hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
円筒状の共役系化合物を用いた新しい超分子複合体の設計・合成・機能の研究

電子系をもつフラーレンやカーボンナノチューブなどの炭素同素体は物理・化学両面から詳細な研究が行われ、いくつもの興味ある物性が見い出されてきた。しかし、π電子ローブの突き出た空孔内の性質、特に他の分子や原子との相互作用や、外側のπ系との電子状態の違いは未だに明確ではない。申請者は先にナノメータースケールの空孔を持つベルト状の共役系化合物として[n]CPPA (Cyclic Para-Phenylacetylene)1a-d(n=69)を比較的安定な化合物として合成した。我々は、この分子をカーボンナノリング(CNR)と呼んでいる。この分子はフラーレン類などをはじめ、他の分子との超分子相互作用を検討する良いモデル分子と期待された。本年度は(1)酸素官能化されたCNRを合成し、カーボンナノチューブの可溶化を検討した。空孔サイズと官能基のアルキル鎖長によってカーボンナノチューブの溶解能に違いがあることがわかった。すなわち、置換基をもたない母体CNRでは、錯体を形成して逆に沈澱してしまうこと、オクタブトキシ体では、一度溶解したナノチューブが数時間後には再沈澱すること、オクタオクトキシル体では、再沈澱しないことがわかった。(2)1aの芳香環を全てナフタレン環に置き換えたCNRとフラーレンが非常に安定な錯体を形成すること、ホストが深い空孔を持つことから錯体を形成した状態でホストのコンフォメーション変化が起きることを見出した。さらに、NMRスペクトルの解析から、錯体の解離とコンフォメーション変化過程の熱力学的パラメーターを算出し両者のエントロピー項に特徴的な違いが現れることを明らかにした。この結果は曲面状の共役系間の相互作用の理解を一歩進めたものと考えている。
地域再生プロジェクトの本格的スタートを促進するための調査研究

本研究では、地域再生プロジェクトの計画段階と実行段階の間に深刻なギャップ(地域再生版の"The Valley of Death" )が存在することを見出し、それがどのようなメカニズムによって生み出されているのかを明らかにするとともに、これらを克服するための現実的な解決策として持株会社システムを活用した地域再生スキームの導入を提案した。(1)欧米諸国で採用されているさまざまなエクイティ型の地域再生スキームや地域再生ファンドに関する事例を分析・検討することによって、平成23年度に検討した地域再生版“The Valley of Death"を克服するための条件(リスクとリターンの共有を実現させる仕組み、数打ちゃ当たる型思考を実現する仕組み、民間のリスク資本を大量に調達できる仕組み、地域再生プロジェクトを一元的にコントロールできる仕組み)を満たす仕組みとして、「地域再生持株会社方式」の具体的スキームをデザインした。また、それによってプロジェクト自体、ならびに各地域再生プレーヤーがどのようなメリットを享受することになるのかについて考察した。(2)地域再生持株会社の導入を円滑に進めるためには、最初から広範囲の地域再生プレーヤーの出資を仰ぐのではなく、まずは設立準備会社を創設するところからスタートして、段階的に株主の範囲を拡大させていく必要があるが、こうした一連のプロセスや地域内の地域再生に対するマインドを持ち上げていくペースと新株発行のタイミングを巧みに調和させていく資本政策のあり方を、ベンチャーファイナンスの一連のプロセスを参考にしながらデザインした。(3)以上のようなエクイティ・スキームの導入に際して生ずる拒否反応や地域内でのコンフリクト(株式というものに対する拒否反応、前例がないことに対する拒否反応、持株会社に対する出資比率の決定に関するコンフリクト、経営陣の決定に関するコンフリクト等)を抽出した。地域再生版“The Valley of Death"を克服するための条件を満たす仕組みとして、「地域再生持株会社方式」のようなエクイティ・スキームを導入すべきことを明らかにするとともに、その仕組みや導入プロセスをデザインしてきたのが、前年度までの研究プロセスであった。本年度は、そこで得られた研究成果を全国の自治体、経済団体、有力地場企業等の地域再生の現場において活用できるように、以下の3つのプロセスで地域再生マニュアルを作成した。(1)エクイティ・スキームの導入に際して生ずる拒否反応や地域内でのコンフリクトを抽出するとともに、それぞれに対していかに対応していくのが望ましいのかを、前橋市、伊勢崎市、長野原町等での実践的活動を参考にしながら明らかにした。各地で深刻な障害要因となっているのは、株式というものに対する拒否反応、前例がないことに対する拒否反応、持株会社に対する出資比率の決定に関するコンフリクト、経営陣の決定に関するコンフリクト等であるが、これらの障害をいかにして解決するのかの分析・考察を行った。(2)3年間の研究成果をマニュアル化するにあたり、研究成果の普遍性や説得性のチェックを行った。一部の地域や特殊な環境においてしか適用できない要素や現実には実行不可能な要素を抽出し、それをより望ましいものへと修正した。これにあたっては、上記の内容や考え方に関する予備知識をまったく持ち合わせていない各地の自治体職員や経済団体職員へのレクチャーと聞き取り調査によって作業を進めた。(3)以上のようなプロセスによって得られた研究成果の概要と、実際に企業再生プロジェクトの実施にあたって何をすべきか、そして特に留意すべき事項はどのようなことなのかをわかりやすく解説したマニュアルを作成した。(1)全国各地で行われてきた地域再生プロジェクトへの聞き取り調査ならびに資料調査によって、地域再生プロジェクトがどのような経緯をたどっていかなる段階まで到達したのかを把握することで、大部分のプロジェクトが、検討・計画段階までは順調に進行したものの、実行段階にまで至らずそこで立ち往生したり、実行段階に移行しても本格的な実行段階に入る前の助走期間のうちにプロジェクトが自然消滅してしまっていることを明らかにした。(2)本研究プロジェクトでは、地域再生プロジェクトに立ちはだかる障害を地域再生版"The Valley of Death"と名付けたが、この"The Valley of Death"がどのような要因によって生み出されるのかを、同じく全国各地への聞き取り調査ならびに資料調査によって明らかにした。当初より、(1)地域再生プレーヤーのモティベーション欠如、(2)活動の一体性・組織性の欠如、(3)理詰めの計画によって最善の道を追求する思考、(4)官の主導や官への依存を期待する思考、(5)地域外からの影響力を極力排除しようとする思考、の5つの要因が主要因となっているのではないかとの仮説を立てていたが、今回の調査によって、その仮説がほぼ間違いのないことが検証された。また同時に、それぞれがどのようなメカニズムで地域再生版"The Valley of Death"を導くのかについても分析した。(3)上記の要因やメカニズムを克服するためには、どのような条件を備えた仕組みが必要となるのかを検討し、(a)リスクとリターンの共有を実現させる仕組み、(b)数打ちゃ当たる型思考を実現する仕組み、(c)民間のリスク資本を大量に調達できる仕組み、(d)地域再生プロジェクトを一元的にコントロールできる仕組みなどが有効に性を発揮する可能性が高いとの考察結果に至った。

