hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
拡散過程モデルのサンプリング問題とその応用

この問題点を解消する手法として、適切な初期推定量と伊藤・テイラー展開によって近似した擬似尤度関数に対してニュートン・ラフソン法と適応的推定法を複数回適用した、マルチ・ステップ推定量を提案し、バランス条件の下で漸近正規性およびモーメントの収束などの漸近的性質を示した。ニュートン・ラフソン法を1回実行したスコア法は、最適収束率をもつ初期推定量を選定すれば漸近有効推定量を導出する。この研究では、最適収束率ではない初期推定量であっても、その収束率に依存したステップ回数だけスコア法を適用すれば漸近有効推定量を導出できることを示した。独立同一分布モデルの場合、例えばモーメント型推定量を初期推定量としてスコア法を適用すれば、漸近有効推定量を求めることができる。しかし拡散過程の場合、最適収束率の初期推定量を導出するのは容易ではなく、最適収束率ではない初期推定量であっても漸近有効推定量を導出できる意義は大きい。確率過程の統計推測拡散過程モデルに対して、一般のバランス条件(n×(hのp乗)→0、pは2以上の整数)の下で、高次伊藤・テイラー展開に基づく擬似尤度関数から導出される同時最尤型推定量を用いて検定統計量を構成し、その漸近的性質を示した。また、中頻度データにおける拡散過程モデルの非線形判別分析法の開発を行った。5分間隔の中頻度データに対しては、p=3とすれば、ある程度安定した結果が出ることが数値実験により検証された。高頻度データだけでなく中頻度データも取り扱うことができる統一的な統計的手法の開発は予定通りに進んでいると言ってよい。実データを用いた実証分析を行うためには、開発した統計推測法の計算効率を向上させる必要があり、更なる改良が必要である。データ数nと刻み幅hに対するバランス条件(n×(hのp乗) →0, pは2以上の整数)の下で最小コントラスト型推定量の漸近的性質が解明され,コントラスト型推定理論が整備されたので,それを近似マルチンゲール推定関数に応用できると予想している.スコア関数と漸近同等な近似マルチンゲール関数を構成する必要があるが,伊藤-テイラー展開がそれを可能にするはずである.副産物として,中頻度データにおける拡散過程の判別分析法が開発可能であると思われる.中頻度データに基づくエルゴード的拡散過程モデルの最尤型推定法、ベイズ型推定法、擬似尤度比検定法、情報量規準に基づくモデル選択問題、非線形判別分析など、基礎的な統計推測法の研究がなされてきた。今後は先行研究で得られた理論的正当性(漸近的性質)を保持しながら、計算効率も向上できる統計推測法の開発に取組み、実データを用いた実証分析を行う。例えば、ドリフト推定と拡散係数推定には、最尤型推定法とベイズ型推定法のどちらも漸近理論においては同等であることが示されている。しかしながら、数値計算の観点から、最尤型推定法とベイズ型推定法のどちらのパフォーマンスがよいのか、またはハイブリッド型推定がよいのか等を検証することは中頻度データ解析を行う上で、非常に重要な問題であり、大規模シミュレーションによる研究も行う必要がある。さらに、エルゴード的拡散過程で得られた統計的推測法を、観測区間が固定された非エルゴード的確率微分方程式モデルのサンプリング問題に応用する研究も行う予定である。中頻度データに基づく拡散過程の統計推測手法を確率微分方程式の非線形
神経機構におけるセロトニンニューロン系の機能的意義-免疫組織化学的アプローチー

チログロブリン結合セロトニンを用いてウサギを感作することによって得たセロトニン抗血清を, PAP法またはABC法に適用して免疫組織化学的に,魚類からサルに至る広範な脊椎動物中枢神経系におけるセロトニンニューロン系の形態と機能的意義を追究した.セロトニンニューロンは中脳下半部から延髄下端に至る脳幹正中域を中心に, 10群の集団を作って分布し,マウスで2.5万,ラットで5万,サルで13.6万個を数える.その最大の集団は背側縫線核で,約半数がここに集合している.セロトニンニューロンの軸索は網状にはげしく分岐し,大脳皮質から脊髄末端に至る中枢全域に分布するほか,脳室内に出て上衣細胞層の上に密な神経叢を形成,さらに脳外表面から進入する血管の壁にも神経叢をつくる.セロトニン線維は,脳の層的構造に一致した特徴的分布パタンを示し,分布密度の高いサル視覚領IVC層では1mm^3中に14mの線維が含まれ,またその走行中に作られた結節は140万個を数えた.セロトニン線維は,外眼筋支配のニューロンをのぞいて,運動ニューロンにはとくに濃密な分布を示し,しばしば籠状に個々のニューロンを包み込む.セロトニン線維の分布濃度とその様式は,動物種差に富み,また部位によっては明らかな性差をもつことが特徴的である. 5,6-DHT投与によって変性,破壊されたセロトニンニューロンの軸索は,日を追って再生するが,その速度と回復状況は中枢各部で著しく相違し,可塑性の領域による差異を示唆している.また幼若動物の背側縫線核を含む組織塊は容易に移植生着されるが,セロトニン線維の伸長と再生の強さは,受容者側の組織特性に著しく依存している.セロトニンニューロンの網状軸索は,多数のニューロンの活動を同時的に修飾,調節するのに適しており,そのようなシステムとして中枢内に組み込まれていると考えられる.チログロブリン結合セロトニンを用いてウサギを感作することによって得たセロトニン抗血清を, PAP法またはABC法に適用して免疫組織化学的に,魚類からサルに至る広範な脊椎動物中枢神経系におけるセロトニンニューロン系の形態と機能的意義を追究した.セロトニンニューロンは中脳下半部から延髄下端に至る脳幹正中域を中心に, 10群の集団を作って分布し,マウスで2.5万,ラットで5万,サルで13.6万個を数える.その最大の集団は背側縫線核で,約半数がここに集合している.セロトニンニューロンの軸索は網状にはげしく分岐し,大脳皮質から脊髄末端に至る中枢全域に分布するほか,脳室内に出て上衣細胞層の上に密な神経叢を形成,さらに脳外表面から進入する血管の壁にも神経叢をつくる.セロトニン線維は,脳の層的構造に一致した特徴的分布パタンを示し,分布密度の高いサル視覚領IVC層では1mm^3中に14mの線維が含まれ,またその走行中に作られた結節は140万個を数えた.セロトニン線維は,外眼筋支配のニューロンをのぞいて,運動ニューロンにはとくに濃密な分布を示し,しばしば籠状に個々のニューロンを包み込む.セロトニン線維の分布濃度とその様式は,動物種差に富み,また部位によっては明らかな性差をもつことが特徴的である. 5,6-DHT投与によって変性,破壊されたセロトニンニューロンの軸索は,日を追って再生するが,その速度と回復状況は中枢各部で著しく相違し,可塑性の領域による差異を示唆している.また幼若動物の背側縫線核を含む組織塊は容易に移植生着されるが,セロトニン線維の伸長と再生の強さは,受容者側の組織特性に著しく依存している.セロトニンニューロンの網状軸索は,多数のニューロンの活動を同時的に修飾,調節するのに適しており,そのようなシステムとして中枢内に組み込まれていると考えられる.セロトニン・チログロブリン複合体を投与して作成した抗血清を用い、中枢神経組織内に広く分布するセロトニンニューロンとその突起について、免疫組織化学(PAP法およびABC法)的検索を行い、中枢機能の発現に対するセロトニンの役割を形態学的側面から追究した。ゲツ歯類,ネコ,イヌおよびサルを用い、セロトニンニューロンの細胞体の脳幹における分布,グループ分類,その数について明らかにし、動物種差を明確にした。大脳皮質(新皮質,原皮質,古皮質),外側膝状体,上丘および小脳皮質について、層構造とセロトニン線維分布の密度差(線維の走行距離と小結節数の計測による)を明らかにした。錐体外路系に属する諸核、すなわち線条体,視床下核,黒質,オリーブ複合体,小脳核等における特徴的分布について、光学顕微鏡的ならびに電子顕微鏡的レベルで追究し、通過型シナプスを主体とするセロトニン線維の伝達機構について検索を進めた。セロトニン線維の分布が神経組織内に限定されず、脳表面から髄腔内を走行する血管の壁に向かって出、その周囲に纒絡し、また一方脳室内に進入して上衣細胞表面に高い密度をもつ神経叢を形成することは、このニューロン系の特異的な形態といえる。髄腔内神経叢は走査電顕的観察を行うことが容易であることから、種々の薬物投与の影響を観察するのに適している。この神経叢の分析から、セロトニンニューロンの突起は、しばしば分枝間に吻合を生じ、広大な神経網を形成することを認めた。

