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明治期法律用語の成立と展開

本研究の目標である「明治期法律用語の成立パターンの解明」のため、本年度は次のことを行った。1、前年度には箕作麟祥『仏蘭西法律書民法』、明治23年に公布された日本民法(旧民法)、明治29年に施行された日本民法の3つの資料を比較し、「3つの資料で同じ用語が使用されているもの」「『仏蘭西法律書民法』のみ用語が異なるもの」「3つの資料で同じ用語が使われているもの」の3カテゴリーに分類した。本年度はこれらのカテゴリーに分類された用語の詳細な用語変遷調査を行ったところ、「善意」という法律用語が法律用語として登場したのちに、日常的な言葉として使用されるようになったことが明らかになった。2、この「善意」について、法律用語として使用されるようになった後に一般用語として使用されるようになるまでの過程も含めて、さらに調査を行った。「良い心」や「親切心」といった意味を持つ一般語としての「善意」は古代中国に存在していた漢語である。しかし、近世までの日本においては用例が見られず、少なくとも日常的に使われる語ではなかった。今回の調査における一般用法の「善意」の最初の例は明治29年で、明治40年前後から雑誌、新聞や文学作品、辞書にも記載されるようになった。一方「あることを知らないこと」という意味を持つ法律用語としての「善意」はフランス語bonne foiの訳語として、明治10年頃に生まれ、明治15年頃から急速に普及し始めた。この調査結果から、法律用語としての「善意」が法学者の間で普及し始めた明治15年頃には、一般語としての「善意」が使われことがなく、「善意」は専ら法律用語として用いられてきた。その後明治30年代以降から、一般用法の「善意」の使用が日常的に使われるようになったことが解明された。この「善意」の例により、明治期に生まれた法律用語が、当時の一般語の形成にも影響を与えていることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標である「明治期の法律用語の成立パターンの解明」のため、本年度は次のことを行った。1、箕作麟祥『仏蘭西法律書民法』で使用されている法律用語が、明治23年に公布された日本民法(旧民法)、明治29年に施行された日本民法の中でも同様に使用されているか、あるは別の用語に置き換わっているかどうかを調査し、「3つの資料で同じ用語が使われているもの」、「『仏蘭西法律書民法』のみ用語が異なるもの」、「3つの資料でそれぞれ用語が異なるもの」の3カテゴリーに分類した。2、上記のカテゴリーのうち、「3つの資料で同じ用語が使われているもの」について、さらに詳細な用語の変遷の調査を行った。その結果、1『仏蘭西法律書民法』、「旧民法」、「明治民法」で共通して使用されている用語の数そのものは少ない(13語)。2『仏蘭西法律書民法』、「旧民法」で共通して使用されている用語は、民法草案でも用語の変遷がほとんどなく、『仏蘭西法律書民法』刊行後すぐに用語が固定されていた。3『仏蘭西法律書民法』、「旧民法」で共通して使用されている用語について詳しく見てみると、一般語として過去に日本で使用のあった語が多いという傾向がある、ということが明らかになった。これらのことから『仏蘭西法律書民法』、「旧民法」、「明治民法」で共通して使用された用語は少なかったが、これらが『仏蘭西法律書民法』刊行以後に編纂された民法草案では同じ用語がほぼ一貫して使われていたこと、「不動産」という新漢語の定着が、他の法学資料に比べ、民法草案では早かったことなどから、『仏蘭西法律書』の影響力や日本民法編纂事業における箕作の活躍が大きかったことが窺える。(なお、この調査結果については2017年度第1回近代語学会において口頭発表を行った。)3、自身の作業効率化及び、明治法律用語研究の進展のため、法制史資料のテキスト化を行った。理由は次のとおりである。1、本年度は当初の計画通り、箕作麟祥『仏蘭西法律書民法』で使用されている法律用語が、明治23年に公布された日本民法(旧民法)、明治29年に施行された日本民法の中でも同様に使用されているか、あるは別の用語に置き換わっているかどうかを調査し、「3つの資料で同じ用語が使われているもの」、「『仏蘭西法律書民法』のみ用語が異なるもの」、「3つの資料でそれぞれ用語が異なるもの」の3カテゴリーに分類することが出来たため。2、上記のカテゴリーのうち、「3つの資料で同じ用語が使われているもの」のグループについては、詳細な用語変遷調査を行い、現時点での用語の傾向が掴めたため。3、明治期法律用語研究の効率化を図るための法制史資料のテキストデータ化についても一定の成果があったため。

本年度はこれらのカテゴリーに分類された用語の詳細な用語変遷調査を行ったところ、「善意」という法律用語が法律用語として登場したのちに、日常的な言葉として使用されるようになったことが明らかになった。2、この「善意」について、法律用語として使用されるようになった後に一般用語として使用されるようになるまでの過程も含めて、さらに調査を行った。「良い心」や「親切心」といった意味を持つ一般語としての「善意」は古代中国に存在していた漢語である。しかし、近世までの日本においては用例が見られず、少なくとも日常的に使われる語ではなかった。今回の調査における一般用法の「善意」の最初の例は明治29年で、明治40年前後から雑誌、新聞や文学作品、辞書にも記載されるようになった。一方「あることを知らないこと」という意味を持つ法律用語としての「善意」はフランス語bonne foiの訳語として、明治10年頃に生まれ、明治15年頃から急速に普及し始めた。この調査結果から、法律用語としての「善意」が法学者の間で普及し始めた明治15年頃には、一般語としての「善意」が使われことがなく、「善意」は専ら法律用語として用いられてきた。その後明治30年代以降から、一般用法の「善意」の使用が日常的に使われるようになったことが解明された。この「善意」の例により、明治期に生まれた法律用語が、当時の一般語の形成にも影響を与えていることが明らかになった。「『仏蘭西法律書民法』のみ用語が異なるもの」、「3つの資料でそれぞれ用語が異なるもの」のカテゴリーについても詳細な用語変遷調査を行う。またその作業と並行して、法律用語から一般語としても使用されるようになったものをピックアップする。それらの語については一般語として使用されるようになるまでの過程も含めて用例の調査を行う。また、法制史資料のテキストデータ化にしても引き続き行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
フランスにおけるキリスト教と文学

