hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィリピンの新教育制度導入に関する考察

本研究の目的は、フィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program (K to 12)」に関する現状と課題を、文献資料と教育現場の調査を通じて明らかにすることである。昨年に引き続き、フィリピンの条件付き現金給付制度Pantawid Pamilyang Pilipino Program (4Ps)の受給者に関する出席状況、進級状況、学業成績のデータの収集に努めた。研究期間の3期分(2016年度卒2018年度卒)について、2018年度卒業生がGrade9であった時の平均出席率を除けば、受給継続条件の出席率85%を満たしていた。全3期に共通していることは、Grade7からGrade9までの4Ps受給者の出席率が低下し、最終学年のGrade10で若干改善する傾向である。学業成績の数値は77から83.52の間で、修了率については75.86%から95.65%の間でそれぞれ推移しており、各期の修了率にばらつきがあった。また、新教育制度K to 12に関する最終年度の調査については、「大学及び将来の生計のためのレディネス(College and Livelihood Readiness:CLR)」及び「21世紀型スキル」の習得が重視されたことを踏まえて、現地教員に対して「21世紀型スキル」育成に対する認識と授業実践に関するアンケート調査を実施した。その結果は全教員の認識は高いが、授業実践において、情報機器の不足のため、「情報,メディア,テクノロジーの能力」育成のための授業に取り組む教員が少ないことが明らかになった。昨年度の成果についてはインドネシアの国際会議で、最終年度の調査結果をフィリピンの国際フォーラムで、期間全体の研究成果についてはアラブ首長国連邦の国際会議とフィリピンの地域研究フォーラムで、それぞれ報告した。平成28年度は、フィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program (K to 12)」に関する文献資料を集め、各研究論文についてその概要をまとめ、K to 12の現状と課題を整理した。K to 12はフィリピンの大学入学前教育期間を10年(小学校6年と高校4年)から13年(幼稚園1年、小学校6年、中学校4年、高校2年)に延長する制度改革であり、21世紀型スキルを備えた生徒の育成を目指している。この改革は2011年の幼稚園教育の義務化からはじまり、2016年度は新たに追加した高校教育2年間が開始された。そのため、K to 12に関する現状と課題が、教育現場で経時的に明らかになると予想される。K to 12の現状分析と課題把握のために、現地の高校で、教員・生徒から聞き取り調査とアンケート調査を行った。調査結果より、大多数の教員・生徒がK to 12を支持しており、基礎学力の向上と国際競争力向上に伴う若年層の失業率低下を期待している。しかし、K to 12に対応できる学校設備や教員が十分ではないことや高校2年間追加されたことに伴う家計負担の問題を懸念している。先行研究と同様、本研究でもフィリピンの教育指標(小学校・旧制高校の純就学率、コーホート残存率等)のデータを整理することで、児童・生徒が通学し続けることが難しいという課題を明らかにしている。初等教育の完全普及等を盛り込むミレニアム開発目標達成のため、フィリピンにおいては、条件付現金給付政策「Pantawid Pamilyang Pilipino Program(4Ps)」が実施されている。4Psの有効性を確認するために、フィリピン・ラグナ州の公立高校における4Ps受給者を対象として、就学状況を確認したところ、良好であった。平成28年度は、研究申請書に示したフィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program (K to 12)」とフィリピンの条件付き現金給付政策「Pantawid Pamilyang Pilipino Program(4Ps)」の概要に関する文献サーベイを終え、現状・課題を明らかにした。また、フィリピンにおける就学状況に関するデータの収集・整理と現地調査によるデータ収集を行ない、教育開発の課題把握に努めた。本年度の調査結果の一部を、フィリピンの研究会とバンコクの国際会議で報告した。研究実施計画と照らし合わすと、本研究の進捗状況はおおむね順調であるといえる。本研究はフィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program (K to 12)」に関する現状と課題を、文献資料と教育現場の調査を通じて明らかにすることである。この改革は2011年の幼稚園教育の義務化からはじまり、2016年度はK to 12の高校教育が開始された。平成29年度は、対象学校区におけるK to 12の高校教育に関する生徒・教員の意識調査と、貧困世帯の児童・生徒の就学支援制度としての条件付き現金給付政策「Pantawid Pamilyang Pilipino Program(4Ps)」の受給者の就学状況を調査することに努めた。K to 12の高校2年間については、生徒と教員は高校教育を肯定的に受け止めており、生徒が将来を見据えたキャリア形成を考え、前向きに生きようとする価値観を育む動機になっていた。他方、4Ps受給者の就学状況については、出席率や成績に関する条件を満たしているものの、上級学年の進級時に学業成績と出席率が低下し、留年または退学する生徒がいた。今年度は、4Ps受給者の就学状況に関する追跡調査から出席・成績に関する傾向をつかみ、退学者への個別訪問調査も実施することができた。

平成29年度は、昨年度に引き続き、調査対象地区における新教育制度(K to 12)の現状把握と4Ps受給者の就学状況を調査することができた。同時に、高校教育2年間に対する生徒・教員の認識を把握することに努めた。本調査結果の一部を、マニラほか複数の国際会議で報告した。研究実施計画と照らし合わすと、本研究の進捗状況はおおむね順調であるといえる。本研究の目的は、フィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program (K to 12)」に関する現状と課題を、文献資料と教育現場の調査を通じて明らかにすることである。昨年に引き続き、フィリピンの条件付き現金給付制度Pantawid Pamilyang Pilipino Program (4Ps)の受給者に関する出席状況、進級状況、学業成績のデータの収集に努めた。研究期間の3期分(2016年度卒2018年度卒)について、2018年度卒業生がGrade9であった時の平均出席率を除けば、受給継続条件の出席率85%を満たしていた。全3期に共通していることは、Grade7からGrade9までの4Ps受給者の出席率が低下し、最終学年のGrade10で若干改善する傾向である。学業成績の数値は77から83.52の間で、修了率については75.86%から95.65%の間でそれぞれ推移しており、各期の修了率にばらつきがあった。また、新教育制度K to 12に関する最終年度の調査については、「大学及び将来の生計のためのレディネス(College and Livelihood Readiness:CLR)」及び「21世紀型スキル」の習得が重視されたことを踏まえて、現地教員に対して「21世紀型スキル」育成に対する認識と授業実践に関するアンケート調査を実施した。その結果は全教員の認識は高いが、授業実践において、情報機器の不足のため、「情報,メディア,テクノロジーの能力」育成のための授業に取り組む教員が少ないことが明らかになった。昨年度の成果についてはインドネシアの国際会議で、最終年度の調査結果をフィリピンの国際フォーラムで、期間全体の研究成果についてはアラブ首長国連邦の国際会議とフィリピンの地域研究フォーラムで、それぞれ報告した。次年度は、今年度の成果もふまえながら現地調査や最新文献資料の整理・検討を進め、「K to 12」の課題解決と修了率100%(万人のための教育)を実現するために必要な支援方法の検討に取り組む。K to 12カリキュラムの運営上の現状と課題に関する調査と、フィリピンの公立高校に在籍する4Ps受給対象者の就学状況調査を継続的に行い、可能であれば、諸外国との比較研究も行う予定である。研究成果については、学会・研究会報告を行い、より多くの研究者や教育関係者から意見・感想を頂き、研究活動を進めていく。次年度は、引き続き、「K to 12」の現状把握、中学校に在籍する4Ps受給対象者の就学状況調査に取り組む。
現在価値測定のための割引率の決定要因に関する実証研究

