hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
標準束の複素幾何学; 多様体の変形族と退化の研究

Yに対して,ある点0 in YのファイバーX_0の退化の様子を調べる研究を行った.より具体的には, fの双有理モデルの取り換えにより, X_0の特異性が緩やかであるようにできるのはどのような状況かを判定する,いわゆる充填問題の研究を前年度に引き続き行った.本年度は特に一般ファイバーの標準束K_{X_t}が豊富である場合を研究した.研究においては特に次の二つの性質に注目した.(i)一般ファイバーにはリッチ曲率が負のケーラー・アインシュタイン計量g_tが一意的に存在する.その計量g_tに関するX_tの直径diam (X_t, g_t)のtに依らない上からの一様な評価の存在.(ii)原点ファイバーX_0がいわゆる高々対数的端末特異点しか持たない.ただし有限次数の底変換Y' -->Yと, XのX_0に沿った双有理変換を施すことを許すものとする.本年度は(i)ならば(ii)が成立することを示した.一方, 2017年初めにJ. Songが(ii)ならば(i)が成立することを示していた.これらの結果は一般ファイバーがカラビ・ヤウ多様体,リッチ平坦なケーラー・アインシュタイン計量を許容する場合の研究代表者らによる定理の対応する結果であり,数年前からその証明が期待されていた.ただし,カラビ・ヤウ多様体の退化の場合には同様な直径の一様な評価は,原点ファイバーが高々標準特異点しか持たないことと同値であった.リッチ曲率が負の場合には標準特異点よりも悪い特異点が実際に現れる例が存在することも示した.これは連携研究者の尾高氏の貢献である.論文としてまとめ国際的な学術雑誌に投稿中である.当初の研究目的の一つを達成できたから。複素多様体間の正則平坦射f : X-->Yに対し,所謂ファイバー積分により得られるY上の関数,またはそれに類するものは様々な場面において現れ,その研究は応用上不可欠である.特に深く関係する先行研究としてBarlet氏によるdim Y = 1の場合のものがある(1982年).この研究の高次元化, dim Y> 1,は様々な技術的な困難があり,長い間為されてこなかった.この高次元化について,最近の代数多様体のモジュライ理論の発展に動機を得て,ファイバー積分のfの特異点の周りでの漸近展開に関する研究を行った.2018年度中にはこの方向での最終的な形の研究成果を挙げるまでには至っていないが,目標まで半分強程度の研究の進展があった.予想される結果は大別して, (i)ファイバー積分の漸近展開の存在に関する部分と, (ii)形式的に与えた漸近展開の形が実際のファイバー積分として現れる,という部分の二つに分かれる. (i)の漸近展開の存在については期待した結果が得られた. (ii)の部分については多変数におけ技術的な困難さから幾らか時間がかかっている.これからの課題である.前年度2017は当初お研究目的の一つを達成でき, 2018年度は次の研究目的に向けた良い準備ができているから.f : X -->Yを複素多様体間の全射固有正則写像とする. fの一般ファイバーがカラビ-ヤウ型多様体で、Yは一般次元である場合の研究を行う.数年前の研究でYが1次元の場合に、次の(1)(3)が同値であることを示している。(1)特異ファイバーX_0は高々標準特異点しか持たない。(2)滑らかなファイバーのケーラー・アインシュタイン計量に関する直径は一様有界である。(3)底空間Y -- 0に定まるヴェイユ・ペーターソン計量は原点0のまわりで非完備である。しかしモジュライ空間は一般には1次元ではないため、Yが高次元の場合の研究が不可欠である。これに以下のような連携研究者間の役割分担で取り組む。研究代表者,大沢は滑らかなファイバーのベルグマン核計量の変分公式を研究する。
タンパク質低栄養が誘導するFGF21の新しい脂質代謝制御機構

タンパク質低栄養は肝臓への脂肪蓄積を誘導する。一方,タンパク質低栄養時にはFgf21の発現が増加し,増加したFgf21は肝臓への脂肪蓄積を抑制する。本研究はFgf21-KOマウスを用い,タンパク質低栄養時にFgf21が肝臓の脂肪蓄積を抑制するメカニズムについて解析した。その結果,タンパク質低栄養時には脂肪組織においてFgf21依存的にUcp-1が発現誘導されることを見出した。一方,増加したUcp-1は肝臓脂肪蓄積の抑制には関与しない可能性を示した。また,Fgf21による肝臓脂肪蓄積の抑制は肝臓からのTAG放出の促進を介さないことが示唆された。本年度はまず,WTおよびFgf21-KOマウスに低タンパク質食(5P)あるいは対照食(20P)を給餌し,タンパク質低栄養が誘導するFgf21による肝臓脂肪蓄積抑制のメカニズムについて検討した。5P摂取はWTマウスの褐色脂肪組織(BAT)および鼠蹊部白色脂肪組織(ingWAT)における脱共役タンパク(UCP)-1遺伝子の発現を誘導したが,この誘導はFgf21-KOにより完全に抑制された。したがって,タンパク質低栄養により誘導されるFgf21はUCP-1の発現上昇に必須であることが明らかになった。次にアディポサイトカインの影響について検討を行ったところ,WATのレプチンおよびNrg4遺伝子の発現量には群間に差はなかった。また,肝臓のレプチン受容体遺伝子の発現量はFgf21の有無に関わらず5P摂取により有意に増加した。一方,アディポネクチンの遺伝子発現量はingおよびepiWATにおいて低タンパク質食摂取により増加し,その増加は有意ではないがFgf21-KOによりキャンセルされる傾向を示した。また,3T3L1脂肪細胞におけるアディポネクチンの遺伝子発現はアミノ酸欠乏により増加し,この増加もFgf21のノックダウンによりキャンセルされる傾向を示した。以上の結果より,脂肪細胞ではタンパク質・アミノ酸欠乏に応答して増加するFgf21がオートクリン的に作用してアディポネクチンの遺伝子発現を増加させる可能性が考えられた。また,肝臓において脂肪酸の合成・分解・脂質の取り込みおよび輸送に関連する遺伝子の発現量を測定した結果,Pgc1αの遺伝子発現量が5P群で減少し,その減少率はWTと比較してFgf21-KO群で高かったことから,タンパク質低栄養が誘導するFGF21は脂質分解を促進する可能性が考えられた。平成28年度は初代培養肝細胞を用いた検討を実施する予定であったが,初代培養肝細胞における脂肪の蓄積量が予想よりも少なく,当初の計画通りに実験を進めることができなかった。したがって平成29年度は,培養条件の検討も含めて引き続き初代培養肝細胞を用いた研究を継続する予定である。一方,当初平成29年度に実施する予定であったアディポサイトカインに関する実験に着手することができ,その結果,タンパク質低栄養が誘導するFGF21がアディポネクチンの発現を増加させることを示唆する結果を得ている。さらに平成28年度は,当初利用を計画していた3T3L1脂肪細胞よりもUCP-1の発現を測定するのに適したingWATのstromal vascular fraction(SVF)由来の初代培養白色脂肪細胞を用い,新たにアミノ酸欠乏の影響を検討する実験系を構築することができた。したがって平成29年度は,当初のFgf21をsiRNAによりノックダウンする計画に加え,Fgf21-KOマウス由来の初代培養白色脂肪細胞を用いた実験を推進することが可能となった。まず,タンパク質低栄養が誘導するFGF21が肝臓からのトリアシルグリセロール(TAG)の放出を促進することで肝臓への脂肪蓄積を抑制するかを検討した。20%のカゼインを含む対照食(20P)あるいは5%のカゼインを含む低タンパク質食(5P)を給餌した野生型(WT)およびFgf21-ノックアウト(KO)マウスに,リポプロテインリパーゼ阻害剤のTriton WR-1339を尾静脈投与し,経時的に血漿TAG濃度を測定した。その結果,Triton WR-1339の投与により血漿TAG濃度は経時的に増加したが,いずれの時間においてもFgf21および5P摂取の影響は認められなかった。したがって,FGF21による肝臓脂肪蓄積の抑制は肝臓からのTAG放出の促進を介さないことが示唆された。次に,スタチンを投与してコレステロール合成を抑制したFgf21-KOマウスに5Pを給餌し,FGF21がコレステロール合成を抑制することで肝臓へのコレステロールの蓄積を抑制するか検討する実験を計画した。しかし,マウスへのスタチン投与の効果が確認できず,本実験を行うことができなかった。続いて,前年度にタンパク質低栄養時には褐色脂肪組織(BAT)および鼠蹊部白色脂肪組織(ingWAT)でFGF21依存的に脱共役タンパク質(UCP)1が発現誘導されることが明らかとなったことから,FGF21が体熱産生の亢進を介して肝臓脂肪蓄積を抑制するか検討した。室温(22°C)およびUCP-1の発現が抑制される30°CでWTおよびFgf21-KOマウスに20Pあるいは5Pを給餌し,肝臓の脂質含量を測定した。その結果,30°CではFGF21の有無に関わらず22°Cで生じる5P摂取による肝臓TAG蓄積の増加が減弱する傾向を示した。したがって,FGF21を介して発現誘導されるUCP1は肝臓脂肪蓄積の抑制には関与しない可能性が考えられた。

