hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラム

セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラムを作成することを目的に、2016年12月より、HP(長谷川ともみ:ヘルペスもひとりじゃないよ、https://counseling-u-toyama.jp)を立ち上げ、2018年3月31日までに、20名のメール相談を行った。その結果、相談前後で、抑うつ、不安については有意な低下が認められ、診療と並行してのカウンセリングの重要性が明らかとなった。スティグマに関する介入方法とし、感染を偶発的な体験と認知するようにかかわり、効果が認められた。しかしながら、感染から再発抑制療法までの期間が長い患者は、抑うつ、不安の持続が認められた。タイトル:セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラム研究の目的:性感染症は、特に十代での性感染症罹患は、国の指針である第2次健やか親子21にいまだ達成されない課題として掲げられており、その予防啓発、速やかな診断治療は、アンデンテティを形成する時期でもある青年期の患者にとっては重要である。身体面での治療もさることながら、心理面でのスティグマは簡単には拭い去れるものではなく、性器ヘルペス感染症患者などでは、自殺念慮などもみられる。これらの心理は、本邦において望ましいとはされない十代での性交渉によって生じた疾患であり、自己の行為を反省し、辱め、他人に知られることを極度に恐れるあまり、健全な受診行動がとれない(長谷川、2005,2013)。また、反復人工妊娠中絶もスティグマのスパイラルが推察され、そこで、今回、助産師、性感染症認定士でもあり、また、メールカウンセラーの資格、をもち、2004年からは患者のホームページで相談コーナーを担当した経験もある研究者が、富山大学臨床研究倫理審査委員会の承認を受け、公式なホームページを立ち上げ、匿名の性感染症患者のスティグマからの回復プロセス支援を行うものである。研究実施計画:富山大学臨床研究倫理審査委員会の承認を受け、公式なホームページを立ち上げ、匿名の性感染症患者のスティグマからの回復プロセス支援を行うものである。現在HPのコンテンツを作成し、倫理審査委員会に申請する準備が整った。研究実施計画においては、当初27年度には研究方法であるホームページを開設し、患者との意見交換からセクシャリティに関するスティグマからの回復プロセスを分析する予定であったが、研究者の体調不良、他業務(新カリキュラムの構築2件)によるエフォートの不足などから、研究は倫理審査申請段階で滞っている。一方、ホームページの構成は準備が整い、倫理審査が承認されれば、研究方法に沿って実施可能。研究者の体調不良、他業務(新カリキュラムの構築2件)によるエフォートの不足などから、研究は倫理審査申請段階で滞っている。本研究の目的は、セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラムをマンツーマンのメール交換での相談を行い、相談者の同意のもとオンライン上に相談内容を公開し、スティグマから回復するプロセスを支援することで、健全な保健行動をとることができるような情報提供を行い、その効果を判定するこである。研究者はこれまでに性器ヘルペスを中心として、オンラインによる患者相談を行ってきた。そこでの問題点として、医学的な知識の提供はもとより、セクシャリティといったセンシティブな問題における対象者のスティグマ(社会的な偏見を感じ、自己に対して烙印であると感じること)は大きな心の傷となっており、それが修復されないときには自己の行為に罪悪感をもち他人に知られることを恐れるあまり、健全な受診行動や性行動が取れないと考えられた。そこで、今回、メール相談および心理テストを通して、スティグマからの回復を支援する看護介入を検討する。セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラムを富山大学倫理審査委員会(臨28-45)より承認を受け、平成27年12月より、HP(管理者、長谷川ともみ、ヘルペスもひとりじゃないよ、<オンライン>counseling-toyama.jpを立ち上げ、平成28年3月31日までに、3名の体験談と4名の相談を行った。相談内容は個別性に富んでいるが、自己の性感染症やセクシャリティに関する何らかの問題が、他者への悪影響を及ぼさないこと、つまり、夫やパートナー、胎児、新生児、乳児などにうつらないことを最優先することが共通してみられており、他者への悪影響が本人のスティグマに影響していると考えられる。今後、症例数を重ねて、患者のスティグマの核心がどこにあり、どの点を相談によって保証していくことが重要であるかについて、質的な分析を行う予定である。平成27年2月より病休を3週間とり、その後治療と仕事を優先にしたため、研究に関してのエフォートが低くなった。セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラムを富山大学倫理審査委員会(臨28-45)より承認を受け、平成27年12月より、HP(管理者、長谷川ともみ、ヘルペスもひとりじゃないよ、<オンライン>counseling-toyama.jpを立ち上げ、平成30年3月31日までに、体験談3名、相談事例20件をオンラインカウンセリングにて行った。相談結果の評価として、ベックうつ尺度、STAI特性不安、STAI状態不安を相談前後に行い、最短で3週間、最長では、1年を超えて継続している事例における相談前後に評価したベックうつ尺度、STAI特性不安、STAI状態不安ともに有意な低下が認められた。

また、相談結果の評価として、健全な受診行動、性行動も指標に挙げていたが、もともと健全な受診行動がとれていたとしても、医師には相談できない日常における詳細な生活行動の他者への感染のリスクの査定に不安がること、無症候性排泄への不安、ヘルペス型が不明であることなどから、ベックうつ尺度、STAI特性不安、STAI状態不安が高いことが分かり、受診中であっても、カウンセリングの必要性があることが判明した。性感染症である性器ヘルぺスにおけるスティグマは、「予防しようがなかった偶発体験」として認識してもらえるように介入を試み、一定の効果は認められたが、発症から性器ヘルペス抑制療法までの治療開始期間が長くなれば、なるほど、うつ傾向からの回復は、困難であることが判明した。セクシャリティに関するスティグマからの回復プロセス支援プログラムを作成することを目的に、2016年12月より、HP(長谷川ともみ:ヘルペスもひとりじゃないよ、https://counseling-u-toyama.jp)を立ち上げ、2018年3月31日までに、20名のメール相談を行った。その結果、相談前後で、抑うつ、不安については有意な低下が認められ、診療と並行してのカウンセリングの重要性が明らかとなった。スティグマに関する介入方法とし、感染を偶発的な体験と認知するようにかかわり、効果が認められた。しかしながら、感染から再発抑制療法までの期間が長い患者は、抑うつ、不安の持続が認められた。・26年度の本研究へのエフォートが十分取れなかった(大学院の新しいカリキュラム作成母性看護CNS認可、博士後期課程認可)こと。・HPの立ち上げそのものが研究目的なのHPのコンテンツ作成と倫理審査に時間がかかった。研究者の体調は回復し、今後研究計画書を倫理審査に通して、ホームページを立ち上げ、研究を遂行する。研究期間については、28年度最終であったものを29年度に繰り越す予定である。現在HPの運営も順調であり、相談を丁寧に実施している。このペースで進行すると、ある程度のスティグマからの回復プロセス支援プログラムに関する質的分析は可能であると思われる。相談内容は個別性に富んでいるが、自己の性感染症やセクシャリティに関する何らかの問題が、他者への悪影響を及ぼさないこと、つまり、夫やパートナー、胎児、新生児、乳児などにうつらないことを最優先することが共通してみられており、他者への悪影響が本人のスティグマに影響していると考えられる。今後、症例数を重ねて、患者のスティグマの核心がどこにあり、どの点を相談によって保証していくことが重要であるかについて、質的な分析を行う予定である。生涯発達看護学富山大学臨床研究倫理審査委員会の承認を受け、公式なホームページを立ち上げ、匿名の性感染症患者のスティグマからの回復プロセス支援を行い、回復のステージにそって支援を行い、継続した事例と、産婦人科または心療内科への受診をうながした事例、一方離脱した事例を質的に分析し、回復支援プロセスの評価を行っていく。平成27年度における研究者の体調不良による約1か月の病気休職などにより、実質的な研究が遂行できなかったため、平成29年度へ研究費を移行したい。平成27年の病休に伴って、研究の進行が遅れ、使用する金額が予定よりも少なかったため、次年度に使用額が生じた。
ワイドギャップ半導体の電子物性制御とエネルギーエレクトロニクスへの展開

