hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオンチャネルを介した膜透過についての新規解析法の構築

物質収支と電気的中性の原理を念頭において、平面脂質二分子膜を介したイオン透過についての新規解析法の構築を試みた。イオンチャネルが働く際には透過対象イオンについてだけでなく、共存するイオンの対向輸送および共輸送も考慮しなければいけない。本研究によって、チャネルでのイオン透過特性はイオンサイズ(水和イオン)とチャネル孔径の関係だけでは決まらず、透過イオン及び共存イオンのBLM内あるいはチャネル孔内への分配特性の寄与も大きく、両者を考慮した解析が必要であることが判明した。細胞内外の物質収支と電気的中性の原理を念頭において、膜を貫通したイオンチャネルにおけるイオン透過についての新規解析法の構築を試みた。1.グラミシジンAを含む平面脂質二分子膜を介したイオン透過(白井、窪田(M2))二分子で一つのイオンチャネル(孔径約4Å)を形成するグラミシジンA(GA)を平面脂質二分子膜に添加し、GAによるイオンの膜輸送について検討した。少数個のGAチャネルが存在する系で、膜電位印加時の単一チャネル電流の大きさと開確率について統計学的に評価した。GAチャネルはカチオン選択性と言われてきたが、対イオンも同時に逆方向へカチオンの1割程度であるが移動することを明らかにした。カチオンの透過選択性については、チャネル孔より大きなイオンは孔を塞いでしまうため流れにくくなることが分かった。また、GAはキャリアとしても働き、ベースラインの上昇はそれによることを明らかにした。さらに、これらの知見をもとに植物孔辺細胞の気孔開閉に関与するK^+チャネルKAT1の活性評価を試みた。2.アンホテリシンBを含む平面脂質二分子膜を介したイオンの透過(白井、山内(M1))アンホテリシンB(AmpB)はステロール類と1:1で結合し、これが複数集まり、平面脂質二分子膜中にイオンチャネルを形成することが知られている。AmpBチャネルはグルコースや塩化物イオンなどを透過することは報告されていたが、本研究により各種有機酸イオンも膜透過することを見出した。このとき、対イオンであるカチオンと同時に逆方向へ有機酸イオンは移動したが、チャネル孔径より小さなイオンの方がより透過しやすいことが判明した。さらに、チャネル孔径より大きなイオンは透過しないことをリポソーム内からのそれらのイオンが移動しないことからも確認した。物質収支と電気的中性の原理を念頭において、膜を介したイオン透過についての新規解析法の構築を試みた。1. K^+チャネル(KAT1)を含む平面脂質二分子膜を介したイオン透過(白井、窪田(D1))植物の孔辺細胞に存在するK^+チャネル(KAT1)の活性を調べる目的で、平面脂質二分子膜(BLM)を形成した電気化学セル系にKAT1チャネルを含むプロテオリポソームを添加し、イオンチャネルによる膜輸送について検討した。生体由来のイオンチャネルはチャネルタンパクを取り出す際に界面活性剤を可溶化剤として用いるため、膜融合後のBLMは不安定となり、定量的な測定が困難であった。そこで、膜を形成するフィルムの材質や形状を変えてみたところ、安定性が少し向上した。さらに、プロテオリポソームがBLMと融合しやすいように、水相体積の減容やリポソーム内の浸透圧を高めるなどの工夫も行ったところ、測定時のBLMの安定性が向上し、阻害剤や対イオンの影響を評価できるようになった。2.アンホテリシンBを含む平面脂質二分子膜を介したイオンの透過(白井、山内(M2))アンホテリシンB(AmB)はステロール類と1:1で結合し、これが複数集まってイオンチャネルを平面脂質二分子膜中に形成することが知られている。AmBチャネルを介して各種有機酸イオンが膜透過することは既に報告した。平面膜を用いた電気化学測定では、膜電位印加に応じて対イオンであるカチオンと同時に逆方向へ有機酸イオンは移動した。このとき、有機酸イオンの分子量と透過係数は反比例関係になっており、分子量が250程度以上のものは透過できないことが判明した。さらに、チャネル孔径より大きな物質(NADHなど)はチャネル孔を介して透過できないことをリポソーム内からのそれらの流出挙動の観察から確認した。細胞は閉じた系であるので、イオンチャネルが働く膜電位における他のイオン透過(共存カチオンの対向輸送と対アニオンの共輸送)との共役反応は、呼吸・代謝や神経伝達などの細胞機能を構築する上で極めて重要な役割を演じている。チャネルでのイオン透過特性はイオンサイズ(水和イオン)とチャネル孔径の関係だけでは決まらず、透過イオン及び共存イオンのBLM内あるいはチャネル孔内への分配特性の寄与も大きく、両者を考慮した解析が必要であることが判明した。1.K^+チャネル(KAT1)を含む平面脂質二分子膜を介したイオン透過(協力者:窪田(D2))植物

孔辺細胞に存在するK+チャネル(KAT1)の活性を調べる目的で、電気化学セルに形成した平面脂質二分子膜・(BLMにKAT1チャネルを再構成して、イオンチャネルによる膜輸送について検討した。共存する薬剤などの影響でチャネル再構成後のBLMは不安定となり、定量的な測定が困難であった。そこで、セル形状を工夫し、BLMを形成するフィルムの孔径を小さくすることで、安定性は向上した。これによって、阻害剤や対イオンの影響を評価できるようになった。2.チャネル形成剤アンホテリシンBを含む平面脂質二分子膜を介したイオンの透過(協力者:籠橋(B4))アンホテリシンB(AmB)とステロール類が1:1で結合して、それが複数集まってイオンチャネルを形成することが知られている。BLMを用いた電気化学測定では、膜電位印加に応じて対イオンであるカチオンと同時に逆方向へ有機酸アニオンは移動した。四級アンモニウムイオン及び有機酸アニオンの分子量と透過係数は反比例関係になっており、分子量が250程度以上のイオンは膜内に分配するが透過はできないことが明らかになった。,また、透過不可能な大きなイオンでも対イオンは移動すること、対イオンが疎水的であるほど透過電流が上昇することも明らかにした。本研究で構築した解析法により、チャネルによるイオン透過についてより定量的な解析が行えるものと期待している。
