hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市間連合を基礎とした広域経済圏に関する研究

東京一極集中是正の地方圏の受け皿として地方中枢都市が注目されるようになるのは、1980年代後半である。それは同時に東京を中心として形成されてきた東京広域経済圏モデルを地方の中枢都市に適用しようという考えであった。しかし、北部九州地域には二つの政令指定都市(百万都市)と三つの4050万都市(熊本、大分、長崎)、三つの20万都市(下関、久留米、佐世保)、六つの10万都市(大牟田、春日、佐賀、諫早、八代、別府)が存在している。したがって東京広域経済圏のように都心部に金融、情報、中枢管理機能が集中し、周辺に行けば行くほど地代負担力の弱い末端の生産機能を配置するというモデルを北部九州地域に適用することは問題であると考えられる。首都圏の場合は都心部への集中によって外部への拡張が自律的に生じているのに対して、福岡都市圏の場合は通勤圏としてせいぜい半径40km圏程度の範囲での自律的拡大にとどまる。北部九州地域の場合は、既存の都市機能を活かしながらネットワーク化する必要がある。しかし同一県内の場合、北九州市の中枢管理機能が福岡市に相当移転しているのも事実である。高速交通体系整備によって都市問題交流が増大する。それを福岡一極築中にしないためには、他の極の個性化、一定の都市集積が重要となる。県庁所在都市への集中はある程度避けられないように思われる。
'H-MRSによる実験的肝塞栓術後の肝の動態変化の検討

目的:肝腫瘍の主たる治療法である経動脈塞栓術(TAE)が正常肝に及ぼす影響を、実験的にブタ肝のTAE前後に経時にサンプルを採取し、それらの抽出物からex vivo 1H-MRSを測定し、検討する研究を行ってきた。対象:生後1-2ヵ月の食用雑種豚メス10頭。体重10-20Kg。方法:1から2日間絶食後の豚を麻酔、挿管、頚静脈ライン下に開腹。実験群を3群に分けた。1群は快復後、固有肝動脈からカテーテルを左あるいは右肝動脈に進め留置はするが、TAE前を施行しない群。2群は1群と同様にカテーテルを留置し、透視下で部位確認後、0、20、40、60、80、100、120分と経時に肝の一部を切除した群。3群はコントロール群として開腹のみで、カテーテル留置を行わず2群と同様に経時的に肝のサンプルを採取した群。各サンプルは採取後、液体窒素にて直ちに冷却凍結。凍結した肝のサンプルの一部をperchloriacid(PCA)にて抽出し、1H-MRSを測定した。MRS装置:日本電子株式会社(JEOL)JNM-EX400(9.4T)。これまでの実験から、塞栓前の肝1H-MRSには9.4T装置での測定結果は3.2-3.3ppmに2から4個のピークを示すことが判明している。これらはcholine groupと考えられた。その中のglycerophosphorylcholine(GPC)に注目すると、1.TAE後60分より、著明な減少を示した。2.コントロールとして採取した正常肝では、120分後より、緩徐な減少を示した。3.TAEは行わなかったが、カテーテルを動脈に留置した領域でも120分後に減少が明確となった。体重10-20Kg。平成10年度研究計画に従い実験を開始した。方法は、2日間絶食とした生後1-2ケ月の食用雑種ブタ、体重10-20kgのメス10頭を用い、麻酔開腹後、塞栓術前のサンプルとして、肝の左葉と右葉とを約2.5g切除し、直ちに冷却凍結した。左肝動脈にカテーテルを留置し、透視下でカテーテルの位置を確認後、スポンゼル細片にて同部位を塞栓した。塞栓後,20,40,60,80,100,120分と経時的に肝両葉をMRS用のサンプルとして切除し、凍結した。これらの凍結サンプルは、-84°Cにて保存後、液体窒素下に0.5M過塩素酸12.5mlにて抽出した。NMR測定時の内部基準として、40mM/lのTSP 250μlを加えた。遠沈後上清を炭酸カリウムに中和し、再び室温にて遠沈上清を10gのchelex100にて、水に溶離し、この溶離液を凍結乾燥して得られたサンプルの全粉末0.5mlのDOで溶かし、プロトンMRSを測定した。装置は、日本電子社製9.4TMRS測定装置を用いた。現在、塞栓前サンプルの結果を集計中であるが、3.2-3.3ppmに2から4個のピークを認め、これらは、cholinegroupのglycerophosphosphorylcholine,phosphosylcholin,carnitineとcholinのピークと考えている。年度計画の抗癌剤の動注による肝のプロトンMRSは、次年度の検討項目とした。

目的:肝腫瘍の主たる治療法である経動脈塞栓術(TAE)が正常肝に及ぼす影響を、実験的にブタ肝のTAE前後に経時にサンプルを採取し、それらの抽出物からex vivo 1H-MRSを測定し、検討する研究を行ってきた。対象:生後1-2ヶ月の食用雑種豚メス10頭。体重10-20Kg.方法:1から2日間絶食後の豚を麻酔、挿管、頚静脈ライン下に開腹。実験群を3群に分けた。1群は開腹後、固有肝動脈からカテーテルと左あるいは右肝動脈に進め留置はするが、TAE前を施行しない群。2群は1群と同様にカテーテルを留置し、透視下で部位確認後、0、20、40、60、80、100、120分と経時に肝の一部を切除した群。3群はコントロール群として、開腹のみで、カテーテル留置を行わず2群と同様に経時的に肝のサンプルを採取した群。各サンプルは採取後、液体窒素にて直ちに冷却凍結。凍結した肝のサンプルの一部をperchloriacid(PCA)にて抽出し、1H-MRSを測定した。MRS装置:日本電子株式会社(JEOL)JNM-EX400(9.4T)。これまでの実験から、塞栓前の肝1H-MRSには、9.4T装置での測定結果えは3.2-3.3ppmに2から4個のピークを示すことが、判明している。これらはcholine groupと考えられた。その中のglycerophosphorylcholine(GPC)に注目すると、1.TAE後60分より、著明な減少を示した。2.コントロールとして採取した正常肝では、120分後より、緩徐な減少を示した。3.TEAは行わなかったが、カテーテルを動脈に留置した領域でも120分後に減少が明瞭となった。
アジア債券市場と共通通化バスケット

