hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
門脈圧亢進症に対するIVR治療と自己骨髄細胞投与療法による新規肝再生療法の開発

2,門脈血流量は1で有意に減少、2で有意に増加、3でほぼ横ばいであり、それらを反映して肝静脈楔入圧・肝静脈圧較差はいずれも1で有意に低下、2で有意に上昇、3でほぼ横ばいであった。3,肝・脾容積に関しては、1で脾容積が有意に縮小、2で肝容積が増大傾向、3では有意な変化が認められなかった。4,門脈径は1で有意に縮小、2で有意に拡張、3で不変、一方総肝動脈径は1で有意に拡張、2で有意に縮小、3で不変であった。5,血液生化学的検査においては、全群で肝機能改善効果が認められ、特に3でそれが顕著であった。15の研究成果をもとに現在論文作成中である。<計画2>門脈圧亢進症に対するIVR治療(PSE単独、B-RTO単独、PSE/B-RTO併用)先行自己骨髄細胞投与療法(ABMi療法)に関しては、想定より対象(適応)患者が少なくABMi療法自体が当該年度に5例しか施行されなかったため、3群を比較・検討することが不可能であった(PSE単独先行2例、B-RTO単独先行2例、PSE/B-RTO併用先行1例)。今後症例数を増やして引き続き解析・検討を進めていく予定である。門脈圧亢進症に対するIVR治療(部分的脾動脈塞栓術<PSE>)が肝硬変患者の局所及び全身血行動態に及ぼす影響について検討した。PSE94例において心拍出量は有意に低下したが、血清レニン・アルドステロン・脳性ナトリウム利尿ペプチドに有意な変化は認められなかった。門脈血流量が有意に減少する一方、肝動脈血流量は有意に増加し、門脈圧(肝静脈楔入圧・肝静脈圧較差)は有意に低下した。また肝組織学的検査では術前後で明らかな変化は認められなかった。PSEが肝局所及び全身循環動態に及ぼす影響は大きく、今後これらのIVR治療と自己骨髄細胞投与療法(ABMi療法)の相乗効果について更なる解析・検討を進めていく。研究計画書では、肝組織学的検査(HE染色・Azan染色・Sirius red染色)、さらには肝組織および血清を用いたウェスタンブロット・ELISA・免疫染色(αSMA・desmin・F4/80・PCNA・Ki-67・HGF・EGF・FGF・TGFα・TGFβ・PDGF・TNFα・MMP2・MMP9・TIMP1・TIMP2など)を施行予定であったが、少なからず侵襲のある経皮的超音波ガイド下肝生検の承諾を得られない症例が存在したため検体確保に難渋したため。平成27年度以降に予定していた基礎・臨床研究のうち、特に以下の臨床研究に主眼をおいて研究を進めていく。そのためには、ABMi療法の適応に合致した症例を県内外から集める必要があり、学会・研究会・HPなどで周知しなければならない。【臨床研究】「脾機能亢進に伴う汎血球減少」あるいは「出血のリスクを伴う孤立性胃静脈瘤」を合併する肝硬変患者を対象に、「PSE単独」・「B-RTO単独」・「PSE/B-RTO併施」を先行させた上でABMi療法を施行し、その前後における下記の検査項目の変化を解析して、それらが非代償性肝硬変患者にもたらす有効性の差異について検討する。<検討項目>(1)血液生化学検査(2)腹部超音波検査(3)肝弾性値測定(4)腹部dynamic CT検査(5)肝組織学的検査(6)ウェスタンブロット・ELISA・免疫染色(肝組織・血清)門脈圧亢進症肝組織および血清を用いたウェスタンブロット・ELISA・免疫染色などを計画通り進めていく。また27年度以降に予定していた以下の基礎研究・臨床研究を進めていく。【臨床研究】「脾機能亢進に伴う汎血球減少」あるいは「出血のリスクを伴う孤立性胃静脈瘤」を合併する肝硬変患者を対象に、「PSE単独」・「B-RTO単独」・「PSE/B-RTO併施」を先行させた上で「非代償性肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法(Autologous Bone Marrow Cell infusion therapy; ABMi療法)」を施行し、その前後における種々の検査結果の変化を解析して、それらが非代償性肝硬変患者にもたらす有効性の差異について検討する。PSE単独例・B-RTO単独例・PSE/B-RTO併施例に関しては順調に症例数が増えているが、当該年度においてABMi療法の症例数が極めて少なかった(適応を満たす症例が1例のみ)
多点観測に基づく全身持久力と生活習慣病発症リスク：全身持久力を高く保つことの意義

平成30年度は、平成29年度に引き続き、高血圧をアウトカムにした研究を実施した。追跡開始時点およびそれ以前に全身持久力を測定した高血圧ではない男性6653人を23年間追跡して、厚生労働省が「健康づくりのための身体活動基準2013」で設定している全身持久力の基準の達成回数によって、高血圧の発症リスクが異なるか検討した。その結果、追跡開始時に基準を達成していたグループは、達成していなかったグループと比較して、21%ほど高血圧の発症リスクが低い値を示し。さらに、追跡開始以前の6年間における基準達成回数(測定は年に1回、測定回数の範囲は0回7回)を算出し、高血圧の発症リスクを比較した。その結果、基準の達成回数が多くなればなるほど、高血圧の発症リスクは低い値を示した。さらに、基準を達成した回数が3回以上になると、高血圧の発症リスクに明確な違いが認められ、0回と比較して12回では高血圧発症リスクに差は認められないという結果を得た。したがって、本研究の結果より、「健康づくりのための身体活動基準2013」で定められている全身持久力の基準を継続的に達成する(具体的には6年間で3回程度達成する)ことが高血圧の予防につながる可能性が明らかになった。高血圧の総患者数は2014年時点で1010万人を超え、高血圧は国民病であると言われている。昔と比べると、高血圧の治療や管理はうまくいっていると言えるが、依然として服薬など患者に負担がかかる場合も多く、高血圧による社会的負担もいまだに大きいことに変わりはない。したがって、高血圧を予防することが重要なポイントとなる。高血圧の予防には、ランニング等の運動によって全身持久力を高く保つことが有効であるとされており、本研究の結果は、「どの程度の全身持久力を、どのくらいの期間、高く保つ必要があるのか」という疑問に答えるものである。本研究は、生活習慣病の発症リスクに対する全身持久力の経時変化の影響を検討するため、多点観測による全身持久力の保持レベルと糖尿病、脂質異常症および高血圧の発症リスクをコホート研究によって明らかにすることを目的としている。平成28年度は研究デザインの構築と糖尿病をアウトカムにしたコホート研究を実施した。主な成果は2つある。一つは、糖尿病の予防に対して全身持久力を高く保ち続けることが大事なのか、それとも一時的にでも高くなれば予防効果は得られるのかについて検討を行った。その結果、全身持久力を高く保てていなかった群に対して、全身持久力を高く保てていた群の糖尿病罹患に対するハザード比は35%低い値を示した。