hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村政治モデルの変容と展望－農業経済学と政治学からの双対アプローチ－

本年度は、1)議員・区長アンケートを実施するために必要な準備作業を完了した。また、2)平成の大合併が農村自治に与える影響を検証するため、平成の大合併の際に単独で存続した高知県大豊町(主調査地域)と近隣の自治体の投票率などを比較検討した。このうち、区長アンケートについては、区長懇談会の役員を対象に調査の主旨を説明してアンケート実施の了解を得るとともに、役員の視点からみた町内の現状及び課題に関するインタビュー調査を実施した。議員アンケートに関連しては、2019年2月に実施された町議会議員選挙の結果を受けて、立候補者の基盤や行動に関わるインタビュー調査を行った。合併に関わる調査は、大豊町及びそれを含む高知県嶺北地域と呼ばれる地域に属する2つの町村(大川村、旧本川村)を対象とし、平成期の合併前後の町議会議員選挙への投票率を指標として、自治への参加の変化を比較検討した。3つの町村を比較すると、大豊町の投票率は低下傾向にありながらも、高位で安定的に推移している点が認められた。これに対し、旧本川村は山間部の吾北村だけでなく平坦部の伊野町と合併したため、人口規模・自治体の面積とも飛躍的に増加・拡大した。この結果、合併後に町議会議員選挙への投票率は急速な低下がみられた。また、人口が400人ほどの大川村では立候補者が定員に満たないという事態が発生する危険性が高まっており、従来にない局面と新しい対処の必要性が認められた。後者の分析結果は、2018度の日本農業経済学会において「中山間地域問題の新局面ー所有者不明土地と農村自治ー」のテーマで報告した。当初は3年計画で研究を完了する予定であった。しかし、アンケートの実施方法を大幅な見直を行ったため、1年の期間延長を行った。2019年度には、これまでのインタビュー調査および統計調査を踏まえて、町内の全議員および全区長を対象としたアンケート調査を実施する。この調査によって農村内の2層の意識・行動構造および両者の関連などを検出する。本研究では、これまでの農業・農村政策を支えてきた農村の政治体制の変容を農村の経済構造や人口構造と関連づけながら解明し、今後を展望することにある。中山間地域における自治力は近年、急速に低下し、これに代わる農村政治モデルを見出せないままでいる。そこで、本研究ではこの隘路に焦点を当て、農村政治モデルの再構築のための糸口を探ることとした。本年度は、I)国ー都道府県レベルにおける農村政治モデルの変容の分析及びII)基礎自治体レベルのミクロ分析を両面から展開した。前者においては、主要な調査地とした大豊町と比較対象である高知市の選挙区別の投票データや投票結果を収集し、解析に着手した(10月1月)。また、後者については、議員を対象としたインタビュー調査を開始するとともに、区長を対処としたインタビュー調査を実施した(8月9月)。区長調査に際しては、住民台帳に基づいて、1)総人口(2015年)、2)高齢化率(2015年)、3)後期高齢化率(2015年)、4)5歳未満人口(2015年)、5)人口残存率(2015年と2005年の間の人口変化を2005年のそれで除した比率)の指標を基に、クラスター分析を行った。デンドログラムから、集落を6つに分類することが適当と判断された。そこで、それぞれのグループから1集落を選択して、インタビュー調査を実施した(2月)。調査からは、集落を基盤とする選挙活動は以前と比較すると弱体化しつつある一方、公民館や小学校単位(数集落相当)での活動は維持されている傾向が確認された。データ収集の解析およびインタビュー調査の一部の実施が遅れている。このため、成果を公表するための予算などの執行も遅滞した。本年度は、フィールド調査及びフィールドに関わる資料整理を行った。フィールド調査は、継続的に調査地(高知県大豊町)で行ったほか、8月4、5日は大川村役場において、議会廃止案に関わるインタビュー調査を行った。資料整理については、選挙結果調を過去にさかのぼって収集しデータ化を進めた。また、フィールド関連の文献の収集と高知新聞のデータベース検索を通じた新聞記事の収集を継続し、解析中である。このほか、条件不利地域の政治体制の変化の背景にある人口の大きな構造変化を人口論的な視点から整理した。これに関連する人口理論としては人口転換論、人口ボーナス論、人口オーナス論及び第2の人口転換論などがある。日本を含む北東アジアの人口転換はその経済発展が西欧経済へのキャッチアップ型であったため、大きな人口ボーナスが生まれ、その後に訪れる人口オーナス期の少子高齢化問題は、欧州より遙かに深刻な形で現れている。欧州でも第2の人口転換としてこの問題を捉える視点はあったものの、その中心は人口構造の変化に伴う家族構想や行動の変化にあった。これに対して、北東アジアの人口オーナス問題は著しい高齢化と少子化が経済の低成長とともに国家の根幹を揺るがす深刻さがある。また、本研究が対象とする中山間地域ではキャッチアップ時に生じた農村から都市への人口移動が極めて大規模であったため、問題は先行しさらに厳しい状態で発現する。農山村の政治体制の変革はこうした中山間地域における人口オーナス・シンドロームとも呼べる問題群の一局面として位置づけることができる。昨年度予定していた住民、区長、議員アンケートが実施できていない。調査地に関わる文献及び新聞などの資料収集と整理に手間取ったことに原因がある。