本研究プロジェクトは、東アジアにおける債券発行者にとって単一国際通貨建て債券に比較した共通通貨バスケット建て債券について外国為替リスクと流動性の両面における長所と短所を実証的に分析した。その実証分析の結果は、以下のとおりである。第一に、通貨バスケット建て債券は多くのケースで外国借入れ費用とリスクを軽減することができる。第二に、米ドルは、分析対象の東アジア9か国のすべてにおいて債券発行者にとって流動性の程度が最も高い。第三に、東アジアの債券発行者は発行債券の表示通貨の選択において外国為替リスクと流動性との間でトレードオフに直面している。さらに、本研究プロジェクトは、東アジア各国の各国通貨建て債券と比較することによって、アジア通貨単位(Asian Monetary Unit : AMU)建てアジア債券のリスク特性を実証的に分析した。AMUは、東アジア通貨の通貨バスケットとして作られた共通のアジア通貨単位として想定されている。ここでは、ASEAN5か国と日本、中国、韓国、そして香港の各国通貨から構成される通貨バスケットについてシミュレーション分析を行った。その結果は、AMU建て債券はアメリカと日本の投資家にとってリスクを軽減する効果をもたらす。その理由は、AMUのポートフォリオ効果が外国為替リスクを軽減するからである。しかしながら、これらの結果は、東アジア諸国の為替相場制度に依存していることも指摘できる。平成16年度においては、為替リスクと流動性の観点からアジア債券の表示通貨の選択について、米ドル、ユーロ、円と並んで、米ドルとユーロと円の通貨バスケットを想定して、実証分析を行った。アジア債券の表示通貨の選択に際しては、東アジア諸国の債券発行者と東アジア諸国及び欧米の投資家にとって、米ドル建てとユーロ建てと円建てと共通通貨バスケット建ての4種類の表示通貨の異なる債券の為替リスクと流動性の比較を行い、これらの4種類の表示通貨の異なる債券の間で為替リスクと流動性がそれぞれどのように異なるかを実証的に分析した。為替リスクについては、各通貨建て金利と為替相場のボラティリティを計算することによつて分析を行った。また、流動性については、債券市場や外国為替市場のビッド・アスク・スプレッドのデータから推計した。さらに、共通通貨バスケットを構成する通貨はドルと円とユーロとして、その構成比率は東アジア諸国の貿易ウェイトや、当該国がどれほど相手国との貿易に傾斜しているかを示す貿易集中度指数や、国際銀行融資などの国際貿易面及び国際金融面から計算して、設定した。さらに、アジア通貨建てのアジア・ボンド・ファンドの構想もあるので、これらの通貨バスケットの場合についても、為替リスクと流動性の両面から評価を加えた。これらの実証分析を進めると同時に、韓国やタイなどの政策当局者及び市場関係者と、これらの実証分析をまとめた論文に基づいて、議論を行い、本研究における実証分析の結果の現実妥当性を確認するとともに、本研究で見過ごしている他の問題の所在を明らかにした。一方で、アジア債券市場に関する国際コンファレンスやアカデミックな国際学会などで論文を発表し、実証分析の方法を精緻化しつつある。また、これらの研究成果をアカデミック・ジャーナルに投稿中である。本研究は、平成16年度から平成17年度までの2年間の研究プロジェクトとして進められてきて、平成17年度は本研究の最終年度である。平成16年度に為替リスクと流動性の観点から行った様々な通貨建て債券の分析の結果(共通通貨バスケット建て債券が為替リスクの面でメリットがあっても、その市場が流動性の面で劣位にあること)を踏まえて、平成17年度においては、共通通貨バスケット建て債券市場の流動性をいかに高めるかについて、EUにおけるユーロ建て債券市場の流動性について分析を行い、ユーロ建て債券市場の経験をアジア債券市場に応用するよう、考察を深めた。1999年にユーロが導入されて、EUの証券市場において、とりわけ、流動性の面でどのような変化が発生したかを分析した。EU諸国の国債のビッド・アスク・スプレッドのデータを時系列的に分析することによって、ユーロが欧州債券市場に与えた影響を実証的に考察した。一方、ECU及びユーロが米ドルや円に対しては自由に変動している状況は、ドル・円・ユーロの共通通貨バスケットに東アジア諸国通貨を安定化させることによって同時に域内通貨間の為替相場の安定化を図ろうとする東アジアにおける共通通貨バスケットの目的とは異なる。両者の相違が、EU債券市場における為替リスクとアジア債券市場の為替リスクにどのような違いとして影響するかを分析した。

これによって、為替リスクの観点から、東アジア諸国にとって域内通貨から構成されるEU型の共通通貨バスケットよりもドル・円・ユーロから構成される共通通貨バスケットの方が良いことが明らかとなった。
梅摂取習慣が腸内細菌叢と免疫能・消化器疾患に及ぼす影響の検討

2013年4月19日、和歌山県立医科大学倫理委員会承認(UMIN000024878)ヘリコバクター・ピロリ(Hp)感染の有無をHp IgG抗体、胃粘膜萎縮程度をペプシノゲン法(PG法)により分類。A群はHpIgG抗体(-)かつPG法(-)で健常胃群、D群はHpIgG抗体(-)かつPG法(+)でHpが棲息できなくなった腸上皮化生群とする。D群では腸上皮化生のため、胃酸分泌が低下しpH57前後まで上昇していることが知られている。AおよびD群に振り分け、各被験者に梅エキスとプラセボを、時期を互いにずらして投与し評価した。評価項目は、腸内細菌叢、便回数、TG値、TC、ガストリン値、PG値などとした。2014年13月和歌山県某町の健康診断において、Hp陰性が判明している健常者に研究参加の呼びかけを行い説明会を複数回実施。65名が説明会に参加してくださり63名(男性34名女性23名)が研究に同意。エキス投与前後の便が採取できたのはA群35名、D群21名で、年齢性マッチしたA群21例とD群21例をもちいて腸内細菌叢の検討を行った。全42症例、およびA群間、D群間での梅エキス投与前と後での腸内細菌の多様性において優位な差は認めなかった。同様にA群エキス投与前とD群エキス投与前の腸内細菌の多様性において優位な差はなかった。菌叢の構造についての検討は現時点で順次解析中で全容解明に至っていない。高脂血症治療薬内服がない40例で、エキス投与前と後の血液検査では、それぞれTC(222.9 219.9 P=0.19)TG(166.8 128.9 P=0.27)と有意差はつかなかった。クロスオーバー比較試験を行う。A群とD群、各50名を外部委託にて乱数表を用いてランダム化して(外部委託機関) 25名ずつの2群とし、各被験者に梅エキス(UME AQUA 6mL/回1日2回朝・夕)とプラセボ(UME AQUAより梅エキス抜いたジュース成分6mL/回1日2回朝・夕)を、時期を互いにずらして投与し評価する。評価項目は、腸内細菌叢、有害事象(下痢・アレルギー・胃部不快感などなど)、血中サイトカイン、トリグリセリド値、総コレステロール値とする。本年度までに、同意書を収得、食生活や内服歴などに関してアンケートを実施梅エキス服用後とプラセボ服用ごの便を採取、ヘリコバクター感染や総コレステロール・中性脂肪などに関しての血液検査を施行した。便に関しては腸内細菌検査を実施する予定である。大腸疾患の発病メカニズムは依然不明点が多い。腸内細菌叢は胃酸分泌により制御されているという知見、そして大腸癌の発生に腸内細菌が関与するという報告がある。近年の大腸腫瘍性病変の増加の主要因として、高脂肪食・低繊維食など食習慣の変化が挙げられているが、食習慣の変化と腸内細菌叢がどのような関係があるかは解明されていない。梅は古来より「体によい」といわれ、Hpの働き失われる効果が確認され科学的に効果が解明されてきている。これらの点をふまえ、本研究では、腸管内腔環境を構成する主要因子である腸内細菌叢に着目し、胃酸分泌動態と腸内細菌叢の関係を把握し、梅エキス投与による腸内細菌叢に与える影響、血中サイトカイン値の変化についてクロスオーバー試験にて検討する。梅エキス投与による腸内細菌叢・免疫能改善が証明されれば、病変の発生を予防する広大なる戦略構築に貢献する一助となることが予測され、健康増進に大きな福音となることが考えられる。被験者からの同意文書の収得や検体採取はおおむね順調本研究では、腸管内腔環境を構成する主要因子である腸内細菌叢に着目し、胃酸分泌動態と腸内細菌叢の関係を把握し、梅エキス投与による腸内細菌叢に与える影響や血中サイトカン値の変化について検討することを目的としている。また、逆流性食道炎や胃癌、大腸癌、炎症性腸疾患など消化管疾患に対する梅の効能を検討する。町の検診受診者で、血清Hp IgG抗体、PG法によりA群:HpIgG抗体(-)かつPG法(-)50名、D群:HpIgG抗体(-)かつP G法(+)50名を対象にする。除外対象は、梅アレルギーの者、胃術後、Hp除菌歴がある者、プロトンポンブ阻害剤(PPI)やH2受容体拮抗薬(H2RA)内服中である者、桃アレルギーの者、腎機能異常のある者。クロスオーバー比較試験を行った。腸内細菌叢、有害事象(下痢・アレルギー・胃部不快感などなど)、血中サイトカイン、トリグリセリド値、コレステロール値とした。現在データ・便を集積。便の解析を一括して行う予定であり、その下処理が遅れている。

