hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵癌の浸潤・転移に関与する接着因子の機能解析、癌-間質相互作用との関連

膵癌の浸潤・転移のほとんどの過程で、接着因子の機能は重要である。膵癌細胞の細胞外基質(Laminine, Fibronectin, Vitronectin, Collagen IV)への接着能に対して、膵癌細胞の増殖因子の一つと考えられるThrombinの作用について検討した。それぞれの細胞外基質をコーティングしたプレート上で、浸潤・転移能の異なるヒト膵癌細胞株を培養し、接着した細胞数をMTT法で測定した。転移能の高い細胞株ほど細胞外基質への接着が良好であるという傾向が見られた。Thrombin刺激による膵癌細胞の細胞外基質への接着は細胞株間で反応に差異が見られたが、転移能との相関は認められなかった。Thrombin刺激により細胞外基質の中でVitronectin、Fibronectinへの膵癌細胞の接着が亢進した。膵癌細胞のVitronectinへの接着はPAR-1 agonistであるTRAP-6の刺激で亢進した。一方、thrombinによるVitronectinへの接着亢進作用はPAR-1 antagonistであるSCH79797で抑制された。膵癌細胞の細胞外基質への接着はthrombin-PAR-1系が関与していると考えられた。細胞接着分子であるIntegrinは、膵癌細胞のVitronectinへの接着を仲介していると考えられるが、Thrombinによる細胞外基質への接着反応にどのIntegrinが関わっているのかについて調べた。Integrinのサブユニットであるαvβ3、αvβ5、β1の中和抗体を用いて、Thrombin刺激による膵癌細胞のVitronectinへの接着亢進が抑制されるかを調べると、抗Integrin β1にて抑制された。Vitronectinへの接着亢進は、Integrin αvβ1-dependentであると考えられた。現在、これまでのデータをまとめ、論文作成中である。
泌尿器癌組胞の無血清培養

無血清培養法により膀胱癌細胞株(HAMTー1)を樹立したことはすでに日本泌尿器科学会雑誌に報告した。以後、この細胞をヌ-ドマウスに移植し、継代をつづけている。現在、19代目となった。この腫瘍細胞はヌ-ドマウスで継代後も病理組織学的にはヒト膀晄原発の腫瘍と変化していない。現在、この株を用いて抗癌化学療法を行ない有効な抗癌剤を調べている。とくに、いかなる併用が良いかについて検討している。また、膀胱癌と腎細胞癌について初代培養に成功している。この成功率を上昇させるための条件や各種添加物の影響について検討を行なっている。また、初代培養細胞を用いて抗癌剤の感受性試験を実施し、有効な薬剤の選択と台剤併用の効果について調べている。さらに、以上の研究とは異なるが、我々は以前にヒト尿中より蓚酸カルシウム結晶の成長を抑制する物質を抽出分離した。この本態はglycoproteinであり、nephrocalcinと命名した。今回ヒト腎癌の培養液中にnephrocalcinが含有させていることを見いだした。また、nephrocalcinの抗体をつくりヒト腎癌を染めたところ、腎癌細胞が染まることが判明した。また、臨床例において腎癌患者の尿中には高濃度のnephrocalcinが含まれていることが明らかになった。さらに腎癌の進行とともに尿中のnephrocalcinが上昇することを見いだした。これより、nephrocalcinはtumor makerとして有用であることが考えられる。
多文化社会におけるコミュニケーションとソーシャルネットワークの構築に関する研究

本研究では、新しいコミュニケーションツールであるSNSを使った留学生と日本人のコミュニケーションの実態を明らかにし、多様な背景の人々の共生・協働に資するような日本語教育の提案を目指した。国内、海外でのSNSの使用実態に関するアンケート調査からは、非対面コミュニケーションの多様化が確認され,それぞれのメディアの特性を生かしたコミュニケーションの実態が明らかにされた。さらに、コンピュータを介したコミュニケーションならではの特性とともに、留学生が母語と日本語を自由に行き来し、多言語話者としての言語資源を話し言葉と同様に「打ちことば」においても、言葉遊び的、戦略的に使用していることを示した。平成25年度は「追加データの収集および収集したデータの分析」を行うとともに「成果の公開」を行った。その結果,国内の調査からは、非対面コミュニケーションの多様化が確認され,SNSに関して,LINEは,仲間内のコミュニケーション手段として両者に共通して多用されていること,Facebookは,留学生にとって日本にいながら母国を中心とした日本以外とのつながりを保障するメディアであること,そしてTwitterは,気楽に情報収集や意見交換ができるメディアとして日本人大学生の利用者が多いことが分かった。また,SNSは親密なコミュニケーションを促すことが期待される一方,言語面や話題などの点での配慮が必要とされることも明らかとなり、「日本語教育における非対面コミュニケーションの取扱いに関する一考察」というテーマで発表を行った。さらに海外調査の結果からは各国とも大学生の非対面コミュニケーションのメディアが多様化していることが明らかになった。なかでもSNSに関しては、日本はLINEとTwitter、タイ・台湾はFacebook、中国・韓国は独自のSNSたとえば微信やカカオトークなどの利用がそれぞれ多い。利用の目的としては、各国に共通してFacebookは家族・友人の近況を知るため、LINEは家族・友人と連絡を取るためが多い。気を付けていることとしては、誹謗中傷をしない、個人情報を書かないなどが共通して多い。またLINEは話題を気にせず投稿できるメディアとして捉えられている、などが明らかになった。以上から、異文化間の非対面コミュニケーションにおいて、円滑なコミュニケーションのためには媒介するメディアの特徴及びそれぞれの国の文化背景の違いが考慮される必要性が示唆された。また昨年度の香港での発表を「保護者ネットワークにおける戦略的日本語使用」というテーマで論文にまとめ、投稿し採択された。本研究では新しいソーシャルネットワークサービス(以下SNS)であるフェイスブックにおける日本語母語話者及び非母語話者のやり取りで使用される日本語の語用論的側面に着目し、従来の日本語の語用論的規範の言説との比較を通して、新たなコミュニケーションスタイルの実態を明らかにし、モデル化することを目的とする。次に研究代表者及び研究協力者のフェイスブックについて意見交換を行った。その結果の分析、論文化は、投稿者の研究協力を得られたのちに行う予定である。その他に予め了解を得て「擬似ソーシャルメディア環境」として捉えたメーリングリストに基づく複数のメンバーが、メールのやり取りを通して情報交換を行い、共同でプロジェクトを進めるプロセスを対象とした研究を行った。その結果、ソーシャルメディアによるコミュニケーションの新たな可能性について明らかにすることができた。これらについては香港城市大学において開催された第九回国際日本語教育・日本研究シンポジウムにおいて2012年11月24日に共同発表(代表者:佐々木泰子、分担者:佐々木實雄)を行った。平成26年度の成果として次の2点がある。まず、昨年度までに実施したアンケートによる量的調査とインタビューによる質的調査の分析から、留学生がSNSなどの新しいメディアを介して主体的に他者と出会い、相互行為を行うことによってソーシャルネットワークを構築していることを示した。次に、中国人留学生のスマートフォンの無料通話アプリケーションであるWeChatやLINE上の日本語使用についても追加のデータ収集を行い、彼らの中国語と日本語という二つの言語資源を活用したコミュニケーションの分析を通して、多言語話者の言語使用の一端を明らかにするとともに、近年、急速に利用者が増加している、無料通話アプリケーションなどの、対面コミュニケーションとは異なる新しいメディアを介したコミュニケーションの特性について論じた。以上の成果について、まず、シドニー工科大学で開催された、日本語教育国際研究大会2014年において「アジア五か国大学生の非対面コミュニケーションに関する一考察」というテーマで、次に東京女子大学で開催された第35回社会言語科学会において「中国人留学生の無料通話アプリケーションに見られる日本語ースマートフォンでのWeChatとLINEに焦点をあててー」というテーマで学会発表を行った。さらに、「保護者ネットワークにおける戦略的日本語使用」(『日本語教育と日本研究における双方向性アプローチの実践と可能性』)、「多様性の根源を問いなおす」(『児童教育25』)、「SNSの利用実態から見た留学生のコミュニケーションプラットフォーム」(『お茶の水女子大学人文科学研究』11)の3本の論文が掲載された。日本語教育平成25年度は「追加データの収集および収集したデータの分析」を行うとともに「成果の公開」を行う計画であったが、それらについては以下の通り年度内に実施できた。

