hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期・連続・自動生体情報記録による疾患別遠隔予防・治療システムの臨床効果の研究

生体センサーとして歩数計、体重計、血圧計およびリストバンド型生体センサーを用い遠隔支援を行った。行動変容支援は、クラウド上での記録をもとにメールにより個別支援およびデータ自動解析ロジックを用い、自動的に支援メールを送信した。長期連続生体データの解析による行動変容支援により、歩数の増加等の行動変容が得られ、肥満患者では有意な減量を得た。これらの結果より、生体センサーによる自動行動変容支援の有用性が示された。長期・連続・自動生体情報記録による疾患別行動変容支援システムの構築および臨床効果の研究生活習慣病治療の行動変容で現在最も信頼性の高い手法は認知行動療法である。そのためには歩数、体重等のセルフモニタリングデータの自動記録、栄養士、運動士などの多職種の介入者のデータ共有が重要である。最近のICTの発達によりデータのクラウド化(一元化)は実現したが、これら在宅データの測定頻度、指導回数、期間等の費用対効果からみた検証、また日常生体活動記録の長期連続データによる生活習慣病発症予測、治療効果の研究は未だなされていない。そこで本研究では、長期・連続在宅自動活動記録による認知行動療法を用いた疾患管理システムの標準化(頻度、期間等)および費用対効果を検証することを目的とする。現在まで82名が登録され、生体センサーによる遠隔指導群35名、対照群42例、脱落例5例である。内訳は、肥満患者74例、心筋梗塞患者8例である。在宅生体センサーとして、血圧計、体重計、歩数計のいずれかまたは複数使用した。各機器は測定後に自動的にサーバーに転送記録される。指導開始時にTEG(東大式エゴグラム)による交流分析を行い、性格特性を評価した。指導者は認知行動療法に基づく指導法をあらかじめ教育された管理栄養士、健康運動指導士、医師とし、介入開始時に、対象者と面接方式で生活習慣病に対する行動目標を設定する。その後、在宅センサーによる記録を解析し、健康科学センター受診時のその結果を参考にアドバイスしたり、希望者には定期的にメールによる支援メールを配信し、その効果を検証中である。現在まで95名が登録され、生体センサーによる遠隔指導群48名、対照群42例、脱落例7例である。内訳は、肥満患者80例、心筋梗塞患者10例である。登録者数が95名、センサー群がやや少ないが7例脱落がありその分少なくなっている。登録数全体のペースもやや低下しており、今後も引き続き登録を行っていく予定である。データ解析としては、一次評価項目としての体重、歩数、血圧(外来血圧・家庭血圧)、行動変容ステージ等の解析、評価は概ね順調である。本研究の目的の一つである生活習慣病危険因子としての各種サイトカインの検証については、マイオカインを中心とした新しい指標を中心に検討がなされており、従来の体脂肪を中心とした生活習慣病の危険因子の評価から、さらに筋肉由来の危険(改善)因子の評価を含めた検証を行っており興味深い結果が得られている。目的;長期・連続在宅自動活動記録による認知行動療法を用いた疾患管理システムの構築する。方法;在宅生体センサーとして、血圧計、体重計、歩数計またはウェアラブル生体センサーのいずれかまたは複数使用した。性格特性としてTEG(東大式エゴグラム)による交流分析、パーソナリティ特性としてNEO-FFIを施行した。その後、在宅センサーによる記録を解析し、健康科学センター受診時のその結果を参考にアドバイスし、希望者には定期的にメールによる支援メールを配信し、その効果を検証した。行動変容支援ロジックとして、毎日の歩数に対しては、過去3日間の平均歩数の変化をその前の3日間と比較し増加、不変、低下に分類した評価した。結果;対象は生体センサーによる遠隔指導群116名、対照群(通常の対面指導のみ、遠隔指導なし)74例、脱落例13例である。内訳は、肥満患者80例、心筋梗塞患者18例、耐糖能異常36例、脂質異常症57、高血圧症64例(重複を含む)である。全体の平均年齢は57.4±16.8才、肥満患者は平均年齢41.1±10.8才、体重は男性87.4±20.9kg、女性78.1±11.4kg、BMI;31.2±5.7であった。

生体センサー群および対象群において、肥満例では減量効果において両者に有意な差は認めなかったが、活動量の変化は、生体センサーによる遠隔指導群において、平均歩数4530±3400歩/日より5890±2900歩/日と有意に増加した。生体センサーによる介入前の体重より5%以上減量できた例では、非減量例に比べTEGによるA;客観性の有意な高値を認めた。総括;肥満症、高血圧、心筋梗塞などの生活習慣病や心疾患患者において、ITによる在宅遠隔自動生体情報の記録、遠隔評価、支援はその病態の改善に有用と考えられた。生体センサーとして歩数計、体重計、血圧計およびリストバンド型生体センサーを用い遠隔支援を行った。行動変容支援は、クラウド上での記録をもとにメールにより個別支援およびデータ自動解析ロジックを用い、自動的に支援メールを送信した。長期連続生体データの解析による行動変容支援により、歩数の増加等の行動変容が得られ、肥満患者では有意な減量を得た。これらの結果より、生体センサーによる自動行動変容支援の有用性が示された。登録者数が82名、センサー群がやや少ないが4例脱落がありその分少なくなっている。登録数全体のペースもやや低下しており、今後も引き続き登録を行っていく予定である。データ解析としては、一次評価項目としての体重、歩数、血圧(外来血圧・家庭血圧)、行動変容ステージ等の解析、評価は概ね順調である。本研究の目的の一つである生活習慣病危険因子としての各種サイトカインの検証については、マイオカインを中心とした新しい指標を中心に検討がなされており、従来の体脂肪を中心とした生活習慣病の危険因子の評価から、さらに筋肉由来の危険(改善)因子の評価を含めた検証を行っており興味深い結果が得られている。二次評価項目としての体重、歩数、血圧の変化量の詳細解析、すなわち1日毎の変化量、3日後と、1週間、1ヶ月、3ヶ月毎の変化量より、申請者らが開発した行動変容変化指数を算出についてさらなる解析を行う。介入前に施行した性格特性と在宅測定状況、体重、歩数の変化、生活習慣病危険因子の改善程度との関連を検討する。同時記録されている、体重の変化量と血圧変動量の関係、毎日の歩数、またその平均値と血圧の関係、他の生活習慣病の疾患別家庭血圧の評価を行う。最終的に、性格特性および在宅生体情報に応じた認知行動療法的支援方法を検討し、どのような性格特性を有する患者に、在宅生体センサーを用いた生活習慣病指導が可能か予測、推定式を算出し、我が国の保健指導、生活習慣病患者指導の標準化を目標とする。循環器二次評価項目としての体重、歩数、血圧の変化量の詳細解析、すなわち1日毎の変化量、3日後と、1週間、1ヶ月、3ヶ月毎の変化量より、申請者らが開発した行動変容変化指数を算出についてさらなる解析を行う。
高齢障害者の運動余裕能に関する研究