2013年4月19日、和歌山県立医科大学倫理委員会承認(UMIN000024878)ヘリコバクター・ピロリ(Hp)感染の有無をHp IgG抗体、胃粘膜萎縮程度をペプシノゲン法(PG法)により分類。A群はHpIgG抗体(-)かつPG法(-)で健常胃群、D群はHpIgG抗体(-)かつPG法(+)でHpが棲息できなくなった腸上皮化生群とする。D群では腸上皮化生のため、胃酸分泌が低下しpH57前後まで上昇していることが知られている。AおよびD群に振り分け、各被験者に梅エキスとプラセボを、時期を互いにずらして投与し評価した。評価項目は、腸内細菌叢、便回数、TG値、TC、ガストリン値、PG値などとした。2014年13月和歌山県某町の健康診断において、Hp陰性が判明している健常者に研究参加の呼びかけを行い説明会を複数回実施。65名が説明会に参加してくださり63名(男性34名女性23名)が研究に同意。エキス投与前後の便が採取できたのはA群35名、D群21名で、年齢性マッチしたA群21例とD群21例をもちいて腸内細菌叢の検討を行った。全42症例、およびA群間、D群間での梅エキス投与前と後での腸内細菌の多様性において優位な差は認めなかった。同様にA群エキス投与前とD群エキス投与前の腸内細菌の多様性において優位な差はなかった。菌叢の構造についての検討は現時点で順次解析中で全容解明に至っていない。高脂血症治療薬内服がない40例で、エキス投与前と後の血液検査では、それぞれTC(222.9 219.9 P=0.19)TG(166.8 128.9 P=0.27)と有意差はつかなかった。冷凍保存している便の腸内細菌を次世代シークンサーによる細菌叢解析を行う予定である。集積した便を腸内細菌叢を精査すべく下処理をおこなってい、解析する予定である本年度中にできれば便の腸内細菌叢の解析まで施行も考えていたが、本解析を次年度に施行することとした便の解析を一括して行う予定であり、その下処理が遅れている。次年度に次世代シークエンサーによる腸内細菌叢解析を施行する予定である
「クレジット・カード法」立法のための予備的研究

本年度は、当初の研究計画に示した第一段階の作業、第二、第三段階の作業の一部を行った。第一の作業として設定したのは、クレジット・カード会員規約の検討、及びクレジット・カードにかかわる下級審判例の検討である。前者では、(1)会員規約の文言に変遷がみられ、概して適切な内容に向かっていること、しかし、(2)いまだカード利用者に酷な条項や不適切な条項を含むと考えられること、また(3)使用される用語の中には一般消費者が理解できるか否か疑問の存するものがあることが明らかになった。後者では、今年度中に公表された関連裁判例は少ないものの、過去の裁判例を総合すると、カードの他人使用、及びいわゆる「使い過ぎ」の事例が紛争の主要課題であることが明らかになった。なお、クレジット・カードの第三者使用にかかわる最新公表判例(大阪地判平成6年10月14日判タ895号166頁)については、判例研究を準備中であり、今年中に公表する予定である。第二の作業として設定したのは、外国法の参照である。主として念頭に置いていたのはアメリカ法であったが、入手できた文献がイギリス法・ドイツ法に片寄ったことから、アメリカ法についてはやむを得ず少し古い文献を参照し、さらにドイツの消費者信用法も一部参照の対象とすることとした。第三の作業として設定したのは、外国法の検討である。わが国での主要課題であるカードの他人使用、及び「使い過ぎ」を中心に検討した。わが国に参考となる考え方も存在するが、わが国の特殊性、当該国の特殊性などを考慮し、その在り方を慎重に検討した。
魚類の刺毒に関する生化学的研究

1.オニダルマオコゼ、オニオコゼ、ミノカサゴ、ハナミノカサゴ、ネッタイミノカサゴ、キリンミノの合計6種魚類の刺毒には、マウスに対する強い致死活性、ウサギ赤血球に対する特異的かつ強い溶血活性、ヒアルロニダ-ゼ活性が共通して検出された。またヒフキアイゴなど3種魚類の刺毒もウサギ赤血球を特異的に溶血し、魚類刺毒中にはウサギ赤血球に対して特異的な溶血因子が広く分布すると考えられた。2.オニダルマオゴ類のSynanceja trachynisに対する市販抗毒素は、オニダルマオコゼ毒の致死活性および溶血活性を強く抑制し、さらにオニオコゼなどその他5種類魚類の刺毒の致死活性および溶血活性に対してもある程度の中和効果を示した。この結果から、6種魚類の刺毒は免疫学的にお互いに類似していると判断された。3.オニダルマオコゼ刺毒中の致死因子は水に対して不溶であるが塩溶液に対して可溶であることを見いだした。この性質を利用し、水による沈殿およびHPLC(TSK-gel G3000SW)により電気泳動的に均一な致死因子を得た。精製致死因子のLD_<50>(静脈投与)は47μg/kgで、溶血活性および毛細血管透過性亢進活性も示した。致死因子の分子量はゲル3過、SDS-PAGEのいずれでも約90000と推定され、単量体として存在することが判明した。4.オニダルマオコゼ、オニオコゼ、ミノカサゴおよびハナミノカサゴの刺毒のHPLC(TSK-gel G3000SW)挙動を相互比較し、いずれの毒においても致死因子と溶血子は一致すると判断され、さらに致死因子(溶血因子)の分子量は魚種によらず約90000と推定された。またいずれの毒のヒアルロニダ-ゼもほぼ同じ位置に溶出され、分子量は6000070000と考えられた。5.いずれの魚類の刺毒の致死活性(または溶血活性)も凍結・加熱などに対して著しく不安定で、今後の魚類刺毒に関する研究の発展のためには、安定化方法を確立することが重要であると思われた。1.6種類刺毒魚(オニダルマオコゼ、オニオコゼ、ミノカサゴ、ハナミノカサゴ、ネッタイミノカサゴ、キリンミノ)の背ビレの棘から調整した粗毒について各種生物活性を調べたところ、いずれの毒も強い致死活性、ウサギ赤血球に対して特異的な溶血活性、ヒアルロニダーゼ活性を示した。一部には浮腫形成活性、毛細血管透過性亢進活性も検出された。致死活性・溶血活性はいずれの毒でも非常に不安定で、凍結・凍結乾燥および加熱により完全に失活した。2.オニダルマオコゼ類の一種Synancejatrachynisの毒に対する市販抗毒素は、オニダルマオコゼ毒の致死活性・溶血活性をinvitroで強く抑制した。また、その他の魚類刺毒の活性に対してもかなりの抑制効果を示し、抗毒素は魚類刺毒による刺傷の治療に広く適用できると考えられた。抗毒素1mlあたりの致死活性中和力価は、オニダルマオコゼ毒ではLD50の7400倍、その他の魚類の毒では12003000倍と求められた。

