hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微細藻類のスターチ生合成を制御する分子機構の解明

TORの活性をその特異的な阻害剤ラパマイシンにて阻害したところ、通常培養条件であるにも拘らず、細胞内にスターチの蓄積が観察された。スターチ合成に関わる遺伝子群のmRNA量は、TOR活性阻害によって変化しなかったことから、転写後調節によってスターチ量が調節されている可能性が考えられた。そこで、翻訳後調節の主制御であるリン酸化に注目し、LC-MS/MSを用いてリン酸化タンパク質とその量的な変動を観察した。その結果、53個のタンパク質のリン酸化状態がTORの活性依存的に変化することが明らかになった。また、53個のリン酸化部位周辺のアミノ酸配列を解析した結果、RXXSP (Xは任意のアミノ酸)モチーフが見出された。同定された53個のタンパク質の内、Glycogeninタンパク質に着目した。酵母におけるGlycogeninの相同タンパク質は、スターチ生合成の初期段階において重要な役割を担っていることが明らかになっているからである。Glycogeninタンパク質のリン酸化が確認された613番目のセリン残基について、リン酸化状態を常に模倣するためにグルタミン酸残基に置換したGlycogenin(リン酸化模倣)が発現するシゾン株、リン酸化が引き起こされない状態を常に模倣するためにアラニン残基に置換したGlycogenin(脱リン酸化模倣)が発現するシゾン株をそれぞれ構築した。その後、各株におけるスターチ蓄積量をコントロール株と共に比較した。その結果、リン酸化を模倣したGlycogenin発現株に対して、脱リン酸化を模倣したGlycogenin発現株では、スターチ量が2倍に上昇していた。このことは、Glycogeninの特異的な残基のリン酸化状態によって、スターチ量が調節されていることを示している。来年度以降は、スターチなどの糖質合成に関わるであろう候補因子について、実際にTORの活性依存的にリン酸化が変化するのか、などの解析を実施し、TORと各因子との関係を明らかにする。リン酸化の変化が認められた因子については、当該因子を過剰に発現させたり、リン酸化を模倣、もしくは脱リン酸化を模倣したタンパク質を過剰に発現する。その後、細胞内におけるスターチ蓄積量を測定し、スターチ生合成における機能解明の一助にすると共に、スターチが高蓄積する藻類株の構築に向けて研究を進める。今後は、GAP1のリン酸化状態とスターチ蓄積との関係を遺伝学的解析にて精査していく。また、TORシグナル経路が窒素欠乏などのストレス条件における重要性についても解析を行い、生理条件下でのTORのスターチ生合成における役割や、GAP1の関与を明らかにしていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
誘発脳磁場を用いた精神分裂病患者の注意・認知機能障害の検討

本研究の目的は、脳磁図を用いた高次脳機能検査法の確立と、分裂病をはじめとする精神疾患患者への応用である。この目的に従って、これまでに以下の成果を得た。一側耳には1KHzの純音を、他側耳には2KHzの純音をランダムに呈示する選択的注意課題において、いずれも持続100msの標準刺激と持続50msの低頻度刺激からなる系列で、一方の低頻度刺激を目標として数える課題を遂行させると、標準刺激が注意条件の時と非注意条件の時の各々の誘発磁場の差分から注意関連磁場(Md)が選られ、非注意条件の低頻度刺激と標準刺激の誘発磁場の差分からミスマッチ磁場(MMF)得られることが確認された。MdとMMFおよびN100のダイポールはいずれも側頭葉聴覚皮質内に同定されたが各々異なっていた。P300磁場は、多数の発生源が想定されるため、単一ダイポールうぃ仮定したモデルではダイポール推定の結果は一致しない。そこで、2ダイポール・モデルで通常の聴覚性オドボール課題とダブル・オドボール課題(低頻度刺激が2回連続するものを数える)のP300磁場のダイポール推定を行った。その結果、海馬に両課題に共通のダイポールが推定された他に、ダブル課題では前頭葉皮質、オドボール課題では頭頂葉皮質に第二のダイポールが存在していた。N400磁場は対語課題を視覚的に呈示しても聴覚的に呈示しても、ともにダイポールは海馬に推定された。また、無関連対語でも無意味対語でもダイポールの位置はともに海馬であるが、2ダイポール・モデルで解析すると、第一ダイポールはともに海馬に存在するが、第二ダイポールの位置は異なっている可能性が示唆された。以上のダイポール推定は、その成分の強度が最大の潜時、または推定精度が最も高い潜時を採用しているが、三次元ダイナミック・トポグラフィでダイポールの動きを継時的に追跡すると、一定の時間安定したダイポールを選別でき、それをMRI画像と重ねることにより、複数のダイポール推定の信頼性を高めることができた。22名の分裂病患者の聴覚誘発脳磁場と脳電場を記録し、持続性幻聴のある患者では誘発磁場で優位半球の聴覚野に異常活動が認められることを確認した。しかし、同時記録した誘発電場では幻聴患者の左側頭部の異常は認められなかった。側頭部の誘発電場の振幅・潜時は誘発磁場のモメントおよびその潜時とは相関しなかった。2種類の刺激(A,B)をランダムに呈示し、一方(A)が2回連続して出現した場合を目標とするダブル課題では、AAでは頭頂優位のP300が、ABでは前頭・中心優位のP300が記録できる。健常者を対象に、2000Hz(A)と800Hz(B)の純音を刺激として1側耳から呈示し、対側半球で事象関連磁場を37チャンネル脳磁計で記録した。AAとABのP300のDipoleを単一Dipoleモデルで推定すると、その位置はおおきく離れていた。2-Dipoleモデルで解析すると、いずれのP300も側頭葉内側と前頭葉下面のほぼ同部位に推定された。AAでは側頭葉内側のDipoleが大きく、ABでは前頭葉下面のDipoleが大きかった。以上の結果から、P300のmulti-dipoleのうちの少なくとも二つは、側頭葉内側部と前頭葉下部に存在すると考えられた。選択的注意を反映するNd成分の発生源を脳磁図で検討するために、両耳刺激法の刺激提示プログラムと解析プログラムを作成した。以上の電場と磁場のダイポール推定の結果を脳の構造と対応させるために、MRI三次元画像を構成し、三次元MRI画像中にダイポールの位置、向きをスーパーインポーズし、さらに、三次元MRI画像に頭皮上脳波および磁場の分布を表示するプログラムを作成した。