追加データの収集については、SNSを介したコミュニケーションの実態を包括的に捉えることを目的に、国内では日本人大学生236名、留学生192名を対象に、海外は中国286名、韓国176名、台湾135名、タイ80名のそれぞれ大学生を対象にアンケート調査を行った。さらに留学生が新たなSNSなどの新しいメディアを介してコミュニケーションをどのように達成しているのかについてその内実に迫ることを目的に半構造化インタビューを実施した。データの分析及び成果発表については、「日本語教育における非対面コミュニケーションの取扱いに関する一考察」というテーマで2013年11月23日に「第11回対照言語行動学研究会」において研究発表を行った。また「保護者ネットワークにおける戦略的日本語使用」というテーマで論文を投稿し、それが2014年6月にココ出版より刊行予定の『日本語教育と日本研究における双方向性アプローチの実践と可能性』に掲載が決定した。平成24年度は「関連の深い著書・文献の精査及び研究動向の整理・確認」「研究目的達成のための研究方法の再検討及び精緻化」「分析に適したデータ収集・整理・保存の方法の検討」「分析に必要なデータ数、収集時期、収集方法の確認」「各自の分析観点についての話し合い」「分析の方向性・妥当性についての相互チェック」を行う計画であったがそれらはすべて実施できた。しかしながら協力者の研究協力を得る方法については検討の余地が残された。そのため24年度は、予め了解を得て「擬似ソーシャルメディア環境」として捉えたメーリングリストに基づく複数のメンバーが、メールのやり取りを通して情報交換を行い、共同でプロジェクトを進めるプロセスを対象とした研究を行った。この研究では、初めはおよそあらゆる意味で(物理的にも社会的にも)離散的な存在として「フラットな関係」(安田2012)にあった集団が擬似ソーシャルメディア環境の中でプロジェクトの実現プロセスに携わることによって、戦略的に適切な日本語使用を媒介とした価値合理的な「チーム」(Marschak & Radner 1972)を自生的に形成できることが示された。このことからSNSにおいても同様の人間関係の構築プロセス、さらにはSNSを媒介としたプロジェクトの実現のプロセスが想定され、これからの研究への有益な示唆が得られた。今後は収集したデータの分析をさらに進め、学会発表や論文投稿を行う予定である。また昨年度開始したインタビューのデータを追加し、本研究の目的である、新たなコミュニケーションスタイルの実態を明らかにすることを試みる。
CMEA諸国の経済改革と東西経済関係の新展開ー合弁・貿易・技術・資本の諸問題

1.日ソ間の貿易・技術・合弁・資本(1)1991年6月ワシントン大学(米国)のワグナ-教授等が来日された機会に、小名浜港をベ-スにした北洋材の輸入・利用の実態を調査した。輸入組合及び製材工場での調査の結果、北洋材の輸入には軟質材と硬質材の混入比率の劣化による人気低落がみられ、北米材にシェアを大きく奪われ始めていること、ロシア側は角材を供給したがるが、製材技術が悪いため日本側が敬遠していること、合弁に関してはロシア側の出方が非現実的なため、話にはウカウカ乘れないこと、などが判明した。(2)1991年9月バッテル研究所(米国)のケリ-氏の来日中およびその前後に、共同および単独で旧ソ連との貿易取引がある日本の工作機械メ-カ-、貿易商社、旧ソ連製工作機械のユ-ザ-などを延べ十数社訪問し、旧ソ連製工作機械の輸入・利用の実態を調査した。その結果、旧ソ連製工作機械は、利用されてはいても、ほとんどが機械の頑丈な骨組みのみの利用であり、電気・電子系統を日本製と全面的に置換したうえでのことであり、さもなければ故障多発のため稼仂率が半減してしまうこと、CIS諸国での経済改革、「独立採算制」、「民営化」などのため、從来メリットとされた低価格、頑丈さ、などが失われつつあること、旧ソ連製工作機械導入の動機は、(1)カウンタ-取引、(2)純粹に経済的なもの、とがあること、などが判明した。合弁についても(1)と同様であった。2.日本・東欧諸国間の貿易・技術・合弁・資本東欧諸国への直接投資を行ったか、あるいは計画中の企業、及び東欧諸国の通商代表部を訪問し、事情聴取を行った。その結果、直接投資を計画中のところは、将来の採算について不安を抱きつつも、新市場開拓の将来性にかけており、採算不良が現実化した場合には、損切り覚悟での撤退もありうること、東欧諸国政府の態度がカギを握ること等判明。
大きさと色素数を厳密制御した蛍光プローブによる細胞内Ca2+動態の高時空間分解

