hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
去勢抵抗性前立腺癌のEMTと抗癌剤耐性に関連する遺伝子を標的とした新規治療戦略

近年CRPCの新規治療薬が登場したが、いずれ抵抗性を獲得した前立腺癌が出現しうる為、既存の薬剤と異なる標的を持つ薬剤による治療戦略の確立は急務である。請者は、抗がん剤耐性獲得メカニズム解明のため、タキサン系抗癌剤カバジタキセル(CBZ)耐性前立腺がん細胞株を作成した。転移性CRPCモデル細胞株であるDU145へCBZを2年間にわたり投与したDU145CRにおいて、CBZに対する感受性の低下を認めた。DU145CRの遺伝子発現プロファイルを解析した結果、EMT関連因子であるZEBファミリー、SNAIファミリー、TWISTファミリーの発現亢進を認めた。EMTがカバジタキセル耐性に関わる可能性が示唆されたが、臨床上使用可能なEMT阻害剤は存在しないため、臨床応用への障壁が高いと考えられた。申請者は、Broad InstituteのConnectivity Mapを応用した独自の薬剤スクリーニングにより、CBZ耐性前立腺癌細胞株の遺伝子発現プロファイルを、CBZ感受性前立腺癌のプロファイルへ逆転させる候補薬剤を探索した結果、ヒト臨床使用可能な既存薬Drug A001-007が候補薬としてリストアップされていた。このうち、Drug A003はCBZ耐性細胞株においてin vitro,で抗腫瘍効果を発揮し、CBZ耐性細胞株のEMT関連因子の発現を抑制した(特許出願済)。さらにCBZ耐性細胞株をヌードマウスの皮下に移植し、Drug A003を経口投与した。Drug A003は単剤で皮下腫瘍増大を抑制し、さらにCBZとの相乗効果も有していた。Drug A003はEMT関連因子を標的としたCBZ耐性克服薬剤として有望であり、メカニズム解析を進めた上で臨床試験を計画している。去勢抵抗性前立腺癌(Castration Resistant Prostate Cancer; CRPC)に対する有効な治療は少なく、近年までタキサン系抗癌剤ドセタキセル(DOC)のみとされていた。新規抗癌剤であるカバジタキセル(CBZ)も使用され始めているが、DOC, CBZともに生命予後延長効果は数か月程度であり、予後不良である。CRPCは高率に骨へ転移し、疼痛や病的骨折の原因となることから、患者のQOLへの影響も大きく、CRPCに対する新規治療戦略の確立は喫緊の課題である。EMT関連遺伝子を標的とすることにより抗癌剤耐性CRPCの難治性克服の可能性が示唆されたが、臨床上使用可能なEMT阻害剤は存在せず、臨床応用には高い障壁があると考えられた。。申請者は、当教室で確立したバイオインフォマティクスによる解析手法(Kosaka T et al, Cancer Sci. 2013)を応用し、転移性前立腺癌患者の遺伝子発現プロファイルを、初期癌のプロファイルへ再プログラム化する薬剤をin silicoでスクリーニングした。その結果、数種の既存薬剤において、転移性前立腺癌のEMTを抑制する可能性が示唆された。申請者は抗癌剤耐性CRPCにおけるEMT関連因子の亢進を見出しており、新たな治療標的になり得ると考えた。次年度は抗癌剤耐性CRPC細胞株の機能解析を進めるとともに、バイオインフォマティクスを応用した薬剤スクリーニングにより同定した抗癌剤耐性CRPC細胞株のin vitro, in vivoにおける抗腫瘍効果の検証を行っていく。
循環型社会構築に向けた諸政策の比較検討;拡大生産者責任と企業行動の分析

循環型社会において,市場が完全競争である場合を分析した論文"Optimal Environmental Policy forDisposal and Recycling when Firms are not Compliant"を改訂・拡張・完成させた,匿名の企業が数多く存在する完全競争市場においては,廃棄物がどの企業製のものかについてトレーサビリティがないと考えられる.このような場合にリサイクルを促進するには,企業の不法投棄を防ぐことが重要になるため,このモニタリングコストを加味した最適政策を導かなければならない.本論文では,この最適政策を税・補助金の組み合わせ政策(2PI)と回収義務・排出権取引の組み合わせ政策(TRET)の両枠組みのもとで分析した.循環型社会において,市場が寡占競争である場合を分析した論文,"Expanded Producer Responsi-bility in Oligopoly"を完成させ,国際査読誌および国内学会で発表した.非匿名の企業が少数存在する寡占市場においては,廃棄物がどの企業製のものかを容易にトレースできると考えられる.この場合,各企業が消費後の製品廃棄に関しても責任を負い,回収されずに投棄された自社製品に関して何らかの義務(ペナルティー)を負うという拡大生産者責任(EPR)を実行しやすい.本論文ではこのペナルティーが,ゴミ有料化(ピグー税)と同値にリサイクルを促進することを示し,その最適水準を導出した.1.研究計画で作成予定であった論文"n-Follower StackelbergCompetition: A Limit Theorem"をまとめ,日本経済学会秋季大会で発表した.この学会での討論を下にさらに発展させ,最終的に"Oligopoly with a Large Number of Competitors: Asymmetric Limit Result"として査読誌に投稿した.本論文では,完全競争市場のもとである1企業が技術革新に成功した場合,市場がどのような構造になり,技術革新の利益がどの程度になるかを明らかにした.技術革新者が独占企業になってしまうほど急激な技術革新でない限り,以下に述べる結果がサポートされる.もし技術革新者がシュタッケルベルク・リーダーになれるなら,技術革新が小さい場合は完全競争行動を取り続けるが,技術革新が大きければ元の完全競争価格の下で全ての市場を占有する(新技術が市場を席巻する).前者の場合,技術革新の利益は完全競争下での技術差による利益に過ぎないが,後者の場合は完全競争下での利益を凌駕することになる.技術革新者がシュタッケルベルク・リーダーにはなれず,クールノー競争が行われる場合には,技術革新の多寡に関わらず,市場は技術革新者の部分独占になる.この場合,技術革新の利益は(特に技術革新が小さいとき)完全競争下での利益を下回ることもありえる.2.研究課題のメインテーマである拡大生産者責任(EPR)の寡占におけるモデルを構築し,論文"Expanded Producer Resposibility in Oligopoly Markets"(仮題)を作成中である,本論文では,各企業が消費後の製品廃棄に関しても責任を負い,回収されずに投棄された自社製品に関して何らかの義務(ペナルティー)を負うという政策を分析している.この政策では各企業の製品を判別する必要があるので,企業数が少ない市場で有効であり,上記1の論文を踏まえた寡占モデルが最適である.現在得られている結果として,寡占下での最適ペナルティーの水準は,既存論文で示されている通常の寡占下でのピグー税水準を越えることが示されている.また,寡占下でのピグー税水準はFirst Bestの水準である投棄の限界外部損害より低くなることが知られているが,EPRの最適ペナルティーの水準は界外部損害より高くなることさえありえる.循環型社会において,市場が完全競争である場合を分析した論文"Optimal Environmental Policy forDisposal and Recycling when Firms are not Compliant"を改訂・拡張・完成させた,匿名の企業が数多く存在する完全競争市場においては,廃棄物がどの企業製のものかについてトレーサビリティがないと考えられる.このような場合にリサイクルを促進するには,企業の不法投棄を防ぐことが重要になるため,このモニタリングコストを加味した最適政策を導かなければならない.本論文では,この最適政策を税・補助金の組み合わせ政策(2PI)と回収義務・排出権取引の組み合わせ政策(TRET)の両枠組みのもとで分析した.循環型社会において,市場が寡占競争である場合を分析した論文,"Expanded Producer Responsi-bility in Oligopoly"を完成させ,国際査読誌および国内学会で発表した.非匿名の企業が少数存在する寡占市場においては,廃棄物がどの企業製のものかを容易にトレースできると考えられる.この場合,各企業が消費後の製品廃棄に関しても責任を負い,回収されずに投棄された自社製品に関して何らかの義務(ペナルティー)を負うという拡大生産者責任(EPR)を実行しやすい.本論文ではこのペナルティーが,ゴミ有料化(ピグー税)と同値にリサイクルを促進することを示し,その最適水準を導出した.
超好熱古細菌獲得免疫系の解明と応用に関する研究

