hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄本島東部沿岸域の開発と堆積環境の評価に関する研究

金武湾から6点の底質試料を採取し、その堆積速度を測定した結果、β線測定法と非破壊γ線法による測定値がよく一致した。金武湾における堆積速度は測定誤差の少ないβ線法で0.230.39g/cm^2/yで、堆積物表層での見かけの上昇速度は0.290.49cm/yとなり、隣接する中城湾の見かけの値(0.340.59cm/y)とほぼ同様な傾向を示した。Pbー210供給量についても2.813.99dpm/cm^2/yで中城湾の値(2.265.00dpm/cm^2/y)とほぼ同様な結果を示した。また、陸地に近く、かつ、海水の流れが緩慢な地点での堆積速度は一般に大きい傾向を示した。蛍光分析法による主成分の検討の結果、主成分は一般に土壌成分であるSi、Al、Feなどが高年著しく増加し、逆にCa成分(Carbonate砂質)は減少している。このことから同海域は周辺陸地部分の開発の影響を濃く反映していることがわかる。また、微量成分についてはMn、Zn、Cu、Pbなどの元素は一般に増加傾向を示すのに対し、NiやCoなどはほぼ一定値を示している。中城湾からは8点の底質を採取した。堆積速度は沿岸付近で0.59cm/yと比較的早く、沖合い地点で0.340.37cm/yとほぼ一定値を示している。これは隣接陸域部の開発の影響によるものであろうと思われる。これらの値は宍道湖(0.0710.13cm/y)や琵琶湖(0.080.13cm/y)などでの値より大きく、東京湾の値(0.791.10cm/y)より小さい。また、Pbー210の供給量は一般に堆積速度の早い地点で大きいがこれはPbー210の供給が流入してくる比較的新しい堆積物によるためであろうと思われる。中城湾の底質は一般に砂質が主であるが、一部に珪酸塩に富んだ地点も見られる。これらの地点はいずれも陸地に近く、河川口に近い部分であり、河川からの流入が特に近年増大していることを示す地点である。微量成分の濃度は堆積速度の早い地点で一般に高く、陸地開発の影響を反映していることを予想させる。
バースト高周波高電界を用いた細胞制御

1.物理的影響電界がDNAの分子構造に対して物理的なストレスを与えている可能性を調査するために,細胞外のDNAに対してIBSEFを印加し,その変化を電気泳動法を用いて評価した.周波数300kHz100MHz,電界強度200kV/m,バースト時間を200μsと5msで調査を行ったが,どの条件においても明確な変化は見られなかった.このことから,IBSEFが物理的にDNAを損傷させている可能性は低いことが示された.2.生体反応による影響電界ストレスがDNA損傷を引き起こす生体反応のきっかけとなっている可能性の調査として,DNA断片と深く係わりのあるアポトーシスに注目して調査を行った.アポトーシス検出方法として,Annexin-VとPIによる二重染色法を用いた.周波数を50MHz,電界強度200kV/m,バースト時間を200μs(1shot),2ms(4shot)とし,印加直後と5時間後の反応を調査した.結果として,2ms(4shot)の場合は,印加直後にアポトーシスの反応が顕著に見られた.対して,バースト時間200μsの場合は,5時間後にアポトーシス反応を示した.この結果より,エネルギーの低い条件においても細胞死に繋がる生体反応を誘導できたことが示され,電磁環境観点からも非常に興味深い結果が得られた.最近,生体における電気的影響の研究に対する関心が深まっており,パルス電界や交流電界などを生体組織に印加し,その反応を調査する研究が広く行われている.電界物理パラメータは,電界強度,周波数,エネルギーに分けられ,これらの要素が生体に対して及ぼす影響を精査するには,狭帯域な交流電界を用いた実験が求められる.従来の交流電界を用いた研究では,電界強度は一般的に高々数kV/mである.本研究では,バイオ技術や医療への応用を視野に,100kV/mを程度の強度の狭帯域交流電界を短時間にするいわゆるバースト高周波高電界を用いて細胞の生体反応を調査することを目的とする.これまでに,周波数がMHz領域,電界強度が100kV/m以上,バースト時間が100μs程度のバースト高周波高電界が細胞内部に影響を及ぼし,特にDNAの変性成を誘導している可能性が極めて高いことが実験的に示された.この成果はIEEE Transactions on Dielectric and Electrical Insulationで発表済みである.平成18年度は,バースト高周波高電界のDNAへの影響を調査した.DNAの解析方法として,DNA断片化を高感度で検出可能なコメットアッセイ法を用いた.実験条件として,周波数1100MHz,電界強度10200kV/m,バースト時間100μsのバースト高周波高電界をCHO細胞に対して印加して電界パラメータヘの依存性を解析した.その結果,50kV/m以上の電界強度でDNAの断片化を確認した.しかしながら,理論的に予想していた周波数依存性は確認出来なかった.この成果は,2006 IEEE Power Modulator Conferenceでポスター発表,平成18年電気学会基礎・材料・共通部門大会でオーラル発表を行い,後者にて優秀論文発表賞の授与が決定している.1.物理的影響電界がDNAの分子構造に対して物理的なストレスを与えている可能性を調査するために,細胞外のDNAに対してIBSEFを印加し,その変化を電気泳動法を用いて評価した.周波数300kHz100MHz,電界強度200kV/m,バースト時間を200μsと5msで調査を行ったが,どの条件においても明確な変化は見られなかった.このことから,IBSEFが物理的にDNAを損傷させている可能性は低いことが示された.2.生体反応による影響電界ストレスがDNA損傷を引き起こす生体反応のきっかけとなっている可能性の調査として,DNA断片と深く係わりのあるアポトーシスに注目して調査を行った.アポトーシス検出方法として,Annexin-VとPIによる二重染色法を用いた.周波数を50MHz,電界強度200kV/m,バースト時間を200μs(1shot),2ms(4shot)とし,印加直後と5時間後の反応を調査した.結果として,2ms(4shot)の場合は,印加直後にアポトーシスの反応が顕著に見られた.対して,バースト時間200μsの場合は,5時間後にアポトーシス反応を示した.この結果より,エネルギーの低い条件においても細胞死に繋がる生体反応を誘導できたことが示され,電磁環境観点からも非常に興味深い結果が得られた.
複合材料製極低温推進剤タンクの光ファイバセンサによる構造ヘルスモニタリング

