hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞分裂の制御とその破綻による発がん機構の解析

細胞周期G2期からM期進行の調節機構の破綻は、細胞の形質にドラスティックな変化を引き起こし、ゲノムの不安定化を誘発する。G2期からM期の進行は(1)タンパク分解、(2)タンパクリン酸化という2つの生化学的イヴェントによって制御されていることが明らかにされ、その主たる調節因子の異常と腫瘍形成・悪性化の関係が注目されている。本研究はこれらG2/M期における細胞周期進行制御の分子機構の解析とその破綻による腫瘍化のメカニズムを明確にし、最終的にはがん治療のための標的を見出すことを目的としておこなった。その結果、Aurora-A、WARTS、Cdh1、Mklp2などの分子の新たな機能を明らかにすることができ、更に癌細胞が抗がん剤によって処理されると、分裂期において停止し、酸化ストレスが上昇することによって分裂期崩壊に陥ることを明らかにすることができた。細胞分裂は染色体と細胞質内の要素を正確に二分する重要なステップである。したがって細胞分裂をひかえたG2期からM期進行の調節機構破綻は細胞の形質にドラスティックな変化を引き起こし、ゲノムの不安定化を誘発する。G2期からM期の進行は(1)タンパク分解、(2)タンパクリン酸化という2つの生化学的イヴェントによって制御されていることが近年の研究により明らかにされつつある。主として、前者においてはanaphase promoting complex (APC)と呼ばれるユビキチンリガーゼ、後者では分裂期キナーゼと呼ばれる一群のリン酸化酵素が重要な役割を演じていることが明らかにされている。本研究はこれらG2/M期における細胞周期進行制御の分子機構の解析とその破綻による腫瘍化のメカニズムを明確にし、最終的にはがん治療のための標的を見出すことを目的として実施した。以下に本年度の主な成果を挙げる。【1】Aurora-Aキナーゼの腫瘍形成における役割: Aurora-Aを乳腺特異的に発現するトランスジェニックマウスを作成したところ細胞質分裂異常をきたし4倍体細胞の増加を見たが、p53依存性の細胞死が誘導され腫瘍形成は長期の観察において見られなかった。このマウスをp53ノックアウトマウスと交配したところ細胞死は有意に減少し、腫瘍性変化が見られたが、これらの腫瘍では細胞老化が誘導されp16タンパク質の発現が上昇しているため悪性化することはなかった。【2】Cdh1トラップマウスの作成:細胞分裂期後期に活性化して様々なタンパク質をユビキチン化-分解に導くAPC^<Cdh1>複合体の機能を明らかにするため、Cdh1トラップマウスを作成したところ、胎生9.510.5日で胎生致死となり、その胎児の解析から造血系の異常に基づくものである可能性が示唆された。主として、前者においてはanaphase promoting complex(APC)と呼ばれるユビキチンリガーゼ、後者では分裂期キナーゼと呼ばれる一群のリン酸化酵素が重要な役割を演じていることが明らかにされている。【1】Cdh1トラップマウスの作成:細胞分裂期後期に活性化して様々なタンパク質をユビキチン化一分解に導くAPC<^cdh1>複合体の機能を明らかにするため、Cdh1トラップマウスを作成したところ、胎生9.510.5日で胎生致死となったが、胎盤の形成不全がその原因である可能性が組織所見より示唆された。とくに巨核細胞層の形成が完全に抑制されており、生理的な多倍体化にCdhlの活性が関与していることが明らかになった。【2】分裂期キナーゼの一つであるWartsキナーゼの生理的な役割について解析を行ったところ、細胞の老化に呼応してWartsキナーゼの発現量が低下し、そのために細胞質分裂が抑制されて多倍体が形成される可能性が示唆された。【3】分裂期チェックポイントにおいて活性化されるMpslキナーゼが、分裂中期においてAPCのコンポーネントであるCdc27と結合し、それをリン酸化することを見出した。

Cdc27のリン酸化はAPCの活性を抑制し、細胞を分裂中期に停止させることが分かった。細胞分裂は染色体と細胞質内の要素を正確に二分する重要なステップである。したがって細胞分裂をひかえたG2期からM期進行の調節機構破綻は細胞の形質にドラスティックな変化を引き起こし、ゲノの不安定化を誘発する。本研究はG2/M期における細胞周期進行制御の分子機構の解析とその破綻による腫瘍化メカニズムを明確にし、最終的にはがん治療のための標的を見出すことを目的として実施した。平成19年の研究成果をいかに述べる。(1)分裂期キナーゼAurora-Aの発現上昇が個体において腫瘍を形成するのに十であるか否かを検討する目的で、その過剰発現を乳腺細胞において誘導できるトランスジェニックマウスを作成した。その結果、Aurora A単独の過剰発現では腫瘍形成に至るマウスは得られなかった。しかしp53を欠失したマウスと交配たところ腫瘍性病変が出現した。しかし、これらの腫瘍は悪性には至らず、p53を欠失したことによってDNA損傷が増加し、p16が発現するために老化が誘導されたためと考えられる。(2)癌細胞がタキソールなど微小管作動薬によって特異的に死滅する場合に、細胞内で活性酸素が異常に上昇することが分かった。活性酸素が上昇することでのセンサーであるAsklの活性化、さらにはその下流のp38MAPキナーゼの活性化によって細胞死が誘導されることが明らかになった。(3)分裂期のタンパク質分解を制御するCdh1分子の機能解析を目的としたCdhl不活化マウス及ノックインマウスの作成を終了した。Cdhlホモ不活化マウスは胎生致死であったが、その原因は胎盤の巨細胞形成全にあることが分かり、胎盤のみを正常化させることによってマウスが生まれてきた。また、このマウス作成によってCdhl活性が生理的なendoduplication(多倍体化)に関与することが明らかになった。したがって細胞分裂をひかえたG2期からM期進行の調節機構破綻は細胞の形質にドラスティックな変化を引き起こし、ゲノムの不安定化を誘発する。本研究はG2/M期における細胞周期進行制御の分子機構の解析とその破綻による腫瘍化のメカニズムを明確にし、最終的にはがん治療のための標的を見出すことを目的として行った。以下に具体的な成果を示す。1) G2/M期制御破綻の腫瘍化における意義を明確にするために、Aurora-A乳腺特異的過剰発現マウスを作製した。その結果、分裂異常が誘導されて、多核細胞が多数出現するがp53依存性細胞死が誘導されて腫瘍は生じないことが分かった。そこでAurora-A乳腺特異的過剰発現マウスとp53欠損マウスを交配したところ、過形成は発生したが今度はp16依存性の細胞老化が誘導されたために、腫瘍化には至らなかった。2)癌細胞がタキソールなど微小管作動薬によって分裂期で長期停止した場合、細胞内でのエネルギー代謝が変化し、活性酸素が異常に上昇し、それが原因となって細胞死が誘導されることが分かった。
高配位リン化合物の特性を活用した新規反応の開発