原核生物の免疫システムは特殊な反復配列CRISPRと多数の関連遺伝子から成り、CRISPRの間に挿入された配列と同じ配列を持つDNAファージやウイルスによる感染を阻害する。本研究においては、原核生物の獲得免疫系として報告されているCRISPR-Casシステムの分子メカニズムを明らかにするとともに、このシステムが産業上有用な生物の開発及び疾病の予防や治療に、実際に応用できるかどうか検証することを最終目的とする。具体的には、超好熱古細菌を用いて、新規Cas蛋白質の分離・同定、結晶構造解析を行う。また、この新規Cas蛋白質と相互作用する基質や蛋白質を同定することにより本蛋白質の機能を明らかにする。本年度は、T. kodakaraensisKOD1由来TKO460遺伝子がコードする機能未知蛋白質TKO460(TK-Cas3)とS.tokodaii7由来STOO29遺伝子がコードする機能未知蛋白質STOO29(ST-Csa2)の機能及び基質認識機構を立体構造の観点から理解することを目的として、結晶化及びX-線結晶構造解析を行った。その結果、TK-Cas3蛋白質とST-Csa2蛋白質の結晶化に成功した。しかし、これらの結晶を用いて解析しても、これらの蛋白質とアミノ酸配列の相同性を示す蛋白質の構造が報告されていないため、分子置換法により結晶構造を決定することはできない。そこで、それらの蛋白質のセレノメチオニン置換体を大量発現し、精製した。セレノメチオニン置換体を用い最適化した条件下で結晶化を行い、結晶のX線回折データの収集を行った。これらのデータからMAD法により位相を決定し、これに基づいて分子モデルを作製している。これらの結果から、本研究では新規Cas蛋白質の分離・精製、結晶化、さらにはこれらの新規Cas蛋白質の構造を明らかにするためのX-rayデータの収集に成功した。このことにより新規Cas蛋白質の構造解析が可能になり、立体構造に基づく新規Cas蛋白質の機能解析と他のCAS蛋白質との相互作用解析が可能になると期待される。本研究は、原核生物の獲得免疫系として報告されているCRISPR-Casシステムの分子メカニズムを明らかとするとともに、このシステムが産業上有用な生物の開発及び疾病の予防や治療に、実際に応用できるかどうか検証することを最終目的とする。一方、S.tokodaii 7株のST0036遺伝子よりコードされるST0036蛋白質は最近,新規のエンドリボヌクレアーゼとして報告されたPyrococcus furiosus株のCas6蛋白質と高い相同性を示した。Cas6蛋白質はCRISPR-Casシステムに必要なcrRNAの生産に関与していることからST0036蛋白質の立体構造解析による基質認識機構を明らかにすることはCRISPR-Casシステムの利用や応用にとって重要であると考えられる。それらのことから、TK0460蛋白質とST0036蛋白質の機能及び基質認識機構を立体構造の観点から理解することを目的として、結晶化及びX-線結晶構造解析を目指した。それてまず、T.kodakaraensis KOK1株のTK0460遺伝子とS.tokodaii 7株のST0036遺伝子をクローニグし、大腸菌を用いた大量発現を行った。現在、TK0460蛋白質とST0036蛋白質を精製し、結晶化を進めている。本研究は、原核生物の獲得免疫系として報告されているCRISPR-Casシステムの分子メカニズムを明らかにするとともに、このシステムが産業上有用な生物の開発及び疾病の予防や治療に、実際に応用できるかどうか検証することを最終目的とする。

このことにより新規Cas蛋白質の構造解析が可能になり、立体構造に基づく新規Cas蛋白質の機能解析と他のCAS蛋白質との相互作用解析が可能になると期待される。蛋白質の結晶化は成功したが、まだX線構造解析に適する大きさや形状の単結晶が得られていない。1.結晶化条件の最適化による単結晶の獲得2.X-線回折データの収集及び構造解析3.立体構造からTK-Cas3蛋白質とST-Csa2蛋白質の機能と他のCas蛋白質との相互作用解析
腎がんの進展と予後に関与する宿主側要因の研究