一方、一時的な全身持久力の増加を示す指標と糖尿病罹患率の間には有意な関連は認められなかった。もう一つの成果は、健康づくりのための身体活動基準2013によって定められている全身持久力の基準値を長期間達成することで、糖尿病リスクは抑えられることを明らかにしたことである。全身持久力の基準値を一定期間のなかで達成していた群比べ、達成していなかった群の糖尿病罹患に対するハザード比は33%高い値であった。これらの研究成果は、運動指導の際に提示される全身持久力を達成することの意義を客観的に提示するものであり、保健指導等で運動指導を実施する機会が多い我が国では、現場で利用できる情報を提供することができるため、社会的意義が大きいと考えられる。また、これまで糖尿病に対する一時点の全身持久力の影響しか検討できていなかったが、本研究の結果により、長期的に全身持久力を高く保つことが重要であるという学術的に新規性のある知見を得ることができた。平成28年度は糖尿病をアウトカムとした研究計画を立案しており、現在、投稿論文として2本投稿中である。したがって、進捗状況としては概ね順調に進展していると考えられる。平成29年度は、平成28年度の研究テーマであった糖尿病をアウトカムにした研究を継続して実施した。先行研究において、全身持久力レベルが高ければ糖尿病の発症リスクは低いことが報告されているが、これらの研究はベースラインの一時点のみの影響について検討されている。糖尿病の予防に対して、継続的に全身持久力を高く維持することが必要なのか、それとも、一時的にでも高くなれば糖尿病の予防に影響があるのかについては明らかにされていない。そこで、日本人男性を対象に最大23年間追跡したコホート研究を実施した。追跡開始以前の7年間で測定された全身持久力をもとに、一時的に全身持久力が高くなったことを示すスパイクの指標と、継続的に高いことを示す指標をそれぞれ算出し、これらの指標を用いて対象者を四分位にそれぞれ分類し、糖尿病の発症リスクを比較した。その結果、全身持久力のスパイクを示す指標と糖尿病の発症リスクの間には関連は認められなかったが、全身持久力が継続的に高ければ、糖尿病の発症リスクは低いことが明らかとなり、この関連は追跡開始時点の全身持久力を考慮しても認められた。さらに、本研究の知見をより広い社会的観点から検討するため、厚生労働省の「健康づくりのための身体活動2013」で設定されている全身持久力の基準を継続的に達成することで糖尿病の予防につながる可能性があるかについて検討を行った。その結果、7年間全体を通して全身持久力の基準を達成していなかった対象者と比較して、達成していた対象者の糖尿病のリスクは低い値を示した。次に、平成29年度は高血圧をアウトカムにした研究を実施した。

上述の基準の達成回数と高血圧の発症リスクとの関連について検討を行っており、全身持久力の基準の達成回数と高血圧リスクの間には明確な負の量反応関係が認められており、現在、国際誌に投稿中である。平成28年度に計画されていた糖尿病をアウトカムにした研究については、平成29年度で2本の国際誌に受理された。さらに、平成29年度に計画されていた高血圧をアウトカムにした研究については、現在投稿中であるため、当初の計画通り、おおむね順調に進展していると言える。平成30年度は、平成29年度に引き続き、高血圧をアウトカムにした研究を実施した。追跡開始時点およびそれ以前に全身持久力を測定した高血圧ではない男性6653人を23年間追跡して、厚生労働省が「健康づくりのための身体活動基準2013」で設定している全身持久力の基準の達成回数によって、高血圧の発症リスクが異なるか検討した。その結果、追跡開始時に基準を達成していたグループは、達成していなかったグループと比較して、21%ほど高血圧の発症リスクが低い値を示し。さらに、追跡開始以前の6年間における基準達成回数(測定は年に1回、測定回数の範囲は0回7回)を算出し、高血圧の発症リスクを比較した。その結果、基準の達成回数が多くなればなるほど、高血圧の発症リスクは低い値を示した。さらに、基準を達成した回数が3回以上になると、高血圧の発症リスクに明確な違いが認められ、0回と比較して12回では高血圧発症リスクに差は認められないという結果を得た。したがって、本研究の結果より、「健康づくりのための身体活動基準2013」で定められている全身持久力の基準を継続的に達成する(具体的には6年間で3回程度達成する)ことが高血圧の予防につながる可能性が明らかになった。高血圧の総患者数は2014年時点で1010万人を超え、高血圧は国民病であると言われている。昔と比べると、高血圧の治療や管理はうまくいっていると言えるが、依然として服薬など患者に負担がかかる場合も多く、高血圧による社会的負担もいまだに大きいことに変わりはない。したがって、高血圧を予防することが重要なポイントとなる。高血圧の予防には、ランニング等の運動によって全身持久力を高く保つことが有効であるとされており、本研究の結果は、「どの程度の全身持久力を、どのくらいの期間、高く保つ必要があるのか」という疑問に答えるものである。平成29年度は、高血圧をアウトカムとしたコホート研究を計画している。糖尿病の場合と同様に、全身持久力の多点観測の利点を有効利用し、高血圧の予防に対して全身持久力を高く保つことが有効であるかを検討する。平成30年度は、現在投稿中の高血圧をアウトカムとした研究の論文投稿を継続して行う予定である。さらに、これまでと同様のアプローチを用いて、脂質異常症をアウトカムにした研究に取り組む予定である。当初平成28年度に購入予定であった解析ソフト(約50万円)の購入について、現在所持している解析ソフトで対応可能であったため、購入を見送った。そのため、次年度使用繰り越し額が生じた。次年度使用額が生じた理由は、データセットおよび解析に関する人件費を使用せずに済んだことが主な理由となっている。現在の状況を踏まえ、翌年度も解析作業を想定した人件費は発生しないと考えられるため、翌年度分として請求した助成金と合わせて、主に成果発表に関する旅費や投稿料等に使用する予定である。
北欧における高齢者介護のニーズ判定方法に関する実証的研究

