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テトロノライドの全合成研究

テトロノライドは抗腫瘍活性抗生物質テトロカルシン類のアグリコンで、ユニークかつ複雑な化学構造をもつ13員環ケトル化合物である。本化合物の合成計画の基本は、2種の架橋単位であるスピロテトロン酸部とオクタヒドロナフタレン部を、それぞれ立体選択的に合成したあと両者の連結によって大員環ケトル構造を構築しようとするものである。過去2年間の研究成果を要約すると、1.重要構成単位であるスピロテトロン酸部とオクタリン部の不斉合成を達成した。2.大員環ケトル構造の効率的合成法研究の一端として、類似化合物キジャノライドのビスノル体の合成を実施した。3.関連研究として、クロロトリコライド(抗生物質クロロトリシンのアグリコン)のスピロテトロン酸部の新規合成法を開発した。今後、以上の合成手法をテトロノライドの全合成に応用することを計画している。テトロノライドの構造単位であるスピロテトロン酸部,およびオクタヒドロナフタレン部の光学活性体を,次のようにして合成した.1.スピロテトロン酸部:はじめにシクロヘキサンー1, 4-ジオンのモノエチレンケタールを出発原料として,順次,アリールアルコール側鎖の導入,スピロテトロン酸環の形成,共役不飽和アルデヒド基の導入を行って炭素骨格を構築,最後にシクロヘキセン環にアリール水酸基を立体選択的に導入することによって,目的物のラセミ体を合成した.ついで,光学活性体を得るため,市販の(IR, 2S)-2-ヒドロキシー5-オキソシクロヘキサンカルボン酸エチルのエチレンケタールを原料とし,上記ラセミ体合成法を準用することによって,光学活性スピロテトロン酸部を合成することに成功した.2.オクタリン部:天然物と同一の立体配置をもつ光学活性体を合成するため, D-グルコースを出発原料に用いた.すなわち,はじめにトリアセチルグリカールを経て(2S, 3S, 5S, 6S)-6-ヒドロキシメチルー2-メトキシー3, 5-ジメチルテトラヒドロピランに変換したあと, 6位にトリエン側鎖を導入した.ついで,グリコシド部を加水分解して得たヘミアセタールにウイテツヒ反応を施すことによって,トリデカー2, 8, 10, 12-テトラエン酸誘導体に導いた.最後に,エステル基をアルデヒド基に変えたあと,塩化ジメチルアルミニウムを触媒とする分子〓ゲイルスーアルダー反応を実施,目的物を合成することに成功した.昭和62年度においてキジャノライドのスピロテトロン酸部の合成に成功、引続き大員環ケトン構造の形成法およびテトロノライドの重要部分構造(テトロン酸部とヒドロナラタレン部)の合成と関連研究を実施し、以下の成果をあげた。1.テトロノライドのスプロテトロン酸部の不斉合成。2.テトロノライド及びキジャノライドに共通の下部構造(オクタリン部)の不斉合成。3.キジャノライドの大員環ケント構造の構築法を検討し、ビスノル体の合成に成功した。4.類似構造をもつクロロ、トリコライドの合成法を研究し、初の全合成を達成した。
数論的微分方程式の整構造とその背景にある幾何

研究代表者がこれまでの研究の中で構成した一般超幾何関数を周期積分に持つ射影直線上の数論的Calabi-Yau族の幾何学的、および数論幾何学的な性質に関して成果を得た。特に、奇数次元の場合に、ある退化ファイバーにおける半安定族で、その特異ファイバーでの既約因子が2つで一方が有理的、他方が数論幾何学的に面白い数論的多様体になるものが存在することを示し、その既約因子の有理係数のコホモロジーを決定した。3次元の場合には特異ファイバーの既約因子の保型性を証明した。また、2次元のとき、2進半安定族をある2のみで分岐するZの分岐拡大上で構成し、至る所良い還元を持つある代数体上のK3曲面を構成した。研究代表者が構成した一般超幾何を周期積分に持つ数論的Calabi-Yau族の幾何的および数論幾何的な性質に関して成果を得た。特に、3次元の場合に特異ファイバーの既約因子の保型性を証明した。研究代表者が構成した指数が1/2,・・・, 1/2と1,・・・,1の一般超幾何関数を周期積分に持つ2を可逆にした整数環上の射影直線(λ直線と呼ぶ)上λ=0, 1, ∞以外の外で射影的かつ滑らかなCalabi-Yau族になる。当該年度の研究では、奇数次元n≧3におけるλ=1なるファイバーについて考察して、(i)λ=1における半安定族の構成、特に既約因子が2つで一方が有理的、他方Yが数論幾何的に面白い数論的多様体になること、(ii)Yの有理係数コホモロジーの決定、(iii)Yのホッジ数の決定、(iv)n=3のときはYは剛性Calabi-Yau多様体になり、中間次元のコホモロジーは重さ4のレベルが8のモジュラー形式からくることを証明した。(i)の判安定族の構成は、有理多様体族上の2重被覆であることと有理多様体上のブローアップを利用する。有理コホモロジーの決定においては、2重被覆になっていること、重み-モノドロミースペクトル系列の考察による。nが3の場合だけYに付随する複素多様体はCalabi-Yau多様体になり、Hodge数の考察から剛性となる。普遍楕円曲線族の直積からの写像を具体的に構成し、Yの保型性が幾何的に得られる。この結果は、3次元剛性Calabi-Yau多様体の保型性予想の具体的な一例になっている。また、保型性に関しては、連携研究者が数論的な証明を与えている。以上の結果は、東北大学で開催された数論幾何の研究集会「Arithmetic, differentials, and geometry」、IHESおよびパリ北大学において講演した。研究代表者がこれまでの研究で構成していた指数が1/2,・,・,・,1/2と1,・,・,・,1の場合の一般超幾何関数を周期積分に持つ射影直線から3点0, 1, ∞を除いた数論的曲線上の数論的カラビ・ヤウ多様体族に対して(i)2進還元の開モデルの構成(ii)カラビ・ヤウ多様体族の素体上のコホモロジーの決定を行った。指数が1/2,・,・,・,1/2と1,・,・,・,1の場合は、幾何的には2次被覆で与えられるために対応するガロア表現は、数論的な分岐と幾何的な分岐が混じっていて、2進還元で野生的な分岐が生じる。この表現を2進整数環上の族としての不分岐な表現とみるためには、2を分岐させ、さらに2次被覆をアルティン・シュライアー型の被覆に変形することが必要であり、その開多様体族の具体的な形を与えたのが(i)の結果である。(ii)では、クレメンス・シュミット完全列(p進コホモロジーについては、研究代表者とパドバ大学のキアレロット教授との最近の共同研究であるp進クレメンス・シュミット完全列)を利用して、カラビ・ヤウ多様体族の素体上のコホモロジーがいつ非自明になるかを決定した。このコホモロジーは、アーベル・ヤコビ写像などの高次チャウ群(モチビックコホモロジー)の行き先に当たるコホモロジー群で、数論幾何において重要な役割を果たすものである。また、カラビ・ヤウ多様体族の相対的な豊富因子や射影空間の埋め込みの次数に関して考察をした。

