hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多重経路を有するLAN結合網における経路制御方式の研究

本研究では、インターネットに代表される複数経路を持つネットワーク間相互接続システムを対象とし、災害時に発生する緊急情報の円滑な伝達に対応できる柔軟な網の実現を図ることを目的としている。本年度に遂行された研究は以下の通り(1)IP相互接続網における動的な経路制御方式の開発8年度までに行なったをもとに、特に災害時対応のシステムへの適応を検討し、通常時だけでなく災害時にも効果を発揮する経路制御方式を提案した。まず、災害時には、様々な種類の情報伝達要求が急激に発生することに注目し、これらの情報に対して適切な伝送を可能とするための経路制御方式の開発を行った。提案する方式は、IP上での代表的経路制御方式であるOSPFに基づいたものとなっており、次のような特徴を持つ。・局地的に集中する伝送要求に対処できるよう、複数の経路に対してトラヒックを動的に割り当てることにより、付加分散を行い、輻輳を軽減させる。・緊急情報の円滑な伝送を保証するために、トラフィックの優先度を考慮した経路割り当てを行う。(2)災害対応情報通信システム設計手法の汎用システムへの適応。8年度に提案した、災害支援のための情報通信システムを設計手法の、通常のネットワークシステム設計への応用の可能性を検討し、通常システムへも十分に適応できることを示した。
赦しの感情・神経学的基盤に関する研究

2015年度から2017年度にかけて3つの対人的相互作用に関するfMRI実験を実施した。2015年度の実験では、コストのかかる謝罪が誠意のシグナルとなっているかどうかを検討した。その結果、コストのかかる謝罪を受け取る場面を想像するほど意図性推論に関連する脳部位が活動することを見出した。謝罪は関係へのコミットメント・シグナルと考えられるため、2016年度は謝罪以外のコミットメント・シグナルに反応する脳部位を知らべた。その結果、価値計算にかかわる部位が活動していた。2017年度の実験では、集団謝罪に対して活動する脳部位を調べ、それがが対人的謝罪に反応する脳部位と部分的に一致することを確認した。平成27年度には予定していたfMRI実験を実施した。実験では、スキャナの中の参加者に他者から傷つけられた場面を30場面(10場面×3回)提示し、その後、相手が謝罪しなかった・口頭でコストのかからない謝罪をした・コストをかけた謝罪をしたと想像してもらい、相手を赦すかどうかの判断をしてもらった。参加者25名のデータを分析したところ、コストのかかる謝罪を受けた場合に「心の理論」と関連することが知られる頭頂側頭接合部(TPJ)、上側頭溝(STS)などが賦活していた。これは、コストのかかる謝罪が謝罪する者の誠意(心的状態)を伝えるシグナルであるとする仮説に合致したものである。また、コストのかかる謝罪を受けて相手を赦すと判断した者ほどネガティブな情動制御との関係が指摘されている背外側前頭前皮質(DLPFC)が賦活していた。これは、他者を赦すためには、報復動機というネガティブな情動を抑制することが不可欠であるとする先行研究の知見と一致している。これに加えて、実験の前に測定した自己報告による赦し傾向が高い参加者ほど、コストのかかる謝罪を受けたと想像した場合のDLPFCの活動が高くなる傾向があった(ただし、統計的に有意な水準には届いていない)。今後、最後の点をさらに詳しく検討するために参加者を増やして分析を行う予定である。また、fMRI実験と並行してインターネットを用いた調査も実施した。この調査の目的は、fMRI実験で用いたシナリオについて、スキャナの中では負荷が大きくなりすぎるために聞くことができない様々な質問をすることであった。この調査の結果、fMRI実験結果と一貫して、コストのかかる謝罪が単なる口頭の謝罪よりも謝罪する者の誠意(関係修復の意図)を強く伝えることが示された。また、コストのかかる謝罪は、加害行為自体が意図的であったかどうかという過去の意図の推測には影響しないことも示された。平成27年度のfMRI実験では、コストのかかる謝罪によりTPJ、STSといった心の理論領域が賦活することと同時に、赦しが情動制御をになうDLPFCの活動と関わることが示された。これら2つの知見は、当初、平成27年度と平成28年度に別々のfMRI実験を行い検討しようとしていた内容とほぼ対応している。したがって、平成27年度のfMRI実験により、平成28年度の実験で検討したかった内容の一部が先取りされた形になっている。その意味で、本研究は当初の計画以上に進展していると考えられる。その一方、赦し傾向(個人差)とDLPFCの関係が統計的に有意傾向のままである。これは、当初は想定していなかった効果である(fMRI実験のサンプルサイズでは検出できない相関であると考えていた)。ところが、25人分のデータを分析した現時点でこの相関が有意傾向となっており、非常に有望な結果といえる。そのため、平成28年度も平成27年度と同じ実験を行い、この点を確認する必要がある。しかし、この効果自体は、想定していた以上の知見であり、やはり当初の計画以上の進展ということができる。fMRI実験と並行して行ったインターネット調査の結果もほぼ仮説と合致したものであったため、これについては計画通りといえる。H27年度に実施したfMRI研究により、コストのかかる謝罪を受け取った場合には、口頭だけの謝罪を受け取った場合と比較して内側前頭前皮質、両側TPJ、楔前部といった心的推論ネットワークが活動することが明らかになった。これは、コストのかかる謝罪が和解意図のシグナルとなっているという仮説を支持する結果であった。この結果については、H28年度に論文化し、現在、学術雑誌において審査中である。H28年度には、同様のパターンが和解場面だけに限定されるのか、友人からのコミットメント・シグナル(関係を大事にしており将来裏切ることはないというシグナル)にも拡張できるのかを検討した。実験参加者には友人が自分との関係にコミットしていることを示す・コミットしていないことを示唆するシナリオを提示し、その際の脳活動をfMRIにより調べた。その結果、行動データのパターンとしては、コストのかかるコミットメント・シグナルによりもっとも相手への親密さが感じられ、相手がシグナルを出し損なった場面を想像したときに関係への悪影響を推定していた。これに対応する形で、海馬、眼窩前頭皮質がコミットメント・シグナルがある条件で有意に活動していた。眼窩前頭皮質は価値の計算に関係することが知られており、コミットメント・シグナルは意図のシグナルとして処理されるのではなく、相手への関係価値の調整に使われている可能性が示唆された。また、コミットメント・シグナルへの感受性については孤独感が関係することが知られているが、今回の実験でも孤独感の高い参加者の眼窩前頭皮質の活動が低くなっていた。

