hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線抵抗性腫瘍の放射線感受性増強を目的としたp53遺伝子治療の基礎的研究

今年度はラット野生型p53をベクターに組み込むことに成功し、さらに放射線抵抗性細胞NMT-1Rに移入した。現在、ベクター移入後の細胞の安定性と照射効果の変化について検討中である。来年度はベクター移入細胞の照射効果を定量的に判定し、癌遺伝子の照射後の発現について検討する予定である。細胞死の研究が進歩しアポトーシスが重要な役割を占めることが明らかになり、疾患の特性のみならず疾患の治療にも関与していると考えられる。さらにアポトーシスと癌遺伝子p53との関連が明らかとなってきている。われわれはラット卵黄嚢腫瘍から得た放射線感受性細胞NMT-1と、同細胞由来の放射線抵抗性細胞NMT-1Rを用いて放射線感受性の機序とアポトーシスとの関連について研究してきた結果、放射線感受性細胞NMT-1に多くのアポトーシスが照射後発現することを確認している。照射後のp53,p21,baxの発現を検討すると、NMT-1では10Gy照射1時間後にいずれも増加しているのが確認された。これに対し放射線抵抗性細胞NMT-1Rではp53,p21,baxいずれも照射後、発現増加は認められなかった。PCR-SSCP法にて解析した結果、放射線感受性細胞NMT-1は野生型p53を発現しているのに対して、抵抗性細胞NMT-1Rでは変異型p53の発現が認められた。そこで野生型p53をベクターに組込み、放射線抵抗性細胞NMT-1Rに導入し、照射後のアポトーシスの出現を検討したところ、期待に反し出現増加は認められなかった。p53からアポトーシスに至るカスケードに問題があると考えられ、今後の検討を要する。
ヤマビルの生態に関する基礎的研究

防除対策の資料を充実する目的で、主としてヤマビルの生態に関する基礎的研究を行った。ヤマビルの個体数増加および分布域拡大に、ニホンジカの増加が大きく関与していると考えられた。ニホンジカはヤマビルの好適な寄主であり、かつ運搬者であると考えられた。索餌行動にははっきりした休止期はみられず、気温10°C、湿度60%以上であれば索餌行動を起こした。索餌行動の間隔は、長いものでは11カ月間であった。また、索餌行動を起こした個体の含水率は約80%であった。交尾行動の観察に成功した。気温10°C、湿度60%以上であれば交尾行動がみられた。生息環境調査として、主な生息場所である林床の落葉の下の温度を測定した。林内気温と比較して落葉の下は温度の変動幅が少なかった。落葉は層化することによって、外気温をかなり遮断できると思われる。また、飼育個体群の給餌方法として、ふ化直後の子ビルに犬から吸血させた。4回の吸血後に2個体から4個の採卵に成功した。生活史の解明に重要な資料を得ることができた。また、採集した大きな個体に、人の血液と人工血液のアルブミンを注射器で注入した。簡便な方法であるが、採卵に成功した。他の地域の個体群との成育状況を比較するため、沖縄県石垣島、西表島で「サキシマヤマビル」を採集した。当地域と比較して大型の寄生動物が極めて少なく、生息密度は低かった。採集した2個体は持ち帰り、飼育をしている。今後、当地域のヤマビルの生態と比較していくことが重要であると考える。ヤマビルの総合的管理(密度低下、分布域の局限化等)システム確立の基礎として、以下の項目について基礎的な方法と技術を確立するための調査と検討を行った。1.ヤマビルの成長および栄養状態を識別するための方法としては、体重および体長等の形状を電子天秤および万能投影機を使って測定した。その結果、体重と後吸盤の直径および索餌行動の有無によって、成長および栄養状態をほぼ推定できることがわかった。2.飼育管理技術で重要な給餌方法については、野生ジカなどの死亡個体から取り出した新鮮な肝臓や生きたカエルなどの両性類で吸血実験を行ったが、吸血はみられなかった。給餌方法の検討は今後の課題である。3.野外個体群調査方法については、「息ふきかけ法」による分布の範囲、個体数の季節変化、生息密度などの調査を引き続き毎月行った。しかし、より信頼度の高い野外個体群調査方法の確立は、今後の課題である。4.生息環境測定については、毎月の生息数調査時における気温、湿度の測定を行った。その結果、ヤマビルは気温は10°C以上、湿度は50%以上あれば、索餌行動を起こすことができることがわかった。また、冬期の生息場所の温度測定方法の検討を行った。5.ヤマビルの分布域の拡大および個体数の増加に密接に関係していると思われる野生ジカの生息数調査を行った。また、野生ジカの有害駆除個体等のヤマビル吸血痕調査も行った。その結果、ヤマビルの増加に野生ジカの動態が密接に関係していることがわかった。ヤマビルの総合的管理(密度低下、分布域の局限化等)システム確立の基礎として、以下の項目について基礎的研究を行った。1.ヤマビルの生活史を明かにするため、飼犬の背中にふ化直後の子ビルをつけ吸血させた。その結果、吸血時間、吸血量、再吸血時期などの基礎資料を得た。しかし、吸血した子ビルの多くが死んでしまい、生存している個体もまだ小さく、産卵させるまでには到らなかった。死因の究明や給餌方法の検討が必要である。

2.ヤマビルの生息環境を明かにするため、長期データー収録装置を生育場所の落葉の下に設置し測定をはじめた。特に、冬季の外気温が氷点下になったときの落葉の下の温度が明かになると思われる。3.ヤマビルは湿度の高いところで活発に活動する。索餌行動におよぼす含水率の影響を明かにするため、個体の大きさ、季節、生存期間の長さなどで、どう変動するのかを調べた。その結果、索餌行動が活発にみられる期間では、個体の大きさ、季節、生存期間の長さなどで、含水率に大きな変動はなかった。4.ヤマビルの増加に影響をおよぼす野生ジカの動態を明かにするため、生息数調査を行った。また、千葉県が行っている野生ジカの有害駆除個体等のヒル吸血痕調査を行った。その結果、野生ジカはヤマビルの重要な寄生動物であることがわかった。5.ヤマビルの索餌行動時における移動スピードを明らかにした。大きな個体では、ばらつきはあるが、1分間に約1mぐらい移動することがわかつた。6.野外ではじめて、ヤマビルの交尾を観察した。交尾時期についての若干の資料を得た。ヤマビルの総合的管理(密度低下、分布域の極限化等)システム確立の基礎として、以下の項目について基礎的な生態的研究を行った。1.野外個体群の動態を明らかにするため、引き続き3ヵ所で定期的に「息ふきかけ法」で採集を行い、個体数の季節変化および生息密度などの調査を行った。生息個体数は減少傾向がみられたが、分布域は拡大傾向にあった。生息個体数の推定方法としてマ-キング法の予備的実験を行った。実施は今夏季に行う予定。2.ヤマビルの生活史を明らかにするため、飼育管理技術のなかで未解決の給餌方法の検討として、犬、人から吸血させる方法、人の血液および人工血液を注射器で注入する方法で実験を行った。その結果、一部であるが、産卵させることに成功した。安全で確実な給餌方法の確立に向け、実験を継続する予定。3.当地域の個体群特性を明らかにする一環として、1995年10月沖縄県石垣島、西表島で「サキシマヤマビル」の採集と生息環境調査を行った。採集した2個体は人から吸血させ、飼育中である。今後の経過を観察しながら、生活史をはじめ成育状態、産卵時期、索餌行動の間隔などに関する比較を行っていく予定。4.ヤマビルの主たる生息場所である林床の落葉の下の温度を測定した。バッテリ-や機械の故障で充分な資料がとれなかったが、ヤマビルにとって、常緑広葉樹林および落葉広葉樹林内の落葉の下は夏季の高温や冬季の厳寒を防ぎ、天敵からの身を隠せる、大変都合の良い生息場所であることが明らかになった。5.文献、資料等の収集を行った。6.ヤマビルの防除に関する基礎的な生態学的研究結果のとりまとめを行った。
文様、技法からみた国分寺創建期瓦の基礎的研究