Horner-Emmons反応中間体、オキシドホスホランの凍結に関しては、メチル{2-[2,2,2ートリフルオロー1ーヒドロキシー1ー(トリフルオロメチル)エチル]フェニル}フェニルホフィン=オキシド(1)に2当量のブチルリチウム引き続いて各種カルボニル化合物を反応させ、酸処理または加熱により、Martinリガンドを有する5配位1,2ーオキサホスフェタン2へ収率47ー95%で変換することで達成できた。カルボニル化合物は芳香族、脂肪族、ケトン、アルデヒドを問わず適用可能であった。非対称カルボニル化合物の場合にはジアステレオマー混合物として得られた。2の構造は各種スペクトル解析及び4,4ービス(pーフルオロフェニル)体のXー結晶構造解析から、二個の酸素原子をアピカル位に持つ歪んだ三方両錐構造であることが分かった。2はいずれも100°C前後に加熱すると相当するオレフィンと環状ホスフィナートを定量的に与えた。Wittig反応の第二段階であるこのオレフィ生成過程に対して溶媒効果、置換基効果、活性化パラメータの測定など速度論的考察を加え、この過程がやや極性を帯びた遷移状態を経由し、協奏的に進行していることを明らかにした。また、2をブチルリチウムと処理し、3ー位をリチオ化した後、ヨードメタンと反応させることで、3ーメチル体を収率50%で合成することができた。さらに、このような化学種、5配位典型元素を隣接位に持つオキセタンの研究の一環として、中心元素を14族元素に拡張し、ケイ素類縁体、すなわち、Peterson反応の中間体の合成単離にも成功した。
本邦遺伝性痙性対麻痺の遺伝疫学と新規遺伝子変異の同定

本邦の遺伝性痙性対麻痺(HSP)症例の臨床情報とDNA 260検体を収集し,既報のHSP遺伝子について網羅的遺伝子解析を行ない,新規遺伝子変異を同定した.本邦HSPの研究リソース基盤を確立し,遺伝疫学が明らかになりつつある.また,視神経萎縮と末梢神経障害を伴う,新たな常染色体劣性HSP病型の遺伝子座を連鎖解析にて見い出し,次世代シークエンサーを用いた遺伝子解析にて新規候補遺伝子変異を同定した.本邦の遺伝性痙性対麻痺(HSP)症例の臨床情報とDNA 260検体を収集し,既報のHSP遺伝子について網羅的遺伝子解析を行ない,新規遺伝子変異を同定した.本邦HSPの研究リソース基盤を確立し,遺伝疫学が明らかになりつつある.また,視神経萎縮と末梢神経障害を伴う,新たな常染色体劣性HSP病型の遺伝子座を連鎖解析にて見い出し,次世代シークエンサーを用いた遺伝子解析にて新規候補遺伝子変異を同定した.1.JASPACにおける検体受付,解析状況2009年3月5日現在,34都道府県,93施設より家系が登録され,129検体を収集している.そのうち83検体を共同研究施設と共に解析しており,うち26検体については解析終了し,登録施設に解析結果を送付した,内訳は,SPG4 19例,SPG3A 4例,SPG31 1例,SPG11 1例であった.当科でもSACS遺伝子解析を4検体行い,1家系で新規の遺伝子変異を同定した,また,検体だけでなく,臨床症状や画像検査結果なども併せて集積しており,本邦の遺伝性痙性対麻痺家系のリソース基盤ができつつある.2,候補遺伝子解析当科の家族性痙性対麻痺症例で,網羅的遺伝子解析により既報告遺伝子の変異が無かった6家系例で,候補遺伝子と考えた,katanin p60遺伝子の解析を行った.その結果,エクソン内,エクソンとイントロン接合部に遺伝子変異は同定されなかった3、連鎖解析当科の常染色体劣性遺伝性痙性対麻痺症例で,SPG17の遺伝子Seipinのエクソン8にナンセンス変異がヘテロ接合で同定された.しかし,同症状を呈している同胞例には,この変異は同定されなかった,この家系で連鎖解析をSNP6.0アレイで行ったところ,染色体1, 2, 11, 17でホモ接合領域が長い部分が存在した,今後これらの領域のハプロタイプ解析を行い,有意な連鎖を示す領域内に存在する候補遺伝子の解析を行う予定である.1.遺伝性痙性対麻痺に関する全国施設よりの検体収集と既存遺伝子の変異解析全国の神経内科医の常勤している日本神経学会教育施設,教育関連施設と,小児神経学会評議員の常勤されている施設より,2010年3月15日現在,39都道府県,112施設より家系が登録され,インフォームドコンセントを得た上で採血し,DNAを抽出し,204検体を収集している.また,検体だけでなく,臨床症状や画像検査結果なども併せて集積しており,本邦の遺伝性痙性対麻痺家系のリソース基盤ができつつある.既存の遺伝子変異の有無を,平成19年度より東大神経内科と協力の上遺伝子解析を行っているが,現在まで175検体を送付し解析を依頼した.結果が判明したもののうち,常染色体優性遺伝例の47%がSPG4であった.また,当科でもARSACS(Autosomal Recessive Spastic Ataxia Charlevoix-Saguenay)が疑われる5家系について,遺伝子解析を行い,1家系で新たな変異を見出した.2.連鎖解析と候補遺伝子の塩基配列の決定両親が従兄弟婚で常染色体劣性遺伝性の痙性対麻痺,視神経萎縮末梢神経障害を伴った兄弟例において,インフォームドコンセントを得,患者白血球由来DNAを用いてSNP6.0アレイによる連鎖解析を行った.染色体2,6,12,13の一部分にホモ接合領域の長い部分を認め,原因遺伝子と連鎖した部位と考えた.これらの領域は,既存の遺伝性痙性対麻痺の遺伝子座位とは一致せず,新たな遺伝性痙性対麻痺の遺伝子座を有する病型と考えられた.今後,連鎖する染色体領域内に存在する候補遺伝子のシークエンスを計画し行う予定である.1.遺伝性痙性対麻痺に関する全国施設よりの検体収集と既存遺伝子の変異解析全国の施設より,2011年4月22日現在,42都道府県,135施設より家系が登録され,インフォームドコンセントを得た上で採血し,DNAを抽出し,260検体を収集している.また,検体だけでなく,臨床症状や画像検査結果なども併せて集積しており,本邦の遺伝性痙性対麻痺家系のリソースが形成されている.2.連鎖解析と候補遺伝子の塩基配列の決定両親が従兄弟婚で常染色体劣性遺伝性の痙性対麻痺,視神経萎縮,末梢神経障害を伴った兄弟例において,インフォームドコンセントを得,患者白血球由来DNAを用いてSNP6.0アレイによる連鎖解析を行った.染色体2,6,12,13の一部分に原因遺伝子と連鎖した部位を同定した.発端者の遺伝子を用いてexome解析を行い,連鎖する染色体領域内に存在する遺伝子変異を検索したところ,第12番染色体の3つの遺伝子に,新規遺伝子変異を同定した.うち2つの遺伝子はミトコンドリア関連遺伝子であり,現在患者皮膚線維芽細胞を用いてミトコンドリア機能の解析を行っている.
「閉じこもり」が高齢者の精神・心理面に与える影響についての実証的研究

