hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト口腔篇扁平上皮細胞および扁平上皮癌における抗核抗体・抗核理体抗体の局存と変異

ヒト舌由来扁平上皮癌細胞であるNA細胞から核および核小体を抽出し、それぞれに対する抗体を作製した。さらに、この抗原の性状およびこの抗体を用いて、口腔の正常組織、炎症性病変、粘膜過形成、良性腫瘍、悪性腫瘍などについて免疫組織学内に検索した。それらの結果を要約すると次の如くである。1.核抗原の分子量は60KD、核小体抗原の分子量は120KDであった。2.正常口腔粘膜の扁平上皮細胞はいずれの細胞層でも核および核小体はDAB反応で認識されなかった。また、上皮下結合成の間菜系細胞もこれらの抗体で認識されなかった。3.日板程の核および核小体はいずれの抗体でも認識されなかった。4.乳頭腫の核および核小体はいずれの抗体でも認識されなかった。5.異型上皮増殖症の基低細胞の核および核小体はいずれの抗体でも認識されなかったが、基低細胞の異型性が増強し、細胞増殖が盛んな部近ではいずれの抗体でも弱陽性を呈する様になり。この基低細胞が形質転換している可能性を示唆した。6.角化粘扁平上皮癌における癌細胞の核および核小体はいずれの抗体でも認識された。また、癌胞巣の中央部に位置する角化傾向を呈する癌細胞では核のみならず細胞質にも染色された。7.非角化性扁平上皮癌における癌細胞の核および核小体はいずれの抗体でも認識された。この例においとは角化性扁平上皮癌で見られた細胞質での抗体の局在は認められなかった。8.以上の結果より、抗核抗体や抗核小体抗体は扁平上皮癌の核および核小体の60KDと120KDの蛋白質を特異的に認識することが判明した。我々はヒト舌扁平上皮癌細胞(NA細胞)より核を分離し、核内のクロマチンを高塩高尿素溶液で脱ヒストン化し、非ヒストン蛋白質ーDNA複合体を得た。この複合体を抗原としてウサギに免疫し抗核抗体を得た。この抗体を用い、ヒト口腔に発生した白板症、異型上皮増殖、乳頭腫、扁平上皮癌についてABC法で免疫組織化学的観察を行った。扁平上皮癌であるNA細胞は細胞核にのみ褐色に染色されるDAB反応を呈し、抗核抗体が陽性所見を呈した。細胞膜は全く染色されなかった。正常扁平上皮ではいずれの層の細胞核も染色されず、抗核抗体反応陰性を呈した。白板症、乳頭腫では抗核抗体反応陰性を呈した。しかしながら、基底細胞の増殖傾向がみられ、核のクロマチン濃度も増加し、異型性を有する症例ではDABに薄く染色され、抗体反応は弱いながら陽性所見を呈した。異型上皮増殖では異型性が強くなるに従い、陽性反応を強く認めるようになった。初期浸潤癌及び扁平上皮癌では癌細胞の核が強陽性を呈し、その染色態度は核全体に強く染色されるもの、顆粒状に染色されるもの、淡染するものなど様々な染色態度がみられた。上皮内癌ではほとんどの癌細胞が抗体反応陽性を示した。また、細胞診は従来パパニコロー染色を中心として診断されたが、本研究では抗核抗体による染色を行ない癌の診断を試みた。その結果、核異型を有する癌細胞は細胞診においても抗核抗体反応が陽性を示し、十分に細胞診での応用が可能であった。以上のことより、非ヒストンーDNA複合体に対する抗核抗体は扁平上皮癌細胞により染色され、正常細胞と癌細胞を識別できた。

なおかつ、癌との境界病変においても抗体の局在を認めたことより、細胞の形質転換時にこの抗体の出現が考えられ、発癌過における1つの癌マーカーとして使用できる可能性が十分に示唆された。今後この抗体が核のどこに局在するかを模索予定である。我々はヒト舌扁平上皮癌(NA細胞)より核を分離し、核内クロマチンを高塩高尿素溶液で脱ヒストン化し、非ヒストン蛋白質ーDNA複合体を得た。この複合体を抗原としてウサギに免疫し、抗核抗体を作製した。抗核抗体による検索はヒト口腔に発生した白板症、上皮性異型性症乳頭腫、扁平上皮癌を用い、全症例約300例についてABC法を使用して免疫組織化学的観察を行なった。正常扁平上皮細胞の核は陰性を呈した。白板症および乳頭腫は陰性を呈するが、基底細胞が増殖傾向を示し、かつ異型性が強くなるに従い、陽性反応が強く認められるようになった。初期浸潤癌および扁平上皮癌では癌細胞の核が強陽性を呈した。注目すべき所見として、癌細胞の染色態度が核全体に強く染色されるもの、顆粒状に染色されるもの、淡染するものなど様々な染色態度がみられたことである。このような染色態度と癌細胞の増殖性との関連性の検索は今後の問題である。口腔粘膜細胞診で約35症例について抗核抗体染色を試みた。その結果、核異型を有する癌細胞で陽性反応を認め、細胞診による抗核抗体の応用が可能であった。子宮頸部(約20症例)および皮膚(約30症例)に発生した扁平上皮癌について検索した結果、口腔扁平上皮癌と同様に抗核抗体による染色が陽性を呈した。数例であるが、子宮および皮膚に発生した上皮性異型性症もその染色態は口腔の症例と同様な所見を呈した。以上のことより、非ヒストンーDNA複合体に対する抗体は口腔、皮膚、および子宮に発生する扁平上皮癌に対し、免疫組織学的検索で陽性を呈することが判明した。また、この抗体は細胞診での応用も可能である。さらに、上皮性異型性症などの癌との境界病変において、抗体の出現を認めたことより、細胞の形質転換時にこの抗体の出現が考えられ、発癌過程の検索や癌細胞の検索における癌マ-カ-の1つとして重要な抗体であることを示唆している。ヒト舌扁平上皮癌(NA細胞)より核および核小体を分離し、それぞについての抗体を作製した。核抗体は非ヒストンDNA複合体に対する抗体である。これらの抗体を用いて、抗原の性状をウエスタン・ブロティング法により検索した結果、抗核抗体は60KDと120KDにバンド認めたが、60KDの方がmajor bandであり、120KDはわずかに認めたのみであった。また、抗核小体の抗原は120KDにmajor bandを認め、わずかに120KDの所にバンドを認めた。抗核抗体と抗核小体抗体は互いに認識できる共通のバンドを含んでいることから、いずれの抗体の作製過程の不備かあるいは共通抗原を含んでいることが考えられた。したがって、抗核小体抗体を用いた免疫組織染色で、扁平上皮癌の癌細胞が、核小体ばかりでなく、核全体、いわゆるクロマチンを認識したことは、共通のバンドを含むためのものであることが判明した。つまり、同じ扁平上皮癌でも含有している蛋白の性状に大きな違いがみられるか、あるいは蛋白合成が核を主体としてか、あるいは核小体を主体としておこなわれたものかが考えられるが、さらに検索が必要である。また、細胞〓を用いて、核抗体および核小体抗体の免疫染色をおこなった。従来おこなわれている細胞〓の免疫染色は主に細胞膜を染色するため、核および核小体内に抗体が浸透することが十分でなく、そのためにー20°Cアセトン溶液により細胞膜と一部破壊した。その結果、いずれの抗体を用いても抗核抗体および抗核小体抗体の免疫染色が可能となり、特に,扁平上皮癌の症例ではいずれの抗体も陽性を呈した。今後、さらに症例を重ねていく予定である。
中近世のアイヌ文化の再構築をめざした学融合的研究

