hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高齢社会における運転免許の有り方についての研究

高齢者ドライバーの安全性が問題となっており、免許返上が警察庁の指導で進められているが、運転が出来なくなった場合の弊害も指摘されている。特に地方の中山間地域等では車に頼らざるを得ない状況がある。そこで、出来るだけ長く運転するために制限を設けることを考え、特に"道路事情を良く知った範囲しか運転しません"と言う地域限定の考え方の有効性等を評価するため検証ツールを製作し評価を行った。一方、実現化のための具体的なシステムを想定し、そのためドライバーの運転挙動を検知する手段として新たに開発中の座布団式センサー(SRセンサー)を考え、評価した。これらの検討を通じ、実用化システムの構成を提案した。高齢者や軽度認知症ドライバーによる交通事故は喫緊の課題で種々の取り組みが行われている。中山間地域の1.5車線的道路整備に伴う狭隘道路の安全性向上目的に「中山間道路走行支援システム」は開発され複数県で実運用されている。又、高速道路の逆走行ドライバーへの警告も実用化されている。一方、一定年齢になると免許返上を推進することで事故を軽減する取り組みも各地で行われている。しかし、都会では公共交通へ転換出来るが、地方都市では車に依存せざるを得なくなかなか進まない現状が有る。免許返上しても代替交通が不備で結局出不精となり、外部との交流が極端に減ってしまうことが原因で認知症が進むという状況も見られる。多くの研究者や福祉関係者が提案していることは、出来るだけ他人との交流を行うことが重要である。そこで、本研究ではいくつかの制限を設ける事で出来るだけ長く運転を継続する仕組みを検討する。例えば、車の行動範囲は一定地域に限定する“地域限定免許"もその一つである。一般的に高齢者ドライバーの日常的な行動範囲は限られており、その中のみでの運転を許可する仕組みである。本研究でこの実現化のための課題を検討する。最も重要な点はどういう状態のドライバーに本免許を認めるかという免許付与の基準のあり方がある。そこで、客観的に判断する手段として脳のMRIおよび認知機能検査と関連付けを行う。次に重要な点は免許の許容範囲をどう認めるかという点である。特に本免許が必要と思われる地域は過疎が進む中山間地域で、地域住民の協力を得て事前アンケートおよび簡単なツールにて明らかにしていく予定である。高知市鏡・土佐山地区と田野町に対しアンケート調査を実施し、2240通送付し864通の回答を得た。その中には高齢者運転八策と称した、制限事項を設けた質問を行った。(一つに地域限定を記載)両地域の共通的な事項として、回答者の7割以上が60歳以上で、運転歴は10年以上、ほぼ毎日運転実施等であった。更に、20キロ以下の近隣での走行である。そこで、ほぼ半数近くの方が高齢者運転八策が効果的と考えている。そこで、次のステップへの足掛かりを得たと考えている。高齢者ドバイバーによる交通事故は大きな社会問題で、特に過疎、高齢化が進む地方の中山間地域では深刻かつ喫緊の課題である。警察庁は免許返納を進めているが、代替交通が無い地域では、車なしでは生活出来ない、或いは引きこもり結果的に認知症が進むというような事態が起こっている。今後、高齢化に伴い、事態が更に深刻化するものと予想される。そこで、出来るだけ長く車を運転できる環境を作ると共に、本人にもある程度の制約下での運転を認める事を考えるべきで、対策の一つして日常的に車で行動する範囲に限定した「地域限定免許」を提案する。そこで、広くアンケートを行った結果、他に考慮すべく事項もあり、それらを総合的に纏めた「高齢者運転八策」を提案する。高知県の田野町の協力を得て実証実験を行うべく準備を行い、実験システムの要素技術として「SRセンサー:Seat Rubber Typeセンサー」の検討を進める。今後の超高齢社会に向けた地域の安全対策と地域の活性化を目的とした免許で、その実現化に向けた幾つかの課題を検討する。尚、以下が「高齢者運転八策」である。1.交通ルールを守り安全運転を行います(安全運転)、2.体調の悪い時は運転をしません(体調制約)、3.道路事情を良く知った範囲しか運転しません(地域限定)、4.夜間や朝夕のラッシュ時は運転を控えます(時間帯制約)、5.遠方へは公共交通を利用します(公共交通利用)、6.急いでいる車には道を譲ります(譲りあい)、7.極力同乗者と運転します(同乗者効果)、8.イライラせずゆとりをもって運転します(ゆとり)当初、地域限定のみを検討対象としていたが、その後のアンケート調査の結果、上述の「高齢者運転八策」を提案し、田野町を対象に小規模な実証実験を行うべく準備を行ってきたが、そのための要素技術としてSRセンサーを検討対象とし、その評価を行った来た。これらの検討対象は次年度に持ち越しとなった。高齢者ドライバーの安全性が問題となっており、免許返上が警察庁の指導で進められているが、一方運転が出来なくなった場合の弊害も指摘されている。特に都会は公共交通が利用出来るが、地方の中山間地域等では車に頼らざるを得ない状況がある。そこで、出来るだけ長く運転するために制限を設けることを考え、アンケート等から下記の「高齢者運転八策」を提案した。その中でも特に"道路事情を良く知った範囲しか運転しません"と言う地域限定の考え方の有効性等を評価するため検証ツールを製作し評価を行った。

一方、実現化のための具体的なシステムを想定し、そのためドライバーの運転挙動を検知する手段として新たに開発中の座布団式センサー(SRセンサー)を考え、評価した。評価は主に自動車学校の高齢者講習受講者を対象とした。又、脳ドックのMRIも受検し、脳の特に白質病変にグレードとの関係を参考とした。これらの検討を通じ、実用化システムの構成を提案した。なお、アンケートや実験に関しては高知市、田野町及び土佐市の自動車学校の協力を得て行った。「高齢者運転八策第一策:交通ルールを守り安全運転を行います(安全運転)第二策:体調の悪い時は運転をしません(体調制約)第三策:道路事情を良く知った範囲しか運転しません(地域限定)第四策:夜間や朝夕のラッシュ時は運転を控えます(時間帯制約)第五策:遠方へは公共交通を利用します(公共交通利用)第六策:急いでいる車には道を譲ります(譲りあい)第七策:極力同乗者と運転します(同乗者効果)第八策:イライラせずゆとりをもって運転します(ゆとり運転)」高齢者ドライバーの安全性が問題となっており、免許返上が警察庁の指導で進められているが、運転が出来なくなった場合の弊害も指摘されている。特に地方の中山間地域等では車に頼らざるを得ない状況がある。そこで、出来るだけ長く運転するために制限を設けることを考え、特に"道路事情を良く知った範囲しか運転しません"と言う地域限定の考え方の有効性等を評価するため検証ツールを製作し評価を行った。上記課題を検討するために、アンケート結果から協力者を募り、関係者を含めた検討会を立ち上げる予定である。一方、MRIデータに代替する簡易的な手段として、別途開発済みの運転能力テストツールであるDATを使用し、その効果を確認する。更に、運転支援ツールの仕様を検討し、試作を行う予定である。上述「高齢者運転八策」を実現すべく、その要素技術のSRセンサーの評価を行う。そのため、高知県下の自動車学校で行っている高齢者講習の際に、協力を得て、センサーのデータ取得を進める。併せて、ドライブレコーダも設置し、評価を行う。運転使用ツールを製作する予定であったが、検討会を立ち上げ、その中でツールの仕様を検討する事が有効であると判断し、繰り越しを行った。当初地域限定を対象とした実証実験を行うべく準備を行った来たが、アンケート等から上述の如く、広く検討すべきとの事から「高齢者運転八策」を纏め、そのためのシステム化と要素技術開発が必要との事で、SRセンサーを考えた。そこで、その評価が遅れ、費用がずれ込むこととなった。検討会で議論し、その内容により製作ツールの仕様を取り決める予定である。SRセンサーの実験は県内自動車学校の高齢者講習に併せ実施する。又、他国の例や実態調査及び発表を東南アジアとITS世界会議に併せ実施予定である。
視覚障害児に対する地図学習における指導プログラムの検討・作成

