hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胸部大動脈瘤術後にみられる呼吸不全の病態についての検討

2.人工心肺下に施行される胸部大動脈瘤および開心術患者において、経時的に血中、肺胞液中のIL-1,IL-1α,TNF-α,β,IL-8および接着分子のE-selectin,L-selectin,p-selectinの変動を測定し、解析中である。測定キットを有効に使用するため、現在サンプルを保存中である。試験研究の結果では症例数が少ないが、人工心肺の稼働時間が上記測定項目に影響を与えている傾向がある。肺血流の途絶期間が再灌流障害を大きく規定する因子であるとの傾向が得られており、肺胞液中の上記接着分子の変動を追加検討している。肺胞液中の好中球分離は困難なため、肺胞液中のsoluble接着分子の測定に計画を変更した。測定は一部しか行っていないが、症例を積み重ねれば、血中濃度との関連から人工心肺後のガス交換能阻害の病態がより一層明確になると考えられる。3.今後の研究の展開一酸化窒素(NO)が接着分子の変動に関与するとの報告がなされており、現在動物実験で人工心肺中に投与したNOが接着分子の変動に及ぼす影響を検討中である。上記測定結果とこの動物実験の結果を勘案すれば、人工心肺中に接着分子が及ぼす影響の評価とそれに対する治療手段につき同時に解明することが期待される。1.人工心肺下に行われた胸部大動脈瘤と開心手術症例において、経時的に血中、肺胞液中のL-1,IL-1α,TNF-α,β,IL-8および接着分子のE-selectin,L-selectin,p-selectinの変動を測定し、肺血管内皮と好中球、マクロファージとの接着動態を検討した。人工心肺を使用せずに分離肺換気下で施行した症例では術後人工呼吸期間が長く、これには接着分子が関与していることが示唆された。2.人工心肺下に施行される胸部大動脈瘤および開心術患者において、経時的に血中、肺胞液中のIL-1,IL-1α,TNF-α,β,IL-8および接着分子のE-selectin,L-selectin,p-selectinの変動を測定した。人工心肺の稼働時間が上記測定項目に影響を与えている傾向がある。3.1,2の結果より肺血流の途絶期間が再灌流障害、およびそれに基づくと考えられる術後呼吸不全を誘発する規定する因子であると示唆された。4.上記結果をもとに臓器の血流途絶後の再灌流障害についての基礎的検討を動物研究にて行い、心臓の再灌流障害に及ぼす接着分子の関与につき検討した。
RA系阻害薬の臨床検査モニタリング・副作用発現に関する大規模レセプトデータ研究

京都大学医学研究科薬剤疫学分野から東京大学医学部附属病院腎臓・内分泌内科への所属移動に伴い、研究計画申請時に予定していた高血圧処方患者データセット作成に必要な大規模レセプトデータが利用できなくなった。そのため本年度は現在の所属先で利用可能なデータベースを調査、検討し、東大センターオブイノベーションのプロジェクトである個別化保健医療講座にある株式会社日本医療データセンターのJMDCデータベースを利用する方針とした。利用のための諸手続きと学内の倫理申請手続きを行った。また研究遂行に必要な処理能力の高いワークステーション、解析ソフトウエア、参考資料を入手し研究環境整備を行った。今後はJMDCデータベースから高血圧患者で新規にレニン・アンジオテンシン系阻害薬を開始した患者を抽出する。その後解析に必要な変数作成とコーディング作業を行い研究に必要なデータ構築を行う。その後にレニン・アンジオテンシン系阻害薬新規処方患者、急性腎障害発症患者、高カリウム血症発症患者を抽出する定である。また以前より進めていた別プロジェクトにおいて、わが国の高血圧患者に対する降圧薬処方の実態を検討した。この中で高血圧患者に対する降圧薬分類でレニン・アンジオテンシン系阻害薬であるアンジオテンシン変換酵素阻害薬及びアンジオテンシンII受容体拮抗薬の処方率を腎臓病の有無で分けて検討した。この結果も併せて検討を進める予定である。研究申請時の所属先から移動となったために、申請時に利用予定であったデータベースが利用できなくなった。そのため利用可能なデータベースの調査、利用のための諸手続きが必要となった。また研究遂行に必要な資料や資材の準備を行い、研究環境を整える必要があった。大規模レセプトデータから高血圧患者で新規にレニン・アンジオテンシン系阻害薬を開始した患者を抽出する。所属先の移動があったために、本年度はデータベースや解析のための環境整備に必要な物品の購入を行った。次年度以降に実際の解析作業とその成果発表を行う予定である。
低温下の光ストレスに対する葉齢に依存した葉の生理的能力と常緑性・落葉性との関連

気温や日長が季節変化する気候のもとで、気温が著しく低下する冬のような光合成に不適な期間に葉を落とす落葉樹と、一年中葉をつける常緑樹が存在する。常緑樹は葉寿命が長く、気温の季節変化にさらされることが多いために、低温状態で光エネルギーが過剰になる光ストレスに対して落葉樹よりも応答能力が高いと考えられる。一方、葉の光合成能力は葉齢に伴って低下することから、光ストレス応答能力も高齢の葉ほど低下する可能性がある。本研究では、常緑広葉樹、落葉広葉樹および常緑針葉樹を対象とし実験を行い、光ストレス応答能力が落葉樹・広葉樹および葉齢によって異なるのか、それが葉寿命を決定する要因になるのかについて研究を行う。
寒冷誘発血管拡張反応の生理的メカニズムの解明及び機能的潜在性の検討

