hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉛直動を受ける免震病院における医療機器の機能性評価と人体への影響

免震医療施設内に設置された医療機器・家具の(上下)応答が鉛直動によってどのように増幅されるか,これら応答によって医療機器の機能にどのような不具合が起きうるのかを,実際の医療機器や家具に対する振動台実験と,免震構造における上下応答の増幅特性(床応答特性)に対する解析から検討した.また免震構造の最大床加速度を一般化するために,免震層,上部構造柱部位,上部構造床スラブをそれぞれ1自由度とした3自由度一般化モデルを構築し,最大地動加速度に対する最大床加速度の増幅率を簡便に求める方法を考案した.耐震工学においてもなお評価が分かれる「鉛直動」と,近年その適用が増えている「免震医療施設」をキーワードに,施設内に設置された医療機器・家具の(上下)応答が鉛直動によってどのように増幅されるか,これら応答によって医療機器の機能にどのような不具合や損傷が生じるのかを,実際の医療機器・家具に対する振動台実験と,それを補強する数値解析等に基づいて明らかにすることを目的とし,本年度は以下の成果を得た.建物への上下動入力,免震層による増幅,上部構造による増幅,床による増幅,そして医療機器による増幅を一般化するための簡易解析モデルを考案し,その妥当性を精密な数値解析結果と照合することによって検討した.また医療ベッド,手術台等の医療機器・家具を振動台上に設置して上下動を与える振動台実験から,当該機器の加速度増幅,卓越振動数変化を詳細に観察した.さらにベッドや手術台の上に人体を模擬した人形を設置し,人体に直接作用する加速度レベルとその特性に関する実データを取得した.これら一連の実験結果とそれを補強する有限要素法解析から,床応答に影響するさまざまな構造特性のうち,とりわけ床スラブが有する上下方向固有周期と免震層の上下方向固有周期との連成が床スラブの上下動の増幅に寄与すること,一般に床応答2gを超えない限り機器・家具が跳躍する等の損傷を伴う激しい応答は少ないこと,床応答の卓越周期と機器・家具の一次固有周期の関係からだけでは,機器・家具の上下方向加速度の増減を判断しにくいこと,等を明らかにした.免震医療施設内に設置された医療機器・家具の(上下)応答が鉛直動によってどのように増幅されるか,これら応答によって医療機器の機能にどのような不具合が起きうるのかを,実際の医療機器や家具に対する振動台実験と,免震構造における上下応答の増幅特性(床応答特性)に対する解析から検討した.また免震構造の最大床加速度を一般化するために,免震層,上部構造柱部位,上部構造床スラブをそれぞれ1自由度とした3自由度一般化モデルを構築し,最大地動加速度に対する最大床加速度の増幅率を簡便に求める方法を考案した.耐震工学においてもなお評価が分かれる「鉛直動」と,近年その適用が増えている「免震医療施設」をキーワードに,施設内に設置された医療機器・家具の(上下)応答が鉛直動によってどのように増幅されるか,これら応答によって医療機器は損傷しうるのか、またこれら機器を制御する高感度センサー類は正常に作動しうるのか,さらに,未熟児保育器や新生児ベッドはどう揺さぶられそれが乳児の健康にどのように影響しうるのかを,実際の医療機器・家具に対する振動台実験と,それを補強する数値解析,人体ダミーを用いた振動台実験等に基づいて明らかにする.本研究は2年間でその成果を挙げることを目標に、当該年度は、典型的な医療機器が鉛直動を受けたときの応答増幅特性(特に加速度応答増幅)を一連の振動台実験から明らかにすることを射程とし、次の成果をえた。(1)中低層RC造免震建物に対する最上層階床応答特性(特に上下応答特性)を時刻歴応答解析から類型化した。(2)対象機器を、手術台、患者ベッド、保育器、人口心肺、自己血改修装置とし、これらを順次振動台に載せその固有周期特性を把握するとともに,一連の正弦波加振から対象機器の加速度増幅特性と減衰性能を明らかにした。(4)対象機器に対して,(1)の解析から得られた床応答を振動台への入力とした振動台実験を実施し,床応答から機器応答への増幅特性に関わる基礎データの収集を図った.当初計画において、各種医療機器に対する振動台実験を計画していた。幸いにも外部からの協力と賛同を得て、複数の医療機器・施設を借り受け実際の振動台実験を実施することができたし、そこから、医療機器のもつ振動特性に対する定量情報を獲得できた。前年度で得た実験結果を参照しつつ、対象医療機器の加速度応答倍率特性を分析するとともに、それを評価するための解析モデルを構築する。また人体ダミー人形を設置した医療ベッドや保育器に対する振動台実験を実施することから、医療ベッド・保育器と人体ダミー間の加速度応答倍率を明らかにした上で、人体への影響についても考察を深める。人体ダミーを設置した医療ベッド・保育器に対する振動台実験費用に充当する。
補酵素類縁体の電子移動反応制御とその応用

