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信託違反に対する損害賠償と不当利得に関する研究

1.本研究は、英米法における信託違反に対する救済理論を研究し、信託違反に対する損害賠償理論、特に「利益吐き出し」型の損害賠償理論を正当化する根拠を検討することが目的である。本年度はカナダのヨーク大学を訪れ、アメリカとカナダにおける信託違反と不当利得の吐き出しをめぐる学説と判例理論、特にエクイティ上の損失補償を中心に研究を進めた。2.信託違反に対する損失補償は、信託財産に関する受託者の義務違反に対して認められる賠償であり、受益者に対してなされるものではなく、信託財産に対して賠償がなされるのである。我が国でいう「信託財産の復旧」に該当するものと思われる。しかし、コモン・ロー上の損害賠償と異なり、予見可能性や損害の疎遠性(remoteness)などのテストが存在しない。エクイティ上の損失補償は、原状回復やアカウント(account)では受益者に対する救済として不十分な場合に認められる補充的、二次的な救済であるとされているが、アメリカやカナダにおいては厳格に区別されておらず、アカウントもエクイティ上の損失補償も、受託者の同じ義務違反によって生じた同じ損失を補償させるものとして機能していることが明らかとなった。今後は、英米法における利益吐き出し理論をさらに深く検討し、我が国における損害賠償理論に対する示唆を明らかにしていきたいと考えている。3.本年はさらに信託違反を証明する際の関連問題として、受益者の書類閲覧請求権も扱った。受益者が信託違反を監視するために、あるいはそれを立証するために受託者に対して信託関係書類の閲覧を請求した場合、受託者がこれを拒否することができるのはどのような場合か、また当該請求権を予め特約で排除することができるか、という点について英米の判例を中心に検討を行った。4.以上の研究成果をまとめ、できるだけ早期に公表したいと考えている。1.本研究は、英米法における信託違反に対する救済理論に依拠し、信託違反に対する損害賠償理論、特に「利益吐き出し」型の損害賠償理論を正当化する根拠を検討することが目的であるが、本年度はイギリスにおける信託違反と不当利得の吐き出しをめぐる判例理論の整理を中心に研究を進めた。2.イングランド法においては、accountの法理によって、受益者は受託者が信託違反によって得た利益の返還を請求することができる。さらに、信託財産と他の財産の混和した場合や不当処分の場合における第三者に対する責任追求のため、一定の要件のもとにエクイティ上の追及権(tracing)が認められている。このように受益者の信託財産に対する「物権的権利」を保護するために、信託違反による利得返還を支える理論が発達しているが、イギリスでは、「利益吐き出し」と損害賠償理論は区別されているようである。他方、アメリカやカナダは「利益吐き出し」を損害賠償理論に含めて議論する傾向にあり、来年度はアメリカとカナダを中心に研究を進める計画である。3.前述したように、信託財産が受託者の固有財産と混和した場合に、イングランドではすべてを受託者になる方向で推定することによって、信託財産の特定を容易にし、受益者に利得返還をできる限り可能となるようなツールを備えていることが明らかになった。筆者は、信託銀行で実務に携わる人々と、分別管理義務と信託財産の特定方法に関する議論を行ったが、今後イングランド法における信託財産特定の方法から、我が国の受託者責任論に対する示唆を求め、混和の際の不当利得返還請求を可能にする方途を探っていきたい。4.最後に、信託財産に生じた損失を補償する理論としてエクイティ上の損失補償(equitable compensation)と呼ばれるものがあり、コモン・ロー上の損害賠償とは異なるルールが適用されるべきことが、特にカナダにおいて主張されていることが看取された。今年度は、両損害賠償理論の内容についてさらなる検討を行っていきたい。
テトラフェニルフェニル基を有する配位子による新規分子触媒の開発

剛直な構造をもち、空間的に大きく広がった2',3',4',5'-テトラフェニルフェニル基を有する配位子の機能を見出し明らかにした。この置換基を有するホスフィン系、窒素系、酸素系の配位子を合成し、各種金属と組み合わせ、触媒反応への効果を試した。そこで見つけた新機能を生かして従来にない新反応、高い触媒活性、高い選択性を有する反応を開発を目指した研究を展開した。具体的には、今年度は、テトラフェニルフェニル基を有する配位子を用いた大きな不斉環境による立体選択性向上効果について調べた。テトラフェニルフェニル基は1.3ナノメートル程度の広がりを有している。均一系錯体触媒の分野で広く用いられている小分子性の配位子よりは大きく、デンドリマーなど超分子系の分子よりは小さい。小さい配位子ではみられなかった機能の発現が期待できる一方で、合成しやすい利点もある。実際には、成果として軸不斉ビフェノール化合物、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビアリール類のビニルエーテルの不斉加アルコール分解について検討し、テトラフェニルフェニル基を有するジアミン配位子が、有していない配位子に比べて、選択性で約1.3倍、反応性で約2倍向上させる効果があることを見出した。また、2-ナフトール類の酸化的不斉カップリング反応で、2,2'-ジヒドロキシー1,1'-ビナフトール類の不斉合成は行えるが、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビフェノール類は反応性が低いため酸化カップリングには適さず不斉合成が困難な化合物だっただけに、成功の意義は大きいと考えている。この研究をさらに展開し、ホスホリル基やスルポキシル基を有する軸不斉化合物の速度論的光学分割を行った。続いてこの反応を応用して、リン原子上にキラリティーを有する化合物の不斉合成、速度論的光学分割を行った。そこで見つけた新機能を生かして従来にない新反応、高い触媒活性、高い選択性を有する反応を開発した。具体的には、(1)テトラフェニルフェニル基を有する配位子を用いた大きな不斉環境による立体選択性向上効果、(2)テトラフェニルフェニル基を有する配位子による金属凝集抑制効果、(3)テトラフェニルフェニル基の中央のベンゼン近傍に金属中心がくるようにデザインした配位子による特殊な立体的電子的効果、について調べた。例えば、(1)では軸不斉ビフェノール化合物、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビアリール類のビニルエーテルの不斉加アルコール分解について検討し、テトラフェニルフェニル基を有するジアミン配位子が、有していない配位子に比べて、選択性で約1.3倍、反応性で約2倍向上させる効果があることを見出した。これらの分子は、不斉配位子の原料や生体機能分子として重要でありながら、不斉水素化や不斉アルドール反応などの既知の不斉反応では合成できない物質群である。また、2-ナフトール類の酸化的不斉カップリング反応で、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビナフトール類の不斉合成は行えるが、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビフェノール類は反応性が低いため酸化カップリングには適さず不斉合成が困難な化合物だっただけに、成功の意義は大きいと考えている。剛直な構造をもち、空間的に大きく広がった2',3',4',5'

