hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不斉記憶型反応を用いる天然物合成

不斉記憶という概念を用いた反応開発を行い、C-O軸性不斉エノラートを経由する不斉反応に初めて成功した。また、本反応の重要な活性中間体であるC-O軸性不斉エノラートの性質についても部分的に明らかにした。次にC-N軸性不斉エノラートを経由する不斉記憶型反応を用いるマンザシジンAという工学活性な生理活性天然物の全合成研究に着手した。マンザシジンAは将来的に抗ガン剤などの医薬品としての可能性を秘めている化合物である。当研究室では既に不斉記憶型反応を用いる四置換炭素含有アミノ酸誘導体の高エナンチオ選択的合成法を報告している。不斉記憶型反応による四置換炭素構築法は、出発原料の中心不斉が生成物の中心不斉に転写されるため、不斉触媒や不斉補助基なしに不斉誘導が可能であり、効率的な反応である。そこで、本概念を四置換炭素含有キラルエーテル類の合成に適用し生理活性天然物の合成を指向した効率的合成法の開発を行った。不斉記憶型反応によるキラルエーテル合成で問題となるのは、中間体で生じる面性不斉エノラートの環化速度とそのラセミ化速度である。すなわち、面性不斉エノラートのラセミ化より速く環化反応が進行すれば、生成物の高い光学純度が期待できる。そこで、エノラートのラセミ化半減期に影響を与える塩基、溶媒及び芳香環上の置換基を五員環環化において検討した。その結果、塩基にNaHMDSを用いTHF中-78°Cで反応を行うことで、収率良く環化体が得られることが分かった。このとき、芳香環上のC2位の置換基の嵩高さによりその光学純度に変化があることが判明した。これは、C2位の置換基がラセミ化半減期に大きな影響を与えることを示唆している。次いで、六員環環化においても同様に塩基、溶媒、芳香環上の置換基効果を検討した。環化反応はLDA、NaHMDS、KHMDSの強塩基により進行したものの、五員環環化とは異なりその光学純度は芳香環上のC2位置換基の嵩高さによらずラセミ体であった。そこで、他の位置の置換基効果も検討したところ、六員環環化においてはC5位の置換基も光学純度に多大な影響を及ぼすことが判明した。すなわち塩基にLDAを用いTHF中-78°Cで反応を行うことで、C2にイソプロピル基、C5位にメチル基を有する基質で72%eeの環化体が得られた。これはC5位の置換基が側鎖の求電子基を中間体のエノラートに近づけたため、ラセミ化より環化が早く進行した為であると考えられる。原料の中心不斉を一時的にエノラートのC-O軸に転写した活性中間体エノラート、を経由する不斉合成法(不斉記憶型反応)の開発を行うと共に、それを用いた生理活性天然物の合成を行った。本不斉反応で重要な位置を占めるエノラートのラセミ化障壁及び-78°Cにおけるラセミ化半減期を温度可変NMRを用いて算出した。その結果、ラセミ化障壁が11.5kcal/molであり、-78°Cにおける半減期は1秒以下であることが判明した。しかしながら、反応条件の精査と、適切な基質の設計によりこの単寿命の活性種を用いる不斉反応に成功し、分子内五員環環化に適用することで最高99%eeで四置換炭素含有テトラヒドロフランの合成に成功した。一方六員環環化においては85%eeであった。両反応における光学純度の差は環化反応の速度の差に由来する。また、それぞれ得られた環化体の絶対配置を決定し、五員環環化においては出発原料の不斉点が保持され、六員環環化では反転するということを明らかにした。メカニズムについては現在も検討中である。本反応は出発原料として用いた乳酸エステルの不斉を唯一の不斉源とし、その全炭素を余すことなく用いていることから乳酸を出発原料とする四置換炭素含有エーテル類の合成として最も直接的な方法でありアトムエコノミーの点からも優れている。本反応を用いて生理活性物質(R)-efaroxanのアンチポードを合成した。(R)-efaroxanはアドレナリンα_2受容体のアンタゴニストとして作用することからII型糖尿病薬として期待されている化合物である。合成を行うにあたりキラルヒドロキはシエステルとして(2S)-2-hydroxybutyric acid ethyl esterを用いた。このエステルは乳酸部分のメチル基がエチル基に置き換わったものである。環化前駆体の合成は立体的要因から大変困難であったが、光延反応の条件を精査しその間題を解決しだ。また、環化反応は問題なく進行し、環化体が97%eeで得られた。
発展途上国における健康と教育水準のミクロ計量分析

本研究プロジェクトの目的は健康と教育間の因果関係を明らかにすることである。平成24年度は本研究フロジェクトの第二年目であり、教育が健康に与える影響について研究を進めた。この研究では、親の教育水準が高いほど子供の病気を正確に評価できるという仮説を、二つの自然実験的状況((1)医療保障制度改革、(2)教育制度改革)を利用することで検証する。現在、親の教育水準と子供の健康間の除外変数(遺伝的な健康状態、時間選好など)を考慮した研究の蓄積は進んでおらず僅かに、母親の教育水準と乳幼児の健康の因果関係が明らかになりつつある状況である。本研究の分析方法を用いることで、これまで因果関係が明らかになっていない、母親の教育水準と小児の健康の因果関係を明らかにすることができる。本年度は、前年度にタイの家計調査データ(Health and Welfare Survey、2000、2003、2004、2005)から構築したデータセットを用いて分析を行った。このデータセットを用いて、観察された子供の入院率の医療保障制度改革前後の変化と親の教育水準の関係について分析を行った。分析の結果、以下の4点が明らかになった。(1)就学前の子供は、母親の教育水準が低い場合のみ制度導入によって、他のグループよりも入院率が有意に高くなった。(2)この入院率の上昇によって、就学前の子供の入院率は、就学後の入院率と同程度なったので、就学前の子供が過剰な医療サービスを受けたわけではない。(3)父親の教育水準は子供の入院率の変化とは、有意な関係ではなかった。(4)全国レベルの死亡統計によると、制度改革によって、就学前の子供の死亡率のみが減少していた(約43%減少)。従って、分析の結果より母親の教育水準が低いほど子供の健康評価能力が低く、その結果として、子供の健康資本の蓄積が阻まれることが示唆される。前年度から進めている研究の改訂を行い、いくつかの学会・研究会で報告した。第7回応用計量経済学コンファレンスでは、最終的な分析は終わってはいないものの優秀論文賞を受賞することができた。受賞後は、この研究を改善するために必要な統計資料、および今後の研究に用いる統計資料を収集した。従って、研究はおおむね順調に進展していると言える。現時点で、研究計画の変更はない。まず、本年度まで進めてきた教育が健康に与える影響に関する研究は、追加的な分析およびサイドエビデンスの収集・考察を行い完成させる。来年度中には、国際雑誌へ投稿する予定である。一方、健康が教育に与える影響に関する研究では、期待余命の延伸によって教育投資は促されるのかという仮説を検証する。来年度は、この仮説を検証するためのデータセットをタイ統計局などから収集し、分析を行う。来年度中には、いくつかの学会・研究会で発表することを目指す。平成23年度は本研究プロジェクトの第一年目であり、教育が健康に与える影響について研究を進めた。この研究では、親の教育水準が高いほど子供の病気を正確にアセスメントできるかという仮説を、タイで導入された30バーツ医療保障制度の特徴を利用することで検証する。教育と健康は内生変数であり、遺伝的要因などの除外変数をコントロールしなければ、教育と健康間の因果関係を明らかにすることはできない。そのため、現在、親の教育水準と子供の健康間の除外変数を考慮した研究は極僅かしかない。本年度の研究では、タイの家計調査データであるHealth and welfare surveyを用いて子供の病気と親の教育水準に関するデータセットを構築した。このデータセットを用いて、医療保障制度導入前後に観察された発病率の差と父母それぞれの教育水準の関係、さらに、その関係の教育水準間の差を推定した。分析結果から、母親の教育水準が小学校卒業かそれ以下のとき子供の病気のアセスメントが正確でないことが分かった(分析サンプルにおける親の平均教育年数は小学校卒業程度)。一方で、父親の教育水準と子供の病気のアセスメントの間には明確な関係はなかった。この研究に対する課題は二つある。第一の課題は、アセスメントの失敗は、観察力不足によるものなのか、それとも病気の過小評価によるものなのかを明らかにすること。この課題については、サンプルを乳幼児と小児に分けて分析することや母親自身の入院率の分析を行うことで考察する。第二の課題は、除外変数の影響を取り除くこと。当初は、30バーツ制度導入に伴う影響は遺伝的要因等の除外変数と関連しないと考えていたが、分析を行う中で除外変数の影響を考慮しきれていないことに気付いた。この問題については、推定方法の改善やサイドエビデンスを用いて解決する。

