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ミシェル・フーコー「コレージュ・ド・フランス講義」総体の理論的・思想史的研究

今年度は、ミシェル・フーコーのコレージュ・ド・フランス講義の総体を明らかにするために、京都大学人文科学研究所の共同研究「フーコー研究:人文科学の再批判と新展開」と共同で複数の研究会を行い、研究成果を共有しつつ研究を進展させた。とりわけ、2019年1月25、26、27日に、研究成果を集中的に検討する研究会を京都大学で行った。そのプログラムは以下の通りである:1月25日:佐藤嘉幸「生権力/生政治とは何かーレイシズム、自由主義、新自由主義」、廣瀬純「「以上は、ネオリベラル派が言うはずであろうことに最も近く寄り添った場合の私の物事の見方です」ー規律権力論からリベラル統治性論への移行について」1月26日:相澤伸依「La Societe punitiveを読むーlepenalとle punitifをつなぐla moralに注目してー」、藤田公二郎「生的=主権的複合体ーフーコーの人文科学批判の射程ー」、布施哲「英米圏哲学者たちによるフーコー解釈ー〈批判理論〉から〝戦闘性〟までー」、佐藤嘉幸「バトラーのパレーシア解釈について」1月27日:武田宙也「フーコーにおける「狂気」の言語の問題」、西迫大祐「『主体の解釈学』における法の問題について」、坂本尚志「啓蒙、革命、パレーシアー80年代フーコーの思想における「現在」」、箱田徹「フーコーとポピュリズム」また、現代アメリカを代表する哲学者であるジュディス・バトラー氏を招聘し、彼女のフーコー解釈を通じて近著『アセンブリ』を検討するセミナーを開催した。当日は、ジュディス・バトラー氏の発表「恐れなき発言と抵抗」に続いて、佐藤嘉幸、廣瀬純、清水知子がコメントを加え、その後、参加者全体でディスカッションを行った。京都大学人文科学研究所の共同研究「フーコー研究」と研究成果を共有し、研究を進展させるべく、年に5回(いずれも2日、あるいは3日連続)の研究会を共同で行った。このように、研究は順調に進んでいる。来年度以降も、京都大学人文科学研究所の共同研究「フーコー研究」と共同して、年に複数回研究会を行う。また、適宜外国人研究者もゲストスピーカーとして招聘して研究を進展させ、その成果を共有していく。また、最終年度には研究成果をまとめた論集を刊行する予定である。海外調査費用を当初の予定より低く抑えることができたため。残金については、最終年度に研究成果論集を出版するために使用する。
磁気駆動型医用マイクロロボットを用いた癌に対する超高温温熱療法に関する基礎的研究

私どもの用いるマイクロロボットは生体外から印加する磁場を駆動源とする最小でミリサイズの自立運動可能な磁気マイクロ・アクチュエータと、その位置を生体外で高精度・高感度で検出するセンサよりなるもので、生体内での医薬品の搬送や生体組織の採取、生体内情報発信などを目的として開発されている。私どもはこのマイクロロボットを用いて、癌組織の中でも特に放射線抵抗性である、壊死巣周辺の低酸素細胞領域を超高温で凝固、破壊する方法を考案してきた。最近の共同研究で、マイクロロボットの素材の性状および大きさを変えることによりマイクロ波印加により任意の温度に組織を加温し、標的組織を高温で凝固壊死させることが可能であることが判明した。本ロボットを用いての生体内加温の準備は未だ整っていないため、本年度はラジオ波焼灼療法(Radio-frequency ablation therapy : RFA)による成犬肝の超高温加温後の病理組織学的変化を検討した。使用した成犬は9頭で、開腹下に出力30Wで6分間のRFA、穿刺針先端100°C以上、を合計30回実施した。成犬を2時間後、24時間後、3日後、7日後に屠殺して肝臓を摘出し、標本を作製した。H-E染色上、RFA後の焼灼部は層構造を呈し、この層構造は直後から3日目までの間に3層から5層に変化していた。焼灼部辺縁では細胞萎縮、核の縮小化と核クロマチン濃縮などの形態変化が経時的に進行し、24時間以後の標本では周囲正常部と明瞭に区別されるようになった。定量評価ではRFA直後と2時間後、2時間後と24時間後の肝細胞密度増加、核縮小化が統計学的に有意であった。RFA後の焼灼部辺縁は、形態学的にも生化学的にもアポトーシスの条件を満たしていた。また加温領域以外の正常肝に変化はなく、この程度の範囲の加温であれば生体に問題ないことが判明した。本ロボットを用いての生体内加温の準備は未だ整っていないため、本年度はラジオ波焼灼術用のRTCジェネレータ(RF 2000B,Boston scientific)とその穿刺針を使用して、ウサギ肝の超高温加温後の変化を組織学的に検討した。使用したウサギは22羽で穿刺針先端を100°C以上に加温し、3(n=6)、14(n=6)、30(n=6)、90(n=4)日後に屠刹し組織の変化を検討した。3目の組織では病変部と考えられる薄い繊維性被膜で覆われた類円型の領域を見とめた。病変部の径の平均は20mmでマクロ所見では中心部分は赤褐色調を呈し、辺縁部は乳白色調であった。中心部分の径の平均は12mmで熱凝固時の水分気化によると考えられる裂隙を伴っていた。HE染色で中心部分の肝細胞は核の消失ないし高度の濃染・凝縮が見られたが、辺縁部分では細胞・核の形態は保たれていた。加温部以外の正常肝に変化はなく、この程度の範囲の加温であれば生体に問題ないことが判明した。本ロボットを用いての生体内加温の条件は未だ整っていないため、昨年今年度にかけてラジオ波焼灼術用のRTCジェネレータとその穿刺針を使用して、ウサギ肝の超高温加温後の変化を組織学的に検討し、MRIにて画像上の変化を追跡した。使用したウサギは22羽で穿刺針先端を100°C以上に加温し、経時的に組織およびMRI画像の変化を観察した。加温3日目では病変部の径の平均は20mmで中心部分は赤褐色調を呈し、辺縁部は乳白色調であった。2週間後および1ヶ月後の組織では病変内の変性に進行が見られ、ほとんどの領域で核消失を見とめたが、辺縁部には形態の保たれている細胞が残存していた。一方3日後のMRIT1WI画像では病変部と繊維性被膜と考えられる薄い線状の底信号域で肝と境されていて、内部は肝と等信号を呈する部分に粒状ないし索状の低信号域が混在していた。

