hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気液マイクロ流の界面形状制御を支援する多重スケール解析

気液マイクロ二相流の界面の変形,気泡の生成に至るまでを再現する計算手法を整備した.Hele-Shaw流れの近似が成り立つアスペクト比(流路幅/流路厚さ)の大きな薄厚チャネルを対象とし,液相流れの慣性影響を考慮した基礎方程式(Laplace則,二次元Euler-Darcy方程式)を境界要素法を用いて解き,気液界面分布の時間変化を捉える方法を開発した.気相・液相の2つの入口流路と,気液相が合流し下流へと流れていく出口流路からなるT字型マイクロチャネルにおいて,合流部で気液界面が分裂し,気泡生成へと至る既存の実験結果を概ね良く再現し,気泡生成における慣性影響の重要性を示唆する結果を得た.本研究では,毛細血管を通過できる微細気泡の寸法制御を見据え,界面の分裂,気泡の生成に至るまでを再現する計算手法の整備を行っている.計算対象は,数十μm程度の流路幅を持つT字型マイクロチャネル気泡発生装置内の流動である.これまでに,アスペクト比(流路幅/流路厚さ)の大きな薄厚チャネルの仮定の下,高さ方向の速度分布に放物分布近似を施し,二相流れの基礎方程式系を導出した.そして,ラプラス則と二次元オイラー・ダルシー方程式が満たされるように,速度ポテンシャルに対するラプラス方程式を境界要素法で解くことによって,気液界面分布の時間変化を捉える方法を提案した.当該年度は,主に,(i)複雑な幾何形状の扱いを可能とすること,(ii)界面移動を安定に扱うことを目的として,計算スキーム,アルゴリズムの整備を進めた.チャネル壁,界面に離散点を配置してラプラス方程式を数値的に解くため,密行列の問題として実装した.そして,解像度と解の収束性の影響を調べ,計算手法の検証を行った.また,時間発展に伴い表面張力による界面の平滑化作用が高波数域で不十分となり,界面分布に非物理的な振動が生じてしまう問題に対処するため,平滑化処理を導入した.そして,処理の頻度や平滑化度合いが計算結果に及ぼす影響を調べた.開発した計算コードを用いて,T字型マイクロチャネル内の気液二相流の過渡的挙動を解析した.その結果,気相流路・液相流路の合流部において,気液界面が移動しながら変形し,分裂に至る過程を捉えることが可能となった.気液マイクロ二相流の界面の変形,気泡の生成に至るまでを再現する計算手法を整備した.Hele-Shaw流れの近似が成り立つアスペクト比(流路幅/流路厚さ)の大きな薄厚チャネルを対象とし,液相流れの慣性影響を考慮した基礎方程式(Laplace則,二次元Euler-Darcy方程式)を境界要素法を用いて解き,気液界面分布の時間変化を捉える方法を開発した.気相・液相の2つの入口流路と,気液相が合流し下流へと流れていく出口流路からなるT字型マイクロチャネルにおいて,合流部で気液界面が分裂し,気泡生成へと至る既存の実験結果を概ね良く再現し,気泡生成における慣性影響の重要性を示唆する結果を得た.本研究では,毛細血管を通過できる微細気泡の寸法制御を見据え,気液マイクロ二相流の界面の分裂,気泡の生成に至るまでを再現する計算手法を整備してきた.固気液三相接触線の移動を伴う現象において,接触線付近での粘性応力の特異性の除去すべく,接触線付近での速度滑りについて,粘性比,滑り長さをパラメータとして調べた.その結果,気液二相流の場合には,滑り長さの対数の関数として,界面上の点における界面・壁面間の角度,接触線から長さが整理しうることを確認した.この知見は,T字型マイクロチャネル内気液二相流の数値解析を行なう際の実効境界条件のモデル化に有用であると考えられる.また,薄厚チャネルにおける気泡生成機構を対象として数値解析法の開発を進めた.基礎方程式の定式化に際して,計算対象の流路アスペクト比が大きいことから,ヘルショウ流れのように高さ方向の速度分布に放物分布近似を施した.そして,速度ポテンシャルに対するラプラス方程式を境界要素法で解き,二次元オイラー・ダルシー方程式とラプラス則が満足するように界面の移動を更新していく計算スキーム,アルゴリズムの開発,実装を行った.また,Volume-Of-Fluid (VOF)法に基づく二相流の計算プログラムに,VOF関数の輸送式を安定・高精度に解くため,双曲線正接関数を用いて多次元界面の再構成の行なうMTHINC法の実装を行い,エネルギ輸送収支,格子解像度と解の収束性の影響を調べ,計算手法の検証を進めた.本研究では,毛細血管を通過できる微細気泡の寸法制御を見据え,気液マイクロ二相流の界面の分裂,気泡の生成に至るまでを再現する計算手法を整備してきた.これまで,ヘルショウ流れの近似が成り立つアスペクト比(流路幅/流路厚さ)の大きな薄厚チャネルを対象とし,液相流れの慣性影響を考慮した基礎方程式(ラプラス則,二次元オイラー・ダルシー方程式)を導出し,境界要素法に基づき,気液界面分布の時間変化を捉える方法を開発した.当該年度は,要素間隔の均一化,要素分布の平滑化処理の手続きを導入することで,数値安定性や解の精度を高めた.そして,開発した計算コードを用いて,気相・液相の2つの入口流路と,気液相が合流し下流へと流れていく出口流路からなるT字型マイクロチャネル内の気液界面の過渡的運動を数値解析した.

