hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高校生の決定進路に関する追跡調査とパネルデータの構築

(4)奨学金に対する意識についての分析などを行う.分析にあたってはデータの補正前と補正後の比較を行うようにし,信頼性の高い結果を導き出す.また,データのクリーニングを行い,データアーカイブへの寄託の準備を進める.
冠動脈プラーク内マクロファージ数がプラーク破裂に及ぼす影響についての検討

ST上昇型心筋梗塞と非ST上昇型心筋梗塞では急性期の治療戦略が異なるため、どのような因子が両者の差を決定するのかを検討した。ST上昇型の急性心筋梗塞では非ST上昇型心筋梗塞に比べて、冠動脈プラーク由来の血清マトリックスメタロプロテナーゼ9(MMP-9)が有意に上昇していた一方で、ミエロペルオキシダーゼ(MPO)に関しては有意な差はなかった。また光干渉断層法で検討したプラーク破裂の有無はST上昇型心筋梗塞、非ST上昇型心筋梗塞で差はなかった。冠動脈プラーク由来のMMP-9はST上昇型心筋梗塞の独立した決定因子であった。前年に引き続き新規に発症した急性冠症候群(急性心筋梗塞、不安定狭心症)患者でPCIにて治療した患者を当該2施設(和歌山県立医科大学病院、社会保険紀南病院)にて登録した。2014年3月の時点で50症例の登録を終了している。昨年1年間の登録症例は15症例であった。前年と同様に責任病変をOCTで確認し、OCTの観察項目についてはその都度解析を行っている。当初プラークラプチャーの有無でグルーピングを行う予定であったが、それらの中に冠動脈解離の症例が一部あることを確認した。近年冠動脈解離は注目されている病態であり、OCTがその診断のゴールデンスタンダードと言われている。冠動脈解離患者の予後やその血清のマーカーについての検討を並行して行い、昨年のヨーロッパ心臓病学会や冠疾患学会にて発表している。前年度に集まった症例の末梢血と冠動脈血の血漿を使用してMPOとMMP-9を測定した。途中経過ではあるが、この結果については本年度の心臓病学会やヨーロッパ心臓病学会にて発表を予定している。また2013年度のヨーロッパ心臓病学会、アメリカ心臓病学会、日本循環器学会にて当該分野のセッションに参加し意見交換を行った。Harvard Medical UniversityのTearney教授とは引き続き密に意見交換を行っている。これらの中でFGF23(おもにリン代謝にかかわる分子)と心血管イベントについて新たな知見を得たため、同分子についても測定を行っている。この知見についても本年度のヨーロッパ心臓病学会に抄録を登録している。今後も引き続き症例の登録を行い、最終的な解析ののちに英語論文として学術誌に投稿を予定している。新規の急性冠症候群(急性心筋梗塞、不安定狭心症)患者で、PCIにて再灌流療法を行う症例を対象とした。急性冠症候群の責任病変をOCTで観察しPlaque Ruptureの有無で2群に分けた。当該2施設(和歌山県立医科大学および社会保険紀南病院)にて、2012年4月から2013年3月の間における登録症例は35例であった。OCTで病変部を観察する前(ステント留置前)に血栓吸引カテーテルにて冠動脈血を採取し、ステント留置後再度OCTで病変観察および冠動脈血の採取を行った。検体は今後の一括解析のために血漿を凍結保存した。またステント留置後の冠動脈血については血漿のみでなく血球(プラークデブリスが含まれていると考えられるため)も凍結保存している。また来院時に一般採血および、心エコーによる心機能評価を行った。OCTの解析項目である病変形態やTCFA(Thin Cap fibroatheroma)の有無、血管径、病変長などはすでに解析を終了した。採取した検体における各種項目の評価は今年度に目標数まで登録ができた時点で一括して行い、OCTで見た責任病変の形態とMPOやMMP9といった分子の関連を検討する予定である。またすべてのデータは本研究用に購入したパソコン(オフライン)に保存しており第3者からはアクセスできないように管理している。また2012年11月に開催されたAHA scientific sessionに参加し、本研究分野に関わる最新の知見について意見交換を行うとともに、Harvard Medical SchoolのTearney教授と意見交換を行った。登録は毎月コンスタントに3例程度行っており、今後も適宜追加していく予定である。前年に引き続き新規に発症した急性冠症候群患者(ACS)を登録した。2015年3月の時点で当該2施設で91症例が登録され、ほぼ予定数を登録し終えた。これらの検体(末梢血および冠動脈血)にてMMP-9およびMPO濃度を測定した。現在これらとOCTで確認した責任病変形態について検討中である。また知見の一部は2014年度のヨーロッパ心臓病学会等で発表した。また本研究でOCT画像を解析した際にACS発症の機序として特発性冠動脈解離(SCAD)が一定数あることや新生血管がプラーク周囲に多くあることが確認された。これらを生体内での可視化することは今まで困難であったが、OCTを用いることで可能となった。特に新生血管については、ブタ冠動脈標本を用いて基礎実験を行った。その結果OCTで確認した新生血管と病理学的な新生血管との間に高い一致を認めた。これらの知見から冠動脈疾患患者のOCTを用い、プラーク性状と新生血管について検討し、論文投稿を行った。またアメリカ心臓病学会や日本循環器学会、心臓病学会などの当該分野でのセッションに参加し、意見交換を行った。共同研究者であるTearney教授とは現在も密に情報交換を行っている。病理学的検討から急性心筋梗塞の病変形態は、プラーク破裂型と非プラーク破裂型の二群に大別される。プラークを覆う線維性被膜が菲薄化することがプラークの破裂に関連し、血管内皮の脱落と血栓傾向が非プラーク破裂の急性心筋梗塞に関連していると考えられている。