この中和実験結果から、6種魚類刺毒の免疫学的性質はお互いに類似していることが示唆された。なお、オニダルマオコゼ毒の毛細血管透過性亢進活性は、各種抗炎症剤では抑制されなかった。3.オニダルマオコゼ毒液に水を加えると多量の沈殿を生じ、ヒアルロニダーゼ活性は可溶部に検出された。致死因子は沈殿するが活性を保持していること、また塩溶液に可溶であることを見い出し、TSK-gelG3000SWを用いたHPLCによりSDS-PAGE的に均一な標品が得られた。精製致死因子のLD50は47μ/kgで、溶血活性・毛細血管透過性亢進活性もあわせ持つことが判明した。致死因子はpH7.5付近でのみ比較的安定で、還元剤の存在により安定性は増した。分子量はゲルろ過およびSDS-PAGEのいずれでも約90000と算出され、単量体タンパク質と推定された。アミノ酸組成では酸性アミノ酸含量の高いことが特徴で、Cysの存在も認められた。1.ヒフキアイゴ、ムシクイアイゴおよびゴンズイの刺棘から得た粗毒には致死活性は認められなかったが、ウサギ赤血球に対して特異的な溶血活性が検出された。前年度にオニオコゼ科2種およびフサカサゴ科4種の合計6種魚類からの刺毒はいずれもウサギ赤血球を特異的に溶血することを明らかにしており、魚類刺毒にはウサギ赤血球に対する溶血因子が広く分布すると結論された。なお、数種エイ類の刺棘からの粗毒には致死活性も溶血活性も検出されなかったが、用いた刺棘が凍結試料であったため、凍結中に失活したものと思われ、今後再検討したい。2.オニダルマオコゼ刺毒中のヒアルロニダ-ゼをDEAE-セルロ-ス、ヒドロキシアパタイトにより部分精製し、分子量6000070000の不安定な酸性タンパク質であることを認めた。ヘビ毒やヒト精液中のヒアルロニダ-ゼはいずれも塩基生タンパク質であることが知られており、魚類刺毒中のヒアルロニダ-ゼはかなり性質が異なっていると推測された。3.オニダルマオコゼ、オニオコゼ、ミノカサゴおよびハナミノカサゴの刺毒のHPLC(TSK-gel G3000SW)挙動を相互比較した。その結果、いずれの毒にといても致死活性と溶血活性は同じ位置に溶出されることから、これら活性は同一因子によって発現されると判断され、さらに致死因子(溶血因子)の分子量は魚種によらず約90000と推定された。またいずれの毒のヒアルロニダ-ゼもほぼ同じ位置に溶出され、分子量は6000070000と見積られた。以上より、4種魚類の刺毒中のの致死因子の化学的性質はお互いに、またヒアルロニダ-ゼの化学的性質もお互いにきわめて類似していると推測された。しかしながら、致死因子の安定性の点では魚種間に差異が見られることから、今後の魚類刺毒に関する研究はやはり個々の魚種について行う必要があると考える。
予想される超大地震動に対する鋼構造建物の自立限界を超える倒壊性状の把握

建築基準法が要求するクライテリアだけに基づいた画一的なチェックでは,近い将来に発生するであろう南海・東南海・東海および上町断層帯等の超大地震に対して建物の倒壊が危惧される。本研究では,鋼構造建物において角形鋼管柱の大変形域での劣化挙動が建物の完全倒壊に至るまでの構造性能に大きな影響を及ぼすことを明らかにし,様々な柱脚形式について角形鋼管柱の劣化挙動を載荷実験で明らかにした。また,完全倒壊に至る挙動を追跡可能な数値解析プログラムを開発し,それを用いたパラメトリックスタディーにより,鋼構造建物が完全倒壊に至る条件を明らかにすることができた。建築基準法が要求するクライテリアだけに基づいた画一的なチェック,すなわち中地震時の許容応力度の確認と大地震時の保有水平耐力の確認だけでは,近い将来に発生するであろう南海・東南海・東海及び上町断層帯等の超大地震に対して建物の完全倒壊が危惧される。本研究では,構成部材の劣化特性を把握した上で倒壊時の崩壊機構や骨組の劣化挙動を明らかにし,鋼構造建物の完全倒壊に対する構造性能を定量的に明らかにして設計に反映させることを目的としている。そのような目的の下,本年度は角形鋼管柱の大変形域の挙動を把握するための載荷実験を実施した。曲げ耐力が著しく低下するような大変形域までの復元力特性について載荷実験により確認した研究事例が少ないこと,また,降伏比が高い鋼材は塑性化後の余力が小さいという考えがあるものの,製造工程や機械的性質の違いに着目している実験事例が限られていることなどから,材料の降伏比を主なパラメータとした大変形域までの実験を行った。降伏比の高い鋼材として冷間ロール成形角形鋼管(BCR295相当品)を用い,降伏比の低い鋼材として冷間プレス成形角形鋼管(BCP325相当品)を用いることとし,幅厚比をサブパラメータに設定した。その結果,FAランク境界値程度以上の幅厚比では降伏比による最大耐力の差がほとんど見られなかったが,幅厚比がそれよりも小さい場合には,降伏比の小さい角形鋼管の方が最大耐力が顕著に大きくなるなどの知見を得た。また,曲げモーメント-回転角関係の劣化挙動に降伏比が及ぼす影響が小さいことも確認できた。一方,建物全体の倒壊挙動をシミュレートするために用いる「統合化構造解析システム」について,個々のステーションプログラムに使用するための汎用部分をコーディングしてシステムを充実させた。建築基準法が要求するクライテリアだけに基づいた画一的なチェックだけでは,近い将来に発生するであろう南海・東南海・東海および上町断層帯等の超大地震に対して建物の倒壊が危惧される。そのような目的の下,角形鋼管柱の局部座屈を伴う劣化挙動を把握するために,今年度は鉄筋コンクリート基礎に埋込まれた角形鋼管柱について大変形域までの載荷実験を実施した。前年度までに実施した露出柱脚形式と異なり,大変形時に基礎のフェース部で鋼管が内側に凹むことに起因する劣化挙動に注意が必要なことなどの知見を得た。数値解析面での検討としては,シェル要素による有限要素解析で実験結果を再現するために,初期不整などのパラメータが及ぼす影響をまとめた。また,統合化構造解析システムを用いて,様々な地震動に対する立体詳細時刻歴解析を行い,鋼構造建物が倒壊に至る条件を,任意方向の地震入力エネルギーの観点から考察できた。一方,局部座屈による耐力劣化を表現した従来の復元力モデルに,部材端が破断する条件を加えたモデルを設定し,鋼構造骨組が超大地震動を受けて局部座屈と破断をともなって倒壊する挙動のケーススタディーを行った。さらに,鋼構造骨組の立体挙動を統合化構造解析システムの枠組の下でシミュレートするために,部材端に2軸曲げの回転バネを設定した柱を弾塑性立体解析するためのステーションプログラムの原形を完成させた。これを用いて,1層1×1スパンの鋼構造立体骨組を対象に,2方向地震動を受ける場合の弾塑性時刻歴解析を行った。ある程度の規模の立体骨組を扱うために,さらなる改良を行う予定である。そのような目的の下,角形鋼管柱の局部座屈を伴う劣化挙動を把握するために,大変形域までの載荷実験を実施した。