1.高齢脳卒中片麻痺患者9名を対象に座位及び歩行を行い、歩行中の姿勢変化と心電図R-R間隔のスペクトル解析の周期成分の変動について検討した。対象者の平均年齢70±6歳、男性4名、女性5名である。座位安静後、歩行補助具を用いて軽度疲労を訴えるまで歩行を行い、その後座位安静を保った。歩行中の姿勢変化は麻痺側上肢の屈曲角度増加(10-20°)が3名にみられ、足部の遊脚期の内反角度の増加が2名にみられた。歩行開始前のL/H ratioは945.5±490.5(平均±標準誤差)、HF成分147.1±97.1、歩行中のL/H ratioは313.5±83.8、HF成分79.9±42.9、終了時座位ではL/H ratioは309.3±107.6、HF成分146.7±72であり、各群においてL/H ratio、HF成分の有意な変化は認められなかった。2.脳卒中片麻痺患者でT字杖歩行可能な5名(平均年齢68±10歳)を対象に杖の長さが歩行に及ぼす影響について検討した。杖の長さが長くなるにつれ、床面と両肩峰を結ぶ線となす角は有意に大きくなり、健側の肩の挙上もしくは体幹の側屈が認められた。杖の長さを変えても杖の接地場所、足部の位置に変化が認められないことより、脳卒中片麻痺患者の歩行パターンにおいては、定型的になることが示唆された。3.脳卒中片麻痺患者の座位から立位時の痙性による肘の筋緊張が深呼吸法により変化するかを検討した。対象者は立位保持可能で立位時に肘が屈曲してくる片麻痺患者9名(平均年齢64±15歳)とした。対象者は安静座位の姿勢から、立位までの立ち上がり動作を行う方法と安静座位で深呼吸を行い、呼気に合わせて立位動作になる2種類の立ち上がり方法を行った。9名の深呼吸を行わない立位時の肘屈曲角は56.1±27.8°であり、深呼吸を行った場合、9名中5名が肘屈曲角が7±2.4°減少した。健康男子学生11名(平均年齢23歳)を被験者として、室温22度、湿度5060%に環境制御された実験室へ入室させた後、1分毎に0.2kpづつ負荷量を増加するランプ運動負荷法により換気性作業閾値(VT)を決定した。VTを指標とした一定運動負荷試験は、VTの運動強度(VT条件)、VTより20%負荷を増した+20VT条件、およびVTより20%負荷を少なくした-20VT条件の3条件で17分間の持続運動を行わせ内側広筋の筋電図、心電図を測定した。運動中の平均心拍数は-VT条件では99/分、VT条件は116/分、+20VT条件では132/分を示した。

最大エントロピー法(MEM解析)を用いた筋電図スペクトルは20-50Hz、50-100Hz、100-150Hz、150-200Hzの帯域に区分し、各々の帯域のパワースペクトル密度(PSD)及び20-200Hzの全パワー値のPSD(Total PSD)を全区間2秒間づつ求めた。RR間隔変動のMEM解析は1分毎に行った。帯域区分はLF成分を0.04-0.15Hz、HF成分を0.15-0.4Hzとし各帯域毎にPSDを求め、さらにL/H比を算出した。一定運動負荷におけるTotal PSDは+20VT条件がVT条件と-20VT条件に比較して有意の増加を示した。%PSDは20-50Hz帯域および50-100Hz帯域では3条件間に有意な差が認められなかったが、100-150Hz帯域と150-200Hz帯域では+20VT条件は-20VT条件に比較して有意な増加が認められた。一定運動負荷におけるHF成分は運動負荷開始時に比較して各条件とも有意な減少を認め、運動負荷量に依存した。+20%VT条件での100Hz以上の帯域の経時的な増加は一定運動負荷の維持にタイプ2B線維による筋収縮が増えてきたことを示唆している。一定運動負荷のHF成分は運動負荷の強度に依存して減少したことから、HF成分は運動強度と関連することが推測された。高齢脳卒中片麻痺患者9名を対象に座位及び歩行を行い、歩行中の姿勢変化と心電図R-R間隔のスペクトル解析の周期成分の変動について検討した。対象者の平均年齢70±6歳、男性4名、女性5名である。座位安静後、歩行補助具を用いて軽度疲労を訴えるまで歩行を行い、その後座位安静を保った。歩行中の姿勢変化は麻痺側上肢の屈曲角度増加(10-20゚)が3名にみられ、足部の遊脚期の内反角度の増加が2名にみられた。心電図R-R間隔のスペクトル解析は、歩行開始前の安静座位5分間の後半の60心拍、歩行終了直前の60心拍、終了時座位60心拍について、最大エントロピー法を用いてラグ値20て解析を行い、0.04-0.15Hzの低周波成分(LF)と0.15-0.4Hzの高周波成分(HF)のパワー密度を算出し積分値を求め、低周波と高周波の比(L/Hratio)とHF成分について比較検討した。歩行開始前のL/H ratioは945.5±490.5(平均±標準誤差)、HF成分147.1±97.1、歩行中のL/H ratioは313.5±83.8、HF成分79.9±42.9、終了時座位ではL/H ratioは309.3±107.6、HF成分146.7±72であり、各群においてL/H ratio、HF成分の有意な変化は認められなかった。脳卒中片麻痺患者16名(平均年齢60±9歳)、うち監視歩行6名、自立歩行10名を対象に頸部、体幹、骨盤の回旋による立位での重心動揺の変化について検討した。10秒間の重心動揺距離は回旋に伴い、自立歩行群(健側回旋23.6±8.4cm、患側回旋21.2±5.8cm)より監視歩行群(健側回旋37.1±18.2cm、患側回旋39.8±21.5cm)が有意に大きいが、患側方向の回旋と健側方向の回旋においては有意な差が認められなかった。1.脳卒中片麻痺患者でT字杖歩行可能な5名(平均年齢68±10歳)を対象に杖の長さが歩行に及ぼす影響について検討した。杖の長さは床から大転子までの高さとその高さの±4cmの3つの長さを用いた。対象者は長さ10m、幅0.9mの固定したロール紙の上を歩行し、床マーキング法とビデオ解析法により、T字杖の長さ変化に対する足部、杖の接地場所と非麻痺側遊脚中期における床面と両肩峰を結ぶ線となす角を求めた。結果は杖が長さと杖と足部の移動距離及び間隔には有意差は認められなかったが、杖の長さが長くなるにつれ、床面と両肩峰を結ぶ線となす角は平均5°、11°、15°と有意に大きくなり、健側の肩の挙上もしくは体幹の側屈が認められた。杖の長さを変えても杖の接地場所、足部の位置に変化が認められないことより、脳卒中片麻痺患者の歩行パターンにおいては、定型的になることが示唆された。2.脳卒中片麻痺患者の座位から立位時の痙性による肘の筋緊張が深呼吸法により変化するかを検討した。対象者は立位保持可能で立位時に肘が屈曲してくる片麻痺患者9名(平均年齢64±15歳)とした。
分娩に関する包括的同意書テンプレートの作成とその有効性の検証