我々はマクロファージとマクロファージより放出されるmatrix metalloproteinase9(MMP-9)が、線維性被膜を菲薄化しプラーク破裂に関連する一方で、活性化された好中球由来のmyeloperoxidase(MPO)が、血管内皮の障害及び、血小板の活性化を惹起し、非プラーク破裂型の急性心筋梗塞を発症すると仮説した。117例の急性心筋梗塞患者に対して、光干渉断層法(OCT)を用い、プラーク破裂の有無を観察した。またステント留置前後に血栓吸引を行い、冠動脈血を採取し、血清のMMP-9やMPOといった炎症性マーカとの関連を検討した。当初の仮説と異なり、プラーク破裂の有無と炎症性マーカーの値には有意な関連は見出せなかった。しかし、ST上昇型急性心筋梗塞と非ST上昇型急性心筋梗塞で比較すると、ST上昇型急性心筋梗塞で末梢血、冠動脈血とも有意に血清MMP-9が上昇していた。一方でMPOについては差は認めなかった。OCTでのプラーク破裂の有無はST上昇型心筋梗塞には関係がなかったが、OCTでみた大きな脂質角度や赤色血栓がST上昇型心筋梗塞に関連していた。多変量解析では冠動脈中の血清MMP-9濃度がST上昇型心筋梗塞の独立した決定要因であった。本研究では、急性心筋梗塞の臨床症状の決定に、冠動脈血中の血清MMP-9が重要であることが明らかとなった。ST上昇型心筋梗塞と非ST上昇型心筋梗塞では急性期の治療戦略が異なるため、どのような因子が両者の差を決定するのかを検討した。ST上昇型の急性心筋梗塞では非ST上昇型心筋梗塞に比べて、冠動脈プラーク由来の血清マトリックスメタロプロテナーゼ9(MMP-9)が有意に上昇していた一方で、ミエロペルオキシダーゼ(MPO)に関しては有意な差はなかった。また光干渉断層法で検討したプラーク破裂の有無はST上昇型心筋梗塞、非ST上昇型心筋梗塞で差はなかった。冠動脈プラーク由来のMMP-9はST上昇型心筋梗塞の独立した決定因子であった。予定症例100に対して91症例が登録済である。検体およびOCT画像も全例採取できている。一部の症例について末梢血中と冠動脈血中のMMP-9およびMPO濃度を測定している。また本研究を遂行する中で、冠動脈疾患の発生に関わると考えられる冠動脈解離や新生血管など新たなアイデアの着想を得、それらについても並行して研究している。虚血性心疾患登録はほぼ終了しており、今後はOCT画像や生化学データの解析を行う。得られた知見は適宜国内外の学会で発表し、最終的には英語論文として学術誌への投稿を予定している。また本研究遂行する中で得られた新たなアイデアについても、適宜発表を行う。2013年10月より研究代表者(田中篤)が紀南病院から和歌山県立医科大学循環器内科に赴任した。そのためその後の紀南病院での症例の登録数は減少している。研究分担者である西口毅医師は現在和歌山県立医大に勤務しており、今後は和歌山医大での登録が主になっていくものと考えられる。今年度はほぼ予定通りの登録数である。今後検体を一括して測定し、患者背景やOCT画像などを包括的に解析する予定である。
イギリス障害者運動における社会モデルの源流を求めて

イギリスにおける「障害」の社会モデルの源流にあるとされる「隔離に反対する身体障害者連盟」(UPIAS)について、1)1960年代から80年代にかかる「障害」をめぐる政治、2)UPIASの創設者であるポール・ハントのライフヒストリーにおけるディスアビリティ体験とその思想形成、3)デイビス夫妻のディスアビリティ体験と統合化の実践、4)UPIASの組織形態の構造化、5)UPIAS結成職におけるフレーミングの過程とその意味を検証することができた。以上の研究成果は、当初予定していたUPIAS研究全体のほぼ8割に当たり、今後、2年間に残りの作業課題を終了させ、遅くとも2017年度中の出版を目指したい。今年度は、組織結成直後から『UPIASの方針』公表に至る18ヶ月間に及ぶUPIAS内部の議論を辿りながら、UPIASの運動組織としての外形的構造化、及び、後年、社会モデルのアイディアに結実することになる初期フレーミングを分析した。また、道内の研究会での報告に向けて、研究全体の構成を再検討し、研究成果をII部11章の構成にまとめる見通しを得ることができた。組織の外形的構造化の分析においては、組織の発生的分析から始まり、メンバーシップの構成過程、メンバーたちによるコミュニケーションの手法と特徴、活動予算の確保の仕方、組織規模の変動過程と運動の持続的展開のための組織機構の形成、そして、組織運営の手法や内部規律の形成過程、リーダーシップとフォロアーシップとの関係、さらにコアメンバーや組織内分派及び地方支部の設立過程を検証した。また、初期フレーミングの分析においては、『UPIASの方針』に結実することになる「抑圧」の意味や「障害理論」の必要性をめぐる議論、UPIASが隔離の象徴として捉えた「長期入所型施設」をめぐる議論、その他イシューとして同定されたものの特徴とそのイシュー化の意味、組織名称をめぐる議論などを分析対象とし、社会運動論におけるフレーム・アナリシスの知見とその分析枠組みを援用しながら、UPIASのディスアビリティをめぐるフレームの形成過程と、そのフレームが個々のメンバーや組織外部の潜在的メンバーらのフレームとどのように共鳴し、架橋されていったのか、という点を明らかにした。また、平成24年度に執筆を終えていた1本の論文と合わせて平成25年度に書き終えた論文を、北星学園大学社会福祉学部北星論集に発表した。加えて、道内福祉系大学の研究者による研究会にて、「『隔離に反対する身体障害者連盟:UPIAS』の研究」と題して研究報告を行った。平成24年度の課題は、(1)英国における「障害」の社会モデルの源流にあるUPIAS創設者ポール・ハントのライフヒストリーを検証しつつ、彼がUPIASを結成するに至る内的必然性と社会モデルの認識を獲得するに至る経緯を明らかにすること、(2)UPIAS結成から「組織の目的と方針」が公表されるに至る18カ月にわたる組織内のフレーミングの議論を辿りつつ、社会モデル的認識の萌芽を獲得する過程を検証することであった。(1)の課題については、既に論文としてまとめ、その英訳も完了している。英訳論文については、英国リーズ大学の障害学センターCentre for Disability Studiesのアーカイブに掲載していただいたが、日本語論文については今年度、北星学園大学社会福祉学部紀要に投稿する予定である。また、(1)に関連して、ポール・ハントとともにUPIASを理論的・実践的に牽引したディビス夫妻のライフヒストリーを辿る必要が生じ、こちらについても平成24年度中に書き上げることができた。こちらの論文も英訳をほぼ完了し、現在、校正中であるが、完成次第、インタビュー調査にご協力いただいたディビス夫人にご一読いただく予定にしている。(2)については、組織内部の回覧文書の分析は既に終えることができたが、まだ論文の完成には至っておらず、現在、執筆中である。8月頃までには書き上げ、こちらも今年度の北星学園大学社会福祉学部紀要に投稿する予定である。平成26年度は、イギリス社会モデルの源流にあるとされる「隔離に反対する身体障害者連盟」(以下、UPIAS)の組織形態の構造化、及び「施設問題」に関するフレーミングに焦点を当て、「隔離に反対する身体障害者連盟における組織形態の構造化に関する検証」、及び「隔離に反対する身体障害者連盟における初期フレーミングの分析」と題する論文にそれぞれまとめ、北星学園大学社会福祉学部紀要に投稿した。前者の論文では、UPIASがその結成初期において一つの「社会」としての運動組織を形作ってゆく過程に焦点を当て、1)組織の発生(UPIAS創設者ポール・ハントによる組織結成の呼びかけ)、2)正会員資格の規定、3)組織運営の原則、4)チャリティ団体からの距離化と差異化という4つの観点から、その形態的構造化をめぐる議論を検証した。また、後者の論文では、社会運動論のフレーム分析の枠組みを援用しつつ、UPIAS結成初期18か月間の組織内議論における「意味形成」の動的過程を検証した。