本研究は、地域再生プロジェクトの計画・検討段階と本格的な実行段階の間に横たわる深刻なギャップを地域再生版の“The Valley of Death"と位置付け、それがどのような要因やメカニズムによって生み出されているのかを明らかにするとともに、これらを克服するための現実的な解決策として持株会社システムを活用した地域再生スキームの導入を提案することを目的としたものであり、本年度はその中で、次の3つの研究プロセスの完了を目指した。(1)地域再生持株会社方式のスキーム設計(2)地域再生持株会社方式導入のプロセス(3)エクイティ・スキーム導入にあたっての障害とその解決方法これらの研究プロセスは、年度内にほぼ計画通りに進行し、かつ当初構築した仮説はほぼ検証されつつある。ただ上記(3)の「エクイティ・スキーム導入にあたっての障害とその解決方法」に関しては、年度内に完了したのは、前半部のエクイティ・スキーム導入にあたっての障害を抽出したにとどまり、後半部のその解決方法を明らかにするまでには至らなかったため、「やや遅れている」との自己点検評価となった。本年度に入ってからすでに、前橋市、伊勢崎市、太田市、長野原町における研究代表者の実践的活動をもとに、各種の拒否反応やコンフリクト等の障害をいかにして解決するかの分析・検討を開始しており、この遅れは早いうちに取り戻せる見通しである。交付申請時に予定した(1)地域再生版"The Valley of Death"の存在の確認(2)地域再生版"The Valley of Death"を生み出す要因やメカニズムの明確化(3)地域再生版"The Valley of Death"を克服するための条件の検討という研究プロセスが、年度内にほぼ計画通りに進行し、かつ当初構築した仮説がほぼ検証されていることから、「おおむね順調に進展している」との評価に至った。すでに懇談会において、本研究の意義の1つとも言える、「地域再生プロジェクトに関わるあらゆる人々がこれまで信じて疑わなかった思考方法を否定し(厳密にはそれらの優先順位を低下させ)、彼らに大きな思考転換を余儀なくさせる」という目標には到達しつつある。地域再生プロジェクトを成功させるためにまず真剣に考えるべきことは、「いかにしたら成功させることができるか?」ではなく、「いかにしたら本格的にスタートさせることができるか?」であることが明確となったからである。全国の地域再生プロジェクトは、まずは本格的なスタートラインに立ってこそ初めて、従来からの「いかにしたら成功させることができるか?」という観点からの研究や議論の成果が意味を持ってくるのである。今後は、本来は平成24年度内に完了する予定だった、エクイティ・スキーム導入にあたって生ずる障害の解決方法の検討を早急に遂行するとともに、ここまでの研究成果をマニュアル化する準備段階として、研究成果の普遍性や説得性をチェックすることがきわめて重要なプロセスとなる。
先端科学技術が経済成長・経済発展に与える影響の分析

今年度は、本プロジェクトの発足年であるので、まず、プロジェクトを推進していく上で必要となる情報処理環境の整備に力点を置いた。コンピュ-タ-については、HPワ-クステ-ション(UNI×対応)とIBMーPCコンパチ機を導入し、各種デ-タの解析が容易にできる体制を整備した。デ-タベ-スの面では、一橋大学経済研究所が推計した「長期経済統計」について、同研究所の協力を得て、同研究所のデ-タベ-スへのアクセスが可能となった。一方、海外デ-タについては、世銀、OECD等、フロッピ-ディスクの形態で提供されるものについては、入手を終え、統計書の形態のみで提供されているものについては、順次入力を進めている。今年度の分析面の検討課題である「先端産業」の位置づけについては、二つの面から検討を行った。一つは科学技術史の観点からの検討である。Girifalcoは技術変化のプロセスを発見、革新、波及の三つの局面に分解してとらえることを提唱したが、こうした考え方を踏まえて、既成の科学技術史関連の年表について比較対照した。その結果、一つの科学技術上の発見についても、それを歴史上のどの時点に位置づけるか見方が分かれていることが明らかになった。もう一つは経済政策史の観点からの検討である。わが国の戦後の産業政策、経済政策の中でどのような産業がタ-ゲット・インダストリ-として位置づけられ、それがどのように変遷してきたかについて、経済計画、産構審の報告等の資料をもとに検討を加えた。それによって、わが国において「先端産業」と考えられる産業がダイナミックに変化してきたことが示された。今後は、以上の検討を踏まえて、技術変化のモデル化、内生化に取り組むこととしている。
特別支援教育支援員配置によるインクルーシブ教育推進成果評価尺度の標準化

