hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高機能化を目指したポリケチド合成酵素遺伝子の解析

放線菌から生産される坑寄生虫・坑昆虫活性を有するポリケチド化合物エバーメクチンのアグリコン部分の生成はポリケチド合成酵素によって行われる。同生合成遺伝子群の解析の結果、エバーメクチン-ポリケチド合成酵素は互いに向き合ったaveA1-2とaveA3-4の2ヶ所にコードされ、さらにそれはI型ポリケチド合成酵素であることが推察された。I型ポリケチド合成酵素はポリペプチド上に数種の機能ドメインが存在する多機能ポリペプチドであり、炭素鎖延長反応の必要回数分の縮合、およびそれに引きつづくβ位炭素鎖装飾の機能ドメイン構造を有するため、極めて巨大なポリペプチドである。今までにaveA1-2のオペロンの配列の決定を完了しており、エバーメクチンアグリコン生成のための12回の縮合のうち、6回の縮合に関与する2つのポリケチド合成酵素AVES1およびAVES2がこの領域にコードされていることを明らかにした。本研究ではもう一方のaveA3-4領域の全塩基配列を決定し、その配列から得ている情報をもとに残りの6回の縮合に関与するポリケチド合成酵素の構造、並びにポリケチド合成の各酵素反応の機構を明らかにし、AVMアグリコンの生成反応の詳細を明らかにした。すなわち、aveA3-4領域には2つのORF、4,881アミノ酸残基から成るAVES3及び5,532アミノ酸残基からなるAVES4がコードされていることが明らかとなった。また、2つのORFの間にはプロモーターあるいはターミネーター特有の配列が存在しないため、これら2つのORFはオペロンを形成しているものと推定された。塩基配列から推定されたAVES3及びAVES4の機能ドメインを検索した結果、それぞれ3回ずつの縮合反応ドメインを有することが推察された。また、AVES4のC末端側には伸張反応が終了したポリケチド鎖をポリケチド合成酵素から切り放すthioesteraseドメインの存在が認められた。我々が今までに解析したaveA1-2領域にコードされているポリケチド合成酵素の結果を総合すると、エバーメクチンアグリコンの生成は4種のポリケチド合成酵素によって12サイクル、53段階の反応によって達成されることが明らかとなった。多種多様の構造並びに多様な生物活性を有するポリケチド化合物は脂肪酸の生合成に類似した反応機構によって酢酸、プロピオン酸、酪酸などの低級脂肪酸のCoAエステルを出発単位として酢酸から由来するマロニルCoAやプロピオン酸から由来するメチルマロニルCoAなどが脱炭酸しながら次々と結合して生じるβ-ケトメチレン鎖から誘導されるものと考えられる。本研究ではポリケチド化合物として現在、家畜の駆虫薬としてそしてヒトのオンコセルカ症の予防および治療薬として使用されているエバーメクチン(以下AVM)を取り上げた。AVM-アグリコンの生成に関与するポリケチド合成酵素(以下PKS)の遺伝子領域は、同遺伝子群のほぼ中央に位置するaveAI及びaveAII領域(それぞれおよそ30kbp)にコードされること、さらにこれらの遺伝子産物のPKSがI型脂肪酸合成酵素と同様、ポリペプチド鎖上に数種の機能ドメイン有する多機能酵素であることを推定した。

昨年度までにAVM-アグリコン生成に関与するaveAI及びaveAII領域のうちのaveAI領域の塩基配列を決定し、その領域に2つの読み枠(以下ORF)が存在し、それぞれ2回、4回の縮合反応ドメインを有するPKSをコードしていることを明らかにした。本研究ではもう一方のaveAII領域の塩基配列を決定し、AVM-アグリコン生成に関与する遺伝子およびその反応過程すべてを明らかにする。本年度はaveAII領域から各種サブクローンを取得し、それらの塩基配列を決定することを行い、ほぼ完全長を決定することができた。解析結果から、aveAII領域にはaveAI領域と同様に2つのORFが存在し、それぞれ3回ずつの縮合反応ドメインを有するPKSをコードしていることが推定された。また同領域にコードされているPKS-3には合成されたポリケチド鎖がPKSより解離するためのチオエステラーゼドメインの存在が認められた。今後、さらに各段階の遺伝子領域について詳細な解析を行う。放線菌から生産される抗寄生虫・抗昆虫活性を有するポリケチド化合物エバーメクチンのアグリコン部分の生成はポリケチド合成酵素によって行われる。同生合成遺伝子群の解析の結果、エバーメクチン-ポリケチド合成酵素は互いに向き合ったaveA1-2とaveA3-4の2ヶ所にコードされ、さらにそれらはI型ポリケチド合成酵素であることが推察された。I型ポリケチド合成酵素はポリペプチド上に数種の機能ドメインが存在する多機能ポリペプチドであり、炭素鎖延長反応の必要回数分の縮合、およびそれに引き続くβ位炭素鎖修飾の機能ドメイン構造を有するため、極めて巨大なポリペプチドである。今までにaveA1-2のオペロンの配列の決定を完了しており、エバーメクチンアグリコン生成のための12回の縮合のうち、6回の縮合に関与する2つのポリケチド合成酵素AVES1およびAVES2がこの領域にコードされていることを明らかにしてきた。本研究ではもう一方のaveA3-4領域の全塩基配列を決定し、その配列から得られる情報をもとに残りの6回の縮合に関与するポリケチド合成酵素の構造、並びにポリケチド合成の各酵素反応の機構を明らかにし、AVMアグリコンの生成反応の詳細を明らかにした。すなわち、aveA3-4領域には2つのORF、4,881アミノ酸残基からなるAVES3及び5,532アミノ酸残基からなるAVES4がコードされていることが明らかとなった。また、2つのORFの間にはプロモーターあるいはターミネーター特有の配列が存在しないため、これら2つのORFはオペロンを形成しているものと推定された。塩基配列から推定されたAVES3及びAVES4の機能ドメインを検索した結果、それぞれ3回ずつの縮合反応ドメインを有することが推察された。また、AVES4のC末端側には伸長反応が終了したポリケチド鎖をポリケチド合成酵素から切り放すthioesteraseドメインの存在が認められた。我々が今までに解析したaveA1-2領域にコードされているポリケチド合成酵素の結果を総合すると、エバーメクチンアグリコンの生成は4種のポリケチド合成酵素によって12サイクル、53段階の反応によって達成されることが明らかとなった。
核磁気共鳴法による梯子格子物質および高温超伝導体の量子スピン励起に関する研究