同様の現象は縫線核の組織培養によっても明瞭に観察され、また高度な分布を認める中枢内の種々の領域でも確認された。このような特殊な線維の分岐形態は、一個のニューロンの発火によって多数のニューロンが同時的に信号を受けるのに適した形態と考えられ、この点を追究することによってセロトニンの中枢機能における役割の解明に迫ることができると考えられる。セロトニンニューロンについて計測的研究を行い、マウス・ラットおよびサルでは、それぞれ総数25,861個、49,838個、136,400個の細胞体が、10領域に分かれて脳幹正中領域を主体に分布していることを明らかにした。領域中背側縫線核はセロトニンニューロンの最大の集積部位で、ラットでは総数の54.5%、サルでは57.8%がこの核に集中して存在していた。セロトニン線維は、中枢神経系の層的分化に対応した分布様式を示し、大脳皮質、外側膝状体、上丘、小脳皮質、脊髄後柱の各部位において、特徴的な密集層を形成することを明らかにした。セロトニン線維の部位による分布の濃淡は、このニューロン系の機能的意義の解析に有力な手がかりを与えるものと考えられ、視覚路系および錐体外路系に属する核群につき、光顕レベルでの分布密度と同時に、電顕的にシナプスの構造的特徴をも明らかにしつつ、それぞれの系に対するセロトニンの伝達機構の調節者としての意義を追究した。セロトニンニューロンの軸索は、5,6-dihydroxytryptamineの脳室内投与によって強く障害され、一過性変性に陥るが、時間的推移に伴い、残存した軸索先端から新たな分枝を出芽する。この場合、再生する線維はかならずしも以前の分布量と等しい濃淡をもって修復を示すのではなく、部位によって、正常例に比し極端に高い、あるいは低い密度の分布を示すことが判明した。すなわち、セロトニンニューロンの軸索は、再生に際して、特定の部位と高い関連性を示しつつ伸長と分岐を繰り返すのである。背側縫線核を含む脳組織を、幼若ラットから摘出し、脳室各部に移植する実験を行った。その結果、セロトニンニューロンは比較的容易に受容者脳内に生着し、軸索を伸長させることを明らかにした。再生軸索の分布の特性の解析が本研究の今後の課題である。
アミロイドＰＥＴ陰性認知症のタウ蛋白分布と神経細胞障害評価による認知症診断の検討

アルツハイマー病の主要な病理変化の一つである神経原線維変化の主体である変性タウ蛋白をPETにて画像化するタウイメージング([11C]PBB3-PET)をアミロイド陰性認知症の解析とPET撮像を引き続き実施。本年度は昨年度解析を開始したアミロイド陰性認知症の中でも神経原線維変化優位型認知症(NFTD)が疑われる症例につき、昨年度課題としていた群間比較も含めて解析を行った。Jack-knife検定ではNFTDは健常高齢者(HC)群に比べて側頭葉外側,後部帯状回で集積が高く見られたが、アルツハイマー型認知症(AD)に比べて集積分布は限局的であったが、NFTDとHC、ADとHCの群間比較を施行したところ同様の結果を得られた。これらの結果から側頭葉内側のタウ蓄積はアミロイド蓄積とは独立して加齢に伴い出現するものと推測された。NFTDではADと比べタウ蓄積の広がりは限局的で新皮質での集積も軽度であり、既報告とも合致し、健常高齢者に比して側頭葉外側や後部帯状回でタウ蓄積が顕著で、同部位のタウ蓄積がADL低下につながる認知機能障害の出現に寄与する可能性が示唆された。以上からもNFTDの診断や病態解明にはPBB3が有用である可能性があり、さらに症例の蓄積や病理所見との対比が重要と考えられた。以上の結果については2018年日本神経学会で発表を行った。また、これまでPBB3を実施した、嗜銀顆粒性認知症やNFTDを含めたアミロイド陰性認知症に関してと剖検例の詳細を合わせ、論文報告し海外雑誌に受理された。アミロイド陰性認知症の現状までの解析がほぼ終了し、論文報告もできており、順調に進展している。今後もアミロイド陰性認知症を中心に撮像を行っていき、症例の蓄積を行っていく予定である。また対照としてのアルツハイマー型認知症症例も撮像し、またできる限り剖検をとれるように、生前同意を積極的にとり、背景病理とPBB3-PET画像の適合性について検討していく予定である。アルツハイマー病の主要な病理変化の一つである神経原線維変化の主体である変性タウ蛋白をPETにて画像化するタウイメージング([11C]PBB3-PET)をアミロイド陰性認知症と対照としてアルツハイマー型認知症(AD)に対して撮像を行った。その内訳はAD患者3件、神経原線維優位型認知症(NFTD)患者1件、嗜銀顆粒性認知症(AGD)患者1例にPETスキャンを実施し、[11C]PBB3の有用性を検討した。今年度はこれら疾患のPBB3集積の特徴を検討するため、小脳を参照領域としたSUVR画像を作成し、大脳皮質に設定したROIのSUVR値の比較およびSPMを用いて健常高齢者12例を対照としたJack knife検定を実施。これにより、健常高齢者とのタウ集積の違いを明らかにすることが可能となった。NFTDは4例に関して健常高齢者12例とのJack knife検定を実施し、AD症例と健常高齢者とのJack knife検定したものとの比較をすることで、[11C]PBB3の集積を検証した。NFTDはADに比べて集積分布は限局的であったものの、健常者群に比べて側頭葉外側、後部帯状回で集積が顕著で有り、同部位のタウ蓄積がADL低下につながる認知機能障害の出現に寄与する可能性が示唆された。また当院で生前同意を得られたAGD疑い患者1名に関して剖検を実施し、画像病理相関を実施した。AGDを疑われた患者については、[11C]PBB3では左側頭葉を中心として高度に集積が認められたものの、剖検において嗜銀顆粒は認められず、神経原線維変化の集積も加齢性レベルであり(Braak stage II)、臨床診断との相違、タウ集積の評価について今後検討する必要が考えられた。PiB陰性認知症の撮像も順調に進み、対照としてアルツハイマー型認知症の撮像も順調に進んでいる。更に、これまで蓄積したデータに対して新たな解析法(SPM)を導入することにより、PiB陰性認知症とアルツハイマー型認知症のタウ集積の分布の違いを検討することが可能となっている。また本年度はPiB陰性認知症の剖検例をとり、結果を解析することができており、おおむね本研究は順調に行えている。

