hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性C型肝炎の樹状細胞におけるHCVコアタンパクとCD40情報伝達分子の相互作用

本研究はCHCでの樹状細胞(DC)へのHCV感染によりIL-12産生障害、そのためのTh1分化抑制によるHCV持続感染成立仮説の証明を目的に、CHCにおけるDCのHCV感染、増殖の有無、IL-12産生動態を解析、さらにHCVコアタンパクとDCのCD40分子の細胞内シグナル伝達分子の相互作用について検討した。患者さんに検体の一部を本研究に用いることを説明し承諾を得た後に採取した検体を用い、以下の結果を得た。§HCVコアタンパクとCD40細胞内ドメイン、シグナル伝達分子の相互作用の解析HCVコアタンパクとCD40細胞内ドメインおよびシグナル伝達分子TRAF2、TRAF3、TRAF5、I-TRAF分子の相互作用をin vitro、in vivoレベルで解析したが、明確な相互作用は認めなかった。§HCVコアタンパクのDCのCD40を介したIL-12産生への影響の解析樹立化ヒトDCクローンにHCVコアタンパク遺伝子を導入、抗CD40抗体で刺激した際のIL-12 p40遺伝子発現量、IL-12 p70タンパク産生量を測定したところ、コントロールに比し、遺伝子発現には影響を与えないものの、産生量がやや低下する傾向を認めた。以上の結果より、HCV感染によりDCのIL-12産生量は低下するが、それはCD40を介した細胞内情報伝達系とは関連がないことが示された。活動性を有する慢性C型肝炎症例と無症候性HCVキャリアーの免疫動態の差異を明らかにする目的で、樹状細胞のIL-12、IL-10産生能を比較検討するとともに、CD40の細胞内シグナル伝達分子、転写因子の活性化動態を検討することが、本年度の目標であった。まず、患者さんに採取した末梢血より分離した樹状細胞の一部を本研究に用いることを説明し、同意を得た。そうして得た樹状細胞のIL-12、IL-10産生能、CD40発現量、HCV感染の有無を検討したところ、1.活動例、キャリアー例のいずれにおいても、DC内にHCV-RNAの存在を認めた。2.DC表面のCD40発現量は、活動例、キャリアー例間で差異を認めなかった。3.DCのIL-12産生量は、活動例に比しキャリアー例で若干高い傾向を示したが、有意差は認めなかった。4.DCのIL-10産生量は、活動例でキャリアー例に比し有意に高値を示した。の諸点が明らかになった。以上より、当初の予想と異なり、活動例とキャリアー例の差異はDCのIL-12産生でなく、むしろIL-10の関与のほうが大きいことが明らかになっつたため、次年度はIL-10産生に関与する細胞内シグナル伝達機構とHCV関連タンパクとの相互作用について検討を進める予定である。
乳幼児期における観察データ処理法の検討

この研究は、2つの部分から成り立っている。第1は、乳児期に関するものである。まず、自然場面において6組の母親と乳児のやりとりが録画された。次に、そのビデオテープを、2人の観察者が、2つの観察方法で分析した。ひとつの方法は、観察用紙にストップウォッチを見ながら記録していくという方法である。別の方法は、パーソナルコンピュータを使って、コード化された観察指標を記録していくというものである。仮説と異なり、手書きの観察の方が、記録されたデータ量が多かった。コンピュータによる観察には、訓練が必要と思われる。第2は、幼児期に関するものである。まず、最初に一般的に使われているマルコフ過程を元にしたモデルを批判的に検討し、より妥当であると考えられるモデルを提出した。次に、そのモデルを用いて、保育場面の分析を行ない、考察した。
都市・建築空間における障害付ボロノイ問題に関する研究

本研究は、第一篇で、一般的な障害付ボロノイ問題の近似解法を求めるツールの開発を行い、第二編で、実際の都市・建築空間におけるケーススタディとして、上野公園におけるAEDの配置について分析と検討を行っている。それにより、このツールの汎用性と効用を示している。第一篇の手法論では、現実的で簡単なアルゴリズムとするため、多数のランダムな母点を元に作図したドローネ網(rDn)を用いる。rDnにより平面をセグメント化し、迂回距離を測定することにより障害付ボロノイ図の近似解を求めている。そのため、利用するrDnの等方性と歪の安定性を計算機実験により検証している。また、厳密解が求まる単純な事例において、実験により障害付ボロノイ図の近似解を求めている。これを厳密解と比較して得られた境界の信頼性を分析し、この方法の有効性を示している。そして自由形状の障害物が配置された例に対して障害付ボロノイ図を作図している。第二編のケーススタディでは、AEDへのアクセス距離(最短経路距離)から、上野公園における成功生存率を分析した。AEDは、装置へのアクセス距離をできるかぎり短くすることで、犠牲者の生存率を高めることができる。上野公園には、池や上野動物園などの大きな領域があり、植栽や塀などが多く、直線距離と現実的なアプローチのための最短経路距離が大きく異なる。アクセス距離を時間に換算すると、心臓発作患者に対してAEDを使用した場合の生存率が求められるので、AEDによる救助プロセスを分析し、障害付き距離と生存率の関係を定式化している。そして、AEDを母点とする各ボロノイ圏域において、AEDへのアクセス距離の分布を調べた。この結果に基づき、手薄なところへAEDを追加配置すると仮定した場合の、圏域の変化やアクセス距離の変化を測定した。結果、私たちは、現在、平均アクセス距離343mの配置状況をAED追加により、平均アクセス距離119mまで改善する(平均生存率18パーセントの改善)配置の提案を行っている。障害付のボロノイ問題を解くに当たって重要なのは、母領域の性状と障害物の設定の仕方である。前者に関しては、領域の境界部分を線分にセグメント化して記憶し、最終的には線分に対する最近隣距離の計算と、セグメントとの交差と領域の内外判定の問題に帰結させるのが合理的である。点・線・面のいかなる形状(トーラスのように内部に孔の開いているようなものも含めて)に対しても適用可能な一般化されたアルゴリズムを考案した。障害物に関しても、母領域と同様に、自由形状を想定して線分にセグメント化することにより、交差や内外判定の問題に帰結することができるが、障害物の数が多い場合には、不要な計算をしないですむような工夫が必要である。母領域や障害物、場の設定に関しては、典型的な事例をいくつかのモデルに集約した上で、それらを汎用的に解く解法のアルゴリズムを考案し、それをプログラミングした。障害付のボロノイ問題を定式化するのに引き続いて、その一般的な解法を考案すると共に、その解の精度を検証する作業を行ない、分析手法としての完成度を高めることができた。購入した機器を用いて、藤井が主にアルゴリズムおよびプログラムの開発を、及川がその理論的な裏付けと検証を行なった。今井と橋本はこれらの作業を補佐すると共に、平成19年度に実施を予定している適用事例に関する予備的な資料収集と調査を行なった。伝統的集落・住居のように複雑な形状の建築にこの手法を適用することを考えている。