新しいCa2+測定技術の開発を目的とした。初年度に合成した化合物を用いてプローブを準備した。プローブに最適となる顕微鏡系を新規に準備した。HeLa細胞を刺激した際に生じる細胞内Ca2+濃度変化がどのように計測されるかについて、顕微鏡下で評価した。しかし蛍光強度が低く、広くパラメータをふった条件を検討するのにあわせ、顕微鏡系を再検討したが、十分なシグナル・ノイズ比を得られないことが次年度に明らかとなった。そこで、得られた知見を活用し、別のプローブに移行した。またこれと並行して、プローブを細胞内小器官へ選択的に集積させる仕組みを導入した。生命活動の基本的な情報伝達機構であるCa2+シグナルの、新しい測定技術の開発を目的とする。Ca2+蛍光プローブは、本合成で最もステップ数の多い化合物となるが、既にこれらの合成を終えた。そこでまず、プロトタイプの蛍光プローブを合成し、既存の顕微鏡系を用いたプレ評価を行った。HeLa細胞をモデル細胞として、細胞内での評価も行った。蛍光強度、バックグラウンド、シグナル・ノイズ比、細胞毒性、細胞内での分散性、細胞内での局在能の付加、といった基本情報を得て、これをプローブ合成へフィードバックした。これら予備的実験による基礎データを元に、現在までに、一つのプローブの設計指針に到達した。そこで次のステップとして、次のプローブ合成を行い、これについての評価を進めている。顕微鏡系はプローブに合わせ、最適となるよう変更した。生きたHeLa細胞内にプローブを導入し、まずプロトタイプと同様に、シグナル・ノイズ比、細胞毒性、細胞内での分散性、細胞内での局在能の付加といった基本性能を確認している。これらとあわせ、HeLa細胞を刺激した際に生じる細胞内Ca2+濃度変化がどのように計測されるかについて、顕微鏡下で評価している。初年度に、本合成で最もステップ数の多いCa2+蛍光プローブの合成を終えた。これを用いてプロトタイプの蛍光プローブを合成し、既存の顕微鏡系を用いたプレ評価を行った。蛍光強度、バックグラウンド、シグナル・ノイズ比、細胞毒性、細胞内での分散性、細胞内での局在能の付加、といった基本情報を元に、一つのプローブ設計指針に到達した。そこで、次のプローブ合成を行い、これについての評価を進めた。生きたHeLa細胞内にプローブを導入し、まずプロトタイプと同様に、シグナル・ノイズ比、細胞毒性、細胞内での分散性、細胞内での局在能の付加といった基本性能を確認した。これらとあわせ、HeLa細胞を刺激した際に生じる細胞内Ca2+濃度変化がどのように計測されるかについて、顕微鏡下で評価した。しかしCa2+蛍光プローブの蛍光強度が低く、広くパラメータをふった条件検討を行うのにあわせ、顕微鏡系の再検討も行ったが、十分なシグナル・ノイズ比を得られないことが次年度の初期に明らかとなった。そこで別のパラメータを計測できるプローブを用いることにした。これらについては成功したことから、現在、論文発表の準備を進めている。生物物理学初年度には、プローブの構築と細胞内評価の開始を計画しており、おおむねこの計画の通り進んでいるものと判断している。しかしCa2+プローブを用いた評価の結論次第ではプローブの設計に立ち戻る必要が残されており、その点から、「やや遅れている」と控えめの判断とした。研究計画の変更は予定していない。初年度の研究を継続し、当初の研究計画に沿って次年度も研究を進める。本助成金により購入を計画していた光学部品について、既に所有していた物品を共通して使用できることがわかったため、助成金の支出を節約できた。より高性能なプローブの開発のため、作成の条件検討で必要な消耗品費として使用する。
パラジウム錯体触媒の体系化と有機合成反応への展開

新しい合成法の開発、あるいは従来の反応の再検討による反応機構の解明など、広範囲にパラジウム触媒反応を検討し,多様なパラジウム触媒による有機合成反応の体系化をめざした。1 2-ブチン-1,4-ジオールとその誘導体を、エタノール中でパラジウム-ホスフィン系触媒でカルボニル化した。クロロギ酸エチルから得られる炭酸エステルを用いると、1段階で、ビス(メチレン)ブタン二酸エチルが容易に得られることを明らかにした。2ヘテロ環で置換された2-ブチン-1,4-ジオール誘導体を、ベンゼン中で酢酸パラジウム-ヨウ素系触媒でカルボニル化して、それぞれのメチレン炭素にヘテロ環をもち、フォトクロミズムを示すフルギドを合成した。3パラジウムカチオン触媒、および銅触媒を用いてエチレンと一酸化炭素、およびスチレンと一酸化炭素の共重合反応を調べ、得られたポリマーの構造を熱分解-ガスクロマトグラフで分析し、いずれも完全な交互共重合体であることを明らかにした。4ビス-π-アリルパラジウムのamphiphilicな性質から、ビス-π-アリルパラジウムを中間体とする中性条件下のプロ求核剤のアリル化、およびブタジエンのテロメル化と環化共二量化を再検討し、その反応機構を明らかにした。5 Heck反応により、エチレンとバロアレーンから、スチレン、スチルベン誘導体、および各種ポリ(フェニレンビニレン)類を合成した。1プロパルギル化合物のカルボニル化。プロパルギル化合物は多様な反応性を示す。既に,2-ブテン-1,4-ジオールを原料に用いて,ビスメチレンコハク酸エステルの簡易合成法を確立した。プロパルギルアルコールをエタノール中,Pd(OAc)_2とヨウ素を用いて,70100°Cの範囲でカルボニル化すると,イタコン酸エチルが得られる。しかし,この反応は圧力,温度,溶媒の種類によって主生成物が変わることがわかった。2ブタジエンと極性オレフィンの環化付加。アクリロニトリル,アクリル酸エチルはブタジエンと反応して,Diels-Alder付加物を小量与えるのみであった。しかし,フェニルエチレデンマロノニトリルのような極性オレフィンとブタジエン2分子が反応して,ジビニル基をもつシクロヘキサン誘導体が得られることを明らかにした。この場合,少なくとも2種の立体異性体が生成する。3 Heck反応によるモノマー,ポリマー合成。2,5-位に長鎖アルキルや親水性の置換基をもつ1,4-ジブロモベンゼン誘導体,およびトリカルボニルクロムの配位した1,4-ジクロロベンゼンとエチレンとのHeck反応を検討した。エチレン圧,反応温度の影響を調べ,スチレン,ジビニルベンゼン,ポリパラフェニレンビニレン(PPV)の生成条件を明らかにした。3トランスメタル化反応。ホウ素,ケイ素,スズなどの有機金属化合物を用いて,オレフィン,アセチレン化合物とのカップリング反応を検討している。1プロパルギルアルコールのカルボニル化によるイタコン酸エステルの合成エタノール中、Pd(OAc)_2/2PPh_3とヨウ素を用いて、加圧下でカルボニル化すると、40°Cでも反応がおこり、イタコン酸エステルが選択性よく得られる。100°Cでは、イタコン酸エステルが還元されることがわかった。2ビス-π-アリルパラジウムの反応塩化アリルとアリルスズなどから生成するビス-π-アリルの一方のアリル基が求核的に他方は求電子的であることを、種々の求核剤や求電子剤との反応で確かめた。また、ブタジエンの二量化の中間に生成するビス-π-アリルパラジウムも、amphiphilicであることを明らかにした。3オレフィンと一酸化炭素の交互共重合パラジウムを触媒に用いてエチレンおよびスチレン誘導体とCOの共重合を、種々の条件下で行い、生成物のキャラクタリゼーションを熱分解-GC/MS法で行なった。4アルキンとフェニルホウ酸のクロスカップリング反応

