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かぶりものの文化誌:儀礼におけるかぶりものの意味

研究補助者の諏訪原貴子は北海道での冠婚葬祭の実態を調査した結果、本州から持ち込んだスタイルをベースに変質していることがわかったため、17年度は主として入植者の出身地の婚礼・葬礼時のかぶりものを調査し、北方民俗との関わりから検討していくこととした。「なぜ女性は顔を隠すのか」を主たるテーマとし、日本・ヨーロッパ・中近東の三地域をそれぞれ分担して、研究補助者の協力のもとに研究を続けた。その成果は下記の通りである。1.日本;儀礼における顔隠しの風習以前に、日常的に上流女性は男性の前で顔を隠すことが始まるが、その時期は平安前期頃と推測される。その要因の一つに、儒教の隆盛が挙げられる。以降、近世まで顔隠しの風習は継承されていくが、江戸中期以降は次第に顔を現す風俗へと展開する。しかし、婚礼や葬礼においては顔隠しが引き続き行われ、近代以降にも継承される。近代以降の儀礼は、商業主義と関わる為、その側面での考察も今後の課題となる。(増田美子・鈴木すゞ江・梅谷知世・諏訪原貴子)2.ヨーロッパ;顔隠しの風習の始まりは、『新約聖書』パウロ書簡に由来していると考えられ、中世からルネッサンス期にかけてのキリスト教関係図像では、これに基づいて女性はヴェールをかぶった姿で画かれている。また、中世の教会法や教令集の中に、教会での女性のヴェール着用を義務づける記述や、教父の著作に『旧約聖書』の例を引用して新婦にヴェール着用を勧める記述が見られる。その後1618世紀になると、高貴な女性は黒ビロード製「仮面」をつけるようになるが、これは男性の視線を避ける意味もあり、中世のヴェールを継承したものと位置づけることができる。(河島一恵・内村理奈・黒川祐子)3.中近東;髪や顔を隠す風習は、図像ではシュメールで既に見られる。文献ではアッシリアの法律に、既婚女性と未亡人は公道ではヴェールをかぶらなければならないとの記述が見え、更にコーランに、女性は人前に出る時は必ず長衣で頭から足まで身体を包むよう明記されている。(大枝近子)最終年度を迎えるに当たって、今年度は主テーマを「婚礼におけるかぶりものの意味」に絞り、女性の顔隠しの起源と要因、その後の歴史的変遷、更にはこれが儀礼と結びついて現代まで継承されてゆくプロセスとその背景を明らかにすることを目的として研究を行った。1.日本;平安前期より上流女性の顔隠しが始まるが、これは儒教の隆盛と社会情勢の変化によるものと考えられ、この風習は近世まで継承されてゆく。一方で、中流以下庶民女性も中世には被衣を被ることが常態となる。しかしこの被衣は、顔隠しよりもむしろ仏教の女性蔑視思想に基づいて女性の象徴である髪更には女性全体の姿を隠す為のものであった可能性が浮かんできた。近世になると極上流女性以外は顔を見せるようになり、ファッションとして逆に男性の目を引き付けることを目的とした被り物の流行もみる。明治以降花嫁の被り物は被衣から綿帽子へとその主流が移行し、大正になると角隠しが盛行するが、これら婚儀の際の被り物はかつて女性が顔を隠し・女性であることを隠すことを求められていた歴史の遺物である。(増田美子・梅谷知世・諏訪原貴子)2.ヨーロッパ;教会での典礼時に女性が被るヴェールは、『新約聖書』の聖パウロの言葉に関わりをもつ。古代ローマ末期の教父らは男性を誘惑する罪深い存在として女性をとらえ、女性に顔を隠すためヴェールをかぶるよう求めた。
エマルジョンドロップレットを用いた環境難培養性微生物の培養システム開発

環境微生物培養システムとしてエマルジョンドロップ培養システムの応用可能性を検討した。まず、エマルジョンドロップの作成条件を確立後、大腸菌や酵母などの培養が可能であること示した。次に、エマルジョンドロップにおいて培養した土壌環境微生物叢をメタゲノム解析した結果、環境難培養微生物叢の増殖が確認された。すなわち、エマルジョントロップ培養システムは環境微生物解析の新領域を拓く技術であることを証明した。1)培養用エマルジョンドロップ作成条件の確立On-chip社Droplet Generatorを用いて、エマルジョンドロップの作成条件を検討したのち、大腸菌(GFP発現)の増殖を指標にして、最適培養条件を検討した結果、最終的に、微生物培養によく用いられる培養液を用いて、30や37度条件下で2週間以上の維持が可能な培養条件を確立した。次に、確立した培養条件を用いて、出芽酵母、各種乳酸菌を用いて、同様の培養条件検討を行い、培地組成を整えることにより、各微生物の培養が可能であることを確立した。さらに、菌増殖を測定するための菌体染色条件を検討した。結果的に、DAPIとPIを組み合わせた染色により、生菌、死菌、増殖速度の測定が可能な条件を確立した。2)エマルジョンドロップと環境成分を利用した難培養性微生物の培養土壌を材料として、土壌微生物微生物の単離条件を確立し、エマルジョンドロップ作成後、培養を行った。土壌抽出液を用いて調製した3種類の人工培地を用いて2週間培養した後、NGSによるメタ解析などを実施し、増殖した微生物を解析した。同時に行った通常の試験管等による振盪培養及び寒天培養では、材料とした土壌微生物叢の数%程度の増殖のみが認められるのに対して、エマルジョンドロップでは、約50%の微生物叢の増殖が検出された。また、培養時間毎の変化を解析したところ、数日後から穏やかに増殖する菌叢が半数近く観察され、増殖が遅い微生物叢がドロップ中に隔離されたことで増殖可能になっていることが推定された。以上、本手法が難培養性微生物の培養を可能にしているという期待通りの結果が得られた。本手法は、複合培養にも応用可能であり、今後、環境微生物解析の新領域を拓く技術の一端を担うと期待できるものであることを示した。1)培養用エマルジョンドロップ作成条件の確立On-chip社Droplet Generatorを用いて、エマルジョンドロップの作成条件を検討したのち、大腸菌(GFP発現)の増殖を指標にして、最適培養条件を検討した。検討項目は、1エマルジョンドロップのサイズ、2エマルジョンドロップの密度、3添加オイル量、4培養容器形状(表面処理)、5培地組成(主に、グルコース量)、及び6培養温度である。その結果、最終的に、微生物培養によく用いられる培養液を用いて、30や37度条件下で2週間以上の維持が可能な培養条件を確立した。2)エマルジョンドロップと環境成分を利用した難培養性微生物の培養土壌を材料として、微生物の単離と環境成分の抽出を行い、エマルジョンドロップ作成後、培養を行った。本年度は、採取法の確立と培養を実施した。採取方法としては、土壌を培養液や緩衝液中で破砕し、夾雑物を除いた微生物分画を採用した。また、採取した環境微生物のエマルジョンドロップによる培養を実施し,微生物の増殖を確認した。今後、NGSによるメタ解析などを実施し、人工培地では増殖しない難培養性微生物であること、環境中に存在する難培養性微生物の中で占める位置づけ、培養可能となった難培養性微生物のゲノム情報・性質、などを明確にする。研究申請における計画項目を順調に推進している。1.微生物培養を行うためのエマルジョンドロップ調製手法の確立培養用エマルジョンドロップ作成条件の確立:On-chip社Droplet Generatorを用いて、エマルジョンドロップの作成条件を検討したのち、大腸菌(GFP発現)の増殖を指標にして、最適培養条件を検討した。その結果、最終的に、微生物培養によく用いられる培養液を用いて、30度や37度条件下で2週間以上の維持が可能な培養条件を確立した。2.エマルジョンドロップと環境成分を利用した難培養性微生物の培養土壌を材料として、微生物の単離と環境成分の抽出を行い、エマルジョンドロップ作成後、培養を行った。