イオン濃度分布解析による蓄電デバイス電極／電解質界面現象の解明と材料設計

リチウムイオン電池の電極と電解質の界面現象をリチウムの挙動に敏感な中性子源で直接観察する手法を構築した.エピタキシャル膜モデル電極と有機電解液との界面におけるイオン濃度分布をを中性子反射率法で解析し,インターカレーション電極の表面数10 nm領域では,電池反応初期過程において,組成と構造が不可逆的に変化し,電極の容量,サイクル安定性を決定づけることを明らかにした.さらに,合成条件や表面修飾により電極表面の組成,欠陥を精密に制御することで,界面現象は制御可能であることを見いだした.平成25年度は中性子反射率法による電極/電解質界面構造の計測手法確立を初期の達成目標として,以下の3項目を実施した.(i)理想二次元電極/電解質界面の構築,(ii)電極/電解質界面の電気化学特性評価,(iii)中性子線・X線を用いた界面イオン分布のその場観察.(i)では中性子反射率測定に必要となる大面積かつ原子レベルで平滑な電極薄膜をパルスレーザー堆積法で作製し,チタン酸リチウム負極について20 mm角エピタキシャル薄膜を得た.(ii)では得られた薄膜のリチウムインターカレーション活性を確認し,膜厚が30 nm以下の場合に,理論値を大きく超える放電容量が得られ,電気化学界面では電極内と異なるエネルギー貯蔵機構が存在することが示唆された.(iii)では,充放電中におけるイオン濃度分布の実測からエネルギー貯蔵機構を明らかにするため,J-PARC BL16 (SOFIA)においてin situ中性子反射率測定を行った.得られた反射率曲線を解析した結果,電極表面数10nmの領域では,電池作製時に電解液との接触により,リチウムイオン濃度が低下することが分かった.また電解液種を変化させることで,濃度分布が変化することを明らかにした.インターカレーション電極では異相間の電気化学ポテンシャルの違いを緩和するために,イオン拡散により空間電荷層が形成されることを明らかにした.次年度は充放電中における解析を進め,高容量発現の機構解明を目指す.平成26年度は初年度に構築したin situ中性子反射率測定法で取得した反射率データを用いて,計画(v)「空間電荷層・電気二重層の制御と反応解明」を進めた.X線散乱法,分光法,電気化学法で得られた結果と合わせて,解析に用いる初期モデルを構築すると,良好な解析結果を得られることが分かった.チタン酸リチウム負極表面数10 nm領域で,電池作製時に形成される界面相が,電解液の種類で変化することを見い出した.この結果は初年度に提示した「異相間の電気化学ポテンシャルの違いを緩和するため,イオン拡散により空間電荷層が形成される」という仮説を支持している.計画(vi)「界面現象と電池特性との相関解明」では,膜厚を制御し,界面相のみからなるチタン酸リチウム電極を作製した結果,充放電特性は界面相により劇的に変化した.初期の界面相形成,充放電時における界面相の組成構造変化が電極特性に大きく影響することを明らかにした.さらに,正極材料と電解質との界面における現象に展開した.層状岩塩型正極材料においても,負極同様に電池形成時に正極表面の組成が変化し,充放電特性を決定づけている可能性がある.最終年度は電解質の構成分子と濃度により,電極表面相の組成,構造を制御するための知見を収集することで,高機能電極開発の指針を提示する.平成27年度は,前年度までに構築したin situ中性子反射率測定法で取得した反射率データを用いて,計画(v)「空間電荷層・電気二重層の制御と反応解明」および計画(vi)「界面現象と電池特性との相関解明」を実施した.リチウム過剰岩塩型マンガン酸化物正極では,エピタキシャル膜製膜条件を制御することで,10-100 nm程度の膜厚を有するモデル薄膜を作製すると,30 nm以下の膜厚で急激に容量が増大し,かつ優れたサイクル安定性を発現する.中性子反射率解析で電極から電解液にかけてのリチウム濃度分布を直接観測した結果,表面から20 nm程度の領域でのみ充放電反応に寄与していることを明らかにした.散乱長プロファイルより,充放電初期に酸素の脱離を伴わない構造相転移が電極表面で進行し,以降のサイクルで安定にリチウム脱挿入が進行していることが示唆された.光電子分光,表面回折測定においても,中性子反射率解析を支持する結果を得た.多結晶系のリチウム過剰岩塩型マンガン酸化物正極では,酸素脱離を介した構造相転移が生じ,以降のサイクルで不可逆反応が進行,容量が減少する.一方,エピタキシャル系において電極表面で異なる相転移と優れた電気化学安定性を発現したことから,電極表面の欠陥構造を精密に制御することで,正極の高機能化が可能であることを実証した.中性子反射率法を用いた固液界面のイオン濃度分布解析により,高容量高安定な電池電極開発の指針を得ることができた.リチウムイオン電池の電極と電解質の界面現象をリチウムの挙動に敏感な中性子源で直接観察する手法を構築した.エピタキシャル膜モデル電極と有機電解液との界面におけるイオン濃度分布をを中性子反射率法で解析し,インターカレーション電極の表面数10 nm領域では,電池反応初期過程において,組成と構造が不可逆的に変化し,電極の容量,サイクル安定性を決定づけることを明らかにした.さらに,合成条件や表面修飾により電極表面の組成,欠陥を精密に制御することで,界面現象は制御可能であることを見いだした.

