hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
回転磁束型磁気センサーによる金属の劣化診断法の開発

本研究では金属の劣化が物質定数に及ぼす影響から金属疲労や熱疲労などの度合を推定することを目的としている。本研究では劣化診断の基準として磁性体の透磁率と導電率に着目をしている。金属の劣化を診断するためには金属材質の物質定数の変動を知ることが重要になる。しかしながら、実験を行うにあたって局所的に透磁率や導電率の変動した材質を製作すること、及び材質のポイント毎の物質定数を測定することは極めて困難である。そこで現実の問題に移行する前に数値シミュレーションを行い、基礎的な知見を得ることが必要である。一般的には物質定数が材質中で変動する場合の解析には有限要素法が使われてきた。しかしながら、有限要素法には(1)要素分割が必要で、物質定数を要素内で一定あるいは低次の関数近似しか行えない、(2)要素分割が解に与える影響が極めて強い、(3)非破壊検査のシミュレーションにおいては誤差要因が大きい、などの問題がある。材質中の物質定数の分布を連続関数で定義し、解析する手法が必要である。本研究では関数分布する、即ち不均質な透磁率を持つ金属材質を取り扱うための境界要素法解析手法の定式化を行った。拡張グリーンの法則から境界積分方程式を導出し、不均質材質のためのグリーン関数を求めることができた。これによって不均質材質のモデリングが可能となった。この解析手法については95年9月に開催されるISEM-Cardiffで報告する予定である。また、本研究に使用する回転磁束型磁気センサーの形状と磁場印加方式に関する検討として進行磁界型磁気センサーを考案し、94年6月のISEM-Seoulで報告した。
ヒトパルボウイルスB19の未熟児発生要因に関する研究

研究目的:パルボウイルスB19による胎内感染で、胎児が貧血を起こし、1)死亡する場合、2)胎児水腫を起こす場合、3)貧血が持続し発育遅延を起こす場合、4)回復して正常に出生する場合があることをみてきた。今回、3)の状態の結果として生まれる未熟児が、未熟児の中に占める割合を知り、さらに胎児感染とIgGサブクラス(G1,2,3,4)との関連の有無を検討することを目的とした。材料と方法:福岡市内で、199193年に生まれた低出生体重児37例(双生児3組)とその母体10例につき臍帯血と母血清を材料とした。感染の証拠として、B19IgGとIgM抗体および、ゲノムDNAを検索した。抗体は酵素抗体法で、その抗原はバキュロウイスルにおけるVP1+VP2組み替え蛋白を用いた。ゲノムDNA検索は、プロテインキナーゼ;フェノール法で抽出したDNAをPCR増幅法でおこなった。プライマーは9組を使用した。IgGサブクラス定量は、バインディングサイトのEIAキットを利用した。結果:1.抗体とDNAの検出は下表の通りであった。2.IgGサブクラスは日本人の測定範囲にあったがG3は低値であった。考察:臍帯血の検索から、未熟児に占めるB19感染が希ではないことを示した。2組で母血清と臍帯血の抗体とDNAに不一致があり、その根本的な理由について今後検討を要する。
専門職男性における進路選択構造およびキャリア形成・ライフステージ上の課題の関連

本研究では、栄養士・看護師・保育士など、「女性が多く、複数の学校種で養成されている国家資格専門職」に注目した。これら専門職の男性は、実数では少数派であるが増加率では女性を上回っており、進路・キャリア形成の在り方や課題を分析するため、愛媛県内を中心に質問紙調査およびそれを補うインタビュー調査を実施した。助成研究期間中に行った学会報告では、専門性の認識の性別・職種での違いなどを分析した。調査実施が遅れたため、助成研究期間終了後である今年度に論稿の修正採択、学会報告、大学ホームページでの公表、関係部署へのパンフレット送付などを予定している。申請者は「国家資格に基づき、複数の学校種が養成に関わる職業」群を、「複線型専門職」という新たな概念で捉え、研究報告を行ってきた。具体的には、栄養士、看護師、幼稚園教諭、理学療法士などの職種である。このような職種に従事する人々は、国勢調査による単純な試算でも1975年から2010年には3.2倍に増加している。そして「複線型専門職」の多くは、従来圧倒的に女性が多かったが、実数は少ないものの男性従事者の比率が急伸している。近年、保育士や看護師など一部の男性労働者の研究は徐々になされている。しかし、職場の課題や職務遂行などを事例列挙的に扱うものが多く、志望段階からキャリア形成過程までを検討する研究は十分ではない。また、これらの職種に従事する男性は現時点でマイノリティであり、SSMやJGSSなどの既存データにおいては、ほぼ捕捉できない。そのため、申請者は調査対象を男性がマイノリティである「複線型専門職」に絞り、なおかつこうした職種を包括的に対象とし、男女協働や進路形成における共通課題を検討することで、理論的・実践的な知見を得ることを企図した。初年度はただちに量的調査を実施することを検討していたが、職種横断的な質問紙の設計に時間がかかり、また、現実的な調査体制に課題が見えてきた。各専門職について名簿や性別の就労先リストなどが整備されているわけではないため、従来携わってきた調査実施方法とも異なり、手探りで検討した。検討段階で、当初予定していた首都圏での調査は調査実施体制と予算を鑑みると非現実的であると判断、愛媛での調査に専念することにし、先行調査研究の確認と調査票準備に1年を費やした。調査票の設計には時間がかかったが、その分、先行の調査・研究にあまり例がないオリジナリティが高いものを作ることができた。完成した上で、同年度内には学内研究倫理委員会の実施許可を得た。本研究の対象となる「複線型専門職」の男女に対して質問紙調査を実施した。具体的には、協力回答を得た施設等経由で個人に調査票等の配布を依頼し、回収は個人から回答票を報告者宛に郵送する方法をとった。その結果、70以上の施設等のご協力を得、1,000票を超える調査票を回収することができた。単独での研究としては多い回収数であると評価できる。これも施設等のご理解およびご厚意と、愛媛県にて各種委員をさせていただいたおかげであると考えている。現時点で、医療系の「複線型専門職」の回収票数は概ね十分であるが、教育分野(保育士・幼稚園教諭)に関してやや票が不足する。そのため、回答票の確認・エディティング・コーディング等と並行しながら若干の追加調査を行っている。また、それら作業と並行してインタビュー調査候補者を選定している。また、関連する調査としてLGBTにおける就職活動や進路選択について当事者にインタビュー調査を実施し、学術誌に投稿した(2016年3月に修正再審査の報を受け、現在修正中である)。調査票自体は学内倫理委員会も経て昨年度末には完成していたが、調査を実施しようと考えていた当時、主に以下2点の理由から回収率の大幅な低下を懸念し、個人的な判断として実施を逡巡した。第一に、マイナンバー制度導入をめぐる報道が多く続き、個人情報を含む量的調査を実施するにあたって、地域社会の対象者に何らかの不安感・抵抗感を引き起こすのではないかと考えた。第二に、報告者の勤務校が看護学科の新設を計画し、地元で報道がなされたり大学として県内で看護学科の需要把握のため各種調査を実施したりしていたため、狭い地域社会で、報告者の個人研究である本調査(看護師を含む「複線型専門職」を対象とする施設経由の調査)と連動していると誤解されるのではないかと危惧した。いずれも杞憂に過ぎなかったかもしれないが、考えあぐね、どうしても配布に踏み切ることができなかった。また経費節減のため、本調査では調査票の印刷・帳合と封入・発送・配布もほぼすべて単独で実施した。報告者の他業務等から、結果的に調査実施は年度後半以降になり、多くの施設等にご迷惑をおかけしたが、幸い70以上の施設等のご協力を得、1,000票を超える調査票を回収した。調査実施は遅れたが回収票は多く、適切かつ迅速なデータクリーニングと分析を行った上で、結果を社会に還元したい。従来は女性の多かった国家資格の専門職(看護師、保育士、介護福祉士など)で働く労働者を主な対象とし、施設経由での郵送調査を中心に、部分的に雪だるま式サンプリングを併用して質問紙調査を実施した。愛媛県を中心に約1,200人の回答を得た。なお、比較対象のため、女性が多かったわけではない医療職種や国家資格外の職種も含んでいる。データ解釈の参考にするため、一部インタビュー調査も実施した。