平成29年度(平成30年2-3月)に実施した全国教育委員会調査の結果のとりまとめをまず行った。年度末にかけての調査となったため、回答が年度を超えて断続的に寄せられてきたためである。全国教育委員会調査は、都道府県と市町村の2種類の調査とした。都道府県教育委員会については、計画通り全数の47都道府県で実施し、19都道府県から回答が寄せられて回収率は40.4%であった。市町村教育委員会については、抽出率は計画時の最大値である10%を採用して172市町村対象で54市町村から回答が寄せられ、回収率は31.4%であった。特別支援教育支援員の配置数について、幼稚園、小学校、中学校は市町村調査から、高等学校は都道府県調査から分析した。学校1校当たりの支援員数は、幼稚園0.89人、小学校2.07人、中学校1.01人、高等学校0.09人であった。これらの結果から、そもそもの支援員の絶対数が少なく、高等学校では皆無に近く、支援員をインクルーシブ教育の担い手と期待するのは到底無理なことである。支援員の待遇(税込平均賃金)は時給制、日給制、月給制の3種類の賃金体系がみられた。都道府県教育委員会では、時給1127円、日給7840円、月給141233円であった。市町村教育委員会では、時給977円、日給5855円、月給131481円であった。いずれの賃金体系でも、市町村より都道府県の方が上回ったが、年収計算にすると200万円には到底満たない金額であり、よい人材を集めるには到底不可能な冷遇と言っていいだろう。IE-SAT標準化への協力について「ぜひ協力したい」と回答したのは2都道府県と3市町村のみで、いずれもほとんど支援員を採用していない自治体であり、全5自治体に依頼し全数調査が可能だったとしても標準化に必要なサンプル数には及ばなかった。そのため各種機会での啓蒙普及活動により次期課題に備えることとした。特別支援教育支援員に関しては学校教育法上の規定がなく、地方の一般財源である地方交付税の積算に含まれることから、支援員の配置・活用は都道府県・市町村の各自治体の裁量に委ねられている。そのため、自治体によっては他の事業に流用されていることもある。国から財政措置された予算を活用できない背景には、各自治体の議会で配置効果をきちんと説明できていない可能性が議会議事録等からも伺える。そもそも国の財政措置も非常に少ないレベルにある。2014年度の全国の公立学校数は、幼稚園4,714校、小学校20,558校、中学校9,707校、高等学校3,628校の計38,607校(文部科学省, 2014)であり、1校あたりの平均配置人数は1.29名に過ぎない。予算が少ないとは言いつつも、支援員を配置するために毎年500億円以上の地方財政措置がされているにもかかわらず、科学的な効果検証はこれまで国レベルどころか研究者レベルにおいても何らされていない。これは支援員を配置したことによる教育効果を測定する尺度が未だ開発されていないことに起因すると考えられた。本研究では、学校現場で容易に評価が可能な「特別支援教育支援員配置によるインクルーシブ教育推進成果評価尺度(Inclusive Education Support Assessment Tool;IE-SAT)」を開発し、信頼性と妥当性の検証をすることを目的とした。研究初年度は沖縄県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の特別支援教育支援員、および特別支援教育コーディネーターに対し、IE-SATを含む質問紙調査を実施した。申請段階においては、幼稚園、小学校、中学校については、人口規模やへき地等級にも配慮し沖縄県教育委員会と相談のうえ10市町村程度を抽出する予定であったが、沖縄県内のすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校に拡大して悉皆調査とすることとした。申請段階においては、幼稚園、小学校、中学校については、人口規模やへき地等級にも配慮して沖縄県教育委員会と相談のうえ10市町村程度を抽出する予定であったが、沖縄県内のすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校に拡大して悉皆調査とすることとした。学校によっては校内連携が不十分で、特別支援教育コーディネーターが機能していなかったり、特別支援教育支援員の管理がうまくできていないなどの状況もあり、そのためか一部の学校では提出期限を大幅に超えて届き、2017年3月にも届いた例があった。したがって年度末まで到着した回答をすべて分析対象とするため、信頼性妥当性の分析等は現時点で作業中であるものの、第2年度目の調査は予定通り実施可能な状況であり、おおむね順調に進んでいると判断できる。平成29年度は、初年度に沖縄県内のすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校に実施した「特別支援教育支援員配置によるインクルーシブ教育推進成果評価尺度(Inclusive Education Support Assessment Tool;IE-SAT)」の信頼性と妥当性の検証を行い、共分散構造分析により有効なモデルが構築された。次に、全国の特別支援教育支援員の実態調査を郵送法により実施した。対象自治体は、まず市町村教育委員会が設置されている全国1718市町村(平成29年5月1日現在)から10%無作為抽出を行い、172市町村とした。都道府県教育委員会については全数の47都道府県とした。合計219自治体を対象とした。計画時においては、全国1819市町村(平成25年5月1日現在:教育行政調査)の5-10%を予定していたが、市町村合併等により市町村数が減ったため、抽出率は計画時の最大値である10%を採用した。

調査対象者(調査票記入者)は、市町村教育委員会については幼稚園、小学校、中学校の特別支援教育支援員の配置事業担当者(実務担当者)を、都道府県教育委員会については高等学校の特別支援教育支援員の配置事業担当者(実務担当者)を対象とした。調査内容(調査項目)としては、1教育委員会が管轄する学校について(学校種別ごとの学校数、幼児・児童・生徒数、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒数、診断を受けた幼児・児童・生徒数、特別支援教育支援員の人数)、2特別支援教育支援員の採用について(条件、待遇、必要人数の確保状況)、3特別支援教育支援員の専門性向上について(研修、手引き、マニュアルの作成などの状況)、4特別支援教育支援員の配置効果について(主観的評価、客観的評価の状況、IE-SATの科学的検証への参加希望)、5特別支援教育支援員の制度等に関する要望について(自由記述)、とした。計画時においては、調査対象とする市町村教育委員会について、全国1819市町村(平成25年5月1日現在:教育行政調査)の5-10%を予定していたが、市町村合併等により市町村数が減ったため、抽出率は計画時の最大値である10%を採用できた。都道府県教育委員会については、計画通り全数の47都道府県とできた。市町村、都道府県ともに行政が調査対象ということもあり、平成29年度の実績ベースで回答してもらう必要があることから、調査時期は当初計画通りではあるが平成30年2月3月となった。そのため、年度を超えても回答が続々と寄せられており、現時点ではまだ締め切りとしていない。分析等は現時点で作業中であるものの、最終年度の調査研究は調査協力自治体が想定通りにあれば予定通り実施可能な状況であり、おおむね順調に進んでいると判断できる。平成29年度(平成30年2-3月)に実施した全国教育委員会調査の結果のとりまとめをまず行った。年度末にかけての調査となったため、回答が年度を超えて断続的に寄せられてきたためである。全国教育委員会調査は、都道府県と市町村の2種類の調査とした。都道府県教育委員会については、計画通り全数の47都道府県で実施し、19都道府県から回答が寄せられて回収率は40.4%であった。市町村教育委員会については、抽出率は計画時の最大値である10%を採用して172市町村対象で54市町村から回答が寄せられ、回収率は31.4%であった。特別支援教育支援員の配置数について、幼稚園、小学校、中学校は市町村調査から、高等学校は都道府県調査から分析した。学校1校当たりの支援員数は、幼稚園0.89人、小学校2.07人、中学校1.01人、高等学校0.09人であった。これらの結果から、そもそもの支援員の絶対数が少なく、高等学校では皆無に近く、支援員をインクルーシブ教育の担い手と期待するのは到底無理なことである。支援員の待遇(税込平均賃金)は時給制、日給制、月給制の3種類の賃金体系がみられた。都道府県教育委員会では、時給1127円、日給7840円、月給141233円であった。市町村教育委員会では、時給977円、日給5855円、月給131481円であった。いずれの賃金体系でも、市町村より都道府県の方が上回ったが、年収計算にすると200万円には到底満たない金額であり、よい人材を集めるには到底不可能な冷遇と言っていいだろう。
視覚的物体弁別課題遂行中の嗅周皮質ニューロンにおける神経栄養因子3の関与

