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象形文字ルウィ語碑文の言語変異の比較研究

象形文字ルウィ語碑文の言語変異を再帰小辞-si、疑問構文、字体と誤謬傾向、カルケミシュ碑文の文頭/文末表記の象形文字-a-とr転化表記の通時的考察から、同言語の内的変化と地域的な特異性が明らかになった。また、同言語の印欧アナトリア語派に占める言語的位置もルウィ諸語の一言語として比較言語学的に重要な言語的特徴を保持していることが明らかになった。象形文字ルウィ語碑文の網羅的、且つ根本的な言語の解明のために、J.D.Hawkills(2000年出版)によるCorpus of Hieroglyphic Luwian Inscriptionsの地域別碑文分類に基づく碑文言語の通時的な分析を行った。碑文別の書記の誤謬傾向としては、Cilicia地方のKaratepe碑文が突出(ほぼ半数)し、次にCarchemish碑文(約20%)である。その原因としては書記自身の書字能力の問題と言えるが、特にKaratepe碑文はフェニキア語との併記碑文であることから書記の出自と二言語書字能力の反映(Amarna出土のエジプト人書記作成のヒッタイト語書簡文書の表記上の誤謬と同様)と推知される。さらに職業書記ではなくCarchemish商人作成のAssur書簡(戦利品として東方のAssurに持ち出し)に散見される誤謬も同様の誤謬傾向と考えられる。更に、碑文の象形文字の字形分類では、草書体碑文と記念碑体碑文に散見される別種の字体や特異な字体の使用(つまり、草書体碑文に散見される記念碑体、逆に記念碑体碑文に散見される草書体、及び特異字体)の抽出分析でも、上記のKaratepe碑文とCarchemish碑文に、複雑な動物象形のma(牡羊の頭の象形)、ta(ロバの象形)、u(牡牛の象形)などに、ヒッタイト象形文字の破格傾向が指摘される。それ故、両碑文における地域特有の通時的な言語変化や文字表記上の改新に関する詳細な考察が必至である。同考察成果の一部は筆者主宰の「第15回西アジア言語研究会」(平成20年12月6日京産大開催)において報告している。象形文字ルウィ語碑文の網羅的な資料集であるJ.D.HawkinsによるCorpus of Hieroglyphic Luwian Inscriptionsの中でも、特に同一地域内の碑文の成立年代別の比較考察が可能なカルケミシュ碑文の通時的考察を行った。語頭表記されるべき文字a-が語末表記される奇妙な表記法(initial-a-final)はカルケミシュのSuhi王家時代(BC.11/10C870)までは頻繁に出現しているが、それより後代のAstiru王家時代以降(BC.840717)は全く表出されず、逆にr転化表記(rhotacism)はSuhi王家時代までは表出されず、後代のAstiru王家以降に頻繁に出現している。それ故、両言語的特徴の共存は同言語の通時的な変遷においては存在しなかったという新しい知見を得た。Suhi王家とAstiru王家の過渡期の治世はSangara王の統治時代(BC.870840)にあたり、同王が積極的に周辺諸国と同盟関係を結んで広範な外交政策を実施したことから、周辺地域の言語的な相互影響が強く、その後のカルケミシュ地域の象形文字ルウィ語に影響を与えたことが推知される。現在、ヒッタイト語の言語的変遷を古期・中期・後期の3時代に区分して歴史言語学的な考察が行われていると同様に、カルケミシュ地域の象形文字ルウィ語の言語的変遷をSangara王の治世の前後で2区分するための有力な言語的在証がこれらの言語的特徴と確証される。さらに、従来の考察で明証された象形文字ルウィ語の再帰小辞-si(正規の再帰小辞-ti)の大半の出現例が同地域の碑文で占められていることからも、同地域の特異な言語的改新が周辺地域との言語接触で生じた蓋然性が高い。同考察成果は筆者主宰の「第16回西アジア言語研究会」(平成21年12月6日京産大開催)において報告している。2000年に公刊された象形文字ルウィ語碑文の資料集であるJ. D. HawkinsによるCorpus of Hieroglyphic Luwian Inscriptionsは同言語研究にとって最も重要な研究資料であるが、刊行後に発見された碑文資料との比較研究も同言語の網羅的な考察に必至である。カルケミシュ地域から出土した碑文に散見された再帰小辞-siは同地域の特異な言語的改新の蓋然性が高いものであるが、1997年に発見され2000年公刊のチネケイ碑文(2例)、1999年に発見され2006年に公表されたテル・アフマル碑文(2例)からも-si要素が確認され、同要素も従来の再帰性を明示する小辞と同定されたことで、より広範な地域への普及が推知された。

このような地域的変異の様相は、同言語に散見される疑問構文の表出においても同様に確認された。本来、同碑文資料は国王碑文の体裁ゆえに、相手に対して疑問・要求表現が表出される場面は僅少であるために、疑問構文の出典数は少ない(総計19例)が、書簡形式のアッシュール書簡文書からは17例確認され、同資料から真偽疑問文、疑問詞疑問文に加えて反語的な修辞疑問文も認知された。地域性のみならず、碑文の表出内容も象形文字ルウィ語の網羅的な言語研究に必至であることが首肯された。上記のアッシュール書簡文書の発見地が西方のアッシュールであっても本来の書簡作成地はカルケミシュと推定されているので、カルケミシュとテル・アフマル地域の言語変異としての言語的改新の重要性と同資料碑文の地域別且つ成立年代別の比較考察がより重要になってきた。象形文字ルウィ語碑文の包括的な地域別・成立年代別分析の援用も含めて、上述の研究成果は筆者主宰の「第17回西アジア言語研究会」(平成22年12月4日京産大開催)において報告している。
HDLRuby: a new high productivity hardware description language targeting next  generation edge computing architectures for IoT

[3]新しいハードウェア記述言語"HDLRuby"をVerilogへ翻訳するバックエンド[3]新しいハードウェア記述言語"HDLRuby"をVerilogへ翻訳するバックエンド
15-17世紀の日本における使節・商人・宣教師と国際交渉