流路形状を相似とし,流路寸法と作動条件(気相・液相流量,気相流入部・液相流出部圧力)をパラメータとして,合流部で気液界面が分裂し,気泡生成へと至る挙動を調査した.従来の実験によると,出口圧力を固定し,液相流量を上げると,生成気泡径が小さくなるものの,ある流量を超えると気泡の生成が起きなくなる「気泡生成限界」があり,本計算において,生成限界に至る様子を捉えることに成功した.また,従来の実験によると,生成限界における気泡径は,低レイノルズ数流れであるにもかかわらず,粘性影響を指標するキャピラリ数ではなく,慣性影響を指標するウェーバー数で整理できることが示されている.本計算においても,物性値を実験に合わせると,生成限界気泡径とウェーバー数の関係を概ね良く再現することから,慣性影響の重要性を確認した.さらに,粘性係数や表面張力を大きく変える,基礎方程式に含まれる慣性影響を無視するなど,実験が困難な条件での計算を行ない,特に気泡生成におけるスケール則が粘性係数に大きく依存することを明らかにした.工学当初の計画通りに,気液界面分裂に至るまでの数値予測が可能となった.当初の計画通りに数値解析手法を開発し,多重スケール解析で必要な接触線周囲の流れ場のデータを取得した.当該年度の研究を継続して行うとともに,T字型マイクロチャネル内気液二相流の数値解析を実施する.まず,計算方法の課題として,気液界面の分裂後,気泡が継続的に生成する挙動を予測するため,境界面のトポロジー変化を捉える計算スキーム,アルゴリズムの実装を行う.そして,流路形状や作動条件(気相・液相流量,気相流入部・液相流出部圧力)をパラメータとして生成気泡径を数値予測する.従来の実験によると,(i)液相流量を上げると,生成気泡径が小さくなるとともに,生成周期が長くなる傾向にあり,流量がある臨界値を越えると,気泡生成が起きなくなる, (ii)臨界流量での生成気泡径は,低レイノルズ数流れであるにもかかわらず,粘性影響を指標するキャピラリ数ではなく,慣性影響を指標するウェーバー数で整理できる.本研究では,これらの気泡径制御に関わる実験的事実に着目し,気泡生成におけるスケール則に関わる動力学的機構の解明を目指す.当該年度の研究を継続して行うとともに,T字型マイクロチャネル内気液二相流の数値解析を実施し,気液界面が分裂し,気泡生成に到るまでの動力学的機構の解明を目指す.流路形状や作動条件(気相・液相流量,気相流入部・液相流出部圧力)をパラメータとして生成気泡径を求め,そのスケール則について着目する.従来の実験によると,(i)液相流量を上げると,生成気泡径が小さくなるとともに,生成周期が長くなる傾向にあり,流量がある臨界値を越えると,気泡生成が起きなくなる, (ii)臨界流量での生成気泡径は,低レイノルズ数流れであるにもかかわらず,粘性影響を指標するキャピラリ数ではなく,慣性影響を指標するウェーバー数で整理できる.本研究では,これらの気泡径制御に関わる実験的事実に着目し,その流体力学的な機能を探る.身内に不幸があり,当初計画していた研究打ち合わせ,学会発表を目的とした出張を行うことができなかったため.また,当該年度の研究においては,計算データ量が予想よりも少なく,前年度に取得したPCクラスターのストレージに収まり,当初計上したハードディスクの費用が節約されたため.計算の前処理・後処理で用いるソフトウェア,および,大規模計算によって得られるデータベースを保存するためのハードディスクの物品費として使用する.また,研究打ち合わせや学会発表を目的とした旅費として使用する.該当なし
加齢精子の非コードRNA制御による精神・発達障害の克服

父親の高齢化は様々な精神・発達障害のリスクとして知られています。本研究では、精子に高発現する非コードRNA*1に注目して、加齢に伴う非コードRNAの発現パターン変化を解析し、父親の高齢化に伴う精神・発達障害の分子病態としての非コードRNAの同定を目指す。さらに、標的となる非コードRNAを制御することにより、父親の高齢化に伴う精神・発達障害の治療法の開発を試みる。*1:タンパク質をコードしないRNA父親の高齢化は様々な精神・発達障害のリスクとして知られています。*1:タンパク質をコードしないRNA
高等植物の窒素および炭素同化系遺伝子間でのグルタミンに関連した発現制御機構の解析

申請者らはトウモロコシ切取り葉の実験系を用い、硝酸による硝酸還元酵素(NR)、プラスチド型グルタミン合成酵素(GS2)遺伝子の発現誘導から、グルタミン蓄積によるNR遺伝子発現の仰制およびC4植物炭酸同化酵素ホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ(PEPC)mRNAの蓄積に至る一連の過程に関与するシグナル伝達因子について調べた。一般的なシグナル伝達に関与すると思われる種々の作用因子(セカンドメッセンジャー、蛋白質リン酸化・脱リン酸化等)の阻害剤を用いて影響を調べたところ、硝酸誘導はEGTAまたはLa^<3+>により顕著に阻害されたことからシグナリング因子として細胞外からのカルシウムイオンの流入が関与しているものと考えられた。また低濃度のオカダ酸、カリクリンAニヨッテモ阻害されたことから、硝酸シグナル伝達には蛋白質の脱リン酸化等も関与しているものと考えられた。既に我々はC4植物のNR,GS2の硝酸誘導は葉組織中では葉肉細胞で起こることを明らかにしていることから、このシグナル伝達経路も葉肉細胞特異的な分布をしているものと思われる。グルタミンはNRの硝酸誘導を顕著に抑制したのに加え、PEPCmRNAの蓄積量を有意に増加させた。しかしPEPC遺伝子の転写活性を上昇させなかったことからグルタミンはPEPCmRNAの転写後調節に関与しているものと考えられた。また、上記の阻害剤による実験からこの転写後調節にも蛋白質のリン酸化・脱リン酸化が関与していることが示唆された。以上のことから、グルタミンは窒素および炭素同化系遺伝子発現間のコミュニケーション物質の1つであり、前者には転写レベルで、後者には転写後レベルで調節に関与していると結論した。
セルロース系複合材料の拡充に向けた新規高分子相溶化剤の開拓

