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イギリス限界革命期のミクロ経済学の形成：不均衡論の視点の現代的意義

本研究は、イギリスで1870年から1890年にかけ、不均衡論的分の析視点が均衡論に先行することを明らかにしようとする。研究成果を総括すると、1.不均衡分析と均衡分析の分水嶺が、1870から80年代にかけてのジェヴォンズ、エッジワース、前期マーシャルと1890年以降の後期マーシャルにある。2.不均衡論の視点は、収穫逓増の生産構造を背景に、包絡線構造及びパラメトリック経済などの現代の分析ツールの起源と密接に関連していた。3. 2の分析ツールに付随して、ゲーム理論的視点や制度設計の視点が萌芽的に展開され始めていた。以上により現代のミクロ経済学の形成過程の経済学史的理解が大幅に修正される。本研究は、イギリスで1870年から1890年にかけて、不均衡論的分析視点が均衡論のそれよりも先行する形でミクロ分析が構築されつつあったことを明らかにしようとするものである。特に、エッジワースとマーシャルの対立を不均衡理論と均衡論という視点で包括的に精査することである。昨年度は、この対立を論証するための問題の明確化と資料整理のにあてられた。1.問題の明確化:両者の対立は書評論文(1890以降)にて概要がすでに見いだされたが、その対立はアウシュピッツとリーベン(1889の著書)の包絡線の議論を端緒としていることがさらに明らかとなった。通常の包絡線定理に関する経済学史的理解(1930年代にヴァイナーとハロッドを起点)と異なり、包絡線の問題は、1890年を起点にエッジワース的理解とマーシャル的理解の対立のベースになっているということが見いだされた。この視点から、書簡、論文、覚書等の資料を精査することで、本研究のターゲットとなっている結論を論証する包括的な分析が可能になることがわかった。このことが最大の成果であり、論文、経済学史学会、History of Economic Societyで報告した。2.資料整理:1の視点から、既存の関連資料は再検討可能になる。マーシャル、エッジワース、バーター論争の関係者、収穫逓増問題、包絡線の議論関係者の書簡、覚書類は、マーシャルの視点から精査が成し遂げられているが、1の問題の視点から整理、再録、検討がなされていない。(1)エッジワースからマーシャルへの手紙が追跡されてないものが多い。(2)両者が直接の対立を避けて、迂回的、第三者を挟んだ場合、資料整理の包括的視点を欠いている。(3)ハロッドとエッジワースは書簡にて、1の問題の継承関係を跡づけることができる。日本で入手可能な資料を入手し整理し、海外調査の必要なものの目録を作成した。特に、それをエッジワースとマーシャルの対立関係のなかで実証しようとするものである。昨年度までの研究でわかったことは、エッジワースのマーシャルの『経済学原理』に対する書評を通じて、両者の研究方針に対立があったこと。および、アウシュピッツとリーベンの著作の包絡線構造の議論が、1920年代の費用論争に先立って論点となっていることが見いだされたことである。これに加えて今年度は、次のことが判明しつつある。(1)エッジワースの研究計画(不均衡論的視点)とマーシャルの研究計画(均衡論的視点)の断層を示す資料が、1880年代にあり、一部研究史上今まで見落としがあったことが見いだされた。(2)(1)の資料に依拠すると、マーシャルとエッジワースは、1880年前後不均衡論的視点を共有している。エッジワースは、ジェヴォンズだけでなく、直接的にはマーシャルの影響で、エッジワースの極限定理の着想を構成している。これらの発見は、限界革命の当初の展開は不均衡論的視点にあることを立証する上で重大である。そこで、2015年5月末の経済学史学会大会で、セッション「イギリス限界革命期前後、需給均衡理論は当初からハードコアであったか?」を組み、本研究の発見を他の関連研究と連携させ、その重要性を報告することとし、その準備を行った。また、その内容を一部、日本語で論文にし、すでに印刷段階である。またこの発見の全容については、英語論文を執筆中である。イギリスの限界革命の問題の中心が、確率現象の理解を前提とした不均衡理論にあったかどうか、そしてこの契機がジェヴォンズに限定されるのか、エッジワースにも共有されているのかを検討し、市場均衡理論との分水嶺を見極めるのがねらいであった。今回の科研費研究により以下の二つの発見があり、ジェヴォンズ、エッジワース、および前期マーシャルが不均衡理論に属し、後期マーシャルが現代的な市場均衡の側に入ることがわかった。第一は、マーシャルの初期の貿易論の原稿Marshall(1879)はオファーカーブの分析と安定分析の先駆的展開として注目されてきたが、この中にエッジワースの極限定理につながる着想の一部が存在することが見出された点である。いわば、1880年前後の前期マーシャルは、ジェヴォンズ、エッジワースの不均衡論的視点を部分的に共有していた可能性があることがわかった。第二は、オーストリーのアウシュピッツとリーベンの著作に対する1889年のエッジワースの書評が、エッジワースの著作文献目録から120年にわたって抜け落ちていることが見出された点である。

この資料は、エッジワースとマーシャルの対立の引き金になり、1890年『原理』公刊後の後期マーシャルが、前期マーシャルの不均衡過程を分析する方向性から決別することに呼応している。第二の点は、後掲の2本の論文にまとめ、第一の点は、論文作成中である。ジェヴォンズ、エッジワースそしてマーシャルは方法や力点に相違はあるが、1870年代の限界革命の中心はそもそも不均衡過程を説明すること、そしてそのためにミクロ理論を明示化することにあった可能性がある。限界革命当初のミクロ経済学の狙いと市場均衡の展開の間に断層があり、この断層を通じて限界革命期の経済学史を理解することは、現代の経済学にも大きな光を与える。経済学史学会でセッションを組織しこの内容を報告した。中野聡子「ジェヴォンズ、エッジワースの研究計画とマーシャルの研究計画の相違;近代経済学の展開の深遠な断層」(2015)中野聡子「包絡線定理と費用曲線の経済学史的展開:ヴァイナー、ハロッドの展開とエッジワース」(2013)により、ジェヴォンズ、エッジワース、前期マーシャルまで(1870から1890まで)ミクロ理論の展開において不均衡過程への問題意識がみられることがわかり、その意味で当初の研究計画のねらいをカバーすることができた。他方、ジェヴォンズ、エッジワースには、功利主義を背景とする制度構築の視点があり、さらにゲーム理論の分析の萌芽、包絡線構造の理解など現代のメカニズムデザインにつながる諸相を有していたことが、当初のねらいを超えて判明してきた。彼らの視点は一度経済学史上埋没し、市場均衡理論の定式化が席巻したことを明確にする必要がある。ミクロ理論の形成過程についてこれまで連続性に依拠してきたが、その経済学史的理解を修正する必要がある。現在この点を詳細に論証すべく、以下の2本の論文を執筆中である。1“Edgeworth' insight into his Limit Theorem in relation to Jevons and Marshall: Ashared vision in the British Marginal Revolution towardthe local market interactions"2“The Parametric formulation of Marshallian Externality by Edgeworth in his Review of H. Cunynghame's A Geometrical Political Economy"本研究は、イギリスで1870年から1890年にかけて、不均衡論的分析視点が均衡論のそれよりも先行する形でミクロ分析が構築されたことを研究し、その意義を明らかにしようとするものである。平成28年度は、ジェヴォンズとエッジワースの不均衡過程特有の分析や問題設定が、現代経済学に与えた影響を明確にすることために、内生的経済成長理論に与えた影響を明らかにした。「規模のパラメトリック経済の定式化の学説史上の意味:F.Y.エッジワースがH.カニンガム(1904)への書評で意図したこと」(forthcoming)にその内容を発表している。
ビニルハウス内におけるマメコバチの増殖とメロンの花粉交配技術の確立

