hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消滅危機に瀕した中国湖南省邵陽県平話の緊急調査

邵陽県平話の話者は80歳前後の高齢者であるため、適当な方言話者を見つけるのは大変困難であった。本年度は地元の知り合いの協力を得て方言話者を確保し、この話者から平話の方言データを収集することができた。また、平話の使用地域を確定することもできた。したがって、予定通りの目標が達成されたと考える。本研究の研究対象は中国湖南省邵陽県北部で話される「平話」という漢語方言である。この方言は周辺の湘語方言と著しく異なる特徴を数多く有している。平話はこれまで調査や記述が殆ど行われず、流暢に話せる話者も極めて少なくなっているため、消滅の危機に瀕した言葉であり、調査の緊急性がきわめて高いと考える。本研究の代表者はこの3年間、フィールドワークやデータベースの構築などの研究活動を通して平話の保存に努めてきた。また、平話と周辺方言に関する研究成果を学術論文や(国際、国内)学会における口頭発表などの形で社会に向けて発信してきた。最終年度の本年度は主に次のような内容を中心に研究を進めた。1フィールド調査:今年度の調査を通して次の2点が明らかになった。a.昨年度以前の調査で得られた語彙、文法項目などのデータを整理したうえ、不確かな部分や誤って記述した部分について平話話者に確認してもらう作業を行った。b.平話方言の地域では、平話のほか、もう一種の湘語方言も話されている。その湘語方言の音韻、語彙、文法に関する調査を行った。これは、平話話者はすべて平話とその湘語方言のバイリンガルであるため、両者の異同や消長関係などを把握する必要があると考えているからである。2方言データの整理・分析:調査で得られた音声データを国際音声記号などで書き起こし、データベースの構築やデータの分析などの作業に取り組んだ。これまでのデータ分析を通して平話方言の特徴の一部を捉えられた。1.これから最も重点を置くべきところは適切なインフォーマントをさらに確保することである。方策としては、現地の知り合いと密に連絡を取り、適切なインフォーマントの候補者を見つけてもらう。2.平話の使用範囲を確定しなければならない。来年度は可能な限り、各村を訪問し、インタビュー調査などを通して平話の使用状況と使用範囲を調べる。3.調査で得られたデータに基づいて論文執筆と学会発表を行う。国内外の学術雑誌への投稿や学会参加を通して、社会への発信および同分野の研究者との意見交換などに取り組む予定である。平成30年は本研究の最終年度である。引き続き、調査データの整理、データベースの構築を行う予定である。また、調査で得られたデータを生かし、論文の執筆や学会発表を行う。国内外の学術雑誌に投稿し、学会参加を通して同分野の研究者と意見交換を行う。次年度は本研究の最終年度であるため、研究成果をより多くの国際学会で発表する予定である。次年度の経費は今年度より少ないため、今年度の経費から一部の使用額を捻出し、次年度の国際学会の出張費用に充てる。
昆虫成虫原基の再生機構

(1)センチニクバエ成虫原基in vitro再生系における位置情報の復元センチニクバエの成虫原基を切除した後、低濃度(2.5×10^<-8>M)のエクダイソン存在下でin vitro培養すると、切除した部分が再生する。本研究では、成虫原基の形態形成において位置情報を担うwingless遺伝子のホモログをセンチニクバエから単離しwingless遺伝子の発現部位を切除した成虫原基をin vitroで再生させた際に、遺伝子発現が回復するか否か検討した。その結果、再生部位に限局してwingless遺伝子が発現した。このことは、エクダイソン存在下で起きる成虫原基の再生が、位置情報の回復を伴い、in vivoにおける再生と等価なものであることをしている。(2)ワモンゴキブリの肢再生芽に局在するレクチンの構造と遺伝子発現ワモンゴキブリの肢の再生では2種類の体液性レクチン(26-kDaレクチン、regenectin)が一過的に組織特異的に局在する。このうち、26-kDaレクチンは再生中期に再生肢の上皮組織の周囲に、regenectinは再生後期に筋細胞の周囲に局在する。本研究ではこれらのレクチンのcDNAを単離し、一次構造を決定した。その結果、これらのレクチンは、構造的にはCa^<2+>要求性のC-タイプレクチンに属し、互いに約50%のアミノ酸配列の相同性を示すことが明らかになった。従って、ワモンゴキブリの肢の再生では同族のレクチンが役割分担して形態形成に働くものと考えられる。また、regenectin遺伝子は肢の再生時に再生上皮組織で一過的に発現することが示された。このことは、regenectinが再生芽の上皮組織で合成、分泌されて筋組織の形成に働くパラクライン因子であることを示唆している。以上、本研究は昆虫の再生に働く分子(エクダイソン、C-タイプレクチン)を同定した最初の例であり、器官再生機構を理解する上で重要な知見である。ショウジョウバエの成虫原基は、外科的に一部を切除した後、成虫腹部に移植すると再生することが知られているが、その機構は不明である。研究代表者らは、生化学的な解析が容易なセンチニクバエの成虫原基を用いて、エクダイソンが10^<-7>Mという低濃度で試験管内で成虫原基の再生を誘発することを発見し、成虫原基のin vitro再生系の構築に成功した。本研究では、成虫原基の再生機構の解析の一環として、(1)成虫原基からエクダイソン高親和性レセプターを同定し、そのレセプターを介した転写制御の解明と、(2)成虫原基がin vitroで再生する際の、位置情報の再構築機構の解明を目的として実験を行った。その結果、以下の成果を得た。(1)ステロイドホルモンレセプターに共通に保存されているアミノ酸配列に対応するプライマーを用いたPCRにより、センチニクバエ成虫原基よりエクダイソンレセプターのcDNA断片を単離した。このcDNAがコードする蛋白は、ショウジョウバエのイクダイソンレセプターと高い相同性を示した。現在、in vitroでの成虫原基の再生にともなう、この遺伝子の発現変化を解析中である。(2)成虫原基の形態形成において、位置情報を担うと考えられているwingless遺伝子の発現部位を原基から切除し、in vitroで再生させたところ、再生した部域に限局してwingless遺伝子の発現が回復していることが示された。このことは、in vitroでの成虫原基の再生がin vivo同様、位置情報の回復を伴うものであることを示している。