ポリマーブレンド法を用いた微視的複合化により,セルロース有機酸エステルの更なる物性改善に資する基礎研究を遂行した。汎用のアセテートとプロピオネートを主対象とし,N-ビニルピロリドンユニットを含有するビニル共重合体あるいはポリ(ビニルアルコール)との相溶ブレンド試料の作製に成功した。有用な相溶マップとして結果を整理するとともに,相溶化の駆動力となる分子間相互作用を明らかにした。工業的に汎用度が高いグレードのセルロースアセテートとポリ(ビニルアルコール)との非相溶ブレンドについては,両成分の共通相溶成分であるポリ(N-ビニルピロリドン)を添加し,その高分子相溶化剤としての効果を例示しえた。A. N-ビニルピロリドン(VP)含有(コ)ポリマーを相溶化剤とした3成分系ブレンド(1)セルロースアセテート(CA)とポリ(ビニルアルコール) (PVA)との非相溶ブレンドに,共通の相溶成分であるポリ(N-ビニルピロリドン) (PVP)を添加し,その相溶化剤効果を検討した。PVAのケン化度を関数として3成分ブレンドの相溶性を評価し,3成分が均一に混合し得るブレンド組成とケン化度を見出した。さらに,添加するPVPの分子量を増加させることで,相溶性をよりいっそう改善(部分相溶から相溶)させるとともに,3成分フィルムの力学強度を向上させることに成功した。(2)部分相溶なセルロースプロピオネート(CP)/ポリ(ビニルアセテート) (PVAc)ブレンドへのVP-ビニルアセテート(VAc)共重合体の添加を検討したところ,VP-VAcランダム共重合体では十分な相溶化効果を得られないことが示唆された。B.セルロース系ブロック共重合体還元的アミノ化反応によるセルロース分子鎖の還元性末端の修飾を検討し,その合成条件ならびにその後のビニルポリマー重合に有効な開始サイトを絞り込んだ。上記に関連して,CAあるいはCPと,VP-メタクリル酸エチル(EMA)ランダム共重合体との相溶性を,CEの置換度とVP-EMA共重合体の共重合組成を関数として評価し,セルロース誘導体/ビニルポリマーブレンドの相溶性に及ぼす各種成分のエステル側鎖長の効果について,体系的に整理した。非相溶なセルロースエステル誘導体(CE)/ビニルポリマーペアの物性改変に有効な高分子相溶化剤の設計開発に関する研究を行い,以下の成果を得た。A.セルロースアセテート(CA)とポリ(ビニルアルコール) (PVA)との非相溶ブレンドに,共通の相溶成分であるポリ(N-ビニルピロリドン) (PVP)を添加し,その相溶化剤効果を検討した。CAには汎用グレード(置換度= 1.82.5)の試料を用い,PVAのケン化度を変数として3成分ブレンドの相溶性を評価した。当該3成分ブレンドは,PVPリッチなブレンド組成で3成分が均一に混合(相溶)するとともに,広いブレンド組成で部分相溶性を発現した。B.セルロース/PVAブレンドが良好な混和性を示すことを鑑み,より低置換度(0.8)のCAとPVAとのブレンドを熱分析により評価したところ,両者は良好な相溶性を示すことが確認できた。上記に関連して,希薄溶液粘度測定によりCE/VP含有ビニル共重合体ブレンド系における各成分セグメント間の相互作用パラメーターを算出し,CEとVP含有ビニルポリマーの相溶化挙動について,体系的な考察を行った。さらに,CAあるいはセルロースプロピオネートと,VP-メタクリル酸エチル(EMA)ランダム共重合体との相溶性を,CEの置換度とVP-EMA共重合体の共重合組成を関数として評価し,セルロース誘導体/ビニルポリマーブレンドの相溶性に及ぼす各種成分のエステル側鎖長の効果を明確化しえた。26年度が最終年度であるため、記入しない。生物材料機能学26年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では,セルロース誘導体をベースとした機能性複合材料の開拓・拡充を目指し,「VP含有(コ)ポリマー」あるいは「セルロース系ブロック共重合体」を高分子相溶化剤に用いた,セルロース誘導体/ビニルポリマー非相溶ペアの物性改変に取り組んでいる。前者のVP含有(コ)ポリマー系では,3成分が均一混合し,良好な光学・力学物性を有する相溶フィルムを作製し得たことから,大目的の1つは達成できたといえる。また,後者のブロック共重合体系についても,合成条件(攻撃試薬や反応条件など)の最適化の段階にあり,順調に進展しているといえる。

「VP含有(コ)ポリマー」に関しては,相溶なCA/PVP/PVAブレンドフィルムの引張試験を行って力学物性の向上を確認するともに,CAの置換度を変化させ,より幅広い組成での相溶性改善を試みる。さらに,VP-VAcブロック共重合体を合成し,CP/PVAc部分相溶ブレンドに対する相溶化剤効果を検証する。「セルロース系ブロック共重合体」については,出発試料や攻撃試薬等の各種条件を最適化し,種々の共重合組成を有するブロック試料の作り分けを進める。試料調製が終わり次第,各種キャラクタリゼーションに移る。
磁場が生体に与える影響

現在各種の下顎運動測定器が使用されるが、その大部分は磁気を応用している。そこで、磁性アタッチメント使用時に顎運動が正確に記録できるかどうかを分析した。下顎運動測定器にはSirognathographを用いた。磁性アタッチメントは成人有歯顎者の下顎両側犬歯部に固定した。その結果、下顎運動の側方変異量の測定結果を多少変化させるが、通常よく用いる垂直変異量には変化がなかった。磁性アタッチメントの利用で、口腔内の血流に変化が現れるかどうかを検討した。血流計のプローブを粘膜組織に接触させると、その際の圧により血流に変化が生じるので、非接触型の血流計を用いて測定した場合のプローブと粘膜間距離、当てる角度などについてまず検討した。その結果、距離が離れると測定値は減少すること、角度について血流値はほとんど変化しないことが明らかになった。実際に口腔内に磁性アタッチメントを用いた場合を想定して、成人の上顎第一大臼歯部口蓋粘膜に磁性アタッチメントを設置した。なお、結果を明瞭にするためにキーパーは用いなかった。その結果、設置直後は血流量が一時的に減少するが、3分後にはやや増加した。磁性を帯びないダミーを設置すると、一次的に血流は減少し、3分後には元に戻った。実際に下顎犬歯部に磁性アタッチメント用いたオーバーデンチャー装着患者の犬歯近傍粘膜部で血流を測定したが、キーパーがついていて磁場の漏洩がほとんどないためか血流に変化は認められなかった。なお、歯肉上皮細胞の増殖に及ぼす影響、炎症性サイトカインであるIL-8産生についても測定を行ったが、磁性アタッチメントが歯肉組織に対して炎症を惹起することはなく安全であることが明らかになった。最初に非接触型血流測定器によって口腔内の血流を測定した.測定のための基礎条件としてプローブと生体との距離,生体との角度などについてまず検討した.健常者5名について上顎中切歯唇面歯頚部から5mm上の歯肉部を測定箇所とした.測定のための距離については10mmまで測定可能であったが,距離が大きいと測定値は小さくなった.そこで最も安定した測定値の得られる3mmを測定距離とした.次に角度については,1名の被験者では角度が小さいと測定値は小さくなった.他の4名では角度の影響はほとんど認められなかった.そこでプローブの角度は生体と直角にあてることにした.以上のことから各被験者にプローブを常に一定の位置で,一定の距離,角度となるようにプローブ固定装置を作製した.それにより,測定値の再現性を検討したところ,1日の中で一定の時間であれば極めて優れた再現性を示すことがわかった.さて,マグネットは健康機器として利用される.そこで,肩こりの治療に使われる市販の「ピップエレキバンA」(1300ガウス)を被験者の肩に貼付して,その前後の血流を比較したが,測定値に差は認められなかった.つぎに,口腔内に使われる「磁性アタッチメント」を口蓋部(上顎第一大臼歯歯頚部より正中方向約1cm)に貼付し,その近傍部の血流を測定したところ,測定値は一旦低下しその後上昇して元に戻る場合とさらに上昇する場合がある.細部についてはさらに実験追加中である.さらに,マグネットの生体への為害作用の有無について,磁性アタッチメントを用いて細胞増殖へ与える影響について研究中である.平成10年度の研究によって,非接触型血流測定器を用いた場合の口腔内血流測定の条件がほぼ設定できた.今年度は,磁性アタッチメントが歯肉上皮細胞の増殖に及ぼす影響を検討し,ついで実際に口腔内に磁性アタッチメントを応用した場合、口腔内血流に変化が現れるかどうかについても検討した.ヒト歯肉

