hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
等質複素多様体と関連の問題

等質ケーラー多様体の構造については、その複素多様体としての構造は基本予想の解決により解明されたわけであるが、ケーラー多様体としての構造、分類問題については明らかにされていない。Borel及びKoszulの理論として、半単純リー群の等質ケーラー多様体は、半単純リー群Gをそのリー環のある元Zの中心化群C(Z)で割った空間であることが知られているが、逆に半単純リー群Gとそのリー環の元Zから出発して1.等質空間G/C(Z)がG不変なケーラー構造を持っためのZに関する条件について一定の結果を得た。半単純リー群の等質ケーラー多様体G/C(Z)の研究は、本質的には単純リー群の場合のみを考察すれぱよいわけであるが、2.Gがコンパクトの場合、C(Z)が極大であることとC(Z)の中心の次元が1であることは同値であり、この場G/C(Z)のG不変なケーラー構造は、本質的に自明なものを除いて一意的である。G/C(Z)が対称空間ならばC(Z)の中心の次元は1であることはよく知られている。また非コンパクトの場合、2は明かであろう。上記の事実は、C(Z)の中心の次元が1に成るような不変ケーラー構造が常に存在する事を示しており、半単純リー群の等質ケーラー多様体について、対称空間との類似性を研究する上で興味深い。等質ケーラー多様体の構造については、その複素多様体としての構造は基本予想の解決により解明されたわけであるが、ケーラー多様体としての構造は未解決のままであり、半単純リー群の等質ケーラー多様体においてすら、非コンパクトの場合は明らかにされていない。本研究では、半単純リー群の等質ケラー多様体の分類、対称空間との類似性、等質ケーラー多様体の構成を目的としているが、本年度は半単純リー群の等質ケーラー多様体に焦点を絞って考察した。Borel及びKoszulの理論として、半単純リー群の等質ケーラー多様体は、半単純リー群をそのトーラス部分群(実際にはリー環のある元の中心化群)で割った空間であることが知られているが、逆に半単純リー群Gとそのリー環の元Zから出発して(1)GをZの中心化群で割った等質空間が不変なケラー構造を持つための条件(2)この等質空間における不変ケーラー構造の構成について有効な結果を得た。また、半単純リー群の等質ケーラー多様体の研究は、本質的には単純リー群の場合のみを考察すればよいわけであるが、この場合、(3)中心化群の極大性と等質空間の対称性との関係について興味ある事実が判明した。この研究では、半単純リー群Gとそのリー環の元Zから出発して、GをZの中心化群C(Z)で割った等質空間について、不変ケーラー構造を持つ条件、不変ケーラー構造の構成を問題としてきた。Gがコンパクトの場合には、上記の等質空間には常に、Zだけで記述しうる不変ケーラー構造が構成出来ることが判っていたが、新たに、次の結果を得た。(1)C(Z)が極大であることと、C(Z)の中心の次元が1であることは同値である。一般に、半単純リー群の等質ケーラー多様体G/C(Z)の研究は、本質的には単純リー群の場合のみを考察すればよいわけであるが、この場合、G/C(Z)が対称空間ならばC(Z)の中心の次元は1であることはよく知られている。等質ケーラー多様体の研究は本質的にはケーラー代数の研究に帰着する。ケーラー代数の構造についてはJ.Dorfmeisterのmodification理論が有力であるが、今回(2)modification理論の整備を行い、いくつかの有効な結果を得た。
日本、韓国および中国における企業改革と持株会社の設立に関する比較研究

現在、アジア諸国の企業改革において重要な手段となっている持株会社について、日本・韓国・中国を対象に現地調査に基づき比較研究することが本研究の課題である。この研究期間に、二度の海外現地調査を行った。まず、2005年10月23日から11月2日に、韓国と中国での持株会社に関する現地調査を行った。韓国では、公正取引委員会、LGグループの持株会社である(株)LG、ウリ金融持株会社、新韓金融持株会社において、資料収集、ヒアリングと議論を行った。中国青山では、ハイアール、海信集団、青山ビール、双星集団、北京では、科瑞集団、中国華源生命産業、国務院国有資産監督監理委員会、中国石油化工集団、中国華能集団、中国通用技術集団を訪問しヒアリングを行った。二回目は、2006年8月26日から9月3日に、台湾と香港・中国において現地調査を行った。台北市では第一金控、新光金控、国泰世華金控などの金融持株会社で現地調査を行い、中国の広州市では珠江ビール株式会社、万和熱水器を訪問し調査、中国の深馴市国有資産管理運営会社において現地調査を行った。2005年6月には、朱蔭貴教授(東京大学社会科学研究所客員教授)をお招きし、中国企業史に関する報告を下に議i論を行った。2006年6月16日には、川上桃子氏(アジア経済研究所研究員)による台湾企業についての報告を下に研究会を行った。これらの調査・研究に基づき、最終報告書において、日本・韓国・中国の持株会社に関する論文集をまとめ発刊した。まず1997年の解禁以降に設立された日本の持株会社の事例を収集・分析し、持株会社には、(1)経済力集中機能と、(2)組織再編機能があること、持株会社の設立には、(1)みずほホールディングなどの業界再編型と、(2)帝人などの組織再編型があることが解明された。また、日本で持株会社が解禁されたことには、経営不振に陥った金融機関を再編する手段としての切迫した状況があったといえる。1999年に解禁された韓国の持株会社では、ウリ金融持株会社と新韓金融持株会社という金融持株会社と共に、大手企業では唯一LGグループが持株会社を設立した。最も早く設立されたウリ金融持株会社の事例を見ると、日本と同様に経営不振の金融機関を再編する手段として持株会社の設立が加速化されたといえる。また、LGグループはLG電子やLG化学など多くの業種にまたがる企業を子会社にした持株会社を設立し、この持株会社の株式を創業者一族が圧倒的に所有支配するという点で、日本の持株会社と異なっている。中国の持株会社には、(1)事業会社型(母体会社の事業を中核事業として維持する)、(2)投資会社型(広範に多角化し母体会社が純粋持株会社化する)、(3)総公司型(国有企業を所有する行政機関が純粋持株会社化する)というタイプに分類できる。中国における持株会社化の背景には、(1)資金調達の必要性、(2)広範な多角化の必要性、(3)国有企業の組織再編という点が指摘できる。以上のように平成16年度の研究により、日本・韓国・中国における持株会社の法制度、典型企業の事例、持株会社の分類などの研究を行った。この研究をふまえて、17年度には、現地調査により、持株会社関係者へのヒアリング、より詳細な内部組織の研究を行う予定である。2005年6月に京都大学で研究会を行い、韓国・中国の持株会社に関する報告・議論を行い、東京大学客員教授の朱蔭貴教授から中国の持株会社について報告を受け、議論した。2005年10月23日から11月2日に、韓国・中国での持株会社に関する現地調査を行った。