デンマークやスウェーデンの高齢者介護制度においては、ホームヘルプ供給主体の多元化により、ホームヘルプ供給部門とニーズ査定部門を分離させたBUMモデルという体制がとられている。現場職員が利用者にケアを提供しながらモニタリングし、サービス内容の調整にフィードバックしていくというシステムが機能しにくいため、サービスとニーズのミスマッチが生じうるというデメリットもある。ケアの現場ではホームヘルパーが中核的な役割を担い、利用者のニーズの変化に柔軟に対応し、「関係的な力」(relational power)を行使することによって、現場と判定の乖離によるBUMモデルの弊害を改善していることが明らかになった。本研究は、北欧における高齢者介護のニーズ判定方法に焦点を当て、高齢者介護政策の近年の動向のコンテクストから分析し、それが実際のケア提供に与えるインパクトを多角的に捉えようとするものである。今年度は研究計画通り、研究会開催に重点を置き、先行研究のレビューを行うとともに、研究代表者と研究分担者のそれぞれがスウェーデンとデンマークに行き、ヒヤリング調査を行った。デンマークやスウェーデンでは、ホームヘルプ供給主体の多元化により、ホームヘルプ供給部門とニーズ査定部門を分離させたBUMモデルという体制がとられるようになっており、利用者自らがサービスを受ける事業所を選択するにあたって、ニーズ判定部門が、公的ホームヘルプ利用に誘導しないよう、その中立的立場を確保している。しかし、スウェーデンでは行政が助言を行い、利用者の選択を一定程度サポートしていることが明らかになった。一方、BUMモデルの導入により、介護現場と日常的な接触を持たない判定員がニーズ判定を実施することになり、その是非が問われている。研究を進めるなかで、デンマークやスウェーデンの介護とニーズ判定の諸相をより的確にとらえるために、日本の政策や現状を詳細に分析し、北欧と比較分析する必要が生じてきた。そこで、まず現場でケアを提供する介護職員への国際アンケート調査を日本で実施し、北欧の調査結果(すでに調査は終了している)と比較分析することになった。日本の介護現場の協力を得て第一回目の調査を実施し、介護職員が抱えているジレンマや制度の不備が明らかになった。24年度以降は第2回目の調査を実施し、結果をより詳細に分析する予定である。今年度も定期的に研究会を開催し、議論を重ねた。昨年度と一昨年度に実施した高齢者介護に関する調査(NORDCARE調査)の結果分析を行い、日本社会福祉学会大会において以下の3つの報告を行った。1斉藤弥生・石黒暢・吉岡洋子「介護労働環境の国際比較研究(1)ー日本・スウェーデン・デンマークのホームヘルパーの裁量に焦点をあててー」、2石黒暢・斉藤弥生・吉岡洋子「介護労働環境の国際比較研究(2)ー日本とデンマークの介護労働者の労働負担ー」、3吉岡洋子・斉藤弥生・石黒暢「介護労働者の実像に関する日本と北欧4カ国の国際比較ーホームヘルパー及び施設職員への質問紙調査からー」また、11月12月にスウェーデンのエーシュタ・ションダール大学から社会福祉研究者のエミリア・フォシェール准教授を招聘し、以下の研究会、セミナー等を実施した。1研究会「エーシュタ・ションダール大学における高齢者介護に関する研究と教育」2セミナー「高齢者介護のニーズ判定日本とスウェーデンの高齢者介護現場から」3特別公開セミナー「スウェーデンの社会福祉と市民社会ー高齢者介護とホームレス支援に焦点をあててー」(平成25年度近畿地域福祉学会大会特別企画)4研究会「日本のヒヤリング調査報告と今後の研究計画について」また、昨年度に実施したデンマークの高齢者に対する予防的家庭訪問制度に関する調査結果を以下の論文にまとめた。石黒暢「デンマークにおける予防的家庭訪問に関する考察ー福祉情報化の視点から」,2014年3月,『社会政策』第5巻第3号本研究は、北欧における高齢者介護のニーズ判定方法に焦点を当て、高齢者介護政策の近年の動向のコンテクストから分析し、それが実際のケア提供に与えるインパクトを多角的に捉えようとするものである。そして、昨年度に引き続き、日本の介護施策や介護現場の現状を詳細に分析し、北欧と比較分析するため、日本の介護現場でケアを提供する介護職員への第2回目の国際アンケート調査を行った。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、訪問介護事業所で働く介護職員に合計2,440の調査票を配布し、1,060の有効回答を得た(有効回収率は43.4%)。SPSSを使用して日本とスウェーデンの調査結果の比較分析を行い、その一部を北ヨーロッパ学会大会において報告した。今後さらに分析を重ね、報告を行う予定である。

また、研究代表者はデンマークで予防的家庭訪問制度にたずさわる職員へのインタビューを実施し、潜在的なニーズを抱える高齢者に対してどのようにアウトリーチし、必要なサービスの利用につなげるているのかを調査した。本研究は、デンマークとスウェーデンの高齢者介護に関連する諸制度、政策動向を踏まえたうえで、ニーズ判定方法の変遷を検討し、それがニーズ判定部門とホームヘルプ供給主体との関係や介護現場に与える影響を実証的に明らかにすることを目的である。最終年度である平成27年度は、調査結果を整理、分析し、統括する作業を行った。まず、介護研究の第一人者であるデンマーク・ロスキレ大学のHanne Marlene Dahl教授を招聘し、研究会を開催するとともに、日本の介護現場を訪問して共同調査を行った。とりわけ、ケアワークと介護制度の乖離に焦点をあてて、議論を深めた。さらに公開セミナーを開催し、研究成果の一部を一般公開した。次に、日本とスウェーデンの介護労働比較研究の研究成果の一部をノルウェーで9月に開催された国際学会(2014 Annual ESPAnet Conference)で報告した。本研究報告は、学会での議論を踏まえて修正し、国際学術誌に投稿する予定である。日本とデンマーク・スウェーデンの介護システムと介護労働、労働環境を比較する研究論文も執筆し、『IDUN-北欧研究- Vol.21』に掲載された。また、さらなる研究成果公開のため、2015年9月に開催される国際学会(2015 Annual ESPAnet Conference)において、日本とデンマークの介護労働者と高齢者の関係性に関する研究報告を行うことが確定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学26年度が最終年度であるため、記入しない。先行研究レビューや現地調査、日本での調査を実施することができ、北欧における高齢者介護のニーズ判定方法に焦点を当て、高齢者介護政策の近年の動向のコンテクストから分析するための基礎的研究を遂行することができたため。すでに実施した調査の結果分析を進めることができ、北欧における高齢者介護のニーズ判定方法を高齢者介護政策の近年の動向のコンテクストから分析するための基礎的研究を遂行することができたため。現地調査と日本での調査を実施することができ、北欧における高齢者介護のニーズ判定方法について高齢者介護政策の近年の動向のコンテクストから分析するための基礎的研究を遂行することができたため。24年度は日本の介護労働量的調査を引き続き実施し、スウェーデンの調査結果と比較分析を行う。さらにスウェーデンとデンマークでの現地調査に向けて準備を行う。25年度以降は現地調査を実施し、結果を分析し、成果を発表するために国際学会での報告、シンポジウムの開催などに結び付けたいと考えている。26年度は最終年度であるため、調査結果をさらに詳細に分析し、研究の総まとめを行う予定である。
放射線照射により浸潤が誘導されたがん細胞におけるメタボローム解析

