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光学活性三脚状配位子を含む一連の5配位錯体の旋光性

窒素およびリンを配位原子とする三脚状四座配位子トリス(ジフェニルフォスフィノエチル)アミン( "NP_3"と略記する)の光学活性誘導体(C_6H_5)_2PCH_2CH(CH_3)N[CH_2CH_2P(C_6H_5)_2]_2( "S-NP_3"と略記する)を新しくL-アラニンから誘導合成した。1.錯体の合成。この配位子はコバルト(II)およびニッケル(II)塩と反応して[M(X)(S-NP_3)]B(C_6H_5)_4(X=Cl^-、Br^-、I^-、NCS^-)なる組成の錯体を形成した。これらの錯体の中には空気酸化を受けたり、溶液状態で光を当てると変化するものがあったので、測定にあたってはこれらの点に注意した。2.錯体の磁性。コバルト錯体はXがCl^-およびBr^-のときは高スピン型であったが、XがI^-およびNCS^-のときは低スピン型であった。一方、ニッケル錯体はすべて低スピン型錯体であった。核磁気共鳴法により、これらの錯体の溶液内での磁性も測定し、固体とほぼ同じ磁気モーメントを得た。3.錯体の電子スペクトル。これらの錯体はどれも対応するNP_3錯体と極めてよく似た電子スペクトルを与えた。したがって、ニッケル錯体は三角両錐構造をとり、コバルト錯体のうち、[Co(Cl) (S-NP_3)]B(C_6H_5)_4および[Co(Br)(S-NP_3)]B(C_6H_5)_4は歪んだ三角両錐構造をとると推定できた。4.円二色性スペクトル。5配位錯体の円二色性スペクトルは極めて珍しいものであるが、これらの錯体は可視部でのΔεがコバルト錯体で0.5、ニッケル錯体では6付近のかなり強いスペクトルを与えた。ニッケル錯体の円二色性スペクトルは錯体がC_<3V>対称をもつものと仮定したときの選択律に従うことがわかり、既に報告した窒素4個を配位原子とする三脚状配位子の錯体から得られる結果と一致した。1.錯体の合成。2.錯体の磁性。
バッチプラントの製品・プロセス開発から生産・管理までを短縮する統合情報環境の開発

バッチプロセスを安全に有効に活用するにあたっては、計画、設計、運転、管理などに係る活動を統合化することが必要となる。また、製品開発から商品化までに要する時間を短縮するためには、新製品の設計から製造までに至る過去の経験を活用することも必要である。このため、バッチ生産に係るさまざま活動に利用でき、過去の経験を活用することができる統合情報環境の構築と、そのもとで、それぞれの意思決定を実現するための方法論の開発が望まれるところであった。本研究の目的はこれらの課題に応えるものである。本研究で得られた主な成果を次にまとめる。1.バッチプロセスのための統合情報環境の構築:統合情報環境の構築にあたっては、プラントライフサイクルの視点からリスク管理情報が保存でき、それを各活動に適用できることが望ましい。本研究では、プラント設計指針の表現方法とこれの運転への適用方法を開発するとともに、知識ベースの推論方法と統合化のためのオントロジーの開発を行った。また、商品化活動を表すモデルを開発した。2.統合情報環境下における意思決定手法の開発予期せぬ事象に安全にしかも迅速に対応するためには、バッチシステムがもつモジュール性を活用することが望ましい。本研究では、プラントライフサイクルに係るオントロジーを活用したバッチ制御システムの設計と管理のためのマルチエージェント手法を開発した。また、バッチプロセスを離散事象システムとしてとらえ、そのもとで計画、設計、運転の一つの統合化手法を開発した。製品の短寿命化・高機能化に伴い、バッチプラントでは、製品の開発から生産、管理までを迅速に、しかも首尾一貫して行うことがますます重要となってきている。このためには、プロセスの計画、設計、運転、管理、保全などの業務に必要な情報を統合化し、各業務を互いに関連付けながら進めていくことが不可欠となる。本研究は、バッチ生産に必要な情報を、レシピ、プラント、および運用に係わる情報に整理するとともに、それらのもとでバッチ生産のための共通モデルを構築し、各業務の遂行を支援するアプリケーションを開発しようとするものである。平成16年度は、バッチ生産に必要な情報をオントロジーに基づいて整理するとともに、バッチプラントの動的挙動を離散事象システムでとらえ統合化の可能性について検討した。平成16年度に得られた主要な研究実績の概要は次のようである。(1)従来、各業務の遂行にあたっては、その意図が必ずしも明確ではなかった。そこで、これらを陽に表し、各業務を協調して遂行できるよう、協調オントロジーの開発を行った。(2)設備管理のための手法と、それらに必要な情報をオントロジーを使って整理した。また、生産計画情報の設備保全計画への適用について検討した。(3)開発から生産までを短縮化するためには、レシピ設計の効率化を図り、その根拠情報を管理することが重要である。このため、根拠情報の管理支援環境の構築を進めた。(4)製品開発から出荷までに要する時間を短縮するための運転管理のあり方について検討し、そのプロトタイプとなる運転管理システムを考案した。(5)バッチ生産に必要な共通モデルについて検討し、そのもとで運転システムの設計と運用について検討した。あわせて、設計と運用の統合化について検討した。製品開発からプロセス設計、および生産・管理までを迅速に、しかも矛盾なく実行するためには、それぞれの業務を互いに関連付けながら進めていくことが重要である。本研究は、バッチシステムを対象に各業務に必要な情報を整理し、そのもとで各業務の遂行を支援する統合情報環境を開発しようとするものである。平成17年度は、それぞれの業務において行われている意思決定プロセスをモデル化しバッチシステムのための共通モデルの構築を図るとともに、そこでの問題解決手法の開発を行った。平成17年度に得られた主要な研究実績は次のようである。(1)バッチシステムの難しい点は複数の運転条件が互いに密接に関連し合っている点にある。この種の情報表現として、マルチエージェントモデルが有効であることを明らかにした。(2)プラント安全設計に係わる意思決定情報を一元管理するモデルが具備すべき条件を明らかにした。次にこれをもとに、プラント設計における意思決定プロセスのモデルを作成した。