鎖状に連結した(1次元chain)スピン系が2本に結合した系からなる梯子格子スピン系において、スピン一重項基底状態と励起状態との間にスピンギャップが形成される。このスピンギャップはキャリアをドープすることにより超伝導ギャップへと移行することが指摘されている。本研究では、キャリアドープ可能な1次元chainと梯子格子をもつ単結晶試料Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>および反強磁性試料Sr_<14-x>La_xCu_<24>O_<41>のNMR測定をおこない、ホール分布とその局在・整列と磁気秩序による磁場の発生に伴い微細構造を示すCu-NMRスペクトルを観測し、(1)梯子格子物質,Sr_<14-x>A_xCu_<24>O_<41>A=Ca,Y,La)の単結晶試料でNMR測定結果から、スピンギャップは梯子層へのホール注入により大きく減少すること、(2)単結晶試料Sr_<14-x>La_xCu_<24>O_<41>のNMR測定をおこない、磁場誘起スタガード磁化の磁場依存性、温度依存性の詳細な知見を得て、空間に一様に分布し空間変動する微少磁気モーメントの起源を明らかにした。すなわち、低次元スピン系において量子コヒーレンスを乱した時に現れる「端」効果による局所磁気モーメントの出現によるものである。この他に、強磁性超伝導体として興味が持たれるRuSr_2GdCu_2O_8のRuとCuのNMRを観測し、Ruサイトの反強磁性的磁気秩序とweak-ferromagnetismの知見を得て、この系のスピン状態と価数状態を明らかにした。梯子格子スピン系においてスピン一重項基底状態と励起状態との間にスピンギャップが形成され、銅酸化物高温超伝導体に見られる擬スピンギャップとの関連で、そのスピン励起に興味が持たれている。本研究では、キャリアのドープ可能な1次元chainと梯子格子をもつ単結晶試料Sr_<14-X>Ca_XCu_<24>O_<41>および反強磁性試料Sr_<14-X>La_XCu_<24>O_<41>でNMRをおこない、スピンギャップ形成を示すとともに、緩和時間、内部磁場の温度・磁場依存性からスピン励起の特性を明らかにした。さらに、単結晶試料Sr_<14-X>La_XCu_<24>O_<41>において、磁場誘起スタッガードモーメントが観測された。その温度および磁場依存性は大きく異なり方向依存性が大きい。NMRスペクトルの解析により、梯子層において不純物(局在ホール)の周りに磁気モーメントが誘起されることを明らかにし、梯子層における反強磁性とスピンギャップ状態との共存を示した。また、超伝導発現領域Sr_<2.5>Ca_<11.5>Cu_<24>O_<41>で見いだされた反強磁性磁気秩序について、比熱、磁化率、NMRの測定をおこない、その磁気秩序が1次元鎖層のCuスピンによるものであることを明らかにした。鎖状に連結した(1次元chain)スピン系が2本に結合した系からなる梯子格子スピン系において、スピン-重項基底状態と励起状態との間にスピンギャップが形成される。本研究では、キャリアドープ可能な1次元chainと梯子格子をもつ単結晶試料Sr_<14-x>

Ca_xCu_<24>O_<41>および反強磁性試料Sr_<14-x>La_xCu_<24>O_<41>のNMR測定をおこない、ホール分布とその局在・整列と磁気秩序による磁場の発生に伴い微細構造を示すCu-NMRスペクトルを観測し、(1)梯子格子物質,Sr_<14-x>A_xCu_<24>O_<41>A=Ca,Y,La)の単結晶試料でNMR測定結果から、スピンギャップは梯子層へのホール注入により大きく減少すること、(2)単結晶試料Sr_<14-x>La_xCu_<24>O_<41>のNMR測定をおこない、磁場誘起スタガード磁化の磁場依存性、温度依存性の詳細な知見を得て、空間に一様に分布し空間変動する微少磁気モーメントの起源を明らかにした。すなわち、低次元スピン系において量子コヒーレンスを乱した時に現れる「端」効果による局所磁気モーメントの出現によるものである。この他に、強磁性超伝導体として興味が持たれるRuSr_2GdCu_2O_8のRuとCuのNMRを観測し、Ruサイトの反強磁性的磁気秩序とweak-ferromagnetismの知見を得て、この系のスピン状態と価数状態を明らかにした。
ヒト歯髄をバイオマテリアルとして用いた骨形成の解析

ヒト歯髄組織および象牙質をバイオマテリアルとして再利用するために、それらに含まれると考えられる組織再生因子の解析を行った。その結果、歯髄組織には強力な骨形成タンパク質であるBMPsはもとより、様々な硬組織関連因子や組織再生因子が発現していることが確認された。また、それらの担体として用いられるマテリアルも、BMP-2やBMP-7を含むことが確認され、硬組織再生に有用であることが示唆された。研究の目的歯の形成・維持に重要な役割をもっているヒト歯髄組織には、強力な硬組織形成因子である骨形成タンパク質(BMP)の存在が知られており、通常廃棄される抜去歯に含まれる歯髄組織は、硬組織の再生に利用できる可能性がある。また、肝細胞増殖因子(HGF)は、近年、肝細胞だけでなく様々な組織や臓器の再生機能を有することが解明されており、肝疾患や腎疾患、肺疾患などへの臨床応用が期待されている。神経栄養因子(NGF)は,脳神経の機能回復を促し,アルツハイマー病や痴呆症の治療および予防に効果があるといわれている。本研究では、ヒト歯髄に含まれるBMPおよびHGF、NGFといった組織再生因子の遺伝子およびタンパク質の発現を検討した。実験結果ヒト歯髄組織からtotal RNAを抽出し、逆転写酵素を用いてcDNAを作製した。作製したcDNAを用いてPCRを行った結果、ヒト歯髄組織にはBMP-2、BMP-4、BMP-6、BMP-7といった様々なBMPの遺伝子が発現しており、さらにALP、OPN、OCN、DSP、DMP-1といった硬組織形成に関与する因子の遺伝子発現も認められた。さらに硬組織形成に関与するタンパク質だけでなく、HGFやNGFといった組織再生因子の遺伝子の発現も認められた。ヒト歯髄組織からは、様々な遺伝子が発現していることが判明したため、ウェスタンブロッティング法を用いてタンパク質の検出を試みたところ、BMP-2、BMP-7、HGF、NGFといったタンパク質が検出された。さらにBMP-2のタンパク質認識配列部(CDS)をtagベクターへ組み込み、COS7細胞にトランスフェクションを行って融合タンパク質を発現させたところ、BMP-2は歯髄組織内では主に前駆体の状態で存在する事が判明した。前駆体で大量に存在すると思われるBMP-2を、意図的にプロセッシング可能にできれば、これまで遺棄されていた抜去歯の歯髄を用いて硬組織再生を行うことが可能になると思われる。神経栄養因子(NGF)は、脳神経の機能回復を促し、アルツハイマー病や痴呆症の治療および予防に効果があるといわれている。また、歯髄と同様に重要な役割をもっている象牙質を脱灰させ(脱灰象牙質)、動物実験に用いた結果、硬組織の再生が認められた。以上より、ヒト歯髄に含まれるBMPおよびHGF、NGFといった組織再生因子のタンパク質の検出と、脱灰象牙質に含まれると予想されるBMP-2タンパク質の検出を目的とした。研究の結果ヒト歯髄組織にウェスタンブロッティング法を用いてタンパク質の検出を試みたところ、BMP-2、BMP-7、HGF、NGFといったタンパク質が検出された。また、抜去歯10本を象牙質と歯髄に分別し、象牙質を脱灰、洗浄処理後、4M Gdn-HClを1l用いてBMP-2を抽出した。遠心フィルターを用いて抽出液500mlを156μg/400μlまで濃縮した後、1レーン当たり7.8μg/20μlの濃度でSDS-PAGEを行い、抗BMP-2抗体を用いてウェスタンブロッティングを行った。昨年度の研究結果と比較した結果、ヒト脱灰象牙質にもBMP-2が存在しており、またヒト歯髄組織に含まれるBMP-2と同様に前駆体で存在することが確認された。以上の結果より、ヒト脱灰象牙質も硬組織再生に有用であることが示唆された。

