hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国語における重畳形式の基盤としての重複表現

簡潔に言えば、無条件複文の前後件が「多対一」の関係にあるのに対し、疑問詞連鎖構文の前後件は「多対多」の関係にあるということであり、当該構文の用法はこの「多対多関係」をもって説明することができる。この成果は、平成29年12月に論文としてまとめて「ことばとそのひろがり(6)」に投稿、平成30年3月に刊行された。また、平成29年7月に刊行された『楊凱栄教授還暦記念中日言語研究論叢』に論文「仮想的相互関係を表す疑問詞呼応構文について」が掲載された。平成29年度の後半は形容詞を用いた新興の表現形式「A就A在(Aであるのはという点においてだ)」の調査にも着手した。この構造は形容詞を用いた重複表現である点、主題標示という機能上の要請から重複が生じているという点で、疑問詞を用いた重複表現とは異なっている。この構造の分析を通して、重複表現のまた別の側面が明らかになることが期待される。なお、この構造に関する基礎調査結果については、平成30年3月に開催された第38回中国語文法研究会で中間報告を行った。平成29年度は、前年の疑問詞呼応構文に関する研究成果と、継続課題であった疑問詞連鎖構文についての研究が、いずれも学術論文の形で刊行されたことに加えて、新たに「A就A在」構造の調査に着手することができた。なお、当初は動詞コピー構文と呼ばれる「VOV+補語等」形式の研究を行うことを予定していたが、平成29年度までに国内で新たな研究論文が発表され重要な知見が示された。そのことを受けて、研究対象を同じく主題標示との関わりを持つ「A就A在」構造に切り替えることとした。そうした経緯はあるものの、おおむね当初の予定通り研究を進めることができている。加えて、例文のデータベース化作業にも着手しはじめ、収集した用例の一部を電子化することができた。当初計画では、平成30年度はこれまでの研究成果を整理、一般化する作業を行う予定であったが、これまで想定していなかった「同一性トピック」と呼ばれる機能を担う重複表現の存在が明らかとなり、記述の範囲をさらに広げる必要性が生じてきた。前年度末から調査を開始した「A就A在X」構造はまさにその1つであり、1つ目の形容詞(A)が主題として使用され、説明部分にも同じAが使用される。そこで本年度はこの構造にとくに注目し、類義構造である「A在X」との比較を通して「A就A在X」構造の機能的特徴を浮かび上がらせ、この構造に関する記述を完成させることを目指した。調査の結果、明らかとなったのは以下の2点である。(1)「A就A在X」と「A在X」の両構造は、「主体Sが持つ属性Aについて分析を深めるとXという内因に至る」という意味を共通して表している。この意味は空間移動を表す「V在X」からのメタファーによって得られたものである。(2)「A就A在X」はその上で更に、Xという内因をAに最もふさわしい要素として排他的に限定し、Xの対立項を否定するという語用論的特性を備える。この特性は、主題Aに対する説明としてトートロジー的に「A在X」を用い、「Aたるものは他でもなく<A在X>を満たす」という点を主張するところから生じているものと考えられる。この構造に対する研究成果は、もとよりケーススタディとしての価値を持つものであるが、それに加えて、本課題の前年度までの成果と合わせて、いくつかの異なるタイプの重複表現の個別の特徴を明らかにし、一般化のための基礎を整えたというところにも大きな意義がある。
癌幹細胞の病理組織切片における同定と臨床病理学

本研究では、ヒトがん細胞の培養株やマウス腫瘍などを用いて実験的な基礎研究を行いながら、実際的なヒト各種癌組織における癌幹細胞の同定を組織切片上で試み、その出現頻度の臨床病理学的な意義について検討することを目的としている。1.NK誘発マウス肺腫瘍におけるsca-1陽性細胞同定した。正常上皮、腺腫、腺癌中のsca-1陽性細胞数をで解析したところ、腺癌ではsca-1陽性細胞が高頻度に認められ、免疫組織化学的にも集団でsca-1陽性細胞が出現していた。2.ヒト肺癌、乳癌、膵癌のパラフィン切片を用いてnucleostemin陽性像を見る染色方法を確立し、口腔癌における,正常、異形成、粘膜内癌、浸潤癌おける陽性立を明らかにした。Nucleosteminは発癌過程に伴い増量し、Ki-67標識立と正の相関を持って染色された。Nucleosteminは必ずしも幹細胞のマーカーとは言えず、増殖と関連した。ヒト口腔扁平上皮癌培養株で、NucleosteminをsiRNAでノックダウンすると、細胞の増殖停止とアポトーシスが誘導され、血清飢餓による細胞周期離脱実験を行うとその発現が低下した。3.ヒト肺癌と胆嚢癌の組織切片を用いてCD133の発現を検討した。本研究では、ヒトがん細胞の培養株やマウス腫瘍などを用いて実験的な基礎研究を行いながら、実際的なヒト各種癌組織における癌幹細胞の同定を組織切片上で試みるとともに、その出現頻度の臨床病理学的な意義について検討することを目的としている。'1.マウス肺上皮におけるsca-1陽性細胞の同定:(1)マウス肺上皮を酵素的に単離し、flowcytometerによりsca-1陽性細胞数を算出した。(3%)。また、磁気ビーズによりsca-1陽性細胞を標識・分取し、標識細胞中の二型肺胞上皮およびクララ細胞の同定を試みた。(2)マウス凍結肺組織切片を用いて、上皮内におけるsaca-1陽性細胞を確認した。2.NNK誘発マウス肺腫瘍での実験:(1)腺腫、腺癌中のsca-1陽性細胞数をflowcytometerおよび凍結切片中で算出したが、差が見られなかった。(2)腺腫:腺癌組織を用いて幹細胞マーカーの候補であるnucleosteminのWestern blotting解析を行った。正常組織より腫瘍のほうが発現が高かった。凍結切片を用いての免疫染色により、nucleostemin陽性像の腫瘍による発現亢進を確認した。3.ナフタレン傷害肺におけるnucleostemin発現:(1)傷害後の修復時にnucleosteminの発現亢進が起こり、BrdUの標識率の推移と一致した。4.反回神経麻痺後の筋萎縮モデルを用いて、筋細胞の簿細胞のsatellite cellの動態を凍結切片を用いて明らかにした。5.ヒト肺癌、乳癌、膵癌のパラフィン切片を用いてnucleostemin陽性像を見る染色方法を確立した。
多様な生産条件に対応する集落営農・生産法人等の農作業支援システムの開発