種々のプロパルギルアルコール誘導体や、単純アセチレン化合物とフェニルホウ酸のトランスメタル化を経由するクロスカップリング反応を検討した。t-BU_3pを配位子に用いると、1級アルコールの炭酸エステルの反応では、エステル基が脱離せず、三重結合にフェニル基と水素が付加したオレフィンが得られることを見いだした。一酸化炭素やエチレン、ブタジエンのような安価で容易に得られるものを原料に用いる合成反応を中心に、機能性分子の新規な合成法の確立、および従来の合成反応の再検討による反応機構の解明など、パラジウム触媒の一層の有用性を実証することを目的に以下の反応を検討した。1パラジウムおよび銅触媒を用いてエチレンと一酸化炭素、スチレンと一酸化炭素の共重合反応を調べた。温和な条件で反応が進行して、粉末状のポリマーが得られた。これらのポリマーは一般に有機溶媒に不溶であるので、その構造を熱分解-GCで分析し、いずれも1、4-ジケトン構造の完全な交互共重合体であることを明らかにした。2 Heck反応によりエチレンとハロアレーンから、スチレン、スチルベン誘導体と、各種ポリフェニレンビニレンを合成した。3ビス-π-アリルパラジウムはamphiphilicな性質をもつことに着目して、ビス-π-アリルパラジウムを中間体とする反応、すなわち、中性条件下、塩化アリルとアリルスズを用いるプロ求核剤のアリル化(いわゆる辻-Trost反応)、およびプロ求核剤と求電子剤のアルデヒドの共存下、ブタジエンのテロメル化と環化共二量化を再検討し、その反応機構を明らかにした。
金属によるヘリウム灰の選択排気特性の評価

核融合炉では燃料希釈の原因となるヘリウム灰を効率よく排気する必要がある。通常、ダイバータにてヘリウム灰を排気するが、その効率は十分高くなく、ヘリウム灰濃度が増加して自己点火条件を維持できなくなる。このため、何らかの付加的方法を用いてヘリウム灰濃度を低減しなければならない。ニッケル等の金属は水素を透過させるがヘリウムを材料中にトラップできることが知られている。もし、このヘリウム選択排気金属をダイバータ近傍におくなら、ヘリウム灰濃度の低減に大きく寄与する。しかし、ニッケル等の金属はどの程度のヘリウムをトラップできるのか、選択的にトラップできる温度条件はどうなるのかについて評価されていない。本研究では、ECRプラズマ装置で照射条件を変えてヘリウムプラズマをニッケルに照射して、ヘリウムのトラップ量を測定し、以下の結果を得た。ヘリウムのみを選択的にトラップできる温度は100°C以上であり、約200°Cと約600°Cでトラップ量が最大になることがわかった。最大トラップ量は2×10^<16>He/cm^2であり、もしニッケルを実験炉に用いるなら30sec毎の表面リフレッシュが必要となる。ヘリウムのトラップはヘリウムイオンエネルギーがある値以上でないと起らない。600°Cの場合は約0.7keV以上でなければならない。ニッケル温度が低い時はフルエンスに対してトラップ量はすぐ飽和するが、高い場合はなかなか飽和しない。これらのデータは核融合炉での本方法の適用に直接役立つものであり、ニッケルの温度を600°Cに設定するのが最適であることがわかった。ニッケルの他、ダイバータ材料であるタングステンに対しても同様の実験を行ったが選択排気特性はみられなかった。従って、現在のところ、ニッケルが本方法において最も適した材料である。
日本植民地期における台湾都市空間の再編過程に関する調査研究:彰化地方を事例として

最終年度にあたる18年度は、彰化県内の5都市(彰化市・鹿港鎮・員林鎮・北斗鎮・田中鎮)での臨地調査から得られた知見を整理するとともに、2006年12月24日より2007年1月8日にかけて最終的な補足調査を行って本研究を総括した。主な成果は下記のとおりである。第一に、地籍図の分析ならびに既往の地方史研究、臨地調査により、清末期における対象都市の街路網および寺廟分布を中心とする復元平面図を作成した。第二に、在来都市形態に対する植民地期市区改正事業の重合の様相を具体的に明らかにし、在来寺廟に対する市区改正の影響(撤去消滅、移転、一部敷地・建物消失、建替え)を把握した。第三に、1940年前後の寺廟整理運動の宗教政策的な理解を相対化し、都市改造による寺廟の物理的処分がむしろ寺廟の存続や分布・資産の変容に大きな影響を与えたことを示した。また、各都市に関するこれら成果の比較分析により、城壁を有する行政都市であるか、リニアに成長した海港・河港・街道都市であるかといった在来都市の形態的特性によって市区改正のインパクトが大きく異なることを示した。後者(鹿港・員林・北斗・田中)の場合は既存街路の拡幅が先行するため、既存の街屋および寺廟の部分的改変によって市区改正に対応できたのに対して、先行都市形態と市区計画との形態的齟齬したがって結果的に生じる形態的二重性が顕著な前者(彰化)では、むしろ先行都市の街路や寺廟などが保存される一方、この二重性への対処として都市再編がダイナミックに進んだことが明らかにされた。また複数の都市を対象としたことにより、都市改造にともなう寺廟の統廃合や再独立などの多様なプロセスを抽出することができた。また18年度は、本研究の成果にもとづく複数の学会での英語発表ならびに単行書籍の刊行を実現することができた。平成16年度は台湾調査を2度行った((1)=2004年8月1日30日、(2)=2004年12月21日2005年1月8日)。まず、彰化県内の1市・12鎮より、植民地期の都市計画策定の有無や策定時期などから詳細調査の対象都市を彰化市・鹿港鎮・員林鎮・北斗鎮・田中鎮の5つに絞った。資料調査では、内政部土地測量局にて、これら対象都市の現行地籍図をデータ複製のかたちで入手したが、これはCAD等を利用した都市分析のベースとして有用である。また、国史館台湾文献館にて、総督府文書のうち、筆者がこれまで未調査であった大判の図版資料にあたり、対象都市の都市計画関連資料などをいくらか得ることができた。対象都市の『寺廟台帳』(植民地期)は漏らさず入手した。臨地調査は、彰化・員林・北斗および田中の一部につき、現行地籍図をベースとした街路網・寺廟の悉皆的把握を終了した。縣城として発達した中核的な行政都市である彰化市の場合、円形の城壁内に、屈曲した迷路状の街路網が形成され、植民地期の都市改造はこれを互いに無関係なグリッド状の計画街路網で寸断し、したがって少なからぬ寺廟が撤去・切除その他の物理的影響を受けたのに対して、県下のより小規模の市街の場合、城壁を持たず、街道に沿ったリニアな都市形成に特徴づけられ、植民地期の都市改造も既存の街路体系をかなり尊重したものになりえているため、寺廟への影響も比較的小さい。こうした全体的な見通しを得たのが今年度の成果である。また、個別の寺廟とその周辺を事例的にとりあげ、都市改造を契機とする土地再編の進行を分析し、都市全体の再組織化を支える微視的な変化のメカニズムの解明が重要であることを再認識した。平成17年度は台湾調査を2度行った((1)=2005年8月2日9月24日、(2)=2005年12月24日2006年1月8日)。詳細調査の対象都市は、16年度において、彰化県内の1市・12鎮より彰化市・鹿港鎮・員林鎮・北斗鎮・田中鎮の5つに絞った。17年度はこれら5市街について、よりインテンシブな調査を行った。臨地調査については、16年度はとくに彰化市に重点を置いたが、17年度に調査を進めた市鎮はこれとはかなり性質を異にしており、それゆえ多くの知見が得られた。鹿港は海港都市、北斗は内陸の河港都市、そして員林・田中は内陸の街道に発達した都市で、それぞれ固有の特性を持ちながらも、総じてリニアな街路網を形成してきたため、市区改正による都市改造も、主軸となる既存の街道を拡幅しつつ、これに直交する街路を新設するなどの手法をとっており、在来都市の空間的秩序が受けたインパクトは彰化の例に比べてはるかに小さい。しかしながら、とくに鹿港では寺廟数が多いうえにその変転が激しく、統廃合などの再編パタンが多様であること、また都市計画の進行が確実にその契機となっていることを明らかにしつつある。また他方では、彰化では読み取りにくかった既存街路の拡幅にかかわる都市計画上、ならびに地権者の土地再編上の特徴を把握することができ、大きな成果であった。彰化の事例とあわせれば、在来都市の特徴を踏まえつつ近代的な都市再編のメカニズムを立体的に明らかにすることができるはずであり、これら調査結果の整理と分析が18年度の具体的な課題となるだろう。