物体についての記憶には,脳の嗅周皮質という領域が重要な役割を果たしていることが知られている.本研究により,ラットにおいて,物体についての記憶を維持することに嗅周皮質における神経栄養因子受容体(TrkB)が重要な役割を果たしている可能性が示唆された.しかしながら,神経栄養因子3それ自体の投与が物体についての学習や記憶に影響を及ぼすことはなかった.物体についての記憶には,脳の嗅周皮質という領域が重要な役割を果たしていることが知られている.本研究により,ラットにおいて,物体についての記憶を維持することに嗅周皮質における神経栄養因子受容体(TrkB)が重要な役割を果たしている可能性が示唆された.しかしながら,神経栄養因子3それ自体の投与が物体についての学習や記憶に影響を及ぼすことはなかった.ヒトの「意味記憶」に重要な役割を果たしていると考えられている嗅周皮質における,神経栄養因子の役割について検討することを目的とした.具体的には,ヒトの「意味記憶」に相同であると考えられるラットの「物体についての記憶」の遂行が,神経栄養因子やその阻害薬,関連する神経伝達物質の阻害薬の投与により影響を受けるか否かを検討したオペラント箱において,ラットに同時的複式物体弁別課題を習得させた.同時的複式物体弁別課題では,まず,オペラント箱の側面に設置された二つのレバー上に視覚刺激が提示された.ラットが正刺激の直下のレバーを押せば,背面にある報酬受け皿上に落とされる餌ペレットを得ることができた.負刺激を選択した場合,室内の明かりが10秒間消された.正刺激と負刺激が左右どちらに表示されるかは,試行毎にランダムとした.次の試行では,先の試行で用いた視覚刺激とは異なる視覚刺激についての弁別を同様の手続きで行った.このように2対の視覚刺激についての弁別を,15秒の試行間間隔で1日1時間遂行させた.2対を用いた物体弁別課題を80%以上の正反応率で遂行できるようになったラットの嗅周皮質に,薬物投与のためのマイクロインジェクションカニューレを留置する手術を施した.手術から回復した後,神経栄養因子およびその阻害薬,ムスカリン性アセチルコリン受容体遮断薬,NMDA受容体遮断薬などを微量投与し,既に習得している物体弁別課題における遂行成績を評価した.その結果,神経栄養因子阻害薬がムスカリン性アセチルコリン受容体遮断薬と同様に,すでに習得している物体弁別を障害する可能性が示唆された.今後用量依存性などを検討する必要がある.ヒトの「意味記憶」に重要な役割を果たしていると考えられている嗅周皮質における,神経栄養因子の役割について検討することを目的とした.具体的には,ヒトの「意味記憶」に相同であると考えられるラットの「物体についての記憶」の遂行が,神経栄養因子やその阻害薬,関連する神経伝達物質の阻害薬の投与により影響を受けるか否かを検討した.オペラント箱において,ラットに同時的複式物体弁別課題を習得させた.同時的複式物体弁別課題では,まず,オペラント箱の側面に設置された二つのレバー上に視覚刺激が提示された.ラットが正刺激の直下のレバーを押せば,背面にある報酬受け皿上に落とされる餌ペレットを得ることができた.負刺激を選択した場合,室内の明かりが10秒間消された.正刺激と負刺激が左右どちらに表示されるかは,試行毎にランダムとした.次の試行では,先の試行で用いた視覚刺激とは異なる視覚刺激についての弁別を同様の手続きで行った.このように2対の視覚刺激についての弁別を,15秒の試行間間隔で1日100試行遂行させた.2対を用いた物体弁別課題を90%以上の正反応率で遂行できるようになったラットの嗅周皮質に,薬物投与のためのマイクロインジェクションカニューレを留置する手術を施した.手術から回復した後,NT3,K-252a,KN93,スコポラミンを微量投与し,既に習得している物体弁別課題における遂行成績を評価した.その結果,神経栄養因子であるNT3およびCaMKIIインヒビターであるKN93は学習に影響することはなかった.一方,神経栄養因子受容体遮断薬であるK-252aは,ムスカリン性アセチルコリン受容体遮断薬であるスコポラミンと同様に,すでに習得している物体弁別を障害する可能性が示唆された.
移植後早期の造血、免疫機構再構築を目指した造血幹細胞増幅の基盤技術の開発

より鋭敏なヒト造血幹細胞移植モデルマウスを作製する目的で開発したNOD/SCID/g_c^<null>(NOG)マウスは、従来のNOD/SCIDマウスに比べて遥かに効率よくヒト造血細胞が生着する。臍帯血由来CD34陽性細胞10万個を移植すると3ヶ月後には骨髄、脾臓においてヒト血球は70%にも達した。また、このマウスに生着した細胞を詳細に検討してみると、骨髄球系、赤芽球系、巨核球系、リンパ球系のすべての血球が分化、増殖していることがわかった。特筆すべきこととしてこのマウスモデルではヒトT細胞、NK細胞が分化、増殖し、これらのリンパ球はサイトカイン産生能や細胞障害能を有するなど従来のマウスモデルでは全く見られなかった特徴を有していることを確認した。このマウスを用いることでヒト造血幹細胞移植に酷似した動物モデルを作製することが可能になった。臍帯血由来のヒト造血幹細胞分画としてCD34陽性細胞を分離し、Stem cell factor, IL-6, soluble IL-6 receptor, Flt-3 ligand, Thrombopoietinの存在下に1週間培養した。細胞数は6080倍に増え、コロニー形成数も10倍以上に達した。増幅した細胞をNOGマウスに移植し、4週後ないし8週後において解析すると顆粒球系のみならず、B細胞、T細胞など多系列に分化する細胞の生着を認めた。ヒト細胞の割合は現在までのところ有意な差を認めていないものの、我々の培養系が多分化能を保持したまま増殖を可能にしていることが示された。ヒト造血幹細胞のより鋭敏な測定系の開発を目指し、NOD/SCIDマウスのNK活性を完全に抑制する目的でcommon γ鎖ノックアウトマウスとの交配により新たなNOD/SCID/γ_c^<null>マウスを作成した。このマウスと従来のNOD/SCIDマウスに臍帯血由来CD34陽性細胞を10万個ずつ移植して経時的にヒト血球の割合(ヒトCD45陽性細胞)をマウス末梢血中で解析したところ、移植後4週において1.3% vs 8.6%、8週目では6.6% vs 37.1%とNOD/SCID/γ_c^<null>マウスにおいて圧倒的に高いキメラ率が得られた。移植後3ヶ月におけるNOD/SCID/γ_c^<null>マウスの骨髄、脾臓でのヒトCD45陽性細胞はそれぞれ63.4%、66.6%と極めて高率であった。生着しているヒト血球のlineage解析では従来のNOD/SCIDマウスと同様に様々な血球系譜への分化を認め、さらに注目すべきことにT細胞の出現を認めた。NOD/SCID/γ_c^<null>マウスモデルはすべてのlineageへの分化を解析できると同時にきわめて鋭敏なヒト造血幹細胞のアッセイ系を提供しうるモデルであることを確認した。次に、このマウスモデルを用いて、各種サイトカインの存在下に培養した造血幹細胞の生着性について検討した。方法は臍帯血由来CD34陽性細胞をStemcell factor, IL-6, soluble IL-6 receptor, Flt-3 ligand, Thrombopoietinと共にQBSF培地で5%炭酸ガス、37°Cで1週間の培養とした。培養によっておおむね細胞数は5060倍に増幅したがその1/3はCD34陽性でさらに造血幹細胞が存在すると考えられるCD38陰性分画も34%存在した。この方法ではCD19あるいはCD3陽性の成熟したリンパ球は見られなかった。増幅後の細胞をコロニーアッセイに供すると、幼弱な混合コロニーを含む多数の造血コロニーを形成した。増幅した細胞と増幅する前のCD34陽性を4万個ずつ移植して12週後の末梢血を解析したところ、増幅した細胞の移植においてもT細胞、B細胞を含む多分化能を有するヒト細胞の生着を確認した。このことは、我々の増幅法が造血幹細胞活性を維持していることを示唆する。現在、増幅効率等、早期生着へ向けた培養法の検討を行っている。