本研究では四肢末梢部の局所耐寒性を評価することができる寒冷誘発血管拡張反応の生理的発現メカニズムについて検討し、次のことを明らかにした。1)寒冷誘発血管拡張反応の発現時間には血管柔軟性が、反応の程度には血管反応性が関与している、2)適度な上腕圧迫は手指の寒冷誘発血管拡張反応を向上する、3)左手への弱い寒冷刺激は右手の寒冷誘発血管拡張反応を向上する、4)寒冷誘発血管拡張反応の発現には神経性と局所性血管調節機構が関与している、5)個人によって寒冷誘発血管拡張反応の発現メカニズムは異なる。手指を氷水に浸漬した時に生じる寒冷誘発血管拡張(CIVD)反応の生理的メカニズム解明のために、新たな手指部血管機能評価法を検討し、既存の血管機能指標とCIVD反応の各指標の間の関係について検討した。手指部血管機能評価に関して、成人男性7名に対し圧迫負荷時(0,20,30,40,50,60mmHg)の前腕静脈機能(静脈容積変化率(Vcap)、圧解放後の最大静脈流出量(MVO))と加速度脈波等を測定した。その結果、圧迫圧力とVcap及びMVO間に正相関、加速度脈波指標c/aとの間に負相関、圧迫時c/aとVcap及びMVO間に負相関を得た。また、2名に対し圧迫時(0,20,40,60mmHg)のVcap、MVO、指先脈波波形、指先血管径を測定し、圧力と血管径間に正相関、脈波振幅との間に負相関を得た。以上から圧迫負荷により手指部の血管柔軟性が評価できる可能性が示された。血管機能とCIVD反応の関係を検討するために43名を対象に局所寒冷曝露実験及び手指部加速度脈波測定を実施した。局所寒冷曝露実験は、約25°C、約45%RHの人工気候室で30分以上の椅座位安静後、約0°Cの氷水に右手第2指を第二関節まで30分浸漬した。指先皮膚温の変化から浸水後の初期低下度(△T)、最低値、最低値発現時間、浸水後530分の平均値と最高値(Tmax)、最低と最高値の差(Amplitude)を求め、CIVD反応の指標とした。その結果、加速度脈波指標d/aと△Tの間に正相関、最低値発現時間との間に負相関を得た。また、35名に対し、局所寒冷曝露実験、反応性充血時の血管拡張反応検査を実施した。反応性充血後1分間血流平均値とTmax、Amplitudeの間に正相関を得た。以上から、CIVD反応の発現時間には血管柔軟性が、反応の程度には血管反応性が関与していることが示唆された。昨年度までの研究において、寒冷誘発血管拡張(CIVD)反応の発現メカニズムに個人差が存在し、血管内皮由来の血管拡張物質によるもの、交感神経活動減弱によるものの2つの可能性が示されたことから、本年度はこの2つのCIVD反応のメカニズムについて、条件を変えて検討を行った。CIVD反応の発現への交感神経活動状態を検討するために、成人9名に対し局所寒冷曝露実験を実施した。局所寒冷曝露実験では、気温25°C、50%RHに設定した実験室にて30分以上椅座位安静を保った後、4°Cの冷水に右手第2指を、32°Cまたは15°Cの水に左手第2指を、第二関節まで浸水し30分間保持した。その結果、右指皮膚温において左32°C条件と比較して左15°C条件では、最低指皮膚温、最高指皮膚温、最低から最高までの皮膚温変化量は有意に高い値(p<0.05)を示した。また、組織の酸素不足がCIVD反応の発現に関与する可能性を検討するために、成人10名を対象に、右上腕をカフで圧迫して血流阻害を誘発した状態で局所寒冷曝露実験を実施した。圧迫条件は0、30、60mmHgの3条件で実施した。その結果、0及び30mmHg条件と比べて60mmHg条件での最低指皮膚温、最高指皮膚温、最低から最高までの皮膚温変化量が有意に低値を示し(p<0.05)、皮膚温上昇までの時間は有意に延長した(p<0.05)。また、組織の酸素不足がCIVD反応の発現に関与する可能性を検討するために、成人9名を対象に、30%酸素呼吸を行った状態で局所寒冷曝露実験を実施した。条件はAir、30%O2の2条件で実施した。その結果、Air呼吸条件と比較し、30%O2呼吸条件では、最低指皮膚温および最高指皮膚温が有意に高い値を示した(p<0.05)。以上のことから、CIVD反応の発現には血管の局所性および神経性の調節が相互に作用していることが示唆された。寒冷誘発血管拡張反応の発現において、皮膚血管調節機構のうち交感神経による神経性の調節が関わっているかどうかについて検討を行った。成人男性

37名を対象に局所寒冷曝露実験及び手指部加速度脈波測定を実施した。局所寒冷曝露実験は、約25°C、約45%RHの人工気候室で10分程度椅座位安静後、右手第2指を約0°Cの氷水に第二関節まで30分浸漬し、左手は氷水には浸漬せずにそのまま保持した。指先皮膚温の変化から氷水浸漬中の初期低下度(⊿T)、最低値(Tmin)、最低値発現時間、浸漬中530分の平均値、最高値、最低と最高値の差を求め、寒冷誘発血管拡張反応の指標とし、左指の同部位の皮膚温と比較した。その結果、冷水浸漬している右第3指と冷水に浸漬していない左第3指の皮膚温は、降下開始時間はほぼ一致したが、右指皮膚温における寒冷誘発血管拡張反応の発現は左指皮膚温上昇と同期しておこるものと右指の寒冷誘発血管拡張反応発現に先立ち左指の皮膚温の上昇が起こるものが確認された。また、より詳細に検討するために、成人男性8名を対象に、右手第3指は4°C、左手第3指は32°Cの水に浸漬し、左右の指皮膚温および指部血流量を測定した。その結果、上述の結果と同様左右の皮膚血流量上昇が同期しておこるもの、左指が先行して上昇を始めるものが確認された。また、手指部加速度脈波指標のb/aと氷水浸漬中のTminおよび⊿Tとの間にそれぞれ有意な相関が見られた。以上のことから、氷水浸漬中の初期血管収縮反応には血管の柔軟性が関与していること、また、寒冷誘発血管拡張反応の発現には神経性調節機構によるものとほかの調節機構によるものが関与し、各個人によって寒冷誘発血管拡張反応の発現メカニズムが異なる可能性があることが示唆された。手指部の血管反応性の評価指標の検討が当初予定より遅れており、そのため、手指部の血管反応性と寒冷誘発血管拡張反応の関係の検討も当初予定より遅れている。しかし、手指部の血管柔軟性の評価指標の検討が当初予定よりも進展した。また、寒冷誘発血管拡張反応と既存の前腕血管反応性指標および血管柔軟性指標の関係の検討も当初の予定より進展している。以上のことから総合的に見ておおむね順調に進展していると判断できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。心電図のRR間隔から自律神経機能の変化を示す心拍変動性を解析し、心拍変動と血圧波形から自律神経機能および循環機能を評価することを予定していたが、氷水浸漬開始時および終了時の体動のため手首の橈骨動脈から導出する血圧波形に乱れが生じた結果、血圧波形を用いた自律神経機能および循環機能の評価が困難となった。しかし、CIVD発現への交感神経の関与に関して、左右の同指による皮膚温および皮膚血流の変化から検討することができた。また、このことをさらに発展させ、低温に曝露しない指も32°Cという一定温度に曝露することで、環境刺激に対する反応を除外し、純粋に低温曝露指からの低温刺激に起因する対側指の反応をとらえるに至った。以上のことから、寒冷誘発血管拡張反応の発現メカニズムにおける中枢からの神経性調節の関与について検討するという本年度の研究の達成は、総合的に見ておおむね順調に進展していると判断できる。今後は、寒冷誘発血管拡張反応の生理的メカニズムにおける血管の神経性調節機構が関与しているかどうかについて皮膚血流量の変化化から検討する。特に寒冷曝露時の血管拡張反応発現における生理的メカニズムの解明を目指す。本年度までの研究において、寒冷誘発血管拡張反応の発現メカニズムに個人差が存在し、血管内皮由来の血管拡張物質によるもの、交感神経活動減弱によるものの2つの可能性が示された。今後はこの2つの寒冷誘発血管拡張反応のメカニズムについて、刺激条件を変えてより詳細に検討していく。
イギリス経済思想史における人口・貧困・福祉

