hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフィン変換で不変なウェーブレットと機械学習を組み合わせた類似画像検索

「アフィン変換で不変なウエーブレットと機械学習を組み合わせた類似画像検索」を提案し,過去2年間にわたって研究した.研究目的は変わらないものの,問題解決の方法は当初の提案とは異なるものとなった.予定していた「アフィン変換で不変なウェーブレット」は結局用いないこととした.アフィン変換で不変なウェーブレットが有効なのは,画像中に検索対象物以外のものが写っていない場合に限られることが分かったからである.本研究の成果は,ウェーブレット変換を用いる領域ベース類似画像検索法[5,6,1,2]である.ウェーブレット変換は人間の初期視覚情報処理との類似性も指摘されており,画像処理技術として期待されて様々な応用が研究されてきた.しかし,ウェーブレット変換を用いた類似画像検索システムの多くが一枚の画像全体を単位としたものであり,画像内に写った物体などの領域を単位とする検索が可能な領域ベースのシステムは少ない.ウェーブレット係数からテクスチャ性の特徴量を計算することで画像分割と各領域に対する索引付けを行う.提案した手法は,ウェーブレット変換を用いた他の領域ベースのシステムに比べ,テキスチャー性の特徴量を効率よく抽出できる点,および階層的な画像分割を行う点が特長である.「アフィン変換で不変なウエーブレットと機械学習を組み合わせた類似画像検索」を提案し,過去2年間にわたって研究した.研究目的は変わらないものの,問題解決の方法は当初の提案とは異なるものとなった.予定していた「アフィン変換で不変なウェーブレット」は結局用いないこととした.アフィン変換で不変なウェーブレットが有効なのは,画像中に検索対象物以外のものが写っていない場合に限られることが分かったからである.本研究の成果は,ウェーブレット変換を用いる領域ベース類似画像検索法[5,6,1,2]である.ウェーブレット変換は人間の初期視覚情報処理との類似性も指摘されており,画像処理技術として期待されて様々な応用が研究されてきた.しかし,ウェーブレット変換を用いた類似画像検索システムの多くが一枚の画像全体を単位としたものであり,画像内に写った物体などの領域を単位とする検索が可能な領域ベースのシステムは少ない.ウェーブレット係数からテクスチャ性の特徴量を計算することで画像分割と各領域に対する索引付けを行う.提案した手法は,ウェーブレット変換を用いた他の領域ベースのシステムに比べ,テキスチャー性の特徴量を効率よく抽出できる点,および階層的な画像分割を行う点が特長である.ウェーブレット変換に基づく画像特徴量が画像のアフィン変換に強く依存することが類似画像検索への適用上大きな問題となっている.本研究課題の第一の目的は,この問題を解決することである.これまでの研究で,上記問題を軽減するために,アフィン変換の影響を受けにくいテクスチャ特徴量を用い,その特徴量に基づいて画像を複数の領域に分割する,領域ベースの類似画像検索手法を開発した.その手法では,テクスチャ特徴量として,2次元離散ウェーブレット係数の局所エネルギーの,ウェーブレット変換のスケーリングレベルに関するプロファイルを用いる.そして,データベースの画像に対し,各画素位置での局所エネルギープロファイルを求め,クラスタリング手法を適用することで画像の領域分割を行う.そして,得られた領域単位で局所エネルギープロファイルの平均値を求め,それをその領域に対する索引として利用する.実際には,画像領域分割は階層的に行われている.このことにより,画像に対して適当な分割数を自動的に決定するという困難な問題を回避している.データベースへの問い合わせは,ユーザが、検索を行いたい画像を与えて対象とする領域を指定することで行われる.システムは,問い合わせ領域でのウェーブレット係数の局所エネルギープロファイルの平均を求め,先述の索引とのユークリッド距離が近いものを類似画像として出力する.これまでの数百枚の画像データベースを対象とした実験で,アフィン変換に対する問題,特に,並進に対する問題が期待通り軽減されることが確認されている.今後,局所エネルギープロファイルに対して定義される類似尺度を,単純なユークリッド距離から,ウェーブレット変換のスケールを考慮したものや,機械学習手法によって獲得されるものへと拡張し,一層,ユーザが望む画像を精度良く検索できる類似画像検索手法へと発展させる予定.・膨大な画像データベースの中から必要な画像を効率的に引き出せる類似画像検索技術が盛んに研究されている.従来は,一枚の画像を単位としたものが多く研究されてきたが,最近は画像の一部の領域に対しても検索可能な領域ベース画像検索が多く研究されるようになってきた.本研究では,多くの画像情報をコンパクトに表現できると期待されるウェーブレット変換に着目し,ウェーブレット係数からテクスチャ性の特徴量を計算することで画像分割と各領域に対する索引付けを行う領域ベースの類似画像検索法を提案した.提案した手法は,ウェーブレット変換を用いた他の領域ベースのシステムに比べ,テキスチャー性の特徴量を効率よく抽出できる点,および階層的な画像分割を行う点が特長である.・フラクタル現象に特徴的な、ベキ乗則の分布に従う大量のデータの評価に適合したノルムとして弱lpノルムが自然であることを提唱し、弱lp列の特徴づけを与えた。さらに、函数(信号・画像)のウェイヴレット展開に現れる二重級数にたいする弱lpノルムも研究した。・エネルギーにあたる量の離散版が数値解法においても有効であるという、降旗氏らの離散変分導関数を用いた様々な差分スキームを研究し、分散なしの戸田方程式の数値解法に応用した。また、数値実験も行った。
ドイツ語圏の演劇におけるポストモダン美学の浸透