愛媛県内の施設等を対象に調査を進めたが、調査開始後、特に幼稚園教諭および保育士について、男性現職票が少ないという課題がみられた。そこでデータ数確保のため、両職種のみ、他県においても追加調査を実施した。なお、男性保育職で回答が少ないということ自体、調査への不信感のみならず孤立感等があると推察され、知見のひとつとして認識する必要があると思われる。データの分析については、愛媛県内のデータをいったん回収した時点での調査データ(第一弾)をもとに分析し、学会報告を行った。その内容を記すと、自身の職種に関する専門性の認識について性別・職種別に違いを検討したところ、看護師男性、幼・保育職男性、介護福祉士男性は自身に「力」が求められていると認識しており、介護福祉士男性と幼・保育職女性では笑顔を求められているという認識について有意差がみられた。また、専門職内で専門性得点や勤続意向に学歴差はないこと、説明力は低いが男性でトイレや更衣室などの施設整備、女性で産休育休のとれる雰囲気について勤続意向にプラスの働きがあることが窺えた。追加したデータも含めた分析および自由記述の分析、分析の論文化と学術的な媒体への投稿、調査結果をわかりやすくまとめたパンフレット(PDF)の作成等は助成期間終了後になるが、速やかにまとめ、関係部署に知見を還元させていただきたいと思う。本研究では、栄養士・看護師・保育士など、「女性が多く、複数の学校種で養成されている国家資格専門職」に注目した。これら専門職の男性は、実数では少数派であるが増加率では女性を上回っており、進路・キャリア形成の在り方や課題を分析するため、愛媛県内を中心に質問紙調査およびそれを補うインタビュー調査を実施した。助成研究期間中に行った学会報告では、専門性の認識の性別・職種での違いなどを分析した。調査実施が遅れたため、助成研究期間終了後である今年度に論稿の修正採択、学会報告、大学ホームページでの公表、関係部署へのパンフレット送付などを予定している。研究実績の概要の項で述べたように、調査票の設計に時間がかかったため、計画変更が生じた。また、調査を数百の機関・施設経由で個人への配布を依頼して行なうことにしたため、それらの機関・施設が繁忙ではない時期に実施し、回収率向上を図りたいと考えた。円滑な調査実施のため、愛媛県庁に調査票を送付する上での協力をお願いするタイミングも、先方の繁忙期を外したいと考えた。そのため、新年度のある程度落ち着いた時期以降に実施することにした。結果的に、概ね1年遅らせての調査実施となりつつある。現在は、具体的な送付先リストの完成に向けた詰めの段階である。送付候補先の機関・施設のリストは、まとまったものが存在するわけではないため、散在している情報を関係各位の協力も得ながら、組み合わせて整備している状況である。本調査は、個人研究としては多い票数を扱っているが、狭い地域社会の個人情報を取り扱うことを考慮し、報告者が単独で回収票のエディティング・コーディング等を行っている。そのためそれらの作業には一定の時間がかかるが、適切なデータ入力業者選定(プライバシーマーク取得の県外の複数の会社に見積依頼中)と納期の検討、回収票確認と並行してのインタビュー調査対象者選定により、夏期から後期にかけてはインタビュー調査に着手できる見込みである。後期には量的データと質的データを検討して概要をまとめ、学会発表を行う。
次世代ドライエッチ用,狭ギャップVHFエッチャの物理とプロセス最適制御

1.狭ギャップRIE,非平衡プラズマ構造とエッチング機能の計測とモデリング;慣用的エッチャとして広く利用されているにもかかわらず、非平衡プラズマ物理の視点からその構造・機能が全く調査されていないRIE(13.56MHz,100MNz)の分析を実施した。その結果、(a).STROES(時空間分解発光分光分析)手法から構造を診断し、基板が瞬時アノードとなる位相で、基板表面近くに局所的なイオン、解離ラジカル分子生成のピークが生まれることを発見。これは、RIEを物理的に評価する際の、一つの重要な機能である(成果はJAP.732163(1993),JAP.74,4923(1993),,JJAP.33,4335(1994)に詳説)。(b).申請代表者のオリジナルな緩和連続モデルを駆使して、(a)で明かとしたRIE構造を計算物理の立場から解明した。バルクプラズマを構成する正負イオンの中を小数キャリア電子が振動することにより形成されるダブルレヤ-内の電界分布に指導されたかたちで、電子衝突でイオン、解離ラジカル分子の生成が基板直前、瞬時アノードの位相で起こることを自己無撞着な手法から明かとした(成果はPlasma Sources Sci.Technol.2,40(1993),JJAP.33,2223(1994),Phys.Rev.E49,4455(1994),J.Phys.D28,31(1995)に詳説)。2.狭ギャップRIEにおける微粒子効果の観測;(a).RIEリアクター内で生成・成長・消滅する微粒子の時空間挙動を、非反応性Arプラズマ中に混入したCF_2分子のその後の発展から判断するために、Ar^+イオンレーザ光のMie散乱強度とSTROESから両像の相関を観測し、粒径,密度分布とプラズマ構造の時空間相関を把握した。微粒子成長と負イオン化がカギとなることを示した(成果は5.1の文献Plasma Sources Sci.Technol.3,310(1994)に詳説)。(b).緩和連続モデルを発展させ、微粒子RFプラズマをモデル化し、(a)の外部プラズマ条件のもと、微粒子生成と時空間挙動をシミュレーションから実現し、定量的理解を深めた。(成果は投稿中)1.狭ギャップRIE,非平衡プラズマ構造とエッチング機能の計測とモデリング;慣用的エッチャとして広く利用されているにもかかわらず、非平衡プラズマ物理の視点からその構造・機能が全く調査されていないRIE(13.56MHz,100MNz)の分析を実施した。(成果は投稿中)狭ギャップRIEの非平衡プラズマ構造とエッチング機能と計測とモデリング;→慣用的エッチャとして広く利用されているにも拘らず、非平衡プラズマ物理の視点からその構造・機能が全く調査されたことのないRIE(13MHz)の調査分析をまず実施した。その結果、1/.STROES手法から慣用的RIE(SF_6HC1)の構造を診断し、基板が瞬時アノードとなる位相で基板表面近く局所的なイオン、解離ラジカル分子発生のピークが生まれることを発見。これはRIEを物理的に評価する際の、一つの重要な機能であろう。2/.申請代表者の開発した緩和連続モデルから1/のRIEの構造を計算物理の立場から解明した。