医療訴訟の頻度が高い産科領域では、これまでの判例にも示されているように、十分なインフォームドコンセントの取得が重要である。一方で、産科処置・手術が必要な状態になってからでは、インフォームドコンセントを取得する時間的な余裕がないことは、しばしば経験される事態である。このような状況を鑑み、分娩に際して行う可能性のある産科処置・手術に関して、事前に妊婦(とその家族)に対して説明文書を用いて説明を行っておくことが考慮される。まず本研究では、分娩時に必要となる可能性がある産科処置・手術(分娩促進、会陰切開、吸引・鉗子分娩、帝王切開分娩、産後出血への対応等)に関する、説明文書(案)を作成した。説明文書(案)の作成にあたっては、周産期医療領域の専門家・医療スタッフに加えて、妊婦や法律の専門家等の意見を聴取した。妊婦については、作成した説明文書(案)の分かりやすさ、情報希求度、情報提供量、安心感等に関する半構造化面接を行った。また、このような説明文書の法的な位置づけを整理すべく、法学者による判例検索を実施し、コンサルテーションを行うなどした。このように最終化した説明文書を用いて、事前に妊婦(とその家族)に対して分娩時に必要となる可能性がある産科処置・手術についての説明を行うことにより、妊産婦の認識(分娩にあたっての医療スタッフに対する信頼感や安心感、医療スタッフとのコミュニケーション、医療スタッフからの説明についての認識、分娩に関する満足度等)にどのような変化が生じるかを評価する研究を計画し、研究実施体制を整備した。研究代表者の産前産後休暇・育児休業の取得に伴い、一時研究を中断したが、その後研究を再開し、調査を行っている。1.分娩に関する包括的同意書のテンプレート分娩時に必要となる可能性がある産科処置・手術(陣痛促進剤の使用、輸血、吸引・鉗子分娩、緊急帝王切開術など)に関する包括的同意書のテンプレートを作成した。実際に使用する各分娩取り扱い施設が、その規模・方針に応じて改変して使用可能なように、内容・構成の工夫を行った。作成の過程では、周産期医療の専門家・医療スタッフの意見に加えて、生命倫理の専門家などのその他の分野の専門家の意見も聴取した。平成24-25年度に実施した「産婦人科診療ガイドライン-産科編2011」の実施率調査(課題名:「産科医療の質と向上へのヒント-産婦人科診療ガイドライン実施率の観点から-」、研究代表者:永田知映)の結果、著しく実施率が低い診療項目として注目されたのが、産科処置・手術に関する文書によるインフォームドコンセントの取得であった。医療訴訟の頻度の高い産科領域では、これまでの判例にも示されているように、十分なインフォームドコンセントの取得が重要であることは明白である。一方で産科医療の現場を鑑みるに、産科処置・手術が必要な状態になってからでは、インフォームドコンセントを取得する時間的な余裕がないことは想像に難くない。このような中で、今回作成した分娩に関する包括的同意書のテンプレートは、各分娩取り扱い施設が分娩時に必要となる可能性がある産科処置・手術ついて明確に妊婦に説明し、妊婦がその方針を十分に理解したうえで分娩に臨む一助となりうる。2.研究実施計画書(研究プロトコール)・同意説明文書・質問紙の作成分娩に関する包括的同意書の有効性を検証するための研究に関連した、研究実施計画書(研究プロトコール)、同意説明文書、質問紙を作成した。【意義・重要性】我々が平成24-25年度に実施した「産婦人科診療ガイドライン-産科編2011」の実施率調査において、著しく実施率が低い診療項目として注目されたのが、産科処置・手術に関する文書によるインフォームドコンセントの取得であった。一方で、産科処置・手術が必要な状態になってからでは、インフォームドコンセントを取得する時間的な余裕がないことは想像に難くない。このような中で、分娩時に必要となる可能性がある産科処置・手術ついての説明を事前に行って同意を得ておく、分娩に関する包括的同意書の作成・導入が検討されている。包括的同意書の真の目的は、各施設が分娩時に行う可能性のある産科処置・手術に関して明確に妊婦に説明し、妊婦がその方針を十分に理解したうえで分娩に臨む一助となることである。本研究では、単に包括的同意書のテンプレートを作成するに留まらず、このような視点から包括的同意書の有効性を検証することを目的としている。【実施内容】前年度に作成した分娩時に行う可能性のある産科処置・手術(陣痛促進剤の使用、輸血、吸引・鉗子分娩、緊急帝王切開術など)に関する包括的同意書のテンプレートに関して、その有効性を検証する介入研究の研究計画を行った。具体的には、経腟分娩予定の妊婦を対象とし、前述の分娩に関する包括的同意書を使用することにより、産科処置・手術に関して妊婦が医療従事者から説明を受けたと認識するか、医療従事者からの分娩に関する情報提供についての満足度、分娩にあたっての安心感が上昇するかを検証する。あわせて、本介入研究を実施する施設を確保すべく、候補となる施設に対して説明および研究協力の要請を行った。

