hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本統治下の朝鮮半島における禿げ山分布の復元と植生回復過程に関する研究

本年度は李朝末期から日本統治時代の調査記録および紀行文、絵、写真などを通して、林野利用状況とそこでの禿げ山分布を正確に復元する作業をすすめた。当初の調査記録や紀行文によれば、朝鮮半島のほとんどの山が禿げ山におおわれているとされていたが、より多くの調査記録および日本統治時代における本格的な林野調査、および各種の地域誌類を検討することにより、それが必ずしも正確ではなく、禿げ山分布にもかなり地域的な特徴があることが明らかになった。とりわけ、北韓の鴨緑江流域とその流域につづく山地にはかなりの森林植生が温存されていたこと、ただし、この植生部分についても、日本統治時代に入ると開拓民が入植するようになり、部分的に焼畑のための火入れによる荒廃地が順次拡大していく状況も明らかになった。この点については、当時の日本統治政策の方針がそのように林野利用を変化させたものと思われる。この点は、日本統治時代に刊行された地形図で確認中であり、地形図をベースにした地域区分によって、林野の荒廃度を明らかにすることができる。次に、日本統治時代における林野管理については、日本で実施した方式により、官民有区分が行なわれ、背梁部を中心にして広大な国有林を創出し、その国有林における禿げ山などの荒廃地の植生回復が試みられたことが明らかになった。それは下流域をふくめた治山治水により、下流域に再編された植民地型の水田を災害から保護する役割を果そうとするものであった。そのためには多くの試行錯誤がなされた。その地域的展開過程については、さらに煮つめていく必要がある。その一方、鴨緑江流域の豊かな森林資源が国策の中で伐採され、朝鮮半島経営の資金に利用され、植生の喪失と回復とが地域を異にしながら展開したことも明らかになった。朝鮮半島における禿げ山の卓越については、朝鮮側の研究者は日本による植民地政策の所産だとする見解があり、それに対する日本側の見解は、当時の朝鮮における林政担当者によって若干の意見が示されているのみである。本研究は、そのような見解にこだわらず、禿げ山の分布を正確に、かつ客観的に把握すること、次いでそこから得られた成果から禿げ山分布にみられる地域的特徴とそこからうかがわれる地域的要因の分析を行なうこと、その上で日本統治下での林政のあり方と植生回復の方向を検討しようとするところにある。本年度は禿げ山の正確な布分を確認する作業を試みた。しかし、禿げ山をどのように定義づけるかについては、なお残された問題も多い。李朝末期に日本人の手で記された記録類をみても、禿げ山の認定比率にかなり差が認められる場合もあるからである。ただし、李朝末期に禿げ山がとりわけ南部に卓越していた点は共通する。その背景には土壌を主とする土地条件と松木をエネルギ-源とする生活様式とのかかわりがみられる。また、北部では豊かな森林資源が存在した鴨緑江流域の南接部分で、粗放化した焼畑耕作が広がり、非定着の農民による独自の林野利用形式にともなう禿げ山への〓移地帯が浮かび上った。このような状況をさらに全域的レベルから確認するために、日本統治下で刊行された地形図から禿げ山を復元する方法を、当時の記録や写真類、統計類からのアプロ-チによって模索しつつあり、それにより図としてのデ-タベ-スの作成をめざしつつある。なお、日本統治下での植生回復過程については、日本側の林政の内容の詳細な検討が必要で、本年については、それらの資料収集につとめ、次年度への橋渡しを図るべくつとめた。

本年度は李朝末期から日本統治時代の調査記録および紀行文、絵、写真などを通して、林野利用状況とそこでの禿げ山分布を正確に復元する作業をすすめた。当初の調査記録や紀行文によれば、朝鮮半島のほとんどの山が禿げ山におおわれているとされていたが、より多くの調査記録および日本統治時代における本格的な林野調査、および各種の地域誌類を検討することにより、それが必ずしも正確ではなく、禿げ山分布にもかなり地域的な特徴があることが明らかになった。とりわけ、北韓の鴨緑江流域とその流域につづく山地にはかなりの森林植生が温存されていたこと、ただし、この植生部分についても、日本統治時代に入ると開拓民が入植するようになり、部分的に焼畑のための火入れによる荒廃地が順次拡大していく状況も明らかになった。この点については、当時の日本統治政策の方針がそのように林野利用を変化させたものと思われる。この点は、日本統治時代に刊行された地形図で確認中であり、地形図をベースにした地域区分によって、林野の荒廃度を明らかにすることができる。次に、日本統治時代における林野管理については、日本で実施した方式により、官民有区分が行なわれ、脊梁部を中心にして広大な国有林を創出し、その国有林における禿げ山などの荒廃地の植生回復が試みられたことが明らかになった。それは下流域をふくめた治山治水により、下流域に再編された植民地型の水田を災害から保護する役割を果そうとするものであった。そのためには多くの試行錯誤がなされた。その地域的展開過程については、さらに煮つめていく必要がある。その一方、鴨緑江流域の豊かな森林資源が国策の中で伐採され、朝鮮半島経営の資金に利用され、植生の衷失と回復とが地域を異にしながら展開したことも明らかになった。
コレラ菌(Vibrio cholerae)の産生する新しい下痢原因毒素、ZOT(toxin for zonula occludens)の精製と解析

現在、コレラ菌が産生する下痢原毒素としてはコレラ毒素(CT)の他にZOT(zonula Occludens Toxin)やACE(Accessory Cholera Enterotoxin)が報告されている。我々はまずZOTに着目して、この精製を試みることにした。まずコレラ菌GP14株の全菌体DNAからZOTをcodeする遺伝子断片(zot)をクローニングした。これを鋳型にして、両端に6amllI切断部位をもったzotをPCR法により構築し発現ベクターのpTrcllisに挿入した。しかし、このクローンは、増殖しなかった。そこで、作られる融合蛋白がpTrcllisよりも安定だと言われるpGEX-2Tに同断片を挿入したが増殖しなかった。1992年に、Kooninは、zotの核酸配列からZOTは膜蛋白である可能性をしめした。そこで、膜貫通部位と考えられるカルボキシ末端の3分の1を削除したdeletion mutantを構築して、pGEX-2Tに挿入し発現させたところ、目的とした融合蛋白がえられた。この融合蛋白から切り出して精製したZOTのアミノ末端部分で家兎を免疫し、低いタイタ-ではあるが抗ZOT家兎血清を得たので、この血清を用いてZOTに対する高感度ビーズELISAを作製した。現在、この検出系をもちいて、野生型と6acillus brevisの発現系で完全なZOTの精製を試みている。
実時間立体映像処理による実体表示を応用したものづくり実験教育支援システム

