であった。従って、筋萎縮性側索硬化症の運動症状、病理学的所見の再現に成功したと考えられた。一方で内因性FUSの発現量、核内分布、スプライシング機能は変化しておらず、細胞質へのFUSの異常蓄積のみで神経障害が引き起こされる事が証明できたと考えられた。更に、FUS tgマウスのトランスクリプトームを網羅的に解析し、細胞内輸送に関連する蛋白質や神経栄養因子の発現低下を認め、これらは今後、疾患マーカーや治療ターゲットとして活用できる可能性が考慮された。本研究において作成したFUSトランスジェニックマウスは、筋萎縮性側索硬化症と同様の年齢依存性の筋力低下を認め、患者病理に認める病理所見(運動野のグリオーシス、神経細胞死、ユビキチン陽性の細胞質封入体等)の再現に成功し、筋萎縮性側索硬化症のモデルマウスの樹立に成功したと考えられた。また、FUSが神経障害を引き起こすメカニズムは不明であったが、本FUSトランスジェニックマウスの解析により、細胞質に蓄積したFUSが神経障害を引き起こすという事が証明できた。従って、当初の計画通りに筋萎縮性側索硬化症のモデルマウスの樹立に成功し、本マウスの解析により筋萎縮性側索硬化症の病態の一部を明らかにすることが出来たと考えられる。

次に、FUS tgマウス、野生型マウスより初代培養細胞を作成し、mRNAのpoly-A tailに対するFISHを施行した。FUS tgマウス由来の培養細胞において、樹状突起におけるFISHのシグナル低下を認め、樹状突起のmRNAの低下を認めた。更に、puromycinにより新規合成蛋白質を標識する事により(SUnSET法)、上記初代培養細胞の樹状突起での蛋白合成の評価を行った。FUS tgマウス由来の初代培養細胞の樹状突起におけるpuromycinのシグナル強度の低下を認めた。以上の事より、細胞質に蓄積したFUS凝集体が、mRNAをトラップし、樹状突起へのmRNAの輸送を障害し、樹状突起における蛋白合成を低下させる事で、シナプスの障害が生じ、神経変性が引き起こされるという事が考えられた。上記の通り、これまでの研究により細胞質に蓄積したFUSが神経障害を引き起こすと考えられた。今後は、この細胞質に蓄積したFUSがどのように神経障害を引き起こすかのメカニズムの解析を行っていく。FUSは細胞内においてmRNAの輸送に関与しているとされている。従って、細胞質に蓄積したFUSがmRNAの輸送を障害しているという仮説が考慮される。本仮説を検証するために、mRNAのpoly-A tailに対するin situ hybridizationを行い、mRNAの分布の変化を解析する。また、mRNAの輸送先であるシナプスの形態学的、機能学的解析を行い、シナプスの評価を行う事を検討している。更に、FUSは筋萎縮性側索硬化症に加え、前頭側頭型認知症にも関与している事から、本FUSトランスジェニックマウスの認知機能の評価を行う事も検討している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
華厳経入法界品梵文原典の批判的校訂と現代語訳にもとづく華厳経の新解釈

平成14年以降、入力済みの梵文テキスト(Vaidya本)、チベット語テキスト(デルゲ版)、漢訳テキスト(60・80・40巻本)の校正を開始し、同時にSuzuki本、チベット語ペキン版、収集した諸写本との校合に従事した。研究期間中に収集した28本の写本の中、5本の画像化を終了し、残余については1050%のスキャン率である。総体的には約30%を画像化した。華厳経入法界品第1章の完全な"Tri-lingual text"をめざして、以下のような最終報告書を作成した。(1)既刊本のVaidyaテキストの下に、Royal Asiatic Society所蔵の写本の読みを全文ローマ字体で記載した。さらに、Suzuki本、Baroda写本、Cambridge写本の異読をfolio-lineの数字を伏して記載した。(2)デルゲ版チベット語テキストの全文を梵語テキストの下に記載し、ペキン版の異読をその下に附した。(3)漢訳3本の全文をチベット語テキストの下に記載した。これらの作業を通して気づいたことは、少なくとも第1章に限れば、梵語テキストおよびチベット語テキストに関しての異同は、そのほとんどが書写ミスであり、また語句の順序の違いであり、新しい解釈の資料となりうるようなものは見いだせなかったことである。しかし、同様の作業を入法界品の全章にわたって完了するならば、あるいは何かを見いだせるのかもしれない。特に、漢訳3本のあいだの異同は多く見られ、それぞれの漢訳の梵文原典を推察することは今後の課題であろう。研究代表者と研究分担者は、平成911年度の科学研究補助金(研究代表者:高野山大学教授越智淳仁)を受け、その間に、華厳経入法界品の梵語原典・チベット語訳・三種の漢訳のテキストの電子化を終えている。本年度は、さらに華厳思想研究に不可欠である『十地経』の梵文原典およびチベット語訳のテキストの入力を終えた。入力済みの華厳経入法界品梵文原典(Vaidya本)に関しては、入力テキストの校正ならびにSuzuki本との校合を謝金でもって進めている。