キリスト教が社会と文化の基底を形作ってきたフランスにおいて、宗教と文学のあいだに存在した相互交渉の諸相を把握し、それを通じてキリスト教と文学の双方がどのように変容を遂げていったかを、それぞれの時代とジャンルに即して検討した.関係の歴史的変遷を通時的に見通すところまでは行かなかったが、いくつかのテーマ(理神論、オリエンタリズム)と何人かの作家(パスカル、ロベール・シャール、ヴォルテール、ネルヴァル、ランボー、カミュ、ル・クレジオ)については相当の成果を得た.キリスト教が社会と文化の基底を形作ってきたフランスにおいて、宗教と文学のあいだに存在した相互交渉の諸相を把握し、それを通じてキリスト教と文学の双方がどのように変容を遂げていったかを、それぞれの時代とジャンルに即して検討した.関係の歴史的変遷を通時的に見通すところまでは行かなかったが、いくつかのテーマ(理神論、オリエンタリズム)と何人かの作家(パスカル、ロベール・シャール、ヴォルテール、ネルヴァル、ランボー、カミュ、ル・クレジオ)については相当の成果を得た.●分担者、とくに竹内助手の協力を得て、基本文献資料のリストの作成に取りかかり、入手可能なものは購入した。●代表者は、7月上旬にフランスに赴き、研究協力者のジェラール・フェレロル教授(パリ・ソルボンヌ大学)と協議を重ね、同大学付属「17・18世紀フランス語フランス文学研究センター」との共同研究の可能性を探り、次年度に、同センター長シルヴァン・ムナン教授、ジュネヴィーエヴ・アルティガス教授(パリ第12大学)を招聘し、セミナーを開催する計画を立てた。●代表者は京都大学で開催された日仏シンポジウム「対話としてのフランス自伝文学」に参加し、理神論とキリスト教の関係について研究成果を報告した。さらに本課題に関係の深い発表を行ったジョルジュ・ベンレカッサ教授(パリ第7大学)、増田真助教授(京都大学)と意見交換を行った。●「ジョルジュ・バタイユにおける供犠の概念とその実践」と題する博士論文(提出者・福島勲氏)の審査に代表者および3名の分担者が参加し、バタイユの専門家である湯浅博雄教授の協力も得て、課題についての理解を深めた。●分担者田村教授は、博士論文「ネルヴァルの詩学」で、ネルヴァルの創作におけるキリスト教と諸宗教混交の錯綜した関係に新たな光を当てた。●分担者竹内助手は、アルベール・カミュに関する博士論文で、対独協力者粛清問題に関して、無神論者カミュとキリスト教作家モーリヤックの間に戦わされた論争を追跡し、正義と宗教あるいは無宗教の関係について、新たな知見を提出した。●代表者は、21世紀COEプログラム「死生学の構築」の一環として開催された国際研究会議「死とその向こう側」に参加し、「ヨーロッパにおける殉教と自発死。宗教と政治の間」と題する発表(ジャン=ピエール・アルベール教授)に詳細なコメントを加え、キリスト教における殉教の文学的・政治的意味を問い直した。●分担者、とくに鈴木助手の協力を得て、基本文献資料のリストの作成を続行し、入手可能なものは購入した。●代表者は、7月上旬フランスに赴き、研究協力者のジェラール・フェレロル教授、及びパリ・ソルボンヌ大学付属「17・18世紀フランス語フランス文学研究センター」長、シルヴァン・ムナン教授と課題について意見を交換した。●11月に、シルヴァン・ムナン教授、ジュヌヴーエヴ・アルティガス=ムナン教授(パリ第12大学)を招聘し、ロベール・シャールとキリスト教、ヴォルテールと宗教に関する講演会を開催し、啓蒙とキリスト教の関係について理解を深めた。また日本フランス語フランス文学会秋季大会では、18世紀の哲学的地下文書についてののワーク・ショップを企画し、アルティガス=ムナン教授の参加を得て、啓蒙時代の反キリスト教文学について18世紀研究者と意見交換を行い、豊かな成果を得た。●「「ポエジー」或いは現代における交感の不可能性:『内的体験』におけるジョルジュ・バタイユの「詩的表象」について」と題する博士論文(提出者・市橋明典氏)の審査に代表者及び3名の分担者が参加し、バタイユの専門家である湯浅博雄教授の協力も得て、課題についての理解を深めた。●代表者は、2月末から、パリ・ソルボンヌ大学招聘教授として渡仏し、主としてパスカルに関する講義・講演を行うほか、「『プロヴァンシアル』のキャンペーン」をテーマとするジェラール・フェレロル教授のセミナーで大学院生・若手研究者の指導にあたった。また滞在中、ジャン・メナール、フィリップ・セリエ、シルヴァン・ムナン、ジュヌヴーエヴ・アルティガス=ムナン、マルク・フユマロリ、マイケル・スクリーチ、ジャン=ロベール・アルモガット、アラン・ジェヌティオの諸氏と研究交流を行った。・分担者、とくに鈴木助教の協力を得て、基本文献資料のリストの作成を続行し、入手可能なものは購入した。・代表者は、前年度末(H19.2)から今年度初頭(H19.4)まで、パリ・ソルボンヌ大学招聘教授として渡仏し、主としてパスカルに関する講義・講演を行うほか、「『プロヴァンシアル』のキャンペーン」をテーマとするジェラール・フェレロル教授のセミナーで大学院生・若手研究者の指導にあたった。・代表者は7月上旬フランスに赴き、研究協力者のジェラール・フェレロル教授、及びパリ・ソルボンヌ大学付属「17・18世紀フランス語フランス文学研究センター」長、シルヴァン・ムナン教授と課題について意見を交換した。・代表者は9月中旬フランスに赴き、パスカルの『プロヴァンシアル』

公刊300年を記念する国際研究集会に参加し、「第18プロヴァンシアルのキャンペーン」と題する研究報告を行うほか、「プロヴァンシアルの詩学」をテーマとするセッションの司会を務めた。・「ディドロ、人間学とその方法-小説作品に関する研究」と題する博士論文(提出者・田口卓臣氏)の審査に代表者及び3名の分担者が参加し、18世紀文学の専門家でもある増田真京都大学准教授の協力も得て、課題についての理解を深めた。・11月に、シャルル・マズエール教授(ボルドー第3大学)を招聘し、フランス演劇とキリスト教の関係について理解を深める予定であったが、同教授のやむをえない事情のために招聘の時期を平成20年4月に延期した。(繰越承認申請済み)・代表者と分担者・中地教授は、12月に京都大学で開催された国際シンポジウム「文学テクストはいかに生まれるか?」に参加し、それぞれパスカルとランボーのテクストの生成においてキリスト教の果たした役割について研究の成果を報告した。・分担者、とくに畑助教の協力を得て、基本文献資料の探索を続行し、入手可能なものは購入した。・4月下旬に、シャルル・マズエール教授(ボルドー第3大学)を招聘し、フランス演劇とキリスト教の関係について共同研究を行った。・代表者は7月上旬フランスに赴き、海外研究拠点であるパリ・ソルボンヌ大学付属「17・18世紀フランス語フランス文学研究センター」で調査を行い、センター長シルヴァン・ムナン教授と課題について意見を交換した。またフランス学士院会員ジャン・メナール教授のレヴューを受け、マズエール教授と研究交流を行った。・代表者は、1月上旬にフランスのボルドーに赴き、「モンテーニュと聖アウグスティヌス:ルネサンスにおける『神の国』の読解Montaigne etsaint Augustin:Lectures de laCite de Dieua laRenaissance」と題する博土論文(提出者・久保田剛史氏)の審査に加わり、課題についての理解を深めた。またこの機会をとらえて、聖アウグスティヌス研究の権威パトリス・カンブロンヌ教授(ボルドー第3大学)、16世紀文学研究の専門家ジャン・セアール教授(パリ第10大学)、カトリーヌ・マニアン教授(ボルドー第3大学)、ベネディクト・ブドゥー教授(ピカルディー大学)と研究交流を行った。・代表者は、研究課題の中核的主題であるパスカルについて、「ひとは今を生きることができるか」及び「『パンセ』と『キリスト教護教論』一一パスカルの著作の意味と価値」と題する二つの研究成果を、東京大学文学部文化交流研究懇談会と最終講義で披露し、研究のひとつの締めくくりとした。・フランスの研究協力者3名の研究発表をもとにした論文3本、代表者がパリ・ソルボンヌ大学で行った研究発表をもとにした論文4本を、研究成果報告書としてまとめた
小児固形悪性腫瘍におけるGLYPICAN3をターゲットとした分子標的治療