またRIE構造とそこから生まれる機能をもとに、エッチング用ラジカルやイオンのフラックスをモデリングから解明した。(成果はJJAP,1994.5印刷中)(2)狭ギャップRIEにおける微粒子効果の観測;→プラズマエッチングにおける微粒子生成は本質的でこの制御抜きには、超高精度プロセスの実現は有り得ない。3/.上記1/のRIEリアクタ内で生成・成長する微粒子の時空間分布を、Ar^+レーザ光のMie散乱強度から観測し、粒径と密度分布の概要を把握した。1.VHFプラズマエッチャについて;高密度プラズマ、強狭シース幅、ビーム状イオン生成、ラジカル分子の大面積一様生成等の諸点からVHFプラズマの優位点を実証した。具体的には、(a).プロセスで多用されるH_2プラズマの時空間分布をSTROESから診断し、慣用的な13.56MHzの結果と定量的な比較考察を上記の諸量について行なった。VHFでは維持電圧の低下と、同一電圧でネット発生レートに1桁以上の増加が期待できることを実証した(詳細は文献Jpn.J.Appl.Phys.33,4335(1994)参照)。(b).さらに、エッチング、アッシング用のRF-,VHF-O_2プラズマについて同様な診断からVHFエッチャーの優位性を議論した。2.狭ギャップRIEにおける微粒子効果の観測;(a).RIEリアクター内で生成・成長・消滅する微粒子の時空間挙動を、非反応性Arプラズマ中に混入したCF_2分子のその後の発展から判断するために、Ar^+イオンレーザ光のMie散乱強度とSTROESから両像の相関を観測し、粒径,密度分布とプラズマ構造の時空間相関を把握した。微粒子成長と負イオン化がカギとなることを示した(成果は5.1の文献Plasma Sources Sci.Technol.3,310(1994)に詳説)。(b).緩和連続モデルを発展させ、微粒子RFプラズマをモデル化し、(a)の外部プラズマ条件のもと、微粒子生成と時空間挙動をシミュレーションから実現し、定量的理解を深めた。(成果は投稿中)
離散凸解析の拡張と離散不動点定理の研究

最適化理論とゲーム理論において,不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究を行った.離散凸解析の諸定理の証明の検証を行ない,いくつか拡張を与えた.L凸関数の凸拡張性に関して新証明を与え,命題の逆を証明した.分離定理を3個以上のL凸集合に拡張した.ブラウワーの不動点定理,スペルナーの補題,Hex定理等の関係を詳しく調べ,標準単体の等分割の頂点集合からそれ自身への写像について,完全ラベル小単体が離散不動点をもつための十分条件を与えた.本研究を基にした専門書「均衡と極値の連続と離散構造」の原稿が260頁になった.ゲーム理論と最適化理論の分野で,不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究をおこなっている.ゲーム理論では,ブラウワーの不動点定理を利用する離散不動点定理に関する研究が大きく進展した.このタイプの離散不動点定理のアイディアは以下の通りである,まず最初に,格子点で定義された写像を格子の単体分割を基に区分的線形写像に拡張する.次に,得られた連続写像にブラウワーの不動点定理を適用し,整数点とは限らない不動点を得る.最後に,付加的な条件を与えて,その不動点の近傍の整数格子点のひとつが本来の写像の不動点になることを示す.飯村は付加的な条件として方向保存条件を提案した.研究代表者は,双行列ゲーム(2人非協力ゲーム)の最適応答写像について,方向保存条件の特徴づけに成功した.その結果は,任意の単体分割に対して適用可能である.さらに,n人非協力ゲームへの拡張をおこなった.そこでは,一般化フロイデンタール分割を定義し,最適応答写像に対する方向保存条件の特徴づけを与えた.また,双行列ゲームを通して,単調写像に対する離散不動点定理と上述の不動点定理との比較をおこなった.その他,縮小写像の離散不動点定理を用いて,完全情報をもつ展開形ゲームが純戦略ナッシュ均衡をもつというキューンの定理を説明したが,その研究成果が国際誌に掲載されることが決まった.さらに,単調写像の離散不動点定理とそのゲーム理論への応用に関する竹下氏との共著論文が日本オペレーションズ・リサーチ学会の欧文誌に掲載された.昨年度に引き続き,ゲーム理論と最適化理論の分野において不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究をおこなった.ゲーム理論については,次の2つの結果を得た.(1)標準単体の等分割の頂点集合からそれ自身への写像が方向保存条件を満たすとき,どの完全ラベル小単体も,少なくともひとつの頂点が不動点になることを証明した.(2)ブラウワーの不動点定理とヘックスの定理が同値であることと,スペルナーの補題からブラウワーの不動点定理が導かれることはよく知られている.2次元の場合,スペルナーの補題では3種類のラベルを用い,ヘックスの定理では2種類のラベルを用いる.当該年度は,スペルナーの補題から直接ヘックスの定理を証明することに成功した.最適化理論については,M凸関数に関する基本的な命題の正確な証明を与えた.また,縮小写像の離散不動点定理を与え,それを用いて「完全情報をもつ展開形ゲームが純戦略ナッシュ均衡をもつ」というキューンの定理を説明した吉良氏との共著論文が国際誌に掲載された.また,執筆中の専門書のタイトルを「均衡と極値の離散と連続構造」とすることにし,以下の項目を書き加えて原稿が220ページになった.(1)ブラウワーの不動点定理と同値な数々の定理,(2)ボルスク・ウラムの定理・タッカーの補題とその応用,(3)射影平面と有限射影平面,(4)スペルナーの補題,(5) M凸集合とM凸関数,(6) L凸集合とL凸関数,(7) M凸性とL凸性の共役関係.最適化理論とゲーム理論において,不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究を行った.離散凸解析の諸定理の証明の検証を行ない,いくつか拡張を与えた.L凸関数の凸拡張性に関して新証明を与え,命題の逆を証明した.分離定理を3個以上のL凸集合に拡張した.ブラウワーの不動点定理,スペルナーの補題,Hex定理等の関係を詳しく調べ,標準単体の等分割の頂点集合からそれ自身への写像について,完全ラベル小単体が離散不動点をもつための十分条件を与えた.本研究を基にした専門書「均衡と極値の連続と離散構造」の原稿が260頁になった.ゲーム理論と最適化理論の分野で,不動点定理と双対定理を軸に連続構造と離散構造の研究をおこなっている.ゲーム理論では,研究代表者が与えた直積整数区間上の縮小写像の離散不動点定理を用いて,完全情報をもつ展開形ゲームが純戦略ナッシュ均衡をもつというキューンの定理を説明し,国際シンポジウムで発表した.これは「純戦略ナッシュ均衡をもつゲームの背後には,それに対応する離散不動点定理が存在するであろう.」という研究代表者の予想を実証する研究結果であり意義深い.さらに,その研究成果を国際誌に投稿し,査読報告に沿って現在論文を改訂中である.また,単調写像の離散不動点定理とそのゲーム理論への応用に関する竹下氏との共著論文が日本OR学会の欧文誌に掲載されることが決まった.最適化理論では,劣モジュラ解析と離散凸解析を検証し,組み合せ最適化における伝承の定理と呼ばれる,基多面体の整数性に関する定理について,基多面体が有界でない場合の証明に不備があることを明らかにした.