これによって、異常時対応、保全などに対する適切なリスク管理が期待される。(3)企業協力者の支援のもと、製品およびプロセス開発から生産に至るまでの意思決定プロセスを詳細に解析し、各業務に必要な情報を明らかにした。また、この結果をもとに、リードタイムの短縮を図る方法を考案した。(4)プロセスモデル、物理モデル、および手順制御モデルから成るバッチシステムモデルの作成方法、およびこれに必要な設備運用、例外処理などの情報を付加する方法を開発した。(5)(4)の具体例として、バッチシステムを離散事象システムとしてとらえ、そのもとで一つの共通モデルを提案し、設計・生産・管理に係わる意思決定支援の可能性について検討した。製品開発からプロセス設計、および生産・管理までを迅速に、しかも矛盾なく実行するためには、それぞれの業務を互いに関連付けながら進めていくことが重要である。本研究は、バッチシステムを対象に各業務に必要な情報を整理し、そのもとで各業務の遂行を支援する統合情報環境を開発することを目的に開始された。平成18年度は、提案する総合情報環境のもとで、製品・プロセス開発から生産に至るまでのリードタイムの短縮を図るための各業務における意思決定支援方策の検討を行い、その効果を検証した。平成18年度に得られた主要な研究実績は次のようである。(1)製品・プロセス開発から生産に至るアクティビティモデルを構築した。また、構築したモデル上で事例をトレースすることによりリードタイム短縮の阻害要因を明確にすることができ、その有用性を示した。(2)過去の設計に係る知識を失敗事例も含めてその設計論理を構造化し、設計論理知識の再利用が可能な設計論理性管理方法を提案した。その設計論理の構造化のために、オントロジーを用いた設計論理グラフを提案した。(3)プラントライフサイクルにわたる安全管理支援環境について検討し、プラント設計時に検討される設計論理情報を含めたリスクマネジメント情報を安全運転管理支援に活用する方法を提案した。(4)プロセスモデル、物理モデル、および手順制御モデルから成るバッチシステムモデルを作成しそれをもとにバッチプラントを実装する際に、セーフティインターロックシステムをベースとした実装手順を検討した。(5)バッチシステムを離散事象システムとしてとらえ、そのもとで一つの共通モデルを提案し、設計・生産・管理に係わる意思決定支援のための方法論について検討した。
汎用的組み立て可能性に基づく電子投票に関する研究

1.理想機能性の設計タッチパネルや押しボタンなどをもちいて投票行為そのものを電子化するといった狭義の電子投票ではなく、現実に必要なシステムを抽象化し、モデル化をした。この際、ここでモデル化される理想機能性がどのように実装されるかについても考察を行った。理想機能性を抽象にすればするほど、システムを構築する際に、設計の柔軟性があるが、実際に実現する難しい欠点もある。そこで、バランスを採りつつ、理想機能性を設計した。匿名通信路の構築するときに使ったIDベース暗号に関しても、理想機能性のモデル化を研究し、従来研究の不足点を指摘し、新たな理想機能性を設計した。この研究成果は近いうちに、国際会議で発表する予定である。2.匿名通信路の構築匿名通信路について、従来知られているMix-NetとOnion-Routingの二つの方法について、多重暗号化による実現を考察する。多重暗号化について、従来の手法は独立した暗号ブロックから作り、汎用性をもつが、効率性がうまく達成できない。これを解決するため、近年注目されている。IDベース暗号に基づく多重暗号化を考えている。IDベース暗号とは、同じシステムに属する利用者に同じ公開パラメータを持たせ、鍵管理を容易にする暗号方式である。近年、双線形写像を有する楕円曲線に関する認識の発展とともに、様々な効率のよい実現方法が提案されている。しかし、基本になる安全性概念について、まだ認識は不十分な現状もある。そして、今回IDベース暗号の安全性定義を丁寧に定義し、それぞれの関係を示した。Fujisaki-Okamoto変換はIDベース暗号において汎用的に利用できることを確かめ、さらに拡張したFujisaki-Okamoto変換を提案した。また、改めてBoneh-Franklin IDベース暗号方式に対する安全性証明をし、より効率のよい方式を提案した。Boneh-Franklinは初めて厳密な定義モデル化した上での安全性が証明された方式であり、以後研究の基礎となる非常に重要な方式である。
対称行列の加法的整数論

行列の解析的整数論を、保型形式のスペクトル理論、三角和、p-進的方法を用いて研究するのが本研究の目的であるが、方法そのものの研究および、他の数論の問題への応用もふくんでいる。1997年度、代表者は三角和とp-進的方法を応用して、有限力学系に関する結果を得た(1997年9月イギリス、ヨーク大学で発表)。また、保型形式のスペクトル理論を使って、対称行列に付随するDirichlet級数についての三井の問題の2次の場合を解決した。分担者は塩川と共同で、多項式の素数における値の正規性の研究を三角和の手法を用いて行った。1998年度、代表者は三井の問題に対する他のアプローチとして、多重ゼータ関数およびその一般化を研究した。分担者は3次のテータ級数の理論を提唱し、基本的な結果を得た。本年度の研究の主要目的は、対称行列の分割問題にあらわれる三井のDirichlet級数の解析的性質を調べること及び対称行列の加法系整数論の研究の手段である三角和の研究の進展であった。これらに関して以下の成果を得た。1.2次行列に関する三井のDirichlet級数の全平面への解析接続、極の位置、留数の決定を行った。この目的のため、保型形式のスペクトル理論、3元2次形式の保型形式つきゼータ関数に関する共同研究を行っている。研究成果を11月、解析数論研究集会(京大数理研)で発表した。2.多変数線型三角和のp進的性質の研究を行い、有限集合上のエルゴード理論、ノルム形式の非同次極小値への応用を与えた。成果を数論と力学系国際シンポジウム(イギリス、ヨ-ク大学、9月)において発表した。3.分担者は一変数三角和の研究を進展させ、多項式の素数点での値の正規性への応用を与えた。研究成果を塩川教授(慶應大)との共著論文で発表した。今年度は、立教大学で定期的に開かれる保型形式セミナーにおいて、高階の郡のスペクトル理論について、佐藤文広氏(立教大学教授)と共同で基礎的研究を行った。また、9月に行われた第1回整数論オータムワークショップにおいて、Jordan環とその上の解析学、整数論について、研究上の討論を行った。これらは3次以上の対称行列の加法的数論において必須の基礎知識となるものである。昨年度の研究で、2次行列に対する三井の問題の解決を与えたが、この問題に関する多重ゼータ関数を使う新しいアプローチを見出した。この方法は、完全な解答を与えることはないが、任意の次数の行列に適用でき、はるかに初等的である。これに関連して、今年度は多重ゼータ関数や、関連するDirichlet級数の研究を行った。特にDirichlet級数のadditiveconvolutionの方法を開発し、11月に行われた整数論研究集会で発表した。また、同集会において、分担者は、代数体の加法的数論に関する故三井孝美氏の研究の詳細な分析を行った。これは行列の場合にも重要な示唆を与えると思われる。また、分担者が最近考察している3次の連分数、3次のワイル和は完成すれば加法的数論全体に大きな影響を与えると思われる。
近現代哲学における虚軸としてのスピノザ