【目的】小児固形悪性腫瘍におけるGlypican3の新規腫瘍マーカーとしての有用性の検討と、特異的発現を示す小児固形悪性腫瘍に対しては診断システムの構築を行い、さらにGlypican3を標的とした免疫遺伝子治療を開発することを最終目的とする。【方法】当科で経験した小児固形悪性腫瘍の病理検体、および患者血清に対してGlypican3とAFPの免疫組織学検討とELISAによる血清値測定を行った。【結果】肝芽腫、悪性胚細胞腫のほぼ全例、約1/3のウィルムス腫瘍の患者、胞巣型横紋筋肉腫、未分化肉腫の患者の組織と血清にはGlypican3の発現が認められた。AFPに関しては肝芽腫、悪性胚細胞腫のほぼ全例に発現が認められた。また非担癌患者においては出生直後の年齢層において血清Glypican3は高値であり、1歳前後にかけて徐々に減衰傾向が認められ1歳以降においてはほぼ正常化することが確認され、生理的減衰傾向を示す胎児性腫瘍マーカーであることが示唆された。【考察】Glypican3は小児固形悪性腫瘍における新規腫瘍マーカーとして有用であることが示された。この基礎研究の結果を元に1歳以降でGlypican3が発現している難治性の腫瘍に対してはがんワクチン療法をはじめとする免疫療法や関連遺伝子を対象とした分子標的治療の実現の可能性が期待される。成人癌の領域では肝細胞癌の新たな腫瘍マーカーとしてGlypican3の有用性が明らかにされ、免疫治療の臨床試験の段階に入っている。我々のpreliminaryな研究結果にて既知の腫瘍マーカーを持たない一部の小児固形悪性腫瘍においてGlypican3が陽性所見を示す結果を得ている。これらに対する新規治療法の開発の初期段階として以下の研究を行った。平成22年度は1964年より2008年の間に九州大学小児外科で経験された小児固形悪性腫瘍の病理検体ならびに2006年から2009年の間に採取された血清検体100例を対象にGlypican3と既知の腫瘍マーカーであるAFPとについて免疫組織学的検討ならびにELISA法による血清学的検討を行った。肝芽腫や悪性胚細胞性腫瘍においてはAFPが既知のマーカーとして知られており、ほとんどの症例で陽性を示し、Glypican3も同様にほとんどの症例で陽性を示した。しかし、一部の腫瘍マーカーが存在しない難治性の腫瘍においてGlypican3のみが単独で陽性を示し、このような症例に対してはGlypican3は有用なマーカーとなることが考えられた。また化学療法、放射線療法、手術といった治療の経過にともなって臨床経過の改善にともなって血清中の値は低下しており、この所見もマーカーとしての有用性を示すものであった。一方腫瘍の種類に関係なく生直後から1歳前後の検体においてはGlypican3が高値を示す傾向があり、AFPと同様に胎児期から生後早期にかけて生理的高値の時期が存在することが推察された。Glypican3をターゲットとした分子標的治療の対象を決定するためには生理的高値の有無、時期について明らかにする必要性がある。そこで次年度は非腫瘍性の健常児においてGlypicanがどのような生理的減衰を示すか、検討する予定である。平成22年度の分析結果に基づき、平成23年度はさらに症例数を追加し、Glypican3と既知の腫瘍マーカーであるAFPとについて免疫組織学的検討ならびにELISA法による血清学的検討を行った。腫瘍マーカーが存在しない一部の小児固形悪性腫瘍においてGlypican3のみが単独で陽性を示し、このような症例に対してはGlypican3は有用なマーカーとなることが考えられた。

一方、腫瘍の種類に関係なく生直後から1歳前後の検体においてはGlypican3が高値を示す傾向があり、AFPと同様に胎児期から生後早期にかけて生理的高値の時期が存在することが推察された。このため研究趣旨に関する倫理審査委員会の承認を受けた後に胎児期から生後早期にかけての剖検検体におけるGlypican3の発現、ならびに乳児期の健常児の血清検体によるGlypican3血清値測定を行い、解析を行った。次年度はこれらの結果を分子標的治療に応用するための段階に着手する予定である。有用な腫瘍マーカーのない小児固形悪性腫瘍であるウィルムス腫瘍や悪性ラブドイド腫瘍、未分化肉腫においてGlypican3が新規腫瘍マーカーとしての有用性を確立するために本年度は以下の研究を行った。非担癌患者と担癌患者の組織に対して免疫組織学的検討により、また血清からELISA法によりGlypican3の発現量の定量を行った。肝芽腫、悪性胚細胞腫のほぼ全例、約1/3のウィルムス腫瘍の患者、胞巣型横紋筋肉腫、未分化肉腫の患者の組織と血清にはGlypican3の発現が認められた。また非担癌患者においては出生直後の年齢層においては高値であり、1歳前後にかけて徐々に減衰傾向が認められ1歳以降においてはほぼ正常化することが確認され、生理的減衰傾向を示す胎児性腫瘍マーカーであることが示唆された。この基礎研究結果に基づき、1歳以上の年齢を対象にして、難治性小児固形悪性腫瘍に対するGPC3ペプチドワクチン療法のエントリーが始まっており、当施設においても、倫理委員会申請承認後、臨床試験施行の準備段階に入っている。2.分子標的治療のターゲットとなる遺伝子の候補の選定Glypican3による免疫がんワクチン療法でターゲットとなっている抗原の関連遺伝子に関しては、成人癌における研究の実績をもとに複数の候補が挙がっており、現在、共同研究者の施設において免疫組織学的、分子生物学的に検討を行っている。研究計画における病理学的検討は後方視的検討が主であるため、検体材料等もすでに十分揃っており、解析も予定通り行われている。血清検体の解析は前方視的要素が含まれるため倫理委員会の承認を受けての検体収集後の解析となったため検体収集も継続中であるが、解析と平行して行っており、おおむね予定通りと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、成人領域で始まっているGlypican3による免疫がんワクチン療法などの状況も参考に、現在までに得られた結果をもとに、小児固形悪性腫瘍に対する分子標的治療として応用を行うための段階に着手する予定である。
自己調整学習を支援するツール「セルフレギュレータ」の開発と効果的運用に関する研究