本研究課題による研究成果は以下の通りである。1:腎細胞癌の生物学的特性。1)腎細胞癌では内因性活性酵素の被爆程度が正常部よりも大きく、発生に関与することが示唆された。2)腎細胞癌は抗癌剤に対して耐性を持つものが多いが、mdr1、MRP、トポイソメレースII、の発現パターンのについてRT-PCRを用いて検討したところ、papillaryタイプの腎細胞癌ではMRPの発現が有意に低かった。3)シスプラチン耐性の腎細胞癌癌細胞に対し、Interleukin6またはその受容体に対する抗体を投与した場合、癌細胞のシスプラチンに対する感受性が上昇することが明らかになった。4)腎細胞癌の組織型、によりE-カドヘリンの発現に差が認められた。papillaryタイプ、chromophobeタイプではE-カドヘリンの発現が保たれているものが多かった。5)約80%の腎細胞癌でo-met遺伝子の過剰発現を認めた。悪性度の高いもの、papillaryタイプの腎細胞癌で高い発現を示すものが多かった。6)腎細胞癌において、MAPカイネースおよびその上流にあるMEK、Raf-1の活性化について検討したところ、約半数の症例でMAPの恒常的活性化を認めた。7)腎細胞癌を手術時の転移の有無により2群に分けた場合、9p21-22のLOHは転移を有する群で有意に高かった。2:宿主側の因子。8)p53遺伝子にはwild typeにおいてもコドン75に多型が存在するが、腎細胞癌罹患者ではArg/Argの頻度は比較的低く、Pro/Proの頻度が高っくなる傾向が認められた。9)腎細胞癌の発生、進展とHLAタイプとの相関関係を検討したところ、腎細胞癌罹患者ではHLA class IIDRB 1の0404,0120アレル頻度が有意に低かった。以上、腎細胞癌に対する広範かつ多角的なデータを得ることができた。2:宿主側の因子。腎癌患者HLA-typingおよびp53遺伝子コドン72のRFLP解析合計68例の患者のDRBのgenomic typingをDR1,2,4,7,9,10について完了した。現時点ではDR9がhealthy control群に比べて腎癌患者で陽性率が高い傾向が認められている。p53に関しては、腎癌を含む泌尿器科領域癌232症例で同コドンの多型性を解析した結果、腎癌ではPro/Pro型の患者にhigh grade,high stageの症例が多く認められた。合計35症例で検討の結果、腎癌組織で、酸化的ストレスにより誘導される8-OHdGが非癌組織に比べて、平均54%の亢進していた。また、活性酸素種による発現の誘導が知られるproto-oncogeneであるc-mycが腎癌組織において、その発現が増大していた。合計50症例の内、42症例で腎癌組織でのc-metの発現が非癌組織に比べて、平均3倍の亢進が認められ、組織型では乳頭状腫瘍で、またGradeでは悪性度の高いものにこの傾向が顕著であった。腎癌、及び腎癌細胞株におけるp16遺伝子異常の解析p16遺伝子異常(homozygous loss)の有無をSouthern Blottingまたはmicrosatellite法を用いてprimary tumor及び、樹立細胞株において検索を行なった。前者で43症例中7例(16%)、後者で10株中9株(90%)の異常がそれぞれ認められた。

又、primary tumorでは転移巣を有する症例で、高頻度に異常が認められた。本年度の主な実績は以下の通りである。1)85例の腎細胞癌および212例の他の泌尿器癌について、PCR-RFLP法を用いてp53遺伝子コドン75の多型(CGC(Arg)またはCCC(Pro))を解析し、ノーマルコントロール群と比較した。統計学的には有意差を認めなかったが、腎細胞癌ではArg/Argの頻度は比較的低く、Pro/Proの頻度が高くなる傾向が認められた。2)97例の腎細胞癌罹患者について、PCRを用いてHLA class II DRB1のアレル頻度を解析し、1216例の日本人ノーマルコントロール群と比較することにより、臨床パラメーターとの相関について検討した。腎細胞癌罹患者ではHLA class II DRB 0101,0405アレル頻度が有意に低く、またこれらのアレルを有する例では他の群に比べlow grade, low stageのが有意に多かった。3)25例の腎細胞癌について、ウエスタンブロッティングおよびカイネースアッセイを用いてMAP、MEK、Raf-1の活性化について検討した。約半数の症例でMAPの恒常的活性化を認めた。4)55例の腎細胞癌についてマイクロサテライトを用いた9p21-22のLOH、サザンブロッティング、SSCP、ダイレクトシークエンスを用い、p16の欠失、変異について解析した。p16の欠失、mutationの頻度は極めてひくかったが、55例を手術時の転移の有無により2群に分けた場合、9p21-22のLOHは転移を有する群で有意に高かった。以上より、P53コドン75の多型、HLAクラスII抗原の違いは、宿主側の要因であるが、腎癌の発生に大きく関与し、健常人の腎癌罹患の危険因子とみなしうる可能性が示唆された。MAPは腎癌の発生、進展を生物学的に解析する上で極めて意義のある蛋白であると考えられた。さらに、HLAクラスII抗原、染色体9p21-22の欠失は腎癌罹患者の予後を予測するマーカーとなりうることが示された。以上の分子生物学的なパラメーターのさらに詳細な解析は臨床上の治療指針の確立に大きく寄与するものと思われる。
棚田畦畔植生に対する立地および管理形態の影響および保全管理に関する研究

関東甲信越の複数の棚田を対象地とし、棚田生態系の保全管理手法の確立に寄与するため、当該棚田でどのような動植物相が成立・維持されているのか把握した。具体的には、棚田の重要な景観構成要素で保全的価値の高い畦畔草地について、その植生構造と動態を明らかにすると共に、棚田およびその周辺に生息する鳥類について生態特性を明らかにした。また、棚田生態系の保護・保全においては、棚田の自然環境に関する啓発活動や体験活動について体系化する事が、今後の保全管理を検討する上で重要と考えられるため、同じく関東甲信越の複数の棚田を対象として、その実施形態の現状について調査・把握した。その結果、千葉県鴨川市大山千枚田、長野県千曲市姨捨の棚田、長野県上田市稲倉の棚田の3地域における棚田保全地では、希少種を含めた在来性の高い畦畔植生が現在の植生管理形態によって維持されていることがわかった。また、伝統的な植生管理手法を継続的に行う事、棚田における稲作作業の維持・継続が畦畔草地の種多様性を高める事、さらに同所的に物理構造の異なる畦畔(土波・石積)が混在する事で特徴的な畦畔植生が成立・維持される事が明らかとなった。また、棚田周辺に成立する鳥類相は、森林性、耕地・林緑性、水辺性など多様な環境選好性を持つ種が認められた。これは、水田面・畦畔・水路および周辺の樹木地など、多様な自然要素の存在により豊富な食物資源や繁殖環境が得られ、これらの種にとって生息に適した環境となっている為と考えられる。さらに上位種の猛禽類が大山千枚田周辺に生息していることが確認されており、本地域に健全な生態系が維持されていることが示唆された。棚田の自然環境の啓発体験活動に関しては、千葉県鴨川市大山千枚田において現地管理団体・ボランティア大学生・千葉自然学校の3者協働関係による実施例が得られ、また長野県の全棚田百選地を対象とした調査により具体的実施例を多く把握することができ、活動の成立要因が施設整備や人材確保などにより影響を受けていることを明らかにした。本研究は農村景観として保全の必要性が注目される棚田を対象として、生物多様性の実態と環境構造の関係および、棚田を維持する農業者や市民の関わりについて明らかにし、棚田保全に対する技術・計画指針を提示することを目的としている。今年度は研究計画に沿って現地調査を実施し、以下の結果を得たので報告する(1)畦畔法面における植物群落の把握調査は大山千枚田においてオーナー制導入水田AE区(計118枚)および非導入水田F区(水田24枚)を含む大山千枚田の北西部分(約2.4ha)でおこなった。方法は、まず年間の草刈り作業状況(管理主体、作業時期・回数、作業人数・時間)が植生の種組成に与える影響を把握するため、2004年度512月(総計9回)の現地踏査およびヒアリングを行った。また、2004年度春季(5月上旬)、夏季(8月中旬)、秋季(10月初旬)に、畦畔法面植生に対し、コドラード法による植生調査を行った。結果、当地における畦畔植生の管理回数は全区45回であった。各季95地点の植生調査によって、合計で210種の植物が確認できた。