将来の宇宙輸送システムの一つとして、繰返し飛行が可能な完全再利用型ロケットが注目を集めており、その軽量化のために極低温推進剤タンクを複合材料で作製することが試みられている。ただし、複合材料の破壊のメカニズムは複雑であるため、その複合材料製タンクの健全性と信頼性を保証することが必要となる。そこで本研究では、複合材料製タンクに光ファイバセンサを組み込み、リアルタイムで健全性を監視できるヘルスモニタリング技術を構築することを目的とする。まず、複合材料製タンクに光ファイバセンサを貼り付け、飛行中のひずみ測定を行い、問題点の洗い出しと手法の有効性を検証した。次に、フィラメント・ワインディングでCFRP複合材料タンクを作製する際に、光ファイバを内部に埋め込む。その際、埋め込みによる構造部材自身の特性への悪影響を低減させるため、新たに開発した細径光ファイバFBGセンサ(外径52μm)を用いた。通常径(外径150μm)FBGセンサも同時に埋め込み、相違を評価した。また、温度のみに反応する高分子チューブに入れたFBGセンサを考案し、これによって、力学的ひずみと温度を切り分けて測定することが可能となった。埋め込み手法の確立を試みる一方で、タンクのどの位置のどの層に埋め込むことがひずみや損傷の検出に最適なのかについても、FBGの応答を実験と解析の両面から確認することで検討した。まず、フィラメント・ワインディング成形後の温度上昇、硬化過程中、降温過程中のモニタリングを行い、各種の成形条件が残留ひずみに与える影響を検討した。また、昇圧過程中にCFRP層内に発生するトランスバースクラックをFBGセンサ反射スペクトル測定により検出できることを示した。具体的には、まず、フィラメント・ワインディングでCFRP複合材料タンクを作製する際に、光ファイバを内部に埋め込む。これによってひずみと温度の計測が可能となった。次に、FBGセンサからの反射光波長をひずみまたは温度に変換するためのシステムとして、チャープFBGフィルタを利用した、ロケット重量に影響を及ぼさない程度の極めて軽量な検波システムの開発を行った。また、FBGセンサによる測定対象に関しては、ひずみと温度を切り分けて測定するための技術や、CFRP複合材料中に発生した微視的損傷の検知技術について基礎的検討を行った。

通常径(外径150μm)FBGセンサも同時に埋め込み、相違を評価した。また、温度のみに反応する高分子チューブに入れたFBGセンサを考案し、これによって、力学的ひずみと温度を切り分けて測定することが可能となった。埋め込み手法の確立を試みる一方で、タンクのどの位置のどの層に埋め込むことがひずみや損傷の検出に最適なのかについても、FBGの応答を実験と解析の両面から確認することで検討した。まず、フィラメント・ワインディング成形後の温度上昇、硬化過程中、降温過程中のモニタリングを行い、各種の成形条件が残留ひずみに与える影響を検討した。また、昇圧過程中にCFRP層内に発生するトランスバースクラックをFBGセンサ反射スペクトル測定により検出できることを示した。将来の宇宙輸送システムの一つとして、繰返し飛行が可能な完全再利用型ロケットが注目を集めており、その軽量化のために極低温推進剤タンクを複合材料で作製することが試みられている。ただし、複合材料の破壊のメカニズムは複雑であるため、その複合材料製タンクの健全性と信頼性を保証することが必要となる。そこで本研究では、複合材料製タンクに光ファイバセンサを組み込み、リアルタイムで健全性を監視できるヘルスモニタリング技術を構築することを目的とする。まず、複合材料製タンクに光ファイバセンサを貼り付け、飛行中のひずみ測定を行い、問題点の洗い出しと手法の有効性を検証した。次に、フィラメント・ワインディングでCFRP複合材料タンクを作製する際に、光ファイバを内部に埋め込む。その際、埋め込みによる構造部材自身の特性への悪影響を低減させるため、新たに開発した細径光ファイバFBGセンサ(外径52μm)を用いた。
ヒトT細胞白血病ウイルスI型がコードするHBZ遺伝子の病態における役割

HTLV-1 bZIP factor (HBZ)遺伝子はHTLV-1プロウイルスマイナス鎖にコードされ、ATL, HTLV-1感染細胞で普遍的に発現している。HBZのプロモーター領域の解析からSp1が転写因子として重要であることを明らかにした。HBZはp65と結合しNF-kB classical pathwayを選択的に抑制する。HBZはp65のDNA結合阻害とp65のE3 ubiquitin ligaseであるPDLIM2発現上昇という異なる機序でclassical pathwayを抑制していた。HBZトランスジェニックマウスでは、高率に皮膚炎・肺胞炎が存在することが明らかとなり、その機序として接着能・遊走能の亢進があることを明らかにした。平成19年度の研究成果は以下の通りである。1)HBZと相互作用する宿主タンパク質の同定Yeasttwo-hybrid法によりHBZと相互作用する宿主因子を探索した。その結果、31種類の遺伝子を同定した。この遺伝子には以前にHBZと結合することが報告されたJunBなどが含まれている。多くの遺伝子はbZIPドメインを有していた。これらの候補タンパク質とHBZとの結合を免疫沈降法により確認した。その結合部位を明らかにするためにdeletion mutantを作製している。またHBZ結合の生物学的意義を明らかにするために解析を続けている。2)HBZトランスジェニックマウスにおける炎症反応HBZトランスジェニックマウスに抗体により関節炎を惹起するとコントロールに比べて炎症の増悪が認められた。この分子機構を明らかにするためにCD4陽性Tリンパ球によるサイトカイン産生能を解析しIL-6産生の増加を認めた。3)HBZ発現細胞の接着能・遊走能HBZトランスジェニックマウスでは皮膚・肺胞にCD4陽性Tリンパ球の浸潤を認めるが、同様の所見はHTLV-1キャリアにおいても観察される。このためHBZ発現がCD4陽性Tリンパ球の遊走能・接着能に影響を与えていることが予想された。HBZトランスジェニックマウスよりCD4陽性Tリンパ球ではLFAlの発現が増加しており、ICAM1への接着能が元進していた。またICAM1をコートしだプレート上での遊走性も亢進しており、皮膚・肺への浸潤は、このような機序が原因であることが推測された。1) HBZトランスジェニックマウス由来Tリンパ球の遊走能、接着能HBZトランスジェニックマウスのCD4陽性Tリンパ球を分離し、ICAM1コートプレートに対する接着能を解析したところ、HBZトランスジェニックマウス由来Tリンパ球はコントロールに比べて接着能が亢進していた。また遊走能も亢進していた。2) HBZ RNA,タンパク質と相互作用する宿主因子の解析HBZタンパク質と結合する宿主因子をyeast two-hybrid法により単離した。bZIPドメインを有するタンパク質が多く同定されたが、その中でATF3はHBZとbZIPドメインで結合していることが確認された。ATF3はp53の機能を亢進するがHBZの結合により、この作用が阻害されることが明らかとなった。3) HBZトランスジェニックマウスの疾患感受性HBZトランスジェニックマウスにexperimental autoimmuneencephalitis (EAE)を惹起させ、その進行・重症度を観察すると共に、神経組織への浸潤リンパ球、サイトカイン産生に関して解析を行った。HBZトランスジェニックマウスでは進行が若干早かったが、後期にはコントロールとの違いは認めなかった。しかし、HBZトランスジェニックマウスでは接種後にCD4陽性Tリンパ球の増加が認められた。
熱帯における西半球の季節内変動と成層圏ケルビン波の励起機構