メロンをはじめとする果菜類の花粉交配の多くにミツバチが用いられている。しかし、伝染病罹患や農薬等の被害でミツバチの絶対数は不足している。そこで、本研究ではミツバチに代わる花粉交配用ハチとして、果樹の花粉交配で利用されるマメコバチ(以下、マメ)を用いてメロンの花粉交配が可能かどうかを調査した。また花粉交配と同時に、同ハウス内でマメを飼育することで天敵や風雨被害を防ぎより安定した増殖が可能かどうかも試みた。試験は防虫ネットが設置されたビニルハウス(以下ハウス、1.7a)内で行われた。マメのエサ植物として菜の花を播種し、その横にメロン(品種アンデス)苗20株を定植した。マメは菜の花の開花時から放飼した。メロン栽培様式は株間80cm、子つる2本仕立ての地這栽培とし、交配予定節は1016節の孫つるとした。菜の花栽培様式は株間30cmで約320株を栽培した。試験区は対照区とマメ交配区の2区を準備した。対照区(5株)はマメによる交配を防ぐため、交配予定節上に防虫ネットを設置した。一方、マメ交配区(15株)における交配は放任とした。調査項目は、メロンの着果率(着果数/調査雌花数×100)とマメの増殖比率(生産繭数/放飼繭数)である。その結果、メロンの着果率はマメ交配区で64.9%、対照区で2.9%となり、マメ交配区が高くなった。以上の結果からマメを利用したメロンの花粉交配が可能であると考えられた。しかし、マメ交配区の着果率は低く、現段階では生産現場への普及は難しい。着果率が低い要因の一つとして、メロンの花数に対する菜の花の花数の多さが考えられる。着果率をより向上させるためには、菜の花の有無や栽培面積を検討し、メロンの花数の割合を増やすことでメロンへの訪花頻度を上げる必要がある。またマメの増殖比率は3.9となり(リンゴ園の増殖比率3.0)、ハウス内でのマメの飼育および増殖は可能であった。
軟骨細胞遠心管培養系におけるメカニカルストレスとカルパインの変動

ラット肋軟骨の成長軟骨細胞層より軟骨細胞を単離し、遠心管にて高密度浮遊培養を行うと、内軟骨性骨化と同様のことが起こることが知られており、この培養系は内軟骨性骨化の1モデルと考えられている。又、この系では、アルカリフォスファターゼ活性が上昇した後、骨化が起こる直前でカルパインが増加することも明らかとなっている。そこで、今回は、この培養系を用い、遠心力の強さ、時間を様々に変化させた結果、内軟骨性骨化にどのような変動が生じるのか、カルパインが蛋白レベルにおいてどう変動するのかを解明することを目的とした。5週令のラット肋軟骨の成長軟骨細胞層より軟骨細胞を単離し、1遠心管あたり16万個の細胞をまき、1,500回転、5分間の遠心をかけた。以後、3群に分けた。A群は毎日3,000回転、30分間の遠心をかけた。B群は2日に1度培養液の交換の時に、1,500回転、5分間の遠心をかけた。C群はその後なにも遠心をかけなかった。これら3群間では、温度差はほとんど生じていなかった。C群でも他の群と同様にプロテオグリカン、アルカリフォスファターゼの上昇が見られ、石灰化も生じていた。A群は3週間の時点で、B群よりカルシウム含有量が有意に多かったが、4週間の時点では有意差は生じていなかった。DNA、プロテオグリカン、アルカリフォフファターゼの挙動は、3群間では同様の傾向を示しており、遠心力による有意差は生じていなかった。また、HE、サフラニンO染色での組織学的な差も3群間では生じていなかった。これらの内容をもう少し追及して、後日公表する予定である。以後、3群に分けた。5週令のラット肋軟骨より成長軟骨細胞を単離し、遠沈管による培養を4から5週間行った。遠心力については、600,1500,3000rpmを選び、時間についても2日に1回の培養液の交換の時に、5分及び2時間を選択し、それぞれのサンプルにHE染色、サフラニン-O染色、m-カルパインの抗体を使った免疫組織染色を行った。また、培養後4,7,10,14,17,21,24,28日の各サンプルにたいし、組織学的検討と平行して、DNA量、プロテオグリカン量、アルカリフォスファターゼ活性、カルパイン活性、最終石灰化産物のカルシウム含有量を測定した。1500rpm、5分の遠心管培養系では、DNA量は7日目でプラトーに達し、それから14日までプロテオグリカン量の増加が見られ、それ以降、アルカリフォスファターゼ活性の上昇が起こり、カルシウム含有量は21日目から少しずつ増加していった。m-カルパイン活性は14日目で検出可能となり、28日目では、約4倍に上昇していた。28日目のサフラニン-〇染色では、酸性ムコ多糖が十分染色されており、免疫組織染色にて、m-カルパインは肥大軟骨細胞内及び細胞外基質に多数存在していた。これに比べ、600rpm、2時間及び3000rpm、2時間の遠心管培養系では、内軟骨性骨化がやや遅れる印象が持たれるデータとなったが、統計学的有意差がまだでておらず、今後標本数を増やして検討を続けていく予定である。