電子移動反応は生体内において最も基本的かつ重要な反応の1つである。これまで種々の補酵素類縁体の電子移動反応機構を解明し、反応場(溶媒、配位環境)を変えることによってその反応性を制御できることを明らかにしてきた。本課題研究では、さらに種々の金属イオン及び錯体を触媒として用いてこれらの電子移動反応を制御し、酵素活性に匹敵あるいはしのぐ人工酵素系を構築することを目的とするものであった。金属イオンを用いた電子移動制御については昨年度まででほぼ完了している。そこで本年度は生体において非常に重要な電子伝達物質であるニコチンアデニンジヌクレオチド(NAD)カチオン類縁体である9-フェニル-10-メチルアクリジニウムイオンを用いるとp-キシレンやp-シアノトルエンなどのトルエン誘導体を高選択的・高収率でアルデヒドへと光酸素化出来ることを見いだした(J.Am.Chem.Soc.2003,125,12850)。また、10-メチルアクリジニウムイオンの9位にメシチレンで置換し光照射を行うと分子内電子移動反応が効率よく進行し電荷分離状態が生成した。この電荷分離寿命・および電荷分離エネルギーの値は天然の光合成系を遙かに超えるものであることを見いだした(J.Am.Chem.Soc.2004,126,1600)。また、超寿命電荷分離状態の生成という点では120秒という天然の100倍近い電荷分離状態を持つ電子供与体・受容体連結分子の開発にも成功した(Angew.Chem.,Int.Ed.2004,43,853)。この3報が本年度のもっとも特筆すべき論文だがこれら以外にも30報あまりの投稿論文を発表した。本研究では生体内における電子伝達の中心的役割を果たしている補酵素類縁体の中で、ニコチンアデニンジヌクレオチド(NAD)類縁体に着目し、その電子移動特性を明らかにするために系統的な研究を行い以下のような結果を得た。NAD^+類縁体の非常に高い光酸化力を利用することにより、種々のアルキルベンゼン類やオレフィン類等を光電子移動酸化できることがわかった。このことを用いて分子状酸素によるα-メチルスチレンおよびアルキルベンゼン類の選択的酸素化反応が可能になることを見い出した。α-メチルスチレンおよび10-メチルアクリジニウムイオン(AcrH^+)を含む酸素飽和アセトニトリル溶液に水銀ランプで300nm以上の波長の光を照射すると、アセトフェノンが主生成物として得られた。反応の限界量子収率はほぼ100%に近い値が得られ、本反応は連鎖反応を経由しない酸素化反応であることを見いだした。反応機構は、レーザーフラッシュフォトリシスによるラジカルイオン種の検出、蛍光消光、量子収率の解析から確かめることができた。次にp-キシレンを用いた場合も、9-置換10-メチルアクリジニウムイオン(AcrR^+,R=H, Ph)を光触媒として酸素分子による酸素化が光電子移動反応を経て効率良く進行することがわかった。基質として電子吸引性の置換基を有するアルキルベンゼン(例えばp-トルニトリル)では、AcrR^+の一重項励起状態への電子移動が起こらないので、酸素化反応も進行しない。しかし、光触媒としてより酸化力の強い光増感剤を用いると、p-トルニトリルの酸素化反応が進行するようになった。一方、基質として電子供与基を有する置換基を有するアルキルベンゼン類を用いた場合は、最初の酸素化生成物からもAcrR^+の一重項励起状態への電子移動が起こるので、さらに酸素化反応が進行した。このように光電子移動を利用して基質の酸素化を行なう場合は、適切な酸化力を有する光増感剤を使用することにより、基質の選択的酸素化反応が可能になることがわかった。
対馬暖流および津軽暖流の変動機構と東北・北海道沿岸における津軽暖流の挙動

本研究班は表記研究課題について、昭和63年6月24・25日および11月3・4日の2回、北大水産学部(函館市)と北大水産学部臼尻水産実験所(南茅部町)において研究集会を開き、各分担者の研究課題について討議を行った。研究集会の成果として、源流域における黒潮から東シナ海への暖水輸送が渦流の切離によって行われていることが提示され、力学機構の解明への緒口が示された。日本海においては数日10数日に及ぶ水位変動があることが示され、長期変動評価を行うための水位・海流等の測定資料の吟味が必要とされること、またこれらの補正を行うことにより、沿岸水位から流動変動をモニタリングする手法の開発方針が立てられた。太平洋岸に流出する津軽暖水と北上流の分割、北海道西岸における渦流の生成等新たな課題が提示される一方、津軽海峡内の潮流や太平洋に流出した暖水の挙動の力学等について従来の研究成果が評価された。さらに研究を進める上で直接測流等の新しい手法が提案され、曳航式A.D.C.P.等の開発成果等が示された。また津軽暖水と接触する沿岸親潮について、力学的性格の集約および風による急潮等短期変動の実態が示された。これら局地的変動と太平洋の広域にわたる気象変動との関係、短期予報法も示され、これらの研究を推進するために密接に関わるWOCE計画についての討議がなされた。以上の成果は、13編の論文を収録した報告集「対馬暖流および津軽暖流の変動機構と東北・北海道沿岸における津軽暖流の挙動」(1989年3月、119P.)として刊行した。ここに取り上げられた課題はさらに組織的な共同研究として推進されるべき重要な内容を有しているので、平成元年度総合研究(A)の研究課題として申請した。
アペリン受容体アゴニストによる新たな糖尿病網膜症治療法

糖尿病に合併する糖尿病網膜症は、視力を司る網膜神経細胞が脱落することで重度の視力障害に至る重篤な疾患である。この網膜神経細胞死を防ぐ治療法は、現在のところ確立されていない。最近、我々は、糖尿病モデルマウスを用いた検討から、生体内のペプチドホルモンであるアペリンの受容体を活性化する薬物が網膜神経細胞死を著明に抑制することを明らかにした。本研究では、当該薬物の強力な作用に着目し、糖尿病網膜症の新たな治療薬の開発に向けた研究を行う。
ホウ素、窒素導入アセン骨格を元素ブロックとした一次元シート状高分子の合成

ホウ素窒素含有シート状高分子の合成に向けて、前駆体となりえるジクロロボリル基置換9-アザ-10-ボラアントラセンの合成を行った。この化合物の単結晶X線構造解析を行い、アントラセン型の共役系ではなく、環外のホウ素置換基と窒素間の二重結合性を有することを明らかにした。この化合物の分光学的特性についてもあわせて研究を行っている。また他のホウ素と窒素を含む共役系の合成についてもあわせて研究を行った。種々の共役系骨格について検討を行った結果、新規なホウ素窒素置換アセチレンの合成に成功した。この構造について赤外分光法、単結晶X線結晶構造解析および理論計算によりアセチレンを介したボリル基ーアミノ基間のpush-pull型の相互作用について考察を行った。その結果、ホウ素ーアセチレン間および窒素ーアセチレン間に二重結合性を持ち、アセチレンの三重結合性が低下したブタトリエン型構造の寄与が強いことを初めて明らかにした。またピナコラートボリル基とアミノ基を有するアセチレンの二量化反応について研究を行い、ホウ素窒素置換シクロブタジエンを配位子とするコバルト錯体の合成を行った。この錯体からの酸触媒存在下での配位子置換反応により、ホウ素と窒素が置換したシクロブタジエンを合成することに初めて成功した。このシクロブタジエンの構造について単結晶X線結晶構造解析および理論計算により考察を行い、窒素置換基とシクロブタジエン間に二重結合性を持ちホウ素が置換した炭素上に負電荷が局在化したひし形の構造であることを明らかにした。またこのシクロブタジエンの反応性について研究を行ったところ、一般的な有機ホウ素化合物と異なり、このシクロブタジエンの炭素ーホウ素結合が水との反応により容易に切断されることがわかった。これはシクロブタジエン上の官能基変換につながる成果である。26年度が最終年度であるため、記入しない。パイ共役系高分子はその電子物性から有機材料への応用が期待されており、研究が盛んに行われている。その中でも近年になり共役系骨格にホウ素ー窒素B-N結合を含む共役系がその元素に由来する物性から注目されはじめている。このB-N含有共役系分子を高分子化することでより優れた電子物性を持つ材料の創製が期待できる。本研究では元素ブロックとして1-アザ-4-ボラナフタレンおよび9-アザ-10-ボラアントラセンを用い、このホウ素および窒素間のルイス酸ー塩基錯形成によりB-N含有共役系高分子を合成する。さらにこれを酸化処理することで元素ブロックを軸とする安定なシート状共役系骨格へと誘導する。得られる一次元B-N含有共役系高分子およびシート状元素ブロック高分子の物性評価が本研究の目的である。初年度は、この元素ブロックの前駆体となる1-アザ-4-ボラナフタレンおよび9-アザ-10-ボラアントラセンのルイス塩基錯体の合成およびその高分子化を検討する計画であり、その計画に従い初年度の研究を行った。初年度の研究実績として元素ブロック9-アザ-10-ボラアントラセンの前駆体となり得るジクロロボリル基とクロロ基が置換した9-アザ-10-ボラアントラセン骨格を合成することに成功した。またこの前駆体の構造について研究を行い、ホウ素と窒素を含む共役系ブロックであること、また環外二重結合の寄与により平面の共役系ではなく、バタフライ型に共役系が折れ曲がった構造をしていることが明らかとなった。またその光物性について研究を行い、このホウ素と窒素を含むアントラセン骨格は蛍光性の共役系であることを明らかにした。またこの骨格を用いた高分子化についても予備的な検討を行った。