本研究は,「ものづくり」の能力を育成するための実験教育支援システムの開発研究を目的とする。このシステムは,以下の(A)-(D)に示す新規性及び有用性を有する。(A)実験教育の高能率性を実現,(B)実験中の事故を未然に防ぎ安全性を確保,(C)立体ディスプレイを用いたきめ細かい実体表示による高い教育効果の実現,(D)実時間立体映像処理を応用することによる大人数の実験教育への対応。上記に基づき平成21年度の研究では,以下の成果が得られた。まず,コンピュータ・ネットワークを利用することによって,前年度の研究で構築したシステムを拡張し,「ものづくり」実験教育の遠隔化とその実用性を追及した研究を行った。ネットワーク上で実験者が使用するコンピュータには,前年度の研究で製作した立体映像処理装置及び立体ディスプレイを接続した。立体映像処理装置は,実験者の妨げとならないように省スペース化か必要であること,及び実験教育の遠隔化を実現することを考慮し,ネットワーク上の離れた場所に接続した。このようにして構築した実験教育支援システムによって,実験者は裸眼立体ディスプレイ上で回路の製作状況や誤りを実時間で得られるようになり,実験教育の高能率性,及びシステムの使いやすさの向上が可能となった。そして,提案するシステムの実用化を考慮して,きめ細かい実体表示を可能にするための立体映像用コンテンツの作成を行った。また,前年度の研究で問題点となった眼精疲労については,立体映像に対して適応的平滑化や補間などの画像処理を行うことにより大幅に改善できた。(A)実験教育の高能率性の実現,(B)安全性の確保,(C)立体ディスプレイを用いたきめ細かい実体表示による高い教育効果の実現,及び(D)実時間立体映像処理を応用することによる大人数の実験教育への対応。平成20年度は,(A),(B),及び(C)の一部の研究を行い,下記(1)-(3)の成果が得られた。(1)回路映像入力装置の構築:実験者が作製した回路の立体画像を取り込むために必要とする,映像入力装置を作製した。(2)立体映像処理と回路翻訳の研究:回路翻訳は,実験者の作製する回路に対して下記(a)及び(b)の処理をコンピュータにより自動的に行うことである。(a)実験回路の映像から画像処理により回路構成(素子の接続や配線等)を自動認識する。(b)回路認識の結果に基づき,回路情報をSPICE(世界的に用いられている回路記述言語)で記述する。(3)立体映像の評価:裸眼立体ディスプレイを用いて,立体映像処理と回路翻訳結果の立体表示に対する実験教育面での効果を評価した。上記(1)及び(2)の成果により,実験者は自身の作成した回路の構成や動作を,モニタ上で即座に知ることができ,実験の能率と安全性を向上することが可能となった。また,(3)の研究により,実験者に提示するコンテンツが立体となるため,高い教育効が得られた反面,眼精疲労の影響が問題となった。
低コストかつ高効率な物質生産を可能にする迅速な代謝経路切り替えシステムの構築

酵素の分解促進と遺伝子の転写抑制を組み合わせることで、酵素の細胞内活性を速やかに消去できる。任意のタイミングで活性を消去できれば代謝経路の切り替えが可能となる。微生物による高効率なシキミ酸生産を具体例として定め、この代謝切換え技術の開発を目指した。シキミ酸代謝酵素に分解タグを融合させ、さらにこの酵素をコードする遺伝子を誘導型転写抑制因子の支配下に配置した。これにより誘導物質の非存在下ではシキミ酸の代謝が進み微生物は増殖するが、誘導物質の存在下ではシキミ酸を蓄積させることができるシステムを構築した。微生物の「増殖期間」と「生産期間」を分離し、それぞれのフェーズにおいて増殖および生産活動に専念させることで高効率な物質生産を達成できる。本研究では副生経路遺伝子の転写抑制とそれがコードするタンパク質の分解促進機構を融合させることにより、代謝経路を増殖フェーズから生産フェーズに最適化された状態に迅速に切り替えられるシステムを構築することを目的とする。具体的な研究対象としてシキミ酸生産技術開発を選択し、制御対象の酵素としてシキミ酸キナーゼを選択する。シキミ酸を微生物で生産させるにはシキミ酸代謝酵素シキミ酸キナーゼをコードする遺伝子aroKを染色体から削除することが効果的である。しかしaroKを削除すると下流の代謝物の生合成経路が遮断されるため菌は増殖できない。そのため培地添加物が必要になり、生産コストが上昇する。これに対しaroKを削除せず、生産フェーズでaroKの転写を抑制しただけでは増殖フェーズで翻訳されたシキミ酸キナーゼの活性が残存し生産効率を悪化させる。つまり、増殖フェーズではシキミ酸キナーゼ活性を示し、逆に生産フェーズでは完全にシキミ酸キナーゼ活性を示さないことがシキミ酸生産における最適な代謝経路状態となる。この最適な代謝経路状態を生み出すため、シキミ酸キナーゼの活性を特定のタイミングでオンからオフに切り替えるシステムの構築を行った。このシステムが完成すると、生産株の栄養要求性等、生産コスト増加に直結する問題を解決することができ、産業化を視野に入れた新たなバイオ生産プロセス技術を確立することができる。シキミ酸キナーゼの活性を特定のタイミングで切り替えるためにaroKの新たな転写を抑制しつつシキミ酸キナーゼの分解を促進するシステムを構築する。制御誘導因子としてバイオマス由来の混合糖に含まれるアラビノースを利用する。このシステムをコリネ型細菌のaroK破壊株に導入すると目的とするシキミ酸生産株が構築できる。すなわち、アラビノース非存在下ではシキミ酸キナーゼ活性を持ち、アラビノース存在下では速やかにこの活性が消去される株を構築できる。このシステムにより増殖、生産それぞれのフェーズに最適化された代謝経路を迅速に切り替えることができ、高効率なシキミ酸生産が可能になる。平成28年度はプラスミドの構築と各制御段階での動作確認を試験管レベルで行った。具体的には(1)aroK遺伝子の転写をアラビノース依存的に抑制できるプラスミドを設計し、実際に構築および配列確認を行った。(2)コリネ型細菌のaroK遺伝子を破壊し、さらにシキミ酸高生産のために数か所の遺伝子改変を行った。これによりシステムの効果を確認するためのシキミ酸生産基本株を構築した。(3)上述のプラスミドをシキミ酸生産基本株に導入し、検証株を構築した。これを用い、アラビノースの存在、非存在下での株の増殖とシキミ酸生産への影響を検討した。本研究では任意のタイミングで酵素活性を消去することで、代謝経路を切り替えられるシステムを構築することを目的とした。研究対象として微生物によるシキミ酸生産技術を選択した。シキミ酸を生産させるにはシキミ酸代謝酵素であるシキミ酸キナーゼ(SK)をコードする遺伝子aroKの破壊が効果的だが、これによって生産株は栄養要求性となり生産コストが上昇する。対して、aroKを破壊せず、転写を抑制しただけではその時点までに翻訳されたSKの活性が残存し生産効率を悪化させる。つまり微生物を増殖させる段階ではSK活性を示し、ある時点で完全にSK活性を消去することができれば効率的なシキミ酸生産が期待できる。平成28年度は制御のためのプラスミドの構築と各制御段階での動作確認を試験管レベルで行った。平成29年度は上記プラスミドに改変を加え、代謝切り換え可能な構成にした。具体的には大腸菌のアラビノース誘導系を利用し、aroKの転写を抑制するレギュレータをアラビノース依存的に発現誘導可能とした。さらにaroKにタンパク質分解シグナルを追加することで速やかな分解を可能にした。これによりアラビノース非存在下ではSK活性を持ち、アラビノース存在下では速やかにSK活性が消去される構成とした。このように、遺伝子の転写抑制とそれがコードするタンパク質の分解促進機構を融合させることにより、任意のタイミングで代謝経路を増殖から生産に最適化された状態に迅速に切り替えられるシステムを構築した。平成29年度にはプラスミドの改変を追加し、さらに最適な培養、生産条件を決定する。