平成17年度は、前2年間における研究情報の蓄積を前提として、その公表にむけた作業を中心に研究作業をおこなった。上記シンポジウム出席のため、ポルトガルに渡航をし、リスボンのトーレ・ド・トンボ国立文書館、ヴィラ・ヴィソーザ(Vila Vicosa)のドン・マヌエル2世図書館において文献調査をおこなった。前者においては香料貿易・初期中葡関係史料の複写、後者においてはイエズス会士書簡の古刊本を閲覧した。このほかミラノにおいても文献調査を予定していたが、調査予定機関がすべて休業中であったため、実施には至らず、関係書籍の購入、ジェノヴァ・パヴィアの踏査に終止した。本年度は博士学位申請論文『大航海時代の三国世界』を執筆、提出した。従前から作成を継続してきたアジア関係欧文史料データベースのうち、日本に関係する既刊史料を「日本関係既刊欧文書簡一覧」として末尾に付した。今年度は、国外における史料収集に重点をおく研究計画を実施した。夏季はフランス共和国、イタリア共和国、スペイン、ポルトガル共和国において、前近代日本関係史料予備調査と図書館・文書館情報の収集を、冬季はオーストリア共和国、イタリア共和国、ポルトガル共和国において史料調査を行った。このうちイタリア共和国は、当該研究領域中おいて情報収集が遅れている地域であり、また東京大学文学部がフィレンツェに教育研究センターを所有しているため、重点的に調査を行った。その結果数十件の日本未紹介史料はもとより、現地研究者の論文にも未収のフランチェスコ・ディ・メディチ宛て伊東マンショ感謝状など、予想を上回る成果を挙げ、同地における調査継続の必要性が確認された。なお調査に際しては平成9-11年度科学研究費補助金「在欧日本史料の所在と現状に関する調査」(研究代表者高木俊輔)からも有益な情報を得ることができた点を付記する。フランス共和国・オーストリア共和国については、現段階において関係情報が非常に限られものであるため、史料所蔵機関の所在確認や図書館目録の購入などの予備調査に留った。スペインはイタリア共和国・ポルトガル共和国に重点をおく日程上、予備調査に留めざるを得なかった。ポルトガル共和国では、本研究計画開始以前から行っている調査を補う形で、リスボンをはじめ、エヴォラ、コインブラ、ポルトにおいて史料収集や書籍購入を行った。このほか国内において、天龍寺妙智院の所蔵史料調査を行った。その詳細は11研究発表の項を参照。16世紀の日明関係を考察する上で不可欠な史料である『策彦和尚初渡集』を含む、同院所蔵史料の全貌は、これまでの幾多の関連研究にもかかわらず明らかではなかった。今回、原蔵者である天龍寺妙智院、ならびに寄託先である京都国立博物館の協力を得て、2度にわたる調査を実施し、成果の一部を公表するに至った。前年度における海外史料調査の成果を前提に、今年度は収集した史料の整理を中心とした研究を行った。リスボン国立図書館・ローマイエズス会文書館ほかが刊行しているアジア関係のイエズス会士・ポルトガルのインド政府を中心に作成された書簡類は、現時点でデータベース化が終了しているもので約7700件に達している。最終的には9000件を超える見通しである。これらのうち、日本に直接関連する記載を含むものは、45分の1程度であるとみられるが、現在訳出されている数が500余であることと比較するならば、その数は軽視できるものではない。したがって、これらの整理に加えて、未公刊史料の選別・位置づけを行うことが、前年度海外史料調査を成果として公表する前提作業として必要であると認識するに至り、当初の計画を変更し、上記作業を重点的に行った。今年度は口頭発表を除いては成果の公表には至らなかったものの、現在学位論文の一部として、2本の論文を投稿準備中である。年刊である雑誌の投稿規程の都合により、3月時点では投稿するには至っていないものの、スペイン史研究、イタリア学会誌にそれぞれ「日欧通交の黎明」、「フィレンツェ国立文書館所蔵史料にみる大航海時代点描」の投稿を申請し、申請を受理されている。このほかより長期的に、調査対象を広げるべく、これまでヨーロッパ経由の情報に依存していた、インド・ゴア州パナジ市所在の図書館・文書館・博物館事務所(旧称:ゴア歴史文書館。現英語名:Directorate of Archives & Arcaeology & Museum)における所在確認ほかの予備調査、小規模の所蔵史料調査を行った。上記のデータベース化作業に加え、将来における南欧での調査に備え、奨励費により購入したドキャメントスキャナを用い、関係書籍のデジタル化を断続的に行っている。
スフィンゴミエリン合成酵素を標的とした抗HIV剤の開発

HIV-1エンベロープを介した膜融合を迅速かつ安全に測定するcell-cell fusionassayを用いて、細胞間膜融合に関わる新しい機能を持つ脂質代謝酵素を探った。すると、スフィンゴミエリン合成酵素KOマウス由来の胎児繊維芽細胞にSms2を恒常的に発現する再構成細胞は、KO細胞やSms1再構成細胞と比較して膜融合の効率が高かった。免疫沈降および細胞内局在を調べたところ、Sms2はHIV-1受容体と相互作用し、形質膜上で共局在することがわかった。以上の結果から、Sms2は形質膜上でHIV-1受容体・補助受容体と相互作用することで、膜融合の効率に影響を与えることが示唆された。ヒト免疫不全ウィルス(HIV)は、近年、最も良く研究されてきたウィルスの一つである。HIV感染機構の解明のために様々な感染測定法が開発されており、Cell-Cellfusion assayは、迅速かつ安全にHIV膜融合を測定できる方法である。私たちは本assay系を用いて脂質代謝酵素の新しい機能を探ることを目的とした。すると、スフィンゴミエリン合成酵素SMS1, SMS2ダブルノックアウトマウスの胎児繊維芽細胞(ZS細胞)にSMS2を恒常的に発現する再構成細胞(ZS/SMS2)はZS細胞と比較して有意に膜融合効率が上昇した。興味深いことに、SMS1再構成細胞(ZS/SMS1)ではZS細胞と同程度の膜融合効率であった。また、SMS2をノックダウウンしたZS/SMS2細胞では膜融合効率が低下し、SMS2活性残基変異体(ZS/SMS2-H229A)の発現細胞においても膜融合効率が上昇したことから、SMS2タンパク質そのものの機能により膜融合が促進されていると考えられる。HIV感染において、アクチン重合に依存したHIV受容体の集合が重要であることが知られている。そこで、細胞間膜融合におけるアクチン重合を調べたところ、SMS2発現細胞は、HIV-1 Env発現細胞との細胞間の接点においてアクチン重合が増加していた。これはSMS2がアクチン繊維と相互作用することで重合を促進しているのではないかと考えている。SMS2が、どのようにしてアクチン再編成を制御しているかを明らかにしていきたい。エンベロープウィルスは、宿主細胞と自身の脂質二重膜を融合することで宿主細胞に侵入することから、脂質代謝酵素はウィルス感染に関与することが考えられる。そこで、HIV-1エンベロープ(Env)を介した膜融合を迅速かつ安全に測定するcell-cell fusion assayを用いて、細胞間膜融合に関わる新しい機能を持つ脂質代謝酵素を探った。すると、スフィンゴミエリン(SM)合成酵素Sms1, Sms2 KOマウス由来の胎児繊維芽細胞(ZS細胞)にSms2を恒常的に発現する再構成細胞(ZS/Sms2)は、ZS細胞やSms1再構成細胞と比較してHIV-1 Envを介した膜融合の効率が高かった。興味深いことに、Sms2の活性残基変異体(H229A)を発現する細胞においても、Sms2と同様に膜融合効率が増加したことから、Sms2が産生するSMではなく、Sms2そのものがHIV-1 Envを介した膜融合に関わることが示唆された。最終年度において、免疫沈降および細胞内局在を調べたところ、Sms2はHIV-1受容体(CD4)と補助受容体(CCR5/CXCR4)と相互作用し、形質膜上で共局在することがわかった。また、HIV-1 Env発現細胞で刺激したZS/Sms2細胞は、チロシンキナーゼPyk2のリン酸化が一過的に増加し、かつ、その細胞間接点においてアクチン重合の増加が観察された。以上の結果から、Sms2は形質膜上でHIV-1受容体・補助受容体と相互作用することで、HIV-1 Envを介した膜融合の効率に影響を与えることが示唆された。脂質SMS2過剰発現、およびノックダウンの実験よりSMS2がHIVエンベロープを介した膜融合に関わっていることが明らかになった。また、SMS2がアクチン重合に関わっていることが示唆できる結果をえており、SMS2を介したHIV膜融合機構が明らかになりつつある。SMS2がアクチン編成に、どのように関与するのかを明らかにしていく。また、SMS2の立体構造を明らかにするために大量発現・結晶化を行っていく予定である。結晶化がうまくいかない場合は架橋剤を用いてSMS1, SMS2のアミノ酸残基(リジン、システイン)の距離を明らかにし、おおまかな構造を明らかにしたい。研究を進めていくうえで必要に応じて研究費を使用してきたため、研究計画に変更はないが、当初の見込み額と使用額が異なったため。
p-進Eiserstein cohomology類の研究