研究プロジェクトのテーマに沿ってメンバーがそれぞれ分担部分について研究を進め、複数の論文を書いた。そしてイギリスから2名の研究者に協力を依頼しコンファレンスで報告してもらった結果、イギリスの経済思想史における人口・貧困・福祉に関する議論について、アダム・スミスから20世紀後半に至るまでの研究の成果を通史としてまとめる段階に達した。さらに、フランス、ドイツ、スウェーデン、イタリアからも研究者を招聘し、コンファレンスを毎年1回から2回行った結果、他の諸国における議論と比較したイギリスにおける議論の特徴もかなり明らかにすることができた。本研究プロジェクトの主たるテーマは、イギリス経済思想史において人口との関連で人々の貧困・福祉がどのように認識され議論され、どのような対策が考えられたかを、他の藷国における議論との比較をし明らかにすることである。本年度は、この研究プロジェクトのテーマ「イギリス経済思想史における人口・貧困・福祉」に関連する移民(丹野清人、首都大学東京)、人口思想(柳沢哲哉、埼玉大学)、フィランスロピー(岡村東洋光、九州産業大学)、フランスにおける経済学と福祉思想(栗田啓子、東京女子大学)、機械導入と貧困問題(石井穣、一橋大学)、古典派経済学における賃金と労働者の生活水準(Antonella Stirati, Roma大学)などの専門的研究者を内外から招き、研究会を7回ほど行い、プロジェクトメンバーの専門的知識を充実させることにつとめるとともに、各自のこれまでの研究をこのプロジェクトのテーマに沿って再検討し、研究発表、論文執筆を行った。研究代表者である渡会は、19世紀前半のイギリスにおける貧困と救貧をめぐる論争を、救貧法の批判と擁護の両方の立場の議論について研究した。救貧法批判の代表としてマルサスとリカードウの議論のそれまでの研究を発展させ、擁護論としてペイリー、コプルストンの議論を検討し、論文を2本書き、2回の学会報告を行った。研究分担者新村は、それまでのアダムスミスの研究を基礎に、スミスにおける貧困と福祉に関わる議論を研究し学会で発表し、また経済学の観点から福祉の問題を論じた著書を公刊した。江里口はそれまでのウェッブ夫妻の福祉思想を中心として19世紀後半のイギリスにおける貧困と福祉に関する議論を研究し、学会報告を2回行い、論文を書き、またウェッブ夫妻の福祉思想の研究をまとめ著書を公刊した。小峯は、20世紀イギリスにおける福祉と貧困をめぐる経済学の議論を、ケインズとロビンズを中心に研究し、学会報告を行った(2回)。3名の外国研究者と渡会、新村。江里口が、それぞれシンポシウム用にペーパーを用意し報告し、討論を行った。John Vintは賃金基金説に於ける人口・労働者福祉を、Gilbert Faocarelloはフランスの18-19世紀に於ける人口・貧困・福祉の経済思想を、Mats Lundahlはスウェーデンの経済思想史に於けるヴィクセルの人口・貧困論を、新村はスミスとヒュームにおける貧困と不平等の問題を、江里口はウェッブ夫妻のナショナル・ミニマム論を、渡会は日本の江戸時代の人口・貧困論を、それぞれ取り上げ論じた。上記国際シンポシウムでは、イギリスの経済思想史における人口・貧困・福祉思想を論じ(新村、Vint、江里口)、それとフランス(Faccarello)、スウェーデン(Lundahl)、日本(渡会)のケースとを比較検討した。毎年国際コンファレンスをイギリスについてと国際比較の2部構成で開催し、ほぼ計画に従って進んでいる。イギリスにおけるこのテーマでの研究はイギリス人研究者の協力も得てかなり進展し、一つの通史としてまとめられる段階に達したといえる。研究代表者と分担者はそれぞれイギリス経済思想史に関して各自が専門とする時期について研究を進め、英語論文を執筆している。今年度は以上に加えて、イギリスからJohn Vint (Manchester Metropolitan University), Michae 1 Quinn (London University)に論文の執筆を依頼し、報告をしてもらったことにより、欠落部分をかなりの程度補うことができた。残った部分としては、ケインズに於ける人口や貧困・福祉の議論の研究がある。国際比較に関しては、スウェーデンからM. Lundhal (Stockholm School of Economics),フランスからGilbert Faccarello (University of Paris)、ドイツからToni Pierenkemper (Koeln University)、イタリアからClaudia Sunna (Salento University)にそれぞれの国における人口・貧困・福祉に関する経済思想について論文の執筆を依頼し報告をしてもらった。日本に関しては、研究代表者の渡会が江戸時代から明治にかけての時期に関して研究を進め、報告を行った。その結果国際比較ある程度行うことができてきたが、この面に関してはさらに研究を発展させる必要がある。以上を総合して、全体的な計画の現在(4年のうち3年目)までの達成度は、目標の約70%程度と評価している。本研究プロジェクトの代表者渡会はイギリスにおける人口と救貧法論争の研究を深め、マルサスの救貧法廃止論とCopleston救貧法擁護論について研究を進め、上記コンファレンスで報告し、また江戸時代の経済思想における人口と貧困に関する議論についての研究を進めた。

分担者の新村は、スミスにおける分業と人間の発達について、貧困問題の観点から研究した。分担者小峯はベヴァリッジにおける経済と福祉の関係の研究を進めた。分担者江里口は、ウェッブ夫妻の福祉思想とスウェーデンにおける福祉国家思想との比較研究を行った。分担者石井は、古典派経済学における資本蓄積と貧困の関連について研究をまとめ著書を出版し、Jまた.Bartonの救貧論を研究した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
C^*-環のK-理論とその記号力学系への応用