上皮細胞は,HuMedia-KG_2培養液中で磁石を設置および設置しない条件下で培養後、細胞をメチレンブルーにて染色し,磁場の増殖に及ぼす影響を顕微鏡下で観察した。その結果,歯肉上皮細胞の増殖に影響はなかった.また,培養上清中のIL-8(同細胞より分泌される炎症性サイトカイン)の産生誘導については,培養上清を回収しELISA法により測定したところ,IL-8産生誘導はみられなかった.その結果,磁性アタッチメントによる磁場のヒト歯肉組織に対する安全性が示唆された.さらに,歯肉組織に対して炎症を惹起することもないと考えられる.つぎに,正常有歯顎者の上顎第一大臼歯口蓋側歯頚部より3mmの部位に磁性アタッチメントを添付し,6時間放置後アタッチメントを除去し同部位の血流を測定した.キーパーを付着しない状態では,一旦血流が低下しその後少し上昇した。磁性を帯びていないダミーでは変化が認められなかった。このことから、磁性アタッチメントに用いられている程度の磁束密度では,多少血流は増加するが大きい影響はないといえよう.
希土類テルライト系ガラスでの屈折率分布パターニングの新手法開発

本研究は、通常のNd : YAGレーザー(波長:1064nm)をテルライト系(TeO_2)およびビスマス系(Bi_2O_3)ガラス等に照射し、位置選択的に光機能性を有する屈折率分布および希土類結晶ドット、ラインを作製し、屈折率分布パターニングのメカニズムを解明すると共に、極めて高度な屈折率分布パターニングの形成技術を確立することである。得られた主な成果は以下の通りである。(1)Sm_2O_3-BaO-TeO_2系ガラスにNd : YAGレーザー照射を行い、Sm_2Te_6O_<15>結晶から成る結晶ドットおよび結晶ラインを書き込み、それらの生成挙動と形態を明らかにした。特に、結晶ドットはコーン状をしており、表面から内部に向かって成長していることを見出した。また、結晶ドットのサイズはレーザー照射時間tに対してt^<1/3>に従って大きくなることから、構成成分の拡散支配によって結晶ドットが成長していることが明らかになった。(2)Sm_2O_3-BaO-B_2O_3系ガラスにナノ秒(100ns)パルスのNd : YAGレーザーを照射することにより、ガラス内部(100-1000μm)に屈折率変化(ライン状)を誘起することに成功した。屈折率分布領域のライン幅は1-13μmであり、レーザー照射エネルギーと焦点位置により自在に変化させることができた。(3)Sm_2O_3-Bi_2O_3-B_2O_3系ガラスにNd : YAGレーザー照射を行い、スキャン方向を変化させることにより、曲線状の結晶ラインの書き込みに成功した。結晶ラインを0°から90°まで曲げることが可能であり、また連続的に変化した円状の結晶ラインも作製できた。偏光光学顕微鏡及び偏光マイクロラマン散乱スペクトルから、結晶を曲げても、結晶成長方向は常に一定であることがわかった。ただし、曲がった部分では100um程度にわたって結晶方位は徐々に変化していることを見出した。レーザー照射によるガラスでの曲がった結晶ラインの書き込みは本研究が初めてであり、波長可変型光導波路の作製に大きな道が開かれた。(4)Sm_2O_3-Bi_2O_3-B_2O_3系ガラスから通常の熱処理およびYAGレーザー照射によって生成する光非線形性を示すBiBO_3およびSm_xBi_<1-x>BO_3結晶の結晶構造および相変化挙動をX線回折および高温ラマン散乱スペクトルから明らかにした。特に、BiBO_3結晶に希土類イオンが固溶することにより結晶構造が安定化されることを見出した。

本研究は、通常のNd : YAGレーザー(波長: 1064nm)をテルライト系(TeO_2)およびビスマス系(Bi_2O_3)ガラス等に照射し、位置選択的に光機能性を有する屈折率分布および希土類結晶ドットを作製し、屈折率分布パターニングのメカニズムを解明すると共に、極めて高度な屈折率パターニングの形成技術を確立することである。得られた成果は以下の通りである。(1)10BaO. 10Sm_2O_3. 80TeO_2ガラスへのYAGレーザー照射により1040μmの結晶ドットが作製できる。レーザー照射時間(015秒)と共に結晶ドットのサイズは大きくなる。偏光顕微鏡観察により、結晶ドットの周りには屈折率分布領域が形成されている。レーザーパワーが0.10.4Wでは結晶ドットは形成せず、逆に0.7W以上では結晶ドットは形成するが照射部分にクラックが発生する。最適なパワーは0.50.6Wである。YAGレーザー照射を走査(速度: 30μm/s)することにより結晶化領域をライン状に作製できる。レーザー照射により析出する結晶相はSm_2Te_6O_<15>の希土類含有テルライト結晶である。ガラスの結晶化温度は460°Cであり、レーザー照射部位はそれ以上の温度に加熱されている。熱バランスを明らかにするために、比熱、熱伝導の測定を準備中である。(2)10BaO. 10Sm_2O_3. 80TeO_2ガラスを通常の熱矩理で得られた透明ナノ結晶化ガラス(結晶サイズ:100nm)へのYAGレーザー照射により、照射部分では準安定結晶相から安定結晶相への相転移が起こる。すなわち、レーザー照射による屈折率分布パターニングの作製はガラスだけではなく、ナノ結晶化ガラスに対しても有効である。(3)Sm_2O_3-BaO-B_2O_3系ガラスへのYAGレーザー照射により、光非線形性を示すβ-BaB_2O_4結晶ドットの形成が可能である。レーザー照射部分の断面観察により、結晶ドットは完全な球状ではなく、レーザーの焦点位置、パワーにより変化する。特に、ガラス表面からたけのこ状に内部に結晶が形成している。可変型光増幅用の導波路形成への応用展開が可能である。本研究は、通常のNd : YAGレーザー(波長:1064nm)をテルライト系(TeO_2)およびビスマス系(Bi_2O_3)ガラス等に照射し、位置選択的に光機能性を有する屈折率分布および希土類結晶ドット、ラインを作製し、屈折率分布パターニングのメカニズムを解明すると共に、極めて高度な屈折率分布パターニングの形成技術を確立することである。(1)10Sm_2O_3-35Bi_2O_3-55B_2O_3ガラスにYAGレーザー照射を行うことにより、第二高調波発生を示す結晶ラインをガラス表面に書き込むことに成功した。第二高調波顕微鏡を開発し、結晶ラインが極めて均一な結晶であることを明らかにした。結晶相は、X線回折からBi_<0.7>Sm_<0.3>BO_3であることを明らかにした。(2)書き込んだ結晶ラインの束から明瞭なメーカーフリンジパターンが観察され、結晶ラインでの分極方向は試料表面に対して平行であることを明らかにした。偏光顕微鏡写真では結晶ラインは極めて均一であることから、作製された結晶ラインは単結晶であることを提案した。また、結晶ラインは光導波路として機能することを示した。(3)Sm_2O_3-BaO-2B_O_3系ガラスへのYAGレーザー照射により、光非線形性を示し、かつ結晶構造の明確なβ-BaB_2O_4結晶ラインの形成に成功した。
可逆多電子移動能をもつクラスター錯体と小分子との相互作用

