hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本的高品質サービスの国際展開を担う人材のアセスメントに関する研究

結果として、世界水準と比べても遜色のない精度を持っていることが確認された。第二に、職能別に見た場合の、将来性予測のキーポイントの違いを考察した。結果としては、職能ごとに、キーとなる評価項目が異なっていることが確認された。このことは、全社一律にアセスメント・センターを適用して人材評価を行うことの潜在的危険性を示唆している。第三に、最終年度には、海外赴任中または海外赴任経験のあるビジネスパーソンに対して海外赴任に関わる満足度・達成感を質問紙(アンケート)を用いて調査し、その結果とアセスメント・センターからの所見の関係性を分析した。結果、調査対象者が現時点で感じている、海外赴任に関連した「キャリア開発」および「職務満足度」について、アセスメント・センターの所見と特に高い関連性が見いだされた。*最終年度に収集したデータについては、分析を継続中である。本プロジェクトに関連して、口頭発表や論文の出版を引き続き実施してゆく。日本のサービスビジネスを海外に展開してゆくためには、適切な人材の選定と育成が必須である。第一に、この研究では、人材評価手法のひとつである「アセスメント・センター(AC)」が、日本において的確な選定力を持っているかどうかを評価し、国際水準を満たしていることを確認した。第二に、職能別に見た場合、人材の将来性を予測するキーポイントは互いに異なることを証明した。最後に、海外赴任で得られる「キャリア開発」と「職務満足」は、ACにより予測できることが明らかになった。これらのことから、ACを海外赴任者の選定プロセスに適用することに、肯定的な所見を得た。日本におけるアセスメント・センター方式が国際的に見て標準レベルにあることの証明までは、今年度の活動によって達成できた。このアセスメント・センター方式を応用して、日本的高度サービスを海外展開する場面における人材選抜が過去・現在においてどの程度成功しているかを実証的に検証する準備は、全体的に遅れている。新たに合意された共同研究の枠組みに基づき、本年度に海外赴任者・海外赴任経験者を対象とした経時的データの収集を行い、分析する。この分析結果をこれまでの成果と合わせて取りまとめ、本プロジェクトの最終成果物とする。人材アセスメント現在、日本の大手小売グループ(アジア各国に積極的に海外展開中)と共同研究について協議中であり、2015年度には、当該企業グループをフィールドとして、本プロジェクトの目的にとって中核的な役割を果たす実証データの取得および分析に注力する方針である。日本において30年以上にわたり、人材アセスメントを専門的に行っている企業を研究パートナーとして想定している。
新規非対称型架橋配位子を用いた集積型金属錯体の合理的合成と機能化

配位子HLとCu(ClO_4)_2・6H_2Oとの自己集積反応により、六核環状構造を有する{[Cu(L)(H_2O)]ClO_4}_6・21H_2O(1)が得られた。(1)は環状骨格内に約18Åの空孔を有し、格子内で環状ユニットが積層することで1次元チャネル構造を形成していた。しかし、環状ユニット間に対イオンと結晶水が多数存在するため、加熱脱水処理により積層構造が乱れてチャネルが塞がり、顕著な吸着能は示さなかった。脱水処理によるアモルファス化は、熱分析及び粉末X線回折により確認した。また、粉末X線回折によりこのアモルファス状の(1)を空気中に数日もしくは水に約1分間浸すと、結晶性が復元されることを確認した。積層構造の強化のため、小分子の格子内への取り込みを検討した。尿素(urea)及び1,3,5-trimethoxybenzene(PhOMe)添加した場合に、結晶性のアダクト,{[Cu(L)(H_2O)]CF_3SO_3}_6・6urea・8H_2O(2),{[Cu(L)(H_2O)]ClO_4}_6・2PhOMe・24H_2O(3)が得られた。化合物(2)では環状ユニット間にureaが取り込まれていたものの、晶系がHexagonalからTriclinicまで落ちた。その結果、脱水処理に対する格子の安定性は向上したが、ユニットの積層様式が変化して対イオンがチャネルを塞いだため、顕著なガス吸蔵は起きなかった。一方、化合物(3)は(1)と殆ど同じ結晶格子のまま、環状ユニット間にPhOMeを取り込んでいた。PhOMeは3回軸上に存在し、3つの環状ユニットとスタッキングしていた。(3)は加熱脱水処理に対しても高い格子安定性を示し、分子取り込みによる積層構造の強化が確認された。今後この化合物のガス吸蔵能について評価していく。全ての化合物において、環状ユニットの空孔内には何も取り込まれていなかった。しかし、(1)の溶液にPhOMeを添加した混合物のNMRでは、PhOMcと環状ユニット間の相互作用による常磁性シフトが観測された。今後は対象分子をモデル計算で検討した上で、溶液状態での小分子取り込み能を評価する。配位子HL1を用いると、金属間の架橋角度を120度に固定することで、六核環状構造を有する{[Cu(L1)(H_2O)]ClO_4・2H_2O}_6(1)が得られた。X線構造解析により、(1)が環状骨格内に約18Åの空孔を有し、六核ユニットが積層することで1次元チャネル構造を形成している事を確認した。多孔構造に基づくガス吸着機能の発現が期待されるため、(1)を用いてN_2,O_2の吸着を検討した。しかし、結晶水の除去により六核ユニットの積層構造が乱れてチャネル構造が崩壊したため、期待される程の吸着能は発現しなかった。