この基本定理は離散凸解析の根幹にかかわるため,早急にその証明を完成させる必要がある.以上の研究成果を執筆中の専門書に加え,その原稿は170ページになった.その他,投稿中であった1次元折り紙の平坦折りたたみの基本定理に対する組み合せ的証明が国際シンポジウムの論文集に掲載された.1次元折り紙はタンパク質の折りたたみというホットな話題に関連する基本的な数学の道具であり重要である.従来の証明が図を描いて説明するという厳密性を欠くものであったのに対して,組合せ的手法によりあいまいさを排除することに成功したものであり,確固とした基盤を提供したという意味で重要である.(1)劣モジュラ解析と離散凸解析の諸定理の証明の検証を行ない,それらの拡張を研究した.その結果,L凸関数gの区分的線形拡張が凸関数になる事の新しい証明を与えた.さらに,この命題の逆である「離散的な関数gの区分的線形拡張が各単位超立方体上で凸関数であれば,gは劣モジュラである.」を証明した.その他,L凸集合とLナチュラル凸集合について,分離定理を3個以上の凸集合に拡張することに成功した.(2)不動点定理については,Brouwerの不動点定理と同値なFanの定理,均衡定理等に加えて,離散的なSpernerの補題やHexの定理との関連を詳しく調べた.その結果,2次元の場合に,3種類のラベルを用いるSpernerの補題から,2種類のラベルを用いるHexの定理を導くことに成功した.また,標準単体の等分割の頂点集合からそれ自身への写像が方向保存条件をみたすとき,どの小単体も少なくともひとつの頂点が不動点になることを証明した.(3) (1)(2)の研究を基に「均衡と極値の連続と離散構造」と題する専門書を執筆している.2014年度は以下の項目について35ページを加筆し,総ページ数が260ページになった.1.凸集合の分離定理に関連する事項,2.非拡大写像の不動点定理,3. Markov-角谷の不動点定理,4. L凸関数の凸拡張性.最適化理論ブラウワーの不動点定理を利用する離散不動点定理に関する研究が大きく進展し,単調写像に対する離散不動点定理との比較が可能になった.その結果,3種類の離散不動点定理の全体像が把握できるようになり,「純戦略ナッシュ均衡の存在定理の背景には何らかの離散不動点定理が存在する.」という研究代表者の予想が裏付けられつつある.また,研究成果の公開については,最適化とゲーム理論に関する専門書の原稿を整理整頓した上で加筆し,総ページ数が200ページを越えた.この原稿は,セミナー資料として利用するなどして内容の充実を図っており,順調に進んでいる.以上のことから,研究はおおむね順調に進展していると考える.学科長等の管理職業務のため講演・発表する機会は少なかったものの,ゲーム理論の研究については,2次元の場合に従来の離散不動点定理より強い結果を得た他,不動点定理の周辺に位置する諸定理の整理整頓が進んだ.最適化理論についても,劣モジュラ解析や離散凸解析の諸定理に厳密な証明を与えた上で,全体像を俯瞰できる状況になった.また,研究成果の公開については,執筆中の専門書を遂行してページ数を一旦160頁まで減らしたのち,多くの章を書き加え,原稿が220頁になった.以上のことから,研究はおおむね順調に進展していると考える.ゲーム理論については,研究代表者が与えた縮小写像の離散不動点定理により,展開形ゲームに対するキューンの定理を証明できることを明らかにした.これは「純戦略ナッシュ均衡の存在
インフルエンザRNAポリメラーゼ PA－PB1立体構造による抗ウイルス剤の開発