本年度、作成した包括的同意書の有効性を検証するための介入研究を実施する予定であったが、研究実施計画書の作成、協力医療施設の確保、研究実施体制の整備に時間を要し、本年度中に介入研究を開始することができなかった。【意義・重要性】我々が平成24-25年度に実施した「産婦人科診療ガイドライン-産科編2011」の実施率調査において、著しく実施率が低い診療項目として注目されたのが、産科処置・手術に関する文書によるインフォームドコンセントの取得であった。医療訴訟の頻度の高い産科領域では、これまでの判例にも示されているように、十分なインフォームドコンセントの取得が重要であることは明白である。一方で、産科処置・手術が必要な状態になってからでは、インフォームドコンセントを取得する時間的な余裕がないことは想像に難くない。このような中で、分娩時に必要となる可能性がある産科処置・手術についての説明を事前に行って同意を得ておく、分娩に関する包括的同意書の作成・導入が検討されている。包括的同意書の真の目的は、各施設が分娩時に行う可能性のある産科処置・手術に関して明確に妊婦に説明し、妊婦がその方針を十分に理解したうえで分娩に臨む一助となることである。本研究では、単に包括的同意書のテンプレートを作成するにとどまらず、このような視点から包括的同意書の有効性を検証することを目的としている。【実施内容】平成26年度に作成した分娩時に行う可能性のある産科処置・手術(陣痛促進剤の使用、輸血、吸引・鉗子分娩、緊急帝王切開術など)に関する包括的同意書のテンプレートについて、平成27年度にその有効性を検証する介入研究の研究計画を行った。平成28年度には、このような包括的同意書の法的な位置づけを整理すべく、判例検索を実施し、法学者にコンサルテーションを行うなどした。平成28年度中に包括的同意書の有効性を検証するための介入研究を実施・終了する予定であったが、研究実施体制の整備に時間を要したことと、介入研究に先立って包括的同意書の法的な位置づけの整理を行うこととしたため、十分な被験者数を確保して介入研究を終了することができなかった。医療訴訟の頻度が高い産科領域では、これまでの判例にも示されているように、十分なインフォームドコンセントの取得が重要である。一方で、産科処置・手術が必要な状態になっていからでは、インフォームドコンセントを取得する時間的な余裕がないことは想像に難くない。本研究では、単に包括的同意書のテンプレートを作成することにとどまらず、このような視点から包括的同意書の有効性を検証することを目的としている。
移植に向けた肝像の種を作る試み

移植可能な肝臓の種を鳥類漿尿膜上で再生させることを目標に、発生中の胚子肝臓を材料にし、漿尿膜上で組織学的に満足できる大型再生肝臓を得るための肝臓再生の条件を検討した。その結果、心筋細胞と肝臓細胞を混合し、共培養することで、基本的な肝臓の形態を有する大型再生肝臓を効率良く得る事が出来るようになった。また細胞学的な検索から再生肝臓の中で肝細胞が胎生型から成体型へ性質を転換し、移植に都合の良いことが判明した。平成21年度は1、大型再生肝臓を作るための技術開発、2、成体肝臓片から再生させる技術開発、3、マウス肝臓を漿尿膜に生着させる技術開発を目的とした研究を行った。その結果、1、に対し、40日に及ぶ長期間培養を目的にダチョウの卵を使う実験を行ったが、ニワトリ卵と異なり、厚く硬い卵殻と、極めて感染しやすく、且つ軟弱な体質を持つ胚子の特徴がわかり、克服しなければならない検討課題が多く見つかった。そこで感染源と感染経路を調べ、今後の卵殻消毒の目安を立てた。また卵殻に窓を開ける時期と、その方法を検討し、電動ドリルで胚子に障害を与えずに窓を開ける方法を開発した。2、について、再生肝臓に発生する洞様血管は造血によって作られることが示唆されていた事から、肝臓細胞と造血幹細胞の並行移植が必要と考え、造血幹細胞の培養を試みることにしていたが、正常発生で生じる洞様血管の由来を確認しておくべきものと考え、正常肝臓発生を免疫組織化学的に検討したところ、造血により広がった空間を間葉由来と思われる内皮細胞原基が包み込むようにして洞様血管が作られることが判ってきた。また培養肝細胞のシートを漿尿膜上に移植する撞術開発が行われ、シートの回収技術を確立中である。3、については、一時的な生着は起こるが、ニワトリ漿尿膜血管とマウス再生肝臓内に発生した洞様血管の吻合が生じないため、十分な増殖に至らないことが明らかになり、両血管吻合を起こすための仲介物質を探ることにした。候補の一つであるFLPを移植時に滴下したところマウス肝臓片の生着が速やかに生じるが、血管吻合は起きないことが明らかになった。以上の結果から、次年度はダチョウ胚子が安定した発生を行う環境を確保することと、血管吻合を仲介する物質の検討、骨髄由来造血幹細胞から洞様血管内皮が発生するか否か、そして肝細胞シートと造血幹細胞の並行移植で漿尿膜中に再生肝臓を得るための検討を行うことになる。平成22年度は1)ダチョウ卵を使った実験の確立、2)培養肝細胞シートからの肝臓再生、3)血管吻合仲介物質の検討、4)骨髄由来細胞からの洞様血管内皮細胞の分化、を目標に計画を立てた。ダチョウ卵を使った実験については厚さ2mm以上の卵殻の消毒が最重要課題であることが判明した。そこで次亜塩素酸による消毒と大量の水による水洗で感染による死亡が押さえられた。そこでダチョウ胚肝臓を移植し、肝再生が正常発生と同じ経緯をたどったことから、ダチョウ漿尿膜が肝臓再生の場になる事を確認した。これを受けて、ニワトリ胚肝臓をダチョウ胚漿尿膜に移植し、長期間培養による肝臓再生を観察し、ニワトリ胚漿尿膜に移植した時と同じ経緯をたどって肝臓の再生が起きたが、二週間を過ぎると(ニワトリとしては艀化後のステージ)崩壊を始めることが観察され、肝臓の胚型から成体型への形質転換が想定された。培養細胞シートからの肝臓再生については、ニワトリ胚子肝臓細胞を二日間の培養の後ニワトリ漿尿膜に移植したところ、造血が起きているにも関わらず洞様血管の発生の無いことが判った。この事から洞様血管内皮細胞の由来を造血組織以外に求める必要がある可能性が示された。よって4)骨髄由来細胞からの内皮細胞分化については再考中である。再生したマウス胚肝臓に発生した洞様血管が漿尿膜の血管と吻合している事が確認できたが、再生肝臓の中で発生したマウス血液が流出していない事が判明し、再生肝臓の中で血液凝固が生じている可能性が示唆された。よって血管吻合仲介物質の検討の前に、血液凝固の防止索を講じる必要のあることが示唆された。平成22年度に得られた以上の結果をもとに、次年度はダチョウ漿尿膜を足場に肝臓の性質転換を確認すること、培養中に洞様血管内皮の分化要素が失われる原因を追及すること、再生マウス肝臓中の洞様血管から凝固血液を除去する方法を関拓する検討を行う。

