hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域資源としてのきのこを高度・多面的に活用した新たな社会モデルの構築

1)Hygrophorus yukishiroを新種記載した.タマゴタケが系統学的に異なる2種により構成されることを明らかにした.カキシメジ60標本を系統解析し4クレードの存在を確認した.アンズタケ菌根苗74本の半分で子実体発生に成功した.野外移植したアンズタケ菌根苗30本について,菌根調査でアンズタケの増殖を確認した.黒トリュフの大型菌根苗を20本作出し6本を野外移植した.(山田)2)各種キノコ抽出物のキサンチンオキシダーゼ阻害活性をスクリーニングし,シミタケ子実体メタノール抽出物が高い阻害活性を示した。活性及びTLCのスポットを指標として成分検索を行い,これまでに15種の新規化合物を含む21種のanacardic acid類縁体を単離・構造決定した。また,得られた一部の化合物についてがん細胞増殖抑制効果を調査した。(藤田)3)野生クリタケ32菌株について交配育種を進め無胞子性系統を見出し,この形質が優性遺伝子によって支配されていることを明らかにした.(福田)スエヒロタケのエタノール生産性を目的に,抗生物質ホルミシスについて検討した結果,抗生物質G418添加でエタノール生産能が2倍に増加するホルミシス効果を確認した.また,アグロバウテリウム法によるスエヒロタケの効率的な形質転換体の作出に成功した.(千)4)ゲノム解読したEndogone pisiformisとSphaerocreas pubescensの全ゲノム情報をもとに,アーバスキュラー菌根菌や担子菌の外生菌根菌に共通したゲノム構造を解析した。共生菌には共通してチロシンキナーゼ様遺伝子が多様化していることを明らかにした。(齋藤)5)農学部で開催した農産物に関する勉強会等にて,きのこの資源利用に関するアンケート調査を行い,分析を進めている. (関)年度当初に設定した7項目について,研究の進捗状況は以下の通りである.(1)の新種探索と新規有用物質探索では,当初の目的を達成し,実用技術への応用を視野に研究のとりまとめ段階に至っている.(2)の新規食用きのこの栽培技術の開発では,クリタケで室内栽培に有望な無胞子性系を確立でき,実用品種の確立に向けた最終段階に至っている.また,未利用資源であったカキシメジの集団内で無毒系統の存在が明らかになり,食味試験などの検証が可能な段階に至った.(3)の菌根苗作出と植林では,野外移植したアンズタケ菌根苗の計約60本のうち,初期に移植した苗でも菌根の十分な定着が確認できたことから,実用技術としての検証段階に至っている.シモフリシメジ,ホンシメジ,ポルチーニについても,菌根苗は着実に成長しており,同様に菌根の現地定着についてデータ取りまとめの段階に至っている.(4)の生理活性・機能性成分の含量増強では,アンズタケ菌根苗作出の段階で子実体を高頻度に形成する優良菌株が見出され,その解析を主とした.培養株の温度依存的な菌糸伸長とカロテノイド類生産性の解析については,この優良菌株を中心に今後検討する. (5)のきのこの酵素による物質変換技術の開発では,研究戦略を含めて検討した結果,大変興味深い成果を見出せたため,最終年度へ向けてさらに解析を進めていく予定である.(6)のゲノム解読とデータベース拡充では,これまでに得られているゲノム比較について解析を進めた結果,植物との共生に特化したゲノム構造が部分的に見出されたことから,この点の解析の完了に向けて解析をさらに進めていく.(7)の資源の実用化研究:上記結果についての公開と意見徴収を含めた勉強会を開催し,きのこ類に関する新たな六次産業化の具体案について協議できる段階に入ったことから,最終年度に向けてさらに体制を整えていけると考えられる.これまでに得られた研究成果の取りまとめとして,学会発表や論文発表を中心に進めていく.特に実用的な技術については六次産業を可能とする,具体的な起業化や将来構想についてまとめていく.実用化に向けてもう一歩の位置にある研究課題やデータの継続的な取得が望ましい課題に限り,実験解析を進める予定である.菌根性食用きのこに関する研究成果の公開も兼ねて,関連プロジェクトとのジョイントで,きのこ類に関する国際ワークショップを10月に長野県諏訪市で開催する予定である.そのため,国際運営委員会とともに現地実行委員会を立ち上げて,企画の詳細について詰めている段階である.それ以外にも,民間企業との交流・勉強会の企画を行ううとも,そのような場に参加し,資源の実用化に向けて協議を進めていく.今回の課題で,将来的に有望な研究成果がいくつかあるため,それらについては,本課題の発展型としての新たな研究課題を提案する形で進めていく予定である.1.菌株データベース構築:保有する培養株(約150種,500株)のうち,未同定株を中心に130株のrDNA ITS領域を配列決定しデータベースを整備するとともに,調査により約50株を新たに分離した(山田).2.資源の標的化:新種記載論文を2本投稿した(山田).ヒトの皮膚角化細胞モデルを利用し抗炎症性作用を持つキノコを得るためのスクリーニング系を構築した(河原).各種キノコ抽出物のキサンチンオキシダーゼ(XO)阻害活性をスクリーニングし,カイメンタケ子実体メタノール抽出物の高い阻害活性を示した。阻害活性を指標として成分検索を行い,活性物質としてhispidinを単離・同定した(藤田).菌根性の菌類と腐生性および寄生性の菌類の比較

