hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共生非依存的に進化したオルガネラによるマトリョーシカ化機構

二次共生由来オルガネラという「オルガネラ二重構造」を内部に持つアピコンプレクス門原虫は、さらに真核細胞へ侵入・改変することでマトリョーシカ構造を発展させる。本研究では赤血球に侵入・改変して発育するマラリア原虫について、種々の分泌オルガネラに局在するタンパク質の網羅的同定と各オルガネラへの輸送に関わる分子の同定を通じて、細胞侵入と寄生成立を可能とする特殊化された分泌オルガネラの機能と起源を明らかにし、マラリア原虫が赤血球を隷属化するマトリョーシカ化発展機構の成立と分子機序を包括的に理解することを目的とする。平成27年度も赤血球侵入型原虫のオルガネラに局在すると予想されるマラリア分子群に対して作製した抗体により、オルガネラへの局在と機能の解析を継続した。その結果、熱帯熱マラリア原虫メロゾイトの先端部に局在する新規赤血球結合分子としてPfMAS170を同定した。特異抗体が赤血球への侵入を阻害することから、赤血球侵入に重要な役割を果たしていると考えられる。また、感染赤血球内に輸送される原虫分子SURFINの組換え体を含む複合体を精製してプロテオーム解析を行った結果、SURFINとは異なる分子を輸送するのに利用されているトランスロコンの構成分子が検出され、SURFINも本トランスロコンを利用して輸送されることが示唆された。また、従来、輸送に関与することが知られていなかった複数の分子も検出され、それぞれの特異抗体により、組換えSURFINとの結合が確認された。感染赤血球表面に組換えタンパク質が露出しているかどうかを検証するアッセイ系を用いて、SURFINの細胞内領域のドメインが、赤血球膜直下の膜構造物から膜表面への露出に必要であることを明らかにした。マラリア原虫が赤血球を隷属化するマトリョーシカ化発展機構の成立と分子機序を理解するため、赤血球侵入・改変に関わる分泌オルガネラに局在するタンパク質の網羅的同定とオルガネラへのタンパク質輸送機序の解析を行った。熱帯熱マラリア原虫にて赤血球侵入・改変の役割を担う25の新規分子、および、赤血球侵入型原虫の分泌器官への輸送に必要な領域を新たに同定した。また、感染赤血球内に輸送される原虫分子の一つであるSURFINが寄生胞膜を透過し、赤血球内の新規膜構造物マウレル裂に到達するために必要な領域およびSURFINの膜透過を担う分子装置、さらにマウレル裂から赤血球表面への移行に必要とされる領域を明らかにした。平成24年度は赤血球侵入型原虫のオルガネラに局在すると予想されるマラリア分子群に対して作製した抗体により、オルガネラへの局在と機能の解析を継続した。その結果、RALP1と呼ばれる分子がロプトリー頚部に局在し、密着接合形成に関与する事を明らかにした。100 kDa以上の分子については組換えタンパク質の発現が困難であったため、分子を100 kDa以下のサイズに断片化し組換えタンパク質を作製した。蛍光タンパク質で標識したマイクロネームタンパク質EBA-175について、正確な細胞内輸送には従来提唱されていた領域だけでは不十分であり、その上流部位も必要であることを明らかにした。
水酸基未保護のテトルロースとホルムアルデヒドの水系アルドール反応における立体制御

三炭糖のジヒドロキシアセトン(DHA)とホルムアルデヒドの水系アルドール反応により、四炭糖のテトルロースを得ることができた。触媒としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物が好適であった。本反応においては、水酸基を未保護のままで糖質の炭素-炭素結合形成反応を達成したことが、最大の特色である。従来このような反応のためには、水酸基の保護・脱保護のプロセスが必須であったが、それを省略した新しい合成戦略のための第1歩となった。水酸化ナトリウム(0.02M)を触媒とし、DHA(0.06M)とホルムアルデヒド(0.18M)を0°Cにて処理することにより、DHA転化率47%のときテトルロースが77%の収率で得られた。しかし、生成したテトルロースが、さらにもう1分子のホルムアルデヒドと反応し五炭糖を生じるのを抑制することは困難であり、DHA転化率が67%に上昇したときのテトルロースの収率は59%に低下した。この問題は、触媒を水酸化カルシウムに代え、ホルムアルデヒドを大過剰に用いることにより改善され、DHA転化率64%のときテトルロースの収率は75%と高かった。反応系pHに関しては、水酸化カルシウムや水酸化バリウムよりも塩基性の弱い水酸化マグネシウムを用いても、同等の収率でテトルロースが得られたが、反応速度が低下した。トリエチルアミン、DBU、DMAP等の有機塩基を使用した場合も、ほぼ同等の収率でテトルロースを得ることができた。次に、ホルモース反応におけるアラビニトールの選択性向上に効果を発揮したホウ酸を用い、複合触媒系の効果を検討したが、テトルロースの収率は低かった。本研究の第2段階では、テトルロースから3-ペンチュロースの合成を検討した。生成物の立体配置の分析は、還元体を市販のアラビニトール(トレオ型)及びキシリトール、リビトール(エリトロ型)と比較することにより行い、メタノール中では、トレオ体が選択的に得られることがわかった。
ファイW-14DNAに含まれる異常塩基を持つオリゴヌクレオチドの合成と性質