本年度は、前年度にタイの家計調査データ(Health and Welfare Survey、2000、2003、2004、2005)から構築したデータセットを用いて分析を行った。このデータセットを用いて、観察された子供の入院率の医療保障制度改革前後の変化と親の教育水準の関係について分析を行った。分析の結果、以下の4点が明らかになった。(1)就学前の子供は、母親の教育水準が低い場合のみ制度導入によって、他のグループよりも入院率が有意に高くなった。(2)この入院率の上昇によって、就学前の子供の入院率は、就学後の入院率と同程度なったので、就学前の子供が過剰な医療サービスを受けたわけではない。(3)父親の教育水準は子供の入院率の変化とは、有意な関係ではなかった。(4)全国レベルの死亡統計によると、制度改革によって、就学前の子供の死亡率のみが減少していた(約43%減少)。従って、分析の結果より母親の教育水準が低いほど子供の健康評価能力が低く、その結果として、子供の健康資本の蓄積が阻まれることが示唆される。本研究プロジェクトはタイを主たるフィールドとしている。昨年のタイ国内における大洪水の影響ため渡泰することができず、関連資料・情報の収集を十分にできなかった。しかし、分析に必要なデータは入手済みであり、本年度に計画していた研究については、分析、論文執筆、研究会での報告を行うことができた。従って、計画以上ではないけれども、おおむね順調に進展している。前年度から進めている研究の改訂を行い、いくつかの学会・研究会で報告した。第7回応用計量経済学コンファレンスでは、最終的な分析は終わってはいないものの優秀論文賞を受賞することができた。受賞後は、この研究を改善するために必要な統計資料、および今後の研究に用いる統計資料を収集した。従って、研究はおおむね順調に進展していると言える。現時点で、研究計画の変更はない。まず、本年度進めてきた教育が健康に与える影響に関する研究は、来年度も幾つかの研究会で報告し、そこでのコメントを元に改訂をする。年度内には、英文校正と国際雑誌への投稿を目指す。健康が教育に与える影響に関する研究では、期待余命の延伸によって教育投資は促されるのかとう仮説を検証する。来年度は、この仮説を検証するためのデータセットをタイ統計局などから収集する。まず、本年度まで進めてきた教育が健康に与える影響に関する研究は、追加的な分析およびサイドエビデンスの収集・考察を行い完成させる。来年度中には、国際雑誌へ投稿する予定である。一方、健康が教育に与える影響に関する研究では、期待余命の延伸によって教育投資は促されるのかという仮説を検証する。来年度は、この仮説を検証するためのデータセットをタイ統計局などから収集し、分析を行う。来年度中には、いくつかの学会・研究会で発表することを目指す。
海水ウラン捕集機能を有する高性能ペプチド樹脂の開発

本研究では、海水ウランに対し高吸着能を示すペプチド樹脂を実用性の高い、より高機能な樹脂に発展させるため、新規ペプチド支持体の開発とこれまで開発してきた樹脂の改良研究を試み、ウラン捕集性能に関する基礎的な評価を行った。先ず、クロロメチル及びアミノメチルポリスチレン樹脂を基体としたアミノ酸樹脂を合成し、次いで、順次鎖長を延長した各ペプチド樹脂を合成した。合成樹脂は希酸、水などで繰り返し洗浄し、樹脂精製法に改良を加えた。また、各種アミノ酸をスペ-サ-のジアミンを介してアクリル酸に結合したモノマ-を合成し、これをラジカル共重合して、親水性と耐久性に優れたポリアクリルアミド型樹脂を開発した。ペプチド樹脂は炭酸ウラニル種に対し吸着活性を示すが、酸処理した樹脂に平衝吸着量の飛躍的な向上が認められた。炭酸溶液中ではLys(424mg/g-樹脂)、β-Ala(427mg)などとなったが、この傾向は天然海水を用いた場合も認められた。また、ポリアクリルアミド型樹脂では1le(469mg)、Arg(426mg)などとなり、導入アミノ酸のほぼ化学量論的なウラン吸着を達成できた。新樹に吸着したウランに残存配位する炭酸数を求めるため吸着平衝の解析を行ったが、ジ炭酸種として取り込まれていることが明らかとなった。IR測定結果と併せ、プロトン付加した残基アミノ基がウランの捕捉に有効に働くものと推定した。更に海水マトリックス成分の影響を解析した結果、ウランの吸着速度に影響を及ぼす化学種は硫酸イオンであることがわかった。基礎実験と併行して、海水ウランの採取実験を行った。昨年度に作製した装置に、新たに海水循環恒温装置を装着し、本学能登臨海実験所に於て通水実験を行ったが、200lの海水を処理して得られた採取量はGlu(296μg/g-樹脂)、1le(180μg)、His・Gly(95μg)などであった。今後、機械的強度に優れた海水ウラン採取用樹脂としても最適化を図る予定である。
画像及び音響検査ロボットによるコンクリート構造物の安全性検査