視覚障害児・者に対する地図の基礎学習指導プログラムとして考案した既知地図化法を、7名の研究協力者(教員)とともに6盲学校等で延べ小学部6名、中学部4名の児童・生徒(いずれも全盲、単一障害)に対して実践し、その有効性が検証され、次のようなプログラムとして作成した。ステップ1:対象となる具体的な環境の既知化、ステップ2:その環境を用いた地図化指導、ステップ3:他の環境でのステップ1及び2の応用的な実施。本研究は、視覚障害児・者に対する地図を学習するにあたっての効率的な指導プログラムを検討・作成することが目的である。この指導プログラムはこれまでの視覚障害教育にはみられなかったもので、その内容は、ある環境を確実に既知化してそれを地図化する、さらにこの既知化と地図化をセットとして、他の環境においても同様に実施することによって地図を学習させ、その概念化を図るというもので、既知地図化法と称している。全国の盲学校における歩行指導はまだまだ十分とは言い難い現状があるが、この指導プログラムはその充実に寄与するものと考えられ、さらに視覚障害者に対するリハビリテーションにおいても有益であろうと判断される。最終年度にはシンポジウムを計画している。検討・作成にあたっては、盲学校・特別支援学校(以降、まとめて盲学校とする)の協力を仰ぎ、事例を収集することによって一般的なプログラムの確立を図る。当初の計画での研究協力者(教員)は6盲学校、7名であったが、実際は、北海道札幌盲学校(1名)、宮城県立盲学校(1名)、奈良県立盲学校(1名)、大阪府立視覚支援学校(2名)、大阪市立盲学校(2名)、兵庫県立視覚特別支援学校(1名)の6盲学校(視覚特別支援学校)8名で開始することとした。しかし、研究対象は、小中学部の全盲、単一障害としていたのであるが、残念ながら、宮城県立盲学校では研究に該当する対象児童が在籍していなかったため研究協力者から省き、5盲学校、7名の研究協力者(教員)によって、本研究である既知地図化法が実施された。対象は、小学部4名、中学部2名の児童・生徒(いずれも全盲、単一障害)であった。総合して、すべてのケースにおいて既知地図化法は有効な指導法であることが確認された。なお、プログラムの対象となる地図におけるルートの距離・形状、その指導順序等、さらに検討を要する点があり、これらを今後の課題としている。本研究は、視寛障害児・者に対する地図を学習するにあたっての効率的な指導ブログラムを検討・作成することが目的である。この指導プログラムはこれまでの視覚害教育にはみられなかったもので、その内容は、ある環境を確実に既知化してそれを地図化する、さらにこの既知化と地図化をセットとして、他の環境においても同様に実施することによって地図を学習させ、その概念化を図るというもので、既知地図化法と称している。最終年度には盲学校教員を対象としたシンポジムを計画している。検討・作成にあたっては、盲学校・特別支援学校(以降、まとめて盲学校とする)の協力を仰ぎ、事例を収集することによって既知地図化法の有効性を検証し、さらに一般的なプログラムの確立を図る。本年度当初の計画では研究協力者(教員)は次の6盲学校、7名であった。北海道札幌盲学校(1名)、奈良県立盲学校(1名)、大阪府立視覚支援学校(2名)、大阪市立視覚特別支援学校(2名)、兵庫県立視覚特別支援学校(1名)。しかし、研究対象は、小中学部の全盲、単一障害としていたのであるが、残念ながら、大阪府立視覚支援学校では研究に該当する対象児童が在籍していなかったため、実際は4盲学校、5名の研究協力者(教員)によって、本研究である既知地図化法の有効性が検証された。対象は、小学部2名、中学部3名の児童・生徒(いずれも全盲、単一障害)であった。総合して、すべてのケースにおいて既知地図化法は、昨年度同様、有効な指導法であることが確認された。また、並行して、指導プログラムの作成に着手した。本プログラムは、今後、さらに検討・修正を行う予定である。この指導プログラムはこれまでの視覚障害教育にはみられなかったもので、その内容は、ある環境を確実に既知化してそれを地図化する、さらにこの既知化と地図化をセットとして、他の環境においてもに実施することによって地図を学習させ、その概念化を図るというもので、既知地図化法と称している。全国の盲学校・特別支援学校等における歩行指導はまだまだ十分とは言い難い現状があるが、この指導プログラムはその充実に寄与するものと考えられ、さらに視覚障害者に対するリハビリテーションにおいても有益であろうと判断される。研究の推進にあたっては、盲学校等の協力を仰ぎ、過去2年間で事例を収集して既知地図化法の有効性を検証した。

その研究協力者(教員)は次の6盲学校の7名であった。北海道札幌盲学校(1名)、奈良県立盲学校(1名)、大阪府立視覚支援学校(2名)、大阪市立視覚特別支援学校(2名)、兵庫県立視覚特別支援学校(1名)。本年度は、研究協力者とともに既知地図化法の指導プログラムの作成を本格化させた。その作成には、夏に実施した全国の盲学校教員を対象としたシンポジウム(約40名参加)からも意義のある意見・情報を得た。作成された指導プログラムは、以下の3つのステップからなっている。ステップ1は、既知地図化法の対象となる具体的な環境を系統だったファミリアリゼーション(未知環境の系統的な既知化)とその後の歩行による確実な既知化である。ステップ2は、既知化された具体的な環境を用いて地図の意味、作成法、読み取りといった地図化の指導である。ステップ3は、般化と能力の定着を目指した他の環境でのステップ1及び2の応用的な実施である。なお、本研究の成果である既知地図化法指導プログラムは、研究関連報告書として作成し、全国の盲学校、視覚障害リハビリテーション施設、関連大学・研究所等に郵送した。
ペロブスカイト関連複酸化物中の一価ニッケルの局所構造と電子状態