研究期間全体を通して得られた成果は、1)1960年代から80年代にかかる「障害」をめぐる政治、2)ポールハントのライフヒストリーとディスアビリティ体験、3)デイビス夫妻のディスアビリティ体験と統合化を求める実践、4)UPIASの組織形態の構造化、5)結成初期フレーミングの検証の執筆である。これらに加えて今年度中に、6)『障害の基本原理』における言説分析、7)UPIASの危機と再生を執筆し、さらに来年度は、8)UPIASの死、9)まとめを執筆し、遅くとも2017年度中には全体をとりまとめ、書籍としての出版を目指したい。社会福祉、障害学当初の計画では、平成25年度の達成課題として、UPIASが社会モデルのアイディアを公表した『障害の基本原理』における言説分析と、UPIASのリーダー、ポール・ハントの死から1970年代後半にかかる「UPIASの危機と再生」の経緯を辿ることを挙げていたが、研究の進展に伴い、研究全体を再構成し、今年度は組織の外形的構造化およびUPIAS結成初期のフレーミングの分析に取り組んだ。平成25年度の達成課題については、平成26年度の前半に取り組む予定である。研究課題の優先順位を変更したものの、現在のところ、研究の全体構成として予定している全11章のうち7章までの執筆を終えており、概ね順調な進展であると考える。当初予定していた課題(1)については、一昨年度、英国にて国外研修中に収集したUPIASの内部回覧文書やポール・ハントが入所していたチェシャー・ホームの機関誌、及び故ポール・ハント夫人ジュディさんへのインタビュー・データを基に、既に日本語・英語の論文の執筆を完了してている。このうち、英語論文は英国リーズ大学の障害学センターのアーカイブに掲載され、日本語論文については今年度、北星学園大学社会福祉学部紀要に投稿する予定である。さらに当初予定していなかったが、UPIASのコア・メンバーだったディビス夫妻のライフヒストリーについても、英国滞在中のディビス夫人へのインタビュー・データ及び関係資料を基に日本語での論文を仕上げている。こちらも英訳をほぼ完了し、現在、校正中である。課題(2)については、組織内部の回覧文書の分析は既に終えることができたが、まだ論文の完成には至っておらず、現在、執筆中である。8月頃までには書き上げ、こちらも今年度の北星学園大学社会福祉学部紀要に投稿する予定である。課題(1)を進める中で、当初の予定にはなかったディビス夫妻のライフヒストリーを執筆する必要が生じたため、課題(2)への着手が遅れたが、全体的にほぼ順調に研究は進んでいると評価できる。平成26年度前半は、UPIASの『障害の基本原理』(FPD)における議論を、言説分析の枠組みを援用しつつ検証したい。
農村地域社会における地域医療・福祉システムの展開過程

1.農村地域社会における地域医療・福祉システムの一般的な存立条件について、次のことが確認できた。(1)1980年代において、老人医療費の抑制がはかられるとともに、高齢者福祉に対して一定の予算が配分されるようになった。このことが、医療と福祉の連携という課題をより鮮明に浮かびあがらせることになった。(2)とりわけ医療を中核としてコミュニティ・ケアのシステムづくりをすすめていた地域社会においては、その再編成をせまられることになった。2.長野権小県郡武石村における事例研究によって、次の点が明らかになった。(1)武石村においては、医療的なケアをあくまでも下支えとした福祉中心のシステムづくりがなされた。診断所の医師が治療ではなく介護を重視したことが、そうしたシステムづくりをおこなううえでは大きな要因となった。(2)そうした考え方のもとで、在宅ケアを重視するとともに、武石村診断所と武石村高齢者多目的福祉センターが一体のものとして運営されることとなった。こうした運営方針もまた、武石村におけるシステムづくりをよりよいものとした。(3)武石村には、地域医療や福祉の実績がほとんどなかった。しかしそのことはこの村にとってはかえってプラスに作用した。まず第一に、高齢者介護という課題をはじめから意識してシステムづくりをすすめることができた。第二に、システムづくりをすすめる過程そのものが、ノーマライゼーションの理念を理解する専門職者の養成につながったし、福祉をごく当然のこととして受け入れる文化的土壌の形成につながった。長野県武石村および岩手県沢内村において聴取調査をおこない、以下の点が判明した。1.長野県武石村(1)武石村診療所長・矢島嶺は、成人病は老化現象であり、高齢者医療にとってもっとも重要なのはキュアよりもケアであるという考え方にたっていた。矢島は、地域において大切なのは福祉であり、医療はそのバックアップとしての役割を果たすべきという医療観を持っていた。この考え方が、福祉と医療の垣根をこえた地域医療・福祉のシステムづくりの原動力として機能してきた。(2)こうした医療観は、役場の担当課職員、ディサービス施設の職員や訪問看護婦などにも浸透しており、武石村における地域医療・福祉の担い手たちが矢島との共同作業のなかで育てあげられてきている。(3)矢島医師が、96年4月に長野大学教授に転出した。後任の寺島医師も、矢島医師の考え方を理解しており、また周囲の職員たちも現在の地域医療・福祉のシステムを維持していくだけの力量を備えている。システムづくりの中核となった医師が退職すると、そのシステムそのものが大きく変質する例も少なくないなかで、武石村の地域医療・福祉システムは、安定している。2,岩手県沢内村(1)昭和30年代から村民の「生命を守る」ことを課題として構築された地域医療・福祉のシステムが、高齢化を迎えて再編成をせまられている。(2)とりわけ、病院隣接地に建設予定の特別養護老人ホームと、沢内病院との連携をどうはかっていくかということが現在では大きな課題となっている。今年度の調査により、下記の点が判明した。1.長野県武石村においては、特別養護老人ホームが1997年4月に開所し、施設介護の充実がはかられた。この建設の経緯そのものが、農村地域社会における地域医療・福祉システムの展開にかんする問題点を浮き彫りにしている。(1)武石村としては村単独で特別養護老人ホームを運営し、既存の診療所や多目的福祉センターと一体となった運用をすすめることで、地域的な介護のシステムを強化させたい意向であった。しかし、そのことは長野県の指導により見送られ、長門町や和田村と共同で特別養護老人ホームを運営せざるをえなくなった。(2)施設長には開所時点で38歳という若手の福祉専門職を抜擢した。このことはこの地域の力量をしめしたものとして評価されよう。とりわけ次の点において高く評価しうる。(1)実績はないが将来を託せる人物として若手を起用したこと。(2)実施

設計段階からこの人物に関与させ、現場の観点から使いやすい施設づくりをめざしたこと。(3)「普通の生活」というスローガンでノーマライゼーションの理念を現実化したこと。2.武石村においては、ヴォランティア・グループがデイサービス事業に積極的に関与していることがここでのコミュニティ・ケア・システムにおける特徴の一つとなっている。しかし、この会は、若手のメンバーを迎え入れることができず、この会そのものの高齢化がすすんでいる。
ゲージ理論の物性物理への応用