本研究は、ルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒら1960年代以降に生まれたドイツ語圏のおもな劇作家の戯曲を対象に、彼らの表現活動に共通するドラマ批判の動機を、それぞれの作家に即して詳しく考察し、ドラマ形式からポストドラマ形式へ表現の重点が移りつつあるドイツ語圏の演劇の現状をポストモダン美学の浸透という観点から明らかにした。前年度に引き続き、1960年代以後に生まれたルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、エーヴァルト・パルメツホーファー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒらの劇作家たちの戯曲を幅広く入手し、彼らの表現活動の実態を把握する作業を継続した。彼ら一人一人が持っている劇作家としての活動の個性を、劇作家活動一般から際立たせる違いに着目しつつ、一人ひとりの個別活動に即して分析するとともに、彼らの活動全体に共通する特色として伝統的なドラマ構造への批判が顕著に観察される点に着目し、この批判的動機がそれぞれの作家の表現活動をどのように特色づけているかを詳しく考察し、学会発表や論文等で公刊した。学会発表や論文発表では、分析を戯曲の内容だけに限定せずに、できるだけ舞台の映像資料を入手し、戯曲がどのように上演されたか、演出家の演出意図はどこにあったか、ドラマトゥルクや美術家、音楽家、照明家らの役割はどうだったか、などを明らかにし、それぞれの上演にポストモダン美学の観点からの分析を試みた。さらに、上演分析にあたっては、ドイツ語圏の新聞や専門誌に掲載される劇評やドイツ語圏で行われる関連学会の研究発表を入手することを心がけた。また、舞台表象と文化制度にかかわる幅広い分野(都市論、建築史、近代国家形成史、メディア論、政治史、文化政策論等)の成果を和書洋書を問わず、幅広く購入した。本年度も前年度に引き続き、ルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、エーヴァルト・パルメツホーファー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒら1960年代以後に生まれた劇作家たちの戯曲を幅広く入手し、彼らの表現活動の実態を把握する作業を行った。これらの劇作家は、それぞれ表現活動の特異性(個性)を持っている。この特異性を、劇作家活動の文学活動一般からの違いに着目しながら、一人ひとりの個別活動に即して分析するとともに、彼らの活動全体に共通する特色として、伝統的なドラマ構造への批判が顕著に観察される点に着目し、この批判的動機がそれぞれの作家の表現活動をどのように特色づけているかを考察した。特に本年度は、舞台表現の新しい傾向を体現している表現集団「リミニ・プロトコル」と演出家ハイナー・ゲッベルスの活動に着目し、彼らの日本公演を観劇し、その舞台の分析を試みた。現代の舞台表現が戯曲だけで完結することは稀になっている。実際に上演された舞台の分析は不可欠だが、日本公演が行われる場合、分析にとってはまたとない機会である。本年度はそのような機会を得ることができた。上演分析にあたって、ドイツ語圏の新聞や専門誌に掲載される劇評やドイツ語圏で行われる関連学会の研究発表なども幅広く入手した。また、舞台表象と文化制度にかかわる幅広い分野(都市論、建築史、近代国家形成史、メディア論、政治史、文化政策論等)の成果を和書洋書を問わず購入した。1960年代以後に生まれた劇作家たち(ルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、エーヴァルト・パルメツホーファー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒら)の戯曲を幅広く入手し、彼らの表現活動の実態を把握する作業に着手した。具体的には、彼ら一人一人が持っている劇作家としての活動の特異性(個性)を、劇作家活動の文学活動一般からの違いに着目しながら一人ひとりの個別活動に即して分析するとともに、彼らの活動全体に共通する特色として伝統的なドラマ構造への批判が顕著に観察される点に着目し、この批判的動機がそれぞれの作家の表現活動をどのように特色づけているかを詳しく考察した。劇作家の活動は、戯曲の執筆だけにとどまるものではない。これらの劇作家たちの戯曲が実際に上演されている場合、舞台の映像資料を入手し、戯曲がどのように上演されたか、演出家の演出意図はどこにあったか、ドラマトゥルクや美術家、音楽家、照明家らの役割はどうだったか、などを明らかにし、それぞれの上演にポストモダン美学の観点からの分析を試みた。上演分析にあたって、ドイツ語圏の新聞や専門誌に掲載される劇評やドイツ語圏で行われる関連学会の研究発表を入手した。本年度も前年度に引き続き、ルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、エーヴァルト・パルメツホーファー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒら1960年代以後に生まれた劇作家たちの表現活動を考察した。彼ら一人ひとりの個別活動に即して分析するとともに、彼らの活動全体に共通する特色として、伝統的なドラマ構造への批判が顕著に観察される点に着目し、この批判的動機がそれぞれの作家の表現活動をどのように特色づけているかを考察した。

特に本年度は、劇団文学座が2015年4月に東京都内のアトリエでルーカス・ベアフスの『二万ページ』を翻訳上演することが決まったため、ベアフスの表現活動、とくにその作家活動に着目し、戯曲の特徴の分析を試みた。舞台表現の考察にあたって、実際に上演された舞台の分析は不可欠だが、ドイツ語圏で製作された舞台が日本に招聘されて公演が行われることは稀である。しかし、翻訳文化が盛んな日本では、翻訳上演が行われることは多い。今回の文学座での公演にともない、戯曲の考察にとってまたとない機会を得ることができた。また、グローバル化が進む中、舞台表現にポストモダン美学が浸透する一方で、世界のどの国々でも、演劇批評のマージナル化の問題が顕著になってきた。本年度は、2014年10月に国際演劇評論家協会が北京で開催した総会に出席し、日本の実情を報告した。本年度も上演分析にあたっては、ドイツ語圏の新聞や専門誌に掲載される劇評やドイツ語圏で行われる関連学会の研究発表なども幅広く入手した。また、舞台表象と文化制度にかかわる幅広い分野(都市論、建築史、近代国家形成史、メディア論、政治史、文化政策論等)の成果を和書洋書を問わず購入した。前年度に引き続き、1960年代以後に生まれたルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、エーヴァルト・パルメツホーファー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒらの劇作家たちの戯曲を幅広く入手し、彼らの表現活動の実態を把握する作業を継続するとともに、近代以降のドイツ語圏演劇の歴史の中に彼らの活動を位置づける作業を行った。また昨年度以来、分析対象をドイツ語圏の劇作家に限定せず、日独比較も行うように心がけてきた。昨年度はドイツ語圏のリミニプロトコルと日本の清流劇場の表現活動の政治性を比較する論考を発表したが、本年度は日本におけるハイナー・ミュラーの受容についての査読論文をドイツの大学の研究雑誌に発表し、ドイツと日本の政治風土の違いを演劇作品の上演の分析を通して明らかにすることができた。五年間を通して、劇作家一人ひとりの表現活動の個性を同時代の作家たちの活動から際立たせる違いに着目し、そこから一人ひとりの個別活動を分析する作業を続けてきたが、ようやく本年度に、伝統的なドラマ構造への批判が顕著に観察される世代が登場するきっかけとなった重要な作家の一人であるハイナー・ミュラーに着目し、彼の作品が日本でどのように受容されたのかを考察することができた。このことは最終年度にふさわしい成果であると考えている今後は、ポストドラマ演劇の潮流が進むドイツ語圏の演劇において、一見正反対に見える文学的ドラマが再生する傾向を取り上げ、その背景の分析を行う計画である。本研究は、ルネ・ポレシュ、ファルク・リヒター、アルミン・ぺトラス、マリウス・フォン・マイエンブルク、デーア・ローアー、ルーカス・ベアフス、ローラント・シンメルプフェニヒら1960年代以降に生まれたドイツ語圏のおもな劇作家の戯曲を対象に、彼らの表現活動に共通するドラマ批判の動機を、それぞれの作家に即して詳しく考察し、ドラマ形式からポストドラマ形式へ表現の重点が移りつつあるドイツ語圏の演劇の現状をポストモダン美学の浸透という観点から明らかにした。
侵襲下骨骨髄細胞アポトーシス誘導と免疫抑制におけるTIRファミリーレセプターの役割