一方,タンパク質低栄養時にはFgf21の発現が増加し,増加したFgf21は肝臓への脂肪蓄積を抑制する。本研究はFgf21-KOマウスを用い,タンパク質低栄養時にFgf21が肝臓の脂肪蓄積を抑制するメカニズムについて解析した。その結果,タンパク質低栄養時には脂肪組織においてFgf21依存的にUcp-1が発現誘導されることを見出した。一方,増加したUcp-1は肝臓脂肪蓄積の抑制には関与しない可能性を示した。また,Fgf21による肝臓脂肪蓄積の抑制は肝臓からのTAG放出の促進を介さないことが示唆された。平成29年度は申請時の研究計画に従い,低タンパク質食を給餌したFgf21-KOマウスのVLDL分泌速度を対照群と比較するため,低タンパク質食を給餌したFgf21-KOマウスの尾静脈にLPL阻害剤(Triton WR1339)を投与して末梢におけるVLDLの分解を抑制し,血中TAG濃度を経時的に測定する実験を行う。また,平成28年度に完了しなかった肝臓のコレステロールの合成に関する実験として,Fgf21-KOマウスに対してマウスに有効なスタチンを投与して肝臓のコレステロール合成を抑制したうえで低タンパク質食を給餌し,肝臓コレステロール蓄積量をWTマウスと比較することにより,Fgf21-KOマウス肝臓でコレステロール合成の誘導を介してコレステロール蓄積が増加しているのかどうかを検討する。同時に,Fgf21KOマウス由来の初代培養白色脂肪細胞を単離してアミノ酸欠乏培地にて培養し,種々の解析を行う。また平成28年度に得られた結果を受け,新たに呼気ガス分析やThermoneutral条件下での飼育実験を行い,タンパク質低栄養が誘導するFgf21がUCP-1を介して肝臓脂肪蓄積を抑制しているのかどうかを検討する予定である。食品科学,栄養生理学初代培養肝細胞の実験およびスタチンを使用したコレステロール代謝に関する動物実験が当初の計画通りに進まなかったため,平成28年度の計上額よりも使用額が少なくなった。平成29年度は平成28年度に完了しなかった上記の研究計画に加えて,新たに当初計画書に記載していなかった初代培養白色脂肪細胞の単離・培養や呼気ガス分析などを計画しているため,実験動物,実験動物用飼料・床敷など,一般試薬,細胞培養実験試薬およびプラスチック器具の購入費に充当する計画である。
T.cruziのトランス・シアリダーゼ:遺伝子構造,酵素活性と機能

Trypanosomacruziは、Chagas病の原因となる細胞内寄生原虫であり、有効な治療薬もワクチンもない。その原因の一つは複雑なLife cycleにあるが、感染過程の分子レベルでの理解が十分でないことにもあると思われる。T.cruziは様々の哺乳動物に感染し、しかも、種々の細胞に侵入して増殖する。感染型trypomastigoteが宿主細胞に侵入する際の機構は十分には明らかになっていないが、レセプターを介していると考えられている。そして、ある種の細胞との接着には、原虫表面のシアル酸を含む分子が重要であることが報告されてきた。しかしT.cruziはシアル酸を合成することが出来ない。この矛盾は、trypomastigoteの表面に、血清中に存在する宿主由来の糖複合体から原虫表面の受容体へとシアル酸残基を転移するトランスシアリダーゼ、この原虫特有の酵素が存在することが示されて、最近解決した。私はこのトランス・シアリダーゼの遺伝子クローニングと発現を行い、従来から問題となっていたいくつかのことを調べた。まず、T.cruziには、シアル酸をtargetとし、しかも侵入に重要な役割をしている酵素としてノイラミニダーゼ(シアリダーゼ)が知られていたが、1つの遺伝子産物が両方の酵素活性を持つことを示した。そして、この酵素の遺伝子は、非常に良く似た一群の遺伝子ファミリーとして存在し発現していること、活性のある酵素蛋白を与えるのはそのうちの一部のみであること、さらに、それらの酵素活性の有無を左右しているのは限られた領域のアミノ酸残基の違いであることを明かにした。
ボツリヌス毒素の腸管吸収機構を利用した新規薬物送達システムの開発