ファイW-14DNAの異常塩基,プトレシノメチルウラシル(エ)を含むオリゴヌクレオチド,及び塩基(IIV)を含むオリゴヌクレオチドを合成した.またこれらの塩基の代りにチミンを含むオリゴヌクレオチドも併せて合成した.化合物(VI, VII)を塩基とする2 ́-デオキシヌクレオシドは今回新規に合成し,オリゴヌクレオチドの原料とした.塩基(区)を含むオリゴヌクレオチドの合成法を開発し,このオリグヌクレオチドのホルミル基をアルキルアミノメチル基に変換し,塩基(I, III, IV)を含むオリゴヌクレオチドの合成にも成功した.この反応を利用してバクテリオファージSP10などのDNAに含まれる(VIII)を塩基とする2 ́-デオキシヌクレオシドの合成も行った.これらの合成オリゴマーの二本鎖は全てB型配座をとっており,融解温度(Tm)の測定結果から5-アルキルアミノメチル基の二級のアミノ基はTmを下げ,末端のアミノ基は上昇させる傾向にある.塩基(I)含む塩基配列の異なったオリゴマーのTmの比較から,この塩基の5 ́側にGC塩基対を持つことにより, Tmは大きく上昇することから塩基配列がこの種のオリゴマーの熱安定性に大きく関与している.これらの合成オリゴマーのうち二級アミノ基(IIV)を持つオリゴヌクレオチドは種々のヌクレアーゼによる水解に抵抗し,高温でのみ一部水解されるが,修飾塩基を含む折片が残る.また制限酵素による水解では今回試験したオリゴアーの全てが切断されなかった.ファイW-14DNAの異常塩基,プトレシノメチルウラシル(エ)を含むオリゴヌクレオチド,及び塩基(IIV)を含むオリゴヌクレオチドを合成した.またこれらの塩基の代りにチミンを含むオリゴヌクレオチドも併せて合成した.化合物(VI, VII)を塩基とする2 ́-デオキシヌクレオシドは今回新規に合成し,オリゴヌクレオチドの原料とした.塩基(区)を含むオリゴヌクレオチドの合成法を開発し,このオリグヌクレオチドのホルミル基をアルキルアミノメチル基に変換し,塩基(I, III, IV)を含むオリゴヌクレオチドの合成にも成功した.この反応を利用してバクテリオファージSP10などのDNAに含まれる(VIII)を塩基とする2 ́-デオキシヌクレオシドの合成も行った.これらの合成オリゴマーの二本鎖は全てB型配座をとっており,融解温度(Tm)の測定結果から5-アルキルアミノメチル基の二級のアミノ基はTmを下げ,末端のアミノ基は上昇させる傾向にある.塩基(I)含む塩基配列の異なったオリゴマーのTmの比較から,この塩基の5 ́側にGC塩基対を持つことにより, Tmは大きく上昇することから塩基配列がこの種のオリゴマーの熱安定性に大きく関与している.これらの合成オリゴマーのうち二級アミノ基(IIV)を持つオリゴヌクレオチドは種々のヌクレアーゼによる水解に抵抗し,高温でのみ一部水解されるが,修飾塩基を含む折片が残る.また制限酵素による水解では今回試験したオリゴアーの全てが切断されなかった.ファイW-14DNAの異常塩基、Putrescinomethyluracil(【I】)を含むオリゴヌクレオチド、9種および化合物(【II】【V】)を含むオリゴヌクレオチド、6種を合成した。またこれらのオリゴヌクレオチドと比較するため、これらの塩基の代りにチミンを含むオリゴヌクレオチドも併せて各種合成した。化合物(【V】)を塩基とする2′-デオキシヌクレオシドは5-ヨードチミジンから今回新規に合成した。これらのオリゴヌクレオチドのうち2級アミノ基を塩基に持つオリゴマーはDNase【I】、蛇毒ホスホジエステラーゼでは水解されないが、ヌクレアーゼ【S_1】では、これらの塩基を持つヌクレオチドの3′側で切断され、5′は切断されない。しかし、2級アミノ基を持たない化合物(【V】)を含むオリゴマーはDNase【I】、ホスホジエステラーゼで切断されるが、制限酵素では切断されなかった。又、これらのオリゴマーはアルカリ溶液で安定であった。これらの合成オリゴマーの二本鎖は全てB型配座をとっており、融解温度(Tm)の測定結果から2級アミノ基はTmを下げ、未端アミノ基は上昇させる傾向にあるが、2級アミノ基がなければ末端アミノ基はTm上昇の効果はない。2級アミノ基と末端アミノ基はTmに関して互に反対の性質があるにもかかわらず、両アミノ基の存在がファイW-14DNAの性質を特徴づけるものと推測される。塩基(【I】)を含むオリゴマーのTmの比較から、この塩基の5′側にGC塩基対を持っオリゴマーのTmは他のオリゴマーに比較して高く、末端アミノ基とG又はCとの相互作用も考えらる。この点については塩基(【I】)を含むオリゴマーを多量に合成し、NMR,X線解析により精査する必要がある。
バイオマス由来物質・エネルギーの地域循環システムの創生

平成14年12月27日に1府5省の連携で策定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、わが国の将来におけるバイオマス利活用戦略が定まった。そこでは、地域のバイオマスから工業原料を生産し、さらにその原料から農業用・民生用プラスチック等の石油化学製品の機能を代替する新材料を合成して地域の需要に供し、この一連のプロセスを稼動するエネルギーもそれらバイオマスの物質変換残さ等から獲得する地域物質・エネルギー循環システムの実現の重要性を主張している。しかしながら、現在行われている省庁、企業、自治体等の取組みは目先の廃棄物問題をバイオマス利用と置き換えたものがほとんどであり、わが国のあるべきバイオマス社会を見据えてはおらず、そのために必要な学術・技術の研究開発は皆無と言える。すなわち、上記システムの創生に向けての学理が欠落している。本研究では、上記システムに関する特定領域研究等の大型プロジェクトを申請・発足させるための準備として、わが国およびアジア諸国におけるバイオマス資源の分布、利活用の現状、バイオマスタウン化構想などを調査研究した。具体的には、(1)国内外のバイオマス利活用実施例の実態調査、(2)バイオマス由来プラスチック(ここでいう「バイオマス由来プラスチック」は必ずしも生物分解性は必要とせず、その代わりに再度モノマーに再生して繰返し利用できることを特徴とする素材を)に関する研究論文、特許等の調査、当該システムに適する素材の選択、ならびに新たな材料の構想の確立、(3)絞り粕や残さ等のこれまでエネルギー回収から敬遠されてきた未利用物から小規模の装置でエネルギー回収する技術の研究論文、特許等の徹底調査、ならびに当該システムに適するものの選択と新たな技術の構想確立、(4)地域バイオマスの輸送・収集方法に関する徹底的に調査、などを行った。
組換えH鎖抗体によるインフルエンザウイルスHA開裂阻止と感染防御効果の解析

