hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レポーター遺伝子に対する応答性を利用した鳥類レプチン活性測定法の開発

ニワトリ生体成分由来のレプチン活性測定法の開発を目指し、CHO-K1細胞を用いてニワトリレプチン受容体(chLEPR)を安定して発現する細胞株(CHO-chLEPR)の樹立を行った。このCHO-chLEPRは抗chLEPRモノクローナル抗体に特異的に反応する分子量約180kDaのタンパク質が認められた。この細胞にSTAT応答配列を組み込んだルシフェラーゼ遺伝子を導入し、組換え型マウスレプチンに対する応答性について解析した結果、低濃度域でのレプチン応答性は弱いもののレプチン濃度の上昇に伴いルシフェラーゼ活性が上昇することが確認された。またこの細胞はレプチン刺激によりSTAT3のリン酸化が起こるほかJAK2阻害剤によるレプチン依存的なSTAT3のリン酸化とルシフェラーゼ活性の上昇を抑制した。またsiRNAによるchLEPRの発現抑制はレプチンによるルシフェラーゼ活性の上昇を抑制することを見いだした。これらの結果よりchLEPRはJAK-STATを介して情報伝達を行う機能受容体であることが明らかとなった。このレプチン活性測定システムを利用してニワトリ血清、肝臓及び脳抽出液中のレプチン様活性の有無を測定した。しかしながら、ニワトリ生体成分による刺激を細胞に与えても特異的なルシフェラーゼ活性の上昇は認められなかった。この結果は鳥類の生体内レプチンは非常に低濃度であり、本レプチン活性測定法では生体成分由来のレプチン様活性を検出できなかった可能性が示唆しており、従って今後chLEPR発現細胞で微量なレプチン活性を検出できるレポーター遺伝子を開発するために、レプチン応答遺伝子とそのプロモーター領域の解析を進める必要があると考えられる。ニワトリレプチン受容体(chLEPR)発現ベクターを構築し、培養細胞内で発現させた。抗chLEPRモノクローナル抗体を用いたウエスタンブロット解析によりニワトリレプチン受容体は分子量約180kDaのタンパクとして検出された。またこの発現ベクタ0をCHO-K1細胞に導入し、chLEPR安定発現細胞株(CHO-chLEPR)の樹立を行った。CHO-chLEPRにチミジンキナーゼのプロモーターの上流域にSTAT応答配列を組み込んだルシフェラーゼ遺伝子を導入し、組換え型マウスレプチンに対する応答性を解析したところ、レプチン濃度依存的にルシフェラーゼ活性の上昇が認められた。また挿入するSTAT応答配列の向きが転写の活性化に影響を与える事を見いだした。さらにchLEPR siRNAを用いた解析を行い、siRNAの導入がCOS-7細胞においてchLEPR mRNA及びタンパクの一過性発現を抑制することをウエスタンブロットにより確認した。またsiRNAがレプチン受容体を介した情報伝達に与える影響についてCHO-chLEPRを用いて解析した結果、siRNAの導入はレプチン依存的なルシフェラーゼ活性の上昇を有意に抑制することを明らかにした。以上の結果より、ニワトリ生体内で発現しているchLEPRはJAK-STATを介して情報伝達を行う機能受容体であることを明らかにした。また、得られた本研究で作出したCHO-chLEPR細胞株はJAK-STAT介した情報伝達を指標としたレプチンの生理活性測定のほか、鳥類のレプチン情報伝達に関する種々の研究へ応用が可能であることが強く示唆された。ニワトリレプチン受容体(chLEPR)安定発現細胞株(CHO-chLEPR)細胞におけるレポーター遺伝子のレプチン応答性の改良する目的で、STAT応答配列の数及び向きの異なる複数のレポーターベクターを用いた試験を行った。いずれのレポーターベクターを用いた場合でも高濃度域では濃度依存的なレプチン応答性の上昇は認められたが、低濃度域ではレプチン応答性の改善は認められなかった。またニワトリSTAT3(chSTAT3)をCHO-chLEPR細胞内で発現させてリン酸化の有無とレプチン応答性について解析した。chSTAT3はレプチン刺激により速やかにリン酸化されることが明らかとなった。

しかしCHO-LEPR細胞へのchSTAT3の導入は、高濃度のレプチン処理に対するルシフェラーゼ活性は対照に比べて上昇したが、低濃度レプチン処理ではルシフェラーゼ活性は対照と同等であり、chSTAT3がレポーター遺伝子のレプチンに対する応答性改善に対する効果は限定的である事が明らかとなった。さらに鳥類由来の培養細胞株であるニワトリ肝ガン細胞(LMH)にニワトリレプチン受容体を発現させ、レプチン依存的なレポーター遺伝子の活性化についても同様に解析したが、そのレプチン応答性は哺乳類由来の培養細胞株で樹立したCHO-LEPRで見られた反応性と同等であった。これらの細胞を用いて、ニワトリ血清、肝臓及び脳抽出液中のレプチン様活性の有無を測定した。しかしながら、ニワトリ生体成分による刺激を細胞に与えても特異的なルシフェラーゼ活性の上昇は認められず、鳥類の生体内レプチンは非常に低濃度である可能性が示唆された。従って今後chLEPR発現細胞での低濃度レプチンに対するレポーター遺伝子の応答性を改善する必要がある。
根圏における生物共生機能の解明

本研究は、根圏共生系における生物関係解明を目指し、以下の成果が得られた。(1)一次遷移地における先駆宿主実生の定着時には,既に定着した菌根植物から土壌中に伸長する根外菌糸体が感染源となって菌根が形成されることが明らかにされた。また,先駆植物に共生する菌根菌がなければ,後継樹種が定着できないことが明らかにされた。(2)二次遷移系列において,草原植生にも外生菌根菌が存在していること,森林の発達に伴って外生菌根菌群集の多様化が見られるが,極相林では種組成の増加が頭打ちになることが明らかにされた。(3)DNA解析の結果,マツ科針葉樹林に発生する日本産マツタケとブナ科広葉樹林に発生する中国雲南省産のマツタケが,遺伝的に極めて近縁であることが明らかにされた。(4)森林樹木と無葉緑素植物(ギンリョウソウ)を菌根菌が繋ぐ3者共生系が成立していることが明らかにされた。(5)マツタケのシロの成長に伴い,既存の菌根菌群集が駆逐されるものの,シロの通過後短期間のうちに元の菌根菌群集が復活することが明らかにされた。(6)大型ライゾトロン内にアカマツ取り木苗を植栽し,根系の動態を継続して観察することができた。また,装置内にセイヨウハコヤナギ実生苗を植栽し,根系の伸長過程を微速度撮影により経時的に記録した結果,根が昼夜を問わず一定の速度で伸長する様子が観察された。(7)外生菌根菌フリー細根の誘導法とマツタケ菌の接種法の検討により,成木にマツタケ外生菌根を形成させる手法が確立され,約50年生のアカマツ成木に接種5週間でマツタケ外生菌根を形成させることに成功した。(8)房総半島,千葉市,東京都目黒区のスダジイを優占種とする常緑広葉樹林において子実体発生調査を行った結果,都市化の傾度にしたがって,外生菌根菌の子実体発生種数・発生本数の減少,特定の外生菌根菌の増加,落葉分解菌および腐朽菌の増加といった菌類相の変化が見られることが明らかにされた。本研究は、大型の苗木を用いて継続的に根圏共生系を明らかにすることを目的とし、まず人工光制御根圏観察装置が完成した。また、外生菌根菌群集の特性について、次の項目が明らかにされた。1)外生菌根共生系を構築するための培土を選抜し、これを用いてアカマツ実生と外生菌根菌マツタケの菌根合成が可能となった。2)アカマツ成木から菌根菌フリー細根の誘導法を確立し、これを用いてアカマツ成木とマツタケおよびアカハツの菌根形成が可能となった。3)日本産シャクジョウソウ科植物の一つの菌根より分離された菌根菌は、DNA解析の結果マツタケであることが明らかにされた。4)松枯損と外生菌根菌類の調査から、松枯れの推移と外生菌根の推移に相関のあることが明らかにされた。