-テトラフェニルフェニル基を有する配位子の機能を見出し明らかにした。この置換基を有するホスフィン系、窒素系、酸素系の配位子を合成し、各種金属と組み合わせ、触媒反応への効果を試した。そこで見つけた新機能を生かして従来にない新反応、高い触媒活性、高い選択性を有する反応を開発を目指した研究を展開した。具体的には、今年度は、テトラフェニルフェニル基を有する配位子を用いた大きな不斉環境による立体選択性向上効果について調べた。テトラフェニルフェニル基は1.3ナノメートル程度の広がりを有している。均一系錯体触媒の分野で広く用いられている小分子性の配位子よりは大きく、デンドリマーなど超分子系の分子よりは小さい。小さい配位子ではみられなかった機能の発現が期待できる一方で、合成しやすい利点もある。実際には、成果として軸不斉ビフェノール化合物、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビアリール類のビニルエーテルの不斉加アルコール分解について検討し、テトラフェニルフェニル基を有するジアミン配位子が、有していない配位子に比べて、選択性で約1.3倍、反応性で約2倍向上させる効果があることを見出した。また、2-ナフトール類の酸化的不斉カップリング反応で、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビナフトール類の不斉合成は行えるが、2,2'-ジヒドロキシ-1,1'-ビフェノール類は反応性が低いため酸化カップリングには適さず不斉合成が困難な化合物だっただけに、成功の意義は大きいと考えている。この研究をさらに展開し、ホスホリル基やスルポキシル基を有する軸不斉化合物の速度論的光学分割を行った。続いてこの反応を応用して、リン原子上にキラリティーを有する化合物の不斉合成、速度論的光学分割を行った。
インドネシアのハンセン病対策に関する人類学的研究：科学実践と細菌の関係に着目して

インドネシアにおけるハンセン病対策・ヘルスケアを対象とし、人間と菌、それらの環境とが持つ関係に焦点をあてた調査を行う。実験室や臨床におけるミクロな実践とグローバルヘルスケア、さらに自然環境というマクロな実践が相互にどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることが本研究の目的である。
肺癌の個別化治療：ＨＥＲ２遺伝子変異毎の治療戦略開発

近年、新規HER2阻害剤として、poziotinibが開発され、臨床試験の結果は期待の高いものであった。HER2遺伝子変異をBa/F3細胞株に導入し、poziotinibの有効性を他の8つのチロシンキナーゼ阻害剤と比較した。sensitivityindex (SI)を人体に対して推奨されているトラフ濃度でIC90を割った値と定義。poziotinibを曝露して耐性株を作成し、二次変異を検索した。最多の変異であるA775_G776insYVMA(YVMA)に対して、poziotinibのSIのみが10以下であった。19のpoziotinib耐性株を作成しHER2二次変異のC805Sを検出した。本研究の目的は、原発性肺癌において認められている複数のHER2遺伝子変異を細胞株に導入して、HER2阻害剤の感受性を検討し、変異毎の最適な阻害剤を明らかにすることである。まず、3つの挿入変異、YVMA776-779、G776VinsC, GSP780-783をBa/F3細胞(インターロイキン3依存性に増殖するマウスのproB細胞)に遺伝子導入しました。HER2に対してリン酸化阻害活性を有するアファチニブ、ラパチニブ、ネラチニブ、ダコミチニブ、ネガティブコントロールとしてEGFRチロシンキナーゼ阻害剤(EGFR-TKI)のエルロチニブを用いた。また、EGFR-TKI耐性に対しても阻害活性を有する第3世代EGFR-TKIのオシメルチニブ(臨床使用されている)も用いた。YVMA776-779、G776VinsCのBa/F3導入細胞株に対する阻害活性を測定した。IC50をアファチニブ、ラパチニブ、ネラチニブ、ダコミチニブ、エルロチニブ、オシメルチニブの順に記載する。ラパチニブは他のHER2阻害剤よりも阻害効果が低かった。また、オシメルチニブはHER2に対して阻害活性を示さないことが報告されているが、HER2変異に対して阻害活性を示した。変異特異的な効果を有している可能性がある。これは新しい知見であるが、さらなる検証を必要とする。3/31の時点で、GSP780-783の導入細胞が確立されていなかったが、導入終了している。さらに、過去の臨床試験で報告されているHER2変異についても追加導入した。現在、薬剤感受性試験を行っており、大幅な遅れではない。多くのチロシンキナーゼ阻害剤には治療中の耐性が多く確認されている。エチルニトロソウレア(ENU)は人為的に突然変異を誘発する化学変異原物質であり、これをYVMA, VCを有するBaF3細胞株に薬剤(Neratinib, Posiotinib)とともに曝露した。YVMA, VCともにC805Sの耐性二次変異のみを確認した。人為的かつ強制的に遺伝子変異を誘発した結果ではある。この変異はEGFRチロシンキナーゼ阻害剤の耐性二次変異として知られるEGFR C797Sに相同していた。EGFR変異またはHER2変異肺癌に対するPoziotinibの臨床試験(NCT03066206)では病勢制御率73%であった。本研究の結果はこの臨床試験の結果をサポートするin vitroの初めてのデータである。HER2遺伝子変異導入したBa/F3細胞株のに対する薬剤感受性試験では、既存の臨床使用または過去によく用いられている薬剤を使用した。しかし、現在の肺癌臨床において応用されていない。新たな薬剤の提案を行うため、現在臨床試験進行中(他癌腫を含む)におけるHER2阻害剤の効果を検証して、変異毎の至適薬剤を明らかにする。ついで、HER2遺伝子変異導入したBa/F3細胞をマウスの皮下に注射し、各種HER2阻害剤を投与して、腫瘍縮小効果を検証する。呼吸器外科遺伝子研究
金星探査バルーンシステム

