hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「災害弱者」への包括的災害時支援システムと看護職者の役割と機能に関する研究

本研究は、震災に焦点を当て、災害拠点病院、介護保険施設などへのアンケート調査、被災経験療養者・介護家族、被災経験看護師、および災害看護のエキスパートへの面接調査、災害学生ボランテイア養成プログラム開発などを実施した。分析結果から療養者、高齢者・障害者などの災害時要援護者支援の現状と課題を明らかにし、包括的災害時支援システムの在り方と震災時支援システムにおける看護職者の役割と機能を検討した。「災害弱者」への包括的災害時支援システムと看護職者の役割と機能を明らかにするために以下の3つの研究班を組織した。1.「被災への予防」対策に関する検討班2.「災害発生時における避難」支援システムに関する検討班3.「災害発生後の医療・看護と生活」支援システムに関する検討班各検討班では以下の研究を今年度実施した。データについては分析中でありH19に発表予定である。1.先駆的地域防災医療システムにヒアリング調査および防災訓練参加観察静岡県立病院における地域住民および行政と共働した地域防災医療システムに関するヒアリングを実施した。地域住民参加型防災システムづくりの先駆者である安田清副病院長にヒアリングを行い、システム作りのポイント、期待される成果および課題について調査した。災害発生後、公的な支援が届く前の時間帯に一人でも多くの人命を助ける方策としての一般市民を対象としたトリアージ訓練の重要性と可能性が示唆された。また、地域防災訓練の実際について参加観察し実施方法を調査した。2.災害拠点病院における実態調査全国の災害拠点病院(545施設:回収率43%)を対象として、災害への「備え」に関して施設、震災マニュアル、災害教育、訓練、課題等の実態について調査した。3.大震災経験地域におけるヒアリング調査医療機関に勤務する阪神・淡路大震災等を経験した看護師に対して被災時の行動、現在の災害への意識、備え等について面接調査を実施した。4.災害発生時医療支援者への面接調査大震災発生時医療専門職者として支援した看護職(保健師等)を対象として、専門職者支援についての課題を明らかにするために面接調査を行った。5.災害危険地域における災害弱者および介護家族への面接調査東京都の災害危険地域のひとつA区において障害者、認知症介護家族を対象とした面接調査をおこなった。災害発生時、被災後のニードを分析中である。H19にはH18の成果を基にA区で社会実験を行なう予定である。各検討班では以下の研究活動を今年度実施した。1.第27回看護科学学会学術集会における研究成果発表(平成19年12月)全国の災害拠点病院(545施設:回収率43%)の看護部を対象として実施した「地震災害時の備え」に関する実態調査から災害看護教育の現状と課題について分析し報告した。分析の結果、「震災マニュアル」を整備している災害拠点病院は74%で26%は未整備の状態であることが明らかになった。震災マニュアルの想定時期としては「震災直後」が155施設と最も多く、震災2週間以降についてマニュアルを整備している施設は3施設にとどまった。また災害勉強会・研修会が「震災マニュアル」および「看護震災マニュアル」整備に有意に関連していた。本研究の結果から、災害拠点病院において今後も震災マニュアル、看護震災マニュアルの整備・周知が必要であること、その作成促進には施設内外の研究会・研修会参加が有効である可能性があること示唆された。災害看護教育の課題として看護者の災害意識の向上とその継続性、組織的な取組の必要性、実践的な災害シミュレーション教育と教育・訓練の定期的な実施の重要性等が明らかになった。3.大震災未経験地域における面接調査首都圏の医療機関(災害拠点病院)に勤務する大震災等を経験していない看護師に対して現在の災害への意識、備え等について面接調査を実施した。4.大震災経験地域における「災害弱者」への質問紙調査大震災経験地域における在宅「災害弱者」を対象として災害発生直後における療養者のニードを明らかにするための質問紙調査を実施した。現在成果発表のためデータ分析中である。5.災害危険地域における医療系大学生の災害に対する意識調査東京都の災害危険地域にある医療系大学生の災害に対する意識調査を実施した。6.災害看護研修会の実施緊急時の対応(AEDトレーニングを含む)について医療系大学生、教員を対象として研修会を実施した。本年度は以下の研究を実施し成果にっいては平成21年度に発表予定である。1.東京都内災害危険地域における乳幼児を持っ母親を対象とした実態調査(N=400)2.災害時避難支援ネットワークモデル開発(1)災害ボランティア養成教育プログラム開発と実施。(2)災害危険地域の災害時道路閉塞に対応する移動手段として自転車チームを編成し要援護者の安否確認と情報収集を試み評価した。3.大震災経験地域におけるヒアリング調査(新潟中越沖地震、能登半島地震)4.災害看護エキスパートへの面接調査により災害時支援システムの在り方と課題について示唆を得た。5.災害拠点病院の安全性等に対する実態調査6.東京都介護保険施設における安全性に対する実態調査7.文献研究による災害時支援看護活動における課題の明確化8.研究報告書の作成
認知症の人と介護する配偶者を対象としたライフストーリープロジェクト

