hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
四国非火山性温泉組成による地殻変動予測への挑戦

昨年度に引き続き、東道後温泉および道後温泉源泉のpH変動および泉温変動の連続観測を実施した。道後温泉観測については、1年間の継続データを取っている。その結果、温泉水のpH値変動は、昨年度の結果と同様に数ヶ月単位に及ぶ長期的な変動を示した。また、これまでの結果と同様にFFT法、Marple法、存否法などの解析によって、泉温のpH値変動が1日や半日の潮汐振動周期とよく一致することが示されており、その原因解明のための研究方策を検討した。モニタリングしている観測地のデータロガー設置場所の気温についても同様な手法で解析した結果、pH値と同様な周期変動を示していることが判明している。気温の周期的変動要因の解明のため(メカニカルな要因か、自然現象的な要因か、気温センサーの気圧依存性など)、観測室に気圧計を設置することを検討した。設置については、許可の関係上、次年度になる予定である。2019年度には、気圧変動及び、観測地の気温変動、pH値変動、泉温変動を統合して解析し、最終的な検討結果を年度中には得られる事と期待している。2018年度には、研究協力者を招聘して観測値解析のための会合を2度程愛媛大学にて開催した。また、東道後温泉における観測機器の更新の必要性を確認した。その結果、新たに東道後温泉においてはpH値だけでなく、泉温連続測定も可能な機器を設置する事を検討した。最終的に、地権者の設置許可や機器の選定・納品の関係で、検討していた観測機器設置は2019年度初頭に延期することになった。研究観測等のデータ収集は順調であるが、データ解析結果、新たに観測せねばならないファクター(気圧変動等)が明らかとなり、そのための観測機器の設置や、新たな時系列データ収集に時間がかかることが予測されている。気圧計測定装置の機器選定・購入・設置のために時間がかかっており、未だ十分なデータの収集に到っていない。また、他の新たな温泉源泉地への観測機器の設置について検討した結果、許可や源泉の組み上げの構造上の問題などから難しく諦め、機器の更新が必要な東道後温泉に、道後温泉源泉に設置しているものと同様の観測機器を設置する事になった。その為、本研究のための主要データ収集や補足データ収集が全体に遅れてたため、研究計画年度延長を申し出た。結果として、研究の進捗はやや遅れていると判断せざるを得ない。本研究課題の今後の推進方策については、(1)引き続き道後温泉におけるpH値変動・泉温変動を観測する。(2)両源泉観測地に、補足データ測定のための気圧計を設置する。(3)もう一箇所の源泉観測地に、道後温泉と同様な観測機器を設置し、データのバイヤスを減らす。以上のような方策を取った後、十分なデータを基に最終的な解析を行い、成果の公表方法・論文化について研究協力者(元分担者)と検討する予定である。平成28年度は、以下の2点について研究を進めた。(1)新たな泉源における温泉水のpHおよび泉温の連続測定装置の設置、(2)設置済みのpH連続測定装置の整備とデータ解析(1)については、日本最古の温泉の一つとして有名な道後温泉に、計測機器が設置可能かどうかをまず検討した。源泉所有者である松山市に協力を依頼し、担当者と一緒に源泉調査を行った。その結果、一箇所の源泉のみ連続測定装置の設置が可能と判断された。道後温泉は、非火山性温泉でプレートの沈み込みと関係があると推定され、pHと泉温の連続観測によって様々なデータが得られる可能性が高い。条件に見合った源泉において測定装置設置許可申請を行い、平成28年12月に許可が降りた後設置工事を平成29年1月に実施し1月末より計測を開始した。(2)については、東道後温泉に設置済みの測定器のpHセンサーを平成28年5月に交換し,平成28年5月中旬から平成29年1月までの5分毎の温泉水のpH値データを取得し、ウーブレット解析を行った。その結果、東道後温泉水のpH値は、9.00から9.20の間の値を変化しながら、様々な変動を周期を持つことが明らかとなった。また、平成28年7月からpH値が長期にわたって減少し平成29年1月に再び上昇傾向に転じたことが明らかとなった。また短い変動周期に着目すると、大潮時期に東道後温泉のpH値が25時間40分程度の周期変動を示すことが判明した。これは、一部の潮汐振動周期とよく一致する。他のより短いまたは長い潮汐振動周期との比較を試みたが、ウェーブレット解析ソフトの制約があり、平成28年度中には検討ができなかった。今後は、より長期間のデータ解析を行い、pH値変動周期に他の潮汐振動周期(例えば、半日周期など)が見られるかどうかを検討していく予定である。H28年度は、松山(道後)平野および四国中央部の非火山性温泉に計測値を設置する予定であったが、装置の選定および設置交渉、また設置場所選定に時間を要し、装置の設置が平成29年1月になり、新たな測定機器による連続観測開始が予定より遅れた。よって平成28年度は新たな装置の設定が1箇所のみになったため、研究の進展がやや遅れていると判断した。