現在価値測定のための割引率に影響する投資リスクの尺度には、資本資産価格形成モデルのベータ値、および投資収益率の標準偏差がある。他方、投資リスクの決定要因として、財務諸表分析が提示する尺度には、売上高の変動性、損益分岐点に起因する営業レバレッジ、および資金調達源泉に起因する財務レバレッジがある。本研究では、資本資産価格形成モデルのベータまたは投資収益率の標準偏差を従属変数とし、売上高変動性、営業レバレッジ、財務レバレッジを独立変数として含めた重回帰分析を実施したところ、独立変数と従属変数の間に、統計的に有意なプラスの相関関係の存在が確認された。初年度にあたる平成25年度は、実証分析に先立って、現行の会計基準において割引現在価値による測定が求められている取引の内容を整理するとともに、割引率の決定要因を概念レベルで検討した。この結果、現行の会計基準のもとで割引現在価値による測定が必要とされる6つの取引を識別した。一部の不良債権に対するキャッシュフロー見積法の適用、減損が生じた固定資産の使用価値算定、ファイナンス・リース取引におけるリース資産とリース債務の評価、保有する社債および発行した社債に対する償却原価法の適用、退職給付債務、および資産除去債務がそれである。これらの会計測定で適用すべきものとして会計基準が規定する割引率は、約定利子率や追加借入利子率、および当該資産からのキャッシュ・フロー独自ないし企業独自のリスクを反映した割引率など、多様であった。平成25年度の研究では、このような差異が何に起因して生じており、またそれが正当化される根拠は何かについて、財務会計の基礎概念に照らしつつ論理的な考察を行った。この概念的な考察の過程で、割引率の的確な選択決定を通じて会計測定値の有用性と信頼性を確保する観点から、特に重要な取引として、固定資産の減損処理が識別された。この取引に関して規定されている割引率は、当該固定資産からのキャッシュ・フロー独自のリスクや、それを保有する企業に独自のリスクを反映した数値である。したがって平成26年度以降は、企業独自のリスクを反映した割引率の有力候補として、企業の将来の予想利益と現在の株価水準から推定される割引率としての資本コスト、およびその決定要因を実証研究に分析する。現在価値による企業価値評価のために用いる割引率の決定要因について、前年度における概念的・理論的な考察に続いて、本年度は理論モデルが示唆する決定要因について実証分析を実施し、次のようにして理論モデルの想定と首尾一貫した科学的証拠を得た。最初に、投資リスクを組み込んだ資本資産評価モデルの世界では、投資収益率の不確実性が市場ベータ値で測定されることに着目した。次に、このモデル式の中で投資利益を企業会計上の業績利益に置きかえてモデル式を展開することにより、投資リスクの根本に存在する企業の業績変動に影響を及ぼす企業特性を抽出した。(1)事業内容に起因する売上高の変動性、(2)変動費および固定費という費用構造によって規定される損益分岐点に由来する営業レバレッジ、および(3)他人資本と自己資本という資本構成に起因する財務レバレッジがそれである。これら3つの変数は、企業の業績変動幅を左右する要因として、古くから伝統的に注目されてきた企業特性でもある。四半期財務諸表のデータが入手可能となった2008年4月から2014年3月までの期間を対象に、各年11001200社の3月決算企業をサンプルとして実施した実証分析の結果は、理論モデルから想定されたのと整合的な科学的証拠を提示していた。すなわち、売上高変動性が大きいほど、また営業レバレッジが大きいほど、さらには財務レバレッジが大きいほど、システマティック・リスクの尺度である市場ベータ値が大きいという関係が観察された。この結果は、財務諸表から得られる不確実性リスクの尺度変数が、割引現在価値による企業価値評価における割引率の決定要因をとして、情報価値を有することを証拠づけている。最終年度では、先行する2年間の研究成果に基づいて、分析手法に改良を加えることにより、「投資リスク尺度としての市場ベータ値ないし投資収益率の分散が、売上高の変動性、営業レバレッジ、財務レバレッジという3要因で説明できる」という発見事項をよりいっそう堅固なものにした。先行する2年間の研究では、これら3要因は財務諸表分析の実務において直感的な経験から抽出されてきた変数として説明していた。しかし先行研究を詳細に検討したところ、資本資産評価モデルの市場ベータ値を、会計指標によって説明するモデルが存在することが判明し、そこでは上記の3要因に加えて、企業別の[利益利回り=当期純利益÷株価]が4番目の要因として提示されていた。そこで本研究においても、これを説明変数に追加することによって、数学モデルが想定する相関関係が実際の市場でも観察されるか否かを再び分析した。その結果は、証券市場で観察される投資リスク尺度と、財務諸表から算定される4つの会計指標の間に、モデルが想定するとおりの統計的に有意な関係が存在することを示していた。第1に、売上高の変動性、営業レバレッジ、財務レバレッジ、利益利回りが大きい企業ほど、証券市場での株式投資リスクが大きいこと。第2に、この関係は株式投資リスクとして、ポートフォリオ理論を基礎とする資本資産評価モデルの市場ベータ値を用いても、または集中投資を行う場合の株式投資収益率の分散を用いても、成立している。第3に、売上高の変動性の尺度としては、数学モデルでは売上高について個別企業と全企業合計値の共分散が推奨されるが、企業別の売上高の時系列データから簡単に算定される標準偏差を採用しても、発見事項には変化がない。