熱帯熱源に関する4つの問題について、球面上のプリミティブ方程式に基づく数値モデルを用いて探求した。モデルの熱源はいずれも外部強制として与えている。第一の問題は定常熱源のもとでの非定常性の役割を明らかにすることで、そのため時間積分モデルと定常モデルを構築し、両者の性質の違いを調べた。定常解が不安定となるパラメータ領域では、両モデルの結果は特に偏差場において顕著な違いを示す。すなわち時間積分解の方が定常解より大きな振幅の波列を持つ。さらに熱帯から出た波列は中緯度を経由し、また熱帯へと戻ることによって、励起源から離れた場所での振幅を大きくする。次に季節内振動における熱帯-中緯度間相互作用の役割を調べた。このモデルにおける熱源は60Eから180゚へ40日の周期で移動する。まず中緯度との相互作用がない場合(中緯度の帯状流が弱い場合)には季節内振動の振幅は120Eを中心とする励起源の場所でのみ大きい。一方、中緯度での偏西風が強くなると、熱帯から出た波列が中緯度を経由し、再び熱帯へ戻って来るという熱帯-中緯度間相互作用が生じる。そして波列の収束する場所、すなわち励起源から遠く離れた西半球においても季節内振動の振幅は強くなる。同じモデルから季節内振動に伴う大気角運動量の変動を調べた。その結果、季節内振動に伴う角運動量のソースは赤道付近になく亜熱帯にあり、赤道域へは角運動量が輸送されて、見かけ上のソースとなっていることが分かった。またこの角運動量の獲得と輸送は主にロスビー波束によっていることも明らかにされた。最後に成層圏ケルビン波が西半球の対流圏季節内振動から励起されるのではないかという立場から数値実験を行った。これについては今のところ肯定的な結果は得ていない。今年度行ったことは大きくいって2つある。ひとつは中緯度との相互作用を入れると西半球の季節内振動の振幅が大きくなることを確かめたことであり、もうひとつはプリミティブ・モデルの定常解を求める方法を確立したことである。まず第一の成果から述べる。球面上の線形プリミティブ・モデルを作成し、一般流のない場合、Itoh and Nishi(1990)の結果がこの場合も妥当することを確かめた。つまり東半球で励起された季節内振動は西半球にはいると速やかに振幅が減衰する。そこで次に中緯度に帯状流を与えると(傾圧不安定が起こるので必然的に非線形モデルとなる)、熱帯東半球から中緯度に伝播する波列が存在できるようになり、それが東半球で熱帯に戻る。そのため熱帯の季節内振動は東半球でも大きな振幅を持つようになる。特に日付変更線付近から出た波列はインド洋で熱帯に戻るのが見られたが、これは季節内振幅のインド洋における再励起との関連で興味深いものである。同時に、上で見られた中緯度のロスビ-波列に対する傾圧波の役割を明らかにする目的で、プリミティブ・モデルの定常解を求めた。この研究は現在も進行中であるが、その過程でプリミティブ・モデルの定常解を求める方法を確立したことは重要な意義を持っている。つまりこの方法によって、安定な出常解はもちろん、不安定な定常解も、パラメ-タの変化とともにどのように変わるのかが求められている。この不安定常解は、大気の運動の性質、「カオティックななかの秩序」のひとつの根拠と考えられる。従って、大気の性質を理解するうえでの重要な道具が得られたと言える。

熱帯熱源に関する4つの問題について、球面上のプリミティブ方程式に基づく数値モデルを用いて探求した。モデルの熱源はいずれも外部強制として与えている。第一の問題は定常熱源のもとでの非定常性の役割を明らかにすることで、そのため時間積分モデルと定常モデルを構築し、両者の性質の違いを調べた。定常解が不安定となるパラメータ領域では、両モデルの結果は特に偏差場において顕著な違いを示す。すなわち時間積分解の方が定常解より大きな振幅の波列を持つ。さらに熱帯から出た波列は中緯度を経由し、また熱帯へと戻ることによって、励起源から離れた場所での振幅を大きくする。次に季節内振動における熱帯-中緯度間相互作用の役割を調べた。このモデルにおける熱源は60Eから180゚へ40日の周期で移動する。まず中緯度との相互作用がない場合(中緯度の帯状流が弱い場合)には季節内振動の振幅は120Eを中心とする励起源の場所でのみ大きい。一方、中緯度での偏西風が強くなると、熱帯から出た波列が中緯度を経由し、再び熱帯へ戻って来るという熱帯-中緯度間相互作用が生じる。そして波列の収束する場所、すなわち励起源から遠く離れた西半球においても季節内振動の振幅は強くなる。同じモデルから季節内振動に伴う大気角運動量の変動を調べた。その結果、季節内振動に伴う角運動量のソースは赤道付近になく亜熱帯にあり、赤道域へは角運動量が輸送されて、見かけ上のソースとなっていることが分かった。またこの角運動量の獲得と輸送は主にロスビー波束によっていることも明らかにされた。最後に成層圏ケルビン波が西半球の対流圏季節内振動から励起されるのではないかという立場から数値実験を行った。これについては今のところ肯定的な結果を得ていない。
心臓のストレス応答機構の解明と心疾患治療への応用

