hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網羅的遺伝子発現解析による脳血管攣縮発症メカニズムの解明とバイオマーカーの探索

くも膜下出血(SAH)後の脳血管攣縮は、頭蓋内主幹動脈の遅発性持続性狭小化により脳虚血を引き起こし、SAH患者の予後を大きく左右する。しかし、脳血管攣縮発症の詳細なメカニズムは解明されていない。本研究では、くも膜下出血後のウサギ攣縮脳血管において、rabbitオリゴDNAマイクロアレイを用いて経時的な遺伝子発現解析を行った。マイクロアレイの結果、SAH発症3日目において遺伝子の数および発現比、発現パターンが最も著しく変化していた。一方、CT angiographyを用いて脳血管攣縮の経過を評価した結果、脳血管攣縮は遺伝子発現変動に遅れて発症5日目にピークに達することが明らかとなった。目的:くも膜下出血(SAH)発症後、脳血管攣縮を代表とする脳血管に生じる変化の分子機序は未解明である。本研究ではウサギSAHモデルの脳血管における経時的な遺伝子発現解析および発現変動遺伝子群のバイオインフォマティクス解析を行う。結果:CT angiographyの結果、SAH発症後、3日目より有意な狭窄を認め、5日目を極期とする脳血管攣縮が生じていることが明らかになった。rabbitオリゴDNAマイクロアレイの結果、43,623 geneのうち、1,121geneが少なくとも1 time pointで有意な発現変動を生じていた。SAH発症3日目において数および発現比、発現パターンが最も著しく変化していた。一方で、脳血管攣縮はSAH発症5日目で極期を迎えていた。IPAを用いた発現変動遺伝子解析の結果、25のbiological functionカテゴリーが有意に上昇していた。結論:マイクロアレイ解析に基づき遺伝子発現およびそれらの遺伝子の担う機能的役割に関して検討を行った。これらの結果は、くも膜下出血発症後に脳血管に生じる脳血管攣縮を代表とする種々の病態のメカニズムを解明する基盤となりうると考えられる。今後、さらに脳血管攣縮の病態の鍵となる遺伝子の抽出と解析を行うことで、くも膜下出血後の脳血管における病態変化を詳細にとらえることができると考えられる。1)ウサギSAHモデルより脳底動脈を摘出し、マイクロアレイによるSAH発症後の経時的な遺伝子発現解析を行った。未発症モデルと比較し、SAH発症後3日目には全43,623 probe中868 probeが, 5, 7日目にはそれぞれ603, 464 probeが有意に発現変動していることが明らかとなった。また、全43,623 probe中、1,121 probeがいずれかのtime pointで有意な発現変動を呈していた。これらの遺伝子の発現パターンを解析すると、発症3日目に著しく変動し、時間経過とともに収束していくということが明らかになった。以上の結果から、SAH血後、脳血管に発現する全遺伝子の約3%程度の遺伝子の発現が有意に変動し、これらの遺伝子がSAH発症後の脳血管反応性の亢進に寄与している可能性が示唆された。2)超高解像度256列MDCTを用いて、ウサギSAHモデルの脳底動脈血管径の経時的推移を評価した。本実験では耳介静脈より造影剤を注入しCT angiographyを行った。標準モードでは描出不良であったが、超高解像度モードにおいてウサギ脳底動脈は周囲の構造物より分離でき、全長にわたっての描出が可能であった。また、脳血管攣縮期においても、脳底動脈は描出可能であった。顕微鏡下の観察において、我々のモデルではSAH発症後5日目を極期とする脳血管攣縮を確認している。超高解像度モードで撮影した画像を用いてSAH発症後の脳底動脈の断面積を経時的に計測したところ、同様の推移を捉えることができた。以上の結果から、超高解像度256列MDCTによるウサギ脳血管径の評価は、同一個体を経時的評価でき、かつ簡便であることからウサギSAHモデルの血管径評価の有用な評価方法の一つと考えられた。以下の当初の研究予定内容を一通り終了しており、研究はおおむね順調に進展していると考える。1)SAH後の脳血管における発現遺伝子の網羅的発現解析、2)高解像度多列CTアンギオグラフィを用いたウサギ脳血管攣縮評価当初の予定通り研究は遂行されており、現時点で研究計画の変更の必要性や、研究遂行上の問題点はない。本年度の結果をもとに、次年度は、発現遺伝子の生物学的機能解析、脳血管の平滑筋収縮性増大機構に関与する分子のスクリーニング、候補分子の発現機序および平滑筋収縮機構における役割の解明、脳血管攣縮発症に関するバイオマーカーの探索、を行う予定としている。したがって、これらに次年度の研究費を使用する予定である。
LHC加速器におけるATLAS検出器を用いた超対称性粒子の探索

昨年度に引き続き超対称性粒子探索を行う上で、最重要ともいえるカロリメータのコミッショニングに参加した。宇宙線やビームハローは、新物理探索を行う上で重要なバックグラウンドになりうるが、それらをオフライン解析の段階で除去する方法を昨年度からの研究から更に改善することができた。特に、カロリメータだけでなく、内部検出器やミューオン検出器も用いた総合的な手法についての理解が、実データを用いて進んだことは重要な改善点だった。今年度は、カロリメータのコミッショニングに関連して、特に新物理探索の具体的なチャンネルについて、モンテカルロシミュレーションも用いて、多くの新しい結果を示すことができた。単独のジェットが存在するmonojet事象を用いた、余剰次元探索への宇宙線バックグラウンドの寄与とその対処法について実データを用いて、本研究で開発した宇宙線バックグラウンドの除去方法が必要不可欠であることがわかり、又その手法を用いることで依然として余剰次元から生じるシグナルへの感度が維持されることが示せた。又、超対称性粒子探索については、多数のジェットと大きなMissing ETが生じるようなチャンネルにおける標準理論からのバックグラウンドをデータから直接評価するdata-drivenと呼ばれる手法について進展させることができた。このチャンネルにおいては、宇宙線バックグラウンドの寄与が無視できることが、実データとモンテカルロシミュレーションを用いて示すことができた。LHCでの陽子衝突に先んじて、コミッショニングデータとモンテカルロシミュレーションから、新物理探索に向けての準備が、検出器の観点からも、又解析手法の観点からも整ったことは特筆すべき点である。超対称性粒子の探索は、標準理論を越える理論として最有力候補であり、その存在の有無を実験的に確認することは、素粒子物理のみならず、暗黒物質の観点から宇宙物理への影響も甚大である。最も軽い超対称性粒子は、極めて弱い相互作用をする粒子であると考えられているので、ATLAS検出器における消失横運動量の性能を実験初期に理解し、又向上させることは必要不可欠である。大きな消失横運動量に付随して、多数のジェットが生成される事象も予想されているため、ジェットの性能の理解も、極めて重要である。今年度は、上述の目的のために、宇宙線データとシングルビームのデータを用いた、ATLASカロリメータのコミッショニングに参加した。液体アルゴンカロリメータ(電磁カロリメータとエンドキャップ部のハドロンカロリメータ)とタイルカロリメータ(バレル部のハドロンカロリメータ)の両グループに参加し、コントロールルームのシフトからコミッショニングデータの解析など幅広く貢献した。消失横運動量やジェットは、カロリメータのホットチャンネルや宇宙線、ビームハローミューオンからも影響を受け得る。これらのバックグラウンドは、新物理現象の探索の妨げとなるため、除去することが必要不可欠である。そのために、電子ノイズ、カロリメータクラスターの性能評価、ジェット、消失横運動量の再構成に至る一連の流れを、コミッショニングデータを用いて研究し、バックグラウンドの除去方法を開発し、多くの研究会議で発表した。これらの成果を、LHC加速器の本格的な運転に先んじて提出することができたことは、今後の物理解析に大きな影響を与える重要な貢献である。
しわを含む膜面解析モデルの信頼性評価