初年度の平成5年度には、金星気球システムの金星大気への投入方式を含む全体システムの概念検討を行い、研究対象の絞り込みを行った。その結果、高温高圧に耐える気球本体をいかに軽量に実現できるかが現段階の最も重要な課題であるとして、理論的・実験的に検証することとした。具体的には、薄い球形金属容器の表面を高強繊維を薄い層に巻いて補強する技術の開発を行うことにし、直径20cm(約1/5モデル)の予備試作を行った。試作は、ポーラワインディングとアイソテンソイダルの2種の方法につき、捲き線技術の問題点を抽出するために行った。平成6年度には、上記モデル気球の常温下での強度を水圧テストで確認した。理論的にはアイソテンソイダル巻が将来の技術向上も考慮すると有利であるが、今回のテストでは、ポーラワインディングが現実的であるとの結論になり、なお将来の研究課題となった。金星の大気に含まれる硫酸成分にたいする気球本体物質への影響も併せて調べた結果、亜硫酸ガスの影響は軽微であるが、硫酸雨の影響は甚大であり、気球の浮遊条件・時間との関連で将来の検討課題となった。高温エレクトロニクスについては、将来大きな技術分野となると予想されるため、この間全国の研究者を「高温エレクトロニクス研究会」として組織し、年1回宇宙科学研究所でシンポジュウムを開催し、研究・技術動向の交流を図り、金星気球に関してのエレクトロニクス分野での将来の実現可能性を研究した。平成5年度の検討により、電源電池と電波送信素子については問題のないことが明かとなり、本年度は主に半導体素子およびセンサ素子について世界の動向を調べた。現段階では、金星の低高度の大気温度300度で確実に動作する集積度の高い半導体素子は現段階では存在しないが、今後の研究開発で急速に可能性が増大することが明かにできた。金星の高度20km付近の厳しい環境条件(300°C,20気圧)の中を浮遊する、直径1m程度の球形気球につき、まず軽量化のための基本構成法を検討した。チタン合金のみで製作した場合にたいし、チタンの薄板の表面を高強度繊維を巻いて補強した場合は、気球本体重量が30%から40%改善され、自由浮力として2.5kg程度であったものが5kgから6kg前後に増大するとの見通しが得られた。次に球形形状、繊維の巻き方について最適化を図り、繊維を立て方向に互いに2方向に傾斜させて巻き、その繊維方向の張力のみで内圧を支えるアイソテンソイド形状が最も適した方式であるとの結論を得た。こうした検討結果に基づき、第一段階として、補強繊維のワインディング技術の開発を主目的に、直系20cmの小型モデルを試作した。従来の多層・肉厚の補強方式と異なり、繊維は薄いメッシュ状となるので、そうしたワインディングの均一性の確保、特に上下端に置かれる口金周辺の一様性をどのように実現するか等につき、従来の方式であるポーラー巻きと比較してアイソテンソイド法の有効性を確かめた。この試作により、薄型ワインディングに関する多くの有益な知見が得られ、アイソテンソイド法で耐圧性能の高い薄型球形容器が十分に成形可能であるとの結論が得られた。高温エレクトロニクス、冷却システムについては、技術動向および諸方式の調査を進めた。20気圧以上の高圧に耐えねばならない金星気球本体を、いかに軽量化するかの研究を昨年度に引き続き行った。とくに、球形容器を補強する補強繊維の巻き方の最適化を図り、試作した小型モデル(内径200mm)の耐圧特性、耐酸性特性を調べ、低高度金星気球の可能性を明らかにする事を追求した。

補強繊維の極薄型ワインディング技術については、昨年度の検討ではアイソテンソイダルが優れているとの結論であったが、さらにポーラワインディングとの比較を実験的にも検討した結果、前者はより軽量化できる可能性があるが、最適設計を行うには、形状・ライナーに制約が大きく、現状技術では、ポーラワインディングの方が軽量化できることを明らかにした。耐環境性については、微量の亜硫酸ガスでは、CFRPおよびポリイミドへの影響は軽微であるが、硫酸雨がおよぼす効果は甚大であることが明らかにできた。この点は、気球の浮遊条件・時間との関連で将来の検討課題となった。高温エレクトロニクスについては、前年までの検討で、電源電池および電波送信素子については問題のないことが明かとなっており、本年度はおもに半導体素子およびセンサ素子の可能性について検討し、世界的動向を調べた。
mRNA非対称分配による中胚葉、内胚葉運命の分離機構の解析

昨年度は、中胚葉と内胚葉の極性を決定する機構を解析した。研究開始以前に、ホヤを材料にして脊索動物の胚において、中胚葉と内胚葉の運命が互いに異なる細胞に分離される機構を解析した。その結果、中胚葉と内胚葉細胞の共通の母細胞の細胞核が、将来中胚葉を作る側に移動して、Not転写因子をコードするmRNAを放出し、中胚葉になる側の細胞質に局在させることが重要であることを見出していた。しかし、なぜ核が決まった方向に移動するのか調べた結果、PI3Kが中胚葉側に局在していることがわかった。昨年度は1PI3Kの局在が核の移動方向を決定する上で重要なのか、2PI3Kの局在はどのような過程を経て、どのようなメカニズムによって作られるのか、の2点に着目して解析した。1については、PI3Kの産物であるPtdIns(3,4,5)P3が中胚葉側に局在していることを明らかにした。PtdIns(3,4,5)P3を顕微注入により過剰に発現させた細胞では核の移動が異常になった。PI3Kを過剰に発現させた細胞ではPtdIns(3,4,5)P3が内胚葉側にも異所的に発現した。PtdIns(3,4,5)P3を分解する酵素は中胚葉側、内胚葉側の両方にほぼ均等に観察された。これらの結果から、PI3Kの局在が重要であることが強く示唆された。2については、PI3Kが局在するのが、受精後の卵細胞質再配置と同じ時期であることを見出した。また、卵細胞質再配置をドライブするアクチン細胞骨格の収縮と分単位で同期して局在することも観察された。アクチン細胞骨格の収縮を阻害した胚ではPI3Kの局在が生じなかった。PI3Kが局在した後に阻害してもPI3Kの局在に変化はなかった。微小管重合阻害剤で処理しても変化しなかった。これらの結果から、核移動方向決定に関わる機構の一端がわかってきた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
多様体の変形に関わる乗法的種数の研究