以上からもNFTDの診断や病態解明にはPBB3が有用である可能性があり、さらに症例の蓄積や病理所見との対比が重要と考えられた。以上の結果については2018年日本神経学会で発表を行った。また、これまでPBB3を実施した、嗜銀顆粒性認知症やNFTDを含めたアミロイド陰性認知症に関してと剖検例の詳細を合わせ、論文報告し海外雑誌に受理された。アミロイド陰性認知症の現状までの解析がほぼ終了し、論文報告もできており、順調に進展している。今後もアミロイド陰性認知症を中心に撮像を行っていき、症例の蓄積を行っていく予定である。また対照としてのアルツハイマー型認知症症例も撮像し、アミロイド陰性認知症とJack knife検定のみならず、群間比較を行っていく予定である。またできる限り剖検をとれるように、生前同意を積極的にとり、背景病理とPBB3-PET画像の適合性について検討していく予定である。また対照としてのアルツハイマー型認知症症例も撮像し、またできる限り剖検をとれるように、生前同意を積極的にとり、背景病理とPBB3-PET画像の適合性について検討していく予定である。本年度は解析結果を出すことに専念していること、国際学会での発表は行っているが、国内での開催であった為、旅費が予想以上にかからなかったことが理由として挙げられる。次年度は国際学会への発表や論文投稿も予定しており、それに伴う諸経費を使用する予定である。また研究の実行や画像解析に必要な物品などの購入にも引き続き使用する予定である。次年度使用額は6941円とほぼ使用できており、次年度分も今年度と同様に使用していく予定。
近代日本における外政機構の形成

本年度も、第一次大戦期に至る時期の通商・経済関係機構の整備の問題を、実際の政治外交過程の中で明らかにすることを目的に研究を行った。昨年度に連合国経済会議を題材に、第一次大戦中の経済外交交渉の展開が機構の改編に影響に与えたことを検討したことを踏まえ、本年度は次の二点を中心に研究を行い、その知見を深化させることを目指した。第一に、大戦以前の時期の通商条約問題に関する史料を収集し、経済会議で議論された大戦期の通商問題をめぐる政治・外交過程の前提を明らかにすることであり、第二に経済会議後に問題となった通商・産業関係の機構をめぐる議論がその後どのように展開したのかを新聞記事などから明らかにすること、である。具体的な史料調査としては、特に前年度検討が不十分であった第一の点に力を入れ、国立国会図書館(憲政資料室・新聞資料室)外務省外交史料館などで昨年度のに引き続いて調査を実行するとともに、イギリス国立公文書館において、日清戦後第一次大戦期の時期の通商条約改定交渉に関するイギリス外交文書(FO 228、FO 371)の閲覧・収集をおこなった。研究成果の公表に関しては、昨年度行った調査・研究の成果を、本年度の追加調査を踏まえて改訂し、「連合国経済会議(一九一六年)と日本」(『史林』第100巻5号)として発表するとともに、これと関連する内容の学会報告を、10月に第二回東アジア日本研究者協議会国際学術大会で行った。以上のことと並行して、上記の史料調査を基礎とした研究の結果を、国内学会で報告した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、研究計画に従って、日本国内における資料収集に注力するとともに、第一次世界大戦前後の時期に関わる外務省及び経済関係機構に関する問題を研究成果としてまとめた。資料収集に関しては、刊本・インターネットによる閲覧に加えて、国立国会図書館(憲政資料室・新聞資料室)・外務省外交史料館・東洋文庫などに出張しての調査を行った。以前から読解を行っていた外務省・農商務省の機構に関わる行政資料に加え、「阪谷芳郎関係文書」をはじめとした経済官僚の動向を示す個人文書や、新聞・雑誌の関連記事の探索・複写を網羅的に行った。計画で調査を予定していた資料のうち、主要なものについてはその読解を完了した。そして以上の資料収集を前提として、第一次大戦期の通商問題と外政機構の改革問題との関連を、同時期の政治過程の中で考察した。具体的には、1916年に開催された連合国パリ経済会議と日本国内の機構改革問題との関連に着目し、1本会議への参加を契機として農商務官僚などの間で通商・産業機構の統一が模索されはじめたこと、2その動きは大戦後、後藤新平・原敬・高橋是清らに受け継がれたこと、3対して同時期の外務省内では通商局解体への危機意識が強まっていったこと、などを指摘し、大戦中の経済問題が機構問題に与えた影響について明らかにした。これらの成果の大部分は活字化を行い、年度末に学会誌に投稿している。また、資料収集と投稿論文の準備過程で、外政機構問題の背景をなしている経済外交についても考察を深め、その成果の一部を9月に大阪歴史学会近代史部会で報告した。これらの成果は投稿中の論文にも内容を反映させたが、さらに別稿を準備する予定である。なおこの他、本研究着手以前に投稿・受理されていた論文が学会誌に掲載された。研究計画に予定していた資料調査についてはほぼ完了することができ、研究成果を公表に向けて活字化した。他方で、機構問題そのものに加え、同時期の外交過程にも視野を広げた結果、一部資料の追加調査の必要が生じ、それは次年度に持ち越しとなった。一年次においては公表に至らなかった第一次大戦以前の時期に関する研究成果の公表を期するとともに、上記の進捗状況を踏まえた追加の資料調査を行う。
一塩基多型が１型リアノジン受容体の機能に与える影響についての検討

