hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
散乱線を含んだ医療用X線による被曝線量低減と画質への影響の研究

管焦点・検出器間距離を2m、被写体を20cmのアクリルとして、パラメータとして、最大入射角を(1)の3種類、照射野の直径を、2cm、30cmの2種類、被写体・検出器間距離を1cm、8cm、20cm、50cmの4種類を選び、これらの組み合わせについて、光子数スペクトルを測定した。(3) (2)で求めたスペクトルから直接線だけのスペクトルを引いて、散乱線だけのスペクトルを求めた。光子数スペクトルをエネルギースペクトルに換算して平均エネルギーを求め、さらに照射量スペクトルに換算して、照射線量と散乱線含有率を求めた。(4)上記の実験と同じ配置について、モンテカルロ法を用いた計算機をシミューレーションで、光子数スペトクルから散乱線含有率迄を求めた。(5)以上の結果、散乱線含有率は、照射野の直径が30cmの方が2cmよりも高く、グレーデル効果は顕著でないことを定量的に確かめた。(6)照射野30cmには、幾つかの直径のビームストッパーを使って、散乱線の角度依存性を調べた。その結果、散乱角が大きくなる程、コンプトン効果のために散乱線の線質が軟かくなり、線量が減少することを確かめた。(7) X線写真撮影系の性能を評価する尺度として、我々が前に提案した情報スペクトルを、散乱線を含む場合と被写体が動く場合に拡張した。(8)散乱線はコントラストを下げるので画質には有害であるが、平均濃度を上げるので被曝線量を減少させる効果がある。この両者のかね合いについて今後検討する必要があることを見出した。
原子力政策をめぐるガバナンス・ネットワークに関する研究

「原子力ムラ」を原子力政策をめぐるガバナンスネットワークとしてとらえ、その失敗をガバナンス・ネットワーク論から分析した研究である。ネットワーク内の官民アクターの相互作用により政策が生み出されると考え、その相互作用を規定するネットワーク構造と構造の変化に着目した。ネットワークにおける過度な制度化とメタガバナーの不在が、原子力政策をめぐるガバナンスネットワークの機能不全を招いたことを明らかにした。アクター間で形成されている関係性全体から捉えるガバナンスネットワーク分析を行うことで、日本の原子力体制のあり方について一定の知見を提供することができたと考える。本年度は、研究計画にしたがって、ガバナンスネットワークの理論及び日本及び世界の原子力政策に関する文献を収集し、分析枠組みの精緻化を図った。その成果は、27年度当初にいつくかの方法で発信することがすでに決まっている。第1に、5月10日に那覇市で開催される2015年度日本行政学会において共通論題II「政策をめぐる理論と行政学」に報告者として参加し「関係性の公共政策学ーガバナンスネットワーク論の動向を手がかりにしてー」というタイトルで報告する。ガバナンスネットワーク論についての最新の動向を紹介することで学会におけるガバナンスネットワーク研究の進展に役立つ情報を提供するとともに、本研究課題において使用する分析枠組みについて他の研究者との間で議論を交わす機会ともなるはずである。なお、当日配布資料も提出済みである。第2に、行政管理研究センター発行の学術誌「季刊行政管理研究」(第150号)に「原子力ムラ研究序説」というタイトルで論文を発表すべく準備中であり、6月25日に出版される予定である。本論文においては、研究計画書に記述した枠組みにしたがって、原子力政策をめぐるガバナンスネットワークに関連する事実を選択・整理するための分析モデルを提示し、原子力発電所事故の政治学的な分析に関する研究の全体像を問おうと考えている。戦後における原子力政策の展開については、ヒアリング調査を何件か実施しており、1次資料・2次資料も鋭意収集ところで、データの入力作業等を同時に行っている。その成果は、随時発表していく予定である。そのほか、『日本と世界のオンブズマン』というタイトルの本を共著で出版する予定で、スペインのオンブズマンの章を担当した。初稿の校正を提出した段階である。昨年度中に論文執筆を終えていた「『原子力ムラ』研究序説」が6月に季刊『行政管理研究』に掲載された。ここでは、本研究課題である原子力政策をめぐるガバナンスネットワーク(原子力ムラ)を研究する際の分析枠組みを示した。その内容については、いくつかの研究会において報告して、研究者たちとの間で活発な意見交換を行った。また、昨年5月に沖縄県那覇市で開催された日本行政学会総会における共通論題「政策をめぐる理論と行政学」において、「関係性の公共政策学と行政学ーガバナンスネットワーク論の動向を手がかりとしてー」というタイトルで報告を行った。その報告においても、本研究課題である原子力政策をめぐるガバナンスネットワークの分析を意識した議論を展開した。以上のような機会を通じて、分析枠組みの精緻化を図りながら、本年度は、研究実施計画にしたがい「原子力ムラ」の形成と展開に関わる文献・資料の収集、インタビュー調査を行った。1955年の原子力基本法をはじめとする「原子力三法」の制定をきっかけに形成された「原子力ムラ」がその後の原子力エネルギー開発の歴史において、どのように変化していったかを詳細に追うことで、福島第一原子力発電所の事故に至るまでの事実関係を整理しているところである。この成果の一部は、日本行政学会に設置された「災害と科学技術研究部会」のプロジェクトの報告書として公表されることになっている。それ以外に、『ダイバーシティの行政学』に「ダイバーシティガバナンスとイノベーション」というタイトルの論文を寄稿し、『総合政策科学の現在』に「関係性の公共政策学と政策形成の現場」という論文を発表した。これらの論文も、本研究課題を進める際に得た着想をもとに完成させたものである。研究課題に関して、ここ数年膨大な量の文献・資料が公表されている。次々と新しい事実が明らかになる中で、事実関係を整理するのに予想以上の時間がかかっている。原子力政策をめぐる国及び自治体の動きもめまぐるしく、その動向を追うだけでも膨大な作業量が必要とされている。さらに、4月に熊本県を中心に大規模地震が発生し、多くの被災者が発生しており、日本の防災体制について新しい課題が浮かび上がってきている。原子力政策をめぐる大きな方針転換はないと思われるが、ガバナンスネットワーク論の理論構成を含めて、本研究課題の研究方針に若干の変更が迫られている。2016年10月に早稲田大学出版部より「ダイバーシティガバナンスとイノベーション」と題する論文を『ダイバーシティ時代の行政学ー多様化社会における政策・制度研究ー』(縣公一郎・藤井浩司編)に発表した。本論文は、政策の行き詰まりを克服しイノベーションを引き起こす上でのダイバーシティ(多様性)が果たす重要性を指摘したうえで、ガバナンスネットワークにおいて、ダイバーシティをイノベーションにつなげるための条件をメタガバナンス論を用いて提示したものである。当該研究では、地震津波を原因とする全電源喪失が引き起こした福島第一原子力発電所のメルトダウン事故は、「原子力ムラ」というガバナンスネットワークにおいて、アクター間が相互作用する中でしだいに凝集性を高め制度化していき、ネットワーク内のダイバーシティが失われ、思考停止状態になったところに原因があるとみている。原子力ムラというネットワークにおけるダイバーシティガバナンスのあり方を理論的に追求した本論文は、当該研究の分析枠組みの核をなすものとなる。本論文をもって、当該テーマの研究に必要とされる分析枠組みは完成をみたと考えている。そのほか、実証部分の研究についても進めてきた。

