hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ倒伏抵抗性改良に向けた稈の物理強度劣化抑制メカニズムの解明

イネの倒伏抵抗性向上を目的として、上位部稈における物理強度劣化を抑制するBSUC11の機能を解析した。染色体断片置換系統を戻し交雑した後代系統から選抜したNIL-BSUC11とコシヒカリを比較した結果、コシヒカリでは出穂から4週目以降に稈の物理強度が低下するのに対し、NIL-BSUC11は物理強度を高く維持していた。さらに同時期にコシヒカリでは稈内ホロセルロース含量の低下が確認され、これに対しBSUC11はホロセルロース含量を高く維持していた。BSUC11領域の矮小化のためにQTL解析を実施した結果、4つの候補領域のうち1つの領域のみが複数年検出され、その領域を700kbpまで矮小化した。本年度の計画に基づき、BSUC11を含む近似同質遺伝子系統(NIL)の選抜を行った。イネゲノムリソースセンターで配布されているコシヒカリ×カサラス間の染色体断片置換系統であるCSSL234を戻し交雑し、世代促進したBC1F3系統から13個のDNAマーカーを用いて遺伝子型解析を行い、選抜した83個体と親品種を水田圃場で栽培した。表現型解析として、上位部3節間について挫折抵抗を出穂から6週目(収穫期)に測定した。QTL解析の結果、BSUC11領域に第1節間に関与するQTLが1個、第2節間に関与するQTLが4個、第3節間に関与するQTLが1個検出し、この中に重複するQTLは存在したが、上位部3節間すべてに作用するQTLは確認されなかった。この結果からBSUC11による上位部3節間への効果は複数のQTLによって構成されていることが示唆されたため、NILの候補として見い出されたすべてのQTLを含む位置にドナー由来の染色体断片(9.8Mbp)を有し、ホモ化されている個体(NIL-BSUC11)を選抜した。NIL-BSUC11の挫折抵抗は、第1、第2、第3節間でそれぞれコシヒカリの1.3倍、1.4倍、1.1倍であり、CSSL234と比べるとそれぞれ0.9倍、0.9倍、0.8倍であった。本年度の結果から、BSUC11による効果は複数のQTLが関与している可能性が示唆され、これらを含むNILを選抜した。育種への応用を考えると、本年度見い出されたQTLの中からBSUC11が示す作用の鍵となるQTLを明確にし、さらにQTL領域を矮小化する必要がある。次年度ではNILを用いたBSUC11の機能解明とともにホモ化したBC1F4系統を用いたQTL解析によるQTLの選抜及び矮小化が必要と考えられる。本年度は実験材料となる稈物理強度劣化抑制型系統(NIL-BSUC11)の選抜のため、QTL解析及びドナー由来染色体断片のホモ化確認と表現型解析を行った。その結果として、BSUC11による上位部3節間への作用に複数のQTLが関与している可能性を示唆し、さらに見い出されたQTLを含むNILを選抜した。研究は当初の計画通り進んでおり、順調に進展していると評価できる。本年度の計画に基づき、NIL-BSUC11を用いて稈の物理特性、構造性及び非構造性炭水化物蓄積特性、老化特性を解析した。上位部節間の中から第2節間を対象として物理特性の解析を行った結果、コシヒカリは出穂から第2週目に挫折抵抗及び圧縮抵抗の最大値を示した後、4週目以降に物理的強度を低下させた。一方でNIL-BSUC11は4週目以降も挫折抵抗及び圧縮抵抗ともに高く維持していた。物理特性と同様に、第2節間の乾物重及びホロセルロース蓄積においてもコシヒカリは4週目以降低下し、NIL-BSUC11は高く維持した。リグニン蓄積において、NIL-BSUC11はコシヒカリに遅れる様に推移したが、出穂から6週目に同等の蓄積量となった。また、非構造性炭水化物の蓄積特性はコシヒカリとNIL-BSUC11は同等であった。老化の指標として可溶性タンパク質及びクロロフィル含量を比較すると、稈及び葉身でNIL-BSUC11は出穂から4週目以降にコシヒカリよりも高い値を示した。これらの結果から、コシヒカリは出穂から4週目以降の老化に伴い、ホロセルロース含量の低下が原因となって物理的強度が低下するのに対し、BSUC11は老化を遅らせてホロセルロース含量を高く維持することによって4週目以降の物理的強度を高く維持していることが示唆された。本年度は追加実験としてQTL領域の矮小化を行った。BSUC11のカサラス由来の染色体断片をホモ化したBC1F4 19系統を用いて、14個のDNAマーカーによる遺伝子型と上位部3節間の挫折抵抗からQTL解析を行った結果、昨年度見出された4領域のうち1つの領域に3節間の挫折抵抗に関与するQTL (BSUC11d)が検出された。この結果からBSUC11dが主要因となる領域であり、BSUC11領域が1.1Mbpまで矮小化された。本年度は実験材料として選抜された稈物理強度劣化抑制型系統(NIL-BSUC11)を用いて、BSUC11が稈の物理特性、構造性及び非構造性炭水化物蓄積特性、老化特性に与える影響を解析した。