本研究は、国分寺創建期の瓦の実態を体系的に明らかにする基礎的研究である。近年、平城宮・京、各地の国分寺で調査が進展し、瓦の出土資料が増加したことにより、従来の研究を再整理、再検討する必要性に迫られている。そこで、国分寺創建期の瓦のなかでも、平城宮・京から出土する瓦の影響を受けたものに焦点を絞って、これらを相互に比較検討することにより、平城宮・京と地方の造瓦のあり方を検討した。補助金の交付を受けた2年間では、まず、平城宮・京の瓦と、総国分寺である東大寺、総国分寺である法華寺出土瓦の再検討を重点的におこない、瓦が出土した遺構の検討もあわせておこなった。その結果、地方の国分寺に強い影響を与えたと思われる瓦の型式・種をさらに細分し、製作時期について従来の説とは異なる見解をもつにいたった。これについては、すでにその一部を公表した。次に、中央に近い畿内各地の国分寺について出土瓦の検討をおこない、奈良時代後半から平安時代初期にかけて、平城宮・平安宮およびそれぞれの京内寺院といくつかの国分寺にみられる特徴的な瓦を見つけることができた。この成果については、現在、公表の準備を進めている。また、平城宮・京出土瓦とよく似た文様をもつ国分寺の軒瓦を検討した。その結果、国分寺に波及するのは特定の型式・種に限定されることや、その特徴的な分布状況を把握することができた。これについては、今後もさらに分析を進めていく必要がある。国分寺創建期の軒瓦を、文様、技法の両面から検討するのが本研究の目的である。この目的に基づき、今年度は、総国分寺・国分尼寺である東大寺、法華寺および、平城宮・京内出土の軒瓦の調査を行った。また、これと並行して、平城宮・京出土軒瓦と文様が類似する瓦を出土する国分寺を対象に、調査を進めた。まず、東大寺・法華寺創建期軒瓦と、平城宮・京出土軒瓦の比較検討を通して、その文様、製作技法の特徴を把握した。法華寺出土軒瓦は平城宮出土軒瓦と同じ文様系統に属し、製作技法も全く見分けが付かない。これに対し、東大寺創建期の軒瓦は、平城宮・京出土軒瓦と密接な関わりを持ちながらも独自の、文様、製作技法を用いている。すなわち、総国分寺と総国分尼寺の瓦生産体制には、大きな違い存在していることを明らかにしつつある。東大寺の軒瓦と密接な関わりを持つのは、平城京の西大寺、西隆寺、および平安京の東寺、西寺であり、これらの寺院出土の軒瓦の調査をあわせて行った。いずれも、軒平瓦の製作技法に、共通した顕著な特徴をもち、極めて密接な関わりが推定される。これらの寺院間では、軒瓦以外に、刻印瓦の印材形態や押捺方法に共通性が見られ、工房・工人系統が同一である可能性が極めて高いという見通しを得るに至った。大和以外の国分寺では、山城国分寺、紀伊国分寺、讃岐国分寺の瓦調査を行った。このうち、山城国分寺は、恭仁宮の中枢部分を利用して造営、整備されており、文様、技法共に、平城宮出土軒瓦との関わりが極めて密接である。一方、紀伊国分寺と讃岐国分寺の軒瓦は、平城宮・京出土軒瓦と類似した文様をもつが、製作手法では独自性も見られる。これらを、国分寺創建期軒瓦の文様、製作技法の様相を考える上でのモデル地域として把握し、国分寺創建期の軒瓦を整理していく見通しを得た。
癌幹細胞特異的マーカーの同定と癌幹細胞特異的治療法の開発