5)縞枯型更新などの森林更新において、加齢にともなう外生菌根菌相の遷移が明らかにされ、また、富士山の森林の遷移過程において、菌根菌の群集構造の遷移が分子生物学的手法を用いて明らかにされた。本研究は、大型の苗木を用いて継続的に根圏共生系を明らかにすることを目的とし、フィールドでの実験と、その結果をin vitroおよび大型ライゾトロンにおける培養系に適用し、以下が明らかにされた。1)森林における根圏共生系の把握二次林において外生菌根がアカマツ実生の定着に及ぼす影響について検討したところ、実生の成長には外生菌根菌が不可欠で、外生菌根菌は先駆樹種と後に出現する樹種と共通する可能性が示唆された。2)根圏微生物と宿主植物の相互作用の解明非無菌条件下においてアカマツの全ての生育段階でマツタケ菌根の合成に成功した。一方、ギンリョウソウの種子発芽と菌根菌の関係について検討を加えた結果、発芽初期からモノトロポイド菌根が形成されることが明らかにされた。3)外生菌根菌類の特性の解明約50年生アカマツ天然林内において外生菌根フリー細根の誘導およびマツタケ菌の接種を試みたところ、順調に接種5週間後に外生菌根の形成が認められた。アカマツ苗木とマツタケの菌根形成が可能となったことから、マツタケの人工シロの移植方法について検討を加えた結果、石英砂を用いることによって外周土壌からの微生物侵入量を抑えることが可能となった。小石川樹木実験圃場においてデジタルマイクロスコープを用いて植栽した苗木の細根の動態を非破壊的に観察した結果、鮮明な映像が得られる改良点が明らかにされた。本研究は,根圏共生系における共生機能の解明を目指し,マツ林をはじめとする森林における外生菌根の機能について明らかにし,以下の成果が得られた。1)森林における根圏共生系の全体像把握・アカマツ林において,外生菌根の現存量とその季節変化について調査した結果,外生菌根の現存量は夏季に上昇する傾向にあり,菌根の平均乾重は124kg/haと推測された。・富士山火山荒原の一次遷移過程において,ミヤマヤナギの後に侵入・定着したカラマツとダケカンバ幼木の外生菌根菌群集を調べた結果,両樹種ともミヤマヤナギ下で確認された外生菌根菌が優占していることが明らかにされた。2)根圏微生物間の相互作用解明・アカマツ林内にシャクジョウソウとギンリョウソウの果実を埋め込んだ結果,両植物ともに菌類との共生発芽に成功した。ギンリョウソウでは,ベニタケ科との関係が示唆され,外生菌根菌を介した菌-植物の3者共生系が明らかにされた。3)外生菌根菌類群集,特にアカマツ-マツタケ共生系の特性解明・光環境の異なる条件下においてアカマツ実生苗へマツタケ菌を接種した結果,光強度の低下に伴い外生菌根形成率が減少する傾向が認められ,光強度の弱い場合には,宿主の成長量が対照区(マツタケ非接種)より小さくなることが明らかにされた。4)根圏共生系の機能動態の解明・丹沢山地において,シカによる林床撹乱とブナ成木の衰退とが菌根共生に与える影響を調べた結果,ブナ成木の衰退は細根量の低下と菌根タイプ数の減少をもたらすこと,シカによる菌根量への影響は見られないこと,などが明らかにされた。本研究は、根圏共生系における生物共生関係の解明を目指し、マツタケなどの外生菌根について以下の成果が得られた。1、森林における根圏共生系富士山火山荒原のベニバナイチヤクソウの分布状況を調べたところ、全ての個体が外生菌根性の先駆樹種であるミヤマヤナギに伴われていた。現在、DNA解析によって菌根菌群集について解析を行っている。2、根圏共生系と環境ストレス(1)都市化と菌根菌相:天然林、都市近郊林、都市林の比較から、都市化によって林分構造が単純化すると、菌根菌子実体の発生が減少し、シロハツモドキなど特定の菌根菌のみが発生する傾向が認められた。(2)縞枯現象と菌根菌相:縞枯林における菌根菌組成は、撹乱直前のオオキツネタケからシーノコッカムへと遷移し、このことは主に土壌の根密度と葉量によって影響を受けることが明らかにされた3、アカマツーマツタケ共生系
亜臨界および超臨界水溶液系の水素結合ネットワーク構造の解明

亜臨界・超臨界水および混合系について、ゆらぎ構造の情報を得るためには小角X線散乱実験が最も直接的な情報を与える。また、近距離の構造の情報は、EXAFS実験が有用である。これらの実験を行うため、温度・圧力・濃度の3種のパラメータを系統的に変え、小角X線散乱実験およびEXAFS実験両方に共有できるサンプルホルダーを完成させた。超臨界状態の溶液系について混合状態の知見を得るために濃度ゆらぎを求める実験をスタートし、以下の3つの系について結果を得た。水-メタノールの亜臨界状態について、小角X線散乱実験より密度ゆらぎおよび濃度ゆらぎを求めることに成功した。常温・常圧の水-メタノール系と濃度ゆらぎは変わらず、亜臨界・超臨界状態で特有な密度ゆらぎだけが増加することを見出した。この試料での亜臨界状態の水素結合ネットワークは、常温・常圧のそれと変わりが無いと結論される。水素結合系ではないが、超臨界状態のスタンダードとして、Xe-KrおよびCO_2-CHF_3について、小角X線散乱強度、部分モル体積、等温圧縮率を求め、濃度ゆらぎ、密度ゆらぎおよびその相関を求めた。超臨界状態としては、世界初のデータである。今後、温度の高い水素結合系に展開していく基礎的手法が確立できた。水素結合の形態(注目する水分子が隣の水分子と水素結合をつくらないか、1つの結合か、2つ結合か)を調べるのに、近赤外吸収スペクトルが有効である。このための装置を立ち上げた。通常の塩の水溶液(常温・常圧)で塩濃度の変化に伴う水素結合数の変化を定量化に成功したが、今温高圧であるため、超臨界水の事件はまで成功していない。通常の塩の水溶液(常温・常圧)で塩濃度の変化に伴う水素結合数の変化を定量化に成功した。次年度は、亜臨界・超臨界状態の試料に発展させていく予定である。準備として超臨界水およびその溶液を試料とした近赤外吸収スペクトルの試料セルを設計・試作した。超臨界流体領域では、密度を数十倍変化させてスペクトルの収集が必要である。このため、高温・高圧状態のままサンプル長を変化させる機構が必要である。本体は、耐腐食性で、かつ窓(サファイア製)と熱膨張率の近いチタン製とし、チタンとサファイアの銀ロウ付けでの溶接法の開発を試みているが、超臨界水の過酷な条件ではリークが生じ、近赤外用試料セルの開発はまだ成功に至っていない。