放射線誘導浸潤がん細胞で活性化または抑制されている初期応答経路を包括的に解明することを目的とし、in vitroでの浸潤細胞調製法を確立して、細胞マトリックスに浸潤した膵癌由来細胞のメタボローム解析を行った。その結果、浸潤細胞では通常培養細胞群と比較し、(1)解糖系や(2)アルギニン産生に関わる代謝経路、さらに、(3)抗酸化能に関わる代謝経路が重要であることを見出した。また、炭素線照射後の浸潤細胞でも同様の代謝特性を確認した。この研究により、炭素線照射後の浸潤抑制に有用な阻害剤の新しい候補を提案した。癌の治療効果を向上させるためには、転移抑制が重要な課題となっている。我々は、X線や炭素線照射によって浸潤能が上昇する細胞株を見いだし、そのメカニズムを解析して来た。これまで、放射線誘導浸潤能に関わる分子を同定し、それらの阻害剤によって浸潤が抑制されることを示してきたが、がん細胞は複数の経路を使って浸潤しているようであり、未だ放射線誘導浸潤能の完全抑制には至っていない。本課題では、新しく代謝産物の包括的な分析を行うメタボローム解析を導入し、放射線誘導浸潤がん細胞で活性化または抑制されている初期応答経路を包括的に解明することを目的とし研究を行っている。平成25年度(課題初年度)は、炭素線照射によって浸潤が誘導されたPANC-1細胞を用い実験を行った。細胞の浸潤は全ての細胞が動くわけではなく、PANC-1細胞では、約0.3%の細胞がマトリックスを通過し浸潤できる。このことから、細胞株全体の代謝経路と、実際に浸潤した細胞の代謝経路を区別して解析を行う必要がある。この点をふまえ、まず、浸潤したPANC-1細胞をトランスウェルから回収する方法を確立した。次に、浸潤細胞群と培養皿から回収した通常培養細胞群について、キャピラリー電気泳動ー飛行時間型質量分析(CF-TOF MS)を用いて各群で特徴的な代謝産物を同定した。その結果、浸潤細胞群では、通常培養細胞群と比べ、解糖系のATP産生に関わる中間代謝物質の産生量が上昇していることを見いだした。また、この現象は、炭素線照射後の浸潤細胞でも同様に見られた。炭素線照射によりPANCー1の浸潤細胞の数は約4倍に上昇する。浸潤細胞の代謝の特徴が解糖系によるエネルギー代謝にさらに傾斜することであるとすると、炭素線照射により、代謝シフトが誘導された可能性が示唆され、今後この仮説の検証を行う。癌の放射線治療では、炭素線治療等新しい技術開発により高い局所制御が得られるようになってきた。さらに生存率の改善に繋げていくためには、放射線治療と併用可能な転移抑制法の開発が必要である。我々はこれまでにX線や炭素線照射によって浸潤能が上昇する癌細胞株を見出し、そのメカニズムを解析してきた。放射線誘導浸潤には複数の経路があり、経路の一つを阻害しても他の経路が働き、浸潤が完全に抑制できない場合もある。そこで本課題では、メタボローム解析の導入により、新たに代謝産物の包括的な分析を行い、放射線誘導浸潤癌細胞に特徴的な初期応答経路を解明することを目的とした。これまでに、炭素線照射群、非照射群共に、浸潤細胞群では、解糖系のATP産生に関わる中間代謝物質量が上昇していることを見いだした。浸潤細胞のエネルギーチャージ率からも、浸潤細胞群では、ATP産生の代謝経路が活性化していることが示唆された。また、PANC-1では、一酸化窒素合成酵素(NOS)の発現が高く一酸化窒素(NO)の産生量も顕著に高い事を見いだした。さらに、NOSの阻害剤でPANC-1を処理すると、炭素線照射後の浸潤を抑制できることを見出した。そこで、平成26年度(課題二年目)はNOの産生で必須となるアルギニンの産生量をメタボロームデータから解析してみたところ、照射を受けたPANC-1細胞群では、非照射群に比べアルギニン生産量が上昇していることが分かった。したがって、PANC-1の浸潤には、NO産生に関わる代謝経路が重要であること、NOSの阻害剤が照射後浸潤能の抑制に有効であることが、メタボローム解析により支持された。本課題では、代謝産物の包括的な分析を行うメタボローム解析を導入し、放射線誘導浸潤癌細胞で活性化または抑制されている初期応答経路を解明することを目的としている。昨年度までに、膵癌由来細胞株PANC-1の浸潤には、解糖系や一酸化窒素の産生に関わる代謝経路が重要であることを示した。今年度はさらに、浸潤細胞は対照となる全細胞群と比べ、酸化ストレスの指標である還元型グルタチオン(GSH)と酸化型グルタチオンGSSGの比、GSH/GSSGが有意に低下していることを見出した。また、この値は、炭素線照射を受けた浸潤細胞でさらに低下していた。これらの結果から、浸潤細胞では全細胞群と比べ、より高い酸化ストレスを受けていることが示唆された。活性酸素種(ROS)を消去する過程で酸化型となったGSSGは、さらにROSを消去するため還元型のGSHへ変換される必要がある。

GSSGからGSHへの変換にはニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸、NADPHが必須であるが、酸化型NADPから還元型NADPHを産生する反応に関わる葉酸代謝経路の酵素、アルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH1L2)の遺伝子発現量は、全細胞群と比べ浸潤細胞で有意に上昇しており、反対にNADPHからNADPを産生する酵素、ジヒドロ葉酸レダクターゼ(DHFR)の発現量は減少していた。また、この現象は悪性膠芽腫細胞株SF126の浸潤細胞でも同様に確認された。さらに、PANC-1の浸潤細胞は非照射群、炭素線照射群共に、全細胞群と比べ、過酸化水素に対し抵抗性であることも分かった。本課題のメタボローム解析から、浸潤細胞では解糖系や一酸化窒素産生に関わる代謝経路と抗酸化能に関わる代謝経路が重要であることが明らかとなった。これら代謝経路の阻害は炭素線誘導浸潤能の抑制に有用である可能性が示唆された。放射線誘導浸潤がん細胞で活性化または抑制されている初期応答経路を包括的に解明することを目的とし、in vitroでの浸潤細胞調製法を確立して、細胞マトリックスに浸潤した膵癌由来細胞のメタボローム解析を行った。その結果、浸潤細胞では通常培養細胞群と比較し、(1)解糖系や(2)アルギニン産生に関わる代謝経路、さらに、(3)抗酸化能に関わる代謝経路が重要であることを見出した。また、炭素線照射後の浸潤細胞でも同様の代謝特性を確認した。この研究により、炭素線照射後の浸潤抑制に有用な阻害剤の新しい候補を提案した。今年度は、昨年度からの続きとして炭素線応答代謝経路をさらに解析し、「平成26年度以降の研究計画」である、1浸潤特異的な代謝経路で活性化または抑制されている酵素の同定、として以下の研究成果を得た。PANC-1の浸潤細胞は、解糖系のATP産生に関わる中間代謝物質である3-ホスホグリセリン酸(3PG)とホスホエノールピルビン酸(PEP)の産生量が上昇していることを見いだした。3PGはホスホグリセリン酸キナーゼ(PGK)により産生され、PEPはホスホピルビン酸ヒドラターゼ(Enolase)により産生される。PGKの発現量は、通常培養細胞群と浸潤細胞群では変化していなかったことから、PGKおよびEnolaseのタンパク質レベルでの活性化が浸潤細胞特異的に起こっていると考えられた。また、PANC-1浸潤細胞のもう1つの特徴として、浸潤細胞ではNOが高産生されていることを観察した。一酸化窒素合成酵素(NOS)の阻害剤を用いると、PANC-1の浸潤能が抑制されることから、PANC-1の浸潤においてNOの産生は重要である。メタボローム解析の結果は、炭素線照射を受けたPANC-1細胞では、アルギニンの産生量が上昇することを示した。アルギニンはNOの基質でありNO産生において必須となるアミノ酸である。これらの結果から、PANC-1の炭素線照射後の浸潤上昇にはNO産生が重要であり、アルギニン産生が亢進している可能性が考えられた。したがって、アルギニン産生に関与する代謝酵素群も浸潤細胞では活性化されていることが予想された。以上の結果から、ほぼ当初の研究計画通りに進展していると判断した。放射線生物学これまでの研究により、PANC-1浸潤細胞では、PGK、Enolase、またアルギニン産生に関わる酵素群の関与が示唆された。したがって、次のステップ「2浸潤特異的な酵素活性の抑制法」に繋げるため、これら酵素の阻害剤やsiRNAを用いて、浸潤が抑制されるか検討する。また、PANC-1以外の細胞株についても、同様の代謝経路が活性化しているか、それとも異なっているか解析する。
