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森・川・海のつながりから国土保全と農林水産業振興のための「伝統知」を探る

本研究は,森・川・海と人と暮らしとのかかわりのなかで,地域で長く受け継がれてきた「伝統知」の掘り起し,ダム等の開発行為が地域社会に与えた影響ついて,1現地での聞き取りやアンケート調査,2文献検索によって明らかにすることが目的とした.調査地はおもに熊本県人吉市(球磨川流域),徳島県那賀町の2ヵ所を中心に行なった.1では,例えば球磨川流域では,特にかつての中山間地や里山における,川と人々の暮らしのつながりが詳細にみえてきた.元来この地には「水害」という言葉は存在しておらず,台風や集中豪雨の際の地域住民の対応には,川と上手くつき合ってきた歴史や知恵が集積されていた.それら数々の「伝統知」を集めることができた一方で,科学的な災害対策,特に河川工学的治水対策が中心となった特に戦後以降は,それら「伝統知」は通用しなくなり,姿を消していったこともわかってきた.球磨川に複数のダムができて以来,地域住民と川との関係が変化していったのは当然であろう.このような背景があったからこそ,川辺川ダム計画は地域住民の根強い反対運動によって中止されたといえよう.那賀町(旧木頭村)においては,山や川と深く関りをもった伝統的な暮らしの変貌を探ることによって,戦後の高度経済成長と呼ばれ未だに礼賛されるものが,いかに中山間地を犠牲にして成り立っていたかを考察するための材料を得ることができた.拡大造林政策や下流域のダムの影響など近代化によって「伝統知」が失われつつあったが,ダム建設反対運動のなかで,かつての人と自然のつき合い方が見直されつつあったという事実が見えてきた.2では,収集した様々な資料によって,日本各地での伝統的な川や山と人の暮らしの比較検証を行なうことで,今後の農林水産業のあり方や,ダムを中心とする河川構築物が水産業へいかに大打撃を与えたのかについての様々な情報を得ることができた.本研究は,森・川・海と人と暮らしのかかわりのなかで,地域で長く受け継がれてきた「伝統知」の掘り起しを行ない,同時に,自然環境が開発等人為的影響によってどのように変化してきたかについて,1現地での聞き取りやアンケート調査,2文献検索によって明らかにすることが目的である.調査地はおもに,熊本県人吉市(球磨川流域),徳島県那賀町,沖縄県辺野古の3ヵ所であるが,隣接する周辺地域や,特徴的な伝統的農林水産業を営んでいる場所についてはこの3ヵ所に限らず調査を行なっている.1現場での聞き取りから,例えば球磨川流域では,かつての人々の暮らしが詳細にみえてきた.かつてこの地には「水害」という言葉はなく,台風や集中豪雨の際には,川と上手くつき合ってきた歴史や知恵が集積されている.数々の「伝統知」を集めることができた.しかし,科学的な災害対策,特に河川工学的治水対策が中心となった特に戦後以降は,それら「伝統知」は通用しなくなり,姿を消していった.球磨川に幾つものダムができて以来,同時に,地域住民と川との関係が変化していったのは当然であろう.このような背景があったからこそ,川辺川ダム計画は中止されたといえる.那賀町(旧木頭村)においては,山や川と深く関りをもった伝統的な暮らしを探ることによって,戦後の経済成長政策が中山間地を犠牲に成り立っていたかを考えるための材料を得ることができた.また,拡大造林や下流域のダムの影響など近代化によって「伝統知」が失われつつあったが,ダム建設反対運動を通して,かつての人と自然のつき合い方が問われたという事実が見い出すことができた.2収集した様々な資料によって,日本各地での伝統的な川や山と人の暮らしの比較検証を行なうことで,今後の農林水産業のあり方や,ダムを中心とする河川構築物が水産業へいかに大打撃を与えたのかについての様々な情報を得ることができた.本研究は,1現地での聞き取りやアンケート調査,2文献検索,の大きく2つによって構成されている.1熊本県人吉市を中心とする球磨川流域での調査は昨年の熊本地震によって(関係者などが被災したため),大幅な遅れが出ている.徳島県那賀町での調査では特に重要人物と考えていた対象者が病気となり,聞き取り困難な状態となってしまったことが調査の遅れにつながっている.他方,本研究の本筋ではないが,「伝統知」を調べていくなかで,人と動物の関係性について貴重な情報が得られたため,特に中山間地では深刻になっている「獣害」について「人と自然との共生」という視点を交えながら,本(『野生動物の餌付け問題』)の執筆に携わったことが本研究の遅れの若干の原因のひとつにもなった.本研究は,森・川・海と人と暮らしのかかわりのなかで,地域で長く受け継がれてきた「伝統知」の掘り起しを行ない,同時に,自然環境が開発等人為的影響によってどのように変化してきたかについて,1現地での聞き取りやアンケート調査,2文献検索によって明らかにすることが目的である.調査地はおもに,熊本県人吉市(球磨川流域),徳島県那賀町の2ヵ所を中心とするが,隣接する周辺地域や,特徴的な伝統的農林水産業を営んでいる場所についてはこの2ヵ所に限らず調査を行なっている.1現場での聞き取りから,例えば球磨川流域では,かつての人々の暮らしが詳細にみえてきた.かつてこの地には「水害」という言葉はなく,台風や集中豪雨の際には,川と上手くつき合ってきた歴史や知恵が集積されている.数々の「伝統知」を集めることができた.

