hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
準弾性散乱による原子核のアイソベクトル・スピン応答関数の研究

平成12年度より平成14年度の間の研究成果の概要を以下に列挙する。1.ランダム位相近似による応答関数計算と歪曲波ボルン近似による核反応計算を合体させた連続状態への準弾性散乱の解析手法の改良,完成従来より段階的に改良してきたが,今回,核子の有効質量の空間依存性,空孔状態の分散幅を取り込んだ改良を完成させ,全手法の定式化の詳細をPhys.Rev.Cに発表した。これにより準弾性散乱(p^^→,n^^→)反応の実験結果の再現性が飛躍的に改善された。2.2段階過程計算の改良上記の理論はスピン縦断面積を説明するが,スピン横断面積は過小評価する。そこで2段階反応過程を取入れてきたが,今回従来のオンエネルギーシェル近似を用いない計算を可能とし,上記の応答関数計算の改善も取込み理論の信頼性を高めた。その結果スピン横断面積の問題は大幅に改善された。3.346MeVでの^<12>C(p^^→,n^^→)反応の移行運動量依存性の実験的研究上記二つの理論によりRCNPにおける表題の実験を解析した。実験結果の再現に不十分な点はあるが,運動量依存性の大局的変化は説明でき,次項に述べる大きな成果をあげた。4.アイソベクトル・スピン縦応答関数のエンハンスの確認とランダウ・ミグダル・パラメータの決定上記実験の解析結果は,アイソベクトル・スピン縦応答関数のエンハンスを強く示唆し,20年来探索していたパイオン凝縮の前駆現象の有力な兆候の発見したといえる。また,応答関数計算に用いる有効相互作用を規定する3つのランダウ・ミグダル・パラメータを実験を出来るだけよく再現するよう調節して求めた。結果は従来しばしば用いられたユニバーサリティ仮説を否定するもので,ガモフ・テラー型ベータ遷移の強度分布から求められた値と整合するものであった。現在論文執筆中である。入射エネルギー350MeVと500MeVの^<12>C,^<40>Ca(p,n)反応の微分断面積と偏極移行係数の実験値を、DWIAと連続RPA法を用いて解析した。350MeV最新データは3つの角度で与えられ移行運動量依存性までも調べることができた。従来PWIAとN_<eff>法を用いてスピン・アイソスピン応答関数が求められていたが、その妥当性をDWIAとの比較において検討した。^<40>Caのように重い核でRPA相関があるときPWIA+N_<eff>法は信頼できる解析とはならないことを示した。連続RPA計算においては、ランダウ・ミグダル・パラメータg'NN,g'N_Δと有効質量m^*を調節して、縦スピン断面積ID_qを再現するようにした。大阪大学核物理研究センターの最新のデータを用いると、幅広い運動量領域にわたりg'_<NN>≒0.6-0.7,g'N_Δ≒0.3-0.4,m^*≒(0.6-0.7)mを得た。これはガモフ・テラー遷移の和則に対する最新のデータとなど、他の理論、実験から得られている値とコンシステントである。しかし、残された問題点は横スピン断面積ID_pは過小評価になってしまっていることである。

原子核のアイソスピンとスピンの関与するインパクトに対する応答を調べるべく,入射エネルギー346MeVと494MeVの^<12>C,^<40>Ca(p,n)反応の微分断面積と偏極移行係数の実験結果を、我々の開発したDWIAと連続RPA法を用いて解析した。その結果アイソベクトル・縦スピン断面積が大きな移行運動量領域で通常の殻模型の与える予言値よりエンハンスされていることを確認し,これにより久しく捜し求めていた原子核におけるパイ中間子凝縮の前駆現象はじめて見出した。しかしながら,アイソベクトル・横スピン断面積の測定値が同じ枠組みの理論での予言値より異常に大きいこと、また電子散乱の実験結果の与える予想値よりもやはり異常に大きいことが確認され,新たな問題に直面した。解析に当り実験を再現するべく,連続RPA計算に現れるランダウ・ミグダル・パラメータg'NN, g'N_Δと有効核子質量m^*を調節した。その結果得られたg'NN≒0.6-0.7,g'N_Δ≒0.3-0.4,m^*≒(0.6-0.7)mなる値は,運動量移行がほぼ0であるガモフ・テラー遷移のデータから得られた値とコンシステントであり,用いた模型の妥当性が裏付けられた。従来国際学会等での発表に留まっていた開発した理論の定式を詳細な形で欧文ジャーナルに発表し,多くの人が活用できるようにした。研究成果はイタリアでの国際学会での発表,日本物理学会誌の解説で紹介し,ラテンアメリカ原子核シンポジウムで若い人を啓発する講演も行った。原子核のスピン・アイソスピン・モードに対する応答関数を準弾性散乱領域の(P,n)反応で調べ,特にパイ中間子凝縮の前駆現象に着目して研究を進めてきた。前年までの成果を踏まえ今年度は,1.入射エネルギー346MeVの^<12>C(P,n)反応の微分断面積と偏極移行係数の移行運動量依存性(q=1.3,1.7,2.0fm^<-1>)を調べた新たな実験結果を、我々の開発した歪曲派インパルス近似と連続ランダム位相近似を用いて解析した。理論と大局的には整合性する結果を得た。2.反応機構として2段階過程の寄与を,有効質量と分散幅の効果を取り込んだ応答関数を用いて評価した。その結果従来,縦スピン断面積のエンハンスは理論と整合しているが、横スピン断面積が理論より異常に大きいという問題の解決に大きく近づいた。3.^<40>Ca(P,n)反応も含めた解析の結果,得られた有効相互作用を規定するランダウ・ミグダル・パラメータg'NN,g'N_Δは,運動量移行がほぼ0のガモフ・テラー遷移のデータから得られた値と整合していた。4.解析の結果は,実験結果の初歩的な解析から従来否定的であったパイ中間子凝縮の前駆現象が,理論の予言どおり準弾性散乱に見られることを強く示唆するものであった。5.ガモフ・テラー遷移の解析も再検討し、デルタ粒子を含む和則を導いた。
食道異形成と食道癌の遺伝子異常の相違