特に、福島第一原子力発電所の事故が原子力政策をめぐるガバナンスネットワークに及ぼした変化に着目して、原子力関連の出版物・報告書類、関係者へのインタビュー等、本研究テーマに必要な情報を随時集め、分析・整理を行った。理論研究については、先行研究のレビューや分析枠組みの構築など、ほぼ完成しているものの、実証研究の部分については、原子力政策をめぐる状況が予想以上にめまぐるしく変化していることもあって、情報の収集・分析に手間取っている。原子力政策に関して日々発せられる多量な情報を整理するには、膨大な時間を要する。予定していた海外の研究者との情報交換も、メール等でやり取りするにとどまり、実際に現地に行って議論する時間をとることができていない。本年度、原子力政策をめぐるガバナンスネットワーク(原子力ムラ)を研究するうえで前提となる理論研究の部分を完成させた。欧米におけるガバナンスネットワーク理論の動向を踏まえつつ、オリジナルな分析の枠組みの構築を試みている。従来のガバナンスネットワーク理論は、静態的な研究が主で、ネットワーク構造がダイナミックに変化するプロセスについての動態的な研究が不十分であると批判されてきたが、ネットワーク構造が変化する要因について、アクター間の相互作用の積み重ねによる制度化のプロセス、メタガバナンス理論に基づくメタガバナーによる脱制度化のプロセスという2つの観点から議論を展開するものである。これと関連して、ガバナンスネットワーク分析をローカルな視点で捉え直したローカルガバナンス論に関する理論的な論文も公表した。実証研究の部分については、各種関連資料の蒐集・分析や関係者に対するインタビュー調査を通じて、上記の分析枠組みのもとで、1960年代に原子力体制が作られてから原子力発電所が全国に立地されるようになり、福島第一原子力発電所の事故に至るまで、ガバナンスネットワークがどのようにして構造変化を遂げ、それが原子力をめぐる様々な政策の内容にどのように影響を及ぼしたのかを明らかにした。同時に、福島第一原子力発電所事故以後に、ネットワーク内に展開されている水平的な調整ゲームの構造がどのように変化したのかについても、アクターごとの利益の変化と資源の変化に着目して研究を行った。日本の原子力政策に関して、アクター間で形成されている関係性全体から捉えるガバナンスネットワーク分析を行うことで、原子力体制のあり方について一定の知見を提供することができたと考える。「原子力ムラ」を原子力政策をめぐるガバナンスネットワークとしてとらえ、その失敗をガバナンス・ネットワーク論から分析した研究である。ネットワーク内の官民アクターの相互作用により政策が生み出されると考え、その相互作用を規定するネットワーク構造と構造の変化に着目した。
「創生型」町並み色彩計画の研究

本研究での「創生型」の町並み色彩計画は、都市の町並みにおける色彩とは何か、その目的は何で、地域の住民にとってどういう意味をもつかという点に立脚したものであり、コミュニティの環境改善を惹起する重要な要素となりうるものとして位置づけることから出発する。研究の前提として、まず都市において建物群の壁を様々な色で塗ることが行われたのか、都市における町並み色彩の役割、意味を明らかにする。また近年、カナダのセントジョンズ市の住民の自主的なの町並み色彩ムーブメントが注目されるが、どういう経緯で、地域の取り組みとして展開してきたのかをさぐる。調査をもとに「創生型」町並み色彩計画の可能性を明らかにし、その計画の考え方を構築する。具体的な調査と研究内容は以下の3つである。1コミュニティでの町並み色彩の起源と展開の分析調査、2セントジョンズ型の町並み色彩ムーブメント調査、3「創生型」の町並み色彩計画の考え方30年度は文献資料調査、函館市と高梁市成羽吹屋地区での調査に加え、6回の研究会議を重ねることで、研究の方法論の核となるものが見えてきた。その一つに、町並み色彩の形成を共同体での自生的秩序として捉え、人々の暮らしの生活知の中からさぐる方法論を得た。もうひとつが我が国の町並み研究の課題をハイエクのいう「計画主義」に陥っている問題と捉えられる視点である。さらに、現代における自立的な住民による町並み色彩の形成の契機として「課題発見型イベント」がありうることをセントジョンズ市の事例から仮説として得ている。「課題発見型イベント」については、その方法論を提起し、事例を通して分析した論文「農山地域における課題発見型イベントによる地域づくりの展開」を日本建築学会計画系論文集に投稿し、現在再査読中である。上記の作業をもとに、31年度のイギリス・アイルランドでの町並み色彩の現地調査の準備を進めた。30年度は文献資料調査、日本での事例調査と6回の研究会議を重ねることで、研究の方法論の核となるものを見つけ出すことができた。それは地域での町並み色彩の形成の捉え方と計画論の考え方である。それらの作業をもとに、31年度のイギリス・アイルランドでの町並み色彩の現地調査の骨格を固め、調査旅行の準備を進めた。これらから、ほぼ計画どおりの作業を進めることができたと言える。今後の研究推進の方策はイギリス・アイルランドでの町並み色彩の現地調査の成果の分析を進めるともに、町並み色彩の形成を共同体(コミュニティ)での自生的秩序として、人々の暮らしの生活知の中からさぐる方法を確立することである。もうひとつが、「計画主義」に陥らない自立的な住民による町並み色彩の形成の計画論の方法をさぐることである。推進上の課題は特にかかえておらず、計画どおりに作業を進める予定である。
融解金属錯体を反応場とした有機無機ハイブリッドナノ粒子の擬似的液相合成法の一般化