韓国では、公正取引委員会、LGグループの持株会社である(株)LG、ウリ金融持株会社、新韓金融持株会社において、資料収集、ヒアリングと議論を行った。中国青島では、ハイアール、海信集団、青島ビール、双星集団、北京では、科瑞集団、中国華源生命産業、国務院国有資産監督監理委員会、中国石油化工集団、中国華能集団、中国通用技術集団を訪問しヒアリングを行った。以上の海外現地調査を通じて、中国の持株会社には、(1)多角化の度合い、(2)市場化の度合い、を軸として企業・持株会社の特徴を分類できることが明らかになった。2006年3月9日には京都大学で研究会を行い、2005年の海外現地調査の成果を議論し、来年度の研究計画について打ち合わせを行った。本研究には研究協力者として、下記の研究者が協力してきた。今井健一(アジア経済研究所地域研究第1部研究員)中国の国有・非国有持株会社の比較。鄭安基(高麗大学経済研究所特別研究員)韓国の経済改革と持株会社。韓朝華(中国社会科学院経済研究所ミクロ経済研究室研究員)中国の大型国有企業グループの内部構造。平成17年度の研究をさらに発展させ、中国・台湾・香港の持株会社を調査するために、2006年8月26日から9月3日に、台湾と香港・中国において現地調査を行った。台北市では第一金控、新光金控、国泰世華金控などの金融持株会社で現地調査を行い、中国の広州市では珠江ビール株式会社、万和熱水器を訪問し調査、中国の深切市国有資産管理運営会社において現地調査を行った。これらの調査により、中国経済圏で後半に見られる持株会社の所有構造・経営組織を把握することができた。海外現地調査に先立ち、2006年6月16日には、川上桃子氏(アジア経済研究所研究員)による台湾企業についての報告を下に研究会を行い、台湾における金融持株会社の実態に関する理解を深めた。これらの調査・研究に基づき、最終報告書において、日本・韓国・中国の持株会社に関する論文集をまとめ発刊した。以上の調査によって、(1)今日、日本、韓国、中国では企業改革の重要な手段として持株会社の設立が広範に行われていること、(2)韓国では法律上の持株会社設立要件がかなり厳しいことと対照的に、中国では広範な企業で持株会社が設立されていることが解明された。
ヒト絨毛ならびに胎盤における遺伝子調節機構に関する分子生物学的研究

ヒト絨毛ならびに胎盤における遺伝子調節機構に関し,プロトオンコジーンであるbcl-2と細胞増殖能を示すといわれているPCNA(proliferating cell nuclear antigen)の発現を検索するとともに,細胞の死に関して近年注目を集めているアポトーシスの発現について研究した.正常胎盤組織,異常妊娠・分娩から得られた胎盤組織,胞状奇胎,子宮内膜癌組織などを凍結保存し,免疫組織学的検討,分子生物学的検討の試料とした.PCNAは妊娠の進行とともにその発現が減少し,胎盤全体としての増殖能が低下していることが示唆された.それに対してbcl-2の発現は妊娠の進行とともに発現が強まり,妊娠末期では非常に強い発現が細胞質内に認められるようになった.このことから,胎盤における細胞の増殖が一定の時点で停止あるいは緩徐となり,胎盤機能を維持するという観点から,細胞それぞれの寿命を延長することで対応していると考えられる.すなわち,bcl-2はp53蛋白の移動などを制御する機構を介して直接的・間接的に細胞の寿命をコントロールしていることを意味している.アポトーシス(programmed cell death)は壊死とは全く異なる機構で細胞の死滅に関係している.胎盤や絨毛組織でアポトーシスの発現をみると,陣痛の発来(存在)と密接な関係があることが判明した.したがって,bcl-2はアポトーシスの発現をコントロールすることによって胎盤・絨毛細胞の寿命を調節していると考えられる.ヒト絨毛ならびに胎盤における遺伝子調節機構に関し,プロトオンコジーンであるbcl-2と細胞増殖能を示すといわれているPCNA(proliferating cell nuclear antigen)の発現を検索するとともに,細胞の死に関して近年注目を集めているアポトーシスの発現について研究した.正常胎盤組織,異常妊娠・分娩から得られた胎盤組織,胞状奇胎,子宮内膜癌組織などを凍結保存し,免疫組織学的検討,分子生物学的検討の試料とした.PCNAは妊娠の進行とともにその発現が減少し,胎盤全体としての増殖能が低下していることが示唆された.それに対してbcl-2の発現は妊娠の進行とともに発現が強まり,妊娠末期では非常に強い発現が細胞質内に認められるようになった.このことから,胎盤における細胞の増殖が一定の時点で停止あるいは緩徐となり,胎盤機能を維持するという観点から,細胞それぞれの寿命を延長することで対応していると考えられる.すなわち,bcl-2はp53蛋白の移動などを制御する機構を介して直接的・間接的に細胞の寿命をコントロールしていることを意味している.アポトーシス(programmed cell death)は壊死とは全く異なる機構で細胞の死滅に関係している.胎盤や絨毛組織でアポトーシスの発現をみると,陣痛の発来(存在)と密接な関係があることが判明した.したがって,bcl-2はアポトーシスの発現をコントロールすることによって胎盤・絨毛細胞の寿命を調節していると考えられる.ヒトの発生において重要な役割を果たしていると考えられる遺伝子調節機構を解明する糸口として、正常胎盤におけるがん遺伝子の発現状態の推移を検討した。とくに、アポトーシスとよばれる細胞の死(programmed cell death)に関連する遺伝子として注目されているbcl-2に着目し、胎盤絨毛細胞におけるその発現量の変化ならびに発現部位の変化を調査した。bcl-2のコードする蛋白は、細胞を死にいたらしめる細胞内の変化を抑制する作用をもち、とくにDNAの細片化を阻止する働きを持つと考えられる。妊娠初期の絨毛細胞ではその発現が顕著に認められるのに対して、分娩時の胎盤絨毛細胞では発現量の減少に加えて細胞内の発現部位の変化も認められた。すなわち、これまで漠然と胎盤の老化によるとされていた妊娠末期に観察される胎盤由来の各種ホルモンの産生量の低下が、この遺伝子の発現量の変化から、胎盤絨毛細胞の死滅との関連において説明し得る可能性が見いだされた。現在、子宮内胎児発育遅延や妊娠中期の死産などの症例を対象として胎盤絨毛細胞からDNA・RNAを抽出・保存しており、これらを用いて様々な胎盤機能異常におけるbcl-2遺伝子の発現状況、他のがん遺伝子の発現状況などを調査し、胎児と母体との接点である胎盤絨毛の遺伝子調節機構を総合的に研究中である。また、陣痛発来の機序にbcl-2遺伝子が関与する機構を想定し、bcl-2遺伝子の発現を維持するために必要な因子、あるいはbcl-2遺伝子の発現を抑制する因子を実験的に検索中である。前年度の研究において作製・蓄積した妊娠週数別のDNA-RNAライブラリーを用いて、今年度も引き続き細胞・組織の老化にかかわる遺伝子の探索を行った。特に、Bcl-2遺伝子が示す遺伝子発現量および発現部位の妊娠週数に伴う変化に注目しその生物学的意義に関する検討を行った。これまでの研究成果によれば、Bcl-2は妊娠初期から絨毛細胞にその発現が認められ、その後妊娠期間を通じて安定に発現されている。しかし、妊娠末期、すなわち分娩の直前になると明らかな発現量の低下が観察される。現在、Bcl-2の生物学的意義は、細胞のprogrammed cell death(アポトーシス)に関係しており、アポトーシスに特徴的な現象とされる細胞内におけるDNAの断片化を抑制することにあると考えられている。この観点からみると、Bcl-2の発現量の妊娠末期に認められる変化は、胎盤を構成している細胞の生物学的活性の変化に関連しており、胎盤自体の寿命を支配している何らかの機構の最終的な表現型として捉えられる。