本研究では,自己調整学習のサイクルのうち計画フェーズに注目して,学習者自身が計画を立て,さらに,遂行フェーズでその計画を守ることを支援する機能を備えたシステムSelf-Regulator (以下,SR)を開発し,複数回の評価を通じて,機能やインターフェースを改善した.また、SRの効果的な使用法を明らかにするため,SRの設定が異なる複数の授業における学習活動を比較検討した.その結果,受講期間と受講スケジュール登録期間が異なる授業と両者が同一である授業では,受講期間や受講計画の立案ストラテジに違いがみとめられ,SRの設定に応じて自己調整への介入方法を変更することの有効性が示唆された.本研究の目的は、自己調整学習ができる学習者の育成であり、その手段としてセルフレギュレータ(以下、SR)と名付けた支援システムの開発・評価し、活用方法を検討する。本研究ではそのために、以下のような4段階の計画を立てて進捗を確認していく予定である。1.システムに必要な要件を研究し、仕様書を作成してSRのβ版を開発する。2.パイロットコースにおける効果検証および形成的評価を経てカスタマイズする。3.多様な授業においてSRの使用法を研究する。4.13の知見に基づいた最適学習計画立案方法をモデル化する。平成27年度は、前期にシステムの要件・仕様を検討し、その後、後期に試作版(β版)を開発した。SRは、学習者自身が計画した時間に限ってオンラインコンテンツを受講できるシステムであり、学習リソースへのアクセスを制限する。制限の対象として、大学で広く使われている学習管理システム(Moodle)上のコンテンツを設定した。β版には、学習者側の主要機能として、受講計画の登録、受講計画のメールによる告知、受講可能時間の確認、登録した受講計画の(1回限りの)修正が実装された。これら機能を備えたβ版は年末に完成したので、後期授業のひとつに1月から実験的に導入して、受講学生による形成的評価を受けた。したがって、平成27年度には、4段階の研究フェーズのうち、フェーズ2の途中まで達したことになる。その結果、インターフェースは、PC・スマートフォンどちらでも問題ないと判断され、使用した機能は計画的な受講に役だったとみなされた。一方、受講時間通知機能や、受講機会が一回だけである点については不満が多く寄せられ、改善の余地が示された。また、形成的評価ではコンテンツ数(3本)や受講可能期間(約3週間)が限定されていたので、学習者に学習計画遵守の習慣が身についたかどうかや、フェーディング機能の効果までは試すことができなかった。前述したように、平成27年度には、セルフレギュレーターβ版の開発および、授業を通した形成的評価まで進めることができた。これは、申請書に記した当初の予定に沿った進捗であり、システムの特許も出願できた。特許出願は研究費の申請書執筆時から計画してきたものであるが、代表者・分担者間で出願書類をまとめる作業が、結果的には、仕様検討等の経緯やβ版を用いた研究計画等に関する早期の成果発表につながった。また、形成的評価の結果も平成27年度内に論文として投稿し、査読を受けているところである。本研究は,自己調整ができる学習者育成を支援するシステムSelf-Regulator(以下SRと表記)の開発・評価・活用方法の策定を目的とする.この目的を達成するために,平成28年度は,平成27年度に開発されたSRのβ版の形成的評価の結果を踏まえてSRをカスタマイズし,実際に複数の授業で使用して効果を検討した.平成28年度末までに,学習者側から見ると,以下の機能を備えたシステムが稼働している.1.学習者自身の受講スケジュールを登録しなければ,コンテンツを受講できない機能,2.デフォルト設定で1回に限定されたスケジュール変更機能,3.学習者自身へのリマインドメール送信機能,4.計画通り受講を続けた場合スケジュール変更回数が増加する機能平成28年度の実践を通じて,使用した学習者からのニーズが高く,かつ自己調整に悪影響を与えない機能が上記14に追加された.具体的には1に対して一度スケジュール通りに受講できたコンテンツは,その後自由に受講できる仕様を追加開発した.そのほか,3.に関してβ版で6時間刻みであったリマインドメールを1時間刻みに設定できるように改善し,さらにメールを受け取ってから1時間以内であればスケジュールに関わらず受講できる仕様とした.一方,教員側へも受講者のログ取得機能(学習者のスケジュール入力・変更履歴の一括ダウンロード等)が追加開発され,学習管理システム側のログとともに分析することで,学習者モデルの形成や学習者別の支援方法の検討が容易になった.これらの機能を活用して分析した結果,締め切り間近に集中的に学習する「駆け込み受講」の中に,計画的かつ方略として締切が迫ってから学習する「意図的学習者」と,無計画に過ごしたため結果的に締め切り間際の受講となる「無計画学習者」がおり,後者には計画立案支援が必要であることが明らかになるなど,RSを有効活用する方法の一端が示唆された.当初の予定に沿って,SRβ版の形成的評価を反映したカスタマイズが完了し,研究は,これまでに開発された諸機能の効果的な使用法の検討や,SR使用効果がどのように認められるかに関する検証段階に入っている.複数大学におけるSR実践は,多様な学習者を自己調整学習の観点から分類する試みとなっており,いくつかの知見を得ている.