本研究では、融解したアルキルアミン融合シュウ酸錯体を反応場として、有機無機ハイブリッドナノ粒子の無溶媒合成を行った。各種シュウ酸錯体にアルキルアミンを融合した金属錯体の合成およびその特性を調べた。調べた特性を基に、単分散有機無機ハイブリッドナノ粒子の合成条件の検討をおこなった。その結果、10nm程度の銀、銅、酸化鉄の単分散有機無機ハイブリッドナノ粒子の合成に成功した。本研究では、液化したシュウ酸金属錯体結晶を反応場として用いる擬似的な液相ハイブリッドナノ粒子合成法の開発し、液相合成の課題である多量な廃液排出量の低減と単分散ハイブリッドナノ粒子の合成を目的とした。本年度は、アルキルアミン融合シュウ酸銀のサイズ制御法の確立を中心に研究を進めた。分解条件を詳細に検討し、粒子サイズの単分散化に成功した。次に、アルキルアミン融合シュウ酸銀の分解後、反応場に新たにシュウ酸銀を添加・錯形成・分解、さらにシュウ酸銀の添加と逐次的にシュウ酸銀を手法により、任意のサイズの銀ナノ粒子を7nmから最大で30nmの範囲で作り分けることが可能となった。これにより、金属錯体を直接分解本手法においても単分散かつ精密なサイズ制御と大量合成が可能となった。その他に、アルキルアミン融合シュウ酸銅錯体の合成・物性測定を行った。シュウ酸銅にジエチルジアミノプロパンが結合した金属錯体の結晶構造を決定し、実際に、シュウ酸-銅-シュウ酸の配位高分子ネットワークがジエチルジアミノプロパンの配位により切断されることを確認した。合成したジエチルジアミノプロパン融合シュウ酸銅錯体は170度以下となり、シュウ酸銅の分解温度(300度)よりも劇的に低下した。これにより、粒子の単分散化に使用可能な配位子の選択肢が劇的に広がった。また、ジエチルジアミノプロパン融合シュウ酸銅錯体の熱分解により金属銅ナノ粒子の合成にも成功した。銀ナノ粒子をもちいて、本手法における単分散化・サイズ制御する為の基礎的な知見を収集できた。また、アルキルアミン融合シュウ酸銅錯体の合成にも成功し本手法で合成可能なナノ粒子ライブラリも着実に広がりつつある。本研究では、液化したアルキルアミン融合シュウ酸金属錯体を反応場として用いる擬似的な液相ハイブリッドナノ粒子合成法を開発し、液相合成の課題である多量な廃液排出量の低減と単分散ハイブリッドの合成を目的とした。本年度は、前年度蓄積したサイズ制御法の知見を生かし他の材質からなる単分散ハイブリッドナノ粒子の合成を中心に検討した。まず、初めに反応温度に関する検討を行った、高温の反応にも耐えうるシュウ酸銅錯体としてオレイルアミン融合シュウ酸銅錯体の合成および構造解析を各種分光学的手法により決定した。オレイルアミンの融合によりシュウ酸部位の分解温度が300度から160度まで低下したことを熱重量分析により確認した。次に、合成したオレイルアミン融合シュウ酸銅錯体を用い単分散銅ナノ粒子の合成と合成温度の効果について検討を行った。その結果、合成温度の上昇とともに合成された銅ナノ粒子の粒度分布が狭くなることがわかり、最終的には約13nmの単分散銅ナノ粒子の合成に成功した。これは、強熱環境においてシュウ酸部位の分解速度が高まり、その結果急速な核発生が達成されたことを意味する。オレイルアミン融合シュウ酸鉄錯体も銅と同様に合成した後、酸化鉄ナノ粒子の合成を行った。その結果、オレイルアミン融合シュウ酸鉄錯体の場合においても反応温度の上昇とともに生成物の粒度分布が狭まる結果となり、粒径役10nmの単分散マグネタイトナノ粒子の合成も達成された。さらに、オレイルアミン融合シュウ酸鉄錯体を用いた場合、錯体単独の熱処理により単分散マグネタイトナノ粒子の合成が可能となった。平成28年度の成果をもとに、銅ナノ粒子の単分散化・サイズ制御を試みる。さらに、鉄、バナジウム等、他のシュウ酸錯体についても検討し、本手法の一般化を目指す。ナノ材料化学平成28年度より、独立研究室を立ち上げたため実験室の立ち上げ準備等、研究外業務が増えたため。ガラス器具、リアクター、試薬代等の物品費を中心に使用する。
半導体X線偏光計による中性子星表面近傍の強磁場環境と放射過程の解明

中性子星と普通の星が連星系を組むと、星から放出されたガスが中性子星に落下し、その莫大な重力エネルギーを解放することでX線で極めて明るく輝く。中性子星は1兆ガウスという地上では到底実現できない強い磁場を持っており、そのような極限環境でガスが降着する過程は依然として物理的な理解が得られていない。本研究は、X線偏光観測とモンテカルロ放射計算という実験・理論の両面で新しい手法を開発して、この非常に複雑なシステムの物理的理解を目指す。
乳幼児保育における母性意識の国際比較-日・中・米・スウェーデンを対象として-

乳幼児保育における母性意識の国際比較を、日・中・米・スウェーデンを対象に行ったものである。母性意識としては、政策が保育所拡大方向に変わっても日本においてはなお浸透している「3歳児神話」を中心に、ジェンダー意識、育児意識、0歳児集団保育意識においた。方法は、意識を捉えるため評定尺度による質問紙調査と、その意味を深めるためのフォ-カスインタビューの二つを重ね合わせて用いた。その結果、国間の有意差は見られたものの、4ヵ国を貫く因子は見いだせず、国による傾向というよりは、事項毎に異なること、また、質問紙への答えが同じでもその内実は全く異なり、文化・民族・制度との関わりの大きさが窺えた。申請書の計画・方法に即して記載する((1)(4)は申請書の6頁参照)(1)18年度以前に行った乳幼児保育における母性意識の先行調査結果を日本の研究会でまず検討し、(2)3カ国から海外共同研究者を招き、3度にわたる海外研究者を交えた国際共同研究会及び更に数回の国内検討会をもって比較文化的に検討を行った。特に17年度に保育者志望の学生を対象に日・中・米で行った調査の問題点を洗い出し、これまでの文献にも当たって検討した対象についても学生だけでなく、保育者、保護者、少し前の時代の人の意識と比較するため学生の親、そして女性のみならず男性の意識をつかむように留意した。(3)日本では事例的に予備調査を行い、以下の結果にあるような視点でアンケート用紙を作成し、本調査の対象を決め、3カ国語に翻訳した。そして、4か国における調査実施の最終ステップまでの計画を立て、19年度に入ったらすぐ調査にかかれるように準備態勢を整えた。アンケートの内容と枠組みと内容は次の通りである。キークエスチョンを「3歳児神話意識」を問うところにおき、関連性を見る項目に「ジェンダー・男女平等に関する意識」、「愛着と育児関する母性意識」を問う項目および、「乳児集団保育に対する意識」を問う項目をおき、更に回答者の属性を見る項目を加えてそれらと「3歳児神話意識」との関連を見るという質問紙の枠組でいくことに決め、5つの設問からなるアンケート用紙を作成した。なお、この過程で、「国際的理解」がいかに難しいかを理解することが出来た。まず、文化差が大きいため因子分析が不可能であることが分かり、そのため4カ国を同じ位置で比較検詞する方法ではなく、つまり4カ国を対象に因子分析をすることはせずに、それを使わずに日本を基準にした比較を行うことにした。それでも困難は多く、フェースシートで、結婚経験を問うだけでも一様には行かないし、乳児集団保育の是非を問うことの意味も、問いの作り方に相当の工夫がないと理解され得ないことが分かった。このことから、理解しにくい状態にこそ国間の社会的文化的差異があるのではないかと再発見し、意識的に捉えることにした。この点に焦点を合わせた国際シンポジウムを18年度の日本発達心理学会大会(19年3月)で開催した。(4)フィールドワークの対象と方法を検討した。18年度は、海外の研究者を招聘することに主力をおき、質問紙の検討のみでなく、そこでの討論を基に、どういうヒアリングが必要かのヒントを探った。海外関係の旅費は招聘に使いヒアリングへの準備をしっかりすることに主眼をおいた。実際にフィールドワークは19年度になる。18年度の間には、3カ国の協力者と打ち合わせ、方法論上の検討を行った。1)乳幼児保育における母性意識の国際比較に関する質問紙調査の実施18年度に4ヵ国で検討しあい、日本からの質問紙の原案を4ヵ国に通用するような調査用紙に修成・完成し各国語のものを用意した。19年度は、それを用いて各国において調査を実施した。対象は、保育者、保護者(父母の双方)、教育・保育系学生、学生の親(世代性を見るため)の4類とした。アメリカは保護者と学生の親は許可が得られず断念したが、保育者と学生は4ヵ国共に、保護者と学生の親はアメリカを除く4ヵ国共に、統計的に有効な数の回答が得られた。一定の集計を行った。2)現地へのヒアリング調査の実施アメリカ(9月)日本から共同研究者4人、研究協力者1名、計5名参加。現地で海外協力者1名が合流/中国(11月)日本から共同研究者4人、研究協力者1名、計5名参加。現地で海外協力者1名が合流/スウェーデン(12月)日本から共同研究者5名、中国、及びアメリカから海外協力者が各1名、計7人参加。現地で海外協力者2名が合流。