本研究ではIL-18 knock outマウス(KO)を用いてlipopolysacc haride (LPS)投与によりエンドトキシン血症モデルを作成し、エンドトキシン血症下での過剰なIL-18の存在が生存率に関与する可能性が示唆された。また、顆粒球の細胞動態とアポトーシスには性差が存在し、IL-18は性別により血中濃度や顆粒球系細胞に対する作用が異なることが明らかとなった。このことは性差における致命率の差にIL-18が関与していることを示しており、今後のIL-18投与、又は中和療法において性別が重要であることを示すものである。マウスにおいてエンドトキシンショックモデル(マウス腹腔内にエンドトキシンを40mg/kgで投与する)を作成し、野生型(WT)マウスとIL-18ノックアウト(KO)マウスにおける骨髄細胞のapoptosisの変化および血中サイトカイン値の変動について実験し、主にフローサイトメータにより解析を行った。結果、骨髄細胞はエンドトキシンの投与によりWT,KOともに減少したが、apoptosisの増加はKOでより顕著であった。また、マウス骨髄球系細胞の成熟とともに増加するGr-1抗原への抗体を用いて成熟度におけるapoptosis感受性の違いについて検討したところ、エンドトキシン血症下においてIL-18は未成熟な骨髄細胞にはanti-apoptoticに働き、成熟したものにはpro-apoptoticに働きかける可能性が示唆された。今回の検討により、IL-18が侵襲下骨髄細胞においてapoptosisを調節することが考えられ、過大侵襲後の骨髄抑制の病態治療においてIL-18が治療標的となる可能性が明らかとなった。今後は各種レセプター等、機序の解明に向けて研究を行う方針である。本研究では過大侵襲下で致命率の高い敗血症に着目し、顆粒球の成熟段階とTLR (Toll-like receptor)ファミリーのシグナル(lipopolysaccharide;LPSとIL-18との関連)及びアポトーシスについて検討した。雌雄のwild type(WT)マウスとIL-18 knock out(KO)マウスに40mg/kgのLPS(E.coli Olll:B4)を腹腔内投与し、投与後24時間まで経時的に犠死せしめ、骨髄細胞、末梢血、腹腔内細胞を採取した。血漿サイトカインのTNF-alpha、IFN-gamma、IL-12p70、IL-6と各細胞のアポトーシスはフローサイトメーターで、IL-18はELISAで測定した。24時間後の生存率雄WTマウス41%、雌WTマウス84%、雄KOマウス60%、雌KOマウス82%と、雄は存率が低く、かつ雄ではKOマウスで生存率が改善した。血漿中サイトカイン濃度IL-6、IFN-gamma、IL-12p70に雌雄差はなかった。しかし、IL-18は雄で有意に高く、かつL-18は経時的に増加し続け、24時間後が最高値であった。本研究より、雄はLPSの刺激に対して骨髄から顆粒球系の細胞を末梢へとより多く放出し、腹腔内に拡がるが、雌の反応は少ないことが示唆された。また、雄では腹腔内顆粒球のアポトーシスが遅延することで、活性化した顆粒球が多く存在する可能性が考えられた。また、エンドトキシン血症下で過剰なIL-18の存在が生存率に関与する可能性が示唆され、IL-18はエンドトキシン血症下の骨髄球系のアポトーシスを雌でのみ促進している可能性が示唆された。性差の検討を追加して行うことが出来たため、顆粒球の細胞動態とアポトーシスには性差が存在し、IL-18は性別により血中濃度や顆粒球系細胞に対する作用が異なることが明らかとなった。このことは性差における致命率の差にIL-18が関与していることを示しており、今後のIL-18投与、又は中和療法において性別が重要であること示すものである。
ヒトパピローマウィルスによる発がんの解析

当班ではヒトパピローマウイルス(HPV)と子宮頸癌及びEV(疣贅状表皮発育異常症)患者に発生する皮膚癌との関係を明らかにすべく研究を行っているが本年度は以下の成果を挙げることができた。1.子宮頸癌,コンジローマ及びEV患者のHPVの分離とその解析:我々は60年度までに我が国の子宮頸癌52例につきHPVの検索を行い、子宮頸癌の48%にHPV・DNAが存在することを明らかにした。61年度ではインドネシアにおける子宮頸癌43例につきHPVの検索を行い、HPV・DNAの検出率が19%(HPV16:7%,HPV18:7%,unknown type:5%)と我が国と比べ、さらに低値を示すことを明らかにした。現在unknown typeのDNAクローニングを試みると同時にHPV・DNAの検出率の地域差が何に起因するかについて検討を行いつつある。2.HPVの遺伝子情報発現系の開発:HPVの癌化に関与する遺伝子を解析すべく、HPV16の初期遺伝子領域をレトロウイルスペクター(pzipneo)に組み込ませ、42(MLVのpackagingに関するmutantを感染させたN1H3T3細胞)にtransfectすることによりHPV16の初期遺伝子領域を組み込んだレトロウイルスを作成することに成功した。現在本ウイルスを用いてラット細胞をtransformさせ、同細胞の性状解析を行いつつあるが、こうした系を使用することにより、HPV16の癌遺伝子についての解析が飛躍的に進展することが期待できる。3.子宮頸癌組織中の活性化癌遺伝子の検索:子宮頸癌組織中のHPV・DNAの解析と平行して同組織中の活性化癌遺伝子の検索を開始した。本年度は摘出子宮頸癌30検体につきN1H3T3を用いて検討を加え、6検体DNAがN1H3T3をmorphologicalにtransformすることを確認した。またこの内4種類のtransformantをヌードマウスに移植し、3種類に造腫瘍性を認めた。4.その他HPVの初期遺伝子(E1)産物及び後期遺伝子(L1)産物に対する抗血清を作成中である。
ポルフィリンおよびカリックスアレーンのフラーレン錯体に関する物理化学的研究