またこのシクロブタジエンの反応性について研究を行ったところ、一般的な有機ホウ素化合物と異なり、このシクロブタジエンの炭素ーホウ素結合が水との反応により容易に切断されることがわかった。これはシクロブタジエン上の官能基変換につながる成果である。26年度が最終年度であるため、記入しない。提案した研究計画では、本研究で元素ブロックと位置づけるナフタレンの1,4-位およびアントラセンの9,10位に窒素とホウ素を導入した1-アザ-4-ボラナフタレンおよび9-アザ-10-ボラアントラセンの前駆体を合成を遂行する予定であった。具体的にはルイス塩基の配位により安定化された元素ブロック前駆体の合成を計画していた。この研究計画に従い、ビス(2-ブロモフェニル)アミンを出発原料として種々の合成検討を行ったが、目的の前駆体であるルイス塩基配位1-アザ-4-ボラナフタレンおよび9-アザ-10-ボラアントラセンの合成には至っていない。しかし、この合成検討の結果としてジクロロボリル基とクロロ基が置換した9-アザ-10-ボラアントラセンの合成を達成した。この化合物は三塩化ホウ素の脱離により、目的の元素ブロック9-アザ-10-ボラアントラセンを発生させることができると考えられるため、この化合物を前駆体としても研究計画の次段階である高分子化の検討が可能である。従って研究目的を達成するうえでの支障はきたさないと考えられる。また初年度にはルイス塩基で安定化された元素ブロック前駆体の合成に続いて、ルイス塩基の脱離による高分子化の検討を行う予定であった。この高分子化についても、ジクロロボリル基とクロロ基が置換した9-アザ-10-ボラアントラセンを用いて検討を行っている最中である。また得られた前駆体が官能基変換可能であることを利用して、この前駆体からの有機リチウム試薬を用いた段階的なオリゴマー化の検討も進行中である。計画に若干の変更および遅れが見られるものの、十分な研究の進展は見られている。提案した研究計画では、初年度に元素ブロック9-アザ-10-ボラアントラセンの前駆体の合成を行い、そのオリゴマー化について検討することとなっていた。また次年度には得られた元素ブロックオリゴマーの知見を発展させ、高分子量のポリマー化およびその酸化的環化反応について研究を行う計画であった。これまでの実績として元素ブロック前駆体の合成を行っており、そのオリゴマー化および高分子化について検討を行っている段階である。従って若干の計画の遅れを考慮した上で当初の研究計画通りに今後も研究を推進する。具体的にはこれまでの成果として得られている元素ブロック前駆体、ジクロロボリル基とクロロ基が置換した9-アザ-10-ボラアントラセンを用いた高分子化について引き続き検討を行う。この検討により元素ブロック高分子を合成する。またこれまでに得られた9-アザ-10-ボラアントラセンは官能基変換可能なジクロロボリル基とクロロ基が置換している。この置換基を脱離能の高い置換基へと変更することでより容易に元素ブロック9-アザ-10-ボラアントラセンを発生させることができると考えられる。またこれまでの合成検討により蓄積された知見をもとに当初の計画であったルイス塩基により安定化された元素ブロック前駆体の合成も引き続き検討を行う。これらの合成経路についても検討を行い、多方面からのアプローチをもって元素ブロック高分子の合成を行う方策である。
イオン高速輸送機能をもつ固体の創製と評価

本研究では高速イオン移動が可能な固体材料を創製するとともに、既知イオン移動固体の構造制御と新規プロセッシング技術の開発を目指した。得られた成果は以下の通りである。1.新規高速イオン移動固体の創製(1)H^-に対して高い導電性を示す複ハロゲン化物(LiBaF_3-LiBaH_3系、CaF_3系、CsCaCl_<3-x>H_x系、CsCa_<1-y>Na_yCl_<3-x>H_x系)の固溶体材料を得た。(2)高導電性置換型灰重石型酸化物Pb_<1-x>LnWO_<4+x/2>系の酸化物を合成し、Lnの種類のイオン導電率に対する影響を明らかにするとともにその導電機構を明らかにした。(3)極めて高度に枝分かれしたポリエーテル系のポリマー電解質を合成し、室温で3x10^<-4>というこれまでにない高い導電率を得た。(4)AlやBを中心金属とするアート型錯体を用いるポリマー電解質を合成した。この電解質のカチオン輸率は1に近く、また、約10^<-5>S/cmに近いイオン導電率を達成した。2.高速イオン移動固体の構造制御(1)ジルコニアセラミック中にサブミクロン以下のアルミナ粒子を分分散させることにより、機械特性を向上させることができた。また、10%転化で導電率は極大となり、30%で無添加と同等の導電率を示した。(2)セリア系酸化物をYSZに高分散させることによって、セリアの高いイオン導電率を保持しながら、耐還元性の高い酸化物イオン導電性材料を合成した。3.新規プロセシング技術(1)プラズマを導電性媒体として用いる気相電解法を構築して銀イオン導電体薄層を合成した。(2)NiOを酸素源とする電気化学気相析出法によって直径約100μmのセリア、YSZのホローファイバーを合成した。フッ化物錯体を出発物質として液相から直接結晶性の析出物を得た。本研究では高速イオン移動が可能な固体材料の創製を目指して新規化合物を合成し、また合成した固体のイオン移動速度を測定してそのイオン移動メカニズムを解明する。また、固体イオニクス材料の実用のための機械的、熱的特性の革新を目指し、新しい液相、気相からの新規合成法を開発することを目的とた。得られた結果は以下の通りである。1.新規イオニクス固体の合成(1)(CaF_2)_<1-X>(CaH_2)_Xの系で0<x<0.5の範囲で固溶体が形成することを明らかにし、また電気化学測定の結果この材料がハイドライドイオン伝導性であることを示した。(2)PbWO_4を母体とする灰重型酸化物を合成し、これらが酸化物イオンあるいはリチウムイオン伝導体であることを示した。(3)化学安定性の高い安定化ジルコニアマトリックス中にセリアを分散させた新しいイオン伝導性固体材料を開発した。