第4に、営業レバレッジは、損益分岐点比率の推定値を基礎とする変数でも、売上高営業利益率の時系列データに基づく標準偏差値でも、結果はともに有意であった。現在価値測定のための割引率に影響する投資リスクの尺度には、資本資産価格形成モデルのベータ値、および投資収益率の標準偏差がある。他方、投資リスクの決定要因として、財務諸表分析が提示する尺度には、売上高の変動性、損益分岐点に起因する営業レバレッジ、および資金調達源泉に起因する財務レバレッジがある。本研究では、資本資産価格形成モデルのベータまたは投資収益率の標準偏差を従属変数とし、売上高変動性、営業レバレッジ、財務レバレッジを独立変数として含めた重回帰分析を実施したところ、独立変数と従属変数の間に、統計的に有意なプラスの相関関係の存在が確認された。割引現在価値測定で用いる割引率の決定要因について、平成25年度で実施した概念整理に続いて、本年度では投資リスクに関する基礎概念や理論モデルが示唆する変数を実証的に調査するのが当初の目的であり、これを予定通り実行した。すなわち、(1)投資リスクに影響を及ぼす3大要因のそれぞれについて、その大きさを企業別に把握し計数化するための尺度を検討したのち、(2)資本資産評価モデルにおける投資リスク尺度である市場ベータ値と、これら3変数の間で成立するであろう関係を論理的に想定したうえで、(3)想定通りの関係が現実に成立しているか否かを実証分析し、上記の研究実績の概要に記したとおりの科学的証拠を得た。本研究の成果は「不確実性リスクの決定要因に関する実証研究」と題して、神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー2015.12号としてとりまとめて、近隣分野の研究者に回覧して意見を聴取しているところであり、ブラッシュアップののち『国民経済雑誌』212巻4号(原稿締切2015年6月1日)に投稿の予定である。会計学本年度の研究により、ある年度の資本資産評価モデルにおける市場ベータ値と、その同年度における3つの会計リスク尺度の間に強力な関係が存在することが明らかになったことをふまえて、今後は次の2つの方向へ研究を拡張することにより、研究の前進と精緻化を図りたい。第1は、投資リスク尺度としての市場ベータ値に変えて、市場が証券価格形成にすでに反映させているインプライド資本コストと、会計リスク尺度との間の関連性を調査する。インプライド資本コストの測定には、将来利益の予想データが必要となるが、経営者や証券アナリストによる利益予想情報から、資本コストを推定する方法を試す計画である。い。第2は、四半期財務諸表で把握される過去の会計リスク尺度と、将来期間の市場ベータ値との関係を調査し、過去の四半期財務情報から将来期間の投資リスク尺度を予想する方法の有効性を明らかにする計画である。初年度の目的は、実証研究を進める基礎として、現行の会計制度における現在価値測定の規定内容を概念レベルで整理することであった。平成25年度の研究では、現在価値測定が求められる6通りの取引を抽出し、適用が求められる割引率を検討し、取引ごとに規定された割引率の合理性について考察し、その成果を後述の論文(桜井久勝,2014)にとりまとめて公刊した。
クリーン環境用天井クレーンのための高推力リニアモータの研究

【研究目的】本研究では,クリーンルームで資材や機器等を移動する天井クレーンを取り上げ,その駆動装置としてリニア同期モータを用いることの優位性を提案する。さらにそのリニア同期モータの問題点である磁気吸引力を積極的に用いて天井クレーンの場合に有用に働く構造について検討する。【研究方法】リニア同期モータのネオジム永久磁石,巻線,強磁性体ブロックの寸法や形状による様々な構造に対して数値解析を行い,高駆動力となる構造を見出すとともに,可搬重量の範囲についても検討する。数値計算は3次元境界積分方程式法に基づいて行う。【研究成果】巻線側を固定子とし,永久磁石側を可動子とした。可動子はバックヨークと複数のネオジム永久磁石から成り,磁極表面に強磁性体ブロックを張り付ける。主に4極3スロットと4極6スロットの2つの構造について数値計算を行った。モータ長144mm,磁石幅36mm,スロット深さ36mm。巻線は集中巻線で高さ29.5mmとし,3Armsの電流を流す。また,積厚40mm,エアギャップ1mmである。強磁性体ブロックなしでは,磁石高さ4mmで最大147N,磁石高さ6mmでは163N。高さ2mmの強磁性体ブロックを張り付けると磁石高さ4mmで175Nの推力が得られた。磁石高さを高くするより,強磁性体ブロックを張り付ける方がより効果的であることがわかった。電流0のときの最低の磁気吸引力は約1400N。電流を流すと,同期が脱調した状態の電気負荷角180°のときが最も小さく約800Nの磁気吸引力となる。したがって,どんな状況でも約80kgfの磁気吸引力が吊り上げ力として利用できることがわかった。よって,磁気吸引力を吊り上げ力として十分利用できることがわかった。また,レールの摩擦力も減るのでリニア同期モータの天井クレーンへの適用は有効だと考えられる。
キラル分子選択と連鎖構造制御による高性能共重合ポリエステル材料の創成