本研究はインフルエンザウイルスに対する新規薬剤開発を目指し、ウイルス増殖の中心的役割を果たしているインフルエンザRNAポリメラーゼのPA-PB1サブユニットに対して、結合阻害剤のスクリーニングを行ってきた。研究計画通り、(1)コンピューターレベル(2)タンパク質レベル(3)細胞レベルの3段階に分けて研究を進めてきた。まずRNAポリメラーゼPA-PB1の立体構造を基にin-silicoスクリーニングを行い、数千種類の化合物を阻害剤の候補として算出した。次に、これらの化合物が実際にタンパク質間相互作用を阻害するか溶液中で調べたところ、数種類の化合物について阻害効果が認められた。また、PAタンパク質と化合物との解離定数をITCによって算出した。さらに、これらの化合物のうち数個は、細胞毒性がなくウイルス増殖に対して抑制効果をもつことを確認した。これらの結果を踏まえ平成24年度では主に、X線結晶構造解析法によるPAタンパク質と化合物との結合様式の解明を目的とし、研究を行った。複合体構造の解析には、PA単体の結晶に化合物を浸漬し結合させる方法と、PAと化合物を混合し、結晶化する方法の2通りが考えられた。そこで結晶化前に、PA単体と化合物との複合体それぞれについて、超遠心分析を行った。その結果、PA単体と化合物複合体ではピークの変化が観測されたことから、化合物が結合することにより分子の構造が大きく変化することが示唆された。すなわち、化合物を浸漬する方法では、化合物の結合に伴い分子構造が変化してしまい、結晶が壊れてしまう可能性があり、この方法は不適であると考えられた。そのため、PAと化合物をモル比1:1で混合し、共結晶化を行ったが、構造解析に適した結晶を得ることはできなかった。次に、タンパク質の結晶化を促進させるために、抗体を用いて再度結晶化を行った。まず、PAタンパク質を抗原として、抗体の作製を行い、得られた抗体をPA-化合物複合体に結合させ、3者複合体として共結晶化を行った。その結果、いくつかの条件で結晶が得られ、放射光施設、高エネルギー加速器研究機構においてX線回折実験を行ったところ、最高8A付近までの反射を確認することができた。PAサブユニットと阻害剤の結合様式の解析には至っていないものの、細胞毒性がなくウイルス増殖に抑制効果をもとう化合物を見いだすことができた。これらの化合物は新規抗インフルエンザ薬の開発につながることが十分に期待できる。ウイルス増殖に対して抑制効果が認められている化合物について、PAタンパク質とのX線結晶構造解析を行い、化合物とタンパク質との結合様式を明らかにする。その複合体の結合様式から、より特異的に強く結合する化合物の設計につながることが期待される。RNAウイルスであるインフルエンザウイルスのRNAポリメラーゼは、ウイルスゲノムRNAの複製およびmRNAの合成のみならず、宿主RNAの認識やプライマーとしての利用など様々な機能を有し、ウイルスの生活環の中心的な役割を果たしている。そのためRNAポリメラーゼは、インフルエンザウイルスの複製(増殖)に不可欠であり、RNAポリメラーゼ自体の変異の多くをウイルスそのものが許容できない。そこで、インフルエンザのRNAポリメラーゼに作用する新規抗インフルエンザ薬の開発のために、解明した立体構造を利用して、PA-PB1サブユニット間の結合阻害剤の探索、設計を行っている。平成22年度では、以下のように研究を実施した。まず、上記(1)としてin-silicoスクリーニングを行い、PA-PB1サプユニット間結合阻害剤として可能性のある候補化合物の探索を行った。その結果、約200万個の化合物ライブラリーの中から、約4千種類の化合物が阻害剤候補として算出された。次に、コンピュータによって算出された4千種類の化合物のうち上位200種類の化合物について、溶液中において(2)タンパク質レベルでの結合阻害作用の有無を調べた。これにより200種類の化合物の中から2種類の化合物が、PA-PB1サブユニット間の結合阻害効果が確認された。続いて、ITC(等温滴定型カロリーメータ)を用いて、PAと化合物との結合比や解離定数を算出することができた。以上のように、平成22年度では、計画のうち(1)コンピュータレベル、(2)タンパク質レベルでの研究を中心に行い、2種類の化合物を阻害剤候補として見いだすことができた。インフルエンザは、毎年冬季に流行する人間にとって身近な感染症である。しかし、2009年4月にメキシコで発生した新型インフルエンザは瞬く間に広がり、世界保険機関(WHO)による警報フェーズも6に引き上げられるなど世界中で脅威となった。幸い、新型インフルエンザは弱毒性であり、またタミフルが有効であったことから死亡率はそれほど高くなかった。しかし近年、東南アジア諸国で家畜として飼われている豚の多くが強毒性トリインフルエンザを保持していることが確認されており、高病原性新型インフルエンザのヒトへの感染は時間の問題とされている。これに対し、世界中でタミフルの備蓄やワクチンの開発が行われているものの、実際に高病原性新型インフルエンザが発生した際のそれらの有効性は不透明であり、違った形での対策が世界中で求められている。インフルエンザウイルスが保有するRNAポリメラーゼは、ウイルスの増殖に中心的な役割を担っているため、その阻害剤は抗インフルエンザ薬として非常に高い有効性を示すことが予想されている。また、これまでの薬剤ターゲットとは異なり、極端に変異が起こりにくいという特徴をもっているため、トリインフルエンザを含めどのタイプのインフルエンザが新型インフルエンザに変貌を遂げるのか予想が難しい中、理想的な薬剤ターゲットと注目されている。

インフルエンザウイルスのRNAポリメラーゼはPA、PB1、PB2と呼ばれる3つのサブユニットで構成されており、3つの複合体の形成なしでは効果的に働くことができない。そこで、申請者らはRNAポリメラーゼのサブユニット間結合阻害剤が新規抗インフルエンザ薬として非常に強い候補であると考え、PA-PB1サブユニット間結合部位構造を解析した。本研究では、その立体構造を基にPA-PB1サブユニット間結合阻害剤の探索と設計を行った。具体的には、まずin-silicoスクリーニングを行い、続いて溶液中でタンパク質レベルでの結合阻害作用の有無を調べた。その結果、2種類の化合物についてPA-PB1結合阻害作用が認められ、それら化合物を用いて細胞レベルでウイルスの増殖を抑制するかを調べた。しかし、2種類の化合物ともに細胞毒性があり薬剤として不適であったため、これら2種類の化合物を基に、再度in-silicoスクリーニングを行い、阻害剤を設計し、溶液中及び細胞内での化合物の効果を調べた。本研究はインフルエンザウイルスに対する新規薬剤開発を目指し、ウイルス増殖の中心的役割を果たしているインフルエンザRNAポリメラーゼのPA-PB1サブユニットに対して、結合阻害剤のスクリーニングを行ってきた。研究計画通り、(1)コンピューターレベル(2)タンパク質レベル(3)細胞レベルの3段階に分けて研究を進めてきた。まずRNAポリメラーゼPA-PB1の立体構造を基にin-silicoスクリーニングを行い、数千種類の化合物を阻害剤の候補として算出した。次に、これらの化合物が実際にタンパク質間相互作用を阻害するか溶液中で調べたところ、数種類の化合物について阻害効果が認められた。また、PAタンパク質と化合物との解離定数をITCによって算出した。さらに、これらの化合物のうち数個は、細胞毒性がなくウイルス増殖に対して抑制効果をもつことを確認した。これらの結果を踏まえ平成24年度では主に、X線結晶構造解析法によるPAタンパク質と化合物との結合様式の解明を目的とし、研究を行った。複合体構造の解析には、PA単体の結晶に化合物を浸漬し結合させる方法と、PAと化合物を混合し、結晶化する方法の2通りが考えられた。そこで結晶化前に、PA単体と化合物との複合体それぞれについて、超遠心分析を行った。その結果、PA単体と化合物複合体ではピークの変化が観測されたことから、化合物が結合することにより分子の構造が大きく変化することが示唆された。すなわち、化合物を浸漬する方法では、化合物の結合に伴い分子構造が変化してしまい、結晶が壊れてしまう可能性があり、この方法は不適であると考えられた。そのため、PAと化合物をモル比1:1で混合し、共結晶化を行ったが、構造解析に適した結晶を得ることはできなかった。次に、タンパク質の結晶化を促進させるために、抗体を用いて再度結晶化を行った。まず、PAタンパク質を抗原として、抗体の作製を行い、得られた抗体をPA-化合物複合体に結合させ、3者複合体として共結晶化を行った。
新規な選択的化学過程のオンライン導入によるスペクトル分析法の高度化