細胞数は6080倍に増え、コロニー形成数も10倍以上に達した。増幅した細胞をNOGマウスに移植し、4週後ないし8週後において解析すると顆粒球系のみならず、B細胞、T細胞など多系列に分化する細胞の生着を認めた。ヒト細胞の割合は現在までのところ有意な差を認めていないものの、我々の培養系が多分化能を保持したまま増殖を可能にしていることが示された。
ギャップ検出を用いた聴覚情報処理障害の判別診断法の開発

集団を対象にしたGDT(Gap Detection Task)を作成した.教室で行う場合でも、場所による違いは結果に影響しないことが分かった.また、小学校第2学年と第6学年間に有意差がみられた.さらに容易な回答法を作成し、小1児童を被験者に追加した小1と小2には有意差はなく、小2と小6の閾値には差が見られた.小6の成績は閾値,SDとも成人と同じであった.GAP検出能は年齢と共に向上し、遅くとも小5までには成人と同じ値に達することがわかった.GDT/ノイズ下聴取/左右分離聴を簡便に検査するための音源を作成し、APDが疑われる成人に適用した.この症例にはFM補聴による支援が有効であった.加えて,他の児童とは異なる結果となったNorm群のI児、LDs群のD児の2児とも、天井効果に関係なく、AFGの結果がCWTの結果より正答率が低かった。Norm群のI児においては、Gap Detection Test、Competing Word TestにはNorm群の平均範囲内であったが、AFGの結果からみると、雑音下での聴取に困難があると想定され、今後、より精密な検査の必要があると考えられる。LDs群のD児においては、APD簡易検査でGap Detectiontestの検査方法が理解できず、SIFTERの総得点も44点で低い点であった。担任からの情報によると、注意への困難や聴覚的行動でも困難がみられる。しかし、本研究のCompeting Wordでは高い正答率をみせた。今回、他の群細な知的能力に関する評価を行っておらず、さらなる質的評価が必要である。1.集団によるGap Detection Task(GDT)の検討(1):集団を対象にしたGDTを作成した.教室で行う場合を想定し、場所による違いに有意差が見られず,場所による違いは結果に影響しないことが分かった.小学校第2学年はSDの値に大きなばらつきがみられ,大学生になるにつれてSDの値の幅が狭くなっていた.小学校第2学年,第6学年,大学生の有意差を求めると,小学校第2学年と第6学年に有意差がみられた.その他の結果では有意差はみられなかった(p<.01).2.集団によるGDTの検討(2):上記の研究では、小学校第2学年と第6学年に差があることがわかったが、この差が検査の回答法の困難さが要因なのか、年齢によってGAP検出閾値が異なるのかが不明であったため、容易な回答法を作成し、被験者に小1児童を追加して実験を行った.回答にあたっては,「2つの音として聞こえるか,1つの音として聞こえるか」ではなく,「音が切れたときは,新幹線がトンネルに入っている」と教示し,練習課題を用い「新幹線がトンネルを通ったか,トンネルがなかったか」を答える回答用紙を作成した.分析にあたって,スピーカと被検児との距離と閾値との関連についても検討した.この結果を検討したところ、小6の成績は閾値,SDとも成人と同じであり,小2と小6の閾値には差が見られた.また小1と小2には差が見られなかった.これらにより、GAP検出能は年齢と共に向上し、1遅くとも小5までには成人と同じ値に達することがわかった.3.GDTのAPD検出への応用:聴覚情報処理のうち,Gap Detection/ノイズ下聴取/左右分離聴を簡便に検査するための音源を作成し、APDが疑われる成人に適用した.これにより、APDスクリーニング検査を用いることでAPDの症状を把握できた.APD症状を示す1成人にはFM補聴による支援が有効であった.集団を対象にしたGDT(Gap Detection Task)を作成した.教室で行う場合でも、場所による違いは結果に影響しないことが分かった.また、小学校第2学年と第6学年間に有意差がみられた.さらに容易な回答法を作成し、小1児童を被験者に追加した小1と小2には有意差はなく、小2と小6の閾値には差が見られた.小6の成績は閾値,SDとも成人と同じであった.GAP検出能は年齢と共に向上し、遅くとも小5までには成人と同じ値に達することがわかった.GDT/ノイズ下聴取/左右分離聴を簡便に検査するための音源を作成し、APDが疑われる成人に適用した.この症例にはFM補聴による支援が有効であった.1.GAP検出用おスクリーニング検査の開発GAP検出能については,一定の標準値を求めることができた。このことで,GAP検出能に関するスクリーニング検査の妥当性について集約でき,日本聴覚医学会にて口頭発表を行った。その発表の際の質疑応答において,GAP検出能のみでAPDのスクリーニングが可能かとの疑問や,他のAPDに関する発表から,再度,他のAPDを疑うことに至る聴覚情報処理に関係する聴能的検査の要因・要素からGAP検出能との関連性を再点検する要を感じた。2.最小のGAP検出能検査以上の結果から,APDの最小のスクリーニング検査について,調査し,アメリカで用いられているSCANー3をモデルに新たにスピーチノイズを使用したGAP検出用検査音源を作成した。元音源がノイズであるため短いGAPのエンベロープの処理に時間が掛かったが,完成させることができ,聴覚正常者に対し標準値を求める検査を行った。この結果,複数回にわたって,同一音源で同じ検査を繰り返しても,GAP検出能には大きな差が生じないことが判明した。ゆえにスクリーニング検査では,抽出したGAPについてのみ検査を行えば,スクリーニング検査としては十分であることが明らかになった。