虚血負荷に対する心臓の適応現象(プレコンディショニング現象)を研究する過程において、種々の物理負荷に対して心臓が酸化的ストレスの増大を共通のシグナルとして感知して、臓器におけるアデノシン、ならびに、ミトコンドリアMn-SODを耐性現象のエフェクター分子として合成、誘導し、虚血-再灌流耐性を獲得することを見出した。本研究においては、心臓の内因性ストレス応答による負荷適応の分子・細胞機構を解明し、心臓固有の耐性機構制御による虚血性心疾患、ならびに、心不全の予防・治療策の開発・臨床応用を目的として研究を進めた。培養細胞を用いた心臓のストレス応答機構成熟ラット心筋細胞、血管内皮細胞、血管平滑筋の培養モデルを用い、ストレス負荷として(1)模擬虚血-再潅流(低酸素-再酸素化)、(2)heat shock、(3)伸展負荷を用いた。負荷後に、エフェクター分子としてecto-5'-nucleotidase、Mn-SODの細胞内発現、活性化を検討した結果、これらの因子の増加を認めた。さらに耐性現象獲得を、ネクローシス・アポトーシス、細胞肥大・増殖、収縮蛋白質・胎児蛋白質などの表現型変化の評価を行なった結果、耐性獲得が上記の変化のゆく性を伴うことを認めた。心臓のストレス耐性獲得に関与する細胞内情報伝達機構ストレス負荷後の細胞内情報伝達のシグナルとして、細胞内の活性酸素ラジカルの産生を、スーパーオキシド、過酸化水素、一酸化窒素ラジカルに選択的な蛍光色素を用いた蛍光顕微鏡法により検証した結果、スーパーオキシド産生、過酸化水素の細胞内での増加を確認した。細胞内ラジカル発生の局在を検討すると細胞質内に多く認めた。ストレス負荷後のエフェクター分子の発現、活性化に至る細胞内情報伝達における蛋白質リン酸化酵素活性化の関与を、PKC、ならびに、MAPキナーゼ、特にJNK、p38、および、S6 kinsaseの活性化を中心に検討した結果、これら因子が複雑に情報伝達を制御していることが判明した。特にp38、および、S6 kinsaseが虚血再還流における耐性獲得に重要であることが判明した。われわれは、虚血負荷に対する心臓の適応現象(プレコンディショニング現象)を研究する過程において、種々の物理負荷に対して心臓が酸化的ストレスの増大を共通のシグナルとして感知して、臓器におけるアデノシン、ならびに、ミトコンドリアMn-SODを耐性現象のエフェクター分子として合成、誘導し、虚血-再灌流耐性を獲得することを見出した。これらの知見に基づき、本申請研究においては、心臓の内因性ストレス応答による負荷適応の分子・細胞機構を解明するとともに、虚血性心疾患、ならびに心不全の予防・治療策の開発・臨床応用を目的として検討を開始した。初年度においては、まず、従来の細胞、動物実験レベルでの知見をふまえて、臨床症例におけるプレコンディショニング現象の解析、および、臨床症例において投与可能な薬剤による心筋保護効果の解析を行った。その結果、前駆する狭心症を持つ心筋梗塞症例では心筋障害が減弱されていることを確認するとともに、アデノシン関連のATP、アデノシン代謝酵素修飾剤やK-ATPチャンネル開口薬であるニコランジル、カルシウム拮抗剤などの薬剤によっても心筋保護効果を生じることを明らかにした。個々の薬剤は従来より基礎検討においてプレコンディショニング現象を惹起することが知られていることから、これらの結果は、ヒト虚血性心疾患においても心臓の適応現象によって虚血耐性を誘導しうること、また、薬剤によるプレコンディショニングが可能であることを示唆している。

虚血負荷に対する心臓の適応現象(プレコンディショニング現象)を研究する過程において、種々の物理負荷に対して心臓が酸化的ストレスの増大を共通のシグナルとして感知して、臓器におけるアデノシン、ならびに、ミトコンドリアMn-SODを耐性現象のエフェクター分子として合成、誘導し、虚血-再灌流耐性を獲得することを見出した。本研究においては、心臓の内因性ストレス応答による負荷適応の分子・細胞機構を解明し、心臓固有の耐性機構制御による虚血性心疾患、ならびに、心不全の予防・治療策の開発・臨床応用を目的として研究を進めた。培養細胞を用いた心臓のストレス応答機構成熟ラット心筋細胞、血管内皮細胞、血管平滑筋の培養モデルを用い、ストレス負荷として(1)模擬虚血-再潅流(低酸素-再酸素化)、(2)heat shock、(3)伸展負荷を用いた。負荷後に、エフェクター分子としてecto-5'-nucleotidase、Mn-SODの細胞内発現、活性化を検討した結果、これらの因子の増加を認めた。さらに耐性現象獲得を、ネクローシス・アポトーシス、細胞肥大・増殖、収縮蛋白質・胎児蛋白質などの表現型変化の評価を行なった結果、耐性獲得が上記の変化のゆく性を伴うことを認めた。心臓のストレス耐性獲得に関与する細胞内情報伝達機構ストレス負荷後の細胞内情報伝達のシグナルとして、細胞内の活性酸素ラジカルの産生を、スーパーオキシド、過酸化水素、一酸化窒素ラジカルに選択的な蛍光色素を用いた蛍光顕微鏡法により検証した結果、スーパーオキシド産生、過酸化水素の細胞内での増加を確認した。細胞内ラジカル発生の局在を検討すると細胞質内に多く認めた。ストレス負荷後のエフェクター分子の発現、活性化に至る細胞内情報伝達における蛋白質リン酸化酵素活性化の関与を、PKC、ならびに、MAPキナーゼ、特にJNK、p38、および、S6 kinsaseの活性化を中心に検討した結果、これら因子が複雑に情報伝達を制御していることが判明した。特にp38、および、S6 kinsaseが虚血再還流における耐性獲得に重要であることが判明した。
軟X線用ポリキャピラリレンズを用いた３次元顕微イメージング

