hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乱用揮発性物質の法医学的検出とその応用に関する研究

1.体組織中経口シンナー成分の死後変化ラットに標準シンナーを経口投与し、死後採取組織の定性、定量分析を塩析を用いた気化平衡法で行った。トルエン、イソブタノール、酢酸エチルおよび酢酸エチルの代謝物であるエタノールはいずれも死後48時間を通してラット胃内容から検出された。トルエンおよびイソブタノールは、死後胃壁を通過して胸、腹腔内臓器に容易に拡散し、一方、腹腔から離れた部位、例えば大腿部へは拡散せず、頭腔内には極僅かに拡散することがわかった。大腿筋中のトルエン濃度は、死亡直後の血液中濃度と近い値を示し、死亡直後の血液中トルエン濃度を推定する上に最良の試料と考えられた。酢酸エチルは胃壁を容易に通過し、隣接臓器へ拡滴するが、臓器中では急速に分解され、検出できなくなることがわかった。2.灯油と軽油の証明および異同鑑別定性、定量分析は上記と同法で行き、ガスクロマトグラフィー/質量分析用カラムにはワイドボア-キャピラリーカラムを用いた。燃料暴露ラットの血液について定性分析を行ったところ両試料からは炭素数810α鎖状炭化水素およびトルエン・キシレン・n-,イソプロピルベンゼン・3-,4-エチルトルエン・トリメチルベンゼン類が検出された。標準灯油暴露群はトルエンピークが著明に高く、一方標準軽油暴露群ではプソイドクメンが高いピークとして認められた。標準灯油暴露ラット血液中のトルエンおよびプソイドクメンの平均濃度は0.51および0.56μg/gであり、標準軽油暴露ラット血液中のそれらは0.40および0.90μg/gであった。トルエンに対するプソイドクメンの濃度比は、標準灯油暴露群で1.13±0.19、標準軽油暴露群で2.30±0.15であり、この濃度比算定は、灯油暴露と軽油暴露の鑑別をする上に有用であることが示された。1.乱用揮発性物質分析のためのガスクロマトグラフィ-及びガスクロマトグラフィ-/質量分析法(定性および定量条件)の検討について.乱用頻度の高いシンナ-について,分析条件の確立を試みた。一般に市販されているシンナ-の主成分は.分析の結果、トルエン、酢酸エチルおよびイソブタノ-ルであり、この3種類を同時に効率よく分析できる定性条件が、ガスクロマトグラフィ-を用いて確立された.定量の際には.内部標準物質として上記3成分のいずれをも妨害しないロ-キシレンを選択し.良好な検量線と,再現性が得られた。ガスクロマトグラフィ-/質量分析法を用いることによって.検出感度の上昇と物質の確定が可能となった。2.試料調整法の検討(気化平衡法あるいは有機溶媒抽出法など)。一般に揮発性物質の分析には.気化平衡法や有機溶媒抽出法(質量数が大きい物質の場合)が用いられている。シンナ-の場合、上記分析方法を用いれば.トルエンおよび酢酸エチルに関しては気化平衡法のみで実際の試料においても十分分析が可能であった。他方、イソブタノ-ルについては、実際の試料を使用した場合、水溶性のため感度が低下した。そこで、気化平衡法をより効率よく行うために塩析効果を利用した。塩析効果用の塩としては、安価で塩析効果も大きい塩化ナトリウムを選択し.試料調整の際に少量を添加した。この操作を行なうことによって.イソブタノ-ルの感度は数倍にも上昇し、さらに、トルエンおよび酢酸エチルについても若干の感度が認められた。

今後は.体組織中からのシンナ-成分の証明法について詳細な検討を行うとともに.実験動物を用いて.上記の分析方法および試料調整法の適応性について検討する予定である。実験動物を用いたシンナ-経口投与実験について標準シンナ-溶液(トルエン:酢酸エチル:イソブタノ-ル=8:1:1)1mlをラットに経口投与し、屠殺後、0、6、12、18、24および48時間放置後の体組織中シンナ-成分濃度の変化について、前年度確立した塩析効果を併用したガスクロマトグラフィ-を用いて追跡した。胃内容からは48時間後までトルエン、酢酸エチル、イソブタノ-ルおよび酢酸エチルの代謝物であるエタノ-ルが検出された。トルエンは各体組織中に検出され、肝、肺、腎および腹筋では時間の経過ともに濃度が上昇した。血液および脳での濃度上昇は小さく、大腿筋では48時間後も濃度上昇はなく、その値は死直後の血液中濃度とほぼ同じであった。インブタノ-ルは死直後はいずれの体組織中にも検出されなかったが、血液、肝、肺、腎および腹筋では時間経過とともに濃度上昇が認められた。脳での濃度上昇はわずかで、大腿筋では48時間を通して濃度上昇は認められなかった。トルエンおよびイソブタノ-ルは、死後経過時間とともに胃内から血液、胸、腹腔臓器および脳へ拡散するが、大腿筋までは拡散しないことが示された。大腿筋のトルエン濃度は安定しており、死直後の血液中濃度にも近いことから、死後のシンナ-成分濃度測定には大腿筋のように腹腔から離れた部位にある試料が適当と考えられた。酢酸エチルは胃壁を通して拡散するが、その後、体組織中のエステラ-ゼによって急速に分解されるため検出可能となることが分かった。今後は、シンナ-以外の油類(灯油や軽油)について、その分析や異同鑑別法について研究する予定である。軽油成分を体組織中から検出する方法を確立するとともに、精錬時点での沸点が極めて類似する灯油との異同鑑別を試みた。定性、定量分析は塩析を用いた気化平衡法で行い、ガスクロマトグラフイー/質量分析用カラムにはワイドボアーキャピラリーカラムを用いた。標準灯油および軽油を対照人全血2gに添加し定性分析を行った結果、何れの総イオン強度クロマトグラムにおいても約40個のピークが出現し、それらは標準灯油蒸気については炭素数717、標準軽油蒸気については炭素数718の芳香族あるいは鎖状炭化水素であることが確認された。次に動物実験の後に得られたラットの血液について定性分析を行ったところ、何れの暴露によっても総イオンクロマトグラム上のピーク数は著明に減少し、両試料からは炭素数810の鎖状炭化水素およびトルエン、キシレン、n-,イソプロピルベンゼン、3-,4-エチルトルエン、トリメチルベンゼン類が検出された。両試料から検出された燃料成分は類似しているが、標準灯油暴露群はトルエンピークが著明に高く、一方、標準軽油暴露群では3-,4-エチルトルエンおよびプソイドクメンが高いピークとして認められた。これらのうち、定量分析にはトルエンとプソイドクメンを選択した。標準灯油暴露ラット血液中のトルエンおよびプソイドクメンの平均濃度はそれぞれ0.51および0.56μg/gであり、標準軽油暴露ラット血液中のそれらは0.40および0.90μg/gであった。トルエンに対するプソイドクメンの濃度比は、標準灯油暴露群では1.13±0.19、標準軽油暴露群では2.30±0.15であり、この濃度比算定は灯油暴露と軽油暴露の鑑別をする上に有用であることが示された。
選択的な分子捕捉機能を有するナノ-マイクロ分子ふるいの開発研究