本研究では,コンクリート構造物に対して画像検査及び音響検査を行えるロボット開発を目的とし,画像から自動的にひび割れを測定するシステムと,打音によりコンクリートの剥離の有無を計測するシステムを開発した.さらに,狭隘な壁面間を移動することに着目した移動ロボットを製作し,そのロボットで画像及び音響検査を同時に行える結論を得た.本研究では,コンクリート構造物に対して画像検査及び音響検査を行えるロボット開発を目的とし,画像から自動的にひび割れを測定するシステムと,打音によりコンクリートの剥離の有無を計測するシステムを開発した.さらに,狭隘な壁面間を移動することに着目した移動ロボットを製作し,そのロボットで画像及び音響検査を同時に行える結論を得た.近年,土木・建築分野において,構造物の安全性を検討し維持するために,構造物を損傷せずに検査可能な非破壊検査が強く求められている.構造物に最も幅広く使用される材料であるコンクリートの表面には,構造物の耐震性や材料劣化の進展を推定する上で極めて重要となる「ひび割れ」や「剥離」が生じる.従来のコンクリート表面の検査では,人間の目視によりひび割れ分布図の作成や,ルーペ等を用いたひび割れ計測が行われ,またハンマーによる打音の違いによって剥離の有無を検査していたが,検査の効率化・省力化を実現するために,画像処理・音響処理・ロボット技術を駆使した自動検査技術が注目されている.今年度は,(1)画像検査技術の確立,(2)ロボットの基礎技術の2点に注力した.(1)に関して,本研究ではクラックスケールを画像中に写りこませ,ひび割れとそのスケールを比較してひび割れ幅を計測する.画像計測で自動的にひび割れ計測を実現するため,クラックスケールを画像から認識するために,SlFT記述子を用い,ロバスト統計量の推定として知られるRANSACにより,テンプレートと壁面上のクラックスケールを自動認識する手法を確立した.また,この研究成果を国際会議及び国内研究会で発表した.(2)に関して,本研究では撮像ロボットと打音検査ロボットの二つのロボットの構築を検討している.本年度は,撮像ロボット用のモバイルベースの研究をし,壁面移動ロボット及びその支援ロボットに関して研究を進めた.これにより,コンクリート壁面に対して安定して移動して,壁面を撮像可能である.今後は,打音検査ロボットを開発することで,画像と音響検査の統合を考えている.近年,コンクリート構造物の施工不良や経年劣化が原因となるヒビ,浮き・剥離・剥落などの不具合が構造物の維持管理上で問題視されている.これらの問題を防止するために,建設時の施工管理だけでなく,建設後の維持管理において不具合箇所を早期発見し,事故を未然に防ぐことが重要視されている.従来のコンクリート表面の検査では,人間の目視によりひび割れ分布図の作成や,ルーペ等を用いたひび割れ計測が行われ,またハンマーによる打音の違いによって剥離の有無を検査していたが,検査の効率化・省力化を実現するために,画像処理・音響処理・ロボット技術を駆使した自動検査技術が注目されている.今年度は,コンクリート構造物の劣化の有無を点検する手法として,打音検査法に注目し,打音検査を自動的に行う打音検査ロボットを開発した.開発したロボットは,駆動部と打音検査に必要な打撃部を統合する機構とすることで,移動ロボットの壁面移動性能を損なうことなく,壁面を打撃可能である.本ロボットにより,集音した打音を解析することで,コンクリートの浮きの有無を検査するロボットシステムとなった.実験では,実際のコンクリート壁面に打音検査ロボットを適用し,音響解析を行った.音響解析の結果,コンクリートのひび割れにより,浮きのある部分を打音検査で判別できることを確認した.今後の課題として,ロボット単体での作業を実現するため,電源や制御回路等を組み込むことを行う必要がある.陸橋,トンネル,高層ビルなどのコンクリート構造物において,施工不良や経年劣化によって生じるヒビ,浮き・剥離・剥落などの不具合が構造物の維持管理上で問題視されている.そのため,建設時の施工管理だけでなく,建設後の維持管理において不具合箇所を早期発見し,事故を未然に防ぐことが重要視されている.本研究課題では,コンクリート構造物に生じる劣化損傷として代表的な,ヒビ・浮きに注目し,これらを自動的に計測可能なロボット・システムを構築する.今年度は,打音検査ロボットの開発,及び狭隘な壁面間を移動可能なロボットの開発を行った.まず,打音検査ロボットは,駆動部と打音検査に必要な打撃部を統合する機構とし,移動ロボットの壁面移動性能を損なうことなく,壁面を打撃検査できる."浮き"の劣化の生じたコンクリート壁画に対して,開発したロボットによる打音検査を行い,劣化の有無を評価可能できることを確認した.また,狭隘な壁面間移動ロボットでは,狭隘壁面間でロボットが転落することを防止するためには十分な突っ張り力をを保持することが重要である.壁面間の距離は場所により様々であり,壁面同士が並行でない場合や凹凸がある場合も十分にあり得る.そこで,一定の突っ張り力を保つ突っ張り機構を検討し,壁面間隔が変化する環境でも安定した走行を実現した.今後は,開発した狭隘壁面間移動ロボットに打音検査機構を取り付け,小型カメラを搭載することで,画像計測及び音響計測を同時に行えるシステムを構築する。
太陽ニュートリノ検出器開発のためのニュートリノ反応断面積の測定