介護家族の4分の1は配偶者である。配偶者は子供に負担をかけたくない気持ちから一人で抱え込みがちで、自らの老いや病気に向き合いながら介護にあたるため、“現在の困難"に意識を収斂させ、介護の限界を語ることも多い。そこで、認知症の人とその配偶者を対象としたカップルライフストーリープロジェクトを実施することによって、夫婦の関係性や介護者のうつ状態、介護困難感を軽減することができると考えた。1回1時間のセッションを4-5回実施し、その前後に変化を調べたところ、夫婦の関係性に変化は認められなかったが、介護者のうつ状態と介護困難感は有意に改善し、ライフストーリープロジェクトの効果が示唆された。在宅で介護を行う家族のうち、配偶者が主な介護者である割合は全体の25%を占め、この比率は10年以上変わっていない(厚生労働省,2010)。現在、地域での認知症ケアが推進されており(オレンジプラン)、同居率は低下し続けていることから、今後も配偶者が介護を担う必要性は高いと考えられる。しかし家族が認知症ケアを行うとき、“現在の困難"に意識が収斂し、負担感を強めやすい。そこで、長年共に過ごしてきた“夫婦"という単位に焦点をあて、認知症の人を含めた夫婦を対象として、これまでの人生を一緒に振り返るプログラム(ライフストーリープロジェクト)を実施することにした。文献検索においても、認知症の人や家族のどちらかを対象とした介入研究は数多くなされているが、認知症の人とその配偶者を対象とした介入研究はほとんどなく、効果を持続させるためには“夫婦"という単位に焦点を当てる必要があると考えた。この研究はミシガン大学のIngersoll-Dayton教授の指導を受けて実施しており、ライフストーリープロジェクトという介入が有効な夫婦の特徴を知ることができるだけでなく、文化の違いについても検証することができる。最終的には、介護・看護に携わる専門職を対象としたリーフレットを作成し、認知症の人と家族介護者に別々にアプローチするだけでなく、時には夫婦という単位を意識したかかわりの重要性を伝えていきたいと考えている。在宅で介護を行う家族のうち、配偶者が主な介護者である割合は、ここ10年間、全体の約25%前後で推移している。配偶者が介護にあたるケースは多いにも関わらず、配偶者を含めた夫婦を対象とした研究は少ない。そのため、本研究では、認知症の人とその配偶者を対象として、ライフストーリーを聞き、ライフストーリーブックを作成して提供することが、夫婦の関係性に与える影響を明らかにすること、同時に、専門職が関わる際の夫婦を単位としたケアのヒントを探ることを目的として実施している。初年度に加えて、平成26年度は3組のインタビューを実施することができた。アメリカの共同研究者らとの比較研究としては、より多くの対象が必要であり、病院の掲示板や板橋区、港区の介護家族会、オレンジカフェなどに行き、リクルート活動に力を入れたが、多くの夫婦の同意を得ることはできなかった。そこで、アメリカの研究チームと検討し、インタビューの内容をすべて翻訳することによって、共同で質的研究も並行して行えるようにした。平成26年度の3組については、認知症症状が急激に進行したケースで介護負担感が8点上昇たが、ライフストーリーブックを作成することに強い関心をもったケースでは介護負担感が3点から0点に低下した。しかし3ケースすべてにおいて、インタビューの中で介護者の介護に関する肯定的な発言、被介護者の感謝の表現が聞かれ、関係性の改善が認められた。近年の厚生労働省の施策(オレンジプラン)において、認知症高齢者が可能な限り在宅で生活することを推進している。在宅での介護を担うのはおよそ4分の1が配偶者であり、この状況は10年以上変化していない(厚生労働省,2010)。子供世代との同居率は年々低下の一途をたどっていることから介護を担う配偶者の支援が重要である。配偶者が介護を担う場合には、自らの老い、病を抱えながらであり、身体的な負担から精神的にも追い詰められやすいといえる。介護家族が現在の困難に意識を向けすぎて精神的に疲弊することを回避するために、長年ともに生活し、様々な困難を乗り越えてきたことに“夫婦"で意識を向けなおす、カップルライフストーリープロジェクトを実施した。3年間で36組の夫婦を対象として調査を実施する予定であったが、リクルートすることが非常に難しく、リクルート先を開拓したものの、最終的に13組の調査を実施することができたにとどまった。膨大な量の写真の中からいくつかの写真を選択することや、自宅に他人を招き入れることなどの負担が想定以上に大きい弊害となっていた。研究結果としては、13組であるため統計的な分析は難しいものの、家族介護者の介護困難感は軽減される可能性が示唆された。特に、介入前のスコアが高い介護家族ほど低下しており、夫婦で過去を振り返ることの効果を意識した専門職の介入が必要と考えられた。ただし、日本の高齢者の中には、夫婦の関係性がよくないまま結婚生活を継続している夫婦もおり、介護者が一方的に被介護者への不満を語るケースもあった。そのような場合には、初めに介護者の話を聞いてから夫婦のセッションを始めるなど、臨機応変な対応が求められ、実践への応用を進める際には注意事項を明記する必要があると考えた。

そこで、認知症の人とその配偶者を対象としたカップルライフストーリープロジェクトを実施することによって、夫婦の関係性や介護者のうつ状態、介護困難感を軽減することができると考えた。1回1時間のセッションを4-5回実施し、その前後に変化を調べたところ、夫婦の関係性に変化は認められなかったが、介護者のうつ状態と介護困難感は有意に改善し、ライフストーリープロジェクトの効果が示唆された。リクルートした対象者の数が予定よりも少ない。対象となる夫婦のリクルート活動は初年度よりもさらに力を入れて実施したが、なかなか夫婦の同意を得ることができなかった。地域包括支援センターの担当者、施設管理者、認知症カフェ運営者など、接触することのできたあらゆる人の力もお借りしたのだが、インタビューを実施する場所が自宅であれば掃除が大変であり、外であれば夫婦ででかけるのが大変という理由があると考えられる。しかし、家族会などに参加してリクルート活動を行ったところ、「仕方ないから一緒にすんでるのに、昔の写真を一緒にみるなんて絶対嫌」、「もっと元気なときだったらやりたかったけど、今は認知症が進んでそれどころではない」などのコメントをいただき、ライフストーリープロジェクトを実施することが適切ではない夫婦の特徴を整理することができた。アメリカの研究チームと相談して、日本のインタビューを翻訳して質的研究も行えるように方針を変更して、補完することにした。老年看護最終年では、可能な限り対象夫婦を増やしてインタビューを実施しながら、これまでに得たデータを量的・質的に分析し、論文を作成する。認知症の軽度の人にアクセスできるよう、物忘れ外来を実施している病院の掲示板や自治体の広報誌などへの掲載も検討している。これまでに得られたデータをもとに、International Association of Gerontology and Geriatrics AgianRegionにおいて、同様の取り組みを行っている日本、アメリカ、韓国の研究チームが合同シンポジウムを行うことも決定している。本年度はじめに、ミシガン大学の研究チームがプロトコールを修正し、倫理審査の再申請を行ったことを受け、日本の研究チームもミシガン大学のプロトコールに準ずる形で修正を加え、倫理審査の再申請を受けた。その際に、変更箇所の理由や、日本においてその変更を受け入れることが適切か否かについて一項目ずつ確認する作業に相当な時間を要し、年度末からカップルインタビューを開始することになった。インタビュー調査の実施は遅れているものの、調査票の確認作業を行う時期に、ミシガン大学の研究リーダーであるBerit Ingersoll-Dayton教授が来日する機会があり、当センターで研究指導を受けることができた。また、以前のプロトコールに準じて行ってきたインタビューデータをもとに論文を作成している時期でもあったため、論文内容についてのディスカッションを行うことができ、その論文は2013年3月にDEMENTIAに掲載された。平成25年度に、想定したよりも対象者を多く集めることができなかったことから、約65万円の持越しが発生した。
グリコサーマル法による希土類ガ-ネットの合成