また、無関連対語でも無意味対語でもダイポールの位置はともに海馬であるが、2ダイポール・モデルで解析すると、第一ダイポールはともに海馬に存在するが、第二ダイポールの位置は異なっている可能性が示唆された。以上のダイポール推定は、その成分の強度が最大の潜時、または推定精度が最も高い潜時を採用しているが、三次元ダイナミック・トポグラフィでダイポールの動きを継時的に追跡すると、一定の時間安定したダイポールを選別でき、それをMRI画像と重ねることにより、複数のダイポール推定の信頼性を高めることができた。
Sox2/TBP複合体のクロマチンリモデリング活性と多能性誘導能のメカニズム解析

細胞分化のリプログラミング因子Oct3/4, Sox2, Klf4, cMycによる多能性獲得のメカニズムを明らかにすることを目的とする。この4因子の一つであるSox2が基本転写因子であるTBPを含むサブユニットとComplexを作ることを明らかにした。Sox2/TBP Complex中にコアヒストンが含まれていることを明らかにした。Core Histonesを有するSox2/TBP Complexのクロマチン構造変換能に関してスーパーコイリングアッセイにより調べた。環状プラスミドを用いてクロマチン形成を行わせ、プラスミドDNA, Core Histonesとクロマチン形成因子rNAP-1, rACFによりスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能が示される。このアッセイを用いてrNAP-1の代わりにrOct3/4を反応に加えるとスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能が消失するが、rNAP-1の代わりにrSox2又はSox2/TBP Complexを加えるとスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能は保持される。すなわちrSox2にクロマチン構造形成能があることを明らかにした。さらにクロマチンを鋳型とした試験管内遺伝子転写によりSox2とSox2/TBP Complexの違いを調べるとSox2/TBP Complexに強い転写活性可能があることが明らかとなった。これらの成果はOct3/4, Sox2, Klf4, cMycの4因子によるリプログラミングの分子メカニズムの一端を明らかにしたものである。研究計画したように細胞分化のリプログラミング因子の一つであるSox2が基本転写因子であるTBPを含むサブユニットとComplexを作ることを明らかできた。さらにSox2/TBP Complex中にコアヒストンが含まれていることを明らかにした。Core Histonesを有するSox2/TBP Complexのクロマチン構造変換能に関してスーパーコイリングアッセイにより調べ、rSox2又はSox2/TBP Complexを加えるとスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能は保持される。すなわちrSox2にクロマチン構造形成能があることを明らかにできた。さらにクロマチンを鋳型とした試験管内遺伝子転写によりSox2とSox2/TBP Complexの違いを調べるとSox2/TBP Complexに強い転写活性可能があることを明らかにした。これらの成果は3年目の成果発表への準備としてほぼ満足できるものであるSox2およびTBPのChip-seqデータを公共データベースからダウンロードし解析した。興味あることにSox2およびTBPはrDNA領域にマップされた。ES細胞は線維芽細胞などに比較して細胞分裂速度は著しく早く、リボソーム代謝も亢進していることが予想される。Sox2/TBP ComplexはES細胞特異的な遺伝子転写に加えてrRNA転写を調節していれば合理的である。この仮説を証明するためにSox2およびTBPのノックダウン実験を行いrRNA転写の変化をRT-qPCR法に調べる。さらにrRNAのプロモーターを用い転写用のプラスミドを設計する。それを用いてクロマチン形成し、鋳型とした試験管内遺伝子転写によりSox2とSox2/TBP Complexの違いを調べる。RNA PolIIで観察されたSox2/TBP Complexの強い転写活性化能がRNA PolIにおいても同様か否かを明らかにする。この実験によりSox2/TBP ComplexがリプログラミングやES細胞の多能性維持において、未分化細胞に特異的な遺伝子転写のみではなくrRNA転写に重要であるか否かを調べることができる。本研究では我々が同定したSox2/TBP Complexのサブユニットがリプログラミングに与える影響を培養細胞の遺伝子ノックダウンにより調べる。さらに試験管内遺伝子転写によりSox2とSox2/TBP Complexの違いを分子レベルで明らかにすることを目的とする。平成29年度はES細胞を用いて同定したsubunit Sox2及びTBPに絞り詳細な解析を行った。ES細胞株を用いてsiRNAによりSox2及びTBP遺伝子ノックダウンを行い、両者が多分化能の維持に必要であるかを調べ、ノックダウンによりES細胞株の未分化能が失われることを明らかにした。さらにOct3/4, Sox2, Klf4, cMyc4因子をドキシサイクリンにより誘導発現できるマウスの線維芽細胞を用いて、Sox2及びTBP遺伝子ノックダウンがリプログラミング効率を低下させることを明らかにした。Sox2及びTBPによるクロマチン構造の変化を明らかにするためSox2/TBP Complexのクロマチン構造変換能に関してスーパーコイリングアッセイにより調べた。プラスミドDNA, Core Histonesとクロマチン形成因子NAP-1, ACFによりヌクレオソーム形成能を調べた。NAP-1の代わりにrSox2又はSox2/TBP Complexを加えるとスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能は保持される。すなわちrSox2にクロマチン構造変換能があること明らかにした。平成30年度はこのクロマチン変換能に関して細胞レベルで明らかにしていく。研究期間内にES細胞やiPS細胞の多分化能の維持や分化細胞から多能性幹細胞へのリプログラミングに於けるSox2/TBP Complexの機能を明らかにする。ES細胞やiPS細胞の多分化能の維持にsubunit a, b,c, d, e, f, TBP, hが必須であるか否かを明らかにすることを計画し、平成29年度は特にsubunit Sox2及びTBPに絞り詳細な解析を行った。