しかし,科学的な災害対策,特に河川工学的治水対策が中心となった特に戦後以降は,それら「伝統知」は通用しなくなり,姿を消していった.球磨川に幾つものダムができて以来,同時に,地域住民と川との関係が変化していったのは当然であろう.このような背景があったからこそ,川辺川ダム計画は中止されたといえる.那賀町(旧木頭村)においては,山や川と深く関りをもった伝統的な暮らしを探ることによって,戦後の経済成長政策が中山間地を犠牲に成り立っていたかを考察するための材料を得ることができた.また,拡大造林や下流域のダムの影響など近代化によって「伝統知」が失われつつあったが,ダム建設反対運動を通して,かつての人と自然のつき合い方が問われたという事実が見い出すことができた.2収集した様々な資料によって,日本各地での伝統的な川や山と人の暮らしの比較検証を行なうことで,今後の農林水産業のあり方や,ダムを中心とする河川構築物が水産業へいかに大打撃を与えたのかについての様々な情報を得ることができた.本研究は,1現地での聞き取りやアンケート調査,2文献検索,の大きく2つによって構成されている.1熊本県人吉市を中心とする球磨川流域での調査は一昨年の熊本地震によって(関係者などが被災したため),大幅な遅れが出た.徳島県那賀町での調査では特に重要人物と考えていた対象者が病気となり,聞き取り困難な状態となってしまったことが調査の遅れにつながった.2文献はかなり揃ってはきたが,環境教育面での資料が手薄であったで,教育学系その他の分野の研究者に助力を得て,遅れを取り戻しつつある.他方,本研究の本筋ではないが,「伝統知」を調べていくなかで,人と動物の関係性について貴重な情報が得られたため,特に中山間地では深刻になっている「獣害」について「人と自然との共生」という視点を交えながら,本(『野生動物の餌付け問題』)の執筆に携わったことが本研究の遅れの原因のひとつにもなった.本研究は,森・川・海と人と暮らしとのかかわりのなかで,地域で長く受け継がれてきた「伝統知」の掘り起し,ダム等の開発行為が地域社会に与えた影響ついて,1現地での聞き取りやアンケート調査,2文献検索によって明らかにすることが目的とした.調査地はおもに熊本県人吉市(球磨川流域),徳島県那賀町の2ヵ所を中心に行なった.1では,例えば球磨川流域では,特にかつての中山間地や里山における,川と人々の暮らしのつながりが詳細にみえてきた.元来この地には「水害」という言葉は存在しておらず,台風や集中豪雨の際の地域住民の対応には,川と上手くつき合ってきた歴史や知恵が集積されていた.それら数々の「伝統知」を集めることができた一方で,科学的な災害対策,特に河川工学的治水対策が中心となった特に戦後以降は,それら「伝統知」は通用しなくなり,姿を消していったこともわかってきた.球磨川に複数のダムができて以来,地域住民と川との関係が変化していったのは当然であろう.このような背景があったからこそ,川辺川ダム計画は地域住民の根強い反対運動によって中止されたといえよう.那賀町(旧木頭村)においては,山や川と深く関りをもった伝統的な暮らしの変貌を探ることによって,戦後の高度経済成長と呼ばれ未だに礼賛されるものが,いかに中山間地を犠牲にして成り立っていたかを考察するための材料を得ることができた.拡大造林政策や下流域のダムの影響など近代化によって「伝統知」が失われつつあったが,ダム建設反対運動のなかで,かつての人と自然のつき合い方が見直されつつあったという事実が見えてきた.
南部メキシコ村落における宗教と法慣習と現実

メキシコ中南米ではカトリシズムが文化の中核を構成し,その文化の支配の度合いは強く,カトリック文化の理解なくして中南米の理解はありえない.従来,南部メキシコ村落の時間構造,空間構造及び社会構造の分析を行なってきたが,本研究ではその宗教と法慣習及び現実の諸禁忌の姿の分析を行なおうとする.メキシコ村落における法諸規定はローマ法的スペイン法の諸規定を含み,更に中世以来のカトリック教会法の中に強く存している.革命以後のインディオイズムに基づく反カトリック的諸規定もあり,また,これとは別の伝統的なインディオの慣習法やタブーの流れも種々の形でなしている.これらの法複合の中で村落の人々は行動への動機を導かれてもいる.更に,このような法複合のシンボル体系とは別に,これらと異なった方向へかれらの現実の行動を動かしている歴史的諸因子も存在する.われわれは従来研究を続けてきた同じ地域で,これらの法複合及び慣習法,タブーの分析を行ない,その時間構造,空間構造,社会構造とともに,これらを考え合わせることを通して中南米の文化を更に深く理解して行こうとする.本研究は南部メキシコ村落における宗教と法と現実という題目のもとに研究を進めている.従来,各分担者が細かな研究を進めてきた諸地域について宗教と法と現実の姿を取り出していってみようとする.野村はトラホムルコにおいて,宗教に関してはハヤカーテとコンパドラスゴを中心に研究を進め,法に関してはエヒード耕作農地に関する研究を進めた.このような研究を通して,法は宗教から分離していったものであるが,その性格が非常に異なったものになっていることが明らかになった.宗教は人間を心の中からつき動かすものであり,法はここまで出てはいけないとぎりぎりのところで規制し,それを越えたものを罰しようとするものである.心から動くものとは全く異なる.宗教の場合,人々は死をかけてもその行動をしている.事実,トラホムルコでもカトリックに命をかけての戦いがなされ,残酷な戦いでトラホムルコが血の海となってもいる.しかし,毎日のミサや月の一日のミサのために人々は行動する.これに対してエヒードは親族から親族へ譲られ,各地域エヒードの総会の51%が全てを決定する.このような形でテヘダ家は母50ヘクタール,長男30,次男20,長女20,次女20の全家族がエヒードの権利保持者であり, 140ヘクタールの耕地を持ち,数多くのトラクター,トラックを所有している.RIVASも同様である.サンタクルスのゴンサーレスも4人の兄弟がエヒードの権利を持っている.これらはエヒード決定の国家的精神とは全く異なっているが,総会の51%で合法化されている.彼等の下に1ヘクタールを耕している多くの百姓が発生している.エヒードの土地は働かされねばならない.従って病気になった者は働ける者に譲らねばならない.承認された原則としては未亡人と子供が耕作の権利を貸すことができる.ここでは無数の違法が行なわれているのが現実である.その姿は法の精神とは正反対である.これが現実である.これがトラホムルコでの野村の研究の一つである.安元はウィチョル族の文化について結婚の問題を取りあつかっている.伝統的形式,一般的形式,自由結婚などについてである.第一のものは両親間の談合を必要とし,マラカメによる宗教儀式によって成立する.第二の一般的形式は父親によって求婚が行なわれ,親族や部族共同体の役職者が参加する.第三の形は,男女だけの合意による自由結婚である.ウィチョル族の家族の構成はこのような結婚を通してそれぞれ出発している.中別府は儀礼的親族関係コンパドラスゴの問題をメリダ州マニにおいて研究分析を行なってきた.ここでは,コンパードレは親族対非親族71対29,60対40のごとき形でコンパドラスゴは親族関係を更に高めてゆく形をとっている.更に,コンパードレの多くは父方の者のようである.父方対母方66対34,80対20のごとく,父系親族のより強い姿がとらえられている.トラホムルコでの母方が父方より多い姿とは逆である.猪又はラカンハの空間構造の分析を行ない,母方居住の問題やジャングルの中での行動場面で夫婦が夫も妻も一定の道筋を行動する姿なども取り出されている.水波は憲法学の側面からエヒードの分析を行なっており,山崎もエヒード研究を行なっている.清水はチアパス高地でのインディオの労働力の問題と祭のサイクルの関係の問題を取りあつかっている.メキシコ中南米ではカトリシズムが文化の中核を構成し,その文化の支配の度合いは強く,カトリック文化の理解なくして中南米の理解はありえない.従来,南部メキシコ村落の時間構造,空間構造及び社会構造の分析を行なってきたが,本研究ではその宗教と法慣習及び現実の諸禁忌の姿の分析を行なおうとする.メキシコ村落における法諸規定はローマ法的スペイン法の諸規定を含み,更に中世以来のカトリック教会法の中に強く存している.革命以後のインディオイズムに基づく反カトリック的諸規定もあり,また,これとは別の伝統的なインディオの慣習法やタブーの流れも種々の形でなしている.これらの法複合の中で村落の人々は行動への動機を導かれてもいる.更に,このような法複合のシンボル体系とは別に,これらと異なった方向へかれらの現実の行動を動かしている歴史的諸因子も存在する.