帰化率は16.1%であった。全区の出現種の類似度は7080%と高く、オーナー制度の有無による種組成の変化はみられなかった。しかし、当地の畦畔法面は、畦畔植生の典型型であるチガヤーススキ群落であり、その中にカントウタンポポ・タツナミソウ・ウツボクサ・スミレ類などといった草原性林縁性植物127種、湿生植物種5種、木本種9種、また千葉県版RDBで一般保護生物(D)に指定される植物2種など多様な種組成を形成していることがわかった。(2)畦畔草地面積の算出棚田畦畔草地の面積を定量化するため、対象範囲内の全ての水田および草地面積を実測した。その結果、水田面積は0.96ha、畦畔法面部は1.04ha、畦畔平坦部は0.55ha、その他農道などの草地は0.13haであった。合計で草地面積は1.72ha(64.2%)算出され、棚田の草地面積が多く確保されていた。(3)アンケート調査現在本年度の調査結果をもとに、現地管理者と植生管理手法確立について検討をおこなっている。※本調査の一部は、「2004年度農村計画学会秋季大会」にて発表をおこなっている。1.調査地である大山千枚田の棚田畦畔植生を調査した結果、棚田の畦畔には草地の典型的な群落構成種であるチガヤを中心として、希少種2種および湿性、林縁性、樹林性といった多様な生育立地を適地とした草本植物がみられた。また平坦地水田と比較して帰化率は低く、既往研究との比較からも棚田オーナー制度下にあっても在来種を多く含む草地が棚田において確保できることが明らかとなった。また、棚田オーナー制の有無による畦畔植生への影響については、制度が導入されていない地元農家によって管理される伝統的な棚田との畦畔草刈り回数に違いはあったものの、出現種の類似度は高く、種組成に大きな変化はなかった。2.棚田畦畔法面部および平坦部において植生調査をした結果、平坦部において出現種が少なかったものの、種組成については法面部ではチガヤ群落が、平坦部では地衣または被覆する植物で優占されていることで区分された。また、種数は少ないが、平坦部でしか確認されなかった種があり、畦畔の平坦部・法面部といった管理・利用の異なる草地があることで、棚田が多様な植物種の生育立地となっていることが示唆された。3.2004年初春および収穫後の10月以降から2005年初春までの期間、大山千枚田の畦畔法面部に生育する希少種コケリンドウについて、当地における分布状況および草刈り管理と生育・開花の関係について調査した。結果、分布状況から当地が本種の生育地として重要であり、分布域内31箇所での調査からは,例年の棚田オーナー制度下独特ともいえる秋収穫後と初春田植え前の未耕作期に草刈りが、本種の生育に適した草地を生み出していることがわかった。未耕作期の管理設定が棚田保全地では計画・実施でき、特に秋・初春季の草刈り行為によっては、春季開花植物種(希少種を含む)の保全に繋がる管理が棚田保全地では可能であることを考察した。4.科研費において得た植生調査データおよび知見を、現地管理団体との協働において棚田の自然啓発を目的としたイベント運営へ活用し、データの有用性を高めている。平成18年度は以下の棚田植生動態および棚田保全・活用手法に関する1)3)の研究をおこなった。1)「棚田の物理的構造および立地環境が畦畔植生に与える影響(対象地:長野県上田市「稲倉の棚田」)」土披畦畔法面部で出現種数が多かったが、石積畦畔では、出現種数は少なかったものの土坡畦畔には見れらない傾向としてシダ類および多くの木本種の出現が特徴であった。
扁桃における糖鎖転移酵素発現異常とIgA糖鎖不全の解析によるIgA腎症の成因解明

IgA腎症の成因には粘膜免疫、特に扁桃が注目され、IgA分子O型糖鎖不全が証明されている。この糖鎖不全IgAの産生機序、原因解明のためIgA腎症扁桃B細胞における糖転移酵素遺伝子(glycogene)発現を検討したところ、IgA腎症扁桃CD19陽性B細胞ではβ3GalT、pp-GalNAc-T2、Cosmc遺伝子発現低下を認めた。なかでもβ3GalT遺伝子発現は腎障害と有意な相関関係が認められ、IgA腎症の成因には扁桃B細胞における糖転移酵素遺伝子発現異常が存在することが明らかとなった。【目的】IgA腎症の成因には粘膜免疫、特に扁桃が注目される一方、IgA分子O型糖鎖不全が証明されている。この糖鎖不全IgAの産生機序、原因解明のためIgA腎症扁桃B細胞における糖転移酵素遺伝子(glycogene)発現と、各種臨床指標や腎生検病理組織指標との関連について検討した。【方法】IgA腎症扁桃よりCD19陽性B細胞を分離後real-time RT-PCRで糖転移酵素(pp-GalNAc-T2,β3GalT,Cosmc,ST3Gal,ST6GalNAcII,III)遺伝子発現を検出した。β1,3GalT特異抗体を用いて免疫染色、蛋白発現の検討を行った。慢性扁桃炎(CT)、睡眠時無呼吸症候群(SAS)扁桃を対照とした。【結果】IgA腎症扁桃CD19陽性B細胞ではSAS,CT群に対し有意なβ3GalT,pp-GalNAc-T2遺伝子発現低下、またSAS群に対しCosmc遺伝子発現低下を認めた。なかでもβ3GalT遺伝子発現はeGFR、蛋白尿、糸球体または間質障害と有意な相関関係を認め、β3GalT蛋白は免疫染色にてIgA産生細胞に発現し、Western blotによる定量解析でSAS,CT群に比し有意な発現低下を認めた。【結論】IgA腎症では扁桃B細胞における糖転移酵素遺伝子発現異常が存在し、特にβ3GalT遺伝子発現低下は本症の重症度と関連する。これらの知見はIgA腎症の成因に重要であることを示唆する。尚、扁桃における糖鎖不全型IgAを検出するシステム(IgA分子ヒンジ部の糖鎖不全を検出するレクチン結合アッセイ)については、各種のレクチンを用いて開発予定である。【目的】IgA腎症に対する扁桃摘出術・ステロイドパルス療法では尿所見の改善や腎機能保持を認め、扁桃組織が本疾患の成因に重要であることが示唆される。一方IgA腎症ではIgA1hinge部のO型糖鎖不全が報告されている。本研究ではIgA腎症扁桃での糖転移酵素遺伝子の発現動態とIgA分子糖鎖異常の解析を行い、臨床指標との関連を検討した。【方法】IgA腎症患者の扁桃より磁気ビーズを用いてCD19陽性B細胞を分離した後、RNAを抽出しreal-time RT-PCRにて糖転移酵素(pp-GalNAc-T2,β3GalT, Cosmc, ST3Gal, ST6GalNAcIII)遺伝子発現を定量解析した。扁桃IgA糖鎖不全の定量解析のためlectin(VVL,PNA,Jacaline,MAA)binding assayを行った。慢性扁桃炎または睡眠時無呼吸症候群(SAS)の扁桃を対照とした。【結果】IgA腎症の扁桃CD19陽性B細胞ではSAS群と比較しβ3GalT遺伝子発現が有意に低下していた。IgA腎症扁桃抽出液中IgAのVVLとPNAへの結合はSAS群に比べ有意に上昇していた。IgA腎症におけるCcr低下例(≦70ml/min)と組織ChronicityIndex高値例(≧2.0)ではβ3GalT遺伝子発現が有意に低下していた。【結論】IgA腎症では扁桃B細胞のβ3GalT遺伝子発現低下によるIgA hinge部のGalactose低下が示唆され、扁桃での糖鎖不全IgA産生機序の一端をなす可能性が示唆された。
鼻咽腔閉鎖機能評価における客観的簡易評価法の開発

