hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際的にみた我が国農業の経営継承方式の特質と将来方向

本研究は、英国・プリマス大学のエリントン教授と米国・アイオワ州立大学のエクステンションのベーカー弁護士からの共同研究の呼びかけに応え、日本側の研究者を組織して取り組んだものである。ベーカーは、エリントンが欧米数カ国で先駆的に実施した農業経営継承に関するアンケート調査をアイオワ州において実施、逐次全米規模の調査研究にひろげていく計画であった。両者の提案は、この調査研究をさらに国際的共同研究(FARMTRANSFERSプロジェクト)発展させるものであり、すでに米国バージニア州、ドイツのキール大学が同様のサーベイを実施、スイス・ポーランドなどでも実施が検討されている。本研究はこうした国際共同研究の一環として次のような内容に取り組んだ。第1に、農業経営継承に関する全国的な実態調査であり、主要農業地帯(全国16地域)において大量のアンケート調査(有効回答数5,006)を行った。調査の設計においては、国際比較が可能になるように、エリントンらが欧米各国で用いた設問を盛りこんだ。第2に、海外共同研究者とともに、このアンケート調査結果をめぐる検討と補足的な調査研究を実施することによって国際的な比較研究を行った。具体的には、日本・英国・米国において集約的なセミナーと実態調査を実施し、農業経営の動向、農地制度、農場家族問題などの関連領域をカバーしながら研究の深化をはかった。第3に、以上のような国内外での調査研究を通じて、我が国における農業経営方式の特質と将来方向に関する総合的な研究をすすめた。研究代表者および研究分担者は、全国の主要農業地域各地をフィールドとする中堅研究者である。これまで個別的に進められてきた農業経営継承に関する研究を総合化することも、本研究の目的の1つであった。平成12年度の研究活動は、本研究課題の準備段階の作業が中心となった。第1に、海外共同研究者であるジョン・ベーカー(米国・アイオワ州立大学)およびアンドリュー・エリントン(英国・プリマス大学)を招き、日本農業の継承問題に関する調査活動とセミナーを実施した。調査は、農林水産省や全国農業会議所といった関係機関でのヒヤリングとともに、兼業稲作地帯である富山県・高岡市と大規模畑作地帯である北海道・鹿追町において、行政機関・農協での聞き取り調査と農家および農業法人における経営調査を実施した。このような調査活動を踏まえて、酪農学園大学において農業経営の継承問題に関する公開セミナーを開催し、互いの実態認識と問題意識を交流した。このセミナーには、本研究に直接関わる分担研究者のほかに、道外参加者を含めて50名近くが参加した。セミナーの翌日には、本研究の核心部分をなすアンケート調査の内容、手法について詳しい打ち合わせを行った。エリントンがイギリス・フランス・カナダで実施したアンケート調査票を、ベーカーが修正を施して米国・アイオワ州で実施したが、日本においても、国際比較が可能になるように修正を最小限にとどめて実施することにした。第2に、平成13年度に予定しているアンケート調査の準備を行った。アンケート調査は、北海道から九州におよぶ8地区ないし9地区で市町村ないし農協レベルでの悉皆調査を行う。また並行して、同じ地区における農業経営調査も実施する予定である。このため、対象地域の選定と行政・農協の協力要請のために、調査予定地に関する予備的な調査を行った。平成13年度の研究は、(1)日本全国における農業経営継承に関するアンケート調査、(2)アメリカおよびイギリスにおける農業経営継承問題の調査、の2つが柱になった。前者のアンケート調査については、共同研究者のアンドリュー・エリントン教授がイギリス・フランス・カナダで、また同じく共同研究者のジョン・ベーカー氏が米国・アイオワ州で実施したアンケート調査とほぼ同内容の調査票を作成し、北海道から九州にいたる全国17地域(北海道4カ所・東北3カ所、関東2カ所、東海2カ所、九州2カ所、北陸・近畿・中国・四国各1カ所)において、原則として地域悉皆の配票調査を行った。

調査票は5ページにわたり27の質問項目が含まれていたが、現時点で5,008の回答が寄せられ、この種の調査としては前例のない大がかりな調査となった。すでにデータの入力作業を終えたので、入力データの誤りを精査した後に、欧米の調査結果とつきあわせながら分析を進める予定である。アンケート調査結果は、国際比較・地域間比較とともに地域毎の分析も行うことを予定しているため、いくつかの地域では現地調査を実施し、データ収集や農家調査を行った。後者の海外調査については、アメリカは平成13年7月13日29日、イギリスは平成13年11月17日27日の日程で調査を実施した。アメリカでは、7月14日16日の期間開催されたNFTN(National Farm Transition Network)の年次大会に出席した後、リッチモンド周辺の農場調査等を行った。さらに7月18日27日の期間はアイオワ州において農場調査や関係機関調査を行った。イギリスでは、レディングおよびニュートンアボットの2地域周辺の農場調査を行うとともに、プリマス大学のスタッフとミーティングを行った。1.2001年度に実施した「農業経営継承に関する全国アンケート調査」の整理・集計作業を行った。その成果の一部は下記のように学会で発表した。内山・柳村・エリントン・ロブレイ「我が国における農業経営継承の特質-日英仏米加の国際比較研究から-」(2002年度日本農業経営学会)2.2002年9月8日14日の日程でイギリスでの調査とセミナーを行った。調査活動はレディング市周辺とデボン地方の農場を数件訪問した。その一部については補足調査を行い、下記の論文としてまとめられている。9月11日には、Agricultural Restructuringに関して、翌9月12日にはFarm Family Businessに関わるセミナーを開催した。このセミナーには、スペイン、スイスおよびイギリス各地からも研究者が参加し、国際的な学術交流の場となった。3.2002年11月10目18日の日程で米国での調査を行った。2001年度において調査を行ったアイオワ州での補足調査に加え、新たにネブラスカ州での調査を実施した。2001年度の調査では、比較的中小規模の家族経営が多かったため、今回は大規模家族経営や企業経営を中心に農場調査を行った。4.最終年度にあたるので、過去3年間の研究活動をとりまとめを行った。
危機管理対応策としての社会基盤システムの頑健性評価とその改善に関する基礎研究