本研究では,軽量膜面宇宙構造物設計の効率化と信頼性向上を目的として,しわを含む膜面解析モデルの信頼性を計測データから統計的に評価する方法を考察した.古典的な評価法であるモンテカルロ法と,近年研究が盛んなデータ同化法(数値シミュレーションと計測データを融合する技術)を,膜面ダイナミクスモデルに適用するための解析コードを開発した.開発したコードを用いて矩形膜の動的問題の感度評価やパラメータ推定を行い,有効性を検証した.本研究では,軽量膜面宇宙構造物設計の効率化と信頼性向上を目的として,しわを含む膜面解析モデルの信頼性を計測データから統計的に評価する方法を考察した.古典的な評価法であるモンテカルロ法と,近年研究が盛んなデータ同化法(数値シミュレーションと計測データを融合する技術)を,膜面ダイナミクスモデルに適用するための解析コードを開発した.開発したコードを用いて矩形膜の動的問題の感度評価やパラメータ推定を行い,有効性を検証した.本研究は将来の軽量膜面宇宙構造物実現のために,しわを含む膜面解析モデルの信頼性評価を行うことを目的とする.研究初年度である本年度は,次年度以降のデータ同化による膜面解性モデルの信頼性評価の研究に必要な(1)データ同化のための構造解析コードの作成,(2)しわ解析モデルの高精度化,を行った.(1)に関しては,既に開発済みであった非線形有限要素法解析コードを拡張し,解析パラメータに変動を与えた場合の多数の解析ケースを同時に実行できるモンテカルロ型非線形有限要素解析コードを構築した.またモンテカルロ型非線形有限要素解析コードの結果と観測データを確率的に融合するためのデータ同化コードを構築した.これらのコードを利用してケーブルやリブなどの1次元部材からなる構造の展開解析のデータ同化計算を行い,データ同化コードの検証と問題点の洗い出しを行った.今回の解析は膜面のような2次元構造ではなく単純な構造を対象としたものであったが,解析コードが正しく動作することを確認し,解析パラメータの変動幅や観測の精度とデータ同化結果の関係など多くの知見を得た.またデータ同化を利用したパラメータ同定実験を行い,良好な結果を得た.これらの知見は,次年度の膜面解析モデルを対象としたデータ同化にとって有用である.(2)に関しては,代表的な膜面構造であるインフレータブルチューブを対象として,微小な圧縮力を許容するしわの解析モデルの検証を詳細に行った.本モデルは,許容する圧縮力の強度をパラメータとして持ちデータ同化と相性がよく,今後の膜面解析モデルの信頼性評価に有用なものとなる.本研究は,将来の軽量膜面宇宙構造物実現のために,しわを含む膜面解析モデルの信頼性評価を行うことを目的とする.本年度は,(1)データ同化手法をしわ解析モデルに適用したさいの問題点の洗い出し,(2)実データを利用した膜のデータ同化実験の準備,を目標とした.(1)に関して,昨年度開発したデータ同化開発コードを拡張し, Generalizedα法とアンサンブルカルマンフィルタををベースした膜面ダイナミクスのデータ同化プログラムを開発した.本プログラムを,矩形膜のねじり振動問題に適用し,問題点の洗い出しや有効性の評価を行った.問題点として,通常のデータ同化法を膜面ダイナミクスに適用すると,時間発展の変位解が不安定になり,著しく小さな時間刻み幅での解析を要することがわかった.解決策として物理パラメータのみを状態変数とするデータ同化法を適用し,パラメータ推定の適用可能性を試みた.現状で,独立したパラメータの推定に成功しており,次年度に査読論文等で成果報告する予定である.従属する複数のパラメータに関して,次年度に引き続き適用試行を行い,有効性を検証する.(2)に関して,当初,矩形膜のせん断座屈問題の実験を考えていたが,宇宙科学研究所宇宙構造物研究室の協力により,矩形膜の振動試験の実験データを入手することができ,本データに対して,データ同化実験を行うための準備を行った.次年度に,(1)の結果とあわせて実データのデータ同化実験を行う予定である.本研究は,将来の軽量膜面宇宙構造物実現のためにデータ同化技術を用いてしわを含む膜面解析モデルの信頼性評価を行うことを目的とする.本年度は,昨年度までに開発した膜面ダイナミクスのデータ同化用解析コードの,(1)拡張・有効性検証,(2)実データを用いた有効性検証,を目標とした.(1)に関して従属する複数のパラメータを推定対象とした問題を検討し,推定パラメータの不確かさの度合いを表すシステムノイズに,推定の収束速度・収束結果・信頼区間等が強く依存することがわかった.適切なシステムノイズを設定するために,本研究では,古典的なカルマンフィルタのアダプティブ推定技術をデータ同化に適用し,パラメータごとにシステムノイズを自動で決定する方法を考案した.本方法では,推定結果の尤度関数を目的関数とした最適化問題を設定して,システムノイズ値を決定する.本方法は,適切な推定結果を得るための非常に重要な成果である.(2)では宇宙科学研究所で実施された膜面のねじり振動の試験データに対応した解析モデルを対象とした.本モデルに対して昨年度の検証の結果,データ同化時に時間発展の変位解が不安定になることを確認していたが,今年度は実データの適用に先立ち不安定性の原因を徹底究明した.その結果,対象とする系に膜面のほぼ全域がスラックして膜がめくり上がる不安定な状態が存在し,その状態に起因して,変位解が不安定になることが判明した.本問題の根本的な解決にはデータ同化の定式化からの見直しが必要となり多大な時間を要するため,今年度の膜面のねじり振動を対象とした実データ検証を中断した.