昨年度までの研究を継続し、以下のように発展させた:まず、太田は1993年の論文で一般の代数曲線の塔に対して、3種類の「大きな」p-進エタール・コホモロジー群:通常のコホモロジー群、パラボリック・コホモロジー群、コンパクトな台をもつコホモロジー群(以下各々H^1、H^1_p、H^1_cと略記)を導入した。また1995年の論文では楕円モジュラー曲線の塔のH^1_pが良いp-進ホッジ構造をもつことが示された。今年度の目標は後者の結果をH^1に拡張し、それを円分体の整数論に応用することであった。得られた成果は次のものである。・Γ_1(Np^r)(γ【greater than or equal】1)に関する(開)モジュラー曲線の塔のH^1は古典的なホッジ・フィルトレーションのP-進的類似物を持つ。特にH^1の(通常部分の)ある商はA-進モジュラー型式の空間と標準的に同型となる.これが1995年の論文の主結果の拡調を与える。・このコホモロジー理論にHarder-Pinkの方法を適用することにより、Q(μ_p∞)の十分大きな不分岐アーベルp-拡大を具体的に構成でき、この場合の岩澤主予想(Mazur-Wilesの定理)の簡明な別証明が得られる。かくして当初の研究目標はほぼ完全に達成できた。これらの結果は"Ordinary p-adic etale cohomology groupsattached totowers of elliptic modular curves"(プレプリント)にまとめられ、現在投稿中である。残された問題としては:1)上記p-進ホッジ理論ではある固有空間を除外して議論を進めている。これらについても同様の結果が成り立つことが期待される;2)一般のアーベル体の岩澤主予想へのその応用が見込まれる、の二点がある。来年度以降の研究課題としたい。
金属材料の極低温塑性加工の実用化研究

極低温塑性加工の実用化に当り、プレス加工、引技加工、圧延加工を対象に、材料に応じた冷却・搬送、型材料・構造、後処理などの周辺設備・技術の諸問題を解決し、その最適化の探索を目的とした。1.プレス加工10トン油圧プレス機を用い、純アルミニウムおよび耐食アルミニウム合金板(t0.5mm)を液体窒素で冷却し、ピッチ50mmの順送り型で極低温張出しプレス加工を用い、素材の冷却および温度上昇に対する熱伝達の解析および素材の成形性の点から、5mm・【S^(-1)】のような遲い搬送速度のプレス成形では金型内部冷却方式がよく、経済性の面よりポンチ・吹出し冷却方式が有効であることを明らかにした。金型はポンチ、ダイスともSVS304でよく、耐熱衝撃性、強度の面で問題はない。温度上昇に対する板厚の影響は余り大きくない。また付着氷の後処理の必要はないことを実験的に明らかにした。2.引抜加工純銅および各種銅合金線の極低温引抜加工において、連続的な高速加工で素材の液体窒素による冷却、湿度調節槽による着氷で摩擦係数は室温引抜の場合の1/21/3になり、その効果を熱伝達の解析により明らかにした。また室温強度は室温引抜材のそれより10kgf・【mm^(-2)】程度上昇することを転位の量、存在状態より明らかにし、析出硬化形合金では最適熱処理温度の低下に役立つことを実験的に明らかにした。3.圧延加工純アルミニウム、耐食アルミニウムおよび銅合金板の極低温圧延において素材の冷却および着氷による摩擦係数の変化を圧延圧力、先進率の測定より計算で求め、その効果を熱伝達の解析より明らかにした。また室温強度は室温圧延材のそれと比較して約10%の向上となり、その原因を転位の観察より明らかにした。
自然免疫に関わるＣ型レクチン受容体の構造基盤の解明