具体的には(1)アラビノース依存的にシキミ酸キナーゼの分解を促進できるプラスミドを設計、構築する。(2)シキミ酸キナーゼ活性制御およびシキミ酸生産のための詳細な培養条件検討(培地組成、培養時間、アラビノース濃度、アラビノース添加のタイミング等)、および(3)バイオマス由来の混合糖を活性制御のための誘導物質として利用したシキミ酸生産検討を行う。また、混合糖に含まれる糖の割合はバイオマスの種類や糖化方法により様々である。種類によってはアラビノース含有量が低く、誘導制御が不十分となる可能性がある。これは実用化への障害となりうる。そこで、同じく混合糖に含まれており、比較的含有率の高いキシロースを誘導物質とする検討も視野に入れ研究を進める。バイオプロセス研究初年度のため対外発表するレベルの結果に到達せず、想定していた回数の学会発表ができなかった。加えて論文校閲費用等の支出がなかった。これらが、次年度使用額が生じた理由として挙げられる。本年度はキット等の使用率を高め、プラスミド構築速度を向上させる。また、使用頻度の高い試薬と機器の購入を計画している。具体的にはPCRに必要な試薬とサーマルサイクラーを購入する。さらに高効率なコンピテントセル等を用いることで効率化を図る。これに加え、従来の研究計画通りにタンパク質検出試薬、酵素活性測定試薬、ジャーファーメンター備品等を購入する予定である。
教育実習の内容および方法の改善に関する総合的研究

42のワ-キング・グル-プ・をつくって研究を行ない、その成果を等物して、総合的検討を加え、日本教育方法学会大会で報告してきたが、報告書を一冊にまとめて出版する準備を現在すすめている。その主な内容は次の通りである。1.教育実習の歴史的、地域的研究では、明治30年以降の師範学校および公等師範学校における実習指導の実態を明らかにすることができた。2.教育実習指導の新しい形態の研究では、近年各地の大学ですすめられている改善の試み、特に模擬検業、マイクロティ-チング、情報教育、実習評価の改善等に関し、実験的研究、アンケ-ト調査を含む実態の調査と検討を行ない、いくつかの新しい知見が得られた。3.教育としての力量形成とその評価に関する研究では、教育技術、教育的タクトに関する歴史的研究および比数的多学的研究、学習指導案の歴史的検討が行なわれた。4.諸外国における教育実習の比数研究では、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、韓国、東ドイツ等における教育実習の実際、最近の教師教育改革の動向ルフ-マの検討か行なわれた。これらの研究の一部は、すでに日本教育方法学会第25回大会等で報告されてきたが、1990年1月から2月にかけて全体の総合的検討がなされ、最終報告書を「教師の実態的実態的指導力とは」の書名で近く刊行する予定でいる。4つのワーキング・グループを設けて研究を行ってきた.第1グループ(教育実習の歴史的・地域的研究)では,広島高師,明石女師など戦前の教育実習に関する歴史的研究がすすみ,教員養成の仕上げとしての実地授業から,教育研究の一環としての教育実地研究への移行が,戦前から確実に進行していることが確認された.その具体的内容の一層の追求に取り組んでいるところである.第2グループ(教育実習指導形態の研究と開発)では,教師の授業設計能力に焦点をあてて要因分析を行ってきた.また,メディアミックスを志向した授業設計法の開発,コンピュータ教育の授業モデル化の研究に取り組んでいる.第3グループ(教育実習における教師の力量形成とその評価)では,初任者研修制度が各県で実施されようとしている状況のなかで,大学における就職前教育の基礎的・基本的内容は何かを,教育実習の位置づけを中心として追求している.第4グループ(諸外国における教育実習の比較研究)では,アメリカ,ソ連,オーストリア,中国,韓国などの教育実習に関する情報を収集し,内容の検討を行っている.これら研究の主な内容は,日本教育方法学会第23回大会で3人の報告者から発表され,検討された.戦前の師範学校の教育実習の実態が明らかになってきたことは大きな収獲であり,特に昭和初期の新教育実践の動向との関係を一層深く追求することが重要な課題として求められている.初任者研修制度が進行するなかで,各大学での教育実習改善の動きも活発であり,これら最近の動向を正確に把握し分析することも緊急の課題として求められている.42のワ-キング・グル-プ・をつくって研究を行ない、その成果を等物して、総合的検討を加え、日本教育方法学会大会で報告してきたが、報告書を一冊にまとめて出版する準備を現在すすめている。
次世代の音環境の創造に向けて　環境の「質」のデザインとマネジメント手法