(1)わが国における過去20年間の鉄道事故を事業者、形態、原因という3つの観点から実証データをもとに統計的解析を行った。鉄道事故の推移を確率現象として捉えた上で、それらの形態を説明する数理モデルとして事故データを最も良く説明する確率モデルを提示し、特に踏切事故削減対策の効果分析を行った。(2)ネットワーク構造を有するライフラインシステムの頑健性の定量的評価のための基礎理論の構築と手法の開発を行った。その現実のシステムへの応用として、マニラ市(フィリピン共和国)と東京都における道路交通網を対象としたネットワークの連結強度解析に経路数え上げ法を適用し、両者の比較分析を行った。(3)都市交通・輸送、公共施設配置などの分野に対するOR手法の適用可能性に関する基礎研究として、わが国の主要な公共輸送システムとしての鉄道システムの軌道保守計画システムの構築、消防署等の公共施設最適配置のための数理計画最適化モデルの構築と検証、さらにはシステムモデル解の実用化を試みた。(4)わが国の危機管理対応策の一環として、食料安全保障問題を取り上げ、食料自給率向上のための最適戦略を求め、その効果分析を行うための最適化モデル構築を目的として、モデルの概念設計、データ収集、最適化計算を行った。(5)わが国における電力自由化問題を取り上げ、それに伴って増加が予想される各種分散型電源の望ましい普及形態を探る数理計画最適化モデルを構築し、供給者、需要家、そしてグローバルな観点という相互に異なる評価基準を有する主体にとって望ましい分散型電源の普及形態がどのようなものかを探った。(6)国内外における公共政策評価の理論と実際を整理するために、評価の現状、概要、事例紹介、経緯分析等からなる著書の編著を行った。本研究の最終報告書の作成を行った。本研究の準備研究として研究会を実施した。発表課題は以下の通りである。1.鉄道事故データについて--踏切事故の形態と原因分析を中心として--3.わが国の食料自給率に関する政策研究課題と分析方法1については、わが国における過去20年間の鉄道事故を事業者、形態、原因の観点から実証データをもとに解析を行った。2については、わが国における過去20年間の鉄道事故の推移を確率現象として捉えた上で、それらの形態を説明する数理モデルを提示した。3については、わが国の食料自給率に関する過去の推移を解析し、品目別に推移分析を行い、カロリーベース、金額ベース、地域別データ解析を行い、加えて国際比較を行った。食料自給率に関する政策研究課題は緊急の解決を要するわが国の重要政策課題であって、今後のさらなる研究が必要とされる。4については、危機管理対応策に限らず、より広く公共政策全般の政策評価について昨今の米国の状況を説明したものである。本年3月には、政策評価と予算制度に関するワークショップを開催し、約100名の研究者、実務家の参加を得た。ワークショップは3部構成とし、第1部は政策評価の現状と課題として、わが国の政策評価の現状と課題、政策評価制度の運用実態と将来課題、公共政策研究と政策評価について議論した。第2部は講演"Evaluating Program Evaluation in the U.S and GAO's Role"として米国におけるプログラム評価の現状の説明がなされた。第3部は政策評価と予算として、規制の政策評価に関する動向、業績予算と予算改革、予算会計制度をめぐる諸問題について議論した。ワークショップを通した議論によって、本研究の将来課題を示唆する有効な成果が得られた。鉄道事故の推移を確率現象として捉えた上で、それらの形態を説明する数理モデルを提示し、特に踏切事故削減対策の効果分析を行った。

その現実のシステムへの応用として、マニラ市(フィリピン共和国)における道路交通網、東京都における水道供給網を対象としたネットワークの連結強度解析を経路数え上げ法を適用して実施した。(3)都市交通・輸送、公共施設配置などの分野に対するOR手法の適用可能性に関する基礎研究として、わが国の主要な公共輸送システムとしての鉄道システムの軌道保守計画システムの構築、消防署等の公共施設最適配置のための数理計画最適化モデルの構築と検証、さらにはシステムモデル解の実用化を試みた。(4)わが国の危機管理対応策の一環として、食料安全保障問題を取り上げ、食料自給率向上のための最適戦略を求め、その効果分析を行うための最適化モデル構築を目的として、モデルの概念設計、データ収集を行った。(5)わが国における電力自由化問題を取り上げ、それに伴って増加が予想される各種分散型電源の望ましい普及形態を探る数理計画最適化モデルを構築し、供給者、需要家、そしてグローバルな観点という相互に異なる評価基準を有する主体にとって望ましい分散型電源の普及形態がどのようなものかを探った。(6)国内外における公共政策評価の理論と実際を整理するために、評価の現状、概要、事例紹介、経緯分析等からなる著書の編著を行った。(1)わが国における過去20年間の鉄道事故を事業者、形態、原因という3つの観点から実証データをもとに統計的解析を行った。鉄道事故の推移を確率現象として捉えた上で、それらの形態を説明する数理モデルとして事故データを最も良く説明する確率モデルを提示し、特に踏切事故削減対策の効果分析を行った。(2)ネットワーク構造を有するライフラインシステムの頑健性の定量的評価のための基礎理論の構築と手法の開発を行った。その現実のシステムへの応用として、マニラ市(フィリピン共和国)と東京都における道路交通網を対象としたネットワークの連結強度解析に経路数え上げ法を適用し、両者の比較分析を行った。(4)わが国の危機管理対応策の一環として、食料安全保障問題を取り上げ、食料自給率向上のための最適戦略を求め、その効果分析を行うための最適化モデル構築を目的として、モデルの概念設計、データ収集、最適化計算を行った。
開口端侵入磁界を補償する非干渉能動コイル系の開発と大型円筒磁気シールドへの応用

平成4年度は、直径68cm、長さ180cm、のパ-マロイ円筒とアモルファス磁性薄帯約12kgを用い、シェイキングコイルとしてミアンダコイルを採用してシールドを製作した。しかしミアンダコイルによるシェイキングでは外部磁界振幅が小さくなった時のシールド比が小さくなることがわかったので、平成5年度では抜本的にやりかえ、トロイダルコイルも同時に設置した。これによって、200Hz、0.1Aのシェイキング条件で半径方向の、地磁気成分は1/3000、交流に対しては0.5Hzで1/2700、10Hzで1/1700という大きなシールド効果を得た。直流残留磁界も十分な消磁によって10nT以下にできた。これは数トン規模の従来方式のシールドの特性を凌ぐものである。開口端の内側で地磁気を対象として侵入磁界分布を測定し、かつコイルのみによる磁界分布を同様に測定し、補償電流の大きさを決定した(実施計画1)。半径、軸両方向の磁界が同時に存在しても、互いの磁界の干渉は極めて小さいことがわかった(非干渉性の実証)。円筒シールドは地磁気に直交させるのがベストであるが、80°程度まで開口を地磁気方向に向けても円形コイルにより軸方向侵入磁界の補償は可能である(実施計画2)。センサの特性からフィードバック回路の帯域は1000Hzとし、100Hzまでの外乱磁界に対し十分な補償効果が得られた(実施計画3)。内部残留磁界を高感度のフラックスゲート磁界センサで測定したところ、3.5Hz17Hzの帯域で13pT/(〕SY.sqroot.〔)Hz以下であった(センサのノイズを含む)。男性の被験者に対し、同センサで心臓磁界を測定したところ、平均化することなく明確な心臓磁界のパターンを検出することができた。これによって、シールド内は生体磁気が測定できる「磁気的にクリーンな空間」であることが実証できた(実施計画4)。今回設計したシールドではシェイキング磁界の漏洩が約3nTあり、マグネトメータ形式のSQUID磁束計を動作させる環境としてはあと1桁低下する必要があること、軸方向磁界を補償する円形コイルは複数組み合わせた方がより高い効果が期待できること、の2点が明らかとなった(実施計画5)。片端開口パーマロイ円筒(直径68cm,長さ180cm,肉厚1.6mm,重量約60kg)をベースとしてその上にアモルファス薄帯(Metglas2705M,厚さ約22μm,幅50mm)を8層らせん状に巻き付け,その上にミアンダ形コイルによってシェイキングの為のコイルを設置し,更にその上から8層同アモルファス薄帯を巻き付け磁気シールドを製作した。アモルファス薄帯重量は約12.5kgであった(実施計画1)。円筒半径方向からの低周波外乱磁界(H=10000nT)に対し,周波数200Hz,電流2.1Aのシェイキング条件で,外乱磁界周波数0.1Hz10Hzの範囲でシールド比250以上を得た。ちなみにこれは,シェイキング電流をoffにした時のパーマロイ円筒のみのシールド比60に比べ約4倍であった。