本年度は、1)議員・区長アンケートを実施するために必要な準備作業を完了した。また、2)平成の大合併が農村自治に与える影響を検証するため、平成の大合併の際に単独で存続した高知県大豊町(主調査地域)と近隣の自治体の投票率などを比較検討した。このうち、区長アンケートについては、区長懇談会の役員を対象に調査の主旨を説明してアンケート実施の了解を得るとともに、役員の視点からみた町内の現状及び課題に関するインタビュー調査を実施した。議員アンケートに関連しては、2019年2月に実施された町議会議員選挙の結果を受けて、立候補者の基盤や行動に関わるインタビュー調査を行った。合併に関わる調査は、大豊町及びそれを含む高知県嶺北地域と呼ばれる地域に属する2つの町村(大川村、旧本川村)を対象とし、平成期の合併前後の町議会議員選挙への投票率を指標として、自治への参加の変化を比較検討した。3つの町村を比較すると、大豊町の投票率は低下傾向にありながらも、高位で安定的に推移している点が認められた。これに対し、旧本川村は山間部の吾北村だけでなく平坦部の伊野町と合併したため、人口規模・自治体の面積とも飛躍的に増加・拡大した。この結果、合併後に町議会議員選挙への投票率は急速な低下がみられた。また、人口が400人ほどの大川村では立候補者が定員に満たないという事態が発生する危険性が高まっており、従来にない局面と新しい対処の必要性が認められた。後者の分析結果は、2018度の日本農業経済学会において「中山間地域問題の新局面ー所有者不明土地と農村自治ー」のテーマで報告した。当初は3年計画で研究を完了する予定であった。しかし、アンケートの実施方法を大幅な見直を行ったため、1年の期間延長を行った。2019年度は、議員及び住民へのアンケートを実施する予定である。また、選挙区データを解析するとともに、村議会の廃止を宣言した高知県大川村への調査も実施する計画である。本年度は最終年に当たるので、当初予定していたアンケート調査を実施して、分析を進める。2019年度には、これまでのインタビュー調査および統計調査を踏まえて、町内の全議員および全区長を対象としたアンケート調査を実施する。この調査によって農村内の2層の意識・行動構造および両者の関連などを検出する。今年度の大きな分析の柱は、1)農村政治モデルの変質過程の分析及びアンケート調査に先行するインタビュー調査であった。前者については、データの収集がほぼ終了したものの、その解析が途上にあり、予算の執行が若干遅滞した。また、後者については、議員や区長などの調査を終えたが、住民レベルの調査が残った。これらが予算執行に残額が生じた理由である。フィールドにおいて実施予定のアンケート調査を2018年度に繰り越したため。過去2年の調査結果に基づいて、本研究の柱となっているアンケート調査の設計を大幅に変更した。このため、同調査が遅れて使用額の不一致が生じた。2019年度は、農村政治モデルの変質過程の分析および住民レベルのインタビュー調査を実施するとともに、これに基づいた議員及び住民へのアンケートを実施する予定である。また、今年度になって、村議会の廃止を宣言した高知県大川村への調査も実施する計画である。
１９世紀セーヴル国立磁器製作所における技術開発と東洋陶磁

本研究では、19世紀にセーヴル製作所が、装飾効果の高い作品を作るために、東洋陶磁、特に清朝時代の中国磁器を参考にして、装飾技法・素地(泥漿)・色釉・顔料の技術開発を行い、高火度焼成での色彩表現を拡大していたことを明らかにした。19世紀セーヴルの最大のイノベーションは、中国磁器と同様に1280°Cで焼成でき、多彩な顔料や色釉と調和する新硬質磁器を開発したことである。装飾技法パット・シュル・パットも中国磁器の技法を参考にして考案されたが、その装飾文様に見られる東洋趣味では中国よりも日本を意識した創作が好まれた。平成25年度は、前年度の調査で入手した文献の読み込みと取りまとめ作業を継続するとともに、フランスにて下記の調査を行った。その結果、1)18世紀末のセーヴル磁器製作所と王室建造物長官ダンジヴィレ伯爵との密接な関係、2)19世紀セーヴル磁器製作所における一連の技術開発(新硬質磁器素地・高火度焼成釉薬・パット・シュール・パット)の成果、3)1870年代、1880年代にセーヴル陶磁美術館が入手した日本陶磁器の多様性、などについて新知見を得ることができた。【陶磁作品調査】・フランス国立セーブル陶磁美術館にて、19世紀後半に同美術館に寄贈された次の3つの日本陶磁器コレクションを調査。1)1878年のパリ万国博覧会の日本側事務局より1880年にセーヴル陶磁美術館へ寄贈されたコレクション(63点)、2)1880年に蜷川式胤からセーヴル陶磁美術館へ寄贈されたコレクション(15点)、3)1882年にフランス人収集家ヴィアルからセーヴル陶磁美術館へ寄贈されたコレクション(43点)。全作品について、法量・材質・技法・印銘の有無などを確認し、写真撮影を行った。・ウンターリンデン美術館(コルマール)にて、19世紀後半にパリで東洋美術商をしていたアルザス出身の女性ラングヴァイユ夫人に関する文献調査、及び同夫人が寄贈した日本陶磁器の調査。夫人の寄贈品の中に鍋島焼の皿が2点あったことを確認した。また、アルザス出身で1880年代にセーヴル磁器製作所所長を務めたテオドール・デックや20世紀初頭にウンターリンデン美術館所蔵となったセーヴル磁器に関する情報も入手した。【文献調査】・フランス国立セーヴル磁器製作所史料館にて、19世紀後半に同製作所で考案された新しい装飾技法(パット・シュール・パット)に関する文献の調査。平成24年度は、大きくわけて以下の2つの調査を実施した。その結果、1)18世紀のセーヴル磁器製作所がマイセン磁器を意識して製作していたのに対して、19世紀の同製作所は、東洋陶磁にみる豊かな装飾表現を意識して製作していたこと、2)19世紀にセーヴルの化学者が進めた素地や釉薬に関する研究の成果は、当初はその国外流出が阻まれていたが、その成果を反映したセーヴルの作品が博覧会で展示されたり、セーヴルの技術者が諸外国の製作所に移籍したりなどして、諸外国の磁器製作にも大きな影響を与えたていたこと、3)19世紀セーヴルにおける技術開発は、東洋磁器から着想を得ている点のみならず、国際的な影響力を持っていた点でも重要であること、などの新知見を得ることができた。【フランス国立セーヴル磁器製作所史料館における文献調査】【フランス国立古文書館における文献調査】・1870年代のフランス公教育・宗教・美術省に関する資料の中のセーヴル国立磁器製作所に関する資料(公文書)、及び18世紀末のセーヴル磁器製作所に関する文献資料(勅令、手紙等)の一部(1895年の資料)を閲覧した[パリ館]。19世紀末から20世紀初頭にかけてのフランス公教育・宗教・美術省に関する資料のうち、セーヴル磁器製作所に関する文献資料(公文書)を閲覧した[ピエールフィッツ館]。平成26年度は、前年度までの調査で入手した文献資料を読み込むとともに、フランスにおいて下記の調査を行った。その結果、下記の知見を得ることができた。【調査内容】1)フランス国立図書館にて、18・19世紀のセーヴル製作所に関する文献資料の収集。2)リモージュ市立古文書館にて、19世紀後半のセーヴル製作所の活動に関するリモージュ窯業界の反応を知るための文献資料の収集。3)アドリアン・デュブシェ美術館(リモージュ)を訪れ、本研究に関連のある作品を実見する。【得られた知見】現在、セーヴル陶磁美術館には5万点以上の陶磁作品が収蔵されているが、その内の約5千点は中国磁器であり、これは同館所蔵のセーヴル磁器の数に匹敵する。これらの中国磁器の殆どは1910年以前に入手され、その大半は18・19世紀の作品(=清朝磁器)である。19世紀のセーヴル製作所では中国磁器の化学的組成や装飾技法に関する研究が鋭意進められ、中国磁器に倣った偽青磁釉、パット=シュール=パット装飾、多様な色釉、新硬質磁器素地が開発される。その成果を用いた19世紀中葉以降のセーヴルの作品は、技術と芸術性の双方において賞賛を受け、ヨーロッパの他の磁器に影響を与える。19世紀後半のフランスでは日本趣味が流行するが、素朴さや偶発美を志向する日本陶芸はセーヴルの職人には好まれず、同時期のセーヴルは日本よりも中国の磁器から影響を受けている。