ゲノム解析を行い,菌根性菌類ではシグナル伝達に関わるチロシンキナーゼが多様化していることを明らかにした(齋藤).モデル担子菌スエヒロタケにおける有効な外来遺伝子導入法としてATMT法(アグロバクテリウムを用いた形質転換)を検討し,形質転換体コロニーを得ることに成功した(千).保有するヒメマツタケ10菌株を供試し,5菌株から子実体が得られ,それぞれ単胞子分離系統を約50系統得た.自家交配試験の結果,ヒメマツタケの交配系は四極性ヘテロタリズムであった.交配和合性を示す単胞子分離系統間で交配を行い,異系交配株9菌株を作出した.日本各地から採取した野生クリタケ32菌株を供試しAFLP分析を行った結果,すべての供試菌株を容易に識別できた.保有するエノキタケ34菌株およびエタノール発酵能が高いことが知られているウスバタケ1菌株(対照区)を供試した結果,ウスバタケのエタノール生成量は3.58 mg/mL,エノキタケ菌株の最高値はその約6割だった(福田).3.資源の実用化モデル研究:長野県内の農林業を取り巻く社会状況やきのこ産業の概況を把握した(関,植木).菌株データベース(DB)構築では,完全な構築にはいたっていないものの,未同定の系統については概ね分子同定を完了し,DBの実質的な機能を満たすことができた.完全な構築に至らなかった理由として,当初予定していたポスドククラスの研究員を雇用できなかった点が挙げられる.なお,これら新規同定系統の中には,分類学的に興味深い分類群が比較的多く含まれていたことから,H28年度以降の解析に十分資することが判明した.さらに,H27年度新たに収集した系統の中にもこれまで世界的にも報告のほとんどない分類群も含まれるため,資源保有の面からは大きく前進したと判断される.資源の標的化については,研究実績の概要で述べた通り,すでに方向性を見出し,当初計画を超えて進んでいる課題が複数見られる.特に,ヒメマツタケやエノキタケを用いた課題では,当初計画よりも大きく前進しており,今後の成果が期待できる状況である.また,DB構築に関わる部分では,明らかになった成果の一部を新種記載として論文投稿に至ったことから,目標を大きく上回ったと判断される.一方,当初課題に達していない課題(成果概要には未掲載)も見られるが,人的・予算的な範囲の中で,H28年度の研究計画に沿って,遅れを挽回する予定である.資源の実用化モデル研究では,きのこ産業や地場産業の現状などの社会状況の動向を把握する段階でとどまっている.しかし,H27年度は,上記2課題の進捗状況を見据えながらの準備段階にあたるため,概ね順調に進展していると判断される.新種探索と新規有用物質探索:Endogon corticioidesを新種記載し,菌根性担子菌きのこ2種の新種記載論文を投稿した.カイメンタケ子実体のメタノール抽出物からXO阻害活性を指標として成分検索を行い,活性物質として8種の新規化合物を含む13種のanacardic acid類縁体を単離した.
転移能と関連するセレクチンリガンド合成酵素の癌細胞特異転写調節の研究

セレクチンリガンド合成糖転移酵素(Fuc-T VII)は、特定の白血球細胞表面のシアリルLewis X構造を合成する機能を持ち、その糖鎖合成物が血管内皮細胞表面のセレクチン分子との相互作用を持つことにより炎症時における血管外遊出の際の重要な役割を演じていることが、多くの研究室から報告されている。また、この相互作用はヒト成人T細胞白血病を含むある種の白血病細胞、癌細胞の組織浸潤にも関与していることが認められている。我々はFuc-T VII遺伝子がHTLV-1 Tax蛋白により活性化され、白血病細胞の皮膚を初めとする臓器浸潤に関与していることを証明してきた。さらに、そのTax responsive element(TaxRE)がLTR21-bpと相似の構造を持ち、LTR21-bpとの機能的相同性を発表してきた。今回、TaxREにはCRE-like配列を持ち、複数のCREB/ATF転写因子ファミリーが結合していることを証明した。更に、古典的CREと異なる機能的特徴から他の因子がTaxREに存在している可能性が導かれ、結合因子の探索を酵母one-hybrid法にて行った。その結果、T-box型の転写因子T-betをクローニングし、TaxREに結合しin vivoでもTaxとの相互反応を示した。このT-betは、Th1リンパ球への分化に決定的な働きをする遺伝子であることが、最近他の研究室で報告され始めている。だが、具体的なDNA結合性の検討などほとんど為されておらず、我々の研究が初めて結合配列を証明したものとなる。このFuc-T VIIとの転写レベルでの協調性は正常ヒト組織での転写発現部位の検討からも認められた。セレクチンリガンドが白血病、リンパ腫の組織浸潤や転移に強く関連していることが明らかになっている事から、生物学的解析も病態機能の理解に重要であるばかりでなく、それらを抑える臨床への応用の可能性につながると考えられる。セレクチンリガンド合成糖転移酵素(Fuc-T VII)は、癌細胞表面のシアリルLewis X構造を合成する機能を持ち、その糖鎖合成物が血管内皮細胞表面のセレクチン分子との相互作用を持つことにより癌細胞浸潤などに重要な役割を演じていることが、多くの研究室から報告されている。Fuc-T VII遺伝子がヒト成人T細胞白血病ウィルスHTLV-1 Tax蛋白により活性化され、そのenhancer部がLTR 21-bpと相似の構造を持ち、LTR 21-bpとの機能的相同性を発表してきた。今回LTR 21-bp類似のenhancer部にはCREB/ATF転写因子以外に新規のT-box型の転写因子(hF7CAF-1と命名)をクローニングし、この因子がこのenhancer部の機能特異性に重要な役割を果たしているかを検討した。このhF7CAF-1はJurkat T細胞にてFuc-T VII転写活性を増大し、Taxによる活性化に対し相乗作用も認めた。さらにその効果の機構を解析するためにタグをつけた融合蛋白hF7CAF-1発現ベクターを用いin vivoでの他の因子との関連を検討したところ、Tax及びCREBと免疫沈降し相互作用の存在を確認した。Fuc-T VII遺伝子の発現に一部の成熟リンパ球、末梢リンパ節高円柱上皮(HEV)細胞など空間的時間的にも非常に特異性があることから、Northern blotにて解析したところhF7CAF-1はFuc-T VII遺伝子と、正常組織での転写発現部位が末梢リンパ球、骨髄などで一致していた。

セレクチンリガンドが白血病、リンパ腫の組織浸潤や転移に強く関連していることが明らかになっている事から、生物学的解析も病態機能の理解に重要であるばかりでなく、それらを抑える臨床への応用の可能性につながると考えられる。セレクチンリガンド合成糖転移酵素(Fuc-T VII)は、特定の白血球細胞表面のシアリルLewis X構造を合成する機能を持ち、その糖鎖合成物が血管内皮細胞表面のセレクチン分子との相互作用を持つことにより炎症時における血管外遊出の際の重要な役割を演じていることが、多くの研究室から報告されている。また、この相互作用はヒト成人T細胞白血病を含むある種の白血病細胞、癌細胞の組織浸潤にも関与していることが認められている。我々はFuc-T VII遺伝子がウィルスHTLV-1 Tax蛋白により活性化され、その酵素産物であるセレクチンリガンドを介して白血病細胞の皮膚を初めとする臓器浸潤に関与していることを証明してきた。さらに、そのTax responsive element (TaxRE)がLTR 21-bpと相似の構造を持ち、LTR 21-bpとの機能的相同性を発表してきた。その研究からTaxREにはCREB/ATF転写因子が結合するCRE領域の他に結合する他の因子が存在している可能性が導かれ、新規の結合因子のクローニングをone-hybrid法にて行った。その結果、T-box型の転写因子T-betをクローニングし、この因子がこのTaxREの機能特異性に重要な役割を果たしていることを認めた。またこの因子はTaxRE内の5'oligonucleotide配列に結合し、かつin vivoでもTax蛋白との相互反応を示した。このT-bet転写因子は、CD4+リンパ球のTh1リンパ球への分化に決定的な働きをする遺伝子の一つであることが、最近他の研究室で報告され始めている。だが、具体的なDNA結合性の検討などほとんど為されておらず、我々の研究が初めて結合配列及び他の蛋白との相互作用を証明したものとなる。また、T-bet自体の転写調節についても、今回、Tax蛋白はFuc-T VII遺伝子の転写活性を誘導するだけでなく、T-bet遺伝子の転写発現を生じさせることを認めた。このFuc-T VIIとの転写レベルでの協調性は正常ヒト組織での転写発現部位の検討からも認められた。
シームレス地質図を活用した学習モデルの実践的構築