本研究では、「閉じこもり」が高齢者の精神・心理面に与える影響を検討するため、(1)外出時と居宅時に高齢者が享受する刺激の質・量と心理的覚醒の関連性、(2)高齢者用の刺激希求尺度の開発、を行った。結果から、居宅時よりも外出時の主観的覚醒度が高いこと、主観的覚醒度と情動体験に関連性があることが認められた。また、一連の研究から、十分な信頼性、妥当性、安定性を持つ、8項目で構成される高齢者用の刺激希求尺度が作成された。本研究は、高齢者の閉じこもりが精神・心理面に与える影響について実証的に検討することで、閉じこもりのメカニズムを解明し、予防・支援プログラムの開発に資する基礎的資料を蓄積することを目的としている。平成21年度に得られた主たる成果は以下の通りである。1.外出がもたらす刺激の量と質の解明(1)閉じこもることで高齢者が喪失する刺激の量と質を解明するため、高齢者の外出および居宅中の行動と主観的覚醒度の関連について検討した。高齢者施設および地域に居住する高齢者を対象として、外出および居宅における行動をビデオカメラにより記録し、それらの行動に対する主観的覚醒度を評定装置により測定した。結果から、居宅行動に比べて外出行動によりもたらされる主観的覚醒の変化量が大きいこと、および、行動中の主観的覚醒度の振れ幅の大きさには個人差があることが認められた。2.高齢者用の刺激希求尺度の開発(1)高齢者用の刺激希求尺度を開発するために、予備調査を実施した。地域に居住する高齢者を対象に、日常生活において高水準の覚醒を自覚した行動について自由記述による回答を得た。その結果、高齢者の刺激希求傾向は、Sensation Seeking Scale-V(Zuckerman, Eysenck, & Eysenck, 1978)と同様の「スリルと冒険」「新奇な経験」、および、独自のカテゴリーである「目標達成・自己効力」「対人交流」の計4カテゴリーで構成されることが認められた。一連の研究から、自宅に閉じこもることで、高齢者が日常的に経験する主観的覚醒度が低下する可能性が示唆された。また、高齢者の刺激希求傾向は青年期とは質的に異なることが認められ、高齢者用の刺激希求尺度の作成の必要性が示唆された。平成22年度に得られた主たる成果は以下の通りである。1.高齢者用の刺激希求尺度の開発平成21年度に実施した予備調査で得られた項目を用い、地域に居住する高齢者を対象に3つの調査を実施した。まず、高齢者の刺激希求尺度の因子構造を探索し、8項目で構成される1因子構造の尺度を開発した。続いて、異なる集団を対象に調査を実施し、頑健な因子構造、十分な信頼性と妥当性を確認した。さらに、同集団に対して、4ヶ月後に再検査を実施した。その結果、尺度の高い安定性が認められた。一連の研究から、十分な信頼性と妥当性を持つ高齢者用刺激希求尺度を作成した。本尺度は、高齢者の身体的負担の少ない簡便な尺度であるため、高齢者が閉じこもりに至る心理過程を測定するための実用的なツールとなりうることが期待される。2.閉じこもり過程における心理的変化施設に入所した高齢者の入所時からの心理的な変化と施設環境との関係について縦断的に検討するため、施設入所者を対象として複数の心理尺度から成る調査および面接調査を実施した。その結果、施設環境に対する満足度や感情状態については、施設の構造と高齢者のパーソナリティ特性が共に影響を与えていることが認められた。今後は、入所施設の選択に影響を与える経済的格差の影響を考慮した検討が必要である。
インターネットが日中関係に及ぼすインパクトの研究