また,これら研究の成果も学会における報告や投稿論文として発表されつつあり,開発・評価・成果のとりまとめのいずれの側面でも進捗は順調である.とりわけ,学習者の最も多くの割合を占める「駆け込み受講」する学習者の中に,計画的な受講方略として締切直前を意図的に選ぶ者の存在が明らかになったことは,今後の支援を考えるうえで重要な発見であった.本研究では,自己調整学習のサイクルのうち計画フェーズに注目して,学習者自身が計画を立て,さらに,その計画を守ることを支援する機能を備えたシステムSelf-Regulator (以下,SR)を開発し,複数回の評価を通じて,機能やインターフェースを改善してきた.学習者からみたSRの主要な機能は,三つである.第一に,「受講計画設定機能」がある.これは教員が設定した期間内に自らの受講予定時間を登録する機能である.受講計画は最低でも一回変更可能であり,変更する場合にも同じ機能を用いる.第二に,「受講時間リマインドメール設定機能」が実装されている.これは学習者自身に受講設定した時間を知らせるeメールを自動送付する設定機能である.受講予定の何時間前にメールを送付するかを1時間刻みで48時間まで設定できる.この設定による通知が不要と考える学習者は,この機能を使用する必要はない.第三に,「受講スケジュール確認機能」がある.自分が設定した受講スケジュールを確認できる機能である.この機能経由で受講することもできる.平成29年度は,本科研の最終年度としてSRの効果と効果的な使用法を明らかにするため,SRの設定が異なる複数の授業におけるSRの使われ方を受講履歴から検討し,SRの設定の差異がもたらした受講への影響と介入方法を検討した.その結果,受講期間と受講スケジュール登録期間が異なる授業と同一である授業では,受講期間に違いがみとめられ,SRの設定に応じて,自己調整への介入方法を変えることが有効であると示唆された.さらに,年度末までには新たにCo-Regulationの概念に基づいて,他の受講者の進捗等から学習者自身の位置づけをモニタリングできるダッシュボードを開発した.本研究では,自己調整学習のサイクルのうち計画フェーズに注目して,学習者自身が計画を立て,さらに,遂行フェーズでその計画を守ることを支援する機能を備えたシステムSelf-Regulator (以下,SR)を開発し,複数回の評価を通じて,機能やインターフェースを改善した.また、SRの効果的な使用法を明らかにするため,SRの設定が異なる複数の授業における学習活動を比較検討した.その結果,受講期間と受講スケジュール登録期間が異なる授業と両者が同一である授業では,受講期間や受講計画の立案ストラテジに違いがみとめられ,SRの設定に応じて自己調整への介入方法を変更することの有効性が示唆された.平成27年度末における研究の進捗は順調であるので、平成28年度も基本的に申請書に記した計画に従って、研究を進めていく。その際二つのテーマがあり、代表者・分担者で適切に役割を分担する予定である。第一に、形成的評価の結果に基づいた追加機能・インターフェース開発で、第2フェーズの研究である。まず、追加開発する機能として、受講計画通知メール設定の自由度アップと教材視聴回数増加の工夫を優先したい。単にこれらへのニーズが高かったばかりでなく、前者は受け忘れ防止効果、後者は繰り返し学ぶことによる定着効果が考えられるからである。
腎不全・腎透析患者の骨組織形態計測、サイトカイン発現、骨代謝因子受容体多型の分析

腎不全・腎透析患者の骨組織形態計測を我々の開発した自動化システムで解析し、硬組織学的分類として、線維性骨炎型が最も頻度が高く(65%)、以下無形成骨型(31%)、骨軟化症型などその他(4%)の頻度であることを示した。このうち線維性骨炎が圧倒的に高骨代謝回転でありX線上ラガージャージー様変化など二次性副甲状腺機能亢進症の所見が明瞭で、i-PTH(平均285.6pg/dl)が高かった。サイトカインの発現をRT-PCRで調べた処、腎性骨異栄養症のうち線維性骨炎だけが、健常若年女性(対照群)に比しIL-1βが高率に発症する(1:9)ことが明らかになった。これは、高骨代謝回転ではIL-1βが骨構成細胞の分化、活性を高めていることが示唆している。さらに腎性骨異栄養症のうち、最も治療に難渋している破壊性脊椎骨関節症(Destructive Spondyloarthropathy:以下DSA)の群では、線維性骨炎(29%)よりむしろ無形成骨(68%)の比率が高いことが判明した。そこで、このDSAがβ2-microglobulin(以下β2-mg)が引き金となって発症し、脊椎骨粗鬆症により増悪・進行していくとの前提のもと、β2-mgの組織沈着素因をApoE genotypeで、骨粗鬆症遺伝子素因をビタミンD受容体遺伝子(以下VDR)で分析した。その結果、ApoEでは、E3/3:72.5%、E3/4:23.5%,、E2/3:4.0%とE3/3が圧倒的に多く、VDR受容体遺伝多型では、BB型:5.9%、Bb型:29.4%、bb型:64.7%とbb型が多かった。また両受容体の組み合わせとしては、E3/3・bb型が54.9%と約半数を占め、E3/3・bb型がDSA発症・進行の遺伝子素因として最も可能性が高いと考えられる。現在我々は、当院腎臓センターおよび整形外科にて加療中の長期血液透析(Hemodyalysis:以下HD)患者、特に破壊性脊惟骨間節症(Destrive Spondyloarthropathy:以下DSA)およびアミロイド骨症の症例につき、その病態解析のため、組織学的分析、分子骨代謝的アプローチおよび骨代謝因子受容体遺伝子検査を総括的に研究している。実際には、これら患者の自動画像解析を使用した骨組織形態計測、骨吸収・骨形成のサイトカインの発現、骨代謝因子受容体多型の分析を総括的に行っている。すでに骨形態計測所見として、DSA症例では、線雑性骨炎よりむしろ無形成骨の比率が高いことを見い出している。また、遺伝子多型の分析としては、骨代謝因子として重要であるVitD受容体遺伝子および透析アミロイドーシスの発症危険因子と考えられているApoE遺伝子多型を調べている。VitD受容体多型は末梢白血球からゲノムDNAを抽出し、Morrisonらのプライマーを用いてPCR-RFLP解折により判定するが、遺伝子を切断する制限酵素はBsmIのみである。この結果、DSA症例には,bb型ホモ接合体が多く、さらに同様の方法で、行ったApoE遺伝子多型としてはE3/3型ホモ接合体か多いことも見い出している。しかし、いずれも症例が少ないため、現在発表する段階ではない。今後症例を増やし、確実な傾向を判定する予定である。

サイトカインの発現は、現在のRT-PCkでは、全く定量性がなく定性的であるため、正常および非透析者でも陽性所見がでてしまっているため、現在別の検査法を考慮中である。長期血液透析患者における透析アミロイドーシスのうち、破壊性脊髄関節症(Destructive Spondyloathropathy:以下DSA)は、重篤な脊髄麻痺を引き起こし、ADLを障害、時に致死的となる重大な合併症である。本年度研究者は、DSAが骨粗鬆症患者において、β2-microglobulin(以下β2-mg)が引き金となって、発生・進行していくのではないかとの前提のもと、骨代謝受容体多型の分析を集中的に行っている。すなわち、β2-mgの組織沈着性をApoE genotypeで、骨粗鬆症の遺伝子素因をビタミンD受容体遺伝子(以下VDR)で分析した。対象は単純X線上、明瞭なDSAを示した男性9、女性8の17例である。ApoEの結果は、E3/3;11例、E3/4;5例、E2/3;1例で、E3/3が圧倒的に多く、VDRでは、bb;11例、Bb;5例、BB;1例とbbが多かった。この結果からは、ApoEはE3/3型、VDRはbb型が本症を引き起こしやすいように思われるが、それぞれは日本人の正常人比率と変わりはなかった。また両者の組み合わせとしては、E3/3・bb;8、E3/3・Bb;3、E3/4・Bb2、E3/4・bb;2、E3/4・BBとE2/3/bb;が各1であった。この結果からDSAを起こしやすい遺伝子多型として、E3/3・bb(約半数を占める)が、本症の遺伝子素因とも考えらるが、解釈は慎重でなければならない。さらに、正常人、DSAに至らないHD患者のこれら多型を調べ、さらに骨代謝マーカー、単純X線所見でのDSAの型、修復の有無などを総括的に判定する必要がある。腎性骨異栄養症の脊椎病変である破壊性脊椎関節症(Destructive Spondyloathropathy:以下DSA)は、時に重度の脊椎不安定症に基づく重篤な脊髄症を呈し、治療に難渋する場合が少なくない。このDSAがβ2-microglobulin(以下β2-mg)が引き金となって発症し、脊椎骨粗鬆症により増悪・進行していくのではないかとの前提のもと、骨代謝遺伝子受容体多型の分析を集中的に行った。すなわちβ2-mgが組織沈着しやすい素因をApoE genotypeで、骨粗鬆症になりやすい遺伝子素因をビタミンD受容体遺伝子(以下VDR)で分析した。対象はX線上DSAを認めた患者51例であった。ApoEの結果は、E3/3:37/51例(72.5%)、E3/4:12/51例(23.5%)E2/3:2/51例(4.0%)とE3/3が圧倒的に多かった。一方VDR受容体遺伝多型は、BB型:3/51例(5.9%)、Bb型:15/51例(29.4%)、bb型:33/51例(64.7%)とbb型が多かった。この結果からは、ApoEはE3/3型、VDRはbb型が本症を引き起こしやすいように思われる。また両受容体の組み合わせとしては、E3/3・bb型が28/51例(54.9%)と約半数を占め、以下E3/3・Bb型:9/51例(17.6%)、E3/4・Bb型:6/51例(11.8%)、E3/4・bb型:3/51例(5.9%)、E3/4・BB型:3/51例(5.9%)、E2/3・bb:2/51型例(3.9%)であった。本結果から、E3/3・bb型がDSA発症・進行の遺伝子素因として最も可能性が高いと考えられる。
放線菌の土壌環境適応戦略に関わる遺伝子発現制御機構の解明

