hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
雇用形態の多様化に対応した、従業上の地位の分類枠組み設定に向けた計量社会学的研究

本研究においては、雇用形態の多様化の背後にある、仕事の二極分化を捉えるために、従来使われてきた従業上の地位の分類枠組みを改良することを目指した。このため平成27年度において、調査会社が保有するモニターのうち18歳から49歳の男女(学生を除く)を対象にインターネット調査を行った。その結果、正規雇用と非正規雇用との格差について確認するとともに、正規雇用のなかでも福利厚生や待遇面、そして仕事への満足度などに大きな格差が存在しており、それらが仕事の成果や業績の評価のしやすさと関連している傾向も明らかになった。本課題研究は、雇用の流動化とともに進行しつつある、これまでの「正規/非正規」という区別ではカヴァーしきれない従業上の地位の分化について定量的に把握し、その分化と人びとの社会経済的な属性との関連について、計量社会学的にアプローチすることを目的とするものである。特に焦点を当てるのは、既存研究では二項対立的に扱われ、そのなかの同質性が仮定されがちであった、「非正規社員」と「正社員」という雇用形態のなかの差異である。これらを計量的に捉え、それが機会の不平等とどう関連しているか検討することで、雇用の流動化についてより詳細に論じることを目的とする。このような目的に基づき、平成26年度にインターネット法による実査を行う予定にしているが、この実査を円滑に進めるために、平成25年度は、従業上の地位の分化と、職業内容や産業や企業規模という職業の他の側面との関連についての既存研究の文献研究を、そして就業形態の多様化に焦点を当てた既存調査項目を参考にして、就業形態の分化を適切に測定できるよう調査項目の作成のための研究を進めた。このように、平成25年度は、情報収集が主たる活動であったため、研究実績として、口頭発表や論文などの明確な形での成果は存在していない。しかし、「現在までの達成度」欄でも説明しているとおり、研究自体は順調に進捗していると考えている。というのは、研究成果としても、現在のところ今年中に刊行が予定されている単行本への分担執筆が3本、投稿査読中の論文が1本、そしてこれら以外の分担執筆が1本あるためである。タイトルなども未決定なので、文献としては示すことはできないが、これらが平成26年度の研究実績となるはずである。平成26年度は、平成25年度に行った研究課題に関する文献研究の成果、およびその成果にもとづき、本研究課題の前身でもある、科学研究費採択研究「若年非正規雇用層の階層的多様性についての」において実施された調査データの分析と解釈を行った結果を、学会発表および学術資料、そして図書の分担執筆としてまとめることができた。特に、日本社会学会第87回大会での発表「非正規雇用のなかの格差ー若年層における不本意型非正規に注目してー」および、『仁愛大学研究紀要・人間学部編』に掲載された「『働き方と生活についてのアンケート調査』の調査と結果の概要」は、雇用の流動化のなかで、「非正規雇用」として一括されていた従業上の地位の中に、無視できない差異が存在していることを示し、そのような亀裂が正規雇用のなかにも浸食している可能性をも示唆する点で、重要な知見であったと言える。ただし、「現在までの達成度」欄で詳述するように、平成26年度に実施される予定であったインターネット法による実査が平成27年度に延期となったこともあり、当初の研究計画からはやや遅れた進捗になっていることも確かである。本研究課題は、雇用の流動化とともに進行しつつある、これまでの「正規/非正規」という区別ではカヴァーしきれない従業上の地位の分化について定量的に把握し、その分化と人びとの社会経済的な属性との関連について、計量社会学的にアプローチすることを目的とするものである。最終年度である平成27年度には、本研究課題に関連した業績として、査読論文1本、単行本への分担執筆2本、国際学会での共同報告1本を行うことが出来た。なかでも、『計量社会学入門:社会をデータでよむ』(世界思想社)に所収された「若年層の働き方と収入」では、若年層における非正規雇用の経験の履歴効果について検証することが出来た。また、本研究課題の射程には、調査票調査の方法論的検討も含まれているが、そのような研究関心の成果として、『社会学評論』66巻1号に原著論文として「階層帰属意識における調査員効果について:個別面接法と郵送法の比較から」を発表することが出来た。そして、本研究課題において当初、平成26年度に実施が計画されていたが、研究代表者の金沢大学への異動により実施できていなかった、インターネット法による実査についても、平成27年度に、全国の18歳から49歳までの男女を対象とした「働き方と生活についてのアンケート」調査として実施することができた。ただし、当該調査データを用いた分析は、平成27年度の下半期に集中的になされてはいるが、その成果発表については平成28年度以降となる。

当初の研究計画においては、平成26年度にインターネット法による実査を行う予定であったが、それが年度内に実施できなかったため「(3)やや遅れている」とした。実査を平成26年度中に実施できなかった理由は、研究代表者である小林大祐が、平成27年3月末をもって仁愛大学人間学部を辞し、同年4月より金沢大学人間社会研究域人間科学系に異動することになったためである。実査は、調査会社への委託によって行われる計画だが、異動の準備などにともない、研究体制上の不確定要素が生じ、これにより年度内に委託先との契約および実査の完了が出来るか見通せなくなったため、安全策として実査を平成27年度に延期したものである。ただし、調査内容の確定および実査の委託先の選定など、実査準備については概ね順調に進められ、平成27年度中の実査完了には問題がないことから、「(4)遅れている」とはしていない。社会階層論先述の通り、今年度は平成26年度中に実施できなかった、インターネット法による実査を完了させることが、まず最初の目標となる。その上で、この作業と並行して研究成果のアウトプットを進めていく。具体的には、まず学会発表を中心に行い、他の研究者からの意見などを参考にした上で、論文の執筆に取りかかることを想定しているが、分析の進捗に時間が掛かり、年度中の学会発表がエントリー時期との関係で難しいようであれば、学会発表を待たずに論文執筆に取りかかることも考えている。応募申請書の「研究計画・方法」欄の記述の通り、平成25年度上半期は、文献研究に充てられ、Goldthorpe(2007)、Milgrom and Roberts(1992)などの組織経済学や契約理論などの理論および、日本的雇用慣行や労働法制についての研究について整理を行うことができた。また、下半期には、26年度実施の調査項目の作成のために、就業形態の多様化に焦点を当てた調査である、労働政策研究・研修機構による「多様な就業形態に関する実態調査」、また厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」といった、既存調査項目を参考にして、26年度に予定される実査においての質問項目作成のための研究を進めることができた。このような研究の進捗状況から、「おおむね順調に進展している」と判断した。当初の研究計画においては、平成26年度にインターネット法による実査を行う予定であった。しかし、研究代表者である小林大祐が、平成27年3月末をもって仁愛大学人間学部を辞し、同年4月より金沢大学人間社会研究域人間科学系に異動することになったため、調査会社への委託によって行われる実査について、委託先との契約および実査の完了が不透明になった。これらの事情により、安全策として実査を平成27年度に延期したことに伴い、実査の委託経費が次年度に繰越になったものである。平成26年度には本研究課題の要となる実査が予定されており、これを適切に遂行するために、基本的には応募申請書の通り慎重に研究計画を進めていくつもりである。ただし、当初の計画では、実査時期を7月下旬から8月中旬としていたが、研究代表者が所属している他の研究プロジェクトで実施する大規模な無作為抽出調査での調査項目との比較可能性も考慮に入れる方が、データの信頼性を判断する点で望ましいと考えられるので、実査時期をこれらのプロジェクトでの質問項目が確定してからの時期に変更する可能性がある。
分裂装置に局在するヒトデ卵70K微小管結合蛋白質の機能解析に関する研究