食道の異形成病変を中心にp53遺伝子の異常を詳細に検索した。我々はパラフィン切片から顕微鏡下で上皮内異常細胞を剥離採取しPCR後,Tベクターに挿入しサブクローニングをしその後ABI 373Aシステムにて塩基配列を調べた。この方法ではかなりの時間と経費がかかった。そこで研究の後半においては、PCR法でp53遺伝子のhot spotについて増幅後SSCP法を用いて異常を検索し、異常のあった全例に対して塩基配列の検索を行った。中等度異形成病変では、6病変中4病変において変異が確認された。高度異形成病変では、4病変中1病変において変異が確認された。これらの塩基配列異常は、ミスセンス変異5病変、ナンセンス変異1病変の計6病変であった。それらの半数はコドン273番であった。軽度の異形成病変では遺伝子の塩基配列に異常が確認されず炎再生変化の可能性が高いと推測された。中等度以上の異形成病変では、免疫組織化学法により異常発現のみならず塩基配列の検索でも変異が確認され腫瘍性病変と考えられた。遺伝子異常の面からは癌に限りなく近い存在と考えられた。また食道異形成病変を伴う食道癌の症例において異形成部分と癌部分の塩基配列を検索し,ほとんどの症例でトランジション型変異であった。また,異形成病変を伴わない食道癌についても塩基配列を調べるとトランスバ-ジョン型変異が多く認められた。異形成病変を伴う食道癌におけるp53変異がトランスバ-ジョンであり,異形成を伴わない食道癌がトランジション型である可能性が高いことは,すなわち食道癌に二種類存在することを示唆する。トランスバ-ジョンの多くが喫煙などとの関係が述べられ今後検討しなければならない問題である。内視鏡技術が進歩すると共に早期食道癌がしばしば見つかるようになった。その中に上皮内を中心に進展するタイプがかなり含まれている。この型は細胞異型性が少なく再生性異型と癌の中間的組織像を示し通常異形成と呼ばれる。同様の変化はクレータを形成する結節状食道癌の周囲の粘膜においてもしばしば観察されていた。そこで異形成を伴う結節状食道癌と伴わない結節状食道p53遺伝子産物の免疫染色を試みた。その結果,大部分の症例において結節状腫瘍部分は勿論のこと、異形成部分においても免疫染色陽性の結果を得た。次にこれらの症例についてp53遺伝子の塩基配列を調べたところトランジション型の変異が認められた。しかし,トランスバ-ジョン型の変異は確認されなかった。これまで我々は腫瘍組織のパラフィン切片からPCR法によりp53遺伝子を増幅し,すべてのサンプルをABI373Aシステムによりダイレクトシーケンスを行なっていた。これまで正常の細胞をできるだけ避けるために顕微鏡下で上皮内の異常細胞部分を採取してきた積もりであったがかなりの正常細胞が混在しシーケンス結果の判定が困難であった。そこでPCR産物をサブクローニング法で分離し非常に多数のサンプルについてシーケンスを行なってきた。しかし,非常に能率が悪く煩雑なため多数の症例を処理できなかった。そこでPCR産物をSSCP法により異常バンドを確認し同部を切り出しシーケンスを試みている。検体の処理過程やその後のシーケンスが我々の研究室の中でもできるようにと非放射性SSCP法の開発に取り組んできた。最近ようやく同方法が完成しかなり容易に実施することができるようになり今後は多数の異常病巣についての検索が可能となるものと期待される。進行した食道癌の中には、異形成を伴う結節状型と異形成を伴わない結節状通常型の二種類の食道癌が存在することが我々の検索で分かった。

食道癌では既に高頻度で癌抑制遺伝子p53異常が指摘されている。そこで試験的にこれらの食道異形成病変部のp53遺伝子異常を検索したところ、すべてに変異が見られ、すべてトランジション型の変異であった。そこで食道異形成病変の遺伝子異常が本当にトランジション型であるか否か症例を増やして検索を行なった。その結果、検索した限りではすべての症例でトランジション型を示し特異な群を形成しているものと推測された。次に、異形成を伴わない通常型の食道癌がトランジション型であるか、トランスバ-ジョン型であるかの検索を行なった。我々の検索方法は、組織学的に食道癌の確認されている連続した未染色のパラフィン切片材料を用いて、限定した微小な病巣のできるだけ上皮細胞のみを細い金属性針で採取し、p53遺伝子異常をPCR法で増幅している。その後、ABI DNAシーケンサを用いてダイレクトシーケンス法で検索している。顕微鏡下でできるだけ微小な異常部分のみを採取し検索しているために比較的解析結果が明瞭となっているが、正常細胞の結果の影に異常な結果が隠れてしまう傾向があり、従来は疑わしい症例についてはPCR産物をサブクローニングし前述の検索結果を確認する操作を行なっていた。しかし、この方法では時間と経費がかかり多数の臨床症例を検索するには適当とは言えなかった。そこで、本年度は更に検索の能率を上げるために、PCR-SSCP法も検討した。ミニゲルによる非放射性システムによるSSCP法の装置を工夫改良し検索に用いた。よく認められる変異部位の検索には比較的威力を発揮するが、稀にしか見られない変異部位では感度の問題があり必ずしも十分な結果を得ることができなかった。現在、ミニゲルによるSSCP上の異常バンドを切り出し、これまでと同様にしてDNAシーケンスを行ない精度を確認している。これまでの検索結果では異形成を伴わない通常型にはトランスバ-ジョン主体の結果を得ているが、更に症例を増やし検索を続ける必要がある。
メトトレキサートに対する薬剤反応性遺伝子の同定