出版や報告などの業績については、期待以上の成果が上がった。インターネットと政治、そして世論の関係を研究する際の方法論に関する研究が先行したが、それはおおむね想定の通りである。日中関係に関しては、多くの口頭での報告が行われた。内外の研究者とのネットワーキングも、進展を見た。インターネットと日中関係を組み合わせた研究成果としては、蔵雷振特別研究員による報告にとどまった。だが、今後の論文執筆に向けた準備はできたと言える。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、蔵雷振特別研究員が来日し、研究がスタートした初年度である。しかし、すでに精力的な調査研究の成果が具体的な出版物として出ている。第一に、書籍としては、中国社会科学出版社から、蔵雷振『変遷中の政治機会構造と政治参加ー新メディア時代の中国的情景』(原文は中国語)が出版された。ここでは、本研究で応用される方法論に基づいて、ソーシャル・メディアの使用状況と中国の都市における政治参加との関係について分析した。論文としては、次が出版された。1蔵雷振、陳鵬「比較政治学研究における選択バイアスとその回避方策」(原文は中国語)、『政治学研究』2016年2月。これは、比較政治研究を行う際、定量的か定性的かを問わず、研究において選択する事例や変数にバイアスがかからない方法について探求したものである。2蔵雷振「新メディアが中国政治参加に及ぼす影響ー政治機会構造の分析視角」(原文は中国語)、『新聞与伝播研究』2016年2月。ここでは、政府がインターネットで情報公開をするほど、市民の政治参加が活発化することをデータ分析により明らかにした。また、27年度は予定通り日本国内の研究者とのネットワークづくりに着手することができた。まず、東京で桜美林大学の高井潔司教授と面談した上、北海道大学のメディア・コミュニケーション学院を蔵研究員が訪れ、西茹准教授及びその院生たちと交流した。その際には、高井教授も北海道大学まで同行してくれた。日中関係に関しては、高原明生が多くの報告を内外で行い、研究交流に努めた。例えば2016年1月には4週間、ドイツのメルカトール中国研究所で上級客員研究員を務め、日中関係をテーマに四回の報告をベルリンとブリュッセルで行った。概括すれば、平成27年度は研究の方法論についての探求を深めると同時に、研究交流のよいスタートが切れたと評価することができる。ほぼ計画通りに調査研究が進展している。学会シーズンを過ぎてからの蔵研究員の来日となったため、学会報告の機会を得ることは難しいと承知していたが、予定通り、中国政治とインターネットに関する日本での第一人者である桜美林大学高井潔司教授の直接のご教示を得て、北海道大学メディアコミュニケーション学院での交流を実現させることができた。高井教授は本研究の意義をよく理解し、蔵研究員が北海道大学を訪れた際には自ら同道してくれた。日中関係の研究についても、研究交流の多くの機会を得て、意見交換を頻繁に行うことができた。また、インターネットと政治外交の関係という難題に臨むうえで、方法論を研磨し、発展させることが重要になるが、それについても複数の出版という形ではっきりとした進展があった。昨年度に引き続き、いくつもの業績が誕生している。図書としては、蔵雷振特別研究員の単著、『国家ガバナンス:研究方法と理論構築』(原文は中国語)が出版された。この業績、および『中国人民大学学報』に掲載された「社会科学研究における実験方法の応用とその考察」(原文は中国語)は、いずれも本研究の方法論を発展させるものであった。また日中関係については、蔵雷振特別研究員と陳鵬氏の共著論文、「政治に対する日本国民の信任の変遷及びその成因の研究ー1981年から2011年までの多数回の日本社会調査からのデータベースに基づく実証研究」が中国社会科学院の『日本学刊』に掲載された。さらには、高原明生が「習近平政権の外交と日米中関係」および「日中関係における米国要因」(原文は英語)を公刊したほか多くの報告を内外で行い研究交流に努めた。蔵雷振特別研究員は、英国ラフバラー大学で開催された「第1回移動と流動性の地理学に関する国際会議」に出席し、「都市部における移住の特徴及び公共サービスの均等化」をテーマとした発表を行った。これはすなわち、インターネット時代における情報伝達の変化が大衆の態度や意思決定プロセスに与える影響を論じ、かつ政府による対応策の可能性に関する議論を行ったものである。この研究を通じて、インターネットが日中関係に及ぼすインパクトを考察する上での方法論を発展させることができた。出版や報告などの業績については、研究実績の概要で記した通り、期待以上の成果がすでに上がっていると言える。インターネットと政治、そして世論の関係を研究する際の方法論に関する研究が先行しているのも、おおむね想定の通りである。ただ、インターネットと日中関係を組み合わせた報告や論文執筆は、次年度の課題として残された。だが、これも想定の範囲内だと言える。

内外の研究者とのネットワーキングも、進展を見た。インターネットと日中関係を組み合わせた研究成果としては、蔵雷振特別研究員による報告にとどまった。だが、今後の論文執筆に向けた準備はできたと言える。今年度は、中国政治と日中関係に関するワークショップを6月に開催し、そこに中国の有力な研究者を招待して日本側研究者も交えた交流を実施する。具体的には、中国社会科学院政治学研究所の房寧所長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長、吉林大学の周光輝教授、北京大学の王浦劬教授らの来日が決定している。日本側からは、早稲田大学の天児慧教授、法政大学の菱田雅晴教授、静岡県立大学の諏訪一幸教授らの出席が決まっている。このワークショップをきっかけとして、本プロジェクトの研究テーマに即した、特に日本の研究者たちとのネットワーキングを推し進める。日中の研究者たちとの交流と並行して、インターネットと日中関係に関するデータの収集とその分析に努める。そして、その成果を論文にする作業を開始する。もし準備が整えば、学会あるいはワークショップに参加して研究の中間成果を報告し、コメントを収集する。最終年度に入り、本研究テーマに即した論文の執筆と報告を行う。目標としては、7月にセミナーを開催し、研究者や実務家からコメントを得る場とする。具体的には、東京大学政策ビジョンセンターに設けられている安全保障研究ユニット(SSU)のセミナーシリーズか、東京大学社会科学研究所に設けられている現代中国研究拠点の現代中国セミナーシリーズの一環として開催する。どちらの場合も、使用言語は英語とする予定である。そこで得たコメントを踏まえて、8月には最終報告の第一稿を書き上げることを目標とする。これも、使用言語は英語とする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
有機物がアブラナ科野菜根こぶ病菌休眠胞子に及ぼす影響とその要因の解析