本研究は、小分子と相互作用し得るクラスター錯体に付与する基本的性質としてた電子酸化還元能をポイントにあげ,そのような機能を持つ錯体の合成を目標の第一とした.これまでにRu錯体では,小分子との相互作用が可能で可逆10電子移動系である一連の系を実現できたが,本年度では,Ru錯体と同様の性質をRuと近隣元素のReやOsで実現し,酸化還元活性錯体に多様性をもたせることをねらった.次のオキソ架橋直線型複核錯体を新しく合成した.得られた錯体のうち,1,1r,2,5についてX線結晶構造解析を行った.これらの錯体中の金属イオンの酸化数はReではIII価,OsではIV価でいずれもd電子を4ヶもつイオンである点が注目される.1rは1の一電子還元体であり見かけ上のOsの酸化数は+3.5で混合原子価錯体である.Re(III)は,強固な金属間4重結合を持つ複核錯体を与えることで有名であり,直接の金属間結合を持たない錯体が安定に得られた点は注目される.この直線型構造はd^4電子配置の金属イオンにかなり一般的なものの様である.なお,Re(IV)のtpa錯体,[Re_2(μ-O)_2(tpa)_2]^<4+>,も合成出来たが,この錯体は金属間3重結合を持っている.Os錯体は2電子の,またRe錯体は3電子以上の可逆な酸化還元系であり,類似の他の金属イオンの錯体に比べても優れた酸化還元系であることが明らかとなった.これらを基本構造として,より多くの電子を出し入れできる系に誘導できる可能性は十分にある.本研究は、小分子と相互作用し得るクラスター錯体に付与する基本的性質としてた電子酸化還元能をポイントにあげ,そのような機能を持つ錯体の合成を目標の第一とした.これまでにRu錯体では,小分子との相互作用が可能で可逆10電子移動系である一連の系を実現できたが,本年度では,Ru錯体と同様の性質をRuと近隣元素のReやOsで実現し,酸化還元活性錯体に多様性をもたせることをねらった.次のオキソ架橋直線型複核錯体を新しく合成した.得られた錯体のうち,1,1r,2,5についてX線結晶構造解析を行った.これらの錯体中の金属イオンの酸化数はReではIII価,OsではIV価でいずれもd電子を4ヶもつイオンである点が注目される.1rは1の一電子還元体であり見かけ上のOsの酸化数は+3.5で混合原子価錯体である.Re(III)は,強固な金属間4重結合を持つ複核錯体を与えることで有名であり,直接の金属間結合を持たない錯体が安定に得られた点は注目される.この直線型構造はd^4電子配置の金属イオンにかなり一般的なものの様である.なお,Re(IV)のtpa錯体,[Re_2(μ-O)_2(tpa)_2]^<4+>,も合成出来たが,この錯体は金属間3重結合を持っている.Os錯体は2電子の,またRe錯体は3電子以上の可逆な酸化還元系であり,類似の他の金属イオンの錯体に比べても優れた酸化還元系であることが明らかとなった.これらを基本構造として,より多くの電子を出し入れできる系に誘導できる可能性は十分にある.
鼻粘膜に存在する認知症バイオマーカーの同定と鼻粘膜を用いた低侵襲的診断法の開発

アルツハイマー病(AD)の早期診断法として、PETによるアミロイドイメージングや髄液中のβアミロイドペプチド(Aβ)の測定が提唱されているが、もっと簡便で侵襲が少なく安価な診断法の開発が期待されている。我々は、血液を介さずに脳内との間で物質の移動が行われる鼻腔・鼻粘膜に着目し、鼻粘膜に存在する認知症バイオマーカーの同定と測定技術の確立を目的に本研究を行った。その結果、ヒト鼻粘膜中にAβ、タウ、リン酸化タウが存在することを明らかにした。さらに、ヒト鼻粘膜サンプルをからAβ42を定量測定する方法を開発して学術誌に発表した。開発した方法を用いてAD患者、対照例を対象に臨床研究を実施した。アルツハイマー病の早期診断技術として、PETによるアミロイドイメージングや髄液中のβアミロイドペプチド(Aβ)の測定が提唱されているが、もっと簡便で侵襲が少なく安価な診断法の開発が期待されている。我々は、血液を介さずに脳内との間で物質の移動が行われる鼻腔・鼻粘膜に着目し、アルツハイマー病遺伝子改変モデルマウスを用いて検討したところ、鼻粘膜のAβ沈着量が脳内のAβ沈着量と正比例することを発見した(Neuroscic Lett, 2012)。しかし、鼻粘膜にはAβに限らず、認知症の神経病理を反映する様々な病態関連因子が集積していると考えられる。そこで本研究では、認知症の病態に深く関連し鑑別診断に必須なAβ、リン酸化タウ、αシニクレイン、TDP-43について、1)ヒト鼻粘膜での存在を病理学的および質量分析装置で明らかにする。2)ヒト鼻粘膜試料を用いた定量測定法の開発を行う。ことを目的とする。平成26年度は、Aβとタウ蛋白について検討した。ヒトの鼻腔サンプルからベータアミロイドペプチドと総蛋白を定量する方法を開発した。この方法を用いると従来法ではヒトの鼻腔サンプルから全く検出できなかったAβを定量出来ることがわかった。その成果の一部を論文発表した。また、福祉村病院ブレインバンクから供与を受けた共同で行ったヒト剖検サンプルにおける検討では、鼻粘膜にAβとリン酸化タウ蛋白が沈着していることを免疫組織化学的に明らかにした。特に、リン酸化タウ蛋白では、アルツハイマー病例の鼻腔で強く染色された。アルツハイマー病の早期診断技術として、PETによるアミロイドイメージングや髄液中のβアミロイドペプチド(A&#223;)の測定が提唱されているが、もっと簡便で侵襲が少なく安価な診断法の開発が期待されている。我々は、血液を介さずに脳内との間で物質の移動が行われる鼻腔・鼻粘膜に着目し、アルツハイマー病遺伝子改変モデルマウスを用いて検討したところ、鼻粘膜のA&#223;沈着量が脳内のA&#223;沈着量と正比例することを発見した(Neuroscic Lett, 2012)。そこで本研究では、認知症の病態に深く関連し鑑別診断に必須なA&#223;、リン酸化タウ、αシニクレイン、TDP-43について、以下の研究を行った。1)ヒト鼻粘膜での存在を病理学的および質量分析装置で明らかにする。その結果、A&#223;、リン酸化タウについては、質量分析装置でヒト鼻粘膜中の存在を確認した。また、綿棒でヒトの鼻粘膜を擦過し、えられた微量な試料でA&#223;、リン酸化タウを定量測定する方法を見いだし、論文発表した。現在、倫理委員会の承認を得て、アルツアヒマー病患者25例と年齢をまっちさせた非神経疾患対照例25例に対して、臨床研究を実施している。鼻粘膜採取はほとんど侵襲なく行えることから、鼻粘膜に存在するバイオマーカーを測定することで、低侵襲で安価な認知症診断が可能になると期待される。その成果の一部をJournal of Brain Science誌に論文発表できたことから、おおむね順調に進展していると評価した。神経科学倫理委員会の承認の上で、滋賀医科大学附属病院神経センター認知症外来において、認知症患者さんおよび対照ボランティアから、十分なインフォームドコンセントを行い書面にて承諾を得る。附属病院耳鼻咽喉科外来にて承諾を得た方から鼻粘膜試料を採取する。鼻粘膜試料中に含まれるAβ、リン酸化タウ、総タウ蛋白の定量を行う。検出には、我々が開発した高感度ELISA法を用いる。