他のプロジェクトで実施したゲノムワイド関連解析(GWAS)で得られたゲノムワイド多形情報を二次利用して一次スクリーニングを行った。Human Omni Express(イルミナ社)を使用。MTX投与データのある678名が解析対象となった。薬剤反応性としてDAS28変化量を従属変数とし、説明変数に各SNPと調整因子を加えたロジスティック回帰分析を行った結果、P < 1X10-5をクリアしたSNPが3つ得られた。18番染色体上のCCBE1、1番染色体上のRCSD1、8番染色体上のEFR3Aの近傍もしくはイントロンに存在するSNPであった。平成24年度に実施したゲノムワイド関連解析(GWAS)では一次スクリーニングの結果、優位な候補が得られず、P< 1 X 10-4をクリアした26SNPについて二次スクリーニングを行ったがやはり優位な結果は得られなかった。そこで幸い他のプロジェクトとして追加のGWASタイピングを行うことになったので、改めて一次スクリーニングからやり直すことになった。GWASのプラットフォームにはこれまで使用していたGenome-Wide Human SNP Array 6.0(アフィメトリクス社)ではなく、HumanOmniExpress(イルミナ社)を使用した。これまでに収集したほぼ全てのDNAサンプルとなる約2400例でタイピングを行った。平成25年度中にタイピングは終了しており、データチェック作業を開始した。またプロジェクトの進行が遅れたことのメリットとして、メトトレキサート(MTX)の治療反応性データを有する患者が増加したことがあげられる。昨年度までにIORRAコホートのうちデータクリーンアップが終了したフェーズ26までのデータが利用可能となった。情報管理担当者による匿名化の上で大容量記録装置を備えた解析用ワークステーションに格納し、データ整理を行った。他のプロジェクトで得られたゲノムワイド多形情報を二次利用して、GWASによる一次スクリーニングを行った。GWASのプラットフォームには約90万SNPを収載したGenome-Wide Human SNP Array 6.0(アフィメトリクス社)を使用した。IORRAデータベースからの臨床情報は情報管理担当者による匿名化の上で、DNAサンプルと連結し、大容量記録装置を備えた解析用ワークステーションに格納し、解析プログラムにはフリーソフトウェアであるPLINK v.1.07を用い、Quality control (QC)および遺伝統計解析を行う。QCは次の手順で行った:1.Call rate < 95%のサンプルを除去、2.Call rate < 98%、non-autosomal、monomorphic, rsID以外のSNPを除去、3.MAF < 0.05のSNPを除去。QC後に薬剤反応性を従属変数とし、説明変数に各SNPと調整因子(投与前の疾患活動性、MTX平均投与量、性)を加えたロジスティック回帰分析を行った。その結果、ゲノムワイド水準に達したSNPはなく、申請段階で基準としたP< 1 X 10-5をクリアしたSNPも存在しなかった。26SNPがP< 1 X 10-4をクリアしたため、バリデーションを行なっている。他のプロジェクトで実施したゲノムワイド関連解析(GWAS)で得られたゲノムワイド多形情報を利用して一次スクリーニングを行った。GWASのプラットフォームにはGenome-Wide Human SNP Array 6.0(アフィメトリクス社)を使用した。Qualitycontrol(QC)および遺伝統計解析の解析プログラムにはフリーソフトウェアであるPLINKを用いた。薬剤反応性としてDAS28変化量を従属変数とし、説明変数に各SNPと調整因子(投与前の疾患活動性、MTX平均投与量、性)を加えたロジスティック回帰分析を行った。解析対象となった患者数は132名であった。その結果、ゲノムワイド水準に達したSNPはなく、申請段階で基準としたP < 1X10-5をクリアしたSNPも存在しなかった。26SNPがP < 1X10-4をクリアしたため、バリデーションを行ったがやはり有意な結果が得られなかった。この時点で幸い他のプロジェクトとして追加のGWASタイピングを行うことになったので、あらためて一次スクリーニングからやり直すこととなった。GWASのプラットフォームにはHuman Omni Express(イルミナ社)を使用した。この時点で収集していたほぼすべてのDNAサンプルとなる2393例でタイピングを行った。あらためて同様の作業を行い、QC後に607,811SNP、MTX投与データのある678名が解析対象となった。その結果、やはりゲノムワイド水準に達したSNPはなかったが、P < 1X10-5をクリアしたSNPが3つ得られた。

18番染色体上のCCBE1(P = 0.0000047)、1番染色体上のRCSD1(P = 0.0000058)、8番染色体上のEFR3A(P = 0.0000084)の近傍もしくはイントロンに存在するSNPであった。一次スクリーニングでほぼ全てのDNAサンプルを使用したため、バリデーションのために新たなDNAサンプルの収集が必要となった。平成27年4月時点で520を超えるサンプル収集に成功している。整形外科学平成24年度に実施したゲノムワイド関連解析(GWAS)では一次スクリーニングの結果、優位な候補が得られず、P< 1 X 10-4をクリアした26SNPについて二次スクリーニングを行ったがやはり優位な結果は得られなかったため、次の段階へ進むことが困難だったため。ただし新たなタイピングが可能となったため、今年度は充分に進捗する見込みがある。申請時の予定では、調整因子の解析、GWAS、バリデーションを行う予定であり、調整因子の解析およびGWASについては完遂している。現在バリデーションを行なっているが、バリデーションについてはこの年度中に終わることは想定しておらず、行うべき研究のほとんどは実施済み、もしくは実施中であり、おおむね順調に研究が推移していると考えている。改めて2400例のGWASタイピング済み患者のうち、MTX治療反応性を調査可能な患者を抽出し、一次スクリーニングを行う。一次スクリーニングを通過したSNPについては周辺のゲノム構造解析を行い、有意な関連を認めるハプロタイプブロックを決定する。決定されたハプロタイプブロック内のエクソン領域およびプロモーター領域についてはリシーケンスを行い、より関連の強いSNPや機能的SNPの検索を行う。検索された機能的SNPについては機能解析による評価を行う。用いる手法は得られたSNPの予想される機能によるが、発現解析、ルシフェラーゼアッセイによるプロモーター活性評価、ゲルシフトアッセイによる転写因子のDNA結合能の検出などについて準備している。メソトレキサート反応性をターゲットとしたGWASでP< 1 X 10-4をクリアした26SNPについてバリデーションを引き続き行う。同時に追加DNA収集も続ける。バリデーションを通過したSNPについては周辺のゲノム構造解析を行い、有意な関連を認めるハプロタイプブロックを決定する。二次スクリーニングで有意なSNPが得られず、次の段階であるMTXの効果予測アルゴリズムの作成に進めなかったため。物品費としては主にバリデーションに必要なTaqMan試薬と関連試薬の購入、機能解析に必要な試薬の購入にあてる。その他、各種学会での報告や会議に使用するための旅費での使用を計画している。
植民地中期～末期朝鮮における日本語教育の役割に関する研究