3.スクリーニング検査としての集大成以上の結果から,スクリーニング検査のGAP検出能検査はごく短い時間で行うこと,さらに雑音下での語音聴取,さらに両耳分離聴を加えた3要素のスクリーニング検査を開発中である。これらをWEB上で運用できるようにし,実際に被験者を用いて検査を行っている。現在,それらの結果を集積中であり,近く因子分析を行う予定である。ギャップ検出の課題作成,他の検査とのバッテリもでき,被験児に実施できている。検査結果の分析も行うこともできている。さらにURLで公開できるに至っている。現在,GAP検出能だけではなく,APDに関する総合的スクリーニング検査としての集大成という作業まで進んでいる。現在,10刺激以下で行うGAP検出能検査と,さらに雑音下での語音聴取,さらに両耳分離聴を加えた3要素のスクリーニング検査を開発中である。これらをWEB上で運用できるようにするところまで至っており,当初の計画より早めに進展している。Competing Word Testについては、Norm群とLDs群間に有意差があり,両耳同時情報処理になにかしらの躓きがあるとも考えられた。また,ギャップ検査では有意差が見られなかった。ギャップ検査課題をも簡易検査としたため,検査の応答に課題があるのか,両耳同時処理機能における困難さと同様,時間処理機能に課題があるのか,判然としなかった。LDs/ADHD群では注意・集中の持続困難が伴い、精密な検査が困難である。ギャップ検出検査と比較を行うためにも,「Competing Word Test」「Auditory Figure & Ground Test」の再作成を行い,LDs/ADHD群でも回答ができ,評価ができるテストバッテリーの作成が急務だと考えている。上記のように,検査バッテリは構造上,できあがっているものの,今回の研究課題であるギャップ検出については,簡易検査としたため,検討が十分にできなかった。回答が容易で,かつ検出力がある検査方法を作成することが必要である。研究の総括を行うべき年度となっており,言語体系が似ている韓国のギャップ検出研究に関して,研究交換を行うことで,母国語による検出力の違いについて考察し,どのような聴覚情報処理が背景となって,ギャップ検出力を変化させるか総合的に考察したい。新たに開発した,1)GAP検出能検査,2)雑音下での語音聴取,3)両耳分離聴を加えた3要素のスクリーニング検査を開発したため,今後,これらを実際に用いて,その問題点を明らかにし,修正を試みたい。現在,実験に協力していただける被験者を集めている最中であり,様々な被験者への適用を行いたい。また,韓国のAPD研究者からコンタクトがあり,韓国でも同じニーズがあることがわかった。言語的な特徴は似ているので,なにかしらの協力関係が築けないか,国際共同研究に発展できないか模索したい。ギャップ検出検査を再作成し,標準閾値を求める必要がある。必要なサンプル数を集めるために実験協力者を必要とし,謝金を用意する必要がある。研究の総括を行うべき年度となっており,今までの研究成果を日本聴覚医学会にて発表する。また,研究推進のための諸費,総括のために諸費を見込んでいる。
ジルコニアの導電率における局所格子歪みの役割と弾性・擬弾性及び誘電特性との関係

10mol%Y2O3安定化ZrO2単結晶(完全安定化ジルコニア:蛍石型構造(立方晶))について、513K1773Kの幅広い範囲にわたって、交流インピーダンス法及び直流4端子法により、導電率の測定を行った。また、513K623Kの範囲で複素誘電率の測定を行った。平成11年度の報告と同様に、すべての温度域において、導電率には異方性が見られた。特に550K以下になると異方性は顕著であり、513Kにおいては方位により倍近くも導電率が異なる。複素インピーダンス測定により複素誘電率を計算した結果、どの温度においても複素誘電率の実部は方位依存性を示さなかったが、虚部(誘電損失)は低温において顕著な方位依存性を示した。例えば、方位による違いは513Kにおいて、1MHzで実部は3%以下なのに対して、虚部は15%前後であった。複素誘電率も導電率同様、2階のテンソルであるから、立方晶の場合は群論の教えるところにより方位依存性を持たないはずである。この原因を調べるために昨年度測定した内部摩擦の統計力学的な解析(緩和時間の連続分布関数を考慮に入れたピーク解析)を行った。その結果内部摩擦ピークは2種類の点欠陥対による2つのピークによるものであり、その一つは三方対称性を持つ酸素イオン空孔とドーパントカチオン(Y3+)の欠陥対によるものであることが分かった。したがって、導電率と誘電損失に見られた異方性は、これらの物質テンソルが酸素イオン空孔の移動に起因する移動現象をあらわすものであるためであり、誘電率の実部に異方性がなかったのはこの物質テンソルが結晶の平衡状態を熱力学で表したものであるからである。つまり、酸素イオン空孔による移動現象は、母格子の対称性である立方晶を反映したものではなく、酸素イオン空孔欠陥対の対称性である三方対称性を反映したものになる。物質テンソルが母格子対称性とは異なる対称性を示すという現象はイオン伝導体に特有の現象であり、これまで報告されたことはなく、本研究によりはじめて得られた重要な知見であるといえる。また本研究では、2つ示強変数場を同時に作用させたとき、それぞれのテンソル間の一次の線形関係からの逸脱(一軸圧縮応力を作用させたときに、同時に交流電場を作用させ、複素誘電率を測定する。一軸圧縮応力を作用させたときに、同時に直流電場を作用させ、導電率を測定する。)を定量的に調べ、それらの関係をテンソル量として定式化したが、紙面の都合上これらについては割愛させて頂きます。10mol%Y_2O_3安定化Z_rO_2単結晶の1273Kで時効前後の内部摩擦は、時効前はどの方位も広い温度範囲にわたる2つの重なったブロードなピークをもち、低温側のピークには明らかな方位依存性が、高温側のピークにはわずかではあるが、低温側とは逆の方位依存性が見られた。時効後は見かけ上一つのブロードなピークになり、明らかな方位依存性が見られた。それは時効前の高温側ピークと同じである。したがって、異なる対称性をもつ2種類の点欠陥対が存在する結晶構造から、時効により1種類の対称性の点欠陥対に変化したと考えられる。したがって、時効により格子歪みの異方性を緩和が起こっていることが分かった。方位ごとに見ると、[111]が時効により最も激しいピークの減少を示し、[211]と[311]は減少が小さかった。インピーダンス・スペクトロスコピーを行った結果、誘電緩和分散には明らかな方位及び時効依存性がみられた。注目すべきは、時効前の電気抵抗が方位によって異なり、通電方向が[110],[311],[111]方向の試料の電気抵抗はほぼ同じであり、最も低く、[211]が最も高かった。時効後は、方位因子の値が近い[110],[211],[311]が全く同じ電気抵抗と波形を示し、電気抵抗は最も低くなる。[211]は若干の減少を示している。安定化ジルコニアは時効により抵抗率の上昇を示すことが知られているが、単結晶においては上昇を示さない方位が存在することを初めて示したものであり、注目に値する。多結晶のYSZにおいて、時効による内部摩擦の減少が大きいほど抵抗値の上昇が大きいことをすでに報告しているが、単結晶においてもその傾向がみられた。時効による内部摩擦の減少が最も小さい[211]の抵抗率が変化しないのは、その方向の局所構造の変化がほとんどないことを示していると考えられる。詳細の多くは来年度の研究課題ではあるが、時効により導電率の低下しない方位が存在することと、群論が教えるところから本来方位依存性を示さないはずの立方晶ジルコニアの導電率に方位依存性が存在すること、といった重要な知見が得られた。これは、[211]方向に配向させた安定化ジルコニアや[211]方向の単結晶を用いることにより、時効により導電率の低下しない固体電解質として工業的にも実用可能な非常に重要な知見である。

