hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海のツーリズムと漁村社会-人と海と地域振興-

研究最終年度にあたる本年度は,海のツーリズムと漁村・漁業との具体的な関わりについて,海域管理,漁村振興,体験学習というキーワードをもとに実態調査を行なうとともに,今後の研究のための論点を整理した。(1)事例調査と成果事例調査は,沖縄県,愛知県,神奈川県等のマリーンレジャー活動が活発な地域,リゾート・ホテルが進出している地域,体験学習など漁村住民が積極的にツーリズム活動に関わっていこうとしている地域を選定して実施した。タイのトラッド県でも同様な聞き取り調査を実施した。海域管理をめぐっては,(1)従来からある制度にもとづいて漁民が中心的な役割を果たす,(2)漁業が衰退し,漁協が形骸化しつつある地域では自治体の役割が増している,(3)漁民と住民が新しい関係を築きつつある,など地域の生産条件やツーリズムの進展状況に応じて多様な展開があることがわかった。リゾート活動や漁業生産が複雑に入りくむ沖縄県恩納村では,漁民,住民,リゾート・ホテル,自治体が一体となってツーリズムと水産資源の利用に関する共存・共生をめざす動きが印象的であった。漁村社会のツーリズムへの対応は,漁業生産や地域振興策のあり方と密接に絡み合っている。海域管理を担う組織のあり方,その構成員の性格によって,地域資源の利用と調整をめぐる効果には大きな差が生まれている。(2)今後の研究の論点沿岸域資源の利用調整を円滑に進め,漁村の発展に結びつけるには,地域内的な問題と対外的問題の双方に対応できる機構や枠組みを設けること,漁民だけではなく地域社会の構成員を調整と管理へいかに参加させるか,行政がいかなる役割を果たすか,検討する必要がある。「漁村に広がる地域資源の管理」という幅広い視点,つまり包括的漁村開発への視点から漁業とツーリズムの共生・共存関係を捉えなおす作業が求められている。
声帯の細胞および細胞外マトリックスの形態学的研究-声帯黄斑と星型細胞の機能-

ヒト声帯の黄斑の機能と黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞の機能を研究した。1)ヒト声帯黄斑のビタミンA貯蔵星型細胞を細胞培養し継代培養に成功した。2)ヒト声帯黄斑に密に分布するビタミンA貯蔵星型細胞の機能は、声帯粘膜固有層に分布する通常の線維芽細胞と機能的に違うのかを放射線感受性の観点から研究した。3)未熟な新生児の声帯黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞がどのような要因により活性化され、ヒト固有の声帯粘膜の層構造を構築し、ヒト声帯粘膜の成長・発達に関与しているかを研究したヒト声帯の黄斑の機能と黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞の機能を研究した。3)未熟な新生児の声帯黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞がどのような要因により活性化され、ヒト固有の声帯粘膜の層構造を構築し、ヒト声帯粘膜の成長・発達に関与しているかを研究した人声帯黄斑の機能と黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞の機能を研究した。2)未熟な新生児の声帯黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞がどのような要因により活性化され、人固有の声帯粘膜の層構造を構築し、人声帯粘膜の成長・発達に関与しているかを研究するために、生後発声が行われていない重症心身障害者の成人小児男女の喉頭を形態学的に研究した。今回の研究では生後発声を行っていない声帯黄斑部の構造に関しては、ビタミンA貯蔵星型細胞の形態、細胞外マトリックスの分布と構造が正常とは異なっていた。ラインケ腔、声帯靱帯の構造に関しては、線維芽細胞の分布と構造に変化はなかったが、同部の細胞外マトリックスの分布と構造が正常とは異なっており、人固有の声帯粘膜の層構造は構築されていなかった。発声による声帯振動と声帯振動による声帯黄斑と黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞に加わる張力が、声帯黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞を活性化し、ヒト固有の声帯粘膜に必要な細胞外マトリックスを産生しヒト声帯の層構造を構築し、ヒト声帯粘膜の成長・発達に関与しているという仮説が支持された。研究結果は第87回アメリカ気管食道科学会で口演した。また論文「Histopathologic Investigationsof the Unphonated Human Vocal Fold Mucosa」として英文学術雑誌に採択され出版予定である。ヒト声帯黄斑の機能と黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞の機能を研究した。1)ヒト声帯黄斑に密に分布するビタミンA貯蔵星型細胞の機能は、声帯粘膜固有層に分布する通常の線維芽細胞と機能的に違うのかを放射線感受性の観点から研究した。今回の研究ではビタミンA貯蔵星型細胞は、声帯粘膜固有層に分布する通常の線維芽細胞に比較してより放射線感受性が高く、より未分化な細胞であることが示唆された。研究結果は論文「Irradiated Macula Flava in the Human Vocal Fold Mucosa」として英文学術雑誌に採択され出版した。2)未熟な新生児の声帯黄斑内のビタミンA貯蔵星型細胞がどのような要因により活性化され、人固有の声帯粘膜の層構造を構築し、人声帯粘膜の成長・発達に関与しているかを研究するために、ヒト小児声帯、特に黄斑と同部に密に分布するビタミンA貯蔵星型細胞を形態学的に研究した。今回の研究では成長・発達段階にあるヒト小児の声帯内でも黄斑内に密に分布するビタミンA貯蔵星型細胞は恒常的に声帯粘膜の粘弾性に必須の細胞外マトリックスを産生していた。研究結果は第129回アメリカ喉頭科学会、第20回日本喉頭科学会で口演した。また論文「Stellate Cells in the Human Child Vocal Fold Macula Flava」として英文学術雑誌に採択され出版した。
新たな手法による野生動物の生息地利用及び被害防除システムの構築に関する研究