本研究は、我々が棘皮動物の卵細胞より精製した70KMAPにつおて、その機能をさらに詳しく検討することを目標としており、本年度は、(1)70KMAPの微小管結合部及び微小管重合促進活性を持つ部位の同定を行う、(2) 70KMAPのアミノ酸一次配列を明らかにするためにDNAの配列決定を行う、の2点を目標として実験を行った。その結果、現在までのところ以下のような結果を得た。1.キヒトデ卵細胞より精製した70KMAPを、キモトリプシンで限定分解し、得られたフラグメントについて、微小管との共沈実験を行って微小管結合活性を持つ機能フラグメントの同定を試みた。70KMAPは、キンモトリプシンにより、大きく分けて50K70K、30K付近、及び15K以下のいくつかのフラグメントに分解される。このうち、明らかに微小管結合活性を示したのは50K70Kのフラグメントのみであった。現在、それらのフラグメントのアミノ酸一次配列を自動アミノ酸シークエンサーにより解析中である。2. 1と平行して、70KMAPのアミノ酸一次配列を明らかにするために、まず、PVDF膜上に転写した70KMAPのアミノ酸配列を試みた。しかし、70KMAPのN末はブロックされており、N末端からのアミノ酸配列決定はできなかった。そこで、PVDF膜上でブロムシアン分解を行ったが、うまくいかないため、70KMAPをカラムにより精製し、溶液中でブロムシアン分解を試みている。この方法で得られた70KMAP断片でアミノ酸配列の同定を行い、1より得られた配列も参考にして、ヒトデ卵のcDNAライブラリーをスクリーニングし、クローン得て、70KMAPのDNA配列を決定したいと考えている。また、70KMAPは収量が少ないため、現在、大量に精製する方法についても併せて検討している。
種間および種内において多様化した免疫受容体の感染症における役割

免疫レセプターは種間および種内で遺伝子の数やアミノ酸配列が異なり非常に多様性に富む。一部の免疫レセプターが病原体分子を認識することから、免疫レセプターは病原体の選択圧によって多様化してきたことが考えられる。しかしながら、免疫レセプターの多くが機能やリガンドが未知であり、どのような病原体が宿主の免疫レセプターへの選択圧になったのかはほとんど明らかではない。そこで本研究では、種間および種内で多様性を示す免疫レセプターに着目し病原体との相互作用解析を通して感染症における免疫レセプターの役割を解明する。昨年度に引き続き、組換えタンパク質およびレポーター細胞を用いて、各種免疫レセプターの標的分子の探索を行ったところ、活性化レセプターCHRのリガンドが血清中に存在することを見出した。血清に含まれるCHRのリガンドを同定するために、免疫沈降法によってCHR-Fcと共沈してくるタンパク質を質量分析で解析したところ、CHRと共沈するタンパク質として補体抑制因子が同定された。病原微生物は宿主の補体免疫から逃れるために補体抑制因子を細胞表面に結合する事が知られているが、本研究により、宿主側はこの病原微生物の補体免疫逃避機構に対抗するために補体抑制因子を結合した病原微生物を認識する活性化レセプターCHRを進化させてきた可能性が考えられる。免疫沈降によって同定された補体抑制因子は、1種類であったが、複数種類の補体抑制性因子が知られているため、どの補体抑制因子をCHRが認識するのかについて明らかにするために、補体抑制性因子の組換えタンパク質を作製し、CHRのレポーターアッセイを行ったところ、補体抑制因子1、2がCHRと相互作用し、レポーター細胞を活性化させることが明らかとなった。本研究から、補体抑制因子を介して活性化レセプターCHRは感染防御に関わる可能性が示唆される。平成28年度は、組換えタンパク質およびレポーター細胞を用いて、各種免疫レセプターの標的分子の探索を行った。その過程において、活性化レセプターCHRが病原微生物の補体免疫逃避を認識する可能性を見出した。CHRのリガンドを同定する実験の検討に時間を要したため。また、予想以上に条件検討に時間を要し、当初の計画通りに十分に進める事ができなかった。組換えタンパク質およびレポーター細胞を用いて、各種免疫レセプターの標的分子の探索を行ったところ、抑制化レセプターLILRB1が熱帯熱マラリア原虫感染赤血球に結合することを見出した。マラリア原虫感染赤血球上に発現するLILRB1のリガンドを同定するために、免疫沈降法によってLILRB1-Fcと共沈してくるタンパク質を質量分析で解析したところ、LILRB1と共沈するタンパク質としてRIFINが同定された。RIFINの免疫細胞における影響を調べたところ、RIFINはLILRB1を発現するB細胞およびNK細胞の機能を抑制した。さらに、LILRB1によるマラリア原虫感染赤血球の認識がマラリアの病態にどのように関わっているのかを調べるために、タンザニアのマラリア患者由来の感染赤血球とLILRB1との相互作用を解析した。その結果、軽症マラリア患者と比べて、重症マラリア患者由来の感染赤血球は、有意にLILRB1に結合しやすいということが明らかとなった。本研究から、熱帯熱マラリア原虫は宿主の免疫から逃れるために、宿主の抑制化レセプターを標的にして、多様なRIFINを獲得し進化してきたことが考えられる。平成29年度は、抑制化レセプターLILRB1とマラリア原虫感染赤血球との相互作用を推進したが、前年度見出した活性化レセプターCHRと病原微生物との相互作用を当初の計画通りに十分に進める事ができなかったため、やや遅れている。一部の免疫