平成11年度の報告と同様に、すべての温度域において、導電率には異方性が見られた。特に550K以下になると異方性は顕著であり、513Kにおいては方位により倍近くも導電率が異なる。複素インピーダンス測定により複素誘電率を計算した結果、どの温度においても複素誘電率の実部は方位依存性を示さなかったが、虚部(誘電損失)は低温において顕著な方位依存性を示した。例えば、方位による違いは513Kにおいて、1MHzで実部は3%以下なのに対して、虚部は15%前後であった。複素誘電率も導電率同様、2階のテンソルであるから、立方晶の場合は群論の教えるところにより方位依存性を持たないはずである。この原因を調べるために昨年度測定した内部摩擦の統計力学的な解析(緩和時間の連続分布関数を考慮に入れたピーク解析)を行った。その結果内部摩擦ピークは2種類の点欠陥対による2つのピークによるものであり、その一つは三方対称性を持つ酸素イオン空孔とドーパントカチオン(Y3+)の欠陥対によるものであることが分かった。したがって、導電率と誘電損失に見られた異方性は、これらの物質テンソルが酸素イオン空孔の移動に起因する移動現象をあらわすものであるためであり、誘電率の実部に異方性がなかったのはこの物質テンソルが結晶の平衡状態を熱力学で表したものであるからである。つまり、酸素イオン空孔による移動現象は、母格子の対称性である立方晶を反映したものではなく、酸素イオン空孔欠陥対の対称性である三方対称性を反映したものになる。物質テンソルが母格子対称性とは異なる対称性を示すという現象はイオン伝導体に特有の現象であり、これまで報告されたことはなく、本研究によりはじめて得られた重要な知見であるといえる。また本研究では、2つ示強変数場を同時に作用させたとき、それぞれのテンソル間の一次の線形関係からの逸脱(一軸圧縮応力を作用させたときに、同時に交流電場を作用させ、複素誘電率を測定する。一軸圧縮応力を作用させたときに、同時に直流電場を作用させ、導電率を測定する。)を定量的に調べ、それらの関係をテンソル量として定式化したが、紙面の都合上これらについては割愛させて頂きます。
新規糖転移酵素遺伝子の探索及び単離に関する研究

本研究は粘菌細胞のムチン型糖鎖欠損突然変異株を用いて、野生株AX2とのディファレンシャルディスプレー法により新規糖鎖転移酵素遺伝子の単離を目指すものである。ムチン型糖鎖欠損突然変異株HG794と野生株AX2のそれぞれの発生3時間細胞から全RNAを単離し、ディファレンシャルディスプレー法を実施した。GenHunter社のRNAmapTMキットを用い、5'側プライマー20種、3'側プライマー4種による80種のプライマーの組み合わせで反応を行った。有意差のあるバンドを切り出し、PCRにより増幅し、pBluescriptIIにクローニングした。その結果3'側プライマー/5'側プライマーの組み合わせで、T_<12>MT/AP11により新規遺伝子バンド1、2の2種、T_<12>MT/AP11で新規遺伝子バンド3の1種、T_<12>MG/AP3で新規遺伝子バンド7の1種、T_<12>MG/AP17でactin-bundling protein遺伝子、T_<12>MA/AP5およびT_<12>MC/AP5でホスホジェステラーゼインヒビター遺伝子が野生株AX2とムチン型糖鎖欠損突然変異株HG794との間で有意差のある遺伝子として同定、単離できた。新規遺伝子4種が新規糖転移酵素遺伝子としての最有力候補遺伝子と考えられた。したがってこれらをプローブ1、2、3、及び7として新たに作成した発生3時間の粘菌細胞cDNAライブラリーをスクリーニングし、最長のcDNAクローンの単離を試みた。結果、プローブ3より開始コドン、終止コドンを含む2,169bpの完全長cDNAバンド3-3を得た。またプローブ7より開始コドン、終止コドンを含む910bpの完全長cDNAバンド7-1を得た。他のプローブを用いてのスクリーニングも現在進行中であり、これら遺伝子の機能解析はノックアウト突然変異株の単離及びプロダクト中の酵素活性の検定等をもって進めていく予定である。本研究は粘菌細胞の踏査欠損突然変異株を用いて、野性株AX2とのディファレンシャルディスプレー法により新規糖転移酵素遺伝子の単離を目指すものである。小麦胚芽レクチン(WGA)反応ネガティブ糖鎖欠損変異株HG794と対象株としての接着分子欠損変異株HG764および野生株AX2のそれぞれの発生3時間細胞から全RNAを単離し、ディファレンシャルディスプレー法を実施した。GenHunter社のRNAmap^<TM>キットを用い、5′側プライマー20種、3′側プライマー4種の80種のプライマーの組合せで反応を行った。また、DNAシーケンスは3′側、5′側両方向から実施した。その結果、3′側プライマー/5′側プライマーの組合せで、T_<12>MT/AP11により新規遺伝子2種、T_<12>MG/AP11で新規遺伝子1種、T_<12>MG/AP3で新規遺伝子1種、T_<12>MT/AP17でactin-bundling protein遺伝子、T_<12>MA/AP5およびT_<12>MC/AP5でホスホジエステラーゼインヒビター遺伝子が野生株AX2、突然変異株HG764と糖鎖欠損突然変異株HG794との間で有意差のある遺伝子として同定、単離できた。T_<12>MT/AP11により同定できた新規遺伝子はヒトマンノース受容体と38%のホモロジーを有していた。現在のところ、新規遺伝子の4種が新規糖転移酵素遺伝子の有力候補遺伝子と考えて、これらの最長遺伝子を単離し、解析を進めていく予定である。