これらの結果から、謝罪による和解意図のシグナルは、和解場面に限定的で、それ以外の様々な社会的シグナルには一般化できない可能性が示された。H27年度に効果的謝罪に関係する脳部位を明らかにし、H28年度は赦しの至近要因である関係価値を計算する脳部位を特定した。H28年度に検討したコミットメント・シグナルは謝罪と同様に心的推論ネットワークにより処理されるのではないかと考えていたが、非社会的刺激の価値を評定する場合と同じく眼窩前頭皮質により査定されている可能性が示唆された。これは当初考えていた結果ではないが、それ自体が興味深い知見であり、論文として公刊可能な知見である。これらの事情を総合して考えると、本研究は仮説通りの結果が出なかったという部分はあるが、検討したい領域について一定の知見を蓄積しつつあり、順調に進展していると考えられる。H29年度は、集団謝罪に対する行動反応(赦し判断)と脳活動を調べるfMRI実験を実施した。これはH27年度に実施した対人的謝罪に関するfMRI研究を集団謝罪に拡張したものである。まず、予備調査として、集団・組織が起こした問題に対して謝罪するシナリオを作成し、対人的謝罪と同様にコストのかかる謝罪が赦しを引き出す効果が大きいことを確認した。この結果を踏まえて、MRスキャナの中の参加者に集団が問題を起こす場面を想像してもらい、それに対して集団がコストのかかる謝罪をした・コストのかからない謝罪(口頭の謝罪)をした・謝罪していないという状況を想像してもらい、その集団を赦してもよいと思う程度を評定してもらった。その結果、fMRI実験でもコストのかかる謝罪が赦しを引き出す効果が大きいことがわかった。また、コストのかかる謝罪条件では、その他の2つの条件と比べて、両側のTPJ(側頭頭頂接合部)と楔前部という対人謝罪実験でも活動が認められた部位のBOLD反応が有意に高くなっていた。これらの部位は、心の理論と関連しており、それ自体として心を持つわけではない集団の謝罪を、人々があたかも集団に意思や誠意があるように処理している可能性を示唆する。この結果は、組織の謝罪を超えて国家の謝罪などより大きな文脈にも対人謝罪研究の知見が適用可能であることを示唆している。対人的謝罪研究は集団・国家の謝罪研究よりも多くの蓄積があるため、その知見が利用可能であれば、集団・国家の謝罪研究は大いに発展することが期待される。2015年度から2017年度にかけて3つの対人的相互作用に関するfMRI実験を実施した。2015年度の実験では、コストのかかる謝罪が誠意のシグナルとなっているかどうかを検討した。その結果、コストのかかる謝罪を受け取る場面を想像するほど意図性推論に関連する脳部位が活動することを見出した。謝罪は関係へのコミットメント・シグナルと考えられるため、2016年度は謝罪以外のコミットメント・シグナルに反応する脳部位を知らべた。その結果、価値計算にかかわる部位が活動していた。2017年度の実験では、集団謝罪に対して活動する脳部位を調べ、それがが対人的謝罪に反応する脳部位と部分的に一致することを確認した。平成28年度は、個人差としての赦し傾向とDLPFCの活動の相関を確認するために、平成27年度と同じfMRI実験を実施する予定である。
南米日系人のトランスナショナルな移動と移民言語としての日本語の維持・変容

1990年代以後激化した「デカセギ」により生じたトランスナショナルな移動という南米日系人の新たな居住スタイルにより、移民言語としての日本語のあり方も変わりつつある。戦前移民を中心とするブラジルではすでに言語シフトが完了し、戦後移民を中心とするパラグアイでは日本語がまだ生活言語として維持されており、来日後の地域社会における言語生活や日本人住民との関係性、日本語教育の必要性などの点でも両者が異なっていることが明らかとなった。南米日系移民社会における日本語のあり方と日系子弟に対する日本語教育は、1990年代以降激化した「デカセギ」による日本への還流現象により生じた「トランスナショナルな移動」という南米日系人の新たな居住スタイルにより、新しい局面を迎えていると言える。南米と日本を行き交う南米日系人の居住スタイルが、移民言語としての日本語の維持・変容にどのように関わり影響を与えているのかについて、主に日系パラグアイ人に焦点を当て、言語変容のあり様とともに、その背後にある歴史的・社会的要因を探ることが本研究の目的である。パラグアイの日系社会は主に戦後移住者を中心に形成されており、移住の歴史は比較的新しく、日系人口もそれほど多くはない小さなコミュニティである。パラグアイ日系社会に関する先行研究があまりない状況の中、その実態をより深く理解し特徴づけるためには、戦前移住者が中心を占め移住の歴史が長く、南米日系人の大半を占めるブラジル日系社会における研究との比較・対照を行っていくことが有効であると考える。以上のような観点から、本年度の研究実績として、Urban Language Seminar 11(2013年8月18日、広島市にて開催)で行った研究発表「ブラジル・パラグアイの広島県人家族における方言アクセントの継承と変容」では、広島県出身移民家族でありながら、ブラジルとパラグアイに暮らす話者とで言語変容・言語維持の様相が異なる実態を示すとともに、その背後にある要因について論じ、研究論文「ブラジル語と日本語ー日系人のことば」(『日本語学』33-1、2014年、pp.86-95)では、ブラジル日系社会において移民言語としての日本語が、ホスト社会の言語であるブラジル語(=ポルトガル語)と接触し変容を余儀なくされる中、日本語教育のあり方をめぐる日系移民らの葛藤と、徐々に変貌する日本語教育のあり方について述べた。本年度の研究実績として、日本語教育学会研究集会平成26年度第1回研究発表会で行った研究発表「南米日系移民社会における日本語の維持と衰退ーブラジル日系社会とパラグアイ日系社会における日本語の位置ー」(2014年6月15日,鹿児島大学)では、戦前移住者を中心とするブラジル日系社会と戦後移住者を中心とするパラグアイ日系社会を比較することにより、同じ南米日系社会でありながら両者における移民言語としての日本語のあり方や位置づけが異なり、その背後には両国における日系移民の歴史的・社会的背景が異なることを指摘した。SYDNEY-ICJLE日本語教育国際研究大会にて行った研究発表「パラグアイ日系移民社会における言語シフト」(2014年7月12日,シドニー工科大学(オーストラリア))では、戦後移住者を中心とする日系移民社会でありながらも、パラグアイ日系社会では現在世代交代が進行しており、それに伴い日本語からスペイン語への言語シフトが進行している様相と言語シフトに関わる諸要因について論じた。学術雑誌に発表した研究論文「岡山県総社市に暮らすブラジル人住民の言語生活ー外国人住民の日本語学習支援を考えるー」(『社会言語科学』17-1,2014年8月,pp.36-48)では、岡山県内で最もブラジル人比率の高い総社市において、総社市に暮らすブラジル人を対象に行った実態調査により、トランスナショナルな移動に伴い南米と日本を行き交うブラジル人らの言語生活の実態とそれを特徴づける社会的背景、日本に長期滞在するブラジル人社会における日本語の姿とその在り様を明らかにした。南米日系人のトランスナショナルな移動という1990年代以後の「デカセギ」による日本への還流現象により生じた新たな居住スタイルは、南米日系移民社会における移民言語としての日本語のあり方や日系子弟への日本語教育にも変化を及ぼしている。だが、同じ南米日系移民社会であってもその状況は国や地域により異なる。戦前移民を中心とし移住の歴史が古く、日系人口が多く地理的にも拡散しているブラジル日系社会では日本語からポルトガル語への言語シフトが完了し移民言語としての日本語の維持が難しい一方で、戦後移住者を中心に形成され移住の歴史が比較的新しく、日系人口もそれほど多くなく地理的にもあまり拡散していないパラグアイ日系社会では、スペイン語への言語シフトが進行しつつあるものの日本語がまだ生活言語として維持されている。このような2つの日系コミュニティにおける日本語のあり方の違いは日系子弟への日本語教育のあり方の違いをもたらすとともに、デカセギ還流現象に伴い来日した後も、日本の地域社会における言語生活や日本人住民との関係性、日本語教育の必要性などの点でも異なっていることが明らかとなった。すでに日常生活レベルでの日本語能力を維持している日系パラグアイ人は、パラグアイ人同士のネットワークも大切にしながら日本人住民とも円滑な地域生活を営み、来日後の日本語教育もさほど必要としない傾向にあるが、日系ブラジル人は来日後に十分な日本語能力を身に付けず、地域住民とも接触が少ないため日本語を日常生活で使用することもなくブラジル人同士で集住する傾向にある。このような日本語能力が十分でない外国人を地域住民としてどのように受け入れていくのか、その一つの試みとして、ブラジル人を多く抱える岡山県総社市で地域日本語教育を市の施策として位置付け、行政システムの一環として機能させる仕組み作りを行った。