しかしながら、測定に適した機器や業者との打ち合わせ等によりpH値および泉温自動測定記録装置の開発を平成28年度中に終わらすことができたため、平成29年度には、平成28年度に予定していた源泉地における測定装置の設置を、より短い時間で行うことが可能と思われる。以上のように、平成28年度は準備に手間取り、データ取得が遅れたため全体にデータ解析が遅れている。その結果、平成28年度中における学会発表および論文公表には至らなかった。平成29年度は、(1)東道後温泉及び道後温泉に設置したpH値と泉温の連続計測値の解析と、(2)解析結果の一部公表を主に実施した。東道後温泉のセンサーヘッドの交換後、同温泉において長期間のpH値変動値を得ることが再び可能となった。同時に道後温泉においては、所有・管理者の許可を得て2016年11月よりpH値測定装置を道後温泉源泉に設置し、設置場所の気温に対応した記録室温度(ST)や源泉温度(TS)の変化と共に、pH値の観測・記録(PH)を行い、長期連続変動記録を取ることができた。得られた両温泉のデータから5分毎の記録を取り出し、複数の手法でスペクトル解析を行い、詳細な周波数分布を求めた。使用した方法は、FFT法、Marple法、存否法の3種類である。3解析法の特性を考慮した上で、今回はpH値、泉温など温泉水に特化したデータだけでなく、気温、気圧、歪、傾斜データなどの気象および地殻変動データも解析対象とし検討した。FFT解析ではPH, STに、1日周期(M1)、1/2日周期(M2)、1/3日周期(M3)、1/4日周期(M4)の潮汐が明瞭なスペクトルピークとして検出され、Marple法、存否法による解析では、さらに1/5日周期(M5)1/8日周期(M8)も検出された。これらのことから、PH, STには明らかな日周帯以下の潮汐応答(高調波)が存在することがわかった。日周帯以下の潮汐応答は大気潮汐、気圧潮汐として知られており、気圧潮汐と気温変化周期とを比較するため、松山市内の野外気象データ(気温、気圧)、地殻変動データ(歪、傾斜)を入手し、同様の解析を行った。その結果、いずれにもM1M7の高調波が検出された。さらに歪・傾斜データでは4大(8大)分潮が検出されたが、現段階では、気温の潮汐応答が原理的なものか、気温センサーの気圧依存性によるものかは判断できない。今年度の研究計画として、(1)新たな源泉における計測機器の設置、(2)データの解析、(3)温泉水の化学成分分析の3つをあげていたが、(2)のデータの収集と解析に人手と時間がかかり, (3)の化学分析には至らなかった。また、予算不足により(1)の機器の設置も難しくなっている状態である。しかしながら、(2)のデータ解析には本格的に取り組むことができ、共同研究者と検討した結果、これまで知られていなかった様々な知見が得られ(例えば、気温の潮汐応答など)た。平成29年度中には気温の潮汐応答の原因について回答が得られなかったため、平成30年度に持ち越しとなった。しかしながら、平成29年度には本申請課題における途中経過の成果を、日本地質学会・支部会で発表することができ、ある程度の進歩を得ることができた。昨年度に引き続き、東道後温泉および道後温泉源泉のpH変動および泉温変動の連続観測を実施した。道後温泉観測については、1年間の継続データを取っている。その結果、温泉水のpH値変動は、昨年度の結果と同様に数ヶ月単位に及ぶ長期的な変動を示した。また、これまでの結果と同様にFFT法、Marple法、存否法などの解析によって、泉温のpH値変動が1日や半日の潮汐振動周期とよく一致することが示されており、その原因解明のための研究方策を検討した。
スウェーデンのインデペンデント・スクールに学ぶ学校オープンスペース個別学習空間化

最初はスウェーデンのインデペンデントスクールの教育プロバイダー4つとそれらが運営する学校を各12校を視察し、インデペンデントスクールの運営体制と学習空間の関係を捉えた。そこで、学校買収により成長するプロバイダーと新規に校舎を計画して教育的ビジョンと学習空間の関係がリンクしているプロバイダーの2タイプあることが分かった。後半は、後者のプロバイダーの学校に着目し、中でも個別学習に特化したKunsukapsskolanが運営する1つの学校で1日の行動調査とアンケート調査を行い個別学習を行うための空間整備要素を把握した。最後には公立の学校にも好例があるため、その学校も加え家具配置の分析も行った。スウェーデン・インデペンデントスクール調査の最重要調査である現地調査へ平成27年11月2日6日に日程で実施することができた。4つの教育プロバイダーへのヒアリング、及びヒアリングを実施した教育プロバイダーが運営する計6つの学校へ訪問調査を行った。調査員は、下倉(代表・呉高専)、柳澤(千葉大)、山田(千葉大院生)、塚原(呉高専専攻科生)の5名であった。当初調査同行を予定していた佐々木(福山大)は家庭の急な事情のためキャンセルをせざるを得なかったのが残念である。現地調査により分かったことは、教育プロバイダーは組織的な運営によって効率的に管理業務を行っていること、教育プロバイダーであるヴィトラとカンスカプルコーランは子どもたちに提供したい教育内容をプロバイダーとして決め、それを実践するための学習空間を用意していることである。これらプロバイダーの学校の教室周りの空間は、ワークスペース中心型で、ワークスペースの周りにいくつかの教室が配置されている。教室とワークスペース間は、ガラス壁やガラス扉により視線が抜けるようになっておりワークスペースと教室で構成されるユニット内の活動が一度に把握できるようになっている。教育内容と学習内容がリンクしていることは、今後本研究を進める意義をより高め、本研究の最終目的である日本のオープンスペースの再生を考える上で、本研究の成果が大変貴重な資料となりえることを示唆している。こうした内容は、日本建築学会計画論文集に「スウェーデンのインデペンデント・スクールにおける運営体制と学習空間構成の特徴」と題して査読中であり、平成28年4月に審査結果「再査読」で返ってきたばかりである。現地調査を踏まえ査読論文投稿は3年目にと考えていたが1年目に1本投稿することができた。これは、現地調査で十分な情報を得ることに成功したこと、また2年目の研究を実行するにあたり、膨大な情報を整理する必要があると考えたためである。さらに、ケーススタディした6校の学校の詳細な家具配置の図面を作成しており、近々には未発表のデータも蓄積できているところである。2年目となる平成28年度の研究活動は、その前年度行った第1回目のスウェーデン現地調査のまとめとしての論文作成と第2回目の現地調査であった。論文作成では、日本建築学会計画系論文集10月734号に掲載され、スウェーデンのインデペンデント・スクールにおける運営体制と学習空間構成の特徴を現地調査で行った4つの教育プロバイダーでのヒアリングと6つの小中学校の視察とヒアリングを基に報告した。また、教育内容と家具配置の関係について、国際会議(EDRA)のアブストラクトに応募し査読審査を通過することができた。第2回目の現地調査では、ストックホルム市の教育施設職員とSISABというストックホルム市のすべて学校の建設を担当する市保有の企業の職員と建築家にヒアリングを実施することができ、スウェーデンの学校建設全体のしくみについても知ることができた。また、第1回目で視察した学校の中で個別学習を徹底しておりそのための学習空間を備えている所に、1日の観察調査を実施した。学年ごとに色の異なるリストバンドを子供たちにつけてもらい、子供たちの居場所をプロットするとともに学年の散らばりなどをも測定することができた。さらに100名近い児童生徒に対して学習場所に関するアンケートも実施した。また、インデペンデント・スクールとの比較のため、前衛的な公立の小中学校を視察し、公立の中にもインデペンデント・スクールに引けを取らない学校があることも確認した。本研究の目的には日本のオープンスペース再生の糸口として個別学習への対応を掲げている。個別学習の進むスウェーデンの学校では、児童生徒が、活動内容、活動グループ、個性などに応じて相応しい学習場所を選んで勉強している。個別学習のための具体的な空間構成や家具配置は第1回と第2回の現地調査で把握した。1年目に行った研究活動の報告がすでに査読論文となっている点、第2回目のスウェーデン現地調査ではヒアリングと視察にとどまった第1回目より発展性のある情報を得ることができたことが当初の計画以上に進展していると思える所である。(1)スウェーデンのインデペンデント・スクールにおける運営体制と学習空間の関係を捉えた。インデペンデント・スクールは公費私設の学校でそれら学校を運営する本部を教育プロバイダーという。教育プロバイダーは2パターンあり、既存学校を買収して成長してきた学校買収系プロバイダーと新しく学校を建設してきた新規開設系プロバイダーに分かれた。着目すべきは新規開設系プロバイダーであり、教育プロバイダーが教育ビジョンを持ちそれに合った学習空間を整備していた。そしてどの学校にも共通して教室が並ぶ中心にはオープンスペースがあった。(2)新規開設系プロバイダーの中から個別学習に特化したプログラムを持つインデペンデント・スクール1校を対象に、教育運営方式と校舎の使い方、さらには児童生徒による空間評価を行った。そこではワークショップと呼ばれる個別学習の時間が7割を占め、児童生徒はその時間は各自の進捗状況に応じて学習する科目を決めている。