微細加工に当たっては、PTFE分散液(XAD-911、旭硝子フロロポリマーズ社製)をSiウェハ上にスピンコートしたPTFEを用いた。早大理工研設置のEB装置等を用い、各試料に対して窒素中335±3°Cで600kGyの電子線照射を行い、架橋処理を施した。得られた試料を放射光やFIB装置を用いて直接加工することで、マイクロ・ナノサイズのフィルター加工を行った。加工後、EBグラフト法によりスルホン酸基を付与し機能化した。FE-SEMで試料を観察し、グラフト後の加工形状を評価した。その結果、10μm程度の孔径であれば問題ないが、600nm程度の孔径では表面が膨潤し平滑性が失われることが明らかになった。そこで、予め機能化した試料について微細加工を試みた結果、エッチング速度は遅くなるものの、面平滑性のある1μm以下のナノスケール加工が可能であることがわかった。本研究では、これまでに研究を進めてきたパーフルオロ系架橋体に対して、集束イオンビームやシンクロトロン光により多段的に精密微細加工を施すことで、孔制御された耐環境性、耐放射線性に優れるパーフルオロ系架橋体のナノーマイクロ微粒子多段フィルターを作製し、さらには、電子線グラフト技術と組み合わせることで、孔側面に化学修飾を行い、選択的分子捕捉機能を有するナノーマイクロ分子ふるいを開発することを目的とする。今年度は、ナノ徴細加工条件の最適化、ならびに、樹脂表層に官能基を付与するグラフト反応条件について検討を行った。ナノ加工に当たっては、PTFE分散液(XAD-911、旭硝子フロロポリマーズ社製)をSiウエハ上にスピンコートした後、360°Cで焼成したPTFE(スピンコートPTFE)を用いた。各試料に対して窒素気流中335±3°Cで600kGyの電子線照射を行い、架橋処理を施した。試料に対して阪大産研設置のFIB装置を用い、マスクレス直接エッチングを行った。フルエンスやビーム電流値を変えてライン加工を行い、加工後、FE-SEMで試料を観察し、加工線幅等の加工性を評価した。架橋処理を施したスピンコートPTFEに対して、FIB装置により加工した際、200nm程度の孔状の多孔フィルターを作製することに成功した。また、機能化については、試料に膜厚50mmのPTFEフィルム(ニチアス株式会社製Naflon®Tape)および表面層のみに機能性を付与するため、超低エネルギー加速器による電子線照射を窒素中行い、表面層10mm前後でラジカルを誘起した。その後、スチレンモノマーをグラフト処理することを検討した。その結果、フッ素樹脂の表層のみを撥水性から親水化処理することに成功し、孔に対して機能性付与が可能であることが明らかになった。本研究では、これまでに研究を進めてきたパーフルオロ系架橋体に対して、集束イオンビームや放射光により多段的に精密微細加工を施すことで、孔制御された耐環境性、耐放射線性に優れるパーフルオロ系架橋体のナノーマイクロ微粒子多段フィルターを作製し、さらには、電子線グラフト技術と組み合わせることで、孔側面に化学修飾を行い、選択的分子捕捉機能を有するナノーマイクロ分子ふるいを開発することを目的とする。本年度は、昨年度に引き続き、ナノ微細加工体の作成、ならびに、樹脂表層に官能基を付与するグラフト反応条件について検討を行った。早大理工研設置のEB装置を用い、各試料に対して窒素気流中335±3°Cで600kGyの電子線照射を行い、架橋処理を施した。得られた薄膜試料をFIB装置を用い、マスクレス直接エッチングを行った。これまでの条件を元に、ナノサイズのフィルター加工を行い、加工後、EBグラフト法によりスルホン酸基を付与し機能化した。
倫理学的観点からのフッサール他者論の再構成

本研究は、「倫理学的観点からのフッサール他者論の再構成」という最終目的を達成するために、以下の三つの段階的な目的を設定し、それを年度ごとに達成するという方法を採った。研究目的A:フッサールの時間論における「歴史」概念の解明研究目的B:フッサールの言語論における「物語」概念の解明研究目的C:「歴史/物語」概念の解明を踏まえた、倫理学的観点からのフッサールの他者論の再構成研究の最終年度に当たる本年度においては、研究目的Cの達成が試みられた。そのために報告者は、フッサールの「歴史/物語(Geshichte)」という概念が、具体的には「生の歴史」についての「語り」という場面に適用されるという平成28・29年度の研究成果を踏まえ、この「語り」の端緒としての「語りかけ(Anrede)」を受容するという経験こそが対他的な当為の起源であることを示すという研究計画を立て、本年度中にそれを遂行した。具体的には、この研究計画の遂行は、以下の二つの段階を経て行われた。第一段階は、フッサールの他者論において「他者経験」と呼ばれるものの内実を解明し、そのなかに上述の「語りかけの受容」を位置づけることである。この研究成果は、報告者が本年度の5月に提出した課程博士論文「フッサールの他者論と倫理学の架橋」として公表された。そして第二段階は、以上のように倫理学的観点から再構成されたフッサールの他者論を、他の思想家の他者論と比較検討することである。そのために報告者は、ヒュームの「共感」概念、レヴィナスの倫理学構想、シュッツの「他我の一般定立」という方法のそれぞれをフッサールの思想と突き合わせることによって、フッサールの他者論の意義を際立たせた。この研究成果は、関西哲学会、日本現象学・社会科学会、日独文化研究所の発行するそれぞれの学術雑誌において、論文として公表された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。他者と私はどのように関わるべきか。この問いは、社会生活において常に生じうる問いであるのみならず、国際化や科学技術の発達によりコミュニケーションのあり方が大きく変化した現代において新たなかたちで生じている問いでもある。本研究「倫理学的観点からのフッサール他者論の再構成」は、この問いに倫理学の立場から取り組む。そのために本研究は、特にエトムント・フッサール(1859-1938)の他者論に注目し、そこにおいて「他者に対して無関心であるべきではない」という規範がいかに正当化されるかを解明することを試みている。これにより、従来は専ら認識論的観点において研究されてきたフッサールの他者論を倫理学的観点から再構成することが可能になる。のみならず、そこで確立された自己と他者の関係に関する規範は、自他の社会的関係の基礎をなすものとして、現代の具体的な課題を考察する際にも拠って立つべきものとなると考えられる。そして本研究は、表題に掲げた最終目標を達成するために以下の三つの研究目的を設定し、年度ごとに一つずつ目的を達成する。研究目的A:フッサールの時間論における「歴史」概念の解明研究目的B:フッサールの言語論における「物語」概念の解明研究目的C:「歴史/物語」概念の解明を踏まえた、倫理学的観点からのフッサールの他者論の再構成第一年度に当たる本年は、研究目的A「フッサールの時間論における「歴史」概念の解明」を達成した。ここで研究代表者は、フッサールの時間論の読解を通じて、そこにおいて登場する「歴史(Geschichte)」という概念が、自己によって意識された「事件」であり、諸事件の統一体が「生の歴史(Lebensgeschichte)」であることを明らかにした。これにより、自己と他者のコミュニケーションを、相異なる「生の歴史」どうしの交流として考察することが可能となった。研究代表者は、本年度において「フッサールの時間論における「歴史」概念の解明」という研究目的を設定し、これを達成することを試みた。その進捗状況は下記の通りである。まず研究代表者は、フッサールの時間論において「歴史」という概念の起源を、彼の中期の時間論に登場する“Geschichte"という概念に見出した。これは勿論「歴史」とも訳すことが可能なドイツ語であるが、ここではむしろ、時間意識において生じる絶え間ない出来事の系列を区切るための単位として用いられている。そこで研究代表者は、この語を「事件」と訳すことを提案し、それがいかにして彼の後期の時間論における「生の歴史」という概念へと行き着いたかを解明した。なおこの成果は、関西哲学会において口頭発表された。次に研究代表者は、フッサールの時間論における「歴史」概念、特に上で言及したような「生の歴史」概念が、フッサールの他者論と結びついていることに注目し、この概念を手がかりにしてフッサールの他者論における「伝達」に関する諸テクストを新たな観点から解釈できると考えた。すなわち、伝達を、相異なる「生の歴史」どうしの交流と解することによって、伝達に対する他者論の取り組みと歴史に対する時間論の取り組みを包括的な観点から解釈することができると考えたのである。そこで研究代表者は、この解釈を完成させるために「伝達」概念についての多面的な考察を行った。その成果は『倫理学年報』、『実践哲学研究』、『フッサール研究』に掲載された論文、及び立命館大学の「間文化現象学研究センター」主催の《国際若手発表会》でのドイツ語での口頭発表によって公表された。