生物有機酸である3ーヒドロキシブタン酸と乳酸からなる交互共重合ポリエステルの構造と高耐熱性発現の要因解明に取り組んだ。モノマーの立体構造とその組合せならびに形成する結晶内におけるコンフォメーションならびに分子鎖パッキング構造との相関を詳細に解析した。その結果、高耐熱性を示す交互共重合体においては、分子鎖のらせん半径を小さくし、より密に分子鎖をパッキングした結晶が形成され、結晶中の分子間の凝集力を高めることにより、より熱的に安定な結晶が形成されていることを明らかにした。また、乳酸に換えて様々な不斉中心を有する生物有機酸との交互・周期共重合体の合成も行い、その構造と熱物性との相関を明らかにした。本年度は、耐熱性の向上が確認されている(R)-3-ヒドロキシブタン酸と(R)-乳酸からなる交互共重合体の結晶構造解析を進めた。交互共重合体の単結晶を調製し、その電子線回折ならびにX線回折測定を行った。得られた回折データより、R体同士の3-ヒドロキシブタン酸と乳酸からなる交互共重合体の結晶は、単位格子中に4本の分子鎖が充填され、繊維軸に対して、(R)-3-ヒドロキシブタン酸-(R)-乳酸二量体ユニットが3ユニットで一回らせんを描く構造を取ることを明らかにした。結晶中の分子密度計算より、交互共重合体の結晶は、脂肪族ポリエステルの中でも、単位格子内に極めて密に分子が充填されており、その結果、結晶融解が高温領域に現れるものと結論づけることに成功した。これと並行して、(R)-3-ヒドロキシブタン酸2ユニットごとに(R)-乳酸1ユニットが、或いは、(R)-3-ヒドロキシブタン酸2ユニットごとに(R)-乳酸2ユニットが連結するような周期性連鎖構造を有する共重合体の合成に取り組んだ。また、(R)-3-ヒドロキシブタン酸とグリコール酸から成る、交互共重合体の合成も行った。いずれの共重合体においても分子量1万程度の重合物を目的の連鎖構造を保持して調製することに成功している。さらに、より高分子量生成物を得るため、合成法の最適化条件の検討を行った。重合温度、重合時間、反応溶媒などを変化させて共重合体合成を行った。(R)-3-ヒドロキシブタン酸と(R)-乳酸からなる交互共重合体においては、未だ、分子量の著しい増大は達成できていないものの、(R)-3-ヒドロキシブタン酸と(S)-乳酸の組合せで調製した交互共重合体においては分子量7万程度の生成物を得ることに成功した。本年度は、昨年度までに調製した3-ヒドロキシブタン酸と乳酸からなる周期性共重合体ならびに3-ヒドロキシブタン酸とグリコール酸からなる交互共重合体の物性評価を行った。R体同士の両モノマーから合成される交互共重合体の融点230°Cを凌駕する共重合体は得られなかったものの、3-ヒドロキシブタン酸とグリコール酸からなる交互共重合体ではその融点が170°C程度に達することがわかった。この値は、(R)-3-ヒドロキシブタン酸と(S)-乳酸からなる交互共重合体の融点(83°C)より高いことより、モノマーのキラリティーによって、その結晶の熱安定性が決定づけられることを意味している。また、S体同士のモノマーの組合せによって調製した交互共重合体を調製したところ、R体同士の共重合体と同等の耐熱性を示すことが明らかとなり、これら共重合体の結晶融解において、結晶の単位格子内における分子の充填密度がその制御因子であることを明確にした。共重合体の合成方法の効率化・簡便化技術の開発においては、ポリヒドロキシ酸加水分解酵素の逆反応を利用したオリゴマー化技術の開発に取り組んだ。3-ヒドロキシブタン酸エステルならびに乳酸エステルを原料としてポリヒドロキシ酸加水分解酵素を触媒とする酵素重合反応を行いその転化率と生成物の構造・分布解析を行った。3-ヒドロキシブタン酸エステルと乳酸エステルを混合条件で反応を行ったところ両モノマーからなる平均重合度3程度のオリゴマーが混合状態で得られた。興味深いことはいずれのオリゴマーもカルボン酸末端に乳酸ユニットを配していることにあった。すなわち、ポリヒドロキシ酸加水分解酵素の基質認識機構を反映して縮合反応を触媒しており、マクロモノマーの連鎖制御調製につながる方法論が見出された。申請時の計画にしたがい、連鎖構造ならびにキラリティーの異なる周期ならびに交互共重合ポリエステルの合成とその物性解析結果より、耐熱性に優れた脂肪族ポリエステルの創製には、その結晶格子内に分子を密に充填することが必要であり、そのためには結晶内におけるモノマー分子のコンフォメーションが鍵を握っていることを明らかにできた。合成方法の簡便化においても酵素化学重合触媒を用いたマクロモノマー合成に取組み、分子鎖末端のモノマーユニット構造の選択性に関する知見も得た。ワンステップでのポリマー合成法の開発には至っていないものの、多段階ステップを必要とした合成法をはるかに簡便化できる原料調製法の提案につながる知見を得ており、次年度以降の研究課題に向けた足がかりを掴んでいる。本年度は、3-ヒドロキシブタン酸ならびにリンゴ酸を原料として、3ーヒドロキシブタン酸とリンゴ酸からなる交互共重合体の合成とその特性解析を進めた。

(R)体の3ーヒドロキシブタン酸と(S)体のリンゴ酸との組み合わせで調製した交互共重合体は、結晶性を示すものの、その融点は130°C程度に認められ、3ーヒドロキシブタン酸と乳酸からなる交互共重合体の結晶融点よりも著しく低いものであることがわかった。昨年度までに合成し、性能評価を進めてきた3ーヒドロキシブタン酸を含む共重合体の熱物性と結晶構造解析の結果を踏まえると、高耐熱性を示す共重合ポリエステルにおいては、3分子で1回らせんを形成するコンフォメーションを取って結晶化する分子が有効であることが示唆された。コンフォメーション形成においては、キラル分子の組合せと構成モノマーの主鎖炭素数が大きく影響しているものと考えられる。一方、昨年度までに構築してきた加水分解酵素の逆反応を利用したオリゴマー合成法によって調製した3ーヒドロキシブタン酸と乳酸とのオリゴマーを利用して、規則性連鎖構造の共重合体合成を進めた。酵素を用いたオリゴマーはカルボン酸末端に乳酸ユニットを持つオリゴマーであり、このオリゴマーから単分散オリゴマーをぶんり・回収して、重縮合反応に用いた。多段階で化学合成したオリゴマーと同様に、縮合剤を用いることにより、目的とする連鎖構造の共重合ポリエステルを調製することに成功した。生物有機酸である3ーヒドロキシブタン酸と乳酸からなる交互共重合ポリエステルの構造と高耐熱性発現の要因解明に取り組んだ。モノマーの立体構造とその組合せならびに形成する結晶内におけるコンフォメーションならびに分子鎖パッキング構造との相関を詳細に解析した。その結果、高耐熱性を示す交互共重合体においては、分子鎖のらせん半径を小さくし、より密に分子鎖をパッキングした結晶が形成され、結晶中の分子間の凝集力を高めることにより、より熱的に安定な結晶が形成されていることを明らかにした。また、乳酸に換えて様々な不斉中心を有する生物有機酸との交互・周期共重合体の合成も行い、その構造と熱物性との相関を明らかにした。申請時の計画通り、交互共重合体の結晶構造解析に成功し、分子構造と結晶構造および熱的性質との相関を明らかにすることができた。また、交互共重合体に加えて、周期性連鎖構造を有する共重合体の合成も達成しており、研究目標は概ね順調に進展していると判断している。耐熱性向上の認められる交互共重合体の高分子量化技術は今後更なる技術開発が必要であるが、立体異性体モノマーの組合せにおいては高分子量化を達成することに成功しており、この知見を元に次年度以降に飛躍的な改善が図れるものと確信している。本年度において得られたマクロモノマー調製手法の更なる効率化と分子選択性の向上を達成する条件探索を進め、目的規則性連鎖構造ポリマーの効率生産法の開発を引き続き進める。また、生物有機資源から得られる不斉中心を有する有機酸分子をモノマーとして、新たな高性能規則性連鎖構造ポリマーの創製を目指す。リンゴ酸、グリセリン酸、レブリン酸をそのターゲットとする他、アミノ酸原料の導入を図る。また、生成ポリマーの更なる高分子量化に向けた合成条件の開発も同時に進める。高分子合成本年度において調製した各種周期性連鎖構造を有する新規共重合体の基礎物性評価と構造解析を行い、モノマーのキラリティーに加えてモノマーの連鎖構造と結晶分子鎖におけるコンフォメーション、分子鎖パッキング構造との相関を解明し、耐熱性に寄与する分子構造因子を特定する。これと並行して、連鎖構造制御した共重合体合成の効率化・簡便化技術の開発を引き続き進める。特に、分子鎖末端選択制御によって連鎖構造を制御できる開始剤の開発とそれを用いた合成条件の最適化を図る。
著しくガラス形成能を高める微量添加元素効果の機構解明