また、歯髄と同様に重要な役割をもっている象牙質を脱灰させ(脱灰象牙質:DDM)、動物実験に用いた結果、硬組織の再生が認められた。以上より、ヒト歯髄に含まれるBMPおよびHGF、NGFといった組織再生因子のタンパク質の検出およびそれらをマウスに用いた組織再生実験、脱灰象牙質に含まれると予想されるBMP-2タンパク質の検出、また穿孔させたDDMを羊の腸骨に用いた硬組織再生実験を行った。研究の結果、ヒト歯髄組織にウェスタンブロッティング法を用いてタンパク質の検出を試みたところ、BMP-2、BMPー7、HGF、NGFといったタンパク質が検出された。また、抜去歯10本を象牙質と歯髄に分別し、象牙質からBMP-2を抽出した。遠心フィルターを用いて抽出液を濃縮した後、1レーン当たり7.8μg/20μlの濃度でSDS-PAGEを行い、抗BMP-2抗体を用いてウェスタンブロッティングを行った。昨年度の研究結果と比較した結果、ヒト脱灰象牙質にもBMP-2が存在しており、またヒト歯髄組織に含まれるBMP-2と同様に前駆体で存在することが確認された。また、羊を用いた実験では、DDMが硬組織を誘導している組織が得られたが、マウスを用いた実験は継続中である。ヒト歯髄組織に含まれることが予想される様々なタンパク質の検出を目的として研究を続けてきたが、ヒト脱灰象牙質を用いた硬組織再生の動物実験において好結果が得られたため、先にヒト脱灰象牙質に含まれることが予想されるタンパク質の検出実験を行った結果、ヒト歯髄組織中のタンパク質の検出実験が遅延することとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト歯髄組織に含まれると予想されるタンパク質の検出を続けるが、同様に脱灰象牙質に含まれるタンパク質に関しても検出実験を継続する。
糖鎖長の改変によるヒアルロン酸糖鎖情報の解読

ヒアルロン酸糖鎖長の決定に関わる機構の解明と、生体内における糖鎖情報の解読を目的に、昨年度に引き続いて、ヒアルロン酸合成酵素HAS2の変異酵素を作製して生化学的解析を行った。その結果、昨年度同定したヒアルロン酸糖鎖長の決定に重要なアミノ酸への変異が、酵素の動力学的特性に影響を及ぼすことを明らかにした。また本年度はHAS2の変異遺伝子を用いて以下の手順によりノックインマウスの作製を試みた。HAS2触媒ドメイン内の糖鎖長決定領域にアミノ酸置換を有する変異合成酵素遺伝子を構築した。ゲノム遺伝子ライブラリーよりHAS2ゲノム遺伝子の一部を含む全長約20kbの領域をクローニングした。そして正常遺伝子を構成する一部のエクソンを変異遺伝子で置換したノックインコンストラクトを作製した。このコンストラクトをES細胞に遺伝子導入し、相同組み換えによって正常遺伝子と変異遺伝子が置換した細胞をPCR法により選別した。変異遺伝子の導入が正常に行われたことをサザンブロット解析により確認した後、そのES細胞を用いて定法によりノックインマウスの作製を行った。その結果、キメラマウスの作出に成功したものの何らかの原因により生殖細胞への変異遺伝子の移入が起きていなかった。従ってヘテロマウス以降の解析が困難となったため、再度ES細胞から相同組み換え体をスクリーニングし、その細胞の樹立を待ってノックインマウスの作製を継続して試みる予定である。ヒアルロン酸糖鎖長の決定に関わる機構の解明と、生体内における糖鎖情報の解読を目的に、本年度は酵素特性の異なる3種類のヒアルロン酸合成酵素アイソフォーム(HAS1,HAS2,HAS3)間でキメラ分子を作製し、ヒアルロン酸糖鎖長の決定に関与する酵素分子内の領域を検討した。キメラ分子が試験管内で合成するヒアルロン酸の鎖長は、アガロースゲル電気泳動とオートラジオグラムにより分析した。その結果、酵素分子内の触媒ドメイン内に糖鎖長決定に関与する領域を特定した。さらにこの領域を遺伝子改変により絞り込み、最終的に、部位特異的変異により各アイソフォーム間でアミノ酸置換を施した酵素分子を作製して、糖鎖長決定に重要なアミノ酸を同定した。アミノ酸置換した酵素は各酵素の糖鎖長における特性をよく反映していた。同定したアミノ酸は、糖転移酵素活性に必須な部位の近傍に位置していたことから、これらのアミノ酸が活性部位の構造や基質への親和性などに重要な役割を果たしていることが示唆された。現在、これらアミノ酸置換分子の熱力学的特性など生化学的性質について検討し、糖鎖長決定に関わっている機構の解明を進めている。またヒアルロン酸合成酵素遺伝子を変異遺伝子で置換したコンストラクトを作製して、糖鎖長を人為的に改変したノックインマウスの作製を試みている。同時並行で、各アイソフォーム間でアミノ酸置換した変異分子を異所性に発現するトランスジェニックマウスの作製も試みている。
阿蘇のリモナイトと実験廃液中の銅を触媒として活用した水浄化システムの教材化の研究