こうして本年度の研究は、フッサールの時間論における「歴史」概念の成立過程を明らかにして、その意義を、特に他者論における伝達をめぐる思想と関連において説明した。これにより、上記の研究目的は達成されたと言えるだろう。本研究「倫理学的観点からのフッサール他者論の再構成」は、現代の哲学・倫理学における他者論の源流として、ドイツの哲学者エトムント・フッサール(1859-1938)の思想を取り扱い、そこでの「他者経験」に関する現象学的記述を手がかりとした文献研究を行う。本研究の特色は、他者経験の場面で他者に対する倫理的な当為がいかに意識されるかを明らかにすることによって、倫理学的な観点からフッサールの他者論を再構成することである。これは、他者経験に関するフッサールの豊かな思索を現代の倫理学に結びつけることを可能にするという点で重要な意義をもつだろう。そこで本研究は、表題に掲げた最終目的に到達するために、下記の段階的な研究目的を設定し、年度ごとに一つずつ目的を達成している。研究目的A:フッサールの時間論における「歴史」概念の解明研究目的B:フッサールの言語論における「物語」概念の解明研究目的C:「歴史/物語」概念の解明を踏まえた、倫理学的観点からのフッサールの他者論の再構成第二年度に当たる本年は、研究目的B「フッサールの言語論における「物語」概念の解明」を達成した。ここで研究代表者は、前年度にフッサールの「歴史」概念の基礎を、各々の主体の「生の歴史(Lebensgeschichte)」のうちに見出したことを踏まえ、この「生の歴史」を「物語」として語ることによる自他のコミュニケーションの場面に焦点を当てた。そして、その場面においてなされている他者経験として、フッサールのテクストの中で「語りかけの受容(Aufnahme der Anrede)」と「思考移入(Einverstehen)」という二種の作用が論じられていることを指摘した。これにより本年度の研究は、フッサールが他者経験を専ら「感情移入」と見なしていたという通説を覆し、フッサール研究の新たな可能性を示すことができた。本研究「倫理学的観点からのフッサール他者論の再構成」は、本年度において「フッサールの言語論における「物語」概念の解明」という課題を達成することによって、おおむね順調に進展している。本年度において特に評価できるのは、フッサールの他者論(他者経験の理論)を言語的なコミュニケーションの場面における経験にまで拡張することができたという点である。フッサールの他者経験の理論は、先行研究においては、もっぱら彼の生前の公刊著作である『デカルト的省察』(1931年)における「感情移入」という概念に即して論じられていた。しかし、それは他者の身体に関する経験であり、言語的な交流を捨象しているという点で、他者経験の一面しか捉えることができない。これに対し本研究は、『論理学研究』(1900-01年)の書き換えのための草稿(1913-14年)での論述に注目することにより、他者との言語的コミュニケーションの場面における他者経験を取り出すことを試みた。
小中学生の問題行動改善に向けた妬み感情マネジメント・プログラムの開発