1.いくつかの有機物を添加した土壌にアブラナ科野菜根こぶ病菌休眠胞子を接種して、培養後の土壌中の休眠胞子密度の変化を比較したところ、他の有機物と比較して、ナタネ油粕に顕著に休眠胞子密度を低下させる効果があることが明らかになった。また、圃場試験においても、5t/haのナタネ油粕の施用で休眠胞子密度が有意に低下し、圃場レベルでの有効性も示された。2.ナタネ油粕およびナタネ油粕添加培養土壌の水抽出液には、明らかな休眠胞子発芽促進作用が見られなかったことから、休眠胞子密度の低下は、発芽促進物質などによる休眠胞子の発芽によるものではないと考えられた。3.休眠胞子を接種した土壌にナタネ油粕を添加して、数種の作物をポット栽培し、土壌中の休眠胞子密度の低下を比較した。その結果、休眠胞子密度の低下に有効なハダイコンやエンバクなどの作物の栽培と土壌へのナタネ油粕の添加を併用することで、それぞれ単独の処理の場合よりもさらに効果的に休眠胞子密度を低下させうることが確認された。4.土壌中の休眠胞子密度の低下は、温度が25°Cよりは35°Cで、また土壌の水分含有率が高くない条件下で顕著であること、土壌間で差があることなどが明らかになった。また、オートクレーブ処理によって休眠胞子密度の低下が抑制されたことから、土壌微生物の関与が示唆された。5.有機物を添加して培養した土壌のリン脂質脂肪酸組成を解析した結果、他の処理土壌と異なる微生物群集構造を形成しているものと推察された。(1)有機物が休眠胞子密度に及ぼす影響:有機物を添加した土壌に休眠胞子(10^7個/g乾土)を接種して、25°Cで培養後の土壌中の休眠胞子密度の変化を比較した。無添加の場合とナタネ油粕、牛糞堆肥、下水汚泥コンポストを各1%添加した場合の休眠胞子密度は、培養前と比べて、30日間培養でそれぞれ17、61、10、12%、90日間培養でそれぞれ26、68、22、18%低下した。また、ナタネ油粕を添加しない場合と0.2、0.5、1%添加した場合の休眠胞子密度は、35日間で培養前と比べてそれぞれ26、45、54、76%低下した。以上のことから、用いた有機物の中では特にナタネ油粕に0.2%以上の添加量で休眠胞子密度を低下させる効果があること、その効果は培養30日目までが顕著であることなどが明らかになった。(2)有機物が休眠胞子の発芽に及ぼす影響:ナタネ油粕の水抽出液の休眠胞子発芽促進作用について調べたが、明らかな促進作用は見られなかった。今後、ナタネ油粕の抽出方法やナタネ油粕の分解産物の作用などについて、さらに検討が必要と考えられた。(3)栽培作物と有機物が土壌中の休眠胞子数に及ぼす影響:ナタネ油粕を0.5%添加した土壌と添加していない土壌に休眠胞子(6x10^6個/g乾土)を接種して、育苗ポットでハクサイ(根こぶ病抵抗性品種)、ハダイコン、エンバクを約1ヶ月栽培し、栽培前後の休眠胞子密度を比較した。ナタネ油粕無添加土壌の休眠胞子密度は、無栽培に比べて、ハクサイ、ハダイコン、エンバク栽培で、それぞれ18、71、72%低下した。一方、ナタネ油粕添加栽培土壌では、それらの無添加栽培土壌よりさらに約80%低い休眠胞子密度となり、ハダイコンやエンバクなどのおとり作物の栽培とナタネ油粕施用を併用することで休眠胞子密度をより効果的に低下させうることが確認された。

(1)ナタネ油粕が休眠胞子の発芽に及ぼす影響:いくつかの培養期間で調製したナタネ油粕添加培養土壌の水抽出液を用いて休眠胞子の発芽段階の検定を行ったが、休眠胞子の発芽段階には変化が見られなかった。このことより、ナタネ油粕添加による休眠胞子密度の低下は、発芽促進物質などによる休眠胞子の発芽促進によるものではないと考えられた。(2)土壌条件・微生物などが休眠胞子密度に及ぼす影響:異なる土壌や、温度、水分条件下でナタネ油粕を添加培養した土壌中の休眠胞子密度の変化を比較したところ、温度が15°Cおよび25°Cよりは35°Cで、また土壌水分が最大容水量の75%よりは50%および25%で休眠胞子密度の低下が顕著であること、そして土壌間で効果に差があることなどが明らかになった。一方、カゼイン、キチン、セルロースなどの添加によっても休眠胞子密度が低下したことと、オートクレーブ処理によって休眠胞子密度の低下が抑制されたことから、ナタネ油粕添加の休眠胞子密度低減効果には、土壌微生物が何らかの関与をしているものと考えられた。(3)ナタネ油粕添加が±壌微生物群集構造に及ぼす影響:ナタネ油粕、牛糞堆肥、下水汚泥コンポストをそれぞれ添加して培養した土壌のリン脂質脂肪酸(PLFA)組成を解析した結果、ナタネ油粕添加土壌では、他の有機物添加土壌および無添加土壌と比べ、18:2ω6、cy19:0、20:4ω6の割合が少し高いという特徴が見られた。各PLFA組成の主成分分析の結果からも、ナタネ油粕添加土壌は、他の処理土壌とは少し異なる微生物群集構造を形成しているものと推察された。土壌微生物が休眠胞子密度の低下にいかに関与しているかについてはさらに検討が必要と思われる。
為替介入の効果と日銀の金融調節に関する理論及び実証分析

本研究では,2つのデータベースを新規に作成し,以下のような分析結果を得た.1)ドル円為替レートの予測に関するサーベイ・データ(世界経済情報サービスによる「為替レート予測レポート」(以下,WEISサーベイ))2)1980年代後半の外国為替市場の相場状況に関する新聞報道(日本経済新聞,日経金融新聞)を基に,為替介入(以下,観測介入)と通貨当局者の発言(以下,口先介入)1)為替相場の市場参加者の期待形成について日本での従来の先行研究の多くが利用してきた「国際金融情報センター(JCIF)」のサーベイ・データではなく,世界経済情報サービス(ワイス)によるサーベイ)を用いると,必ずしもJCIFサーベイから得られる結果が追認される訳ではない.2つのサーベイの結果の違いは,その作成方法が電話などによるアンケート調査なのか,各人の予測形成の段階で他者の情報に影響されることにあると考えられるが,市場への影響を考慮する場合,利用するデータ属性の違いも考慮すべきであることが示される.2)為替介入の効果為替介入の市場への影響については,データが開示された1991年7月以降については分析が可能であるものの,それ以前の介入動向の影響について十分な分析は難しい.そこで,外国為替相場の場況に関する新聞報道(日本経済新聞,日経金融新聞)ベースの情報を収集し,加えて当時の市場コンセンサスについても,日次ベースにて,1980年から2000年まで21年(約7700日分)のデータ(全133系列)の収集を行い,データベースを作成した.これにより,1980年代後半の為替介入の影響をみると,東京市場で伝えられた介入情報は多いにも関わらず,その効果は当局の意図とは異なり,一方向の大きな変動を引き起こすことが示される.この中で,為替市場へ影響を与えたとみられるのは,為替介入,経済指標及び経済指標に関する市場の予測(コンセンサスともいうべきもの)などの定量的な情報だけでなく,通貨当局者の発言,市場での噂など質的な情報も大きな影響を与えていると考えられる.本研究では,2つのデータベースを新規に作成し,以下のような分析結果を得た.1)ドル円為替レートの予測に関するサーベイ・データ(世界経済情報サービスによる「為替レート予測レポート」(以下,WEISサーベイ))2)1980年代後半の外国為替市場の相場状況に関する新聞報道(日本経済新聞,日経金融新聞)を基に,為替介入(以下,観測介入)と通貨当局者の発言(以下,口先介入)1)為替相場の市場参加者の期待形成について日本での従来の先行研究の多くが利用してきた「国際金融情報センター(JCIF)」のサーベイ・データではなく,世界経済情報サービス(ワイス)によるサーベイ)を用いると,必ずしもJCIFサーベイから得られる結果が追認される訳ではない.2つのサーベイの結果の違いは,その作成方法が電話などによるアンケート調査なのか,各人の予測形成の段階で他者の情報に影響されることにあると考えられるが,市場への影響を考慮する場合,利用するデータ属性の違いも考慮すべきであることが示される.2)為替介入の効果為替介入の市場への影響については,データが開示された1991年7月以降については分析が可能であるものの,それ以前の介入動向の影響について十分な分析は難しい.そこで,外国為替相場の場況に関する新聞報道(日本経済新聞,日経金融新聞)ベースの情報を収集し,加えて当時の市場コンセンサスについても,日次ベースにて,1980年から2000年まで21年(約7700日分)のデータ(全133系列)の収集を行い,データベースを作成した.これにより,1980年代後半の為替介入の影響をみると,東京市場で伝えられた介入情報は多いにも関わらず,その効果は当局の意図とは異なり,一方向の大きな変動を引き起こすことが示される.この中で,為替市場へ影響を与えたとみられるのは,為替介入,経済指標及び経済指標に関する市場の予測(コンセンサスともいうべきもの)などの定量的な情報だけでなく,通貨当局者の発言,市場での噂など質的な情報も大きな影響を与えていると考えられる.3か年の研究であるため、今年度はデータ収集及びデータ・ベースの作成、データの属性分析に注力した。為替介入の効果について、実際の市場関係者の反応をみるため以下のデータ・ベースを収集・作成した。特に、(2)の情報データの使用による分析は、初めてのケースになると考えられる。(1)国際金融情報センター「為替予測アンケート調査」1985年(3)為替介入に関する新聞等の記事、コメントまた、(1)のデータの属性について、市場参加者の期待形成を分析し、以下のワーキングペーパーを作成した。分析結果は以下のとおり。「市場参加者の期待形成は、バイアスもなく前の期間(予測期間)と同じ傾向が続くと考えている。また短期については介入の効果も影響を及ぼすことが窺える。しかし、3、6カ月先の予測なると、円安バイアスが強く、また、自社の経営の有利な予測形成を行っており、為替介入の効果もみられない。つまり、現実の相場予測は、短期的にはバンドワゴン的、長期的には回帰的であり、横這い予測は当てはまらない」日本における為替レートの予測にサーベイ・データについては,従来,国際金融情報センター『(JCIF)が1985年5月に開始した「為替予測アンケート」(以下,JCIFサーベイ)が体系的かつ唯一の資料として位置づけられ,先行研究において中心的な役割を果たし,研究が蓄積されてきた.本来,こうした研究蓄積は,JCIFサーベイが外国為替市場の参加者の期待形成を的確に反映したものであるとの前提の上ではじめて意味をもつ。