純国産のテレメトリー発信機を用いて、野生動物の行動、行動圏をリアルタイムに調査するためのセンサーネットワークシステムの開発に成功し、それを用いて実際に複数のツキノワグマへの装着、追跡を岩手県遠野市において実施した。その結果、調査個体の滞在地点を利用直後に現地調査することが可能となり、特にクマは夏季にはアカマツ等の針葉樹人工林でアリ類を多食していることが明らかになった。これにより今まではタイムラグのため得られなかったクマの行動実態に関してリアルタイムの情報を得ることが可能となった。野生動物の行動圏を調査する方法の一つであるラテレメトリー調査は,一部のGPS発信器を除いて,そのほとんどが地上を調査者が随時アンテナを持って追跡する必要があるため,多大な労力とその割には誤差が大きいという問題を抱えていた。その労力軽減と精度の向上を目的として,生息地内にセンサーノードを配置し,調査対象動物に取り付けた発信機からの電波をキャッチさせ,基地局は送ることにより,リアルタイムで動物の行動圏や環境利用,被害防除などを実用化させるシステムの開発とその実用試験を平成21年度の大きな目的として研究を実施した。計画段階では,2.4GHzのものを用いる予定であったが,電波到達距離が100m前後と短いことが判明したため,より長距離の電波到達が期待される144MHz帯(アマチュア無線バンド)を用いて数理科学研究所(群馬県)の技術者の協力を得てあらたなシステムの開発を目指した。その結果、年度末に新製品の開発にこぎつけることができ、岩手県鳥獣保護センターの白鳥保護個体および岩手大学構内に生息するノラネコを対象に受信テストを行った。その結果、電波到達距離にはほぼ実用上ほぼ問題がないことが確かめられた。次に、これまでツキノワグマの行動圏調査がおこなわれており,またクマによる農作物被害も多発している岩手県遠野市東部山林地帯を調査地として設定し、受信アンテナの設置地点を決めるための現地調査を数次に渡り実施し、遠野市畑野地区において設置適地を数箇所選定することができた。さらに2010年2月に設置箇所周辺域の環境調査を実施した。さらに、調査地区内の農家に次年度のセンサー設置およびクマの捕獲について協力を取り付けることができた。野生動物の行動圏を調査する方法の一つであるテレメトリー調査は,一部のGPS発信器を除いて,そのほとんどが地上を調査者が随時アンテナを持って追跡する必要があるため,多大な労力とその割には誤差が大きいという問題を抱えていた。その労力軽減と精度の向上を目的として,生息地内にセンサーノードを配置し,調査対象動物に取り付けた発信機からの電波をキャッチさせ,基地局は送ることにより,リアルタイムで動物の行動圏や環境利用,被害防除などを実用化させるシステムの開発とその実用化をめざした実験を平成22年度の中心課題として研究を実施した。前年度の実験の結果,より長距離の電波到達が期待される144MHz帯(アマチュア無線バンド)を用いて数理科学研究所(群馬県)の技術者の協力を得てあらたなシステムの開発を行った。その結果、年度末に実用に供せる精度の製品開発にこぎつけることができた。また実際のクマへの装着を想定して,調査地である遠野市域での受信システムの構築を目指し,2箇所の直所にアンテナ,受信機,パソコンを設置し,受信試験を実施した。さらにカラス2羽に新開発の発信器を取り付けて放鳥し,その受信システムによる試験を行った結果,実用に耐える十分な精度,電波到達距離であることを明らかにした。次いで,実際のクマに発信器を取り付けるべく捕獲を試みたが,発信器の完成が年末に近かったため,クマの冬眠期に入り始め捕獲には至らなかった。これについては翌年度早々からの課題とした。野生動物の行動圏を調査する方法の一つであるテレメトリー調査は,一部のGPS発信器を除いて,そのほとんどが地上を調査者が随時アンテナを持って迫跡する必要があるため,多大な労力とその割には誤差が大きいという問題を抱えていた。その労力軽減と精度の向上を目的として,生息地内にセンサーノードを配置し,調査対象動物に取り付けた発信機からの電波をキャッチさせ,基地局は送ることにより,リアルタイムで動物の行動圏や環境利用,被害防除などを実用化させるシステムの開発とその実用化をめざした実験を平成22年23年度の中心課題として研究を実施した。H22年度の実験の結果,より長距離の電波到達が期待される144MHz帯(アマチュア無線バンド)を用いてH23年度に数理科学研究所(群馬県)の技術者の協力を得てあらたなシステムの開発を行った。まず岩手県遠野市のクマ生息エリアの高所に2か所のアンテナシステムを構築した。さらにH22年度に開発に成功した新システムの発信機を実際の野生動物に装着する作業および捕獲用のワナに対する設置作業を実施した。H23年秋期に2頭キノワグマおよび1頭のハクビシンの生け捕りに成功し、それぞれに新型発信機を装着して放獣、以後の新システムによる追跡を試みた。

その結果、クマ1頭については放獣直後に当該個体による発信機の破壊と思われる原因によって、追跡不能となった。もう1頭については、2か所の受信基地より行動地点が15分おきに確認でき、冬眠直前の貴重な環境利用、移動ルートなどに関するデータを得ることに成功して。ただし12月に入って電波の受信が得られなくなったが、これは越冬地に一気に移動したため、受信エリア外に出てしまったと考えられ、H24年春季に再びエリア内に回帰して追跡が継続できることが期待される。ハクビシンについては放獣後まもなく交通事故死が確認されほとんどデータ取得には至らなかったが、ハクビシン用に設置した基地局が十分機能し得ることは確認された。野生動物の行動圏を調査する方法の一つであるテレメトリー調査は,一部のGPS発信器を除いて,そのほとんどが地上を調査者が随時アンテナを持って追跡する必要があるため,多大な労力とその割には誤差が大きいという問題を抱えていた。その労力軽減と精度の向上を目的として,生息地内に受信基地局を設置し,調査対象動物に取り付けた発信機からの電波をキャッチさせ,基地局に送ることにより,リアルタイムで動物の行動圏や環境利用,被害防除などを実用化させるシステムの開発とその実用化をめざした実験を平成22年23年度の中心課題として研究を実施した。H22年度の実験の結果,より長距離の電波到達が期待される144MHz帯(アマチュア無線バンド)を用いてH23年度に数理科学研究所(群馬県)の技術者の協力を得てあらたなシステムの開発を行った。まず岩手県遠野市のクマ生息エリアの高所に2か所のアンテナシステムを構築した。平成23年度に引き続き、H24年夏期に2頭キノワグマの生け捕りに成功し、それぞれに新型発信機を装着して放獣、以後の新システムによる追跡を試みた。その結果、いずれも1か月前後の追跡ではあったが、多くの位置情報、環境利用の実態、行動範囲などに関する知見を得ることができた。特に利用が集中していた地域には、当該個体が移動した後ただちに現地に行くことが可能であり、最新の痕跡などを多く調査することができた。特に夏期には、これまでも言われていたアカマツ林の利用が顕著であったが、現地に行って痕跡調査を行った結果、そのほとんどが林床に存在する倒木、切り株に営巣するアリ類を採食している事実を確認した。これらの調査から、本システムは、リアルタイムに野生動物の環境利用や行動の詳細を把握するという点ではきわめて有効なものであることが判明し、今後の野生動物管理への応用が十分なし得る手法であるといえる。懸案であった、新しいシステムによる発信機の開発およびそのシステムを用いる受信局の設定が、H22年、23年にほぼ終了し、またH23年秋期にはクマの捕獲および新型発信機の装着、放獣にこぎつけることができた。今年度はさらに多数個体に装着することにより当初の研究目的を果たすことが可能と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究の結果、新しいシステムによるセンサーネットを用いて、各種野生動物の行動をリアルタイムで追跡することの可能性がほぼ実証された。
シャワークリーニングによる環境汚染ガス・臭気と粉塵除去システムの開発