開口端漏れ磁界補償は,基礎として,まず8の字コイル1個(直径70cm,30ターン)の場合につき種々検討を行った(実施計画2)。開口端からの地磁気(水平,鉛直成分ともほぼ30000nT)の漏洩は,水平,鉛直2成分につき中心軸上で3軸磁束計で測定した。地磁気中で消磁した後,中心軸中央部での残留磁界成分は水平,鉛直両成分とも20nT以下であった。一方,両成分とも開口端に60cm(直径に対する比88%)以内に接近すると,漏洩が急激に増大することが分かった。補償コイルを水平及び鉛直成分に対し配置し,補償電流を67mA流すことにより残留磁界成分が20nT以下の有効シールド領域が開口側に最大30cm拡大し,本法の効果と実用上の有用性を明らかにすることができた。変動磁界に対する補償及び一体化したシステムについては,現在製作改良中である(実施計画3,4)。本年度はまず,前年度製作の円筒形シールド装置(直径68cm、長さ180cm、磁性体総量72.5kg)を改良し、200Hz:0.1Aのシェイキング条件で半径方向の、地磁気成分は1/3000、交流に対しては0.5Hzで1/2700、10Hzで1/1700という大きなシールド効果を得た。直流残留磁界も十分な消磁によって10nT以下にできた。これは数トン規模の従来方式のシールドの特性を凌ぐものである。開口端の内側で地磁気を対象として侵入磁界分布を測定し、かつコイルのみによる磁界分布を同様に測定し、補償電流の大きさを決定した(実施計画1)。半径、軸両方向の磁界が同時に存在しても、互いの磁界の干渉は極めて小さいことがわかった(非干渉性の実証)。円筒シールドは地磁気に直交させるのがベストであるが、80°程度まで開口を地磁気方向に向けても円形コイルにより軸方向侵入磁界の補償は可能である(実施計画2)。センサの特性からフィードバック回路の帯域は1000Hzとし、100Hzまでの外乱磁界に対し十分な補償効果が得られた(実施計画3)。内部残留磁界を高感度のフラックスゲート磁界センサで測定したところ、3.5Hz17Hzの帯域で13pT/〓Hz以下であった(センサのノイズを含む)。男性の被験者に対し、同センサで心臓磁界を測定したところ、平均化することなく明確な心臓磁界のパターンを検出することができた。これによって、シールド内は生体磁気が測定できる「磁気的にクリーンな空間」であることが実証できた(実施計画4)。今回設計したしたシールドではシェイキング磁界の漏洩が約3nTあり、マグネトメータ形式のSQUID磁束計を動作させる環境としてはあと1桁低下する必要があること、軸方向磁界を補償する円形コイルは複数組合せた方がより高い効果が期待できること、の2点が明かとなった(実施計画5)。
プロトン濃度勾配からのエネルギー変換の化学の構築

ターピリジル-Ru-キノン-アクア錯体([LRu(Q)(OH^2)]^<2+>)からの1段目のH^+解離ではキノンの種類によりヒドロキソアニオンを有する[LRu(Q)(OH^-)]^+あるいはヒドロキソラジカルを持つ[LRu(S)(OH・)]^+が生成する。[LRu(Q)(OH^-)]^+でも二つ目のH+解離が解離するとオキソーセミキノン錯体([LRu(S)(O)]^0)が生成する。[LRu(35-dbQ)(OH_2)]^<2+>(3,5-ジブチルキノン)をpH13の水中で放置すると[LRu(35-dbS)(O)]^0の結晶が析出した。アクア錯体の二つのH^+が解離して生成したオキソーセミキノン錯体はオキソ位とセミキノン骨格に二つのラジカルを有する3重項の錯体であり、X線構造解析の結果、Ru-O結合はRu-OH_2結合距離に比べて余り変化せず、Ru-O結合には多重結合性が低いことが判明した。さらに[LRu(S)(O)]^0は酸化剤としては機能しないが、その1電子酸化体は1,2-ジヒドロナフタレン等の環状ジエン化合物から水素ラジカルを引き抜く反応性を示した。また、一連のアコ-Cr-セミキノンおよびカテコール錯体の合成に成功し、Ru錯体同様に[LCr(S)(OH)]^+のH^+解離に供役してオキソアニオンからセミキノンへの電子移動が起こり、カテコルーオキソ錯体[LCr(C)(O)]^0が生成した。また、その酸化体はテトラハイドロフランからの水素引き抜き反応を示した。キノン配位子を有するRu-OH_2錯体は溶液のプロトン濃度に依存してアコ基からプロトンを解離する。その際ヒドロキシル基あるいはオキソ基に生じた負電荷は分子内電子移動でキノン(Q)配位子に移動し、キノンはセミキノン(S)、カテコール(C)に還元される。その結果、形式的には錯体には1あるいは2電子の蓄積が起こる。たとえば、([LRu(Q)(OH_2)]^<2+>→[LRu(S)(OH)]^++H^+または[LRu(Q)(OH_2)]^<2+>→[LRu(C)(O)]^0+2H^+;L=3座配位子)。したがって、キノン配位子を有するRu-OH_2錯体はプロトン濃度変動により自発的な酸化還元反応を起こすことが可能な極めて珍しい錯体である。事実、イオン交換膜で仕切られたH型セルの両方に[LRu(Q)(OH_2)]^<2+>を加え、片方のセルに2等量のOH^-を加えると、2つのセルの間には1.2Vに達する起電力が発生し外部回路を通じて電流として取り出すことが可能となった。この反応では中和反応(H^++OH^-→H_2O:ΔG=-56.5kJ/mol)で放出される自由エネルギーの80%が電流として取り出すことが可能であった。一方、[LRu(Q)(OH_2)]^<2+>由来の[LRu(C)(O)]^0の酸化体[LRu(S)(O)]^+あるいは[LRu(Q)(O)]