教科センター方式なので、各エリアには様々な学年が混在していた。また一部教室では講義が行われているが、講義のない教室、およびオープンスペースはワークショップのために利用され、教室とオープンスペースは同様に個別学習のために使われていた。児童生徒の空間評価により、どの部屋もお気に入りの空間として選ばれており学校全体が学びの場になっていることを把握した。(3)教育に特色がありそれに合わせた学習空間を整備する学校3校を対象に家具配置の特性を明らかにした。家具の種類には、Social、Group Territory、Individual Work、Free Layoutの4タイプあり、配置を動線と絡めてみるとSocial家具交点型とSocial家具配置型に分かれ、交流のための家具が動線の交点やエリアの中心に置かれ個別学習やアクティブ・ラーニングのための家具配置を明らかにした。最初はスウェーデンのインデペンデントスクールの教育プロバイダー4つとそれらが運営する学校を各12校を視察し、インデペンデントスクールの運営体制と学習空間の関係を捉えた。そこで、学校買収により成長するプロバイダーと新規に校舎を計画して教育的ビジョンと学習空間の関係がリンクしているプロバイダーの2タイプあることが分かった。後半は、後者のプロバイダーの学校に着目し、中でも個別学習に特化したKunsukapsskolanが運営する1つの学校で1日の行動調査とアンケート調査を行い個別学習を行うための空間整備要素を把握した。最後には公立の学校にも好例があるため、その学校も加え家具配置の分析も行った。2回目の現地調査を11月の初旬に実施する予定である。スウェーデンのインデペンデント・スクールの実態は初年度の調査で捉えることができたが、公立学校と比較できていない。そこで、2年目は、1回目の現地調査地であるストックホルム市を対象とし、市の学校整備部や教育省でのヒアリング、公立学校の視察を予定している。これにより、よりインデペンデント・スクールの特徴を明確化したいと思っている。また、教育内容とそれにリンクした学習空間や家具配置を初回の調査で把握しデータとして蓄積したが、まだ情報量および分析が不十分なため、そこを補うよう調査をしたい。第2回目の現地調査で得たデータを整理し、報告書としてまとめることが本年度の課題である。一つは1日調査を行ったインデペンデント・スクールであるKunskapsskolan Spangaのプロット図とアンケート結果の整理がある。これと並行して、第1回と第2回の現地調査の総まとめとして、個別学習のための空間構成と家具配置についてまとめていく。以上の2点については、日本建築学会計画系論文集への投稿を予定している。申請書では最終年となる本年度は日本のオープンスペースの調査を行うと予定したが、スウェーデンでの現地調査で得られた情報量が予想より多いためそれらの整理をして結論とする。建築計画。特に教育施設における学習空間。
ネパ-ルにおける家畜の成立過程に関する研究

ネパ-ルにおける家畜の成立過程を明らかにするために、在来家畜およびそれらの野生原種の調査を、1988年度(1988年10月21日ー1989年1月18日)および1989年度(1989年11月9日ー1990年1月15日)の両年度にわたって行い、以下の成績をえた。1.ソル・クンブ、マカル地域、カリガンダキ流域およびタライ地域で、ヤク、ウシおよびそれらの雑種の血液を採取し、血液蛋白質の遺伝的変異を検討した結果、ヤクの遺伝的変異は非常に低く、Lulu型在来牛がこれに次ぎ、ウシとヤクの雑種が最も高い変異性を示した。2.ネパ-ル在来水牛は、東南アジアのそれと、遺伝的変異性が明らかに異なり、南アジアのものに類似する。特にタライの水牛は西バングラデシュ、スリランカのものと高い類似性を示している。3.在来羊全4品種のうち、Baruwal、Kagi、LampchhreはBhyanglung(チベット羊)とは異なり、互いに高い類縁関係を示し、Lampchhreはインド系羊種に属することが明らかにされた。4.在来豚の血液蛋白質型を分析したところ、その遺伝子構成は東南アジア系在来豚とは異なり、むしろバングラデシュの在来豚と同じ特徴を示した。特にAf^C遺伝子型が在来豚より高頻度で出現したことは注目すべきことである。またネパ-ル国内の集団間の遺伝的変異性は、一般に低い傾向にあった。5.アジア系在来豚の野生原種の一つと考えられるインドイノシシ(Sus scrofa cristaus)3個体の血液蛋白質型の分析を行った結果、アジア系在来豚の典型的な変異遺伝子が、ネパ-ル産インドイノシシにも存在することが判明した。6.在来鶏の血液蛋白質の変異性についても、バングラデシュとスリランカ在来鶏との類縁関係を示し、ヘモグロビン遺伝子座について、カリガンダキ流域の集団に、明瞭な遺伝的変異性が認められた。外形質を支配する遺伝子の頻度を見ると、eとid遺伝子について、ソル・クンブ地域がタライ地域よりも格段に高いという、明らかな地理的勾配がみられた。なお卵白の調査において、東ネパ-ル(ビラトナガ-ル)で、リボフラビン欠損例の存在することが確認された。また血液蛋白質型からも本亜種と他のアジアの赤色野鶏との間に、明らかに差がみられた。生態学的聞き取り調査によって、在来鶏と野鶏との間に交雑の行われている可能性が示され、また聞き取りと採集個体の剖検とによって、季節的繁殖性の存在することが明らかにされた。8.ランタンとマカル地方のヤクの飼養管理状況を調査した、シェルパ族が所有するヤクは夏期には標高4,000ー5,000mのイネ科植物の優占する草原に放牧されるが、冬期には標高2,500ー3,000mの森林地帯に移動し、広葉樹や竹類の茎葉を、主に採食するという明瞭な季節的差のあることが判明した。

また血液蛋白質型からも本亜種と他のアジアの赤色野鶏との間に、明らかに差がみられた。生態学的聞き取り調査によって、在来鶏と野鶏との間に交雑の行われている可能性が示され、また聞き取りと採集個体の剖検とによって、季節的繁殖性の存在することが明らかにされた。8.ランタンとマカル地方のヤクの飼養管理状況を調査した、シェルパ族が所有するヤクは夏期には標高4,000ー5,000mのイネ科植物の優占する草原に放牧されるが、冬期には標高2,500ー3,000mの森林地帯に移動し、広葉樹や竹類の茎葉を、主に採食するという明瞭な季節的差のあることが判明した。
タスクに基づくライティングテストの開発とその有用性に関する総合的評価