これらの知見は、成虫原基の再生機構を理解する上で貴重なものである。ワモンゴキブリの若虫は、肢や触角、複眼など器官の再生能が高く、再生の研究材料として優れている。研究代表者らは、この昆虫の体液から2種類のCa^<2+>依存性レクチンを精製し、これらが肢の再生芽に時期や組織に特異的に局在することを示している。このうち、リジェネクチンと命名したレクチンは、再生中期から後期にかけて再生筋細胞の周囲に特異的に局在するが、26-kDaレクチンは再生中期に再生上皮組織の周囲に局在することから、これらの分子は役割分担して再生芽の形成に働くものと思われる。今回は、これらレクチンのcDNAクローニングを行い、一次構造を明らかにするとともに、再生肢への局在のメカニズムを調べる目的で、再生芽における遺伝子発現を解析した。その結果、(1)一次構造については、リジェネクチンと26-kDaレクチンはともにCタイプレクチンに分類され、互いに約45%の相同性を示すことが明らかになった。また、これら2つの蛋白は、我々が以前に同じ体液から精製し、細菌に対する感染防御に働くことを示しているLPS-結合蛋白とも同程度の相同性を示した。従って、これら3つの蛋白は同じレクチンファミリーに属しており、共通の祖先型遺伝子から派生したと考えられた。(2)さらにリジェネクチン遺伝子は、再生中期から後期の再生芽において上皮細胞で特異的に発現していることが分かった。このことは、リジェネクチンが上皮組織で合成、分泌されることにより、筋細胞の接着や分化に働くパラクライン因子として機能することを示唆している。本研究は、昆虫の器官再生に働くと考えられる分子の構造と発現を解明した初めての例である。これらのレクチンは昆虫の進化の過程で、異なる糖特異性と発現制御機構を獲得することにより、再生芽の形成や感染防御に機能分担した可能性が考えられる。
生体情報処理の視点に基づいたエネルギー効率の高いしきい値回路の設計とその限界

本研究では,神経回路網のモデルとして「しきい値回路」に着目し,しきい値回路のパルス発生量の制限が,回路の計算能力にどのような影響を与えるかについて理論的解析を行った.その結果,主に以下に示す2つの成果を得た.1)剰余関数を計算するしきい値回路の素子数とパルス発生量の間に,トレードオフの関係があることを数学的に厳密に証明した;2)パルス発生量の小さいしきい値回路で計算できる関数は,必ず並列計算時間の小さいしきい値回路でも計算できることを明らかにした.本研究では,神経回路網のモデルとして「しきい値回路」に着目し,しきい値回路のパルス発生量の制限が,回路の計算能力にどのような影響を与えるかについて理論的解析を行った.その結果,主に以下に示す2つの成果を得た.1)剰余関数を計算するしきい値回路の素子数とパルス発生量の間に,トレードオフの関係があることを数学的に厳密に証明した;2)パルス発生量の小さいしきい値回路で計算できる関数は,必ず並列計算時間の小さいしきい値回路でも計算できることを明らかにした.本年度は特に,パリティ関数の定義を拡張することにより得られる「対称関数」を計算するしきい値回路に着目し,パルス発生量が対称関数を計算する回路の構造やその計算能力にどのような影響を与えるかについて理論的に調査した,その結果として,主に以下に示す2つの成果を得た.1.対称関数を計算するしきい値回路の素子数とパルス発生量の間に,トレードオフの関係があることを数学的に厳密に証明した.トレードオフは,素子数とパルス発生量が共に小さいしきい値回路が,多くの対称関数を原理的に計算できないことを示している.よって,対称関数を計算するパルス発生量の少ないしきい値回路を設計するためには,トレードオフより導かれる程度の相当数の素子が原理的に必要になる.この成果は,今後のパリティ関数及び対称関数を計算するパルス発生量の少ないしきい値回路の設計において,基本的な指針となる.またこの成果は,設計したパルス発生量の小さいしきい回路の素子数の最適性を判断するためにも利用することが可能である.特筆すべき点として,得られたトレードオフはしきい値回路という限られた理論モデルに対してだけでなく,ユネイト回路と呼ばれるより複雑な回路網の理論モデルに対しても成立することが上げられる.2.パルス発生量の小さいしきい値回路で計算できる関数は,必ず並列計算時間の小さいしきい値回路でも計算できることを明らかにした.この成果により,パルス発生量の少ないしきい値回路の計算能力と,並列計算時間の小さい回路の計算能力の具体的な関係が明らかになった.並列計算時間の小さいしきい値回路は,理論計算機科学の分野で古くから研究がなされており,その性質についても多くのことが明らかになっている.今回の結果により,これまで知られているしきい値回路の計算能力についての知識を,パルス発生量の少ないしきい値回路と結びつけることができるようになった.本年度は,対称関数の中でも特に「剰余関数」に着目し,剰余関数を計算するパルス発生量及び素子数が共に小さいしきい値回路の設計及び解析を行った.その結果,素子数を多く用いることによりパルス発生量を小さく抑えることができる一方で,逆にパルス発生量を大きくすることにより素子数を小さく抑えることのできる,新しい回路の設計手法を与えることに成功した.この設計手法において,パルス発生量と素子数の内,どちらか一方の値は回路設計者が自由に決定することができる.剰余関数を計算するしきい値回路のパルス発生量と素子数の間にはトレードオフの関係があること(即ち,パルス発生量と素子数が共に極端に小さいしきい値回路は存在しないこと)は,我々が理論的に厳密に証明しているが,上記の設計手法によって得られるしきい値回路のパルス発生量と素子数はこのトレードオフにほぼ一致する.よって,我々の設計手法はパルス発生量と素子数の両面で,理論的にほぼ最適な回路を与えることができると言える.さらにこの結果は,我々の導出したパルス発生量と素子数の間のトレードオフが,剰余関数を計算するしきい値回路に関してはほぼ厳密に成立することも示している.設計手法の中で回路を構成する素子の個数や素子間の接続関係など,その回路構造の詳細が明示的に記述されたことにより,剰余関数を計算するしきい値回路について,パルス発生量と素子数を小さく抑えるためにどのような回路構造が有効であるかが明らかになった.
共有財保全をめぐる異種業者間の合意形成:沖縄本島での調査研究と合意訓練ゲーム開発