全身麻酔の合併症の一つである悪性高熱症は、稀な疾患だが一旦発症すると致死率の高い病態である。1型リアノジン受容体の機能異常が原因とされ、これまでに約30の遺伝子変異が原因遺伝子として認定されている。本研究では、原因遺伝子に加えて一塩基多型が1型リアノジン受容体の機能にどのような影響を与えているかを人工的に変異遺伝子を導入した1型リアノジン受容体を作成し、実験的に調査した。一塩基多型単独では受容体機能は変化しなかったが、悪性高熱症の原因とされる遺伝子変異と一塩基多型の両方の変異が存在した場合、悪性高熱症の原因遺伝子単独の場合と比較して、やや受容体機能が亢進している結果となった。作成した3種類の変異遺伝子をHuman Embrionic Kidney(HEK)-293細胞に導入し、悪性高熱症の診断薬として用いられるカフェインを負荷して機能解析を行ったところ、悪性高熱症の原因遺伝子として認定されているp. Thr2206Argは野生型と比較して受容体機能が亢進していることが確認できた。一方、健常人から報告された一塩基多型であるp. Gln3756Gluは野生型と同程度の受容体機能だった。両方の変異遺伝子を導入したp. Thr2206Arg+Gln3756Gluは受容体機能の亢進が確認できたが、悪性高熱症の原因遺伝子であるp. Thr2206Argと比較しても、さらに機能が亢進していた。偏に悪性高熱症といっても、発症しても比較的緩やかに体温が上昇するものから、急激に症状が進行する劇症型まで様々な病態が存在することが知られている。今回の研究結果は、悪性高熱症の原因遺伝子に一塩基多型が加わることが、1型リアノジン受容体の機能に影響を及ぼすことを示すものとなった。カフェイン以外の悪性高熱症の診断薬であるクレゾールや治療薬であるダントロレンを付加することが受容体機能にどのような影響を与えるか、引き続きデータを集積している。p. Thr2206Argは1型リアノジン受容体機能の評価試薬であるカフェイン、クレゾールに対する反応が亢進しており、実験系の妥当性が検証された。一方、健常人で報告された一塩基多型であるp. Gln3757Gluは野生型と同程度の受容体機能であった。p. Thr2206Arg+Gln3756Glnは著しく受容体機能亢進しており、p. Thr2206Argと比較してもさらに受容体機能が亢進していた。臨床では、悪性高熱症は比較的緩やかに発症する症例と急激に症状が増悪する劇症型が混在することが報告されている。これまではその理由として吸入麻酔薬への暴露状況の違いが考えられていたが、本研究により変異遺伝子の違いによって異なる病態がもたらされる可能性が示唆された。また、これまで1型リアノジン受容体は単一の変異遺伝子のみの機能解析が行われてきたが、複数の変異遺伝子によってもたらされる機能についてのさらなる研究の必要性が示された。予定していた3種類の変異遺伝子を作成し、それぞれの機能解析を行うことができた。また、得られた結果は、悪性高熱症の臨床病態を裏付けるものであったことから研究はおおむね順調に進展していると考えている。麻酔科学得られたデータを詳しく分析し、学会発表や論文発表を行っていく予定である。予定していた3種類の変異遺伝子を作成し、それぞれの機能解析を開始することができている。悪性高熱症の原因とされるThr2206Ar-RyR1の機能が亢進していたことから、本実験系が問題なくRyR1の機能評価を行えていることが確認できた。当初の予定では3種類の変異遺伝子(Thr2206Arg-RyR1、Gln3756Glu-RyR1、及びThr2206Arg+Gln3756Glu-RyR1)を全ての機能解析を完了することとしていた。本研究は、RyR1が約5000個の巨大タンパク質であることから、変異遺伝子の作成に時間を要する。しかし、一旦、変異遺伝子を作成することができれば、機能解析は比較的短時間で行うこと可能である。現時点で作成した残り2つの変異遺伝子の機能解析に着手できている。以上から本研究はおおむね順調に進展している。物品費と旅費を当初予定していた額より安価に抑えることができたため残高が発生した。引き続き、作成した変異遺伝子の機能を解析し、データを集積していくと同時に、当初の予定通り悪性高熱症の治療薬であるダントロレンの効果を検証する。

RyR1の変異の多くは、3つの遺伝子領域から報告されている。昨年度作成した変異遺伝子のうちThr2206Arg-RyR1は中央領域、Gln3756GluはC末端領域に位置する。本年度はさらに別の領域(N末端領域)で報告された一塩基多型を導入した変異遺伝子を作成し、RyR1機能を解析する予定である。また、機能解析で得られたデータを分析し、それぞれの遺伝子変異が悪性高熱症の発症にどのような影響を与えているかについて検討、考察を行う予定である。平成27年度の物品費(消耗品)、旅費、および論文作成における英文校正費として使用する予定。研究機器(フレークアイス製氷機)の購入にあたり、874,000円で見積もっていたが、実際には見積額より安価で購入することができたため残高が発生した。平成26年度の物品費(消耗品)、及び旅費として使用する予定。
PPAR-gamma活性化による新たな肺癌分子標的療法の開発