したがって、Bcl-2の発現にかかわる因子が胎盤自身により産生されているのか、あるいはBcl-2の発現が胎児側の因子によって支配されているのかが重要な問題となる。この点に関しては、胎児発育遅延・胎盤機能不全・妊娠中毒症などの症例を積極的に集め、研究を推し進めているところである。また、Bcl-2と他のがん遺伝子の発現状態との関連についても検討中である。これまでのところ、明らかに発現量の変化から関連が推測されるがん遺伝子は同定されていないが、さらに広範囲の検索を行う予定である。Bcl-2の発現量に関係する因子の探索により、胎盤における遺伝子調節機構の一端が解明されるものと期待される。1.アポトーシス(programmed cell death)に関与すると考えられているBcl-2遺伝子の発現を分子生物学的ならびに免疫組織学的に検討し、当該遺伝子は妊娠週数による変化を示し、特に分娩直前に発現が急激に低下することが判明し、報告した。したがって、当該遺伝子の発現を調節している機構に関する研究を推し進め、発現量の低下が全体の機構の中でどの様な役割を果たしているか、あるいは発現の低下が最終的な結果なのか次のステップへの引金となっているのかなどについて明らかにしていく予定である。しかし、c-fms、c-fos、c-mos、c-mycなどのがん遺伝子の発現状態には変化が認められ、一定の法則を見出すことができるかどうか、現在実験を繰り返しながら検討中である。3.胎盤は受精卵側の絨毛と母体子宮側の脱落膜から構成されているが、絨毛・脱落膜のそれぞれが妊娠期間中に互いに影響し合い特別な妊娠維持機構が存在する。この点に関し、G-CSFや様々なサイトカインの発現およびそれらの変化について検討を加えた。サイトカインについては、炎症や細菌感染など通常の誘因と考えられる因子が存在しないにもかかわらず、早産にいたる症例では羊水中でそれらが高値をとることが判明した。現在、サイトカインがBcl-2発現などにどの様な影響をおよぼす可能性があるのか、検討中である。
有機－無機ハイブリッド二酸化炭素分離膜の創製

平成29年度に実施した先行評価において、直鎖ポリベンゾオキサゾール(PBO)系ハイブリッド膜の気体透過・分離性が、製膜プロセスにおける最終熱処理温度に強く依存し、最終熱処理温度の上昇が二酸化炭素/メタン分離性の向上に有効であることを見出した。そこで平成30年度は、テトラエトキシシラン(TEOS)を用いたゾルーゲル法により作製した多分岐PBOーシリカハイブリッド膜について、最終熱処理温度の影響を検討した。種々の最終熱処理温度にて作製した多分岐PBOについて密度測定を行い、原子団寄与法に基づいて自由体積分率を算出したところ、最終熱処理温度の上昇に伴う自由体積分率の増加が見られた。また、気体透過・分離性を評価した結果、これまでに検討を行った直鎖PBO系と同様に、最終熱処理温度の上昇に伴う二酸化炭素/メタン分離性の向上が確認され、その傾向はハイブリッド化後も維持された。また得られた結果を、類似構造を有する直鎖PBO系ハイブリッド膜と比較した場合、直鎖PBO系ハイブリッド膜を上回る二酸化炭素/メタン分離性を示すことが明らかとなった。これらの結果から、最終熱処理温度の上昇により分子鎖の再配列が促進され、それに伴い自由体積分率が増加するとともに、特異な多分岐構造に起因して優れた二酸化炭素/メタン分離性が発現することが分かった。平成30年度の研究成果について、学会(国内)(4件)での発表を行った。【サブテーマ1:多分岐PBO系ハイブリッド膜の作製と諸物性評価】・・・平成29年度の研究成果にて、類似構造を有する直鎖PBOでは、最終熱処理温度の上昇に伴い自由体積分率が増加し、それに起因して二酸化炭素/メタン分離性が向上することが分かった。そこで平成30年度は、種々の最終熱処理温度にて多分岐PBOを作製し、各サンプルの自由体積分率を原子団寄与法に基づいて算出した。その結果、多分岐PBOにおいても最終熱処理温度の上昇に伴い自由体積分率が増加することが分かった。これは直鎖PBOと同様に、最終熱処理温度の上昇に伴い、分子鎖の再配列が促進されたためと考えられる。【サブテーマ2:多分岐PBO系ハイブリッド膜の気体透過・分離メカニズムの解明】・・・種々の最終熱処理温度にて作製した多分岐PBOーシリカハイブリッド膜について気体透過・分離性(主として二酸化炭素/メタン分離性に着目)を評価した結果、最終熱処理温度の上昇に伴う二酸化炭素/メタン分離性の向上が確認された。これらのことから、最終熱処理温度の上昇に伴い自由体積分率が増加するとともに、特異な多分岐構造に起因して、優れた二酸化炭素/メタン分離性が発現することが分かった。【サブテーマ1:多分岐PBO系ハイブリッド膜の作製と諸物性評価】、【サブテーマ2:多分岐PBO系ハイブリッド膜の気体透過・分離メカニズムの解明】・・・平成30年度に引き続き、当該サブテーマを実施する。【サブテーマ3:多分岐PBO系ハイブリッド膜の高性能・高機能化】・・・平成31年度は、二酸化炭素/メタン分離性の向上、ならびに排ガスからの二酸化炭素の分離・回収などを想定した、二酸化炭素とその他気体との組み合わせにおける透過・分離性の向上・制御に主眼を置いた、多分岐PBO系ハイブリッド膜の高性能・高機能化に取り組む;《二酸化炭素とその他気体との組み合わせにおける透過・分離性の向上・制御》:これまでに研究を行った多分岐ポリイミド系ハイブリッド膜においては、シリカの原料となる金属アルコキシドの種類を適宜変更することで、二酸化炭素の透過・分離性が変化することが見出されている。よって、平成31年度は、多分岐PBO系ハイブリッド膜において、TEOS以外の金属アルコキシドを使用(あるいは併用)し、二酸化炭素と、メタンならびにそれ以外の気体との組み合わせにおける透過・分離性の向上・制御の可能性を探索する。本研究の研究成果は随時、申請者の所属学会等にて学会発表を行うとともに、学術論文誌での論文発表を行う。また、新聞、雑誌等の媒体にて、より幅広く社会・国民に向けて発信する予定である。これまでに実施した予備研究にて、合成時のモノマー濃度、モノマー添加順序等を最適化し、二酸化炭素透過性に優れる多分岐ポリベンゾオキサゾール(PBO)の合成および自立膜の作製に成功した。平成29年度は、テトラエトキシシラン(TEOS)をシリカの原料に用い、ゾルーゲル法による有機ー無機ハイブリッド化を試みた結果、多分岐PBOーシリカハイブリッドの自立膜の作製に成功した。また、作製したハイブリッド膜の熱特性を評価した結果、優れた耐熱性を有することが分かった。作製した多分岐PBOーシリカハイブリッド膜について気体透過・分離性(主として二酸化炭素/メタン分離性に着目)を評価した結果、類似構造を有する直鎖PBO系ハイブリッド膜を上回る、優れた二酸化炭素/メタン分離性を有することが明らかとなった。また、類似構造を有する直鎖PBO膜について、最終熱処理温度を適宜変更して膜作製を行った。作製した膜について広角X線散乱測定を行った結果、最終熱処理温度の上昇に伴うd-spacingの増大が確認された。また、密度測定を行い、原子団寄与法に基づいて各サンプルの自由体積分率を算出したところ、最終熱処理温度の上昇に伴う自由体積分率の増加が示された。加えて、直鎖PBO膜について気体透過・分離性を評価した結果、最終熱処理温度の上昇に伴う二酸化炭素/メタン分離性の向上が確認された。