本研究では、高純度SiCエピタキシャル結晶を用いた高性能SiCダイオードとMOS型SiCパワーデバイスの作製を行った。以下に本年度に得られた主な成果をまとめる。1.高性能SiCダイオードの作製(1)Al、Bイオン注入より形成したプレーナ形pn接合ダイオードを作製し、耐圧2900V、オン抵抗8mΩcm^2という非常に優れた特性を得た。厚膜を用いたダイオードでは、最高で4600Vの高耐圧を得た。逆方向漏れ電流も-1000V印加時で10^<-6>A/cm^2と非常に小さい。(2)ダイオードの温度特性を調べ、200°Cの高温でも良好な動作を確認した。耐圧は温度の上昇と共に高電圧側にシフトし、絶縁破壊がトンネリングではなくアバランシェ破壊によるものであることが判明した。また、アバランシェ時の電流を3A/cm^2まで増大させても特性劣化しないというロバスト(堅牢)なダイオードの作製に成功した。(3)ダイオードのスイッチング特性を調べたところ、ターンオフ時間が20ns以下と極めて高速のスイッチングが可能であることが分かった。これは、イオン注入によってpn接合界面近傍に、適度な再結合中心が導入されたからである。2.MOS型SiCパワーデバイスの作製(1)従来の(0001)面ではなく(1120)面を用いることで、4H-SiCのMOS反転層チャネル移動度を510cm^2/Vsから8097cm^2/Vsにまで向上させた。また、SiC(1120)面上のMOSFETでは温度を上昇させたときにチャネル移動度が減少するという半導体デバイス本来の特性が現れる。(2)高耐圧横型SiC MOSFETのデバイスシミュレーションを行い、長さ10μm程度、ドナー密度1×10^<17>cm^<-3>程度のRESURF領域を用いることで1000V以上の耐圧が達成できることが分かった。(3)RESURF領域を有する横型SiC MOSFETを試作し、700Vの高耐圧を達成した。また、実際に(1120)面を用いることがオン抵抗の低減に有効であることが分かった。本研究では、ステップ制御エピタキシ-法による超高純度SiC層の作製と、SiC層における結晶欠陥と深い準位のトラップの低減を行った。1.ステップ制御エピキタシ-法による超高純度SiC層の作製(1)高純度原料ガス(SiH_4、C_3H_8)の使用、ベ-キングによる結晶成長炉の不純物除去によりSiC成長層の超高純度化を図った。(0001)Si面上の成長では、原料ガスの供給比(SiH_4/C_3H_8)を変えることによって、広い範囲でド-ピング密度を制御できることが判明し、Cリッチに条件で成長することにより、再現性よくアンドープ成長層のドナー密度を3×10^<14>cm-3に低減できた。

(2)上記の方法で作製したSiC成長層の不純物分析をSIMSにより行ったところ、Al、B、Ti、Oなどの電気的に活性な不純物はいずれも測定限界以下であった。フォトルミネセンス測定でも、これらの不純物が関与する発光ピークはほとんど観測されず、中性Nドナー束縛励起子発光と自由励起子発光が支配的であった。SiCが間接遷移型半導体であることを考えると、この結果は成長層が超高純度であることを示している。2.SiC層における結晶欠陥と深い準位のトラップの相関評価と低減(1)溶融アルカリエッチングにより評価したSiC成長層中の転位密度は約10^4cm-2であり、これらの転位は全て基板から伝播したらせん転位であることが分かった。(2)DLTS測定により成長層中の深い準位を調べたところ、導電帯底から0.6Vのエネルギー位置にアクセプタ型の電子トラップが存在することが判明した。このトラップは高エネルギー粒子照射によって密度が増大することなどから、空格子を含む真性の複合欠陥であると考えられる。しかし、そのトラップ密度は4×10^<12>cm-3と非常に小さく、SiC成長層が高品質であることが判明した。本研究では、高純度SiCエピタキシャル結晶を用いた高品質酸化膜の形成と局所選択的不純物添加法の確立を行った。以下に本年度に得られた主な成果をまとめる。1.高品質酸化膜の形成とMOS界面電子物性の制御(1)熱酸化により形成したSiO_2膜の低電界領域での抵抗率は5×10^<16>Ωcm以上であり、5MVlcm以上の高電界ではF-Nトンネリング電流が支配的で、9.6MV/cmという高い絶縁破壊電界を得た。(2) p型SiCでは酸化後にウェット雰囲気の再酸化アニールを施すことによって、MOS界面特性が大幅に改善され、界面準位密度1×10^<11>cm^<-2>eV^<-1>以下、実効的な界面の固定電荷密度6×10^<11>cm^<-2>という値を得た。一方、n型SiCの場合は、ドライ、あるいはウェット酸化によって界面準位密度4×10^<10>cm^<-2>eV^<-1>、実効的な界面の固定電荷密度4×10^<11>cm^<-2>という良好な特性が得られた。(3)熱酸化膜をゲート絶縁膜として用いた反転型SiC MOSFETを作製し、ゲート長10μmのデバイスで、相互コンダクタンス2.8mS/mm、チャネル移動度53cm^2/Vs、しきい値電圧2.2Vを得た。2.局所選択的不純物添加法の確立と基本デバイスの作製(1) p型SiC成長層にNイオンを注入し、1500°Cのアニールを行った試料で80%以上の活性化率を得た。800°Cでドーズ量4×10^<15>cm^<-2>注入した試料で、542Ω/□という低いシート抵抗を達成した。(2) n型SiC成長層へのAl、Bイオン注入を調べた。Bイオン注入層では、完全な注入不純物の活性化(活性化率90%以上)に1700°Cのアニールが必要であるのに対し、Alイオン注入層では15501600°Cのアニールで十分に活性化することを明らかにした。(3) Vイオン注入による半絶縁性SiC層の形成に成功した。p型SiCにVイオンを注入した場合は、室温で10^<13>Ωcm.n型SiCの場合は10^7Ωcmという極めて高い抵抗率が得られた。(4)エピタキシャル成長、あるいはAlイオン注入によりSiCpn接合ダイオードを作製した。エピタキシャルpnダイオードでは2.0kV、イオン注入pnダイオードでは1.7kVの高い耐圧を得た。
ブロック共重合体の多機能化による新規ホログラム材料の創製

