hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会参加の主体性と協働的問題解決能力を育成する未来創出型社会科授業の開発

本研究は、社会科教育に「事実可能性」という概念を導入し、学習者に社会事象のある時点までの事実に関する知識理解を形成した上で、それ以降の当該事象の展開可能性(事実可能性)に関して、試行錯誤とコミュニケーションを通じて問題解決や目標追求を行わせる、という「未来創出型」社会科授業を開発し、教育効果を検証することを課題とする。予想される効果は、社会事象に関する知識・理解の深化および興味・関心の喚起、主体性と協働的問題解決能力の育成、である。実際の授業開発においては、上記の諸効果を、より具体化した教育内容・目標設定のもとで追求する。すなわち、学習指導要領が指定する内容・目標を踏まえ、今日的に重要な我が国と国際社会の諸課題に学習者を取り組ませる授業構成が求められる。我々が学習者に取り組ませたい課題状況として、1主権者としての主体的判断力が求められる状況、2国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、の3点がある。この諸課題は相互に深く関連するが、さしあたり1を小学校段階、2を中学校段階、3を高校段階と荒く想定し、現段階で以下のような授業案を開発した。小学校授業プランとしては、源平争乱時代の源氏・平氏それぞれの「政権構想」をスピーチさせ「投票」させる「源平選挙戦」の授業、中学校授業として、外国人観光客の増加に対し、ある架空の都市のさまざまな市民の立場に立って地域づくりの方針決定を求める授業、高校授業として、ドイツ国民の立場に立ち難民受け入れ問題に関して主張と意思決定を行わせる授業、政策のみではなく人物に着目して選挙演説と投票を行わせる衆院模擬選挙の授業、また、昭和戦前期の政党と軍部それぞれの「政権構想」をスピーチさせ、比較選択させる日本近代史授業、などがある。本研究は、学習者に1社会事象のある時点までの事実に関する知識理解を形成した上で、2それ以降の当該事象の展開可能性(事実可能性)に関して、3試行錯誤とコミュニケーションを通じて問題解決や目標追求を行わせる、という「未来創出型」社会科授業を開発し、教育効果を検証する。実際の授業開発においては、1学習指導要領が指定する内容・目標を踏まえ、2今日的に重要な我が国と国際社会の諸課題に学習者を取り組ませる授業構成を行う。我々が学習者に取り組ませたい課題状況として、1主権者としての主体的判断力が求められる状況、2国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、3米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、の3点がある。1に対応する授業プランとしては、a.源平争乱時代の源氏・平氏それぞれの「政権構想」をスピーチさせ「投票」させる「源平選挙戦」の授業、b.「米騒動」に関する対立する主張を評価して自己の判断を形成させる歴史法廷型の授業、2として、c.外国人観光客の増加に対し、ある架空の都市のさまざまな市民の立場に立って地域づくりの方針決定を求める授業、d.広告業を情報を生産する「産業」としてとらえさせ、広告制作と相互評価を体験させる授業、3として、e.ドイツ国民の立場に立ち難民受け入れ問題に関して主張と意思決定を行わせる授業、f.政策のみではなく人物に着目して選挙演説と投票を行わせる衆院模擬選挙の授業、g.昭和戦前期の政党と軍部それぞれの「政権構想」をスピーチさせ、比較選択させる日本近代史授業、などがある。このうち、b.につき小学校、f.につき高校で現場実施が実現し、現在、効果データ検討中である。実際に授業開発研究に着手して痛感されたことは、本研究がめざす主体性や共働的問題解決能力を「どのような」社会事象・社会的課題に即して育成し発揮させるべきかの判断が必要であるという点である。そこで我々は、学習者に取り組ませるべき課題状況として、1主権者としての主体的判断力が求められる状況、2国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、3米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、という相互に深く関連する3課題を掲げて授業開発を行い、一部現場での授業実施を行った。「大衆の反乱」ともいわれるポピュリズムの問題は、民主主義の根幹にかかわるものと考えられる。しかし、それを単に「悪」と断定し教授することは民主主義の前提と矛盾をきたす。このような課題にこそ、事実の多様な展開可能性を含みこみ、学習者自らが多様な未来を創出していく我々の授業コンセプトの強みが発揮されると考えられる。よって、今後2年間の本研究の授業開発の推進の方向を、ポピュリズムという課題に焦点化しようと考えている。簡潔に言えば、授業内で疑似的にポピュリズムが発生し、学習者がそれに対する判断や態度の選択を迫られる、というスタイルの授業開発・実施・効果検証を進めたい。現段階で既実施の高校での模擬選挙型授業は上記の問題意識に該当するもので、その効果データの解析が当面の課題である。また現在、昭和戦前期の政治的危機において、とるべき方策は国際協調か軍事的伸長かを判断させる高校歴史授業を開発中で、近日実施予定である。ポピュリズムが昨今の欧米の問題ではなく、我が国が歴史的に経験し、かつ今日直面しうる「事実可能性」を持った課題であることを学習させることを意図している。

以上のように、「民主主義の危機を教室で体験する」ことの教育的意義を追究することを、本研究の今後の主要課題と考えている。本研究は、社会科教育に「事実可能性」という概念を導入し、学習者に社会事象のある時点までの事実に関する知識理解を形成した上で、それ以降の当該事象の展開可能性(事実可能性)に関して、試行錯誤とコミュニケーションを通じて問題解決や目標追求を行わせる、という「未来創出型」社会科授業を開発し、教育効果を検証することを課題とする。予想される効果は、社会事象に関する知識・理解の深化および興味・関心の喚起、主体性と協働的問題解決能力の育成、である。実際の授業開発においては、上記の諸効果を、より具体化した教育内容・目標設定のもとで追求する。すなわち、学習指導要領が指定する内容・目標を踏まえ、今日的に重要な我が国と国際社会の諸課題に学習者を取り組ませる授業構成が求められる。我々が学習者に取り組ませたい課題状況として、1主権者としての主体的判断力が求められる状況、2国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、の3点がある。この諸課題は相互に深く関連するが、さしあたり1を小学校段階、2を中学校段階、3を高校段階と荒く想定し、現段階で以下のような授業案を開発した。小学校授業プランとしては、源平争乱時代の源氏・平氏それぞれの「政権構想」をスピーチさせ「投票」させる「源平選挙戦」の授業、中学校授業として、外国人観光客の増加に対し、ある架空の都市のさまざまな市民の立場に立って地域づくりの方針決定を求める授業、高校授業として、ドイツ国民の立場に立ち難民受け入れ問題に関して主張と意思決定を行わせる授業、政策のみではなく人物に着目して選挙演説と投票を行わせる衆院模擬選挙の授業、また、昭和戦前期の政党と軍部それぞれの「政権構想」をスピーチさせ、比較選択させる日本近代史授業、などがある。本研究は、学習者に1社会事象のある時点までの事実に関する知識理解を形成した上で、2それ以降の当該事象の展開可能性(事実可能性)に関して、3試行錯誤とコミュニケーションを通じて問題解決や目標追求を行わせる、という「未来創出型」社会科授業を開発し、教育効果を検証する。実際の授業開発においては、1学習指導要領が指定する内容・目標を踏まえ、2今日的に重要な我が国と国際社会の諸課題に学習者を取り組ませる授業構成を行う。我々が学習者に取り組ませたい課題状況として、1主権者としての主体的判断力が求められる状況、2国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、3米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、の3点がある。
節足動物のグアニレート・シクラーゼ

