hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白同化を介して抗加齢に機能するグレリンの発現に及ぼす加齢と運動の影響

グレリンは、ヒトとラットの胃から発見されたペプチドホルモンで、成長ホルモン分泌と摂食に機能する。ヒトにおいて、グレリン発現や血中グレリンレベルは、加齢に伴い減少することが知られているが、マウスでは認められなかった。グレリンレベルの減少は、成長ホルモン分泌の減少を引き起こすソマトポーズにも関連し、サルコペニアの原因となると考えられる。申請者は、グレリンレベルの減少が、高齢期の高血圧患者の動脈硬化進行と関連するとともに、心血管疾患リスクファクターとしてグレリン濃度が重要であることを見出した。適正なグレリンレベルを保つことは、生活習慣病予防や高齢期の健康体力向上に重要である。本研究ではグレリン加齢EGFPマウスを作出し、グレリン細胞の機能解析を試みている。本年度は、シングルセル技術の改善と分泌実験に使用するためのEGFP陽性細胞の抽出技術の確立を行った。しかし、EGFPの発現量が低いため、セルソーターでの検出レベルで回収可能な細胞数が分泌実験を実施するために十分では無かった。また動物実験施設の改修に伴う飼育数の制限により、繁殖を継代維持にとどめたため、シングルセルでの解析技術の確立に重点を置き実験を実施した。グレリン細胞は、脂肪酸、糖等の末梢エネルギー情報を受容して分泌が変化することが示された。さらに他の消化管ペプチドの情報も受容しており、肥満で分泌が減少する原因として、短期的には消化管ペプチドの分泌刺激が、また長期的には糖や脂肪酸等が高濃度で存在することが、その一因であることが推察された。肥満動物ではグレリンの摂食亢進作用が消失しており、過食の原因ではないが、成長ホルモン分泌機能は残存しており、循環グレリンの濃度の減少が、成長ホルモンの分泌を低下させ、脂肪分解に働く成長ホルモン機能を阻害する可能性が示された。またグレリンは、エネルギー代謝を抑制するが、肥満動物ではこの抑制機能が消失していた。エネルギー過多の状態では、グレリンの摂食亢進作用とエネルギー抑制機能を消失させることで、合目的的にエネルギー蓄積を予防している可能性が示唆された。またグレリンは、初期肥満では機能が残存しており、投与後の運動量も亢進する。このことは、肥満初期にグレリンシステムを健全に保つことが、肥満への移行を阻止し、病態の悪化を予防する手段となり得ることを示唆する。グレリン投与は肥満者には、成長ホルモン分泌刺激剤として、また初期肥満では、グレリンシステムの健全化を介して、肥満の治療に結びつく可能性が示唆された。マウスでは、加齢に伴うグレリンの減少が認められなかった。ヒトにおいてグレリンは、加齢に伴い減少することが知られており、ヒトとマウスでは、加齢に対する応答性が異なる。このことは、老化における生物学的な役割が異なることが推察された。申請者らは、ヒトにおいて、グレリンの低下が、心血管系疾患全体のリスクを高めることを明らかにし、加齢に伴うグレリンの低下を予防することが、高齢期の健康維持に重要であるとともに、グレリン補充療法の重要性が明らかになった。マウスにおいて、グレリンの発現は、エネルギー代謝や栄養素の影響を受けることを明らかにし、肥満に通ずる高脂肪食摂取は、グレリン分泌が減少し、胃でのグレリンmRNA発現も低下した。グレリン細胞は、脂肪酸の受容体に加えて、インスリン受容体や2型糖輸送単体(Glut2)を発現していることから、腸管や血中の栄養状態を受容している可能性が提示された。短鎖脂肪酸の受容体であるGPR41も強く発現していた。GPR41は、腸内細菌によって代謝された短鎖脂肪酸によって活性化されることが知られており、局所の炎症反応と関係する。申請者は、グレリン分泌が、食事に含まれる栄養素や炎症反応によって変化する可能性を示した。肥満は、グレリンの応答性が変化するばかりでなく、グレリン受容体発現を低下させることから、グレリンシステム全体を抑制し、中枢への末梢エネルギー代謝情報が伝達されないことが、中枢性肥満を増悪化させる原因である可能性を提示した。高脂肪食を起因とした炎症は、肥満、糖尿病、神経障害、摂食障害の原因となっており、これら疾患に対して外因性に投与したグレリンは、抗炎症作用を通じて効果を発揮した。ヒトにおいてグレリンの低下は、疾患に循環・代謝に直結することを明らかにし、グレリンの補充は多様な疾患に有効であることを明らかにした。初年度は、グレリン細胞の老化および機能解析における評価方法の確立を行った。またグレリンGFPトランスジェニックマウス(Ghre-eGFPマウス)の継続的飼育による老齢マウスの作出を開始した。1)Ghre-eGFPマウスの胃からGFPを標的にグレリン細胞のみを顕微鏡下でマイクロダイセクション法により単離し、個別の細胞レベルで遺伝子発現を解析する技術を確立した。その結果、グレリン細胞は糖、脂質、他のホルモン、消化管ペプチドの入力を受けていることが明らかとなった。

2)Ghre-eGFPマウスの消化管から生細胞を取り出す技術を確立した。セルソーターを用いてグレリン細胞のみを回収すると同時に胃小窩から幹細胞を単離し、培養する技術の確立を目指している。3)グレリンの分泌に加えて、末梢のシグナル伝達機序が老化により機能不全に陥る可能性がある。グレリンの末梢シグナルは、迷走神経節神経細胞によって合成されるグレリン受容体の発現が重要である。本年度は、迷走神経節で合成されるグレリン受容体が、胃に運搬され、グレリン細胞から分泌されるグレリンによって直接活性化される可能性を確認した。この受容体活性化は、迷走神経の電気的興奮を抑制し、中枢性の摂食亢進に機能していることを明らかにした。4)グレリン情報伝達系に及ぼす生活習慣の影響を検証するため、高脂肪食負荷による肥満マウスを作出し、グレリンの情報伝達系について解析した。その結果、肥満マウスでは、末梢からのグレリン情報伝達が十分に機能しておらず、過食の原因がグレリンの機能亢進ではないことを確認した。グレリンを含む末梢のエネルギー代謝情報伝達不全が、中枢性肥満の原因となる可能性を確認した。老化は、生活習慣に依存して、加速・遅延のいずれも生じる不可逆的な現象であり、今後、運動を含めた生活習慣依存性の老化現象とグレリンの発現、および情報伝達系について解析する。グレリンEGFPマウスの作出に成功し、現在単離細胞の解析を進めているが、蛍光蛋白の発現量が十分でないため、大規模なグレリン細胞の分泌実験には着手できない状況にある。現在、単離細胞個別のパッチクランプやセカンドメッセンジャーシグナルの解析によって細胞の特徴を解析する手法を確立し、解析を進めている。また、さらにGFPの発現効率の高い系統の作出を行っており、年度中に分泌実験とその結果を明らかにする。本年度は、胃のグレリン細胞単離技術の確立とその測定法の開発およびその検証を行うこと、およびグレリンGFPトランスジェニックマウスを繁殖し、次年度以降の必要個体数を確保することにあった。本年度は、グレリンGFPトランスジェニックマウスからの単一グレリン細胞を単離する技術を確立し、一細胞での遺伝子発現解析を可能とした。この技術により、来年度以降のマイクロアレイや蛋白発現解析の基礎を確立した。一方で、胃生細胞の初代培養系は確立したものの、GFPを標的にセルソーターによるグレリン細胞回収は、目的の細胞数を確保する技術として不安定であった。GFPの発現量が不安定であるためと考えられ、検出系の改善および発現の増幅処理を経て、実験に使用する必要量が回収できる見込みがたった。グレリンGFPトランスジェニックマウスは、繁殖効率が低く、本年度に使用する個体の確保のみにとどまった。現在、コロニー数を増やすことで対応した結果、次年度以降の個体数を安定的に確保することが可能な状況になり、老化マウスの作出も開始した。新たに、グレリン細胞の老化に加えて、確立した単離細胞個別の解析技術を使用してグレリン情報伝達経路の老化についても検証を始めており、研究はおおむねね順調に推移している。
In vitroにおけるスキルス胃癌発生の病理学的二段階説