加えてα-synucleinおよびTDP-43の高感度ELISA測定法の開発を行う.α-synucleinとTDP-43については、アルツハイマー病に比べて症例数も少ないことから、定量法の開発までにとどめ、診断の有用性の検討は、改めて実施する。試薬の一部が国内で品切れになり納期があくれたため、一部の研究が次年度にずれ込んだため。次年度繰越額は、研究に必要な試薬購入の物品費として使用する。
食品が持つ酸化ストレス抑制効果における直接的な活性酸素種消去能の寄与について

肥満によって誘導される酸化ストレスを指標として、食品の直接的な活性酸素種消去能(ORAC値)の酸化ストレス軽減への寄与について評価を行った。摂取させる食品として緑茶を選択した。市販されているペットボトル入りの緑茶8種のORAC値を測定し、ORAC値の高かった緑茶(HGT)と対照とする緑茶(LGT)を供与飲料とした。HGTおよびLGTのORAC値はそれぞれ16.7および11.2 mmol TE/Lであった。肥満によって誘導される酸化ストレスへの影響を検討するために、C57BL/6Nマウス(雄、12週齢)を普通食摂取群(リサーチダイエットD12450J)と高脂肪食群(リサーチダイエットD12492)の2群に分け、水、HGT、およびLGTを9週間自由摂取させた。試験期間中の摂餌量および摂水量に群間の差異は認められなかった。9週間投与後の体重および脂肪重量は高脂肪食群で普通食群より有意に高かかったが、緑茶はそれらの増加を抑制しなかった。フローサイトメトリー解析により肝臓における炎症性マクロファージ(M1マクロファージ)と抗炎症性マクロファージ(M2マクロファージ)の検出を行った。その結果、M1とM2マクロファージの比率は有意な差異は認められなかったが、高脂肪食摂取によるM1マクロファージの増加を抑制する傾向を示した。また、血漿中の酸化ストレスマーカー(酸化LDLコレステロールおよびミエロペルオキシダーゼ活性)を測定したところ、いずれの群においても有意な差は認められなかったが、高脂肪食摂取では高い傾向を示し、それに対して緑茶は抑制する傾向を示した。肥満によって誘導される酸化ストレスへの影響については、ORAC値の異なる緑茶を供試食とした動物実験を行い、酸化ストレスマーカーの一部の測定を終了している。また、加齢によって誘導される酸化ストレスへの影響については、供試食投与を開始する週齢を検討している。肥満によって誘導される酸化ストレスへの影響については、前年度の緑茶を供試食とした動物実験で得た血漿の酸化ストレスマーカー測定や肝臓および脂肪組織における抗酸化酵素遺伝子群の発現解析およびシグナル伝達経路に及ぼす影響解析を行う。また、一重項酸素消去の異なる飲料を供試食とした動物実験を行う。加齢によって誘導される酸化ストレスへの影響については、供試食投与を開始する週齢を決定し、実験を開始する。当該助成金が生じた状況として、実験に使用する消耗品類が当初計画より安価に購入できたため、残額が発生した。次年度の使用計画として、動物実験において使用するマウス購入や酸化ストレスマーカー測定に使用する試薬等の購入を行う。また、抗酸化酵素遺伝子群の発現解析に必要な試薬も購入する。
イギリス憲法における議院内閣制の立憲主義的解釈について