平成23年度の当初計画は肝臓組織を移植前に培養すると洞様血管内皮の原基が失われることの確認と、胎生期肝臓から成体型肝臓への形質転換の確認であったが、文献的に肝臓と心臓細胞との混合培養により類洞形成が促進されることを知り、先ず、ニワトリ胚子肝・心混合細胞を使った漿尿膜上での肝臓再生を検討した。その結果、これまでの肝臓細胞のみからの再生と比較し、心臓細胞との共培養は極めて効率の良い大型肝臓の再生に繋がることを見いだした。こうして得られた再生肝臓の組織学・細胞学的な分析を行い、再生肝臓が正常肝臓に近いものになっているか検討した。その結果、ニワトリ漿尿膜上で再生した大型再生肝臓は複数の小葉構造に類似した集団から構成されており、小葉中央の管腔が漿尿膜の静脈に連結していることから、肝臓の機能を遂行する上で重要な構造である中心静脈を備えた小葉構造の再生が示唆された。更に、肝臓細胞のみの再生で観察されたのと同様、移植1週間を過ぎる頃になると(正常発生に於いて孵化数日前)肝臓細胞の増殖が止まり、細胞質内に空胞が現れた。この空胞の出現は正常発生においても孵化近くなると観察され、生理的現象であることが示唆され、幼型から成体型への変化の指標となると考えられる。よって心臓細胞との共培養は肝臓細胞の分化に影響の無いことが判った。ニワトリ漿尿膜上の再生所見を基にダチョウ漿尿膜上でのニワトリ胚子心・肝細胞混合培養を行ったところ、ニワトリ漿尿膜上での再生と全く同じタイムスケジュールで肝臓は再生し、直径3センチ以上にもなる再生肝臓が容易に得られることを確認した。(但し、長期間培養で肝細胞は空胞化を進め、その後死滅することが判明し、ダチョウ漿尿膜上での長期間培養は無意味であることが判った。)以上の結果から、心臓細胞との混合培養で大型の肝臓の種が作れる可能性が出て来た。更に再生肝細胞の空胞化を成体型への転換と考えると、移植する場は生後の個体になるので都合が良いことになる。よって今後は哺乳動物の肝臓を鳥類漿尿膜上で再生させる際、心臓細胞との共培養がどの様な結果になるか確認することになる。
空間領域信号処理によるセルラ方式通信システムの周波数利用効率の改善

現在の移動通信において,PHSや,携帯電話に代表される移動通信への需要の増加はめざましく,周波数の確保が困難な状況になってきている.これらのシステムはセルラ方式により,同一周波数を空間的に離したゾーンで繰り返し使用することにより,周波数の効率的な利用を図っている.したがって,これ以上の改善のためには,同一周波数を使用する他チャンネルからの干渉を何らかの方法により軽減しなければならない.本研究では,セルラ方式における周波数利用効率の改善を目指して,低アンテナ高の基地局において同一チャネル干渉を軽減させる手法に関して検討を行った以下にその実施結果を述べる.1.低アンテナ基地局では各アンテナ間でのフェージング相関がない伝搬モデルを使用する必要がある.2.アダプティブアレーを低アンテナ基地局に適用することにより干渉を十分除去できる.3.総到来波数がアンテナ本数よりも多い場合には余剰自由度によりダイバーシチ利得が得られる.4.総到来波数がアンテナ本数と等しい場合,総到来波数が大きくなると実効的な余剰自由度が発生し,若干のダイバーシチ利得が得られる.ただし,SN比が小さい場合にのみ観測される.5.フェージング変動が速い場合には上下回線のフェージング相関が小さくなるため,特性の劣化が生じる.送信時のウェイトの推定を行うことによりこの劣化を低減することができる.上記のように,本研究により同一チャネル干渉波を除去できる見通しがついた.これは周波数資源の有効利用の点で意義は大きい.現在の移動通信において,PHSや,携帯電話に代表される移動通信への需要の増加はめざましく,周波数の確保が困難な状況になってきている.これらのシステムはセルラ方式により,同一周波数を空間的に離したゾーンで繰り返し使用することにより,周波数の効率的な利用を図っている.したがって,これ以上の改善のためには,同一周波数を使用する他チャンネルからの干渉を何らかの方法により軽減しなければならない.本研究では,セルラ方式における周波数利用効率の改善を目指して,低アンテナ高の基地局において同一チャネル干渉を軽減させる手法に関して検討を行った以下にその実施結果を述べる.1.低アンテナ基地局では各アンテナ間でのフェージング相関がない伝搬モデルを使用する必要がある.2.アダプティブアレーを低アンテナ基地局に適用することにより干渉を十分除去できる.3.総到来波数がアンテナ本数よりも多い場合には余剰自由度によりダイバーシチ利得が得られる.4.総到来波数がアンテナ本数と等しい場合,総到来波数が大きくなると実効的な余剰自由度が発生し,若干のダイバーシチ利得が得られる.ただし,SN比が小さい場合にのみ観測される.5.フェージング変動が速い場合には上下回線のフェージング相関が小さくなるため,特性の劣化が生じる.送信時のウェイトの推定を行うことによりこの劣化を低減することができる.上記のように,本研究により同一チャネル干渉波を除去できる見通しがついた.これは周波数資源の有効利用の点で意義は大きい.
サブミクロン大気粉塵の粒径・密度分離キャラクタリゼーション

1.捕集粒子粒径及び捕集流量の異なる三種のLow Pressure Cascade Inpacterに関し、比較検討を行った結果、捕集効率の良い縁集材として最も有効なものは、粘着性の大きいアクリル系粘着剤を捕集板表面に塗布したものである。試料捕集について、高流量のCPSサンプラーは、捕集板上で反跳が激しい為、捕集材の表面状態や材質が各ステージの捕集量に影響を与える。二種の低流量サンプラーは、CPSサンプラーに比して捕集板上での反跳が小さい為、各ステージの捕集量への影響が少ない事を明らかにした。2.粒径分離に関して、著者らが改良発展させたメタノール分散超音波分離法について比較検討した結果、旧法に比して、44μm以下の小粒径においては、粒径分布の再現性、粒径留分の均一性が非常に良好であり特に静電効果等により凝集や付着した微粒子を分離するに最も優れた分離方法である事を明らかにした。3.本法を用いて、1495μmの粒径に分離後、密度分離を行い54種の粒径-密度留分にし、AAS,ICP,SEM-EDX,XRD, XRFで検討した結果、主成分元素は粒径に依存せず、中空球が大粒径に、中密球が小粒径粒子に多く存在している事を示唆した。4.組成元素に関しては、粒径依存性が認められず、Al以外のSi,Fe,Ca,Ti,Mgについては、密度依存性が認められた。以上の結果より、主成分元素に関し粒径-密度分布の特性化ができた。又、併せて他元素であるSと酸可溶性及び酸不溶性鉄分別定量も行った。5.1μmのニューテスティングシーブを用い、粒子の粒径分離に最も有効なメタノール分散超音波分離法を改良し、サブミクロン粒子の分離方法を確立した。本法にて得られたサブミクロン粒子に関しては、今後検討を加えてゆく予定である。
非言語情報の認識と言語情報の利活用に基づく会話支援ロボットの開発