リモージュの私企業が機械を導入して日本趣味の製品を量産する中で、国立機関であるセーヴル製作所は機械の導入に慎重な姿勢をとり、職人や芸術家の才能を頼りに陶磁特有の技法や装飾表現を駆使して高い芸術性を備えた作品の製作を志向するという独自性を誇っていた。1、平成27年度は、前年度までの調査で入手した文献資料を読み込み、得られた以下の新知見を論文(全101頁)にまとめた。(1)19世紀フランスは、芸術と産業の双方の領域において製陶技術の高さで他国を先導した。こうした状況下、フランスの民窯は積極的に機械を導入し、産業振興の波に乗じて製作の効率化に努めた。これに対して官窯であるセーヴル製作所は、機械の導入に慎重な姿勢をとり、化学者の研究成果や職人と芸術家の優れた手仕事を活かして、新しい技術と斬新な表現を駆使した芸術性の高い作品を時間をかけて製作した。こうした時代錯誤とも言えるセーヴルの姿勢は批判を呼び、19世紀に同製作所は組織改革と作品の改良を要求されていた。(2)しかし、19世紀フランスの民窯と官窯はともに、複数の東洋陶磁(主に中国・日本・ペルシア)から着想を得て折衷的な東洋趣味の造形表現を試み、この過程を経て独自の装飾表現を生みだしている。つまり、両者には理想とする表現において共通する特徴があった。装飾技法においては、文様を縁取り肉厚に塗布する上絵付、泥漿(液状の陶土)で描いた文様装飾、器面を文様で充填する濃厚な装飾、器面を画布に見立てて描いた絵画的装飾、器面全体を覆う鮮明な色の高火度釉(銅紅釉・結晶釉・艶消し釉)と釉下彩などの特徴がある。また、これらの装飾を可能にするべく、高火度焼成に耐える新硬質磁器の開発や炻器の活用がなされた。これらは19世紀フランス陶芸全般を特徴づける技術である。(3)19世紀後半はジャポニスム(日本趣味)の時代だが、この頃のセーヴルの作品には「紛うかたなき日本風の陶磁」と呼べるものは少なく、複数の東洋からの影響を合わせ持った作品が多い。セーヴル製作所の技術開発は1900年パリ万博における成功を導き、この成功は複数の東洋から学んだ陶磁特有の表現とフランス近代化学が融合することによって得られた。IS関連のテロに起因する用務先(フランス)の治安悪化のため、年度内に予定されていた海外調査を中止したため、当初予定していた万博出品作品の詳細に関する確認作業が実現しなかった。しかし、セーヴル陶磁美術館学芸員の協力を得て、電子メールにより部分的な情報提供を受けることができ、本研究の結論に結びつく考察は一貫性のある形で進めることができている。また、本年度には本研究の中心的な課題である装飾技法に関する研究成果を論文(全101頁)にまとめて発表した。したがって、本研究の進捗状況は総体的には「やや遅れている」と判断されるものの、用務先の治安が改善すれば実施できる調査に向けての準備はほぼ整っている。1、平成28年度には以下の新知見が得られたので、平成29年度に行う講演会及び論文、翻訳書の発行においてこれを発表する。(1)中国磁器に想を得てセーヴル製作所で考案された泥漿を用いる装飾技法「パット・シュール・パット」は、同製作所で1849年から試作された。セーヴル陶磁美術館所蔵の昆虫文砂糖壺(1849年作、MNC.6871)とリーの壺(1850年作、MNC.4178)が、同技法を用いて製作された初期作品である。だがこれらは、現代人がパット・シュール・パットと聞いて思い浮かべる作風とは必ずしも似ていない。我々が知っているパット
単独操作者によるポータブル使用が可能で耐久性に優れた超小型心肺補助システムの開発