ラクダ科動物のH鎖抗体の特徴を生かし、インフルエンザウイルスHA蛋白の開裂を特異的に防ぐことで、ウイルス感染症の治療研究を意図した。血清でのHI試験では、熱処理によるタンパク変性により抗原認識能が顕著に低下するが、免疫後期においては僅かながら熱耐性の抗体分子が産生されていた。精製したH鎖抗体のIgG2とIgG3は、熱処理後でも1,440nmol、1,400nmolの濃度でHI(+)であった。VHH抗体遺伝子特異的PCR産物をファージミドベクターに導入し、大腸菌DH5αに形質転換したクローンを分離した。より強いアフィニティーを持つVHHクローンを単離するため、人為的な変異導入やDNaseI処理による遺伝子の再構築の可能性についても検討する必要がある。昨今の豚由来インフルエンザ感染の流行で痛感したようにA型インフルエンザ感染症の予防・治療対策が早急に必要である。インフルエンザウイルスHA蛋白の開裂を特異的に防ぐことでウイルスの感染を効果的に抑制することと、通常のIgG抗体より優れた抗原特異性と親和性を持つと報告されたラクダ科動物のH鎖抗体の特徴(低分子・抗原特異性・耐熱性)を生かした、ウイルス感染症の治療研究を意図した。インフルエンザHA抗原(A/Beijing/262/95株)を1週間隔で3回混合接種し、免疫応答を十分高めたラマの血液を採取し、血清および末梢リンパ球を分離した。免疫前、1回、2回および3回目免疫後の血清を用いたHI試験では、HI(-)、HI(+)1:32、HI(+)1:1,024、HI(+)1:1,024であり、十分な免疫応答が誘導されていた。また、90°Cで30分間熱処理後のHI試験では、それぞれHI(-)、HI(-)、HI(-)、HI(+)1:8であり、熱処理によるタンパク変性が抗原認識能が顕著に低下するが、免疫後期においては僅かながら熱耐性の抗体分子が産生されていた。通常のIgG1およびH鎖抗体のIgG2とIgG3を、プロテインAおよびプロテインGを用いて精製し、HI試験を行った結果、それぞれ50nmol、360nmol、350nmolの濃度でHI(+)であった。熱処理後は、HI(-)、1,440nmol、1,400nmolであり、90°C30分処理でもタンパク変性しない抗体分子であることを確認した。VHH抗体遺伝子特異的Lam07, Lam08, VH-backA6 primersを用いて400bp前後のPCR産物が得られ、そのラマH鎖抗体遺伝子断片をpCANTAB5Eファージミドベクターに導入し、大腸菌TG1およびM13KO7ファージを用いて抗体分子を提示するファージライブラリを作製した。洗浄やファージ数の条件を最適化し、数回のバイオパンニングを行い、HA抗原と特異的に結合し不活化しうる強いアフィニティーを持つVHHクローンの単離を試みている。プロテインAおよびプロテインGを用いて通常のIgG1(約160kDa)およびH鎖抗体のIgG2(約85kDa)とIgG3(約95kDa)を精製し、マウスに免疫を行った後、脾臓の細胞を用いて細胞融合・ハイブリドーマを形成し、ラマのH鎖抗体のみを特異的に認識する抗体の探索を試みた。20数クローン分離したが、ウシ抗体との交差反応が認められ、ラマH鎖抗体特異的ではなかった。一方、VHH抗体遺伝子特異的Lam07,Lam08,VH-backA6 primersを用いて400bp前後のPCR産物が得られ、そのラマH鎖抗体遺伝子断片をpCANTAB5Eファージミドベクターに導入し、大腸菌DH5αに形質転換したクローンを、40クローン(Lam07)及び10クローン(Lam08)分離した。また、大腸菌TG1への形質転換およびM13KO7ファージを用いて抗体分子を提示するファージの作製を行い、ライブラリを作製し、市販HA抗原を結合したプレートにおいてバイオパンニングを行い、強いアフィニティーを持つVHHクローンの単離を試みている。一方、MnCl_2存在下で抗体分子に人為的に変異を導入した遺伝子産物やDNaseIを処理し遺伝子を再構築したものについても、同様のファージライブラリーを作製し、インフルエンザウイルスのHA抗原に特異的な遺伝子組換えラマH鎖抗体を作製した。
保健師管理者の管理的能力獲得モデルの開発

本研究の目的は、管理職となった保健師の管理的能力獲得モデルを作成することである。第1段階で管理能力獲得に寄与したと考えられる経験を質的帰納的に抽出し、第2段階では、それらの経験と管理職としての行政能力との関係について量的に検討した。第1段階で18の経験が抽出され,それらは7つのカテゴリに整理された。第2段階で経験は3つの因子に整理された。共分散構造分析の結果、第1因子「活動を通じた保健師としての質の高い実践」を外生変数とし、他の2因子も含めた3つの因子から保健師実践能力を経由し、課長級の職務遂行能力に至るパス、および第1因子から直接、管理職の行政能力へのパスを有するモデルが得られた。本年度の目的は、文献の収集および検討を行い、保健師管理者の能力育成モデル作成においての枠組みま参考となるものを探索すること、および実際の管理的能力を有している保健師へインタビューを行い、モデルを構成する要素について収集することである。。文献に関しては、保健師管理者の育成に関わる文献の収集はほぼ終了した。事例の記述はあるが、プロセスに着目したものは見いだせなかった。近接領域の看護師の管理者に関わる文献の収集・分析も実施した。系統的な育成自体は参考になるが、保健師とはおかれている仕組み自体が大きく異なること、個人の能力開発には着目されているが、配置等への着目はされておらず、また新任期からのプロセスも含めて検討している文献は見られなかった。そのため一般的なマネジメントに関する領域の文献に対象を広げて検討した。直接的に適応可能な内容ではなかったが、育成モデルの種類やまたモデルの構築なおける研究方法に関して参考となるものが見られた。これらの情報をもとに、半構成的質問紙を研究者間で検討し、インタビューを実施した。インタビューの対象者は、地域保健領域の雑誌に掲載された対象、機縁法、また県の人材育成担当者からの推薦等による方法を用いた。職位に関しては課長職以上のものを対象とした。本年度は6名の保健師に対するインタビューが完了した。インタビュー対象者の勤務地は全国に渡っていた。現在、個別に、新南紀からのプロセスを考慮した分析を行っている。本研究の目的は、保健師管理者の能力育成モデルを開発することである。本年度は、昨年度に実施したインタビューの対象数を増やすとともに、それらの内容を分析し、モデル案の作成を行うことであった。最終的に市町村において課長職以上の保健師9名に対してのインタビューが終了した。逐語録に起こしたインタビュー内容について、能力獲得に寄与した経験およびその理由が語られた部分を抜き出し、その内容を整理してコードとし、意味内容の類似性に基づいてカテゴリを生成するとともに、名称をつけた。対象者の属性は50歳台7名、60歳台2名、所属は保健所が設置されている市5名、一般市町村4名、保健師経験年数は平均34.0年(退職後は含まず)であった。6カテゴリ22項目が抽出された。以下、【】カテゴリ、<>コードとする。カテゴリは<一事例に丁寧に関わる><地区活動の深く関わる>等から【住民や地域への深い関わり】、<活動を言語化・可視化する>等から【実践の意味の明確化と発信】、<(新任期から)活動に対する裁量とと責任を持つ><困難事例・事象に対応する>等から【リーダーシップの涵養】、<予算の流れを知る・関わる><施策化の過程を経験する>等から【行政力の涵養】、<他職種とのつながれを持つ><外部機関とのつながりを持つ>等から【人や機関とのネットワークの獲得】、<外部研修への参加>等から【自己研鑚での学び】であった。また、それぞれについて、スタッフ保健師として活動していた時とは異なった意味が語られた。現在、整理したカテゴリ・コードおよびその意味づけに関して、インタビュー対象者に対しての意見収集調査を実施中である。最終年度は、これまで質的機能的方法で抽出した管理的能力獲得に寄与する経験に関して、それを数量的に実証し、モデル構築を行うことを目的として研究を実施した。具体的には、全市町村(1,742)の保健師の職業背景を持つ者のうち、最も職位の高いもの2名に対して、自記式郵送質問紙調査を実施した。調査内容は、職位、属性、経験18項目、保健師実践能力尺度(佐伯ら)、地方自治体職員の職務遂行能力尺度(課長級)(榊原)である。回収された調査票のうち、課長職以上の保健師を抽出し、経験についての項目分析と因子分析を行い、得られた因子のα係数の算出を行った。その上で、得られた経験の因子を潜在変数、保健師実践能力得点および職務遂行能力尺度得点を観測変数として、共分散構造分析を実施した。1,379通の回答のうち、課長以上の職位にあり、経験、実践能力、行政能力の設問のすべてに回答した。364名を分析対象とした。経験の項目分析により天井効果のみられた1項目を削除し、オブリミン法の回転を伴う因子分析を実施した。その結果、第1因子「活動を通じた保健師としての質の高い実践」α=0.842、第2因子「保健以外の部署への配属」α=0.511、第3因子「所属内・外とのネットワークと刺激の獲得」α=0.769が抽出・命名された。