資料調査については、16年度中に主なものを入手したため、17年度は大きな進展はなかったが、鹿港などでは地方史研究者との学術的な交流を深めることができ、有用な資料の発見もあった。最終年度にあたる18年度は、彰化県内の5都市(彰化市・鹿港鎮・員林鎮・北斗鎮・田中鎮)での臨地調査から得られた知見を整理するとともに、2006年12月24日より2007年1月8日にかけて最終的な補足調査を行って本研究を総括した。主な成果は下記のとおりである。第一に、地籍図の分析ならびに既往の地方史研究、臨地調査により、清末期における対象都市の街路網および寺廟分布を中心とする復元平面図を作成した。第二に、在来都市形態に対する植民地期市区改正事業の重合の様相を具体的に明らかにし、在来寺廟に対する市区改正の影響(撤去消滅、移転、一部敷地・建物消失、建替え)を把握した。第三に、1940年前後の寺廟整理運動の宗教政策的な理解を相対化し、都市改造による寺廟の物理的処分がむしろ寺廟の存続や分布・資産の変容に大きな影響を与えたことを示した。また、各都市に関するこれら成果の比較分析により、城壁を有する行政都市であるか、リニアに成長した海港・河港・街道都市であるかといった在来都市の形態的特性によって市区改正のインパクトが大きく異なることを示した。後者(鹿港・員林・北斗・田中)の場合は既存街路の拡幅が先行するため、既存の街屋および寺廟の部分的改変によって市区改正に対応できたのに対して、先行都市形態と市区計画との形態的齟齬したがって結果的に生じる形態的二重性が顕著な前者(彰化)では、むしろ先行都市の街路や寺廟などが保存される一方、この二重性への対処として都市再編がダイナミックに進んだことが明らかにされた。また複数の都市を対象としたことにより、都市改造にともなう寺廟の統廃合や再独立などの多様なプロセスを抽出することができた。また18年度は、本研究の成果にもとづく複数の学会での英語発表ならびに単行書籍の刊行を実現することができた。
Kripke Sheaf意味論と述語論理

非古典述語論理におけるKripke意味論の,等号理論を媒介にした拡張としてのクリプキ層意味論の意味論的な構造について,新しい知見を得ることが出来た。まず,morphismsなどのcategoricalな概念や,構造上の性質を導入し,従来の意味論との対応を調べた。これによって,層における自然変換と底となるKripke bases間のmorphismの組を,クリプキ層のp-morphismと解釈することが出来る。このp-morphismをもちいるとKripke sheafとKripke frameの“準同型"(じつはp-morphism)の像としてグローバルに記述することが可能となる。これによってクリプキ層の意味論的な構造を解明しようとする試みは,一応の成功をみたと言えよう。
知的障害児を対象とした仲間相互交渉を促進するための指導方法の検討

○研究目的近年、特別支援学校における協同学習の取組の成果が報告されている。しかしながら、知的障害特別支援学校における協同学習の取組は部分的なものであり、知的障害の特性から協同学習の適用は容易ではない。協同学習を導入する際のポイントや効果的な指導方法を検討し見出すことは、児童生徒の授業への参加を高めることにつながる価値あるものであると考える。そこで、本研究では、知的障害児を対象とし、発表場面における相互交渉を促進するための指導方法を検討することを目的とした。○研究方法知的障害特別支援学校小学部の授業「帰りの会」を対象とし、「下校方法」「給食の感想」の2つの発表場面を設定した。「下校方法」では、自分の帰宅方法を一人ずつ発表した。聞き手の児童は、発表に対して「ですね。」と帰宅方法を復唱するようにして、児童同士のやり取りを設定した。「給食の感想」では、テレビ画面に映された給食メニューの中でおいしかったものを選んで発表し、他の児童を指名して感想を求めるようにした。指名された児童は、「おいしかったね。」とコメントを返すようにして、児童同士のやり取りを設定した。発表方法について介入を実施し、聞き手の発表者への注視行動を指標としてビデオ分析を行った。○研究成果結果、聞き手の注視行動を増加させる条件として、以下の点を確認することができた。・「下校方法」では、下校方法の写真カードが事前に提示された状態で発表する条件よりも、発表時に児童が下校方法の写真カードを貼って発表する条件で聞き手の注視行動が増加した。・「下校方法」「給食の感想」ともに、指示棒を使ってテレビ画面や写真カードを示しながら発表することで、聞き手の発表者への注視行動が増加した。・「給食の感想」では、発表者が聞き手を指名する際、くじ引きで誰が指名されるか分からなくすることで、聞き手の発表者への注視行動が増加した。
人権条約における人権概念の理論的枠組みの構築 －人権条約の域外適用問題を通して－