核内受容体たんぱく質であるPPAR-γの活性化は抗炎症作用や抗腫瘍効果があることが知られており,PPAR-γアゴニストを用いることで,肺癌細胞の上皮間葉移行を抑制し,結果的にがん細胞の増殖抑制できる可能性を探求した.in vitroではH358肺癌細胞株を用いた系で,PPAR-γ発現を調整する分子Nrf2の活性化薬tBHQによりわずかに上皮間葉移行が抑制された.さらに,抗線維化作用をもつピルフェニドンによる上皮間葉移行抑制を同様の実験系で継続したところ,A549およびH358肺癌細胞株で有意な腫瘍増殖抑制効果を認めた.まず,癌の上皮間葉移行において線維芽細胞などの癌間質の微小環境が重要な働きをしていることを確認するための予備実験を行った.2種類の肺癌細胞株A549とNCI-H358を用いて,肺癌組織と正常肺組織から分離した線維芽細胞とin vitro系で共培養を行った.結果として,形態的に癌細胞の紡錘形変化と,N-cadherin発現増加,およびalfa-SMA発現増加を認め,癌細胞の上皮間葉移行を確認した.また,CD133とCD44発現増加から幹細胞様変化を認めた.これらの変化とTGF-beta濃度は,癌組織から分離した線維芽細胞の方が正常肺から分離した線維芽細胞の培養系よりも高濃度で検出された.すなわち,癌間質に存在する線維芽細胞は癌細胞の増殖と転移,抗癌剤耐性などに影響を与えていると考えられた.さらに,マウスに肺癌細胞株を注射し生着させるin vivoの動物実験系において,癌組織から分離した線維芽細胞を同時に投与した方が癌増殖は有意に早かった.in vivoでも癌間質の線維芽細胞は正常肺間質の線維芽細胞に比し,E-cadherin発現低下とCD44発現およびKi67指数の増加を認めた.以上の結果から,癌間質の線維芽細胞が,肺癌において,上皮間葉移行と増殖に関与していることが示された.今後,この癌増殖と上皮間葉移行を促進させた環境にPPAR-gamma agonistを投与し変化を観察する予定である.肺癌細胞株を用いたin vitroにおいてPPARγとNrf2を制御することにより上皮間葉移行を抑制できる可能性があるという仮説に基づき.以下の研究を行った.肺癌細胞株として,A549とH358の2種類の肺腺癌を,PPARγagonistとしてPioglitazoneとRosiglitazoneの2種類を,Nrf2活性化剤として新たにtBHQを用いた.上皮間葉移行誘導にはTGFβと線維芽細胞を利用しPPARγantagonistにはGW9662を使用した.まず,TGFβ刺激による実験系で,A549では位相差顕微鏡による形態分析でPioglitazoneとRosiglitazoneによる上皮間葉移行抑制は観察されずtBHQによる抑制も認められなかった.しかしH358ではPioglitazoneとRosiglitazoneによる上皮間葉移行抑制は観察されなかったが,tBHQでわずかに抑制が認められた.定量的RT-PCRによる解析でもN-カドヘリンの上昇抑制を確認したが,Western blottingでは明らかなN-カドヘリン蛋白の抑制は確認されなかった.次いで線維芽細胞による実験系において,定量的RT-PCRによる解析で,A549はtBHQとRosiglitazonによりN-カドヘリン発現が抑制された.以上の結果から,上皮間葉移行に対するPPARγagonistとNrf2活性化剤の効果はin vitroの系において確定的なものではない.今後,他の細胞株でも検証を行う必要があるとともに,適切な線維芽細胞による刺激を再検討する予定である.研究施設の異動に伴い,進捗状況が遅れている.核内受容体に属するタンパク質で転写因子としても機能するPPARγの活性化は抗糖尿病作用,抗動脈硬化作用,骨代謝,抗腫瘍作用,抗炎症作用などに働くことが知られている.また,NRF2はPPARγの発現を調節する分子であり,これらを用いた肺癌治療の可能性を検討してきた.まず肺癌細胞株A549とH358を用いてTGFβによりin vitroにおける上皮間葉移行を誘導し,PPARγアゴニストであるPioglitazoneとRosiglitazoneおよびPPARγアンタゴニストGW9662,およびNrf2活性化剤であるtBHQを用いて評価を行った.いずれの細胞株においても位相差顕微鏡による形態解析でPioglitazoneとRosiglitazoneによる上皮間葉移行の抑制は認められなかったが,H358ではtBHQでわずかに抑制された.定量的RT-PCRでN-カドヘリンの抑制を認めたが,Western blottingによるたんぱく分析では抑制は確認されなかった.以上より,上皮間葉移行を抑制する方策として,PPARγ活性化物質よりも線維化抑制作用をもつピルフェニドンを用いる方針に変更し同様のin vitroでの研究をつづけた.A549とH358を用いたMTTアッセイで細胞増殖抑制効果を認め,定量的RT-PCRでもNカドヘリンの抑制が確認された.これらの効果をin vivoでマウスを用いて検証を行ったところ,抗がん剤カルボプラチンによる腫瘍増殖抑制効果に上乗せ効果を認めた.核内受容体たんぱく質であるPPAR-

γの活性化は抗炎症作用や抗腫瘍効果があることが知られており,PPAR-γアゴニストを用いることで,肺癌細胞の上皮間葉移行を抑制し,結果的にがん細胞の増殖抑制できる可能性を探求した.in vitroではH358肺癌細胞株を用いた系で,PPAR-γ発現を調整する分子Nrf2の活性化薬tBHQによりわずかに上皮間葉移行が抑制された.さらに,抗線維化作用をもつピルフェニドンによる上皮間葉移行抑制を同様の実験系で継続したところ,A549およびH358肺癌細胞株で有意な腫瘍増殖抑制効果を認めた.安定した上皮間葉移行をin vitroで確立し,細胞株の種類とPPARγagonistの種類を増やして再現性を確認する必要がある.呼吸器外科PPAR-gammaの刺激による癌の増殖抑制系において有意な差をデータとして得るためには,対照実験系で癌の微小環境,特に癌間質線維芽細胞の働きと影響を無視できないことが判明した.現在,in vitroとin vivoで,癌間質線維芽細胞の上皮間葉移行に対する促進的影響の検証実験を行っている.研究施設の異動に伴い研究進捗に遅延が生じたため次年度は最終年度であり,研究に使用する消耗品と学会発表などの経費を支出する予定である肺癌細胞株を用いたPPAR-gamma agonist投与による上皮間葉移行への影響をあきらかにするために,最も適した実験系を微小環境を整えることにより模索する必要がある.昨年度に得られた結果をもとに,癌間質から分離した線維芽細胞や,他の市販の癌関連線維芽細胞を用いてその増幅効果を検証する.さらに,in vivo系におけるTGF-beta至適濃度を設定し,PPAR-gamma agonistの効果が発揮しうる生体条件を模索する予定である.PPAR-gamma agonist試薬の使用実験を開始していないため,関連抗体や消耗品購入がややおくれた.次年度に持越し,予定の試薬と消耗品を購入し,研究を遂行する.
運動部活動の教育的効果にみるわが国のスポーツ政策動向に対する批判的考察