本研究の目的は,鼻咽腔閉鎖機能の機器による測定方法の確立ならびに簡便な評価法を作成し,健康寿命の延伸に寄与することである.現在の日本は,超高齢社会にあり誤嚥性肺炎により死亡する人数も増加傾向にある.誤嚥性肺炎は,種々の原因により摂食嚥下機能が低下することにより発症するが,摂食嚥下機能の一部に本研究で検討している鼻咽腔閉鎖機能が含まれている.さらには,コミュニケーションに関わる構音機能にも鼻咽腔閉鎖機能が関わっており,鼻咽腔閉鎖機能が障害されることによりコミュニケーションに不自由が生じる.しかしながら,今までは鼻咽腔閉鎖機能を簡便に評価する方法は開発されていなかった.本研究では,簡便な評価法を開発するにあたり,測定時の姿勢が測定値に及ぼす影響を検討しており,平成28年度は川崎医療福祉大学において予備調査ならびに若年者を対象としたデータ集積を行い,測定姿勢の違いによる鼻咽腔閉鎖機能動態の違いが明らかとなった.平成29年度は,若年健常者以外の中・高年健常者を対象とした検討を実施した.また,平成29年度の検討結果では,測定角度により影響のみならず,左右を向くことで,測定値に差が出ることも明らかなとなった.平成30年度は,平成29年度に検討を行う中で明らかとなった測定時の左右差についても検討を加えた.左右差については,一般的に脳卒中などで片麻痺を生じた場合に出現することがあるため,脳卒中後や神経筋疾患のある摂食嚥下障害患者ならびに構音障害患者において測定姿勢に加え,測定姿勢の左右差についても検討を行った.また,左右差の測定については,対象者が片麻痺等を呈していることにより,当初の研究計画におけるデータ収集予定数に達さず,次年度も引き続きデータ収集を継続する.平成30年度は,研究実施施設である総合病院津山第一病院にて,摂食嚥下障害患者ならびに構音障害患者を対象に鼻音化率の客観的データの収集を実施することを計画し,データ集積を開始したが,意識障害や全身状態の変動,さらには失語症をはじめとした高次脳機能障害を呈していることにより,計画通りのデータ集積数に達することが困難であった.また,平成28年度,29年度の対象者は,若年者および中・高年健常者であったため,研究内容の理解,データ測定方法の理解に困難を示すことは少なかったが,今年度の対象は摂食嚥下障害者,構音障害者のため,一人あたりにかかるデータ収集時間も延長した.平成31年度は,平成30年度にデータ収集予定であった摂食嚥下障害患者ならびに構音障害患者を対象としたデータ集積を引き続き継続する予定である.基本的な計画として,摂食嚥下障害者ならびに構音障害者においても,若年健常者,中・高年健常者と同様に,母音と短文の両方のデータ集積をする予定であるが,呈している障害が重度場合や全身状態の変動などにより,被検者自身の安全が保障できない可能性がある場合には,母音のみのデータ集積とする.また,データ集積後は鼻咽腔閉鎖機能評価時に注意すべき測定姿勢ならびに本研究で得られた客観的データから鼻咽腔測定値のカットオフ値を検討し公表する予定である.さらには,開発する評価の実施時には測定姿勢を重要視すべきであるという新知見を含めた情報をもとに研究を継続予定である.本研究の目的は,鼻咽腔閉鎖機能の機器による測定方法の確立ならびに簡便な評価法を作成し,健康寿命の延伸に貢献することである.高齢社会では,摂食嚥下障害により経管栄養に,また構音障害により会話機会が減少することでQOLが著しく低下する.具体的には,両障害の機能の一部である鼻咽腔閉鎖機能の評価において測定姿勢が測定値に及ぼす影響,さらには摂食嚥下障害,構音障害における鼻咽腔閉鎖機能が及ぼす影響を明らかにすることである.平成28年度は,研究遂行に関する予備調査ならびに若年健常者を対象にデータ収集を行う計画であった.研究成果として,平成28年度は川崎医療福祉大学において,4月から8月に,口腔,咽頭機能に関する調査票の作成ならびに,データ収集条件の検討,決定を行った.その後,9月から平成29年3月には,若年健常者に対し,座位,リクライニング位45度,臥位における鼻音化率の測定値の収集を実施した.また,収集されたデータについて,研究代表者と研究分担者により解析を行い,測定姿勢の違いによる鼻咽腔閉鎖機能動態について検討を行った.平成28年度は,研究実施施設である川崎医療福祉大学において,口腔,咽頭機能に既往がない若年健常者を対象に予備調査ならびに本調査である鼻音化率装置を用いた鼻音化率の客観的データの収集を実施することとしていた.平成28年度は,当初予定していた若年健常者40名の鼻音化率の測定が完了しており,現在は高齢者のデータ収集に向け,実施調査を実施中であるため,研究はおおむね順調に進展しているとした.本研究の目的は,鼻咽腔閉鎖機能の機器による測定方法の確立ならびに簡便な評価法を作成し,健康寿命の延伸に寄与することである.現在,日本における死亡者数の死因3位には肺炎が入っておりこの内70%は誤嚥性肺炎によるという報告もある.