2週間後および1ヶ月後のT1WIでは領域内は周囲肝実質より低信号を呈していて、T2WIでは比較的厚い層状の高信号域で境された低信号の構造として見られた。現在、組織所見とMRI所見との詳細な比較を行っており、超高温加温の組織学的変化をMRIにて同定する方法を考案している。私どもの用いるマイクロロボットは生体外から印加する磁場を駆動源とする最小でミリサイズの自立運動可能な磁気マイクロ・アクチュエータと、その位置を生体外で高精度・高感度で検出するセンサよりなるもので、生体内での医薬品の搬送や生体組織の採取、生体内情報発信などを目的として開発されている。私どもはこのマイクロロボットを用いて、癌組織の中でも特に放射線抵抗性である、壊死巣周辺の低酸素細胞領域を超高温で凝固、破壊する方法を考案してきた。最近の共同研究で、マイクロロボットの素材の性状および大きさを変えることによりマイクロ波印加により任意の温度に組織を加温し、標的組織を高温で凝固壊死させることが可能であることが判明した。本ロボットを用いての生体内加温の準備は未だ整っていないため、本年度はラジオ波焼灼療法(Radio-frequency ablation therapy : RFA)による成犬肝の超高温加温後の病理組織学的変化を検討した。使用した成犬は9頭で、開腹下に出力30Wで6分間のRFA、穿刺針先端100°C以上、を合計30回実施した。成犬を2時間後、24時間後、3日後、7日後に屠殺して肝臓を摘出し、標本を作製した。H-E染色上、RFA後の焼灼部は層構造を呈し、この層構造は直後から3日目までの間に3層から5層に変化していた。焼灼部辺縁では細胞萎縮、核の縮小化と核クロマチン濃縮などの形態変化が経時的に進行し、24時間以後の標本では周囲正常部と明瞭に区別されるようになった。定量評価ではRFA直後と2時間後、2時間後と24時間後の肝細胞密度増加、核縮小化が統計学的に有意であった。RFA後の焼灼部辺縁は、形態学的にも生化学的にもアポトーシスの条件を満たしていた。また加温領域以外の正常肝に変化はなく、この程度の範囲の加温であれば生体に問題ないことが判明した。
ヒト細胞の紫外線誘導突然変異を制御するサイトカインとプロテアーゼに関する研究

波長254nm付近の紫外線でヒト細胞を照射すると、DNAの傷害とその修復反応、遺伝子の変異、さらにはそれに引き続く形質レベルでの突然変異の発生(変異誘導)、あるいは細胞分裂の停止など生死にかかわる様々な反応が起こる。本研究の目的は、紫外線応答の中でも特に突然変異の誘導に的を絞り、サイトカイン・プロテアーゼの変異誘導制御系路の骨格を明らかにすることである。すでに樹立してある紫外線誘発プロテアーゼの活性レベルが高い派生株から高活性レベルの細胞溶解サンプルを得て、目的酵素を抽出した。粗酵素標品中のプロテアーゼ活性は、アンチパインアフィニティクロマトグラフィー法により、アンチパイン親和性大であることが確認された。さらに、ALLNalによる活性増大が見られた。比較分子量は約2万と判明した。変異誘導促進との関連については、K-ras codon 12塩基置換変異検出法であるPCRとDifferential dot-blothybridization併用法で変異を測定すると、その促進活性と連動するプロテアーゼの活性変動があるとの示唆を得た。次に超高感度の変異誘導が可能な細胞株と変異誘導が全くみられない派生株など、これまでに樹立した細胞類とインターフェロン処理の有無などの細胞処理条件を種々比較することにより、Differential Display法を用い、発現が誘導あるいは抑止される遺伝子を検出した。XPGおよびNucleophosmin遺伝子の関与が示唆された。さらに、接着分子であるsyndecan-1の遺伝子の関与も示唆された。波長254nm付近の紫外線でヒト細胞を照射すると、DNAの傷害とその修復反応、遺伝子あるいはそれに引き続く形質レベルでの突然変異の発生(変異誘導)、あるいは細胞分裂の停止など生死にかかわる様々な反応が起こる。変異誘導促進との関連については、K-ras codon 12塩基置換変異検出法であるPCRとDifferential dot-blot hybridization併用法で変異を測定すると、その促進活性と連動するプロテアーゼの活性変動があるとの示唆を得た。次に超高頻度の変異誘導が可能な細胞株と変異誘導が全くみられない派生株など、これまでに樹立した細胞類とインターフェロン処理の有無などの細胞処理条件を種々比較することにより、Differential Display法を用い、発現が誘導あるいは抑止される遺伝子を検出した。波長254nm付近の紫外線でヒト細胞を照射すると、DNAの傷害とその修復反応、遺伝子突然変異さらにはそれに引き続く形質レベルでの突然変異の発生(変異誘導)、あるいは細胞分裂の停止など生死にかかわる様々な反応が起こる。粗酵素標品中のプロテアーゼ活性は、アンチパイン高感受性というこれまでの知見に加えて、ALLNalで増大するという新たな知見が得られ、比較分子量は約2万であることが確認された。変異誘導との関連については、まずK-ras codon 12塩基置換変異検出法であるPCRとDifferential dot-blot hybridization併用法で変異を測定した。その変異頻度とプロテアーゼの活性レベルが逆相関する派生株からRNAを採取し、RT-PCR mRNA Differential Display法を用い、発現が誘導あるいは抑止される遺伝子を検出した所、変異誘導制御に細胞接着分子であるsyndecan-1の遺伝子の関与が示唆された。
統合失調症の臨床評価における光トポグラフィの実用化