パートナーシップ実践のための児童家庭相談専門職研修プログラムの開発

児童虐待防止のために、子ども・家族参加型の実践と児童家庭相談専門職への研修内容の開発が求められている。そこで、パートナーシップ実践の意義、サインズ・オブ・セイフティ・アプローチの開発の経緯と特徴、安全の定義について論じた。次に、研修プログラム開発として、教授資料及び演習方法を作成した。本プログラムには、パートナーシップ実践の理解、実践の流れ、事例のマッピング、受理面接、子ども・家族との対話スキル、三つの家面接、応援会議、が含まれる。本研究は、児童虐待防止のために、サインズ・オブ・セイフティ・アプローチをとり入れ、児童家庭相談専門職を対象とした、家族とのパートナーシップ志向のケースマネジメント技法習得を目指した研修プログラムを開発することを目的とする。具体的には、(1)家族とのパートナーシップ志向のケースマネジメント・スキル((1)アセスメントと支援計画策定スキル、(2)家族との対話スキル、(3)カンファレンス運営スキル)習得のための研修プログラムを作成する。(2)児童相談所職員等に対し研修プログラムを実施し、その効果を明らかにし、研修プログラムの内容と提供方法を提案する。平成20年度の実績として、(1)研修プログラム(Ver.1)を作成した。研修プログラム(Ver.1)は、「パートナーシップ実践モデル編」「アセスメントと支援計画策定スキル編」「対話スキル編」「カンファレンスの運営スキル編」からなる。(2)受講者のケースマネジメント・スキルの習得状況の変化を確認するための研修前アンケートと研修後アンケートを作成した。(3)研修プログラム(Ver.1)を用いて、A県の児童家庭相談専門職に対する研修を試みた。児童相談所では、虐待・ネグレクトの記述やストレングスの把握、ゴールの設定など厳格なアセスメントを行う際に有用であった。また、児童養護施設・乳児院等では児童家庭相談専門職が「三つの何」など用いて子どもの意見を聞きながら支援を作っていくことの有効性が確認された。今後は、(1)A県のデータについてさらに分析を進めること、(2)研修プログラム(Ver.1)を別の対象者に実施すること、(3)研修プログラムの見直し、が課題である。本研究の目的は、児童虐待防止のために、サインズ・オブ・セイフティ・アプローチをとり入れ、児童家庭相談専門職を対象とした、家族とのパートナーシップ志向のケースマネジメント技法習得を目指した研修プログラムを開発することである。具体的には、次の2点の研究を行う。(1)家族とのパートナーシップ志向のケースマネジメント・スキル((1)アセスメントと支援計画策定スキル、(2)家族との対話スキル、(3)カンファレンス運営スキル)習得のための研修プログラムを作成する。平成21年度の成果は次の通り。(1)研修プログラム(Ver.1)を用いて、A県の児童家庭相談専門職に対する研修を、昨年度に引き続き試みた。(2)B児童養護施設で子ども支援担当職員に「三つの家」を教授し、子どもの意見を聞きながら支援を作っていく方法を検討した。(3)C児童養護施設の協力を得て、子どもの意見を聴取するための「三つの家」のバージョンの一つとして「子どもの声ツール」を開発した。「子どもの声ツール」については、『同朋福祉』第16号に研究論文として発表し、さらにThird International Signs of Safety Gatheringにて学会発表を行った。今後、(1)A県児童相談所及びB児童養護施設のデータの分析・考察、(2)研修プログラム(暫定版)の完成、(3)研究の総括、の作業を行う。平成22年度の成果は次の通り。(1)「パートナーシップ実践の意義」を明らかにするために、子どもの権利条約やイギリスの児童保護制度を踏まえ、子ども・家族とのパートナーシップの児童家庭相談における位置づけ及びパートナーシップ実践の定義づけを行った。(2)研修受講者への説明資料(研修の進め方を含む)を作成した。(1)「パートナーシップ実践の基本的立場」について児童家庭相談の価値、専門職の責務、専門職の力量向上の視点から整理した。(2)「サインズ・オブセイフティ・アプローチの理解」について歴史、特徴の視点から教授する資料を作成した。(3)「サインズを取り入れた取り組みの流れ」について各ツールを使う時期を教授する資料を作成した。(4)「マッピング」について、事例を使った演習資料を作成した。(5)「サインズ・オブ・セイフティ・アプローチの手法を取り入れた児童虐待事例の受理面接」について様式や受理面接のデモンストレーション用シナリオを作成した。(6)「子ども家族との面接の基礎」を修得するための演習方法を作成した。(7)「三つの家」を修得するための演習方法を作成した。(8)子ども家族参加型応援会議を修得するための演習方法を作成した。(3)3年間にわたる研究期間全体の総括の作業を行い、研究報告書を作成した。
Weyl群の射影表現と超Lie代数の表現の組合せ論的構造の研究

超Lie代数の自然表現のテンソル積表現上に双対対を構成する問題において,とくにqueer Lie superalgebraと呼ばれる超Lie代数の場合を研究したすでに,対称群の射影表現との双対対を構成している,この結果は,テンソル積表現全空間における制限則を与える(全空間ではB型Wey1群の射影表現(ある2-cocycleに対するもの)と双対対をなす(A. N. Sergeev)).証明の途中で:B型Wey1群のこのタイプの射影表現がClifford代数の通常表現と対称群の射影表現とのZ/2Z-gradedなテンソル積を用いて構成できることを示した.今年度は,queer Lie superalgebra2つの直和の通常表現とB型Weyl群の射影表現(Sergeevの場合とは異なる2-cocycleに対するもの)とが双対対をなすことを証明した.証明の途中でB型Wey1群のこの2-cocycleに対する振れ群環が可換群Z/2Zと対称群のねじれ群環との"レス積のような"構造をもつことを示した.そして既約射影表現をlittle group methodと類似の方法で構成した.