本研究では、第一に、人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を確定し、第二に、何故、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用されるのかを理論的に明らかにすることを目的とする。第一の研究課題について、平成24年度は欧州人権条約についてさらに学説整理と判例研究を深め、欧州人権委員会及び欧州人権裁判所の決定・判決から導き出される域外適用基準をより精緻化するよう務めた。その結果、締約国が、人権を侵害されたと主張する個人の処遇について直接決定を下したわけではない場合、すなわち、当該個人の処遇について対処能力を有さない場合には、原則として域外適用は認められないことが明らかとなった。他方、2011年のAl-Skeini対英国事件判決のように締約国が自国領域外の地域を実効的に支配する場合には、締約国が特定の個人の処遇について対処能力を持たない場合にも、例外的に域外適用が可能となることが導き出された。これを踏まえ第二の研究課題では、欧州人権条約上の管轄の範囲が、締約国の対処能力の有無という基準によって、すなわち締約国と個人との間の関係性によって決定されることは理論的に妥当であるかどうかについて検討を行った。そのため、一般国際法上の管轄権(jurisdiction)概念と欧州人権条約上の管轄(jurisdiction)概念との間に何らかの連関があるのかどうかという点について特に考察を行い、ある程度肯定的な示唆を得た。以上の成果は、国際法研究会において口頭にて発表を行った。これに加えて、平成24年度は、自由権規約委員会見解に関する評釈1本と国内重要判例の英訳1本を公表した。本研究では、第一に、人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を画定し、第二に、何故、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用されるのかを理論的に明らかにすることを目的とする。第一の研究課題について、平成23年度はとりわけ欧州人権条約について研究を進め、先行研究では欧州人権委員会及び欧州人権裁判所の決定・判決の分類と解釈に問題があることから、それらの決定・判決を分類し直した。その結果、欧州人権委員会及び人権裁判所の域外適用に関する決定・判決は一貫していないとする通説的見解とは異なり、これらの決定・判決には一貫性があることが明らかになった。また、一般に、欧州人権条約の領域外適用は、締約国が個人に対して支配を行う場合、または地域に対して支配を行う場合に認められるとされるが、それに加えて、2011年のAl-Skeini対英国、欧州人権裁判所判決が示すような、地域に対する支配を前提とした個人に対するより低い程度の支配が存在する場合にも認められること、そしてこの第三の類型は、それ以前の決定・判決からも支持できることが明らかになった。第二の研究課題については、平成23年度に行った研究の結果、人権条約の締約国が負う人権保障義務の領域的・人的範囲は、締約国とその作為・不作為によって何らかの影響を受ける個人との間の関係性および締約国と当該個人がいる地域との間の関係性によって決定されると理解するのが最も適切であるとの知見を得た。このような立場は、第一の研究課題により得られた結果と整合的に理解することができ、また、分権化した国際社会において各国がどのような基準で人権保障義務を分担して担うのか、その配分原理を説明するものといえる。本研究の目的は、第一に人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を画定することにある。今年度は、欧州人権条約を中心に広く人権条約の域外適用に関する分析を進め、学説の整理と批判及び決定・判決の分析を行った結果、これについて筆者自らの見解を確立することができた。

また、第二の目的は、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用される根拠を理論的に明らかにすることにある。今年度は広く人権条約の域外適用全般に関する先行研究を調査し、第一の研究で得られた結果と整合性を持つ理論の方向性を見出すことができた。このように研究は概ね順調であり、今後は研究のさらなる精緻化が求められる。本研究の目的は、第一に、人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を画定することにある。そのために、今後は、欧州人権条約に加えて、自由権規約と人種差別撤廃条約等の起草過程の分析、また、それらの条約に関連する国際判例、条約履行監視機関の見解、学説について精緻に分析を行う。また、第二の目的は、何故、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用されるのかを理論的に明らかにすることにある。そのために、今後はさらに人権条約の域外適用に関する学説、国際判例、条約履行監視機関の見解を読み込み、自説のさらなる理論化に努めたい。
東アジアにおける情報伝達と人間移動-南北の比較研究-

研究代表者及び各研究分担者は、当該年度が最終年度にあたるため、全員各々の研究を成果としてまとめる方向で中国の南北を軸として東アジアを東北部、西北部、東南部に分けて広域的な調査活動を行い、調査漏れや疑問点をできるだけ少なくするよう努力した。この最終年度では、とくに、非漢民族を中心とした民族地域である中国東南部と西北部に対して新たに3人の分担者の協力をえた。このことによって、当該地域での開放体制への移行と経済発展による急激な変化が、その言語を含めた情報伝達、人間移動、社会や文化にどのような影響をあたえているかを歴史的視座をもって改名使用と試みた。東北部の梅田は、韓国のソウルを中心として世代間の差異に注目して、言語的記述をおこなった。中嶋は、中国諸民族と漢族との言語文化接触について研究を行ってきたが、今年度は北京においてシボ族、蒙古族、エベンキ族の言語生活と社会生活の実態の把握に努力した。記述的研究としては、エベンキ語の動詞の格組織、北京語の成立と深い関係を持つ北京周辺の河北方言の音韻と語彙の調査などをおこなった。また、北京図書館や当案館において乾隆年間の満州文献や17世紀から19世紀に至るジェスイット教会士の活動と関連文献の調査をおこなった。西夏語文献の収集は、後述の大塚との共同研究であって、このため北京と寧夏の研究者との学術交流を推進するための各種連絡活動もおこなった。中見は、モンゴル族の社会文化変容と移動について、文書史料とフィールド・ワークの成果の統合をめざした。内モンゴル当案館で所蔵文書の調査をし、北京の第一歴史当案館において、モンゴル・州関係文書の収集をした。さらに、中見は、モンゴル文書館所蔵清朝・ボグド・ハーン政権期史料についてほぼその全容をあきらかにした。加藤は満州族の社会文化変容を歴史学の立場から研究した。継続調査をおこなっているエベンキ、オロチョン、ダウ-ルの3つの民族の自治旗が存在する中国内蒙古自治区のフルンブイル盟を訪れ、これらの民族の現状、歴史認識をを調査した。今回の調査からは、今まで不明であった3つの民族を一括する「ソロン」が実体のあるものであり、区分することが困難であることが確証をえた。東南部担当の斯波は、香港、マレーシア、シンガポールの南洋華僑を調査して、人口移動と社会変化の調査をおこなった。斯波はとくに南洋でゴム園の事業で成功した華僑との連携をもっており、アジア・西太平洋の世界で経済ブロックとしてドミナントな勢力と目される華僑を世界史的な流れの中でとらえようと試みている。「変わらないように」見える華僑のネットワークが歴史的推移の中ではぐくまれ変容してきていることが本研究の一つの成果である『華僑』(岩波新書1995年刊行)のなかで詳細に明確にのべられている。峰岸は中国の貴州省において、主として、スイ族の言語調査を実施した。峰岸は数年来東南アジアのタイ族やラオ族の言語の調査に従事してきたので、同じくタイ系の民族であるスイ族の言語調査は比較言語学的な立場から重要性をもっている。スイ族への漢民族文化の浸透の実状把握も試みた。分担者以外でこの調査に新たに加わった西澤(武蔵大学)は、上海経由紹興を訪れて、酒造の実態を調査した。このことによって、その生業形態と流通機構及び経済交流の実態を把握した。これは本研究課題の情報伝達と人間移動に深くかかわるテーマである。また大塚秀明(筑波大学)は、中国西北部の甘粛と寧夏に赴き、西北地区の漢語方言を中心とした言語調査をおこない、西夏語研究文献の収集をおこなった。これはAA研において目下研究の途上にある西夏文献の電算機処理に利用するための必要な文献収集であって、このことにより、西北地区のかつておこった民族の移動と言語の伝播そしてその消滅の歴史を再構成しようとする試みである。栗原は、中国とベトナム国境地帯に赴き、経済開放にともなう急激な社会変化と人口移動の様子を観察した。これは、また、ベトナムの第8回党大会の方針により、せいじてきな引き締めが行われ、対中国関係の見直し、対外開放の制約が実施される可能性を現地において検証しようとするものであった。