そこで、今回は、この培養系を用い、遠心力の強さ、時間を様々に変化させた結果、内軟骨性骨化にどのような変動が生じるのか、カルパインが蛋白レベルにおいてどう変動するのかを解明することを目的とした。5週令のラット肋軟骨の成長軟骨細胞層より軟骨細胞を単離し、1遠心管あたり16万個の細胞をまき、1,500回転、5分間の遠心をかけた。以後、3群に分けた。A群は毎日3,000回転、30分間の遠心をかけた。B群は2日に1度培養液の交換の時に、1,500回転、5分間の遠心をかけた。C群はその後なにも遠心をかけなかった。これら3群間では、温度差はほとんど生じていなかった。C群でも他の群と同様にプロテオグリカン、アルカリフォスファターゼの上昇が見られ、石灰化も生じていた。A郡は3週間の時点で、B群よりカルシウム含有量が有意に多かったが、4週間の時点では有意差は生じていなかった。DNA、プロテオグリカン、アルカリフォスファターゼの挙動は、3群間では同様の傾向を示しており、遠心力による有意差は生じていなかった。また、HE、サフラニンO染色での組織学的な差も3群間では生じていなかった。これらの内容をもう少し追求して、後日公表する予定である。
酵素合成リグニンポリマーを応用した非侵襲性新規免疫アジュバントの開発

リグニンはフェニルプロパノイド類が重合した芳香族ポリマーであり,ヘミセルロース,セルロースと共に植物細胞壁を構成している。腸内環境を整える食物繊維としても知られている一方で,ペルオキシダーゼを用いて作製した可溶性合成リグニンは強力な免疫賦活活性を示すことが明らかとなっている。これを新たな免疫アジュバント素材として応用できるか否か,リグニン-抗原複合体の作製を試み,マクロファージなどの細胞への輸送およびマウス投与時の抗体産生誘導活性について詳細に解析した。本研究ではフェニルプロパノイド類を酵素重合したリグニンモデルポリマーを用いて,抗原の効率的かつ安全性の高い輸送システムを構築することを目的としている。平成27年度は,主にリグニンポリマーと抗原の複合体作製を目標とし,その過程で精製OVA-リグニンポリマー複合体,OVAペプチド-リグニンポリマー複合体,His-タグOVAペプチド-リグニンポリマー複合体を作製した。SDS-PAGEならびにWestern blottingによる解析では,抗原分子量の増大が認められ,抗原とリグニンポリマーが複合体を形成していることを証明した。抗原特異的抗体の結合性評価に関しては,精製OVA-リグニンポリマー複合体を中心とした解析を進め,リグニンポリマー複合体形成後のOVAは,抗OVA-IgEとの結合能が著しく減少することを見出した。また無細胞系での抗原再放出の検討を行い,OVA-リグニンポリマー複合体を過酸化水素処理することでOVA特異的抗体との反応性が上昇することを,ELISAならびにWestern blottingを用いて証明した。この結果は,食細胞が複合体を貪食した際に,細胞内で抗原が再放出されることを示唆している。実際に,マクロファージ様細胞株であるRAW264にOVA-リグニンポリマー複合体を添加し,一晩培養後,抗OVA抗体を用いて蛍光染色することで細胞質内にOVAが存在していることを確認した。マクロファージはリグニン類を効率よく取り込むことは既に確認していることから,上記の結果によって,抗原-リグニンポリマー複合体がドラッグデリバリーシステムとして利用できることが証明された。今後の検討では,これら抗原-リグニンポリマー複合体が,安全に抗原特異的抗体の産生を誘導出来ることを期待する。平成27年度に予定されていた検討項目は,概ね実施することができた。特に,抗原-リグニン複合体から,活性酸素種によって抗原の再放出が起こることを確認できたため,当初の計画以上に進展していると判断した。現在はin vivoの解析を中心に進めている。平成28年度は,主にカフェ酸重合ポリマーとOVA抗原の複合体をマウスへ投与し、抗OVA抗体産生誘導作用について評価した。予備検討で行った経口投与では、十分に抗体を誘導するには至らなかったため、腹腔内投与、経鼻投与を行ったところ、いずれの投与方法においても抗OVA-IgGを強力に誘導することができた。誘導されたIgGサブクラスを解析したところ、抗原-リグニン複合体は抗原-リグニン混合物と比較して、IgG1の産生誘導量は低いにもかかわらず、IgG2aは同程度に誘導している事が明らかとなった。これは複合体形成によって、Th1型サブクラス抗体の産生誘導が増強されることを示唆している。また、抗原-リグニン複合体のアナフィラキシー誘発能を評価するため、OVA-IgEとラット好塩基球様株RBL-2H3を用いたin vitro脱顆粒評価系を用いて、リグニンOVA複合体によるヒスタミン放出誘導作用を評価した。その結果、リグニンOVA複合体は抗OVA-IgEとの結合能が低いにもかかわらず、抗OVA-IgE存在下でヒスタミンの放出を誘導している事が明らかとなった。そこでヒスタミン放出量を軽減させるために複合体作成方法を見直し、最終的に複数のタイミングでリグニンプレカーサー(カフェ酸)を添加することで、よりIgE結合性の低い複合体を作製することに成功した。今後の検討では、より安全性の高い抗原-リグニン複合体の作製を目指し、いくつかの手法で作製された複合体によるヒスタミン放出作用を評価し、最終的に実験動物を用いて抗アレルギー作用の検証を進めていく。平成28年度に予定されていた検討項目は,概ね実施することができた。ただし研究ツールの普及率から、複合体作成に用いる抗原をペプチドからタンパク質に変更したため、抗原提示能に関する評価については、ペプチド複合体を用いた予備検討にとどめている。抗体誘導作用に関しては腹腔内投与の経路も含め、十分に評価を行う事が出来たため、計画以上に結果を得る事が出来ている。一方、安全性の評価において最善の結果が得られていないため、さらに改良を重ね、繰り返し評価を進めている。最終年度はこれまで検討できていなかったリグニン前駆体を用いて抗原-リグニン複合体を作成し,その物性を検証した。これまで主に使用していたカフェ酸に加え,フェルラ酸,クマル酸を用いた,モデル抗原としては同様にOVAを用いて複合体形成を試みた。カフェ酸以外のプレカーサーを用いても,これまでに検討してきた方法を応用することで抗原-リグニン複合体が同様に形成された。またマクロファージ様細胞株へのOVAの輸送も,抗OVA抗体を用いた蛍光染色により確認された。各種リグニンOVA複合体をBALB/cマウスへ投与したところ,カフェ酸,フェルラ酸,クマル酸の各プレカーサーを用いた重合体によってOVAに対するIgG抗体が強力に誘導された。一方で抗原特異的IgEの産生は認めなかった。