本研究は、産業技術総合研究所地質調査総合センターから公開されている「20万分の1日本シームレス地質図」(以下、シームレス地質図)を活用して、中学校理科・高等学校地学で利用可能な教材の作成と学習方法の検討を行い、その学習効果を検証する。本年度の実績は以下の通りである。1.シームレス地質図の中から、中学校理科地学分野と高等学校「地学基礎」の学習内容に適合する地質事象を吟味するため、特に仙台周辺地域の新第三系と北上山地の古-中生界の事象について現地確認を継続し、その有効性を確認した。2.改訂されたシームレス地質図ver.2を利用した学習モデルを検討した。その結果、地質系統が年代順に表示されることによって、地域の地質の成り立ちの理解が進むことが確認された。3.宮城教育大学附属中学校において、シームレス地質図と連関させてボーリングコア標本を使った学習モデルを作成した。また、シームレス地質図を基礎として作成されたゲームソフトによる学習実践の支援を行った。それらの検証の結果、地表から地下にわたる地質の立体的空間分布とともに、過去から現在までの地質の成り立ちと環境の変遷を理解する上で高い効果があることが確認された。4.宮城教育大学の免許状更新講習、理科教員研修、気仙沼地区や大船渡地区の理科教員研修や博物館観察会・講演会などにおいて、シームレス地質図を活用した学習モデルについて紹介して普及を広めた。さらに研修後に、活用を試みる担当教諭への授業実践の支援も行った。平成30年度に予定していた下記の項目について遂行された。1.仙台周辺地域の丘陵台地平野、および気仙沼ー大船渡地域の山地において、地学領域の学習事項の適例事項の抽出2.シームレス地質図と他の地形・地質情報と関連した学習方法の導入、およびシームレス地質図を活用した学習計画の立案と授業実践とそれらの学習効果の検証3.シームレス地質図を利用した学習モデルの紹介と普及ただし、当初の研究計画の中の学習事項のコンテンツ整理はやや不十分だと考えている。平成31年度には、下記の研究を進めることとする。1.シームレス地質図の教材活用において最大の弱点となっている地質の成立の年代順序を提示するため、正確な年代軸を設定する。2.シームレス地質図と他の地学情報(地形図、ボーリング資料、ハザードマップなど)を関連させた学習方法を検討する。3.上記に基づいた授業を実践し、地域の「大地の成り立ち」を理解する学習モデルを作成する。4.中学校理科・高等学校地学の担当教員を対象とした研修会において、シームレス地質図を使った学習モデルを紹介して、利用の普及を進める。1.シームレス地質図の中から、中学校理科地学領域の学習内容に適合する地質事象を抽出した。20万分の1スケールで表記される地質事象を吟味するため、特に仙台周辺地域の新第三系と北上山地の古-中生界の事象について現地確認を行い、その有効性を確認した。2.仙台地域において、シームレス地質図と併用可能な他の地質情報(ボーリング資料、ハザードマップなど)の教材利用について検討した。特に、地質図では判読できない地下地質について、実際にボーリング調査を行い、その資料の教材活用方法について検討した。3.宮城教育大学附属中学校において、シームレス地質図を利用した授業実践を行った。弘前大学および岩手大学の両附属中学校とテレビ会議システムで同時中継し、各々の地域の地質を比較しながら自地域の地質の成り立ちを理解する交流授業を実践した。授業観察記録と生徒のワークシート等を通じて、学習効果を検証した。4.岩手県一関地域の中学校理科教員研究会において、シームレス地質図を利用した授業実践の支援を行い、普及を図った。また、教員を含む一般市民向けにも、シームレス地質図の有効な利用について普及活動を行った。当初の研究計画において、特に平成28年度予定していた下記の項目については、すべて遂行した。1.シームレス地質図から学習事項の事例となる地域の抽出。2.仙台周辺地域での地学学習事項の例の抽出と現地確認調査と他の地質情報等の導入の検討。3.シームレス地質図を活用した学習計画の立案と、上記の検討に基づく授業実践と教材の学習効果の検証。以上に加えて、当初、平成30年度に予定していた普及活動についても一部遂行した。ただし、当初の平成28年度の研究計画に含めた学習事項のコンテンツ整理と学習モデルの作成については、授業実践の時期が年度末であったために、その効果の検証が不十分であり、モデルの構築は次年度にわたって継続されることになる。