レセプターが病原体分子を認識することから、免疫レセプターは病原体の選択圧によって多様化してきたことが考えられる。しかしながら、免疫レセプターの多くが機能やリガンドが未知であり、どのような病原体が宿主の免疫レセプターへの選択圧になったのかはほとんど明らかではない。そこで本研究では、種間および種内で多様性を示す免疫レセプターに着目し病原体との相互作用解析を通して感染症における免疫レセプターの役割を解明する。昨年度に引き続き、組換えタンパク質およびレポーター細胞を用いて、各種免疫レセプターの標的分子の探索を行ったところ、活性化レセプターCHRのリガンドが血清中に存在することを見出した。血清に含まれるCHRのリガンドを同定するために、免疫沈降法によってCHR-Fcと共沈してくるタンパク質を質量分析で解析したところ、CHRと共沈するタンパク質として補体抑制因子が同定された。病原微生物は宿主の補体免疫から逃れるために補体抑制因子を細胞表面に結合する事が知られているが、本研究により、宿主側はこの病原微生物の補体免疫逃避機構に対抗するために補体抑制因子を結合した病原微生物を認識する活性化レセプターCHRを進化させてきた可能性が考えられる。免疫沈降によって同定された補体抑制因子は、1種類であったが、複数種類の補体抑制性因子が知られているため、どの補体抑制因子をCHRが認識するのかについて明らかにするために、補体抑制性因子の組換えタンパク質を作製し、CHRのレポーターアッセイを行ったところ、補体抑制因子1、2がCHRと相互作用し、レポーター細胞を活性化させることが明らかとなった。本研究から、補体抑制因子を介して活性化レセプターCHRは感染防御に関わる可能性が示唆される。補体抑制因子の組換えタンパク質を作製し、どのような病原微生物が補体抑制因子を結合し、補体免疫から逃れているのかを明らかにする。さらに、これまでに機能未知であったヒト活性化レセプターCHRの組換えタンパク質を作製し、どのような病原微生物を認識するのかを明らかにする。活性化レセプターCHRと病原微生物との相互作用を解析するために、補体抑制因子の組換えタンパク質を作製し、どのような病原微生物が補体抑制因子を結合し、補体免疫から逃れているのかを明らかにする。CHRのリガンドを同定する実験の検討に時間を要したため。また、予想以上に条件検討に時間を要し、当初の計画通りに十分に進める事ができなかった。活性化レセプターCHRと病原微生物との相互作用を当初の計画通りに十分に進める事ができなかったため。研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、活性化レセプターCHRと病原微生物との相互作用を解析するための器具や試薬、培養液等の消耗品に充て、当初の予定通りの計画を進めていく。
サイバー・エスノグラフィーの方法論的基礎に関する調査研究

本研究は、情報行動を、定量的アプローチではなく、フィールドリサーチ、質的研究の観点からアプローチするための方法論的課題と対応を明確にし、具体的な「サイバー・エスノグラフィー」的調査を立案、実施することを通して、現代日本社会における情報ネットワークを含みこんだ社会的活動空間のあり方の一端を立体的に分析、記述することを目的とした。その結果、定性的手法と定量的手法を組み合わせる融合法(mixed methods)にもとづく方法を具体化し、日本社会における、携帯電話、ブログ、SNSなど複数のコミュニケーションからなるコミュニケーション生態系を詳細に明らかにすることができた。平成19年度、本調査研究は次のような活動を行い、成果を得た。1)先行研究、関連研究のレビュー2000年前後から、社会学、文化人類学、政治科学などの分野で生成発展し、本調査研究主題に関連する研究(Virtual Ethnographyなど)についてレビューすると同時に、イギリス、オランダ、フィンランドで、主要な研究者たちと意見交換を行った。オランダでは、研究会でゲストスピーカーとして講演する機会も得た。その結果の一部を、『文化人類学事典』(日本文化人類学会編、丸善、2009年1月刊行)所載項目、「サイバースペース」、「ヴァーチュアル・エスノグラフィー」の2項目として執筆した。2)方法論の検討パイロットプロジェクトを立案、実施することを通して、サイバー・エスノグラフィー方法論の具体的検討を行った。大学生および高齢者を対象にしたパイロットプロジェクトから、サイバー・エスノグラフィーの構成要件、調査項目、手順、手法を検討、改善を行い、本格的に実施できる段階へと発展させることができた。その実施と平行し、遂行上の留意点、倫理的配慮について、日本社会情報学会において、研究者倫理研究会設置の一端を担い、現在、具体的な検討を行っている。3)分析の枠組文化人類学で1960年代から70年代展開された社会的ネットワーク論における、人間関係ネットワークときめ細かい意味世界についての議論を、サイバースペース、リアルスペースでのコミュニケーションチャネルのあり方と接合することが、サイバー・エスノグラフィーにとって大きな分析枠組みになりうることが明らかとなってきた。調査実施、データ分析の理論的枠組み構築の基礎を固めることができたと考えている。平成20年度の調査研究において、以下のような具体的進展がみられた。1)「サイバー・エスノグラフィー」を実施するための具体的な方法論、手順の画定を行い、調査研究の実施、データ収集を行った。調査協力者に、ライフログ的情報(日常行動・情報行動、対面会話、パソコン利用、PCメール、ネットコミュニケーション利用(とくにSNS)、携帯メール、携帯情報サイト利用、電話(携帯・固定)利用)を4日間記録してもらう。そのための記録書式、ソフトウェアの選定を行った。また、これらの記録収集に合わせ、調査者一人あたり、計3回、1回あたり2時間程度のインタビューを行った。そして、調査協力者がより大きな母集団においてどのような位相にあるかを把握するためのアンケート調査を実施した。こうした情報記録、インタビュー調査を、高校生から60代までの東京圏在住男女合計48名(内27名が大学生)の調査協力者に実施した。2)情報ネットワーク行動調査における研究者倫理については、理事を務める日本社会情報学会(JASI)の学術委員会に「研究者倫理研究会」を設置することに貢献を行い、現在、具体的な検討を行っている。3)イギリス、オランダ、フィンランドの研究者と意見交換を行い、「サイバー・エスノグラフィー」を情報ネットワークが進展し、社会的活動空間が変容していく過程において、知識産出の在り方を捉える新たな方法論的枠組として、mixed methods、emergent methodsと称される展開が2000年代になり発展しっっあることを確認し、「サイバー・エスノグラフィー」をそうした方法論的枠組として具体化することの必要性を認識した。平成21年度の調査研究において、以下のような具体的進展がみられた。1)平成20年度までに実施した「サイバー・エスノグラフィー」調査にもとづき、理論、方法論を体系化を行った。理論的には、Postpositivism(後期実証主義)(ハイフン付のPost-positivism(ポスト実証主義)とは区別される)にもとづき、方法論的には、Mixed Methods(定性・定量融合法)にもとづく体系的な調査法としてサイバーエスノグラフィーの体系化を行い、その概略試論を文化人類学の専門論文として公刊した。2)平成20年度までの調査研究により得た知見に基づき、サイバーエスノグラフィーの具体的な方法論的手続きが明確にとなった。そこで、平成21年度では、ケータイメール、音声通話、情報サイト(とくに、SNS、ブログといったコミュニケーションメディアとしての利用)利用に伴う欲求、不全時の心理を定性的に深め、コミュニケーション行動とメディア、心理との関係を分析する枠組みを開拓することを意図し、10名の協力者を対象とした調査を実施した。平成22年度には、1)の理論、方法論の体系化、平成20年度までの調査データの分析と合わせ、サイバーエスノグラフィーに関する書籍を刊行する予定である。