採取方法としては、土壌を培養液や緩衝液中で破砕し、夾雑物を除いた微生物分画を採用した。また、採取した環境微生物のエマルジョンドロップによる培養を実施し,微生物の増殖を確認した。分子生物学現在進行中の土壌を材料とした環境微生物の単離に加えて、醗酵槽からも微生物の単離と環境成分の抽出を行い、エマルジョンドロップ作成後、培養を行う。醗酵槽には、乳酸菌など有益な微生物が多数生育していることが想定されること、また、環境生物の抽出が容易であることが想定される。本研究課題では、土壌と醗酵槽を材料として今後、計画通り以下の項目を実施する。1)環境微生物の単離と環境生物の抽出土壌、醗酵槽を材料として、環境中微生物の調製を行う。手法としては、確立した手法(土壌を培養液や緩衝液中で破砕し、夾雑物を除いた微生物分画)を用いる。次に、土壌や醗酵槽を材料として環境成分を抽出する。手法としては、土壌を培養液や緩衝液中で破砕し、夾雑物・微生物を除去した溶液分画を用いる。2)エマルジョンドロップにおいて培養可能な微生物集団の同定エマルジョンドロップによって培養した微生物の特徴づけを行うために、次世代シーケンサー(MiSeq(Illumina社)を用いてメタゲノム解析を行う。解析する対象は、土壌破砕物から抽出したDNA、土壌から調製した微生物分画DNA、エマルジョンドロップ培養後の微生物DNA、人工培地によってエマルジョンドロップ培養した微生物DNA、である。これらのメタゲノム情報を情報処理することで、以下の事象を明らかにし、論文として発表する。1人工培地では増殖しない難培養性微生物であること、2環境中に存在する難培養性微生物の中で占める位置づけ、3培養可能となった難培養性微生物のゲノム情報・性質
モデル動物を用いたペルオキシソーム代謝障害に基づく発生異常と生活習慣病の病態解明

ペルオキシソームは真核細胞に存在する細胞内小器官の1つで脂肪酸β酸化など脂質代謝を中心に生体に重要な代謝機能を有している。本研究者らはペルオキシソーム脂肪酸β酸化の先天性代謝異常症患者におけるタンパク、遺伝子レベルでの解析、およびモデルマウスを用いた解析を通じて、ペルオキシソームにおける脂質代謝の障害が神経発生や生活習慣病などの発症に関わるメカニズムを解明し、治療法の開発に取り組み、平成17、18年度に以下の成果を挙げたので報告する。1.ペルオキシソームβ酸化系酵素欠損症であるD-二頭酵素欠損症日本人患者の血清脂肪酸分析により、極長鎖脂肪酸の蓄積以外にフィタン酸の蓄積を認めることを明らかにし、より詳細なペルオキシソーム脂質代謝スクリーニングシステムを実現した。2.本研究過程においてD-二頭酵素における複数の一塩基変異SNPを発見し、日本人集団での頻度も明らかにした。本酵素の欠損症患者では極長鎖脂肪酸の蓄積、胆汁酸、フィタン酸の代謝異常を認めており、引き続き、このSNPによる代謝活性への影響を検討し、脂質代謝異常による生活習慣病患者集団と対象との比較研究を検討している。3.脂肪酸分析によるペルオキシソーム病スクリーニングの過程で、軽度の異常を呈する患者を発見し、現在、その病因を生化学、分子生物レベルで解析中である。本研究成果により実施可能となったペルオキシソーム代謝機能解析システムとゲノム解析システムにより、ペルオキシソーム脂質代謝の生活習慣病に対するエビデンスを追求していく。本研究者らはペルオキシソーム脂肪酸β酸化の先天性代謝異常症患者におけるタンパク、遺伝子レベルの解析、およびモデルマウスを用いた解析を通じて、ペルオキシソームにおける脂質代謝の障害が神経発生や生活習慣病などの発症に関わるメカニズムを解明し、治療法の開発に取り組んでいる。平成17年度は日本人患者解析を中心に以下の成果を挙げたので報告する。1.ペルオキシソームβ酸化系酵素欠損症であるAcyl-CoA oxidase欠損症3例、D-二頭酵素欠損症7例における臨床像、遺伝子型、タンパクレベルでの比較検討を行い、その病態を明らかにした。2.この研究過程においてD-二頭酵素における新規のSNPを発見し、日本人集団でのゲノム解析において6.7%に認めることを明らかにした。本酵素の完全欠損症患者では極長鎖脂肪酸の蓄積、胆汁酸の代謝異常を認めて乳幼児期に死亡する。今後、このSNPにおける脂肪酸酸化活性を検討し、脂質代謝にかかわる生活習慣病集団と対象との臨床、SNP解析を行う予定である。3.ペルオキシソーム病の中で最も頻度の高い日本人副腎白質ジストロフィー患者の自然歴を全国調査にて明らかにし、脂肪酸代謝異常と病態との関連および骨髄移植による治療効果について明らかにした。18年度においては引き続き、ペルオキシソーム脂質代謝の生活習慣病に対するエビデンスを追求するとともに、モデルマウスを用いた検証も併せて行う。本研究者らはペルオキシソーム脂肪酸β酸化の先天性代謝異常症患者におけるタンパク、遺伝子レベルでの解析、およびモデルマウスを用いた解析を通じて、ペルオキシソームにおける脂質代謝の障害が神経発生や生活習慣病などの発症に関わるメカニズムを解明し、治療法の開発に取り組んでいる。平成18年度は17年度に引き続いて、以下の成果を挙げたので報告する。本酵素の欠損症患者では極長鎖脂肪酸の蓄積、胆汁酸、フィタン酸の代謝異常を認めており、引き続き、このSNPによる代謝活性への影響を検討し、脂質代謝異常による生活習慣病患者集団と対象との比較研究を行う。