アルコキシド法と水熱法の中間に位置するグリコサーマル(glycothermal)法による希土類アルミニウムガ-ネット(RE_3Al_5O_<12>)の合成を検討した。ガ-ネットの化学量論に相当するアルミニウムイソプロポキシド(AIP)と希土類酢酸塩の混合物を1,4-ブタンジオール中、300°Cで反応させると、GdLuの場合には、ほぼ単一相の希土類アルミニウムガ-ネットが得られ、Sm,Euの場合にも、新規なガ-ネットであるSm_3Al_5O_<12>やEu_3Al_5O_<12>が生成することを見い出した。ガリウムアセチルアセトナートと希土類酢酸塩の反応でも、NdLnの場合には、ほぼ単一相の希土類ガリウムガ-ネットが得られることを見い出した。また、存在自体を疑問視されていたCe_3Ga_5O_<12>がこの反応で生成することも確認した。グリコサーマル法は水熱法に比べ極めて温和な条件でガ-ネットを生成し、超微粒子結晶が生成するという特徴が認められた。グリコサーマル法によりTb賦活YAGを合成し、その蛍光特性を評価した。生成物は、現在使用されているTb賦活YAGと同等の蛍光スペクトルを与え、グリコサーマル法で合成したTb賦活YAGでは、フッ化鉛系融液からの合成とは異なり、生成物中に微量の残留するフッ素による問題は起こらない。希土類酢酸自体の1,4-ブタンジオールや1,3-プロパンジオール中での反応を検討し、ランタニド酢酸塩酸化物や、二酢酸塩一水酸化物または一酢酸塩二水酸化物が生成することを見い出した。一方、エチレングリコール中での反応では2種の新規な結晶性錯体が生成することを見い出した。希土類酢酸塩とAIPのエチレングリコール中での反応では、無定形の生成物が得られたが、焼成するとセラミックス法よりかなり低温でガ-ネットが結晶化することを見い出した。
特異点の研究

1.特異点の位相型とニュートン図型。(1)非線型分岐問題の位相型を決定する代数的公式を得た。(福田)(2)超曲面の特異点の1パラメータ族のニュートン図形がネグリジブルトランケーションであれば、特異点は同時に解消され、従って特異点の位相型はパラメータに依らず一定であることを示した。L【e!^】-Ramanujamの定理が適用できぬ3次元において、これは重要である(岡)。2.特異点,WKB法,振動積分.(1)振動膜の非線型運動方程式の解(藤原)およびシュビンガ-ダイソン方程式の解について新しい定理が得られた(井上)。これらは偏微分方程式の漸近理論およびWKB法の研究に役立つものである。3.代数幾何,整数論との関連(1)双曲的多様体の理論を用いて高次元関数体上のモーデル予想を示した。更に値分布論の研究が進み代数幾何学への応用も得られた。(野口)(2)一般的なオイラー積の解析性を研究しそれが二つの場合に別れることを示した。(黒川)(3)素粒子の弦理論における4つの力の統一と素数論における4つのゼータの統一の類似性をしらべた。(黒川)4.特異点と特性類(1)曲面間の安定写像にあらわれるカスプ特異点の個数(mod 2)は曲面の特性類であらわされるが、ここでは平面写像の特異点の摂動にあらわれるカスプ特異点の個数(mod 2)はもとの特異点の位相不変量であることで発見した。(福田)(2)与えられた曲面をファイバーにもつファイバー朿の特性類を、ファイバー朿の普遍空間のユホモロジーをしらべて決定した。
量子重力および弦理論の非摂動的研究

ボゾニックな弦の非摂動的な定式化は、90年頃、行列模型のdouble scaling limitを用いて成功した。行列模型は、一般にN×Nの行列を力学変数とし、N→∞の極限をとって定義される。doublescaling limitとは、弦の世界面のトポロジーに関する展開において、すべてのトポロジーの寄与が効くようなラージN極限である。これに対して、′tHooft以来知られているラージN極限は、もっともジーナスの小さいトポロジーだけが効くものであり、その意味で、planar limitと呼ばれている。最近、超弦理論に対して提唱されている行列模型は、ラージNゲージ理論のゼロ体積極限をとって得られるもので、一般にラージN reduced modelと呼ばれているものの一つである。このような行列模型においても、一昔前の行列模型におけるdouble scaling limitのような、弦の世界面のトポロジーがすべて効くようなラージN極限がとれているかどうかは極めて非自明である。そこで私は、KEKの中嶋氏とともに、IIB行列模型のtoy modelとして、2次元の江口・川合模型を調べた。この模型は、planarなラージN極限では、格子ゲージ理論と等価であることが知られているが、我々は、これとは異なるラージN極限がとれることを数値的に示した。これは、行列模型におけるdouble scaling limitに対応するものであり、この極限においては、この模型を弦理論の模型と考えたときの世界面のトポロジーについてのたし上げが行われているものと考えられる。
保育所乳児保育における0〜2歳児の精神発達過程に関する研究

乳児保育支援システム「育ちの記録」を導入している調査協力園において、発達チェックリストをもとに、02歳児クラスの在籍乳児一人一人の発達様相を担当保育者に記録してもらってきた。発達チェックリストは、乳幼児精神発達診断法(津守ら,1997)をベースに保育所の生活における子どもの行動に沿うよう表現を工夫して作成したものである。「体を動かす育ち(運動技能)」「回りのものを取り込む育ち(探索行動)」「人と関係をもつ育ち(社会性)」の3領域から成り、約200項目が用意されていた。保育者には2ヶ月ごとに乳児の行動を観察し、各発達項目を通過していたかどうかを記録してもらった。全国の導入園(約100ヵ所)のうち一部の園(22ヵ所)に依頼し、記録された発達チェックリストを回収した。のべ約800人の02歳児のデータをオリジナルに作成した入力・集計システムに入力する作業を行なった。入力したデータをもとに、それぞれの月齢時点における各発達項目の通過率をコンピュータで集計し、乳児保育における子どもの発達過程について津守ら(1997)の研究結果を比較しながら分析・検討した。男女別の通過率についても集計し、その差異について調べた。また、昨年度の調査研究によって得られた集計結果をもとに、保育所における02歳児の発達過程を9つの期に分け、それぞれの時期における特徴を保育所保育指針と照らし合わせながら記述する試みを行なった。これらの結果を保育関係者の研究会(セミナー)において発表し、成果を協力園に還元してきた。1.乳児保育支援システム「育ちの記録」を導入している調査協力保育園(全国約100ヵ所)において、02歳児クラスの在籍乳児一人一人についてチェックリストをもとに、その時期に最も顕著に観察された「発達(育ち)」および「活動(遊び)」の項目を2ヶ月ごとに担当保育者に記録してもらった。過去2年間分の記録データをコンピュータに入力し、オリジナルに作成した集計ソフト・プログラムを用いてデータ集計を実施した。2.乳児保育の各月齢時点で、保育者がどのような行動を「その子どもの発達の状況(特徴)」として捉え、同時に「保護者に伝えたい子どもの成長」として選んでいたかを調べるため、各月齢の子ども全体のなかで、それぞれの発達チェック項目が選択されていた割合を求めた。今回の調査結果を「乳幼児精神発達診断法(津守ら,1997)」の通過率と比較検討したところ、本調査における各項目の選択率が高かった月齢の範囲は、津守らの調査で90100%近い子どもが通過していた月齢を中心にして、その前後に分布しているケースが多かった。また、社会性の発達では、他児との関係を形成・発展する時期が、津守ら(1997)の結果よりもやや早い時期からみられるようであった。3.今後は、一部の協力園(約50ヵ所)に依頼してより詳細な発達チェックのデータを提供してもらい、各項目の月齢別通過率を求め、乳児保育における子どもの発達過程を捉えたいと考えている(現在進行中)。遊び活動に関しても、各月齢時における遊びの展開や、発達との関連性についてデータをもとに探索的に検討したい。また現在、本年度の調査で得られた集計結果をもとに02歳児保育を9つの期に分け、保育所保育指針の内容と照らし合わせながら、各期の子どもの発達を捉えた保育計画、保育環境づくりを目指す保育支援ツール(仮称)を他機関と共同で作成しており、来年度には研究会(セミナー)を開催していく予定である。
凝集体形成「場」のプロテオミクス