本研究では,専用ECMO回路から成るディスポーザブルユニット,ポンプ駆動装置や計測機器を統合したドライバユニット,酸素ボンベユニットより構成される超小型ECMOシステムを試作し,基礎的性能評価や操作性評価を経て,筐体サイズが横幅290 mm×奥行205 mm×高さ405 mm,重量は8.9 kgのECMOシステムを開発した.本システムを用いた18日間の慢性ECMO動物実験にて,ポンプ性能およびガス交換性能の低下は認めず,ECMO後の回路内に血栓は一切認められなかった.世界最小クラスのECMOシステムを開発し,本システムを用いた慢性動物実験にて2週間を超える長期耐久性と優れた抗血栓性が示された.(1)超小型心肺補助システムの設計急性期の重症心不全や重症呼吸不全症例の救命に用いられる現行の心肺補助システムは,人工肺,血液ポンプおよび回路チューブからなる血液回路を有しており,本研究ではこれらをコンパクトにホールインワン化することで,本システムのディスポーザブルユニットの草案とした.1次設計として,我々のグループで既に製品化している中空糸膜型人工肺BIOCUBEシリーズと現在製品化を進めている動圧軸受型の遠心ポンプからなる長期耐久性で実績のある要素デバイスからなる血液回路を採用したディスポーザブルユニット形状を設計した.人工肺および遠心ポンプは,血液回路のプライミング液充填時の気泡除去が容易となるように配置した.ポータブル使用時の独立したECMO駆動に必要なポンプ駆動装置×1個,バッテリー,電源システム,制御システムや,維持管理に重要な各種センサ群(血液流量計×2個,血液酸素飽和度センサ×2個,圧力センサ×4個,温度センサ×3個)を盛り込んだドライブユニットの仕様を策定した.一方,単独操作者によるポータブル使用が可能な筐体サイズ・重量の範囲内で,超小型心肺補助システムの草案を決定した.さらに,前述のディスポーザブルユニット,ドライブユニットおよびガスボンベユニットからなるモックモデルの試作を行うことができた.これに並行して,協力企業として参画したニプロ社と協力して,ドライブユニット内の電気的な設計についても進めた.(2)数値解析手法による補助用超小型人工肺の設計数値解析手法を応用し,補助用途に関する設計パラメータに重点を置いた補助用超小型人工肺の設計を行なう。補助循環を想定した条件において,ガス交換部分の血液-ガス層間の物質移動解析を行い,ガス交換機能に基づいた設計方法を検討し得た.人工肺・血液ポンプ・チューブから構成される心肺補助回路にセンサ取付部を備えたディスポーザブルユニットと,血液ポンプの駆動状態等の心肺補助管理に要するパラメータを計測するセンサ群と各パラメータをアラーム機能と連動させて表示するタッチパネルディスプレイ等から構成されるドライブユニットを組み合わせた1次試作モジュールを製作し得た.本システムの筐体サイズは,市販酸素ボンベ込みで縦405×横290×奥行205 mm,重量は9.0 kgであった.ドライブユニットには,流量,酸素飽和度,圧力,温度センサが埋込もしくはケーブル接続され,測定された各パラメータやそれらに応じて設定可能なアラームおよび内蔵バッテリ状態等が53×95 mmのタッチパネルディスプレイに表示可能とした.流量や圧力は20 Hzでサンプリングされており,それらの6 secの瞬時波形や6 hourの経過波形も表示可能とした.本モジュールは,内蔵のバッテリと市販酸素ボンベにより,単独でも60 minの駆動が可能とした.一次試作モジュールに対して,研究者,医師,臨床工学技師による評価を行い.形状,操作性,測定項目の表示内容および視認性に高評価を得た.一方,一部従来品と同様のセンサープローブを採用したが,露出するケーブルの管理やディスポーザブル部のセンサ取付部が,携帯使用時の安全性や耐久性に関して問題とされた.長期使用時に人工肺のガス交換性能を低下させる要因である,ガス流出部の結露水発生の問題も指摘された.開発したガス移動解析手法を用いて1次試作用人工肺のガス交換性能の推定を行い,推定値の実測値平均値に対する相対誤差は,1133%と実測値の標準偏差の範囲内に収まっており,妥当性が確かめられた.この数値解析手法よる検討を行い,人工肺メーカで製造可能な補助用超小型人工肺のためのサイズ縮小の設計指針を得た.ドライバユニット内蔵のセンサに最適化した専用回路と専用ホルダから構成されるディスポーザブルユニットを試作,ドライバユニットに収納可能とすることで,1つに統合された2次試作モジュールを開発した.酸素ボンベユニットを含む筐体サイズは,横幅290 mm×奥行205 mm×高さ405 mm,重量は8.9 kgであった.超小型・軽量化を実現したことにより,駆動装置のハンドルを片手で把持するだけで,操作者単独で本システムをポータブル運用することも可能となった.長期使用時のガス交換性能低下の一因子である結露発生を防止するために,人工肺のガス流出側に,排熱を利用した乾燥温風を送る機構をドライバユニットに実装した.結露防止機構による温度特性を測定した.外気温度26.0 ±0.5 °Cに対して,ドライバユニットからの排熱温風による人工肺ガス流出部の温度は44.5 ±0.5 °Cと,想定される血液温37 °Cよりも十分に高く維持でき,血液温と同程度に暖められて飽和水蒸気圧に達する流出ガスによる結露発生の防止に有効であった.準備迅速性の評価として,ディスポーザブルユニットの収納(内蔵センサと接続),回路内液充填およびエア抜きまでの一連の作業について水実験を行った.

30秒で上記装着を完了し,90秒で落差充填および気泡除去が可能であった.全血液接触面にヘパリンコーティング(T-NCVC)処理を施した試作ECMO回路を作成した.長期耐久性を評価するために,成ヤギを用いた右房脱血総頚動脈送血の慢性心肺補助動物実験を行った.ヘパリン等の持続投与による抗凝固療法を一切施行せずに,4例中3例で30日間のECMO使用が可能であった.内1例は送血管周囲からの出血により20日目で終了した.全例において,デバイスの交換をすることなく,十分なバイパス血流量とガス交換性能を維持していた.計画12次試作モジュールの慢性動物実験による機能安定性および抗血栓性に関する評価:2次試作のドライバユニット(W290×D205×H206 mm,重量6.6 kg,各種センサを内蔵)と,ディスポーザブルユニット(成人用膜型人工肺(BIOCUBE6000),動圧浮上遠心ポンプ)を対象として,成ヤギ(61.3 kg)に対して右房脱血ー総頸動脈送血の慢性呼吸循環補助動物実験を実施し,18日間にわたり維持した.活性凝固時間が150200 secの範囲に収まるように,微量のヘパリン持続投与による抗凝固療法を行った.試作モジュールは安定して2.5 L/minのバイパス血流量を維持し得た.結露防止機構を有する本モジュールは,人工肺ガス流路閉塞の指標となるガス流入側圧力の上昇を認めず,人工肺の酸素移動量は140±14 mL/min,炭酸ガス移動量は90±22 mL/minと十分な性能を維持した.測定用に設けた液圧ー空気圧変換チャンバーを除いて,使用後の回路内に血栓は一切認められなかった.計画22次試作モジュールのポータブル使用有効性に関する評価:当センター病院および研究所の医師,臨床工学技師,看護士らが直接使用・操作する機会を3回催した.小型・軽量かつ操作性を兼ね備えた一体化や,片手で把持可能であることに加えて,肩掛けベルトによる携帯方法が操作者による落下リスク排除と操作性を兼ね備えていることから高評価であった.本システムの使用感・操作性に関する評価を収集することで,計画3に繋げた.計画3慢性動物実験結果に基づく改良:キンク防止のため,曲率半径の小さいポンプ流入側チューブに採用していた補強リングを,キンクが懸念された箇所全てに追加した.圧力および温度測定部分において,抗血栓性を高めることを目的として,既承認品のセンサ素子を埋め込み,流路段差を排した構造の血液回路コネクタの開発を進めた.本研究では,専用ECMO回路から成るディスポーザブルユニット,ポンプ駆動装置や計測機器を統合したドライバユニット,酸素ボンベユニットより構成される超小型ECMOシステムを試作し,基礎的性能評価や操作性評価を経て,筐体サイズが横幅290 mm×奥行205 mm×高さ405 mm,重量は8.9 kgのECMOシステムを開発した.本システムを用いた18日間の慢性ECMO動物実験にて,ポンプ性能およびガス交換性能の低下は認めず,ECMO後の回路内に血栓は一切認められなかった.世界最小クラスのECMOシステムを開発し,本システムを用いた慢性動物実験にて2週間を超える長期耐久性と優れた抗血栓性が示された.企業の協力も得る事で,前倒しして超小型・軽量の2次試作モジュールの製作を達成することができた.
放射光による遠赤外固体分光

