hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアにおける最適為替制度と国際協調

理論モデルにおいては、ASEAN諸国の内の2国を想定して、その2国の対ドル為替相場と対円為替相場がこれらの2国の貿易収支に影響を及ぼすなか、これらの2国の通貨当局が貿易収支変動の安定化を目標として為替相場政策(通貨バスケットに占めるドルと円のウェイトの調整)を行うことを想定する。このような理論モデルにおいて、相手国がドル・ペッグ制を採用しているときには、自国が最適な通貨バスケット制を採用できず、ドル・ペッグ制を採用せざるを得なくなる可能性が示された。このことを両国において考えると、為替相場政策における「協調の失敗」が生ずることになる。為替相場政策における「協調の失敗」の可能性に関する実証分析も行った。具体的には、ASEAN5諸国及び中国・韓国のデータを用いて、ASEAN5諸国あるいはASEAN5諸国+中国・韓国の他の国がドル・ペッグ制を採用し続ける中で、最適な為替制度を採用するケースと、すべてのASEAN諸国が最適な為替制度を採用するケースとを比較して、「協調の失敗」が発生する可能性を分析した。分析の結果として、いくつかのケースで、為替相場政策における「協調の失敗」が発生する可能性が得られた。結論としては、「協調の失敗」を回避するための手段として為替相場政策の国際協調が重要であることが示された。
実践的な列挙アルゴリズムの理論構築

今年度の研究は、あいまいさを許容した対象を列挙する効率よい手法についての研究を行った。まず、クリークの列挙問題を拡張し、クリークに近い部分グラフを列挙する問題を定式化した。この定式化は以前の物に比べ、冗長な物を含まないという意味で利点があるが計算の上では基礎的なアルゴリズムが使えなくなり不利である。今年度はこの問題に対して、基礎的な方法を単純に用いた場合の困難生を証明し、また別の方法を用いると多項式時間列挙が可能なことを示した。また、実用面での改良を示し、疎なグラフでは短時間で計算が終了することを証明し、実際に実験でもアルゴリズムの実用性を示した。また、この結果をデータマイニングの頻出集合列挙問題に応用し、頻出集合に近いものを列挙する問題を定式化し、多項式時間アルゴリズムを提案した。このほか、データマイニング分野では、極大な頻出シークエンスパターンの多項式時間列挙アルゴリズム、頻出幾何グラフの多項式時間列挙アルゴリズムを開発した。両者共に今まで考えられてこなかったクラスであり、かつその問題に対して飽和パターンの導入に成功し、またその多項式時間列挙アルゴリズムの開発に成功している、グラフアルゴリズムの分野では、連結極大平面グラフの定数時間列挙アルゴリズム、整数分割の定数時間列挙アルゴリズムを新たに開発した。いずれも逆探索を用いた簡潔な列挙手法となっているところが特徴である。また、列挙の手法を応用し、順序木の一様ランダム生成を行う効率良いアルゴリズムの開発にも成功した。今年度の研究は、主にデータマイニングの問題と、幾何学的な構造に対する実践的なアルゴリズムの開発と実装に焦点を当てた。データマイニングにおいては、頻出集合列挙に対して高速なアルゴリズムの開発とその実装を行った。この問題に対する既存のアルゴリズムは計算量的には効率の良さが保証されておらず、メモリ効率も良くなかった。対して本研究の実装は、理論的な効率良さが保証されており、かつメモリ使用量も少ない。実装上有用なアルゴリズム技術の開発も行い、非常に効率の良いアルゴリズムとなった。このアルゴリズムの実装は、今年度のデータマイニングのプログラミングコンテストで優勝し、実装における列挙アルゴリズムの重要性を再確認することとなった。また、頻出木構造列挙問題に使用されるcolored treeの列挙アルゴリズムの開発も合わせて行った。既存のアルゴリズムは、場当たり的な合併によって全ての木を生成するが、このアルゴリズムは完全かつシンプルな探索法を用いて全てのcolored treeを列挙できる。理論的な計算量も小さく、かつ構造がシンプルである。実践的なアルゴリズムの満たすべき要件を満たすことができた。また、L字形描画、多面体の数え上げ、リアライザなど、幾何学的な構造に対する列挙アルゴリズムも多数開発した。これらの構造は最適化やシミュレーションを行う際の取り扱いがそれほど簡単でなく、このような列挙法が存在することが現実的なツールの開発にとって重要である。これらのアルゴリズムも高速な上にシンプルで実装が容易であり、実践的なアルゴリズムと言える。本年度は、前年度の研究を引き継ぎ、より実践的な列挙アルゴリズムを理論的な見地から開発し、各種の列挙問題に対して、理論的側面から得られる新たな知見を得た。まず、ラベル付きの木を小さいものから順に生成するアルゴリズムを得た。このアルゴリズムは最適であり、既存の研究では得られていないものである。また、データマイニングの大きな問題であるグラフマイニングに対して応用があり、この問題に対する効率の良いアルゴリズムを与えるとともに、問題の構造に対する新たな理論的な知見を与えることに成功した。このアルゴリズムで開発した手法は、他の列挙対象に対しても有効である。これを適用し、2端子直並列グラフの列挙問題、集合の分割を列挙する問題、コーダル部分グラフを列挙する問題に対して、非常に効率が良く、かつ構造がシンプルなアルゴリズムを開発することに成功した。