各地において、予めお願いしておいた機関を中心に、保育者・学生・保護者(3ヵ国とも)、学生の親(中国のみ)を対象に、小グループの集団面接法で予め用意しておいた5つの質問を中心に、インタビューを行った。3)成果とその報告量的調査は学生とその親に関しては分析が完了し、日本発達心理学会(2008年3月)に報告、ヒアリングについては、保育者の状況についてのみ一定の整理を行い、日本保育学会(2008年3月)に報告した。大まかに見ると、母性意識は国の保育制度と文化の両面に関わっていることの微妙な面が分かってきた。が、詳細は19年度の資料の分析(20年度)による。20年度には、これまで質問紙調査や面接法で行ってきたことの補足及び結果の整理やそれを読み取るための文化的考察を行った。具体的には、それぞれの調査から読み取れることの共通理解のための討論会を行い、且つ文化的理解を深めるため、海外協力者にメールを中心に質問と討論を行ったこと、日本の面接で学生と保護者が残っていた部分について実施したことなどである。また、A4判で173ページの報告書を作成し、内外の研究者に配布した。その結果、次のような研究の総括な知見が得られた。保育における母性意識は、深くその国・民族の文化と歴史さらには制度に関わっていることである。制度としては克服していても国民性・民族性として克服しきれないことがあること、また逆に制度によって意識も規定されていること(スウェーデンでは0歳児の社会的保育がなく父母ともに徹底した育児休業が保障されているためか、1歳児からの集団保育には絶対的な信頼感を持っているのに0歳児の集団保育には否定的であって、科学的根拠を示そうとしないなど)があげられる。保育における男女の違いについては、スウェーデンでは、「ない」というところから指針が立てられているが、中国ではいわゆる伝統的な性的役割観に立ち、男性・父親には決断・責任などを求め、女性・母親には優しさや受けとめる力を求めているなど、国による違いは大きいが、その国の現の反映を読み取ることが必要である。また、4ヵ国のどの国においても男性保育者が少ないという問題は共通していた。なお、国による答え方にも違いが見られ、日本の特徴はイエスとノウが明確ではない所にあった。中庸ということは、迷いを意味し発展につながるとも捉えられるが、明確に意思表示しない場合に、政策として、時の政府の都合の良い母性意識と関わる保育政策が採られないとは限らない。ジェンダーにかかわる文化的なものと制度的なもの関係を更に深める必要が大きい。
翻訳リコーディング制御

翻訳リコーディングは、翻訳フレームシフト等の非標準的遺伝暗号解読である。ポリアミンの調節タンパク質であるアンチザイム(AZ)の発現とポリアミンによる誘導には、翻訳フレームシフトが必要である。主要アイソフォームであるAZ1の翻訳フレームシフト信号配列として、シフト部位、下流のシュードノット構造、および上流の促進配列を同定してきた。本研究では、これらの信号配列とともに、翻訳装置や低分子の調節因子を含めた機構解明をめざし、次の成果を得た。(1)AZ1の信号配列に関して、分子進化、他の遺伝子のリコーディング信号配列との互換性、ポリアミンの作用標的を検討するとともに、細胞抽出液からAZ1シュードノット結合タンパク質を同定した。また、促進配列に相補的な短鎖核酸がフレームシフト効率に影響を与えることを見いだした。(2)哺乳動物のAZ1配列が大腸菌内で引き起こすリボソームホッピングを解析し、ペプチジルtRNAと新たなコドンの再対合の重要性を示した。(3)AZの翻訳フレームシフトに影響を与える翻訳装置の遺伝学的解析のため、分裂酵母においてフレームシフト検出系を構築し、ゲノムDNAの変異原処理、多コピー性サプレッサーの導入、および優性抑圧変異体分離を試みたが、最終的に目的とする因子は得られなかった。(4)ポリアミン関連化合物のフレームシフトに対する効果を検索し、高度好熱菌由来の分岐型ポリアミンや、アセチルポリアミン等に特有の効果を認めた。(5)AZ以外の翻訳リコーディングを求め、大腸菌発現系におけるランダム配列プールからのスクリーニングと、分裂酵母のNonsense-mediated mRNA decay変異体においてmRNA量が増加する遺伝子の検索を行い、各々候補遺伝子を得た。(6)AZ1のノックアウトマウスの解析より、フレームシフト制御欠損の表現型が造血細胞分化の異常に基づく胎生致死であることを明らかにした。1.アンチザイムフレームシフトの分子機構解析(1)mRNAの信号配列フレームシフト部位下流の促進性RNA構造の分子進化を明らかにするため、魚類と無脊椎動物の境界に焦点をあてて配列解析を実施している。軟骨魚類(電気エイ)と原索動物(カタユウレイボヤ)の比較により、前者のみにシュードノット構造が存在することが明らかになった。(2)翻訳装置の遺伝学的解析β-ガラクトシダーゼを指示遺伝子とするフレームシフト検出プラスミドを導入した分裂酵母を変異原処理し,呈色反応を指標として変異体の選別を行い、フレームシフト効率が亢進または減弱している多数の変異体を得て解析を進めている。また、タンパク質性の因子に焦点を当てた多コピー性サプレッサーや優性変異体選別を目的として、Aureobasidin Aを指示遺伝子とする検出系を染色体上に組み込んだ細胞株を作製した。現在対象となる遺伝子の発現コンストラクト導入を実施している。(3)高親和性ポリアミンアナログの検索東京薬科大学・大島泰郎博士らとの共同研究により、高度好熱菌由来の三級アミンまたは四級アンモニウム構造を持つ分岐型ポリアミンのフレームシフト効果を検討したところ、前者は促進、後者は阻害効果を示した。また、スペルミンのモノアセチル体が他のポリアミンよりも高親和性の促進物質であることを見出した。この他、微生物化学研究所から提供を受けた微生物培養液のスクリーニングを継続中であり、促進効果を有する複数の検体から有効成分の単離同定を試みている。2.新たな翻訳リコーディング配列の検索昨年度までに構築した大腸菌内のランダム配列プールからの+1フレームシフト信号スクリーニング系について、高効率のフレームシフトの翻訳産物を質量分析装置で解析した。また分裂酵母における同様の系を構築中である。1.アンチザイムフレームシフトの分子機構解析(1)フレームシフト