スピノザの哲学はアカデミックな学派の形をとらず、いわば近現代哲学の形成を貫く「虚軸」のように機能してきたのではないか。本研究はこうした仮説のもと、スピノザの特異なプレゼンスを近代から現代にわたって浮き彫りにし、従来の哲学史の見直しをも可能とする地歩を築くことができたスピノザの哲学はアカデミックな学派の形をとらず、いわば近現代哲学の形成を貫く「虚軸」のように機能してきたのではないか。本研究はこうした仮説のもと、スピノザの特異なプレゼンスを近代から現代にわたって浮き彫りにし、従来の哲学史の見直しをも可能とする地歩を築くことができた2回の公開研究会を開いた。1第1回研究会「十七世紀とスピノザの傷痕」〔スピノザ協会と共催、2010年ll月27日(土)東京大学駒場キャンパス)ではスピノザと同時代の哲学者マルブランシュ、ピエール・ベール、ジョン・トーランドらのスピノザ論駁を検討した。彼らの論駁はスピノザ哲学との格闘というよりはむしろ、神学政治論的論争状況における自説の展開のための方便という性格が強いことが明らかとなった。発表は次のとおり:渡辺博之マルブランシュのスピノザ批判/三井吉俊ピエール・ベールのスピノザ反駁について/大橋完太郎スピノザ哲学への唯物論的批判:ジョン・トーランド『セレナへの手紙』を中心に2第2回研究会「ライプニッツとスピノザ、十八世紀へ」(日本ライプニッツ協会・スピノザ協会との共催011年3月5日・6日大阪大学文学部)ではライプニッツのスピノザ哲学受容を検討した。初期思想形成におけるスピノザ哲学への傾倒と離反という強いアンビバレンツが明らかとなった。キリスト教護教論というイデオロギー的対立にとどまらない形而上学上の深刻な対決をライプニッツが強いられていたことが浮かび上がってきた。発表と提題は次のとおり:清水洋貴ライプニッツとスピノザの接触と分岐-「観念」をめぐって-/橋本由美子ライプニッツにおける所有-ドゥルーズ『襞』に定位して/町田-ライプニッツの聖書解釈論/松田毅ライプニッツはスピノザと出会う前からライプニッツだったのか/鈴木泉ライプニッツはスピノザ哲学の何に惹かれ、何を恐れたのか?5回の公開研究会を開いた。1第3回研究会「ドイツ古典哲学におけるスピノザ問題」(スピノザ協会と共催、2011年7月16日大阪大学豊中キャンパス)。発表は次のとおり:平尾昌宏「クリスチャン・ヴォルフのスピノザ主義理解」/松山壽一「自由と必然またはシェリングとスピノザ」/栗原隆「スピノザにおける無限性とヘーゲルにおける「自己関係」」。神学者からの合理主義批判をかわすためのヴォルフによるスピノザ批判、シェリングによるスピノザ的実体の「自我」化、ヘーゲルによるその「主体」化の過程が明らかにされ、スピノザに対するドイツ古典哲学の拒絶と憧憬がないまぜとなったアンビバレントなスタンスが具体的に見えてきた。スピノザにおける論理的冷徹への違和、弁証法的な自己関係性や否定性の不在への違和がドイツ古典哲学を大きく規定し限界づけていることが確認された。2第4・5回研究会としてWiep van Bunge教授(ロッテルダム)を招き講演と討議を行なった(スピノザ協会・哲学会との共催、2011年10月8日大阪大学豊中キャンパス、10月10日東京大学本郷キャンパス)。講演題目は「スピノザとコレギアント」、「スピノザとオランダ」。スピノザの民主的発想の背景となったコレギアント運動、およびオランダにとってのスピノザの歴史的意義について貴重な知見を得た。3第6・7回研究会としてHan van Ruler教授(ロッテルダム)を招き講演と討議を行なった(スピノザ協会と共催、2012年2月29日東京大学駒場キャンパス、3月10日大阪大学豊中キャンパス)。発表題目は「恩寵か徳か?-カルヴァン派デカルト主義の観点から見るスピノザの『エチカ』」、「スアレスを装って-スコラ哲学の実体論とスピノザの神」。スピノザ哲学の意外に宗教的な側面が明らかにされた。1第8回研究会「現代思想のトラウマとしてのスピノザ」(5月19日・20日大阪大学)。佐藤貴史「ローゼンツヴァイクの〈新しい思考〉とスピノザ/細見和之「スピノザの「自己保存」と『啓蒙の弁証法』」/古荘真敬「ハイデガーとスピノザー近さと遠さ」。合田正人「二つのエチカ?ーレヴィナスのスピノザ解釈とその諸問題」。現代思想の緊張。2第9回研究会ザントカウレン教授講演会(11月4日大阪大学)。「ヤコービの「スピノザとアンチ・スピノザ」」。ヤコービの逆説的な立場。3第10回研究会「カントにおけるスピノザ問題」(11月24日大阪大学)。福谷茂「カントにおけるスピノザ問題」・加藤泰史(コメンテーター)。超越論的哲学はスピノザ主義であるという文言について。4総括シンポジウム「近現代哲学の虚軸としてのスピノザ」(11月25日大阪大学)。導入:上野修「スピノザあるいは石像の招待」。

第一部:十七世紀と現代ーライプニッツ=スピノザ問題の射程...、現代哲学思想とスピノザの影...:松田毅「ライプニッツ・スピノザ関係再考ー世界の不透明性をめぐって」/須藤訓任「西洋近代思想の裏潮流の源泉としてのスピノサ」/高木久夫「中世の葛藤と近代の偏見ーユダヤ思想におけるスピノザ受容」/合田正人「レヴィナスとスピノザ」(書面参加)。第二部:ドイツ観念論ー汎神論論争とその後... :栗原隆「スピノザにおける無限性とヘーゲルにおける自己関係性」/入江幸男「ドイツ観念論とスピノザの関係」/加藤泰史「カントとスピノザ(主義)」。スピノザ受容におけるライプニッツの介在の重要性。5第11・12回研究会ジャン=クレ・マルタン講演会(2月27日大阪大学・3月1日明治大学)。「様態とは何かードゥルーズの仕事におけるスピノザの特異性」/「〈エチカ〉という語は何を意味するのか」。スピノザの現代性を明らかに。予定を上回る回数の研究会を開くことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き同様の研究会を持ち、年度後半に総括的なシンポジウムを行なう。
ヘテロセクシズムと近代家族-19世紀イギリスにおける法制度の変容を中心に-