材料の製造工程(降伏比)をパラメータとした昨年度に実施の単調載荷実験結果を踏まえて,今年度は,鋼種や製造工程が異なる試験体を追加した載荷実験,および繰返し載荷実験,45°方向載荷実験を,幅厚比をパラメータとして実施した。その結果,FAランク境界値程度以上の幅厚比の場合,鋼種や製造工程による最大耐力の差はあまりなく,幅厚比がさらに小さい場合に,低降伏比の材料の方が大きな最大耐力を示すことがわかった。また,柱断面の角部曲げ半径が小さいほど圧縮側フランジ角部の変形量が小さくなるため,冷間成形材より溶接組立材の方が耐力劣化しにくいことがわかった。これらの知見を踏まえて,従来提案されていた角形鋼管柱の復元力モデルに改良を加え,より実挙動に近いモデルを提案した。一方,設計の際に活用可能な力学モデルとして,既に提案されている「魚骨形モデル」の有用性を示すとともに,建物の倒壊まで追跡可能にするべく,構成部材が劣化挙動を示す場合についてのモデル設定手法を提案した。また,建物全体の倒壊挙動をシミュレートするために用いる「統合化構造解析システム」において,部材端に2軸曲げの回転バネを設定した柱を弾塑性立体解析するためのステーションプログラムを作成中である。建築基準法が要求するクライテリアだけに基づいた画一的なチェックでは,近い将来に発生するであろう南海・東南海・東海および上町断層帯等の超大地震に対して建物の倒壊が危惧される。本研究では,構成部材の劣化特性を把握した上で倒壊時の崩壊機構や骨組の劣化挙動を明らかにし,鋼構造建物の完全倒壊に対する構造性能を定量的に明らかにして設計に反映させることを目的としている。そのような目的の下,角形鋼管柱の劣化挙動を把握するために,今年度は鉄筋コンリート断面で根巻きされた柱脚について,大変形域までの載荷実験を実施した。鋼構造接合部設計指針に基づいて設計した場合,引張鉄筋の曲げ降伏後に断面が曲げ耐力に達し,コンクリートの支圧破壊と主筋の定着破壊が進行して緩やかに耐力が劣化すると,0.15rad程度の大変形域まで根巻き部断面の全塑性曲げ耐力を保持できることなどの知見を得た。数値解析面では,統合化構造解析システムを利用してこれまでに実施した,水平2方向と上下方向の地震動を受ける立体鋼骨組の倒壊挙動を分析し,地震入力エネルギーの観点から骨組の倒壊条件を提案することができた。また,地震時に柱に付加する変動軸力が骨組の倒壊挙動に及ぼす影響を考察し,付加変動軸力の大きな短スパン骨組でその影響が無視し得ないことを把握した。一方,鋼構造骨組の立体挙動を統合化構造解析システム上でこれまでよりも簡便に解析するために,前年度に作成した軸力と2軸曲げを受ける鋼柱のステーションプログラムの原形を改良し,軸力変動を考慮可能な一般化塑性ヒンジモデルや様々な履歴特性をモデル化可能な単純塑性ヒンジモデルの機能を整備し,一般的なパラメータで簡便に数値解析が可能な解析ツールを整備した。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築構造26年度が最終年度であるため、記入しない。建物全体の倒壊挙動をシミュレートするためには柱部材の大変形域での劣化挙動を把握することが必要である。今年度の載荷実験により,基本的な性状を把握できたと考えている。鋼構造骨組の超大地震動下での倒壊挙動に大きな影響を及ぼすのは,部材端部の局部座屈と破断である。局部座屈については,露出形式柱脚だけでなく埋込形式
画像技術による肺がん診断システムの構築と評価