戦前移民を中心とするブラジルではすでに言語シフトが完了し、戦後移民を中心とするパラグアイでは日本語がまだ生活言語として維持されており、来日後の地域社会における言語生活や日本人住民との関係性、日本語教育の必要性などの点でも両者が異なっていることが明らかとなった。本年度の研究実施計画は、前年度に引き続き文献資料の収集を行うとともに、それらを時代ごとに整理していくことであった。移住開始から現在までを時代区分すると、大きく以下の4つの時期に分けられる。1【戦前期】パラグアイ移住開始・唯一の戦前移住地La Colmena移住地への入植、2【1950年代1960年代】戦後移住開始・日本人移民の集団移住、3【1970年代1980年代】日系社会の発展期、4【1990年代2000年代】日系社会の安定期・デカセギによる日本還流。今年度は主に12の時代を中心に扱った。日本で刊行された資料で主に新しいものについては比較的入手が可能であったものの、パラグアイで発行された資料については入手が困難であり、十分に調査ができなかった。また、フィールド調査に関しては、日系パラグアイ人の人口がそれほど多くないうえに、日本在住のパラグアイ人においては散住傾向にあるためコンタクトをとることに困難があった。社会言語学今後の研究の推進方策としては、研究実施計画に掲げた目標を達成できるよう、文献調査・フィールド調査ともに、引き続き資料収集を進めていくが、その際には、資料収集に関する協力体制を強化する必要があると考える。ブラジルと比較すると、パラグアイに関しては文献資料の電子化・アーカイブ化が進んでおらず、Web上で閲覧可能な資料が乏しく情報が少ない。資料の入手方法に関しては、国立国会図書館、外務省外交資料館、国際協力機構(JICA)、海外移住資料館など移住・移民関係資料を保有する施設だけでなく、(社)日本パラグアイ協会、(社)ラテン・アメリカ協会、(公財)海外日系人協会など、パラグアイや南米を中心とする海外移住事業に深く携わる関係団体の協力も仰いでいく必要がある。また、フィールド調査に関しては、情報提供者の協力を上記団体に積極的に働きかけていくつもりである。本年度の研究実施計画は、1パラグアイヘの日本人の集団移住に関する歴史的経緯に関する資料、2パラグアイ日系社会に関して記した種々の統計資料、3パラグアイ日系社会における日本語教育に関する資料について、主に文献資料を中心に収集を行うことと、日系パラグアイ人の移民言語としての日本語の維持・変容の実態とそれに関わる言語環境を明らかにするために、1日系パラグアイ人のトランスナショナルな移動の実態、2日系パラグアイ人の言語生活の実態について、主にフィールド調査により資料収集を行うことであった。
住環境における空調の省力化と個別快適制御のための居住者の温熱的快適感に関する研究