1.分子研UVSOR施設の遠赤外ポ-トの利用により、誘電体のRb_2AgI_3及びAgI_3結晶に関して、結晶軸の三方向に平行な直線偏光で、数ミリ四方以下の小型試料によって、多数のフォノン線の構造のある、異方性のあるスペクトルを観測するこかが可能であった。超イオン導電体のRbAg_4I_5とKAg_4I_5結晶では、転移点以上の温度で、10波数以下のミリ波領域では、低エネルギ-になるにつれて、反射率が増大することが見いだされた。この挙動は、これらの超イオン導電体中では、イオンがプラズマ振動を行なって、プラズモンが形成されると解釈することが可能である。2.核理研のライナックにより180150eに加速された電子ビ-ムを、0.2Tの磁場で偏向させることにより、波長0.24ミリのコヒ-レント放願光を発生させた。スペクトルとバンチ内の電子数から求められる形状因子から求めたバンチ内に電子の分布関数は、ほぼガウス型で幅が約0.3ミリであった。このライナックで加速されたバンチ内の電子分布には、幅の狭いスパイク状の構造がある。コヒ-レント放射光により超イオン導電体RbAg_4I_5結晶の反射率を300及び400Kで測定し、分子研UVSORで、限定された波長領域で観測されていたDrude反射的な挙動を、ミリ波領域でも確認できた。超伝導マグネット設置により、5Tまでの高磁場下の測定が可能である。3.京大原子炉のライナックからの4OMeVの電子ビ-ムを、約0.04Tの磁場で偏向させ、波長18ミリのコヒ-レント放射光を発生させた。加速RF周波数が低くバンチ長が長いこと、および1バンチ内の電子数が大であることから予想された通り、ミリ波領域で極めて強力なコヒ-レント放射光が観測された。ウェ-ク場放射およびコヒ-レントなチェレンコフ放射光のスペクトルも、本研究において初めて観測された。放射光は遠赤外領域では新しい光源であり、固体分光研究にどのような有用性があるかについて、先ず検討する必要がある。本研究においては従来から用いられている通常の放射光と、コヒ-レント放射光の両者について検討を行って、次のような結果を得た。1.第一段階として、通常の放射光についての検討を行った。即ち、分子科学研究所に設置されている赤外分光装置について、種々の性能について、実験結果を基にして検討した。予測される通りに、高輝度性により固体の小さい試料の計測に最適の光源であることを確認したのみならず、ミリ波領域においても、実用可能な光源であることを実証した。2.次いで第二の段階として、全く新しい光源であるコヒ-レント放射光の研究を行った。コヒ-レント放射光は、これまで、その存在が確認されていなかったので、東北大学の原子核理学研究施設のライナックからの、短バンテの電子ビ-ムを用い、ミリ波・サブミリ波領域でその存在を証明した。そして、理論的に予想される通り、それが通常の放射光に比べて、単位ビ-ム電流当りの強度が、一つのバンチ内の電子数(実験に用いたライナックの場合、約10の6乗)倍だけ、強度が増大する事を、初めて実証した。

このライナックによるコヒ-レント放射光は、短ミリ波からサブミリ波の長波長の領域の極めて有用な光源であるのが確実となったので、引き続いて来年度も、その固体分光への応用について、研究を続行する計画である。3.また、京都大学原子炉実験所のライナックによる、長ミリ波領域の強力な放射光発生の可能性について、本年度は予備調査を行い、肯定的結論を得たので、来年度はその研究も実施する計画である。4.一方、低温度、高磁場下での分光研究が行えるよう、5テスラ迄の磁場が印加出来る超伝導マグネットの装置を設置した。この装置による物性研究は、次年度においても続行する計画である。シンクロトロン放射光は遠赤外領域で、高輝度な光源であることは、1970年代から知られていた。しかし実際に長波長領域で、分光研究へ利用されるようになったのは比較的最近の事であり、我が国の分子科学研究所のUVSOR施設に遠赤外ポ-トが作られた1986年からであると言って良い。本研究では前年度、UVSOR施設の装置を利用し、小型固体試料についての偏光による分光観測を行い有用性を確認し、研究成果を得た。1989年に東北大学原子核理学研究施設(核理研)において、電子ライナックで加速された電子ビ-ムを用いて、「コヒ-レント放射光」の存在が初めて確認された。本年度の本研究により、コヒ-レント放射光は、従来の通常の放射光の優れた特性を総て包含しながら、更に幾つかの優れた特性を併せ持っており、特に遠赤外の固体分光研究には、現存する光源の中で最も適したものであると言うことが明らかにされた。また本研究においては、核理研のライナックによるコヒ-レント放射光の諸特性を詳細に研究して、放射のメカニズムとビ-ム形状の解析に様々な新しい知見を得て成果を挙げると共に、RbAg_4I_5結晶の分光研究を行い、コヒ-レント放射光が、従来のUVSOR施設の通常の放射光よりも長波長のミリ波領域を補うものであることを確認した。更に、京都大学原子炉実験所(京大原子炉)の電子ラナナックは、加速ラジオ周波数がLバンド(1300MHz)であり、核理研のSバンド(2856MHz)に較べて低く、電子のバンチが長い。また、1バンチ内の電子数が、10^9以上ある。このことから、遠赤外の長波長領域、またはミリ波領域において、極めて強力なコヒ-レント放射光が発せられる事が予想され、本研究においてはそれを実証した。また、コヒ-レントなチェレンコフ放射のスペクトルと、ウェ-ク場による放射のスペクトルを、初めて観測した。
新出戦国竹簡に含まれる説話史料の歴史学的研究