本研究では^<11>Bの太陽ニュートリノ検出物質としての重要性に鑑み、超前方角度における重陽子非弾性散乱の手法を用いて^<11>Bの核構造の研究を行い、ニュートリノと^<11>Bの反応断面積を高精度で決定することを目的としている。低エネルギーの太陽ニュートリノによって引き起こされる反応の断面積を決定するためには、運動量移行の小さな領域での励起強度を測定する必要がある。本年度は平成15年度に取得した^<11>Bを標的とした重陽子非弾性散乱のデータに対して詳細な解析を行い、多重極展開法を用いてアイソスカラー型励起強度を決定した。また、^3Heビームによる荷電交換反応のデータに対しても同様の解析を行い、アイソベクトル型M1励起強度を決定した。今回の測定および解析の妥当性を確認するために、本研究において決定したアイソスカラー型およびアイソベクトル型励起強度を用いて、アイソスカラー型とアイソベクトル型をともに励起する陽子非弾性散乱の断面積を計算したところ、過去に我々が測定した陽子非弾性散乱の実験データとよく一致する結果を得た。本研究の結果、理論モデルに頼ることなくニュートリノ反応断面積を決定することが可能となった。この成果は平成16年10月にイタリアでおこなわれた国際会議SPIN2004,平成17年3月に東京で行われた国際会議CDN05において口頭発表するとともに、Phys.Atom.NucleiおよびPhys.Rev.C誌上において発表した。低エネルギーの太陽ニュートリノによって引き起こされる反応の断面積を決定するは、運動量移行の小さな領域での励起強度を測定する必要がある。本年度は大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンにおいて加速された200MeV偏極重陽子ビームを用いて、^<11>B,^<12>Cを標的とした非弾性散乱実験を実施し、運動量移行の小さな超前方角度における高精度の実験データを得ることに成功した。実験にあたっては、一般に測定の難しい超前方角度における測定のためにビームストッパー等を製作した。また、取得した大量のデータを効率的に解析するために,大容量テープ記憶装置の導入や解析ソフトウェアの開発も併せて行った。取得したデータについては、内外の研究者と密接に情報を交換しつつ、順調に解析を進めている。平成15年9月にはロシア合同原子核研究所を訪問し、ロシアの理論グループ、および、同様の研究を進めているオランダKVIグループを交えて研究検討を行ったほか、平成16年3月には米国より無芯殻模型の権威であるNavratil博士を招聘し、核構造計算の観点から議論を行った。
心機能維持におけるアミノ酸栄養の重要性

分岐鎖アミノ酸(BCAA: Branched chain amino acid)の分解を心筋・骨格筋で特異的に促進させ、BCAAが低下したマウス(BDK-mKOマウス)を用いて、BCAA低下による心肥大誘導メカニズムの解明を目的とした。その結果、若年期のBDK-mKOマウスではControlマウスとの間で心臓重量に変化は認められなかったが、BCAA低下が長期的に続くと、特に高脂肪食により、心臓重量、心肥大マーカー遺伝子の増加が顕著に引き起こされ、BCAA投与により、これらの増加が抑制された。必須アミノ酸である分岐鎖アミノ酸(BCAA: Branched-chain amino acid)の分解を心筋・骨格筋で特異的に促進させ、BCAAが低下した遺伝子改変マウスにおいて、生存率の低下、心臓重量の増加を見出した。本研究では、このマウスの心臓における生理学的、組織学的、生化学・分子生物学的変化を継時的に解析し、BCAA低下による心肥大誘導メカニズムの解明を目的とする。本研究により、このマウスが新たな心肥大のモデル動物として利用できるとともに、BCAA不足と心肥大の関連について明らかにすることで、心肥大予防のためのアミノ酸栄養について有益な情報を提供できると期待される。BCAAによる心機能維持の解明はアミノ酸栄養領域では新しい試みであるとともに、心肥大予防に寄与しようとする健康寿命の促進に貢献できる。BCAAの心筋・骨格筋における生理機能を検討するために、Cre-loxPシステムを用いてBDKを心筋・骨格筋特異的に欠損させ、BCAA濃度を低下させたマウス(BDKflox/flox; creatine kinase-Creマウス: BDK-mKO)を使用し、心筋・骨格筋中BCAA濃度が正常なControlマウスとして、BDKflox/floxマウスを用いた。それぞれ通常食(RD: Regular Diet, Protein 20 kcal%)、低タンパク質食(LPD: Low Protein Diet, Protein 8 kcal%)、高脂肪食(HFD: High Fat Diet, Fat 60 kcal%)を与え、約3ヶ月齢まで飼育したマウスでは、BDK-mKOマウスとコントロールマウスとの間で、心肥大関連遺伝子発現に有意な変化は見られなかった。現在、約3ヶ月齢まで飼育したマウスについて解析を行っており、今後、さらに長期間飼育したマウスについて解析を行うため、引き続きマウスを飼育している状況である。約12ヶ月齢および18ヶ月齢まで長期飼育したマウスについて、心拍数などの生理学的解析、心筋細胞の肥大など組織学的解析、分子レベルの変化など生化学・分子生物学的解析を行う。栄養生化学約3ヶ月齢のマウス(若年マウス)について、心肥大関連遺伝子だけでなく、他の遺伝子群(炎症マーカーなど)について解析を行う必要があるため。炎症マーカー遺伝子群の発現を調べるために必要なプライマー、リアルタイムPCR試薬などを購入する。
革新的プロテオミクスによる膠芽腫診断マーカーの探索

革新的プロテオミクスSWATH法によるスクリーニングで抽出された膠芽腫の血中バイオマーカー候補分子6種類のうちleucine-rich alpha-2 glycoprotein 1 (LRG1)に着目した。LRG1は糖尿病網膜症や固形癌において病的な血管新生に関与する分子で、膠芽腫における生物学的機能については十分な検討がなされていない。申請者の所属施設に集積されている膠芽腫を含む神経膠腫160症例に対してLRG1などの免疫組織化学を施行した。LRG1は腫瘍細胞の細胞質に主に発現し、膠芽腫症例において有意に発現が亢進していた。一方で、LRG1高発現は膠芽腫の予後良好因子であることが判明した。LRG1発現と腫瘍細胞の増殖能の目安となるMIB-1標識率は統計学的に有意な逆相関を示したことから、LRG1は腫瘍増殖を抑制する可能性が示唆された。他の分子としてp53変異, TERTプロモーター変異をそれぞれ免疫組織化学、Sanger sequenceで解析を行ったところ、LRG1との有意な相関は認められなかった。臨床的パラメーターとして治療前の全身状態、年齢、腫瘍体積、MGMTプロモーターのメチル化有無との関連も認められなかった。以上よりLRG1は膠芽腫の診断マーカーとして有望であることが病理組織学的に示されたばかりでなく、予後予測因子としての可能性が示唆された。ただし、LRG1発現と一般的な膠芽腫の予後因子との関連はなく、LRG1が予後良好因子である理由についてはさらなる検討が必要であると考えられた。SWATHプロテオミクスにより8種類の膠芽腫診断マーカー候補分子を抽出した。これらの分子のうち5種類は健常人血漿に比べて膠芽腫患者血漿で有意に増加し、他の3種類は逆に膠芽腫患者血漿で有意に低下していた。中でもgelsolin (GSN)の高発現は予後不良因子であることが統計学的に認められた。また、血管新生に関連する因子であるleucine-rich alpha 2 glycoprotein (LRG1)に関して、免疫組織化学を用いて膠芽腫55例、膠芽腫以外の神経膠腫37例、正常脳5例における発現強度を検討したところ、LRG1は膠芽腫組織で発現率が有意に高かった。このことはSWATHプロテオミクスの結果を支持するものであった。膠芽腫症例のみを対象として生存解析を行うと、LRG1発現は膠芽腫の予後良好因子である可能性が示唆された。SWATHのサブ解析でもLRG1と予後との逆相関の傾向が得られており、免疫組織化学による解析と一致した。腫瘍血管増生に働くと考えられているLRG1の逆説的意義に関してさらに検討をすすめている。以上よりSWATHで抽出されたマーカー候補分子は臨床病理学的に単独でも強力な予後規定因子となりうることが示された。一方で、膠芽腫の診断に有用なマーカーとして確立するほど感度、特異度が高くないため、基礎実験で有力と考えられる複数の候補分子の組み合わせによるパネル化を行い診断精度の向上をはかる必要がある。所属施設における細胞株の培養条件の決定に時間を要したこと、患者由来細胞株樹立の成功率が予想よりも低いことが基礎実験の進捗を遅らせている。LRG1高発現が予後良好因子であることは、この分子が何らかの腫瘍環境因子として機能している可能性を示唆しており、膠芽腫細胞以外の細胞における役割まで視野を広げて検討する必要がある。腫瘍血管新生に関わる他の分子や腫瘍免疫に関わる分子との共発現について免疫組織化学による解析を行い、有意な結果が得られた分子については細胞株を用いた基礎実験で裏付けを得る。
大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究