西夏語文献の収集は、後述の大塚との共同研究であって、このため北京と寧夏の研究者との学術交流を推進するための各種連絡活動もおこなった。中見は、モンゴル族の社会文化変容と移動について、文書史料とフィールド・ワークの成果の統合をめざした。内モンゴル当案館で所蔵文書の調査をし、北京の第一歴史当案館において、モンゴル・州関係文書の収集をした。さらに、中見は、モンゴル文書館所蔵清朝・ボグド・ハーン政権期史料についてほぼその全容をあきらかにした。加藤は満州族の社会文化変容を歴史学の立場から研究した。継続調査をおこなっているエベンキ、オロチョン、ダウ-ルの3つの民族の自治旗が存在する中国内蒙古自治区のフルンブイル盟を訪れ、これらの民族の現状、歴史認識をを調査した。今回の調査からは、今まで不明であった3つの民族を一括する「ソロン」が実体のあるものであり、区分することが困難であることが確証をえた。東南部担当の斯波は、香港、マレーシア、シンガポールの南洋華僑を調査して、人口移動と社会変化の調査をおこなった。斯波はとくに南洋でゴム園の事業で成功した華僑との連携をもっており、アジア・西太平洋の世界で経済ブロックとしてドミナントな勢力と目される華僑を世界史的な流れの中でとらえようと試みている。「変わらないように」見える華僑のネットワークが歴史的推移の中ではぐくまれ変容してきていることが本研究の一つの成果である『華僑』(岩波新書1995年刊行)のなかで詳細に明確にのべられている。峰岸は中国の貴州省において、主として、スイ族の言語調査を実施した。峰岸は数年来東南アジアのタイ族やラオ族の言語の調査に従事してきたので、同じくタイ系の民族であるスイ族の言語調査は比較言語学的な立場から重要性をもっている。スイ族への漢民族文化の浸透の実状把握も試みた。分担者以外でこの調査に新たに加わった西澤(武蔵大学)は、上海経由紹興を訪れて、酒造の実態を調査した。このことによって、その生業形態と流通機構及び経済交流の実態を把握した。これは本研究課題の情報伝達と人間移動に深くかかわるテーマである。また大塚秀明(筑波大学)は、中国西北部の甘粛と寧夏に赴き、西北地区の漢語方言を中心とした言語調査をおこない、西夏語研究文献の収集をおこなった。これはAA研において目下研究の途上にある西夏文献の電算機処理に利用するための必要な文献収集であって、このことにより、西北地区のかつておこった民族の移動と言語の伝播そしてその消滅の歴史を再構成しようとする試みである。栗原は、中国とベトナム国境地帯に赴き、経済開放にともなう急激な社会変化と人口移動の様子を観察した。これは、また、ベトナムの第8回党大会の方針により、せいじてきな引き締めが行われ、対中国関係の見直し、対外開放の制約が実施される可能性を現地において検証しようとするものであった。初年度では、研究所計画にそって、東アジア東北部と東南部の両方の地域において、フィールド・ワークが実施された。東北部担当の中嶋、梅田、中見、加藤は、それぞれ、言語学、歴史学の立場から、漢民族と非漢民族の接触による言語および社会文化変容を調査した。このうち中嶋は、数年間にわたる北方漢語方言と満州語の研究にくわえて、本年度より蒙古語の研究を開始しており、シナ・チベット語とアルタイ系言語の接触についてあらたなる知見が得られる見込みである。
磁性層を持つ電子ドープ型高温超伝導体の固有トンネル特性に関する研究

本研究では電子ドープ型高温超伝導体(Sm,Ce)_2CuO_4における固有トンネル特性の測定から、電子ドープ型高温超伝導体のCuO_2超伝導層における状態密度に関する知見を得て、ホールドープ型との比較から、その電子状態について特に電子-ホール対称性について理解することを目的とした。また、超伝導転移温度以下で反強磁性転移するSmモーメントの影響についても探ることを目指した。本研究により、電子ドープ型で初めて、10μm角×30nm程度の微小メサ構造の作製とその領域における層間方向の固有トンネル特性の測定に成功した。最近の研究により、電子ドープ型高温超伝導体を超伝導化する際に必要な還元処理により、数%程度の不純物相がCuO_2層に平行にナノスケールで析出することが知られているが、本研究のメサ構造により、この不純物相の影響を排除した固有トンネル特性の評価が可能になった。その結果、まずトンネル抵抗には反強磁性転移温度においてほとんど異常が見られず、Smモーメントの影響は無視できることがわかった。次にCuO_2層の状態密度に関して、Ce濃度が0.14程度の比較的低ドープの試料(超伝導転移温度は20K)において、38K以下の低温で層間トンネル抵抗に負の磁気抵抗成分が存在することが明らかになった。このような負の磁気抵抗成分はホールドープ系のBi系高温超伝導体の擬ギャップ状態に見られるものと酷似しており、電子ドープ型においてもホールドープ型と同様な擬ギャップが存在することを強く示唆する結果である。この擬ギャップは超伝導転移温度以上においても低エネルギー領域に見られる状態密度の減少であり、銅酸化物超伝導体特有の現象として知られており、本結果はCuO_2層のキャリアドープに対する電子-ホール対称性から超伝導機構を議論するにあたり重要な基礎となるものであると考えられる。今年度の成果として次のような結果が得られている。1.電子ドープ型高温超伝導体Sm_<2-x>Ce_xCuO_4単結晶を様々なCe濃度xについて作製し、その結晶を用いて微小メサ型構造、(10μm角x高さ数10nm)の作製を行なった。特にメサ上の電極部分の接触抵抗低減のためのアニール条件の最適化を行なった。現在までに数10Ω程度までの接触抵抗の低減に成功している。2.得られたメサ構造を用いて超伝導層に垂直な方向(c軸方向)の伝導特性を調べた。転移温度20Kの試料において、常伝導状態でほぼ金属的な抵抗率の温度依存性を示したが、高磁場により超伝導を壊すことにより、低温領域で半導体的な抵抗率の上昇が現れた。さらに磁場を強くすると、その上昇が抑えられる負の磁気抵抗が見られた。このような振る舞いはホールドープ型のBi系高温超伝導体でも見られており、擬ギャップの存在を示唆している。3.Smサイトの反強磁性転移が見られる5Kにおいてメサ伝導特性に顕著な変化は現れなかった。これは超伝導層間の絶縁層の磁気的な秩序がトンネル特性に及ぼす影響を議論する上で重要な情報となると考えられ、今後さらなる研究が必要である。4.比較のために行なったBi系高温超伝導体におけるc軸伝導の高磁場特性から、磁場をc軸に平行に印加した場合とc軸に垂直に印加した場合で磁気抵抗を比較した。その結果、擬ギャップを閉じるのに必要な磁場が磁場方向によりあまり大きく変化しないことが明らかになり、ホールドープ型高温超伝導体の擬ギャップが、軌道の効果よりも方向に依存しないスピンの効果により支配されていることが示唆される。
ナノトライボロジ-の基礎研究