亜臨界・超臨界水および混合系について、ゆらぎ構造の情報を得るためには小角X線散乱実験が最も直接的な情報を与える。また、近距離の構造の情報は、EXAFS実験が有用である。これらの実験を行うため、温度・圧力・濃度の3種のパラメータを系統的に変え、小角X線散乱実験およびEXAFS実験両方に共有できるサンプルホルダーを完成させた。超臨界状態の溶液系について混合状態の知見を得るために濃度ゆらぎを求める実験をスタートし、以下の3つの系について結果を得た。水-メタノールの亜臨界状態について、小角X線散乱実験より密度ゆらぎおよび濃度ゆらぎを求めることに成功した。常温・常圧の水-メタノール系と濃度ゆらぎは変わらず、亜臨界・超臨界状態で特有な密度ゆらぎだけが増加することを見出した。この試料での亜臨界状態の水素結合ネットワークは、常温・常圧のそれと変わりが無いと結論される。水素結合系ではないが、超臨界状態のスタンダードとして、Xe-KrおよびCO_2-CHF_3について、小角X線散乱強度、部分モル体積、等温圧縮率を求め、濃度ゆらぎ、密度ゆらぎおよびその相関を求めた。超臨界状態としては、世界初のデータである。今後、温度の高い水素結合系に展開していく基礎的手法が確立できた。水素結合の形態(注目する水分子が隣の水分子と水素結合をつくらないか、1つの結合か、2つ結合か)を調べるのに、近赤外吸収スペクトルが有効である。このための装置を立ち上げた。通常の塩の水溶液(常温・常圧)で塩濃度の変化に伴う水素結合数の変化を定量化に成功したが、今温高圧であるため、超臨界水の事件はまで成功していない。
がん診断治療の基礎研究

平成6年度に成立したがん治療領域は、本年度は6年目の節目の年にあたる。本領域は、がんの適確な診断や有効な治療を実現するために必要な基礎的な知見を収集・集積することを目的としている。本総括班は、がん治療領域における研究推進の支援、研究成果の総括・研究計画の立案を行ってきた。がん治療領域においては、がんの早期診断法・質的診断法では、遺伝子、染色体、たんぱく分子のがんに伴う変化とその診断への応用のための基礎的研究、さらに、核医学診断の研究を、がん免疫の基礎と免疫療法では、腫瘍抗原ペプチド、各種抗腫瘍性サイトカイン、免疫制御に関わるシグナル伝達の解析を、がんの遺伝子治療では、遺伝子導入法や標的遺伝子についての研究を、がんの分子標的治療では、がん治療の標的分子についての基礎的情報の集積を、がん化学療法では、新規抗がん物質の検索、新規標的分子に対する化学療法の開発、薬剤耐性についての基礎的研究等を、がんの放射線療法では、照射法/照射装置、温熱療法等についての研究を行ってきた。これらの分野において、多くの基礎的研究成果が得られたが、それを平成12年度以降の特定領域研究に継続、発展させることで、がん診断治療に有用な、より一層の成果を得られるものと期待される。「がん治療」領域は、がんの適確な診断法の確立と有効な治療法を確立するべく、その基礎となる新たな生物学的知見を集積しすることを目的とする。平成6年度は、その初年度として研究1は22班を、また、研究2は72班を組織して研究に着手し、以下に述べるような諸成果を挙げつつある。即ち、がんの早期診断法・質的診断法では、がんの遺伝子診断、腫瘍関連ムチンとがん診断への応用等において更なる進展が認められた。がん免疫の基礎と免疫療法では、T細胞・B細胞のシグナル伝達機構の解析が進展しつつある。がんの遺伝子治療では、がんに対する将来の遺伝子治療の基礎を築くべく、細胞移植/遺伝子治療の基礎的研究に着手した。がんの分子標的治療ではがんの細胞生物学に関する新しい知見を元に、遺伝子導入法などによる治療法開発への足がかりが得られつつある。がん化学療法では新規天然抗がん物質の検索をはじめ、がん遺伝子や細胞増殖関連シグナル伝達分子を標的としたがん化学療法の基礎的研究が進められている。がんの放射線療法では腫瘍の細胞特性を利用した放射線分割照射治療法の確立や温熱療法抵抗性癌の関連遺伝子からみた細胞特性等が解析されつつある。本総括班では、がん研究が総合科学であり、長期的展望に立った包括的な研究体制が必要であることに鑑み、これら諸研究の進展を助け、また、その成果を有機的に統合する目的で各研究の進展状況についての情報を集積/評価した。さらに、この情報をもとに、得られた研究成果が将来実際の診療の場で如何に応用出来るようになるのかを常に考慮しつつ、今後の基礎研究を推進すべき問題点について研究した。「がん治療」領域の目的は、がんの適確な診断法の確立と有効な治療法を確立するべく、その基礎となる新たな生物学的知見を集積することである。平成7年度は、その2年目にあたり、研究1は20班を、また、研究2は80班を組織して研究を遂行しつつある。即ち、がんの早期診断法・質的診断法では、遺伝子、染色体、たんぱく分子等をマーカーとした診断法の開発が行われ、また、ポジトロンCT、PET等の核医学診断の分野でも進展がみられた。がん免疫の基礎と免疫療法では、腫瘍抗原ペプチドの解析、抗腫瘍免疫応答を制御する各種サイトカイン、シグナル伝達分子等の解析が進行中である。がんの遺伝子治療では、がん治療を目指し、ウイルス、リポゾーム等による遺伝子の効率良い導入法の開発に加え、新たな標的遺伝子の検索も行っている。がんの分子標的治療では特定の治療法にとらわれず、IL-6、ADF/TRX、一酸化窒素(NO)をはじめ、がん治療の将来の標的分子たる可能性のある諸分子について基礎的情報を集積した。がん化学療法では新規抗がん物質の検索、がん関連各種シグナル伝達分子を標的とした新しいがん化学療法の開発、薬剤耐性等の基礎的研究等が進められている。がんの放射線療法では、細胞特性の解明とそれに基づいた照射療法や温熱療法の確立、より有効な照射装置の開発が研究され、治療抵抗性がんの細胞特性解析等がおこなわれた。がん研究は総合科学であり、長期的展望に立った総括的な研究体制が必要であるため、本総括班では、上記諸研究の進展を助け、また、その成果を有機的に統合する目的で各研究の進展状況についての情報を集積/評価し、さらに、この情報をもとに、今後の基礎研究を推進すべき問題点について検討した。本領域の目的は、がんの適確な診断法や有効な治療法を確立するための基礎となる新たな生物学的知見を集積することである。平成8年度は、平成6年に本領域が成立して以来3年目にあたり、総括班員の一部は「大学と科学」公開シンポジウム「がん研究最前線」に協力することで、研究成果の一部を一般へも公開した。本年度は、研究1は17班、研究2は78班で研究を行った。即ち、がんの早期診断法・質的診断法ではがんに関連する遺伝子、染色体、たんぱく分子の変化を捕え診断に応用するための基礎的研究や、核医学診断の研究が行われた。がん免疫の基礎と免疫療法では、腫瘍抗原ペプチドの解析や各種抗腫瘍性サイトカイン、免疫を制御するシグナル伝達分子等の解析がなされた。がんの遺伝子治療では、遺伝子導入法の改良、治療の標的としての新たな遺伝子の検索等を行った。