本研究は,【1】中性子反射率法による電極/電解質界面構造の計測手法確立,【2】空間電荷層・電気二重層における現象解析,【3】空間電荷層・電気二重層と電池性能との相関解明,を目指して以下の6項目を進めている.(i)理想二次元電極/電解質界面の構築,(ii)電極/電解質界面の電気化学特性評価,(iii)中性子線・X線を用いた界面イオン分布のその場観察,(iv)TEM観察によるex-situ界面観察,(v)空間電荷層・電気二重層の制御と反応解明,(vi)界面現象と電池特性との相関解明.高エネルギー密度,高速,高安全性を実現する蓄電デバイスの界面制御指針を構築する.計画にそって研究は進捗しており,平成25年度までに,(i)-(iv)について実施,測定手法をほぼ確立し,26年度は主に(v)について取り組んだ.取得した中性子反射率データの解析手法を確立し,その他の実験データにから妥当性を確認しており,既に解析プロセスを構築できた.27年度は(vi)に注力することで,当初目標の達成が見込まれる.固体化学,電気化学高エネルギー密度,高速,高安全性を実現する蓄電デバイスの界面制御指針を構築するため,以下の課題を進めることが必要である.(1)中性子反射率法による界面反応解析の最大の特徴である電極側界面と電解質側界面の同時解析:電池作製時,反応時における界面構造を電極側から電解質側にかけて連続的に決定する.(2)様々な電極種,電解質種による界面構造変化と電気化学特性をデータベース化する.(3)界面構造に違いが現れる理由を材料の電気伝導性,誘電性,溶媒和エネルギーなどの観点から理解することで,界面による電極機能の制御手法を構築する.試料合成、測定、解析手法は本年度までに構築できており、電解液種など変化させた中性子反射率実験データを積み上げることで解決が見込まれる。本研究は,【1】中性子反射率法による電極/電解質界面構造の計測手法確立,【2】空間電荷層・電気二重層における現象解析,【3】空間電荷層・電気二重層と電池性能との相関解明,を目指して以下の6項目を進めている.(i)理想二次元電極/電解質界面の構築,(ii)電極/電解質界面の電気化学特性評価,(iii)中性子線・X線を用いた界面イオン分布のその場観察,(iv)TEM観察によるex-situ界面観察,(v)空間電荷層・電気二重層の制御と反応解明,(vi)界面現象と電池特性との相関解明.高エネルギー密度,高速,高安全性を実現する蓄電デバイスの界面制御指針を構築する.このうち,平成25年度は主に(i)-(iv)について実施,測定手法を確立したうえで,26年度以降に(v)(vi)を加速し,機構解明を目指すことを計画した.平成25年度は,「研究実績の概要」のとおり,中性子反射率実験に必要な大面積の薄膜試料を作製したうえで,高品質の中性子反射率データを獲得することに成功した.さらに電池作製時のデータについては解析プロセスも構築し,空間電荷層形成を検出できた.充放電反応時の中性子反射率解析についても,解析が進んでおり,他の解析手法の結果と合わせた妥当性を検証しているところである.これより反射率解析については計画通り解析手法の確立にむけて進展している.一方,TEM観察については,薄膜試料にダメージを与えない低温での観察試料作製に課題があり,観察にいたっていない.以上より,「おおむね順調に進展している」.界面現象と電池特性との相関解明.
中国の新興活字メディアと世論

中国では、1990年代を通じて行われたメディアの改革により、党機関紙とは性格を異にする商業紙が数多く誕生し、また、時事ニュースを扱う週刊誌が創刊された。本研究では、それら新興活字メディアの現状調査、他のメディア動向(テレビ、出版、ネット)の分析、さらに中間層のメディア接触調査を加えて、経済改革により階層分化された大衆世論の創生メカニズムの一端を明らかにした。3ヵ年の基盤研究の一年目にあたるため、資料の収集とデータベース作りを中心に進めた。具体的には、メディア関係の図書を収集し、このプロジェクトのために立ち上げたホームページに整理して、データを掲載した。またホームページには、ここ10年来のメディア関連法令の一覧を作成して掲載した。これに加え、本研究の主な対象である新興活字メディアのうち、時事問題週刊誌について、各号ごとに主な記事の見出しと記事の概要について、一覧表を作り、同じくホームページにも掲載した。政治問題、時事問題に関する報道には様々な規制があるが、時事問題週刊誌は他のメディアに比べ、先行して、改革の方向性を探る試みを取り上げている。中国政府当局も、90年代後半から発行を許可した時事問題週刊誌を、当局主導の世論形成を進めるための一つのテストの場として利用しているふしがある。時事問題週刊誌は発行部数がいずれも10万部以下で、一見影響力が弱いと見られているが、主な読者は近年勃興し、政治主体として浮上しつつある中産階級である。今後、政治体制改革を担う階層として注文されている。したがって、このデータベースを利用して、時事問題週刊誌の傾向分析を行い、世論の動向や政府当局の政治体制改革の方向性やテンポを、知る手がかりとなると見ている。次年度から、このデータベースを利用して、まず時事問題週刊誌の傾向性を分析し、さらにそれと政治体制改革の進捗状況、世論形成との関連を検討していく予定。また時事問題週刊誌とその世論形成の分析視角を探るため、研究者が分担して、時事週刊誌の発行会社の所在地(北京、上海、広東)を中心に現地調査を行った。「新興活字メディアと世論」においては、都市報や週刊誌といった新たな活字メディアの登場と世論の動向を調べるべく、以下の視点から調査・分析をすすめている。1、中国の研究者の文献、先行研究の総括、2、新興活字メディアの内容分析、3、メディアに関する当局の通達、指導者の談話、4、新興活字メディアの編集者・記者へのインタビュー、5、オーディエンスのメディアの接触状況。5の点を明らかにすべく、平成19年度に北京、上海、広州において定量調査(被験者:個人月収4000元以上の北京、上海、広州各300サンプル)と上海において定性調査(個人月収4000元以上の20代、30代の男女計4組、1組8名)を実施した。そして、平成20年度に上海の調査結果と比較すべく北京においても同様の被験者の構成で定性調査を実施した。平成19年調査の定量調査と定性調査において主に以下の結果が明らかになった。1、都市報や晩報といった非党機関紙に対する高い接触率、2、省級衛星テレビ、特に湖南衛星テレビに対する高接触率、3、ネットに対する情報依存度の高さ、上海における定性調査では、特に党機関紙への極度の低接触を語る被験者が多く見られた。北京においても同様のコメントがなされたが、上海ほど顕著ではなかった。テレビにおいては、中央電視台、特に専門チャンネルへの接触は低くない点が明らかになった。総じて、北京においては、官製メディアへの信頼感が上海よりも高い点が明らかになった。