hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規低分子化合物APAの前立腺癌におけるアンドロゲン依存増殖阻害機構の解明

前立腺がんは内分泌治療が奏効するが、数年後にはその半数以上が去勢抵抗性癌へと進行する。去勢抵抗性となってもアンドロゲンレセプター(AR)が前立腺がんの生存増殖に重要であるが、その阻害剤はアンタゴニストのみである。筆者らは微生物代謝産物からヒト前立腺がん細胞のアンドロゲン依存性増殖を抑制する物質としてandroprostamine(APA)を発見した。APAはマウスを用いた動物実験において臨床で使用されているビカルタミドよりも優れた抗腫瘍作用を示したが、体重減少などの副作用が認められた。そこで、APAをもとに50種類の誘導体を合成し、活性を保持したまま副作用を軽減した化合物の合成に成功した。本年度は、APAの作用機序解明のために放線菌培養からのAPAの大量精製を行った。震盪培養を行うとAPAは生産されないため静置培養で放線菌を培養していたが、生産効率は悪く、放線菌培養液1リットルからAPA2.2 mgしか精製することができなかった。そこで、静置培養での条件検討として、培養スケール、および培地検討を行った。培養スケールとしては、当初のフラスコを用いた培養では手間がかかるため、数種の大きな容器で培養を試みたが、25×15センチのバットでの培養が限界でそれ以上にスケールアップを行うと、APA生産が低下してしまうことが明らかになった。また、数種の穀物を用いた培地検討を行ったが、麦を用いた培地が最もAPA生産が高かった。同時に、静置培養では培養時間が非常に長いため、液体培地への変更も試みたが、液体培地ではAPA産生が非常に低下してしまい、条件検討を行っても改善されなかった。次いで、条件検討から得た条件で大量静置培養を行ったが、予定していた生産量が得られなかった。そこで、オリジナルスラントからモノコロニー操作により25種類の新しいクローン株を得た。次いでこれらの新しい放線菌株をすべて静置培養し、APA生産量の検定を行った結果、以前の生産量を保った新しいAPA生産株を得ることに成功した。また、マウスにおけるAPAの動態試験を行った。マウスにAPAを静脈投与したところ、10分後に血中からほぼ検出不可能な濃度に低下してしまうことが明らかになった。また、糞、尿、各臓器からは検出できないことから、僅かな時間で代謝されていることが予想された。合成研究においてはAPAの側鎖のグルタミン酸部位を他のアミノ酸に置換する合成を試みた。数十のAPA誘導体の合成が既に完了しており、インビトロ試験ではAPAよりも強い活性の誘導体が得られた。今後、合成したAPA誘導体のマウスでの毒性試験を行う予定である。APA生産放線菌の培養および精製、誘導体合成においてはおおむね順調に進んでいる。しかしながら、アフィニティービーズを用いたAPAの標的タンパクの同定において、標準的な方法ではAPA結合タンパクが得られないことが明らかになった。今後、APAが確実にビーズに結合していることを確認した後にビーズとAPAを結合させる過程の条件検討を行う予定である。Androprostamine (APA)の作用機序解明のため、APAの抗腫瘍効果の特異性を確認した。これまでにAPAは肺がん、胃がん、大腸がん、卵巣がん、脳腫瘍、乳がん、腎がん細胞株に細胞毒性を示さないことが明らかになっている。今回、正常ヒト前立腺間質細胞PrSC、ヒト正常肺線維芽細胞NHLF、胃由来繊維芽様細胞Hs738に対して細胞毒性を評価したところ、APAは正常細胞株に対して全く毒性を示さなかった。また、アンドロゲンレセプター(AR)を欠損したヒト前立腺がん細胞株PCー3およびDU145に対しては殆ど細胞毒性を示さなかったが、AR発現細胞株LNCaP、VCaP、22Rv1に対しては0.11.0 μg/ml程度の細胞毒性を示し、AR発現細胞に対して選択的細胞毒性を示すことが明らかになった。これまでの研究からAPAはARの核内移行および転写活性を阻害しないことが明らかになっている。そこでAPAの前立腺がんにおける細胞毒性がARを介しているか確認するため、siRNAによるARノックダウン実験を行った。その結果、APAおよびポジティブコントロールであるエンザルタミドの細胞毒性はARをノックダウンすると低下し、ネガティブコントロールであるドセタキセルではノックダウンしても細胞毒性に変化が認められなかった。以上の結果からAPAの前立腺がんに対する細胞毒性はARを介していることが確認できた。類縁体の合成研究においては、昨年度APAのN末のアミノ酸を置換することにより15種類のAPA類縁体を合成することに成功し、in vitroにおいてはAPAを凌ぐ活性を持つ類縁体を得ることができた。しかしながら、in vivoでの急性毒性試験の結果、活性の強い類縁体には毒性があることが明らかになった。今年度は、APAのホモリジン部位を他のアミノ酸に置換した類縁体数種類の合成に成功した。アフィニティービーズによるAPA結合タンパクの同定実験では、結合時のバッファー組成や温度、ビーズ量などの条件検討を行った。しかしながら、合成した活性のないAPA類縁体と比較してAPAに特異的に結合するタンパクを検出することができなかった。今後は使用する細胞溶解液の条件検討を試みる。APAの前立腺がんに対する抗がん活性の作用機序は、以前として不明であるが、ARを発現していない細胞には細胞毒性を示さないことを明らかにした。