本研究は主にマグネシウム系バルク金属ガラスの形成条件を明らかにすることを主な目的とした。そのため、最もガラス形成能が高いことで知られるMg_<65>Cu_<25>Y_<10>合金の構造の特徴と、Mg中におけるCuおよびYのガラス形成能に及ぼす役割を明らかにすることを目指した。1年目の研究ではEXAFSを用いてMg_<65>Cu_<25>Y_<10>金属ガラスのCuおよびY原子の局所構造を調べた。その結果、Cu、Yの局所構造はhcp Mgとよく似た原子配列を持つことを明らかにした。このことからMg_<65>Cu_<25>Y_<10>合金は原子半径が異なるMg, Y, Cuが最も稠密構造となる組成であることを示しており、本合金のバルク金属ガラスの安定性にとって原子の寸法効果が重要な因子となっていることを明らかにした。2年目となる本年度の研究はhcp Mg中のCuおよびYが相互にどのような影響を及ぼしあっているかについて調べることを目的に、Mgに微量なCuおよびYを添加した合金の、TEMによる微細組織を調べることを目的とした。測定に用いた試料は溶融急冷法により作製したMg_<99>Cu_1、Mg_<98>Cu_1Y_1、Mg_<98>Cu_1Gd_1およびMg_<98>Ni_1Y_1であった。その結果、次のようなことが明らかとなった。2)Mgに1at%Cuと1at%Yを複合添加した場合はc軸に直角方向に配向した100-200nm程度の大きさの筋状の微細な析出物が粒内に析出した。3)高分解能電顕観察の結果、この析出物は非晶質相からなる細長い中心部分と、その両側を14Hの長周期積層構造がサンドイッチした極めて珍しい析出物であることを発見した。これを我々はLAL粒子と名付けた。以上のことから、Mg中にCuおよびYを微量に含む場合、急冷状態で結晶粒内に非晶質相が形成されること。この非晶質相の組成がバルク金属ガラスを形成するMg_<65>Cu_<25>Y_<10>に近いことが明らかとなった。本年度は本研究課題の初年度であり、購入装置の選定、設置および性能テスト等に多くの時間が費やされたが実際の研究も予定通り着実に進んだ。本研究の目的は第1にMg系バルク金属ガラスとして知られているMg_<65>Cu_<25>Y_<10>のガラス形成能を明らかにすることである。すなわちこの合金組成でガラスが安定化する理由を明らかにすること。第2に、このバルク金属ガラス(BMG)は作製直後から室温における時効により容易に脆化するため、この合金の脆化機構を明らかにすることである。そのため今年度はMg_<65>Cu_<25>Y_<10>についてガラス状態でのCuおよびYの局所構造をEXAFSにより調べた。その結果、CuおよびYともにその局所構造はhcp Mgでよく近似できることが明らかとなった。すなわち本合金は最密充填構造に近いことが明らかとなった。本合金は原子半径比がCu,Mg,Yで1:1.25:1.41である。剛体球モデルでの計算が必要であるが、Mg_<65>Cu_<25>Y_<10>の組成がもっとも密度が高く、ガラス(過冷液体)が安定化する可能性が高い。次に本BGMの安定性を調べるために、純Mgに微量に添加したCuおよびYの局所構造をやはりEXAFSにより調べた。その理由はアモルファス状態では構造の特徴を調べることは容易でない。結晶状態では各合金元素がお互いにどのような影響を与えているかを詳しく知ることが可能である。我々は純MgにCuおよびYを1.0%加えたもの、さらにはCuとYを同時に加えた溶融急冷リボン試料のCuとYのK吸収端のEXAFSを測定した。その結果Yはhcp Mg中に固溶しているが、Cuの場合は化合物Mg_2Cuを形成する。ところがCuとYを同時に1%ずつ添加した場合にはこれらは固溶状態となる。このことはMg中のCuはYの添加により状態が大きく変化することを示している。本研究ではさらにCuとYの濃度を増加したときの変化を調べていく予定である。

2年目となる本年度の研究はhcp Mg中のCuおよびYが相互にどのような影響を及ぼしあっているかについて調べることを目的に、Mgに微量なCuおよびYを添加した合金の、TEMによる微細組織を調べることを目的とした。測定に用いた試料は溶融急冷法により作製したMg_<99>Cu_1、Mg_<98>Cu_1Y_1、Mg_<98>Cu_1Gd_1およびMg_<98>Ni_1Y_1であった。その結果、次のようなことが明らかとなった。2)Mgに1at%Cuと1at%Yを複合添加した場合はc軸に直角方向に配向した100-200nm程度の大きさの筋状の微細な析出物が粒内に析出した。3)高分解能電顕観察の結果、この析出物は非晶質相からなる細長い中心部分と、その両側を14Hの長周期積層構造がサンドイッチした極めて珍しい析出物であることを発見した。これを我々はLAL粒子と名付けた。以上のことから、Mg中にCuおよびYを微量に含む場合、急冷状態で結晶粒内に非晶質相が形成されること。この非晶質相の組成がバルク金属ガラスを形成するMg_<65>Cu_<25>Y_<10>に近いことが明らかとなった。
実験的急性膵炎におけるCCKの病態生理学的研究

アルギニン膵炎の発症から膵壊死の進展、膵の再生に至る14日間において、BrdUパルス投与1時間後に作成した固定膵組織に対して、PCNA、BrdU抗体を用いたImmunogold-silver染色法を施行し、膵腺房細胞1000個当たりの陽性細胞のLabeling Index(L. I.)と、血清CCK値(Bioassay法にて測定)を経時的に測定した。PCNA L. I.の経時的変化は0.5、7日目に高値となる2峰性を示してBrdU L.I.と酷似し、血清CCK値は3日目で最高値となり11日目まで高値を持続した。血清CCK生物活性とBrdU L. I.は組織学的に膵の再生過程の7日から11日までの間で有為な相関が見られた。CCK受容体拮抗剤CR.1505の長期投与は正常膵の成長に加えて膵炎後の膵の再生を明らかに抑制した。以上から、膵腺房細胞の増殖再生に対する内因性CCKの関与が示唆された。一方、細胞内分画法を用いて膵炎の発症とカテプシンBのredistribution、これに続く膵組織内でのトリプシンの活性化との関連性およびCR1505の影響を検討することにより、実験的急性膵炎(セルレイン浮腫性膵炎、アルギニン壊死性膵炎)早期の腺房細胞内発症機序に対するCCKの関与を検討した。セルレイン膵炎とアルギニン膵炎で膵炎早期にカテプシンBのredistributionは共通して見られたが、redistributionは膵組織内でのトリプシンの活性化に帰結しなかった。CCK受容体拮抗剤は高アミラーゼ血症や膵浮腫の改善など膵炎防御効果を示したが、膵炎早期における検討ではredistributionの改善は軽度に止まった。CCKは膵炎の進展への関与の可能性は強いが、その機序については腺房細胞内での早期事象の更なる検討が必要と思われた。7週令のWistar系雄性ラットを一晩絶食後、L-アルギニン-塩酸塩4.5g/kg体重を単回腹腔内投与し、急性膵炎を作成した。急性膵炎作成後、0,0.25,0.5,1,3,5,7,9,11,14日目に、絶食後、BrdU 20mg/kg体重を静脈内投与し、1時間後採血屠殺した。膵を摘出し、4%パラホルムアルデヒド(PFA)とメタノール(MET)に4°C12時間固定後、パラフィン包埋した。PCNA(Novocastra),BrdU(Becton)抗体を用い、Immunogold-silverstainingにて染色し、counterstainにH.E.染色を施し、永久標本とした。この方法により、残存あるいは再生した膵腺房細胞を明瞭に識別でき、腺房細胞1000個あたりの陽性細胞の百分率をlabeling index(L.I.)とした。同時にBioassay法にて血漿CCK生物活性を測定した。PFA固定のPCNA染色は組織学的に壊死がおこる以前の0.5日目に高い陽性率(15.53±1.85%)を示した。その後、3日目にはL.I.はcontrol levelに戻り、7日目に27.76±5.63%と高値を示し2峰性となった。MET固定のPCNA L.I.は5日目にピーク値14.45±3.64%をもつ1峰性となり、その経時的変化はBrdUのそれと極めて近似していた。アルギニン