これらの結果から、最終熱処理温度の上昇に伴い、分子鎖の再配列が促進され、それに伴い自由体積分率が増加し、二酸化炭素/メタン分離性が向上することが分かった。平成29年度の研究成果について、査読付き学術論文(1報)、学会(国内)(1件)での発表を行った。【サブテーマ1:多分岐PBO系ハイブリッド膜の作製と諸物性評価】・・・これまでに実施した予備研究にて、合成時のモノマー濃度、モノマー添加順序等を最適化し、二酸化炭素透過性に優れる多分岐ポリベンゾオキサゾール(PBO)の合成および自立膜の作製に成功した。平成29年度は、テトラエトキシシラン(TEOS)をシリカの原料に用い、ゾルーゲル法による有機ー無機ハイブリッド化を試みた結果、多分岐PBOーシリカハイブリッドの自立膜の作製に成功した。また、作製したハイブリッド膜の熱特性を評価した結果、優れた耐熱性を有することが分かった。【サブテーマ2:多分岐PBO系ハイブリッド膜の気体透過・分離メカニズムの解明】・・・多分岐PBOーシリカハイブリッド膜について気体透過・分離性(主として二酸化炭素/メタン分離性に着目)を評価した結果、類似構造を有する直鎖PBO系ハイブリッド膜を上回る、優れた二酸化炭素/メタン分離性を有することが明らかとなった。また、類似構造を有する直鎖PBO膜について、最終熱処理温度を適宜変更して膜作製を行った。作製した膜について広角X線散乱測定を行った結果、最終熱処理温度の上昇に伴うd-spacingの増大が確認された。また、原子団寄与法に基づいて各サンプルの自由体積分率を算出したところ、最終熱処理温度の上昇に伴う自由体積分率の増加が示された。加えて、直鎖PBO膜について気体透過・分離性を評価した結果、最終熱処理温度の上昇に伴う二酸化炭素/メタン分離性の向上が確認された。平成29年度に実施した先行評価において、直鎖ポリベンゾオキサゾール(PBO)系ハイブリッド膜の気体透過・分離性が、製膜プロセスにおける最終熱処理温度に強く依存し、最終熱処理温度の上昇が二酸化炭素/メタン分離性の向上に有効であることを見出した。そこで平成30年度は、テトラエトキシシラン(TEOS)を用いたゾルーゲル法により作製した多分岐PBOーシリカハイブリッド膜について、最終熱処理温度の影響を検討した。種々の最終熱処理温度にて作製した多分岐PBOについて密度測定を行い、原子団寄与法に基づいて自由体積分率を算出したところ、最終熱処理温度の上昇に伴う自由体積分率の増加が見られた。また、気体透過・分離性を評価した結果、これまでに検討を行った直鎖PBO系と同様に、最終熱処理温度の上昇に伴う二酸化炭素/メタン分離性の向上が確認され、その傾向はハイブリッド化後も維持された。また得られた結果を、類似構造を有する直鎖PBO系ハイブリッド膜と比較した場合、直鎖PBO系ハイブリッド膜を上回る二酸化炭素/メタン分離性を示すことが明らかとなった。
膜電位-細胞長変換素子プレスチンの分子構築と動的構造変化

今年度、以下の成果を得た。(1)プレスチンに結合する蛋白分子を同定する目的で、yeastを用いたtwo hybrid法による検索を行った。プレスチンが内耳の外遊毛細胞に強く発現していることを念頭において、脳全体ではなく、蝸牛器官から微量のpolyA(+)RNAを抽出し、cDNAライブラリーを作成した。スクリーニングの結果、いくつかの候補分子を同定した。(2)単粒子構造解析を目指し、Baculo virus Sf9細胞発現系を用いてFLAG tagを付加したプレスチン全蛋白を発現させ、その膜画分をdodecyl beta-maltosideを用いて可溶化し、FLAG affinitycolumnおよび、ゲルろ過カラムを用いて精製した。ゲルろ過の結果、および、非変性ゲル電気泳動の結果から、4量体であることが示された。最終精製蛋白を、酢酸ウランによる負染色の後に電顕撮影し、得られた13,000個の画像データを元に、種々の角度から見た平均2次元画像の取得と3次元投射画像の再構築を行った。最終的に、4方対称の77x77x115Aの弾丸状の構造をしていること、抗体の結合位置から、弾尻が細胞内側に位置することが明らかになった。(3)C末端細胞内領域に蛍光蛋白CFPもしくはYFPを付加したコンストラクトを共発現させ、FRET解析を行った。Bathに高K+液を投与することにより細胞を脱分極させたところ、FRETの減少が観察された。今年度、以下のふたつの実験を行った。(1)「プレスチン蛋白の精製」Baculovirus-High Five細胞を用いて、プレスチンのC末端にFLAG tagを付加した蛋白を大量発現させた。膜画分から蛋白を得、FLAG affinityカラム、および、ゲルろ過カラムで精製し、毎回、ゲル電気泳動し、銀染色およびWestern blottingにより、精製を確認した。当初、かなり凝集が起きて、ゲルろ過後、期待する位置での収量は少なかった。この点を克服するために、detergentの種類、pH緩衝剤の種類、溶液のイオン強度、glycerolやsucroseの添加濃度等の至適条件を系統的にスクリーンし、また、lipidの添加による蛋白の安定化についても試みた。さらに、分離を高めるために、ゲルろ過カラムを交換することにより、ようやく、凝集していない精製蛋白を得ることに成功した。このサンプルを用いて、負染色による電顕像を得て予備的な単粒子構造解析を行った。その結果、4方対称の像が得られ、機能ユニットが4量体で構成されることが、ほぼ確実になった。(2)「結合蛋白の分子同定」これまでに、C端細胞内領域をbaitとして、Yeast Two hybrid法による脳のライブラリーのスクリーニングを行ったが、めぼしい候補は得られなかった。そこで、次のストラテジーとして、免疫共沈蛋白の精製を試みた。FLAGtagのついたプレスチンの部分蛋白を大腸菌を用いて精製し、マウス脳由来の蛋白と混和し、免疫共沈する蛋白を探索した。その結果、候補と考えられる蛋白がみつかり、現在、2次元電気泳動により、詳細な確認を進めている。
自家筋力による骨折の発生機転に関する人間工学的研究