排出ガスに含まれる粉塵や悪臭成分などの化学汚染物質を同時に除去する方法として,上流で加熱・加湿を行い,液滴への直接接触凝縮効果により除去効率を高めたシャワークリーニングシステムについて実験的研究を行った.その結果,本システムの除去性能を定量的に明らかにするとともに,水蒸気を添加することにより,粉塵,臭い成分ともに,非常に効果的に除去できることを明らかにした.また光触媒による汚染物質分解性特性についても明らかにした.排出ガスに含まれる粉塵や悪臭成分などの化学汚染物質を同時に除去する方法として,上流で加熱・加湿を行い,液滴への直接接触凝縮効果により除去効率を高めたシャワークリーニングシステムについて実験的研究を行った.その結果,本システムの除去性能を定量的に明らかにするとともに,水蒸気を添加することにより,粉塵,臭い成分ともに,非常に効果的に除去できることを明らかにした.また光触媒による汚染物質分解性特性についても明らかにした.昨今,環境問題が大きな社会問題となっているが,工場,機械工作施設,ゴミ集積施設等からの排出ガスには,粉塵のみならず悪臭成分などの化学汚染物質も含まれており,これらを同時に浄化するのは極めて難しい.そこで本研究ではその解決策として,上流で加熱・加湿を行い,液滴への直接接触凝縮効果により除去効率を高めたシャワークリーニングシステムを提案し,これについて研究を行う.数十ミクロンオーダーの粉体,極微細粉塵,臭い成分などを試料として,シャワー領域中での気流方向の臭い成分を含む汚染物質濃度の変化を測定し,本システムの性能と基本的特性,ならびにその有効性を定量的に明らかにすることを目的とする.本年度は,加熱・加湿部分の製作を行い,加熱・加湿がある場合と無い場合を比較して実験を行えるようにした.シャワー部は全部で10個のユニットからなっており,全長は約1mである.粉塵試料としては,けい砂(JIS粉体試料第2種:粒子径27-31μm),フライアッシュ(JIS粉体試料第10種:粒子径4.8-5.7μm),線香の煙(粒子径0.3μm程度のサブミクロン粒子)を使用し,臭い成分試料としては,代表的な悪臭成分の一つであるエチルアミンを使用して実験を行った.加熱・加湿がない場合については,全ての試料について実験を行い,粉塵については粒子径による除去率の違いについて実験的に明らかにした.また加熱・加湿がある場合については,エチルアミンについてのみ本年度実験を行った.その結果,シャワー部上流で加熱・加湿を行うことにより,除去率は向上し,90%以上の除去率を達成することができた.前年度に引き続き粉塵と臭い成分のクリーニング実験を行うとともに,シャワーで捕集した環境汚染ガスを含む廃液を光触媒により清浄化する方法についても実験的研究を行った.1.粉塵と臭い成分のクリーニング実験粉塵については,粒子径が小さくなるとシャワーによる捕集効率が落ちることから,特に粒子径の小さいフライアッシュについて水蒸気を添加した場合としない場合について実験を行い,水蒸気を添加することによる直接接触凝縮効果の有効性を明らかにした.水蒸気を添加しない場合でも95%以上の粉塵を除去できるが,水蒸気を添加することにより,さらに除去率を高めることができた.特に主流蒸気の温度低下が少ない上流部において水蒸気添加の効果が大きいことが明らかとなった.さらに主流速度を変化させ,流速の影響についても実験を行った.その結果,粉塵の場合には,主流速度が速いほど粉塵除去率が向上する結果が得られた.これは,粒子の持つ慣性力が増加しシャワー液滴に衝突しやすくなったため除去率が向上したと考えられる.一方,エチルアミンを用いた臭い除去実験では,粉塵と同様に水蒸気を添加することにより,除去効率の向上が確認できたが,臭い成分の場合には,主流速度が遅いほど除去効率が向上する結果が得られた.これは主流速度が遅くなると,シャワー部での滞在時間が長くなるためと考えられる.このように主流速度に着目した場合,粉塵と臭い成分とでは逆の傾向を示すことが明らかになった.2.光触媒による浄化実験光触媒を塗布したガラスビーズを充填層とした反応槽を製作し,その基礎的特性について実験を行った.具体的には,代表的な悪臭成分であるエチルアミン水溶液を試料とし,充填層厚さ,充填層ビーズ径をパラメータに光触媒による分解実験を行い,光触媒効果の概略の特性を明らかにした.詳細な特性については,次年度以後引き続き実験を行い,明らかにする予定である.前年度に引き続き,粉塵と臭い成分のクリーニング実験を行うとともに,シャワーで捕集した環境汚染ガスを含む廃液を光触媒により清浄化する方法について実験的研究を行った.1.粉塵と臭い成分のクリーニング実験粉塵については,粒子径が小さくなるとシャワーによる捕集効率が低下することから,粒径0.3μm程度のサブミクロン粒子である線香の煙について水蒸気を添加した場合としない場合について実験を行い,水蒸気を添加することによる直接接触凝縮効果の有効性を明らかにした.シャワー部の長さが1m程度の流路の場合,水蒸気を添加しない場合には30%程度しか除去できないが,水蒸気を添加することにより80%程度除去可能であることが明らかとなった.主流速度の影響については,昨年度の研究で明らかにしたように,流速が速い方が捕集効率は高い.一方,臭い成分の除去実験では,線香の臭い成分とエチルアミンについて実験を行い,直接接触凝縮の効果を定量的に明らかにした.さらに本年度は,シャワー密度を4倍にした装置を製作して実験を行い,シャワー密度を高くすることにより格段に捕集効率を高められることを明らかにした.