前年度の研究結果から甲殻類のグアニレート・シクラーゼの分布及び酵素的性質の知見に基づき、今年度は特に本酵素の生理的調節機能に関して、(1)膜結合性及び可溶化された状態に関して、【Mn^(2+)】など金属イオンや基質GTPの濃度変化による酵素分子量等の変化、(2)サイナス腺に存在する血糖上昇ホルモンの効果などについてしらべた。(1)酵素の物理化学的性質については、可溶化された酵素はゲル濾過法によりルブロール存在下で約17万の分子量を有し、洗剤の非存在下ではこの会合体となること、また膜結合性の酵素は、可溶化された酵素と異って基質GTPに対する正の協調性が顕著で、サブユニット構造をもつ調節機能を具えた酵素と類似の性質をもっていることが示された。(2)サイナス腺の血糖上昇ホルモン(CHH)をアメリカザリガニ眼柄から分離精製して、これを単離した器官・組織などに加えて効果をしらべ、また膜結合性のグアニレート・シクラーゼとインキュベートしてこの効果をしらべた。その結果、この動物の心臓・腸などに血糖上昇ホルモンを与えることにより、組織内の環状GMPレベルは約40倍にも上昇すること、環状AMPのレベルは殆ど変化しないことが分かった。グアニレート・シクラーゼの活性化については、種々の条件を検討した結果、同じ動物の心臓のホモジネート又は膜分画をもちい、ホルモン存在下で、非存在下に比して約10倍の活性上昇が示された。あらかじめ眼柄を除去した動物を用いることは、ホルモン感受性のグアニレート・シクラーゼを得るために有効であった。この酵素の活性は不安定であり、30゚にインキュベートすると急速な活性低下が見られるが、同時にホルモン感受性も失われることも知られた。最後に環状GMPの生理作用について実験を行ない、ジブチリル環状GMPがこの動物の心臓の拍動を抑制、腸の運動を促進することが分かった。
PDZドメイン蛋白を介したHTLV-1発がんの悪性化機構

ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスである。一方、HTLV-1の近縁ウイルスHTLV-2はATLあるいは悪性腫瘍性疾患の発症に関与しない。HTLV-1とHTLV-2は試験管内でヒトT細胞を不死化し、その効率は同程度であることから、病原性の違いは感染細胞の不死化以降のステップにあると考えられる。HTLV-1とHTLV-2によるT細胞の不死化には、それぞれのトランスフォーミング蛋白Tax1とTax2が必須である。1、Tax1はマウスのIL-2依存性T細胞株(CTLL-2)の細胞増殖をIL-2非依存性に形質転換するが、Tax2の場合、この形質転換能が著名に低下していることが明らかになった。この違いはTax1のみが持つPDZドメイン結合配列に依存し、Dlgとの結合活性と正に相関していた。PDZドメイン結合配列の有無は分離されたHTLV-1、HTLV-2株のすべてのtax遺伝子に保存されており、HTLV感染症の悪性度を説明しうる現象である。2、RNA干渉法でDlgの発現を低下させたCTLL-2細胞はTax1による形質転換活性が亢進していた。一方で、Dlgとの結合活性を失ったTax1もCTLL-2を低い頻度で形質転換するが、この形質転換能はDlgの発現を低下させた細胞を用いても変化しないことから、Dlg以外のPDZ蛋白がTax1による形質転換に関与すると考えられる。3、HTLV-1で不死化したヒトT細胞株のDlg発現量がコントロールのヒトT細胞株と比較して低下していた。DlgがHTLV-1によるヒトT細胞の不死化を負に制御していることが示唆された。
電場駆動反強磁性ドメインダイナミクス