本研究の目的は、1416世紀のアイヌ文化の状況を明らかにすることである。この時期は、近世のアイヌ文化の成立期であるが、文献史料と考古学資料が少ないため、状況がわかっていない。そのため、漢語・満洲語・日本語史料の調査を行うと同時に、遺物の成分分析や年代測定、それに遺跡の電磁探査など、さまざまな分析方法で情報を収集した。その結果、1415世紀の北海道でカリ石灰ガラスのガラス玉が発見された。本州でほとんどガラス玉が出土しないので、アムール河下流域からの玉と考えられる。この時期は、元・明朝がアムール河下流域に進出した時期に重なるので、北方からの影響が強くアイヌ文化に及んだことが推定できる。アイヌ文化の成立の時期を明らかにすること、それはアイヌ民族の成立を明らかにすることにもつながる重要な問題である。しかし、この問題を明らかにする上で、大きな障害となっていることがある。それは1416世紀という時期が、考古学の面からも歴史学の面からも、アイヌ史の空白とされていることである。本研究は、1416世紀のアイヌ文化について1地域によって顕著な差があったか、2交易の拡大がアイヌ文化にどのような影響を及ぼしたか、3中世と近世とでアイヌ文化には断絶があったか、以上の3点の視点から研究する。そして、1416世紀のアイヌの物質文化および精神文化のいくつかの要素を、現時点で可能な限り復元し、アイヌ文化の成立の経緯に迫る。具体的な方策としては、考古学データを収集するとともに、これまでに発掘されたガラス玉や銭貨などの遺物の成分分析や新しい手法での年代測定を行う。さらに遺跡の電磁探査を通じて、遺物や遺跡から新たな情報を可能な限り収集することとした。また漢語史料と日本語史料の収集と比較を行い、上記の作業で得られた新しい情報と対比することによって、上記の1・2・3の課題を解明することをめざす。アイヌ文化の成立の時期を明らかにすることは、アイヌ民族の成立を明らかにすることにもつながる重要な問題である。そして、1416世紀のアイヌの物質文化および精神文化を、現時点で可能な限り復元し、アイヌ文化の成立の経緯に迫る。1416世紀の文献史料は、中国の漢語史料と日本の日本語史料の二つからなる。漢語資料については、『大明実録』の調査を終えることができた。また日本語史料については、室町時代の御内書を網羅的に調査した。これまでの研究では、蝦夷ヶ島関係の日本語史料のみによって研究を進めてきたが、明朝および室町幕府の中枢部の史料の検討を行うことによって、より広い視野からアイヌ史を検討する作業を進めており、成果に結びつきつつある。一方、考古学資料の分析については、遺跡のレーダー探査の分野で成果をあげることができた。アイヌのチャシの探査では、これまでに遺跡と考えられてきた範囲の外にも、遺構が存在することを明らかにできた。出土銭貨については、成分分析の結果と文献史料との対比により、15世紀の半ばにコシャマインの戦いが起きて以降のアイヌ社会の動向について、これまでにはない解釈を提示することに成功した。最後に伝世資料として蝦夷錦の金糸・銀糸の分析については、函館市と乙部町にある資料の測定を行うことができた。この調査によって、北方からの絹織物の流入に係わる基礎的なデータを集めることができた。文献史料の調査については、中国の漢文史料と日本の史料の調査が順調に進み、ほぼ予定どおりの成果を納めることが出来た。遺跡の調査としては、新ひだか町のメナチャシ跡のレーダー探査を実施し、シャクシャインの戦いに関係する諸チャシの探査を終了することができた。これまでには確認されていなかった、チャシ周辺の壕の存在を明らかにすることができ、電磁探査の有効性を示すことができた。つぎに出土銭貨については、ウラジオストクのロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学・考古学・民族学研究所において、ロシア連邦沿海地方の出土銭貨を調査することができた。これまでに収集した北海道・サハリン島のデータと比較して、北東アジアの銭貨流通とアイヌ社会における銭貨の需要について、見通しを示すことができる段階まで来ることができた。北海道の出土銭貨については、成分分析を継続している。また蝦夷錦の金糸・銀糸の成分分析では、函館市と乙部町の資料の分析を完了した。以上のように、出土遺物や伝世史料の調査と成分分析については予定した成果をあげることができた。一方、これまでに最も多くの成果をあげてきたガラス玉の成分分析については、函館工業高等専門学校のEDS分析装置の不調のため、予定した計画を完了することができなかった。そのため、装置が復旧する予定の平成28年度は、研究計画の完了のため調整を行いたいと考えている。本研究の目的は、アイヌ文化の成立の時期を明らかにすることである。