2006年度から2007年度にかけて、共有財(コモンズ)としての海洋の保全を目的とした複数のステークホルダー間での合意形成を促す要因を検討するため、沖縄本島の赤土流出問題をフィールドとして、この問題に対する農業・漁業・その他の一般従事者という主要ステークホルダー3者の態度・行動(相互の信頼、責任および貢献評価、コモンズ管理の正当性評価、具体的な環境配慮行動など)における差異と共通性を検討した。沖縄本島中部の2地点(宜野座村および浦添市)において、それぞれ関係者へのインタビュー調査と住民全般を対象としたアンケート調査を実施し、データを収集した。この調査結果は報告書としてまとめ、2007年度末に、名古屋大学研究叢書'環境社会心理学研究'(監修:広瀬幸雄)の第10巻として出版した。結果の一部は2007年度日本グループ・ダイナミックス学会大会および2007年度日本社会心理学会大会にて公表した。また、学術誌(実験社会心理学研究)に論文を投稿した(2008年4月現在、審査を終了し、印刷中)。さらに、学術図書として『シリーズ21世紀の心理学(第11巻)・環境問題の社会心理学』の一部(第3章「環境配慮行動は他者への援助行動として理解できるか」)において調査結果の紹介をおこなった。これらと並行して2007年度には、コモンズの保全をめぐるステークホルダー間の合意形成に影響を及ぼす要因を実験的に検討するため、実験・訓練用のシミュレーション・ゲーミングである'正当性ゲーム'を開発した。大学生を対象としたテストによって改良をはかり、ゲームそのものの有用性を確立した。このゲームの構造・ルールと、これを用いた実験結果については、2008年度日本社会心理学会大会にて公表を予定している。上記の研究課題について平成18年度は沖縄本島北部を中心に、コモンズ問題としての赤土流出問題にかかわる行政・農業・漁業など各方面関係者にインタビュー調査をおこなった。これをもとに国頭郡宜野座村(人口およそ5,500名)を選出し、ランダムサンプリングによって合計およそ650名を抽出した上で、赤土流出問題に関するアンケート調査を実施した。この調査の目的は、赤土流出の原因となる農業従事者(農地)、被害者となる漁業従事者(漁協)、マジョリティとして問題解決のキャスティングボードを握るその他一般従事者(一般住民)という3つのステークホルダーに調査対象者を分類し、赤土問題の危機認知・責任帰属・相互の信頼形成・問題にかかわる正当性などの概念を測定して、3者間での差異・共通性を明らかにすることであった。調査の結果、上記の対象者より306名分の有効データを回収した。加害・被害の両面でこの問題に直接的なかかわりの低い一般従事者では、農業・漁業従事者に比較して赤土問題の危機認知が低かった。赤土問題のリスク管理を担う行政への信頼については、特に漁業従事者からの信頼が低く、彼らの信頼の低下は行政との価値観の共有性を低く評価していることから発生していた。一般従事者による行政への信頼は高く、その信頼は行政の有能さに対する期待より発生していた。赤土問題にかかわる主体としての正当性は3者とも相互に高く評価されていたが、同じ地域の住民同士だからこの問題へ積極的にかかわるのが当然という地域性、赤土流出を防ぐ専門的な知識・技術を持っているからかかわるのが当然という専門性、被害・加害など問題の当事者だからかかわるのが当然という当事者性など3つの側面から見た正当性は、農業・漁業・一般従事者および行政という4つのステークホルダーで、それぞれ異なった相関が示された。以上の結果をもとに、平成19年度にはコモンズ問題をめぐる合意訓練ゲームの開発・実施を目指す。

2006年度から2007年度にかけて、共有財(コモンズ)としての海洋の保全を目的とした複数のステークホルダー間での合意形成を促す要因を検討するため、沖縄本島の赤土流出問題をフィールドとして、この問題に対する農業・漁業・その他の一般従事者という主要ステークホルダー3者の態度・行動(相互の信頼、責任および貢献評価、コモンズ管理の正当性評価、具体的な環境配慮行動など)における差異と共通性を検討した。沖縄本島中部の2地点(宜野座村および浦添市)において、それぞれ関係者へのインタビュー調査と住民全般を対象としたアンケート調査を実施し、データを収集した。この調査結果は報告書としてまとめ、2007年度末に、名古屋大学研究業書'環境社会心理学研究'(監修:広瀬幸雄)の第10巻として出版した。結果の一部は2007年度日本グループ・ダイナミックス学会大会および2007年度日本社会心理学会大会にて公表した。また、学術誌(実験社会心理学研究)に論文を投稿した(2008年4月現在、審査を終了し、印刷中)。さらに、学術図書として『シリーズ21世紀の心理学(第11巻)・環境問題の社会心理学』の一部(第3章「環境配慮行動は他者への援助行動として理解できるか」)において調査結果の紹介をおこなった。これらと並行して2007年度には、コモンズの保全をめぐるステークホルダー間の合意形成に影響を及ぼす要因を実験的に検討するため、実験・訓練用のシミュレーション・ゲーミングである'正当性ゲーム'を開発した。大学生を対象としたテストによって改良をはかり、ゲームそのものの有用性を確立した。このゲームの構造・ルールと、これを用いた実験結果については、2008年度日本社会心理学会大会にて公表を予定している。
深刻な水不足地域救済の為の革新的貯水技術の開発