ボツリヌス神経毒素(抗原性によりA-G型に分類)は、食餌性中毒を引き起こす過程において腸管より吸収されなければならない。本研究では、ボツリヌス毒素の腸管吸収機構を利用した新規の薬物送達システムを開発するために、A型ボツリヌス毒素複合体を構成する無毒成分HAを指向性リガンドとして表面に結合させた薬物内包リポソームを作製した。また、腸管吸収機構が未解明のE型ボツリヌス毒素について、神経毒素のHcドメイン(E-Hc)が腸管細胞への結合に重要であることを明らかにした。1.ボツリヌス菌62AΔNTNH変異株からのHA(赤血球凝集素)複合体の精製ボツリヌス菌から純度の高いHA複合体を大量かつ安全に得るため、ボツリヌス神経毒素とNTNH(赤血球凝集活性を示さない無毒成分)の遺伝子発現が抑制されたA型ボツリヌス菌62AΔNTNH変異株からHA複合体を精製する方法を確立した。2.組換えHAサブコンポーネントタンパク質の作製HAは、HA1,HA2,HA3a,HA3bの4つのサブコンポーネントより構成される。このうちHA1とHA3bが小腸上皮細胞上の糖への結合に重要な役割を果たしている。そこで、pGEX-6P-3発現ベクターを用いて、HA1及びHA3b組換えタンパク質を発現するためのコンストラクトを作製し、大腸菌内でGST融合HA1及びGST融合HA3bタンパク質を大量発現させた。グルタチオンカラムクロマトグラフィーで精製した後、GSTタグを除去して、組換えHA1及びHA3bタンパク質を得た。3.HA結合薬物内包リポソームの作製HAのドラッグデリバリー能を評価するために、上記のようにして得たHA複合体、HA1、あるいはHA3bタンパク質を指向性リガンドとして表面に結合させた薬物内包リポソームを作製した。また、ネガティブコントロールとしてHAを結合していない薬物内包リポソームも作製した。抗原性によりA-G型に分類されるボツリヌス毒素のうち、ヒトに中毒をきたすのは、主にA、B、E、F型である。A、B型ボツリヌス毒素の腸管からの吸収には、ボツリヌス神経毒素と複合体を形成する無毒成分の赤血球凝集素HA(HA1,HA2,HA3a,Ha3b)が重要であるが、E、F型ボツリヌス毒素にはHAが存在せず、その腸管からの吸収機構は未だ解明されていない。そこで、A型HAの薬物送達能の解析を進めるとともに、HAを利用しない新たな腸管への薬物送達システムの開発を目指して、E型ボツリヌス毒素の腸管吸収機構の解析も行った。E型ボツリヌス菌は、ボツリヌス神経毒素(7S毒素)に赤血球凝集活性を示さない無毒成分(non-toxic non-HA ; NTNH)が結合した12S毒素を産生する。12S毒素は、アルカリ条件下で7S毒素とNTNHに解離する。そこで、7S毒素、12S毒素、およびNTNHのCaco-2細胞(ヒト結腸癌由来)への結合性を調べたところ、7S毒素の方が12S毒素よりも約5倍Caco-2への結合性が高く、NTNH単独ではCaco-2細胞に結合しないことが明らかとなった。さらに、抗体を用いた阻害実験により、Caco-2細胞への結合は主にボツリヌス神経毒素のC-末端50 kDaの神経細胞結合ドメインを介して行われることが明らかとなった抗原性によりA-G型に分類されるボツリヌス毒素のうち、ヒトに中毒をきたすのは、主にA、B、E、F型である。A、B型ボツリヌス毒素の腸管からの吸収には、ボツリヌス神経毒素と複合体を形成する無毒成分の赤血球凝集素HAが重要であるが、E、F型ボツリヌス毒素にはHAが存在せず、その腸管からの吸収機構は未だ解明されていない。そこで、A型だけではなくE型ボツリヌス毒素の腸管吸収機構を利用した腸管への薬物送達システムの開発を目指して、E型ボツリヌス毒素の腸管吸収機構も解析した。前年度、E型毒素では、7S毒素(神経毒素単独)の方が12S毒素(神経毒素に赤血球凝集活性を示さない無毒成分NTNHが結合)よりもCaco-2(ヒト結腸癌由来)細胞への結合性が高く、NTNH単独ではCaco-2細胞に結合しないことを明らかにした。E型毒素ではトリプシンの作用により毒力が数百倍上昇することが知られているので、本年度は、トリプシン処理がE型ボツリヌス毒素のCaco-2細胞への結合性に及ぼす影響を解析した。E型ボツリヌス毒素をトリプシンで処理しても、未処理の場合とCaco-2細胞への結合性は変わらず、7S毒素の方が12S毒素よりもCaco-2細胞への結合性が高かった。

また、E型の場合、Caco-2細胞への結合は主にボツリヌス神経毒素のC-末端50 kDaの神経細胞結合ドメイン(Hc)を介して行われことが明らかになったので、今後、細胞内動態の解析やCaco-2細胞透過性の定量的評価を可能にするために、Hcを部位特異的に蛍光標識するためのcycteine-rich tagがHcのN-末端に付加されるように設計された大腸菌発現ベクターを構築した。HAを指向性リガンドとして結合したリポソームの薬物送達能の評価が難航している。24年度が最終年度であるため、記入しない。その一方で、HAを持たないE型ボツリヌス毒素の腸管からの吸収機構を解明することにより、HAを利用しない新たな腸管ターゲッティング薬物送達システムの開発を目指すこととした。
水処理膜の完全性を脅かすバイオフィルムのリアルタイムイメージング

