hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
施設内虐待としての児童間暴力に関する臨床心理学的研究

本研究は、施設内虐待としての児童間暴力に関して、実態調査を行い、その解決策として安全委員会方式を実践し、安心・安全が確保された児童らの成長のエネルギーを「居場所」活動やグループ討論で多面的な発達支援することにある。目的児童養護施設の入所児童の示すさまざま問題行動が見られることが注目されている。その多くは、現在のところ発達障害または反応愛着障害として理解されている。しかし、実際には施設内でさまざまな暴力が存在し、入所児童の安心・安全が保障されていない可能性がある。その可能性について検討し、さらに入所児童の安心・安全を保障するシステムについて検討を行った。方法複数の児童養護施設での日常生活の観察、および職員と入所児童への定期的聞き取り調査を行った。結果施設には「2レベル3種の暴力(含性暴力)」があることがわかった。2レベルとは潜在的暴力と顕在的暴力であり、3種の暴力とは(1)職員から入所児童への暴力、(2)子ども間暴力、(3)子どもから職員への暴力、の3つである。そこでは、被害者が後に加害者になるという暴力の連鎖がみられることがわかった。考察入所児童の示す問題行動は、暴力等のその子が現在置かれている状況への反応である可能性がある。控え目に見ても、発達障害による問題行動や過去の虐待や過酷な養育環境への反応だけでなく、現在の状況への反応が大いに含まれている可能性がある。これらの施設内暴力(含性暴力)は相互に関連しており、いずれか1つの暴力だけを取り扱うのでは他の暴力が激化することがあるので注意を要する。また、被害者が後に加害者になるという暴力の連鎖から、従来の個別対応のみでは解決困難であり、「個と集団」に注目したアプローチが必要であると考えられる。本研究の目的は、国際的な児童の非暴力化が提唱される中で、わが国における児童養護施設では施設内虐待と称し得る程の深刻な児童間暴力に関する臨床心理学的研究を遂行することにあった。研究実施計画では、平成19年度に各施設で子どもへの定期的聞き取り調査を行い、これに基づいて安全委員会活動を始めたので、本年度では暴力がおさまった施設で「居場所」活動と「グループ討論」を導入することで、「成長のエネルギー」を発達支援へ転じることにあった。安全委員会活動は、欧米にはない形の多人数の集団生活の形態をとるわが国の児童養護施設で、児童たちの現在の安心・安全を確保することで、成長・発達の基盤を作ることにあった。この方式の研究成果は、例えば、児童が夜尿をしなくなる、恐い夢を見なくなる、職員に添い寝を求める、友人を寮に連れてくる、これまで施設内で怯えていた年少児たちが「はじける」行動にみられた。本研究では職員達にこうした兆候が現れ得ることを予め告げておき、これを「成長のエネルギー」が出始めたサインとして、本年度の活動に移行した。具体的内容としては、施設内の一区画を「癒しの空間」と名付け、室内遊びの道具を配置した。また定期的に「子ども会議」を開催し、子どもたちが施設に望む事をあげてもらい、それを職員たちと一緒に現実的なものにしてゆく、という活動を行った。こうした活動の意義は、これまで身体的な暴力に向かっていたエネルギーやそれへの怯えに向かわざるを得なかったエネルギーを、「癒しの空間」では児童らに共通の楽しみを味わい、楽しみの下で協調する体験をなじませることにあった。また「子ども会議」では身体化していたエネルギーを言葉にし、児童らの間に主体的に物事に取り組んだ際に、世界が応える体験を蓄積させることにあった。成果として、最初に本方式を導入した施設では、建設的かつ協調的な言語化が促進され、委員会にかかるような暴力事件は2年目で0件になった。また引き続き導入した14施設でも、第三者評価で、高い評価を受けた。こうした活動が暴力に向かっていた力を、協力と言語化という方向に向けるにあたって重要な契機になったことが以上のことより検証された。
スマートチョーカー：頸部装着型生体・生活情報常時モニタリングシステムの開発

本年度は信号処理の改良と多数の種類の感覚を通じた情報提示技術の開発を行った.信号処理における深層学習の利用については,引き続き最新の研究成果の導入を試行し,敵対的生成ネットワーク(Generative Adversarial Networks; GAN)の利用を検討した.嚥下音や発話音をセンシングする際には,音が気導ではなく骨導であることによって生じる音声信号の変調が信号処理に影響を与える.気導音と骨導音の計測に基づき,骨伝達関数を推定することにより,骨伝達関数を考慮した音声信号処理を実施した.頸部の様々な感覚を通じたクロスモーダルな情報提示のために,力触覚ディスプレイの構築を行った.振動による触覚提示について,デバイスの小型化と振動情報からの主要成分の抽出を行った.また相関を用いた周波数応答法により計算機から振動デバイスまでの伝達関数を求め,振動デバイスが出力する振動刺激の適切化を行った.力触覚提示に関しては,新しい手法として以下に述べる3手法を考案し試作システムを構築した.(1)空気噴流に周期的変調を与えることで力触覚の同時提示を実現する手法では,人の感覚のうちでも複合的なものである「こそばい」や「かゆい」といった感覚を再現可能とした.(2) MR(Magnetoreological)流体を利用して運動に対して抵抗感を生じさせることにより,頭部に対する力覚提示を実現した.(3)腱に対して振動刺激を与えることによりバーチャルな運動が生じる運動錯覚の利用を試み,振動刺激と外部物体の接触による相互作用の性質について調査を行った.本研究の目的は,頸部からの生体情報センシングを非侵襲的に実現するために,複数種類のセンサを備えるチョーカー型デバイスであるスマートチョーカーを開発することである.スマートチョーカーは,音声・脈波等の計測を行う各センサから得られる時系列信号を機械学習等により解析し,装着者の生理的各種指標および生活行動を推定する.平成28年度は,個別の信号を取得するセンサ系を構築し,それぞれのセンサから得られたデータに対する信号処理および機械学習により,装着者の生体情報を推定する手法について,検討を行った.音声信号を咽頭部に密着させたマイクロフォンによって取得するものとした.