2008年3月、チベットで発生した暴動事件、四川省で発生した大地震、さらに北京オリンピック開催をめぐる様々な事件に関する西側メディアの報道、それに対する中国メディア及び中国世論の反応に注目した。報道およびインターネット論壇に掲載された議論の内容分析を行い、中国メディアに対する中国当局の指示等を検討し、中国世論がどのように形成されたのかを調査・分析をした。新聞をはじめ伝統メディアの報道は、当局の危機意識を背景に、当局の指示の範囲内で推移した。中国において一連の重要事件に関する報道は「突発事件」報道として、当局の管理の下に置かれる。2003年の新型肺炎(SARS)事件の際、情報公開が遅れ、その後「突発事件」報道をめぐる管理は大幅に改善されたことにはなっていたが、08年の報道はその教訓が生かされず、その結果として、西側報道と中国メディアの報道が対立する結果となった。中国世論は国際社会の報道や反応に反発し、反仏デモなど国際社会との軋轢となって現れた。その後、国際関係の悪化を懸念する中国当局は、大衆世論誘導の必要性を強調した。特に以下の二件について明らかになった。1、特中国当局の厳しいメディア管理が西側報道との情報ギャップを引き起こし、その結果中国世論と西側世論の対立を引き起こした。2、中国当局の今後のメディア管理の重点がインターネットに置かれるようになった。
情報の透明性向上により国際河川での係争を回避する制度枠組と意思決定支援システム

「情報の透明性」および本研究の実施過程でその重要性が認識された「政治的アジェンダの対称性」に関して,国際河川の流域国が共有する流域協議機関が保持すべき制度的枠組について,メコン川流域でのダム建設に関わる事例,中央アジアの国際河川でのダム建設に関わる事例,アイスランドから欧州への電力貿易に関わる事例,ドナウ川での環境管理に関する事例,などの現状を分析し,それに基づいた改善策を提示すると共に,両者の実情を関係者に提示する意思決定システムのあるべき姿を考察した.「情報の透明性」および本研究の実施過程でその重要性が認識された「政治的アジェンダの対称性」に関して,国際河川の流域国が共有する流域協議機関が保持すべき制度的枠組について,メコン川流域でのダム建設に関わる事例,中央アジアの国際河川でのダム建設に関わる事例,アイスランドから欧州への電力貿易に関わる事例,ドナウ川での環境管理に関する事例,などの現状を分析し,それに基づいた改善策を提示すると共に,両者の実情を関係者に提示する意思決定システムのあるべき姿を考察した.「情報の透明性」に関して,先進国が共有する流域協議機関が保持する制度的枠組に関する文献調査を実施した.開発途上国が共有する流域協議機関での制度的枠組のあり方への参考事例として,ドナウ川およびライン川での実情について,各流域協議機関にてヒアリングを行った.また,国際河川に於ける「情報の透明性」のあり方と実情について,国際援助機関(国際連合環境計画,世界銀行など)の専門家および学識経験者からヒアリングを実施した.メコン川下流国4か国から専門家を招聘して,研究代表者,研究分担者,非流域国の専門家などを交えた第一回の専門家会合を開催した.メコン川本流におけるサヤブリ・ダム建設計画を対象事例として,「意思決定支援システム」が備えるべき要件について討議を行った.「意思決定支援システム」構築の基本方針を討議すると共に,そのようなシステムを,研究協力者との共同研究として構築することの,流域国間での信頼醸成への寄与について検討した.サヤブリ・ダム建設計画について,流域国間での交渉の経緯を時系列的に整理し,「情報の透明性」の欠如により発生した流域国間の確執を特定すると共に,そのような確執を回避あるいは軽減する為に有効で有り得た施策について考察した.「意思決定支援システム」のユーザー・インターフェースの在り方について,研究分担者および非流域国の専門家を交えて検討を行った.第一回の専門家会合での討議を踏まえて,「意思決定支援システム」構築の進捗とその設計の方向性について,研究代表者が流域国の専門家に戸別に説明し,意見を聴取した,「情報の透明性」に関して,先進国および開発途上国が共有する流域協議機関が保持する制度的枠組に関する文献調査を実施した.開発途上国が共有する流域協議機関で「情報の透明性」を担保する為の制度的枠組のあり方への参考事例として,ドナウ川およびメコン川での実情について,ICPDR(在ウィーン,オーストリア)およびメコン川委員会(在ビエンチャン,ラオス)にてヒアリングを行った.また,アジア開発銀行,国際協力機構(JICA)などの国際機関関係者からもヒアリングを実施した.ラオスの政府機関に於いてもヒアリングを行った.メコン川下流国からの専門家および流域外の地域からの有識者を招聘して,第二回専門家会合(2013年9月)および第三回の専門家会合(2014年2月)を何れも東京で開催した.メコン川本流におけるサヤブリ・ダム建設計画を対象事例として,「意思決定支援システム」が備えるべき要件について討議を行った.アムダリヤ川(中央アジア)のログン・ダム建設計画を巡るタジキスタンとウズベキスタンの確執を対象事例として,「情報の透明性」と「政策の対称性」の関係について内政と外政の観点から解析し,後者が充足されないが故に前者が実現し得ないことが判明した.更に,当該流域での流域国間の交渉を促進するための提言を取り纏めた.同様な解析をアイスランドから英国への送電事例について,アイスランドに於ける内政と外政の観点から解析した.政府による「情報の透明性」の欠如が国内での資源からの利益の配分に及ぼす影響については,東ティモールを事例とした解析を実施した.第二回および第三回の専門家会合での討議を踏まえて,「意思決定支援システム」構築の進捗とその設計の方向性について,研究代表者がメコン川流域国の専門家に戸別に意見を聴取した.「情報の透明性」および,本研究の実施過程でその重要性が認識された「政治的アジェンダの対称性」に関して,先進国および開発途上国が共有する流域協議機関が保持する制度的枠組に関する文献調査を実施した.ドナウ川およびメコン川での流域国間での「情報の透明性」および「政治的アジェンダの対称性」の現状について,各流域協議機関を訪問して担当者からのヒアリングを行った.国際河川に於ける「情報の透明性」および「政治的アジェンダの対称性」の実情と有るべき姿について,国際河川に関わる研究者からのヒアリングと研究会の開催を通じて把握した.「政治的アジェンダの対称性」に関しては,中央アジアの国際河川でのダム建設に関わる事例(タジキスタンおよびウズベキスタン)および欧州における電力貿易に関わる事例(アイスランドと英国)について,その対称性が確保されない要因について文献調査を行うと共に,その改善策について専門家からのヒアリングを実施した.メコン川本流におけるサヤブリ・ダム建設計画を対象事例として,「意思決定支援システム」が備えるべき要件と,その構築の方向性について更に考察を深めると共に,そのようなシステムによる流域国間での信頼醸成への貢献について,研究代表者が専門家に戸別に意見を聴取した.26年度が最終年度であるため、記入しない。