既存の手法は込み入った手法を用いており、アルゴリズム理論的な見地から解法の構築手法をきれいに系統立てることに成功したといってよいだろう。データマイニング分野では、意味的に等しいものを同一視し、その中の代表のみを列挙する、という問題が、無意味で大量なデータの出力を回避する上で必須の概念となっている。ラベル付木に対してもこのような概念は存在する。今年度の研究では、与えられたグラフデータベースに含まれる、このような代表木のみを効率良く列挙するアルゴリズムも開発した。これは、初めての多項式アルゴリズムである。同様に、列挙的な手法を応用し、巡回セールスマン問題に対しても、内点が少ない場合に効率良く動くアルゴリズムを構築した。これは意味的に必要なもののみを列挙することで効率を上げた成果である。本年度の研究は大きく分けて,3つのトピックに分かれる.1つは,基礎的な列挙問題に対して,単純かつ効率の良いアルゴリズムを開発すること.単純さは,アルゴリズムを他分野に応用する際,あるいはより複雑な問題を解く基礎とする場合にアドバンテージとなるため,基礎研究としては重要な要因である.2つ目は,現実問題を意識した,多少複雑な構造に対して,効率の良い列挙アルゴリズムを与えることである.単純な手法では列挙が困難な構造に対して,効率良いアルゴリズムが存在すれば,それを利用して応用的なアルゴリズムが開発できるようになり,応用分野での効率良く解けるモデルの範囲を大きく広げることができる.3つ目は,列挙のアイディアを用いて,他の理論分野,特に組合せ最適化や組合せ数学の分野で,未解決な問題を解こうというものである.1つ目の,基礎的な列挙問題に関しては,方形描画,整数分割に対して,効率的な列挙アルゴリズムを開発した.

さらに,応用上の観点から,昨年度開発したフロアプランの列挙アルゴリズムの解を効率的に蓄えるための,圧縮技術について,シンプルかつ効率の良い手法を開発した.2つ目の,応用を意識した複雑な構造を列挙するアルゴリズムとしては,コーダルグラフ,インターバルグラフ,極大モチーフ,擬似クリークの列挙アルゴリズムを開発した.どれも,単調性がなりたたず,単純なアイディアでは効率良く列挙できないが,逆探索などの列挙技術を用いて効率的な列挙法の構築に成功した.応用上は利用価値の高いモデルであり,効率良い列挙アルゴリズムの果たす役割は大きい.3つ目の,列挙のアイディアを用いた,他の未解決な問題ヘアプローチでは,多面体の共通部分を最大化する問題に対する多項式時間アルゴリズム,最小重み三角形分割を求める固定パラメータアルゴリズムを構築した.今年度の研究は、あいまいさを許容した対象を列挙する効率よい手法についての研究を行った。まず、クリークの列挙問題を拡張し、クリークに近い部分グラフを列挙する問題を定式化した。この定式化は以前の物に比べ、冗長な物を含まないという意味で利点があるが計算の上では基礎的なアルゴリズムが使えなくなり不利である。今年度はこの問題に対して、基礎的な方法を単純に用いた場合の困難生を証明し、また別の方法を用いると多項式時間列挙が可能なことを示した。また、実用面での改良を示し、疎なグラフでは短時間で計算が終了することを証明し、実際に実験でもアルゴリズムの実用性を示した。また、この結果をデータマイニングの頻出集合列挙問題に応用し、頻出集合に近いものを列挙する問題を定式化し、多項式時間アルゴリズムを提案した。このほか、データマイニング分野では、極大な頻出シークエンスパターンの多項式時間列挙アルゴリズム、頻出幾何グラフの多項式時間列挙アルゴリズムを開発した。両者共に今まで考えられてこなかったクラスであり、かつその問題に対して飽和パターンの導入に成功し、またその多項式時間列挙アルゴリズムの開発に成功している、グラフアルゴリズムの分野では、連結極大平面グラフの定数時間列挙アルゴリズム、整数分割の定数時間列挙アルゴリズムを新たに開発した。いずれも逆探索を用いた簡潔な列挙手法となっているところが特徴である。また、列挙の手法を応用し、順序木の一様ランダム生成を行う効率良いアルゴリズムの開発にも成功した。
細胞内寄生原虫感染による自己免疫応答惹起機序の解明

自己免疫発症機序の詳細については未だ不明である。本研究で我々はトキソプラズマ原虫感染によって抗HSP70自己抗体産生が誘導され、この抗HSP70自己抗体がB-1細胞によって産生されることを明らかにした。さらに、トキソプラズマ感染により誘導されるTgHSP70特異的B-1細胞のシグナル活性化について解析を加えたその結巣、TLR4を介し、かつMyD88,IRAK4非依存性の経路により活性化されることが明らかになった。抗HSP70自己抗体を産生するB-1細胞とP3U1細胞との融合で得られたハイブリドーマが産生したモノクローナル抗体投与により抵抗性マウスがトキソプラズマ感染死することから、抗HSP70自己抗体産生B-1細胞が産生する自己抗休は宿主感染防御反応を抑制することが示された。さらに興味あることに、自己抗体非産生性B-1細胞をB細胞欠損マウスでトキソプラズマ感染に感受性を示すμMTマウスに移入すると抵抗性を獲得することが示された。このことから抗体非産生性B-1細胞は逆にトキソプラズマ感染に対する防御エフェクター細胞として機能することが明らかになった。