(4)架橋構造を有する樹脂状のポリマー電解質を作製し、これまでにない高いイオン伝導性を有することを示した。2.新規プロセッシング法の開発(1)フッ化物錯体を出発物質として液相での平衡反応を用いる新しいイオン伝導性薄膜形成法を開発し、ZrO_2やペロブスカイト型酸化物薄膜を得た。(2)プラズマを導電性気体として用いる気相電気化学析出法を構築し、これを用いて配向した銀イオン導電性AgI薄膜を形成できた。(3)ジルコニアマトリックス中にアルミナ微粒子を分散させることでイオン伝導性を損なうことなく機械的強度を向上させる方法を見いだした。前年度の構造班、ダイナミクス班の成果を生かして、また応用班の要求を容れた新規高速イオン移動固体を創製するとともに、既知イオン移動固体の物質の構造制御と新規プロセッシング技術の開発を目指した。得られた結果は以下の通りである。1.新規高速イオンで移動固体の創製(1)LaBaF_3-LiBaH_3系の複合フッ素化物水素化物系の固溶体を作製した。この固溶体の水素雰囲気下での導電率は500°Cで10^<-2>S/cmに達し、LiBaH_3を固溶させることによってイオン伝導性が向上することを見出した。(2)置換型灰重石型酸化物Pb_<1-x>LnWO_<4+x/2>を合成し、そのイオン伝導挙動を調べた。LnをSmとすると、x=0.1でイオン伝導性は2x10^<-2>S/cmに向上し、この酸化物はほとんど電子導電性を有しないことがわかった。(3)ポリエーテル系のポリマー電解質について、樹枝状構造を持つ新規ポリマーを合成し、これにリチウムイミド塩を複合化してポリマー電解質を合成し、室温で3x10^<-4>S/cmというこれまでにない高い伝導率を得た。2.高速イオン移動固体の構造制御(1)8mol%イットリア安定化ジルコニア(YSZ)にサブミクロン以下のアルミナ粒子を分散添加して強化したセラミック材料を合成し、室温で450MPaの強度を有するイオン移動固体を得た。(2)サマリアドープセリアをYSZに分散させる方法を開発し、これを用いた燃料電池は電子伝導性に帰因する超電力の低下を伴わずにYSZ単独を用いた場合の2倍の出力を示した。3.新プロセッシング法の開発(1)フッ化物錯体を合成したこれを出発物質に、その溶液内の平衡反応を用いてジルコニア、ペロブスカイト系酸化物を析出させることができた。新規な薄膜形成法として期待できる。(2)金属塩化物と酸化ニッケルとの反応を利用する新規な気相法によりYSZ薄膜を形成する方法を見出した。前年度までの構造班、ダイナミクス班の成果を活かして、また、応用班の要求を容れた新規高速イオン移動固体の創製を目指すと共に、既知イオンの移動固体の構造制御と新規プロセッシング技術の開発を目指した。得られた成果は以下の通りである。1.新規高速イオンで移動固体の創製3)極めて高度に枝分かれしたポリエーテル系のポリマー電解質P(EO/MEEGE)にリチウムイミド塩を複合化したポリマー電解質の導電率が通常のポリエーテル系ポリマー電解質の約10倍高くなることを見いだした。4)アルミニウムの替わりにホウ素を中心金属とするアート型錯体を用いるポリマー電解質を合成した。このポリマー電解質はアルミニウムを含む物より2倍以上高いイオン導電率を与えることが分かった。
チェルノブイリ周辺国における非放射線誘発小児・若年者甲状腺がんの分子疫学調査研究

H30年度もベラルーシ、ミンスクにあるがんセンターより試料を定期的、順調に収集できた。ミンスク市にある長崎大学代表部を通しての事務手続きも特に問題なく順調であった。これまでと同様に、現地にてフォローアップ中の患者に来院を依頼し、採血した血液よりリンパ球を抽出、数回に分けて長崎大学へ輸送した。研究分担者が数回訪問し、クオリティコントロールを行っている。本年度は100例を収集し、これで総収集数は230例程度となり、試料収集は予定通り順調に進行している。今年度も甲状腺癌関連遺伝子多型の論文がいくつか発表され、新たな遺伝子座も出てきた。これらについても、本研究で解析が可能かどうか検討中であるが、やはり本研究で予定されている試料数では十分な検出力が得られないものもあり、今後の試料収集について検討する必要が考えられた。その他、ベラルーシの小児病院を訪問し、コントロールゲノム収集についての打ち合わせを行った。ロシアのモスクワ内分泌センター、同じくロシアのオブニンスク医学放射線研究センターからのサンプル提供も可能となったが、その数は非常に限られており、現時点では高い効果は望めず、収集を保留している。ただし、研究交流体制は維持し、今後はコントロールゲノム収集についての検討を行っていく。これまでに収集した試料から、FOXE1 (PTCSC2) locus、NKX2-1 (PTCSC3) locus、DIRC3 locus、NRG1 locus等のオッズ比が高いものから予定通り遺伝子型の決定を開始した。TaqManプローブを用いた定量PCR装置を使った手法を用いている。こちらも特に問題なく順調に進行中である。予定通り年間100例程度の試料を順調に収集中である。来年度も引き続き症例収集を進めると同時に、試料からのDNA抽出、遺伝子型の決定、データ解析を行う。本年度は、ベラルーシでの試料収集拠点構築を中心に行った。まずミンスク市内にあるベラルーシ医科大学、ベラルーシ卒後医学アカデミー、ミンスクがんセンター、ベラルーシ小児がんセンターを訪問し、現地共同研究者、スタッフとの打ち合わせを行った。その結果、当研究における試料収集には、ミンスクがんセンターが最適であろうと考えられた。長崎大学ベラルーシ拠点のスタッフと一緒に、ミンスクがんセンター代表との業務委託契約の交渉を行い、最終的に採血からリンパ球の抽出までを現地で行ってもらうことで合意した。それに際し、日本から共同研究者を派遣し、抽出のプロトコールを供与、現地指導も行った。また、ベラルーシ政府保健省の生体サンプル国外持ち出し許可も無事取得できた。年度内に実験系のセットアップは完了し、順調に試料の収集が始まっている。本年度は30例程度を収集できた。また、モスクワの内分泌センターとも来年度から試料収集を開始すべく、協議を開始した。この施設とも順調に打ち合わせは進んでいる。ウクライナの共同研究者とも打ち合わせを行ったが、症例の管理が十分でなく、必要であればすでに供与されたチェルノブイリ組織バンクを用いるという選択肢を考慮する必要があると思われた。さらに、これまでに甲状腺癌の発症と関連する様々な一塩基多型について、すでに他研究で収集済みのサンプル・データ、公開データベース等を用い、解析対象の絞り込み、実験系のセットアップも行った。予想した通り、人種間でリスクアレル頻度に大きな差がある部位とそうでない部位があり、十分な解析を行うためには、必要な症例・コントロールの数には差があることが分かった。ベラルーシでの業務委託契約、保健省からのサンプル持ちだし許可をクリアし、症例の収集が開始された。予想では、本施設からも多数の検体の収集が可能であると予想され、これまでのところ順調に研究は進んでいる。昨年度に試料の収集のための業務委託契約を結んだベラルーシのミンスクがんセンターだが、その後も順調に収集が進んでいる。ミンスクにある長崎大学代表部を通して、事務手続きも問題なく行えている。昨年度同様、現地にてフォローアップ中の患者をリクルートし、採血した血液よりリンパ球を抽出、長崎大学へ輸送している。その後、長崎大学においてDNA抽出を行い、ほぼ全てのサンプルで質・量とも問題なくDNAを得ることができている。一部、検体不良のサンプルがあったが、情報をフィードバックし、プロトコールの確認作業を現地で行った。本年度は100例を収集し、予定通り順調に進行中である。本年度はまた、ベラルーシ、ブレスト州の内分泌疾患センターを訪問した。この地区は、検診受診数、甲状腺癌患者のフォローアップ数が多く、上記ミンスクがんセンターとは協力関係にある。担当医に研究の趣旨を説明し、同センターを通した試料収集への協力を依頼した。また、モスクワの内分泌センターを訪問し、講演を行った。センター幹部との現地打ち合わせも行い、ここでも協力を依頼した。さらにオブニンスクの医学放射線研究センターへも共同研究者を派遣し、打ち合わせを進めた。甲状腺癌発症に関連する一塩基多型については、解析対象についてのデータ収集と検討を引き続き行っているが、本研究課題で想定していた350-400例程度では十分な検出力が得られないものもあることが分かり、解析対象について当初より拡大するためには、今後の収集数の再検討も考慮する必要があると考えられた。予定通り年間90-100例の試料を順調に収集中であり、さらなる検体数の増加のための打ち合わせも順調に進行中であるため。