前年度行っていた資料の収集・分析を続行し、研究課題についての考察を深めることができた。本年度の研究の成果は、以下の通りである。(1)『思想』に掲載の論文歴史上、社会的に問題化されなかった女同志の親密な関係が、どのような経緯を辿り近代社会において可視化されることになったのか、その背景を、「ラドクリフ・ホール事件」という出来事を事例に、一次資料を丹念に調査することで歴史社会学的に考察した。そのことによって十九世紀以後のイギリス社会が、家族や親密性、性やジェンダーといった問題にどのようにかかわってきたのか、その変容の軌跡、およびその意味を明らかにした。(2)関東社会学会での口頭発表十九世紀後半以後イギリスにおいて犯罪化されていた男同志の親密な関係が、二十世紀後半に成立した性犯罪法(1967)において脱犯罪化された経緯を検証し、「同性愛」の脱犯罪化が可能になった社会的・歴史的背景、およびその含意を再考し、同性婚の可能性の条件を指摘した。(3)『世界の女性講座・イギリス女性の今』千葉市女性センターにて講演なお、副次的な課題になるが、本研究の課題の遂行に平行して、イギリス女性労働史、およびその現在的課題を、「ワーク・ライフ。バランス社会」への移行という観点から考え、日本社会はの示唆を得るための講演会において講演を行った。これによって、本研究にとっても必要となるジェンダーの観点からイギリス戦後史を整理できた。本年度の研究で得た知見は、以下の論文や学会報告によって発表した。(1)ジェンダー史学会学会誌に掲載の論文「近代家族」を支えるヘテロセクシズムという規範の変容の経緯を、イギリスにおける「同性愛」の脱犯罪化という出来事を事例に、歴史社会学的に考察した。生殖=再生産という機能を最も重要な要素としていたヘテロセクシズムという規範が、どのような経緯を経て、「同性愛」という性の形態を容認するに至ったのか、その社会的背景を検証することで、ヘテロセクシズムを貫く政治的力学を明らかにした。(2)『身体をめぐるレッスン』に掲載の論文現代のイギリスにおける親密性の変容や「家族」の多様化という事態を、「同性愛」を、性をめぐる法の変遷を追跡することによって考察した。生殖=再生産に規定された共同体から「愛」の絆によるパートナーシップの関係性へという変容の過程を、一次資料をもとに跡付けることで、現代社会における「家族」の意味を問い直すことを目指した。また、(1)(2)との関連で、日本家族社会学会、ジェンダー史学会での口頭発表も行った。上記の作業をとおして、本研究の意義および本研究が今後取り組んでゆくべき課題、収集すべき資料などを、あらためて確認することができた。
一時的な搾乳停止による乳房炎治療法の開発

乳房炎による被害は深刻であるが,治療法が確立していないため治癒率は低い.申請者は乳房で抗菌因子が合成され,感染防御に重要な役割を果たしていることを見出した.昨今、脱抗生物質が望まれるため,感染細菌を除去するために抗菌因子を利用することを着想した.最新の乳房炎予防法であるショート乾乳では、3日間搾乳を停止する。その結果,乳中抗菌因子濃度は増加したが,乳量低下という欠点も見られた.そこで,乳房内での抗菌因子の濃度を最大限にし,乳量の低下を招かず,細菌を一網打尽にする革新的な手法を開発することを目的とした.本年度は、搾乳を1日1回から2日に1回に頻度を下げて搾乳(低頻度)し、これを3回あるいは5回続けた。また、減少した乳量を回復させるために、1日に4回搾乳(頻回搾乳)を行った。その結果、乳量は低頻度で搾乳する期間中に有意に減少し、その後増加傾向が見られた。体細胞数、抗菌因子(Lactoferrin、S100A7およびIgA)濃度は、低頻度で搾乳すると上昇した。これらのことから搾乳頻度を減少させることによって乳汁中抗菌因子濃度が増加することが示された。次に、頻回搾乳を行った場合、乳量は有意に増加した。体細胞数および乳中Lactoferrin濃度は頻回搾乳をすると減少したが、lactoperoxidase活性およびcathelicidin濃度は逆に増加した。これらの結果より、頻回搾乳によって体細胞数が減少し、lactoperoxidase活性およびcathelicidin濃度が増加することが明らかとなった。以上のように、低頻度および高頻度で乾乳することにより抗菌因子の乳中濃度を高めることができ、低頻度の搾乳で減少した乳量も高頻度で搾乳することによって復活させることが可能と考えられた。これらの手法によって,乳房炎の治療が効果的に実施できると期待できる。30年度は、実験1として、様々な期間の搾乳停止し、乳中抗菌因子濃度を増加させるかどうかを調べること、および実験3として頻度を上げて搾乳し、乳量が増加するかを調べることを計画した。実験1では、完全に搾乳を停止すると過度の乳量低下が危惧されるので,1日1回から2日に1回に頻度を減らした搾乳を3および5回継続する方法を試験し、分析もほぼ終了している.実験3では、1日に4回搾乳(頻回搾乳)を行う方法を行い、試験は終了し、分析も順調に進行している。これらのことからおおむね順調に進行していると言える。31年度は、頻回搾乳の手法をさらに検討する。30年度では6時間間隔で1日4回搾乳を行ったが、現場のことを考慮して、昼間だけ2回6回搾乳を行うことにより、乳量や抗菌因子濃度に及ぼす影響を調べる。測定項目は乳量、体細胞数、抗菌因子濃度である。さらに、搾乳頻度を低下させた時の乳量や抗菌因子濃度の変化にホルモンが関与するのかを明白にするため,プロラクチンおよびオキシトシンあるいはそれらの阻害剤を動物に投与した時の乳および抗菌因子産生を調べる.2日に1回の低頻度の搾乳を35回実施する間、毎日,以下の通りの処理を行う.1プロラクチン,2プロラクチン産生阻害剤(quinagolide),3オキシトシン4オキシトシン受容体拮抗剤(atosiban)5無処理.試験中、乳汁および血液を採取し,乳汁は乳糖,乳脂肪,カゼイン,体細胞数,抗菌因子濃度の測定、血漿は各ホルモン濃度を測定する。また,乳房組織をバイオプシーで採取し,PCRおよび免疫染色で、乳糖合成酵素,乳脂肪合成酵素,カゼイン,抗菌因子の遺伝子および蛋白質発現を解析する.明瞭な結果が得られない場合はin vitroでの乳腺上皮細胞の培養実験に切り替え,培地中にこれらのホルモンおよび阻害剤を添加して,細胞の反応を分析する.乳房炎による被害は深刻であるが,治療法が確立していないため治癒率は低い.申請者は乳房で抗菌因子が合成され,感染防御に重要な役割を果たしていることを見出した.昨今、脱抗生物質が望まれるため,感染細菌を除去するために抗菌因子を利用することを着想した.最新の乳房炎予防法であるショート乾乳では、3日間搾乳を停止する。