記号力学系は、グラフや非負行列から定義されるマルコフシフトやソフィックをはじめ位相力学系の基本的な例を豊富にふくんでいる重要な研究対象である。本研究においては、C^*-環論の関数解析的手法を用いて、記号力学系を研究した。具体的な成果としては、C^*-環のExt群で定義されるサブシフトのBowen-Franks群が、フロー同値の下で、不変な量であることが、C^*-環的手法を用いて証明された(K-Theory 23(2001)67-104。また、C^*-環の手法をその証明にもちいず、Bowen Franksのマルコフシフトに対する力学系的手法をサブシフトに一般化することでも、証明できることがわっかた。ダイクシフトなどの具体的なサブシフトのBowen Franks群も計算され、エントロピーが同じである、いくつかのサブシフトがフロー同値でないことが、示された。サブシフトの表現をC^*-環の中に現れるAF環のなかのBratteli図形の中に見出し、それをλ-graph systemと呼び、サブシフトやシャノングラフとの関係をW.Krieger(ハイデルベルグ大教授)と共同で研究した(J.Math.Soc.Japanに掲載予定)。その共同研究において、prototypeshynchronizationという位相共役でかわらない新しいサブシフトのクラスが提案された。さらに、λ-graph systemからC^*-環を構成する方法を提出し、プレプリントC^*-algebras associated with presentations of subshifts(投稿中)にまとめた。これらの研究成果を邦文雑誌「数学」の論説にまとめ、その英訳をAMSの雑誌「Sugaku Exposition」に発表予定である。位相力学系の中で記号力学系はマルコフシフトをはじめ基本的な例を豊富に含む。本研究においては,記号力学系の研究をC^*-環的手法,特にC^*-環の代数的手法,K-理論的手法を用いて研究することである。マルコフシフトの場合は,J.Cuntz-W.Kriegerの共同論文により,マルコフシフトに付随してできるC^*-環が構成され,そのC^*-環のK-理論,Ext-群がマルコフシフトの位相共役類の研究に大変有効であることが,示されていた(1980)。本研究においては,マルコフとは限らない一般のサブシフトからC^*-環を構成し,そのC^*-環の代数的構造,特にK-理論の中のExt-群を用いて,サブシフトの力学的性質を研究した。C^*-環の代数構造がその力学系の位相共役不変量であることが,論文「Stabilized C^*-algebras constructed from Symbolic dynamical Systems」(Ergodic Theoryand Dynamical Systems 2000)として発表され,Ext-群から定義されるサブシフトのBowen-Franks群についての研究成果も2つの雑誌K-TheoryとErgodic Theory and DynamicalSystemsに載る予定である。記号力学系(サブシフトとも呼ばれる)は,グラフや非頁行列から定義されるマルコフシフトやソヒックシフトをはじめ位相力学系の基本的な例を豊富に含んでいる重要な研究対象である。本研究においては,C^*-環論的手法を用いて記号力学系を研究した。具体的な成果としては,C^*-環のEX+群で定義されるサブシフトのBowen-Franks群がflow-egguivalenceの下で不変な量であることが,C^*-環的手法を用いて証明された(K-Thecivy 23(2001)67-104)。

またサブシフトの表現をC^*-環の中に現れるAF環の中のBratteli図形の中に見出し,それをλ-graph systemと名付け,そのλ-graph systemをサブシフトやシャノングラフとの関係をW.Kriegerと共同で研究した(J. Math. Soc. Japanに発表)。さらに,そのλ-graph systemからC^*-環を構成する方法を新たに提出し,プレプリント「C^*-algebras associated with presentations of subshsfts」にまとめた(投稿中)。これらの研究成果を邦文雑誌「数学」にまとめ,その英語を「Sugaku Expusitions」に発表予定である。
職域での糖尿病重症化予防のための受療行動促進に向けた保健指導プログラムの効果検証

本研究は、糖尿病の受診勧奨・継続受診を目的とした、多企業参加型の介入研究であり、職域における糖尿病者の受診勧奨・継続受診を促す介入プログラムを開発・効果検証を行うことを目的とした。2018年度は、要受診レベルの人への対応方法について検討した。医療サービスが必要な人が適切に医療機関に受診しているか否かをCrude coverage (CC)という指標で明らかにした。その結果、某製造業では専属の産業保健スタッフがいる事業所でCCが高血圧は有意に高く(aOR 1.28: 95%CI 1.07-1.54)、糖尿病と脂質異常症は有意な差を認めなかった。(糖尿病aOR 1.17: 95%CI 0.85-1.62、脂質異常症aOR 1.00: 95%CI 0.89-1.13)。一方で、医療サービスが必要な人が良好なコントロールとなっている人の割合をEffective coverage(EC)という結果指標で評価した。その結果、専属の産業保健スタッフがいる事業所でECは、高血圧・糖尿病において有意にECが高率であったが、脂質異常症については有意な差を認めなかった。(高血圧aOR 1.41: 95%CI 1.20-1.66、糖尿病aOR 1.53: 95%CI 1.17-2.00、脂質異常症aOR 1.11: 95%CI0.92-1.34)。この結果より、糖尿病において、産業保健スタッフの介入が血糖コントロールに良好な影響を与えていることがわかった。また、Crude coverage, Effective coverageが企業における生活習慣病管理の指標として有用であることが示唆された。10万人を超える約20社からなる大規模コホートにおけるベースライン調査は終了し、おおむね順調に進行していると考える。一方で、企業によって産業保健スタッフの数や配置、保健指導や健診事後措置の実施方法にばらつきがあり、糖尿病者の受診およびその継続(受療行動)を促進するためのプログラムを企業横断的に標準化して介入することが困難であることがわかった。そのため、企業の健診事後措置の実施方法をより詳細に調査し、その効果について企業内の事業所毎に分析・効果検証した。2018年度は他のフィールドも調査対象として検討を拡大した。2019年度に本研究を延長し、参加企業への説明および研究結果の公表(論文化)を進める。2019年4月9月:参加企業への結果説明、論文化2019年10月2020年3月:論文投稿本研究は、糖尿病の受診勧奨・継続受診を目的とした、多企業参加型の介入研究であり、職域における糖尿病者の受診勧奨・継続受診を促す介入プログラムを開発・効果検証を行うことを目的とした。2016年度は実態調査を実施した。定期健康診断でHbA1c(NGSP)8.0%以上、または、空腹時血糖200mg/dL以上、または、随時血糖300mg/dL以上の者は、108879人中846人(0.78%)であった。本有所見者のうち、定期的に受療している者(健診受診年度の12月3月に血糖降下薬が処方され、傷病名に糖尿病と記載されたレセプトが2回以上ある者と定義した)は71.2%であり、比較的高い受療率であった。これは、研究参加企業のうち複数の企業で、就業措置基準を設定し、一定の基準(HbA1c10以上等)を超えた場合は産業保健スタッフが受診勧奨をしたうえで上長にも情報共有する等、就業上の措置を徹底していたことも一因と考えられる。一方、定期健康診断でHbA1c(NGSP)6.5%以上、または、空腹時血糖126mg/dL以上、または、随時血糖200mg/dL以上の者は、108879人中4296人(3.9%)であった。本有所見者のうち、定期的に受療している者(健診受診年度に傷病名に糖尿病と記載されたレセプトが1回以上ある者と定義した)は41.3%であった。そのため、企業横断的に介入プログラムを実施し、効果検証を行うことは困難であると考えられ、企業毎に介入効果を検証することが必要である。そのため、各企業の健診事後措置の実施方法をより詳細に調査し、その効果について企業内の事業所毎に精緻に分析・効果検証する、未受診者、治療中断者に対して、その理由の詳細を調査することとした。