しかしながら,日本では,従来JCIFサーベイが唯一長時間に亙って利用可能なサーベイ・データであったために,その前提の当否を判断する術がなかった。そもそも,原点に立ち返った場合に,JCIFサーベイを基に得られた実証結果は現実の外為相場に対する期待形成を十分に捉えたものといえるのであろうか,ここでの結果を基に経済学的なインプリケーションを判断することは適切であろうか,市場参加者の期待形成様式は変更されたのか,といった問題に対しても確信が得られているではないのである。とりわけ,これらの問いに対する従来の知見が,JCIFサーベイにおける調査方法に起因する問題なのかについて正しく認識・評価するのが,この分野の研究の更なる発展にとっても喫緊の課題といってよい。そこで,JCIFサーベイに基づく先行研究の結果を,JCIFサーベイより5年ほど古くから蓄積されてきた世界経済情報サービス(WEIS)による「為替レート予測レポート」(以下WEISサーベイより再検討を行う.WEISサーベイでは必ずしもJCIFサーベイから得られる結果が追認される訳ではなく新たな知見が多く得られる。例えば,WEISサーベイにおける予測は,期近予測と期先予測との予測で特徴的な差異がみられず,ともに過去の情報と有意な関係になく,その意味で「合理的な予測」であると指摘できる.ここからは,為替相場自体の安定性に関しても従来とは異なる重要な含意が得られる。当研究については,日本経済学会(2006年6月)に発表予定.新規に発掘されたドル円為替レートの予測に関するサーベイデータ(世界経済情報サービスによる「為替レート予測レポート」(以下,WEISサーベイ))と,従来同分野で中心的な位置づけにあったサーベイデータ(国際金融情報センターが1985年5月に開始した「為替予測アンケート」(以下,JCIFサーベイ))を用いて,2つのサーベイデータにおける市場参加者の期待形成の違いについて比較分析を行った.市場参加者の期待形成過程を分析することは,為替介入のシグナル効果を検証する上で,有用な研究となると考える.2つのサーベイデータの相違は,JCIFサーベイでは,あたかもLucas(1972)の「島国経済モデル」のように,回答者各人が他の回答者の予測値を予測時点で知りうる状況にはなく,また,回答者が期待形成に必要な情報を共有しているわけではない.それに対して,WEISサーベイでは,Grossman and Stiglitz(1980)の「情報効率的市場」のように,為替市場に関する月例研究会において,他の参加者の意見や情報を聞いた後に各人によって予測値が作成される.したがって,これら2つのサーベイデータの統計的属性を比較することによって,期待形成において「情報交換」がもつ役割に焦点をあてることになる.分析結果から,JCIFサーベイとは異なり,WEISサーベイでは予測の不偏性や予測誤差の無系列相関性が棄却できず,その限りで合理的期待形成仮説を受容する.また,JCIFサーベイで明瞭に観察された期待形成メカニズムが予測期間の長さ(期近と期先)に依存する点は,WEISサーベイでは必ずしも安定的に観察されない.
触覚ヘテロダイン法に基づく時間周波数刺激の強調提示