本研究の主要な成果とは、1)評定の厳しさにおける度合いは異なるが、評定者が一貫した評定を行うことのできる評定尺度および『評定の手引き』を開発することができた、2)受験者のライティングにおける運用能力を測定する上で、信頼性・妥当性のある評価タスク開発を可能にする「構成概念に基づく言語処理的テスト法」の考え方を確立することができた、3)評価対象となるライティング能力を効果的に測定することのできる5段階の単特性に基づく評定尺度を開発することができたことであると言える。タスクに基づくライティングテストに関連する要因(評定者,被験者能力,タスク)が、相互に影響し合う度合いについてFACETS分析を行ったところ、1)20名の被験者のライティング能力を7段階に評定することができた、2)5名の評定者はタスクに対して独自の評価バイアスを持たずに一貫した評定を行うことができた、3)2種類の評価タスクによる測定結果には一貫性があり、難易度はほぼ同程度であった、4)2種類の評価タスクそれぞれの評定尺度には一定の信頼性があることが確認された、5)5名の評定結果には、それぞれ特定の被験者に対するバイアスの影響が見受けられた。また評定結果の妥当性については、20名の被験者のCriterionスコアとの相関係数による検証を行ったところ、2種類の評価タスクによる測定結果との相関が高く、一定の併存的妥当性が認められた。さらに、評定者を対象とした質問紙法による調査結果によると、1)評定尺度の5段階評価基準および段階別評定サンプルは理解しやすく、評定作業を行う上で有益であった、2)スコアリングガイドは5名の評定者に評価対象となるライティング能力についての共通理解を促す上で効果的であったことがわかった。2年次以降の課題として、1)思考表出法(think aloud)による調査などにより、評定者がどのような評定行動を行っているのかを明らかにする、2)新たな評価タスクを開発し、その信頼性・妥当性について検証を行う、3)評定者トレーニングの有効性に関する実証研究を行う必要がある。思考表出法(think aloud)による評定行動の分析結果に基づき、開発されたタスクに基づくライティングテスト(Task-based Writing PerformanceTest:TBWT)におけるAccuracyおよびCommunicabilityの評価基準の妥当性検証を試みた。プロトコル・データを分析した結果、Accuracyの評定においては文章構成力の観点における「文章の構成・展開」および言語的正確さの観点における「文法的誤り」に基づく評価行動が最多であった。また、Communicabilityの評定においては伝達内容の質における「考え方や意図の明瞭さ」および情報伝達の効果における「情報量(理由の数)」に基づく評価行動が最多であった。これらの結果は、評定者が主要な尺度の特徴として「文章の構成・展開」「文法的誤り」「考え方や意図の明瞭さ」「情報量(理由の数)」に着目し、評価行動を行っていたことを意味する。さらに、各カテゴリーは25.0%,16.7%,29.5%,16.7%とバランスよく適切に活用されており、TBWTの評価基準は、評定者を妥当な評価行動に誘導したことが明らかになった。評定者トレーニングの有効性に関しては、実践経験5年以下の中学校教員5名(Trained raters:TRN)を対象として個別に事前トレーニングを実施してから行われた評定結果と、実践経験10年以上中学校教員5名(Untrained raters:UNTIRN)が事前トレーニングを受けずにスコアリング・ガイドのみによって行った評定結果の比較研究を試みた。その結果、TRNはライティングの指導・評価経験が未熟であるにも関わらず、UNTRNよりも一貫した評定を行ったことが明らかになった。なお、新たな評価タスクをAccuracy,Communicabilityそれぞれ4種類ずつ開発し、TBWT評定経験を持つ3名の中学校教員に「タスクの困難さ(task difficulty)」の専門家評価を依頼した。選定された新タスク(New)と、これまでの研究に置いて信頼性・妥当性が確認されているタスク(Original)を大学生学習者24名に課し、2名のTBWT評定経験者が評価を行った。結果については現在、分析中である。昨年度の研究成果として新たに開発されたAccuracy, Communicability各4種類の評価タスク(新タスク)およびオリジナル・タスク(旧タスク)の平行形式信頼性について、古典的テスト理論によるテストデータの分析やFACETS分析により検証を試みた。その結果として、1)古典的テスト理論による分析(相関係数)およびFACETS分析の両者において、新旧タスクの評定結果には平行形式信頼性が認められた、2)分散分析(ANOVA)により、評価タスクと全体的印象による評価には有意差が認められた、3) FACETS分析において、旧タスクの困難度は異なるが、新タスクのそれは同等であった、5)タスク・タイプ別のFACETS分析においてには、Accuracyタスクの困難度は異なるが、Communicabilityタスクのそれは同等であることなどが明らかになった。

上記1) 5)の調査結果は、2種類の評価タスクによる評定結果を合計したセット・データにおいては困難度に差違は認められないが、個々のタスク・レベルにおいて、Accuracyタスクの困難度が異なると総括することができる。その理由について考察したところ、評価タスクにおける「指示」の違いがライティング・パフォーマンスに影響を及ぼした結果、タスクの困難度に違いが生じたという結論づけに至った。この結論は、外国語としての英語学習者にとって、「指示」の言い回し・表現は非常に強い影響を与えるものであることを改めて裏づけるものであり、今後のタスク開発において、「指示」の工夫を行うことが、タスク困難度調節の1つの変数と成り得ることを示唆するものと言える。2年次以降の課題として設定した1)思考表出法による調査により、評定者がどのような評価行動を行っているかを明らかにする、2)評定者トレーニングの有効性に関する実証研究を行う、3)新たな評価タスクを開発し、その信頼性・妥当性について検証を行う、という課題が達成されつつあるので。24年度が最終年度であるため、記入しない。新たに開発されたAccuracy,Communicability各4種類の評価タスクについては、その信頼性・妥当性に関する検証作業を順次進めていきたい。また、研究期間の最終年度となるので報告書を作成し、これまでの研究成果の公開・公表を行うことにより、特に中学校・高等学校等の教育現場への成果還元に努めたい。
日本語指示詞の現場 指示用法における社 会的・地域的変異の研究