熊本県阿蘇の赤水地区で産出するリモナイトの主成分である鉄酸化物と,学生実験で発生する銅イオン含有廃液中の銅をそれぞれ触媒活性点として粒状多孔質表面に分散担持させた水浄化触媒調製法の研究を行った.さらに,調製した触媒を核技術として組み込んだ汚濁水浄化システムの構築及び環境教育分野での教材化を行う目標で取り組んだ.リモナイト担持触媒の調製は,多孔質材料(ゼオライト,活性炭,発泡ガラス等)にリモナイトを析出担持させ,乾燥後所定の温度で焼成する方法で調製した.調製した触媒について残留塩素分解除去,リンの除去等の水質浄化性能の評価を行った。試験結果から,触媒性能は触媒調製における多孔質材料をリモナイトに浸漬させる時間によって影響され,一日よりも一週間浸漬させた方がより性能が上がることがわかった.銅担持触媒に関しては,多孔質材料(ゼオライト,陽イオン交換樹脂,酸化アルミニウム等)を用いて廃液中の銅をイオン交換反応により回収することで,銅イオン濃度を水質汚濁防止法により定められた基準値以下に抑えることができた.このことにより,業者に廃液処理を委託せずとも容易に銅を回収できる処理法を開発することができた.さらに,銅担持多孔質材料を乾燥焼成して調製した触媒を用いてアンモニアの分解除去性能の評価を行った結果,濃度約8001000ppmのアンモニアをほぼ100%分解除去することができた.今回の研究から,阿蘇地区で自然に産出するリモナイト及び実験廃液中の銅を多孔質材料に担持させた触媒が環境浄化機能を有することが明らかになり,環境教育を考慮した学生実験や市民講座の教材化等への応用をはかる予定である.熊本県阿蘇の赤水地区で産出するリモナイトの主成分である鉄酸化物と,学生実験で発生する銅イオン含有廃液中の銅をそれぞれ触媒活性点として粒状多孔質表面に分散担持させた水浄化触媒調製法の研究を行った.さらに,調製した触媒を核技術として組み込んだ汚濁水浄化システムの構築及び環境教育分野での教材化を行う目標で取り組んだ.リモナイト担持触媒の調製は,多孔質材料(ゼオライト,活性炭,発泡ガラス等)にリモナイトを析出担持させ,乾燥後所定の温度で焼成する方法で調製した.調製した触媒について残留塩素分解除去,リンの除去等の水質浄化性能の評価を行った。試験結果から,触媒性能は触媒調製における多孔質材料をリモナイトに浸漬させる時間によって影響され,一日よりも一週間浸漬させた方がより性能が上がることがわかった.銅担持触媒に関しては,多孔質材料(ゼオライト,陽イオン交換樹脂,酸化アルミニウム等)を用いて廃液中の銅をイオン交換反応により回収することで,銅イオン濃度を水質汚濁防止法により定められた基準値以下に抑えることができた.このことにより,業者に廃液処理を委託せずとも容易に銅を回収できる処理法を開発することができた.さらに,銅担持多孔質材料を乾燥焼成して調製した触媒を用いてアンモニアの分解除去性能の評価を行った結果,濃度約8001000ppmのアンモニアをほぼ100%分解除去することができた.今回の研究から,阿蘇地区で自然に産出するリモナイト及び実験廃液中の銅を多孔質材料に担持させた触媒が環境浄化機能を有することが明らかになり,環境教育を考慮した学生実験や市民講座の教材化等への応用をはかる予定である.
中高年女性における虚血性心疾患の看護介入モデル構築に関する研究

平成1416年の「中高年女性の虚血性心疾患」に特異的な冠危険因子、ソーシャルサポート、QOLなど要因の調査研究、関連文献調査、および米国における本研究領域の看護研究者との交流、および循環器学会等における性差医療に関する研究データ・情報をもとに看護介入モデル構築に向けての考察をした。虚血性心疾患を持つ患者の病態生理・遺伝的、心理的、社会・環境的側面における要因において特異的な性差が認められた。発症率は有意に男性に高い。特に冠危険因子に関しては、男性では喫煙、肥満が、女性に特異的なものとして、耐糖能異常・糖尿病、高脂血症、家族歴が認められた。しかし、因子の重複による病態像などメタボリック症候群などで女性との関連性が注目される必要が有る。また、上述の生活習慣の虚血性心疾患発症に対するオッズ比の性差(特に喫煙は女性に約8倍も高い)、予後にみる重篤化や冠微小血管障害などにも介入上で重要である。ソーシャルサポート・QOLに対する低値、鬱状態などの精神心理的反応は女性に高く、セルフケア・自己管理行動改善に向けて性差の多義的な特徴を考慮にいれた中高年女性への看護介入のモデル構築が必要である。これらは、米国・本邦の介入上の課題動向としても注目されている。これらをもとに、システム論を活用して包括的な看護介入モデル構築(基礎的)を考察する:(1)中高年女性(特に閉経後)に特異的な先行要因の知識、(2)生活習慣・冠危険因子の軽減・改善への治療・支援の実践、(3)「最善となるQOL」達成に影響する要因理解・アウトカム指標の抽出である。性差の有無に関わらず本疾患の一次予防から三次予防による健康維持・増進・回復にむけての介入は不可決であるが、性差の視点を考慮に入れた介入モデルが必須であることが示唆された。更に情報の分析・チーム医療の中で看護職が担う役割について考察を深め、学術誌へ投稿すべく検討を継続する予定である。1.平成14年度は、後ろ向き疫学的研究の対象(虚血性心疾患をもつ中高年男女)におけるデータへのアクセス準備、研究資料提供責任者との連絡会議の後、施設倫理委員会による倫理審査を受け、研究対象データ(心臓カテーテル検査結果、冠危険因子など)の選択・コード化により既存情報の調査を開姶した(対象数=1000)。現在、情報処理中であり、今後は統計ソフト(SPSS)によりデータ分析して結果の検証をする。2.研究代表者は、「虚血性心疾患の性差」研究が進んでいる米国の医療施設と研究機関を視察し、研究者及び看護実践者との交流により、研究領域に関連する情報収集をした。また、循環器看護の専門性の確立や看護介入モデル構築についての示唆を受けた。1)米国ウィスコンシン大学看護学部:「虚血性心疾患と女性および性差」を研究課題としている研究者(Drs.Polack & Miller)との交流・コンサルテーション2)聖ルカ医療センターとヤンツ女性循環器予防センター(ウィスコンシン州ミルウオーキ):循環器系看護実践の状況と地域におけるセンターの活用状況などを視察。また、臨床治験ナース・専門看護師(CNS)へのコンサルテーション3.第3回動脈硬化教育フォーラム(日本動脈硬化学会主催)に出席し、日本における「中高年女性と生活習慣病」についての最近の動向、また看護師などコメディカル専門職者がこの領域で果たす役割の重要性と今後の研究課題への示唆を得た。1.平成15年度は引き続き前年度のデータの解読・分析を続けた。対象者数(n=1000)にある既存情報の処理に重点を置く必要があった。「虚血性心疾患の性差による特徴」に関する一部の結果を出し、最終的な情報分析の段階である。結果は、先行研究結果に比類して、肥満、高脂血症(特に低HDL)、耐糖能異常、家族歴において女性に正相関の有意差がみられ、虚血性心疾患を持つ中高年女性を対象とする看護介入に向けての要素(生活習慣・行動、ソーシャルサポート、精神・心理的側面のケア、セルフケア,QOL)を抽出してモデル構築にむけて検討中である。2.研究代表者は、米国における虚血性心疾患に関する看護研究、特に生活習慣における予防的介入研究を実施している施設(ピッツバーグ大学看護学部)を訪問して、研究者(Dr. Loura Burke & Lauren Saul)と交流した。特に、米国女性における循環器系研究、WINS(The Women's Initiative for Nonsmoking)とWISE(Women's Ischemia Syndrome Evaluation)についてである。此の領域における循環器病予防促進に関する行動コンプライアンスの概念と介入研究の重要性、また先行文献・資料などについて面談・コンサルテーションを受け、次期研究目標である介入モデル構築に向けての示唆を受ける。3.第51回日本心臓病学会学術集会に出席。循環器病の性差に関連した研究成果またその動向について学び、研究課題への示唆を得た。