3.脂肪酸分析によるペルオキシソーム病スクリーニングの過程で、軽度の異常を呈する患者を発見し、現在、その病因を生化学、分子生物レベルで解析中である。本研究成果により実働可能となったペルオキシソーム代謝機能解析システムとゲノム解析システムにより、ペルオキシソーム脂質代謝の生活習慣病に対するエビデンスを追求する。
未利用バイオマスからの高植物度機能性化成品創製プロセスの開発

低炭素・循環型社会の実現や自然環境保全のために国内外で大量に発生する未利用植物性バイオマスを原料として高活性水蒸気を用いた新規バイオマス由来化成品(電子基板材料用リグニンエポキシ樹脂、リグニン由来カーボンナノファイバー、セルロースナノファイバーや生理機能性食品素材)の創製と機能性評価を行った。本年度は昨年度に引き続き、水・有機溶媒抽出残渣物(セルロース)の分離精製とセルロースナノファイバーの製造の効率化を試みた。抽出残渣物中にはセルロース以外に少量のリグニンが混在しているので、リグニン除去前後のそれぞれのセルロース試料に対してグラインダー解繊処理を行い、得られたセルロースナノファイバーの特性を比較検討した。すなわち、セルロースナノファイバーの形態変化(直径、長さ)に及ぼす水蒸気処理条件(温度、圧力、蒸煮時間や粉砕処理の有無)、グラインダー処理条件(試料濃度、回転数や処理回数)や塩素酸ナトリウムによる残存リグニン除去の有無の影響を明らかにした。さらに、PLAやPVAに得られたセルロースナノファイバーを種々の割合で添加することにより、添加割合と補強効果の関係を究明した。有機溶媒抽出物(低分子量リグニン)を用いた電子基板材料用エポキシ樹脂の製造については、植物度(バイオマス(ここではリグニン)含有率)が90%以上で、市販の電子基板材料その他成型樹脂材料が持つべき特性を満たすことを目標とした。すなわち、リグニンエポキシ樹脂硬化物(エポキシ樹脂と硬化剤の両方に低分子量リグニンを用いた硬化樹脂)の熱機械特性を測定し、電気機器の基板材料等に使用可能なレベルの特性を持つリグニン分子量や合成方法を決定した。環境低負荷型の高活性水蒸気処理と粉砕処理を用いる前処理および水・アセトンを用いた抽出分離操作によって、未利用植物性バイオマスから下記に示す画分が得られたので、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。(1)生理機能性食品素材(オリゴ糖やポリフェノール)を多く含む水抽出物、(2)分子量が低いほどエポキシ樹脂原料としての成形性や反応率が高く、機能性が高いことが申請者らの既往の研究からわかっているので、重量平均分子量3,000以下の低分子量リグニンを高収率で含む有機溶媒抽出物(電子基板材料用エポキシ樹脂およびその硬化剤として使用可能)、(3)市販セルロース(クラフトパルプ)と同程度の重合度を持つセルロースを多く含む水・有機溶媒抽出残渣物(セルロースナノファイバーの原料として使用可能)来年度は最終年度であるので、得られた種々のバイオマテリアル製品の機能性を高めるための前処理、抽出方法および製造方法の最適化を行うとともに、本プロセスの有用性を物質とエネルギーのフローおよび収支の解析、環境負荷低減への寄与、得られた高植物度機能性化成品の市場価値の検討などから総合的に評価する予定である。現在、化石資源依存社会からの脱却を目指して、非可食性バイオマスを原料としたエネルギーおよびマテリアル生産プロセスの開発が世界中で嘱望されている。既往研究のマテリアル製造プロセスは、酸・アルカリ等の前処理後に分解反応(硫酸法、酵素法や固体金属触媒法等)を行い、セルロースやリグニンをモノマー(グルコースや単量体リグニン)まで完全に低分子化した後、これらを原料としてポリマー化成品を製造する方法である。しかし、この方法は純粋なモノマーとするため目的化成品の分子設計は容易となるが、モノマーの収率が低く、無視できない量の副産物が発生する。そしてモノマーの生成(硫酸やセルラーゼ使用)および生成後の分離精製のためにコストやエネルギーが大きい等の問題点があった。本研究では、バイオマス構成成分の特性を損なわない程度の環境保全型前処理(水蒸気蒸煮(150-260°C, 0.5-4.7 MPa, 1-30 min,粉砕過程無)+粉砕処理(0-1 min,短時間処理なので消費エネルギーは小さい)または水蒸気爆砕(150-260°C, 0.5-4.7 MPa, 1-30 min,粉砕過程有))と分離操作(水およびメタノール、エタノール、アセトン、他の有機溶媒を使用)を用いて、分離構成成分を高収率、低コストかつ省エネルギーで高植物度機能性化成品に変換するための製造プロセスの開発を目的とする。本年度は、廃棄割箸(アスペン)を原料として、上記前処理を用いた抽出分離成分の物理的・化学的特性を明らかにするとともに、セルロースナノファイバーやリグニンナノファイバーの製造に関する基礎的知見を得た。環境保全型前処理(水蒸気蒸煮+粉砕処理または水蒸気爆砕)と分離操作(水およびメタノール、エタノール、アセトン、他の有機溶媒を使用)によりアスペン(広葉樹)を種々の条件下で処理した場合の抽出分離成分の物理的・化学的特性を比較検討するとともに、セルロースナノファイバーやリグニンナノファイバーの製造に関する基礎的知見を得ることができたため。廃材、廃竹、廃棄藁などの未利用バイオマスは、バイオフューエルやバイオマテリアルの製造に使用される豊富なカーボンニュートラルな再生可能資源である。これらの資源の使用が増加すると、持続可能な環境を作り出すのに役立ち、温室効果ガス(例えば、二酸化炭素)の排出や化石燃料の枯渇などの環境への影響が減少する。本研究は未利用バイオマス(本年度はホワイトポプラを原料とした)からの高植物度機能性化成品創製プロセスを開発するために、高活性水蒸気処理と粉砕処理や水抽出およびアセトン抽出を用いて、未利用バイオマスからの木質構造成分の効率的な分離および利用に焦点を当てた。セルロース成分はセルロースナノファイバー(CNF)にリグニン成分はエポキシ樹脂の合成原料および樹脂硬化剤として用いられた。