分化細胞から多能性幹細胞へのリプログラミングにsubunit a, b,c, d, e, f, TBP, hが必要であるか否かを明らかにすることを計画しOct3/4, Sox2, Klf4, cMyc4因子をドキシサイクリンにより誘導発現できるマウスの線維芽細胞を用いて、Sox2及びTBP遺伝子ノックダウンがリプログラミング効率を低下させることを明らかにした。試験管内遺伝子転写系を用いてSox2単体とTBPを含むSox2/TBP Complexの違いを明らかにすることを計画し、Sox2/TBP Complexのクロマチン構造変換能に関して明らかにした。以上のことより進捗状況として、おおむね順調に進展している。細胞分化のリプログラミング因子Oct3/4, Sox2, Klf4, cMycによる多能性獲得のメカニズムを明らかにすることを目的とする。この4因子の一つであるSox2が基本転写因子であるTBPを含むサブユニットとComplexを作ることを明らかにした。Sox2/TBP Complex中にコアヒストンが含まれていることを明らかにした。Core Histonesを有するSox2/TBP Complexのクロマチン構造変換能に関してスーパーコイリングアッセイにより調べた。環状プラスミドを用いてクロマチン形成を行わせ、プラスミドDNA, Core Histonesとクロマチン形成因子rNAP-1, rACFによりスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能が示される。このアッセイを用いてrNAP-1の代わりにrOct3/4を反応に加えるとスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能が消失するが、rNAP-1の代わりにrSox2又はSox2/TBP Complexを加えるとスーパーコイルで示されるヌクレオソーム形成能は保持される。すなわちrSox2にクロマチン構造形成能があることを明らかにした。さらにクロマチンを鋳型とした試験管内遺伝子転写によりSox2とSox2/TBP Complexの違いを調べるとSox2/TBP Complexに強い転写活性可能があることが明らかとなった。これらの成果はOct3/4, Sox2, Klf4, cMycの4因子によるリプログラミングの分子メカニズムの一端を明らかにしたものである。研究計画したように細胞分化のリプログラミング因子の一つであるSox2が基本転写因子であるTBPを含むサブユニットとComplexを作ることを明らかできた。さらにSox2/TBP Complex中にコアヒストンが含まれていることを明らかにした。
自己組織化孤立空間内での平面状金属錯体の高次集積と機能発現

ニッケルおよびコバルト錯体のスピンクロスオーバー本年度は、かご状錯体内部が芳香環(II)に囲まれた特異な空間であることに着目し、"金属錯体(d)-芳香環(II)集積による特異物性の誘起"へと研究を展開した。平面四配位のN,N'-エチレンビス(アセチルアセトイミナト)ニッケル(II)錯体6は赤色反磁性である。一方、かご状錯体1c内部に1分子包接された包接錯体1c⊃6は濃緑色を示した。そこで、磁化率を測定したところ、_XMTの値が0.16を示し、包接錯体1c⊃6は常磁性であることが明らかになった。また、2分子包接体1a⊃(6)2も同様な変化を示し"濃緑色常磁性"であった。さらに、包接錯体1a⊃(6)2のX線結晶構造解析により内部のニッケル錯体6は平面四配位のジオメトリーを保ったままであることが明らかになった。すなわち、配位環境に因らず、"包接"という外部刺激によるスピンクロスオーバーを達成した。続いてニッケルより電子が一つ少なくなったコバルトに着目した。アザポルフィンコバルト(II)錯体5bはS=1/2の低スピン錯体である。かご状錯体1cに包接するだけではスピン状態の変化は引き起こされなかった。一方、かご状錯体1b内でコロネン7に挟まれた集積体1b⊃(7・5b・7)は、詳細な1次元、2次元ESRスペクトル測定から、スピン軌道相互作用を通してS=1/2と3/2が混成している状態であることが明らかになった。以上のように、箱型の自己組織化空間を用いた簡便かつ精密な新規金属精密集積法の開発に成功した。最大3分子までの平面状金属錯体を距離や種類を厳密に制御して集積できることを示し、特異な金属間相互作用をUV-vis、ESRスペクトル測定、また磁化率測定やX線結晶構造解析により明らかにした。さらには包接による金属錯体のスピン状態の制御を達成し、自己組織化空間が包接金属錯体に電子的摂動を与えうることを示した。今後、より高次な金属集積体や種々の平面状分子と組み合わせることで新規機能性素子の創製につながると考えられる。採用一年目は、有機ピラー型かご状錯体内での平面状金属錯体の3重集積を試みた。3分子集積に適当なベンゼン環3つぶんのピラー状配位子を合成した。またゲスト分子にはかご状錯体内部での効率の良いπ-π相互作用が期待されることから大環状化合物であるポルフィンを選択した。かご状錯体の構成成分と過剰量のポルフィンを水中加熱撹拌したところかご状錯体内部でポルフィンが3重集積した化合物は得られなかった。2分子のポルフィンが1分子のパネル状配位子をはさんだ構造体であった。これは電子ドナー性の強いポルフィンと電子アクセプター性のパネル状配位子間によるドナーアクセプター相互作用によるものと考えられた。そこで配位子の設計を再考した。その結果ポルフィンのメゾ位の炭素を窒素で置き換えたテトラアザポルフィンに着目した。実際、かご状錯体の構成成分と過剰量のテトラアザポルフィンを加熱撹拌したとろ、ポルフィンとの場合とは全く違う構造体を得た。詳細なNMR解析や質量分析、最終的には単結晶が得られたので、X線結晶構造解析によってその構造を明らかにした。それは目的としたかご状錯体内部でテトラアザポルフィンが3重集積した構造体であった。続いて、銅テトラアザポルフィンを合成しかご状錯体内部でその3重集積体を構築した。UV-visスペクトルを測定したところ、3重集積体に特有のQ帯を観測した。さらに金属間の相互作用を明らかにするためにESR測定を行った。その結果、3重集積体に由来した4重項のスペクトルを観測した。またこのような系では初であるΔms=3の禁制遷移を観測することに成功した。今年度は前年度構築した、3分子集積可能な自己組織化有機ピラー型かご状錯体を利用して、異種金属錯体の集積を試みた。かご状錯体内部での集積様式がドナーアクセプター相互作用であることに注目した。ドナー性の強いポルフィン錯体とメゾ位が窒素で置換された比較的アクセプター性を帯びるアヅポルフィン錯体を選択することで、かご状錯体内部でポルフィン錯体・アザポルフィン錯体・ポルフィン錯体とディスオーダーすることなく集積することを見いだした。その構造体は各種NMR,CSI-MSなどから同定した。そして実際、Cu・Pd・CuやCu・Co・Cuとまった異種金属配列の構築に成功した。さらに異種金属間の相互作用をESRを用い観測することに成功した。またコバルトアザポルフィン錯体を自己組織化有機ピラー型かご状錯体を用いることでドナーやアクセプター性の芳香環に挟んだ集積体A-Co-A,D-Co-D(A:アクセプター,D:ドナー)の構築にに成功した。実際にはアクセプターとしてはトリアジン骨格を有するパネル状3座配位子、ドナー分子としてはポルフィンやコロネンを用いた。さらに電子状態が2つの場合において異なることが分かった。