ホログラム材料として応用が期待されているフォトリフラクティブ材料の最大の欠点は素子駆動時の印加電圧の高さである。本研究では、ミクロ相分離構造をとるブロック共重合体の高機能化を行い、無電場もしくは低電場化において駆動可能なフォトリフラクティブ素子を提供する材料開発を行っている。正孔輸送性のカルバゾール誘導体を含むブロックと電気光学的に活性なアニリン誘導体またはメソーゲンを含むブロック共重合体を合成し、熱分析の結果ミクロ相分離構造を確認した。ジシアノビニルアニリンを電気光学活性部位として含むポリマーはゼロ電場で非対称なエネルギー移動を示した。複屈折性の大きくガラス転移温度が低いメソーゲンを用いた場合、大きなフォトリフラクティブ特性が得られたが、印加電場は高かった。以上のことから低電圧駆動には電荷移動錯体の形成とガラス転移温度が重要な役割を果たしていることが、示唆されたため種々の低分子の電荷移動錯体ガラスを合成し、フォトリフラクティブ特性を調べた。アクセプターとしてはチオキサンテンやフルオレン誘導体を含み、ドナーとしてはアニリン誘導体を含むコハク酸エステルである。その結果、高いガラス転移温度を持つ材料においてゼロ電場において非対称なエネルギー移動が観察できた。以上のことからゼロ電場駆動には電荷移動錯体の形成、高いガラス転移温度が必要であることがわかった。これまで高い回折効率や利得係数を示す材料はガラス転移温度を室温付近に下げなければならないといわれてきたが、過度の運動性はキャリアの再分配にとって不利に働いていることが示唆された。ブロック共重合体、低分子電荷移動錯体ともに電場による配向操作は行っておらず、ここでの現象を合理的に説明するためには新しい概念を導入する必要がある。正孔輸送性のカルバゾール誘導体を含むブロックと電気光学的に活性なアニリン誘導体またはメソーゲンを含むブロック共重合体を合成し、熱分析の結果、ミクロ相分離構造を確認した。電荷移動錯体の形成が重要な役割を果たしていることが、示唆されたため種々の低分子の電荷移動錯体ガラスを合成し、フォトリフラクティブ特性を調べた。ブロック共重合体、低分子電荷移動錯体ともに電場による配向操作は行っておらず、ここでの現象を合理的に説明するためには全く新しい概念を導入する必要がある。

ジシアノビニルアニリンを電気光学活性部位として含むポリマーはゼロ電場で非対称なエネルギー移動を示した。複屈折性の大きくガラス転移温度が低いメソーゲンを用いた場合、大きなフォトリフラクティブ特性が得られたが、印加電場は高かった。以上のことから低電圧駆動には電荷移動錯体の形成とガラス転移温度が重要な役割を果たしていることが、示唆されたため種々の低分子の電荷移動錯体ガラスを合成し、フォトリフラクティブ特性を調べた。アクセプターとしてはチオキサンテンやフルオレン誘導体を含み、ドナーとしてはアニリン誘導体を含むコハク酸エステルである。その結果、高いガラス転移温度を持つ材料においてゼロ電場において非対称なエネルギー移動が観察できた。以上のことからゼロ電場駆動には電荷移動錯体の形成、高いガラス転移温度が必要であることがわかった。これまで高い回折効率や利得係数を示す材料はガラス転移温度を室温付近に下げなければならないといわれてきたが、過度の運動性はキャリアの再分配にとって不利に働いていることが示唆された。ブロック共重合体、低分子電荷移動錯体ともに電場による配向操作は行っておらず、ここでの現象を合理的に説明するためには全く新しい概念を導入する必要がある。
持続的発展に対する社会林業の役割

社会林業(住民参加型林業)に関する文献の整理、資料の収集及び、中国、タイ、宮崎県での現地調査を行なった。あわせて、バングラディシュにおける社会林業の参加住民に対するアンケート調査の分析、論文作成を行なった。その結果、つぎのような成果がえられた。(1)バングラディシュに関しては論文としてまとめ、別紙のように公表した。(2)タイについてはカセサート大学の専門研究者からの聞取り、資料収集及び参加住民へのインタビューを通じて得たデータを整理分析し、目下投稿論文としてとりまとめ中である。(3)中国に関しては、北京林業大学での専門研究者からの聞取り、資料収集を行うとともに現地の農民に聞取り調査を行った。この結果をとりまとめ、目下学会誌に投稿準備中である。(4)宮崎県に関しては、二つの森林管理署での聞取り調査、資料収集及び現地視察を行った。その結果、明治以前から存在する「部分林」制度の今日の姿、昭和50年代末から開始された「分収育林制度」など、日本における住民と国有林との分収形式による共同的な森林管理の現状と問題点を確認することができた。社会林業を国際的比較というより広い視角から分析する上で大きな成果があったと思われる。
エルゴディック層と閉構造ダイバータによるプラズマの閉じ込め改善研究