2.宮城教育大学附属中学校と他校との交流授業、および岩手県一関地区中学校理科の研究授業としてそれぞれ実施したシームレス地質図を使った地域の地質の成り立ちを理解する学習について、教師・生徒双方のアンケートや実施記録をもとに学習展開方法や効果などについて検証した。その結果、シームレス地質図は生徒の理解を促進するうえで大きな効果があることが確認された。3.シームレス地質図とそれを補完する他の地質情報とを連関させた新たな学習モデルをつくるため、宮城教育大学上杉地区内でボーリングコアを掘削採取して標本を作製するとともに、岩相・層序・年代を検討した。附属中学校において、それらの資料とシームレス地質図を用いて地学分野の授業を実施し、学習展開や教材利用について検証した。その結果、地表から地下にわたる地質の立体空間分布と成り立ちを学習する上で効果的であることが確認された。4.シームレス地質図の改訂版(「日本シームレス地質図v.2」)が2017年5月に公開され、授業実践で指摘していたシームレス地質図表示区域内の地質凡例が表示されるようになった.当初の研究計画として、平成29年度予定していた下記の項目について遂行された。1シームレス地質図から学習事項の事例となる地域の抽出、2仙台周辺地域での地学学習事項の例の抽出と現地確認調査と他の地質情報等の導入の検討、3シームレス地質図を活用した学習計画の立案と授業実践、および教材の学習効果の検証、4シームレス地質図を利用した学習モデルの作成と一部提示、さらに、平成30年度に予定していたシームレス地質図の改良も進められた。ただし、5地形や地質の異なる地域での学習内容の検討は、代表的地域以外での検討は進んでおらず、学習事項のコンテンツ整理も未だ不十分と考えている。本研究は、産業技術総合研究所地質調査総合センターから公開されている「20万分の1日本シームレス地質図」(以下、シームレス地質図)を活用して、中学校理科・高等学校地学で利用可能な教材の作成と学習方法の検討を行い、その学習効果を検証する。本年度の実績は以下の通りである。1.シームレス地質図の中から、中学校理科地学分野と高等学校「地学基礎」の学習内容に適合する地質事象を吟味するため、特に仙台周辺地域の新第三系と北上山地の古-中生界の事象について現地確認を継続し、その有効性を確認した。2.改訂されたシームレス地質図ver.2を利用した学習モデルを検討した。その結果、地質系統が年代順に表示されることによって、地域の地質の成り立ちの理解が進むことが確認された。3.宮城教育大学附属中学校において、シームレス地質図と連関させてボーリングコア標本を使った学習モデルを作成した。また、シームレス地質図を基礎として作成されたゲームソフトによる学習実践の支援を行った。それらの検証の結果、地表から地下にわたる地質の立体的空間分布とともに、過去から現在までの地質の成り立ちと環境の変遷を理解する上で高い効果があることが確認された。4.宮城教育大学の免許状更新講習、理科教員研修、気仙沼地区や大船渡地区の理科教員研修や博物館観察会・講演会などにおいて、シームレス地質図を活用した学習モデルについて紹介して普及を広めた。さらに研修後に、活用を試みる担当教諭への授業実践の支援も行った。平成30年度に予定していた下記の項目について遂行された。
統合失調症モデル動物である新生仔期ＮＭＤＡ拮抗薬投与ラットはストレスに対し脆弱か

統合失調症の発症メカニズムに関する仮説として、two-hit仮説が知られる。この仮説では、遺伝的要因・発達初期の要因に起因する脳の脆弱性が基礎にあり、これにストレスなどの何らかの後天的要因が負荷されることによって統合失調症が発症すると仮定している。そこで本研究では、統合失調症動物モデルの一つである新生仔期NMDA拮抗薬(MK-801)反復投与ラットのストレス脆弱性を調べることを目的とした。新生仔期MK-801反復投与を行ったラットの成育後に20日間(週5日×4週間)にわたる強制水泳ストレスを与え、その後に各種行動テストを行ったが、このラットがストレス脆弱性を有するという証拠は得られなかった。今年度は、成体ラットにストレスホルモンであるコルチコステロン(CORT)を慢性投与し、この処置の認知機能に対する効果を調べた。この実験は、後に行う予定である新生仔期NMDA受容体拮抗薬反復投与ラットに投与するCORTの用量を決定するために行われた。ラットにCORT(30もしくは60mg/kg)、または溶媒を20日間(週5日×4週間)にわたり皮下投与し、投与終了の翌日より、sensorimotor gatingの指標であるprepulse inhibition (PPI)、作業記憶の指標である自発的交替反応、オープンフィールド内での一般活動性を測定した。また、投与終了の1週間後に再度これらの行動テストを行った。PPIテストの結果、投与終了直後において溶媒群、CORT 60mg/kg群のPPI値がCORT 30mg/kg群よりも有意に低くなった。また、パルス試行における驚愕反応は、CORT 60mg/kg群が投与終了直後においては他の2群よりも、投与終了1週間後においては溶媒群よりも有意に低かった。自発的交替反応においては、総選択数において、薬物投与終了直後のCORT 30、60mg/kg群が溶媒群より、また投与終了1週間後のCORT 30mg/kg群が他の2群より有意に低い値を示したが、作業記憶の指標となる自発的交替率については有意差は認められなかった。一般活動性については薬物条件間に有意差は認められなかった。本研究で得られたPPIの結果は、CORTの投与によってPPI値の低下が起こるという予想とは逆の結果であったが、先行研究から予測される値よりもPPI値が著しく低い個体が溶媒群において何匹か見られたため、個体数を増やして再検討を行う予定である。統合失調症のtwo-hit仮説は、統合失調症患者はもともと遺伝的・発達初期の要因に起因する脳の脆弱性を有しており、発達後にストレスなどの後天的要因を受けることによって統合失調症が発症すると考える説である。この仮説に基づき、今年度は統合失調症モデル動物である新生仔期NMDA受容体拮抗薬(MK-801)投与ラットに対し、その成育後に強制水泳ストレスを慢性的に負荷した後の行動変化を追跡することにより、この動物がストレス脆弱性を有するかどうかを調べた。720日齢時にMK-801 0.2 mg/kgもしくは生理食塩水を1日2回投与し、8週齢に到達した時点で1日15分の強制水泳ストレスを20日間(週5日×4週間)にわたって負荷した。強制水泳ストレス負荷終了後に、感覚運動ゲーティング(sensorimotor gating)の指標であるプレパルス抑制(prepulse inhibition; PPI)、作業記憶の指標である自発的交替反応、オープンフィールドテストによる一般活動性、陰性症状様症状(意欲の低下)の指標である強制水泳テストにおける無動時間を測定した。その結果、いずれの行動指標においてもストレス負荷の効果は認められず、新生仔期MK-801反復投与ラットがストレス脆弱性を有しているという証拠を得ることはできなかった。一方でこれらのラットにおいて強制水泳における無動時間が減少するという結果が得られた。この結果は仮説とは逆の結果であるが、新生仔期MK-801反復投与がストレスに対する慣れや適応を妨げるということを示唆するものなのかもしれない。また、ストレス負荷の手続きや飼育条件がストレスの効果を弱めてしまった可能性も考えられるので、これらの可能性を排除した実験計画を実施する必要があるのかもしれない。今年度は、成体ラットにストレスホルモンであるコルチコステロンを慢性投与し、この処置の認知機能に対する効果を調べた。この実験は、後に行う予定である新生仔期NMDA受容体拮抗薬反復投与ラットに投与するコルチコステロンの用量を決定するために行われた。行動指標には、sensorimotor gatingの指標であるprepulse inhibition (PPI)、作業記憶の指標である自発的交替反応、オープンフィールド内での一般活動性を測定した。コルチコステロンは浸透圧ミニポンプ(model 2ML4, Alzet)を用いて投与された。