日本語の指示詞の現場指示用法について、主に九州、長崎県、台湾台北市での調査を行い、空間認識の違いを明らかにした。さらに、現場指示用法との関連を見るために、直示用法のひとつであるとされる記憶指示の用法の違いを調査し、標準語との違いを明らかにした。この研究により、現代日本語の、特にソの使い方に変化が現れ始めていること、記憶指示においては従来の研究でいわれていることに加え、感情的な要因が使用の可否に影響を与えることなどが明らかとなった。本年度の研究経過は以下のとおりである。7/11日7/13日長崎大学にて調査を行った。指示詞の方言差として、ア系列指示詞の経験に基づかない使用が指摘されており、これが現場指示詞の使用と相関するかどうかを調べるために長崎大学の学生70名に対して調査を行った。この結果、いわゆる肥筑方言と言われる地域では、共通語の指示詞の使用とは全く異なる形でア系列指示詞が使用されていることが分かった。しかしながら、これが具体的にどのような違いであるかまでは分からなかった。現場指示の使用については、岡山大学で10月から11月にかけて、岡山、鳥取、島根、愛媛、長崎出身の大学生に対して調査を行った。条件を統一し、データを増やし、統計的な処理をかけるためにそれぞれの地域50名以上のデータを取る予定であるが、準備段階の調査である。まだデータが十分ではないが、それぞれの地域で現場指示詞の使用に差があるようである。3/12日13日にかけて、岡山大学にて長崎方言話者に対する聞き取り調査を行った。これは研究分担者、松丸氏と共同で行った。この結果、肥筑方言のア系列指示詞に対して示唆的なことが分かったので、この情報をもとに調査票を作成し、まず数名にパイロット調査を行う準備をしている段階である。なお、研究成果の公表に関しては、岡﨑友子氏が論文を1本、岡﨑氏、堤が学会での発表を1本ずつ、岡﨑氏、堤がシンポジウムでの講演を各1本行った。本年度は前年度の長崎調査を受けて、大きく調査票の内容を書き換える作業を行った。そのために、随時メールによる会議を行い、さらに大阪、岡山、滋賀で会議を行った。各会議の日程は以下の通り。1.2015/7/27東洋大学文学部(岡﨑、堤)今後の方針の話し合い。2.2015/8/28関西学院大学梅田サテライト(岡﨑、長谷川、松丸、堤)調査票の見直し。3.2015/10/26岡山大学文学部(岡﨑、長谷川、松丸、堤、森山)本調査に向けての最終調整・長崎方言話者をアルバイトとして雇用し(森山倭成、岡山大学学生)、アンケート作成およびパイロット調査の実施、分析を行った。パイロット調査は長崎の他、関西地域、東京でも行い、現在分析中である。長崎方言のア系列指示に関しては、統語的な位置に加えて、「事件性」とでも言うべき概念がその使用を促進することが分かりつつある。しかしながら、担当者が想像していなかった概念を用いていることが、少なからず研究の進展を遅らせた感がある。今年度は研究計画の3年目ということで、これまでの実績の発表、まとめ、そして次年度へ向けての計画の練り直しをおこなった。また、昨年度の調査と同様の調査を2015年7月4日に、長崎大学で行った。これまでに分かっていることは、おおよそ次のようなものである。1.記憶指示のアについて、長崎方言話者においては、話し手(情報の供給者)からの情報のみで、直接的な経験を有していなくても用いることができる。この仮説は、長崎方言話者以外では、このようなことが生じないという前提で導き出されている。このことを確かめるために、関西学院大学(兵庫県)、東洋大学(東京都)で同様の調査を行った。結果は、我々の仮説に反し、これらの大学でも直接経験をしていない場合にアノが用いられるということが判明した。2.記憶指示のアノは、話者の直接経験に基づいて用いられるということが指示詞研究の通説となって久しいが、この仮説は見直されるべき点を有している。一方、現場指示用法の指示詞については、日本語母語話者のデータと台湾で収集したデータを比較して、相違点について台湾日本語教育学会で発表した。(堤2015)3.現場指示の用法については、学習者と母語話者の間に差がある。また、母語話者の間にも方言差が存在する(前年度の業績)。昨年度までに、予定していた海外での調査とその分析を終了し、その結果を堤(2015b)で報告した。また同時に、記憶指示の方言調査についても、昨年度までに関東・関西・長崎地方での調査を終え、統計的な処理も施した。研究計画という点から見れば順調に進んでいるということができる。一方、調査の結果を見ると、当初仮説としてもっていた、長崎方言に特徴的に見られるア系指示詞の用法は、長崎方言のみならず、全国的に見られる現象であることが明らかになりつつある。つまり、これまでの先行研究の大前提であるところの、記憶指示の使用の必要条件である「経験」という概念を見直す必要が出て来た。このことをふまえた上で、再度新たな調査を行う必要があり(この調査は当初の研究計画にはない)、その点では研究は予定どおりには進んでいない。すでに、このことを反映させる形でアンケートを作成しており、数人の日本語母語話者から回答を得ている。そのことの一部は4月に行われるシンポジウムで公開する予定である。

今年度は研究計画の最終年度ということで、これまでの実績の発表、まとめ、そして次年度へ向けての計画の練り直しをおこなった。また、昨年度までの実績の報告として、2016年4月30日に、大阪大学にてシンポジウム「バリエーションの中の日本語史」(主催、土曜ことばの会)を行い、本研究で明らかにしたことを報告した(報告者;堤良一、岡﨑友子、藤本真理子)。1.記憶指示のアについて、長崎方言話者においては、話し手(情報の供給者)からの情報のみで、直接的な経験を有していなくても用いることができる。この仮説は、長崎方言話者以外で、このようなことが生じないという前提で導き出されている。このことを確かめるために、関西学院大学(兵庫県)、東洋大学(東京都)で同様の調査を行った。結果は、我々の仮説に反し、これらの大学でも直接経験をしていない場合にアノが用いられるということが判明した。2.記憶指示のアノは、話者の直接経験に基づいて用いられるということが指示詞研究の通説となって久しいが、この仮説は見直されるべき点を有している。特に、「意外性、親近感」などという、話者の感情に関する概念を積極的に取り込むこと、さらに談話の構造についても考察を加えなければならないことなのが明らかになった。3.現場指示の用法については、学習者と母語話者の間に差がある。また、母語話者の間にも方言差が存在する(前年度の業績)。以上の点をふまえて、本研究は2017年10月に刊行される予定の書物として公表される予定である。日本語の指示詞の現場指示用法について、主に九州、長崎県、台湾台北市での調査を行い、空間認識の違いを明らかにした。さらに、現場指示用法との関連を見るために、直示用法のひとつであるとされる記憶指示の用法の違いを調査し、標準語との違いを明らかにした。この研究により、現代日本語の、特にソの使い方に変化が現れ始めていること、記憶指示においては従来の研究でいわれていることに加え、感情的な要因が使用の可否に影響を与えることなどが明らかとなった。上述のように、アンケート作成に時間がかかったために予定よりも遅れが生じている。長崎方言のア系列指示詞の使用方法には、共通語について先行研究で指摘されてきたものとはかなり異なる性質が認められるため、その追究に時間がかかった。今年度は関西、東京エリアでも本調査を同時に行い、日本国内の記憶指示のあり方をおおまかに調査したいと考えている。本年度は、遅れを取り戻すべく、7月に長崎調査を行う。一方、外国語母語話者がどのように日本語の指示詞を使用するかについては、代表者が4月に台湾淡江大学で調査を行い、その調査結果を報告すべく準備中である。さらに、岡山大学における調査も引き続き行っており、データの数は揃いつつある。現場指示の調査については概ね予定どおりであるということができる。最終年度である本年度は、まず4月に行われるシンポジウムにおいてこれまでの調査の結果を報告する。さらに上記アンケートをさらに大規模に行い、全国的な調査として分析する予定である。今年度は各分担者の研究もふまえ、1つの報告書にまとめる方向で話を進める予定である。方言調査と歴史的な研究の融合、両者の理論的な検討をふまえ、この成果を公表する形で進めたい。現場指示の調査に関しては、継続的に調査を行っており、これについても学会、研究会を通じて社会に公表していく。
QスイッチNd:YAGレーザーによる材料加工過程の解析