今後、トキソプラズマ感染により活性化されたTh1型生体反応と自己反応性B-1細胞の活性化機序および活性化B-1細胞の宿主防御反応における役割について解析を進める予定である。トキソプラズマ原虫感染によって抗HSP70自己抗体産生が誘導され、この抗HSP70自己抗体がB-1細胞によって産生されることを既に明らかにした。このトキソプラズマ感染によるB-1細胞の活性化はトキソプラズマ由来ストレスタンパク70(TgHSP70)であることを明らかにした。さらにTgHSP70がB細胞膜上にあるToll-like Receptor(TLR)4を介してB細胞にシグナルを誘導し、さらに非MyD88(おそらくTIRAP)を介したシグナル伝達系により活性化していることを明らかにした。産生された抗HSP70自己抗体の免疫生物学的意義についてモノクローナル抗体を作成し解析した。その結果、抗HSP70自己抗体は宿主免疫防御反応を抑制することが示され、トキソプラズマの宿主免疫反応のエスケープ機序のひとつであることが明らかになった。さらに、トキソプラズマ感受性マウスC57BL/6では抗TgHSP70自己抗体が感染後4-8週にかけて抗体親和性の亢進(immunoglobulin affinity maturation)が起こることを明らかにした。一方、トキソプラズマ抵抗性BALB/cマウスではB-2細胞により産生される抗TgHSP70抗体の親和性亢進が見られ、この抗TgHSP70抗体が宿主の免疫応答の一因として防御反応に寄与することが示された。これらのことは、従来より細胞内偏性寄生原虫であるトキソプラズマ感染に対する生体防御反応は主に細胞性免疫であるといわれているが、B細胞が同時に宿主免疫反応に大きな役割を演じており、さらにトキソプラズマTgHSP70およびTLR4がこの原虫-宿主相互作用の機能分子として役割を演じており、獲得免疫と自然免疫をつなぐ機序になっているものと考えられた。さらには、トキソプラズマ感受性マウスC57BL6マウスにおける抗体自己HSP70自己抗体産生B-1細胞と抵抗性マウスBALB/cマウスにおける抗TgHSP70抗体産生B-2細胞がトキソプラズマ感染後、脾臓やリンパ節において免疫グロブリンの構築発現に必須不可欠であるRAG1,RAG2遺伝子が活性化されることを明らかにし、RAG遺伝子と抗HSP70自己抗体の親和性亢進と何らかの関与があることを示唆した。
アミロイドβ43を指標とするアルツハイマー病早期診断法の開発

アルツハイマー病(AD)の早期診断を実現するためには、病態を反映するマーカーを選出し、それを高感度に、特異的に、定量的に捉える必要がある。我々は、加齢依存的な増加を示す43が、早期診断マーカー候補として有用である可能性を見出した。そこで、43の高感度検出法を確立し、生体サンプル中の43の測定を行った。その結果、43が、ADの病態形成において重要な役割を果たしていることを明らかにし、AD早期診断マーカー候補として有用であることを明らかにした。特に、病気を発症する前に変動するマーカー候補因子を選出し、その因子に対する高感度かつ特異的で簡便な方法を開発することが重要である。我々は、AD早期診断のための有力候補因子として、アミロイドβ43に着目した。本研究実績からもAβ43が、ADの病理形成・病態促進に重要な役割を有していることが明らかとなった。更にAβ43は、野生型マウスの脳でも加齢依存的な増加を示すことが明らかとなった。そこで、我々が開発したAβ43特異的定量法の改良を目指し、さらなる高感度検出法の確率に取り組んだ。その結果、従来の方法よりも10倍以上の高感度化に成功した。この改良法を用いることで、発症年齢が既知のAD家族性変異を有するベクターを細胞に発現させ時のAβ43産生量とADの発症年齢に高い相関関係がある事が見いだされた。以上の結果から、Aβ43が、AD早期診断マーカー候補および加齢マーカー候補として非常に有用であることを明らかにした。今後は、さらなる測定感度の向上とハイスループットでサンプルを測定できるような簡便な改良法を考案する必要がある。また、実際の患者の脳脊髄液および血液サンプルを用いることで、ADの病態ステージとAβ43濃度の関連性に基づく指標を作成し、早期診断法の確立へと展開する必要がある。アルツハイマー病(AD)の早期診断法の確立が待ち望まれているが、AD病理変化に伴うバイオマーカーの探索は困難な局面に達している。その原因は、AD発症よりも数十年早い段階で病理変化が進行していることが原因の一つだと考えられる。最近我々は、Aβ43が加齢に依存して、かつAD病理形成に先行して脳内で増加していることを見出した。本研究は、Aβ43をAD早期診断マーカーの新規候補として捉え、Aβ43の高感度検出法を構築し、AD患者と健常人もしくは、ADモデルマウスのサンプル中のAβ43レベルと病理との相関を詳細に解析することでAD早期診断法としての有用性を見出すことを目的とする。本研究計画を完遂する上で最も重要となるのが、Aβ43の検出システム(ELISA法)の高感度化である。そのためには、選択的にAβ43を認識できる抗体が必須であるが、現在までに特異性が高い抗体を見いだす事に成功している。しかし、抗体の感度についてさらに向上させる必要があると考えており、現在抗体を作製中である。一方、ELISAシステムにおいて一般的なホースラディッシュパーオキシダーゼ(HRP)を用いた吸光による検出システムよりも、蛍光基質を用いた方法により、510倍程感度を増強することに成功した。