フォーカシング・ポリキャピラリ・オプティクスを用いて「水の窓」領域の軟X線を数十μm径に集束した際、微小試料への入射位置と入射角度が僅かに異なる多光束の軟X線として照射される特性を精密に評価してイメージングする技術を開発することにより、光学顕微鏡の分解能では見えない「水分を含んだ生体細胞内の小器官」の3次元炭素分布を可視化できる超小型軟X線顕微鏡の実現を目指して研究を進めている。すなわち、ポリキャピラリ・オプティクスを軟X線の集光レンズとして用いる際に問題となる多くのX線の理想光路からの偏差を、逆にイメージングに利用しようとしている。これまでに、可視光領域では、単一点受光センサーを利用したゴースト・イメージングで光線情報の処理が行われてきたが、本研究では、CCDによる面情報検出を軟X線の領域で行い、さらにポリキャピラリ・オプティクスを用いてイメージングを実現しようとしている。具体的には、短パルスレーザー生成プラズマ(LPP)から放射される酸素(O)と炭素(C)のK吸収端間(543284eV)の波長域2.284.36nmの「水の窓」軟X線をポリキャピラリ・オプティクスで集光照明・拡大投影し、細胞内小器官で起きている動的な変化を観察可能にする顕微イメージングを実現するため、昨年度、ポリキャピラリ・オプティクスを用いた軟X線顕微鏡プロトタイプの試作を行い、短パルスレーザー生成プラズマ光源からの軟X線放射強度不足を補うためにNi放物面ミラーを前置する装置改良を進めた。本年度、前置ミラーを組み込んで、ポリキャピラリ出射軟X線の試料設置領域における多光束空間伝播特性を精密に評価し、顕微イメージングの基礎データを取得して、さらに、多光束伝播特性の評価データを処理し、顕微像の再構成を試みていく。ポリキャピラリ・オプティクスを用いた短パルスレーザー生成プラズマ(LPP)放射軟X線による小型顕微鏡のプロトタイプを試作したが、水を含む生体細胞内小器官を観察するための常圧部とLPP光源の真空部との圧力隔壁に用いている酸化シリコン製の薄膜窓の強度が不足しており、(1)ポリキャピラリ・オプティクスによる軟X線(波長域2.284.36nm)の集光照射特性、(2)試料透過後の軟X線のCCDカメラへの拡大投影特性、(3)パルスレーザー生成プラズマから放射される軟X線のポリキャピラリへの入射・出射特性、(4)顕微試料設置領域の多光束空間伝播特性の評価、(5)薄膜窓ホルダーの走査における安定性などの諸特性の取得に遅れが生じている。これらは、LPP光源装置を真空にする際の急激な圧力変動による波動伝播にも原因があったと推察されたので、新たに圧力変動を緩和するためのバッファー装置と絞りを追加設置することで薄膜窓が破損する問題を解決しようと考え、ポリキャピラリ・オプティクスを用いた軟X線小型顕微鏡プロトタイプの改良を進めている。試作した「水の窓」軟X線用ポリキャピラリ・オプティクスを用いた3次元顕微イメージング装置のプロトタイプに前置ミラーを組み込むことで、レーザー生成プラズマ(LPP)放射軟X線の集光照射強度不足と光軸調整の課題を解決して、LPP光源からのデブリ汚染対策を、引き続き、進めていく。さらに、LPP光源の真空部との圧力隔壁に用いている酸化シリコン薄膜窓の破損を防ぐため、真空引きの際の圧力波の減衰機構を追加設置する。このような対策を講じた後、顕微試料位置に挿入した様々なテストパターンに対するCCD各画素の相関を計算し、3次元顕微イメージングに必要な基礎データを取得して、ポリキャピラリ・オプティクスから顕微試料の各点に入射する位置と入射方向ベクトルで表現される詳細な光線情報を評価し、3次元像の再構成を試みていく。なお、テストパターンとしては、計算機で乱数を発生させて得た種々の2次元格子を集束イオンビーム(FIB)によりSiウエハ上の薄膜に転写し、試料観察位置に挿入して、ナノ・メートルで設置位置を変更し、ポリキャピラリ・オプティクスによって軟X線用CCDに拡大投影された像との相関を計算していく。また、顕微試料への集光照射側のポリキャピラリ・オプティクスについては、軟X線光源との間に種々のテストパターンを挿入することで、照明側の光線情報の評価を実施していく。フォーカシング・ポリキャピラリ・オプティクスを用いて軟X線を数十μmに集束した際、微小試料への入射位置と入射角度が僅かに異なる多光束の軟X線として照射される特性を精密に評価してイメージングする技術を開発することにより、光学顕微鏡の分解能では見えない「水分を含んだ生体細胞内の小器官」の3次元炭素分布を可視化できる超小型軟X線顕微鏡の実現を目指して研究を進めている。すなわち、フォーカシング・ポリキャピラリ・オプティクスを軟X線用結像レンズとして用いる際に問題となる集光領域での各光線の理想軌跡からの偏差を、逆にイメージングに利用しようとしている。可視光の領域では、単一点受光センサーを利用したゴースト・イメージングで光線情報の処理が行われているが、本研究ではCCDによる面情報検出を軟X線の領域で行い、さらにポリキャピラリレンズを用いてイメージングを実現しようとしている。具体的には、短パルスレーザー生成プラズマ(LPP)から放射される酸素(O)と炭素(C)のK吸収端間(543284 eV)の波長域2.284.36 nmの「水の窓」

軟X線をポリキャピラリレンズで照明・拡大投影し、細胞内小器官で起きている動的な変化を観察可能にする顕微イメージングを実現するため、本年度、ポリキャピラリレンズを用いた軟X線顕微鏡プロトタイプの設計・製作を行った。今後、このプロトタイプの改良を進めて、ポリキャピラリ出射軟X線の試料設置領域における多光束空間伝搬特性を精密に評価し、顕微イメージングの基礎データを取得し、さらに、多光束伝搬特性の評価データを処理して、像の再構成イメージング取得を目標として研究を進めていく。新しいポリキャピラリレンズを用いたパルスレーザー生成プラズマ放射軟X線による小型顕微鏡のプロトタイプを設計し、(1)ポリキャピラリ・オプティクスのフォーカシング特性、(2)ポリキャピラリ・オプティクスの拡大投影特性、(3)パルスレーザー照射で生成されるプラズマからの軟X線放射とポリキャピラリ入射・出射特性、(4)ポリキャピラリ出射軟X線の微小な試料設置領域における多光束空間伝搬特性の精密評価、(5)試料ホルダーの走査安定性などの諸特性を評価して3次元顕微イメージングに必要な基礎データを取得する計画であったが、パルスレーザーにより発生させたプラズマから放射される軟X線の強度が不足しており、ポリキャピラリレンズを含む光軸調整に時間を要してしまった。ポリキャピラリの特性がほぼ設計仕様を満たしていることは確認できているので、今後、改良を進めて、ポリキャピラリレンズを用いた軟X線顕微鏡プロトタイプの改良を進めていく。フォーカシング・ポリキャピラリ・オプティクスを用いて「水の窓」領域の軟X線を数十μm径に集束した際、微小試料への入射位置と入射角度が僅かに異なる多光束の軟X線として照射される特性を精密に評価してイメージングする技術を開発することにより、光学顕微鏡の分解能では見えない「水分を含んだ生体細胞内の小器官」の3次元炭素分布を可視化できる超小型軟X線顕微鏡の実現を目指して研究を進めている。すなわち、ポリキャピラリ・オプティクスを軟X線の集光と結像用レンズとして用いる際に問題となる多くのX線の理想光路からの偏差を、逆にイメージングに利用しようとしている。これまでに、可視光領域では、単一点受光センサーを利用したゴースト・イメージングで光線情報の処理が行われてきたが、本研究では、CCDによる面情報検出を軟X線の領域で行い、さらにポリキャピラリ・オプティクスを用いてイメージングを実現しようとしている。具体的には、短パルスレーザー生成プラズマ(LPP)から放射される酸素(O)と炭素(C)のK吸収端間(543284 eV)の波長域2.284.36 nmの「水の窓」軟X線をポリキャピラリ・オプティクスで集光照明・拡大投影し、細胞内小器官で起きている動的な変化を観察可能にする顕微イメージングを実現するため、本年度、ポリキャピラリ・オプティクスを用いた軟X線顕微鏡プロトタイプの試作を行い、さらに、短パルスレーザー生成プラズマ光源からの軟X線放射強度不足を補うためにNi放物面ミラーを前置する装置改良について検討を進めた。今後、前置ミラーを組み込んで、ポリキャピラリ出射軟X線の試料設置領域における多光束空間伝播特性を精密に評価し、顕微イメージングの基礎データを取得して、さらに、多光束伝播特性の評価データを処理し、顕微像の再構成を試みていく。
Ni-Tiファイルによるレジン系根管充填材除去法の構築:μCT画像解析と力学解析