昨年の研究(課題番号07750753)に引き続き、ペロブスカイト型構造を有するLnNiO_3のトポタクティックな還元により生成するLn_3Ni_3O_7の結晶構造及び電子状態について調べた。本年度は特に、昨年行ったLn=Ndよりもイオン半径の小さなLn=Smの場合について実験し、Ln=Ndと比較した。Ln=Ndの場合、ペロブスカイト型NdNiO_3から還元によってNd_3Ni_3O_7まで還元が進んだが、SmNiO_3もLn=Ndと同様Sm_3Ni_3O_7まで還元が進むことが分かった。しかしながら、X線Rietveld解析の結果、Nd_3Ni_3O_7は単純基本ペロブスカイト型格子の格子定数を基準としたとき、3x1x3の超格子を取ることを昨年報告したが、Sm_3Ni_3O_7の場合、3√2x2x√2で表される超格子を取ることがこの研究で明らかになった。結晶中のNiイオンは、Ln=Nd、Smともに八面体6配位のNiイオンと平面4配位のNiイオンが1:2の割合で存在していることが解析より分かった。Ni2p3/2領域のXPS測定結果のカーブフィッティング解析により、Niイオンは3価と1価の状態に1:2の割合で不均化していることが示唆された。これらの実験事実より、八面体6配位位置に存在するニッケルは3価、平面4配位位置に存在するニッケルは1価の状態で存在していることが明らかになった。更に、Ln=Nd、Smともに、これらNi^<3+>O_6八面体が一軸方向に繋がって一次元鎖を作り、この間を2枚のNi^+O_4平面が結びつける構造をとるが、これら隣り合う多面体がLn=Ndではほぼ180°で直線上に結合しているのに対し、Ln=Smでは150170°にジグザク鎖を形成していた。これは、希土類金属イオン半径の減少に伴い、希土類金属イオンの周りの配位数を見かけ上減少させるように構造緩和が起こったものと考えられる。
自己造血幹細胞の移植を応用する悪性腫瘍治療法の基礎的臨床的研究

化学・X線・外科療法など集学的な癌根絶法と自家骨髄移植法の組合せで癌を治すことを研究目的として、次の研究成果が挙げられた。1.基礎的研究:移植用骨髄中に混在する癌細胞の除去法について4-HCのCFU-Cへの影響が検討され、4-HCは分化型に比し末分化CFUへの抑制度は軽いことが明かにされた(三浦)。immunotoxinとして、モノ抗体・ricin結合体の適用性が検討された(永井、横山)。2.臨床的研究:成人と小児の癌に対し行った成績を合せて述べる。固形癌91例、悪性リンパ腫19例中6例(=6/19)、ホジキン病1/2、肺小細胞癌1/12、神経芽腫2/11、脳腫瘍1/10、精巣癌4/8、ユーイング肉腫1/5、横紋筋肉腫1/5、骨肉腫2/4、鼻咽頭癌2/2、卵嚢癌、乳癌各1、合計23/91(25%)は移植後1266月間生存、うち悪性リンパ腫3例、精巣癌、鼻咽頭癌各1例は無治療で5年間健在で、本治療法が癌を治しうることを証明した。予じめ、モノ抗体と補体で処理した自家骨髄を移植したcommon ALL15例中3例は何れも16月間、無治療で寛解維持中、5例は1年未満ながら生存、観察中、残りの7例は再発または感染症で死亡し、再発防止に今一つの工夫を要することがわかった。まとめ問題点である再発が、採取骨髄内の癌細胞の完全除去法と患者への徹底的な癌根絶法とで解決され、さらに本治療法に対する保険が全面的に適用されれば、本法により未分化癌を完治させる道が開かれるであろう。さらに目下開発中の高エネルギー粒子線が分化癌に効果があれば本法の適応は一段と拡大するであろう。
モノづくりの初等教育コンテンツ開発に関する研究

本研究は、小学校の中・高学年程度の児童を対象としたモノづくりの初等教育コンテンツを設計開発し、電気・電子回路の基本的な知識を身につけながら、特定の機能やデザイン性を持つ作品の制作を通して、モノづくりの流れと魅力を知ることを目的とする。平成30年度の研究実績は下記のとおりである。平成29年度に設計したユニット(回路および作品形状を構成するための部品)とは異なる形状のユニットの設計・開発をし、立体的な形状のユニットを複数組み合わせることにより、電子回路を構築することでLEDの点灯等や,立体的なユニークな形状の作成について確認を行った。また、平成29年度に設計したユニットと新しく設計したユニットをベースとして用いた教材により、モノづくりの初等教育コンテンツの開発を行った。教育コンテンツにおいては、対象となる児童の電気・電子回路の基本的な知識の習得度を考慮しつつ、電子回路の制限やユニットによる形状作成の自由度とのバランスに気を配りながら取り組めるよう、当初の研究実施計画通りユニットのセットや作品事例などを順次準備し、簡単な試作検証を行った。モノづくりの流れを理解すると同時に、モノづくりへの興味・関心が高まるよう、被験者の意見を踏まえ順次改善を行っている。平成30年度の当初の研究実施計画では、平成29年度に設計したユニットを基に教育コンテンツの大部分の開発を予定していたが、現在の進捗状況では平成29年度に試作したユニットについて複数のアプローチから複数の異なるユニットを設計・試作に時間を要し、教育コンテンツの開発・準備に遅れが生じている。平成30年度までの実施結果に基づき、令和元年度はユニットを教材として用いた、モノづくりの初等教育コンテンツの開発を早急に進めるとともに、当初の実施計画通り,実用的な形状となるユニットの開発やワークショップ等による教育コンテンツの実施調査・実証実験を行う。具体的な教育コンテンツの目標として、立体的なデザイン性を考慮した照明具作品を対象として制作を通して学修ができるコンテンツを目指す。平成29年度の研究実績は下記のとおりである。平成29年度では開発するモノづくりの初等教育用コンテンツにおいて、主要な役割を担う、ユニット(回路および作品形状を構成するための部品)の設計・開発(試作)を主に行った。ユニットの設計において素材や形状の検討の上、平面形状による電子回路ユニットと立体形状による電子回路ユニット試作した。平面形状による電子回路ユニットはマグネット式にて結合させる方法を用い、安定な結合やホワイトボードなどを利用したレクチャーのための教育コンテンツとしての方向性も見出すことができた。立体形状による電子回路ユニットはジョイント式にて結合させる方法を用い、立体的な形状をユニットにより構築できることが確認できた。また、平面形状による電子回路ユニットと立体形状による電子回路ユニット双方において、複数のユニットを用いた電子回路を構築することでLEDの点灯を確認した。これらの成果は「モノづくりの初等教育コンテンツ開発に関する研究-電子回路学習のための簡易模型組立てキットの作成-」として、第8回社会情報学会中部支部/第3回芸術科学会中部支部合同研究会(SSICJ8-9, pp.33-36,名古屋,2018.1.27)にて研究発表した。平成29年度の当初の研究実施計画では、ユニットの設計・開発とともに児童施設などでの検証も予定していたが、現状の進捗状況ではユニットの試作と国内学会への成果発表にとどまっている。しかしながら国内学会への発表から現在、ユニットの試作について複数のアプローチから複数の異なるユニットを制作しており、今年度の研究成果として発表予定であるため、当初の計画よりも柔軟なユニット開発が進められていると考えられる。平成29年度実施結果に基づき、平成30年度はユニットを教材として用いた、モノづくりの初等教育コンテンツの開発に着手できるよう研究を進める。具体的には、立体的なデザイン性を考慮した照明具作品を対象として制作を通して学修ができるコンテンツを目指す。