特に冠危険因子に関しては、男性では喫煙、肥満が、女性に特異的なものとして、耐糖能異常・糖尿病、高脂血症、家族歴が認められた。しかし、因子の重複による病態像などメタボリック症候群などで女性との関連性が注目される必要が有る。また、上述の生活習慣の虚血性心疾患発症に対するオッズ比の性差(特に喫煙は女性に約8倍も高い)、予後にみる重篤化や冠微小血管障害などにも介入上で重要である。ソーシャルサポート・QOLに対する低値、鬱状態などの精神心理的反応は女性に高く、セルフケア・自己管理行動改善に向けて性差の多義的な特徴を考慮にいれた中高年女性への看護介入のモデル構築が必要である。これらは、米国・本邦の介入上の課題動向としても注目されている。これらをもとに、システム論を活用して包括的な看護介入モデル構築(基礎的)を考察する:(1)中高年女性(特に閉経後)に特異的な先行要因の知識、(2)生活習慣・冠危険因子の軽減・改善への治療・支援の実践、(3)「最善となるQOL」達成に影響する要因理解・アウトカム指標の抽出である。性差の有無に関わらず本疾患の一次予防から三次予防による健康維持・増進・回復にむけての介入は不可決であるが、性差の視点を考慮に入れた介入モデルが必須であることが示唆された。更に情報の分析・チーム医療の中で看護職が担う役割について考察を深め、学術誌へ投稿すべく検討を継続する予定である。
魚類の筋タイプと死後硬直進行に関する研究

種々の食用魚種における筋タイプと死後硬直進行を検討し、以下の結果を得た。種々の魚種の普通筋にはタイプII-aとII-b及びピンク筋の筋タイプが存在したが、その死後硬直との関係では、普通筋部にピンク筋が介在している魚種の死後硬直の進行速度とその到達レベルが高かった。白筋・ピンク筋・赤筋の分取し易いコイを用いて検討を行ったところ以下の結果を得た。筋肉内エネルギー貯蔵物質(ATP関連化合物総量・グリコーゲン量)はピンク筋・白筋・赤筋の順で多く、乳酸脱水素酵活性は白筋とピンク筋が赤筋に比較して高かった。すなわちピンク筋の嫌気的代謝能力は極めて高かった。筋タイプ別の死後硬直の進行はピンク筋・赤筋・白筋の順に速く、アクトミオシンの超沈殿反応でみた筋収縮モデルではピンク筋と白筋が赤筋よりそのレベルが高かった。筋原線維Mg^<2+>-ATPase活性ピンク筋・白筋・赤筋の順で高かった。各筋タイプから調節した筋小胞体のCa放出能・Ca up take・Ca^<2+>-ATPasaからみたCa^<2+>調節能はピンク筋と白筋が赤筋よ高かった。また電子顕微鏡を用いた形態計測の結果、筋小胞体の筋原線維に対する充実度(容積占有率・表面積率)はピンク筋・白筋・赤筋の順で高かった。すなわち、筋肉の収縮を支配し死後硬直進行に大きく係わるCa^<2+>調節能はピンク筋が最も高いと考えられた。以上の結果より、普通筋部へのピンク筋の介在が死後硬直の進行を速めると同時にその収縮レベルを高くしていると考えられた。
日本語におけるフォリナー・トークの縦断研究

1.研究経過本研究は、母語話者(NS)と非母語話者(NNS)が参加する接触場面に関して、NS側からアプローチしたフォリナー・トーク(FT)の研究である。特に、本研究ではFTを通時的に見ることにしたのだが、その目的は大きく2つある。1つは、FTがどのように変容するのか、その過程を明らかにすること。もう1つは、NSがNNSの日本語能力の伸びに合わせてFTを変容させているかどうかを見ることである。昨年度は9組の被験者に約4ヶ月間に3回の録音調査を行ってもらった。収集した発話資料を(1)学生アルバイタに文字化してもらい、(2)研究者が文字化チェックを行い、分析資料とした。FTの特徴は「簡略化」にあることが先行研究により多数報告されていることから、「文の長さ」を分析の中心とした。2.研究成果NSの発話がどのような過程を経たのか、その全体像をつかむために、「発話交換数」「発話数」「実質的発話数」「相づち的発話数」「実質的発話率」「平均文節数」「平均単語数」「最多文節数」「最多単語数」「重なり率」等を分析項目とした。分析の結果、以下のような考察を得た。・第1回目と第3回目の「文の長さ」を表わす項目の結果はほぼ同じであったことから、全体としてはFTに変化がなかった。・しかし、標準偏差を見る限りNS間のバラツキの度合いは小さくなっていることが伺えた。・第2回目の調査結果から、FTは対話者との人間関係に大きく左右される可能性が指摘できた。3.今後の課題今年度までの発話資料の分析により、FTを縦断的に考察する足がかりとなる基礎を得ることができた。しかし、その過程において文字化及び分析項目の認定における問題点が浮かび上がり、より正確に詳細にFTを記述するための研究方法の確立も急務であることがわかった。これらの問題は今後の課題としたい。1.研究経過について本研究はある言語の母語話者(NS)が非母語話者(NNS)への伝達を促進するために使用される言語使用域であるフォリナー・トーク(FT)を通時的にその変容を追うことでNSがFTをどのように習得・発達させていくのか、その過程を明らかにすること及び、FTの個人差を記述することを目的としている。そのため、研究の正否を左右するのは分析資料となる発話資料であることから、その収集に細心の注意と最大の努力が必要であると判断し、今年度前半は分析資料及び収集方法について先行研究を中心に検討を行い、10月より一斉に9組の発話資料収集を開始した。収集した発話資料は(1)自由会話(2)カタログ・オーダー・タスクの2種類である。そして、発話資料収集後1週間以内に両者にフォローアップ・インタビューを行った。現段階では、4ヶ月3回分の発話資料の収集が終わっており、可能である限り7月まで数回の発話資料収集を予定している。2.研究成果について今年度は実施計画にもあるように予備分析を行った。フォローアップ・インタビューを中心にそこから得られた知見等を以下に示したい。・自分がどのような話し方をしているのかについてNS及びNNSともに気が付いている人は少ない。例えば、自分では常体を使って話しているつもりが、実際には丁寧体を使用している。・NNSの方が総じて受身の姿勢でいることが多い。話題を提供するのはNSの方が多い。・NNSとの接触経験の少ないNSはNNSへ説明することが難しいようである。・NS被験者によってはNNSとの対話に負担を感じる。3.来年度の研究の展開について文字化された分析資料をもとに、特に言語面におけるFTの変容の過程を詳細に記述する。またできるだけ多くの被験者に引き続き発話資料を提供してもらえるように協力を依頼する。

・第2回目の調査結果から、FTは対話者との人間関係に大きく左右される可能性が指摘できた。3.今後の課題今年度までの発話資料の分析により、FTを縦断的に考察する足がかりとなる基礎を得ることができた。しかし、その過程において文字化及び分析項目の認定における問題点が浮かび上がり、より正確に詳細にFTを記述するための研究方法の確立も急務であることがわかった。これらの問題は今後の課題としたい。
生体腎移植ドナーの意思決定と満足度に関する前向きコホート研究