がんの分子標的治療では特定の治療法にとらわれず、がん治療の標的分子となる可能性のある諸分子についての基礎的情報を集積した。がん化学療法では新規抗がん物質の検索、新しい標的分子に対する化学療法の開発、薬剤耐性の問題についての基礎的研究等が進められた。がんの放射線療法では、より有効な照射法や照射装置、温熱療法の確立等に向けた研究が進められた。本総括班では、上記諸研究の進展を助け、また、その成果を有機的に統合する目的で各研究の進捗状況についての情報を集積/評価し、これをもとに、今後取り組むべき問題について検討した。本領域は、がんの適確な診断法や有効な治療法を確立するための基礎となる新たな生物学的知見を集積することを目的にする。平成6年度から成立して以来4年目にあたり、総括班員の一部が入れ替わった。新たに加わった平岡、磨井両班員は、それぞれ放射線治療に関する総括とがん診断に関する総括を担当する。本年度は、研究1は11班、研究2は71班で研究を行った。がんの早期診断法・質的診断法では、がん関連遺伝子、染色体、各種たんぱく分子の変化とその診断への応用のための基礎的研究あるいは、核医学診断の研究を、がん免疫の基礎と免疫療法では、腫瘍抗原ペプチド、各種抗腫瘍性サイトカイン、免疫制御に関わるシグナル伝達分子等の解析を、がんの遺伝子治療では、遺伝子導入法の改良、新たな標的遺伝子の検索等を、がんの分子標的治療では、がん治療の標的分子となる可能性のある諸分子について広く基礎的情報の集積を、がん化学療法では、新規抗がん物質の検索、新しい標的分子に対する化学療法の開発、薬剤耐性の問題についての基礎的研究等を、がんの放射線療法では、有効な照射法/照射装置、温熱療法の確立等に向けた研究を引き続きおこなった。本総括班では、各研究の進捗状況についての情報を集積/評価し、これをもとに、今後取り組むべき問題について検討した。がん治療領域は、将来がんの適確な診断や有効な治療を実現するために必要な基礎的な知見を収集・集積することを目的としている。本総括班は、がん治療領域に所属する各研究班の円滑な研究推進を支援すると共に、この領域の研究成果を総括し、これをもとに今後の研究進展のための計画を行う。がんの早期診断法・質的診断法では、がん関連遺伝子や染色体、各種たんぱく分子の変化とその診断への応用のための基礎的研究、さらに、核医学診断の研究を、がん免疫の基礎と免疫療法は、腫瘍抗原ペプチドや各種抗腫瘍性サイトカイン、免疫制御に関わるシグナル伝達分子等の解析を、がんの遺伝子治療では、遺伝子導入法の改良、新たな標的遺伝子の検索等を、がんの分子標的治療では、がん治療の標的分子となる可能性のある諸分子について広く基礎的情報の集積を、がん化学療法では、新規抗がん物質の検索、新しい標的分子に対する化学療法の開発、薬剤耐性の問題についての基礎的研究等を、がんの放射線治療では、有効な照射法/照射装置、温熱療法の確立等に向けた研究を引き続きおこなった。平成6年度に成立したがん治療領域は、本年度は6年目の節目の年にあたる。
介護老人福祉施設におけるケア機能を活用した地域連携への取り組みに関する実証的研究