以下の2つの題目について検討を行った。1)モノポルフィリン、およびジポルフィリンピンセット型分子とフラーレンとの錯形成定数の決定2)カーボンナノチューブとジポルフィリンピンセット型分子との錯体の理論計算1)テトラアリール、ジアリールジアルキル、テトラアリールの3種のモノポルフィリン化合物、もしくは、愛媛大学、宇野英満教授らのグループにより合成されたジポルフィリンピンセット型分子とC_<60>,C_<70>との錯形成定数をUV-VIS,蛍光、およびNMRスペクトルより決定した。その結果、多くの場合でC_<70>がC_<60>に比べ約10倍程度大きな錯形成定数を示し、また、C_<70>は10^4-10^5程度の非常に大きな値を与えることが明らかとなった。2)ごく最近、我々のグループでは、キラルなジポルフィリンピンセット型分子を用いた光学分割により、世界ではじめて光学活性カーボンナノチューブを得ることに成功した。本成果において、キラルなジポルフィリンピンセット型分子がいかにして右巻き、あるいは左巻きのカーボンナノチューブを識別するかについて情報を得る目的で、両ジアステレオマーのエネルギー差の理論計算を本特別研究員奨励費で購入した理論計算パッケージ、Spartan'04を用いて行った。用いた単層カーボンナノチューブに最も多く含まれる成分である、(6,5)のナノチューブで計算を行った結果、S体の分子ピンセットを用いた場合、右巻き(right-handed)が左巻き(left-handed)に比べ、より安定な錯体を形成することが明らかとなった。本成果は、Nature Nanotechnology誌の2007年6月号に掲載される予定である。シュマンタ氏が11月に来日した後、4ヶ月間、以下の2つの題目について検討を行った。1)モノポルフィリンとフラーレンとの錯形成定数の決定2)カーボンナノチューブとジポルフィリン化合物との錯体の理論計算1)については、テトラアリール、ジアリールジアルキル、テトラアリールの3種のポルフィリン化合物とC_<60>,C_<70>との錯形成定数をUV-VIS,蛍光、およびNMRスペクトルより決定した。その結果、多くの場合でC_<70>がC_<60>に比べ約10倍程度大きな錯形成定数を示し、また、C_<70>は10^4程度の大きな値を与えることが明らかとなった。2)については、本特別研究員奨励費で購入した理論計算パッケージ、Spartan'04を用いて行った。アームチェアー、ジグザグ型カーボンナノチューブの座標はネット上で公開されているものを用い、半経験的理論計算(PM3)により、ジポルフィリンとの錯体の安定性を比較した。メタフェニレンをスペーサーとするジポルフィリンと(6,6)から(14,14)にかけての一連のアームチェアー型カーボンナノチューブを用いた場合、直径1.33nmの(10,10)のナノチューブが最も安定な錯体を形成することが明らかとなった。この結果は、我々のグループで進めている研究結果とも良い一致を示しており、たいへん興味深い。現在、他のジポルフィリンとカーボンナノチューブの計算を進めるとともに、ジポルフィリンとフラーレンやモノポルフィリンとフラーレンによる同様の計算も行っており、実験と理論、両面から研究を進めているところである。
ＨＴＬＶ－１感染症に関する社会学的研究

本研究では、HTLV-1関連疾患当事者(キャリア・患者・家族)に対するインタビュー調査を元にした研究を行った。その結果、(1)これまでほとんど明らかにされてこなかったHTLV-1関連疾患当事者の病いをめぐる認識を明らかにしたこと、(2)HTLV-1関連疾患当事者の生活の実態を明らかにできたこと、(3)同じHTLV-1関連疾患に関わる者の中でも多様性があり、そうした多様性を持ちながらの当事者運動が実践されていることを明らかにできたことの3点が研究成果として得られた。現在得られた成果を元にした論文を執筆中であり、補助が終了した今後とも調査を重ね考察を続けていくこととしている。平成25年度は、平成24年度から行ってきた当事者(HTLV-1キャリア、HTLV-1関連疾患の患者、キャリア・患者の家族)への調査範囲をさらに拡大し、前年度より多数かつ多様な当事者に対するインタビュー調査を実施することができた。調査対象者との関係もさらに深まり、補助が終了した今後もさらに調査を重ねることが可能となった。また一方で、厚生労働省が元になって結成されたHTLV-1対策推進協議会の動きに対する研究も展開し、同協議会における議論のありようを分析する論文を平成25年度に発表することができた。以上が平成25年度の主な成果であるが、研究機関全体を通じての成果としては、以下の2点が挙げられる。第1に、研究代表者が専攻する社会科学の領域においてはこれまでほとんど取り上げられてこなかったHTLV-1関連疾患に対して、社会科学的な研究の端緒を開くことができたことである。これにより、社会科学領域におけるHTLV-1関連疾患に関する研究が活発になることが想定される。また、社会科学領域からの研究が蓄積されることで、HTLV-1に関する社会的な関心も醸成されると考えられる。第2に、研究代表者が所属する機関における教育に研究成果を還元できたことである。研究代表者は保育者養成機関に所属していたため、母乳感染をするHTLV-1を教育の題材として取り上げ、病んだ者の実体験を紹介しながら、保育者(等福祉従事者が)病んだ当事者の心に寄り添うことがいかに必要かを示してきた。研究そのものではなく付随するものであるとは言え、これも成果の1つとしたい。なお、今回の科研費による補助は平成25年度で終了するが、当然今後も、今回の補助で得られた成果を元にしてさらに研究を積み重ね、HTLV-1の社会学的研究の体系化を進めていくこととする。HTLV-1感染症の当事者(キャリア、発症者、家族)に対するインタビュー調査をのべ38人に対して実施し、研究を進めた。結果として、助成申請時に想定していた2つの研究トピックーすなわち、「HTLV-1感染者はどのような社会的意味を付与されどのような生を送っているのか」「HTLV-1感染症対策の現状と、それへの評価」ーの特に前者について、当事者の語りを元に考察を進めることができた。その成果として、まだ予備的な論文であるとはいえ、「HTLV-1感染症に関する予備的考察」(『宮崎学園短期大学紀要』第5号pp.53-66)を執筆することができた。これまで、当事者の手による個人的体験に関する手記や、医学的な研究は蓄積されてきたものの、社会学的な立場からのHTLV-1感染症に関する研究がなかった状況に鑑みると、この予備的論文によって今後の研究の地平が築かれたのではないかと考えている。この点において、医療社会学的な意義に加えて、HTLV-1研究全般における意義、さらには当事者の実態を広く社会に伝えるという社会的な意義もある成果を上げることができたといえる。なお、上記した2つの研究トピックの内後者ーすなわち、「HTLV-1感染症対策の現状と、それへの評価」ーについては、率直なところ今年度はほとんど進めることができなかった。しかし、インタビューを重ねる内に行政の関係者とも知遇を得ることができたため、次年度以降それを足がかりにして研究を進めていきたいと考えている。先に述べたとおり、助成申請時に想定していた2つの研究トピックー「HTLV-1感染者はどのような社会的意味を付与されどのような生を送っているのか」「HTLV-1感染症対策の現状と、それへの評価」ーの特に前者については調査も研究成果の公表もそれなりに順調に進んでいる。また、更なる当事者へのインタビュー依頼も現在進めており、今後も順調に進展することが想定される。一方、後者のトピックについては、やはり先に述べたとおり、あまり研究を進めることはできなかった。とは言え、行政の関係者と知り合うこともできたため、ここから研究が進展していくことが想定される。