資源と環境の管理に関わる事例分析からの方法論提言26年度が最終年度であるため、記入しない。文献調査,各流域協議機関でのヒアリング,専門家および学識経験者からヒアリングは計画通りに進捗した.メコン川下流国4か国から専門家を招聘して開催した第一回の専門家会合では,想定された内容の討議が行われた.「意思決定支援システム」のユーザー・インターフェースについても計画に従って検討を行った.「意思決定支援システム」設計の方向性について,流域国の専門家から予定通りに意見を聴取した.文献調査,流域協議機関,国際機関でのヒアリング,専門家および学識経験者からヒアリングは計画通りに進捗した.第二回および第三回での専門家会合が当初の想定通りに開催され,流域国からの専門家および流域外からの研究者により,研究成果とこれからの研究計画に関する討議が行われた.当初は想定していなかった進捗として,アムダリヤ川流域での事例研究を実施した結果として,「情報の透明性」に加えて「政策の対称性」の重要性が明らかになると共に,両者の関係について解析が進んだ.また,「情報の透明性」の欠如が国内で及ぼす影響について,東ティモールを事例として解析した.26年度が最終年度であるため、記入しない。先進国が共有する流域協議機関にて,これらの機関が有している「情報の透明性」のための制度的枠組と,その有効性について更にヒアリングを行う.メコン川下流域からの専門家からの意見を踏まえて,メコン川下流域で適用可能な「情報の透明性」のため制度的枠組の提案を,更に精緻化する.また「意思決定支援システム」について,その制度的枠組との整合性に関しても,専門家からの助言を得る.「意思決定支援システム」を実際に流域国の実務者により使われるようなシステムとするための助言を,流域国からの専門家により得る.先進国が共有する流域協議機関にて,これらの機関が有している「情報の透明性」のための制度的枠組と,その有効性について更にヒアリングを行う.また,「情報の透明性」と「政策の対称性」の関係についても事例からの分析を進める.メコン川下流域からの専門家からの意見を踏まえて,メコン川下流域で適用可能な「情報の透明性」と「政策の対称性」を促進するため制度的枠組の提案を,更に精緻化する.また「意思決定支援システム」に「政策の対称性」を取り込むための方法論について,考察を進める.「政策の対称性」を要素として含む「意思決定支援システム」を実際に流域国の実務者により広く使われるような仕組みとするための助言を,流域国からの専門家およびに流域外の地域に在住する有識者より得る.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度内に相手の都合により実施し得なかった,メコン川委員会の専門家からのヒアリングを,平成26年度内に実施する.また,流域協議機関を訪問してのヒアリングを含めて,「情報の透明性」のため制度的枠組の提案に向けて研究を推進するために,適宜,流域国の実務者あるいは学識経験者からの意見聴取を実施する.
「生活の安全保障」アプローチによる「持続可能な開発のための教育」に関する研究

第一に、日本における戦後の「生活」の安定と、高度経済成長期における「賢い消費者」の育成は、主として女性を担い手とした「生活の組織化」の側面を持ち、戦後から高度経済成長期にいたる「生活の安全保障」の基盤となっていたことが明らかとなった。第二に、この経験に注意を払うことが主として途上国におけるESDの展開に有用であることが示唆されると同時に、現代日本においては消費者の市民的側面の醸成が課題となった。本研究の目的は、国際的制度化が進行中の「持続可能な開発のための教育」(ESD)への生活科学からのアプローチとして、「生活の安全保障」概念を提示することによって次の2点の貢献を果たすことにある。第一に、主として途上国における「持続可能な開発のための教育」戦略に対して、日本における「開発」経験の背景にあった「生活の安全保障」に関する知見を示すことである。具体的には、日本が高度経済成長を遂げた根底にあった生活改良普及事業や生活改善運動、戦後の生活文化運動等の功績とともに、女子教育(家庭科)や生活者運動などの歴史を整理することによって、「生活の安全保障」に必要な条件を探り、特に途上国での「持続可能な開発のための教育」戦略への貢献をはかることである。第二に、日本で進行中の「持続可能な開発のための教育」実践への貢献として、環境先進国における事例を「生活の安全保障」の側面から検討し、そこで得られた知見から、日本における実践に欠けている課題を明らかにすることである。研究初年度にあたる本年度は、「生活の安全保障」の意義について明示化を図るとともに、「国連・持続可能な開発のための教育の10年」(「ESDの10年」と略)が開始されて中間年にあたる国内外の動向把握に努めた。まず、日本が高度経済成長を遂げた背景の根底には、「生活の安全保障」として、生活改良普及事業、生活改善運動、消費者教育等、「生活の組織化」への「女性の動員」があったこと、同時に戦後の「生活」という用語には民主的志向を見出すことができ、今日の総合的学習の嚆矢といえる問題解決型学習や生活教育はPLAとの、生活綴方教育や生活記録運動はフレイレの教育実践との親和性が高いこと、こうした日本の経験が有する特異性は、「持続可能な開発」と「教育」について考察するうえで検討するに値すること等を論文化した。ESDの動向については、8月にスイスのルツェルンで開催されたIFHE100周年記念大会に参加し、ESDをテーマにした研究が、従来の環境教育や開発教育といった枠組みを超えて広く進展していることを確認した。また、3月には「ESDの10年」のこれまでを振り返り今後のあり方について議論をする中間年レビュー会合としての位置づけの「ESD国際会議」がドイツのボンで開催され、それに参加することが許された。同会議は「ESDの10年」のリード・エージェンシーであるユネスコが主催し、各大臣・政府関係者、大学、NGOを含む150カ国以上・約700名が集まったものであり、最新の動向を把握することができたと同時に、UNEPが中心となった「持続可能なライフスタイルと責任消費」に関するワークショップに参加することで、これまでの研究との整合性および今後の展開の可能性について確信を持つことが出来た。昨年に引き続き、国連ESDの10年の動向把握に努めるとともに、「生活の組織化」に関する考察を深めた。そのうち、生活綴方や新教育運動の今日的意義について整理し、学会発表を行った。また、「生活の安全保障」アプローチによるESDの有効性について、連携研究者の丸山は2月に熊本県小国町を、研究代表者の松葉口は研究協力者のシュレスタとともに3月にネパールを調査し、日本の経験の意義について示唆を得た。