共分散構造分析を実施した結果、第1因子を外生変数とし、3因子から保健師実践能力を経由し課長級の職務遂行能力に至るパス、および第1因子から直接、課長級の職務遂行能力にいたるパスを有するモデルが得られた。モデルの適合度は、GFI=0.907、AGFI=0.880、CFI=0.908、RMSEA=0.065であった。以上の結果から、一定の妥当性を有する保健師の管理職の能力獲得モデルが得られた。本研究の目的は、管理職となった保健師の管理的能力獲得モデルを作成することである。第1段階で管理能力獲得に寄与したと考えられる経験を質的帰納的に抽出し、第2段階では、それらの経験と管理職としての行政能力との関係について量的に検討した。第1段階で18の経験が抽出され,それらは7つのカテゴリに整理された。第2段階で経験は3つの因子に整理された。共分散構造分析の結果、第1因子「活動を通じた保健師としての質の高い実践」を外生変数とし、他の2因子も含めた3つの因子から保健師実践能力を経由し、課長級の職務遂行能力に至るパス、および第1因子から直接、管理職の行政能力へのパスを有するモデルが得られた。インタビューおよびその質的な分析は終了しており、現在実施中の分析内容の妥当性の確認のための調査が終了すれば、全国調査に向けた準備が整うと考えられる。公衆衛生看護学当初の計画どおり、本年度は管理職の立場にいる保健師に対する全国調査を実施する予定である。インタビュー対象者数は6名で、目標数には達しなかったが、本年度に実施可能な範囲であり、おおむね順調に推移していると考える。インタビュー対象者の勤務場所が研究者から遠方ではなかったため、旅費の負担が少なかった。また、海外調査を予定したが、その調査の準備が整わなかったことで差額が生じた。研究計画においての大きな見直しの必要性は考えていない。ただし、インタビューにおいて、保健師管理者の育成は、看護師等とは異なり、状況依存性が大きい部分がある(例:自治体の保健師の数により、管理的立場が求められる状況が異なってくること等)ことがうきぼりとなり、この点を育成モデルという普遍化を目指したものの中にどのように組み込んでゆくかに関しての検討が必要であると考えている。差額分は、26年度に実施できなかった海外の保健師管理者育成に関する調査の実施に活用する予定である。インタビューが10名を予定していたが、6名の実施であったため、旅費とテープおこし、分析内容に関する研究班開催を実施しなかったことで差額が生じた。インタビューは次年度前半で実施する予定であり、これに対して必要となる旅費、テープおこし代、分析のための班会議に使用予定である。その他は、26年度分の計画の進捗のために使用する。
アルブミンの質的変動を基盤とした抗MRSA薬TDMへの展開

本研究では抗MRSA薬のうち、血中タンパク結合率の大きいテイコプラニン(TEIC)およびダプトマイシン(DAP)に焦点を置き、アルブミンの質的変動が薬物の遊離型分率に与える影響と病態の進行度との関連性を明らかにすることを目的としている。平成30年度の研究実績は以下のとおりである。1.集中治療部(ICU)入室患者2例を対象に平成29年度で確立したUPLC-MS/MSを用いた総・遊離型DAPの高感度同時定量法の臨床適応性を評価した結果、最高血中濃度およびトラフ値の総・遊離型濃度の測定に成功し、高感度定量法が確立された。本定量法を用いて、ICU患者における遊離型分率を確認したところ、CCr:17.5 mL/minの症例は平均0.076,CCr:140.5 mL/minの症例は平均0.039と腎障害者で2倍程度高値を示した。しかし、酸化修飾型アルブミンの割合に変動は認められず、遊離型分率の変動にアルブミンの質的変動は影響しない可能性が考察された。2.過酸化水素を触媒にシステインを添加することで酸化修飾型アルブミン入り血漿を調整し、DAPのタンパク結合率に影響を与えるかIn vitroにおける検討を行った。ESI-TOF-MSを用いた検討結果より、過酸化水素濃度の上昇に伴い、過度に酸化されたアルブミン血漿の作製に成功した。調製した酸化アルブミン血漿を用いて、DAPのタンパク結合率に与える影響を評価したところ、DAPのタンパク結合率は酸化修飾型アルブミン率の上昇に影響を受けず、概ね一定であることが明らかとなった。また、グルコースを用いて調製した糖化型アルブミンについても、糖化型修飾体の増加に影響を受けずDAPのタンパク結合率は一定であった。以上より、DAPのタンパク結合率にアルブミンの質的変動は影響を与えない可能性が示唆された。DAPのタンパク結合率に関する検討は順調であり、総・遊離型濃度の測定系の確立やIn vitroの実験系も順調に進んでいる。しかし、TEICのタンパク結合率に関する検討は、遊離型濃度まで測定可能な定量系がまだ完全には確立していない。倫理委員会の承認およびサンプルのリクルートは開始しているものの、測定系が確立していないためIn vitroの検討も行えていないのが現状である。平成30年度まではUPLC-MS/MSを用いた定量法の確立を試みていたが、重水素置換体の内部標準物質が発売されておらず、DAPの重水素体を用いた結果、内部標準としての機能を示さなかった。そのため、今後はHPLCを用いた定量法にシフトし、系の確立を試みる。また、TEICの総・遊離型濃度の定量法の確立と同進行でサンプルのリクルートを継続する。定量法を確立後、サンプルの測定ならびにIn vitroでの検討を実施し、TEICのタンパク結合率にアルブミンの質的変動が影響を与えるか評価する。平成29年度の研究実績は以下のとおりである。1.UPLC-MS/MSを用いた総・遊離型DAPの高感度同時定量法の確立:96 well MCX μElution plateとUPLC-MS/MSを用いた高感度かつ迅速な総・遊離型濃度の測定法を開発した。また、本測定系はDAPの最高血中濃度とトラフ値も測定可能な過去の報告と比較しても最も検量線範囲が広い特徴を有しており、生体試料中薬物濃度分析に関するFDAガイダンスのバリデーション基準をクリアしている(総濃度:検量線範囲[0.5ー200 μg/mL]、日内変動再現性[CV<4.4%]、日内変動正確性[96.3%ー112.8%]、日間変動再現性[CV<7.2%]、正確性[99.2ー104.7%]、回収率[>57.1%]、Matrix effect [111.9ー118.7%]、遊離型濃度:検量線範囲[0.04ー40 μg/mL]、日内変動再現性[CV<6.4%]、日内変動正確性[97.6%ー110%]、日間変動再現性[CV<8.0%]、正確性[101.9-108.4%]、回収率[>54.6%]、Matrix effect [104.0ー127.1%])。また、本測定系を用いて算出したDAPのタンパク結合率は97.5ー97.9%であり、濃度非依存的に概ね一定であった。2.アルブミンの翻訳後修飾に伴うDAPのタンパク結合率の変動評価:in vitroにおいて、アルブミン溶液を過酸化水素またはグルコースを用いて酸化または糖化させる条件検討を行っている。TEICの遊離型濃度まで測定可能な系がまだ完全には確立していないため。また、DAPの測定に関しての患者エントリーの進捗状況が芳しくないため。