脱水処理によるアモルファス化は、粉末X線により確認した。配位子HL2からは[Cu(L2)(bpy)]BF_4を合成した。X線構造解析より、β-diketoneサイトとbpyから成る単核ユニットを4-pyridineサイトが連結することで1次元螺旋鎖を形成し、この1次元鎖を3-pyridineが連結して3次元ネットワーク構築している事が確認された。3-pyridineによる連結でも1次元螺旋鎖が形成されており、4-pyridineのrigidな結合と3-pyridineのflexibleな結合が機能的に作用して互いに直交する螺旋鎖同士がリンクすることで3次元ネットワークが成立している。今後は、(2)の3次元的多孔構造を利用したガス吸着について検討していく。本年度は、昨年度得られた環状六核Cu(II)錯体のガス吸蔵、分子取り込み能及び格子の安定性を評価した。配位子3-[1-(2-pyridyl)-3,5-dimethylpyrazole-4-yl]pentane-2,4-dione(HL)を用いると、六核環状構造を有する{[Cu(L)(H_2O)]ClO_4}_6・21H_2O(1)が得られる。(1)は環状骨格内に約18Åの空孔を有し、格子内で環状ユニットが積層することで1次元チャネル構造を形成している。しかし、環状ユニット間に対イオンと結晶水が多数存在するため、加熱脱水処理により積層構造が乱れてチャネルが塞がり、顕著な吸着能は示さなかった。脱水処理によるアモルファス化は、熱分析及び粉末X線回折により確認した。また、粉末X線回折によりこのアモルファス状の(1)を空気中に数日もしくは水に約1分間浸すと、結晶性が復元されることを確認した。積層構造の強化のため、小分子の格子内への取り込みを検討した。尿素(urea)及び1,3,5-trimethoxybenzene(PhOMe)添加した場合に、結晶性のアダクト,{[Cu(L)(H_2O)]CF_3SO_3}_6・6urea・8H_2O(2),{[Cu(L)(H_2O)]ClO_4}_6・2PhOMe・24H_2O(3)が得られた。化合物(2)では環状ユニット間にureaが取り込まれていたものの、晶系がHexagonalからTriclinicまで落ちた。その結果、脱水処理に対する格子の安定性は向上したが、ユニットの積層様式が変化して対イオンがチャネルを塞いだため、顕著なガス吸蔵は起きなかった。一方、化合物(3)は(1)と殆ど同じ結晶格子のまま、環状ユニット間にPhOMeを取り込んでいた。PhOMeは3回軸上に存在し、3つの環状ユニットと相互作用していた。(3)は加熱脱水処理に対しても高い格子安定性を示し、分子取り込みによる積層構造の強化が確認された。今後この化合物のガス吸蔵能について評価していく。全ての化合物において、環状ユニットの空孔内には何も取り込まれていなかった。しかし、(1)の溶液にPhOMeを添加した混合物のNMRでは、PhOMeと環状ユニット間の相互作用による常磁性シフトが観測された。今後は対象分子をモデル計算で検討した上で、溶液状態での小分子取り込み能を評価する。
大学の組織・運営に関する基礎的研究

学問の自由・大学の自治という建て前が強く主張される反面で、日本の大学の組織・意志決定については、客観的な認識が進んでこなかった。しかし社会環境が大きく変わりつつある中で、大学における意志決定・経営能力の形成が要請されている。そのような観点から本研究は、大学の組織形態とその内部運営、意志決定の実情と、その問題点について、予備的・基礎的な作業を行うことを目的とした。具体的には次の3点で作業を行った。(1)個別大学の事例研究・インタヴュー調査数大学をサンプルとして選び、その概要、諸規定等を収集し、教員、事務職員にインタヴューを行った。これを通じて、(1)大学の組織運営組織、(2)教員、事務職員等の役割、(3)組織・管理運営の問題点、を分析した。(2)外国との比較研究特にアメリカにおける大学の内部組織および運営に関連する諸文献を収集・分析した。またアメリカの大学運営の専門家にインタビューをおこなった。これを通じて、日本のそれがどのような特徴をもっているのか、を分析した。(3)理論的検討以上の分析をもとに、大学の組織・運営に関して、(1)その研究の基本となる理論的枠組み、(2)研究の対象とするべき事項、問題点の範囲、(3)必要となる実証分析の方法、について検討した。以上の作業によって、大学の管理・運営の実態は予想以上に多様であること、従って実証研究のためには研究枠組みの構築が不可欠であること、従って将来さらに体系的な研究が必要であり、かつ可能であることが再確認された。
非線形波力の摂動解に表れるセキュラー項の除去と模型試験による検証

非線形波力のうち2次波力や波漂流減衰力については、鉛直円柱の場合には従来の摂動法による研究により準解析解が得られるが、より高次の波力すなわち3次波力や波漂流付加質量の計算ではセキュラー項が表れ求解できないとされていた。そのため純数値的方法によるフルノンリニアーな計算が行われたとしても、その結果を検証するベンチマークデータがないのが実情であった。本研究ではセキュラー項が表れる高次の非線形波力問題について解析法を示すとともに、実験を行い高次の非線形波力問題の研究に資することを目的とした。初年度には鉛直円柱について、潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題を取り上げ、解の唯一性の条件から新しい放射条件式を導出し、セキュラー解をMalenicaの用いたのと同様のマルチプルスケール法(Malenicaの解は円柱上の境界条件を満足しない)によりノンセキュラー化することに成功した。さらに潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題に、このノンセキュラー解を利用して円柱による散乱波問題の流れの影響の解析解を初めて導出し、Swanのグループの詳細な実験データと比較した。2年度には、初年度の問題が水底まで届いた鉛直円柱であった問題を、浮遊円柱さらに任意形状の問題に拡張するため、内部問題には高次境界要素法、外部問題には固有関数展開法を適用したハイブリッド法を開発し定式化した。その時、Emmerhoff & Sclavounosに似た演算子法を見いだし解決した。3年度と最終年度は、任意形状について新に開発したハイブリッド法を適用し、楕円体と実用船型について解を求めた。さらに船型模型の微速操縦微係数の波漂流力、波漂流減衰力、波漂流付加質量の影響を波浪中PMM試験法を開発し計測に成功した。非線形波力のうち2次波力(長周期変動漂流力、2次高周波波力)や波漂流減衰力については、鉛直円柱の場合には従来の摂動法による研究により、準解析解が得られるが、より高次の波力、すなわち3次波力や波漂流付加質量の計算では、セキュラー項が表れ、求解できないとされていた。そのため、例えば差分法等の純数値的方法によるフルノンリニアーな計算が行われたとしても、その結果を検証するベンチマークデータがないのが実情であった。本研究計画ではセキュラー項が表れる高次の非線形波力問題について解析法を示すとともに、実験を行い、理論値と実験値との比較により、実用性を検証することを目的とする。本年度は鉛直円柱の波漂流付加質量と潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題を取り上げた。まず鉛直円柱の波漂流付加質量の問題で、解の唯一性の条件から新しい放射条件式を導出し、セキュラー解をMalenicaの用いたのと同様のマルチプルスケール法によりノンセキュラー化することに成功した。この時、Malenicaの解は円柱上の境界条件を満足しないが本解は満足している事に注意して欲しい。このノンセキュラー解を用いて、物体に働く流体力にはセキュラー項は影響しない事を示した。次に、潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題に、このノンセキュラー解を利用して、円柱による散乱波問題の流れの影響の解析解を初めて導出し、Swanのグループの詳細な実験データと比較した。