^<2+>のオキソ基は酸化力が強くシクロへキサジエン等の環状のジエン化合物から水素を引き抜き芳香族化合物を与え、酸化型のオキソ錯体からは[LRu(S)(OH)]^+あるいは[LRu(Q)(OH_2)]^<2+>が再生された。また、アントラセンから誘導される架橋配位子を用いて二つのRu-オキソ基を酸素-酸素結合が生成しうる距離に固定した2核錯体では、二つのキノン/セミキノンの酸化還元対と二つのRu(II)/Ru(III)の酸化還元対を利用することにより、極めて容易に水の4電子酸化による酸素発生が起こり、そのターンオーバーナンバーは錯体あたり35000に達した。ターピリジルーRu-キノン-アクア錯体([LRu(Q)(OH^2)]^<2+>)からの1段目のH^+解離ではキノンの種類によりヒドロキソアニオンを有する[LRu(Q)(OH^-)]^+あるいはヒドロキソラジカルを持つ[LRu(S)(OH・)]^+が生成する。[LRu(Q)(OH^-)]^+でも二つ目のH+解離が解離するとオキソーセミキノン錯体([LRu(S)(O)]^0)が生成する。[LRu(35-dbQ)(OH_2)]^<2+>(3,5-ジブチルキノン)をpH13の水中で放置すると[LRu(35-dbS)(O)]^0の結晶が析出した。アクア錯体の二つのH^+が解離して生成したオキソーセミキノン錯体はオキソ位とセミキノン骨格に二つのラジカルを有する3重項の錯体であり、X線構造解析の結果、Ru-O結合はRu-OH_2結合距離に比べて余り変化せず、Ru-O結合には多重結合性が低いことが判明した。さらに[LRu(S)(O)]^Oは酸化剤としては機能しないが、その1電子酸化体は1,2-ジヒドロナフタレン等の環状ジエン化合物から水素ラジカルを引き抜く反応性を示した。また、一連のアコーCrーセミキノンおよびカテコール錯体の合成に成功し、Ru錯体同様に[LCr(S)(OH)]^+のH^+解離に供役してオキソアニオンからセミキノンへの電子移動が起こり、カテコルーオキソ錯体[LCr(C)(O)]^Oが生成した。また、その酸化体はテトラハイドロフランからの水素引き抜き反応を示した。
炎症性閉塞性肺疾患発症に関わる危険因子の解明-前向きコホートによる包括的研究-

喘息とCOPDの発症には外因および内因性因子の相互作用が関係している。本研究では気流閉塞がTSLP遺伝子多型と関連し、経年的1秒量減少がNrf2遺伝子多型に関連していることを明らかにした。また、COPD新規発症者は研究参加時の1秒率が有意に低下していた。さらに喘息新規発症者は研究参加時の経年的1秒量減少が有意に大きく、中高年で発症する喘息は喫煙やアトピーとは独立して、発症前から1秒量の急速な減少が存在することが明らかとなった。健診センターの人間ドック受診者から本研究参加者を1,505名募り、性別、年齢、体重、喫煙歴、既往歴、総IgE値、抗原特異的IgE、肺機能検査などのデータを抽出した。さらに全血よりゲノムDNAを抽出し、約60万ヶ所の遺伝子多型についてゲノムワイドにタイピングを行った。本研究は"前向きコホート研究"であるが、研究開始時点のコホート臨床データ解析は必要である。また参加者の約80%が反復受診者であるため、経年変化などを後ろ向きに解析することも可能である。最初に、喘息、COPD、陳旧性肺結核などの肺疾患罹患者と肺機能検査で1秒率<70%の参加者を除外した1,369名について解析を行った。この集団を%1秒量<80%(217名)と≧80%(1,152名)の2群に分け臨床データを比較した。低1秒量群では高1秒量群よりも有意に喫煙指数が高かった。また低1秒量群のほうが1秒量の経年減少量が有意に大きく、この違いは喫煙の程度には関係なかった。従って肺機能正常者であっても低1秒量群では、前向き追跡をすると閉塞性肺疾患の発症率が高くなる可能性があると考えられた。さらに肺疾患罹患者を除外した全参加者において、喘息発症に関係すると報告されているTSLPと酸化ストレス防御系のNrf2の遺伝子多型について肺機能との関連を解析した。その結果、TSLPの2個の機能的一塩基多型(SNP)が%1秒量と1秒率に有意に関連し、またNrf2のイントロン1上のSNP(rs6726395)が経年的な1秒量の減少に関連していることが明らかになった。これらのSNPに変異を持つ個体が閉塞性肺疾患を発症し易いか否かについて前向きに検討を加える予定である。前向き研究については、全参加者にアンケート用紙を郵送し、閉塞性肺疾患の発症について解析している。アンケートの返信率は約60%である。今後アンケートが返信されてきた集団について前向きに検討を加える予定である。人間ドック受診者から本研究参加者を1,505名募り、性別、年齢、体重、喫煙歴、既往歴、総IgE値、抗原特異的IgE、肺機能検査などのデータを抽出した。さらに全血よりゲノムDNAを抽出し、968人に対して約60万ヶ所の遺伝子多型についてゲノムワイドにタイピングを行った。まず横断的解析としてゲノムワイド関連解析(GWAS)を行った。その結果、肺活量や1秒量、1秒率などに対してGWASレベルのp値(p<5x10^<-8>)を満たす遺伝子多型は認められなかった。しかしながらp<10^<-5>を満たす遺伝子多型は、肺活量に対して8個、1秒量に対して18個、1秒率に対して6個確認された。これらの遺伝子多型の周辺の一塩基多型(SNP)についてMACHソフトウェアにより肺機能との関連を推定補完し、GWASレベルのp値を満たすSNPを検索している。一方、候補遺伝子関連解析では、TSLP遺伝子上の2個の機能的SNP(rs3806933、rs2289276)が%1秒量と1秒率に関連し、さらにNrf2遺伝子イントロン上のSNP(rs6726395)が経年的な1秒量減少に関連していることが明らかになった。これらのSNPについては他の集団を用いて同様な関連が再現されるかを確認する必要がある。次に、"前向き研究"として全参加者に対して最近1年間の呼吸器症状や喫煙状況、アレルギー症状、新たな疾患発症などについてのアンケート調査を施行した。アンケート返信率は約60%であった。アンケート返信者の9割が毎年同じ施設で人間ドックを受診している。この前向き調査により新たに喘息やCOPDを発症した者を数名検出することができた。さらに毎年人間ドックを受診している者については経年的な肺機能の推移を調べることができる。上記のSNPと疾患発症や経年的肺機能変化量との関連を重回帰分析により解析する。喘息・COPDの発症には種々の外因性因子(アレルゲン、喫煙など)と内因性因子(年齢、性別、遺伝的素因など)の相互作用が関係している。これら因子の両疾患発症に与える影響を解析するため、1505名の人間ドック受診者を募り、性別、年齢、体重、喫煙歴、既往歴、総IgE値、抗原