まず生体腎移植ドナーの意思決定プロセスに関わる要因を明らかにするため、臓器提供の意思確認面接に基づく質的分析を行った。27因子が抽出され、6カテゴリーに分類できた(レシピエントに関わること、ドナー候補者に関わること、移植に対する意味づけ、ドナーセレクション、家族関係、情報のアクセスと医療への信頼感)。次に、得られた項目を元に、生体腎移植ドナーの意思決定と満足度に関する調査票をそれぞれ開発した。現在、提供後の満足度に寄与する意思決定要因を明らかにするために、上記調査票を用いた前向きコホート研究を継続している。本研究は生体腎移植ドナーの心理社会的予後に関する前向きコホート研究であり、(1)臓器提供の意思決定に関わる要因を明らかにし(目的1)、(2)移植から1年経過した時点でのドナーの満足度に関わる要因を明らかにする(目的2)ことを目的としている。本年度は目的1を達成させるために、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの期間中に臓器提供の自発的意思を確認するための心理学的面接を行った生体腎移植ドナー候補者152名の面接記録に基づき、質的研究のアプローチを用いた調査を行った(当初は62名の面接記録に基づいて行う予定だったが、不十分と判断し、人数を増やした)。データ収集は診療録に記載した面接記録から行い、臓器提供の意思決定に関わる要因と思われる箇所を抜き出し、その内容について整理した。その結果、臓器提供の意思決定に関わる要因として、レシピエントの闘病生活の苦痛や制約、家族員の理解や協力、ドナー選択いドナー自身の健康、ドナーの就労や経済的な問題、移植に関する情報などが抽出された。それぞれが意思決定を促進もし、阻害もすることが明らかになった。臓器提供の意思決定プロセスには様々な要因が複雑に関連しており、このプロセスへの支援の重要性が浮き彫りとなった。次年度はこれらを尺度項目とした独自の評価尺度(「生体腎移植ドナーの意思決定に関する調査票」)を開発し、これを用いて、目的2のための前向きコホート研究に着手したい。本研究は生体腎移植ドナーの心理社会的予後に関する前向きコホート研究であり、本研究の目的は(1)生体腎移植における臓器提供の意思決定に関わる要因を明らかにすること、(2)移植から1年経過した時点でのドナーの満足度に関わる要因を明らかにすることである。昨年度は目的(1)を達成させるために、臓器提供の意思決定に関わる要因を検討した。この作業は生体腎移植ドナー候補者152名を対象とし、臓器提供の自発的意思を確認するために行った精神医学的面接に基づき、質的研究のアプローチを用いて行った。今年度は、昨年度に得られた臓器提供の意思決定に関わる要因を尺度項目として整理し、独自の評価尺度を開発した(「生体腎移植ドナーの意思決定に関する調査票」)。この評価尺度は5つのカテゴリー、すなわち(a)レシピエントに関わること、(b)ドナー候補者に関わること、(c)移植を選択した経緯およびドナー・セレクション、(d)家族関係、(e)医療・医療者への信頼感から構成されたものである。この評価尺度の意義は、臓器提供の自発的意思を確認するためのツールにとどまらず、ドナー候補者の意思決定を支援するための具体的な指針を提供できる点にある。すなわち支援者はドナー候補者に対し、少なくともこれらのカテゴリーについては十分な理解や認識を促す必要があり、そのうえで各自の個別性を重視した支援を行うことができる。次年度は目的(2)を達成させるために、この評価尺度を用いて前向きコホート調査を進める。本研究の目的は生体腎移植ドナーにおける臓器提供の意思決定に関わる要因を明らかにし、次に移植から1年経過した時点でのドナーの満足度に関わる要因を明らかにすることであった。目的達成のために、課題1:生体腎移植ドナーにおける臓器提供の意思決定および満足度に関連する因子の評価尺度の開発、課題2:作成した評価尺度を用いた意思決定および満足度に関わる要因の検討、を設定した。課題1に関して、152名のドナー候補者との面接に基づく質的調査を行った。データ収集は面接記録から行い、臓器提供の意思決定に関わる因子と思われる箇所を抜き出し、整理した。データ分析にはグラウンデット・セオリー・アプローチ(Glaser & Strauss, 1967)の継続的比較分析法を用いた。その結果、意思決定に関わる因子は5つの大カテゴリーに分類できた。すなわち(1)レシピエントに関わること、(2)ドナー候補者に関わること、(3)移植を選択した経緯およびドナーセレクション、(4)家族関係、(5)医療・医療者への信頼感である。この質的調査をもとにして生体腎移植ドナーにおける臓器提供の意思決定および満足度に関連する因子を抽出し、評価尺度項目を収集した。

これらの尺度項目について経験豊富な移植医、腎臓内科医、移植コーディネーター、精神科医、生体腎移植ドナー経験者にそれぞれ意見を求め、概ね十分と思われる項目を整理し、独自の評価尺度(「生体腎移植ドナーの意思決定に関する調査票」および「生体腎移植ドナーの満足度に関する調査票」)を開発した。課題2は新規ドナー(候補者)の2年間の追跡調査であるが、課題1の達成に予定以上の時間を要し、エントリー開始時期が遅れたため、現在、追跡中である。本研究によって生体ドナーの提供前後の心理社会的な援助のあり方を考えるための有用な情報を得ることができた。
「欧州の『立憲的多元主義』－チェコ憲法裁判所を手掛かりに」

本年度は、博士論文「チェコスロヴァキアにおけるネイション・ステイトの形成とナショナリズムの相克」の執筆を完成させ、学位を授与された。昨年度報告したように、本研究課題の研究を進めるうちに、複数のEU加盟国において、立憲的多元主義とは反対方向にある「立憲的ナショナリズム」の傾向が見られることを知った。ナショナリストが国内政治において優勢になることで、歴史的経緯を踏まえて慎重に構築された立憲的枠組が容易に変更され、多数派文化に沿った国家および国民のイメージが強調されることで、少数派が社会的に不安定な立場に置かれるというような状況は、自身の研究フィールドにおいても、20世紀に存在したチェコスロヴァキアという国家に関して見られたのではないかと考えた。そこで当初の研究課題を変更して、上記博士論文のタイトルにあげた研究課題にもとづく研究を遂行した。建国当時、多民族国家であったチェコスロヴァキアにおいて1920年に制定された憲法の国民観は、人為的なネイション「チェコスロヴァキア人」を建国民族とする「エトノス」の要素と、ナショナル・マイノリティの民族的権利を保障し、彼らも市民としては「チェコスロヴァキア人」と平等であるとする「デモス」の要素を併存させたものであった。しかし、公的生活においても多数派チェコ人の文化がシンボル化されたため、ナショナル・マイノリティやスロヴァキア人には、自分たちが二義的に扱われているという不満や疎外感を与えた。第2次世界大戦後「チェコスロヴァキズム」は公式に放棄されたが、チェコ人とスロヴァキア人との間では最後まで国家観、連邦観の違いを埋めることができずに、最終的に連邦解体に至ったのであった。このようにチェコスロヴァキアにおけるネイション相互の攻防に焦点を当てた通史的な研究はこれまでほとんどなかった。29年度が最終年度であるため、記入しない。「立憲的多元主義」は、EU法と加盟国国内法との関係に関する一元的vs.二元的理解の限界を克服すべく、EU憲法と加盟諸国憲法を「欧州憲法秩序」として一体のものと捉える一方で、両者を、垂直的な階層ではなく水平的な共生関係として把握する。チェコ憲法裁判所は、EU正式加盟前からEU法概念・判例法の取り込みに積極的な態度を示し、社会主義時代を通じて法実証主義的態度が強化されていた、最高裁判所を含む通常裁判所裁判官らの意識改革の旗振り役となった。その後も、欧州逮捕状令状やリスボン条約に関する司法判断などで、EU側の理念を支持してチェコ憲法との抵触を否定するなど、いわば親EU機関と目されていた。ところが、2012年、チェコ憲法裁判所は、「スロヴァキア年金事件XVII」判決の中で、欧州司法裁判所(ECJ)が先決裁定手続の中で示した判断はultra viresであるから、同裁判所はこのECJの判断には拘束されないと明言したため、関係者に大きな衝撃が走った。しかしながら、チェコ憲法裁判所の判例の蓄積の中から、“Constitutional Sovereignty"がキーワードとなるいくつかの判例を読み解いてみると、同裁判所の態度は概ね一貫している旨説明可能であると言える。申請者は「立憲的多元主義」が目指す「欧州憲法秩序」の形成と各加盟国の憲法的価値観の共存という、時として相反する要請の実現性を研究する中で、ナショナリズムと憲法史との関係や複数ネイションの共生の方策にも関心を抱いた。大学院の単位修得論文として提出した「チェコスロヴァキアにおける“constitution-making"とナショナリズムの相克」では、チェコスロヴァキア建国当初からのチェコ人とスロヴァキア人とのネイション意識、ひいては連邦観の違いが埋められなかった結果、連邦の解体に至った経過を論じた。本年1月に提出した大学院の単位修得論文「チェコスロヴァキアにおける“constitution-making"とナショナリズムの相克」では、トップダウンの連邦観を抱くチェコ人に対して、スロヴァキア人はボトムアップの連邦観を当然視するなど、両者のナショナル・アイデンティティのレベルが異なっていたことなどを明らかにできたため。