今後は、高感度Aβ43抗体の選出を終了させ、モデル動物および、AD患者の脳脊髄液や血漿を用いた解析を行い、AD早期診断法への応用へ展開していく予定である。現在までの最大の目的は、ELISAによる測定・検出感度の増強であり、すでに510倍程度の感度増強に成功した。ただし、Aβ43特異的かつ高感度の抗体が得られることにより、さらなる感度上昇が見込まれるため、その抗体が得られるか否かを見極める必要がある。今後は、まず高感度かつ特異的なAβ43に対する抗体を選出する事を第一目的とする。しかし、抗体の選出に時間を取られる過ぎるのは、最終目的の達成に支障を来す可能性がある。そこで、現状の感度で生体サンプル(モデル動物およびAD患者由来のサンプル)からのAβ43の検出が可能か否かの判定も併せて解析を開始する。そのためには、モデル動物の病理との相関性を得る必要もある。最終的に、我々が保有している、AD患者由来のサンプルと健常人由来のサンプルで差を見いだす事ができれば、さらに臨床サンプルを増やしていく予定である。Aβ43に対する抗体を選出し、高感度ELISA法に適合出来るか否かについての生化学的解析を行う。さらに、生体サンプルを用いた生化学的解析の結果と、それに対応するモデル動物などの病理結果との整合性を取るために免疫組織化学的な解析を行う。一方、本方法が確立した後に、臨床サンプルを増やすことも視野に入れているが、そのために学会発表を行いアピールすることも必要である。また、研究打ち合わせ旅費が、発生する可能性もある。
南米ボリビア・サンフアン日本人移住地における宗教生活語彙体系の調査研究

研究代表者は、研究期間の2015年4月から2018年3月までの3年間に、3度、ボリビアのサンフアン日本人移住地を訪問し、宗教生活語彙(カトリック用語)の記述を行った。宗教生活語彙の記述を行うためには、宗教生活そのものの記録が必要である。その為、宗教生活史の聞き取りを通じて宗教生活語彙を記録する、という方法を採った。期間中の3度、それ以前に1度、合計4度の移住地訪問調査によって、当初の研究目的はほぼ達成された。2018年度中に、当該移住地におけるカトリック教会史に関する一般向けの書籍および学術論文を公刊予定である。【本研究の目的】本研究の目的は、ボリビア多民族国サンフアン日本人移住地における宗教生活語彙体系の記述である。この移住地は1955年に創設され、現在の日系人口は700名ほどである。そのうち約半数が長崎県出身者であり、彼らのほとんどが≪江戸時代のカクレキリシタンを先祖に持つ人々≫である。この移住地の宗教生活語彙を記述した研究は皆無である一方、現在、移住者1世の高齢化が進み、年々亡くなる方が増えている。すなわち、「危機言語」的状況にあり、早急に調査・記述する必要がある。【平成27年度の主な研究成果(2点)】《1.移住地訪問調査の実施》平成27年8月13日から28日まで、移住地を訪問し、調査を実施した。期間中、移住地創設60周年記念式典が挙行されており、様々な諸行事に参加させていただき、この種の調査研究において最も重要な「人間関係の構築」に大きな進展があった。但し、特にお世話になるはずだった方の身内の方に不幸があり、予定した調査が実施できないところもあった。また、研究計画の段階では当該年度中に2度の訪問を予定していたが、予算の都合上、1度しか実現できなかった。《2.国内外の学会・研究会での発表》VIIIth Congress of the International Society for Dialectology and Geolinguistics(北キプロス)および九州方言研究会(長崎)で、《1.》に記した調査の結果に基づく研究発表を行った。移住地で盛んに使われてきた「旧信者」「新信者」という言葉(に該当する概念の言葉)の使用について、前者では、北欧の研究者から、北欧諸国における類例の存在を知らされ、この2語の普遍性と特殊性を捉えることができた。また、後者では、九州(特に長崎)出身の参会者から、この2語についての経験を聞くことができた。【研究計画】交付申請書に記した研究計画の概要は次のとおりであった。1第1回移住地調査(H27年8月)、2宗教生活体系の把握とそれに基づく「調査票」の作成(H27年9月12月)、3第2回移住地調査(「調査票」による調査)(H27年12月H28年1月)。【「やや遅れている」と評価した理由】交付された研究費の額が、2度の移住地訪問を許さないものであったため、やむを得ず1度のみの訪問となった。この為、当初予定していた調査研究が実施できなかった。「やや遅れている」と評価した所以である。他方、本研究に対して国内外の研究者から助言を得るため、国際会議および国内の研究会で研究成果の一端を発表した。期待以上にたいへん有益な情報を得ることができ、H28年度以降の調査研究に活かすことができそうである。この移住地は昭和30年に創設され、現在の日系人口は700名ほどである。そのうち約半数が長崎県出身者(とその子孫)であり、彼らのほとんどが〔江戸時代のカクレキリシタンを先祖に持つ人々〕である。【平成28年度の主な研究成果(2点)】《1.移住地訪問調査の実施》平成28年8月14日から30日まで、移住地を訪問し、調査を実施した。本報告の執筆者にとって3度目の移住地訪問であった。