本研究は、大学教員に求められる教育能力は、いかなるものであり、どのようにしてその質保証が図られるべきなのかを国際比較研究によって有用な知見の整理を行ない、大学教員の教育能力の在り方についての制度的展望を得ようとする試みである。上記の目的を達成するため、1大学教員資格の制度的整備については「先進」国である国々、具体的にはイギリス、オランダ、スウェーデン、フィンランドについて訪問聞き取り調査を行ない、2大学における教育職能の共通要素の整理(要素の基盤となる能力像の洗い出しと抽出)を行なって、制度化の前提となる枠組案を構成した。本研究は、大学教員に求められる教育能力は、いかなるものであり、どのようにしてその質保証が図られるべきなのか、高等教育研究において未だ本格的な取り組みに至っていないこの課題について、我が国のFDの実践的文脈において重ねられてきた知見・経験の分析や開発的研究の成果、また、その制度的形態(大学教育資格を持つ国と持たない国)に関わる海外諸国の実態や、大学教員の教育能力に関する基本的考え方に関わる知見の整理と分析、さらには、我が国の大学教員を対象とした、教育能力に関わるニーズ調査等によって、我が国高等教育にとっての重要課題である、大学教員の教育能力の在り方についての制度的展望を得ようとする試みである。平成23年度の活動として、海外調査については、アメリカ、イギリスへの現地調査を実施し、国ごとの概況と大学の事例を収集した。研究枠組の構成については、研究会を開催して、全体フレームの要素と構造について幾つかの案を検討した。本研究は、大学教員に求められる教育能力は、いかなるものであり、どのようにしてその質保証が図られるべきなのか、高等教育研究において未だ本格的な取り組みに至っていないこの課題について、我が国のFDの実践的文脈において重ねられてきた知見・経験の分析や開発的研究の成果、また、その制度的形態(大学教育資格を持つ国と持たない国)に関わる海外諸国の実態や、大学教員の教育能力に関する基本的考え方に関わる知見の整理と分析、さらには、我が国の大学教員を対象とした、教育能力に関わる分析等によって、我が国高等教育にとっての重要課題である、大学教員の教育能力の在り方についての制度的展望を得ようとする試みである。上記の目的を達成するため、1国内の新任教員研修プログラムの検討と分析、2大学における教育職能の共通要素の整理(要素の基盤となる能力像の洗い出しと抽出、制度化の前提となる枠組みの概要等)、3大学教員資格の制度的整備については「先進」国である国々、具体的にはイギリス、オランダ、スウェーデン、フィンランドについて訪問聞き取り調査を行ない、制度上の知見に関する収集と整理・分析を行なった。また、その集大成として、各国のFD担当者やその国際連携組織との交流を図り、グローバルな観点から大学教員資格の問題を定位するという観点から、平成25年7月に京都・東京で、各国のFD担当者の専門家団体の国際的組織であるICED (International Consortium for Educational Development:)と共同で国際シンポジウムを開催し、大学教員資格や大学教員の能力開発を含めた、高等教育開発の現状と今後の在り方について、知見と論点の整理を行なった。まず、研究進行上の混乱を避けるべく、「大学教育資格」の概念整理を行なった。本研究において「大学教育資格」とは、大学教育を実際に行うものの資格として、英国のPGCHEや北欧諸国の例のように、一定のプログラム修了を前提とするものを指すものとし、我が国のように、大学設置基準等において抽象的な能力要件を課するもの、あるいは、その他の国で広く採用されているように、博士や修士といった学位要件を課するものについては、「大学教員要件」として混同が起きないように配慮した。その上で、上記の目的を達成するため、1国内の新任教員研修プログラムの検討と分析、2大学における教育職能の共通要素の整理(要素の基盤となる能力像の洗い出しと抽出、制度化の前提となる枠組みの概要等)、3大学教員資格の制度的整備については「先進」国である国々、具体的にはイギリス、オランダ、スウェーデン、フィンランドについて訪問聞き取り調査を行ない、制度上の知見に関する収集と整理・分析を行なった。その際、基準の焦点、認証の対象、認証機関等、基準の要素等を比較の指標とし、各国の制度の特徴と我が国への示唆となる知見を参照しやすいように留意した。

本研究は、大学教員の教育能力の質保証についての、制度的な将来展望を得るための、大学教育資格・大学教員要件に係る国際比較分析という実証的研究であり、また、知識基盤社会における大学教員の在り方を探る理論的研究であり、また、モデル構築のための抽出的構成という方法も採用する。異なったアプローチが同時並行しながら、研究目的の達成を目指すので、班構成を行って研究を進めることとしている。ただ、平成23年11月になってからの追加採択であったため、全般的に研究への着手に若干の遅れが出ている。海外調査については当初予定の調査がこなせていない。先行研究の検討と研究枠組の構築については、合宿研究会において集中的に進捗を図った。中でも、先行研究の分析については、広島大学グループの研究の進捗や日本高等教育学会課題研究での展開も見られ、関連する知見の蓄積も進みつつあるので、それらを遅滞なく取り入れながら、本研究の枠組の独創性と社会的意義の鮮明化に留意した。25年度が最終年度であるため、記入しない。概ね順調に進行している。大学教員資格の比較分析のための、主要「先進」国の訪問聞き取り調査は完了している。大学教員に求められる能力の要素も洗い出し作業も概ねできている。また、実際のFDの実践的文脈での前提として踏まえるべき我が国大学の事例についても概要を掌握できたので、総括的な分析に向けて準備は整っている。予定通り、各国の実態の総括的分析を進めていくが、各国のFD担当者やその国際連携組織との交流を図りながら、グローバルな観点から大学教員資格の問題を定位することを心がけ、研究展開と視点の拡大を図りたい。
分割的温熱負荷に関する研究