本研究が最も中心的に取り組んだ乗法的種数の具体例で意義深い結果をもたらしたものは、同変種数の複素U(1)-表現への応用である。この結果は、二つのU(1)-表現に付随した複素射影空間が同境となる必要十分条件を与えたものである。重要な多様体であるリー群は、その接ベクトル場がstableに平坦であることからリー群の同境類は球面の安定ホモトピー群の要素に対応する。鎌田は南との共同研究でJ群で評価する不変量を利用して、偶数次元の特殊回転群はstableに平坦な接ベクトル場を有する多様体の境界となることを示すことが出来た。つぎに、もう一つの主な目的の一つとして、群が作用する微分可能多様体を「切った、貼った」の操作で変形したとき、この変形に対して不変な量を見つけることである。原は、位数が2^rの巡回群の場合、各スライス型に対応する部分多様体のオイラー数から導かれる不変量によって、この巡回群が変換群として作用する多様体を「切った、貼った」で変形するとどのような多様体になるかを決定することが出来た。さらに、この巡回群が変換群として作用する多様体が円周上のファイバー束に同変同境理論の意味で変形出来るための必要十分条件を導いた。多様体のモース関数の特異点の個数はコホモロジー環のべき零指数によって評価される。この指数は、多様体の開被覆の開集合の個数に関係し、この個数をカテゴリー次元と呼んでいる。この不変量に関してはGanea予想と呼ばれるものがある。岩瀬は、A_∞構造に依存するホップ準同型写像を全く新しい考察から提案し、これを利用して上の予想には半例があることを示した。また、横田と高田は、各コンパクトリー群に対して定義される複素数値の位相不変量である3次元多様対の量子不変量は、ある代数的整数環にその値をとるであろうという予想を、リー群SU(N)については正しいという結果を得た。本研究は多様体の変形に関係する不変量について研究を進めてきた。特に同境理論の立場で取り組んだ代表者は、同変種数として、これまでに取り上げられていない指数関数に関係するものを有効に用いて、U(1)複素表現の射影空間を分類することが出来た。また、多様体の変形と関係するベクトル場の問題をリー群が作用する多様体に注目し、同変ベクトル場の独立なものを数え上げる研究に取り組み、位数2の巡回群が作用する球面について最終的な結果を導いた。分担者の越川と原は位数4の巡回群が作用する多様体を手術によって変形する際に不変となる量オイラー数に注目し、バーンサイド環との関連を明らかにした。丸山は、空間のホモトピー同値変形の種類を数え上げる新しい方法に取り組み、Arkowitzと共同研究を行い成果を上げた。さらに、横田はWittennが予想した量子不変量の低次元トポロジーへの応用の可能性について精力的に研究を行い結び目の分類に寄与する不変量の開拓に著しい成果を上げた。西は、Seifert fibred 3 manifoldのChem-Simon不変量について新しい結果を得た。以上の研究は本研究の課題の下に取り組まれたものとして、今後さらなる発展が期待されるものであり、これまで定期的に行ってきた研究連絡、資料収集、討議検討を通じて得られた成果である。また、これらの成果は、これまでに種々の研究会、雑誌などで発表されたり、次年度に発表が予定されるものである。特に、本研究の1年目の区切りとして、分担者を中心として、本研究に関係のある研究者を加え研究討議を深める研究連絡を数日にわたって行った。本研究を支える重要な道具となる計算機や、資料収集・整理、出張に要した経費を厳正有効に当てることが出来、実り多い成果を上げることが出来た。さらに、次年度のまとめに向け準備を整えることとする。

岩瀬は、A_∞構造に依存するホップ準同型写像を全く新しい考察から提案し、これを利用して上の予想には半例があることを示した。また、横田と高田は、各コンパクトリー群に対して定義される複素数値の位相不変量である3次元多様対の量子不変量は、ある代数的整数環にその値をとるであろうという予想を、リー群SU(N)については正しいという結果を得た。本研究が最も中心的に取り組んだ乗法的種数の具体例で意義深い結果をもたらしたものは、同変種数の複素U(1)-表現への応用である。この結果は、二つのU(1)-表現に付随した複素射影空間が同境となる必要十分条件を与えたものである。重要な多様体であるリー群は、その接ベクトル場がstableに平坦であることからリー群の同境類は球面の安定ホモトピー群の要素に対応する。鎌田は南との共同研究でJ群で評価する不変量を利用して、偶数次元の特殊回転群はstableに平坦な接ベクトル場を有する多様体の境界となることを示すことが出来た。つぎに、もう一つの主な目的の一つとして、群が作用する微分可能多様体を「切った、貼った」の操作で変形したとき、この変形に対して不変な量を見つけることである。原は、位数が2^rの巡回群の場合、各スライス型に対応する部分多様体のオイラー数から導かれる不変量によって、この巡回群が変換群として作用する多様体を「切った、貼った」で変形するとどのような多様体になるかを決定することが出来た。さらに、この巡回群が変換群として作用する多様体が円周上のファイバー束に同変同境理論の意味で変形出来るための必要十分条件を導いた。多様体のモース関数の特異点の個数はコホモロジー環のべき零指数によって評価される。この指数は、多様体の開被覆の開集合の個数に関係し、この個数をカテゴリー次元と呼んでいる。この不変量に関してはGanea予想と呼ばれるものがある。岩瀬は、A_∞構造に依存するホップ準同型写像を全く新しい考察から提案し、これを利用して上の予想には反例があることを示した。また、横田と高田は、各コンパクトリー群に対して定義される複素数値の位相不変量である3次元多様体の量子不変量は、ある代数的整数環にその値をとるであろうという予想を、リー群SU(N)については正しいという結果を得た。
知と規範の共有を促進する組織コミュニケーション・モデルの理論的・実証的研究