統合失調症などの精神疾患をもっている患者の転帰には、陽性症状などの精神症状よりも認知機能障害の方がより大きな影響を与えることが明らかになっている。統合失調症の患者は、言語記憶・ワーキングメモリ・運動機能・注意・処理速度・推論・問題解決・社会認知などの多くの認知領域において障害されている。本研究は、統合失調症患者を対象に、申請者が取り組んできた非侵襲的で時間分解能に優れた脳機能画像検査である光トポグラフィー(near infrared spectroscopy; NIRS)を用いることで、認知機能障害を脳機能動態の観点から検討し、将来の臨床へ応用可能な生物学的指標の確立を目指している。H30年度は、(1)統合失調症患者の認知機能成績に基づいて認知機能障害サブタイプの同定と各認知機能障害サブタイプ間の脳機能の違いが認められ、その結果を論文発表した(Pu et al., Schizophrenia research 2018)。(2)また、難易度の異なる両認知課題(作業記憶課題と言語流暢性課題)遂行中のNIRS信号と認知機能および精神症状との関連検討では、比較的難易度の高い作業記憶課題遂行中の両外側領域におけるNIRS信号は認知機能レベルと、比較的難易度の低い言語流暢性課題遂行中の前頭前野におけるNIRS信号は精神症状と関連を認め、課される認知課題の難易度により統合失調症の違う臨床側面を評価できる可能性を示した。データの計測は順調に集まってきており、成果発表(論文作成)を継続している。新たな解析ソフトの導入予定である。また、研究成果を学会での発表、論文発表を行っていく予定である。目的:統合失調症などの精神疾患をもっている患者の転帰には、陽性症状などの精神症状よりも認知機能障害の方がより大きな影響を与えることが明らかになっている。方法:鳥取大学医学部附属病院精神科の外来通院中ないし入院中で、DSM-5にて統合失調症と診断された者を対象とする。精神症状、認知機能、脳機能を評価する。今回は予備的検討として、まずは、統合失調症患者の認知機能成績に基づいて認知機能障害サブタイプを同定する。次に、各認知機能障害サブタイプ間の脳機能を比較する。結果:現時点での検討では、最初の認知機能障害サブタイプの同定の検討では、全般的認知機能領域障害群、全般的認知機能良好群と部分的認知機能領域障害の2群で、計4つの認知機能障害サブタイプが同定された。次の各認知機能障害サブタイプ間の脳機能比較では、特に難易度が高い認知課題である作業記憶課題遂行時のNIRS信号において、特に右外側において有意な違いを認めた。これらの結果や解釈の精度を高めていくため、症例数を増やし交絡因子を統制した検討、そして、他の疾患との比較など行っている。データの計測は順調に集まってきており、学会での発表や論文作成を継続している。継続してデータを集めて解析を行う。また、学会での発表や論文発表を行う。購入予定だった統計ソフトの選定に手間取り、平成29年度内の購入に至らなかったため。次年度の研究協力者謝金、学会発表、論文作成に必要な費用に充当する。H30年度は国際・国内学会への学会参加がなく、旅費の計上が少なかった。次年度の学会発表、論文作成に必要な費用に充当する。
インクルーシブ教育システムにおける合意形成のプロセスに関する研究

平成30年度行った研究活動としては、前年度に行った障害のある児童生徒の保護者に対して、インクルーシブ教育システムにおいて学校に望む対応に関するアンケート調査の分析を行い、学校との合意形成においては、日々のコミュニケーションが円滑であることや、専門性が高いことが信頼感の醸成に重要であることが分かった。これらの観点で保護者の回答内容を整理すると、1子どもの性格やタイプをよく知り、それに沿った対応、2個人のできるところを伸ばす対応、3発達障害の理解をもとにした適切な対応、4子どもの気持ちに寄り添った対応、5教師同士の情報を共有、6保護者と子どもの情報を共有するためのコミュニケーション等の6つの内容に整理する事ができ、保護者と学校・教育委員会が円滑に合意形成を行う上で必要な要素と考えることができた。このように、小・中学校においては、日々保護者とのつながりがあることからこうした信頼醸成を行い、円滑な合意形成を行う取組が行える可能性があるが、一方で、教育委員会では、保護者が接する機会が少ないため、行えることが限定される。市町村の教育委員会の指導主事等への聞き取りを行ったところ、現在は合理的配慮と合意形成の概念の普及を保護者や小・中学校に行っている現状にあることが分かった。教育委員会については、就学支援での合意形成が重要事項になると考えられた。次年度の研究では、教育委員会の就学支援での保護者との信頼醸成の取組について情報収集し、どのような点が可能かについて検討を行う。本研究では、1意見調整の難しさの原因と対応方法、2公平性の観点と、子どもにあった教育的な支援のバランスの取り方、3保護者との信頼感の醸成方法、4担当者への支援内容と専門性の涵養に関する知見を得て、合意形成プロセスについてのガイドブックを作成することを目的としている。平成28年度には、1と2を文献や研究協議等で得られた情報等から分析を行い、早期からの支援を通して保護者と学校・教育委員会の間で信頼感を高め、その子どもに身につけさせるべき学習内容を中心にすることで、適切な合理的配慮の提供につながることが推測される知見を得ることができた。平成29年度については、3を中心に研究活動を行い保護者に対するアンケート調査から、信頼感の持てる学校や教育委員会の対応について明らかにし、合意形成で重要となる要素について考察することができた。4については、平成30年度に行うイギリスの海外調査と市区町村教育委員会へのアンケート調査を経て行う予定だったが、市町村の指導主事等からの情報収集を行ったところ、平成30年度までの状況では合理的配慮の周知レベルで合意形成までの取組は十分でないことが予想できたため、研究を一年延長し、令和元年度に市区町村教育委員会へのアンケート調査を実施することとし、あわせて海外調査も次年度に行うこととした。令和元年度に関しては、延期した市区町村教育委員会への抽出アンケート調査と、イギリスへの海外実地調査を行う予定である。アンケート調査項目と海外調査内容については、研究協議を通して決定しているが、延期を行ったことから見直し、修正を行う計画である。見直しの際には、再度市町村の指導主事等から情報収集を行うとともに、令和元年度は研究協力者との研究協議会の予定をしていないため、研究分担者と連携し、確実に実施できるように打合せを行い、場合によっては研究協力者に助言を求める体制を維持しながら進める予定である。本研究は、インクルーシブ教育システムにおける保護者と学校及び教育委員会の合理的配慮に関する合意形成ついての課題を明確にした上で、就学先や支援内容の決定に保護者も参画するシステムを持つイギリスの合意形成プロセスと就学相談・支援担当者の具体的な対応方法を明らかにすることと、これらのことを参考に就学相談・就学支援において役立つ指標を作成することをその目的としている。(1)国内における就学や合理的配慮に関しての合意形成について本年度は、教育委員会で就学支援や相談を行ったり、小学校で合理的配慮の合意形成に関わったりする研究協力者との研究協議会を2回開催した。1回目では、研究教育現場における合意形成における現状と課題点について協議し、現状では、1合意形成がスムーズに行える様に、早期からの介入を行っていること、2早期介入では、信頼関係構築が重要であること、3保護者との連携していく中で、教育委員会と幼小中の連携が必要であることが分かった。また、来年度実施予定の保護者向けのアンケートについて協議し、信頼関係構築のための手立てをきく内容とする方針を立てると共に、案を作成している。(2)イギリスのSEND制度における合意形成についてイギリスの障害児教育(SEND)における合意形成プロセスについては、文献による情報収集を行い、研究協議会の資料としてまとめている。SENDでの、保護者と学校・教育委員会の関係においては、信頼感の醸成が重要であるとされており、そのために情報公開や本人・保護者の選択権の拡大の他に、調停(mediation)などの合意形成プロセスが細く規定されていることが明らかとなった。この過程で調査した地方自治体による保護者への情報収集については、日本特殊教育学会大会で報告した。平成28年度の活動は、申請時に計画していた、研究計画から一部修正を行って研究を実施している。海外調査により調べる予定であったイギリスの合意形成のプロセスについては、文献による調査により明確にし、研究分担者や協力者との情報共有用の資料の作成や日本特殊教育学会大会で報告することができた。当初予定していた海外実地調査は平成29年度に行うことで研究費の節約を行い、当初予定していなかった保護者へアンケート調査を平成29年度の活動で追加実施するよう計画を修正している。