癌幹細胞マーカーHes1,Dcamkl1を標的とする癌幹細胞治療を検討した。ヒト大腸癌細胞株にHes1-siRNAを投与し増殖抑制を確認した。次にApcMinマウスにHes1、Dcamkl1-siRNAベクターを投与し核酸医薬治療の可能性と、Dckl1抗体を用いた抗体療法の可能性を検討した。マウス正常腸組織、腫瘍からDcamkl1陽性細胞をFACSで単離し、Dcamkl1細胞特異的発現因子を同定し、腫瘍幹細胞特異的に発現する因子を検討した。それらに対するsiRNAを大腸癌細胞株へ投与した結果、Hes1, Dcamkl1を標的とする「正常幹細胞を障害しない癌幹細胞治療法」の基礎的知見を得た。本研究は、近年提唱されている「癌幹細胞モデル」に基づいて、癌幹細胞に特異的なマーカー候補とされるHes1及びDcamkl1に着目し、両者を標的とする癌幹細胞治療の可能性を探ったものである。平成25年度には、以下の研究を行った。1.Hes1、Dcamkl1に対するsiRNAや、両者のcDNAを組み込んだ強制発現ベクター等を複数のヒト大腸癌細胞株に対しトランスフェクションした。これらの細胞株を用いて、Hes1、Dcamkl1のノックダウンと強制発現が大腸癌幹細胞の維持に果たす役割を解析した。また、生体内での効果を検証するためのsiRNAのドラッグデリバリー・システムを検討した。2.ApcMinマウスを用いて、Hes1、Dcamkl1に対するsiRNAなどを組み込んだベクターを投与して、核酸医薬による腸腫瘍治療の可能性を検証するための実験を進めた。また抗Dcamkl1モノクローナル抗体を作製し、同抗体を用いた癌幹細胞へのミサイル抗体療法が可能か否かの検討も並行して進めた。3.マウス正常腸組織からDcamkl1陽性細胞をFACSにより単離し、マイクロアレイによってDcamkl1陽性細胞特異的に発現する因子を多数同定した。さらにマウス腸腫瘍からも同様にDcamkl1陽性腫瘍細胞を単離して、マイクロアレイによって腸腫瘍幹細胞に特異的に発現する因子を複数同定した。両者を比較して、腫瘍幹細胞特異的に発現する候補因子を検討した。それら候補因子に対するsiRNAおよび種々の特異的阻害剤をヒト大腸癌細胞株へ投与して、幹細胞因子や細胞機能に与える影響の解析を行った。これらの実験により、Hes1, Dcamkl1を手掛かりとする、「正常幹細胞を障害しない癌幹細胞特異的治療法」を開発するための基礎的知見を得た。本研究は、近年提唱されている「癌幹細胞モデル」に基づいて、癌幹細胞に特異的なマーカー候補であるHes1及びDcamkl1に着目し、両者を標的とする癌幹細胞治療の可能性を探るものである。1.これまでに研究代表者は、Notchの下流転写因子Hes1が正常腸幹細胞の維持には必要でなく、腸腫瘍幹細胞の維持には必須であることを示した。そこで本研究では、Hes1を標的とした遺伝子治療に向けて、Hes1を他の6つのHesホモログと区別する特異的なsiRNAを作成した。同siRNAをヒト消化器癌細胞株に投与すると、幹細胞マーカーの減少と分化マーカーの増加を認めた。また、生体内でのHes1の意義を検証するために、ベータ・ナフトフラボン投与によってHes1を任意のタイミングで欠失させる薬剤誘導性Hes1ノックアウト・ApcMinマウスの作成を行ったところ、腫瘍の分化・退縮を認めた。2.これまでの予備実験で、研究代表者はDcamkl1が腫瘍幹細胞を特異的にマークし、正常組織幹細胞と腫瘍幹細胞を区別することを示した。そこで本研究で、ApcMin; Dcamkl1-CreERT2マウスにおいてDcamkl1陽性細胞を選択的に障害したところ、正常腸管を障害せずに、腸腫瘍のみが退縮することが明らかとなった。この知見を発展させて、ヒト大腸癌への臨床応用を視野に入れた抗Dcamkl1抗体の作出を開始した。また、Dcamkl1の機能解析のために、Dcamkl1に対するsiRNAを作製し、大腸癌細胞株を用いたノックダウン実験を行った。これらの実験により、Hes1及びDcamkl1を標的とする癌幹細胞治療の可能性へ向けた重要な基礎的知見が得られたと考える。平成24年度には、以下の検討を行った1.Hes1を他の6つのHesホモログと区別する特異的なsiRNAを作成し、Hes1特異的ノックダウンによって、癌細胞における幹細胞マーカーや分化マーカーが変動することを示したことは、Hes1を標的とする癌幹細胞分化療法の可能性を示すと思われた。

さらに、薬剤誘導性Hes1ノックアウト・ApcMinマウスの検討では、Hes1のノックアウトにより腫瘍細胞の分化が認められたことから、Hes1を標的とする癌分化誘導療法が生体内でも可能なことが示唆された。2.ApcMin; Dcamkl1-CreERT2マウスにおいて、Dcamkl1陽性細胞を選択的に障害すると、正常腸管を障害せずに腸腫瘍のみが退縮したことは、癌幹細胞を標的とする細胞標的療法の可能性を強く示唆するものと考えられた。また、Dcamkl1のC末端蛋白を免疫源とする抗Dcamkl1抗体の作出も進めており、抗体医薬の可能性を次年度に検証することが可能と思われる。さらに、Dcamkl1に対するsiRNAを用いたノックダウン実験によって、Dcamkl1の機能解析も進めている。これらの知見は、Dcamkl1を標的とする癌幹細胞標的療法の可能性が強く示唆するものであり、論文および学会発表として平成24年度に公表を行った。したがって、本研究は平成24年度において当初の計画通り、おおむね順調な進捗状況を示しているものと考えられる。平成25年度には、Hes1・Dcamkl1を標的とする「癌幹細胞特異的治療法」への展開をさらに進めるために、以下の方策を立案する。1.Hes1, Dcamkl1の機能解析のために、前年度に構築したHes1, Dcamkl1に対するmiRNAを組み込んだ種々のウイルスベクターと、両者のcDNAを組み込んだ発現ベクターをヒト大腸癌細胞株に対しトランスフェクションする。さらにこれら細胞株を用いて、ヌードマウスを用いたゼノグラフト継代実験を行い、Hes1, Dcamkl1が大腸癌幹細胞の維持に果たす役割を解析する。2.Hes1, Dcamkl1を標的とする治療法開発のために、前年度に構築したHes1, Dcamkl1に対するsiRNAを組み込んだウイルスベクターをApcMinマウスに投与し、siRNAによる腸腫瘍治療の可能性を検証する。Hes1に関しては、ポリD,L-乳酸マイクロスフェアやゼラチンなどを利用したドラッグデリバリー・システムの改善も試みる。また、平成25年度に樹立する抗Dcamkl1抗体を用いた抗体医療の可能性も検討する。抗Dcamkl1抗体をサポリン標識し、標識抗体が細胞内に取り込まれた場合にDcamkl1陽性細胞を特異的に障害するかどうかを、ヒト大腸癌細胞株およびApcMinマウスを用いて検討する。3.Dcamkl1陽性細胞をFACSにより採取し、Dcamkl1陽性細胞特異的に発現する因子を検討する。それら因子に対して、上述のsiRNAを用いた機能解析を行い、正常幹細胞を障害しない、「癌幹細胞特異的治療法」開発への展開を検討する。今年度行ったノックアウトマウスの作出・検討に際し、予定より若干の遅れが生じたため、飼育費用として計上していた経費に余剰が生じ、次年度への繰り越しとなった。平成25年度には、上記繰り越し研究費も含め、これまでに得られた結果、および上述の推進方策に則って、以下を計画する。1.Hes1, Dcamkl1の機能解析を行うために、種々のsiRNAを合成する他、多量の細胞培養を行う。そのため、細胞培養費用、核酸合成費用等の消耗品費を計上する。また、生体内での効果を検証するためのドラッグデリバリー・システム検討のために、高分子化合物の合成等に費用を要する。
問い合わせ意図を抽出する機能を有する検索システムの構築