25年度までの研究で、Z[1/2]上の射影直線から3点0, 1, ∞を除いた数論的多様体の上の、高次超幾何関数F_n(1/2,・・・, 1/2; 1,・・・, 1;λ)を周期積分に持つZ[1/2]上のCalabi-Yau多様体族を構成し、Betti, de Rham,エタール, p進の各実現に対して、その相対コホモロジーを決定していた(連携研究者の山内卓也氏との共同プロジェクト)。26年度の研究では、この族に対して以下の結果を得た。(1) λ=1の退化ファイバーの様子、特に、nが4以下の偶数のときの半安定族の構成λ=1の退化ファイバーの様子を具体的に調べ、nが4以下の偶数のときの半安定族を構成した。λ=1の退化ファイバーにはnが4以上ではもはやCalabi-Yauではないが、それに近い代数多様体が既約成分の中にあることが示せる。今後は、この多様体のゼータ関数を、保型形式を用いて具体的に書くことが課題である。(2) 2進族の考察、2進族のgenericなモデルの具体的な構成genericな方程式は決定できるが、その滑らかなコンパクト化の構成は今後の課題として残った。また、2次元の場合はコンパクト化を具体的に構成することができる。応用として、ある代数体の素点上で至る所良い還元を持つK3曲面が具体的に構成できる。数論幾何学の国際研究集会"Workshop of arithmeticgeometry in Tohoku"を10月30, 31日に東北大学にて開催した。この科研費のサポートでパドバ大学(イタリア)のBruno Chiarellotto教授を招へいして研究連絡し、幾何学的起源を持つ数論的な微分加群の各点の周りの形式解のTaylor係数の整数性について議論したことはこの研究にとって有益であった。数論幾何学研究代表者が構成した数論的なCalabi-Yau多様体族は、2次被覆を利用した具体的な構成のために、その幾何や数論的な性質を具体的に考察することが可能である。また、構成やコホモロジーの決定では、重み・モノドロミー-スペクトル系列などの数論幾何や代数幾何の一般論が利用され、多重的な考察になっている。当該年度の研究で得られた特異ファイバーの性質は、具体的なものであり、高次元多様体の非自明な例を与えている。特に、3次元の場合には、剛性Calabi-Yau多様体になり、幾何的な方法で保型性が得られた。モチビックな立場での研究であり、幾何的な証明が得られたことは大きな成果である。さらに、高次元の場合の保型性の考察に必要な準備が進んでいる。整係数コホモロジーや基本群の自明性なども着実に進んでいる。この研究での考察は一つの例ではあるが、数論幾何、代数幾何、数理物理にまたがるものであり、数学を豊かにするものになっていると確信している。以上の理由で、当初の計画以上に進展していると評価する。代表者が構成した数論的カラビ・ヤウ多様体族は、2次被覆の性質を上手く利用して、かなり複雑なブローアップの繰り返しで分岐因子を分離することにより構成される。ブローアップの繰り返しなので、代数幾何や数論幾何の理論を上手に組み合わせることで色々なことが計算可能になる。平成24年度の研究で、種々の未解決予想の例を与えるための数論的な応用に向けた準備が整った。この点は当初の目的どおり順調に進んでいる。一方、指数が一般の一般超幾何関数に対応する数論的な多様体族の構成に関しては、未だに満足がゆく方法が得られていない。次数が2のときとそれ以上のときは、大域的な問題に関して本質的に異なることが解ってきた。当初の計画について遅れ気味の点ではあるが、問題の本質が掴めてきている。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断した。
金融資産の流動性価値評価に関する実証的アプローチ

1平成27年度においては、2012、13年と同様のCDS市場に関するアンケート調査を実施し、3年間の比較分析を行った。参加者の行動や認識に大きな変化はみられなかったが、日本銀行による量的質的緩和の開始や欧米でも緩和が進んだ等の政策変化があったため、参加者の相場観の差の縮小や信用リスクの保護に対する需要の後退などから取引高は減少し、この間の市場の流動性は低下した。為替取引の分析では、価格と量、タイミング等を比較的柔軟に選択できる取引慣行や背後に多様な実需の参加者がいる等の事情を反映して、危機時にも、価格の変動パターンや取引量の分布等に平時とは異なる特徴がみられるものの、総体としての取引量は維持されていること等が分かった。国債の市場をみると、上記金融政策により、金利は低下し、取引の活発さに関連する指標を中心に流動性も低下しているとみられている。2以上を踏まえると、第1に証券価値を構成する要素としての流動性と市場機能としての流動性は分けて考える必要があること、さらに証券価値の要素となる流動性においても、発行規模などの証券設計上の要因とキャッシュフロー見通しに係る要因は分けるべきであること、第2に市場機能としての流動性も、市場の制度設計に係る要因と市場参加者の多様性や数などの需給に関係する要因は分けるべきであると考えられる。3本研究では、当初は証券価値における流動性価値を取り出し、モデル化することを想定したが、他の条件を管理できれば、基本的には信用リスクの評価に概ね帰着すると考えられる一方、他の条件を規定する流動性の多義性を明確化することの重要性が示された。これは、CDS、為替、国債などの異なる市場に関する基礎的分析を通じて得られた知見であり、危機時あるいは中央銀行の介入時など、異なる条件下で生じる流動性の低下をより総合的に理解する枠組みの構築につながる研究結果と考えられる。金融危機の際には、平時の市場ではみられないような資産価格の均衡関係からの乖離が生じ、また、流動性の急速な低下が市場の混乱を引き起こした。本研究は、危機時に顕在化する流動性の価値(プレミアム)を決める要因を実証的に明らかにすること、また、そうした分析を踏まえて市場が流動性危機に陥る資産価格変動のメカニズムを理解することを目的としている。平成25年度においては、CDS市場について、取引動機や態様、価格形成に対する認識などを調査する市場参加者へのアンケートを実施した。CDSは相対取引の市場であり、公開データも限られているが、これまで行われていなかったアンケート調査の実施やこれを踏まえた市場関係者との意見交換、インタビュー調査などによりCDS市場の現状と流動性に関する諸課題についての基礎的理解を得ることができた。データによる解析の面では、上記アンケート調査の結果、日本の信用リスクの市場では流動性が低い場合もあり、価格データの扱いが難しいことが分かったため、高頻度データが利用可能な為替市場の分析を先行して進めた。為替市場とCDS市場はいずれも金融機関間の相対取引が基本であるが、市場参加者の多様性や商品性の違い、現物とデリバティブの違いなどがストレス時を含む価格形成に大きな違いをもたらしていることが推測される結果が得られた。こうした比較分析の暫定的な結果を踏まえると、個々の資産の価格評価の一要因としての流動性価値という側面と、市場機能として流動的な取引を可能とする要因は、相互に関連はしているものの、それぞれについて異なる手法による分析が重要であることが示唆された。この点も今後の研究を進めるうえでの指針となる成果と考える。1平成26年度においては、第2回のCDS市場に関するアンケート調査を実施した。昨年度と同様、取引動機や態様、価格形成に対する認識などを調査したが、2013年4月以降の日本銀行の金融政策の大きな変化や世界的な市場環境とも関係し、市場取引は前年より低調な展開であったことなどが示された。こうした結果はレポートにまとめ、協力いただいた市場関係者に報告している。マクロ経済・市場環境が異なる状況での2回のアンケートを比較・分析すると、CDSのように信用リスクの高まりが需要に影響する商品の場合には、個々の商品の評価における流動性価値は、結局は信用リスク評価に依存する部分が大きいように見受けられた。このため、流動性リスクと信用リスクの関連等に着目した欧州市場等の実証分析に関する文献調査も進めた。2市場機能としての流動性の提供という視点に関連しては、量的・質的緩和による影響で流動性の低下を指摘されている日本国債(JGB)の市場について、文献調査や流動性に関連付けられるさまざまな指標データの収集・整理とそれらに基づく予備的分析を進めた。3データによる解析の面では、金融危機時における為替データに対する分析を継続している。為替の現物市場では、危機時でも流動性はほとんど低下していないとみられるが、ボラティリティや個々の取引サイズなどの面で平時とは異なる特徴がみられる。取引主体が注文量を決定できるモデルなどを参考に、データを説明可能なモデルを検討している。