反強磁性体のスピンの動作速度は強磁性体のスピン動作速度と比較して約3桁高速であり、テラヘルツ(テラは10の12乗)領域にある。このため、反強磁性スピンの動的挙動(ダイナミクス)を制御することにより、現在の電子デバイスの数桁高速なデバイスの創生が期待できる。しかしながら、反強磁性体は強磁性体と異なり外部に磁束を出さないため、磁場による制御が困難でありその制御方法が確立していない。本研究では、電気磁気効果と呼ばれる特殊な効果を利用することで、反強磁性スピンの集合体である磁区(ドメイン)の動作状態、動作速度を定量的に明らかにすることを目指した。具体的な成果として、反強磁性磁壁移動の駆動力として、電気磁気効果(静磁場+可変電圧)を用いた電界駆動磁壁のダイナミクスを明らかにした。主な成果を下記に記す。(1)電気磁気効果による反強磁性体の磁化反転プロセスは、通常の強磁性体と同様に反転磁区の生成・磁壁移動によって進行することを明らかにした。(2)印加する電圧をパルス電圧とすることで反強磁性磁壁の移動速度を定量的に明らかにした。また、弱電圧領域ではクリープと呼ばれる磁壁の低速運動が生じることを明らかにした。これらの成果は、学会発表(招待講演3件、他3件受諾済み(2019年度講演を含む)、論文発表とともにプレスリリース(磁石につかない反強磁性体の磁化の動きを可視化-磁気デバイスの低消費電力化・高速化を加速-、平成30年12月19日)により情報発信済みである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。電気磁気効果を示す反強磁性Cr2O3を用いた電界誘起界面反強磁性ドメイン反転に関して、平成28年度は、パルス電圧によるダイナミクス計測の第一段階となる以下の項目について検討した。(1)高交換バイアスと低保磁力の共存可能な積層構造の決定(2) DC電界によるドメイン反転条件の磁場依存性(3)走査型XMCD顕微鏡と磁気光学Kerr顕微鏡によるドメイン観察手法の構築(1)に関しては、従来のCr2O3/Co/Pt積層膜をベースとして、Cr2O3/Co界面に数原子層のAuを挿入することで達成可能であることを見出した。(論文掲載済み。知財出願あり)本効果は、これまで検討されてきたPt界面層では実現できず、軟X線磁気円二色性測定を用いた界面Crスピンの検出手法を基に、その微視的なメカニズムを明らかにした。(2)に関しては、(1)で明らかにした素子構造に対して、電界誘起反強磁性スピン反転の印加磁場強度依存性を検討し、交換磁気異方性と反強磁性体の磁気異方性のみを考慮した従来のモデルでは説明不可能な、新しい項の存在を明らかにした。本成果については、現在論文投稿準備中である。(3)については、平成28年度にSPring-8において走査型XMCD顕微鏡による微細加工試料に対する磁区構造観察、低温・強磁場(<1.5 T)下での極磁区構造観察が可能な磁気光学Kerr顕微鏡の整備を完了させ、上記の積層膜に対する磁場下での磁化反転過程の可視化、一定磁場下での反転磁区生成の可視化が可能である技術を構築した。平成29年度は、これらの知見を基にして、パルス電圧下でのドメイン構造の変化を直接的に可視化するステージに移行する。平成28年度は、本研究課題の目標である反強磁性ドメインの駆動速度の決定に向けて、走査型XMCD顕微鏡ならびに低温・極磁区Kerr効果顕微鏡を用いたドメイン観察手法の開発、電界駆動可能な素子設計ならびにその電気磁気効果特性の実現、を達成しており、目標達成にむけて着実なステップを踏んでいる。特に、ドメイン駆動速度は外部からの投入エネルギーに依存することが予測されるため、電気磁気効果によるスタティックな外場下での反強磁性ドメインの反転挙動を定量的に明らかにしたこと(論文投稿準備中)、高い交換バイアスとてい保磁力が共存できる素子構造の開発(論文掲載済み)は、順調な進呈の代表的な成果の一つである。電気磁気効果を示す反強磁性Cr2O3薄膜を用いた電界誘起反強磁性ドメイン反転のダイナミクスに関して、平成28年度の成果をベースとして平成29年度はパルス電圧を用いた反強磁性ドメインの移動速度を直接決定することを試みた。具体的には、強磁性層/Cr2O3層交換バイアス膜に対する磁区構造観察をベースとして、(1)走査型磁気円二色性顕微鏡によるマイクロホールバー素子のDC電界誘起磁化反転プロセスの可視化(2)DC磁場とパルス電場の同時印加にともなうドメイン構造の変化(3)磁気光学Kerr効果顕微鏡によるマイクロドット素子のDC電界誘起磁化反転プロセスの可視化を進めた。(1)は、反強磁性層内の電界誘起磁化の反転過程を世界に先駆けて直接的に可視化した成果である。(2)では、パルス電圧の印加条件を系統的に変化させることで反強磁性ドメインの移動速度を決定することに成功している。この結果は本研究課題で最も主眼としている成果であり、本課題の順調な進展を示すものである。反強磁性ドメイン(磁区)の移動速度に関する実験的研究は、国内外においても類を見ない。

(3)は、平成28年度に新規導入した磁気光学Kerr顕微鏡を用いて反強磁性秩序生成過程における電界効果を直接的に可視化した結果である。得られた結果に関して、現在、論文投稿準備を進めており、近日中に投稿予定である。これらの成果をベースとして、平成29年度日本磁気学会優秀研究賞を受賞、国際会議招待講演など、本成果は国内外において高く評価されている。当初の予定通り、垂直交換バイアス膜における反強磁性磁壁の移動速度を直接決定することに成功している。本成果は、平成28年度に得られた結果とともに、従前より技術開発を進めてきた申請者の独自技術によるところが大きく、この意味で観察技術の開発とともに順調に進呈している。反強磁性体のスピンの動作速度は強磁性体のスピン動作速度と比較して約3桁高速であり、テラヘルツ(テラは10の12乗)領域にある。このため、反強磁性スピンの動的挙動(ダイナミクス)を制御することにより、現在の電子デバイスの数桁高速なデバイスの創生が期待できる。しかしながら、反強磁性体は強磁性体と異なり外部に磁束を出さないため、磁場による制御が困難でありその制御方法が確立していない。本研究では、電気磁気効果と呼ばれる特殊な効果を利用することで、反強磁性スピンの集合体である磁区(ドメイン)の動作状態、動作速度を定量的に明らかにすることを目指した。具体的な成果として、反強磁性磁壁移動の駆動力として、電気磁気効果(静磁場+可変電圧)を用いた電界駆動磁壁のダイナミクスを明らかにした。主な成果を下記に記す。(1)電気磁気効果による反強磁性体の磁化反転プロセスは、通常の強磁性体と同様に反転磁区の生成・磁壁移動によって進行することを明らかにした。(2)印加する電圧をパルス電圧とすることで反強磁性磁壁の移動速度を定量的に明らかにした。また、弱電圧領域ではクリープと呼ばれる磁壁の低速運動が生じることを明らかにした。これらの成果は、学会発表(招待講演3件、他3件受諾済み(2019年度講演を含む)、論文発表とともにプレスリリース(磁石につかない反強磁性体の磁化の動きを可視化-磁気デバイスの低消費電力化・高速化を加速-、平成30年12月19日)により情報発信済みである。平成28年度に開発・整備した走査型XMCD顕微鏡、低温・極磁区Kerr効果顕微鏡と開発した素子を用いて、反強磁性ドメインの駆動速度を実計測するステージに移行する。また、界面交換結合エネルギー、素子膜厚などを変化させた種々の素子に対して、同様に検討を進めることで、ドメイン駆動速度のエネルギー論的解釈を進める。平成29年度は、前年度までに引き続き、大阪大学での研究を主柱として、SPring-8との連携関係も重視しつつ、効率的に研究を推進する。(研究体制に変更はない)平成29年度の成果は、現在論部投稿準備中である。平成30年度は前年度までの成果を支配している微視的メカニズムを定量的に解明することに注力する。このため、平成29年度に得られた磁壁移動速度の観察条件をより広範囲で実施するための素子開発、観察技術開発を引き続き進める。同時に、平成30年度は本課題の最終年度であることから、前年度までの成果とともに新しく得られる結果を積極的に国内外に発信する予定である。現在のところ、国際会議2件の招待講演を受けており、この他、国内外の学協会での成果報告を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
聴覚障がい者の発話不明瞭要因の解明と発話ロボットによる対話型発話訓練の提案