先行研究で大きな成果を挙げたローカルアイランドダイバータを,定常運転に対応した閉構造ダイバータに発展させ,大型ヘリカル装置(LHD)に設置した.初期実験では,閉構造化によって中性粒子が数値実験の予測通りに圧縮されていることが確かめられた.また,閉構造ダイバータ配位と共存可能なプラズマ周辺部のエルゴディック層を,外部摂動磁場によって変化させることで,ダイバータへの熱・粒子輸送を制御できることを示した.本研究は,大きな成果を上げることができた,ローカルアイランドダイバータ(LID)を用いた周辺プラズマ制御研究で得られた知見を,エルゴディック層を有する閉構造ダイバータによる制御に発展させ,核融合の実現に必要な高温・高密度プラズマの更なる高性能化(閉じ込め性能の向上)を目的としている.また,トーラス装置に共通と考えられる閉じ込め改善のメカニズムを解明し,閉構造ダイバータが具備すべき物理要素を確定し,将来の核融合炉設計に貢献する.具体的には,エルゴディック層を有する閉構造ダイバータが,LIDと同等以上のダイバータ機能を有するか否かを,中性粒子および不純物の制御性,ペレットによる中心燃料粒子供給との整合性,密度および温度分布の制御性等に着目した実験で明らかにする.先行研究で大きな成果を挙げたローカルアイランドダイバータを,定常運転に対応した閉構造ダイバータに発展させ,大型ヘリカル装置(LHD)に設置した.初期実験では,閉構造化によって中性粒子が数値実験の予測通りに圧縮されていることが確かめられた.また,閉構造ダイバータ配位と共存可能なプラズマ周辺部のエルゴディック層を,外部摂動磁場によって変化させることで,ダイバータへの熱・粒子輸送を制御できることを示した.初年度にあたる平成20年度は,これまでに行われたダイバータ実験(ローカルアイランドダイバータ実験および閉構造化前の「開」構造ヘリカルダイバータ実験)のデータ解析を進め,知識の体系化を図るとともに,ローカルアイランドダイバータ実験で発見され,今後さらなる進展が見込まれる「内部拡散障壁(IDB)」の形成を伴う「超高密度(SDC)プラズマ」の理論研究も精力的に行った.IDB-SDC放電では,プラズマの中心圧力が十分上昇するとIDBが崩壊し,中心部の粒子が吐き出される様子が観測されている.この現象を説明するためにバルーニング不安定性を想定した電磁流体力学に基づいたシミュレーションを行い実験結果との比較を行ったところ,両者は定性的に一致することが明らかになった.また,IDB-SDC放電時の高中心圧力が周辺エルゴディック層に与える影響についても実験,理論の両面から調べられた.HINT2コードを用いた理論計算によると,低圧力時に存在する小さな磁気島が,圧力の上昇に伴って磁気面を大きくエルゴダイズすることが予想されていたが,詳細な密度分布計測で,周辺領域における密度分布の平たん化という,磁場構造の変化を示唆するが実験結果が得られた.一方,温度分布は密度分布とは対称的に急峻な勾配を維持しており,この領域における粒子・エネルギー輸送が,古典的な理論モデル(レチェスター=ローゼンブルースモデル)で予想されるものと,異なる性質のものであることが明らかになった.以上に加え,本年度よりダイバータを閉構造化するための,ダイバータ板,バッフル板,真空ポンプなどの工学設計を開始した.また閉構造ダイバータ実験開始に備え,計測器(主として周辺プラズマ計測)の準備も開始した.平成21年度は,エルゴディック層を有する閉構造ダイバータの工学設計を完了させた.真空容器内構造物とエルゴディック層,ダイバータレッグとの干渉の有無,バッフル設置位置の最適化,その際の中性粒子密度分布の数値シミュレーション等を行った.この結果を受けて,最終的な確認の後,工場内における各コンポーネントの製作を開始した.閉構造ダイバータの実験開始に先立って,周辺・ダイバータプラズマを計測するための計測機の開発・整備も行った.エルゴディック層領域におけるプラズマの挙動は,既存設備であるトムソン散乱装置を適用することが困難であるため,周辺領域における電子温度,電子密度計測を行うために,ヘリウムビームプローブを新たに導入する.本年度もビーム入射部の開発を継続して行った.昨年度の実験で使用した円錐形ノズルでは,ビームの収束性が極めて悪いことが判明したため,本年度は設計を変更して,ビームの高速化,高収束化に適した構造である「ラバールノズル」を採用することにした.設計・製作の後,直線型プラズマ発生装置に取り付けて予備実験を行った.実験ではプラズマ中におけるビームの挙動を観測するために,本補助金により購入した「高速カメラ」を使用した.解析の結果,ラバールノズルの採用により,ビームの収束性が,半値幅で約4分の1に改善されることが確かめられた。また,光学検出系の整備を大型ヘリカル装置で開始した.本年度は通常のガスパフ入射を利用した集光系のテストを行った.平成22年度は,昨年度までに行った物理設計・工学設計をもとに,エルゴディック層を有する閉構造ダイバータの建設を開始した.閉構造ダイバータは数年にわたり段階的に行っていく計画であり,本年度は10セクション中2セクションが完成し,第14実験サイクルに供することができた.現時点でバッフル内に排気装置は有していない.建設と並行して周辺計測器の整備も昨年度に引き続き行った.ダイバータ部に導かれたプラズマが中性化し,効率よく系外に排気されるためには,バッフル内の圧力を高める必要がある(中性粒子の圧縮).

このプロセスを検証するために,強磁場環境下で計測可能な「高速イオンゲージ」をバッフル内に設置した.また,ダイバータへの熱粒子束の計測に不可欠なラングミュアプローブ・アレイもバッフル内に設置した.10月より開始された実験では,機器の健全性を確かめるとともにダイバータ性能を確認するための初期的な実験も行った.標準的な中性粒子入射加熱放電を行い,閉構造ダイバータによる中性粒子圧縮率を,磁場配位,密度領域,粒子供給方法を変化させて系統的に調べた.今回設置した高速イオンゲージによる圧力計測から,閉構造ダイバータ部では,中性粒子圧力が開構造部と比較して10倍20倍程度高くなっていることが明らかになった.この結果は,昨年度までに行ったシミュレーション結果と良く一致している.今回の実験では,バッフル内を積極的に排気していなこともあり,主プラズマのパラメータに大きな変化は見られなかった.平成23年度は,22年度に行った実験結果に基づいた閉構造ダイバータ実験を継続して行った.本年度はバッフル構造の増設・改造は行わず,計測器の整備を進めた.将来の燃焼炉において,ダイバータには核融合反応の結果生じる「ヘリウム灰」を排気する能力が求められる.本研究では,閉構造ダイバータがヘリウムの挙動にどのような影響を与えるか調べるために,新たに「ペニング分光計測」を整備した.本計測は,従来困難であった強磁場下におけるヘリウムと水素の分圧測定を,高時間分解能で行うことが可能である.精密な較正実験の後,水素放電中にヘリウムをパルス的に入射し,バッフル内外のヘリウム分圧の時間変化を調べた結果,バッフル内でヘリウムのリサイクリング率が大きく,長時間保持されることが明らかになった.これは将来ヘリウム排気を考える際,重要な示唆を与える結果である.本年度はまた,これまでダイバータ・周辺プラズマの温度分布・密度分を計測するために開発してきた「ヘリウムビームプローブ」をLHDに設置し,予備的な実験を開始した.計測時,プローブビームがプラズマに与える擾乱は十分小さいが,ビームの広がりによる空間分解能の低下が著しいことが判明した.来年度更なる改良を行う予定である.シミュレーションコードの整備も継緯して行い,3次元流体コードであるEMC3-EIRENE用に,ダイバータレッグのグリッドを作成した.これにより,ダイバータプラズマのシミュレーションの精度が,従来の2次元モデルと比較して格段に向上することが期待される.本助成研究の最終年度に当たる平成24年度は,バッフルによるLHD(大型ヘリカル装置)ヘリカルダイバータの閉構造化をさらに進め,閉構造化率は80%となった.またその中の1セクション(10%)にクライオポンプを設置し,排気装置付ダイバータの実験を開始した.昨年度までに行われた実験で,閉構造ダイバータ部における中性粒子の圧縮(圧力上昇)を観測しているが,今回新たにバッフルを設置した箇所においても有意な圧力上昇を観測した.本年度は,高速イオンゲージによるこれまでの圧力測定に加え,詳細な2次元分光計測を行って,バッフルが中性粒子分布の形成に与える影響を詳しく調べた.実験の結果,閉構造ダイバータ部と従来の開ダイバータ部では,中性粒子分布を反映したHα発光分布に明確な違いが観測された.実験結果を3次元モンテカルロ・シミュレーションの結果と比較したところ,両者に定性的な一致が見られ,バッフルによる遮蔽効果のメカニズムが明らかになった.シミュレーションコードの改良も行われた.
寒帯気団の活動の不規則性による異常気象とそれに伴う豪雨に関する研究