前年度に開発した障害付きボロノイ問題のプログラムを用いて、本年度は、実際の都市空間の事例として、上野公園におけるAEDの配置について分析と検討を行った。上野公園は、都市のパブリックスペースとして、人々が多く集まる場所であるが、AEDの整備は、個々の建物に任されており、統一的な配置計画が存在しない。AEDは、心臓発作の被害者を発見してから、できるだけ早く使う必要がある装置であり、発作を起こした場所から最近隣の装置までのアクセス距離が、被害者の生存率にとって、非常に重要なファクターになる。つまり、装置へのアクセス距離をできるかぎり短くすることで、犠牲者の生存率を高めることができる。医療の分野で、装置としてのAEDの研究を見つけることはできる。しかし、都市計画・建築分野では、その空間的な配置に関して、研究事例はあまりない。また、上野公園には、池や上野動物園などの大きな領域があり、植栽や塀などが多く、直線距離と現実的なアプローチのための最短経路距離が大きく異なる。こうした状況を考慮し、現状のAED配置についての圏域分析を開発したプログラムによって分析した。その際に、アクセス距離をアクセス時間に換算すると、心臓発作患者に対してAEDを使用した場合の生存率が求められるので、AEDによる救助プロセスを分析し、障害付き距離と生存率の関係を定式化している。そして、AEDによる生存率を地図上にプロットし、その偏りや平均生存率を算出した。具体的には、AEDを母点とする各ボロノイ圏域において、AEDへのアクセス距離の分布を調べた。そしてAED配置の手薄なところをあぶりだした。この結果に基づき、手薄なところへAEDを追加配置すると仮定した場合の、圏域の変化やアクセス距離の変化を測定した。その結果、私たちは、現在、平均アクセス距離343mの配置状況をAED追加により、平均アクセス距離119mまで改善する(平均生存率18パーセントの改善)配置の提案を行った。
Y染色体STR DYS385のクロモゾームマッピング

Y染色体上にある2つのDYS385ローカスを含む領域のシークエンスが、2001年にヒトゲノムプロジェクトNCBI上で公開された。これによると、2つの相同配列を持つDYS385ローカスは、約41キロベースのintergenicregionを挟んで、互いに逆向きに配置しており、5'側に位置するローカス(DYS385b)で既知配列の424ベース下流、3'側に位置するローカス(DYS3856)では同じく424ベース上流から互いのシークエンスに違いが認められることが明らかとなった。そこで、これらのローカスをそれぞれ特異的にPCR増幅するためのプライマーを、DYS385a、b両ローカスのflanking regionに設定しローカス特異的PCRを試みた。その結果、男性から抽出したDNAのみから、それぞれ約1キロベースの増幅産物が生成され、シークエンス解析の結果から、DYS385aとbの各ローカスがそれぞれ別々にPCR増幅されたことを確認した。ついで、各ローカスの増幅産物内に存在するGAAAを反復単位とした多型部位を、これまでに報告されている方法を使ってnested PCR増幅し最終的にポリアクリルアミドゲル電気泳動法により、各アリルの遺伝子型判定を行った。インフォームドコンセントの得られた20名の男性DNAを試料として、DYS385a、b両ローカスの遺伝子型を判定したところ、いずれも従来の方法で判定されたハプロタイプと同じ型を示し、本法が正しく遺伝子型を判別できていることが明らかとなった。DYS385aロカースは、繰り返し回数1321のアリルで構成され、DYS385bローカスは、915のアリルで構成されていた。また、ヘテロで構成されるアリルは、DYS385aローカスの万が常に繰り返し回数が多い傾向を示していた。調査した中で、明らかな突然変異をもつアリルは観察されなかった。DNAデータベース上で公開されているY染色体のDYS385ローカスを含む領域を検索したところ、DYS385の2つのローカスは互いに約40キロベースを隔てて逆向きに位置していることが明らかとなった。(GAAA)nの個人差を形成している繰り返し部位の前後の配列を参考にして、これまでは不可能とされていた両ローカスを区別してPCR増幅するためのプライマーペアーを合成した。その結果、繰り返し配列を含む約1キロベースの範囲でPCRを行えば、それぞれの領域を特異的に増幅可能であることが確かめられた。我々は、データベース上で上流にあるDYD385ローカスをDYS385a、下流域にあるものをDYS385bローカスと命名し、nested PCRを行うことによって、DYS385のa、b両ローカスの型を区別して判定する方法の開発に成功した。その結果、これまでは互いのローカスの区別なく判定されていたDYS385型をa、bローカスを区別して表記することが出来るようになった。これまでの検査成績から、DYS385は上流にあるDYS385aローカスが(GAAA)nの繰り返しが数多くDYS385bローカスの繰り返し回数が少ないことが明らかとなった。また、同数の繰り返し回数か、どちらかのローカスが欠失しているのかが明ではなかった、単一バンドとして観察される例については、我々の研究結果からa、b両ローカスが同数の繰り返し数を持つことが示唆された。

a、b両ローカスの上、下流域約3キロベースをそれぞれPCR増幅し、これらをプローブとしてFISH法によるクロモゾームマッピングを試みたところ、Y染色体以外の染色体上にも多数の非特異的と思われるシグナルが観察された。これらのことから、来年度はプローブの特異性をあげた上で、クロモゾームマッピングを再度試みる必要があるものと考えられた。Y染色体上にある2つのDYS385ローカスを含む領域のシークエンスが、2001年にヒトゲノムプロジェクトNCB1上で公開された。これによると、2つの相同配列を持つDYS385ローカスは、約41キロベースintergenic regionを挟んで、互いに逆向きに配置しており、5'側に位置するローカス(DYS385a)で既知配列の424ベース下流、3'側に位置するローカス(DYS385b)では同じく424ベース上流から互いのシークエンスに違いが認められることが明らかとなった。そこで、これらのローカスをそれぞれ特異的にPCR増幅するためのプライマーを、DYS385a、b両ローカスのflanking regionに設定し、ローカス特異的PCRを試みた。その結果、男性から抽出したDNAのみから、それぞれ約1キロベースの増幅産物が生成され、シークエンス解析の結果から、DYS385aとbの各ローカスがそれぞれ別々にPCR増幅されたことを確認した。ついで、各ローカスの増幅産物内に存在するGAAAを反復単位とした多型部位を、これまでに報告されている方法を使ってnestedPCR増幅し最終的にポリアクリルアミドゲル電気泳動法により、各アリル遺伝子型判定を行った。イノフォームドコノセントの得られた20名の男性DNAを試料として、DYS385a、b両ローカスの遺伝子型を判定したところ、いずれも従来の方法で判定されたハプロタイプと同じ型を示し、本法が正しく遺伝子型を判別できていることが明らかとなった。DYS385aロカースは、繰り返し回数1321のアリルで構成され、DYS385bローカスは、915のアリルで構成されていた。また、ヘテロで構成されるアリルは、DYS385aローカスの方が常に繰り返し回数が多い傾向を示していた。調査した中で、明らかな突然変異をもつアリルは観察されなかった。
骨に固定源を求めた新規矯正用アンカレッジデバイスの開発