本研究の目的は、小中学生を対象とした妬み感情マネジメント・プログラムを開発し、その適用を通じて、感情のコントロール不足がその一因となっている様々な問題行動の改善を目指すことである。当該年度は、問題行動のメカニズムに焦点を当てた調査を通じて、妬み感情のマネジメントに資する知見を得た。内容は、大きくパーソナリティ(攻撃性)、対処方略の選択(対処の柔軟性)、学校生活における経験(学校生活満足度・いじめ観衆経験)の3つの観点についてそれぞれ調査を行った。まず、小学生100名を対象とした調査では、目にみえる攻撃行動を行いやすいと回答した児童は、外的帰属によって敵意的な妬み感情を経験しやすく、その対処の選択に固執する傾向にあることがわかった。その一方で、関係性行動のような目に見えにくい攻撃性の高い児童は、内的で安定した次元に帰属しやすいと妬みを感じるものの、十分な対処が選択できてない傾向にあった。続いて、中学生428名を対象とした調査では、学校への適応・不適応の指標として、学校生活満足度を利用して、中学生を4群に分けて分析した。その結果、学校生活満足度が高い生徒は、妬み感情をさまざまな対処によって柔軟に処理できる傾向にあるのに対し、満足度が低い生徒は破壊的な対処しか選べないことが示された。また、別の中学生334名を対象とした調査を通じて、妬みとシャーデンフロイデの感じやすさと、いじめに観衆として参加した経験の関連性が示唆された。以上の研究によって,小中学生における妬み感情と問題行動の関連性を示す実証データが揃ったことは大きな成果と判断できる。本研究の目的は,小中学生を対象とした妬み感情マネジメント・プログラムを開発し,その適用を通じて,感情のコントロール不足がその一因となっている様々な問題行動の改善を目指すことである。平成17年度は,プログラム開発の基礎的な研究知見を得るために,中学生の妬み感情と問題行動との関連を確認する研究を行った。まず,中学生における学校生活満足度とストレス状況に対する対処の柔軟性との関連を確認するための質問紙調査を実施した。茨城県の公立中学校の生徒を対象としたこの調査の結果,いじめの被害や周囲から認められてないなどの不適応状態にある生徒は,妬み状況で様々な対処を選択できていないのに対し,適応状態にある生徒は選択できる対処のレパートリーが豊富であることが示唆された。この研究成果は,日本心理学会第69回大会におけるワークショップ109「社会的感情と不適応の心理学」の話題提供において発表された。次に,同じく中学生を対象として,健常な生徒が抱く妄想的観念と妬みやすさ(妬み傾向)および社会的不適応行動との関連を見た。その結果,妄想的観念を抱きやすい生徒は,妬み感情も喚起されやすいことや,社会的不適応の中でも,ひきこもり傾向などを含む非社会性が妄想的観念と結びついていることが明らかとなった。この研究成果は,日本心理学会第69回大会におけるワークショップ47「統合失調症の精神症状に関するアナログ研究の展開」の話題提供,ならびに日本発達心理学会第17回大会におけるポスター発表「中学生の妬み傾向と妄想的観念」においてそれぞれ発表された。平成18年度は、プログラム開発の基礎的な研究知見を得るため、とりわけ認知行動療法的アプローチの開発に資するために、小学生を対象とした大規模な調査を実施した。具体的には、小学3年生から6年生までの児童を対象に、妬み感情喚起場面と当該場面における認知(原因帰属)、感情、行動(対処方略の選択)の特徴を明確にしながら、いじめに関連した攻撃性(関係性攻撃など)との関連を探索的に検討した。この研究の成果は、平成19年度に開催される日本心理学会にて発表予定である。中学生については、学級集団での適応状態の違いによって妬み感情の対処様式に違いがあるかという観点から検討を行い、学級の仲間から認められていないと感じていたり、いじめの被害を受けていたりする可能性の高い生徒は、妬み感情の中でも比較的ネガティブな色彩の薄い感情(欠乏感情)の対処の柔軟性に欠けることが示唆された。この成果は、次年度開催予定の日本教育心理学会にて発表予定である。なお、妬み感情との関連性が示唆される概念についての研究もいくつか実施した。たとえば、他人の不幸を喜ぶ感情(シャーデンフロイデ)は、妬みやすい者に経験されやすいことが指摘されているが、本邦においては実証研究に乏しい。そこで、当該プログラム開発に資するためにも、このシャーデンフロイデの特徴についても調査研究を行った。この成果は、日本心理学会第70回大会におけるワークショップ「社会的感情と自我脅威」において発表され、次年度もしかるべき学術大会にて発表予定である。加えて、妬み感情の関連概念として、依存性に関する研究も実施し、その構造の性差を明らかにした。この成果は、日本心理学会第70回大会において発表されている。

まず、小学生100名を対象とした調査では、目にみえる攻撃行動を行いやすいと回答した児童は、外的帰属によって敵意的な妬み感情を経験しやすく、その対処の選択に固執する傾向にあることがわかった。その一方で、関係性行動のような目に見えにくい攻撃性の高い児童は、内的で安定した次元に帰属しやすいと妬みを感じるものの、十分な対処が選択できてない傾向にあった。続いて、中学生428名を対象とした調査では、学校への適応・不適応の指標として、学校生活満足度を利用して、中学生を4群に分けて分析した。その結果、学校生活満足度が高い生徒は、妬み感情をさまざまな対処によって柔軟に処理できる傾向にあるのに対し、満足度が低い生徒は破壊的な対処しか選べないことが示された。また、別の中学生334名を対象とした調査を通じて、妬みとシャーデンフロイデの感じやすさと、いじめに観衆として参加した経験の関連性が示唆された。以上の研究によって,小中学生における妬み感情と問題行動の関連性を示す実証データが揃ったことは大きな成果と判断できる。
ミトコンドリアのチトクロムP-450の細胞内局在化機構

副腎皮質細胞においてステロイドホルモンの生合成に関与しているチトクロムp-450(SCC)およびチトクロムp-450(11β)のミトコンドリアの局在化機構に関して、次の3つの方向から検討した。1.チトクロムp-450(SCC)前駆体分子内に存在するミトコンドリアへの局在化シグナルの解析:チトクロムp-450(SCC)前駆体に対するcDNAを改変して前駆体分子に様々な欠失やアミノ酸置換を行いミトコンドリアへの移入の様子を調べた。局在化シグナルは前駆体延長ペプチドのアミノ末端から19アミノ酸残基の中に含まれていた。次に、延長ペプチドのアミノ末端部に点在している塩基性アミノ酸の役割を調べるため^4Arg→Ser、^9Arg→Ser、^<14>Lys→Thrの置換を行ったところ、塩基性アミノ酸1残基存在すれば前駆体のミトコンドリア表面への結合は起こるが、移入には3残基全て存在することが必要であった。2.チトクロムp-450(SCC)前駆体と結合するミトコンドリア蛋白質の検索:前駆体分子を認識し、ミトコンドリア内に輸送する過程に関与している蛋白質をチトクロムp-450(SCC)前駆体の延長ペプチドのアミノ末端部20残基に相当するペプチドを化学合成し、これと反応する蛋白質として単離することを試みた。化学合成ペプチドが分子量約32KDaの細胞骨格蛋白質と類似した性質を示す蛋白質と特異的に結合することを見つけ、現在これに精製中である。3.延長ペプチドを切断除去するプロテアーゼの精製:ラット肝ミトコンドリアマトリクスよりプロセシングプロテアーゼを均一に精製した。金属プロテアーゼの一種で分子量55KDaおよび52KDaの2つのサブユニットから成り、アドレノドキシン、チトクロムp-450(SCC)、p-450(11β)前駆体の延長ペプチドをエンドプロテアーゼ作用により切断した。現在、本酵素のcDNAクローニングを行っている。
アンボンド効果を利用したRC柱および耐震壁を有する構造の開発