マイクロフォンとして複数の種類を検討し,広帯域のものを用いることで,生体および飲食物の運動によって発生する音を計測した.計測された音声信号の処理は,音声信号の種類に合わせた特徴量抽出,主成分分析による次元圧縮,サポートベクターマシンによる教師あり学習により実施した.加えて,近年,対象によっては人の能力を凌駕する識別能力を発揮している機械学習手法である深層学習(Deep Learning)を用いることを試みた.GPUを用いた深層学習ライブラリを利用し解析を進める環境を構築し,音声信号の識別器の構築を進めた.また心血管系の生理情報解析のために,脈波と心電図を装着者に負担を与えずに取得する手法について検討した.過去の研究成果である足底からの心血管系計測技術を応用し,光電容積脈波と容量性結合による計測とそのデータ解析を実施した.筋電位センサによる筋活動解析については,手元のセンサを用いた予備的計測実験を実施した.平成28年度に実施を計画していた個別の信号を取得するセンサ系の構築については,筋電位の計測による筋活動推定を除いておおむね順調に推移している.一方で,本課題の応募時の状況から飛躍的に発展した深層学習手法を取り入れることにより,信号解析の能力向上が見込まれる.信号処理に適用することを目的として前年に導入した深層学習については,平成29年度に新たな研究成果が多数報告されているため,新たにいくつかの手法を検討した.具体的には分類問題に対する距離学習の適用,損失関数の目的に応じた補正項の導入などである.本研究で開発するスマートチョーカーはセンシングのみならず出力機能を併せ持つものとする計画であり,日常生活を妨げることなく感覚を刺激することを目標とした出力インタフェースの構築を行った.具体的には,振動による触覚提示と温度提示について,それぞれディスプレイシステムを構築した.振動による触覚提示に関して,複数のアクチュエータの基礎特性を検討した.DCモーター,ハプティックリアクタ,バイブロトランスデューサについて,振動特性の計測を行った.振動特性の計測にあたっては,計測装置がアクチュエータに影響を与えないように,ハイスピードカメラを用いた画像処理によりヒトの触覚感知閾である500Hz以下の振動について非接触計測を実現した.振動の提示にあたっては,対象の状態に合わせてリアルタイムに任意の周波数スペクトルを持つ振動波形を生成し,適応的な情報提示を行った.また60-90Hz付近の振動を用いた運動錯覚による擬似的な力覚提示の可能性について検討した.温度提示についてはペルチェ素子を発熱および吸熱に用いて,温度センシングに基づくリアルタイム制御を実施し,セ氏20-40度の温度閾で数秒の時定数で所定の温度を提示可能なデバイスを構築した.平成29年度に実施を計画していた触覚および温冷覚提示ディスプレイの構築については,おおむね予定通り達成されている.ただし感覚提示に対するユーザの反応については未検証であるため,デバイスの小型化を含めた改良と並行して実施していく.本年度は信号処理の改良と多数の種類の感覚を通じた情報提示技術の開発を行った.信号処理における深層学習の利用については,引き続き最新の研究成果の導入を試行し,敵対的生成ネットワーク(Generative Adversarial Networks; GAN)の利用を検討した.

嚥下音や発話音をセンシングする際には,音が気導ではなく骨導であることによって生じる音声信号の変調が信号処理に影響を与える.気導音と骨導音の計測に基づき,骨伝達関数を推定することにより,骨伝達関数を考慮した音声信号処理を実施した.頸部の様々な感覚を通じたクロスモーダルな情報提示のために,力触覚ディスプレイの構築を行った.振動による触覚提示について,デバイスの小型化と振動情報からの主要成分の抽出を行った.また相関を用いた周波数応答法により計算機から振動デバイスまでの伝達関数を求め,振動デバイスが出力する振動刺激の適切化を行った.力触覚提示に関しては,新しい手法として以下に述べる3手法を考案し試作システムを構築した.(1)空気噴流に周期的変調を与えることで力触覚の同時提示を実現する手法では,人の感覚のうちでも複合的なものである「こそばい」や「かゆい」といった感覚を再現可能とした.(2) MR(Magnetoreological)流体を利用して運動に対して抵抗感を生じさせることにより,頭部に対する力覚提示を実現した.(3)腱に対して振動刺激を与えることによりバーチャルな運動が生じる運動錯覚の利用を試み,振動刺激と外部物体の接触による相互作用の性質について調査を行った.日常生活をサポートする出力インタフェースの構築として,スマートチョーカーはセンシングだけでなく出力機能を併せ持たせ,振動による触覚刺激による咀嚼支援と温度提示によるストレスの緩和支援を行う.周期的な振動触覚刺激は,リズムの同期現象(引き込み効果)を誘発することが知られている.本研究では,十分な咀嚼がなされているかをセンシングし,不十分であれば振動触覚刺激を与えることによって,咀嚼の誘発を促す.スマートチョーカーに小型振動モータを搭載し,計測された咀嚼周期に合わせて振動させる.また,頸部への温度提示により,温熱的快適感に変化が生じることが報告されている.提案デバイスによる心拍および脈波のセンシングから,装着者の緊張状態を推定し,緊張状態に応じてデバイスの温度を制御することでストレスの緩和を図る機能を構築する.これまで独立に開発を行ってきた計測手法・推定手法および出力インタフェースを統合し,実際に頸部に装着できるデバイスを作成する.開発された信号処理アルゴリズムの計算量によっては,スマートチョーカーでは信号計測のみを行い,より高い計算能力のあるサーバにデータを送信して信号処理を行う構成も検討する.またインターネットとの接続,クラウドストレージへの情報保管によりユビキタスな健康状況管理を実現する.スマートチョーカーを長期間にわたって使用し,結果を統計解析することによって,本研究の実証成果を得る.平成28年度に購入予定であった筋電位センサについては,本研究とは別の研究プロジェクトで利用可能であったセンサを用いた予備的検討を行い,選定の後に購入するものとした.平成29年度は出力インタフェースの構築に注力したため,購入予定であった筋電位センサについては平成30年度に購入を先送りした.次年度使用額分については,早急に筋電位センサを購入する予定である.筋電位センサを購入する予定である.