今後は梵語原典の諸写本を参照したうえで、入力されたテキストをクリティカル・エディションとして完成することを目指しているが、現在われわれが入手しているのはケンブリッジの二写本(Ms.Add.917,Ms.Add.1467)だけである。来年度は上記以外の完全写本のマイクロフィルをできる限り収集する準備をしている。収集予定の諸写本はスキャナーでパソコンに取り込み、これらの写本と入力された梵・蔵・漢のテキストとをモニター画面上でリンクする方法を試してもいる。以上のテキスト・クリティークのための資料作り以外に、研究代表者は華厳経入法界品に頻繁に現れる"adhisthana"(威神力・加持)の研究を続けた。この語に、チベット語訳ではほぼ統一的に同一の訳語(BYUIN GYI RLABS)が見られるのに対して、漢訳では種々の訳語が与えられている。漢訳40巻本では、「虚所」「依虚」「依止」「安住」等の訳語に加えて、多くの箇所で「變化」「神變」「神力」「神通」「願力」「心願」「威神力」「神通力」「加持」「護念」「化作」等の訳語が見られる。さらに、この語の先行研究で既に指摘されていることであるが、チベット語訳が"THOGS PA MED PA"、漢訳が「無所障碍」あるいは「無尽」となっている箇所がある。これらの訳語の原語がすべて"adhisthana"であることを確かめるためには、より多くの写本を参照する必要がある。本研究に携わる二人は、昨年12月8日から15日までバンコクでの「第13回国際仏教学会」に参加した。

仏教学の最新情報、特に最近ガンダーラ地方で見つかった貴重な写本群(Schoyen Collection)に関する情報を得た。昨年来続けていた"Gandavyuha" Vaidya本の電子入力テキストの校正、およびSuzuki本との校合は終了した。今年は研究分担者と共に、以下の6箇所から入手可能な写本29本のマイクロフィルムを入手ないし注文した。入手済みのもの;注文済みのもの;これらの写本の約25%が謝金を使ってデジタル化されており、この作業は来年も続くことになる。または共同研究者の一人はデジタル化された写本を、相互にリンクさせて、同時にコンピュータ・スクリーンで見られるように種々の工夫をした。写本のデジタル化とリンクは来年度には完成させたい。それぞれの写本の系統および年代を確認するため、入力・校正済みのVaidya本を底本にして、これら入力済みの写本(Bibliotheque Nationaleからの3写本とNepalからの1写本)を各行ごとに校合しつつある。現在のところ第2章の途中までしか進んでいないが、来年度は、最も年代が古いとされるRoya. Asiatic Societyからの写本のデジタル化を最優先させると共に、現在進めている校合のスピードを増していきたい。今年は研究分担者と共に、以下の6箇所から入手可能な写本29本のマイクロフィルムを入手し、第一章に限って、そのすべてをデジタル化した。例えば、Vaidya本の1頁1行目は;*Mss.はVaidya本と同じ読みである。それぞれの写本の特徴として、これまでに気づいたことは、(1)Royal AsiaticMs.は、Vaidya本よりも大抵「より短い」こと、(2)BarodaMs.とCambridge Ms.は、ほとんど同じ読みであること、(3)Roayal Asiatic Ms.およびCambdidgeMs.No.2のmicro-filmsは,その順序が混乱しており、正しい順序づけが必要なこと等である。来年度は、上の資料に、漢訳の3本を加え、必要な箇所には日本語訳をつけて、「研究報告書」の完成を目指す。本年度は、「研究成果報告書」の作成のために、次のような作業に従事した。(1)Sanskrittexts:既公刊のVaidya本に、最も古いとされるRSの全文をローマ字体で次行として附し、さらにSuzuki本、Baroda写本およびCambridge写本の異読をfolio-lone数と共に加えた。第I章に関しては、上記の写本すべての異読を附することも可能であったが、異読の多くが単なる書写ミスによるものであり、煩雑を避けるために省いた。(2)Tibetantexts:sde-Dge版の全文をチベット文字でSanskrit textsの下に附し、異読がある場合に限ってPeking版をfolio-lone数と共に加えた。(3)漢訳:60巻本・80巻本・40巻本の全文をTibetan textsの下に附した。これら3本の間には、多くの異読が見られ、これらの異読を詳細に吟味・検討し、それぞれの漢訳本の原本を推察することは今後の課題である。(4)日本語訳:昨年の報告書には、「必要な箇所には目本語訳をつけ」る予定を述べたが、第I章に関して言えば、研究代表者・研究分担者がその一員となって出版した『さとりへの遍歴上・下』(中央公論社)の日本語訳を大きく変える必要は見いだせなかった。
カルス化【double arrow】再分化・両過程の亜鉛による制御