本研究は、糖尿病の受診勧奨・継続受診を目的とした、多企業参加型の介入研究であり、職域における糖尿病者の受診勧奨・継続受診を促す介入プログラムを開発・効果検証を行うことを目的とした。職域では、産業保健スタッフによる受診勧奨および保健指導介入が行われている。2016年度は実態調査を実施した。定期健康診断でHbA1c(NGSP)6.5%以上、または、空腹時血糖126mg/dL以上、または、随時血糖200mg/dL以上の者は、108879人中4296人(3.9%)であった。本有所見者のうち、定期的に受療している者(健診受診年度に傷病名に糖尿病と記載されたレセプトが1回以上ある者と定義した)は41.3%であった。2017年度は産業保健スタッフによる介入の効果検証を行った。製造業1社の男性社員(52,965人)を対象とした。2009年時点での健康管理状況により「常勤の産業保健スタッフあり」「非常勤の産業保健スタッフあり」「産業保健スタッフなし」に分類した。2009年時点で空腹時血糖100以上160未満、かつ、血糖降下薬・インスリン不使用者を対象とし、20102015年の健診で空腹時血糖160以上の要治療域への進展を発生とした。共変量は,年齢,標準報酬月額,喫煙(非喫煙,過去喫煙,喫煙), BMI, 2009年時点の空腹時血糖とし、ロジスティック回帰分析にて調整オッズ比(aOR)と95%信頼区間(CI)を求めた。解析対象は、10,012人であった。血糖の要治療域有所見への進展は,「常勤の産業保健スタッフあり」と比較し、「非常勤の産業保健スタッフあり」のaORが1.43(95%CI; 1.01-2.01)、「産業保健スタッフなし」のaORが1.30(95%CI; 1.04-1.63)であった。10万人を超える約20社からなる大規模コホートにおけるベースライン調査は終了し、おおむね順調に進行していると考える。一方で、企業によって産業保健スタッフの数や配置、保健指導や健診事後措置の実施方法にばらつきがあり、糖尿病者の受診およびその継続(受療行動)を促進するためのプログラムを企業横断的に標準化して介入することが困難であることがわかった。そのため、企業の健診事後措置の実施方法をより詳細に調査し、その効果について企業内の事業所毎に分析・効果検証した。2018年度は医療費も含め効果検証を継続し、結果をまとめる。2018年度は、要受診レベルの人への対応方法について検討した。医療サービスが必要な人が適切に医療機関に受診しているか否かをCrude coverage (CC)という指標で明らかにした。その結果、某製造業では専属の産業保健スタッフがいる事業所でCCが高血圧は有意に高く(aOR 1.28: 95%CI 1.07-1.54)、糖尿病と脂質異常症は有意な差を認めなかった。(糖尿病aOR 1.17: 95%CI 0.85-1.62、脂質異常症aOR 1.00: 95%CI 0.89-1.13)。一方で、医療サービスが必要な人が良好なコントロールとなっている人の割合をEffective coverage(EC)という結果指標で評価した。その結果、専属の産業保健スタッフがいる事業所でECは、高血圧・糖尿病において有意にECが高率であったが、脂質異常症については有意な差を認めなかった。(高血圧aOR 1.41: 95%CI 1.20-1.66、糖尿病aOR 1.53: 95%CI 1.17-2.00、脂質異常症aOR 1.11: 95%
東アジアにおける女性研究者のジェンダー分析および比較研究