国内における合理的配慮に関する合意形成の傾向については、研究分担者の藤井が国立特別支援教育総合研究所が公開するインクルDBにおける事例の分析を行い、研究協議会で報告すると共に、平成29年度においては日本特殊教育学会大会で報告する予定である。平成29年度には、3点の研究活動を行った。一つ目は、障害のある児童生徒の保護者に対して、インクルーシブ教育システムにおいて学校に望む対応に関するアンケート調査を行い、学校や教育委員会に対して信頼感の持てる対応がどのようなものかを調査した。合意形成ではお互いの信頼感の醸成が必要だと考えられるが、この調査からは、学校において、日々のコミュニケーションが円滑であることや、専門性が高いことが重要であることが示唆される。また、教育委員会においては、地域内の情報をすべての保護者に平等に広めることや、教育委員会自体の活動を広報することなどが必要だということが示唆された。二つ目は、国立特別支援教育総合研究所のインクルDBの実践事例内容から、合理的配慮提供に関しての合意形成の記述の分析を行い、保護者と学校が合意形成に至るプロセスについて整理した。具体的には、合理的配慮の合意形成過程を、幼稚園、小・中における集団の中での配慮、幼稚園から小学校への就学指導における合理的配慮、特別支援学級・特別支援学校における交流及び共同学習での配慮から検討した。合意形成においては、本人・保護者と学校や学校設置者が、合理的配慮提供のためのプロセスを意識し、建設的な対話を通して十分な障害特性理解と専門家との連携した合理的配慮の提案が重要であると示唆された。3つ目は、イギリスの特別学校の学校評価がどのように行われているかについて、イギリスの教育水準局の評価レポートを分析する事で、保護者に特別支援学校がどのように紹介されているのかを知ることを目的とした。特別支援学校の評価については,全体的な有効性の観点で「極めて優れている(outstanding)」が38.0%と「良い(good)」と評価された学校が56.0%と,肯定的な評価を受けた学校が多いことがわかった。本研究では、1意見調整の難しさの原因と対応方法、2公平性の観点と、子供にあった教育的な支援のバランスの取り方、3保護者との信頼感の醸成方法、4担当者への支援内容と専門性の涵養に関する知見を得、合意形成プロセスについてのガイドブックを作成することを目的としている。平成28年度には、1と2を文献や研究協議等で得られた情報等から分析を行い、早期からの支援を通して保護者と学校・教育委員会の間で信頼感を高め、その子供に身につけさせるべき学習内容を中心にすることで、適切な合理的配慮の提供につながる事が推測される知見を得ることができた。平成29年度については、3を中心に研究活動を行い保護者に対するアンケート調査から、信頼感の持てる学校や教育委員会の対応について明らかにし、合意形成で重要となる要素について考察する事ができた。4については、平成30年度に行うイギリスの海外調査を元に行う予定である。
アルギナーゼI制御による糖尿病性血管障害及び動脈硬化の予防

肺の慢性炎症である喘息において、実験動物及びヒト疾患のどちらでも血清中のアルギナーゼIが上昇していることを証明し、肺の炎症組織から由来し上昇したアルギナーゼIは、血清中のアミノ酸であるアルギニンを消費低下させる。その結果、気管支を拡張させる為の一酸化窒素合成酵素(NOS)による一酸化窒素(NO)の産生が低下し、喘息病態が悪化する。さらに、健診で、血清アルギナーゼIは、酸化ストレスマーカー(8-OHdG)と正の関連性を有し、アルギニンと負の関連性を有し、血清アルギニン及び血管内皮細胞のNO産生を制御し、動脈硬化に関与していることが判明した。肥満や糖尿病による血管障害のリスク要因としてアルギナーゼIの発現部位、発現機序、発現予防の解明を目的として、肥満に伴う発現部位として、腹腔内脂肪及び肝臓を特定できた。その機序を解明するため、糖負荷による培養細胞、マウスにおいてアルギナーゼIの誘導増加を検討したが、結論として、糖負荷によりアルギナーゼIは誘導されないことが判明した。また、アルギナーゼIによるL-arginineレベルの減少によるNOSのuncouplingの検証をするため、健常者及び糖尿病患者血清を用いて、NOS3の抗体で免疫沈降し、western blotで検討した結果、血清濃度が非常に低いため検出出来ないことが判明した。アルギナーゼ活性を制御するため阻害作用のある物質をCaesalpinia sapponという生薬から数種類の溶剤で抽出した結果、nor-NOHAと同等な活性阻害作用のあるものは確認できなかったが、さらなる検討が必要である。軽度肥満で、血糖値に異常がない段階で、既に肝臓においてアルギナーゼIの蛋白発現が上昇し、L-arginineが血清、肝臓中で低下していた。血漿中のNOxも低下していた。このことより、軽度肥満において既に、arginase Iの発現上昇からL-arginineの低下を招き、最終的にNOの産生が低下していることを証明した。すなわち、肝臓中のarginase Iレベルは、血漿中のarginase Iと正の相関を示し、血漿中のL-arginineと負の相関を示し、血漿arginase I及びL-arginineが、肝臓レベルで制御されていることを証明した。このことより、肥満が肝臓におけるarginase Iの誘導により血漿中のarginase I動脈硬化を促進することが分かった。また、アルギナーゼ活性阻害剤を野菜や生薬(25種類)の抽出物で検討し、タマネギの果皮にアルギナーゼ活性阻害作用の強いものを認めた。フラボノイドの一種のqercetinの可能性があり、現在検討中である。動物実験施設の建て替えがあり、約半年動物の使用が出来なかった。また、1昨年12月教室のスタッフが代わり実験システムになれていないことがある。さらに、動物実験施設の改修が終わってから、研究協力者としての大学院修士及び大学院博士の論文作成のサポートのため実験計画が大幅に遅れた。企業健診における健康成人で、血清中アルギナーゼIがアルギニンと負の関連性を示すことを、これまで証明してきた。この関連性を喘息患者で検討したところ、喘息患者では、アルギナーゼIは、高値を示しつつ、アルギニンと負の関連性を示し、血清アルギナーゼIが高くなると血清アルギニンを消費していることが示された。一般の健診における血清分離には10分以上の時間がかかり、亜硝酸イオン(NO2-)は硝酸イオン(NO3-)に酸化され、真のNO2-は測定できない。そこで、企業健診における血清を採血後5分以内に迅速分離確保し、血清中の亜硝酸イオン(NO2-)及び硝酸イオン(NO3-)を測定し、さらに血圧、HDLコレステロール、L-アルギニン、アルギナーゼI、IL-、ADMA、FVE1、呼気NO等を測定し、その関連性を検討した。NO2-は、HDL-コレステロールと正の関連、収縮期血圧と負の関連、L-アルギニンと負の関連を認めた。NO3-は、野菜摂取習慣と正の関連性、ADMAと負の関連を認め、アルギナーゼIは、IL-β及び収縮期血圧と正の関連、HDL-コレステロールと負の関連を認めた。すなわち、NO2-、NO3-は動脈硬化を抑制し、アルギナーゼIは、動脈硬化を促進することが判明した。さらに、労働者において仕事ストレス(JCQ)と血清アルギナーゼIとの関連性を検討し、アルギナーゼIは、女性の仕事ストレス評価の指標となる可能性が認められた。ヒト肝がん由来細胞HepG2を用いて、グルコース負荷とアルギナーゼ発現の関連性を検討し、肥満による高血糖によりアルギナーゼIが上昇することには、p38MAPKが関与している可能性が示された。研究分担者が理化学研究所に移動したため、分子イメージングの共同研究に支障を来している。