前年度に続き、高齢者福祉施設における「地域連携への取り組み」に関する先行研究(学術図書・論文、その他関連資料等)を幅広く収集してレビューを行うとともに、2016年の社会福祉法改正により社会福祉法人の責務として位置づけられた「地域における公益的な取組」に着目し、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が地域での公益的な活動を実施してくための課題と方向性について、法的規定までの経緯や政策的動向、社会福祉法人の役割および機能の観点から多角的に検討を行った。また、学会の年次大会等に参加し、施設を経営する社会福祉法人による地域における公益的な取り組みに関する実践事例や最新動向などの把握および論点整理を行った。これらの研究活動から、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人の地域での公益的な活動に関する文献的検討の成果に関する論文を執筆した。そして、前年度に実施した施設訪問による地域連携担当者(生活相談員など)を対象とした個別インタビュー調査で得られた知見を踏まえて、近畿圏内(2府県)の特別養護老人ホーム(736施設)の地域連携担当者を対象に自記式調査票を用いた郵送法による「特別養護老人ホームの地域への取り組み(地域貢献活動)に関する実態調査」を実施した。有効回収数は208票(28.3%)であった。得られた量的データについて集計を行った結果、地域貢献活動の実施状況が明らかになるとともに、地域貢献活動への意向や体制づくりに関する認識、地域貢献活動に対する自己評価、地域の関係機関との連携状況などについて現状把握を行うことができた。加えて、本調査の成果を整理した「特別老人ホームの地域連携への取り組みに関する実態調査報告書」を執筆した。高齢者福祉施設の「地域社会との連携に関する取り組み」に関係する先行研究(学術図書・論文、その他関連資料等)を幅広く収集して分析を行い、制度・政策的動向や実践の状況、および量的・質的調査で得られた知見の到達点と課題について検討を行った。また、学会等が開催する「地域包括ケアシステム」に焦点を当てたフォーラムや講演会に参加し、「地域包括ケアシステム」における高齢者福祉施設の位置づけや役割、機能等に関する論点の整理を行った。加えて、地方自治体が定期的に開催している地域支援調整チームの「高齢者支援部会」に助言者の立場で出席し、地域の関係機関と高齢者福祉施設の連携への取り組み状況や問題点等について把握するとともに、高齢者福祉施設が地域のネットワークのなかで関係機関やサービス事業者等と密接な連携を図り、地域包括ケアの推進役として担うべき役割について、制度・政策的見地を踏まえつつ協議を重ね、そこから実践可能な高齢者福祉施設の取り組みの内容やプログラムを導き出すことができた。また、介護老人福祉施設におけるケア機能を活用した「地域との連携に関する取り組み」の認識を把握するために、生活相談員(3名)に対して個別インタビュー調査の実施に向けた予備的な聞き取り調査を行い、事前に作成したインタビューガイド(4項目)の妥当性について検証を行うとともに、「地域社会との連携に関する取り組み」の構成領域や実践の程度に関する情報を収集し、平成29年度に実施する量的調査に向けた基礎資料を得ることができた。平成28年度における研究は、当初の計画に沿って概ね順調に進展しているものと考えられる。具体的には、高齢者福祉施設の「地域社会との連携に関する取り組み」に関係する先行研究(学術図書・論文、その他関連資料等)を幅広く収集して分析を行い、先行研究における到達点と課題について整理することができた。また、収集した先行研究の分類と整理、リスト化を進めて文献データベースを作成することができた。さらに、先行研究のレビューを行った成果として、介護老人福祉施設におけるケア機能を活用した「地域との連携に関する取り組み」の構成領域を設定するとともに、領域ごとに質問項目のアイテムプールの作成につなげることができた。介護老人福祉施設の生活相談員に対する個別インタビュー調査については、先行研究のレビューやインタビューガイドの妥当性を検証するための予備的な聞き取り調査に時間を要したことで、平成28年度中に実施することができなかった。しかし、平成29年8月までにはすべての調査(事前協力が得られている6施設)を終了させる予定であり、今後の研究計画に支障をきたすような遅れではないと判断している。前年度に続き、高齢者福祉施設における「地域連携への取り組み」に関する先行研究(学術図書・論文、その他関連資料等)を幅広く収集してレビューを行い、地域福祉の概念として提唱されてきた「施設の社会化」論や「なぎさの福祉コミュニティ」論などにおける高齢者福祉施設の地域社会での位置づけ、社会福祉法人改革のもとでの高齢者福祉施設による地域公益活動のあり方、そして地域包括ケアシステムにおける介護老人福祉施設の役割と機能等に着目した検討を行った。また、学会等が開催する「福祉経営」「社会福祉法人改革」「地域包括ケア」「地域共生社会」等をキーワードとしたフォーラムや研修会に参加し、最新動向の把握や論点の整理づけを行った。これらの研究活動から、高齢者福祉施設の代表格である介護老人福祉施設のケア機能を活かした地域連携への取り組みに関する文献的検討の成果に関する論文を執筆した。さらには、介護老人福祉施設の職員(施設長、生活相談員等)を対象とした訪問面接調査を実施し、事前の予備調査に基づいて作成したインタビューガイド(4項目)を用いて、施設のケア機能を活用した「地域との連携に関する取り組み」の認識を把握した。本調査では、ICレコーダーで録音した音声データをテキストデータ化し、その内容の類似性や抽出したカテゴリーの関係性に着目した分析に取り組んでいる段階にある。加えて、地域におけるネットワークづくりの基幹的役割を担う地域包括支援センターの職員を対象とした聞き取り調査を行い、介護老人福祉施設に対してどのようなケア機能の地域展開を求めているのかについての把握を試みた。

これらの文献および質的調査による研究により、平成30年度の量的調査の実施に向けた基礎資料を得ることができた。平成29年度における研究は、当初の計画に対して若干の遅れが生じているものと考えられる。具体的には、前年度より実施している文献研究および介護老人福祉施設の職員(施設長、生活相談員等)を対象とした質的調査(訪問面接法)の研究で得られた知見を整理するとともに、その知見を活かして自記式質問紙を作成し、介護老人福祉施設を対象に郵送法によるアンケート調査(量的調査)を実施する予定であった。しかし、文献および質的調査の研究にそれぞれ時間をかけて取り組み、質問紙の作成に慎重を期したことで、量的調査の実施を平成30年度に延期させたことによるものである。しかし、現時点で質問紙はほぼ完成されており、研究代表者が所属する研究機関の研究倫理委員会での審査、承認を経て、平成30年7月までに量的調査を実施できる見込みであることから、今後の研究計画に大きな遅れを伴うことはないと判断している。前年度に続き、高齢者福祉施設における「地域連携への取り組み」に関する先行研究(学術図書・論文、その他関連資料等)を幅広く収集してレビューを行うとともに、2016年の社会福祉法改正により社会福祉法人の責務として位置づけられた「地域における公益的な取組」に着目し、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が地域での公益的な活動を実施してくための課題と方向性について、法的規定までの経緯や政策的動向、社会福祉法人の役割および機能の観点から多角的に検討を行った。また、学会の年次大会等に参加し、施設を経営する社会福祉法人による地域における公益的な取り組みに関する実践事例や最新動向などの把握および論点整理を行った。これらの研究活動から、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人の地域での公益的な活動に関する文献的検討の成果に関する論文を執筆した。そして、前年度に実施した施設訪問による地域連携担当者(生活相談員など)を対象とした個別インタビュー調査で得られた知見を踏まえて、近畿圏内(2府県)の特別養護老人ホーム(736施設)の地域連携担当者を対象に自記式調査票を用いた郵送法による「特別養護老人ホームの地域への取り組み(地域貢献活動)に関する実態調査」を実施した。有効回収数は208票(28.3%)であった。得られた量的データについて集計を行った結果、地域貢献活動の実施状況が明らかになるとともに、地域貢献活動への意向や体制づくりに関する認識、地域貢献活動に対する自己評価、地域の関係機関との連携状況などについて現状把握を行うことができた。加えて、本調査の成果を整理した「特別老人ホームの地域連携への取り組みに関する実態調査報告書」を執筆した。平成29年度は、8月までに介護老人福祉施設(6施設)の生活相談員を対象とした個別インタビュー調査を実施するとともに、録音した内容をテキストデータ化して内容分析を行う。
プロセシングプロテアーゼ・PACE4の遺伝子,cDNA及び蛋白質の構造