本研究では,QスイッチNd:YAGレーザー加工における,レーザー光と金属表面との相互作用を明らかにすることを目的とし,光音響分光法により金属表面におけるエネルギー吸収量を評価した。YAGレーザーの基本波(波長:1064nm,パルス幅:8ns),第2高調波(波長:532nm,パルス幅:46ns),第3高調波(波長:355nm,パルス幅:46ns)をAl,Cu,Zn試料に照射した。エネルギー吸収量は,レーザー照射時に金属試料内部を伝播する光音響信号(PA信号)の強度により評価した。結果を要約すると次のようになる。1)低いエネルギー密度ではPA信号強度は一定であった。金属表面が溶融し出すエネルギー密度(しきい値)を越えると,エネルギー密度の増加にともないPA信号強度は急激に増加し,最大値に達した。液体金属の光吸収は固体金属よりも高く,PA信号強度の増加は液体金属のエネルギー吸収に対応しているといえる。それ以上の高いエネルギー密度では,エネルギー密度の増加に従いPA信号強度は緩やかに減少した。2)一般にレーザー波長が短くなるに従い金属の光吸収率が高くなる。これに対応して,レーザー波長が短くなるに従い,しきい値および最大値を示すエネルギー密度は低くなった。3)エネルギー密度に対するPA信号強度のふるまいと,金属除去体積との間には相関関係が見られた。
植物小分子GTP結合蛋白質遺伝子:二酸化硫黄と二酸化窒素による誘発

ras間連の小分子GTP結合蛋白質は、様々な細胞機能の制御に関係している。例えば、増殖、分化、細胞骨格の編成、膜輸送などである。このような遺伝子が植物で同定、分離されているが、その発現制御や蛋白質の機能はほとんど分っていない。小分子GTP結合蛋白質をコードしている小麦の遺伝子wgp7は二酸化硫黄や二酸化窒素処理により転写レベルが上がる事が分かった。過去3年間の研究により以下のような結果を得た。1、wgp7の転写物の蓄積は、二酸化硫黄や二酸化窒素のみならず、活性酸素ストレスを生じる条件、例えば除草剤であるメチルビロジェン(パラコート)やカタラーゼの阻害剤、紫外線や寒さによっても誘発された。2、CaMV35Sプロモーター下流にwgp7をセンス方向につないでタバコに導入した(T2及びT3世代を得た)。転写レベル、蛋白合成の程度に依存して、様々な形態をもった植物が得られた。その中には極度に矮性になったものがあった。しかしながら幾つかの活性酸素ストレスに対する反応性には差がなかった。3、wgp7のプロモーター領域をクローニングし、塩基配列をきめた。現在ストレスに反応するシス領域をきめつつある。4、インビトロで作成したwgp7蛋白はGTPと結合することが分かった。完全長と多様性にとんだカルボキシル末端を用いて抗体を作成した。得られた抗体を用いてwgp7蛋白の存在場所を調べたところ、ミクロソーム分画に存在したこのことから当蛋白は膜に存在することが示唆される。小麦においてはwgp7蛋白は活性酸素ストレスで速やかに誘発される。細胞内の蛋白の存在場所を検討中である。wgp7蛋白を用いて、その蛋白と総合作用する蛋白の遺伝子を分離した。この蛋白は、GDPに結合した状態でwgp7蛋白と特異的且つ可逆的に結合することが明らかになった。この蛋白の欠失変異の研究からアミノ末端から198アミノ酸残基がGTP結合蛋白との結合に十分であることが分かった。ras蛋白と相同性を持つGTP結合蛋白は細胞において多面的な生理作用を持つ。例えば細胞の生長、分化、細胞骨格、膜輸送や分泌などである。植物においてもこれらの蛋白をコードする遺伝子が分離されているが、その働きについては不明な点が多い。我々はそのような遺伝子の一つを小麦から分離しwgp7と名付けた。wgp7遺伝子は二酸化イオウ(SO_2)や二酸化窒素(NO_2)処理によって大量に転写物の発現が誘発され、また酸素ラジカルを増加させる物質によっても誘発されることがわかった。このことからwgp7が酸化ストレス応答に関与することが示唆された。wgp7を導入したトランスジェニック植物を作成し、その遺伝子発現を確かめた。種々のストレスやSO_2、NO_2に対する応答を調査中である。wgp7蛋白を精製して抗体を作製し、wgp7の局在を調べるつもりである。さらにwgp7プロモーター/GUS融合遺伝子を作って、酸化ストレスに対する誘導能を与えるプロモーター領域を同定する予定である。植物においては、ras類似の小分子GTP結合蛋白質は小胞の融合に関与すると考えられている。これは、蛋白や多糖類の貯蔵、輸送や、成長、分化において重要な役割を果たしている。我々は以前、小麦から小分子GTP結合蛋白質遺伝子wgp7を分離し、今回さらに性格付けを行った。