信号配列の解析:哺乳動物アンチザイムの翻訳フレームシフト信号におけるポリアミン応答部位を検索した結果、シフト部位5'側に隣接する6塩基からなる配列が同定された。またヤツメウナギなど新たに数種の下等脊椎動物のシュードノットを含むシフト部位配列を決定した。(2)分子遺伝学的解析:分裂酵母のフレームシフト検出系を改良し、カナバニン毒性に対する出芽酵母由来感受性遺伝子CAN1を指示遺伝子として染色体上に組み込んだ細胞株を作製した。これを用いてゲノムDNAおよびcDNAから多コピー性フレームシフトサプレッサーの選別と、リボソームをはじめとする翻訳因子遺伝子への変異導入による優性抑圧変異体分離を進めている。また、rRNA変異体の解析のための遺伝子破壊コンストラクト作製に向けてrRNA遺伝子をクローニングした。(3)ポリアミン関連化合物のフレームシフト効果:無細胞翻訳系でアンチザイムのフレームシフトを抑制することが明らかとなった高度好熱菌由来分岐ポリアミンTetrakis(3-aminopropyl)ammonium(Taa)の細胞に対する効果を検討した。培地に添加したTaaはポリアミン輸送系によって培養CHO細胞に取り込まれ細胞増殖を阻害したが、アンチザイムのフレームシフトに対しては効果が認められなかった。2.新たな翻訳リコーディング配列の検索:UGAコドン周辺のランダム配列ラィブラリーより、大腸菌発現系において+1フレームシフトを引き起こす配列をスクリーニングし、高効率の配列について発現産物の質量分析によりフレームシフト機構を解析した。1.アンチザイム翻訳フレームシフトの分子機構解析:(1)アンチザイムフレームシフト部位上流の促進配列を、レトロウイルスの-1翻訳フレームシフト信号と融合させたキメラ体の翻訳フレームシフト効率およぴポリアミンヘの応答を解析し、上流促進配列が-1フレームシフトに対しても一定の促進効果を有することを明らかにした。これは上流促進配列がリボソームとの相互作用によって効果を示すことを示唆する。しかし、当該配列およびその相補配列を持つ短鎖RNAの添加はフレームシフト効率に特異的影響を与えなかった。(2>引き続きCAN1を指示遺伝子とする分裂酵母のフレームシフト検出系において、リボソームRNA(rRNA)、翻訳終結因子およびリボソームタンパク質(S12など)の優性抑圧変異体のスクリーニングを進めたが陽性クローンは得られていない。また分裂酵母rRNA変異体の遺伝子破壊のため、第III染色体両テロメア領域rRNA遺伝子クラスターの近位側への相同組換えによるloxP配列導入を進めている。2.新たな翻訳リコーディング配列の検索:上記UPF3遺伝子破壊分裂酵母株においてmRNA量が増加する遺伝子の中にリコーディング配列が含まれている可能性があるため、全ゲノムをほぼカバーする5000遺伝子の発現アレイによって遺伝子破壊株と対照株の発現比較を行った。
乱流場における偶然力の可視化と定量化

乱流場における偶然力の可視化と定量化という課題に対して高速カメラ、マッハプローブ、HX線分布計測等の計測を用いて以下の成果を得た。1)単純トーラス磁場配位におけるblob発生の統計性、2)非誘導電流駆動による自発ダイバーター配位形成とSOL揺らぎ、3)OHplasmaへの高周波印加によるSOLのコヒーレント揺らぎと磁力線ピッチの統計性を明らかにした。特筆すべき点として、平均プラズマ流れ、流れの乱れ計測など速度場計測手法の開発に取り組み、非誘導電流駆動プラズマの自発回転を発見し、1自発回転(10km/s)には正曲率垂直磁場が有効であり、2電流方向回転であることを明らかにした。乱流場における偶然力の可視化と定量化という課題に対して行った研究は以下の通りである。まず、1)非誘導方式による電流駆動と閉磁気面形成過程、を磁気解析により調べ、2)高ポロイダルベータプラズマと自発ダイバーター配位形成が可能な外部条件を解明し、高速電子の寄与を評価すること、さらに本研究課題の主要なテーマである3)高周波印加によるSOLのコヒーレント揺らぎと磁力線ピッチの統計性を明らかにした。概要を述べる。まず開磁気面下で、シード電流と高速電子が放出するX線の磁気ミラー比M(0.85-2)依存性を調べ、ミラー比を強めることによりX線強度の増大を観測した。これが高速電子の閉じ込めによることは高周波遮断後の減衰時間によって確認した。こうして、磁気ミラー比を強め(M=2)、磁場強度を大きくすること(Bz/Bt10%)によりサイクロトロン共鳴で初期生成された高速電子を良好に閉じ込め、高効率な電流立ち上げ(0.3-0.5MA/s)を実現し、到達値35kAの非誘導電流駆動が可能であることを見い出す成果を挙げた。X線計測をもとに高速電子の圧力を推定し、圧力増大により自発ダイバーター配位が形成されることを確認した。こうした非誘導電流駆動プラズマにおいて、高温プラズマの境界域における間歇的大振幅揺らぎの発生機構とそれによる熱・粒子輸送の解明に向けて、磁力線のピッチの依存性を調べた。プローブにより密度、電位、流れ場の同時計測と詳細な広領域計測を行い、揺らぎの統計解析を行った。非接触イメージング手法を用いて、極めて広い領域をプラズマを乱すことなく高速度で観測することに成功し、密度の対流輸送をもとに密度揺らぎから速度場を再構築する手法を開発した。乱流場における偶然力の可視化と定量化という課題に対して以下の成果を得た。1)非誘導方式による電流駆動と閉磁気面形成過程、を磁気解析により調べ、2)高ポロイダルベータプラズマと自発ダイバーター配位形成が可能な外部条件を解明し、高速電子の寄与を評価すること(IAEA 2012,NF2014)、さらに本研究課題の主要なテーマである3)高周波印加によるSOLのコヒーレント揺らぎと磁力線ピッチの統計性を明らかにした(PFR2013)。さらに、本研究では、平均プラズマ流れ、流れの乱れ計測に取り組み、1自発ダイバーター配位形成過程では、高周波による電流形成に先立ち、高周波印加直後にプラズマ回転(10km/s)が起きること,その自発回転誘起は正曲率垂直磁場が有効であり、高周波パワーとともに回転が増すこと、回転方向は垂直磁場方向にのみ依存することを明らかにした。さらに、定常状態においても2大量のガス入射により回転速度分布が影響され回転分布の反転が起きること、3適切なガス入射の場合には長時間自発回転を維持できることなどの知見を得た。こうした平均流の計測結果はIAEA2014で発表し、加えて流れの乱れについて今後の研究を発展させる。本研究を通じて3名の博士課程の院生が研究を進めることができた。2名は1)非誘導電流駆動による高poloidalベータと高速電子寄与、2)高速カメラを用いた揺動と磁力線ピッチの関係に関する研究により学位を得ている。一名は「磁化プラズマにおけるプラズモイド生成と磁力線を横切る輸送におよぼす磁力線曲率と乱流速度場の影響について」という課題で研究助成(笹川奨学金)を得た。また2014年3月の物理学会において、一名が優秀発表賞を得た。"Blob発生・伝播の速度場構造とメゾスケール揺らぎのユニバーサルな統計確率分布の解明"本研究では単純トロイダル配位で観測されるblobを対象に次の2つのアプローチでトカマクの開放系磁場領域の速度場揺らぎの性質を明らかにすることをめざす。