非線形波力のうち2次波力(長周期変動漂流力、2次高周波波力)や波漂流減衰力については、鉛直円柱の場合には従来の摂動法による研究により、準解析解が得られるが、より高次の波力、すなわち3次波力や波漂流付加質量の計算では、セキュラー項が表れ、求解できないとされていた。そのため、例えば差分法等の純数値的方法による非線形計算が行われたとしても、その結果を検証するベンチマークデータがないのが実情であった。本研究計画ではセキュラー項が表れる高次の非線形波力問題について解析法を示すとともに、実験を行い、理論値と実験値との比較により、実用性を検証することを目的とする。昨年度は鉛直円柱の波漂流付加質量と潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題を取り上げ、鉛直円柱の波漂流付加質量の問題で、解の唯一性の条件から新しい放射条件式を導出し、セキュラー解をMalenicaの用いたのと同様のマルチプルスケール法によりノンセキュラー化することに成功し、Malenicaの解は円柱上の境界条件を満足しないが、物体に働く流体力にはセキュラー項は影響しない事を、このノンセキュラー解を用いて示した。さらに、潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題に、このノンセキュラー解を利用して、円柱による散乱波問題の流れの影響の解析解を始めて導出し、Swanのグループの詳細な実験データと比較した。本年度は、昨年度の問題が水底まで届いた鉛直円柱であったものを、複数円柱、さらに任意形状の問題に拡張し、定式化した。複数円柱への拡張ではマルチプルスケール法を影本・Yueの方法に適用し、未解決の問題を整理した。任意形状への拡張では境界要素法と固有関数展開法のハイブリッド法を適用し、波漂流力と波漂流減衰力まで解を求めた。今までに鉛直円柱の波漂流付加質量と潮流と波が共存する場での円柱周りの水面変位(エアーギャップ)の問題を取り上げ、鉛直円柱の波漂流付加質量の問題で、解の唯一性の条件から新しい放射条件式を導出し、セキュラー解をMalenicaの用いたのと同様のマルチプルスケール法によりノンセキュラー化することに成功し、Malenicaの解は円柱上の境界条件を満足しないが、物体に働く流体力にはセキュラー項は影響しない事を、このノンセキュラー解を用いて示した。さらにそれまでの問題が水底まで届いた鉛直円柱であったものを、複数円柱、さらに任意形状の問題に拡張し、定式化した。今年度は任意形状への拡張を行い、境界要素法と固有関数展開法のハイブリッド法を適用し、波漂流力と波漂流減衰力まで解を求めた。
放射線甲状腺発がんにおけるEML4-ALK融合遺伝子の生物学的役割に関する研究

放射線甲状腺発がんにおけるEML4-ALK融合遺伝子の役割を検証するために、不死化ヒト甲状腺上皮細胞の生体外X線照射実験とこの融合遺伝子を持つコンディショナルトランスジェニックマウスを用いた発がん実験を行った。X線照射では、線量に比例してEML4-ALK融合が形成されることより、原爆被爆者甲状腺乳頭がんでのEML4-ALK融合遺伝子は放射線により生じたものと示唆される。他方、得られたトランスジェニックマウスのEML4-ALK融合遺伝子発現レベルは高くなく、そのようなマウスでは甲状腺がんは形成されなかった。甲状腺発がんには、少なくともこの融合遺伝子の高レベル発現が必要であると考えられる。甲状腺組織特異的・時期特異的なコンディショナルトランスジェニックマウスを用いて、放射線甲状腺乳頭発がんにおけるEML4-ALK融合遺伝子の生物学的役割を究明するために、トランスジェニックマウスの作製に必要な導入遺伝子をCre/loxP組み換え系とテトラサイクリン発現誘導システムを用いることにより作製した。Cre/loxPの系が機能することを培養細胞を用いて確認したところ、Cre組み換え酵素によりloxPで挟んだGFP遺伝子がはずれ、その下流のEML4-ALK融合遺伝子の発現が見られたのは導入遺伝子陽性細胞の10%程度と低かった。我々はloxPのシステムを使用せずにテトラサイクリン発現誘導システムだけを用いて、トランスジェニックマウスの作製に必要な導入遺伝子を作製した。テトラサイクリン発現誘導システムは二種類のベクターから構成されており、これらのベクターを結合させ一つのベクターに作り変えた。次に、甲状腺組織特異的な発現を可能にするために、サイトメガロウイルスプロモーターをウシサイログロブリンプロモーターに置き換えた。ラット不死化甲状腺細胞(サイログロブリン産生細胞)およびNIH3T3線維芽細胞(サイログロブリン非産生細胞)を用いて、この発現ベクターの機能を確認した。導入遺伝子陽性の甲状腺細胞では、ドキシサイクリン存在下でEML4-ALK融合遺伝子がほぼすべての細胞で高発現されるが、ドキシサイクリン非存在下およびNIH3T3細胞では検出可能な発現は見られなかった。この発現ベクターはドキシサイクリン投与により、甲状腺組織特異的・時期特異的なEML4-ALK融合遺伝子の発現が可能であることが証明された。骨格部分のプラスミドDNA由来の領域を除去した導入遺伝子DNAを用いて、甲状腺組織特異的・時期特異的なコンディショナルトランスジェニックマウスの作製を開始した。我々は、原爆被爆者の甲状腺乳頭がんにて見出されたEML4-ALK融合遺伝子は甲状腺乳頭発がんにおけるドライバー変異であること、かつその融合遺伝子は放射線の結果であるという仮説をたてた。我々は、この仮説を検証するためにテトラサイクリン発現誘導システムを用いて、甲状腺組織特異的・時期特異的にEML4-ALK融合遺伝子のcDNA発現が誘導可能なコンディショナルトランスジェニックマウスを5系統作製した。ドキシサイクリン処理により甲状腺組織に誘発されるEML4-ALK融合遺伝子発現が高レベルであり、他臓器でのこの融合遺伝子の発現漏れが低い3系統を発がん実験用に選び出した。仮説の後半部を検証するために、不死化ヒト甲状腺上皮細胞を用いてin vitroX線照射実験を行い、0, 0.2, 1,および5GyでX線単一照射した細胞におけるEML4-ALK融合遺伝子の出現を調べた。EML4-ALK融合の出現は線量の増加に伴い増加するのが観察された。このことより、電離放射線照射はヒト甲状腺上皮細胞にRET/PTC再配列だけでなくEML4-ALK融合遺伝子も引き起こすことが判明した。また、原爆被爆者の甲状腺乳頭がんに見られたEML4-ALK融合遺伝子は放射線被曝の結果であるかもしれないと示唆される。我々は、原爆被爆者の甲状腺乳頭がんにて見出されたEML4-ALK融合遺伝子は甲状腺乳頭発がんにおけるドライバー変異であること、かつその融合遺伝子は放射線被曝の結果であるという仮説をたてた。我々は、この仮説の前半部を検証するためにテトラサイクリン発現誘導システムを用いて、EML4-ALK融合遺伝子発現に関して甲状腺組織特異的・時期特異的なコンディショナルトランスジェニックマウスを5系統作製した。ドキシサイクリン処理により甲状腺組織に特異的にEML4-ALK融合遺伝子発現が誘発される3系統のなかで、最も高い発現レベルを示す系統のコンディショナルトランスジェニックマウスを用いて発がん実験を開始した。EML4-ALK融合遺伝子発現の誘導が、発がん実験の途中より多くの個体で見られなくなった。この系統のコンディショナルトランスジェニックマウスの甲状腺組織を初代培養し、in vitroの系で遺伝子発現の誘導を調べたところ、ドキシサイクリンの効果が全く見られなかった。ドキシサイクリンによる遺伝子誘導が起こらなくなった原因は現在のところ不明である。別の系統のコンディショナルトランスジェニックマウスを用いて発がん実験を開始した。仮説の後半部を検証するために、不死化ヒト甲状腺上皮細胞を用いてin vitroX線照射実験を行い、0, 0.1, 0.2, 1,および5GyでX線単一照射した細胞におけるEML4-ALK融合遺伝子の出現を調べた。EML4-ALK融合遺伝子の出現は線量の増加に伴い増加するのが観察された。このことより、電離放射線照射はヒト甲状腺上皮細胞にRET/PTC再配列だけでなくEML4-ALK融合も引き起こすことが判明した。