ひとスキルス胃癌における顕著なコラーゲン線維増生の要因は、胃癌細胞が産生すると思われる線維芽細胞増殖促進因子とコラーゲン産生促進因子の二つが考えられたので、本因子の生化学的特性の一部を明らかにした。実験に供した胃癌細胞株は、KATO-III(スキルス)、MKN-45(低分化型腺癌)およびMKN-28(高分化型腺癌)とした。また、二倍体線維芽細胞は健常人皮膚から採取したHSF-1を用いた。(1)コラーゲン産生促進因子:90%contluentとなった胃癌細胞の無血清培養23日目の旧培養液を濃縮した後、Bio-Gel P-60カラムにて粗抽出し、その画分を^3H-Prolineの取込み法にて線維芽細胞のコラーゲン産生能を測定した。結果は、対照群の約3倍強高いコラーゲン産生が得られた。また、その程度は、胃癌細胞間では有位の差はみられなかった。本粗抽出物は2ng/mlEGF存在下で二層軟寒天培養法によりNRK-45F細胞のcolony形成を誘導することや、dot blot法にて市販の抗TGF-β抗体と反応することから粗TFG-βであることが明らかとなった。(2)増殖因子の検討:スキルス胃癌の粘膜下組織における線維芽細胞の数を5例について測定した所、正常胃の同部位にある該細胞の約4倍多いことが判った。そこでスキルス胃癌細胞が線維芽細胞の増殖を促進する因子を産生していることが推測されたので、胃癌細胞の培養上清を調べた所、分子量約8,000で、等電点が5.0と4.3にpeakをもつ酸性画分に線維芽細胞の増殖促進効果のあることを認め、その程度は、^3H-TdR取込み法で対照の約34倍高いことがわかった。本物質はトリプシや80°C2分熱処理に不安定であった。以上の結果から、スキルスを含めた胃癌細胞は、ヒト二倍体線維芽細胞の増殖とコラーゲン産生の促進をうながす因子を産生しており、その因子は個別のものであることが判明した。ひとスキルス胃癌における顕著なcollagen線維増生の要因を,胃癌細胞が産生すると思われる線維芽細胞増殖促進因子と, collagen産生促進因子の両観点から生化学的に検索し,その一部がほぼ明らかとなった.(1)胃癌細胞の産生する線維芽細胞増殖促進因子の解析:スキルス胃癌の粘膜下組織における線維芽細胞の数は,正常胃の同部位のものの約4倍多いことが判った.そこで,スキルス胃癌細胞が,線維芽細胞の増殖を促進するような因子を産生している可能性があるので,実験操作上,最も取り扱い易いMKN-45cell line(低分化型腺癌由来)について本因の産生情況を検索した所,分子量が約8,000,等電点電気泳動で, pH5.0と4.3にpeakをもつ,酸性物質であることが判明した.また,本物質は,通常培地下での線維芽細胞増殖量の約34倍高いことが判った.

(2)胃癌細胞の産生する線維芽細胞のcollagen産生促進因子の解析:実験に供した胃癌細胞株は,三株共(KATO-III, MKN-45およびMKN-28)TGF-βを産生していることが, NRK細胞株を用いた軟寒天内培養法およびELISA法とによって明らかとなった.このことによって,スキルスにみられる顕著なcollagen線維の増生因子の一つは,本物質が関与している可能性の高いことが確実となった.63年度の研究では, (1)胃癌細胞の産生する線維芽細胞増殖因子をさらに特性化する.(2)線維芽細胞のcollagen産生因子の一つであるTGF-βの産生量を,胃癌細胞の増殖過程との関係で明らかにする.(3)スキルス胃癌細胞の著明なcollagen産生機序を,線維芽細胞の増殖とcollagen産生とのtime courseおよび因子の産生量との関係で明らかにする.以上のことから, 63年度には, collagenを指標としたin vitroにおけるスキルス胃癌発生の病因の一つが,ほぼ明らかとなる.胃癌培養細胞株〔KATO-III (スキルス) ;MKN-45 (低分化型腺癌) ;MKN-28 (高分化型腺癌)〕のconditiomed medium中に産生する成長因子が、ヒト正常皮膚由来線維芽細胞の増殖およびコラーゲン産生促進に及ぼす効果について検討した。(1)増殖因子の検討:本因子は、分子量が約8,000で、等電点電気泳動にて、5.0と4.3にpeakをもつ酸性物質であり、^3H-TdRとり込み法による線維芽細胞の増殖態度を検討した所、約34倍増殖が高まることが判明した。また、胃癌細胞間での本因子の線維芽細胞に対する増殖活性を比較した所。特に有意の差は認められなかった。さらに、本因子は、トリプシン処理によって不活性化され、56°C30分の熱処理では失活しないものの、80°C、2分処理では、不活化されることがわかった。(2)コラーゲン産生促進因子の検討:胃癌細胞の無血清培養2日ないし3日目のconditioned mediumをBio-GelP-60にて、粗抽出し、その画分について線維芽細胞のコラーゲン産生促進能を^3H-prolineのとり込み法で検討した所、いずれの胃癌細胞の粗抽出物質も約3倍高いコラーゲン産生促進能を示し、その程度は、胃癌細胞間で特に有位の差は認められなかった。本粗抽出物質は、EGF存在下(2ng/ml)で0.33%-0.5%二重軟寒天内培養によるNRK-49F細胞のcolony形成を誘導した。また、本物質は市販抗TGF-β抗体を用いたdot blot法にて反応することから、粗TGF-βであることが認められた。以上の成績から、スキルスを含めた胃癌細胞は、ヒト正常皮膚由来線維芽細胞の増殖を促進し、同時に、コラーゲン産生も促進することがin vitroで明らかとなった。また、線維芽細胞の増殖促進因子とコラーゲン産生促進因子は、別個の因子であり、後者は、TGF-βであることが推測された。
東アジアにおける奢侈品市場の発展と百貨店の役割