【目的】夏期の天井面蓄熱、美容院での頭髪乾燥、日照下でのヘルメット着用等では頭部が相対的に高温に曝される。このような頭部加温がもたらす生体への影響に関して実験を行った。【方法】健康な成人女子10名を被験者とした。被験者は椅座位安静にて前半(実験開始から40分)は28°C、後半(41分80分)は18°C及び28°C(相対湿度は共に60%)に曝露された。頭部加温は輻射型とし、強度設定は黒球温において各々35°C及び40°Cとした。さらにコントロールとして頭部加温をしない条件を加え6条件(つまり環境温18°C:条件C0、C35、C40。環境温:28°C-H0、H35、H40)とした。被服は綿の半袖Tシャツ、ショーツ、及び短ズボンに統一した。測定項目は生理的反応として11箇所の皮膚温、耳内温、心拍数、唾液中コルチゾール濃度、及び心理的反応として全身並びに局所の快適感・温冷感等の主観申告を行った【結果】今回は環境温18°Cで頭部曝露を行った条件C0、C35、C40についての結果について示した。前額部皮膚温は当然ながら加温により上昇した。頭部加温は上肢末梢部皮膚温の低下を小さくする効果のあることが認められた(80分値において条件C0は、条件C35・C40に対しp<0.05)。低温曝露がもたらす唾液中コルチゾール濃度の30分値に対する80分値の増加度は、条件C0、C35、C40において各々46.5%、27.7%、及び8.1%となった。3条件での10名の平均における、コルチゾール濃度と皮膚温低下度との関係は、コルチゾール濃度の変化が大きいほど末梢部皮膚温の低下も大きい傾向が認められる。主観申告値と皮膚温低下度との関係は、最大の寒冷ストレスを被る条件C0に比べ、条件C35及びC40では、主観申告及び皮膚温低下度の双方において改善される傾向にあることが示された。なお耳内温及び心拍数の変化は、各々、前額部皮膚温及び末梢部皮膚温の変化に類似していた。
大気海洋結合データ同化手法を用いた台風予測可能性の解明

領域メソスケール大気結合モデルを用いたアンサンブルカルマンフィルタに基づくデータ同化システムの構築を行い,現実的な海面水温(SST)の再現,およびアンサンブルデータ同化システムにおけるSSTの不確実性の評価を行った.1次元海洋混合層モデルを用いたデータ同化システムにより,2016年の台風Lionrockの事例を対象としてひまわり8号のSST観測データを同化したところ,台風周辺のSSTの低下が適切に表現され,台風の強度,進路予測に正のインパクトがあることが分かった.領域メソスケールモデルを用いた海洋結合データ同化有効性を示す結果が得られた.本研究では台風予測の中で,台風発生・発達・成熟・衰退のそれぞれのステージで重要と考えられる「大気海洋間の運動量・熱輸送の台風への役割」と,「海水温,塩分データ等の海洋観測データが台風予測に与えるインパクトの定量的評価」の2点に焦点を当て,台風強度予測可能性における海洋の役割に関する新たな知見を得ることを目的としている.平成26年度は主にシステム開発を主とし,以下の開発を行った.1.気象庁非静力モデル(NHM)を用いた実験システム(NHM-LETKF)を用い,標準的な設定による標準実験を平成26年の台風事例に対して実行した.2. NHMに鉛直1次元海洋混合層モデルを結合させたモデルを用い,SSTアンサンブル摂動の時間発展を考慮したデータ同化実験を行った.研究代表者が過去に行ったSSTの気候値をアンサンブル摂動として行った実験と比較し,時間変動する摂動が台風強度予測に対して正のインパクトをもつことが分かった.気象庁非静力学大気モデル(NHM)に鉛直1次元海洋混合層モデルを結合したモデルを用いて,海面水温のアンサンブル摂動の時間発展を考慮した大気データ同化実験を前年度に引き続き実施した.鉛直1次元海洋混合層モデルでは定常状態である海流の場を陽に表現できないため,長期間のデータ同化サイクルを実施した場合に海面水温のバイアスが顕在化した.海洋表層の乱流混合を決めるパラメータであるバルクリチャードソン数の調整により,この海面水温バイアスが改善されることを示した.本結合モデルを用いた大気データ同化システムを2014年の台風第11号(Halong)の事例に適用し,台風予報に対するインパクトを調査した.鉛直1次元海洋混合層モデルを結合した効果は進路予測には明瞭に見られなかったものの,台風強度や降水の予測に対しては正のインパクトが見られた.台風予報の改善を示唆した本結果については,既に論文にまとめ,現在査読中である.また,NHMに波浪モデル及び海洋層モデルを結合した大気波浪海洋結合モデルを組み込んだデータ同化システムを前年度に引き続き開発している.2008年の台風第13号(Sinlaku)の事例について,20日間のデータ同化サイクル実験を海洋モデルの予測値を引き継ぐ形で実施したところ,引き継がない時よりも台風発生初期の中心位置及び発達期の強度変化に,より明瞭なインパクトが認められた.しかしながら衛星海面水温観測と比較すると,台風に伴う海面水温低下域は予測値を反映し,より北西側にシフトするという問題点が見られた.このため,データ同化時に海面水温を制御変数化することにより,観測と整合をとるための開発を実施した.当該年度の計画は,大気波浪海洋結合モデルを結合したデータ同化実験の実施,および海面水温観測データを同化できるようデータ同化システムの拡張を行うことであったが,これらについては既に完了,および実装済みであり,現状ではおおむね順調に進展していると言える.本研究の目的は,大気海洋間の運動量・熱輸送プロセスを陽に表現できる大気海洋結合モデルを用いたデータ同化システムを開発し,従来は大気データ同化研究には用いられてこなかった,水温,塩分等の海洋観測データの台風予測への影響評価を行うことである.これまで,気象庁非静力学大気モデルに鉛直1次元海洋混合層モデルを結合したモデルを用いて,海面水温のアンサンブル摂動の時間発展を考慮した大気データ同化実験システムの開発を行ってきた.今年度は海洋変数に関するデータ同化部分を新たに追加し,弱結合データ同化ができるようシステムの拡張を行った.海洋観測データとしてひまわり8号の海面水温データを用いた実験を,平成28年台風第10号を対象として実施したところ,台風周辺の海面水温低下がモデルで適切に表現され,強度予測の改善が顕著に見られた.また,前年度までの課題であった海面水温の低温バイアスの改善にも寄与することがわかった.さらに,ひまわり8号の高頻度大気追跡風も合わせて本システムを利用した場合,従来の台風進路予報よりも平均的に6時間長いリードタイムを確保できることが可能になることが示された.この他,予報モデルをより精緻化した非静力学大気波浪海洋結合モデルとし,大気,海洋変数を同時に解析する強結合データ同化システムの開発にも取り組んだ.平成20年台風第13号を対象としてデータ同化実験を試行したところ,強結合実験では海面水温を観測データにより制御することにより,従来のシステムと同程度の気圧変化量及び最低中心気圧が解析された.強結合実験ではまた,データ同化に利用していない定置ブイの海面水温変動を,従来の実験と比較してより現実的に解析した.この他台風シミュレーション実験にて,強結合データ同化によって得られた解析値を境界条件に使うと進路のシミュレーションがより現実的となることがわかった.領域メソスケール大気結合モデルを用いたアンサンブルカルマンフィルタに基づくデータ同化システムの構築を行い,現実的な海面水温(SST)の再現,およびアンサンブルデータ同化システムにおけるSSTの不確実性の評価を行った.