2.光触媒による浄化実験光触媒を塗布したガラスビーズを充填層とした反応槽について,昨年度に引き続きエチルアミン水溶液を試料として実験的研究を行い,分解反応量のレイノルズ数依存性を明らかにした.これにより光触媒による分解反応は充填層内の物質伝達に依存していることが明らかとなった.また紫外線ランプを中心軸に置いた同軸反応槽の場合,反応は最内側の層でのみ活発に生じているらしいことがわかった.
急冷式プラズマ回転電極法によるチタン基アモルファス粉末の作製とそのバルク化

本研究者らは、これまでにTi-TM-Si(TM=遷移金属)非晶質合金の作製に成功するとともに、引張強度が実用Ti基合金の約2倍と高強度特性を示すことを見出し、報告した。しかし、これらTi基合金は高活性であるため、一般に使用されているルツボを用いる溶解法が使用できず、操作が困難な浮遊溶解式液体急冷装置により作製されている。従って、Ti基非晶質合金を、大量に作製することは困難な状況にあった。本研究では、本申請者らが開発した急冷式プラズマ回転電極型粉末作製装置を用いて、高活性な合金や高融点合金の非晶質が作製できる条件の探査と得られた試料の諸特性を調べることを目的にしている。初年度は、この急冷式プラズマ回転電極型粉末作製装置を用いて、高活性な合金や高融点合金の非晶質粉末を大量に得る条件の確立と諸特性を調べた。最初に急冷式プラズマ回転電極型粉末作製装置により、高強度特性が期待されるTi-Co-Si合金の粉末作製を行い、以下の結果が得られた。1)本装置により非晶質相粉末が作製され、その形状は両面ともに平滑な紡錘型である。その寸法は母合金電極の回転速度、冷却銅ロールの周速および母合金電極と冷却銅ロールとの間隔により制御できる。2)冷却銅ロールの回転方向を母合金電極の回転方向に対して逆回転にした方が安定した状態で非晶質粉末が得られる。3)冷却銅ロールの周速を大きくすると粉末の厚さが薄くなり、20m/s以上で約25μmの粉末が得られる。4)母合金電極の回転速度に関わらず、冷却銅ロールの周速が8m/s以上で母合金電極と冷却銅ロールとの間隔を40140mmとすることにより容易に非晶質相が得られる。次に、非晶質粉末作製とは別に、次年度の研究に結び付けるためにTi基合金と同様に高活性なZr基合金を作製し高温酸化に関する研究を行って見た。その結果、ZrO_2セラミックス中にPdなどの超微粒子が生成することを見出した。この結果は、非晶質合金を出発原料とした高活性な触媒材料になり得ることを示している。
ビフィズス菌の長寿効果に寄与する構造成分の探索

わが国は世界一の長寿大国となったが、免疫力の低下による高齢者の肺炎死亡率増加など老化に関する課題も多い。そこで老化に伴う免疫力の低下を食品成分により制御する可能性について、線虫(Caenorhabditis elegans)をモデル動物として研究を進めている。これまでにビフィズス菌の一種(BI)が、線虫の老化を抑制し寿命を延長させることを発見した。本研究では、GFPをレポーターとして、BIのターゲットと推定された遺伝子のトランスジェニック線虫に種々の菌を与えて遺伝子誘導を調べた。その結果、BIを与えるとGFPが顕著に誘導される一方で、病原菌や長寿効果のない菌では誘導されない遺伝子を発見した。わが国は世界一の長寿大国となったが、免疫力の低下による高齢者の肺炎死亡率増加など、老化に関する課題も多い。そこで申請者は、老化に伴う免疫力の低下を食品成分により制御する可能性について、線虫(Caenorhabditis elegans)をモデル動物として研究を進めている。これまでにヒトに有益な保健効果をもたらすプロバイオティクスの一種ビフィズス菌が、線虫の老化を抑制し寿命を延長させることを発見してきた。そこで本研究は、その機構を解明するための糸口として、線虫の寿命を延ばすビフィズス菌体成分の同定を目的として、今年度はビフィズス菌のランダム変異株を作製することを試みた。しかし、ビフィズス菌のランダム変異株を作製する際に必要であったビフィズス菌に適する抗生物質耐性遺伝子を海外から取り寄せることが困難になった。そのため、当初の予定を変更しビフィズス菌摂取時に発現増加する遺伝子とGFP遺伝子を融合させたトランスジェニック線虫を作製することを優先的に進め、トランスジェニック線虫の作製に成功し、ビフィズス菌を与えるとGFPが誘導し顕著に発現することを確認した。これまでにヒトに有益な保健効果をもたらすプロバイオティクスの一種ビフィズス菌やラクトバチルス属の乳酸菌が、線虫の老化を抑制し寿命を延長させることを発見してきた(Ikeda et al., Appl. Environ. Microbiol., 2007; 73: 6404-9, komura et al., Biogerontology , 2013; 14: 73-87)。そこで本研究は、その機構を解明するための糸口として、昨年度作製したトランスジェニック線虫(ビフィズス菌摂取時に顕著に発現増加することがマイクロアレイとRT-PCRで確認取れた遺伝子とGFP遺伝子をつないだ線虫)に種々の菌を与え、GFPの誘導を調べた。その結果、ビフィズス菌やラクトバチルス属などのプロバイオティクスを与えるとGFPが顕著に誘導された。その一方で、病原菌(サルモネラ、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ)や寿命延長効果のみられない大腸菌では誘導されなかった。そのため、本遺伝子はプロバイオティクスに共通する特異的な菌体成分で誘導されることが期待される。研究計画の方針を変更しトランスジェニック線虫の作製を優先させたが、早期に作製することに成功し、蛍光顕微鏡下での観察で顕著なGFP発現が認められた。そのため来年度は、このトランスジェニック線虫を用いて早期にレポーターアッセイ系で評価していくことが可能であり、予定通り進展していると評価する。27年度が最終年度であるため、記入しない。免疫栄養学作製したトランスジェニック線虫にビフィズス菌の各菌体成分を給餌し、蛍光顕微鏡下でGFP誘導能力を喪失した菌体成分をみつけ出し、寿命やアンチエイジングに寄与する菌体成分を探索することを計画している。
コンピューターシミュレーションによる災害医学教育システムの開発に関する研究