さらARをsiRNAでノックダウンすることによりAPAの細胞毒性はARを介していることを明らかにした。合成研究は計画以上に進展しており、構造活性相関が明らかになりつつある。本研究で計画以上に進展している項目とやや遅れている項目があるが、全体としてはおおむね順調に進展している。Androprostamine (APA)の作用機序解明のためにDNAマイクロアレイ(Affymetrix社製)を用いて、VCaPにAPAおよびビカルタミドを添加後24および48時間後の遺伝子発現変化の網羅的な解析を行った。得られたデータからARの制御下にある27種の遺伝子を抽出したところ、1 nMの合成アンドロゲン添加により発現上昇がみとめられ、1 μg/mlのビカルタミド添加によりそれらの遺伝子の発現上昇が抑制されることが確認できた。同様にAPA 0.5および1 μg/mlを添加して、ARの制御下にある遺伝子発現の変化を解析したところ、27の遺伝子のうち一部の遺伝子は発現が抑制されたが、大部分の遺伝子において合成アンドロゲンによる発現上昇は阻害されなかった。siRNAを用いたARのノックダウン実験よりAPAの抗腫瘍作用はARを介することは確認されているが、単純な転写抑制による作用ではなく、ビカルタミドとは異なる作用機序を有する事が明らかになった。APAの合成展開においては、本年度はレゾルシノール部位の置換を試み14種類の新規化合物の合成に成功し、LNCaPおよびVCaPにおけるアンドロゲン依存性増殖に対する阻害作用と細胞毒性について解析を行った。その結果、残念ながらリード化合物を凌ぐ活性を有する化合物の合成は未達成であったことが明らかになった。しかしながら、構造活性相関の解析によりレゾルシノール部位のクロロ基および2つのヒドロキシル基は活性に重要であることが明らかになった。APAは、マウスにおけるVCaPを用いた治療実験でビカルタミドより強い制癌効果を示したが、体重減少がみとめられた。そこで、体重減少の原因を突き止めるため、マウスを用いてAPA投与後の血清の生化学検査を行った。その結果、APA投与により腎障害が起きている可能性が示唆された。前立腺がんは内分泌治療が奏効するが、数年後にはその半数以上が去勢抵抗性癌へと進行する。去勢抵抗性となってもアンドロゲンレセプター(AR)が前立腺がんの生存増殖に重要であるが、その阻害剤はアンタゴニストのみである。筆者らは微生物代謝産物からヒト前立腺がん細胞のアンドロゲン依存性増殖を抑制する物質としてandroprostamine(APA)を発見した。APAはマウスを用いた動物実験において臨床で使用されているビカルタミドよりも優れた抗腫瘍作用を示したが、体重減少などの副作用が認められた。そこで、APAをもとに50種類の誘導体を合成し、活性を保持したまま副作用を軽減した化合物の合成に成功した。実験に必要なAPAの確保においては今後も必要に応じて培養、精製を行う。条件検討および生産菌のクローニングによりAPAの生産量は向上したが、APA大量の確保は、培養からは困難であることが明らかになった。培養条件検討の過程で、APA生産菌を液体培養することによりAPAの側鎖のグルタミン酸部位がない化合物が大量に精製できることが明らかになった。
螺旋卵割の量的左右性と鏡像体の進化力

螺旋卵割により発生する螺旋動物のうち、体内受精する巻貝は交尾器を体の側面にもつ。このため逆巻変異体は野生型との交尾が難しく、配偶上不利である。にもかかわらず、逆巻系統がくり返し進化した。逆に、放精放卵する巻貝を含め、他の螺旋動物は、体外受精するか、交尾器を正中線にもつ。ゆえに、左右逆に発生しても配偶上支障がない。ところが、内臓逆位の種は進化していない。本研究はこのパラドクスの解決に挑む。
農村再建における役割意識創発の実験的研究－農業経済倫理学と社会脳科学の融合－

文化資本と農村住民の役割意識創発に着目し、これらが農村再建にとって重要であることを示すために、人文・社会科学と脳科学との連携という視点に基づく検証を試みた。そのため、人々の自然のとらえ方(自然観)や農村における伝統芸能の役割に関する知見を得つつ、「風景物語り」の枠組の下での風景の価値評価に関して論究した。また、人文・社会科学と脳科学との連携という視点から脳科学の実験であるfMRI(機能的磁気共鳴映像装置)実験とNIRS(近赤外分光法)実験を行った結果、農業経済学を中心とする人文・社会科学と(社会)脳科学とが密接に連携した研究の遂行における新たな局面の展開可能性が示唆された。(1)農村再建に関する総合評価モデル開発のための研究に関しては,農村再建の一環としての景観形成における農村風景評価を取り上げ,評価における経済的視点と哲学的視点の総合化について研究した.(2)地域づくりロールプレイにおける学習と脳機能との関連についての研究に関しては,次の四つの研究を実施した.1山形県鶴岡市黒川地区において,同地区の地域づくりゲーミングを行った(2014/2/2225).2並行して同地区の住民意識調査を行った(2014/2/23,24).黒川能に関わる専門家の調査は研究蓄積があるが,農業に関わる住民の意識調査は,近年実施されていない.3東北大学内の社会脳科学研究の専門家と平成26年度以降の研究の進め方について議論した.(3)本研究テーマに関する講演を行う国際ワークショップを開催して,今後の研究の進め方について検討した(2014/2/20).このワークショップには,アメリカ・オハイオ州立大学及びモンゴル・モンゴル大学の研究者を招聘した.(4)「農村イメージ」に関する意識の国際比較のための予備調査に関しては,自然観に関する国際比較調査実施のための打ち合わせ(2014/2/19)を行い,それに基づき日本,アメリカ,中国,韓国の4カ国を対象にWeb調査を民間業者に委託した.年度内に業者よりデータを受け取ったので,来年度それを分析する予定である.(1)応用脳科学実験:1fMRI実験(異文化集団間の接触がもたらす認知プロセスの変化に関する脳活動計測):大学生を対象に、日韓両国の農村地域において地域住民との協働による「地域づくり提案ゲーミング」を通じた異文化接触を契機とする社会的アイデンティティ形成に関する脳活動を計測した。2NIRS実験(食嗜好の判別):ニューロマーケティングの観点から農村再建のための脳科学の適用を検討するために、市販の複数の飲食品を対象に、試飲食による「噛んで食べる」際の脳血流パターンを分析し、脳活動による味覚反応と食嗜好判別を行った。対象とした3グループの飲食品のうち、生ビールと発泡酒に関しては判別率91%で、これはNIRSで求められる最大確率での判別という成果であった。ただし、実験対象者数が11と限定的であるため、サンプル数を増やして同様の結果が得られるかを確認することが課題として残された。(2)ワークショップを開催(2014年5月20日と8月1日、場所:東北大学大学大学院農学研究科)し、本研究のキーワードである創発と融合を気づきと連携に読み替える意義について整理しつつ、農業経済学を中心とする人文社会科学と社会脳科学との連携方法について議論した。また、農村風景を物語り論と役割意識創発の観点から評価した。(3)(1)の1における地域づくり提案ゲーミングを次のように実施した。12014年11月10日14日, (場所:韓国全羅北道井邑市北面)、22014年11月28日29日, (場所:宮城県東松島市宮戸島月浜地区)NIRSによる体動を伴う脳活動計測において、実験固有課題に起因する脳活動のみの特定が予想外に困難であった。そのため、実験条件の再検討を繰り返すことによって遅れが生じた。(1)応用脳科学実験:1fMRI実験:大学生を対象に日韓両国の農村地域において地域住民との協働による「地域づくりゲーミング」を通じた異文化接触を契機とする社会的アイデンティティ形成の検討を試みた。解析の結果、韓国文化への接触による脳の賦活領域が確認され、自己や文化の認識面における再評価の可能性が見られた。なお、得られた結果は、本研究とは直接結びつかないものの、近年問題視されている学生の海外留学者数の減少の問題を考える際に、留学経験が自己や文化についての認識上の再評価を促す積極的な効果があるという点で興味深い。2NIRS実験:大きく分けて、二つの実験を行った。第一は、サンプル数確保のための追試験として、市販の複数の飲食品を用いて試飲食による「噛んで食べる」際の脳活動による味覚反応と食嗜好判別を行った。第二に、中国人留学大学生を被験者として、市販のリンゴを対象に「噛んで食べる」際の脳血流パターンを分析し、同種のリンゴについて「日本産」と「中国産」の異なるブランドとして提示し、脳活動による食嗜好の判別を行った。これらの実験結果は、味覚反応や食嗜好の傾向を判別するうえで有効であることが示唆された。(2)ワークショップを開催(2015年8月1日、場所:東北大学大学大学院農学研究科)し、本研究の成果と課題について議論を行った。(3)農村再建にかかわる地域づくり提案ゲーミングを次のように実施した。