われわれは従来研究を続けてきた同じ地域で,これらの法複合及び慣習法,タブーの分析を行ない,その時間構造,空間構造,社会構造とともに,これらを考え合わせることを通して中南米の文化を更に深く理解して行こうとする.本研究は南部メキシコ村落における宗教と法と現実という題目のもとに研究を進めている.従来,各分担者が細かな研究を進めてきた諸地域について宗教と法と現実の姿を取り出していってみようとする.野村はトラホムルコにおいて,宗教に関してはハヤカーテとコンパドラスゴを中心に研究を進め,法に関してはエヒード耕作農地に関する研究を進めた.このような研究を通して,法は宗教から分離していったものであるが,その性格が非常に異なったものになっていることが明らかになった.宗教は人間を心の中からつき動かすものであり,法はここまで出てはいけないとぎりぎりのところで規制し,それを越えたものを罰しようとするものである.心から動くものとは全く異なる.宗教の場合,人々は死をかけてもその行動をしている.事実,トラホムルコでもカトリックに命をかけての戦いがなされ,残酷な戦いでトラホムルコが血の海となってもいる.しかし,毎日のミサや月の一日のミサのために人々は行動する.これに対してエヒードは親族から親族へ譲られ,各地域エヒードの総会の51%が全てを決定する.このような形でテヘダ家は母50ヘクタール,長男30,次男20,長女20,次女20の全家族がエヒードの権利保持者であり, 140ヘクタールの耕地を持ち,数多くのトラクター,トラックを所有している.RIVASも同様である.サンタクルスのゴンサーレスも4人の兄弟がエヒードの権利を持っている.これらはエヒード決定の国家的精神とは全く異なっているが,総会の51%で合法化されている.彼等の下に1ヘクタールを耕している多くの百姓が発生している.エヒードの土地は働かされねばならない.従って病気になった者は働ける者に譲らねばならない.承認された原則としては未亡人と子供が耕作の権利を貸すことができる.ここでは無数の違法が行なわれているのが現実である.その姿は法の精神とは正反対である.これが現実である.これがトラホムルコでの野村の研究の一つである.安元はウィチョル族の文化について結婚の問題を取りあつかっている.伝統的形式,一般的形式,自由結婚などについてである.第一のものは両親間の談合を必要とし,マラカメによる宗教儀式によって成立する.第二の一般的形式は父親によって求婚が行なわれ,親族や部族共同体の役職者が参加する.第三の形は,男女だけの合意による自由結婚である.ウィチョル族の家族の構成はこのような結婚を通してそれぞれ出発している.中別府は儀礼的親族関係コンパドラスゴの問題をメリダ州マニにおいて研究分析を行なってきた.ここでは,コンパードレは親族対非親族71対29,60対40のごとき形でコンパドラスゴは親族関係を更に高めてゆく形をとっている.更に,コンパードレの多くは父方の者のようである.父方対母方66対34,80対20のごとく,父系親族のより強い姿がとらえられている.トラホムルコでの母方が父方より多い姿とは逆である.猪又はラカンハの空間構造の分析を行ない,母方居住の問題やジャングルの中での行動場面で夫婦が夫も妻も一定の道筋を行動する姿なども取り出されている.水波は憲法学の側面からエヒードの分析を行なっており,山崎もエヒード研究を行なっている.
アジア諸国における経済危機への教育的対応-先端技術教育と価値教育の多国間比較-

本研究は1997年タイのバーツ暴落を契機に始まったアジアの経済危機およびグローバル化の波に対して、各国の教育分野における取り組みや対応について、何らかの傾向やパターン、もしくは相違点を明らかにしよういうものであった。研究対象としてはタイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、中国、ブータン、バングラデシュを選び、現地調査、文献・統計調査、マルチメディアなどによって分析データを収集した。本科研の助成により、2000年11月にはバングラデシュ(文部省、JICA、大学、NGO、学校)・シンガポールを訪問し、2001年8月にはベトナム(大学・教員カレッジ、研究所)を訪れ、一次資料・2次資料を収集した。タイ、マレーシア、ブルネイ、中国、ブータン各国については別の科研等で訪問の機会を利用して、部分的に関連情報を収集した。インタビューなどからは、科学技術教育の重視という共通部分のなかにも各国独特の温度差や力点の違いについての貴重な情報が得られた。近年の教育改革においては、科学技術教育と価値教育という分野において、教育政策の焦点があてられているという傾向が見られた。ある国はカリキュラムにおいて科学技術教育を独立の科目として導入し、また多くの国で前期もしくは後期中等教育からの科学技術ストリームの分岐を開始させていた。いかし一方で、流入する情報の洪水と経済の悪化による、若者の伝統的価値観や道徳心の喪失が問題となり、そのために新たな価値教育科目を導入する国も見られた。結果的に経済危機の深刻さや、国家としての人口規模などによって、各国の対応は似ているが微妙な差異を示していた。例えばその国の中等教育就学率のレベルによって、こうした政策の焦点と効果は大きく影響されるし、国家規模により教員や教材の近隣諸国への依存度が高いと、児童生徒の国民アイデンティティの希薄化が起こり、価値教育の必要性も大きくなるという傾向も得られた。平成12(2000)年度はアジア諸国における経済危機への対応として、「先進国」化政策、教育の「優秀化」政策について、研究計画にあげたマレーシア、シンガポール、タイ、中国、バングラデシュ、ベトナム、ネパールの7カ国の状況、近年の動向、将来展望に関する基本的情報を収集した。マレーシアについては民族統合学校と高等教育の民営化の問題について、中国については数学教育重点校の教育方法について、タイについてはイスラーム系教育機関について、それぞれ別の研究資金により現地調査を行い、各教育機関・政府機関・国際機関の訪問と専門家インタビュー、資料収集を行った。本年度のこの科研による現地調査としては、11月22日から29日にかけて、バングラデシュとシンガポールを訪問した。バングラデシュでは教育省、政府系小学校、NGO系小学校、国際機関などを訪問し、授業観察を含めたインタビュー、および技術教育と価値教育にかんする第一次資料の収集を行った。シンガポールではマイノリティの学力向上のための民間組織を訪問し、教育技術や方法についての意見交換を行った。これらの調査により、各国の教育に与えた経済危機の状況は、その国の発展状況やグローバル化の進展の度合いによって異なる側面と、ある程度共通な側面に分かれることがわかってきた。国内においては、各国資料の整理・分析を行うとともに、国立教育研究所やアジア経済研究所を訪れ、各国の基本経済・教育統計や公文書などによる比較研究のための基本的情報の収集に努めた。次年度はこれらの仮説を検証する事例の拡大として、本科研により、ベトナムの先端技術教育と価値教育の状況についての現地調査、他の研究資金によってネパールのマージナルグループについての教育調査を計画している。そしてその総合分析のための比較のフレームワークについての準備を行うことになる。平成13(2001)年度は、アジア諸国における経済危機への教育的対応の調査として、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ネパール、タイにおける技術教育、価値教育、高等教育改革などについての文献収集、情報収集を行った。