1次元海洋混合層モデルを用いたデータ同化システムにより,2016年の台風Lionrockの事例を対象としてひまわり8号のSST観測データを同化したところ,台風周辺のSSTの低下が適切に表現され,台風の強度,進路予測に正のインパクトがあることが分かった.領域メソスケールモデルを用いた海洋結合データ同化有効性を示す結果が得られた.初年度の計画は,NHM-LETKFを用いた標準実験の実施,およびNHMに鉛直1次元海洋混合層モデルを結合させたモデルを用い,SSTアンサンブル摂動の時間発展を考慮したデータ同化実験を行うことであった.現在のところ,上記のデータ同化実験は2014年の台風事例において既に完了しており,現状ではおおむね順調に進展していると言える.これまでに構築された実験システムを拡張し,海水温,塩分データも同化できるようにする.解像度を数kmとしたデータ同化実験を行い,これに観測データのインパクト推定手法を応用することで,ITOP実験期間中に得られたSST,海水温,塩分データを含む全観測データについてインパクト推定を行う.台風強度予測の観点から,どのような観測データが有用であるかを明らかにする.データ同化今後は,平成26年度に構築した実験システムを高度化するため,非静力学大気波浪海洋結合モデルを用いたLETKF実験システムを構築し,動作確認を行う.予報モデルとして結合モデルを用いた際の,台風周辺の海面水温の応答,運動量・熱輸送,およびアンサンブルスプレッドの挙動などについて,前年度の標準実験結果と比較しながら調査を進めていく.また,SSTを制御変数として追加し,SST観測データの同化実験を行う. SST観測データの台風強度予測へのインパクトを評価するとともに,SSTと大気変数間の誤差相関(空間,時間)について調査を行い,LETKFにおけるSST観測データ同化の際の局所化パラメータを最適化する.当初は外部計算機として東大FX10の賃料を計上していたが,気象研究所内部の計算機で計算を行うことができたため,その分の予算を次年度に繰り越す.当初は外部計算機として東大FX10の賃料を計上していたが,気象研究所内部の計算機で計算を行うことができたためその分の予算を次年度に繰り越す.計算結果を格納するための外付けハードディスク,および海外出張旅費に充当する予定である.次年度以降の海外出張旅費に充当する予定である.
特異性を持つ連続体力学の数理研究

破壊現象の数理モデルを中心に、工学と数学との研究交流の場として日本応用数理学会に研究部会「特異性を持つ連続体力学」を設置し、中断していた1995年に始まる工学研究者とのワークショップを再開した。研究成果として、破壊過程を制御することを目的にGriffithのエネルギー平衡理論の修正、一般J積分理論の非線形問題への適用、形状最適問題への適用、そして数理指向有限要素計算システムFreeFem++に関する情報を蓄えるサイトの構築等を得た。研究の目的は、確壊現象の数理モデル、形状感度解析等を対象とした一般J積分の理論を完成させること、そして工学における理論研究者と.日常的に交流を持てる研究交流の場を構築し、研究交流の対象を海外に拡張することである。初年度はインターネットを使った研究交流体制の整備や,海外からの招聰手続きの整備に時間を費やした。検討の結果、独自のドメイン名cofos.orgの取得、サイトのレンタルサーバーへの移動、数式が表現できるWebサイトを構築するために開発した自作システム「数理知識貯蔵庫(MaKR)」の機能拡張、そして研究交流のためGoogleAppsを導入した。研究集会としては、下記のようにICIAMO7・日本応用数理学会・理論応用力学講演会でのオーガナイズドセッションと本研究グループ主催のCoMFoSO7を開催した。詳細は塾ttp://lvww.colnfos.orgを参照されたい。1.ICIAMO7でMathematical modeling and numerical analysis of fracture phenomenaを開催し、大塚、伊藤、および海外研究者4名が講演した。2.日本応用数理学会で「破壊の数理とその周辺」を開催し、講演数6件。3.海外からA.Khludnev(ラブレンチィフ研究所ロシア)、F.Jouve(パリ第7大学,J.L.Lions研究所,フランス)、J.Sokolowski(ナンシイ第1大学,フランス)、V.Kovtunenko(ラブレンチィフ研究所,ロシア;グラーツ大学オーストリア)を招聘し、形状感度解析及び最適設計について各2時間講演を行った。他に、畔上教授(名古屋大学)、土屋教授(愛媛大学)、大塚が講演をした。4.6月開催予定の理論応用力学講演会では、13件の講演が決まった。研究の目的は、破壊現象の数理モデル、形状感度解析等を対象とした一般J積分の理論を完成させること、そして工学における理論研究者と日常的に交流を持てる研究交流の場を構築し、研究交流の対象を海外に拡張することである。今年の研究代表者は海外出張を止め、FreeFem++の日本語訳、研究内容の充実に努め、下記を実施した。1.第57回理論応用力学連合講演会でオーガナイズドセッション「破壊力学の理論とその応用」(6/11)を廣瀬教授(分担者)・大塚(代表者)が開催し、講演12件を実施できた。2.日本応用数理学会で「破壊の数理とその周辺」(8/18)を開催し、講演数10件があった。3.科研による研究集会CoMFoS08(10/2710/29)を角教授・西村教授を組織委員にお願いして京大会館で行い、海外からフランスのJean-Claude Nedelec(エコールポリテクニク)、Jean-Baptiste Leblond(パリ第6大学)、Jean-Jacques Marigo(パリ第6大学)を招聘し、各2時間の特別講演をお願いした。破壊現象を研究対象とする畔上教授・成川教授以外の分担者が1時間講演を行い、分担者以外では伊東裕也氏(電気通信大学)・堀宗朗氏(東京大学)が講演をした。また研究成果としては、大塚・木村正人(九州大学)による「一般J積分の理論拡張に関する共同研究」について結果を得られるようになり、大塚・畔上による「一般J積分の最適形状問題への適用」について展望が開けてきた。本科研による研究集会等を次に列挙する。今年の研究の特徴として、数学研究者を中心とする研究集会(6)とフランスパリ第6大学でのFreeFem++プロジェクトと応用数理学会研究部会「特異性を持つ連続体力学」との連携を再確認(5)したことである。1.第58回理論応用力学講演会でオーガナイズドセッション「破壊力学の理論とその応用」(2009/6/9)を廣瀬教授(分担者)・大塚(代表者)が開催し、講演11件を実施できた。2.日本応用数理学会で「破壊の数理とその周辺」(2009/8/18)を開催し、講演数7件があった。3.科研による研究集会CoMFoS09(2009/11/21-23)を湘南国際村センターで開催し、10件の講演があった。4.応用数学合同研究集会(2009/12/1719)の運営に参加した。5.研究部会と連携するフランスパリ第6大学J.L.Lions研究所のプロジェクトFreeFem