高等動物には外来異物を排除する免疫系が発達している。自然免疫は免疫系の一つで、外来異物に特徴的な化学物質を認識する受容体が備わっている。C型レクチン受容体は外来異物由来の糖鎖を特異的に識別する受容体である。我々はC型レクチン受容体の異物認識機構を原子レベルで明らかにすることをめざし、レクチンドメインのX線結晶構造解析に取り組んだ。その結果、免疫抑制に働くDCIR-2と特異的なリガンドであるバイセクト型糖鎖との複合体の構造を明らかにした。また、免疫活性化に係るBDCA-2の構造も明らかにし、ドメインスワップという珍しい二量体構造を形成することを明らかにした。C型レクチン受容体ファミリーは、樹状細胞などの抗原提示細胞に発現し、細胞外のレクチンドメインを介して病原体などの糖鎖を認識する。レクチンドメインはわずか130アミノ酸残基と小さく、同じフォールドを持つにもかかわらず、それぞれの受容体が非自己・自己を問わず多様なリガンドをそれぞれ特異的に識別することができる。本研究課題は、この『共通のフォールドでどのようにして多様な認識様式を持つのか』という問題に対して構造生物学を用いて解決を目指すものである。申請者は、この研究目的に則して以下の二つの研究課題を行った。1.DCIR-2レクチンドメインと分岐鎖を持つ複合型糖鎖との複合体の結晶構造解析DCIR-2は樹状細胞に発現しているカルシウム要求性のC型レクチン受容体で、細胞外にレクチンドメインを持つ。共同研究者である東京大学大学院の山本一夫教授らのグループは、このレクチンドメインがバイセクト型糖鎖という特有の糖鎖構造を特異的に認識することを見出した。申請者らは、この糖鎖認識機構を原子レベルで解明するためにリガンド糖鎖との複合体の結晶構造解析を行った。その結果、DCIR-2がα1-3アームをカルシウムを介して結合していること、またバイセクト型糖鎖がアスパラギン酸側鎖によって特異的に認識していることなどが明らかになった。2.BDCA-2レクチンドメインとアシアロ糖鎖との複合体の結晶構造解析BDCA-2はDCIR-2と同じく樹状細胞で働くカルシウム要求性のC型レクチン受容体である。DCIR-2が免疫抑制作用を有するのに対して、BDCA-2は免疫活性作用を有する。BDCA-2は細胞外にレクチンドメインを有し、DCIR-2と高い配列相同性を持つ。申請者はBDCA-2のレクチンドメインの結晶構造解析を行った。その結果、互いにからみあったドメインスワップ構造をとっていることが明らかになった。我々の生体では絶えず外界からの脅威にさらされている。このため自然免疫および獲得免疫という優れた防御システムを獲得し、脅威に対抗している。ウイルスや病原菌の表面には多種多様な糖鎖で覆われているため、糖鎖を的確に認識することは免疫系にとって重要である。C型レクチンはカルシウム依存的なレクチンであり、それぞれ外来異物もしくは内因性リガンドなどの特異的な糖鎖構造と結合する。従って、C型レクチン受容体とリガンドとの相互作用を調べることは、免疫系の最初のステップを知ることになり大変重要である。本課題の目的は、X線結晶構造解析を中心的な手法として自然免疫に関わるC型レクチン受容体についてリガンド認識機構を原子レベルで明らかにすることである。X線結晶構造解析の手順は、次の五つのステップに細分化される。1)目的蛋白質の大量生産、2)目的蛋白質の高純度精製、3)目的蛋白質の結晶化、4)X線回折強度データの収集、5)構造決定、である。本研究が対象としているC型レクチンはヒトに由来するDCIR, BDCA2, CLEC2の三種類の蛋白質であるが、当該年度にはこれらのすべてについて、大腸菌を用いた大量発現系を構築し、蛋白質の巻き戻し法を用いて活性を保持した蛋白質を大量に生産することに成功した。またカラムクロマトグラフィーを組み合わせることで高純度の精製についても成功した。さらにリガンドを結合していない状態について蛋白質結晶の析出にも成功した。これらは申請当初に予定していた研究実施計画通りであり、計画を概ね達成している。本申請課題が対象としている三種類のC型レクチン受容体、DCIR, BDCA2, CLEC2について、いずれも大腸菌を用いた大量発現系の構築、リフォールディング法とアフィニティー精製を組み合わせた高純度な精製系の確立、X線回折強度データ収集が可能となる結晶の作成という三つの課題を克服することができた。これらはX線結晶解析の一連の実験の中でボトルネックになり得る箇所であり、これらを克服できたことは当初の目的を達成するうえで極めて重要である。今後はリガンド認識機構の解明に向けて複合体の構造解析に取り組む必要がある。

課題の達成に向けては高純度の糖鎖リガンドが大量に必要であるが、申請者らは既に化学合成などの手段によって入手済みである。申請者はこれまで複数の糖鎖複合体の構造解析に携わった経験があり、これまで培った実験結果を応用することで研究計画は充分に達成可能である。このため現在までの達成度は概ね順調に進展していると判断している。研究計画の達成に向けて、本年度はリガンド非結合型結晶に関してX線回折強度データの収集および構造決定、モデル構築などを行う予定である。本研究の目的であるリガンド認識機構の解明には、高純度の糖鎖リガンドが大量に必要であり、糖鎖生物学の進展の妨げとなることが多い。しかし申請者は、既に化学合成等によって充分量を確保しており、課題の遂行に支障がないように留意している。本年度はこれらの糖鎖リガンドを用いて蛋白質とリガンドとの複合体の結晶化を行い、X線回折強度データを収集し、構造決定、モデル構築などを行う予定である。また本年度はこれまでの一連の研究で得られた成果を公表すべく、投稿論文の執筆および学会発表などを積極的に行う予定である。研究課題の達成には、高純度の蛋白質精製が必要不可欠である。一般に蛋白質の精製は、それぞれの蛋白質に固有の性質を利用するため、試行錯誤が必要である。本研究で取り扱う三種類の蛋白質については、当初精製系が確立されていなかったため、蛋白質精製装置の費用を計上していた。しかし実験の過程で購入の必要がないことが判明した。このため次年度未使用金として1,746,555円が生じた。本年度は課題の遂行に向けて、次年度未使用金と併せて主に消耗品費として研究費を使用する。まず蛋白質の大量調製は大腸菌用培地、抗生物質などを購入する。また蛋白質の精製には、アフィニティーカラムや陰イオン交換カラム、ゲル濾過カラムの購入を予定している。糖鎖リガンドなどについても複数購入する予定である。また結晶化実験には、結晶化スクリーニング試薬、結晶化ツールなどを購入する。また回折強度データ収集には、大型放射光施設であるスプリング8(兵庫県佐用町)およびフォトンファクトリー(茨城県つくば市)を利用する予定である。このためこれらの施設への旅費を計上する。さらに得られた成果の公表に向けて、学術論文の英文校閲をその他の費用として計上する。また国内外の学会発表のために、旅費を計上する。
糖鎖による糖タンパク質寿命決定メカニズムの解明

生体内で働くタンパク質の中には、糖が連なった糖鎖を分子内に持つ糖タンパク質がかなりの数存在し、この糖鎖はタンパク質が十分に力を発揮するために必要である。糖鎖構造は非常に多様であり、その糖鎖を合成する場所がゴルジ体である。ゴルジ体は槽板構造をしており、その中を糖タンパク質が一方向に通過することで糖鎖の合成が進行するというのがこれまでの漠然とした考えである。しかし、我々はこのゴルジ体通過が複数回繰り返されることによって糖鎖の合成が進行するという新たな事実を見出してきた。本研究では、このゴルジ体での糖鎖合成メカニズムの詳細と糖鎖が糖タンパク質の寿命を決定しているタイマーになっている可能性を調べる。
メカニズム解析に基づく抗菌性化合物の合理的設計