これまでと同様に、現地にてフォローアップ中の患者に来院を依頼し、採血した血液よりリンパ球を抽出、数回に分けて長崎大学へ輸送した。研究分担者が数回訪問し、クオリティコントロールを行っている。本年度は100例を収集し、これで総収集数は230例程度となり、試料収集は予定通り順調に進行している。今年度も甲状腺癌関連遺伝子多型の論文がいくつか発表され、新たな遺伝子座も出てきた。これらについても、本研究で解析が可能かどうか検討中であるが、やはり本研究で予定されている試料数では十分な検出力が得られないものもあり、今後の試料収集について検討する必要が考えられた。その他、ベラルーシの小児病院を訪問し、コントロールゲノム収集についての打ち合わせを行った。ロシアのモスクワ内分泌センター、同じくロシアのオブニンスク医学放射線研究センターからのサンプル提供も可能となったが、その数は非常に限られており、現時点では高い効果は望めず、収集を保留している。ただし、研究交流体制は維持し、今後はコントロールゲノム収集についての検討を行っていく。これまでに収集した試料から、FOXE1 (PTCSC2) locus、NKX2-1 (PTCSC3) locus、DIRC3 locus、NRG1 locus等のオッズ比が高いものから予定通り遺伝子型の決定を開始した。TaqManプローブを用いた定量PCR装置を使った手法を用いている。こちらも特に問題なく順調に進行中である。予定通り年間100例程度の試料を順調に収集中である。来年度は引き続きベラルーシからの症例収集を進めていく。また、ロシアからの検体採取も開始し、試料からのDNA抽出、遺伝子多型の解析も開始していく。来年度も引き続きベラルーシからの症例収集を進めていく。ロシアからの検体採取も開始したい。試料からのDNA抽出も順次行っていく。来年度も引き続き症例収集を進めると同時に、試料からのDNA抽出、遺伝子型の決定、データ解析を行う。
エネルギー交差に現れるスペクトル・散乱の準古典解析