3)平成20年度までに実施した「サイバー・エスノグラフィー」調査データを含め、これまで携わった他の調査研究も含め、"The Digital Divide as Cultural Practice : ACognitive Anthropological Exploration of Japan as an 'Information Society'"というニューヨーク州立大学バッファロー校人類学部への学位請求論文にまとめ、2010年3月に提出。2010年6月1日付けで学位取得を認められることとなった。
肺癌脳転移と癌性胸膜炎における血管新生の分子生物学的検討と新規治療法開発

本年度は、申請者が確立した癌性胸水(胸膜炎)モデルを用い、血管新生因子のひとつであるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の関与を主に検討した。癌性胸水モデルとしてヒト肺腺癌株PC14PE6をヌードマウスの尾静脈(i. v.)に接種した。PC14PE6は腫瘍細胞接種35から49日後に肺に多数結節を形成し、さらに大量の血性癌性胸水を形成した。In vitroにおいてPC14PE6はMMP-1、MMP-2、MMP-9を発現していた。選択的MMP阻害剤ONO-4817はPC14PE6が発現するMMP-2およびMMP-9活性を抑制したが、MMP-1活性は抑制しなかった。PC14PE6を接種したヌードマウスに、腫瘍細胞接種目より連日ONO-4817治療を行なうと、肺転移および癌性胸水形成が抑制された。ところが、14日後から治療を開始した場合にはほとんど治療劫果が認められなかった。In situ zymographyを用いた肺転移巣におけるMMP-2およびMMP-9活性の検討では、PC14PE6は肺転移巣で強いMMP活性を発現しておりONO-4817はそのMMP活性抑制していた。以上のことより、肺転移形成および癌性胸膜炎への進展にMMPが関与していることが明らかとなった。さらに、MMP阻害剤は非常に早期より治療を開始した場合には肺転移および癌性胸水を抑制するが、腫瘍が増大した状態ではその進展を阻止できない可能性が示唆された。以上より、MMP阻害剤を用いた治療を確立する上で、腫瘍の進展の程度や治療開始時期を考慮する必要があると考えられた。本年度は、申請者が確立した癌性胸水(胸膜炎)および脳転移モデルを用い、血管新生因子VEGFの関与を主に検討した。癌性胸水について検討するために、VEGF高発現性のヒト肺腺癌株PC14PE6と低発現性の扁平上皮肺癌株H226をヌードマウスの尾静脈(i.v.)または胸腔内(i.t)に接種した。投与経路に関わらず両株は肺または胸腔内に多数結節を形成したが、PC14PE6を接種したマウス(i.v.及びi.t.)にのみ大量の血性癌性胸水が形成された。次にH226にVEGF遺伝子導入を行い、VEGFを強発現するH226/V165を得た。H226/V165をitした場合大量の血性胸水が形成されたが、ivした場合肺転移は形成するものの胸水を形成しなかったことより、胸水形成には胸膜浸潤とVEGF高発現の2つのステップが必要であることが示された。さらに、PC14PE6を用いた(i.v.)胸水モデルにおいて、VEGF受容体阻害剤による治療で胸水発症が有意に抑制された。一方、腫瘍細胞を顕微鏡下にヌードマウスの頚動脈から接種した場合、PC14PE6は5週以内に肉眼的脳転移を形成したが、H226は12週後でも顕微鏡的転移を形成するのみであった。PC14PE6の脳転移巣ではVEGFが高発現され血管密度は低いものの拡張血管が多数見られたが、H226のそれではVEGF発現は低く拡張血管は見られなかった。さらに、VEGFアンチセンス導入によりPC14PE6の脳転移および拡張血管形成が抑制されたが、H226へのVEGF遺伝子導入は脳転移形成を促進しなかった。よって、脳転移も複数のステップより構成されており、VEGFは拡張血管形成を介して脳転移形成を制御していることが示された。以上より、肺癌の癌性胸膜炎と脳転移形成のいずれにもVEGFが重要な役割を果たしており、VEGFを分子標的とした治療の有効性が示唆された。
アメリカ時代のE.ヴァレーズにおける政治的前衛と芸術的前衛の結合

本年度は、3年にわたる研究の最終年度として、昨年および一昨年の基礎作業を踏まえて作業を行なった。実績は主に次の3点にまとめることができる。(1)2004年11月7日、日本音楽学会第55回全国大会(於:名古屋芸術大学)において、研究発表「E.ヴァレーズとアメリカの社会主義」を行なった。ここでは、1915年から1965年までの「ニューヨーク・タイムズ」紙の検討などを通じて、当時の社会的文脈の中で、ヴァレーズがどのような位置づけにあったのかについて考察を加えた。その結果、ほぼ仮説通り、当時のヴァレーズが「左翼的前衛芸術家」としで認知されていたことが明らかになった。(2)昨年に引き続き、アメリカ時代のヴァレーズの動向について「E..ヴァレーズにおける政治的前衛と芸術的前衛の結合(2)」を東京音楽大学紀要に発表した。この内容は、上記発表とほぼ同じものだが、口頭発表とは異なりより多くのドキュメントに言及することができた。(3)パウル・ザッハー財団における調査を通じて、大量の自筆手紙、自筆譜を検討した。とりわけヴァレーズと社会主義をめぐる問題の中でもっとも重要な作品「空間」の初期の構想メモの発掘により、これまでに全く明らかにはなっていなかったヴァレーズと左翼思想の関わりについて、より直接的な証拠を得ることができた。ヴァレーズはこの作品において、叫び声、捻り声といった素材から、「中国の赤い星」の著者エドガー・スノーのテキストをはじめとする左翼的・革命的な文章を大量に用いて、壮大な叙事詩を実現しようとしていたが、結局は完成させることはできないままに、戦後の「赤狩り」の時代を迎えることになったのだった。以上のように今年度の成果は、本研究の仮説を裏付けるものであり、昨年、一昨年の成果とあわせて、当初の目的をほぼ達成することができた。本年度は、3年にわたる研究の基礎作業として、以下の3点を中心にして研究活動を行なった。まず、最も重点的に行なったのは、20世紀前半のアメリカにおける社会主義思想についての調査・整理である。とりわけサンジカリズムを一つの起点とした労働運動のうねり、IWWを中心にした各団体の動向、アメリカ共産党の結成、そして第二次大戦後のマッカーシズムにいたる、社会主義思想をめぐる一連の流れについてはできる限りのデータを収集し、整理を行なった。また、近年歴史学の分野でも注目をあびているニューヨークの知識人研究を参照した。第二に、E.ヴァレーズに関するデータの整理を行なった。主にアメリカで発表された近年の諸研究を参照しつつ、彼の192040年代の足取りについて、とりわけ作曲以外の様々な社会的活動について調査を行なった。また、彼の高弟であるチョウ・ウェン・チュンの校訂によるリコルディ新版(新しい作品資料の発掘を多く含んでいる)について検討した。また、ヴァレーズが設立したICG(国際作曲家連盟)をめぐる一連の人間関係についても、同時代の演奏家たちと交わした書簡類などの一次資料を含む調査を行なうことができた。第三に、同時代のアメリカにおける芸術家たちの動向を調査し、整理を行なった。ただしこれは膨大な範囲にわたるため、現段階では十分な成果をあげるに至っていない。しかし、とりわけ当時のアレンズバーグのサロンにおける重要性について認識するに至り、次年度以降の研究の示唆を得ることができた。以上の調査を踏まえた上で、次年度は主に一次資料の発掘を試みる予定である。本年度は、3年にわたる研究の第2年目として、昨年の基礎作業の継続と、一次資料の発掘を行った。(1)両大戦間のヴァレーズの動向について、論文「E.ヴァレーズにおける政治的前衛と芸術的前衛の結合」を東京音楽大学紀要に発表した。ここでは、両大戦間のアメリカにおける社会主義の状況、ヴァレーズの芸術活動および政治活動、そして左翼人脈との関係を詳細に整理し、研究の中間発表を行なった。(2)アメリカのニューヨーク公立図書館において、大量の自筆手紙、自筆譜などを発掘し、その調査を行った。とりわけ指揮者・作曲家のオットー・ルーニングとの往復書簡を通じて、ヴァレーズの組織論について様々な情報を得ることができた。また、1915年から1965年までの「ニューヨーク・タイムズ」から、ヴァレーズ関係の記事120点を調査し、当時の社会的文脈を正確に把握することができた。その結果、仮説と同じく、1930年代のヴァレーズが社会主義者として認知されていたことが明らかになった。(3)アメリカのノースイースタン大学教授であるジュデイス・ティック氏との会見をもち、当方の目論んでいる成果についてのディスカッションを行った。その結果、以前にもまして、研究方向への確信を持つにいたった。また、教授から様々な情報や示唆を得るととができた。以上の成果を踏まえた上で、最終年度となる来年度にはさらなる資料調査を行うと共に、これまでに収集した資料や得られた成果を整理し、最終的な結論を導きたい。