水蒸気分解生成物の構成成分を水およびアセトンを用いて抽出し、水抽出画分、アセトン抽出画分およびホロセルロース画分に分離した。水抽出画分は高いカテキン当量(76mgカテキン当量/ g-乾燥処理物)を有した。アセトン抽出画分(低分子量リグニン)を原料として得られたリグニンエポキシ樹脂硬化物(植物度約90%)の熱的特性および機械的特性を市販のエポキシ樹脂硬化物と比較検討することにより、リグニンエポキシ樹脂硬化物の有用性を明らかにした。さらに、ホロセルロース画分から得られたセルロースナノファイバー(CNF)のポリ乳酸樹脂への有意な補強効果を確認した。本年度は、高活性水蒸気処理と粉砕処理、それに続く水およびアセトン抽出を用いた未利用バイオマスからの高植物度機能性化成品創製プロセスを確立することができた。水抽出画分、アセトン抽出画分およびホロセルロース画分が有用な化成品に変換され、それぞれ、生理機能性物質(抗酸化剤)、電子基板材料用エポキシ樹脂および樹脂補強材として使用できる可能性があることを基礎的実験で明らかにできたので、本研究はおおむね順調に進展している。低炭素・循環型社会の実現や自然環境保全のために国内外で大量に発生する未利用植物性バイオマスを原料として高活性水蒸気を用いた新規バイオマス由来化成品(電子基板材料用リグニンエポキシ樹脂、リグニン由来カーボンナノファイバー、セルロースナノファイバーや生理機能性食品素材)の創製と機能性評価を行った。本年度は昨年度に引き続き、水・有機溶媒抽出残渣物(セルロース)の分離精製とセルロースナノファイバーの製造の効率化を試みた。抽出残渣物中にはセルロース以外に少量のリグニンが混在しているので、リグニン除去前後のそれぞれのセルロース試料に対してグラインダー解繊処理を行い、得られたセルロースナノファイバーの特性を比較検討した。すなわち、セルロースナノファイバーの形態変化(直径、長さ)に及ぼす水蒸気処理条件(温度、圧力、蒸煮時間や粉砕処理の有無)、グラインダー処理条件(試料濃度、回転数や処理回数)や塩素酸ナトリウムによる残存リグニン除去の有無の影響を明らかにした。さらに、PLAやPVAに得られたセルロースナノファイバーを種々の割合で添加することにより、添加割合と補強効果の関係を究明した。有機溶媒抽出物(低分子量リグニン)を用いた電子基板材料用エポキシ樹脂の製造については、植物度(バイオマス(ここではリグニン)含有率)が90%以上で、市販の電子基板材料その他成型樹脂材料が持つべき特性を満たすことを目標とした。すなわち、リグニンエポキシ樹脂硬化物(エポキシ樹脂と硬化剤の両方に低分子量リグニンを用いた硬化樹脂)の熱機械特性を測定し、電気機器の基板材料等に使用可能なレベルの特性を持つリグニン分子量や合成方法を決定した。環境低負荷型の高活性水蒸気処理と粉砕処理を用いる前処理および水・アセトンを用いた抽出分離操作によって、未利用植物性バイオマスから下記に示す画分が得られたので、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。(1)生理機能性食品素材(オリゴ糖やポリフェノール)を多く含む水抽出物、
実践当事者による協働的評価をめざす学習者参加型実践研究

本研究の目的は、教師が自身の教育実践の改善をめざして行う実践研究に学習者が当事者として能動的に関与し、教師と学習者が実践を協働的に評価するための方法論を構築することである。本研究では異なる教育現場をもつ教師3名が、互いの実践に協働参与者として関わり、実践のデザイン、分析、評価を協働で行う。教師、学習者、協働参与者の視点から実践を多面的に分析することで、実践当事者が協働的に評価を行うための評価観点を抽出する。それにより、教師と学習者が評価観点を共有し、課題解決に向けて協働する、学習者参加型実践研究の方法論を構築する。初年度である平成30年度は、3名の教師間で問題意識の共有化を図った。具体的には、(1)各自が過去に執筆した実践研究論文のレビューを相互にメタ的に分析し、実践を記述するために必要な要素を分析した。分析の結果、論文の読み手である第三者が実践を評価し、目指すべき実践の方向性を議論するためには、実践者自身の教育理念、それを具現化した授業デザイン、授業プロセス、実践者による実践の意義づけが不可欠であることが分かった。(2)各自が現在行っている授業実践について(1)の観点から検討し、本研究の対象授業を選定した。(3)(2)で選定した授業の一つを平成30年度後期に実施し、授業データを3名で共有した。(3)の授業履修者に対して授業評価のためのインタビューを実施した。また、上記(1)の分析結果は、研究会で共同発表を行った。各自が執筆した実践研究に関するレビュー論文を相互にメタ的に分析することで、現場を異にする教師が実践を協働的に評価するためにどのような要素が必要となるのかを3名の共通理解として明らかにすることができた。対象となる授業の実践データも収集済みであるが、協働的評価のための分析方法については検討中である。本研究は、三段階のステップを踏む。第一段階は、教師間の問題意識の共有と、協働による実践デザインである。平成30年度はこの第一段階にあたる。論文分析によって実践研究に対する問題意識を共有し、研究代表者の実践データを収集した。次年度は第二段階として実践の分析を中心に行う。第二段階では研究代表者と分担者がそれぞれ他の2名の実践に協働参与者としてかかわり、「授業デザイン→実施→評価→改善」のサイクルを繰り返す予定であるが、次年度はまず研究代表者の実践データを協働で分析し、結果を次の実践デザインに反映して協働実践の枠組みを確定する。第三段階は、協働実践の評価である。まず、協働参与者が教師、学習者双方にインタビューし、実践当事者が共有すべき評価観点を抽出する。次に、教師、学習者、協働参与者の三者が評価観点に基づいて実践について話し合う。三者のあいだで何が議論され、それが次の実践にどう影響を与えるのかを分析する。以上、三段階の分析を通して、教師と学習者が評価観点を共有し、課題解決に向けて協働する学習者参加型実践研究モデルを策定する。

第二段階では研究代表者と分担者がそれぞれ他の2名の実践に協働参与者としてかかわり、「授業デザイン→実施→評価→改善」のサイクルを繰り返す予定であるが、次年度はまず研究代表者の実践データを協働で分析し、結果を次の実践デザインに反映して協働実践の枠組みを確定する。第三段階は、協働実践の評価である。まず、協働参与者が教師、学習者双方にインタビューし、実践当事者が共有すべき評価観点を抽出する。次に、教師、学習者、協働参与者の三者が評価観点に基づいて実践について話し合う。三者のあいだで何が議論され、それが次の実践にどう影響を与えるのかを分析する。以上、三段階の分析を通して、教師と学習者が評価観点を共有し、課題解決に向けて協働する学習者参加型実践研究モデルを策定する。初年度は相互訪問ができず、東京での打ち合わせのみとなったため、未使用額が生じた。次年度以降、実践現場の見学を複数回実施する予定である。
東南アジア向け民間資本と公的開発援助の相関分析及び他の開発途上地域との比較研究