6月末に開催される国際会議にて、これのひとつについて報告予定であるが、この他にも別のユニットの開発を進め、複数のユニットでの比較実証実験などを行い、実用に向けたコンテンツ制作を進める。また、タブレットや通信機能も用いることで、学習の補佐が可能なコンテンツの開発も進める予定である。平成30年度までの実施結果に基づき、令和元年度はユニットを教材として用いた、モノづくりの初等教育コンテンツの開発を早急に進めるとともに、当初の実施計画通り,実用的な形状となるユニットの開発やワークショップ等による教育コンテンツの実施調査・実証実験を行う。具体的な教育コンテンツの目標として、立体的なデザイン性を考慮した照明具作品を対象として制作を通して学修ができるコンテンツを目指す。ユニット制作の量産化がおくれたことで人件費の使用が控えられたことと発表学会会場への旅費の支出が抑えられたことにより差額が生じた。これらの差額分は今後の同作業の人件費、研究組織会議、および、成果発表費で使用する。ユニット制作の量産化までの工程に遅延が生じていることにより人件費の使用が控えられたことと発表学会会場への旅費の支出が抑えられたことにより差額が生じた。これらの差額分は今後の同作業の人件費やユニット制作機器の追加や消耗品の購入、および成果発表費で使用する。
白血病細胞におけるRCAN1依存性の細胞機能脱制御メカニズムの解明

RCAN1はcalcineurin阻害作用など重要な生体調節機能を有している。本研究では、RCAN1が白血病細胞に異所性に発現していることを明らかにした。さらに、1)RCAN1は低濃度血清下など望ましくない環境下での白血病細胞増殖に重要であること、2)calcineurin-NFAT系が白血病細胞におけるRCAN1の作用標的の一つであることを示した。また、RCAN1と直接結合する複数の候補分子を同定した。急性骨髄性白血病細胞におけるRCAN1分子の異所性発現のメカニズムを明らかにするため、ヒトRCAN1遺伝子の第一エクソン上流のプロモーター領域とルシフェラーゼ遺伝子を融合させたコンストラクトを作成し、ヒト骨髄性白血病細胞株KCL22に導入してRCAN1遺伝子プロモーター機能の解析を行った。その結果、-876bpから-866bpまで欠失させることによってルシフェラーゼ活性の著明な低下がみられたが、同領域に遺伝子変異を導入してもルシフェラーゼ活性に変化がなかった。従って、RCAN1の異所性発現に寄与しているcis-elementは、-876よりさらに上流に存在しているものと推察された。多発性骨髄腫細胞におけるRCAN1の発現について解析を進めた。多発性骨髄腫(MM)、良性単クローン性ガンマグロブリン血症(MGUS)および形質細胞性白血病(PCL)のそれぞれの患者骨髄および正常骨髄からCD138陽性細胞(形質細胞分画)をsortingし、RCAN1の発現をReverse transcriptase-polymerase chain reaction法で検討した。その結果、正常骨髄およびMGUSではRCAN1の発現が認められなかったのに対し、MMおよびPCLでRCAN1の明らかな発現を認めた。このことは、RCAN1が正常形細胞では発現していない一方、骨髄腫細胞で高発現していることを示唆している。さらに、多発性骨髄腫由来細胞株U266にRCAN1 shRNCAを導入してRCAN1の発現を抑制したところ、細胞増殖が著しく阻害された。この結果は、多発性骨髄細胞においては、RCAN1が生存・増殖に重要な役割を果たしていること示している。急性骨髄性白血病細胞におけるRCAN1分子の異所性発現のメカニズムを明らかにするため、ヒトRCAN1遺伝子プロモーター機能の解析を詳細に行った。ヒト骨髄性白血病細胞株KCL22にRCAN1遺伝子プロモーター領域・ルシフェラーゼ遺伝子融合コンストラクトを導入してルシフェラーゼアッセイを行ったところ、新たに-459bpから-249bpまで欠失させることによってルシフェラーゼ活性が著明に低下することを見出した。この領域にはTGIF,HNF-4およびUSF結合領域が存在しており、RCAN1の異所性発現におけるこれらの転写因子の関与が示唆された。さらに、上流の解析を行ったところ、-1285bpから-876bpまでに転写抑制領域が存在することを見出した。次に、白血病細胞におけるRCAN1の作用について検討した。ヒト骨髄性白血病細胞株HL60にRCAN1 shRNAを導入してRCAN1発現を抑制すると、細胞増殖抑制、コロニー形成低下およびアポトーシス誘導を認める。その際、calcineurin phosphatase活性の有意の増加と共に、NF-AT転写因子の細胞質から核内への移行促進が観察された。さらに、calcineurin活性の抑制作用を有するcyclosporinAにより、RCAN1 shRNA導入による効果が部分的に解除された。この結果から、calcineurin-NFATシグナル系がRCAN1の作用標的の一つと考えられた。急性骨髄性白血病(AML)細胞において、異所性に発現しているRCAN1分子の機能について解析を進めた。ヒト骨髄性白血病細胞株HL60に3種類の異なるRCAN1 shRNAを導入することで、3種類のRCAN1発現抑制細胞クローンを作成した。RCAN1発現抑制細胞は、10%および1%ウシ胎児血清下での培養で細胞増殖が抑制された。さらに、RCAN1発現抑制によりコロニー形成能の低下も認めたことから、RCAN1はAML細胞の増殖に重要な分子であると考えられた。一方、マウスIL-3依存性非白血病骨髄性細胞株である32DではRCAN1の発現を認めない。そこで、32D細胞にpMX-iresCD8レトロウイルスベクターを用いてRCAN1 cDNAを遺伝子導入し、細胞増殖に与える影響を検討した。しかしながら、IL-3存在下でRCAN1発現による増殖能の亢進は認められず、IL-3非存在下での細胞死の誘導を抑制する効果も認めなかった。この結果は、正常造血細胞においてはRCAN1の発現は極めて低レベルであり、細胞の生存・増殖に深く関与していないと思われる事実を反映している可能性がある。また、6例の新規AML患者の骨髄単核球より総RNAを調製し、realtime-PCR法によりRCAN1 mRNAの発現量を検討した。その結果、完全寛解例は寛解達成時にRCAN1 mRNA量が著明に低下したが、非寛解例は発現量の変化を認めなかった。