膵炎全経過におけるL.I.の一時相関ではMET固定のPCNAとBrdUとの間に強い相関(r=0.808)がみられた。血漿CCK生物活性は組織学的に腺房破壊が最も強い3日目に9.91±1.50pMと著明な高値をとり、以後低下するも11日目まで高値を持続し、14日目にcontrol levelに復した。生化学・組織学的に回復期とみなされる7,9,11日の血漿CCK生物活性をBrdU L.I.と対比すると有意な一次相関が得られた(r=0.555,p=0.0024,n=35)。TartakoffとJamiesonらの細胞内分画法を用いて膵炎の発症とカテプシンBのredistribution、トリプシンの活性化との関連およびCCK受容体拮抗剤CR1505の影響を検討し、実験的急性膵炎の発症早期におけるCCKの関与を検討した。Wistar雄性ラットを一晩絶食後、対照群、セルレイン(Cn)膵炎群、アルギニン(Ag)膵炎群、Cn膵炎+CR1505群、Ag膵炎+CR1505群に分けた。Cn浮腫性膵炎はCn:20μg/kg体重を1時間毎に計4回皮下投与し、Ag壊死性膵炎はL-Ag:450mg/100g体重を単回腹腔内投与して作成した。CR1505(50mg/kg体重)をCn膵炎には前投与し、Ag膵炎にはAg投与30分前と4.5後の計2回投与した。Cn膵炎はCn初回投与6時間後に、Ag膵炎は9時間後に屠殺した。膵湿重量、血清アミラーゼ、膵内トリプシン/トリプシノーゲン比、およびアミラーゼ、カテプシンBの膵腺房細胞内分布を比較した。Cn膵炎、Ag膵炎ともにカテプシンBのzymogen分画へのredistributionはみられたが、膵中のトリプシン/トリプシノーゲン比はAg膵炎で有意に上昇したが、Cn膵炎では変化がなかった。CR1505投与は、両膵炎でカテプシンBのredistributionを改善したが、膵浮腫、高アミラーゼ血症はCn膵炎で有意に改善されたが、Ag膵炎では変化はなかった。異なる2つの膵炎モデルの発症早期においてカテプシンBのredistributionが共通して認められたが、膵内トリプシンの活性化に大きな相違が認められた。CR1505は膵炎早期において膵防御効果を示したが、その機序はカテプシンBのredistributionとそれに続くとされるトリプシンの活性化を抑止したものではなく、他の機序が示唆された。
金属アレルギーと口腔粘膜疾患の相関関係の類推

平成9年度金属アレルギー患者を集め2群に分けた。1群は、従来どおりステロイド軟膏の塗布のみにとどめた。2群は歯冠補綴物を除去し金属アレルギーのない金属に置換した。平成10年度9年度と同様に1群と2群の患者の治療を進めた。治療結果を比較検討し統計処理を行い金属アレルギーと粘膜疾患の関係を類推した。上記の予定で治療をすすめたが、患者の絶対数が12人と少なかったため全ての患者にステロイド軟膏を使用した。12名全員がステロイド軟膏を使用中は扁平苔癬が一時的に緩解し、中止すると増悪した。また、1.通常の外来患者数が多く治療時間に制約があった。2.失活歯は全て根管治療の適応としたため治療回数が増えた。等のため平成11年3月1日現在で12人中、治療の終了した患者は2名、継続中9名、中断した者1名である。治療が終了した患者は扁平苔癬の著名な改善を認め、治療中の患者も4名は改善傾向にあり、悪化したものは0であった。以上より金属アレルギーと扁平苔癬の関連があることは示唆されるが、原因と断定するには至っていない。扁平苔鮮と金属アレルギー患者の関係の有無をさぐるため、金属アレルギー患者症例を可能なかぎり収集し、1群は従来どおりステロイド軟膏の塗布にとどめ、2群は口腔内の金属をすべていったん除去し貴金属で置換する。平成10年2月24日現在、各方面に患者を紹介していただきたいと連絡し、紹介していただいた扁平苔鮮の疑われる患者を3名治療中である。患者本人の同意を得た上で、現在口腔内に使用されている金属を除去しつつあり、除去した部位のみ貴金属に置換が終わったところである。患者数も少なくまたすべての患者が治療途中で断片的なことは現段階では何もいえない。ただし治療が始まって以来、自覚的にも他覚的にも粘膜の炎症所見が悪化した症例は一例もなく、自覚的には炎症の頻度、程度ともに軽減傾向にあるといえる。今後の課題として下記のようなことがあげられる。1.患者の絶対数を早急に増やす。2.治療ペースの迅速化をはかる。治療効果の判定をどのように定量化していくか。以上、現状では当初の目論見どおり扁平苔鮮と金属アレルギーの関係が示唆されるかどうかはさだかではない。
白血病発症におけるヒストンアセチル化制御の解析