研究蓄積が進んでいる知の共有と学術的研究の少ない規範の共有との両者の統合を視野に入れながら、規範の共有を促進する組織マネジメントについて検討を行った。具体的には、経営理念浸透の測定尺度を確立するとともに、組織内での知の共有と規範の共有を進展させるコミュニケーションを促進する基盤となる組織アイデンティフィケーションに焦点を当て、規範の共有との関係について質問紙調査の分析に基づく考察を行った。本研究では、研究蓄積が進んでいる知の共有と学術的研究の少ない規範の共有を、コミュニケーションを通じた共有という視点から統合的に捉えるべく、以下の3つのサブテーマに取り組んでいるが、初年度である平成22年度の各テーマについての成果は以下の通りである。(a)規範の共有の典型としての経営理念浸透の測定尺度の確立・愛媛県の中堅企業で質問紙調査を実施し、その結果をもとに高尾ら(2009)の測定尺度の妥当性を検証した。また、経営理念の浸透に関する論文を連携研究者(王英燕、広島市立大学専任講師)と作成・投稿し、『組織科学』への掲載が決定した。(b)知の共有に関する既存モデルを規範の共有に適用する有効性の見極め・知の共有を促進するモデルとしてビジネスエコシステム・パースペクティブに注目し、EGOSにて共同で学会発表を行った。・規範の共有の典型として経営理念浸透に注目したレビュー論文を作成し、『経営哲学遜に掲載された。(c)知の共有と規範の共有を統合的に扱える組織コミュニケーションのモデル提示・第三者への影響力を踏まえたコミュニケーション・モデルをフォーマライズしたシミュレーションを用いた論文を投稿し、『社会・経済システム』に掲載された。本研究では、研究蓄積が進んでいる知の共有と学術的研究の少ない規範の共有を、コミュニケーションを通じた共有という視点から統合的に捉えるべく、以下の3つのサブテーマに取り組んでいる。3カ年計画の中間年度である平成23年度の各テーマについての成果は以下の通りである。(a)規範の共有の典型としての経営理念浸透の測定尺度の確立・昨年度までの質問紙調査に基づいた論文が『組織科学』(査読付き)に掲載された。また、経営理念浸透に関する総合的な枠組みを提示した学術書を刊行した。また、学会発表も行った(1件)。(b)知の共有に関する既存モデルを規範の共有に適用する有効性の見極め・昨年度から知の共有を促進するモデルとして注目してきたビジネスエコシステム・パースペクティブに関する展望論文を執筆し、『組織科学』に掲載された。(c)知の共有と規範の共有を統合的に扱える組織コミュニケーションのモデル提示・知の共有と規範の共有の双方に大きな影響をもたらす組織アイデンティフィケーションに注目し、先行研究のレビューをディスカッション・ペーパーとしてまとめるとともに、学会発表を行った(1件)。本研究は、研究蓄積が進んでいる知の共有と学術的研究の少ない規範の共有を、コミュニケーションを通じた共有という視点から統合的に捉えるための理論的・実証的検討を行ってきた。3カ年計画の最終年度である平成24年度の成果は以下の通りである。まず、昨年度までの質問紙調査の分析結果で規範の共有及び知の共有と強い関連性があることが見いだされた組織アイデンティフィケーションに関する文献レビューを行い、学会発表を行った。それによって、規範の共有及び知の共有に、アイデンティフィケーションが深く関わっていることを明らかになった。同時に、これまで組織コミットメントと組織アイデンティフィケーションが混同されてきたという問題に着目して、両者の弁別可能性について実証分析を行い、論文として刊行した。本研究での重要な目標の一つとしていた規範の共有の典型としての経営理念浸透の測定尺度の確立は昨年度でおおむね終了していたため、その研究成果の社会還元を図るべく一般雑誌等に寄稿するとともに、企業の実務担当者向けにセミナーを行った。そうした機会を通じて、時系列的な分析を行うことでモデルの妥当性を検証すべく、過去の質問紙調査を実施した企業に対して再調査について提案を行った。以上の検討を踏まえて、組織コミュニケーションよりもむしろ組織アイデンティフィケーションを鍵概念した知の共有の規範の共有の統合的に扱うモデルの構築を行い、論文の刊行や学会での発表を進めていく。サブテーマ(a)は予定よりも早く進行し、概ね完了した。(b)については、視野に入れるパースペクティブを拡大しながら順調に検討が進んでいる。(c)についてはやや遅れ気味であるが、文献レビューは着実に進んでおり、最終年度での挽回が十分可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに実施してきた質問紙調査の分析結果で規範の共有及び知の共有と強い関連性があることが見いだされた(組織)アイデンティフィケーションを鍵概念にして、文献レビューをさらに進めるとともに、その成果をこれまでに収集した質問紙の分析に反映させることによって、規範の共有や知の共有を促進するモデルの構築に活かす。また、時系列的な分析を行うことでモデルの妥当性を検証すべく、過去の質問紙調査を実施した企業に対して再調査について提案を行っていく。
ウェブ張力制御系の分散制御系設計に関する研究

ウェブの張力制御系は,サブシステムの集まりとしての大規模制御系と見なせるが,各サブシステムはモータにより駆動され,それらの間には強い相互干渉が存在している。そこで,本研究ではモータにより駆動されるシステムの制御系の研究と,相互干渉の解析,ならびに相互干渉を含む大規模制御系のインテリジェント制御の研究から成っている。モータの制御に関しては,直流モータの制御を前提としたサイリスタによるコンバータをスライディングモード制御を設計し,トルク脈動を作らない手法について提案を行っている。また,同期モータを使った場合に対しては,dq0軸変換による電機子電流の制御手法を検討している。これは電磁界解析も含んでおり,モータ駆動に関する問題を詳細に考察できるものである。そして,相互干渉の解析であるが,まずサブシステムの十分安定性を評価するいくつかの相互干渉指数を用いて評価を行い,その中でも最大特異値を用いたものは相互干渉を評価するのに適していることを提案した。最後に大規模システムのインテリジェント制御であるが,これには適応制御の応用を試み,通常の適応制御を適用するときは,重複分割を用いた分散制御が有効であり,良好な制御結果の得られることを示した。しかし,通常の分割を用いた相互干渉の強い系としての分散制御には,相互干渉による不安定極を打ち消すような補償要素を用いれば良好な制御のできることを示した。ウェブの張力制御系は多数のロールによって駆動され,駆動ロール間の相互干渉の下で目標搬送速度と目標張力値を同時に満たす必要のある系である。制御対象の規模から集中制御系を構成するのは困難であるため,分散制御系を設計しなければならないが,設計手法の整備がなされていない。そこで,本研究では分散制御系の設計手法の確立をめざすに当たって,相互干渉をサブシステムごとに把握するために,相互干渉の定量的な解明を行うことを第一目標とした。サブシステムの相互干渉は,もちろん全体を如何に分割してサブシステムを構成するかによって事情が変わることになる。また,相互干渉を定量的に表現する手法として種々の方法があり,その相互干渉指数は周波数領域で表現して視覚的に確認することもできる。すなわち,サブシステムの構成法と相互干渉指数の種類をもとに分散制御系としての系統的な解明を試みた。系を駆動ロールごとに細切れに分割した通常のサブシステム構成法について,2つの相互干渉指数の評価を行った。ナイキストの十分安定条件が還送差行列の対角優勢の性質を用いて不等式の形で表されるが,それを相互干渉の評価としてまず用いた。制御性能の異なるコントローラを比較した結果,まずナイキストの十分安定条件は張力制御系では必要条件にならず,むしろ逆の傾向が見られる。制御性能の場合に特にそのことが言える。すなわち,その不等式を満たさないようにするのが制御性能の向上につながると考えられる。また,系の速度制御を司るリードセクションのサブシステムは周波数領域においてピーク値を持たないのが張力制御への悪影響を防ぐものと考えられる。モータの制御に関しては,直流モータの制御を前提としたサイリスタによるコンバータをスライディングモード制御によりトルク脈動を作らない手法について提案を行っている。
気候変動による東南アジアの河川流量変化顕著域の検出とその影響評価・適応について