バンコマイシンは、院内感染症に対する切り札である。しかし、腸球菌の一部がバンコマイシンに耐性を獲得して広がっている(VRE)。米国を中心に、VREのバンコマイシン耐性が黄色ブドウ球菌に伝搬を始めており、その対策が急がれる。本研究では、バンコマイシンの化学修飾によって、耐性菌に効力を回復させることを試みた。主な成果は、以下の3点である。1)バンコマイシン耐性菌に特有な細胞壁中間体の化学合成に成功し、in vitroでのペプチドグリカン生合成の追跡を可能とした。2)クロスカップリング反応を用いる新規バンコマイシン修飾法を開発した。3)耐性菌に有効なバンコマイシン二量体の活性配座について知見を得た。本研究では、優れた抗菌薬の創出を目指して、細菌細胞壁合成の分子機構解明を目指している。細胞壁生合成は多段階の酵素反応から成るので、投与化合物の抗菌効果を詳細に解析するには、これら反応群を部分に分けて解析することが有効である。私達は、すでに後半部分(UDP-MurNAc-ppからペプチドグリカンまで)を切り出して試験管内アッセイ系を構築し、新規性の高い解析結果を得た。しかし、解析の精度を高め、各酵素反応の定量的解析に深化させるには、酵素の個別精製が欠かせない。そこで、細胞壁生合成の最終段階を司るトランスグリコシラーゼに着目して、その基質となるLipid Iおよび、Lipid IIの合成を目指した。まず、バンコマイシン耐性菌のLipid I合成について検討した。ポリプレニル鎖、糖鎖、ペプチドの各サブユニットに分けて合成を完了した。本研究課題では、バンコマイシン耐性菌の克服に道を拓くため、複数のアッセイ法と、化学プローブを組み合わせて、リード化合物の作用機序解析を行なう。化合物の菌体全体への効果を抗菌活性(MIC)として評価するだけでは分子レベルでの作用機序はわからないので、個別の菌体内反応に焦点を当てて詳しい評価をおこなうことが特徴である。前年度までの検討によって、バンコマイシンのアリールクロリド部分の化学修飾反応が確立された(J. Med. Chem. 2010)。本年度は、本修飾法と、既存のバンコマイシン変換法を組み合わせて、2カ所、もしくは、3カ所を同時に修飾した新しいタイプの化合物ライブラリーを合成した。合成したライブラリーを抗菌活性試験に付すことによって、構造活性相関理解を深化した。一方、前年度迄に合成した化合物群のなかから有望な誘導体を選び、作用機序解析を進めた。たとえば、光親和性標識を行なって結合タンパク質の解析を進めた。光反応を行なったのち、修飾されたタンパク質のウェスタンブロットによる同定、次いで、これを酵素分解して質量分析装置でアミノ酸配列を解析した。その結果、細胞壁重合を担うペニシリン結合タンパク質2が標的である可能性が示唆された。今後は、薬剤結合部位の同定を目指した研究を行う。さらに年度の後半では、脂質化された細菌の細胞壁中間体を用いた細胞壁合成に関する生化学的実験系の確立をめざして研究をおこなった。抗生物質開発と薬剤耐性菌出現は、しばしば「いたちごっこ」と揶揄されてきた。しかし、新しい抗生物質の発見,開発は近年極端に減っており、このままでは「いたちごっこ」の継続はおろか、感染症の制御自体が困難になる危惧がある。本応募課題では、バンコマイシン耐性菌(VRE/VRSA)に有効な化合物を創製して、感染症の制御に貢献する。本年度は、私達が創出した誘導体Van-M-02が黄色ブドウ球菌の細胞膜に含まれるペニシリン結合タンパク質2と結合することを明らかにして論文発表した。さらに精製ペニシリン結合タンパク質と薬剤が結合する部位を光親和性標識と質量分析を組み合わせて同定した。In silicoのドッキング実験によって、薬剤と相互作用するアミノ酸残基も明らかにすることができた。他方、前年度までの研究で、配座を制限したバンコマイシン2量体を合成し、抗菌活性と配座について知見を得てきた。本年度は分子動力学計算を用いて2量体の配座を解析して、抗菌活性発現に必要な「活性配座」を分子モデルとして明らかにすることができた。また、バンコマイシン2量体の分子量が3000以上と非常に大きく、実用を目指す上で障害になる可能性を考慮して、糖鎖部分を取り除いて分子サイズ低減をめざした合成研究を行った。

本研究課題では、バンコマイシン耐性菌(VRE/VRSA)に有効な化合物を創製して、感染症の制御に貢献することを目指した。本年度は、前年度に引き続き、バンコマイシン二量体の抗菌活性発現に必要な配座の解明を目的に研究を行い、国際誌に発表した。他の研究グループを含め、従来報告されている二量体は1本のリンカーを含む。配座自由度が非常に高いため、通常の医薬化学研究では当然検討されるべきファーマコフォアーについて知見が得られていなかった。本研究では2本のリンカーを用いて配座自由度を制限した環状二量体を合成し、その構造活性相関を調べた。その結果「back to back」配座を取りうることが、バンコマイシン耐性菌に対する抗菌活性発現に重要であった。これらの結果は、活性発現に必要な最小ユニットの同定や、より分子量の小さい誘導体のデザインに資すると考えられる。一方、バンコマイシン耐性菌特有の細胞壁生合成中間体であるデプシリピドIIの化学合成に成功して論文発表した。この中間体は、細菌から大量に単離精製することが困難であった。本課題における化学合成法開発は、生化学的研究に大きく資するものである。精製した酵素S. aureus PBP2を用いてデプシリピド中間体からin vitroにおいてペプチドグリカンを合成し、その反応速度を計測した。PBP2は、本来の基質であるリピド中間体と同等の効率でデプシリピド中間体を利用することができた。このことは、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌において、PBP2が主たるペプチドグリカン合成酵素であることを示唆している。本年度は、自ら開発した抗菌性化合物と、細菌側の標的分子との相互作用を目に見える形で表現することに成功した。すなわち、有機化学者が理解できる構造式の形で相互作用を図示できたので、世界の創薬化学者が本研究の成果を容易に利用でき、抗菌剤研究の一層の進展に資すると考えるから。25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、研究課題の最終年度にあたる。これまでに積み上げてきた成果を学術論文の形でまとめ、公表に注力したい。これまでに合成した化合物は、細菌の細胞壁合成に関わる酵素との直接的相互作用を持つと疑われる。精製したペプチドグリカン重合酵素と、バンコマイシン耐性菌特有の前駆体を用いたアッセイ系の構築を行って、この疑問点を解決したい。
農村地域活性化のための地域ポテンシャル評価手法に関する計画学的研究