ここでは、1915年から1965年までの「ニューヨーク・タイムズ」紙の検討などを通じて、当時の社会的文脈の中で、ヴァレーズがどのような位置づけにあったのかについて考察を加えた。その結果、ほぼ仮説通り、当時のヴァレーズが「左翼的前衛芸術家」としで認知されていたことが明らかになった。(2)昨年に引き続き、アメリカ時代のヴァレーズの動向について「E..ヴァレーズにおける政治的前衛と芸術的前衛の結合(2)」を東京音楽大学紀要に発表した。この内容は、上記発表とほぼ同じものだが、口頭発表とは異なりより多くのドキュメントに言及することができた。(3)パウル・ザッハー財団における調査を通じて、大量の自筆手紙、自筆譜を検討した。とりわけヴァレーズと社会主義をめぐる問題の中でもっとも重要な作品「空間」の初期の構想メモの発掘により、これまでに全く明らかにはなっていなかったヴァレーズと左翼思想の関わりについて、より直接的な証拠を得ることができた。ヴァレーズはこの作品において、叫び声、捻り声といった素材から、「中国の赤い星」の著者エドガー・スノーのテキストをはじめとする左翼的・革命的な文章を大量に用いて、壮大な叙事詩を実現しようとしていたが、結局は完成させることはできないままに、戦後の「赤狩り」の時代を迎えることになったのだった。以上のように今年度の成果は、本研究の仮説を裏付けるものであり、昨年、一昨年の成果とあわせて、当初の目的をほぼ達成することができた。
触媒反応を利用した純水による機能性材料の超平滑化エッチング

我々は、純水のみをエッチング液とし、白金などの触媒作用を利用した化学エッチング法(CARE(Catalyst Referred Etching)を提案しており、サファイアや水晶、SiC、GaNなどの結晶表面において、高度に規定されたステップ・テラス構造が得られることを見出している。他の研磨法に比べて、環境との調和性やクリーンルームとの整合性が高いなどの特徴がある。しかし、加工速度が十分とは言えず、加工メカニズムも詳細が明らかになっていない。本研究では、第一原理分子動力学に基づく反応シミュレーションや触媒材料の実験的な探索により、加工メカニズムの解明と加工速度の向上を目指している。今年度の計画は、1水晶およびSiCのCARE反応をモデル化し、第一原理分子動力学による加工メカニズムの解明を行う。2基礎加工装置を製作し、様々な関連パラメータと加工特性との関係を調査する。また、触媒材料の性能を系統的に評価する。特に、Ni触媒を優先的して行なう。3シミュレーションモデルとの整合性や、加工現象の直接的な理解のため、気相(水蒸気雰囲気)での加工特性を調べる、の様になっていた。これまでの実績は、1において、水晶R面の間接的な加水分解反応に沿ったシミュレーションモデルを構築し、触媒と水晶表面間の距離をパラメータにした反応障壁の評価が可能になった。2において、開発予定の基礎実験装置の設計指針に反映させるため、Ni触媒の電気化学的な製膜手順を検討した。3において、既存の真空チャンバーへの回転導入機構を構築し、雰囲気制御された空間でのCARE反応観察の準備を行なった。28年度が最終年度であるため、記入しない。
境界の内と外における日本人の身体

日清戦争に勝利して自らの軍事力への自信を深めた日本は、19世紀末に台湾統治を開始する。当時の日本政府や植民地当局が、様々な理由で台湾に渡った日本人に対して、支配者のあるべき姿を体現するために、どのような指示を出してその「身体」の統御を試みようとしたのか、また、日本臣民となった台湾の人々が例えば中国大陸に渡ったときにどのような行動をとったのかを明らかにすることが本研究の目的である。そのために、植民地期初期の台湾で適用された違警罪を、明治時代初めの日本における違式ちゅう違条例と比較することによって、台湾史という枠組みの中でではなく、グローバル・ヒストリーのアプローチによってこれらの問題を論じようとした。具体的には、この二つの法令がどのようにして制定され、どのような文脈でどのように実施されたかを詳細に比較・分析した。この手法により、文明、人種、社会階級などの概念と修辞が用いられながら、「日本人」という概念の境界が、植民地台湾で次第に定まってゆく様を明らかにした。本来日本人、台湾人を問わず適用されるはずの違警罪は、ほとんどの場合、日本人、それも植民地支配の体制が整えられた直後に日本列島各地から海を渡ってやってきた下層の人々の裸体を禁じる場合にのみ適用されていることが明らかとなった。特に、娼婦がしばしば用いた細帯を禁じる際に、違警罪が多く適用されていた。それが、日本人による台湾社会の「文明化の使命」に反する風俗だったからである。他方、植民地当局は、台湾人の「文明化」にも意を用い、特に、女性の纏足や男女の裸足での歩行を禁じた。それは、明治初期に日本人自身がたどった道であり、植民地の台湾住民が文明化し、日本人となるためには必須の条件だと考えられたからである。この研究成果は、日本研究の分野で国際的に権威のある2種類の雑誌に論文として発表されている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
カプセル状超分子形成化合物の開拓