為替取引の分析では、価格と量、タイミング等を比較的柔軟に選択できる取引慣行や背後に多様な実需の参加者がいる等の事情を反映して、危機時にも、価格の変動パターンや取引量の分布等に平時とは異なる特徴がみられるものの、総体としての取引量は維持されていること等が分かった。国債の市場をみると、上記金融政策により、金利は低下し、取引の活発さに関連する指標を中心に流動性も低下しているとみられている。2以上を踏まえると、第1に証券価値を構成する要素としての流動性と市場機能としての流動性は分けて考える必要があること、さらに証券価値の要素となる流動性においても、発行規模などの証券設計上の要因とキャッシュフロー見通しに係る要因は分けるべきであること、第2に市場機能としての流動性も、市場の制度設計に係る要因と市場参加者の多様性や数などの需給に関係する要因は分けるべきであると考えられる。3本研究では、当初は証券価値における流動性価値を取り出し、モデル化することを想定したが、他の条件を管理できれば、基本的には信用リスクの評価に概ね帰着すると考えられる一方、他の条件を規定する流動性の多義性を明確化することの重要性が示された。これは、CDS、為替、国債などの異なる市場に関する基礎的分析を通じて得られた知見であり、危機時あるいは中央銀行の介入時など、異なる条件下で生じる流動性の低下をより総合的に理解する枠組みの構築につながる研究結果と考えられる。金融危機の中心であった海外の適当な詳細データの入手が難しいため、近年の日本市場のデータを用いた検証を考えている。しかし、マクロ経済環境の影響もあり、信用リスクと流動性価値を分けるための参照データとして考えられる現物およびデリバティブ市場での利回り水準および変動性が著しく低下しており、識別力の高い枠組みの設定に向けて定量的な検証の方向性を引き続き検討中である。平成27年度は最終年となるため、市場機能としての流動性概念に焦点を当て、研究のとりまとめを行う。具体的には、CDS市場参加者に対するアンケート調査を継続し、定性的な分析の基礎を蓄積することにより、CDS市場の価格や流動性に影響する要因を明らかにすることに取り組む。外国為替(東京市場)の価格形成や取引パターンについては、データで示される平時と危機時の特色を説明でき、また、取引量と取引主体の行動を関連付ける分析枠組みの検討を引き続き進め、著作としてのとりまとめを行う。流動性の問題は、取引参加者の構成や取引の仕組み等と関連する市場の機能としての側面と個々の証券の価格評価における一要素としての側面を分けて考えることにより問題設定を明確化できると考えられることがこれまでの研究で示唆された。価格決定の要素としての流動性は信用リスクの程度に帰着する部分も無視できないようであり、可能な範囲で両者の識別に関する分析を進める。市場機能としての流動性に関しては、現物とデリバティブ、信用リスクと流動性の識別にも留意しつつ、CDS、為替、JGBの市場について得られる知見を中心に広く「流動性」といわれている金融事象の概念を整理し、できるだけ定量的な指標と関連づけて研究のまとめとするよう進めたい。予定通りCDS取引についてのアンケート調査を実施し、データによる分析は、25年度の対象をよりデータ量が豊富な為替市場としたが、平時とストレス時の価格や取引量の変動等について一定の計量分析の結果を得ており、今後の研究を進める基礎となる進展があったため。
大腸菌及びコリネ型細菌のエネルギー代謝変異株の解析と発酵生産

大腸菌及びコリネ型細菌のH^+-ATPアーゼの活性低下変異株について研究を進め下に示す結果を得た。1)これまでに当研究室で得られていた大腸菌のH^+-ATPアーゼ欠損株の炭素の流れを解糖系の酸素及び糖の取込み系について解析した。ピルビン酸キナーゼ-1とホスホグリセリン酸キナーゼの活性が元株の約1.5倍、グルコース取込み系(ホスホトランスフェラーゼ系)が約2.1倍、チトクロームb含有量が約1.4倍(呼吸が約1.7倍)に上昇しており、これらの共同作用で炭素の流れ(フラックス)に変化がでたものと結論した。中でもグルコース取込み系の増大は、ピルビン酸の生産向上と協同してフラックスの変化に最も大きな寄与があるものと考えられる。2)コリネ型細菌のH^+-ATPアーゼの活性が元株の約30%にまで低下した変異株を得てその解析を試みた。本変異株は生育初期には元株よりも生育が遅いが最終的な生育量はほとんど同じであった。本菌においても大腸菌と同様にピルビン酸の生産が増大し、オキソグルタール酸の生産はなくなり、クエン酸サイクルが動いていないことが示された。その結果グルタミン酸の生産はほとんどなくなり、アラニンの生産が増大した。また本菌でも糖消費が増大していたがこれもグルコース取込み系(ホスホトランスフェラーゼ系)の増大が大きく寄与していることが示された。
対イオンのScreening効果を利用した油水界面の安定化