第一の手法と目的は高速カメラを用いてblobの発生・駆動・伝播のすべての過程における速度場の動的時空間構造を計測し、密度場との関係を明らかにすること、第2の手法と目的は間歇揺らぎとしての特徴を有するblob系の揺らぎを静的確率事象としてとらえ、その確率密度関数が従う確率分布則を明らかにすることである。23年度はイメージインテンシファイヤーを購入し、微弱光を高速で観測できるようにシステムの向上を図った。それを用いて、ブロッブの発生、伝播に関して、新たに、印加磁場強度とミラー比の違いを考慮した観測結果を得ることができ、日本物理学会にて口頭発表を行い、電気学会に論文投稿中である。同時に速度場の計測として、HeIIの光学フィルターを用いて、強度比から速度を算定することにより、背景流れ場の観測に成功した。初期結果は国際会議で発表し、論文に投稿中である。当初の目標は乱流場における偶然力の可視化と定量化に関する研究課題である為、研究計画は計測と解析手法を主体としたものであった。即ち、高速カメラを用いた2次元の揺らぎ計測とその統計解析から導かれる"偶然力"の可視化手法の確立と可動プローブを用いた局所揺らぎ計測とその統計解析に基づき定量化に取り組むという内容であった。しかしながら前述したように、この研究を実施するなかで、サイクロトロン波を用いた非誘導電流駆動による世界初の高ベータポロイダルプラズマの実現、さらに内側にヌル点を有する磁力線配位におけるSOL揺らぎの観測へと研究を発展させることに成功し、SOLでの揺らぎの研究をコアプラズマとの性能や対向壁への熱流束・粒子束との関係から論じることができるまで発展させることができた。これらの成果は、当初の計画を大きく上回るものであり、その内容は核融合の国際会議であるFEC、Nuclear Fusion誌、プラズマ・核融合学会誌にそれぞれ発表した。また、最近の成果については、日本物理学会、プラズマ・核融合学会、アジアプラズマタスクフォースWS等で発表し、H25年度の6,7月のアジアプラズマ学会が主催する2つの国際学会でも発表する。到達度が当初の目標を大きく上回るものとして、昨年から取り組んでいる、プラズマのトロイダル回転計測である。これはイオンの発光線のDopplerシフト量をフィルターを介して観測する手法であり高速カメラと組合わせて2次元計測を目指して開発途上のものである。観測強度変化を速度変化に変換できる手法に関しては初期的データを得ることができその解析からトロイダル方向の回転を2次元的に観測することに成功した。この観測値は炭素のスペクトル線の波長シフトから評価するものとよい一致を示しており、こうした2種類の手法の導入により、速度に関する乱れ場と平均場の同時計測へと発展が見込まれる。2次元速度場計測は3個の光学フィルターをショットごとに交換して観測をはじめた。年度前半で十分計測可能であることを明らかにしたので、後半では再現性よくフィルターを交換できるシステムを導入し、それにより再現性のよいデータを確保できた。これらの進展は予想以上にうまくいったので、初期結果を国際会議で発表し、初期結果を論文として投稿した。24年度には3本の光学ファイバーと3個のフィルターを組み合わせた同時計測システムを導入し、実験再現性を保証した環境下で観測を行う事を目指す。前述のように本研究を通じて博士課程の院生が1)非誘導電流駆動による高poloidalベータと高速電子寄与、2)高速カメラを用いた揺動と磁力線ピッチの関係に関する複数の論文を公表、さらにそれを発展させた内容の成果を学術誌に投稿中という成果に結びつけることができた。
ランタノイド系複合酸化物光電析作用による水中の有害重金属除去

ランタノイド系複合酸化物の光電析作用による水中に溶存する重金属イオンの除去効果およびその反応メカニズムについて検討した。用いた酸化物粒子の複合化状態によって、鉛イオン、カドミウムイオン、銅イオン等に対する光電析効果が影響を受けることを明らかにした。これらの光電析作用による重金属イオン除去では、均一固溶状態ではなくCeO2粒子とLn2O3粒子(あるいはCeO2相と(CeO2)1-X(Ln2O3)X相)の2相共存状態が必要なことを示した。この光電析反応において、光励起によって生成したホールと電子の電荷分離効率を高める反応機構モデルを提案した。固相反応法で作製した10 mol%La2O3-CeO2複合化粒子は、Pb(II)イオンおよびCu(II)イオンに対する光電析活性を示した。一方、共沈法で作製したバルク固溶体の10 mol%La2O3-CeO2粒子は、Pb(II)イオンおよびCu(II)イオンに対する光電析活性を示さなかった。共沈法では凝集して存在する微細粒子であるため、活性サイト消失や光吸収抑制等の影響により光電析活性が発現しなかったと考察した。Cd(II)イオンに関しては全ての試料で光電析活性に対して、有意差は確認できなかった。Zn(II)イオンに対しても同様な傾向を示したことから、相対的に低い標準電極電位と粒子表面へのCd(II)イオン吸着の困難さが原因と考察した。Pb(II)イオン除去試験およびCu(II)イオン除去試験において、微細化固相反応法で作製した10 mol%La2O3-CeO2複合化粒子が最も高い光電析活性を示した。La2O3は微細粒子としてCeO2結晶粒子表面に存在していることから、Pb(II)イオンおよびCu(II)イオンに対する光電析活性の発現はCeO2結晶格子内でのLa3+イオン置換固溶によるものではなく、CeO2結晶粒子表面でのLa2O3微細粒子との接触効果に起因することを見出した。アルゴン及び酸素雰囲気下での重金属イオン除去試験の結果から、水中溶存酸素が光電析反応に寄与していることを見出し、光励起による酸化還元反応メカニズムを明らかにした。以上のことから、La2O3微細粒子はCeO2結晶粒子表面と化学的結合状態を形成することで、光照射により生ずる励起電子とホールの電荷分離効率を高め、生成した正孔による水中の溶存重金属イオンの酸化電析が生ずる反応モデルを示した。水中に溶存する鉛やカドミウム等の有害重金属イオンを除去する方法として、酸化セリウムを主成分とするランタノイド系化合物粒子の光電析作用を検討した。ランタノイド系金属イオンの異なる組み合わせが、重金属イオンに対する光電析活性に及ぼす影響について、本研究で明らかにした。固相反応法あるいは共沈法により作製したランタノイド系化合物について、主として鉛イオンの光電析活性効果を比較検討した。光電析活性の発現には、酸化セリウム相と他のランタノイド酸化物(酸化ランタン、酸化ガドリニウム、酸化サマリウム)相の2相共存状態が光電析活性発現に不可欠なことを見出した。作製した試料の光電析活性に対して、これらの試料の結晶構造、バンド構造変化、電析金属化合物の存在形態等をX線回折測定、可視紫外分光測定、バンド構造計算、高分解能走査電子顕微鏡観察の実験結果と比較検討した。これらの結果をもとに、光析出反応における活性化機構モデルを提案した材料工学酸化セリウム粒子と酸化ランタン粒子との複合化作用が、鉛イオンに対して高い光電析活性をもたらすメカニズムを明らかにすることができた。他のランタノイド系酸化物に関しても、この効果が認められる可能性を見出した。光電析活性に及ぼす光触媒結晶粒子のバンド構造と活性サイトの関係を、実験結果ならびに理論計算結果から検討を進めている。酸化ランタン以外のランタノイド系酸化物に関して、実験と理論計算をさらに進める。これにより、水中の溶存重金属イオンに対する光電析活性を高める要因を明らかにすることを目指す。光電析活性評価を行うために必要な光分光測定用アタッチメントの仕様を再検討する必要が生じたため。光分光測定におけるアタッチメントの仕様を新たに設定し、目的とする可視紫外吸収スペクトル測定を行う。
超親水性ブラシと表面との相互作用およびナノパーティクル除去メカニズムの解明