本研究では、アンケート調査により、運動部活動の教育的効果を「社会性」を切り口に検証し、その要因についてインタビュー調査により明らかにしていくことを目的とした。結果として、運動部活動所属者の社会性は高く、非所属者との有意差も確認できた。運動部活動における多大な教育的効果、さらに教員へのインタビュー調査により、学校制度の問題点も明らかとなり、今後の研究課題となった。平成26年度は,これまでの筆者の先行研究(平成2324年度科研費若手B研究)の追跡調査として,高校3年生を対象にアンケート調査を実施することを目的とした。平成24年度の高校生約6000名を対象として実施したアンケート調査によって,特徴が見られた高等学校,各種部活動を抽出し,当時(平成24年度)高校1年生だった生徒(現高校3年生)約1500名に対し,独自の「高校生社会性測定尺度」を用いた追跡調査を実施した。分析の結果,高校3年間で,社会性得点は全体的に向上していた。さらに,性別や運動部活動所属の有無によって比較・検討したところ,特に運動部活動所属者の社会性得点は有意に向上しており,運動部活動の有効性の一端を確認できた。平成2324年度の研究では,高校生の社会性獲得状況を把捉でき,運動部活動所属者のほうが非所属者よりも高い社会性を有していることが明らかとなった。しかしながら,もともと高い社会性を有した者が運動部に所属しているのか,それとも,高校3年間の運動部活動実施の中で,非所属者よりも社会性が高まったのか,その要因は明らかにできていなかった。このような点から,今回の縦断的調査研究では,高校期間での変化を把捉でき,社会性獲得過程を見ることができた。以上の追跡調査結果を受け,「ではなぜ運動部活動実施者のほうが社会性得点が有意に向上するのか」といった,その要因を明らかにするために,アンケート調査対象校の運動部活動実施者および顧問教師,学校関係者(主に学校長,副校長)にインタビュー調査を実施した。今年度は、申請当初の計画では「インタビュー調査」を実施する予定であったが、調査対象の高校生と教員の都合を考慮し、26年度中に実施することが望ましいと考え、前倒し請求を行った後、平成27年3月末までにインタビュー調査を実施した。平成27年4月からは、平成26年度に実施した「アンケート調査」の結果分析、考察を行った。分析作業では、これまで自身の研究でも扱ってこなかった「三要因分散分析」を採用し、慣れない分析方法で分析を進めたため、多少予定よりも時間を費やすこととなった。分析・考察結果に関しては、9月に開催された学会大会にて口頭発表を行い、他大学の先生方から多くの意見をいただいた。学会発表(9月)以降、分析の再試行を行った。同時に、26年度末に実施したインタビュー調査のテープおこしを行い、その結果を九州大学の質的研究会をはじめとする研究打ち合わせ会にて分析・解析のアドバイスをいただきながら、考察を行った。平成26年度は、アンケート調査とインタビュー調査の両調査に重点を置き、多くのデータ収集のみ実施してきたため、平成27年度は、平成26年度に実施した2つの調査(アンケート調査とインタビュー調査)の分析・考察を主たる目的として遂行することができた。また、研究打ち合わせや学会発表を行うことで、より深い分析・考察ができ、計画通りに進めることができた。今後は、平成27年度末からアンケート調査の結果を中心に論文作成に取り組んでいるので、28年度には作成した論文を投稿していくこととする。当初の研究計画では、平成26年度に「アンケート調査実施と分析・考察」。平成27年度に「インタビュー調査実施」を予定していた。しかしながら、平成26年度に前倒し請求を行い、アンケート調査とインタビュー調査の両調査を実施したため、平成27年度は、調査結果の分析・考察に重点を置き、またその結果について学会発表を行った。したがって、平成26年度は、当初の研究計画以上に進展したが、平成27年度の分析、考察、また研究打ち合わせなど予定より入念に行ったため、現状の進捗状況に関しては、ほぼ計画通りに遂行できており、すでに平成28年度の研究計画に取り組んでいることから、おおむね順調に進展していると考えられる。3ヵ年の研究の流れとして,平成26年度は,高校生約5000名を対象にアンケート調査を実施した。調査項目としては,主に性別や学年,生活様式,部活動所属の有無,部活動で学んだこと,社会性獲得状況,学校行事に対する意識について回答を求めた。性別,学年,部活動所属の有無により社会性獲得状況には差異が見られ,有意差も確認できた。これらの結果については,平成27年度9月に学会大会にて口頭発表を行った。平成27年度は,これらの分析結果を得て,部活動所属者の社会性が高い要因を質的調査により明らかにすることとした。高校生および部活動指導者(教員)へのインタビュー調査を実施した。その後,テープ起こしを行い,アンケート調査結果(量的調査)とインタビュー調査結果(質的調査)の関連性を分析した。平成28年度(最終年度)は,これまでの調査結果の総まとめとして,他大学の先生方に知識提供をいただきながら,部活動所属者が高い社会性を獲得しているその要因について,インタビュー調査結果から分析・考察した。分析・考察する中で,部活動所属者の社会性をより高める要因は,いくつかの事柄が関連しており,今回の研究で見た関連性(要因)は,ほんの一部に過ぎず,もっと多角的に見つめていく必要性が明らかとなった。

本研究においては,部活動,特に運動部活動の教育的効果を「社会性」という切り口で検証し,その後,わが国のスポーツ政策(ここでは部活動をはじめとした青少年のスポーツ活動政策)に対する批判的考察を促すことを目的としていたが,学校現場に踏み込み,調査したことで,仮説以上の多大なる教育的効果と教員へのインタビュー調査から見える今日の学校制度の問題が浮き彫りとなった。研究期間は終了するが,これから調査結果を論文化し,次の継続研究へ向け,見えてきた新たな課題を整理し,取り組んでいきたい。本研究では、アンケート調査により、運動部活動の教育的効果を「社会性」を切り口に検証し、その要因についてインタビュー調査により明らかにしていくことを目的とした。結果として、運動部活動所属者の社会性は高く、非所属者との有意差も確認できた。運動部活動における多大な教育的効果、さらに教員へのインタビュー調査により、学校制度の問題点も明らかとなり、今後の研究課題となった。研究計画では,平成26年度は,高校生約1500名を対象に,追跡調査(アンケート調査)を実施し,分析することを目的としていた。しかしながら,「平成24年度に一度アンケート調査を実施している学校であるため,今回の追跡調査実施がスムーズに実施できたこと」「高校3年生対象であったため,入試等のことも考慮し,予定よりも早い時期にアンケート調査を実施したこと」「平成27年度に実施予定だったインタビュー調査であったが,高校3年生にインタビュー調査をお願いしたいため,平成26年度中の在学中に実施する必要が出てきたこと」「学校行事を考慮すれば,2月や3月が比較的対象者(特に顧問教師)の都合がいいこと」など,さまざまな要因を考慮すると,インタビュー調査の実施は,平成26年度中に実施することが望ましいと考え,前倒し請求させていただき,実施したことが,当初の計画以上に進展している理由である。平成28年度は、平成26年度に実施した「アンケート調査」と「インタビュー調査」の両調査に関して分析・考察を深めていく。「アンケート調査」に関しては、すでに分析・考察し、学会発表も行ったため、今後は、論文投稿を早い段階で行っていく。また、「インタビュー調査」に関しても、テープおこしの作業は終わっており、アンケート調査結果の考察から得られた課題をインタビュー調査から要因分析を行っていく予定である。平成28年度の研究計画としては、アンケート調査結果に関する論文投稿、インタビュー調査結果に関する学会発表、そして、インタビュー調査に関する論文投稿を行い、高校生における学校部活動の今後のあり方について実態調査結果をもとに言及していくこととする。スポーツ社会学まずは,平成26年度23月に実施したインタビュー調査の文字おこし,分析作業を行う。当初の計画では,インタビュー調査を平成27年度に実施する予定であったが,多少時期が早くなった分,平成27年度は,予定よりも「学外発表」と「論文投稿」作業に時間を費やし,成果をまとめる時間を増やしていく。具体的に,インタビュー調査の分析作業に関しては,文字おこしの後,申請書にも記載した九州大学の内田若希講師をはじめとする質的研究会のメンバーと分析作業を行う。平成26年度も2ヶ月に1回インタビュー調査に関する打ち合わせを行ってきたので,平成27年度も引き続き研究会を実施し,議論を重ねながら,分析作業を行っていく。
都市産業形態の違いを考慮した重金属市街地土壌汚染パターンの解析