対称性は保存則と密接な関係をもっており,対称性の観点から物理現象を把握することは重要である。特に.超伝導や超流動のような巨視的なスケールで起こる量子力学的輸送現象は力学系の対称性との関わりが深く.その記述にゲージ理論が有効に適用できる場合も少なくない。この事実を踏まえ.平成3年と4年の2年度に渡り.量子ホール効果をゲージ理論の見地から研究するとともにゲージ場の幾何学的属性に由来する諸現象(量子異常.アハロノフ.ボーム効果など)を考察した。その内容は以下の通りである。1.磁場中の電子を記述する集団場理論を構築して.整数量子ホール効果をゲージ不変性との関連で考察した。ホール伝導度が不純物ポテンシャルの影響を受けない一種の断熱不変量であることを示して.その量子化の精度が著しく高い事実を説明した。さらに.この理論を拡張して.有限のホール電子系の端を流れる電流の力学を考察した。局在が原因となって系の端を流れるホール電流の描像が得られることを指摘する論文を最近発表した。2.整数および分数量子ホール効果との関連から.量子効果としてチャーン.サイモン項が誘導される機構に関心が持たれている。この現象は外電磁場に対する量子的な真空(ディラックの海)の応答として物理的な観点から理解できることを示す論文を現在準備している。3.アハロノフ・ボーム効果.アハロノフ・キャッシャー効果が電磁場の角運動量と密接に関係していることを指摘する論文を投稿中である。4.量子異常の起源と役割を探るために異常項を持つゲージ理論の研究を続けてきたが.この2年間で考察を4次元の非可換ゲージ理論にまで進めた。従来よりゲージ理論の枠組みが広がることを確認するとともに.ゲージ理論の代数的構造を通してゲージ異常項とシュビンガー項が密接に結びついていることを明確に示した。対称性は保存則と密接な関係をもっており,対称性の観点から物理現象を把握することは重要である.特に,超伝導や超流動のような巨視的なスケ-ルで起こる量子力学的輸送現象は力学系の対称性との関わりが深く、その記述にゲ-ジ理論が有効に適用できる場合も少なくない。この事実を踏まえ,平成3年度には(1)整数量子ホ-ル効果をゲ-ジ理論の見地から研究するとともに(2)ゲ-ジ理論の量子異常の起源と役割を考察し、さらに(3)ゲ-ジ場のトポロジ-に関係した現象であるアハロノフ・ボ-ム効果、アハロノフ・キャッシャ-効果の起源を探った。その内容は以下の通りである.(1)磁場と不純物ポテンシャル中の電子を(1+1次元の多成分ディラック場として)記述する集団場理論を構築して,整数量子ホ-ル効果をゲ-ジ不変性と断熱変化との関連で考察した.整数量子ホ-ル効果では,局在とともにゲ-ジ不変性とフェルミ統計が基本的な役割を果たすことを指摘した.そして,ホ-ル伝導度が不純物ポテンシャルの影響を受けない一種の断熱不変量であることを明らかにすることにより,その量子化の精度が著しく高い事実を説明することができた.(2)東北大の三宅氏とは共同で異常項を持つゲ-ジ理論の研究を続けてきているが、本年度には考察を4次元の非可換ゲ-ジ理論にまで進めた。ゲ-ジ異常項が力学的理由でゼロとなる状況が確かに実現できることを示し、従来よりゲ-ジ理論の枠組みが広がることを確認した。さらに、ゲ-ジ理論の代数的構造を通して、ゲ-ジ異常項とシュビンガ-項が密接に結びついていることを明確に示した。

(3)アハロノフ・ボ-ム効果、アハロノフ・キャッシャ-効果が電磁場の角温動量と密接に関係していることを指摘する論文を目下執筆中である。対称性は保存則と密接な関係をもっており、対称性の観点から物理現象を把握することは重要である。特に、超伝導や超流動のような巨視的なスケールで起こる量子力学的輸送現象は力学系の対称性との関わりが深く、その記述にゲージ理論が有効に適用できる場合も少なくない。この事実を踏まえ、平成4年度には主として量子ホール効果をゲージ理論の見地から研究した。その内容は以下の通りである。1.磁場中の電子を記述する集団場理論を構築して、整数量子ホール効果をゲージ不変性との関連で考察した結果は既に発表した。ホール伝導度が不純物ポテンシャルの影響を受けない一種の断熱不変量であることを明らかにすることにより,その量子化の精度が著しく高い事実を説明した。さらに、有限の大きさのホール電子系が記述できるようにこの理論の拡張を行ない、ホール電子系の瑞を流れる電流の力学を考察した。局在が原因となって系の瑞を流れるホール電流の描像が得られることを指摘する論文を現在執筆している。2.整数および分数量子ホール効果との関連から、量子効果としてチャーン・サイモン項が誘導される機構に関心が持たれている。チャーン・サイモン項の誘導は物理的な観点からは外電磁場に対する量子的な真空(デイラックの海)の応答として理解できることを示す論文を現在準備中である。3.アハロノフ・ボーム効果、アハロノフ・キャッシャー効果が電磁場の角運動量と密接に関係していることを指摘する論文を投稿中である。
様々なSIV株を中和するB404抗体の解析による抗体誘導ワクチンのモデル系開発