情報システムの使用者の急激な増加と伴い、デジタル化した情報の爆発的な増加になっている。高精度の情報検索システムの開発が急務になってくる。特に、利用者の検索特徴を学習しながら検索精度を向上できる検索システムが望まれている。本研究では、本来人間同士が話すとき、"潜在的会話背景"を無意識に利用し、会話を進めると同様な原理で、利用者の検索意図に沿う高精度の検索システムの開発を目的として、研究開発を行った。利用者の検索意図の抽出方法、利用者検索意図に沿う検索方法、および、検索精度を向上するための検索意図学習方法を研究成果として得られて、その有効性を、実験を通して確認した。デジタル化した情報の爆発的な増加により、情報検索システムの使用者が急激に増加してきたのに伴い、利用者の検索特徴を適応し学習により検索精度を向上しながら使用していく検索システムが望まれている。本研究では、利用者が自らの特徴のある検索語を使用できる高精度の検索結果を提供でき、更に、利用者同士の"潜在的検索問い合わせ意図"を共用できる検索システムの研究開発を目的とする。本研究の要点は、"個人専用の情報機器から検索者の個人特徴を抽出する"といった"潜在的検索問い合わせ意図"ベクトル検索空間を作成し、空間上にベクトルとして射影された問い合わせ/検索対象を問い合わせ意図に沿って分布させることと、問い合わせベクトルと検索対象ベクトルの相関量の計量方法を検討することである。本年度は、実験用システムの設計と開発を行い、次の機能、(1)"潜在的検索問い合わせ意図"の抽出機能、(2)ベクトル検索空間の作成機能、(3)問い合わせ/検索対象の空間射影機能を実現した。更に、相関量の計量方法に関する実験結果の収集と分析も行った。また、学習による検索意図を適応した文書ベクトル空間の構築方法について検討し、実験用システムも構築した。その性能に対した評価研究も行った。本研究では、利用者が自らの特徴のある検索語を使用できる高精度の検索結果を提供でき、更に、利用者同士の“潜在的検索問い合わせ意図"を共用できる検索システムの研究開発を目的とする。本研究の要点は、“個人専用の情報機器から検索者の個人特徴を抽出する"といった“潜在的検索問い合わせ意図"ベクトル検索空間を作成し、空間上にベクトルとして射影された問い合わせ/検索対象を問い合わせ意図に沿って分布させることと、問い合わせベクトルと検索対象ベクトルの相関量の計量方法を検討することである。本年度は、実験用システムの開発、機能の追加および性能評価を行い、次の実験と開発を行った:(1)“ユーザベクトル検索空間に対する実験と性能評価、(2)問い合わせ意図メタベースシステムの実現、(3)問い合わせと検索対象の検索空間上の相関量計算機能に対した実験と性能評価。更に、システムの全体機能の連携準備も行った。また、入出インターフェースの設計も行った。本研究では、本来人間同士が話すとき、"潜在的会話背景"を無意識に利用し、会話を進めると同様な原理で、利用者の検索システムの使用に従い、"潜在的意図背景"を学習し、利用者自らの特色のある検索語を使用し高精度の検索結果を提供でき、更に、利用者同士の"潜在的検索問い合わせ意図"を共有できる特徴のある検索システムの研究開発を目的とする。本年度の研究は、昨年度の研究結果に踏まえ、"検索者の個人特徴"、つまり、"潜在的検索問い合わせ意図"を抽出に重点的に行った。更に、個人用のベクトル検索空間の作成、問い合わせおよび検索対象を検索空間上に問い合わせ意図に沿う分布状況についての分析、検索精度の改善について実験と研究開発を行った。具体的に、本年度は、次の実験と研究開発を行った。1.ユーザベクトル検索空間の作成機能の拡張2.ユーザによる"検索問い合わせ意図"メタレベル知識ベースシステムの機能拡張3.ユーザによる問い合わせ/検索対象の空間射影、及び問い合わせと検索対象の空間上の相関量計量機能の拡張新たな追加機能により利用者の"問い合わせ意図"を空間上に射映する精度の向上を実現でき、検索精度も射影精度の向上により向上した。
ファクター構造を持つ動学パネルデータモデルの共分散構造分析

今年度は、共分散構造分析を用いた動学的パネルデータモデルの推定について考察した。本研究で考察しているモデルは、非常に一般的な線形パネルデータモデルであり、ラグ付き内生変数・時変説明変数・時間不変な説明変数・ファクター構造を持つ誤差項を許している。また、時変説明変数は、厳密な外生変数・弱外生性変数・内生変数のいずれでも良い。このモデルは、先行研究で考察されている、既存の多くの線形パネルデータモデルを特殊ケースとして含んでいるが、そのような一般的な形のモデル自体を考察した先行研究はない。今年度はそのような一般的なモデルに対する最尤推定量と最小距離推定量を提案し、統計的な性質を考察した。理論的な分析の結果、時変説明変数が内生変数の場合、正則条件の中で、ランク条件を満たさないことが分かった。そして、その問題を解決する簡単な方法を提案した。理論的考察を簡単にするために、新しいvechオペレータを提案した。この新しいvechオペレータを使うことで、上記のランク条件の問題が理論的に扱いやすい形で定式化でき、また、局外パラメータをconcentration outした最小距離推定量を導出することができた。今回提案する推定量はパラメータ数が非常に多くなるため、局外パラメータのconcentration outは特に重要であり、実際、モンテカルロ実験から、concentration outをする/しないで、計算時間に著しい差があることが分かった。モンテカルロ実験の結果から、concentration outした最小距離推定量は優れたパフォーマンスを持ち、既存のGMM推定量よりも優れていることが分かった。本研究は理論的側面と実験的側面にわけることができる。理論的側面に関しては、当初の想定と反して、ランク条件が満たされないということが判明したが、それを解決する方法の提案もそれほど時間がかからなかった。また、モンテカルロ実験については、まだすべての結果を得ていないが、計算に時間がかかることは、当初からわかっていたため、当初の想定通り進展しているといえる。理論的な考察は大体終わっているが、モンテカルロ実験はまだ終わっていない。特に、ファクター数を情報量基準で推定する実験に関しては、計算に時間がかかるため、プログラムを改善するなどして、より短時間で実験結果が得られるようにする。すべての実験結果が得られたら、論文の形としてまとめ、査読付き雑誌に投稿予定である。内定年度:2017今年度は、共分散構造分析を用いた動学的パネルデータモデルの推定について考察した。
膵内分泌細胞分化における大Ｍａｆ群転写因子の機能解析とその応用