まず界面活性剤濃度を変化させ、種々の塩添加を行い対イオンのScreening効果とエマルションの安定性の関係を検討し、特に塩の種類により違いが見られる興味深い結果が得られた。一方、現在、産業界でのニーズが高まっているSurfactant-freeエマルションの安定性に対するpHの影響を検討し、対イオンとなるH+の量が多い酸性域ではゼータ電位の絶対値の低下に伴い相分離が顕著となることが明らかとなった。これらの結果は、対イオンによるScreening効果というよりミクロな現象がエマルションの安定性に大きく影響を及ぼすことを示しており、得られた成果は工学的に有用であると考えられる。初年度は、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウムを、油相としてオレイン酸メチルをそれぞれ用いて、O/W(in water)タイプのエマルションを対象に対イオンのScreening効果を検討した。なお、エマルション特性の評価として、動的光散乱法に基づくサイズ分布測定、レーザードップラー効果に基づくゼータ電位測定、および油の吸光に基づくエマルション収率測定を行った。対イオンとしてプロトンに注目したところ、臨界ミセル濃度以上ではプロトン量を変化させてもエマルション特性に違いは見られないが、臨界ミセル濃度以下ではプロトン量の増加に伴い、ゼータ電位は変化しないが、粒径と収率が低下するという興味深い結果が得られ、界面活性剤の量と対イオンの量のバランスがScreening効果の強弱と関連していることが示唆された。また、油の親水基のかい離に注目し、オレイン酸を油相として用いた界面活性剤無添加でのO/Wエマルションについてもプロトン量を変化させて同様の検討を行った結果、プロトン量の増加に伴い、サイズ分布は変化しないが、ゼータ電位の絶対値と収率がと共に減少する結果が得られ、両者の間に相関があることを見出した。本研究ではオレイン酸のカルボニル基のかい離により生じる負電荷が油滴表面に存在し、界面活性剤のような振る舞いをすると考えられるが、プロトン量変化に伴うエマルション特性の変化傾向には違いが見られた。今後は、親水基となり得る官能基の種類に特に注目して研究する必要があると考えられる。2年目である平成26年度は、対イオンの種類によるScreening効果の違いを検討するために、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウムを用い、対イオンとして一価のカチオンであるLiイオン、Naイオン、Kイオン、Rbイオン、Csイオンを用い、油相無しの水溶液系で実験を行った。Screening効果の違いを調べるために、界面活性剤濃度と対イオン濃度を多岐に変化させた水溶液を用意し、ペンダントドロップ法に基づく表面張力測定により臨界ミセル濃度(CMC)を求め、各対イオンでのCMCを比較した。対イオンの水和が弱くなるにつれてScreening効果が強くなると予想したが、CsイオンではKイオンやRbイオンよりもScreening効果が弱くなるという興味深い結果が得られた。これは、界面活性剤の親水基が水和しているために、水和を好まないCsイオンが親水基に接近しにくいためであると考察した。また、他の界面活性剤を用いて同様の実験を行ったところ、界面活性剤の親水基の種類によって上記5種類のScreening効果の強弱に違いが見られることが明らかになった。親水基によって水和に強弱があることがその要因であると考えられる。油滴を水中に分散させたO/Wエマルションや水滴を油中に分散させたW/Oエマルションは、我々の生活において、食品、化粧品、医薬品などとして利用されている。エマルションを製造する際、単に水と油を混ぜ合わせるだけでは、水と油が上下相に相分離するため、それを避けるために製造時に界面活性剤が加えられる。界面活性剤は、油と水の界面に存在することで界面張力を小さくし、その結果、安定した油水界面が形成され、相分離することなくエマルションが製造される。この界面活性剤の働きは、界面張力という油水界面のマクロな物性と関連するが、よりミクロな観点での界面活性剤の働きは十分に解明されていないのが現状である。以上の背景のもと、対イオンのScreening効果に注目した。油水界面において界面活性剤は親水基を水側に、疎水基を油側に向けて存在する。親水基は電荷を持つために互いに静電的に反発しあい、このままでは安定した油水界面が形成されないために、親水基とは反対の電荷を持つ対イオンがその静電反発を抑えることで(対イオンのScreening効果)、油水界面が安定化されるのではないかと考えた。一方、現在、産業界でのニーズが高まっているSurfactant-freeエマルションの安定性に対するpHの影響を検討し、対イオンとなるプロトンの量が多い酸性域ではゼータ電位の絶対値の低下に伴い相分離が顕著となることが明らかとなった。一方、現在、産業界でのニーズが高まっているSurfactant-free

エマルションの安定性に対するpHの影響を検討し、対イオンとなるH+の量が多い酸性域ではゼータ電位の絶対値の低下に伴い相分離が顕著となることが明らかとなった。これらの結果は、対イオンによるScreening効果というよりミクロな現象がエマルションの安定性に大きく影響を及ぼすことを示しており、得られた成果は工学的に有用であると考えられる。対イオンの種類を変化させ、かつ界面活性剤の親水基の種類をも変化させた水溶液系において、対イオンによりScreening効果に違いが見れること、界面活性剤の親水基によってその違いが異なることを見出しており、本研究はおおむね順調に進展していると思われる。コロイド化学工学これまでの2年間の成果に基づき、対イオンの種類によってO/Wエマルションの安定性にどのような違いが見られるかについて、サイズ測定やゼータ電位測定のみでなく、赤外吸収スペクトル測定も含めて総合的に検討し、効果のメカニズムの解明と言う点で、対イオンと親水基それぞれの水和を念頭に置いたモデル提案を行っていく。油の種類を変化させ、かつ、界面活性剤が有る場合と無い場合においてO/W(in water)タイプのエマルションを対象に対イオンのScreening効果を検討しており、さらに種々の系で効果に違いが有ることを見出しており、本研究はおおむね順調に進展していると思われる。研究がおおむね順調に進展したため、物品費のうち消耗品費の使用が予定額をわずかながら下回ったために次年度使用額が生じた次第である。対イオンのScreening効果の定量化を行うために、界面活性剤と対イオンの量と種類を系統的に変化させた研究を展開する。まずは、臨界ミセル濃度の変化を調べることで定量化を図り、その後は油相も含めた検討へと導く。また、効果のメカニズムの解明と言う点で、対イオンと親水基それぞれの水和を念頭に置いたモデル提案を行っていく。研究のさらなる進展のため、特に油の他、界面活性剤や対イオンを含む電解質などの消耗品費として使用する予定である。研究のさらなる進展のため、特に界面活性剤や対イオンを含む電解質などの消耗品費として使用する予定である。
扁平上皮癌関連蛋白SCC抗原の機能を制御する新しいペプチドの開発