本研究は、1416世紀のアイヌ文化について1地域によって顕著な差があったか、2交易の拡大がアイヌ文化にどのような影響を及ぼしたか、3中世と近世とでアイヌ文化には断絶があったか、以上の3点の視点から研究することとした。そして、1416世紀のアイヌの物質文化および精神文化のいくつかの要素を、現時点で可能な限り復元し、アイヌ文化の成立の経緯に迫った。研究の成果について簡単にまとめておきたい。1については、サハリンアイヌと北海道アイヌの文化の差という視点で言えば、15世紀初頭の史料にサハリンアイヌのミイラ作りという独特の埋葬習慣の存在を確認することができるので、この時期には差が生じ始めていることが分かる。しかし、北海道アイヌのなかでいえば、東部と西部とで顕著な差は認められなかった。2については、北海道の中世期の遺跡に特徴的に現われるカリ石灰ガラス・カリ鉛ガラスの存在を明らかにすることができた。このガラスについては、ロシア沿海州からサハリン島を経由してもたらされたものではないかと思われるが、まだ確証を得るに至っていない。一方出土銭貨については、宗谷海峡を境に、北海道とサハリン島とでは流通の断絶が認められた。最後に3については、日高地域のアイヌの墓制に中世から近世への変化を見いだすことができた。このほか、青銅製品から採取した緑青による年代測定や、蝦夷錦の金糸・銀糸の成分分析、遺跡の電磁探査を基にした発掘などのデータを得ることができた。これらの成果は、今後のアイヌ文化の研究に資する基礎的データとして、学界に共有されるべきものである。本研究の目的は、1416世紀のアイヌ文化の状況を明らかにすることである。この時期は、近世のアイヌ文化の成立期であるが、文献史料と考古学資料が少ないため、状況がわかっていない。そのため、漢語・満洲語・日本語史料の調査を行うと同時に、遺物の成分分析や年代測定、それに遺跡の電磁探査など、さまざまな分析方法で情報を収集した。その結果、1415世紀の北海道でカリ石灰ガラスのガラス玉が発見された。本州でほとんどガラス玉が出土しないので、アムール河下流域からの玉と考えられる。この時期は、元・明朝がアムール河下流域に進出した時期に重なるので、北方からの影響が強くアイヌ文化に及んだことが推定できる。平成26年度に成果をあげられたのは、電磁気探査と出土銭貨の成分分析および青銅製品の年代測定である。電磁気探査については、24年度に上ノ国町の勝山館の背後に広がる墳墓群を探査した結果、反応が見られた。今年度は反応が見られた個所を発掘したが、遺物は見られなかった。これは発掘面をどこまで掘り下げるかという技術的な問題とも係わっており、検討課題が明らかとなった。また、25年度のシベチャリチャシ跡に続き、26年度も新ひだか町のホシナシリチャシ跡を探査し、壕の跡かと思われる反応を得た。つぎに出土銭貨については、表面の錆と内部の金属組成とを比較できるデータを得た。ガラス玉の成分分析については、北海道の資料の測定を進めたが、ロシア連邦の極東地域の資料を借用する作業が進まず、思ったほどの成果をあげることができなかった。
GC/MSによる化学診断の新生児マススクリーニングへの応用

平成7年度はGC/MS分析条件をほぼ完成し、同時に病名診断プログラムの開発にも成功して、フェニールケトン尿症、楓糖尿症など22疾患の自動化学診断システムを確立した。平成8年度は久留米大学医学部、島根医科大学他3研究機関と共同し、GC/MS機器メーカー3社の協力を得て、本システムの新生児マススクリーニングへの応用の有用性を実証するため、石川県、福岡県、島根県、千葉県内のそれぞれ数特定病院産婦人科から新生児尿を提供して貰い、22疾患のスクリーニングを実施した。そのうち金沢医科大で分析した新生児尿は2,953検体で、異常が認められた86例のうちメチルマロン酸尿症1例、ガラクトース高排泄68例、一過性高チロジン血症11例、シスチン尿症の疑い6例を発見した。シスチン尿症の疑いのうち追跡できなかったのは3症例であった。一過性ガラクトース高排泄児のうち、早産児、低出生体重児では82%と高率に発見され、シスチン尿症は26%の高率で発見された。一過性ガラクトース高排泄児ではガラクチトール、ガラクトン酸の排泄増加はなく、ガラクトース血症と区別できた。追跡調査できなかったシスチン尿症の3例、一過性チロジン血症、一過性ガラクトース高排泄を除いても、発見頻度は4/2,953例(1.4/1000例)で、予想以上の高率であった。メチルマロン酸尿症の症例は現在も無症状だが、定期的に観察している。シスチン尿症のマーカーとしてはシスチンのみでなく、リジンも重要であることが判明した。そこで、ω-アミノ酸であるリジンの定量性を改善するために安定同位体標識リジンを内標準に用いることとした。シスチン尿症の発症前診断は、発症に関わる先天的(DNA)、後天的因子解析、ひいては発症阻止あるいは治療法の進歩に役立つものと考えられる。以上の成果を得て、本研究の目的であるGC/MSによる化学診断の新生児マススクリーニングへの応用が非常に有用であることを実証できたと確認している。現行の新生児マススクリーニングの検査対象となっているフェニルケトン尿症、楓糖尿症、ホモシスチン尿症、ガラクトース血症、神経芽細胞腫の5つの疾患の他メチルマロン酸血症、プロピオン酸血症など、いづれも治療法が確立されている17疾患を新たに加えた計22疾患の同時、精密診断のための尿の前処理とGC/MS分析条件をほぼ確立した。現在1検体当たりの分析時間は未だ22分間と長いが、次年度中には15分以内とするように検討中である。また病名診断プログラムを開発し、自動診断し、報告書作成まで自動でおこなうシステムを開発した。2.新生児尿のマスクリーニングの結果金沢市内の6つ病院の産婦人科の協力を得て、1,500名余りの新生児尿について化学診断した結果、ガラクトース高排泄45名、高グリシン尿3名、チロジン代謝産物高排泄6名を発見したが、ガラストース血症、高グリシン尿症、チロジン症に特徴的な他の異常代謝産物がいづれも検出されなかったので、前記疾患の可能性は全て否定された。他の成分の排泄状況とも勘案してこれらの児は肝の未熟性がその原因であると考えている。

平成7年度はGC/MS分析条件をほぼ完成し、同時に病名診断プログラムの開発にも成功して、フェニールケトン尿症、楓糖尿症など22疾患の自動化学診断システムを確立した。平成8年度は久留米大学医学部、島根医科大学他2研究機関と共同し、GC/MS機器メーカー3社の協力を得て、本システムの新生児マススクリーニングへの応用の有用性を実証するため、石川県、福岡県、島根県、千葉県内のそれぞれ数特定病院産婦人科から新生児尿を提供して貰い、22疾患のスクリーニングを実施した。そのうち金沢医科大で分析した新生児尿は2,953検体で、異常が認められた86例のうちメチルマロン酸尿症1例、ガラクトース高排泄68例、一過性高チロジン血症11例、シスチン尿症の疑い6例を発見した。シスチン尿症の疑いのうち追跡できなかったのは3症例であった。一過性ガラクトース高排泄児のうち、早産児、低出生体重児では82%と高率に発見され、シスチン尿症は26%の高率で発見された。一過性ガラクトース高排泄児ではガラクチトール、ガラクトン酸の排泄増加はなく、ガラクトース血症と区別できた。追跡調査できなかったシスチン尿症の3例、一過性チロジン血症、一過性ガラクトース高排泄を除いても、発見頻度は4/2,953例(1.4/1000例)で、予想以上の高率であった。メチルマロン酸尿症の症例は現在も無症状だが、定期的に観察している。シスチン尿症のマーカーとしてはシスチンのみでなく、リジンも重要であることが判明した。そこで、ω-アミノ酸であるリジンの定量性を改善するために安定同位体標識リジンを内標準に用いることとした。シスチン尿症の発症前診断は、発症に係わる先天的(DNA)、後天的因子解析、ひいては発症阻止あるいは治療法の進歩に役立つものと考えられる。以上の成果を得て、本研究の目的であるGC/MSによる化学診断の新生児マススクリーニングへの応用が非常に有用であることを実証できたと確認している。
中華人民共和国における環境発癌の調査研究