実際アクセプターの芳香環に挟むとS=1/2であるがドナー性の芳香環に挟むとS=1/2とS=3/2の混成状態であることがESR、ESR強度の温度変化、パルスESR測定2次元ニューテーション測定より明らかになった。ニッケルおよびコバルト錯体のスピンクロスオーバー本年度は、かご状錯体内部が芳香環(II)に囲まれた特異な空間であることに着目し、"金属錯体(d)-芳香環(II)集積による特異物性の誘起"へと研究を展開した。平面四配位のN,N'-エチレンビス(アセチルアセトイミナト)ニッケル(II)錯体6は赤色反磁性である。一方、かご状錯体1c内部に1分子包接された包接錯体1c⊃6は濃緑色を示した。そこで、磁化率を測定したところ、_XMTの値が0.16を示し、包接錯体1c⊃6は常磁性であることが明らかになった。また、2分子包接体1a⊃(6)2も同様な変化を示し"濃緑色常磁性"であった。さらに、包接錯体1a⊃(6)2のX線結晶構造解析により内部のニッケル錯体6は平面四配位のジオメトリーを保ったままであることが明らかになった。すなわち、配位環境に因らず、"包接"という外部刺激によるスピンクロスオーバーを達成した。続いてニッケルより電子が一つ少なくなったコバルトに着目した。アザポルフィンコバルト(II)錯体5bはS=1/2の低スピン錯体である。かご状錯体1cに包接するだけではスピン状態の変化は引き起こされなかった。一方、かご状錯体1b内でコロネン7に挟まれた集積体1b⊃(7・5b・7)は、詳細な1次元、2次元ESRスペクトル測定から、スピン軌道相互作用を通してS=1/2と3/2が混成している状態であることが明らかになった。以上のように、箱型の自己組織化空間を用いた簡便かつ精密な新規金属精密集積法の開発に成功した。最大3分子までの平面状金属錯体を距離や種類を厳密に制御して集積できることを示し、特異な金属間相互作用をUV-vis、ESRスペクトル測定、また磁化率測定やX線結晶構造解析により明らかにした。さらには包接による金属錯体のスピン状態の制御を達成し、自己組織化空間が包接金属錯体に電子的摂動を与えうることを示した。今後、より高次な金属集積体や種々の平面状分子と組み合わせることで新規機能性素子の創製につながると考えられる。
ノックインマウス前立腺癌モデルを用いたスタチンの前立腺癌化学予防に関する研究

ノックインマウス前立腺癌モデルにおいて、血管内超音波プローブを用いた経直腸的超音波断層法によって腫瘍の変化を縦断的に観察することが可能であった。スタチンの前立腺癌化学予防効果は解析できなかったが、非受容体型チロシンキナーゼであるc-Fesは細胞増殖を介して、前立腺癌の発生あるいは進行と関連している可能性があり、前立腺癌の化学予防および治療の標的となり得ることが示唆された。本研究の目的は、ヒト前立腺癌ときわめて類似した経過をたどるノックインマウス前立腺癌モデルを用いて、高脂血症治療薬であるスタチンの前立腺癌発生・進行予防効果を明らかにすることである。なお、本研究にはマウスの前立腺分泌蛋白であるprostate secretory protein of 94 amino aclds (PSP94)の遺伝子プロモーター/エンハンサー領域とSV-40初期遺伝子を用いて作製されたPSP94-knock-in mouseadenocarcinoma of the prostate (PSP-KIMAP)を使用した。各月齢の野生型およびPSP-KIMAPマウスを対象として、臨床で使用されている血管内超音波プローブを用いた経直腸的超音波断層法(TRUS)を行い、前立腺の病理組織所見とその超音波画像の対比を行った。なお摘出標本の病理学的所見は、臨床で用いられているGleason scoreに準じて評価し、以下の結果を得た。1.吸入麻酔下に行うマウスTRUSは簡便かつ安全であり、1匹あたりの検査所要時間は5分程度であった。2.前立腺の大きさはPSP-KIMAPマウスにおいて9ヵ月以降18ヵ月まで経時的に増大した。4.TRUSによる前立腺癌の局在は、その摘出組織標本所見とよく一致していた。血管内超音波プローブを用いたTRUSによるマウス前立腺の観察は簡便かつ低侵襲で、マウスの屠殺を行うことなく腫瘍の変化を縦断的に観察することが可能であった。今後、スタチン投与による前立腺癌の経時的変化を観察する予定である。本研究の目的は、ヒト前立腺癌ときわめて類似した経過をたどるノックインマウス前立腺癌モデル(PSP-KIMAPマウス)を用いて、高脂血症治療薬であるスタチンの前立腺癌発生・進行予防効果を明らかにすることである。今年度までに以下の結果が得られた。2.細胞の増殖や分化との関連が示唆されている非受容体型チロシンキナーゼであるFesの前立腺癌における発現を検討した。まず、ヒト前立腺癌組織38検体を用いた検討では、非腫瘍部におけるFesの発現はほとんどみられなかったが、腫瘍部では半数に強発現が認められた。また、Fesの発現は組織学的悪性度とは関連なかったが、病理病期め進行と有意に関連していた。PSP-KIMAPマウスの前立腺でも同様に、月齢12ヵ月以上の前立腺腫瘍部ではFesの発現が亢進していた。以上より、Fesは前立腺癌の発生あるいは進行と関連している可能性が示唆された。今後、PSP-KIMAPマウスにおけるFesの発現を経時的に検討し、前立腺癌の発生および進行におけるFes発現の意義を明らかにするとともに、マウスの縦断的観察からスタチン投与によるマウス前立腺癌の予防効果を明らかにし、その機序について検討する予定である。2.細胞の増殖や分化との関連が示唆されている非受容体型チロシンキナーゼであるc-Fesの前立腺癌における発現を検討した。(2)根治的前立腺摘除術を受けた前立腺癌93例の検討では、癌細胞におけるc-Fesの発現は非癌細胞より有意に高く、病理病期および組織学的悪性度と有意に関連していた。また、c-Fes陽性症例は陰性症例に比べ、生化学的再発率が有意に高く、多変量解析でもc-Fesの発現は独立した予後因子であった。以上より、c-Fesは前立腺癌の発生あるいは進行と関連し、前立腺癌の化学予防および治療の標的となり得る可能性が示唆された。一方、マウスへのスタチン投与実験系を確立できず、当初の目的であったスタチンの前立腺癌予防効果を評価できなかった点が今後の課題である。
倒産法制の経済分析-マクロ動学による長期的視点からの考察