前年度までに構築をおこなってきたDual-SOMを用いて、ロボットは日本語5母音を自律的に獲得することができるようになった。次の段階として子音の獲得方法について検討した。破裂子音の場合、発話時間が短く、聴覚フィードバックによる学習は困難である。そこで、画像情報による子音の獲得手法について検討した。人がカメラの前で破裂子音の発話動作をおこない、画像処理により口の領域を抽出する。ロボットは、口の領域をもとに発話動作をおこなう。領域抽出には、Haar-like特徴量を用いた。顔の部品位置に関する知識を利用し、口周囲の画像を得る。そして、口領域のHaar-1ike特徴量を用いて口位置を取得する。次に、輝度値を基に口の開放量を得る。ロボットに人の破裂子音の発話動作を再現させた結果、画像により人の発話動作の模倣は可能となったが、生成音声については、課題が残る結果となった。この問題は、破裂子音を生成する際のモータの速度が原因である。ロボットの発話は人と比較すると、10倍以上の差があることが分かった。この問題を解決するためには、既存のモータをより高速に動作するものに変更する必要がある。次に、発話ロボットとDual-SOMを用いた、聴覚障がい者のための発話訓練装置の構築を行った。訓練者がマイクロフォンに対して発話を行うと、音声の特徴が抽出され、ロボットが訓練者の口内形状を再現する。Dual-SOMを用いてロボットは入力音声と声道形状の対応関係を学習しているため、健聴者の発話により再現されたロボットの声道形状と訓練者の発話により再現された形状の差を、訓練者に対して視覚的に呈示可能である。同時にノートPCの画面上の特徴マップには健聴者と訓練者の発話により抽出された音響特徴量の違いが、マップ上の距離として再現されている。訓練者は、自身の音響特徴量が健聴者の特徴量が埋め込まれている領域に近づくように、またロボットにより再現された口内形状が健聴者のものに近づくように注意しながら、視覚的に訓練を行っていく。香川県立聾学校において、17名の学生に対して発話訓練実験をおこなった。結果として、12名が健聴者と同じ発話動作を獲得することができた。また、残りの5名についても発話の明瞭度の向上が見られた。"博士課程最終年度となる本年度は、動的な口内動作が必要となる子音の発話獲得について検討を行った。更に、ロボットを用いた発話訓練装置を構築し、聾学校において発話訓練を行い、その有用性を検証した。その結果、多くの訓練者が健聴者と同様の発話動作を獲得することができた。本研究の総括として、3年間の研究成果を学位論文にまとめ、博士(工学)の学位を取得することができた。ロボットを用いた聴覚障がい者のための発話訓練装置を構築し、5母音に関する発話訓練を実施した結果、多くの訓練者が健聴者に近い発話動作を獲得することができた。これはロボットが、視覚的に発話動作を提示することで、的確に訓練者に教示することができることを示している。発話訓練装置の今後として、子音の発話動作を訓練することができる装置の構築や、より手軽に発話訓練に取り組めるよう訓練装置をポータブル化することが課題となる。また、脳性麻痺や筋委縮性側索硬化症等により、発話器官を健常者のように動かすことができない障がい者の代替コミュニケーション手段としてロボットを応用することも期待できる。発話ロボット逐用いた支援システムにより、障がい者がより円滑に社会に溶け込めるようになることを期待する。発話ロボットを用いた障がい者のための訓練装置の構築をおこなってきた。本年度は、主に発話ロボットの学習アルゴリズムの構築をおこなった。発話ロボットは自己組織化ニューラルネットワーク(SONN)を用いて音響特徴量とモータ制御量の対応関係を学習しているが、SONNの持つ特徴マップは2次元のマップを用いており必ずしも適切に音響特徴量を配置することができなかった。加えて、音響特徴量と声道形状の対応関係を学習しているニューラルネットワークは多くのパラメータの設定を必要とし、学習が適切に終了しないことが多いという課題があった。これらの問題を解決するために、3次元特徴マップを用いた3次元SOMを提案した。更に、音響特徴量を用いて作成される3次元SOM(以降、3D-Phonetic_SOMと呼ぶ)と、モータ制御量を用いて作成される3次元SOM(以降、3D-Motor_SOMと呼ぶ)の対応関係を学習するdual-SOMの構築をおこなった。dual-SOMを用いた訓練装置を構築し、香川県立聾学校において10人の被験者に対して発話訓練をおこなった。訓練結果として、10人中7人が良好に発話動作を獲得することができた。また、訓練後にアンケート調査をおこなったところ、訓練方法・ロボットの口の形・パネルが参考になったと答えた被験者が多く、本発話訓練装置の有用性が確認できた。しかしながら、訓練で最も分かり難かった母音については多くの被験者が/e/と答えており、この結果は訓練結果と一致している。この問題を解決するためには、声道の動きだけでなく的確に口唇の突き出しや舌の位置を呈示することのできる機構をロボットに付加する必要があると考えられる。今後は、訓練者が的確に口内形状の変化が分かるように発話ロボットの音声生成機構の最適化をおこなっていく。

これまでに人と同様の音声生成器官を持ち、自律的に発話動作を獲得する発話ロボットを構築し、聴覚障がい者に対話的に発話動作を教示するシステムの構築を行ってきた。本システムは、聴覚フィードバック学習を用いて自律的に発話動作を獲得する発話ロボットと、マイクロフォン、PCにより構成される。ロボットの発話動作の学習には、2つの自己組織化マップを組み合わせたdual-SOMを用いている。本年度は、発話ロボットの音声の自律学習の妥当性について詳細な検討を行い、ロボットが健聴者と聴覚障がい者の音声から、口内の発話動作を推定して再現できることを確かめた。学習の妥当性について検証するためには、発話ロボットの生成音声と話者の実音声を比較するとともに、ロボットと人の声道形状について調査する必要がある。本研究では声道断面積関数を用いて話者の音声から声道形状を推定した。健聴者1名が発話した日本語5母音をdual-SOMに入力し、ロボットが再現した声道形状とその時の音声を、話者の実音声と声道断面積関数により推定された声道形状と比較した。健聴者の声道断面積をロボットの声道形状と比較するため、声道断面積関数から直径を算出し、声道形状を推定した。Dual-SOMを用いて推定された声道形状と声道断面積関数を用いて推定された発話者の声道形状は、全体的に似たような特徴を示すことが解った。しかしながら/u/については、他の母音と比較すると、人とロボットとで形状に差が見られた。この問題は、ロボットに口をすぼめる機構がないために/u/の発話に必要な断面積を十分に確保できずに生じた結果と考えられる。また、生成された音声の第一、第二フォルマントは5母音について話者のものと近い特徴を示した。聴取したロボットの生成音声は、話者のものと類似しており、dual-SOMは良好に声道形状と音声の対応関係を学習していることが確認された。前年度までに構築をおこなってきたDual-SOMを用いて、ロボットは日本語5母音を自律的に獲得することができるようになった。次の段階として子音の獲得方法について検討した。破裂子音の場合、発話時間が短く、聴覚フィードバックによる学習は困難である。そこで、画像情報による子音の獲得手法について検討した。人がカメラの前で破裂子音の発話動作をおこない、画像処理により口の領域を抽出する。ロボットは、口の領域をもとに発話動作をおこなう。領域抽出には、Haar-like特徴量を用いた。顔の部品位置に関する知識を利用し、口周囲の画像を得る。そして、口領域のHaar-1ike特徴量を用いて口位置を取得する。次に、輝度値を基に口の開放量を得る。ロボットに人の破裂子音の発話動作を再現させた結果、画像により人の発話動作の模倣は可能となったが、生成音声については、課題が残る結果となった。この問題は、破裂子音を生成する際のモータの速度が原因である。ロボットの発話は人と比較すると、10倍以上の差があることが分かった。この問題を解決するためには、既存のモータをより高速に動作するものに変更する必要がある。次に、発話ロボットとDual-SOMを用いた、聴覚障がい者のための発話訓練装置の構築を行った。
核膜孔複合体の分子動態と核-細胞質間タンパク質輸送制御