本研究では,ネットワーク上に存在する不特定多数のセンサ情報を選択的に使用するとともに,その選択状況を動的に切り替えながら,空調装置の運転時にオンラインで住環境の温熱特性をモデル化する方法を提案した.また,居住者の温熱環境に対する要求を抽出する方法を検討し,空調を必要とする居住者近傍のみ空調制御を行う方法について検討した.これらの実現のため,(1)安価な小型高精度快適度センサを開発し,これを数多く用意して,オフィス空間における快適度分布を計測した.(2)その際,不特定多数のセンサ群の中からの必要センサを選択し,選択状況を変更しながら,快適度を推定する方法を検討した.(3)複数の居住者の温熱環境に対する要求の抽出方法を検討し,要求抽出のためのシステムを構築した.(4)居住者の要求と快適度モデルとの関連付け方法ならびに空調制御への反映方法を明らかにし,実験,シミュレーションの両面から,本システムの有効性を検討した.本研究では,ネットワーク上に存在する不特定多数のセンサ情報を選択的に使用するとともに,その選択状況を動的に切り替えながら,空調装置の運転時にオンラインで住環境の温熱特性をモデル化する方法を提案した.また,居住者の温熱環境に対する要求を抽出する方法を検討し,空調を必要とする居住者近傍のみ空調制御を行う方法について検討した.これらの実現のため,(1)安価な小型高精度快適度センサを開発し,これを数多く用意して,オフィス空間における快適度分布を計測した.(2)その際,不特定多数のセンサ群の中からの必要センサを選択し,選択状況を変更しながら,快適度を推定する方法を検討した.(3)複数の居住者の温熱環境に対する要求の抽出方法を検討し,要求抽出のためのシステムを構築した.(4)居住者の要求と快適度モデルとの関連付け方法ならびに空調制御への反映方法を明らかにし,実験,シミュレーションの両面から,本システムの有効性を検討した.本研究では,住環境の空調において温熱的快適度を維持しつつエネルギー消費を低減させるための新たな空調制御方法について検討している,申請者が行ってきた住環境の温熱特性のモデル化手法および居住者の温熱的快適感に関する研究をさらに発展させ,温熱環境での居住者の温熱的快適感と温熱環境に対する要求を推定し,この推定値をもとに居住者ごとに個別に必要最低限の空調を行うことで,エネルギー消費の無駄を省き,エネルギー効率の向上を図る空調制御方法の開発をすすめている。本研究では,ネットワーク上に存在する不特定多数のセンサ情報を選択的に使用し,その選択状況を動的に切り替えながら,空調装置の運転時にオンラインで住環境の温熱特性をモデル化する.また,居住者の温熱環境に対する要求を抽出する方法を検討し,空調を必要とする居住者近傍のみ空調制御を行う.これらの実現のため,(1)安価な小型高精度快適度センサを開発し,これを数多く用意して,オフィス空間における快適度分布を計測する。(2)その際,不特定多数のセンサ群の中からの必要センサを選択し,選択状況を変更しながら,快適度を推定する方法を検討する.(3)次に,複数の居住者の温熱環境に対する要求の抽出方法を検討し,要求抽出のためのシステムを構築する.(4)そして,居住者の要求と快適度モデルとの関連付け方法ならびに空調制御への反映方法を明らかにし,実験,シミュレーションの両面から,本システムの有効性を検討する。平成20年度は,上述の(1),(2)に相当する研究を実施した.小型高精度快適度センサを開発し,これらを多数用意し,ネットワーク化して小規模のセンサネットワークを構築した.オフィス空間内にセンサを分散配置し,オフィスの温湿度等を計測するともに,居住者の快適感,温冷感の記録を取り,ネットワーク上の不特定のセンサ値と各居住者の示す快適感との関連付けを行い,これに基づき居住者個々の快適感を推定する方法を検討した。本研究では,住環境の空調において温熱的快適度を維持しつつエネルギー消費を低減させるための新たな空調制御方法について検討している.申請者が行ってきた住環境の温熱特性のモデル化手法および居住者の温熱的快適感に関する研究をさらに発展させ,温熱環境での居住者の温熱的快適感と温熱環境に対する要求を推定し,この推定値をもとに居住者ごとに個別に必要最低限の空調を行うことで,エネルギー消費の無駄を省き,エネルギー効率の向上を図る空調制御方法の開発をすすめている.本研究では,ネットワーク上に存在する不特定多数のセンサ情報を選択的に使用し,その選択状況を動的に切り替えながら,空調装置の運転時にオンラインで住環境の温熱特性をモデル化する.また,居住者の温熱環境に対する要求を抽出する方法を検討し,空調を必要とする居住者近傍のみ空調制御を行う.これらの実現のため,(1)安価な小型高精度快適度センサを開発し,これを数多く用意して,オフィス空間における快適度分布を計測する.(2)その際,不特定多数のセンサ群の中からの必要センサを選択し,選択状況を変更しながら,快適度を推定する方法を検討する.(3)次に,複数の居住者の温熱環境に対する要求の抽出方法を検討し,要求抽出のためのシステムを構築する.(4)そして,居住者の要求と快適度モデルとの関連付け方法ならびに空調制御への反映方法を明らかにし,実験,シミュレーションの両面から,本システムの有効性を検討する.

平成21年度は,上述の(3)に相当する研究を実施した.前年度に開発した小型高精度快適度センサネットワークを用いてオフィスの温湿度を計測するとともに,居住者の快適感,温冷感の記録を取るためのシステムを開発した.ネットワーク上の不特定のセンサ値と各居住者の示す快適感との関連付けを行い,これに基づき居住者個々の快適感を推定する方法を検討した.本研究では,住環境の空調において温熱的快適度を維持しつつエネルギー消費を低減させるための新たな空調制御方法について検討している.申請者が行ってきた住環境の温熱特性のモデル化手法および居住者の温熱的快適感に関する研究をさらに発展させ,温熱環境での居住者の温熱的快適感と温熱環境に対する要求を推定し,この推定値をもとに居住者ごとに個別に必要最低限の空調を行うことで,エネルギー消費の無駄を省き,エネルギー効率の向上を図る空調制御方法の開発をすすめている.本研究では,ネットワーク上に存在する不特定多数のセンサ情報を選択的に使用し,その選択状況を動的に切り替えながら,空調装置の運転時にオンラインで住環境の温熱特性をモデル化する.また,居住者の温熱環境に対する要求を抽出する方法を検討し,空調を必要とする居住者近傍のみ空調制御を行う.これらの実現のため,(1)安価な小型高精度快適度センサを開発し,これを数多く用意して,オフィス空間における快適度分布を計測する.(2)その際,不特定多数のセンサ群の中からの必要センサを選択し,選択状況を変更しながら,快適度を推定する方法を検討する.(3)次に,複数の居住者の温熱環境に対する要求の抽出方法を検討し,要求抽出のためのシステムを構築する.(4)そして,居住者の要求と快適度モデルとの関連付け方法ならびに空調制御への反映方法を明らかにし,実験,シミュレーションの両面から,本システムの有効性を検討する.平成22年度は,上述の(3)および(4)に相当する研究を実施した.前年度に引き続き小型高精度快適度センサネットワークを用いてオフィスの温湿度を計測するとともに,居住者の快適感,温冷感の記録を取るためのシステムを開発を継続した.ネットワーク上の不特定のセンサ値と各居住者の示す快適感との関連付けを行い,これに基づき居住者個々の快適感を推定する方法を検討した.
改正貸金業法が及ぼす消費者金融産業の構造変化