本研究では、(1)膵内分泌細胞特異的大Maf群転写因子欠損マウス(MafA/MafB二重欠損マウス)を得るために必要な、floxed MafBマウスの作製。(2)In vivo imagingを使ったβ細胞の可視化による新生β細胞の定量的スクリーニング法の確立。(3)マウス肝組織からのインスリン産生細胞の誘導において、MafAとMafBの効果を比較し、MafAがより効率的に誘導可能であることの3つを明らかにした。(MafB条件付欠損マウスの作製およびMafA/MafB二重欠損マウスの作製と表現系解析)研究初年度に作製したMafB遺伝子座にloxP配列を挿入したマウス胚性幹細胞(ES細胞)を有するキメラマウスは、生殖系列への伝達が得られなかった。したがって、膵内分泌細胞特異的なMafB欠損マウスを作製して、成獣におけるMafB遺伝子の役割を明らかにするために、新たに、MafB遺伝子座にloxP配列を挿入したマウス胚性幹細胞(ES細胞)を樹立し、この細胞を有するキメラマウスを作製した。現在、生殖系列への伝達を確認中であり、β細胞(Insulin-Cre)、膵内分泌前駆細胞(Ngn3-Cre)、特異的にCre組み替え酵素を発現可能なマウスを、それぞれ当該施設に導入した。膵臓β細胞特異的に、ルシフェレース遺伝子を発現し、in vivoにおける膵臓β細胞量を定量可能なマウス(Ins-BAC-Lucマウス)を樹立した。すなわち、マウスインスリン領域の人工染色体(BAC)のインスリン遺伝子をルシフェラーゼに置換したトランスジェニックマウスを作製し、このマウスは、グルコースホメオスターシスに異常を認めず、レポーターマウスとしての有用性を確認し、米国学術誌に発表した。膵β細胞の再生の一つの方法として、Pdx-1, NeuroD, MafAの3遺伝子の組み合わせを肝組織に導入する事でβ細胞の誘導可能なことが明らかとなっているが、そのインスリン産生は、一過性で、発現量も不十分であり、機序も十分に解明されてはいない。そこで本研究では、膵内分泌細胞の発生・成熟に重要な役割を果たすと考えられるMaf転写因子群の役割を明らかにし、新たなin vivoイメージングによる新生β細胞の可視化技術を用いて、マウス肝組織から、より効率的で生理的なβ細胞の産生方法の開発に応用する。平成25年度は、次の3点を明らかにした。(1)膵ランゲルハンス島に発現する新規分泌タンパクの同定。MafA遺伝子欠損マウスのランゲルハンス島の遺伝子発現解析を行って、新規の分泌タンパクが膵ランゲルハンス島から分泌されることを明らかにした。このタンパクの遺伝子は、野生型マウスと比較して、MafA遺伝子欠損マウスにおいて、有意に発現低下しており、β細胞の機能的成熟と関連することが示唆された。現在、この遺伝子のノックアウトマウスを作成し、その表現系解析を行っている。(2)条件付きMafB遺伝子欠損マウスの作成。Floxed MafB遺伝子マウスを作製し、種々のCre発現マウスとの交配を行っている。(3)Ins-BAC-Lucマウスの作製。このマウスがβ細胞関連遺伝子導入によるマウス肝組織からβ細胞誘導のモニタリングに応用可能なことを明らかにした。具体的には、平成25年度末までの3年間に次の3つの研究を行う。(1)膵内分泌細胞特異的大Maf群転写因子欠損マウス(MafA/MafB二重欠損マウス)の作製および表現系解析。(2)In vivo imagingによるβ細胞の可視化による新生β細胞の定量的スクリーニング法の確立。(3)マウス肝組織からの、より効率的で生理的なβ細胞の産生方法の開発。このうち、平成23年度には、(1)に関して,MafB遺伝子が、loxP配列で挟まれた構築を持つ改変由来ESを作製し、胚盤包注射を行った。また、(2)に関して、インスリン遺伝子の前後上流下流200kbpを含むDNA断片のうち、インスリン遺伝子をルシフェラーゼに置換したマウス(Ins-BAC-Lucマウス)を作製し、このマウスからの発光量とβ細胞マスが正の相関を示すこと、また肝臓に対するβ細胞関連遺伝子の導入によって、肝臓からの発光が認められることを明らかにし、新生β細胞の定量的スクリーニング系の開発を終えた。

条件付きMafB遺伝子欠損マウス作製のため、MafB遺伝子をloxP配列で挟まれた構築をもつ改変ESを作製し、野生型マウスに対して胚盤包注射を行って、改変ES由来の細胞を有するキメラマウスを作製した。また、膵臓β細胞特異的に、ルシフェレース遺伝子を発現し、in vivoにおける膵臓β細胞量を定量可能なマウス(Ins-BAC-Lucマウス)を樹立した。条件付きMafB遺伝子欠損マウス作製のため、MafB遺伝子がloxP配列で挟まれた構築をもつ改変ESを作製した。これを、野生型マウスに対する胚盤包注射を行って、改変ES由来の細胞を有するキメラマウスを作製した。現在、生殖系列への伝達を確認中である。また、インスリン発現を生物発光によってリアルタイムにモニターするために、インスリン遺伝子の前後約200kbを含むDNA断片のインスリン遺伝子をルシフェラーゼに置換したBACトランスジェニックマウス(Ins-BAC-Lucマウス)を作製し、STZ投与による膵β細胞破壊や、逆に高脂肪食投与によるβ細胞マスの増加をリアルタイムに下肢か出来るようになった。今後、大Maf群転写因子の膵臓内分泌細胞における役割を明らかにするために、MafA/MafB遺伝子欠損マウスの作製と、その表現系解析を行う。また、Ins-BAC-Lucマウスに関して、今後、高脂肪食負荷および、ストレプトゾトシン投与による糖尿病誘導を行って、β細胞量の非侵襲的な定量可能性についてを検証する。β細胞分化・発生や機能における大Maf群転写因子の機能を明らかにするために、今後MafA, MafBの二重遺伝子欠損マウスを作製する。これらに必要な、MafA遺伝子欠損マウス、インスリンプロモーターCreマウス、ニューロジェニン3ーCreマウスは、既に当該施設に導入されており、今後、条件付きMafA遺伝子欠損マウスの生殖系列への伝達が確認され次第、二重遺伝子欠損マウスの作製に供する。また、アデノウイルスベクターを用いて、Ins-BAC-Lucマウス肝臓へのMafA、MafB遺伝子を含むβ細胞関連遺伝子の導入を行って、in vivoで肝臓からの生物発光が、非侵襲的に繰り返し検出可能か、確認する。該当しない。当初の予定通り、直接経費から、マウス購入・維持費用として400千円、試薬・消耗品費用として600千円、また成果発表のための旅費・ポスター作製等に必要な経費、その他の雑費として100千円円を予定している。高額機器の購入、人件費として使用する予定はない。
造血因子の情報伝達系を介する白血病細胞の増殖機構

骨髄性白血病細胞の自律性増殖機構を解明するためにはまず造血幹細胞の増殖がどの様に制御されているかを明らかにすることが重要である。我々は正常血球や急性骨髄性白血病より樹立されたヒトGM-CSFやIL-3依存性の細胞株(M07E)を用いた検索によりGM-CSFやIL-3受容体を介する情報伝達系には共通の細胞質内蛋白(P93やP70など)のチロシンリン酸化や癌原遺伝子産物Raf-1のセリンリン酸化と活性化ばかりでなくMAPキナーゼ(p42,p44)のチロシンリン酸化と活性化が関与していることを明らかにした。現在、これらのシグナル伝達分子が白血病細胞の異常増殖にどの様に関与しているかを検討中である。また、M07E細胞などの白血病細胞株や多くの急性骨髄性白血病(AML)細胞はチロシンキナーゼ型受容体の一種である癌原遺伝子c-kit遺伝子を発現しており、一部の白血病細胞では、c-kitリガンド(stem cell factor:SCF)により増殖ならびに分化が促進されることを明かにした。c-kitはリガンド(SCF)との結合により活性化され、自己リン酸化、基質〔フォスファチジルイノシトール3キナーゼ(P13キナーゼ)など〕との結合などの諸反応が惹起され血球にシグナルが伝達される。各種ヒト白血病細胞や細胞株を用いてc-kitの活性化の有無について検討すると、約半数のAML症例では、AML細胞はSCF刺激のない状態でも軽微ではあるがc-kitのチロシンリン酸化、活性化が認められた。また、ヒトマスト細胞白血病細胞では、SCFを全く産生していないにもかかわらず、SCF刺激前より強度なc-kitの恒常的チロシンリン酸化と活性化が認められ、c-kit遺伝子に点突然変異が認められた。現在までに報告されているc-kitの遺伝子異常はすべてc-kitのチロシンキナーゼ活性を低下させるものばかりであったが、我々の知見は、c-kitは正常造血ばかりでなくヒト白血病細胞の増殖や分化、あるいは腫瘍化にも関与している可能性を示唆するものである。
韓国の中等教育機関における校内英語定期テスト問題データベースの構築