腫瘍特異的ネクローシス誘導を基盤とする新規白血病治療薬の開発

本研究では、申請者が見出した白血病細胞選択的ネクローシス誘導ペプチドTat-Ram13の標的分子を同定し、ネクローシス実行の分子機序を明らかにすること、およびTat-Ram13ペプチドミメティック化合物の抗腫瘍効果を検証することを目的とし、平成30年度は以下の知見を得た。昨年度、ペプチドアフィニティカラムによるTat-Ram13ペプチド結合分子の解析を行い、いくつかの候補分子を見出した。今年度は、絞り込んで解析するため、非特異的結合が少なくリガンド密度を高くできるアフィニティナノビーズを用いて検討した。リガンドは、Tat領域を除いたRam13配列とし、Jurkat細胞株可溶化抽出物から結合タンパク質を回収した。特異的結合は、不活性配列mRam13との差し引きで比較した。その結果、SDS-PAGE上、50 kDaタンパク質を見出した。本分子は、二次元電気泳動においても単一スポットとして得られた。さらに、Tat-Ram13ペプチドが効果を示さないT-ALL1細胞株には存在しなかった。現在、酵素消化を行い、質量分析装置で目的分子を解析中である。shRNAライブラリーを用いた検討において、Jurkat細胞株において遺伝子X産物がノックダウンされた細胞クローンでは、Tat-Ram13の作用が減弱することが明らかとなった。遺伝子X産物は、チロシンキナーゼ基質の一つであり、様々なシグナル伝達に関与していることが報告されている。ウェスタンブロット法でタンパク質発現を調べたところ、Tat-Ram13ペプチドが効果を示さない細胞株では欠失していた。本分子は、Tat-Ram13の細胞死誘導に関与している可能性が高いと考えられる。概ね順調にすすんでいる。Tat-Ram13結合タンパク質の同定までには至っていないが、あと一歩のところまできている。ペプチドミメティック化合物については、合成の目処が立っており、実行に移すだけである。本年度は最終年度であることから、これまでの知見を基に課題完成を目指す。1. Tat-Ram13ペプチド結合タンパク質の同定Ram13ペプチドに結合するタンパク質の同定を行い、siRNAノックダウン実験により、ネクローシス誘導との関連性を調べる。2.ヒト白血病細胞異種移植モデルを使った抗腫瘍効果の評価Nudeマウスを用いて、抗がん薬耐性ヒト慢性骨髄性白血病株K562の薬剤耐性株(応募者保有)の異種移植モデルを常法に従い作製し、ペプチドミメティック化合物D(Arg6-Ram5)の抗腫瘍効果を評価する。本研究では、白血病細胞株を皮下に移植し、固形腫としてからD(Arg6-Ram5)を静脈内投与して、効果を判定する。一方、対象化合物として不活性体D(Arg6-mRam5)を用い、腫瘍容積と生存延長をKaplan-Mayer法で評価し、その抗腫瘍効果を判定する。申請者が見出したネクローシス誘導ペプチドを化学ツールとして活用し、新しい白血病治療薬の開発戦略を確立することを目的とし、初年度はネクローシス誘導ペプチドの標的分子の同定を、1)光アフィニティラベル法、および2)ペプチドアフィニティカラム法を用いて進めた。1)光アフィニティラベルプローブを用いた検討:Tat-Ram13配列に含まれるフェニルアラニンを光感受性のベンゾイルフェニルアラニンに置換した光感受性ペプチドをFmoc法により合成した。固相合成の最後にFmocを脱保護した後、露出したアミノ基にLC-ビオチン含む光感受性Fmocアミノ酸修飾試薬を導入した光感受性ペプチドを調製し、白血病細胞株Jurkat-Tを光ラベルした。ラベル分子をSDS-PAGEで分離後、HRP標識ストレプトアビジンで検出を行った。しかし、ラベルされた分子がほどんど観察されず、検出されたバンドも非結合コンロールプローブのそれと差がなかった。2)ペプチドアフィニティカラムを用いた検討:Tat-Ram13ペプチドのN末端にCysを導入し、アガロールゲルに固定化したペプチドアフィニティカラムを調製した。同様に、変異ペプチドTat-mRam13を固定したカラムも調製した。Jurkat細胞可溶化抽出物をカラムに通し、結合した分子をSDS-PAGEにより分離・解析した。Tat-Ram13とTat-mRam13のペプチドで差のある分子に注目して調べた結果、濃淡の差があるタンパク質バンドが複数確認された。この中に、目的とする結合分子が含まれていると考えられる。今後、これらのタンパク質を抽出、酵素消化を行い、マススペクトロメトリー解析を行い、結合タンパク質候補を同定する予定である。ネクローシス誘導ペプチドが結合する分子の同定が完了していない。白血病細胞株を用いて光感受性プローブによる検出がラベル効率が悪いことが原因と思われるが特異的に結合していると思われる分子の検出がうまくいっていない。ペプチドアフィニティカラムのアプローチは順調に進んでいる。結合分子候補の同定まであと一歩のところである。

リガンドは、Tat領域を除いたRam13配列とし、Jurkat細胞株可溶化抽出物から結合タンパク質を回収した。特異的結合は、不活性配列mRam13との差し引きで比較した。その結果、SDS-PAGE上、50 kDaタンパク質を見出した。本分子は、二次元電気泳動においても単一スポットとして得られた。さらに、Tat-Ram13ペプチドが効果を示さないT-ALL1細胞株には存在しなかった。現在、酵素消化を行い、質量分析装置で目的分子を解析中である。shRNAライブラリーを用いた検討において、Jurkat細胞株において遺伝子X産物がノックダウンされた細胞クローンでは、Tat-Ram13の作用が減弱することが明らかとなった。遺伝子X産物は、チロシンキナーゼ基質の一つであり、様々なシグナル伝達に関与していることが報告されている。ウェスタンブロット法でタンパク質発現を調べたところ、Tat-Ram13ペプチドが効果を示さない細胞株では欠失していた。本分子は、Tat-Ram13の細胞死誘導に関与している可能性が高いと考えられる。概ね順調にすすんでいる。Tat-Ram13結合タンパク質の同定までには至っていないが、あと一歩のところまできている。ペプチドミメティック化合物については、合成の目処が立っており、実行に移すだけである。光アフィニティラベル法での結合分子同定は、現状ではラベル化条件の検討に時間がかかると思われる。ペプチドアフィニティカラムを用いた実験では、結合した分子の解析をSDS-PAGEで分離して行っている。しかし、コントロールペプチドとの差し引きで解析するにはSDS-PAGEに分離だけでは不十分である。海外協力者より、等電点電気泳動を組み合わせた二次元電気泳動で分離することでペプチドに特異的に結合した分子が検出しやすくなるとの助言を得た。よって、二次元電気泳動による分離を取り入れて、ペプチド結合分子の同定を急ぐ。本年度は最終年度であることから、これまでの知見を基に課題完成を目指す。1. Tat-Ram13ペプチド結合タンパク質の同定Ram13ペプチドに結合するタンパク質の同定を行い、siRNAノックダウン実験により、ネクローシス誘導との関連性を調べる。2.ヒト白血病細胞異種移植モデルを使った抗腫瘍効果の評価Nudeマウスを用いて、抗がん薬耐性ヒト慢性骨髄性白血病株K562の薬剤耐性株(応募者保有)の異種移植モデルを常法に従い作製し、ペプチドミメティック化合物D(Arg6-Ram5)の抗腫瘍効果を評価する。本研究では、白血病細胞株を皮下に移植し、固形腫としてからD(Arg6-Ram5)を静脈内投与して、効果を判定する。一方、対象化合物として不活性体D(Arg6-mRam5)を用い、腫瘍容積と生存延長をKaplan-Mayer法で評価し、その抗腫瘍効果を判定する。平成29年度にネクローシス誘導ペプチドの同定が完了することを前提で予算計上したが、計画段階まで進まなかった。
有効場の理論に基づくトップクォーク崩壊相互作用の拡張とその観測可能性