2010年6月18日に完全実施された「改正貸金業法」による規制強化は、過剰貸付の抑制に効果があった。しかし、多重債務者の救済とはならなかった。経済の影響を充分に調査しないで法の施行に踏み切ったことにより、貸金業業界は合法営業であるにもかかわらず崩壊した。この産業で働く従業員や家族、このサービスを利用して生計を立てている企業や利用者は、多くの困難に直面した。地域や国全体のGDPは下がり、失業率を増加させた。すなわち、景気低迷の一因を創った。本研究は、2006年12月に成立した「改正貸金業法」による、「上限金利規制」などの規制強化が、「消費者金融市場に及ぼした経済現象を、理論的・実証的に分析し、その政策効果の是非を再検証し、ヤミ金融対策や多重債務者問題に対する有効策を導出する。」という目的で、一年目は上限金利の引き下げと総量規制に焦点を合わせて、地域産業連関表を用いて分析した。その結果、上限金利規制や総量規制の影響は利20%超の個人向け無担貸金業の貸出残高減少の影響2007-2008年度名目GDP成長率マイナス0.26%、雇用誘発効果マイナス10,426人、全残高では、2007-2008年度名目GDP成長率マイナス0.28%、雇用誘発効果マイナス11,057人、となった。また、本年6月から総量規制が実施されると、16%が借入を拒否されるとすると名目GDP成長率マイナス0.19%、雇用誘発効果マイナス7,597人、20%が借入を拒否されると名目GDP成長率マイナス0.25%、雇用誘発効果マイナス10,100人となる。という、北海道経済に大きな影響が出ることが判明した。本研究では消費者向け無担保貸金業者貸付残高のみを分析したものであり、2008年度ベースで、貸金業の総貸出残高(378,467億円)の約17%(65,865億円)の貸出残高の分析にすぎない。従って、貸金業の日本全体の上限金利規制と総量規制の経済効果を推測すれば、約5倍、名目GDP成長率約マイナス2.5%、新規失業者は約9万人となる。北海道は日本全国の約4%経済とすれば、全国規模に単純換算すると、新規失業者数は25倍の約47万人となるものと考えられる。本年度は2006年12月に成立した「改正貸金業法」による、「上限金利規制」と「総量規制」の規制強化が、消費者金融市場に及ぼした経済現象を、実証的に分析し、その政策効果の是非を再検証することであった。具体的には、日本全体、北海道、大阪府と産業構造の異なる地域を比較しながら分析した。その結果、「改正貸金業法」の完全施行によって、消費者向け貸金市場が消失し、個人は自由に少額資金を借入出来なくなり、破綻や消費(事業)の縮小に追い込まれた。この制度改革による軽済政策の失敗例を数値で証明出来たことは、本研究にとって重要な成果である。なお、経済効果の視点では以下のようにまとめることが出来る。日本全体の上限金利の影響は名目GDP成長率で換算すると、2006年度マイナス0.22%、2007年度マイナス0.49%、2008年度マイナス0.45%となる。経済の落ち込みに対する新規失業者数は2006年度約15万人、2007年度約34万人、2008年度約32万人である。総量規制の影響では0.38%名目GDPを押し下げ、約23万人の失業者を排出する。北海道における上限金利規制の影響は、2006年以降2008年まで名目GOPベースで毎年平均0.24%も景気を引き下げ、失業者もこの間の累計が約2.9万人に達するマイナス効果があった。大阪府では上限金利規制の影響は、2006年以降2008年まで名目GDPベースで毎年平均0.27%も景気を引き下げ、失業者もこの間の累計が約3.8万人に達するマイナス効果があった。大阪府のアンケート調査から総量規制に抵触する利用者の内50%が破綻するとした場合、2010年6月からの貸付金額総量規制の影響は2008年名目GDPベースで北海道では0.25%景気を押し下げ、約1万人の新規失業者を創出する。本研究は、2010年6月18日に完全実施された「改正貸金業法」による、「上限金利規制」や「総量規制」などの規制強化が、消費者金融市場に及ぼした経済現象を、以下の2点から分析した。(1)産業組織論と行動経済学の視点から、理論的・実証的に分析し、その政策効果の是非を再検証する。(2)ヤミ金融対策や多重債務者問題に対する経済学的な有効策を導出する。

特に、平成21年(2009)度から23年(2011)度の3年間で、「改正貸金業法」のI.上限金利の引き下げ、II.過剰貸付の抑制・返済能力審査の強化、III.貸金業の参入条件の厳格化、といった内容に焦点を合わせて研究を進めた。本年度は、III.貸金業の参入条件の厳格化の分析とこれまでの研究(I.上限金利の引き下げ、II.過剰貸付の抑制・返済能力審査の強化、III.貸金業の参入条件の厳格化の分析)のとりまとめ、及び成果の公表を中心に研究を進めた。2009度に向けての対GDP比成長率で換算すると、上限金利規制の経済効果は全国で-0.47%、大阪府-0.315%、北海道-2.28%、総量規制の経済効果は全国で-0.51%、大阪府-0.64%、北海道-0.25%、プラスの経済効果となる定額給付金では全国で+0.31%、大阪府+0.20%、北海道+0.30%となった。これらの政策の集計はGDP成長率ベースで、全国では-0.67%、大阪府-0.75%、北海道-0.23%となった。ちなみに、2009年度のGDP成長率は全国で、-3.7%、大阪府-6.0%、北海道-1.1%であった。改正貸金業法による法の改正による経済のマイナス効果は、直接給付の定額給付金の効果を上回り、全国では-18%、大阪府では-13%、北海道では-21%というGDP成長率のシエアとなり、当時の経済成長率に対して、大きな足かせとなった。当時、景気回復の目玉となる政策は無く、過年度から引き続いている経済金融政策のみであったことから、合法営業である貸金企業を、経済の影響を充分に調査しないで業界を崩壊させた影響は、この産業で働く従業員や家族、このサービスを利用して生計を立てている企業や利用者に、多くの困難をもたらした。
野宿生活体験者の健康の意味に基づいたセルフケア行動を促進させるための看護援助