限られた水資源を持続的に利用していく上で廃水処理は非常に重要である.水処理再生技術として膜分離活性汚泥法(Membrane Bioreactor法:MBR法)処理後に逆浸透膜(RO膜)を用いた処理を行うMBR-ROシステムが注目されている.MBR-ROシステムでは膜閉塞(膜ファウリング)は避けることのできない問題であり,膜ファウリングの抑制・制御は当該技術による水処理再生おける最も重要な課題である.今回我々は共焦点反射顕微鏡法を用いたバイオフィルムの非破壊観察と,次世代シークエンスによる微生物の大規模同定技術とを組み合わせ,新たな膜ファウリング機構を発見した.本研究では水処理膜の完全性と微生物の関係を明らかにすることを目指している。近年の水資源の減少は地球規模で深刻であり、廃水の処理再生は水資源の持続的利用の命題となっている。そこで注目されるのが膜ろ過技術だが、膜ろ過では膜閉塞が最も深刻な問題となっている。この膜閉塞の主な原因の一つとされるのが、膜表面での微生物の増殖(バイオフィルム形成)であり、膜へのバイオフィルム形成によって処理効率や膜完全性の低下が引き起こされると考えられている。水処理膜上へのバイオフィルム形成機構には広く受け入れられているモデルが提唱されているが、実際にそのモデルに沿ったバイオフィルム形成が起こっているかについては、技術的な理由から実証されていなかった。当該年度は水処理膜上のバイオフィルムを非破壊的に可視化・定量する技術の確率を目指して研究を行った。水処理再生の中核的技術である、膜分離活性汚泥法(MBR)と逆浸透膜(RO)ろ過を組み合わせたMBR-ROシステムの前段における、MBRの膜閉塞について可視化を試みた。可視化には物体の反射光をシグナルとすることで非破壊観察を可能にする共焦点反射顕微鏡法をベースとした独自の技術を適用・最適化した。その結果、濾過膜閉塞の進行状況を、膜の表面構造に加えバイオフィルムの構造と体積から定性的かつ定量的に解析することに成功し、提唱されているモデルとは異なる機構で膜閉塞が発生する事象を発見した。次年度にはRO上に形成されたバイオフィルムについても、可視化による膜閉塞課程の解析を目指す。MBR-ROシステムにおける後段処理であるRO膜の閉塞にについては解析が遅れており、MBRの膜閉塞についても詳細な立体構造解析と定量には至らなかった。しかしながら、初年度の計画通りバイオフィルムおよび処理膜の非破壊的可視化・定量には一部成功した。さらに、次年度に予定していた微生物解析について一部の解析を既に始めている。本研究では水処理膜の完全性と微生物の関係を明らかにすることを目指している。近年の水資源の減少により、廃水の再生利用は水資源の持続的利用に向けた命題となっている。そこで注目されるのが膜ろ過技術だが、膜ろ過では膜閉塞が頻発することが深刻な問題となっている。水処理膜上へのバイオフィルム形成には広く受け入れられている機構が提唱されているが、実際にそのモデルに沿ったバイオフィルム形成が起こっているかについては、技術的な理由から実証されていなかった。前年度に水処理膜上のバイオフィルムを非破壊的に可視化・定量する技術の確率し、今年度は実際の廃水の中でも処理の難しい高濃度有機廃水である養豚場廃水を膜処理した際の閉塞について解析を行った。水処理再生の中核的技術である、膜分離活性汚泥法(MBR)と逆浸透膜(RO)ろ過を組み合わせたMBR-ROシステムによる養豚場廃水の処理を行い、その際に発生するMBRおよびRO膜での膜閉塞の解析・機構解明を試みた。その結果、水中に存在する細菌同士の捕食被食相互作用がMBRにおける膜閉塞に重要であることが明らかとなり、申請者らが新たに提唱した膜閉塞モデルが現実の水処理においても発生することを一部実証した。さらに細菌よりも大型の真核微生物についても網羅的な解析を行う手法を構築し、解析を行った結果、生物界を超えた複雑な食物網によって水処理膜の閉塞が引き起こされている可能性を示唆するに至った。限られた水資源を持続的に利用していく上で廃水処理は非常に重要である.水処理再生技術として膜分離活性汚泥法(Membrane Bioreactor法:MBR法)処理後に逆浸透膜(RO膜)を用いた処理を行うMBR-ROシステムが注目されている.MBR-ROシステムでは膜閉塞(膜ファウリング)は避けることのできない問題であり,膜ファウリングの抑制・制御は当該技術による水処理再生おける最も重要な課題である.今回我々は共焦点反射顕微鏡法を用いたバイオフィルムの非破壊観察と,次世代シークエンスによる微生物の大規模同定技術とを組み合わせ,新たな膜ファウリング機構を発見した.当該年度の成果により非破壊的な可視化により膜上で実際に形成されるバイオフィルムの構造が明らかになったため、次年度はさらに詳細な構造解析を目指す。またRO膜については可視化解析に至っていないため、次年度はRO膜上バイオフィルムの可視化・定量解析を行う。一方で、膜上バイオフィルムをより詳細に理解するためには,バイオフィルム形成を主導的に行う微生物(群)を系統学的に同定する必要がある。そこで今年度は当初の計画に従い、次世代シークエンサーによる大規模遺伝子解析技術を用いた微生物解析を行う。この解析が順調に進んだ場合、水処理

膜上のバイオフィルム形成に主犯的役割を担う微生物(群)を分離培養し、詳細な解析を行うことを目指す。微生物学バイオフィルムの詳細な構造解析と定量のため、解析用ワークステーションおよび解析に必須なソフトウェアの購入費用を平成28年度に計上した。しかし、当該年度は可視化技術の確立に注力し、簡易な解析を行うにとどまったためにワークステーションおよび解析用ソフトウェアを使用した解析フェーズに到達しなかった。そのため解析用ワークステーションおよび解析に必須なソフトウェアの購入を控えたことで次年度使用額が発生した。平成28年度実績において、膜閉塞に関与するバイオフィルムの可視化・定量に一部成功していることから、次年度はさらなる詳細な解析を行うため、平成28年度に購入を控えた解析用ワークステーションおよび解析に必須なソフトウェアの購入を検討している。
無傷植物におけるジベレリンの可視化技術の開発

本研究は外来性の2種のタンパク質のジベレリン(GA,植物ホルモンの一種)依存的な会合を利用して,生きた植物におけるジベレリンの可視化を通して,その局在性を明らかにする技術の開発を目的としている。昨年度までに抗活性型ジベレリン抗体とGA4依存的に結合する12アミノ酸からなる2種のペプチドを特定した。本年度は,この結合に関する詳細な解析を行い,応用研究の妥当性を検討した。活性型ジベレリンを認識する2種の抗体を所有しているが,得られたペプチドの結合がスクリーニングに用いた8/E9抗体に特異的か否かを検討した結果,8/E9抗体にはGA4依存的に結合するが,他方の抗体(21/D13)には結合しないことが判明したことから,ペプチドは少なくとも一部,抗体の部分構造と相互作用していることが判明した。次に,8/E9にGA4と同様に認識されるGA1および,認識されないGA20を用いて結合をみたところ,GA4によってのみ結合が示された。GA1はGA4に比べ,8/E9には認識されない水酸基を一つ多く持っており,この水酸基が結合を阻害することから,GA4の当該箇所と抗体の部分構造との疎水結合等によって変化する構造,あるいはGA4の当該箇所とペプチドが相互作用しているものと思われた。以上のペプチドの持つ特性から,8/E9抗体とペプチドを利用すれば,サンドイッチELISAに類似のGA4特異的な検出法が確立すると考えられ,検討した結果,約30pgの検出感度でGA4が特異的に検出できることが判明した。さらに,親和性や結合のGA4依存性を高める事を期待して,2種のペプチドの内,1種について各アミノ酸をアラニンに置換したクローンを作成したところ,1つのアミノ酸を除いて全てのアミノ酸が結合に必須であることが示された。現在,PCAあるいは新たに考案した植物における2分子結合の検出系の開発を進めている。本年度は抗活性型GA抗体8/E9の可変領域VH,VLのGA依存的会合をProtein fragment complementation assay (PCA)への適用,および8/E9抗体にGA依存的に結合する新たな抗体のスクリーニングを試みた。1.8/E9のVH,VLについてはGA依存的な会合が認められ,GFPを用いたPCA系においても,大腸菌内での会合のGA依存性は確認されたが,検出感度の点で満足のいくものではなかった。そこで,VH,VLおよびGFPのN末端領域,C末端領域の融合法に関して,その組み合わせや融合順序の改変を行い,より検出感度が高い系を得ることが出来た。2.GAと結合した8/E9抗体を認識する抗体(抗メタタイプ抗体)を得るべく,8/E9を用いてファージ提示型の抗体ライブラリーをスクリーニングした。その結果,GA非依存的に結合する抗体や非特異的に親和性を示す抗体が多く存在し,GA依存的に親和性を示す抗体は得られなかった。そこで,抗体に対してGAのミミックとして結合するペプチドを取得したという経験をもとに,GA依存的に8/E9抗体に結合するペプチドをファージ提示型ライブラリーからスクリーニングした結果,12アミノ酸ペプチドから独立した2種類のペプチドが得られた。これらのペプチドの8/E9との結合はGA4依存的であり,同様に8/E9に認識されるGA1によっては結合の誘導は見られないことから,高度にGA分子構造を認識する系に発展する可能性が期待される。現在,結合に寄与するペプチド配列について精査するとともに,Protein fragment complementation assayへの適用性を検討中である。