第2次世界大戦後「チェコスロヴァキズム」は公式に放棄されたが、チェコ人とスロヴァキア人との間では最後まで国家観、連邦観の違いを埋めることができずに、最終的に連邦解体に至ったのであった。このようにチェコスロヴァキアにおけるネイション相互の攻防に焦点を当てた通史的な研究はこれまでほとんどなかった。欧州でユーロ危機や難民問題が顕在化する以前より、多くの旧東欧諸国において「立憲的ナショナリズム」の傾向、すなわち、「多数派のエスニック・メンバーを特権的に扱う傾向が、社会の法的・立憲的枠組においても成文化される」状態(I. Lungu, 2002)が如実に現れている。多様性と共生をモットーとする立憲的多元主義であるが、民主的手続によるが立憲主義を破壊しかねない立憲的ナショナリズムには否定的であろう。今後の研究では、リベラル・ナショナリズムや連邦主義研究など他分野の知見を取り入れるなどして、本研究における規範的側面を発展させたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
化学反応法による炭素前駆体の合成と新相の探索

まず、ポリイミド前駆体とポリウレタンプレポリマーの反応でポリ(ウレタン-イミド)フィルムを作製した。そのフィルムを400°Cで熱処理することにより、相分離しているウレタン部位だけを選択的に熱分解し、多孔性のポリイミドフィルムを作製した。さらに900°Cで熱処理することにより、多孔性の炭素化フィルムを作製した。ウレタンの一成分として芳香族のジイソシアナートである2,4-トリレンジイソシアナートを用いると、ほぼ均一な1.5μm程度の細孔が走査型電子顕微鏡(SEM)で観察された。細孔の大きさはウレタン成分とイミド成分の比を変えてもほとんど変化せず、細孔の数が変化していった。一方、ウレタンの一成分として脂肪族のジイソシアナートであるヘキサメチレンジイソシアナートを用いると、ウレタン成分とイミド成分の比によって細孔の大きさが大きく変化することがわかった。以上から、ウレタン成分とイミド成分の化学構造やその比率を選択することによって、多孔性フィルムの細孔の大きさや数が制御可能であることがわかった。多孔性ポリイミドフィルムおよび多孔性炭素化フィルムの細孔構造を窒素吸着等温線の測定で評価した。その結果、SEMで観察されるマクロ細孔の他に、ミクロ細孔の存在が確認された。ミクロ細孔はマクロ細孔にはよらず、600800°Cの熱処理の間で発達していくことがわかった。比表面積は750m^2/gまで大きくなった。
筋萎縮性側索硬化症おける神経組織カルシウムチャンネルのリガンド結合動態

近年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者血中に電位依存性カルシウムチャンネルに対する抗体が存在することが報告され、この抗体の刺激による神経細胞内カルシウム濃度の上昇が運動ニューロンの神経細胞死につながる可能性が示唆されている。本研究では、患者血中に存在する抗体が、報告されている骨格筋型(α1S)以外に、神経細胞型(α1A,B,C,D,E)カルシウムチャンネルをターゲットとするかどうかを知ることを目的とした。まず、患者血清が免疫沈降した脳タンパクを各α1サブタイプを特異的に認識する抗体で検出することにより、ALS患者血中に神経細胞型カルシウムチャンネルをターゲットとする抗体の存在を調べた。その結果、各神経細胞型カルシウムチャンネルに対する抗体はそれぞれ2565%の患者で陽性であった。最も陽性率の高かったのはα1Eに対する抗体であったが、患者によって様々な組み合わせで各サブタイプに対する抗体が認められた。ALS患者血中には多彩な神経型電位依存性カルシウムチャンネルに対する抗体が存在するこが明らかとなった。つぎのステップとして、これらのチャンネル機能、ひいては神経機能におよぼす影響を調べることにより、筋萎縮性側索硬化症における抗電位依存性カルシウムチャンネル抗体の意義が明らかになると期待される。前年度までの研究において、cAMPおよびaphidicholineによるVSC4.1(脊髄前角細胞株)の分化誘導に関する基礎的研究を行った。この細胞はALS患者IgGを添加することにより′′apoptotic cell death′′を来すことが知られており、患者血清中に存在する抗電位依存性カルシウムチャンネル(VGCC)抗体と脊髄前角細胞に存在するVGCCとの相互作用がこの細胞死に関係している可能性がある。VSC4.1細胞のVGCC結合動態を検討するための基礎実験として、この細胞(末分化・分化)の持つVGCCサブタイプを検討する必要がある。現在、VGCCα1サブユニットはA,B,C,D,E,Sの少なくとも6種類のサブタイプがあることが知られているが、本年度の研究では各サブタイプに特異的な抗体を入手し、VSC4.1および、マウス中枢神経組織での各サブタイプの発現分布を確認した。その結果、S型(ALS患者IgGと反応する事が知られている骨格筋型のVGCC)はマウス脳・脊髄には存在しなかった。VSC4.1にはこの骨格筋型(S型)のVGCCは存在しなかったが、その他の中枢神経型のいくつかのVGCCがあることが分かった。また、これまでALS患者の抗VGCC抗体の検討は日本人ではなされておらず、その抗体の中枢神経型VGCCに対する反応性も明らかでない。本年度の研究の一部として、免疫沈降法と各サブタイプ特異的抗体によるイムノブロット法により、これらの検討を行った。その結果、日本人ALS患者の一部も抗VGCC抗体を持つこと、中枢神経型VGCCにも反応する抗体もあることが判明した。出現頻度やサブタイプの詳細な同定は今後の課題である。前年までの研究では、筋萎縮性側索硬化症患者血中の抗電位依存性カルシウムチャンネル抗体がチャンネルのリガンド結合動態に与える影響を検討するための基礎実験として、(1)cAMPおよびaphidicholineによるVSC4.L(脊髄前角細胞株)の分化誘導に関する基礎的研究、(2)分化VSC4.1細胞における電位依存性カルシウムチャンネルの各α1サブユニットサブタイプの発現の有無に関する基礎的研究、(3)マウス中枢神経組織における電位依存性カルシウムチャンネルの各α1サブユニットサブタイプの発現、(4)筋萎縮性側索硬化症患者血清を用いた免疫沈降法による抗電位依存性カルシウムチャンネルα1サブユニット抗体の検出法の確立、を行ってきた。患者血中の抗電位依存性カルシウムチャンネル抗体がカルシウムチャンネルのリガンド結合動態に与える影響を評価するためには、各患者血中にどのサブタイプの電位依存性カルシウムチャンネルに対する抗体が存在するのかを知ることが必須である。各α1サブユニット特異的抗体を用いて、患者血清により免疫沈降されるチャンネルサブタイプを同定した。骨格筋α1Sを免疫沈降する抗体はALS患者19例中5例に認められた。この他の脳型のVGCCα1サブユニットに関しては、抗α1A抗体は7例/ALS19例、抗α1B抗体は4例/19例、抗α1C抗体は8例/19例、抗α1D抗体は7例/19例、抗α1E抗体は12例/19例で認められた。