マレーシアについては昨年度に引き続いて民族統合学校と高等教育民営化の動向について当科研とは別のファンドによって調査を継続し、経済危機以来の教育改革の対応動向として私立大学の拡大と水準の維持、国立大学の企業化、技術移転の促進、産学提携の推進などの詳細について分析し、論文としてまとめた。シンガポールについては次世代の教育的エクセレンスの維持を目指した才能児教育の動向を調査し、教育省における関連セクションと文献を調査した。ネパールについては8月に政変があり、国家非常事態宣言が出される事態となったため、現地調査は断念し、主として文献や各種メディアを通じた情報収集を行った。本科研による海外調査としては、8月19日から27日にかけて、ベトナム、ハノイ市およびホーチミン市を訪問し、国家ハノイ大学をはじめとする高等教育機関や国立教育研究所などにおいて、現地専門家と意見および情報の交換を行った。あわせて収集した文献を整理して、ベトナムにおける経済危機の状況と、それに対する対応のなかで教育の果たす役割について分析した。以上のようなアジア各国の教育的対応の事例のなかから、アジア諸国における経済危機への教育的対応のパターンを検出し、現状についての位置付けを行うとともに、それらに影響を与えている社会的・経済的・文化的背景との関連について考察を加えた。本年度は研究の総括という意味で、上記の知見に昨年度のバングラデシュや中国、タイについての考察を加味して、さらに包括的なパターン分析を行い報告書にまとめる予定である。
動的負荷環境下生体組織培養システムの開発

1.システムの設計と試作:動的負荷装置と組織培養チャンバーの設計と製作を行い,それらを組み合わせて動的負荷環境下生体組織培養システムの試作を行った。動的負荷装置には繰り返し位置を決め精度の高いリニアアクチュエータを使用した。同時に4つの組織が取り付け可能であり,また,各組織に加わる荷重はロードセルによりそれぞれ経時的に計測可能とした。培養チャンバーはアクリル二重槽とし,内槽の底部に培養皿を設置し,外槽と蓋には恒温槽から37°Cの温水を循環させ,また,チャンバー内に加湿した37°Cの95%Air+5%CO_2混合ガスを供給することにより,チャンバー内の湿度,培地の温度およびpHの維持を可能にした。本試作装置により,培養状態で組織に加わる負荷が計測可能となった。2.システムの性能評価:モデル組織として,直径約300μmの家兎膝蓋腱コラーゲン線維束を静的負荷環境下で培養し,基本性能を評価したところ,2週間の培養維持および経時的な負荷の計測が可能であった。3.装置の改良:当初,培養皿および線維を把持するチャックはアクリル製であったが,コンタミネーションの防止上ポリカーボネートに材質の変更を行い,良好な結果を得た。4.静的負荷試験:家兎膝蓋腱コラーゲン線維束に,チャック間距離の約2%の初期変位を与えて静的負荷環境下で1, 2週間培養し,それらの力学的特性の変化を調べたところ,引張強度および接線係数は培養1週間後には低下するが,2週間後には元の組織レベルにまで回復することが分かった。また,培養中に作用する負荷応力の時間和が増加するにしたがって強度が増すという知見を得た。5.動的負荷試験:家兎膝蓋腱コラーゲン線維束に,1日1時間だけチャック間距離の約2%の変位を4Hzで与えながら1, 2週間培養し,それらの力学的特性の変化を調べたところ,引張強度および接線係数は培養1, 2週間後ともに元のレベルを維持し,生体内で線維束に作用するピーク応力の約半分の応力を作用させると線維束の引張特性が維持されることが分かった。また,短時間の負荷でも動的負荷は機能維持に有効であるこどが示唆された。動的負荷装置の設計,組織培養チャンバーの設計と製作,これらを組み合わせた動的負荷環境下生体組織培養システムの試作を行い,さらに,モデル組織として家兎膝蓋腱コラーゲン線維束を静的負荷環境下で培養して,細胞生存率や組織の力学的特性を調べ,負荷試験装置,培養維持装置としての試作システムの基本的性能を評価した。(1)動的負荷装置の設計:繰り返し位置決め精度の高いリニアアクチュエータを使用し,そのロッドにアクリル製アダプタを固定して,一度に4つの組織を取り付け可能とした。各組織に加わる荷重はロードセルによりそれぞれ経時的に測定可能とした。(2)組織培養チャンバーの設計:培養チャンバーはアクリル二重槽とした。内槽の底部に培養皿を設置し,外槽と蓋には恒温槽から37°Cの温水を循環させ,またチャンバー内に加湿した37°CのAir+CO_2混合ガスを供給することによりチャンバー内の湿度,培地の温度およびpHの維持が可能であった。