南西諸島地域のサトウキビ農業は,機械収穫体系の導入が進められ,農地の集積や農作業の受委託による効率的で安定した生産法人等による機械化経営を目指している.効率的な機械作業を進めるためには,農作業計画の最適化を行う必要がある.しかし,作業計画は圃場毎の作業履歴を記録し,データを分析しながら効率的に考えられるべきである。本研究では,農業機械に搭載可能なGPS利用の農作業自動記録装置を開発し,沖縄県のサトウキビ栽培の農作業データを蓄積し,収穫機の作業実態を詳細に調査した。また,正確にかつ効率良く作業計画を立てるために,サトウキビ栽培の作業体系を正確にモデリングするペトリネットモデルを提案した。農業生産法人,共同利用組織,集落営農等では,地域全体の農地や農作業の地割や受委託作業の振り分けを効果的に行い,また,生産法人等が管理する広域に分散する圃場での農作業を効率的に行うことができるように支援する必要がある。本研究では,1汎用的農作業自動記録装置の開発,2生産法人の作業効率を向上させる地域全体の農作業運営の立案手法の確立,3農作業最適化シミュレーションを可能とする農作業モデルの開発,4集落営農・生産法人等が利用可能な実用的農作業支援システムのパッケージ化の4項目を行い,多様な生産条件に対応する集落営農・生産法人等を支援するサトウキビ作業支援システムを開発する。現在までに,開発した農作業自動記録装置を沖縄本島地域においてサトウキビ収穫機に設置し,農作業データ収集を継続すると共に,多様な生産条件に対応するため離島地域での作業データの収集を行い,自動記録装置の性能を確認した。収集した農作業データの解析により,対象地域の圃場分布や圃場の特性(面積、形状、栽培状況等)と機械の作業特性の関連を調査した。また,サトウキビの収穫作業以外の耕起・整地,株出管理,植付作業など受委託面積の地域特性について製糖工場,農協等に調査をし,地域全体の農作業受委託のあり方について検討した。農業生産法人,共同利用組織,集落営農等では,地域全体の農地や農作業の地割や受委託作業の振り分けを効果的に行い,また,生産法人等が管理する広域に分散する圃場での農作業を効率的に行うように支援する必要がある。本年度は分散する圃場での農作業の受委託作業の振り分けを効果的に行うための指針を得るため,沖縄本島北部地域および離島地域の圃場規模が異なる地域を選択し,本研究で開発した農作業自動記録装置をサトウキビ収穫機に設置し農作業データ収集を行った。農作業自動記録装置はGPSにより収穫機の作業位置および時刻を記録すると共に,エンジン回転数,左右の収穫機分草部の上下動を記録することができ,正確な作業状況を記録することができる。また,本装置は他の作業機の作業記録を可能とする汎用性を有する。収集した農作業データの解析により,エンジン稼働中の作業速度の変化から作業走行状態や停止状態(収穫袋の積み降ろし・取付作業など)が把握できることを確認し,作業軌跡や速度のヒストグラムによって作業能率のばらつきなどを把握することが可能となった。また,調査した離島地域では,一日の稼働時間のうち作業走行しているのは全期間にわたって3052%であり,他作物の機械収穫と比較しても停止時間が多く作業能率を低下させている可能性が高いと考えられた。停止時間について連続停止時間長ごとに分類した結果,収穫物の積降時間と推定される1分未満の停止時間は1日の作業時間(9.5時間)の23%,通常作業では想定されない5分以上連続停止が約19%であり,これが作業能率の低下要因の一つであると考えられ,収穫作業で改善すべき点が明らかとなった。本研究では農作業自動記録装置,地理情報システム(GIS),数理モデルを活用し,多様な生産条件に対応する集落営農・生産法人等を支援するサトウキビ作業支援システムを開発する。具体的には,(1)複数の農業機械で着脱可能な汎用的農作業自動記録装置の開発,(2)生産法人の作業効率を向上させる農作業請負および地域全体の農作業運営の立案手法の確立,(3)天候や特別な事情に応じたスケジュール変更が容易な農作業最適化シミュレーションを可能とする農作業モデルの開発,(4)研究成果を統合し集落営農・生産法人等が利用可能な実用的農作業支援システムのパッケージ化の4項目を行う。

平成23年度は、生産法人や集落営農組織でのサトウキビ栽培を対象にし、汎用性のある農作業の自動記録装置の開発のため、サトウキビ収穫機に記録装置を設置し農作業データを収集した。自動記録装置の性能を確認するとともに、収集したデータから収穫機の作業特性を求め、それぞれの圃場の特性(面積、形状、栽培状況等)や対象とする地域における圃場分布の状態と機械の作業特性の関連を解析した。沖縄県の二つの地域のサトウキビ栽培地域を対象地域として選び農作業データを収集した。シミュレーションモデルについては計算速度を速めるための新しい手法について検討を進めた。農業生産法人,共同利用組織,集落営農等では,地域全体の農地や農作業の地割や受委託作業の振り分けを効果的に行い,農作業を効率的に行うことができるように支援する必要がある。本年度は,大型,中型,小型の種々の収穫機が共に作業を行っている離島地域での収穫作業の実態を調査し,機械サイズや圃場条件が異なる場合の作業能率の差異を調査した。小型,中型ハーベスタを用い,GPSをキャビン上に取り付けて,計測を行った。1秒ごとの作業情報(GPSによる測位座標,時刻,移動速度,進行方向,エンジン回転数)を記録した。作業内容は,GPSのデータから,GISで収穫機の軌跡を圃場の地図上に表示し,ハーベスタの圃場内での動きから,実作業時間(収穫を行っている時間)と補助作業時間(収穫に伴う旋回,後退,収穫袋の取り付け,圃場内での待機調整時間)を識別し作業内容の分類を行った。圃場作業量は小型ハーベスタで0.11(ha/h),中型ハーベスタで0.20 (ha/h)となった。有効作業量は,収穫以外の旋回,待機時間および,トラブルなどの補助作業を含まない作業量を指し,小型ハーベスタで0.26(ha/h),中型ハーベスタで0.44(ha/h)となった。有効作業効率は,小型ハーベスタで41%,中型ハーベスタで47%となった。また,収穫時の平均作業速度は小型ハーベスタで2.0km/h,中型ハーベスタで3.1km/hとなった。中型ハーベスタは,圃場作業量,有効作業量ともに,小型ハーベスタの2倍という結果となった。小型ハーベスタと中型ハーベスタの収穫方式が異なり,中型ハーベスタが伴走作業方式なのに対し,小型ハーベスタは収穫袋方式である。収穫袋方式は,収穫袋の取り付け作業を効率よく行えれば,待ち時間の短縮を図ることができ,圃場作業量,有効作業効率の増加が考えられる。農業環境・情報工学生産法人や集落営農組織のための自動農作業記録装置については,農作業機械に実装し性能の確認を進め,様々な機械に容易に汎用できるかについて検討している。また,農作業データについては沖縄県本島南部地域,北部地域に引き続き離島地域のデータが蓄積され,多様な生産条件における農作業計画立案のための基礎データが収集されつつある。データ解析により,圃場分布状況と圃場の特性(面積、形状、栽培状況等)と作業性能の関連が明らかになりつつあり,今後,農作業シミュレーションを行うための数理モデルの構築等への進展が見込まれる。生産法人や集落営農組織のための自動農作業記録装置については,農作業機械に実装し性能の確認を進め,ほぼ完成している。また,農作業データ解析は沖縄県本島北部地域および離島地域のデータを解析中で,農作業計画立案のための基礎データが収集されつつある。生産法人や集落営農組織のための自動農作業記録装置については開発の目途が立っている。農作業データの分析については、栽培体系が異なる二つの地域を対象として分析を行っており、多様な生産条件における農作業計画立案のための基礎データが収集されつつある。
サイトカインを用いた子宮頚管熟化調節剤開発の基礎的検討