しかし,フェルラ酸,クマル酸を用いたOVA複合体と抗OVA-IgE抗体との反応性を評価したところ,抗体と抗原の結合は抑制されていたものの,カフェ酸を用いた複合体と比べて顕著な差は認められなかった。さらに,複数のタイミングでカフェ酸を添加して作成した抗原-リグニン複合体も抗OVA-IgE抗体との結合性はOVA単体と比べると大幅に減弱していたが,好塩基球(RBL-2H3)からヒスタミン放出を抑制するには十分とはいえなかった。複合体化によってOVAを特異的IgEから完全に保護するためには,さらに多くの条件(例えばpHの変化,塩濃度,温度,酵素の種類など)を網羅的にかつ詳細に検証する必要があると考えられ,安全性を確保した形状の複合体作成は今後の検討に期待する。リグニンはフェニルプロパノイド類が重合した芳香族ポリマーであり,ヘミセルロース,セルロースと共に植物細胞壁を構成している。腸内環境を整える食物繊維としても知られている一方で,ペルオキシダーゼを用いて作製した可溶性合成リグニンは強力な免疫賦活活性を示すことが明らかとなっている。これを新たな免疫アジュバント素材として応用できるか否か,リグニン-抗原複合体の作製を試み,マクロファージなどの細胞への輸送およびマウス投与時の抗体産生誘導活性について詳細に解析した。現在,抗原-リグニン複合体の経口投与による抗体誘導実験を進めている。コントロールとなる抗原・リグニン混合物の混成比率を慎重に検討し,それぞれをマウスに投与している。抗原-リグニン複合体の経口投与で抗体価が上昇することが理想的だが,経口投与で抗体を誘導できない可能性もある。その場合,経鼻投与によって抗体産生を誘導することとする。条件検討では,リグニンポリマーそのものにアジュバント活性があることが確認できている。この効果は経鼻投与ならびに腹腔内投与で確認している。したがって,抗原-リグニン複合体の経鼻投与では抗体を誘導できる可能性が高い。また抗体産生における分子メカニズムの解析も,in vitroにて同様に進めていく予定である。本課題における重要課題の一つである安全性を検証するために、in vitro評価系を構築し、本研究で作製した抗原-リグニン複合体のヒスタミン放出活性に関してスクリーニングを進めている。いくつかの候補試料に関しては、in vitro評価系と平行してIgG産生誘導能を評価していく。また抗体産生における分子メカニズムの解析も同様に進めてきた結果、いくつかの新たな知見を得る事が出来たため、メカニズム仮説に関してin vivoにて評価を進めて行きたい。これまでよりも安全性の高い抗原-リグニン複合体を作製し、その抗アレルギー作用に関して評価を進める。食品免疫学初年度はペプチドの大量合成を行わず,小スケールでの物性解析にとどめている。また精製OVAを利用して各種解析を進めることで,予算の削減を検討した。したがって,現在経口投与用のペプチド-リグニンポリマー複合体は作製できていない。
異なる課題要求をもつ視覚・運動課題における対象物の把持位置の乖離に関する研究

本研究では,対象物の把持位置選択の脳内メカニズムの解明を目的として,課題要求の異なる3種類の課題(視覚課題,持ち上げ課題,つまみ課題)における把持位置について調べた.具体的には,(1)異なる課題における把持位置選択が脳内でどのように切り替えられているか,(2)把持位置選択に関与している視覚メカニズム,(3)把持位置選択と運動の熟練度との関係,(4)把持位置選択と視線との関係を調べた.得られた結果は我々の仮説「持ち上げ課題の把持位置選択には背側視覚経路,視覚課題とつまみ課題では腹側視覚経路が関与する」の妥当性を支持している.本研究では,対象物の把持位置計算に関する脳内メカニズムの解明を目指して,対象物を把持してテーブルから持ち上げる持ち上げ課題(LT),および対象物を把持するが,持ち上げないつまみ課題(PT)における把持位置について調べており,それぞれの課題要求に応じて把持位置が異なることを報告した.H23年度において,タスクチェンジ・パラダイムを構築し,脳内ではそれぞれの課題要求に応じて明確に把持位置計算を切り替えていることを明らかにした.そこで,H24年度には,これらの把持位置計算における視覚メカニズムに焦点を絞り,視野を制限する実験を行った.中心視野条件ではゴーグルにより中心視付近に視野を制限し,周辺視野条件では対象物の周辺に配置した注視点を注視しながら把持課題を実行した.この結果,視野を制限しない通常条件では,LTはほぼ重心を把持したが,PTでは重心から離れた位置を把持した.中心視野条件でのLTでは重心から離れた位置を把持するようになり,両課題とも重心から離れた同じ位置を把持した.一方,周辺視野条件でのPTでは重心を把持するようになり,両課題ともほぼ重心を把持した.これらの結果は,LTにおける把持位置計算には周辺視野の視覚情報が重要な役割を果たしており,PTには中心視野が重要な役割を果たしていることを示している.さらに,予備的な実験として,運動の熟練度(慣れた運動と不慣れな運動)における把持位置の差異についても調査した.普段使い慣れた指でのLTでは重心に近い位置を把持するが,使い慣れていない指ではPTとほぼ同じ位置を把持した.さらに,慣れている作業空間(右手では右半空間)でのLTでは重心に近い位置を把持するが,慣れていない作業空間(右手では左半空間)ではPTとほぼ同じ位置を把持した.これらの結果は,脳内での把持位置計算には運動の熟練度も関与していることを示している.本研究では,対象物の把持位置計算に関する脳内メカニズムの解明を目指して,対象物を把持してテーブルから持ち上げる持ち上げ課題,および対象物を把持するが持ち上げないつまみ課題,目で見て把持位置を推定する視覚課題のそれぞれにおける把持位置について調べており,持ち上げ課題と視覚課題の把持位置が異なっており,視覚課題とつまみ課題の把持位置が一致することを報告した.我々は,持ち上げ課題の把持位置計算には大脳皮質の視覚経路である背側経路が関与しており,視覚課題とつまみ課題の把持位置計算には腹則経路が関与しているのではないかと考えている(我々の仮説).一方,先行研究において,慣れた指での把持には腹則経路が関与し,普段使い慣れていない指での把持腹則経路が関与している可能性があることが指摘されている.そこで,我々の仮説の妥当性を検証することを目的として,H25年度には,普段使い慣れた指での把持(慣れた把持)と使い慣れていない指(例えば,母指と薬指)での把持(不慣れな把持)での把持位置について調べた.この結果,普段使い慣れた指での持ち上げ課題では重心に近い位置を把持するが,使い慣れていない指ので持ち上げ課題ではつまみ課題とほぼ同じ位置を把持した.また,つまみ課題に関しては,普段使い慣れた指と使い慣れていない指でのそれぞれの把持位置には差がなく,視覚課題と同じ把持位置となった.これらの結果は,脳内での把持位置計算には運動の熟練度も関与していることを示している.さらに,これらの結果は我々の仮説からの予測結果と一致しているため,我々の仮説の妥当性を支持している.本研究では,対象物の把持位置選択の脳内メカニズムの解明を目的として,課題要求の異なる3種類の課題(視覚課題,持ち上げ課題,つまみ課題)における把持位置について調べた.具体的には,(1)異なる課題における把持位置選択が脳内でどのように切り替えられているか,(2)把持位置選択に関与している視覚メカニズム,(3)把持位置選択と運動の熟練度との関係,(4)把持位置選択と視線との関係を調べた.得られた結果は我々の仮説「持ち上げ課題の把持位置選択には背側視覚経路,視覚課題とつまみ課題では腹側視覚経路が関与する」の妥当性を支持している.我々は,対象物の把持位置は持ち上げ課題とつまみ課題で異なっていることを以前報告した.持ち上げ課題は対象物を把持してテーブルから持ち上げる課題であり,つまみ課題は対象物を把持するが,持ち上げない課題である.しかし,つまみ課題は,持ち上げないためにどの位置を把持しても課題に失敗することが無いため,課題への注意の差が原因である可能性もある.そこで,本研究では持ち上げ課題とつまみ課題に着目し,タスクチェンジの実験パラダイムを新たに構築した.タスクチェンジとは,課題の実行中にタスクチェンジの合図が与えられると他の課題に切り替えて実行することである.例えば,持ち上げ課題からつまみ課題へのタスクチェンジを考えると,持ち上げ課題では重心を常に把持しているため,つまみ課題での把持位置がどこでもいいならタスクチェンジの合図があっても重心を把持するはずである.