2018年度の主な研究成果のひとつは、エネルギー交差における量子共鳴の準古典分布に関する共同研究(藤家-Martinez-渡部)である。また、エネルギー擬交差における2準位遷移確率の断熱極限に関する共同研究(渡部-Zerzeri)についても進展を得た。前者は、エネルギー交差レベルの量子共鳴に関する我々の先行研究に続き、エネルギー交差より高いレベルの量子共鳴について考察したものである。具体的には、特性曲線どうしが共通部分を持つような定常のシュレディンガー方程式を連立させた行列値作用素の固有値問題を調べたものである。準古典極限下において、シュレディンガー方程式の対応する捕捉された古典軌道は、量子共鳴と密接な関係があることが共同研究者らの先行研究により明らかにされている。この研究で扱ったものは、単独にはない連立ならではの捕捉軌道が現れることから、その研究意義は大きい。さらに物理的にも重要な量子共鳴の虚部が、準古典パラメータの多項式オーダーであることを示した本研究は、指数的に小さいことを示した既存の結果と比較して、量子共鳴に関する準古典解析における重要な結果である。一方後者は、2準位エネルギーの時間発展を記述する常微分方程式(時間依存シュレディンガー方程式のモデル方程式)を介し、一位の変わり点が合流する場合に、完全WKB解の接続を調べたものである。断熱パラメータが準古典パラメータに相当し、擬交差のギャップを表すパラメータが変わり点の合流を記述するパラメータに相当するという2パラメータ問題であるということが、この問題の数学的な意義である。変わり点の合流という完全WKB解析のひとつの重要な課題を、超局所的な標準形への変換という立場で議論し、2パラメータ問題ならではのパラメータの関係を詳細に調べることに成功したという点は、その重要性を評価し得ると考えられる。概ね順調に進展していると評価した大きな理由は、本研究課題のひとつである「エネルギー交差における量子共鳴の準古典分布に関する共同研究(藤家-Martinez-渡部)」において、エネルギー交差より高いレベルでの量子共鳴の準古典的な漸近分布を得ることに成功した点である。我々の先行研究では、対角成分に当たる単独のシュレディンガー作用素の楕円性が効果的に働き、その基本解を用いた逐次近似解の構成を可能にしていた。しかし、今回のケースではエネルギー交差の近くで楕円性が失われるため、新たな方針を見出す必要があった。実際、相空間上での特性曲線の交差が横断的であることに着目し、超局所的な解の接続によるアプローチを採用し、解決に至ることができた。現在投稿中のこの結果は、本研究課題が順調に進展していると評価できる点である。一方、「エネルギー擬交差における2準位遷移確率の断熱極限に関する共同研究(渡部-Zerzeri)」については、昨年度までに得られた結果をより精密に解析することに成功した。しかしながら、現在プレプリントとして纏める状況に留まっている点は、省みるべき点と評価している。磁場付きシュレディンガー作用素の強磁場極限に関する共同プロジェクト(Dimassi-吉田-渡部)については、立命館大学の吉田氏が、1次元の場合について、詳細に調べ、論文投稿に至っている。この研究を足掛かりに、今後の研究に繋げていくことができれば、本研究課題申請時に記載したこの共同プロジェクトの見通しも明るい。エネルギー交差における量子共鳴の準古典分布に関する一連の共同研究(藤家-Martinez-渡部)で培われた手法は、2元連立の行列値シュレディンガー作用素の固有値問題に対して、新たなアプローチを与えるものであった。特に量子共鳴の準古典分布については、対応する捕捉された古典軌道と密接な関係があるが、2元連立のシュレディンガー方程式を対象とすることにより、単独のシュレディンガー方程式では実現できないような幾何学的構造をもった様々な捕捉軌道を考察することができる。これらを新たな課題に見据えることは、この研究の流れとしては自然である。またエネルギー擬交差における2準位遷移確率の断熱極限の問題については、今後取り組むべき課題がふたつある。ひとつは、接触交差する場合について、エネルギーギャップを一般化することである。これは、変わり点の合流の自由度を上げることに相当し、WKB解析において非常に意義のある問題である。もうひとつは、エネルギーが2次接触交差する場合の擬交差間の断熱遷移確率である。この問題は、自身の先行研究で完全WKB法を適用することにより部分的に解決することができたが、エネルギーギャップを表すパラメータが断熱パラメータより十分速く小さくなる場合については未解決である。実際、渡部-Zerzeriで扱ったエネルギーが線形交差する場合とは異なり、超局所的な標準形が存在しないため、解決は難しいと考えられていた。しかし先の藤家-Martinez-渡部の手法を援用することで解決可能ではないかと目論んでいる。局所的に擬微分方程式を扱うことになると考えられるが、これについても、他の共同研究で培われた手法を参考にすることが肝要となるであろう。さらに磁場付きシュレディンガー作用素の強磁場極限に関する共同プロジェクトについても、まずは多次元への拡張から取り組むことが第一歩となると考えている。

準古典極限下において、シュレディンガー方程式の対応する捕捉された古典軌道は、量子共鳴と密接な関係があることが共同研究者らの先行研究により明らかにされている。この研究で扱ったものは、単独にはない連立ならではの捕捉軌道が現れることから、その研究意義は大きい。さらに物理的にも重要な量子共鳴の虚部が、準古典パラメータの多項式オーダーであることを示した本研究は、指数的に小さいことを示した既存の結果と比較して、量子共鳴に関する準古典解析における重要な結果である。一方後者は、2準位エネルギーの時間発展を記述する常微分方程式(時間依存シュレディンガー方程式のモデル方程式)を介し、一位の変わり点が合流する場合に、完全WKB解の接続を調べたものである。断熱パラメータが準古典パラメータに相当し、擬交差のギャップを表すパラメータが変わり点の合流を記述するパラメータに相当するという2パラメータ問題であるということが、この問題の数学的な意義である。変わり点の合流という完全WKB解析のひとつの重要な課題を、超局所的な標準形への変換という立場で議論し、2パラメータ問題ならではのパラメータの関係を詳細に調べることに成功したという点は、その重要性を評価し得ると考えられる。概ね順調に進展していると評価した大きな理由は、本研究課題のひとつである「エネルギー交差における量子共鳴の準古典分布に関する共同研究(藤家-Martinez-渡部)」において、エネルギー交差より高いレベルでの量子共鳴の準古典的な漸近分布を得ることに成功した点である。我々の先行研究では、対角成分に当たる単独のシュレディンガー作用素の楕円性が効果的に働き、その基本解を用いた逐次近似解の構成を可能にしていた。しかし、今回のケースではエネルギー交差の近くで楕円性が失われるため、新たな方針を見出す必要があった。実際、相空間上での特性曲線の交差が横断的であることに着目し、超局所的な解の接続によるアプローチを採用し、解決に至ることができた。現在投稿中のこの結果は、本研究課題が順調に進展していると評価できる点である。一方、「エネルギー擬交差における2準位遷移確率の断熱極限に関する共同研究(渡部-Zerzeri)」については、昨年度までに得られた結果をより精密に解析することに成功した。しかしながら、現在プレプリントとして纏める状況に留まっている点は、省みるべき点と評価している。磁場付きシュレディンガー作用素の強磁場極限に関する共同プロジェクト(Dimassi-吉田-渡部)については、立命館大学の吉田氏が、1次元の場合について、詳細に調べ、論文投稿に至っている。この研究を足掛かりに、今後の研究に繋げていくことができれば、本研究課題申請時に記載したこの共同プロジェクトの見通しも明るい。
転炉用ノズルからの超音速噴流の速度減衰機構の解明と最適ノズル設計