過去2度の訪問では、この種の調査・研究において最も重要と言われる「人間関係の構築」に意を用いた。今回は、既に親しくなった方から重点的に聞き取り調査を行い、36444文字分の調査データを得た。《2.新たな研究展開》ボリビア多民族国サンフアン日本人移住地訪問調査の折、飛行機のフライト・スケジュールの関係で、ブラジル・サンパウロに1泊することになった。この折に、サンパウロ市内にある「ブラジル長崎県人会」事務所を表敬訪問したところ、ブラジルにも第二次大戦後に長崎から移住したカトリック教徒が多くおり、熱心なカトリックの信仰生活を続けている、との情報提供があった。他方、中国・南京市で開催された14th Urban LanguageSeminarにおいて研究発表を行い、中国、内モンゴル、台湾、マカオなどに在住の研究者たちとネットワークを作ることができた。以上2件は、本報告の執筆者の今後の研究展開を考える上で、有意義な経験・成果であった。交付申請書に記した研究計画(3年)では、各年度2度、移住地を訪問することになっていたが、交付された研究費の額から、各年度1度しか訪問できなくなった。

現地に出かけて調査する、という本研究の性格からして、移住地訪問回数の半減は、そのまま研究成果の半減を意味する。それで、「(3)やや遅れている。」を選んだ。しかし、これは致し方のないことである。他方、【研究実績の概要】欄に記したとおり、新たな研究の展開について、明るい見通しを持つことができた。この点では、「(1)当初の計画以上に進展している。」とも総括できそうである。【本研究の目的】本研究の目的は、ボリビア多民族国サンフアン日本人移住地における宗教生活語彙体系の記述である。この移住地は昭和30年に創設され、現在の日系人口は700名ほどである。そのうち約半数が長崎県出身者(とその子孫)であり、彼らのほとんどが〔カクレキリシタンを先祖に持つ人々〕である。この移住地の宗教生活語彙を記述した研究は皆無である一方、現在、移住者1世の高齢化が進み、年々亡くなる方が増えている。すなわち、「危機言語」的状況にあり、早急に調査・記述する必要がある。【平成29年度(最終年度)の主な研究成果(3点)】《1.移住地訪問調査の実施》平成29年12月24日(日)から平成30年1月8日(月)まで、移住地を訪問し、調査を実施した。今回の訪問では、本報告執筆者による当該移住地に関するこれまでの調査研究の全体および細部について、漏れや間違いがないか、聞き取り調査を通じた最終確認を行った。《2.研究成果の公表》これまでの調査研究の成果の一端を、日本移民学会の年次大会で報告した。現在、研究成果の全体を、平成30年度中に著書として出版するため、出版社(編集者)の指示を仰ぎながら、原稿の執筆を進めている。《3.新たな研究展開》1.に記した移住地訪問では、概ね20代から30代の移住地の「青年」たちとの交流機会を複数回持つことができた。当該移住地では、1世の高齢化が進み、様々な局面で2世・3世への世代交代が進んでいる。そのような状況下にあって、移住地の「青年」たちと親しくなれたことは、今後の研究展開を考える上で、大きな意味を持つだろう。他方、前年度に続き、本年度も、トランジットの機会を利用して、ブラジル・サンパウロの長崎系カトリック・コミュニティーの方々と交流の機会を持つことができた。これにより、平成30年度より4年計画で実施する新たな科研費による調査研究の足場を組むことができた。研究代表者は、研究期間の2015年4月から2018年3月までの3年間に、3度、ボリビアのサンフアン日本人移住地を訪問し、宗教生活語彙(カトリック用語)の記述を行った。宗教生活語彙の記述を行うためには、宗教生活そのものの記録が必要である。その為、宗教生活史の聞き取りを通じて宗教生活語彙を記録する、という方法を採った。期間中の3度、それ以前に1度、合計4度の移住地訪問調査によって、当初の研究目的はほぼ達成された。2018年度中に、当該移住地におけるカトリック教会史に関する一般向けの書籍および学術論文を公刊予定である。【移住者との交流】現在、移住地はインターネット環境が整い、移住者の方と即時に連絡が取れる状況にある。実際に、何人かの移住者の方とはSNSで繋がっており、適宜助言をいただきながら、移住地訪問の折には様々な便宜を図っていただいている。
iNOSとCOX-2のde novo合成抑制物質による大腸発がんの予防

食生活の欧米化に伴い、我が国における種々の生活習慣病の罹患率が激増していることは周知である。大腸がんや潰瘍性大腸炎などのinflammatory bowel disease (IBD)などはその典型と言える。IBDの分子機構は極めて複雑であるが、炎症細胞から産生されるサイトカイン、プロスタノイド、フリーラジカルが中心的役割を担い、互いにクロストークしていると考えられている。本研究では、それらのうち、病態の進行度に相関して発現するinduciblenitric oxidesynthase (iNOS)およびcycloo xygenase-2 (COX-2)に着目し、それらのde novo合成を抑制する食品因子が実際にin vivoで抗炎症性や抗発がん性を示すか否かを検討した。ノビレチン(NOB)は、カンキツ類に含まれるポリメトキシフラボノイドであるが、ラット大腸発がんマーカー形成抑制作用および大腸発がん抑制作用を示す。