近年,肺がん死は急増している.これは男性において胃がん死を越えて第一位となり,女性においても第二位となっている.肺がん克服は大きな社会問題となってきている.がん克服には早期発見して早期治療することが求められている.平成10年4月に厚生省の研究班によるがん検診の有効性に関する報告書によると,肺がん検診については現行方式では十分な成績が得られているわけでないとして,新技術の導入が必要とされた.ここでは,高速ヘリカルCTを導入した肺がん検診の有効性を数千人規模の検診実験で実証してきた.このために,ヘリカルCTを含んだデジタル診断環境下で数千人単位の膨大なCT像を対象にした早期肺がん候補の存在診断を効率よく検診支援をする技術を開発してきた.それらの成果を要約すると,3次元CT像から早期肺がん候補を自動検出する技術を開発して臨床テストで有効性を評価した.これを検診医の診断能と比較すると読みすぎがやや多いが同程度の診断能を示し,検診医と自動診断による2重読影方式を採用すると肺がん候補の見落としがほとんどないことが確認された.また,肺がん候補を発見するとこれが良性か悪性かの鑑別が求められる.CT検診よって肺がん候補が小型化するに従って生検技術は難易度が高くなり,すべての肺がん候補を検査することは多大な労力が求められる.上記の存在診断で早期肺がん候補を発見した後,その付近を精査モードの3次元CT像を用いて肺がん候補の質的診断を行った.その手法はパターン認識の技術を用いて良悪性の特徴量を抽出して自動分類を行った.その成果の要約を述べると,2cm以下の小型良悪性100サンプルに対して識別実験を行った.約80%の正答率を示して検診医の診断能より優れた診断能を得た.研究推進することによってさらに高い結果を得ることが期待できた.近年,肺がん死は急増している.これは男性において胃がん死を越えて第一位となり,女性においても第二位となっている.肺がん克服は大きな社会問題となってきている.がん克服には早期発見して早期治療することが求められている.平成10年4月に厚生省の研究班によるがん検診の有効性に関する報告書によると,肺がん検診については現行方式では十分な成績が得られているわけでないとして,新技術の導入が必要とされた.ここでは,高速ヘリカルCTを導入した肺がん検診の有効性を数千人規模の検診実験で実証してきた.このために,ヘリカルCTを含んだデジタル診断環境下で数千人単位の膨大なCT像を対象にした早期肺がん候補の存在診断を効率よく検診支援をする技術を開発してきた.それらの成果を要約すると,3次元CT像から早期肺がん候補を自動検出する技術を開発して臨床テストで有効性を評価した.これを検診医の診断能と比較すると読みすぎがやや多いが同程度の診断能を示し,検診医と自動診断による2重読影方式を採用すると肺がん候補の見落としがほとんどないことが確認された.また,肺がん候補を発見するとこれが良性か悪性かの鑑別が求められる.CT検診よって肺がん候補が小型化するに従って生検技術は難易度が高くなり,すべての肺がん候補を検査することは多大な労力が求められる.上記の存在診断で早期肺がん候補を発見した後,その付近を精査モードの3次元CT像を用いて肺がん候補の質的診断を行った.その手法はパターン認識の技術を用いて良悪性の特徴量を抽出して自動分類を行った.その成果の要約を述べると,2cm以下の小型良悪性100サンプルに対して識別実験を行った.約80%の正答率を示して検診医の診断能より優れた診断能を得た.研究推進することによってさらに高い結果を得ることが期待できた.新しい画像技術を用いて早期肺がん候補の存在診断や質的診断の可能性の追求を行う。このための肺がんの画像診断法の確立及びこの診断支援システムの研究開発を行う。早期肺がんの存在診断には現行の胸部X線写真よりはるかに検診能が高いらせんCTを利用した検診法を確立してこの検診支援システムを構築評価する。これを集団検診を用いて従来技術では困難な微小肺がん候補の早期発見を実現する。また早期肺がん候補の質的診断には集検で特定した肺がん候補のThin section CT像から肺がん候補の濃度情報、病変形状及び病変周辺情報の特徴を用いて新しい良性・悪性の鑑別診断法の確立及びこの診断支援システムの構築を行う。これらの存在診断や質的診断に肺がん候補の経時的な変化を診断する経過観察診断を可能して信頼度を増すものである。これらにより高性能な微小肺がん候補の存在診断と質的診断を実現してこれらの開発技術を実用化するものである。本年度は集検用らせんCT像から微小肺がん候補を検出する高性能存在診断アルゴリズムを研究開発し、この開発アルゴリズムを計算機の専門家以外の人でも十分に操作できるユーザインターフェース機能を持つ検診支援システムとして実現した。本システムをらせんCTと一体化して国立がんセンターで3月より臨床試験を実施する。肺がん候補の質的診断はThin section CT像から良性・悪性の判定を行う有望なアルゴリズムを研究開発し、大規模肺がんCT像ベータベースで検証評価して興味ある成果を得つつある。また、経過観察診断に使用する撮影状態や呼吸などの経時変化を含んだCT像を同一時に撮影した画像のように補正するアルゴリズムも研究開発中である。

本研究では,ヘリカルCT像を用いて早期肺がん候補の存在診断やその信頼度の高い質的診断の研究開発を行ない,これらの技術をシステム化して臨床現場で活用できる診断支援技術の創出を目指している.早期肺がんの存在診断には検診モードのCT像を用いたコンピュータ検診を確立して効果的な新しい検診システムを提案構築した。早期肺がん候補の質的診断には検診モードで特定した肺がん候補の高分解能CT像に対してその陰影の形状解析や辺縁解析を行って信頼度の高い良・悪性の鑑別診断法を確立して期待の大きい研究成果を示した.また究極の非侵襲的なCT鑑別診断に大きな関心と期待が向けられた.さらに肺がん候補の経過変化を解析する存在診断や質的診断について検討してさらにこれらの診断能が向上することが期待できることを示した.これらの研究成果は臨床現場で診断支援技術として十分に活用できると高く評価されている.本研究では,ヘリカルCTを用いて早期肺がん候補の存在診断支援技術やその肺がん候補の質的診断支援技術の研究開発を行った.まず,検診モードの3次元CT像から肺がん候補を自動検出する存在診断支援技術をシステム化し,それを700症例の臨床テストで有効性を評価した.その結果,自動検出技術は専門医の読影結果と比較すると読みすぎが少し多いが,専門医と自動検出技術による2重読影方式にすると専門医の見落としを激減させ,この技術がCT検診において有効であることがわかった.次に,質的診断支援技術は精査モードの3次元CT像を用いて肺がん候補像の内部・形状・辺縁の特徴を解析し,これに基づいてパターン認識することにより良悪性を鑑別する自動診断技術を研究開発した.この性能を100症例に用いて専門医の診断能と比較評価した.この結果,自動診断技術が専門医より優れた診断結果を示した.このことはコンピュータ診断がCT検診において専門医の診断能を上回る可能性を示唆しており,さらなる研究開発に期待が持たれた.本技術は肺がんCT検診に有効で必要であり,さらに十分な臨床テストで有効性を証明した後に実用化する必要がある.
イオン照射による薄膜用基板の表面制御-結晶性薄膜作製の低温プロセス化-

本研究は、これまでに得られた基礎データをもとにイオン照射による基板改質を施すことで、太陽電池やTFT(Thin Film Transistor)に用いられる高品質の結晶性Si薄膜を低温プロセス下において作製することを目的とする。従来結晶性のSi薄膜を作製するには高温プロセスである再結晶化を必要とし、その基板材料としては高温特性に優れる高価な石英ガラスを使わざるを得ず、製品コストの上昇をもたらしている。よって、本手法により成膜プロセスの低温化が実現できれば、安価な基板材料の適用が可能となり、一般的に普及させる上での効果は計り知れない。平成7年度、我々は、ホウケイ酸ガラス基板上に種々の条件でシリコンオイルの照射を行ったが、照射条件を選べば基板温度が室温であっても基板上に結晶性の核が形成できることを見出した。そして平成8年度は、このようにして結晶性の核を形成したホウケイ酸ガラス基板に、さらにシリコンを電子ビーム蒸着することで、低温で多結晶シリコンの成膜が出来ないかを検討した。その結果、核付けを行わない基板では一般に800°C程度の基板温度が必要であるが、核付けの改質を行ったホウケイ酸ガラス基板を用いれば、260°Cという低温で多結晶シリコンの成膜が可能であることが分かった。これは、結晶性の核を形成するために必要なエネルギーが、その結晶性の核を起点とした結晶成長のためのエネルギーよりも大きいことを示しており、前者にイオンの運動エネルギーを有効に用いることで、プロセスの低温化を達成することができたものである。本研究の目的は、イオン照射による基板改質を施すことで、太陽電池やTFTに用いられる高品質の結晶性シリコン薄膜を低温プロセス下において作製することである。本年度は研究計画に従い、まずシリコンイオン生成用イオン源の設計・試作を行った。イオン源には電流密度を大きくとれる液体金属イオン源を用いることとし,融点を下げるためシリコン合金を原料として用い、質量分離することで高純度のシリコンイオンを得れるように設計・試作を行った。試作したイオン源を現有の超高真空チャンバーに取り付けた結果、0.510keVのシリコンイオンを1μA/cm^2以上という大電流密度で基板表面に照射を行うことが可能となった。この装置を用い、イオン照射条件と基板表面に形成される核の結晶性との関係について基礎実験を行った結果、照射エネルギー及び照射量を最適な条件に設定することによって室温下においても基板表面に結晶性の核を得ることが出来ることが分かった。一方、電子ビーム蒸着により核の形成を行ってもこのような低温下では結晶性の核は得られないことから、イオンの運動エネルギーが結晶成長の初期過程において有効に利用されることで結晶化が行われることが分かった。今後はこれらのデータを元に、結晶性の核を配した改質基板上にシリコンを電子ビーム蒸着することで、結晶性シリコン薄膜を作製していく予定である。本研究は、これまでに得られた基礎データをもとにイオン照射による基板改質を施すことで、太陽電池やTFT(Thin Film Transistro)に用いられる高品質の結晶性Si薄膜を低温プロセス下において作製することを目的とする。昨年度我々は、ホウケイ酸ガラス基板上に種々の条件でシリコンイオンの照射を行ったが、照射条件を選べば基板温度が温室であっても基板上に結晶性の核が形成できることを見出した。本年度は、このようにして結晶性の核を形成したホウケイ酸のガラス基板に、さらにシリコンを電子ビーム蒸着することで、低温で多結晶シリコンの成膜が出来ないかを検討した。