このため,つまみ課題への注意が低いなら,実行している課題に関係なく,この実験パラダイムでは常に重心を把持するはずである.一方,つまみ課題においても何らかの基準で把持位置を決定しているなら,タスクチェンジの合図により把持位置を切り替えるはずである.この観点から,同種の運動課題である持ち上げ課題とつまみ課題の把持位置計算の独立性について調べた.この結果,つまみ課題から持ち上げ課題へ,および持ち上げ課題からつまみ課題への両方向のタスクチェンジにおいて把持位置を明確に切り替えていた.さらに,課題要求に応じて,運動中のフィードバック修正の有無も切り替えていた.これらの結果は,持ち上げ課題とつまみ課題のそれぞれの把持位置は脳内で独立に計算されており,課題要求に応じて切り替えていることを示唆している.H24年度の研究目標は下記の2項目である.(1)持ち上げ課題とつまみ課題の把持位置のそれぞれの計算過程に関与している視覚メカニズムが異なっている可能性がある.この観点から,持ち上げ課題とつまみ課題の把持位置計算における視覚メカニズムについて調べることを目的として,視野を制限しない通常条件,視野を制限した中心視野条件と周辺視野条件における把持位置について調べる.(2)上記1に加えて,課題実行時の視野制限された状態での計測や視線の計測を行うことにより,対象物への視線方向と把持位置の関係について調べる.上記1の実地計画についてはおおむね計画どおりに実施することができ,上述の成果を得ることができた.上記2の実施計画については,視線計測装置の機種選定・購入の遅れから,平成24年度には実施することが困難となったため,平成25年度に実施計画していた下記3に関する実験を行った.上記2については平成25年度に実施する.(3)把持位置計算と運動の熟練度との関係を調査するために,普段使い慣れた指での把持(慣れた把持)と使い慣れていない指での把持(不慣れな把持)での把持位置について調べる.実施状況としては予備的な実験を行い,運動の熟練度における把持位置の差異について調査した結果,把持する指や作業空間に関する慣れた把持運動と不慣れな把持運動のそれぞれの把持位置が異なっていることも示した.この結果は,把持位置計算には運動の熟練度も関与していることを示している.平成25年度においてこの実験を改善・発展して研究をまとめる.今年度には,タスクチェンジの実験パラダイムの新たに構築し,この実験パラダイムにより持ち上げ課題とつまみ課題のそれぞれの把持位置計算の独立性について調べた結果,興味深い結果が得られた(平成23年度の研究目標).また,選定に時間を要したが平成24年度に使用する視線計測装置Eyelink II(SR Research Ltd.)を導入した.さらに,平成24年度以降の研究目標(視覚メカニズム,学習レベル)についても実験方法を検討し,予備的実験を開始した.平成25年度には,下記の項目について研究を実施する.(1)導入した視線計測装置および導入予定である大型ディスプレイ(キャリブレーションおよび視覚提示)を用いて,3つの課題(視覚課題,持ち上げ課題,つまみ課題)のそれぞれの実行時に視線を計測し,視線方向と把持位置との関係について調べる.
筋強直性ジストロフィーの治療及び発症機構の解明