本研究は、日本、台湾、韓国の学生や研究者の統計的データを比較可能となるよう再分類し、さらにはEUとの比較もできるよう調整し、一定程度の成果を収めることができた。しかし日本の統計調査に重大な不備があり、この改善が行われない限り、十全な比較は不可能であることも判明した。日本の統計の欠陥とは、大学専攻科や通信制課程について専門分野別のデータが不足していること、省庁大学校がISCEDマッピングに含まれていないこと、研究者に関して【男女別】【分野別】【職位別】の三要素を同時に満たすデータがないことである。『男女共同参画白書』の「大学教員における分野別女性割合」も研究者の現状を反映していない。7月、11月、2月に研究会を行った。7月の研究会は、11月に開催される東アジアSTS学会(EASTS)と日本科学社会論学会年会(JSSTS)の両方に参加する準備を進めた。EASTSは2012年には韓国ソウルで開催されており、韓国のLee教授が中心となってラウンド・テーブルStatistics of Women in Science and TechnologyEducation : Data from Taiwan, Japan, and South Koreaを開催した。このとき3カ国のデータ収集に不備があることが明確になり、2013年には、その摺り合わせを行うことに全力を注いだ。東アジアでの合同の研究会というのは珍しくないが、多くの場合それぞれの国の状況報告に終わっている。本科研費の主目的は各国のデータをEUのShe Figuresのカテゴリーに合わせることである。このEASTS会議に引き続き東工大でJSSTSの年会が開催され、こちらは一般講演の部で、河野・財部の両氏が発表を行い、フロアーとの活発な議論を行うことができた。初年度には女性学生の実態を、韓国、台湾とともに過去10年間ほど調査して、その成果を東アジアSTS学会で、3国共同でワークショップを開催し、日本科学社会論学会では主として日本の問題点について報告を行った。これを受けて、26年度は、女性研究者に焦点を定め研究を行った。問題はデータの擦り合わせであるが、日本には女性研究者について、【職位別】【男女別】【分野別】の3要素を同時に満たすデータが存在せず、韓国や台湾と比較することができないというのが現状であった。そうした現状は、学会発表(昨年度の日本科学社会論学会)や論文(昨年度『貿易風』掲載)で訴えても、あるいはパブリック・コメントの機会をとらえて指摘しても事態は改善されぬままであった。そこで私たち科研グループは、ジェンダーに関係するデータを提供している、文部科学省生涯学習政策局と内閣府男女共同参画局のそれぞれの担当者と面談して、直に現状の不備とそれらの改善を訴えた。その中で、ジェンダー統計の重要性にも気づいていただくことができ、2つの局が協力して改善へ踏み出してもらえる見通しを得ることができた。これは大きな成果といってよいだろう。その概要は『科学技術社会論研究』に、さらに問題の所在などを詳しく論じたものを『人文論叢』(三重大学人文学部紀要)に掲載した。もう一つの大きな成果は、昨年度3国の共同作業で完成した統計的研究を、科研メンバーの一人河野がハイデラバードで開催された世界女性会議で研究発表を行ったことである。統計データが早くから整備されている欧米の国々からは、東アジアからのデータ発信が待ち望まれており小規模ながらShe Figuresをめざす研究グループの存在をアピールできた。このような国際的な発信は待たれているものであり、引き続き次年度も行っていく予定である。なお、この成果を国際誌に発表すべく努力しているところである。研究会は8月6日と12月27日の2度開催した。基本的にはサイボウズのメーリングリストで様々な合意形成は容易であった。8月にソウルで開催されたGender Summit 6に全員で参加しポスター発表を行うとともに、韓国、台湾の研究者および世界規模で参集した研究者との交流を図ることができた。急に決定した本イベント参加の予算は組んでいなかったが、小川は主催者側の招待となり、横山はお茶の水女子大から海外研究発表の助成金の獲得ができて、旅費の支出を抑えることができた。こうした積極的な参加から、2017年に日本でJSTの主催で開催されるGender Summit 10のコアチームに、わが科研費のメンバーから3人のメンバーがそれぞれ3つの分野で活躍することになったのは大きな成果である。またGender Summit 6では、JSTの主導で参加日本人研究者が一堂に会する場が設けられたので、本科研費の研究成果をアピールして問題認識を一定程度共有できた。共同研究の進捗に合わせて科学技術社会論学会で毎年研究成果を発表しており、今年度も行った。最終年度ということで、お茶の水女子大学ジェンダー研究センター『ジェンダー研究』に共同執筆論文を投稿することにして、分担執筆し、全体的な統一を図って、投稿することができた。幸い一部の修正で論文は受理され、最終稿に持ち込むことができた。今回の共同研究でもっとも残念なことは、韓国、台湾との共同研究で英文の論文を投稿したものの、台湾の研究者が多忙で、十分な改稿作業ができなかったことである。国際連携を必要とする論文の完成には、高いモチベーションがないとゴールに行きつかないことを痛感することになった。幸い、この科研の研究は研究代表を若いメンバーに交代して継承されることになったので、2016年度中にはデータの更新も含め論文の完成を目指す。

本研究は、日本、台湾、韓国の学生や研究者の統計的データを比較可能となるよう再分類し、さらにはEUとの比較もできるよう調整し、一定程度の成果を収めることができた。しかし日本の統計調査に重大な不備があり、この改善が行われない限り、十全な比較は不可能であることも判明した。日本の統計の欠陥とは、大学専攻科や通信制課程について専門分野別のデータが不足していること、省庁大学校がISCEDマッピングに含まれていないこと、研究者に関して【男女別】【分野別】【職位別】の三要素を同時に満たすデータがないことである。『男女共同参画白書』の「大学教員における分野別女性割合」も研究者の現状を反映していない。日本の女性研究者に関するデータの不備は、それらが問題なく揃っている韓国、台湾の研究協力者には大きな迷惑をかけていると思う。しかし、これが日本の現状であることを広く認識してもらう機会となり、実際に政府機関にも働きかけて現状の改善へ向けて1歩を踏み出すことができたのは、本研究の目標達成の不可欠の要素を一つ達成したことになると思う。データがないからできないのではなく、国際的な水準からみて整備すべきデータの必要性をデータ製作者に知らせ、意見交換のできるつながりを作ることができたのは、長い目で見て重要な成果を上げ得たと評価するものである。したがって、今後政府機関の対応が順調に進むのであれば、この点については当初の計画以上に進展したと評価できる。科学とジェンダー初年度そして昨年度にそれぞれ女性学生、女性研究者について統計を中心とする韓国、台湾、日本の比較研究はおおむね達成できた。ただし、女性研究者については、日本のデータの不備が大きく響いていることは否めない。今後は、データの整備を追いかけて様々な滞ってきた分析を進めることが可能になれば、非常に望ましく好ましいことである。ただし、すぐには望めないことなので、今後は女性学生や女性研究者の実態の違いを踏まえた社会的背景の分析も進めたいと考えている。EASTSおよびJSSTSの両方を通して一番の問題は、日本の教員統計資料の不備である。学生については3カ国ほぼ横並びの比較を行うことができた。教員については日本に年齢層別の統計はあっても、分野別や職階別の性別統計が存在しない。これは学会でも大きな驚きを齎した。こうした致命的なデータ欠落をいかにして他の情報で補っていくかは次年度以降の課題である。折しも2013年11月29日を期限として総務省政策統括官(統計基準担当)による意見公募(パブコメ)が行われ「公的統計の整備に関する基本的な計画」について意見を述べる機会があった。そこで、私たち科研費グループは以下の意見を提出した。『教員統計調査』で必要なのは、垂直方向(職位)と水平方向(分野)の性別分離を示すデータである。【男女別】【分野別】【職位別】の3要素がそろうデータが必要であるが、わが国ではこれら3要素が揃うデータは現在のところ存在せず、他国との比較が不可能であり、早急な改善を望むものである。
情報化社会に対応する一般大学向け教員養成・研修方法の開発