その結果として、BSUC11はコシヒカリで生じている出穂後4週目以降のホロセルロース含量低下を抑制し、蓄積量を高く維持することで物理強度の劣化を抑えて収穫期に強稈性を示していることが示唆された。またQTL領域の矮小化において、見出された4領域から主要因となる1つの領域を特定した。加えて、これまでに得た成果の一部について雑誌論文として発表した。研究は当初の計画通り進んでおり、順調に進展していると評価できる。本年度の計画に基づき、育成したNIL-BSUC11を用いて稈の物理特性、構造性及び非構造性炭水化物蓄積特性、老化特性を解析した。第2節間の物理特性を解析した結果、コシヒカリは出穂後4週目に挫折抵抗及び圧縮抵抗の最大値を示した後、6週目以降に物理的強度を低下させた。一方でNIL-BSUC11は2週目まではコシヒカリと同等の強度であったが、4週目以降に挫折抵抗及び圧縮抵抗ともに有意に高くなった。乾物重及びホロセルロース蓄積においても物理特性と同様に2週目までコシヒカリと同等であり、その後コシヒカリは低下を示したがNIL-BSUC11は高く維持した。リグニン蓄積において、コシヒカリは出穂後2週目に最大値を示し、その後減少し、6週目にNIL-BSUC11と同等となった。非構造性炭水化物蓄積では、コシヒカリとNIL-BSUC11はともに出穂後2週目まで減少し、その後再蓄積、そして6週目では同等になった。老化の指標として可溶性タンパク質及びクロロフィル含量を比較すると、稈、葉身、葉鞘でNIL-BSUC11は出穂後6週目にコシヒカリよりも高い可溶性タンパク質含量を示し、葉身及び葉鞘ではクロロフィル含量も高かった。これらの結果は昨年と同様に、コシヒカリでは登熟期以降の老化に伴い、ホロセルロース含量の低下によって稈の物理的強度低下が生じるのに対し、BSUC11は老化を遅らせてホロセルロース含量を高く維持し、これにより完熟期の物理的強度を向上させていることが確認された。QTL領域の矮小化のためにBC1F5系統を用いてQTL解析を行った結果、昨年度と同様にBSUC11d領域にQTLが検出され、さらに各系統の遺伝子型の違いからBSUC11の主効果を示す領域が700kbpまで矮小化された。さらにBSUC11dを含む2.2Mbpのホモ化したカサラス型染色体断片有するNILを選抜した。イネの倒伏抵抗性向上を目的として、上位部稈における物理強度劣化を抑制するBSUC11の機能を解析した。染色体断片置換系統を戻し交雑した後代系統から選抜したNIL-BSUC11とコシヒカリを比較した結果、コシヒカリでは出穂から4週目以降に稈の物理強度が低下するのに対し、NIL-BSUC11は物理強度を高く維持していた。さらに同時期にコシヒカリでは稈内ホロセルロース含量の低下が確認され、これに対しBSUC11はホロセルロース含量を高く維持していた。BSUC11領域の矮小化のためにQTL解析を実施した結果、4つの候補領域のうち1つの領域のみが複数年検出され、その領域を700kbpまで矮小化した。研究計画に基づき、選抜したNILを用いてBSUC11が稈の物理的特性、稈内の構造性及び非構造性炭水化物蓄積特性、各部位の老化特性に与える影響を解析する。物理特性の解析では本年度に導入した材料試験機を用いて挫折試験及び圧縮試験を実施し、より詳細な物理特性を解析する。炭水化物蓄積特性及び老化特性の解析では出穂期から収穫期までの経時的変化を解析し、物理特性との関係を明らかにする。
胎盤血管系形成過程の細胞生物学的解析に基づく胎児発育遅延発症機序の総合的研究

胎盤の形成過程を各種細胞生物学的手法により検討した。一酸化窒素(NO)合成酵素の妊娠子宮内組織における発現を検討した。eNOS,iNOS発現は、免疫染色法では羊膜、絨毛膜、脱落膜、胎盤に検出されたが、Western blot法ではいずれも主に胎盤にのみ検出された。つぎに、胎盤分化調節因子をin vivoで解析することを目的として、骨髄細胞や胎仔肝細胞など多分化能を有する細胞を蛍光色素(GFP)過剰発現マウスより調整し、妊娠9.5日目の正常マウス胎盤に移植し、妊娠14.518.5日目に開腹、胎盤に生着したGFP陽性細胞数を算定した。移植した約50%の胎盤においてGFP陽性細胞が生着し、それらの約5%にCD34,p52kip2,cytokeratinが検出された。従って、この系は正常マウス胎盤における分化調節因子のin vivoでの解析に有用である可能性が示された。胎児発育に関しては、胎盤で産生されるエネルギー代謝調節物質の発現を検討した。レジスチンは脂肪細胞に特異的に発現しインスリン抵抗性を増大させる新規ホルモンであるが、妊娠初期絨毛組織、妊娠末期胎盤組織においてレジンスチンの遺伝子発現、蛋白産生ならびに分泌を確認した。妊娠末期妊婦の母体血中レジスチン濃度は非妊時と比較して約3倍高値を示した。さらに、子宮内胎児発育遅延におけるレプチンとレジスチンの関与を検討した。妊娠マウスの妊娠後半期の給餌量を70%に制限すると、仔の出生体重は自由摂食群と比較して有意に低値で、胎仔のレプチンおよびレジスチン遺伝子発現も低値であった。出生後の自由摂食により新生仔体重は対照群にcatch-UPしたが、脂肪組織のレプチン遺伝子発現が有意に亢進していた。今後、この系を用いて子宮内のエネルギー環境が出生後の糖代謝異常などいわゆる生活習慣病発症にどのように関わっているかを解析したいと考えている。本年度の研究では、ヒト正常妊娠初期の人工妊娠中絶時、正常妊娠末期の帝王切開分娩時および妊娠中毒症合併妊娠の帝王切開分娩時に胎盤床脱落膜組織をcurettageにて採取し、胎盤床血管およびその周囲へのextravillous trophoblastの浸潤を形態学的に検討した。妊娠810週では既に子宮筋層内にもtrophoblastの浸潤が認められた。妊娠末期胎盤床でも同様にtrophoblastの浸潤が見られたが、妊娠中毒症合併妊娠では浸潤の程度が少ない傾向が見られた。つぎに、trophoblastの浸潤能につき検討する目的で、collagen分解酵素であるmatrixmetaloproteinases(MMPs)の発現につき免疫染色にて検討した。collagen type Iおよびtype IIIの分解酵素であるMMP-1はtrophoblastに局在を示したが、特にtrophoblastic cell columnに強い染色性を示し、脱落膜層、子宮筋層へと移行するに伴って染色性が低下する傾向が見られた。また、ヒト絨毛癌由来細胞株であるBeWo細胞の培養系においてもMMP-1が発現しており、培養上清中へMMP-1を分泌することが確認された。つぎに、血小板凝集や平滑筋弛緩を介して血流保持に寄与している一酸化窒素(NO)合成酵素の妊娠子宮内組織における発現を検討した。eNOS, iNOS発現は、免疫染色法では羊膜、絨毛膜、脱落膜、胎盤に検出されたが、Western blot法ではいずれも主に胎盤にのみ検出された。

定量RT-PCR法およびWestern blot法による検討では、胎盤のeNOS, iNOSのmRNA発現および蛋白発現は陣痛の有無により有意の変化を認めなかった。本年度は、正常な胎盤における胎盤分化調節因子をin vivoで解析することを目的として、骨髄細胞や胎仔巻細胞など多分化能を有する細胞を蛍光色素GFP)過剰発現マウスより調整し、妊娠9.5日目の正常マウス胎盤に移植し、妊娠14.518.5日目に開腹、胎盤に生着したGFP陽性細胞数を算定した。次に、それらGFP陽性細胞におけるCD34,p57kip2,cytokeratin, prolactinなど各種分化抗原の発現を、2重免疫染色し、共焦点レーザー顕微鏡にて解析した。その結果、移植した約50%の胎盤においてGFP陽性細胞が生着し、それらの約5%にCD34,p52kip2, cytokeratinが検出された。従って、この系は正常マウス胎盤における分化調節因子のin vivoでの解析に有用である可能性が示された。今後この系を用いて、胎盤分化調節因子の検討を進めていく予定である。胎児発育に関しては、.胎盤で産生される生理活性物質に注目し、母体栄養代謝に及ぼす影響と胎児発育に及ぼす生理作用とを検討した。レジスチンはインスリン抵抗性を増大させるホルモンであるが、妊娠初期絨毛組織、妊娠末期胎盤組織においてレジンスチン遺伝子の発現とレジスチン蛋白の局在を確認した。妊娠末期妊婦の母体血中レジスチン濃度は非妊時と比較して約3倍高値を示した。さらに、妊娠マウスの摂食制限による胎児発育遅延モデルの作成してこれらの系におけるレプチンとレジスチンの関与を検討した。妊娠マウス母獣の妊娠後半期の給餌量を70%に制限したところ、仔の出生時体重は自由摂食群と比較して有意に低値で、胎仔のレプチンおよびレジスチン遺伝子発現も低値であった。出産後自由に授乳させる事により新生仔の体重は速やかに対照群の出生仔にcatch-upしたが、脂肪細胞におけるレプチン遺伝子の発現は有意に亢進していた。
電解酸化水を用いた金属表面の酸化皮膜除去処理