また、アルギナーゼIが、直接糖負荷により刺激誘導されるとの文献情報で、仮説を立て研究に臨んだが、糖にはアルギナーゼIを誘導する直接作用はなく、逆に抑制作用を認めた。そこで、新たな仮説をたて研究を進める必要がある。さらに、アルギナーゼIによるL-arginneの低下が、NO合成酵素のuncouplingを招きNOの産生低下を招き、動脈硬化を進展させる仮説を証明するためにNOSのuncoupling状態を直接証明しようと考えたが、困難であることが判明し、別の方法(BH4の測定)に変更する必要性が生じた。以上の理由で、一部研究計画の遅延が生じた。CRESPR-Cas9法によるアルギナーゼI遺伝子を肝臓あるいは骨髄に導入し、ヒト型アルギナーゼIを高発現するマウスを作成する。アルギナーゼI高発現によるL-arginine、NOx、3-nitrotyrosine等の動態を検討し、心筋梗塞、脳梗塞等の動脈硬化病変の発現状況を調べる。タマネギの果皮に存在すると言われているqercetinの誘導体のIC50は、μmolオーダーなので、タマネギ果皮を大量抽出し、濃縮後、arginase活性抑制作用を検討後、qercetin及びタマネギ果皮抽出物を肥満マウスに投与し、血糖抑制作用、NOxの変化,血清3-nitrotyrosine量の測定により抗酸化の影響を検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。分子予防医学糖尿病発症マウスにおいてアルギナーゼIの誘導部位を分子イメージングで特定し、さらにL-arginine制御部位を特定する。ヒト血清中のNOSのuncouplingをNOSのwestern blotでは困難であることが判明したので、uncouplingを証明できるBH4の定量で検討する。糖負荷による直接的アルギナーゼIの誘導発現は起こらないことが判明し、酸化ストレスが関与し手いる可能性があるので、今後は血管内皮細胞を用いて、酸化ストレスによる発現機序を検討する。アルギナーゼI高発現遺伝子改変マウスの作成を委託すると共に、Caesalpinia sapponという生薬から、nor-NOHAと同等か、それ以上のアルギナーゼ活性阻害作用のある成分を抽出精製する。動物実験施設の建て替えがあり、約半年間、動物の使用が出来なかった。さらに、動物実験施設の改修が終わってから、研究協力者としての大学院修士及び大学院博士の論文作成のため実質的に実験が出来なかった。5月以降、非常勤研究員を雇用することが決まっているので、実験体制を整備して動物実験を行いたい。
髄鞘形成および髄鞘再生におけるＣＹＰ５１の機能的役割の解明