以上より、申請時に想定していた2つのトピックがともにバランスよく同程度に進行しているわけではないものの、それぞれの総合としては、おおむね順調に進展していると考えている。今後は、HTLV-1感染症の当事者へのインタビュー調査をさらに重ねるとともに、知り合うことができた行政関係者への調査も進めていく。またその中で、研究成果を学会報告・論文執筆の形で公にしていきたいと考えている。これについては、手続きにかかる時間を考慮すると平成25年度以降にずれ込むこともありうるだろうが、査読付き学術誌への投稿論文として成果を出したい。平成25年度は平成24年度以上に調査旅費が研究費の多くを占めることとなると考えている。それは、「推進方策」の部分で記述したとおり、当事者・行政関係者への調査をさらに重ねることを計画しているからである。また、これもやはり上述したように、学会報告も平成24年度以上に多く行って生きたいと考えているため、これについても旅費支出が多くなることが想定される。そのため、申請時とは図書経費と調査・学会報告用旅費とのバランスが若干変更されることもありうるが、研究遂行に必要かつ妥当な範囲内で研究費を使用していく。
プロテオーム解析より同定された染色体構造形成に関与するタンパク質の物理化学的研究

昨年度の研究の内容に基づき本年度はΔN52-CRT及びΔN52ΔC55-CRTの発現,精製,及び結晶化を行った。それぞれについて大腸菌を用いGST融合蛋白質としての発現、アフィニティー、イオン交換、ゲル濾過クロマトグラフィーによる精製を行いILあたり10mg程度の蛋白質を得ることに成功した。これらの試料について、主にハンプトンリサーチ社のCrystal Screenを用い200以上の結晶化条件について結晶化スクリーニングを行った。幾つか微小な結晶を得ることに成功した。今後幾つかのものについて回折像の取得を試みる。一方、染色体の主要成分であるクロマチンの再構築のためヒストンの大量発現、精製系の構築を行った。これまでの多くの研究から、生体試料より調製したヒストンは複雑な修飾を受けていることが知られているが、組み換えヒトヒストンを用いることで、より単純に結果の解釈が容易な実験が可能となる。4種類のコアヒストンそれぞれについてcDNAを組み込んだpETベクターを用いて大腸菌での発現を行った。封入体として得られた4種類のヒストン(H2A,H2B,H3,H4)を尿素による可溶化、HPLCによる精製を行ない凍結乾燥後最終的に粉末状の蛋白質をそれぞれ10mg得た。これまでヒトヒストンの大量発現系に関する報告はされておらずこの研究が最初の報告となる。これらを尿素存在下で混合し段階的に尿素を除去した後、ゲル濾過クロマトグラフィーにて精製し、ヒストン8量体を得た。更にこれまでに報告がないリンカーヒストン(ヒトヒストンH1)の発現系の構築も試みた。ヒトcDNAライブラリーからH1特異的プライマーを用いてcDNAを増幅し、その後pETベクターに組み込んでの発現を試みた。大量発現が見られ、今後のリンカーヒストンを含んだクロマチン再構築が可能となった。本年度は,プロテオーム解析で同定された複数の染色体関連タンパク質の中で,可視化解析により染色体上での存在が明らかとなったカルレティキュリン(以下CRT)タンパク質について研究を開始した。まず,GST融合CRTの発現ベクターを構築し,大腸菌BL22株を形質転換し,IPTG誘導により大量の試料を可溶性画分に得ることができた。GSTの切断後,多段階クロマトグラフィーによりSDS-PAGE上で単一バンドとなる純度までCRTを精製した。超遠心沈降平衡法からCRTは単量体かつ単分散で存在することが確認できたので結晶化スクリーニングを開始した。Crystal Screen Kitを用いて約450種類の条件で結晶化を試みたが,結晶は得られなかった。そこでGST融合CRTを結晶化したところ0.1mmほどの結晶を得ることができた。しかしながらこの結晶にX線を照射したが,20Åを切るようなデータは得られず,解析は不可能であった。次に精製したCRTについてプロテアーゼ処理を行い、N末端が52残基欠如したコアフラグメント部分を同定した。また、CRTの精製途中にC末端領域(55残基)が欠如した試料が再現性良く得られたことから,来年度はΔN52-CRT,及びΔN52ΔC55-CRTの発現,精製,及び結晶化を行う予定である。一方,ヒト培養細胞から精製した16mer程度のクロマチンとCRTとの相互作用を表面プラズモン法で,またクロマチン凝縮について沈降速度法による解析を行った。また,ファーウェスタン法による各ヒストンタンパク質とCRTの相互作用も解析した。その結果,CRTとクロマチンとの相互作用が明らかとなったが,この結合はクロマチン凝縮を引き起こすものではなく,また特定のヒストンと相互作用する特異的な現象ではなく,リンカーヒストンを含む全てのヒストンと相互作用するものであることが明らかとなった。
市民の民事裁判使用行動