寛解達成例の1例は、再発所見が明らかになる1ヶ月前の時点でRCAN1の再発現を認めた。従って、RCAN1発現量が残存白血病細胞数を反映することが示唆された。two-hybrid法で同定した分子とRCAN1との結合を免疫沈降法でclearに示すことができず、白血病細胞におけるRCAN1の作用機序の解析が遅れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。calcineurin-NFAT系がRCAN1の作用標的の一つであることを見出すことができた。そこで、解析の対象をtwo-hybrid法で同定した分子からNF-AT転写因子へと変更し、特にRCAN1異所性発現によって生ずるNF-AT下流の遺伝子発現調節の変化について検討する方針である。
チベット・ダライラマ政権を中心とする17〜18世紀の清-チベット関係の研究

本研究の目的は、清朝とチベットの関係、さらには内陸アジア内の政治的・文化的な交流を念頭に置きつつ、ダライラマ政権の構造を明らかにすることである。本年度前半も、昨年度に引き続き研究指導委託によって中国人民大学(北京)に留学した。中国第一歴史档案館所蔵の奏摺や、北京大学所蔵の「撫遠大将軍王奏档」(満文)を精読することで、チベット俗人政治家や貴族にかんする知見を得た。満洲語档案を調査する過程で、特に挙げられる成果としては、ダライラマ政権の武官とも言うべきダプンmda'dponに関して、チベット語史料には見出せない記述を少なからず発見し、その職掌を理解するうえで大きな助けとなった。この成果は、帰国後論文としてまとめ、東洋史研究会に投稿し、『東洋史研究』第六十八巻第一号「ダプン考-ダライラマ政権における「武官」-」として掲載されることが決定した。帰国後、東洋文庫に所蔵されているチベット語文献である、摂政サンギェギャムツォsangs rgyas rgyamtsho(1653-1705)が1681年に著した『取捨を明らかに示す直線・水晶鏡二十一条』(blang dor gsal barston pa'i drang thigdwangs shel me long nyer gcig pa)の整理・読解を行った。この書は政権初期の政治体制を解明する上で重要な枠組みを提供する文献である。筆者は、一通りの訳注作業を終え、さまざまな史料に記載される書誌学的情報を整理し、その書がいかに歴史学的に利用しうるかを考察した。その成果は、現在論文として出版すべく準備中である。なお、今年度の研究費補助金は、上記の中国における海外調査費に、またチベット学関係の文献購入費に充てられた。本研究の目的は、チベット・ダライラマ政権の構造を把握することで、清朝がチベットに及ぼした影響の諸相を明らかにすることである。そのためにはチベット語はもとより、満洲語、中国語等をふくむ多言語の高い運用能力が求められる。そこで、本年度は研究指導委託によって中国人民大学(北京)に留学した。中国人民大学国学院西域語言与歴史研究所所長である沈衛栄教授からはチベット語の、同研究所の烏雲畢力格教授からは満洲語の指導を受けた。当研究分野の専門的研究者との交流を通して、内陸アジアの歴史と文化に関する知見を深めることができた。一方で北京に留学する利点を生かし、国家図書館、民族文化宮、中国第一歴史梢案館等の研究機関で資料調査を行った。そのなかでも、とりわけ北京大学に所蔵されている孤本「撫遠大将軍王奏梢」(満文)を実見する機会を得たことは本研究に稗益すること大であった。満洲語の奏摺を精読することで、チベット俗人政治家の実態、またその清朝との関わりの一端を明らかにすることができた。これは、「奏梢」中に、撫遠大将軍とチベット人貴族との往復書簡が多数ふくまれていることによる。この成果は、前年度までに収集したチベット語資料とあわせ利用し、来年度中に学術雑誌に投稿する予定である。また北京のチベット仏教系寺院(雍和宮、白塔寺等)に存する碑刻の調査も行った。碑刻の残存・摩耗状況を把握すると同時に、拓本では判読し難い箇所を明らかにする事ができた。
p型Geのピエゾ抵抗効果

本研究計画では,1p型Geの結晶方位<100>に1軸性応力を加えて抵抗変化率を調べ,縦方向(応力∥電流)の係数(π∥=π11)と横方向(応力⊥電流)の係数(π⊥=π12)を求める.2p型Geのピエゾ抵抗係数の不純物濃度依存性および結晶方向依存性について調べる.3実験結果にもとづいてp-Geのピエゾ抵抗効果の理論モデルを明確にする.本研究計画では,1p型Geの結晶方位<100>に1軸性応力を加えて抵抗変化率を調べ,縦方向(応力∥電流)の係数(π∥=π11)と横方向(応力⊥電流)の係数(π⊥=π12)を求める.2p型Geのピエゾ抵抗係数の不純物濃度依存性および結晶方向依存性について調べる.3実験結果にもとづいてp-Geのピエゾ抵抗効果の理論モデルを明確にする.
周遊理論の基礎理論の発展と新しい応用への展開