1.オンライン気化過程の導入:(1)W炉上にWキュベットを搭載し、それを反応場として用い、ミクロスケールでTl(I)を単に1000゚Cで加熱気化して加熱石英セルAASで定量する方法ならびにA1(III)とZr(III)をオキシン錯体に、またBi(111)をメチル化物にそれぞれ変換し、低温で加熱気化してICPに導入し、ICP-AESもしくはICP-MSで定量する方法を確立した。また、固体試料を分解試薬とともにWキュベットに取り、これを炉上に載せて段階的に加熱し、ICPに導入するPb、CdのICP-AESならびにCdのICP-MSを開発した。(2)電気加熱AASにおいて、L′vovプラットフォームに簡易にWコーティングする方法を開発し、Al合金などのGa,Inの定量に応用した。また、その炉による金の原子化機構を検討し、アスコルビン酸の化学修飾剤としての作用とその応用について議じた。2.オンライン固定化酵素膜分解過程の導入:微量の有機リン酸化合物の化学発光法による定量を可能にするため、試料溶液をアルカリホスホターゼ固定化膜に接触させてオルトリン酸に分解後、オンラインでヘテロポリ酸に変換し、これをルミノールの酸化に供試して、化学発光検出する新規な有機リン酸の定量法を開発した。3.オンライン溶媒抽出過程の導入:オキシンによる鉄(II,III)を分別抽出した後、オンラインで導入する逆ミセルメディア化学発光検出系と結合させた鉄の化学種別定量法ならびにバナジウム(IV)をアセチルアセトン錯体として抽出後、同様にして化学発光定量する方法をそれぞれ開発した。1.オンライン気化導入過程の導入:(1)W炉上にWキュベットを搭載し、それを反応場として、ミクロスケールで、Al(III)とZr(IV)をオキシン錯体に、またBi(III)をメチル化物にそれぞれ変換し、低温で加熱して、ICPに気化導入し、発光法もしくは質量分析法で定量する方法を確立した。また、固体試料を分解試薬とともにWキュベットに取り、これを炉上に載せて段階的に加熱し、ICPに導入するPb、Cdの発光法並びにCdの質量分析法を開発した。(2)電気加熱原子吸光法における金の原子化機構の検討において、化学修飾剤としてのアスコルビン酸の作用とその応用について議論した。2.オンライン固定化酵素膜分解過程の導入:微量の有機リン酸化合物の化学発光法による定量を可能にするため、試料溶液をアルカリホスホターゼ固定化膜に接触させてオルトリン酸に分解後、オンラインでヘテロポリ酸に変換し、これをルミノールの酸化に供して、化学発光検出する新規な有機リン酸の定量法を開発した。3.オンライン溶媒抽出過程の導入:オキシンによる鉄(II,III)の分別抽出した後、オンラインで導入する逆ミセルメディア化学発光検出系と結合させる鉄の新しい化学種別定量法を提案した。1.オンライン気化過程の導入:(1)W炉上にWキュベットを搭載し、それを反応場として用い、ミクロスケールでTl(I)を単に1000°Cで加熱気化して加熱石英セルAASで定量する方法ならびにAl(III)とZr(III)をオキシン錯体に、またBi(III)をメチル化物にそれぞれ変換し、低温で加熱気化してICPに導入し、ICP-AESもしくはICP-MSで定量する方法を確立した。

2.オンライン固定化酵素膜分解過程の導入:微量の有機リン酸化合物の化学発光法による定量を可能にするため、試料溶液をアルカリホスホターゼ固定化膜に接触させてオルトリン酸に分解後、オンラインでヘテロポリ酸に変換し、これをルミノールの酸化に供試して、化学発光検出する新規な有機リン酸の定量法を開発した。3.オンライン溶媒抽出過程の導入:オキシンによる鉄(II,III)を分別抽出した後、オンラインで導入する逆ミセルメディア化学発光検出系と結合させた鉄の化学種別定量法ならびにバナジウム(IV)をアセチルアセトン錯体として抽出後、同様にして化学発光定量する方法をそれぞれ開発した。
社会性ストレスによる,辺縁系ニューロンの細胞死促進機構の解析

変異遺伝子-環境の相互作用により露呈するストレス脆弱性が認知機能障害発症促進の一因となるか,慢性不連続性ストレス系(前年度確立)を用いて,家族性アルツハイマー病(AD)関連分子の変異遺伝子過剰発現マウス(Tg)と野生型間で比較し,検証した。1,ストレス脆弱性誘導に関与する分子の検索辺縁系組織において,Tgと野生型で発現パターンの異なる遺伝子をgene chipにより網羅的に検索した。Tgマウスでは,イオンやビタミンの輸送,ストレス応答,神経可塑性などに関与する遺伝子の発現レベルが非ストレス下において高く,これらの発現はストレスにより低下していた。この結果から,Tgでは,平常時にストレス応答や代謝に関与する遺伝子群の発現レベルを野生型よりも高くすることで,その個体のストレス脆弱性を補っており,ストレスによりこれらの防御遺伝子群の発現が低下することで,その脆弱性が露呈し,疾患発症につながる可能性が示唆された。2,認知機能関連回路上の神経細胞に対するストレスの影響海馬歯状回の神経前駆細胞を中心として,認知機能関連回路上の神経細胞に対するストレスの影響を調べた。Tgでは,ストレスにより,若年から海馬歯状回における神経前駆細胞の機能的な神経細胞への成熟過程の遅れが促進されており,認知機能関連回路上の複数の領域において変性細胞が顕著に増加していた。これらの結果から,ストレスにより傷害された海馬歯状回神経細胞の補充が遅れることが,認知機能障害発症促進の一因となる可能性が示唆された(論文投稿準備中)。歯状回神経細胞成熟の遅れを引き起こす原因分子は,新たなAD薬開発の標的となる可能性がある。さらに,本課題で確立した慢性不連続ストレス系を用いた変異遺伝子-環境相互作用の一連の解析法は,これまで変異遺伝子発現のみでは表出しなかった様々な疾患発症機序の解明に有用であろう。アルツハイマー病(AD)に関連する遺伝子の変異をもつ動物モデルを用いて、個体レベルのストレスの辺縁系神経細胞に対する影響を観察し、その脆弱性に関与する分子機構を解析することで、AD発症の促進要因をストレス研究の面から探る。さらに、ストレスにより直接形態的な変化がみられる海馬のみならず、海馬に入力してそのストレスによる影響を修飾するとされている扁桃体についても同時に解析することで、環境応答反応における、海馬と扁桃体のシステムレベルでの相互作用の重要性の解明をめざす。これらの解析から、環境と遺伝子型の相互作用により障害をうける遺伝子の発現や神経回路、機能を同定することで、ADの早期診断薬や症状緩和薬の開発研究につながる新たな情報が得られることを期待している。本年度の成果1、慢性ストレスモデルの確立野生型(WT)マウスを用いて、ストレス状態の指標となる、体重減少、副腎肥大、胃粘膜傷害、血中コルチコステロンレベル上昇を生じさせる、効果的な慢性拘束ストレスモデルを確立した。2、AD関連変異遺伝子をもつ個体(Tg)のストレス脆弱性検証WT、Tgの両群において、慢性拘束ストレス暴露により、海馬歯状回において新生細胞数の低下が観察された。一方、分化過程にある未成熟な神経細胞は、Tg個体では、ストレスによりWTと異なる修飾をうけていることが見いだされた。これらの細胞は、ストレス暴露後のTg個体の海馬歯状回において非常に不規則な分布を示し、その様子は老齢げっ歯類において観察されるものと類似していた。近年、慢性ストレスにより海馬の神経細胞新生が抑制されること、海馬歯状回神経細胞が認知機能に関与することが報告されたものの、その詳細な機構は未解明であった。本課題の成果により、ストレスによる神経前駆細胞の分布や分化異常が認知機能障害につながる新たな可能性が示された(論文投稿準備中)。さらに,本課題で確立した慢性不連続