特にネパールでは、本研究テーマの包括的示唆を得ることができた。具体的には、世帯内へのバイオガス導入の現状とフェアトレードの生産現場について調査を行うとともに、ESD推進を担っているユネスコや地域センター、ジェンダー課題についてはUNDP等で情報交換を行ない、さらに女性団体との交流を図った。その結果、世帯内におけるバイオガスの導入が有効であるか否かについては女性の果たす役割が大きく、それはその女性が受けた教育レベルと相関関係にあることが示唆された。例えば、教育レベルが低い場合にはバイオガスを導入してもその使い方がわからず有効利用できない一方で、教育を受けた女性は上手く活用して家事労力の軽減と自由時間の確保を実現していた。これらから、女子教育の重要性とともに、日本のかつての生活改良普及事業のような啓発活動の存在の重要性が示唆された。また、自然保全活動においても、今後はジェンダーと階級の視点が重要であることを確認することができた。以上、「生活の安全保障」とESDとを繋げるうえで、ジェンダー課題を含む日本の経験の意義を再確認することができた。これまで収集した生活改良普及事業、生活改善運動、消費者(生活者)運動等、「生活」をめぐる運動および啓発活動に関する資料の確認・整備・直接取材を続行したが、高齢による他界という現実にも直面し、今後この作業を急ピッチで進める必要性を痛感した。

日本国内におけるESD実践の現状と課題を整理するためのモデル実践例の収集も引き続き行った。具体的には、畜産・ワインやクリーンエネルギーで有名な岩手県葛巻町、葉っぱビジネスやゴミ・ゼロ宣言で有名な徳島県上勝町など、過疎化・高齢化という現実のなかで地元の生活資源を上手く活用して地域再生をめざす事例について調査した結果、そこには次世代につなぐ「学びの場」をはじめとしたNPOや社会的企業の活動および女性たちの活躍が重要な意味を持っていることをあらためて確認することができた。3月には、PERL(Partnership for Education and Research about Responsible Living)国際会議に出席し、「持続可能な消費(生活)」に関わる国際的動向を把握するとともに、消費者市民教育の先進事例として、スペイン消費者庁および現場教師から、スペインにおける消費者市民教育の動向について情報収集を行なった。いずれも、社会のあり方を主導する消費者市民の考え方が徹底しており、今後、日本のESD実践への新たな視点についてまとめるうえで多くの示唆を得ることが出来た。これまでの成果をもとに、「生活の安全保障」に不可欠なものとして、地域における生活資源の再発掘・再評価とそれに基づく生活資源の再編・創造、および次世代へつなぐ装置としての教育とジェンダー等を確認した。また、ユネスコスクール全国大会等のESD関連集会や、ESDの先駆的実践校である柳川小学校等の各種授業研究会等に参加して意見交換することによって、学校を地域の核として位置づけることの意義について確認することができた。さらに、「国連ESDの10年」を提唱した日本が有する「生活の安全保障」経験に関する成果は、ESDの重要テーマの一つでもある「持続可能な消費(生活)」と特に密接に関わっていることを確認することができた。これら得られた成果は、日本における今後の展開のあり方に重要な視点であり、このことについては教育委員会主催の研修会や消費者教育支援センター主催のシンポジウム等での発表を通じて、教育関係者をはじめとして広く一般市民への広報をはかった。ESDをめぐる諸論考や実践は、これまで主として環境教育や開発教育からのアプローチが多かったが、本研究は「環境」や「開発」の前提として「生活」安全保障があるという立場からアプローチしたものである。その結果、日本固有の「生活」をめぐる諸論点とそこに潜むジェンダーの問題が明らかとなり、そのことに無自覚に日本の経験を途上国の「持続可能な開発」戦略に伝えることの危険性について、問題提起することができた。
脈波伝播速度と新規血管内皮機能検査、免疫学的手法を用いた革新的脳卒中診療の開発

脈波伝播速度(血管内を流れる血流速度)の上昇によって血管内皮機能が障害され、動脈硬化をきたして脳や心臓、腎臓が障害される。本研究の目的は、脳血管障害患者における脈波伝播速度と血管内皮機能との関連を調査し、その機序を明らかにすることであった。そのため、(1)既存の研究コホートを対象に脈波伝播速度と脳血管障害との関連を調査し、(2)新規の研究コホートを対象に血管内皮機能に関するバイオマーカーを測定し、その意義を明らかにした。結果、患者の臨床徴候や予後は、脈波伝播速度やバイオマーカーと密接に関連していた。これらの知見が患者の予後予測や脳卒中の新しい治療法開発につながる可能性もある。今年度に実施した先行研究として、既存の脳卒中レジストリから発症早期の初発ラクナ梗塞患者152名を抽出し、そのデータを解析した。その結果、入院時の腎機能障害は独立した予後規定因子であることを見出し、国内学会(第39回日本脳卒中学会総会)と国際学会(International Stroke Conference 2014)で発表し、論文にまとめた(Crerebrovasc Dis EXTRA 2014:4:174-181)。同じ患者コホートを用いて脳微小出血(Cerebral microbleeds)の関連因子についての解析をまとめ、国内学会(第39回日本脳卒中学会総会)で発表した。また、ラクナ梗塞と血圧脈波検査との関連を既存の脳卒中レジストリを用いて解析し、論文にまとめた(Hypertens Res 2015;38:323-328)免疫学的手法を用いた研究としては、次に記載した研究課題を実施中である。平成25年4月からの1年間で、川崎医科大学附属病院に入院した初発の急性期脳卒中患者のうち、脳小血管病に関連する脳卒中患者を連続登録した。研究の対象となる患者(もしくは患者の家族)に同意を得て、入院時の血漿と入院約1-2週間後の血漿を凍結保存した。ELISA法を実施するための環境を整備した。保存した凍結血漿を用いて、高感度CRP、インターロイキン6などの各種バイオマーカーをELISA法で順次測定した。2015年3月末までに、合計85名の患者の検体を測定した。今後は、測定した検査値と頭部MRI画像や病態との関連を検討していく方針である。平成27年度は、平成26年度に引き続き脳小血管病に関する先行研究を継続し、その成果を英語論文として発表した(Saji N, et al. J Stroke Cerebrovasc Dis. 2015)。研究会(第13回関西中部認知症研究会)で概要を口頭発表した。また、先行研究から得られた知見やバイオマーカー測定実験で得られたデータを整理し、その関連を体系化すべく理論構築に努めた。その結果、当該研究のテーマである脈波亢進による脳実質障害のメカニズムは、「津波効果(tsunami effect)」として理論的に可視化できた。