本研究の最大の成果は、日本における奢侈品市場の発展が、日本の百貨店の戦後成長にとって重要であっただけでなく、欧米のラグジュアリー企業にとっても、百貨店が日本市場で奢侈品を浸透させるうえで不可欠な推進力となっていたことを明らかにしたことである。すなわち、奢侈品市場の拡大は、既存研究で指摘されているような、経済発展や消費の成熟によって必然的に生じる現象ではなく、ブランドと市場を連結する商業者によって実現したことを解明した。2013年度は、奢侈品市場において東アジアが生産市場として、また販売市場としてどのような位置づけとなっているのかを明らかにするため、下記のような調査を行った。1奢侈品産業に関する文献研究を進めた結果、マーケティング論においてはいかに奢侈品企業がブランドを構築したのか、またその過程でどのようなマーケティング戦略を遂行したのかについての研究が進んでいること、そして歴史研究においては、奢侈品企業がどのような歴史を持ち、いかにしてコアコンピタンスを構築しているのかについて研究蓄積があることを理解した。しかしながら、両分野の知見を統合した研究や、個別企業の戦略が奢侈品産業全体にどのように影響しているのかを論じた研究の少ないことが明らかになった。2国内外の奢侈品産業にかかわる百貨店や卸売企業の担当者へインタビュー調査を行った結果、東アジアが販売市場として拡大していることと、その市場への接近方法が欧米市場や日本市場とは異なることが明らかになった。また、奢侈品の中でもアフォーダブル製品が東アジアでは特に注目され、新興市場への参入時には有効に機能していることが理解できた。2012年度は本研究の初年度であり、奢侈品市場の拡大と百貨店の関係を解明するため、主として日本市場を対象に下記のような基礎的調査を行った。1百貨店研究およびラグジュアリーブランドに関する文献研究。百貨店や総合商社が高度成長期、どのようにしてラグジュアリーブランドを日本市場に浸透させていったのかを考察した。当初の取引は、ライセンス契約や輸入が主流であり、輸入総代理店契約をラグジュアリーブランドと交わした企業がそのブランドの販売チャネルをコントロールしていたが、高度成長期以降、次第に委託販売へと移行し、ラグジュアリーブランドのパワーが大きくなっていったことが既存研究より明らかになった。2ラグジュアリービジネスにかかわる企業のインタビュー調査。1の文献研究の結果、個別企業の具体的な活動を取り上げた文献は非常に少ないことが判明した。そこで、1で明らかになった一般的な奢侈品市場の動向を裏付けるため、関連企業のインタビュー調査を行った。具体的には、大手百貨店、総合商社、専門商社、ラグジュアリーブランドのマネジャーやコンサルタントなどである。これらのインタビュー調査によって、文献研究のみでは解明できなかった百貨店の意図やラグジュアリーブランドの日本戦略が理解できたうえ、高度成長期には、ヨーロッパのラグジュアリーブランドが単独で日本市場に参入することは非常に困難であったことが解明された。以上のような今年度の研究成果に基づき、経営史学会関西部会大会において、「日本における奢侈品市場の拡大と百貨店の役割」と題する発表を行った。2014年度は本研究の最終年度となるため、これまでに実施した文献研究とインタビュー調査の結果に基づき、日本で奢侈品市場がどのように発展してきたのか、また、奢侈品市場の拡大は、百貨店の発展にどのような貢献をしてきたのかについて検討した。その結果、日本の奢侈品市場が拡大する過程で、百貨店が奢侈品ブランドにとって1流通チャネルの確保、2顧客の開拓という二重の意味で重要であったこと、また、百貨店にとって奢侈品ブランドは、全体の売上高が伸び悩む中で数少ない成長部門であったことや、排他的依存関係を構築することによって店舗差別化の手段となっていったことが明らかになった。これらの研究成果は、2014年8月23日にオランダ・ユトレヒト大学で開催されたEuropean Business History Conferenceにて、"The effect of world expositions on the development of Japanese department stores"として、また、11月7日にスイス・ヌシャテル大学において開催されたGlobal luxuryに関する国際会議にて、"The role of Japanese department stores in introducing affordable luxurygoodsinto Japan"として報告した。また、これらの成果の一部は、ピエール=イブ、ドンゼ氏とともに、"European luxury big business and emerging Asian markets,1960-2010"と題した論文を執筆し、"Business History"に掲載されることが決定した。さらに、本研究の最終的な成果として現在、「百貨店の発展とラグジュアリーブランド」と題した論文を執筆中である。商学平成24年度に当初予定通りに遂行することができなかった呉服店系百貨店の一次資料の調査は、平成25年度に当初予定通り実施することができた。しかも、当初は閲覧が困難であると思われていた企業の内部資料を閲覧することもできたうえ、この調査結果を最終成果へ組み込むことの目処をつけたことは、予想していた以上の成果である。当初の予定通り進めることができたのは、国内外の企業へのインタビュー調査である。