また,上述の2つの2-cocycleと異なるもう一つの2-Cocycleに対してB型Weyl群の射影表現を構成した,この場合,既約表現はClifford代数の通常表現と対称群の射影表現とのnongradedなテンソル積によって構成される.さらに,このB型Wey1群の射影表現と超Lie代数との双対対の構成した.超Lie代数の自然表現のテンソル積表現上に双対対を構成する問題において,とくにqueer Lie superalgebraと呼ばれる超Lie代数の場合を研究した.すでに,対称群の射影表現との双対対を構成している.この結果は,テンソル積表現全空間における制限則を与える(全空間ではBs型Weyl群の射影表現(ある2-cocycleに対するもの)と双対対をなす(A.N.Sergeev)).証明の途中でB型Weyl群のこのタイプの射影表現がClifford代数の通常表現と対称群の射影表現とのZ/2Z-gradedなテンソル積を用いて構成できることを示した.今年度は,queer Lie superalgebra2つの直和の通常表現とB型Weyl群の射影表現(Sergeevの場合とは異なる2-cocycleに対するもの)とが双対対をなすことを証明した.証明の途中でB型Weyl群のこの2-cocycleに対する捩れ群環が,可換群Z/2Zと対称群のねじれ群環との"レス積のような"構造をもつことを示した.そして既約射影表現をlittle group metthodと類似の方法で構成した.また,上述の2つの2-cocycleと異なるもう一つの2-cocycleに対してB型Weyl群の射影表現を構成した.この場合,既約表現はClifford代数の通常表現と対称群の射影表現とのnongradedなテンソル積によって構成される.さらに,このB型Weyl群の射影表現と超Lie代数との双対対の構成を研究中である.超Lie代数の自然表現のテンソル積表現上に双対対を構成する問題において,とくにqueer Lie superalgebraと呼ばれる超Lie代数の場合を研究したすでに,対称群の射影表現との双対対を構成している,この結果は,テンソル積表現全空間における制限則を与える(全空間ではB型Wey1群の射影表現(ある2-cocycleに対するもの)と双対対をなす(A. N. Sergeev)).証明の途中で:B型Wey1群のこのタイプの射影表現がClifford代数の通常表現と対称群の射影表現とのZ/2Z-gradedなテンソル積を用いて構成できることを示した.今年度は,queer Lie superalgebra2つの直和の通常表現とB型Weyl群の射影表現(Sergeevの場合とは異なる2-cocycleに対するもの)とが双対対をなすことを証明した.証明の途中でB型Wey1群のこの2-cocycleに対する振れ群環が可換群Z/2Zと対称群のねじれ群環との"レス積のような"構造をもつことを示した.そして既約射影表現をlittle group methodと類似の方法で構成した.また,上述の2つの2-cocycleと異なるもう一つの2-Cocycleに対してB型Weyl群の射影表現を構成した,この場合,既約表現はClifford代数の通常表現と対称群の射影表現とのnongradedなテンソル積によって構成される.さらに,このB型Wey1群の射影表現と超Lie代数との双対対の構成した.
超音波エネルギーを用いた地中内揮発性有機溶剤の浄化手法の開発

本研究の目的は,透過地盤による空気注入および超音波作用を利用した地盤内残留油の浄化機構の解明を行うことである.間隙構造と空気流動の関係を評価するために,マイクロX線CT(以下MXCT)用空気注入実験装置を作製し,空気の注入挙動に伴う油の3次元残存状態を評価する.次に,注入速度が地盤中での空気における流動現象に及ぼす影響を定量的に評価する.最後に,超音波作用によるVOC流体による汚染地盤の浄化状態を評価するため,油汚染地盤を想定した部分的に油がトラップされている供試体を作製し,超音波作用による浄化実験を試みる。この結果より超音波作用が不動油に及ぼす影響を,間隙内の油の残存量分布から定量的に評価する。2018年度では,同屈折率の粒状シリカとLNAPLで透過した供試体を作成し,2つの実験を行った.1つ目は,その供試体に対して空気を注入することで流動特性を把握する実験,およびMXCT撮影により空気のトラップ現象を評価する実験を行った.2つ目は,超音波を作用させることで供試体内のLNAPLを浄化できるのか,またその浄化機構の解明に関する実験を行った.さらに,温度上昇による界面張力・接触角を測定した.以上の実験結果のまとめは以下のとおりである。空気の注入速度を速くすることで,広範囲に空気を分布させることができ,さらに間隙にトラップされる量も増加するため、それにより空気とLNAPLの接触面積は増加することが分かった。間隙流体の温度上昇に伴い,毛管圧力水頭は減少するため、温度上昇は浄化効率の向上につながることが示唆された.超音波を作用させることで,不動化したLNAPLの移動,乳化,マイクロバブルによるフローテーション作用が起こり,LNAPLの浄化につながることが確認された。また供試体の締め固まりが起こり,不動化したLNAPLをトラップする間隙径の分布が変化することが確認できた。平成29年度の計画では、(1)屈折率整合法・超音波入力法の併用による粒状体のVOC輸送可視化実験の開発および(2)X線CT画像データを用いた粒子法によるVOC汚染機構の定量評価の実施とし、実験装置の選定に時間がかかったため、29年度中の装置の開発がやや遅れた。一方、(2)について、二相流格子ボルツマン法による流動解析を実施し、パラメータの感度解析を実施してきた。2017年度に購入予定だった超音波発生装置を2018年度で購入し、試行実験を繰り返してきた。初めて導入する機械であり、装置の特徴を把握するため、基本実験を繰り返し、地盤内に生じる浄化現象として、超音波による「乳化」を期待する実験を行った。これにより、実験手法、実験ケースの見直しも図られ、実験装置の開発は完了した。平成30年度計画では、(3)マイクロX線CT対応型熱流動実験装置と超音波入力実験装置の連動システムの開発とあり、上記の(1)の実験装置の開発の中で同時並行してマイクロX線CT対応型熱流動実験装置を開発し、学部卒業論文としてまとめている。以上のとおり、29年度から30年度の移行時期に若干の計画の進捗が遅れたが、30年度で卒業論文と修士論文としてまとめ、最終年度の計画に追い付いていることからおおむね順調に進展していると評価している。平成31年度計画として、(4)CT画像データを用いた粒子法とFEMによる流動解析および(5)地盤中における超音波を用いたVOC浄化条件の提案としている。CT画像データを数値解析の幾何学条件として取り込むプロセスは完成している。(5)については、30年度尾実験結果の反省を踏まえ、空気とLNAPLが接触することで,LNAPLがどの程度揮発するのかを測定し,浄化量にどの程度違いがあるのかを比較する.