誤嚥性肺炎は,種々の原因により摂食嚥下機能が低下することにより発症するが,摂食嚥下機能の一部に本研究で検討している鼻咽腔閉鎖機能が含まれている.また,会話に必要な構音機能にも鼻咽腔閉鎖機能が重要であり,鼻咽腔閉鎖機能が障害された場合にはコミュニケーション機会が減少し,在宅生活等におけるQOLが著しく低下する.本研究では,鼻咽腔閉鎖機能の評価において測定姿勢が測定値に及ぼす影響を検討しており,平成28年度は川崎医療福祉大学にて予備調査ならびに若年健常者を対象としたデータ収集を実施した.収集により得られたデータは,研究代表者と研究分担者により解析を行い,測定姿勢の違いによる鼻咽腔閉鎖機能動態の違いが明らかとなった.この結果は,第18回日本言語聴覚学会にて口頭発表を行った.平成29年度は総合病院津山第一病院にて,鼻咽腔閉鎖機能に影響を及ぼす可能性のある脳卒中,神経筋疾患の治療以外で入院している患者に対し,若年健常者以外の中,高年健常者を対象とした検討を実施した.平成29年度は患者を対象としているため,対象者の全身状態の変化や,入退院に伴い研究計画の予定から遅延が懸念されたが,平成29年12月にはデータ収集が完了した.また,中,高年健常者における測定姿勢の違いによる鼻咽腔閉鎖機能動態も明らかとなり,この結果は第19回日本言語聴覚学会にて口演発表予定である.平成29年度は,研究実施施設である総合病院津山第一病院にて,中,高年健常者を対象に鼻音化率測定装置を用いた鼻音化率の客観的データの収集を実施することとしていた.平成29年度は,鼻咽腔閉鎖機能に影響を及ぼす可能性のある脳卒中,神経筋疾患の治療のために入院している患者以外を対象者としていたが,主疾患による手術や,疼痛状態により平成29年前半には計画通りのデータ収集が困難であった.しかし,後半にはデータ収集対象患者の増加もあり,計画していたデータ収集数に到達することができた.また,平成28年度には若年健常者を対象としたデータ収集であり,データ収集の際には姿勢調整等に苦慮することは少なかったが,平成29年度対象者は,整形外科疾患などであったため,研究協力者と共に安全配慮を最優先させデータ収集にあたった.さらには,平成30年度は,鼻咽腔閉鎖機能に障害ある患者すなわち運動麻痺等を呈している患者に対してデータ収集を行うための,姿勢調整に関する留意点などの情報も得ることができた.本研究の目的は,鼻咽腔閉鎖機能の機器による測定方法の確立ならびに簡便な評価法を作成し,健康寿命の延伸に寄与することである.現在の日本は,超高齢社会にあり誤嚥性肺炎により死亡する人数も増加傾向にある.誤嚥性肺炎は,種々の原因により摂食嚥下機能が低下することにより発症するが,摂食嚥下機能の一部に本研究で検討している鼻咽腔閉鎖機能が含まれている.さらには,コミュニケーションに関わる構音機能にも鼻咽腔閉鎖機能が関わっており,鼻咽腔閉鎖機能が障害されることによりコミュニケーションに不自由が生じる.しかしながら,今までは鼻咽腔閉鎖機能を簡便に評価する方法は開発されていなかった.本研究では,簡便な評価法を開発するにあたり,測定時の姿勢が測定値に及ぼす影響を検討しており,平成28年度は川崎医療福祉大学において予備調査ならびに若年者を対象としたデータ集積を行い,測定姿勢の違いによる鼻咽腔閉鎖機能動態の違いが明らかとなった.平成29年度は,若年健常者以外の中・高年健常者を対象とした検討を実施した.また,平成29年度の検討結果では,測定角度により影響のみならず,左右を向くことで,測定値に差が出ることも明らかなとなった.平成30年度は,平成29年度に検討を行う中で明らかとなった測定時の左右差についても検討を加えた.左右差については,一般的に脳卒中などで片麻痺を生じた場合に出現することがあるため,脳卒中後や神経筋疾患のある摂食嚥下障害患者ならびに構音障害患者において測定姿勢に加え,測定姿勢の左右差についても検討を行った.
ワイマール期ドイツにおける労働者向け住宅建設の理念と実践に関する研究