韓国の高校定期テスト問題の項目タイプを分類し、学校間での類似性、科目間での類似性、大学修学能力試験(修能)との類似性について、カイ二乗検定、相関分析、主成分分析などで分析した。その結果、科目間の違いは見られたが、学校間の違いはほとんど見られず、選択式問題に関しては修能との類似性が明らかになった。定期テストに出題されている項目タイプで修能に出題されていないものはあったが、逆に修能に出題されている項目タイプで定期テストに出題されていないものは皆無だった。大学入試として実施されている統一試験の社会的重要性が高校の定期テストに強力な波及効果をもたらしている例だと解釈される。平成24年度は中学校レベルの定期テストデータを収集する計画であったが、複数の現地コンタクト先をあたってみたが、残念ながら返答が得られなかった。そこで方針を変更し、昨年度に集中した高校レベルのデータのみをもとにテスト問題のデータベースを作成することとした。そのため紙ベースで収集してあったテストデータをpdf化し、それをさらにテキストデータ化するという作業が24年度の中心となった。学生アルバイトをつかってすべてのpdfデータをテキスト化し、ワードファイルとして保存することができた。平成25年度は、そのテキストデータを分類し、活用しやすい形に編集し、冊子化したものを作成する予定である。韓国ソウル市内の3つの高校から提供された全47セットの高校の英語定期テスト問題を分類するための枠組みを試行錯誤しながら決定した。最終的に多肢選択式項目は24カテゴリー、7カテゴリーグループに、記述式項目では、15カテゴリー、7カテゴリーグループに分類した。「カテゴリー」とは例えば「テクストの内容と一致している/一致していないL1文を選ぶ」といったひとつの問題形式を、「カテゴリーグループ」とは、たとえば「テクストのローカルな理解」のようなより上位の問題形式区分を指す。つぎに、選択式、記述式ともに、カテゴリーグループごとに含まれる問題の割合が、(1)収集した学校で異なっているか、(2)科目(英語1、英語2、英語読解、など)で異なっているか、さらに、選択式に関しては、(3)全国統一試験である「大学修学能力試験」(修能)と異なっているか、という3つの点について、カイ二乗検定、相関分析、主成分分析を用いて調べた。その結果、科目間の違いは見られたが、学校間の違いはほとんど見られず、選択式問題に関しては、修能との類似性が明らかになった。またその類似性は、1年、2年、3年と学年が上がるに従って強まる傾向があることも判明した。定期テストに出題されている項目タイプで修能に出題されていないものはあったが、逆に修能に出題されているタイプで定期テストにないものは皆無だった。これらの結果は、大学入試として実施されている統一試験の社会的重要性が高校の定期テストに強力な波及効果をもたらしている例だと解釈された。資料収集のために韓国のソウルを2度訪問し、合計3校の高校を訪問し、授業を視察し、かつ当該高校で実施された過去の定期試験問題を収集した。具体的には、Buram High School(32セット), Yonsan High School(4セット), Apqujeong High School(12セット)を訪問し、計48セットを収集した。また出題者の教師に聞き取り調査を行った。収集した定期試験問題はもともとpdfファイルであったものをデジタルデータとして供与された場合と、紙媒体の複写物として供与された場合があった。紙媒体であった場合はすべてスキャナーで取り込みpdfファイル化した。本文が英語であるとは言え、指示文がすべて韓国語であったため翻訳する必要があり、そのために翻訳業者を選定し依頼した。それに先立って、翻訳すべきハングル部分にファイル毎に連番を(PFFファイル内に)振る、という作業を行った。現在翻訳作業が完了し、手元に48セットの高校の問題と、その指示文を和訳したデータが揃っている。韓国の定期試験は、大学入学統一英語試験(通称Korean SAT)の内容に強く影響されているため、その統一試験も併せて検討する必要があった。このためインターネット上に公開されている2010年、2011年、2012年受験用のKorean SATの問題をダウンロードし、学生補助(韓国からの留学生)に依頼して、翻訳作業を完了した。これらのデータをもとに今後は問題の類型化、分類を進めていくただし現在収集できたのはすべて高校の問題であるので、今後は中学の問題を収集する計画である。当初は高校、中学校それぞれ数校を選定し定期テスト問題の収集を行う予定であったが、現地側で、自校の問題を公開する、あるいは授業を公開することに対する抵抗が予想よりも強く、予定したほどの数の問題は収集できていない。

その一方で、収集した範囲の問題から判断すると、その問題形式には驚くほどの等質性があり、これいじょうサンプルを増やすことに大きな意味が見いだせなくなった。それは全国の大学入学の統一試験である、いわゆる修能試験が韓国社会で大きな意味を持っているがために、ほとんどすべての高校の校内定期試験も修能の形式を模しているためのようである。よってこれ以上サンプルを増やすよりも、収集したサンプル問題を分類することによって、必要十分な情報が得られると判断されるものである。当初計画によれば1年目は中学校を訪問しテストデータを収集するはずであったが、実際にコンタクトできた相手が高校教員だったため収集できたのは高校のテストとなった。また収集した問題の分類作業は、中学・高校のデータがすべて揃ってからのほうが基準が作りやすいと判断し、計画書に記述したような言語テスト専門家チームによる分類作業は一年目は行わなかった。また授業の撮影は当初考えたよりも担当者および学校長などの抵抗が強く、一件しか行えなかった。以上のように細部では当初の計画と異なる点はあるが、高校レベルの問題を50セット近く収集し、翻訳も完了したという実績は、概ね順調であると、自己評価できる。最終年度の作業として、収集した問題を形式別に分類し、修能試験との異同を吟味する。との上で、我が国の高校および中学の英語教員が利用しやすい形に編集した冊子を作成する。冊子は3000部(予定)印刷し、全国の教育センターおよび高等学校に郵送する。その際、内容についての補足説明およびテスト方法についての講義・講演が可能である旨を書き添え、求めがあった場合には現地に出向いて今回作成したデータベースの利用および定期テスト作成における一般的な留意点等についてのセミナーを開催する。2年目については中学校を訪問し、2040セット程度の定期試験を収集する。出張の回数は2回程度、訪問する中学校は5校程度を目指す。収集したデータは1年目と同様の手順で韓国語部分を翻訳する。ここまでは24年度に完了する。すべてのデータが揃った時点で、複数の国内言語テスト研究者の協力を仰ぎ、問題の分類、評価作業を行う。これは24年度から25年度にかけて行う。最後にその結果を成果物としてまとめ、できるかぎり広く国内の中学・高校に配布する。なお当初計画していた授業録画データの分析は実現可能性が低いことが判明したため、今回の研究には含めないこととしたい。物品費100,000円旅費200,000円(出張講演会50,000円*4回)人件費・謝金100,000円(問題分類作業、冊子発送作業)その他500,000円(冊子印刷費郵送費)データ収集の旅費として20万円程度(1回の出張に10万円程度で2回)、データの翻訳に15万円程度、問題の分類作業の謝金として10万程度、国内学会での発表のために5万円程度、韓国の英語教科書等の物品購入に10万円程度、の執行を計画している。
レーザー誘起自然放射増幅光を利用したファンデァワールス分子の解離過程の研究