ストレス系を用いた変異遺伝子-環境相互作用の一連の解析法は,これまで変異遺伝子発現のみでは表出しなかった様々な疾患発症機序の解明に有用であろう。
知的財産権の法的・技術的保護と制度設計

3,デジタル技術の進歩が著作物の創作インセンティブと事後的な活用に与える影響について,著作物の法的保護と技術的保護の最適な組み合わせの観点から考察した。その成果の一部を「デジタル・コンテンツのための知的財産制度設計」『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』(財団法人知的財産研究所編)第3章,2008年5月出版予定,雄松堂出版にまとめた。1、知的財産権(特に著作権)の保護施策に関する先行研究の調査を行った。その上で、観察される権利侵害と対策の分類を行った。2、著作権の技術的保護には、コピーコントロールのように違法コピー自体を難しくするものと単体識別信号の埋め込みのように違法コピーが行われて流通した際にオリジナルの特定を容易にする技術とがあること、そして前者は技術的保護のみで機能するのに対して後者は法的保護との連携が欠かせないことに着目して理論モデルの構築を開始した。4、政策研究大学院大学の大洞清香氏と共同で、リサーチツール特許に関する研究を開始した。民間企業による研究と公的資金による研究とで特許獲得競争がある場合に、それが経済厚生に与える影響に関して調査している。まず、リサーチツールに特許を与えるべきかどうか、また特許を与えたとしてその権利に制限を設けるべきかどうかを分析するための理論モデルを構築した。これはリサーチツール研究に対する公的資金投入が増加することで民間企業の研究開発投資が減少する効果(クラウディングアウト効果)について考察するためのものである。
環境負荷軽減のための病害発生状況マップの構築に関する研究

本研究は、農薬散布量の削減を目的に、植物の病害を早期に発見する方法の開発とその病害発生状況をマップ化するシステムを開発することである。1)分光画像取得システムの開発室内実験用の装置は、スペクトルカメラ、リニアスライダ、製作した通信用制御装置、パソコン、16個のハロゲンランプからなる。本装置はリニアスライダにラインセンサであるスペクトルカメラが取り付けられ、リニアスライダとパソコンを通信用制御装置で結んでいる。本装置の動作は次の通りである。パソコンに画像保存用の名前を指定することにより、リニアスライダが設定幅を動きパソコンにその位置の画像を保存する。この動作を自動で繰り返し行い、対象物全体を撮影する。また、このシステムでは、取得した画像を波長別の対象物画像を一括して合成することや、マウスでクリックした画像の位置の全波長データをtxt形式で保存することができる。2)病害検出方法の検討レタスに腐敗病を接種し、発病前から作製したシステムで撮影し、その画像から検出方法を検討した。接種したレタスでは、目視で病害の発生が識別できる前の段階で健全な苗と比較して近赤外域の反射強度が低くなる傾向があることがわかった。このことを利用して画像処理を行うと目視で識別できる段階以前の病害発生状況を画像化することができた。ただし、原因不明で苗が枯死していく場合でも同様の傾向がみられ、病原菌の特定をすることはできなかった。本システムでは照明の関係から近紫外域のデータを取得できなかったので、照明を改良し再度実験を行う必要があると考えられた。3)マップ化システムの開発GPSが出す信号の識別IDを画像名にして保存することにより、全撮影が終了後に識別IDと位置情報により圃場画像を作製することができるプログラムを作製し、スペクトルカメラを使って圃場全体を撮影することが可能となった。現在、病虫害防除用農薬は圃場全面に散布されており、しかも予防のため定期的に散布する例が多く見られるがこの体系では必要以上に散布する可能性があり、環境に負荷をかけていると考えられる。これを防止するためには、病気発生初期に病気を検出し農薬を効果的に散布する必要がある。本研究では、早期病害発見と農薬の散布方法決定支援のための病害発生状況マップを構築することを目的とした。本年度は、光の波長情報を利用して病害を検出するために、4001000nmの波長別の画像を一回のスキャニングによって取得するシステムおよびその画像の合成プログラムを開発した。1、波長別画像取得システムの概要は次の通りである。システムはリニアスライダ(O社製:EZS)、白黒カメラ(T社製:MC-781)、スペクトル分光器(S社製:ImSpector v10)、パソコンからなる。パソコンに保存用名前を入力すると、スペクトル分光器とカメラにより横軸が撮影対象物の幅、縦軸が4001000nmの波長域を表す画像が撮影される。保存用の名前の最後に撮影順の数字が付けられ画像がパソコンに保存される。保存が終わるとリニアスライダが動き、撮影位置をずらし、画像の撮影を始める。これを繰り返すことにより対象物全体を写す仕組みとした。2、画像の合成プログラムは次の通りである。波長別画像取得システムによって撮影された画像の任意の波長と画像名を指定すると撮影順にその波長の一次元画像を取り出し、2次元の波長別の対象物の画像として合成する。

このシステムとプログラムを使用して、目視でうどんこ病が発症していると確認できるレタスの株を自然光下で撮影を行い、各波長の画像を作成し健全な部位とうどんこ病が発症している部位に波長別の強度に違いがあるかを調査した。その結果、うどんこ病が発症している部位と健全な部位では反射強度が違う波長があることが確認できた。病虫害防除用農薬は圃場全面に散布されており、予防のため定期的に散布する例が多く見られるがこの体系では必要以上に散布する可能性がある。これを防止するためには、病気発生初期に病気を検出し農薬を効果的に散布する必要がある。本研究では早期病害発見と農薬の散布方法決定支援のための病害発生状況マップを構築することを目的とした。本年度は、昨年度作成した波長別画像取得システムの改良および、レタスを対象に病害の検出を試みた。1.昨年度の波長別画像取得システムは、波長を1つ1つ指定して画像を合成していた。これでは4001000nmのすべての分光画像を取得するには時間がかかるため、画像名を指定したらすべての分光画像を合成し保存するプログラムを作成した。また、指定された画素のスペクトルデータを.txt形式で保存するプログラムを作成した。これにより、健全な部位と病害が起こっていると思われる部位の波形を比べることが可能となった。2.6/7に20cmポットにレタス種子(品種:サクセス)を播種し、培養した腐敗病菌と斑点病菌を8/4にそれぞれ3ポットずつ霧吹きで接種した。8/10から開発したシステムにより2日おきに室内の照明下で撮影を行った。クロロフィルの吸収帯660nmから水分の反射帯860nmおよび緑黄色の反射帯550nmの反射強度を引いた値で画像を合成した場合、目視で病状がわかる部位は検出可能であったが、目視で病気発生が確認できる直前を検出するのは、ノイズが多くあり識別することは困難であった。腐敗病菌を接種した苗と健全苗の画素のスペクトルデータを比較した。いくつかの波長帯で二つの苗に違いがあると考えられた。しかし、データ数が少ないためと照明に不備があったため、試験を追加して調査する必要があると考えられる。農薬の使用量を削減するために、病害を早期に発見し、その発生状況をマップ化するシステムの開発を行っている。昨年度に開発した分光画像取得システムを改良し、レタスを対象に早期の病害検出を試みた。また、GPSを使って圃場マップを作成するプログラムを試作した。1.昨年度のシステムは手動でリニアスライダを動かす必要があり、時間が掛かった。そこでリニアスライダとパソコン(OS : Fedora core6)をマイクロチップ(PIC16f873,MOSリレー)で製作した制御装置で接続し、パソコン側で最初の画像名を入力すると自動でリニアスライダが動き対象物全体を撮影するように改良した。昨年度の照明は特定の波長の強度が強かったため、一部の波長の撮影が困難だった。そこで太陽の放射特性に近いハロゲンランプ(I社製:JR12V47NC)を16個使い均一な照明を製作した。2.10.5cmポットにレタス種子(品種:サクセス)を播種し、培養した腐敗病菌と斑点病菌を6ポットずつ霧吹きで接種した。栽培時期をずらして4反復行った。菌を散布してから3日おきに撮影し、苗の分光特性を調査した。
津波波源推定における2大手法の統合化研究