トップクォークは,175GeV程もある質量のおかげで,生成後,非摂動的な効果の影響を受けることなく,ほぼ全てがWボソンとbクォークに崩壊する.その一方で,トップクォークの稀崩壊過程であるt->Zc/Zu過程も理論的には存在可能である.この稀過程は,標準模型の枠組みでは,Glashow-Ilipoulos-Maiani(GIM)機構によって,強く制限されているFCNC(Flavor Changing Neutral Current)に起因する過程であり,将来実験も含めて実験的に観測することが不可能であると見込まれている.しかしながら,もし標準模型の枠組みを超える物理が存在した場合,標準模型でのGIM機構による制限が緩和され,将来的な加速器実験において観測される可能性もある.つまり,標準模型を超える物理の探索として,トップクォーク崩壊の精密測定は,将来的に行われる実験の重要なターゲットの一つである.このため,本年度も昨年度に引き続き,標準模型のトップクォーク相互作用を一般的に拡張し,標準模型では,強く制限されているt->Zc/Zu過程の観測可能性を将来的に実験が行われる高輝度大型ハドロン衝突型加速器(HL-LHC)を想定して吟味した.結果として,トップクォークのFCNCが引き起こす崩壊過程を誘発するtcZ結合とtuZ結合をそれぞれ特定の模型に依存することなく最も一般的に拡張した場合に存在し得る6種類の結合定数を変数として解析した場合,現状でもそれらの制限は厳しくなく,もし,現在の制限の上限値が実際の結合定数の値として存在すれば,HL-LHCで観測される可能性があることを指摘した.(arXiv:1809.01389 [hep-ph]).さらに,解析を進めるなかで,現在の実験結果を再現するためには,6種類の非標準結合がある程度の相関関係をもって相殺していることが分かった.トップクォークの稀崩壊を引き起こすtuZ相互作用, tcZ相互作用は,それぞれ6種類の結合定数からなるが,1種類だけしか存在しない場合には,現状の実験的制限から,あまり大きな値になることができない.しかしながら,2種類以上存在した場合には,比較的大きな値になることができる.解析を実施している過程で,たとえ6種類の結合定数を同時に考慮したとしても,6種類が同時に大きな値になり得ることはなく,主に2つの結合定数が組をなして,相殺していることに気づいた.このため,結合定数の相関関係をもう少し探ることにしたことにより,計算時間が膨大に増加し,次の課題への移行がやや遅れている.トップクォークの稀崩壊を引き起こすtuZ相互作用, tcZ相互作用は,それぞれ6種類の結合定数の相関関係を調べ,現在の実験結果の制限を再現する組み合わせ(相関関係)とその値の大きさを系統的に解析する.そして,この解析手法を標準模型においては,主たる崩壊過程を引き起こすtbW結合の拡張に応用し,HL-LHCにおいて行われるトップクォーク崩壊の精密測定から標準模型の枠組みでは説明できない現象の観測可能性を吟味する.トップクォークは,その重い質量のため,他のクォークとは異なり,生成後,非摂動的な効果の影響を受けるよりも早く崩壊する.このため,トップクォークのレプトンへの崩壊過程を観測することにより,生成されたトップクォークの性質をより精密に知ることができると期待されている.さらに,Large Hadron Collider(LHC)の将来計画であるHigh-Luminosity LHCにおいても,トップクォークの精密測定は,重要な調査対象の一つとされている.この状況を踏まえ,本研究では,トップクォークの稀崩壊過程であるフレーバを変える中性カレント(Flavor changing neutral current:FCNC)を介したt->uZ過程及びt-> cZ過程に着目し,その過程に寄与するtuZ結合及びtcZ結合に対して,現在の実験結果から制限を与えた.この際,質量次元が6であり,標準模型のゲージ群のもとに対称である有効演算子からなる有効ラグランジアンを構築し,解析に利用した.また,構築した有効ラグランジアンを利用する際にも,可能な限り特定の模型に依存しないように配慮し,導出したラグランジアンに含まれる全ての結合定数は,最も一般的である複素数として扱い,それぞれの結合定数に対する制限を与えた.さらに,将来実施される予定の実験を念頭におき,現在の制限がどの程度改善される得るか,または,もし,現在の制限で許されている値の上限値もしくは,下限値が実際の結合定数の大きさに等しかった場合には,どの程度の信頼度で観測され得るかを調べた.本解析では,非標準結合定数として,最大8個のパラメーターを独立に変化させて,それぞれのパラメーターへの制限を与える.この際,必要と思われる精度を出すために見込んでいた計算時間が,Graphics Processing Unitを用いたにも関わらず長くなり,解析結果が出揃うまでに想定以上の時間を有した.この結果,平成29年度中に投稿(可能であれば掲載)までを済ませる予定であったトップクォークのFlavor changing neutral currentを介した稀崩壊過程の解析結果の論文は,現在執筆中である.このため,進捗としては,やや遅れていると判断した.トップクォークは,175GeV程もある質量のおかげで,生成後,非摂動的な効果の影響を受けることなく,ほぼ全てがWボソンとbクォークに崩壊する.

その一方で,トップクォークの稀崩壊過程であるt->Zc/Zu過程も理論的には存在可能である.この稀過程は,標準模型の枠組みでは,Glashow-Ilipoulos-Maiani(GIM)機構によって,強く制限されているFCNC(Flavor Changing Neutral Current)に起因する過程であり,将来実験も含めて実験的に観測することが不可能であると見込まれている.しかしながら,もし標準模型の枠組みを超える物理が存在した場合,標準模型でのGIM機構による制限が緩和され,将来的な加速器実験において観測される可能性もある.つまり,標準模型を超える物理の探索として,トップクォーク崩壊の精密測定は,将来的に行われる実験の重要なターゲットの一つである.このため,本年度も昨年度に引き続き,標準模型のトップクォーク相互作用を一般的に拡張し,標準模型では,強く制限されているt->Zc/Zu過程の観測可能性を将来的に実験が行われる高輝度大型ハドロン衝突型加速器(HL-LHC)を想定して吟味した.結果として,トップクォークのFCNCが引き起こす崩壊過程を誘発するtcZ結合とtuZ結合をそれぞれ特定の模型に依存することなく最も一般的に拡張した場合に存在し得る6種類の結合定数を変数として解析した場合,現状でもそれらの制限は厳しくなく,もし,現在の制限の上限値が実際の結合定数の値として存在すれば,HL-LHCで観測される可能性があることを指摘した.(arXiv:1809.01389 [hep-ph]).さらに,解析を進めるなかで,現在の実験結果を再現するためには,6種類の非標準結合がある程度の相関関係をもって相殺していることが分かった.トップクォークの稀崩壊を引き起こすtuZ相互作用, tcZ相互作用は,それぞれ6種類の結合定数からなるが,1種類だけしか存在しない場合には,現状の実験的制限から,あまり大きな値になることができない.しかしながら,2種類以上存在した場合には,比較的大きな値になることができる.解析を実施している過程で,たとえ6種類の結合定数を同時に考慮したとしても,6種類が同時に大きな値になり得ることはなく,主に2つの結合定数が組をなして,相殺していることに気づいた.このため,結合定数の相関関係をもう少し探ることにしたことにより,計算時間が膨大に増加し,次の課題への移行がやや遅れている.一方で,CEDMとCMDMの制限付けの計算は,Graphics Processing Unitを利用したとしても,膨大な計算時間を要すると思われる.このため,CEDMとCMDMの制限付けに並行し,トップクォークの主な崩壊過程であるt->bW過程に着目し,その精密測定で観測される可能性のあるCPの破れに寄与する結合定数の制限付けに必要な観測量の理論式の導出を行いたい.トップクォークの稀崩壊を引き起こすtuZ相互作用, tcZ相互作用は,それぞれ6種類の結合定数の相関関係を調べ,現在の実験結果の制限を再現する組み合わせ(相関関係)とその値の大きさを系統的に解析する.そして,この解析手法を標準模型においては,主たる崩壊過程を引き起こすtbW結合の拡張に応用し,HL-LHCにおいて行われるトップクォーク崩壊の精密測定から標準模型の枠組みでは説明できない現象の観測可能性を吟味する.参加したかった国際会議及び国内会議の各1件が,所属大学での業務と日程が重なり,参加できなかったため次年度使用額が生じた.今年度は,時間が許す限り,希望する研究会に参加するように努める.しかしながら,平成30年度も,所属大学の業務との兼ね合いにより,参加したい研究会に参加できない場合も考えられる.