平成30年度の研究実績は以下のとおりである。1.集中治療部(ICU)入室患者2例を対象に平成29年度で確立したUPLC-MS/MSを用いた総・遊離型DAPの高感度同時定量法の臨床適応性を評価した結果、最高血中濃度およびトラフ値の総・遊離型濃度の測定に成功し、高感度定量法が確立された。本定量法を用いて、ICU患者における遊離型分率を確認したところ、CCr:17.5 mL/minの症例は平均0.076,CCr:140.5 mL/minの症例は平均0.039と腎障害者で2倍程度高値を示した。しかし、酸化修飾型アルブミンの割合に変動は認められず、遊離型分率の変動にアルブミンの質的変動は影響しない可能性が考察された。2.過酸化水素を触媒にシステインを添加することで酸化修飾型アルブミン入り血漿を調整し、DAPのタンパク結合率に影響を与えるかIn vitroにおける検討を行った。ESI-TOF-MSを用いた検討結果より、過酸化水素濃度の上昇に伴い、過度に酸化されたアルブミン血漿の作製に成功した。調製した酸化アルブミン血漿を用いて、DAPのタンパク結合率に与える影響を評価したところ、DAPのタンパク結合率は酸化修飾型アルブミン率の上昇に影響を受けず、概ね一定であることが明らかとなった。また、グルコースを用いて調製した糖化型アルブミンについても、糖化型修飾体の増加に影響を受けずDAPのタンパク結合率は一定であった。以上より、DAPのタンパク結合率にアルブミンの質的変動は影響を与えない可能性が示唆された。DAPのタンパク結合率に関する検討は順調であり、総・遊離型濃度の測定系の確立やIn vitroの実験系も順調に進んでいる。しかし、TEICのタンパク結合率に関する検討は、遊離型濃度まで測定可能な定量系がまだ完全には確立していない。倫理委員会の承認およびサンプルのリクルートは開始しているものの、測定系が確立していないためIn vitroの検討も行えていないのが現状である。TEICの総・遊離型濃度の測定系の確立を目指す。また、TEICの患者エントリーを開始する。DAPの患者エントリーについては当初はICUとの共同研究としてスタートしたが、対象の診療科を一般病棟まで拡大することでエントリー患者を増やす予定である。平成30年度まではUPLC-MS/MSを用いた定量法の確立を試みていたが、重水素置換体の内部標準物質が発売されておらず、DAPの重水素体を用いた結果、内部標準としての機能を示さなかった。そのため、今後はHPLCを用いた定量法にシフトし、系の確立を試みる。また、TEICの総・遊離型濃度の定量法の確立と同進行でサンプルのリクルートを継続する。定量法を確立後、サンプルの測定ならびにIn vitroでの検討を実施し、TEICのタンパク結合率にアルブミンの質的変動が影響を与えるか評価する。DAP、TEICともに患者エントリーが当初の予定より遅れたため、次年度使用額が生じた。次年度の使用計画としては、UPLC用カラム、HPLC用カラム、各種標品、各種内標準物質標品、限外濾過膜等を購入する。また、平成29年度の成果について、論文投稿費および学会発表する際の旅費に使用する予定である。TEICの定量法の確立が当初の予定よりやや遅れており、購入した消耗物品が当初の予定より少なくなり、次年度使用額が生じた。次年度の使用計画としては、HPLC用カラム、各種標品、各種内標準物質標品、限外濾過膜等を購入する。また、平成30年度の成果について、論文投稿費および学会発表する際の旅費に使用する予定である。
コンクリート充填鋼管構造多層骨組の激震動応答亀裂損傷と極限耐震性能