当該年度は、基礎的な研究の段階として、上博楚簡に含まれる楚を舞台としたいわゆる「楚国故事」や、斉や晋に取材した説話史料について、先行研究を収集・整理・参照しながら読解し、釈文づくりを進めた。その過程では清華簡に含まれる鄭・斉・秦・晋など各国を舞台にした説話史料も適宜参照し、考察の手がかりとした。これらの説話史料の読解を進める中で、先行研究で論争になっている点や問題点が多く浮き彫りとなり、それらの点を検討した結果、新しい知見も少なからず得ることができた。その知見の一端について、2018年8月に中国・広州で開催された国際会議「文字・文献与文明ー第七届出土文献青年学者論壇曁国際学術研討会」において報告する機会を得た。その概略については以下の通り。上博楚簡に含まれる「楚国故事」の一つである『霊王遂申』については、語句の釈読や全体の理解をめぐって研究者間で未だに意見の一致を見ていない。鍵となるのは「王將遂邦」という語句の解釈で、「遂」という行為や「邦」が指すものをめぐって諸説紛々としている。この語句については、文構造から考えて「遂」は「失う」の意味、「邦」は楚国を指し、すなわち楚の霊王が自分の国である楚国を失うことを意味していると考えられ、当該篇全体もそれに沿って理解すべきであることを指摘した。なお、当該報告については、会議当日に寄せられた意見を踏まえて修正した原稿を、後日正式に出版される予定のこの学術会議の論文集に投稿し、審査を経て掲載が決定している。当初の計画通り、上博楚簡に含まれる楚を舞台としたいわゆる「楚国故事」や、斉や晋に取材した説話史料について、読解と釈文づくりを進めることができた。また読解の過程で得られた新しい知見についても国際会議において報告し、研究を論文としてまとめることができた。今後は、これまでに作成した基礎的な釈文を土台にして、実証的研究を進めていきたい。具体的には、上博楚簡に含まれる説話史料のうち、主に『左伝』などの伝世文献と対照できる篇について俎上に載せて、伝世文献との詳細な比較を行い、両者の共通点と相違点について分析を進める。その作業を手がかりに、上博楚簡の説話史料と伝世文献が互いにどのような関係にあるのか、また『左伝』のような多くの個別の説話を組み合わせて構成される書籍がどのように編纂されていったかを考察したい。以上の内容については国内外の学会で報告するほか、学術雑誌に論文を投稿し、積極的に公表していきたい。当該年度は基礎的な釈文の作成と内容読解に重点的に取り組んだため、予定よりも研究費の使用額が少なくなった。

次年度は本研究課題の最終年度に当たるため、国内外での学会報告や論文投稿などをより積極的に行い、研究成果を公開していくことを計画している。次年度に繰り越した金額はそれに向けた関連資料の収集・整理のための費用、および学会参加のための旅費や論文校正・ネイティブチェック代などに充てたい。
X連鎖劣性遺伝病DNA診断への遺伝子工学と発生工学の応用

【平成8年度】(1)2分割受精卵の人工培養法の検定・実験動物として近交系マウス(C57BL)を用い、2細胞期受精卵をマイクロ・マニピュレーターにより均等に2分割し、人工培養下でさらに初期胚盤胞期までの正常な発育を促した。(2)着床前マウス受精卵の性決定におけるPCR法の精度検定・2分割受精卵の片方を2細胞期で他方を初期胚盤胞期の二段階で、2種類の雄マウスに特異的プライマー(ZfyとDXNds3)を用いたPCR反応を行い、PCR産物のエチヂィン・ブロマイド染色後のゲル電気泳動による当該バンドの検出により、雌雄性決定の一致率を検定しPCR法の精度を確認することができるようになった。(3)性決定された受精卵の仮腹雌マウス子宮への移植と選択的雌雄マウスの産み分け検定・性決定された受精卵を、同系統の疑妊娠誘発雌マウスの子宮内へ移植し、出生直後に新生マウスの外性器の形態や乳腺の存在により、雌雄の判定を行う動物実験を行っている最中である。(4)同上実験を繰り返し行い、さらに上記のプロセスを経て産生された雌雄マウスのそれぞれの出生後成長能力や繁殖能力を交配実験によりデーターの蓄積と分析を行う。(5)得られた研究成果について、学会発表および論文発表を行なう。
in vitro 及び圃場レベルでのrejuvenationを利用したカキ栄養繁殖

1) in vitroでの実験:根から分化したシュートの発根力が継代回数の噌加によってどのように変化化するのか調べ、一度獲得したrejuverationの状態がどのように変化するのか調査した。〔結果〕継代10回目まで、高い発根力を維持し、rejuverationの状態は保たれていることが示唆された。2)圃場レベルでの実験:カキ及びカキのわい性台木として有望なラオヤーシの成木、幼木、茎頂培養由来の木、茎頂培養由の木の根から発生したひこばえ及び台木の根のひこばえを材料として、緑枝挿しおよび休眠枝挿しの実験を行い、発根の難易について調査した。(1)緑枝挿し〔結果〕茎頂培養あるいは台木のひこばえを挿し穂の材料として用いると、非常に高い発根率を示した。良好な発根を得るためには25ppm24時間あるいは3000ppm5秒間のIBA浸漬処理が必須であり、挿し穂の長さや挿し木時期も発根率に影響を及ぼした。しかしながら、幼木や茎頂培養であっても、ひこばえではなく、地上部の新しょうを用いた場合は、ほとんど発限しなかった。(2)休眠技挿し〔結果〕ひこばえに夏季に覆土による黄化処理を行うと、一部のひこばえは、冬季までに発根しており、カキの取り木繁殖の可能性が示唆された。また発根していなくても黄化処理を行ったひこばええは、挿し木すると非常に高い発根率を示したが、覆土の時期は早い方が黄化処理の効果は高かった。(3)ラオヤーシ〔結果〕ひこばえを利用することにより、緑枝挿し、休眠技挿しともに良好な発根が得られた。組織培養の困難なラオヤーシにとって、ひごはえ利用の挿し木繁殖法は優良クローン台木の有効な手段であると考えられる・I)in vitroでの実験:(1)根から分化したシュートの発根力が継代回数の増加によってどのように変化するのか調べ、一度獲得したrejuvenationの状態がどのように変化するのかを調査した。[結果]継代回数6回目までは、非常に高い発根力を維持し、rejuvenationの状態は保たれていることが示唆された。(2)根から不定芽発生→再生シュートの獲得→発根処理→根の獲得を繰り返し、再分化操作を繰り返すことによって、rejuvenationの程度がどのように変化するのか調査した。[結果]13回の繰り返し操作においても、シュートの発根力は変わらず、rejuvenationの程度は変化しないことが示唆された。(3)葉から分化したシュートが、根から分化したシュートと同様の発根力を持つかどうか調査した。[結果]茎頂由来のシュートと根から分化したシュートのほぼ中間の発根力を示した。II)圃場レベルでの実験:成木、幼木、茎頂培養由来の木、茎頂培養由来の木の根から発生したひこばえ及び台木の根のひこばえを材料として以下の実験に供試した。(1)温度及び湿度制御室内(グロースキャビネット)あるいはミスト装置内での縁枝挿しを行った(611月)。[結果]グロースキャビネット内での挿し穂の発根率は低かったものの、ミスト装置内の挿し穂は非常に高い発根率を示した。また、時期、クローン、さし穂の由来及びさし穂の調整方法による発根率の差が見られた。(2)温床を使用して休眠枝挿しを行なった(12月3月)。[結果]ひこばえに黄化処理を行い、温床上で挿し木した結果、高い発根率が得られた。このことは、カキにおいて始めて、休眠枝挿しによる繁殖の可能性を示している。