中国東北地区沈陽市の中国医科大学腫瘍研究グループと協力して中国遼東半島に多発する胃癌(庄河県)および肺癌(撫順市)の発生要因の検討と病理学的所見,血清学的所見を中心とした発生機序の解明をおこないわが国の知見と比較し,癌予防対策に資せんとするものである.この他北京の中国医学科学アカデミー癌研究所と協力して食道癌の細胞学的研究をおこなった.1.胃癌中国では胃癌が40歳代に多発することと,多発地区住民の胃粘膜所見が慢性非萎縮性胃炎像を主体とした前癌病変で,日本人のそれとは異なるので,以下の検討を行った.(1)胃の粘膜下組織の退行性変化の観察:胃切除後,血管に墨汁を注入して胃の粘膜下組織の退行性変化を観察した. 12月までに13例実施し,引き続き例数をふやし解析中である.日本人では京都府で実施し,毛細血管の退行性変化がとらえられているので両国間で比較する.(2)中国における胃の前癌病変については中国例でさらに検討がすすめられている.(3)胃癌多発地区庄河県において200例の胃癌の症例・対照本で解析をすすめている.内容は生活様式(食習慣を中心),職業,その他社会医学的背景である.2.肺癌撫順地区は石炭,石油産業の中心で大気汚染,職業性有害物質曝露のある地区であり,男女とも肺癌が高率である.先に行った肺癌のパイロット研究で病理学的所見が日中間で相違をみとめた.そこでこの地区で, X線間接撮影と細胞診による早期肺癌発見と日本における知見との比較研究を企画した.X線検診が1988年3月から始めることができたので, 1988年度5月頃より,細胞診を加える予定である.3.食道癌中国側に研究のアドバイスをし,また研究者を日本で教育した.中国東北地区沈陽市の中国医科大学腫瘍研究グループと協力して中国遼東半島に多発する胃癌(庄河県)および肺癌(撫順市)の発生要因の検討と病理学的所見,血清学的所見を中心とした発生機序の解明をおこないわが国の知見と比較し,癌予防対策に資せんとするものである.この他北京の中国医学科学アカデミー癌研究所と協力して食道癌の細胞学的研究をおこなった.1.胃癌中国では胃癌が40歳代に多発することと,多発地区住民の胃粘膜所見が慢性非萎縮性胃炎像を主体とした前癌病変で,日本人のそれとは異なるので,以下の検討を行った.(1)胃の粘膜下組織の退行性変化の観察:胃切除後,血管に墨汁を注入して胃の粘膜下組織の退行性変化を観察した. 12月までに13例実施し,引き続き例数をふやし解析中である.日本人では京都府で実施し,毛細血管の退行性変化がとらえられているので両国間で比較する.(2)中国における胃の前癌病変については中国例でさらに検討がすすめられている.(3)胃癌多発地区庄河県において200例の胃癌の症例・対照本で解析をすすめている.内容は生活様式(食習慣を中心),職業,その他社会医学的背景である.2.肺癌撫順地区は石炭,石油産業の中心で大気汚染,職業性有害物質曝露のある地区であり,男女とも肺癌が高率である.先に行った肺癌のパイロット研究で病理学的所見が日中間で相違をみとめた.そこでこの地区で, X線間接撮影と細胞診による早期肺癌発見と日本における知見との比較研究を企画した.X線検診が1988年3月から始めることができたので, 1988年度5月頃より,細胞診を加える予定である.3.食道癌中国側に研究のアドバイスをし,また研究者を日本で教育した.
イノシトール類による細胞の増殖ないし抑制作用の研究

1.イノシトールポリリン酸の合成シクロヘキシリデン-ミオ-イノシトール(DL-1)に酵素の存在下において無水酢酸を作用させ、D-3-アセチル-1、2-シクロヘキシリデン-ミオ-イノシトール(D-2)とL-2、3-シクリヘキシリデン-ミオ-イノシトール(L-1)を得た。D-2からD-ミオ-イノシトール-1、2、4、5、6-五リン酸とL-ミオ-イノシトール-1、4、5、6-四リン酸またL-1からD-ミオ-イノシトール-1、4、5-三リン酸とD-ミオ-イノシトール-1、4、6-三リン酸を短工程で合成することができた。2.細胞膜を通過できるイノシトールポリリン酸の合成InPxは、電荷を帯びているので細胞膜を透過できない。このことよりフリーのリン酸基を新油性基でエステル化する必要がある。アセトキシメチル基を導入しようと試みたが成功しなかった。水酸基に大きなアセチル基を導入し、分子全体を親汕性にした化合物を合成した。その機能については調べていただく予定である。3.ホスファチジルイノシトールポリリン酸の合成光学活性なホスファチジルイノシトール-3、4、5-三リン酸、不飽和脂肪型の同化合物の合成を行っている。4.イノシトールの一種であるクェブラキトールを不斉源とする不斉合成の研究を行っている。クェブラキトールの水酸基とα-ケトエステルをつくり、これに各種求核試剤を作用させて不斉合成が高いeeで得られることを見い出した。
電波ジェットと星の形成