気象庁気象研究所などによって提供された複数の温暖化気候推計情報を用い、東南アジア域を対象として高空間分解能の河川流量予測計算を実施して、地球温暖化時の河川流量の変化可能性を空間的に分析するとともに、その変化の統計的有意性を分析し、東南アジアの河川流量変化顕著域を検出した。その結果、イラワジ川流域では、用いたすべてのGCMで年平均流量や年最大流量が有意に増加することを見出した。また、陸面水文モデルに植物成長モデルを組み合わせた結合モデルを構築して、タイの21世紀末の灌漑要求水量を推定した。気象庁気象研究所によって提供される温暖化気候推計情報を用いて、高空間分解能で東南アジア域を対象とする河川流量予測計算を実施し、地球温暖化時の流量変化の可能性を空間的に示す流量変化マップを作成する。これをもとに、治水・利水に対して、将来、注意を要する可能性のある河川流域を検出する。このために、平成23年度は以下を実施した。1.気候推計情報の確率・統計的補正手法の開発気候推計情報に含まれる降水データのバイアスを補正する確率・統計的な手法の構築を進めた。現在気候実験に対して構築したバイアス補正手法が将来気候実験でも有効であるかを検討する仮想的な数値実験を進めた。その結果、6か月降水量については現在気候実験で得たバイアス補正手法が将来気候実験でも有用であることが示されたが、1か月降水量については同じバイアス補正手法が有効であるとは限らないことが示された。2.東南アジアの河川流量モデルの開発ICHARMおよび山梨大学で開発されたスケールフリー河道網データの提供を受け、それらの河道地形データを合成する計算機プログラムを開発した。提供されたデータは流域ごとに分割されたデータであったが、これにより流域ごとに作成された河道地形データを合成して、任意の領域を対象とする1km分解能から数km分解能の地形データを作成することが可能となった。この開発した計算機プログラムを用いてインドシナ半島全体の河道地形データを作成した。一方、キネマティックウェーブモデルにより河道流量を追跡する計算機プログラムの整備を進めた。これにより、上記で作成する地形データおよび気象研究所から提供された空間分解能20kmの気候推計情報を入力として、東南アジアの任意の河川流域での流量計算が可能となった。この流量計算プログラムを用いて、2011年にタイ国チャオプラヤ川で発生した大洪水の再現計算を開始した。気象庁気象研究所によって提供された地球温暖化気候推計情報を用い、東南アジア全域を対象として高空間分解能の河川流量予測計算を実施して、地球温暖化時の河川流量変化の可能性を空間的に示す流量変化マップを作成した。また、陸面水文モデルに植物成長モデルを組み合わせた結合モデルを構築して、タイ国全域を対象として21世紀末の灌漑要求水量を推定した。主となる成果は以下の様である。1)地球温暖化気候推計情報のバイアス補正手法の開発:気候推計情報に含まれる降水データのバイアス補正とダウンスケーリングを同時に実施する手法を開発し、60km空間分解能の日降水量を20km空間分解能の日降水量にダウンスケーリングする重回帰モデルを構成した。2)気候変動による東南アジアの河川流量変化顕著域の診断:インドシナ半島全体を対象とする約10km空間分解能の河道流追跡モデルを用い、複数のGCM流出量データを用いて現在気候実験、近未来気候実験、将来気候実験の合計75年間の河川流量計算を実施し、それぞれのGCMを用いた場合の年平均流量、年最大流量、年最小流量の変化を10km空間分解能で分析した。また、現在気候実験、近未来気候実験、将来気候実験でのそれらの年平均値の変化の有意性を統計的に分析した。さらに、異なるGCMによる流量変化特性を地域ごと分析し、イラワジ川流域ではどのGCMを用いても、年平均流量や年最大流量が有意に増加することを見出した。3)温暖化時の流量変化が水資源に及ぼす影響の分析:作物成長モデルと陸面水文過程モデを組み合わせた結合モデルを開発し、タイ国全域に適用して水稲の成長を考慮した灌漑用給水量を推定するとともに、GCM出力データを用いて灌漑要求水量の将来変化を推定し、結合モデルごとの将来の灌漑要求水量の特性を分析した。1)気候推計情報のダウンスケーリング手法の開発:気候推計情報に含まれる降水データのバイアス補正とダウンスケーリングを同時に実施する手法を検討した。気象研究所による60km空間分解能のGCMをAPHRODITEの日観測降水データを用いて20km空間分解能にする分解する手法として3種類のアルゴリズムを開発し、それらの性能を比較・検討した。その結果、降雨データの空間相関情報を用いたダウンスケーリング手法が、夏期の日スケールでの降水量の再現性が高いことが分かった。2)気候変動による東南アジアの河川流量変化顕著域の診断:インドシナ半島全体を対象とする約10km空間分解能の河道流追跡モデルを構築した。

次に、気象研究所のMRI-AGCM3.2Sの出力データを用いて90年間の流量計算を実施し、年流量、年最大流量、年最小流量の変化やT年確率流量の変化を分析した。この結果から、特にイラワジ川流域でもっとも顕著な流量変化があることを見出した。また、タイ国チャオプラヤ川全域の約20km分解能流出モデルおよび1km空間分解能の河道流追跡モデルを開発し、2011年大洪水をはじめとして、既往の大洪水を再現できるようにモデルパラメータを同定した。3)変化顕著流域を対象とする詳細分布型流出モデルの構築と河川流量の詳細分析:気象研究所のMRI-AGCM3.1Sを用いたチャオプラヤ川全域の流量シミュレーションにより、チャオプラヤ川東支川のパサック川の流量が減少する可能性が明らかとなったため、パサック川流域を対象とする約500m空間分解能の詳細分布型流出モデルを構成し、計算したダム流入量を補正してダム貯水量の将来変化を分析した。4)温暖化時の流量変化が治水・利水・食料生産に及ぼす影響の分析:水稲を対象に、作物成長モデルと陸面水文過程モデルSiBUCを組み合わせた結合モデルを開発した。ほぼ、計画通りに進展している。気候推計情報を河川流量に翻訳する河川流量モデル、およびそのモデル構築に必要となる河川地形データの整備は平成23年度に実施したので、今年度以降は流量計算に着手する。25年度が最終年度であるため、記入しない。計画通りに進展している。平成24年度は気候推計情報を河川流量に翻訳する河川流量モデルが完成した。この結果、特にイラワジ川流域や紅河で顕著な流量変化があることを見出した。これらの分析結果を用いて河川流量変化マップを作成した。また、東南アジアの流量変化顕著域として、タイ国パサック川を対象とする詳細分布型モデルを構築し、ダム貯水量の将来変化を分析した。また、降水のダウンスケーリング手法や作物モデルと陸面過程モデルの結合モデルも構築することができた。平成24年度以降は、気象庁気象研究所によって提供された温暖化気候推計情報および平成23年度に構築した河川流量モデルをインドシナ半島全域に適用して、流量計算を実施する。このとき、設定する計算領域と地形データの空間分解能およびそれに要する計算時間を勘案し、適切な空間分解能を設定して、対象領域全域の流量計算を進める。1)気候推計情報のダウンスケーリング手法の開発:気候推計情報に含まれる降水データをダウンスケーリングし、かつバイアスを補正する確率・統計的手法の開発を継続する。次に、それらを用いた降水データを作成して、河川流量のアンサンブル予測を実現する。また、降水データの変化の非定常性を考慮した確率水文量の推定手法を開発する。2)気候変動による東南アジアの河川流量変化顕著域の診断:複数のGCM出力を用い、平成24年度に開発した河川流量追跡モデルを利用して、同様の河川流量シミュレーションとデータ分析進める。また、河川流量の将来変化が統計的に有意であるかどうかを分析する。
ユーザと機械が相互に学習するロボット操縦インタフェースの開発