細胞核の重要な構造体である核膜孔複合体に焦点を当て、その分子動態が複雑な生命現象とどのように深く関連しているのかを解析した。その結果、筋芽細胞から筋細胞への分化の過程で、核膜孔複合体構成因子の1つNUP358の発現量が分化に応じて変動し、その変動が筋分化に必須であることがわかった。また、核輸送因子importin・サブタイプ発現のスイッチングが細胞の分化・未分化決定機構に重要な役割を果たすことを、マウスES細胞を用いて明らかにした。本研究課題では、細胞核の重要な高次構造の1つである核膜孔複合体に焦点を当て、この複合体の重要な機能である核-細胞質間蛋白質輸送の制御を指標にして、その分子構築ならびに分子動態を明らかにすることを目的として研究を進めた。近年、核-細胞質間蛋白質輸送に関する研究は急速に進展し、輸送の基本的メカニズムの理解はかなり進んだ。しかし、核蛋白質/輸送因子複合体がどのように核膜孔を通過するのか、また、1つの核膜孔を蛋白質が互いに干渉を受けずに両方向性にどのように通過するのかという点はほとんど解析されていない。そこで、本年度は、先ず、核膜孔複合体が細胞の環境変化に応答してどのように動態変化を示すかを明らかにするため、細胞間接着に応じて核膜孔が変化するかどうかを解析できる実験系の構築を目指した。その結果、MDCK細胞を用いることにより、細胞接着の有無により核膜孔の動態を解析できる系の開発に成功した。さらに、核-細胞質間蛋白質輸送の方向性を保証している分子であるRanに着目し、そのサイクルに重要な役割を果たしているRanGAP(Ran GTPase activating protein)がSUMO化を受けて核膜孔に局在することが知られているので、RanGAPに焦点を当て、その分子動態を解析するとともに、核内外の輸送がRanGAPの動態変化に対応してどのように変化するかを解析することを目的として研究を進めた。その結果、RanGAPがcasein kinase IIによってリン酸化を受けることを発見し、リン酸化がRanGAPの細胞内局在に変化を与える可能性が示唆された。このリン酸化はSUMO化と直接関係ないこともわかり、RanGAPがリン酸化によっても動態が調節されていることを示唆する興味深い結果であり、今後、このリン酸化による動態変化と核膜孔物質通過効率との関連を追及していく予定である。本研究課題では,細胞核の重要な高次構造体の1つである核膜孔複合体に焦点を当て,この複合体の重要な機能である核-細胞質間蛋白質輸送の制御を指標にして,その分子構築ならびに分子動態を明らかにすることを目的として研究を進めている.近年,核-細胞質間蛋白質輸送に関する研究は急速に進展し,輸送の基本的メカニズムの理解はかなり進んだ.しかし,核蛋白質/輸送因子複合体がどのように核膜孔を通過するのか,また,1つの核膜孔を蛋白質が互いに干渉を受けずに両方向性にどのように通過するのかという点はほとんど解析されていない.そこで,本年度は,先ず,核-細胞質間蛋白質輸送の方向性を保証している分子であるRanに着目し,そのサイクルに重要な役割を果たしているRanGAP(Ran GTPase activating protein)に焦点を当て,その分子動態を解析した.その結果,RanGAPがcasein kinase IIによってリン酸化を受けることを発見し,リン酸化によってRanBP1なちびにRanとの安定な3者複合体が形成されることがわかった.すなわち,RanGAPがリン酸化されることによりRanのサイクルに影響を及ぼし,ひいては核-細胞質間輸送の効率に変化を与える可能性が示唆された.さらに,核膜孔複合体が細胞分化に応答してどのように動態変化を示すかを明らかにするため,筋芽細胞であるC2C12細胞が筋管細胞に分化する過程で核膜孔複合体構成因子(ヌクレオポリン)がどのように変化するかを解析した.その結果,いくつかのヌクレオポリンの発現が分化に応じて変化することが示唆された.また,ヌクレオポリンの1つNpap60にはこれまでには知られていないshort formが存在し,importin αの核膜孔におけるリサイクリングにshort formが関与することを初めて見出した.本研究課題では、細胞核の重要な高次構造の1つである核膜孔複合体に焦点を当て、この複合体の重要な機能である核-細胞質間蛋白質輸送の制御を指標にして、その分子構築ならびに分子動態を明らかにすることを目的とする。本年は、核膜孔のダイナミックな動態を解析するための実験系として、主として細胞分化の観点からの研究を進めてきた。