これらの結果より、頻回搾乳によって体細胞数が減少し、lactoperoxidase活性およびcathelicidin濃度が増加することが明らかとなった。以上のように、低頻度および高頻度で乾乳することにより抗菌因子の乳中濃度を高めることができ、低頻度の搾乳で減少した乳量も高頻度で搾乳することによって復活させることが可能と考えられた。これらの手法によって,乳房炎の治療が効果的に実施できると期待できる。30年度は、実験1として、様々な期間の搾乳停止し、乳中抗菌因子濃度を増加させるかどうかを調べること、および実験3として頻度を上げて搾乳し、乳量が増加するかを調べることを計画した。実験1では、完全に搾乳を停止すると過度の乳量低下が危惧されるので,1日1回から2日に1回に頻度を減らした搾乳を3および5回継続する方法を試験し、分析もほぼ終了している.実験3では、1日に4回搾乳(頻回搾乳)を行う方法を行い、試験は終了し、分析も順調に進行している。これらのことからおおむね順調に進行していると言える。31年度は、頻回搾乳の手法をさらに検討する。30年度では6時間間隔で1日4回搾乳を行ったが、現場のことを考慮して、昼間だけ2回6回搾乳を行うことにより、乳量や抗菌因子濃度に及ぼす影響を調べる。測定項目は乳量、体細胞数、抗菌因子濃度である。さらに、搾乳頻度を低下させた時の乳量や抗菌因子濃度の変化にホルモンが関与するのかを明白にするため,プロラクチンおよびオキシトシンあるいはそれらの阻害剤を動物に投与した時の乳および抗菌因子産生を調べる.2日に1回の低頻度の搾乳を35回実施する間、毎日,以下の通りの処理を行う.1プロラクチン,2プロラクチン産生阻害剤(quinagolide),3オキシトシン4オキシトシン受容体拮抗剤(atosiban)5無処理.試験中、乳汁および血液を採取し,乳汁は乳糖,乳脂肪,カゼイン,体細胞数,抗菌因子濃度の測定、血漿は各ホルモン濃度を測定する。また,乳房組織をバイオプシーで採取し,PCRおよび免疫染色で、乳糖合成酵素,乳脂肪合成酵素,カゼイン,抗菌因子の遺伝子および蛋白質発現を解析する.明瞭な結果が得られない場合はin vitroでの乳腺上皮細胞の培養実験に切り替え,培地中にこれらのホルモンおよび阻害剤を添加して,細胞の反応を分析する.(理由)試験実施のための出費が予想より少なかったため。(使用計画)次年度予算と合算して、搾乳頻度を低下させた時の乳量や抗菌因子濃度の変化にホルモンが関与するのかを明白にするため,プロラクチンおよびオキシトシンあるいはそれらの阻害剤を動物に投与した時の乳量および抗菌因子産生を調べる試験を実施する。
進化計算の高速化を実現するＧＰＧＰＵ基盤ソフトウェアの開発

様々な選択肢の中から最もよいものを見つける問題を組み合わせ最適化問題と言う.組み合わせ最適化問題を解くための有望な手法のひとつに生物の進化から着想を得た進化計算がある.本研究では,進化計算により様々な組み合わせ最適化問題をパソコンに標準搭載されているGPUという電子部品を用いて高速に解く手法について研究を行った.その結果,2次割当問題,巡回セールスマン問題などの問題に対してCPUの1コアに比べて最大101倍の高速化を実現した.本研究の目的は,現在注目されており将来も有望な並列計算プラットフォームであるGPUを用いて,様々な問題に応用できる進化計算を高速に実行するための一般的手法・方法論を世界に先駆けて開発することである.進化計算は,個体の集団に対して操作を繰り返して解を探索するアルゴリズムの総称であり,遺伝アルゴリズムなど,いくつかの手法がある.ところで遺伝アルゴリズムは,解候補を表現する複数の個体に遺伝的操作を施すことを繰り返すアルゴリズムであり,各個体に対する処理は独立であるので,個体処理間に自明な並列性がある.しかし,2次割当て問題や巡回セールスマン問題などの,多くの問題で用いられる個体数は,局所探索を併用する性能のよい遺伝アルゴリズムの場合は,数十から数百程度である.このため1個体の処理を1スレッドで実行する単純な並列化を行うと,遺伝アルゴリズム全体で用いるスレッド数が高々数十から数百程度で抑えられてしまうが,これではCUDA対応GPUが必要とする数万スレッドに満たない.このため,GPUは価格性能比が非常によい魅力的な計算プラットフォームとして現在注目されているが,進化計算についてはGPUを単純に適用することが難しい.平成24年度は,昨年度に引き続き,個体処理間の並列性の利用に加えて,1個体の処理内の並列性も引き出し,遺伝アルゴリズム全体を高い並列度で並列処理するための手法の研究を行った.本研究の目的は,現在注目されており将来も有望な並列計算プラットフォームであるGPUを用いて,様々な問題に応用できる進化計算を高速に実行するための一般的手法・方法論を世界に先駆けて開発することである.進化計算は,個体の集団に対して操作を繰り返して解を探索するアルゴリズムの総称であり,遺伝アルゴリズムなど,いくつかの手法がある.ところで遺伝アルゴリズムは,解候補を表現する複数の個体に遺伝的操作を施すことを繰り返すアルゴリズムであり,各個体に対する処理は独立であるので,個体処理間に自明な並列性がある.しかし,2次割当て問題や巡回セールスマン問題などの,多くの問題で用いられる個体数は,局所探索を併用する性能のよい遺伝アルゴリズムの場合は,数十から数百程度である.このため1個体の処理を1スレッドで実行する単純な並列化を行うと,遺伝アルゴリズム全体で用いるスレッド数が高々数十から数百程度で抑えられてしまうが,これではCUDA対応GPUが必要とする数万スレッドに満たない.このため,GPUは価格性能比が非常によい魅力的な計算プラットフォームとして現在注目されているが,進化計算についてはGPUを単純に適用することが難しい.本年度は,よい局所探索手法が知られていない組み合わせ最適化問題を対象に,遺伝アルゴリズムをメタヒューリスティックとして使用する場合を想定して,遺伝的操作自体を効率よく並列化する手法について研究を行った.その結果,GPUを用いて巡回セールスマン問題に提案手法を適用するとCPUの1コアのみを用いる場合と比べて最大101倍の高速化が可能であることがわかった.この成果は国際会議CEC2013の口頭発表[1]に採録された.様々な選択肢の中から最もよいものを見つける問題を組み合わせ最適化問題と言う.組み合わせ最適化問題を解くための有望な手法のひとつに生物の進化から着想を得た進化計算がある.本研究では,進化計算により様々な組み合わせ最適化問題をパソコンに標準搭載されているGPUという電子部品を用いて高速に解く手法について研究を行った.その結果,2次割当問題,巡回セールスマン問題などの問題に対してCPUの1コアに比べて最大101倍の高速化を実現した.本研究の目的は,現在注目されており将来も有望な並列計算プラットフォームであるGPUを用いて,様々な問題に応用できる進化計算を高速に実行するための一般的手法・方法論を世界に先駆けて開発することである.進化計算は,個体の集団に対して操作を繰り返して解を探索するアルゴリズムの総称であり,遺伝アルゴリズムなど,いくつかの手法がある.ところで遺伝アルゴリズムは,解候補を表現する複数の個体に遺伝的操作を施すことを繰り返すアルゴリズムであり,各個体に対する処理は独立であるので,個体処理間に自明な並列性がある.しかし,2次割当て問題や巡回セールスマン問題などの,多くの問題で用いられる個体数は,局所探索を併用する性能のよい遺伝アルゴリズムの場合は,数十から数百程度である.このため1個体の処理を1スレッドで実行する単純な並列化を行うと,遺伝アルゴリズム全体で用いるスレッド数が高々数十から数百程度で抑えられてしまうが,これではCUDA対応GPUが必要とする数万スレッドに満たない.このため,GPUは価格性能比が非常によい魅力的な計算プラットフォームとして現在注目されているが,進化計算についてはGPUを単純に適用することが難しい.そこで平成23年度は,まず,個体処理間の並列性の利用に加えて,1個体の処理内の並列性も引き出し,遺伝アルゴリズム全体を高い並列度で並列処理するための手法の研究を行った.GPU利用の成功事例が多数報告されている数値計算などのアルゴリズムでは大規模な配列データへのアクセスパターンは静的に決まっているか,動的に決まるとしてもランダム性はない.このため共有メモリやキャッシュメモリの利用が比較的容易である.これに対して遺伝アルゴリズムでは,多数の個体の遺伝情報を記憶した大規模な配列に対するアクセスパターンが動的かつランダムに決まる.このため遺伝アルゴリズムではGPUのキャッシュメモリや共有メモリの有効利用はチャレンジングな課題となる.