非共鳴二光子励起によってNOの3pπC^2Π(υ′=0)状態および3pσD^2Σ^+(υ′=0)を励起した際、近赤外域にASEを観測すると同時に、紫外域にもレーザー伝播方向に指向性を持って出射する光を観測した.この紫外光は、ASEと2光子レーザー場とがカップリング(四光波混合)した結果発生したコヒーレント光であると推定された。このことは、同じ量子準位を励起する場合でも、非共鳴か共鳴か、つまり存在するレーザー場の違いによって異なった非線形光学過程が誘導され得ることを示している380nmのパルスレーザー光をレンズ(f=80mm)でNOを約10Torr含むセル内に集光し、基底状態X^2Π(υ′′=0)から3pπC^2Π(υ′=0)を2光子励起によりpopulateする。この時、C^2Π(υ′=0)と3sσA^2Σ^+(υ=0)の間に反転分布が成立し、これらのリュードベリ状態間でASE(1220nm)が発生する。また同時に225nm付近に紫外光も発生することが確認された。近赤外光および紫外光に対する励起関数はほとんど完全に一致しており、両光波の出どころが同じであることをうかがわせる。近赤外光は、(1)レーザー伝搬順および逆方向で観測されること、(2)パルス波形がレーザーパルス幅以下で遅延時間がないこと等からASEであると断定できる。また全てのラインにおいて近赤外光の偏光面はレーザーの偏光面と平行である。一方、紫外光は225nm付近のみにあり、これはA^2Σ^+-X^2Π(0,0)に相当しASEではあり得ない。この紫外光に対する最も合理的と思われる解釈は、レーザー進行方向に伝播するASEがいわばシ-ド光となってこれがレーザーの2光子コヒーレンスとがカップリング(四光波混合)した結果発生するコヒーレント光であろう。紫外光のパルス波形がレーザーのそれとほぼ同じであること、また紫外光の偏光方向が赤外光と同じであることは、上の推論を支持する。
年少者の逸失利益算定論の再構成―労働能力の金銭的評価の方法とその限界

わが国では、人身損害は積極損害・逸失利益・慰謝料の各項目を積上げて算定し、うち逸失利益は、後遺障害あるいは死亡していなかったならどれだけの収入を得て残存していたかを算出し、中間利息を控除するという方法により算定する。本研究は、年少者の逸失利益の算定において、平均賃金を基礎収入とする実務の算定方法を前提に、将来の就労可能性がない、あるいは平均賃金を稼ぐ労働能力がないと考えられる被害者の逸失利益の算定方法を検討するものである。具体的には、裁判例等で利用される基礎収入の調査、基礎収入以外の逸失利益算定要素の法的性質から見た実務の算定及び社会保障制度と不法行為に基づく損害賠償制度の関係を考察した。人身侵害の被害者が年少者である場合、その逸失利益は、原則として全労働者平均賃金を基礎収入として算定されるのが現在の判例実務であるが、被害者の労働能力に疑義がある場合の算定方法については一様ではない。本研究は、被害者自身に障害があった等の理由により全労働者平均賃金を稼ぐ労働能力がなかったと判断される場合の逸失利益の算定方法を示すことを目的とする。具体的には、具体的には1労働能力を金銭的に評価する方法とその限界、2生活費控除の法的性質、3損害賠償額全体に対する慰謝料等の調整機能から見た現在の逸失利益の算定方法・基準の検討をし、その総合的な考察から、現在の算定方法からの修正モデルを提示することを目的とする。当該年度は、まず上記のうち2を検討することに取り組み、逸失利益の算定における生活費控除の法的性質および実務におけるその控除率の認定の現状を探るため、不法行為により植物状態となった患者の生活費控除をめぐる裁判例について検証、研究を行った。また、障害者が受給するはずであった障害年金の逸失利益性を認めた最高裁の判例を検証し、労働能力の金銭的評価以外の性質をもつ逸失利益の内容について研究を行った。さらに、昨年度に引き続き、文献・資料を収集し、また損害論と密接な関係のある理論的な考察も試みた。そして、現在、進められている民法改正の動きについても、資料の収集・研究会への参加などをし、不法行為制度、特に逸失利益の算定における影響についても情報収集を行った。最終年度の平成25年度には、研究実施計画に照らし、また、これまで2年間の研究において本研究課題のために検討不可欠であると考えた「社会保障制度と損害賠償制度との関係」の研究に取り組んだ。すなわち、就労の蓋然性がない者の例として高齢者や障害年金の受給者を想定し、労働能力の対価ではない公的年金の逸失利益性について公的年金制度、及びその逸失利益性に関する判例の立場の変遷、最近の裁判例の検討を行った。現在、判例は社会保障的性格が強い公的年金給付(遺族年金)については逸失利益性を否定するものの、保険料と牽連性がある給付(老齢年金、障害年金)については逸失利益性を肯定し、その一方で、年金の給付金については生活費として費消される部分が多いとして、労働による所得の場合と比較して高率で生活費控除を行っているとされる。しかし、わが国の公的年金の財源調達方法からすれば、保険料と給付に牽連性があるという判例の指摘は、公的年金制度の一部を切り取って見たものであり、制度全体の設計(賦課方式の色彩が強い)から見た場合には、これを正確に捉えたものではない。また、裁判例を見ると、年金給付を逸失利益として認めた場合でも同居する家族がいるかどうかにより生活費控除率は異なっている。このような歪みの背景には、遺族の生活保障という現実的なニーズがあると考えられる。そうであれば、就労の蓋然性がない高齢者等の逸失利益についても、年金制度とは切り離し、逸失利益とは何かという点から改めて考えるべきである。研究期間全体においては、研究実施計画に則り、様々な裁判例を逸失利益の算定要素ごとに検証した結果、現在の逸失利益の算定には、判例が前提とする差額説からも、学説上有力とされる労働能力喪失説からも説明できない部分が多いことを明らかにした。今後は理論に立ち返り、現在の判例の算定に則した新しい人身損害論を構築していきたい。当該年度は年少者の逸失利益が問題となった事例を抽出、うち平均賃金を基礎としていない事例についてその基礎収入・生活費控除等の判断を検証することを計画した。