本研究の目的は、個別に開発してきた二種類の会話支援ロボットの要素技術を統合し、場の雰囲気を読み取り、適切な発言を選択可能な会話支援ロボットを開発することである。発話時間や表情など非言語情報の認識技術に基づいて場の雰囲気を読み取り、会話中の人間の発言など言語情報の利活用に基づいて適切な発言を選択可能とし、人と人との会話をより円滑に支援できるよい聞き手となるロボットが実現するかどうかを、実験的に検証する。平均年齢94歳の健康長寿姉妹の会話をヒントに、面白い話をする機能、面白い話で笑う機能等を開発することに成功した。非言語情報の認識に基づいて場の雰囲気を読み取る技術の開発に関連して、以下の成果が得られた。顔画像から笑顔度を計測するソフトウエアを用いて、会話時の笑顔度の変化を計測し、参加者の笑顔度が閾値を超えた時にロボットが笑うアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムを実装した、笑うロボットをグループ会話に参加させたところ、参加者の笑いが増え、モデルとなった健康長寿姉妹からも高評価を得た。また、東京工業大学中臺研究室、(株)システムインフロンティアと共同で、パッケージ化、無線化したくらげ型マイクロホンアレイ「くらげ君2号」を開発し、グループ会話において参加者の発話量を計測できることを確かめた。言語情報の利活用に基づいて適切な発言を選択可能とする技術の開発に関連して、以下の成果が得られた。共想法形式のグループ会話の中で、参加者が提供した、笑いが多く取れた話題を、ロボットが再利用する実験を行った。健常高齢者による話題を、ロボットが提供したところ、健常高齢者の参加者を笑わせることができた。即ち、参加者が提供した話題の利活用により、グループ会話を盛り上げることができることを確かめた。25年度が最終年度であるため、記入しない。以下の項目について研究を行った。顔画像から笑顔度を計測するソフトウエアを用いて、会話時の笑顔度の変化を計測し、発話量に基づいてグループ会話参加者の発話量を制御するシステムを開発した。会話の盛り上がりを保ちながら、発話量のバランスを取る話者交代に成功した。効果的な会話支援のための指針として、身体性認知に基づく発話支援の法則性を発見した。これまでスキルの高い実施者により、認知機能が低下した高齢者であっても発話ができた、優れた事例を、身体性認知の考え方で説明できることを明らかにした。認知機能が低下した高齢者でも答えやすい適切な質問は、身体性を含む質問、たとえば、「何をしているところですか」、「何かをどのように食べますか」といった質問であると分かった。この現象が実際のデータで観察されることを確かめた。非言語情報の認識と言語情報の利活用手法について、それぞれ基盤技術の開発に成功したため。今後は、非言語情報の認識手法と言語情報を利活用する手法をつなぐ手法を開発する計画である。
脳卒中患者にＶＲを使用し歩行速度誤認識を形成させた、トレッドミル歩行介入の効果

本研究では脳卒中患者に対して、歩行のバーチャルリアリティ(VR)体験後、トレッドミルを使用し、仮想現実とトレッドミル歩行の進行速度を意図に時間差をつける、誤認識をさせ、前進および後進歩行を用いた治療介入を行う。それによって、歩行など起居・移動動作改善に効果があるかランダム化比較対照試験を実施し、リハビリテーション領域で広く活用されている評価指標に加え、光トポグラフィーを用いた脳科学的観点から有効性を解明することを目的としている。
「乱れ」の積極的導入による超音速流れの変調と能動制御

本研究では、超音速流れが「乱れ」によって変調されるメカニズムを解明し、それを積極的に利用した新しい超音速飛行技術を開発することを目的とした。120mm×120mmの矩形断面を持つ対向衝撃波管システムを完成させ、衝撃波ー格子乱流対向干渉実験を行うことを可能とした。その結果、乱流中を伝播する距離が長くなるにつれて衝撃波面の乱れが大きくなり、波面トポロジーが変化することを実証した。また、マッハ1.9の超音速風洞内の流れに繰返しレーザーパルスによって乱れを導入することにより、衝撃波振動が導入する擾乱の周波数よりも低い帯域に変調し、超音速ダクト内の衝撃波振動、全圧損失が低減できることを実証した。本研究では、超音速流れが「乱れ」によって変調されるメカニズムを解明し、それを積極的に利用した新しい超音速飛行技術を開発することを目的として、1衝撃波圧力の緩和と2流れの損失低下に焦点を絞って実施した。1では、120mm×120mmの矩形断面を持つ対向衝撃波管システムを完成させ、作動実験および熱線風速計を用いた速度履歴の空間分布データを取得した。衝撃波管実験では、衝撃波背後で圧力、温度がともに上昇するため、熱線風測定の較正に対してもこの2変数による補正を定式化した。矩形断面バリスティックレンジにおいて、落下格子を用いて超音速自由飛行領域に人為的に乱流を発生させるシステムを完成させ、作動実験を行った。これによって、衝撃波面が乱流によってトポロジー変化し、背後圧力が変調することによって、人為的に機体近傍場に速度乱れ場を作りソニックブームを軽減できることを実証する準備が整った。また、単一のレーザーパルスを単一箇所に集光し、絶縁破壊によって高温低密度領域を発生させることによって、超音速自由飛行体が誘起する衝撃波背後で圧力変調が起こり、ピーク過剰圧および最大圧力勾配が低くなることを実証した。2では、衝撃波ー境界層干渉領域の非定常特性を調べるため、人為的な非定常擾乱を広範な繰返し周波数で付加して挙動を調べ、いわゆる低周波数振動が上流の乱れを導入することで制御できることを実証した。これは、繰返しレーザーパルスによって、境界層剥離の能動制御が可能であることを示唆する重要な結果であり、来年度以降の研究成果の発展に明るい見通しが得られた。(1)衝撃波圧力の緩和では、大型対向衝撃波管システムが本格的に稼働可能となり、試験気流の検定として、温度、密度変化を考慮した熱線風速計の較正方法を確立して、境界層厚さを精密に評価することが可能となった。今後、格子乱流と垂直衝撃波との干渉の実験を本格的に実施できる見通しが立った。レーザーパルスによって人為的に衝撃波圧力変調場を発生させる実験については、一箇所にレーザーパルスを集光させて高温・低密度場を作り、超音速自由飛行物体から発生する衝撃波背後の圧力を変させることができることを実証できた。多点ではないが、これは当初予想した以上の成果が挙がったと考えている。(2)流れの損失低下について、超音速流れの中におかれた半球ー円柱ーフレアーモデル周りの衝撃波ー境界層干渉において、エネルギー付加による乱れの導入によって、現在最大の課題となっている「低周波振動」が抑制できることが実証できた。また、これまで、離脱衝撃波および淀み点を含む流れでのみ効果が得られていたのに対して、これらを伴わわない二重円錐モデルでも効果があることが実証できた。大型正方形断面対向衝撃波管、矩形断面in-tubecatapult launchバリスティックレンジ、100kHzまでの高繰返しパルスレーザーによりエネルギー付加した超音速風洞など、独自に開発した装置を活用した実験を中心に行った.1では、120mm×120mmの矩形断面を持つ対向衝撃波管システムを完成させ、キャリブレーション実験が完了し、対向作動の実験の態勢が整った。さらに,衝撃波ー格子乱流対向干渉実験を行い、知見を得た。また、単一のレーザーパルスを単一箇所に集光し、絶縁破壊によって高温低密度領域を発生させることによって、バリスティックレンジによって射出された超音速自由飛行体が誘起する圧力場全域において変調が起こり、後端ブームを含めて遠方場ブームを低くできることを実証した。2では、マッハ1.9ならびにマッハ3.2の超音速風洞内の流れに対して,繰返しレーザーパルスによって乱れを導入し、超音速ダクト内の全圧損失が低減できることを実証した。(1)衝撃波圧力の緩和(1)ー1.対向衝撃波管による衝撃波可視化・圧力変調対向衝撃波管作動キャリブレーションが完了した。衝撃波面形状計測については、現在のところ2次元分布は可能になっているが、3次元計測について検討中。衝撃波面トポロジーと圧力変調の関係解明(含Broken shockwaveの実証)について、圧力・流速計測システムは完成したので、圧力波面計測法の完成を待って、実験を進める。(1)ー2.衝撃波の能動的乱流変調:レーザーパルスを用いてバロクリニック効果による乱流を生成する方法を開発した。この技術を使って、レーザーパルス乱流生成によるソニックブーム低減のデモンストレーション実験に成功、全機周りの圧力場変調に効果があることが示された。(1)ー3.乱流中超音速自由飛行:バリスティックレンジの作動と落下格子による乱流生成を同期した実験計測システムを開発した。