日本の百貨店に加えて、韓国の中で奢侈品の売上高が高いロッテ百貨店や現代百貨店、中国で奢侈品を中心とした店舗展開を行っている日本の百貨店(伊勢丹および高島屋)、さらに欧州の小売業や卸売業でのインタビュー調査が予定通り実現した。当初の予定通り進まなかったのは、イギリスのCHORD学会での報告が実現しなかったことである。これは、平成25年度の大会テーマが当初想定していたファッションに関するものではなく、心理学や美術史など本研究とは異なる研究分野に焦点をあてたテーマを掲げたことによる。しかしながら、当初予定していなかったFuji Conferenceでの報告が実現したことにより、おおむね本研究の中間報告も順調に進んでいると言える。以上のことから、当初計画において想定したペースで順調に研究が進展しているといえよう。本研究の目的は、東アジアにおいて奢侈品がどのように消費者に受け入れられたのか、奢侈品の流通が既存の流通チャネルにいかなる影響を与えたのか、そして奢侈品産業の競争構造がどのように変化したのかを解明することである。本年度は、この目的を達成するため、日本市場に焦点を当てて研究した。欧米のラグジュアリーブランドが日本市場に進出する際、百貨店のチャネルを利用し、百貨店の顧客に頼ったことにより、日本におけるラグジュアリーブランドの市場拡大に成功し、百貨店の戦後成長を導いたことが解明された。これは、本研究が順調に進展していることを意味している。また、この段階での中間成果を発表することができたのも、予定通りである。一方、当初は今年度に日本の呉服店系百貨店に所蔵されている一次資料の調査を行う予定であったが、百貨店の内部事情により予定通りに実施することができなかった。しかしながら、1年間、百貨店の担当部署と話し合いを続けた結果、当初閲覧が難しいと思われていた資料まで2013年度以降に調査することが可能となった。その結果、調査開始は遅れたものの、当初の計画よりもより深い一次資料の調査が可能となり、より大きな成果が期待できることとなった。また、百貨店の一次資料調査が困難であったため、当初は2013年度に予定していた東アジアの奢侈品市場の調査を一部前倒しして進めた。日本の奢侈品市場と韓国の奢侈品市場の関連について文献調査を始め、2013年度早々に現地調査ができるよう準備したことは、予想以上の進捗であった。以上のことより、研究全体としてはおおむね順調に進展しているといえよう。今後の研究は、以下の3点を中心に行う。第1に、平成25年度に引き続き、日本の百貨店の一次資料調査を行いたい。これまで発掘されていなかった企業の一次資料を丹念に調査することによって、より緻密に日本の百貨店が奢侈品市場の発展にどのように貢献してきたのかを歴史的に実証する。
血小板活性化因子による増殖活性化機構の解析

血小板活性化因子(PAF)は、低濃度で血小板凝集や血圧低下を引き起こす生理活性脂質として同定され、その後、多彩な生理活性が調べられている。またある種の細胞では増殖因子として働く可能性が示唆されてきた。そこで、癌化のモデル細胞系として、ラットの正常線維芽細胞であるNRF細胞を用いてPAFの増殖と癌化への関与を調べ、以下の結果を得た。1.われわれのクローン化したPAF受容体を発現ベクターに組み込み、NRK細胞に導入して、高発現する細胞を樹立した。野生株細胞でのPAF受容体の発現量は検出限界以下だった。2.これらの細胞を血清除去により静止期に停止させた後、PAFを添加して増殖に対する影響を^3H-チミジンの取り込みで調べたところ、低濃度では増殖を亢進する作用を認めたが、逆に高濃度では増殖を阻害した。3.そこで、PAF分解酵素に耐性のPAFの誘導体であるC-PAFを用いたところ、低濃度でも増殖を阻害することがわかった。これらの結果は、当初の予想に反して、PAFがなんらかの機構で増殖や癌化の抑制に働く可能性を示唆した。生理的意義はまだ不明だが、このPAFによる抑制系は、チロシンキナーゼからの増殖シグナルの解析にも大変有用と考えられた。
家庭内の受動喫煙減少に向けた病児ケアガイドラインの開発

本研究目的は(1)小児看護実践者が病児の親へ禁煙・分煙をすすめる上での課題を明らかにする、(2)病児の親へ禁煙・分煙をすすめるケアガイドラインを開発する、以上2点を明らかにすることである。(1)質問紙調査2705部の解析から、看護師の喫煙知識は不十分で、8割程度が「病児家族に禁煙・分煙が必要性」と認識しても、支援実施率は12割程度であった。(2)1小児病棟と禁煙アクションプランを作成・評価した。組織理念とプランが結びつき管理職から支持があること、それが実践者の心理的抵抗を和らげる一助になると考えられた。本研究の目的は以下の2点である。(1)小児看護実践者が親への禁煙・分煙をすすめる上での課題を明らかにする。(2)病児の親への禁煙・分煙をすすめるケアガイドラインを開発する。研究代表者の所属先で倫理審査の承認を得たあと、(1)として、北海道内の小児科クリニック院長を介し、看護師へ調査票配布を依頼した。131施設・393部の調査票を配布し、136部(回収率34.6%)の回答を得た。回答はSPSS ver17.0にて統計解析を行った。看護師72名(52.9%)、准看護師59名(43.4%)、免許の無記入5名(3.7%)からの回答より、喫煙者は22名(16.2%)であり、院内の建物内で喫煙できる勤務先にいる者は12名(8.8%)であった。勤務先で喫煙対策(ポスターの貼付、パンフレットの設置、禁煙相談・治療)では21.33.7%の者が行っていた。受診児の家族に禁煙・分煙支援(問診、記録、情報提供など)を行っている者は、8.824.3%であった。回答者の94.1%が禁煙・分煙支援の必要性を示しており、子どもの病状に影響(86,8%)、子どもの安全が守られない(44.1%)、家族自身の健康に影響(43.4%)を理由とした。一方で禁煙支援をする上では困難も予測しており、家族からの拒否・苦情(60.3%)、パンフレットなどの資料不足(36.8%)、趣味やストレス解消法へ介入する居心地の悪さ(34.6%)を理由とした。喫煙知識では、能動喫煙の健康影響として喘息、肺がん、妊娠への影響は8090%以上の正解率であったが、歯周病、胃潰瘍は50%に満たない正解率であった。受動喫煙の健康影響では、能動喫煙同様に子どもの喘息、肺がん、妊娠への影響は8090%以上の正解率あったが、SIDS(50%)、乳幼児の肺炎(35.3%)、乳幼児の中耳炎(14.7%)は正解率が低い状況であった。研究の目的は以下の2点である。1小児看護実践者が親への禁煙・分煙をすすめる上での課題を明らかにする。2病児の親への禁煙・分煙をすすめるケアガイドラインを開発する。平成21年度は全国の小児看護実践者からのデータを得て集計した。質問紙4577部を配布し、2874部の返信を得た。2705部の有効回答を統計解析し、自由記述は質的に分析した。その結果、職場の約6割は敷地内禁煙であり、職場内の禁煙対策として「ポスターの貼付」約4割、「禁煙相談」3割、「パンフレットの設置」1割が行っていた。病児の家族が禁煙する必要ありと認識している者は約8割いたが、家族からの拒否や苦情を恐れている者が約8割おり、実際の禁煙支援(喫煙の問診、記録、話し合い等)の行動をしている者は12割で、喫煙による健康影響の知識も呼吸器循環器系以外の正解率が半数に満たず不十分であった。禁煙支援のきっかけは、通常の看護活動の一貫、児が症状/事故を繰り返す、周産期/新生児期の問題、施設内のルールが守られない、家族からの質問・希望、などがあり、看護師が禁煙・分煙・減煙を勧めた、情報提供した、注意などを行った所、半数以上の家族の反応は不変だったが、家族の分煙・禁煙・減煙などの反応もあった。看護師の喫煙に関する知識不足、禁煙・分煙支援の実施割合の低さなどの課題はあったが、実際に行うと、通常の看護活動の一貫の中で児と家族の健康によい反応が得られていた。病児へのケアガイドラインの開発に向け、看護師の禁煙支援に関する啓発を目的に、先駆的な実践を行っている専門家を招き、最新の禁煙治療と支援の研修会を開催した。