さらに,親和性や結合のGA4依存性を高める事を期待して,2種のペプチドの内,1種について各アミノ酸をアラニンに置換したクローンを作成したところ,1つのアミノ酸を除いて全てのアミノ酸が結合に必須であることが示された。現在,PCAあるいは新たに考案した植物における2分子結合の検出系の開発を進めている。
主体の権利種別と役割分担に着目した公的団地再生のプロジェクトマネジメント手法

本研究は、従来のファシリティ・マネジメント研究で対象とされていない「公的住宅」を対象とした研究であること、また、関連主体の役割分担と団地機能に着目し、実際に行われた国内外の団地再生プロジェクトを対象としてオープンビルディング(街区・スケルトン・インフィル)の各レベル毎にプロジェクトマネジメントの検証・分析を行う点に意義がある。平成30年度は、以下の研究成果を得た。(1)対象国における特徴的団地再生プロジェクトの選定については、オーストラリア(3団地)、タイ(3団地)、日本(17団地)のプロジェクトを選定した。(2)上記の団地再生プロジェクトを評価する項目を、文献調査(エリアマネジメント13文献、住宅性能評価7文献、空間条件26文献)により、オープンビルディング概念を参考に設定した。経済的側面、環境的側面、社会的側面、建物的側面の4分類、合計175項目であり、それぞれのプロジェクトが、各評価項目を実施したか否かで評価できるように配慮した。この評価項目を用いて、国内外の団地再生プロジェクトの調査を行った。また、各プロジェクトの、土地、公的住宅、関連施設毎の機能と、主体の権利種別についても調査を行った。(3)コスト面での分析の一環として、集合住宅の再生コストについて、先進的な国内事例7事例についてインタビュー調査および資料分析を行った。具体的には、工事種別および工事目的別コストの整理・分析を行った。成果は、4編の論文として纏めている。(うち2編は研究代表者・分担者指導による卒業論文)・海外調査については、オーストラリア及びタイの団地調査を実施し(各国3団地)、タイについては評価項目シートに整理するところまで終了した。最終年度は当初予定通り、オランダ調査を実施する。・国内調査については、団地プロジェクトを17選定し、事業主体に調査シートへの記入を依頼、回収を完了し、概要を整理した。以上、国内外団地再生プロジェクトの調査は順調に進展しており、詳細分析は最終年度に実施する予定である。・集合住宅の再生コストについて、先進的な国内事例7事例についてインタビュー調査および資料分析を行い、工事種別および工事目的別コストの整理・分析を実施済みである。・事例調査は、当初予定通りオランダ調査を実施する。また、福祉国家である北欧諸国(フィンランド)のソフト面を含めた団地再生プロジェクトを比較対象として追加する予定である。・9月中をめどに実地調査を終え、プロジェクトマネジメント事例における主体の役割分担と団地機能の整合性の検証・分析を行う。また、個々の団地の条件に対応可能なプロジェクトマネジメント手法を提示する。高度経済成長期を中心に大量に建設された我が国の公共施設ストックは老朽化が急速に進行しているが、公共施設のファシリティマネジメント・アセットマネジメント(AM)は、住宅を除く図書館等の「一般施設」に対する検討が行われ始めた段階で、公的団地資産のAMについては未だ手付かずの状態であり、喫緊の課題である。本研究の目的(下記項目AD)は、AMの視点から団地の機能、及び、主体の権利種別と役割分担に着目し、個々の公的団地の条件に応じて適用可能な「公的団地のプロジェクトマネジメント(PM)手法」を提示することである。さらに、手法毎に日本・タイの公的団地への複数の再生のシナリオを示す。A:対象団地・プロジェクトの抽出と選定B:対象国・都市における与条件の整理C:Aで選定したPM事例における主体の役割分担と団地機能の整合性の検証・分析D:プロジェクトマネジメントを通した公的団地再生のシナリオの選択肢の提示平成29年度は、我が国の特徴的団地再生プロジェクトとして、袖ケ浦団地、多摩平の森、ホシノタニ団地、高蔵寺ニュータウン、明舞団地を取り上げ、再生プロジェクトの成果について、主に文献調査から分析を行った。また、明舞団地においては、現地での関連主体へのインタビュー調査、資料収集を実施した。さらに、AMの視点から、団地の価値評価に繋がる項目(評価軸)を、インフィルレベル・スケルトンレベル・ティッシュレベル・社会レベル毎に分類し、文献から抽出・整理した。国内事例調査については、目的ACを達成するための研究計画が順調に進展しており、成果の一部を国際学会で発表するなど、当初の計画以上に進展している。平成29年度に予定されていた海外プロジェクト事例調査(タイ)については、現地研究協力者への研究概要の説明と協力依頼を行い、調査実施の目途は立っているが、スケジュール等の関係で現地での実地調査は、平成30年度に実施することとなった。