国内各都市における、主として重金属の土壌中濃度を測定し、汚染レベルの現状とその分布の特徴を明らかにすることを試みた。また、いくつかの土壌汚染測定法の妥当性についても検討した。その結果、以下のような結論を得た。1.土壌中重金属濃度の測定法として様々な抽出方法があるが、どの抽出方法が市街地土壌の汚染レベルを最もよく表すかを調査結果から検討した。その結果、塩酸抽出による方法が硝酸抽出などの他の抽出方法に比べ、汚染の地域性を良く表していることが明らかとなった。2.サンプリングを各地点において約2.5cmずつの上層と下層に分けて行い、上層サンプルと下層サンプルとの差から、人為的汚染を明らかにすることを試みた結果、上層と下層の差をとる方法は、ケミカルフォールアウトの同定に有効であること、また、その地点での高濃度汚染の時期をある程度推定できることが明らかとなった。3.中部地方において日本列島を横断するルートで調査を行った結果、重金属市街地土壌汚染には鉱業の影響が大きいこと、中部地方太平洋岸においては現在よりも過去において大きな汚染が存在していたと推定されることが明らかとなった。4.人間活動を表す指標を作成し、この指標を説明変数とし、土壌中重金属濃度を目的変数とした重回帰分析を行ったところ、人口密度指標に影響を受けていると考えられる元素にはCr, Coなどがあり、ごみ処理場からの距離の指標に影響を受けている元素としてはSnが考えられた。またZn, Cdは鉱山周辺で高濃度となることから鉱山あるいは精錬所の影響を受けていると考えられた。5.土壌の直接摂取による健康リスクレベルの評価も行った。その結果、PbとAsの健康リスクへの寄与が大きいことが明らかとなった。6.土壌抽出方法としてのPBETによる測定結果の代用方法としては、1N塩酸抽出法がすぐれていることを明らかにした。本研究では、国内各都市における、主として重金属の土壌中濃度を測定し、汚染レベルの現状とその分布の特徴を明らかにすることを目的としている。このため、まず土壌中重金属濃度の測定法として様々な抽出方法があるが、どの抽出方法が市街地土壌の汚染レベルを最もよく表すかを調査結果から検討した。また、測定試料としては、有機炭素量の少ない、できるだけ一定の土壌特性を持つ試料を得るため、市街地公園の土壌を試料としたが、それでも土壌特性に違いがみられ、土壌中濃度の測定値の違いが、ケミカルフォールアウト量の違いによるものなのか、土壌特性の違いによるものなのかの判断が困難となる事例が見られた。このためサンプリングを各地点において約2.5cmずつの上層と下層に分けて行い、上層サンプルと下層サンプルとの差から、人為的汚染を明らかにすることを試みた。その結果、上層と下層の差をとる方法は、ケミカルフォールアウトの同定に有効であること、また、その地点での高濃度汚染の時期をある程度推定できることが明らかとなった。さらに本研究で開発したサンプリング方法を用いて、中部地方において日本列島を横断するルートでサンプリングを行い、各種重金属濃度分布を求めた。その結果、重金属市街地土壌汚染には鉱業の影響が大きいこと、中部地方太平洋岸においては現在よりも過去において大きな汚染が存在していたと推定されることが明らかとなった。また、一部の金属において、日本海側に現在も継続していると考えられる明らかなケミカルフォールアウトが観測された。これが酸性物質などと同様に大陸からの影響であるかどうかを明らかにするためのデータを現在収集中である。

土壌中重金属濃度の測定法としては、昨年度の結果から、塩酸抽出法と硝酸抽出法を用いた。調査対象領域としては昨年の調査範囲をさらに拡大し、今年度はほぼ東日本の沿岸域を網羅する形とした。測定試料としては、有機炭素量の少ない、できるだけ一定の土壌特性を持つ試料を得るため、市街地公園の土壌を試料とし、さらに客土による影響を除くため、サンプリングを各地点において約2.5cmずつの上層と下層に分けて行い、上層サンプルと下層サンプルとの差から、人為的汚染を明らかにすることを試みた。そして各元素の空間分布を決定する因子を明らかにするため、調査対象地域について人間活動を表す指標を作成し、この指標を説明変数とし、土壌中重金属濃度を目的変数とした重回帰分析を行ったところ、人口密度指標に影響を受けていると考えられる元素にはCr, Coなどがあり、ごみ処理場からの距離の指標に影響を受けている元素としてはSnが考えられた。このことから、Cr, Coなどは人口密度の高い地域の人間活動に影響を受けていると考えられ、またSnは気化しやすい性質を持っているため、処理場からの排ガスが土壌を汚染している可能性が考えられる。またZn, Cdは鉱山周辺で高濃度となることから鉱山あるいは精錬所の影響を受けていると考えられる。さらにAsなどについては日本海側の濃度が高いことから、中国大陸からの越境汚染の可能性が考えられた。また、土壌の直接摂取による健康リスクレベルの評価も行った。その結果、PbとAsの健康リスクヘの寄与が大きく、特にPbは多くの地点で環境省のガイドライン値を超えていることが明らかとなった。本研究では、国内各都市における重金属と有機汚染物質の土壌中濃度を測定し、汚染レベルの現状とその分布の特徴を明らかにすることを目的とした。土壌中有害物質濃度の測定法として様々な抽出方法があるが、今年度は人体への健康リスク評価の観点から、従来の抽出方法と人体の消化器系での溶液成分を近似した抽出方法を比較することにより、より健康リスク評価に対して有効な抽出方法を検討した。また、日本全国規模でのサンプリングを実行するとともに、各地域の産業構造と汚染物質分布の関係などを統計解析によって明らかにした。また、測定した汚染レベルから、総合的な人体への健康リスクレベルを計算した。このような研究によって、現在の日本における一般市街地土壌汚染レベルと人体への健康リスクレベルを大まかに把握した。日本中の主要な都市を結ぶ何本かの幹線道路に注目し、その幹線道路沿い数十kmごとに一ケ所、公園の土のような試料採取場所をみつけ、試料を採取した。試料採取は表層5cmを対象とし、表層5mm、上層2.5cm、下層2.5cmとに分けてサンプリングを行った。重金属は現有するICP質量分析器を用いて測定し、健康リスクレベルの評価を行った。その結果、特に鉛とヒ素において、土壌の直接摂取による基準値を越える濃度が、一般市街地の公園土壌においても存在していることを明らかにした。
人称的な連帯の再編による地域の支えあいのあり方：公共哲学の視座からの研究