12015年9月12日10月12日(場所:群馬県吾妻郡中之条町)、22015年12月11日12日(場所:宮城県東松島市鳴瀬庁舎)文化資本と農村住民の役割意識創発に着目し、これらが農村再建にとって重要であることを示すために、人文・社会科学と脳科学との連携という視点に基づく検証を試みた。そのため、人々の自然のとらえ方(自然観)や農村における伝統芸能の役割に関する知見を得つつ、「風景物語り」の枠組の下での風景の価値評価に関して論究した。また、人文・社会科学と脳科学との連携という視点から脳科学の実験であるfMRI(機能的磁気共鳴映像装置)実験とNIRS(近赤外分光法)実験を行った結果、農業経済学を中心とする人文・社会科学と(社会)脳科学とが密接に連携した研究の遂行における新たな局面の展開可能性が示唆された。本研究の目玉であるfMRI実験に関しては、国外と国内における地域づくり提案ゲーミングに参加した被験者を2群に分けて取得できた計測データの解析を深め、異文化接触を契機とする社会的アイデンティティ形成にかかわる知見を見出す。また、NIRS実験においては、サンプル数と実験課題の追加を図り、解析結果の信頼性を確保する。27年度が最終年度であるため、記入しない。農学研究開始が概ね11月から出考えると,交付申請書に記載した三つの具体的な課題について研究分担者のみならず,連携研究者の協力も得て,国際ワークショップ等で研究方向を確定することができたことに依る.27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目玉であるfMRIを用いた研究に関しては,東北大学加齢医学研究所の社会脳科学の専門研究者と共同研究プロジェクトを申請して,採択されている.来年度は,共同研究の中身を精査して,成果を挙げうる実験計画の策定を行う予定である.また,NIRSを活用する研究に関しては,アイトラッカーとの組み合わせにより,農協の直売所における品揃えについての関心について,消費者,生産者及び直売所運営者という三者の視点から相互比較しうる実験的計画を立てて,三者の関心の差異について把握することにより,利益の上がる直売所の品ぞろえあり方をニューロマーケティングの手法により把握する.なお,アイトラッカーは高価なので,メーカーからリースする方向で,話し合いをおこなっている.
物質の吸収・吸着・保持能を生かした機能性ゲル触媒の創製

液相の化学反応の不均一系触媒担体として高分子ゲルに着目した。本研究では、ゲルの構造上の特徴である溶媒吸収能および高分子構造の選択の自由度が高いことを生かした物質吸着能を付与して、ゲル内部に特異な新規反応場を形成することを提案・実現し、反応の速度および選択性の向上などの性能を飛躍的に強化した機能性ゲル触媒を創製する。社会実装に繋がる化学工業・環境・バイオエネルギー分野で有用な種々の反応系のそれぞれに対して、物質の吸収・吸着能や活性部位(酸性官能基、金属ナノ粒子、生体触媒など)の有効な保持能を創意工夫したゲル触媒を開発する。
in vivoにおけるタンパク質アルギニン残基の酵素的脱イミノ化の機能的意義

ペプチジルアルギニンデイミナーゼ(PAD)による蛋白質アルギニン残基のシトルリン残基への脱イミノ化の機能的意義を伺い知るため, PADとその反応産物の組織分布,変動要因,組織内局在性などを検討した.若齢雄ウイスターラットでは骨格筋,脊髄,顎下腺,脳に明瞭な活性が認められた.ウサギ抗骨格筋PAD抗体を用いた免疫生化学的手法により,これらの組織中の活性は全て同一分子種によることがわかった.毛〓,表皮に存在する活性は,これとは抗原性,基質特異性の点で識別できることから哺乳類には少なくとも3種のPADが存在すると推察された.大脳,小脳,骨格筋,脊髄のPAD活性は幼若期から若齢期にかけて急速に上昇し,同時に免疫化学的方法で検出される酸素の実量も増加した.しかるに,これらの組織蛋白質中に存在するシトルリンは,総アミノ酸残基量の0.01%以下で有意な定量値が得られなかった.これは組織中でPADが通常不活性に保たれているか,反応しても生成物が素早く代謝されているためであろう.組織分布検討途上でPADが下垂体において著しい性差を示すことが見つかった.即ち,幼若期では雌雄とも活性が低いが,成熟にともなって雌特異的に活性の上昇が認められた.成熟雌ラットでは発情前期,発情期に活性が高く,発情後期,休止期では低かった.また,卵巣摘出によって活性,酸素の実量とも激減したが,エストロジェン投与によって部分的に回復した.これらの結果は,下垂体におけるPAD活性の調節にエストロジエンの関与を示唆しており,今後のPADの機能の研究に有用な手掛かりと思われる.免疫組織化学的には,下垂体前葉の多数の細胞が抗PAD抗体で濃染された.これらのホルモン産生能を調べるため,標本作成条件の至適化を試みている.また,徳島大学の浦野らとの共同研究により,ヒト汗腺分泌細胞中の骨格筋型PADの存在を明らかにした.ペプチジルアルギニンデイミナーゼ(PAD)による蛋白質アルギニン残基のシトルリン残基への脱イミノ化の機能的意義を伺い知るため, PADとその反応産物の組織分布,変動要因,組織内局在性などを検討した.若齢雄ウイスターラットでは骨格筋,脊髄,顎下腺,脳に明瞭な活性が認められた.ウサギ抗骨格筋PAD抗体を用いた免疫生化学的手法により,これらの組織中の活性は全て同一分子種によることがわかった.毛〓,表皮に存在する活性は,これとは抗原性,基質特異性の点で識別できることから哺乳類には少なくとも3種のPADが存在すると推察された.大脳,小脳,骨格筋,脊髄のPAD活性は幼若期から若齢期にかけて急速に上昇し,同時に免疫化学的方法で検出される酸素の実量も増加した.しかるに,これらの組織蛋白質中に存在するシトルリンは,総アミノ酸残基量の0.01%以下で有意な定量値が得られなかった.これは組織中でPADが通常不活性に保たれているか,反応しても生成物が素早く代謝されているためであろう.組織分布検討途上でPADが下垂体において著しい性差を示すことが見つかった.即ち,幼若期では雌雄とも活性が低いが,成熟にともなって雌特異的に活性の上昇が認められた.成熟雌ラットでは発情前期,発情期に活性が高く,発情後期,休止期では低かった.また,卵巣摘出によって活性,酸素の実量とも激減したが,エストロジェン投与によって部分的に回復した.これらの結果は,下垂体におけるPAD活性の調節にエストロジエンの関与を示唆しており,今後のPADの機能の研究に有用な手掛かりと思われる.免疫組織化学的には,下垂体前葉の多数の細胞が抗PAD抗体で濃染された.これらのホルモン産生能を調べるため,標本作成条件の至適化を試みている.また,徳島大学の浦野らとの共同研究により,ヒト汗腺分泌細胞中の骨格筋型PADの存在を明らかにした.
油糧植物のアシル-CoA合成酵素遺伝子の構造と発現調節