筋強直性ジストロフィー(DM)において、クロライドチャネル遺伝子CLCN1の選択的スプライシング異常は筋強直の原因となるため注目され、研究されてきた。申請者はマウスにおいてClcn1の異常スプライシングを改善する低分子化合物であるmanumycin Aを発見した。本研究の目的はその効果や作用機序を明らかにすることである。先行研究により、manumycin AがRasタンパク質の機能を阻害する事が明らかになっている。これまでにRNAiによりH-Ras、N-Ras、K-Rasのノックダウンを行った際に、H-RasとN-Rasをノックダウンすると、Clcn1の異常スプライシング産物が減少した。そこで、Rasを発現ベクターにクローニングし、培養細胞に過剰発現させ、Clcn1スプライシングへの影響を調べた。H-Ras、N-Ras、K-Rasの3種類のRas及び、その変異体を合わせて14種を発現ベクターにクローニングした。変異体として、活性が高まる変異体とドミナントネガティブ効果をもたらす変異体を作製した。その結果、H-Ras、N-Ras、K-Rasの全てにおいて、Clcn1の異常型スプライシング産物の増加傾向が見られた。特にH-RasとN-Rasを発現させた際は、K-Rasを発現させた場合に比べて、Clcn1の異常型スプライシング産物が増加する傾向が見られた。また、各Rasの活性型変異体を発現させた際のClcn1のスプライシングは、野生型のRasを発現させた場合と比較して、特に顕著な差は見られなかった。一方で、各Rasのドミナントネガティブ効果をもたらす変異体を発現させると、異常型Clcn1スプライシング産物の割合は減少し、対照として用いたベクターを発現させたときと同程度になった。27年度が最終年度であるため、記入しない。筋強直性ジストロフィーにおいて、クロライドチャネル遺伝子の選択的スプライシング異常は筋強直の原因となるため注目され、研究されてきた。申請者はマウスにおいてクロライドチャネル遺伝子の異常スプライシングを改善する低分子化合物であるmanumycin Aを発見した。manumycin AはRasのファルネシル化を阻害することで、その機能を阻害することが先行研究より明らかにされていた。そこで、培養細胞にsiRNAを用いてH-Ras、N-Ras、K-Rasの遺伝子発現をノックダウンし、クロライドチャネル遺伝子の選択的スプライシングに対する影響を調べたところ、H-Rasをノックダウンしたときに、筋強直性ジストロフィーで増加するクロライドチャネル遺伝子のスプライシング産物が減少することが分かった。この結果から、manumycin AはH-Rasを介してクロライドチャネル遺伝子の選択的スプライシングを制御することが示唆された。そこで、Rasのクロライドチャネル遺伝子の選択的スプライシングへの影響をより詳細に調べるために、Rasタンパク質の発現ベクターを構築しているところである。ここまで得られた結果は全てマウスの細胞や遺伝子を用いたものである。マウスとヒトのクロライドチャネル遺伝子では、エキソン数やスプライシングパターンが異なるため、ヒトでもマウスと同様の結果が得られるかは重要なことである。ヒト患者由来の細胞を用いてmanumycin Aの効果を調べるために、ヒト患者由来の細胞でクロライドチャネル遺伝子のスプライシングを解析する系を立ち上げた。現在までにDM患者由来の筋芽細胞を用いてmanumycin AのヒトCLCN1における効果を調べる研究を行ってきた。CLCN1は筋肉が成熟した状態でないと発現しないため、まずはDM患者由来の細胞を筋管細胞へと分化誘導し、CLCN1が発現する系を構築しようとした。しかし、さまざまな分化条件や検出条件を検討してもCLCN1の発現を再現性よく検出できることが困難であった。そこで、manumycin AのヒトCLCN1における効果の検討を中止した。また、manumycin AはRasのファルネシル化を阻害することが先行研究により明らかになっている。これまでにRNAiによって、H-Ras,N-Ras,K-Rasの遺伝子発現を抑制したところ、H-Rasの遺伝子発現抑制によって、Clcn1の正常型スプライシング産物の増加を確認してきた。そこで、現在はRasの下流のシグナルがClcn1スプライシングに与える影響を調べることで、Clcn1スプライシングの新たな制御機構を解明しようとしている。具体的には野生型のH-Rasや活性型変異を持つもの、不活性型の変異を持つものを細胞に過剰発現させることで、H-Ras下流のシグナルを変化させた場合のClcn1スプライシングに対する影響を調べようとしている。なお、現在までにH-Rasだけでなく、N-Ras、K-Rasの野生型および変異を持つもの合わせて14種を発現ベクターにクローニングした。

申請者はマウスにおいてClcn1の異常スプライシングを改善する低分子化合物であるmanumycin Aを発見した。本研究の目的はその効果や作用機序を明らかにすることである。先行研究により、manumycin AがRasタンパク質の機能を阻害する事が明らかになっている。これまでにRNAiによりH-Ras、N-Ras、K-Rasのノックダウンを行った際に、H-RasとN-Rasをノックダウンすると、Clcn1の異常スプライシング産物が減少した。そこで、Rasを発現ベクターにクローニングし、培養細胞に過剰発現させ、Clcn1スプライシングへの影響を調べた。H-Ras、N-Ras、K-Rasの3種類のRas及び、その変異体を合わせて14種を発現ベクターにクローニングした。変異体として、活性が高まる変異体とドミナントネガティブ効果をもたらす変異体を作製した。その結果、H-Ras、N-Ras、K-Rasの全てにおいて、Clcn1の異常型スプライシング産物の増加傾向が見られた。特にH-RasとN-Rasを発現させた際は、K-Rasを発現させた場合に比べて、Clcn1の異常型スプライシング産物が増加する傾向が見られた。また、各Rasの活性型変異体を発現させた際のClcn1のスプライシングは、野生型のRasを発現させた場合と比較して、特に顕著な差は見られなかった。一方で、各Rasのドミナントネガティブ効果をもたらす変異体を発現させると、異常型Clcn1スプライシング産物の割合は減少し、対照として用いたベクターを発現させたときと同程度になった。ヒト患者細胞を用いてmanumycin AのCLCN1スプライシングに対する効果を調べようとした。CLCN1は成熟した筋肉で発現しているが、培養細胞を用いた系では筋分化させることに限界があり、実験が進展しなかった。そこで、RasシグナルのClcn1スプライシングへの影響を調べる研究に着手することにした。Rasは、H-Ras、K-Ras、N-Rasの3つが主要なものである。現在までにこれらの野生型のもの、活性型変異を持つもの、ドミナントネガティブ変異を持つものを発現ベクターにクローニングし終えた。次年度にはこれらの発現ベクターを用いてRasの下流のシグナルがClcn1スプライシングに及ぼす影響について実験結果が得られると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、ヒト患者細胞を用いてmanumycin AのCLCN1スプライシングに対する効果を調べるために、実験系の条件検討を試みてきた。しかし、ヒト患者細胞を用いて、CLCN1スプライシングを検出することが困難であることが分かったので、このプロジェクトは中止することにした。今後はRasの下流のシグナルがClcn1の選択的スプライシングに及ぼす影響を調べる研究を行う。現在までに、H-Ras、N-Ras、K-Rasの野生型のものや活性型変異を持つもの、ドミナントネガティブ変異を持つものを発現ベクターにクローニングした。
位相的弦理論の研究