転写因子DasRは、土壌中で生育しているS. coelicolorにおいて、キチン存在下、キチン代謝関連遺伝子や抗生物質生産遺伝子群の発現制御に関与している。本研究では、DasRの発現を左右する制御因子を解明し、DasRを中心とした代謝制御カスケードを明らかにすることを目的に、DasRをコードする遺伝子dasRの転写調節領域に結合するタンパク質とDasRの発現調節因子の探索を試みた。その結果、DasR自身が強くdasRプロモーターに結合すること、また、その欠失がキチナーゼ生産量の増大とカタボライト抑制の喪失を招く転写因子がDasRの発現を制御することを見いだした。土壌においてキチン代謝関連遺伝子群や抗生物質生産遺伝子群の発現を制御することが明らかとなった転写因子遺伝子の発現を左右する制御因子を明らかにするため、磁気ビーズに同転写因子遺伝子上流配列を固定化し、その転写調節領域に特異的に結合するタンパク質をスクリーニングするためのアフィニティーバインディングアッセイ系を確立した。その転写調節領域には同転写因子タンパク質自体が結合する配列も存在することから、このビーズを用いて同転写因子を単離精製するアフィニティー精製法を確立した。また、その転写因子によって制御されているパスウェイ特異的な発現制御遺伝子上流に存在すると考えられる転写因子結合配列を同定するため、精製した転写因子タンパク質を用いたゲルシフトアッセイ系を確立した。さらにこの転写因子の遺伝子やその標的遺伝子の発現を定量するRT-PCR実験系を確立し、これまでに取得しているキチナーゼ生産に異常をきたした変異株における同転写因子遺伝子の発現量を解析したところ、欠損することによってその転写因子の遺伝子の発現が高まる遺伝子を見いだした。土壌においてキチン代謝関連遺伝子群や抗生物質生産遺伝子群の発現を制御することが明らかとなった転写因子の遺伝子dasRを固定化したアフィニティーレジンを用い、アフィニティーバインディングアッセイにより、dasR転写調節領域に特異的に結合するタンパク質のスクリーニングを行った結果、キチナーゼ関連遺伝子群の発現を誘導する誘導基質キトビオース存在下、および非存在下に特異的に、dasR転写調節領域に結合する複数のタンパク質を検出することができた。現在これらタンパク質のバンドを切り出し、トリプシン消化物の質量分析を行いタンパク質の同定を試みている。一方、昨年度見いだされた、欠損するとdasR遺伝子の発現が高まることが示唆された転写制御因子遺伝子を破壊した変異株を作成し、野生株とキナーゼ生産を比較した結果、破壊株はキチン存在下キチナーゼを大量生産する事が確認され、この転写因子はDasR同様キチナーゼ遺伝子群の転写も正に制御する因子であることが明らかとなった。一方、土壌抽出液からdasRや抗生物質生産系遺伝子の発現をキチン存在下高める活性画分の精製を試みたが、精製度を高めると活性が消失することから複数の活性化因子がこれら遺伝子の発現活性化に関与していることが示唆された。各種転写因子と相同性を有し、遺伝子破壊によりキチナーゼが大量に生産されるようになる遺伝子の破壊株(昨年度作成)について、キチン存在下増殖中の破壊株から経時的にRNAを抽出し、キチナーゼをはじめキチン代謝関連遺伝子群とdasR遺伝子の発現量を野生株と比較した結果、この遺伝子の破壊株では、dasRやキチン代謝関連遺伝子群の転写量が増大しており、この転写因子様遺伝子が、これらdasRおよびキチン代謝関連遺伝子群の発現制御に関与していることが示唆された。一方、アフィニティーバインディングアッセイにより得られたdasRのプロモーター領域に結合するタンパク質の部分アミノ酸配列を明らかにしたところ、すでにクローニングされている放線菌Streptomyces coelicolorのアミノ酸代謝や抗生物質生産に関与することが知られている転写因子であることが明らかとなった。しかし、大腸菌で大量生産させ精製した同転写因子タンパク質のdasRプロモーターに対する結合の配列特異性は低く、電荷等の非特異的な要因によってプロモーター断片に結合する可能性が示された。更に、その転写因子の欠損変異は、グルコースやジアセチルキトビオースの存在下でのdasRの転写量にほとんど影響が無く、コロイダルキチン存在下、あるいはコロイダルキチンとグルコースの共存下でのキチナーゼ生産性は変異株と野生株とほとんど変わらなかったことから、この転写因子は、dasR遺伝子の転写やキチン代謝関連遺伝子群の発現調節には関与していないことが明らかとなった。dasRを固定化したレジンを用いたアフィニティーバインディングアッセイにより、dasR転写調節領域に特異的に結合するタンパク質を複数のスクリーニングすることに成功すると共に、欠損することでdasRやキチナーゼ生産に変化を生じる転写因子の遺伝子を見いだす事ができたことから、研究の最終目的としているdasRを中心としたキチン代謝および抗生物質代謝のカスケード解明に大きく近づいた。27年度が最終年度であるため、記入しない。