そして、バイオマーカー測定実験のデータを整理し、見出された知見を論文化すべく、機序の解明と理論の確立を第一目標にして研究をすすめた。脳小血管病と脈波検査との関連をまとめ、Review論文として出版した(Saji N, et al. Pulse. 2015)。平成28年度は、本研究のまとめとして、体系化した理論を基盤にしてバイオマーカー測定実験から得られた知見を解析し、本研究の主論文を作成する。平成26年度は、検体収集とELISA実験を遂行した。平成27年度は、実験から得られたデータをまとめ、臨床データとの関連を調査し、その基礎理論を構築した。平成28年度は、これらの成果をふまえて主論文を作成する予定である。研究者(佐治直樹)は、平成27年度から川崎医科大学脳卒中医学教室から国立研究開発法人国立長寿医療研究センターに移籍しているが、研究テーマ自体は、「脳小血管病と脳血管障害、認知機能障害との関連」という共通した分野である。両施設がそれぞれ脳血管障害と認知機能障害の専門研究施設であることから、研究進展にはむしろ好都合であった。現在も、脳血管障害と認知機能障害の臨床研究を融合した新たなジャンルに挑戦できている。主論文作成までの予定が当初の想定より遅れ、進捗が思わしくないが、本研究から派生した新しい研究アイデアも見出しており、新たな臨床研究の開発や展開が可能になっている。これらを鑑みて、おおむね順調に進展できていると考えている。脈波伝播速度(血管内を流れる血流速度)の上昇によって血管内皮機能が障害され、動脈硬化をきたして脳や心臓、腎臓を障害すると報告されている。本研究課題の目的は、脳血管障害患者の脈波伝播速度が血管内皮機能にどう関与しているかを調査し、その機序を明らかにすることであった。本研究課題の方法は、(1)既存の研究コホートを対象に脈波伝播速度と脳血管障害との関連を調査する、(2)新規の研究コホートを対象に血管内皮機能に関するバイオマーカーを測定し、その意義を明らかにする、とした。最終年度の研究成果としては、(1)既存データを縦断的に解析し、ラクナ梗塞患者の脈波伝播速度は脳梗塞の再発を予測できることを、学会と論文で発表した(佐治直樹、他.第42回日本脳卒中学会学術集会、Saji N, et al. The 3rd European Stroke Organisation Conference, Hypertens Res 2017)。また、(2)新規研究コホートを対象に、高感度CRP、IL-

6、APP770(脳血管内皮細胞特異的アミロイドβ前駆体タンパク:認知症のバイオマーカー候補)などを入院時と2週間後に2回測定して、対象患者の臨床データと比較した。その結果、興味ある知見が得られた。知見1:入院後に神経徴候が悪化した群は、入院時よりも2週間後のバイオマーカーが高値であった。また、脈波伝播速度も悪化群で高かった。知見2:シロスタゾール治療群は、2週間後のバイオマーカーがアスピリン治療群と比較して低かった。また、神経徴候悪化群もシロスタゾール治療群で低い傾向であった。これらのプレリミナリーな知見から心血管病や脳血管性認知症の予測、予防にもつながる臨床研究や治験を計画でき、脳卒中の新しい治療法開発につなげることも可能かもしれない。脈波伝播速度(血管内を流れる血流速度)の上昇によって血管内皮機能が障害され、動脈硬化をきたして脳や心臓、腎臓が障害される。本研究の目的は、脳血管障害患者における脈波伝播速度と血管内皮機能との関連を調査し、その機序を明らかにすることであった。そのため、(1)既存の研究コホートを対象に脈波伝播速度と脳血管障害との関連を調査し、(2)新規の研究コホートを対象に血管内皮機能に関するバイオマーカーを測定し、その意義を明らかにした。結果、患者の臨床徴候や予後は、脈波伝播速度やバイオマーカーと密接に関連していた。これらの知見が患者の予後予測や脳卒中の新しい治療法開発につながる可能性もある。先行研究も、学会発表、論文作成が順調にできている。また、ELISAに関する実験環境も順調に調整でき、実際のELISA解析もおおむね予定通り遂行できた。バイオマーカー測定実験で得られた高感度CRP、インターロイキン6などの検査値と頭部MRI画像や病態との関連を論文にまとめる。また、脳小血管病の解析に関する前向き観察研究を準備しており、その研究計画に本研究で得られた知見を活用する予定である。脳血管障害と認知機能障害得られたデータを各種の臨床情報(MRI画像などの患者の臨床的特徴)とあわせて解析し、研究を継続していきたい。物品費、旅費などの余剰分(2369円なので予算作成時の経費算出と研究費の執行段階での誤差の範囲内であると考えている)。保存凍結血漿をELISA法で処理しましたが、研究に関連する医局の協力もあって実験助手の人件費を計上せずに研究を遂行できています。平成28年度経費に繰り越し、消耗品などの経費予算に組み入れる。次年度使用額は、平成27年度請求額とあわせ、ELISA法の実験に必要な消耗品の購入、人件費、旅費などに使用する予定です。
新しい生産・雇用モデルと社会変容・福祉レジーム変容に関する研究

雇用システム・企業システムの市場化・金融化が進むとともに、従来の「男性稼ぎ主型」「家族主義的」生活保障システムが揺らぎつつも基本的構造を持続している。市場化・金融化の進行と従来型の持続とが絡み合い、跛行的に進展する現状、言い換えるとハイブリッドな現状について、一つは、自動車産業における生産・雇用モデルをとりあげ調査を実施した。もう一つは、若年労働者に焦点をあて、就労など日本における若者の成人期への移行の変容は、後期近代的な先進国共通の特徴を持つとともに、若者施策は依然として家族主義的性格と自助努力偏重の特徴を帯びていることを明らかにした。今年度の第一の研究成果は、直近に稼働を開始した国内・自動車工場を訪問し、先端的な自動車生産シヌテムについて調査したことである。ピッキング・システムを組み立て工場に全面導入して「太く短い」フイッシュボーンボーン・ライン化を徹底し、これにより、多車種混流生産の混流度を高め、また、生産リード・タイムの短縮を一段高いレベルへと引き上げるとともに、組み立て作業の習熟を容易にし、作業効率を高めている。こうした生産革新が、開発・設計段階から生産段階までの一貫した統合システムの形成、仕事管理・業績管理の再編成と結びつきながら展開されていることを、調査を通じて理解を深めることができた。第二に、連携研究者がスウェーデンにおける近年の「トヨタ生産方式」導入の動きを調査するとともに、日本の自動車生産システムとスウェーデン、ボルボの生産システムとの比較研究のこれまでの成果について検討を深め、成果のとりまとめ作業を進めた。「標準化」、生産の柔軟性とバッファー活用、生産労働者ー監督者ー生産技術者ー開発技術者との分業関係などについて、雇用システム、労使関係や福祉レジームの違いが与える影響について分析を進めた。