本研究は植民地中期末期朝鮮の「同化」政策における日本語(国語)教育の役割を三つの時期に区分し解明した。1922年の三・一独立運動後は、天皇への感謝・国家繁栄のために尽力する人材養成という役割が薄れた。19381940年は、日中戦争を背景に、日本への忠誠心を持たせる役割へ変化した。19411945年は、大東亜戦時体制強化を背景に、天皇が統治する国の民という自覚の強化、国語愛護、国土の防衛・拡大の精神養成という役割に変化した。本研究は、植民地中期から末期の朝鮮を対象に、「同化」政策における日本語教育の役割解明を目的としている。平成22年度は、三・一独立運動後の第二次朝鮮教育令期(19221937年)を対象に、第一に、朝鮮総督府教育関係者や内地の教育関係者の「国語認識」解明のために、朝鮮総督府発行の報告書、現地雑誌記事、内地教育雑誌の関連記事などを収集・分析した。その結果、騒擾の原因は、朝鮮人の「独立心」や「併合への不満」、民族自決主義の影響との見方が大勢であった。騒擾と国語教育の関係についての論評は、殆ど行われず、国語教育自体に関する論説も極わずかであったが、その内容は、日本人からは国語教育強化論、朝鮮人からは国語重視への反対論及び朝鮮語本位論であった。これらから、国語の民族統一力に関する認識の解明には、第二次朝鮮教育令期の実態や次の第三次朝鮮教育令期の国語認識や国語教育の実態をもつきあわせ、変化を探ることが必要である。第二に、「同化」のために国語科が担った役割解明を行った。国語科の要旨、国語科の材料に関する規程の内容は、騒擾前と変化はなく、『普通学校国語読本』(全8巻)(192324年朝鮮総督府発行)の分析の結果、「同化」の概念は、基本的には第一次朝鮮教育令期と変化はなかった。ただし、同化の要素のうち、個人的心得(勤勉・努力・節約・マナーを守る等)と家庭での兄弟・親子の情愛が強調され、天皇への感謝・国家繁栄のために尽力する人となるという要素が薄れたことが大きな変化であった。本研究は、植民地中期から末期の朝鮮を対象に、「同化」(「皇民化」)政策における日本語教育の役割解明を目的としている。平成23年度は、第三次朝鮮教育令期(19381940年)を対象に、第一に、朝鮮総督府教育関係者や内地の教育関係者の「国語認識」解明のために、朝鮮総督府発行の報告書、現地雑誌記事、内地教育雑誌の関連記事などを収集・分析した。この時期は、日中戦争開始を契機に、「皇国臣民の誓詞」、「陸軍特別志願兵令」、「創氏改名」など、天皇への忠誠を誓う「皇民化」政策が実施された。教育面でも、第三次朝鮮教育令における国語の要旨は、皇国臣民の自覚を強固にすることであった。教授用語を国語とすることが明記されたことも大きな特徴である。これらを背景に、総督府や内地の教育関係者には、「国語は精神的血液」といった、併合前後の「国語認識」が復活し、さらに、国語は北・南支進出に向けた「東亜語新秩序建設」手段として認識されるようになった。そのために、国語の整理統一という主張が盛んに行われた。『普通学校国語読本』(全8巻)(193035年朝鮮総督府発行)の分析の結果、時局を反映して、国家への心得を説く題材が急増し、満州・関東州の紹介や国境警備、戦争での名将など戦争関連の題材が増えた。また、学年があがるにつれて、天皇や国家への心得を説く内容の課が増えている。個人や家庭への心得としては、動物への愛・兄弟愛・親子愛が多い。朝鮮と日本との古来の関係を教える昔話は、以前と同様に掲載されている。結論として、「皇民化」の概念は、「万世一系の天皇の国、日本への忠誠心を持たせること」であった。平成24年度は、国民学校令期(19411945年)を対象に、第一に、朝鮮総督府教育関係者や内地教育関係者の「国語認識」解明のために、朝鮮総督府発行の報告書、現地雑誌記事、内地教育雑誌の関連記事などを収集・分析した。当時は、大東亜戦時下にあり戦時体制強化を背景に、「国語は国民の精神的血液」という国語認識の一方で、異語民族である朝鮮人に大東亜共栄圏の「国家語」として国語を教育するという論理が生み出されていた。

教育面では、「内地」と「外地」(即ち朝鮮)の区別なく、皇国の道に則って児童の基礎的練成をする国民学校制が実施され、教科書の大部分が国定とされた。国語科は修身科等とともに「国民科」に統合され、両科は密接に関連していた。国語科では、初めて教師用書が編纂され、国語の音声面が重視され、国語科教科書用の練習書も編纂されたことが従来との大きな差異である。第二に、「国語科」が担った役割解明のために、1941年度より使用された「国民科国語」教科書の編纂趣意及び教材を分析した。その結果、第一・二学年では、満州・支那に目を向けさせ、軍隊や日の丸を意識させ、国の為に働くことや先祖崇拝、天皇への忠義心を扱った題材等により、児童に国体の尊厳に目覚めさせ敬神崇祖の念を培うための内容、第三学年では軍隊を取り上げて国防国家体制の確立に資する内容、第四六学年では、天皇への忠義心や皇后の慈悲深さ、戦国武将を称賛する題材や国語の尊重と愛護、皇室ヘの至誠等の題材を取り上げて、国の為に勇猛果敢に戦う国民精神を涵養する内容で構成されていた。このように、「国語科」が担った役割は、天皇が統治する国の民という自覚を強固にさせ、国語を愛護し、国土を防衛・拡大していく精神をもった人間の養成であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学24年度が最終年度であるため、記入しない。現在まで、三・一運動直後第二次朝鮮教育令期第三次朝鮮教育令期を対象にした、教育関係者の「国語認識」解明および国語教科書に示された「同化」(「皇民化」)概念解明は、ほぼ達成出来た。本報告書の提出が遅れる件については、平成25年5月及び平成26年7月に「理由書」にて日本学術振興会に連絡済み。これまでに、第二次朝鮮教育令期、第三次朝鮮教育令期における教育関係者の「国語認識」と国語教科書における「同化」(「皇民化」)概念は、ほぼ解明されたので、今後は、今年度研究対象の国民学校令期(19411945年)の内地および朝鮮の教育関係者の「国語認識」解明と、国語(日本語)教育における「皇民化」概念の解明を行う。さらに、3年次にわたる本研究を総合して、植民地中期から末期の日本語の役割をまとめる予定である。それと並行して、学会発表や論文での研究発表を行う予定である。
リポ多糖感受性セリンプロテアーゼチモーゲンの活性化機構

カブトガニ血球は微量のグラム陰性菌内毒素成分(リポ多糖,LPS)によって活性化され、血リンパ凝固を引き起こすが、この反応は無脊椎動物の血球がもつ異物侵入に対する重要な生体防御機構の1つと考えられる。我々はこれまで、血球に含まれる凝固因子の単離と構造解析を進め、この凝固反応が3種のセリンプロテアーゼ前駆体(C因子,B因子,凝固酵素前駆体)と凝固蛋白質(コアギユローゲン)の関与する4段階カスケード系からなることを明らかにしてきた。本研究は、この凝固カスケードのトリガーとなるLPSを介してのC因子活性化機序を明らかにするため、C因子と活性型C因子(【C!】因子)の部分アミノ酸配列を決定し、活性化に伴なう構造変換を調べた。その結果、(1)従来2本鎖(H鎖とL鎖)として精製されていたC因子は血球中では1本鎖で存在すること。(2)H鎖はC因子のN【H_2】末端領域;L鎖はCOOH末端領域に位置すること。(3)H鎖のシスチン含量は異常に高く、多くの受容体に見られるシスチンクラスターの存在が示唆されること。(4)LPS存在下、L鎖の【phe^(72)】-【Ile^(73)】のペプチド結合が限定水解を受け、3本鎖(N【H_2】末端側からH鎖,A鎖,B鎖)【C!】因子へと活性化されることが明らかとなった。一方、LPSとC因子の相互作用については、2本鎖C因子を部分的に還元アルキル化してH鎖とL鎖に分別し、LPSとの反応部位を同定したところ、H鎖にLPSの結合部位の存在することがわかった。さらに、精製C因子を用い、合成リピドA,リン脂質,負電荷を帯びた異種表面などのC因子活性化能を検討した。その結果,C因子はリピドAのほか酸性リン脂質でも強く活性化されることが新たに判明した。しかし、血球抽出液そのものの酸性リン脂質によるクロット形成は起こらなかった。従って、血球抽出液中には酸性リン脂質と結合し、C因子の活性化を抑制する成分の存在が示唆される。
バラ科植物における配偶体型自家不和合性の分子機構