1.多チャンネル偏波計により、大きなファラデー効果が予想される電波源95個の候補について偏波観測を行い、内35個についてファラデー回転(RM)を求めた。その中で数1000radm^<-2>を越えるものは5個で、それ以外は1000radm^<-2>以下であった。電波とガスの相互作用が強いと考えられるCSS天体やX線から推定される銀河団中のガスに関連づけられる密度の高いガスの存在を確認することはできなかった。QSOに付随した強い吸収線を示すQSOのRM値は途中の銀河に起因する吸収線を示すQSOより大きい。この大きなRM値は電波源の高密度ガスと電波長軸に平行な磁場によって引き起こされたと考えられる。43GHz偏波観測により、銀河系中心の弧状構造は50%に達する高い偏波率を示しており、その磁場は垂直フィラメントにそって並んでいる。大きなファラデー回転(3000radm^<-2>)により銀河中心における消偏波の性質を説明できる。93個のコア優勢の電波源について波長3cmのフラックス密度と直接偏波の観測を行った。そのうち、18個はブレイザーに分類され、残りの67個は非ブレイザーである。観測から、ブレイザーと非ブレイザーとは明白な区分があり、必ずしもコア優勢の電波源の全てがブレイザーであるとはいえないことがわかった。密度の高いガスと銀河中心核から放出されたジェットのの衝突場現であるホットスポット周辺は、磁場とガスが集中し、大規模な星の形成を促すことが予想される。今年度は磁場とガスの存在を示す電波源のファラデー回転の分析を中心に研究を進め、以下の点が明らかになった。1.800個を越える電波源について信頼度の高いファラデー回転量を求めるため、野辺山45m電波望遠鏡の観測結果も含め偏波データのカタログ化を行った。さらに銀河系磁場の影響の補正を精密に行った。2.クエーサーのファラデー回転が吸収線に代表される途中の原始銀河の磁場によって起こるのではなく、CIVやMgll吸収を示すクエーサー自体のガス雲で起こることが明らかになった。また、ファラデー回転がクエーサーの電波構造や電波スペクトルと関連していることも明らかになったので、クエーサーの磁場構造との関連でさらに研究を深めていくことが重要となった。3.銀河団及びその背後にある電波源のファラデー回転の分析から、銀河団の磁場がアーベル半径の半分近くまで広がっていることが明かとなった。今後は銀河団電波構造、特にジェットやホットスポット周辺の磁場構造やX線強度、中性水素、CO分子等との関連を追求し、そこでの星の形成を明らかにしていきたい。電波ジェットが大規模な星の形成を促すかどうかを目的に、高密度ガスの存在をファラデー回転等をもとに調べ、以下のことがわかった。1.クエーサーのファラデー回転は、クエーサー自体に起因するCIVやMgIIガスに関連し、しかも赤方偏移が2より大きいところで顕著なことがわかった。2.銀河団に属し大きなファラデー回転を示す電波源の中に、X線強度の大きなものが幾つか知られているが、統計的に調べた結果では、ファラデー回転とX線強度に相関はみられず、ファラデー回転がcooling flowによる高密度ガスに起因しているとはいえない。またこれら銀河団のHIやCO観測の結果からも顕著な星形成を引き起こすほどのガスの量は期待されていない。X線の起源に関しては、ForAにみられるよに、逆コンプトン効果の可能性もあり、これらを考慮する必要がでてきた。3.宇宙初期の電波銀河では電波ジェット方向にそったUV光が確認され、星の形成と関連していると考えられていたが、最近の偏光観測によると、UV光は星間物質による銀河中心光の散乱とみられており、ジェットに伴う星の形成の可能性が低くなった。4.銀河のジェットと周囲のガスとの相互作用が顕著な天体として、GPS(GigaHertz-Peaked-Spectrum)電波源がある。

この天体では電波ジェットが銀河中心の高密度ガスにより押え込まれていると考えられており、ジェットとガスの相互作用が期待される。この電波源は大きなフアラデ-回転を示しており、磁場と高密ガスの存在を裏付けている。
う蝕病原性細菌のバイオフィルム形成と母子伝播・定着に関する研究

S. mutansは、齲蝕の主な原因菌であり、歯表面にバイオフィルムを形成する細菌である。S. mutansでは、グルコシルトランスフェラーゼ(gtf)を菌体外に分泌し、ショ糖を基質として不溶性グルカンを合成する性質が特に重要視されてきた。また、S. mutansは乳歯萌出後に初めて口腔内より検出され、様々なメカニズムにより歯表面へと定着していくと考えられている。さらに、国内外において、S. mutansは乳幼児期に母親から子へ伝播することが多いと報告されている。そこで、我々はS. mutansの病原性の指標として、バイオフィルム形成能とバイオフィルムの構造に着目し、母子感染との関連について研究することとした。う蝕の主な原因菌であるStreptococcus mutansは、病原性の指標として従来からグルコシルトランスフェラーゼ(gtf)が調べられてきていた。本研究では、gtfではなく、バイオフィルムの質を評価するために、バイオフィルム形成能やバイオフィルムの構造に着目し、S. mutansの母子感染との関連について研究を行うことを目的としている。具体的には、DNAマイクロアレイを用いて我々が現在までに解析してきたS. mutansのバイオフィルム調節やQuorum Sensing System(微生物間情報伝達細胞密度依存的遺伝子発現制御系)に関わる遺伝子が母子間の伝達・定着にどのように影響を及ばしているのかについて研究を行っている。本年度の目的は、既に我々がDNAマイクロアレイを用いて解析したS. mutansのバイオフィルム調節に関わる遺伝子の74のうち、SMU832 (hypothetical protein), SMU833 (putative glycosyltransferase)については欠損株を作製し、様々な栄養状態の異なる培地におけるPhenotypeを検討した。SMU832やSMU833の欠損株のバイオフィルム形成には、Extracellular DNAが関与していることがわかったが、LysozymeやExtracellular RNAも関与している可能性が示唆された。数年前より大学全体の大規模改修工事が行われており、平成27年度は当分野の実験室および居室が対象であったため、実験が行えなかった期間が生じた。また、平成28年3月18日より産前休暇をいただいた。う蝕の主な原因菌であるStreptococcus mutansは、病原性の指標として従来からグルコシルトランスフェラーゼ(gtf)が調べられていた。具体的には、DNAマイクロアレイを用いて我々が現在までに解析してきたS. mutansのバイオフィルム調節やQuorum Sensing System (微生物間情報伝達細胞密度依存的遺伝子発現制御系)にかかわる遺伝子が母子間の伝達・定着にどのように影響を及ぼしているかについて研究を行っている。既に我々がDNAマイクロアレイを用いて解析したS. mutansのバイオフィルム調節にかかわる遺伝子の74のうち、SMU832(hypothetical protein), SMU833(putative glycosyltransferase)については欠損株を作製し、様々な栄養状態の異なる培地におけるPhenotypeを検討した。SMU832やSMU833の欠損株のバイオフィルム形成には、Extracellar DNAが関与していることがわかったが、LysozymeやExtracellular RNAも関与している可能性が示唆された。なお、平成28年度は休職をしていた。平成28年3月18日平成29年3月31日まで休職していたため。SMU832, SMU833欠損株のバイオフィルム形成において、Extracellular DNAだけではなく、Lysozymeおよびextracellular RNAもどの程度関与しているのかを明らかにしていきたい。SMU832, SMU833欠損株のバイオフィルム形成において、Extracellular DNAだけでなく、Lysozymeおよびextracellular RNAもどの程度関与しているのか質的な評価をしていきたい。端数が残ってしまった。実験に必要なディスポーザブル製品や薬品などの消耗品の購入に充てる実験に必要なディスポ製品や薬品の購入費用に充てる。
公益事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証的研究