今年度は、当初の計画通り、昨年度に構築した内生的成長モデルに基づき、企業清算の効率性の度合いがイノヴェーション(起業)および経済成長に与える影響について、解析的手法による分析および数値演算ソフトウェアによるシミュレーション的分析をおこなった。結果としてわかったのは、第一に、均衡成長経路におけるイノヴェーション(起業)水準および経済成長率に、企業倒産の効率性の度合い(モデル上は企業清算の際に回収できる物的資産の大小で表される)が強く影響すること、第二に、効率性の度合いが高すぎても低すぎてもイノヴェーションが阻害され、経済成長にマイナスとなる可能性があるということである。これは、倒産の効率性の度合いが高いと、事後的な利潤分配の交渉における企業家の交渉力が弱くなり、起業から得られるリターンが小さくなるために起業が抑制され、逆に効率性が低い場合には、企業家(資金の借り手)の交渉力が強くなりすぎ、貸し手が資金供給を手控えるためである。これらの結果から、企業倒産にかかわる制度を整備する際には、慎重に取り組む必要があるという政策的インプリケーションが得られる。また、企業清算の効率性が低いために、起業家に資金が十分に供給されず成長が鈍化するという結果は、バブル期以降の日本の状況を説明するものとみることができる。当初の計画より作業が後れたため主要結果を公表するに至っていないが、今後上記の結果を論文にまとめ、早い機会に学会報告、論文投稿をおこなう。なお本研究の過程で収集したデータを用い、所属研究機関で作成した地域経済に関する文献に執筆をおこなったことを付記する。平成18年度は,倒産や産業再生に関わる現行の日本の法制度や近年の倒産・企業再生の事例を検討し,それらを反映した基本的なマクロ動学モデルの構築と若干の分析を中心におこなった.基本的なモデルの枠組みとして,イノヴェーションによって中間投入財の品質が改善する(Quality-ladder)タイプの内生的成長モデルを採用し,それに企業倒産および関連する法制度の要素を組みいれた.企業倒産と倒産法制をモデルに組み込むにあたっては以下のように考えた.まず,企業家が債権者から資金を調達し,イノヴェーションを行うことをもって企業の設立と捉える.イノヴェーションの成果(中間財の品質向上の度合い)は確率的であり,またそれを事業化(中間財の生産を実行)するには,追加的なコストが必要となる.成果が小さすぎる場合には,イノヴェーションが行われても事業化されずに廃棄される場合が出てくる.このイノヴェーションの成果が廃棄される(モデル上は他の経済主体が引き継ぐ)ことを企業の倒産と捉える.そして企業倒産にかかわる費用の高低(具体的には中間財清算を他の経済主体が引き継ぐ場合の効率性のロスの大小)で法制度のありようをあらわすことにした.以上のような内生的成長モデルを構築し,均衡条件の導出まで作業を進めた.あらかじめ予想されたことであるが,モデルが複雑となったため,現時点では均衡成長経路を解析的手段によって導出するにはいたっていない.来年度は数値演算ソフトウェアを用いて,コンピュータシミュレーションを行う予定である.今年度は、当初の計画通り、昨年度に構築した内生的成長モデルに基づき、企業清算の効率性の度合いがイノヴェーション(起業)および経済成長に与える影響について、解析的手法による分析および数値演算ソフトウェアによるシミュレーション的分析をおこなった。
“説明モデル”は子どもへの虐待を回避させるか？－新しい指針の提案－

本研究の目的は親への対話的アプローチが子ども虐待の回避にどのように役立つかを検討することである。子育て中の母親を対象にグループディスカッションを行い、子どものしつけ、体罰、虐待についての経験や認識を聴いた。また、虐待に直面している母親へのインタビューおよび参与観察を行った。母親たちのしつけや虐待の認識には、親子や周囲の人との関係性や子どもの人権への意識が関連していた。育てにくさの感覚、子どもへの虐待とそれを回避する工夫等については事例的に提示した。虐待防止のためには、子どもや子育てへの孤立感、困難感などをオープンに対話できる空間をいかにつくるかが鍵となる。平成25年度は本研究の全体構想のうちの第1段階【子育て家庭への対話による情報収集】と第2段階【個人インタビュー・参与観察】の一部を同時に進行させた。第1段階研究については、これまでの研究者の活動フィールドとともに新たに「主任児童委員主催による子育て支援の場」「子育て広場の委託を受けているNPO法人主催の子育て支援施設」等を訪ね、研究フィールドとしての可能性を検討し、打診した。その結果、平成25年度は乳幼児とその親が集まる場にて少人数の語り合いの場を設けてインタビュー調査を行い、子育てについての気持ち、悩み、子どもに手をあげたくなる場面等を小集団での話し合いの中から聴き取った。具体的には乳幼児の子どもを育てる親のグループに1回およびひとり親家族のグループに1回実施した。フィールドの開拓は引き続き進めている。第2段階研究については、現に虐待していると悩んでいる親の経験を、2名の母親から継続して聴いている。また、障がいのある子どもを悩みながら子育てしている親の経験を幼児を育てる1名の母親から、さらに子どもの年齢がやや高いが、これまでの経緯を振り返りながらの経験を別の1名の母親から聴いている。本研究では医療人類学者アーサー・クラインマンによる「説明モデル」(ある人が自分の経験に一貫性をもたせようとして語る、なぜこうなったのか、これからどうなりたいのかについてのその人独自の説明)を尊重している。その説明モデルを共につくりあげることが、研究参加者同士のグループダイナミクスや研究参加者と研究者との協働的な取り組みという研究プロセスの中で生じている。研究協力者である一人の母親とともに母子保健の専門家を対象とした研修会にて講話ができたのもその成果の一つと考える。平成26年度における本研究の第1段階【子育て家庭への対話による情報収集】については、これまで交渉してきた施設のうち、公的性格が高く、乳幼児を子育て中の母親に多く出会える可能性の高い施設にて(名古屋市子育て支援センター)実施することができた。具体的には「子育てしゃべり場」という連続講座を設け、研究の手続きについても説明し、毎回5人12人の参加者を得て、子育てへの気持ち、しつけと虐待の違い、等についてグループディスカッションを行った。平成26年度内に3回実施し、次年度に継続している。公的性格の高い施設の協力を得たため、託児者の選任については任せることができ、安心で安全な環境の中で調査を実施することができた。参加者たちはいずれも講座に申し込みながらも研究という性格を理解して参加しており、さらに当日参加者の目前で研究倫理的側面の説明を行ってからグループディスカッションを開始した。得られたデータは、子育てへの気持ち、子ども虐待のとらえ方、しつけと虐待との関係等に関するものであり、逐語録作成ののち、質的記述的に分析予定である。また、第2段階【個人インタビュー・参与観察】については、継続したインタビューを実施してきた研究協力者の経験を事例研究としてまとめた。この論文により、子育ての状況は異なったとしても、親が子育てにイライラする経験、底深い孤独感、手をあげてしまう状況、それを回避するための努力や工夫、求めている支援などを明らかにすることができたと考える。個人インタビューのデータを追加していきたいと考えており、グループディスカッション参加者のなかから個人インタビューへの了解を得られつつあるが、本研究で焦点を当てる、子どもに手をあげる行為およびそれを回避できる道筋への理解につながるような研究協力者を得ることは簡単ではない。引き続き研究協力者の開拓に努めたい。平成27年度には、前年度に引き続き、本研究第1段階の【子育て家庭への対話による情報収集】を、子育て支援センターにおける「子育てしゃべり場」という講座にて続けた。平成27年度には新規に7回開催し(合計10回)、参加者延82名の乳幼児を育てる母親の「しつけ」「虐待」「体罰」へのイメージをデータ収集した。<しつけ>の目的と内容および方法については、子どもとの関係性を表す多くの例が挙げられた。<虐待>の内容として身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトにあたる内容は具体的に多く出されたが、性的虐待にあたる内容は出てこなかった。子どもの言動ではなく存在そのものの否認や年齢・成長に見合わない親の要求も虐待の一種と認識されていた。背景として、孤立感やストレスを抱えた親が感情をコントロールできずに、あるいは愛情表現の方法がわからず虐待に至ると認識していた。<体罰>については、学校現場での現象というイメージが強かった。研究成果の公表方法として、概要を学会発表したが、今後学会誌へ論文として投稿予定である。第2段階の【個人インタビュー・参与観察】については、これまでに関係を構築できた研究協力者に継続してインタビューを実施した。また、子どもの一時保護を経験した母親への個人インタビューや子どもとのかかわり場面の参与観察を行った。