アジア大陸東岸に位置する日本は、寒帯気団の活動によってその天候が大きく左右される。特に寒帯気団の前線と考えられている梅雨前線や秋雨前線は、気団の活動によって支配され、その不規則性に伴って降水の異常気象が発生する。本研究ではこのような異常気象について、降水、特に豪雨に関する異常気象について研究を行った。寒帯気団の活動に関する研究においては、主にNMCのデータの解析と室内流体実験を行なった。NMCグリッドデータの解析は主に統計的手法を用いて行なった。500hPaの高度場のパターンについて、北半球では冬季に、南半球では夏季に高い相関が見られた。また北半球では緯度について変動の大きさが特に冬季に大きく変化するが、南半球では比較的一様な分布をしていることがわかった。室内実験では、寒帯気団が流出する際の挙動と、それに伴う力学的不安定について調べた。この実験では軸対称な条件でも非軸対称な擾乱が発生した。その振舞いは寒帯気団の流出によく似たものであった。温度場の計測から擾乱の構造と不安定のパラメーターが明らかになった。豪雨の研究に関しては、九州特別観測のときに得られた梅雨前線に伴う豪雨のドップラーレーダーのデータ解析を行なった。豪雨をもたらす擾乱の熱力学的構造を調べるためにリトリ-バル法を開発し、観測されたレインバンドに適用した。その結果、レインバンドの熱力学的構造と流れの場のレインバンドの形成・維持における役割が明らかになった。さらに雨滴の蒸発などの雲物理学的過程が重要であることが示された。この豪雨について日本域スペクトルモデルによる数値実験を行ない、現実の豪雨をよく予報する結果が得られた。またこれにより豪雨をもたらす環境の形成過程が明らかになった。このモデルを改良し豪雨のより微細な構造を表現できるようにした。これにより特別観測のとき観測されたレインバンドが再現され、その構造が明らかになった。アジア大陸東岸に位置する日本は、寒帯気団の活動によってその天候が大きく左右され、その活動が年々不規則に変動し、それによって異常気象が発生する。本研究ではこのような異常気象について、降水、特に豪雨に関する異常気象について寒帯気団の活動の変動という観点から研究を行った。1991年は夏期に中国大陸において異常な豪雨が発生した。また日本においても秋期に秋雨前線の異常に強い活動に伴い、非常に大量の降水が観測された。これらの降水に関する異常気象は気象衛星の雲画像に捉えられており、そのデ-タは連続的に蓄積され解析されつつある。豪雨をもたらす中間規模低気圧と組織化された積乱雲群については、その構造と運動及び発達のメカニズムを明らかにするため、特別観測(1988年九州)で得られたレ-ダ-のデ-タを解析し、そのレ-ダ-エコ-の特徴と運動学的構造を明らかにした。さらに雲物理学的構造を解析するため新しい解析法を開発しつつあり、次年度はこれを特別観測のデ-タに適用する。モデリングに関しては、日本域スペクトルモデルを改良し豪雨のより微細な構造を表現できるようにした。次年度はこれを用いて前線上に発生する中間規模低気圧と組織化された積乱雲群の数値を実験を行い、低気圧及び豪雨の消長と機構を調べる。ブロッキングについて、そのメカニズムを調べるため、全球数値モデルを開発している。

現在その前実験を実行し、傾圧不安波が再現されることが示された。室内流体実験により寒帯気団が流出する際の挙動、広い範囲に南下するときの寒気の力学的不安定性、さらに寒帯気団の前線における力学的不安定性などについて、流体力学的な立場から調べた。この成果は1991年8月にウィ-ンで開かれた第20回国際測地学地球物理学総会で発表された。本研究課題の研究は、寒帯気団の活動の不規則性に関する研究と、寒帯気団の活動に伴って発生する豪雨の研究の2つに大きく分けて行なわれた。寒帯気団の活動に関する研究においては、主にNMCのデータの解析と室内流体実験を行なった。NMCグリッドデータの解析は主に統計的手法を用いて行なった。500hPaの高度場のパターンについて、一点相関の重ね合わせ図を作り、北半球と南半球のそれぞれの夏と冬の地点間の相関を調べた。その結果、北半球では冬季に、南半球では夏季に高い相関が見られた。また同じデータから高度場の変動の大きさを調べ、北半球では緯度について変動の大きさが特に冬季に大きく変化するが、南半球では比較的一様な分布をしていることがわかった。この北半球の非一様性は寒帯気団の大陸東岸における活動に関係している。室内実験では、寒帯気団が流出する際の挙動と、それに伴う力学的不安定について調べた。この実験では軸対称な条件でも非軸対称な擾乱が発生した。その振舞いは寒帯気団の流出によく似たものであった。温度場の計測から擾乱の構造と不安定のパラメーターが明らかになった。豪雨の研究に関しては、九州特別観測のときに得られた梅雨前線に伴う豪雨のドップラーレーダーのデータ解析を行なった。豪雨をもたらす擾乱の熱力学的構造を調べるためにリトリーバル法を開発し、観測されたレインバンドに適用した。その結果、レインバンドの熱力学的構造と流れの場のレインバンドの形成・維持における役割が明らかになった。さらに雨滴の蒸発などの雲物理学的過程が重要であることが示された。この豪雨について日本域スペクトルモデルによる数値実験を行ない、現実の豪雨をよく予報する結果が得られた。またこれにより豪雨をもたらす環境の形成過程が明らかになった。このモデルを改良し豪雨のより微細な構造を表現できるようにした。これにより特別観測のとき観測されたレインバンドが再現され、その構造が明らかになった。さらにレインバンドの形成に重要な下降流の強化には雨滴の蒸発が重要であることが数値実験から明らかになった。
自己組織化調節を目指した炭素材料表面の有機化学的加工