本研究では,ユーザの身体動作の情報などの時系列情報から意図を抽出することで,ユーザの意図通りに機械を操作可能とするインタフェースの開発を行った.特に,多自由度ロボットの操作を対象とし,あらかじめ決められたコマンドを覚えることなく,動作を繰り返す中で自ら学習し,それらの入力と動作の関係から機械も学習することでユーザが直感的に操作しやすいインタフェースを構築した.本研究では,ユーザである人間と機械が相互に学習することで,ユーザが意図するロボットの操縦が直観的に可能となる相互学習インタフェースの開発を目指す.本年度は,相互学習の枠組みの確立を目指すこと,および,ニューラルネットワークの構造の違いによる比較などについて検討した.ロボット操縦のタスクにおいて,ロボットがユーザの意図に沿った動作を繰り返し行なっているならば,ユーザはその動作に対応する特定の入力を繰り返し行うため,入力は周期的行動になると考えられる.そのため,入力が周期運動である場合にはインタフェースの変換関数を変更せず,入力が周期運動から外れた場合には変換関数を変更する,という学習を行えばよい.このような学習を実現するために,変換関数としてニューラルネットワークを用い,その出力層に予測ノードを追加することで現在の入力値から将来の入力値の変化量を予測する.もしユーザが入力として周期運動をしているのであれば,現在の入力値から将来どのような入力値になるのかが予測可能となるため,予測誤差が小さくなる.逆にユーザが周期運動をせずに入力を様々に変化させているのであれば,予測が困難となり予測誤差が増大する.これを使ってニューラルネットワークの更新を行う手法を提案した.そこで問題となる人間の学習速度と機械の学習速度のバランスをとるためのパラメータについて調査をし,適切な値に設定するための指針を得た.さらに,フィードフォワードニューラルネットワーク(FFNN)を用いた手法と,情報のフィードバック結合をもつことでフィードフォワードニューラルネットワークに比べ学習は困難であるものの,入力履歴に基づいてより複雑なパターンを表現可能なリカレントニューラルネットワーク(RNN)を用いる手法について提案し,その比較について議論した.本年度の当初計画である相互学習インタフェースを構築する際に問題となる人間と機械の学習速度に関する検討を終え,当初は平成28年度以降の計画としていたニューラルネットワークの構造の最適化に関しての検討も開始した.ロボット操縦のタスクも様々な構造のロボットとタスクにおいて実験を行い,より一般性の高い手法の構築を可能とする知見が得られたため.本研究は,ユーザと機械が相互に学習することで,ユーザの意図通りに機械を操作することを可能とするインタフェースの開発を目指し,ユーザがあらかじめ決められたコマンドを覚えることなく,動作を繰り返す中で自ら学習し,それらの入力と動作の関係から機械も学習することでユーザが直感的に操作しやすいインタフェースを構築しようとするものである.初年度で明らかとなった入力の周期的行動を予測するニューラルネットワークに対して,機械側の学習速度と人の学習速度のバランスを調整するパラメータを用いて,本年度は予測精度を上げるための実験を計画した.しかしながら,初年度で用いたリカレント型ニューラルネットワークよりも,より精度向上が見込めるという理由から,本年度は,Long short-term memory(LSTM)やGated Recurrent Unit (GRU),さらには,階層型のリカレントニューラルネットワークの利用について検討することとした.また,ユーザの生体情報や動きの状態を入力として捉えるために,ニューラルネットワークの入力としてより情報量が大きい画像情報を対象とし時系列データの学習について検討を行った.対象問題として,まずは単一の画像を入力してロボットの自己位置を推定する方法と複数の時系列データを入力した場合における自己位置推定の精度について,時系列データを用いた方がより精度が向上することがわかった.これは,ユーザの行動履歴を時系列データとしてうまく利用して,将来の入力を予測する方法として十分役に立つことが示された.本年度は,ユーザの将来の入力を予測するモデルとして従来用いてきた単純なリカレント型ニューラルネットワークをより精度良くするために,特に,Long short-term memory(LSTM)と呼ばれるモデルについてその精度などについて調査を行った.これにより,ユーザの入力速度の変化などに強いユーザインタフェースの設計に適したモデルを検討できたことにより,本研究の推進に対して有用な知見が得られたため.本研究は,ユーザの身体動作の情報などの時系列情報から意図を抽出することで,ユーザの意図通りに機械を操作可能とするインタフェースの開発を目指している.特に,多自由度ロボットの操作を対象とし,あらかじめ決められたコマンドを覚えることなく,動作を繰り返す中で自ら学習し,それらの入力と動作の関係から機械も学習することでユーザが直感的に操作しやすいインタフェースを構築する.2年目までの研究で,リカレント型ニューラルネットワーク,特にLong short-term memory(LSTM)が,時系列のデータを扱うのに適していることが明らかになった.特に,ユーザの手を対象とした動作情報を時系列で扱うことで,ユーザの意図が動きの中に反映されることが明らかとなっていた.最終年度では,身体動作として情報の取得が容易な手の動作に注目したインタフェースの構築を行った.手の情報の取得にはLeap Motionを使用し,得られる手の動作情報をLSTMへの入力としロボット動作との対応付けを行う.一般に,手の動作と制御対象の動作の対応関係は未知であるため,つもり制御を利用することとした.つもり制御は,ロボットの動作をあらかじめ知っているユーザが,ロボットの動作に合わせてあたかも自らがロボットを操っているかのように入力インタフェースである操縦桿で直観的な操作を行う.