平成24年度のラットを用いた研究に引き続き,平成25年度は臨床応用を想定してイヌの上顎骨にデバイスを設置する研究を行った.デバイス形状は,可能な限り小型化が必要であるが,研究の第一段階として基本的な形態である6.0mm四方の田の字形とし, CAD/CAMで作製した.表面性状はコーティングなし,およびHAp/Colコーティングとした.デバイスを上顎骨の骨膜下に設置した後,骨膜と縫合して初期固定を行い, 4週間後に採材して光顕観察を行った.組織学的所見では,コーティングなし群ではデバイスは線維組織で被覆され骨との接合が妨げられていた. HAp/Colコーティング群では,デバイスと母骨の間にトルイジンブルーに濃染された類骨組織が認められ, HAp1Colコーティングの有効性が示唆された.しかし骨接合は遅延しており,デバイス直下の骨表面ではデバイスの動揺に起因すると思われる骨吸収窩が認められた.チタンロッドをラット頭蓋骨表面に設置する実験系では,縫合で確実な初期固定が得られたが,デバイスの場合,縫合では確実な初期固定が得られないという重要な知見が得られた.イヌの実験で骨接合が遅延した原因を解明するため, HAp/Colコーティングされたチタンロッドが骨表面と接合する過程をラットの実験系で研究した.骨膜剥離直後の骨膜を光顕観察したところ,骨膜の骨原性細胞の顕著な減少を確認した.また,ロッドを骨表面に設置した直後と術1週間後の比較から,新生骨形成は剥離されていない健全な骨膜に由来する骨原性細胞によって生じることが示された.従って,骨表面での迅速な骨接合を実現するためには,デバイスの設置部位に骨原性細胞を動員する必要があると考えられた.骨膜下デバイスの臨床応用のために解決すべき事項カミイヌを用いた研究を通じて明らかとなった.今後は,迅速に接合する歯科矯正用骨膜下デバイスを実現するために, I.安全かつ確実な初期固定, II.骨原性細胞の動員, III.デバイスの小型化について検討を行う.歯科矯正治療において,矯正力を作用させるための固定源を確保することが重要である.近年,マイクロスクリューなどの骨に固定源を求めるデバイスが開発され,予知性の高い治療が可能となったが,骨内に埋入する必要があるため,.歯根等を損傷するリスクがある.より安全性の高い骨膜下デバイスの研究も進められているが,治療開始までに非常に長い待機期間を要することが問題となっている.本研究は,ワイヤー形状のデザインを採用することで,これまでの先行研究が達成できなかった,待機期間の短縮を可能とする新規矯正用骨膜下デバイスの開発を行うものである.デバイス形状変更の効果を検証するために,ラット頭蓋骨を利用した動物実験で,ワイヤー周囲の骨形成状態及び骨とワイヤーの接合強度に関して検討した.試料は径0.5mmの純チタンワイヤーとし,表面性状は,コーティングなし(Bare群),ハイドロキシアパタイトコーティング(HAp群)及びハイドロキシアパタイト/コラーゲンナノ複合体コーティング(HAp/Col群)について検討した.骨膜下に試料を設置して4週後の組織学的所見で,Bare群と1恥群はワイヤーは線維組織に被覆されていた.一方,HAp/Col群ではワイヤーが線維組織によって被覆されることなく,骨と直接接合している画期的な所見が得られた.さらに,組織形態計測と力学試験による定量評価を行ったところ,HAp/Col群は有意に大きな骨接触率,新生骨高さ,骨との接合強度を示した.HApコーティングは,骨内に埋入される人工歯根では有用性が認められているが,骨膜下では十分な効果が認められなかった.本研究では,骨膜下のような骨形成に不利な環境下であっても,HAp/Colコーティングは,チタン表面への骨形成を促進し,デバイスと骨の直接接合を可能にするという重要な所見が得られた.平成24年度のラットを用いた研究に引き続き,平成25年度は臨床応用を想定してイヌの上顎骨にデバイスを設置する研究を行った.デバイス形状は,可能な限り小型化が必要であるが,研究の第一段階として基本的な形態である6.0mm四方の田の字形とし, CAD/CAMで作製した.表面性状はコーティングなし,およびHAp/Colコーティングとした.デバイスを上顎骨の骨膜下に設置した後,骨膜と縫合して初期固定を行い, 4週間後に採材して光顕観察を行った.組織学的所見では,コーティングなし群ではデバイスは線維組織で被覆され骨との接合が妨げられていた. HAp/Colコーティング群では,デバイスと母骨の間にトルイジンブルーに濃染された類骨組織が認められ, HAp1Colコーティングの有効性が示唆された.しかし骨接合は遅延しており,デバイス直下の骨表面ではデバイスの動揺に起因すると思われる骨吸収窩が認められた.チタンロッドをラット頭蓋骨表面に設置する実験系では,縫合で確実な初期固定が得られたが,デバイスの場合,縫合では確実な初期固定が得られないという重要な知見が得られた.イヌの実験で骨接合が遅延した原因を解明するため, HAp/Colコーティングされたチタンロッドが骨表面と接合する過程をラットの実験系で研究した.骨膜剥離直後の骨膜を光顕観察したところ,骨膜の骨原性細胞の顕著な減少を確認した.また,ロッドを骨表面に設置した直後と術1週間後の比較から,新生骨形成は剥離されていない健全な骨膜に由来する骨原性細胞によって生じることが示された.

従って,骨表面での迅速な骨接合を実現するためには,デバイスの設置部位に骨原性細胞を動員する必要があると考えられた.骨膜下でデバイスと骨の結合を促進させるHAp/Colコーティングを開発したことは,新規矯正用アンカレッジデバイス実用化の大きな足がかりとなった.骨膜下デバイスの臨床応用のために解決すべき事項カミイヌを用いた研究を通じて明らかとなった.新規骨膜下デバイスに最適な表面性状が決定したことから,矯正治療に必要な力学的要件を満たすようデバイスの最適なデザインについて検討を行う.今後は,迅速に接合する歯科矯正用骨膜下デバイスを実現するために, I.安全かつ確実な初期固定, II.骨原性細胞の動員, III.デバイスの小型化について検討を行う.
地下水位の遠隔自動計測及び地震予知システムへの応用