今後はさらに発展させ、実務している看護師を対象に家族への禁煙支援ワークショップを開催し、病児支援の課題と解決に向けたアクションプランを作り、評価する予定である。研究の目的は以下の2点である。1小児看護実践者が親への禁煙・分煙をすすめる上での課題を明らかにする。2病児の親への禁煙・分煙をすすめるケアガイドラインを開発する。平成22年度は全国の小児看護実践者からの調査データの解析をすすめ、関連学会において成果を報告した(日本小児看護学会2010年6月神戸市、日本小児保健学会2010年9月新潟市、EAFONS2011年2月ソウル・韓国)。データ解析、成果報告を通じ、看護師は親への禁煙・分煙支援を行うにあたって知識不足があること、趣味に介入する躊躇いがあること、パンフレットなど情報提供手段が身近にない、などの課題があった。上記課題を解決するため研究協力病院を探し、A病院B小児病棟から協力の意思が示された。そして研究協力者C(B小児病棟看護師)とアクションプランを作った。A病院は敷地内禁煙が施されており、B小児病棟は全室個室で小児がんの患者が多い特性がある。Cと調査結果を踏まえ作成した具体的内容は、(1)看護スタッフ間での学習会開催、親に(2)喫煙するか尋ねる、(3)喫煙状況の記録、(4)禁煙する意思があるか確認、(5)禁煙関連情報の紹介(禁煙外来等)、である。これをベースにB病棟での実行可能性を検討してもらった。(1)の学習会には6名(30%)のB病棟看護師が参加し、中間管理職の看護師からはすぐにでも実行できる反応が得られた。しかし、B病棟管理職の異動など組織的基盤に変化があり、参加者の中には「何をしたらいいか分からない」「小児がん発病で罪悪感のある親にタバコを話題にしにくい」と実行への心理的抵抗もあった。アクションプランが実行され効果的なガイドラインとして普及するには、管理職からの支持的な基盤のもと、組織理念とプランを結びつけた仕組みを整えること、そのことが行動に迷うスタッフ看護師の心理的な抵抗を和らげる一助になると考えられた。
ナノハイドロキシアパタイト・人工合成コラーゲンを用いた骨補填材の開発

合成コラーゲンにナノサイズアパタイト(n-HAP)を加えた複合体を調製,背部皮下における軟組織反応と頭蓋骨欠損部における硬組織反応および骨芽細胞接着の程度と骨系分化誘導能について検討を加えた.複合体は生体親和性に優れ,軟組織では早期から深部まで体液成分の侵入が活発で,コラーゲンの代謝活動が認められた.一方,硬組織欠損部では,ある程度の骨伝導能が確認された.3週培養分析の結果,骨芽細胞のアルカリフォスファターゼの発現を強く誘導することが明らかになった.骨シアロプロテインの発現は不定状であった.従って,合成コラーゲンは初期中期の骨系分化を誘導し,n-HAPの配合が骨伝導能を促進すると判断された.合成コラーゲンにナノサイズの合成アパタイト(n-HAP)を分散させた複合体を調製,マウスの背部皮下における軟組織反応(生体親和性)とラット頭蓋骨欠損部における硬組織反応について検討を加え,非動物由来の安全な骨伝導性・生体材料の創製を目指した.グリシン,プロリンとハイドロキシプロリンから成るポリペプチドを出発材料とし、カルボジイミドによる化学架橋とHOBT(1-ヒドロキシベンゾトリアゾール)による縮合を行い合成コラーゲン試料とした。n-HAPを混和した複合体の調製は凍結乾燥法により行った。成形(6x1 mm)は一軸加圧、抜き打ちで行い、オートクレーブによる最終滅菌を施した。実験(1):ヌードマウスの背部皮下に複合体試料を埋入した。1週後及び2週後、安楽死させ試料周囲組織を採取しホルマリン固定後、アルコール系列脱水、キシレン透徹、ワックス包埋し、ミクロトームで薄切後、HE染色を行った。実験(2):Wistarラットの頭蓋骨に6 mmの骨欠損部を形成し、複合体試料を埋入した。4週及び8週後、イソフルラン麻酔下、マイクロフォーカスX線CTによって骨の再生状態に検討を加えた。成果:(1)複合体は生体親和性に優れ、親水性に富むため早期1週から深部まで体液成分(フィブリン素)と貪食細胞の侵入が活発で、コラーゲン部の代謝とナノアパタイト粒子の排出活動が認められた。2週目では明瞭な肉芽組織の侵入と活発な代謝排出活動が観察された。血管新生活動は緩慢であった。(2)複合体は欠損部から浮き上がりやすく、0週から4週、8週にかけての経時的な骨再生挙動が明瞭には確認できなかった。一因として、軟らかい縫合糸の使用が考えられた。術式と生体材料の適応方法の改善で骨伝導の改善が見込まれると推察された。合成コラーゲン(aCol)にナノサイズの合成アパタイト(n-HAP)を分散させた複合体を調製し,直上で骨芽細胞SaOS-2を培養し,細胞接着の程度と骨系分化誘導能を調べ,非動物由来の安全な骨伝導性・生体材料の創製を目指した.グリシン,プロリンとハイドロキシプロリンから成るポリペプチドを出発材料とし,カルボジイミドによる化学架橋とHOBTによる縮合を行い合成コラーゲン試料とした.n-HAPを混和した複合体の調製は凍結乾燥法により行った.成型(6x1 mm)後,オートクレーブによる滅菌を施した.複合材料(aCol/n-HAP)上と対照のaColのみ上で骨芽細胞SaOs-2を1週間培養し,パラフォルムアルデヒドによる固定後,凍結乾燥し,走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した.n-HAP/aColは,コラーゲン帯の中にn-HAP凝集塊が練りこまれたため,aColのみに比べ,平面状になる事を確認した.また,SaOS2細胞は複合材料上およびaCol上で接着,増殖していることを確認した.従って,複合体上およびaCol上では,活発な生体反応が行なえていると考えられた.1週と3週培養した細胞から遺伝子(Total-RNA)を抽出し,定量PCRによって骨系分化誘導マーカーの動態に比較検討を加えた.3週分析の結果,骨芽細胞SaOs-2のアルカリフォスファターゼ(ALP)遺伝子の発現は,複合材料上で培養した場合が最大で,aCol上が続き,プラスチックの培養皿上が最小であることを確認した.骨シアロプロテイン(BSP)遺伝子の発現は不定状であった.従って,合成コラーゲンは初期中期の骨系分化を誘導し,n-HAPの配合がその効果(骨伝導能)を一層促進すると判断された.昨年度は,ラット頭蓋骨骨欠損部に複合材料を埋入した動物実験から,ある程度の骨形成能を確認した.本年度においては,骨芽細胞の培養実験から複合材料(aCol/n-HAP)の骨伝導能を確認した.従って,総合して,調製された複合材料は新規の骨補填材料として有用と類推された.合成コラーゲンにナノサイズアパタイト(n-HAP)を加えた複合体を調製,背部皮下における軟組織反応と頭蓋骨欠損部における硬組織反応および骨芽細胞接着の程度と骨系分化誘導能について検討を加えた.複合体は生体親和性に優れ,軟組織では早期から深部まで体液成分の侵入が活発で,コラーゲンの代謝活動が認められた.一方,硬組織欠損部では,ある程度の骨伝導能が確認された.3週培養分析の結果,骨芽細胞のアルカリフォスファターゼの発現を強く誘導することが明らかになった.骨シアロプロテインの発現は不定状であった.