(3)コスト面での分析の一環として、集合住宅の再生コストについて、先進的な国内事例7事例についてインタビュー調査および資料分析を行った。具体的には、工事種別および工事目的別コストの整理・分析を行った。成果は、4編の論文として纏めている。(うち2編は研究代表者・分担者指導による卒業論文)・海外調査については、オーストラリア及びタイの団地調査を実施し(各国3団地)、タイについては評価項目シートに整理するところまで終了した。最終年度は当初予定通り、オランダ調査を実施する。・国内調査については、団地プロジェクトを17選定し、事業主体に調査シートへの記入を依頼、回収を完了し、概要を整理した。以上、国内外団地再生プロジェクトの調査は順調に進展しており、詳細分析は最終年度に実施する予定である。・集合住宅の再生コストについて、先進的な国内事例7事例についてインタビュー調査および資料分析を行い、工事種別および工事目的別コストの整理・分析を実施済みである。平成30年度は、タイ及びオーストラリアにおいて、団地再生プロジェクトの現地調査を行う。両国とも、文献収集、インタビュー・実地調査のコーディネート等、現地有識者の協力を得て実施する。現地調査の時期は、オーストラリア:8月、タイ:11月頃を予定している。分析においては、平成29年度に抽出・整理を行った既存の評価軸を基に、本研究にどのように適用するか、追加する内容があるかなど、より具体的な検討を行う。・事例調査は、当初予定通りオランダ調査を実施する。また、福祉国家である北欧諸国(フィンランド)のソフト面を含めた団地再生プロジェクトを比較対象として追加する予定である。・9月中をめどに実地調査を終え、プロジェクトマネジメント事例における主体の役割分担と団地機能の整合性の検証・分析を行う。また、個々の団地の条件に対応可能なプロジェクトマネジメント手法を提示する。平成29年度に当初予定していた海外プロジェクト調査(タイ)が、現地協力者との日程調整の都合で延期となり、次年度使用が生じた。平成30年度に調査を実施し、使用する計画である。次年度使用額が生じた理由は、国内外調査等旅費について、当初計画していた現地での実地調査を事業主体へのアンケート調査に変更したこと、研究ミーティングをスカイプやメールで実施したことで、当初予定より使用額が減額となったことによる。使用計画は、当初予定通りオランダ調査を実施するとともに、ソフト面を含めた事例として、福祉国家であるフィンランドの団地再生プロジェクト事例を追加する。また、昨年度調査を実施したタイ事例について、追加のインタビュー・実地調査を行う予定である。
臨床指導医の評価に関する研究

本研究の目的は、日本の教育環境にあった指導医評価表の開発を行い、その妥当性、信頼性、反応過程の検証を行うことである。研究成果としては、1Delphiを用いて内容妥当性の検証された指導医評価表案を作成した。2全国16臨床研修指定病院で指導医評価を実施し、計1368枚が回収できた。内的整合性を検証したところ、Crohnbach's αは0.97と良好であった。3研修医がどのような思考プロセスで評価表を記入しているのかを検証するため、26名の研修医のインタビューを実施し、Grounded theoryを用いて解析した。今後、より妥当性のある指導医評価を行うためのデータを蓄積していく必要がある。マーストリヒト大学の指導者と今後の研究の進め方について協議しながら、現在14研修病院で評価表の信頼性を確認するため多施設共同研究を進めている。また妥当性の一つである、研修医が評価表を記入するときの思考プロセスについてもインタビューを開始する予定である。指導医評価表作成に向けて、項目の選定を行った。その結果を論文にして国際医学教育雑誌に投稿し、その結果は高く評価され現在再修正を行っている。また全国調査に向けて倫理委員会に申請を行った。マーストリヒトの指導者と今後の研究の進め方について協議を行った。本研究の目的は、臨床指導医を対象とした世界最高水準の指導医評価表の開発を行い、その妥当性、信頼性、利用可能性の検証を行うことである。1.被験者の選択あるいは対象全国で協力承諾を得た18臨床研修指定病院・大学病院から、計1004名の指導医評価表を回収できた。今後は1評価表の信頼性1人の臨床指導医につき、何枚の評価表を集めれば信頼できるデータとなるかを、一般化可能性理論を用いて評価する2構成概念妥当性の検討この評価表がどのような構造を持っているかを因子分析と共構造分散分析にて解析を行う。医学教育協力病院の依頼に時間を要した。各病院で協力可能かどうかの検討が必要であったためである。現在進行中であり、2014年度には全てのデータが集まる予定である。指導医評価表の全国調査の準備(パイロット等)に予想以上に時間を要した。現在準備を行っており、2013年度中には実施できる予定である。データを回収し、解析を行う。統計専門家と協議し評価表の信頼性を確認する。また、インタビューを行い、Response Processの検証を進める。倫理委員会承認後に全国調査を行う。研究事務にサポートし、データ入力を依頼し、研究者の負担軽減を図る。他大学には研究協力者を依頼し、その協力者を中心として研究を進めていく。一部計画が遅れ、インタビュー開始できなかったため。研修医インタビュー(全国)を行うための経費を中心とする。全国10施設(大学病院、研修病院)を対象に研修医300名、指導医1000名を目標に、指導医評価表の原案を用いて実際に評価してもらう。集めた評価表から信頼性検証を行う。
HDR画像の圧縮・伸張双方向色域変換

デバイスの色域を有効に活用して快適画像を表示する圧縮・伸張双方向色域変換に取組み、以下の成果を得た。1.色域の定量的比較法と双方向色域写像モデルr-image法を用いて、画像及びインクジェットプリンタ、LBP等のデバイスの色域を記述し、(a)r-vectorの直接比較、(b)明度分割による色域外領域の特徴分析を行い、中明度に高彩度の色域外色を多く含む画像は圧縮、低明度に色域外色を多く含む画像は伸長が適当との一般的特性を見出し、双方向色域写像の基本アルゴリズムを設計した。2.デバイス色域の高精度記述法の開発少数の色票の測色値からデバイスの色域外郭を的確に記述するために、(1)全セグメントが一定数の色点を含む色空間の不均等分割、(2)ポリゴンによる色域表面の形成、(3)ポリゴン色域の一定立体角(Δθ,Δφ)での再分割により、空のセグメントを生じない高精度のr-imageへの変換法を考案した。3.色域圧縮・伸張アルゴリズムの開発原画の色分布を反映した色域伸張法.とレて、「ヒストグラムストレッチ法」を開発し、実験評価した。明度軸の伸長限界点の決定が重要であり、デバイス色域境界と画像の色分布の標準偏差を基に統計的に決定した。さらに、色域比較を要せずに圧縮・伸張双方向に連続写像できる「ヒストグラム縮尺法」に発展させた。明度・色相の分割セグメント毎に画像の色域をデバイス色域境界まで自動圧伸できることを実画像で検証した。4.HDR画像への適用に関する検討HDR画像を表示するには、ダイナミックレンジ圧縮が不可欠である。統合周辺場を用いたRetinexの改良モデルを開発、32bitsのHDR画像を8bitsのLDR画像に圧縮して、暗部の見えを大幅に改善した。さらに、独自の局所コントラスト変換法:LCRT(Local Contrast Range Transform)を開発、ビデオカメラのHDR画像に適用して、高画質表示に成功した。5.シーン参照による快適画像への色域変換上記のヒストグラムストレッチ及び縮尺法を適用した色域写像では、最終的にCMSに色再現処理を委ねるが、快適画像を得る新しい概念として「シーン間の色伝達・色交換」アルゴリズムを開発した。従来の色票や標準画像を用いることなく、異種シーン間での色域変換による快適画像を得る可能性を見出した。平成16年度は、年次計画書に沿って以下の項目を中心に取組み、ほぼ初期の目的を達成した。1.評価用画像の収集と分類GMA評価用画像として、日本規格協会発行のJIS X9204高精細画像から広色域の自然画像を抽出、また不完全照明下での低明度のデジタルカメラ画像を準備して、3次元色分布を解析し、「圧縮」および「伸張」実験に適したHDRテスト画像を選定、適用した。2.色域の定量的比較法と双方向色域写像モデルの設計既開発のr-image法を用いて、上記テスト画像、及びインクジェットプリンタ、カラーLBP等のデバイス色域を記述し、(a)r-vectorの直接比較、