本研究では地震予知システムへの応用を念頭に,井戸の高精度水位計測について研究を行った。前年度は,定在波を利用した水位計測の適用例として,浴槽の水位及び温度の同時計測システムを提案した。また,外乱に対してロバストな計測システムを実現するため,最適なセンサ取り付け位置を決定する方法を提案した。今年度は,地震あるいは集中豪雨などによる土砂災害(土砂崩れ)などの防止の観点から,山の斜面に打ち込まれるコンクリート杭の健全度評価を考えた。つまり,コンクリート杭の頭に加速度センサを取り付け,ハンマーなどでその近くを叩くと,コンクリート杭の内部には,コンクリート杭が健全であれば全長に対する定在波が,途中に大きなひびが生じていれば,その箇所までの長さに応じた定在波が生じる。したがって,前年度までに提案した(音響センサ方式による)方式を拡張することにより,コンクリート杭の健全度をみることができる訳である。この方式により実際にフィールドテストを行い,長さ約26mの(土中埋設)コンクリート杭の健全度を評価できることがわかった(雑誌論文1,3番目に関連)。更に,加速度ピックアップを用いた鋼管の長さ計測も(定在波を用いた提案システムの範疇の)別の適用例として考えた。これは,鉄鋼メーカなどで生産される鋼管の長さを,製造プロセスの途中で,あるいは製造後,山積みされた後に高精度に計測するものである。この計測対象に対しても,コンクリート杭の長さ計測同様,音響センサを用いたときの計測システムを適切に拡張することにより,実際のフィールドテストにおいて,長さ5m25mの鋼管に対し,計測誤差35mm程度の高精度な計測ができた(雑誌論文2番目に関連)。本研究では地震予知システムへの応用を念頭に,井戸の高精度水位計測について研究を行っている。今年度は,定在波を利用した水位計測の適用例として,浴槽の水位計測を考えた。つまり,高齢社会を迎え,老人の浴室内での事故が増加しており,浴室内の事故を外部より監視するシステムの開発が望まれていることから,浴槽の一角に音響センサを取り付けたパイプを取り付け,パイプ内に生じる定在波の周波数を見ることにより,浴槽水位をリアルタイムで計測する方式である。なお,定在波の周波数から水位を計測する方式では,パイプ内の温度を知る必要があるため,まず始めに音響センサと温度センサを併用する方式を考え,次に,パイプの形状を工夫することにより音響センサのみで水位を計測できる方式を考えた。この計測システムにより,音響センサにより得られる直接的な音情報から入浴者の行動を推定できる(別途提案)と共に,浴槽水位を見ることで入浴者が浴槽及び洗い場のいずれに居るかを推定でき,浴室内の事故監視に適用できることがわかった。(雑誌論文1,2,6番目に関連)また,水位計測とは異なるが,定在波を用いた気柱長計測の応用例として,雑音の大きい環境下における管長の高精度計測,管端の開いた分岐管における音響センサの最適配置に関する研究などに取り組み,成果報告を行った。(雑誌論文3,4番目に関連)さらに,定在波を用いた水位(気柱長)計測システムの他の適用例として,音響センサではなく加速度ピックアップを用いることにより,コンクリート柱の長さ計測及びクラックの検出・位置計測を行うことを考えた。この方法では,山間部の地盤の緩い箇所に打ち込まれている土砂崩れ防止用のコンクリート杭の頭の部分に加速度ピックアップを取り付け,その近くをハンマーで軽く叩くことにより弾性波(定在波)を生じさせ,コンクリート杭の長さ,あるいは大きなひびが入っている場合にはひびの箇所までの距離を計測することができる。これにより,土砂崩れ防止用のコンクリート杭の健全度を見ることができることがわかった。(雑誌論文5番目に対応)本研究では地震予知システムへの応用を念頭に,井戸の高精度水位計測について研究を行った。
ベクトル空間と線形作用素の構造に関する研究

本年度の科学研究費は主に旅費として以下の(1)(3)の様に研究会及び研究打合せ旅費あるいは本学に於て開催した研究内容の近に者同志の少人数セミナーへの参加依頼等に使用させて頂き、大層有意義でありまた成果があがりましたことに感謝しここに報告させて頂きます。(1)61.8.915日の6日間、研究代表者西尾は北海道大学応用電気研究所に於て線形作用素に関するセミナリー及び研究打合せを行った。その成果の1つは3次パラマウント行列の実現可能性に関する見通し良い証明であり、茨城大学工学部研究集報第34巻に掲載の予定である。(2)62.1.79日の4日間。線形作用素の研究者の中でも特に研究内容近い3氏、藤井正俊(大阪教育大),藤井淳一(同上),久保文夫(富山大理),を茨城大学工学部へ招待し、作用素単調関数と作用素の平均に関して、少人数の極めて専門的なセミナリーを開催した。興味ある研究報告や活発な討論が行われ大層有意なものであった。(3)研究分担者芳賀は62.1.2729日の3日間京都大数理解析研究所で開かれた微分作用素に関する研究に参加した。また研究をさらに追求し成果を充実を計るために、この2月下旬に研究代表者西尾は北大応電研へ、分担者中本は大阪教育大へ出張し研究討論を行う予定である。(4)本学に於る定例のセミナリーに於ては、微分作用素、subnormal作用素の研究を進めた。その中で微分作用素に関する成果は茨城大工研究集報第34巻に掲載の予定である。
社会的なものの再編とリスクの統治―フィリピンの脆弱性とレジリエンスの民族誌から