特異的IgE、肺機能検査などのデータを抽出した。さらに全血よりゲノムDNAを抽出し、約60万個の一塩基多型(SNP)についてゲノムワイドにタイピングを行った。その結果、種々の外因に対するセンサー分子であるTSLPが気流閉塞の重症度に関係していること、また酸化ストレスに対する防御系調節分子であるNrf2が1秒量の経年的減少に関連していることを明らかにした。さらにこのコホートに対して喫煙状況、呼吸器症状の有無、喘息・COPDの新規発症などについて“前向き調査"を行っている。3年が経過した時点での集計では、研究参加時に呼吸器疾患が確認されなかった1318名の健常者から、喘息新規発症者が27名、COPD新規発症者が9名確認された。正常者群、喘息新規発症群、COPD新規発症群について研究参加時の種々因子について解析した結果、1秒率は正常者群83.3%に対してCOPD新規発症群で79.0%と有意に低下していた(p = 0.007)。また経年的な1秒量の減少は正常者群が24.0 ml/年に対して喘息新規発症群では49.8 ml/年と有意に増加していた(p = 0.020)。COPD新規発症群でも経年的1秒量減少は42.2ml/年と大きい傾向にあった。すなわち、中高年で発症する成人喘息では、喫煙やアトピーとは独立して、発症前から1秒量の急速な減少が存在することが明らかとなった。今後さらに10年間までの“前向き調査"を行う予定である。健診受診者1,505名のうち968名に対してゲノムワイドの遺伝子多型タイピングを施行することができたことは非常に大きな進展であった。これにより疾患発症や肺機能に関連する多型について網羅的に解析することが可能となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず横断的解析を更に進展させるために、肺機能検査に対するGWASにてp<10^<-5>を満たした多型を抽出する。その多型近傍のSNPについて肺機能との関連を推定補完し、GWASレベルのp値を満たすSNPを検索する。また、過去に報告された肺機能と関連するSNPについて、我々の集団においても関連性が再現されるかを確認する。縦断的前向き解析のためにアンケート調査を施行するとともに、人間ドックを繰り返し受診している参加者については新年度の健診結果を回収する。これらの調査により新たな疾患発症や肺機能の経年変化を解析し、関連するSNPを検索する。
暖候期のオホ-ツク海・北西太平洋域にみられる下層雲の衛星雲画像を用いた研究

大気境界層内にできる下層雲は、大気海洋相互作用の鍵である海面のフラックスに影響するので、気候の形式・変動を論じる上で重要である。この下層雲の影響として、海面での放射フラックスの変化の他に、下層雲雲頂でおこる放射冷却によって大気境界層が冷却された結果、海面の熱フラックスが変化するという過程が考えられる。本研究では、暖候期のオホ-ツク海・北西太平洋域にみられる下層雲を対象に、その分布や変動特性、下層雲が大気境界層の冷却や海面の顕熱フラックスに与える影響を調べた。本年度の研究成果は次のとうりである。1.気象衛星「ひまわり」の可視・赤外の2種類の雲画像を組合せて使用し、下層雲域を中上層雲域と区別して検出する方法を開発した。2.上記の画像を多数取得し(購入した設備備品を利用)、統計的な処理を行って、下層雲の分布や変動特性を調べた。高気圧下でも存在し、地形の影響を大きく受けるなど、この海域の下層雲が中止層雲とはかなり異なった挙動を示していることがわかった。3.通常の気象観測デ-タの解析により、オホ-ツク海域の下層寒気の成層構造や、大気中の非断熱加熱量、海面での顕熱フラックスを求めた。オホ-ツク海の下層気温の低下時に、放射冷却によると思われる強い冷却が下層雲の雲頂付近で起きていること、またそのとき海洋は大気を加熱し下層雲による大気の冷却を打ち消す作用をしていることがわかった。これらのことは、先に述べた下層雲が海面の顕熱フラックスを変えるという過程の存在を示唆している。なお、申請書に記載したNOAA衛星画像による下層雲の微細構造の解析は、大気境界層の状態を知ってから行なうと効果的であると考えたため、上記3を優先させた。この問題には来年度以降取り組みたい。
気相・液相反応メカニズムに基づいた有機エアロゾルのモデル開発と物理化学特性解明