周遊理論に関連して,共同研究者とともに,3つの観点から新しい展開をもたらした.(1)二つの負跳レヴィ過程から作られる一般化屈折過程の理論を提唱し,古典的脱出問題の一般化および複合ポアソン近似の目覚ましい結果を得た.(2)周遊測度の収束から汎関数極限定理を導く一般論を確立し,跳入過程の均質化極限定理を導出した.一次元拡散過程に対するランダム時計を用いた処罰問題を提唱し,局所時間処罰問題の詳細な一般論の構築に成功した.(3)中立不動点を持つ写像力学系による無限エルゴード変換の滞在時間の逆正弦法則に関する既知の結果を拡張し,マルチレイ拡散過程の理論に基づき結合分布極限定理の形に深化させた.周遊理論およびその周辺分野に関連するテーマについての研究を通して,周遊理論に関する新しい基礎理論の発展と応用への展開をもたらすことを目的としている.平成26年度は特に一次元拡散過程に対する原点回避条件付けおよび処罰問題の研究が進展した.原点回避条件付けの問題は矢野裕子氏(京都産業大学)との共同研究,処罰問題の研究はChristophe Profeta氏(フランス・イヴリ=ヴァル=デソンヌ大学)および矢野裕子氏(京都産業大学)との共同研究である.従来の処罰問題の研究では固定時刻までの処罰を考えその時刻を無限大にする極限を考察していたが,ブラウン運動,ベッセル過程,安定過程といった過程の自己相似性に基づく議論があり,一般論を展開する上で困難があった.本研究では,一般論への糸口として,固定時刻の代わりに指数時刻,到達時刻,逆局所時間を時計として用いた原点回避条件付けおよび処罰問題に着目し研究を進めた.原点回避条件付けの問題の研究では,フェラーの境界分類に加えて自然境界の場合をさらに3通りに分類した場合分けを駆使し,完全な一般論の構築に成功した.その結果を国内セミナーおよび研究集会で発表した.また,論文を投稿し既に掲載が決定している.処罰問題の研究では,前述の研究で調べた場合分けを用いることで,収束条件を調べることができ,一部を除いて完全な一般論の構築に成功した.その結果を国内セミナーおよび研究集会で発表した.また,論文を準備中であり,概要が紀要に掲載される予定である.その他の研究として,Jordan Stoyanov氏(イギリス・ニューカッスル大学)を招聘し,確率分布のある種の方程式の解について議論し,興味深い知見を得た.また,長谷部高広氏(北海道大学)を招聘し,古典確率と非可換確率における安定分布の性質について議論し,興味深い知見を得た.周遊理論およびその周辺分野に関連するテーマについての研究を通して,周遊理論に関する新しい基礎理論の発展と応用への展開をもたらすことを目的としている.平成27年度は特に,屈折レヴィ過程に対する脱出問題の研究が進展した.この研究は野場啓氏(京都大学)との共同研究である.屈折レヴィ過程とは,あるレベルの上下で二つの負スペクトルレヴィ過程を切り替えてできるマルコフ過程を意味している.Gerber--Shiuは屈折複合ポアソン過程の脱出問題を研究し,保険数学の理論に応用した.Kyprianou--Loeffenはドリフトのみ異なる屈折レヴィ過程を確率微分方程式を用いて構成し,その脱出問題を研究した.本研究では,ガウス部分なしの仮定の下で,一般化屈折レヴィ過程を周遊理論を用いて構成し,その脱出問題を研究した.その結果,Kyprianou--Loeffenの結果を拡張することに成功した.また,小さい跳びを除いてできる屈折複合ポアソン過程による近似を示した.これらの結果は投稿準備中である.また,Skorokhod, Mao, Yin, Zhu, Yuan, Zhangらにより近年盛んに研究されている切替拡散過程の理論について,院生の藤村,鳥生,中澤の協力により,近年の研究動向の把握に努めた.切替拡散過程の理論への周遊理論の応用は,本研究の目的に沿う新しい研究対象となり得ることを見出すことができた.また,Thomas Simon氏(リール第一大学)を招聘し,レヴィ過程に関係する確率変数の分布の無限分解可能性の研究について講演を依頼した.さらに,この研究上で重要なベルンシュタイン関数の理論について議論し,興味深い知見を得た.周遊理論を用いた一般化屈折レヴィ過程の脱出問題について興味深い一般的な結果を見出し,投稿準備の段階に入っている.また,切替拡散過程への周遊理論の応用に関する研究方向性を見出した.また,レヴィ過程に関係する確率変数の分布の無限分解可能性の研究についても,ベルンシュタイン関数の理論に関係した研究の糸口を見出した.以上のことから,本研究は順調に進展していると思われる.本研究は,周遊理論およびその周辺分野に関連するテーマについての研究を通して,周遊理論に関する新しい基礎理論の発展と応用への展開をもたらすことを目的としている.平成28年度は特に,確率方程式の情報系問題,詳しく言うと,有限集合上の粒子の運動で独立同分布なランダム写像により駆動される離散時刻確率方程式の研究が進展した.伊藤悠氏(京都産業大)および世良透氏(京大院生)との共同研究で,位相半群の代数的理論(リース分解)をに基づく解析により,多粒子の情報系をノイズの部分情報およびそれと独立な成分との合併により表現する公式を得ることができた.この結果についてはもう少し解析を進めた上で,論文にまとめる予定である.また,6月にChristophe Profeta氏(Evry)を招聘し,ランダム時計を用いた処罰問題および関連する諸問題についての情報交換を行った.Groeneboom-Jongbloed-J.A.Wellner(1999)により得られた積分ブラウン運動に対する原点回避条件

付け問題に関する結果,およびその発展としてProfetaにより近年得られた原点n回目再訪回避条件付け問題および原点最終訪問時刻による処罰問題に関する結果についてのレビューを乞うた.これを受けて,代表者による単独研究で,乗法的汎関数によるマルコフ過程の処罰問題の一般論についての研究が進んだ.この結果については論文を準備中である.また,2月にJose Luis Perez氏(CIMAT)および佐久間紀佳氏(愛知教育大)を招聘し,それぞれ最適化問題に関する最新の結果および非負整数値レヴィ過程の分布の単峰性に関する最新の結果についてのレビューを乞うた.これらにより,本研究におけるレヴィ過程の諸性質の研究を推進する上での重要な知見を得ることができた.有限集合上の粒子の運動で独立同分布なランダム写像により駆動される離散時刻確率方程式の研究が進展した.また,乗法的汎関数によるマルコフ過程の処罰問題の一般論についての研究が論文準備段階に入った.さらに,レヴィ過程の諸性質の研究を推進する上での重要な知見を得ることができた.以上のことから,本研究は順調に進展していると言える.本研究は,周遊理論およびその周辺分野に関連するテーマについての研究を通して,周遊理論に関する新しい基礎理論の発展と応用への展開をもたらすことを目的としている.平成29年度は特に,レヴィ過程の最適配当問題の研究が進展した.野場氏(京大院生),山崎氏(関西大学),Perez氏(CIMAT)との共同研究を進めており,負スペクトルレヴィ過程の場合の研究についてまとめた論文がInsurance Math. Econom.において掲載されたところであるが,本年度はさらに資本注入のある場合の研究をまとめ,雑誌に投稿した.ランダム時計による一次元拡散の処罰問題の論文(Profeta氏(Evry)・矢野氏(京都産業大学)と共著)がJ. Math. Soc. Japanに掲載決定した.無限過去を持つ時間発展の情報系分解問題について,昨年度に研究集会「ランダム力学系理論の総合的研究」において講演した内容をまとめ,報告集に寄稿した.4月にランダム力学系の国際研究集会を國府氏(京都大学)・佐藤氏(北海道大学)・角氏(京都大学)と共催し,大平氏(名古屋大学),井上氏(愛媛大学),中野氏(北見工業大学),鈴木氏(大阪市立大学)を招聘して,破産問題およびランダム力学系の不変測度の問題について情報交換と研究討論を行った.6月に中野氏(北見工業大学)を招聘し,ランダム力学系のエントロピーについて研究討論を行った.7月にレヴィ過程関係の国際研究集会を長谷部氏(北海道大学)・佐久間氏(愛知教育大学)と共催し,屈折レヴィ過程の脱出問題について研究発表を行うとともに,Profeta氏(Evry)とSimon氏(Lille 1)と研究討論を行った.9月にランダム力学系の研究集会において,無限過去を持つ時間発展の情報系問題について研究発表を行った.12月にIslam氏(UPEI)を招聘し,関西確率論セミナーでの講演により情報提供を受け,またランダム力学系の不変測度の問題について研究討論を行った.
テンションのマネジメントにおける管理会計情報の有効性に関する理論的・実証的研究