周知のとおり、鉄を作るにはまず鉄鉱石とコークスを混ぜ、高炉で溶かして銑鉄とする。しかしこのままの状態では炭素の含有量が多くてもろいので、転炉で超音速酸素噴流を使って炭素を取り除く処理をする。この場合、噴流の速度減衰が小さく、できるだけ遠くまで出口速度を維持する方が望ましい。これは、噴流のポテンシャルコア領域や超音速領域の長さができるだけ長い方が望ましいことを意味する。本研究では、超音速噴流の速度減衰に及ぼす周囲温度の影響を実験的および数値計算によって調べた。また、研究を進めていく中で、速度減衰は、通常超音速ノズルを取り付ける際に使用されるフランジや噴流の騒音とも密接に関係していることが明らかとなったため、本研究では、フランジを伴う超音速噴流の騒音特性も実験的に調べた。本研究で得られた結論は以下の通りである。(1)噴流温度に比べて周囲温度が高くなると、それに伴い噴流のポテンシャルコアの長さおよび超音速領域の長さが増加することがわかった。これは、速度減衰が主に周囲流体と噴流の運動量交換によって起こるからであり、周囲温度が低ければ周囲の密度も低くなるため、周囲から噴流中に取り込まれる流体の運動量が小さくなるためである。すなわち、周囲温度の増加あるいは噴流温度の減少は、ポテンシャルコア領域や超音速領域の長さの増加となる。(2)フランジを伴う超音速ノズルについて、過膨張、適正膨張、不足膨張状態のノズル圧力比のもとで、シャドウグラフ法やシュリーレン法による超音速噴流の可視化を行い、それぞれの流れ場における噴流構造を定性的に明らかにした。(3)フランジはスクリーチ騒音のレベルを高くする効果があるが、スクリーチ周波数には影響を与えない。(4)大きなフランジは、ポテンシャルコアの長さを小さくすると思われる。従って、超音速ノズルを設計する際には、フランジの大きさを小さくする方が望ましいと思われる。周知のとおり,鉄を作るにはまず原料の鉄鉱石とコークスを混ぜ,高炉で溶かして銑鉄とする.しかしこのままの状態では炭素の含有量が多くもろいので,転炉で超音速噴流を使って炭素を取り除く処理をする.この場合ノズル出口直径の20倍以上下流の噴流の速度減衰が小さいほどあるいはせん断乱流の影響の及ばないポテンシャルコアという領域が長いほど転炉の効率が良いことが知られているが,転炉用ノズルや超音速噴流についての利用できる実験データがほとんどないのが現状である.本研究は,転炉用ノズルからの超音速噴流の速度減衰機構を解明し,高性能超音速ノズルを開発することを目的とする.本研究においては,転炉で一般に用いられるノズル出口で広がり角をもつラバルノズルからの超音速噴流の時間平均的な特性を調べるための実験研究を行ない,これまでに次の結果を得ている.(1)過膨張,適正膨張,不足膨張状態のノズル圧力比のもとで,シャドーグラフ法やシュリーレン法による超音速噴流の可視化を行ない,それぞれの流れ場における噴流構造を定性的に明らかにした.(2)上述の3つの流れ場に対して,ピトー全圧管を使って噴流中心軸上の全圧測定を行い,ノズル圧力比とポテンシャルコア長さおよび超音速域長さの相関関係を求めた.(2)上述の3つの流れ場に対して,ノズル出口での広がり角が噴流特性に及ぼす影響を調べた結果,ノズル広がり角度はポテンシャルコアの長さや超音速長さにほとんど影響しないことがわかった.周知のとおり、鉄を作るにはまず鉄鉱石とコークスを混ぜ、高炉で溶かして銑鉄とする。
細胞質分裂におけるrho遺伝子産物の機能

1.活性型rho p21注入の細胞質分裂への効果:野性型およびrho p21(Val14-rhoA)を大腸菌で発現しリコンビナント蛋白質を調製した。これらをGTPγSとインキュベートした後、カエル受精卵に注入し、卵割への効果を調べた。Val14-rho p21により分裂溝の異常収縮が惹起されたが、卵割の時期はコントロールと同じであった。この効果は野性型rho p21でも認められ、rho p21が収縮環の形成を制御していることが明らかにされた。3.renaturation kinase assayを用いてrho p21の下流で活性化されるキナーゼの同定:lysophosphatidate(LPA)で刺激した細胞では、PVDF膜上で分子量145K,85K,64K,60K,43KのSer/Thrキナーゼの自己リン酸化の増強が観察された。これらのうち、分子量43KのキナーゼはGiを介して活性化され、MAPキナーゼであること、一方、60K,64K,85K,145KのキナーゼはGqおよびrho p21の下流で活性化されることが明らかになった。本研究の結果からrho p21を介して制御されるキナーゼカスケードの存在が示唆された。4.[^<35>S]γGTP・rho p21をプローブに用いたligand overlay法およびrho p21をbaitとしてtwo hybrid法を用いてrho p21の標的分子の検出を試みた。前者の方法によりGTP・rho p21と特異的に結合する分子量165Kの蛋白質が得られ、また後者の方法ではrho p21と反応する3つの異なる遺伝子が得られた。現在これらの同定を進めている。
地域教育に基づいた市民・行政協働型ウォーター・コミュニティの形成手法開発

本研究課題では、災害時などに水辺環境がもたらす脅威を含めて河川が併せ持つ特徴を総合的に理解し、日常の営みを行うことにより、さらなる水循環の健全化へとつなげることを目指し、水辺環境に関する意識と地域環境の特性を明らかにし、それらの結果を基に環境と防災に重点を置いた地域教育を実施することにより、市民と行政が協働して、水辺環境を中心としたまちづくりの手法開発を目的として、愛媛県西条市で行ってきた小中学校を中心とした防災タウンウオッチングの手法を整備し、ベトナム・マレーシア・インド・スリランカで実施した。本研究課題では、地域の水辺環境に関する意識と地域環境の特性を明らかにし、それらの結果を基に環境と防災に重点を置いた地域教育を実施することにより、市民と行政が協働して、水辺環境を中心としたまちづくりの手法開発を目的としている。本研究課題では、ソフト的対策の向上を目指して取り組む。その手順として、都市計画を実施する際に用いるPDCAサイクルに則り、それぞれの場面においてタウンウオッチング、SWOT分析、地域教育、アンケート、ヒアリング、ワークショップを実施する。身近な水辺空間がもたらす長所と短所、そして問題点を観察と教育を通じて地域で共有し、小中学校を中心としたコミュニティの構築を通じて解決していく手法を愛媛県西条市において実践的に行い、その成果をマレーシアとベトナムの地域に適応し、そのフィードバックを西条市に適応することによって開発する。平成19年度は、ベトナム・ダナン市にマレーシアの研究協力者を招き、現場の視察とワークショップの開催を通じて状況・情報の共有を図った。西条市においては、タウンウオッチングの手引きの作成を小中学校の教員と協働して作成した。ベトナム・ダナン市においては、地域の水辺環境に関する意識と環境に関する地域の活動に関するアンケート調査を実施し、さらに、地域の水辺環境を1年間観測するモニタリング型タウンウオッチングをダナン市・小学校と共同して平成20年2月に開始した。ベトナム・ダナン市においては、地域の水辺環境に関する意識と環境に関する地域の活動に関するアンケート調査を実施し、さらに、地域の水辺環境を1年間観測するモニタリング型タンウオッチングをダナン市・小学校と共同して平成20年2月に開始した。本研究課題では、災害時などに水辺環境がもたらす脅威を含めて河川が併せ持つ特徴を総合的に理解し、日常の営みを行うことにより、さらなる水循環の健全化へとつなげることを目指し、水辺環境に関する意識と地域環境の特性を明らかにし、それらの結果を基に環境と防災に重点を置いた地域教育を実施することにより、市民と行政が協働して、水辺環境を中心としたまちづくりの手法開発を目的としたその手順として、地域の情報等を新たな視点で再確認する手段として、愛媛県西条市で行ってきた小中学校を中心とした防災タウンウオッチングの手法を整備し、ベトナム・マレーシア・インド・スリランカで実施した。これらの活動を通じて、身近な水辺空間がもたらす長所と短所、そして問題点を観察と教育を通じて地域で共有し、小中学校を中心としたコミュニティの構築を通じて解決していく手法の検討を行った。
シナリオ分析によるマングローブ林生態系サービスの時空間マッピング