低用量群は140mg/2ml、高用量群は420mg/2mlのコルチコステロンを、溶媒群はジメチルスルホキシド2mlをミニポンプに封入した後、ミニポンプを腹腔内に埋め込んだ。この処置によって、低用量群においては1日あたり5mg、高用量群においては15mgのコルチコステロンが28日間にわたり持続的に投与されることが期待された。各行動指標は、手術の直前、および手術から2、4、6週間後の計4回測定を行った。結果として、いずれの行動指標においてもコルチコステロンの効果は認められなかった。この結果は、コルチコステロン慢性投与がsensorimotor gating、作業記憶、一般活動性に影響を及ぼさないことを示唆するものである。しかしながら、本実験ではコルチコステロン慢性投与により起こりうるはずである体重減少も認められなかったことから、ミニポンプによる薬物投与が期待通りに行われなかった可能性がある。また、同一個体に同じテストを繰り返したことによる慣れの効果が認められた。この効果がコルチコステロンの効果を隠蔽した可能性も考えられる。今年度はコルチコステロン慢性投与の認知機能に対する効果を調べたが、装置のトラブルにより十分な個体数を用いて実験を行うことができなかった。今年度は、コルチコステロン慢性投与の方法として浸透圧ミニポンプによる投与を用いたが、コルチコステロン投与により期待される体重減少が認められなかった。このような結果が得られた理由に、ミニポンプからの薬物の放出が期待通りのものでなかった可能性が考えられる。また、同一テストの繰り返しによる慣れの効果も認められたため、薬物の効果が隠蔽された可能性がある。以上の理由により、今年度行ったコルチコステロン慢性投与の効果についての実験について再検討する必要が生じた。今年度の研究の問題点として、装置のトラブルにより十分な個体数を用いて実験を行うことが出来なかったこと、溶媒群においてPPI値が著しく低い個体が見られたことが挙げられる。次年度はこれらの影響を除くため、個体数を増やしてコルチコステロン慢性投与の効果についての再検討を行う。さらに、成体ラットに強制水泳による慢性ストレスを与え、その認知機能に対する効果を調べる予定である。ここでは、1日15分間の強制水泳を10もしくは20日間(週5日×2もしくは4週間)繰り返した後に、PPI、自発的交替反応、一般活動性を測定し、これらの行動指標に対するストレス負荷の効果を調べる。上記の実験終了後に、統合失調症動物モデルである新生仔期NMDA拮抗薬反復投与ラットに対し、コルチコステロン慢性投与もしくは強制水泳による慢性ストレス負荷を行い、このラットの認知機能に対する効果を調べる。NMDA受容体拮抗薬にはMK-801 (0.2mg/kg)を用い、720日齢時において1日2回皮下投与する。このラットが成育した後、コルチコステロン慢性投与、慢性ストレス負荷を加え、これらの処置の効果を調べる。この用量のMK-801処置のみによる行動変化は小さいが、MK-801処置を行ったラットはコルチコステロン慢性投与や慢性ストレス負荷による行動変化が統制群よりも大きくなることが期待される。
手軽に高精度で、大気中の氷晶核の数濃度を計測できる手法の検証

大気中に含まれる氷晶核(氷形成能力を有するエアロゾル粒子)の存在は、極微量であっても雲の中での氷形成過程に多大な影響を及ぼす。しかし、その計測には、コスト面での問題や技術面での難しさもあって、観測データが不足している。そこで本研究では、より低コストでも行える水滴凍結法(エアロゾル粒子を含む水滴を低温ステージ上で冷却することで、それらの粒子の氷核活性を計測する手法)の開発と改良に取り組み、その結果、約ー30°C0°Cと非常に幅広い温度範囲内での氷晶核の計測に適用できる新たな実験系を確立することができた。大気中に含まれる氷晶核(氷形成能力を有するエアロゾル粒子)の存在は、極微量であっても、雲形成の初期過程に多大な影響を及ぼす。しかし、その計測は技術的に難しいとされており、観測データが非常に不足している。水滴凍結法(エアロゾル粒子を含む水滴を低温ステージ上で冷やすことで、それらの粒子の氷核活性を計測する手法)は、雲生成チャンバーや氷晶核計を用いた方法と比較し、より手軽に氷晶核を計測できる技術として知られている。しかし、従来の水滴凍結法は、エアロゾル粒子を含まない水滴であっても、理論値よりもかなり高い温度で凍結し始めてしまうため、約ー20°C以下の温度での氷晶核の計測には適さないと考えられてきた。そこで平成27年度には、従来の水滴凍結法にいくつかの改良を施すことで、より幅広い温度範囲でも適用できる独自の実験系(CRAFT:Cryogenic Refrigerator Applied to Freezing Test)の開発に取り組んだ。このCRAFTを使用した場合には、エアロゾル粒子などの不純物を含まない水滴であれば、約ー30°Cに達してもほとんど凍結しないことを確認している。また、国際的な氷晶核計測プロジェクト(INUIT:Ice Nuclei research UnIT)が氷晶核計測装置の性能評価用の標準粒子として指定している鉱物粒子(illite NX)や微生物粒子(Snomax)などを用いた比較実験にも取り組んだ。その結果、CRAFTでは、従来の水滴凍結法、雲生成チャンバーや氷晶核計を用いた方法では不可能であった約ー30°C0°Cと非常に幅広い温度範囲内での氷晶核計測が可能なことを確認している。本研究を推進する上での最難関課題は、約ー20°C以下でも適用可能な水滴凍結法を探索することになると想定していた。よって、初年度中に、約ー30°C0°Cの温度範囲で適用可能である新たな水滴凍結法を確立できたことは、世界的にも前例がなかった成果であり、当初の想定以上の非常に大きな進展であった。その一方で、これまでの実験は、標準試料を用いた室内実験が中心であったため、CRAFTを用いた計測技術が、大気中での氷晶核の数濃度の計測にも適用可能であるかを検証していくことが、平成28年度の主な課題になると考えている。氷晶核(氷形成能力を有するエアロゾル粒子)の存在は、極微量であっても、雲形成の初期過程に多大な影響を及ぼす。水滴凍結法(エアロゾル粒子を含む水滴を低温ステージ上で冷却することで、それらの粒子の氷核活性を計測する手法)は、雲生成チャンバーや氷晶核計を用いた方法と比較し、より手軽に氷晶核を計測できる技術として知られている。そこで初年度(平成27年度)には、より幅広い温度範囲でも適用できる新しい水滴凍結法の開発に取り組んだ。その結果、約ー30°C0°Cと非常に幅広い温度範囲内で適用できる実験系(CRAFT: Cryogenic Refrigerator Applied to Freezing Testと命名)を確立することに世界で初めて成功した。最終年度(平成28年度)には、CRAFTに関する最初の技術論文をScientific Reports誌に発表した(Tobo, 2016)。さらに、CRAFTによる大気中の氷晶核計測の実用化も進めており、コロラド州立大学(CSU)と共同研究では、CSUの氷晶核計等との計測精度の比較実験を実施した(DeMott et al., 2017)。また、2016年7月と2017年3月には、スバールバル諸島・ニーオルスンにて集中観測を行い、北極圏のようなクリーンな環境下であっても、CRAFTであれば、超低濃度状態にある氷晶核を計測可能であることを実証した。その他にも、2016年8月からは、東京スカイツリーに開設した大気観測サイトを利用した氷晶核の通年観測を既に開始している。