具体的には,筋芽細胞であるC2C12細胞や未分化ES細胞を用い、細胞を未分化状態で増殖を続けさせた場合と分化誘導させた場合とで比較した場合、核膜孔複合体がどのように変化するか、また、変化するのであれば、その動態を個々のヌクレオポリンに着目して解析するとともに、発現量、局在が変化するヌクレオポリンがあるかどうかを網羅的に解析を進めた。その結果、C2C12細胞を血清除去により筋細胞に分化させた場合、ヌクレオポリンの1つであるNup358の局在が、核全体から核膜孔部分に大きく変化することが明らかとなった。この時、同時に、蛋白質の核外輸送に関わる因子であるCrm1も核膜孔に強く局在することがわかった。現在、Nup358の核膜孔局在に必須のドメインを同定し、その部分のみを過剰発現させた場合、Nup358の局在が変化するか、変化するのであれば、筋細胞分化にどのような影響が現れるかを解析している。また、Crm1による核外輸送に変化があるかを解析している。一方、未分化ES細胞に分化を誘導して、いくつかのヌクレオポリンに対する抗体を用いて、その局在変化、発現量変化を解析したところ、Nup62が、未分化状態ではほとんど核膜に局在しているにも関わらず、分化に伴って核内、特にヘテロクロマチン領域に局在するようになることが明らかとなった。未分化ES細胞が分化するに際し、クロマチンの凝集が進むと考えられており、その制御にNup62が関与する可能性が示唆され、興味深い成果である。本研究課題では、細胞核の重要な高次構造の1つである核膜孔複合体に焦点を当て、この複合体の重要な機能である核-細胞質間蛋白質輸送の制御を指標にして、その分子構築ならびに分子動態を明らかにすることを目的とする。本年は、核膜孔のダイナミックな動態を解析するための実験系として、主として細胞分化の観点からの研究を進めてきた。具体的には,筋芽細胞であるC2C12細胞を用い、細胞を未分化状態で増殖を続けさせた場合と分化誘導させた場合とで比較した場合、核膜孔複合体がどのように変化するか、また、変化するのであれば、その動態を個々のヌクレオポリンに着目して解析するとともに、発現量、局在が変化するヌクレオポリンがあるかどうかを網羅的に解析を進めた。その結果、C2C12細胞を血清除去により筋細胞に分化させた場合、mRNA輸送に関わると思われるヌクレオポリンの多くの転写量が低下することがわかった。核膜孔に富んだ分画を調製することにより、蛋白質のレベルで変化するヌクレオポリンがあるかどうかについて解析を進めている。一方、分化誘導によって、蛋白質の核外輸送に関わる因子であるCrm1が核膜孔に強く局在することがわかった。現在、mRNAや蛋白質の核外輸送に変化があるかを解析しているが、富口イシン型核外輸送シグナルを持つ蛋白質の核外輸送効率が、分化細胞では増加していることを示唆するデータを得ている。また、本年度は、新たに、原子間力顕微鏡を用いて、核膜孔の構造変化も解析したところ、分化に応じて核膜孔の直径が大きくなることを発見した。本研究課題では、細胞核の重要な高次構造の1つである核膜孔複合体に焦点を当て、この複合体の重要な機能である核-細胞質間蛋白質輸送の制御を指標にして、その分子構築ならびに分子動態を明らかにすることを目的として研究を行っている。本年度は、昨年度に引き続き、核膜孔のダイナミックな動態を解析するための実験系として、細胞分化の観点からの研究を進めた。
常時微動観測に基づくＳ波速度構造推定法の高度化と若狭地域の地盤構造の解明

従来の,常時微動アレイ観測からS波速度構造を推定する研究は,観測情報のごく一部しか利用されていない面があった.本研究では,3成分センサーを用いたアレイ観測から得られる,高次モードの混在を認める3成分空間自己相関係数,ならびにH/Vスペクトルを同時にターゲットとし,S波速度と層厚の逆解析を行うことにより,信頼性の高い地下構造を迅速に推定できる方法を導出した.原発の集中立地地域である若狭湾周辺の,小浜市や若狭町を対象とし,常時微動の3成分アレイ観測ならびに単点3成分観測を実施し,提案する手法を適用し,対象地域の詳細で信頼性の高い地下構造を推定し公表した.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される空間自己相関係数およびH/Vスペクトルをターゲットとする新しいS波速度構造同定法のプログラムコードを作成した.本手法では,地下構造を反映した微動情報が有効に活用され,S波速度構造の推定精度が向上する可能性がある.アレイ観測において,通常の正三角形配置のみならず,任意形状のアレイにも適用できる空間自己相関係数算出用のコードの作成も行った.平成25年度には,福井県の大野盆地と小浜平野ならびに福井市内の谷埋め盛土を含む宅地造成地を対象とし,常時微動のアレイ観測ならびに1点3成分観測を行った.3成分アレイ観測からは,空間自己相関法を適用し,Rayleigh波位相速度を算出するとともに一般化スペクトル密度比を算定した.また,1点3成分観測からは,H/Vスペクトル比を算出した.微動観測から得られた上記の情報に基づいて,観測点直下のS波速度構造を算出するとともに,各観測点の推定構造の空間補間から,対象地域のS波速度構造の推定を試みた.大野盆地については昨年度までの成果と併せ,「常時微動観測に基づく大野盆地のS波速度構造の推定」として,応用地質誌に投稿し,2014年の第55巻,第1号に掲載された.また,小浜平野ならびに福井市の谷埋め盛土造成地での常時微動観測ならびにS波速度推定構造については,第68回土木学会学術講演会ならびに第32回日本自然災害学会に投稿し,講演を行った.東北地方太平洋沖地震は,原子力発電所の安全基準を根底から見直す契機となるとともに,原発立地および周辺自治体住民の安全確保に多大な課題を突きつけた.福井県若狭地方は多くの原発を有しているが,活断層も密に分布し,地震被害予測を綿密に行う必要がある.しかしながら,原発周辺の地盤探査は綿密に行われる一方,市街地については詳細な地下構造調査がなされておらず,防災計画の基礎となる地震被害予測の信頼性は高いとはいえない.本研究では,常時微動のアレイおよび単点3成分観測観測に基づいて,S波速度構造を推定する方法を提案するとともに,若狭地方で実施する詳密な観測に適用し,信頼性の高い地下構造モデルを提示することを目的としている.平成26年度には,小浜平野の深部地盤構造の解明を目的として,半径500m程度の常時微動のアレイ観測を4箇所で実施し,Rayleigh波位相速度を求めるとともに,位相速度と空間自己相関係数に基づいて,地震学的基盤までの地下構造の推定を行った.また,25年度に実施した単点3成分観測から求められるH/Vスペクトルをターゲットする地下構造推定結果と併せて,小浜平野の地下構造モデルの提案を行った.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される,高次モードと短波長成分を考慮した一般化スペクトル密度比およびH/Vスペクトルをターゲットとする新しいS波速度構造同定法を提案し,小浜市及び若狭町周辺で適用し,推定された地下構造をコンパイルし両地域の地下構造モデルを提示した.従来の,常時微動アレイ観測からS波速度構造を推定する研究は,アレイ観測に空間自己相関法などを適用して得られたRayleigh波位相速度に基づく逆解析を行うという4段階で行われている.本研究では,アレイ観測から求められる高次モードとアレイ半径に対し相対的に短い波長帯域に及ぶ空間自己相関係数成分を抽出し,それらを直接ターゲットとすることにより,信頼性の高い地下構造を迅速に推定できることを示した.本手法では,地下構造を反映した微動情報が余すところ無く活用され,従来困難であったS波速度の逆転層がある複雑な地盤においても,表層から地下深部に至るS波速度構造を精度良く推定することが可能となることを示した.原子力発電所が集中し活断層も密に分布する若狭地方の中から,小浜平野と若狭町を選択し,常時微動の3成分アレイ観測を高密度で実施し,上記のS波速度構造推定法を適用し,各観測点直下のS波速度構造を推定した.さらに,両地域で単点3成分観測を高密度に実施し,H/Vスペクトルを算出し,卓越周期を算出した.また,アレイ観測から得られたS波速度と,H/Vスペクトルを用いて各観測点の地下構造の推定を行った.以上のアレイ観測点及び単点観測点のS波速度構造モデルをコンパイルし,両地域の3次元地盤構造モデルを作成した.従来の,常時微動アレイ観測からS波速度構造を推定する研究は,観測情報のごく一部しか利用されていない面があった.本研究では,3成分センサーを用いたアレイ観測から得られる,高次モードの混在を認める3成分空間自己相関係数,ならびにH/Vスペクトルを同時にターゲットとし,S波速度と層厚の逆解析を行うことにより,信頼性の高い地下構造を迅速に推定できる方法を導出した.