(b)明度分割による色域外領域の特徴分析を行い、「圧縮」または「伸張」の判定基準を把握した。中明度に高彩度の色域外色を多く含む画像は圧縮、低明度に色域外色を多く含む画像は伸長が適当との一般的特性を見出し、これを基に双方向色域写像の基本アルゴリズムを設計した。3.色域伸張アルゴリズムの開発色域伸張については、(a)ガウス分布へのヒストグラム特定化法を開発済みであるが、原画の色分布を反映した伸長法として、新たに(b)ヒストグラムストレッチ法を開発し、実験評価した。明度軸の伸長限界点の決定が結果の見えを左右するため、デバイス色域境界と画像の色分布の標準偏差を基に統計的に決定した。4.デバイス色域の精度に関する検討デバイス色域の記述には、限られた色票の測色値を基に色域外郭を的確に捉えたセグメントへの分割が重要。そこで、(a)空のセグメントを避けるため全セグメントが一定数の色点を含むように不均等分割、(b)ポリゴンによる色域表面を形成、(c)ポリゴン色域を一定立体角(Δθ,jΔφ)で再分割、して等分割のベクトル集合:r(iΔθ,jΔφ)を得、r-imageに変換した。現在、色票数N=1331に対して、i=132,j=132の1024のセグメントで色域を記述しているが、形状の精度は測色値の粗密に依存するため、今後、補間等による改良を検討していく。平成17年度は、年次計画書に沿って以下の項目を中心に取組み、概ね所期の目的を達成した。1プロトタイプ制作・実証評価実験I(主:共同研究者、副:研究代表者)昨年度開発のr-imageによる色域境界記述子を用いて、双方向色域圧縮・伸張GMAを制作し、評価実験によりマッピング効果を検証した。画像とデバイスとの定量的色域比較を基に、圧縮と伸張の選択基準を明らかにした。2 HDR画像への適用に関する検討(主:研究代表者、副:共同研究者)HDR画像を一般のLDR(Low Dynamic Range)デバイスに表示するには、ダイナミックレンジ圧縮が不可欠である。統合周辺場を用いたRetinexモデルの改良方式を開発し、32bitsのHDR画像を8bitsのLDR画像に効果的に圧縮して、暗部の見えを大幅に改善することに成功した。さらに、空間適応処理による独自の局所コントラスト改善法:LCRT(Local Contrast Range Transform)を開発、高レンジのディジタルカメラ画像の視覚コントラストを保持してLDRデバイスへの高画質表示に成功した。3 Histogram Rescaling法による色域圧縮・伸張アルゴリズムの開発(主:共同研究者、副:研究代表者)r-imageによる色域比較は有効であるが、圧縮か伸張かの自動判定は画像に依存し必ずしも容易ではない。画像の色分布とデバイス最大色域の関係から、色域サイズの判定を要せずに連続写像できるヒストグラム縮尺法を考案した。明度・色相の分割セグメント毎に画像の色分布をデバイス色域境界まで自動的に圧縮・伸張できることを多様なテスト画像で検証した。4総合評価実験II[1]r-image色域境界記述子、及び[2]ヒストグラム縮尺法を適用した、圧縮・伸張双方向GMAプロトタイプ2方式を開発し、心理物理実験によるz-score総合評価実験を実施して、有効性と実用性を検証した。
時効法改正に向けた立法論的総合研究

わが国の現行時効法の意義と判例・学説の到達点及び議論されている重要問題に関する解釈論を網羅的に再検討し、諸外国の最近の改正の動向を比較研究することによって、わが国における将来の民法改正による時効法のあり方を探求した。具体的には、比較法研究としては、オランダ新民法典、ケベック新民法典なども視野に入れつつ、主として、ドイツ新消滅時効法、フランス債務法改正準備草案および改正法、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロワ国際商事契約原則における時効法を対象として、これらの時効法ができるまでの経緯や個々の規定の立法理由、その後の批判等を検討し、日本の時効法の立法モデルを示した。本研究は、わが国の現行時効法の意義と判例・学説の到達点及び議論されている重要問題に関する解釈論を網羅的に再検討し、諸外国の最近の改正の動向を比較研究することによって、わが国における民法改正による時効法のあり方を探求し、時効法改正作業に学問的に寄与することを目的とするものである。本年度は、消滅時効の比較法研究を中心におこなった。具体的には、国際連合国際取引法委員会起草の国際的動産売買における時効に関する条約、イギリスの消滅時効、オランダ新民法、ケベック新民法、ヨーロッパ契約法原則、ドイツ改正民法、パヴィアヨーロッパ契約法典草案、ユニドロワ国際商事契約原則、共通参照枠草案、フランス改正民法の時効法をとりあげ、これらの時効法を要件と効果を中心に比較し、各時効法の共通性と独自性、およびドイツ・フランスについては旧法との主要な違いを見る作業をおこなった。対象は広く、まだ研究途中ではあるが、これらの近時の時効法をみると、ヨーロッパ契約法原共通参照枠草案に大きな影響を与えていることがうかがわれる。全体として、消滅時効法は、主観的起算点による期間の短期化・統一化と執行以外の権利行使型中断事由の停止事由への移行に向かっているが、主観的起算点の短期は客観的起算点による長期との二重期間構成につながり、その内容は多彩である。期間の短期化は、他方で、起算点や、合意による時効規定の排除などにより、債権者保護とのバランスをはかろうとしているが、ここでも、その具体的な内容や法的構成は一様ではない。近時の時効法の大きな動向とともに、権利者保護と義務者保護のバランスの多様さが浮き彫りになったといえよう。このことは、あるべき時効制度を探るうえでの大きなヒントとともに制度設計の多様さと困難さを示しており、引き続き、より綿密な検討が必要である。本年度前半は、前年度に引き続き、各国の消滅時効法の全体像を研究した。近時の時効法をみると、PECLが、その直後に制定されたドイツ改正民法をはじめとして、その後のPICCやDCFRに大きな影響を与えていることがうかがわれる。このことは、あるべき時効制度を探るうえでの大きなヒントとともに制度設計の多様さと困難さを示している。これは、民法が対象とする人間像、ひいては、民法とは何かというより深い問題にかかわっているためであるように思われる。また、近時の時効法の時効観については、(1)フランス改正民法が、従来の支払い等についての宣誓を求める推定的短期消滅時効の制度(旧2271条2275条)を廃止したこと、(2)PICCの公式注釈は、いわゆる消滅時効完成後の債務承認によっては時効の抗弁権を失わないとしていること、(3)ドイツ改正民法のように、主観的起算点による短期の時効と客観的起算点による長期の時効との二重期間構成が主流になりつつあるが、この主観的起算点による短期の時効は、権利の存在を認識し行使できるようになった以上短期でも権利を喪失させてよい(履行拒絶されてもよい)とするものであり、全体として権利消滅説に分があるように思われる。これらを踏まえて、起算点、時効期間、時効の効果等の各論的研究をすすめたい。民法典制定後、判例・学説により補充された内容を洗い出し、当否も含めて、改正時効法に組み込むという立法的解決になじむものと、そうでないものを仕分けした。そして、それらの点につき、21年度までの比較法的研究でえられた成果をもとに、わが国においてはいかに対応すべきかを研究した。その主要な対象は、具体的には、第1に、存在理由論である。