新たに確立したCRAFTを用いた計測技術が、大気中での氷晶核の数濃度の高精度計測にも適用可能であるかを検証する。具体的には、米国(コロラド州およびユタ州での実施を想定)にて、コロラド州立大学が保有する氷晶核計(CFDC:Continuous Flow Diffusion Chamber)との同時計測による比較実験を12週間程度かけて行うことを計画している。また、上記の比較実験により、CRAFTによる大気中での氷晶核計測の有効性を実証することができれば、日本国内や極域などの様々な場所での実用化を進める。大気物理化学初年度は、水滴凍結法用の実験系に使用する超低温恒温槽等を他の予算で購入し、また室内実験を中心とした研究活動を進めてきたため、物品費や旅費を節約することができた。一方、次年度は、大気中での本計測技術の検証実験を数多く実施することを計画しているため、野外観測用の旅費や物品費が多く必要となると考えている。大気中のエアロゾル粒子の採取用のサンプラー等を購入する。また、米国でのコロラド州立大学の研究グループとの共同実験や国際会議での発表等を計画しているため、そのための旅費として使用する予定である。
フランスの義務教育における学力保障制度の改革に関する研究

本研究は、フランスの2005年「学校基本計画法」に定められた「共通基礎知識技能」に着目し、その制定が共通の教育内容を求め続けたフランスの義務教育において画期的な意義を有すること、しかし、それは審議過程において、保障の内容が「知識技能の全体の児童生徒による獲得」から「共通基礎の獲得に必要な手段」へ改められたこと、その実施においても様々な困難が生じていることを明らかにした。本研究では、フランスの義務教育の特徴である課程主義に着目し、1989年の新教育基本法成立以降の教育改革の政策動向と日仏における先行研究をできる限り総合することにより、次の3点、すなわち、(1)義務教育段階で習得すべき一連の知識技能であるとされる「共通基礎知識技能」のねらいと基本的性格、(2)特に中等教育における無資格による離学への対策、(3)特に初等教育における落第制度の機能と効果を明らかにすることを課題とする。初年度にあたる平成20年度では、当初はフランスにおける先行研究が最も厚い(3)を対象とする予定であったが、研究の順序性を優先して(1)を取り上げることとした。フランスでは、2005年4月に「学校の未来のための基本計画法」が成立し、義務教育段階において児童生徒全員に共通に保障すべき内容として「知識技能の共通基礎」が定められた。第2次大戦後の教育改革により単線型の学校制度が成立したわが国とは異なり、フランスでは、分岐型の義務教育が改革されるまでに戦後30年を要し(1975年の「統一コレージュ」の成立)、さらにその後の30年間にわたり、義務教育の「共通教養」あり方は、義務教育の課題であり続けた。では、なぜこの度の改革では「共通基礎」が定められたのか。この問いに応えるために、まず共通基礎の規定内容を整理し、次に義務教育における共通基礎を求める政策動向を跡付け、さらに、学校基本計画法の審議過程を素材としてその立法者意思を分析した。その成果は「フランスにおける義務教育の「共通基礎」の制定-その政策意図の分析-」として論文にまとめ、学会誌に投稿した。フランスでは2005年4月に「学校の未来のための基本計画法」が成立し、義務教育段階において児童生徒全員に共通に保障すべき内容として「知識技能の共通基礎」が定められた。興味深いのは、「共通基礎」が定められたこと自体である。というのもフランスにおいて「最低限の共通知識」や「共通教養」の問題は、「四半世紀にわたって、定期的に葬られてきた」課題であったからである。そこで今年度は、共通基礎の制定の背景とその意義を明らかにすることを課題とした。そのために、内外の先行研究を踏まえ、まず共通基礎の規定内容を簡単に整理し、次に義務教育における共通基礎を要請する政策動向を跡づけ、さらに、学校基本計画法の審議過程を素材としてその立法者意思を分析した。フランスの場合、義務教育における分岐型の克服は戦後の教育改革の大きな課題であり、統一コレージュ成立後においても義務教育の教育内容の共通化は課題として残ることになる。また、職業界への参入が資格を前提とし、その資格の取得を学校教育が保障するというフランスの仕組みは、それだけ教育の質保証を課題として浮上させやすいことも背景にある。ジョスパン法では、すべての生徒の最低資格の取得という教育の結果の平等が追求され、その後の教育政策では、無資格による離学者への対応が、社会正義、特に「公正」の理念の下にクローズアップされる。ここから、義務教育の共通性は、高いレベルの教養や資格ではなく、生徒全員に最低限保障すべき「基礎」であることが求められる。その際に、フェリーに代表される「教育制度の中心に知識(と生徒との関係)を置く」という考え方は、改革の対象を教育方法ではなく教育内容に焦点化することに与することになる。さらに、共通基礎の保障という観点からは、長年の議論を経た立法化の果てに、保障の内容が児童生徒の習得自体からそのための手段に修正されたことは、きわめて興味深い示唆を含んでいるように思われる。今年度の本研究では、「前期中等教育修了国家免状」(DNB)の改革前の制度の概要を整理したうえで、これまでの改革案と評価を検討するとともに、「共通基礎知識技能」の制定に伴い改革された新しい制度の構造を明らかにすることを課題とした。その成果は次の通りである。(1)従来のDNBの課題について、学校教育担当大臣に提出された1999年の報告書、全国教育課程審議会の出版物、学校評価高等審議会に提出された調査報告をもとに分析した。それにより、(1)義務教育終了時の国家免状として、必要な知識と能力の獲得を保証すること、(2)コレージュの各教科において、その後の多様な学習(普通教育と同様に技術又は職業教育)の成功に必要な「基礎の横断的な知識と能力」の獲得を保証すること、(3)生徒の成績の分析と学校運営に必要な情報と道具を各機関(様々な段階の)に提供することが課題であることを明らかにした。