初年度(平成25年度)、Cre/loxP組み換え系とテトラサイクリン発現誘導システムを用いてコンディショナルトランスジェニックマウス作製用の導入遺伝子を作製したが、培養細胞を用いた実験の結果、loxPが切り出されてその下流のEML4-ALK融合遺伝子の発現が観察された細胞は、導入遺伝子陽性細胞の10%程度と低かった。したがって、途中でloxPのシステムを使用せずにテトラサイクリン発現誘導システムだけを用いた遺伝子発現系に切り換えたため、導入遺伝子の完成に予定以上の時間を要した。また、ドキシサイクリン処理により誘発されるEML4-ALK融合遺伝子発現に関して、高レベルの発現を示すコンディショナルトランスジェニックマウスを作り出すのに予定以上の時間を要した。さらに、最も高い遺伝子発現レベルを示していた系統で、発現誘導が見られなくなった。このため、やや遅れた状態になっている。我々は、原爆被爆者の甲状腺乳頭がんに見出されたEML4-ALK融合遺伝子は甲状腺乳頭がんにおけるドライバー変異であること、かつその融合遺伝子は放射線被曝の結果であるという仮説をたてた。この仮説の前半部を検証するためにテトラサイクリン発現誘導システムを用いて、EML4-ALK融合遺伝子発現に関して甲状腺組織特異的・時期特異的なコンディショナルトランスジェニックマウスを作製し5系統を得た。ドキシサイクリン処理により甲状腺に誘導されるEML4-ALK融合遺伝子発現のレベルが最も高い系統を用いて発がん実験を開始した。EML4-ALK融合遺伝子発現の誘導が、発がん実験の途中よりほぼ全ての個体で見られなくなった。新たに凍結胚からトランスジェニックマウスを作製したが、ドキシサイクリンによる遺伝子発現の誘導はみられなかった。別の系統のトランスジェニックマウス(EML4-ALK融合遺伝子の発現レベルが極めて低い)を用いて発がん実験を行ったが、甲状腺がんは形成されなかった。このことより、EML4-ALK融合遺伝子をもつトランスジェニックマウスにおける甲状腺がん形成には、少なくともEML4-ALK融合遺伝子の高発現が必要であると考えられる。仮説の後半部を検証するために、不死化ヒト甲状腺上皮細胞を用いたin vitro X線照射実験を行い、0, 0.1, 0.2, 1, 2および5GyでX線単一照射した細胞におけるEML4-ALK融合遺伝子の出現を調べた。EML4-ALK融合遺伝子の出現は線量の増加に伴い増加するのが観察された。このことより、電離放射線照射はヒト甲状腺上皮細胞にRET/PTC再配列だけでなくEML4-ALK融合も引き起こすことが判明した。また、原爆被爆者の甲状腺乳頭がんに見られるEML4-ALK融合遺伝子は放射線被曝の結果であるかもしれないと示唆される。放射線甲状腺発がんにおけるEML4-ALK融合遺伝子の役割を検証するために、不死化ヒト甲状腺上皮細胞の生体外X線照射実験とこの融合遺伝子を持つコンディショナルトランスジェニックマウスを用いた発がん実験を行った。
回折限界を超える極微細金属構造のレーザーファブリケーション

初年度となる平成30年度は、まず支持体となる高分子材料の選定を行った。収縮と内部における二光子還元の容易さからポリエチレングリコール(PEG)によるハイドロゲルを、金属構造作製後の支持体除去の容易さからゼラチンを使用し、両材料内部に超短パルスレーザーを集光・走査して三次元の金属微細構造を作製した。作製した構造の電子顕微鏡観察より、作製構造は直径十ナノメートル前後の金属ナノ粒子から構成されていることがわかった。また、レーザー照射条件によっては金属ナノ粒子のクラスターが形成されることが明らかになり、堅牢な構造の作製には金属ナノ粒子の密度を高くすることならびにクラスター形成を促進させる必要があると考察した。この知見に基づき、支持体内部への金属イオンの混入方法につき実験による検討を行った。具体的には、ゼラチンへの金属イオン含有方法につき、架橋後に金属イオン溶液を浸潤させる方法と、金属イオンを予め混合してゲルの架橋を行う方法を比較した。その結果、後者の方法において生成される金属ナノ粒子の密度が高いことがわかった。金属イオン濃度もしくはゼラチンの濃度を変化させた金属構造作製の実験を行った結果、金属イオン濃度60 mg/mlではレーザー集光走査により作製される金属微細構造は直線状の形状を保持することができるが、より高い金属イオン濃度では作製した構造の形状が保持されないことがわかった。さらに、レーザー照射時の還元反応を促進させるための検討に着手した。金属微細構造作製につき、当初の予定通りに光学実験系を構築し、材料選定、レーザー照射条件の検討を行った。電子顕微鏡観察より堅牢な構造作製に向けて必要となる課題を明らかにし、金属ナノ粒子が高密度となる条件の検討を行った。以上については当初の計画以上に進展がみられた。ただし最小加工寸法については一部継続中であり、追加での実験が必要である。以上よりおおむね順調に進展していると考えられる。次年度より作製構造を三次元に展開させ、計画通りに研究を推進する予定である。
大規模系における動的相関関数の高速計算アルゴリズムの開発