コレステロール合成に関わる唯一のCYP酵素LDMは、中枢・末梢神経の髄鞘形成を担うオリゴデンドログリア、シュワン細胞で発現している。抗LDM抗体を用いた免疫組織化学、laser capture microdissectionと組み合わせたWestern blotにより、LDMは髄鞘形成期の生後2-3週に発現のピークを示した後、減少し、cuprizone投与による脱髄後の髄鞘再生過程で再度の発現増大を認めた。LDMの発現増大による脱髄性疾患の治療可能性を探るため、PLP遺伝子のプロモーターを用いてオリゴデンドログリア特異的にLDMを高発現するトランスジェニックマウスを作出した。1. SNPによるLDM酵素活性の違いの検討ICRマウスのLDM遺伝子exon 2のproline richregionに、histidine(通常型)からtyrosine(変異型)へアミノ酸の置換を伴うSNP (H63Y)が見出されており、変異型マウスではcuprizone含有飼料投与による実験的脱髄が通常型よりも軽微であることから、SNPがLDM酵素活性に与える影響が示唆された。昨年度はこの点を、脳から抽出したミクロソーム画分に含まれるLDMについて検討したが、遺伝子型による酵素活性の違いは検出できなかった。その理由として脳のLDMは量的に少なく、検出感度の点で問題のあることが考えられた。そこで今次年度には通常型、変異型LDMをHEK293-T細胞に強制発現させ、ミクロソーム画分に十分量のLDMが回収されるような実験系で解析を進めた。その結果、両遺伝子型マウスに由来するミクロソーム画分でもCO差還元スペクトラム測定で450 nmに吸収極大を持つ活性型CYPが回収できていた。しかし、ミクロソーム画分にLDMの基質となるlanosterolとP450リダクターゼを添加してin vitroで反応させ、lanosterolの代謝物であるfollicular fluid meiosis-activating sterol (FF-MAS)のLC-MS/MSによる検出を試みたが、ピークが小さく、遺伝子型によるLDM酵素活性の差があると確定することはできなかった。2. LDM高発現とランスジェニックマウスの作成オリゴデンドログリア特異的にLDM高発現するランスジェニックマウスを作成するために、適切なプロモーターを選定し、発現ベクターの構築を進めた。実際の作出は、来年度に外部業者に委託する予定である。本年度は昨年度来の課題となっている、oligodendrocyte特異的にLDM (CYP51)を高発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)の作製に主力を注いだ。発現用promoterには、髄鞘の生後発達過程ならびに脱髄後の髄鞘再生過程でLDMと同様の発現パターンを示すPLPのpromoterを用いた。マウス由来のPLP promoter (mPLPp)、LDM遺伝子、SV40由来のpolyadenylation signalをクローニングし、Tgマウス作製用の遺伝子発現カセットを構築した。次に、構築したvectorからのLDMの発現を確認するため、培養細胞への遺伝子導入を行った後、抗LDM抗体によるウェスタンブロッティングおよび免疫染色を行った。その結果、oligodendrocyte由来の株化細胞であり、PLPの発現が確認されているOli-neu細胞ではLDMの発現が確認できたが、ヒト胎児腎臓由来のHEK293T細胞では発現が認められなかった。また、Oli-neu細胞は内在性のLDMを発現しているが、遺伝子導入をした細胞では、していない細胞に比べて強いLDMタンパク質の発現を確認出来た。これらの結果から、この遺伝子発現カセットを用いて作製したTgマウスは、内在性のLDMに加えてmPLPp依存的なLDMの発現増大を起こし得るものと期待された。マウス受精卵への遺伝子導入以降のTgマウスの作成業務は外部業者に委託した。生まれたファウンダーマウスのgenotypingを行ったところ、3系統のTgマウスの作出に成功し、そのうち1系統でF1マウスを得ることができた。今後、この系統維持のできているTgマウスを用いて、生後発達段階の髄鞘形成過程ならびに脱髄-髄鞘再生過程におけるLDMの機能的役割について解析を進める予定である。ICRマウスのLDM遺伝子exon 2のproline richregionに、histidine(通常型)からtyrosine(変異型)へアミノ酸の置換を伴うSNPが報告されている。Tyrosine型LDM遺伝子を野生型とするC57BL/6マウスはcuprizoneによる脱髄の程度が強く、histidine型を野生型とするラットでは弱いため、SNPによるアミノ酸置換がLDMの酵素活性へ影響していることが示唆される。この点の解析を進め、以下の結果を得た。(1)ICRマウスにcuprizone含有飼料を与え、脱髄の程度について解析した結果、通常型マウスでは強い脱髄の見られた個体が多いのに対し、変異型マウスでは、脱髄が軽微かほとんど見られない個体が多かった。

ヘテロ型マウスの脱髄は野生型マウスよりも軽微であったが、変異型マウスよりも強かった。これらの結果から、SNPによる酵素活性への影響が示唆された。(2)各遺伝子型のマウスの脳および肝臓から抽出したmicrosome画分を用いてCO差還元spectrumによるCYP活性測定を行った結果、いずれの遺伝子型でも450nmに吸収極大を持つ活性型CYPが回収されていることがわかったが、遺伝子型による活性の違いは見出せなかった。(3)回収したmicrosome画分にLDMの基質であるlanosterolを加え、代謝産物であるfollicular fluid meiosis- activating sterol (FF-MAS)をLC/APCI-Q-TOF/MSを用いて解析した結果、基質であるlanosterolはイオン化の過程で脱水し、その分子イオンピークはm/z: 409.5付近に検出されたが、FF-MAS由来のスペクトラムは認められなかった。現在、lanosterolとLDMの反応条件を検討し、再解析中である。昨年度、LDM遺伝子のSNPによる酵素活性の差の有無を確定的に検証することができなかった。その最大の理由は、脳に含まれるLDM量が肝臓に比べて少ないため、測定の検出感度の点で問題があったと考えられた。そこで今年度はこの点を打開すべく、HEK293-T細胞での強制発現系として用い、そのミクロソーム画分を用いて酵素活性を測定することを最大の目標とした。実験系の構築は順調に進み、ミクロソーム画分のCO差還元スペクトラム測定で十分な強度の活性型CYPを確認することができた。しかしながら、ミクロソーム画分を用いてin vitroでLDMによる酵素反応を行わせ、LC-MS/MSによって検出したFF-MASのピークは小さく、通常型、変異型LDMの酵素活性を直接に比較できるほどの感度を得ることはできなかった。LC-MS/MSの測定条件を変えるなど、いくつかの試みをしたが結果は同じで、今回の方法によるLDM活性測定では目標を達成することはできないと判断した。かなりの時間をかけて検討したものの、こうした結果になったことは残念であり、達成度は「やや遅れている」と自己評価した。ICRマウスのLDM遺伝子で見出されたSNPがLDM酵素活性に与える影響は今のところ不明であるが、cuprizone投与による実験的脱髄・髄鞘再生モデル系で、SNPによって脱髄程度に違いのあることが個体レベルで見出された。ヒトは野生型としてhistidine型のLDMを有しているが、様々な障害因子による脱髄の起こりやすさ、あるいは髄鞘再生能に関わるLDMのSNPが見出されれば、多発性硬化症等の脱髄性疾患の機序解明につながると考えられる。その意味で、今年度、LDM遺伝子のSNPが酵素活性に与える影響を明らかにするためのアッセイ系を立ち上げることができたことは一歩前進と言える。ただし、LDMの代謝産物を測定することで酵素活性を測定する系については感度の点で一工夫する必要がある。
付加製造技術を用いた人工物の適応的アップグレードに関する実証研究

付加製造技術をはじめとするパーソナルファブリケーション技術が普及した社会を想定し,個人や小規模の製造業者による分散型の設計・生産形態を主体とした資源循環のシナリオを作成した.具体的には,小規模の生産者が中古製品や中古部品を再利用するためのネットワーク(シェアリングプラットフォーム)を活用し,各種デジタル工作機械を用いてスペアパーツの製造やメンテナンス,さらにはアップグレードまでも行うという,従来の大規模製造業による大量リサイクルとは異なる資源循環のシナリオを描いた.更に,複数の中古製品から再利用可能な部品を取り出し,最新性能の部品,および付加製造技術によって造形された筐体部品と組み合わせることで,変化するユーザニーズに適応したアップグレード製品を製造する新形態の生産者について検討を行った.研究代表者および分担者が一堂に会し,本研究プロジェクトにおいて優先的に取り組むべき課題について議論した.研究代表者,および分担者の役割分担を明確にし,同時並行に研究課題に取り組む.付加製造技術をはじめとするパーソナルファブリケーション技術が普及した社会を想定し,個人や小規模の製造業者による分散型の設計・生産形態を主体とした資源循環のシナリオを作成した.具体的には,小規模の生産者が中古製品や中古部品を再利用するためのネットワーク(シェアリングプラットフォーム)を活用し,各種デジタル工作機械を用いてスペアパーツの製造やメンテナンス,さらにはアップグレードまでも行うという,従来の大規模製造業による大量リサイクルとは異なる資源循環のシナリオを描いた.更に,複数の中古製品から再利用可能な部品を取り出し,最新性能の部品,および付加製造技術によって造形された筐体部品と組み合わせることで,変化するユーザニーズに適応したアップグレード製品を製造する新形態の生産者について検討を行った.研究代表者および分担者が一堂に会し,本研究プロジェクトにおいて優先的に取り組むべき課題について議論した.研究代表者,および分担者の役割分担を明確にし,同時並行に研究課題に取り組む.平成30年度に簡単な実験を行う予定であったが、前提となるシナリオの作成を優先させたため、実験のための予算を次年度に使用することになった。
途切れのない児童虐待対応策の検討―特に、刑事規制強化の観点から