分子生物学キチン代謝関連遺伝子群や抗生物質生産遺伝子群の発現を制御することが明らかとなった転写因子の遺伝子、dasRの転写調節領域に結合する複数のタンパク質について、トリプシン消化を行い質量分析からタンパク質の同定を試みる。同定に成功したものについては、その遺伝子破壊株を構築し、その変異株のキチナーゼ生産量とdasR転写量を野生株と比較する。また、dasRとキチナーゼ遺伝子群を正に制御していると考えられる転写因子の遺伝子破壊株については、キチン存在下増殖中の破壊株から経時的にRNAを抽出し、キチナーゼをはじめキチン代謝関連遺伝子群とdasR遺伝子や抗生物質生産関連遺伝子群の発現をRT-PCRで定量し、野生株と比較することで、この転写因子の機能を解析する。土壌においてキチン代謝関連遺伝子群や抗生物質生産遺伝子群の発現を制御することが明らかとなった転写因子について当初計画していた、1転写因子タンパク質を用いたゲルシフトアッセイ系の確立、2転写因子遺伝子上流領域へ結合するタンパク質の精製系の確立、3転写因子遺伝子や抗生物質生産遺伝子の発現を定量するRT-PCR実験系の確立を達成すると共に、新たに、同転写因子の発現を制御する新たな制御因子の存在が示唆され、大きな進展が認められた。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究を担当する雇用した契約職員が年次有給休暇を取得し当所の運営費交付金でその分を充当したことと、遺伝子工学用意試薬やキットの使用が当初見積もっていた額よりも少なかったため。本年度確立したアフィニティーバインディングアッセイ系を用いて、土壌においてキチン代謝関連遺伝子群や抗生物質生産遺伝子群の発現を制御する転写因子遺伝子の転写調節領域に特異的に結合するタンパク質のスクリーニングを行う。また、精製した転写因子タンパク質を用いたゲルシフトアッセイ系を用いて、その転写因子が制御するパスウェイ特異的な転写因子の遺伝子上流に存在すると考えられる転写因子タンパク質結合配列を同定する。さらに、本年度新たに見いだした同転写因子遺伝子の発現を制御していると考えられる遺伝子の破壊株を作成し、同破壊株における二次代謝や一次代謝等の生理的特徴を明らかにするとともに本転写因子の大量生産を試みる。また、土壌の各種分画画分を放線菌培養液に添加し、定量RT-PCR実験系を用いてキチナーゼや抗生物質生産遺伝子の発現を高める活性を有する画分を精製する。来年度は、土壌における放線菌の遺伝子発現解析を多く予定していることから、土壌RNA抽出試薬およびRNA精製キットの購入とRT-PCR用試薬の購入に重点的に使用する。また、来年度は最終年度を迎えることから、論文作成のための英文校閲や投稿料にも予算を使用する予定である。研究を担当するため雇用した契約職員(ポスドク)が年次有給休暇をとり、当初交付金で充当した結果、当初見込額よりも人件費・謝金の支出が少なくなったため。
周生期ホルモン曝露による標的器官への不可逆的影響の分子メカニズム

周生期のマウスへのエストロゲン投与に、生殖器官に不可逆的な影響が現れる。この誘導には主としてエストロゲン受容体αが関与していることが明らかとなった。さらに、卵巣非依存の細胞増殖を示す膣で不可逆的に高発現している遺伝子を同定した。これらの遺伝子のメチル化状態を調べたところ、細胞増殖に関連する遺伝子のメチル化状態には差が認められなかったが、エストロゲン受容体αの活性を制御すると思われる遺伝子のメチル化状態が高く、この遺伝子の発現は低下していたことから、卵巣非依存の細胞増殖を示す膣ではエストロゲン受容体の働きを抑制する遺伝子にメチル化が入り、この遺伝子の発現が低下することにより、恒久的なエストロゲン受容体αの活性化、リン酸化が起こり、細胞増殖関連の遺伝子が恒久的に発現し、卵巣非依存の細胞増殖が起こっていると考えられる。女性ホルモンであるエストロゲンは、生殖をはじめとした様々な局面で重要な機能を果たしているが、ひとたびその制御システムが破たんをきたした場合、乳がんや子宮内膜症、不妊や骨粗鬆症などを引き起こすことが知られている。こうしたエストロゲンの制御システムの破たんの要因の1つとして、胎児期や幼若期におけるエストロゲン曝露による影響が懸念されている。本研究は、このエストロゲンによる制御システムの破たんの分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。このモデルとして、不適切な時期(周生期)におけるエストロゲン曝露を行い、その成熟期における影響について解析を進めてきている。新生児期曝露を行ったマウスでは、成熟期の膣においてエストロゲン非依存的な細胞増殖が観察される。そこで、新生児期(生後5日まで)にエストロゲン曝露した群と成熟期(生後10週)にエストロゲン曝露した群を作製し、成熟期にマウス膣からRNAを抽出し、それぞれの遺伝子発現プロファイルを取得した。これらの遺伝子発現プロファイルの解析により、新生児期曝露に特異的に発現が変化した遺伝子をリストアップした。さらにこれらの遺伝子について、実際の遺伝子発現変化を定量PCRによって確認した後に、クロマチン免疫沈降法により、それぞれの遺伝子の制御領域を含むゲノム領域について、解析を進めている。特に、抗エストロゲン受容体抗体のみならず、抗修飾ヒストン抗体を用いることにより、エピジェネティックな変化の観点から解析を進めている。また、クロマチン免疫沈降法により、それぞれの遺伝子の制御領域を含むゲノム領域の構造についてエピジェネティックな観点から解析を進めている。特に、抗修飾ヒストン抗体、抗メチル化シトシン抗体を用いてゲノム断片を沈降させ、ゲノムワイドに解析を行うことにより、ゲノムが修飾を受ける領域を明らかにし、遺伝子発現変化、不可逆的影響との関連の解明を進めている。女性ホルモンであるエストロゲンは、生殖をはじめとした様々な局面で重要な機能を果たしているが、ひとたび成体のコントロールシステムが破綻をきたした場合、乳がんや子宮内膜症、不妊、骨粗しょう症などを引き起こすことが知られている。こうしたエストロゲンの制御システムの破綻の要因の一つとして、胎児期や幼若期におけるエストロゲン曝露による影響が懸念されている。本研究は、このエストロゲンによる制御システムの破綻の分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。Hox遺伝子群に関しては、膣ではHox13のみが発現しており、出生直後の合成エストロゲン(DES)投与での発現変動は認められず、不可逆化との関連も認められなかった。さらに、出生直後のDES投与により不可逆化した膣で特異的に発現増加する遺伝子群、Areg,Ereg,Il1r2,Il1f5,ERα,ERβ,Hbegfを含む多くの遺伝子のメチル化状態を解析したが、細胞増殖に関連する遺伝子群に関してはメチル化の変動は認められなかった。