本研究では,農村地域の環境と資源が,地域活性化の方向性や可能性(ポテンシャル)を規定できるとの仮定のもと,両者を計画に先立ってどのように把握し評価すべきかについて,自然システム,人文・社会システム,景観システム,資源利用・物質収支,生産・生活インフラにわけて,それぞれ専門の立場から考究した。3年間にわたる研究の成果は以下のとおりである。1)まず地域ポテンシャルを"人と自然の結び付きに関わるもので,地域を特徴づけることのできる諸要素あるいはそれらの組み合わせにより形成される様相・系の創出・復元の潜在的な可能性"と概括的に定義した。」こうした概括的把握に基づいて,地域の内的要素を生物生態的な捉え方,田園景観としての捉え方,経済的社会的活力としての捉え方,社会・生活様式としての捉え方・集客・収荒資源としての捉え方,物質循環としての捉え方の6タイプに類型化して,それぞれ地域ポテンシャルをより具体的に定義し,それぞれが関係する要素について調査し考察した。2)本研究では,共通な調査対象地を2地区設定し,分担者が同一期日に集合して合同調査を行った。また,合同調査の成果を農村計画学会のシンポジウムにおいて披露し,これを題材にして活発な討議をおこなった。3)以上3年間の共同研究の成果は,農村地域の発展のあるべき形態を「内発的発展」とする共通理念をうちたてたこと,こうした共通の理念に基づき,異なった分野の専門家がそれぞれの立場から,地域ポテンシャルについて分析し考察したことである。こうした成果は,今後の農村地域活性化の在り方について,重要な示唆を与えるものと考えられる。本研究では,農村地域の資源と環境が,地域活性化の方向や可能性(ポテンシャル)を規定できるものと仮定し,両者を計画に先立ってどのように把握し評価すべきかについて,自然システム,人文・社会システム,景観システム,資源利用・物質収支,インフラにわけてそれぞれ専門の立場から考究するものである。初年度である本年度においては,異分野の研究者間の理解を深めるために相互に討議を重ね,3年間にわたる研究の全体構成と分担を明らかにしたうえで,それぞれ以下のような研究を行った。生産・生活インフラについては,農村地域が農業生産活動の低迷,老齢化・過疎化など厳しい状況におかれていることを明らかにし,米の生産調整実施状況と当該地域の農業特性との関連性について,農地利用と活性化の観点から検証した。また,農村地域における資源循環の評価については,異なる作物の空間的・季節的分布をリモートセンシングによる把握のもと,物質フロー分析の可能性を見いだした。文化・社会システムのポテンシャル評価については,農村,山村,漁村それぞれの1地区づつモデルを選択して調査し,地域組織(旧村)と家族が文化的・社会的システムのポテンシャルの基盤となっているという仮設を得ている。法律学の専門の立場からは,地域資源の一つとして温泉をとりあげ,温泉の農村地域の活性化のための資源としてポテンシャル評価とその顕在化の課題を法律的に明らかにした。農村空間の景観のポテンシャルを評価する研究については,都市景観との違いに着目してその価値の変遷過程を明らかにし,これからの田園景観が求められるのは環境(空間)価値であるとして,その課題を析出した。さらに総括的研究として,こうした顕在化した価値相互の関係について,地域への来訪者の価値観の分析をもとに考察している。これら研究の全体を概観すると,主として先進的地域の調査を踏まえて,当該地域の活性化への自然・資源・文化の寄与のレベルを評価し,これからを帰納的にポテンシャル評価のありかたを考察する研究が試みられた。以上,研究の初年度として,今後の研究のための十分な基礎を築くことができたと考えられる。本年度においては,初年度の成果を踏まえて個別分野のポテンシャル評価についての調査研究を進めるとともに,科研費研究が共同研究で実施されるという利点を生かして,共通の調査地区を設定して合同調査し,そこで討議をして互いの理解を深め,共通の調査研究課題を設定するとともに,農村計画学会2001年度春季大会(4月7日)において,当研究グループが主催してシンポジウムを行うこととしている。

上に述べたように,今年度の最大の成果は,2度にわたる合同調査であった。調査地は,東日本の代表として群馬県新治村,西日本の代表として広島県新宮町であり,いずれも地域活性化を推進している中山間地域として一定の社会的評価を得ている地域である。これらの地域では,自然的,文化的,人的な地域資源の活用を基本にして内発的発展を目指しているが,そもそもこれらの地域では,地域ポテンシャルをどのように評価して来たのか,潜在資源の顕在化によって地域活性化をはかるというシナリオがこれらの地域ではどのような道筋で描けたのか,都市農村交流によって地域が活性化しているとされるこれらの地域での現状の評価・診断はどのようにして行うべきなのか,等についてそれぞれ考察を加えた。本研究では,農村地域の環境と資源が,地域活性化の方向性や可能性(ポテンシャル)を規定できるとの仮定のもと,両者を計画に先立ってどのように把握し評価すべきかについて,自然システム,人文・社会システム,景観システム,資源利用・物質収支,生産・生活インフラにわけて,それぞれ専門の立場から考究した。3年間にわたる研究の成果は以下のとおりである。まず地域ポテンシャルを"人と自然の結び付きに関わるもので,地域を特徴づけることのできる諸要素あるいはそれらの組み合わせにより形成される様相・系の創出・復元の潜在的な可能性"と概括的に定義した。こうした概括的把握に基づいて,地域の内的要素を生物生態的な捉え方,田園景観としての捉え方,経済的社会的活力としての捉え方,社会・生活様式としての捉え方,集客・収益資源としての捉え方,物質循環としての捉え方の6タイプに類型化して,それぞれ地域ポテンシャルをより具体的に定義し,それぞれが関係する要素について調査し考察した。本研究では,共通な調査対象地を2地区設定し,分担者が同一期日に集合して合同調査を行った。また,合同調査の成果を農村計画学会のシンポジウムにおいて披露し,これを題材にして活発な討議をおこなった。以上3年間の共同研究の成果は,農村地域の発展のあるべき形態を「内発的発展」とする共通理念をうちたてたこと,こうした共通の理念に基づき,異なった分野の専門家がそれぞれの立場から,地域ポテンシャルについて分析し考察したことである。こうした成果は,今後の農村地域活性化の在り方について,重要な示唆を与えるものと考えられる。
分子標的治療を目指した犬血管肉腫における増殖因子／受容体系の分子基盤の解明

血管肉腫の病態解析をめざし,7株の犬血管肉腫細胞株を作出した。全ての細胞株はDiI-Ac-LDLの取り込み能,CD31,VEGF-A,bFGF,HGF,IGF-IおよびPDGF-Bの発現がみられた。作出された細胞株では,in vitroおよびin vivoにおいて細胞増殖にmTORC2/Akt /4E-BP1経路の恒常的活性化が関与していることが示唆された。犬自然発生血管肉腫でも同様な活性化がみられ,さらに遺伝子変異は見られないが,PDGFβ受容体の高発現が認められた。mTORやPDGFβ受容体に治療標的としての有用性が考えられた。初年度に得られた犬血管肉腫細胞株の実験から,増殖因子非依存性増殖が確認されたので,細胞内シグナル伝達系の異常を検索した。上記樹立細胞株7株を用い,血清依存性活性化シグナル伝達経路を調べるために、血清飢餓回復後のErk,Akt,4E-BP1,p70S6Kのリン酸化の変化を調べた。その結果,2株では回復後ErkのThr202とTyr204のリン酸化が増加し,血清による増殖促進には,Erk経路の関与が示唆された。一方、AktのSer473と下流の4E-BP1のThr37のThr46,Thr70,Ser65,S6 kinaseのThr389は回復後リン酸化が増加した。次にmTORC2/Akt/4E-BP1経路の恒常的活性化を調べるために,阻害剤による増殖抑制と本経路関連タンパク質のリン酸化の変化を検討した。PI3K阻害剤処置後,細胞株全てで増殖抑制され,AktのSer473,4E-BP1のThr37/36,Thr70,Ser65のリン酸化が低下した。p70S6KのThr389は2株でリン酸化が低下した。mTOR阻害剤処置では,3株で増殖抑制され,4E-BP1のThr37/36,Thr70,Ser65のリン酸化が低下した。またmTOR阻害剤で増殖抑制されない株では,4E-BP1のThr37/46とThr70のリン酸化は低下したが,Ser65のリン酸化は変化しなかった。これから,4E-BP1のSer65が細胞増殖に関与することが示唆された。これらの細胞株では,mTORC1非依存性に4E-BP1 Ser65へシグナルを伝達している可能性が示唆された。更にmTORC1の上流のAktのSer473のリン酸化は,mTOR阻害剤処置により増殖が抑制された3株のうち,2株で低下していた。以上より,細胞増殖にはmTORC1に加え,AktのSer473のリン酸化の関与も示唆された。本研究で得られた犬血管肉腫細胞株と犬の大動脈血管内皮細胞を比較対象として,mRNAの発現比較をcDNAアレイにて行った。その結果,IL-13RAなどのサイトカイン受容体などの変動がみられたが,血管肉腫においては,粘液性糖タンパク質であるMUC-1の発現の上昇がみられた。さらに,MUC-1に対するリアルタイムRT-PCRでも,犬血管肉腫腫瘍細胞株において,その発現上昇が確認された。また,そのぞれの犬血管肉腫腫瘍細胞株から総たんぱく質を抽出し,SDS-PAGE後にウェスタンブロッティングによって,MUC-1タンパク質を確認した。ただし,その分子量は22kDa程度で,一般的なMUC-1に比較して低分子量であり,アイソフォームの可能性が示唆された。犬の血管肉腫組織において,腫瘍細胞にMUC-1の局在がみられたが,その陽性像は細胞質のみならず,核にもみられた。一方,犬の血管腫では,陽性所見は得られなかった。以上より,MUC-1が犬血管肉腫の悪性増殖に関連する可能性が示唆された。MUC-1と肉腫の関連は,動物を含め人においても報告されておらず,比較腫瘍学的にも非常に興味深い結果が得られた。ただし,今回検出されたMUC-1の分子は典型的なものではなく,アイソフォームあるいは,類似分子の可能性があり,血管肉腫の新たな分子マーカーとなる可能性が示唆された。上記研究とは別の視点で,増殖因子のうち,血小板誘導増殖因子の受容体(PDGFRAおよびPDGRFB)の遺伝子変異の有無を,犬の血管腫瘍で検討した。その結果,腫瘍細胞のゲノム,特に細胞膜近傍のリン酸化を受ける領域をコードする遺伝子領域にはPDGFRAおよびPDGRFBの変異はまれであることがわかり,過剰な自己リン酸化の関与は低い可能性が示唆された。犬血管肉腫における増殖因子/受容体をターゲットとした新たな治療法の確立を目指し,犬血管肉腫細胞株を樹立し,さらに増殖に関与する増殖因子/受容体を明らかにすることを目的とした。