その結果、核付けを行わない基板では一般に800°C程度の基板温度が必要であるが、核付けの改質を行ったホウケイ酸ガラス基板を用いれば、260°Cという低温で多結晶シリコンの成膜が可能であることが分かった。これは、結晶性の核を形成するために必要なエネルギーが、その結晶性の核を起点とした結晶成長のためのエネルギーよりも大きいことを示しており、前者にイオンの運動エネルギーを有効に用いることで、プロセスの低温化を達成することができたものである。
交通まちづくりの計画手法に関する研究

本研究では、価値創造型のまちづくりに貢献する交通計画=交通まちづくりの普及展開を目指し、ビジョン構築、調査体系、制度設計の3つの面から新たな計画手法を検討・開発した。ビジョン構築については、金沢、札幌、宇都宮などを対象にビジョン策定・合意形成・施策実施の流れを整理し、プロセスを阻害しあるいは推進に寄与した要因を明らかにした。調査体系については、高齢者の生活行動や都心回遊行動といったニーズの高い適用場面の調査分析技術を体系化した。制度設計については、計画立案・合意の仕組み、施策実施の仕組み、人材育成の仕組みの3側面について検討を行い、望ましい制度を構想し展望した。交通まちづくりの新しい計画手法を開発し適用すべく、ビジョン構築、調査体系、制度設計の3側面から研究活動を進めた。ビジョン構築に関しては、小樽、松江、富山、ストラスブールの先行事例を、特にビジョン構築における争点と説得の論理に着目して再整理した。また、暮らしやすさの違いを分かりやすく説明する手法として、将来の生活のネガティブ/ポジティブストーリーをマンガにまとめた事例を取り上げ、その有用性と改善課題を議論した。さらに、「楽しく歩ける街」実現の仕掛けとして活用しうる街歩きイベントについて、国内事例と課題を整理するとともに、人々の街歩きの実態とイベントの効果を把握するための調査を実施した。調査体系に関しては、メンバーが実施した調査・分析を下敷きに、交通まちづくりのための調査技術と分析手法の開発・適用と、調査体系のあり方に関する横断的な討議を進めた。具体的には、オールド・ニュータウンにおけるパーソナルモビリティによる高齢者のモビリティ改善(広島市)、中心市街地における歩行者回遊行動(熊本市)、鉄道車窓風景に対する認識(恵那市)などを対象とした。制度設計に関しては、土地利用・交通施策を支えるしくみの事例の情報収集を行った。具体的には、地区評価指標を空間計画に反映させるためのしくみや取り組み、地区の交通容量の評価と都市開発のコントロールとを結びつけるしくみ、課金を通じて都心駐車場の効率的利用を図るしくみである。また、公共交通沿線への居住集約化の方策としくみについて検討するため、東京都市圏における転居実行者の意識調査を実施した。交通まちづくりの新しい計画手法を開発し適用すべく、ビジョン構築、調査体系、制度設計の3側面から研究活動を実施した。ビジョン構築に関しては、金沢、札幌(都心交通計画)、宇都宮を対象にビジョン策定・合意形成・施策実施の流れを再検討し、プロセスを阻害しあるいは推進に寄与した要因について、政治的なものも含めて整理した。また、「楽しく歩ける街」のビジョンに関連し、まち歩きイベント「長崎さるく」参加経験者・未経験者に対する調査データの分析から、普段のまち歩き頻度やさるくへの参加が地域愛着に正の影響を及ぼすことを示唆する知見を得た。調査体系に関しては、前年度繰越経費で実施したPP調査データから、移動目的別・交通手段別の移動範囲をはじめとする都心回遊行動特性を分析した。また、ソーシャルネットワークと活動・交通行動など、メンバー各自の対象地域での調査分析を引き続き実施した。一連の調査分析と議論を受け、高齢者の生活行動の調査分析、都心回遊行動の調査分析(歩行者交通量調査・PP調査およびその分析)といった、ニーズの高い適用場面の調査分析技術を体系化した。制度設計に関しては、計画立案の制度が整いつつある現状を踏まえ、実現のための制度に重点を置いた。特に集約的な居住地選択を促すしくみの検討を念頭に、地域や自己の将来に関するリスクの認知状況、ならびに転居行動との関係について、東京圏・広島市・いわき市を対象に分析・比較を行った。人材育成に関しては、NPO法人再生塾での取り組みなどをベースにメンバー間で議論し、求められる担い手の像、育成の到達点やあり方について検討した。3年間の成果の一部は、平成26年3月8日に土木学会講堂にて土木計画学ワンデーセミナー「交通まちづくりー実践のこれまでとこれからー」を開催し公表した。また、書籍「交通まちづくり」の出版に向けて検討中である。ビジョン構築に関しては、まちのビジョンや将来像の提示が、それらに対する人々の理解・意識を経て交通行動に及ぼす影響に焦点を当てた。具体的には、全国都市交通特性調査および神奈川県二宮町で実施した情報提供・MM調査のデータを分析し、前者からは都市類型ごとに差異はあるものの都市政策への意識と交通行動の間に関係があることを、後者からは情報提供で喚起されうる長期的なまちづくりへの意識が短期的な行動変容にも影響することを示した。調査体系に関しては、札幌市都心部のスローモビリティと街路の使い方のリデザインなど、適用シーンに関する議論を行うのと並行し、メンバー各自の対象地域で調査・分析を引き続き行い、交通まちづくりのための調査技術と分析手法の開発・適用を進めた。また、回遊性の高い中心市街地づくりに資する詳細な交通行動データの収集を目的に、神戸市都心部における回遊行動を把握するプローブパーソン調査と付帯調査を実施した。