訴訟アクセス,訴訟追行上の意思決定における当事者・弁護士・裁判所の間の相互作用のダイナミクス,当事者および代理人による訴訟制度と訴訟手続きについての評価を詳細に解明することができた.また,それらと一般人の訴訟や弁護士への期待との比較を通じて,より親しみやすく使いやすい民事訴訟制度のあるべき姿を探求できた.訴訟アクセス,訴訟追行上の意思決定における当事者・弁護士・裁判所の間の相互作用のダイナミクス,当事者および代理人による訴訟制度と訴訟手続きについての評価を詳細に解明することができた.また,それらと一般人の訴訟や弁護士への期待との比較を通じて,より親しみやすく使いやすい民事訴訟制度のあるべき姿を探求できた.民事訴訟における当事者・代理人の紛争行動・訴訟追行行動を探求する。17年度の予備調査と18年度の本調査に向けて、予備・予備調査の今年度は、以下の研究を行った。(1)訴訟に至るまでも紛争当事者の行動パタンの調査、訴訟提起の可否についての意思決定考慮要素の確定、弁護士と紛争当事者の問の交渉・面接のあり方、訴訟戦略の策定における当事者と弁護士の役割などについて、内外の文献を調べた。(2)質的調査として、複数の弁護士に紹介していただいた5名の訴訟経験者への面接調査を実施した。日程調整が不可能であったので、グループ・ディスカッション形態を採用することができず、個人面談方式で実施した。一部、事件の詳細が不明なものについては弁護士に依頼して訴訟記録等も戴いた。面接は1時間から1時間半を掛けて複数の共同研究者で行い、全て音声を記録した。(3)訴訟記録調査として、東京地裁、大阪地裁、岡山地裁、札幌地裁、福岡地裁で、それぞれ通常民事事件20件と家事事件5件を、昨年度終了事件リストからランダム抽出して実施した。法人対法人事件を対象外とするゆえに、実際に蒐集した事件数は各地裁で22件から25件となっている。この予備調査の結果として、いくつかの問題点(例えば、裁判所、書記官、訟廷事務官に対する負担、訴訟記録調査にかかる多大な時間等)が明らかとなったので、来年度以降の調査方法を再検討した。平成17年度の訴訟記録調査(本調査1:全国地裁平成16年終了事件からランダム抽出1000件)と平成18年度の当事者・弁護士調査(本調査2:訴訟当事者と訴訟代理人弁護士への質問票調査)のための予備調査を実施した.すべて研究項目CO1班の他のチーム(整理No.0015神長・和田,整理No.0016守屋)および研究協力者らと共同で実施した.(1)平成15年度の訴訟記録予備調査(主要5地裁平成14年度終了事件からランダム抽出125件)をデータベース化し,本年度の訴訟当事者・弁護士調査の基礎データとした.(2)平成15年度の質的調査(訴訟経験者への面接調査)の結果及び文献調査の成果に基づき,紛争の発生,相談・紛争解決機関の利用,弁護士利用,訴訟利用へと進むFestinger Modelに依拠して質問票を作成した.質問票は,当事者調査用(本人訴訟原告用,弁護士訴訟原告用,本人訴訟被告用,弁護士訴訟被告用の4種類)と弁護士調査用(原告弁護士用及び被告弁護士用の2種類)を作成した.共通の質問事項と個別の質問事項で構成され,調査結果の統計的比較分析が可能となるよう設計されている.当事者のプライヴァシーならびに弁護士の守秘義務に対する慎重な配慮を行った質問事項としている.(3)上記(2)で作成した調査票を用い調査専門機関に委託して,上記(1)の訴訟当事者及び弁護士の全員を対象とする質問票調査を実施した.調査の概要を付した調査への協力依頼文書(シール目隠処理付の拒否葉書同封)を送付した後,拒否者と典拠先不明者を除く全員に調査員による訪問のお知らせを送付し,調査員が各対象者を訪問した.留め置き法によった.調査会社からデータ入力,データクリーニング等を施しデータベース化したデータが本年度末に納入される.また,予備調査であるので,対象者及び調査員による調査票内容や調査手法に対する意見,コメント,所見等のデータも収集している.今年度は,最高裁判所の許可を受けて,2004年1月1日から2004年12月31日に終了した全国50の地方裁判所の民事通常事件記録の閲覧をした.具体的には,最高裁判所から上記事件の全ての事件番号一覧を頂き,各地方裁判所の終結事件数に応じて案分比例してランダム抽出をした.抽出事件数は1132件である.各地方裁判所と連絡を取って,抽出した事件の事件記録(一件記録と判決・和解原本)を準備してもらい,訴訟記録の閲覧請求手続に則って開発したデータ・エントリーソフトを利用して当事者,代理人,事件内容,手続き内容,結果,等のデータを蒐集した.具体的には,研究分担者及び特定領域研究「民事紛争全国調査」の参加研究者が自身で,または法科大学院生,法学部大学院生,および法学部生をアルバイトとして引率して裁判所を訪問してデータの蒐集を実施した.今年度の調査は,民事裁判手続きの実態を把握するとともに2006年度に予定している訴訟当事者及びその代理人弁護士への大規模な質問票調査の対象者のデータベース作成である.今年度は,全国50の地方裁判所の民事通常事件記録(2004年1月1日から2004年12月31日に終了)の閲覧に基づく訴訟当事者データと訴訟代理人データの自然人全員に対する質問票調査(訪問,留め置き法)を実施した。具体的には,本人訴訟原告,本人訴訟被告,代理人付原告,代理人付被告の4種類の当事者調査票による当事者調査と,原告代理人(弁護士)と被告代理人(弁護士)の2種類の代理人調査票による弁護士調査を実施した。

調査実施に際してはプライヴァシーの保護と対象者の同意を重視し,まず,挨拶状によって協力の可否を問い(シール付き拒否葉書同封),拒否葉再による拒否者以外に対して,電話で連絡を取って訪問し,調査の趣旨と調査への協力を要請のうえ,質問票を渡し,後日再訪して回収(謝礼贈呈)するというプロシジャを実施した。弁護士の場合は事務所の秘書によるスクリーニング拒否を避けるため,直接弁護士本人へ郵送する形で,挨拶状(拒否葉書)送付の後,拒否者以外に質問票を送付するプロシジャを採用した。さらに,対照群として一般人に対する調査票を作成し層化ランダム抽出によって質問票を配布して調査した(1000サンプル回収)。上記で蒐集した各種のデータを分析して,訴訟へのアクセス,弁護士へのアクセス,訴訟追行上の当事者の意思決定,代理人の意思決定,和解か判決かの決断を導く要素,裁判結果に対する評価,裁判所・裁判手続き・裁判官に対する当事者と代理人による評価,代理人に対する依頼者の評価,等々の分析を行うとともに,一般人による民事訴訟への知識や期待と現実利用者の評価とを対比させる研究を実施した。本研究の従来にないユニークな点は,単なる行動の記述的調査や,平板な満足度や手続き評価を超えて,訴訟追行上の意思決定における当事者相互間の相互作用,弁護士と当事者の相互作用を重視した調査を行った点と,一般人の民事裁判に対する知識と期待を対照群として調査して,現実の訴訟利用者との対比を分析した点である。これらにより,合衆国のウィスコンシン調査,英国のPaths to Justice調査にも欠けているデータの蒐集と分析を実施できた。H19年度はH18年度に収集した訴訟当事者,代理人弁護士,一般人に行った質問票調査データのクリーニングと統合を行った.全国50地裁においてH17年に実施した裁判所記録調査のデータと,上記当事者・弁護士調査データの統合を行った.その上で,種々の分析を行った.その成果は,H19年7月ベルリンのLSAの大会で報告を行うとともに,H20年3月の本特定領域研究の国際シンポジウムで研究成果報告をした.当事者の訴訟提起当時の期待としては,白黒をつける,権利を守る,相手に非を認めさせる等のものが多く,相手方との対話や相手方との関係修復等の期待は乏しいことが明らかとなっている.和解事案に比して判決事案の方が訴訟当事者の満足度,正当であるとの評価,有利な結果であるとの評価などが優っているという結果,反面判決事案に比して和解事案の方が理効率が高いという結果など,興味深い成果が得られている.裁判官や弁護士についての当事者のジェンダー選好を見ると,予想以上に中立的で,必ずしも男性弁護士,男性裁判官を選考するということはないこと,しかし,若干のジェンダーバイアスが見られる等の結果が得られた.この点をインデプスに調査するインタネット調査の結果では離婚や子の監護等の場合と,通常の民事事件とで若干の差がみられることも判明している.同様の事案が将来起きたら再び民事訴訟を利用するかという意味での満足度に対しては,白黒をつける,勝つ,相手を制裁する等の期待が大きい者ほど満足しており,反面,手続きで裁判官が見下してきた,相手との関係修復を図る,等は満足度を下げる要因であることなど興味深い知見が次々と明らかとなっている.
政治体制と長期の経済成長プロセスの整合性に関する研究

本研究では,政治体制の違いが経済成長に与える影響について,経済成長経路上での政治体制(独裁主義から民主主義へ)の変容の在り方とその望ましさを明らかにするものである。そのため,初めの二年間において,経済成長モデルに基づく政治制度の変容の分析および政治家の振舞いに行動経済学的視点を導入した分析を行ったうえで,最終年度にこれらを統合し,より現実的な政策提案を行うことを目指す。
国際コミュニケーションを育成する英語活動のカリキュラム開発