当該年度の成果としては、まず基本となる文献資料を入手し、向こう3年にわたる研究活動の基礎を固めることに努めた。また、本研究では一般的な判例集に登載されていない交通事故裁判例や裁定等も研究対象とするため、その裁判例の抽出を行った。さらに、因果関係の問題については(1)不法行為の成立要件としての因果関係と(2)損害賠償の範囲の問題とにわけ、(2)については416条の類推適用により判断するのが判例の立場であり、これによると因果関係の存在は損害算定の前提となる。しかし、有力な反対説は、因果関係の問題をi事実的因果関係の問題、ii保護範囲の問題、iii損害の金銭的評価の問題に分け、iは事実認定の問題、iiは法律解釈とその適用の問題、iiiは裁判官の裁量的判断であるとする。この見解では損害額は「発見」されるものではなく、裁判官により「創出」されるものとなり、現在の下級審の実務はこの方向にあるともいわれる。このように因果関係論は損害の算定の性質・方法を左右する議論となっていることから、本研究の理論的基礎として、因果関係論に関し、その判断が難しいとされる被害者の自殺の事案を中心に判例の立場を検証した。また、現在進んでいる民法改正についての研究会等へも積極的に出席し、関連する条文の改正の動きについても注視した。今年度から所属機関が変わり、また一般の大学とは異なる環境であったため、着任初年度は研究に割く時間がなかなかとれなかった。また、所属機関にどのような文献・資料があるかを把握したり、周辺の大学等にどのような文献資料があるかなどを把握することに多くの時間を要するだけでなく、現在の所属機関では、研究目的のための周辺の大学等への外出も制限されることや研究費の執行にたくさんのルールがあることなど、そういった事務的なルールや方法を知ることにも多くの時間を要した。しかし、所属機関にないものは国会図書館で資料を収集するなど工夫しながら、裁判例や資料の収集は進みつつある。また、生活費控除の法的性質に関する検討など、研究計画で示したテーマについても達成しており、最終年度となる来年度は、より精力的に研究計画を進めていく予定である。裁判例の抽出作業については順調に進みつつある。しかし、本研究の目的を達成するためには、損害論のみならず不法行為法の他の理論の理解・検討も必要であり、特に因果関係論について現在の判例の立場を検証・研究することに時間を要した。そのため、人身損害論である本研究に関する理論的な検討が予定どおりに進まなかった。また平成24年度から所属機関が変わったことから、平成24年当該年度末にかけては引越し準備など研究以外のことに時間が割かれ、予定していた研究ができなかった。しかし、因果関係論の検証は当初の予定になかったものではあるものの、人身損害論の前提どころか、これと密接に結びつく理論であり、これについて検証・検討したことは本研究を深くするものであり、必要なものであったと考える。また、所属機関が変わり、研究環境が充実したことも今後、本研究を前進させるものであると考えている。まずは年金部分の生活費控除が問題となった裁判例の検討をし、昨年度に行った植物状態患者に関する生活費控除に関する検討も踏まえて、生活費控除に関する理論的な検討を行いたい。また、慰謝料の調整機能についても、裁判例や裁定例などを検討し、その実態を調査して、理論的な説明が可能かどうかを研究する予定である。さらに逸失利益の算定の基礎収入を賃金センサスの平均賃金をそのまま使用していない裁判例について、その理由や方法を検討する。
単分子DNAの高次構造転移と階層的遺伝子機能

本年度は、前年度に開発した新規のリボソーム作製法を用いて、より高度の人工モデル細胞を構築することに主眼を置き、研究を行った。その結果、細胞サイズのリボソーム内で、タンパク質発現量の経時変化をリアルタイムで追うことに成功した。また細胞の動きを司る、細胞骨格タンパク質のアクチン、およびモータータンパク質ミオシンを、生理学的条件下でリボソーム内に封入することにも成功した。これにより、細胞機能の基礎的な性質を明らかにするための、モデル系の構築の大きな礎を得ることができた。さらに、フランスの高等師範学校にある共同研究先の研究室では、主にDamien Baig1准教授のご助力の下、マイクロ流路を用いた実験技術を習得し、大きさ、および内容物を制御することが可能なモデル細胞系の構築を引き続き行った。さらに光感受性のDNA凝縮剤を用いて、紫外光を当てることによりDNAの高次構造および活性を制御するシステムを内包したモデル細胞系の共同実験を行った。延べ2ケ月に亘る滞在期間中、Yong Chen教授、Damien Baigl准教授、及び学生の皆さんとの交流や継続的なディスカッションミーティングを通じて、多くの知見を得ることができた。以上に述べた成果の一部を、3報の論文および1報のProceedingにまとめた。研究成果の発表および研究交流を行うため、本年度中、サマースクールやウィンタースクール、および国際シンポジウムに参加した。その結果、最先端の研究成果について多くの情報を得ることができ、様々な研究者との交流を通じて視野が広がり、大変大きな収穫となった。また、在学中の研究成果を博士論文としてまとめ、京都大学より理学の博士号を授与された。本年度は、モデル細胞系の構築を主眼に置き、研究を行った。細胞は主にリン脂質二重膜から成る細胞膜を有し、直径数μmから数100μm程度の閉じた空間である。この微小な空間内で起こる生化学反応は、通常行われる試験管内でのものとは性質が異なり、膜との相互作用も無視できなくなる。細胞を模倣した空間内で、DNAを含む種々の生体分子の挙動を明らかにすることは、これまでの試験管レベルでの実験では見えてこなかった、生命現象の鍵となる重要な知見を得る上で重要だと考えられる。本年度の研究においては、細胞サイズのリポソームの新たな作製法の開発にあたった。その際、リン脂質を溶かした油相中に分散させたμmサイズの水溶液滴からリポソームを得るという手法を取った。この油中水滴は、界面をリン脂質で覆われているため、その内部は細胞模倣環境と言える。我々は、油中水滴が生化学反応の微小反応場として簡便であることを示し、また油中水滴からリポソームを得るための手法を開発した。これらの成果を3報の論文としてまとめ、Chem.Phys.Lett.誌、Langmuir誌(2報)に発表した。本手法は、これまでの手法と比較して様々な利点があるため、新たなモデル細胞系構築のための礎となると考えている。本年度中、延べ4ヶ月に亘りフランス高等師範学校で共同実験を行った他、国際学会`XX Sitges Conference on Statistical Mechanics'、サマースクール`DNA and Chromosome 2006'、`DPG Physics School 2006'、及び国内学会「日本物理学会第62回年次大会」に参加し、発表を行った。また、ミュンヘン工科大学の田中求教授の研究室に招かれ、実験のデモンストレーションと研究室内セミナーでの発表を行った。