これは、抽象的なレベルでの判旨中の表現よりも、重視すべきは、どのような者が時効の利益を受けているかである。この点は、時効の効果を権利消滅とするのか、給付拒絶権とするのかとかかわってくる。消滅時効では、未弁済を時効の利益を受ける者として正面から認めるべきかどうかについては、援用を信義則違反ないし権利濫用とした判例の分析が必要であるが、これは次年度の重要な研究となる。第2に、判例により拡張されてきた時効中断事由の扱いと、判例が否定した事由のなかに再考すべきものはないか、逆に中断を認めたものに疑問のものはないかを精査した。第3に、交渉中にも進行を認めることには問題があるとの認識はほぼ共通であるかに見えるが、それを進行停止にもってくるのがよいかどうか、第4に、中断・停止については、承認と執行行為のみを中断事由として、他はすべて停止事由とする(たとえば訴えの提起は停止事由とし、勝訴して確定すれば時効期間を延長するということで対処する)というドイツ新消滅時効法等が示すモデルにわが国も倣うべきかを検討した。そのほか、消滅時効の起算点、合意による消滅時効期間の変更等についても検討した。取得時効については、不動産の法律関係につき各国の固有性があるため、消滅時効ほど統一化の動きは少ないが、わが国の取得時効のあり方を研究するため、近時の各国の改正法等における扱いを検討した。そこでは、まず、取得時効と消滅時効を時効の名のもとに一元的に把握し、総則編の中に規定するか、取得時効を物権編にもってくるのが妥当かについて留意した。後者の場合、現在の時効通則規定による部分をどうするかという問題をあわせて検討した。つぎに、ドイツ法のように登記を要件とする登記簿取得時効制度導入の当否について基礎的な検討を加えた。日本は取得時効天国といわれていることからも、この検討は重要である。さらに、悪意占有者の時効取得は、学説上は一般にこれを認めるが、これに疑問を呈するものもでてきている。この点を、まず解釈論レベルで吟味する作業を行った。存在理由論については、消滅時効に関する判例研究を中心に行った。そこでは、抽象的なレベルでの判旨中の表現よりも、重視すべきは、どのような者が時効の利益を受けているかである。また、消滅時効では、未弁済を時効の利益を受ける者として正面から認めるべきかどうかについては、援用を信義則違反ないし権利濫用とした判例の分析が必要であり、消滅時効完成前の事情による場合について、権利の種類、理由づけの類型などを総合的に検討した。
内部監査の理論的・制度的・実証的研究

内部監査の一般理論の構築化のため、仮説の合法性・合理性・合目的性の「3合理論」と、経済性・効率性・効果性の「3性理論」の適用可能性を目指し、理論的妥当性を有するとの観点から、会社の内部監査部長、監査役、日本内部監査協会の関係者にヒアリングを行い、その分析知見をもとに、内部監査モデルの完成化を図ることを行ってきた。経営活動・経営事象が合法的であるが合理的でない場合、逆に合理的であるが合法的でない場合、それには合目的的であるか否かを加えて検討する必要がある。また、経済的であるが、効率的ではない場合、逆に効率的であるが経済的でない場合、それには効果的であるかを加えて検討する必要がある。それらの組み合わせが多くあるが、理論的妥当性と実務受容性から、有効な組み合わせを模索してきたが、会社規模の大小によって差異がみられ、まだ明確な結論には至っていない。内部監査に会計監査、業務監査、経営監査があるとする3形態をとるか、会計監査と業務監査の2形態に立つか、それとも会計監査は会計業務監査として業務監査に一元化できる1形態の立場を取るかがあるが、2形態説が理解されやすい。業種を考慮しても同じなのか否か、今後は、内部監査部長にヒアリングを行い、現状把握、問題点、解決可能点を探る必要がある。日本内部監査協会(社団法人)の「内部監査研究部会」(平成18年4月から開始)での活発な議論を受け、会社内での内部監査の位置づけ・有効関係を明らかにする示唆を受けているので、それをもとに内部統制監査との関係把握に努めている。本年度の「内部監査の理論構築と制度的適用に関する研究」において、内部監査の説明理論としての「3合理論」と「3性理論」の理論的妥当性について検討した。内部監査の一般理論の構築化において、「合法性・合理性・合目的性」の統合領域として認識される「3合理論」、「経済性・効率性・効果性」の統合領域として認識される「3性理論」の完成を目指して、第1に理論的妥当性を把握するため、第2に企業の内部監査部長、監査役にヒアリングを行うとともに、日本内部監査協会(社団法人)の「内部監査研究部」会において報告し、制度的妥当性について、内部監査関係者から建設的な意見を入手した。経営活動・経営事象が合法的であるが合理的でない場合、逆に合理的であるが合法的でない場合、それらに、さらに合目的的であるか否かを加えて検討した。また、経済的であるが、効率的ではない場合、逆に効率的であるが経済的でない場合、それらに、さらに効果的であるか否かを加えて検討した。それらの組み合わせが多数あるが、理論面は分かるが、実務面からはあまり多くの組み合わせより、実効可能で有効な組み合わせを模索することにした。内部監査の分野には、経営活動・経営事象について、会計監査、業務監査、経営監査があるとする3形態をとるか、会計監査と業務監査の2形態に立つかで、結果が相違することが予想できるので、2形態に立って分析することにした。内部監査の理論展開には、先進国アメリカにおける内部統制監査の状況把握、日本の内部統制監査との関係で、企業内での内部監査の組織的位置付けを明らかにするとともに、企業内の理解浸透度が大きいことを確認した。