本研究は粘菌細胞の糖鎖欠損突然変異株を用いて、野生株AX2とのディファレンシャルディスプレー法により新規糖転移酵素遺伝子の単離を目指すものである。ディファレンシャルディスプレー法はGenHunter社のRNAmap^<TM>キットを用い、3'側プライマー/5'側プライマーの組合わせで、T_<12>MT/AP11により新規遺伝子クローンのバンド1、バンド2が同定単離され、T_<12>MG/AP11で新規遺伝子クローンのバンド3が、T_<12>MG/AP3で新規遺伝子クローンのバンド7が同定単離された。これら新規遺伝子クローンをプローブとして、新たに作成した発生3時間の粘菌細胞cDNAライブラリーをスクリーニングし、完全長のcDNAクローンの単離を試みた。その結果、プローブ3より開始コドン、終止コドンを含む完全長cDNAバンド3-3を得た。バンド3-3のプロダクトは膜貫通ドメイン、EGF-ドメイン、インテグリンβ鎖ドメインを有する新規タンパク質であった。またプローブ7より開始コドン、終止コドンを含む完全長cDNAバンド7-1を得た。バンド7-1は粘菌細胞ディスコイジンIの一部とホモロジーを有する可溶性タンパク質であった。他のプローブを用いてのスクリーニングも現在進行中であり、これら遺伝子の機能解析はノックアウト突然変異株の単離及びプロダクトの酵素活性の検定等をもって進めていく予定である。
高周期15・16族原子ラジカルの同定と反応性解明の基礎研究

15、16族高周期へテロ元素化合物のラジカル反応性について検討した。光照射により有機テルル化合物から効率的にラジカルが生成すること、およびこれを利用した光リビングラジカル重合法を開発した。さらに種々の構造をもつテルル化合物からのラジカル生成を基にしたリビングラジカル重合開発、およびその詳細な検討を行った。高周期ヘテロ元素化合物ラジカルに関する、同定、反応性、および重合反応への応用について検討を行った。嵩高い置換基をもつジテルリドを用いて、光照射により生じるラジカルのESRによる同定を試みたが、シグナルの検出には至っていない。また、嵩高い置換基をテルル上にもつ有機テルル化合物重合開始剤を合成して、スチレンの高温加熱、あるいはAIBNを用いた重合反応を行い置換基の効果を検討した。その結果、嵩高いテルル上置換基をもつ化合物からの加熱によるラジカル発生は、従来のフェニル基をもつ化合物からよりも速く起こり、また、加熱による重合の進行も速かった。しかし分子量分布が広く、重合の制御は行えなかった。これは置換基の嵩高さが、炭素ラジカルとの再結合と、交換連鎖反応を阻害しているためであると考えられた。有機テルル化合物からのラジカル発生に光照射を用いることを検討し、高圧水銀ランプ、紫外線ランプなどを光源として、非共役モノマーを含む幅広いモノマーの重合制御が行えることを明らかにした。この方法には、分子量が22万、PDI=1.18の高度に重合制御されたポリアクリル酸ブチル(ポリBA)の合成が可能、室温0度の温度でもBAの重合が可能といった特徴があった。光照射を用いる方法は、有機テルル化合物を用いた重合法の新しい反応方法として、高温加熱およびラジカル開始剤を必要とせず、かつ効率的に重合が進行することから非常に有用であると考えられる。前年度までに、有機テルル化合物に光照射を行うことにより、炭素-テルル結合の開裂により非常に効率よく炭素ラジカルとテルルラジカルを発生させることができることを見出し、リビングラジカル重合反応(光重合)に応用可能であることを示した。本年度はこの反応の有用性を発展について検討した。炭素-テルル結合の開裂しにくい化合物はリビングラジカル重合の連鎖移動剤としては従来すぐれていなかった。しかしこれらテルル化合物は空気中で安定であり、扱いの容易さからテルル化合物を用いた重合法の有用性を向上させるものと期待される。そこでテルル化合物の置換基を種々検討したが、空気中での安定性と高い重合制御能の両立にはいたらなかった。テルル化合物の置換基の検討の中、フタルイミド基をもっテルル化合物に着目しこれを用いた重合が高い制御を持って行えることと、フタルイミド基の脱保護によりα末端に一級アミノ基をもつ重合体が効率よく得られることを明らかにした。また光重合法は反応機構の本質的にはアゾ化合物を用いる重合反応で見られるような副反応を伴わないことから、ブロック共重合体の精密合成への応用を図り、性質に興味のもたれるN-ビニルピロリドンを含むブロック共重合体の合成を行った。本研究ではテルル化合物からの主に光照射を用いたラジカル発生とこれを用いた重合反応の開発を行い、末端官能基化重合体やブロック共重合体合成など、種々の応用が期待される高分子の合成に有効であることを示した。
超弦理論による素粒子標準模型の再現に向けた研究

超弦理論から素粒子標準模型を導出するうえで、フェルミオンのフレーバー構造を再現することは重要な課題である。本年度は、超弦理論のコンパクト化と有効理論におけるフレーバー構造の対応に関する研究を重点的に行なった。磁場中のトーラスコンパクト化を行うとフェルミオンに世代構造が現れ、それらの波動関数はトーラスの幾何を定めるモジュライに依存する。トーラスにはモジュラー対称性と呼ばれる幾何学的な対称性が存在するため、トーラス上の波動関数もモジュラー対称性を反映した性質を持つことが予想された。そしていくつかの場合について波動関数のモジュラー変換に対する振る舞いを調べ、波動関数がモジュラー群の部分群であるS3対称性やA4対称性といった非可換離散群を含んだ群の表現として振舞うことを明らかにした。S3やA4対称性は、フレーバー模型の研究においてよく用いられる対称性である。今回得られた研究成果は、単なるS3やA4ではなくそれらを含んだ複雑な対称性ではあるが、超弦理論とフレーバー模型の間をつなぐ役割を果たすことが期待できるために重要である。上の結果を踏まえて、モジュラー群の部分群のS3対称性をクォークに、A4対称性をレプトンに課したフレーバー模型を構築し、クォーク・レプトンの質量と混合角の実験値の再現を行い、模型に課される観測からの制限を明らかにした。この模型では、S3やA4対称性がモジュラー群由来であることに起因する特殊な性質を持っている。そのため、この研究はフレーバー模型を構築するための新しいアプローチであるという点で重要である。また、オービフォルドの固定点上にFI項を導入した場合のフェルミオンの波動関数の振る舞いを調べ、クォークの質量と混合角の実験値を大まかに再現できることを示した。この研究は、クォークのフレーバー構造を再現する上で有用な模型構築の方法を発見したという点で重要である。当初の計画では先に[1]モジュライ固定を行い、次いで[2]素粒子標準模型の各種パラメータの再現方法の調査を行う予定であった。これまでの状況では、[2]のうちのフレーバー構造の再現のための方策が明らかになったため、先に[2]を行っている。これに関して、トーラスコンパクト化に由来するモジュラー対称性とフレーバー構造に関する研究成果、およびモジュラー対称性を有するフレーバー模型の現象論的な研究成果を論文で発表した。現在進行中のコンパクト化とフレーバー構造に関する研究を継続して行い、その後にモジュライ固定を調査する予定である。