超音波作用で起こる現象について,LNAPLのBrobの動き,間隙構造の変化,乳化,マイクロバブルによるフローテーション作用等,どの要素がどの程度LNAPLの浄化に占めたのかを測定できていないため,それぞれを評価する必要があるという課題を残している。これらの課題を解決するために、修士論文のテーマとして学生と共に研究を進めていく。ハイテク産業の発展により,それらに用いられる電子部品等の洗浄に用いられる有機溶剤による地盤汚染が問題となっている.現在,有機溶剤による地盤汚染への浄化工法には,空気を圧入して有機溶剤を気化させ,その気体を回収する方法がある.しかし,地盤内の回収量の定量評価は困難であり,有機溶剤が部分的に残存する可能性が高い.そのため,地盤中に取り残された有機溶剤を効率的に回収するためには,地盤の間隙構造,流体の流動特性および注入流体と有機溶剤との相互作用を把握することが重要である.そこで,初年度は本研究は地盤中におけるガスの流動特性を, X線CT撮影および屈折率の等価性を利用した模型実験による注入ガスの可視化実験を組み合わせることによって評価することを検討している.本概要では,屈折率の等価性を利用した模型実験による注入ガスの可視化実験の結果を報告する.作成した模型の下方から空気を注入した際に,どのように上部に進んでいくのかを時間ステップで観察した画像である.このように,屈折率の異なる空気のみを可視化することに成功している様子がわかる.チューブ周辺に気泡が集まっている原因として,模型の作成時において,チューブ周辺の構造が緩詰になってしまったことが考えられる.得られた白枠の3点目について,既に存在している経路に合流せず,別の経路を進んでいる様子が見て取れる.空気の経路は一つではなく,複数存在するということがわかる.

今回は2秒間の空気の挙動を0.25秒間隔で撮影したものであるが,時間ステップをさらに短くすることで,詳細に空気の経路を特定できるた.初年度において超音波を利用した浄化模型実験装置を作成する計画をしていたが、本研究の条件を満たす超音波発生装置の特定に時間がかかったため、実験装置の試作が遅れている。特定にかかった理由は、現象の可視化実験条件を厳しくしすぎたため、その条件を満たす超音波装置がなかなか見つからなかったことと、研究を進めていく中で、少し勘違いもあり、現象の際現に時間を要した。本研究の目的は,透過地盤による空気注入および超音波作用を利用した地盤内残留油の浄化機構の解明を行うことである.間隙構造と空気流動の関係を評価するために,マイクロX線CT(以下MXCT)用空気注入実験装置を作製し,空気の注入挙動に伴う油の3次元残存状態を評価する.次に,注入速度が地盤中での空気における流動現象に及ぼす影響を定量的に評価する.最後に,超音波作用によるVOC流体による汚染地盤の浄化状態を評価するため,油汚染地盤を想定した部分的に油がトラップされている供試体を作製し,超音波作用による浄化実験を試みる。この結果より超音波作用が不動油に及ぼす影響を,間隙内の油の残存量分布から定量的に評価する。2018年度では,同屈折率の粒状シリカとLNAPLで透過した供試体を作成し,2つの実験を行った.1つ目は,その供試体に対して空気を注入することで流動特性を把握する実験,およびMXCT撮影により空気のトラップ現象を評価する実験を行った.2つ目は,超音波を作用させることで供試体内のLNAPLを浄化できるのか,またその浄化機構の解明に関する実験を行った.さらに,温度上昇による界面張力・接触角を測定した.以上の実験結果のまとめは以下のとおりである。空気の注入速度を速くすることで,広範囲に空気を分布させることができ,さらに間隙にトラップされる量も増加するため、それにより空気とLNAPLの接触面積は増加することが分かった。間隙流体の温度上昇に伴い,毛管圧力水頭は減少するため、温度上昇は浄化効率の向上につながることが示唆された.超音波を作用させることで,不動化したLNAPLの移動,乳化,マイクロバブルによるフローテーション作用が起こり,LNAPLの浄化につながることが確認された。また供試体の締め固まりが起こり,不動化したLNAPLをトラップする間隙径の分布が変化することが確認できた。平成29年度の計画では、(1)屈折率整合法・超音波入力法の併用による粒状体のVOC輸送可視化実験の開発および(2)X線CT画像データを用いた粒子法によるVOC汚染機構の定量評価の実施とし、実験装置の選定に時間がかかったため、29年度中の装置の開発がやや遅れた。一方、(2)について、二相流格子ボルツマン法による流動解析を実施し、パラメータの感度解析を実施してきた。2017年度に購入予定だった超音波発生装置を2018年度で購入し、試行実験を繰り返してきた。初めて導入する機械であり、装置の特徴を把握するため、基本実験を繰り返し、地盤内に生じる浄化現象として、超音波による「乳化」を期待する実験を行った。これにより、実験手法、実験ケースの見直しも図られ、実験装置の開発は完了した。
ナッジを用いた家屋の耐震改修促進政策の制度設計

本研究では,家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いる.その際に行政が介入して全額を負担すると,改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する.それを防ぐため,誘引制約と個人合理性条件を満たすよう改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を検討した.平均的なケースにおいて,家屋の倒壊確率に曖昧性のあるなしに関わらず,再建費分担率を0.6程度にすれば,保証制度が成立する可能性が高くなると考えられる.ただし曖昧性のある場合は,より多くの状況で行政介入が必要となることが示唆された.災害大国と呼ばれる日本で様々な自然災害が被害をもたらしている中でも特に甚大な被害をもたらしうる災害リスクが地震災害である.地震に強い社会の構築には,家屋が十分な耐震性を有する必要があるが,住宅の耐震化の進捗は良くない.本研究では,耐震改修を促進するナッジ政策として耐震改修の保証書制度を検討する.工学的な観点からは,耐震改修した家屋が地震により倒壊する確率は非常に小さいにも関わらず,家計はそうした小さい確率を過大に評価するバイアスを有するため,「耐震改修後の地震によって家屋が倒壊した場合には無料で建て直す」という保証書を提供することで耐震改修が促進されることが予測されるが,保証書費用の主体に関する問題が残されている.経済効率性の観点からは,耐震改修業者が保証書を提供することが望ましいが,家屋倒壊リスクの曖昧性を嫌って,耐震改修業者は保証書の提供を拒む場合が多い.一方,行政が保証書の費用を全額負担すると手抜き工事を誘発するというモラルハザードの問題が生ずる.よって,保証書の費用を行政と耐震改修業者とで分担することで業者の手抜き工事を抑制しつつ,保証書の提供が可能となる制度設計を行う必要がある.本研究では,モラルハザード・モデルに基づき,以上の条件を満たす保証費用の分担率を数値シミュレーションによって検証した.