DNAの折り畳み構造変化を制御するための凝縮剤と共存イオンの効果を検討し,ナノメートルサイズの形をもった凝縮剤とDNAは形をもたない凝縮剤とは異なる効果を示すことを見出した。また,フラーレンの表面有機化学的修飾を進め開口部のサイズを制御することで,フラーレン内部に極限に近い大きさの分子を封入することができた。これら二つパートをつなぐプテリジンのデザインを行った。研究の第1段階として、安定した形状のナノサイズ粒子を基盤として、DNA折り畳み活性基で表面修飾したナノDNA凝縮剤を調整し、粒子サイズおよび表面修飾基の性質と作り出されるDNA折り畳み構造体との関係を明らかにすることを目指して次のような研究を行った。従来開発したDNA凝縮性分子より生物親和性の大きなプテリジン系化合物やオリゴペプチドを、ビス(フレロイド)テトラエステル上でのエステル変換反応によりフラーレン外部に導入するのに必要な官能基変換を行った。粒径10100ナノメートルサイズのシリカ粒子を、アミノシランで表面修飾し得られたナノサイズポリアミンによるDNA折り畳み活性を研究した。さらに、これを用いたDNA折り畳みに対する、生体内に存在する金属イオンの共存効果を研究した。その結果、粒子サイズに伴うDNA分子との相互作用メカニズム違いについて次のような知見を得ることができた。粒径10ナノメートルサイズの粒子では、DNA分子の剛直性から粒子表面に隙間無く巻きつくことができず、DNA分子が大きなループを形成してDNA凝縮体(分子複合体)を形成する。一方、粒径数十ナノメートルサイズ以上の粒子では、DNA分子が粒子表面に隙間無く巻きついたDNA凝縮体(分子複合体)を形成する。これらの結果は今後の成果と合わせて発表する予定である。本年度の予備的研究の過程で見出した新規プテリジン化合物やフラーレン化合物の合成,オリゴペプチドや1価金属イオン存在下でのDNA折り畳み機構と分子相互作用との関係,プテリジン化合物の生物機能については、論文に発表した。様々な大きさのナノ構造体表面でのDNAの自己組織化を促進させるため、直径10100 nmサイズの粒子を基盤として、表面をDNA凝縮性アミノシランによって様々な割合に修飾したナノ粒子を調整することができた。これらを用いてDNA折り畳み自己組織化を研究し、粒子サイズおよび表面修飾基の性質と作り出されるDNA折り畳み構造体との関係を明らかにすることができた。この結果を基に、金属イオンによるDNA分子の柔軟化効果を見出すこともできた。柔軟化されたDNAはヒストンと同サイズの直径10 nmの粒子表面上に巻き付き、ループ構造体を構築した。一方粒径100 nmの粒子では、表面にDNAがランダムに吸着されたDNA凝縮体(分子複合体)を形成した。このような、DNA複合体の構築には粒子サイズのみならず、表面アミンの量の影響も受ける。大きさが10 nmで表面アミン(電荷)量がヒストンに近い粒子が相対的に秩序体を構築しやすいことも見出した。これらの結果は、真核生物における核酸分子構造体であるヌクレオソームの形成をモデル化したものに相当する。現在論文を執筆中である。この他、従来開発したDNA凝縮性分子より生物親和性の大きな光学活性プテリジン系化合物やオリゴペプチドを、ビス(フレロイド)テトラエステル上でのエステル変換反応によりフラーレン外部に導入するのに必要な官能基変換に関する研究を行った。また、フラーレン誘導体の表面修飾により合成した開口フラーレンを用いて、これまで合成していたものよりも大きな分子であるアンモニアやメタンをフラーレン内部空間に挿入させた、フラーレン-分子複合体を合成することにも成功した。
取得原価主義会計システムの経済的分析

本研究の主たる目的は、組織の経済学、不完備契約理論、財産権(所有権)の理論、取引コスト経済学、比較制度分析、制度の経済分析といった名のもとで行われる企業理論の展開に注目し、これらの文献を渉猟するとともに、取得原価主義会計システム(およびこれと対置される時価主義会計システム)を経済的に分析するための最も望ましい分析枠組みを見いだし、理論的および実証的な分析を行うことであった。経済的な視点から、取得原価主義は、価格システムとはもともと一定の距離を保つように設定された会計システムであるという特徴が認められ、積極的な価格システムとの関係を維持し、価格情報を迅速会計システムに反映させることを意図した時価主義とは、価格システムとの関係という観点から大きな相違があるといえる。最近の企業理論の渉猟に基づく本研究の成果の一つは、階層組織のもとでは価格システムが存在しないという観点から、価格システムと会計システムを階層組織を介して対比してきた従来の議論に対して、2つのシステムはともに経済社会における情報処理・情報伝達のシステムであるということから、直接的に、これらのシステムを対置し・比較する視点を得たことである。このような分析枠組みのもと、「測定コスト」を鍵概念とし、取得原価会計と時価主義会計を比較した結果、取引される財の特殊性の程度からいえば、取得原価主義会計の方が、配分的役割を担う範囲が大きいという以外な結論を得た。時価主義会計の方が、財の特殊性の高まりに応じた「測定コスト」の増加率が、取得原価主義会計に比べて大きいことが、その理由であるが、これが本研究の第二の成果である。今後、実証的につめることを予定している。平成7年度では、設備備品および必要関連資料の整備を一つの重要な課題とし、実証的側面での分析を備えるとともに、現在、進展のめざましい企業理論の成果を可能なかぎり、サ-ヴェイレ、取得原価主義会計システムを経済的に分析するための視点、分析枠組み、分析ツールを理解することを主たる目的とした。取得原価主義会計システムは、代替的な、インフレーション会計システム、時価主義会計システムと比較した場合、利害の調整機構としての市場システムの依存性の程度が小さい、企業に関する配分・分配の信号生成システムとして特徴づけることができる。ここでの論点の一つは、(完全)市場システムが広範に浸透するにつれて、取得原価会計システムは、市場システムへの依存性の程度が大きい、その他のシステムに取って替わられるのかどうか、取って替られない(市場システムが浸透している状況においても、依然として取得原価主義会計システムは生き残り、存続する)とすれば、経済的効率性の観点から、どのような状況の下で、取得原価主義会計システムは、代替的な会計評価システムに比べて、比較優位があるのか、といった点である。これらの論点を分析するためには、「比較制度分析」に含まれる、種々のアイデア、多様な分析ツールが有益であると覚り、本年度において、会計評価システムに応用することを目的に、現在注目されている「比較制度分析」の基礎を理解した。次年度以降、理解した知識を、理論面、実証面で積極的に応用しようと考えている。取得原価主義会計システムは、代替的な会計システムである各種の物価変動会計システムに比較して、利害調整機構としての市場システムへの依存性が少なく、従って、市場の動きに過敏に反応することなく、企業の自律的な行動なり意思決定をある程度の範囲において支援し、可能にする経済シグナル形成のシステムである、と特徴づけることができる。換言すれば、市場の論理に対して、比較的に自律的な企業の論理を貫徹できる会計計算システムである、ということができる、考えている。そのような取得原価主義の働きの一つの局面を、取引の統治構造の相違から、いかなる取引構造において、取得原価主義会計に基づく原価および利益が用いられるのかを明らかにした。またコ-ポレート・ガバナンスの観点から、株主支配型企業、従業員支配型企業、株主・従業員交渉型企業の3つのタイプにおいて、原価主義会計の働きを検討した(研究会が発表し、公表はまだ)。