一定濃度オーキシン存在下におけるカルス誘導形成量及びカルス中の遊離アミノ酸含量が亜鉛濃度の違いによってどのように影響を受けるかについて実験を行った。イネ(日本晴)を改変N6固形培地に置床し、暗黒下25°Cにおいてカルスを誘導した。4週間後、胚盤由来カルスを同改変N6液体培地で振盪培養した。培養4週間後、均一なカルスを得たので異なる亜鉛濃度(0ppm,0.34ppm,3.4ppm,34ppm,340ppm)を添加した改変N6液体培地25mlに細胞0.5g(FW)継代し、12時間照明下25°Cで振盪培養した。なおオーキシンは2,4-Dを1ppm添加した。1週間毎に細胞の増殖量、細胞中の亜鉛濃度(原子吸光光度法)及び細胞中の遊離アミノ酸含量(HPLC-OPA蛍光光度法及びPTC吸光光度法)を測定した。3週間後、Zn0ppm区のカルスの相対増殖量は対照区(Zn0.34ppm)の約1/2に減少した。亜鉛濃度(乾物)は20ppm以下であった。Zn3.4ppm区とZn34ppm区のカルスの相対増殖量は対照区と比較して、明らかに高い値を示した。Zn34ppm区のカルス中の亜鉛濃度は約1,000ppmであった。しかし、Zn340ppm区においては、カルスの誘導形成はほとんど認められなかった。Zn0ppm区のカルスにおいて、遊離アミノ酸(グルタミン、アルギニン等)含量の著しい集積が見られた。相対増殖量の高かったZn3.4ppm区とZn34ppm区のカルスにおいては、対照区と比較して遊離アミノ酸含量は低い傾向が認められた。
複数の増殖因子の計画的徐放を用いた新しい血管新生療法の開発

われわれは塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)徐放システムによる血管新生療法が動物の心筋梗塞モデル、下肢虚血モデルにおいて虚血組織の再還流と機能改善につながることを明らかにした。しかしbFGF単体の徐放では新生血管の長期にわたる安定性に問題がある。また、動物実験では効果が認められた血管新生療法が、臨床応用された場合、局所の動脈硬化病変が著しいことから充分な効果が得られない可能性がある。これらの問題点を解決するために、われわれはbFGF徐放システムと他の増殖因子徐放あるいは薬剤を組み合わせ、最適な補助療法(adjuvant therapy)を開発する研究を進めてきた。これまでに高脂血症のウサギを用いた下肢虚血モデルを作成し、bFGF徐放システム単独、およびHGF, PDGF徐放の併用では健常ウサギの下肢虚血モデルと比較すると充分な血流改善効果が得られないのに対し、ヘパリンの併用により、血管新生効果が増強することを明らかにして報告した。また、セロトニン阻害薬の併用によっても同様の効果が認められることを明らかにして報告中である。さらにin vitroにおける基礎検討を踏まえてbFGFと肝細胞増殖因子(HGF)を同時徐放の効果をin vivoで検討した結果、bFGF+HGFの同時徐放により新生血管の成熟性促進、増殖因子の相乗効果が認められることを明らかにして報告した。また、ラットの心筋梗塞モデルを用い、エリスロポイエチン(Epo)の徐放による局所投与が、全身的な多血症を生じることなく、心機能の改善をもたらすことを明らかにして報告した。同様に、顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)の徐放システムも開発し、ラット心筋梗塞モデルに対する局所投与効果を検討したが、対照群と比較して有意な差は認められなかった。これらの研究成果をもとに、今後の臨床応用に向けての血管新生治療プロトコルを現在検討中である。われわれは塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)徐放システムによる血管新生療法を開発し、動物の心筋梗塞モデル、下肢虚血モデルにおいて虚血組織の再還流と機能改善につながることを明らかにした。しかしながらbFGF単体の徐放では新生血管の長期にわたる安定性に問題が認められる。今回われわれはin vitroにおける基礎検討の結果、徐放担体として生体吸収性材料(type I collagen)を用い、bFGFと肝細胞増殖因子(HGF)を同時徐放することにより血管安定性の促進,増殖因子の用量減量が可能かどうかを検討した.【対象と方法】type I collagenを化学架橋したcollagen microsphereを徐放担体とし、bFGF単独、HGF単独、bFGF+HGF同時徐放システムをそれぞれ作製した。マウスの下肢虚血モデルにおいて虚血下肢に各徐放システムの筋肉内投与を行い、4週後までレーザードップラー血流計による右左下肢血流比および病理組織学的解析を行った.【結果】bFGF 5μgまたはHGF 20μg単独徐放では対象群に比し有意な血流改善を認めなかったが、bFGF 5μg+HGF 20μgの同時徐放群では単独徐放群に比し有意に血流比が増加し,bFGF 80μgまたはHGF 80μgと同等であった.また組織学的検討にて同時徐放では単独徐放に比し血管密度の増加,ならびに血管成熟度(α-SMA陽性血管の割合)が有意に高かった.【結語】bFGF+HGFの同時徐放により新生血管の成熟性促進、増殖因子の相乗効果が認められた。collagenによる炎症反応の惹起も認めず,より安全(生体材料)かつ遠隔成績を向上(血管成熟性の促進)すると考えられた.