昨年度は、主に気相反応に関わる数値モデルの構築・シミュレーションを進めた。本年度は、実験データを基に気相反応に関わるモデル検証を実施するとともに、粒子生成・分解モジュールの妥当性を評価した。第一に、Master chemical mechanism (MCM)で計算されるOH反応性をグルーピングメカニズム(SAPRC07)と相互検証することで、半揮発性ガス(SVOC)の網羅性などを評価した。その結果、MCMとグルーピングメカニズムはいずれも実測されたOH反応性を再現すること、いずれのメカニズムにおいてもアルデヒドやその他カルボニル化合物が主要な寄与であること、低NOx条件では過酸化物も重要な寄与を持つものの、有機硝酸の寄与は限定的であることなどが明らかとなった。SVOC成分の壁沈着速度の計算に大きな不確実性があるものの、現在の詳細反応メカニズムは、OH反応性の観点でSVOCを概ね網羅していることが示唆された。第二に、人為起源二次有機エアロゾル(SOA)と生物起源SOAの蒸発速度などを基に、相対湿度別のダイマー生成・分解速度を推計した。その結果、ダイマーの生成・分解速度はそれぞれ十分前後、及び数時間から数十時間と推計されるとともに、SOA蒸発速度の相対湿度依存性は粒子内拡散を考慮することで説明可能となった。本計算より、SOAモデルにおいてダイマー生成・分解を考慮することによって、SOAの蒸発速度と組成分布をともに再現することが可能となった。第一に、詳細な化学反応を計算する気相反応モジュール(MCM)とグルーピングメカニズム(SAPRC07)で計算されるOH反応性を検証することで、いずれのメカニズムもSVOCを概ね網羅していることを示すとともに、主要なSVOCを明らかとした。第二に、SOA中で重要な寄与を持つダイマーの生成・分解速度を室内実験データから推計した。これにより、SOAモデル中でダイマーの生成分解過程を明示的にモデル化することが可能となった。このように、研究は二年度目の計画通りに概ね順調に進んでいる。これまでに気相反応と重合化反応のモデル化と検証に取り組んできた。本年度は、主に液相反応のモデル化とモデル全体の検証に取り組む。第一に、SOAの生成分解速度の相対湿度依存性を基に、液相反応の寄与評価を行う。特に、液相反応により生成される高次酸化生成物の生成量などを評価する。第二に、主要なSOA前駆体である芳香族炭化水素とモノテルペンから生成されたSOAの生成収率や有機成分、揮発性分布や蒸発特性の室内実験データを基に、本モデルで計算されるSOAの有機成分濃度や重合体の割合を含む物理化学特性を検証する。合わせて、大気中のSOAの有機成分濃度や揮発性分布の実測データを基に三次元モデルの計算結果を検証する。これらの検証を経て開発されたモデルをもとに、新規に考慮したSOA生成プロセスが大気中のSOA濃度や発生源寄与推計に与える影響を評価する。本年度は主に気相反応に関わる数値モデルの構築・シミュレーション、及び実験データとの比較解析を進めた。第一に、最新のMaster chemical mechanism (MCM) v3.3.1に基づく気相反応モジュール、及び構造活性相関に基づく物理化学特性予測ソフトウェア(SPARC)の推計による飽和蒸気圧を用いたエアロゾル生成モジュールを結合させたボックスモデルを構築するとともに、室内実験の模擬シミュレーションを実施した。OH反応性に対する揮発性有機化合物(VOC)と半揮発性有機化合物(SVOC)の寄与を評価したところ、実測されたVOCではOH反応性を説明できないのに対して、MCMで計算されたSVOC(主にVOC酸化生成物)を考慮することで概ねOH反応性を再現できることを明らかとした。第二に、半経験的モデルである揮発性基底関数(VBS)モデルを基に二次有機エアロゾル(SOA)の生成実験や希釈応答実験の模擬シミュレーションを実施してSOA生成におけるダイマー生成の寄与を評価した。その結果、重合反応によるダイマー生成を考慮することで希釈に伴う蒸発速度を再現可能であることが分かり、この計算結果は化学分析に基づくダイマーの測定結果とも整合的であった。第三に、酸素数を考慮した二次元VBSモデルを用いることで、SVOCの多段階酸化反応における官能基付加反応・分解反応のそれぞれの寄与を明示的に計算可能とした。第一に、詳細な化学反応を計算する気相反応モジュール(MCM v3.3.1)にエアロゾル生成モジュールを結合することで、SVOCがOH反応性やSOA生成能に与える影響を評価可能とした。第二に、半経験的モデルを基に、SOA生成・蒸発特性に対するSVOC重合反応や多段階酸化反応の寄与を評価可能とした。これらのモデル構築により、今後は実測データとの比較解析を進めることでOH反応性やSOA生成能に対するSVOCの寄与、及びSVOC反応メカニズムを評価可能とした。このように、研究は初年度の計画通りに概ね順調に進んでいる。

その結果、MCMとグルーピングメカニズムはいずれも実測されたOH反応性を再現すること、いずれのメカニズムにおいてもアルデヒドやその他カルボニル化合物が主要な寄与であること、低NOx条件では過酸化物も重要な寄与を持つものの、有機硝酸の寄与は限定的であることなどが明らかとなった。SVOC成分の壁沈着速度の計算に大きな不確実性があるものの、現在の詳細反応メカニズムは、OH反応性の観点でSVOCを概ね網羅していることが示唆された。第二に、人為起源二次有機エアロゾル(SOA)と生物起源SOAの蒸発速度などを基に、相対湿度別のダイマー生成・分解速度を推計した。その結果、ダイマーの生成・分解速度はそれぞれ十分前後、及び数時間から数十時間と推計されるとともに、SOA蒸発速度の相対湿度依存性は粒子内拡散を考慮することで説明可能となった。本計算より、SOAモデルにおいてダイマー生成・分解を考慮することによって、SOAの蒸発速度と組成分布をともに再現することが可能となった。第一に、詳細な化学反応を計算する気相反応モジュール(MCM)とグルーピングメカニズム(SAPRC07)で計算されるOH反応性を検証することで、いずれのメカニズムもSVOCを概ね網羅していることを示すとともに、主要なSVOCを明らかとした。第二に、SOA中で重要な寄与を持つダイマーの生成・分解速度を室内実験データから推計した。これにより、SOAモデル中でダイマーの生成分解過程を明示的にモデル化することが可能となった。このように、研究は二年度目の計画通りに概ね順調に進んでいる。液相反応と重合化反応をモデル化する。第一に気相反応メカニズムMCMと液相反応メカニズムCAPRAMの有機成分を対応させるとともに、CAPRAMで考慮されている化学成分の熱力学特性(飽和蒸気圧と活量係数)を整理する。これらのデータを基に、液相反応メカニズムに基づく数値モデルを構築する。また、重合反応計算に用いる重合体の生成・分解速度を決定するために、重合体の生成・解離の自由エネルギーを整理して、数値モデルに組み込む。合わせて、これら粒子内反応も半経験的モデルに反映することで、これまでほとんど扱われていない粒子内の多段階酸化反応を現実的に計算する。これまでに気相反応と重合化反応のモデル化と検証に取り組んできた。本年度は、主に液相反応のモデル化とモデル全体の検証に取り組む。第一に、SOAの生成分解速度の相対湿度依存性を基に、液相反応の寄与評価を行う。特に、液相反応により生成される高次酸化生成物の生成量などを評価する。第二に、主要なSOA前駆体である芳香族炭化水素とモノテルペンから生成されたSOAの生成収率や有機成分、揮発性分布や蒸発特性の室内実験データを基に、本モデルで計算されるSOAの有機成分濃度や重合体の割合を含む物理化学特性を検証する。合わせて、大気中のSOAの有機成分濃度や揮発性分布の実測データを基に三次元モデルの計算結果を検証する。これらの検証を経て開発されたモデルをもとに、新規に考慮したSOA生成プロセスが大気中のSOA濃度や発生源寄与推計に与える影響を評価する。雇用していた特別研究員の退職に伴い、予定額を執行できなかった。繰越分はH30年度の派遣技術員の賃金などとして使用する予定である。
アモルファス半導体の超格子構造を光導電膜に応用した積層型高感度固体撮像素子の研究