本研究は、公共哲学の視座から、地域コミュニティにおける人びとの支えあいのあり方を探ってきた。研究は、規範理論の研究と、実証研究としての地域の居場所の事例研究とに分けられる。規範理論の研究においては、コミュニタリアニズムという規範理論の「徳」「共通善」という構想が、支え合いのバックボーンとなることが示唆された。ケーススタディにおいては、支え合いを体現する居場所づくりの実践が、オルタナティブな人称的な連帯を作り出し、結果としてオルタナティブな親密圏が構築されることが明らかになった。人称的な連帯によって地域の支えあいのシステムを作るための理論と実践の研究を目的とする本研究の初年次の実績は大きく理論研究と実証研究のためのインタビュー調査の2つになる。理論研究としては、内外のコミュニタリアニズムの論客が、特に地域福祉をどのように論じているかについて、文献研究を行った。特に山脇直司、マイケル・サンデル、マイケル・ウォルツァー、ビル・ジョーダンら主要なコミュニタリアンの言説を分析し、彼らが論じている「徳」(Virtue)と「共通善」(Common Goods)の概念を明らかにし、公共哲学の中でもコミュニタリアニズムという規範理論に依拠して地域の支え合いの理論構築を行うことが可能であることを明らかにした。支え合いが依拠することのできる理論的枠組みが不十分な現状では、このような言説分析とその整理は十分に意味のあることだと考えられる。この成果については、日本地域福祉学会の自由研究報告の場で報告すると共に、論文としてまとめ、同学会の研究紀要に投稿し、論文として採用された。(査読付き)次に、実証研究の部分であるが、地縁血縁に依拠しない、地域の<場>(居場所)を作ることに成功している現場を訪問し、実践者への半構造化インタビュー調査、及び非参与観察を行った。調査を実施したのは、広島県福山市(複数個所)、栃木県那須塩原市、宮城県仙台市である。調査を実施したのは2013年12月2014年2月であり、現在そのデータを分析中である。本調査実施に当たっては、東海大学健康科学部倫理審査委員会での承認を得た。持続可能な地域の福祉実現のためのアプローチについて、地縁血縁に依らないオルタナティブな親密圏(近さ)を構想し、これまでとは異なるつながりに依拠する人称的な連帯によって地域の支えあいのシステムを作ることが不可避であり実際的ではないか、という本研究の仮説を平成26年度は、インタビュ調査ーと非参与観察によるケース・スタディによって検証した。本研究で対象としているのは、これまでコミュニティにおいて行われていたような、援助者、被援助者が明確に線引きされているような実践ではなく、そこに集う人びとが、これまでとは違う、すなわちオルタナティブな関係性でいることのできる「居場所」の実践を行っている事例である。そのような事例にフォーカスし、活動を立ち上げ、実質的に責任を持って運営をしている団体の責任者(代表理事、事務局長等)を対象にインタビューならびに参与観察を実施した。調査は予備的調査も含めると平成25年8月から平成26年2月に行い、結果として4か所の実践のケース・スタディを実施することができた。ケース・スタディの分析については、KJ法を採用し、A型図解、B型文章化を行い、A型図解で得られた10のコードをもとに、事例ーコードマトリックスを作成し、分析した。「何がオルタナティブな居場所なのか」「オルタナティブな居場所の中身とはどのようなものなのか」という命題に対する答えとして得られた新たな仮説は、オルタナティブな居場所の設立者(責任者)は、「境界にいる人」である、というものである。「境界にいる人」が意図的なしかけをすることで、居場所がこれまでにない意味を持つのだという点が明らかになったといえる。本研究においては支え合いを機能させるためには「他者へのケア」という次元を含んだ「他者を思いやる徳」としての「市民的徳性」が人びとの間に自覚されていることが必要であるということ、そしてこのような徳を自覚した人びとが、自覚的に選択して信頼に基づいた関係を構築して、地縁、血縁に依拠しないオルタナティブな「親密圏」において、人称的なゆるやかな連帯を構築することで支え合いが機能するのではないか、という仮説を設定し、言説分析と、実証研究から検証してきた。言説分析によって、親密圏における支え合いの可能性が実践に開かれたものであることが、居場所についてのケース・スタディによって確かめられた。すなわち、優れた支え合いの実践が行われていた居場所においては血縁・地縁に依拠しないという意味でオルタナティブな親密圏が成立しており、そこには10の共通要素があることが見いだされた。1住み慣れた家で過ごすような快適さがある2利用者主体の過ごし方を可能にする3利用者とスタッフのボーダーがはっきりしない4利用者どうしの関係を作るための意図的な働きかけがある5受け入れる姿勢を持つ6開いた部分と閉じた部分を意図的に使い分けている7地域からのサポートがある8こだわりを持って設立・運営している9制度・施策の側からの期待に応える10運営資金の創出に工夫をしている(せざるをえない)という10の要素である。このような要素を持つオルタナティブな親密圏を地域コミュニティにおいて再編することが可能であることが示唆されたといえる。居場所で構築されていた人々の関係性は、具体的な他者の生への配慮/関心を媒体とするある程度持続する関係性としての親密圏をリアルに示すものだったのである。

本研究は、公共哲学の視座から、地域コミュニティにおける人びとの支えあいのあり方を探ってきた。研究は、規範理論の研究と、実証研究としての地域の居場所の事例研究とに分けられる。規範理論の研究においては、コミュニタリアニズムという規範理論の「徳」「共通善」という構想が、支え合いのバックボーンとなることが示唆された。ケーススタディにおいては、支え合いを体現する居場所づくりの実践が、オルタナティブな人称的な連帯を作り出し、結果としてオルタナティブな親密圏が構築されることが明らかになった。調査の基礎データのまとめと分析に若干時間を要したが、1年目の後半に行った調査結果の分析を取りまとめを行って、居場所事例の分析から、仮説を検証する、という当初の2年目の研究計画は、ほぼ達成できたと考える。社会福祉学最終年度は、理論研究と調査研究とを接合させ、地域で人びとが支えあって、オルタナティブな人称的連帯を形成するときに、どのような規範理論が思想的な支えとなり得るのかを明らかにする。理論研究については、第一段階のまとめをすることができ、その論文が学会誌に採用されたので、一定の成果を出すことができたと考えている。調査研究については、企画していたインタビュー数を実施することができた。ただ、インタビュー先については、都合が合わず、一部のインタビュー先を変更した。しかし、初年度の計画通り、調査自体を実施することはできた。購入予定であった洋書が品切れ、再版未定等により入手できなかったため、書籍購入費が予算を下回ったため。人称的な連帯の再編によって、いかに地域の支えあいを機能させるか、という本研究は、理論と実践をつなぐものである。初年度に行ったインタビュー調査を分析し、優れた居場所づくりの実践が、血縁・地縁に依拠しないオルタナティブな支えあいになっており、それが人称的な連帯の再編につながっていることを説明していくことが今後の研究課題である。質的な研究データとしてのインタビュー結果を図式的に整理し、公共哲学の視座を規範理論として用いて「徳」「共通善」というキー概念によって新たな連帯の再編を説明していくことになる。再度必要な書籍を精査し、昨年購入できなかった海外の文献の代替となるものを購入する。調査のための出張旅費が当初計画より少なくて済んだため。次年度は出張旅費の計上はしていないため、物品費に組み入れて使用する予定である。