前年度から引き続き,管理会計およびマネジメント・コントロールにおける多様な経営上の目的追求において生じる組織メンバー間のテンションについての考察を進め,特に,分析・調査結果の取りまとめ(論文の投稿など)を行っていく.これまで取り組んできた実証分析のための文献研究,さらに理論的な仮説・モデルの構築の結果を踏まえながら,理論的・体系的に研究成果を論文の形に取りまとめたい。成果としては大きく2つある.一つは,仮想実験を利用した業績評価の研究がある(Understanding the effects ofkey performance indicators on individual's learning process: An application of a computational simulation,The 30th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues, Proceedings (2018-11)) .具体的には,相互に影響する複数のサブタスクが与えられた部下を強化学習モデルにより実装した。そこに,上司からウェイト付された複数の業績指標(KPIの範囲)が部下の情報探索に関する学習プロセスに及ぼす影響について検証している。結果は,(1)KPIがカバーするサブタスクの範囲により,学習の収束速度が異なる,(2)KPIの範囲により,探索範囲が異なること,(3)タスク相互依存性が異なると,学習の収束速度が異なる。もう一つは,業績評価についての分析的モデルについて,業績指標の特性が,部下の行動に如何なる影響(努力水準の選択)を及ぼすかについてである.これについては,管理会計の国内ジャーナルに投稿予定で作業を進めている.2017年10月から2018年9月中旬まで,所属機関での制度であります在外研究にて,イギリス(スコットランド)のエジンバラ大学ビジネススクールにて,在外研究員として滞在していたため,研究の進捗がやや遅れている。助成金を繰越させていただくことで,論文の投稿など改めて調整したいとかんがえている。上記の研究業績の概要でも述べた研究の内容は,マネジメント・コントロールにおけるテンションに関するものであり,個々までの成果に加え,引き続き,文献レビュー,理論モデルの構築,更に経験的データで検証すべき仮説などを適正に導き出せると考えている。また,一部用いているシミュレーション手法は,管理会計,マネジメント・コントロールの分野では国内外でも少ないため,その有用性を示せることは本研究の副産物としても重要である。それらを総合し,理論モデルの精緻化と検証を進めていくことにしている。本年度は,文献サーベイを積み重ね定量調査にむけた準備を行う一方で,得られた結果について,国際学会にて報告も行ってきた。表題の通りテンション(ローカル対グローバル,効率性対効果性など)のマネジメントにおける管理会計情報の有効性を将来的に測定・検証するために,以下のように研究を進めてきた。まずは,先行研究のサーベイであり,管理会計のみならず,組織論などでの,組織内での対立要素に関連するマネジメント(組織構造を含む)についての実証結果の収集・整理を行ってきた。また,その関連で,本課題のように組織内の比較的ミクロでかつパラドキシカルな(ミクロからマクロが形成される)現象を扱う研究領域では,(組織成員によるアクションの無数の繰り返しの現象であるため)シミュレーション手法が有効であり,質問票調査をする上でも,文献ベースの知見に加え,パラメータを設定・操作し,事前に理論仮説を明確にしておく必要が有ることから,発展的にそのような手法の可能性も模索してきた。課題にあるテンションのマネジメントにおける管理会計情報の有効性についての関連する文献収集,サーベイはこれまでの蓄積もあることから,比較的順調に進んでいると思われる。定性データの獲得は少し遅れ気味であるが,理論仮説との開発の過程に合わせて順次開拓していく予定である。一方で,定性データと補完的なデータの生成(シミュレーション)については,理論仮説の構築にむけた解析が比較的順調に進んでおり,一部国際学会での報告も果たせた。本年度の研究の進捗としては,概ね順調と言える。管理会計およびマネジメント・コントロールにおける多様な経営上の目的追求において生じる組織メンバー間のテンションについて,前年度同様に実証分析のために文献研究,さらに理論的な仮説・モデルの構築に専念してきた。大きく成果としては2つに分けて示すことができる。一つは,業績評価における指標の集約の程度とメンバーの協力的な行動に関して,文献レビューを通じて,鍵概念および理論モデルを設定した上で,シミュレーションを通じて,定量データを取得し解析を行った。これについての成果は,日本会計研究学会(全国大会)にて成果報告を行った。具体的には,ネットワーク構造の組織を想定した中で,指標の集約度は,個々のメンバーの作業の進捗は(分解された指標に比べて)遅くなるものの,(利己的な人間モデルを仮定した上でも)協力的な行動が引き出せることが明らかになった。2つ目は,組織の階層関係における,トップ,ミドル,ロワーの三層構造のなかでの,インターラクティブ・コントロールについての文献研究および1と同様の手法を通じて得られたデータをもとに分析を行った。具体的には,多様なパラメーターから,トップのインターラクティブ・コントロールの程度(3つのレベルで設定)とミドルマネジャーの特性(部下からの報告に対してコンサバティブ,イノベーティブ,そしてランダムの3つで操作化)の組み合わせで分析をおこなった。インターラクティブ・コントロールの成果における革新性と統合性の両立が,ある条件のもとで発生することが明らかになった。これについては,原稿を完成させ国際ジャーナルにて投稿中である。概要にも示したとおり,文献レビューおよび理論モデルの構築を中心に研究を進めてきた。それら一部成果を,学会報告や雑誌投稿という点からこれまでは段階的に成果を出せていると言える。