この課題で次の2点につき検討した。透明電極(Sno_2)/p^+-a-Si:H/超格子膜/n^+-Si:H/A1電極構造で、超格子部分をa-Si:H(200A)とa-SiC:H(250A)を交互に3、5、10周期堆積した3種類の試料を作製した。膜の分光感度はa-Si:Hのp^+in^+ダイオ-ドによるものと同一で、入射光はa-Si:H部分で吸収されることが分かる。波長600nmの光をいれ、電界による光感度の変化を見た。光電流の立ち上がりをp^+in^+構造と比較すると光電流が立ち上がる閾値電界は超格子膜のほうが大きい。これは超格子内のa-Si/a-SiCの界面でのエネルギ-バンドの不連続による。また同一電界では、積層周期が多い試料ほど光感度が高い。また周期性のないp^+in^+膜の光感度と比較すると、全ての試料で光感度の改善が認められた。さらに、光電変換効率の入射光量依存性を求めたところ、入射光量の減少に伴って効率が大きくなることが認められた。この傾向は電界強度が大きくなるほど顕著になる。この特徴は多周期構造による光感度の改善と併せて、超格子構造内で光励起電荷がアバランシェにより倍増していると考えられると説明がつく。しかし今回は量子効率が1以上になることはなかった。2)積層増幅型固体撮像素子の試作と動作解析この撮像素子には、光導電膜とMOSTの種類を変えることで、正変調、負変調の2つの動作モ-ドが存在することを明らかにした。そこで、これら2種類の素子を設計。試作して光電感度20μA/1x、ダイナミックレンジ90dBを得た。また信号の増幅形態には、容量型増幅と電流型増幅があり、将来の高度密度化には前者が有利なことを示した。
がん治療へむけた分子シャペロン補因子ＨＯＰの阻害剤の創出

分子シャペロン補因子HOP (HSP70/HSP90 Organizing Protein)は、HSP70とHSP90間の基質移行に関与する。本研究では、がん治療へむけて(1) HOPの生理機能の阻害する化合物の探索・同定することを目的とした。加えて機能評価のため、(2)新規生理機能であるATP加水分解の生化学的解析を行った。(1)一次スクリーニングによって、計142個の化合物を同定した。更に、二次スクリーニングを実行し、28個の化合物がHOPと結合することを明らかとした。(2)生化学解析によって、HOPのATP加水分解の反応速度、結合定数、加水分解に伴う構造変化の詳細を明らかとした。本年度は、分子シャペロン補因子HOPの生理機能を阻害する化合物を同定することを目的とした。これまでに報告されているHOPの生理機能は、(1)分子シャペロンHSP70ないしHSP90との結合能,(2)ATPase加水分解による構造変化能(申請者らの発見で、J. Biol. Chem.に投稿決定)である。まず, (1)HOPとHSP70/90との結合を評価するにあたって、ELISAの系を構築した。N末端にGSTタグを付加したキメラHSP70及びHSP90、またヒスチジンタグ(His)を付加したHOPを個別に精製した。次に精製GST-HSP70、GST-HSP90、またコントールとしてGSTをELISAプレートに固定化した後、HOPと一定時間反応させた。結合の有無は、HOPに付加しているHisタグに対する抗体を添加することで確認できた。ELISA系の検討によって、HSP-HOP間の結合を高感度かつ少量で評価できる系を作製した。この系に化合物を添加し、両者の結合に変化があるか検討を行う予定である。また、(2) ATPase加水分解による構造変化に関しては次年度、測定予定である。両者の測定系で絞り込んだ化合物をがん細胞に添加し、特に分子シャペロンネットワークが破綻するかを評価する。本年度は、まず始めにHOPを標的分子とした抗がん剤薬の創製に向け、昨年度に続きHOPに結合する化合物の同定(阻害剤の探索)を試みた。まず、昨年度の一次スクリーニングから選定した結合化合物を対象として、サーマルシフトアッセイを使用した二次スクリーニングを実行し、HOPの全長タンパク質に対して計19個、TPR2A領域に対して計8個結合する化合物を同定することに成功した。加えて、同定したHOP結合化合物を評価するために、HOPの新規生理機能であるATP結合能及び構造変化について解析を行った。その結果、ATP加水分解速度及びその結合定数を明らかとした。また、ATP結合領域及び活性中心を決定し、プロテアーゼに対する消化領域の差からATP加水分解時の構造変化領域を明らかとした。また、HOP結合タンパク質であるHSC70及びHSP90との相互作用のメカニズムの解明を試み、HOPが介在する基質移行メカニズムを明らかとした。以上の結果より補因子として働くHOPの生理機能の詳細を明らかにすることができた。生物系薬学当初予定していた研究計画よりやや遅れている。この理由として、ELISAの系に使用予定であったGST-HSP70, GST-HSP90の発現系の構築・検討に手間取ったことと、さらにELISAの系の構築と条件検討に時間がかかったのが主な理由である。しかしながら作製したELISAの系は高感度であり、すみやかに化合物を同定できると思われる。作製したELISA系を用いてHSP70, HSP90とHOPの結合を特異的に阻害する化合物を同定する。HOPのATPase活性による構造変化を阻害する化合物を同定する。さらに、がん細胞を用いて,同定した化合物が細胞内で機能するかを細胞の生存率、またHSP70/90-HOPの結合、基質タンパク質の発現量等で評価する。
社会秩序を目的とする道徳の歴史的展開とその描写の可能性-E・P・トムスンを中心に

まず、一章分の訳を担当した『自由と所有』(ナカニシヤ出版、2006年)が出版された。また、『イギリス哲学・思想事典』において「E・ホブズボーム」「E・P・トムスン」「ロバアト・オウエン」という3人の人名項目を執筆担当した。また、『イギリス哲学研究』において『ウェッブ夫妻の思想と時代』(名古忠行著、法律文化社、2005年)についての書評を担当した。大学院のワークショップにおいて、指導教官のもとでおこなわれた、LJA(アダム・スミス『法学講義Aノート』)の一部の下訳(30ページ前後)を担当した。この3年間続けて取り組んだテーマは、モラル・エコノミーをめぐるものであった。第一に、歴史家トムスンのモラル・エコノミー論をパターナリズムの視点から再考した。第二に、パターナリストとされるロバアト・オウエンの思想研究を、モラル・エコノミーの観点から取り組んだ。今年度は報告のチャンスに恵まれ、貴重な意見を受けることができ、前進したはずである。その結果、研究課題の中心であるモラル・エコノミーについての理解と今後必要である研究課題がかなり深まったように思われる。モラル・エコノミーは、最近の研究において一般に生存権と重ねて考えられることが多い概念であるが、生存権と重ねると、現代的な通念にしたがって、貧民の困窮した状態と政府のナショナル・ミニマム策の相互要求関係というように、必要最低限の生活保障の決まり方もしくは決め方の歴史と同一視して捉えられていることが多い。しかし、少なくとも18世紀末のイギリス文献を整理している段階において、支配者階級は貧民の生活の消費や期待に対して、むしろその最大限を抑える態度を表している。トムスンのモラル・エコノミーの、ナショナル・ミニマムとは別のもうひとつの終局である労働者階級の形成について、再び研究がおこわなれるべきである。生存権のもうひとつのルーツといえるのかもしれないが、現在の研究においてこれは見過ごされていることがわかり注目している。オウエンについては、研究費によって、国内ではなかなか入手できなかった書籍も購入することができた。今年は文献収集と整理に励んだ。平成16年度は、研究会報告を一度おこなったのみで投稿用論文は未完成であり、研究成果というよりも研究経過である。本年は、二つの研究をすすめた。ひとつは歴史家E・P・トムスンの「モラル・エコノミー」論をより整理することであり、もうひとつは社会運動家ロバアト・オウエンの思想、とくに彼の民衆と社会秩序の関係について把握することである。この二つは18世紀末から19世紀初頭という産業革命期のイギリス社会において、為政者と民衆との間にどのような政治的・経済的関係が望ましいとされていたのか、またその根拠となる社会思想がどのようなものであったのか、という問題に焦点をあてたものである。トムスンの「古いモラル・エコノミー」という概念が、緻密な理論体系をもたず伝統的な「パターナリズム」の雰囲気と切り離せないものであることに注目している。従来は19世紀以降の「新しいポリティカル・エコノミー」への移行を中心に理解されてきたが、近代以降も、たとえば経営システムなどにおいて、「パターナリズム」が用いられている。したがって、「新しいモラル・エコノミー」の流れを認めることができるはずである。日本イギリス哲学会関西部会(2004年12月)において報告した。また、「新しいモラル・エコノミー」の流れを読むために、オウエン研究については、オウエンが貧民の救済と矯正に役立つと考えたニューラナーク村の改良事業計画を中心にまとめている。まだ文献収集の段階であるが、優れた先行研究を参考に整理している。ほかに、イギリス史に関する二つの書物の翻訳ワークショップに参加して視野を広げている。