油糧植物の脂肪合成を制御している遺伝子の構造を明らかにすることを目的として,アシル-CoA合成酵素の精製とその遺伝子のスクリーニングを並列して行った。登熟期サフラワー種子小胞体膜から本酵素を可溶化して,イオン交換クロマトグラフィー,アフィニティークロマトグラフィーを用いて約400倍にまで精製した。分子量76,000のこの酵素はアミノ末端がブロックされていることがわかった。小胞体膜から可溶化することによって,基質である脂肪酸の不飽和度に対する特異性が変化した。このことは,タンパク質構造の変化が直接脂肪酸の疎水性側鎖の認識に影響を与えたことを示している。また活性の低下した精製酵素は,リン脂質リポソームの添加によって著しくその活性を回復した。リン脂質は,酵素タンパク質の構造と活性の維持に必須の環境を提供していると考えられる。一方,登熟期のサフラワー種子ならびにイネ種子に由来するcDNAライブラリーをテンプレートにして,動物と微生物で高度に保存されている領域のオリゴヌクレオチドをプライマーとしPCRを行った。その結果,イネでは1,150bp,サフラワーでは1,230bpの増幅配列が得られた。これらの塩基配列中には,ヒト,ラット,酵母,大腸菌とも共通の配列がいくつか観測され,これら塩基配列に相当するアミノ酸配列が,アシル-CoA合成酵素の機能発現に重要な役割を担っていることが示唆された。また,ホタルルシフェラーゼのアミノ酸配列ともホモロジーの高い領域が存在し,アシル-CoA合成酵素がルシフェラーゼと進化的に同一起源であることがわかった。今後はさらに研究を進め,本酵素の核遺伝子の構造を明らかにするとともに,油糧種子における脂肪合成系の遺伝子発現調節機構の全貌を明らかにしてゆきたい。本研究の目的は,トリアシルグリセロール合成系の初発反応であるアシル-CoA合成酵素を細胞膜系から可溶化精製し,部分アミノ酸配列を分析して,その情報をもとに本酵素の遺伝子構造を解明することにある。1.アシル-CoA合成酵素を登熟期サフラワー種子の小細胞体膜から可溶化,精製する条件を広範に検索した結果,これまで著しかった失活をくい止めることができるようになった。そのため酵素の精製が進展し,ドデシル硫酸ナトリウム-ポリアクリルアミドゲル電気泳動で分子量78,000を示すバンドが,カラムクロマトグラフィーの溶出パターンと酵素活性との相関性から,目的とするアシル-CoA合成酵素であることがわかった。電気泳動後,ゲルからPVDF膜にブロッティングしてアミノ酸シークエンサーにかけたところ,N末端はブロッキングされていることが明らかになった。2.登熟期サフラワー種子細胞中のmRNAに対するcDNAライブラリーを作成した。さらにトウモロコシ,ナタネなど数種の油糧種子のライブラリーを作成する予定である。3.アシル-CoA合成酵素の精製は,現在タンパク質として同定されるまでに進展しているが,膜酵素としての強い疎水性のため,アグリゲーションして混在する不純タンパク質を完全には除去できない。さらに精製を進めている。N末端はプロテアーゼ処理をして,内部アミノ酸配列を調査する予定である。これと並行して,動物で得られているアシル合成酵素遺伝子の部分塩基配列を化学合成し,それをプローブとして油糧植物の遺伝子を同定する試みを開始する予定である。

小胞体膜から可溶化することによって,基質である脂肪酸の不飽和度に対する特異性が変化した。このことは,タンパク質構造の変化が直接脂肪酸の疎水性側鎖の認識に影響を与えたことを示している。また活性の低下した精製酵素は,リン脂質リポソームの添加によって著しくその活性を回復した。リン脂質は,酵素タンパク質の構造と活性の維持に必須の環境を提供していると考えられる。一方,登熟期のサフラワー種子ならびにイネ種子に由来するcDNAライブラリーをテンプレートにして,動物と微生物で高度に保存されている領域のオリゴヌクレオチドをプライマーとしてPCRを行った。その結果,イネでは1,150bp,サフラワーでは1,230bpの増幅配列が得られた。これらの塩基配列中には,ヒト,ラット,酵母,大腸菌とも共通の配列がいくつか観測され,これら塩基配列に相当するアミノ酸配列が,アシル-CoA合成酵素の機能発現に重要な役割を担っていることが示唆された。これらの領域は,酵素反応の基質である脂肪酸,CoA,ATPの結合部位あるいは活性中心である可能性が高い。また,ホタルルシフェラーゼのアミノ酸配列ともホモロジーの高い領域が複数箇所存在し,アシル-CoA合成酵素がルシフェラーゼと進化的に同一起源であることがわかった。
膝前十字靱帯において過度の運動負荷がもたらす靱帯疲労に関する実験的研究