音環境の評価には、量だけでなく意味が関与する。良好な音環境の実現には、文化的視点も必要であり、マネジメント思考も求められている。本研究で得た成果は次の3点である。(1)主観の影響や、居住地・世代による音源の聞き取り頻度の差といった点から、音環境全体の評価に関する成果を得た。(2)ガムラン音楽や商店街の音環境の他、海外(アジア地域)における鉄道騒音や道路騒音のように幅広い音環境に対して、質的な情報と量的な情報の相互作用についてテキスト・マイニングやPAC分析を用いて成果を得た。(3)個人の認識を可視化し、深層面接を行うツールを用い、認知構造の同定手法に関する成果を得た。本研究は、「日本騒音制御工学会音環境デザイン分科会」による調査活動と連携している。研究代表者は分科会の主査であり、各研究分担者は分科会におけるアクティブな委員である。本年度においては、音環境の質的改善を図るための基本的な原則となる「ノイズポリシー」のあり方について、各自の研究とともに委員会活動によって検討を重ねてきている。この活動によって、本研究で言うところの「騒音制御から音環境デザインへ」とパラダイムを変えてゆくための基盤となる考え方を示すことができた。すなわち、まずは視点として「健康」と「文化」というものが人間生活の基盤であることに則り、健康に対するリスク評価や、文化的価値に対する心理的な評価手法を持って妥当な尺度を形成してゆく必要があることを示した。また、音環境をマネジメントするという点からは、「プロセス(手続き)の規定」、「学会規準の制定」、「自治体への行動計画の提言」といった学会から社会に向けた発信、しかもオーソライズされたものが求められるということを示した。個人の研究成果を振り返ると、市民にとっての音環境の評価の実際や、人間生活に対する価値観の把握といった内容に加え、どのように質的な把握を行うかといった方法論的視点を持った研究が実施されている。国内外における学会発表などでの発信もあり、また継続的な研究の成果として、いくつかの査読つき論文も発表してきている。研究の性格上特許のような知的財産権を生ずるような成果はないが、全体としてほぼ納得しうる成果をあげつつあると考えられる。本研究は、日本騒音制御工学会・音環境デザイン分科会による調査・研究活動と連携している。研究代表者は昨年度までの分科会の主査が務めている。各研究分担者は、音環境デザインというキーワードでくくられるアクティブな研究者によって構成されている。当該年度は、昨年度までに検討した「ノイズポリシー」の考え方を、各研究者ごとに研究実践へとつなげてきた。その上で、「騒音制御から音環境デザインへ」というパラダイムを変えて行くための基盤となる考え方に基づき、研究分担者の役割を踏まえた研究を実施している。音環境というものを居住環境の中に総合的に位置付けることを狙った講演や論文がいくつか学会において発信されている。これは、本研究課題の大きな特徴であり一つの成果といえる。また、空間としては鉄道駅、商店街、保育園といったように単に住宅内での騒音問題にとどまらず、様々な空間の音環境の質について検討してきた。対象としても健常者だけを扱うのではなく、子どもや高齢者のような弱者の立場に立った検討を重ねている。評価の手法もより従来のアンケートのような手法にとどまらないものも積極的に取り上げてきている。これらの成果は、学協会において講演発表されるとともに、一部論文として雑誌掲載されている。以上のような状況を概観すると、ほぼ順調に研究は推移していると考えられる。今後は、より広く成果を活かすための試みが必要となると考えている。ノイズポリシーの考え方については、学会へ提案することを現在企画中であり、各研究分担者においては査読付きの論文や一般的な成書としての刊行、国際的な場での発信などが望まれる。本研究は「日本騒音制御工学会音環境デザイン分科会」による調査活動と連携している。研究代表者は分科会主査であり、研究分担者は分科会におけるアクティブな委員である。本年度においては共同研究者らが主要なパネルとなった公開討論会(2011年12月16日(金) 10:0012:00、場所:横浜国立大学みなとみらいキャンパス、話題提供:瀬林傳(元・神戸市環境局)、永幡幸司(福島大学)、松井利仁(京都大学)、司会:川井敬二(熊本大学)を企画し、「ノイズポリシー」のあり方について検討を重ねてきている。この活動によって、本研究で言うところの「騒音制御から音環境デザインへ」とパラダイムを変えてゆくための基盤となる考え方をここで示すことができた。すなわち「健康」と「文化」という視点を持ち、リスク評価や心理的な評価手法を持って妥当な尺度を形成してゆく必要があることを示した。

また、「プロセス(手続き)の規定」、「学会規準」、「自治体への行動計画提言」といった学会から社会に向けた発信が求められるということをしめした。また、各個人の研究成果を見ると、方法論については、個人を対象とする評価グリッド法やPAC分析、2次元イメージ展開法など、着実に事例を重ねてきている。継続的な研究の成果として、いくつかの査読つき論文も発表してきている。本研究においては日本騒音制御工学会の音環境デザイン分科会と連携し、「音環境デザイン」に関わる研究を広範に行っている。3つの課題を設け、(1)環境要因の記述、(2)要因間の関連性の抽出、(3)評価手法の確立をめざして各研究分担者による研究が企画されていた。2014年度においては、これまでの研究の進捗状況を受け、被験者実験や社会調査による実績を重ねてきた。課題1では「庭園」、「茶室」、「地下街」、「住宅」といった性質の異なる空間について音環境調査を実施し、その場における様々な音源の記述法を試みている。また、それぞれの場における評価についても検討した。課題2では、社会調査やインタビューによって採取された音の持つ情報と、音の物理量との関連について検証した。当初予定されていたテキスト・マイニング手法ではなく、通常の統計学的な手法を適用している。課題3では、騒音の評価にとどまらず、音環境に対する意識の抽出と評価に関して検討された。ワークショップや特許といった成果も得ている。全体として、当初の目的であった次世代に向けた音環境デザインに関して、ある程度の検討ができたものと考えられる。建築環境工学本研究計画の目的において「次世代に向けた環境デザインの一環として、より満足度の高い音環境を実現する戦略的・政策的なデザイン手法が不可欠である」としており、そのための基盤的研究が順調に進展している。住民自身による主観的な評価に加え、健康を視点としたもの、文化を視点としたものなど多面的な研究成果が得られている。「次世代の音環境政策」にむけた取り組みも徐々に形となってきている。本研究計画の目的においては「次世代に向けた環境デザインの一環として、より満足度の高い音環境を実現する戦略的・政策的なデザイン手法が不可欠である」としている。これまでの所、この目的に沿って研究が遂行され、多くの講演発表が行われることで成果が広く社会に公開されていると判断できる。目的において「次世代に向けた環境デザインの一環として、より満足度の高い音環境を実現する戦略的・政策的なデザイン手法が不可欠である」としており、そのために本研究では、環境要因の把握方法も含めた総合的な質的分析手法の応用・開発を少しずつ進めてきている。しかし、「次世代の音環境政策」を示すにはまだ至っていない。本研究計画の目的において「どのように環境を評価し、どのように実現するかは、新しい「マネジメント」の発想が必要である」としている。学会としての基準作りなどの働きかけを行っているところであるが、【1】より説得力のある研究成果の獲得、及び【2】積極的な情報発信、の2点が欠かせないところである。学会の委員会活動を通じて【2】については積極的に推進しているが、【1】のための被験者実験やアンケート調査が今後課題となることが考えられる。
鋼構造部材の強地震下における連成不安定挙動の解明と高度座屈設計手法の確立