平成14年度にin vitro花粉管伸長阻害実験系と二次元電気泳動法を用いて花粉管伸長阻害時に特異的に発現しているタンパク質を解析した。その結果、数十のタンパク質が花粉管伸長阻害時に特異的に発現していたが、F-boxタンパク質やプロテアソームなどは検出されなかった。そこで、安定同位体を用いたICAT(isotope-Coded affinity tag)試薬として最近開発されたNBS(2-nitrobenzenesulfenyl)試薬を用い、平成14年度の二次元電気泳動法では検出できなかったタンパク質の同定を行い、花粉管伸長阻害時に発現しているタンパク質のカタログ化を進めた。花粉はS3ホモ花粉を用い、in vitro花粉管伸長阻害実験系で培地にS3-RNaseを添加して花粉管伸長阻害を起こした。次に、花粉管からタンパク質を抽出し、NBS試薬を反応させ(NBSはタンパク質中のトリプトファン側鎖を特異的に修飾する試薬である)、質量分析計で測定した。ところで、S-RNaseを培地に添加して伸長阻害を起こした花粉管タンパク質を安定同位体C13原子6個を含むNBS試薬で修飾し、S-RNaseを培地に添加せず伸長阻害を起こしていない花粉管タンパク質を通常のNBS試薬で修飾し、両タンパク質を等量ずつ混ぜて一連の反応を行えば、それぞれのペプチドが質量分析チャート上で6マス差をもつダブレットピークとして現れる。6マス重いピークが高ければ花粉管伸長阻害時に発現量が増加するタンパク質、低ければ発現量が減少するタンパク質を示している。実験の結果、伸長阻害時に特に発現量が増加した6種類のペプチドが検出された。さらに、S4ホモ花粉と,S4-RNaseについても同様の実験を行い、特に発現量が増加した6種類のペプチドが検出された。現在、MS/MS de novo sequencing法により各ピークのアミノ酸配列決定を試みている。顕花植物の自家不和合性とは自家受粉では受精できない現象で、S遺伝子より支配されている。配偶体型自家不和合性を示すバラ科植物では雌しべ側S遺伝子産物がRNase T_2型の酵素であると同定され(S-RNase)、このS-RNaseを介して、雌しべ・花粉間の自己・非自己の識別反応が行われている。本研究では、バラ科ニホンナシを研究対象にS-RNaseの立体構造解析と花粉側S遺伝子産物の検出・同定に研究の焦点をあて、配偶体型自家不和合性の分子機構の解明を目指ざしている。蒸気拡散法によりニホンナシS_3-RNascの結晶化に成功した。この結晶を用いてSPring-8の放射光X線装置により回折実験を行った結果、1.6Åの高分解能でのデータ収集に成功した。収集したデータをプログラムDENZOを用いて解析した結果、この結晶は空間群P21、単位格子a=45.394,b=52.409,c=47.406,α=90.00,β=106.601,Y=90.00という性質を有していた。しかし、重原子置換結晶は得られなかったため、S-RNaseとアミノ酸配列の相同性が高いニガウリ種子RNase MC1の立体構造を基に、分子置換法による位相決定を行い、極めて有力な解を得ることに成功した。現在、この解が描く電子密度図を基にモデリングを行っている。次に、S-RNaseと相互作用する花粉蛋白質の探索から花粉側S遺伝子産物の検出を試みた。大腸菌での発現に成功したグルタチオン-S-トランスフェラーゼとS_3-RNaseの融合蛋白質(GST-S_3-RNasc)と相互作用する花粉蛋白質をスクリーニングしたところ、花粉細胞膜画分に局在する分子量10kDa以下のCBB染色される物質がGST-S_3-RNaseと特異的に結合することが確認された。現在、質量分析、元素分析、アミノ酸分析などにより、この物質の同定を試みている。蒸気拡散法によりニホンナシS_3-RNaseの結晶化に成功し、放射光X線(SPring8)を使用して1.5Åの分解能の回折像を得るのに成功した。次に、水銀および鉛の置換結晶を作製し、重原子同型置換法により位相を決定し、1.5Åの分解能でのS_3-RNaseの立体構造の解明に成功した。S_3-RNaseは6本のα-helix(αA-αF)と7本のβ-sheet(β1-β7)からなり(Fig.1)、植物由来の員RNase T_2型酵素であるRNaseLEやRNase MC1と全く同じ二次構造を形成していた。触媒部位を構成すると考えられるアミノ酸残基もRNase MC1の触媒部位残基の立体配置とほぼ一致した。S_3-RNaseとS_5-RNase(95.5%のアミノ酸配列の相同性をもつ)の比較により、HV領域のC末端に位置するHis61、Glu64、Asn77の側鎖が形成する空間部分がS_3とS_5を識別している可能性が最も高いと考えられた。今後、S_5-RNaseの立体構造を明らかにして、S-RNaseの認識部位を検証するとともに、花粉側因子の予測を試みる予定である。(2)花粉側S遺伝子産物の探索花粉(管)の細胞質可溶性蛋白質、膜蛋白質に対して、S-RNaseをリガンドとしたアフィニティークロマトグラフィーを行い、S-