本報告は,希薄電解酸化水を用いた金属表面酸化皮膜除去に関するものである.まず,浸漬エッチング実験を行うことによって電解酸化水のエッチング性能を明らかにした.その結果,電解酸化水は化学薬液と比べ金属へのエッチング作用が強いことが明らかにされた.つぎに,電解酸化水および比較用の薬液を用いて,酸化皮膜除去処理を行った.酸化皮膜除去前後の試料片について,表面分析を行い,電解酸化水により金属酸化皮膜を除去できることを明らかにした.本報告は,希薄電解酸化水を用いた金属表面酸化皮膜除去に関するものである.まず,浸漬エッチング実験を行うことによって電解酸化水のエッチング性能を明らかにした.その結果,電解酸化水は化学薬液と比べ金属へのエッチング作用が強いことが明らかにされた.つぎに,電解酸化水および比較用の薬液を用いて,酸化皮膜除去処理を行った.酸化皮膜除去前後の試料片について,表面分析を行い,電解酸化水により金属酸化皮膜を除去できることを明らかにした.本研究の目的は化学薬液の替りに,NaClやNa_2SO_4電解酸化水を用いた無酸素銅材や純ニッケル材などの金属材料の表面酸化皮膜処理に関するものである.本年度は,電解酸化水の生成条件,すなわち電極の材質,表面状況,電解電流値および電圧,さらに電解質塩の種類と電解酸化水の特性との関係を明らかにするために,具体的に次の検討を行った.1.電解水生成装置の電極の設計および作製今までの研究では,チタンメッシュに白金メッキを施した電極を使用してきた.電解酸化水中の金属のエッチングを促進できる溶存ガス濃度を高める可能性があるイリジウムと白金との合金を採用した.また,異なった3種類の表面形状(メッシュの大きさ)を有する電極を試作した.2.電解酸化水の特性値の評価3種類の電極表面形状中の1種類について,次のように生成直後および生成から一週間の電解酸化水の特性値について評価を行った.(3)純ニッケル材,無酸素銅材および純鉄についてエッチング実験を行った.その結果,電解質塩NaClとNa_2SO_4の電解酸化水の相違を明らかにし,電流密度と電解酸化水との特性との関係を解明した.本研究の目的は化学薬液の替りに,NaClやNa_2SO_4電解酸化水を用いた無酸素銅材や純ニッケル材などの金属材料の表面酸化皮膜処理に関するものである.本年度は,電解酸化水の生成条件,すなわち電極の材質,表面状況,電解電流値および電圧,さらに電解質塩の種類と電解酸化水の特性との関係を明らかにするために,具体的に次の検討を行った.1.実験装置の作製電極の表面積(メッシュの大きさ)が異なるPt,およびPt-60%Irの電極を各3種類製作した.また,その電極を使用した電解槽を製作し,電解水生成システムを作製した.2.電解酸化水の特性値の評価Pt電極を有する電解水生成装置について,電解条件と電解酸化水の特性との関係,および電解酸化水が無酸素銅材表面,純ニッケル表面に対するエッチング作用を明らかにし,次のようになっている.(1)NaCl,Na_2SO_4電解酸化水は,同pH値を有するHCl,H_2SO_4溶液と比べ,無酸素銅材に対するエッチング速度は2倍から4倍が高くなっており,純ニッケル材に対するエッチング速度は3倍から6倍程度が高くなっている.(2)NaCl電解酸化水はHCl,H_2SO_4溶液と比べ,鏡面に研磨した無酸素銅材および純ニッケル材の表面に対する粗化作用が強く,Na_2SO_4電解酸化水の粗化作用は薬液とほぼ同様になっている.H24年度において,電解水生成装置の電極材質と電解水の特性について検討を行った.具体的には,Pt電極とPt-60mass%Ir電極を用いて,電解酸化水を生成し,その特性および金属材料に対するエッチング作用について,定量的に検討を行った.主な結果は次のようになっている.1電解酸化水の特性値につてPt電極の場合と比較して,Pt-60mass%Ir合金電極を用いた場合,pH値はほぼ同様であり,ORP値が大きく,溶存酸素濃度および溶存塩素濃度が高くなる.特性値の経時変化は両者がほぼ同様である.すなわち,一週間において,pH値はほぼ一定であり,溶存酸素濃度は時間経過にともない減少し8.8ppm(溶液の温度が20°C)に収束する.溶存塩素濃度も時間の経過とともに減少して,一週間を経過した時点ではほぼ0ppmとなる.2金属材料に対するエッチング作用について無酸素銅材,純ニッケル材および純鉄材について,電解電流値が5A,10A,15A,20A,25Aおよび30Aの電解酸化水による浸漬エッチング実験を行った.無酸素銅材については,Pt-60mass%Ir電極を用いた場合,エッチング速度が速くなる.純鉄材も無酸素銅材とほぼ同様で,Pt-60mass%Ir電極を用いた場合,エッチング速度が速くなる.純ニッケル材については電解電流値が5A,10Aおよび15Aでは,両者がほぼ同様であり,20A以上になると,Pt-60mass%Ir電極を用いるとエッチング速度が速くなる.金属試料片の表面形状への影響について測定および解析を行っているところである.Pt-Ir合金の電極の作製に時間がかかり,電解酸化水の特性評価および,電解酸化水を用いた金属のエッチング実験について,開始は少し遅れたが,現在はほぼ計画したとおりになっている.24年度が最終年度であるため、記入しない。

当初の計画のとおりに,電解水生成装置およびPt-Irの電極の作製も完成しているため,電解酸化水の特性評価および無酸素銅材,純ニッケル材に対するエッチング実験,酸化皮膜除去実験を行う予定である.また,研究成果の発表,講演会などをとおして,社会に還元し,学生の教育に活用する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
検査データ解析における人工知能の応用