その事例では子育てにおける困難感や達成感、保健師や児童相談所職員の関わり方への印象、何を支えと感じたかなどが語られ、自ら支援のネットワークを開拓していくプロセスをとらえることができた。1点については今年度投稿論文として掲載され、もう1点を論文投稿準備中である。子ども虐待予防、子育て支援の指針の提案については、第1段階と第2段階の研究を統合させた論文の中で実施する予定である。本研究の目的は親への対話的アプローチが子ども虐待の回避にどのように役立つかを検討することである。子育て中の母親を対象にグループディスカッションを行い、子どものしつけ、体罰、虐待についての経験や認識を聴いた。また、虐待に直面している母親へのインタビューおよび参与観察を行った。母親たちのしつけや虐待の認識には、親子や周囲の人との関係性や子どもの人権への意識が関連していた。育てにくさの感覚、子どもへの虐待とそれを回避する工夫等については事例的に提示した。虐待防止のためには、子どもや子育てへの孤立感、困難感などをオープンに対話できる空間をいかにつくるかが鍵となる。第一段階のグループ・ディスカッションについては、安定して参加者を見込める組織を開拓することができたが、26年度中に十分なデータ収集を行えたとは言い難く、27年度の前期にも集中してグループディスカッションを実施する必要がある。したがって、十分に進展したとは言い難いが、27年度前期のデータ収集で進度を調整できそうである。第2段階の個人インタビューでは、継続的な深いインタビューによる研究成果を得られたが、研究協力者の数を増やし、多様な子育てのあり方に対応しうる子育て支援・子ども虐待予防の指針作成につながるようなデータが必要である。公衆衛生看護学平成27年度は前半期にグループインタビューの続きを行う。公的性格の高い施設での継続的なデータ収集が可能であり、新規の研究協力者に出会えることが見込める。また、研究協力者の反応として、このようなディスカッションに複数回参加したい、してもよいという意見が聴かれた。本研究は、社会構成主義に基づき、研究協力者との対話を重視した研究である。したがって、グループディスカッションに複数回参加した人との関係を深めて子育てへの気持ちやしつけと虐待の違い、虐待を回避するアイディアなどへの有用なデータを得る予定である。また、公的生活の強い子育て支援施設には、いわゆる専業主婦が多く集まる可能性がある。多様な環境で子育てしている多くの母親の声を反映できるようにするためには、引き続きフィールド開拓が必要である。そのフィールドの可能性の一つとして、研究代表者が子育て支援のNPOと協働で開設している「ひとり親家族の集い」をフィールドとすることを考えている。個人インタビューとのデータを合わせ、後半期には子育て支援の指針の提案につなげる予定である。第1段階のグループでのインタビューについては、まだ2か所でしか行っていないため、26年度に相当進めないと本来の達成度に追いつかない。しかし、平成25年度にいくつかのフィールドを訪ね歩き調査を打診したことによって、今後調査を行うためのフィールドの可能性を掴むことができた。
内部昇進制と企業内賃金構造-マイクロ・データによる分析-