PACE4アイソフォームは,PACE4Aの触媒部位とHomoBと呼ばれるファミリー間で相同性の高い部位を全て共有しているが,3′末端の塩基配列がそれぞれ異なっている.PACE4アイソフォームの中でPACE4A,4C,4DのcDNAクローニングは完了しているが,新たに発見したアイソフォームPACE4EのcDNAはヒト小脳cDNAライブラリーよりスクリーニングして発見したものである.しかし,3′末端よりHomoB領域までしかコードしていないので,新たにヒト胎児脳のcDNAライブラリーよりPACE4Eの全長を含むcDNAクローンのスクリーニングを行った.上記で得られたPACE4の各アイソフォームcDNAの構造より推定されるアミノ酸配列から,それぞれのアイソフォームに特異的アミノ酸配列を選びペプチドを合成し,それぞれに対する特異抗体を作製し,免疫組織化学によりPACE4アイソフォームの組織での発現を明らかにした.PACE4アイソフォームの構造解析と発現調節のために,ヒトゲノムライブラリーよりPACE4遺伝子を同定し,エキソン,イントロン構造を解析し,さらに5′上流からプロモーター領域を推定した.CATアッセイ,ゲルシフトアッセイ,フットプリント法によりPACE4のエンハンサー領域,転写制御因子の同定を行った.上記実験で得られたPACE4アイソフォームのcDNAを用いて,細胞内での発現系を確立し,その酵素としての能力を確かめた.さらに,遺伝子工学的に変異蛋白質を発現させ,その構造と機能の解析を行った.PACE4アイソフォームは,PACE4Aの触媒部位とHomoBと呼ばれるファミリー間で相同性の高い部位を全て共有しているが,3′末端の塩基配列がそれぞれ異なっている.PACE4アイソフォームの中でPACE4A,4C,4DのcDNAクローニングは完了しているが,新たに発見したアイソフォームPACE4EのcDNAはヒト小脳cDNAライブラリーよりスクリーニングして発見したものである.しかし,3′末端よりHomoB領域までしかコードしていないので,新たにヒト胎児脳のcDNAライブラリーよりPACE4Eの全長を含むcDNAクローンのスクリーニングを行った.上記で得られたPACE4の各アイソフォームcDNAの構造より推定されるアミノ酸配列から,それぞれのアイソフォームに特異的アミノ酸配列を選びペプチドを合成し,それぞれに対する特異抗体を作製し,免疫組織化学によりPACE4アイソフォームの組織での発現を明らかにした.PACE4アイソフォームの構造解析と発現調節のために,ヒトゲノムライブラリーよりPACE4遺伝子を同定し,エキソン,イントロン構造を解析し,さらに5′上流からプロモーター領域を推定した.CATアッセイ,ゲルシフトアッセイ,フットプリント法によりPACE4のエンハンサー領域,転写制御因子の同定を行った.上記実験で得られたPACE4アイソフォームのcDNAを用いて,細胞内での発現系を確立し,その酵素としての能力を確かめた.さらに,遺伝子工学的に変異蛋白質を発現させ,その構造と機能の解析を行った.
DNAメチル化の抑制と各種成長因子による細胞形質転換の抑制、抗癌剤耐性機構の克服

近年、DNA methylationと遺伝子の発現制御との関連が注目され、HDRなどの抗癌剤感受性因子との関連も報告されてきた。われわれは、DNA methyltransferaseに対するantisense oligonucleotideを作成し、DNA methylationが及ぼす5-FU及びCDDPへの感受性変化を検討した。DNA methyltransferaseに対するantisense oligonucleotideの配列は、5-TCTATTTGAGTCTGCCATTT-3とした。nonsene oligonucleotideの配列は、5-TGTGATTCTCCTTATTCGA-3とし、antisense oligonucleotideの塩基配分と同様に作成した。
精巣ライディッヒ細胞特異的エンハンサーによる性差形成機構

本研究では、オス化の誘導と維持に必要不可欠なテストステロンを分泌する精巣ライディッヒ細胞に着目し、細胞特異的エンハンサーの同定とAd4BP/SF-1の機能解析を通して、ライディッヒ細胞の機能発現メカニズムの解明を目指している。本研究によって得られる知見は、個体の性差構築機構の解明に向けて、基盤となる情報を提供できると考えている。まず、成獣マウスの精巣からパーコール密度勾配遠心法を用いてライディッヒ細胞を単離し、初代培養細胞を作出した。Ad4BP/SF-1の新規標的遺伝子を同定するため、Ad4BP/SF-1に対するsiRNAを用いてノックダウン処理を施し、RNA-seqによってトランスクリプトーム解析を行った。その結果、Ad4BP/SF-1のノックダウンによって389個の遺伝子の発現量が有意に減少していることが分かった。この中には、既知の標的遺伝子であるStARやCypllalなどのステロイド合成関連遺伝子が含まれていた。そこでAd4BP/SF-1が制御する新たなパスウェイの同定を目指して、発現量が減少した遺伝子を用いてGene ontology解析を行った。Biological pathwayの結果に着目したところ、ステロイドホルモン合成に加えて、コレステロール合成のパスウェイが検出された。コレステロールは、アセチルCoAを出発物質として、20個の酵素による反応を経て合成される。この20個のコレステロール合成関連遺伝子について、発現量の変動をqPCRで確認したところ、全ての遺伝子の発現量がAd4BP/SF-1ノックダウンによって有意に低下していた。また、Ad4BP/SF-1に対する抗体を用いたChlP-seqの結果から、20個のコレステロール合成関連遺伝子のうち、16個には近傍にAd4BP/SF-1の結合が検出された。これらの結果は、Ad4BP/SF-1が、標的遺伝子の転写制御を介して、コレステロールの合成に寄与していることを示している。すなわち、Ad4BP/SF-1はこれまで、コレステロールからテストステロンの合成を制御していると考えられていたが、それ以前のステップであるアセチルCoAからコレステロールの合成も制御していることが分かってきた。Ad4BP/SF-1の成獣型ライディッヒ細胞特異的エンハンサーを同定するため、マウスを用いたin vivoトランスジェニック(Tg)アッセイを行った。当初、第3イントロンに位置する約600bpの配列を最有力候補と考えていたが、その後、胎児期においても、ほぼ全ての精巣間質細胞でGFPシグナルが認められたことから、成獣精巣における発現には複数の発現制御領域が必要であると考えられた。そこで、数百bpの保存領域を1つずつ検討してきたこれまでのアッセイから、BACを用いたdeletionアッセイに作戦を変更した。Ad4BP/SF-1遺伝子の転写開始点に合わせてEGFPを挿入し、周辺110kbと35kbを含む二つのBAC-EGFP Tg系統を樹立した。これらの系統は、それぞれAd4BP/SF-1遺伝子の上流22kbと下流65kb、上流9kbと6.5kbの領域を含んでいるが、いずれも成獣精巣の間質でGFPのシグナルが確認された。このことから、成獣型ライディッヒ細胞での発現に必要な領域は、この35kbの中に含まれていると考えられた。今後、上流・下流・イントロン部分をそれぞれ欠失させたBAC-EGFPコンストラクトにより、エンハンサー領域の同定を進める予定である。並行して、成獣ライディッヒ細胞におけるエンハンサーをゲノムワイドに同定する計画を進めた。ステロイド合成に関わる酵素群をコードする3つの遺伝子、Hsd17b3・Cyp11a1・Cyp17a1について、BAC-EGFP Tg系統の作出を行った。今後、成獣型ライディッヒ細胞の単離、新世代シークエンサーを用いたクロマチン構造解析、ライディッヒ細胞における機能的エンハンサーの網羅的解析の手順で進めていく予定である。Ad4BP/SF-1の成獣型ライディッヒ細胞エンハンサーの候補領域同定も可能であると期待している。ヒトやマウスなどの高等脊椎動物の性は、遺伝的性決定・生殖腺の性分化・性ステロイドホルモンによる性差形成の3つの段階を経て確立される。所属研究室では、ステロイドホルモン産生に不可欠な遺伝子群の発現を制御する転写因子としてAd4BP/SF-1を同定し、この遺伝子が個体の性差構築に重要な役割を担っていることを明らかにしてきた。本研究では、オス化を誘導するテストステロンを分泌する精巣ライディッヒ細胞に着目し、細胞特異的エンハンサーの同定と機能解析を通して、ライディッヒ細胞におけるAd4BP/SF-1遺伝子の発現制御機構を明らかにすることを目的とする。本研究によって得られる知見は、個体の性差構築メカニズムの解明に大きく貢献する事が期待される。昨年度までは、Ad4BP/SF-1の成獣ライディッヒ細胞エンハンサーの同定を目指し、BACトランスジェニック(Tg)アッセイを行ってきた。脊椎動物種間で保存された領域を候補として、ひとつひとつ検討してきたが同定には至らず、成獣ライディッヒ細胞におけるAd4BP/SF-1の発現は、複数の領域によって複雑に制御されている事が予想された。そこでAd4BP/SF-1遺伝子だけに着目してきたこれまでの方針を転換し、新世代シークエンサーを用いて、成獣ライディッヒ細胞におけるエンハンサー候補領域を、全ゲノム網羅的に同定することを目指している。パーコール密度勾配遠心法を用いて成獣雄マウスからライディッヒ細胞を回収し、二日間培養した後、可溶化クロマチンを調整した。