本研究では,主に2つの成果を出した.1つは,振幅変調された高周波振動に対する人の知覚特性を明らかにしたことである.皮膚が線形弾性体として働いていても,触覚受容器に半波整流のような非線形性があることを示した.もう1つは,それを応用した触感提示手法を提案したことである.2つの振動子から異なる周波数の高周波振動を同時に皮膚に与えることで,皮膚上で振動を加算し,振幅変調振動(ビート振動)を知覚させられることを示した.本研究では,主に2つの成果を出した.1つは,振幅変調された高周波振動に対する人の知覚特性を明らかにしたことである.皮膚が線形弾性体として働いていても,触覚受容器に半波整流のような非線形性があることを示した.もう1つは,それを応用した触感提示手法を提案したことである.2つの振動子から異なる周波数の高周波振動を同時に皮膚に与えることで,皮膚上で振動を加算し,振幅変調振動(ビート振動)を知覚させられることを示した.本年度はまず,高周波振動にAM変調をかけた際の知覚特性について,詳細に検証を行った.実際には,心理物理実験によりAM変調振動が知覚される条件を特定し,その際の皮膚の変形を計測した.その結果,これまでに想定していたように,変形の2乗に感度を持つのでは無いことが発見された.これは,印加する2つの高周波振動が2倍の高調波の関係を持つ場合に,感度が急激に低下することにより示された.2乗に感度を持つと仮定した場合には,このような振動波形を知覚できることが説明できない.2乗ではない別の非線形性が生じていることが示唆される.これは従来検証されていなかった発見であり,触知覚に新たな知見を加えることができた.この実験の過程において,AMのみならず,高周波のFM変調振動でも同様に知覚が生じることが発見された.この特性は,これまで誰にも言及されておらず,新たな発見である.この特性を示す部分の機序は,来年度以降の課題となっている.生理学的な触知覚の解明と並行して,振動知覚を利用したアプリケーションの提案も行った.二次元通信という技術を利用することで,2次元的なシート上の任意の位置に,振動を提示可能となった.今回提案した手法では,まだAM変調振動の知見を利用していないが,今後,AM変調振動を利用した触覚ディスプレイ実現のための,一つのアプローチとなる.また,指先の振動を計測するシステムの開発も行った.爪部にセンサを貼付することで,指下の振動を検出し接触対象を識別する.これは,実用的なアプリケーションとしての提案であるが,それと同時に,指先の振動を簡便に,安定して取得することを可能とするものである.したがって,AM変調振動の知覚特性実験における,指先振動の測定手法としての応用も考えている.本研究は振幅変調(AM)や周波数変調(FM)された高周波振動に対する触知覚特性に着目し,1)ヒトの触知覚の本質を明らかにする,2)その特性を利用した工学的な応用を提案する,という二点を目指すものである。本年度は,ヒトの皮膚の弾性的性質がその感度に及ぼす影響を調べた.ヒトが振動を知覚する際,対象の振動が皮膚の振動に変換され,その変形が受容器により検出される.したがって,ヒトの皮膚の弾性的性質は,ヒトの振動知覚特性に大きな影響を与えているはずである.これを調べるため,ヒトの手指のステップ応答を測定するシステムを実現した.部位ごとの振動特性を計測し,その部位の周波数感度特性と比較した.その結果,ある受容器においては皮膚の弾性的性質の影響が少ない一方,別の受容器ではその影響を強く受けることを示唆する結果を得た.このような触知覚の解明という研究とは別に,これら知見を実際に触覚インタフェースとして利用する方法の提案も行った,ヒトは1kHz以上の高周波振動は知覚できない.しかし,それが振幅変調されると,その包絡を知覚できることが知られている.振幅変調振動は,2つの近接する高周波振動の和として表されるため,離れた2点から周波数の異なる高周波振動を提示すると,両者が加算された部位においてのみ振動覚が得られることになる.本研究ではまず,このことを明らかにした.また,この特性を利用し,モバイルタッチパネル端末において,接触した操作部においてのみ触感を提示する新しい手法を提案した.デバイス側と爪側とから,異なる高周波振動を与えることで,この手法は実現される.なお,この研究は,日本バーチャルリアリティ学会において発表し,学術奨励賞を受賞した.これまでに本研究では,主に2つの側面から研究を行なってきた.1つは生理学的な側面であり,ヒトが振幅変調された高周波振動に対して,どのような知覚特性を持つのかを明らかにしてきた.もう1つは工学的な応用の側面であり,そのような生理学的な特徴を元に,どのような新しい情報提示の方法があるかを検討し,それを実現するためのデバイスの開発を行ってきた.本年度は,生理学的な側面としては,皮膚の弾性的性質を計測することを行った.ヒトの皮膚は表面に与えられた振動を伝搬させる弾性体であり,その柔らかさ等の物理的性質が,振動知覚の感度に影響を与えている可能性は高い.振幅変調振動の場合,知覚される変調周波数は一定のまま,搬送周波数を変化させることが可能であるため,この影響を検討するためにも,まずは,皮膚の弾性的な特性を知る必要がある.

本年度は基礎的な研究として,単一の振動周波数かつ低周波での特性を調べた.工学的な応用の側面として,今年度は,手の甲を利用した情報入力装置という,新しいデバイスを提案した.スマートフォンのようなタッチパネルデバイスに情報を入力する際に,画面を見ないとボタンの位置が分からず,情報が入力しづらいという問題がある.もし,手の甲のような皮膚表面を情報入力面とすることが出来れば,操作時にどこを触っているかを自身で知ることができるため,情報入力の助けになると考えたものである.このような皮膚同士が接触する界面に触感を提示するのは一般的には難しい.しかし,本研究で提案している「二重振動刺激」を利用すれば,皮膚同士が接触した時にのみ,触感を生じさせることが可能となる.本年度は,まずは手の甲を利用したインタフェースの試作を行った。本年度はまた,日本基礎心理学会のサテライトワークショップでの招待講演や,大会でデモ展示など,他分野への情報発信も行い好評を得た.本年度は,主に2つの研究を行った.1つは二重振動刺激を利用したヒューマン・マシンインタフェースとしての応用である.昨年度までの成果として,手持ちのモバイル機器に対して,接触部位にのみ振動感覚を提示する二重振動刺激法を提案してきていた.これは複数の高周波振動によるビート周波数を利用した手法である.本年度はそれを拡張し,ヒトの皮膚をインタフェースとして利用する際の触感提示として応用する方法を提案した.近年,ヒトの皮膚をインタフェースとして利用する手法がいくつか提案されている.本提案でも手の甲をインタフェース面として利用する方法を開発した.そのようなシステムの場合,操作する側の指も,触られる側の皮膚も,どちらも振動を知覚可能なため,接触部位にのみ触感を生起させるのは一般的に困難である.例えば振動子を手首などに載せた場合,手の甲上の接触部位のみならず,振動が伝搬する経路全てにおいて触感が生じてしまう.本研究では,新しく提案する二重振動刺激を応用し接触部位にのみ触感を提示する.本年度はそのプロトタイプを作成し,実際に仮説のとおりに接触部位にのみ振動感覚が生起されることを確認した.もう1つは,ヒトの振動知覚の解明という生理学的側面からの研究である.本研究でターゲットとしている高周波振動に対する,皮膚の知覚特性を調べる過程で,従来知られていた低周波での振動知覚の特性が部位に依って大きく異なることが発見された.本年度は,皮膚を有限要素モデルで解析し,当該部位での共振周波数と,感度特性との間の関係を調べた.結果として,当該部位が共振条件の場合,部位全体が大きく変形し,内部に応力集中が生じにくくなる.それにより,表皮と真皮の境界に位置するマイスナー小体の感度が低下することが示された.これは心理物理的な実験結果とも一致する新しい発見である.今後,詳細な検討を重ねていく予定となっている.本研究で当初目標としていた,高周波の振幅変調振動の知覚特性に関する研究は順調に進み,研究タイトルである「ヘテロダイン検波」が行われていない可能性を示唆できた.また,工学的な応用も提示し,その評価も行い,その手法が適用可能な新しいインタフェースの提案も行うことができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。生理学的な側面では,先行論文の不備を明らかにすることができそうであるため,詳細な実験を行い,ヒトの知覚特性を明らかにすることを目的として研究を行う.
BSO単結晶を用いたホログラフィー干渉法による流れの可視化、計測システム試作