(3)ラオヤーシ〔結果〕ひこばえを利用することにより、緑枝挿し、休眠技挿しともに良好な発根が得られた。組織培養の困難なラオヤーシにとって、ひごはえ利用の挿し木繁殖法は優良クローン台木の有効な手段であると考えられる・
税・社会保障制度の持つ再分配構造の計量経済学的分析

『家計調査』の消費支出にあたるデータを使って、各家計のライフ・サイクルを通じての効用最大化の仮定の下にライフ・サイクルを通じた効用を消費水準より求めた。続いて、求めた効用の不平等度を測る尺度としてアトキンソン尺度を採用し、ライフサイクルでの不平等度を計測した。このようにして、単年度の税引き前と税引き後の所得から計算されたアトキンソン尺度の値の差を単年度での再分配効果を測る尺度とし、消費をもとに計測したアトキンソン尺度と税引き前の所得から求めたアトキンソン尺度の差をライフ・サイクルでの再分配効果の尺度として提案した。これらの尺度について、米国及び英国とわが国を比較し、以下の論文にまとめた。この論文は、現在投稿中である。また、マクロ経済変数の変化とライフサイクルでの不平等度の変化の関係について、わが国における時系列データより考察し、その決定要因を分析した。この分析については、以下の論文にまとめた、この論文は、レフェリー付きの雑誌であるApplied Economics Lettersに掲載予定である。
クロモプラスト分化の鍵タンパク質の探索とその分化メカニズムの解明

網羅的タンパク質解技術(プロテオミックス)を利用し、葉緑体からクロモプラストへの分化に関与するタンパク質を同定することを目的に実験を行った。まず、成熟段階の異なるマイクロトム果実(緑、黄、オレンジ、赤)よりプラスチドを単離し、各ステージのプラスチドタンパク質をLC-MS/MSを用いたショットガンプロテオーム解析により約440を同定した。2番目に、白、黒やオレンジ色の果実を持つ変異体や栽培系統を集めた。2次元電気泳動法により、それら果実のクロモプラストのプロテオームデータを野生型のマイクロトムの4つのステージのプロテオームデータと比較し、クロモプラスト分化や成熟、果実色に関与するタンパク質を同定中である。1)トマトのマイクロトムの果実の各成熟ステージ(緑色果実、黄色、オレンジ、赤色)より、Nycodenzを用いてプラスチドを効率よく単離できるようになった。2) 1)より単離したプラスチドからタンパク質を可溶化し、各ステージごとにプラスチドタンパク質を2次元電気泳動により分離した。各2次元電気泳動のタンパク質のスポットパターンを比較し、クロモプラストへ分化する過程で増減するタンパク質を質量分析機を用いて同定した。3) 2)で得られるプラスチドタンパク質の情報は、タンパク質量が比較的多いものに限られている。そこで、さらに多くのプラスチドタンパク質情報を得るためSDS-PAGEによる泳動後、質量サイズごとに短冊状にゲルを切り、タンパク質を抽出し、網羅的にLC-MS/MSによりタンパク質の同定を行なった。現在、4ステージ全てのプラスチドタンパク質情報は得られていないが、今後情報を得る予定である。4)クロモプラスト分化に重要である候補タンパク質を探索するために、マイクロトム果実の成熟過程におけるマイクロアレイデータが公開されているので、その情報と2次元電気泳動のタンパク質データを比較した。クロモプラストの分化課程で遺伝子発現が増加しているプラスチド移行シグナルを持つタンパク質を4つ選択し、ノックアウト変異体をRNAi法により作製を行なっている。今後、作製したノックアウト変異体の表現型、特にプラスチドの形態を観察し、クロモプラストの分化過程で役割を解明する。1)去年確立した方法を用いて、トマトのマイクロトム果実の各ステージ(緑、黄色、オレンジ、赤)よりプラスチドタンパク質を単離し、SDS-PAGEにより質量別に大まかに分離した。タンパク質をゲル内消化、溶出し、LC-MS/MSを用いてショットガンプロテオミックスを行ない、果実の成熟に伴うプラスチドプロテオームデータの比較を行なった。4ステージに共通して検出されるプラスチドタンパク質が多かった。2)2次元電気泳動法を用い、果実成熟に伴い増減するプラスチドタンパク質の探索も平行して行なった。3)プロテオームデータやマイクロアレイデータをもとに、果実の成熟にともない発現が上昇する4つのタンパク質遺伝子のRNAi変異体の作成を試みた。その結果、オレンジステージのプラスチドに多く蓄積しているリポカリンタンパク質のRNAi植物が完成し、その植物体が果実を付けた。果実の成熟が赤い果実のステージまで成熟がすすんだ後、赤色は退色するが、其の退色スピードが野生型と比較して速いように観察された。今後、詳しい表現型の解析を行なう。4)EMS処理により作成したオレンジ色の果実をつける変異体を得、その変異体の解析を開始した。果実細胞のプラスチドの形態観察やカロチノイドの成分調査などを行なった。5)白い果実、黒い果実のトマトのプラスチドを単離し、2次元電気泳動法を用い、プラスチドタンパク質の比較を行なっている。2D-PAGEにより、成熟にともない増加するプラスチドタンパク質を同定してきた。そこで、同定したプラスチドタンパク質の機能を解明するために、RNA干渉(RNAi)のシステムを用い、発現抑制変異体の作製を試みた。しかし、目的遺伝子を発現抑制できた形質転換体が残念ながら得られなかった。カナマイシンによる形質転換体の選抜が上手くできなかった事が原因と考えられる。また、筑波大学で多数作製されたEMS処理マイクロトムトマト変異体より、果実色に異常を示す変異体を分譲していただいた。オレンジ色の果色変異体、3ラインはすべて同一遺伝子のアレルであることが、アレリズムテストによってわかった。同様に市販のnatural variationの白い果実品種の数種類のアレリズムテストを行なったが、それらもすべて同一遺伝子アレルである事が示唆された。この事から、果実色の変異体の原因遺伝子は複数存在せず、限られていることがわかった。そこで、改変TILHNG法により、オレンジ色果色の原因遺伝子の同定を試みた。その結果、オレンジ色果色のEMS変異体の変異は、カロテノイド合成系の遺伝子に変異が入っている事が確認できた。また、この変異体のクロロフィル量とカロテノイド量を測定した結果、クロロフィル量には変化はないが、カロテノイド量は野生型と異なる事がわかり、TILHNG法による原因遺伝子と関係している事が示唆された。
チミジンホスホリラーゼの血管新生活性の機構とその他の生理活性