本研究はH形断面部材に代表される鋼構造部材の連成座屈挙動を解明し,繰返し荷重下での塑性変形能力を明らかにし,それらを整理評価することを目的としている.理論的検討を通して連成座屈挙動の基本性状を明らかにした上で,H形断面梁に対して詳細な繰返し載荷実験を行い,その崩壊形式及び塑性変形能力を統一的に評価している.さらにそれらの知見を検討,再評価することにより,効果的で有益な座屈補剛形式,部材形状について考察を加えるとともに,梁に与える床スラブの補剛及び合成効果についても検討し,総合的に座屈設計法を提案している.本研究はH形断面部材に代表される鋼構造部材の連成座屈挙動を解明し,繰返し荷重下での塑性変形能力を明らかにし,それらを整理評価することを目的としている.理論的検討を通して連成座屈挙動の基本性状を明らかにした上で,H形断面梁に対して詳細な繰返し載荷実験を行い,その崩壊形式及び塑性変形能力を統一的に評価している.さらにそれらの知見を検討,再評価することにより,効果的で有益な座屈補剛形式,部材形状について考察を加えるとともに,梁に与える床スラブの補剛及び合成効果についても検討し,総合的に座屈設計法を提案している.鋼構造H形断面梁に対して実験的にその実挙動を検討することで,梁の繰返し荷重下における塑性変形能力を横座屈と局部座屈の連成座屈を考慮して統一的に評価すること及び繰返し荷重下における連成座屈挙動を解明することを通し,座屈耐力や座屈に伴う塑性変形能力を向上させるための効果的で有益な座屈補剛手法を検討し,効果的な座屈設計法を確立することを本研究の最終目的としている.23年度に行った具体的な研究サブテーマは以下のとおりである.1)各種境界条件,応力条件を考慮したH形断面梁の横座屈耐力算定法の確立2)繰返し荷重を受けるH形断面部材の連成座屈挙動の解明と塑性変形能力評価の統一的表現と性能区分3)エネルギー法を用いた上フランジ連続拘束を有する梁の連成座屈挙動と座屈耐力算定サブテーマ1)では,本研究の目標である高度な座屈設計法を構築する上で,これまでの横座屈耐力算定法では曖昧なままである境界条件の影響等を考慮した横座屈耐力算定式を導き,本研究の導入及び本研究成果を整理,考察する上での基礎的データにあたる重要事項を明らかにした.サブテーマ2)では,現在の設計手法のなかでは,個別に扱われている局部座屈と横座屈の不安定現象に対して,その連成効果を考える事の必要性を繰返し載荷実験,数値解析を通して明らかにし,連成不安定挙動の解明と塑性変形能力評価を行った.この成果により,今後の座屈設計手法の高度化が図れるだけでなく,本研究の今後の課題である有効かつ効果的な座屈補剛方法の提案に繋がる有意義な知見を得た.サブテーマ3)では,エネルギー法を用いた半理論解析により上フランジ連続拘束されたH形断面梁の座屈モードと座屈耐力を把握した.これにより,床スラブ等による横座屈拘束効果を適切に評価した上で,24年度に行う載荷実験と併せて,横拘束されたH形断面梁の座屈設計手法の構築を行うための基礎的知見を得た.鋼構造H形断面梁に対してその実挙動を検討することで,梁の繰返し荷重下おける塑性変形能力を,横座屈と局部座屈の連成座屈を考慮して統一的に評価することが本研究の目的である.本年度は繰返し荷重下における連成座屈挙動を解明することを通し,座屈耐力や塑性変形能力を向上させるための効果的な座屈補剛手法を検討した.この際,スチフナ補剛等の簡易的な方策により連成座屈耐力,塑性変形能力の向上を意図し,その効果を検討した.さらに,未だ具体的かつ一般性を有する床スラブ効果を見込んだ座屈設計指針は示されていない現状に対し,系統的な検討を通して,効果的な座屈設計法を確立するための基礎的資料を得ることを目的とした.本年度行った研究サブテーマは以下の3つである.1)スチフナ補剛を施したH形断面梁の連成座屈挙動の解明と有効補剛形式の提案,2)上フランジ連続拘束下における繰返し連成座屈挙動の解明と設計式の導出,3)床スラブ合成効果を見込んだ梁の座屈性状の解明1)スチフナによる局部座屈及び横座屈補剛を検討した.このスチフナ補剛は単に局部座屈補剛に留まるものではなく,横座屈に対する補剛効果も担うように配置した.効果的な配置方法,スチフナ形状等を,数値解析及び繰返し載荷実験を通して検討した.2)上フランジ連続拘束下における梁の連成横座屈実験を行い,無拘束梁の連成横座屈挙動との差異を比較検討した.昨年度検討した弾性横座屈耐力指標を用いて,上フランジ拘束下での繰返し荷重を受ける梁の塑性変形能力評価式の構築を試みた.3)床スラブからの合成効果による応力状態の異なりを考慮した座屈耐力算定及び座屈形式の判定を行った.この結果を応用し,これまで提案してきた座屈耐力算定式の修正係数を提案した.以上,鋼構造部材の連成不安定挙動を考慮した高度座屈設計手法を確立し,具体的な設計規範に向けた基礎資料を提示した.鋼構造H形