光をあてると屈折率が変化するPhotorefractive結晶のひとつである珪酸ビスマス(BSO)結晶をホログラムの記録媒体に用い、これによる実時間ホログラフィ一干渉法を確立し、全電気的プロセスで流れの可視化、計測を行うシステムの実現を目的として以下の点が明かになった。1.BSO結晶のホログラム記録特性について、理論的解析を行い、ホログラム回折効率に影響を及ぼす材料パラメータ、印加電界、照射光量、干渉縞間隔、再生入射角、結晶厚さとの関係を明かにした。2.実験的にBS0結晶のホログラム記録、再生、消去特性についての検討を行い、BS0結晶の材料パラメータ、印加電界、再生入射角、結晶厚さ等に対する回折効率の関係を求めた。回折効率を最大にする結晶厚さは、吸収係数と再生光波長で決まり、また、印加電圧は、材料パラメ一夕でその上限が決まる。3.実時間ホログラフィー干渉法はBS0からの回折光と透過光を干渉をさせるため、その2光波の偏光特性か重要である。その2光波の偏光特性を実験的に調ベ、その方向を一致させる方法を確立した。4.CCDカメラとVTRにより、干渉縞画像を記録、ディジ夕ル化し、その干渉縞の解析に画像メモリと画像解析用の計算機を導入し、小型の画像解析システムを構成した。干渉縞解析には、フ一リエ変換法を使用した解析プログラムを作成した。5.液体中での超音波波面の可視化、音圧測定を行った。200KHzの超音波による音圧で、液体の屈折率が変化し、光路長変化が干渉縞パターンとして現れる。この画像は、20万分の一秒で一周期振動する超音波を200万分の一秒の光パルスで、ビデオ信号1フレーム間、繰り返し記録したものである。このパターンより音圧変化を求め、画像化すると、超音波の可視化像が求められた。光をあてると屈折率が変化するPhotorefractive結晶のひとつである珪酸ビスマス(BSO)結晶をホログラムの記録媒体に用い、これによる実時間ホログラフィ-干渉法を確立し、全電気的プロセスで流れの可視化、計測を行うシステムの実現を目的としている。本年度の実績として、1.BSO結晶のホログラム記録特性について、理論的解析を行い、ホログラム回折効率に影響を及ぼす材料パラメ-タ、印加電界、照射光量、干渉縞間隔、再生入射角、結晶厚さとの関係を明かにした。2.実験的にBSO結晶のホログラム記録、再生、消去特性についての検討を行い、BSO結晶の材料パラメ-タ、印加電界、再生入射角、結晶厚さ等に対する回折効率の関係を求めた。回折効率を最大にする結晶厚さは、吸収係数と再生光波長で決まり、また、印加電圧は、材料パラメ-タでその上限が決まる。3.CCDカメラとVTRにより、干渉縞画像を記録、ディジタル化し、その干渉縞の解析に画像メモリと画像解析用の計算機を導入し、小型の画像解析システムを構成した。干渉縞解析には、フ-リエ変換法を使用した解析プログラムを作成した。4.液体中での超音波波面の可視化、音圧測定を行った。200KHzの超音波による音圧で、液体の屈折率が変化し、光路長変化が干渉縞パタ-ンとして現れる。このパタ-ンより音圧変化を求め、画像化すると、超音波の可視化像が求められた。

今後の検討課題として、ホログラム記録時間の短縮、BSO結晶厚さ、高電圧印加のためのBSOセル構造、結晶内での多重反射光の除去、キャリャ-縞付与機構が挙げられ、さらに50万分の一秒での干渉縞高速度記録による流れの可視化、計測について検討する。また、今回の結果発表については、現在、準備中である。光をあてると屈折率が変化するPhotorefractive結晶のひとつである珪酸ビスマス(BSO)結晶をホログラムの記録媒体に用い、これによる実時間ホログラフィー干渉法を確立し、全電気的プロセスで流れの可視化、計測を行うシステムの実現を目的として以下の点が明かになった。1.BSO結晶のホログラム記録特性について、理論的解析を行い、ホログラム回折効率に影響を及ぼす材料パラメータ、印加電界、照射光量、干渉縞間隔、再生入射角、結晶厚さとの関係を明かにした。2.実験的にBSO結晶のホログラム記録、再生、消去特性についての検討を行い、BSO結晶の材料パラメータ、印加電界、再生入射角、結晶厚さ等に対する回折効率の関係を求めた。回折効率を最大にする結晶厚さは、吸収係数と再生光波長で決まり、また、印加電圧は、材料パラメータでその上限が決まる。3.実時間ホログラフイー干渉法はBSOからの回折光と透過光を干渉をさせるため、その2光波の偏光特性が重要である。その2光波の偏光特性を実験的に調べ、その方向を一致させる方法を確立した。4.CCDカメラとVTRにより、干渉縞画像を記録、ディジタル化し、その干渉縞の解析に画像メモリと画像解析用の計算機を導入し、小型の画像解析システムを構成した。干渉縞解析には、フーリエ変換法を使用した解析プログラムを作成した。5.液体中での超音波波面の可視化、音圧測定を行った。200KHzの超音波による音圧で、液体の屈折率が変化し、光路長変化が干渉縞パターンとして現れる。この画像は、20万分の一秒で一周期振動する超音波を200万分の一秒の光パルスで、ビデオ信号1フレーム間、繰り返し記録したものである。このパターンより音圧変化を求め、画像化すると、超音波の可視化像が求められた。