平成23年度の計画としては,第一に,これら7株の犬血管肉腫細胞株(JuA1,JuB2,JuB4,Re11,Re21,Ud2,Ud6)の増殖因子/受容体の発現を検討した。その結果,すべての細胞株で,VEGF-A,bFGF,HGF,IGF-I,PDGF-Bは増殖因子と共に受容体のmRNAも発現していたことから、これらの増殖因子はオートクリン/パラクリン機構で働く可能性が示唆された。次に,これらの増殖因子/受容体経路が増殖にどのように影響するかを組み換えhuman VEGF-A(rhVEGF-A),rhbFGF,rhHGF,rhIGF-I,rhEGF,rhPDGF-BBを様々な濃度(0,1,10,50,100ng/ml)で培地に添加し,増殖刺激試験を行った。その結果,JuB4では,IGF-Iを除く全ての増殖因子で,容量依存性に増殖促進が認められた。JuA1,Re11,Re21では増殖因子ではいずれも促進されなかった。JuB2,Ud2,Ud6ではいずれの増殖因子でも増殖促進効果を示さなかった。これらの結果から,増殖因子に依存せず,別の機構による増殖機構によって増殖する細胞株があることが分かった。最後に細胞株をヌードマウスに接種すると、JuA1(8/10カ所)、Re21(9/10)では全てのヌドマウスに、JuB2(3/10)、JuB4(2/10)では一部のヌードマウスに腫瘍を形成した。Re12、Ud2、Ud6は腫瘍を形成しなかった。形成された腫瘤は免疫組織化学的に,上記増殖因子/受容体を発現していた。初年度における,研究推進方針に則り,細胞内シグナル伝達系の解析が進んだ。この解析に時間が費やされ,DNAアレイを用いた網羅的解析に進むことができなかった。一方で,今回得られた知見はタンパク質のリン酸化や細胞増殖など,発現解析とは別のレベルでの知見であるため,今後の網羅的発現解析の解釈に非常に意義がある。初年度に計画した実験自体はおおよそ予定通り進行した。しかし,樹立細胞株では,増殖因子依存性のものが少ないという,計画段階での予想と違う結果が得られた。一方で,増殖因子に依存せず,増殖するという点から,その異常が細胞内シグナル伝達系にある可能性が考えられ,今後の新たな研究進展の糸口が得られた。今回得られた,実験結果は株化細胞での知見であるため,腫瘍摘出材料の病理組織を用いた解析を行い,生体内でのシグナル伝達系の異常を実証する。また,今年度計画されていて実行できなかったDNAアレイによる網羅的解析を行い,シグナル伝達系の異常も含めた,新たな異常増殖メカニズムの解析を目指す。さらに,増殖因子受容体異常に関しては,投薬等による腫瘍細胞の増殖コントローを考え上で,検索を進める必要があるので,新規受容体や遺伝子の変異を含めて解析を行う予定である。犬の血管肉腫細胞株では,増殖因子非依存型の増殖するものがある点から,受容体自体の恒常的な異常活性化あるいは細胞内シグナル伝達系の恒常的活性化などの解明を目指す。また,培養細胞株のみでなく,臨床摘出材料における犬血管肉腫のVEGFやbFGF以外の増殖因子の発現についてはまだ,明らかでない点が多いので,血管新生に関与するPDGFなどの関与も検討する。また,申請時の計画通り,DNAマイクロアレイを用いて,増殖因子の経路のみならず,どのような分子が変動しているかを網羅的に解析する予定である。計画通り,培養細胞を用いたDNAマイクロアレイによる網羅的解析を行う。さらに,臨床材料を用いた免疫染色による増殖因子・受容体の発現解析を継続し,受容体遺伝子の遺伝子解析にて検討する。
発生工学を用いた神経細胞壊死の機構解析

神経細胞壊死の機構解明を目的として、2つのテーマで研究を進めてきた。第一に、一過性の脳虚血負荷後の遅発性神経細胞壊死や、カイニン酸などの薬物投与による急性神経細胞壊死に、NMDA受容体チャネルがどのように関与しているかを検討した。カイニン酸投与による急性中毒では、4種類のNMDA受容体チャネルεサブユニットをノックアウトしたマウスはいずれも耐性を示したが、とりわけε1サブユニットノックアウトマウスは高い耐性を示した。また、眼圧上昇による一過性虚血負荷により発生する遅発性神経細胞壊死が、NMDA受容体チャネルサブユニットε1-4失損マウスでどのように起こるかを経時的な組織学的検索により検討した。その結果、一過性虚血負荷により発生する視神経細胞及びアマクリン細胞の遅発性の壊死が、ε1サブユニットノックアウトマウスではほとんど起こらないことが明らかになった。以上のことから、これらの神経細胞壊死の過程にNMDA受容体チャネルを介する過程が存在することが示唆された。一方、ヒト疾患モデル動物を作成するために、ヒト家族性パーキンソン病、脊髄小脳変性症、歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症の原因遺伝子であるα-Synuclein、SCA1およびDRPLAのマウスカウンターパートをノックアウトした動物の作成を進めている。現在、それぞれの遺伝子のマウスカウンターパートを得るために、プローブ用のマウスcDNAクローンを検索している。
近現代台湾における宗教儀礼・宗教職能者の歴史学的文献学的研究