【研究目的】日常診療、研究等に多忙な医療従事者や医学生等に対して、その職種やレベル別に応じた適切な教育効果が期待されるコンピューターシミュレーションを用いた災害医学、災害医療の教育システムの開発を目指したもので、特に自己学習が可能なゲーム感覚で学習が継続できるプログラムを作成する。【研究実施計画】平成12年度は地震時の災害医療における国内外の関連資料の収集・分析と、コンピューターへのデータ収録、さらに地震災害の初動期災害医療対応のシナリオ作成に必要な画像の収録・編集等を行った。平成13年度は、災害発生初期における医療対応での問題点等の抽出を行い、災害医療の実際等に基づいたシナリオ作成と災害発生後の状況を疑似体験できる災害現場を仮想空間にてシミュレーションできる3次元モデルプログラムの開発をコンピューターシミュレーションソフト開発会社等との協力のもとに着手した。平成14年度は、コンピューターソフト関連の技術者等の協力を得てコンピューターグラフィック化を含めたシナリオ作成と災害発生現場を擬似体験できる災害現場の3次元仮想空間でのシミュレーションモデル作成を行った。【本研究によって得られた新たな研究等の成果】地震災害想定モデル作成の複雑さと困難さに直面し、本研究期間内において地震災害想定シミュレーションシナリオ作成の完成に到達することは出来なかったが、コンピューターシミュレーションソフト開発会社の協力が得て、災害想定モデルのシナリオ作成の第一段階として、工場爆発想定の3次元の災害現場の仮想空間モデルを作成し、この仮想空間モデルを活用した災害現場でのトリアージ訓練シミュレーション教育システムのプロトタイプを作成中で、本年4月に完成した。今後地震災害想定モデルの作成に向けての研究を継続する予定である。【研究目的】本研究目的は、日常診療、研究に多忙な医療従事者や医学生などそのレベルや関心度に応じて、適切な教育効果が期待される災害医療,災害医学教育プログラムの開発、および日常の診療や膨大となった医学教育授業、研修の余暇を利用し,自己学習が可能なゲーム感覚で学習できるコンピューター・シミュレーションによる各種災害医療・医学教育プログラムの作成を行うこととした。【本年度の研究実施計画】平成12年度は地震時の災害医療における国内外の関連資料の収集・分析と、コンピューターへのデータ収録、さらに地震災害の初動期災害医療対応のシナリオ作成に必要な画像の収録・編集等を行うために、(1)阪神・淡路大震災時の医療対応に関する資料収集め再整理と分析、(2)それらから得られた災害医療対応の評価データ等のコンピューター収録、(3)地震災害の仮想災害モデルのシナリオ作成に必要な写真やビデオ映像等の収録・編集の作業、さらに(4)トルコ地震、台湾中部大地震、鳥取西部地震での災害医療対応に関する資料の入手、整理と分析等を行った。【本研究によって得られた新たな研究等の成果】上記の研究実施により、下記の成果が得られた。(1)阪神・淡路大震災時の災害医療対応資料の再整理と分析により、医療従事者の職種別の教育・研修のプログラム作成の必要性が認識された。(2)台湾中部大地震災害等海外の災害時初動対応資料の収集・分析を通じて、わが国の初動期対応の不備、すなわち多機関連携・調整を行う機関の設置が急務である。(3)想定災害モデルの妥当性や普遍性等を情報工学,集団行動学の面からの検討を加味した地震災害の仮想災害モデルのシナリオ作成が必要性である。【本年度の研究実施計画】平成12年度に実施した国内外の災害医療関連の資料収集・分析に基づいた基本データのコンピューター収録および災害発生初期における医療対応での問題点等の抽出を行い、災害医療対応の原則、災害医療の実際等に基づいたシナリオ作成と災害発生後の状況を疑似体験できる災害現場を仮想空間にてシミュレーションできる3次元モデルプログラムの開発をコンピューターシミュレーションソフト開発会社等との協力のもとに着手した。【本研究によって得られた新たな研究等の成果】

地震災害想定シミュレーションシナリオ作成の複雑さと困難さに直面したが、コンピューターシミュレーションソフト開発会社の協力が得られた結果、課題であった災害想定モデルのシナリオ作成の第一段階として、3次元の災害現場の仮想空間モデルに着手できることなった。次年度にはこの仮想空間モデルを活用したコンピューターシミュレーション災害医学教育システムのプロトタイプの開発に取り組むことが可能となった。【研究目的】日常診療、研究等に多忙な医療従事者等に対して、そのレベル別の適切な教育効果が期待されるコンピューターシミュレーションを用いた災害医学、災害医療の教育システムの開発を目指し、特に自己学習が可能なゲーム感覚で学習が可能なプログラムを作成する。【本年度の研究実施計画】本年度は、各種の災害医療関連の資料収集・科学的分析に基づき、地震時災害医療の仮想災害モデルのシミュレーション・シナリオの作成を行なう。次いで、コンピューター・ソフト関連の技術者等の研究協力のもとにコンピューター・グラフィック化等を含めたシナリオ編集およびシミュレーションプログラムの作成を行う。災害医療対応の原則、災害医療の実際等に基づいたシナリオ作成と災害発生後の状況を疑似体験できる災害現場を仮想空間にてシミュレーションできる3次元モデルのプログラムの開発をコンピューターシミュレーションソフト開発会社等との協力のもとに作成する。【本研究によって得られた新たな研究等の成果】地震災害想定モデル作成の複雑さと困難さに直面し、本研究期間内において地震災害想定シミュレーションシナリオ作成の完成に到達することは出来なかったが、コンピューターシミュレーションソフト開発会社の協力が得て、災害想定モデルのシナリオ作成の第一段階として、工場爆発想定の3次元の災害現場の仮想空間モデルを作成し、この仮想空間モデルを活用した災害現場でのトリアージ訓練ミュレーション教育システムのプロトタイプを作成中で、本年4月に完成予定である。今後地震災害想定モデルの作成に向けての研究を継続する予定である。
成人T細胞性白血病における転写調節異常の解析