原発の集中立地地域である若狭湾周辺の,小浜市や若狭町を対象とし,常時微動の3成分アレイ観測ならびに単点3成分観測を実施し,提案する手法を適用し,対象地域の詳細で信頼性の高い地下構造を推定し公表した.地下構造推定対象として設定した,福井県若狭地方の若狭町および小浜市において,常時微動のアレイおよび単点3成分観測を予定通り実施することができた.また,観測情報に基づいて,若狭町では新第三紀基層まで,小浜市では地震学的基盤までのS波速度の推定を行い,重力異常や反射法弾性波探査などの既存資料と矛盾のない構造が推定できていることを確認した.さらに,観測点の推定構造をサンプルとし,平野域の3次元S波速度構造モデルの構築を行うことができた.土木工学平成27年度には,アレイ観測に基づく空間自己相関係数,単点3成分観測によるH/Vスペクトルおよび強震観測から得られるレシーバ関数を対象とし,平野域全体の地下構造を同時に推定する方法を開発する.この方法では,例えば小浜平野では8箇所のアレイ観測,約80箇所のH/Vスペクトルならびに2箇所のレシーバ関数が同時に評価され,すべての地点で観測結果を矛盾なく説明できる地下構造の推定が可能となる.その結果,推定構造の不確定性を克服して精度向上が期待され,地域の地震被害予測の信頼性の大幅な向上が期待される.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される空間自己相関係数およびH/Vスペクトルをターゲットとする新しいS波速度構造同定法のプログラムコードならびに任意形状のアレイ観測に対する空間自己相関係数作成用のプログラムが予定通り作成できた.また,この課題研究以前に実施していた福井県の大野盆地での記録に本手法を適用し,S波速度構造を推定するとともに,すべての推定構造の空間補間により大野盆地のS波速度構造の推定が終了した.平成25年度には,福井県の小浜平野を対象とし,常時微動のアレイ観測ならびに1点3成分観測を行った.3成分アレイ観測からは,空間自己相関法を適用し,Rayleigh波位相速度を算出するとともに一般化スペクトル密度比を算定した.また,1点3成分観測からは,H/Vスペクトル比を算出した.微動観測から得られた上記の情報に基づいて,観測点直下のS波速度構造を算出するとともに,各観測点の推定構造の空間補間から,小浜平野全体の概略的なS波速度構造の算定を終了できた.若狭地方で行う常時微動のアレイ観測のうち,候補地点のいくつかの点では,地形や地質条件により表面波の位相速度が求まらないことを前提として計画を行った.しかしながら,実際に観測を行ったところ,すべての地点で表面波の位相速度曲線が求まり,地下構造も順調に推定でき,予定よりも少ない観測から小浜平野の深部地盤構造に関する情報が得られたことにより,観測計画を変更したため.常時微動の3成分展開アレイ観測を行い,半径ごとの高次成分を含む3成分空間自己相関係数と多数のH/Vスペクトル情報を同時に考慮できる,S波速度構造を推定する方法を導出するとともに,現場で迅速にデータ処理を可能とするアプリケーションソフトの開発を行う.同手法を若狭湾周辺の平野域ならびに活断層周辺で実施する高密度微動観測に適用し,S波速度構造を推定する.推定されたアレイおよび1点微動観測点ごとに推定されたS波速度構造を標本として,地盤統計手法による空間補間を行い,上記三地点周辺の3次元地盤モデルを作成する.さらに,50m間隔で入手できる標高や既存の浅層ボーリング情報を補間情報とし,各層のS波速度,層厚およびH/V
ヒト皮質脳波信号処理に基づく運動・言語の高次脳機能発現メカニズムの研究

ヒトの高次脳機能は広い範囲の脳領域の協調により発現すると考えられているが、ヒトの能動的企図(チョイス)を包含する情報は驚くほど狭い領域の脳皮質活動に集約される可能性がある。本研究では、まず、fMRIを用いて単語レベルと文レベルの課題における、賦活部位を解析した。ついで、BMI技術による意思推定を目指し、皮質脳波からの黙読母音の判別を行った。その結果、それぞれの言語処理信号を分別するためには、1数カ所に限局した皮質領域信号で十分であることが判明した。脳機能の発現は、広い脳領域にわたる同時並行的・遂時的な情報処理を基盤としているが、企図形成に関与する皮質領域は限られていると考えられた。ヒトの脳機能は広い範囲の脳領域の協調により発現すると考えられているが、ヒトの能動的企図(チョイス)を包含する情報は驚くほど狭い領域の脳皮質活動に集約される可能性がある。これらを同定することは、電極の少ない、効率的な脳-マシンインターフェイス(BMI)の開発に繋がる。これまで、言語領域の同定を課題に、単語レベルと文レベルの課題を用い、fMRI解析を行ってきた。本年度は、さらに、「文の生成や理解に関わる処理」をターゲットに、文処理に関与するより基本的な処理が仮定される課題、かつワーキングメモリーに負荷がかからない課題として、日本語の文完成課題を用い、正常ヒトと失語症患者において、脳賦活部位と障害部位を比較した。その結果、左下前頭回、左頭頂小葉は文完成課題に含まれる文処理に関与していることが示唆された。また、左下前頭回に病巣では文処理障害を呈し、左頭頂-上側頭回後部の病巣では動詞想起障害を呈していた。すなわち、左下前頭回は構文処理に、左頭頂-上側頭回後部は語彙の貯蔵がメインであるがその中の動詞の情報の処理に関与することが示唆された。さらに、硬膜下電極留置術後の患者が運動・言語タスクを施行する際の皮質脳波を記録し、その記録から逆に運動や言語タスクの内容を推定する復号化のため、よりよい解析方法を検討した。なお、本研究のように患者の電気生理臨床データを用いた研究は近畿大学医学部倫理委員会の承認をすでに得ており、被験者から本研究に対するインフォームドコンセントを得た上で実施した。本研究では、単語レベルと文レベルの課題を用いてfMRIを撮像し、賦活部位を解析した。その結果、音韻認知からの語想起と不完全文からの語想起において、賦活部位は異なっていた。音韻の認知と文理解で異なる領域が関与していると考えられた。すなわち、文レベルの課題を遂行する場合には、右半球の言語野対応部位も賦活すると考えられた。これを、脳-マシンインターフェイス(BMI)に応用する場合、文レベルの理解・発話処理過程の信号を計測するためには、ブローカ野、ウェルニッケ野以外の複数の言語野関連部位にも電極を留置する必要性が示唆された。それに対し、単語レベルであればブローカ野に限局した電極留置でよい可能性が示唆された。そこで、BMIに使用する脳波として、どの部位に電極を留置すれば、最も効率の良い信号を得られるかという点について検討するため、単語レベルと文レベルの課題を用いてfMRIを撮像し、賦活部位を解析した。BMIにおいて、文レベルの理解・発話処理過程の信号を計測するためには、ブローカ野、ウェルニッケ野以外の言語野関連部位にも電極を留置する必要性が示唆された。