本年度は、時間逆転イメージング手法の文献調査を実施するとともに、海外共同研究者であるオーストラリア国立大学のCummins教授と研究の進め方について議論し、研究計画をより詳細に具体化した。さらに渡航先で円滑に研究を実施できるよう、必要な計算環境等を整えた。また、次年度にオーストラリア国立大学に長期滞在して行う共同研究のための準備として、(1)研究実施計画書の作成、(2)オーストラリア国立大学Visiting Fellowの申請、(3)滞在ビザ申請の3点を実施した。研究実施計画書は、共同研究者との議論を通じて作成し、Visiting Fellowの申請に用いた。Visiting Fellowは、オーストラリア国立大学に長期滞在する場合に必要な資格であり、研究実施計画に加え、研究業績などによる審査を経て、認可された。さらに大学の滞在資格をもとに、滞在ビザを申請し、13ヶ月間の滞在許可を得た。これらにより、長期滞在による共同研究の準備を整えることができた。来年度には1年間に渡りオーストラリア国立大学に滞在し、Cummins教授との共同研究を実施する予定である。当初の計画通り、渡航前の準備を着実に実行することができた。具体的な準備としては、(1)研究計画の具体化、(2)大学の滞在資格の取得、(3)滞在ビザの取得の3点を完了し、渡航準備を整えることができた。オーストラリア国立大学に長期滞在し、時間逆転イメージング手法のノウハウをCummins教授に提供いただきながら、統合解析手法の構築を行う予定である。現在のところ研究計画に変更はなく、計画に沿って着実に研究を進める予定である。内定年度:2017本年度は、時間逆転イメージング手法の文献調査を実施するとともに、海外共同研究者であるオーストラリア国立大学のCummins教授と研究の進め方について議論し、研究計画をより詳細に具体化した。
エチオピア農村における改良種子の継続的採用の貧困削減への効果

エチオピアでは農業部門は66%の労働力を吸収する根幹産業であるが、低い灌漑整備率や低い改良種子・肥料の使用率等により、土地生産性は停滞している。先行研究は、改良種子の採用によって、短期的には収益を上げることができたとしても長期的には、持続的な厚生向上に繋がっているのかという問いについて、十分に検討されていない。本研究は、継続した改良種子の採用とその世帯の消費へ与える影響を明らかにし、近代農業技術の採用が持続的な収益量の増加をもたらすための条件について検討する。
湿気に由来する建物問題(湿害)の評価方法に関する研究

平成19年度に最終消費者の「湿害」に関する意識(調査対象地域は福岡県、熊本県、大阪府、滋賀県、兵庫県、関東の諸県、岩手県、北海道である。)について対面調査を行った。各地域ごと、100から300の計1000軒程度の回答を得た。建物や建物を構成する部材、設備を供給する企業での「湿害」の経験収集を行った。商業ビルや工場等大規模建築物については完了し、データベース化を行った。平成20年度は意識調査回答から湿害の地域特性分析と最終消費者意識の抽出を行うためのデータベース作りをおこなった。居住者が持つ湿害の意識を建物部位・部材で発生する諸現象(16項目)に対する、提案した4意識(建物の耐久性・居住者の健康・使い勝手・見た目に影響する)の回答を評価した。回答された意識を定量化し湿害被害強度と定義した。この湿害被害強度と部位・部材、現象の関係を定量的に評価することで消費者の湿害と判断する現象と部位・部材の関係を整理する作業をおこなっている。関西データについて、先行して整理を行った。現実には実害発生がない場合を多く含んで「湿害」とよび、現象を過剰に排除しようとする例が多く見られる一方、明らかな「湿害」にもかかわらず、実害認識を持たず見過ごし、建物や人体に大きな損害をこうむる例も多い。本研究は、このような「湿害」認識の混乱収拾に耐えうる、湿害の定義と評価方法の提案を目的としている。平成19年度は最終消費者の「湿害」に関する意識を調査した。調査対象地域は福岡県、熊本県、大阪府、滋賀県、兵庫県、北関東の諸県、岩手県、北海道である。調査協力者による対面調査を行い、各地域ごと100から300近くの回答を得ている。現在回収した回答から湿害の地域特性分析と最終消費者意識の抽出を行っている。建物や建物を構成する部材、設備を供給する企業での「湿害」の経験収集のうち、商業ビルや工場等大規模建築物については完了した。同時に湿害発生メカニズムの定量的評価方法の調査・収集も大略終え、専門家としての分析、評価を行っている。以上の結果は建築学会環境工学委員会湿害評価WGにて総合的評価をすべく検討を重ねている。本研究は、このような「湿害」認識の混乱収拾に耐えうる、湿害の定義と評価方法(湿害マトリックス)の提案を目的としている。)について調査協力者による対面調査を行い、各地域ごと100から300の計1000件程度の回答を得た。20年度は回収した回答から湿害の地域特性分析と最終消費者意識の抽出を行うためのデータベース作りをおこなった。居住者が持つ湿害の意識を建物部位・部材で発生する諸現象(16)に対する、提案した4意識(建物の耐久性・居住者の健康・使い勝手・見た目に影響する)の回答で評価した。この湿害被害強度と部位・部材、現象の関係を評価することで消費者が湿害と判断する現象と部位・部材の関係を整理する作業をおこなっている。この結果を今後湿害マトリックスに反映させる。さらに、調査住宅内での水分の発生量、排出量を生活行為とその継続時間の積から推測し、湿害意識を定量化した湿害被害強度と生活行為の関係を分析中である。以上、これまでに得られた知見と継続して行っている評価を建築学会環境工学委員会湿害評価WG(21年度に建物の「湿害」評価システム検討WGへ移行)にて21年度も継続して行い、2010年に実施予定の日本建築学会熱シンポジウムで成果発表を行うことを予定している。