RNaseと特異的に結合する3種類の花粉管膜蛋白質(M.W.約70kD)を検出した。これらの蛋白質を2次元電気泳動で精製し、トリプシンによるin gel消化後、ペプチド・マスフィンガープリントを作製し、データベースで検索したところ、3種類ともレセプター型プロテインキナーゼとの相同性が示唆された。現在、MS/MSシーケンシングによりこれらの蛋白質の内部アミノ酸配列の決定を試みている。さらに、表面プラスモン共鳴を原理にしたIAsysにより、in-vitroでの花粉管伸長時に花粉管から培地に分泌される成分にもS-RNaseと結合する因子(M.W.約15kD)が存在することを見い出し、アフィニティークロマトグラフィーにより精製した。現在、この因子と自家不和合性との関連性も検討している。S_3-RNaseの結晶化条件を参考に600通り以上の条件でS_3-RNaseと95.5%のアミノ酸配列の相同性をもつS_5-RNaseの結晶化を試みたが、S_5-RNaseの結晶は得られなかった。(2)花粉側S遺伝子産物の探索(i)花粉側和合性変異種の発現タンパク質の解析中国ナシ不和合性種とその和合性変異種の花粉(管)で発現している蛋白質を二次元電気泳動で分析したが、両品種間で顕著に泳動位置が変化したり、片方の品種で欠損している蛋白質は検出されなかった。(ii)抗体による花粉側因子の探索S_3-RNaseのHV領域とC末端領域(立体構造上、ともに分子表面に露出している)をそれぞれ認識するポリクローナル抗体、およびモノクローナル抗体(エピトープは調査中)を作製し、これらの抗体を用いてS_3-RNaseと相互作用する因子を検討したが、そのような因子は検出されなかった。(3)In vitro花粉管伸長阻害実験系によるS-RNaseの挙動解析ニホンナシ花粉を液体培地中で花粉管を発芽させた後、培地にS-RNaseを添加して花粉管伸長を観察した。この結果、S-RNaseの濃度が1.6mg/ml以上あれば、花粉管伸長阻害が起ることが判明した。次に、確立したin vitro花粉管伸長阻害実験系を用いて花粉管伸長阻害時におけるS-RNaseの動態を追跡した。S_3-RNaseは花粉管の細胞壁にかなりの量が吸着し、また花粉管内にも侵入し、その局在は花粉管内全体に及んでいた。この結果は、Luuらがイムノゴールド法によりS-RNaseが花粉管のチップ部分に蓄積されるとした報告と若干異なっている。自家小和合性は、近親交配を回避し植物集団内における遺伝的多様性を保持するため、雌しべが自己と非自己の花粉を認識し非自己花粉でのみ受精する性質である。この性質は1遺伝子座の複対立遺伝子(S遺伝子)により支配され、雌しべと花粉でそれぞれ特異的に発現する蛋白質(S蛋白質)の分子間相互作用により雌しべ・花粉間の自他認識が行われると考えられている。近年、花粉特異的に発現しているF-box遺伝子がS遺伝子座に発見され、花粉側S蛋白質である可能性が強く示唆されている。しかし、F-box蛋白質がS-RNaseと相互作用する直接的な証拠はなく、F-box蛋白質が関与するユビキチン・プロテアソーム系が配偶体型自家不和合性の本質である証拠も未だ示されていない。
通信性能と省電力性能を高い次元で両立させるチャネル状態変動適応型無線LAN基盤

無線チャネルが変動しかつユニキャスト通信とマルチキャスト通信が混在する無線LAN環境、さらにユニキャストについてはUDPとTCPのフローが混在する環境にも注目し、通信帯域、遅延等の通信性能と省電力性能を高い次元で両立させる無線LAN基盤技術を確立した。具体的には、チャネル状態悪化時に伝送レートを下げることで悪化に対するロバスト性を確保する従来方式と異なり、良いチャネル状態の期間を選んで高伝送レートで迅速に通信し、捻出された空き期間やチャネル状態が悪く状態改善まで待機すべき期間はスリープして電力消費を抑制する手法を確立した。当初の予定に沿ってユニキャスト/マルチキャスト混在環境におけるチャネル状態適応型送信スケジューリング法を検討したが、その過程においてマルチキャストの混在より先にユニキャスト環境でUDPとTCPフローの混在を考慮すべきという結論に至った。UDPユニキャストフローに対してTCP(ユニキャスト)やマルチキャストフローが混在することで、高伝送レートが使える受信局へパケット送信するスケジューリングに対する追加制御が必要になるが、その追加制御はTCPフローが混在する環境の方が検討が容易であり、TCPフロー混在環境で確立した制御をステップにマルチキャスト混在環境へ拡張させた方がより適切なスケジューリング法の確立が期待できると判断したからである。そこで、まずUDP/TCPフロー混在環境における送信スケジューリング法を確立した。チャネル状態適応型送信スケジューリング法をTCPパケットに適用する場合、チャネル状態が悪化している受信局へのパケット送信を一旦見送ることでTCPレベルで再送タイムアウト(RTO)が誤検出される恐れがある。そこで、各パケットの送信キュー内滞在時間を送信局で管理し、その時間が受信局ごとの平均値を超えないよう各パケットを送信する制御を組み込んだ。これにより、TCPウインドウサイズの低下が抑制され、TCPフローの伝送スループットが向上することを、シミュレーションにより定量的に確認した。また、全研究期間に対する平成26年度の進捗率を当初の計画通りに達成するため、送信スケジューリングと並行して研究を進められる省電力化制御法を、平成27年度に行う予定を前倒しして確立した。各端末局が他局の通信中にスリープするとともに、各通信にバースト伝送を適用して頻繁なスリープとアウェイクの遷移を抑制することで、各端末局の消費電力量が減少することを、シミュレーションにより定量的に確認した。今年度の予定に沿ってユニキャスト/マルチキャスト混在環境におけるチャネル状態変動適応型送信スケジューリング法を確立した。本手法では、マルチキャストパケットはユニキャストに比べて受信端末局が複数存在することから受信端末局グループ全体のチャネル状態が良好になる確率が相対的に低く、またパケットロスが発生した場合に各受信端末局への再送処理が複雑になることが予想されるため、チャネル状態の良い端末局グループ宛てのマルチキャストパケットを優先的に送信する。ただし、ユニキャストパケットの伝送遅延悪化を防ぐため、優先送信するマルチキャストパケットの範囲を受信端末局数に応じて制限する。このような送信スケジューリング法により、ユニキャストとマルチキャストともに通信帯域が大幅に向上することを、性能評価により確認した。また、マルチキャストパケット伝送については、チャネル状態把握に必要な確認応答(ACK)の返信法についても具体的に検討した。当初の予定に沿って、「代表局返信」、「予め決められた複数代表局からの逐次的返信」、「データパケット送信と同様のバックオフ競合に基づいたランダム返信」の3手法について情報収集効率に関する評価を行い、この3つからネットワーク状況に応じて適切なものを適用する手法を確立した。このような手法により、受信端末局グループの状態が適切に把握できることを確認した。さらに、ユニキャストパケットとして端末局から基地局への上り方向伝送が加わった環境においてはACK返信縮退を行った。加えて、前年度に確立した省電力化制御法についても、双方向バースト伝送を用いた制御を新たに確立することで、さらなる省電力化性能の向上を確認した。研究遂行の順序変更を一部行っているが、全研究期間に対する進捗率は当初の予定通りである。省電力化法について双方向バースト伝送を用いて制御するなど、一部ではあるが、当初予定していなかった機能も追加提案している。当初の予定に沿って、単一の無線LANにおけるユニキャスト/マルチキャスト混在環境に加え、想定環境を複数無線LANが混在している環境に拡張し、前年度までに確立したチャネル状態変動適応型送信スケジューリング法、省電力化制御法を基に、近接無線LAN同士が連携しながら相互干渉を抑制し、高効率かつ省電力な通信を可能にするパケット伝送制御法を確立した。具体的には、まず複数の基地局、端末局間で、自局が近隣の他局から受ける受信信号強度を他局ごとに管理し、さらにその管理情報を他局に通知する。なお、各局が管理情報を他局に通知する方法として、送信するデータパケットや制御パケットに管理情報を付加して通知する方法を採用するが、付加によるオーバヘッド増を最小限に抑制するため、管理情報は一定量以上の変化がみられたときのみパケットに付加して通知することとする。そして、各局は他局と共有した管理情報を基に、現在行われている先行パケット伝送に対し自局が送信するパケットが同時伝送可能か判断し、同時伝送可能ならパケット送信し、同時伝送不可なら先行パケット伝送が終了するまで自局はスリープを行う。このような制御を確立することで、複数無線LANが混在している環境において、広帯域かつ省電力なパケット伝送を実現した。また、要素技術であるチャネル状態変動適応型送信スケジューリング法についても、チャネル状態管理の高精度化を進め、より適切に送信すべきパケットを選択することが可能になった。研究は予定通り進捗している。省電力法について双方向バースト伝送を導入したり、チャネル状態変動適応型送信スケジューリング法についてチャネル状態管理の高精度化を行うなど、一部ではあるが、当初予定していなかった機能も追加提案している。