(2)2005年の学校基本計画法による共通基礎知識技能とDNBの法定について、共通基礎に関する法規定、法律の「付属報告書」に見る共通基礎制定の趣旨、審議過程の分析を行うとともに、2005年から2010年までの政策動向を整理した。(3)2010年年4月に発表された国民議会(下院)の調査報告をもとに、2005年法の施行後4年間の政策動向について、(1)国民教育省自体が「非協力的」と評価されるほど、改革が進んでいないこと、(2)学習指導要領において教科ごとに共通知識技能について配慮が不均一であること、(3)評価方法に対立が認められるなど、安定していないこと、(4)教員の無理解と負担感などの課題があることを明らかにした。なお、本研究の成果の一部は日本比較教育学会大会で報告した。また、本研究の一環として、日本比較教育学会紀要及びフランス教育学会紀要に論文を発表した。
二次口蓋形成における口蓋上皮MEE細胞の機能分化と消失プログラムの分子機構の解明

本研究課題では、初年度(平成14年度)にリアルタイムPCRを購入し、in vivoおよび二次口蓋突起の器官培養系でMEE細胞の挙動と関連遺伝子群の発現量の推移を検討した。ICRマウス胎仔の口蓋突起を用いた培養実験では、口蓋突起同士の接触培養,非接触培養、MatriGelとの接触培養、異種組織(口唇や舌)との接触培養を行った。MEE細胞の消失までに要する時間枠はMEE細胞の分化段階に依存しており、E13.0培養開始の場合では48時間を要したが、E14.0培養開始では18時間で消失が完了した。非接触培養系での血清添加やMatriGelとの接触培養系では、MEE細胞の消失に遅延効果が認められた。最終年度(平成15年度)では、口蓋突起の接着癒合に関る分子機構を探る目的で、口蓋突起試料をヒアルロニダーゼ前処理、あるいはプロテオグリカン合成阻害剤(MUβX)の共存下で培養実験を行い、MEE細胞の接着には細胞外基質の主成分であるプロテオグリカンが重要であることを再確認した。これまでの実験結果から、MEE細胞は口蓋形成初期の段階から消失に向けて方向付けられており、その進行速度は外部環境で制御を受けていることが示唆された。リアルタイムPCRを用いた検索から、このMEE細胞の運命を決めるうえで、細胞運動能を制御するRhoファミリー関連遺伝子が関っていることが判明した。これまでの解析結果として、口蓋形成時期に依存せず構成的に発現を示した遺伝子群(n-wasp, lim-kinese2,pl160rock, ezrin, profilin1)と、発生時期特異的な発現を示す遺伝子群(cdc42,snail, lutheran)とが区別された。特に、MEE細胞接着期でのcdc42の発現誘導、上皮間葉転換に関連してsnailの発現上昇とlutheranの発現減衰が確かめられた。哺乳類の口蓋形成では、一対の二次口蓋突起の先端上皮細胞(MEE細胞)が接着・上皮索の形成を経て消失し、左右側の間葉織が合流する。本年度はリアルタイムPCRを購入し、in vivoおよび二次口蓋突起の器官培養系でMEE細胞の挙動と関連遺伝子群の発現量の推移を検討した。ICRマウス胎仔(E13.014.0)の口蓋突起を用いた培養実験では、口蓋突起同士の接触培養、非接触培養、MatriGelとの接触培養、異種組織(口唇や舌)との接触培養を行った。従って、MEE細胞は口蓋形成初期の段階から消失に向けて方向付けられており、その進行速度は外部環境で制御を受けていることが示唆された。MEE細胞を蛍光標識(CCFSEとDiI)した器官培養実験では、共焦点顕微鏡下でMEE細胞を経時観察し、移動速度は10μm/h前後であることを確かめた。このMEE細胞の運動能と関連して、Rhoファミリー関連遺伝子の発現変化を調べた結果、口蓋形成時期に依存せず構成的に発現を示した遺伝子群(n-wasp, lom-kinese2,p160 rock, ezrin, profilin 1)と、発生時期特異的な発現を示す遺伝子群(cdc42,snail, lutheran)とが区別された。

特に、filopodia形成に関連してcdc42の発現誘導、上皮間葉転換に関連してsnail(e-cadherinの負の発現制御因子)の発現上昇とlutheran(上皮細胞の基底膜との結合分子)の発現減衰が確かめられた。本研究では、in vivoでのマウス口蓋形成をよく再現しうる培養系の確立を目指し、マウス二次口蓋形成を特徴付ける左右突起の接着から癒合、間葉合流における遺伝子・蛋白発現の推移を解析している。本年度に実施した口蓋突起の培養実験では、培養期間での口蓋形成(その進行速度)は口蓋突起の採取時期に依存しており、下方伸長期において既にMEE細胞は接触・上皮索形成・分断・消失に向けたプログラムが作動していることを明らかにした。口蓋突起の接着癒合に関る分子機構を探る目的で、口蓋突起試料をヒアルロニダーゼ前処理、あるいはプロテオグリカン合成阻害剤(MUβX)の共存下で培養実験を行い、MEE細胞の接着には細胞外基質の主成分であるプロテオグリカンが重要であることを再確認した。上皮索の形成から分断・消失に至る分子機構に関連して、MEE細胞のアポトーシスを抑制する目的でカスパーゼ抑制剤を培地に添加することにより、上皮索は形成されるが、分断化は著しく遅延することを確かめた。上皮索の構成細胞をレーザ顕微切断法(Laser-capture microdissection ; LMD)で分離し、リアルタイムPCRで遺伝子発現を定量解析した結果では、細胞運動能や細胞骨格の改築にかかわるRhoファミリー遺伝子群(cdc42・N-WASP・MRCK・ERM, ROCK-I)の発現が下方伸長期に比べて上皮索形成期に亢進しており、分断期ではsnail遺伝子の発現が高まっていることが分かった。このsnail発現の役割に関連して、アンチセンスODN添加の培養実験からMEE細胞の運動能の抑制と間葉組織での形質転換の道筋に向かうことも明らかにした。これらの研究成果について論文公表の準備を進めている。
新規サーモセンサーＧＰＣＲの同定とサーモジェネティクスへの利用

C. elegansの低温耐性現象を指標に解析を行い、新規GPCR型温度受容体を同定したのちに、得られた候補GPCR遺伝子が本当に温度センサーとして機能するかを電気生理学的に証明する。そして、単離されたGPCRの構造解析を行い、温度受容の分子機構の解明を目指す。また、GPCRが温度に応答し、その温度応答域が非常に狭い温度域の場合は、ヒト神経細胞の温度操作をおこなうサーモシジェネティクスへの応用が可能であるかを検証する。
ウエルシュ菌イプシロン毒素の作用するレセプターの同定と細胞障害機構の解明