酸化的自己修飾を利用した高機能タンパク質の創製

単核や二核鉄タンパク質において近傍の芳香族アミノ酸残基が酸化され、特殊な酸化的自己修飾が報告されている。本研究では3つおよび4つのヒスチジンが配位した結合サイトを持つ、キュピン型金属結合タンパク質を用い、金属近傍のイソロイシン49やトリプトファン56にチロシンを導入したところ、吸収極大が800nm以上といった近赤外部に見られるような天然にはないクロモフォアが形成された。こうして、作製された特殊なアミノ酸残基はさらなる最適化により、電極との共役による新規バイオエレクトロニクスデバイスや多電子移動反応を触媒する人工金属酵素の創成など、様々な特性評価や利用方法の展開が可能になるものであった。単核や二核鉄タンパク質において近傍の芳香族アミノ酸残基が酸化され、カテコールなどが発生する酸化的自己修飾が報告されている。また、天然の場合でも酸化的自己修飾によって巧みに特殊なアミノ酸残基を形成させている鉄および銅含有酸化還元酵素が存在している。そこで本研究では前年度に続き、酸化的自己修飾反応を人工的に引き起こし、新規な架橋構造やクロモフォアの形成を実現することを目的とした。昨年度作製した、キュピン型金属結合タンパク質の変異体(金属近傍のイソロイシン49やトリプトファン56にチロシンを導入)において特殊なスペクトル特性を表したものに対して分光分析に加え、結晶構造解析を行った。その結果、導入したチロシンがドーパとなったものやキノン様の化合物に変化したと考えられた。さらに、他の変異体の調製とスクリーニング、特性評価を行った結果、これらの修飾反応には酸素分子が必要であり、酸化的自己修飾の反応機構に関する知見を得た。また、さまざまなアミノ酸残基とのカップリングを視野に入れ、多種多様な新規アミノ酸のタンパク質内自己合成を目指し、様々な金属配位サイトや金属の結合部位をスクリーニングするため、国外の研究者との共同研究をおこなった。このように本研究において人工的な補因子創成の第一歩として天然のタンパク質には見られたことのないいくつかの特殊なアミノ酸残基の合成に成功した。これら結果に基づき、作製した特殊なアミノ酸残基を用いて電極との共役による新規バイオエレクトロニクスデバイスや多電子移動反応を触媒する人工金属酵素の創成への展開が期待される。そこで本研究では、酸化的自己修飾反応を人工的に引き起こし、新規な架橋構造やクロモフォアの形成を実現することを目的とした。3つおよび4つのヒスチジンが配位した結合サイトを持つ、キュピン型金属結合タンパク質を用い、金属近傍のイソロイシン49やトリプトファン56にチロシンを導入したところ,鉄と銅それぞれにおいて明らかな紫外可視吸収スペクトルの変化が見られた。特に前者の場合,鉄結合型では吸収極大が800nm以上といった近赤外部に見られるような天然にはないクロモフォアが形成された。MALDI-TOF/MS分析や共鳴ラマンスペクトル測定、結晶構造解析を用いて詳細に特性評価を行ったところ、導入したチロシンがドーパとなり、鉄に配位した金属中心が形成されていた。一方で銅の場合は紫外部にキノンと考えられる吸収が観測された。また、これらの形成には酸素分子の寄与が必要であることを明らかとした。このように本年度は人工的な補因子創成の第一歩として天然のタンパク質には見られたことのないいくつかの特殊なアミノ酸残基の合成に成功し、その詳細な特性評価と反応機構の一部を明らかとした。近年、種々の酵素活性中心近傍でアミノ酸側鎖が翻訳後化学修飾を受けて生起した架橋構造や補欠分子が発見され、金属-活性酸素種がそれらの形成を誘起している可能性が示唆され始めている。本研究では、モデルタンパク質の活性中心で金属-活性酸素種による酸化的自己修飾の詳細な反応機構解明と、それに基づいた反応性の制御により、翻訳後化学修飾を誘起して新たなクロモフォア、フルオロフォア、そして酸化還元補酵素を持った人工タンパク質の創成を行うことを目的としている。今年度は3つおよび4つのヒスチジンが配位した結合サイトを持つ、キュピン型金属結合タンパク質を用い、金属近傍のイソロイシン49やトリプトファン56にチロシンを導入したところ,鉄中心において吸収極大が800nm以上といった近赤外部に見られるような天然にはないクロモフォアが形成された。さらに反応過程を検討したところ、酸素が必要であることが明らかとなり,その形成には鉄オキソ活性種の関連が示唆された。今後、この形成過程を結晶学的に検討することでその反応過程の詳細を明らかにできると期待される。また、天然のタンパク質には見られたことのないクロモフォアの形成が達成された。

これらは、今後、形成過程を検討し、近傍に新たな変異を導入することでより、特殊な架橋構造や補欠分子属を生合成していくことが可能になると期待される結果である。昨年度に続き、変異体の調製とスクリーニングと特性評価を行い、前年度の情報を議論し、酸化的自己修飾の詳細な反応機構を総括する。その後、それに基づいた反応性の制御により、翻訳後化学修飾を誘起して新たなクロモフォア、フルオロフォア、そして酸化還元補酵素を持った人工タンパク質の創成を行う。本年度で得られたドーパやキノンの近傍にCys, Lys, Tyr, Hisなどの求核性アミノ酸を導入した変異体を作製し、架橋構造形成の有無を確認する。この段階で形成が見られた場合、紫外可視吸収スペクトルやラマン分光法、フィンガーマスプリンティングなどで詳細な特性評価を行う。さらに結晶構造解析を用いてそれらの形成過程についての解明を目指す。以上の結果で予想外の反応経路が推測された場合は、適宜導入するアミノ酸を変え、柔軟に対応する。求核性以外のアミノ酸残基とのカップリングを視野に入れ,多種多様な新規アミノ酸のタンパク質内自己合成を目指し,様々な金属配位サイトや金属の結合をスクリーニングするため、国内外の研究者との共同研究も計画している。そして、最後に生成したアミノ酸補欠分子属の総括を行う。こうして、作製した特殊なアミノ酸残基を用いて電極との共役による新規バイオエレクトロニクスデバイスや多電子移動反応を触媒する人工金属酵素の創成を目指し,様々な特性評価や利用方法の展開を行っていく予定である。1設備備品費:必要な備品はほぼそろっているため除外した。2消耗品費:生化学材料(制限酵素、遺伝子増幅用酵素、核酸精製用試薬、タンパク質調整用試薬)、クロマト材料(逆相カラム、イオン交換樹脂、ゲルろ過担体、アフィニティークロマト用樹脂)、ガラス器具などの経費はこれまでの研究における使用実績と同様の利用を計画している。3旅費:本研究のための研究打ち合わせ/および研究者派遣用旅費(共同研究を含む)および成果報告旅費を国内外旅費として計上した。また、世界的にイニシアチブをとるためにも、海外での成果発表は極めて重要であると位置づけているので、欧米での国際会議出席用旅費とし海外旅費を計上した。4謝金:本研究を円滑に進捗させるため実験補助の人件費を計上した。5その他:高いレベルの雑誌に投稿し、成果を広く世界に発信することは極めて重要であるため、各年度で必要十分な投稿料を計上した。