このときの操縦桿への入力と実際のロボットの動作の対応関係から学習を行うことで,ロボットを意図通りに操ることができる手法である.このつもり制御を応用して,手の動作をLSTMへの入力を介してクモ型ロボットの動作と対応付けを行った.学習の結果,構築したインタフェースがどれほどの性能を有しているか,ロボットの元のインタフェースと比較した結果,ユーザはコマンドなどを覚えることなく直感的な入力のみで,元のインタフェースと同等程度に操作可能であることを示した.本研究では,ユーザの身体動作の情報などの時系列情報から意図を抽出することで,ユーザの意図通りに機械を操作可能とするインタフェースの開発を行った.特に,多自由度ロボットの操作を対象とし,あらかじめ決められたコマンドを覚えることなく,動作を繰り返す中で自ら学習し,それらの入力と動作の関係から機械も学習することでユーザが直感的に操作しやすいインタフェースを構築した.今年度の成果として,FFNNを用いたインタフェースでは,操作が簡単なため,相互学習を行わずに人間のみ学習を行ったほうが良い操縦性能を得ることができたのに対し,RNNを用いたインタフェースでは,操作が難しいため,相互学習を行ったほうが良い操縦性能を得ることができた.また,FFNNを用いたインタフェースとRNNを用いたインタフェースを比較すると,タスク全体を通した操縦性能では被験者によってばらつきがあったが,タスク中に構築されたインタフェースの操縦性能では,RNNを用いたインタフェースで相互学習を行うことにより良い操縦性能を得られるインタフェースが構築されていた.このことから,長い時間をかけて学習を行うことで操縦性能の高いインタフェースが構築できると期待される.これらの知見から,より複雑な,また,複数のタスクを遂行可能なインタフェースの構築を目指していく予定である.本年度で行った使用するニューラルネットワークのモデルは複数あり,まだどのようなタスクにおいてどのモデルが有効かの知見は得られていないため,本年度で主に検討を行ったLSTMに加え,GRUや階層型リカレントニューラルネットワークとの比較を様々なタスクで行うことでユーザインタフェースとして適したモデルを特定していくことを早い時期に行う予定である.その結果と初年度までに得られた人と機械の学習に関するパラメータを用いて,最終年度となる次年度でロボットを操作する相互学習インタフェースを構築するための全体的な設計を完了し実装を行う.また,その有効性をいくつかのタスクを想定して検証する予定である.人工生命/人工知能ロボット操縦タスクの実験環境と学習環境について,実験のしやすさのため携帯可能なノート型コンピュータ上に構築した.
地域連携による循環型社会構築のための生活行動関連の環境資源・環境負荷の計量・評価

本研究では、循環型社会構築のための都市再生を検討する上で基本となる水・物質・エネルギーの収支について都市部と周辺後背地を対象とした分析を行った.対象地域の自然と人工の水循環に沿った環境負荷およびエネルギーの排出・伝播過程を追跡するために、まず,都市域で使用される水に着目した分析を行い,都市および周辺地域での用途別需要水量を把握し,雑用水用途の水量を降水および下水道処理水の循環再生利用で補給可能性を評価する枠組みを提案し,大阪市・鳥取市を事例として比較検討した.特に,建物単位から地区単位までのスケールでの需要水量と排出水量および降水量のバランスを詳細に検討し、多段階の水質レベルでの再生水利用の可能性を評価した。次に、降水や排水の再生処理を議論する上で重要となる降雨初期の懸濁態汚濁物質の流出構造と水域への影響評価を行うために、都市域と後背地の自然河川流域において水循環経路に沿った環境負荷の計測を実施した。粒径別の懸濁態汚濁物質の流出構造の解析と降雨初期に流出が集中することを定量的に評価した.地域循環の最小単位となる屋根面降水の利用において、大気汚染物質や自動車由来の汚濁物質などが晴天時に堆積する過程を観測し、循環資源としての雨水の利用可能性について検討をおこなった。最後に、一般廃棄物処理場を対象として、多段階のスケールでの循環を形成することによる資源・エネルギーの効率的利用と環境影響の低減効果を総合的に評価する指標として環境効率を用いた評価枠組みの検討をおこなった.本研究では、循環型社会構築のための都市再生を検討する上で基本となる水・物質・エネルギーの収支について都市部と周辺後背地を対象とした分析を行った.対象地域の自然と人工の水循環に沿った環境負荷およびエネルギーの排出・伝播過程を追跡するために、まず,都市域で使用される水に着目した分析を行い,都市および周辺地域での用途別需要水量を把握し,雑用水用途の水量を降水および下水道処理水の循環再生利用で補給可能性を評価する枠組みを提案し,大阪市・鳥取市を事例として比較検討した.特に,建物単位から地区単位までのスケールでの需要水量と排出水量および降水量のバランスを詳細に検討し、多段階の水質レベルでの再生水利用の可能性を評価した。最後に、一般廃棄物処理場を対象として、多段階のスケールでの循環を形成することによる資源・エネルギーの効率的利用と環境影響の低減効果を総合的に評価する指標として環境効率を用いた評価枠組みの検討をおこなった.本研究では、都市部と周辺後背地との連担地域における生産・消費・廃棄システムを対象とし、循環型社会構築のために、地域の生産・生活・廃棄行動起源の環境負荷の計測をおこない、それらを総合的に削減するための社会システムのモデル化と循環形成の評価指標体系を作成し、循環型社会システムの再構築の実現可能性を検討することを目的としている。本年度は都市域で使用される水に着目した分析を行った。まず、対象地区の環境負荷項目の計量化のための各種統計データの収集を行うとともに、水循環経路に沿った環境負荷の計測およびヒアリング調査を実施した。水を媒介として輸送される環境負荷の点的・面的発生源および発生負荷の時空間的な質的量的計測評価および排水再生利用あるいは雨水の再利用可能性の検討評価をおこなった。対象地域として大阪市と鳥取市を選択し、都市部に立地する様々な業態・業種別の水道使用量を把握し、水量的なバランスを評価した。また都市部に設置されている雨水流出抑制施設をひとつの水資源賦存施設とみなし、空間的な配置等も考慮しながら、貯留雨水の再利用可能性を建物と町丁目および区単位で検討し、現在の水使用量の15%程度までは雨水により代替可能であることを明らかにし、都市部への外界からの水輸送ポテンシャルの軽減可能性を示した。また、降雨時に屋根面等から流出する汚濁負荷に関する観測・分析を実施し、懸濁態物質としての流出負荷が卓越していることを示した。このことを受けて都市部の環境負荷物質移動における降雨流出過程の寄与の大きさを定量的に把握するための重点的な観測・分析を次年度以降実施することとした。これらの調査・観測結果に基づいて、水の流れを中心とした経路に沿った都市域内外の複数の環境負荷放出経路のシステム構築の基礎的な検討をおこない、水・エネルギー・環境負荷の排出と再生・再利用のための経路設計の準備的作業をおこなった。本研究では、都市部と周辺後背地との連担地域における生産・消費・廃棄システムを対象とし、循環型杜会構築のために、地域の生産・生活・廃棄行動起源の環境負荷の計測をおこない、それらを総合的に削減するための社会システムのモデル化と循環形成の評価指標体系を作成し、循環型社会システムの再構築の実現可能性を検討することを目的としている。