本研究は、これまでATL細胞株において異常発現を見出した2つの転写因子、ISCATおよびGATA-4が、(1)実際の造血器悪性疾患検体でのmRNAの発現レベルを検出することによって、疾患とどの程度関与してるかを検討する、(2) ATL細胞株でのこれらの遺伝子のプロモーターの活性化部位を検討して、ATLにおける腫瘍化の機構を探ることを目的とした。(1)当該期間内に得られたATL臨床検体は2例、その他白血化悪性リンパ腫4例CML6例、多発性骨髄腫9例、ヘアリーセル白血病1例の22例についてRT-PCRを実施したが、いずれも検出感度以下であった。ATL症例はいずれも好酸球増多を示さない症例であり、これが、検出できなかった理由かもしれない。他施設その共同研究により、ATL検体の集積を計画中である。また、腫瘍性疾患での発現が少なかったことから、これらの遺伝子はウイルス感染に間連した疾患に発現するものかもしれないと考えられており、今後、ウイルス関連疾患の検体も検討していきたい。(2)ISCAT、GATA-4遺伝子の5'領域をヒト胎盤ゲノミックライブラリーより得て、そのうちの約2kbをルシフェラーゼ遺伝子の上流に接続し、HTLV-1のトタンスアクティベーターであるTaxとともにJurkat細胞株にコトランスフェクションしたところ、転写活性化が認められた。プロモーター領域の欠失変異を作成して、転写調節領域の決定を試みているが、いまだ決定的な領域を同定するには至っていないので、今後さらに検討を要する。本来はATL細胞株を用いてトランスフェクションを行うべきであるが、効率の良い方法が見いだせないでいる。ATL患者1例、バ-キットリンパ腫患者1例、慢性骨髄性白血病患者3例、多発性骨髄腫3例の計8例の末梢血、骨髄血よりRNAを抽出し、RT-PCRにてISCAT、GATA-4の発現を検討した限りでは、発現は認められなかった。ISCAT、GATA-4は我々のこれまでの研究ではATL細胞株、バ-キット細胞株に検出されているので、これらの症例での発現を期待していたが、今回検討したATL、バ-キットリンパ腫はリンパ腫型であり、末梢血および骨髄液中の腫瘍細胞量が少なかったのではないかと考えられる。ATL患者は当院では症例数が少なく、他施設との共同研究が必要と考えられる。今後スクリーニングを続行する。ISCAT、GATA-4遺伝子の5'領域を領域をヒト胎盤ゲノミックライブラリーより得た。そのうちの約2kbをルシフェラーゼ遺伝子の上流に接続し、HTLV-1のトタンスアクティベータ-であるTaxとともにJurkat細胞株にコトランスフェクシヨンしたところ、転写活性化が認められた。ATL細胞株を用いたトランスフェクションはDEAEデキストラン法では極めて効率が悪く、リポフェクション等他の方法を検討している。現在GATA-4プロモーター領域の欠失変異を作成して、転写調節領域の決定を試みている。本研究は、これまでATL細胞株において異常発現を見いだした2つの転写因子、ISCATおよびGATA-4が、(1)実際の造血器悪性疾患検体でのmRNAの発現レベルを検出することによって、疾患とどの程度関与しているかを検討する、(2)ATL細胞株でのこれらの遺伝子のプロモーターの活性化部位を検討して、ATLにおける腫瘍化の機構を探ることを目的とした。(1)当該期間内に得られたATL臨床検体は2例、その他白血化悪性リンパ腫4例、CML6例、多発性骨髄腫9例、ヘアリーセル白血病1例の22例についてRT-PCRを実施したが、いずれも検出感度以下であった。他施設との共同研究により、ATL検体の集積を計画中である。

また、腫瘍性疾患での発現が少なかったことから、これらの遺伝子はウイルス感染に関連した疾患に発現するものかもしれないと考えており、今後、ウイルス関連疾患の検体も検討していきたい。(2)ISCAT、GATA-4遺伝子の5'領域を領域をヒト胎盤ゲノミックライブラリーより得て、そのうちの約2kbをルシフェラーゼ遺伝子の上流に接続し、HTLV-1のトタンスアクティベーターであるTaxとともにJurkat細胞株にコトランスフェクションしたところ、転写活性化が認められた。プロモーター領域の欠失変異を作成して、転写調節領域の決定を試みているが、いまだ決定的な領域を同定するには至っていないので、今後さらに検討を要する。本来はATL細胞株を用いてトランスフェクションを行うべきであるが、効率の良い方法が見いだせないでいる。
家畜伝達性海綿状脳症に関するサーベイランス:PrPScの検出及びPrP遺伝子型の調査

1.PrP遺伝子に関連する制限酵素切断断片の多様性:日本で飼育されている羊のスクレイピ-の感受性に関わる遺伝的な背景は知られていない。潜伏期及び感受性に関係するPrPの遺伝子に関連した染色体DNAの制限酵素切断断片に多様性(RFLP)が認められ、このRFLPのパターンと潜伏期あるいは感受性の間に関連があることが明らかにされている。日本の羊におけるRFLP型の調査と特定の型とスクレイピ-の関連の有無を検討した。日本各地から集めた羊の組織から染色体DNAを分離し、EcoRIあるいはHindIIIで消化したDNA断片を羊のPrPコード領域をプローベとしてSouthern Hybridizationを行なった。日本の羊はIVIの6型に分けられた。またIIII型は英国で報告された型と一致していた。スクレイピ-の羊18頭の型はI型に8頭と集中しており、一方II型とVI型は、正常な羊128頭で見られる頻度に比べて低く、抵抗性であることが示された。さらにスクレイピ-感受性にかかわる遺伝学的な背景を明らかにするために、地方別のRFLP型の分布を161頭の羊で調べたところ、ある程度の地域差が認められた。2.PrP^<Sc>検出によるスクレイピ-汚染状況の調査:1988年から1993年までに北海道、東北、関東および中部地方から集めた主にサフォーク種の羊197頭の脳、脾臓およびリンパ節からPrP^<Sc>の検出を行った。そのうち北海道の16頭および他地域の2頭からPrP^<Sc>が検出されたが、後者も北海道から導入された個体であった。このことから、日本では現在なおスクレイピ-の汚染は北海道に限局していることが示唆された。しかし北海道外で発生を見た地域では、その地域での伝播が起きていないことが確かめられるまで、中枢神経症状を示した羊があれば詳細に検索する必要があろう。また北海道からの羊の移動および有病地(国)からの導入は慎重を期す必要がある。日本南西部はヒツジの飼育頭数が少ないため、予想されたようにこれらの地域では、本年度はほとんど臓器が収集出来なかった。中部地域では十分な頭数が得られた。現在わが国で飼育されている主なヒツジ品種はサフォ-ク種であり、得られたえられた試料もほとんどがこの品種のものであった。ヒツジDNAのPrP遺伝子に関するRFLP型の多様性:主としてサフォ-ク種のDNAを制限酵素EcoRI及びHindIIIの組合せおよびヒツジPrPコ-ド領域をプロ-ベとして調べたところ、3つのハプロタイプ(PrPーa,PrPーbおよびPrPーc)の組合せから構成されたIVIのRFLP型を同定した。IVIの割合はそれぞれ8.6、11.4、17.1、11.4、28.6および22.9%であった。6型のうちIIV型は既に英国で報告されたものと一致したが、残りの2型は新たに見つかったものである。これまでに入手できた国内の自然例のスクレイピ-ヒツジのRFLP型を同様に調べたところ、1型(70%)、III型(10%)、IV型(10%)、V型(10%)であり、I型に関連してスクレイピ-が発生していることが示唆された。