代替として論文公表されている膜面の面外振動の試験モデルを検証対象とした.本モデルは膜面の多くの領域にしわが発生するが安定な系である.仮想的な振動試験データを作成し,しわが発生した膜面に対するデータ同化の有効性を確認することができた.
元受刑者の社会的包摂と刑事施設における社会福祉士の役割に関する研究

本研究は、刑務所の社会福祉士の役割と刑務所の福祉的支援の課題を分析した。その課題には、制度的制約と慣行的な制約があることを明らかにした。また、受刑者の社会復帰のためには、刑務所と地域社会との連携が欠かせないことを指摘した。さらに、EUやカナダの事例から、刑務所に対する地域社会の参画が受刑者の社会的統合に有効であることを示した。2013年度には、盛岡少年刑務所、秋田刑務所、山形刑務所、岡崎医療刑務所、加古川刑務所、笠松刑務所、金沢刑務所、福井刑務所、富山刑務所について、インタビュ調査及び見学を実施した。また、受刑者の社会復帰のための中心的支援機関である地域生活支援センターに対する調査を並行した。具体的に、岩手県・秋田県・山形県・兵庫県・岐阜県・金沢県・福井県・富山県の地域生活定着支援センターに対するインタビュ調査を行った。さらに、保護観察所や更生保護施設、自立準備ホーム等、出所後の支援施設に対する見学及びインタビュー調査を実施した。その他、矯正・更生・福祉の関係者が連携して受刑者の社会復帰を支援する地域の取り組みについても調査を行った。とくに、医療刑務所や女性刑務所の実態を把握することができたのは、大きな成果である。医療刑務所では、障害を持っている受刑者や認知症を抱えている受刑者の問題が分かった。そうした受刑者に必要な支援は多岐にわたると思われるが、一人又は二人の臨時職員として配置されている社会福祉士や精神保健福祉士だけでは、支援の制約が多いことが浮き彫りになった。また、女性刑務所の場合は、男性受刑者を収容している刑務所に比べて、開放的な雰囲気ではあるが、女性だからこそ配慮されるべき点が多々あることが分かった。女性刑務所における刑務官と社会福祉士との協力関係は、他の刑務所より進んでいることが明らかになった。2013年度の調査で、受刑者の属性によって収容される代表的な刑務所について、インタビュー調査が一段落した。また、学会発表を通して研究成果を検証しているが、その反応や期待が大きいことが見受けられた。最近、刑務所の実情や受刑者の社会復帰に対する社会的関心が高まる中で、引き続き支援の実態や課題を明らかにしていきたい。2012年度には、受刑者の属性が異なる刑務所における社会福祉士の仕事の現状と課題について調査を行った。主に、広島刑務所や松江刑務所、岡山刑務所、鳥取刑務所を訪問し、社会福祉士と分類統括職員に対するインタビューを行った。また、広島、島根、岡山、鳥取の地域生活定着支援センターを訪問し、元受刑者の社会復帰支援の状況を聞き取りした。さらに、保護観察所における社会復帰支援への取り組みについても調査を行った。その他、次年度の国際比較に向けて、韓国で文献調査を行った。その結果、社会福祉士配置が刑務所にもたらしている共通の課題を把握することができたが、刑務所が収容している受刑者の特徴によって社会福祉士の仕事の内容の違いも明らかになった。とりわけ、矯正管区の基幹刑務所や比較的受刑者数が少ない刑務所、長期刑の受刑者が多い刑務所等、刑務所の特徴によって社会福祉士が置かれてる状況の差異が見られた。さらに、刑務所と地域生活定着支援センターとは緊密な連携の下で受刑者の社会復帰を支援しているが、情報共有と守秘義務とのジレンマがあり、刑務所のルールや慣行と支援の在り方の間には互いに調整が必要な部分がかなりあることが明らかになった。2012年度の調査を通して、社会福祉士の配置後の刑務所の現状において、これまでの北海道調査では見られなかった、中国地域の独自の試みがあり、政策の多様な運用が浮き彫りになった。今後、刑務所ごとの独自の動きを聞き取ること、全国調査を続けていく必要がある。また、社会福祉士の福祉的支援と刑務所の矯正という目的が融合する側面と、互いに葛藤する側面があり、それらを分析している。それによって、元受刑者の社会復帰支援における障害要因を明らかにすることができると思われる。2014年度には、主に海外調査を目標としていた。まず、イギリスに対する調査は、EU加盟国で作られたEPSU Prison Services Network Conferenceに出席し、EUにおける刑務所の動向について学んだ。イギリスの刑務所調査では、幅広い専門職が関わる矯正プログラムの実態や外部との連携で行われる医療サービスが注目された。また、EU各国で加速化されている公共サービス予算削減の潮流のなかで、受刑者サービスが直面している課題や刑務所労働者の労働条件の悪化が問題となっていた。とくに、受刑者のメンタル問題が浮き彫りになり、過労による労働者の健康問題が深刻であることが分かった。こうした問題の解決のため、刑務所に対するオンブズマン活動の重要性が増している。次に、カナダの調査では、コミュニティ・コレクションについて調査を行った。州政府が主体となって行っているコミュニティ・コレクションは、受刑者の地域社会への復帰という明確な目標を掲げていた。とくに、矯正プログラムの効果について客観的な評価を重視しており、評価によって迅速な改善を図っていた。また、刑務所の矯正プログラムに対する民間の参画が非常に活発であり、そうした政策が受刑者の出所後の円滑な社会復帰に繋がることが評価できる。