制度設計に関しては、第一に、都市構造の実現に関わる制度について、事例報告も交えてメンバー内外での討議を実施した。第二に、都市計画マスタープランに見る自動車CO2排出量低減政策と現実の自動車CO2排出量の関係を分析し、前年度実施したコンパクトシティ政策の変遷の実態とあわせ、既存の計画制度である都市マスで都市構造の改変を含む適切な政策を掲げることの有効性を明らかにした。一部調査の実施の遅延のため研究費の繰越が生じたが、研究は3部会それぞれで着実に進展している。全体のまとめに向けた部会相互の情報共有も、学会の場で、あるいは地方WS、全体研究会などの機会を設けて、順調に行われている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は平成25年度へ繰り越して実施し、25年度で完了済みであるが、研究は3部会それぞれで着実に進展したと判断する。引き続き部会ごとの研究活動を着実に進めるとともに、成果の部会間での共有と討議、情報発信を活発に行う。なお、制度設計部会においては、連携研究者である高橋勝美氏の異動と研究協力者であった阪井清志氏の逝去を受け、交通まちづくりの実務に携わるコンサルタントから須永大介氏(一般財団法人計量計画研究所)に連携研究者として参加いただき、体制を整えた。本研究課題は平成25年度へ繰り越して実施し、当該年度が最終年度のため、記入しない。
ムロアジ属魚類の種分化と全世界への拡散

インド洋-太平洋域から採集したムロアジ属魚類の形態学的観察並びにDNAの遺伝学的情報を解析し,さらに世界各地のタイプ標本を含む博物館標本の形態観察を行った.これらの解析から,本属魚類は全世界に11種,そのうちインド洋-太平洋域には1新種を含む10種が分布することが明らかになった.また,種組成や遺伝学的系統関係から本属魚類は,西太平洋熱帯域からインド洋を経て大西洋へ,一方西太平洋から東太平洋へ分布を広げたと考えられた.インド洋-太平洋域から採集したムロアジ属魚類の形態学的観察並びにDNAの遺伝学的情報を解析し,さらに世界各地のタイプ標本を含む博物館標本の形態観察を行った.これらの解析から,本属魚類は全世界に11種,そのうちインド洋-太平洋域には1新種を含む10種が分布することが明らかになった.また,種組成や遺伝学的系統関係から本属魚類は,西太平洋熱帯域からインド洋を経て大西洋へ,一方西太平洋から東太平洋へ分布を広げたと考えられた.当初の計画どおり,本年度は材料の採集とその形態観察に重点をおいて研究を進めた。材料の採集は,三重県志摩市および尾鷲市,台湾(別予算による出張),タイ国プーケットで行い,生時の体色をデジタル画像として保存するとともに,分子生物学用のアルコール組織標本を摘出した上で,魚体をホルマリンで固定した。博物館所蔵標本については,国立科学博物館,北海道大学,鹿児島大学,京都大学,琉球大学,横須賀市立博物館,神奈川県立博物館の各所蔵標本について観察した。本年度はムロアジ属魚類の中でも,側線直走部の全域が稜鱗で被われる種についての分類学的検討を加えた。その結果,各鰭が赤い種はSmith-Vanitz(1999)によると,Decapterus kurroidesの1種と考えられていた。しかし,本研究の結果,インド洋-太平洋の熱帯域には明らかに体型的に異なる2種が存在することが明らかになった。このうちのひとつは,東アジアの温帯域に生息するアカアジ(Smith-Vanitz,1999によってD.kurroidesのシノニムとされてきた)とよく類似していることも明らかになった。今後は分子情報も用いて,これらの分類,種分化について検討を進める。一方,各鰭が赤くない種はインド洋-太平洋の熱帯域に広く分布するDecapterus russelliと東アジアに分布するマルアジが存在すると考えられてきた。しかし,本年度の研究では,両種は形態的にほとんど差がなく,これらは同種である可能性が極めて高くなった。このように,.本年度行った形態学的研究から,従来の分類体系がかなり崩れる可能性が明らかになり,今後の分子生物学的検討の重要性がますます高まった。当初の計画に基づいて,本年度は本年度は屋久島,三重県志摩市および八丈島の日本の黒潮流域に沿って,特に世界中に広く分布するとされているクサヤモロについて材料を集めた.また,インドネシア,スラウェシ島北部のビトゥンにおいてアカアジ種群,オアカムロ,クサヤモロ,モロを,タイ南部ソンクラーにおいて,インドマルアジをそれぞれ採集した.さらにタイプ標本の調査のために,フランス自然史博物館,オランダ自然史博物館,ベルリン動物学博物館を訪問し,それぞれの博物館に所蔵されている,タイプ標本やその他の標本を観察した.これらの標本調査の結果,昨年度の結果で示唆したように,アカアジには遺伝的,形態的に分化した2型がみられ,そのひとつはタイプ標本調査からDecapterus kurroidesと同定された.また,D.akaadsiは明らかにD.kurroidesの新参シノニムになり,アカアジは確実にアンダマン海からインドネシアまで広く分布することが明らかになった.もう一方の種はアカアジに比較して体高が低く,外観的にはオアカムロに類似している.しかし,オアカムロ固有の形質である鯉蓋縁辺が鋸歯状になることはなく,また側線直走部始部は稜鱗であり,オアカムロとは異なっている.また,昨年度はマルアジとインドマルアジとの形態的類似性から,これらが同種である可能性を示唆したが,本年度行った遺伝子解析から,両種は明らかに別種であると結論づけられた.これらの結果から,本属魚類の種構成の外観が明らかになりつつある.今後はさらに遺伝子解析を進め,系統を明らかにする.当初の研究計画に基づいて,本年度は昨年度までに採集した標本の観察,測定,および筋肉組織からの分子生物学的研究を行い,また,東京大学総合研究博物館所蔵に所蔵されているアカアジのタイプ標本の観察を行った.これらの形態学的および分子生物学的データから,本属魚類の分類や種分化・系統についての解析を進めた.その結果,本属魚類の種構成は,従来想定されていたもの以上に複雑であることが明らかになった.特に分子生物学的解析から,Decapterus kurroidesとアカアジはそれぞれ有効種で姉妹群を形成し,D.kurroidesはフィリピンからインドネシアの西太平洋に分布し,アカアジは従来知られていた極東域だけではなく,ベトナム,インドネシア,およびアンダマン海にまで広く分布することが明らかになった.さらに,この2種と形態的にはよく類似するが,遺伝的にはかなり離れた種が存在し,これを新種として記載する準備を行った.

また,マルアジとインドマルアジは分子生物学的研究結果でも別種であることが確実となり,この2種は姉妹群を形成した.しかし,両種は形態学的にはよく類似し,新たな識別点を明らかにすることが必要と考えられた.一方クサヤモロは日本沿岸からインドネシア,メラネシアまでの西太平洋域全体で遺伝子組成に大きな変異がみられず,種内でよく混合していると考えられた.同様の西太平洋域での遺伝的均質性はモロやオアカムロでもみられた.このように,西太平洋域の本属魚類の多くの種は広大な分布域をもち,遺伝的にもほぼ均質であるが,一部,マルアジのように,属全体の分布の縁辺部で種分化し,限られた範囲の分布域しかもたない種も存在することが明らかになった.本研究では,形態学的手法に分子生物学的手法を加味することによって,従来不十分であったムロアジ属魚類の種構成や各種の形態的特徴,分布域,系統関係を明確にでき,このことは極めて意義深いことと考えられる.