分娩現象を調節する方法としてサイトカインやそのインヒビターに注目し、それらを用いた頚管熟化促進剤および熟化抑制剤開発の基礎的検討を研究の目的とした。以下のことを明らかにした。1、頚管熟化剤としてのインターロイキン-8(IL-8)の役割各種サイトカイン坐薬投与による子宮収縮の変化を測定したところIL-8が子宮収縮を惹起せず有効に頚管熟化を引き起こすことが判明した。IL-8を予め投与後子宮収縮物質を投与すると有意に強い子宮収縮が発生した。IL-8の陣痛発来に対するpriming effectが見られた。またIL-8はヘパリン硫酸存在下ではその熟化作用が増強することを発見した。2、IL-8レセプター発現機構の解明妊娠後期に母体血中に上昇する胎児副腎由来のデハイドロエピアンドロステロン硫酸(DHA-S)が頚管細胞のIL-8レセプター発現亢進作用があることを明らかにした。3、尿中トリプシンインヒビターの子宮収縮抑制機序尿中トリプシンインヒビターが平滑筋収縮を抑制することを見出した。また尿中トリプシンインヒビターは炎症性サイトカインのインヒビターであることを見出し、これが頚管熟化の抑制を示すことを見出した。頚管熟化剤としてのインターロイキン-8の基礎的検討子宮収縮を発来させない頚管熟化剤が安全でもあり理想的なものといえる。そこで各種サイト力イン坐薬投与による子宮収縮の変化を測定したところインターロイキン-8が子宮収縮を惹起せず有効に頚管熟化を引き起こすことが判明した。インターロイキン-8レセプター発現機構の解明妊娠後期に母体★する胎児副腎由来のデハイドロエピアンドロステロン硫酸(DHA-S)が頚管細胞のインターロイキン-8レセプター発現亢進作用があることが明らかになった。尿中トリプシンインヒビターの子宮収縮抑制機序尿中トリプシンインヒビターが平滑筋収縮を抑制しているか検討した。その結果子宮筋、血管平滑筋の両者で尿中トリプシンインヒビターが平滑筋収縮を抑制することを見い出した。またこの作用はその前駆体であるインターアルファトリプシンインヒビターには存在しなかった。また尿中トリプシンインヒビターが平滑筋細胞に結合し細胞内情報伝達機構に関与していることが明らかになった。昨年度のまでの研究の結果頚管に発生するインターロイキン-8が頚管熟化の中心的メディエーターであることが明らかとなった。本年度はインターロイキン-8と子宮収縮の関連およびインターロイキン-8を調節する因子について検討を行った。1)IL-8は頚管熟化のみならず陣痛発来を調節する分娩現象の中心的中間メディエーターであることが今年度の研究で明らかにされた。家兎の実験にてIL-8を予め投与しておくとその後子宮収縮物質を投与するとIL-8前処理しない群と比較すると有意に強い子宮収縮が発生した。IL-8それ自体では子宮収縮作用はないが、子宮収縮増強作用があることが判明した。2)頚管熟化時に発現するIL-8はヘパリン硫酸存在下ではその熟化作用が増強することを証明した。ヘパリン硫酸とIL-8を同時に家兎に投与すると著しい頚管熟化反応がみられた。ヘパリンはIL-8の主要なモデュレーターであることが見い出された。3)低分子のヒアルロン酸は頚管熟化を惹起することが動物実験で証明された。この機序として低分子のヒアルロン酸はIL-8などの炎症性サイトカインを誘導することを発見した。1、インターロイキン-8発現促進の臨床的因子を検討し以下の成績を得た。(1)精液の妊娠子宮におよぼす影響精液は子宮からインターロイキン-8などのサイトカインの産生、各種炎症性メディエーターの産生を亢進させることを見出した。精液中の白血球の遊走因子を検討したところ、インターロイキン-8がもっとも強い遊走活性を示した。

(2)ストレスと頚管炎との関連ヒトでストレスと膣・頚管炎の関連に関して研究を行ったところ、ストレスの程度と腟の細菌の変化,pHの変化に正の相関があった。2、早産発生マウスの発見。今まで自然に早産が発生するマウスは知られていない。我々はG1サイクリンを調節しているp57kip2遺伝子ノックアウトマウスの解析を行なった。この妊娠マウスは絨毛の過増殖を起こすこと、かつ自然発症早産マウスであることを突き止めた。早産の発症機序に絨毛の機能異常が存在し、早産研究の新しい方向性が示された。
部分多様体にあらわれる統計構造の幾何学