1.初年度の研究成果ミニコンピュータ上で作成していたプログラムのうち、血液検査解析についてのプログラムは完成し、血液病専門家の協力をえて血液疾患患者155例の臨床データを入力して診断制度を確かめた。その結果、再生不良性貧血2例、症候性貧血4例、溶血性貧血3例、急性出血性貧血3例、白血病8例が正確に診断されなかったのはウインドローブ分類により分類されなかったことが判明した。従って、日本人におけるウインドローブ分類に適合しない患者のいることが判明した。一方、鉄欠乏性貧血2例、症候性貧血5例を誤診し、本プログラムの改訂を要する症例と考えられた。しかし、本プログラムは極めて高い診断精度を有することが判明した。2.第2年度(最終年度)の研究成果本プログラムの改訂を行いほぼ納得しうる診断精度を得たので、マイクロコンピュータ用プログラムへの書き換えを行った。完全な実用プログラムとするには、なお修正が必要であるが、完成を目指してプログラムのversion upを行なっている。3.研究計画の反省点と今後の研究の発展当初見込んでいた生化学検査解析プログラムは想像以上に大規模であり、現在ミニコンピュータ上で作成中であるが、完成に数年を要すると考えられる。また、細菌検査解析プログラムの作成を新たに共同研究者が開始したが、完成には同様に数年を必要とすると思われる。以上の理由で当初の計画が過大であり、研究の積み残しを生じた点が反省される。今後、数年をかけて完成し実用に供したい。ミニコンピュータ上で作成していたプログラムのうち,血液検査解析についてのプログラムは完成し,血液病専門家の協力をえて血液疾患患者155例の臨床データを入力して診断精度を確かめた.その結果,再生不良性貧血3例,症候性貧血4例,溶血性貧血3例,急性出血性貧血3例,白血病8例が正確に診断されなかったのはウインドローブ分類により分類されなかったことが判明した.従って,日本人におけるウインドローブ分類に適合しない患者のいることが判明した.一方,鉄欠乏性貧血2例,症候性貧血5例を誤診し,本プログラムの改訂を要する症例と考えられた.しかし,本プログラムは極めて高い診断精度を有することが判明した.この成績についてはヨーロッパ医療情報連合第7回国際会議(昭和62年9月,イタリア,ローマで開催)で発表した.このプログラムはほぼ完成に近いので,マイクロコンピュータ用プログラムへの書き換えを行った.完全な実用プログラムとするには,なお修正が必要であるが,完成を目指してプログラム作成中である.生化学検査解析プログラムは想像以上に大規模であり,現在ミニコンピュータ上で作成中であるが,残る1年で完成すべく努力している.また,細菌検査解析プログラムの作成を新たに共同研究者が開始した.完成に2年を必要とすると思われる.昨年度までにミニコンピュータ上で作成したプログラムのうち、血液検査データ解析プログラムは完成し、血液病専門家の協力をえて血液疾患患者155例の臨床データを入力して診断精度を確かめた。この成績については昨年ヨーロッパ医療情報連合第7回国際会議(昭和62年9月、イタリア、ローマで開催)で発表した。その成績は、再生不良性貧血2例、症候性貧血4例、溶血性貧血3例、急性出血性貧血3例、白血病8例が正確に診断されなかったが、これはウイントローブ分類により分類されなかったことが判明した。従って、日本人におけるウイントローブ分類に適合しない患者のいることが判明した。一方、鉄欠乏性貧血2例、症候性貧血5例を誤診し、本プログラムの改訂を要する症例と考えて修正を行なった。本プログラムは極めて高い診断精度を有し、プログラムはほぼ完成に近いと判断したので、マイクロコンピュータ用プログラムへの書き換えを行なった。完全な実用プログラムとするには、なお修正が必要であるが、完成を目指してプログラムのVerston Upを行っている。生化学検査データ解析プログラムは想像以上に大規模であり、現在ミニコンピュータ上で作成中であるが、完全に数年を要すると考えられる。また、細菌検査データ解析プログラムの作成を新たに共同研究者が開始したが、完成には同様に数年を必要とすると思われる。
ヒト毛嚢におけるS100A3の脱イミノ化反応の生理的機能とその応用

ヒトS100A3は毛嚢において生合成された後、同組織に局在する脱イミノ化酵素によりEFハンド領域の構造が変化し、本来のCa^<2+>結合蛋白質として機能すること、またその際4量体への移行が伴うことが明かとなった。ついで、Ca^<2+>/Zn^<2+>結合型S100A3の結晶解析を行い、今まで報告されていなかったジスルフィド(SS)結合が二か所にあることが分かった。そのSS結合はPAD3によるシトルリン化とCa^<2+>結合に重要な役割を果たしていることが示された。本研究は酵素的脱イミノ化によるS100A3の機能変換とその生理機能を構造生物学及び分子生理学的手法等を用いて明らかにすることを目的とする。本年度は、S100A3の自己蛍光(励起光長295nm,発光長340nm)を指標とした蛍光分光光学法により、酵素的脱イミノ化S100A3 (R51が脱イミノ化)及び同モデル化変異S100A3(R3A/R22A/R51A/R77A)のCa^<2+>結合能解析並びに4量体化S100A3の可逆性や安定性について解析を行った。その結果、S100A3はR51の特異的脱イミノ化により、そのCa^<2+>結合能が約4倍高まること(Kd=13mMから3.5mMに変化)すること、また安定な4量体化へと移行することが明らかとなった。加えて、脱イミノ化を模倣するために作製したArg残基変異体のうちR51Aもほぼ同様な変化を示すことが判った。このような結果からS100A3は毛嚢において生合成された後、同組織に局在する脱イミノ化酵素によりR51が脱イミノ化を受け陽電荷をなくすことにより、EFハンド領域の構造が変化し、本来のCa^<2+>結合蛋白質として機能すること、またその際4量体への移行が伴うことが明らかとなった。また、高エネルギー加速器研究機構のPF施設を利用し、放射光小角散乱法によるS100A3の脱イミノ化に伴う分子構造変化の解析についても解析した。その結果、S100A3が脱イミノ化されることにより、分子形状が変化して、四量体化へ移行していることが確認できた。平成20年度の研究により、ヒトS100A3は毛嚢において生合成された後、同組織に局在する脱イミノ化酵素によりEFハンド領域の構造が変化し、本来のCa^<2+>結合蛋白質として機能すること、またその際4量体への移行が伴うことが明らかとなった。S100A3はキューティクルを構成する蛋白質の10数%を占める蛋白質であり、毛髪の硬質化にとって不可欠な蛋白質と推定される。そこで本研究では、S100A3が脱イミノ化を受けた後、硬質化する反応として、トランスグルタミナーゼによる架橋反応を検討する必要があると判断した。トランスグルタミナーゼ反応にはCa^<2+>が不可欠であり、脱イミノ化S100A3がCa^<2+>結合蛋白質へと転換することは合目的でもある。このような作業仮説に基づき、本年度は脱イミノ化S100A3を基質とする架橋反応について詳細に検討した。架橋反応酵素としてヒト組換え型トランスグルタミナーゼ(名古屋大学人見清隆先生から供与を受けた)を用い、架橋反応はS100A3へのプトレシンの架橋導入による蛍光反応並びに高分子量化をSDS-PAGEを用いて測定した。その結果、非脱イミノ化および脱イミノ化S100A3とも顕著な架橋反応を受けることはなかった。従って、S100A3の脱イミノ化-架橋化が連動して起こることによるキューテイクル組織の硬質化の可能性は低いものと判断し、S100A3の脱イミノ化の生理機能の解明には更なる検討が必要である。S100A3は、EFハンド型Ca^<2+>結合モチーフとZn^<2+>結合部位を有するS100タンパク質ファミリー(20種類)の一つでありCa^<2+>とZn^<2+>を同時に結合して四量体となる。最近、我々はS100AがPAD3の天然基質であることを見出した。S100A3タンパク質のArg51がPAD3により特異的にシトルリン化されることで、四量体化が効率的に起こり、同時にCa^<2+>とZn^<2+>との親和性が協同的に高まる。このような知見から、S100A3は、毛嚢キューテクル細胞内におけるCa^<2+>要求性PAD酵素活性の制御のみならず、Ca^<2+>/Zn^<2+>