31症例の腕相撲による上腕骨々幹部骨折をX線学的に分析した結果、全症例に外旋型螺旋骨折が存在したことから、近位内旋・遠位外旋による捻転力が骨折の主原因と考えられる。また、保存処理を施した上腕骨を用いたねじり試験より、上腕骨を骨折させるには約30Nm以上の捻転トルクが必要であることがわかった。しかしながら、自家考案の実験装置を用いて計測した等尺性収縮により内旋筋群が能動的に発生し得る準静的な捻転トルクは、姿勢の如何にかかわらず、上腕骨を骨折させるために必要なものと比べ有意に小さいものであった。一方、重心移動を伴わせた場合および手先に急激な変位を与えた場合には、内旋筋群において急激な筋放電の増加が認められたばかりではなく、上腕骨に作用する捻転トルクも骨折に至るほどではないが増加した。以上より、腕相撲による上腕骨々幹部骨折のようないわゆる自家筋力による骨折は、筋の自動収縮に起因するのではなく、最大自動収縮した筋が急に他動的に伸張されることにより等尺性収縮以上の筋力を発生し得るために生じると考えられる。今後は、筋力などの生体内力が推定・予測可能なコンピュ-タ・シミュレ-ションを開発するとともに有限要素法を用いることにより、種々の動作と受動的要因が上腕骨々折に与える力学的影響の検討およびより精密な自家筋力により骨折の発生機転の解明を行うつもりである。
パラメトリックスピーカを用いた音響測距に基づくピンスポット音提示システムの開発

本研究課題では,ある特定の領域にのみ音波を放射できるパラメトリックスピーカと位相干渉を利用した音響測距法を組み合わせて,自動的に人を検知し,その人に対してピンスポットで音を提示するシステムを実現することが研究の目的である.この研究課題の解決を実現するために,以下の3つの研究課題において,それぞれの課題を明らかにする計画である。・【パラメトリックスピーカによるピンスポット音提示】:遠方位置にいる歩行者にオーディオスポットを構築することに難しさがあり,それを学術的に解決する.・【音響測距法による歩行者の探知】:フレキシブルスピーカを用いた音響測距法で歩行者の位置を探知するには,ハードとソフト両面の難しさがあり,それを学術的に解決する.・【統合的なシステムの開発】:パラメトリックスピーカと音響測距法を一体化した最終的なシステムの構築を実現するため,学術的な基盤研究が不可欠となる.初年度である2018年度では,主として「パラメトリックスピーカによるピンスポット音提示」に関する研究を行い,それに付随するパラメトリックスピーカに関する様々な基盤研究を行った.その研究成果として,特許2件,論文3件,国際会議プロシーディングス1件,国際会議発表8件(口頭発表:8件)の研究成果が得られた.また,今後公表予定の研究成果として,論文2件を投稿中であり,2019年6月に国際会議で1件,2019年9月に国際会議で4件,2019年10月に国際会議で2件の発表を予定している.研究課題で設定したマイルストーンを着実に実行できており,その上で,研究課題に付随する様々な基盤研究を遂行できた.特に,2018年度で特許化したパラメトリックスピーカを用いたバーチャルリアリティに関連する研究は,非常に発展性が高い.次年度である2019年度は,引き続き,パラメトリックスピーカに関する研究を継続すると同時に,研究計画書で設定したマイルストーンである「音響測距法による歩行者の探知」に取り組み計画である.本研究課題では,ある特定の領域にのみ音波を放射できるパラメトリックスピーカと位相干渉を利用した音響測距法を組み合わせて,自動的に人を検知し,その人に対してピンスポットで音を提示するシステムを実現することが研究の目的である.この研究課題の解決を実現するために,以下の3つの研究課題において,それぞれの課題を明らかにする計画である。・【パラメトリックスピーカによるピンスポット音提示】:遠方位置にいる歩行者にオーディオスポットを構築することに難しさがあり,それを学術的に解決する.・【音響測距法による歩行者の探知】:フレキシブルスピーカを用いた音響測距法で歩行者の位置を探知するには,ハードとソフト両面の難しさがあり,それを学術的に解決する.・【統合的なシステムの開発】:パラメトリックスピーカと音響測距法を一体化した最終的なシステムの構築を実現するため,学術的な基盤研究が不可欠となる.初年度である2018年度では,主として「パラメトリックスピーカによるピンスポット音提示」に関する研究を行い,それに付随するパラメトリックスピーカに関する様々な基盤研究を行った.その研究成果として,特許2件,論文3件,国際会議プロシーディングス1件,国際会議発表8件(口頭発表:8件)の研究成果が得られた.また,今後公表予定の研究成果として,論文2件を投稿中であり,2019年6月に国際会議で1件,2019年9月に国際会議で4件,2019年10月に国際会議で2件の発表を予定している.研究課題で設定したマイルストーンを着実に実行できており,その上で,研究課題に付随する様々な基盤研究を遂行できた.特に,2018年度で特許化したパラメトリックスピーカを用いたバーチャルリアリティに関連する研究は,非常に発展性が高い.次年度である2019年度は,引き続き,パラメトリックスピーカに関する研究を継続すると同時に,研究計画書で設定したマイルストーンである「音響測距法による歩行者の探知」に取り組み計画である.ほぼ計画通りに予算を執行したものの,今年度は,消耗品等の購入における残額として,8万円程度の残額が発生した.この残額は,次年度に消耗品の購入などで使用したい.
半導体における全量子力学的光学応答理論と非線形光子制御への応用