本研究の主要目的は、公益事業における費用構造の分析を行い、その産業における競争導入の可能性の検討や、公共セクターが民間セクターに転換していく際に、効率性を中心としたパフォーマンスが、どの程度向上したのかを実証的に分析することである。そして、これらの一連の分析を通して日本の公益事業に対する政策提言を行うことを目的とする。今回行った公益事業における具体的な分析対象は、水道事業、鉄道事業、郵便事業、及び地方公共サービスの4つである。これらの事業を分析対象に取り挙げた理由は、次のとおりである。第一は、公益事業の中で特に改革が強く望まれる事業(たとえば、水道事業や郵便事業)である。第二は、各国の公益事業改革の中で先駆的な改革が進められている事業(たとえば、鉄道事業)である。第三は、現在の世界的な潮流である民営化や民間的経営手法の活用の可能性が検討されていることが挙げられる。このような観点から、我々は具体的な実証データを収集し、計量経済学の手法を用いてできる限り定量的な分析を行った。これらの一連の分析結果からいろいろな政策情報を得ることができた。その中で特に有益な政策情報としては、(1)水道事業の最適規模は、給水人口で約76万人であること、(2)郵便事業において小包における民間参入の効果はあるが、郵便局自体には費用削減などの効果は顕著にみられない、(3)鉄道事業における上下分離政策は、メンテナンス費用の圧縮には必ずしもなっていない、(4)民営化によって、費用削減の効果は確かに認められた、ことなどが挙げられる。本研究の主要目的は、公益事業における費用構造の分析を行い、その産業における競争導入の可能性の検討や、公共セクターが民間セクターに転換していく際の効率性の向上と、その他の重要な側面である公共性をいかに維持するのかの点に関して検討することである。公益事業における具体的な分析対象は、(1)鉄道事業、(2)水道事業、(3)郵便事業、及び(4)地方公共サービス、の4つの事業をその分析対象とする。研究のステップは、(1)文献調査及び初期分析、(2)データ収集及びデータ入力、(3)計量モデルによるデータ解析及びデータ補完、(4)モデル構築と政策分析、である。本研究は3年計画で行うため、今年度はこのステップのうち(1)と(2)を中心に行うことになっている。地方公共サービス以外の3つの事業に関しては、ほぼ計画どおりに進むことができた。しかし、地方公共サービスに関しては資料の入手はできたものの、データ入力までは進むことができなかった。しかし、水道事業に関しては、予定以上の成果を得ることができた。水道事業者のデータをもとに計量モデルを構築し、費用関数を推定した。そしてその関数をもとに最小平均費用をもつ規模がどの程度であるのかを求めた。この結果、水道事業者の最適規模としては、約80万人の給水人口を持つ位の規模であることがわかった。この結果をリサーチアシスタントとして雇用した大学院博士課程学生と共同で論文としてとりまとめ、海外の学術誌に投稿し、最近受理されることができた。本研究の主要目的は、公益事業における費用構造の分析を行ない、その産業における競争導入の可能性の検討や、公共セクターが民間セクターに転換していく際に、効率性を中心としたパフォーマンスが、どの程度向上したのかを実証的に分析すること、そして効率性以外の重要な側面である公共性をいかに維持するかの点に関して検討することである。そして、これらの一連の分析を通して日本の公益事業に対する政策提言を行なうことをその目的とする。本年度は、主として鉄道事業と郵便事業の分析を中心に研究を行ってきた。これらの事業に関しての計量分析はほぼ終了し、現在、地方公共サービスのデータの入力と初期分析を終了した段階である。

そして、昨年度に終了した水道事業とともに、その成果について専門家の意見を聞くため、国際会議において研究報告を行ってきた。たとえば、鉄道事業に関しては、水谷は6月に香港で行われた、NBERの国際会議で民営化に関する研究報告を行った。また、7月にはソウルで行われた世界交通学会で、水谷・正司が鉄道の規制政策の分析結果を報告した。一方、郵便事業に関しても国際雑誌に投稿すべく、研究論文として成果をまとめている。これらの活動を総合すると、次年度への研究活動にとって非常に実りある一年であったと総括できる。本研究の主要目的は、公益事業における費用構造の分析を行い、その産業における競争導入の可能性の検討や、公共セクターが民間セクターに転換していく際に、効率性を中心としたパフォーマンスが、どの程度向上したのかを実証的に分析すること、そして効率性以外の重要な側面である公共性をいかに維持するかの点に関して検討することである。そして、これらの一連の分析を通して日本の公益事業に対する政策提言のための基礎情報を提示することをその目的とする。公益事業における具体的な分析対象は、(1)鉄道事業、(2)水道事業、(3)郵便事業、及び(4)地方公共サービス、の4つの事業をその主な分析対象とする。本年度は、主として鉄道事業における競争の効果、地方公共サービスに関する分析を行ってきた。当初予定して地方公共サービスの中で社会資本の分析は、データ入手の限界が年度途中で明らかになったため、詳細な計量分析は断念し、その経年的な変化と地域配分の状況の考察にとどめた。そのかわりに地方公営バスの詳細データの入手が可能となったため、そのデータを用いた計量分析を行うことにした。本年度の成果としては、昨年度投稿した郵便事業の競争の効果に関する論文が国際学術誌に受理された。また、地方公共サービスに関する論文は、都市再生と関連して、国内学術誌に昨年末に掲載された。また、公共セクターの効率化の経営方法をとりまとめた論文も、国内誌に掲載された。その他、鉄道の上下分離に関する論文、鉄道事業の最適規模に関する論文、バス事業の公営・民営比較に関する論文などは、現在国際雑誌に投稿準備中である。
脳ニューラルネットワーク機構からの新たな歯科治療ストレス軽減法の開発