また、リバプール大学のMichael Gordon教授にインタビューをおこない、イギリス憲法における国会主権論と大臣責任制の関係について、重要な示唆を得た。また、シェフィールド大学のGraham Gee教授にインタビューをおこない、政治的立憲主義論がイギリス憲法に与えた重要なインパクトについて確認することができた。本研究の目的は、イギリス憲法の本質は、国会による行政権のコントロールにあり、政権交代もその側面から理解する必要があるということである。イギリスの憲法学者と交流することによって、この視角の有効性について再確認することができた。90年代の日本の改革は、行政権の強化と二大政党制を「イギリス型」として、目標にしてきた。しかし、イギリスの憲法学は、首相のリーダーシップによる行政権の強化を「選挙独裁」として批判してきたのである。本研究が注目したいのは、「選挙独裁」が指摘されていた当時においても、チェック機関としての国会が機能していたという事実である。国会による内閣の統制は、国会が内閣に優位するという憲法構造から導かれるものであり、そこに、イギリス憲法の核心部分を見出すべきである。この研究成果について、本年中に発表する予定である。なお、議院内閣制の立憲主義的モデルから導かれる国王大権のあり方という視点から、日本の天皇の代替わりについても、重要な視角を得ることができた。本研究の派生的成果として位置づけたい。平成28年5月8日、中京大学でおこなわれた憲法理論研究会2016年5月春季研究総会において、「イギリスにおける不文の立憲主義」というテーマで報告する機会に恵まれた。報告においては、イギリス憲法学において、国会の内閣に対する統制を立憲主義として理論化する「政治的立憲主義」が注目されていることを紹介するとともに、イギリスの議院内閣制が、17世紀に成立した国会主権の構造と密接に結びついていることを確認した。この研究成果は、成澤「イギリス憲法における政治的立憲主義者の格闘」憲法理論研究会編『対話的憲法理論の展開』(2016年、敬文堂)として発表された。さらに、平成28年6月4日、関西学院大学でおこなわれた比較法学会第79回総会でのミニ・シンポジウム「イギリスにおける憲法改革の行方」において報告する機会に恵まれた。この報告においては、イギリス議院内閣制の淵源を国会による国王大権の統制に見出し、それが、政党政治の確立とともに内閣統治制へと変容していくが、ブレア政権下の庶民院改革を通じて議員の独立性が高まったこともあり、2010年選挙による保守党と自民党の連立政権においては、国会優位の議院内閣制という現象が明らかにみられることを指摘した。本報告の内容は、「イギリス憲法改革と議院内閣制の現在」として、比較法研究78号(2016)に発表された。平成28年度は、イギリスにおける議院内閣制の成立過程と展開に関する研究図書、また、2010年-2015年の保守党と自民党の連立政権に関する研究図書を購入し、それを利用して研究を進めた。平成28年度においては、二つの研究会での研究報告を通じて、イギリスにおける議院内閣制の立憲主義モデルについて概要を示すことができた。平成29年度は、平成28年度に得られた研究成果をさらに理論的に整理し、発表することを予定している。平成29年度は、主に、資料の収集とその読解に時間を費やした。それを通じて、議院内閣制の本質は、立憲的な仕組みにあることを改めて確認することができた。例えば、議院内閣制に関する古典的著作であるSir Ivor JenningsのCabinet Government (第3版, Cambridge University Press,1969)から、議院内閣制の生成および運用についての歴史的変化の過程について多くのことを学んだ。特に、立憲君主政の仕組みを示した第12章は、議院内閣制と立憲君主政との歴史的な関係を理解する上で、非常に重要だと考えられる。また、現在の議院内閣制のトータルな姿を、Simon JamesのBritish Cabinet Government (第2版, Routledge, 1999)によって確認することができた。この研究から、議院内閣制を、首相、閣僚、閣僚委員会、閣僚ではない大臣、官僚まで含めて、総合的に理解することの重要性を学ぶことができた。それとともに、議院内閣制の中心はやはり内閣であること、同時に、首相のリーダーシップが内閣の集団的な性質とは対立すること、また、両者の綱引きの中に、現在の議院内閣制の姿がみられることを理解することができた。内閣に対する国会の統制について、Diana WoodhousやAdam Tomkinsの諸論稿を参照し、90年代から、それが活発化してきたということを理解することができた。また、大臣責任制の前提には、国会主権が存在するが、Micheal GordonのParliamentary Sovereignty in the UK Constitution(Hart Pub Ltd,2015)などから、国会主権原理が、現在でもイギリス憲法の中心的原理であることを学んだ。議院内閣制の立憲主義的解釈のおおまかな主張は、平成28年度に発表した「イギリス憲法改革と議院内閣制の現在」(比較法研究,78号)で示したところである。平成29年度に、この成果をさらに深化させて信州大学の紀要に投稿する予定だったができなかった。なお「皇室典範特例法にみる国民主権の現状」(現代の理論、2017年夏号)は、本研究でえられたイギリス立憲君主制理解を基礎にして、イギリスの王制と日本の天皇制を比較したものである。

また、「改めて憲法を考える(35)安保法制違憲訴訟について考える」(時の法令、2025号)において、イギリスの高等法院が、ブレグジットを進めようとする内閣に対して国会の承認を求めるよう判示したミラー判決(〔2016〕EWHC 2768 (Admin))について検討を加えた。また、リバプール大学のMichael Gordon教授にインタビューをおこない、イギリス憲法における国会主権論と大臣責任制の関係について、重要な示唆を得た。また、シェフィールド大学のGraham Gee教授にインタビューをおこない、政治的立憲主義論がイギリス憲法に与えた重要なインパクトについて確認することができた。本研究の目的は、イギリス憲法の本質は、国会による行政権のコントロールにあり、政権交代もその側面から理解する必要があるということである。イギリスの憲法学者と交流することによって、この視角の有効性について再確認することができた。90年代の日本の改革は、行政権の強化と二大政党制を「イギリス型」として、目標にしてきた。しかし、イギリスの憲法学は、首相のリーダーシップによる行政権の強化を「選挙独裁」として批判してきたのである。本研究が注目したいのは、「選挙独裁」が指摘されていた当時においても、チェック機関としての国会が機能していたという事実である。国会による内閣の統制は、国会が内閣に優位するという憲法構造から導かれるものであり、そこに、イギリス憲法の核心部分を見出すべきである。この研究成果について、本年中に発表する予定である。なお、議院内閣制の立憲主義的モデルから導かれる国王大権のあり方という視点から、日本の天皇の代替わりについても、重要な視角を得ることができた。本研究の派生的成果として位置づけたい。平成29年度は、国王大権が議院内閣制へと転化していく過程を検証する予定である。また、議院内閣制の立憲主義モデルについて、基本的な理論を提示する予定である。ただ、イギリスへの現地調査については、平成30年度に変更したい。その理由は、平成29年9月、京都でおこなわれるイギリス憲法研究会主催の日英セミナーのために、K.ユーイング教授、M.ゴードン教授が来日する予定であり、この二人の研究者に、本研究の対象であるイギリス議院内閣制の立憲主義モデルについて意見を聞く機会があるからである。平成29年度、研究成果を出したのち、平成30年度、改めてイギリス現地調査をおこないたいと考えている。平成30年度は、渡英し、議院内閣制の立憲主義的解釈について、イギリスの研究者から意見を聴取する予定である。特に、イギリスにおいて常態化しているハング・パーラメント、およびバックベンチャーの自由な活動を議院内閣制との関係でどう評価するか、首相と内閣のどちらが政治の中心だと考えるかについて、イギリスの研究者の見解を確認し、本研究に役立てたい。また、議院内閣制の立憲主義的解釈について、国王大権、国会主権、内閣制という三つのファクターに注目した論稿を発表する予定である。さらに、議院内閣制における二大政党制の位置づけという問題に着手したいと考えている。当初見込んだよりも安価に遂行できたため、若干の残金が生じた。
分散PDSの応用研究：個人を軸にした社会的なシステムへの移行に向けて