本研究の目的は、大規模行列で記述される系に対して動的相関関数を計算するための高速アルゴリズムの確率とその汎用化、最終的にはパッケージかをはかることであった。またこのアルゴリズムを、実行例のみならず複素行列で記述される系の場合も扱えるようにするのが、最終的な目標であった。本年度は、過年度において開発された実行列に対するアルゴリズムを一般の複素行列に対しても適用できるように拡張した。(1)まず任意のエルミート行列に対して適用可能なように一般化をはかり、具体的にはN次の複素エルミート行列の固有値問題に焼き直し、与えられたエルミート行列に対応する力学系の運動を打て意識を自動的に生成するアルゴリズムを作った様々な行列の次数・型に対してテスト計算を行い、計算精度、計算時間、ベクトル化率、並列化等を調べた。以上は主にユニックス・ワークステーションを用いて行った。ベクトル化・並列処理のためのチューニングは、スーパー・コンピュータおよびパラレル・コンピュータを用いて行った。この方法で具体的な物性物理学の問題に対し適用し、その威力を検証した。この研究課題の所期の目的は達成されたと考えられる。動的相関関数や線形応答関数の計算アルゴリズムの開発は理工学全般、特に工学基礎において極めて重要なものである。本研究の目標は、大規模行列で記述される系に対して動的相関関数を計算するための高速アルゴリズムの確立とその汎用化、最終的にはパッケージ化をはかることにある。またこのアルゴリズムを、実行列のみならず複素行列で記述される系の場合も扱えるようにする。実行列に対してのアルゴリズムは、部分的に開発ずみであったが、本年度はこれを非対称実行列に対して適用できるように一般化をはかった。右ベクトルと左ベクトルに対応した固有値問題を運動方程式にマッピングした式に時間・空間の周期的外力を加え、その方程式が記述する系の時間発展を計算するアルゴリズムを作った。様々な行列の次数・型に対してテスト計算を行い、計算精度、計算時間、ベクトル化率、並列化等を調べた。以上は主に設備備品として購入したユニックス・ワークステーションを用いて行われた。この方法を具体的な物性物理学の問題に適用した。そして量子力学の相関関数のいわゆる久保公式を計算するアルゴリズムを開発した。さらに量子相転移点におけるスケーリング則を導いた。年度内の所期の目的が達成されたと考えられる。平成11年度において本研究代表者は、大規模系における動的相関関数の急速アルゴリズムの開発を行い、以下のような成果を上げた。(1)大規模行列で記述される系に対して動的相関関数を計算するための高速アルゴリズムの確立とその汎用化、最終的にはパッケージ化をはかった。(2)このアルゴリズムを、実行列のみならず複素行列で記述される系の場合も扱えるようにした。(3)右ベクトルと左ベクトルに対応した固有値問題を運動方程式にマッピングした式に時間・空間の周期的外力を加え、その方程式が記述する系の時間発展を計算するアルゴリズムを作った。(4)様々な行列の次数・型に対しテスト計算を行い、計算精度、計算時間、ベクトル化率、並列化等を調べた。
１型糖尿病濃厚発症家系を用いた１型糖尿病疾患感受性遺伝子の同定と機能解析

現在50以上の1型糖尿病疾患感受性遺伝子座が報告されているが、これら全てをあわせても1型糖尿病の遺伝素因の70ー80%しか説明できない。残されたmissing heritabilityの一部は、アリル頻度は低いが浸透率が高いrare variantにより説明できる。日本人では1型糖尿病発症頻度が低いので3人以上の同胞発症家系は稀である。我々は4姉妹中3人に1型糖尿病を認め、残りの1人は膵島自己抗体が陽性である1家系を見いだした。これら4姉妹および両親を対象に全エクソームシークエンスを行い、全変異から11の候補変異に絞り込み、さらにゲノム連鎖解析の結果等から1つの変異を候補変異として絞り込んだ。本研究では、わが国では極めて稀な1型糖尿病濃厚発症家系を用いて、ゲノムワイド関連解析では同定できない、アリル頻度は低いが浸透率が高いいわゆる“rare variant"を同定しそのvariantが日本人1型糖尿病患者全体の発症に及ぼす寄与率を評価し、さらにその機能解析を行うことにより、1型糖尿病の予知・早期診断に役立てるとともに、分子メカニズムに基づいた予防法・進展阻止法・治療法を構築し、1型糖尿病の発症・進展の各病期におけるテーラーメイド医療の確立へと展開することを目的としている。本年度の研究実績:14姉妹中3人に1型糖尿病を認め、残りの1人も膵島自己抗体が陽性である濃厚発症家系および親子発症の1家系のサンプルを用いて、欧米白人で報告されたハイリスクの機能多型が日本人には存在しないPTPN22に着目し、21の全exonおよびexon-intron junctionのリシークエンスを行なった。これまで日本人で報告されていない10個の多型を認めた。この多型について、健常者と1型糖尿病患者を対象としてタイピングを行ない、現在、結果の解析を進めている。2上記の濃厚発症家系サンプルを用いて、次世代シークエンスによるエクソーム解析を行った。4番目の姉妹を1型糖尿病罹患者と設定するモデルと非罹患者と設定するモデルの2つのモデルを設定し、連鎖解析を進めている。本研究では、わが国では極めて稀な1型糖尿病濃厚発症家系を用いて、ゲノムワイド関連解析では同定できない、アリル頻度は低いが浸透率が高いいわゆる&#8223;rare variant"を同定し、そのrare variantが日本人1型糖尿病患者全体の発症に及ぼす寄与率を評価し、さらにその機能解析を行うことにより、1型糖尿病の予知・早期診断に役立てるとともに、分子メカニズムに基づいた予防法・進展阻止法・治療法を構築し、1型糖尿病の発症・進展の各病期におけるテーラーメイド医療の確立へ展開することを目的としている。本年度の研究実績14姉妹中3人に1型糖尿病を認め、残りの1人も膵島関連自己抗体が陽性である濃厚発症家系サンプル(6名:父、母、姉妹4名)と母と子で1型糖尿病を発症した家系サンプル(2名:母、子)を用いて、欧米白人で報告されたハイリスクの機能多型が日本人には存在しないPTPN22に着目し、21の全exonおよびexon-intron junctionのリシークエンスを行った。その結果これまで日本人においては報告されていなかった6個の多型を認めた。それらにつき、孤発例でのCase-Control studyを行ったところ、その中の1多型はminor alleleが患者群で高頻度であった。2上記の4姉妹中3人に1型糖尿病を認めた家系6名を対象としDNAライブラリーを作成し、HiSeqシステムで全エクソームシークエンスを行った。同定された全variantから、母親をキャリアとするドミナントモデルを想定して変異の絞り込みを行ない、さらに種を超えて保存されている遺伝子による絞り込み、ダメージスコアを考慮に入れた絞り込みの結果、11変異が抽出された。全ゲノム連鎖解析の結果と照合し、11変異のうち3つが原因遺伝子変異の候補として同定された。エクソーム解析につきタイピングは終了しており、原因遺伝子変異の候補も同定されたが、さらに詳細な解析を進めているところである。1型糖尿病感受性に最も強く関与する遺伝子座はHLAであるが、HLA以外の遺伝子として現在50以上の1型疾患感受性遺伝子座が欧米白人を中心とした研究で報告されている。しかしこれらを全てあわせても家族内集積の70ー80%しか説明できない。残されたmissing heritabilityを明らかにし、遺伝素因の全貌を明らかにするための一つの方策として、アリル頻度は低いが浸透率が高いrare variantの探索の重要性が指摘されている。日本人では1型糖尿病発症頻度が低いことから3人以上の同胞発症家系は極めて稀である。我々は、4姉妹中3人に1型糖尿病を認め、残りの1人は膵島自己抗体が陽性であるが糖尿病未発症である1家系を見いだし、この家系を用いて全エクソーム解析の手法により濃厚発症の責任遺伝子領域の探索を行い、欧米白人を用いた研究では解析できない候補遺伝子の同定を試みた。4姉妹および両親の6名を対象にDNAライブラリーを作成し、HiSeqシステムで全エクソームシークエンスを行った。全ゲノム連鎖解析の結果と照合し11変異のうち3つが原因遺伝子変異の候補として同定された。そのうちの1多型は孤発例でのCase-Control studyにおいて、minor alleleが患者群で高頻度であった。