今後は、さらにコ-ポレート・ガバナンスの観点を進展させ、状態依存型ガバナンスにおける原価主義会計システムと時価主義会計システムを比較・検討したいと考えている。なお、本研究の基本的な視点は、会計システムとしての取得原価主義の作用の分析は、他の経済的諸制度と密接に結びついて、その経済的インパクトを生み出すものであり、あくまでも「制度的補完性」の観点から、取得得原価主義を分析することが必要であるというものである。本年度においても、現在進展の著しい不完備契約理論、取引コストの経済学、比較制度分析、制度の経済分析といった観点からなされる企業理論の成果を鋭意サーベイし、理解に努めることを一方の目的とした。取得原価主義会計システムは、価格システムとはもともと一定の距離を保った形で設計された会計システムであり、積極的に価格システムとの関係を維持し、時価評価の範囲を拡張しようとするいわゆる時価主義会計システムとは、価格システムとの関係という観点から大きな相違が認められる。価格システムの関係から、つまり配分的役割を中心において、取得原価主義会計システムと時価主義会計システムを比較するための分析枠組みとして、これまでの多様な企業理論の渉猟に基づいて、現時点においては、取引コストの経済学のいう「測定コスト」の観点から、分析することが、最も望ましいとの結論を得え、この枠組みから、取得原価主義会計を経済的に分析することがもう一つの目的であった。分析は、取引コストの経済学の2つの流れのうち、測定の側面る分析枠組みに従って、取り扱われる財の特殊性をキ-概念として、アウトプットの属性の測定、インプットおよび生産プロセスのモニターに関する「測定コスト」を比較したものであり、取得原価主義システムは、時価主義会計に比べて、むしろ配分的役割の範囲が広いという、意外な結論を得た。時価主義会計は、価格システムからの情報を積極的に取り込む結果、財の特殊性の高まりに応じた「測定コスト」の増加率が、取得原価主義会計に比べて、大きいことがその理由である。
ナトリウムチャンネル分子機能異常疾患治療薬開発のための構造

1.生理的条件下で電荷を持つ三級アミン型局所麻酔薬はIII-IVリンカー中の疎水性アミノ酸IFM中のフェニルアラニン(F)と疎水性相互作用を、またIFMの前後に所在する酸性アミノ酸と静電相互作用をしている。2.同上、条件下で電荷を持たないベンゾカインは三級アミン型局所麻酔薬と同様に脂質膜の極性基部位に存在する。しかしながら、III-IVリンカーとは相互作用しない。3.III-IVリンカー中のIFM部位周辺は概ねαヘリックス状の構造を取っている。不活性化ゲートが閉まるときのIFM部位の構造はイソロイシン(I)とIFMの次(C端側)のスレオニン(T)との水素結合が不活性化ゲート粒子(IFM)の構造形成に重要な役割を果たしている。4.ペンタペプチドKIFMKはIII-IVリンカーと特異的に相互作用をすることによりIII-IVリンカー中のIFM残基周辺のαヘリックス構造を安定化する。以上の事から、本研究でターゲットとしたナトリウムチャンネルのIII-IVリンカー部位に遺伝子突然変異アミノ酸を持つ先天性パラミオトニア(PMC)に対しては、III-IVリンカー部位に結合する三級アミン型局所麻酔薬やペンタペプチドKIFMKをリード化合物としてIFMTが形作るαヘリックス様の構造を引き起こし安定化する薬物の分子設計を行えば良いと考える。1.ペプチドの合成下記のヒト脳のNaチャンネルのIII-IVリンカー部のアミノ酸配列DNFNQQKKKFGGQDIFMTEEQKKYYNAMKKLGSKKPQKPIPRPANKFQGMVFDから、3つの連なった疎水性アミノ酸IFM部分を含む以下のペプチドを本年度購入したペプチド合成機(モデル433A)を用いて合成した。2.NMRスペクトルの測定(1)MP-1A,MP-2A,MP-1NA,MP-1QEA,MP-1EQAによるPhosphatidylserine(PS)リポソーム溶液中の局所麻酔薬ジブカインのプロトンNMRの化学シフトへの影響について研究した結果、MP-1Aはジブカインのキノリン環プロトンのピークを高磁場シフトさせたのに対して、MP-2Aは逆に低磁場シフトさせた。このことから、ジブカインのキノリン環とIFM部分のFの芳香環とがπ-πスタッキング相互作用している事が証明された。また同じキノリン環の化学シフトは、MP-1EQAにおいても最も強く影響を受け、MP-1NAにおいて最も影響をうけなかった。これらの結果は、IFM直前のDのマイナスチャージおよIFMTの次のEのマイナスチャージがジブカインの三級アミン窒素のプラスチャージとの静電相互作用に重要である事が分かった。1.ペプチドの合成ヒト脳のNaチャンネルのIII-IVリンカー部のアミノ酸配列はDNFNQQKKKFGGQDIFMTEEQKKYNAMKKLGSKKPQKPIPRPANKFQGMVFDである。この中で3つの疎水性アミノ酸IFMが不活性化ゲートとして最も重要な部分であり、F(フェニルアラニン)をQ(グルタミン)に置換すると不活性化ゲートが閉じなくなる。本年度はFをQに置換した事による構造の違いを研究する為に、IFM部分を含む17残基からなるペプチドMP-3A(Ac-KKKFGGQDIFMTEEQKK-NH_2)およびMP-4A(Ac-KKKFGGQDIQMTEEQKK-NH_2)を固相合成法(Fmoc法)に基づいて合成し、逆相HPLC(ODSカラム)にて精製した。得られたペプチドを大気圧イオン化マススペクトルにより、分子量を確認した。2. NMRスペクトルの測定MP-3AおよびMP-4Aについて、各種二次元NMRスペクトル(COSY,TOCSY,NOESY)の測定をトリフルオロエタノール(TFE-d_2)溶媒、およびリン酸緩衝液(H_2O:D_2O=9:1;pH4.5)に200mMのSDS-d_<25>を加えて調製したミセル溶液それぞれにペプチドが3mMになるように溶かした溶液について行った。