一方、カナダにおいても公共サービスへの財源削減が刑務所サービスに影響を与えている現状が読み取れた。最近需要が少ない矯正プログラムの廃止や刑務所システムの電子化等が行われており、刑務所労働者の労働時間の増加が問題となっていた。研究当初の関心は、刑務所における社会福祉士の役割であったが、研究を続ける間に、刑務所システムや刑務所の成立過程を深く理解する必要があることが分かった。また、改善方向を論じる際には、国際比較の視点が欠かせないと思われる。今後は、これまでの研究成果を踏まえて活字論文にしていきたい。最終年度であったが、海外調査の時期が遅れてしまい、学会発表等ができなかったが、海外調査の成果については、今年度に学会発表を行いたいと思っている。社会学まず、刑務所の社会福祉士の役割と可能性については、これまでの調査を通してある程度明らかになったと思われる。社会福祉士の身分や雇用形態等は、全国的に共通性があるが、仕事内容などの役割については、刑務所ごとに差があることが明らかになった。その差を分析することによって、今後矯正施設における社会福祉士の活躍の可能性について見出すことができると思われる。次に、受刑者の社会復帰のための矯正・更生・保護・福祉の連携は、現場の中で徐々に動きが現れているが、今後注意深く追っていく必要があると思われる。さらに、地域生活定着支援センターや受刑者の社会復帰に関連する施設調査を通して、受け皿としての地域社会の役割の重要性、一方で出所後の地域生活の困難さも目立っていることが分かった。実際、研究を進める中で、社会福祉士という一つの専門職の役割と可能性を論じることだけでは不十分であることが分かった。受刑者の社会復帰には、単に関係者同士の連携では解決できない制度的制約が大きく働いていることが浮き彫りになった。本研究は、制度的制約の中での可能性を探ることが目的であるが、もう一度制度的制約を明確にする必要があると思われる。その問題は日本の実態だけを見ても分からないと考えており、研究の新たな展開のため、今年度の国際比較に期待している。ただし、元々計画していた量的調査については、軌道修正が必要ではないかと思っている。なぜなら、現段階で実態把握のために、インタビュー調査以上の結果を期待できない点、また、研究結果の使い方によっては、制度的制約にもかかわらず行われている、各刑務所の先進的取り組みがむしろ画一化する恐れがあると判断するからである。量的調査の実施は、再検討して結論を出したいと思っている。研究目的の一つとして、まず、刑務所における社会福祉士の役割と可能性については、2012年度まで10か所の刑務所の調査を通して、ある程度共通的課題が明らかになった。また、刑務所ごとの独自の取り組みを発掘することによって、今後の社会福祉士の役割の可能性についてもデーターを蓄積している。二つ目の研究目的である、元受刑者の社会復帰のための矯正・更生・保護・福祉の連携システムについては、各機関に対する調査をを続けているが、まだ包括的な仕組みとしての課題については明らかではない。
触媒的不斉ビスメタル化による光学活性多価合成素子の創製

パラジウム触媒不斉シリルホウ素化C-C切断に基づいたラセミ体1-アルキル-2-メチレンシクロプロパンの速度論的光学分割を行った。この反応ではシクロプロパン環の開裂位置により2種類のビニルボランを与えうるが、メチレンシクロプロパンの不斉炭素中心の立体化学に基づいた反応速度差、および炭素-炭素結合切断の位置選択性の制御によるエナンチオ選択的分子変換の実現を期待した。光学活性配位子および、基質と反応剤の当量関係等の条件最適化を行ったところ、2段階の選択性発現段階におけるそれぞれの選択性の相乗効果により、最高92%の鏡像異性体過剰率で2-ボリル-3-シリルメチル-1-アルケンを主生成物として得ることに成功した。本反応は過去に報告例のほとんどない速度論的光学分割であり、学術的に興味深いと考えられる。また、本反応は様々な官能基を有するメチレンシクロプロパンに適用可能であり、新たなキラル合成素子のエナンチオ選択的合成が達成できた。上述のパラジウム触媒を用いる反応系では、2種の構造異性体混合物が生成する点で課題があったが、白金触媒を用いることにより、2-ボリル-3-シリルメチル-1-アルケンを単一の生成物として得ることに成功した。本知見は本反応の不斉触媒化に有用であると考えられ、これを基にしたより効率的なキラル合成素子の合成法開拓が期待できる。また、シリルボランを含む3成分カップリングによる新規多価合成素子開発中に、副生成物としてメチレンシクロプロパンのヒドロアシル化体が得られることが明らかとなった。メチレンシクロプロパンのヒドロアシル化はこれまでに研究はほとんど行われておらず、基礎的知見もほとんど得られていなかった。そこで、詳細な検討を行うことにより、メチレンシクロプロパンの立体特異的開環ヒドロアシル化を明らかにした。この知見はシリルボランを含む3成分カップリングを制御する上で有用であり、新規多価合成素子の開発に資する。触媒的不斉ビスメタル化による光学活性多価合成素子の創製研究の一環として、パラジウム触媒を用いたラセミ体1-アルキル-2-メチレンシクロプロパンの速度論的光学分割に取り組んだ。この反応ではシクロプロパン環の開裂位置により2-ボリル-3シリルメチル-1-アルケンおよび2-ボリル-4-シリル-1-アルケンの2種類のビニルボラン誘導体を生成物として与えることが予想されるが、光学活性配位子を有するパラジウム触媒を用いることで、メチレンシクロプロパンの不斉炭素中心の立体化学に基づいた反応速度差、および炭素-炭素結合切断の位置選択性を生じさせ、これを利用したエナンチオ選択的分子変換の実現を期待した。電子的・立体的に異なる様々な光学活性リン配位子を用い、反応速度や基質と反応剤の当量関係などの条件最適化を行ったところ、S体のジオールとS体のアミンから調製したホスホルアミダイトを用いると最高92%の鏡像異性体過剰率で2-ボリル-3-シリルメチル-1-アルケンを主生成物として得ることに成功した。詳細に反応を検討したところ、2段階の選択性発現段階における、それぞれの選択性の相乗効果により、高い鏡像異性体過剰率が達成できたことが明らかとなった。また、本反応は様々な官能基を有する1-アルキル-2-メチレンシクロプロパンに適用可能であり、新たなキラル合成素子のエナンチオ選択的合成が達成できた。この知見はシリルボランを含む
乾癬発症における疾患感受性遺伝子に存在とその役割

1.遺伝的多型性を示すHLA-C遺伝子領域の増幅HLA-C遺伝子領域のα_1-domein(exon2)のアミノ酸番号148の部分(^9Aspを含む領域)をPCR法により増幅することができた。2.増幅した同領域の塩基配列の検討^9Aspを認識できる制限酵素TaqIを用いて,RFLP法により同アミノ酸位置における差異を乾癬患者30例,健康人61例で検討した。その結果,乾癬では19/30例(63.3%),健康人では12/61例(19.7%)で^9Aspが認められた(relative risk=7.05)。^9Aspが認められた症例で乾癬に強く関連するとされるHLA-Cw6,7のいずれかを有していたものは乾癬では16/19例,健康人では12/12例であり,乾癬では必ずしも,^9Aspを認めた症例全例が,HLA-Cw6,7を有していなかった。3.乾癬家族内発症例における検討2家系(いずれも親子例)について,上記と同様の検討を行った。家族4例の検討をした家族例(父・娘に乾癬,母・兄は健康)では,いずれにも^9Aspは認められず,HLA-C抗原でもCw6,Cw7は有していなかった。また,家族6例を調査した家族例(母・娘に乾癬,父と3人の兄妹は健康)では,母,娘,3人の兄妹の5例で^9Aspが認められたが,いずれもHLA-Cw6を有していた。4.乾癬感受性遺伝子の存在とその役割の検討我々が今までに集積してきた結果,朝比奈ら(1991年)が報告した^<73>Alaとの関連,そして今回の結果を合わせると,乾癬感受性遺伝子の存在が強く示唆された。その位置は,relative riskの検討,YACによるHLA-B,C遺伝子領域の遺伝子地図の検討から,HLA-B,C遺伝子間のC遺伝子近傍に存在する可能性が推定された。しかし,その役割については,家族調査結果からも未だ明らかにできなかった。
塩類水溶液における気液二相間の水の水素同位体分別