水と酸素の相互変換分子触媒の創製

成可能エネルギーによる水の分解による酸素/水素生産とその逆反応による電力等への変換は近未来に想定される水素エネルギー社会の基本となる化学反応である。その中において四電子変換を必要とする両反応を高いエネルギー効率で行える触媒が重要である。現行の触媒は不十分であることから、生体中で対応する光合成と呼吸に関与する金属酵素を規範とし研究を進めた結果、その合理的設計指針を解明し、分子触媒の創製に成功した。酸素分子活性化と水の酸化分解の両反応について、酵素を規範としてその分子触媒の設計と反応の関連を明らかにすると同時に、対応する酵素反応の反応機構に対して新たな知見を得た。(1)末端酸化酵素における酸素活性化反応の解明:チトクロムc酸化酵素活性中心ヘム周辺に存在する銅(Cu_B)、Tyr、ヘム軸配位子Hisの機能を解明するためにこれらに相当する1分子内に共有結合にて構築したモデル錯体を合成した。この還元体(Cu^I-Fe^<II>体)を低温で酸素と反応させると最初にペルオキソ錯体(Cu^<II>-O_2-Fe^<III>)を生成し、昇温によりスーパーオキソ錯体(Cu^I/Fe^<III>-O_2^・)への変換が認められた。溶液中の水分濃度が上がるに連れてこの反応は加速された。この結果、酵素においてはTyrと水がスーパーオキソ錯体に水素結合し、この錯体を安定化していると結論づけられた。また、Cu^I錯体の存在によりスーパーオキソ錯体が極めて安定化されていることも明らかとなった。以上、酵素を用いた実験では明らかとならなかった活性点周辺残基の機能が解明された。(2)光合成系II酸素発生錯体の機能モデル化:緑色植物光合成系IIに含まれていて水の分解を触媒しているマンガン4核クラスターの反応のモデル化のためにマンガン二核錯体であるマンガンポルフィリン二量体について高原子価錯体の生成と水の分解/酸素発生を報告した。この錯体の酸化数およびマンガンイオンに結合している配位子との結合長を決めるために、Mn(III),Mn(IV),Mn(V)の各酸化数を持つ二量体を調製し、EANES、EXAFSの測定をより、それぞれのMnの酸化数および配位している酸素原子との原子間距離が明らかにした。1.新たなチトクロムc酸化酵素(CcO)活性中心化学モデルの合成と酸素との反応CcO活性中心に存在する銅錯体(Cu_B)は3個のヒスチジン配位子を持つ事が知られており、従来合成してきたモデル錯体に用いた4個の窒素配位子(L^<N4>、例えば、TPA)を持つ錯体とは異なる。そこで、トリピリジルメタン銅錯体などのN3銅錯体を共有結合した鉄ポルフィリンを合成し、その酸素との反応挙動をスペクトル法により追跡た結果、N4銅錯体-ヘムの場合と異なり、銅と鉄イオン間に架橋したμ-η^2:η^2ペルオキソ錯体が生成した。また、共有結合で固定しないトリピリジルメタン銅錯体においてもヘムスーパーオキシド錯体と同様のペルオキソ体が得られた。2. CcO活性中心における酸素活性化反応機構の解明Cu_B部位の化学モデルとして、Tyr-His等価体結合N4銅(II)錯体を用い、紫外励起によりフェノキシルラジカル生成とその観測を行った。配位子のみや亜鉛(II)錯体の場合には明瞭にフェノキシルラジカルが観測されそのEPRや共鳴ラマンスペクトルによる同定が出来たが、銅(II)錯体においてはあらゆるスペクトルで対応するラジカルが検出されなかった。これより、酵素においてはフェノキシルラジカル相当のものは生成していないまたは銅との強い相互作用があるものと結論づけた。次に、酵素活性中心「完全モデル」を用いて低温で反応追跡を行い、ペルオキシ体、スーパーオキシ体が順次生成を同定した。しかし、スーパーオキシ体においてはフェノール、銅(I)イオンが共存するも還元は起こらず、安定であった。これはCu_B部位の化学モデルから得られた結果を支持した。3.電極上に固定したマンガンポルフィリン二量体による水の低電位酸化触媒反応電極上に修飾したマンガンポルフィリン二量体の陽極酸化を行い、過電圧0.2Vで水の触媒的酸化と酸素発生が可能であることを見出した。この水の酸化電位は光合成酸素発生中心のマンガン錯体に匹敵する低過電圧であり、IrやPt等の貴金属触媒を用いなくても達成可能であることを実証した。1.一般性の高いヘム酵素における酸素活性化中間体の選択的合成法の開拓チトクロムc酸化酵素(CcO)の化学モデルを用いた研究において、酸素活性化過程中に生成が予測されるイミダゾール軸配位子を持つ低スピン鉄(III)(ヒドロ)ペルオキシ錯体[(lm)PFe^<III>-OOまたは(lm)PFe^<III>-OOH]の選択的生成とその各種スペクトル法による同定が必須である。

また、これらの(ヒドロ)ペルオキシ錯体は広く酸素活性化を伴うヘム含有酵素の反応過程において存在が推定されている。これらは極めて不安定であると考えられおり、僅かに凍結下で放射分解により検出されているに留まる。そこで溶液中での反応に供しうる純度と選択性で(ヒドロ)ペルオキシ錯体の合成を行い、良好な純度での生成が確認された。この方法を発展させ、共鳴ラマンスペクトル観測へと繋げる予定である。2.CcOの完全化学モデルにおける酸素活性化中間体の同定と酵素反応機構の考察既に合成に成功しているCcO活性中心の完全モデルを用いて酸素付加により選択的に生成するヘムスーパーオキシ錯体/銅(I)錯体[(Im)PFe^<III>-(O_2)/Cu^1)を一電子還元剤によリ還元した結果、生成するペルオキシ錯体の同定を1において得られたスペクトルと比較することにより、低スピン鉄(III)ペルオキシ錯体が生成していることが立証できた。