コンクリート充填鋼管柱(CFT柱)とH形鋼梁で構成されるCFT多層骨組を対象として、強震動応答崩壊を防ぐ極限耐震設計の研究を進めてきた。その結果、極限耐震性能の主たる支配要因は、CFT柱の鋼管亀裂破壊とH鋼梁フランジの亀裂破壊であり、強震動応答崩壊を基準とするCFT多層骨組全体の損傷率はこれらの亀裂破壊損傷率で決定できることを示した。本年度は、亀裂破壊実験資料の更なる充実を目的とするCFT柱及びH形鋼梁の動載荷実験の実施とともに、これまでの研究成果をCFT骨組の現実的な極限耐震設計法に繋げてその最適設計法を提案した。すなわち、CFT骨組の極限耐震性能は強震動応答中に最初に発生するCFT柱の鋼管亀裂破壊に支配されるため、強震動応答中の損傷集中を防ぎ、各CFT柱の鋼管亀裂破壊損傷率を骨組内に一様分布させることが最適設計条件となる。既に導いたCFT柱の鋼管亀裂破壊損傷率式をこの条件に適用して、CFT柱の鋼管亀裂破壊の支配要因であるコンクリート鋼管強度比で規定される最適極限耐震設計法を導き提案した。また、設定損傷率が互いに異なる多くのCFT多層骨組を提案した最適極限耐震設計法で設計し、その強震動応答崩壊損傷率を数値解析した。得られた強震動応答には亀裂破壊損傷率の集中が現れてないことを示し、提案した最適極限耐震設計法の妥当性を示した。コンクリート充填鋼管構造柱(CFT柱)とH形鋼梁で構成されるCFT多層骨組が極めて強い地震動を受けるとCFT柱に鋼管亀裂破壊が発生する場合があり、これが直接の原因となってCFT骨組が強震動応答崩壊する挙動を数値解析しその結果をこれまで報告してきた。これらの研究を更に発展させて、本年度はCFT多層骨組の強震動応答を対象に骨組設計条件と亀裂破壊損傷率分布の関係を明らかにするとともに、良好な亀裂破壊損傷分布の地震応答とするための骨組設計条件を求めた。すなわち、CFT多層骨組の設計条件と関係付けてCFT柱の亀裂破壊損傷率分布を強震動応答の数値解析によって求めた。CFT柱の亀裂破壊に関しては既に実験資料に基づいて導いた亀裂破壊条件式を適用して、CFT柱の亀裂破壊を支配する設計要因を示すとともに、最終的にはCFT柱の亀裂破壊損傷率が層方向に一様分布するための最適損傷分布条件式を導き、これをCFT骨組設計条件として与えることによって良好な亀裂破壊損傷率分布の強震動応答となることを示した。
チラコイド膜局在性イミュノフィリンおよび相互作用するタンパク質の生理機能の解明

本研究では、葉緑体チラコイド膜ルーメンに存在するイミュノフィリンの生化学的な性質および生理学的な重要性を明らかにすることを目指している。特に、イミュノフィリン蛋白質が相互作用する相手の同定を研究目的の一つにおいており、本年度は、下記のような研究を実施した。(1)葉緑体に局在するイミュノフィリンのうち、12種類のFKBPについて発現系を構築した。(2)これらのプラスミドで大腸菌を形質転換し、可溶性の蛋白質を得て、10種類については、特異抗体の作成ができた。(3)新たに作成した抗体を用いて、野生型および変異イミュノフィリンで形質転換したシロイヌナズナについてチラコイド膜タンパク質の分析を行った。その結果、FKBP16-1がLHCIIと共局在すること、16-2,19がPSIと共局在すること、16-4,18がPSIIと共局在することを明らかにした。(4)タンデムアフィニティー精製用タグをもった5種類の葉緑体イミュノフィリンの発現系を構築し、シロイヌナズナの形質転換を行ったが、結果はまだ得られていない。特に、イミュノフィリン蛋白質が相互作用する相手の同定を研究目的の一つにおいており、本年度は、10月下旬に来日して以来、下記のような研究を実施した。(1)葉緑体由来7種類のイミュノフィリンの発現系を構築した。(2)これらのプラスミドで大腸菌を形質転換し、可溶性の蛋白質を得て、活性測定および抗体の作成を行った。(4)タンデムアフィニティー精製用タグをもった5種類の葉緑体イミュノフィリンの発現系を構築し、シロイヌナズナの形質転換を行った。
余次元の高い葉層構造の研究

本年度においては、昨年度に引き続き横断的に複素解析的な葉層構造の複素二次特性類について研究した。葉層の無限小変形が与えられたとき、それによる微分(以下では無限小微分と呼ぶ)が多くの複素二次特性類に対して定義される。複素二次特性類の中ではBott類がとりわけ重要であるが、この一般的な無限小微分はBott類の虚部の微分を与える。研究代表者はBott類の実部の無限小微分が虚部と同様に定義されることを示し、更にBott類の実部と虚部の無限小微分をあわせて考えたものは(一般次元の)Schwarz微分と深く関連することを示した。重要な帰結の一つとして、横断的に複素射影的な構造を許容する葉層構造のBott類は無限小変形に対して剛的であることが示された。これは、横断的に複素Affine構造を許容する葉層構造のBott類の自明性に関するよく知られた結果の二次のオーダーの類似と考えることが出来る。また、Bott類自体は葉層のJulia集合に局所化されることが既に研究代表者により示されているが、Bott類の無限小変形もほぼ同様の局所化が可能であることも示した。これらの結果については,2005年6月にウッヂ(ポーランド)において開催された国際研究集会「Foliations 2005」や,そのほかの国内外の研究集会で講演などを行って発表した。また,来年度以降速やかに論文として発表する予定である。このほかの成果として、昨年度日本数学会の論文誌に掲載が決定していた論文が正式に掲載されたほか、数理解析研究所講究録に記事を1本執筆した(いずれも詳細は11.成果発表を参照のこと)。Bott類は横断的に複素解析的な葉層構造に対して定義される不変量であるが、一般にはC/Z係数のコホモロジーの元として定義されるため必ずしも簡単には扱えない。研究代表者のこれまでの研究で、Bott類がC係数のコホモロジーの元として定まる場合には留数と局所化と呼ばれる概念が定義され、葉層のJulia集合と密接に関連することが分かっていた。本年度はまずこの結果を論文'Localization and Residue of the Bott class'として雑誌'Topology'に発表した後、更に研究を進め、Bott類が(C/Z係数のコホモロジーの元として定まる一般の場合についても留数を拡張し、この場合にもやはり上述のものと類似の結果が成り立つことを示した。また、この一般化された留数の応用として、複素多様体に対する二木不変量の新しい初等的な計算方法を与えた。これらの知見は論文'Residues of the Bott class and an application to the Futaki invariant'として雑誌'Asian Journal of Mathematics'に発表したほか、2003年9月に龍谷大学で行われた国際研究集会'Geometry and Foliations 2003'において講演を行った。この研究の過程で「C/Z係数の微分形式の理論」と呼ぶべき理論が得られた。これはDeligneコホモロジーやGerbeといった概念と関連が非常に深く、応用も含め独立に興味があるものと考えられる。これについてはこれからの研究課題である。本年度はこのほかに横断的に複素解析的な葉層構造の具体的な構成について研究を行い、擬等角変形と呼ばれる操作を用いた構成について一定の構想を得た。これについては来年度以降速やかに発表する予定である。横断的に複素解析的な葉層構造は力学系的性質を制御することが難しく,例えばあらかじめ与えられた性質を持つような例を構成することや,あるいは与えられた2つ以上の例から新しい例を構成することは一般には不可能である.このことは研究の大きな制約となっているため,今年度はこの問題について考察し,複素余次元が1の場合に自然な条件の下で擬等角変形と呼ばれる手段を用いて与えられた葉層構造に新たに横断的な複素構造を与えることができることを示した.特に,自然な条件の下では与えられた2つ以上の複素余次元1の葉層構造の「切り貼り」ができることが示された.また,Bott類と呼ばれる横断的に複素解析的な葉層構造の複素二次特性類は横断的な擬等角変形に伴って連続的に変形することを示し,更にこのことを用いてBott類は横断的に擬等角な同相写像では不変ではないことを示した.これらの結果については京都大学数理解析研究所における研究集会「複素微分方程式の幾何学的研究」等で口頭発表を行ったほか,日本数学会の論文誌に論文を発表した.そのほか,横断的に複素解析的な葉層構造の複素二次特性類の無限小変形や,Godbillon-Vey類と呼ばれる実二次特性類が非自明になる例の構成について新たな知見を得たため発表準備中である.複素二次特性類のうち,Bott類の無限小変形については更に研究を進め,微分幾何的に既に知られていた重要な不変量との関連が一部明らかになったため,これについても発表の準備を進めている.本年度においては、昨年度に引き続き横断的に複素解析的な葉層構造の複素二次特性類について研究した。