最終年度である本年度は、調査結果の分析と論文執筆、そして成果の主要学会での報告に重点がおかれた。関は、マニラにおけるジェントリフィケーションと社会化住宅の事例から、民主化期の社会性の特徴と統治性について成果をまとめた。日下は、レイテ島における台風災害後の生計基盤の変化が、いかに麻薬ビジネスの蔓延と、麻薬常習者に対する排他的な態度が強まったのかについて世帯調査を行った。東は、閉鎖前後のボラカイ島で2回、それぞれ2週間ほどの調査を行った。大統領の介入により閉鎖へと向かう経緯、および再開後の規則や人々の意識の変化から、新たな「社会的なもの」の現れを確認できた。辰巳は、海外特別研究として、リスボン新大学人類学調査ネットワークセンターのリサーチグループに所属し、とくに西サハラの国家建設とフィリピン・ムスリムの自治地域建設との比較を行っている。長坂は、12月に、フィリピン、北部のイロコス地方農村において、マイクロクレジットの浸透、国家の支援によるたばこ農家栽培における契約の論理の浸透などのなかで、頼母子講が生成し、活況を呈するなど、村落社会における社会的なものの再編状況についての参与観察と聞き取りを実施した。太田は、フィリピンから明らかになる福祉ミックスについて、論考をまとめた。また、7月に開催されたフィリピン研究会全国フォーラムや、11月に開催された国際会議であるPhilippine Studies Conference in Japanにてパネルを組織し、成果の一部を発表した。これらの場での議論に基づき、成果をまとめ、英語論文集での刊行を予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、共同研究の初年度に当たるため、問題の所在と分析枠組みの共有のため2度の国内での研究会を開催し、フィリピンでの予備的な現地調査が行われた。関は、マニラ首都圏マリキナ市の貧困層地区において、非正規居住者に対する居住権保障のための社会政策に関して調査を行った。長坂は、9月に2週間、ルソン島北西部農村部において社会保障開発庁による条件付現金給付プログラムの実態について、セミナーおよび事業評価の参与観察と、給付対象者へのインタビューを実施した。太田はフィリピンの人々の生活を支える政治社会制度のあり方についての検討を行った。国家・市場・コミュニティ・家族が相補的役割を果たしながら低所得層の引き上げにつながらない状況を「グローバル接合レジーム」と捉えることで解明しようと試みた。東は、7月から8月に約1週間、2月から3月に約2週間、フィリピン・アクラン州ボラカイ島での現地調査を行った。過度な観光開発の過程において、いかに社会的なるものが保持され、また新たに生み出されるかについて、データを収集した。辰巳は、南ラナオ州マラウィ市にて1週間ほど調査を行い、イスラーム法学者、ミンダナオ国立大学研究者(社会学、教育学ほか)、NGO(youth, women)、教会関係者などにインタビューを行った。特に、バンサモロ基本法(BBL)の現状把握および様々なセクター(研究者、NGO、教会、イスラーム法学者、IPsなど)の意見聴取を、とくにバンサモロの領域の定義を中心に行った。日下は、フィリピン・レイテ島で、ココナツ農家による台風被災からの復興と課題について、インフォーマルなコプラ仲買人によるものからレンディング会社へという金融システムの変容に焦点を当てて調査を行なった。国内の研究会では、ゲストスピーカーを招聘し、「社会的なもの」、福祉国家論などに関して、意見交換を行い、メンバー間のテーマの共有が出来た。また海外研究協力者も含め、フィリピンにおける予備調査は順調に進んでいると判断できる。本年度は、各メンバーによる、1か月前後の、フィリピンにおける集約的なフィールドワークが主な活動であった。関は、マニラ首都圏における非正規居住者のための再定住のための社会住宅プロジェクトに注目し、推進主体である、NGO団体と移転対象となる住民たちに対し、集約的なインタビューを行った。日下は、レイテ島アルブエラ町で調査を行った。調査地では、台風ヨランダの後、コプラ金融が破綻しマイクロファイナンスの浸透が進んだ。他方で、同町では麻薬王による超法規的処刑が相次いだが、ドゥテルテ政権によって麻薬王一族が逮捕・処刑された。これら二つが人びとの生活基盤に与えた影響について調査した。東は、フィリピン・ボラカイ島の過剰な観光化とそれに伴う環境破壊、「楽園」リゾートの崩壊過程における社会的なものの創出の可能性について調査研究を継続した。当初予想していた環境保全による対応もみられたが、他方でさらに観光開発を推し進めることにより積極的に連帯を推し進める動きもみられた。長坂は、2月にフィリピン、イロコス地方の農村地域において、条件付き現金給付の受給世帯10世帯にインタビューを実施した。調査からは、それら世帯が、親族である海外移住者からの支援、換金作物の仲買人からの借り入れ、村落内頼母子講、近隣のより裕福な世帯からの支援、マイクロクレジットなど複数の生計戦略を様々な形で組み合わせていることが明らかとなった。辰巳は、ミンダナオの紛争地域に自治区作る法律であるバンサモロ基本法(BBL)の立法過程に関する調査を行った。特に、NGOや市民運動家を含む多様なアクターは、この法律についてどう考えるのか。どのようにBangsamoroを定義し、そこにはどんな「社会的なるもの」が想像されているのか、インタビューを行った。太田は引き続き、福祉レジームミックスに関する理論的精緻化を進めた。調査地フィリピンのフィールドワーク、資料収集は概ね順調に進んだ。国内の研究会開催など、研究の進捗状況の共有も順調に進んでいる。

3年目にあたる平成29年度は、それぞれの研究分担者による集約的な現地調査と、海外研究者をも含めた中間成果報告のための会議開催などに活動の重点が置かれた。関は、平成29年9月と30年3月にフィリピンのマニラ首都圏にて、都市非正規居住者を対象とした社会化住宅政策を推進するNGOや住民組織に対して、インタビュー、参与観察、資料収集などを行った。辰巳は、ミンダナオ島マラウィ市へのフィリピン国軍の空爆による国内避難民の状況を把握するため、難民キャンプを始め、イリガン市内のNGO、教会関係者、小学校などを訪問し、どのような「社会的なるもの」が立ち上がるのか調査した。日下は、レイテ島で調査を行ない、台風ヨランダによるココナツ産業の壊滅的被害を背景に、コプラを介した土着金融が破綻し、政府や民間のマイクロファイナスが活性化する一方、覚せい剤ビジネスが浸透したことも明らかになった。この背後にあるジェンダー関係やコミュニティの変化について分析している。東は、2017年8月にフィリピン・アクラン州にて、ボラカイ島の観光開発と観光汚染、および行政と観光関係者による対応についての調査を行った。成果として、その後ボラカイ島への大統領介入と閉鎖へといたる経緯が明らかになった。長坂は、10月にイタリアにおいて、フィリピン系移住者の生活状況、およびフィリピンの親族らとの関係についてのインタビュー調査および参与観察を実施し、故郷に残る親族への支援の現状およびその変化を把握した。その他、前年度末にフィリピンの村落で実施した現地調査の資料の整理分析をすすめ、条件付き現金給付制度の対象者の生計戦略の多様性を検討した。太田は、フィリピンの社会政策の近年の潮流について、グローバル接合レジームの理論的枠組みを用いて分析を進めた。これらの調査研究成果の報告と統括のために、12月に東京にて海外研究者も含めて会議を開催した。研究分担者、海外研究協力者の調査研究は概ね順調に進んでいる。それぞれがフィリピンの調査地にて集約的なフィールドワークを行った。また海外研究協力者も含めた中間報告と成果の共有の会議を12月に東京にて開催した。そこでは、次年度以降の成果の出版について、具体的な検討を行った。最終年度である本年度は、調査結果の分析と論文執筆、そして成果の主要学会での報告に重点がおかれた。関は、マニラにおけるジェントリフィケーションと社会化住宅の事例から、民主化期の社会性の特徴と統治性について成果をまとめた。日下は、レイテ島における台風災害後の生計基盤の変化が、いかに麻薬ビジネスの蔓延と、麻薬常習者に対する排他的な態度が強まったのかについて世帯調査を行った。東は、閉鎖前後のボラカイ島で2回、それぞれ2週間ほどの調査を行った。大統領の介入により閉鎖へと向かう経緯、および再開後の規則や人々の意識の変化から、新たな「社会的なもの」の現れを確認できた。
成熟卵母細胞形成に必須の翻訳制御機構解析