第三に、非正規労働に関する日韓比較のシンポジウムに参加し、日韓比較の視点から雇用システムと生活保障システム変容との関連について検討を進めた。日本の生産革新は、非正規労働と正規労働との分業関係を明確化するなかで展開しており、日韓の非正規労働を幅広い視点から考える機会を持ったことは、日本の生産革新と雇用システムの特質を検討するうえで有益であった。今年度の第一の研究成果は、昨年度に引き続き、国内の自動車・電機機器企業を訪問し、先端的な生産システムについて調査したことである。自動車産業の場合、ガソリン・エンジン車と電気自動車というアーキテクチャーが異なる製品を同一ラインで混流するなど、生産のフレキシビリティを一段階高める工夫がなされており、こうした生産革新が、開発・設計段階から生産段階までの一貫した統合システムの形成、仕事管理・業績管理の再編成と結びつきながら展開されていることを、訪問した自動車・電機機器産業の見学・ヒアリングによって理解を深めることができた。第二に、連携研究者がスウェーデンにおける近年の「トヨタ生産方式」導入の動きを引き続き調査するとともに、日本の自動車生産システムとスウェーデン・ボルボの生産システムとの比較研究のこれまでの成果について検討を深め、研究成果を刊行するための準備作業を進めた。第三に、雇用システムと制度補完性がある企業統治システム、教育・訓練システム、福祉レジームについて理論的な検討を行い、制度的補完性の観点から日本の雇用慣行ならび経営慣行における近年の変容を整理する作業に着手した。第四に、非正規雇用問題と密接に関連する就労を中心とした若者の大人への移行の変容問題について、A・ファーロングなどイギリスにおける研究、宮本みち子や乾彰夫をはじめとする日本における研究成果を学び、社会変容と雇用慣行の変化との関連の視点から現状を実証的に把握するための作業を進めた。今年度の一つの研究成果は、若者の学校から労働への移行問題を取りあげ、雇用システムと福祉レジームの変容と持続についてまとめた論文である。本研究課題の研究成果を活かし、正社員の縮小と非正規雇用の拡大、いわゆる「成果主義」の展開にみられる1990年代半ばからの日本的雇用システムの変容と持続、ならびに従来型の企業・家族依存の福祉・社会保障システムの問題点の顕在化のなかで、若者の学校から労働への移行問題をとらえ、子ども・若者育成支援推進法(2009年成立)に基づき、若者自立支援に向けた地域内の関連諸機関・組織のネットワークを形成し、また、無料の職業訓練と訓練期間中の生活費を給付する「求職者支援制度」に代表される能動的な社会政策が部分的に動き出す一方で、こうした施策に伴う社会保障経費の抑制、自己負担の強化の動きがせめぎ合っている状況を分析した。第二に、開発・設計段階から生産段階までの一貫した統合システムの追求、仕事管理・業績管理の再編成とが作り出しつつある新しい生産モデルの方向について、自動車産業に焦点をあて資料収集を行い、また、UDトラックスを訪問しヒアリングを行った。第二に、日本の自動車生産システムとスウェーデン・ボルボの生産システムとの比較研究のこれまでの共同研究の成果について検討を深め、共同研究の成果とりまとめのため、スカイプを活用したスウェーデンの研究者とのディスカッションの場を設けた。
高校生と中学生による小学生のためのロボット科学教室の設計と実践

本研究は,高校生と中学生が筆者のレゴマインドストームEV3を用いたロボット制御に関する授業を通して,プログラミングやロボットの機体製作で学び得た技術や知識の定着率をさらに高めるために,小学生にマンツーマンで教える機会を準備し,その役割を担う高校生と中学生が,「他者に教えることで,知識定着率が向上する」といったアクティブ・ラーニングの学習手法を取り入れた結果,どのような教育効果が得られるかを検証することにある.研究方法は,科学教室を年2回実施.高校生と中学生は,一人1回を限度とし,計70名が参加し,小学生4年から6年生を対象に本校ホームページにて募集を募り,先着70名が出席.科学教室の内容は,ア)事前アンケート調査,イ)プログラミングの必要性と可能性(座学形式),ウ)プログラミングの基礎演習, GUIによるプログラミング実践,エ)レゴマインドストームEV3を用いたロボット製作,オ)製作したロボットをプログラミングによって自律制御させ,そのプログラムを動作確認し,カ)事後アンケート調査を実施した.なお,上記におけるウ)からオ)に関しては,高校生を中心に中学生と議論しながら,学習指導案,パワーポイント原稿,機体モデル,プログラミング内容について考案した.研究成果としては,高校生と中学生より, 1)ロボット制御に関する小学生向けの科学教室を高校生と中学生で設計し,実践したことにより,達成感の充実と知識定着率の向上, 2)ロボットとプログラミングを新たに考案し,もう一度科学教室に参加したという意欲の向上など,参加した9割以上の生徒が実感を得るなど一定の教育効果が認められた.一方,参加した9割以上の小学生からも, 1)ロボットの機体製作とプログミラングに対する興味関心の向上, 2)次回も参加したいという意欲と高い満足度が得られた.本研究は,高校生と中学生が筆者のレゴマインドストームEV3を用いたロボット制御に関する授業を通して,プログラミングやロボットの機体製作で学び得た技術や知識の定着率をさらに高めるために,小学生にマンツーマンで教える機会を準備し,その役割を担う高校生と中学生が,「他者に教えることで,知識定着率が向上する」といったアクティブ・ラーニングの学習手法を取り入れた結果,どのような教育効果が得られるかを検証することにある.研究方法は,科学教室を年2回実施.高校生と中学生は,一人1回を限度とし,計70名が参加し,小学生4年から6年生を対象に本校ホームページにて募集を募り,先着70名が出席.科学教室の内容は,ア)事前アンケート調査,イ)プログラミングの必要性と可能性(座学形式),ウ)プログラミングの基礎演習, GUIによるプログラミング実践,エ)レゴマインドストームEV3を用いたロボット製作,オ)製作したロボットをプログラミングによって自律制御させ,そのプログラムを動作確認し,カ)事後アンケート調査を実施した.なお,上記におけるウ)からオ)に関しては,高校生を中心に中学生と議論しながら,学習指導案,パワーポイント原稿,機体モデル,プログラミング内容について考案した.研究成果としては,高校生と中学生より, 1)ロボット制御に関する小学生向けの科学教室を高校生と中学生で設計し,実践したことにより,達成感の充実と知識定着率の向上, 2)ロボットとプログラミングを新たに考案し,もう一度科学教室に参加したという意欲の向上など,参加した9割以上の生徒が実感を得るなど一定の教育効果が認められた.一方,参加した9割以上の小学生からも, 1)ロボットの機体製作とプログミラングに対する興味関心の向上, 2)次回も参加したいという意欲と高い満足度が得られた.