本研究では、一般大学の教職課程履修生や学校現場の教員に対して、情報化への対応力を育成する方法を開発することを目的とした。このために、まず、大学の教職課程の授業で、コンピュータやネットワーク等の情報技術を日常的な課題解決活動の中で活用させるよう、課題や授業計画を見直した。さらに、それ等の授業と現場教師との研究会とを有機的に連携させることで、学生と現職教員双方の情報リテラシー高める方法の開発を行った。実践研究は、まず、環境整備にできるだけ予算を必要としない方法ということを前提に、旧型のパソコンとフリーソフトを活用し、設備的にも人的にも最低限の予算でコンピュータ及びネットワーク環境を整備する方法を提案した。次に、教職課程の授業の中では、「教育の方法及び技術に関する科目」と「教育実習」での活用に焦点化しつつ、応用的な内容を教科教育法の一部、選択科目などで扱うことを提案した。その際、教職課程の授業本来の目標を達成するには、これ等の授業の中でパソコンの操作法を指導することは適切ではないことから、学生の情報リテラシーが低い現状では、正規の授業時間外を使って事前に講習会を行うことが重要であることを示した。「教育の方法及び技術に関する科目」での活用は、長時間かけて行う討論よりも、指導計画や教材作成などでの共同作業的な課題の方がスムーズに行えること、また、毎回の課題をネットワークで提出させることで、情報技術に慣れさせることが重要なことが分かった。教育実習では、学生が各研究室で情報環境を利用できるため、実習の事前・事後での情報交換、討論など、時間をかけた課題での利用が有効であった。最終的に、情報発信において他人の目を意識することの重要性や、情報を共有し再利用することの意義が理解された。なお、実践には、TA等の人的資源の整備、大学入学以前の情報教育の充実が重要であることも分かった。研究成果は、ネットワーク上に公開し、再利用可能な形で提供している。本研究では、大学の教職課程の授業と現場教師との研究会とを有機的に連携させ、さらに大学に設置した教育ネットワークを活用することで、情報化への対応力を育成するための教員養成・研修方法を開発することを目的とする。特に、本研究は、日常的な問題解決場面の中で情報技術を活用させる場面を提供することにより、実践的な情報活用能力を育成する点に特色がある。今年度は、研究初年度であり、まず、本研究を進める上での鍵となるネットワーク環境を構築し、教育の方法及び技術に関する科目を中心にその活用を進めた。具体的には以下の通りである。(1)まず、学内ネットワークに接続されたワークステーション上にホスト局を構築し、学生が教職用パソコン室、研究室、自宅からアクセスできるように、また、現職教員も学校や自宅からアクセスできる環境を構築した。(2)さらに、研究協力者の属する他大学にもホストを設置し、大学間での情報交換を可能とすることで、異質な学生集団間での討論、相互評価がでる環境を構築した。(3)『教育工学』(必修)で、ネットワークを活用して議論させる課題を5回に渡り実施した。また、情報技術の教育利用に関する概論、教材ソフトの設計・評価方法、情報教育について講義し、実際に教材開発や情報教育の指導案を作成させた。この時、少数台のコンピュータで対応するために、作業は自由時間にコンピュータ室を開放して行わせた。また指導は、TAを活用することで対応した。(4)『教育メディア演習I・II』『教科教育法』では、マルチメディア教材や、情報教育のための指導案と教材を開発させた。

これ等の授業では、開発した教材を現場教師の研究会で評価してもらったが、現場教師にとっても学生にとっても情報機器の活用を考える貴重な体験となった。以上の実践を通して、ネットワーク利用の有効性や、指導の効果を確認することができた。本研究では、大学の教職課程の授業と現場教師との研究会とを有機的に連携させ、さらに大学に設置した教育ネットワークを活用することで、情報化への対応力を育成するための教員養成・研修方法を開発することを目的とする。特に、本研究は、日常的な問題解決場面の中で情報技術を活用させる場面を提供することにより、実践的な情報活用能力を育成する点に特色がある。今年度は、ネットワーク環境の利用を一層すすめ、教職課程カリキュラムの中で継続的に利用していくよう、授業科目間の連携を深め、また、学年を越えたネットワーク討論も取り入れた。具体的には以下の通りである。(1)まず、教職課程で最初にコンピュータやネットワークを活用する授業として、「教育工学」があるが、大学全体の情報教育の関わりから、大半の履修学生がコンピュータ利用経験をもっておらず、そこで、短時間でコンピュータ入門教育を行うためのカルキュラムを設計、実施、評価した。(2)その後にコンピュータを活用する授業として、「教育メディア演習II」「教科教育法第三」の他に、教育評価のための「教育情報分析法」を新たに追加し、学生の興味に応じて様々な授業科目でコンピュータ活用の機会を増やした。(3)また、最終学年で履修する「教育実習」でも、レポートの提出と、その後の討論をネットワーク上で行う環境を整え、それによって実習生個々の経験を相互交換し、実習が終わった後も教育に関わる議論を継続し、深めることができた。また、そこで出されたレポートや議論の成果を(1)の「教育工学」を履修している学生に公開し、考察させることで、授業設計や教授スキルの重要性を認識させ、学習の動機付けを与える上で有効であることが確認できた。一方、学生が頻繁にネットワークにアクセスできるよう、大学全体の情報環境を整備することや、全大学としての情報教育カリキュラムの整備、ひいては、高等学校段階以下での情報教育の重要性も明らかになった。本研究の目的は、教職課程の授業でコンピュータやネットワークを活用したり、大学の授業と学校現場との連携を図り、教職課程履修生と現職教員との双方に情報化への対応力を育成できるような教員養成・研修方法を開発することであった。特に、授業と密接に関わる日常的な問題解決活動の中で情報技術を活用させることにより、実践的な情報活用能力の育成に焦点を当てたことを特色としている。今年度は、研究最終年度であり、これまで2年間の研究成果に基づいて、それぞれの実践を行っている授業の内容や実施・運営方法、学生に与える課題等をより洗練されたものとし、他大学でもそのまま実施できるように体系化した。学生から提出されたレポート等も蓄積でき、他への参考資料としてネットワーク上に公開した。また、ネットワークの活用に関する課題も明らかになり、その対応策についても、ガイドラインを示した。最終的に、教職課程におけるコンピュータやネットワークの活用は、大学の情報環境の整備が十分で無い現時点では、教育の方法及び技術に関する科目と教育実習に焦点化しつつ、応用的な内容を教科教育法の一部、選択科目などで扱うのが適切であることが分かった。
虚血性大脳基底核障害:動物モデルを用いた病態解折、移植治療に関する実験的研究

中大脳動脈閉塞ひよる一過性脳虚血を施したラットでは線条体に遅発性神経細胞障害が生じる。これに伴い黒質、淡蒼球固有の神経細胞に経シナプス性変性がみられ、それは線条体に虚血負荷が及んだ後、早期に起こることを確認した[Goto et al.,Brain Res,647:333-339,1994;Yamada.Goto et al.,Neuroscience 62:793-801,1994]。この興味深い現象は線条体からのGABA作動性抑制性投射線維の脱落による黒質、淡蒼球神経細胞の過興奮によるものと考えられ、GABA agonistであるmuscimolの持続脳室内投与によって、経シナプス性神経細胞死はほぼ完全に抑制された[Yamada,Goto et al(投稿中)]。なお、本動物モデルの虚血性障害を有する線条体に胎仔線条体原基細胞を移植すると、6ケ月後の検索で移植組織の生着、成長を確認し、それが線条体神経細胞の分化の指標となるcalcineurin,type II Ca^<2+>/calmodulin-dependent protein kinaseを発現していることを見い出し、また、移植組織から淡蒼球への遠心生投射線維が再構成されていることも確認した[Goto et al.,Neuroscience 62;,695-705,1994]。現在、上記の経シナプス性神経細胞死を抑制しつつ、胎仔神経細胞移植を行い、大脳基底核神経回路網の再構築を試みている。
動く境界と水面波、転移ダイナミックス等への応用