本研究は主筋にアンボンド高強度鉄筋を用いた鉄筋コンクリート柱を提案し,塑性変形後の残留変形をできるだけ押さえるRC構造の実現を目指したものである。また,主筋のアンボンド効果を利用して,側柱主筋の付着を無くした鉄筋コンクリート耐震壁を提案し,靱性に富む挙動を示す耐震壁の開発を目指したものである。本研究で得られた結果は以下の通りである。(1)既往の実験資料に基づく曲げ降伏先行RC柱の経験部材角と残留変形角の関係過去10年間の一定軸力下の正負繰り返し水平力載荷実験資料に基づいて,曲げ降伏が先行したRC柱の荷重変形履歴応答曲線から,経験部材角と残留変形の関係を検討し,両者のおよその関係を定量的に明らかにした。(2)アンボンド主筋を用いたRC柱の荷重変形履歴性状一定軸力下の正負繰り返し水平力載荷実験から,アンボンド高強度鉄筋を主筋とした場合には経験部材角が3%程度まで除荷後の残留変形はきわめて小さいことがわかった。また,主筋を柱高中間で定着すれば,多少の水平せん断力の上昇がみられること,変形の増大とともに徐々に耐力も上昇することなどがわかった。(3)側柱にアンボンド主筋を用いたRC耐震壁の荷重変形履歴性状一定軸力下の正負繰り返し水平力載荷実験を行い,主筋の付着の有無が耐震壁の荷重変形履歴応答に及ぼす影響を実験的に検討し,せん断余裕度が大きい試験体では,主筋の付着がないとかなり靭性が改善されることがわかった。一方,せん断余裕度が小さいと,余裕度の大きい試験体ほどの靭性の改善はみられないことがわかった。また,付着がないと柱の損傷が少なくなることもわかった。(4)RC柱・梁十字形架構の荷重変形履歴性状最下層十字形架構について,一定軸力下の正負交番繰返し水平力載荷実験を行い,アンボンド高強度鉄筋試験体では残留変形が従来のRC柱試験体の半分程度になること,アンボンド高強度主筋を有するRC柱が架構に組み込まれた場合には接合部や梁のひび割れの影響で柱のみの場合に比べて残留変形が大きくなること,層間変形角が2%程度まではアンボンド高強度鉄筋は弾性範囲にとどまっているが,2%を超えると柱脚部で降伏ひずみを超えたため残留変形が大きくなったことなどがわかった。(1)既往の実験資料に基づく曲げ降伏先行RC柱の経験部材角と残留変形角の関係過去10年間の一定軸力下の正負繰り返し水平力載荷実験資料に基づいて,曲げ降伏が先行したRC柱の荷重変形履歴応答曲線から,経験部材角と残留変形の関係を検討した。その結果,両者のおよその関係を定量的に明らかにし,経験部材角が12%を超えると,残留変形が増大する傾向があることを示した。また,両者の関係に及ぼす各実験変動因子の影響については,コンクリート強度が高くなると残留変形が小さくなること,軸力比が大きくなると残留変形が大きくなることなどが明らかになった。(2)アンボンド主筋を用いたRC柱の荷重変形履歴性状

主筋にアンボンド高強度鉄筋を使用した柱の一定軸力下の正負繰り返し水平力載荷実験から,これらの柱は通常の鉄筋を主筋とした場合に比べて水平せん断耐力が小さくなるが,経験部材角が3%程度まで,除荷後の残留変形はきわめて小さいことが実験で実証された。また,破壊領域が柱頭・柱脚に限定されるので,この部分を鋼管で被覆すれば安定した履歴性状を示すこともわかった。主筋を柱高中間で定着すれば,多少の水平せん断力の上昇がみられること,変形の増大とともに徐々に耐力も上昇することなどがわかった。(3)側柱にアンボンド主筋を用いたRC耐震壁の荷重変形履歴性状側柱の主筋量によりせん断余裕度を変化させた無開口耐震壁について,一定軸力下の正負繰り返し水平力載荷実験を行い,主筋の付着の有無が耐震壁の荷重変形履歴応答に及ぼす影響を実験的に検討した。実験の結果,せん断余裕度が大きい試験体では,主筋の付着がないとかなり靭性が改善されることがわかった。一方,せん断余裕度が小さいと,余裕度の大きい試験体ほどの靭性の改善はみられないことがわかった。また,付着がないと柱の損傷が少なくなることもわかった。(1)RC柱・梁十字型架構の荷重変形履歴性状従来のRC柱とアンボンド高強度鉄筋を主筋に用いたRC柱を有する最下層十字型架構について,一定軸力下の正負交番繰返し水平力載荷実験を行った。その結果,アンボンド高強度鉄筋試験体では残留変形が従来のRC柱試験体の半分程度になること,アンボンド高強度主筋を有するRC柱が架構に組み込まれた場合には接合部や梁のひび割れの影響で柱のみの場合に比べて残留変形が大きくなること,層間変形角が2%程度まではアンボンド高強度鉄筋は弾性範囲にとどまっているが,2%を超えると柱脚部で降伏ひずみを超えたため残留変形が大きくなったことなどがわかった。今後,アンボンドの範囲,柱材端部の横補強,接合部の補強などが履歴性状に及ぼす影響や中間階十字型架構の履歴性状が残された課題である。(2)せん断スパン比1の短柱の履歴性状従来のRC柱とアンボンド高強度鉄筋を主筋に用いたRC柱について,一定軸力下の正負交番繰返し水平力載荷実験を行った。その結果,アンボンド高強度鉄筋の場合,層間変形角が4.5%程度まで主筋が弾性挙動を示し,除荷後の残留変形をかなり小さくすることができた。しかし,軸力比が0.3程度の比較的高軸力下では柱頭・柱脚の曲げに起因するコンクリート圧壊により残留変形が大きくなる傾向があることから材端部を鋼管で被覆して高拘束する工夫を施す必要があることなどがわかった。(3)側柱の主筋をアンボンドとしたRC耐震壁の履歴性状壁厚が初年度の試験体の1.5倍でせん断余裕度を変動因子として,側柱が従来のRC柱の場合と主筋の付着をなくした場合について,一定軸力下の正負交番繰返し水平力載荷実験を行った。その結果,主筋に付着がないと変形性能がある程度改善されるが,靭性の改善には側柱脚部の横拘束にも配慮することが必要なことなどがわかった。(4)RC柱の履歴曲線の解析アンボンド高強度鉄筋を用いたRC柱の荷重変形曲線の包絡線を予測する解析モデルを提案し,実験結果との比較検討を行い,軸力比が0.15実験シリーズではほぼ実験値を予測できることがわかった。しかし,軸力比0.3実験シリーズでは解析値が過小評価する傾向があることから,軸力比が大きい場合には修正が必要なことなどがわかった。
機能グライコミックスによる網羅的解析および糖鎖修飾を応用した異種膵島移植法の確立