(第89回日本内分泌学会学術総会,京都, 2016.4.22,およびImmunology of Diabetes Society, 15th International Congress, San Francisco, California, 2017.1.20にて発表)。現在50以上の1型糖尿病疾患感受性遺伝子座が報告されているが、これら全てをあわせても1型糖尿病の遺伝素因の70ー80%しか説明できない。残されたmissing heritabilityの一部は、アリル頻度は低いが浸透率が高いrare variantにより説明できる。日本人では1型糖尿病発症頻度が低いので3人以上の同胞発症家系は稀である。我々は4姉妹中3人に1型糖尿病を認め、残りの1人は膵島自己抗体が陽性である1家系を見いだした。これら4姉妹および両親を対象に全エクソームシークエンスを行い、全変異から11の候補変異に絞り込み、さらにゲノム連鎖解析の結果等から1つの変異を候補変異として絞り込んだ。エクソーム解析についてはタイピングは終了したが、現在得られたデータの詳細な解析を進めているところである。原因遺伝子の候補として同定された変異について、孤発例でのCase-Control studyを行い、日本人1型糖尿病患者発症に対する寄与率の検討を行う。父親をキャリアとするドミナントモデルを想定しての絞り込みも行い、他の候補遺伝子の有無について検討する。さらに1型糖尿病発症に最も強く関与しているHLA領域との相互関係を検討する。糖尿病学エクソーム解析結果の詳細な解析を進め、本家系の濃厚発症に関わるrare variantを同定し、孤発例でのCase-Control studyを行うことで、日本人1型糖尿病発症に対する寄与率を求める。さらに、1型糖尿病発症にに最も強く関与しているHLA領域のとの相互作用を検討する。
漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究

「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるため、昨年度に引き続き、関係機関へのヒアリング調査や現地視察、資料収集、研究打合せ等を行った。具体的には、2018年に改正された「海岸漂着物処理推進法」の制定過程や改正法の意義、限界等について、漂流・漂着ごみ問題の解決に向けて長年取り組み、同法制定のプロセスにも深く関与したNPO法人パートナーシップオフィスの金子氏からヒアリングを行った(8月)。また、静岡県を訪問し、漂流・漂着ごみの現状と対策等についてのヒアリング(静岡県庁、静岡市役所)と現地視察(静岡県内の海岸)を行った(8月)。このように、文献資料による情報の収集や分析のみならず、地方自治体やNPOへのヒアリングと現地視察を行ったが、これらの活動は、本研究を進めるにあたり、非常に有益であった。そのほか、研究成果の教育現場への還元の一環として、ゼミナール(九州産業大学宗像ゼミナール)において、自然保護団体による海岸清掃活動への参加(福岡市東区、随時)や、ゼミナール研修旅行の際の海岸清掃と市役所でのヒアリング(大分県国東市、8月)、国際クリーンアップキャンペーン(ICC)への参加(福岡市東区、10月。但し、雨天中止)等の活動を行った。また、九州産業大学経済学部ゼミナール研究発表会(12月)にて、「大分県国東市における合併、観光、漂着ごみ問題の現状と課題」とのタイトルで発表を行い、漂着ごみ班は、国東市における漂着ごみ問題の現状と課題について、現地での海岸清掃の状況とあわせて発表した。その成果は、九州産業大学経済学部『平成30年度地域づくりに関連する実践的な経済教育事業報告書』に収められている。「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるために、関係機関へのヒアリング調査や現地視察、資料収集、研究打合せ等を行った。しかしながら、訪問先の都合等もあり、研究構成メンバー全員のスケジュール調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察等を行うことができない場合があった。もちろん、ヒアリング調査等に参加できない者から事前に質問事項を聴取し、実際にヒアリング調査の際にはそれを確認し、フィードバックを行っている。また、とくに最終年度である平成30年度に、研究代表者が新学部新学科へ異動したことに伴い業務が多忙となったこともあり、当初の計画に遅れが生じたため、補助事業期間延長の申請を行った。このような事情により、現在までの進捗状況は、「やや遅れている」と言わざるを得ない。現在までの研究の進捗状況を踏まえながら、国の関係機関や、漂流・漂着ごみによる被害の著しい地方自治体へのヒアリング調査や現地視察、資料収集、研究打合せ等を行う予定である。「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」に関する現状と課題を把握するため、関係機関へのヒアリング調査や資料収集、視察等を行った。具体的には、平成28年2月に埼玉県へ赴き、埼玉県庁にて、内陸部(河川)でのごみの発生抑制対策や「川の国応援団」の取組み状況等についてヒアリングを行った。また、河岸でのごみの状況や、除塵機、排水機場を視察した(利根川とその支流)。3月には、環境省にて、海岸漂着物処理推進法の下での取組み状況や、財政的支援の内容、発生抑制対策等について、ヒアリングを行った。このように、文献資料による情報の収集や分析のみならず、国や地方の関係機関からの聞き取り調査や、現地での視察を行ったが、これらの活動は、本研究を進めるにあたり、非常に有益であったと思われる。その他、研究成果の教育現場への還元の一環として、ゼミナール(九州産業大学経済学部宗像ゼミナール)において、環境保護団体による海岸清掃への参加(福岡市内、随時)、ゼミナール研修旅行(長崎県南島原市、平成27年8月)の際の海岸清掃や市役所でのヒアリング等の活動を行った。また、九州産業大学経済学部研究発表会において、「長崎県南島原市における合併、観光、漂着ゴミの現状と課題」とのタイトルで報告を行い、その成果は、九州産業大学経済学部『平成27年度地域づくりに関連する実践的な経済教育事業報告書』に収められている。当初の予定通り、「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」に関する資料の収集と分析、関係当事者へのヒアリング調査、現地視察等を中心に研究を進めた。しかしながら、いわゆる「追加採択」であったことから、研究初年度である平成27年度は、計画していた視察先のすべてに行くことは、時間的に難しい状況にあった。なお、訪問先の都合等もあって、研究構成メンバー全員のスケジュールの調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察を行うことができなかった。もちろん参加できないメンバーからは、事前に質問事項などを聴取し、実際にヒアリング調査の際にはそれを確認し、フィードバックを行っている。以上により、現在までの達成度は、「おおむね順調に進展している」と言えよう。「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるため、関係機関へのヒアリング調査や資料収集、視察等を行った。具体的には、平成28年8月、海ごみ問題に長年取り組んでいるNGO(JEAN)を訪れ、海岸漂着物処理推進法施行後の状況や、東日本大震災によるがれきの漂流・漂着問題、内陸部での発生抑制対策等について意見交換を行った。9月には、瀬戸内海の状況把握のため、広島県にて漂着ごみ対策の取組み状況等についてのヒアリング(広島県庁、福山市役所)と現地視察を行った。10月には「海ごみサミット」(三重県)に参加し、国や地方自治体、国内外のNGOによる最新の取組み状況等について情報収集、意見交換を行った。