野宿生活者の支援団体の協力を得ながら、名古屋、大阪、沖縄で炊き出しの場や入所施設で継続した健康相談活動を行った。野宿生活体験者との信頼関係を築きながら、彼ら自身の意志を尊重した相談活動を行うことにより、彼らの健康意識を高め、健康を維持し、向上しようと考える機会となっていた。研究者たちも、彼らと共に存在することで、支援の在り方を考える機会となり、支援団体の様々な工夫を学ぶ機会となった。(1)野宿生活体験者の生活習慣(食行動、運動活動、睡眠、休養、アルコール、喫煙、保健行動など)や健康に対する意識や実態を把握するために、研究者で分担して、国内外の先行研究の文献検討を行った。米国の研究では、野宿生活者の健康問題は重大であり、無保険、公的扶助の欠落、ケアへのアクセスの少なさが主原因であるが、当事者の健康に対する認知が受動的であり、無気力感や失望感が強く、専門家の援助の意思が欠落希薄で、社会的支援の破綻が副原因として挙げられている。(2)年末年始に、横浜、東京、名古屋、大阪で野宿生活者への支援活動をしている団体の健康相談に参加し、野宿生活者や元野宿生活の生活や健康実態を把握した。年末年始の時期に野外で生活せざるを得ない野宿生活者は多数存在し、薬の提供など援助の必要性は高かった。健康相談利用者の7割に循環器の症状があり、肥満やかくれ肥満が8割にある。生浩習慣病の可能性が高く、健康状況は劣悪である。大阪の「炊き出しの場」で行われた健康生活相談に集まる人々は,血圧測定を希望する人が多かった。自分が高血圧であることを自覚していて測定に来る人が多く,健康への関心はあるように感じた。また,以前に降圧剤を飲んでいる人も数名おり(現在は中止しでいる),「社会医療センターがはじまったら(年末年始は休業中)受診してみる」という人もいた。無料で受診できる医療機関があるか否かは,野宿者の健康への意識や保健行動に関係する。一方では,平常で最高血圧200mmHg以上ある人もおり「それが通常だから」と特に医療機関に受診するなど考えない人もいたため,意識変革できるような支援の必要性を感じた。しかしながら,健康維持・改善につながる直接的な保健行動はとっていない人であっても,自分自身の体の状態には関心があることがわかった。(3)2月末にも、大阪で野宿生活者に、継続的に訪問活動を行う看護職者とともに、独自の健康相談活動を行った。今後とも継続して実施する予定である。以上の研究成果は、本年度、来年度の日本地域看護学会で発表予定である。(1) 2009年4月に北九州自立支援センターを訪れ、野宿生活体験者で現在自立支援センターに入居し、今後自立していく女性に面接調査を行った。野宿生活の女性は、年々、日本においても増加傾向にあると言われている。Cさんは50代の女性である。高校卒業後事務系職場に就職。20代で結婚後専業主婦となり、2人の子どもに恵まれる。パチンコに通うようになったきっかけは不明であったが、パチンコにのめりこむようになり、離婚し子どもと離別した。さらには生活崩壊につながっていった。A地区で野宿者となり現在自立支援センターに入居している。面会時のCさんは、ギャンブル依存症は回復していたようだが、うつ傾向を呈しており表情が極めて乏しかった。貧困とアディクション問題、共依存、アダルトチルドレンなど、ホームレスに関連して複雑な問題を改めて認識できた。相談機関や自助グループ等の社会的資源を理解し,アディクションを視野に入れた女性野宿生活者への支援を考えていかなければならない。(2)大阪市の炊き出し公園で野宿生活者への健康相談活動に参加した編入看護学生にインタビューした結果(1)未知の世界への関心(2)温かい交流(3)健康の偏り(4)路上での緊急の看護(5)厳しい生活と孤立の様相(6)助けあって生きる人々(7)不思議な現実(8)政治を動かす方法も必要(9)接して初めて分かること(10)看護職としての想いが語られた。(3)沖縄県那覇市健康福祉部福祉政策課の自立支援相談員に面接し、那覇市のホームレスの現状と課題を調査した。2008年12月で127人市内のホームレスを確認しており、平均年齢は50歳前後で、20代も少数いる。県外から仕事を探して沖縄に来たものの、仕事に就くことができずホームレスになっている人もいる。また家族関係が途絶えているホームレスが多い。2009年11月より、NPOプロミスキーパーズの施設入所者に対する健康相談を、月1回継続している。軽度の労働可能な人が多いが、腰痛や歩行障害者もいて、就労で自立できる可能性は難しい。

(1)2009年11月より毎月1回、路上生活者を対象として支援活動を継続しているNPOの2つの施設の入所者を対象に血圧測定などの健康チェックや健康相談を行なってきた.また、公園でも、NPOの配食活動時に参加した.施設Aでは9回、90人、施設Bでは、7回、115人、公園では11回、150人の健康チェックを行った.他の団体の公園での支援活動にも2回参加し、120人の健康チェックを行ない、支援活動のネットワークが広がった公園巡回は、3つの公園をNPOの配食活動のスタッフと共に廻り、10名ほどの路上生活者に面談し、希望者4人に血圧測定など行った、健康チェック時、異常があればNPOのスタッフに連絡し継続的な支援を依頼した路上生活経験者が入所する施設での健康相談活動は有効であり、公園での健康チェックも好評で、利用者も増加している。これらの活動を通じて、支援者とのネットワークが築かれ、ボランティア活度に参加する教員や学生も増加している、入所者自身の健康意識も向上し、毎月の健康相談を楽しみにしている入所者もおり、継続的に関わる事で、信頼関係も築くことができてきた.今後の課題として、継続的に活動に参加する人材の確保と、行政、医療施設などとの連携が必要である(2)米国ワシントンD.C.の退役軍人病院での調査では、患者はベトナム戦争に参加した退役軍人が多く、全国で780万人の患者の7割が、2万6千ドル以下の貧困層で、そのうち11万9千人がホームレスだ報告があった。彼らはは電子カルテを公共の図書館で見ることができるので、よく利用しているそうだ。でも治療継続が出来にくいので、年に4回ぐらいテレビで受診を呼び掛けたり、実際に多い地区へナースが出かけたりしているそうである。(3)米国で40年前から養成され活動しているナースプラクティショナー(NP)は、ホームレスの多い地区で治療活動を継続してきた。日本においても特定看護師が誕生した。特定看護師が路上生活者への健康を守る担い手として大いに期待できるということが米国での調査で明らかになった。上記の研究成果は、平成23年7月の日韓地域看護学会で発表予定である。
看護基礎教育における「働くこと」のイメージ化を促進する教育方法の開発