ゼルンボン(ZER)は東南アジア産ニガショウガに含まれるセスキテルペン類であり、マウス皮膚炎症および皮膚発がん抑制作用、ラット大腸発がんマーカー形成抑制作用、さらにマウス潰瘍性大腸炎抑制作用を示した。ZERとNOBには多くの共通した作用機構が認められた。例えば、経口投与では、ラット大腸粘膜におけるCOX-2の発現やPGE_2量の低下を認めた。これらの分子メカニズムには不明な点が未だ多く残されているが、RAW264.7細胞においては、LPSによるIκBの分解を抑制することが特徴的である。iNOSやCOX-2遺伝子の発現には転写因子NFκBが重要であるが、その制御はNFκBの抑制因子IκBの分解が鍵段階である。従って、両者はLPSによるIκBの分解を抑制することでNFκBの活性化を抑制し、iNOSやCOX-2遺伝子の発現を低下させているものと思われる。大腸炎や大腸がんなどの疾病は、その進展度に相関してinducible nitric oxide synthase(iNOS)やcyclooxygenase-2(COX-2)が発現する。両者は発がんマーカーとして有用なだけでなく、その蛋白合成の抑制や活性の制御は有効な予防・治療法として注目されている。本研究ではまず、食品を対象としてiNOS/COX-2誘導抑制活性スクリーニングを実施し、同時にすでに見出した食品由来の発がん抑制物質を用いて動物におけるマーカー発現に対する抑制効果を検討した。和産野菜類80種を対象に、RAW264.7細胞におけるiNOS/COX-2タンパク質誘導抑制作用をウエスタンブロットで解析し、有望な食素材の絞り込みを行った。さらに、5%デキストラン硫酸塩(DSS)をマウスの飲料水に混ぜ、1週間飼育することで潰瘍性大腸炎を誘発する試験系を確立した。この評価系では、炎症に関するパラメーターとして、大腸長、iNOS、COX-2、IL-1α、IL-1βなどが測定可能であり、DSS投与群ではこれらのパラメーターは顕著な変動を示す。また、これまでに有効な発がん抑制物質として報告しているnobiletin(カンキツ類)とzerumbone(ニガショウガ)についてのラット大腸発がんマーカーaberrant crypt foci生成抑制活性を確認した。さらに試験終了時に大腸粘膜を回収し、PG量やCOX-2の蛋白発現を解析したところ、上記化合物投与群では有意な低下を認めた。以上から、野菜に含まれる抗発がん物質の探索や、活性成分のin vivoにおける機能評価・メカニズム解析への道が拓けたものと考えている。大腸がんや大腸炎などは、その進展度に相関してinducible nitric oxide syntase(iNOS)やcyclooxygenase-2(COX-2)の発現が増強される。

現在、このような消化器系疾患の予防・治療薬として非ステロイド系抗炎症剤が汎用されているが、長期の服用には副作用が懸念されている。そこで本研究では食品成分に着目し、デキストラン硫酸塩(DSS)誘発マウス潰瘍性大腸炎(UC)モデルを用いて、zerumbone(ZER、東南アジア産ニガショウガに含まれるセスキテルペン類でin vitroでiNOS/COX-2の誘導を抑制する)、nimesulide(NIM、選択的COX-2阻害剤)、および両者の複合作用を検討した。飲料水中5%のDSS投与によりUCを誘発し、試料中の用量は餌中1,000ppmで、DSS投与の1週間前から2週間投与した。その結果、ZERは大腸粘膜中のIL-1β、PGE2、びらん、浮腫形成などを、NIMはびらん、浮腫形成を、複合系ではIL-1β、びらん、浮腫形成などをそれぞれ有意に抑制した。特に、ZERとNIMの複合投与群は組織学的解析において優れた抑制効果を示し両者の相乗効果が見られた。一方、ZERはazoxymethane誘発のラット大腸aberrant crypt foci形成抑制試験において、餌中500ppmの投与量で有意な抑制作用を示し、さらに大腸粘膜中のCOX-2のタンパク質の発現やPGE2の生成量を低下させていた。以上の2つの研究結果から、in vitroの知見と同様、ZERは経口投与でもCOX-2の発現を抑制することによりPEG2を制御できることが判明し、合成薬剤に代わる新しい機能性食品成分として期待できることが明らかとなった。食生活の欧米化に伴い、我が国における種々の生活習慣病の罹患率が激増していることは周知である。大腸がんや潰瘍性大腸炎などのinflammatory bowel disease (IBD)などはその典型と言える。IBDの分子機構は極めて複雑であるが、炎症細胞から産生されるサイトカイン、プロスタノイド・フリーラジカルが中心的役割を担い、互いにクロストークしていると考えられている。本研究では、それらのうち、病態の進行度に相関して発現するinduciblenitric oxidesynthase (iNOS)およびcycloo xygenase-2 (COX-2)に着目し、それらのde novo合成を抑制する食品因子が実際にin vivoで抗炎症性や抗発がん性を示すか否かを検討した。ノビレチン(NOB)は、カンキツ類に含まれるポリメトキシフラボノイドであるが、ラット大腸発がんマーカー形成抑制作用および大腸発がん抑制作用を示す。ゼルンボン(ZER)は東南アジア産ニガショウガに含まれるセスキテルペン類であり、マウス皮膚炎症および皮膚発がん抑制作用、ラット大腸発がんマーカー形成抑制作用、さらにマウス潰瘍性大腸炎抑制作用を示した。ZERとNOBには多くの共通した作用機構が認められた。例えば、経口投与では、ラット大腸粘膜におけるCOX-2の発現やPGE_2量の低下を認めた。これらの分子メカニズムには不明な点が未だ多く残されているが、RAW264.7細胞においては、LPSによるIκBの分解を抑制することが特徴的である。