塩類水溶液および純水と平衡に存在しているそれぞれの水蒸気を,水素ボンベより導入した水素ガスと,疎水性白金触媒上で,水素同位体交換平衡に到達させた.到達後のそれぞれの水素ガスの水素同位体比(D/H比)を質量分析計で測定した.その両者の比をとり, βと定義した.β=R^<H_2(g)>_<P.W.>/R^<H_2(g)>_<Sol.>(R^<H_2(g)>_<P.W>;純水と平衡に存在する水素ガスのD/H比R^<H_2(g)>_<Sol.>;水溶液と平衡に存在する水素ガスのD/H比)今年度に行った研究によって得られた新たな知見・成果を,交付申請書の4つの要因に関して順に述べ,今後の研究計画についてもふれる.1.塩の種類;25°Cにおいて,昨年°までに得られていたアルカリクロライド(LiCl, NaCl, KCl:CsCl)および本年度得られたNaBr, KBr, NaI, KIの結果は,すべてβ<1となり,これらアルカリハライドの水溶液と平衡に存在する水素ガス(水蒸気)のD/H比は,純水と平衡に存在する水素ガス(水蒸気)のD/H比よりも高くなった.このことから,これらアルカリハライドの水溶液においては,水和圏内の水分子は,水和圏外のいわゆるフリーな水分子よりも, HDOが枯渇していると推論できる.2.濃度依存性;およそ6mまでの低濃度域では,上記の1の各塩において, βの値は,その重量モル濃度(m)と直線で近似できた.3.温度依存性;地球化学的に有用なNaCl水溶液において, 40, 60, 80, 95°Cの各温度において, 2, 4, 6mの各濃度のβの値を求めた.昨年度までに得られた10, 25°Cの結果を入れると, 2, 4, 6mの各濃度において温度の上昇とともに, βの値はパラレルに1に近づいた.今後,新たに実験器具(反応容器)を開発し,より高温(100°C以上)のデータを得る計画である.4.加成性;塩の混合溶解における加成性の検討は地球化学的試料の解釈に重要であり,今後の研究課題である.塩類水溶液および純水と平衡に存在しているそれぞれの水蒸気を,水素ボンベより導入した水素ガスと,疎水性白金触媒上で,水素同位体交換平衡に到達させた.到達後のそれぞれの水素ガスの水素同位体比(D/H比)を質量分析計で測定した.その両者の比をとり, βと定義した.β=R^<H_2(g)>_<P.W.>/R^<H_2(g)>_<Sol.>(R^<H_2(g)>_<P.W>;純水と平衡に存在する水素ガスのD/H比R^<H_2(g)>_<Sol.>;水溶液と平衡に存在する水素ガスのD/H比)今年度に行った研究によって得られた新たな知見・成果を,交付申請書の4つの要因に関して順に述べ,今後の研究計画についてもふれる.1.塩の種類;25°Cにおいて,昨年°までに得られていたアルカリクロライド(LiCl, NaCl, KCl:CsCl)および本年度得られたNaBr, KBr, NaI, KIの結果は,すべてβ<1となり,これらアルカリハライドの水溶液と平衡に存在する水素ガス(水蒸気)のD/H比は,純水と平衡に存在する水素ガス(水蒸気)のD/H比よりも高くなった.このことから,これらアルカリハライドの水溶液においては,水和圏内の水分子は,水和圏外のいわゆるフリーな水分子よりも, HDOが枯渇していると推論できる.2.濃度依存性;およそ6mまでの低濃度域では,上記の1の各塩において, βの値は,その重量モル濃度(m)と直線で近似できた.3.温度依存性;地球化学的に有用なNaCl水溶液において, 40, 60, 80, 95°Cの各温度において, 2, 4, 6mの各濃度のβの値を求めた.昨年度までに得られた10, 25°Cの結果を入れると, 2, 4, 6mの各濃度において温度の上昇とともに, βの値はパラレルに1に近づいた.今後,新たに実験器具(反応容器)を開発し,より高温(100°C以上)のデータを得る計画である.4.加成性;塩の混合溶解における加成性の検討は地球化学的試料の解釈に重要であり,今後の研究課題である.
常時微動を用いた埋立護岸の耐震性評価方法の開発