家屋の倒壊確率に曖昧性のない状況では,再建費や地震発生確率より,努力コストや初期資産に注意しならが,再建費分担率を0.5程度にしておくと,保証制度が成立しやすいと考えられ,曖昧性のある場合は,さらに多くの状況で行政介入が必要となるが,このときも再建費分担率を0.5程度にしておくと,保証制度が成立する可能性が高くなることが示された.本研究では,耐震改修を促進するナッジ政策として耐震改修の保証書制度を検討する.工学的な観点からは,耐震改修した家屋が地震により倒壊する確率は非常に小さいにも関わらず,家計はそうした小さい確率を過大に評価するバイアスを有する.そこで,「耐震改修を行ったにもかかわらず地震によって家屋が倒壊した場合には無料で建て直す」という保証書を提供することで,それらの過度な不安を解消するという政策を提案している.保証書の費用は耐震修業者が保証書を提供することが望ましいが,家屋の耐震改修の倒壊リスクは地震という稀な事象,地形や地盤などの固有の条件に大きく左右されるため,非常に曖昧にしかリスクを推定できない.そうした家屋倒壊リスクの曖昧性を嫌って,耐震改修業者は保証書の提供を拒む場合が多いと想定される.一方,行政が保証書の費用を全額負担すると,モラルハザードの問題が生じる.耐震改修業者にとっては,改修工事後に家屋損壊が生じたとしても,行政が再建費用を全額負担してくれるため,手抜き工事を行うインセンティブが生じてしまう.そのため,保証書の費用を行政と耐震改修業者とで適切に分担することで,業者の手抜き工事を抑制しつつ,保証書の提供が可能となるような制度設計を行う必要がある.昨年度まではリスク下の状況,つまり地震発生リスクや耐震改修後の家屋倒壊リスクに曖昧性が無い状況において,どのような条件で耐震補強の保証制度が成立するかを検証した.今年度は曖昧性下の状況,つまり地震発生後のリスクや耐震改修後の家屋倒壊リスクに曖昧性がある状況において,どのような条件で耐震補強の保証制度が成立するかを検証した.今年度は,耐震改修の保証書制度の成立要件を,地震発生リスクや耐震改修後の家屋倒壊リスクに曖昧性がある状況において検討した.曖昧性態度を個人の意思決定に組み込むため,は曖昧性下の期待効用モデルとしてKlibanoff, Marinacci, and Mukerji(2005)の提案した期待効用モデル(以下,KMM期待効用モデル)を用いる.KMM期待効用モデルは曖昧性のある二つのリスクに直面したときにどちらのリスクを好むかを評価するモデルである.曖昧性のあるリスクは,2次関数分布を持つ確率分布として定式化される.このKMM期待効用モデルに基づいて,家屋倒壊リスクに曖昧性がある場合の保証費分担モデルを定式化した.そこで,行政は業者の手抜き工事というモラルハザードを抑制するための条件である誘因制約(IC : incentive compatibility)と業者が耐震改修サービスの提供を維持するという個人合理性条件(IR : individualrationality condition)を満たした上で,行政の負担するコストが最小値を取るように再建費分担率cの値を決定した.今年度は,KMMモデルの構造を簡潔にするため,リスク回避度が0である線形効用関数で特定化した.このもと,地震発生確率とそれによる家屋損壊確率の曖昧性を考慮し,効用関数が線形である場合にベースケースから再建費用,地震発生確率,努力コストを変化させることで,耐震改修の保証書制度の成立要件を検証した.その結果,業者の効用関数が線形でも,曖昧性がある場合にはリスク下と比べて,努力コストと初期資産の成立範囲が狭まっており,最適な再建分担率の範囲は0.771に広がっていることが明らかになった.

本研究では,家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いるが,その際に行政が介入して全額を負担した場合,改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する.それを防ぐために改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を考えた.モラルハザード抑制のための誘引制約と,改修業者が料金制度に参加するための個人合理性条件を満たした上で行政コストを最小化する再建費分担率を求めた.最終年度は耐震改修業者の曖昧性回避性も考慮した.家屋の倒壊確率に曖昧性があるときの各パラメータにおける保証制度の成立範囲,最適な再建分担率を検討した.業者の効用関数が線形でも,曖昧性がある場合にはリスク下と比べて,努力コストと初期資産の成立範囲が狭まっており,最適な再建分担率の範囲は0.771に広がっている.さらに,曖昧性下で業者の効用関数が対数関数であるとき,地震発生確率の成立範囲が50%90%と狭まっているが,再建費,努力コスト,初期資産の成立範囲は他のケースとほぼ同じであり,最適な再建費分担率は約0.6を中心に狭い範囲となっている.以上のことと,ベースケースにおける再建費分担率から,家屋の倒壊確率に曖昧性のない状況では,再建費や地震発生確率より,努力コストや初期資産に注意しならが,再建費分担率を0.3程度にしておくと,保証制度が成立しやすいと考えられ,曖昧性のある場合は,さらに多くの状況で行政介入が必要となるが,このときも再建費分担率を0.3程度にしておくと,保証制度が成立する可能性が高くなると考えられる.本研究では,家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いる.その際に行政が介入して全額を負担すると,改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する.それを防ぐため,誘引制約と個人合理性条件を満たすよう改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を検討した.平均的なケースにおいて,家屋の倒壊確率に曖昧性のあるなしに関わらず,再建費分担率を0.6程度にすれば,保証制度が成立する可能性が高くなると考えられる.ただし曖昧性のある場合は,より多くの状況で行政介入が必要となることが示唆された.昨年度は耐震補強の保証制度に関わるモラルハザードモデルの構築を目標としていた.モラルハザード・モデルに基づき,改修業者の手抜き工事を抑制しつつ耐震改修サービスが適切に提供され続ける保証費用の分担率(以下,再建費分担率)を数値シミュレーションによって検証することを目的とする.本論文の構成は以下のとおりである.2節では,リスク下のモラルハザードに関する保証費用分担モデルの構築及び定式化・特定化を行い,用いるCRRA型効用関数をr=0,r=1,r=2,3,4に分類してIC条件とIR条件についての算出式を求める.3節では,家屋倒壊確率の持つ曖昧性下のモラルハザードに関する保証費用分担モデルの構築と,その場合のKMM期待効用に関する理論,さらにそのモデルの定式化・特定化を行うことができた.今年度までの研究では,KMM期待効用モデルの特定化として効用関数を線形関数とした分析までしか行えていない.線形関数はリスク回避度0を含意している.