歯科治療が生体にストレスを引き起こす過程に関与する脳機能を解明し,その脳機能を薬物療法によって抑制して歯科治療ストレスを軽減する方法について研究を行った.その結果,ストレスを引き起こす過程に,青班核や大脳皮質前頭前野といった脳部位のノルアドレナリンやドーパミン神経活動が重要な役割をもつこと,それらの神経活動を抗不安薬であるミダゾラムや,鎮静薬であるデクスメデトミジンにより抑制できることを見出した.歯科治療が生体にストレスを引き起こす過程に関与する脳機能を解明し,その脳機能を薬物療法によって抑制して歯科治療ストレスを軽減する方法について研究を行った.その結果,ストレスを引き起こす過程に,青班核や大脳皮質前頭前野といった脳部位のノルアドレナリンやドーパミン神経活動が重要な役割をもつこと,それらの神経活動を抗不安薬であるミダゾラムや,鎮静薬であるデクスメデトミジンにより抑制できることを見出した.歯科治療がストレッサーとして生体に受容される過程を形成する高次脳機能と、鎮静薬として臨床応用が始まっているα2受容体作動薬デクスメデトミジンの高次脳機能作用を神経ネットワークの観点から検討した.研究対象とする神経ネットワークは、1.ストレッサーを認識・認知するネットワーク、2.不安や恐怖などの情動の発現に関係するネットワークとした。研究手法として神経科学的研究手法であるマイクロダイアリシス(微小透析法)用いて、ネットワークを構成する神経系の神経活動に伴って神経シナプス間隙に放出される神経伝達物質量の変動を観察した.ストレスのない無麻酔・無拘束・自由行動状態と,ストレッサーを負荷したストレス状態両方の状態で,これらの薬物を投与した際の,上記の神経ネットワークへの作用を観察した結果、ストレス負荷により、青班核、大脳皮質前頭前野ノルアドレナリン、ドーパミン神経活動が亢進し、デクスメデトミジンは、これらの神経活動をいずれも抑制した。さらに、デクスメデトミジンを青斑核,もしくは大脳皮質前頭前野にストレスを負荷していない状態で直接灌流投与した場合には,青班核、大脳皮質前頭前野ともにノルアドレナリン神経活動が更新するという興味深い結果を得ることができた.歯科治療がストレッサーとして生体に受容される過程を形成する高次脳機能と、鎮静薬として臨床応用が始まっているα2受容体作動薬デクスメデトミジンの高次脳機能作用を神経ネットワークの観点から検討した.研究対象とする神経ネットワークは、1.ストレッサーを認識・認知するネットワーク、2.不安や恐怖などの情動の発現に関係するネットワークとした。歯科治療がストレッサーとして生体に受容される過程を形成する高次脳機能と、鎮静薬として臨床応用が始まっているα2受容体作動薬デクスメデトミジンの高次脳機能作用を神経ネットワークの観点から検討した.研究対象とする神経ネットワークは、1.ストレッサーを認識・認知するネットワーク、2.不安や恐怖などの情動の発現に関係するネットワークとした。また、デクスメデトミジンを青斑核,もしくは大脳皮質前頭前野にストレスを負荷していない状態で直接灌流投与した場合には,青班核、大脳皮質前頭前野ともにノルアドレナリン細胞外量の増加することも見出した.このノルアドレナリン細胞外量の亢進は,デクスメデトミジンのノルアドレナリン前シナプスへの再取り込み抑制作用によって生じることを見出した.
防災・地域特性を考慮した都市全体のエネルギーシステム最適設計・運用手法の開発

通常の単体建物のエネルギーシステム運用最適化では限定された数の操作変数を扱うが、複数の建物が林立する地域レベルのエネルギーシステムでは操作変数の数が膨大になる。更に、制約条件として各建物の熱需給バランスや、評価関数における配管における熱損失、圧力損失などを考慮しなければならず、最適化問題としての難易度が高くなる。しかし実際の物件では一般的なパソコンにて制御をおこなっているケースが多く、計算機能力にも限界があることを鑑みて、地域レベルにおいても単体建物を最適化する際と遜色ない高速計算が必要になるため、新たなアプローチを考えた。その方法論として、昨年度考案した機械学習による評価関数の計算時間削減を本年度も継続して行った。昨年度考案した方法では蓄熱槽の運用パターンが限られた条件でのみ有効であったが、実際の運転ではより汎用性のあるモデルが必要となる。そこで、蓄熱槽や熱源の運転をランダム条件下で再現しモデル化を行うことで、機械学習の学習データに汎用性をもたせ、機械学習モデル自体の汎用性を高める方法をとった。その結果、汎用性を上げる前後で精度には1%の違いしか生じず、モデルの汎用性を高めることができた。更に、電力使用量の制約を考慮するモデルも提案した。これによって契約電力に伴う最適化計算の制約や、非常時やデマンドレスポンス時における使用量制限も加味することが可能になったため、更なる汎用性を有する最適化手法となった。更に、気象条件や機器容量などを自由に変更することが可能な仕様として手法を開発していることから、地域特性などを考慮することも可能である。機器のモデル化は運用最適化のみならず設計時の前提条件にもなるため、機械学習および最適解探索手法であるメタヒューリスティクスを用いた本手法によって、特定のシステムや地理に限定されない設計から運用までの適用が可能になった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は蓄電池や蓄熱槽、複数種熱源など多様なエネルギーソースを持つ複雑なシステムにおいて従来のようなシナリオベースの運用計画や線形化を施す簡易モデルの適用ではなく、複雑なシステムをそのまま最適化することでシステム全体が持つ本来のポテンシャルを最大限引き出すことができ、加えて外界条件の変化に柔軟に対応することが可能な汎用的で実際的な手法の開発を主目的としている。その中で、本年度は異なる用途の複数建物を同時最適化する「用途及び規模の拡張」と、不測の需要変動やPV出力変動に柔軟に対応することが出来る最適化フレームワークの提案の2軸で研究を進めてきた。前者では、オフィスとホテル及び地域の共有蓄電池・蓄熱槽という規模の拡張による最適化問題の複雑化に対する適切な最適化手法の提案を行なった。人工知能を応用することで一般的な数学的手法に必要とされる複雑な定式化作業を排除し、効率的にかつ高精度で最適化問題を解くことが可能となった。これにより地域エネルギー供給など広範囲のシステムを考慮するための基礎を固めた。後者では、シミュレーションによってランダムに変動を発生させ、運用コストを最小化しつつその変動に追随する運用方法を計算する最適化フレームワークを新たに提案した。本フレームワークは多様な最適化手法と併用することができるため汎用性が高く、得られた解の最適性を維持したまま、計算コストを最大限抑制することが出来る。この成果により、実務において起こり得る不測の需要変動等に対して機動的に対応することができる。加えて、次年度以降に予定していたエネルギーシステムの年間計算も実装している。年間月代表日を対象とし、1日ごとの運用計画を仮想的に切り分けて最適化することによって精度を落とさず高速に解くことが可能となった。本年度は、査読ジャーナルへの採用・掲載が3件、国内・海外学会での発表が4件、受賞が1件であった。現時点では、査読ジャーナルへの投稿中が1件、国内・海外学会への投稿中(受理含む)が3件である。本年度の当初の目標は、1)建物のエネルギーシステムの最適化において異なる用途の建物の同時最適化と、2)需要の不確実性への対応を挙げていた。1)では複数建物の同時最適化において操作変数が膨大になることへの適切な対応と、異なる需要カーブが運用計画にどのような影響を齎すかを検討した。本研究で用いている最適化手法は人工知能の一種とされており、エネルギーシステムへの適用例は多くない。従来手法よりも対象とできる最適化問題が幅広く応用が利く一方で、これまでの研究では操作変数が50100個程度で大規模問題と呼ばれていた。しかし、本研究の今後の発展を見込めば、操作変数がゆうに100個を超える問題が想定される。そこで、私は200変数を超えるエネルギーシステムの最適化問題を対象に、効率の良い最適化手法をチューニングを施しながら適用することによって十分な精度を保ったまま高速に解を求める手法を確立した。次に、2)の需要の不確実性への対応に関しては、本研究を実際の建物に適用するための一歩として、シミュレーション上で需要変動を意図的に生じさせ、それに対して、1)計算の高速性、2)需要への追随性、加えて3)そのあとの時間の運用計画への影響を最大限に抑制する、という課題を同時に達成するための再計算フレームワークの提案を行った。また、本年度研究を進めていく最中で、当初の予定にはなかった海外研究者との共同研究を行なう機会を得た。