働くことに関わる看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントについて、看護職者への面接調査と学士課程卒業者を対象とした質問紙調査を行った。面接調査では援助とマネジメントの関連を確認し、質問紙調査では看護基礎教育で受けた教育としてマネジメントの授業や実習の影響等を把握した。これらから看護基礎教育において、人生における働くことの多様さを理解することを重視し、援助とマネジメントを連動して学べるように時間経過や視覚等により「働くこと」の具体的イメージ化を促す教育方法・教育機会について検討した。研究の全体構想は、働くという営みに関して求められる看護職者の能力について、ケア対象者の「働くことに関わる」看護ケアニーズを捉えた援助を行う能力と自らが看護専門職として働くことをマネジメントする能力という2つの側面が相互に影響し向上していくという考えに基づき育成する方法を、看護基礎教育から大学院教育、継続教育まで視野に入れて追究することである。平成22年度においては、働くことに関わる看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントの現状、及びこれら相互の影響の明確化を通じて、看護基礎教育において働くことの具体的なイメージ化を促進する教育方法を開発(教材開発を含む)するという研究目的に向けて、以下の2つの研究を実施した。研究1では、看護職者を対象に半構成質問紙を用いた面接調査を実施した。調査対象は、「働くことに関わる」看護ケアニーズを捉えた援助について組織的取組みを行ったA施設、看護専門職として働くことのマネジメントに関する取り組みを行ったB施設の各々で取り組みに参加した看護職者のうち研究協力への同意が得られた2施設10名であった。調査結果から「働くことに関わる」看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントの実状、対象者が受けた基礎教育・卒後教育の関連、看護専門職としての成長の具体的プロセスおよび相互に及ぼす影響について、現在分析中である。分析結果を活用し、今後看護系大学卒業者への質問紙調査票を作成する予定である。研究2では、文献から、看護学教育に関連する国内外の文献検索により、働くことの具体的イメージ化につながる可能性のある教育方法を探索した。検索された文献を精読し、具体的イメージ化にどのようにつながるかという観点から、効果的な教育方法について整理した。平成23年度においては、前年度に実施した、看護職者を対象に半構成質問紙を用いた面接調査の結果を分析した。調査対象は、「働くことに関わる」看護ケアニーズを捉えた援助について組織的取組みを行ったA施設、看護専門職として働くことのマネジメントに関する取り組みを行ったB施設の各々で取り組みに参加した看護職者のうち研究協力への同意が得られた2施設10名(A施設8名、B施設2名)であった。調査結果の分析により、看護専門職として働くことのマネジメントの実状を把握した。「働くことに関わる」看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントの相互の影響については、「対象者の労働生活を把握し健康との関連を意識するようになると自分の労働環境(低床ベッドでのケアによる腰への負担)などが気になるようになった」「組織的取組みに参加を続けることで1人の働き手である自分のケアについて改めて考えるようになった」等の実例を収集した。また看護職としての成長のプロセスを整理した。平成25年度においては、学士課程卒業者を対象とした調査を実施した。調査内容は、働くことに関わる看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントの現状と認識、学士課程で受けた基礎教育、看護専門職としての成長等であり、就業場所、看護経験年数などとの関連を把握した。本調査においては基礎教育で受けた教育内容等を把握する必要があるが、卒業後に基礎教育で受けた教育内容を卒業者本人からすべて把握することは困難であるため、研究者が基礎教育のカリキュラム・内容が把握できる所属大学の卒業者を調査対象とした。ただし、大学の卒業者情報データベースの使用許可が下りなかったため研究者3名が直接連絡をとれる卒業者に各研究者が個別に調査協力について口頭あるいは電子メール等で打診し、調査票の配布について了解が得られた対象者に、対象者が指定する方法(自宅あるいは勤務先への郵送、手渡し等)にて調査票を配布した。

調査票を配布した卒業者は、卒後2年目から10年目までの114人、回収は85人(回収率74.6%)であった。これらの結果および前年度までの調査結果から、看護基礎教育における「働くこと」のイメージ化を促進する教育方法を検討した。本研究の具体的な目的は、働くことに関わる看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントの現状、及びこれら相互の影響の明確化を通じて、看護基礎教育において働くことの具体的なイメージ化を促進する教育方法を開発(教材開発を含む)することである。平成24年度においては、下記を実施した。平成24年度は、前年度までの研究の進捗状況および面接調査の分析結果を考慮し、対象者の選定、人数等の計画の見直しを行った。また、面接調査結果を基に、学士課程卒業者である看護職者を対象とした質問紙調査用の質問紙を検討作成した。調査内容は、働くことに関わる看護ケアニーズを捉えた援助と看護専門職として働くことのマネジメントの実状、対象者が受けた基礎教育・卒後教育、看護専門職としての成長などについてである。また、働くことの具体的イメージ化につながる可能性のある教育方法(主として事例学習、臨地実習)を収集することを目的とした、看護基礎教育に携わる教員への調査を計画・実施する。研究対象の選定方法の検討を行い、半構成質問紙を作成した。半構成質問紙は、平成23年度までの結果を基に、教員経験、専門分野、担当している科目、「働くこと」のイメージ化につながると思われる教育方法などから構成した。上記と並行して、平成23年度までに行った「働くこと」のイメージ化に関係する教育方法についての文献検索の結果を用いて、働くことの具体的イメージ化の促進という観点から、体験学習等におけるデジタルカメラ等による静止画・動画撮影を用いた教育方法の試案を検討した。面接調査結果の分析を行い、「働くことに関わる」看護ケアニーズを捉えた援助と自らが働くことのマネジメントの現状を把握することができた。また、これら相互の影響や看護専門職としての成長の具体的プロセスの実例を収集した。しかし、当初の予定より面接調査の分析に時間を要してしまい、卒業者対象の質問紙調査や教員対象の面接調査の計画実施に予定通り取り掛かることができなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。質問紙調査、教員対象の面接調査の実施計画の一部を見直し、質問紙作成等の準備を行った。また、当初はすべての調査を実施し分析してから行う予定であった、教育方法の試案を並行して進めることができた。しかし、平成22年度以降、面接調査結果の分析に時間を要したこと、面接調査の分析結果から一部の計画を見直す必要が生じたため、進捗が遅れている。・面接調査の結果を考慮した上で調査計画を一部見直し、質問紙調査および教員対象の面接調査の準備を進める。・計画している調査の準備・実施と並行して、現在出ている研究結果を用いて、教育方法の試案づくりに着手する。・予定している調査を実施する。・前年度までに考案した教育方法(試案)を具体的に実施する。
21世紀"共成"システム構築を目的とした社会文化的な"島々"の研究