本研究課題の大目標である「半導体全量子光学応答理論」の構築の予備理論として,本年度は「フレンケル励起子系の全量子光学応答理論」に着手しました.フレンケル励起子は,励起子の束縛エネルギーが大きい極限でのみ成立する描像であり,「半導体光学応答」の部分集合と位置づけられますが,既存量子光学理論との接続が良いため,その拡張を試すには格好の理論モデルです.フレンケル励起子のコヒーレンス長が光波長に比べて短いという通常の状況では,長波長近似が適用できるため,単一発光体を対象としていた既存量子光学理論(入出力定式化)を本光学系のような多体量子系に対しても問題なく拡張できることを示しました.また,フレンケル励起子のコヒーレンス長が比較的長い低温極限でも,フレンケル励起子を局在励起子の集合体として捉え,接続部分に適切な境界条件を課すことによって拡張することを試み,拡張の糸口を掴みつつあります.また,既存量子光学では量子物質として主に二準位系を対象としていたところを,ラダー型3準位系・A型3準位系などの多準位系に拡張し,新奇量子現象を模索しました.これらの3準位系を一次元光子場と結合させると,低次元性のために入射光と物質からの輻射とが不可避的に干渉し,光と物質との相互作用が劇的に増強されることが示されます.例として,A型3準位系と光子とが反射型配置で相互作用すると,物質と光子の量子情報を確率1で交換し得ることが示されます.この効果を用いて,物質を光量子ビットの一時的メモリとして活用する新しいタイプの光量子ゲートの理論提案を発展させました.光子の量子状態を別の光子を用いて制御する「全光学的量子制御」は現代物理学の最も挑戦的な課題の一つです.そのために最も有望な系が「共振器+少数準位量子系」ですが,これを集積性の面で優れた半導体にて実現し,様々な量子光学デバイスを提案することが本研究の大目標です.「共振器+少数準位量子系」は原子分子系において既に実現されていますが,半導体など固体における最大の注意点は,格子振動が物質中素励起のエネルギーに揺らぎを与えるため,輻射緩和と純位相緩和とが共存する点です.よって本年度は,固体量子系に特有の,純位相緩和を扱う理論手法の開発に注力しました.輻射緩和を理論的に扱う際の標準的処方箋は,輻射緩和の源となる輻射場と少数準位量子系とを非対角的に結合させることでした.これを「純位相緩和の源となる格子振動場を線形分散を有するボゾン場として導入し,それを対象となる少数準位量子系と対角的に結合させ,全系の動力学をハイゼンベルグ方程式により解く」という方法により,純位相緩和へと拡張しました.この手法には(1)輻射緩和・純位相緩和を共に環境自由度との相互作用により導入しているため,両緩和機構のインタープレイについても曖昧さなく解析可能である(2)線形分散場としての性質により,環境自由度を近似無しに消去できる,という理論的便利さがあります.この手法をΛ型三準位系の単一光子に対する光学応答に適用し,純位相緩和がどのようにラマン遷移効率に影響するかなどを明らかにしました.本研究課題の大目標である「半導体全量子光学応答理論」の構築の予備理論として,本年度は「フレンケル励起子系の全量子光学応答理論」に着手しました.フレンケル励起子は,励起子の束縛エネルギーが大きい極限でのみ成立する描像であり,「半導体光学応答」の部分集合と位置づけられますが,既存量子光学理論との接続が良いため,その拡張を試すには格好の理論モデルです.フレンケル励起子のコヒーレンス長が光波長に比べて短いという通常の状況では,長波長近似が適用できるため,単一発光体を対象としていた既存量子光学理論(入出力定式化)を本光学系のような多体量子系に対しても問題なく拡張できることを示しました.また,フレンケル励起子のコヒーレンス長が比較的長い低温極限でも,フレンケル励起子を局在励起子の集合体として捉え,接続部分に適切な境界条件を課すことによって拡張することを試み,拡張の糸口を掴みつつあります.また,既存量子光学では量子物質として主に二準位系を対象としていたところを,ラダー型3準位系・A型3準位系などの多準位系に拡張し,新奇量子現象を模索しました.これらの3準位系を一次元光子場と結合させると,低次元性のために入射光と物質からの輻射とが不可避的に干渉し,光と物質との相互作用が劇的に増強されることが示されます.例として,A型3準位系と光子とが反射型配置で相互作用すると,物質と光子の量子情報を確率1で交換し得ることが示されます.この効果を用いて,物質を光量子ビットの一時的メモリとして活用する新しいタイプの光量子ゲートの理論提案を発展させました.
日本における野菜産地の消長と農的空間のレジリエンスに関する地理学的研究

本研究は,「日本における野菜産地の消長を事例に,農的空間のレジリエンスの仕組みとその地域的条件を明らかにする」ものである。具体的には,「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら,発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を従来の産地形成論のような単独産地の分析ではなく,国の指定野菜産地の消長を指標に全国市町村レベルで実証的に検証しようとするものである。本年度の課題は,昨年度に抽出した指定産地の継続・解除という地域差を生みだす地域的条件,言い換えれば,産地の持続性に関わる条件がどの程度の一般性を有するかを検証することであった。それらの諸条件は,1産地の銘柄性のさらなる確立(例,地域団体商標取得),2産地の担い手の新陳代謝を行う新規就農者の受け入れ体制の確立と継続的な新規参入者の存在,3立地条件を基盤とした高品質生産と高い技術力(一部では,スマート農業による農家技術力の高位平準化),4販売ルートの確立と消費者へのPR,5地域的機能組織の存在,の5点である。2018年に,指定野菜産地は894産地となり,前年よりさらに5産地の減少をみせ,1985年のピーク時の1,298産地から404産地も減少した。この変動のなかで,前述の諸条件が他作物の産地持続性にどの程度当てはまるのかを検証した。その結果,きゅうり産地では3の条件を活かしつつ,それをICTを用いて技術を構成する要素の見える化によって農家技術力の高位平準化を行い,土地生産性の上昇をはかったり(例えば,指定産地:西三河),さらに3を2の担い手養成に結びつけたり(例えば,指定産地:海陽)していた。3のICT利用には,農業施策と農外産業との連携も作用していた。また,2の担い手の新陳代謝は,他作目でも農業塾や研修によって行われており,2・3は一般的な条件として位置づけられることが明らかになった。本研究の期間は4か年であり,研究3年目の2018年度には,昨年度に抽出した「国の指定野菜産地を対象に産地指定の解除・継続という地域差をもたらす地域条件,言い換えれば産地持続性の地域条件」の一般性を解明することを目的に,以下の2点を柱に研究を計画し実行した。1.指定野菜産地の展開に関するデータベースの更新指定野菜に関する産地の時系列データベースの更新を行い,空間動態の変化がないのかを確認した。2.きゅうり産地等における産地の持続性の分析トマト産地の指定産地存続年数を指標とした産地の持続性に関わる地域的諸条件について,きゅうり産地を主な対象として文献研究で検証を行った。そこから「研究実績の概要」で記載したような共通性を見いだすことができた。しかしながら,トマトときゅうりはともに果菜類であり,他の根菜類や葉茎菜類の指定野菜産地まで分析を進めることができず,予定より遅れている。これは入試改革担当副学長として2021年度入試改革に向けての公表にあわせた業務にエフォートを想定よりとられたことが大きく,今年度も春季・秋季の主要地理学会に入試と重なったため,参加できなかった。以上から上記のように判断した。なお,この遅れを下記の今後の研究推進方策によって取り戻したいと考えている。本年度は,本研究の最終年度であり,「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら,発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を研究実績で指摘した5点の地域的条件を指定産地存続年数の長い産地でフィールドワークから掘り下げ,これら諸条件の背景にある地域的基盤の解明に努めることで,産地のレジリエンスの高さをもたらすより一般的な条件を明らかにして研究のまとめの成果としたい。その際,指定産地解除地域との比較研究が有効と考える。具体的には,指定野菜のうち,施設野菜作ではトマトおよびきゅうり産地を,露地野菜作ではキャベツおよびだいこん産地を主事例として指定産地存続年数の長い産地と指定産地解除地域を比較して,上記の目的に迫る。これらの分析から日本の農的空間におけるレジリエンスの仕組みと地域的諸条件の解明からその存続・発展の方向性を最終的に究明していく。なお,その過程では,従来の農業地理学研究における知見との比較によって,地域形成や地域の持続性に関わる諸条件として指摘されてきた地域原理の再解釈を試みることとしたい。本研究は、「日本における野菜産地の消長を事例に、農的空間のレジリエンスの仕組みとその地域的条件を明らかにする」ものである。具体的には、「農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら、発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を、従来の産地形成論のような単独産地の分析ではなく、国の指定野菜産地の消長を指標に全国市町村レベルで実証的に検証しようとするものである。平成28年度は、国の指定野菜産地を対象にその立地変動から野菜産地を類型化して、野菜生産の空間動態を解明するために、農林水産省発行の指定野菜産地一覧表の収集から始めて「指定野菜産地の展開に関するデータベースの作成」を指定野菜の14品目についてまず行った。指定野菜産地制度は1966年に始まり、1985年の1,236産地をピークとして2015年に928産地へと減少してきた。それは農協・市町村合併による産地統合や農家の高齢化に伴う労働力不足と共販率の低下、作付け品目転換等によるものと言われているが、この変動を空間的に分析した研究は管見の限りみられなかった。