平成17年度においては、統計資料収集作業の未完の部分について、直接投資に関する資料収集を、世界銀行が発行するGlobal Development Finance CDROM及び東南アジアと他の開発途上地域政府における被投資国政府が公表する資料などから入手・加工し、経済・社会指標を、世界銀行のWorld Development Indicatorsから入手した。また、International Country Risk Guide (ICRG)の個表データを入手、モデル適合的に加工し、投資環境に関する政策要因の個別指標を作成した。さらに、これら全ての統計資料を用いて、開発途上国30カ国について19802003年の期間にわたる実証分析を行い、以下の結論を得た。1.開発途上国が新たな直接投資を誘致する上で、自国の投資環境が非常に重要である。2.近年、政治リスク要因の重要性が高まっている。3.投資に関する法・制度の整備や政治システムの安定、及び効果的な経済政策の実施といった要因が特に影響を及ぼす。4.中国との直接投資誘致競争の中で、東南アジア諸国はこれらの制度改革を推進することによって、多大な追加的投資を得られると推計される。以上、過去3年間の研究成果について論文をまとめ、3月に学会発表を行なった。当該論文はMIT Pressより出版予定である。平成15年度においては、投資環境が多国籍企業の投資活動に及ぼす影響の分析を中心に行った。理論と過去の研究を参考に実証モデルを構築した上で、直接投資に関する資料収集のため、世界銀行が発行するGlobal Development Finance CDROM、及び東南アジアと他の開発途上地域政府における被投資国政府が公表する資料によりデータを入手した。また、分析に必要な経済・社会指標を世界銀行のWorld Development Indicatorsから入手し、投資環境に関する政策・制度の指標を作成するにあたり、世界銀行のCountry Policy and Institutional Assessment (略してCPIA)及びInternational Country Risk Guide (ICRG)をそれぞれ統計分析に適合するよう加工した。開発途上国30カ国に関する19802001年にわたるこれらデータに基づいて実証分析を行った結果、開発途上国全体にとって、自国の投資環境が新たな直接投資を誘致する上で非常に重要であることが検証された。また、経済リスクの要因が投資環境を決定する最も重要な要因であることがわかったが、近年政治リスクを管理・軽減することの重要性が高まっていることも判明した。さらに、東南アジア諸国にとって、中国という最大の投資誘致国との競争的共存を達成するためには、制度改革のより一層の推進が必要となっている。平成16年度においては、投資環境が多国籍企業の投資活動に及ぼす影響の分析について論文をまとめ、学会発表を行なった。前年度に引き続き、直接投資に関する資料収集を、世界銀行が発行するGlobal Development Finance CDROM、及び東南アジアと他の開発途上地域政府における被投資国政府が公表する資料より収集し、経済・社会指標を、世界銀行のWorld Development Indicatorsから入手した。また、International Country Risk Guide(ICRG)及び世界銀行のCountry Policy and Institutional Assessmentに基いて、投資環境に関する政策・制度の統計指標を作成した。理論と過去の研究を参考に構築した実証モデルによって、開発途上国30カ国について19802003年の期間にわたるこれらデータを分析した結果、開発途上国全体にとって、自国の投資環境が新たな直接投資を誘致する上で非常に重要であることが検証された。また、前年に行なった分析から政治リスクの重要性が明らかになっていたため、政治リスクの内容をさらに分析したところ、投資に関する法・制度の整備や安定的政治システムなどが投資の決定要因として非常に重要であることが判明した。また、東南アジア諸国は、このような制度改革を推進することによって、多大な追加的投資を得られると推計された。
スピンホール効果を用いた5d電子系酸化物におけるスピン・軌道相互作用の学理構築

5d遷移金属酸化物IrO_2の逆スピンホール効果を検出し,スピン流→電圧変換の性能指数であるスピンホール抵抗率がPtの10倍程度となることを示した.5d遷移金属酸化物においてスピン・軌道相互作用が支配的であることを輸送現象から初めて見出すとともに,高効率スピン流検出用材料としての可能性を証明した.また,SrIrO_3とSrTiO_3からなる人工超格子が新たなモット絶縁体であることを見出し,スピン・軌道相互作用と電子相関の協奏に及ぼす次元性の効果を明らかにした.5d遷移金属酸化物IrO_2の逆スピンホール効果を検出し,スピン流→電圧変換の性能指数であるスピンホール抵抗率がPtの10倍程度となることを示した.5d遷移金属酸化物においてスピン・軌道相互作用が支配的であることを輸送現象から初めて見出すとともに,高効率スピン流検出用材料としての可能性を証明した.また,SrIrO_3とSrTiO_3からなる人工超格子が新たなモット絶縁体であることを見出し,スピン・軌道相互作用と電子相関の協奏に及ぼす次元性の効果を明らかにした.5d遷移金属酸化物におけるスピンホール効果の検出に取り組んだ.スピンホール効果は非磁性体に電流を流すことによりスピンが蓄積する現象であり,スピン-軌道相互作用に起因する特異な輸送現象として注目されている.デバイス材料として未開拓の5d遷移金属酸化物に対し微細加工技術を駆使することにより,ルチル型IrO_2の細線(線幅およそ200nm)からなる面内スピンバルブ構造を作成した.その結果IrO_2に対して室温でスピンホール効果を観測し,遷移金属酸化物におけるスピンホール効果を初めて実証した.その大きさはスピンホール角にして4×10^<-3>程度と,純金属の中でも大きいとされるPtと同程度以上であった.これらの結果はイリジウム酸化物においてスピン・軌道相互作用が支配的であることを輸送現象の観点から初めて実験的に見出したという意義を持つ並行して特異なスピンホール効果の舞台となりうる5d電子系酸化物の探索的な薄膜合成を行った.イリジウムが層状ハニカム格子を組むNa_2IrO_3では量子スピンホール効果が観測可能であるとの理論的予測がなされている.Na_2IrO_3に対して不整合の大きいAl_2O_3(0001)基板上にMgO(111),Mg_<0.8>Ca_<0.2>O(111)と二重のバッファ層を堆積させることにより格子定数のチューニングを行い,c軸配向Na_2IrO_3単結晶薄膜を作製することに成功した.Na_2IrO_3の光学伝導度スペクトルは1.5eV以下の領域に二つのピーク構造を持つ.これらはIr^<4+>を含む他のモット絶縁体酸化物,Sr_2IrO_4,Ir_2O_4などと定性的に同じであり,スピン・軌道相互作用の支配的なモット絶縁体の普遍的な特徴と考えられる5d遷移金属酸化物におけるスピンホール効果の検出に取り組んだ。前年度はルチル型IrO_2のアモルファス・多結晶薄膜においてスピンホール効果を観測しており、単結晶薄膜で同様の観測を行うことでスピンホール効果の起源(内因性、外因性)に迫ることができる。その準備段階としてTiO_2(001)基板上に単結晶IrO_2薄膜を作製することに成功した。最低温での電気抵抗率は10μΩcmとなり、多結晶薄膜に対して一桁以上低い値を示した。また、様々な試料に関してスピンホール効果の測定を適用するために、スピンダイナミクスを用いたスピン流の生成技術を確立すると共に動的スピン流の緩和に関する知見を得た。並行して特異なスピンホール効果の舞台となりうる5d電子系酸化物の探索的な薄膜合成を行った。SrTiO_3(001)基板上に半金属であるSrIrO_3とバンド絶縁体であるSrTiO_3を1単位格子ずつ積層した人工超格子を作製し、モット絶縁体となることを見出した。これはスピン・軌道相互作用の支配的なモット絶縁体として良く知られたSr_2IrO_4と定性的に同じ振舞いであり、スピン・軌道相互作用と電子相関の協奏に対する結晶構造や次元性の効果が明らかになった。SrTiO_3(001)基板上に作製したLaMnO_3/SrMnO_3超格子のMn L_3吸収端における軟X線共鳴散乱を測定し、超格子構造に由来するピークに加え、低温で磁気変調ベクトルを観測した。軟X線スペクトルの解析により、ヤーン・テラー効果による散乱を磁気散乱・電荷散乱と分離することができ、その温度依存性がスピン秩序と強い相関を示すことを見出した。すなわち、L吸収端ではd軌道への電気双極子遷移が許容であることを活用し、物性を担うd電子の秩序状態を明らかにしたものであり、硬X線領域でのL吸収端共鳴X線散乱が可能である5d電子系の電子状態にも適用可能な知見が得られた。1.昨年度に発見した半金属SrIrO3とバンド絶縁体SrTiO3を積層した人工超格子におけるスピン・軌道相互作用誘起モット絶縁体について、電子構造と磁気構造を検証した。硬X線光電子分光と軟X線吸収分光から、Ir 5dバンドがフェルミ準位近傍に存在する一方、Ti 3dバンドはフェルミレベルより2 eV程度高い位置にあることを見出した。すなわち超格子中においてSrTiO3が良いブロック相として作用し、電子構造はIr 5d電子の低次元閉じ込めとして記述できることが分かった。