生存権のもうひとつのルーツといえるのかもしれないが、現在の研究においてこれは見過ごされていることがわかり注目している。オウエンについては、研究費によって、国内ではなかなか入手できなかった書籍も購入することができた。今年は文献収集と整理に励んだ。
1920-50年代の東アジア／日本の言論インフラをめぐる総合的研究

本研究は1920年代から50年代にかけて日本のジャーナリズムで確立された言論インフラや編集技法を主に分析したものである。分析にあたって、同時代の東アジアにおけるメディア・ネットワークの広がりも視野に組み入れた。具体的には、各種インフラの経時的な変容のプロセスを実証と理論の両面から跡づけるとともに、三木清や大宅壮一といった批評家が発表したメディア論の萌芽的形態を詳細に調査した。それらを統合することにより、言論が醸成されていくシステムとその力学とを立体的に把握することが可能となった。戦前のジャーナリズムにおいて醸成された編集知やインフラが戦後の日本や同時代の東アジアにどう応用されていったのかを実証的に検証するための準備を進めた。具体的な作業と成果は以下に示すとおり。1.戦前/戦後の総合雑誌の編集スタイルに関する分析を行なうことで、連続性を明らかにした。戦前に関しては、著書『批評メディア論』を発表し体系的枠組や構造的限界を示した。時評や座談会、人物批評などの記事ジャンルが俎上にのせられた。併せて、編著『戦前期「論壇時評」集成』も資料として発表した。戦後に関しては、70年代の総合誌『流動』の調査を進め、論文「新左翼系総会屋雑誌と対抗的言論空間」(『日本の論壇雑誌』)にまとめた。2.言論をとりまくシステム全般に関する分析も進めた。論文「アカデミズム、ジャーナリズム、ディレッタンティズム」(『現代思想』)では、丸山真男の履歴を大学と出版界の布置連関から再整理することで、戦前と戦後のジャーナリズム観の連続性を再考した。言論や文学の空間を全体性において捉え返す営為の必要性が戦前に提起されたこととも連動している。論文「批評の全体性について」(『すばる』)で検討した。3.個別テクストの分析も行なった。論文「保田與重郎と伊東静雄」(『近代日本政治思想史』)では、日本浪曼派の理念形成をメディア上の相互交渉から炙り出した。思想家や文学者のあいだに観測される間接的な影響関係やネットワーク構築について「集団」というキーワードのもと戦後の資料の蒐集につとめた。次年度以降に論文化される。4.以上と平行して、現代のジャーナリズム状況を批評する文章も随時発表した。連載「アーカイブ」(『出版ニュース』)など。歴史調査を現代の諸問題に接続した際に見える可能性を展開することで議論を立体化させ、一般的な理解を得られるようアウトリーチを心がけた。各新聞のインタビューやコラムに応えながら展開した。戦前/戦後の日本、ひいては東アジア全域のジャーナリズム空間において連鎖的に醸成された出版インフラや編集技法の経時的な変遷過程を実証と理論の両面から跡づける調査を引き続き進めた。具体的な作業と成果は以下に示すとおりである。【1】思想テクストおよびそれを取り巻く出版環境について、戦前と戦後の照応関係を炙り出す作業を行なった。具体的には、論文「批評とメディア」(『ゲンロン』)において、1980年代の思想・出版状況を30年代のそれと重ね合わせることで、戦前と戦後の反復関係や連続性をあきらかにした。また、この論文で扱いきれなかった要素群は、論文「八〇年代日本の思想地図」(『1980年代』)で展開している。【2】そうした思想テクストの掲載形式の分析も進めた。解説「批評/メディア/マテリアル試論」(『idea』)は、1935年10月に発表された4つの総合雑誌を事例に、その誌面レイアウトを詳細に解析したものである。また、前年度の成果である『批評メディア論』のスタイルを踏まえ、戦後分に重点をおいた調査を進めた。次年度の論文化が予定されている。【3】並行して、戦前/戦後の日本の出版状況を概括する分析も進めた。論文「出版大衆化の果て」(『kotoba』)では、1920年代後半から持続する出版大衆化のプロセスのなかに文学全集の役割を位置づけるべく、20年代から60年代の状況を整理した。【4】以上の各種作業と平行して、現代のジャーナリズム状況を分析・批評する文章も随時発表した。連載「アーカイブ」(『出版ニュース』)および、連載「ネット社会時評」(共同通信配信)、連載「メディア時評」(『毎日新聞』)などがそれである。歴史調査を現代の諸問題に接続した際に見えてくる可能性について、一般的な理解を得られるようアウトリーチに勤めた。そのほか、各種新聞のインタビューやコラムに応えることでも展開した。計画していた個別の作業を着実に1つ1つ進めていった。これまでの戦前期に比重をおいた自身の分析を戦後期の新たな分析と接続することができ、より総合的な研究へと発展した。ただし、アジア圏への波及効果の射程を測定する分析を十分に行なうことができなかった。その点は来年度に申し送る。また、前年度と同様、平行して現在の言論環境への批評も積極的に同時に行なった。そのことによって、歴史研究の枠に留まらず多角的な視野を確保することが可能となった。【1】日本の文壇を明治期から現代にかけて通史的に分析した特集