しかし、不可逆化した膣ではERαの恒久的なリン酸化が起こっており、この現象に着目して解析した。不可逆的な反応を示す膣でメチル化レベルの高い遺伝子としてGrg1が見出された。マイクロアレイの解析からは、この遺伝子の発現は低下していた。Grg1を発現させるとエストロゲンで刺激した時のERαの活性が抑制されることが明らかとなった。この結果から、Grg1のメチル化レベルが高くなり、Greg1の発現が低下することにより、恒久的にERαの活性が高い状態で保たれていることも考えられる(Miyagawa et al.,未発表)。今後、さらに多くの遺伝子のメチル化状態と発現を比較するとともに、機能解析を行うことにより、遺伝子のメチル化と出生直後のエストロゲンによる組織不可逆化の関連を明らかにすることができると期待している。
褥瘡を有する患者のポジショニングー生体装着型モデルを通した創傷への影響解明からー

平成30年度は、「ポジショニングと創変形の可視化システムの確立と方法に関する仮説の立案」である。ファントム使用による創変形について実験を行った。明らかにしたい事は、人間を覆うつながった皮膚が、創となって破綻した場合には、創変形(創へのダメージ)が不規則に生じるという仮説である。それ故、創を有するポジショニングには、どのような方法を用いながら行うべきであるかについて示すことである。予備実験では、背上げ角度と潰瘍モデルの上下、左右径の変化について検討を行った。結果、上下径、左右径ともに圧縮され、上下方向に優位に圧縮されることが確認できた。本年度再度行った実験においても同様な結果であった。創の周囲が不規則に変形すると予測していたが、創形状は、楕円から横長形状へ変化し、特に足(臀部)側のポケットを模した部位において変形がおきていた。背上げ刺激(せん断力)に対し、上下径は強く影響を受け、左右径は若干の影響を受けるという規則性が確認できた。我々の実験では、仙骨部上での検討であったため、骨との影響について考慮するため、踵部褥瘡との状態を比較検討した。触診により皮膚の可動性を観察した結果、踵部よりも仙骨部の方が優れており、背上げ等の創変形への外力には、仙骨部上創傷は柔軟に追従することが分かった。この結果は、仙骨部褥瘡等にはポケットを有する形状が必発するが、踵部褥瘡には、ポケット形成が少ない臨床所見と合致するものである。平成30年度の検討より、せん断力と創変形との関係は、皮膚の可動性を媒介し、身体軸がねじれ等を生じないポジショニングが行われるならば、創変形には上下方向のせん断力が影響し、尾側へのポケット形成を誘発する。よって、せん断力を緩衝する背抜き(ズレ抜き)や創傷を固定するなどは、創変形・ポケット形成を予防できるポジショニング方法として有効であるとの仮説とする。ファントム実験から、創傷変形についてのせん断力の影響についての考察、具体的なポジショニング方法の示唆が得られた。これまでの検討内容をまとめ、英文誌への投稿を行ったが不採択であり、研究の新規性を十分に示すことができなかった。検討内容についての論述を再度検討し、執筆投稿したい。2年目には、創傷を有する患者のデータから、ポジショニングと創変形との関係について、明らかにする。初年度研究において、皮膚の可動性の課題が示唆されたため、仙骨部褥瘡と踵部褥瘡等、創傷部位との関係も考慮し、対象患者を選定する。仙骨部褥瘡または踵部褥瘡を有する患者を選定し、通常のポジショニング(直接法)による創傷変形への影響と間接法を用いた場合のそれとを、クロスオーバー法により比較する。測定については、創傷変形を表すひずみゲージによるズレ力の測定、体圧測定、安楽への影響として筋電図、主観的評価、創変形の写真撮影を計画。ひずみゲージによる測定は、プローブ貼付が高齢者皮膚へ悪影響を及ぼす可能性があるため、キュートメーター等による部位別皮膚の可動性の事前測定から検討したい。測定部位にプローブをあてるだけで測定できるため、対象患者への測定による有害事象を回避できるためである。施設での倫理許諾を取り、症例検討のための時間を十分に確保できるようにし、研究を進めたい。

ファントム実験から、創傷変形についてのせん断力の影響についての考察、具体的なポジショニング方法の示唆が得られた。これまでの検討内容をまとめ、英文誌への投稿を行ったが不採択であり、研究の新規性を十分に示すことができなかった。検討内容についての論述を再度検討し、執筆投稿したい。2年目には、創傷を有する患者のデータから、ポジショニングと創変形との関係について、明らかにする。初年度研究において、皮膚の可動性の課題が示唆されたため、仙骨部褥瘡と踵部褥瘡等、創傷部位との関係も考慮し、対象患者を選定する。仙骨部褥瘡または踵部褥瘡を有する患者を選定し、通常のポジショニング(直接法)による創傷変形への影響と間接法を用いた場合のそれとを、クロスオーバー法により比較する。測定については、創傷変形を表すひずみゲージによるズレ力の測定、体圧測定、安楽への影響として筋電図、主観的評価、創変形の写真撮影を計画。ひずみゲージによる測定は、プローブ貼付が高齢者皮膚へ悪影響を及ぼす可能性があるため、キュートメーター等による部位別皮膚の可動性の事前測定から検討したい。測定部位にプローブをあてるだけで測定できるため、対象患者への測定による有害事象を回避できるためである。施設での倫理許諾を取り、症例検討のための時間を十分に確保できるようにし、研究を進めたい。
病原体との共進化過程がもたらす群集の多様性と有性生殖の維持

病原体が寄主の進化にどういう影響を与えるかという観点から、今年度は(1)寄主免疫系の遺伝子の進化速度や分岐時間について、(2)病原体との相互作用によって寄主遺伝子の地理的分布がどう影響されるか、さらに(3)空間構造をもつ集団における寄主・病原体の個体群動態などの理論的な研究を行った。(1)免疫系遺伝子の進化病原体との相互作用によって平衡淘汰が働く寄主免疫系遺伝子(MHC抗原遺伝子など)の進化を調べるため、遺伝子頻度変化を記述する多次元拡散過程を飛躍型マルコフ過程で近似する手法を取り入れたモデルで解析した。これによって抗原決定座位の進化速度や対立遺伝子の分岐時間など検証可能で現在注目を集めている諸量につての解析的結果を得た。(2)上記研究の拡張として、地理的構造をもつ集団における病原体・寄主の遺伝子特異的な疫学的相互作用を取り入れた個体群動態モデルを解析した。2倍体の寄主の個々の対立遺伝子が病原体の特異的感染のタ-ゲットとなる場合、寄主遺伝子頻度の非一様な地理的分布が出現すること、逆に寄主の対立遺伝子群が個々の病原体に対する抵抗性をコ-ドする場合には、各地で地理的には一様な多型が生じることなどを明らかにした。(3)さらに病原体が空間構造をもつ寄主集団に侵入する過程を、格子モデルを用いた精密なモデルで解析した。修正デカップリング近似やモンテカルロ・シミュレ-ションによる解析によって、病原体の侵入が可能になる臨界伝染率の空間構造依存性を明らかにしたほか、病原体の蔓延によって(集団サイズが無限でも)寄主集団が絶滅するパラメ-タ領域が存在することを理論的に初めて示すことができた。