また、Ir L吸収端における巨大な共鳴効果を利用し、超格子薄膜における共鳴磁気X線回折を行った。磁気ピーク(1/2, 1/2, 5)が観測され、IrO2面内の磁気単位格子がSr2IrO4と同様の反強磁性秩序と矛盾しないことを見出した。併せて、これらの電子構造・磁気構造が安定であることを理論計算で検証するとともに、SrTiO3のブロック層を介したIrO2面間が強磁性的に結合することを見出した。高度に制御された人工超格子作製技術により、スピン・軌道相互作用と電子相関の協奏が次元性の効果が明らかになった。2.昨年度に開発したスピンダイナミクスを用いたスピン流生成技術(スピンポンピング法)を用いて、IrO2薄膜中へのスピン注入を行い、逆スピンホール効果の検出に成功した。その電圧信号はPtの場合と比較して約10倍であり、初年度に観測した面内スピンバルブ素子を用いたスピン吸収法により得られた結果とよく一致している。2つの異なるスピン流に対して同様のスピン流→電圧変換特性を示すことから、5d遷移金属酸化物が高効率スピン流検出用材料として非常に有望であると結論した。所期の目的であった5d電子系におけるスピンホール効果の観測をすでに達成している。加えて、特異な物性を示す新物質の探索的薄膜合成においても有望な系を開拓しており、スピン-軌道相互作用の学理構築への展開が期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。スピンホール効果の測定を幅広い系に適用する。現状ではスピンホール効果の測定には精緻なデバイス作製が必須である。これまでにスピンホール効果を遷移金属酸化物に対しても適用できることを実証したことは大きな進歩であるものの、結果をスピン軌道相互作用の学理にまで高めるために測定手法の改善およびさらなる物質開発を推進する。
界面活性剤Worm-likeミセルを用いた新規ゲル素材のキャラクタリゼーション

親水性界面活性剤と親油性界面活性剤を組み合わせることでミセルの会合数が増し、Worm-likeミセルを形成させることが出来た。用いる親水性界面活性剤は硫酸アルキル塩、アルキル四級アンモニウム塩、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、親油性界面活性剤は短鎖ポリオキシエチレン界面活性剤(C_mEO_n)、モノグリセリド、N-メチルアルカノールアミドを用いた。親水性界面活性剤のみでは純水と同程度のゼロ剪断粘度(η_0)であるが、親油性界面活性剤を少量添加することでη_0は急激に上昇し、純水の10^510^6倍にまで達した。さらに親油性界面活性剤を添加すると逆にη_0は減少した。親油性のC_mEO_nのnを14まで変化させてη_0の最大値はを比較すると親水性界面活性剤の種類によらず、おおよそn=3で最大になることが分かった。η_0の最大値付近において動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G")を求めた。角速度が遅いときはG"の値が大きく、角速度が早いときはG'の値が大きい粘弾性挙動を示したG',G"の角速度依存性はMaxwellモデルによりフィッティングでき、G'とG"の交点より緩和時間を求めた。緩和時間はη_0の変化と類似の挙動を示した。η_0増加過程ではミセルの会合数が増し、Worm-likeミセル間の絡みあいが増加するが、η_0の減少過程ではミセルの長さ方向のみの成長だけでなく、分岐も生じると考えられる。溶液にずりが加わることにより分岐点は容易にチューブ状のWorm-likeミセル表面を移動するため、η_0の減少および緩和時間の減少が観察された。
農産物調製加工の物理化学とシミュレーション