凝集体形成の「場」(ラフト、凝集体)が独自の蛋白複合体を形成しているという仮説に基づき、この複合体のプロテオーム解析を網羅的に行った。その結果以下の結果を得た。1.ルブロールを用いたラフト精製法を確立した。同法によって精製したラフトをもちいて蛋白特異的ラフトの免疫沈降にも成功した。2.ポリグルタミン発現細胞の解析から伸長ポリグルタミン発現にともなって発現増加する60kDaの蛋白を検出し、その解析からその蛋白がp62であり、これがaggresome構成蛋白の一つであることを同定した。3.さらにポリグルタミン発現細胞の細胞質、核内封入体を非変性状態で精製し、これらの構成成分を質量分析によって解析した。これによって新規の凝集体結合蛋白を同定してきている。これらの中には凝集体結合について既知のシャペロン、今まで知られていなユビキチン結合蛋白、転写因子などが存在した。現在その結合の意義を検討している。4.ハンチントン病で線条体において著明に減少している遺伝子がsodium channel beta4 subunitであることを見いだし、これがラフト蛋白であることから同様の手法で結合蛋白を同定できることがわかった。5.このsodium channel beta subunit 1-4がアルツハイマー病の主要病態蛋白であるβ蛋白前駆蛋白APPと同様にラフト蛋白であることからさらに解析を進め、BACE1とγセクレターゼによって切断されることを見いだした。この蛋白はAPP以外でこれらのプロテアーゼによって切断される唯一のものであり、今後アルツハイマー病の病態との関連に興味が持たれる。神経変性疾患の細胞変性には疾患関連遺伝子産物の凝集を伴うことがしばしばみられることが認識されてきている。たとえばCAGリピート病(ポリグルタミン病)では核内にポリグルタミンの凝集体が形成され、プリオン病ではプリオン蛋白がKuru斑として沈着したり、細胞質に沈着がみられたりする。これらの異常蛋白の凝集過程や分解過程には共通するものと異なるものがある。本研究ではこれらの凝集体形成の「場」が独自の蛋白複合体を形成しているという仮説に基づき、この複合体のプロテオーム解析を系統的に行うことにより、その病態を網羅的に検索しようというものである。今回研究対象とするのは1)プリオン特異的ラフトの構成成分の同定、2)Amyloid Abri複合体の同定、3)aggresome複合体の同定、4)シャペロン複合体の同定である。本年度はルブロールを用いたラフト精製法を確立した。ポリグルタミン発現細胞の解析から伸長ポリグルタミン発現にともなって発現増加する60kDaの蛋白を検出し、その解析からその蛋白がp62であり、これがaggresome構成蛋白の一つであることを同定した。さらにポリグルタミン発現細胞の細胞質、核内封入体を非変性状態で精製し、これらの構成成分を質量分析によって解析した。これらの中には凝集体結合について既知のシャペロン、今まで知られていなかったユドキチン結合蛋白、転写因子などが存在した。たとえばCAGリピート病(ポリグルタミン病)では核内にポリグルタミンの凝集体が形成され、パーキンソン病ではα-synucleinが神経細胞にレビー小体として凝集し、多系統萎縮症ではオリゴデンドログリアにα-synucleinがglial cytoplasmicinclusion(GCI)として凝集する。アルツハイマー病ではβ蛋白が老人斑に沈着し、プリオン病ではプリオン蛋白がKuru斑として沈着したり、細胞質に沈着がみられたりする。

本研究はこれらの異常蛋白の凝集過程の「場」のプロテオミクス検索を網羅的に行うことにより、その病態を検索しようというものである。本研究では以下の点を達成した。1.アルツハイマー病のAPP結合とプリオン蛋白結合蛋白が異なることを見いだした。2.ハンチントン病で線条体において著明に減少している遺伝子がsodium channel beta4 subunitであることを見いだし、これがラフト蛋白であることから同様の手法で結合蛋白を同定できることがわかった。3.凝集体結合蛋白の決定からユビキチン結合蛋白が異常蛋白の蓄積にユビキチンを介して結合することを示した。4.in vivoにおけるポリグルタミン凝集体結合蛋白を同定するために、polyglutamine+EGFPのトランスジェニックマウス作成し蛍光凝集体を形成することを示した。
遺伝子ノックアウトによりファンコニ症候群様所見を示す膜蛋白の発見とその意義の解明