そこで本研究では,大規模な配列データへのランダムアクセスを高速化するソフトウェアキャッシュ手法の開発を行う.大規模配列データはVRAM上に配置せざるを得ないが,参照の局所性の高い部分を各マルチプロセッサの共有メモリに動的にロードする手法(ソフトウェアキャッシュ)を用意できれば,遺伝アルゴリズム全体の実行を大幅に高速化できると考えられる.GPUのVRAMと共有メモリにはコアレスアクセスやバンク衝突と呼ばれる性能特性があるため,このソフトウェアキャッシュ手法の開発はチャレンジングな課題となる.GPU利用の成功事例が多数報告されている数値計算などのアルゴリズムでは大規模な配列データへのアクセスパターンは静的に決まっているか,動的に決まるとしてもランダム性はない.このため共有メモリやキャッシュメモリの利用が比較的容易である.これに対して遺伝アルゴリズムでは,多数の個体の遺伝情報を記憶した大規模な配列に対するアクセスパターンが動的かつランダムに決まる.このため遺伝アルゴリズムではGPUのキャッシュメモリや共有メモリの有効利用はチャレンジングな課題となる.そこで今後は,大規模な配列データへのランダムアクセスを高速化するソフトウェアキャッシュ手法の開発を行う.大規模配列データはVRAM上に配置せざるを得ないが,参照の局所性の高い部分を各マルチプロセッサの共有メモリに動的にロードする手法(ソフトウェアキャッシュ)を用意できれば,遺伝アルゴリズム全体の実行を大幅に高速化できると考えられる.GPUのVRAMと共有メモリにはコアレスアクセスやバンク衝突と呼ばれる性能特性があるため,このソフトウェアキャッシュ手法の開発はチャレンジングな課題となる.次年度使用額が22万円強残った理由は,当該年度に発売されるはずであった新アーキテクチャのGPUが,半導体製造技術のプロセスルール微細化のスケジュールの遅れにより,年度末に持ち越されたためである.GPUの性能向上は著しい(1年1年半に1回程度,性能が大きく向上した新しいGPUが製品化される)ため,研究を効果的に進めるためには,最新のGPUを備えた計算機が必要である.特に今年度はGPUのアーキテクチャが刷新される都市であり,3月に新アーキテクチャに基づくGPUのハイエンド製品が発売済されたが年度末時点では入手困難で,6月以降には入手しやすくなると予想される.このためGPU計算サーバ1台を購入予定である.GPUを用いた汎用計算は,ここ数年の間に立ち上がった新しいテーマであるので,研究を効果的に進めるためには学会に参加しての他の研究者と直接交流による情報収集が必須である.このため研究成果発表に加えて情報収集のための国内および海外出張をそれぞれ3回および2回程度行う予定である.
海底・鉄マンガンクラストによる古海洋環境復元の基礎的研究

深海底の鉄・マンガンクラストは重要な鉱物資源として注目されるとともに,地質時代に沈積した化学堆積岩として長レンジの古海洋環境の記録物としての可能性が指摘されている.しかし,精密年代測定法が確立されおらずまた微細スケールの記載が少ないため,環境記録としての有効性が検証されていない.本研究では,北西南西太平洋の広範な地質環境に分布し1000万年を超える成長史をもつクラスト試料を選定し,顕微鏡下での微細記載(構造,鉱物,化学)を踏まえて各試料の"微細層序"を解読し,これらの時間的・空間的対比を試みた結果,一部で極めて明瞭な対応関係が認められることが明らかとなった.これは過去の海洋における環境の水平的均質性・連続性を示すとともに,同時に浅海域と深海域における大きな環境の違いを反映していることも明らかとなった.次に環境復元の大きな課題となっている高精度年代測定法の開発を試みた.残留磁化による年代測定を実施した結果と既知の放射性同位体年代測定値とを比較した結果,概ね良い対応を得た.但し最適の対応が絶対値である保証は無いため,78万年前の最新の地磁気反転イベントを超伝導磁力計SQUDにて識別する方法を考案した.最終年度には高解像度測定用試料を完成し測定を開始した(2005年6月に米国カリフォルニア工科大学において測定予定).以上に加えて,化石層序等を併せて複数の年代測定値クロスチェックにより,微細層序の時間対比が可能となり,クラストによる古海洋環境復元の有効性が検証され今後の研究展望が大きく開けた.また研究期間中に残留磁化獲得機構についての基礎的実験・観測も実施し,熱消磁の過程などにおいて磁化を担う鉱物に関する重要な情報が得られた.深海底の鉄・マンガンクラストは重要な鉱物資源として注目されるとともに,地質時代に沈積した化学堆積岩として長レンジの古海洋環境の記録物としての可能性が指摘されている.しかし,精密年代測定法が確立されおらずまた微細スケールの記載が少ないため,環境記録としての有効性が検証されていない.本研究では,北西南西太平洋の広範な地質環境に分布し1000万年を超える成長史をもつクラスト試料を選定し,顕微鏡下での微細記載(構造,鉱物,化学)を踏まえて各試料の"微細層序"を解読し,これらの時間的・空間的対比を試みた結果,一部で極めて明瞭な対応関係が認められることが明らかとなった.これは過去の海洋における環境の水平的均質性・連続性を示すとともに,同時に浅海域と深海域における大きな環境の違いを反映していることも明らかとなった.次に環境復元の大きな課題となっている高精度年代測定法の開発を試みた.残留磁化による年代測定を実施した結果と既知の放射性同位体年代測定値とを比較した結果,概ね良い対応を得た.但し最適の対応が絶対値である保証は無いため,78万年前の最新の地磁気反転イベントを超伝導磁力計SQUDにて識別する方法を考案した.最終年度には高解像度測定用試料を完成し測定を開始した(2005年6月に米国カリフォルニア工科大学において測定予定).以上に加えて,化石層序等を併せて複数の年代測定値クロスチェックにより,微細層序の時間対比が可能となり,クラストによる古海洋環境復元の有効性が検証され今後の研究展望が大きく開けた.また研究期間中に残留磁化獲得機構についての基礎的実験・観測も実施し,熱消磁の過程などにおいて磁化を担う鉱物に関する重要な情報が得られた.深海底の鉄・マンガンクラスト・団塊は,酸化物がゆっくりと沈積した化学堆積岩であることから,長レンジの海洋環境変化や地球規模でのイベントを記録していることが予想される.本研究では海底環境復元の大きな障害となっているmm精度の年代測定法の開発が大きな目標の一つである.初年度(平成15年)は,産業技術総合研究所と高知大学が所蔵する試料から,510cmを超える厚いマンガンクラストを選定し,微細構造・鉱物組成・化学組成に基づく微細層序を記載することを基本として,それらの異なる採取地点の間での対比の可能性を指摘した.既に放射性同位体による推定年代が得られているサンプルについては同様の記載を行った上で2.5-3.0mm厚の切片を作成し,海底堆積物の残留磁化測定と同様の手法を用いた測定を実施中である.次に,試料の断面の残留磁化を超伝導磁力計によって直接測定する方法の検証を行っている.測定はカリフォルニア工科大学の施設を使用するため,装備と運転スケジュールに依存するため時期を協議中である.しかし,サンプルの最適サイズ,処理法,固定法,研磨精度等の技術的問題について合意が得られ,既に測定用サンプルは完成した.概ね来年度の前半の実施を予定している.この方法によって残留磁化逆転境界を同定することが出来れば,高分解能(mm以下)での年代測定に大きく道が開けるとともに,様々な年代測定法の信頼性を評価することが出来る.さらに残留磁化による年代測定の信頼性を確保するためにクラスト中の磁性鉱物および残留磁化獲得機構についての理解を深める必要があり来年度の研究課題である.これらの成果は予備実験データが得られた段階で紙上公表する予定であるが,本研究の部は国際学会において2回の講演,1回のプロシーディングで既に発表した.(755字)海底の鉄・マンガンクラストおよび団塊は,長い地質時代にゆっくりと沈積した化学堆積岩である.鉱物資源として,また長レンジの古海洋環境の記録として注目されている.