1研究の目的新学習指導要領を効果的に実施するために,国際コミュニケーションを重視し,国語科と関連させた英語活動のカリキュラム開発に取り組んだ。そこで,日本語とは異なる英語に触れることにより言語のおもしろさや豊かさに気付き,小学生の柔軟な適応力を生かして,英語の音声や基本的な表現に慣れ親しみ,積極的にコミュニケーションを図ろうとする活動の展開を研究してきた。2研究の内容(1)国際コミュニケーションを育成する英語活動のカリキュラム作成(2)国語科と英語活動の関連を図ったプロジェクト作成(3)構想に基づく授業の実践と成果や課題の洗い出し3研究の成果研究内容(1)では,英会話を通して積極的にコミュニケーションを図る楽しさを体験する指導計画や,英語の音声やリズムなどに慣れ親しみ,言葉のおもしろさや豊かさに気付かせる指導計画を作成した。研究内容(2)では,国語科の「大きなかぶ」や「じゅげむ」などで学んだ日本語のおもしろさを通して英語によるオリジナル劇にチャレンジするプロジェクトや,国語科「外来語を知ろう」で学んだ由来やローマ字の学習を通して,アルファベットで遊ぶプロジェクトを開発した。研究内容(3)では,小学校から英語を用いたコミュニケーション能力を系統的に指導するとともに,評価と指導の一体化を図ることや,英語によるコミュニケーションを獲得するためには,日本語の高い運用能力を育てる指導が必然であることが分かった。また,英語をたくさん聞かせることを通して(インプット),英語のリズムや音に親しませたり,ゲームなどコミュニケーションを図ることの楽しさを味わわせたりすることも必要であることに気付いた。なお,先進校視察や研修会・文献を参考に,教材や掲示資料を作成して本校の英会話ルームに展示した。これらの成果を,今年度2回(7・12月)の本校の公開研究会において発表することができた。
ランダムサンプリングによる高速THz-TDSシステムの開発

THz-TDSにおいてポンプ光またはプローブ光の一方にレーザーの繰り返し1周期分の光学遅延を加えると,両光にはレーザーの発振タイミング揺らぎによりランダムに時間差が生じる.この時間差とTHz波信号強度を同時に測定できれば,時間差情報を基に高速THz-TDSシステム構築が可能となる.非線形光学結晶を用いたポンプ・プローブ光による和周波強度を測定し,タイミング差の情報を得た.THz波強度は光伝導アンテナを検出器とし,高速電流アンプと組み合わせ測定した.両データを同時に取得可能である事を実証し,1台のレーザーのみで機械式遅延等を必要としない高速THz-TDSシステムの実現の可能性を示した.レーザーパルスの発振揺らぎ測定の原理実証実験として,レーザー光を2光に分離し,両光を非線形光学結晶に入射することで発生する和周波強度によるタイミングジッター測定を試みた。高速フォトダイオード,低雑音・高速プリアンプおよび高速応答のサンプリングオシロスコープ等を組み合わせることにより,パルス毎の和周波強度測定を実現した。得られた波形はパルス毎に和周波強度が大きく変動する結果となった。この原因として,和周波発生は基本波光強度および基本波の偏光に依存しており,これらがパルス毎に変動していることが考えられた。そこで,レーザー光路上に直線偏光フィルターを挿入し,偏光を整えると共に,和周波と同時に発生する単一レーザー光による2倍波強度を同時にモニターすることで,和周波強度に補正を行った。これらの対策により2光の入射タイミングを徐々に変えることで得られる和周波強度が,一般的な自己相関波形と同様の傾向を示す波形を得る事が可能となった。また,レーザー光の一方にレーザー繰り返し周期1周期分の遅延を与え,和周波発生を行ったところ,レーザーのタイミングジッターによる2光の入射タイミング変化に応じた和周波強度変化を確認した。また,通常の和周波発生では和周波が発生する時間範囲はレーザーパルス幅程度に制限され,テラヘルツ時間領域分光に必要な時間窓範囲で和周波信号を確保できない。和周波が発生する時間範囲を広げる目的で,一般的には分散補償によるパルス圧縮に用いられるグレーティングペアにより,過度に分散をかけ,レーザーパルス伸長実験を行った。その結果,20 ps程度の時間領域について和周波発生が可能となった。本研究で行ったレーザーのタイミングジッター測定方法および結果について応用物理学会の学術講演会にて報告した。初年度はフェムト秒レーザーの発振タイミング揺らぎの大きさを非線形光学結晶により発生する和周波の強度変化として測定可能であることを確認した。これを受け,当該年度はレーザーパルス毎のテラヘルツ発生および検出に関して測定を試みた。まず、テラヘルツ時間領域分光装置でテラヘルツ発生検出素子として最も一般的に使用されている光伝導アンテナを用い,信号検出を試みた。検出側の光伝導アンテナには励起光1550 nmに対し比較的高い感度が得られる電極間ギャップが狭いものを使用した。しかし、得られたテラヘルツ波形の信号ピークが微小であったため、ロックインアンプを用いた信号検出は可能であるが、パルス毎の信号検出には至らなかった。そこで、検出感度向上のために非線形光学結晶によるヘテロダイン電気光学検出とテラヘルツ集光用の平行平板V溝導波路を組み合わせによる信号検出法を試みた。原理実証実験として、励起・検出光に800 nmのモード同期型チタンサファイアレーザーを用いて実験を行い、ロックイン検出において信号対雑音比が30以上であることを確認した。その後,レーザー光源を本研究で使用するファイバーアンプ型の外部電気トリガ式のレーザーダイオードに変更し、信号検出を試みた。しかしながら、得られた信号はロックイン検出時において信号対雑音比が5程度と非常に小さいものであった。この原因として、レーザー光のスペクトルの不均一性や、テラヘルツ光によって強度変調されたレーザー光の変調度の空間分布が均一でないことなどが考えられるが、現在までに原因の特定には至っていない。これまでの研究成果については国際ワークショップであるInternational Balkan workshop on applied physicsにおいて招待講演を行った。本研究では,機械式遅延や繰返し周波数変調等を行わず,1台のレーザーにより高速測定可能なテラヘルツ時間領域分光装置の開発を目的としてきた。その鍵となる技術はレーザーの繰返し周期の揺らぎ(タイミングジッタ)をパルス毎に精度よく測定することと,プローブ光が検出素子に入射したタイミングにおけるテラヘルツ波強度をパルス毎に検出することにある。昨年までの研究において,ジッタ測定に関しては非線形光学結晶による和周波強度変化として測定可能であることを確認した。また,テラヘルツ波の測定にはヘテロダイン電気光学サンプリングに金属V溝構造を組み合わせ,検出信号の高感度化を試みた。しかしながら,得られた信号強度は積算なしで検出するには不十分であった。これは本研究で使用したレーザーが外部電気トリガで駆動する仕様のものであり,外部共振器型と発振機構が異なることが一因と考えられる。これらの背景から,電気光学サンプリングを用いた測定を断念し,光伝導アンテナを用いた測定を試みた。光伝導アンテナを用いた場合,励起光源には790 nmの波長を用いた方が効率が高いため,THz波の発生検出には2倍波変換モジュールによって波長変換した790 nmの光を用い,変換モジュール透過後の基本波(1550 nm)をタイミング揺らぎ測定に使用することとした。変換モジュール透過後の基本波スペクトルは波長変換により綺麗なガウス分布からずれが生じるが,エッジフィルタに入射することにより,波長に対し,強度変化をつけることでタイミング揺らぎを測定可能であることを確認した。