本研究は農産物の調整・加工や食品加工におけるシミュレーションモデルの改良や計算法の改良、品質変化に関係する化学変化の導入、品質に関係する基礎物性の測定等を行い、厳密な熱力学的観点に立ちながら、学問的、実用的に価値あるシミュレーションの体系作りに寄与することを目的とし、以下の知見を得た。まず、マイクロ波を用いた高周波加熱の問題を取り上げ、解凍現象の理論的な解析を行った。解凍は一般に移動境界値問題として扱われ、本研究では境界固定法を用いて解析した。さらに、マイクロ波加熱のもう一つの応用として、籾の乾燥試験を行い、拡散理論、熱収支式によりマイクロ波乾燥方程式を導出した。つぎに、厚層での白米の吸湿モデルを構築し、差分法で数値解を得た結果、計算値と実測値はよく一致した。また、吸湿体を利用した混合貯留における水分移動につき理論的に検討した。従来の穀物と吸湿体間の空隙を無視した方法では、計算値は実際の乾燥速度よりかなり早くなり問題を残すが、本研究では、空隙を考慮して乾燥速度の計算を行い、計算値の乾燥速度を従来法より遅くすることを可能とした。さらに、高含水率のサツマイモの乾燥や減圧下での加熱乾燥など、従来シミュレーションが行われていなかった対象、分野についてもシミュレーションを行い、良好な結果を得た。また、穀物を通風乾燥する場合に必要となる充てん層の通風抵抗を算出する式を導き、小麦を用いて実用可能なことを確認した。最後に、穀物の呼吸速度を精度よく測定し、呼吸速度を記述する実験式を提案するとともに、青果物をMA段ボール内に貯蔵し、呼吸と容器のガス透過により変化する容器内部のガス濃度変化の予測式を作成し、実験値と比較した。おおむね研究計画に沿って実験や解析を行い所期の結果を得た。しかし、初年度であり、マクロスコープの納入が遅れたので、吸水機構や変形に関する詳細な測定は遅れた。しかし、穀物の吸水がどのように進行するかの定性的なものは時間を追って画像に記録することによって明らかとなった。すなわち、白米を浸漬した場合、水は胚部から、まず、腹部に沿って浸透し、遅れて背部から背の中心をとり囲むように浸透する様子がはっきりと視覚的に撮影記録された。これは、先に、水浸米の裂傷に関する研究(村田ら、1992)で背部と腹部の浸透速度を測定したのに一致する。また、呼吸速度に関する水分の影響式は熱力学的な検討を行ったにかかわらず適合性は悪かった。これは、今後実験精度にも問題があり、更に検討を進めたい。シミュレーションの基礎となる拡散方程式の数値解法については選点法を用いているが、FEMや差分法との比較が必用と考えられた。平衡含水率の表現式については画期的進歩があった。従来において提案されてきた平衡含水率に関する諸式はすべて、湿度100%において含水率が∞%d.b.である。しかしこれは水浸したときに明らかなように実際には膨張には限界があり飽和する。これを飽和含水率と定義し、矛盾を解決する式を提案した。この式はまた、極めて実際のデータと一致することが証明された。平成7年度に得られたデータと本年度のデータにより、サツマイモの乾燥、小麦充てん層の通風抵抗、籾と小麦の呼吸、精白米の吸湿に関するシミュレーションを行った。(1)サツマイモの乾燥:サツマイモでは乾燥に伴う収縮を考慮すれば、恒率、減率第1段、減率第2段の乾燥期間がみられ、修正恒率、減率第1段、第2段の乾燥方程式を適用して計算した結果、含水率の計算値と実測値は非常によく一致した。

(2)小麦充てん層の通風抵抗:小麦の含水率と空塔風速を変化させ、充てん層内の静圧を測定し、通風抵抗は含水率依存性があることを確認した。また、Ergunの圧力降下式を導入して、小麦の含水率から層内の通風抵抗を推算することを試み、計算値は測定値と高い適合性を有することを明らかにした。(3)籾と小麦の呼吸:含水率と穀温を変化させ、籾と小麦が発生する二酸化炭素ガス濃度を測定し、両穀物とも穀温に対し指数関数的に増加する傾向を持つことを示した。また、籾については含水率に対しても指数関数的な増加傾向がみられるが、小麦では含水率によりその増加傾向が異なることを明らかにした。また、呼吸速度が温度に対しArrhenius式に従うこと、含水率に対しては籾と小麦で傾向が異なることを考慮して新しい実験式を提案した。(4)精白米の吸湿:一次元熱・物質移動方程式を用い、厚層における精白米の吸湿時の含水率、穀温、気温、相対湿度を予測するモデルを開発した。このモデルによる計算値は72時間までの実測値とよく一致した。平成7年度、8年度は穀物の熱・物質移動のシミュレーションに重点を置いたが,今年度はこれらに加え、青果物の品質と呼吸及び貯蔵中の包装内ガス濃度変化の予測等についての研究を行った。1.吸湿体を利用した混合貯留における水分移動につき理論的に検討した。従来は穀物と吸湿体間の空隙を無視し、穀物・吸湿体間で直接水分の移動が起こると仮定していたが、これでは計算値は実際の乾燥速度よりかなり早くなり、計算値と実測値が一致しなかった。本研究では、空隙を考慮して乾燥速度の計算を行い、計算値の乾燥速度を従来法より遅くすることが可能となった。2.ブロッコリの貯蔵中の糖含量、有機酸含量の変化を液体クロマトグラフにより測定した。糖はスクロースが減少傾向にあるものの、フルクトース、グルコースはほとんど変化せず、呼吸基質としてスクロースが用いられていることが推察された。今後はこれらと呼吸速度との関係を明確にし、合理的な関係式を構築する予定である。3.MA段ボール箱内にブロッコリを貯蔵し、密閉した箱内の酸素及び二酸化炭素濃度変化のシミュレーションを行った。呼吸速度を酸素と二酸化炭素の関数として厳密解を求めた結果、実験値と計算値は非常によく一致した。現在、封函後密閉しないMA段ボールの隙間面積が経時的に変化する場合の容器内ガス濃度変化の理論式を導出中である。
癌遺伝子YAP依存的肝癌誘発系の開発と関連マイクロRNAの網羅的発現解析

Hippoシグナル伝達系は、近年、発生・分化・器官サイズ・癌の発症進展を制御することが明らかにされ、国内外から急速に注目されている。本研究では、hydrodynamic tail vein injection(HTVi)法という簡便に肝臓特異的に遺伝子を導入する方法を用いて、Hippo系主要標的転写共役因子YAPの活性のgain of functionによる肝癌誘発状態を作り出し、マイクロアレイ解析によって、マウス肝臓での転写情報を解析することを目的とした。その結果、1)効率の良い肝癌誘発系の確立に成功した。また、2) cDNAマイクロアレイによる発現解析を行い、YAPによって発現が亢進する遺伝子を約20種類同定することに成功した。ヒト肝癌発症のメカニズム解明に貢献する研究成果であると考えられる。本研究では、hydrodynamic tail vein injection (HTVi)法という簡便に肝臟特異的に遺伝子を導入する方法を用いて、Hippo系主要標的転写共役因子YAPの活性のgain of functionによる肝癌誘発状態を作り出し、マイクロアレイやChip-seq解析によって、マウス肝臟での転写情報(特にマイクロ(micro)RNAの発現)を解析することを目的とする。得られた転写情報を、正常増殖から腫瘍性増殖、腫瘍形成、転移に至る幅広いスペクトラムの表現型と比較対応し、癌を成立させるmRNAやマイクロRNAを効率よく抽出するとともに、"細胞競合(cell competition)説"の観点から検証する。本研究では、肝臓での安定な発現を期待して、アルブミンプロモーターの下流こ、メダカと保存性の高いヒトの野生型および5SA変異YAPをコードするcDNAを挿入したベクターを利用した。HTVi法こよって、48週令のマウスに、上記発現ベクターを導入し、8週間以降に5SA特異的な肝癌が誘導されていたので、1,4,8週間後にマウスを解剖し、肝臓を取り出した。肝癌が形成されている場合は、癌部と非癌部を分け、タンパク質解析用、microRNAマイクロアレイ用、cDNAマイクロアレイ用、Chip-seq解析用、組織染色用に肝臟を分けて処理した。現在、網羅的遺伝子解析そふとMoleNetを用いた解析を行っている。
成長ホルモン分泌促進ペプチド(GHRP)の生理作用に関する研究