統計多様体は,情報幾何学,アファイン微分幾何学,ヘッセ幾何学とよばれる諸分野と深い関係がある.本研究では,ヘッセ断面曲率一定空間の分類問題およびヘッセ断面曲率一定空間の間の余次元1の統計はめ込みの分類問題を通して,統計多様体の微分幾何学的な性質,とくに統計多様体の性質の部分多様体論的な側面を明らかにした.また,複素空間形内の実リーマン部分多様体論の研究を進展させ,統計部分多様体に対する複素幾何学の構築の準備を行った.統計多様体は,情報幾何学,アファイン微分幾何学,ヘッセ幾何学とよばれる諸分野と深い関係がある.本研究では,ヘッセ断面曲率一定空間の分類問題およびヘッセ断面曲率一定空間の間の余次元1の統計はめ込みの分類問題を通して,統計多様体の微分幾何学的な性質,とくに統計多様体の性質の部分多様体論的な側面を明らかにした.また,複素空間形内の実リーマン部分多様体論の研究を進展させ,統計部分多様体に対する複素幾何学の構築の準備を行った.1.統計多様体論としての定曲率空間の分類と構成.コダッチ方程式をみたす,ねじれのないアファイン接続とリーマン計量の組をもつ多様体を統計多様体という.とくにアファイン接続が平坦なとき統計多様体をヘッセ多様体とよぶ.ヘッセ断面曲率一定のヘッセ多様体を「統計多様体の幾何学」のモデル空間と考える.志磨により,この空間のリーマン計量の断面曲率が一定であることが知られているので,リーマン定曲率空間に「相性の良い」平坦接続を構成分類する問題に還元される.研究代表者は,黒瀬(連携研究者)と協力してつぎの成果を得た.(1)単連結ヘッセ多様体でヘッセ断面曲率が0のものを分類した.とくに接続が完備なものを決定し,この空間を特徴づけた.また,その空間の各種の測地線を調べた.(2)単連結ヘッセ多様体でヘッセ断面曲率が負で一定のものを分類した.とくに接続が完備なものを決定し,この空間を特徴づけた.2.複素統計多様体およびその中の部分多様体論の展開.昆(研究分担者)は,リーマン部分多様体論として,複素空間形の部分多様体とくに実超曲面の研究を行い,つぎの成果を得た.(1)複素次元3以上の複素空間形の実超曲面で,構造ベクトル場を含む平面に関する断面曲率が一定であるものはホッがプ超曲面であることを示した.(2)複素次元が3以上の複素射影空間の実超曲面で,一般化された田中・ウェブスター接続に関するリッチテンソルが恒等的に0に等しければ,実超曲面は局所的に測地超球面に等しいことを示した.1.定曲率空間内の統計部分多様体論の構築.まず,ヘッセ断面曲率が消えるヘッセ多様体の中で標準的と主張できうる空間を定めた.統計部分多様体の概念を整備しつつ,その中の部分多様体,とくにヘッセ・アインシュタイン超曲面の研究を行った.上記外在空間は,正の実数全体からなる集合の直積というモデルをもつ.その原点を中心とする超球面は,ヘッセ断面曲率が負のヘッセ多様体になり,さらに強い意味でのヘッセ・アインシュタイン的であることがわかる.3次元以上の場合は,逆にこの性質で原点を中心とする超球面を局所的に特徴づけられることがわかった.この超球面として実現される統計多様体は,有限個のサンプル空間上の正の確率密度関数全体のなす空間に自然に定まる統計構造(フィッシャー計量および指数型接続)を入れたものと理解でき,基本的であると同時に応用上重要な役割は果たすことが期待できる.なお,強い意味でのヘッセ・アインシュタイン的という概念は本研究で新たに考察された.2.複素統計多様体およびその中の部分多様体論の展開.昆(研究分担者)は,リーマン部分多様体論として,複素空間形の実超曲面の研究を拡張しつぎの成果を得た.正則断面曲率が消えない複素空間形のCR部分多様体について,法接続が準平坦であるとき.第二基本形式が準平行であるものは存在しないことを示した.さらに,第二基本形式がリカレントであるものは存在しないことを示し,第二基本形式が擬平行であるものを分類した.1.定曲率空間内の統計部分多様体論の構築.ヘッセ断面曲率が消えるヘッセ多様体の標準的なモデルをここでは仮に平坦空間とよぶ.また,ヘッセ多様体間の写像が統計はめ込みであるとは,ヘッセ多様体を自然に統計多様体とみなすとき,その統計構造を保存するものをさす.平坦空間から平坦空間への余次元1の統計はめ込みについて,統計的第2基本形式が消えるものを決定した.これらは平坦空間内のもっとも基本的な統計部分多様体である.さらに,2次元平坦空間から3次元平坦空間への柱状統計はめ込みについて,生成曲線のみたすべき常微分方程式を導出し,その具体例を構成した.一方,ヘッセ断面曲率が正で一定のヘッセ多様体についてはつぎの成果を得た,正規分布全体のなす空間から構成される統計多様体が標準的な2次曲面として実現できる不定値計量をもちヘッセ断面曲率が消えるヘッセ多様体を構成した.これは,リーマン幾何学において,負の定曲率空間をローレンツ空間内の2次超曲面として実現したことに対応している.2.複素統計多様体およびその中の部分多様体論の展開.昆(研究分担者)は,リーマン部分多様体論として,つぎの成果を得た.複素空間形のCR部分多様体の重要なクラスとして,実超曲面がある.複素空間形の実

超曲面に対して,捩率テンソルが一般化された田中・ウェブスター接続について平行であるものを分類した.さらに,3次元複素空間形において,構造ベクトル場がリッチ・テンソルの固有ベクトル場になっているコンパクト実超曲面はホップ超曲面であることを示した.統計構造はいろいろな幾何学に登場するが,自然にあらわれる例の一つとして,中心アファイン幾何学がある.統計はめ込みの研究から中心アファインはめ込みの研究へ重心を移動させることによって,課題を進展させた.実際,つぎの成果を得た.(1)HU Na, Luc VRANCKENと協力して,ヘッセ曲率が消える空間間の柱状的な統計はめ込みの決定について成果を再構築した.ここでのヘッセ曲率が消える空間とは,標準的な統計多様体と理解してよいある種のヘッセ多様体をさしている.(2)藤岡敦,佐々木武と協力して,中心アファイン極小曲面の射影極小性について研究を行った.不定値中心アファイン極小曲面には随伴族とよばれる自然な変形が存在する.この変形によって得られるすべての曲面が射影極小であるような不定値中心アファイン極小曲面を決定した.たとえば,チェビチェフ作用素が消えるような不定値中心アファイン曲面はその例になっている.大寺悠,長谷川和泉等と協力して,中心アファイン回転面を定式化し,中心アファイン極小回転面の具体例を新しく構成した.本年も昨年度に引き続き,ミニワークショップ「統計多様体の幾何学とその周辺」(5)(14年1月10日11日,北海道大学)を開催し,情報交換及び多分野間の交流を行った.直接統計多様体があらわれる分野はもちろん,統計学や情報理論の幾何学化に関連する研究者が集い,相互理解へ向けて議論をした.定曲率空間内の統計部分多様体論の構築に関連して,つぎの成果を得た.ねじれのないアファイン接続とリーマン計量の組でコダッチ方程式をみたすものを統計構造とよび,それをもつ多様体を統計多様体とよぶ.ヘッセ多様体間の写像が統計はめ込みであるとは,ヘッセ多様体を自然に統計多様体とみなすとき,その統計構造を保存するものをさす.ヘッセ多様体に対して,自分自身への微分同相な統計はめ込みを自己同型とよぶ.ヘッセ断面曲率が消えるヘッセ多様体の標準的なモデルをここでは平坦空間とよぶ.2次元平坦空間から3次元平坦空間への柱状統計はめ込みについて,前年度の研究により生成曲線のみたすべき常微分方程式が導出され,その具体例が構成されていた.本年度はそれを進展させ,得られていた具体例がすべてを尽くしていることを証明した.また,平坦空間の自己同型群を決定した.一方,ヘッセ断面曲率が正で一定のヘッセ多様体のうち,標準的かつ重要なあるモデルをここではたんに正の定曲率空間とよぶ.これは2次元の場合には,正規分布全体のなす空間から構成される統計多様体と一致するものである.この正の定曲率空間の自己同型群を決定した.研究目標であるヘッセ断面曲率が正で一定のヘッセ多様体の分類問題はいまだ完全な解答を得られていないが,正の定曲率空間の特徴づけについて,上記の結果を今後有効に役立てることが可能であると予想される.また,本年度も本研究の成果報告および情報交換の場であるミニワークショップ「統計多様体の幾何学とその周辺」(4)を北海道大学で3月に開催した.統計多様体論としての定曲率空間の構成やその部分多様体論の構築については進展しているものの,それを定曲率空間の分類に応用するには至っていない.25年度が最終年度であるため、記入しない。
グローバル化時代の日本男性のワーク・ファミリー・バランスに関する研究