近年道教研究は、中国文化を理解するにあたっての重要性が認識され、注目を集めるようになっている。しかし中国人の生活・文化のあらゆる面に影響が及んでいる道教の研究を進めるにあたっては、道教を実践する道士ばかりでなく、一般の人々との接点にも目を向け、さらに祠廟の祭典や葬送儀礼あるいは様々な呪術儀礼などの宗教儀礼の意味と、それらを提供する道士をはじめとする様々な宗教職能者の活動の実態、そしてその変遷を実態調査と文献資料の両面からアプローチしていくことが要求される。この研究では、外国人が実態調査を進めるのに制約が少ない台湾を対象とし、台湾の近現代の社会変化を巨視的に押さえた上で、道教と民俗宗教が交差する領域の儀礼・宗教職能者に具体的に現れた変化の相を解明すること、宗教儀礼の文字資料や宗教者の口承資料を努めて収集し分析すること、台湾独自の歴史的動態に即した宗教変化の論点を提起することを目標においた。そして何回かの実態調査と、その際に収集した文献資料とによって、特に彼らの提供する儀礼とその伝承の実態とに関して、それぞれに次のような成果を得ることができた。松本は主として台湾北部の紅頭道士の行う呪術儀礼の実態調査と、その際に用いるテキストの分析を行い、さらにそれらを台湾南部の法師の行う呪術儀礼と比較することによって、儀礼の構造と社会的役割について明らかにすることができた。丸山は南部の高雄・屏東地区の道士について、実態調査と文献の収集を行うことによって、彼らの入門・資格取得儀礼の実態を明らかにし、さらに世代ごとの違いについて比較を行い、彼らに儀礼を依頼した地域の民衆との関わりについても明らかにした。浅野は台南市・高雄県の道士について聞き取り調査を進めるとともに、祠廟の祭祀についての資料を収集し、道士のライフヒストリーとともに、地域の祠廟信仰や家庭祭祀との関係について明らかにした。14年度は、年度計画のそれぞれの担当分につき、次のような調査を行った。松本は、主として基隆市・廣遠壇の紅頭道士の儀礼について調査を進め、同時に台湾北部の道士の儀礼に関する文献を収集した。前者については、台北市松山区の昭明廟で毎日行っている呪術儀礼、特に前世からの因縁や抱いている不満などが原因でたたりを起こし、病気や災害などの原因となっている死者を救済するための超抜などについて、あるいは旧暦の7月基隆の各地の廟で行われる普渡(施餓鬼)について調査を行った。後者については、中央研究院民族学研究所図書館所蔵の文献や、道士の用いるテキストを、コピーするなどして収集した。丸山は、台湾南部における道士の資格取得の問題、具体的には奏職と受〓の問題について、現在70歳代の道士と50歳から60歳代の道士、および30歳から40歳代の各世代ごとの状況について、台南地区と高雄地区において調査を行い、世代ごとの差異および地域ごとの差異を明らかにするために、資料の収集と聞き取り調査とを進め、大きな成果を収めた。現在では次年度に本格的に行う予定の分析について準備を進めている。浅野は、台南市において台南市の道教会を訪問し、理事長の陳榮盛氏ほか数名から、台南市における道教の変遷、台南市の道教会の活動状況等について聞き取り調査を行い、安平開台天后宮においては、道教および民間の祠廟祭祀について、また高雄県の永安郷においては、安葬儀礼、功徳儀礼を調査し、道士の現在の職能についての資料を収集するなど、台湾南部の道士の活動状況と、宗教儀礼の現状についての調査を進め資料を収集した。15年度は、年度計画のそれぞれの担当分につき、次のような調査を行った。

松本は、昨年度に引き続き基隆市・廣遠壇の紅頭道士の儀礼について調査を進め、同時に道士の儀礼に関する文献を収集した。前者については、旧暦7月の普渡の儀礼について台北市・汐止鎮の祠廟や病院で行われたものについて、実地調査を行った。またたたりを起こしている死者を救済するための超抜という呪術儀礼について、昨年の調査における疑問点を質すために聞き書き調査を行った。南部の紅頭法師については、婦人の体の具合が悪いときに行う梗花という呪術儀礼について、聞き書き調査を行った。丸山は、高雄県永安郷の道士の聞き書き調査を進め、父祖4代にわたる活動の変遷、および師資相承の具体的な歴史、および台南市とその近郊の道士の特徴や相互の関係について知見を得ることができた。さらに道士や法師の用いる儀礼文書について、複数の地域の伝統を示す資料を入手し、それにより台湾南部の道教と民間信仰のミクロ的な地域的差異について、解明するための手がかりを得た。また昨年度に収集した高雄県岡山鎮以南の祈安文検についても、その解読を進めた。浅野は、やはり昨年度に引き続き台南市の陳榮盛道士のライフヒストリーや、行う儀礼に関する聞き取り調査を進めるほか、「霊宝恭祝聖寿しょう」などの儀礼、および台南県の祠廟の現地調査を行い、あわせて道教儀礼や民間信仰についての関連資料を収集した。さらに台湾の研究者から、現在のこの方面の研究動向についての情報・資料を収集し、調査研究の進め方などについて意見を交換した。
代謝型グルタミン酸受容体ノックアウトマウスを用いた小脳の長期抑圧の研究

平成8年度には、プルキンエ細胞特異的に遺伝子を発現するL7プロモーターを用いたmGluR1トランスジェニックマウスをmGluR1遺伝子欠損マウスと交配し、内在性のmGluR1遺伝子が欠損したmGluR1トランスジェニックマウスの作製を行った。その結果、抗mGluR1抗体を用いた免疫染色によりmGluR1を小脳プルキンエ細胞のみで発現することを確認したマウスを得ることができた。このマウスではmGluR1遺伝子欠損マウスで見られた企図振戦が見られず協調運動が復活し、見かけ上は野生型と区別がつかなかった。この結果から、mGluR1遺伝子欠損マウスで見られた協調運動の欠損はプルキンエ細胞のmGluR1の欠失のみによるものであることが示唆された。現在,mGluR1欠損マウスで欠失していた長期抑圧や登上線維-プルキンエ細胞シナプスの異常等がこのトランスジェニックマウスで復帰したかどうかを検討中であり、これらの実験結果から小脳長期抑圧と協調運動との関係が明らかになると考えられる。今後はこのマウスを用い、瞬目反射等長期抑圧を必要とすると考えられている運動学習実験を行いたい。また、プルキンエ細胞で活性化型G11α遺伝子を発現するトランスジェニックマウスは運動失調を示したが、その小脳ではプルキンエ細胞が殆ど見られず、小脳全体の大きさも野生型に比べ小さかった。現在、生後の小脳の発生段階で活性化型G11α遺伝子の発現とこのプルキンエ細胞の脱落、および小脳の構造の変化の関係を検討中である。