本研究では環復元の障害となっている高精度年代測定法の開発を大きな目標として,第2年度(平成16年)には,初年度に選定した北西及び南西太平洋の多様な地質環境の鉄・マンガンクラストについて,その微細組織や化学・鉱物組成分析を実施し,各試料の"微細層序"を記載し,時間的・空間的対比を試みた.本研究の残留磁化を用いた年代測定に先立ち,微細スケールの年代測定として既存の放射性同位体年代測定を実施し,幾つかの試料について,同位体法と残留磁化法による年代測定の結果を比較した.前者による絶対年代値は10%程度の系統的誤差が生じるものの概数としては信頼できる.一方,後者は時に非常に明解な地磁気反転のイベントが読み取れるものの絶対値をあたえるものではない.結果として,両者の併用によって,従来の年代値に比べ信頼性が大きく高まることがわかった.これらの年代値を適用して,遠隔地で採取された試料の間で微細層序の対比可能となり,クラストによる古海洋環境復元の展望が開けた.次に,本年度は残留磁化獲得機構についての基礎的研究を実施した.磁性鉱物の選別・濃縮を試み,その多様な物性・性状を測定,観察した結果,磁化を担う鉱物に関して重要な情報が得られた.また超伝導磁力計SQUID(米国カリフォルニア工科大学)による高分解能磁化測定用の研磨試料が完成し,2005年度の測定計画が受入れられ,分析結果を待つ状況にある.来年度にその成果を公表予定である.以上の研究成果は順次紙上発表する予定であるが,予備的結果の一部は海外・国内の学会において4回の講演,5編の関連論文として既に発表した.
プロセス情報の共有によるコラボレイティブ・エンジニアリングの実現に関する研究

1.情報の共有化のための概念の構築:コラボレイティブな設計においては,情報の共有が重要である。そこで情報の共有化のために,設計プロセス情報の概念を整理した。2.情報の生成順序の逆転への対応のための情報処理に関する検討,および未確定性を考慮した情報の管理手法の検討:コラボレイティブな設計においては,必ずしも時系列の順序にしたがって製品情報が生成されるわけではない。本来は下流に位置する設計者が上流の設計でまだ生成されていない情報を経験や知識によって仮に補い,その仮の情報を前提に作業を進めることも必要となる場合がある。さらに,情報が未確定で生成される場合があるため,完全に決定できない製品情報が多数存在する。本研究では,プロセス情報の属性を利用して,上記のような問題に対処する情報管理手法を提案した。3.間接的に関係する情報の収集機能の検討,および設計変更への対応:製品情報を新たに生成あるいは変更する場合に,その情報に直接関係する情報だけでなく,関係を辿り,間接的に関係のある情報をも収集する必要がある。コラボレイティブな設計では,自分のみの業務の情報だけでなく,間接的に関係のある情報を収葉できることは重要である。また,複数の設計者がそれぞれ情報を追加・変更していくために,生成された情報が時々刻々と変化していく。これらに対処するために,設計プロセス情報からネットワークを構成し,このネットワークを有効に利用した情報の収集機能を提案した。4.コラボレイティブ・エンジニアリング機能の整理とシステム化:実際にコラボレイティブ・エンジニアリング機能を実装した設計支援システムの構築を行う。この際に研究代表者が既に構築している造船の設計支援システムをベースとして機能の実装を行い,体系的に整埋した。本年度では,設計における製品に関する情報(製品情報)の生成活動を,情報間の制約という視点から捉え,設計における協調における問題点を整理した。以下に得られた知見を整理する。(1)情報の共有化のための概念の構築協調的・同時並行的な設計においては,複数の設計者によって設計作業が進められる。したがって,設計が円滑に行われるためには,ある設計者が生成した情報を他の設計者が容易に利用できること,すなわち,情報の共有化が必要である。そこで先ず,設計・生産活動における情報の共有化を実現させるために必要となる概念を整理する必要性が認識された。この情報の共有化においては,研究代表者が既に提案している製品モデルの概念を有効に利用することができる可能性を確認することができた。(2)情報の生成順序の逆転へ対応するための情報処理に関する検討協調的な設計においては,上流の設計作業と下流の設計作業が同時に別々に行われるために,シーケンシャルな設計のように時系列における順序にしたがって製品情報が生成されるのではなく,製品情報が生成される順序が逆になる場合が往々にして生じてしまうことを情報処理の側面から整理した。また実際の設計では,下流の設計者が上流の設計でまだ生成されていない情報を経験や知識によって仮に補い,その仮の情報を前提に作業を進めることが無意識に行われていることも確認した。協調的・同時並行的な設計においては製品情報の生成順序が逆転する場合に対応する必要があるものと考え,このような場合に生成される情報に混乱が発生しないようにする情報処理方法の基本的な概念を構築する重要性を確認した。平成10年度の研究により,協調的・同時並行的な設計を実現するために必要不可欠な要素として以下に挙げる項目を,コラボレイティブ・エンジニアリングを支援するシステムの要求機能として整理している。