チミジンホスホリラーゼは血管新生活性以外の生理活性をもっているか否かを調べる目的でジーンターゲテイングを試みている。多くの癌組織におけるチミジンホスホリラーゼの発現は周辺の正常組織に比べ高い。またいくつかの予備実験より、チミジンホスホリラーゼは血管新生活性以外にも腫瘍増殖において有利に働くような生理活性をもつと予想される。今までにマウスのチミジンホスホリラーゼ遺伝子のクローニングを終え、3種類のターゲテイングコンストラクトを作成した。そのうち一種はチミジンホスホリラーゼ遺伝子のコ-デイングリージョンをすべて欠失させたものでその部分にネオマイシン耐性遺伝子を挿入した。またネガテイブ選別をするためにジフテリアトキシンAフラグメント遺伝子をターゲテイングコンストラクトのベクター部分に挿入した。他の2種はチミジンホスホリラーゼ遺伝子の第一エクソンから第4エクソンの途中までを欠失させたものである。この部分にはチミジンホスホリラーゼの酵素活性に必須のアミノ酸が2個含まれている。また第一メチオニンは第2エクソンに含まれる。今後これらのうち2種類のコンストラクトをES細胞に遺伝子導入し、ネオマイシンによるポジティブ選別、ジフテリアトキシンによるネガテイブ選別を行った上、NheI,NdeI,MunIなど第一エクソンから第4エクソンの途中までを欠失させたことにより切断サイトが失われた制限酵素を用いてゲノミックDNAのサザンハイブリダイゼーションを行いノックアウトアレレを同定する。このES細胞をマウスの8細胞期胚に凝集法により添付させる。この胚をマウス子宮に戻してキメラマウス、ノックアウトマウスを作成する。ノックアウトマウスの表現型を正常マウスと比較する。癌を多発するLarge T antigenのトランスジェニックマウスやP53のノックアウトマウスなどとかけあわせ癌の罹患率が変化するか調べる。またチミジンホスホリラーゼは核酸の代謝においてサルベ-ジ系路で働く酵素であるが、デノボ系路の遮断薬を投与した場合にノックアウトマウスで何らかの変化がみられるか検討する。
核ラミン変異体の網羅的な溶液NMR解析によるラミノパシーの病態生理の解明

Lamin A (LMNA)蛋白質は、核膜裏打ち蛋白質であり、細胞の生存や性状な増殖に重要な働きをしている。LMNAに突然変異が入ると、重篤な遺伝病ラミノパシーを引き起こすことが知られている。しかしその発症のメカニズムは未知な点が多い。本研究で、Lamin A (LMNA)蛋白質について、安定同位体標識蛋白質の大量発現・精製法を確立し、溶液NMR法により、野生型および4種類のラミノパシー原因変異体の立体構造を高精度に決定することに成功した。本申請課題の初年度である平成26年度は、ラミノパシーを引き起こす原因変異をもつLMNA Ig-like domainの遺伝子組換え蛋白質の大量発現および高純度精製を、それぞれ大腸菌発現系と各種クロマトグラフィーを用いて進めた。初年度の主な達成目標は、野生型および疾患原因変異型LMNA Ig-like domain組換え蛋白質を作製して溶液NMR解析を行い、野生型と疾患原因変異体にはどのような構造的差異があるかを見出すことであった。変異と疾患の関連について細胞生物学的な研究結果が報告されている変異は10種類ほどあるため、10種類の変異型LMNA Ig-like domain蛋白質を作製し、溶液NMR解析を行った。その結果、検討した10種類の変異体全てが、変異が入ったことにより立体構造および構造安定性が顕著に変化していることが判明した。また、化学シフト値が顕著に変化したアミノ酸残基を、野生型LMNA Ig-like domainの立体構造上にマッピングすることにより、各変異によって蛋白質のどの部分に顕著な構造変化が生じたかを明らかにした。また、疾患原因変異が入る事によってLMNA Ig-like domain蛋白質の分子運動のダイナミクスの変化を定量的に解析するため、主鎖窒素核の磁化の緩和解析を開始した。さらに、各変異型LMNAIg-like domain蛋白質の立体構造を溶液NMR法で明らかにするため、測定の際の試料の溶媒組成条件の検討と、立体構造解析に必要な各種多次元NMR測定の条件検討を開始した。最終年度に実施した研究の成果:最終年度には、ラミン蛋白質の野生型と5種類のラミノパシー原因変異体の安定同位体標識体を高純度に精製し、それら全ての蛋白質について、高磁場溶液NMR装置を用いて多種の多次元NMRスペクトルを測定した。全てのラミン蛋白質で高質な多次元NMRスペクトルが得られ、そのスペクトルデータをMagRO-FLYA-CYANA(研究協力者である小林直弘特任准教授(阪大たんぱく研)が開発した溶液NMR自動帰属・立体構造決定ソフトウェア)を用いて、スペクトルの解析と溶液構造の決定を試みた。その結果、最終年度において、野生型および4種類のラミノパシー原因変異体のラミン蛋白質の立体構造を高精度に決定することに成功した。いまだ立体構造決定にまで至っていない、残り1種類の変異体については、溶液中における蛋白質の安定性が低く、NMRスペクトルの解析には時間がかかっているが、これも平成29年度中にNMRスペクトルの解析を完了させ、立体構造計算に進めるものと思われる。研究期間全体を通じて実施した研究の成果:前年度はラミン蛋白質の大量発現・精製法を確立し、最終年度は精製したラミン蛋白質の立体構造決定を達成できた。最近、溶液NMR分光法を用いて、立体構造だけでなく構造揺らぎのダイナミクスについても測定・解析を開始した。解明した立体構造に加え、運動性についても明らかにすることで、疾患原因変異がラミン蛋白質の構造や機能にどのように影響を与え、それがどのようにラミノパシーを引き起こすのか、そのメカニズムを解明することに大きく近づいたと考える。申請時の達成目標をほぼ達成することが出来ただけでなく、次年度に行うことを想定していた検討を前倒しで開始出来ている。構造生命科学現在測定を進めている、変異型LMNA Ig-like domainの緩和測定を進めて、当該蛋白質の分子運動のダイナミクスについて定量的に明らかにし、野生型と疾患原因変異では蛋白質上のどの領域にどのようなタイムスケールでどの程度の揺らぎの違いがあるかを、10種の変異体全てで明らかにする。また、現在予備的な条件検討を進めている、変異型LMNA Ig-like domainの立体構造決定に向けて、本格的に多次元NMR測定を進め、できる限り多くの変異体の立体構造を高分解能で決定し、野生型と疾患原因変異型の立体構造の違いを明らかにする。また、共同研究者とともに、各種変異体について哺乳動物細胞を使った機能アッセイを行い、立体構造の変化がどのように細胞機能の変化を引き起こすのかを明らかにする。