淡水不足は大きな社会問題となっている。そこで、従来の陸上ダムの数百倍規模の海中浮き貯水ダム方式を検討した。浮き貯水ダムで降雨や河川から海へ流れ込む淡水を貯めることが有効であることを確認した。ダムは水を蓄えて海中に浮かぶが、移動はしないため、形状に制限は少ない。また、内外の圧力差は無いので、構造材の強度を小さくすることが可能で、高分子材料の簡易な仕切り程度で十分ということを計算にて確認した。構造体規模、造体の材質と形状の仮設定を行うために、設置場所に関する各種調査を行って、湾内を候補とした検討を行った。また有限要素法を用いた構造体の仮構造の決定、構造体の静力学的シミュレーション、同、流体力学的シミュレーションなどを行うために、ソフトウェアの使用環境を整えた。構造体に関する様々な検討からシミュレーションを実行するためには計算環境の強化が必要という結論になったので、それを行った。昨年度は構造体規模、材質、形状の仮設定を行うために、設置場所に関する各種調査を行って、湾内を候補とした。その上で検討を進めたが、あまりにも環境を規定する変数が多いため、実際のものを仮定して検討を進めることにした。幾つかの検討の後、実際の調査も容易な博多湾と玄界灘を想定して検討を進めた。また貯水浮きダムの形状と蒸発を防ぐ機構について検討を行い、3Dプリンタによって模型の試作を行った。より単純で効率的な形状を求め、今後模型による実験データ取得と、データを元にした長期運用のシミュレーションを進めるための環境構築を進めた。シミュレーション環境を構築してシミュレーションによって構造計算から大型の浮きダムの構造を検討するという計画であったが、当初計画のような大型の構造では海中であっても流れなどの影響が大きく現れて、容易に破壊されることが明らかになったので、基本的に構造を再検討する必要があることが分かった。そこで、まず小型のものを使った実験で基本的検討事項の洗い出しを行うこととした。著しい都市化に伴う人口集中地域や急速に広がる砂漠地域での淡水不足は大きな社会問題となっている。立地の限られた陸上の貯水ダムや大規模化が困難な海水淡水化方式では、深刻な水不足地域での水需要の満足は困難であり、新手法の創出が切望されている。そこで我々は、これらの条件を満たす従来の陸上ダムの数百倍規模の海中浮き貯水ダム方式を検討した。浮き貯水ダムは降雨や河川から海へ流れ込む淡水を貯めておくものである。ダムで河川から流れ込む分が無い場合にはダム面積が集水面積となる。一方、河川上流淡水部分からパイプラインで取水すれば集水面積を陸上ダム並みに大きくできる。また、夏季は蒸発も速く進むため、蒸発を防ぐ蓋などを設置する必要があることが分かった。ダムでは大規模化のためには構造材として出来るだけ安価で加工しやすいものを構造材として用いる必要がある。鋼材の引張強度は数百MPaであり、高分子材料では鋼材の1/10程度である。一方、海流や波によって生じる流れの速さは約1m/s程度である。これが壁に与える圧力を概算すると、1m/sの1立方メートルの水の運動量は1t・m/sで、簡単のために1秒間で運動量が0になるとすれば、1kPaとなる。この圧力が幅1m長さ1000mに作用すると力は1MNとなり、これが壁厚5mmを引っ張るとすると、断面に作用する圧力は20MPaとなって引張強度と同程度となった。安全性を考慮すれば、この場合にダムの基本単位の大きさは100m程度ということになった。これを複数組み合わせれば良いことが分かった。当初予想したよりも大量の計算が必要であることが分かってきたため、計算環境を整えるためと各種ソフトウェアの導入・習熟には時間が必要であるため。また、模型作製のための3Dプリンタを導入したが、安価な機種しか導入できないため、使い勝手や機能が低く効率が上がらないため。大型の浮きダムが難しいことが分かったので、まずダムとして適切な大きさを実験とシミュレーションを合わせて検討し、それを組み合わせた構造体についての検討や、海洋環境の調査を進め、結論を得る予定である。(次年度使用額が生じた理由と使用計画)昨年度購入予定だったソフトウェア類を共用のもので賄えた分だけ残額が生じ、それが今年度まで残ったが、次年度に当初予定していた以上の実験とシミュレーションが必要なので、そちらで使う予定。環境科学・工学構造体についての検討や、海洋環境の調査を進めると同時に、計算環境が整備されつつあるので、整備を進めつつ構造設計とシミュレーションや3Dプリンタによる模型検討を進める予定である。

昨年度購入予定だったソフトウェア類を共用のもので賄えた分だけ残額が生じ、それが今年度まで残った購入予定だったソフトウェア類を共用のもので賄えた分だけ残額が生じたが、次年度以降計算環境の強化と最終的な計算で使う共用高速計算機の使用量が必要なので、そちらで使う予定。次年度に当初予定していた以上の実験とシミュレーションが必要なので、そちらで使う予定。購入予定だったソフトウェア類を共用のもので賄えた分だけ残額が生じたが、次年度以降計算環境の強化と最終的な計算で使う共用高速計算機の使用量が必要なので、そちらで使う予定。
EBウイルスゲノム複製に伴う宿主細胞応答の解析

EBV溶解感染を誘導すると宿主細胞内ではEBVゲノムは100倍から1000倍増幅複製される。このウイルスDNA合成を宿主細胞はDNA損傷即ち異常DNAとみなしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路を活性化することを明らかにしてきた。しかしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路の活性化はp53の活性化をおこすが、p53及びp53の下流のp21、MDM2の発現量の増加はなく、p53の下流の経路は活性化されていなかった。これはウイルスBZLF1蛋白質がp53をユビキチン化しプロテアソーム依存的に分解することで細胞周期停止や細胞死の誘導をおさえていることがわかった。EBV感染細胞内において、p53は潜伏感染期ではMDM2によって制御されるのに対し、溶解感染期では、MDM2とは別の機構、BZLF1蛋白質自身にはユビキチン活性は無いことから、おそらくBZLF1蛋白質に付随したE3リガーゼ複合体によって制御されていることが明らかとなった。またこれまでEBV溶解感染を誘導した細胞はS期様環境を維持したまま宿主DNA複製が抑制され細胞周期停止を引き起こすことを明らかにしてきた。その分子機構の一つの機序として溶解感染を誘導すると染色体複製開始及び複製伸長に関与するMCM複合体のリン酸化(特にMCM4)がおきることがわかった。MCM4-6-7から構成される6量体の持つDNAヘリカーゼ活性はBGLF4蛋白質共存在化では著しく抑制されることから、EBV溶解感染期にはCDK2およびBGLF4蛋白質がMCM複合体をリン酸化しMCM複合体のヘリカーゼ活性を不活化することが、宿旋染色体DNAの再複製開始および複製伸長を阻害する一つの機構であることが示唆された。このウイルスDNA合成を宿主細胞はDNA損傷即ち異常DNAとみなしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路を活性化すること(Kudoh A et al.J.Biol.Chem.280:8156-8163.2005)、この現象は単純ヘルペスウイルス感染でも同じ現象がおきることを報告して来た(Shirata N, et al.J.Biol.Chem.280:30336-30341.2005)。しかしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路の活性化はp53の活性化をおこすが、p53及びp53の下流のP21、MDM2の発現量の増加はなく、p53の下流の経路は活性化されていなかった。これはウイルスBZLF1蛋白質がp53の機能をブロックすることで細胞周期停止や細胞死の誘導をおさえていること、またその分子機構はBZLF1蛋白質存在下ではp53はプロテアソーム依存的に分解されるのでp53の下流にシグナルが伝達されないことを明らかにした(投稿中)。これまでEBV溶解感染を誘導した細胞はS期様環境を維持したまま宿主DNA複製が抑制され細胞周期停止を引き起こすことを明らかにしてきた(Kudoh et al.J.Virol.77:851-861.2003,Kudoh et al.J Virol.。78:104-115.2004)。その分子機構の一つの機序として溶解感染を誘導すると染色体複製開始及び複製伸長に関与するCDK2特異的リン酸化部位(Thr-19,Thr-110)がリン酸化されることが判明した。EBV溶解感染誘導はCDK2活性の高い環境になり、CDK2がMCM4のリン酸化を行っていると思われるが、さらにこのリン酸化はEBVBGLF4蛋白質キナーゼによってin vitroでもHeLa細胞での単独発現系でも起きることを明らかにした。