本研究では,ワイマール期ドイツにおける労働者住宅の大量供給に関して,(1)第一次大戦末期から大戦直後の住宅建設の理念,理論を探るものとして,当時の「倹約建設」をめぐる建築家たちの提案の比較,(2)住宅改革運動の推進者たちの理念,理論,実践を探るものとして,1927年のドイツ住宅改革協会の会合「高層建築か,それとも低層建築か」において議論された住宅のあるべき形の分析,(3)1930年前後の国家施策において設定された建設されるべき住宅の形の把握と,そうした施策が建築家たちの動向にあたえた影響の考察から,当時の住居形式についての理念と実践の史的展開の一端を明らかにした。2012年度は前年度から引き続き,1920年代後半から30年代初頭の国会議事録,ライヒ労働省,内務省等の公文書の資料整理・分析を進めた。今年度は特に住宅政策に強い影響を及ぼしたと考えられる1927年にドイツ全土で実施された全国住宅調査以降の住宅政策の分析をおこなった。これと関連して,19世紀末から住宅法の制定に向けて運動を推進してきたドイツ住宅改革協会が,1927年に「高層建築か,それとも低層建築か[Hochbau oder Flachbau]」を主題として開催した会合について,その講演録から同協会において住宅がどのようにあるべきと考えられたのか,その会合での議論の内容について分析・考察をおこなった。このなかでW.リュッベルトは低層から高層まで6つの開発モデルのコスト比較をもとに低層住宅が優位であることを示したが,その算出過程を子細に検討すると恣意的な部分もあったことがわかった。会合では建設コストの算出根拠が十分に示されないまま議論がなされ,リュッベルトの見解に対して異論も出されたが,会合の決議文には,低層建築が選択されなければならないことが明記され,会合の公式見解となっていったことが明らかとなった。またワイマール期初期の労働者住宅の理念について,ペーター・ベーレンスとハインリッヒ・デ・フリースの共著『倹約建築について』(1918年)に着目し,分析をおこなった。この著書では労働者用住宅地は企業家が被雇用者に対して慈善的に与える社宅としてではなく,労働者の収入に見合った費用による建設を追求すべきことを主張されていた。ベーレンスはAEG社の社宅を設計した建築家であるにもかかわらず,第一次大戦後には,企業パターナリズムから脱却するために,労働者用住宅の建設費の低減が追求されるべきとする理念を彼が有していたことを見い出すことができた。2013年度においては,これまでの資料収集と分析を進める中で,ワイマール期初頭のペーター・ベーレンスやハインリヒ・デ・フリースといったドイツの近代建築史のなかで重要性が指摘される建築家に関しての新たな資料の入手により,この時期のより詳しい分析検討の必要が高まったため,研究組織として一名の研究分担者を加えた。資料収集に関してはドイツに渡航し,従業員用の福利厚生施設整備で著名なクルップ社が自社による社宅街整備から財団を設立しての田園都市建設へ方針転換する状況についての資料収集をクルップ歴史資料館で行なうとともに,マルガレーテヘーエ他,住宅地の現地調査を行なった。またこれまでに得た知見をもとに,下記3点について論考としてまとめた。(1)19世紀末から住宅法の制定に向けて運動を推進してきたドイツ住宅改革協会の会合「高層建築か,それとも低層建築か[Hochbau oder Flachbau]」(1927年)の講演録を資料として,同協会において住宅がどのようにあるべきと考えられたのか,その会合での議論の内容についての分析・考察(2)第一次大戦前後の安価で良質な住宅の供給をめぐる建築家の提案に関しての重要な著書とされるペーター・ベーレンスとハインリヒ・デ・フリースの共著『倹約建築について』(1918年)の内容についての考察(3)1920年代後半から30年代初頭の国会議事録,ライヒ労働省,内務省等の公文書を資料として,1930年前後の住宅建築施策において設定された建設されるべき住宅の形の把握と,そうした施策が建築家たちの動向にあたえた影響についての分析・考察本研究では,ワイマール期ドイツにおける労働者住宅の大量供給に関して,(1)第一次大戦末期から大戦直後の住宅建設の理念,理論を探るものとして,当時の「倹約建設」をめぐる建築家たちの提案の比較,(2)住宅改革運動の推進者たちの理念,理論,実践を探るものとして,1927年のドイツ住宅改革協会の会合「高層建築か,それとも低層建築か」において議論された住宅のあるべき形の分析,(3)1930年前後の国家施策において設定された建設されるべき住宅の形の把握と,そうした施策が建築家たちの動向にあたえた影響の考察から,当時の住居形式についての理念と実践の史的展開の一端を明らかにした。本研究は,ワイマール期ドイツにおける労働者向けの大量の住宅供給に関して,建築界のみならず主婦層や衛生学者,政治家などを含むさまざまな職能や社会階層の主張や論争,および各ジードルンク(住宅団地)の建設や各種の住宅政策を分析することにより,広範なその理念と実践の史的展開の解明を目的とするものである。2011年度は,住宅政策の大きな転換点となる世界恐慌前後の時期における国政レベルの住宅政策の決定過程の把握を試みた。2012年3月27日4月11日の日程で,ドイツ・ベルリンの連邦資料館等において,1920年代後半から30年代初頭の国家政府資料等の収集を行った。

そのうち,1930年末に採択された住宅制度のための政府大綱に特に着目し,草案からその採択に至るまで,どのような議論がなされたかという点について,これと先に入手した国会議事録等との照合を進めた。1929年に国家労働省において作成された同大綱の政府草案をめぐり,政府による草案策定から国家暫定経済協議会のジードルンク制度・住居制度委員会での審議に移り,さらに秘密裏に進められるはずの草案審議を政府自らが国会の場に持ち出し,論争の場は国会に移される。国会では各政党から種々の修正案が出され,ようやく1930年末に採択される。各修正案には各政治家・各政党の住宅政策が反映されているが,それは制度としてのみならず労働者の住宅形式そのものへの言及も含まれている。こうした経緯の把握から,1930年開催の第3回CIAMの場や雑誌上で展開されたヴァルター・グロピウスら高層住居派とフーゴー・ヘーリンクやルードヴィヒ・ヒルバースアイマーら低層住居派との高層低層論争も,こうした国政レベルでの議論と並行したものであり,住宅政策に関する政治家の議論と建築家たちの住宅の計画理念の議論が深く呼応する状況にあったという知見を得ることができた。交付申請書に記載した研究主題の一つである,建設と住宅のための全国経済性研究会(RFG)における議論と実践の把握については,住宅の建設費の削減という観点でRFGが結成される以前の実践と比較するため,ドイツ倹約建設促進協会の資料収集と分析を進めている。ペーター・ベーレンスの著作の分析もその一つであり,これについては2013年度の日本建築学会大会で報告予定である。同じく交付申請書に記載した研究主題の一つである,高層低層論争における低層派の理論的基底をなす土地利用計画理論の把握については,上記のペーター・ベーレンスの実践的提案について分析・考察をおこない,ベーレンスの労働者向け住宅地計画には,空地,特に庭を広くとることが労働者の生活の経済性を高めることにつながるとの彼の見解が反映されていることわかったが,この見解には都市計画家のマルティン・ヴァグナーの理論の影響があることも把握された。また昨年度から追加した主題として取り組んだ国会議事録等の資料をもとにした住宅政策の分析では,1927年にドイツ全土で実施された全国住宅調査以降についての分析のまとめを,2012年11月に京都大学で開催された分離派100年研究会において発表した。このような知見を得られたことで,おおむね順調に進展していると判断している。2011年ドイツで生じた病原性大腸菌による食中毒の大流行に配慮し,当初の現地資料収集の予定を繰り下げたこと,また資料の収集を通じて,国会議事録等の資料の把握が研究目的の達成に重要であるという認識にいたり,当初の計画では対象としていなかった資料の収集を行ったことにより,計画に比していくぶん遅れが生じている。一方で対象としていなかった国政レベルでの議論の把握が進んでおり,総体としては若干遅れているものと判断する。本研究課題では,ワイマール期ドイツの労働者向けの大量住宅供給に関して,建築を取り巻く社会状況をふまえた住宅建設についての理論と実践の史的展開の解明を目的として,これまでドイツ国会,ライヒ政府,建設と住宅のための全国経済性研究会(RFG),ドイツ住宅改革協会等における議論を中心に分析をおこなってきた。今後はそれによって得られた知見を,補足的な調査を加えながら,史的展開として相互に関連づける作業を進め,取り纏めをおこなう予定である。
中堅看護師の「倫理的悩み」に関する実態および倫理支援システムの構築