本研究ではフロベニウス構造の一般化と局所ミラー対称性の定式化を目標とした。ミラー対称性ではB模型はpureホッジ構造で記述されるのに対して局所ミラー対称性ではB模型は混合ホッジ構造で記述される。このことに着目して接ベクトル束がフィルトレーションを持つようにフロベニウス構造を一般化し、混合フロベニウス構造と名付けた。さらに局所A模型の混合フロベニウス構造を明らかにした。具体的には、非特異射影多様体と凹ベクトル束の組に対し,ツイストされた同変量子コホモロジーの極限と同変内積を考えることによってコホモロジー上に混合フロベニウス構造が定まることを示した。これらの結果は三鍋聡司氏との共同研究である。2次元反射的多面体△が与えられたとき一方では△の面扇からトーリック曲面が定まり,他方では△をニュートン多面体にもつローラン多項式のゼロ点として(2次元複素トーラス内の)代数曲線の族が定まる.局所ミラー対称性は前者(A模型側)の局所グロモフ・ウィッテン不変量と後者(B模型側)の相対コホモロジーの混合ホッジ構造が,ΔでGKZ超幾何系と呼ばれる偏微分方程式系を介して関係しているという主張である.1.B模型側の代数曲線族について底空間の次元が低い場合の例(射影曲面P2,ヒルツェブルフ曲面F0,F1,F2のミラー曲線族の場合)で退化の様子を具体的に調べた。ミラー曲線族の底空間はGIT商によって構成され,2次扇と呼ばれる扇で定まるトーリック多様体である.複素射影曲面のミラー曲線族の場合には底空間は一次元で射影曲線である.そしてそのうちの3点で曲線が退化することはよく知られている.ヒルツェブルフ曲面F0,F1,F2のミラー曲線族の場合には底空間は2次元であり,2次扇を計算するとそれぞれ射影曲面と重みつき射影曲面の一点ブローアップであることが分かった.これらの底空間内の曲線族が退化するdiscriminant lociにおいて曲線の退化を調べると,通常二重点以外にカスプなども現れることが分かった.2.フロベニウス多様体の構造(平坦構造)について複素射影曲面のコホモロジー環とミラー曲線族の相対コホモロジーの混合ホッジ構造における平坦構造を考察した.しかしまだ完全な結果は得られていない.また他の例についてはまだである.2011年度は局所ミラー対称性におけるフロベニウス構造(平坦構造)を調べた。多様体のフロベニウス構造とはその接ベクトル束のフロベニウス代数の構造とオイラーベクトル場と呼ばれるベクトル場の組で次の条件を満たすものである。ひとつはレビチビタ接続が平坦であること、もうひとつはオイラーベクトル場と積、計量とのある整合性条件をみたすこと。有名な例としては射影多様体の量子コホモロジー環や特異点の変形理論がある。ミラー対称性においてはA側(量子コホモロジー)とB側(Brannikov-Kontsevichのフロベニウス構造の構成)が一致すると言われている。本研究の自標のひとつは局所ミラー対称性においてA側とB側のフロベニウス構造を求め、それらが一致することを示すことである。ただし、局所B模型では非退化な計量が存在しないことが分かっているので、局所ミラー対称性においてはフロベニウス構造そのものではなく、より一般化した構造があると考えていた。この一般化したフロベニウス構造がどのようになるべきかを考察した。具体的には、局所ミラー対称性が導出された経緯にしたがって、3次元カラビヤウ多様体の量子コホモロジーの「極限」をとり、局所A模型に導かれるべき構造を検討した。その結果、フロベニウス代数の代わりに、代数上のイデアルによるフィルトレーションとそのgraded quotients上の非退化内積の組で、フロベニウスとよく似たある整合性条件を満たすものを考えればよいことが分かった。これをとりあえずフロベニウスフィルトレーションと呼ぶことにする。フロベニウス多様体の一般化としては、接ベクトル束が積をもち、積に関してフロベニウスフィルトレーションをもつものを考えればよいという結論に達した。古典的ミラー対称性はカラビヤウ多様体のグロモフ・ウィッテン不変量と別のカラビヤウ多様体のホッジ構造の変動の間の関係を指す。これは、前者の量子コホモロジーの定めるフロベニウス構造と、後者のホッジ構造の変動の定めるフロベニウス構造の同型と定式化される。本研究の目標はカラビヤウ多様体のミラー対称性から導かれた局所ミラー対称性について同様の定式化を行うことである。局所ミラー対称性はファノトーリック曲面の局所グロモフ・ウィッテン不変量と、曲面の扇によって定まるノンコンパクト曲線族の混合ホッジ構造の間のある関係を指す。局所ミラー対称性においては、のぞましい計量が自然に存在しないのでフロベニウス構造とならない。

そこで、昨年度の研究では混合ホッジ構造のウェイトフィルトレーションにヒントを得て、計量をフィルトレーションとそのgraded quotients上の計量(これを非退化フィルトレーションと呼ぶことにする)に置き換えた混合フロベニウス構造を定義し、またファノトーリック曲面のコホモロジー上に局所グロモフ・ウィッテン不変量によって決まる積を持つような混合フロベニウス構造を導入した。今年度は昨年度の結果を発展させた。混合フロベニウス構造の定義を、計量なし齋藤構造と接ベクトル束の非退化フィルトレーションの組という、より状況にかなった定義に修正した。前の定義より強い条件を課すことになったが接ベクトル束全体にflat deformed connectionが定まるのが利点である。そして「一変数多項式環上のフロベニウス構造」の極限として混合フロベニウス構造が定まることを示した。そしてこの応用として、非特異射影多様体のconcaveベクトル束によってツイストされた同変量子コホモロジーの極限として、コホモロジー上の混合フロベニウス構造を構成した。多様体のフロベニウス構造とはその接ベクトル束のフロベニウス代数の構造とオイラーベクトル場と呼ばれるベクトル場の組である条件を満たすものである。有名な例としては射影多様体の量子コホモロジー環や特異点の変形理論がある。ミラー対称性においてはA側(量子コホモロジー)とB側(BrannikovとKontsevichによるフロベニウス構造)が一致すると言われている。本研究の目標のひとつは局所ミラー対称性においてA側とB側のフロベニウス構造を求め、それらが一致することを示すことである。昨年度はフロベニウス代数とフロベニウス構造を一般化した、フロベニウス・フィルトレーションと混合フロベニウス構造を定義した。今年度は、幕零元を持つフロベニウス代数からフロベニウス・フィルトレーションを構成する方法、また幕零ベクトル場をもつフロベニウス構造から混合フロベニウス構造を構成する方法を求めた。また、これらの構成法をある量子コホモロジーフロベニウス構造に応用して、局所A模型における混合フロベニウス構造を一つ求めた。これは次の理由で欲しかったものになっていると考えている:ひとつめの理由は、得られた積構造はカップ積を局所グロモフ・ウィッテン不変量で変形したものになっており、量子コホモロジーのアナロジーになっていることである。二つめの理由はここで得られたフィルトレーションが、局所B模型側の混合ホッジ構造のウェイトフィルトレーションと一致することである。これまでの研究で三鍋氏と共同でDubrovinによるフロベニウス多様体の一般化した混合フロベニウス構造を定義した。これは多様体の接ベクトル束上の平坦接続、可換かつ結合的な積、部分束によるフィルトレーション、その逐次商上の非退化双線型形式、オイラーベクトル場とよばれるベクトル場の組で、種々の整合性条件を満たすものである。このうち平坦接続、積、オイラーベクトル場は、計量なしの齋藤構造をなしている。またフィルトレーションが自明な場合はフロベニウス多様体にほかならない。整合性条件の一つに、フィルトレーションと非退化双線型形式は接空間上の混合フロベニウス代数の構造となる、という条件がある。
キャリア拡散係数の差を利用した有機太陽電池の構築