各抗カルシウムチャンネルサブタイプ抗体陽性患者と陰性患者組織におけるリガンド結合動態を比較することによって、これらの抗体がカルシウムチャンネルの構造に与える影響の評価が可能になる。
中東和平と西岸・ガザ地区-インティファーダとその影響-

1.平成4年度においてはとくに、冷戦の終結とソ連の解体及び湾岸戦争が中東紛争の構造に及ぼしたインパクトの分析に重点を置いた。とりわけ冷戦の終結とソ連の解体に関しては、(1)従来、対ソ戦略上の観点からイスラエルの戦略的価値に重きを置いていた米国の中東政策の転換と米イスラエル関係の変化、(2)従来、旧ソ連から政治的・軍事的支援を受けていたアラブ対決諸国及びPLOに及ぼした影響、(3)旧ソ連からの大量のユダヤ人移住者の流入がイスラエル社会に及ぼした影響、(4)それに伴う入植地建設の増大が西岸・ガザ地区のパレスチナ人社会に与えた影響などをイスラエル、米国、アラブ諸国及びパレスチナの文献によって把握に努めた。2.また湾岸戦争に関しては、(1)イラクからのスカッド・ミサイルの攻撃にさらされたイスラエル政府及び市民の安全保障観の変化、(2)イラクのサダム政権に支持を寄せた西岸・ガザ住民の挫折感とそれがインティファーダに及ぼした影響、(3)いわゆるリンケージ論がパレスチナ問題に与えた国際的影響、(4)湾岸産油諸国、とくにクウェートのパレスチナ問題に対する支持の低下及びパレスチナ人追放がインティファーダに与えた影響などの把握に努めた。3.さらに湾岸戦争後に開始された中東和平国際会議は、いわゆる占領地住民の自治による解決策を浮上させることになったが、(1)これがイスラエル社会に与えた影響、とくにリクード政権から労働党政権への交代の背景、(2)それが西岸・ガザ住民に与えた期待と幻滅感、(3)自治に期待を寄せるPLO支持勢力と占領地イスラム過激派勢力との分裂、(4)イスラム勢力ハマースの過激なテロ行為によるインティファーダの変質、(5)それに対するイスラエル政府の過剰な反応が中東和平交渉に及ぼしつつある影響などの分析に努めた。1.まずアラブ側(とくにPLO)の文献、イスラエル側の文献、国連の文献及び多くの既存の研究書に当たって、中東和平問題の中で西岸・ガザ地区がどのように位置付けられてきたかを明らかにするように努めた。ここで明らかになったとことは、当初イスラエルの存在そのものを認めまいとするアラブ側のイスラエルに対する「拒否主義」が大きく変ってきた半面、当初「領土と平和との交換」をめざしていたイスラエルの姿勢に変化が生じ、安全保障上の理由及びエレツ・イスラエルに対するユダヤ人の特殊の権利という宗教上の信条から、逆にパレスチナ人の民族的権利に対するイスラエルの「拒否主義」が強まってきたということである。2.次いで西岸・ガザ地区に対するイスラエルの占領政策を、(1)労働党政権の時代、(2)リク-ド政権の時代、(3)労働党・リク-ド大連立政権の時代・(4)第2次リク-ド政権の時代、四つに区分して分析し、併世代、これらの政策によって西岸・ガサ地区がどのように変容したかを明らかにした。3.上記の変容の中でもとりわけ顕著なのは、西岸・ガザ地区のかなりの部分がイスラエルによって接収され、そこにユダヤ人の人植地が次々と建設され、イスラエルによる事実上の併合が進められてきたということである。同時にまた、西岸・ガザ地区のパレスチナ住民は、基本的人権の多くをも浸害されてきた。4.インティフィ-ダは、こうしたイスラエルの占領支配の永続化に対するパレスチナ住民の長年の不満が爆発して起こったものであるが、半面、そこには、(1)アラブ諸国の国先だけの支援に対する帆滅計、(2)PLO内部の権力争いに対する嫌気、といった背景があることも見景すことができない。
ミクロ電源群の自律分散型運転によるマクロ電源システムの動揺安定化に関する研究

太陽光発電や風力発電、燃料電池、コ-ジュネなどの小規模分散型電源は、原子力など在来の大型電源と比較すると“ミクロ電源"と言え、その個々が発生する微小な余剰電力をどのように効果的に利用するかが大きな課題となっている。本研究では、確率的に発生する微小な負荷変動を個々のミクロ電源が自律分散的に吸収することにより、在来の大型電源を主体とするマクロ電源システムの電力動揺を安定化する方法について検討を行い、以下の知見を得ている。1.電力システムモデルのシミュレーションにより、確率的に発生する微小負荷変動の吸収能力を燃料電池と同期機型の分散型電源で比較した結果、直流で発電する燃料電池の方が回転体を有する同期機型の電源よりも負荷変動に対する応答が速いことが確認された。しかし、大型電源の動揺安定化に対しては、同期機型の分散型電源が効果があり、負荷変動に対する応答能力・吸収能力だけでは大型電源の動揺安定化には不十分であることが明らかになった。2.同期機型の分散型電源と誘導機型の分散型電源が需要側ネットワークに混在する場合、それらの配置、台数、運転出力状態により不安定な固有動揺が発生する危険性のあることを、モデルのシミュレーションにより明らかにした。また、固有値解析や位相面軌跡法などを用いて、その不安定な固有動揺が発生するメカニズムと発生条件を明らかにした。今年度の研究結果より、種類の異なる複数の分散型電源が相互に情報交換を行わないとき電力システム全体が不安定になる危険性のあることが分かった。今後は、分散型電源間の情報交換を行った場合の電力システムの安定化について研究を進めたい。