マイクロサテライト不安定性SGO1変異による大腸がんの染色体不安定性誘導効果

【背景と目的】染色体不安定性はがんのhallmarkであり、紡錘体形成チェックポイントの破綻や染色体分配の異常などが原因であるといわれている。これまでに我々は、正確な姉妹染色体分配がなされるために重要なセントロメア蛋白のひとつであるSGO1の発現低下が大腸がんにおいてCINを誘導すること、直腸がん患者の腫瘍部で認めれられた新規SGO1スプライシング異型がCINを誘導すること、肺がんにおいてSGO1-B isoformが過剰発現しているとタキサン系の薬物の感受性が高まることを報告してきた。最近の報告で、マイクロサテライト不安定性陽性消化管がんにおいて、SGO1遺伝子のコード領域のアデニンの9回繰り返し領域のフレームシフト変異が報告されているが、その後の詳細な報告はない。今回我々は、胃がんにおけるMSI statusとSGO1フレームシフト変異の関係につき検討した。【方法】切除不能進行再発胃がん26例を対象に、腫瘍部と正常部から作成されたFFPE標本からDNAを抽出し、SGO1コード領域に含まれる繰り返し配列をカバーするようにプライマーを設計し、PCR、TAクローニングおよびサンガー法によりフレームシフト変異の有無を解析した。また、MSI検査は複数のマイクロサテライト領域を用いて判定し、正常部と腫瘍部の繰り返し数の違うマーカーが30%以上ある場合に高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-H)とした。【結果】切除不能進行再発胃がん26例において、A9 repeat in Exon4 (c.973delA, p.Met325Cysfsx28)でのみ9例でフレームシフト変異が認められた。この変異はMSI statusに関連しなかった。この変異蛋白発現株を樹立したため、今後さらなる解析を考えている。本研究は、大腸がんの発育進展の原因のひとつであるマイクロサテライト不安定性(MSI)により誘導されるとの既報があるSGO1遺伝子のフレームシフト変異がどのように染色体不安定性(CIN)を誘導し、大腸がんの発育進展に関与するかの解明を目的としている。平成28年度は消化管がんの臨床サンプルを用いて、SGO1コード内の全てのマイクロサテライト領域の変異検索を行い、消化管がん症例の臨床病理学的特徴をSGO1変異部位別に比較検討を試みた。その結果、特に特定の消化管がんでは、既報と違ってMSIに関係なく高頻度に特定領域のSGO1内のマイクロサテライト領域でフレームシフト変異が認められた。特に特定の消化管がんでは、既報と違ってMSIに関係なく高頻度に特定領域のSGO1内のマイクロサテライト領域でフレームシフト変異が認められたため、予定よりもより詳細な臨床病理学的検討の必要性が生じた。そのため、現在症例数と対象の癌種を増やして検討中である。同時に変異SGO1蛋白の機能解析のための発現プラスミドの作成に着手している。SGO1のフレームシフト変異が大腸癌においてどのような状況で生じるのか、どのように影響を及ぼすかを検討した。既報では、MSI陽性大腸癌および胃癌においてSGO1フレームシフト変異が起きているとの報告であったが、我々の検討では、胃癌大腸癌ともにMSI陽性例でなくとも一定の割合でSGO1変異が認められていた。本研究期間中、MSIによって認められたMBD4変異が認められると大腸癌細胞株では5FUあるいはFTDへの感受性が高まることを見出した。現在解析対象症例の中で、複数の殺細胞性抗がん薬の感受性や予後について、MBD4変異の有無とSGO1変異の有無の組み合わせでどのように殺細胞性抗がん薬への感受性が変化するか検討中である。また、今回認められたMSI陰性・SGO1変異症例については病期ごとにSGO1変異の頻度が異なることが予想され、今後より詳細な臨床病理学的検討を進めていく。また、既報以外のSGI1領域内のマイクロサテライト領域についても胃癌および大腸癌症例の腫瘍部および非腫瘍部を用いての変異検索を行ったが、既報のようなフレームシフトによる変異は認められなかった。しかしながら本検討はサンガー法でのみの検討であり、tumor heterogeneityの側面も考慮して、他の分子遺伝学的手法も試みた解析を予定している。さらに細胞生物学的にこのSGO1変異が染色体不安定性にどのように関与しているのか、各種イメージングにより染色体動態を観察し、関連分子のinteractionについても検討予定である。変異型SGO1発現プラスミドの作成に時間がかかっているため、細胞生物学的な検討への開始時期が遅れている。本研究の分担研究者とともに現在作成中である。【方法】