NOESYにより得られた距離情報に基づいて、50個の初期構造から、imsight II/Discover(NMRRefine)を用いたSimulated Annealing法による計算を行いエネルギーの低い方から10個の構造を重ね合わせて高次構造を決定した。その結果、TFE-d_2溶媒中においてはMP-3AおよびMP-4Aともにα-へリックス構造をとり大きな違いは見られ無かったがSDSミセル中においてはMP-3AのIFM部分はへリックス構造であったが、MP-4Aはシート状にのびた構造であり両者に違いが見られた。1.ペプチドの合成本年度は、一昨年度に合成した下記1)5)に加えて、ペンタペプチドKIFMKおよびその関連ペプチド6)9)を固相合成法(Fmoc法)に基づいて合成した。これら種々のペプチドを用いてMP-1Aおよびその関連ペプチドとペンタペプチドKIFMKおよびその関連ペプチドとの相互作用NMRおよびCDスペクトルにより研究した。2.NMRスペクトルの測定各種二次元プロトンNMRスペクトル(COSY,TOCSY,NOESY)の測定を80%トリフルオロエタノール(TFE-d_2)中において行い、ペプチドのプロトンの帰属を確認した。1)5)のペプチドと6)9)のペプチドとの相互作用に基づく化学シフト変化およびCDスペクトルの測定の結果、ペンタペプチドKIFMKはMP-1AのIFMモチーフ前後の酸性アミノ酸と静電相互作用する事によりMP-1Aのαヘリックス構造を安定化させる事が分かった。KIFMKによる不活性化機構に欠陥のあるナトリウムチャンネルの不活性化の回復は、III-IVリンカーの構造の安定化も理由の一つであると結論した。
外交政策決定過程におけるホワイトハウスと内閣官房の比較研究

日本の内閣にもアメリカのホワイトハウスのように、一応安全保障問題に関する補佐機構は存在している。しかし制度的に存在しても、現実には限定的な問題を扱っているだけで、アメリカの安全保障会議のように、外交・安全保障の全般を所掌するようにはなっていない。初年度である平成19年度においては、戦後の日米関係のレビューを行い、そのなかで米国におけるホワイトハウス、特に国家安全保障会議(NSC)の役目を調べていった。トルーマン政権において国務・陸軍・海軍による三省委員会が発展解消する形で、国家安全保障会議が創設された。国家安全保障会議は対日占領政策でも重要な政策を立案作成した。例えば、日本の非軍事化、非産業化から、軍事化と産業化を促す「逆コース」を決めたのもNSC13/2という文書だった。また、NSC68という文書は、ソ連の意図よりも軍事能力の評価に重点を置き、いかなる地域でも軍事力を行使してソ連の膨張主義を封じる決意があることを示すべきだとする米国の封じ込め政策で新展開を示した。アイゼンハワー政権になるとさらに国家安全保障会議が活用されるようになる。アイゼンハワー大統領は大統領補佐官職を新設し、機構も文書草案を担当する企画委員会と関係省庁との政策調整を行う活動調整部を改革した。アイゼンハワーはほぼ毎週のように国家安全保障会議を開催し、自らが主宰したものも300回を超えるという。アイゼンハワー政権下で、国家安全保障会議は重要な国家安全保障政策を毎年策定した。NSC162/2文書では、ニュールック政策という、封じ込め政策の見直しを行った。初年度の研究の成果の一つが、昨年9月に千倉書房から刊行された『日米同盟というリアリズム』である。同書は戦後の日米関係史を占領期、55年体制下、冷戦後と時系列的に扱い、国際政治理論のリアリズムとリベラリズムの相克という点から分析したもので朝日新聞等の書評欄でも取り上げられた。二年目である平成20年度には、アメリカの外交政策について調べていった。アメリカ外交の歴史を追い、そのなかで大統領の役割とホワイトハウスの機能について歴史的に調べた。アメリカ外交の制作過程においては、大統領の影響力は絶大であるのは建国の当時から一貫している。たとえば、アメリカが長い間孤立主義を続けたのは、初代大統領であるワシントンがヨーロッパの争いに国が巻き込まれるのを避けようとしたからであり、それがアメリカが同盟関係を長く避けた大きな要因である。また、アメリカ外交の理念である現実主義や理想主義は、それぞれセオドア・ルーズベルトとウッドロー・ウィルソン両大統領の個人的な意思や考え方を強く反映したものである。しかし、戦後になると国家安全保障会議が創設され、大統領個人だけではなくホワイトハウスが組織的に外交政策決定に関与するようになる。アメリカが国際社会で重要な地位を占め、またその影響力も広範な範囲にわたるようになったため、一個人だけで対応することが非現実的になったのである。第二年度の研究成果は研究代表者が編者を務める、今年ミネルヴァ書房から出版予定の「アメリカ外交政策(課題)」のアメリカ外交史に関する第一、第二章、それと大統領と外交に関する第三章にまとめられた。そのほか、日本の外交政策決定過程については、「対外政策決定-小泉外交における政治過程」という論文が『日本の国際政治学1学としての国際政治(有斐閣、2008年)』に掲載された。日本の内閣にもアメリカのNSCと対応する「安全保障会議」とそれを支えるスタッフである「安全保障・危機管理室」、会議を補佐する機構として実務(局長)レベルの「事態対処専門委員会」が設置された。こうしてみると制度的には、アメリカのNSC会合と事務局、省庁間委員会に対応する機関が存在はしている。しかし現実的には21世紀に入るまで、安全保障会議の役割は、防衛予算や主要装備の導入などの最終決定をすることなどに限定されてきた。たとえば、1990年の湾岸危機の際、当時の海部首相は同会議が扱うべき「重大緊急事態」として認定せず、安全保障会議と安全保障室は有効利用されなかった。小泉政権下では2001年の9・11同時多発テロ事件を「重大緊急事態」とし安全保障会議を招集し、テロ対策特別措置法案を作成し、小泉内閣は事件発生後7週間で立法化させた。その後、有事法制やイラク特別措置法も内閣官房が中心になり立法化を進め、NSC事務局に相当する旧安危室が重要安全保障政策の省庁間政策調整で重要な役割を果たした。しかし小泉内閣での安全保障体制は、制度として定着したものではなかった。そもそも内閣官房が扱う問題は、「重大緊急事態」として認定されたものや、各省庁間にまたがる案件で内閣官房が扱うにふさわしいもの(たとえば国境を超えた人身売買など)だけに限られていた。そのため、一般の外交政策は外務省、防衛政策は防衛省が従来通り、主管官庁として中心的な役割を果たすことが続いた。例えば、安倍政権で内閣官房が扱った安全保障関連の問題は、日本版NSC設立と集団的自衛権に関する憲法解釈だけであり、どちらも不調に終わった。福田政権で扱った問題には給油新法、麻生政権ではソマリア沖海賊対処法がある。要するに、日本の内閣官房はアメリカのNSCのように、外交・安全保障の全般を所掌するようにはなっていない。