1.過度の運動負荷が膝前十字靱帯(ACL)に与える影響トレッドミルを用い1日30分・週6回・4週間のランニングを負荷したbipedal rat(運動群)のACLを力学的、組織的に検討した。(1),運動群におけるACLの最大破断強度は遅い引っ張り速度(8.3×10^<-4>mm/sec)では非運動群と差はみられないが、より速い引っ張り速度(8.3mm/sec、1.0×10^3mm/sec)では非運動群に比べ有意に低下していた。運動群では非運動群に比べACLの荷重緩和が小さく、生体力学的名粘性成分の増加が認められた。(2),運動時のACLの線維芽細胞は紡錘形で、核の切れ込み像を認め、粗面小胞体などの細胞小器官も非運動群に比べ発達していた。コラーゲン線維の直径は大小不同を認め、非運動群より優位に細い。以上の結果より運動群のACLではコラーゲン代謝が亢進しているものと考えられた。(1),成熟家兎の大腿骨膝蓋面に自己修復不能な5mm径の軟骨全層欠損部を作成し、bFGFを2週間関節内へ持続投与した。bFGF投与群では、2週後より未分化間葉系細胞の軟骨細胞への分化を認め、8週後には欠損部は硝子軟骨で修復された。(2),成熟家兎の大腿骨膝蓋面に自己修復可能な3mm径の軟骨全層欠損部を作成し、bFGFに対する中和モノクローナル抗体(bFM-1)を2週間関節内へ持続投与した。bFM-1投与群では欠損部に遊走した未分化間葉系細胞の軟骨細胞への分化を認めず、硝子軟骨による欠損部の修復はみられなかった。1.われわれは、従来の研究により、ランニングを長期間負荷したBipedal ratを用い、速い引っ張り速度(8.3mm/sec)において膝前十字靭帯の最大破断強度が低下することを明かにした。しかしながら、実際に膝外傷を引き起こす障にはより速い外力がかかるものと考えられる。そこで本年度は、1×10^3mm/secの引っ張り速度を得ることが可能な衝撃引っ張り装置を新たに作製し、同実験モデルを用いて力学的検討を行った。その結果、運動負荷群においては最大被断強度の有意な低下を認め、運動負荷による前沢字靭帯の力学的疲労現象の存在が、より速い引っ張り速度においても確認された。さらに荷重緩和試験を行い、得られた結果より3要素モデルを用い、靭帯の粘弾性特性を解析した。その結果、運動負荷群では非負荷群に比べ、荷重緩和が小さく、粘性成分の増加が認められた。以上の結果より、運動負荷を加えた膝前十字靭帯においては粘性成分が増加し、その結果速い引っ張り速度における力学的強度が弱化することが示された。現在、電子顕微鏡を用い、運動負荷群における線維芽細胞の形状ならびに細胞内小器官の変化、さらにコラ-ゲン線維の径の変化などについて検討中である。2.運動負荷による膝前十字靭帯の疲労現象を、力学的、病理学的、生化学的により詳細に解析するためには、より大きな実験動物である家兎を用いた実験モデルの作製が必要である。そこで当初、電気刺激により家兎に跳躍を行わせる実験モデルを作製した。しかしながら、予備実験により、この方法では家兎に十分な運動負荷を与えることができず、本研究の実験モデルとしては不適切であることが判明した。そこで新たに駆動式間歇牽引装置を作製し、家兎脛骨を介し、間歇的な前方引き出し力を繰り返し加えることにより、前十字靭帯に直接負荷を加える実験モデルを作製した。今後本モデルを用い、解析をすすめる予定である。

1.前年度は、ランニングを強制した二足白鼠による運動負荷実験モデルを用い、運動負荷が膝前十字靭帯に及ぼす力学的影響について検討した。本年度は同モデルを用い、強制運動負荷が膝前十字靭帯に及ぼす組織学的影響について電顕的観察を行った。その結果、非運動群の線維芽細胞の形状は大多数がovoid-shapeを呈し、核は円形であるのに対し、運動群では細胞形状はspindle-shapeで、核には切れ込み像を認めた。また運動群では非運動群に比べ、粗面小胞体やライソゾームが豊富で、細胞膜のmicroinvaginationが増加していた。コラーゲン線維の直径の分布は非運動群では5080nmを主体としてほぼ均一な分布を示したのに対し、運動群では大小不同を認め、20120nmの間に広く分布していた。以上の結果より、運動負荷を加えた膝前十字靭帯においては、コラーゲン代謝が亢進していることが示唆された。2.前年度に引続き、駆動式間欠牽引装置を用いた家兎による前十字靭帯運動負荷モデルの作成を試みた。しかしながら、種々の工夫にもかかわらず、フックの固定性の保持、牽引力に対する家兎の保持、実験中の肢位の保持が困難で、本研究の目的である運動負荷を確実にしかも長期間にわたって家兎に加えることは不可能であった。そこで家兎を用いた運動負荷モデルによる研究は断念した。3.平成3・4年度の研究により、本研究の当初の目的である運動負荷による靭帯疲労についてはその存在を強く示唆する一定の結論を得た。そこで平成5年度は、本研究を靭帯損傷のメカニズムからさらに治療にまで発展させるべく、靭帯損傷に高率に合併しかつ現在有効な治療法が確立されていない関節軟骨損傷に対し、軟骨細胞増殖因子による軟骨修復の可能性について研究をすすめる予定である。
入学試験の制度及び試験問題の分析に基づく近代日本の学力の歴史的研究

本研究では、中等教育段階の入学試験と大学段階の入学試験に焦点を当てた。(1)昭和戦前期の東京の中学校の入学者選抜の沿革をとおして、〈入学試験問題〉の展開史を明らかにした。当時の小学校教育の内容は、施行規則-教師用書-教科書に規制されたものであったが、旧制中学校への受験参考書は、教育内容を組み直すものであった。受験参考書の果たしていたそういう役割を検討することをとおして、入試に規制される学力の一端を考察した。(2)大学入学試験は、1900年頃から深刻な問題となっていたが、試行錯誤の末、1922年に東京・京都・東北・九州の4帝大が協定を結んだことにより、帝国大学・官立大学の入学試験が制度的にほぼ統一され、定型が生れたことが明らかになった。また、1943年に、東京帝大において外国人留学生に限って入学に関する制度的改変が加えられた事が明らかになった。(3)明治10年代に東京大学では医学部に女子を正規学生として入学させる考えがあったが実現しなかったこと、同大学が初めて女子を学部学生として受入れたのは1946年であったが、同大学法学部大学院では1934年に中華民国人女子留学生を正規の大学院学生として入学させ、その後、日本人女子にも入学機会が開かれるようになったことが明らかになった。(4)台湾出身者が、台湾で台北帝大まで進学し、さらに敗戦後に内地の帝大に編入した事例をインタビューにより取りあげ、敗戦までの日本の入学試験制度がもっていた外地への広がりの基礎資料を提供した。1.本年度の作業と成果(1)大正末から旧制最後の昭和25年に至る東京帝国大学の入学試験問題の大多数を収集、複写した。また東京、長野、京都等の旧制中学校・高等女学校の入学試験の問題の収集、複写も進行しつつある。(2)入学試験の制度と実態については、東京大学庶務部所蔵公文書の調査により、東京帝国大学での今日の様な入学試験の始まりが、明治30年の工科大学であったこと、大正11年に、東京、京都、東北、九州の4帝国大学が入学者選抜方法を統一したこと、外国人留学生に対する入学試験についての東京帝国大学学内の意見が昭和18年になってやっと統一され、特別入試が行われるようになったことなどが明らかになった。中等学校については、全国各地で大正末期頃から入学試験が問題化し、昭和に入ると、学力試験の廃止、内申書重視の方針が文部省から打ちだされたが、実際には各中学校・高等女学校の裁量により、面接で学力試験に近いものが行われたり、内申書の重みを非常に低くしたりしていたことが明らかになった。(3)『文部省年報』、各帝国大学の『一覧』等により、競争率、入学者の出身校に関する統計を収集した。(4)具体的な中等学校として旧制の東京府立5中、県立長野中学等の事例を調査中である。2.今後の研究の展開2年目は、制度的側面で従来知られていなかったものを発表するとともに、入学試験問題の内容について整理、分析し、発表する。本研究の過程で留学生受入れに関するいくつかの資料も発見されたので、それについても発表することを計画している。これらを最終的に報告書にまとめる予定である。前年に引続き、明治期から大正末にかけての入学試験問題の収集・所在調査を、入試問題集(古書)の購入および図書館の調査により進め、また、東京大学庶務部所蔵公文書を調査した。1.明治19年の帝国大学成立後、明治30年から大学入学のための競争試験が始まり、入学試験は大正11年の四帝大の協定で全国ほぼ一律のものとなったこと、その制度は昭和10年ごろには入試競争を激化させ、昭和18年には外国人のための特別な制度が東京帝国大学で導入されるに至ったことが明らかになった。