ホメオスタシス制御機構にかかわる重要な機能分子であると推察されている。本年度は、これまでに多量体構造については報告されていないCa^<2+>/Zn^<2+>結合型S100A3の結晶解析を行い、その四量体化機構を原子レベルで明らかにするため、Ca^<2+>とZn^<2+>を結合した四量体の結晶化・構造解析を目指した。Arg51をAlaに変異したS100A3はArg51がシトルリン化した分子と類似の性質を示すことがわかっており、我々はCa^<2+>とZn^<2+>でS100A3-R51Aの結晶化を行った。システインが10残基もあるS100A3蛋白質が沈殿しないためには、還元状態を保つことが重要である。しかし、還元剤であるDTTとZn^<2+>は容易に沈殿を形成してしまう。様々な条件検討を行った結果、Ca^<2+>, Zn^<2+>, DTT共存化で運よく結晶を得ることができた。しかし、X線結晶構造の結果、得られた構造は二量体構造の金属イオン非結合型であった。その構造を詳細に解析していくと、今まで報告されていなかったジスルフィド(SS)結合が二か所にあることが分かった。そのSS結合の重要性を調べるため、我々はSS形成に関与するCysをAlaに変異した変異体を発現・精製し、CDスペクトル測定、イオン滴定による蛍光測定を行うと共にそれらの変異体とPAD3酵素との反応解析、さらに結晶構造解析を行った。その結果、二か所のSS結合はPAD3によるシトルリン化とCa^<2+>結合に重要な役割を果たしていることが示された。
原子層MOCVD法による超低〜超高誘電体多層超格子酸化膜の作製

1.原子層MOCVD薄膜成長において、液体状態で使用できる第3世代MO原料としてテトラエンを会合させたβジケトン金属錯体がを用いることにより、蒸気圧の経時変化のない安定した成長が可能になることを示した。2.MOCVD結晶成長用混合ガス原料濃度モニターのため、250°Cの高温と150Torrの低圧で使用できる超音波式MO原料モニターを開発した。原料溜の温度制御を精密に行うことにより、再現性の高い高誘電体薄膜成膜が可能になることを見いだした。3.酸化物高誘電体の成長中に下地金属が酸化されてしまい、低誘電体層が形成する問題と、高誘電体超薄膜で、誘電率が結晶粒径で決定されて低く抑えられてしまう問題を解決するために、エピタキシャル酸化物電極を検討した。その結果、SrRuO3とYBa2Cu3O7が有望であることを見いだした。4.シリコン基板上に、酸化物高誘電体および下部電極エピタキシャル薄膜を成長するためのバッファ層を検討して、」CaF2、イットリア安定化ジルコニアなどが有望であることを見いだした。
フランスにおける銀行・企業・保険会社間の資本的・人間関係と会社統治制度の有効性

企業間関係の視点から、フランス資本主義の特質はアングロ・サクソン資本主義とドイツ・日本のいわゆるライン資本主義の中間に位置することにある。フランスがドイツ・日本と共有する企業間関係の特質は敵対的買収防止のための安定株主の存在およびこれらとの間の株式持ち合い、その結果としての企業支配市場の未発達である。またこれによる証券市場における低水準の流動性、透明性、効率性も共通点である。このためフランス大企業の企業統治の有効性も日本、ドイツと同様にアメリカに比較して低い。フランスがドイツ・日本と最も大きく異る点は経営破綻時の救済機能を発揮する主取引銀行が存在しないことである。その背景は第一に大企業の経営破綻時における救済措置および規模・範囲拡大のための資金提供は国の経済計画および産業政策の一環として政府が直接に企業に実施してきたからである。第二にユニバーサル銀行の歴史は浅く、ドイツにおけるほど銀行・産業関係は緊密化しなかった。したがって、パリバおよびスエズの両投資銀行を除けば、フランスの銀行はアメリカのそれと同様に取引企業に対して中立的であり、その役割は敵対的企業買収防止のための持ち株および長期的取引関係に限定される。保険会社も同様の役割を有する。ヨーロッパ連合における市場統合の実現、単一通貨の導入および米英の機関投資家の持ち株増大およびグローバル化によりフランスは日本よりも早期に国際競争にさらされてきた。したがってアングロサクソン的な企業統治への関心も高く、その実効性も向上しつつある。しかしフランス資本主義がアメリカ資本主義へ収斂する可能性は部分的にとどまると予測される。その根拠は第一にフランスの銀行・大企業間の株式の持ち合いおよび同族支配により、敵対的企業買収が可能な企業が少ないからである。第二にフランス大企業における最高経営責任者には上級官僚出身が多く、これらの間の結束力は堅く、取締役会役員の相互派遣により彼らの地位を脅かす敵対的企業買収を阻止しうるからである。フランスにおける大企業の所有構造の特質は同族企業が多いことである。したがって企業間関係はこれら同族企業と株式が広く分散している大企業とでは異なる。前者においては銀行を含めて他企業との永続的な間関係は少ない。企業統治は所有と支配の分離がないため、有効である。これに対して後者においては持ち合い、役員相互派遣、議決権行使限度、持株会社による敵対的企業買収の防止策を通じて経営者支配が一般的である。したがってこれらの大企業においては企業統治は有効でない。フランスにおける貯蓄銀行は日本とドイツにおける主取引銀行の役割は果たさず、取引先企業に対しては中立的である。この点でフランスの銀行はアメリカ、イギリスのそれに近似すると言える。したがってフランスの銀行は取引先企業が経営不振に陥ってもこれを救済することはない。また役員相互派遣も少ない。しかし投資銀行は多数の企業の持ち株を有する。この投資銀行の中でパリバとスエズが最も大きい。いずれも持株会社がすべての投資先企業を支配する。持株会社の役割は基本的な戦略の策定、中核企業の経営者の選任、評価、資金の運用と調達、管理、法務、広報などを統括する。フランスの企業間関係の他の特質は政府主導による大企業間の企業間関係の確立である。これは1981年の国有化実施以降、再び民有化された大企業を外国資本による敵対的企業買収から防衛するためにとられた措置である。したがってフランスの国家資本主義の性格が大企業の企業統治の有効性を低めていると言える。フランス大企業の企業間関係と企業統治を解明するためには、まず所有構造を考察する必要がある。