HIV感染の動物モデルであるSIV感染サルを用い、抗体誘導ワクチンを開発するための解析を行なった。強力なSIV中和抗体であるB404の結合はEnvの点変異に影響されず、抗原認識部位の負電荷に偏った立体構造に依存した結合であることが示唆された。B404類似抗体の誘導にはサルによって大きな偏りがあり、宿主因子の影響が示唆された。また、抗体の成熟により接種ウイルスへの中和活性は上昇するが、他のウイルスへの交差中和活性は上がらないことが示された。近年、サブタイプを超えた多くのHIV-1株に有効な中和抗体として、いくつかの強力なBnAb(broadly neutralizing antibody, BnAb)がHIV-1感染患者から分離された。また、HIV-1ワクチンの有効性が確認された臨床試験RV144では、抗体の誘導がHIV-1感染防御に寄与していることが示唆された。これらのことは、効果的な抗体の誘導がHIV-1ワクチンにとって重要であることを示している。本研究では、HIV感染の動物モデルであるSIV感染サルから分離した、SIV中和抗体としては初めてのBnAbであるB404の解析と、SIV感染サルで誘導されるB404類似抗体の解析を行う。本年度は、B404が認識する詳細なエピトープを決定するため、Env変異体を用いてB404中和活性に重要なアミノ酸残基の同定を試みた。これまでの構造解析の結果から、B404結合に重要であると推定されるアミノ酸残基をアラニンに置換した32種類のEnv点変異体をPCRによる変異導入によって作製し、これを用いて調整したシュードウイルスを用いてB404中和活性の解析を行った。その結果、4種類の変異株でB404中和活性の減少がみられ、6種類の変異株は感染性がなかった。今後、これらのEnv変異がB404結合に与える影響を解析していく。また、B404類似の祖先抗体の分離のため、これまでに分離されたB404類似抗体105クローンの塩基配列を基に、B404類似抗体に特異的なPCRプライマーを設計した。また、SIV非感染細胞や、SIV感染直後のリンパ節の細胞を採取してRNAを抽出し、逆転写酵素によってcDNAを合成した。今後、PCRによってB404類似抗体を増幅してライブラリを構築してB404類似の祖先抗体を分離していく予定である。本研究では申請者らが分離した強力な抗SIV中和抗体B404について、その詳細な結合エピトープの同定やB404抵抗性のメカニズムの解析を行っている。昨年度に作成したアラニンへの点変異体や、糖鎖欠失変異体を用いた解析の結果、一部のEnv変異体でB404による中和活性の減少や感染性の消失がみられたものの、結合活性に大きな影響を与える変異を同定することができなかった。このため、Env変異体を用いた解析に加えて、結晶構造解析による結合エピトープの同定を行うこととした。B404抗体とEnvが結合した結晶を得るために、構造的に安定したEnvのコア部分とB404との予想結合部位で構成されたEnv変異体を作成した。今後、このEnvコア変異体を精製し、B404との結晶構造解析を進めていく。また、このEnvコア変異体は、B404類似抗体を検出するためのプローブや、B404類似抗体を誘導するための抗原として利用するために改良を加えていく。一方、B404類似抗体検索のため、B404類似抗体に特異的なPCRプライマーを用い、B404類似抗体を誘導しているSIV感染サルから抗体ライブラリを作成した。ファージ・ディスプレイ法によってSIV Envに特異的な抗体の選別を行ったところ、B404類似抗体が迅速に分離されることを確認した。しかしながら、B404類似抗体の有無が不明な感染初期のSIV感染サルの検体からは、同様の方法でB404類似抗体を分離することができなかった。得られた抗体は、B404と同じVH3グループのVH遺伝子を使用しているものが大半であったが、B404とは異なる遺伝子を使用していた。今後、さらに色々な検体からライブラリを作成してB404類似抗体の分離を行い、B404類似抗体の成熟過程やB404類似抗体の誘導頻度を解析していきたい。本年度はB404が認識するエピトープ解析のためのEnv変異体の解析を予定通り終了した。しかしながら、B404の結合に大きな影響を与えるアミノ酸部位を同定できなかったため、結晶構造解析によるエピトープ解析を行うこととした。このための準備として、結晶構造をとりやすい安定したEnvコア変異株の作成を行った。この計画変更により、詳細なB404のエピトープ同定は来年度以降となった。B404類似抗体の分離については、当初、SIV非感染サルから、B404と同じ抗体遺伝子、及び特異性をもつB404類似の祖先抗体を分離する予定であったが、新たにSIV感染サルの試料を得る機会を得たために昨年度より計画を変更し、今年度は感染直後の未成熟なB404類似抗体の分離を試みた。B404類似抗体に特異的なPCRプライマーを用いた抗体ライブラリ作成と、ファージ・ディスプレイ法による抗体の選別が効率的なB404類似抗体の分離法であることを確認し、実際に感染初期の試料からライブラリを作成して抗体の分離を行った。

今年度の解析では、感染初期における未成熟なB404類似抗体の誘導は確認できなかったが、感染初期の試料から分離した抗体に中和活性があることを示すことができた。今年度は、新規にSIVsmH635FCを接種したアカゲザル6頭の感染初期から感染後1年までの経時的なリンパ節からライブラリを作成し、中和抗体の分離と解析を行った。これまでの研究では、SIVsmH635FC感染アカゲザルでは長いCDR3を持ち、VH3-33を使用した重鎖とラムダ軽鎖の使用が特徴的なB404類似抗体が高頻度に誘導されることが示唆されていた。しかしながら、新規SIVsmH635FC感染アカゲザルからは、B404と同じVH3-33を持つ中和抗体は分離されなかった。血漿の中和抗体価が高かった2頭の抗体遺伝子を解析したところ、1頭ではVH1-59, VH4-38、もう1頭ではVH1-53を重鎖として使用する中和抗体が多くを占めた。これらの重鎖の多くは、HIV/SIV感染で誘導される中和抗体に特徴的な18アミノ酸以上の長いCDR3を持っていた。また、1頭はカッパ軽鎖を持つ中和抗体がほとんどで、もう1頭ではカッパ軽鎖とラムダ軽鎖の両方の誘導がみられた。分離した抗体の5株のSIVに対する中和活性を調べたところ、接種ウイルスとそれに近縁なウイルスに対する中和活性は、感染後12週、24週に分離された抗体よりも51週に分離された抗体の方が高くなっていた。一方、接種ウイルスと遺伝的に大きく異なるSIV株に対する中和活性は、分離時期による違いがみられなかった。これらの結果は、新規SIVsmH635FC感染アカゲザルではB404類似抗体が誘導されておらず、B404類似抗体の誘導には宿主因子が大きく関与していることを示唆している。また、これらのサルでは感染による抗体の成熟が交差中和活性の上昇とは関連していないことが示された。HIV感染の動物モデルであるSIV感染サルを用い、抗体誘導ワクチンを開発するための解析を行なった。強力なSIV中和抗体であるB404の結合はEnvの点変異に影響されず、抗原認識部位の負電荷に偏った立体構造に依存した結合であることが示唆された。B404類似抗体の誘導にはサルによって大きな偏りがあり、宿主因子の影響が示唆された。また、抗体の成熟により接種ウイルスへの中和活性は上昇するが、他のウイルスへの交差中和活性は上がらないことが示された。本年度に計画していた研究のうち、B404が認識するエピトープの解析については、Env点変異体の作成とB404中和活性の解析まで終了し、ほぼ予定通りに進んでいる。また、当初は平成27年度に予定していた糖鎖結合部位のEnv点変異体の解析も一部、前倒しして行っている。解析の結果、B404結合に影響を与えるアミノ酸変異を4種類同定できたが、その多くはB404とは異なるV1エピトープを認識するM318T抗体による中和にも影響を与えるため、Env構造全体が変化している可能性が示唆された。B404による中和に特異的に影響を及ぼす変異を同定できていないため、最終的な目的であるB404エピトープの同定には至っていない。B404類似の祖先抗体の分離については、当初、SIV非感染サルから、B404と同じ抗体遺伝子、及び特異性をもつB404類似の祖先抗体を分離する予定であったが、新たにSIV感染サルの試料を得る機会を得たために計画を変更した。感染直後の未成熟なB404類似抗体が誘導されている時期のリンパ節細胞を分離し、解析のための準備が終わった段階である。
がん局所の凍結による病巣破壊を介した免疫監視機構の強化