結晶中の分子配列を制御することは、非線形光学効果、磁性、電気伝導性といった分子結晶の機能発現に重要である。これらの機能発現のためにはπ共役系分子を構成成分とする必要があるが、π共役系分子の形態的特徴は、その平面性と剛直性である。そのような分子の配向を強制的に規制した場合、結晶中には埋めきれない空間が生じてしまい、その空間を包接サイトとして利用すると、もう一成分を組み込んだ超分子や結晶を作製することができる。そこで、本研究では、π共役系分子を繋ぎ合わせた超分子をπ共役系のホスト分子として取り上げ、このような超分子結晶の構造・物性を調べ、この物質設計の有効性を検討することを目的としている。最初にターゲットとした分子は、中心ベンゼン環に6つの周辺芳香環を置換したもので、周辺芳香環としてナフタレンを用いた化合物の合成には成功しているが、この分子に第二成分を包接させた結晶の作製は極めて難しいことが分かった。そこで、立体反発により芳香環同志が非平面配置をした複数の芳香環からなる化合物を対象に錯体結晶作製を試み、ルブレンと呼ばれる化合物とヨウ素との錯体を得た。結晶中でルブレンはカチオンラジカルとなり、ヨウ素は(I_9)-という特殊な化学種となっている。この化学種はルブレンの特異な形状によって実現されており、一種のホスト-ゲスト相互作用が働いている。また、別の試みとして、溶液中に平衡状態で存在するコバルトフタロシアニン環2枚をシアノ基で架橋したホスト超分子のホスト-ゲスト相互作用による選択的補足を行なったが、ペンゾフェノチアジンカチオンラジカルをゲストとすると選択的に結晶化させることができることを見い出した。そのような配向を強制的に規制した場合、結晶中には埋めきれない空間が生じてしまうだろう。その空間を包接サイトとして利用すると、もう一成分を組み込んだ超分子や結晶を作製することができる。ターゲットとなる分子は中心ベンゼン環に6つの周辺芳香環を置換したもので、周辺芳香環はお互いの立体反発を避けるように中心ベンゼン環平面の上下に突き出さなくてはならず、その自由度はふたつの芳香環を結びつけるイオウによって与えられる。周辺芳香環としてナフタレンを用いた化合物の合成には成功しているが、この分子に第二成分を包接させた結晶の作製には現在のところ成功していない。単純な包接だけでなく、酸化還元反応を利用して、πラジカルホストとする試みも行ったが、予想していた電子供与体としての性質は示さず、電気化学測定では逆に電子受容性を持っていることが明らかになった。しかし、その能力は極めて弱く酸化還元過程を利用することはできない。そこで、水素結合によるホストーゲスト相互作用へと展開するために周辺芳香環に6つのピリジンを導入した化合物の合成を試みたが、種々の異性体からの単離が困難であるため、現在中心ベンゼン環の1,3,5位のみへの周辺芳香環の導入へと切り替えて合成を進めている。
法律文解析のための知識の自動抽出

法律文の言語解析を行なうための語彙的および文法的知識の自動獲得に関する研究を行なった.本年度の研究項目は次の3点である.1.大規模言語データの解析による動詞の深層格構造の自動獲得について2.言語データの解析による意味情報を考慮した文法規則の生起確率の自動獲得について3.日英対訳取引条件例文集からの翻訳知識の自動獲得について第1,2点は法律文のように分野が限定され,用語の使用法がある程度固定された記述を対象にし,そこでの語の使用法をデータから抽出することによって,その分野の言語解析をより正確に行なうための知識を得ることを目的とした.特に文の構造を決定する上で重要な動詞の意味記述を自動的に行なうことができれば言語解析の精度は飛躍的に向上する.本年度はデータ中である程度頻度が高い800程度の動詞について,その意味記述の半自動化の方法を示した.また,文に曖昧性が含まれる場合に最も適切な解釈を導くために,意味情報を考慮した各文法規則の使用確率をデータから獲得する方法を示した.第3点は,単一の言語だけではなく複数の言語の間の翻訳データが存在する場合に,単言語に比べ飛躍的に情報抽出が可能であることを証明するために,日英に対訳された取引条件文例を対象にし,まずはその翻訳知識を自動獲得する研究を行なった.また,抽出した翻訳知識を利用して実際に機械翻訳を行なうシステムの試作を行なった.法律文の言語解析を行なうための語彙的および文法的知識の自動獲得に関する研究を行なった.本年度の研究項目は次の3点である.1.大規模言語データの解析による動詞の深層格構造の自動獲得について2.言語データの解析による意味情報を考慮した文法規則の生起確率の自動獲得について3.日英対訳取引条件例文集からの翻訳知識の自動獲得について第1,2点は法律文のように分野が限定され,用語の使用法がある程度固定された記述を対象にし,そこでの語の使用法をデータから抽出することによって,その分野の言語解析をより正確に行なうための知識を得ることを目的とした.特に文の構造を決定する上で重要な動詞の意味記述を自動的に行なうことができれば言語解析の精度は飛躍的に向上する.本年度はデータ中である程度頻度が高い800程度の動詞について,その意味記述の半自動化の方法を示した.また,文に曖昧性が含まれる場合に最も適切な解釈を導くために,意味情報を考慮した各文法規則の使用確率をデータから獲得する方法を示した.第3点は,単一の言語だけではなく複数の言語の間の翻訳データが存在する場合に,単言語に比べ飛躍的に情報抽出が可能であることを証明するために,日英に対訳された取引条件文例を対象にし,まずはその翻訳知識を自動獲得する研究を行なった.また,抽出した翻訳知識を利用して実際に機械翻訳を行なうシステムの試作を行なった.
海の鉱物資源の科学と工学の新展開