有機薄膜型太陽電池を構築するためには、1.高い電荷移動度あるいは光受容性を有す有機薄膜の形成、2.異種の電荷輸送機能を持つ有機薄膜の積層、3.積層構造の熱的安定性、4.積層構造に対して外部と電荷の授受をするための電極形成、などが必要となる。本研究では13項の要請を成膜技術で実現するために、蒸着重合法による電荷輸送性薄膜の形成を検討した。一方4項の要求を満たすために、有機電荷輸送材料へ高い効率で電荷注入を実現する電荷注入層の検討を行った。蒸着重合法による薄膜形成では、まずペリレンテトラカルボン酸二無水物といくつかのジアミンを共蒸着することによって、熱的安定性の高いポリイミド薄膜を無溶媒で形成できることを示した。この薄膜はペリレン部位による電荷輸送機能及び高い光吸収係数が期待される。さらに光受容性部位としてアゾ色素を有すジアミンとジフェニルメタンジイソシアナートの共蒸着によってポリ尿素薄膜を作製し、成膜時に基板にバイアス電圧を印加することで色素配向の制御が可能であることを見出した。また、ビフェニルジアルデヒドとジアミノナフタレンの共蒸着によって、導電性の高いπ共役高分子膜の形成に成功した。次に、電荷輸送機能としてテトラフェニルジアミノビフェニルを持つアクリレート化合物をイオン化蒸着法によって成膜することにより、正孔輸送性高分子薄膜を得た。これらの手法は溶媒を用いずに高分子薄膜を形成できるため、異種有機材料との積層構造の構築に好適であり、電子輸送材料と積層蒸着することによって、有機薄膜型デバイスを形成できることを示した。一方、有機薄膜への電荷授受を改善する目的で、陰極と有機薄膜界面に数ナノメートル厚のストロンチウムあるいは酸化ストロンチウムのイオン化蒸着膜を形成することにより、電子輸送材料とアルミニウム電極間での電荷移動を大きく改善できることを見出した。有機太陽電池構築のための基本要素として、本年度は有機半導体蒸着重合膜の形成を行った。重合膜の形成には独自開発の技術としてイオン化蒸着法を用い、重合機構としてラジカル重合によるビニル高分子形成と、縮合重合によるポリイミド形成の二方式を試みた。ビニル高分子形成では、ホール輸送機能部位としてテトラフェニルジアミノビフェニル(TPD)を持ち、重合性部位としてアクリレートを持つTPDアクリレートを蒸着材料に用いた。その結果、通常の真空蒸着では重合膜を得ることはできないが、イオン化蒸着法を用い、高真空中で蒸発させた材料に電子照射を行なった上で成膜することにより、重合活性種を形成して基板表面の反応で高分子薄膜が得られることを見出した。基板温度50°Cにおける典型的な蒸着では、数平均分子量16000、重合収率71%の高分子薄膜が得られた。蒸着重合により膜の熱的安定性が向上した。また、アルミニウムキノリノール錯体と積層することによって、整流性を持つ有機ダイオードを形成することができた。ポリイミド形成では、電荷輸送機能部位として多環芳香族に着目し、その酸無水物とジアミンの共蒸着による重合膜形成を試みた。その一つとして、ペリレンテトラカルボン酸二無水物(PTCDA)とジアミノドデカンの共蒸着によりポリアミド酸膜が得られ、これを85°Cで1時間以上アニールすることによってポリイミド薄膜が得られた。同様にナフタレンテトラカルボン酸二無水物(NTCDA)とジアミノナフタレンを共蒸着した場合には、アニール処理無しで直接ポリイミド膜が得られた。

いずれの材料でも蒸着重合によって熱的安定性の高い均質な膜が得られ、PTCDAあるいはNTCDA単独蒸着膜と比較して、導電率が3桁以上増大することが見出された。以上の結果は、太陽電池構築のための有機半導体薄膜形成として有意義な結果と考えられる。有機薄膜型太陽電池を構築するためには、1.高い電荷移動度あるいは光受容性を有す有機薄膜の形成、2.異種の電荷輸送機能を持つ有機薄膜の積層、3.積層構造の熱的安定性、4.積層構造に対して外部と電荷の授受をするための電極形成、などが必要となる。本研究では13項の要請を成膜技術で実現するために、蒸着重合法による電荷輸送性薄膜の形成を検討した。一方4項の要求を満たすために、有機電荷輸送材料へ高い効率で電荷注入を実現する電荷注入層の検討を行った。蒸着重合法による薄膜形成では、まずペリレンテトラカルボン酸二無水物といくつかのジアミンを共蒸着することによって、熱的安定性の高いポリイミド薄膜を無溶媒で形成できることを示した。この薄膜はペリレン部位による電荷輸送機能及び高い光吸収係数が期待される。さらに光受容性部位としてアゾ色素を有すジアミンとジフェニルメタンジイソシアナートの共蒸着によってポリ尿素薄膜を作製し、成膜時に基板にバイアス電圧を印加することで色素配向の制御が可能であることを見出した。また、ビフェニルジアルデヒドとジアミノナフタレンの共蒸着によって、導電性の高いπ共役高分子膜の形成に成功した。次に、電荷輸送機能としてテトラフェニルジアミノビフェニルを持つアクリレート化合物をイオン化蒸着法によって成膜することにより、正孔輸送性高分子薄膜を得た。これらの手法は溶媒を用いずに高分子薄膜を形成できるため、異種有機材料との積層構造の構築に好適であり、電子輸送材料と積層蒸着することによって、有機薄膜型デバイスを形成できることを示した。一方、有機薄膜への電荷授受を改善する目的で、陰極と有機薄膜界面に数ナノメートル厚のストロンチウムあるいは酸化ストロンチウムのイオン化蒸着膜を形成することにより、電子輸送材料とアルミニウム電極間での電荷移動を大きく改善できることを見出した。
イスラームの思想をめぐる包摂・摩擦・排除～タイの新旧グループの対立を媒介にして～

本研究はタイにおけるイスラームの新旧グループの特性と多様な思想を明らかにし、対立構造を解明するものである。「カナ・カオ」、「カナ・マイ」の新旧グループは二分法で捉えられる傾向にあるが、各グループには様々なイスラーム思想を持った人々が属している。また、各グループの捉え方が人々により異なるため、両グループを二分法で論じることはタイのイスラームの本来の姿を見誤せることになる。そこで本研究では「カナ・カオ」、「カナ・マイ」についての主観的・客観的な捉え方を調査し、両グループにはどのような思想が包摂され、それらの思想がどのように摩擦を起こし、対立グループから排除されているのかを読み解くことを目指す。