(3)システムの試作:動的負荷装置および組織培養チャンバーを組み合わせて動的負荷環境下生体組織培養システムを試作した。培養チャンバーの片側側面に開けた内槽への貫通孔に,アクチュエータのロッドを通し,アダプターを介して組織を把持するチャックと連結した。チャンバーの反対側面の貫通孔にはロードセルのロッドを通し,もう一方のチャックと連結することにより,培養状態で組織に加わる負荷が経時的に計測可能であった。(4)組織培養試験:モデル組織として,直径約300μmの家兎膝蓋腱コラーゲン線維束を静的負荷環境下で培養し,培養維持能力等の基本的性能を評価したところ,2週間の培養維持が可能であった。現在,操作性等の改良を行っており,次年度は動的負荷環境下での性能評価を行う予定である。1.システムの設計と試作:動的負荷装置と組織培養チャンバーの設計と製作を行い,それらを組み合わせて動的負荷環境下生体組織培養システムの試作を行った。動的負荷装置には繰り返し位置決め精度の高いリニアアクチュエータを使用した。同時に4つの組織が取り付け可能であり,また,各組織に加わる荷重はロードセルによりそれぞれ経時的に計測可能とした。培養チャンバーはアクリル二重槽とし,内槽の底部に培養皿を設置し,外槽と蓋には恒温槽37°Cの温水を循環させ,また,チャンバー内に加湿した37°Cの95%Air+5%CO_2混合ガスを供給することにより,チャンバー内の湿度,培地の温度およびpHの維持を可能にした。本試作装置により,培養状態で組織に加わる負荷が計測可能となった。2.システムの性能評価:モデル組織として,直径約300μmの家兎膝蓋腱コラーゲン線維束を静的負荷環境下で培養し,基本性能を評価したところ,2週間の培養維持および経時的な負荷の計測が可能であった。3.装置の改良:当初,培養皿および線維を把持するチャックはアクリル製であったが,コンタミネーションの防止上ポリカーボネートに材質の変更を行い,良好な結果を得た。4.静的負荷試験:家兎膝蓋腱コラーゲン線維束に,チャック間距離の約2%の初期変位を与えて静的負荷環境下で1,2週間培養し,それらの力学的特性の変化を調べたところ,引張強度および接線係数は培養1週間後には低下するが,2週間後には元の組織のレベルにまで回復することが分かった。また,培養中に作用する負荷応力の時間和が増加するにしたがって強度が増すという知見を得た。5.動的負荷試験:家兎膝蓋腱コラーゲン線維束に,1日1時間だけチャック間距離の約2%の変位を4Hzで与えながら1,2週間培養し,それらの力学的特性の変化を調べたところ,引張強度および接線係数は培養1,2週間後ともに元の組織のレベルを維持し,生体内で線維束に作用するピーク応力の約半分の応力を作用させると線維束の引張特性が維持されることが分かった。また,短時間の負荷でも動的負荷は機能維持に有効であることが示唆された。
アルキニルイミンを出発物質に用いる新規反応機構を基軸とする含窒素化合物の合成研究

アルキニルイミンから調製したイミノシクロブテノンのキラルリン酸を触媒に用いる不斉還元反応により、キラルなアミノシクロブテノンを高エナンチオ選択的に得られることを見出した。また、得られたアミノシクロブテノンの熱的転位反応において、適切なアミンを用いることによって、キラルなcis-およびtrans-β-ラクタムの選択的合成に成功した。さらに、イミノシクロブテノンの熱的転位反応により、4-キノロンが高収率で得られることも見出した。抗生物質の代表的な骨格を有するβ-ラクタム化合物合成法の開発は非常に重要であり、またβ-ラクタム化合物以外の含窒素化合物を立体選択的に合成するための有用なビルディングブロックとして多数のβ-ラクタム化合物が用いられている。一方、研究代表者らはイミノシクロブテノンの還元反応によって得られるアミノシクロブテノンの熱的開環-閉環反応によるラセミ体のcisおよびtrans-β-ラクタム化合物の高ジアステレオ選択的合成法を見出している。そこで平成22年度は、キラルなリン酸ジエステル触媒を用いる、イミノシクロブテノンの不斉還元反応によるキラルなアミノシクロブテノンを経るキラルなβ-ラクタム化合物合成法の開発を行った。まず、塩化アルミニウムを活性化剤に用いるケテンシリルアセタールのアルキニルケチミンへの共役付加反応により様々な置換基を有するイミノシクロブテノンを合成した。(R)-ビナフトールから調製したキラルなリン酸ジエステル触媒の存在下、Hantzschエステルを還元剤に用いるイミノシクロブテノンのイミノ基選択的不斉還元反応を行った。その結果、3および3'位の置換基としてフェニル基および2-ナフチル基を有するリン酸ジエステル触媒を用い還元反応を行うことにより、それぞれ不斉収率49%eeおよび66%eeで対応するキラルなアミノシクロブテノンを得ることができた。不斉収率の向上を目指し種々反応条件を検討した。その結果、フェニル基を有するリン酸ジエステル触媒の存在下、還元剤としてHantzschエステルに替えベンゾチアゾリンを用いることにより、不斉収率96%eeで対応するアミノシクロブテノンを得ることができた。さらに、得られたキラルなアミノシクロブテノンの熱的開環-閉環反応により、光学純度を損なうことなくシス選択的に対応するβ-ラクタムを得ることができた。研究代表者らはイミノシクロブテノンの還元反応によって得られるアミノシクロブテノンの熱的開環-閉環反応により、抗生物質の代表的な骨格の一つでありかつ含窒素化合物を立体選択的に合成するための有用なビルディングブロックである、ラセミ体のcisおよびtrans-β-ラクタム化合物の高ジアステレオ選択的合成法を既に見出している。平成22年度はエナンチオ選択的還元によるキラルなβ-ラクタム環化合物の合成の開発を行った結果、フェニル基を有するリン酸ジエステル触媒の存在下、還元剤としてベンゾチアゾリンを用いることにより、高エナンチオ選択的に対応するアミノシクロブテノンを得、引き続く熱的開環-閉環反応によりキラルなcis-β-ラクタム化合物が得られることを見出していたが、不斉還元反応の収率は未だ満足できるものではなかった。そこで平成23年度は、収率の向上を目指しさらに反応条件の検討を行った結果、溶媒にキシレンを用いることにより収率よくキラルなアミノシクロブテノンが得られることを見出した。さらに、得られたキラルなアミノシクロブテノンの1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン(DBU)の存在下、熱的開環-閉環反応により、光学純度をほぼ損なうことなくtrans選択的に対応するキラルなβ-ラクタムが得られることも明らかにした。また、アルキニルイミンとケテンシリルアセタールとの共役付加反応を、マイクロリアクターを用い行った結果、出発物質であるイミノシクロブテノンが得られることも見出し、フロー合成によるイミノシクロブテノンの合成法も開発した。研究代表者らはイミノシクロブテノンの還元反応によって得られるアミノシクロブテノンの熱的開環ー閉環反応により、抗生物質の代表的な骨格の一つでありかつ含窒素化合物を立体選択的に合成するための有用なビルディングブロックである、ラセミ体のcisおよびtrans-β-ラクタム化合物の高ジアステレオ選択的合成法を既に見出している。平成22年度および23年度は、エナンチオ選択的還元によるキラルなβ-ラクタム合成の開発を行った結果、フェニル基を有するリン酸ジエステル触媒の存在下、還元剤としてベンゾチアゾリンを用いることにより、高エナンチオ選択的に対応するアミノシクロブテノンを得、引き続く熱的開環ー閉環反応において、添加剤として1,4-ジメチルピペラジンまたは1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン(DBU)を使い分けることによって、キラルなcisおよびtrans-β-ラクタムの選択的合成に成功していた。しかしながら、trans-β-ラクタムの選択的合成においては、光学純度が低下する基質があった。