平成29年2月、韓国のNGO(OSEAN)を訪問し、韓国の漂着ごみ対策の現状と課題についてヒアリングを行った。3月には九州地方の状況把握のため熊本県を訪れ、ヒアリング(天草市役所、上天草市役所)と現地視察を行った。このように、文献資料による情報の収集や分析のみならず、地方自治体や国内外のNGOからのヒアリングや、現地視察を行ったが、これらの活動は、本研究を進めるにあたり非常に有益であった。その他、研究成果の教育現場への還元の一環として、ゼミナール(九州産業大学宗像ゼミナール)において、自然保護団体による海岸清掃活動への参加(福岡市東区、随時)、ゼミナール研修旅行の際の海岸清掃と市役所でのヒアリング(大分県豊後高田市、8月)、国際クリーンアップキャンペーン(ICC)への参加(福岡市東区、10月)等の活動を行った。また、九州産業大学経済学部ゼミナール研究発表会(12月)にて「大分県豊後高田市における合併、観光、ごみ問題の現状と課題」とのタイトルで報告を行い、その成果は九州産業大学経済学部『平成28年度地域づくりに関連する実践的な経済教育事業報告書』に収められている。「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるために、当初の予定通り、資料の収集と分析、関係機関へのヒアリング調査、現地視察等を行った。しかしながら、訪問予定先の都合等により、訪問計画が急きょ変更となったことや、研究構成メンバー全員のスケジュール調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察を行うことができない場合もあった。もちろん、ヒアリング調査等に参加できない者から事前に質問事項等を聴取し、実際にヒアリング調査の際にはそれを確認し、フィードバックを行っている。以上により、現在までの達成度は、「おおむね順調に進展している」と言えよう。「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるため、昨年度に引き続き、関係機関へのヒアリング調査や資料収集、視察等を行った。具体的には、宮城県にて漂流・漂着ごみや災害廃棄物の現状と対策等についてのヒアリング(宮城県庁、七ヶ浜町役場)と、現地視察を行った(8月)。また、茨城県を訪問し、漂流・漂着ごみや災害廃棄物、湖沼のごみの現状と対策等についてのヒアリング(茨城県庁、常総市役所、土浦市役所)と、現地視察を行った(平成30年2月)。このように、文献資料による情報の収集や分析のみならず、地方自治体へのヒアリングや現地視察を行ったが、これらの活動は、本研究を進めるにあたり、非常に有益であった。そのほか、環境省主催の「災害廃棄物対策に関するシンポジウム」に参加して、災害廃棄物対策の現状と課題、国や地方自治体、民間事業者の取組み事例等についての情報収集を行った(東京都千代田区、12月)。研究成果の教育現場への還元の一環として、ゼミナール(九州産業大学経済学部宗像ゼミナール)において、自然保護団体による海岸清掃活動への参加(福岡市東区、随時)や、ゼミナール研修旅行の際の海岸清掃と市役所でのヒアリング(山口県萩市、8月)、国際クリーンアップキャンペーン(ICC)への参加(福岡市東区、10月)等の活動を行った。
英語コミュニケーション能力のパフォーマンス評価法の理論的・実証的研究