スウェーデン、オランダ、ドイツに、妻子帯同で赴任した経験をもつ子育て世代の日本男性に焦点を当て、社会制度・職場風土の異なる環境での就労生活を通じ、彼らのワーク・ファミリー・バランス(WFB)をめぐる認識と実践に変化が起こることを実証的に明らかにした。欧州3カ国で通底する家族とプライベートを重視する働き方は、所定労働時間内で仕事を調整するマネジメントのあり方に繋がっている。現地での就業時間の捉え方が日本男性の選択肢を広げWFBを高めたと想定すると、日本の課題が浮き彫りとなる。まずはEU労働時間指令で規定されている勤務間インターバル制度等、持続可能な働き方を実現する施策を講じることが急務である。本研究の目的は、子育て世代の日本男性が自己の潜在能力(capability)を生かして諸制度を活用し、職場と家庭領域で調整を行い、バランスの取れた生活を送るためには、社会政策と職場領域においてどのような課題があるのかを実証的に考察することである。WFBの実現度が高いとされるドイツ、オランダ、スウェーデンといったEU諸国で就労生活を送る、もしくは赴任経験をもつ日本男性に着目し、社会制度・職場風土の異なる環境での就労生活を通して、WFBをめぐる彼らの認識と実践が変容するかどうかを「潜在能力」アプローチから検討すべく、平成25年度と26年度にインタビュー調査を計画している。そこで平成24年度は、第1に、次年度実施予定の調査の枠組みを設計する作業を行った。まず、調査対象国としているドイツ、オランダ、スウェーデンならびに日本のWFBに関するマクロ(社会支援)、メゾ(職場)、ミクロ(家庭)の三領域全般の先行研究の知見を、各領域の中核を成す理論のエッセンスと照らし合わせて整理した。次に、ドイツとオランダにおける民間企業、労働組合、大学・研究機関、保育施設、民間支援団体等、WFB問題に携わる諸機関にて、ヒアリング調査を実施した。またドイツへの赴任経験をもつ日本の民間企業の社員へのヒアリング調査も行った。スウェーデンのWFBに関してこれまで蓄積してきた研究の知見も踏まえた上で、これら3カ国に共通するインタビュー調査の枠組みと調査項目を設計し、さらに調査実施にむけた実務作業に着手した、本研究では、ワーク・ファミリー・バランス(WFB)の実現度が高いとされる、スウェーデン、ドイツ、オランダといったEU諸国への赴任経験のある子育て世代の日本男性に着目し、異なる社会・職場環境での就労生活を通して、WFBをめぐる彼らの認識と実践がいかに変容するかについて、潜在能力アプローチから考察することを目的としている。平成25年度は、平成24年度のEU調査で得られた知見を整理した上で、これら3カ国における民間企業(日系あるいは外資系企業)に勤務する日本人男性社員を対象とする調査を設計した。対象者は6ヶ月以上前に現地へ妻子帯同で赴任した者とし、現地在住のコーディネータに調査協力者のリクルート業務を委託して、事前調査となるアンケート調査を5月7月に、現地インタビュー調査(半構造的)を8月9月に実施した。インタビューは一人当たり約2時間で、スウェーデン(ストックホルム、イェーテボリ)10名、ドイツ(ミュンヘン)13名、オランダ(アムステルダム)13名の計36名を対象に実施した。またオランダでは保育所と日本人幼稚園を視察し、アムステルフェーン市の日本企業の誘致担当部門にてヒヤリングを行った。ドイツでは現地の就労事情と日本人駐在員家族の生活状況に関する知見を深めるため、ミュンヘンで就労している日本人(女性3名、男性1名)へのヒアリング調査も行った。上記の事前調査ならびにインタビュー調査結果を、本研究の分析枠組みとするマクロ(政策・制度)、メゾ(職場)、ミクロ(家庭)の三領域より捉え、日本滞在時からの変化と照合するようデータ化して整理した。さらにインタビュー調査のテープ起こしを行なった。本年度に実施した調査の結果を検討した上で、平成26年度に日本国内で実施予定の海外赴任経験者を対象とするインタビュー調査内容について検討し、対象者のリクルート作業に着手した。本研究では、子育て世代の日本男性のワーク・ファミリー・バランス(WFB)をめぐる認識と実践が、EU諸国での就労生活を通していかに変容するかについて、ケイパビリティアプローチから考察することを目的としている。平成26年度は、第一に、平成25年度にスウェーデン、ドイツ、オランダの駐在員である日本人男性を対象者として実施したインタビュー調査結果を整理し、データの一次分析を行った。赴任経験を通じ、多くの男性のWFBが向上していることとその要因について、平成26年7月に開催された世界社会学会議横浜大会で報告した。第二に、平成25年度調査で得られた知見を更に掘り下げるため、元駐在員を対象に、帰国後のWFBの実践を主眼とした調査を設計した。対象者は上記3カ国のうちいずれかの国に妻子帯同で赴任し(赴任時、小学生以下の子ども有り)現地の日系企業に勤務した経験をもち、日本に帰国後概ね5年以内で、引き続き系列会社に勤務している日本人男性とした。平成25年度調査によるネットワーク等を通じてサンプリングを行い、計30名を選出した。調査期間については、事前アンケート調査を平成26年6月平成27年2月、インタビュー調査を平成26年8月平成27年3月にかけて実施した。第三に、上記インタビューの録音ファイルのテープ起こしを行い、事前調査とインタビュー調査の結果を、本研究の分析枠組みとするマクロ(政策・制度)、メゾ(職場)、ミクロ(家庭)の三領域から捉え、さらに日本での勤務時、EU諸国に赴任中、日本への帰国後の三次元からみた変容を探ることができるよう、データ化して整理した。