フランスの大企業は創業者とその同族が支配的株式を所有する同族企業と、支配的株式を所有する株主が存在しない株式分散企業と、1982年に国有化され、その後民有化された企業、の三種の所有構造に分類できる。いずれの類型の大企業にとっても、経営者の最重要の関心事の一つは敵対的企業買収の防止であり、それによる経営方針の一貫性と経営者の地位安定である。同族企業の場合この目的実現の第一の手段が株式が公開されない非上場持株会社の設立である。第二は株式合資会社の設立、第三は同族株主の所有株式に対する複数議決権、第四は所有株式数いかんにかかわらずその議決権を一定限度に制限する議決権行使限度設定である。株式分散企業において取られる敵対的企業買収の防止手段は第一に友好企業にある程度まとまった株式を取得させ、株式を安定化することである。この場合持ち合いが行われることが多い。第二は複数議決権、第三は議決権行使限度の設定、第四は自己所有の株式により自己支配を実現する手段で、子会社が親会社の株式を取得することにより可能である。1982年に国有化され、その後民有化された企業はいずれもフランスを代表する大企業であり、フランス政府は外国資本による企業買収を阻止するため安定株主工作を実施した。これらはパリバ、ソシエテ・ジェネラルのニ金融機関および保険会社AXAを中心とする企業集団、BNPおよびCredit agricoleのニ銀行を中心とする企業集団、そして保健会社AXA-UAPを中心とする企業集団である。しかしこのような閉鎖的な企業間関係は、企業経営の効率性を低める大きな要因と理解され、1995年発表の13人の経営者により起算された企業統治の改善策の一つとして持ち合い廃止が提案されている。ヨーロッパの市場統合、通貨統合、さらにグローバリゼーションを前にして、日本の企業間関係と酷似したフランスのそれも大きな変革を迫られており、その動向は、わが国にとっても参考になる。
人体組織中の^<210>Pb-^<210>Poに関する研究

人体組織中の^<210>Pbおよび^<210>Poの正確な分析・測定法を開発し、各組織別の濃度と分布、更に^<210>Pbと^<210>Poの量比を検討した。試料は19871988年に新潟県立癌センターから入手した25例(年齢70±10才)の剖検体から摘出した肝、腎、骨、脾、膵、筋肉、生殖腺など計120件を用いた。^<210>Pb,^<210>Poの分析・測定法の概要は右図に示すとうりである。表1にこれまでに測定した臓器の^<210>Po,^<210>Pb,およびそれらの放射能比を示す。^<210>Po,^<210>Pb濃度は、肝、腎、骨が他の臓器と比べて特に高い。^<210>Po/^<210>Pb比は骨では1前後であるが、肝、腎では約3であり、^<210>Poをより多く蓄積している。表2に^<210>Pbと^<210>Poの臓器別含有量の%、および身体付加量を示したが、現在更に分析を継続しており、内部被ばく線量などを評価していきたい。
世界システムの転換点としての1970年代―石油危機の衝撃

1.当初計画に基づいて、4回の定例研究会を開催した。最初の2回は、5年間の研究計画全体および役割分担の確認を行なった。その討議を通じて、(1)毎年最終回の定例研究会は、国内外での国際ワークショップとする、(2)2020年3月にワシントンD.C.で、2021年3月にヨーロッパでワークショップを行い、研究成果の総括は、2021年8月の世界経済史学会(開催地・未定)でパネルを組織することを決定した。2.第二回研究会(神戸)で、1970年代の日本の経済協力とアジア開発銀行(ADB)の関係を議論した。ADBの歴代総裁は財務省(大蔵省)出身の日本人が占め、日本政府の東北アジア(韓国)、東南アジア(ASEAN諸国)への開発援助、特にインフラ開発への資金援助と技術協力を推進する際に、ADBと緊密な連携が見られた点を確認した。しかし、マニラのADB本部にあるArchivesは公開されていないため、ADBの第一次史料を使った研究が困難であることが判明した。3.2017年12月末に、台湾の政治大学文学院、中央研究院近代史研究所・台湾史研究所と合同で、1970年代のアジア国際秩序を再考する国際ワークショップを開催した。アジアNIESの成功例としての台湾の経済成長が、米日両国の経済援助を巧みに利用した現地側のイニシアティヴで実現した点を、台湾化学工業の発展を事例に検証した。4.2018年3月に、3名の外国人研究者を招いて、1970年代石油危機の世界史的意義を再考するワークショップを開催した。その結果、(1)70年代の二度の石油期により、1950年代後半から60年代に影響力を有した非同盟勢力(グローバル・サウス)が分裂・崩壊したこと、(2)特に1979年の第二次石油危機がソ連圏に打撃を与え、冷戦終焉の決定的な要因になったことを確認した。レーガン政権の軍拡路線によるソ連崩壊に代わる、新たな見解を得た。1.共同研究における分担者の担当課題、その相互連関性、研究推進にあたって利用可能な第一次史料の所在について、旅費を使った現地史資料調査を通じて確認することができた。当面は、伊英米両国の国立公文書館、世界銀行史料室、日本の外交史料館、援助受け入れ側として、韓国、インド、クウェートの現地公文書館等に所蔵の各種文書が有益であることが判明した。二年次以降、それらの諸史料を相互に組み合わせたmulti-archivalな共同研究を展開する準備が整った。2.東南アジアの事例研究を補足するために、マレーシア財政史研究の佐藤滋氏の協力を得ることにした(研究分担者)。また、石油危機を乗り切って躍動する日本や東アジアNIES諸国の比較事例として、新たに、70年代末に累積債務危機、債務不払いに陥ったラテンアメリカ諸国(メキシコ、ブラジルなど)を考察の対象に加えることにした。第2年次に、現代ラテンアメリカ経済論の専門家を招いて研究会を行う予定である。3.他方、当初から予定していたアフリカの事例研究は、分担者2名との合議で、まずは徹底した二次文献調査を行うことに変更した。その補完として、アフリカ経済史・グローバル経済史研究の専門家である、ケンブリッジ大学のGareth Austin氏との協力を強化する。2018年3月のワークショップに招聘した3名の外国人研究者とは、引き続き研究協力を維持していく。4.国際金融制度の変容、「民営化」の実態に迫るため、日本経済史が専門の岸田真氏を分担者に加えて、副代表の山口育人氏と共に、欧米の諸史料館や日本の研究機関(アジア経済研究所等)で広範な統計データの収集を継続する。当初計画に従って、第二年次の共同研究を以下のように推進する:1.1970年代の石油危機により、世界システム・世界経済がいかに変容し、21世紀現代世界の原型が形成されたのか、東アジア、南アジア、アフリカの事例を双方向的に比較して考察する。ただし、アフリカの考察は、研究分担者の都合により東アフリカ地域に限定し、新たな比較対象地域として、1970年代後半の南米(ラテンアメリカ諸国)を加える。2.東南アジア諸国を含む「広義の東アジア地域」の急激な工業化を通じた経済的再興(東アジアの奇跡)はなぜ可能になり、南アジアの農業開発「緑の革命」が成果を挙げたのか、1970年代の世界銀行によるアジア・アフリカ諸地域に対する経済援助の拡大と方針の転換(プロジェクト融資から社会支援へ)や、主要国の政府開発援助(ODA)、民間投資の動向と関連づけて考察する。3.石油危機を通じて国際金融体制(レジーム)は、国際通貨基金(IMF)・世界銀行を中心としたブレトン=ウッズ体制から、「民営化された国際通貨システム」へといかに変容したのか、オイルマネーの行方に着目して考察する。