本研究は,常時微動を用いて埋立護岸の耐震性評価を行う方法を開発することを目的にしている.この方法は,地盤および護岸構造物の解析モデルを既存の資料で不足している内容を,常時微動で補うという方法である.本研究では,当大学が立地している豊洲の埋立護岸を対象に,本手法の検討を行った.その結果,常時微動と有限要素法の解析を併せることで,解析モデルが作成できることを示した.本研究は,常時微動を用いて埋立護岸の耐震性評価を行う方法を開発することを目的にしている.この方法は,地盤および護岸構造物の解析モデルを既存の資料で不足している内容を,常時微動で補うという方法である.本研究では,当大学が立地している豊洲の埋立護岸を対象に,本手法の検討を行った.その結果,常時微動と有限要素法の解析を併せることで,解析モデルが作成できることを示した.今年度は,常時微動測定に基づく護岸構造物・地盤系の動的解析モデルの作成方法の構築を目的として研究を行った.この意義は,設計図や地質図などの情報が不足している埋立護岸においても,常時微動を用いることにより,護岸の耐震性評価が可能になる点である.今回対象としたのは,建設後40年以上経過している江東区豊洲南部の埋立護岸である.はじめに,護岸の背後地盤において常時微動のアレイ観測を行い,常時微動のH/Vスペクトル,および,常時微動に含まれるレイリー波の位相速度の推定を行い,これらの推定値を説明する地盤モデルの作成を順解析的に行った.なお,今回は近くに標準貫入試験の結果があり,初期モデルの作成においてはこのN値を用いた.この情報が無い場合とある場合での結果の差異についての検討は,次年度に行う予定である.いずれにしても,本手法の理論的背景は,地盤を平行成層と仮定した場合でのレイリー波の性質である,したがって,この性質が,護岸近傍で,平行成層とどの程度の同一性があるかを確認・検討しておく必要がある.そのため,数値解析プログラムを用いて,この確認・検討を行った.その結果,護岸付近においても,そのレイリー波の性質は,護岸近傍の地下構造を水平成層地盤と仮定したときとほぼ同様の性質であることが分かった,したがって,常時微動を用いて護岸近傍の地盤モデルが作成できることが示された.今年度は,地盤の動的解析においては液状化の考慮,および,護岸構造物のモデル作成も行う予定であったが,これらは次年度に行うこととした.今年度は,常時微動測定に基づく護岸構造物・地盤系の動的解析モデルと入力地震波形の作成方法の構築を目的として研究を行った.この意義は,設計図や地質図などの情報が不足している埋立護岸においても,常時微動を用いることにより,護岸の耐震性評価が可能になる点である.今回対象としたのは,建設後40年以上経過している江東区豊洲南部の埋立護岸である.はじめに,昨年度の継続であるが,護岸近傍でのH/Vスペクトルの理論的性質を調べた.その結果,護岸近傍においても微動H/Vスペクトル法より,地盤の卓越周期が推定可能であることを示した.また,この護岸モデルを対象に有効応力解析,非線形の全応力解析を行い,対象護岸の液状化による移動量が大きいことが分かった.ただし,本研究の眼目は,微動を用いて有効応力に必要なパラメータを推定することであったが,この目的は現時点では未完成である.また,護岸構造物自体の振動特性の推定に関しても,十分な成果を上げるには至っていない.これらは,次年度への継続課題としたい.また,護岸や近傍地盤での微動の測定件数も増やし,護岸近傍における微動データベースの構築も同時に行う予定です.一方,入力地震波形の作成は,当初,経験的グリーン関数法を用いる予定であったが,今回は,地震記録を必要としない統計的グリーン関数法を用いての検討を行った.今後,近傍の地震記録が無くても適用可能とすることを優先したためである.現在,微動から得られる増幅特性の組込方法など,検討を行っているところである.1995年兵庫県南部地震では六甲アイランドやポートアイランドなどの護岸に大きな被害が生じた.この結果,浸水や隣接道路や埋設管路などに大きな被害が生じ,埋立地区の都市機能は大きな被害を受けた.豊洲においては護岸の耐震改修が進められているが,一部未改修の護岸が存在している.よって豊洲地域における未改修の護岸と背後地盤における地震被害のリスク評価は早急に行なう必要がある.したがって本研究では,豊洲地域における未改修の護岸とその背後地盤を対象とし,常時微動観測と観測データを用いて地盤モデルを修正した有限要素法による数値解析を行う事で,地震時の動的挙動を推定することを目的とした.地盤モデルは,アレー微動観測から推定される位相速度を基に初期モデルを作成し,微動のH/Vスペクトルとほぼ一致する地下構造を試行錯誤により求める方法を採用した.また,有限要素法の解析では,地盤の非線形性を考慮した非線形有限要素法を使用した.地盤モデルの応答計算には,兵庫県南部地震のときに神戸ポートアイランドGL-83mのNS成分(最大加速度679gal)を入力波として使用した.その結果,護岸天端付近の地盤の最大水平変位,最大鉛直変位は,それぞれ5.5cm,4.1cmと比較的小さい値となった.

したがって,護岸構造物の変形は生じても,破壊まで至る程度ではないと考えられる.ただし,今回は,既往の地震波形を使用していること,また,地盤の有効応力解析を行っていないこと,など課題も残っており,より現実的な評価法として製錬していく必要がある.
スポーツ文化遺産としての「力石」の研究

1992年より「力石」の研究を始め、現在、北海道から沖縄県まで約2,0000個の情報が蓄積できた。そのうち下記のように著書1編、論文57編、自治体広報など18編で総数2,253個の「力石」が報告出来た。(1992年)三重県津市〈論文1編〉。(1993年)三重県および兵庫県〈論文5編、報告書4編〉。(1994年)三重県および兵庫県〈論文10編、報告書7編〉。(1995年)三重県、奈良県、愛知県、岡山県、滋賀県および兵庫県〈〈論文9編、報告書2編〉。(1996年)茨城県、千葉県、神奈川県、埼玉県、長野県、京都府、兵庫県、石川県、岡山県、広島県、和歌山県および愛知県〈論文9編、報告書5編〉。(1997年)長野県、福井県、富山県、和歌山県、滋賀県、大阪府、岡山県、東京都、京都府および兵庫県〈論文10編〉。(1998年)茨城県、静岡県、富山県、埼玉県、静岡県、富山県、埼玉県、岐阜県、東京都、愛知県および三重県〈著書1編、論文13編〉。これらの調査において、各自治体教育委員会の「力石」に対する認識が深まり多大な協力が得られた。また各地での「力石」保存の動きが活発になりつつある。すなわち「力石」が体育史学的および民俗学的な文化遺産として見直される動きが現れてきている。さらに「力石」を用いての「力持ち(力くらべ)」が行なわれている地域の紹介などから「力石による力持ち」が復活した所も出てきた。過去には、全国ほとんどの集落で行なわれていた「力石による力持ち」であるが、その存在と意味を知る人々が少なくなりつつある今、早急な調査が必要である。これまで全国の「力石」に関して、約8000個の情報を得ており、確認したものの中から茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、石川県、富山県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、岡山県、山口県の「力石」(約1,500個)を報告してきた。1996年度としては、らに調査範囲を広げた中から、印刷済み、現在印刷中の論文および各自治体広報などを含め、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、石川県、富山県、福井県、愛知県、京都府、兵庫県および和歌山県の「力石」が報告出来た。すなわち「力石」が体育学的および民俗学的な文化遺産として見直される動きが現れてきた。現在も新しい情報が入手できており、本年度の実績を元にさらに広範囲な調査を続行している。1996年に引き続き、これまで全国の「力石」に関して、北海道から沖縄まで約10000個の情報が蓄積できた。1997年は、さらに調査範囲を広げ、長野県、福井県、富山県、和歌山県、滋賀県、大阪府、岡山県、東京都などの「力石」をまとめることが出来た。その結果、現在までに報告出来た「力石」の総数は約1900個となった。(1997年)

長野県、福井県、富山県、和歌山県、滋賀県、大阪府、岡山県、東京都、京都府および兵庫県〈論文10編〉。(1998年)茨城県、静岡県、富山県、埼玉県、静岡県、富山県、埼玉県、岐阜県、東京都、愛知県および三重県〈著書1編、論文13編〉。これらの調査において、各自治体教育委員会の「力石」に対する認識が深まり多大な協力が得られた。また各地での「力石」保存の動きが活発になりつつある。すなわち「力石」が体育史学的および民俗学的な文化遺産として見直される動きが現れてきている。さらに「力石」を用いての「力持ち(力くらべ)」が行なわれている地域の紹介などから「力石による力持ち」が復活した所も出てきた。過去には、全国ほとんどの集落で行なわれていた「力石による力持ち」であるが、その存在と意味を知る人々が少なくなりつつある今、早急な調査が必要である。
日・台・韓の「アマ」（海女と海士）の海洋資源利用と資源分配に関する民族誌的研究