すべての動物の卵母細胞は、第一減数分裂前期で分裂を停止しmRNAと蛋白質を蓄積する。十分に成長した卵母細胞(未成熟卵)はホルモン刺激を受けて卵成熟を起こし、減数分裂の再開と第二分裂中期での再停止を経て受精可能な成熟卵となる。卵成熟の開始にともない遺伝子の転写は抑制されるため、成熟卵となるすべての現象は卵母細胞に蓄積された田RNAと蛋白質の修飾で制御される。サイクリンB1蛋白質は、卵成熟を推進する卵成熟促進因子(MPF)の調節サブユニットで、その翻訳は正常な卵成熟の進行に必須である。本研究において、我々は脊椎動物に普遍的なサイクリンB1翻訳制御機構の解明を目指し、ゼブラフィッシュとマウスを用いて解析を行った。その結果、次の成果を得てきた。1)ゼブラフィッシュとマウスの未成熟卵において、翻訳が抑制されたサイクリンB1 mRNAはRNA顆粒を形成する。2)これらRNA顆粒は、卵成熟過程における翻訳の活性化に伴って消失する。3)RNA結合蛋白質PumilioはサイクリンB1 mRNAに結合し、顆粒の形成に関わる。4)サイクリンB1 mRNAの顆粒形成はアクテン繊維に依存する。5)顆粒を形成しないmRNAはその翻訳時期が早まる。本年度は新たに、RNA顆粒の安定化が翻訳に及ぼす影響を解析し、次の成果を得た。1)PumilioのN末端領域の過剰発現によって顆粒が安定化し、翻訳の活性化が阻害される。2)アクチン繊維の安定化によってRNA顆粒が安定化し、同じく翻訳の活性化が阻害される。これらの結果から、RNA顆粒の形成とその消失がサイクリンB1の翻訳時期の制御に重要であることが示された。これらの成果は、成熟卵形成に必須のサイクリンB1翻訳の新規分子機構を明らかにしたのみでなく、RNA顆粒の形成が翻訳の活性化時期の制御に関わることを初めて示したものである。卵成熟の開始にともない遺伝子の転写は抑制されるため、成熟卵となるすべての現象は卵母細胞に蓄積されたmRNAと蛋白質の修飾で制御される。本研究において、我々はゼブラフィッシュとマウス卵母細胞を用いサイクリンB1 mRNAの翻訳制御機構を解析し、次の結果を得た。(1)ゼブラフィッシュとマウスの未成熟卵において、翻訳が抑制されたサイクリンB1 mRNAはRNA顆粒を形成する。(2)これらRNA顆粒は、卵成熟過程で翻訳の活性化に伴って消失する。(3)マウスおよびゼブラフィッシュ・Pumilio蛋白質は、アフリカツメガエル・Pumilio蛋白質と同様にサイクリンB1 mRNAに結合する。(4)Pumilio蛋白質が結合できないレポーターmRNAは、RNA顆粒を形成せず、その翻訳の活性化時期が早まる。(5)サイクリンB1 mRNAの顆粒形成はアクチン繊維に依存する。(6)顆粒を形成しない内在のmRNAはその翻訳時期が早まる。これらの結果から、RNA顆粒形成がサイクリンB1の翻訳に重要であること、及び、その翻訳機構が種を越えて保存されていることが示唆された。これらの成果は、成熟卵形成に必須のサイクリンB1翻訳機構の新規分子機構を明らかにしたのみでなく、RNA顆粒の形成が翻訳の活性化時期の制御に関わることを初めて示したものである。

これらの結果から、RNA顆粒の形成とその消失がサイクリンB1の翻訳時期の制御に重要であることが示された。これらの成果は、成熟卵形成に必須のサイクリンB1翻訳の新規分子機構を明らかにしたのみでなく、RNA顆粒の形成が翻訳の活性化時期の制御に関わることを初めて示したものである。本研究は、(1)成熟卵形成におけるサイクリンB1翻訳の新規分子機構の解明、さらに(2)その機構の普遍性の解明を目的とする。現在までに、RNA顆粒形成による翻訳の新規分子機構を見いだすことに成功し、その分子機構がゼブラフィッシュとマウスで保存されていることを示唆する結果を得ている。したがって、当初の目的のいずれに対しても十分な成果が得られている。本研究では、サイクリンB1 mRNAが顆粒を形成し翻訳制御を受けること、その機構がゼブラフィッシュとマウスで保存されていることが明らかとなった。しかしながら、顆粒形成の分子機構、及び卵母細胞内での存在様式の詳細には迫っていない。今後、サイクリンB1 RNA顆粒形成の分子機構の解析と、電子顕微鏡を用いたRNA顆粒の微細構造とその変化の解析を推進し、普遍的な翻訳制御機構の実態解明に迫る。
経済金融工学的アプローチによる不動産価格形成メカニズムの研究

首都圏の新築マンションのマクロ統計データを用いて、バブル期からバブル崩壊の過程で人々の期待がどのように変化してきたかを定式化し、価格形成メカニズムの実証分析をおこなった。また、資産運用物件データに関して、ヘドニック価格関数を推定しインデックスを作成後、情報効率性の検定と可変リスクプレミアムの推計をおこなった。(中村)日本とドイツの住宅需要の国際比較を、ミクロ計量経済学的手法に基づいて行った。具体的には、mixed logit modelを用いて、両国間の相違を、選好と社会人口学的特性の相違に分離して分析した。また、わが国の住宅市場の特徴と問題点を探り、現行の不動産税制が住宅市場に与えている影響を明らかにすることによって今後の住宅・土地政策の方向性を探った。(瀬古)リアルオプション・アプローチにより、不動産土地開発事業、ビルの建て替え事業、および再開発事業などを評価し、賃料キャッシュフローおよび不動産価格のキャピタルゲインのリスク分析を可能にする分析的な枠組みを不動産金融工学的な視点から与えた。特に、不動産開発における開発タイミング、工期短縮、売却タイミングをリアルオプションのモデルを与えた。これにより、不動産開発事業におけるキャピタルゲインがStagingの複合リアルオプションとして捉えることが可能となった。次に、不動産証券のヘッジングと価格評価の一般モデルを開発した。不動産市場、空間市場(賃貸市場)のリスクを証券市場に持ち込むことで既存の市場モデルを拡張し、不動産の価格や賃料の上に書いた派生証券(不動産証券)の新しい価格評価モデルを開発した。(川口)ある種の最適投資問題は、応用確率解析の分野で研究されてきた「最適停止問題」に帰着することができる。今年度は、状態変数が幾何ブラウン運動に従う場合の、解の存在条件を導出した。導出された条件は、確実性下における通常の「二階の条件式」の自然な拡張になっており、「不確実性の増加は投資を遅らせる」という近年の投資理論におけるよく知られた結果に対し、本質的な関係にあることが明らかになった。また、これらの結果を、Clarke and Reed(1988)タイプの最適土地開発モデルに応用し、厳密性と一般性を与えた。(高塚)首都圏の新築マンションのマクロ統計データを用いて、バブル期からバブル崩壊の過程で人々の期待がどのように変化してきたかを定式化し、価格形成メカニズムの実証分析をおこなった。(高塚)首都圏の新築マンション販売価格に関する時系列データを用いて、バブル前と後での期待の変化をパラメータ変化モデルによって定式化し、要因分析をおこなった。その結果、価格変化の期待は、景気先行指標と一定の関係が見られることが判明した。(中村)日本とドイツの住宅需要の国際比較を、ミクロデータを用いて、計量経済学的手法に基づいて行った。具体的には、混合ロジットモデルを用いて、両国間の相違を、選好と社会人口学的特性の相違に分離して分析した。また、わが国の住宅市場の特徴と問題点を探り、現行の不動産税制が住宅市場に与えている影響を明らかにすることによって、今後の住宅・土地政策の方向性を探った。特に、今後は、不動産市場において市場メカニズムが機能するような政策を取っていくことが、日本にとって必要であるという指摘を行った。(瀬古)不動産は空間市場と金融市場といった異なる二つの市場で別々に評価されるという特徴がある。本研究では、双子の不動産市場という観点から不動産および不動産証券(不動産投信信託)の価格評価について整理し、リアルオプションアプローチを用いた新しい評価モデルを提案した。(川口)最適土地開発問題は、応用確率解析の分野で研究されてきた「最適停止問題」の一種と考えることができる。