柔軟な多孔質体で水を十分に保有することができる超親水性PVAブラシと表面との相互作用について調査し、その接触状況と不純物除去メカニズムについて調査を行った。その結果、ブラシと表面は高い摩擦係数を示し、表面と局所的に接触していること、その摩擦力が表面の濡れ性や移動速度に依存することを明らかにした。接触しているため、条件によってはスティックスリップ現象を示した。また、強固な付着力を有するパーティクルの除去試験を行い、PVAブラシは液滴衝突よりも高い除去率を示し、局所的な接触が不純物除去に大きな役割を果たすことが示唆された。半導体製造プロセス,特に平坦化処理後に使用されるPVAブラシと表面の相互作用について調査を行った.90%は空隙で,また超親水性であるPVAブラシに水を十分含ませ,表面での摩擦係数の測定を行った.まず,ロールブラシの摩擦係数は,水を十分に含んでいるにも関わらず,どのような条件下でも0.5を超える高い摩擦係数を示すことが明らかになった.またその値は,ロールブラシの回転数と表面の材料に依存し,回転数が増加するに伴い低くなり,また対象物の濡れ性に応じて変化した.濡れ性の良い材料では回転数依存はそれほど無く,濡れ性の悪い材料では,低回転数域において非常に高い摩擦係数を示した.このことより,ブラシと表面は直接接触をしていることが示唆され,その真実接触面積の変化に水の移動が影響していることを予想した.次に,ロールブラシの単一要素であるノジュールを取り出し,摩擦試験を行った.その結果,PVAのブラシの摩擦には,PVAブラシそのものの粘弾性の影響を強く受けていることが明らかにされた.PVAブラシの変形後,その応力緩和には10秒以上の時間スケールが必要であり,その結果,ブラシの衝突直後には高い垂直荷重が観察され,そのため摩擦係数も大きくなることが示された.さらに,十分に応力を緩和した後に摩擦試験を行ったところ,滑り速度の増加に伴い摩擦係数が増加することが示され,ブラシと表面の真実接触面積は時間に比例して増加する系であることを予想した.超親水性を有するPVAブラシの摩擦特性について、特に、ブラシの粘弾性と対象物の濡れ性に着目して研究を行った。その結果、PVAブラシに設置されているノジュールの役割について説明することができた。すなわち垂直荷重に依存する摩擦力を増加させるために、粘弾性を有するノジュールを衝突させることによって、垂直荷重が非定常的に増加することを示した。それに伴って摩擦力の増加も実験から確認した。なおその垂直力の緩和時間は数秒程度と非常に長いことが明らかになった。またその粘弾性の影響を無視できるように、垂直荷重を十分緩和させた後の摩擦試験によって、PVAブラシは速度の増加に伴い摩擦力が減少することを示した。その際の摩擦係数は0.5から1.0程度であり、PVAブラシと表面は局所的に接触しており、その真実接触面積が時間と共に増加する系であることが示された。すなわち、従来提案されている、流体潤滑に伴うスライディングによる粒子除去モデルは、現実とは異なることが予想される。また、実機に近いロールブラシで観察された、摩擦力に及ぼす対象物表面の濡れ性の影響は、単一ノジュールの摩擦試験では観察されず、単一ノジュールをロールブラシ先端で衝突させる際にのみ観察される現象であることが示された。ロールブラシの衝突の高速度撮影結果から、この摩擦力の濡れ性依存は、ブラシが衝突する際に、ブラシから出入りする水の影響を強く受けていることが示唆された。この結果より、対象物のゼータ電位によって説明されていたPVAブラシと表面との付着は、対象物表面の濡れ性で整理できることが示唆される。超親水性を有するPVAブラシの表面との接触状況と不純物除去メカニズム解明に向けて、摩擦試験機の開発や摩擦試験を行ってきたが、最終年度は、ロールブラシを洗浄液に浸漬させた状態での摩擦係数の測定および接触状況の可視化を行った。まず摩擦試験について述べる。ブラシを洗浄液に浸漬させた状態において、特に洗浄液のpHと対象物の表面膜に着目し実験を行った。その結果、広く半導体デバイスで使用されているシリコン系の膜においては、摩擦力はpHの増加にに伴い減少すること、また摩擦力はロールブラシの回転数の増加に伴い減少することが示された。これは従来の報告や超純水を用いた我々の従来結果と一致する結果となった。一方で、pHの大きなアンモニア水を用いた場合、回転数の増加と共に摩擦力が増加傾向にあること、またシリコン系の膜で摩擦力はpHの小さな場合と比べて小さな値を示した。しかし最近の半導体デバイスで使用される銅やタングステンの膜では全く異なる傾向を示した。特に銅においては、高い回転数領域で非常に大きな摩擦力を示し、その摩擦力も時間的に大きく変動した。これは化学反応によって表面膜が溶解しブラシと強い相互作用を示したためと予想している。次に、接触状況を観察するためレーザーの偏光と全反射を利用した接触顕微鏡を開発し、接触状況の可視化に挑戦した。まずはプラスチックの固体球を押し付け、その際の接触面積と荷重の関係を求め、接触面積の測定を行った。この試験において気体と固体の区別を可能とした。さらにその固体球周囲に水を散布し偏光状態を比較することで、固体と液体の区別を可能とした。