この実現には、バリスティックレンジをTTL信号によってトリガー作動する機能が必要であり、それが安全を保って実現できた。落下格子誘起乱流中の自由飛行実験を行ったが、生成される乱流強度が不足しており、衝撃波背後圧力変調に顕著な効果は得られなかった。(2)流れの損失低減:衝撃波-境界層干渉現象の解明と能動制御周波数制御された「乱れ」の導入によって、衝撃波ー境界層振動を抑制できることが実証された。特に、乱れ導入周波数を高くすると、乱れ導入周波数での振動が見られなくなり、スペクトルが低周波数側にシフト、流れの安定性が向上した。これを用いて、レーザーパルス「乱れ」の導入による境界層剥離制御技術の原理実証がなされ、超音速ディフューザーの全圧損失が低減できることを実証した。本研究では、超音速流れが「乱れ」によって変調されるメカニズムを解明し、それを積極的に利用した新しい超音速飛行技術を開発することを目的として、1衝撃波圧力の緩和と2流れの損失低下に焦点を絞って実施した。大型正方形断面対向衝撃波管、矩形断面in-tubecatapult launchバリスティックレンジ、100kHzまでの高繰返しパルスレーザーによりエネルギー付加した超音速風洞など、独自に開発した装置を活用した実験を中心に行った.1では、120mm×120mmの矩形断面を持つ対向衝撃波管システムを完成させ、衝撃波ー格子乱流対向干渉実験を行うことが可能になり、乱流中を伝播する距離が長くなるにつれて衝撃波面の乱れが大きくなり、波面トポロジーが変化することを実証した。また、単一のレーザーパルスを単一箇所に集光し、絶縁破壊によって高温低密度領域を発生させることによって、バリスティックレンジによって射出された超音速自由飛行体が誘起する圧力場全域において変調が起こり、後端ブームを含めて遠方場ブームを低くできることを実証した。2では、マッハ1.9ならびにマッハ3.2の超音速風洞内の流れに対して,繰返しレーザーパルスによって乱れを導入し、超音速ダクト内の衝撃波振動、全圧損失が低減できることを実証した。特に、超音速流中におかれた二段円錐モデル周りの流れに対する乱れ導入の影響を詳しく調べ、損失が低減されるメカニズムとして、対象とする衝撃波振動が、導入する擾乱の周波数よりも低い帯域に変調するためであることを実証した。本研究では、超音速流れが「乱れ」によって変調されるメカニズムを解明し、それを積極的に利用した新しい超音速飛行技術を開発することを目的とした。120mm×120mmの矩形断面を持つ対向衝撃波管システムを完成させ、衝撃波ー格子乱流対向干渉実験を行うことを可能とした。その結果、乱流中を伝播する距離が長くなるにつれて衝撃波面の乱れが大きくなり、波面トポロジーが変化することを実証した。また、マッハ1.9の超音速風洞内の流れに繰返しレーザーパルスによって乱れを導入することにより、衝撃波振動が導入する擾乱の周波数よりも低い帯域に変調し、超音速ダクト内の衝撃波振動、全圧損失が低減できることを実証した。
学級における中学生のジェンダー、言語、アイデンティティ構築のエスノグラフィー