テラヘルツ信号検出では検出後の信号を高速電流アンプで増幅することにより,パルス毎の信号検出が可能であることを確認した。これまでに,テラヘルツ波およびタイミングジッタをシングルショットで同時に測定可能なことを確認することができており,本研究の原理実証は概ね終了した。THz-TDSにおいてポンプ光またはプローブ光の一方にレーザーの繰り返し1周期分の光学遅延を加えると,両光にはレーザーの発振タイミング揺らぎによりランダムに時間差が生じる.この時間差とTHz波信号強度を同時に測定できれば,時間差情報を基に高速THz-TDSシステム構築が可能となる.非線形光学結晶を用いたポンプ・プローブ光による和周波強度を測定し,タイミング差の情報を得た.THz波強度は光伝導アンテナを検出器とし,高速電流アンプと組み合わせ測定した.両データを同時に取得可能である事を実証し,1台のレーザーのみで機械式遅延等を必要としない高速THz-TDSシステムの実現の可能性を示した.本研究でのカギとなる技術はレーザーの発振タイミング揺らぎをパルス毎に測定することおよび、レーザー励起によって発生したテラヘルツパルスをサンプリングレーザーパルス毎に検出することである。初年度の研究により、タイミング揺らぎについては数%の測定誤差があるものの、測定可能であることを確認した。当該年度はテラヘルツ時間領域分光装置の光学系を構築し、テラヘルツ波強度をサンプリング光毎に測定を行い、分光装置をタイミング揺らぎ測定系と組み合わせることで、高速なテラヘルツ時間領域分光装置構築を予定していた。テラヘルツ時間領域分光装置に関しては光学系の構築を終了し、従来の800 nmを光源としたステップスキャンにおいて十分な測定感度を有することを確認した。その後シングルショットでのテラヘルツ強度測定を試みたが、光伝導アンテナおよび電気光学測定いずれにおいても検出信号強度が十分でなく、サンプリングパルスごとの信号検出に至っていない。現在、信号強度低下の原因を調査中であり、原因を究明後サンプリング光毎の信号検出を行うとともに高速テラヘルツ時間領域分光装置の実証実験を行う予定であり、進捗としてはやや遅れている。テラヘルツ時間領域分光ヘテロダイン光学検出において、検出されるテラヘルツ信号強度低下の原因として、レーザー光のスペクトル分布の不均一性や、レーザー光強度の空間分布の不均一性などが考えられる。そのため、レーザーパルスのスペクトルおよび強度の空間分布などについて測定を行い、信号強度低下の原因究明を行う。これと並行して、テラヘルツ時間領域分光装置の光学系の調整による最適化や、テラヘルツ発生素子に加えるバイアス電圧、入射するレーザー光強度の最適化を行い、また、低雑音微小信号増幅器などを組み合わせることにより、得られている信号の対雑音比向上を図り、サンプリング光毎の信号検出を試みる。本研究では初年度にパルス毎のタイミング
人間の基本的回避方向に関する実験的研究

とっさの危険状況に直面したときにとる行動を退避行動というが、先の退避行動研究において、退避方向と現象的利き性との関係が検討されてきた。しかし、潜在的利き性と退避方向の関係を検討する研究は殆どなされていなかったが、昨年度の研究成果から、潜在的利き性によっても再分類する必要があることが確認された。しかし、昨年度の研究だけではデータ数が少なく、右利きを中心に検討していることから左利きについても検証していく必要があった。そこで今年度は、左利きのデータを可能な限り収集し、潜在的利き性が退避行動に影響を及ぼす可能性および潜在的利き性分類を行うことの意義を確認することを目的とし、実験を試みた。一方刺激提示装置だが、昨年度に引き続き、Virtual Reality(以降VR)を使用し、仮想環境内の統制された条件下で実験を行っている。今年度使用した空間は2つであり、その他手続きは昨年度の実験手続きと同じである。実験:被験者:都内R大学大学生及び大学院生57名(男性19名女性38名、19歳27歳、平均年齢21.47歳)実施時期:1997年7月11月結果及び考察:VRを使用して上方からの落下物(空間1)、前方からの衝突物(空間2)実験を行ってきたわけだが、現象的利き性による分類では両空間において有意な差が得られなかった。しかし、潜在的利き手による分類を行うと、両空間においてR-typeの退避傾向は、左方向の傾向が現象的利き性の分類に比べ明白となった.L-typeの行動傾向は両空間においてわずかに右方向に退避する傾向が見られたが明白な差は見られていない。L-typeの退避傾向が明白とはいえないものの、R-typeと退避方向の傾向が逆であり、5%水準で有意な結果が得られた.以上のことから、退避方向を調査する際、現象的利き性による分類だけではなく、潜在的利き性による再分類することの意義が確認されたと言えよう。目的:本研究の目的は、潜在的利き特性が退避行動に与える影響を、その退避方向の差から調べることにある。また、先行研究で共通してみられた、実験条件統制の困難さを克服するために、実験装置にバーチャル・リアリティ(以降VR)を使用している。VRを退避行動実験に始めて使用することから、先行研究で得られた結果と比較し、その有効性についても検討する。実験手続き:被験者にHMD(ヘッドマウンテッドディスプレイ)とサポ-タを付けさせ、3つの仮想空間を提示する。その際刺激を提示し、その退避行動を8mmビデオに記録する。実験終了後に内省聴取と利き眼の確認、利き側と臨場感を含めたVRに関する質問紙調査を行う。本研究では、2つの実験(IとII)を行っている。本実験Iでは各空間の刺激が真っ直ぐぶつかってくる。IIでは、その刺激が回転する。結果:被験者数:本実験I,II各30名ずつの60名。ここに主な結果を示す。潜在的左手利きと右利きで退避方向を分類した結果、前方からの衝突物(空間2)に対する退避方向に有意な差が見られた(5%水準)。また、上方からの落下物(空間1)についても、有意な差こそ見られていないが、本実験Iで潜在的左手利きと右利きとでは、逆方向に退避する傾向が見られた。VRの有効性:先行研究との退避特徴を比較した結果、共通する点が多数見出された。