第四に、上記調査の研究成果を報告し、意見交換の場を設ける目的で、平成27年9月にEUネットワークの研究者を日本に招いて開催予定の国際セッションの準備作業を進めた。本研究では、子育て世代の日本男性のワーク・ファミリー・バランス(WFB)をめぐる認識と実践が、EU諸国での就労生活を通じていかに変容するかについて、ケイパビリティアプローチから考察することを目的としている。平成27年度は、第一に、スウェーデン、ドイツ、オランダにおける日系企業に妻子帯同で赴任した経験をもち、帰国後概ね5年以内で同系列の企業に勤務する日本人男性を対象として平成26年度に実施したインタビュー調査(元駐在員調査)30ケースのテープ起こしを基に、データを整理した。第二に、上述のEU元駐在員調査ならびに上記三カ国に妻子帯同で生活する現地駐在員を対象として平成25年度に実施した調査(駐在員調査)のデータ分析を進めた。EU諸国での就労・生活体験を通じて彼らのワーク・ファミリー・バランスをめぐる意識と実践がいかに変化したか、またその促進・阻害要因は何であるかを検証した。第三に、平成27年9月、スウェーデン、ドイツ、オランダからワーク・ライフ/ファミリー・バランス研究の専門家を招聘し、東京(9月3日、国立社会保障・人口問題研究所)と大阪(9月5日、日本家族社会学会)で国際セッションを開催した。平成25年度・26年度調査で得られた知見を踏まえ、日本のワーク・ファミリー・バランスの実現に向けた方向性を提示した。第四に、上述の国際セッションと4年間の研究調査から得られた知見を整理し、研究成果の出版に向けた作業に着手した。平成27年度の研究実施計画として挙げていた事項は全て達成している他、平成27年9月に日本家族社会学会大会で開催した国際セッションでの報告内容を更に精査し、平成28年10月発行予定の同学会誌にて英語での特集論文として発表することとなった。スウェーデン、ドイツ、オランダから招聘した専門家も執筆を担当し、本研究代表者がオーガナイザーとして特集論文の取りまとめを行うことから、本研究の補助事業期間を1年間延長することとした。平成28年度は、第一に、スウェーデン、オランダ、ドイツにおける日系企業に妻子帯同で赴任した経験をもつ元駐在員を対象として平成26年度に実施したインタビュー調査の結果を分析し、考察を深めた。社会制度・職場風土の異なるEU諸国での就労生活の経験が、帰国後の彼らの働き方にいかなる影響を及ぼしているのかを探り、日本のWFBをめぐる課題と今後の施策への示唆を提示した。先駆的な取組みを行ってきた欧州3カ国での就労経験は、日本男性のWFBをめぐる意識に大きく作用している。現地の職場での実践ー自己裁量度の高さと働き方の柔軟性・効率性、家庭生活を重視する働き方、長期の有給休暇ーが日本男性の選択肢を広げる要因として作用したと考えられ、まさにそこに日本のWFBの課題が潜んでいることを導出した。
VI型コラーゲン異常を伴うUllrich病の病態解明と治療法開発に関する研究

Ullrich型先天性筋ジストロフィー(Ullrich病)は生下時幼少時から筋力低下、筋萎縮を認め、近位関節の拘縮と遠位関節の過伸展を特徴とする常染色体劣性の進行性筋疾患である。我々は本症の病因であるcollagen VI蛋白欠損をはじめて明らかにし遺伝子異常(COL6A2遺伝子のホモのフレームシフト変異)を報告したが、同じくcollagen VIのヘテロ遺伝子異常を有する常染色体優性遺伝の良性ミオパチーであるBethlem myopathyの1家系についても、遺伝子異常(COL6A1遺伝子のヘテロの塩基置換変異)を確定した。筋病理学的にはUllrich病ではcollagen VIが欠損していたが、Bethlem myopathyではcollagen VIの染色性は保たれていた。一方Bethlem myopathyでは筋基底膜部分でのlamininβ1の染色性低下が認められたが、Ullrich病では保たれていた。NG2 proteoglycanはUllrich病の筋膜で発現が低下していたが、Bethlem myopathyでは正常に発現していた。このように両疾患では細胞外マトリックス分子に質的に異る変化を来しており、それぞれの特徴的病態形成に関与する可能性がある。Ullrich病患者の線維芽細胞を用いた実験的治療では、NMDのkey enzymeであるhSMG-1の抑制により変異collagen VI蛋白質の細胞外マトリックスへの取り込みと機能の部分回復をもたらすことが明らかになり、治療の標的となる可能性が考えられた。一方Bethlem myopathyでは筋基底膜部分でのlaminin β1の染色性低下が認められたが、Ullrich病では保たれていた。我々はウールリッヒ型先天性筋ジストロフィー(Ullrich病)におけるVI型コラーゲン(collagen VI)完全欠損を初めて明らかにし、さらにcollagen VIのホモのframeshift mutationを証明した。本症の病態を明らかにするためUllrich病と他疾患の生検筋および生検皮膚のNG2 proteoglycan, tenascin C, CD44およびcollagen VIを免疫組織化学的に検討した。その結果、NG2 proteoglycanはUllrich病の筋膜で発現が低下しており、tenascin Cは他疾患と異りマクロファージの浸潤のないUllrich病の結合織で発現が亢進していた。CD44は他疾患では再生線維を中心に筋膜で発現増強していたが、Ullrich病では発現増強がみられなかった。これらの結果から細胞外マトリックス分子,細胞接着分子の発現異常はUllrich病の病態に関与する可能性があると推定した。さらに実験的治療としてcollagen VI遺伝子のストップコドンを有する症例の線維芽細胞を用いてnonsense mediated mRNA decay (NMD)の主要酵素であるhSMG-1を抑制するRNAiを用いて、欠損しているcollagen VI蛋白を回復させることができるかどうかを検索した。hSMG-1抑制により欠損していたCOLα2(VI) mRNAと変異COL VI蛋白質の発現を認めた。

免疫細胞染色では、変異COL VI蛋白質は細胞外へ分泌され、細胞外マトリックスを形成し、細胞外マトリックスの機能回復をもたらした。これらの結果NMDの抑制は、変異COLVI蛋白質の細胞外マトリックスへの取り込みと部分的機能回復をもたらし治療の標的となる可能性があると考えられる。
非侵襲的脳機能イメージングによるストレス・疲労の自己定量化システムの開発