研究期間全体を通して、無線チャネルが変動しかつユニキャスト通信とマルチキャスト通信が混在する無線LAN環境、さらにユニキャストについてはUDPとTCPのフローが混在する環境にも注目し、通信帯域、遅延等の通信性能と省電力性能を高い次元で両立させる無線LAN基盤技術について研究した。具体的には、まずチャネル状態が良く高伝送レートが利用可能なユニキャスト受信端末局やマルチキャスト受信グループ宛てのパケットを優先送信し、チャネル状態が一時的に悪い受信端末局/グループ宛てのパケットは状態改善後にそれまでの送信見送り分の補償を含めて送信するチャネル状態変動適応型送信スケジューリング法を確立した。また、各端末局がチャネル状態改善までの期間や他局の通信による送信待機期間に適切にスリープすることで、消費電力量を抑制する省電力化法を確立した。平成28年度以降は想定環境を複数無線LANが混在している環境に拡張し、近接無線LAN同士が連携しながら相互干渉を抑制することで、高効率かつ省電力な通信を可能にする伝送制御法を確立した。最終年度の平成29年度においては、ユニキャスト/マルチキャスト両種別のフローを共に受信する端末局に注目した両種別パケットの連携伝送法や制御フレームの縮退法、省電力化については複数無線LAN間の相互干渉に適応したスリープ制御法等、各要素技術を洗練化した。ユニキャスト/マルチキャスト通信の混在環境や各受信端末局/グループのチャネル状態が変動する環境を解析し、様々なパケット通信状況やチャネル状態に応じて適切な受信端末局/グループへのパケット送信や適切な端末局におけるスリープ制御を行うことで、通信性能と省電力性能を高い次元で両立させたことが本研究最大の意義である。本成果は、さらなる普及が予想されるスマートフォン等のモバイル端末の快適な利用等につながる技術として重要であると考えられる。無線チャネルが変動しかつユニキャスト通信とマルチキャスト通信が混在する無線LAN環境、さらにユニキャストについてはUDPとTCPのフローが混在する環境にも注目し、通信帯域、遅延等の通信性能と省電力性能を高い次元で両立させる無線LAN基盤技術を確立した。具体的には、チャネル状態悪化時に伝送レートを下げることで悪化に対するロバスト性を確保する従来方式と異なり、良いチャネル状態の期間を選んで高伝送レートで迅速に通信し、捻出された空き期間やチャネル状態が悪く状態改善まで待機すべき期間はスリープして電力消費を抑制する手法を確立した。研究遂行の順序を一部変更しており、平成27年度に実施予定だった内容の一部を平成26年度に実施し、逆に平成26年度実施予定分の一部を平成27年度の実施に変更しているものの、全研究期間に対する進捗率は当初の予定通りである。
ゲルマンの古代から中世初期の定住発展と人々の心性

ヨーロッパ古代・中世文化圏におけるゲルマン諸部族の生成と発展の過程に、どのような定住が行われ、人々はどのような心性を持ったかについての当該の研究によって得られた新たな知見としての成果は、次の通りである。1.原ゲルマン諸部族の生成と古小村定住の発展の過程に、「営みの火」Lebensfeuerの観念があり、定住者の相互扶助・協力cooperationsの共同態的社会生活das Gemeinschaftliche Lebenが行われた。2.ゲルマンの死者の埋葬・葬制の実態から、彼らの間に「生きている屍」leben der Leichnamの人間観・精霊観、死者についての保護・恐怖の観念および霊魂の顕現の諸様態が認められる。3.ゲルマンのとりわけ民衆の四季をめぐる自然観・人間観とその生活について、大自然の「生成の力」natura,dieKraft des naturlichen Wachstumsが木の芽に潜むと信じられ、イ-スターEasterの日に森林から樅Tanne、ドイツトウヒFichte、白樺Birkeの五月柱Maibaumが立てられ、ヨハネ祭Johannisfestの日Johannistag,St.John′s Day,Midsummer Dayに木片・麦稈(藁)に点火され、健康と夏至の太陽の光を強め、豊穰を祈るなど、地域それぞれの生活の営みとそれぞれの文化の広範な伝播・交流がみられた。ゲルマン諸部族がユーラシア大陸西部にどのように移住し、オリエント地域から穀物種栽培・家畜飼育の伝播を得、古代ローマ文化の影響を受けて、中世ヨーロッパ文化圏を形成したか。これについて、ゲルマン諸部族の生成の前提をなすヨーロッパ地域の自然・社会環境と人々の係わり、住まい、作業場、祭祀広場、用具の形態・刻線・文様表現、定住の発展などを具体的に検討した。今年度の研究によって得られた知見の成果は、次の通りである。1.最近次々と公刊されている考古学的成果と国内の研究機関にすでにある古典的文献を突き合わせて考察することのよって、約300km^2の生活領域、小規模な住居が350個群在した集落、数住居に係わる仕事場・貯蔵庫をもつ複合大家族の生産主体としての性格、犠牲を供えた祭祀広場を伴う集落のまとまり、金属溶融加工手工業の従事者と仕事場の屋敷地による遍在などが判明した。2.ゲルマン諸部族の民会、フランク・ザクセン・アレマン諸部族法典にみられる民衆法的・王法的要素、村落の発展過程についての史料を検討すると、祭祀共同体、地域的交流圏、諸部族法典に王法的要素が挿入される際に、民衆法に配慮せざるを得なかった実情、集落や部族の人々の心性がマロベルグス裁判判告用語の内容に表れる点などの成果が得られた。来年度以降、考古学的成果に基づくゲルマン文化の部族的地域的確定、中世初期に至る定住諸形態の実態、定住の時期的地域的発展を考察し、諸部族法典・勅令内容の検討に基づく人々の心性の部族的地域的共通点と差異点の究明を重ね、ヨーロッパ文化圏の担い手の心性にせまりたい。ゲルマン諸部族がシュレースヴィヒ=ホルシュタイン、ニーダーザクセン、ラインラント、シュヴァーベンなどにおける自然文化的環境のなかで、どのような定住発展をし、彼らの自然・人間観はどのようであったか。これについて、考古学的資料に基づくゲルマン文化の部族的・地域的確定、住居形態・集落形態、農業経営、文献史料の諸部族法典・勅令内容に基づく人びとの心性と民衆法・統治法の部族的・地域的共通点・相違点を具体的に検討した。今年度の研究によって得られた新たな知見の成果は、次の通りである。1.コナラ、ブナ混合樹林帯で、聖森林信仰のもとに生活し、ド-ナウI・II文化の影響を受けたドゥレンリート、リ-トシャッヒェン、フェーダァゼ-・モ-ア、ブ-ヒャオの古定住、小集落において、公共の集会・祭祀場、乾燥用建物を利用する共同体的性格、複合大家族に包摂された個別的生産・生活主体の小家族の実態。