確率過程が幾何ブラウン運動に従う場合に最適停止時点が存在することを保証するリーズナブルな数学的条件を導出した。そして、その条件を最適土地開発問題に適用することで既存研究の結果を体系的に整理した。特に、Clarke and Reed(1988)が用いた条件が最適開発時点の存在を保証する条件になっていることを厳密に数学的に示し、また彼らが用いたモデルよりより一般的なモデルで有効であることを示した。本研究は、オプション理論を用いた近年の最適土地開発に関する研究を数学的な観点から補完するものとして位置付けることができる。(高塚)首都圏の新築マンションのマクロ統計データを用いて、バブル期からバブル崩壊の過程で人々の期待がどのように変化してきたかを定式化し、実証分析をおこなった。(中村)日本とドイツの住宅需要の国際比較を、ミクロ計量経済学的手法に基づいて行った。具体的には、mixed logit modelを用いて、両国間の相違を、選好と社会人口学的特性の相違に分離して分析した。また、わが国の住宅市場の特徴と問題点を探り、現行の不動産税制が住宅市場に与えている影響を明らかにすることによって今後の住宅・土地政策の方向性を探った。(瀬古)リアルオプション・アプローチにより、不動産土地開発事業、ビルの建て替え事業、および再開発事業などを評価し、賃料キャッシュフローおよび不動産価格のキャピタルゲインのリスク分析を可能にする分析的な枠組みを不動産金融工学的な視点から与えた。特に、不動産開発における開発タイミング、工期短縮、売却タイミングをリアルオプションのモデルを与えた。これにより、不動産開発事業におけるキャピタルゲインがStagingの複合リアルオプションとして捉えることが可能となった。次に、不動産証券のヘッジングと価格評価の一般モデルを開発した。不動産市場、空間市場(賃貸市場)のリスクを証券市場に持ち込むことで既存の市場モデルを拡張し、不動産の価格や賃料の上に書いた派生証券(不動産証券)の新しい価格評価モデルを開発した。(川口)ある種の最適投資問題は、応用確率解析の分野で研究されてきた「最適停止問題」に帰着することができる。今年度は、状態変数が幾何ブラウン運動に従う場合の、解の存在条件を導出した。導出された条件は、確実性下における通常の「二階の条件式」の自然な拡張になっており、「不確実性の増加は投資を遅らせる」という近年の投資理論におけるよく知られた結果に対し、本質的な関係にあることが明らかになった。また、これらの結果を、Clarke and Reed (1988)タイプの最適土地開発モデルに応用し、厳密性と一般性を与えた。(高塚)
多嚢胞性卵巣症候群の診断基準におけるAMHとインスリン抵抗性の意義に関する研究

多嚢胞性卵巣症候群(PCOS)の診断における血中AMHとインスリン抵抗性(IR)の意義を検討した。PCOS患者(n=114)のAMH値は、正常女性(n=95)よりも高かった。PCOSの病態に関与する因子26項目中で12項目がAMH値と有意に相関していたが、IR関連因子には相関がなかった。多変量解析では卵巣体積のみが有意な相関を示した。PCOSの診断においてAMHは卵巣所見の補助に用い、特異度の高いカットオフ値が適切であり、9.0 ng/ml (感度32.5%、特異度88.4%)または10.0 ng/ml(感度24.6%、特異度92.6%)が妥当と思われる。多嚢胞性卵巣症候群(poly cystic ovary syndrome : PCOS)は、女性の35%、月経不順患者の7割以上を占め、生活習慣病のリスクも高い重要な症候群である。近年、血中抗ミュラー管ホルモン(AMH)濃度の測定が可能となり、PCOSでは血中AMH濃度が高いことが指摘されている。本研究はPCOSの診断基準の改善のため、AMHとインスリン抵抗性の意義を検討することを目的とした。平成27年度は、正常月経周期女性と日本産科婦人科学会のPCOS診断基準で診断した多嚢胞性卵巣症候群(PCOS)患者の血液検体を収集した。施設内の倫理委員会の承認のもとで、インフォームドコンセントを得て正常月経周期女性95名(control群)とPCOS患者114名(PCOS群)の血液検体を収集した。血中AMHは、再現性の高いElecsys AMHを導入して測定した。PCOS群のAMH値(8.35±8.19ng/ml)は、control群(4.99±3.23ng/ml)に比べ有意に高かった(P<0.01)。control群では年齢とAMHの間に強い負の相関関係(r=-0.54、P<0.01)がみられたが、PCOS群ではみられなかった。重回帰分析では、血中AMH値は、年齢およびPCOSの有無の両者から独立した影響を受けていた(偏回帰係数、年齢:-0.212、群分け:0.282)。PCOSでは血中AMH濃度が高いことが明らかになった。また、PCOS患者でAMHと年齢との相関が有意ではないことから、PCOS患者では年齢以外の因子の影響が大きいことが明らかになった。平成27年度の研究計画では、PCOS患者100例、正常月経周期女性(同意を得た生殖年齢女性、卵胞期中期)100例の検体を収集する予定であり、実際にはPCOS患者114名と正常月経周期女性95名の血液検体を収集し、目標とする数の検体を収集している。また、予定通りAMHを測定した上で、各群のAMHの平均値の差を検討し、予想通りPCOS患者の血中AMHが正常女性よりも高いことを明らかにできた。さらに、PCOS患者と正常患者との血中AMH濃度を、年齢を共変数とした検討藻実施した。このように、計画通りに研究が進行している。本研究はPCOSの診断基準の改善のため、AMHとインスリン抵抗性の意義を検討することを目的とし、平成28年度は、PCOS患者の血中AMH値を規定している因子について検討した。PCOSの病態を形成する因子として、多項目を網羅的に抽出し、LH,FSH,LH/FSH,テストステロン,アンドロステンジオンDHEAS,DHEA,E1,E2,E1/E2,インスリン,血糖,HOMA-IR,Tg,LDLコレステロール,血圧(収縮期・拡張期)OVPO(平均卵巣体積),月経異常の重症度(無排卵月経、奇発月経、無月経),多毛の有無,ニキビの有無,ウエスト,ヒップ,ウエスト/ヒップ,BMI,体脂肪率を検討の対象とし、これらの臨床情報をPCOS患者114名の診療録から抽出し、血中AMH値との相関を検討した。相関関係の有無は、正規性と分散を考慮の上、スピアマンの順位相関係数検定、ピアソンの相関係数の検定を行い有意な相関がみられた因子を抽出した。その結果、最も相関が強かった因子は平均卵巣体積(OVPO)であり、相関係数はr=0.618であった。また、LH、LH/FSH比、テストステロン(T)、遊離T、アンドロステンジオン、TG、LDLコレステロール、ニキビの有無、身長、体重、BMIにも有意な相関があった。一方、インスリン抵抗性に関する各因子や副腎性アンドロゲンはAMHとの相関が無かった。PCOS患者ではAMHとインスリン抵抗性、年齢との相関が有意ではなく、卵巣体積等の因子がPCOS患者の血中AMHを規定していることを明らかにした。平成28年はPCOS患者の血中AMHを規定している因子を明らかにし、インスリン抵抗性との関連を調べることを計画していた。