疲労やストレスによるパフォーマンスの低下が、脳のどの領域の働きの変化と関連するのかを、非侵襲的脳機能イメージング手法を用いた基礎研究によって明らかにし、さらに、認知心理学的研究を追加することによって、健常成人の疲労やストレスによる認知機能の変化を定量的に評価可能なシステムを開発することが本研究の目指す最終的な目的である。平成20年度は、機能的NIRsを用いて、健康な右利き大学生6名を対象として、連続単純計算による精神疲労負荷時の前頭前野活動を計測したが、疲労に伴う変化を計測できなかった。このため、精神疲労モデルを再構築することが必要であると判断し、心理学研究を展開した。健康な右利き大学生30名を対象として、内田クレペリンテスト(連続単純計算)による精神疲労の状態を、認知心理学的手法によって経時的に観察した。その際に、バランス栄養流動食を摂った場合と、水のみ摂取した場合の2条件を設定した。水のみ摂取した場合には、VAS法による精神疲労の内観が時間と共に増加し、単純計算の作業量も減少する傾向にあったが、流動食を摂った場合には、開始後1時間半までは、精神疲労の内観も単純計算の作業量も減少しないこと、1時間半以降は、水のみ摂取群と同様に精神疲労度の内観も、作業量も低下することがわかった。先行研究では、ブドウ糖のみ摂取した場合には、水のみ摂取と同じ疲労傾向を示すこともわかっており、朝食の摂取パターンによって、精神疲労とそれに伴うパフォーマンスの低下の程度に差が出ることがわかった。2年間の研究期間内に、疲労やストレスによるパフォーマンスの低下が、脳のどの領域の働きの変化と関連するのかを、非侵襲的脳機能イメージング手法を用いた基礎研究によって明らかにする。さらに、認知心理学的研究を追加することによって、健常成人の疲労やストレスによる認知機能の変化を定量的に評価可能なシステムを開発することが目的である。ストレス負荷に伴う疲労により、最も高次な認知機能(環境に対応して適切な情報処理を行うほか、注意機能や思考、中央実行機能など)を司っている背外側前頭連合野(ブロードマン46野)の機能の低下が生じることを証明するために、15名の右利き健常若年被験者に15分間の連続足し算を午前9時から午後8時まで毎時継続して行わせ、各連続足し算終了直後に数種類の認知機能検査(作動記憶(ワーキングメモリー)課題とストループ課題を、脳全体の機能を評価可能とされている、WAIS-Rの1項目である、Digit-symbol課題)を行い、その変化を計測した。その結果、連続足し算による精神疲労によって、実行機能が低下し、実行機能を必要とする認知機能検査成績ガ低下することを確認した。この疲労の効果は、食事休憩によって回復することも明らかにした。また右利き健常若年被験者を対象として、連続足し算遂行時の脳活動を機能的MRIによって計測し、背外側前頭前野を含む多くの連合野が活性化することを証明した。今後は、精神的、および肉体的ストレス負荷による脳活動の変化を機能的MRIおよび機能的NILSによって計測を行う予定である。
2相流の数学理論の構築

1. Navier-Stokes-Koretweg方程式を基盤とした相転移を伴う2相問題について、一般領域でその線形化問題に対するLpーLq最大正則性原理を対応するレゾルベント問題のR有界な解作用素を構成することで示した。また有界領域で線形化問題の解の指数安定性を示した。これらの結果を基盤として非線形問題の時間局所解、時間大域解の一意存在を示した。またNavier-Stokes方程式の自由境界問題を外部領域で考え表面張力が無い場合の時間大域解の一意存在を示した。またNavier-Stokes方程式の2相問題をjump面が有界領域で表面張力が考慮された問題を全空間で考え時間大域解の一意存在を示した。4.ミクロからの流体現象の解析として、平衡熱力学系の変分的定式化を開放系に適用できるように拡張を行った.閉鎖的な非平衡熱力学系の変分的定式化は、非線形かつ非ホロノミックな拘束を受けるラグランジュ・ダランベールの原理から導かれることを明らかにしているが、この変分的理論を開放系拡張するために、時間依存の非線形かつ非ホロノミックな拘束を受けるラグランジュ.ダランベールの原理を提案することに成功した。また相互作用粒子系から平均曲率運動,Stefan自由境界問題,発散項を含む特異な確率偏微分方程式である多成分KPZ方程式などの導出を行った。5.数値解析的アプローチとしては,相変化を伴う圧縮性二相流れに対するNavier-Stokes-Korteweg方程式を、歪対称のPoisson括弧と半負定値対称の散逸括弧を用いて定式化した。1.「6.研究の概要」で述べたことは2018年度の申請時における構想をほぼ実現化したものであり、研究計画には無理がなく研究は順調に進展している。2.磁気流体の2相問題、多成分流体の方程式系についての時間局所解、大域解の存在を示すための知見を得た。また流体方程式の自由境界問題に対する周期解の存在はこれまで全く手のついてない問題であったが、R有界作用素も用いることで高周波部分の最大正則性原理を得られる知見を得た。さらに液滴落下の問題もその定常解の存在に関しては見通しがついた。こうして、2019年度において磁気流体、多成分流体、液滴落下問題に対しての研究の進展がおおいに見込まれる。4.自由境界面を扱う数値解析は非常に困難であるが、2018年度よりアイソジオメトリック解析による方法の開発に取り組んでいる。4.国際的な研究協力による研究の進展という観点からは、2018年度も早稲田大学で数値流体と流体数学がコラボした国際研究集会を行った。また非圧縮性粘性流体に話題を限った国際研究集会を京都大学数理解析研究所で開催した。早稲田大学では述べ100名程度、京都大学ではのべ70名程度の参加者を得、最先端の講演と活発な討論がなされた。5.若手研究者育成という面では、SGU数物系拠点において博士後期課程が2年目を迎え、数学・物理・機械工学・数値流体を専門とする計8名の大学院生がこの博士後期課程に現在在籍し、講義のみならず、3の国際研究集会の参加・発表、海外留学を経験し、国際的・分野横断的教育を受け多くの成果を挙げた。特にロンドンインペリアルカレッジ、ハンブルグ大学とは大学協定、ピサ大学とはコチュテルを結び国際協力のもと学生の共同研究指導名を充実させる方向に展開している。1.マクロの視点からの流体解析研究では、多成分流体方程式、磁気流体方程式の時間局所解、大域解の一意存在をR有界な解作用素とスペクトル解析の観点から進める。またR有界な解作用素理論を基盤として、Navier-Stokes方程式の自由境界問題、2相問題に対する周期解の存在の研究を進める。さらに液滴落下問題の定常解の存在証明を完成し、また非定常問題の解析へと進展させる。2.ミクロの視点からの流体解析研究では、概ね当初の研究計画通りに研究が進展しているので引き続き研究を継続し、理論形成の発展を目指す。3.数値流体は早稲田大学の学内組織として立ち上げた熱変換工学・数学研究所が3年目を迎え、工学との融合研究が展開しているのでその流れの中で、数学からモデリングを提唱するという立場で特にアイソジオメトリック法の基づく研究をすすめていく。また豊田中研との共同研究も2018年度より開始したので、流体数学研究の出口研究を共同で行っていく。1.2相問題に対し相転移がある場合とない場合それぞれNavier-Stokes-Fourier-Kortweg方程式を基盤とし質量保存、運動量保存、エネルギー保存、エントロピー増大条件を保つよう2相間のジャンプ条件を導出し、問題の定式化を行った。2.R-有界な解作用素の存在を示し、作用素値積分掛け算作用素に対するL.Weisの理論を用いて最大正則性原理を示す方法をさらに発展させ、Navier-Stokes方程式の自由境界問題のみならず、磁気流体方程式の2相問題、Stefan-Maxwel-Navier-Stokes方程式の2種混合流体、液晶の運動に関するQ-tensor modelの時間局所解の一意存在定理を示した。3.R-有界な解作用素の理論とゼロ固有値付近での方程式系のスペクトル解析を組み合わせ、減衰度を含んだ最大性正則性原理を示す方法を確立した。さらにこれを応用して、有界領域、外部領域におけるNavier-Stokes方程式の1相問題の時間大域的解の一意存在と解の漸近挙動を示した。