腫瘍の局所制御の選択肢として凍結治療がある。この治療法により原発巣のみならず転移巣が縮小するケースがあり、免疫学的効果を誘導している可能性が指摘されている。本研究では「凍り付いた腫瘍は、腫瘍崩壊とがん抗原分散を介し腫瘍免疫を賦活化する」という仮説のもと、これを裏付ける基礎データを得ることを目的とし、膵癌自然発症マウスより樹立した初代膵癌細胞を同系マウスへ移植する系を用い治療実験を行った。凍結治療により、原発巣の腫瘍縮小効果と仮想転移腫瘍の腫瘍縮小および腫瘍拒絶効果を認めた。このことから全身性免疫が誘導されることが示唆され、原発巣に対する介入に伴う転移性腫瘍への抗腫瘍効果の裏付けが得られた。移植腫瘍モデルを用いてがん組織の凍結処置により腫瘍免疫が誘導されることを実証するために、膵癌を自然発症するPdx1-Cre;LSL-KrasG12D;p53lox/+より摘出した腫瘍組織を用い、同系マウスへ移植する系を確立する。Conditional Reprogramming法(Xuefeng Liu, Am J Pathol 180, 2012)を用いて、上記マウス腫瘍組織より初代培養を樹立した。これらの細胞を同系マウス(FVB)の皮下ならびに膵へ移植し元の腫瘍と同様の組織構築を有する腫瘍組織が得られることを確認した。現在、凍結治療に伴う腫瘍免疫の賦活ならびにこれに起因する抗腫瘍効果が見られるかを確認するために、膵同所移植による腫瘍生着後に、別個体より摘出した腫瘍をそのまま(コントロール)、あるいは、凍結処理を施した腫瘍組織を先に膵腫瘍を同所移植したマウス皮下に移植する実験を進めている。また、医療用焼灼器汎用冷凍手術ユニットCryo-Hitを用いて凍結治療を行ったがん患者において、実際に腫瘍免疫の賦活が認められるか否かを検証するために医師主導臨床試験を計画している。凍結治療前後に患者末梢血を回収し、末梢血HSP70(ELISA)および活性型DC(FACS; CD123+など)の定量を行う計画である。移植腫瘍モデルを用いた基礎的検討を継続している。系として、膵癌を自然発症するPdx1-Cre;LSL-KrasG12D;p53lox/+より樹立した初代膵癌細胞を同系マウスへ移植する方法を確立し、これを用いている。凍結治療に伴う腫瘍免疫の賦活ならびにこれに起因する抗腫瘍効果が見られるかを確認するため、xenograft生着後にマウスを2群に分け、実験群には液体窒素による凍結処理を施した初代細胞を別の部位に移植し、xenograftの縮小効果が得られるかを検証している。対照群として凍結処理を施さない腫瘍の移植を行った。現在、腫瘍免疫の賦活がみられるかについての検証も進めている。平行して、医療用焼灼器汎用冷凍手術ユニットCryo-Hitを用いて凍結治療を行ったがん患者の血液検体を用いた腫瘍免疫の挙動についての検証を行う準備を進めている。治療行為は自費診療として行い、血液サンプルの解析についての観察研究を計画し(末梢血HSP70および活性型DC等の定量)、平成28年度に5例程度の同意取得を目指し、人でのPoCを得る計画である。患者検体を得るための倫理審査に時間を要している。凍結治療に伴う抗腫瘍効果を検討するためにマウスxenograftモデルを作成した。凍結治療に伴う腫瘍免疫の賦活に起因する抗腫瘍効果を観察するために、膵癌を自然発症するPdx1-Cre;LSL-KrasG12D;p53lox/+より樹立した初代膵癌細胞を同系マウスへ皮下移植する系を用いた。はじめにxenograft生着後にマウスを2群に分け、実験群には液体窒素による凍結処理を施した初代細胞を別の部位に移植し(Cryotherapy=Vaccunation)、xenograftの縮小効果が得られるかを検証した。Cryotherapyにより、移植腫瘍の縮小を認めた。次に、凍結治療に伴う転移巣縮小が起こるかを観察するために、マウス左側側背部に癌細胞を移植し、腫瘍生着(仮想原発巣)の後に、右側側背部に新たなxenograftを作成し、これを仮想転移巣とした。Cryotherapyにより、原発巣の腫瘍縮小効果と転移腫瘍の腫瘍縮小および腫瘍拒絶効果を認めた。このことから、Cryotherapyによって全身性免疫が誘導されることが示唆され、原発巣に対するCryotherapyによって転移性腫瘍に対する抗腫瘍効果が観察されるという臨床データの裏付けが得られた。研究計画時には、医療用焼灼器汎用冷凍手術ユニットCryo-Hitによるがん凍結治療の前後において、患者血液検体を用いた腫瘍免疫の挙動について検証を行う予定であったが、研究期間中に対象患者の登録が得られず、ヒトでのPoCを得ることはできなかった。

患者検体の採取にあたり、倫理委員会における申請・承認を受ける必要があり、そのための準備がやや遅れている。当初の計画通りに研究を進める。研究の遅れを取り戻すべく、患者検体の採取に関する倫理審査を迅速に得る。また、タンパク、細胞分析を加速するために、研究室に所属する技術員の協力を得る。IVR、がん倫理委員会での承認をうけ患者検体を用いた解析を進める。動物実験はこれまで通りに、計画に沿って進める。端数となった約4,300円の執行が困難であったため、次年度に使用することとした。端数となった600円程度の執行が困難であったため、その分を繰越とした。平成28年度請求額とあわせ、物品費として使用予定。平成27年度の消耗品にあてる。
スマートフォンによる注意バイアス修正法：不安・抑うつ合併患者への応用に向けた試み