セリンプロテアーゼインヒビター(セルピン)ファミリーに属する扁平上皮癌関連蛋白SCC抗原は、これまでの検討から、種々の刺激に対するアポトーシスや、NK細胞の遊走性を抑制する作用を有し、腫瘍形成促進的に作用しているものと考えられる。一般に、セルピンは蛋白分解酵素と反応する際、分子表面に存在するreactive center loop (RCL)が分子内の間隙に入り込むことが予想される。本研究ではSCC抗原-1蛋白、SCC抗原-2蛋白と特異的に結合するペプチドを開発するために、各々のRCLに相当するアミノ酸配列に着眼し、今回、N末端をアセチル化した13残基程度からなるペプチド(RCL-SCCA1、RCL-SCCA2)を作成した。扁平上皮癌組織中の非常に相同性の高いSCC抗原-1蛋白、SCC抗原-2蛋白に対するRCL-SCCA1ペプチドおよびRCL-SCCA2ペプチド添加の影響を未変性条件下2次元電気泳動法で解析すると、SCC抗原-1蛋白のスポットは特に変化を認めなかったが、SCC抗原-2蛋白はRCL-SCCA2ペプチド添加によりその多量体が減少し、SCC抗原-2蛋白・RCL-SCCA2ペプチド複合体のスポットが新たに形成されることが判明した。すなわち、今回作成したRCL-SCCA2ペプチドはSCC抗原-2蛋白に特異的に結合すると考えられたが、今後はSCC抗原-2蛋白により効率的に結合するRCLペプチドをペプチドのアミノ酸残基数を変化させることでさらに検討を追加していく必要性があると考えられた。なお、SCC抗原-1蛋白、SCC抗原-2蛋白は非常に高い相同性を有するのにもかかわらず、熱安定性に差を有することを新たに報告した。また、興味深いことに、SCC抗原-1蛋白については、癌組織中では、特異的な蛋白分解酵素と反応した結果生じると考えられるcleaved SCCA1を異常に認めることを見い出した。セリンプロテアーゼインヒビター(セルピン)ファミリーに属する扁平上皮癌関連蛋白SCC抗原が蛋白分解酵素と反応する際、分子表面に存在するreactive enter loop (RCL)が分子内の間隙に入り込むことが予想される。まず、SCC抗原と同じくセルピンファミリーに属するantithrombinに対し、今回作成したRCL-SCCA1、RCL-SCCA2の2種類のペプチドを添加すると、電気泳動上各々antithrombin・ペプチド複合体が確認され、合成したペプチドがantithrombinの分子内の間隙に結合したと考えられた。次に、扁平上皮癌組織中SCC抗原-1蛋白、SCC抗原-2蛋白に対するRCL-SCCA1ペプチドおよびRCL-SCCA2ペプチド添加の影響を今回確立した未変性条件下2次元電気泳動法で解析すると、SCC抗原-1蛋白のスポットは特に変化を認めなかったが、SCC抗原-2蛋白はRCL-SCCA2ペプチド添加によりその多量体が減少し、SCC抗原-2蛋白・RCL-SCCA2ペプチド複合体のスポットが新たに形成されることが判明した。さらに、SCC抗原-1蛋白、SCC抗原-2蛋白は非常に高い相同性を有するのにもかかわらず、熱安定性に差を有することを新たに見い出した。

また、興味深いことに、SCC抗原-1蛋白については、癌組織中では、特異的な蛋白分解酵素と反応した結果生じると考えられるcleaved SCCA1を異常に認めることを見い出した。
LPAプライミングとiPS細胞を用いた慢性疼痛病態神経回路要素の再構成と創薬

LPAシグナルは神経障害性疼痛、線維筋痛症モデルの形成と維持機構の共通鍵分子である事を明らかにし、創薬標的分子に対する阻害剤探索やin slico解析、最適化合成を行った。慢性疼痛は免疫系を含む複数のフィードフォワード機構により構成されることを見出したので、特異的薬剤処置やLPAプライミングした培養アストロサイト、iPS細胞、T細胞をin vivo疼痛機構に再構成する研究を実施した。その結果、ミクログリアLPA3受容体-サイトカインによる形成・維持機構、アストロサイトLPA1受容体-ケモカインによる維持機構が主な仕組みであることが明らかになった。本研究における本質的な研究課題は、代表者が発見した事実「リゾホスファチジン酸(LPA)が慢性疼痛の初発性原因分子である」について、生合成とその慢性疼痛における作用機構を明らかにすることである。今年度は、1)病態時LPA生合成におけるフィードフォーワード性自己増幅機構をLC-MSや質量顕微鏡により分子として定性的、定量的に検証することに成功した。2)また、自己増幅としての脊髄・脳内グリア細胞の関与については、FACS解析に成功し、アストロサイトやミクログリアに選択的に障害を与える薬剤ツールを用いてそれぞれの関与の証明に成功した。慢性疼痛病態モデルからの免疫担当細胞を正常動物に移入したときに同様に疼痛が惹起されることを見出しているが、中枢作用の関与については検討中である。3)責任細胞の一部を特定できたので、培養細胞、iPS細胞などにLPAをプライミングし、レスキュー機能検証する準備を行った。4)さらにはそれぞれの病態組織からLPA受容体遺伝子欠損マウスを用いたマイクロアレイ解析による特定遺伝子検証実験の準備ができた。5)フィードフォワード性疼痛増強およびLPA産生増幅機構に寄与するものと考えられる、LPA誘発性脱髄についても、in vitro解析できる細胞株を見出すに至り、細胞内シグナルと遺伝子発現制御レベルでの研究を行う準備を整えることができた。6)さらには、LPA産生増強による脊髄レベルでの疼痛増強機構の新たなメカニズムとして抑制性介在神経を興奮性に変換させる機能を持つ「KCC2の蛋白質発現低下機構」についての予備検討も行った。7)これらの仕組みを利用し、合理的で戦略的な創薬シーズを見出し、スクリーニング研究にまで発展させる、準備状況の一部ができ、それぞれに対する創薬研究を開始した。リゾホスファチジン酸(LPA)が末梢性神経傷害による神経障害性疼痛の原因分子であることを報告(Nature Medicine, 10, 712-718, 2004)して以来、一貫してLPAの慢性疼痛における役割とそのメカニズムを解析してきた。その中で、LPAは殆ど全ての慢性疼痛の原因分子であること、しかも維持機構にも関与していることを明らかにしつつある。すなわち、予防のみならず治療標的としてLPA関連創薬が可能であると言うことを明らかにしてきた。本研究の最終ゴールは慢性疼痛を征圧する創薬シーズとしてLPA関連分子を可能な限り多く見出し、そのいくつかについて実際に創薬に繋げる化合物スクリーニング、小動物における前臨床研究を達成することにある。LPAの慢性疼痛における役割は大きく分けて2つに分類され、一つは慢性疼痛形成であり、そこにはLPAにより誘発される脱髄とLPAがLPA産生を増幅させる機構が含まれる。もう一つは、脊髄や脳におけるグリア細胞、エピゲノム性機構で神経可塑性の固定化慢性化との関連である。これまでに分子機構解明研究から10以上の新たな創薬標的を見出し、それらについて創薬スクリーニング、ヒット/リード化合物のin vivoでの検証実験などにおいて成功している。本課題におけるグリア細胞のLPAプライミングによる研究課題についても重要な知見を得つつ有り、iPS細胞の活用段階まで到達している。慢性疼痛モデルにおける創薬シーズ探索の一部については、4報(JPET, 353, 471-479, 2015; J Pharmacol Sci, 128, 208-211, 2015; Scientific Reports, 5: 13343, 2015; J Pharmacol Sci, 2016 in press)として報告し、招待講演を含めた15件の学会発表を行っている。しかし、未発表の重要な多くの研究成果は既に完了しているので、最終年度終了までには本研究課題の完了と論文報告を見込むことが可能だと考えられる。神経傷害後1週間でのミクログリア阻害剤は慢性疼痛とLPA産生を抑制したが、アストロサイト毒性剤の前投与は疼痛を抑制したが、LPA産生には影響しなかった。LPAは初代培養のアストロサイトに対して複数のケモカイン発現増加を示したが、サイトカイン発現には影響を示さなかった。LPAプライミングした培養アストロサイトのi.t.投与はLPA1受容体を介して疼痛反応を示したことから、神経障害後期維持期でも、LPAはミクログリア活性化により産生され、産生されたLPAはアストロサイトに作用して、ケモカイン産生を介して疼痛興奮を誘発すると結論した。しかし、LPAはヒトiPS細胞由来アストロサイトに対してケモカイン産生を示さず、LPAプライミング処置後もマウスに痛みを誘発させなかった。iPSアストロサイトにはLPA1受容体の発現が観察されないことから種差の問題と、現時点で入手できるiPS由来アストロサイトにはin vivoで見られる神経系のコミュニティー間の分化刺激が不足しているためと結論した。シュワン細胞株S16