たとえば,理論モデルの構築の際も,文献レビューだけではなく,シミュレーションを通じて,定量データをもとに分析を行い,理論モデルの妥当性の検証と文献レビューからでは発見できない事実を見いだせた点で,非常に有意義であった。これら知見をもとに,今後は,経験的データを入手し,仮説検証を行いと考えている。ただし,昨年10月から日本を一時離れることになり,その間定性的な調査が困難になっているため,その点で当初予定していなかった進捗の遅れもあるものの,現地でも調査先を探したり,全体としては,概ね研究は順調に進んでいると考えている。前年度から引き続き,管理会計およびマネジメント・コントロールにおける多様な経営上の目的追求において生じる組織メンバー間のテンションについての考察を進め,特に,分析・調査結果の取りまとめ(論文の投稿など)を行っていく.これまで取り組んできた実証分析のための文献研究,さらに理論的な仮説・モデルの構築の結果を踏まえながら,理論的・体系的に研究成果を論文の形に取りまとめたい。成果としては大きく2つある.一つは,仮想実験を利用した業績評価の研究がある(Understanding the effects ofkey performance indicators on individual's learning process: An application of a computational simulation,The 30th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues, Proceedings (2018-11)) .具体的には,相互に影響する複数のサブタスクが与えられた部下を強化学習モデルにより実装した。そこに,上司からウェイト付された複数の業績指標(KPIの範囲)が部下の情報探索に関する学習プロセスに及ぼす影響について検証している。結果は,(1)KPIがカバーするサブタスクの範囲により,学習の収束速度が異なる,(2)KPIの範囲により,探索範囲が異なること,(3)タスク相互依存性が異なると,学習の収束速度が異なる。もう一つは,業績評価についての分析的モデルについて,業績指標の特性が,部下の行動に如何なる影響(努力水準の選択)を及ぼすかについてである.これについては,管理会計の国内ジャーナルに投稿予定で作業を進めている.2017年10月から2018年9月中旬まで,所属機関での制度であります在外研究にて,イギリス(スコットランド)のエジンバラ大学ビジネススクールにて,在外研究員として滞在していたため,研究の進捗がやや遅れている。
ジョウジョウバエ腸管の恒常性における上皮バリアの役割の解明

本研究では、ショウジョウバエ成虫において腸管上皮特異的にsSJ構成分子Ssk, Mesh, Tsp2Aの発現をRNA干渉法により抑制し、上皮バリアの破綻により幹細胞の増殖と上皮細胞の異常が引き起こされるメカニズムを解明する。研究期間中に次の5項目の解析を行う予定である。1異常増殖した腸管上皮細胞の形態学的解析。2幹細胞の過剰な増殖に関与する細胞内シグナル伝達経路の解明。3腸内に存在する細菌の細胞過剰増殖への影響の検証。4正常腸管上皮内に誘導したsSJ構成分子欠損細胞クローンの解析。5遺伝学的スクリーニングによる、sSJ構成分子欠損で誘導される未知の幹細胞制御因子の検索。
膜タンパク質の膜組み込み過程の解明

細胞におけるタンパク質の膜組み込み過程は,すべての生物に共通した必須の機構である。本研究では膜タンパク質の機能発現システムを詳細に理解する為に,真正細菌のタンパク質の膜組み込みに関わる膜タンパク質YidC(内膜の膜組み込みに関与)の構造を2.4オングストローム分解能で決定し,構造情報に基づく機能解析を進めた。最終的に,YidCは電気的な相互作用で基質タンパク質を一旦親水的な凹みにキャプチャーした後,膜へと組み込む新しいモデルを提唱した。本研究では膜タンパク質の機能発現システムを詳細に理解する為に,真正細菌のタンパク質の膜組み込みに関わる膜タンパク質YidC(内膜への組込みに関与),BamA(外膜への膜組み込みに関与)の立体構造を決定し,その構造に基づく機能解析を進める。膜組み込みに関わる各構成因子の立体構造情報は得られつつあるが,YidC,Ba飴のX線結晶構造解析の例は(ホモログも含め)未だない。申請者らはこれまでにThermus thermophilus由来のタンパク質膜透過膜組込みに関わるSec因子(SecA,SecDF,SecYE)の構造解析を達成し,Secトランスロコンを介した膜透過機構について新たなモデルを提唱した。この結晶構造解析と機能解析の経験と技術をYidC,BamAに応用させ,タンパク質の膜組み込みの分子メカニズムの可視化を目指す。本年度は,YidC,BamAのX線結晶構造解析を目指し,YidC,BamAの結晶化を進めた。YidC,BamAともに結晶化に成功した。YidCについては,大型放射光施設SPrigr8におけるX線回折実験の結果,約2.5Å分解能のデータセットが得られた。空間群はP21に属し,格子長はa,b,c=44Å,60Å,58Åであった。今後,YidCの構造決定に向け,重原子を用いた多波長異常分散法により位相の決定を進める予定である。BamAについては,今後,さらに良質の結晶を得る為の結晶化条件の最適化を進める。本研究では膜タンパク質の機能発現システムを詳細に理解する為に,真正細菌のタンパク質の膜組み込みに関わる膜タンパク質YidC(内膜への組込みに関与)の構造を決定し,構造に基づく機能解析を進めた。YidCはバクテリアだけでなく,ミトコンドリアと葉緑体に保存された膜タンパク質である。YidCの詳細構造の決定は,ホモログも含めされていなかった。本研究において,はじめてYidCの結晶構造を2.4A分解能で決定した。YidCは5回の膜貫通領域から構成されており,その膜貫通領域に親水性の溝をもつユニークな構造体であった。YidCの変異体解析によってこの凹みには機能発現に重要な保存されたアルギニンが存在してることを示した。さらに,アルギニンと基質タンパク質の負電荷をもったアミノ酸が電荷的に相互作用することを間接的に示すデータを得た。さらに,部位特異的クロスリンク実験の結果から,凹みと基質が直接相互作用することを示した。以上のことから,YidCは静電的な相互作用で,基質タンパク質を一旦,親水的な凹みにキャプチャーした後,膜へと組み込む新しいモデルを提唱した。本結果は主要な科学雑誌に報告予定である(Kumazaki et al., in press)計画通り,YidC,BamAのX線結晶構造解析を目指した結晶化を進めた。順調に研究は進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。計画は,おおむね順調に推移しているため,申請時の研究計画に変更なく研究を進める。本研究において,YidC,BamAの結晶化が当初の計画よりも順調に研究できたため,当該助成金が生じた。YidCについては,構造解析の目処がついたため,今後機能解析を進める準備を整える。一方,BamAについては結晶化に成功したため,経費がかかる網羅的な解析は少し押控えていた。しかしながら,構造解析可能な分解能をえるためには網羅的に解析する必要性がでてきた。当該助成金を来年度の網羅的解析に使用する。