昨年度までに実施した、研究対象地であるインドのシュンドルボンデルタ全域にわたる150地点を超える地上基準点(GCP)のデータをもとに、1973、2006、2016年のLANDSAT衛星について土地利用・被覆の教師付き分類の再解析を実施した。続いて本データをもとに、2030年をタイムホライズンとする4つの将来シナリオ(1Business as Usual(BaU)、2Market Forces(MF)、3Delta Republic(DR)、4Green Sundarbans(GS))を再作成し、多層パーセプトロンモデルによる機械学習により、これら4つのシナリオのもとで生じる土地利用の変化を評価した。その結果、GSでは大部分のマングローブ林が保全されるものの、DRやMFでは35%減少すること、また養殖池は、BaUやMFでは1625%増加し、GSやDRではこれを下回るものの増加が見込まれることが明らかになった。この他、昨年度現地で実施した、マングローブ林の生態系サービスに関する構造化インタビュー調査のデータにもとづき、これまで十分に評価されてこなかった文化的サービスの空間分布の特性を解析した。その結果、精神的な価値が高く評価された地点は遺産的な価値も高く評価され、またレクリエーション価値が評価された地点は美的価値も高い評価を受けていること、また全体として文化的サービスは、農業生産ランドスケープや人々の住宅地の周辺で高く評価され、養殖池では低いことが明らかになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。アジア太平洋地域を対象とする、生物多様性や生態系サービスのシナリオ分析研究の既往研究についての先行研究のレビューを行ない、レビュー論文の草稿を執筆した(近く国際誌に投稿予定)。また、土地利用・被覆情報を代理指標とする生態系サービスの評価・可視化の手法に関する先行研究のレビューを行ない、ガンジス川流域の土地利用シミュレーションと生態系サービスの評価に用いる方法論の検討を進めた。次に、1973、2006、2016年のLANDSAT衛星の画像と地形図、航空写真等のデータをもとに、土地利用・被覆の教師付き分類を行ない、研究対象地のマングローブ林の空間分布やその時間変動を検討した。また、作成した土地利用・被覆データや数値標高モデル等の地理情報をもとに土地利用シミュレーションを行ない、2030年をタイムホライズンとする3つの土地利用シナリオを作成した。土地利用シミュレーションには、先行研究で将来予測能力が高いとされている多層パーセプトロンモデルによる機械学習を採用した。作成した3つのシナリオはそれぞれ、1傾向延長、2保全重視(マングローブ林の保全)、3開発重視(マングローブ林を養殖池や港湾等に開発)を想定している。3つのシナリオのシミュレーション結果を分析した所、いずれのシナリオにおいてもマングローブ林が減少を続けることが明らかとなった。また、2017年1月下旬から2月中旬にかけてフィールドワークを行ない、衛星画像の教師付き分類の精度を向上するため、研究対象地の全域にわたり150地点を超える地上基準点(GCP)データを取得した。またあわせて、研究対象地でランダム抽出した沿岸部コミュニティの住民(合計212人)を対象として、構造化インタビューにより、マングローブ林が生み出すさまざまな生態系サービスの存在や受益、生態系サービスの変化等の認知を把握した。これまでの所、文献レビュー、衛星画像の解析、土地利用シミュレーション、フィールド調査のいずれにも計画通り順調に進んでいる。フィールドワークでは、マングローブ林が生み出すさまざまな生態系サービスについて、住民の受益やサービスの変化の認知に関する貴重なデータが収集できた。今後、これらデータや衛星画像から作成した土地利用・被覆データをもとに、生態系サービスの解析を進める予定である。今後は、昨年度収集したデータをについてさらなる解析を進める。また、InVEST(Integrated Valuation of Environmental Services and. Ttradeoffs)モデルを用いて、生物のハビタットとしてのマングローブ林の質や、マングローブ林が持つ洪水・侵食制御等の生態系サービスの評価を行う。これら分析結果について学術論文として国際誌に投稿する他、国際会議でも報告する予定である。

この他に、現地でス地方政府の職員を主たる参加者とするテークホルダー・ワークショップを開催し、本研究を通じて明らかにされたマングローブ林を含む土地利用・被覆や生態系サービスのシナリオ分析の結果を報告、意見交換を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト細胞染色体の機能ネットワーク構築原理の解析

下記のとおり、当初計画どおりほぼ進捗した。この過程で、ORC複合体形成制御に関する新たな知見が得られた。a.PCNAをリガンドにしたカラムを用いてPCNAと相互作用する因子群の精製に成功した。また、抗ORC1抗体による免疫沈降により、ORC1とともに複合体を形成する因子の精製に成功した。b.LC/MS/MSによる微量蛋白質同定システムを立ち上げ、従来のアミノ酸シーケンス法の2桁以上の高感度で蛋白質同定が可能なレベルに到達した(本学、小笠原教授と共同)。この方法を用いて30種類以上のPCNA結合因子の候補を同定できた。また、ヒト細胞においてORC1が他のORCサブユニットと複合体を形成していることを明らかにした。c.ORC1の量、ORC複合体形成、核内局在が細胞周期で制御されていることを明らかにした。d.他のサブユニットに対する抗体をもちいて、上記a, b, cと同様の解析を行い、抗ORC1抗体を用いた結果を確認し、さらに詳細な情報を得た。e.ORC1特異的なリボザイムを細胞に導入することにより、この因子が細胞周期の進行に必須であることが示唆された。また、ORC1の発現量をコントロールできる細胞株を樹立し、ORC1の開始複合体形成に関わる機能を明らかにした。本年度の助成により、LC/MS/MSを用いて直接的にORC複合体を直接的に検証できたこと、各サブユニットの挙動について同じ実験系で解析したことによって、動物細胞におけるORC複合体の形成機序とその役割をはじめて明らかにすることができた。一方、PCNAに関する研究は歴史が長く、相互作用因子とその生物学的な意義に関する数多くの知見が蓄積している。今回の解析により、報告があるPCNA結合因子のほとんどを同定することができ、本課題の信頼性、有効性を検証できた。また、新たなPCNA結合因子の候補が同定された。