1.wgp7の転写物は、酸化ストレスやDNA障害を誘発する条件下で誘発された。例えば、光の存在下でSO_2,NO_2処理1-2時間で誘発された。同様の誘発は、光の存在下でのレドクスサイクラ-、メチルビロジェン(パラコート)、カタラーゼノの障害剤3AT、低温処理、紫外線(UV-C)処理でも起こった。紫外線UV-Bでは起こらなかった。2.Wgp7蛋白はGTPと結合することを示した。多様性に富むカルボキシル末端よりポリクローン抗体を作成した。これを用いて、トランスジェニックタバコや小麦の酸化ストレス条件下でのwgp7遺伝子の翻訳レベルでの発現を調べることができる。3.wgp7遺伝子を過剰発現しているタバコを作成した。これを用いて、酸化ストレス下流に起こる現象を調べることができる。例えば、酸化ストレスによって誘発される遺伝子の発現が調べられる。同時にSO_2,NO_2,UV-Cに対する抵抗性を調べている。4.酸化ストレスによって誘発されるwgp7の転写に必要なプロモーターのシス因子を検索中である。小麦のwgp7遺伝子は小分子GTP結合蛋白をコードしており、SO_2,NO_2,パラコート、寒冷、紫外線処理など、活性酸素により生じるストレスに応答してその転写レベルが上昇する。本研究の目的はこのようなストレス情報をwgp7がどのように伝達し、植物が活性酸素を解毒するかを突き止めることである。本年度は以下の様な結果を得た。1.Wgp7蛋白質の全長および可変領域のカルボキシル末端を用いて抗体を作成した。2.交差反応を調べたところ、抗体はWgp7蛋白質に特異的に反応した。3.wgp7遺伝子を持つトランスジェニックタバコはWgp7蛋白質を大量に生産していた。4.細胞内の局在を調べたところ、ミクロソーム分画に存在し、これは当蛋白が膜に結合していることを示唆している。5.活性酸素ストレスを小麦に与えたところ、転写の場合と同様、Wgp7蛋白レベルも急速に上昇した。6.上記5.に述べた条件でのWgp7蛋白の局在を免疫学的に調べている。7.トランスジェニックタバコのT_22、T_3世代を得、ノザン解析の結果、これらの植物体でも過剰発現していた。8.発現レベルに対応して形態変化を起こしたものがあり、ロゼッタ葉になったものもあった。9.トランスジェニックタバコは必ずしも活性酸素ストレスに対して抵抗性ではなかった。また、活性酸素を解毒するシステムにも影響はなかった。10.Wgp7蛋白や他の小分子GTP結合蛋白と相互作用する蛋白をコードする遺伝子の分離に着手した。具体的には、小分子GTP結合蛋白とラベルされたGTP存在下で相互作用する遺伝子を小麦の発規ライブラリーから検索し、そのようなcDNAを分離した。11.コードされる蛋白は特異性が高く、可逆的で、GDPが結合した状態でGTP結合蛋白と結合することが明らかとなった。12.当cDNAから欠失変異を作成し、その解析からアミノ末端198残基が結合には十分であることが判明した。
ヒト細胞に特異的な細胞毒素intermedilysinによる細胞死のメカニズム-類人猿から人類への進化は細胞にどのような変化をもたらしたか?-

報告者らはStreptococcus intermediusがヒト細胞に特異的な細胞溶解毒素intermedilysin(ILY)を分泌することを見いだし、本年、その特徴的なヒト特異性を毒素側及び宿主(ヒト)細胞側から解明するために、ILYの構造とその作用機序について、以下のような解析を行った。1 ILYの構造解析・既知の内部アミノ酸配列を基に混合プライマーを調製し、UNS46株のゲノムDNAをテンプレートにILY遺伝子の局所部分を増幅・クローニングし、これを基にさらに上流・下流にカセットPCR法でクロモソームウォーキングを行って1520bpのILY部分遺伝子構造を判明した。・ILYの構造はチオール活性化毒素(TAC)のpneumolysinに最も相同性が高いこと、またTACの細胞溶解活性に重要と考えられている、システインを含むTAC共通の11アミノ酸保存領域に、ILYの場合E→G、C→A及びW→Pの三つの置換があることを明らかにした。ところでこの領域のCはSH試薬に対する感受性をTACに付与し、WはTACのコレステロールを介して膜結合の後の毒素活性に必須と言われている。ILYの細胞溶解活性は、TACと異なりSH修飾による阻害を受けず、コレステロール阻害も受けにくいことを考え合わせると、この重要な部位の置換はILYのヒト特性に深く関与している可能性も考えられた。従って、この部位の点変異体を作りその活性の種特異性を調べることが今後の課題として残された。2 ILYの作用機序の解析・ILYのヒト特異的な溶血活性は、ヒト赤血球でもその表面をトリプシン処理すると著しい阻害を受けることから、ILYの膜結合性を、ヒト及びウサギ無傷赤血球、ヒトトリプシン処理赤血球を対象に比較したところ、この三者でILYの結合性にほとんど差はなかった。この結果はILYの結合性に種特異性はなく、トリプシン処理はヒト細胞へのILYの結合を阻害しないことを示している。従って、ヒト特異的細胞溶解活性はILYの宿主細胞結合後に、ヒト細胞に特異的に存在あるいはヒト特異的構造を有するトリプシン感受性蛋白質とILYが相互作用して初めて起こることが示唆された。・明らかとなったILYの構造を持つ抗原ペプチドに対してモノクローナル抗体の作製を試み、ILYと結合してもILY活性を阻害しない3種の抗体を含め、全17種のILY特異抗体を得た。今後これらを用いて、親和性クロマトグラフィーによるヒト特異的トリプシン感受性蛋白質(ILY感受性因子)の精製やILY作用機序の研究を進めていく予定である。
抗腫瘍活性を高めるエフェクター細胞および樹状細胞の選択的増幅法の開発

本研究では、生体内で免疫原性のない小分子に応答して増殖シグナルを伝達するキメラ受容体を作製することを目指した。小分子としてフルオレセイン(Fl)を選び、抗Fl抗体の可変領域一本鎖抗体(ScFv)を合成ヒト抗体cDNA libraryからphage display法で得た。続いて、エリスロポエチン受容体(EpoR)のEpo結合ドメインを抗Fl抗体のScFvで置換し、その細胞内ドメインをIL-6受容体β鎖であるgp130、IL-2Rβ鎖、IL-2Rγ鎖、c-kitで置換したキメラ受容体(それぞれScFv-gp130,ScFv-IL-2Rβ、ScFv-IL-2Rγ、ScFv-kit)発現レトロウィルスベクターを作製した。目的遺伝子のモデルとして緑色蛍光タンパク質EGFPを選び、キメラ受容体の下流に内部リボソーム結合部位(IRES)配列を介して連結した。これらのベクターをIL-3依存性血球細胞株であるBa/F3細胞に導入し、Fl標識BSA(BSA-Fl)を添加して培養したところ、細胞増殖が生じたことから、作製したキメラ受容体がFlを認識して増殖シグナルを伝達しうることが示された。続いて、回文配列を持つオリゴDNAの5'末端をFlラベルしたものをアニーリングさせることによって、Fl dimerを作製した。オリゴDNAリンカー長は、EpoRのD2ドメインのN末端間距離が約35Åであることを指標に、8mer14mer(3053Å)とした。BsA-Fl選択後の細胞を用いて、これらのFl dimerを添加したところ、いずれのキメラ受容体も細胞増殖がみられ、最適なリンカー長は1213mer、最適濃度は約1μMであることが分かった。また、ScFv-gp130に関しては、選択前の細胞にFl dimer(12merおよび13mer)を添加して直接選択を試みたところ、Fl dimer依存的な増殖が見られ、EGFP陽性細胞率はほぼ100%となった。以上の結果から、ScFv-受容体キメラとFl dimerによる人工的情報伝達系の有効性と遺伝子導入細胞の選択的増幅法としての応用可能性が示された。今後は樹状細胞や細胞傷害性T細胞での選択的増幅の実現可能性について検証する予定である。
中国ナショナリズムと少数民族文化の変容過程に関する文化人類学的研究