これにより、従来より酵素反応において広く流布していた、いわゆる「混合原子価錯体」(還元等量がhemea_3、Cu_B部位のみに存在)における酸素活性化機構は誤りであり、他のサブユニットを含め外部からスーパーオキシ錯体への電子注入が必須であることを示した。3.パーフルオロ置換したマンガンポルフィリン及びその二量体の合成マンガンポルフィリン二量体による水の酸化反応において高い耐久性を有すると考える、パーフルオロマンガンポルフィリン二量体の合成を行い、その電気化学的特性を明らかにした。1.酸素活性化反応中間体ヘムFeOOH及びその類縁体の合成と反応前年度のCcOモデル研究の結果、反応中に生成する酸素活性化体(LFe^〈III〉-〇〇H)の反応性を明らかにすることが鍵であり、この中間体はあらゆるヘム酵素における反応中間体として重要であることから、ポルフィリンにイミダゾール軸配位子を共有結合したモデル錯体を用いて、鉄(III)ヒドロペルオキシ錯体およびその関連中間体である、鉄(III)ペルオキシ錯体や鉄(II)スーパーオキシ錯体の低温下、溶液中での生成を各種スペクトル法(UV-vis,ESR,Mossbauer,resonance Raman)より同定し、これら不安定中間体の選択的合成法を確立した。2.チトクロムc酸化酵素における酸素活性化反応(最終段階)のシュミレーション完全化学モデルを用いて合成した鉄(III)ペルオキシ/銅(1)錯体溶液に酸を低温下で添加することにより鉄(III)ヒドロペルオキシ錯体の生成を行った。反応は瞬時に起こり、対応する鉄(III)ヒドロペルオキシ錯体は瞬時に0-0結合解裂生成物(LFe^<IV>=OおよびLCu(II)-OH)を与える事が、酸素活性化が鉄(III)ヒドロペルオキシ錯体経由でることを実証した。3.高い酸化安定牲を有するオキソマンガン(V)ポルフィリンニ量体の合成とその反応性解明高原子価マンガン錯体が安定でそのオキソ種は水への強い求電子的反応性を有するポルフィリンニ量体としてピロールβ位フッ素置換およびmeso位パーフルオロフェニル基置換体を合成子、そのMn(V)状態の生成を確認した。酸素分子の活性化および水の触媒的酸化を高効率で進めるための分子触媒創製とその反応最適化に向けて以下の成果を挙げた。1.ヘム
Schrodinger型方程式の可解条件と解の構造の研究

研究専用のワークステーションの購入は継続的に長時間の数式処理実験を可能とし,多くの成果を生みだした.その第1はSchrodinger型方程式の可解性の必要十分条件を予想するための実験である.従来から知られている必要条件(L^2の場合は溝畑条件,H^∞の場合は一ノ瀬条件)が複素ポテンシャルの虚部の小さな摂動に極めて不安定であることを示す多くの例を構成できた.特に上記必要条件はなんらかの対称性のないポテンシャルでは極めて満たされにくいことが分かった.残念ながら必要十分条件の予想を提出できるには到っていない.第2はSchrodinger型ではなく,1階双曲系の強双曲条件についてである.Petrovskiが60年前に提出した定係数で主要部が対角化可能にもかかわらず強双曲でない系の列がt^2の項による小さな摂動で強双曲系に変化することが分かった.しかし摂動の与え方によっては非強双曲にとどまることもあり,強双曲性の必要十分条件を与えることにはまだ成功していない.こちらはあと1年くらいで最終結果を得られるとの感触を持っている.ワークステーションを離れた研究ではSchrodinger方程式の解の経路積分表示について力をそそいだ.超準解析の世界でDirac方程式の光速無限大の極限として関数空間上の測度を用いた経路積分として表示するこの公式の証明において,素朴な直感と唯一折り合わない無限大の光速で広がる経路のあたりの寄与は無視できることの合理的直感的証明を試みているが成功していない.一方,軌道の研究では岡があるタイプの局所的分岐でLorentz型のカオス的アトラクタが生じることを示した.また山岸は力学系のエルゴ-ト性を示すことを通じてDurand-Kerner法の収束の速さの評価に成功した.池田,四ツ谷は非線形方程式のかいの安定性に成果を得た.平成8年2月に当研究補助によるせいかの報告会を開けたことは有意義であった.ワークステイションを用いた数式処理実験の成果は続く平成8年度におおいに期待される.そのために先に申請したように補助金の1年間の交付延長が認められれば幸いである.研究専用のワークステーションの購入は継続的に長時間の数式処理実験を可能とし,多くの成果を生みだした.その第1はSchrodinger型方程式の可解性の必要十分条件を予想するための実験である.従来から知られている必要条件(L^2の場合は溝畑条件,H^∞の場合は一ノ瀬条件)が複素ポテンシャルの虚部の小さな摂動に極めて不安定であることを示す多くの例を構成できた.特に上記必要条件はなんらかの対称性のないポテンシャルでは極めて満たされにくいことが分かった.残念ながら必要十分条件の予想を提出できるには到っていない.第2はSchrodinger型ではなく,1階双曲系の強双曲条件についてである.Petrovskiが60年前に提出した定係数で主要部が対角化可能にもかかわらず強双曲でない系の列がt^2の項による小さな摂動で強双曲系に変化することが分かった.しかし摂動の与え方によっては非強双曲にとどまることもあり,強双曲性の必要十分条件を与えることにはまだ成功していない.こちらはあと1年くらいで最終結果を得られるとの感触を持っている.ワークステーションを離れた研究ではSchrodinger方程式の解の経路積分表示について力をそそいだ.超準解析の世界でDirac方程式の光速無限大の極限として関数空間上の測度を用いた経路積分として表示するこの公式の証明において,素朴な直感と唯一折り合わない無限大の光速で広がる経路のあたりの寄与は無視できることの合理的直感的証明を試みているが成功していない.一方,軌道の研究では岡があるタイプの局所的分岐でLorentz型のカオス的アトラクタが生じることを示した.また山岸は力学系のエルゴ-ト性を示すことを通じてDurand-Kerner法の収束の速さの評価に成功した.池田,四ツ谷は非線形方程式のかいの安定性に成果を得た.平成8年2月に当研究補助によるせいかの報告会を開けたことは有意義であった.ワークステイションを用いた数式処理実験の成果は続く平成8年度におおいに期待される.そのために先に申請したように補助金の1年間の交付延長が認められれば幸いである.