機能的エンハンサーの指標となるヒストン修飾(H3K4me1とH3K27Ac)に対する抗体を用いて免疫沈降を行った後、DNAライブラリを作成し、Illumina社のGenome Anayzer IIxを用いてシークエンスを行った。一回の実験で大量のデータが得られるため解析に時間を要しており、公表できる結果はまだ得られていないが、数千のエンハンサー候補領域を同定しつつある。本研究では、オス化の誘導と維持に必要不可欠なテストステロンを分泌する精巣ライディッヒ細胞に着目し、細胞特異的エンハンサーの同定とAd4BP/SF-1の機能解析を通して、ライディッヒ細胞の機能発現メカニズムの解明を目指している。本研究によって得られる知見は、個体の性差構築機構の解明に向けて、基盤となる情報を提供できると考えている。まず、成獣マウスの精巣からパーコール密度勾配遠心法を用いてライディッヒ細胞を単離し、初代培養細胞を作出した。Ad4BP/SF-1の新規標的遺伝子を同定するため、Ad4BP/SF-1に対するsiRNAを用いてノックダウン処理を施し、RNA-seqによってトランスクリプトーム解析を行った。その結果、Ad4BP/SF-1のノックダウンによって389個の遺伝子の発現量が有意に減少していることが分かった。この中には、既知の標的遺伝子であるStARやCypllalなどのステロイド合成関連遺伝子が含まれていた。そこでAd4BP/SF-1が制御する新たなパスウェイの同定を目指して、発現量が減少した遺伝子を用いてGene ontology解析を行った。Biological pathwayの結果に着目したところ、ステロイドホルモン合成に加えて、コレステロール合成のパスウェイが検出された。コレステロールは、アセチルCoAを出発物質として、20個の酵素による反応を経て合成される。この20個のコレステロール合成関連遺伝子について、発現量の変動をqPCRで確認したところ、全ての遺伝子の発現量がAd4BP/SF-1ノックダウンによって有意に低下していた。また、Ad4BP/SF-1に対する抗体を用いたChlP-seqの結果から、20個のコレステロール合成関連遺伝子のうち、16個には近傍にAd4BP/SF-1の結合が検出された。これらの結果は、Ad4BP/SF-1が、標的遺伝子の転写制御を介して、コレステロールの合成に寄与していることを示している。すなわち、Ad4BP/SF-1はこれまで、コレステロールからテストステロンの合成を制御していると考えられていたが、それ以前のステップであるアセチルCoAからコレステロールの合成も制御していることが分かってきた。Ad4BP/SF-1遺伝子の発現制御メカニズムを明らかにしようどした従来の方針を転換し、ライディッヒ細胞において機能しているエンハンサーを網羅的に同定し、特にステロイド合成に関わる遺伝子群の転写ネットワークを明らかにすることを目指している。エンハンサーの指標となるヒストン修飾抗体におけるChIP-seqデータはすでに得られており、研究期間終了までには新規機能的エンハンサーの報告ができると期待している。
現代国際法における中立制度の意義と機能

本研究の目的は、現代国際法における中立制度の意義と機能を明らかにすることである。伝統的中立制度においても、いわゆる「公平義務」は、中立国が負う義務というよりも、中立にとどまるための「条件」であり、中立にとどまることを望まない国がこの「条件」を満たさず、一方交戦国を援助することは自由であった。現代国際法においてもこの状況は変わっておらず、武力紛争の第三国が一方交戦国を援助すること(いわゆる「非交戦状態」の態度)は自由である。戦争・武力紛争の外にとどまることを法的に保障する制度としての中立制度は、現代国際法でも、特に海上捕獲の分野を中心に、依然として意義を失ってはいない。戦争・武力紛争の当事国と非当事国との関係は、どのような内容の国際法により規律されるのか。本研究の目的は、この問いに答えることである。この問題は、かつてこの点を規律していた伝統的中立制度が現代においても妥当するのか、妥当するとしても武力行使禁止原則によって何らかの影響を受けているのかをめぐって論じられる。この問題については、従来、現代国際法において「非交戦状態」(中立の地位に立たず、一方交戦国を援助する態度)が合法か否か、という観点から論じられてきたが、本研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえれば、設定すべき問いは、「非交戦状態」の態度を選ぶことには中立の地位を選ぶことと比べて法的にどのような不利益があるのか、また、中立の地位を選ぶことには法的にどのような利益があるのか、という形で定式化されなければならない。伝統的中立制度における「公平義務」は、相互に平等な交戦国の差別扱いを禁ずる義務ではなく、中立の地位を維持するために満たすべき「条件」であり(この「条件」を満たす国は、戦争の外にとどまること、つまり交戦国にさせられないことを「権利」として法的に保障された)、中立の地位を維持するつもりのない国(戦争に巻き込まれ交戦国になっても構わない国)が「公平義務」に反する行為を行うことは自由だったからである。本研究は、以上の視点から、第二次大戦後の国家実行の実証的研究を行う。平成25年度は、国連憲章制定過程および1949年ジュネーヴ諸条約起草過程の網羅的検討を行ったが、残念ながら、それらにおいては「中立」への言及がそもそもほとんどなく、本研究にとって有益な知見はほとんど得られなかった。ただし、これは、研究開始前からある程度予想していたことであり、平成26年度以降に行う、第二次大戦後に起こった具体的な武力紛争における国家実行の検討において、有益な知見が得られることが期待される。この問題は、かつてこの点を規律していた伝統的国際法が現代においても妥当するのか、妥当するとしても武力行使禁止原則によって何らかの影響を受けているのかをめぐって論じられている。この問題については、従来、現代国際法において「非交戦状態」(中立の地位に立たず、一方交戦国を援助する態度)が合法か否か、という観点から論じられていたが、本研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえれば、設定すべき問いは、「非交戦状態」の態度を選ぶことには中立の地位を選ぶことと比べて法的にどのような不利益があるのか、また、中立の地位を選ぶことには法的にどのような利益があるのか、という形で定式化されなければならない。伝統的中立制度における「公平義務」は、相互に平等な交戦国の差別扱いを禁ずる義務ではなく、中立の地位を維持するために満たすべき「条件」であり(この「条件」を満たす国は、戦争の外にとどまること、つまり交戦国にさせられないことを「権利」として法的に保障された)、中立の地位を維持するつもりのない国(戦争に巻き込まれ交戦国になっても構わない国)が「公平義務」に反することは自由だったからである。平成26年度は、以上のような視点から、国連憲章制定後の国家実行を調査・検討した(この作業は、平成27年度前半まで引き続き行う予定である)。その結果、確定的な結論の方向性はまだ見えてはいないが、ベトナム戦争における米国とカンボジアの関係のように、中立制度が、武力行使禁止原則に埋没しない独自の意義を果たしていたと理解できる国家実行を見つけることができた。平成27年度は、引き続き国家実行の調査・検討を進めた後、この問題を理論的にどう整理・説明すればよいのかを考えることにしたい。