細胞におけるLPA受容体とG12/13ならびにRhoA-ROCKを介する脱髄機構はミエリン蛋白質遺伝子発現ならびにその転写因子Sox10発現低下として捉えることができ、その上流にNFκBのアセチル化が関与する事が阻害剤効果により明らかになった。LPA機構活性化の新たな機構としてLPAがKCC2機能を低下させ、GABA受容体機能の抑制から興奮への変換が含まれることを明らかにした。断続的くり返し精神的ストレスによる線維筋痛症マウスモデルを新たに作成し、病態生理学的、治療薬理学的に線維筋痛症モデルに類似することを明らかにした。さらに、LPA1受容体遺伝子欠損マウスにおいてその疼痛が消失することも明らかにできた。LPA合成に関連する新規の酵素を見出し、その阻害剤候補も見出すことができた。LPAシグナルは神経障害性疼痛、線維筋痛症モデルの形成と維持機構の共通鍵分子である事を明らかにし、創薬標的分子に対する阻害剤探索やin slico解析、最適化合成を行った。慢性疼痛は免疫系を含む複数のフィードフォワード機構により構成されることを見出したので、特異的薬剤処置やLPAプライミングした培養アストロサイト、iPS細胞、T細胞をin vivo疼痛機構に再構成する研究を実施した。その結果、ミクログリアLPA3受容体-サイトカインによる形成・維持機構、アストロサイトLPA1受容体-ケモカインによる維持機構が主な仕組みであることが明らかになった。1)LPA生合成機構に関する課題で、最も難関の課題の一つである様々な慢性疼痛下のLPA産生について質量顕微鏡を用いて可視化する研究に成功したことが挙げられる。加えて、責任生合成酵素の分子同定に必要となる活性依存型プローブの合成に成功したことも重要な成果である。2)エンドカンナビノイド(eCBs)による制御についても、LC-MS/MSでの定量に成功し、eCBsとLPA間の生合成相互抑制作用を明らかにすることができた。3)LPA産生におけるグリア細胞の関与についてもFACS解析に成功し、アストロサイトやミクログリアに選択的に障害を与える薬剤ツールの効果検証にも成功した。4)慢性疼痛モデルマウスの免疫細胞の別マウスへの移入による疼痛惹起を確認できた。5)iPS細胞の入手先について、長所と短所の検討を行い、購入に向けての準備を開始した。創薬スクリーニング研究については、企業導出などが絡むため、様々な制限の可能性もあるので、今後の推進については断言できないが、研究論文については可能な限り報告を行ってゆく予定である。特に新しい取り組みとして受容体結晶構造に基づく分子動力学的解析、小動物における前臨床試験なども積極的に実施して臨床薬理学的研究を推進する予定である。また、これまでの成績から慢性疼痛におけるLPAの役割が一般的になりつつあるので、その概念の確立に向けた研究や、共同研究を推進する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。薬理学平成27年度はLPA生合成可視化、eCBsとの相互作用、グリア細胞の関与について前年度に得た重要な発見を定量的にあるいは論文として活用すべく完成する。さらに免疫系の関与、細胞移入等によるレスキュー研究に関しては、より重点的に研究推進を行い、少なくとも定性的な成果を目指す。
ドイツ・ロマン主義思想における「有機体」概念の社会思想史的意義