ヒト抜去歯をマイクロCT(日鉄エレックス製NX-LCP-C80)にて撮影し、20-25°の湾曲根管を有する上顎大臼歯頬側根あるいは下顎大臼歯近心根12本(12根管)を選択した。これらを根尖から10mmの位置で切断したのち、ProTaper(Dentsply Maillefer)にてメーカー指定の方法でF2(根尖部#25、.07テーパー)まで形成後、6本ずつ2群に分け、1群では#25/.06テーパー、2群では#25/.02テーパーのガッタパーチャポイント(Zipperer)とSuperBond根管充填用シーラー(Sun Medical)により単ポイント根管充填を行った。シーラーはシリンジ(ニシカスピン23G日本歯科薬品)にて根管内に輸送した。試料を37°C、湿度100%で14日保管後、ProTaper Retreatment File(D1、D2、D3)およびProTaper F2、F3を使用し、根管充填材除去および再形成を行った。メーカー指定の方法に従いD1は根管上部1/3、D2は2/3、D3・F2・F3は根尖部まで形成としたが、作業長まで到達しない場合、active tipを持つD1にて根尖部まで形成を行った。マイクロCT撮影は根管充填後および各ファイルによる形成終了毎に行い、さらに作業長まで形成が可能であった場合は根尖より1,3,5mmの位置を、また作業長までの形成が不可能であった場合は、湾曲開始部および挿入可能であった最深部のスライス像を数値解析に供した。すなわち、各観察位置における歯根断面を外湾側と内湾側に2分割して各々の面積を画像解析ソフトウエアで算出し、根管充填材除去前後の歯質削除量を内・外湾側について求めた。対応のあるt検定(危険率5%)にて統計処理を行った。1群(#25/.06テーパー)では、メーカー指定の方法では6根管中4根管で作業長まで到達しなかったが、D1を根尖まで使用することで、全例で作業長まで形成が可能となった。根尖より1,3,5mmのすべての断面において除去前後で歯質削除量に内・外湾側間の有意差は認められなかった。切削傾向として、根管充填材が除去可能、もしくは、内湾側への根管の移動の傾向がみられた。1例において、根尖までの再形成が可能であったもののF2形成時に根管湾曲部において、ファイル破折がおこった。2群(#25/.02テーパー)では、全例で作業長までの到達が不可能であった。挿入可能であった最深部での根管の移動は生じていないものの、湾曲開始部では外湾側と比較して有意に内側側の削除量が大きかった。湾曲根管に充填されたSuperBond根管充填用シーラーをNiTiロータリーファイルを用いて除去する場合、ガッタパーチャ充塞率が高串であることが、除去に有利に作用することが示された。また、通常の根管形成とは異なり、内湾側を切削する傾向があることが示唆された。

1例において、根尖までの再形成が可能であったもののF2形成時に根管湾曲部において、ファイル破折がおこった。2群(#25/.02テーパー)では、全例で作業長までの到達が不可能であった。挿入可能であった最深部での根管の移動は生じていないものの、湾曲開始部では外湾側と比較して有意に内側側の削除量が大きかった。湾曲根管に充填されたSuperBond根管充填用シーラーをNiTiロータリーファイルを用いて除去する場合、ガッタパーチャ充塞率が高串であることが、除去に有利に作用することが示された。また、通常の根管形成とは異なり、内湾側を切削する傾向があることが示唆された。
「ブルカ禁止法」とフランス共和主義

2010年にフランスにおいて、公共空間において顔を隠す行為を禁止する法律、いわゆる「ブルカ禁止法」が制定された。本研究は、欧州人権裁判所の判例との整合性や共和主義との関係を念頭に置きつつ、「ブルカ禁止法」の制定意図と背景、そして人権保障上の問題点を検証した。制定過程において特に強調された点は、「他者との共生」のためには顔を露わにするということが最低限確保されなければならないという点である。同法は、憲法院による合憲判決を出されているが、欧州人権裁判所の判例に配慮した限定解釈も施されている。どのような運用がなされるのか、今後も検討が必要である。本年度は、前年度の研究成果を論文として公表しつつ、ブルカ禁止問題を規定する重要な要因である欧州人権裁判所の判例研究に特に力を入れた。当初の研究計画では、現地調査を実施することより、平成23年度の研究の軌道修正を行う予定であった。しかしながら、学内の職務多忙により、現地調査を行うためのまとまった時間を捻出することができなかった。そこで、ブルカ禁止法制定後に整合性が問題となる欧州人権法との関係を検討・分析することとした。主な素材としたのは、いわゆるラウツィ事件判決(2009年11月3日小法廷判決および2011年3月18日大法廷判決)である。本件においては、イタリアの公立学校の教室に掲げられた十字架の条約適合性が問題となった。イタリアの法令は、教室における十字架設置を公立学校の義務としており、親の宗教教育の自由、ひいては生徒の信教の自由を侵害するとして提訴があったものである。この事件の背景には、イタリアが掲げる共和主義およびその一部としての政教分離原則と、イタリアのキリスト教国としてのアイデンティティの衝突がある。欧州人権裁判所小法廷は厳格な政教分離原則を優先し条約違反と判断、これに対して大法廷判決は権利侵害の立証が不十分として条約違反を認めなかった。本件によってあぶり出されるのは欧州法におけるフランスの特殊な位置である。厳格な国家の宗教的中立性を尊重した小法廷判決について、フランスの法学研究者の評価は高いものが見受けられる(「ライシテの判例上の『条約化』」)。これに対し、締約国の広い「評価の余地」を認め、十字架設置による具体的な権利侵害の有無は確認されないとした大法廷判決については困惑の色が見える。ブルカ禁止法についても提訴が予想されるため、欧州法が保障する一定の政教分離の射程を測る上で本判決は重要である。本年度の研究実績の概要は以上のとおりである。本年度は、最終年度として研究成果を論文にまとめる予定であったが、その時間的余裕を確保することができなかった。しかし、研究課題に関連する実績として共訳書および翻訳の公表を行うことができた。また、継続的な研究のために、オランド政権下のライシテ再検討作業という素材を発見することもできた。一年目は、ブルカ禁止立法に関する一次資料の検討を中心に行い、二年目は欧州人権裁判所判例の分析を行った。本年度は、フランス共和主義と近年のライシテ強化立法との関係についてのフランス人研究者の論文を翻訳する作業を行った。その成果は、山元一・只野雅人編訳の『フランス憲政学の動向』(慶應義塾大学出版会、2013年8月)に収録されたパトリック・ヴァクスマン(訳:中島宏)「公的自由の制限を可能にする新たな技術」、およびミシェル・ヴィヴィオルカ(訳:中島宏)「倫理と人権:政治への回帰?」山形大学法政論叢57号(2013年11月)として公表した。そこで指摘されるのは、個別的な宗教問題が提起されるたびに立法府がライシテ強化という形でこれに応えようとし、立法の質が低下しているという問題である。また、従来より現場と立法の距離が指摘されてきた。そのような反省点から、政権交代後のフランスにおいては、包括的なライシテ憲章の制定を検討中である。継続的な研究課題として、その再検討作業の分析を設定することができたことが本年度の最大の成果である。本年度は、研究計画に従い、フランスにおけるブルカ禁止法の立法過程における議論を主に分析・検討した。特に議会報告書やコンセイユ・デタ報告書の分析を中心に、ブルカ禁止法の立法者がどんな論理で、何を意図したのか、を検討した。ブルカ禁止立法において鍵となったのは、コンセイユ・デタ報告書である。仮にライシテや男女平等を根拠として、ブルカの着用それ自体をフランス共和国の価値に反するものとして法的に禁止した場合、人権保障や欧州人権裁判所判例との整合性から、憲法違反あるいは条約違反と指摘される可能性がある。