データベースでは,指定野菜14品目に関する産地指定・継続・解除、産地範囲の変化を時系列の地理行列の形態で作成した。また、各品目には、農業経営体数と作付面積、収穫量のデータを付加した。データベースによると、キャベツなどの品目では、当然のことながら主産県の主産地は、指定産地としての地位を維持し続ける一方で、その近隣で指定を解除される地区もみられ,この地域差を生み出す地域条件の解明が次年度以降の課題であることが明らかとなった。なお、指定産地を指標とした野菜生産地域の空間動態に関わる平成28年度の分析結果は、品目の立地類型毎に2017年度秋の日本地理学会等の関連学会で「日本における野菜生産の立地変動ー指定産地を指標として」と題して発表する予定である。本研究の期間は4か年であり、研究初年度である平成28年度における研究は「国の指定野菜産地を対象にその立地変動から野菜産地を類型化して、野菜生産の空間動態を解明する」ことを目的に、以下の2点を柱に計画し、実行した。1.指定野菜産地の展開に関するデータベースの作成指定野菜産地制度は、野菜生産出荷安定法に基づいて、1966年から始まり、品目等を増やしながら現在まで存続し、野菜の生産と消費に関わる国の重要な施策の一つである。これに関わる『野菜指定産地一覧表』を収集して、指定野菜に関する産地の時系列データベースを作成した。2.野菜生産の立地変動の地図化と産地類型化指定野菜産地の時系列データベースを用いて、指定の継続・解除、新規指定を指標に品目毎の産地の立地変化に関わる地図化を特定品目毎に進めた。以上から、研究成果発表が2017年度秋季にずれ込んだものの、概ね当初の計画に沿って順調に進展していると言えよう。本研究は,「日本における野菜産地の消長を事例に,農的空間のレジリエンス仕組みとその地域的条件を明らかにする」ものである。具体的には,「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら,発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を従来の産地形成論のような単独産地の分析ではなく,国の指定野菜産地の消長を指標に全国市町村レベルで実証的に検証しようとするものである。昨年度を受けて,本年度の課題は,指定産地の継続・解除という地域差を生みだす地域的条件の解明,言い換えれば,産地の持続性に関わる条件の抽出を行うことであり,主に文献調査から進めた。平成29年度に,指定野菜産地は899産地となり,昭和60年度の1,298産地のピーク時と比べて399産地も減少した。この変動を空間的に捉えるため,前年度に作成したデータベースの更新,さらに縮小する野菜生産のなかでトマト産地に注目して分析を進めた。指定状況からみた,トマト産地の存続年数は冬春トマト産地で35.6年,夏秋トマト産地で28.9年である。指定産地存続年数を指標に,平均未満とそれ以上の夏秋トマト産地を対象に産地の持続性について調査を進めた。前者と後者における産地の持続性は,例えば,北海道の指定産地平取と福島県の指定産地会津に代表されるように,ともに産地の銘柄性確立(例,地域団体商標取得)に努め,新規就農者の受け入れ体制の確立と継続的な新規参入者(産地の担い手の新陳代謝),立地条件を基盤とした高品質の夏秋トマト生産と高い技術力,販売ルートの確立と消費者へのPR,地域的機能組織の存在等を地域的条件としていた。なお,冬春トマト産地の一部では,クラウドシステムによる環境制御を用いて農家の技術力を高位平準化していた。
ＩＴを用いた高齢者における転倒・転落監視システムの構築とその実践