断面梁に対して実験的にその実挙動を検討することで,梁の繰返し荷重下における塑性変形能力を横座屈と局部座屈の連成座屈を考慮して統一的に評価すること及び繰返し荷重下における連成座屈挙動を解明することを通し,座屈耐力や座屈に伴う塑性変形能力を向上させるための効果的で有益な座屈補剛手法を検討し,合理的な座屈設計法を確立することを本研究の最終目的としている.24年度に行った具体的な研究サブテーマは以下の通りである.1)H形断面梁の端部境界条件及び荷重条件を考慮した弾塑性座屈挙動,2)断面形状変化及びスチフナ補剛を施したH形断面梁の連成座屈挙動と繰返し変形性能,3)上フランジ連続拘束下における連成座屈耐力評価手法の確立サブテーマ1)では,載荷実験及び数値解析を実施した.その結果,昨年度提案した横座屈耐力算定式を弾塑性域に拡張することの可能性及びその手法についての基礎的資料は提示できた.ただし,載荷実験及び数値解析での不整合もみられた.この要因については,現在も解明中であるが,今後の実験方式及び実現象を適切に踏まえた設計式を検討する際の貴重な資料となり得るものである.サブテーマ2)では,梁せい方向に勾配を有するテーパー梁の局部座屈挙動及び横座屈挙動を明らかにした.併せて,繰返し載荷実験を行い,その基本的座屈性状を考察した.さらには繰返し載荷実験を行い,連成座屈を考慮した,座屈形式判別式,塑性変形能力評価式を提案した.これにより,荷重状態に応じた合理的な梁断面形状算定が可能となる.また,梁端部にスチフナ補剛を施した場合の局部座屈耐力算定を行った.サブテーマ3)では,エネルギー法を用いた弾性座屈耐力算定式を提案した.その際,境界条件,モーメント勾配,断面形状の影響を適切に反映させた.また,横座屈拘束治具の試設計を行うとともに,連続拘束と見なせる補剛間隔の設定を行った.当初の計画通り,繰返し載荷実験,数値解析を行い,H形断面梁の連成座屈挙動を明らかにするとともに,新たな塑性変形能力評価法を提案することができた.また,上フランジ連続拘束下での座屈耐力算定を行った.加えて当初研究計画に上げていなかったものの,研究を遂行していく中でその必要性が認識された「各種境界条件,応力条件を考慮したH形断面梁の横座屈耐力算定法の確立」を行うことができた.25年度が最終年度であるため、記入しない。サブテーマ1)については,当初の計画を概ね達成している.サブテーマ2)については,当初の計画以上に達成しており,十分な成果が得られている.これについては具体的な設計手法の基礎となり得る詳細な知見を提示出来ており,その成果の多くを論文としてまとめる事ができた.サブテーマ3)については,当初実験を行う予定でいたが,実験計画を行う上で,その設定条件を十分吟味するとともに,載荷治具試設計と設置箇所の決定に時間を取られたため,当初計画よりもやや遅れている.ただし,本年度の計画を踏まえて25年度の当初より実験実施を計画しているため,25年度終了時点では,当初の計画を概ね達成できる見込みである.以上から,総合的に判断し,本研究は,おおむね順調に進展していると判断している.今後も申請当初の計画通り研究を遂行予定である.なお,23年度の研究を進める上で,新たな課題として「H形断面梁の弾塑性座屈挙動と耐力算定の精緻化」が明らかになった.24年度は本課題にも取組んだ上で,さらなる座屈設計手法の精緻化及び高度化に向けた指標とする.この成果と従来予定の研究テーマを総合的に踏まえて,本研究課題の目的の一つである効果的な座屈補剛形式の提案及び設計法の確立に繋げていく.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後も申請当初の計画通り研究を遂行し,本研究の最終目的を達成予定である.ただし,時間及び予算の関係上,載荷実験については,修正が必要である.必要最小限の試験体数で検討を行うとともに,簡素なモデル化が必要となる.
重力波物理学・天文学：創世記(総括班)

2017年度にスタートした本新学術領域は,この好機を活かすために,重力波データ解析,対応天体観測,理論的研究が連携するすることで,重要な成果を挙げるとともに,将来を担う若手研究者の育成をおこない,この新しい学問の創世をリードすることを目指すものです.この領域の門出を祝うかのように、重力波の電磁波対応天体が初めて観測された連星中性子星合体イベントGW170817が検出されました。このイベントについて、2018年度も多くの成果が挙がりました。例を挙げると、数値相対論にもとづいた観測を説明する光赤外放射のモデルの構築に成功するとともに、GW170817のデータの詳細な再解析の結果からは、LIGO HanfordとLivingstonのデータから導かれる潮汐変形率に食い違いがあり、データの取り扱いに慎重を要するというLIGO/Virgoの論文では指摘されていない点を明らかにしました。加えて、独自の高精度な数値相対論重力波波形モデルを用いた解析では中性子星の潮汐変形率に関して新しい制限が得られつつあります。他にも大きな進展として、超新星爆発に関して本領域が取り組んでいる水チェレンコフ検出器にガドリニウムを溶解させることで反ニュートリノの識別能力を大幅に向上させる手法のスーパーカミオカンデへの導入がついに始まりました。そのためにスーパーカミオカンデの水タンクを一度空にする大掛かりな改修がおこなわれました。ガドリニウム溶解により、超新星起源の背景ニュートリノ信号を数万倍以上もある宇宙線起源の雑音から識別可能になり、背景ニュートリノ検出の実現に大きく近づきました。このような研究面での進展に加えて、領域から多数の若手研究者海外派遣を行い積極的な若手人材育成を進めてきました。派遣の総数は15名を数え、その成果は領域HPに報告されています。領域の発足直後に、LIGO/VirgoによるGW170817の発見があり、多くの科学的成果が本領域から発信されました。初年度の研究実績に加えて、本年度も上記に示した以外にも、重力波観測から派生する多くの研究成果が得られています。特に計画研究の枠にとらわれない連携研究でも多数の成果を挙げています。また、2019年度にはO3と呼ばれる重力波観測が約一年にわたり予定されています。この観測には日本のKAGRAも秋からの参加を目指します。これに備えて、重力波データ解析の準備が着実に進められています。加えて、すばる望遠鏡のデータ解析システムの整備、木曽観測所の超広視野CMOSカメラTomo-eや、チベットのHinOTORI望遠鏡の開発を進めました。基本的な方針に変更はありません。今後も、計画研究をまたぐ研究会などを組織して、計画研究間の連携と相互批判をより密接におこなっていきます。とりわけ、先進的な重力波データ解析手法の開発実装において世界に先駆けた研究成果を挙げることは、本領域の目玉のひとつである。この分野は組織的な取り組みなしに大きな成果を期待することが特に難しい分野である。今後LIGO/VirgoとKAGRAの連携が進む中で、共同の論文執筆という方向に向かうと思われますが、その中でも存在感を示すことのできる成果が挙がるように領域を挙げて取り組んでいきます。総括班による国際活動としては、2018年度は17件の海外からの招聘、11件の派遣に加えて、若手研究者長期派遣も4件あった。長期派遣の場合には、一般向けのレポートを書いてもらい掲載することになっているが、今後のニュースレターに掲載可能な質のレポートが出せるように指導していきたい。領域の秘書は本年度初めに家庭の事情で退職を余儀なくされ、至急、新しく公募をかけたが、人材不足に苦労をしていたが、ようやく後任も決まった。今後は情報発信を加速していきたい。このイベントについて、本領域からも多くの成果が挙がりました。本新学術領域のメンバーを中心に構成された日本の重力波追跡観測チームJ-GEMは、この重力波検出の速報を受けて、すばる望遠鏡や南アフリカに設置されたIRSF望遠鏡などを用いて重力波の到来方向の徹底的な観測を行い、重力波源の電磁波対応天体(SSS17a)の詳細な観測に成功しました。J-GEMによる観測によって、GW170817が放った光は可視光で急激に暗くなる一方、赤外線で比較的長く光ることが明らかとなりました。またJ-GEMは、すばる望遠鏡の超広視野カメラ(HSC)を用いた広域な探査観測によって、確かにSSS17aがGW170817の対応天体であることの確認をおこなるという重要な貢献を果たしました。観測されたSSS17aの性質から、今回の観測によって重元素の合成現場が捉えられたといえます(B03)。このイベントには短ガンマ線バースト(sGRB)も付随していましたが、発見されたsGRBは普通のsGRBより100倍以上も暗いものでした。これに対して、普通のジェットを約30度の角度から見ると今回の明るさに見えることをいち早く指摘しました(B02)。