ヒト白血病では高頻度に特異的な染色体転座が見られ、その結果生じる融合遺伝子産物の発現や発現異常が白血病発症に関与すると考えられる。二次性MDS(骨髄異形成症候群)の患者で見られたt(2;8)染色体転座の解析により、ヒストンアセチル化酵素MOZがこの転座により分断されることを明らかにした。一方、AML1遺伝子はヒト白血病において最も高頻度に染色体転座の標的となり、他の遺伝子と融合して異常な融合蛋白質を生じる。これまでにAML1複合体を精製することによりヒストンアセチル化酵素p300/CBP及びMOZ、前骨髄性白血病タンパク質PMLがAML1複合体に含まれることを明らかにした。MOZはAML1による転写を顕著に促進し、急性骨髄性白血病で見られるt(8;16)転座により生じるNOZ-CBP融合タンパク質は逆にこれを抑制した。PMLのアイソフームの中でPML-1のみがAML1bと結合し、この結合にはAML1bのC末端領域とPML-IのC末端領域が必要であることが示された。PML-IはAML1に依存した転写と骨髄性細胞の分化を促進し、これらの活性にはPML-IのSUMO-1化が必要であった。PMLはnuclear bodyと呼ばれる核内の斑点状の領域に局在することが知られているが、PML-IはAML1とp300をこのnuclear bodyに共局在させることが明らかとなった。これらの結果から、PML-IはAML1とその転写共役因子であるp300/CBPをnuclear bodyに集積させることにより複合体形成を促進し、AML1を介した転写を活性化して分化を誘導すると考えられる。AML1複合体因子であるPEBP2β,MOZ, p300/CBP, PMLはいずれもヒト白血病における染色体転座により異常な融合タンパク質を生じることから、AML1複合体の機能異常が白血病発症の主要な原因であることが示唆された。ヒト白血病では高頻度に特異的な染色体転座が見られ、その結果この標的となる遺伝子産物はヒストンアセチル化酵素或いはヒストンアセチル化に関わる因子と複合体を形成することなどから、白血病発症にヒストンアセチル化の制御異常が密接に関連することが明らかになってきた。本年度は、以下のことを明らかにした。(1)急性骨髄性白血病で見られたt(8;22)染色体転座を解析して、2つのヒストンアセチル化酵素をコードするMOZ遺伝子とp300遺伝子が融合し、MOZ-p300融合遺伝子が発現することを見いだした。(2)AML1を強制発現したL-G細胞よりAML1複合体を精製した。LC/MS/MS解析によるシークエンス解析及び特異的抗体を用いたウエスタンブロットによる解析から、この複合体の中にはp300/CBP,mSin3Aの他、MOZが含まれることが示された。AML1変異体及びMOZ変異体を用いた免疫沈降による解析から、MOZの結合にはAML1の転写活性化領域が必要で、MOZにはAML1と結合する領域が2つあることがわかった。(3)AML1の結合配列を持つレポーター解析によりMOZはAML1による転写活性化を強く促進して、AML1のコアクチベーターとして機能することを明らかにし、この活性化に必要なMOZの機能ドメインを同定した。MOZはHAT活性を持つことを初めて証明し、その活性に必要なHATドメインを同定した。しかし、AML1による転写の促進には、このHATドメインは必要がないことが示された。

Gal4のDNA結合ドメインとの融合蛋白質を用いた解析から、MOZのC末端領域に新たな転写活性化ドメインを同定した。MOZによる転写促進には、この転写活性化ドメインの他、2つのAML1結合ドメインと酸性ドメインの一部及びN末端領域を必要とした。一方、MOZ-CBPはMOZとは正反対にAML1による転写を著しく抑制した。MOZ-CBPをM1細胞に発現させると分化が見られなくなることから、MOZ-CBPはマクロファージへの分化を阻害することが示唆された。ヒト白血病では高頻度に特異的な染色体転座が見られ、その結果この標的となる遺伝子産物はヒストンアセチル化酵素或いはヒストンアセチル化に関わる因子と複合体を形成することなどから、白血病発症にヒストンアセチル化の制御異常が密接に閲連することが明らかになってきた。この様な染色体転座に関与する遺伝子の中で、AML1遺伝子はその最も高頻度に染色体転座に関与する遺伝子である。AML1の機能を調べるため、AML1複合体を精製した。その結果、CBF/PEBP2βやP300/CBPの他にMOZなどのいくつかの因子がAML1のC末端の転写制御ドメインを介して複合体を形成することが示された。MOZはヒストンアセチル化酵素でありことから、AML1依存性の転写活性化への影響を調べたところ、MOZはAML1と複合体を形成して転写を活性化することが示された。MOZによるAML1の転写活性化にはMOZのAML1結合領域・転写活性化領域・核内局在領域を必要としたが、HATドメインは必要としなかった。一方、急性骨髄性白血病でみられるt(8;22)転座により生じるMOZ-CBPはAML1による転写活性化を顕著に阻害し、この阻害にはCBP領域のHATドメイン及びプロモドメインが必須であった。AML1/MOZ複合体の量はマウス骨髄性細胞M1の分化に伴って増加することから、AML1/MOZ複合体は細胞分化において重要な役割を担っていると考えられる。逆にMOZ-CBPのを強制発現させるとM1細胞の分化は阻害されることが示された。これらの結果から、MOZ-CBPによるAML1複合体の機能阻害が白血病発症の主要な原因の一つであると考えられる。また、AML1複合体を構成するCBF/PEBP2β、MOZ、P300/CBPは、すべて白血病で見られる染色体転座により融合蛋白質を生じることから、AML1複合体の機能異常が白血病発症の主要な原因の一つであることが示唆される。また、MOZは癌抑制遺伝子産物P53とも結合してP53による転写を活性化し、MOZ-CBPは転写を抑制することが明らかになった。ヒト白血病では高頻度に特異的な染色体転座が見られ、その結果生じる融合遺伝子産物の発現や発現異常が白血病発症に関与すると考えられる。二次性MDS(骨髄異形成症候群)の患者で見られたt(2 ; 8)染色体転座の解析により、ヒストンアセチル化酵素MOZがこの転座により分断されることを明らかにした。一方、AML1遺伝子はヒト白血病において最も高頻度に染色体転座の標的となり、他の遺伝子と融合して異常な融合蛋白質を生じる。これまでにAML1複合体を精製することによりヒストンアセチル化酵素p300/CBP及びMOZがAML1複合体に含まれることを報告しているが、新たに前骨髄性白血病タンパク質PMLがこれに含まれることを明らかにした。
新規タンパク質Ｃａｂｌｅｓが関与する抗腫瘍メカニズム