1型糖尿病に対する新規治療法として膵島移植が注目されているが、ドナー不足のため広く定着していない。異種膵島移植は、慢性的なドナー不足の解決法の1つであるが、ブタ膵島上に発現している異種糖鎖抗原(α-gal epitopesは発現していない)と移植後レシピエントで産生される抗ブタ抗体(anti-nongal Ab)とによって惹起されるdelayed rejectionが長期生着の障壁となる。先頃、超急性拒絶反応の最大の原因とされるα-gal抗原をノックアウトしたブタが作製され、異種移植研究におけるブレイクスルーとなったが、異種膵島移植においてもノックアウトブタをドナーとすべきか異論のあるところである。今回の研究では、マウス、ラット、ブタより分離した膵島におけるα-gal抗原、non-gal抗原の候補と目されているHanganutziu-Deicher(HD)抗原の発現量をウェスタンブロットにて解析した。【結果】これまでの報告では膵島にはα-gal抗原は発現していないとされていたが、ブタ分離膵島にはα-gal抗原の発現を弱いながらも認めた。今回確認されたα-gal抗原は、膵外分泌細胞あるいは膵島内血管内皮細胞に発現しているものをdetectしたと考えられる。またブタ膵島にはHD抗原の発現も確認された。【結論】α-gal、HD抗原を含めた糖鎖抗原は、たとえ膵内分泌細胞に発現を認めずとも、外分泌細胞や血管内皮細胞には発現しているため、異種膵島移植の際に問題となる可能性があり、膵島移植においてもα-galノックアウトブタをドナーに用いるべきと考えられた。またnongal抗原に対しては異種糖鎖抗原のさらなる解析を進める必要があり、ヒト糖鎖とブタ糖鎖の種差を網羅的に解析し、糖鎖をヒト型に改変する必要があると考える。1型糖尿病の根治療法としての異種膵島移植の臨床応用を目標に研究を継続してきた.ブタ-ヒトdiscordant異種移植においては,ブタ細胞表面上に発現している異種糖鎖抗原であるα-gal抗原をヒトに存在する自然抗体anti-galが認識し引き起こす超急性拒絶反応(Hyper acute rejection ; HAR)が知られている.幸い,α-gal抗原はブタ膵島表面には発現していないが,Hanganutziu-Deicher(HD)抗原を始めとするnon-gal抗原もヒト血清に対し抗原性を有しており,non-gal抗原の抗原性を抑制することが,異種膵島の長期正着の鍵となる.今回の研究では,機能グライコミックスの手法を用いて,ヒト血清に対し抗原性を有するnon-gal抗原を網羅的に解析し,その抗原性を抑制する方法を開発することを目的としている.【方法】屠場で入手したブタ膵臓を,予め酸素化したperfluorocarbon(PFC)を下層,タンパク分解酵素であるulinastatinを添加した溶液を上層に置く二層法を用いて研究室まで搬送,Ricordi法を用いてブタ膵島を分離した.膵管カニュレーション部よりLiberase HI溶液を注入し,膵臓を膨化した.Ricordi chamberに膵臓を移し,dynamic incubationにて膵臓を消化した.サンプルはdithizone染色し,顕微鏡下に消化の程度を確認した.COBE2991セルプロセッサーを用いた遠心分離法にて膵島を純化した.分離膵島のインスリン分泌能は,in vitroグルコース負荷試験で評価した.大阪大学医学部附属病院輸血部より廃棄FFPを入手(A型,B型,O型,AB型)した.【結果】分離膵島はpure fractionで80%以上のpurityおよび90%以上のviabilityのものが安定して得られるようになった.In vitroグルコース負荷試験(高グルコース刺激/低グルコース刺激)は6.5と,インスリン分泌能を確認した.【結論】分離膵島のpurity,viabilityともに良好で,実験に使用しうるブタ膵島が安定して得られるようになった.次年度は得られたブタ膵島より糖タンパク質を抽出し,二次元電気泳動にてnon-gal抗原を網羅的に解析する予定である.1型糖尿病に対する新規治療法として膵島移植が注目されているが、ドナー不足のため広く定着していない。

またnongal抗原に対しては異種糖鎖抗原のさらなる解析を進める必要があり、ヒト糖鎖とブタ糖鎖の種差を網羅的に解析し、糖鎖をヒト型に改変する必要があると考える。
大気エアロゾル粒子の性状と地球温暖化/冷却化への影響

1.大気エアロゾル粒子の性状特性:大気エアロゾルを黄砂時、冬季高濃度時など異なる環境条件下で捕集し、粒径,化学組成,濃度を中心にその性状特性を調べた。エアロゾル粒子の質量粒度分布は,常に12μm付近を谷とした二山型分布を示した。化学組成別の粒度分布は3つのタイプに分かれる。すなわち,S, Pb, Znで代表される0.50.8μm付近の微小粒子域にピークをもつ一山型分布,Si, Ca, Feで代表される5μm付近の粗大粒子域にピークを持つ一山型分布,及びMn, Ni, Cuなどに代表される二山型分布である。エアロゾル粒子の水への溶解性は化学成分により大きく異なり,一方,粗大粒子は微小粒子より不溶性成分比率が高かった。2.粒子性状と放射特性:宇治市において粒子性状と放射特性の連続測定を行うとともに,1999年3月に名古屋,2000年4月に白浜,2001年34月に京都府丹後半島,宇治,京都比叡山,韓国済州島において,粒子性状と放射特性のキャンペーン実験を行った。大気エアロゾル粒子の光学的特性は,エアロゾル粒子の粒径や化学組成に大きく依存し,地球温暖化/冷却化に及ぼす効果は大きく異なる。京都における放射強制力の長期平均値は-1.5W/m^2で,大気エアロゾルは冷却化効果を持つことを確認した。なお,黒鉛粒子による吸収効果が大きいエアロゾル粒子の場合には,放射強制力はプラスとなり温暖化効果を示した。3.黄砂粒子の輸送・拡散・沈着と放射特性評価モデルの開発:黄砂粒子の発生と東アジア地域での輸送・沈着をシミュレートする3次元オイラー型輸送モデルを開発し、黄砂粒子の放射特性に及ぼす影響を調べた。土壌起源エアロゾルの空間分布、時間的変動は比較的良い精度で予測し、日本での黄砂現象を再現することができた。またMODTRANモデルによる放射強度の計算値は,実測値をよく説明できた。本年度は下記の3課題について検討した。1.大気エアロゾル粒子の性状特性の把握:エアロゾル粒子の大気環境に及ぼす影響を解明するためには、粒子の物理・化学的性状の把握が不可欠である。大気エアロゾルを各種気象・環境条件下で分級捕集し、その物理的(粒径、水溶性)、化学的(元素成分、イオン成分)性状を調べた。試料はバルクとしての平均的性状と共に、Micro-PIXE法を新たに導入し、個別の粒子性状をも調べ粒子一つ一つの混合状態を明らかにした。元素別およびイオン別の粒度分布は3つのタイプに分かれること、粒度分布の化学的混合状態は粒子ごとに異なること、化学組成により水溶性は大きく異なること、などを明らかにした。2.粒子性状と放射強制力の測定:直達光強度、散乱光強度など各種放射強度を、また同時にエアロゾル粒子の性状を測定し、放射強制力を推算した。京都市における長期平均的な放射強制力は-1.5W/cm^2となり、エアロゾル粒子の冷却化効果を定量的に示した。一方、名古屋市における冬期の測定では、+3.3W/cm^2となり温暖化効果を示した。名古屋市で放射強制力がプラスとなったのは、光を吸収する元素状炭素が全粒子の約50%を占めたことに起因しているものと考えられる。