2.明治10年代に東京大学医学部で女子を正規の学生として入学させる考えがあったが実現しなかったこと、同大学が初めて女子を学部学生として受入れたのは昭和21年であったが、同大学大学院では昭和9年に中華民国人留学生を入学させるために許可し、それが日本人女子にも波及したことが明らかになった。2.旧制中学校入試問題集『木山の参考書』を分析し、教科書の固定的な内容を児童・生徒の目的に合せて再編成する役割を果していた参考書の機能について考察した。3.昭和10年代の留学生のための大学入試に生起していた問題は、聴講生としての入学はできても正規の学生としては入学できない、学生として入学し大学の全科を修了しても、高等学校高等科卒業者でない場合、卒業検定に合格しなければ学士となれない、入学銓衡が学部により区々である、第一高等学校特設高等科に入学すると帝国大学に学士となり得る学生として入学できても日本人の友人ができない、等々であった。4.中等学校入学志望者の増加、学校間でのア-ティキュレ-ションの成立によって顕現した入試問題は、1920年代全国にさきがけて東京に制度改革を促し、かつ1930年代には、出題範囲を教科書の枠内に限定した学科試験を東京に出現させたことをあきらかにし、この状況は、1960年代に高校入試において再現されたのではないか、という点を示唆した。
高等植物に着生するチャワンタケ類の収集とそれらを用いた新生理活性物質の探索研究

未利用な微生物資源の一つに位置付けられる盤菌類(チャワンタケ類)に含まれる生理活性物質を探索した。ツバキ花腐菌核病を誘発する病原菌の完全世代であるツバキキンカクチャワンタケより、植物生長阻害活性物質としてアガリチック酸のモノメチルエステル体を明らかにした。ブナの殻斗に小さな子嚢盤を形成するシロヒナノチャワンタケより、抗菌活性物質としてノルコーレンソイック酸を明らかにした。【研究の目的】四種のチャワンタケ類(ツバキキンカクチャワンタケ、シロヒナノチャワンタケ、アネモネタマチャワンタケ、スギエダ黒点枝枯病菌)に着目し、子実体や培養菌糸体から、生理活性物質の探索することを目的としている。【19年度の研究実績概要】ツバキキンカクチャワンタケ:野外で採取した子実体のメタノール抽出物について、抗菌活性、殺ブラインシュリンプ活性試験を行った[1mg(抽出物)]。その結果、活性は見られなかった。また、子実層から射出された胞子から発芽した菌糸を用いて、液体培養を行い、その培養抽出物ついても、先と同様に活性試験を行ったが、不活性であった。平成20年度はさらにツバキキンカクチャワンタケの子実体を多く採集し、本菌で特異的に生産される物質を探索する予定である。シロヒナノチャワンタケ:ブナの殻斗に生じた子実体のメタノール抽出物について、TLC上での指標を基に生産されている物質を調査した。UV吸収を持つ特徴的な物質のスポットが認められた。HPLCを駆使して、その物質を分離(>0.2mg)した。一方、シロヒナノチャワンタケの射出胞子から発芽した菌糸の培養物には、抗菌活性が見られた。また、植物に対する影響を調べるためにレタス幼根に対する生長阻害活性試験を行ったところ、阻害活性を示した(1mg)。現在、その活性物質の構造を明らかにしている。なお、平成19年度はスギの落ち枝に子実体を形成するスギエダ黒点枝枯病菌とニリンソウの近くに生息するアネモネタマチャワンタケは、天候等の都合により採取することができなかった。これらのチャワンタケ類もツバキキンカクチャワンタケ、シロヒナノチャワンタケと同じく、これまでに生理活性物質の報告がないため、有用な物質が含まれると考えられる。【20年度の研究実績概要】ツバキキンカクチャワンタケ:野外で採取した子実体のメタノール抽出物について、抗菌活性や植物幼根の生長阻害を指標に、化合物1を単離した。NMRを中心とした構造解析の結果、1はアガリチック酸のモノメチルエステル誘導体であった。本物質は、天然からは初めでの報告であった。また、子実層から射出された胞子から発芽した菌糸を用いて、液体培養し、その培養抽出物ついては、1は生産されていなかった。なお、ツバキキンカクチャワンタケは、ツバキ花腐菌核病菌の完全世代である。そのため、今後、本物質1のツバキ花腐菌核病の初期症状である斑点を示すかどうか調べる必要ある。シロヒナノチャワンタケ:シロヒナノチャワンタケは、落下したブナの殻斗にのみ、小さな子嚢盤を形成する。シロヒナノチャワンタケとブナとの関わりについては、興味が持たれているものの、明らかになっていない。そこで、本菌の子実体や培養菌糸体から抗菌作用などを指標に活性物質を探索した結果、既知のノルコーレンソイック酸(2)を同定した。また、本物質2は殻斗から分離される菌類の生育を阻害したことから、シロヒナノチャワンタケは殻斗に優先的に生育している可能性を示した。アネモネタマチャワンタケ:ニリンソウの近くに生息するアネモネタマチャワンタケを探索したが、今回、研究に十分な量を採取できなかった。しかし、胞子発芽菌糸の培養と菌核形成に成功しているため、今後、それらを用いた活性物質の研究が可能である。なお、平成20年度はスギエダ黒点枝枯病菌に関しては、天候等の理由により採取が不可能であった。
「価値の明確化」の手続きを取り入れた大学生の就職活動継続支援プログラムの確立

本研究では,学生生活と社会人生活の接続部に位置づく大学生の就職活動課題において,以降の職業生活への円滑な移行および長期的な適応維持を促進しうる,就職活動の継続に対する新たな支援の枠組みの構築を志向する。企業からの不採用経験を受けながらもそれらを克服していく過程である「就職活動維持過程」に関する理論モデルを基礎に,アクセプタンス&コミットメント・セラピーにおける「価値の明確化」の手続きを取り入れ,社会人生活におけるQOLの担保まで見すえた支援プログラムの体系化を試みる。
人権規範の一般国際法規範への影響とアジア諸国の対応