我々の研究目的は、ドイツ・ロマン主義の提示した近代への批判的問いとその思想的帰結を、そこでの「有機体」という概念に着目して検討することであった。1.水田は、芸術思想史的視角から、カント、シラー、ヘーゲルからドイツ・ロマン主義、さらにはベンヤミンに至る流れにおける「有機体」という概念の展開を追った。これにより「有機体」という表象がロマン主義における美的思考の核心的概念であるとともに、この表象が人間の集合的結合形式の問題にも適応され、法や国家、社会をめぐる社会哲学的思考にも融合していったことを、ベンヤミンなどに即して解明した。2.廰は、社会理論史の視角から、ロマン主義の影響をうけたミュラー、テンニース、ウェーバー、ジンメルなどの社会思想を「有機的」という概念の位置と性格に注目しつつ検討した。社会理論的には「有機的」という概念は、モダンな社会的結合様式に対立するものとして捉えられるが、やがてその観念が、芸術的創造性の契機を重視した「日常」や「生活世界」という概念に一括される過程を、ジンメルを経由したN.アインシュタインにおける「日常」概念の解明などを通じて明らかにした。こうして美的思考と社会理論における「有機体」という概念が相互に交錯することにより近代社会の機械論的結合様式への批判的原理となり、さらに20世紀のドイツ思想においては美的思考と社会批判のふたつの原理がフランクフルト学派のように一体的に結合するに至る、この過程を、水田、廰の二つの視角からの共同研究は明らかにすることができた。本年度の研究実施計画として掲げたもののうち、次の項目を研究することができた。1.水田は、18世紀後半から19世紀初頭にかけて「有機体」が「機械」と並んで近代の枠組みの表象として登場する端緒を、美学思想という場で見きわめることを試みた。「有機体」という表象が重要な観念として役割を果たすようになった機縁は、18世紀後半にヨーロッパにおける自然観の変容と関連する。つまりそれまでの古典ギリシャの芸術を典型とする静的な美の規範を破壊・解体する「崇高美」を自然のなかに発見していく過程である。それをエドモンド・パーク、カントの「崇高論」に辿ったが、これにより「有機体」が先のような意味で重要な観念として誕生する時点を跡づけることができた。2.廰は、「個と全」の支配なき「有機的」統合というドイツの社会理論を一貫して規定しつづけた理想と、19世紀以降テンニース、ジンメル、ウェーバーらの社会理論がいかに対処、対決したか、という構図のもとで研究を進めた。19世紀以降のドイツの「有機的」発想は、「個と全」の対等の相即性の理想を共同体と国家の概念において問うたが、結果としては、個に対する全体の絶対的優位を説く“holistic"(全体論的)議論に終始した。その過程をヘーゲル、シェリング等の社会思想を辿ることにより跡づけた。それにより、「有機的」な発想の本来の理想を継承しつつも、これとリベラルな社会学的現実主義を結合しようとしたテンニース、ジンメル、ウェーバーらの試みの継承と批判の二面性が明らかになった。3.以上の研究を相互に検討することにより、我々は、「有機体」という表象が動く場を、自然-芸術-社会という3つの次元に分節して以降の研究をすすめることを確認した。本年度の実施計画として掲げたものは、「有機体」表象を自然-芸術-社会という三つの次元に分節して探求することであった。そのうち、次の項目を研究することができた。1.水田は、まずシラー、シェリングの悲劇理論が、前年度に焦点にした「崇高」概念の発展として展開されてきたことを研究した。カントにおける崇高概念の導出には理性概念が決定的な役割を割り振られていたが、それとの大きな相違として、悲劇論では理性と感性との総合として美が提出されていることに、悲劇論への展開の重要性を確認した。

次に彼らのフランス革命論を主な探求対象として、この悲劇概念が美学的含意を超えて社会的ポテンシャルを含むこと、とりわけ啓蒙、理性という観念に導かれた近代と対抗した社会像の提出という意味を持つことを確認することができた。2.庁は、今年度は「有機的な」美的国家観と社会学的現実主義の対立を、個々の具体的な思想家に則して追及する作業に着手した。とくにジンメルにおける「有機的な」社会統合をめぐる現実主義的立場について詳細な分析をおこない、その成果の一部を研究報告としてまとめた。本年度の実施計画として掲げたものは、「有機体」表象をめぐる20世紀思想の展開を追及することであった。そのうち次の項目について研究を進めることができた。1.水田は、前年度に引き続き、18世紀から19世紀にかけてのバーク、カント、ヘルダーリンなどにおける崇高論-悲劇論と有機的思考の関連、ゲーテのゴシック論における有機的思考を研究する一方、それと平行して、20世紀前半の政治社会的危機に対してベンヤミン、シュミットが展開した思考を研究した。その結果、有機的なるものをめぐる思考のなかに、相反するふたつの傾向の葛藤が存在し、それが18世紀から20世紀までドイツ語圏の思想の核心部分を形成していることを確認することができた。すなわち有機的思考が共同的な領域、個的な領域の二面にわたって「表象」の形成に寄与する一方、同時に反有機的思考、反表象的思考の系譜が生み出されていることである。2.廰は、前年度のテンニースやウェーバー、ジンメルなどの20世紀初頭におけるドイツ社会理論の「有機的」概念をめぐる考察をうけて、この「有機的」表象が社会理論においてはいかなる概念に収斂するのかについて研究した。それは、近代社会の合理性と物象性に対抗し、自・他の有機的結合と生の創造性を保持し得る場としての「日常」である。この収斂の事情は、従来の社会思想研究において必ずしも明らかにはなっていなかったが、廰はとくにジンメルを継承してその社会理論を「日常」概念に集約しようとした20世紀初頭の知られざる思想家であるN.アインシュタインの社会学構想に着目することで、その間の事情を具合的に解明することができた。
教育の国際援助・交流・連携の政治経済学的探求-「国際教育政策学」の構築を目指して