これまで「済州島と日本にしかアマ(海女)は居ない」と言われてきた。しかし台湾にもアマが居ることが明確になった。本研究の遂行で済州島からのアマの移動ルートに加え、環太平洋地域をつなぐ新たなルートの解明が期待される。日本と同様に台湾、韓国でも高齢化によるアマの減少が進む中、伝統技術を持つアマのオーラルヒストリーを記録する重要性は高い。そして日台韓の潜水漁をジェンダー経済学の視点で対照比較することは、漁民労働の具体的な資料を残す上でも意義深い。さらに植民地時代の漁業政策を経験した台韓両国が現在行う海洋資源の分配と資源管理について調査研究する事は、将来の日本漁業を考える上でも重要だと考える。
リビングヘリテージの多様性の比較研究

2018度は最終年にあたるため、過去のフィールド調査と、分析結果についての見直しを行った。<ラオス>今回の調査の目的である、リビングヘリテージの多様性という点で、特に仏教国であるラオス、チャンパサックの中のマイノリティ住民について補足調査を行った。具体的には、チャンパサック世界遺産内に存在するキリスト教徒の村、パノンタイ村、タテン村において、彼らの遺産に対する意識と、他の村落(すべて仏教徒)の住民の遺産に対する意識を比較検討した。結果的に、遺産に関する考え方に、他の村落民と大差は見られなかった。ラオスにおいては、公共の遺産と家族の遺産の区別が比較的はっきりしているため、宗教の相違にもかかわらず、この点で比較的同じ遺産に関する考えを共有しているものと思われた。<フィリピン>今回、前年度までの調査の第一次分析と、補足のフィールド調査を行った。セブ市の住民の多数がキリスト教徒の中で、少数派と言われるムスリムの人々が、遺産に関してキリスト教住民と同じような感覚と行動を示しているのかどうかを調べた。遺産として有名な、サントニニオ教会、マゼランクロスに行く頻度、それらに他する意見についての調査をマンダウエ市で行った。結果は、以前の調査結果を支持するものであった。すなわち、そうした遺産に対して積極的な関心はなく、またそれに対する否定的な感覚もなかった。むしろそれらの遺産の存在を認識し肯定ているが、なによりも、自分たちの家族に伝わる遺産にまず関心があり、それらを通して、公の遺産について語る様子が見られた。キリスト教徒の住民とほぼ同じ様子であった。ただ、キリスト教徒の住民よりも、モスリムの人々の間の内部の共通性、結束は固いよう思われた。すなわち、遺産を巡る「競争(コンペティション)の度合いはやや低いように思われた。しかしまだ、この点については今後確認調査を続ける必要があるものと思われる。第1年目にあたるため、ラオス及びフィリピンの関係機関におもむき、本研究の目的、意義、協力体制の必要性についてまず説明した。フィリピンには5月22日ー29日に行き、マニラの国立博物館、アテネデマニラ大学、デルラサール大学で研究の説明を行った。さらにセブのサンカルロス大学、セブ市のラモン・アボイティス・ファウンデーションにて、説明を行い、協力を要請した。さらに、9月2日より12日まで、セブ市において、フィールド調査を実施した。調査は、セブ市のダウンタウンのティナゴ、パリアン地区の古くから住む住民に、遺産の概念と、家族の記憶についての調査を実施した。一方、ラオスへは10月29日ー11月5日までヴィエンチャンとチャンパサックにおもむき、ヴィエンチャンの情報文化観光省、チャンパサックのワット・プー・ミュージアムにて本研究プロジェクトの目的、意義、協力態勢の必要性についての説明を行った。チャンパサックでは、世界遺産関連の村、ノンヴィエン、ノンサにおいて住民に遺産の認識と、家族に伝わる遺産と記憶についての調査を行った。この研究協力体制は、今後プロジェクト終了まで継続させる。今回の研究の仮説となる部分については、前回の科学研究費による成果と、その後の調査で立てている。その仮説の妥当性を検証するため、国際学会での発表を試み、そこで他の研究者の意見を聞くこととした。このため、7月8日より10日までタイのバンコックのタマサート大学で開催された、第5回国際ラオス学会に参加し、研究発表を行った。また、2016年度締めくくりとして、2017年3月30日と31日に早稲田大学文学学術院にてハワイ、ラオス、フィリピンの研究者と招き、一般の聴衆も交えて、国際ワークショップを開催して、研究の妥当性の検証を行った。いずれの国際会議でも、方向性の妥当性が確認されたといえる。初年度であるため、研究目的、意義、方法を日本、フィリピン、ラオスの研究協力者と共有することが重要であった。この点、説明をつくし、充分に達成されたと考える。また、調査の前提となる研究仮説について、国際学会で発表し、他の研究者と積極的に意見を交換した。その点で、批判もあったが、本研究の方向性について、その妥当性が検証できた。こうした点から第1年目として順調に進行していると判断した。ただ、第1年目に、フィリピンでモスリムのコミュニティにおけるフィールド調査、もしくはフィールド調査の準備に入る予定であったが、現地の政治的、社会的事情により、達成できなかった。これは第2年度に残した課題となった。ラオスにおいては、世界遺産内に暮らす人々の遺産意識について、質的研究の情報が収集できた。リビングヘリテージについて、新しい知見を得ることができた。また、アンケートによる量的研究のデータの収集の準備もできた。今後、それらを使って、詳細な分析を行ってゆく。また、2年目に向けてさらなるフィールド調査を進めてゆく。ただラオスのおいても、課題はある。すなわち世界遺産外の人々、とくに低地部ラオの人々以外の人々の調査について、まだ資料の収集ができておらず、第2年目の課題として残った。2017年度は2年目にあたるため、前年度実施した内容の検討と、そこから発見した問題点の検証のためのフィールド調査を実施した。フィールド調査は、申請した通り、フィリピンのセブ市と、ラオスのチャンパサック県で行った。フィリピン、セブ市おけるフィールド調査では、前年度までの調査で見られた遺産をめぐる各家族間の競争について、更なるインタヴュー調査で検証する作業を行った。自己の家族の歴史手的正当性と、貢献度を、遺産を用いて説明する傾向が見られた。