本研究では、国際人権法の規範が国家間の相互主義的権利義務を定める伝統的な一般国際法の構造にどのような影響を与え始めているかを国際司法裁判所の判例および人権実施機関の実行を素材として検討した。その結果、個人の権利の承認が国家責任や外交的保護に関する国家的性格の否定や人権規範の対世的性格の承認など伝統的国際法の規範構造に重要な変容を迫る実定法現象が生じていることが明らかになった。この動向に対するアジア諸国の対応は未だ受動的な対応にとどまっている。今後人権の主流化の下で国際法の構造がどのように転換するか、アジア諸国の役割も含めた総合的な検討が臨まれる。平成25年度は、平成24年度の作業を継承して、薬師寺が主にラグラン事件、アヴェナ事件、ディアロ事件ICJ判決を対象として人権が一般国際法に与えつつある影響について検討する作業を行うとともに、拷問等禁止条約及び強制失踪条約を素材として重大な人権侵害を処罰する人権条約が一般国際法に与える影響の検討を行った。他方坂元は引き続きUPRの検討作業を継続するとともに、人権が一般国際法に与える影響の一側面として平和に対する権利宣言案の検討を行った。本年度は昨年度から準備を進めてきた英語での国際ミニシンポジウムを6月22日に欧米からフィリップ・オルストン氏(ニューヨーク大学教授)及びアジアからラフェンディ・ジャミン氏(ASEAN政府間人権委員会インドネシア代表)を招き、阿部浩己氏(神奈川大学教授)の司会で開催し、専門家27名が参加して意義ある討議を行うことができた。アジア国際法学会の協力を得た同シンポジウムでは、薬師寺と坂元が基調報告を行い、引き続きラフェンディ氏がASEANにおける人権保障の現況について、さらにオルストン氏がICJ判決と人権の関係について報告を行い、これらの報告について参加者が討議を行った。また9月には、日本で開催されたアンスチチュ(万国国際法学会)の日本大会に参加された世界の著名な学者と交流できたが、特にその際に、元欧州人権裁判所判事のゲオルグ・レス教授を大学に招いて人権が国際法規範に与える影響についてディスカッションする機会を得た。6月のシンポジウムに継いで、重要な示唆を得た。またこの機会にロザリン・ヒギンス元ICJ判事、ブルーノ・シンマICJ判事、カフリッシュ元欧州人権裁判所判事が報告する2つの研究会で議論できた。薬師寺及び坂元は、これらのシンポジウムを準備し、基調報告を行うおとともに、議論に参加し、貴重な知見を得た。平成24年度は、本研究プロジェクトの1年目の年であり、薬師寺が主に一般国際法上の国家責任帰属規則と国際人権条約の締約国責任帰属の構造について検討を開始し、同時にラグラン、アヴェナ事件ICJ判決が領事面会権につき国家の権利だけでなく個人の権利を承認したことの法的意義について検討を行うこととなった。他方、坂元は条約法に関する人権のインパクトともに、UPRを検討素材に国連加盟国の同制度に対するアプローチの仕方とその中でアジア諸国に特徴的にみられる現象をフォローした。今年度は資料の収集とともに、上記研究をそれぞれが進めることに重点を置いた。また坂元は人権理事会諮問委員会を通じて、薬師寺は強制失踪委員会を通じて海外の人権研究者及び実務家と交流を深め、テーマに関する情報を集めた。当初の計画では可能であれば、欧米から1名、アジアから2名を招いてミニシンポジウムを開催したいと考えたが、招請したい研究者の日程が調整できなかったこと、2013年度に日本でバンコク国際法学会の大会があり、著名な研究者が来られた際に招聘できる可能性があることなどの事情により、2012年度は薬師寺が2012年7月24日にミュンヘン大学で開かれた3大学合同セミナーSocial Dimension of International Lawに参加した。ミニシンポジウムは2013年度に開催するために経費を繰り越した。両名は、京都の国際法研究会及び世界人権問題研究センターの研究会などを活用して、それぞれの研究の進展状況を報告するとともに、その成果を論文にして発表した。成果の詳細は後述するが、その代表的なものとして、坂元茂樹・薬師寺公夫編『普遍的国際社会への法の挑戦』(2013年3月、信山社、xxiv+866頁)所収の論文がある。「人権規範と一般国際法規範への影響とアジア諸国の対応」では、1国際司法裁判所の国際法の規範論理構造に対する理解の仕方の変遷とともに、2そうしたインパクトに対するアジア諸国の対応の仕方を分析することをめざした。この研究企画を実現するために、研究代表者と研究分担者は、上記1を代表者の薬師寺が担当し、上記2を研究分担者の坂元が担当した。また、2012年度には、代表者がシンポジウムでミュンヘン大学に行き、2013年度にはフィリップ・オールストン氏とラフェンディ・ジャミン氏を招いてミニ・シンポジウムを開催し、またゲオルグ・レス教授を大学に招いてインタビューを行った。2014年度にも元外務省の高松明氏を招いてインタビューを行い研究目的に必要な知見を得た。これらを踏まえて、2については研究分担者の坂元茂樹が昨年度"The Universal PeriodicReview: Between the Ideal and the Reality"世界人権研究センター『研究紀要』第19号に論文を発表し、あわせて「『平和に対する権利宣言案』の作業が示す諮問委員会の課題」『国際人権』第25号を発表した。これで初期の目標は、基本的に達成した。