MCM4-6-7から構成される6量体の持つDNAヘリカーゼ活性はBGLF4蛋白質共存在化では著しく抑制されることから、EBV溶解感染期にはCDK2およびBGLF4蛋白質がMCM複合体をリン酸化しMCM複合体のヘリカーゼ活性を不活化することが、宿主染色体DNAの再複製開始および複製伸長を阻害する一つの機構であることが示唆された(Kudoh et al.J.Virol.80:10064-10072.2006)。ウイルスの複製の場にミスマッチ修復に関与する蛋白質群が集積することを明らかにし。ウイルスゲノム合成にミスマッチ修復の関与を示唆した(Daikoku et al.J.Biol.Chem.281:11422-11430.2006)。EVB溶解感染を誘導すると宿主細胞ではEBVゲノムは100倍から1000倍増幅複製される。このウイルスDNA合成を宿主細胞はDNA損傷即ち異常DNAとみなしATM依存的損傷チェックポイント経路を活性化することを明らかにしてきた。しかしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路の活性化はp53の活性化をおこすが、p53及びp53の下流のp21、MDM2の発現量の増加はなく、p53の下流の経路は活性化されていなかった。これはウイルスBZLF1蛋白質がp53をユビキチン化しプロテアソーム依存的に分解することで細胞周期停止や細胞死の誘導をおさえていることがわかった。EBV感染細胞内において、p53は潜伏感染期ではMDM2によって制御されるのに対し、溶解感染期では、MDM2とは別の機構、BZLF1蛋白質自身にはユビキチン活性は無いことから、おそらくBZLF1蛋白質に付随したE3リガーゼ複合体によって制御されていることが明らかとなった。またこれまでEBV溶解感染を誘導した細胞はS期様環境を維持したまま宿主DNA複製が抑制され細胞周期停止を引き起こすことを明らかにしてきた。その分子機構の一つの機序として溶解感染を誘導すると染色体複製開始及び複製伸長に関与するMCM複合体のリン酸化(特にMCM4)がおきることがわかった。MCM4-6-7から構成される6量体の持つDNAヘリカーゼ活性BGLF4蛋白質共存在化では著しく抑制されることから、EBV溶解感染期にはCDK2およびBGLF4蛋白質がMCM複合体をリン酸化しMCM複合体のヘリカーゼ活性を不活化することが、宿主染色体DNAの再複製開始および複製伸長を阻害する一つの機構であることが示唆された。
シロアリの繁殖システムに関する進化生態学的研究

真社会性ハチ目やシロアリ目に見られる不妊カーストがどのように進化したのか。これは、ダーウィンの自然選択理論における最大の難点であった。ハチ目は半倍数性であり、血縁度に雌雄非対称性が生じるため、血縁選択説によって社会性の進化を説明することが出来る。一方、シロアリ目は倍数性である故に血縁選択説による社会性の進化を説明できず、真社会性シロアリ目の存在は、血縁選択だけでは説明しきれない部分を浮き彫りにしている。シロアリの真社会性はハチ目の真社会性とは全く独立に進化したものであり、シロアリの研究が進むことによって、昆虫における社会性の進化を総合的に理解することが可能になる。候補者は真社会性昆虫の最大の特徴である繁殖分業に着目し、以下の研究を行った。これまでに、二次女王の分化を抑制する女王フェロモンの成分がヤマトシロアリにおいて特定されていた。本研究では、シロアリの女王フェロモンにおける種間交差活性試験を同属7種のシロアリ(R. speratus, R. amaminanus, R. miyatakei, R. yaeyamanus, R. okinawanus, R. flavipes and R. virginicus)を用いて行った。その結果、ヤマトシロアリR. speratusの女王フェロモン成分は近縁の2種(R. amamianusと、R. miyatakei)においても女王分化を抑制する効果を持ち、これら2種ではヤマトシロアリと同じ成分が女王フェロモンとして利用されていることが示唆された。さらに、他の同属他種に対する抑制効果の有無と種間の系統関係から、フェロモンの分化は単に系統学的な要因だけではなく、生態学的な要因の両者から影響を受けていることが示唆された。本研究は、女王フェロモンの種間交差活性に対する初めての報告であり、女王フェロモンの進化過程を理解する上で重要な知見となる。まとまった研究成果が出ており、国際学術誌に発表する準備中である。今年度で、特別研究員を中途辞退する為、今後は本研究課題を中断する。
熱化学的水素製造・熱の改質に関する研究

熱化学分解水素プラントの開発(分担:吉田)アルコキシド法による新しいカルシウム系ペレットの作製を行い、速度論的解析を実施した。また4反応を直列に結合した運転形式による連続製造実験を行い、本方式が可能なことを示した。熱化学反応用金属材料の研究(分担:齋藤(安))アルゴンー酸素ー臭素混合ガス雰囲気において、SUS310ステンレス鋼の高温腐食挙動を調べると共に、内部腐食化現象に着目して実験を行った。予備酸化したり、Y_2O_3をコーティングすると臭素腐食による質量減少が抑制できた。熱化学水素製造用高温耐食膜のCVD技術(分担:杉山)ハロゲン系強腐食性ガスに耐える金属材料を得るため、多層CVD条件を検討した。インコロイ/Si/SiO_2については、中間のSiの蒸着温度と膜厚の密着性との関係を調べ、また鋼上のTiCおよびSiCの多層蒸着を検討して期待できる耐食性が得られる見通しを得た。熱化学分解法の高温度分離膜の開発(分担:大矢)熱化学生成水素の分離に凝縮法が用いられているが、膜分離によって熱効率の向上と装置費の削減を目指して、セラミック多孔質管上に、多孔質アルミナ膜を製膜し、水蒸気を含む混合ガスの透過分離実験を行った。低品位熱改質用ケミカルヒートポンプ(分担:斎藤(泰))2ープロパノール液相脱水反応をカーボン担持ルテニウム、ロジウム、白金、パラジウム触媒を用いて比較検討し、いずれも高活性を示すものの白金触媒は生成アセトンによる阻害を受け難いことを見い出した。工場排熱用ケミカルヒートポンプ(分担:亀山)シクロヘキサンの脱水素反応(吸熱)の熱交換器型反応装置用触媒の開発を行った。また本システムをUTー3水素製造プロセスに連結する効果を検討し、水素製造プロセスの熱効率の向上に寄与することを明らかにした。
現代中東における宗教対立とその抑止政策：イスラーム連帯が持つ平和創出機能の研究