II型およびVI型は認められなかった。これらの所見は英国のチェビオット種でI型がスクレイピ-感受性でII型は抵抗性で有るとの報告におおよそ一致している。一部しか解析できていないが、特定のRFLP型のPrPに特定のアミノ酸の置換があることを見いだした。一例のド-ゼット種の材料を解析したところ新たなハプロタイプが出現した。本年度は、わが国のヒツジのRFLP型の地域による分布まで言及するだけの成績は蓄積出来なかった。これまでに収集された試料の内、スクレイピ-が疑われたものは2例以外、正常と判定されたヒツジからPrPは検出されなかった。ウシ材料は現在各分担者が収集・保存している状態で、本年度は解析に至っていない。昨年同様に、日本西南部はヒツジの飼育頭数が少ないため、材料が入手できなかった。北海道、中部および東北地方からの試料を主として検討することが出来た。現在までに収集した脳、脾臓およびリンパ節の何れもそろった179検体の内117頭の臓器に付いてPrP^<sc>の検出を行った。北海道外の検体からは現在までの所全くPrP^<sc>は検出されなかった。しかし北海道内で収集された7頭からPrP^<sc>が検出された。スクレイピーは北海道では現在なお発生が続いていることが判った。しかし本州での発生は終息したか、極まれと推定される。RFLP型の解析を手掛けた109頭の内、96頭は解析を終了し、13頭は、型別に用いる2つの制限酵素の内、1つ(EcoRI)での解析が終了した段階である。検索された96頭のRFLP型の分布はI型:17.7%、II型:13.5%、III型:29.2%、IV型:7.3%、V型:22.9%、VI型:9.4%であった。日本に於ても自然例のスクレイピーとRFLP型に関連が見られるか否かを検討するために、これまで収集された16頭のスクレイピーと診断されたヒツジについて型別分布を調べた。I型:37.5%、II型:6.3%、III型:25.0.%、IV型:12.5%、V型:12.5%、VI型:6.3%であった。英国に於てI型はスクレイピー感受性、II型は抵抗性と報告されている。日本でも同様の傾向が認められた。1.PrP遺伝子に関連する制限酵素切断断片の多様性:日本では飼育されている羊のスクレイピーの感受性に関わる遺伝的な背景は全く知られていない。潜伏期あるいは感受性にも関係するPrPの遺伝子に関連した染色体DNAの制限酵素切断断片に多様性(RFLP)が認められ、このRFLPのパターンと潜伏期あるいは感受性の間に関連があることが明らかにされている。日本の羊におけるRFLP型の調査と特定の型とスクレイピーの関連の有無を検討した。日本各地から集めた羊の組織から染色体DNAを分離し、EcoRIあるいはHindIIIで消化したDNA断片を羊のPrPコード領域をプローベとしてSouthern Hybridizationを行なった。日本の羊は両制限酵素を用いて、IVIの6型に分けられた。またIIII型は英国で報告された型と一致していた。スクレイピーの羊18頭の型はI型に8頭と集中しており、一方II型とVI型は、正常な羊128頭で見られる頻度に比べて低く、抵抗性であることが示された。さらにスクレイピー感受性にかかわる遺伝学的な背景を明らかにするために、地方別のRFLP型の分布を161頭の羊で調べたところ、ある程度の地域差が認められた。2.PrP^<Sc>
仮想化技術による分散ストレージ管理基盤

本研究では,クライアント・マシンのHDD等のストレージの内容をサーバで集中管理しつつ,クライアント側の計算資源は最大限活用することが出来るシステムの実現を目的として,仮想化技術を用いた分散ストレージ管理基盤に関する研究をおこなった.我々が研究開発している独自の仮想マシンモニタ「BitVisor」を活用して,ストレージ以外のデバイスへのアクセスはパススルーとしてゲストOSがハードウェアの機能をオーバーヘッドゼロで全ての機能を最大限に活用できるようにしつつ,ストレージ・デバイスへのアクセスを部分的に仮想化することで, OSからは完全に透過的にサーバに転送することを可能にした.実験の結果,既存のWindowsやLinux等のOSの設定を一切変更することなくネットワークブートできることを確認した.また,サーバOSのキャッシュが有効の場合には起動時間が14秒程度短縮されることを確認した.本研究では,クライアント・マシンのHDD等のストレージの内容をサーバで集中管理しつつ,クライアント側の計算資源は最大限活用することが出来るシステムの実現を目的として,仮想化技術を用いた分散ストレージ管理基盤に関する研究をおこなった.我々が研究開発している独自の仮想マシンモニタ「BitVisor」を活用して,ストレージ以外のデバイスへのアクセスはパススルーとしてゲストOSがハードウェアの機能をオーバーヘッドゼロで全ての機能を最大限に活用できるようにしつつ,ストレージ・デバイスへのアクセスを部分的に仮想化することで, OSからは完全に透過的にサーバに転送することを可能にした.実験の結果,既存のWindowsやLinux等のOSの設定を一切変更することなくネットワークブートできることを確認した.また,サーバOSのキャッシュが有効の場合には起動時間が14秒程度短縮されることを確認した.平成22年度は,分散ストレージ管理システムの各種コンポーネントの設計・実装をおこなった.提案システムは,大きく分けて,(1)ATAマネージャ,(2)NICマネージャ,(3)ストレージマネージャ,(4)ストレージサーバ,の4つのコンポーネントから構成される.平成22年度は,ATAマネージャのネットワークモードとNICマネージャを先行して実装をおこない,ストレージサーバは既存のATA over Ethernetの技術を利用した.これにより,ATAデバイスへのネットワーク越しでのアクセス機能を実現した.また,ストレージマネージャとストレージサーバの設計もおこなった.ストレージマネージャは,ストレージアクセス全体を管理するコンポーネントである.ストレージマネージャの役割は大きく分けると,(1)ゲストOSからのディスクアクセスをストレージサーバに転送するストレージクライアント機能と,(2)ローカルのハードディスクの内容をゲストOSに代わって管理するディスク管理機能がある.ストレージクライアント機能は,ゲストOSのATAドライバからのI/Oアクセスをサーバに対するアクセスへと変換するコンポーネントである.これらのI/O要求をカプセル化してネットワークに転送することにより,サーバに対してセクタデータを読み書きできるようになった.その結果として,Windowsを含む任意のOSのネットワークブートが実現できることを確認した.企業や大学など多数のデスクトップ・コンピュータを用いる環境では,セキュリティの向上や管理コスト削減のためにコンピュータを集中管理したいという要望が強い.しかし従来方式では,サーバ側に高価なマシンが必要であったり,OSの機能に依存して維持管理が難しくなってしまう.本研究では,仮想化技術による分散ストレージ管理基盤を実現する.申請者らが提案している準パススルー型という独自アーキテクチャの仮想マシンモニタ『BitVisor』を応用することで,ストレージをサーバで集中管理しつつ,クライアント・コンピュータの資源を活用して高価なサーバを不要にし,かつ任意のOSを無改変で稼働可能にして維持管理を容易に行えるようにする.平成24年度は,Windows及びLinuxを用いて実際にOSを改変することなくネットワークブートが実現できることを確認した.また,ベンチマークを用いた性能評価を行い,Xenなど既存の仮想マシンモニタと比べても,オーバーヘッドが大幅に抑えられていることを確認した.また,クライアント・コンピュータのUSBや光学ドライブ,グラフィックス機能などが通常のローカルブートと同様に使用可能であることも確認した.これにより,当初の最初の目的はおおむね達成できていることが確認された.また,バックグラウンドでのインクリメンタルなインストールに関しても実装をおこない,当初目的通りの機能が実現できることを確認した.
企業内訓練校における現場人材活用型能力開発システムの研究