今年度は、警察と児童相談所との連携、情報共有の望ましいあり方について、比較法的視点から、再度、文献研究を行った。比較法的にみると、いずれの国においても、当初は、児童を保護する機関と警察との情報共有がスムーズに行われていたわけではなかった。しかし、大きな事件の発生を機に、自機関のみが保有する情報だけでは、虐待の全容把握が困難であることが認識され、双方の期間が歩み寄り、情報共有に関するプロトコルなどが策定されるに至り、地域によっては、情報共有に法的根拠が与えられ、共有が義務化されるようにもなったのである。さらに進んだ地域では、情報共有のみならず、子どもの安全確認現場への同行も義務付けられ、また、警察に対する立ち入り検査権も与えられるなど、連携のあり方は深化している。それに加え、虐待対応の多い機関が、1か所に集約され、多機関連携が効率的に行われるようなシステムも構築されている。我が国においては、大きな事件の発生を経てもなお、児童相談所と警察との情報共有がなかなか進まない現状がある。そして、その理由の一つとして、警察の役割、任務に対する理解が不足していることが考えられる。この点、他国においては、警察は、個人の生命、身体及び財産の保護を行う組織として認知され、活動分野は、極めて広範にわたっている。今後は、児童虐待対策における警察の役割について、さらに、一層、研究を進めていきたいと考えている。イギリスにおけるチャイルド・デス・レビュー制度についての調査を行う予定であったが、現地での運用状況に進捗がなかったために実施を見送った。制度が完全に施行されていないこともあり、調整がつかなかったことが大きな理由である。今年度は、イギリスにおけるチャイルド・デス・レビュー制度に関する現地調査を中心に、研究を進めていく予定である。さらに、現在の、警察と地方自治体社会福祉部との連携、情報共有についても、実態調査を行いたいと考えている。日本の児童虐待対策は、1947(昭和22)年に成立した「児童福祉法」によって行われてきた。その仕組みは、都道府県の設置する児童相談所が被虐待児童の保護と保護者の指導を行い、親の意思に反して児童を保護(児童福祉法28条)する場合には家庭裁判所の承認を必要とするという、行政的措置中心で、例外的に司法の側面援助的機能に期待するというものである。2000(平成12)年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立したが、児童相談所が児童保護を実行し、司法関与・警察関与をミニマムなものとして認める体制には大きな変更はない。しかし、増え続ける虐待の通告件数を前に、我が国では、児童保護に関する児相相談所の広範な裁量権に対して、刑事司法関与の必要性が強く求められ、虐待の発見、被虐待児の保護、虐待者への処罰に、刑事司法が積極的な役割を果たすべきことを期待されているのである。以上のような問題意識のもと、本報告では次の3点について、比較法的観点を交えて検討を行った。(1)望ましい児童虐待通告制度のあり方ー警察関与の観点から警察も児童虐待の通告先の一つとすべきであり、その際には、その後直ちに子供の安否確認、保護までをも行う必要があるため、警察官の特別の立入権限を認めることを検討してもいいのではないか(2)虐待死見逃し防止制度のあり方検視制度の不備を補い、虐待死見逃し防止のためのセーフティーネットであるチャイルド・デス・レビューを導入するべきではないか研究会の開催が若干滞っており、研究計画通りに進んでいない状況にある。夏以降、複数回の開催を予定しているので、そこで体制を立て直したいと考えている。今年度は、児童虐待防止制度の一環としてのCDRについて、比較法的視点から検討を行った。我が国では、2017年の第193回国会で成立した改正児童福祉法の衆議院の附帯決議において、「六虐待死の防止に資するよう、あらゆる子どもの死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討すること。」が採択され、現在、その仕組み作りが行われている。この問題に対して世界に先駆けて対策を講じたのはアメリカ合衆国であるが、死亡児童の検証を多機関・多職種で行うChild Death Review(チャイルド・デス・レビュー、以下、CDRという。あるいは、Child Maltreatment fatality reviewと呼ばれることもある)を州レベル、あるいはcountyレベルに設置し、子どもの死因を詳細に検討するようになった。CDRは、児童虐待死に対するアメリカの初期の組織的対応策の1つであり、虐待死見逃し防止のための制度でもある。アメリカ類似のCDRは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでも行われている。これらの国々と日本との決定的な違いは、これらの国々には、コロナー制度、ME制度という死因究明制度が存在し、我が国に比べ、より正確な死因究明が可能であるという点である。CDRは、そのような専門的死因究明制度の存在にもかかわらず、そこからこぼれ落ちるケースの存在が問題視されたたために創設されたのである。その点を踏まえ、我が国のチャイルド・デス・レビュー制度構築にあたっては、死因究明制度の根本的な見直しも必要となると思われる。虐待死か否かを見極めるためのチャイルド・デス・レビューシステムに関し、今年度はアメリカとイギリスのシステムの文献調査を行い、それに基づく学会報告も行った。