平成30年度の計画は、中学生を対象にして、単元を実施し、評価に関する複数のデータ(自己評価、CEFRの考え方に基づく評価、ダイナミック・アセスメントに基づく評価など)を収集し、分析することであった。まず、平成29年度末に中学生を対象にして、読んだことに基づいて話すという領域(統合型の言語活動に焦点をあてた単元を実施し、データを収集した。平成30年度はそのデータ分析を行った。生徒は中学校2年のクラス(40人)であった。単元の目標を「読んだことに基づいて、感想を伝え合う」に設定した。評価方法は、授業中の観察と単元後のパフォーマンス評価であった。授業中の観察については、評価規準(読んだことに基づいて理由とともに自分の考えを述べることができる)を意識しながら、授業中の状況(教師と生徒とのやり取り)に基づいて教師の気付きを記録した。パフォーマンステストは、タスクの達成度と言語面の点から評価した。主な結果は、観察に基づく評価とタスクの達成度の評価の相関が高かったこと、タスクの言語面のうち流暢さとタスクの達成度の評価に相関が見られたことであった。第2に、平成30年度に中学2年生を対象にしてデータを収集し分析した。中学校学習指導要領の領域(技能)ごとの目標のうち、「社会的な話題に関して聞いたり読んだりしたことについて,考えたことや感じたこと,その理由などを,簡単な語句や文を用いて述べ合うことができるようにする。」に関して、第2学年の学習到達目標「日常的な話題や関心のある話題について、聞いたり読んだりしたことについて、自分の考えや感想を伝え合うことができる。」を設定した。この目標に関して、「Our Talk on the News対談新聞を書こう」(全11時間)という単元を構想し、評価した。自己評価は向上が見られたが、スピーキング・テストでは明確な向上が認められなかった。平成27年度は、パフォーマンス評価に関する研究を理論的に整理した。理論的研究として、(1)ヨーロッパにおいて複数言語主義に基づいて提案されたヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)に基づくCan-Doリストを用いた評価、(2)タスクに基づく第二言語教授法においてタスクの完遂によって学習者のパフォーマンスを評価するタスク利用型の言語評価、(3)社会文化論的な立場から評価を行うダイナミックアセスメントを取り上げた。学術論文及び図書を入手し、研究結果を概観し、3つの評価法の比較・対照を行った。また、平成27年8月から平成28年3月まで東京外国語大学において内地研究を行った。この期間、外国語教育における評価に関する専門家の指導・助言のもと、パフォーマンス評価について理論的研究を進めた。さらに、外国語教育に関する学会(中部地区英語教育学会、小学校英語教育学会、全国英語教育学会)において評価に関する研究発表を参加し、情報を収集した。3つの評価法の共通点として、英語コミュニケーション能力を知識ではなく技能として捉える考え方に基づいており、評価方法はパフォーマンス評価法である点で共通していることが指摘できる。一方で、CEFRに基づくCan-Doリストを用いた評価は言語能力に焦点を当てており、タスク利用型の言語評価は状況に応じた言語使用やコミュニケーションの目的を考慮しており、ダイナミックアセスメントはコミュニケーションのプロセスに注目しているというように、3つの評価は、焦点を当てるパフォーマンスの側面に違いがあることを整理した。この成果は、「外国語教育における評価に関する3つの立場ーCEFRに基づく評価、タスク利用型の言語評価、ダイナミック・アセスメントー」としてまとめられ、中部地区英語教育学会・三重大会(平成28年度6月)において発表する予定である。平成27年度の計画は、3つの評価法の相違点・類似点を明らかにすることであり、この理論的研究は順調に進んでいると考える。一方で、平成27年度の計画においては平成28年度に実施する予定の中学生を対象にした実証研究の計画に着手する予定であったが、平成27年度内には実施できなかった。そのため、おおむね順調に進展していると考える。平成28年度は、中学生を対象にした実証研究を計画・実施し、その結果を考察することと、平成27年度に実施した理論的研究の成果を学会発表することであった。第1に、実証研究については、タスク利用の言語評価のタスクと評価基準の作成を行った。具体的には、話すこと[やり取り]と話すこと[発表]のタスクを作成した。タスクは、話すこと[やり取り]が4種類(質問応答課題、ロールプレイ課題1、ロールプレイ課題2、クレーム課題)であり、話すこと[発表]が3種類(自己紹介課題、意見課題、あらすじ・感想課題)であった。これらのタスクを中学生1年生から3年生1,444人に実施した。得られたパフォーマンスを基に、タスク利用の言語評価の評価基準を整理した。中学生を対象とした実証研究の実施は、平成29年度に実施する予定である。第2に、理論的研究の成果の発表については、「外国語教育における評価に関する3つの立場ーCEFRに基づく評価、タスク利用型の言語評価、ダイナミック・アセスメントー」としてまとめられ、中部地区英語教育学会・三重大会(平成28年度6月)において発表した。主たる内容は、(1)ヨーロッパにおいて複数言語主義に基づいて提案されたヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)に基づくCan-Doリストを用いた評価、(2)タスクに基づく第二言語教授法においてタスクの完遂によって学習者のパフォーマンスを評価するタスク利用型の言語評価、(3)社会文化論的な立場から評価を行うダイナミック・アセスメントの先行研究を概観し、3つの評価法の比較・対照を行った。

平成28年度の計画について、実証研究の計画(タスク利用の言語評価のタスクと評価基準の作成)と、理論的研究の成果の発表を終えている。一方で、平成28年度の計画においては中学生を対象にした実証研究の実施に着手する予定であったが、平成28年度内には実施できなかった。そのため、おおむね順調に進展していると考える。平成29年度の主な計画は、中学生と高校生を対象にした実証研究を計画・実施し、その結果を考察することであった。主な成果は、レベルの異なる複数のタスクを用いて、CEFRの考え方に基づくタスク評価を行える可能性があることを示唆したことである。(1)前年度までに作成した話すことのタスク利用の言語評価のタスクと評価基準の作成に基づき、平成29年度は中学生1年生から3年生(1,301名)と高校生1年生から3年生(362名)のパフォーマンスを評価した。そのうち、中学3年生202名のデータを用いて、CEFRに基づく評価、自己評価、外部指標との関係を分析し、妥当性を検討した。その結果、含意尺度分析により、レベルの異なる4つのタスクの評価に階層性が確認でき、CEFRに基づく評価方法の構造的妥当性は確認できた。一方で、自己評価や外部指標との相関分析により、外的妥当性は低いことが示された。本研究のタスクが、モノローグとダイアローグを区別しているのに対して、自己評価や外部指標のテストでは区別されてないことから、タスクの内容の違いが影響を及ぼした可能性を指摘した。(2)ライティングにおけるタスクと評価基準を作成し、大学生80名を対象に、評価方法の妥当性を検討した。その際、ラッシュ分析を実施した。その結果、含意尺度係数の観点から階層性が確認された。また,本研究の評価方法によるレベル判定とCAN-DOリスト形式の自己評価との相関係数は統計的に有意に低いことが確認された。さらに,本研究の評価方法による判定とラッシュ分析による実際のパフォーマンスの能力推定値の相関は比較的高いことが確認された。同様に,自己評価とラッシュ分析による自己評価の能力推定値の相関も比較的高いことが示された。さらに,ラッシュ分析による実際のパフォーマンスと自己評価の能力推定値の間に中程度の相関があることが示された。平成29年度の計画について、前年度の研究成果の発表と、実証研究の実施を終えている。一方で、中学生を対象にして、単元を実施し、評価に関する複数のデータを得て分析を行う実証研究は、データ収集は終了したが、データ分析は中途であり、平成30年度においても継続的に行う予定である。平成30年度の計画は、中学生を対象にして、単元を実施し、評価に関する複数のデータ(自己評価、CEFRの考え方に基づく評価、ダイナミック・アセスメントに基づく評価など)を収集し、分析することであった。まず、平成29年度末に中学生を対象にして、読んだことに基づいて話すという領域(統合型の言語活動に焦点をあてた単元を実施し、データを収集した。平成30年度はそのデータ分析を行った。