++のリーダーであるF.Hecht教授を招き、電気通信大学及び京都大学での講演、そしてプロジェクトの最新情報の教示などがあった。招聘期間は2010/1/2027日(飛行機の搭乗時間を除く)。6.科研による研究集会「変分法と領域摂動」(2010/2/1113)を開催し、招待講演8件を含む19件の講演があった。また研究成果としては、大塚・木村正人(九州大学)による「一般J積分の理論拡張に関する共同研究」について結果を得られるようになり、大塚・畔上による「一般J積分の最適形状問題への適用」については数値計算例が得られるなどの展望が開けてきた。
脊髄前角運動ニューロンにおける麻酔薬の作用と、虚血神経保護作用の有無と作用機序

本研究の代表研究者は心臓血管外科領域の麻酔を専門としている。大血管手術は他の手術よりも脊髄虚血が生じる危険性が高い。症例によっては脊髄ドレナージや脊髄モニタリングを併用した全身麻酔管理が行われているが、脊髄虚血の予防法に関してはいまだに確実な方法はない。大血管手術や脊椎手術で起こりうる脊髄虚血に対して、麻酔科医として、選択する麻酔薬によって脊髄前角運動ニューロンにおける虚血神経保護に寄与できないかと考え、本研究の着想に至った。本研究は、脊髄前角運動ニューロンにおける麻酔薬の作用機序を究明し、さらに、その虚血神経保護作用の有無について、電気生理学的手法を用いて細胞レベルで検討する。
拡大EUの「欧州近隣諸国制策」-イースタン・ディメンションをめぐる政治過程

本研究では、欧州近隣諸国政策(ENP)のイースタン・ディメンション、すなわち西部新独立国家(WNIS:ウクライナ、ベラルシ、モルドヴァ)および南コーカサス(グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン)をめぐる政治過程について海外調査研究をした結果、以下の結論を得た。1.EUは、ENPの二国間関係に加え、黒海シナジーという多国間協力を展開し始めた。2.ENPのアクション・プランは南コーカサスにも適用されるに至った。3.EU=ロシア関係において貿易は増大したものの、深刻な問題が露呈した。エネルギー問題の解決は困難を極め、「4つの空間」ロードマップも、人権やマスメディアの自由および凍結された紛争をめぐる溝を埋められないでいる。4.凍結された紛争をめぐるOSCEとEUの関係は、前者が主要アクター、後者がそれを後方支援する関係にあり、OSCEの紛争解決における重要性が増している。5.とはいえ、凍結された紛争におけるロシアの影響は依然として重要であり、その役割は極めて大きい。(6)EUはモルドヴァのトランスニストリア紛争解決にも一層積極的となり、問題を残しつつもEUBAM(国境支援使節)氏遣で同地の闇経済摘発と民主化に貢献し始めた。(7)米国の対黒海地域政策としては、ポーランドの米系NGOへの支援を通したウクライナの民主化支援や、チェコおよびポーランドへのレーダー基地の設置計画が重要課題である。だがロシアはその代替案として、アゼルバイジャンのレーダー基地を提示している。これは米露関係が中欧と南コーカサスという二つの広範な地域に展開されている証左であり、広域ヨーロッパを見る際の重な分析視角を提示するものである。ENPを通してWNISや南コーカサス諸国の民主化と市場経済化が推進され、それに伴い黒海地域諸国全体の地政学的戦略的重要性が一層高まった結果、今や黒海地域の安全保障環境が劇的な変化を見せている。研究を体系的・総合的に進めるため7月末に研究会を開催し、六鹿が基調報告を行い、そこで得られた合意に則って、各研究分担者は以下のような現地調査を実施した。六鹿はブリュッセルにおいて、EUおよびNATO拡大後の対黒海政策について、各方面で聞き取り調査を行った。小久保は、バルト3国のEU加盟後の状況並びにロシアやWNISに隣接するこれら諸国のENP(欧州近隣諸国政策)に対する姿勢について現地調査を実施した。渡邊は、リヨンやパリで、欧州憲法条約批准拒否の理由、およびそれがEU拡大に及ぼす影響について、専門家と意見交換を行った。廣瀬は、ブリュッセルでEUの対コーカサス政策について聴聞調査を行うとともに、コーカサス諸国がENPをどう評価しているのかについて現地調査を行った。佐藤は、アメリカの民主化支援やNGOの役割に関する新しい研究動向について情報収集を行った。また、六鹿および廣瀬が、研究成果の一部を、2005年11月に東京で開催された国際会議「日本-黒海対話」(日本国際フォーラム主催)にて、報告者およびコメンテーターとして発表した。研究成果としては、以下が明らかになった。第一に、EUおよびNATOの同地域への積極性が顕著になってきたこと。例えば、NATOはウクライナに対してはID(強化された対話)を、その他諸国にはIPAP(個別パートナーシップ行動計画)を導入した。第二に、同じENP政策でも、WNISと南バルカンでは異なり、EUは前者にはより積極的に関わり、後者にはロシアへの配慮からより慎重な態度をとっていること。第三に、ロシアの対EU・アメリカ政策に微妙な変化が現れたこと。