上記のような観測結果のより精密な解釈には、数値相対論によるシミュレーションが大きな威力を発揮しました(B01)。LIGOによるGW170817の発見から、多くの科学的成果が本領域から発信された。研究実績に述べた以外にも、光度曲線を説明するための精密な理論モデルの構築、後期電波放射を説明するようなモデルの構築、重力波と電磁波の同時観測による修正重力理論に対する制限や将来のハッブル定数決定精度向上の予測など、様々な理論的研究もなされた。各計画研究では、連携のとれた共同研究が組織されてきている。重力波観測からのデータ解析では、データ解析コードの開発が進められている。GW170817からの高密度核物質の状態方程式に対する制限についての独自の解析も進んでいる。電磁波対応天体観測網という観点では、GW170817での観測では起こった時間や天球面上での位置などにおいて不運な点はあったが、成果を挙げ、すべての波長において観測組織としてきちんと機能することを示した。さらなる整備としては、MAXIによる自動速報のパイプラインの整備も進行中であり、スーパーカミオカンデへのガドリニウム添加についても計画通りに進行している。2017年度にスタートした本新学術領域は,この好機を活かすために,重力波データ解析,対応天体観測,理論的研究が連携するすることで,重要な成果を挙げるとともに,将来を担う若手研究者の育成をおこない,この新しい学問の創世をリードすることを目指すものです.この領域の門出を祝うかのように、重力波の電磁波対応天体が初めて観測された連星中性子星合体イベントGW170817が検出されました。このイベントについて、2018年度も多くの成果が挙がりました。例を挙げると、数値相対論にもとづいた観測を説明する光赤外放射のモデルの構築に成功するとともに、GW170817のデータの詳細な再解析の結果からは、LIGO HanfordとLivingstonのデータから導かれる潮汐変形率に食い違いがあり、データの取り扱いに慎重を要するというLIGO/Virgoの論文では指摘されていない点を明らかにしました。加えて、独自の高精度な数値相対論重力波波形モデルを用いた解析では中性子星の潮汐変形率に関して新しい制限が得られつつあります。他にも大きな進展として、超新星爆発に関して本領域が取り組んでいる水チェレンコフ検出器にガドリニウムを溶解させることで反ニュートリノの識別能力を大幅に向上させる手法のスーパーカミオカンデへの導入がついに始まりました。そのためにスーパーカミオカンデの水タンクを一度空にする大掛かりな改修がおこなわれました。ガドリニウム溶解により、超新星起源の背景ニュートリノ信号を数万倍以上もある宇宙線起源の雑音から識別可能になり、背景ニュートリノ検出の実現に大きく近づきました。このような研究面での進展に加えて、領域から多数の若手研究者海外派遣を行い積極的な若手人材育成を進めてきました。派遣の総数は15名を数え、その成果は領域HPに報告されています。領域の発足直後に、LIGO/VirgoによるGW170817の発見があり、多くの科学的成果が本領域から発信されました。初年度の研究実績に加えて、本年度も上記に示した以外にも、重力波観測から派生する多くの研究成果が得られています。
「変則」へのまなざし―マイノリティへの調査をめぐる米国センサスの総合的な歴史像―

本研究は1790年以降の「その他全ての自由人」に始まり中国人、日本人、「混血」などの「肌の色」や「人種」の分類に明瞭に入らない「変則」とされる人々への調査実態について総合的な歴史像を描いた。1790年、全米各地の「その他全ての自由人」への調査は、ときに厳しい監視のまなざしとしてセンサス上に表れた。また、19世紀中葉以降の中国人への調査実態から、ホワイトネスの境界線は中国人を含みうる曖昧なものであったことが明らかになった。さらにはアジアからの移民を他者化(人種化)していくローカルレベルでのセンサス調査の実態が、19世紀末以降確立していく連邦の「包括的人種政策」の基礎にあったことを明らかにした。課題1建国期における「その他全ての自由人」をめぐるマイノリティへの調査の実態と管理に関連して、メリーランド州の「その他全ての自由人」のなかには世帯主が自由黒人女性で、奴隷の夫や子供が同居する家庭がみられたこと、自由黒人への調査実態は南部の州でも異なり、ときには厳しい監視のまなざしがセンサス調査にも表れたことを下記の通り学会で発表した。「米国センサスにおけるマイノリティへの調査実態」日本移民学会第24回年次大会ラウンドテーブル「マイノリティと名指されること/名乗ること:移民・移住(史)研究の事例から」(2014年6月、和歌山大学)次に、課題2 19世紀中葉以降の「カラー」・「人種」分類の変容と移民政策とのリンケージについても研究を進めた。境界や定義が曖昧であった「アジア」について、下記の発表を行い分担執筆の形で入稿した。「『オリエント』の包摂と排除:世紀転換期米国センサスのポリティクス」、移民研究会例会(2014年5月、津田ホール)加えて、1870年以降、異人種間結婚をした日本人移民と家族の人種の記載についても研究を進めた。「ジャパニーズ」が公式分類となった1890年以降も、日本人が「ホワイト」と記載される事例を明らかにすることで、連邦が規定するホワイトネスの政治性とローカルのまなざしの対照性が浮き彫りになった。また、人種の記載は世帯主に従わず個人別に行われていたことも明らかになった。これらの点を検証した論文が6月に出版される。"Japanese Interracial Families in the United States, 1879-1900: What the Census Manuscript Population Schedules Reveal," The Japanese Journal of American Studies, 26 (2015).本研究は、米国センサスにおいて公式の指示がないなかでのマイノリティへの調査の実態と「その他」に対するまなざしについて総合的な歴史像を描くことを目的としている。今年度は、国際ワークショップの開催や日本アメリカ学会年次大会での発表を通じて研究推進に力を入れた。6月にはアメリカ・センサス史の大家、ミルウオーキー大学ウイスコンシン校のマーゴ・アンダーソン教授と、米国商務省センサス局のデービッド・ペンバートン博士を招聘し、学会でのパネル発表や国際ワークショップでの発表と議論を行った。日本人の異人種間結婚のファミリーについては、研究発表と関連する論文を公刊したほか、「アジア系」という現代のセンサスにおける人種分類を歴史化し、「アジア」の概念図が如何に出来ていったかを明らかにした。そこで、19世紀後半から20世紀にかけて中国や日本と、シリアやアルメニアといった、異なる「アジア」からの移民に対するセンサス調査実態を解明する論文を執筆した。これら二つの論考の詳細は以下の通りである。“Japanese Interracial Families in the United States, 1870-1900: What the Census Manuscript Population Schedules Reveal,"The Japanese Journal of American Studies, 26, 2015, pp.75-97.「『アジア』の包摂と排除:19-20世紀転換期米国センサスのポリティクス」、飯野正子他、『エスニック・アメリカを問う「多からなる一つ」への多角的アプローチ』彩流社、2015年11月。さらに、ニューヨークにおける初期日本人移民の異人種間結婚についての招待講演を行ない、職業、出身地、「人種」欄の記載などその全体像をセンサス調査票から明らかにした。このほか、史料である膨大な数の手書きのセンサス調査票を、時代・地域を横断して収集し、データベース化する作業を、研究補助者への徹底的な指導を行ったことで、史料収集に非常に大きな進展があった。研究の中間報告として学会での共同発表を行い、論文を公刊したことと、1年を通して国際的な共同研究を飛躍的に進められたことにも鑑み、研究課題への達成度は自己評価として高いものである。本研究は、米国センサスにおいて連邦からの指示がないなかでのマイノリティへの調査の実態と「変則」に対するまなざしを各州の調査員が記入した膨大な手書きの調査票を史料として総合的な歴史像を描くことを目的としている。今年度も時代区分を限定して研究を進めることはせず、時代横断的に調査票やその他史料を収集・検証した。そのうち、中国人に対する初のセンサスでの記録が行われた1850年連邦センサスの調査票から分かったことは、「チャイニーズ」の「肌の色」の記録はほぼ全てが「ホワイト」を示す空欄であったという事実である。しかし同時に「チャイナマン」が名前欄にかかれるなど名前の省略も広範にみられ、既に「チャイニーズ」が「ヨーロッパ人とその末裔」である「ホワイト」とは異なる存在になっていたことが分かる。