研究代表者はBott類の実部の無限小微分が虚部と同様に定義されることを示し、更にBott類の実部と虚部の無限小微分をあわせて考えたものは(一般次元の)Schwarz微分と深く関連することを示した。重要な帰結の一つとして、横断的に複素射影的な構造を許容する葉層構造のBott類は無限小変形に対して剛的であることが示された。これは、横断的に複素Affine構造を許容する葉層構造のBott類の自明性に関するよく知られた結果の二次のオーダーの類似と考えることが出来る。また、Bott類自体は葉層のJulia集合に局所化されることが既に研究代表者により示されているが、Bott類の無限小変形もほぼ同様の局所化が可能であることも示した。これらの結果については,2005年6月にウッヂ(ポーランド)において開催された国際研究集会「Foliations 2005」や,そのほかの国内外の研究集会で講演などを行って発表した。また,来年度以降速やかに論文として発表する予定である。このほかの成果として、昨年度日本数学会の論文誌に掲載が決定していた論文が正式に掲載されたほか、数理解析研究所講究録に記事を1本執筆した(いずれも詳細は11.成果発表を参照のこと)。
ドイツ語圏における赤ちゃんポストと緊急下の女性に関する研究

本研究の成果として、まず2013年5月に、『赤ちゃんポストと緊急下の女性ー未完の母子救済プロジェクトー』を完成させ、上梓した。20万字以上にのぼる研究書として、公的な研究成果を残すことができた。本研究を通じて、ドイツにおける赤ちゃんポストの実情、そしてその背景、また赤ちゃんポストの是非を巡る議論をまとめ、その根源に「緊急下の女性」への支援の問題が潜んでいることを明らかにできた。平成25年度は、平成24年度に蓄積されたデータや資料を基に、本研究者の立場である教育学・児童福祉学の視点からの解明を行った。この赤ちゃんポスト問題が、母子やその子育てを支える行政機関(主に児童相談所)や各学校機関に投げかけているものを明らかにし、さらに現行の支援体制の反省を試みた。また、ドルトムント大学のウーレンドルフ(U.Uhlendorf)氏からも、社会教育学的見地からの指導を実際に受けた。ドイツの社会教育学と赤ちゃんポストをはじめとする匿名の母子支援プロジェクトには、その根底において深い関連があることが分かってきた。また、前年度同様に、母子救済プロジェクトを行っている各団体へのインタビュー調査も継続して行った。夏の訪欧では、シュテルニパルクの現代表であるライラ・モイズィッヒ氏との対談、インタビューも実現できた。これらの研究の成果として、平成26年3月に、この問題を包括する研究報告書を作成した。平成25年5月に、『緊急下の女性と赤ちゃんポストー未完の母子救済プロジェクト』(北大路書房)を出版し、本研究の成果を公刊することもできた(なお、この書の出版に対する助成金等は一切ない)。既に上述したが、本研究者はおよそ7年前からドイツ語圏での赤ちゃんポスト研究を行ってきており、シュテルニパルクやカトリック女性福祉協会の運営者やそのスタッフの協力を得てきた。本研究は、そうした彼女たちの協力を得ながら、深くこの問題の記述・解明を行うことができた。また、現地の研究協力者として、ウィーンの離婚調停員であり、離婚児のケア実践・研究を行っているシュトロバッハ(S.Strobach)氏の支援を受け、ウィーンのヴィルヘルミーネン病院の赤ちゃんポストの二度目の視察、現地調査を行うこともできた。当該年度に実施した研究の成果として、2013年5月に北大路書房から『赤ちゃんポストと緊急下の女性ー未完の母子救済プロジェクトー』を刊行する。まず、2012年8月から9月にかけて、ドイツの赤ちゃんポストを調査した。ハンブルクのシュテルニパルク(赤ちゃんポストをドイツで初めて設置した団体)にはじまり、ドイツで二番目に赤ちゃんポストを設置した母子支援施設や、その他多くの赤ちゃんポストを視察し、インタビューを試みた。また赤ちゃんポストのシステムを開発したヴィンケルマン氏を訪ね、赤ちゃんポストのシステムの成り立ちを明らかにすることもできた。本研究の目的は、ドイツの赤ちゃんポストの設置背景や学術的背景を明らかにすることである。当該年度に行った研究から、ドイツの赤ちゃんポストには、日本の「こうのとりのゆりかご」とは全く異なる次元の意味が込められている、ということが分かった。それは、「キリスト教」と「教育学」との関連であった。キリスト教との関連でいえば、赤ちゃんポストの設置者の多くが、「カトリック女性福祉協会」「カリタス会」「ディアゴニー協会」といったキリスト教系の民間公益団体の人々であった。「こうのとりのゆりかご」もまたキリスト教系の医療機関であるが、ドイツでは、医療機関ではなく、上述した全国的な民間公益団体の指導のもとで設置・運営されていた。このことは、これまでほとんど明らかにされてこなかったことであり、一定の研究の成果と考えてよいだろう。次に、教育学との関連であるが、赤ちゃんポストは、単に母子救済、新生児救済といった意味に留まらず、「アウシュヴィッツ以後の教育」「ホロコーストの教育」「ユダヤ人」と深い関連にあるものであった。また、国内においても、こうのとりのゆりかごの設置者である蓮田太二氏へのインタビューを試み、日本の赤ちゃんポスト設置の背景について調査も行った。本研究は、赤ちゃんポストを利用する「緊急下の女性たち(Frauen in Not)」による児童遺棄や児童殺害を防止するために1999年から2000年にかけてドイツで設置された赤ちゃんポスト(Babyklappe)とそれにかかわる実践とその理論を明らかにすることを目的としていた。その実践の内実、ドイツ国内での議論、また赤ちゃんポストの諸問題を克服するために新たに提唱されている「内密出産」(赤ちゃんが成人になるまで実母の状況を内密にしつつ、成人になった時に実母の名前や連絡先等を知らせる出産)等を明らかにすることができた。また、ドイツ語圏全域の新たな児童福祉、児童養護、児童救済システムの取り組みとして考案された赤ちゃんポストは、妊婦や母子のSOSホットラインと匿名出産との関連の中で生み出されてきた。この三つの新たな試みがどのように機能し、どのように関連し合い、その中で実際にいかなる支援がどの程度行われているのかを解明することを試み、このことに関して、法学、心理学・教育学的な見解の相違について分析した。この点についても、議論を一歩先に進めることができた。