行動ファイナンスの会計学への応用

これまでの経済学では合理的な行動を行う個人が仮定されてきたが、実際、個人は必ずしも合理的な行動を行うとはかぎらない。近年、このことに注目して経済理論を再構築しようとする動きが活発になっている。それが、行動経済学、行動ファイナンスである。本研究では、行動経済学、行動ファイナンスの理論を用いて、日本における会計関連の現象がなぜ生じるかを説明する理論を構築し、かつそれをケース・スタディにより実証的に検証した。1.研究会を開催しての文献研究2.財務会計関連の研究行動ファイナンスと利益操作は密接な関係にあると考えられるので、研究代表者の山本は、企業の株式所有構造と利益操作との関係を解明する理論モデルを構築し、その実証分析を行った。この研究成果は、現在、『管理会計学』(日本管理会計学会学会誌)に投稿中である。3.行動ファイナンス関連の研究研究分担者の加藤は、行動ファイナンスの理論を応用した著書を発表している。1.研究会を開催しての文献研究を行った。本年度は新規株式発行(initial public offering: IPO)に焦点をしぼって、会計学、ファイナンスのトップ・ジャーナル(Journal of Finance, Journal of Accounting and Economics, The Accounting Review, Journal of Accounting Researchなど)に掲載された学術論文を輪読し、本研究プロジェクトでの実証研究の方法論について検討した。その結果、IPOには利益操作の可能性と非合理的な投資家行動の要素が内在し、本研究プロジェクトを遂行する上で、注目すべきトピックスであることが判明した。2. IPOに関する会計・ファイナンスの実証分析の準備を行った。IPOをめぐる会計利益と株式リターンの関係を実証的に解明するために、過去20年間にわたる日本のIPOサンプルについて調査した。そして、IPO実施日、lockup period、主幹証券会社、監査法人等を調査するとともに、分析に必要なデータ(財務諸表データ、株式リターン等)の収集を行った。3.本研究の中間段階での研究成果を、研究代表者である山本達司が、日本管理会計学会(2008年8月30日、甲南大学)で報告した。この研究報告の概要は、日本の株式公開買付(takeover bid; TOB)が日本の株式所有構造の特徴である相互持合によって、その実行が阻害されていることを、行動ファイナンスの経済モデルよって明らかにし、日本のTOBのケースによって確認したものである。この論文は、2009年4月に発行される学会誌『管理会計学』に掲載される。本研究の目的は、行動経済学、行動ファイナンスの理論を用いて日本における会計関連の現象がなぜ生じるかを説明し、かつそれを実証的に検証することである。(1)市場の効率性とTOBについて日本の株式市場においては、TOBの実行に関して様々な障害があり、市場が効率的であるとは言えない。しかしこの状態を放置しておけば、日本における資源配分の効率性が低まるので、効率的ではない株式市場において、できるだけ円滑にTOBを実行する手段をアナリティカルなモデルによって明らかにし、その結果をケース・スタディによって検証した。(2)新規株式公開(IPO)と利益操作について、企業がIPOを行った直後の株価は高騰する。これは、企業の将来キャッシュフローを投資家が期待していることによって一部説明できるが、多くは投資家の群衆行動(herding behavior)によると考えられる。このことを前提とすると、未公開株式を保有し、かつIPOを予定している企業の経営者は、利益操作によって株式をさらに高騰させて、保有株式を売却しようとするインセンティブを有することになる。分析の結果、IPO直前の決算期には利益操作が行われ、IPO後の決算期に利益が反転することが判明した。
小径玉軸受の電食に関する研究

本研究では小径玉軸受を対象として、電流値と電圧値を細かく制御しながら直流電圧を印加して耐久回転試験を行い、(1)電食が発生する限界電流密度、(2)小径玉軸受に電流が流れ始める限界電圧値の実験的解明を行った。電食が発生する限界電流密度については、0.04A/mm^2程度で電食が発生することを確認しており、従来の電食発生目安(1.0 A/mm^2)が小径玉軸受には適用できないことを明らかにした。また、軸受内を通電する電圧については使用するグリースによって多少異なるが、1.31.5Vの範囲であり、小径玉軸受は微小な電圧、電流で電食を起こすことを明らかにした。摩擦面間に通電を行うと摩擦特性が向上したり,摩擦係数を制御できる等の研究は既に報告されているが,転がり軸受に電流が流れると電食が発生し,損傷してしまう.したがって,転がり軸受内部に電流を流すことは,複写機の転写ローラ用軸受等導電性グリースを封入した一部の軸受を除いては厳禁とされてきた.しかし,最近ではインバータからの高周波ノイズ等が原因で電食が発生する例も見られるようになってきた.意図せず軸受内を電流が流れる事態が起こる可能性が高くなっており,直流・交流における小型玉軸受の厳密な電食発生条件の確立が求められている.転がり軸受の電食については,鉄道車両電動機用軸受を中心に研究が進められており,電食発生の目安も明らかにされている.しかし,これまでの研究は鉄道車両用の中型軸受で行われており,家電品や小型モータに使われるような小型玉軸受を対象とした研究は,ほとんどない.また,研究が盛んに行われた時期が1960年代であり,測定機や分析機器が現在ほど精密ではなく,電食発生の検出感度も十分ではなかったと考えられる.そこで本研究では,小径玉軸受を対象にして,電流密度を細かく設定した直流電圧印加における回転試験を行ない,従来の電食発生の目安が適用できるかの検討を行った.実験の結果,小径玉軸受の電食発生限界電流密度は,0.04A/mm^2程度であり,従来電食発生目安とされていた電流密度(1A/mm^2)よりも2桁小さな値であることが明らかとなった.電流値としては10mA以下であり,漏れ電流程度でも小径玉軸受に電食が発生する可能性があることを示唆できた.転がり軸受に電流が流れると電食が発生し,損傷してしまう.したがって,転がり軸受内部に電流を流すことは,複写機の転写ローラ用軸受等導電性グリースを封入した一部の軸受を除いては厳禁とされてきた.しかし,最近ではインバータからの高周波ノイズ等が原因で電食が発生する例も見られるようになってきた.意図せず軸受内を電流が流れる事態が起こる可能性が高くなっており,直流・交流における小型玉軸受の厳密な電食発生条件の確立が求められている.転がり軸受の電食については,鉄道車両電動機用軸受を中心に研究が進められており,電食発生の目安も明らかにされているが,近年その目安よりも小さな電流密度で電食が見られるようになってきた.昨年度の研究では,小径玉軸受608を用いて電流密度を細かく設定した直流電圧印加における回転試験を行ない,電食発生限界電流密度は0.04A/mm^2程度であり,従来電食発生目安とされていた電流密度(1A/mm^2)よりも2桁小さな値であることが明らかとなった.今年度の研究では,軸受の型番を増やして,昨年度の電食発生目安が小径玉軸受に共通した値であるかの確認を行った.6201(内径12mm),6203(内径17mm)を用いて608と同様の実験を行った結果,両型番とも電食が発生する電流密度は0.04A/mm^2付近であることが確認され,この電流密度が小径玉軸受の電食発生条件として共通していることが明らかとなった.従来の電食発生密度1.0A/mm^2は小径玉軸受に適用できないことを明らかにしたとともに,新たな電食発生電流密度を実験的に明らかにすることができた.