彼らは「黒人以外」すべてを包含する曖昧さをあらわしていたホワイトネスの境界内に位置づけられたとはいえ、十分かつ正確な記録が行われなくても良いという差別的な眼差し・行為の対象ーマイノリティ化ーしていたことをローカルからの発信であるセンサス調査票は物語っているのである。次に、1852年のカリフォルニア州センサスでの調査実態をみると中国人の「肌の色」欄には「ホワイト」「チャイニーズ」をはじめとして「空欄」「モンゴリアン」まで様々な形の記入がみられた。1850年からわずか2年で「ホワイト」の記載が減少し、「チャイニーズ」との記載がセンサス上ではじめて現れたのだった。これらの中国人に関する事例を、マイノリティ、とりわけ1790年以降の「自由黒人」に対する調査の杜撰さという長期かつ全国的な文脈に位置づけたのが、従来の単一集団を対象とする研究とは異なる点であり、連邦の「包括的人種政策」は、「街角の官吏」であるローカルのセンサス調査員が中国人移民を他者化(人種化)していく過程に基礎を置いていたことを明らかにした。本研究は1790年以降の「その他全ての自由人」に始まり中国人、日本人、「混血」などの「肌の色」や「人種」の分類に明瞭に入らない「変則」とされる人々への調査実態について総合的な歴史像を描いた。1790年、全米各地の「その他全ての自由人」への調査は、ときに厳しい監視のまなざしとしてセンサス上に表れた。また、19世紀中葉以降の中国人への調査実態から、ホワイトネスの境界線は中国人を含みうる曖昧なものであったことが明らかになった。さらにはアジアからの移民を他者化(人種化)していくローカルレベルでのセンサス調査の実態が、19世紀末以降確立していく連邦の「包括的人種政策」の基礎にあったことを明らかにした。本研究は、米国センサスにおいて公式の指示がないなかでのマイノリティへの調査実態と「その他」に対するまなざしについて総合的な歴史像を描くことを目的としている。時代区分としては、建国初期、19世紀中葉から20世紀初め、20世紀中葉から現代までの3つに分け「自由黒人」、中国人、日本人移民、ヒスパニックを主たる対象とする。平成26年度は、建国期のみに対象を限定せず、20世紀前半までを対象として、時代横断的に研究を進めることが出来た。その結果、建国初期の「その他全ての自由人」とは自由黒人(男性・女性双方)が主であったこと、自由黒人へのセンサス調査はサウス・カロライナ州など、地域によっては厳しい監視の場となり、細かな身分や属性の記録が行われたこと、一方で、自由黒人の側からも戦略的な名乗りの可能性があったことが明らかになった。また、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、オスマン帝国からの移民(シリア人やアルメニア人等)のホワイトネスについては、帰化訴訟の結果とは異なり、センサス上で「その他」として位置づけられることもなく、一貫してローカルの調査員からは「白人」と記載され続けたことが明らかになった。さらには、異人種間結婚をした日本人移民と家族の人種の記載について研究を進めるなかで、「混血」の子どもの人種の記載は、「非白人人種」とされる日本人世帯主に従うように20世紀初頭に変化したことが明らかになった。
有機溶媒/界面活性剤/水溶液中に形成される動的微細構造とその応用

ジ工チルヘキシル燐酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩を界面活性剤に選び、動的光散乱法によって動的挙動を解明することによって、種々の塩である界面活性剤に対して分子集合体構造のメゾ構造における力学的性質が異なる特徴を有することを見出した。アルカリ土類金属の塩に対しては分子集合体はきわめて長大に伸びる傾向を示し、個々の分子集合体組織が相全体で見出されるネットワーク構造の単位となる。これに対し、アルカリ金属に対しては、形態上は同様にネットワーク構造を形成するものの、個々の単位組織は比較的破壊されやすい構造を有し、巨視的物性に寄与するのは個々のネットワークの網目ではなく、それらが階層的に形成する可視光波長程度のメゾ構造であることが示唆された。ネットワーク構造中に加水分解反応通じて微粒子を形成する化学種を導入すると、その成長速度は強くネットワーク構造に制限を受ける。この手法は微粒子のサイズを制御する科学工学的手法として極めて有効であることが示唆された。