伝統的中立制度における「公平義務」は、相互に平等な交戦国の差別扱いを禁ずる義務ではなく、中立の地位を維持するために満たすべき「条件」であり(この「条件」を満たす国は、戦争の外にとどまること、つまり交戦国にさせられないことを「権利」として法的に保障された)、中立の地位を維持するつもりのない国(戦争に巻き込まれ交戦国になっても構わない国)が「公平義務」に反する行為を行うことは自由だったからである。平成27年度の前半は、平成26年度に引き続き、以上のような視点から、国連憲章制定後の国家実行を調査・検討した。また、平成27年度の後半には、この問題に関する理論的検討を行った。その結果、実証的根拠の点でもう少し詰める必要はあるが、「非交戦状態」の態度は現代国際法において合法であること(集団的自衛権に基づく武力行使が合法なのであれば武力行使に至らない援助は当然に合法と考えられる)、しかし、「中立」の態度を援用することには現在の国際法においてもなお意義があることが明らかになった。交付申請書に記載した研究実施計画の通り、平成27年度の前半は、国連憲章制定後の国家実行の調査・検討を行い、平成27年度の後半は、本研究に関する理論的整理を行った。理論的整理の部分は予想通りまたはそれ以上に順調に進んだが、国家実行の調査・検討については、本研究の結論を実証的に裏付ける実行がそれほどたくさん出てきた訳ではなく、若干苦労した。ただし、全体で見れば研究は概ね順調に進展していると言える。戦争・武力紛争の当事国と非当事国との関係は、どのような内容の国際法により規律されるのか。本研究の目的は、この問いに答えることである。この問題は、かつてこの点を規律していた伝統的中立制度が現代においても妥当するのか、妥当するとしても武力行使禁止原則によって何らかの影響を受けているのかをめぐって論じられている。この問題については、従来、現代国際法において「非交戦状態」(中立の地位に立たず、一方交戦国を援助する態度)が合法か否か、という観点から論じられてきたが、本研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえれば、設定すべき問いは、「非交戦状態」の態度を選ぶことには中立の地位を選ぶことと比べて法的にどのような不利益があるのか、また、中立の地位を選ぶことには法的にどのような利益があるのか、という形で定式化されなければならない。平成28年度は、前年度までの研究成果を論文にまとめる作業を行った。その内容を簡単にまとめれば次の通りである。戦争の外にとどまることを法的に保障する制度としての中立制度は、武力行使禁止原則によってその意義をかなり減じていることはたしかであるが、特に海上捕獲法との関係ではなお意義を有している。敵船・敵貨と中立船・中立貨とを区別し、後者を前者よりも優遇する実行は現在でも維持されており、前者と後者を区別する基準(船舶や貨物の中立性)は、武力行使禁止原則の中には見いだせないからである。本研究の目的は、現代国際法における中立制度の意義と機能を明らかにすることである。
日本語音声の地域差・世代差の音韻論的・音響学的分析

この共同研究では、日本各地の方言音声について、統一的手法による相互比較可能な音声資料を収集し、最近急速に発達した実験音声学的手法を適用することを目的とした。61年度から63年度にかけて以下のように研究を行った。a.音声分布調査-3年間に、全国80高校の国語教師を通じて、調査票・カセットテープ等を配布し、高校生および地元出身の老人に各種の音声をテープに吹き込んでもらった。集まったテープは計350本で、老年層と高校生あわせて、約700人の音声データが得られた。これを調査項目ごとに別テープに編集しなおした。分担の研究者とアルバイターが、分担して聞き取った。結果を電子計算機データとして入力し、日本全体の音声分布図として出力した。ガ行子音、無声化などで、これまでにない精密なデータが得られた。b.重点調査-以上の分布を踏まえ、全国的にみて重要と思われる約10地点を選んで、地域分担の研究者が出向いて、音韻論的分析を行った。そのための全国用の音韻調査票を作成し、印刷して分担者などに配布した。これは今後の音韻研究に確実な基礎を与えるものである。それと共に、音響学的に理想的な環境で、分析に耐えうる良質な録音をとった。得られたものから順に、ソナグラフまたは電子計算機による周波分析などを施しており、折をみて公刊する予定である。c.報告書-3年間の成果のまとめとして、報告書を公にした。また分担者により、論文または口頭発表の形で、成果の報告が行われた。研究自体はさらに、整理の期間が必要でありまた続行の価値があるので、今後も共同研究を進める態勢ができている。日本語の方言の特色音声は、共通語化により失われる一方であるのに、統一的手法による相互比較可能な音声資料は未だに収集されていない。一方、最近急速に発達した実験音声学的手法による研究が、方言音声に適用され始めているが、未だ断片的である。本研究では、この分野に実績のある研究者が共同して、現代日本の方言音声の実態について、これまでにない広がりと深さをもって解明することを目的とした。最近の共通語化と日本語音韻の長期的変化傾向にも着目して、将来の変化動向をも見通すことによって、音声学・方言学・国語教育学に資することができる。61年度には、次のような研究を実施した。a.音声分布調査ー調査方法・調査項目を検討し、全国33高校で第1次調査を行った。高校の国語教師を通じて調査票・カセットテープ等を配布し、高校生および地元出身の老人に各種の音声をテープに吹きこんでもらった。集まったテープ144本で、老年層と高校生あわせて、約300人の音声データが得られた。分担の研究者が全体を通して聞き、結果を電子計算機に入れる作業は次年度に持ち越した。b.重点調査ー全国的にみて重要と思われる3地点を選んで地域分担の研究者が出向いて、音韻論的分析を行った。また全国用の音韻調査票の原案ができた。得られたものから順に、ソナグラフまたは電子計算機による周波数分析などを施している。c.打ち合わせ会ー年2回開き、調査・分析方法を検討し、各自の分担について成果を発表すると共に、次年度の調査の計画を進めた。日本各地の方言音声について,統一的手法による相互比較可能な音声資料は未だに収集されていない.