京都府亀岡市においてITを用いた転倒・転落に関する緊急通報システムのペンダント・サービスを希望された高齢者51人に自記式調査でペンダント装着後、半年間にわたりその有用性につき評価した。本人および支援者(近隣者)ともに本システムに関し十分な満足度、安心感を得ることができた。本システムにより高齢者の転倒・転落の早期発見が行え、ひいては介護の軽減や寝たきり予防に繋がる成果が得られた。京都府亀岡市において49人(男20人、女29人)の高齢者が平成25年68月の期間に、緊急通報サービスのペンダントのサービスを受けることを希望された。対象者(以下「本人」とよぶ)の年齢分布は男63-91歳で、63-74歳5人、75-84歳11人、85-91歳4人であり、女67-91歳で、63-74歳8人、75-84歳13人、85-91歳8人であった。このうち、本人の事前の自記式調査で、脳卒中罹患中の者が男女1人ずつあった。男女とも16人ずつが同居家族があり、男16人(80%)、女13人(45%)が65歳以上の同居人がいた。健康状態を害していたのは男2人(10%)、女3人(10%)と少数であった。ペンダントのサービスを受けることで10段階の上から7以上の高い安心感を得た者が男11人(55%)、女16人(55%)あった。10段階の上から7以上の高い満足度を得た者が男10人(50%)、女20人(69%)といずれも良い結果であった。ペンダント装着に関する就寝・入浴時以外の違和感を持った者は少なかったが、就寝時と入浴時の違和感を持った者は男女とも過半数を越えており、ペンダントを首にぶら下げるという習慣そのものが高齢者にとって余り馴染みのないものであることをうかがわせた。安心感と満足度は1ヶ月後、3ヶ月後、半年後も同様の傾向であった。コールセンターより連絡を受けて本人を見に行く家族または近隣者(以下「支援者」と呼ぶ)は1人の高齢者に対して2人をお願いしたが、1人しか対応できない場合もあって、結果的に59人(男22人、女37人)であった。支援者の事前の自記式調査で、10段階の上から7以上の高い安心感を得た支援者が男11人(50%)、女23人(62%)あった。10段階の上から7以上の高い満足度を得た支援者が男13人(59%)、女21人(57%)といずれも良い結果であった。1ヶ月後、3ヶ月後、半年後も同様の傾向であった。平成24年度は、対象地域をWHOセーフコミュニティ認証センターから日本で最初にセーフコミュニティ認証を取得した京都府亀岡市において実施することにし、3つの地域(自治会)において研究への参加依頼の説明会を開催した。本来の研究計画ではパイロット調査と本調査の二段階に分けて調査を実施することを予定していたが、説明会での参加者の反応を評価すると対象者の確保が難しい状況であった。そこで、一度に実施することの方が現実的であることからそのような実施に変更することとした。また、脳卒中後遺症保有の有無にもこだわらないで任意に協力しただける市民を調査することに方針変更した。他方で、調査対象本人とその支援者となる家族や近隣住民向けの調査票を開発し、印刷して、調査の準備を整えた。説明会を終えた地域において、今後個別に調査協力者を確保することとして、平成25年度6月頃を目途に実際の調査を約100人を対象として遂行できる運びとなった。当初、調査協力者がなかなか得られない状況であったが、粘り強く情報提供を重ね、平成25年6月から、約100人を対象として実際の調査を開始することが可能となり、12ヶ月の遅れを認めるが、それ以外の点ではまずまずの達成度であった。約100人を対象として、ペンダント装着前(平成25年6月)、装着1ヶ月後(平成25年7月)、3ヶ月後(平成25年9月)、半年後(平成25年12月)、1年後(平成26年6月)に自記式調査を実施する予定である。本来の研究期間を2ヶ月ほど超える予定となってしまったが、確実に調査を実施、評価できる予定である。上記調査のための旅費、郵送料、データ整理のための物品費と謝金等に使用する予定としている。
平板分光結晶と2次元検出器による高検出効率・高分解能X線分光器の研究

本研究は、平板結晶と2次元位置有感検出器を用いた新しい方式のX線結晶分光器の可能性について実験的に検討する事を目的としている。これは、試料からのX線を広い立体角の平板結晶でブラッグ反射させ、それを2次元位置有感検出器で受ける事により、あるエネルギー範囲のX線スペクトルを高い検出効率で一挙に測定しようとするものである。このため、2次元位置有感マルチワイヤ比例計数管と平板結晶(LiF(200))、ゴニオメーターからなる分光器を試作した。マルチワイヤ比例計数管の2次元位置検出方式としては、本研究代表者らがこれまで開発してきた独自の方式である荷重結合容量バックギャモン法(MBWC法)を採用した。X線源としては20kVの電子線により衝撃された金属からの制動放射と特性X線を使用した。現在の時点では、以上の実験装置が完成し、最初のテストとしてSUSターゲットからのX線の分光を試みて以下の結果を得ている。同時分光範囲鉄Kα(6.4keV)ニッケルKα(7.5keV)線源結晶間、及び線源検出器間の距離: 20cm、46cmの条件で、ニッケルKα_1に対するエネルギー分解能=15eV (λ/Δλ500)これは、最初のテストとしては満足できるものである。今後、1次元スペクトルの作成や校正の手法など、この方式の結晶分光器の基本的な取り扱い法を確立すると共に、その最適化、とりわけ検出器の形式、内部構成についての検討などを進めていく予定である。
超原子価ヨウ素(III)反応剤を用いる環境調和型新規酸化プロセスの開発研究

1、超原子価ヨウ素反応剤を利用した不斉反応はこれまでにほとんど前例が無く、またその不斉収率についても満足のいくものは未だ開発されていない。そこで、本年度は新規に開発したキラル超原子価ヨウ素反応剤を用いる高立体選択的な酸化反応の開発研究を行った。不斉誘起に有効な骨格として剛直なスピロビインダン骨格を選択し、新規キラル超原子価ヨウ素反応剤を合成し、それを用いた不斉反応について検討した。その結果、2位にカルボン酸側鎖を有する1-ナフトール類の酸化的スピロ閉環反応において、類例の無い高立体選択性で反応が進行することを見出した。本法は、超原子価ヨウ素反応剤を用いる初めてのフェノール類の不斉酸化であり、酸化と結合形成が協奏的に起こる機構により反応は進行する。また、以前に我々の研究室で開発したメタクロロ過安息香酸(mCPBA)を共酸化剤として用いるフェノール類の触媒的酸化法を本不斉スピロ閉環反応へと組み込むことにより、触媒量のキラルなヨードアレーン体を用いる、より実用的かつ簡便な不斉有機触媒酸化反応への初期的知見が得られた。2、ヨードソベンゼンとKBrから発生する高活性の新規超原子価ヨウ素種がベンジル位のC-H結合の酸化に効果的で、収率良くベンジル位への求核種導入反応が進行することを見出した。本知見を応用し、カルボン酸からの直接的な酸化的ラクトン環形成反応を開発した。本年度は重金属酸化剤と類似の反応性を示し、毒性が低く取り扱いの容易な超原子価ヨウ素反応剤を利用した新規反応の開発およびグリーンケミストリーを志向したプロセスの開発研究を行った。1.通常、量論酸化剤として用いられる超原子価ヨウ素反応剤を触媒的に利用することは、環境調和の観点から大変魅力的である。このような例は電解酸化を除き、最近まで皆無であった。昨年度我々は、共酸化剤としてメタクロロ過安息香酸と有機ヨウ素触媒を用いるフェノール類のスピロラクトン形成反応の開発に成功しているが、本触媒系にはトリフルオロ酢酸などの強酸を添加する必要があり、官能基等に制限があった。そこで私は、適用範囲の拡大を目指してより緩和な触媒系の構築を検討した結果、溶媒にトリフルオロエタノールを用いる強酸を必要としない新たな触媒系を見出した。本条件下では、以前には不可能であった酸に不安定な基質や生成物の場合も問題なく反応が進行した。更に、この触媒系を他の反応へと応用し、ニトレニウムイオンを経由するフェノール誘導体の触媒的スピロラクタム形成反応の開発にも成功した。本反応は超原子価ヨウ素反応剤を触媒的に利用する初めての炭素-窒素結合形成反応として有用である。2.超原子価ヨウ素反応剤であるPhenyliodine bis(trifluoroacetate)(PIFA)を用い、添加するルイス酸をうまく選択することでチオフェン、ピロール等のヘテロ芳香環への直接的シアノ基導入反応および酸化的二量化反応が選択的に起こることを見出した。