しかし、大きな事件の発生を機に、自機関のみが保有する情報だけでは、虐待の全容把握が困難であることが認識され、双方の期間が歩み寄り、情報共有に関するプロトコルなどが策定されるに至り、地域によっては、情報共有に法的根拠が与えられ、共有が義務化されるようにもなったのである。さらに進んだ地域では、情報共有のみならず、子どもの安全確認現場への同行も義務付けられ、また、警察に対する立ち入り検査権も与えられるなど、連携のあり方は深化している。それに加え、虐待対応の多い機関が、1か所に集約され、多機関連携が効率的に行われるようなシステムも構築されている。我が国においては、大きな事件の発生を経てもなお、児童相談所と警察との情報共有がなかなか進まない現状がある。そして、その理由の一つとして、警察の役割、任務に対する理解が不足していることが考えられる。この点、他国においては、警察は、個人の生命、身体及び財産の保護を行う組織として認知され、活動分野は、極めて広範にわたっている。今後は、児童虐待対策における警察の役割について、さらに、一層、研究を進めていきたいと考えている。イギリスにおけるチャイルド・デス・レビュー制度についての調査を行う予定であったが、現地での運用状況に進捗がなかったために実施を見送った。制度が完全に施行されていないこともあり、調整がつかなかったことが大きな理由である。今年度は、特に、死亡児童の死因究明について重点的に検討したいとかんがえている。アメリカのチャイルド・デス・レビューについては、我が国でも多くの研究者・実務家が調査を行っており、広く紹介されている。しかし、イギリスの制度については、虐待死の究明を目的として構築されている部分があるにもかかわらず、それほど知られていない。イギリス(とりわけイングランド)のレビュー制度は、昨年から行われている児童保護制度の改革に伴い、変更が予定されている。今年度は、変更後の制度の実際を知るべく、実地調査を行う予定である。今年度は、イギリスにおけるチャイルド・デス・レビュー制度に関する現地調査を中心に、研究を進めていく予定である。さらに、現在の、警察と地方自治体社会福祉部との連携、情報共有についても、実態調査を行いたいと考えている。研究協力者などが自己負担してくれたりした資金が存在したこと、研究会開催が計画通りに進まなかったこともあり、次年度使用額が生じてしまった。イギリスにおけるチャイルド・デス・レビュー制度についての調査を、研究協力者と共に行う予定だったが、調整に遅れが出たため、また制度改革の途中であり全体像が把握できない可能性があったため実施がかなわなかった。現在、視察の調整を進めているところであり、新たな制度の全体像、運用について、今年度は調査可能と考えている。イギリスにおけるチャイルド・デス・レビュー制度の運用状況の調査をする予定であったが、現地での運用がまだ定まらない状況であり、調査時期を延期した方が、確実な成果を得られると思ったため、次年度使用額が生じてしまった。また、研究会の開催に関する日程調整が進まなかったため、研究会の開催自体にも困難が生じてしまった。
大宝令の独自性からみた慣習法の研究

(1)基礎データの作成、(2)大宝令独自性の要因分析、(3)古代における慣習法の解明、という3段階を並行しながら進める。30年度は第1段階(基礎データの作成)としての3年計画の3年目で、(a)法制研究として、律令・慣習法関連文献および史料の収集、(b)実態研究として、一次史料(考古資料・古文書)に分けて作業を進める計画である。(a)法制研究のi)文献収集では、まず昨年度作成した賦役令・戸令に関する条文ごとの文献目録によって賦役令・戸令の文献収集を継続した。その他、天聖令研究文献目録を作成し、中国社会科学院の牛来穎氏との共著で「中日学者《天聖令》研究論著目録(1999ー2017)」『隋唐遼宋金元史論叢8』を刊行し、唐令についての参考文献も収集した。ii)史料収集では、まず『弘仁格の復原的研究』民部篇を中心として史料(テキストデータ)の収集を、慣習史料収集のために『令集解』関連箇所の調査を継続した。(b)実態研究では戸令・田令・賦役令の関連史料を以下の方針で収集し、必要に応じて現地調査を実施した。i)考古資料については、集落・生産・条里について、集落は下総国(印旛郡)について、千葉歴史学会古代史部会および『市川市史』によって収集した。条里については、7世紀のものを中心に収集を継続した。ii)古文書については、東南院文書の読解を継続した。大宝令の独自性について、「戸籍と土地制度ー班田収授法の実態ー」『古代文学と隣接諸学5律令国家の理想と現実』(竹林舎)を刊行し、法史学研究会例会にて「『令集解』古記と大宝令・養老令」、皇學館大学人文学会にて「大宝令の編纂」という報告をした。慣習法については、日本史研究会例会にて、「律令公民制の実態と在地首長制」という報告をした。考古資料については、千葉県文化財保護協会「木簡にみる房総三国のはじまり」という講演をした。今年度作業の中心であった賦役令・戸令の文献および条里資料の収集はある程度進み、日中合作の天聖令文献目録の刊行ができた。大宝令の独自性、慣習法、考古資料については、中間報告ができた。ただし、実態研究については、考古資料のうちの墨書土器・文字瓦および古文書のうち東南院文書の調査があまり進んでいない。来年度は東南院文書の分析および調査を本格化しながら、条里・墨書土器・文字瓦の収集を継続する。法制研究については、大宝令の独自性および慣習法の検討を進め、戸令・田令・賦役令の分析については、随時実行してゆく。28年度は第1段階(基礎データの作成)としての3年計画の1年目で、(a)法制研究として、律令・慣習法関連文献および史料の収集、(b)実態研究として、一次史料(考古資料・古文書)に分けて作業を進める計画である。(a)法制研究のi)文献収集では、まず賦役令・戸令に関する条文ごとの文献目録を作成した(報酬・手数料支払い作業)。ついで、上記目録によって賦役令・田令の文献収集を開始した。その他、天聖令研究文献目録を作成し、唐令についての参考文献も収集した。ii)史料収集では、まず『弘仁格の復原的研究』民部篇を中心として史料(テキストデータ)の収集を開始した。次に慣習史料収集のために『令集解』の関連箇所を調査した。i)考古資料については、まず木簡について市大樹『飛鳥藤原木簡の研究』を参考に近年出土の7世紀木簡を収集した。次に集落・生産・条里について、集落は下総国(印旛郡)・武蔵国(多摩郡・入間郡)について、千葉歴史学会古代史部会および古代武蔵国シンポジウム資料によってそれぞれ収集した。条里については、7世紀のものを中心に収集を開始した。ii)古文書については、『日本荘園絵図聚影』の古代部分をデータ化した(研究協力者)。東南院文書については、大日本古文書の読解を開始した。大宝令の独自性について、戸令・田令・賦役令の冒頭条文を分析し、千葉歴史学会大会にて「大宝令にみえる公民制の日本独自規定について」という題名で報告した(論文は投稿中)。今年度作業の中心であった賦役令・戸令の文献目録および『荘園絵図聚影』のデータ化については、ある程度完成することができ、その他の計画についても法制研究については概ね着手することはできた。29年度は第1段階(基礎データの作成)としての3年計画の2年目で、(a)法制研究として、律令・慣習法関連文献および史料の収集、(b)実態研究として、一次史料(考古資料・古文書)に分けて作業を進める計画である。(a)法制研究のi)