成長ホルモン分泌促進ペプチドの視床下部における作用点:下垂体摘除ラットにおける検討成長ホルモン分泌促進ペプチド(GHRP)は下垂体と視床下部に作用してGH分泌を促進する。GHRPの視床下部における作用点を明らかにする目的で神経細胞活動の指標となるc-fos遺伝子発現を観察した。GHは視床下部にc-fos遺伝子発現を誘導するので、下垂体摘除ラットについて検討した。成熟雄ラットに下垂体摘除術を施し、サイロキシン(20μg/kg)とコーチゾン(0.5mg/kg)の補充を行い、10日後に無麻酔の条件下で新しく開発されたGHRP(KP-102)を静脈内投与した。経時的にラットを灌流固定し、視床下部のc-fos mRNAをin situhybridization(ISH)法によって観察した。隣接切片を用いてGH分泌促進因子(GRF)mRNAとソマトスタチン(SS)mRNAに対するISHを行った。さらに、二重標識ISH法を用いてc-fos遺伝子発現細胞の同定を行った。KP-102の投与によってc-fos mRNAは視床下部弓状核に限局して発現した。これは30分後に最高となり以降漸減した。c-fos mRNAは弓状核の腹外側部でGRF mRNAの分布と重複したが、腹内側部にも発現した。c-fos mRNAはSS mRNAの分布とは重複しなかった。c-fos mRNAとGRF mRNAに対する二重標識ISHを行った結果、c-fos遺伝子発現細胞の23%がGRF mRNA含有細胞であった。またGRF mRNA含有細胞のうちc-fos遺伝子を発現しているのは20%であった。KP-102は視床下部弓状核においてGRF産生細胞とGRF産生細胞でもSS産生細胞でもない細胞に作用することが示唆された。このKP-102に反応するGRF産生細胞以外の細胞を同定することが、GHRPの視床下部作用を解明するために重要であると考えられた。
原子力発電の是非を題材とした意思決定支援のための環境教育手法の構築

本研究の成果には、題材とした原子力発電の是非判断用の教育に関するものと、意思決定支援のための環境教育手法の構築自体に関するものがある。前者では、既存の一つの学問領域からは不可能な学際的な教材をまとめ上げたこと自体が最大の成果である。後者に関し、国内外の環境教育分野に関するレビューで、意思決定支援ないし判断力を促すための教育の枠組みは見当たらなかった中で、そうした枠組みを構築し、有効性を検証できたことが大きな成果である。前者からは原発による経済効果や世代間倫理に関する研究等の芽が、後者からは他の題材による教育枠組みの普遍化に関する研究等の芽が多数ある。教材開発と教育手法両方の構築が目的ではあるが、予算制約の都合と後述する新たな課題の発見等の都合から、前者に力点を置いて研究を進めた。いずれにしろ、教材開発と教育手法の構築は教育効果の検証とセットであるが、一年目は教材開発自体に集中し、内容の確定をめざした。具体的には以下の3つのステップを踏んだ。1.原子力発電の是非に関する諸言説について、諸分野のレビューをし、原子力発電の是非をめぐる論点のリストをほぼ確定させた。2.「正解」のない論点の整理の仕方について、少しでも多くの主体の意見を取り入れたスタイルに磨きあげ、可能な限り普遍的に受け入れられるよう配慮した。例としてのまとめを、その修正・拡張利用が可能な形態で作成した。3.原発の是非をめぐる論点ごとの判断が可能なように、特定論点に含まれる様々な事情、原発利用のメリットとデメリットの整理をした。申請時以降、研究を進めた中で、電力利用による経済便益についての評価が課題として大きいことが浮き彫りになってきたので、まずはこの点を26年度中に整理し、一定の研究成果とした。平行して、随時、教材内容として確定しつつある分を中心に、中学生にもわかるような簡易版の教材開発を進めた。アカデミックでない教材作成作業部分は編集の専門家に業務委託し、年度内に試作版を作成した。更に平行して、教育効果の検証のための研究枠組みの設定を研究分担者の前田と共に検討し始めた。教材開発と教育手法両方の構築が目的ではあるが、昨年同様、前者に力点を置いて研究を進めた。開発予定の「教材」のスケールを大幅に変更したため、計画全般を見直したことが大きく影響している。研究費申請段階の計画では、「中学生に利用可能な水準を標榜するものはパンフレット化ないし小型書籍化し、アカデミックにも十分な記述のある詳細なものと一般向けの中庸なものを併せ、学術的な書籍ないし一般書とする。研究期間内に簡易版のパンフレット化ないし小型書籍化を終え、もう一方の書籍の執筆をも適宜進めていく。」としていた。研究期間内に予定していた「簡易版のパンフレット化ないし小型書籍化」は、内容的に量があり、当初想定よりも大型である必要がでてきたため、「簡易版のパンフレット」ではなく、ともかくも書籍とすることとした。伴って、出版社の求める厚さ、分量に応じる必要ができた。これは、研究期間後まで続け、将来的に「もう一方の書籍の執筆を」としていた部分を研究期間内にすることに変更したことに相当する。そのため、何よりもこの書籍作成を第一優先とすることとした。「簡易版のパンフレット」相当の原稿は既にできているが、以来、書籍化に必要な原稿の執筆を進めている。一方で、「簡易版のパンフレット」相当の教材は印刷・出版こそしていないものの完成したため、第一に、当時進行中であった作成段階の研究成果に応じた学会発表を二度行った。第二に、この部分を用いた教育効果の検証のためのアンケート調査を二度行った。調査結果の一部は学会発表に用いたが、多くはとりまとめて今後の論文執筆の一部としていく。以上、これまでの研究実績は、当初の予定を拡大した書籍化の原稿作成、付随する学会発表、アンケート調査である。書籍化の計画を変更してからは、平成27年度内の校了くらいを目指していた。が、出版が内定していた出版社の方針が変わり、出版社を新たに探すことにしたという事情があった。また、体調不良で3週間の入院と安静の必要な予後があった。これらの事情により、改めに目指したことに遅れが生じた。教材開発と教育手法両方の構築が目的ではあったが、これまで同様、前者に力点を置いて研究を進めた。開発予定の「教材」のスケールを大幅に変更し、計画全般を見直したためである。」としていた。しかし、昨年度報告した様に、この計画を変更し、書籍の出版を主とした。以来、書籍化に必要な原稿の執筆を進め、現在出版の最終段階にある。昨年度以来、拡充させた書籍の範囲の原稿執筆に伴い、内容を充実させた。結果として、論文執筆につながる多くの要素が、想像以上にまとまってきた。第一に、原発の経済効果の評価をレビューし、研究者によって大きく異なる様を確認したため、原発の経済効果の評価スタイルに関する研究を書籍執筆後に開始予定である。第二に、原発の是非を判断する仕組みとして開発したYES/NOチャートの内容の改良を重ねてきた。一対比較による定量的な重み付け手法の開発と共に、これらの開発内容をも論文として執筆予定である。