そこで平成24年度は、さらなる反応条件の検討を行った結果、熱的開環ー閉環反応を進行させた後、DBUを添加することでエナンチオ選択性を低下させることなくキラルなtrans-β-ラクタムを合成できることを見出した。さらに、イミノシクロブテノンの開環反応によって生成するイミノケテンを経るさらなる分子変換を検討した結果、様々な置換基を有するイミノシクロブテノンに対し、溶媒としてトルエンを加え加熱環流下、熱的転位反応を行ったところ、シクロブテノン部位が熱により開環することによって生じたイミドイルケテンの電子環状反応が進行することで、対応する4-キノロンが高収率で得られることも明らかにした。フェニル基を有するリン酸ジエステル触媒の存在下、還元剤としてベンゾチアゾリンを用いるエナンチオ選択的還元の収率の向上に時間を要した結果、計画にやや遅れを生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の各研究テーマに、当研究室の本学大学院工学研究科の大学院生1名ずつを割り当て、申請者の統括・指導の下、研究を遂行していたが、計画にやや遅れが生じたので、各研究に参加する大学院生の人数を1名ずつ増員し、24年度でその遅れの回復を図る。
少子高齢社会での「主となる養育形態」についての研究

「少子高齢社会での『主となる養育形態』」を明らかにし、我が国で健全な次世代育成が実現される道筋を明らかにすることが本研究の目的である。量的研究を主とした「質量ミックス」の手法で研究を進め、1)子育ての「大規模量的調査」2)国際比較3)フィンランドでのフィールドワークの3本の下位研究から構成されている。フィンランドサイドは研究結果をJournal of Health Psychologyに投稿した(5月27日受付)。フィールドワークより、フィンランドでは基本的に小学校に入るまでは家で子どもを育てるというのが一般に浸透した考えであり、今もそれは多くの国民の常識となっていることが明らかになった。1.本年度は「少子高齢社会での『主となる養育形態」の研究を以下の二つにわけて進めた。1)「少子高齢社会での『主となる養育形態』」概要形成についての研究:順天堂大学の4学部の大学生とその父親・母親に調査を実施するために、医療看護学部の倫理委員会に研究計画書・調査票等を2度提出しており、再度修正中である。初回の提出では対象が大学生のみであったが「養育」に関する質問項目が倫理的に再考を要するとのことで、今回対象を大学生とその母親・父親に変更したが、質問項目数を減らすことと、調査票の形態をわかりやすくするようにとコメントが提示され対応中である。2)「少子高齢社会での『主となる養育形態』」発展的形成に関わる要件考察に関する研究:1順天堂大学医療看護学部から倫理承認(平成24年11月24日付)された。(平成25年2月に、フィンランド・タンペレ大学倫理委員会からすでに日本で倫理承認を取得しているのであれば、それのみでフィンランドでのフィールドワークは可能との見解を得た。)21の準備として、平成24年8/68/22にフィンランドに滞在し、3家族にホームステイを実施した。この観察から「1)」での重要質問項目を作成した。3)昨年8月15日にフィンランド・タンペレ大学で、Dr.Eija Paavilainenと1「1)」についてミーテイングを行い相互に共同研究は可能との見解を得た。フィンランドで担当する大学院生は決まっている。我が国の20年後、30年後の社会の住みやすさを導くために、少子化問題の根幹と解決にかかわる「少子高齢社会での『主となる養育形態』」を明らかにし、我が国で健全な次世代育成が実現される道筋を明らかにすることが本研究の目的である。本研究では量的研究を主にした「質量ミックス」の手法で研究を進めた。本研究は以下の3本の下位研究から構成されている。1)フィンランドでのフィールドワーク(倫理承認:順看倫第24ー36号、平成24年11月12日付け)2)子育てに関する「大規模量的調査」(倫理承認:順看倫第25ー28号、平成25年12月12日付け)3)「2)の調査」のフィンランドと日本での国際比較「1)」では私が平成25年9月26日から11月8日の44日間フィンランドに滞在し、10家族にホームステイに入り生活状況を経験し「インタビュー」を英語で12組実施した。これら「データ」から文化人類学的分析法を用いて「フィンランドで乳幼児の子育てのありかた(原著)」1編を小児保健研究に投稿した(平成26年2月)。「2)」は、青年とその母親・父親に「WEB調査」を平成26年2月中旬に実施し800組を超えるデータを回収した。「3)」は、フィンランド・タンペレ大学大学院看護学・教授Eija Paavilainen氏と共同研究を進めた。2012年8月15日・2013年10月15日と2回にわたりタンペレ大学で「Meeting」を持ち、平成25年10月に英語版の「研究計画書」と「調査票の質問項目」を検討した。平成26年2月日本でWEB調査が実施された約1週間後にフィンランドで調査が実施された。現在これら膨大なデータの分析を進め多くの投稿につなげる予定である。我が国の20年後、30年後の社会の住みやすさを導くために、少子化問題の根幹と解決に関わる「少子高齢社会での『主となる養育形態』」を明らかにし、我が国で健全な次世代育成が実現される道筋を明らかにすることが本研究の目的である。この研究目的に照らし合わせて本研究を進め「序章(『研究目的』と『文献検索の内容』)」を平成23年7月に「順天堂医療看護学研究会誌」に投稿し、査読をうけ修正版を本年1月初旬に提出し次号掲載予定である。