本研究の成果は、政治経済社会のグローバリゼーションによって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的(グローバル)もしくは地域的(リージョナル)なレベルでの政策の立案や実施の重要性が増しつつあることを明らかにしたことである。これらの成果は、様々な国際会議や出版を通じて、日本や国際社会の国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に対して、実際にインプットされた。本研究の目的は、多様な展開を見せる国際的な教育活動(援助・交流・連携)の全体像を把握したうえで、国際機関や各国政府の国際教育政策・戦略を、多様な指向性の観点から分析し、国民国家や国益を基とする教育観と、グローバルな教育開発の成果や国際社会への公共財の提供を志向する教育観の均衡点を見出すための政策分析のフレームワークを提示することである。その際、これまでの教育政策の分析では使われてこなかった、国際政治学や国際経済学の理論的な蓄積を分析のツールとして応用し、学際的ながら社会科学の一分野としての「国際教育政策学」の構築を目標とする。このような目標のため、国内における国際教育政策分野の指導的な若手・中堅研究者の分担者・連携研究者として組織するだけではなく、海外の共同研究者や、国内外の国際教育協力に関わる政府機関や国際機関とも連携して研究を進めることを本プロジェクトの特色とする。本年度は初年度であり、研究実施体制を構築するため以下のような活動を実施した。(1)研究実施体制構築セミナー(2006年7月、早稲田大学)-このセミナーでは、研究分担者・研究協力者が一同に会し、(1)研究代表者からの本研究プロジェクトの概要・「教育の国際関係論に関する試論」に関するプレゼンテーションを行い、本研究プロジェクトの方向性に関して協議を行った。(2)日本の教育援助の政治経済学的研究の実施-(1)の結果、初年度の研究対象として、日本の教育援助を取り上げることとし、各自で研究活動を実施した。(3)アジア比較教育学会(2007年1月、香港大学)での研究成果発表-(2)の研究成果を基にして、香港で開催されたアジア比較教育学会(国際学会)において、3つのパネルを組織し、11名の研究分担者により、10の研究発表を実施した。(4)ユネスコ国際教育計画研究所「Fundamentals」の日本語訳出版準備-(1)の結果、本プロジェクトの中で、ユネスコ国際教育計画研究所の「Fundamentals」シリーズの一部(12冊)を研究分担者によって日本語で翻訳・出版することが決定した。これに従い、研究代表者の黒田と研究分担者の広里恭史名古屋大学教授が監修者となり、翻訳を実施した。この交渉のため、2006年11月にパリにおいて、ユネスコ教育計画研究所のマークブレイ所長と協議を実施した。この翻訳書は東信堂から2007年度に出版の予定である。本年度は2年度目であり初年度に構築した研究実施体制を基に以下のような活動を実施した。(1)初年度に香港大学で開催されたアジア比較教育学会においてグループで発表した研究成果の整理、(2)日本の教育援助の政治経済学的研究の実施、(3)初年度、ユネスコ国際教育計画研究所の「Fundamentals」シリーズの一部(12冊)を研究分担者によって日本語で翻訳・出版することが決定し、本年度翻訳を実施、10冊を完了した。現在東信堂による出版準備を行なっている。これに従い、2007年9月にオックスフォード国際教育開発会合において、ユネスコ教育計画研究所のマークブレイ所長と協議を実施した。(4)早稲田大学において、アジアの高等教育の地域協力・統合を議論する「アジア国際高等教育シンポジウムを開催。ASEAN大学ネットワーク、東南アジア文部大臣機構高等教育地域センター等からの代表者が出席した。現在、報告書を作成中。(5)2008年2月、世界銀行ファストトラックイニシアチブ事務局長Desmond Bermingham氏を早稲田大学に招き、研究分担者とともに、教育財政支援専門家会合を実施、(6)北米比較国際教育学会(Comparative and International Education Society、2008年3月、ニューヨーク・コロンビア大学)での研究成果発表。また、2008年度研究計画をPhillip Altbachボストンカレッジ国際高等教育研究所所長と協議。また、(1)(2)の研究成果をTeachers College Pressから出版するための協議を行なった。本年度は3年度目であり、前年度に引き続き、以下のような活動を実施した。(1)2008年4月外務省・広島大学と共催でFast Track Init iative東京会合にあわせて「持続可能なEFAに関する国際シンポジウム」の開催、(2)日本の教育援助の政治経済学的研究の継続実施、(3)ユネスコ国際教育計画研究所の「Fundamentals of Educationa Planning」シリーズの一部(12冊)を研究分担者による翻訳完成と版権交渉、(4)2008年10月東南アジア文部大臣機構高等教育地域センター主催国際会議において研究発表、(5)2008年10月ソウル大学主催国際教育研究会議において研究発表、(6)2008年12月早稲田大学においてアジアのおける人の移動

・アジアの高等教育の地域協力統合に関する国際シンポジウムを開催(北京大学国際高等教育研究センター・東南アジア文部大臣機構代表者を招へい)、(6)2008年2月ケニア・エチオピアにおいてアフリカ連合事務局・アフリカ女性教育者フォーラム・ユニセフアフリカ地域事務所等のアフリカ地域の教育政策フレームワークの現地調査実施、(7)2008年2月タイ・インドネシアにおいてASEAN事務局・東南アジア文部大臣機構・ASEAN大学ネットワーク等、アジア地域の教育政策フレームワークの現地調査、(8)2008年3月北米比較国際教育学会(チャールストン)での研究成果発表。本年度は最終年度であり、研究を総括することを目的に、以下のような活動を実施した。(1)日本比較教育学会での関連研究発表、(2)オックスフォード国際教育開発会議での研究発表、(3)国際高等教育会議(タイ)での研究発表、(4)北米比較国際教育学会での研究発表、(5)早稲田大学における「国際高等教育フォーラム」の開催、(6)ユネスコ国際教育計画研究所の「Fundamentals」シリーズの一部(12冊)の出版準備、(7)国際協力機構研究所との共同研究調査の実施。国内外の学会・国際会議での本研究の成果発表では、本研究を締めくくるうえで有意義なコメントを得ることができ、また本研究の成果を国際的に発信する機会となった。「国際高等教育フォーラム」は、Phillip Altbachボストンカレッジ教授やJane Knightトロント大学教授、Supachai Yavaprabhas東南アジア文部大臣機構高等教育開発研究所所長などの世界を代表する研究者が集う国際会議となり、2日間にわたって、国際的な観点から高等教育政策を援助・交流・連携の観点から議論することができ、本研究プロジェクトを総括する絶好の機会となった。現在、この成果を研究書として出版するための交渉を出版社と行っている。また、ユネスコ国際教育計画研究所翻訳シリーズの出版については版権交渉が長期化したが、ようやく出版のめどがつき、2010年度早々には東信堂より出版できる見込みとなった。国際協力機構研究所との共同研究は、アジアの国際的大学300と共同学位プログラム1000を対象に行っている国際化に関するサーベイ調査で、一部の成果は国際協力機構研究所から「ポリシーブリーフ」としては発表された。
相互結合型ニューラルネットワークによる最適青果物分荷システムの開発に関する研究

野菜産地の産地間競争が激しくなるにつれて、青果物出荷主体である県経済連、単協の販売戦略の成否が、青果物産地の発展、維持に大きく影響するようになってきている。しかし、全国的に名の知れた銘柄産地であっても、日々の製品の分荷作業は実際の販売担当者が経験や「勘」に基づいておこなっているのが実状である。これは、販売担当者の交替や販売戦略の変更を困難にするものと考えられ、分荷に関する意思決定支援システムの開発が急務であると考えられる。青果物の分荷作業では、販売額最大化、危険分散、長期的安定的な取引など様々な要因を考慮に入れなければならない。これは特定の制約下における最適化の問題と考えることができる。本研究ではこの意思決定を支援するエキスパートシステムを開発するために重要な推論エンジン部分の検討を課題とした。そのアルゴリズムとして相互結合型ニューラルネットワークを用いるが、通常のアルゴリズムではアナログ値の出力が得られない。そこでこれに改良を加えた。分析対象としては鳥取県大栄町の大栄スイカに注目した。1995年の日別出荷データをもとに規格、等級別の最適な分荷をシステムに出力させ評価を行う。分析の結果、「なじみ」や「格」のある市場に対する一定の量的質的出荷を果たしつつ、販売額実績値が約5千万円/日にたいして、リスクをおさえつつさらに増額が見込める分荷結果を得ることに成功した。また、販売目標金額を増額するにつれリスクが増加する結果が得られた。現状では出力結果に不安定な点もあるなど、改良しなければならない点は多々あるが、分荷担当者の参考指標としては十分な内容であると考えられ、エンジン部分の手法は確認できたと考えられる。