ここでの有名な遺産は、ほとんどがスペインの植民地化によって建てられた教会建造物、またはそれに類するモニュメントが多いが、それらを重要な「公共の遺産」と認識しつつも、自今家族の遺産をまず優先させ、その関連から公共の遺産を語るものが多いことが分かった。そこで、2017年度、セブ市における別の住民、すなわちムスリムの人たちの遺産の考え方を調べることで、一般的なカソリックの住民と同じような傾向が見られるのかどうかを、検証する必要があった。そこで2017年度次のフィールド調査を実施した:1セブ市のモスクを訪ねそこの司祭(イマム)にインタヴューを行い、一般的にセブ市内におけるイスラム教関係の遺産をマッピングした;2セブ市内隣接のマンダウェ市のムスリムコミュニティに赴き、遺産の概念、特に家族の遺産と、市内の公共の遺産についてインタヴュー調査を行った。その結果、プライベートな遺産と公共の遺産について、カソリック系の住民の遺産概念とほぼ同じ結果がみられたが、遺産についての家族間の競争意識ははるかに弱いことが判明した。ラオスのチャンパサックにおける調査は、前年に引き続き、農村部で行った。2つの地点で重点的な調査を行った:1世界遺産の周辺部の村人の遺産概念;2チャンパサックの町の中心部におけるゲストハウス、レストラン経営者の意識調査である。今回のプロジェクトの目的は2つある。1)遺産に対する考え方の多様性を認識し、それをまずマッピングすること;2)その多様性を起こさせる原因を探求するため、東南アジアのまったく社会ー文化的背景の異なる2つの地域を選んで比較することで、要因を特定化することである。この研究課題について先行研究が見られないため、我々自身によるフィールド調査を積み重ねて基本情報を収集してきた。現地の研究者の協力、また研究室関係の研究者との共同研究の協力を得ており、それぞれの研究者も成果を出している。基本情報の収集は、極めて順調に進んでいる。この結果、研究プロジェクトの2年目である2017年までにすでに、遺産保護の概念の中核が比較の中から明らかとなってきている。すなわち、遺産保護の「モラル」の形が、多様であることが見えてきている。フィリピンの遺産の概念には常に自身の家族や親族グループを中心とする結束を示し、アイデンティティを示そうとする競争の原理があり、公共の遺産はその競争を強める形で認識されている様子が見られる。これは、モスリムの社会でも同様の傾向が見られるが、カソリックの社会に比べ、競争の感覚はやや弱められていることが分かった。一方ラオスのチャンパサックでは、世界遺産に登録されている公共の遺産と、家族の遺産は明確に二つ別のカテゴリーとして認識されいる様子であり、遺産保護について公共のモラルがより強く認識されている。ここでは、遺産の保護、遺産の継続を述べるとき、まずそうした公共の遺産が先に考えらえるように思われる。この二つの遺産地域に住む人々の遺産認識の比較研究を通して、すでに遺産に対する考え方の多様性は認識は明確に確認でいるようになっている。
不確定特異点をもつGK2方程式系

この研究により得られた結果は以下の通り。1.Grassmann多様体に付随した超幾何系E_kはGKZ-超幾何系(A-超幾何系)の中で特に良い性質をもつクラスである.この方程式系をみたす超幾何関数について,Kummer型の恒等式を導出するためのシステマティクな方法を与えた.この方法を用いてβ_<2,5>を満たす超幾何関数のKummer型公式を具体的に求めた.2.多変数超幾何関数の数値を求める問題はあまり研究されていない.微分作用素環のグレブナ基底を用いて多変数超幾何関数の満たす微分方程式を数値計算しやすいように加工し,多変数超幾何関数の数値を効率的に計算する方法を提案した.この方法を用いて,GKZ-超幾何系の中で興味ぶかい2変数ベッセル関数の数値計算を具体的に実行した.3.Slopeは不確定特異点をもつ方程式の基本的な不変量である.モノミアルカーブに付随するGKZ-超幾何系に関してSlopeを決定した.1の結果は確定特異点を持つ場合の研究であるが,不確定特異点をもつGKZ方程式系にも一般化を試みることが可能であろう.2および3の結果は不確定特異点をもつGKZ方程式系の解の解析的性質をしらべるための基本的結果である.以上の結果は学術論文に発表されたことを付記しておく。不確定特異点をもつGKZ方程式系(以下A-超幾何系とよぶ)の局所的な解の構成問題(解の漸近展開の問題)は,指数関数のパラメータ付き多重定積分の漸近展開の問題と同値である.ただしA-超幾何系に対応する積分にはパラメータが十分多くはいっており,解析がやりやすい.しかしながら,確定特異点型の場合とことなり,解析的困難が多数発生する.本年度は解析的部分まで到達していないが,代数的部分についてはいろいろな成果を得ることができた.本年度の成果は以下のとおり.1.不確定特異点を持つA-超幾何系に関して一番基本的な局所問題"Slopeの決定問題"に対して新しいアルゴリズムを与え,この応用として,モノミアルカーブに付随する場合には実際に値を決定した.2.D-加群のfiltrationに適合した自由分解を構成するアルゴリズムを開発し実装した.自由分解は高次解をきめるための基本的な情報なので,今後A-超幾何系の高次解を決定するための重要なステップとなる.3.積分核が超幾何関数であるような積分に対するホモロジ,コホモロジ理論を展開し,一般超幾何関数_pF_<p-1>の2次関係式を導出した.この方法を不確定特異点をもつA-超幾何系へ適用するのは将来の課題4.超幾何関数を扱うためのRisa/Asirライブラリの開発をすすめた.5.超幾何関数の公式集をweb上で公開するための基本技術OpenXM RFC 100を設計,実装した.この研究により得られた結果は以下の通り。1.Grassmann多様体に付随した超幾何系E_<k,n>はGKZ-超幾何系(A-超幾何系)の中で特に良い性質をもつクラスである.この方程式系をみたす超幾何関数について,Kummer型の恒等式を導出するためのシステマティクな方法を与えた.この方法を用いてE_<2,5>を満たす超幾何関数のKummer型公式を具体的に求めた.2.多変数超幾何関数の数値を求める問題はあまり研究されていない.微分作用素環のグレブナ基底を用いて多変数超幾何関数の満たす微分方程式を数値計算しやすいように加工し,多変数超幾何関数の数値を効率的に計算する方法を提案した.この方法を用いて,GKZ-超幾何系の中で興味ぶかい2変数ベッセル関数の数値計算を具体的に実行した.3.Slopeは不確定特異点をもつ方程式の基本的な不変量である.

モノミアルカーブに附随するGKZ-超幾何系に関してSlopeを決定した1の結果は確定特異点を持つ場合の研究であるが,不確定特異点をもつGKZ方程式系にも一般化を試みることが可能であろう.2および3の結果は不確定特異点をもつGKZ方程式系の解の解析的性質をしらべるための基本的結果である.以上の結果は学術論文に発表されたことを付記しておく。