なお、名古屋大学の協力を得て、2000年3月に飛行機、ライダーを利用して粒子性状および光散乱係数(ネフェロメーターによる)の垂直プロファイルを調査した。3.光散乱係数に及ぼす湿度依存性:エアロゾルの地球温暖化/冷却化に関連する重要な因子として光散乱係数がある。散乱係数は粒子の化学的組成や粒径、光の波長等に依存するが、湿度の依存性に関する知見は乏しい。相対湿度がおよそ80%以上となると、光散乱係数は著しく増大することが明らかになった。1.大気エアロゾル粒子の性状特性:大気エアロゾルを黄砂時、夏期スモッグ時、冬期高濃度時など異なる環境条件下で捕集し、粒径,化学組成,濃度を中心にその性状特性を調べた。総質量及び化学成分別粒度分布は3つのタイプで表される。含炭素粒子(元素状炭素:EC,有機炭素:OC)は放射収支に重要な役割を果たすが,EC/OC比の長期平均値は0.8で、一般にはOC>ECであったが、冬期にはEC濃度が増加しECとOCは同程度となった。ECの90%以上は粒径2.5μm以下で,かつその半分近くが0.15μm以下の超微細粒子であった。Micro-PIXE分析により個々の粒子の化学的混合状態を調べ、多変量解析を用い各粒子の発生源や粒子群の特性を明らかにした。2.粒子性状と放射特性:名古屋京都上空で各種エアロゾル、太陽放射、散乱係数等の飛行機観測、及び白浜でのバックグランド観測を実施した。また実験室的には、従来無視されてきた散乱係数に及ぼす湿度の影響を調べた。相対湿度80%時には散乱係数は乾燥時の2.2倍となり、地球温暖化/冷却化効果を評価する上で相対湿度の影響は無視できない。航空機によるエアロゾルと放射強度、散乱係数の同時観測は垂直方向の情報を与え,実測値とモデルによる放射特性(減衰係数=散乱係数+吸収係数)を検証するカラムクロージャー研究に有効であった。散乱係数の垂直プロファイル及び光学的厚みとのクロージャーは80%の一致をみた。3.放射光透過強度・エアロゾル温暖化/冷却化モデル:太陽光がエアロゾル層を通過する際の放射収支をモデル化、本研究の対象地域におけるエアロゾルの単一散乱アルベド(散乱係数/減衰係数比):ω_oの臨界値は0.73と推定された。ω_o>0.73では冷却化効果,ω_o<0.73では温暖化効果となり、京都におけるω_o値の範囲は0.550.96(17回の平均値0.79)、バックグランド地の白浜では0.510.97(17回の平均値0.76)であった。1.大気エアロゾル粒子の性状特性:大気エアロゾルを黄砂時、冬期高濃度時など異なる環境条件下で捕集し、粒径,化学組成,濃度を中心にその性状特性を調べた。サンプリングには低圧アンダーセンインパクターを用い、粒径を13粒径域に分級捕集した。また、時間分解能を高めるための粗大・微小粒子別サンプリングには、二段分級サンプラーを用いた。ディジタル顕微鏡観察やPIXE分析、SEM-EDX分析、IC分析によりバルク試料としての物理・化学性状とともに、Micro-PIXE分析や放射光によるSR-XRF分析を利用し個別分析を行い、個々の粒子の化学的混合状態を調べ、粒子の大気中での変質過程や各粒子の発生源を推定した。2.粒子性状と放射特性:国際プロジェクト研究ACE-Asia(地球温暖化/冷却化評価のためのアジアエアロゾル性状特性実験)にあわせ、平成13年3月末4月に京都府宇治市、京都市比叡山、京都丹後半島(バックグランド地点)、韓国済州島にてエアロゾル及び各種放射特性の集中観測を実施した。これらの観測データを基に、大気エアロゾルの光学的厚さ、大気エアロゾルの光学的特性の季節変化、地域特性、また黄砂の影響を考察した。
エージェント開発者育成のための教育用エージェント開発ツール

1エージェントシステム開発者の育成,及び,2エージェント技術を応用した実用システムの普及促進を実現することを目的として,既存の分散エージェントシステム開発ツールの高度化・洗練により,エージェント開発者がより容易にエージェントプログラミングが可能な開発環境を構築した.本環境を用いることで,機械学習・ディープラーニング学習を行う学習エージェントの開発効率を90%以上向上することができた.本研究では,1エージェントプログラミングのエキスパート開発者の育成,及び,2エージェント技術を応用した実用システムの普及促進を実現することを目的として,既存の分散エージェントシステム開発ツールの高度化・洗練により,エージェント開発者がより容易にエージェントプログラミングが可能な開発環境を提供する.具体的には,エージェントを系統的に開発・運用するための手法[インタラクティブエージェント開発方式]と支援機能[インタラクティブエージェント開発ツール]を開発者に提供し,これらを用いることで開発者の開発作業負担の軽減,及び開発作業の円滑化を達成し,低コストでエージェントプログラミングを習得可能な環境を実現する.今年度は,従来の熟考型エージェントの開発方式を拡張し,推論による高度な知識処理に加え,過去の動作結果に基づき自身の行動を最適化する学習型エージェントの開発を支援する方式を策定した.具体的には,強化学習の枠組みであるQ学習,Nash-Q学習,Profit-Sharing学習をそれぞれ,単体エージェントの学習モデル,2体のエージェントの協調学習モデル,3体以上のエージェントの協調学習モデルとして採用し,学習エージェントの設計方法の決定を行った.さらに支援機能として開発ツールに学習機能を内蔵し,学習型エージェントの実装を可能とした.評価実験では,それぞれの学習エージェントの設計コスト(記述量)が8割以上削減されたことから,提案手法の有効性が確認できた.また,今回新たに反応速度を重視して行動する即応型エージェントの開発方式を策定し,開発ツールに当該支援機能を組み込んだ.これによりシステムの処理速度の向上が可能となった.分散バックアップシステムを用いた評価実験では,従来の熟考型エージェントよりも即応型エージェントがバックアップの高速化に貢献できることを実証した.本研究では,1エージェントプログラミングのエキスパート開発者の育成,及び,2エージェント技術を応用した実用システムの普及促進を実現することを目的として,既存の分散エージェントシステム開発ツールの高度化・洗練により,エージェント開発者がより容易にエージェントプログラミングが可能な開発環境を提供する.具体的には,エージェントを統的に開発・運用するための手法[インタラクティブエージェント開発方式]と支援機能[インタラクティブエージェント開発ツール]を開発者に提供し,これらを用いることで開発者の開発作業負担の軽減,及び開発作業の円滑化を達成し,低コストでエージェントプログラミングを習得可能な環境を実現する.今年度は,昨年提案した「過去の動作結果に基づき自身の行動を最適化する学習型エージェント」の開発支援方式を拡張した.具体的には,強化学習の枠組みであるQ学習,Nash-Q学習,Profit-Sharing学習のうち,2体のエージェントの協調学習であるNash-Q学習に焦点を当て,Nash-Q学習エージェントの学習パラメータの自動設定方式を新たに策定した.また開発ツールにおいて,現在と過去の学習結果との比較が容易な「学習型エージェント動作確認ビューア」を新規開発し,これによりエージェントの動作テストやデバッグ支援を充実させた.被験者実験では,Nash-Q学習エージェントの設計開発・動作検証が容易化されたことと,学習型エージェント動作確認ビューアによりエージェントの学習効果の把握と学習効率の改善が図れることを確認した.以上により,提案手法の有効性が確認できた.本研究では,1エージェントプログラミングのエキスパートの育成,及び,2エージェント技術を応用した実用システムの普及促進を実現することを目的として,既存の分散エージェントシステム開発ツールの高度化・洗練により,エージェント開発者がより容易にエージェントプログラミングが可能な開発環境を提供する.具体的には,エージェントを系統的に開発・運用するための手法[インタラクティブエージェント開発方式]と支援機能[インタラクティブエージェント開発ツール]を開発者に提供し,これらを用いることで開発者の開発作業負担の軽減,及び開発効率の円滑化を達成し,低コストでエージェントプログラミングを習得可能な環境を実現する.今年度の成果を2つ述べる.一点目は昨年まで開発した「過去の動作結果に基づき自身の行動を最適化する学習型エージェント」の開発支援である.今年度は開発環境に対して,学習データの外部環境への出力機能等を付与し,学習エージェントの開発効率向上と応用システムの開発促進を実現した.また,提案機構で生成した学習データをロボットプラットフォームに投入し,協調行動ロボットの動作制御を行うフレームワークを開発した.本成果は複数の学習ロボットから構成されるロボットシステムの開発促進に大いに貢献する.二点目は「深層学習エージェント」の開発支援である.画像認識や音声認識分野で有効な手法である深層学習を行うエージェントの開発支援のため,開発環境に対し,学習機能・パラメータ設定機能・学習状況確認機能等を付与した.評価実験では,数字文字認識を対象として,エージェントが学習処理と識別処理を正常に行えることを確認した.また,学習打切の機能を効果的に使用することで,数字文字の認識識別率の低下を抑えつつ,学習時間を大幅に短縮可能であることが示せた.この成果は,深層学習エージェントを用いた応用システムの開発促進に繋がる.1エージェントシステム開発者の育成,及び,2エージェント技術を応用した実用システムの普及促進を実現することを目的として,既存の分散エージェントシステム開発ツールの高度化・洗練により,エージェント開発者がより容易にエージェントプログラミングが可能な開発環境を構築した.本環境を用いることで,機械学習・ディープラーニング学習を行う学習エージェントの開発効率を90%以上向上することができた.エージェントを系統的に開発・運用するための手法[インタラクティブエージェント開発方式]として,学習型エージェントの開発方式をさらに洗練できた.また,支援機能[インタラクティブエージェント開発ツール]として,学習型エージェントの学習効果が容易に把握できる専用ビューアを実装し,開発者の開発支援に寄与できることを確認した.分散人工知能エージェントの多様性に着目して[インタラクティブエージェント開発方式]