バイオインフォマティクスによる解析から、多数の近位尿細管管腔側輸送体と共発現変動する腎特異的新規膜タンパクTRAPを同定し、そのノックアウトマウスを作製したところ、Fanconi症候群類似の、糖、アミノ酸、尿酸等の顕著な尿中排泄上昇を呈することを明らかにした。更にプロテオミクスによる網羅的解析により、TRAPが統合的に制御する管腔側輸送体群の全体像を明らかにし、TRAPによる輸送体群の管腔側膜への局在維持機構を解析した。本研究の成果は、Fanconi症候群の新たな原因遺伝子候補を提示するとともに、溶質輸送の生理学において個別の輸送体を統合する新たな視点を導入するものと期待される。バイオインフォマティクスによる解析から、多数の近位尿細管管腔側輸送体と共発現変動する遺伝子を見いだし、そのノックアウトマウスを作製したところ、Fanconi症候群類似の、糖、アミノ酸、尿酸の尿中排泄の顕著な上昇を示した。そのコードする蛋白TRAPは、2回膜貫通型の新規膜蛋白であり、腎特異的な発現を示し、近位尿細管管腔側膜に局在していた。本研究は、網羅的解析を適用してTRAPノックアウトマウスの表現型解析を行い、TRAPにより局在が制御される管腔側輸送体群の全体像と、それらの局在をTRAPが維持する機構を明らかにすることを目的とし、加えて、ヒトでの遺伝子変異の探索を行いFanconi症候群との関連性へとアプローチを目指す。平成24年度は、近位尿細管管腔側膜で多くの輸送体の機能を維持するTRAPの役割をつかむために、TRAPノックアウトマウス尿中のグルコース、尿酸、多種のアミノ酸の漏出の詳細なデータを収集し、ノックアウトマウスと野生型マウスの尿中漏出有機化合物を詳細に比較した。加えて、尿中電解質排泄量、尿pH等についても生化学検査でデータを収集した。同時に、腎機能の総合的評価をおこなった。さらに野生型、ノックアウトマウスの腎皮質刷子縁膜小胞を調製し、尿中排泄量に変化の見られた化合物のうち、放射性標識物が入手可能な化合物について尿中排泄量の変動が輸送機能の変化によるものであることを明らかにするため、輸送活性の測定をするための解析系を立ち上げた。また、野生型マウスとTRAPノックアウトマウスの管腔側膜上での各輸送体の存在量を網羅的比較定量プロテオミクスによって比較した。抗体が入手可能な輸送体については、ウエスタンブロットを行い、TRAPが近位尿細管管腔側膜上のそれらの輸送体の存在量を維持していることを示唆する結果を得た。バイオインフォマティクスによる解析から、多数の近位尿細管管腔側輸送体と共発現変動する遺伝子を見いだし、そのノックアウトマウスを作製したところ、Fanconi症候群類似の糖、アミノ酸、尿酸の尿中排泄の顕著な上昇を示した。そのコードする蛋白TRAPは、新規膜蛋白であり、腎特異的な発現を示し、近位尿細管管腔側膜に局在していた。本研究は、網羅的解析を適用してTRAPノックアウトマウスの表現型解析を行い、TRAPにより局在が制御される管腔側輸送体群の全体像と、それらの局在をTRAPが維持する機構を明らかにすることを目的とした。野生型マウスとTRAPノックアウトマウスの近位尿細管管腔側膜を用いた網羅的比較定量プロテオミクスによって、TRAPにより発現量の影響を受ける管腔側膜輸送体と受けない輸送体の分類が完了した。TRAPの影響を受ける輸送体の一つである尿酸輸送体は、TRAPノックアウトマウスにおいて刷子縁膜上ではなく細胞内にその局在を移すことを明らかにした。一方で、他の輸送体はTRAPノックアウトマウスにおいて、膜上で分解を受けていることがわかった。これらのことから、TRAPが輸送体を安定的に近位尿細管管腔側膜上に留めている役割を持つ蛋白であることが強く示唆された。バイオインフォマティクスによって、多数の近位尿細管管腔膜輸送体と共発現変動する遺伝子を見いだし、そのノックアウト(KO)マウスを作製したところ、Fanconi症候群類似の糖、アミノ酸、尿酸の尿中排泄の顕著な上昇を示した。そのコードするタンパク質TRAPは、複数膜貫通型の新規膜タンパク質であり、腎特異的な発現を示し、近位尿細管管腔側膜に局在していた。Fanconi症候群は、近位尿細管の輸送体機能の広汎な障害であり、後天性のものと遺伝性のものがある。後天性のFanconi症候群は他の疾患に随伴する場合や、薬剤や重金属による尿細管上皮細胞のATP産生障害に起因するものが知られている。遺伝性のFanconi症候群には、代謝異常やミトコンドリア病によるものが報告されているが、原因が特定されていないものも多い。本研究は、網羅的解析を適用してTRAP

KOマウスの表現型解析を行い、TRAPにより局在が制御される管腔側輸送体群の全体像と、それらの局在をTRAPが維持する機構を明らかにすることを目指した。本研究の成果は、Fanconi症候群の新たな原因遺伝子候補を提示するとともに、溶質輸送の生理学において個別の輸送体を統合する新たな視点を導入するものと期待される。平成26年度は、網羅的解析による全体像の解明に加え、個別の現象についてのより詳細な研究を進めた。抗TRAP抗体を用いて免疫沈降を行い、免疫沈降物を質量分析計で解析し、TRAPと複合体を形成する輸送体を複数同定した。これらの近位尿細管管腔膜の輸送体のうちのいくつかは、TRAPKOマウスの腎皮質において、その局在が変化していることを突き止めた。さらにTRAPKOマウスにおいて、発現が不安定になる輸送体を見出し、その輸送体に関連する生体因子の変動を明らかにした。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。ノックアウトマウスの尿中漏出有機化合物解析については、生化学手法を用いて一定の成果を得ている。腎皮質刷子縁膜小胞を用いた輸送体の機能活性解析については、解析系の確立は行ったが、活性評価には及んでいない。一方で、網羅的比較定量プロテオミクスを用いた解析に関しては当初の予定以上の成果を得ている。ノックアウトマウスと野生型マウスを用いた網羅的比較定量プロテオミクスにおいて、網羅性及び定量性の高い解析データを取得することが出来た。また、TRAPの影響を受ける輸送体間においてTRAPノックアウトマウスにおける挙動の違いが明らかになることで、TRAPの生理的機能が見えてきた。ヒトにおけるTRAP変異の探索は遅れているが、TRAPと他の因子の結合様式も明らかになりつつあり、全体として研究目的の達成に着実に近付いている。網羅的比較定量プロテオミクスを用いて近位尿細管管腔側膜の輸送体の網羅的な変動解析を行い、全体像を明らかにする。またヒトでの遺伝子変異の探索を進める。免疫沈降実験と比較定量プロテオミクスを用いて、TRAPと輸送体の結合様式の詳細を解析し、さらにTRAPの影響を受ける輸送体と受けない輸送体について網羅的定量プロテオミクスの結果から分類し、それらの輸送体の構造や性質を比較することで、TRAPの影響を受けるための要因を明らかにする。これらに加え、TRAPの機能に必要なTRAP構造を決定することで、TRAPの生理的役割の全体像を明らかにする。一部消耗品がキャンペーンにより想定より安価に入手可能だったため、該当助成金が発生した。翌年度の研究費と合算し、消耗品費として使用する。TRAPがどのように他の輸送体と物理的相互作用するかを解析するための実験を進めているが完了しなかったため、その実験に必要な物品費が多少余り、次年度使用額が生じた。次年度使用額はTRAPと輸送体の結合様式の詳細を解析するため、前年度に引き続き、網羅的比較定量プロテオミクスや免疫沈降実験に必要な物品の購入に使用する予定である。
プラズマ・固体界面の化学反応観測とその制御