個人に紐づく膨大なデータが取得・分析・利活用されるようになる中で,パーソナルデータやプライバシーの保護は勿論のこと,自己情報コントロールが重要な課題となっている.分散PDSとは自己情報コントロールを実現するための手段の一つである.本研究は,データに関する技術面・法制面の変更が市場面にも影響して相互作用的に社会経済システム全体の変容をもたらすとの観点に立つ.一部ではパーソナルAIエージェントの導入も議論され始めており,今後,個人本人の意思をより適切に反映することのできるような社会的なシステムを検討していく必要がある.最終年度である本年度は,引き続き国内外の情報収集を行い,パーソナルデータエコシステムの制度設計に向けた論点整理や課題抽出を試み,論文執筆および学会誌への投稿を行った(2019年3月に条件付採録の結果を得て現時点では修正原稿の再査読中).また,国内外の学会・研究会で口頭発表を行った.特に社会・経済システム学会大会における報告では,データを用いたマッチングをどこで行うかに関してここまでの議論を3つに整理して紹介したほか,データ開示元事業者への経済的対価還元方法の一案を試論的に提示したり,メディエータの収益モデルを例示したりした.ヘルシンキで開催された国際会議のMyData 2018やレイキャヴィクのDattaca Labs訪問で得られた情報については,MyData Japanの内部者向け報告会や,データ流通推進協議会(DTA)利活用促進委員会,電子情報技術産業協会(JEITA)超スマート社会とデータ流通専門委員会で報告した.研究成果の社会還元という側面では,昨年に続き産学の有志でMyData Japan 2018というシンポジウムを企画・実施した(筆者はプログラム委員として協力).さらに本研究は,新たな連携を得て,本年度中に次なる研究課題につなげることができた.本研究の目的は,分散PDS(Decentralized PDS)の考え方を踏まえ,個人を軸にした社会・経済システムへの移行について整理して示すことである.初年度である本年度は,産学官の議論に積極的に参加し,PDSのユースケースの検討を行った.そこでは,筆者は主にワーカーのデータ活用のケースを提案・提供した.その成果は,産業競争力懇談会(COCN)2016年度最終報告書Appendix(pp.30-32),経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会分散戦略ワーキンググループ第6回配布資料4(p.39)に所収された.また,本年度は複数の国際会議等で情報収集を行い,応用的なユースケースの検討も独自に進め,複数の国内学会等で報告した.特に海外動向については,COCNや政府の会議で情報提供を行った(COCN前掲書に所収の「Insurance and Financing」と「Quantified Employee」のレポートは筆者提供.経済産業省前掲資料(p.41)は筆者和訳).各個人に集約される個人のディープデータの活用は,資本や労働の調達において,集合Nにおけるより適切な取引相手の探索やタスク割り当てに寄与すると考えられる(マッチング精度の向上).一方で,個人にとって,自らのデータの蓄積は,自己の実績証明となり得,個人の交渉力向上に寄与するものと考えられる.多対多の取引において,仲介機能(メディエータ)が想定される場合,その検索およびマッチングにはネットワーク外部性が強く働くため,その仲介機能は寡占化すると考えられる.従って,この場合はルールや制度による規制が必要である.さらに,本研究は,PDSに加えて分散型台帳技術のコンセプトを組み合わせると何ができるかについても試論した.これら初年度の検討結果は,情報処理学会,進化経済学会,サービス学会などで報告した.本研究を取り巻く社会的背景として,2016年は,EU一般データ保護規則(GDPR)が発効し,データに関する個人の権利強化について,世間の関心がより一層高まった年であった.日本では,個人主導のデータ流通の在り方が,産学官で集中的に議論され,この一年間で社会的認知を獲得してきた.このような潮流により,本研究課題にとっての研究環境は申請時点に比べて大きく前進した.さらに,2017年3月時点では,問題意識を共有する研究者・企業人らと共に有志で「MyData Japan 2017」というシンポジウムを企画・開催することが決定している.本研究は,産学官の議論への積極的な参加とフィードバックを通じて,海外動向報告やユースケース検討において,日本における個人主導のデータ流通に関する議論の展開と時流の創出の一端に貢献することができた.また,一連の活動を通じて,本研究は次なる研究上の着想を得ることができた.これらの点で,初年度の進捗状況は,当初の計画以上であったといえる.本研究は,複数の事業者に散在していた個人のデータを個人本人のもとに集約し,かつ,個人本人が自らのデータの開示対象や開示範囲をコントロールするという,分散PDSの考え方に基づいている.本研究の目的は,このようなデータコントロールの在り方が,個人中心の社会・経済の構造を形成していくのではないか,ということを整理して説明することである.2年目に当たる本年度は,昨年度に引き続き,複数の国際会議や産学の会議に参加し情報収集や意見交換を行いながら研究を進めた.金融分野は,法制面・技術面の条件が整いつつあることで,個人本人の同意に基づくパーソナルデータの流通が一部で実現しつつある.そこで,本研究は,EUの一般データ保護規則(GDPR)はもとより,改正決済サービス指令(PSD2),日本の改正銀行法,資金決済法などの法制度を確認し,金融分野で進むデータポータビリティについて把握した.そして,3つの異なる分野の議論,すなわち,(1)個人情報保護やプライバシーの議論,

(2)金融分野における決済サービス高度化や銀行API公開の議論,(3)消費関連データから経済指標を作成するという国家統計の議論が,個人に紐づくデータの利活用という観点で捉えると,新たな社会・経済の構造の形成に寄与する一連の動きとして整理され得るのではないかと考察した.本年度の研究成果報告は,ICServ2017,情報処理学会DPS・SPT・EIP合同研究発表会,サービス学会大会,進化経済学会大会で行った.また,2018年3月時点で,投稿論文を執筆中である.本年度は,個人主導のデータ流通およびそれによる構造変化の可能性について,特に金融分野で進むデータポータビリティによるサービスイノベーションという切り口で,ある程度整理して示すことができた.また,本年度の前半においては問題意識を共有する産学の有志メンバーと共に「MyData Japan 2017」というシンポジウムを企画・実施し,本年度の後半においては経済産業省・総務省合同の「データポータビリティに関する調査・検討会」に委員として参加することで,本研究で獲得した知見を僅かながらも社会に還元することができた.さらに,本年度の研究活動を通じて,他の研究者らとの新たな連携や今後の研究の発展につながる足がかりを得ることができた.これらのことから,本研究プロジェクトは順調に進展しているといえる.個人に紐づく膨大なデータが取得・分析・利活用されるようになる中で,パーソナルデータやプライバシーの保護は勿論のこと,自己情報コントロールが重要な課題となっている.分散PDSとは自己情報コントロールを実現するための手段の一つである.本研究は,データに関する技術面・法制面の変更が市場面にも影響して相互作用的に社会経済システム全体の変容をもたらすとの観点に立つ.一部ではパーソナルAIエージェントの導入も議論され始めており,今後,個人本人の意思をより適切に反映することのできるような社会的なシステムを検討していく必要がある.最終年度である本年度は,引き続き国内外の情報収集を行い,パーソナルデータエコシステムの制度設計に向けた論点整理や課題抽出を試み,論文執筆および学会誌への投稿を行った(2019年3月に条件付採録の結果を得て現時点では修正原稿の再査読中).また,国内外の学会・研究会で口頭発表を行った.特に社会・経済システム学会大会における報告では,データを用いたマッチングをどこで行うかに関してここまでの議論を3つに整理して紹介したほか,データ開示元事業者への経済的対価還元方法の一案を試論的に提示したり,メディエータの収益モデルを例示したりした.ヘルシンキで開催された国際会議のMyData 2018やレイキャヴィクのDattaca Labs