本研究では、日本自動車産業の競争力基盤である企業内訓練校の教育体制、特に指導員の調達・活用方式の内容、効果、機能条件を、大手自動車関連企業訓練校に対するヒアリング調査を通じて明らかにした。(1)多くの訓練校は「現場人材活用型能力開発」つまり現場第一線で活躍する技能者を一定期間、訓練校に配置転換して指導員として活用している。(2)現場人材による指導は、実践的な訓練生育成を可能にすると同時に、指導員自身を成長させて現場復帰後の活躍を後押ししている。(3)ただしこの教育体制を機能させるには、技能系従業員の長期雇用や生産ー教育部門間の相互調整・協力が必要不可欠な条件となる。本研究では、日本自動車産業の競争力基盤となってきた企業内訓練校が、効果的人材育成のために構築してきた「現場人材活用型能力開発」の実態を解明するため、3つの仮説の検証を試みた。仮説1日本企業は現役の中核技能者を一定期間、製造現場から訓練校に配置転換して指導員として活用する。2その仕組みを通じて、現場に即した実践的能力開発、そして現場人材と訓練生の交流を通じた企業人意識の向上が実現される。3この仕組みは日本的経営の核である長期安定雇用と適合的で、1990年代後半以降の雇用の短期流動化により機能が失われる可能性がある。本研究では上記仮説を検証するために、自動車関連企業(完成車及び部品メーカー)8社に対するヒアリング調査(平成24年度2社、平成25年度6社)によって情報収集し、研究代表者が平成23年度までに収集した6社のデータと統合して合計14社に関する分析を行い、以下の結果を得た。仮説1については、14社中10社の訓練校において「現場人材活用型能力開発」による実践的能力開発と効果的企業人育成が行われていることが確認された。また仮説2については、訓練生育成上の効果に加えて、指導員経験を通じた現場人材の成長効果の存在を明らかにできた。さらに仮説3については、配置転換の対象になる人材は訓練校でも現場でも重宝される優秀な人材であるため実際には配置転換は容易ではなく、1990年代後半以降の「正規雇用の縮小と非正規雇用の活用拡大」を背景とする現場の多忙化・流動化により、訓練校に対する中核人材の配置転換に消極的になる現場が増加したことを明らかにした。以上のように、研究期間内に研究仮説を支持する結果と新知見を得ることができ、自動車産業の競争力研究や日本的経営研究の深化に一定の貢献ができた。また、論文2本(24年度1本、25年度1本)と学会発表3件の研究成果をあげることができた。本研究の目的は、日本自動車産業の競争力基盤の役割を果たしてきた企業内訓練校が、その人材育成の効果を高めるために構築してきた「現場人材活用型能力開発」の実態を解明することにあり、平成24年度には、研究仮説の精緻化とヒアリング調査による検証を進めた。研究代表者の仮説は次の3点である。1日本企業は現役の中核技能者の一部を一定期間、訓練校に配置転換して指導員として活用し人材育成効果を高めている。2その仕組みを通じて、現場に即した実践的能力開発と現場中核技能者との交流を通じた訓練生の企業人意識の向上という効果を追求している。3この仕組みは日本的経営の核である長期安定雇用と適合的であり、雇用の短期流動化により機能が失われる可能性がある。平成24年度は、関連文献の調査を行いながら研究仮説3に関する論説を発表した。また、愛知県の自動車関連企業2社の訓練校へのヒアリング調査を行いケースレコードの作成を行った。平成24年度の調査研究から確認できた点を以下に記す。(1)「現場人材活用型能力開発」の存在、その仕組みが目指す人材育成効果、そしてその仕組みと雇用の短期流動化との不適合への懸念など、本研究の仮説について、ヒアリング調査企業においても大よそ当てはまることが確認された。(2)また、文献調査とヒアリング調査から、「現場人材活用型能力開発」システムは国内で構築されてきたものであり、海外生産の拡大と現場の多様化への対応が新たな課題となっていることが明らかになった。この点を踏まえて仮説を精緻化したい。平成24年度の研究を通して、日本的経営の競争力基盤である企業内訓練校の存在意義を雇用の短期流動化のみならず、経営のグローバル化との関連で検証する用意ができたと考えている。本研究の目的は、日本自動車産業の競争力基盤の役割を果たしてきた企業内訓練校が、その人材育成の効果を高めるために構築してきた「現場人材活用型能力開発」の実態を解明することにあり、そのために、3つの研究仮説をヒアリング調査に基づいて検証する計画である。この点についていえば、平成24年度にヒアリング調査を行った企業2社の実態は、おおよそ仮説を支持するものであった。仮説検証のサイクルを順調に回し始めることができたと言える。

しかし、現在までの達成度は「やや遅れている」と自己評価したい。その理由は、当初のヒアリング実施計画(自動車関連企業34社、および比較対象として家電メーカー1社)を達成することができなかったことにある。仮説検証の範囲という意味で調査研究はやや遅れている。平成25年度はこの点を特に改善したい。平成24年度は、実施計画通りにヒアリング調査を進めることができなかった。その原因は、調査依頼範囲を狭くとったために、ヒアリング調査協力企業を2社しか探すことができなかったことにある。本研究は研究仮説をヒアリング調査で検証するタイプの課題であるため、一定の広がりと深さのある情報を提供してくれる企業の存在が研究推進にとっての前提となる。本研究の実施計画では、1年目に45社、2年目に2社、合計67社へのヒアリング調査を計画している。平成24年度は2社の実施であったため、平成25年度は最低4社のヒアリング調査を実施したい。そのためには、調査依頼範囲を広めにとり、ヒアリング調査協力企業を見つけられるように努力する。平成24年度の研究費の残額のほとんどは旅費である。これは、予定通りにヒアリング調査を実施できなかったことが原因である。平成25年度は、平成24年度の旅費残高と平成25年度の助成金(旅費分)を利用して、推進方策に述べたように最低4社に対するヒアリング調査を進めたい。調査先については、当初の実施計画に沿って、愛知県(自動車関連企業)、大阪府(家電メーカー)、東京都(自動車関連企業)、広島県(自動車関連企業)を予定している。また、最終年度であるため、学会・研究会等での発表でも旅費を使用したい。