そこでコンセイユ・デタ報告書は、人権制約原理である公的秩序概念を修正し、「顔を隠す行為」一般を禁止するという方策を示唆した。同報告書自身はこのやり方を推奨せず、「顔を隠す行為」の部分的禁止を提案しているが、議会は敢えて「抽象的な公的秩序」を根拠に「顔を隠す行為」一般を禁止したのである。そこでしばしば指摘されたのは「他者と共生する限りは、顔を露わにしなければならない」との主張である。同立法に対して一部の議員や研究者から批判もあったが、憲法院は合憲判決を出した。憲法院は、ブルカ着用は「公共の安全に対する危険を構成し、社会生活に関して最小限要請されることを理解していない」と立法者がみなしていると指摘し、立法者の意図を追認した。欧州人権裁判所判例との関係から、「公衆に開かれた信仰の場における宗教的自由の行使を制限するならば、1789年人権宣言第10条を過度に侵害することになるであろう」との留保を付けたものの、この留保がどのような射程を持つものかは不明確である。本年度の研究実績の概要は以上のとおりである。当初計画していた現地調査は断念したものの、検討・分析対象を欧州法レベルの問題に変更し、その成果の一部を慶應義塾大学フランス公法研究会における研究報告で提示することが出来た。フランスにおけるブルカ禁止問題は、国内にあっては共和主義の伝統との関係、国外にあっては特に欧州人権裁判所による欧州レベルの人権保障との関係が問題となる。従って、本年度に主たる検討対象とした欧州人権裁判所判例は、今後の研究を進めて行くに当たって検討しなければならない領域だったのであり、適切な選択であったと考えている。本年度5月の全国憲法研究会春季総会において、「フランスにおける『ブルカ禁止法』と『共和国の課題』」と題する研究報告を行うことができた。そのおかげで、報告の準備だけでなく当日の質疑応答等、有益な刺激をうけることができたことにより、研究を進めることができた。本年度は、平成23年度および24年度の研究成果を総合的に検討、整理する。先ず、初年度における立法者意思に関する研究に加えて、フランス国内の法学・政治学・社会学における禁止法に対する反応を分析したい。また、平成24年度に明らかにしたラウツィ事件に関するフランス国内の反応をより詳細に検討したい。フランス国内法における従来の人権保障枠組と、欧州法における新しい判断との整合性を特に重視しながら、ブルカ禁止法の制定がフランス共和主義に与える影響を測ってみたい。研究成果は論文ないし判例評釈として公表する。平成23年度における研究成果を基にして、より発展的な研究を行う。特に法学や政治学を中心に、「ブルカ禁止法」を巡る様々な評価を二次資料から検討し、研究者・専門家の立場からどのような応答があったのかを分析する。「ブルカ禁止法」の持つ法的意義や問題点だけではなく、フランス共和主義に対する影響についてどのような評価があり得るのかを特に重視する。従来の人権保障の枠組みと、「ブルカ禁止法」が取る論理との整合性を検討することが重要な研究課題となる。研究成果は論文として公表する。平成24年度に実施することが出来なかった現地調査(資料収集やインタビュー調査等)を可能な限り行いたい。文献読解だけでは読み取ることの難しい立法意図やフランス国内の動向、反応を分析することがその重要な目的となる。また、現地調査で得た示唆を、二次資料の収集に反映させることとしたい。
魚類の行動を支配するニューロンの活性を人為的に操作する