他方、上記1の課題については、代表者薬師寺が2013年に「強制失踪条約における非国家主体の人権侵害行為と締約国の責任」を執筆し、人権と刑事犯罪の側面からICJのジェノサイド条約適用事件との対比で、強制失踪条約における非国家主体の扱いを論じ、2014年度に「国際司法裁判所における個人の権利の認定とその法的効果に関する覚書(1)」立命館法学第355号でその中心的テーマの前半を公表した。この後半とともに、関連する2ー3本の論文が2015年度に予定されており、この完成をもって当初の目的を達成する。2015年1月に当初の平成24年度から平成26年度までの補助事業期間の1年延長を申請し、それを認めていただいたお蔭で、「人権規範の一般国際法規範への影響とアジア諸国の対応」というテーマで当初予定していた人権規範の一般国際法規範への影響に関する研究について成果を諸論文にまとめることができ、そのうちいくつかは2015年度に公刊し、また若干の成果は現在すでに書籍編者にペーパーを提出し、あるいは結論部分を現在執筆しており、まもなく発表する予定である。2014年度の予定していた国際的なシンポジウム等の場での成果の発信についても、2016年2月にアメリカのワシントンにあるアメリカン大学スクール・オブ・ローでの研究会で代表者の薬師寺が研究成果を発表し、その内容の一部が現在国際法協会(ILA)の国際人権法部会の研究成果出版物に掲載のため編集責任者に提出されている。アジア諸国の対応についても既に2015年度までの研究で成果を上げてきたが、この点についてはさらに検討を深めるべく、現在本科学研究費助成事業での成果を踏まえて、研究代表者薬師寺と分担者坂元がともに加わっている京都の世界人権問題研究センターで、アジアの国際人権保障に対する対応の総合的研究へと発展的に継承させていきたい。本研究を通じてアジア諸国の人権実務家、特にアセアンの人権機関との連携の足掛かりを作れたことは、論文等の成果に加えて今後の研究の発展にとって成果の一つといえる。本研究では、国際人権法の規範が国家間の相互主義的権利義務を定める伝統的な一般国際法の構造にどのような影響を与え始めているかを国際司法裁判所の判例および人権実施機関の実行を素材として検討した。その結果、個人の権利の承認が国家責任や外交的保護に関する国家的性格の否定や人権規範の対世的性格の承認など伝統的国際法の規範構造に重要な変容を迫る実定法現象が生じていることが明らかになった。この動向に対するアジア諸国の対応は未だ受動的な対応にとどまっている。今後人権の主流化の下で国際法の構造がどのように転換するか、アジア諸国の役割も含めた総合的な検討が臨まれる。当初は平成24年度から平成26年度までの予定であったが、ILAの人権部会での出版計画及びそれに伴う研究会等の予定が、平成27年度にずれ込んだこと、並びに、研究代表者及び分担者が本研究を推進するためにともに参加している世界人権問題研究センターで平成26年度から新たにアジア諸国に焦点を置いたUPRの検討を開始していることから、研究の当初の目的をよりよく達成するために事業計画の1年延長を申請して受理された。現在、成果をまとめた2から3の論文を執筆中又は準備中であるが、今年度中に完成して発表をする予定であり、これをもって当初予定していた目標は、これまでに発表してきた研究成果とあわせて、達成できると考えている。
日本全国における小地名使用漢字に関する調査研究

小地名の大規模な資料として、『国土行政区画総覧』1995.08現在号を基礎資料とし、そこに記された小字・通称地名のうち、国語資料としての価値が高いと考えられるものについて、文字列と読みと所在を入力した。さらに微細地名・消滅地名における用例を補うため、同書初号、除去号、『角川日本地名大辞典』所載「小字一覧」(約300万件)などを補助資料とし、その小地名使用漢字の全数を調査し、用例を引き出し、入力した。『国土』のチェックは継続中であるが、『角川』の小字からの入力は完了した。「全国町・字ファイル」は適宜参照した。ほかに、『朝日新聞』や高校教科書、個人の記憶内における地名の漢字などについての調査も追加した。これと並行して関連資料の購入を始め、その内容について分類・整理を行った。この結果、地名特有の字や音訓かと思われていたものでも、実際には歴史的な資料などに存在していた例が、いくつも確認された。これらの分析を進め、調査研究の結果を発表した。この成果は一例に過ぎず、さらに調査を継続している。1「アゼ」の方言形の分布と、「畦」「畔」の地名訓の分布とを取り上げ、比較検討した結果、方言資料では覆えなかったり、さかのぼれない方言形の分布や方言釧多数を確認した調査は、国立国語研究所の論集に論文として掲載。2、「町」「村」の読み方の地域差について専門誌に寄稿。3、「艝」(そり)「轌」(そり)「鱈」など「雪」を含む地名国字の歴史と分布を論文として、商業誌に寄稿。4、「范」(やち)「葛」など『朝日新聞』に現れた地名とその字体、頻度などについて論文をまとめ、学会誌に投稿。5、「蛎」(かき)「砺」(と)「辻」「鈬」(ぬで)「粐」(ぬか)など地名に使われる字などの字体に対する選択行動について論文にまとめ、学会誌に投稿。小地名の大規模な資料として、財団法人国土地理協会が発行する『国土行政区画総覧』1995.08現在号(約4千ページ)を基礎資料とし、そこに記された小字・通称地名のうち、国語資料としての価値が高いと考えられるものについて、文字列と読みと所在を入力した。そこに現れなかった微細地名・消滅地名における用例を補うために、『国土行政区画総覧』初号(約3千ページ)『国土行政区画総覧』除去号(276ヵ月分)(約3万3千ページ)、『角川日本地名大辞典』全50巻所載「小字一覧」(約300万件)などを補助資料とし、そこに見られる小地名使用漢字の全数を調査の上、基礎資料に出現しなかった用例を引き出し、同様に入力した。『国土行政区画総覧』のチェックは継続中である。『角川日本地名大辞典』の小字からの入力は、8割程度進捗した。「全国町・字ファイル」(同協会・地方自治情報センター)(約46万件)は適宜参照した。これと並行して、関連資料の購入を始め、その内容について分類・整理を行った。この結果、地名特有の字や音訓かと思われていたものでも、実際には歴史的な資料などにすでに存在していたという例が、いくつか確認されつつある。これらの調査研究について複数の中間報告を行っている。一つは、「アゼ」の方言形の分布と、「畦」「畔」の地名訓の分布とを取り上げて調査を行い、国立国語研究所の文字・表記研究会で成果を発表した。その内容は、方言形と地名訓とを比較検討した結果、方言資料では覆えなかったり、さかのぼることができない方言形の分布や方言訓が多数確認された。この結果は、一例に過ぎず、さらに調査を継続している。また、論文として、「艝」(そり)「轌」(そり)「鱈」など「雪」を含む地名国字の歴史と分布、「萢」(やち)「葛」など『朝日新聞』に現れた地名とその字体、頻度や、「蠣」(かき)「礪」(と)「辻」「鈬」(ぬで)「粐」(ぬか)など地名に使われる字の字体に対する選択行動について、発表を行った。

1「アゼ」の方言形の分布と、「畦」「畔」の地名訓の分布とを取り上げ、比較検討した結果、方言資料では覆えなかったり、さかのぼれない方言形の分布や方言釧多数を確認した調査は、国立国語研究所の論集に論文として掲載。2、「町」「村」の読み方の地域差について専門誌に寄稿。3、「艝」(そり)「轌」(そり)「鱈」など「雪」を含む地名国字の歴史と分布を論文として、商業誌に寄稿。4、「范」(やち)「葛」など『朝日新聞』に現れた地名とその字体、頻度などについて論文をまとめ、学会誌に投稿。5、「蛎」(かき)「砺」(と)「辻」「鈬」(ぬで)「粐」(ぬか)など地名に使われる字などの字体に対する選択行動について論文にまとめ、学会誌に投稿。