本研究は,不安障害患者の不安を低減する効果が報告されている注意バイアス修正法によるトレーニングを,大学生を対象として,スマートフォンのアプリによって実施することが目的であった。研究1では,注意バイアス修正法で使用する刺激の予備調査を行い,刺激のデータベースを作成した。研究2では,研究1で作成したデータベースを用いて,参加者募集から,課題を終了させた参加者へ謝礼を支払うまでの仕組みを完成することができた。アプリをトレーニングに用いることで利用者の利便性は高まるが,一方で開発のコストが非常に大きくなることが明らかとなった。精神障害には合併症が多く存在し,特に不安障害とうつ病は併発することが多い。将来的に合併を治療するための手立てを確立するため,合併症患者の性質を考慮した新たなアプローチ方法の開発と,不安と抑うつが合併する場合の自動的な処理のメカニズム解明が必要とされている。本研究は,自動的な処理に介入する治療法であり,不安障害患者の不安を低減する効果が報告されている注意バイアス修正法によるトレーニングを,大学生を対象として不安・抑うつ合併群と高不安群に実施し,両群への有効性の違いを明らかにすることを目的としている。平成27年度は,注意バイアス修正法の効果をより高めることを目的に,合併群や高不安群にとって最適な刺激を明らかにするため,注意バイアス修正法で使用する刺激の予備調査を行い,刺激のデータベースを作成した。日本における感情語のデータベースは,感情価または覚醒度のどちらか一方を調査しており,両者を同一の参加者に評定させたものはこれまでなかった。したがって,本研究で作成した感情語のデータベースは,従来のものと比べて,より精度の高いデータベースであるといえよう。近年,感情語を用いた研究は幅広く行われており,臨床心理学領域における精神障害者の情報処理過程に着目する研究以外に,認知心理学,社会心理学などの領域においても本データベースは活用されることが期待される。当初の予定通り,平成27年度はデータベースの作成にあたり,注意バイアス研究で使用されている刺激や感情価をもつ単語のデータベースから,中性語とネガティブ語の漢字二字熟語を収集した。そのプールから,出現頻度を統制した二字熟語の感情価および覚醒度の予備調査をネット調査により行った。また,評定者の特性不安も同時に測定し,高不安群と低不安群で評定値に顕著な違いが見られる刺激を特定した。本研究は,自動的な処理に介入する治療法であり,不安障害患者の不安を低減する効果が報告されている注意バイアス修正法によるトレーニングを,大学生を対象として,スマートフォンのアプリによって実施することが目的であった。平成28年度は,二つの研究を行った。一つ目の研究では,昨年度作成した刺激のデータベースをもとに,そのデータベースの妥当性を記憶実験によって検討した。ネガティブ語,中性語の刺激の記憶成績は,特性不安とは関連がみられなかったが,抑うつとの関連がみられた。この結果から,データベースの特徴を抑うつの観点からも検討する必要性が示された。また,データベースは20歳から60歳を対象として作成されたものであるため,大学生などの特定の年代を実験対象者とする場合には,実験対象者の年齢に合わせることが望ましいことが示唆された。二つ目の研究では,昨年度作成した刺激を用いて,スマートフォンによる注意バイアス修正法トレーニングを実施した。iOSのアップデートに伴い,システムの大幅な改善が必要となり,実施時期が大幅に遅れたが,参加者募集から,課題を終了させた参加者へ謝礼を支払うまでの仕組みを完成することができた。以上より,平成28年度は,注意バイアス修正法によるトレーニングをアプリで行うための環境を整備することができた。また,アプリをトレーニングに用いることで利用者の利便性は高まるが,一方で開発のコストが非常に大きくなることが明らかとなった。本年度は,昨年度作成した刺激のデータベースを使用して,スマートフォンによる注意バイアス修正法トレーニングを実施する。注意バイアス修正法トレーニングを行うためのアプリは現在のところ,iOSに対応したものしか準備できていないため,まずは,アンドロイドに対応したアプリを作成することが大きな目標である。次に,実験参加者のリクール方法を確立することも重要な目標である。トレーニングは1か月以上にわたるため,トレーニングの途中でドロップアウトする参加者が一定数生じてしまう。そのため,実験の実施には,多くの実験参加者の確保が必要となる。しかしながら,大学生を対象とする場合,試験や長期休暇の影響を強く受けることが懸念される。したがって,大学生以外の参加者をネット調査などから募集することを検討したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。臨床心理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
地域協働シニア層向け鑑賞型エコ・ミュージアム教材コンテンツの開発

本研究は、鑑賞型ハイビジョン動画による伝統工芸や地域文化教材を作成し、主にシニア層を中心に知的欲求を満足させる質的に高度な内容が特徴である。また、学習者が伝統工芸に興味を持ち、産地に赴き、紀行、観光のための自己啓発支援のための効果的なシステム(エコミュージアム)との連携も検討し、超高齢化社会が迫る日本において、シニア向けの教養・娯楽ニーズに沿った学習コンテンツの先駆けになることを目的とした。本研究の目的は、e-ラーニングを活用したシニア層生涯学習のための高度コンテンツ開発のサンプルモデルを目指すことである。鑑賞型HD動画による伝統工芸や地域文化教材を作成し、主にシニア層を中心に知的欲求を満足させる質的に高度な内容が特徴である。また、学習者が伝統工芸に興味を持ち、産地に赴き、紀行、観光のための自己啓発支援のための効果的なシステム(エコミュージアム)との連携も検討し、シニア向けの教養・娯楽ニーズに沿った生涯学習用教材コンテンツの先駆けになることである。今年度は、ハイビジョンフォーマットのビデオ画像と3DCGをコンポジット(合成)編集する制作ワークフローの検討のため、先行する大学や研究機関、民間制作プロダクションを訪問した。先端スタジオでは、実写映像をリアルタイムに3D化しバーチャルセットと合成し、さらに立体視でインタラクティブに視点を変更しながら鑑賞できるコンテンツを制作していた。このシステムは検討中のコンテンツ内容に沿うものであり、シニア層に対し魅力的な訴求力を持つものと考えられる。また、教養・娯楽教材に求められる質的構成面として感性に訴えるメディア表現の必要部位(メディア・アート、メディア・デザイン)の調査、検討を行い、実際に映像を中心にした教材コンテンツ作成を行い、学習効果や評価を行い論文等にまとめた。これらの実践に基づく知見がサンプルモデル作成の基礎になると考える。また、学習者が伝統工芸に興味を持ち、産地に赴き、紀行、観光のための自己啓発支援めための効果的なシステム(エコミュージアム)との連携も検討し、シニア向けの教養・娯楽ニーズに沿った生涯学習用教材コンテンツの先駆けになることである。23年度は、シニア層向け鑑賞型eラーニング教材としてサンプルコンテンツ素材を作成した。具体的には「3D立体視撮影による熟達者目線による有田焼伝統工芸技法ろくろ編」である。これは職人に3Dカメラを装着したヘルメットをかぶってもらい、実際にろくろを用いて陶磁器を制作する過程をハイビジョン撮影記録した。この映像を視聴者は3Dグラスをかけ専用モニターの立体視により職人の目線で作業工程を追体験できる。この没入感は技能教育体験として優れており、教材としての確かな可能性を持つ。作成したサンプルコンテンツを、有田焼の技術や芸術性を概観する企画展「有田現代アートガーデンプレイス2011」でデモンストレーションを行った。アンケートの結果、多くの視聴者に教材としての有用性と期待を示す回答をいただいた。本研究は、鑑賞型HD動画による伝統工芸や地域文化教材を作成し、主にシニア層を中心に知的欲求を満足させる質的に高度な内容が特徴である。本研究では、ナラティブ(物語性)な芸術性を持ち学習者を飽きさせない質的に高度な鑑賞型学習コンテンツをハイビジョン画質のデジタルシネマと3D立体視を基にした技術で芸術的構成面と技術的構成面を持ったサンプルモデルを構築した。さらに、そのコンテンツを伝統産業や環境・地域教育に注力しているモデル地区と連携し、シニア層向けの鑑賞型学習デザインとエコミュージアムによる体験型学習により複合的で効果的な活用法を検討した。24年度は、23年度に続き新たなサンプルコンテンツ素材を作成した。具体的には自治体や市民と共に協働で作成した「3D立体視撮影と3DCGによる産業遺産アーカイブス」である。貴重な戦時中の歴史的位置づけが研究されている造船所跡地が危険防止のため撤去された。撤去前にアーカイブスすることの許可を得て当時の従事者へのインタビューを収録し、産業遺産としてのナラティブな立体視ハイビジョン鑑賞型映像を作成した。さらに過去の図面から操業時の3DCG映像を作成し、撤去前の建造物と立体視で照らし合わせることで学習者の意識付けや動機付けを誘因するシステムモデルを開発できた。さらに、地域で学習体験や地域づくりを実践するNPO団体を立ち上げ、アートイベント等でシニア層向けのエコミュージアム・ツーリズムのコンテンツとして鑑賞してもらうことができた。また、コンテンツデザイン系の国際学会でも発表する事ができ、実際に展示したコンテンツを鑑賞してもらう機会を得ることができた。伝統工芸や産業遺産等、シニア向けの教材コンテンツは全国各地で作成できるシーズである。これらを立体視や高解像度の映像により付加価値を高める事で知的欲求をさらに満足させる質の高い教材作成が可能となる。初年度は資料収集、先行研究視察等を行い、開発研究のガイドライン、コンテンツのニーズなどを調査することができた。それを踏まえ、今年度は実際にサンプルコンテンツを作成し、研究指標に合わせ、簡易的に外部から評価をいただくこともできた。