本研究は、国際機構であるイスラーム協力機構(Organization of Islamic Conference、以下OIC)に着目し、現代中東における宗派・宗教間の対立とその抑止政策について考察を行うものである。OIC加盟国の中でもヨルダンは、宗派間和合・宗教間対話の運動についてイニシアティブをとっている。本研究は、ヨルダンのイニシアティブの分析を足掛かりに、国際機構としてのOICが宗派・宗教間対話の問題に対して果たす役割について探求してきた。今年度はOICが形成する宗教的事柄に関する首脳会議決議などについて、「国際世論」および「国際規範」といった分析概念を採用し、検討を行った。その結果、OICが形成する国際世論や国際規範には、イスラーム諸国が構成する国際機構に固有の特質があることが明らかになった。例えばOICで国際世論・国際規範を形成する際には、国籍・宗派を超えイスラーム法学者が集まって行われた合議に基づいた意見が提出される場合がある。こうしたケースにおいては、既にイスラーム法に照らし法的根拠が高い状態の意見が国家間の討議に持ち込まれ、OICのようなイスラーム的国際機構においては比較的コンセンサス形成が容易い傾向が明らかになった。こうした分析内容について、国際ワークショップや研究会において口頭発表を行い、参加者からは非常に有意義なフィードバックを多く頂いた。こうした研究活動の蓄積を生かしながら、本年度は博士論文の執筆に専心した。博士論文「現代イスラームにおけるスンナ派・シーア派和合論と多宗教間対話ーヨルダンとOIC(イスラーム協力機構)を事例としてー」では、国家やその集合体としての国際機構の宗教的側面に焦点を当て、宗教的事柄についての意見形成やコンセンサス形成がどのように行われているかを明らかにした。本学位申請論文は所定の審査に通り、博士号を取得するに至った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、国際機構OIC(イスラーム協力機構)に着目し、イスラーム世界における宗教的イデオロギーの対立と和合の実態を解明することである。本研究は特に現代中東における宗派・宗教の対立と和合の動態について、1OICにおける国家連合的ポリティクス、2単一国家それぞれが覇権を争う対立の現場、3非国家主体の反国家的挑戦、の3階層に分けて分析を行う。博士予備論文(修士論文に相当)で扱ったヨルダンの宗派和合・宗教間対話のイニシアティブについての研究を足がかりとして、本年度はヨルダンをOIC加盟国の一つの事例とし、上記の3階層においてどのような動きを見せているかについて考察を進めてきた。OICは聖地エルサレムの防衛を加盟国の連帯の基軸として設立した。ヨルダンは王家が中心となってエルサレムの守護政策を継続して行っており、OICの発言の場においてもその役割の重要性を主張している。また、ヨルダンは国内のキリスト教古地及びキリスト教徒マイノリティの保護を行っていることを素地として自らの宗教間対話イニシアティブを構築しており、他のOIC加盟国の諸イニシアティブと比較しても独自性を発揮していることが明らかとなった。さらに、本年度はOICの設立に至るまでの歴史的・思想的背景についても分析を行った。OICはイスラームという宗教を機構の理念とするなど、他の国際機構と比較しても独自な性質を持ち、イスラーム世界を論じるにあたっては非常に興味深い存在である。しかしOIC研究は十分に進展しているとは言い難い。本研究の重要性は、イスラーム政治思想研究の立場からOICを考察するとともに、その実際的な役割についても分析を行うことにある。今年度はほぼ当初の計画通り研究を進め、その研究成果の発表を積極的に行った。国内での研究成果の発表としては、日本中東学会年次大会(5月)での口頭発表を行うと共に、同学会発行の『日本中東学会年報』への学術論文投稿を行い、採録が決定した。また、京都で開催されたマレーシア国民大学と京都大学共催の国際シンポジウム(10月)では英語発表を行い、ベストパフォーマンスアワード(金賞)を受賞した。また『イスラーム世界研究』へ英語論文の投稿を行った。海外でも研究成果の発表を行った。イギリス・ダラム大学で開催された国際ワークショップ(8月)ではOIC設立の歴史的・思想的背景について英語発表を行い、韓国・釜山外国語大学で開催された国際会議(3月)ではヨルダンの宗教間対話政策の独自性について英語発表を行った。これらの研究発表の機会においては数々の有意義なフィードバックが得られたため、これを活かして自らの研究内容の精査に努めることが出来た。また、フィールドワークにおいては諸研究機関において、有用なアラビア語資料の収集を行うことが出来たほか、聞き取り調査によっても有用な情報を得ることが出来た。本研究の目的は、国際政治機構OIC(イスラーム協力機構)に着目し、イスラーム世界、特に現代中東における宗教的イデオロギーの対立と和合の実態を解明することである。昨年度はOIC加盟国の一つヨルダンに着目し、主にヨルダン王族による宗派和合・宗教間対話に関するイニシアティブがOICの場においてどのように発露され、承認され、コンセンサスが形成につながってきたかについて明らかにしてきた。本年度は、OIC設立の直接の契機でもあり、常に加盟国間で一定のコンセンサスが形成され続けてきたエルサレム問題に関して着目した。エルサレム問題には、隣国ヨルダンも大いに関与し続けているため、ヨルダン王族の国内外での発話、OICの場におけるヨルダンのエルサレム問題関与の在り方等について、首脳会議や外相会議における決議や、OICジャーナルから分析を行った。