4.ミクロの視点からの圧縮性や熱交換を伴うナヴィエ・ストークス方程式の定式化が研究課題であるが、これには流体運動に加えて熱力学的な過程を考慮した変分構造の解明が不可欠である。特に熱力学的な過程は一般に非平衡かつ非線形な動的過程として与えられ、解析力学の基礎となるハミルトン原理からは運動方程式を導出する事はできない。2017年度はまず有限次元の非平衡熱力学系として熱の出入りピストンや、拡散現象などの変分構造を理解した。また変分構造に確率項を導入することを考察した。5.自由境界面を扱う数値解析では弱解による定式化では十分でない。微分可能な解をとらえる為、滑らかな補間関数を用いることが出来る新しい計算手法であるアイソジオメトリック解析による混相流の数値解析の研究を始めた。1.「6.研究実績の概要」で述べたことは申請時における1年目の構想をほぼ実現化したものであり、研究計画には無理がなく研究は順調に進展している。2.自由境界面を扱う数値解析は技術的に困難であり確立した手法があるとは言えない。本研究では「6.研究実績の概要」の5で述べたアイソジオメトリック法の他、界面ハイブリッド化による有限要素法、および「6.研究実績の概要」の4で述べた研究で得られる変分法による定式化を離散化することを基盤とした粒子法の3つの方法を独立に研究した。上記3方法を必要に応じて融合し、数学としての数値解析という面のみならず、工学への応用を進めるため、学内の研究組織である熱エネルギー変換工学・数学融合研究所を2017年に立ち上げた。3.国際的な研究協力による研究の進展という観点からは、早稲田大学で2つの国際研究集会、数理解析研究所での研究集会の開催を行い、多くの国内外の研究者の参加を得、申請時の初年度計画を実現できた。これを基盤に個別の共同研究という形も始動しつつある。ただしピサ大学との研究連携において、研究代表者の体調不良によりピサ出張が実現できなかったことが2017年度の研究計画実現における唯一のマイナスである。4.若手研究者の育成という面では、SGU数物系拠点において博士後期課程が開始され、数学・物理・機械工学を専門とする計6名の大学院生がこの博士後期課程に進入し、講義のみならず、国際研究集会の参加・発表、海外派遣などを通し国際的・分野横断的教育を行い、成果をあげた。1. Navier-Stokes-Koretweg方程式を基盤とした相転移を伴う2相問題について、一般領域でその線形化問題に対するLpーLq最大正則性原理を対応するレゾルベント問題のR有界な解作用素を構成することで示した。また有界領域で線形化問題の解の指数安定性を示した。これらの結果を基盤として非線形問題の時間局所解、時間大域解の一意存在を示した。またNavier-Stokes方程式の自由境界問題を外部領域で考え表面張力が無い場合の時間大域解の一意存在を示した。またNavier-Stokes方程式の2相問題をjump面が有界領域で表面張力が考慮された問題を全空間で考え時間大域解の一意存在を示した。4.ミクロからの流体現象の解析として、平衡熱力学系の変分的定式化を開放系に適用できるように拡張を行った.
プリン代謝酵素遺伝子の解析とその発現機構の解明

Lesch-Nyhan症候群4例、hypoxanthine-guanine phosphoribosyl transferase(HGPRT)部分欠損症4例、また2-8-dihydroxyadenine腎結石を来たしたadenine phosphoribosyl transferase(APRT)欠損症1例のリンパ球よりcellline株を樹立した。これらの細胞を培養しDNAを抽出して、Caskeyより供与されたHGPRTのC-DNAおよびTischficldより供与されたAPRTのC-DNAを用いてsothourn blotting法で酵素遺伝子の制限酵素による切れかたの相違について解析中である。本年度、Lesch-Nyhan症候群の母親(2例)の男子の胎児について正常児かHGPRT欠損かについて出生前診断を依頼された。羊水中の細胞を培養してHGPRT酵素活性を測定、また【^(14)C】-hypoxan-thineを用いて簡單に診断する方法を確立し、いずれも正常の男子であることを明らかにした。またLesch-Nyhan児の妹でHGPRTを欠損したX染色体を有するか否かの診断も依頼され、リンパ球をIL-2および6-thioguanineを用いて培養することにより、この症例がhetcroであることを診断した。2-8-dihydroxyadenine結石例(4家系)でAPRT活性の測定を依頼され、このAPRTは正常の約25%の活性を有する部分欠損症であること、さらにこの酵素は基質であるphosphoribosylpyrophosphatcに対する親和性の低下した変異酵素であることを明らかにした。(Arch Int Med 146,2068,1986)さらにHGPRT、APRT欠損症のスクリーニングが簡單に行なえる簡易診断法を確立した。すなわちこの方法では血液を濾紙に1滴つけて郵送するのみで、これらの酵素欠損か否か判定出来る。またこの方法は一度に大量のサンプルも測定可能である。(Ann Clin Biochem 23,529,1986)Lesch-Nyhan症候群4例、hypoxanthine-guanine phosphoribosyl transferase(HGPRT)部分欠損症4例、また2-8-dihydroxyadenine腎結石を来たしたadenine phosphoribosyl transferase(APRT)欠損症1例のリンパ球よりcellline株を樹立した。(Ann Clin Biochem 23,529,1986)
アメリカの障害者雇用におけるアファーマティブ・アクションの手法と差別是正の効果

本研究では、アファーマティブ・アクション(AA)と差別禁止が相補的に機能する運用方法を探るため、差別禁止アプローチにより障害者雇用を進めてきたアメリカで、2014年オバマ政権下で導入されたAAに着目する。補助事業期間中、文献研究と実施調査の両方を予定している。具体的には、1アメリカの障害者雇用とそれ以外の分野におけるAA手法の異同、2「障害」の定義と法の対象範囲に関する日米の異同、3様々な職務や職階に就くといった実質的な機会平等をもたらすAAの可能性、の3つの枠組みで研究を進める。