本年度の当初の目標は、1)既存都市への共有蓄電池及び蓄熱槽の最適設計計画、2)事故・災害リスクの発生確率と運用コスト増加の影響評価、以上の2点であった。以下でそれぞれの項目に関して実施した研究内容を記述する。第一の目的では、これまでの研究で対象としてきた単体建物から都市・街区へと規模を拡大させる必要があったが、当然街区に存在する建物は複数棟が想定される。そこで、現在主流となっている地域冷暖房および、これからの応用が期待されるエネルギーの面的な融通を研究対象とした。建物6棟(オフィスビル2棟、商業施設2棟、ホテル1棟、病院1棟)で構成された街区を対象に、翌日24時間の運用計画最適化と、地域で共有する蓄熱槽の最適容量設計手法を提案した。その結果、私自身が過去に提案したアルゴリズムによって十分実用的な精度及び計算速度で問題を解くことが可能になった。第二の目的では、事故および災害リスクに備えてどの程度の熱量もしくは電力量を蓄エネルギー設備に蓄えておかなければならないかを考える必要がある。そこで、本年度では蓄熱槽に注目し、二次側が要求する変動に対応しつつ、蓄熱槽からの送水温度が限界値を超えないように逐次予測する手法を提案した。具体的には、機械学習の一種であるニューラルネットワーク(ANN: Artificial neural network)を用いて、蓄熱槽の層内温度を予測しながら最適化を行うことで、事故リスク等をはじめとした需要変動に対応しつつ二次側の要求熱量を満たすことが出来るようになった。地域特性を考慮した事故・災害リスクについては更なる検討が必要であるため、最終年度の課題とする。当初目標としていた、地域レベルでの運用最適化及び共有蓄熱槽の最適設計を行うことができ、研究の進捗としては問題ないものと考える。ただし、本研究の最大の目的である地域性を考慮した事故・災害リスクという面ではまだ十分な検討が実施されていないため、翌年度以降、継続して研究を行う。これまでの運用最適化手法にロバスト制御や確率的モデルを組合わせることで最適指針が得られるものと見据えており、最終年度において研究をまとめあげることは十分に可能であると考える。通常の単体建物のエネルギーシステム運用最適化では限定された数の操作変数を扱うが、複数の建物が林立する地域レベルのエネルギーシステムでは操作変数の数が膨大になる。更に、制約条件として各建物の熱需給バランスや、評価関数における配管における熱損失、圧力損失などを考慮しなければならず、最適化問題としての難易度が高くなる。しかし実際の物件では一般的なパソコンにて制御をおこなっているケースが多く、計算機能力にも限界があることを鑑みて、地域レベルにおいても単体建物を最適化する際と遜色ない高速計算が必要になるため、新たなアプローチを考えた。その方法論として、昨年度考案した機械学習による評価関数の計算時間削減を本年度も継続して行った。昨年度考案した方法では蓄熱槽の運用パターンが限られた条件でのみ有効であったが、実際の運転ではより汎用性のあるモデルが必要となる。そこで、蓄熱槽や熱源の運転をランダム条件下で再現しモデル化を行うことで、機械学習の学習データに汎用性をもたせ、機械学習モデル自体の汎用性を高める方法をとった。
中国における左翼文学とモダニズム文学の交錯――張天翼を中心に――

本研究は、20世紀中国の作家張天翼(1906-1985)に関するものである。張天翼は習作期に鴛鴦胡蝶派や象徴主義の作風を試みたのち、左翼作家として文壇に登場し、労働者、農民、兵士を主人公とする小説を発表した。張天翼は、モダニズム文学とプロレタリア文学の双方に影響を受けていると考えらる。本研究では、作品の表象を生み出した社会的背景を調査することで、テクスト生成の過程を明らかにする。またそれにより、一見して実験的あるいは遊戯的な張天翼の文体が、当時の社会と切り結んだ関係を考察する。本研究は、最終的に中国における左翼文学とモダニズム文学の影響、対抗、相互浸透の一端を解明することを目指す。
アリストテレスにおける正義論の生成と構造-その普遍性の根拠に関する基礎考察-

1.アリストテレス[以下Aと略称]の学問体系中、正義論は幸福論の一環として、全般的徳としての正義と、法的領域における特殊的正義に区別され、後者は配分的正義と矯正的主義に区分される。2.Aは、プラトンの『国家』、『法律』を批判し、ソクラテスとプラトンの共有制論に反論する形で財産等の私有制を主張し、あるものの他のものへの完全は帰属を所有概念の本質とみたことが、矯正的正義の概念形成の前提となっている。他方、人間の霊魂のうち理性的部分が感情的部分を支配し、霊魂が身体を支配し、生まれながらの支配者が被支配者を支配し、人間が家畜を支配する、という自然に一致した有用な支配の体系を承認したことが、配分的正義の概念形成の前提になっている。3.Aの正義論は、主意主義および権利概念を媒介とした近代的正義論とは異なる。4.国家は、一対の男女の共同体および生来の支配者-被支配者の共同体を起点に、家、村を経て、最終的に完全な自足の限界に達した。人間の自然的結合の完成形態として捉えられているが、これは「至高の善きものを最も熱心に目指す共同体」として、幸福論の一環を構成し、かかる完成した全体としての国家はその本性上、「家やわれわれ個々人より先にある」とされる。5.売買等の随意的交渉(契約)は、矯正的正義の典型例の一つとされるが、商人や高利貸しによる財の獲得は非難され、利子の獲得は反自然的として否定される。6.Aは、「人間は自然に国的動物である」として人間の自然的社会性を承認し、そうした人間が「善き生活」をするための共同体を形成するためにはどのようにすればよいか、という問題意識の枠組みの中で正義論を展開している。7.こうして、Aの正義論は、帰属概念を本質とする私的所有の承認に立脚する点で、近代的法制の基礎にも通じたが、自然的支配関係を強調した点で、個人主義的な思想(ルソーなど)から批判されたと考えられる。