その結果、ヨルダンは国内におけるキリスト教マイノリティとの友好関係を基礎とし、エルサレム問題においてもエルサレムのキリスト教勢力との共闘姿勢形成を目指し、それをアピールしていることが明らかになった。また、決議の内容やヨルダンの王族や首相とOIC事務総長との会談などからは、こうしたヨルダンの宗教戦略がOICから一定の承認を受けていることも明らかになった。また、本年度はOICそのものの位置づけについても精査を行うことができた。具体的には、OICのように独立した諸国家が集合体をなして協力体制を敷くという地域統合システムが、汎イスラーム主義などのイスラーム政治思想においてどのように位置づけられてきたかを明らかにした。今年度はほぼ当初の計画通り研究を進め、その研究成果の発表を積極的に行った。昨年度行った研究内容であるヨルダン王族の宗教間対話イニシアティブに関する成果の一部を英語論文の形にまとめ、学術雑誌Mediterranean Reviewに投稿し、掲載された。国内での研究成果の発信としては、日本中東学会年次大会(5月)にてOICの研究史上の位置づけ、そしてイスラーム政治思想における位置づけについて口頭発表を行った。またイギリス・エディンバラ大学で開催された英国中東学会(7月)にも参加して英語発表を行い、有益なフィードバックが得られた。このフィードバックを活かし、マレーシア国民大学で開催された国際会議(8月)での英語発表に繋げることができた。今年度後期には、アジア経済研究所図書館においてOICに関する現地新聞の収集を行い、OICとエルサレム問題に関する記述の整理を行うことができた。本研究は、国際機構であるイスラーム協力機構(Organization of Islamic Conference、以下OIC)に着目し、現代中東における宗派・宗教間の対立とその抑止政策について考察を行うものである。OIC加盟国の中でもヨルダンは、宗派間和合・宗教間対話の運動についてイニシアティブをとっている。本研究は、ヨルダンのイニシアティブの分析を足掛かりに、国際機構としてのOICが宗派・宗教間対話の問題に対して果たす役割について探求してきた。今年度はOICが形成する宗教的事柄に関する首脳会議決議などについて、「国際世論」および「国際規範」といった分析概念を採用し、検討を行った。その結果、OICが形成する国際世論や国際規範には、イスラーム諸国が構成する国際機構に固有の特質があることが明らかになった。例えばOICで国際世論・国際規範を形成する際には、国籍・宗派を超えイスラーム法学者が集まって行われた合議に基づいた意見が提出される場合がある。こうしたケースにおいては、既にイスラーム法に照らし法的根拠が高い状態の意見が国家間の討議に持ち込まれ、OICのようなイスラーム的国際機構においては比較的コンセンサス形成が容易い傾向が明らかになった。こうした分析内容について、国際ワークショップや研究会において口頭発表を行い、参加者からは非常に有意義なフィードバックを多く頂いた。
海底ケ-ブル方式ハイドロホン観測による伊豆半島東方沖群発地震の発生機構の研究

1978年以来伊豆半島東方沖で繰返し発生した群発地震の一つの特徴は,それぞれの群発地震活動期間内において,比較的低いレベルの活動から急に地震数が増し,12時間活動のピ-クを示したあと急に静かになるという,いわゆるバ-スト型活動を繰返したということである。従って,先づ,バ-スト型活動度を調べるため,1時間毎の地震回数の時間的な変化を1978年以降の全ての群発地震について調べた。その結果,このようなバ-スト型活動はこの10余年間で1様ではなく,時間の経過と共に著しく変化したことが明らかになった。即ち,この期間の前期ではバ-スト型活動が極めて顕著であったが,後期ではバ-スト型活動が依然認められるものの著しいものではなく,大局的には活動が急に始まり,高いレベルの連続的活動が数日間続いた後,単調に減衰して終息する。そこで,何故バ-スト型活動が起こったのか,そして,その活動度が時間の経過と共にどうして変化したのかを検討した。この地域の群発地震は地下のマグマの上昇によって起こるとの考えに達した。活動の初期には小規模なマグマポケットが多数分布し,圧力の増加と共にそれぞれのマグマポケットでの貫入,破壊が続発した。そのために,初期においてはバ-スト性が著しかった。しかし,後期になると,破壊の進行によって,マグマポケットの合体,拡大が起こり,少数のより大規模なマグマの貫入が起こるようになり,バ-スト性が低下し,活動は連続的になった,と解釈される。各バ-ストの活動の立上り,集中度,減り方などの詳細を明らかにするために,ハイドロホンによる高周波地震記録を5段階のフィルタ-を用いて分析した。その解析結果は目下検討中である。
逆断層活断層と関連した地表地震断層の地形学的研究

地表地震断層が生じた逆断層について,地表地震断層と後期更新世以降の変位の累積の結果である活断層地形(断層変位地形)の関係を,地形学的に検討した.本年度は,車籠埔断層(台湾大地震・1999年921集集地震)・北丹後地震(1927年)の郷村地震断層群・福井地震を取り上げた.逆断層が活動し発生した1999年9月21日集集地震(台湾大地震)地震断層と車籠埔断層の断層変位地形を現地調査した.また,空中写真(縮尺1/1万2万)判読を台湾で行い,車籠埔断層の既存断層変位地形と地震断層の位置関係を検討した.その結果,地震断層は概ね既存の車籠埔断層の明瞭な断層変位地形の位置とほぼ一致した場所に現れているが,一部の地域では平野と山地境界部の断層変位地形から山地内へ外れた場所に現れていることが明らかになった.一方,郷村断層・福井地震断層では,ともに明瞭な地震断層が現れたが,両断層ともに既存の断層変位地形は不明瞭であることが分かった.既存の調査によって両断層では断層変位地形が明瞭であるとされているが,これらは地震断層が現れていなければ認定が極めて難しいものであると言わざるを得ないことが,明らかになった.車籠埔断層はプレート境界に位置するものであるが,郷村断層・福井地震断層はプレート内の断層である.このことが,両者の地形表現の違いとなって現れているものと考えられる.地表地震断層が生じた逆断層について,地表地震断層と後期更新世以降の変位の累積の結果である活断層地形(断層変位地形)の関係を,地形学的に検討した.本年度は,車籠埔断層(台湾大地震・1999年921集集地震)・北丹後地震(1927年)の郷村地震断層群・福井地震を取り上げた.逆断層が活動し発生した1999年9月21日集集地震(台湾大地震)地震断層と車籠埔断層の断層変位地形を現地調査した.また,空中写真(縮尺1/1万2万)判読を台湾で行い,車籠埔断層の既存断層変位地形と地震断層の位置関係を検討した.その結果,地震断層は概ね既存の車籠埔断層の明瞭な断層変位地形の位置とほぼ一致した場所に現れているが,一部の地域では平野と山地境界部の断層変位地形から山地内へ外れた場所に現れていることが明らかになった.一方,郷村断層・福井地震断層では,ともに明瞭な地震断層が現れたが,両断層ともに既存の断層変位地形は不明瞭であることが分かった.既存の調査によって両断層では断層変位地形が明瞭であるとされているが,これらは地震断層が現れていなければ認定が極めて難しいものであると言わざるを得ないことが,明らかになった.車籠埔断層はプレート境界に位置するものであるが,郷村断層・福井地震断層はプレート内の断層である.このことが,両者の地形表現の違いとなって現れているものと考えられる.1998年9月3日16時58分に,岩手山の南西約10kmを震源とするM6.1の地震が発生した.この地震に伴って,岩手県雫石町篠崎付近の地表に,既存の逆断層タイプの活断層:西根断層群(活断層研究会,1991)に沿って明瞭な地表地震断層が長さ800mにわたって現れた.西根断層群は西傾斜の逆断層と地形から推定されていたが,地表地震断層も西傾斜の低角な逆断層で,東へ湾曲した平面分布を示す.地表地震断層はほぼ南北の一般走向を持ち西側隆起で,西根断層群の変位様式と調和的である.地表地震断層による西側隆起成分は,断層線中央部の斉内川付近で最大の約40cmを示すが,南北両端に向かうにつれ減少し2530cmとなり,逆断層変位では中央部の変位量が最大になる場合が多いとされる一般傾向に合致する.地表地震断層の断面形は,断層線西側が2030cm膨らみ背後の山地側へ向かって逆傾斜し,逆断層上盤側での垂直変位の特徴をよく示す.この結果,地表地震断層は,第四紀後期の活断層変位の累積である断層変位地形の形態的な特徴と同様の特徴を持つことが明らかになった.1945年三河地震で現れた深溝地震断層・横須賀地震断層は,南西側が12m隆起し明瞭なものであった.しかし今回の研究で,大縮尺空中写真を使用して高精度断層変位地形判読を行っても,従来の知見を越えるような完新世の新期の断層変位を発見することはできなかった.1998年12月に電力中央研究所が実施した横須賀地震断層のトレンチ調査で,南傾斜の明瞭な逆断層を観察する機会を得た.横須賀地震断層は地表付近の第四系内では2030度の低角であるが,地表下数メートルでは先第三系内での70度前後の高角逆断層になる.