膜堆積に用いた低圧プラズマ(ECRプラズマ)をラングミュア探針法、質量分析、エミッションスペクトル(OES)を用いて実測し、反応性プラズマの概要を把握した。これによると、10.1torrの水素プラズマで、電子濃度(Necm^<ー3>)は、マイクロ波電力に比例し、2×10^92×10^<10>(cm^<ー3>)に増加するが、電子エネルギ-は約5eVと一定値を示した。また、この様な低圧プラズマでは、H_2^+とイオン種が多く、原子状水素の存在と共に堆積表面の活性化に役立つものと考えられる。水素プラズマ中にCH_4を導入すると、CH_4の分解が促進され、Neの増加が認められるが、電子エネルギ-は低下し、プラズマ冷却効果が認められた。また、CH_4の分解の結果、炭化水素系会合体、C_2Hnが増加し、これが膜堆積における炭素クラスタ-の起因となることが予想される。炭素系会合体の生成は、CH_4と同時にSiH_4を導入することによって抑制されることも確認された。この様なプラズマ診断結果から、水素プラズマ流下で、CH_4、SiH_4ガスを間歇的に導入し、欠陥生成の原因となる炭素クラスタ-を除去する目的で、堆積表面を水素流に露らす方法にて、aーSiCx膜の堆積を行った。先ず、SiH_4、CH_4を同時に供給した系で、光学ギャップは、炭素原料の増加に比例し、2.0ev2.5eVまで連続的に制御できることを確認した。しかし、この様なaーSiCx:H膜では、炭素量の増加と共に欠陥が増加する。SiH_4供給を連続的に行うと同時に、CH_4を間歇的に供給する方式では、気相中での炭素会合を有効に抑制し、基板上での水素処理による炭素クラスタ-が排除され、光伝導度の高い(ημγ>10^<ー7>cm^2/V)、欠陥濃度の少ないaーSiCx:H(Eg2.1eV)が得られた。この際の堆積速度は8A^^°/sと比較的高い値が得られ、期待の持てる膜堆積技術を開発できた。
高等学校体育カリキュラムの実際と改善に関する研究

(目的)高等学校で実施されているカリキュラムに関して、実施者である体育科教員および授業を受けた学生を対象に、調査紙法を用いカリキュラムの実態調査を実施し、カリキュラムの改善を図るための基礎資料の収集を目的とした。(結果と考察)(1)1.生徒選択制授業の実施状況は60%であり、学校の事情により40%程度は依然として従来型の学校選択型授業を受けていた。(2)選択制授業の実施学年は3年次実施が45%、2年次からの実施は30%強であり、1年次から実施されていた学校は20%であった。(3)授業の指導形態は教師主導型(直接指導型)が大勢を占めた。(4)評価は到達度評価、努力評価、到達度評価と努力評価を併せて実施があった。(5)体育の授業がスポーツの継続に寄与したとするのは女子より男子の方が高い。(6)得意なスポーツを生涯スポーツに連携しようとしたのは学校選択型の授業経験者に多かった。(7)教師の調査から選択制の実施は肯定的であり、生涯スポーツに連携できると考えているが、実際の授業では複数種目を同時に指導展開することについては安全管理からも避けるべきであり検討の必要性を述べていた。(8)カリキュラムの展開から、実施するスポーツ種目や内容を伝統的な種目からレクリエーション的な要素の多い種目の導入を図る必要性を指導者も学生も述べており、公立学校のなかにはすでに導入しているところもある。
電子パッケージ信頼性確保のための集積回路配線における短絡故障予測法の開発

電子パッケージの高集積化に伴い、微細金属薄膜配線におけるエレクトロマイグレーション(EM)損傷が問題となっている。EMはボイドおよびヒロックを配線に形成し,ボイド,ヒロックの成長は配線の断線および短絡故障をそれぞれ引き起こす。本研究は,表面に保護膜を有する配線の短絡故障予測法の開発を目的とする。本年度は最終年度として下記の項目について研究を実施し本研究の目的を達成した。短絡故障予測法の実験検証短絡故障は,配線上の絶縁物の破壊を伴ったヒロックの成長,結合により生じる。短絡故障過程の数値シミュレーション手法の開発にあたっては,絶縁物の破壊時点を短絡故障と定義した。絶縁膜で被覆された多結晶配線における絶縁物破壊の数値シミュレーション手法をEM損傷の支配パラメータを用いて開発した。この手法は,配線内部応力分布の経時変化をシミュレートすることでヒロック形成による絶縁物破壊に至るまでの時間および破壊箇所を予測することにより,短絡故障強度の評価を行うものである。さらに本シミュレーション手法をボイドの形成・成長による断線過程のシミュレーションにまで拡張し,絶縁膜で被覆された多結晶配線の断線故障に対する強度評価法についても開発を行った。厚さの異なる絶縁膜を表面に有するアルミ多結晶配線を対象として,配線が断線に至るまで通電実験を行った。絶縁物破壊に達するまでの時間と断線時間および断線箇所に関する実験結果を本法に基づいた評価結果と比較したところ,絶縁物破壊に達するまでの時間および配線寿命さらに断線箇所のいずれにおいても良好な一致を示し,本強度評価法の有効性を検証した。電子パッケージの高集積化に伴い,微細金属薄膜配線におけるエレクトロマイグレーション(EM)損傷が問題となっている。本年度は下記の項目について研究を行った。1短絡故障過程の数値シミュレーション手法の開発短絡故障は,配線-配線間絶縁物の界面はく離,それに続く絶縁物の破壊を伴ったヒロックの成長,結合により生じる。本シミュレーション手法の開発にあたっては,故障過程の第1段階である配線-絶縁物間の界面はく離の時点を短絡故障と定義した。絶縁膜で被覆された多結晶配線における配線-絶縁物間の界面はく離の数値シミュレーション手法を,EM損傷の支配パラメータを用いて開発した。この手法は,配線内部応力分布の経時変化をシミュレートすると共に応力と配線-絶縁物間の界面強度との対応を考慮して,ヒロック形成による絶縁物のはく離に至るまでの時間およびはく離箇所を予測することにより,短絡故障強度の評価を行うものである。また,このシミュレーションを加速通電試験に適用することにより,配線-絶縁物間の界面強度を反映した物性値を導出する方法についても開発した。さらに以上の研究の成功を踏まえ,配線-絶縁物間の界面はく離までのシミュレーション手法をその後に起こるボイドの形成・成長による断線過程のシミュレーションにまで拡張し,絶縁膜で被覆された多結晶配線の断線故障に対する強度評価法についても開発を行った。
社会階層と社会的ネットワークに関する地域比較分析