わが国の内部昇進制度には子飼いあるいは生え抜きを重視する顕著な特徴があるといわれてきた。この特徴をデータに基づいて確認するとともに、昇進によって賃金水準にどのような差異が生じるかを明らかにするのが、本研究の基本的な目的である。『賃金構造基本統計調査』の個票を用いて生え抜き労働者を推計し、その昇進速度を非生え抜きと比較したところによれば、(1)生え抜きは非生え抜きに比して各管理階層に到達する速度が速い。(2)昇進速度に大きな差がみられるのは係長や職長のような下位の管理階層においてである(3)人口高齢化や経済成長率の鈍化の中で生え抜きも非生え抜きも昇進速度が低下した、(4)しかし生え抜きのほうで昇進の遅れが目立つ、(5)他企業経験が昇進速度に及ぼすマイナスの影響も1970年以降緩和されつつある。つまり非生え抜き労働者への差別的処遇は後退しつつあり、ここにわれわれは終身雇用制度の変質の前兆を見出すことができる。昇進によって賃金水準にどれ程の差が生じるかは、職階(部長、課長、係長、職長)と非職階のそれぞれについて賃金決定関数を推定することによって検討することができる。データは『賃金構造基本統計調査』の個票である。(1)主要な変数として勤続と外部経験とを考慮したモデルより、勤続と年令を考慮したモデルのほうが、一般に高い決定係数を与える。(2)上位管理階層ほどモデルの当てははまりが悪い、(3)年令要因の時間当り賃金に及ぼす効果は上位管理階層ほど大きくなる。等の諸事実を発見することができた。年令に応じて賃金が上昇する現象は、年令別生活費保障の仮説で説明することができる。しかし上位の管理階層にこの仮説を適用することができるかどうかは、今後に残された検討の課題である。本年度の研究は、所定の計画に從って、内部昇進制における生え抜き尊重の程度およびその時間的変化,職階・非職階のそれぞれに関する賃金決定要因の計量的分析,の2点について行われた。1.内部昇進制について198090年では全体として管理職への生え抜き登用率が上昇しており、予想されるように、生え抜きのほうが非生え抜きより昇進速度が速い。また人口高齢化・団塊の世代の中高年化・経済成長率の低下の中でポスト不足が生じ、各管理階層で昇進速度の遅れがみられる。しかし子細に観察すると、(1)生え抜きのほうが非生え抜きより昇進速度が遅れている。(2)夜間大学出身の生え抜きは以前ほど不まりな扱いをされなくなっている。(3)卒業後1年間の他企業経験は昇進に不利に作用するが、近年この不利益が緩和される傾向にある。2.企業内賃金構造の決定要因について年次間比較を行うに至っていないが、1990年に関する分析によれば、(1)上位の管理階層におけるほど計量モデルの当てはまり(決定係数)が低くなること,(2)非職階におけると同様に職階(部長・課長・係長・職長)においても年齢要因が賃金に対して統計的に有意な影響を及ぼしていること,(3)上位管理階層におけるほど勤続年数の賃金に対する効果が小さくなること,等の諸事実が発見されている。企業内昇進に関する前年度の研究を受けて,本年度は企業内賃金構造を中心に分析を進め,同時に韓国との比較研究を試みた。職階(部長,課長,係長,職長)と非職階とに分けて賃金決定モデルを推定したところによれば,(1)基本的変数として勤続年数と外部経験年数とを考慮したモデルよりも,勤続年数と年齢を考慮したモデルのほうが,概して高い決定係数が得られる,

(2)管理的地位が高くなるほどモデルの当てはまりが,悪くなる,(3)教育水準の上昇は時間当り賃金を高めるが,しかし教育が賃金に及ぼす効果が職階よりも非職階のほうが大きい,(4)金属年数の上昇とともに時間当り賃金は高まるが,金属が賃金に及ぼす効果は職階より非職階のほうが大きい,(5)年令要因の賃金に及ぼす効果は一般に職階のほうで大きく,また職階の中でも下位のポジションより上位のポジションのほうが大きい,(6)勤続と年令を考慮したモデルを用いて賃金を諸要因に分解すると,年令要因の寄与が大きい,等の事実が発見された。韓国との比較からは,1つの大きな差異が発見された。年令要因のみの効果を年令別に描くと,日本とは逆に,韓国では非職階の年令別曲線が最も高い位置を占めた。年令要因の効果を年令別生活費保障と解釈するなら,韓国ではこの解釈が最も良く妥当するのは非職階であり,管理階層の賃金は生活費保障から離れることになる。しかし日本の賃金構造では,上位管理階層ほど年令別曲線が上方に位置しており,生活費保障仮説を単純に適用してもよいものかどうか,今後のより一層の研究に待たなければならない。
ナノ領域における極微少電流特性のキャリアセパレーション評価技術の開発

集積回路の基本素子であるMOSFETのゲート絶縁膜の劣化機構を解明するために、C-AFMによるキャリアセパレーション測定を可能とする手法の提案を行い、その測定技術の確立を目的に本研究を行った。本手法で用いる観察試料の設計および作製を行い、その観察試料の評価結果から、良好な電流-電圧特性を得ることができた。しかしながら、C-AFM観察では変位検出のためのレーザー光の漏れが観察試料に照射され、光励起電流によって観察電流が測定できず、本手法の実現には光が全く照射されない環境でのC-AFM観察が重要であることが明らかとなった。半導体デバイスのゲート絶縁膜は従来用いられてきたシリコン酸化物から高誘電率(high-k)材料に置き換わりつつある。一般的にhigh-k材料は基板のシリコンと反応性が高く、さらに相分離し易いことから、組成、結晶構造、界面構造および膜厚等に"構造ゆらぎ"を生じ易い材料である。そのため、次世代半導体デバイスの安定性や信頼性の向上においてゲート絶縁膜の"構造ゆらぎ"の要因を解明することは必要不可欠である。"構造ゆらぎ"は局所的な電気伝導特性のゆらぎに反映されることから、局所的な電気伝導特性から"構造ゆらぎ"を評価することができる。また、その電気伝導に寄与するキャリアタイプ(電子および正孔)の同定によって、詳しい解析を行うことが可能となる。本研究の目的は電流検出型原子間力顕微鏡(C-AFM)にキャリアセパレーション法を適用し、ナノ領域におけるキャリアタイプ別極微少電流特性測定を可能とする評価技術を確立することである。そこで、本年度は本手法を実現するために必要な観察用試料の作製プロセスの確立を中心に進めた。作製した試料について、C-AFMによるキャリアセパレーション測定を行ったところ、C-AFM機構に使用されているレーザー光が試料表面に照射され、観察する電流値よりも5桁も大きな光励起電流が流れることが分かり、今後、光照射のないC-AFMの開発が重要となった。次世代半導体デバイスの安定性や信頼性の向上においてゲート絶縁膜の構造ゆらぎ"の要因を解明することは必要不可欠である。そこで、本年度は作製条件の異なる極薄SiONゲート絶縁膜(厚さ1.2nm)について、C-AFMを用いて劣化機構の検討を行った。その結果、MOSデバイスにおいて初期不良率の高いゲート絶縁膜は低電圧下のC-AFM電流像に他の絶縁膜に比較して大きなゆらぎが観察され、また、MOSデバイスでの破壊寿命の短いゲート絶縁膜では高電圧ストレスに対して、リークスポットが形成されることが分かった。このリークスポット数は一回のストレスで飽和し、その後のストレス印加ではほとんど増加せず、絶縁膜に内包する欠陥に起因することがいえる。なお、AFM装置の変位検出用レーザー光による大きな光励起電流のために少数キャリアに起因する電流が測定できず、キャリアのセパレーションを行うことはできなかった。ゲート絶縁膜材料に限らず半導体材料の局所的な電流観察を行うためには、変位検出に光を用いないC-AFM装置を開発する必要がある。
フランス『百科全書』研究