本研究は中国の少数民族政策を分析して、少数民族文化の持続と変容がナショナル・ポリシーの中でどのような位置づけをされているかを明らかにすることを目的とした。ここでは特に新疆ウイグル族と朝鮮族とを対象民族として選び、社会主義経済から市場経済への移行期における問題点を明らかにした。この変容過程において、われわれは次の2つの段階があることを指摘した。第一に、少数民族の自立性を認め、伝統的文化の存続を容認する政策である。少数民族地域における民族学校の活動はその一例であり、これは基本的に憲法によって保証されたものである。しかし、第二に指摘しなければならないことは、各民族の自立的文化の維持発展要求よりも中央政府によるナショナリズムの方が優越し、民族文化発展の限界が国家によって抑制されるという点である。憲法における民族文化の保証は全体の国家的レベルで限度をもうけられている。これは中国における少数民族政策の基本的特徴で、ここに少数民族優遇政策の限界がある。これは一般的に多民族国家におけるナショナリズムの限界ともいうべく、近年におけるアメリカのアファーマティブ・アクションの限界とも比較して検討されるべき課題であると認識している。中国の少数民族地域における経済的後進性は政府自体によっても特に問題とされており、同地域における経済発展が重点政策になろうとしている。しかし他方では、過去1,2年間、特定宗教団体に対する政府の締め付けが一段と厳しくなっており、これが少数民族の宗教活動にどのような影響を及ぼすのかは、今後引き続き観察を要するところである。本研究は多民族国家中国において、少数民族がいかなる文化的指向性を持ち、これが中央政府の民族政策の中で持つ意味について考察することを目的とする。特にわれわれはウイグル族と朝鮮族を取り上げ、前者が国家の枠に収まりつつも、独自の文化的ベクトルを強く持ち続け、後者は中央政府=漢民族中心の基本的価値体系を受容しながら、依然として独自文化を維持し続けているとの仮説を提示している。本年度における研究実績としては次の通りである。(1)中国政府の少数民族政策、特に教育政策に立案に関する資料の収集をした。特に、この点の専門家である王錫宏氏(中央民族大学高等教育研究室)の来訪を受け、情報交換をすることが出来た。(2)丸山、金、西原3名は北京を訪問し、中央民族大学民族学研究院長楊経敏教授らと本研究課題について懇談して益するところが大きかった。(3)この際、北京では別途滞在中の佐々木衞教授(山口大学・本研究協力者)と会うことが出来、情報交換をして有益であった。(4)朝鮮族については、金が中心となって吉林省朝鮮族延辺自治州における朝鮮族の民族誌関係資料を収集した。これに従来から佐々木、聶が集めた資料を比較検討した。(5)朝鮮族の民族的指向性については、今後なお見つめ続ける必要がある。共産主義的価値観はこれを認めながら、資本主義的出世意欲が旺盛であると見る。(6)ウイグル族については、丸山、西原が従来から収集した資料と対比することにより、その文化的指向性をなお明確に把握しようとしている。現代中国は社会主義経済から市場経済体制へ移行中にあり、同時に社会的安定を求めている。特に少数民族において経済的不利益から社会経済的に不安定な状況にあり、その意味で少数民族は政策は重要な政治課題となっている。本研究でわれわれは特にウイグル族、朝鮮族に関する伝統文化の持続性と変容を焦点に置いているが、現在までのところ、中国政府の対少数民族政策には2段階があるという理解をしている。第1段階としては、少数民族の自立性を認め、伝統的文化の存続を容認する政策を持っている。たとえば、少数民族地域における民族学校の存在がその証拠であるし、その基本には憲法の規定によって保証されている。しかしながら、その第2段階として各種民族の自立性よりも、中央政府の中華人民共和国としてのナショナリズムがより優先する。したがって、第1段階の政策は国家としての安定と発展を前提とする限定付きである。

これは中国の少数民族政策の基本的特徴で、「少数民族優遇政策」の限界であると考えられる。これは多民族国家におけるナショナリズムの限界ともいうべく、近年におけるアメリカにおけるアファーマティブ・アクションの限界とも比較して検討されるべき課題である。本研究は来年度を最終年とするが、われわれはさらに民族教育、なかんずく家庭における宗教、言語の諸問題を取り扱うつもりであるが、新疆師範大学および中央民族大学の協力を得て、研究過程において検証を進めつつある。来年度は研究法則所を出版する予定である。本研究は中国の少数民族政策を分析と、少数民族文化の持続と変容がナショナル・ポリシーの中でどのような位置づけをされているかを明らかにすることを目的とした。ここでは特に新疆ウイグル族と朝鮮族を対象民族として選び、社会主義経済から市場経済への移行期における問題点を明らかにした。この変容過程において、われわれは次の2つの段階があることを指摘した。第一に、少数民族の自立性を認め、伝統的文化の存続を容認する政策である。少数民族地域における民族学校の活動はその一例であり、これは基本的に憲法によって保証されたものである。しかし、第二に指摘しなければならないことは、各民族の自立的文化の維持発展要求よりも中央政府によるナショナリズムの方が優越し、民族文化発展の限界が国家によって抑制されるという点である。憲法における民族文化の保証は全体の国家的レベルで限度をもうけられている。これは中国における少数民族政策の基本的特徴で、ここに少数民族優遇政策の限界がある。これは一般的に多民族国家におけるナショナリズムの限界ともいうべく、近年におけるアメリカのアファーマティブ・アクションの限界とも比較して検討されるべき課題であると認識している。中国の少数民族地域における経済的後進性は政府自体によっても特に問題とされており、同地域における経済発展が重点政策になろうとしている。しかし他方では、過去1,2年間,特定宗教団体に対する政府の締め付けが一段と厳しくなっており、これが少数民族の宗教活動にどのような影響を及ぼすのかは、今後引き続き観察を要するところである。