急速に発展する統計学・データ分析分野における情報収集をしつつ、社会的ネットワークの測定と、社会階層と社会的ネットワークの関連についての実証的研究を行った。2016年度には東京都港区対象地域において、25歳から64歳までの男女のうち、選挙人名簿より無作為に選ばれた1700名程度の方々を対象に郵送調査を実施した(年度末時点での回収標本サイズ504、回収率2930%程度)。2017年度には東京都品川区において同様に選挙人名簿から無作為抽出された1676名について匿名の郵送調査を実施した(年度末時点での回収標本サイズ520、回収率31%程度)。これらの調査データを整備しつつ、地域比較分析を行った。当該年度は、多様な分析手法の習熟につとめながら、社会的ネットワークの測定と、社会階層と社会的ネットワークの関連についての実証的研究を行った。設問に含める回答選択肢の違いによって生じる変数の効果の相違(菅野1998)、社会関係の有無についての構造的ゼロの影響(菅野2006)、調査データが全国規模か地域間比較であるかという特徴の違いで生じる諸変数の効果の相対的な大きさの違い(菅野2013)、一回の横断調査データの分析から生じる、ネットワークに対する加齢・時代・コホート効果の混在(菅野2011)などの分析を進めるとともに、知覚されたサポート、実行されたサポートなどの測定の違いによる知見の相違、回答選択肢における背反性の無視、効果についてのアドホックな解釈などさまざまな点について分析結果と具体的事例を検討した。様々な方法によって社会的ネットワークとして測定されているものの中身が、実際には何であるのか、今後も慎重に検討をしていきたいと考えている(日本行動計量学会第43回大会にて報告)。また、これまで収集した地域データを用いて、ポジション・ジェネレータによるネットワーク測定について、比較分析を行なった。多母集団解析と平均構造モデルを適用し、測定不変と平均の違いについて検討を行ない、ある程度の普遍性と相違について確認を行った(第61回数理社会学会大会にて報告)。その他に、Reproducible Research (再現可能な研究)という観点から、一般母集団からの無作為抽出標本と、モニター母集団からの標本における知見の違いも、重要な問題である。これら二種類の異なる特徴をもつ複数のデータにおける相違について、検討を行った。社会的ネットワーク、統計学、多変量解析、プログラミングについての情報収集と習熟につとめた。統計的コンピューティングとグラフィックスのためのソフトウェア環境Rといったデータ解析に特化したDSLは、データ規模が中規模までであれば、作業効率が優れている。他方で、データの規模や、将来的な再現可能性という観点から、プログラミング言語や分析手法について、これまで用いてきたものと異なるものを新たに検討した。ANSIで標準化されている汎用言語の一つとしてCommon Lispを用いて、基礎的なデータ分析を行うなど、いくつかの方法を試みた。Schemeに影響を受けたと言われるRのシンタックスはLisp族と親和性が高い。Emacs Org-modeではRやLispに限らず、Python、Maxima、Stan、Juliaなども一つのドキュメント内で統合的に利用できるため、柔軟な分析が可能となる。研究における短期的な効率と長期的な発展を視野に入れての蓄積と、バランスをとりながら進める必要性がある。近年、データと分析環境の双方において、再現可能な研究(reproducible research)や、文芸的プログラミング(literate programming)などが重要になってきている。調査研究環境全般にわたって、今後もこれらの点について注意をするようにつとめたい。本年度は、統計学やデータ分析について情報を収集し、手法について研究を進めた。また、社会階層と社会的ネットワークに関して実証的な研究を行うため、東京都港区地域において郵送調査を行った。対象地区において、25歳から64歳までの男女のうち、選挙人名簿より無作為に選ばれた1700名程度(系統抽出法)の方々へ、郵送調査への協力をお願いさせて頂いた。2017年3月時点までの回収標本サイズは504程度、回収率は2930%程度(宛先不明その他のため若干修正となる)。対象の方々よりご協力を賜った貴重なご協力に感謝申し上げる次第である。調査の準備、実施、データ化には時間がかかるため、これらの貴重なデータの整備と分析は今後少しずつ進めていくことになる。並行して、これまでの調査実施の経験やデータを分析することから示唆される、社会的ネットワークの測定における様々な課題について行動計量学会において報告・議論を行った。また、郵送調査において通常注目されない、返信封筒に含まれる情報を利用した分析を行い、行動計量学会で報告を行った。社会的ネットワークの一側面であるソーシャル・サポートにも注目し、全国家族調査NFRJにおいて蓄積された貴重なデータを用いて分析を行った。特に、統計数理研究所の中村隆教授からデータ分析を賜ることが出来たことは大きい。中村のベイズ型コウホートモデルによる分析による知見は、本研究代表者一人では決して辿り着けないものであり、大変貴重な意義深い結果が得られた。ある程度順調に進展しているが、学内での建物の建て替えに伴う大規模引越しに伴って発生した雑務のため、多大な労力と時間がとられることとなった。まさに、「学術研究においては当初予期していないことが起こることがある」に該当する。2017年2月以降、調査作業の進行や研究が影響を受けている。これまでの調査票や関連書籍、データ分析の結果などの開梱と整理をするためには、今後かなりの時間と労力が必要となることが予想されるが、少しずつ作業を進めていく。