従って,合成コラーゲンは初期中期の骨系分化を誘導し,n-HAPの配合が骨伝導能を促進すると判断された.実験計画書に記載の項目のうち重要部分の研究は達成された。合成コラーゲンの架橋方法についてはいくつか試み最善のカルボジイミドとHOBTの組み合わせを採択した。別に、グルタルアルデヒドを使用したがアルデヒド基が残留し安全性に問題があった。合成コラーゲンは親水性に富みナノアパタイト(n-HAP)と比較的容易に混和が可能であった。合成コラーゲンは耐熱温度が動物由来コラーゲンよりも80°C以上と高く、オートクレーブ滅菌が可能であり、通常のエチレンオキサイドガス滅菌を避けられる利点も認められた。プレスにより容易にメンブレン状に成形できた。生体組織中では体液と炎症性細胞の侵入が容易で高い生体親和性と代謝性が確認された。複合体の骨伝導能については現状では満足できていない。合成コラーゲン系複合材料はウイルス感染を防止できるため今後の医療応用・展開が期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。歯科インプラント学1)ナノハイドロキシアパタイト・人工合成コラーゲン複合材料の試料に関して理工学的な観察と分析を行う。具体的には走査型電子顕微鏡観察、熱分析、2次元EPMA(元素分析)などを行う。2)骨所性欠損部での骨再生を可能にする術式と複合材料の適応方法に検討を加える。具体的には骨膜下への埋入による骨形成誘導の検討。3)複合材料を幹細胞の移植担体として検討する。4)複合材料にBMP等の成長因子を担持させ、骨誘導能を付与することも検討する。
デジタル計算機を有効活用した離散時間システムに対する外乱抑制制御則開発

また,実験用航空機の横/方向運動に対して,対気速度をスケジューリングパラメータとして,外乱抑制とモデルマッチングを課した飛行制御器を提案法および従来法により設計し,事後解析と飛行試験により性能比較を行った.その結果,従来法による制御器では実環境における制御性能劣化が確認されたが,提案法による制御器では性能劣化は確認されず,有効性が示された.23年度に開発した離散時間システムに対する実用的なゲインスケジューリング制御器設計法を用いてJAXAが所有する実験用航空機の横/方向運動に対する外乱条件下におけるモデルマッチング制御器を設計し,制御性能の検証を実環境下において実施した.その途中において機材不調が発生したために十分な検証はできなかったが,部分的な検証実験は実施できた.また,その結果を2013American Control Conferenceへ投稿し,acceptされた.理論的な研究として,別の研究者によって提案されていたスケジューリングパラメータの不確かさに対するロバスト性を保証する設計法と,23年度に開発した設計法のベースである連続時間に対する設計法の比較を行い,我々が提案した設計法がより汎用的な結果であることを証明し,数値例によりその事実を明らかにした.これらの結果はフランスLAAS-CNRSのDimitri PEAUCELLE研究員との連名の論文として,国際雑誌(Automatica)に掲載されることが決定された.また,不確かなスケジューリングパラメータの使用を前提とした状態オブザーバの設計法を国際会議(IFAC Symposium on Robust Control Design 2012)にて発表し,オブザーバ併合型状態フィードバック制御則設計への道筋をつけた.さらに,この数年間におけるゲインスケジューリング制御器設計法の発展および適用例について,システム制御情報学会誌に「『実システムへの適用』という成熟期に入ったゲインスケジューリング制御」と題した解説記事を執筆した.American Control Conference 2013にて発表した内容を発展させることを試みたが,同じ手法を用いた設計パラメータの調整だけでは制御性能の大幅な改善は得られなかった.そのため,搭載アクチュエータの不確かさ表現を,無駄時間の位相遅れ情報を線形分数変換によって表現する方法を改め,無駄時間を加法的摂動としてとらえる表現に変更した.それと同時に,制御性能および上記無駄時間からなる不確かさ構造を考慮したタイトな制御性能を得るために,Conference on Decision and Control 2011にて発表した設計法に定数スケーリングを導入した設計法を定式化した.なお,新たな設計法もパラメータ依存双線形不等式による定式化のため,繰り返し計算による設計とならざるを得なかった.上記の設計法を用いて,不確かなスケジューリングパラメータしか得られない条件のもと,提供されるスケジューリングパラメータ値に含まれる不確かさにロバストな離散時間ゲインスケジューリング飛行制御器を設計し,スケジューリングパラメータ値に含まれる不確かさを考慮しない従来設計法によるゲインスケジューリング飛行制御器と性能比較を行う飛行試験を実施した.飛行試験において,従来設計法による飛行制御器ではバイアス誤差が生じる場合があることが確認される一方,提案設計法による飛行制御器では設計時の制御性能の確保が確認され,提案手法の有効性が示された.また,定数スケーリングの導入によって大幅な制御性能改善が可能であることも確認された.また,実験用航空機の横/方向運動に対して,対気速度をスケジューリングパラメータとして,外乱抑制とモデルマッチングを課した飛行制御器を提案法および従来法により設計し,事後解析と飛行試験により性能比較を行った.その結果,従来法による制御器では実環境における制御性能劣化が確認されたが,提案法による制御器では性能劣化は確認されず,有効性が示された.航空機の乗り心地改善および乱気流による事故の防止を目的とした飛行制御則設計に適用可能な「デジタル計算機を有効活用した離散時間システムに対する外乱抑制制御則開発」を最終目標に,平成23年度は以下の二つの仕様を満たす離散時間ゲインスケジューリング出力フィードバック制御器設計法の開発に取り組んだ.(1):制御則に提供されたスケジューリングパラメータ値に含まれる観測誤差等の不確かさおよびパラメトリックに表されるシステムの不確かさの両方にロバストであること(2):未来のパラメータ値を用いない制御則であることその結果,「実用的なロバストゲインスケジューリング制御器の設計法開発」(科研費番号:20760287)と同様に多少の制御性能劣化は免れないものの,上記二つの仕様を満たす制御則設計法が開発できた.なお,(2)の仕様を満たすために適用した拡大線形行列不等式(Extended Linear Matrix Inequality; Extended LMI)の特徴であるLyapunov行列とシステム行列の分離により,パラメータ依存Lyapunov関数を用いながらも制御器の係数行列はパラメータに関して有理式ではなく多項式で与えられるようになり,オンライン計算量が少ないという特徴も有することが可能となった.さらに,開発した制御器設計法を用いて,JAXAが保有する実験用航空機MuPAL-αを対象とした外乱抑制飛行制御器を設計し,数値解析の結果,良好な外乱抑制性能が確認された.2014年度前半に,2013年度に実施した飛行制御実験(外乱抑制および可変操縦特性の同時実現)の結果をまとめ,計測自動制御学会論文集に投稿し,出版された.