ADBの歴代総裁は財務省(大蔵省)出身の日本人が占め、日本政府の東北アジア(韓国)、東南アジア(ASEAN諸国)への開発援助、特にインフラ開発への資金援助と技術協力を推進する際に、ADBと緊密な連携が見られた点を確認した。しかし、マニラのADB本部にあるArchivesは公開されていないため、ADBの第一次史料を使った研究が困難であることが判明した。3.2017年12月末に、台湾の政治大学文学院、中央研究院近代史研究所・台湾史研究所と合同で、1970年代のアジア国際秩序を再考する国際ワークショップを開催した。アジアNIESの成功例としての台湾の経済成長が、米日両国の経済援助を巧みに利用した現地側のイニシアティヴで実現した点を、台湾化学工業の発展を事例に検証した。4.2018年3月に、3名の外国人研究者を招いて、1970年代石油危機の世界史的意義を再考するワークショップを開催した。その結果、(1)70年代の二度の石油期により、1950年代後半から60年代に影響力を有した非同盟勢力(グローバル・サウス)が分裂・崩壊したこと、(2)特に1979年の第二次石油危機がソ連圏に打撃を与え、冷戦終焉の決定的な要因になったことを確認した。レーガン政権の軍拡路線によるソ連崩壊に代わる、新たな見解を得た。1.共同研究における分担者の担当課題、その相互連関性、研究推進にあたって利用可能な第一次史料の所在について、旅費を使った現地史資料調査を通じて確認することができた。当面は、伊英米両国の国立公文書館、世界銀行史料室、日本の外交史料館、援助受け入れ側として、韓国、インド、クウェートの現地公文書館等に所蔵の各種文書が有益であることが判明した。二年次以降、それらの諸史料を相互に組み合わせたmulti-archivalな共同研究を展開する準備が整った。2.東南アジアの事例研究を補足するために、マレーシア財政史研究の佐藤滋氏の協力を得ることにした(研究分担者)。また、石油危機を乗り切って躍動する日本や東アジアNIES諸国の比較事例として、新たに、70年代末に累積債務危機、債務不払いに陥ったラテンアメリカ諸国(メキシコ、ブラジルなど)を考察の対象に加えることにした。第2年次に、現代ラテンアメリカ経済論の専門家を招いて研究会を行う予定である。3.他方、当初から予定していたアフリカの事例研究は、分担者2名との合議で、まずは徹底した二次文献調査を行うことに変更した。その補完として、アフリカ経済史・グローバル経済史研究の専門家である、ケンブリッジ大学のGareth Austin氏との協力を強化する。2018年3月のワークショップに招聘した3名の外国人研究者とは、引き続き研究協力を維持していく。4.国際金融制度の変容、「民営化」の実態に迫るため、日本経済史が専門の岸田真氏を分担者に加えて、副代表の山口育人氏と共に、欧米の諸史料館や日本の研究機関(アジア経済研究所等)で広範な統計データの収集を継続する。当初計画に従って、第二年次の共同研究を以下のように推進する:1.1970年代の石油危機により、世界システム・世界経済がいかに変容し、21世紀現代世界の原型が形成されたのか、東アジア、南アジア、アフリカの事例を双方向的に比較して考察する。ただし、アフリカの考察は、研究分担者の都合により東アフリカ地域に限定し、新たな比較対象地域として、1970年代後半の南米(ラテンアメリカ諸国)を加える。
白血病細胞におけるlineage crossoverの臨床的意義

2.40症例中34例(85%)がIgH-PCR陽性と思われるバンドが検出され、単クローン性IgH遺伝子再構成が起きていると考えられた。3.IgH-PCRでmonoclonalityを示す34例のCDR3領域の塩基配列を解析した。同一症例から複数種類の配列が得られた場合を含めて46の配列が決定され、これらの配列のうち65%に当たる30例で共通な配列となっていた。他に、数例ずつで共通する配列が12種類得られた。4.シークエンスで得られたCDR3領域の塩基配列の相同性を検討した。30例で共通する塩基配列は5'ATTACTAGATA3'であり、D領域"D3-22"であることが判明した。5.この共通配列がどのような機序でIgH遺伝子組み換えに利用され、どのような生物学的意味を持つかについては明らかでなく、さらに検討が必要である。6.Bリンパ球系悪性腫癖患者(リンパ腫および白血病)血清中にmonoclonalityを示すIgH遺伝子が存在することが確認された。次の課題として、その臨床的意義と臨床検査への応用についてIgH遺伝の塩基配列の解析を含めて検討中である。1.Monoclonal抗体を用いたflow cytometry法により白血病細胞の表面抗原を解析した。成人急性骨髄性白血病の予後因子としての細胞表面抗原CD34 CD34のみに注目するとCD34陽性の患者の予後は明らかに不良であるが、この中にはCD34が常に陽性でかつ予後不良であるM0の13例とほとんどが陰性でかつ予後良好のM3の10例が含まれていた。そこで、M0とM3を除いた症例で検討するとCD34の予後因子としての意義は認められなかった。CD34の予後因子としての評価は病型を考慮に入れて行うべきである。2.PCR法を用いて免疫グロブリン重鎖遺伝子のCDR3について解析を行った。急性非リンパ性白血病の患者35名のうち14名(40%)に単クローン性の再配列が認められた。化学療法に対する反応は再配列陽性者では64%が完全寛解となったのに対して、陰性の者では95%であった。生存率でも29%対88%であった。また、この再配列はCD10、CD19やCD20などのB cell抗原を併せ持つ症例で多く認められ、CD7陽性例での頻度も高く、FAB分類M0の症例は全例陽性であった。3.単クローン性再配列を認める症例のCDR3についてシークエンスを行った。その塩基配列は大部分の症例でGCGAGAGGGACCCATTACTATGATATCC GGGTの共通配列を有していた。この意義について検討中である。4.Web上のデータベース"V BASE"のなかのホモロジー検索サイト"DNAPLOT(http://www.mrc-cpe.cam.ac.uk/)"にアクセスし、シークエンスで得られたCDR3領域の塩基配列の相同性を検討した。5.30例で共通する配列はD領域の配列のひとつで、"D3-22"という名称がついており、5'ATTACTAGATA3'という塩基配列であった。6.この共通配列がどのような機序でIgH遺伝子組み換えに利用され、どのような生物学的意味を持つかを検討する予定である。