平成23年度実施予定であった、大学生における「受けてきた養育形態」と現在のパーソナリテイ、コミュニケーション能力の調査(A)の為に、三つの調査票(「エリクソン心理社会的段階目録検査(EPSI)」「ストレス対処能力(SOC)質問票」「養育形態調査票(現在作成中)」を準備中である。この20年近く日本で行われてきた養育形態が浮き彫りになる質問紙を作成したいと考えている。また、私は今夏教育先進国フィンランドへの視察を計画している。この視察では、保育園・小学校等の教育機関の見学、地域での子育て支援機構の見学およびフィンランド家庭でのホ-ムステイを計画中である。「子育て」の機構と「老人の生きがい」機構のリンクがどのようになっているのか十分に視察を行いたい。子育て世代と高齢者世代の生きがい共存を模索したい。「学生用・母親用・父親用」と3種類の調査票を作成したが、私が所属する学部の倫理委員会からの承認が難航している。2回倫理委員会に研究計画書・調査票など提出したが、2回目の修正依頼に対応中である。平成23年4月所属を高崎健康福祉大学から順天堂大学医療看護学部に変更しこの時点で教育研究職再就任一年を経過したばかりであった。担当学生数も一学年100名から200名と倍近くになり、講義・実習指導(実習指導ではとりまとめ役を行った実習もあり、とりまとめ役業務は7か月に及んだ)と新しくおぼえることも膨大であり、研究実施がスムーズにいかなかった。遅々としているところもあるが、「研究の序章」の順天堂医療看護学研究会誌投稿、調査票作成、フィンランド視察準備等本研究は着実に進展しており、むしろ最初の計画以上の広がりをみせる可能性がでてきた。1)調査票を完成させ、順天堂大学の他の学部での倫理承認をすませ、調査を実施する。2)フィンランドでフィールドワークを行い、「少子高齢社会での『主となる養育形態』」発展的形成の要件考察を行う。3)1)の調査について、フィンランドで共同研究を行う。1.「上記『9.研究実績の概要(A)』」の調査の実施、2.「フィンランドへの視察・研究の実施」、3.「本項1.」が明確になったら、次の予定調査(老人を調査し「養育」を行ってきた結果から、「少子高齢社会での『主となる養育形態』」のあり方を考察する)の実施、4.「本項3.」の完了に伴い、次の予定調査(企業において、養育担当予備軍である2040代の男女に調査し、「少子高齢化社会での『主となる養育形態』」の明確化を行う)を実施し、「少子高齢化社会での『主となる養育形態』」の実現化を目指した提案をとりまとめる。上記1)の調査費用で用いる2)フィンランドでのフィールドワーク費用に用いる60万円3) 1)の研究のフィンランドでの調査費用に用いる100万円(研究計画書、調査票等の翻訳)1.「調査A」の人件費・交通費で50万円、2.フィンランド視察・研究実施で70万円、3.書籍・文房具等消耗品で30万円、4.ビデオ・カメラ購入で30万円、5.通信交通費等で10万円で、合計190万円の使用予定である。
重水素透過誘起希土類元素生成反応の現象理解と収率向上

重水素透過誘起元素生成反応で用いられてきた複合膜の重水素透過特性を明らかにした。ガス透過法で、圧力が高いほど生成物の収率が向上することを明らかにした。電気化学的に重水素透過した試料をSIMSおよびICP-MS法で分析し、133Csから質量数139,140,141,142の物質への変換を示唆する結果が得られた。またWをイオン注入した複合膜においては、質量数190の物質への変換を示唆する結果が得られた。CaOとPdの混合層を有するPd多層膜に重水素を透過させる方法で、CsからPr、SrからMo、BaからSmへの元素変換現象が三菱重工のグループを中心に報告されており、トヨタ中研などが再現実験に成功したと報告されている。本研究は、その現象理解と変換効率の飛躍的向上および機能性希少元素である希土類元素(Pr)の生成を視野に入れた材料工学的研究である。本年度は、現象の理解に向けて変換可能元素を拡張するためにWの変換実験を試みた。実験はPd多層膜にWを63kV、2.5E14ions/cm2の条件でイオン注入し、重水素を1.8気圧で2週間程度透過させ、透過後の試料の表面をSIMSで分析した。なお、SIMS分析は、重水素透過させた試料と同時にWを注入して重水素透過させていない対照試料に対しても同じ条件で実施した。まず、3回実験を行い、そのうち1回の実験において質量数190の有意な増加を観測した。さらに、質量数190の増加を観測した温度条件(50°Cから90°Cまで変化させる)に近い条件で再度3回透過実験を繰り返した所、3回中2回の確率で同様な質量数190の増加を観測した。この質量数190の増加は様々な分子のCompoundでは説明が難しく、190Osあるいは190Ptの可能性が高い。この変換反応は原子番号が2または4増加し、質量数は4または8増加しており、従来観測されているCsからPrへの変換反応等と同様な規則性を持っている。今後は、今回のWを含めてさらに分析を進め現象の解明に努めるとともに、重水素透過条件を変化させて実験を行い、CsからPr、SrからMoへの収率の向上を目指す。CaOとPdの混合層を有するPd多層膜に重水素を透過させる方法で、CsからPr、SrからMo、BaからSmへの元素変換現象が三菱重工のグループを中心に報告されている。2011年12月に神戸で行われた固体内核変換に関わる会議「JCF12」においても、CsからPrへの変換が確認されたとの報告があった。今年度は、核変換現象が生じるとされているCaOとPdの混合層を有するPd多層膜を用いて水素および重水素透過実験を行い、将来的に元素変換に与える水素(重水素)透過量との相関を明らかにして、元素変換効率向上化ガイドラインを作るための基礎資料を得た。通常のPd基板に代わりPd-25Agを基板として、その上にCaOとPdの混合層をスパッター法で膜生成し、透過用試料とした。まず200-300°Cで水素透過を行ったところ、水素透過度は89x10^<-9>molH_2m^<-1>s^<-1>Pa^<-0.5>程度であり、普通のPd-25Ag単体の膜のおよそ半分程度の水素透過流量を示した。CaOという水素透過の抵抗となる酸化膜層が5層存在していても、それぞれが2nmというごく薄い層であるため、膜全体としては十分な水素透過能を持っていることが初めて定性的に示された。重水素透過結果は、同じ温度範囲で67x10^<-9>molH_2m^<-1>s^<-1>Pa^<-0.5>程度であり、水素と比較して20-30%程度低い値となった。次に多層膜と同じ厚さの単体Pd-25Ag膜について元素変換反応が生じるとされる透過条件である、200°C以下で水素透過を行ったところ、150°Cでは4x10^<-10>、100°Cでは2x10^<-10>とかなり低い値となった。この原因は表面での不純物成分の付着による表面反応律速の影響と考えられた。今年度の結論として、Pd-25Agを基板とすることで十分に高い水素(重水素)透過度が得られることが確認されたため、今後の重水素変換に希望が持てるものの、低温では表面反応の影響が顕著になることから、高真空の装置の使用を考慮する必要がある。