2.フレーゲルン、フェッダーゼン・ヴィールデの定住において、農耕・家畜飼育と並んで、陶器製造・金属製錬・加工の手工業、交易も発達し、経営を拡大させた首長ホ-フの出現が特徴的である。3.「母なる大地」、豊穣神、集落祭祀の神、家と婚姻の守護神の信仰のもとで、村落共同体成員の助け合いがみられた。4.『レークス・サリカ』『レークス・リブア-リア』に基づき、殺傷・盗み・放火、他人の家族の破壊の極刑による厳罰、幼弱者についてのいたわり。『レークス・サクソヌム』に基づき、人としての生得権(エ-ヴァ)を生むに至った人間観の存在。ヨーロッパ古代・中世文化圏におけるゲルマン諸部族の生成と発展の過程に、どのような定住が行われ、人々はどのような心性を持ったかについての当該の研究によって得られた新たな知見としての成果は、次の通りである。1.原ゲルマン諸部族の生成と古小村定住の発展の過程に、「営みの火」Lebensfeuerの観念があり、定住者の相互扶助・協力cooperationsの共同態的社会生活das Gemeinschaftliche Lebenが行われた。2.ゲルマンの死者の埋葬・葬制の実態から、彼らの間に「生きている屍」lebender Leichnamの人間観・精霊観、死者についての保護・恐怖の観念および霊魂の顕現の諸様態が認められる。3.ゲルマンのとりわけ民衆の四季をめぐる自然観・人間観とその生活について、大自然の「生成の力」natura,dieKraft des naturlichen Wachstumsが木の芽に潜むと信じられ、イ-スターEasterの日に森林から樅Tanne、ドイツトウヒFichte、白樺Birkeの五月柱Maibaumが立てられ、ヨハネ祭Johannisfestの日Johannistag,St.John's Day,Midsummer Dayに木片・麦稈(藁)に点火され、健康と夏至の太陽の光を強め、豊穣を祈るなど、地域それぞれの生活の営みとそれぞれの文化の広範な伝播・交流がみられた。
鋼溶接部の組織学的研究

本研究では、主にア-ク溶接法で得られた様々な雰囲気及び条件下における種々の鋼溶接部について、微視的組織とその成因及び諸性質との関係について金属組織学的に検討を行った。以下がその結果の概要である。1、高圧雰囲気下での鋼のア-ク溶接を行い、鋼溶接金属の微視組識が雰囲気圧とそのガス組成により変化し、機械的性質に大きな影響を与えることが分かった。溶接金属の酸素量がある値の時、溶接金属組織が細かく機械的特性を示すことが分かった。2、純度の高い鉄合金を用いて酸素及び二酸化炭素を含む様々な溶接雰囲気でア-ク溶接を行い、溶接過程における鋼溶接金属の酸素吸収及び脱酸過程に及ぼす合金元素の影響について熱力学的に検討し、さらに溶接金属中に生成する様々な酸化物系介在物の挙動を観察することによって微視組織形成の機構並びにその制御に対する基磯的資科を得た。3、SUS304L型ステンレス鋼溶接金属を種々の温度で保持し、その際生じる高温変態について調べ、フェライトのオ-ステナイト及びシグマへの変態が界面の整合性に依存することが分った。そして、溶接方法や条件の選択でステンレス鋼溶接金属組織を制御することによって、化学組成を変えることなくシグマ等の折出の制御できることが示唆された。4、304型ステンレス鋼をア-ク溶接し、溶接熱影響部での粒界折出及び腐食と粒界の結晶学的性格並びに粒界構造の関係を調べ、粒界炭化物折出及び腐食は粒界の性格及び構造に大きく影響を受け、規則度の高い粒界(対応粒界)は粒界折出し難しく腐食され難いことが明らかにされた。従って、粒界の性格を制御することによって材料中に規則度の高い粒界の頻度を増やすことができれば、ウェルドディケイをある程度防止できるものと考えられる。SUS304型オーステナイト系ステンレス鋼をアルゴンガス雰囲気下でGTA溶接し、溶接部の組織について結晶学的観点から検討を行い以下の結果を得た。1.SUS304L鋼溶接金属中にはレース状フェライトとバミキュラー状フェライトが混在し、レース状フェライトとオーステナイトの整合性は良く、バミキュラー状フェライトとオーステナイトの整合性は悪い。同溶接金属を1073Kに保持した場合、フェライト相は少なくなり、レース状フェライトは角張った形で特定の方向に細長くなりバミキュラー状フェライトは丸くなる傾向にある。また、973Kではシグマ相が析出するが、レース状フェライトよりもバミキュラー状フェライトの方が析出し易い。このような溶接金属中のフェライトの高温変態挙動におけるレース状フェライトとバミキュラー状フェライトの間の違いは、フェライト相とオーステナイト相間の整合性の差で説明される。これらの結果から、溶接金属組織形態を変えることによるシグマ析出等の変態挙動制御の可能性が示唆された。2.SUS304鋼溶接熱影響部の結晶粒界腐食と粒界の結晶学的性格の関係を調べた。同熱影響部をしゅう酸エッチングすると、溝状にエッチされると粒界とされない粒界が存在し、さらに硫酸・硫酸銅腐食試験を行うと溝状にエッチされた粒界にのみ割れが観察された。走査電子顕微鏡観察とECP解析の結果、結晶粒界構造の規則度が高い粒界は溝状にエッチングを受けていないことがわかった。また、透過電子顕微鏡観察と菊池線解析の結果、粒界構造の規則度が高い粒界には炭化物が析出していないことがわかった。したがって、結晶粒界の性格制御による溶接熱影響部粒界腐食防止の可能性が示唆された。SUS304L型オ-