最後に十分に水を含ませたPVAブラシを観察し、PVAブラシが接触していることを確認した。さらに十分に水を含ませたPVAブラシであっても気泡を多く含むことが明らかになった。柔軟な多孔質体で水を十分に保有することができる超親水性PVAブラシと表面との相互作用について調査し、その接触状況と不純物除去メカニズムについて調査を行った。その結果、ブラシと表面は高い摩擦係数を示し、表面と局所的に接触していること、その摩擦力が表面の濡れ性や移動速度に依存することを明らかにした。接触しているため、条件によってはスティックスリップ現象を示した。また、強固な付着力を有するパーティクルの除去試験を行い、PVAブラシは液滴衝突よりも高い除去率を示し、局所的な接触が不純物除去に大きな役割を果たすことが示唆された。ロールブラシおよび単一ノジュールの摩擦特性をある程度解明できたため。流体工学これまでの研究で明らかにされたブラシの粘弾性とPVAスポンジの構造の関係を明らかにする。特に含まれる水の挙動に着目する。また、対象物に付着させた不純物の除去性から除去モデルを構築する。1年目にマクロの摩擦試験装置の構築および摩擦試験を計画していたが,順調に構築および試験を行うことができ,様々な知見が明らかになったため.次年度作成予定の粒子付着力測定装置の消耗品に使用するため今後は,ナノスケールの微粒子除去メカニズム解明のため,レーザーを用い光学装置を組み,真実接触面積の可視化等を行う.これまでの予備試験により,ブラシを密着させるとエバネッセント場において散乱光へと変化することが確認されており,この領域での複雑な構造が予想されている.他の様々な機器を組み合わせることによって,現象の解明を図る.微細粒子の付着力測定のための消耗品を購入購入予定だったレーザーに同仕様にて低価格のものが存在し,そのレーザーにて実験遂行が可能だったため.エバネッセント場の可視化において,2色のレザーが必要となり,必要となった光学部品を購入する.
意識的イメージと無意識的イメージの生成過程とそれらが創造性に及ぼす影響について

美術教育を対象に無意識的イメージと意識的イメージの問題を検討する時、前者はフロイトを中心にした精神分析学の影響、後者はピアジェを中心にした認知心理学の影響が大きい。前者は、H.リードの捉え方が典型的であり、今回、ヴィクトリア大学所蔵のリードの草稿をもとに、彼のフロイト理解からユング理解への移行プロセスを分析して、無意識に対する彼の把握視点の移行、感覚器官の位置づけ、意識と無意識の境界領域と無意識的イメージの問題などを明らかにすることができた。後者は、N.スミス教授の捉え方が典型的であり、イメージとシンボルの形成・発達過程を1歳から11歳までの子どもの絵を通して分析している。今回の当初の計画では授業分析を中心にこの問題を検討する予定であったが、学部長就任や大学異動のため十分には行えなかった。しかし、現場教師との研究会である程度のデータは集まっている。スミス教授の研究の特徴は、子どもの経験をもとに教師や大人との対話関係を重視した構成主義の立場に立って、イメージは他者や環境によって意識化されていくとみるところにある。その時、2歳から5歳ごろまで見られる「相貌的知覚」とイメージの問題の解釈が検討課題として残されている。これは意識化できないイメージの質の問題である。従来の研究方法では、同じ段階のイメージに対してもその捉え方の違いによって呼び名も概念規定も異なってきた。「相貌的」という意識と無意識の未分化の状態は意識レベルに現れる集合的無意識の原始的イメージに対応するという仮説の設定が今回の研究成果の一つとして挙げられる。イメージと創造性の問題に関しては、美術作品を媒介にする場合、イメージの交流を通しての単なるコミュニケーションだけでなく感動をともなった霊的・スピリチュアルな交わり(コミュニオン)というべき深い交わりの可能性のあることを学会で報告した。本年度は、主として幼児期から児童期にかけての子どもの絵画作品の分析をとおして、イメージの生成過程を考察した。この間、5月23日、9月26日、11月28日、2月27日に4回の美術教育研究会を開いた。保育園、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学までの先生が計80人ほど参加し、15の実践報告を検討した。幼児教育研究者、心理学者、画家などがそれぞれの実践と作品に対し、多面的角度から討議し考察した。私は、意識的イメージと無意識的イメージの生成過程という観点から分析と考察を試みた。これまで以下の2つの課題が焦点化しており、具体的な画像分析を行っている。1幼児の造形原理の生成とイメージの関係従来の自由保育による自由表現の実践方向に対し、あえて5歳児に「はさみ」や「消火器」などの課題を与え表現させるという実践から導き出される問題として次の点がある。この発達段階での課題設定は、普通、感情のこもらない表現として軽蔑されるが、この実践からは、子どもが意識的に物に集中し、即物的にイメージを形作るという意識レベルでの造形原理生成のプロセスをみることができる。そして、はさみという物の造形的面白さ、消火器のもつ色のコントラストと擬人性、さらに触覚的新鮮さなどの影響も解明しなければならない。2素材とイメージの生成の関係小学校5年生段階で、筆による絵画表現と刀で刻み刀で表現する違いから表れてくるイメージの質の違いの問題。平面と立体でのイメージの違いに対し、平面でも素材によって違いのあることを解明しなければならない。なお、8月25日に奈良教育大学の教育資料館を訪ね、素材と表現についての歴史的資料をみるとともに、梶田幸恵教授からこの問題についての意見を聞いた。

当初の計画では、授業参観によるフィールド・ワークを中心に、意識的イメージと無意識的イメージの生成過程とそれらの関係を明らかにする予定であったが、学部長就任のため、フィールド・ワークの時間がとれなくなり、急遽、文献研究による方法に切り換えた。しかし、現場の教師たちとの授業分析の研究では、美術教育研究会を6月12日と12月11日の2回、それぞれ20数名の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教師たちと心理学者、美術教育研究者たちと開き、このテーマを考察する上での研究資料を得ることができた。また、5月29日、30日に台北市で開催された国際美術館教育のシンポジウムで招待され、認知的イメージと美的イメージの再構築とコミュニティ形成の問題を報告し、その際に使った子どもの感動を伴ったコミュニオン(親交、霊的交わり)という概念が注目され、それをめぐって諸外国の研究者と意見交換を行ったことは有益であった。文献研究では、Selected Scientific and Technical Reportのシリーズを購入し、特に『芸術と創造性およびその開発』と『子供の創造性とその開発』の巻に収録されている欧米の諸論文は、芸術教育の諸分野での創造性に関する最新の研究であり、内容と方法論の点で今後の美術教育での本研究をすすめていく上で貴重なものであり、現在それぞれの検討をすすめている。