魚類において、各種の行動を任意のタイミングで人為的に操作することができるようになれば、将来的に、水産増養殖や水産資源管理に大きく貢献する技術になり得ると考えられる。そこで我々は、行動を制御する特定のニューロンに、ニューロンの活性を上昇あるいは低下させることができる人工受容体を強制発現させ、そこに人工リガンドを投与すれば、魚類の各種行動を任意のタイミングで人為的に操作することが可能になるのではないかと考えた。そのような考えのもと、本研究では個体の生理状態や周囲の環境条件によらず、特定の行動を任意にオン・オフできるメダカ(Oryzias latipes)系統を作出することを計画した。昨年度までに、導入する人工受容体の種類や導入するDNAコンストラクトの構造、それらのDNAコンストラクトのメダカへの導入方法を再検討したが、その作業に時間がかかってしまったため、期間を1年延長し、引き続き本年度も、目的のメダカ系統の作出に取り組んだ。その結果、最終目標である特定の行動を任意にオン・オフできるメダカを作出するまでは至らなかったが、試行錯誤の末、ゲノム編集CRISPR/Cas9のnon-homologous end joiningベースのノックイン技術を用いることによって、ポジティブコントロールのDNAコンストラクトは、ある程度導入されるようになった。もう少し改良が必要だが、今後もこの技術を使って研究を進めていくことで、近い将来、目的のメダカ系統が作出できるようになると期待される。もしも魚類において、各種の行動を任意のタイミングで人為的に操作することができるようになれば、将来的に、水産増養殖や水産資源管理に大きく貢献する技術になり得ると考えられる。そのような考えのもと、本研究では個体の生理状態や周囲の環境条件によらず、特定の行動を任意にオン・オフできるメダカ(Oryzias latipes)を作出することを計画した。本年度は目的のニューロンでの特異的な発現を誘導できるプロモーター/エンハンサーの探索を行った。まず、そのニューロンでのトランスクリプトーム解析のデータと全脳でのトランスクリプトーム解析のデータを比較し、目的のニューロン特異的に発現している可能性がある遺伝子を選定した。その後、定量的in situ hybridizationによるバリデーションを行ったところ、目的のニューロンで特異的に発現する遺伝子の候補を一つ見出すことができた。この遺伝子のプロモーター/エンハンサーを使ったコンストラクトを作製すれば、目的のニューロンのみで人工受容体を発現させることができると期待される。また、人工受容体を強制発現するためのコンストラクト作製に必要なメダカのbacterial artificial chromosome(BAC)クローンを準備した。当初の予定では、トランスジェニックメダカの作出作業をもう少し先まで進めることになっていたので、やや遅れていると判断される。本年度はまず、論文や学会等で得られた最新の情報をもとに、ニューロンの活性を上昇あるいは低下させる人工遺伝子の種類とメダカへの導入方法を再検討した。その結果、従来想定していたデザイナー人工受容体(designer receptors exclusively activated by designer drugs:DREADD)だけでなく、カプサイシン受容体の遺伝子も試してみること、また、bacterial artificial chromosome(BAC)クローンを用いたトランスジェニックではなく、CRISPR/Cas9を用いたゲノム編集によるノックインによって、メダカに導入することとした。その後、実際にDREADDやカプサイシン受容体のDNAコンストラクトをいくつか完成させ、Cas9とともに、メダカ胚へのマイクロインジェクションを行った。学会等で得られた最新の情報をもとに、本研究に用いる人工遺伝子の種類とメダカへの導入方法を再検討することとしたが、その作業に時間がかかってしまったため。

その結果、最終目標である特定の行動を任意にオン・オフできるメダカを作出するまでは至らなかったが、試行錯誤の末、ゲノム編集CRISPR/Cas9のnon-homologous end joiningベースのノックイン技術を用いることによって、ポジティブコントロールのDNAコンストラクトは、ある程度導入されるようになった。もう少し改良が必要だが、今後もこの技術を使って研究を進めていくことで、近い将来、目的のメダカ系統が作出できるようになると期待される。遅れを取り戻すことができるように、精力的に進めていきたいと考えている。状況によってはトランスジェニックではなく、ゲノム編集によるノックインも視野に入れ、効率的に作業を進めていくつもりである。期間を1年間延長することにしたので、その間に精力的に研究を進めていく。学会等で得られた最新の情報をもとに、本研究に用いる人工遺伝子の種類とメダカへの導入方法を再検討することとしたが、その作業に時間がかかってしまったため、期間を1年間延長することとした。引き続き、変異体メダカの作出に取り組んでいく。
魚類ヒスタミン管理のための海外学術調査

水産加工品および加工原材料の多くを世界各地から輸入している我が国では、原産地での安全性確保に力を注ぐべきである。安全性を確保することの一歩として、諸外国水産物の品質を把握するため、我が国に輸出実績のある諸外国、フィジー、中国、フィリピン、タイ、カンボジア、オランダ、ドイツ、ノルウェー、ペルー、アメリカ、ポルトガルに直接出向いたり、取り寄せたりして水産物(魚類)とその加工品を入手し、ヒスタミンを分析した。平成15年度から平成18年度までの4年間に216検体を分析した。分析した全試料216検体中40検体で、魚粉を除いた試料210検体では34検体でヒスタミンが検出された。ヒスタミン検出率はそれぞれ18.5%、16.2%であった。高濃度のヒスタミンが検出された検体は、オランダの新鮮マグロ(1,439ppm)、タイの塩蔵品(1,964ppm)、フィリピンの鰹節(1,530ppm)であった。それらの魚およびその加工品を摂取すればほぼ確実にヒスタミン食中毒を発症すると考えられた。その他、ドイツ、オランダ、タイ、カンボジア、フィリピンの検体から1001,000ppmの範囲でヒスタミンを検出した。それらも大量に摂取した場合、ヒスタミン食中毒を発症する可能性が高いと考えられた。今回の調査結果は各国で経年的に報告されたヒスタミン中毒例を裏づける結果であった。ペルー産フィッシュミールでは全ての試料でヒスタミンが検出された(ヒスタミン検出率100%)。本調査研究では、世界各地で「魚類の化学的危害因子ヒスタミン、ヒスタミンチェッカーによる簡易・迅速測定法」の講演と、ヒスタミンチェカーのデモンストレーションを行い、漁業、水産加工従事者にヒスタミンに関する情報を提供し、魚類ヒスタミン管理に役立てるための啓蒙活動を行った。本調査研究により、水産物の品質管理の重要さ、ヒスタミンによる魚類品質管理の実践などを提案した。安全な水産物供給を実現するために大きく貢献したと考える。本年度は我が国への水産物輸出実績の高い南太平洋諸島と中国に出向いて調査を実施した。それぞれの代表としてフィジー・スバ(受入機関・研究者:南太平洋大学Prof.Tony Chamberlain)と中国・広東省広州(受入機関・研究者:華南農業大学李長友教授・海南大学曽しょう教授)を選んだ。それぞれの訪問地で魚類ヒスタミンの分析を行うと共に、大学関係者、漁業関係者、分析担当者などにヒスタミンに関わる基礎知識とヒスタミンを通じた魚類の品質管理の啓蒙へ向けた講演を行った。フィジーでの市場調査では、韓国人経営者の鮮魚店は全ての魚が氷蔵で販売されて良好な管理状態なのに対し、その他の店ではほぼ全ての鮮魚が冷却のない状態で店頭の棚に並べられており、ヒスタミン発生の危険性が高いと思われた。事実分析したカツオ、アジに少量ながらヒスタミンが検出された。現地の市民・漁民は魚を食した時にかゆみを感じる症状は知るものの、ヒスタミンの知識はなかった。ただし、訪問した南太平洋大学の分析センターでは最重要分析項目はヒスタミンとのことであり、持参したヒスタミンチェッカーに大きな関心を寄せた。現在の分析法は煩雑で、コンタミネーションの危険性の高い方法であることを知らしめるのには大きな成果を得たと思われる。