看護師がとるべき倫理的行動について判断できているにもかかわらず、その判断に従って行動できないことにより生じる「倫理的悩み」についてのインビューを中堅看護師を対象に行った。データをM-GTAを用いて分析した結果、【患者の尊厳を傷つけること】【看護師の都合を優先すること】【必要なケアを省略すること】【ケアの公平さを欠くこと】【患者に対して誠実さを欠くこと】【組織から行動を制約されること】の6つがカテゴリー化された。「倫理的悩み」は看護師に〈後ろめたさ〉〈あきらめ〉〈無力感〉〈感情の平坦化〉といった心理的ダメージを与え、看護の質に影響を及ぼしており、倫理的支援システム構築の重要性が明らかとなった。平成23年度は、以下の内容を実施した。1.中堅看護師を対象に、「Ethical distress」について、60分程度のインビュー調査を実施した。この調査は、24年度も継続して実施予定である。現時点における結果の概要は、次の通りである。看護師は、患者や家族の意思が確認できない場合、患者にとっての最善の医療・看護とは何かについて悩んでいる。一方、患者や家族の意思は確認できているが、その選択肢が医師の治療方針と食い違う場合、看護師は患者の意見を代弁し、医師との倫理的調整を行うことが必要であることは、わかっているがそれができないことを悩んでいた。その背景には、医師に対して、看護の立場から意見を言おうと思っても、医師が、怒鳴る、拗ねるなどの態度をとるため「最善の医療」「最善のケア」について話し合うことができないことが問題であると認識していた。2.倫理コンサルテーションに関する我が国の実情と今後の課題について、セミナーや学会等で情報収集および意見交換を行った。倫理コンサルテーションに関しては、研究と医療現場における倫理的問題に分けることができるが、医療現場に関しては、今まさに直面している問題である場合、それは「待ったなし」の状態であり、迅速な対応が求められる。そのためには、それを可能にする組織づくりが必要である。コンサルタントのメンバー、身分(雇用形態)、責任範囲、活動体制などについても、明確にしておく必要がある。次に、コンサルタントには、倫理的問題を評価する技術やコンサルテーションプロセスの理解、人間関係調整技術などがあるが、特に重要とされているのはコミュニケーション技術である。価値の葛藤、倫理的問題を解消する上では、「物語の傾聴」や「対話」が非常に重要であるという認識が経験を踏まえて定着してきているということである。平成25年度の研究実績の概要は下記の通りである。平成24年度までに実施した中堅看護師を対象に「倫理的問題と苦悩」についてインタビューしたデータを質的に分析、考察した。本研究の成果は国際学会(Honor Sociaty of Nursing,42nd Biennial Convention、USA)で発表した。また、臨床現場の看護師が直面する倫理的問題の言語化、分析、対応過程を通して「よりよい看護」に向かうことを目指し、本研究の成果を踏まえた単著「看護実践のための倫理と責任」を出版した。最終年度である本年度は、倫理コンサルテーションの支援システム構築に向けて、看護師、医療スタッフ、教員等を対象とした、レクチャーフォーラム「倫理的課題への対応倫理コンサルテーション」を開催した。本フォーラムでは、倫理コンサルタントとして活動している講師から我が国における倫理コンサルテーションの現状についてレクチャーを受けた後、2名の指定発言者より実際に臨床現場で起こっている倫理的問題の提示を受け、それらに対するコンサルテーションのありかたについて議論した。本フォーラムは参加者の倫理コンサルテーションについての理解およびその必要性についての認識を高めることに役立ったことがアンケート結果から確認できた。平成24年度の研究実績の概要は、下記のとおりである。1.中堅看護師を対象に、「倫理的悩み(Ethical distress)」について、インビュー調査を実施した。詳細なデータ分析は終了していないが、現時点における結果の概要は、次の通りである。中堅看護師は、自身の看護実践を通して「患者の尊厳を損なう」「自分の都合を優先する」「制度的管理と制約がある」「患者のケアを省略する」「公平さを欠く」「誠実さを欠く」といった倫理的悩みや道徳的苦悩を経験していた。それは、患者に対する最善の看護を提供できなかったこと、とるべき選択肢がわかっていたにもかかわらず、別の行動をとってしまったことに対する自身の迷いや意志の弱さを悔やむ「語り」であった。2.倫理コンサルテーションに関する我が国の実情と今後の課題について、関連学会等において情報収集と意見交換を行った。倫理コンサルテーションに関しては、研究と医療現場における倫理的問題に分けることができるが、特に医療現場におけるニーズは高く、倫理コンサルテーションを行うための人材育成と組織づくりが急務である。

目的である、「中堅看護師の「倫理的悩み」に関する実態および倫理支援システムの構築」の実態に関する調査は、ややインタビュー件数が予定を下回ったものの、おおむね達成しており、倫理支援システムの構築に向けての情報収集や意見交換も実施できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。「中堅看護師の『倫理的悩み』に関する実態および倫理支援システムの構築」に関し、インタビューによる調査はほぼ終了しておりおおむね達成した。倫理支援システムの構築に向けては、関連する学会や団体と連携しつつ情報収集や意見交換を行い、今後の方向性も見えつつある。1)実態調査のインタビューを昨年以上に計画的に実施する2)倫理支援システムの構築に向けて、本年度は看護部との調整を行いながら、勉強会等を開催する。1)実施したインタビューデータの分析と文献をもとにした考察を深め、11月に米国で開催される国際学会で報告するとともに論文発表のための準備を行う。2)倫理支援システムの構築に向けて、関連学会や団体との連携をとりながら具体的に人材育成の在り方などについて検討し、プログラム作成などに着手する。
水平打継を有するRC梁の曲げせん断応力下での変形特性把握のための実験研究

鉄筋コンクリ-ト造建物(RC)の合理的設計法、新技術の展開の中での設計・施工法の確立を目標に、プレキャスト化が進められている。特に、部分をプレキャスト化し、残りを場所打コンクリ-トにより一体化させていく、いわゆる、ハ-フプレキャスト構・工法は、建設技術の近代化を従来より積み重ねられた施工技術の信頼性に立脚していると認識しやすく、積極的な利用が進められている。RCはリ部材については、床スラブにハ-フプレキャスト板が使用されることより、水平打継を有することになる。水平打継を有するRCはリ部材のせん断耐力は、せん断補強筋量が少ない場合、打継面に沿って水平ずれおよび開きが顕著に生じ、耐力評価にあたって一体打ちに比べた場合低い値となることが重要なこととしてきた。本研究では、はり部材の曲げ耐力を2水準に設定し、それらについて、せん断補強量を3水準で補強し、水平打継の有無の要因のもとで合計12体の試験体を作製し、実験結果を比較検討することとした。実験の結果、打ち継きを有する場合、一体打ちとは異なった破壊性状を示し、剛性、耐力の低下は著しい。これは、せん断補強筋量が少なく、せん断余裕度が小さい場合に顕著に見られた。また、全体変形における水平打継面のずれ変形量の割合が示めされ、復元力特性下におけるスリップ型変形性状との対応も明らかにすることができた。なお、水平打継を有するせん断耐力評価について、既往の研究成果と今回の成果とを総合的に検討し、ずれせん断引張破壊とずれせん断圧縮破壊毎の評価を示している。