また、シニア層向けのエコミュージアム構想の母体となる伝統工芸産業や観光に注力しているNPOと連携し、地域協働としてのコンテンツ開発への基盤をつくりあげることもできた。24年度が最終年度であるため、記入しない。コンテンツ開発の基盤は整いつつあるので、3D立体視資料コンテンツに加えナラティブな立体視ハイビジョン鑑賞型映像を作成し、ストーリーテリングによる学習者の意識付けや動機付けを誘引させる仕掛けを企図する。その後、シニア層向けのエコミュージアム・ツーリズムのコンテンツとして上記の教材を実装し、シニア層から評価を求めていく。また、職人からも評価をもらうことで、形成的な評価として教材の更なる発展と質の高さに寄与していくようにする。最終的にコンテンツの一部公開と報告書を作成する。
3Dプリンタを利用した高機能誘電体カバー装着簡易レーダーアンテナの試作

天候に左右されないミリ波レーダーは自動車に採用され,普及が進んでいる。一般的にレーダー用アンテナは用途によって所望する放射パターンが異なるため,目的に応じて複数のアンテナを設計する必要がある。これに対して,基本となるアンテナに誘電体レンズを装着するだけでアンテナの放射特性を制御することができれば,安価でカスタマイズ性に優れたレーダー用アンテナの開発が期待される。本研究では76GHz帯ミリ波アンテナ用誘電体レンズの試作方法について検討し,今回はレンズ装荷時の放射特性の比較を行った。レンズを試作するにあたり,高精度な工作機械のマシニングセンタ(以後, MC)製のレンズと3Dプリンタ製のレンズの比較を行った。レンズの形状を決定するために,まずはミリ波用ホーンアンテナの形状を3次元測定器で採寸し,得られた寸法を3DCADで図面化した。得られた図面を基にH面方向に主ビームが広角化するようにホーンアンテナ用レンズを設計し,試作した。MCでの加工時間は準備も含め4時間程度であった。これに対して3Dプリンタは熱溶解積層方式(FDM法)と光造形方式(STL法)の2種類使用したが,どちらも比較的簡単な準備で印刷することができ, 1時間半程度で完成した。全てのレンズで主ビームは広角化し, 3Dプリンタ製でもMC製と同等の性能が得られた。次に,主ビームの更なる広角化を狙い,レンズの内部に空洞を設けることとした。事前にFDTD法によるシミュレーションを行って形状を決定し, FDM法により試作した。測定結果より,提案レンズではさらに広角化できることを確認した。空洞あり誘電体レンズはMCで製作する場合1ピースでは製作できない。3Dプリンタの特徴を活かせば高性能かつ複雑なレンズ形状の加工も期待できると考えている。
フッ素徐放性レジンシーラントの齲蝕抑制効果に関する研究

フッ素徐放性レジンシーラントのフッ素徐放性と溶出条件との関係、モノマー組成とフッ素徐放性との関係、および試作フッ素徐放性レジンシーラントからウシエナメル質へのフッ素イオンの取り込み量について検討し、以下の結論を得た。1)フッ素の溶出量は、浸漬液に振とうを加えることによって著しく増大し、約1/2ケ月で静的溶出法における3ケ月以上の溶出量の予測が可能であった。また、フッ素の溶出量は浸漬時間の平方根に比例して増加した。2)3種の浸漬液(脱イオン水、リン酸緩衝液、人工唾液)に対するフッ素イオン溶出速度には、あまり差異がなかった。3)マトリックスレジンの吸水性は、フッ素イオンの溶出速度に密接に関係し、吸水性の高いDPHA^*(A液)が最も高いフッ素イオン溶出性を示した。4)EMA/1G=75/25のコモノマー(B液)は、PMF40およびPMF60に対する高い溶解性を持ち、かつ、良好な流動性を示した。5)DPHA^*-EMA/1G(PMF 40:30%orPMF 60:15%)からなる試作レジンシーラント(No.10.12)は優れた安全性と光重合性を持ち、またコントロールの1.71.9倍の高いフッ素徐放性を示した。6)両レジンシーラントからウシエナメル質へのフッ素の取り込み量は、シ-ラント直下および周辺部の何れにおいてもコントロールに比べて高い値を示し、また、直下では30-40μm,周辺部でも1020μmまでフッ素の浸透が認められた。フッ素徐放性レジンシーラントに関する基礎的研究において、最初にフッ素徐放性レジンの溶出実験が不統一なため、溶出条件について検討した。動的溶出法と、静的溶出法におけるフッ素イオンの溶出速度には明らかな差異がみられ、0日から1日において約3倍、2日以降において約1.8倍高く、16日間の動的溶出法によって溶出したフッ素イオンは静的溶出法のおよそ6倍またはそれ以上であった。また3種の浸漬液(脱イオン水、リン酸緩衝液、人口唾液)によるフッ素イオンの溶出量および溶出速度に対する有意な差は見られなかった。また試験片の厚さの増加に伴いフッ素イオンの溶出量の増加傾向がみられ、特に0.2mmと0.5mmとの間に顕著な差が見られた。よって各種試作レジンシーラントの吸水性に関する実験はフッ素イオンカルシウムのイオン分析のしやすさなどを考慮して脱イオン水において、0.5mm厚さの試験片を5枚使用し、動的溶出法によって行った。その結果マトリックスレジンの吸水性とフッ素イオン溶出量との間には相関が見られ吸水性の高いマトリックスレジンからなるシ-ラントほどフッ素イオンの溶出量および溶出速度が高い傾向を示すことが判明した。マトリックスレジンの吸水性と、フッ素イオン溶出量との間には相関が見られ、吸水性の高いマトリックスレジンからなるシ-ラントほどフッ素イオンの溶出量及び溶出速度が高い傾向を示したので今回調整したフッ素樹脂の溶解性の高いモノマー組成物とレジン組成物を混合し、操作性の良好なものについてフッ素溶出量や溶出速度を調べた。MMAはPMFに対して高い溶解性を持つが、常温で容易に蒸発する(bp.101°C)ためレジンシーラントの液成分としては好ましくない。そこでPMFの溶解性が高く、やや沸点の高いエチルメタクリレート(EMA:119°C)に、さらに沸点の高いエチレングリコールジメタクリート(1G:約250°C)を75/25(wt%)で混合しコモノマーについてPMFの溶解性を調べたところ、PMFに対する優れた溶解性を示し、かつ、両液を混合した後の混合液の安定性も高いことが解った。