ウエルシュ菌イプシロン毒素(ET)は、MDCK細胞に対し細胞毒性を示す(CT50=100ng/ml)。これまでの結果からMDCK細胞は、ETの細胞膜への結合、ETの7量体(膜孔)形成、細胞膜の透過性の亢進、のプロセスを経て細胞死に至ると考えられる。しかしながらその詳細な分子メカニズムは不明である。ETのMDCK細胞に対する作用機構を検討するために耐性細胞を分離し、ET結合性を初めとするいくつかの性状について解析した。耐性細胞の耐性の形質は、10代継代後も保持されていた。この細胞の由来が、Heterogenous cloneとして存在していたのか、変異によるものかは不明である。ETの7量体形成は耐性細胞では見られず、7量体形成は細胞毒性と関係していることが確認された。35S標識のET前駆体毒素の結合実験を行ったところ、耐性細胞では毒素の結合が見られなかった。以上の結果から、耐性細胞はETに対する結合能の欠損により耐性を示すものと考えられた。一方、我々はこれまでに、MDCK細胞のラフト画分(1%Triton X-100耐性、蔗糖密度勾配低比重画分)に、ETの結合性が高いことを示している。そこで、両細胞の結合性の相違について検討するため、それぞれからラフト画分を調製し、SDS-PAGEにて両者の構成蛋白の比較を試みたところ、分子量約130kDa蛋白が野生型にのみ存在していた。よってこの130kDa蛋白の、レセプター蛋白としての可能性について現在検討中である。ウェルシュ菌の産生するイプシロン毒素はマウスにおける致死量が1ngであり、強力な致死活性を有する。しかし本毒素の致死活性発現機構、特に標的細胞や分子機構に関しては不明である。我々はこれまでに、本毒素を非感受性細胞(COS-7細胞等)に投与しても、本毒素の細胞膜への結合及び細胞死が共に起こらないことを示したことから、特異的レセプターへの結合が本毒素の毒性発現の第一段階であると考えている。そこでイプシロン毒素の致死活性発現機構を分子レベルで解明するために、本毒素の特異的レセプターの同定を試みた。我々はこれまでに、本毒素がマウス体内において脳に蓄積することを見出し、さらにそのレセプター分子がタンパク質性であることを示す結果を得ていた。よって、酵母two-hybrid法により、イプシロン毒素をBaitとして、マウス脳のcDNAライブラリーからレセプター遺伝子を検索した。その結果、脳組織の細胞接着分子の一種であるコンタクチンを陽性クローンとして得た。一方、我々はこれまでに本毒素が脳細胞の細胞膜上において、ラフト(シグナル伝達の中継点として働くマイクロドメイン)に集積する結果を得ていた(J Biol Chem(2002)277, Miyata et al.)。陽性クローンとして得られたコンタクチンは、ラフトに存在することが明らかにされており、我々の得た特異的レセプターに関する傍証と一致する。我々はコンタクチンを本毒素のレセプターcandidateとみなし、現在、このコンタクチンのcDNA全長を非感受性細胞COS-7で発現させてイプシロン毒素の結合性および細胞死作用について解析中である。
日本およびスウェーデンにおける関節リウマチ患者の住環境整備

本研究は、関節リウマチ患者を調査対象とし、その生活行為の処理状況と住環境整備状況の実態把握を通じて、我が国において70万人とも言われる関節リウマチ患者の住環境整備手法を検討するものであり、研究のフィールドとして日本およびスウェーデンを選定している。スウェーデンは福祉先進国と称されており、障害を有する者へ、教育や就業の機会の提供、自立支援のための対人サービスおよび住環境整備などに関して質の高いサービスを提供してきた社会であり、その制度や住環境整備の内容は我が国の現状に貴重な知見をもたらすと考えられる。本報告書では、両国で実施した調査の中より特に、スウェーデンで実施したアンケート調査およびヒアリング調査の結果を報告するものとする。スウェーデンでの調査はリウマチ患者の全国組織であるReumatikerforbundetより協力を得て、実施した。アンケート調査は、2004年4月5月に実施した。調査対象者は、Reumatikerforbundetの会員より無作為抽出によって500名選定し、アンケート用紙を郵送した(返却も郵送)。有効回答数334である。一方ケーススタディ調査は、アンケート調査回答者の中より、首都のストックホルム近郊に住み、住環境整備の実施頻度が比較的高い者を選定し調査を申し込んだ結果、8名からの回答を得た。一方、日本では、リウマチ診療科を持つ医療機関を通じて、アンケート調査を実施した。アンケート調査は2005年3月4月に実施し、調査対象者は、医療機関の患者を無作為抽出による511名選定し、郵送による配布アンケートを実施した。有効回答数は251である。ケーススタディ調査はアンケート調査回答者の中から選定した4名に対して実施した。依然、調査結果の分析を進めているところであるが、本調査より両国の状況が明らかとなった。本研究は、関節リウマチ患者を調査対象とし、その生活行為の処理状況と住環境整備状況の実態調査を通じて、わが国において70万人とも言われる関節リウマチ患者の住環境整備手法を調査・分析するものであり、障害を持つ人に対しても質の高い住環境を保障しているスウェーデンとわが国の実態を調査することにより、より具体的な住環境整備方法を検討するものである。両国における調査を実施するにあたり、調査対象者の身体状況および生活の質を評価する指標として、米国ボストン大学で開発され国際的にもその信頼性が評価されているAIMS2という指標を用い、それと同時に住環境整備の状況を質問した。スウェーデンにおける調査は、スウェーデンリウマチ患者協会(Reumatikerforbundet)の協力を得た。同協会の会員を対象に、無作為抽出により、500名に郵送によるアンケート調査を実施し(平成16年5月実施、有効回答数334)、同時にアンケート調査の回答者より8名を選定し、同年9月にケーススタディ調査を行った。両調査の結果より、比較的、住宅改修の実施頻度の高い箇所として、浴室、台所、便所、洗面脱衣所などが、さらに利用頻度の高い福祉用具として、靴や電動歯ブラシ、補高便座、調理に関する自助具などが取り入れられている状況が判明した。また、同時に、人的サポートに関しては、公的なサービスよりも、同居者や独立した子供など、身内によるインフォーマルなサポートの頻度が高い状況も明確となった。日本における調査は、東京都内に立地しリウマチ診療科を有する医療機関を通じて実施している。この医療機関は全国規模での患者を有しているが、受診者より無作為抽出により、581名を選定し、平成17年2月にアンケート調査を郵送した。現在、アンケートの回収作業およびケーススタディの調査対象者の選定を行っている。平成17年8月には、日本におけるケーススタディ調査を実施し、総合的な調査結果の分析を実施する予定である。