本年度は,太平洋広域および南鳥島周辺海域と陸上付加体から採取された「海の鉱物資源」710試料について,粉末X線回折(XRD),蛍光X線分析装置(XRF)および誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)を用いた基礎記載・全岩化学分析を行い,地球化学データセットの構築につとめた.また,MC-ICP-MSを用いたOs同位体比組成分析やイクチオリス層序による堆積物コアの年代決定も行った.さらに,レアアース泥の選鉱技術や経済性評価についても検討を行った.その結果,以下のような成果が得られた.(1)南鳥島南方250kmの有望海域におけるレアアース資源分布を可視化した結果,その資源量は1600万トンを超える莫大なものであることが分かった.また,ハイドロサイクロンによる粒径分離実験を行った結果,総レアアース濃度を最大で2.6倍にまで高めることに成功した.以上の結果はScientific Reports誌に掲載され,国内外で大きく報道された.さらに,南鳥島レアアース泥は次世代の環境・エネルギー技術の鍵を握るScに関しても非常に大きな資源ポテンシャルを有することが初めて定量的に示された.(2)より簡便な選鉱手法である水簸の有効性を検討した結果,水簸を多段階で行うことで,総レアアース濃度を3倍以上に濃縮することに成功した.(3)南鳥島レアアース泥開発の経済性評価を行った結果,採泥方法の最適化や,上記のような選鉱技術の高効率化によって,経済性を満たすことができることを示した.(4)北太平洋の広域から採取されたレアアース泥について化学組成及び堆積年代を検討した結果,化学組成で特徴づけられる共通の層構造が存在することと,レアアース濃度ピークが形成された時代に共通性がみられることが分かり,高品位なレアアース泥の形成場に関する時空間的な制約条件を明らかにした.今年度は「海の鉱物資源」710試料の基礎記載・全岩化学分析・Os同位体組成分析を行い,「海の鉱物資源」の基礎的データの収集および解析は順調に進展している.その結果,南鳥島EEZ内において,有望海域(約2500 km2)のレアアース資源分布を初めて可視化することに成功した.特に有望海域の北西部に極めてレアアース濃度の高いエリア(約105 km2)が存在することを確認し,このエリアだけでも資源量は約120万トンに達する.また,有望海域全体では莫大な資源ポテンシャルを持つことも明らかとなった.さらに我々は,レアアースが含まれる生物源アパタイトが大きな粒径を持つことに着目して,ハイドロサイクロンを用いた粒径分離実験を行い,総レアアース濃度を最大で2.6倍にまで高めることに成功した.今後,生物源アパタイトのみを分離する技術が確立されれば,品位をさらに高められる可能性もある.また,海上に引き揚げる泥の重量を大幅に減らすことも可能なため,海底で粒径選鉱を行うことで非常に効率的かつ経済性の高いレアアース泥開発を行うことが可能となる.このような技術をシステムに組み込むことで,開発プロジェクトの収益を大きく向上できるものと期待される.この研究成果はScientific Reports誌に掲載され,国内外のテレビや新聞で大きく報道された.また,これらをはじめとした我々の研究成果は高く評価され,日本経済新聞社が主催する「2018年度日経地球環境技術賞最優秀賞」を受賞した.さらに,レアアース泥の調査や開発技術の推進は,我が国の主要施策である「第3期海洋基本計画」にも明記され,国家プロジェクトである「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」において研究開発が開始されるなど,国を挙げての取り組みも進行中である.以上のことから,本研究は当初計画以上に進展しているといえる.最終年度である2019年度も,当初の研究計画・方法を踏襲し,研究を進展させていく予定である.これまでに蓄積した「海の鉱物資源」試料の基礎記載・全岩化学分析データと,レアアース泥・マンガンノジュール・マンガンクラストのOs同位体比年代について解析をすすめ,地球表層環境の変動とこれらの海底鉱物資源の生成についてのリンケージの解明を行っていく.また,陸の試料についても引き続き試料採取・基礎記載・化学分析を行い,年代決定および成因解明を進めることで,これら「海の鉱物資源」生成の支配則の全容についての解明を行う.また,それと並行して,蓄積した鉱物学的・地球化学的データを活用することで,南鳥島レアアース泥の開発に関わる選鉱や製錬技術の検討も進め,より効率的・経済的な開発システムを構築し,精緻な経済性評価を行う予定である.本年度は,太平洋および南鳥島より採取された「海の鉱物資源」1560試料について,粉末X線回折(XRD),蛍光X線分析装置(XRF)および誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)を用いた基礎記載・全岩化学分析を行い,地球化学データセットの構築につとめた.また,海洋研究開発機構(JAMSTEC)と共同で南鳥島周辺海域で1回の調査航海を計画・実施した.このMR15-02航海(2015年6月22日7月17日)では16本のピストンコアを採取し,現在これらの試料についても,基礎記載・全岩化学分析および解析を進めている.これらの堆積物コアの基礎記載および全岩化学分析の結果,南鳥島EEZ内の有望海域315km2における詳細なレアアース資源量を見積ることができた.

さらに,南鳥島の北西1000kmに位置するODP site 1149から,南鳥島以外で初めて総レアアース濃度が7500ppmに達する超高濃度レアアース泥を発見し,超高濃度レアアース泥が南鳥島だけでなく太平洋の広い範囲に分布している可能性が明らかになった.さらに,南鳥島で得られたKR13-02 PC05コアのOs同位体比を測定し,その年代決定を行った結果,超高濃度レアアース泥層の堆積年代を推定することができた.見積もられた年代は海洋循環が強化されたと考えられる時代と一致することから,超高濃度レアアース泥層は,(1)この海洋循環の強化によって深海に蓄積された栄養塩が表層まで供給されることで生物生産性が増大し,(2)レアアース泥のレアアースホスト相である生物源リン酸カルシウムの供給が増加したことにより,生成された可能性が示唆された.今年度は「海の鉱物資源」1560試料の基礎記載・全岩化学分析を行い,南鳥島EEZ内の超高濃度レアアース泥分布エリアにおける詳細な地球化学的情報を取得した.そのデータを解析した結果,有望海域315km2におけるレアアース資源量の見積りを行うことができた.また,南鳥島以外の海域においても初めて超高濃度レアアース泥を発見することができたことなど,太平洋に分布する「海の鉱物資源」の基礎的データの収集は順調に進展している.さらに,南鳥島で得られたKR13-02 PC05コアのOs同位体年代決定を行った結果,超高濃度レアアース泥層の堆積年代を推定することができ,その成因に関して極めて重要な示唆が得られた.以上のことから,本研究は当初計画以上に進展しているといえる.本年度は,太平洋広域および南鳥島周辺海域から採取された「海の鉱物資源」2313試料について,粉末X線回折(XRD),蛍光X線分析装置(XRF)および誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)を用いた基礎記載・全岩化学分析を行い,地球化学データセットの構築につとめた.また,マルチコレクターICP-MS (MC-ICP-MS)を用いたOs同位体比組成の分析も行い,堆積物コアの年代決定も行った.さらに,海洋研究開発機構(JAMSTEC)と共同で南鳥島周辺海域で2回の調査航海(YK16-01およびMR16-07)を計画・実施した.YK16-01航海(2016年4月8日27日)では,南鳥島EEZ南東海域の広大な範囲に高密度のマンガンノジュール密集域が存在することを発見し,300個のマンガンノジュールを採取した.また,MR16-07航海(2016年11月1日25日)では11本のピストンコアを採取し,現在これらの試料についても,基礎記載・全岩化学分析および解析を進めている.これらの「海の鉱物資源」について,基礎記載および全岩化学分析を行った結果,以下のような成果が得られた.(1)北太平洋,南鳥島,南太平洋のいずれの海域においても高濃度超高濃度レアアース泥の存在が確認でき,太平洋全域で超高濃度レアアース泥が生成していることが明らかとなった.(2)詳細な全岩化学組成の検討から,化学組成の変化によって明確に層序を区分でき,太平洋全域において堆積物の対比ができることが分かった.(3)南鳥島EEZ内で得られた3本のコアのOs同位体比年代決定の結果,超高濃度泥層の堆積年代はほぼ同じ時代を示すことが明らかとなった.(4)南鳥島で発見されたマンガンノジュールの分布はレアアース泥の分布と一致しており,その成因に強い関連性があることが示された.今年度は「海の鉱物資源」2313試料の基礎記載
機械学習向けハードウェアとの親和性が高い連立一次方程式の解法