1.本調査研究は、21世紀"共成"システム構築を全体構想として、グローバリゼーションのもとで頻発する異物・異端排除をめぐる諸問題に対して、衝突・混交・混成・重合しつつ共存する「辺境」ヨーロッパの"共成"の"智"を明らかをすることを目的として、"共成""社会文化的な島々"を鍵概念として、地域自治・自立、国際地域間協力、地域住民のアイデンティティの複合性・重合性に関する地域調査・聴き取り調査をおこなった。2.オーランド、サルデーニャ、ヴェネツィア・ジュリア、イストリア半島(イタリア、スロヴェニア、クロアチアの間国境地域)等における一連の調査研究の成果として、"境界領域のメタモルフォーゼ"という鍵概念が析出された。3.ここでの"境界領域"とは、間国境地域のみならず、文化の境界、精神の境界例など、ミクロで内的な領域も含意されている。たとえばトリエステで暮らすスロヴェニア系の精神障害者は、複数の"境界領域を生きるひど"であり、イストリア半島やサルデーニャ、オーランドは、(様々な固有の歴史的社会的文脈を持った)境界領域を生きるひとびと"によって構成されるところの地域社会であり、ここに蓄積された智は、"共成"システム構築に重要な示唆をもたらすことが再確認された。4.今回の比較地域調査によって、個々の地域と個々の家族に固有の衝突・混交・混成・重合の様態と応答のあり方の偏差と多様性が確認され、そこから、国境線の移動や人の移動、文化の"混交・混成・重合"を体験してきた)国境地域の諸州や、海に開かれた島嶼地域といった"境界領域"とそこに生きる人々が、いかなる社会・文化的コンフリクトに直面し、いかなる応答を試みているのか、その応答の過程で住民と地域は、いかなるメタモルフォーゼをなそうとしているのかを、さらなる実証的な調査と、境界領域に関する理論の錬磨をすることが新たなる課題として明らかとなった。初年度は、「辺境」ヨーロッパの"共成"の"智"を明らかをしていくための予備調査段階として、"内なる異端・異物"の錯綜、衝突、混交、混成がより顕著に現れる場における予備的地域調査をおこなった。申請当初は、すべてのメンバーが同じ場所にて調査するスタイルを構想していたが、より現実的に実施可能な方法として、各調査地に数名の代表を派遣するスタイルに変更した(また各自が本科研費以外の助成金等も活用し独自に予備調査をすすめた)。初年度はオーランド、サルデーニャ、フリウリ・イストリア等での調査を中心としておこなった。(1)ヘルシンキ大学ライチネン教授の協力によりオーランドの地域自治・自立、国際間地域協力、アイデンティティに関する調査をオーランド本島の中心部マリエハムン、本島内部の農村・漁村地帯と島嶼部における調査をおこなった。(2)サルデーニャにおいては、1970年代よりサッサリの社会科学者グループとして、イタリアでも有数の地域調査研究を蓄積してきたメルレル教授の研究グループとの協業により、サルデーニャ北西部と内陸部地域を中心に、地域住民のアイデンティティの複合性・重合性についての調査をおこなった。(3)トリエステ大学のガスパリーニ教授との協力により、このサルデーニャ北西地域と機縁ある地域であるイタリア北東部のフリウリ地方(トリエステ、ゴリツィアさらに国境を越えてイストリア半島のリエカ、プーラ)においても、地域調査を試みた。(4)他方で、サルデーニャからの"移民"のイタリア国内における受け入れ先であり、無数のコロニーが存在しているミラノにおいての地域住民調査を準備していたが、ミラノの都市調査をともにしてきたマルティノッティ教授の社会調査グループ側の諸事情により調査を断念した。(5)それに代わる都市調査として、ヨーロッパ社会の文脈とはことなる場所であるニューヨークにおいて、比較のための調査をおこなった。「辺境」

ヨーロッパの"共成"の"智"を明らかをすることを目的として、前年度の研究成果(地域自治・自立、国際地域間協力、地域住民のアイデンティティの複合性・重合性についてのオーランド調査とサルデーニャ調査、サルデーニャ北西地域と関係の深いイタリア北東部の都市ゴリツィア、トリエステ、さらに国境を越えてイストリア半島リエカ、プーラの地域調査)をふまえ、本年度は下記の調査研究を遂行した。(1)境界線の移動と重合(superimpose)、(2)記憶のinvention、(3)colonial residueという、昨年度の調査研究を通じて獲得された観点から、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア州の中でも、とりわけスロヴェニアと国境を接しているヴェネツィア・ジュリア地方の主要都市であるゴリツィアと、国境を越えた隣接地域であるノヴァ・ゴリツァそしてブルダにおいて、ゴリツィア国際社会学研究所の協力のもとで、機関聴き取り、インタビュー調査、資料収集をおこなった。(2)ヴェネツィア・ジュリア地方のもうひとつの主要都市トリエステにおいては、トリエステ大学、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア歴史研究所の協力のもとで、同地域における国境線の移動と戦争の記憶とかかわる諸問題について、また国際地域間協力の方向性についてのインタビュー調査、資料収集をおこなった。(3)これと並行して、フランスとの国境隣接地域であるヴァッレ・ダオスタ州において、言語政策・多言語使用の実態に関するインタビュー調査、資料収集をおこなった。(4)これと並行して、アテネにおいても、国際地域間協力の方向性についてのインタビュー調査、資料収集をおこなった。(5)これと並行して、ヨーロッパ社会の文脈とはことなる場所であるニューヨークにおいて、"社会文化的な島々(isole socio-culturali)"の形成のあり方を比較のためのインタビュー調査、資料収集をおこなった。(6)オーランド・沖縄の比較研究の成果の部分は本年度中の刊行が実現した。グローバリゼーションのもとで頻発する異物・異端排除をめぐる諸問題に対して、衝突・混交・混成・重合しつつ共存する「辺境」ヨーロッパの"共成"の"智"を明らかをすることを目的として、平成1617年度の研究成果(地域自治・自立、国際地域間協力、地域住民のアイデンティティの複合性・重合性についてのオーランド調査とサルデーニャ調査、イタリア北東部の都市ゴリツィアとトリエステ、国境を越えたスロヴェニア側の隣接地域であるノヴァ・ゴリツァとブルダ、さらに現在はクロアチア領となっているイストリア半島のリエカ、プーラの地域調査をふまえ、本年度は、最終的にとりまとめの調査研究として、下記の活動をおこなった。1.9月に藤井達也がトリエステ滞在中の鈴木鉄忠に助力を仰ぎ、精神保健衛生部門を中心にインテンシブな聴き取り調査をおこなった。