生体吸収性材料からの複数増殖因子徐放は,従来の血管新生療法の欠点を補い,より効果的な血管新生療法を可能とすることが示唆された.われわれは塩基性繊維芽細胞増殖因子(bFGF)徐放システムによる血管新生療法を開発し、動物の心筋梗塞モデル、下肢虚血モデル、において虚血組織の再還流と機能改善につながることを明らかにした。しかしながらbFGF単体の徐放では新生血管の長期にわたる安定性に問題が認められる。前年度われわれはbFGFと肝細胞増殖因子HGFを同時徐放することによって、新生血管の成熟性の促進、血管新生の相乗効果が認められた。またこの増殖因子徐放システムでは、局所炎症などの惹起も認めなかった。すなわち複数増殖因子徐放は従来の血管新生療法の欠点を補い、より効果的な血管新生療法を可能とすることが示唆された。今年度は新たな増殖因子として、血小板由来増殖因子(PDGF)をbFGFと同時徐放を行った。PDGFは単独での血管新生作用はあまり強くないが、新生血管の壁細胞の成長を促進するといわれており、これを同時徐放することにより、より成熟性の高い新生血管が可能であると予想された。bFGF20μgにPDGF-BBを50,100,200μgの3用量を同時徐放してみた。結果として、PDGFを同時徐放することにより、血管密度は有意には増加しなかったが、血管成熟性(α-SMA陽性血管の数)は促進されていた。この効果はHGFよりも強い可能性があった。またPDGF100μgで最も成熟性が増加しており、過剰な増殖因子は必要ないことが示唆された。つまり必要な増殖因子を必要量同時徐放することが今後の臨床応用には必要であると考えられた。これらのデータは現在まだ論文にはなっていないが、今後まとめていく予定である。われわれは塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)徐放システムによる血管新生療法を開発し、動物の心筋梗塞モデル、下肢虚血モデルにおいて虚血組織の再還流と機能改善につながることを明らかにした。しかしながらbFGF単体の徐放では新生血管の長期にわたる安定性に問題がある。また、動物実験では効果が認められた血管新生療法が、臨床応用された場合、局所の動脈硬化病変が著しいことから充分な効果が得られない可能性がある。これらの問題点を解決することを目的として、われわれはbFGF徐放システムと他の増殖因子徐放あるいは薬剤を組み合わせ、最適な補助療法(adjuvant therapy)を開発する研究を進めてきた。平成18年度の研究では高脂血症のウサギを用いた下肢虚血モデルを作成し、bFGF徐放システム単独、およびHGF, PDGF徐放の併用では健常ウサギの下肢虚血モデルと比較すると充分な血流改善効果が得られないのに対し、ヘパリンの併用により、血管新生効果が増強することを明らかにして報告した。また、セロトニン阻害薬の併用によっても同様の効果が認められることを明らかにして報告中である。また、ラットの心筋梗塞モデルを用い、エリスロポイエチン(Epo)の徐放による局所投与が、全身的な多血症を生じることなく、心機能の改善をもたらすことを明らかにして報告した。同様に、顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)の徐放システムも開発し、ラット心筋梗塞モデルに対する局所投与効果を検討したが、対照群と比較して有意な差は認められなかった。