Eugen Varvamca氏(レディング大学・イギリス)と共に、最新の自由境界問題及び幾何学偏微分方程式における方法を、水面波の解析へ適用した。特に、渦度のある水面波を研究し、渦度が流れ関数変数でリプシツ連続な時、すでにActa Mathematicaにアクセプトされた、渦度のない水面波に関する論文「A GEOMETRIC APPROACH TO GENERALIZED STOKES CONJECTURES」と同様である事を示した。水面波がグラフの場合にはストークス予想を示した。つまり、速度ゼロの各点で水面波は角度120度の角を持つ。証明の詳細は上記の論文の証明より複雑であり、ベッセル関数の性質からなる微分不等式を用いる。結果は執筆中である。Eugen Varvaruca氏(インペリアル・カレッジ・ロンドン)と、最新の自由境界問題及び幾何学偏微分方程式における方法を水面波の解析へ適用した。昨年度ではまず拡大ストークス予想を示した。つまり、2次元の水面波の自由界面がある関数のグラフならば、特異点は120度の角しかない。この結果はすでにストークスに予想されたが、19世紀の数学では証明不可能だった。1980年代に初めて数学的にC.J.Amick-L.E.Fraenkel-J.F.Toland、P.I.Plotnikovにより証明された。我々の方法は複素平面の変換を使わず、元の変数で速度ベクトル場が同次関数に近いことを示す方法である。結果として以前のC.J.Amick-L.E.Fraenkel-J.F.Toland、P.I.Plotnikovによる証明の仮定を弱めることができ、渦度のある水面波も扱えるようになった。さらに、Guanghui Zhang氏(東大・数理)との共同研究で、表面張力のついた2次元水面波が特異点を持たないことを示した。表面張力のついた水面波方程式はMumford-Shah問題に近いので、テクニカルの面では決して簡単な問題ではない。結果は執筆中である。
アーカイブと共同体の文化人類学的研究－イスラエル・ホロコースト博物館を中心に

2018年10月より現在に至るまで、イスラエルにおける現地調査を行っている。研究の第一段階として、イスラエル各地に点在するホロコースト関連の博物館・アーカイブ(北部:テレジンシュタット博物館、ゲットーファイターズ博物館等4館、中央部ヤドヴァシェム等、南部ヤド・モルデハイ等2館)について、その性格と概要を知るため訪問し、それぞれインタビューを行った。以上の調査については、現段階ではデータとして蓄積されている段階であり、研究論文としてまとめる作業は今後の課題である。2018年7月に行われた国際学会European Jewish Studies Association(於・ポーランド、クラクフ)では、“Archiving Holocaust Materials: An Anthropological Perspective on Memory and Archive"と題し、日本におけるホロコースト教育と博物館を対象とした口頭発表を行った。この発表では、ポーランドやドイツから資料が日本にもたらされるに至った経緯を中心とし、日本で設立された博物館で語られるホロコーストについて考察した。また、現在準備中の論文として、記憶の場としてのアーカイブに関する理論的整理を行うものがある。アルゼンチンのユダヤ関連のアーカイブとイスラエルの歴史・ホロコースト関連のアーカイブを主要事例とし、ユダヤ人としての集合的記憶とイスラエル人としての集合的記憶がそれぞれ構築される過程について論じる。これらの研究はおおむね事前の文献調査や現地研究者による助言によってスムーズに進んだ。他方で、次項に述べる通り、現地調査により想定外の困難が認識された点もあった。当初の計画通り、エルサレムにあるホロコースト博物館(ヤドヴァシェム)を主要な研究対象とすることに変更はないが、あわせてイスラエル南部にある「キブツ・ヤド・モルデハイ」にも焦点を当て、比較対象とすることとした。前者はイスラエル唯一のホロコーストに関する国立博物館であり、最もオフィシャルで巨大な研究施設としても機能している。他方、ヤド・モルデハイでは、キブツ(労働シオニズムの理想に沿って建設された集合居住地)として発展し、アーカイブの活動にも独自の発展があることが確認された。また、研究の一つの目的・計画として、「研究および社会貢献の一環として、日本国内におけるアーカイブ研究と実践に寄与することを目指す」とした。この点については、2018年6月に広島における予備調査を行い、広島平和記念資料館のアーキヴィスト、語り部活動のボランティア、平和教育に関わる研究者等と交流・インタビューを行った。次年度は、イスラエルにおける現地調査を継続する。今後の課題としては、「オフィシャルな語り」に偏向しがちであった博物館研究を見直し、よりコミュニティベース、あるいはオフィシャルな歴史観に対抗するようなアーカイブのあり方を探究することが挙げられる。ただし、調査開始以降に判明したのは、想定以上に公的な語りの側面が強く、以上のような視点からの研究にある程度の困難が伴うことである。この点については、これまでに知己を得た大学研究者・アーキヴィストらの協力・助言を十分に得ながら進めていきたい。また、同様の課題のためにはイスラエル以外の諸外国でホロコースト関係のアーカイブ、博物館での調査を行うことが必須である。具体的には、アメリカ(在ワシントン・ホロコースト博物館)やアルゼンチンでの調査を予定している。

他方、ヤド・モルデハイでは、キブツ(労働シオニズムの理想に沿って建設された集合居住地)として発展し、アーカイブの活動にも独自の発展があることが確認された。また、研究の一つの目的・計画として、「研究および社会貢献の一環として、日本国内におけるアーカイブ研究と実践に寄与することを目指す」とした。この点については、2018年6月に広島における予備調査を行い、広島平和記念資料館のアーキヴィスト、語り部活動のボランティア、平和教育に関わる研究者等と交流・インタビューを行った。次年度は、イスラエルにおける現地調査を継続する。今後の課題としては、「オフィシャルな語り」に偏向しがちであった博物館研究を見直し、よりコミュニティベース、あるいはオフィシャルな歴史観に対抗するようなアーカイブのあり方を探究することが挙げられる。ただし、調査開始以降に判明したのは、想定以上に公的な語りの側面が強く、以上のような視点からの研究にある程度の困難が伴うことである。この点については、これまでに知己を得た大学研究者・アーキヴィストらの協力・助言を十分に得ながら進めていきたい。また、同様の課題のためにはイスラエル以外の諸外国でホロコースト関係のアーカイブ、博物館での調査を行うことが必須である。具体的には、アメリカ(在ワシントン・ホロコースト博物館)やアルゼンチンでの調査を予定している。