具体的には、AMHとPCOSの病態に関する各種パラメーターを網羅的に抽出し、それぞれの因子でAMH値との相関を検討し、インスリン抵抗性とAMHには相関が無いこと、卵巣体積などの多種の因子がAMHと有意な相関を示すことを明らかにした。このように予定通り解析を行い、研究は計画通りに進行している。多嚢胞性卵巣症候群(poly cystic ovary syndrome : PCOS)は、女性の35%、月経不順患者の7割以上を占め、生活習慣病のリスクも高い重要な症候群である。近年、PCOSでは血中血中抗ミュラー管ホルモン(AMH)濃度が高いことが指摘されている。本研究はPCOSの診断基準の改善のため、AMHとインスリン抵抗性の意義を検討することを目的とした。平成29年度は、PCOS患者の血中AMH値を規定している因子について、多変量解析を用いて検討し、診断におけるカットオフ値の設定を試みた。平成28年度までにPCOS患者114名を対象として、血中AMH値との相関が有意であった因子を明らかにしている。平均卵巣体積(OVPO)(r=0.618)をはじめ、LH、LH/FSH比、テストステロン(T)、遊離T、アンドロステンジオン、TG、LDLコレステロール、ニキビの有無、身長、体重、BMIが、血中AMH値と有意な相関があった。これらの因子を多変量解析にて検討した結果、AMHの独立した規定因子は平均卵巣体積(OVPO)のみであった。AMHの診断能をROC解析で検討したところ、最適のカットオフ値は7.33ng/mlと算出されたが、AUCは0.633と0.7を下回っており、感度と特異度を両立できなかった(感度44.7%、特異度76.8%)。診断基準の中でAMHを用いるには、特異度が高いカットオフ値を用い、現在の診断基準の卵巣所見の項目に加える補助的な位置づけとすることが考えられる。この目的でカットオフ値を設定するなら、9.0 ng/ml (感度32.5%、特異度88.4%)または10.0 ng/ml(感度24.6%、特異度92.6%)が妥当と思われる。以上、PCOSの診断におけるAMHの位置付けを考察し、PCOS診断におけるAMHのカットオフ値を設定した。多嚢胞性卵巣症候群(PCOS)の診断における血中AMHとインスリン抵抗性(IR)の意義を検討した。PCOS患者(n=114)のAMH値は、正常女性(n=95)よりも高かった。PCOSの病態に関与する因子26項目中で12項目がAMH値と有意に相関していたが、IR関連因子には相関がなかった。多変量解析では卵巣体積のみが有意な相関を示した。PCOSの診断においてAMHは卵巣所見の補助に用い、特異度の高いカットオフ値が適切であり、9.0 ng/ml (感度32.5%、特異度88.4%)または10.0 ng/ml(感度24.6%、特異度92.6%)が妥当と思われる。予定よりも早く検体の収集が完了し、初期の解析を終えたので、平成28年度以降はPCOS患者の血中AMHを規定している因子を明らかにし、インスリン抵抗性との関連を調べる。具体的には、AMHとインスリン抵抗性を含むPCOSの病態に関する各種パラメーターとの相関を検討し、更に、多変量解析による検討を追加して、最終的にはPCOSの診断におけるAMHのカットオフ値を設定する予定である。平成29年度はPCOS患者の血中AMHを規定している因子の中で、独立した因子を明らかにし、PCOS診断上の有用性を調べる。具体的には、PCOS患者の血中AMHを規定している因子を多変量解析による検討し、その因子を用いたPCOSの診断能をROC曲線で検討する。最終的にはPCOSの診断におけるAMHの位置付け考察し、PCOS診断におけるAMHのカットオフ値を設定する。
産業災害事故生起特性のフラクタル理論によるモデル化に関する研究

本研究は、社会システムの複雑な構成要素を包含した産業災害事故の発生に関する統計的特性を、フラクタル理論の概念を用いてモデル化し、新しい災害統計分析手法の提案を行ったものである。今年度に得られた成果は以下の通りである。まず、災害の発生件数とその被害の大きさとの関係、すなわち災害の階層構造についてフラクタル理論の立場から分析を加えた。災害の発生頻度とその被害規模との間には、ハインリッヒの法則に代表される規則性があるとされている。このハインリッヒの法則で示される災害事象生起則には、フラクタル理論で取り扱われる自己相似性、およびスケーリング則という共通した概念が存在することを明らかにした。フラクタル事象とは、あるスケールの範囲内で、一部分を次々と縮小または拡大しても、元と相似な構造となる自己相似性を有する事象のことである。この自己相似性を定量的に特徴づける量が自己相似次元(又はフラクタル次元)と呼ばれるものである。災害が階層構造を有して生起することは、被害の大きさをスケールにとると、その採用するスケールの大きさによって、災害事故として数えられものの数が、ある一定の法則性をもって変化するという、フラクタル事象におけるスケーリング則を有していることを示している。これを多くの工場災害事故に関する損害データを収集・整理し、解析することによって立証した。この災害の階層構造を量的に示すスケーリング指数は、大規模事故と中小規模事故の発生頻度比を反映する指数であり、模式的には被害規模hとその規模以上の災害の超過累積頻度p(h)を両対数紙上でプロットしたときの傾きの絶対値として示される。そしてこのスケーリング指数は、大きくなるにつれて大規模な災害の発生頻度が急激に低下することから、大規模災害の起こりにくさの程度を示す指標であり、広義のフェイル・セーフ機構の機能度を統計的に明示した指標として利用できる。このことを各種工場の火災保険事故データを一般物件と、安全基準の厳しい特定物件とに分けて分析し、特定物件のスケーリング指数が一般物件のそれよりも大きいという事実によって例証した。以上の災害生起の統計的特徴をシミュレートするパーコレーション・モデルを構築して、それに基づく計算機プログラムを開発し、シミュレーションを行った結果、生起特性をよく説明するものが得られた。