そこでは,従来設計法である「提供スケジューリングパラメータが正確である」とした設計法と,提案手法である「提供スケジューリングパラメータが不正確である」としてその誤差を補償する設計法の制御性能を定量的に示し,提案設計法の有効性を示した.また,制御器設計仕様を可変操縦特性のみに特化した制御実験の結果もまとめ,国際会議(IEEE CCA)にて口頭発表を実施した.さらに,設計対象プラントであるLPVシステムの初期状態が零でない場合の性能解析条件の一つを考案し,IEEE CCAにて発表した内容と上記性能解析条件をまとめ,国際雑誌に投稿した.制御理論実験用航空機の機材不調から,検証実験に一部遅れが生じているものの,故障箇所の修理が25年度初頭に終わる見込みであることから,25年度前半もしくは後半には外乱条件下でのモデルマッチング性能の検証実験を完遂することが可能と見込まれる.また,もう一つの課題であるロバストモデル予測制御を用いた外乱抑制制御の開発は,25年度の前半に行う予定である.その結果,当初計画していた全ての研究課題を実施することが可能と見込まれるため,「(2)おおむね順調に進展している」と判断した.提案手法を用いて設計した飛行制御則を2013年度前半に実験を開始する予定であったが,機材の不調およびパイロットの都合により年度後半に開始することとなった.そのため,制御器の調整および最終的な飛行試験による従来手法に対する提案手法の優位性確認は年度末に実施する運びとなった.研究計画において予定した通り,スケジューリングパラメータ値に含まれる不確かさおよびパラメトリックな不確かさの両方にロバストであり,かつ未来のパラメータ値を用いないという仕様を満たす離散時間ゲインスケジューリング出力フィードバック制御器設計法が開発できた.一方,エクストラサクセスとして掲げた低次元制御器設計については,進展が得られなかった.以上より,「2.おおむね順調に進展している」と判断した.実験用航空機の横/方向運動に対するモデルマッチング制御器設計は,既に終了しているが,制御性能改善を目指して,搭載アクチュエータの再モデリングおよびその結果を用いた再設計により,外乱条件下におけるモデルマッチング性能向上を図る予定である.
新規エストロゲン受容体活性制御分子の生体機能解明と創薬研究

我々はBIG3-PHB2相互作用を特異的に阻害する天然化合物キサントフモール(XN)を同定し、XNがエストロゲン受容体(ER)活性の抑制およびin vitro、in vivoのエストロゲン(E2)依存性乳がん抗腫瘍効果を示すことを明らかにした。また、BIG3はPHB2の核内輸送因子KPNA1, 5, 6を介したE2依存性核内移行を阻害することも証明した。さらに、BIG3は脱リン酸化酵素と複合体を形成し、E2刺激下にてPHB2を脱リン酸化することを証明した。以上の成果は、BIG3-PHB2のE2依存性乳がん細胞増殖における役割の解明および新規乳がん治療薬の開発に繋がることを示唆するものである。網羅的発現解析を通じて、乳癌に高頻度に発現亢進を認める新規のER活性化制御分子ERAP1は、エストロゲン(E2)依存性乳癌においてERAP1がER活性抑制因子PHB2との結合を介してERの恒常的活性化に重要な役割を担うことがこれまでに明らかとなっている。今回、ERAP1タンパク質のE2依存性乳癌細胞での役割、特に、PHB2の制御メカニズムと新たな結合タンパク質の同定によるその新規機能を解明し、発癌・進展に寄与する分子機構の確立と新規ERAP1標的治療薬の開発を目指した。本年度は、ERAP1とPHB2の結合阻害によるPHB2のセリン・スレオニン残基のリン酸化の回復という結果に基づき、ERAP1の脱リン酸化機能に着目した。第一に、セリン/スレオニンプロテインホスファターゼファミリー蛋白質とERAP1の結合を調べたところ、ホスファターゼ(PP)の1つとの結合を確認した。さらに、分担研究者の水口博士によるバイオインフォマッティクス解析により、ERAP1にホスファターゼ結合モチーフ配列の存在が予測された。これに基づき、その予測配列を欠損したERAP1発現ベクターを作製してPPとの結合を調べたところ、その結合の阻害が認められ、ERAP1はホスファターゼ結合モチーフを介してPPと結合し、ホスファターゼの制御サブユニットとして機能する可能性が示唆された。さらに、新規ERAP1結合タンパク質を同定するために、NIH3T3細胞を用いたERAP1安定発現細胞株の樹立を試みて、いくつかの安定発現細胞株を樹立した。次に、PHB2アミノ酸配列より、PHB2をリン酸化する候補セリン/スレオニンキナーゼとしてPKC,カルモジュリンキナーゼ、PKAに着目し、それらの乳がん細胞株における発現を調べた。その結果、PKC, PKAにて高い発現が認められ、これらを候補として以後の解析に進めた。本年度から、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針に基づいてインフォームドコンセント取得済みの乳癌臨床検体の60例の収集を行った。網羅的遺伝子発現解析を通じて乳癌にて高頻度の発現亢進を認める分子として同定した新規エストロゲン受容体(ER)活性化制御分子ERAP1は、エストロゲン(E2)依存性乳癌細胞にてERの恒常的活性化を導くために、乳癌細胞に豊富に存在するER活性抑制因子PHB2の抑制機能を阻害するために必須な分子であることを我々はこれまでに明らかにしてきた。本研究では、E2依存性乳癌細胞におけるERAP1の生体機能、特にPHB2の制御機構の解明および新規ERAP1結合タンパク質の同定による新たな機能解明と新規ERAP1標的治療薬の開発を目指し、本年度は、以下の通りの成果を得た。1.ERAP1がE2存在下においてリン酸化されることを確認したことから、分担研究者である水口博士によるバイオインフォマッティクス解析により、ERAP1リン酸化の責任キナーゼとしてPKAに着目した。2.乳がん細胞におけるERAP1とPKAとの結合を確認し、さらに水口博士による結合領域の予測解析を通じて複数の候補配列を同定した。3.ERAP1-PHB2結合阻害化合物として、PHB2に結合すること報告されていた天然化合物キサントフモール(XN)に着目し、XNによるERAP1-PHB2結合阻害、PHB2のE2依存性核内移行によるER転写抑制、E2および成長因子による非ゲノム的活性化シグナルの抑制および乳癌細胞増殖抑制を確認した。さらに、乳がん細胞同所性移植モデルマウスを用いたin vivo抗腫瘍効果についても、連日腹腔内投与にて完全なE2依存性増殖の抑制効果を確認した。4.徳島大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針に基づいてインフォームドコンセント取得済みの乳癌臨床検体の156例の収集を行った。平成27年度は、前年度までに得られた結果を基に以下の項目を遂行、成果発表を随時行った。1 PHB2核内移行メカニズムの解明:核内移行タンパク質(KPNAs)のERα陽性乳がん細胞株11種および正常乳腺における発現をreal-time PCRにて調べた結果、KPNA1-6は正常乳腺細胞および乳がん細胞株全てにおいて高い発現を認めた。また、PHB2はKPNA1,2 5,6それぞれと相互作用を認めた。一方、E2刺激下にてKPNA1,5, 6とPHB2の核移行を認めたが、KPNA2ではPHB2の核移行が認められなかった。さらに、ERα陽性乳がん細胞株におけるRNA干渉法にてBIG3(ERAP1)および各KPNAの発現抑制時のE2依存性PHB