本研究はこれから主流になるであろう機械学習向けのプロセッサに対して、計算科学アプリケーションの代表的なアルゴリズムである連立一次方程式の高速解法の最適化を行う。特に反復法による連立一次方程式の解法の前処理に注目し、機械学習向けプロセッサと相性の良い前処理法として階層的低ランク近似法を提案する。ただし、階層的低ランク近似法はそのままでは機械学習向けプロセッサに必要なテンソル積の演算を行うことはできない。平成30年度は、Volta GPUのテンソルコアを階層的低ランク近似法の中で用いるための最適なデータ構造を明らかにするために、H行列、H^2行列、HSS、HODLR、BLRの全ての階層的低ランク行列形式を自在に表現できるC++コードの開発を行なった。Dense, LowRank, Hierarhicalの3つのクラスのみを用いて、それぞれの間の演算子を定義することで非常にシンプルな形で全ての階層的低ランク近似法のアルゴリズムに自在に対応できるコードを開発することができた。これにより、平成30年度の目的であったテンソルコアを用いるのに最適なデータ構造の探索が容易になった。そこで次にbatched QR分解のテンソルコアを用いた実装を行なった。QR分解の内部カーネルには複数の行列積があるため、その部分をテンソルコアで実装した。精度の検証のために入出力もノルムの計算も単精度で行った場合、入出力は半精度でノルムの計算は単精度で行なった場合、両方を半精度で行なった場合と、それぞれの行列積をテンソルコアで行なった場合の計6通りの実験を行なった。その結果、単精度と変わらない精度でV100を1台用いて10TFLOPSの演算性能でQR分解を行うことができることが分かった。平成30年度の目標を達成しただけでなく、その過程でツールとして階層的低ランク近似法の全てのアルゴリズムに変幻自在に対応できるフレームワークを構築することができた。さらに、このコードのGPU化、MPI化、行列積だけでなくLU分解やQR分解などへの適用もほぼできており、機能面では世界の他のどのコードよりも優れているものとなっている。平成31年度の目標であった低精度演算の有効活用においても既に顕著な成果が得られている。特に、単精度と変わらない精度でV100を1台用いて10TFLOPSの演算性能でQR分解を行うことができたのは世界でも他に例がなく、最終的に低ランク近似計算のホットスポットとなる部分でこのような性能のカーネルが早期に構築できたことは意義深い。機械学習向けプロセッサの開発競争は申請当初よりも激化しており、今後ますます多くの機械学習向けプロセッサが開発されると予想される。本研究がVolta GPUのテンソルコアを有効活用するために培った技術は、これらの新型プロセッサにも応用できる可能性があるため、できるだけ多くのプロセッサを用いた実験を行なって行きたい。その一例としてPEZY SC2を利用できるように契約を進めている。階層的低ランク近似法のコード開発に関しては、GPU化とMPI化、LU分解やQR分解への拡張を早期に完成させ、機能の拡張を行うフェーズから、性能のチューニングを行うフェーズに移行していく予定である。GPU化とMPI化に関しては、StarPUなどのランタイムを活用することで非同期的にタスクの依存関係やデータの依存関係を解析しながら処理していく方法を採用している。行列積に比べてLU分解やQR分解のGPU化やMPI化は難易度が高く、世界でも他にこの組み合わせを実現できている例はない。今年度中にこれらの実装が完成すれば、トップの論文誌や国際会議に掲載できる成果が数多く生み出せる可能性は高い。具体的には、H行列のLU分解の分散並列化に関するもの、H行列のQR分解の分散並列化に関するもの、H行列のLU分解のGPU化に関するもの、H行列のQR分解のGPU化に関するもの、などの組み合わせでいずれも新規性や有意性は十分にある。

平成30年度の目標を達成しただけでなく、その過程でツールとして階層的低ランク近似法の全てのアルゴリズムに変幻自在に対応できるフレームワークを構築することができた。さらに、このコードのGPU化、MPI化、行列積だけでなくLU分解やQR分解などへの適用もほぼできており、機能面では世界の他のどのコードよりも優れているものとなっている。平成31年度の目標であった低精度演算の有効活用においても既に顕著な成果が得られている。特に、単精度と変わらない精度でV100を1台用いて10TFLOPSの演算性能でQR分解を行うことができたのは世界でも他に例がなく、最終的に低ランク近似計算のホットスポットとなる部分でこのような性能のカーネルが早期に構築できたことは意義深い。機械学習向けプロセッサの開発競争は申請当初よりも激化しており、今後ますます多くの機械学習向けプロセッサが開発されると予想される。本研究がVolta GPUのテンソルコアを有効活用するために培った技術は、これらの新型プロセッサにも応用できる可能性があるため、できるだけ多くのプロセッサを用いた実験を行なって行きたい。その一例としてPEZY SC2を利用できるように契約を進めている。階層的低ランク近似法のコード開発に関しては、GPU化とMPI化、LU分解やQR分解への拡張を早期に完成させ、機能の拡張を行うフェーズから、性能のチューニングを行うフェーズに移行していく予定である。GPU化とMPI化に関しては、StarPUなどのランタイムを活用することで非同期的にタスクの依存関係やデータの依存関係を解析しながら処理していく方法を採用している。行列積に比べてLU分解やQR分解のGPU化やMPI化は難易度が高く、世界でも他にこの組み合わせを実現できている例はない。今年度中にこれらの実装が完成すれば、トップの論文誌や国際会議に掲載できる成果が数多く生み出せる可能性は高い。具体的には、H行列のLU分解の分散並列化に関するもの、H行列のQR分解の分散並列化に関するもの、H行列のLU分解のGPU化に関するもの、H行列のQR分解のGPU化に関するもの、などの組み合わせでいずれも新規性や有意性は十分にある。