及び[インタラクティブエージェント開発ツール]のさらなる充実を図り,多様なエージェントの開発の実現,開発者の開発作業負担の軽減,及び開発作業の円滑化を達成する.特に,学習型エージェントの開発支援については,今後も継続して強化を進める.エージェントを系統的に開発・運用するための手法[インタラクティブエージェント開発方式]として,熟考型エージェントの開発方式,及び,即応型エージェントの開発方式を策定できた.また,支援機能[インタラクティブエージェント開発ツール]として,熟考型/即応型エージェントのための内部処理機構を実装した.エージェントの多様性に着目して[インタラクティブエージェント開発方式]及び[インタラクティブエージェント開発ツール]のさらなる充実を図り,多様なエージェントの開発の実現,開発者の開発作業負担の軽減,及び開発作業の円滑化を達成する.
腸炎ビブリオの病原因子に関する研究

わが国の食中毒原因菌として、また旅行者下痢症の原因菌として重要な腸炎ビブリオの病原因子の研究を行い、以下の成績を得た。1.毒素についてこれまでの研究により、腸炎ビブリオの病原因子としてTDH及びTRHの重要性が明らかになってきた。本研究の主要な成績として,(1)新しい病原因子としてTRHを見い出した,(2)腸炎ビブリオのみならず、V.cholerae nonー01,V.mimicus,V.hollisaeなどの多くの腸管感染原因菌がTDH/TRH類縁毒素を産生することを明らかにした,(3)TDHのTrpー60およびGlyー90が活性発現に重要であること,さらに(4)TDHとTRH遺伝子を組み換え、キメラ毒素を作成して解析したところ、N末から33ー100位のアミノ酸残基が本毒素の耐熱性を担う部位として重要であること,(5)ヒツジ血球感受性にはN末から89位と91位の2つの残基が重要であること,などが明らかになった。また,(6)本毒素がporeーforming toxinとして作用することも明らかになった。2.定着について腸炎ビブリオ感染の重要な第一歩は定着であると考えられているが、その役を担う物質はいまだ明らかでない。われわれは、本菌が毒素原性大腸菌などの定着因子として知られている線毛を産生することを見い出して解析を行った結果、(1)線毛を単離精製できた,(2)線毛に対するモノクロ-ナル抗体が作成できた。(3)アミノ酸組成,配列を明らかにした,などの成績を得た。また、線毛とは別に、腸炎ビブリオの産生する赤血球凝集素を見い出したので、精製と機能の解析を続行中である。1.毒素に関する研究腸炎ビブリオの主要な病原因子と考えられている耐熱性溶血毒(TDH)の構造と機能相関を解析するために、まず、TDH類似毒素の分離精製を行ない、特にV.hollisaeの産生するTDH様毒素については、アミノ酸一次構造の決定を行った。また、生物活性を消失した変異TDH(Gly-90がAspー90に変異)の諸性状をTDHのそれらと比較した成績を報告した。さらに、TDHおよびTRHに対するモノクロ-ナル抗体の作成に成功し、抗原構造の詳しい解析を行い、TDHおよびTRHにはそれぞれ共通抗原決定基とともに特異抗原決定基が存在すること、また、毒素の生物活性の発現により関係深いエピト-プと関係が少いと思われるエピト-プの存在も示唆される成績が得られた。2.定着に関する研究腸炎ビブリオの定着因子についてはまだ一定の見解が得られておらず、様々な角度からの解析が加えられている。われわれも線毛とプロテア-ゼの2つに着目して解析をすすめている。類似菌のものとの比較検討も必要と考えられ、エロモナスや毒素原性大腸菌の線毛の精製を行い諸性状を報告した。腸炎ビブリオの線毛の精製もほぼ完了し、構造決定が現在進行中である。一方、プロテア-ゼについては、V.cholerae non-01のプロテア-ゼの精製を行い、腸炎ビブリオのプロテア-ゼとも比較して、すでに一部の成績を発表した。腸炎ビブリオは、わが国のみならず発展途上国を中心に最も頻度の高い下痢原因菌である。本菌の病原因子として、(1)毒素および(2)腸管内定着性の両面をとりあげた研究を展開中である。1.毒素について耐熱性溶血毒(TDH)が最も重要な病原因子であるので、構造と機能相関について詳細な解析を行った。