ディドロとダランベールの共同編集になる、パリ版『百科全書』の最良版(慶應義塾大学図書館蔵)を底本とし、本文17巻16000頁余を撮影して、ファクシミリ写真画像を作成、高精細データの一般公開を目指せる段階にまでこぎ着けた。また、写真画像を利用しつつ、手分けして事典全巻を丹念に読み込み、項目ごとに典拠データを抽出する作業を行った。現在、多数の研究協力者のサポートを得て、第1巻から第4巻、および第8巻についての読み出しがほぼ完了している。本研究の目的は、ディドロ=ダランベール編集になるパリ版『百科全書』の最良版を底本とし、(1)高解像度で精度保証された『百科全書』本文17巻16000頁余のファクシミリ写真画像作成、(2)『百科全書』使用活字の分析と、貴重書文字情報読み取り解析技術を用いたOCR情報の創出、テクスト電子化に向けての試み、(3)辞典全巻の項目ごとに抽出したメタデータ情報データベース構築、という3層にわたるシステムを構築することである。1貴重書の撮影とデジタル・ファクシミリ版作成高性能デジタルカメラを使って、慶應義塾大学三田キャンパス図書館収蔵のフランス『百科全書』初版本文17巻のうち、7巻分のページを撮影した。2活字レヴェルの分析と、印刷工程の復元小澤慎治研究室(愛知工科大学)において、これまでに開発された貴重書分析の手法を活用しつつ、『百科全書』パリ版オリジナルに関わるデジタル情報から、事典の印刷工程を復元する方向で、使用活字の分類、分析とその復元を最初の2巻について行った。3メタデータ抽出と、その成果のデジタル化8名の研究者と25名の協力者が共同で『百科全書』第1巻と第2巻の全ページを読み、所定の基準で定義されたメタデータを抽出した。メタデータ抽出作業には、テクストに対するかなり踏み込んだ「読み」が要求される。この「読み」を、申請者および協力者たちとの間で、可能な限り同質で共通性の大きな営みに均らすことが、本企画の正念場であり、そのための打ち合わせや読み合わせのための研究会を毎月開催した。また、ネットワーク上に仮想的なコミュニティが形成され、個々の研究成果がすばやく共有されるような仕組みがすでに機能中。本年度は、(1)については昨年度撮影済みの8巻に続いて、さらに4冊を加え、計12巻分のデジタル撮影が完了した。(2)は、テクストOCR情報化に向けて努力が続けられているが、まだ公開できるようなレヴェルに達していない。(3)にかんしては、シカゴ大学が開発した『百科全書』電子版(インターネットで無料公開)の改良が進み、私たちが取り組んできたデタデータの大部分が、すでにシカゴ大学のサイトで獲得できるようになってしまった状況を踏まえ、方針を一部変更せざるをえなくなった。すなわち、複数あったメタデータを「典拠情報」に絞り込み、20名を超える文系の作業員を動員して、『百科全書』のテクストを綿密に読んで貰い、特定の基準に基づいてデータを抽出する方法を徹底した。現在、第1巻と第2巻についての読み出しがほぼ完了している。本研究が完成した暁には、これまでどのような『百科全書』電子化の試みも実現しえなかった、事典項目執筆にかんする典拠情報のデータベースを世界中の研究者が利用できることになり、良質のテクスト画像に加えて、テクスト生成過程をめぐる謎の多い影の部分に光が当てられることになろう。本研究の目的は、ディドロ=ダランベール編集になるパリ版『百科全書』の最良版を底本とし、(1)高解像度で精度保証された『百科全書』本文17巻16000頁余のファクシミリ写真画像作成、(2)辞典全巻の項目ごとに抽出した「典拠情報」メタデータ情報データベース構築という2層にわたるシステムを構築することである。(1)については累積で計15巻分のデジタル撮影が完了した。(2)にかんしては、30名を超える文系の作業員を動員して、『百科全書』のテクストを綿密に読んで貰い、特定の基準に基づいて典拠データを抽出する方法を徹底した。現在、第1巻から第4巻、および第8巻についての読み出しがほぼ完了している。典拠データとは、膨大な数に上る『百科全書』の各項目について、著者が依拠したと思われる文献や資料が項目テクスト中に明示されているものを指して言う。

明示される限りにおいて、それらを採録し、「正規化」してデータベースにするというのが私たちの方法である。第8巻を優先的に選んで作業の対象にしたのは、第7巻までの全7冊と、第8巻以降とでは刊行年代がかなり違うため、両方のコーパスを比べ合わせることで、双方各々だけでは見えてこない書誌情報を推定し、ひいては少なからぬ「無署名項目」の著者推定への道を拓こうという企てもある。本研究が完成した暁には、これまでどのような『百科全書』電子化の試みも実現しえなかった、事典項目執筆にかんする典拠情報のデータベースを世界中の研究者が利用できることになり、良質のテクスト画像に加えて、テクスト生成過程をめぐる謎の多い影の部分に光が当てられることになろう。本研究の目的は、以下の2点にある。(1)高解像度で精度保証された『百科全書』本文17巻(パリ版『百科全書』の最良版である慶應義塾大学図書館蔵本)16000頁余のファクシミリ写真画像を作成する。(2)多数の研究協力者のサポートを得て、事典全巻の項目ごとに典拠メタデータを抽出し、メタデータ情報データベースを構築する。(1)については過去4年間の累積で『百科全書』本文計17巻分のデジタル撮影が完了した。画像は現在の技術でこれ以上は望めないほどの高精細を誇る。間違いなく、世界に出回っている『百科全書』画像のなかで最高品質であると断言できる。(2)にかんしては、シカゴ大学が開発した『百科全書』電子版(インターネットで無料公開)の改良が進み、私たちは方針を一部変更せざるをえなくなり、最終年度の本年度もその方向で研究を進めてきた。すなわち、複数あったメタデータを「典拠情報」に絞り込み、30名を超える文系の作業員を動員して、『百科全書』のテクストを綿密に読んで貰い、特定の基準に基づいて典拠データを抽出する作業である。現在、第1巻から第4巻、および第8巻についての読み出しがほぼ完了している。典拠データとは、膨大な数に上る『百科全書』の各項目について、著者が依拠したと思われる文献や資料が項目テクスト中に明示されているものを指して言う。正規化については、現在、試行錯誤の末、ほぼ間違いない検索方法を確立し、目下第1巻のデータベース化が実現している。数年後、全17巻全体におよぶデータベースが完成すれば、世界で2万人を超えると言われている啓蒙時代の研究者にたいする恩恵は計り知れず、21世紀を画する業績として認められるであろうことは確実である。