本研究では、地域社会における社会階層と社会的ネットワークについて調査研究をさらに進め、統計学やデータ分析についての情報収集、社会調査を行った。2016年度に港区において実施したのに引き続き、2017年度は、品川区において1676名について無作為抽出・転記を行い(宛先不明・転居先不明を含む)、匿名の郵送調査を行った。年度末時点で暫定回収数520、回収率31%程度であった。調査対象者の方々から賜った御協力のお陰で、良質な社会調査データを蓄積することができた。そして調査票のエディティング、コーディング、データ入力などを進めた。その際、社会調査の作業において、今回は試みとして多くの場面でGoogle Appsを利用し、クラウド環境でリアルタイムの情報共有、同時並行作業を行うことで、作業の質と効率を高める工夫を行った。また、4年ほど前から実施しているEmacs、Org-mode、R等によるReproducible Researchとしてデータ・ハンドリングとデータ分析のプロセスを記述しつつ作業を進めている。なお、European Survey Associationのポスターセッションで分析結果を報告した。報告内容に対し10名ほどから質問を受け、貴重な示唆を得ることが出来た。そして、過去に蓄積した調査データとのマージ作業など、これらの貴重なデータの整備と分析は、今後も少しずつ進めていくことになる。また、大規模データを用いての今後の計算処理を念頭におき、データサイエンス分野での急速な発展を視野に入れ、JuliaやPython等のプログラミング言語についての情報収集と利用も行った。急速に発展する統計学・データ分析分野における情報収集をしつつ、社会的ネットワークの測定と、社会階層と社会的ネットワークの関連についての実証的研究を行った。2016年度には東京都港区対象地域において、25歳から64歳までの男女のうち、選挙人名簿より無作為に選ばれた1700名程度の方々を対象に郵送調査を実施した(年度末時点での回収標本サイズ504、回収率2930%程度)。2017年度には東京都品川区において同様に選挙人名簿から無作為抽出された1676名について匿名の郵送調査を実施した(年度末時点での回収標本サイズ520、回収率31%程度)。これらの調査データを整備しつつ、地域比較分析を行った。これまでに収集した情報と資料、習得した手法を用いて、郵送地域調査を実施し、データ分析を行う。近年は、ネットワークに関する研究が、領域を横断して、多様な分野で急速に進展している。地域調査の実施や全国調査データを用いての分析という基本的な方向を維持しながら、新たなデータ収集方法や、これまでと異なるデータ分析の仕方についても目配りをしつつ、柔軟な姿勢で研究を進めていきたい。まず2016年度に実施した郵送調査について作業を進める。
BCR-ABLトランスジエニックマウスを用いた白血病の新しい治療に関する研究

MPSVのLTRのプロモーターとエンハンサーをもつP210BCR-ABLを、BDF1(BALB/c X DBA/2F1)どうしの交配で得られた受精卵の前核に注入し、レシピエントメスマウスの卵管に移植することにより、12匹のトランスジェニックマウスが得られた。尾より抽出したゲノムDNAのSouthern blot hybridization法による導入BCR-ABL遺伝子のコピー数の検討では、マウスによるばらつきがあり、1コピーから数十コピーとさまざまであった。12匹中3匹がそれぞれ生後90,94,103日で死亡し、そのうちの1匹は、死亡時末梢血白血球数63,000/μ1、血小板数86.0万/μ1と増加を認め、このマウスは導入されたBCR-ABLのコピー数が最大であった。白血球分画では、成熟顆粒球と単球が主体で、幼若細胞の出現はほとんど認められなかった。病理学的には、脾臓が226.6mgと腫大し、組織学的には正常の脾構造は破壊され、各成熟段階の顆粒球系細胞、赤芽球、および巨核球が認められた。他の2匹は、死亡時白血球数がそれぞれ500/μ1、800/μ1と減少し、また血小板数の減少もみられたが、病理学的に臓器への細胞浸潤等の異常は認められなかった。これらのトランスジエニックマウスにおける各臓器のP210bcr-ablmRNAの発現をRT-PCR法で検討したところ、いずれのマウスにおいてもほぼ各臓器で発現が認められたが、個体および臓器により、発現の程度に差異があった。しかし白血球および血小板増加と造血細胞の増生による脾腫を呈して死亡したマウスにおいては、各臓器ともBCR-ABLの発現が最も強く認められた。今回の検討では、1匹ではあるが、P210BCR-ABLトランスジエニックマウスよりCML様病態の発症がみられたことより、P210BCR-ABLのCML発症に対する直接的な関連性が強く示唆された。
ロナルド・ドゥウォーキンの法思想、政治思想の研究

本年度は、これまでの業績を踏まえ、夏学期の終わりから委託研究という形で、ロナルド・ドゥウォーキンが現在教鞭を執るNYU(ニューヨーク大学)にVisiting Scholarとして在籍することになった。この為、成果を具体的な形で発表することは出来なかったが、NYUで若手研究者のグループで研究会を月に二度のペースで開催し、個人発表や特定のテクストの読書会を英語ですることにより、充実した研究生活を送ることが出来たと考える。そうした研究の成果は、博士論文の執筆にとっても非常に重要なものであり、その内容を深めることにつながったと言える。具体的には、ロナルド・ドゥウォーキンもその内に属していると言われるリベラリズムに対する理解が深まったこと、そしてそれについて自分自身が修士論文で述べた議論(アメリカの国際政治における独自の立場とドゥウォーキンの法理論の関係)を深め、博士論文の重要な部分として整理出来たことがまずは大きい。それに加えて、NYUで学際的な交流を深めたことによって、博士論文にふくらみが出たことも指摘できる。そもそも私がロナルド・ドゥウォーキンの包括的な研究を目指したのは、彼の思想が従来の法や政治といった枠組みに収まり切らない多様さを備えているからであり、広く文学理論や映画理論、といった、テクスト解釈を巡る理論的論争や言語を巡る哲学的論争と無関係ではない社会科学の方法論の嚆矢としてロナルド・ドゥウォーキンを捉え直す契機として、このNYUでの在外研究の成果は博士論文に反映されるものだと考えている。当初掲げた二年計画通り、順調に研究は進んでいると考えている。平成19年度は特に執筆に重点を置きながら、研究を進めることになった。その成果が別記の三論文に集約されている。私の研究は、ロナルド・ドゥウォーキンの法思想と政治思想を、包括的な一つの実践哲学として捉えて再解釈するというものであるが、そうした研究を進めた結果、当初構想に入っていなかった問題系にぶつかった。それは、言葉と政治の関係を巡る諸問題である。ドゥウォーキンの実践哲学を下支えしている観念はガダマーらに影響を受けたドゥウォーキン独自の解釈学にあるということは私のこれまでの研究成果から明らかだが、それを現実の政治史、政治思想史に当てはめて考えてみた時に浮かび上がってくるのは、政治に関わる言葉を再解釈し、新たな意味を付与することで、同じ言葉-記号-に時代の息吹を吹き込み続けてきた歴史のダイナミズムである。言葉と政治を巡るそうしたダイナミズムは、ともすれば言葉の定義のすり替えによる論理的錯誤と解釈されたり、あるいはアカデミックな論理には馴染まないレトリカルな議論と解釈されたりすることで、とるに足らぬものとして一蹴されがちである。しかし、そうしたレトリカルなテクストを産出することと、そうしたテクストを分析することを厳密に区分した上で、後者の問題だけをアカデミズムが担うのだとすれば、それはある種の政治思想そのものの縮小に向かう事態ではないか。平成19年度に執筆した三本の論文には、こうした新しい問題意識が通底している。また、こうした問題関心は共和主義研究会他の発表の場で既に何度か議論しているものであり、こうした知見を得るに至ったプロセスそのものが平成19年度の研究成果といって良いと考えている。