CaOとPdの混合層を有するPd多層膜に重水素を透過させる方法で、CsからPr、SrからMo、BaからSmへの元素変換現象が三菱重工のグループを中心に報告されている。2011年12月に神戸で行われた固体内核変換に関わる会議「JCF12」においても、CsからPrへの変換が確認されたとの他グループによる報告があった。本研究は、その現象理解と変換効率の向上および機能性希少元素である希土類元素(Pr)の生成を視野に入れた材料工学的研究である。今年度は、これまでに引き続き核変換現象が生じるとされているCaOとPdの混合層を有するPd多層膜を用いて水素および重水素透過実験を行い、元素変換効率向上化ガイドラインを作るために、反応生成物をSIMSやICP-Massを用いて分析・評価した。特に今年度は電気化学的手法を用いて、Pd多層膜の表面付近の電位を制御することで重水素密度を増加させ、反応生成量の増加を試みた。反応生成物をSIMSやICP-MSを用いて評価したところ、これまで同様133Cs⇒141Pr、182W⇒190Ptの変換が認められた他、質量数139La、140Ce,142Ceと思われる元素も検出された。これらの元素がどのような変換によって生成されたかについての解釈は今後の課題である。反応生成物の総量を質量分析のイオン強度の総量から換算した結果、従来のng/cm2オーダーの生成量がμg/cm2オーダーへと大幅に増加し、電気化学水素透過法の有用性が確認された。元素変換反応が生じていることを分析により確認し、複合膜試料の水素透過状態を把握したことで、最終年度に変換効率向上の見通しを立てた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの元素変換分析・水素透過実験を踏まえて、セシウムを電着・イオン注入等によりドープした多層膜試料を用いて重水素透過を行い、変換効率向上を目指す。
楽曲構造における確率系の構造方程式モデリングとパス解析による視覚化の研究

音楽は音価、音高、音強、音色のパーラメーターのみならず、水平/垂直な音の蓄積(広義には和声と定義づけられる)や、より大きな枠組みによって構成される楽曲形式など様々なファクターによって時間軸上に構築され展開されるものである。本研究では複雑な楽曲構造を構造方程式モデリング(共分散構造分析)を援用することによって数理的整合性を算出し、これまで分析が困難とされてきた楽曲に内包される様々なファクターの因果関係に対してパス解析図を用いて可視化させる方法論を導き出すことに成功した。H25年度は楽曲分析に数理解析理論を援用すべく多面的な角度から研究し、また、音楽美学における語用定義を再考する期間となった。続いて学術口頭発表では音楽ジャンルを分断するように位置し、区分が未だ曖昧である「前衛音楽」(avant-garde music)と「実験音楽」(experimental music)の差異に着目し、音楽音響研究会2013年度研究大会において『音楽における“前衛"の存在論ー高柳昌行のスタンスからー』という題目で発表した。なお、この発表に基づく学術論文はH26年度に発表する予定である。この音楽における“前衛"の語用はすでに1962年にレナート・ポッジョーリによって「≪前衛≫という標語に含まれる概念の妥当な解釈は,美学概論にも美術史概説にもほとんど見当たらない」(ポッジョーリ:1988,p.35)と批判されているが,その後も明確な指針がないままに混同して使われ続けてきた経緯がある。音楽は水平/垂直な音の蓄積や、より大きな枠組みでの楽曲形式など様々なファクターによって時間軸上に構築され展開されるものであるという前提のもと、本研究では複雑な楽曲構造を共分散構造分析によって数理的整合性を算出し、楽曲に内包される様々な因子の因果関係をパス解析図を用いて可視化させる手法を確立させることを目的としている。平成24年度は音楽における時間構造を様々な先行研究をもとに詳細に分析した。ウンベルト・エーコが『開かれた作品』Eco, Umberto ; Opera Aperta (1967)で提唱した音楽における楽曲構造の確率系(レゾー)概念を、言語芸術における虚構理論を援用しつつ考察した。得られた結果として、音楽における確率系構造は数理的に記述すると、不規則現象のメカニズムを享受サイドが推定する時系列解析であり、時系列上に展開される不規則変動(random process)における確率過程(stochastic process)の解析と音楽におけるレゾーの構造は近似しているという結論を導くことができた。また、音楽は“作為"によって物理的時間軸上に音素材が配置された結果による産物であり、架空の出来事(=音楽)を想像的に描く行為(=音素材の配置)である。物語に関する時間論は,受容されるべき作品が“フィクション"であることを暗黙の前提としながら、あたかも現実の時間であるかのように読者が作品を受容する構造の上に成り立っている。では、音楽的時間(≠物理的時間)の上に存在する音楽作品は、「現実」世界に鳴っているが、物語(文学作品)同様に、その構造において時間の虚構性を有してしかるべきである。つまり音楽とは“虚構"の構成原理に即しているという結論を導くことができた。この研究結果は審査付論文『音楽、あるいは虚構(フィクション)としての時間』(信州大学教育論集第6号)にて発表された。研究最終年度である平成26年は、音楽の構造を確率系としてとらえ、それの分析に数理統計解析手法を全面的に援用する実践を行った。つまり音楽構造及び様々な要素の水平/垂直側面双方を同時に多変量変数として扱う方法論である。具体的には、分析不可能とされてきたアルバン・ベルクの『管弦楽のための3つの小品』から最も複雑な構造を持つ「行進曲」op.6を対象に構造方程式モデリングとパス解析による分析を実施した。結果として、エクリチュールや表現主義的音響側面によって隠されていた(誤解されていたと言っても過言ではない)、より単純な構造的側面を数理解析によって浮彫りすることに成功した。なお、この実施ではDerrik Puffettによる既存のアナリーゼ手法を踏襲した研究“Berg, Mahler and the Three Orchestral Pieces Po.6";“The Cambridge Companion to Berg"Part 2: pp.111-144,Cambridge University Press(1997)を基に、ベルクの自筆譜と出版譜の差異の検証等、音楽学的予備調査を行った。本分析結果は音楽音響芸術研究会2014年度研究大会にて口頭発表した。また、当初の目標通り、構造方程式モデリングによる数理解析手法を逆のベクトル、つまり自作へ援用し新たな管弦楽作品を制作した。この作品は平成27年度4月にシアターオーケストラトーキョーの協力のもと、東京にて初演された。人文学音楽美学的考察と実作は順調に進捗したが、楽理分析において構造方程式モデリングの障壁となりうる多重共線性とストレンジ・アトラクタが数多く検出され、分析に用いる楽曲の数値データ化を再構築する必要性が生じた。