ヒトCablesは細胞自己死(アポトーシス)を誘発すると仮設を立て、異なる卵巣腫瘍由来細胞のJHOS-2, OVK18, HSKTCを用いて、発現量調整の機序解明を試みた。外部からのcAMPやPMAで変化無かったが、細胞内でcAMPを増加させるForskolinではHSKTCでのみ発現量が上がり、細胞内cAMP増加がアポトーシス誘発に関与することを示唆した。また、この現象はHSKTCのみであり、細胞によって機序が異なる事を示した。Cables遺伝子を導入すると、アポトーシスを示すカスパーゼ3/7活性が遺伝子量依存的に増え、Cablesがアポトーシスを誘発していることを明らかにした。Cables発現調整に関わる機能解明を行うため、当初計画に従ってCablesプロモーター活性の変化から研究を継続している。三種類の卵巣がん由来培養細胞を用いて24年度は研究を遂行し、ヒト卵巣がん由来の培養細胞の中でも胃がんからの転移腫瘍のクルッケンベルグ腫瘍由来の細胞にて、特徴的な挙動を確認した。具体的にはForskolinによるAキナーゼ賦活化によってプロモーター活性が上がり、cAMPの関与する結果が示された。このプロモーター活性の変動は、クルッケンベルグ腫瘍由来細胞にのみ認められた点である。しかしCablesプロモーター領域として転写開始点から上流2千塩基を転写因子データベースで検索したところ、典型的なcAMP応答性の配列は確認できず、細胞膜透過性のあるジブチリルcAMPによってクルッケンベルグ腫瘍由来以外の細胞でプロモーター活性が変動しなかった点より、詳細なシグナル伝達系を明らかにすべく現在も研究を進行中であるが、この知見をアメリカ臨床化学会年次総会にて公表予定である。Cablesによるアポトーシス誘導を確認するため、Cables発現量を任意に調整できるテトラサイクリン発現誘導システムを構築しようと、Cables発現量の少ない細胞にて、発現量を調整できるようリバーステトラサイクリン制御性トランス活性化因子を恒常発現し、あわせてテトラサイクリン応答因子も発現する、異なる遺伝子が二重に恒常発現する細胞株を樹立しようとしている。この過程でリバーステトラサイクリン制御性トランス活性化因子の恒常発現細胞株を作成途中であり、当初の予定通りに24年度内に二重恒常発現細胞株の完成まで至らず、やや計画に遅れが生じている。Cables発現調整に関わる機能解明を行うため、プロモーター活性の変化から研究を行ってきた。マウスでは性周期によってCablesの発現が変化するとの研究者らの過去の経験から、性周期によって生体での濃度が変化するエストロゲン、プロゲステロン、PKA賦活化作用のあるForskolin、PKC賦活化作用のあるPMAにて4種類のヒト卵巣がん由来培養細胞を刺激して研究を遂行した。その結果、クルッケンベルグ腫瘍由来の細胞でのみForskolinによるAキナーゼ賦活化が確認された。cAMPを培養液に添加しても細胞内に取り込まれず優位な上昇は無かったが、細胞内に取り込まれるdbcAMPでは優位にプロモーター活性が上昇し、細胞内でのcAMP上昇がCablesプロモーター活性調節に関与していることを明らかにした。Cablesによる細胞内アポトーシス誘導を確認するため、Cables発現量を任意に調整できるテトラサイクリン発現誘導システムを構築しようと試み、リバーステトラサイクリン制御性トランス活性化因子を恒常発現し、あわせてテトラサイクリン応答因子の二重恒常発現する細胞株を樹立し、テトラサイクリン刺激によってコントロールのルシフェラーゼ活性を数百倍以上、上昇させるクローンを複数得た。このクローン細胞にテトラサイクリン応答因子とCables遺伝子を組み込んだ二重恒常発現細胞株の作成に挑んでいる。二重恒常発現細胞株を年度内に作成できなかったことから、外来性のCables増加により細胞のアポトーシスを数値化しようと試み、Cables遺伝子を細胞導入後、細胞内でアポトーシスの実行に関わるとされる、カスパーゼ3、7活性が外来性Cables量依存的に上昇し、Cablesがアポトーシスを引き起こすことを確認した。本研究では細胞内におけるCables量の変化がいかなるメカニズムで起こるか、ひいてはCablesが起こすアポトーシスの機序を解明することである。このためにはCables発現が低い細胞を用いなければ、Cables発現量が増えた際の影響を的確に判断することが出来ず、本研究を遂行する上で細胞内Cables発現の把握重要である。そこで本研究の初年度は株化されたヒト卵巣がん由来培養細胞を用い、本研究を遂行する基盤となる実験を進めた。具体的には、異なった複数の細胞を用いてそれぞれの細胞におけるCables発現量を確認するため、抗Cables抗体を用いたウエスタンブロット法によるタンパク質レベルの測定系を確立、RT-PCRによるmRNA発現量測定系の確立である。異なった培養細胞でCables発現量を確認した結果、これらの基礎的な実験を通してCables発現量の少ない細胞を選出し、Cables誘導システムの構築も開始することが可能となった。

また、Cables発現量調節機能解明のため、Cablesプロモーター活性の測定が研究遂行に有益である。プロモーター活性の測定に必須な超高感度マルチプレートリーダーを本研究費で購入でき、新規機器にあわせたCablesプロモーター活性測定系の条件設定を開始することが出来た。プロモーター活性測定では再現性を求めるため、同一条件での測定環境を整える事が重要であり、超高感度マルチプレートリーダーの導入によりCablesプロモーターに関する研究も推進できる事となった。初年度は上記のように本研究を遂行する上で、基礎となる手法の確立を行うことが出来た。Cables発現調節機構の解明に関しては、cAMPが何らかの機構で関与している現象を得たが、データベースの検索では典型的cAMP応答性の配列が転写開始点から上流2千塩基のCablesプロモーター領域に見当たらず、新たな刺激経路である可能性も含め興味深い現象である。また、この挙動がヒト卵巣がん由来の培養細胞の中でも胃がんからの転移腫瘍のクルッケンベルグ腫瘍由来の細胞のみに見られた点から、腫瘍転移に関わるなんらかの機構の知見につながる可能性もあり、視点を広げて精査している。多量な外来遺伝子導入のストレスにより起こすアポトーシス現象を避けるため、Cablesを細胞内で発現調節し、細胞内においてCablesを過剰産生することによりCablesが関与するアポトーシス経路を明らかにしようとしている。そのための細胞内遺伝発現調整システム構築のため、異なった遺伝子の二重恒常発現細胞株を試みているが、予想外に時間がかかっており、当初の予定通りに24年度中に内在性Cablesが惹起するアポトーシスモデルの作成にまで至ることが出来なかった。Cablesが関わるアポトーシス機構解明の点では本研究が当初の予定より、やや遅れれている点を認めざるを得ない。初年度はCablesプロモーター活性の測定条件を定め、本研究計画の基礎を築くことである。これまではプロモーター活性を行う術が無かったが、超高感度マルチプレートリーダーが導入されたことにより、研究を順調に開始することが出来た。培養細胞を用いたCables誘導システムの構築に関しては、まずはサイクリン量依存に活性が増減する制御性活性化因子(Tet-on)を安定的に発現する細胞を作成し、同細胞にTet-on量によってCables発現が変化する遺伝子(TRE- Cables)を導入した二重遺伝子発現細胞を作成せねばならない。このことは計画当初から時間がかかることを予想しており、これも予定通りである。初年度としては上記のように研究を展開する上で、基礎を築く期間であり、おおむね順調に計画が進んでいると判断出来る。Cables発現調整に関わる因子の同定は、24年度に得たcAMPの関与する経路の精査を行い、Cables発現調整機構を明らかにする。Cablesプロモーター活性の変化から、Cables発現の転写調整因子が結合する部位を同定後、該当部に結合する物質を同定する。