おおむね、研究実施計画に沿って、研究が進んでいるから。より高次のヒトの言語機能を解明するため、fMRI、皮質脳波などを用い、正常ボランティアや患者において、賦活課題を工夫し、研究を進める。皮質脳波データの収集とともに、皮質脳波信号の解析法を工夫しつつ被検例を重ね、解析法の確立を図るとともに、さらに「高次脳機能発現メカニズムのモデル化」に重点をおいた研究をすすめる。信号解析のためのソフトウエアならびにハードウエア、記録媒体などに使用する予定である。
都市環境再生を目標とした大学と地域の持続的連携計画・マネジメントに関する研究

都市環境再生を目標とした大学と地域の持続的連携計画・マネジメントに向けての枠組みと具体的な方法を構築するために、本研究で行った欧米先進大学とその母都市が進める計画・マネジメント事例調査とその後の検討で明らかになったことは、以下の通りである。1.各大学はマネジメント・目標実現戦略・資金・実現組織という局面で都市・地域と関係を構築しながらキャンパス計画やマネジメントを行い、最終的にアカデミックプランの実現を目論んでいる。2.同時に都市・地域側は大学に都市・地域の再生や持続的発展の牽引役を期待しており、行政や企業、NPOなどが大学の計画やプロジェクトに応じた様々な支援を行い、都市計画上の課題解決やまちづくりを進めている。3.大学と都市の規模の関係から持続的連携計画の計画的視点の特徴や内容を整理すると大きく(1)都市計画連動型、(2)物的要素コントロール型、(3)ルール共有型、(4)協働管理型の4つに類型化することができる。4.連携のための仕組みづくりとして、フレームワークプランの策定、開かれたプロセスのデザイン、組織体制や制度の連動性、連携事業スキームの構築が、また。キャンパスエッジ付近で展開される計画として、空間体系の整合性、街なみとしての連続性、生活レベルでの相互利用・支援。地域コミュンティと大学構成員の協働が共通する計画・マネジメントの要件として抽出された。5.今後の課題としては、(1)キャンパス計画に都市計画的な計画理念や手法を導入しながら、大学と都市・地域が一体となった発展を目指すこと、(2)都市・地域を目標実現の誘導役としてみなして協働の環境づくりを行うこと、(3)キャンパスを地域の良好な空間・環境形成上の拠点としていくような戦略の必要性、(4)大学、都市双方が各種事業の展開や良好な景観・環境の形成、質の高い市民生活の実現に向けた牽引役とお互いをみなす視点があげられる。本研究の具体的な目的は、(1)新たなキャンパス計画の基本理念と手法、(2)都市、地域の計画における大学キャンパスの位置づけと役割、(3)都市と大学キャンパスが連携する計画システムの3項目を検討することである。そのために本年度の研究実施計画では、3つの研究作業(準備調査、ヒアリング調査、研究内容の分析)を設定した。1.準備調査:準備調査では、web情報と平成14年度に実施したプレ調査で収集したキャンパスマスタープランの資料をもとに、マスタープランの構成、計画内容、空間特性、策定体制、関連計画などの分析を行った。2.ヒアリング調査:準備調査でヒアリング調査を行うべく対象の絞り込みを行った。その結果調査対象は、カリフォルニア大学デイビス校、デイビス市、カリフォルニア工科大学、カリフォルニア大学アーバイン校とし、2004年10月28日11月3日に現地ヒアリング調査を行った。デイビス校では、キャンパス計画局副局長、デイビス市長、デイビス市地域計画部長へのヒアリングを行い、大学と地域双方からの具体的連携実態とそのプログラムについての詳細なヒアリングを行った。さらには、キャンパス計画資料の入手、現地視察などを行った。カリフォルニア工科大学では、担当副学長以下、計画セクション担当者、カリフォルニア大学アーバイン校では、キャンパス・環境計画部長によるプレゼンテーションを受け、それぞれのキャンパスマスタープランの特徴と周辺市町村やその他民間企業あるいは、地域コミュニティーとの連携に関してのヒアリング、現地調査を行った。3.研究内容の分析:調査内容の分析とその報告を含めて、1編を日本建築学会に発表し、現在日本建築学会へ3編の論文を投稿中である。4.研究の成果:8月に本研究組織が所属する日本建築学会より、「キャンパスマネジメントハンドブック」(全147頁、発行:日本建築学会)を刊行した。また、日本建築学会大会(平成16年8月)のオーガナイズドセッションで選抜梗概として、4編の論文を発表した。

1.2年目である今年は、大学キャンパスが位置する母都市の都市計画とキャンパスマスタープランとの関係性、連携の実態の把握を目的とする研究作業と調査分析の総合考察を行った。対象都市としては、(1)都市側の法定計画(都市計画マスタープラン)と大学キャンパスの整備とのリンケージ、(2)市街地整備、都市再生の計画(都市・地域環境再生)と大学キャンパスの再生とをリンケージさせる大きな計画体系づくり、(3)その実行主体/組織の形成という視点と、大学と都市の関連性の強さを大学創設期以来持ち続けているモデルを事例調査対象として、イギリス・ケンブリッジ市とケンブリッジ大学、オランダ・ユトレヒト市とユトレヒト大学、ライデン市とライデン大学を選定し、現地調査、ヒアリングを実施した。(調査日程:2005年5月26日6月3日)2.調査結果をまとめると共に、日本建築学会の大会(2005年9月に、大阪近畿大学で開催)において本研究グループが中心になって企画した、パネルディスカッション「地域マネジメントに向けた大学と値域の連携」に(1)行政、市民と大学のパートナーシップ、(2)地域の文化・歴史を創発する大学と地域の新たな連携手法を発表した。また、その際発刊された資料集に、昨年度と今年度で実施した調査の報告、分析、論考を計10編執筆、掲載した。3.日本建築学会大会(上掲)のオーガナイズド・セッション(特定テーマに対する概要審査付き論文発表)において、研究成果をまとめた7編を投稿し、全編が採用、発表した。4.日本建築学会計画系論文集に研究成果をまとめた2編の論文を投稿し、採用、掲載された。(2005年6月、11月)5.研究成果の最終まとめを実施しその要旨をまとめ、成果として、日本建築学会に4編の論文を現在投稿中である。