萌芽的研究としてSTM・AFMーTribologyの研究が行われた.これは,STM(走査型トンネル顕微鏡)及びAFM(原子間力顕微鏡)をトライボロジ-の基礎研究に導入することにより,これまで未開拓だったナノメ-タオ-ダのトライボロジ-の基礎を確立することを目的とするものである.本研究においてナノメ-タオ-ダのトライボロジ-の最も基礎となりうるナノメ-タオ-ダでの接触にともなう微小凝着力及び微小変形に関し以下に示す新しい知見を得た.1.ナノメ-タオ-ダの接触面における凝着力表面間に働く相互作用力(引力,斥力)に起因する力が,摩擦時に発生する凝着力と呼ばれるものである.接触面下の塑性変形や脆性破壊を考えるような巨視的接触においては,この凝着力は無視することが可能である.しかし,ナノメ-タオ-ダでの接触を考える場合,この凝着力が摩擦力を決める重要な問題となってくる.そこで,この凝着力の機構解明を目的として,STM・AFMを用いた表面間力カ-ブの測定が行われた.また,原子間の相互ポテンシャルに基づいた理論モデルによって,この凝着力のメカニズムの説明が行われた.2.ナノメ-タオ-ダの接触面における微小変形挙動ナノメ-タオ-ダの摩耗機構及び加工を考える基礎として原子レベルでの接触における微小な変形は,非常に興味深く重要な問題である.これに対しSTMのダイヤモンド探針を直接試料表面に押し込む新しい方法により微小な永久変形量の測定が行われた.これにより総押し込み量8.9nm以下では塑性変形が発生しないこと(弾性限界が存在すること),10nm以上の押し込み量と塑性変形量の比例関係にあることなどナノメ-タオ-ダにおける材料の変形挙動に対し一般的材料力学の応用を考えることが可能であることを示唆することができた.萌芽的研究としてSTM・AFMーTribologyの研究が行われた.これは,STM(走査型トンネル顕微鏡)及びAFM(原子間力顕微鏡)をトライボロジ-の基礎研究に導入することにより,これまで未開拓だったナノメ-タオ-ダのトライボロジ-の基礎を確立することを目的とするものである.本研究においてナノメ-タオ-ダのトライボロジ-の最も基礎となりうるナノメ-タオ-ダでの接触にともなう微小凝着力及び微小変形に関し以下に示す新しい知見を得た.1.ナノメ-タオ-ダの接触面における凝着力表面間に働く相互作用力(引力,斥力)に起因する力が,摩擦時に発生する凝着力と呼ばれるものである.接触面下の塑性変形や脆性破壊を考えるような巨視的接触においては,この凝着力は無視することが可能である.しかし,ナノメ-タオ-ダでの接触を考える場合,この凝着力が摩擦力を決める重要な問題となってくる.そこで,この凝着力の機構解明を目的として,STM・AFMを用いた表面間力カ-ブの測定が行われた.また,原子間の相互ポテンシャルに基づいた理論モデルによって,この凝着力のメカニズムの説明が行われた.2.ナノメ-タオ-ダの接触面における微小変形挙動ナノメ-タオ-ダの摩耗機構及び加工を考える基礎として原子レベルでの接触における微小な変形は,非常に興味深く重要な問題である.これに対しSTMのダイヤモンド探針を直接試料表面に押し込む新しい方法により微小な永久変形量の測定が行われた.これにより総押し込み量8.9nm以下では塑性変形が発生しないこと(弾性限界が存在すること),10nm以上の押し込み量と塑性変形量の比例関係にあることなどナノメ-タオ-ダにおける材料の変形挙動に対し一般的材料力学の応用を考えることが可能であることを示唆することができた.萌芽的研究としてSTM・AFMーTribologyの研究が行われた.これはSTM・AFMをトライボロジ-の基礎研究に導入することにより,これまで未開拓であったナノメ-タ・オ-ダのトライボロジ-の基礎を確立することを目的とするものである.現段階においては,ナノメ-タ・オ-ダのトライボロジ-の最も基礎となりうるナノメ-タ・オ-ダでの接触に伴う微少凝着力及び微少変形について興味深い知見が得られている.1.ナノメ-タ・オ-ダの接触面における凝着力表面間に働く相互作用力(引力,斥力)に起因する力が,摩擦時に発生する凝着力と呼ばれるものである.接触面下の塑性変形やぜい性破壊を考えるようなマクロな接触においては,この凝着力は無視することが可能である.しかし,ナノメ-タ・オ-ダでの接触を考える場合,この凝着力が摩擦力を決める重要な問題となってくる.そこで,この凝着力の機構解明を目的として,STM,AFMを用いた,表面間力カ-ブの測定が行われた.また,原子間の相互ポテンシャルに基ずいた理論モデルによって,この凝着力のメカニズムの説明が行われた.これは新しい摩擦の原子論を論ずる上で必ず重要となるものと考えられる.2.ナノメ-タ・オ-ダの接触面における微小変形量ナノメ-タ・オ-ダの摩擦機構及び加工を考える基礎として,原子レベルでの接触における微小な変形は,非常に興味深く,重要な問題ある.これに対し,STMの触針を直接試料表面に押し込む新しい方法により微小な永久変形量の測定が行われた.これにより200nmまでの押し込み量と永久変形量の間に比例関係を得た.