まず、第一に、この取り組みは、ドイツで実施されている「妊娠葛藤相談」の末に考案されたものである、ということが明らかになった。赤ちゃんポストは「子どもを捨てる箱」なのではなく、緊急下の妊婦の相談場面を設けるという意図をもった装置であった。第二に、匿名性をめぐる議論において、出自を知る権利よりも生きる権利の方が優先されるという判断から、主に教育専門職の人々によってこの取り組みが行われていた。第三に、実際の赤ちゃんポスト設置団体において、法的な合理性・正当性の模索が行われていた。これにより、赤ちゃんポストの合法性の問題に答えを出そうとしていることが分かった。したがって、現在までの到達度としては、おおむね順調に進展しているといえる。今後の研究の推進方策については、以下の通りである。第一に、ドイツでの赤ちゃんポストの議論をより深く捉えるために、ドイツでの資料収集を徹底的に行う。とりわけこのテーマは、学術論文のみならず、政治的議論の対象となっており、各政党の議員たちの言説も多く存在する。こうした政治レベルでの言説の収集は、現実の赤ちゃんポスト問題を捉える上でも、極めて重要である。当然ながら、こうした議員たちとの意見交換や交流も必要となるだろう。当然ながら、ドイツ国内の議論も、「内密出産」という新たな側面を見据えつつ、ますます複雑化している。それを理論的な側面から包括していく作業も求められている。第二に、赤ちゃんポストの設置者のみならず、赤ちゃんポスト研究を行う研究者との交流も欠かせない。本研究者は日本人であり、ドイツの赤ちゃんポストを論じる上で、共同研究者の存在は欠かせない。ゆえに、ドイツ語圏の赤ちゃんポスト研究者との対話も、今後必須となるだろう。この点は、昨年実現できなかったので、今後の必要不可欠な課題となる。第三に、教育学研究としての「赤ちゃんポスト」の可能性を探ることである。「子育て」という視点から、この問題は語ることができる。「子育て支援」という言葉は一定の理解を得ているが、赤ちゃんポスト問題から見えてくるのは、現実の「子育て支援」が、緊急下の女性に届いていない、という点である。どのようにして、本当に支援が必要な人に支援の手が行き届くのか。そのメカニズムの解明が求められる。また、「生命倫理」という側面からも、この問題は語り得る。「いのちの教育」「生の教育」「親の教育」といった側面から、教育学的な問題としての赤ちゃんポストを研究していきたい。第四に、赤ちゃんポスト論において未だ決着のついていない問題として、「匿名性」の問題が挙げられる。この「匿名性」の論理的正当性をめぐる議論を展開する。次年度の研究費の使用計画については以下の通りである。第一に、ドイツ国内の文献・資料収集の徹底を行うために、ドイツに1ヶ月間滞在するために、旅費の支出が見込まれる。主に大学図書館や国立図書館、その他各種情報機関を訪問する。その間に、同時に赤ちゃんポスト研究者やこの問題に政治的に関与する議員や団体職員へのインタビューを遂行する。
食道癌,胃癌におけるケモカイン関連遺伝子解析による新規リンパ節転移診断

【結果】(1)腫瘍組織において,CCR7 mRNAの発現量とリンパ節転移に関連はなく,他の臨床病理学因子との関連も認めなかった。免疫染色では, CCR7は腫瘍細胞質内および細胞膜に不均一に発現し,正常のリンパ球のおいても恒常的に発現していた。従って組織中のCCR7 mRNAの発現量には,リンパ球でのCCR7の発現量が含まれており,癌細胞固有のCCR7 mRNAの定量が必要であると考えられた。(2)LCM法により選択的に回収した癌細胞におけるCCR7 mRNAの発現量を検討すると,リンパ節転移(-)群に比してリンパ節転移(+)群で有意に高値であり(p<0.05),免疫染色陽性例では,有意にCCR7 mRNAの発現量は高値を示した(p<0.05)。臨床病理学的因子の検討では,シンパ管侵襲を認める症例で,有意にCCR7 mRNAの発現量が高値を示したが(p<0.05),他の臨床病理学的因子との相関は認めなかった。(3)CCR7 mRNAの定量値よりROCカーブを用いてcut off値を1。275に設定すると,sensitivity 61。9%, specificity 83。3%であった。臨床病理学因子とリンパ節転移の有無に関与する因子について単変量解析を行うと,リンパ管侵襲の有無(p<0。005),免疫染色陽性(p<0。05),CCR7高発現であることが有意にリンパ節転移の有無に関連していた(p<0。05)。多変量解析では,CCR7高発現はリンパ節転移の有無に関与する独立因子であった(オッズ比41。94,95%CI(1。45-1214。92),pく0。05)。(4)pN(+)症例のリンパ節のCCL21 mRNAの発現はpN(-)症例よりも有意に低く(p<0.0001),pN(+)症例に限ると,転移(+)リンパ節が転移(うリンパ節より有意に低発現であった(p<0.0001)。免疫染色では,CCL21は主にリンパ濾胞の傍皮質内のHEVに発現し,転移リンパ節の腫瘍細胞周囲100μmでの発現は,500μmでの発現より有意に低値だった(p<0.0001)。よって転移が成立するとリンパ節におけるCCL21の発現が低下することが示唆された。(5)転移リンパ節内の腫瘍細胞におけるCCR7の発現は,41症例155個のリンパ節中,わずか10症例12個に認めるのみであり,原発巣からリンパ管へ導かれた癌細胞がリンパ節内で転移を起こすと,CCR7の発現は低下し,転移したリンパ節からリンパ管へ導か【結語】食道癌リンパ節転移におけるCCR7/CCL21 axisの関与が強く示唆された。3%であった。05)。45-1214。92),pく0。05)。

(5)転移リンパ節内の腫瘍細胞におけるCCR7の発現は,41症例155個のリンパ節中,わずか10症例12個に認めるのみであり,原発巣からリンパ管へ導かれた癌細胞がリンパ節内で転移を起こすと,CCR7の発現は低下し,転移したリンパ節からリンパ管へ導か【結語】食道癌リンパ節転移におけるCCR7/CCL21 axisの関与が強く示唆された。