・複数の設計者が設計で必要な情報を共有できること・情報生成の流れの逆転,つまり,本来の順序が何らかの理由により逆になることを許容できること本年度(平成11年度)の研究では,これらの機能を実現化することを目標に研究を進め,設計における製品に関する情報(製品情報)の生成活動を,情報間の制約という視点から捉え,設計における協調における問題点を整理した。具体的には,関連する研究であるエキスパートシステムを利用した支援や,ワークフローなどの情報管理による支援など様々な研究を調査し,それらの特徴,残された課題などを整理した。次に,この調査に基づき,コラボレイティブ・エンジニアリングを実現する上で,プロセス情報が有効に利用できるという考えを固めた。この考えを実現するためには,設計における情報処理の流れをプロセス情報として表現する必要があるため,設計対象を限定し,その設計過程での情報生成処理を整理した。この際に,設計活動を「入力→処理機能→出力」を基本単位とする情報処理が複数組合わされている物として認識し,入力および出力の粒度に注意して整理した。また,情報生成の順序が逆転するケースにおける特徴も抽出し,逆転する流れを「入力→処理能力→出力」を利用した表現方法を併せて検討した。さらに,設計における情報処理の流れを整理した結果を踏まえ,実際にシステムを構築するためのフレームワーク(枠組み)に関して検討し,設計におけるプロセス情報の記述を可能とするプロトタイプシステムを構築した。(1)情報の共有化のための概念の構築:コラボレイティブな設計においては,情報の共有が重要である。そこで情報の共有化のために,設計プロセス情報の概念を整理した。(2)情報の生成順序の逆転への対応のための情報処理に関する検討,および未確定性を考慮した情報の管理手法の検討:コラボレイティブな設計においては,必ずしも時系列の順序にしたがって製品情報が生成されるわけではない。本来は下流に位置する設計者が上流の設計でまだ生成されていない情報を経験や知識によって仮に補い,その仮の情報を前提に作業を進めることも必要となる場合がある。さらに,情報が未確定で生成される場合があるため,完全に決定できない製品情報が多数存在する。本研究では,プロセス情報の属性を利用して,上記のような問題に対処する情報管理手法を提案した。(3)間接的に関係する情報の収集機能の検討,および設計変更への対応:製品情報を新たに生成あるいは変更する場合に,その情報に直接関係する情報だけでなく,関係を辿り,間接的に関係のある情報をも収集する必要がある。コラボレイティブな設計では,自分のみの業務の情報だけでなく,間接的に関係のある情報を収葉できることは重要である。また,複数の設計者がそれぞれ情報を追加・変更していくために,生成された情報が時々刻々と変化していく。これらに対処するために,設計プロセス情報からネットワークを構成し,このネットワークを有効に利用した情報の収集機能を提案した。(4)コラボレイティブ・エンジニアリング機能の整理とシステム化:実際にコラボレイティブ・エンジニアリング機能を実装した設計支援システムの構築を行う。この際に研究代表者が既に構築している造船の設計支援システムをベースとして機能の実装を行い,体系的に整埋した。
地域政策と自治体計画

本研究のテーマ、「地域政策と自治体計画」は、日本社会の変動過程を、「生涯学習社会」「男女共同参画社会」「ボランティア社会」という3つのキーワードでとらえようとする試みである。「地方の時代」といわれたこの20年間、「地域自治」の内実はますます貧しくなってきたこともまた指摘しなければならないことである。こうした社会システムの変動期にあたって、地域の主体的な担い手をどのようにして創出するか、その主体形成プログラムが重要な課題となっている。本研究では、こうした問題意識に基づき、「地域政策」が、どのようなプロセスで市民生活に関わっているか、その現実的な「自治体計画」の策定過程に注目するとともに、市民主体の側がどのようなかたちで意思決定へ参加し、活動主体化とフィードバックがなされているかを明らかにするために、社会教育・生涯学習活動に焦点を置いた実証的な研究を進めた。生涯学習は、市民自身の自主的、自発的な学習活動であるとともに、地域政策とそれを支えるコミュニティ・システムの自己革新を迫るものである。そして、こうしたコミュニティ主体を創造する課題は、「学習活動から活動学習へ、そして実践運動へ」というまちづくり活動の活力を引き出す生涯学習行政の検討から、そのプログラム化を考えることができる。さらに、本研究では、自治体が、どのような政策決定過程により、どういう政策を選択しているかを実証的に分析することにより、「地方分権時代」の政策最適化の手法を提示し、同時に市民主体の形成をはかる生涯学習、市民参加、ボランティア活動の可能性の検討を行った。自治体計画は、基本的には国レベルの全国総合開発計画(全総)によりその方向性と内容が規定される一方で、地方では市町村それぞれの地域的特殊性によっても決定されている。80年代以降、地域圏では中核都市と他の地方都市や町村とのあいだで重大な「地域間格差」が発生してきたが、各自治体はその置かれた地域的条件に規定されながらも、さまざまな地域振興や地域活性化の方策を模索し、政策化の努力を行っている。今年度の研究は、自治体の地域計画とその具体的な表現たる地域政策がどのようなプロセスをもって住民生活に関わっているか、その現実的な展開過程に注目するとともに、住民主体の側にどのようなかたちでその啓発と浸透がなされているかを明らかにするために、住民主体の社会教育・生涯学習活動に焦点を置いた実証的なデータの収集を行った。地域生活における学習機関として公民館がはたす役割はきわめて重大なものであるが、その多くが「趣味・教養」といった学習内容に特化しており、「地域課題」の学習とはいいがたい。かつて、小川利夫氏により提案された「公民館三階建論」の課題は、現代においてますます重要になってきている。地域政策のフィードバック過程として、住民の学習活動の意義は大きいが、こうした学習ニーズはいまのところ高くはなく、それ以上にこうした課題に応える学習プログラムづくりの貧困が指摘される。生涯学習は、住民自身の自主的自発的な学習活動であるとともに、自治体行政システムの改革を迫るものでもある。こうした観点からの分析が、次年度の中心的な研究課題である。今年度の研究は、昨年に引き続き、自治体の地域計画とその具体的な表現たる地域政策が、どのようなプロセスで市民生活に関わっているか、その現実的な展開課程に注目するとともに、市民主体の側にどのようなかたちで、その啓発と浸透、そしてフィードバックがなされているかを明らかにするために、市民主体の祉会教育・生涯学習活動に焦点を置いた実証的な研究をすすめた。また、今年度からは、市民主体のなかでも、女性に注目し、女性政策と女性の政治主体化過程に関わる研究を行った。この成果は、熊本市の女性行政の分析を行う「女性行政の展開と課題」という論文にまとめた。女性行政が始まって10年、女性の自主的なエンパワーメントを創造する新しい政策課題が問われている。こうした市民参画の行政過程を検討するとき、重要な先進事例が、埼玉県八潮市が平成6年度から開始した「出前講座」である。同講座は、「市民が主役」になるための戦略的な仕掛けとしてとらえ、行政だけではなく、企業や一般市民も巻き込んで進展している。