23年度(4月から6月)の研究活動として、第一に、22年度に東日本大震災で中止になった学会パネルの共同組織者からの招聘を受けて繰り越し出張を行い、パネルの趣旨を次いで米国ミシガン州カラマズー大学で大学全体の公開講演および心理学部でのセミナーを行って、研究成果を発表したが、その際に、カリフォルニア大学バークレー校において、Kramsch教授らと会合を持ち、本研究について貴重なコメントを受けた。この渡米の成果を受けて、メタプラグマティクスに関する論文をリバイズし、言語をシフトする主体に関する考察を深めた。第二に、任期終了直後の7月5日に行った英国マンチェスターのプラグマティクス国際学会(International Pragmatics Association Conference)での発表に向けて、メタプラグマティクスと言語イデオロギーに関しての理論への理解を深め、準備を行った。第三に、地震で中止になった米国応用言語学会(American Association of Applied Linguistics)のパネルを再度申し込むために、言語イデオロギーに関するパネルを組織した。最後に、勁草書房より出版予定の『ジェンダー・アイデンティティと言語--学級におけるエスノグラフィー(仮題)』の執筆を進めた。本年度は、国際学会での発表、文献調査、データの整理に従事し、投稿論文の準備を行うことで、本研究を進めた。まず、米国滞在時に出会った同じ分野の研究者たちとともに、アメリカ人類学会において、「からかい」という言語実践行為に現れる社会構造やアイデンティティの諸相を分析するパネルを組み、本研究の未解析部分のデータを新しく分析して、男女中学生が、からかいや演技や冗談という言語実践を通じて、自分の表現したいアイデンティティをいかに仲間集団の中で受け入れられるように巧みに表現しているかを分析し、発表を行った。本分析によって、本研究の理論的な分析のゴールである、アイデンティティ交渉の複雑性に有効に光を当てることができた。複数の投稿論文の準備として、文献調査を行った。まず、女子生徒の仲間集団における言語を通じたアイデンティティ形成に関する論文の理論部分を強化するために、文献調査分析を行った。この論文の土台となった博士論文は米国で執筆したため、日本の文献がリサーチ不足であったが、日本における新たな文献調査により、自己/アイデンティティに関する日本の理論を、心理学人類学社会学など学際的に理解することができた。また、RPDの任期が始まる寸前の6月下旬に、所属研究室のフォーラムで、「中学生の移ろうジェンダー人称代名詞のエスノグラフィー:学級における規範と行為者、自己と他者、パワーとレジスタンスの境界の攻防をめぐって」というタイトルにて、本研究の知見の中でも、学級に焦点を当てて発表を行ったが、その後、その折のコメントを基に、学級に関する歴史文献調査を深めた。同じく投稿論文の準備として、博士論文調査の未分析のデータを一部整理した。生徒のメタプラグマティクス(生徒自身による自らの言語実践へのコメント)を分析する論文のために、3年間に渡った調査のメタプラグマティクスの部分のみをコード化する作業を進めた。申請者は、博士論文調査を土台にし、中学生たちの学級におけるジェンダー・言語・身体に関する規範との交渉、及び彼女たちのダイナミックな非伝統的言語実践を通じたアイデンティティ形成に関して分析するとともに、彼女たちの言語を通じたジェンダー・アイデンティティ実践を追う長期の追跡調査を行っている。平成21年度に遂げた主な進歩は以下の通りである。国内学会発表及び投稿論文の執筆。国内学会や、米国での会合での議論を基に、生徒と教師の相互交渉を分析した論文原稿の理論部分を精緻化し、国内ジャーナル(『社会学評論』)への投稿論文「空間をシフトするレジスタンスとパワー:学級における女子中学生のジェンダー・言語・身体規範との権力交渉」として仕上げた。データの整理分析。採用期間前には博士論文調査の3年分のデータのうちの2年分、及び追跡インタビューのデータが未分析であったが、未分析データ(フィールドノーツ、インタビュー記録、資料等)を引き続き整理検討し、生徒のジェンダー主語の使用状況及びメタプラグマティクス(話者による自らの言語実践への解釈)に関してコード化を行った。文献調査。博士論文は米国で執筆し、日本の文献がリサーチ不足であったため、21年度も引き続き関連文献調査を行った。特に、自己/アイデンティティに関する日本の文献調査では、西欧の理論とも合わせて、本研究の理論的骨組みを構成することができた。フィールドワーク。本研究では、博士論文のアイデンティティの章で取り上げた、多様な形で非伝統的な言語実践を行っていた6人の生徒(女子5名男子1名)のメタプラグマティクスについてエスノグラフィーを行うことを計画し、21年度には、生徒たちと連絡を取り、彼女たちの現在の生活世界を訪れ、ラポールを再構築し、彼女たちの様々な文脈や人間関係における言語使用についてのフィールドワークを開始した。平成22年度の活動として、第一に、言語イデオロギー、すなわち、「社会、文化、政治プロセスを映し出す、話者による自らの言語使用に対しての解釈」を本研究の軸に据えることが、本研究の言語人類学やジェンダー研究などへの貢献度を高めるために取るべき理論的方向性であることを同定した。言語イデオロギーの理論的実践的研究の文献調査を進めてこの概念への理解をさらに深め、この概念を軸にして本研究を構成し直す作業を進めた。第二に、言語イデオロギーの分析を進めるために、言語イデオロギーの要素であるメタプラグマティクス、すなわち言語イデオロギーを構成する人々の解釈の営みに焦点を当てて、分析を行った。つまり、中学生がどのように自らのジェンダー一人称について解釈を行っているのかについて、本研究の初年度において整理したデータを使用して分析を進め、日本女性学会および国際ジェンダーと言語学会(International Gender And Language Association Conference)において発表を行い、関連領域の研究者との交流によって多くの示唆を受けた。

また、アメリカ応用言語学会においても、言語イデオロギーの第一人者であるシカゴ大学のシルバーステイン教授を討論者に据えた「シフトする日本言語イデオロギー」のパネルを在米の研究者とともに組織して、メタプラグマティクスに関する発表を準備し、受理された。共同発表者との討論を重ねて学会準備を進めたが、このパネルは、東日本大震災のため、日本からの参加者の多くが参加できなくなり、中止された。この活動は、23年度に繰り越し、パネルの趣旨を次いで、米国カラマズー大学において、大学全体における公開講義および心理学部セミナーにおける講義を行った。繰り越し出張時に渡米時に本研究の一部を英語論文にしたものに検閲を受け、国際ジャーナルへの投稿準備をした。平成22年度の活動として、第三に、本研究の成果が、勁草書房より『ジェンダー・アイデンティティと言語-学級におけるエスノグラフィー(仮題)』として出版されることが決定し、出版社と本の方向性について検討して執筆を進めた。最後に、本研究の追跡調査の調査協力者とのミーティングを進め、出版されることになった本に関しても内容の報告を行った。23年度(4月から6月)の研究活動として、第一に、22年度に東日本大震災で中止になった学会パネルの共同組織者からの招聘を受けて繰り越し出張を行い、パネルの趣旨を次いで米国ミシガン州カラマズー大学で大学全体の公開講演および心理学部でのセミナーを行って、研究成果を発表したが、その際に、カリフォルニア大学バークレー校において、Kramsch教授らと会合を持ち、本研究について貴重なコメントを受けた。この渡米の成果を受けて、メタプラグマティクスに関する論文をリバイズし、言語をシフトする主体に関する考察を深めた。第二に、任期終了直後の7月5日に行った英国マンチェスターのプラグマティクス国際学会(International Pragmatics Association Conference)での発表に向けて、メタプラグマティクスと言語イデオロギーに関しての理論への理解を深め、準備を行った。第三に、地震で中止になった米国応用言語学会(American Association of Applied Linguistics)のパネルを再度申し込むために、言語イデオロギーに関するパネルを組織した。最後に、勁草書房より出版予定の『ジェンダー・アイデンティティと言語--学級におけるエスノグラフィー(仮題)』の執筆を進めた。