これは横須賀地震断層の第四紀以降の累積変位量が小さいことを示し,そのために断層変位地形の表現が不明瞭になるものと解釈される.地表地震断層が生じた逆断層について,地表地震断層と後期更新世以降の変位の累積の結果である活断層地形の関係を,地形学的に解明した.本年度は,善光寺地震断層(1847年)・北丹後地震(1927年)の郷村地震断層群を取り上げた.善光寺地震断層について,大縮尺空中写真の判読による地表地震断層の位置の復元や,活断層(善光寺断層等)地形と関係について現地調査によって検討した.その結果,1847年善光寺地震断層は,扇状地を変形させる北西側隆起の比高320mの低断層崖の位置にほぼ一致して現れたことが分かった.善光寺地震断層の北東延長で同地震断層と同時に現れたとされる城山・三才・浅野・長丘・飯山・長峰の各地震断層の出現位置も,既存の低断層崖の位置とほぼ一致する.地震断層と低断層崖(活断層地形)の隆起センスは北東側隆起で調和的である.郷村断層は左横ずれ断層であるが,西側隆起の逆断層変位を伴い,郷村地震断層群ではこれと関係した縦ずれや撓曲変形が沖積低地を中心にして明瞭に現れた.しかし郷村断層の断層変位地形は比高が50100mを越す断層崖が大部分で,断層が横断することが予想される山地丘陵を開析する沖積低地上に,低断層崖等の後期更新世以降の活動の証拠は発見できなかった.したがって郷村断層では,後期更新世における活断層地形と地表地震断層の位置関係についてはいまだ不明な点が多い.逆断層が活動し発生した1999年9月21日集集地震(台湾大地震)の地震断層を調査する機会を得た.地震断層は,既存の車籠埔断層の断層変位地形の位置とほぼ一致した場所に現れ,本研究で扱っている日本の逆断層性地震断層と同様の性質を持つものであることが明らかになった.地表地震断層が生じた逆断層について,地表地震断層と後期更新世以降の変位の累積の結果である活断層地形(断層変位地形)の関係を,地形学的に検討した.本年度は,車籠埔断層(台湾大地震・1999年921集集地震)・北丹後地震(1927年)の郷村地震断層群・福井地震を取り上げた.逆断層が活動し発生した1999年9月21日集集地震(台湾大地震)地震断層と車籠埔断層の断層変位地形を現地調査した.また,空中写真(縮尺1/1万2万)判読を台湾で行い,車籠埔断層の既存断層変位地形と地震断層の位置関係を検討した.その結果,地震断層は概ね既存の車籠埔断層の明瞭な断層変位地形の位置とほぼ一致した場所に現れているが,一部の地域では平野と山地境界部の断層変位地形から山地内へ外れた場所に現れていることが明らかになった.一方,郷村断層・福井地震断層では,ともに明瞭な地震断層が現れたが,両断層ともに既存の断層変位地形は不明瞭であることが分かった.既存の調査によって両断層では断層変位地形が明瞭であるとされているが,これらは地震断層が現れていなければ認定が極めて難しいものであると言わざるを得ないことが,明らかになった.車籠埔断層はプレート境界に位置するものであるが,郷村断層・福井地震断層はプレート内の断層である.このことが,両者の地形表現の違いとなって現れているものと考えられる.
災害事象の比較研究のための映像処理技術の開発に関する研究

本研究は、未だ社会に膾炙されていない災害現象の本質を映像によって表現することを目的としているが、それには、まず、現存する映像素材の精察と、映像処理技術の検討とを行なう必要がある。過去の災害の映像資料は、主にテレビの放送を録画したものになるが、すでに多大な量のビデオテ-プの収集を行なった。しかし、現在その大半は未整理のままで、デ-タベ-スとしての体系はほとんど成していない。そこで、一つ一つのビデオテ-プの内容を文字情報に起こし、静止画像を写真として定着させて、資料全体の整理に取り掛かり、さらに、資料の有用性を評価して、援用できる映像素材の選別の作業を行なった。結果として、災害の最も初期の様子や、現象が突発的に進展する様子など、災害の全溶が観察できる資料は期待するより少なかったが、イギリス・ヨ-クシャ-州サッカ-場の火災、メキシコ・PEMEX社LPGタンク爆発事故などの映像を摘出した。また一方、映像処理技術について、NHK放送技術センタ-などで研究される最先端のグラフィックスの世界を調査して、将来、徐々に進歩するであろうコンピュ-タ-・グラフィックスの可能性は確認できた。しかし、今現在の技術は、当初考えていたほど、これまでの災害の映像が捉えていない現象の「立ち上がりと欠落」の場面を補完し、連続性のある映像を創造できるものは稀であって、最新技術に依らない映像表現や独自の工夫も、なお必要という結論に達した。今後、写真・映像や、被災者のヒアリングを執拗に分析し、災害現象を時系列にシュミレ-トして、簡単な映像モデルの試作を計画する。そして、広く一般の人々に災害の本当の姿を提示するための映像情報を考えると、さらに、人間の思考と視覚のプロセスについての研究も必要であると分かった。