同一症例から複数種類の配列が得られた場合を含めて46の配列が決定され、これらの配列のうち65%に当たる30例で共通な配列となっていた。他に、数列ずつ共通する配列が12種類得られた。4.シークエンスで得られたCDR3領域の塩基配列の相同性を検討した。30例で共通する塩基配列は5'ATTACTAGATA3'であり、D領域"D3-22"であることが判明した。5.この共通配列がどのような機序でIgH遺伝子組み換えに利用され、どのような生物学的意味を持つかについては明らかではなく、さらに検討が必要である。6.Bリンパ球系悪性腫瘍患者(リンパ腫および白血病)血清中にmonoclonalityを示すIgH遺伝子が存在することが確認された。次の課題として、その臨床的意義と臨床検査への応用についてIgH遺伝の塩基配列の解析を含めて検討中である。
企業の異質性及び国の非対称性を考慮した経済成長モデルの開発と応用

本年度は,研究開発に基づく異質企業非対称2国内生成長モデルにおいて研究開発部門について異なる定式化を行った.また,その基本モデルにおいてある国の最適関税を特徴付け,静学モデルにおける最適関税と比較した.論文``Can the optimal tariff be zero for a growing large country?''では,成長する大国にとって最適関税がゼロとなる可能性を追求するため,上記の基本モデルに輸入関税を導入した.各国の国内収入割合はその国の長期的成長率の「十分統計量」であるが,長期的厚生についてはそうではない.どちらかの国の一方的貿易自由化は常に均斉成長率を高める.ゼロ関税はある緩い条件の下で局所的に最適となり,その条件はゼロ関税下の対称的な均斉成長経路において常に満たされる.本論文は現在執筆中である.本年度は,メリッツ・モデルによる企業の異質性の定式化を中間財部門に取り入れた資本蓄積に基づく非対称2国内生成長モデルを構築し,ある国の一方的貿易自由化がその国及び貿易相手国の成長経路に与える影響を調べた.具体的には,論文"An asymmetric Melitz model of trade and growth"を執筆した.Naito (2012)の資本蓄積に基づく非対称2国内生成長モデルでは,中間財部門に連続財リカード・モデルの定式化を取り入れることにより,各国の輸出の外延(輸出される品目の数あるいは割合)の時間を通じた変化を表すことに成功していた.ここでは,Naito (2012)の中間財部門をメリッツ・モデルの定式化に置き換えた.Melitz (2003)自体は国の対称性及び定常状態を仮定したモデルなので,2国間の相対要素価格を内生化した非対称2国静学メリッツ・モデルであるFelbermayr et al. (2013)を参考にした.それによって,交易条件が媒介する移行動学というNaito (2012)の特徴を生かしつつ,各国の輸出の外延,貿易開放度(輸出/GDP比率),及び成長率の経路を記述することが可能になった.以上のモデルに基づき,解析的に2つの一般的な結果を得た.第1に,各国の国内生産性閾値が増えるとき,そしてそのときにのみ,その国の輸出品目数,輸出品目からの収入割合,成長率が増える.第2に,古い均斉成長経路に比べて,任意の輸入貿易費用の永続的低下は,全ての国,全ての時点の成長率,および全ての国の厚生を高める.メリッツ・モデルによる企業の異質性の定式化を中間財部門に取り入れた資本蓄積に基づく非対称2国内生成長モデルを構築し,ある国の一方的貿易自由化がその国及び貿易相手国の成長経路に与える影響を調べる,という本年度の研究計画は達成されている.また,本論文はEconomicsLettersに修正再投稿中であり,出版可能性は十分ある.本年度は,前年度に開発した基本モデルを3国以上に拡張し,特恵貿易協定の効果を動学的に評価した.また,資本蓄積に代えて研究開発に基づく異質企業非対称2国内生成長モデルを構築し,基本モデルの充実を図った.論文"Trade diversion is reversed in the long run"では,非対称3国メリッツ・モデルにおいて,特恵貿易協定が直感に反して域外国から域内国への輸出を増やす「逆貿易転換効果」の原因としての経済成長の役割を調べた.国1と国2の間の地域貿易協定は,古い均斉成長経路に比べて,短期的には国3の成長率と国1・2への輸出割合(輸出品目の収入割合)を減らすが,長期的にはそれらを増やす.これは,国1・2が短期的に国3より早く成長することが,前者(域内国)の市場参入費用を後者(域外国)より大きく増やし始めるので,後者の競争力を相対的に高めるためである.本論文は現在投稿に向けて準備中である.論文"Growth and welfare effects of unilateral trade liberalization withheterogeneous firms and asymmetric countries"では,相対賃金と相対国内品目数が内生的に決められる,研究開発に基づく異質企業非対称2国内生成長モデルを定式化した.一方的貿易自由化さえ均斉成長率を高めることを示した.また,国が対称的な場合には成長促進的な貿易自由化は常に厚生改善的であるが,国が非対称的な場合には,相対品目数の変化に起因する非対称的な実質賃金効果のため,成長促進的な貿易自由化は高々1つの国の厚生改善を保証しないことを示した.本論文はJournal of International Economicsに掲載済である.前年度に開発した基本モデルを3国以上に拡張し,特恵貿易協定の効果を動学的に評価する,という本年度の研究計画は達成されている.本年度は,研究開発に基づく異質企業非対称2国内生成長モデルにおいて研究開発部門について異なる定式化を行った.また,その基本モデルにおいてある国の最適関税を特徴付け,静学モデルにおける最適関税と比較した.論文``Can the optimal tariff be zero for a growing large country?''では,成長する大国にとって最適関税がゼロとなる可能性を追求するため,上記の基本モデルに輸入関税を導入した.各国の国内収入割合はその国の長期的成長率の「十分統計量」であるが,長期的厚生についてはそうではない.どちらかの国の一方的貿易自由化は常に均斉成長率を高める.ゼロ関税はある緩い条件の下で局所的に最適となり,その条件はゼロ関税下の対称的な均斉成長経路において常に満たされる.本論文は現在執筆中である.平成29年度は,前年度に開発した基本モデルを3国以上に拡張し,特恵貿易協定の効果を動学的に評価する.

平成30年度は,基本モデルにおいてある国の最適関税を特徴付け,静学モデルにおける最適関税と比較する.平成30年度は,基本モデルにおいてある国の最適関税を特徴付け,静学モデルにおける最適関税と比較する.年度末に旅費の申請・計算がなされたため.理由:少ない残額を使い切る必要がなかったため.使用計画:57,545円という少額なので,次年度の計画にほぼ沿って支出すれば問題ない.24,537円という少額なので,次年度の計画にほぼ沿って支出すれば問題ない.