2核移行への影響について調べた結果、BIG3(ERAP1)発現抑制およびERAPペプチド投与後、KPNA1, 5, 6それぞれ発現抑制することでPHB2の核内移行が阻害され、ERα標的遺伝子であるBIG3(ERAP1)およびTFF1遺伝子の有意な発現抑制を確認した。以上から、PHB2は核内移行タンパク質KPNA1, 5, 6との相互作用を介してエストロゲン依存性に核内移行することが分かった。2ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針に基づいたインフォームドコンセント取得済みの乳癌臨床検体の10症例を収集した。3乳癌臨床検体82症例のパラフィン切片を用いたBIG3(ERAP1)抗体による組織免疫染色を行い、その結果と臨床病理学的所見の相関解析を行った。その結果、BIG3(ERAP1)の高発現をみとめる症例は発現の低い症例に比して、無再発生存期間が有意に短く、予後不良であったことから、BIG3(ERAP1)が予後マーカーとなることの可能性が示唆された。我々はBIG3-PHB2相互作用を特異的に阻害する天然化合物キサントフモール(XN)を同定し、XNがエストロゲン受容体(ER)活性の抑制およびin vitro、in vivoのエストロゲン(E2)依存性乳がん抗腫瘍効果を示すことを明らかにした。また、BIG3はPHB2の核内輸送因子KPNA1, 5, 6を介したE2依存性核内移行を阻害することも証明した。さらに、BIG3は脱リン酸化酵素と複合体を形成し、E2刺激下にてPHB2を脱リン酸化することを証明した。以上の成果は、BIG3-PHB2のE2依存性乳がん細胞増殖における役割の解明および新規乳がん治療薬の開発に繋がることを示唆するものである。当初の計画通り、ERAP1新規結合タンパク質としてPKAを同定し、ERAP1との結合候補領域をバイオインフォマティックス解析にて予測した。さらに、ERAP1-PHB2結合阻害ペプチドよりも安定的に結合阻害を認める天然化合物キサントフモールを同定することに成功し、これによりin vitro, in vivo抗腫瘍効果を確認することに成功した。当初の計画では、ERAP1-PHB2結合阻害化合物スクリーニング系の樹立および化合物スクリーニングを開始することを考えていたことから、本年度は当初の計画以上に進展したと考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子腫瘍学今年度同定したERAP1結合タンパク質であるPKAの結合予測配列を通じた結合の確認およびPKAによるPHB2リン酸化の意義の検討、およびERAP1-PHB2結合阻害化合物スクリーニング系による化合物スクリーニングを開始する。またインフォームドコンセント取得した乳癌臨床検体の収集の継続およびこれら臨床検体を用いたERAP1、PHB2およびERAP1結合タンパク質に対する抗体による免疫組織染色を執り行い、臨床病理学的所見との相関解析を進め、臨床的意義を検討する。ERAP1と複合体を形成するセリン/スレオニンプロテインホスファターゼファミリー蛋白質PPを同定した。その結果、ERAP1はホスファターゼ結合モチーフを介してPPと結合し、ホスファターゼの制御サブユニットとして機能する可能性が示唆された。さらに、がん細胞にて高い発現が認められるPKC, PKAPHB2をリン酸化する候補セリン/スレオニンキナーゼとして同定した。
膵液を用いた新規メチル化解析法による膵癌の早期診断予測法の構築

1.膵腫瘍患者の組織標本における、糖蛋白質「ムチン」の発現状況のプロファイル作成:膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)の亜型分類において重要なポイントとなるMUC1とMUC2、膵癌の予後不良因子であるMUC4について、鹿児島大学の85症例、独国ウルム大学の47症例の膵腫瘍検体の腫瘍部・非腫瘍部の免疫組織学的解析を行い、膵腫瘍ごとに独特のMUC1・MUC2・MUC4の発現パターンがあることを確認した。さらに、低酸素状況を示すマーカーであるCA9が、MUC1やMUC4と相関する領域で発現していることを見出した。2.膵腫瘍患者の組織検体における、ムチン遺伝子のメチル化状況のプロファイル作成:鹿児島大学より168検体(85症例)、独国ウルム大学より132検体(66症例)の膵腫瘍検体の腫瘍部・非腫瘍部の組織検体を用いて解析を行った。ヒト膵臓検体において、MUC1・MUC2・MUC4のmRNA発現が、これまでに報告してきたプロモーター領域の脱メチル化と相関関係にあることを明らかにした。また、MUC1およびMUC4プロモーター領域の脱メチル化と、脱メチル化酵素として報告されているTET(Ten eleven translocation)ファミリーの発現状況に相関があることが示唆された。加えて、膵癌培養細胞において、環境因子である低酸素状況下では、MUC1およびMUC4のmRNA発現が上昇していることも明らかにした。3.上記2つのプロファイルに臨床情報・病理情報を統合したデータベースの作成:上記解析結果に臨床情報とともに蓄積し、データベースを構築した。免役染色結果と臨床情報、エピジェネティック解析、遺伝子発現解析結果を比較すると、正常膵組織におけるMUC4遺伝子プロモーター領域の脱メチル化状況が予後不良に関連していた。4.膵癌のムチン発現様式との比較を行うために、虫垂癌におけるムチンの臨床病理学的意義の解明を行った。虫垂癌108症例の解析では、MUC3の発現が虫垂癌において予後不良因子であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。