切除不能進行再発胃がん26例を対象に、腫瘍部と正常部から作成されたFFPE標本からDNAを抽出し、SGO1コード領域に含まれる繰り返し配列をカバーするようにプライマーを設計し、PCR、TAクローニングおよびサンガー法によりフレームシフト変異の有無を解析した。また、MSI検査は複数のマイクロサテライト領域を用いて判定し、正常部と腫瘍部の繰り返し数の違うマーカーが30%以上ある場合に高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-H)とした。【結果】切除不能進行再発胃がん26例において、A9 repeat in Exon4 (c.973delA, p.Met325Cysfsx28)でのみ9例でフレームシフト変異が認められた。この変異はMSI statusに関連しなかった。この変異蛋白発現株を樹立したため、今後さらなる解析を考えている。今後は対象としている変異SGO1の臨床病理学的検討から治療感受性に関する検討を行い、現在作成中の変異SGO1蛋白発現プラスミドを用いた機能解析を行う予定である。変異型SGO1発現プラスミドを作成後、各種イメージングにより染色体動態の解析を行うことで、変異が染色体不安定性にどのように関与しているのか解析する。細胞生物学的解析目的としての現在SGO1発現プラスミドの作成に難渋していたため、本プラスミド作成に遅れている。今回生じた当該助成金額はすべて今回遅れているSGO1発現プラスミドの作成費である。現在本研究分担担当者とともにこのプラスミド作成が着実に進んでおり、平成30年度は当該助成金額の確実な使用が見込まれる。
器官サイズ制御因子YAP依存的肝癌誘発系の開発とマイクロRNAの網羅的発現解析

Hippoシグナル伝達系は、近年、発生・分化・器官サイズ・癌の発症進展を制御することが明らかにされ、国内外から急速に注目されている。本研究では、hydrodynamictailveininjection(HTVi)法という簡便に肝臓特異的に遺伝子を導入する方法を用いて、Hippo系主要標的転写共役因子YAPの活性のgainoffunctionによる肝癌誘発状態を作り出し、マイクロアレイ解析によって、マウス肝臓での転写情報を解析することを目的とした。その結果、1)効率の良い肝癌誘発系の確立に成功した。また、2)cDNAマイクロアレイによる発現解析を行い、YAPによって発現が亢進する遺伝子を約20種類同定することに成功した。ヒト肝癌発症のメカニズム解明に貢献する研究成果であると考えられる。本研究では、hydrodynamic tail vein injection (HTVi)法という簡便に肝臓特異的に遺伝子を導入する方法を用いて、Hippo系主要標的転写共役因子YAPの活性のgain of functionによる肝癌誘発状態を作り出し、マイクロアレイやChip-seq解析によって、マウス肝臓での転写情報(特にマイクロ(micro)RNAの発現)を解析することを目的とする。得られた転写情報を、正常増殖から腫瘍性増殖、腫瘍形成、転移に至る幅広いスペクトラムの表現型と比較対応し、癌を成立させるmRNAやマイクロRNAを効率よく抽出するとともに、“細胞競合(cell competition)説"の観点から検証する。本研究では、肝臓での安定な発現を期待して、アルブミンプロモーターの下流に、メダカと保存性の高いヒトの野生型および5SA変異YAPをコードするcDNAを挿入したベクターを利用した。HTVi法によって、48週令のマウスに、上記発現ベクターを導入し、8週間以降に5SA特異的な肝癌が誘導されていたので、1, 4, 8週間後にマウスを解剖し、肝臓を取り出した。肝癌が形成されている場合は、癌部と非癌部を分け、タンパク質解析用、microRNAマイクロアレイ用、cDNAマイクロアレイ用、Chip-seq解析用、組織染色用に肝臓を分けて処理した。現在、網羅的遺伝子解析そふとMoleNetを用いた解析を行っている。
機能的MRIを用いた統合失調症の注意に関わるネットワークの障害に関する研究

本研究では、機能的MRIを用い、多感覚情報(視聴覚情報)入力時における注意の配分と注意の切り替えによる脳部位間の結びつきの変化を、健常者ならびに統合失調症患者で求め、その違いを調べることで統合失調症の構えの障害の詳細を「注意の分配」「注意の切り替え」というレベルで明らかにすることを目的とした。その結果、統合失調症は課題内容に応じた注意機能に関する脳賦活を示さず、また賦活が健常者と比較し強い賦活を示した。つまり、統合失調症では、状況に合わせた注意のコントロール機能に障害があることが示唆された。統合失調症は外部や内部め環境の変化に伴って、神経ネットワークの脳部位間の結びつきを変化させる機能が障害され、構えを作り上げる際に必要とされるネットワーク結合強度の動的制御機構の異常があるのではないかと考えられる。そこで本研究では、機能的MR Iによる脳部位間効果(inter-regional effect)の解析を行い、多感覚情報(視聴覚情報)入力時における注意の配分と注意の切り替えによる脳部位間の結びつきの変化を健常者ならびに統合失調症患者で求め、その違いを調べることで統合失調症の構えの障害の詳細を「注意の分配」「注意の切り替え」というレベルで明らかにすることを目的としている。本年度は、視聴覚刺激を用いた注意の分配・切り替えに関与する脳部位の同定のためfMR I課題を作成した。作成後予備実験を行い、統合失調症患者が無理なく課題を行えるように、時間、難易度のチェックを行い、さらにきちんと賦活が得られるように課題の改変をおこなった。その課題を用い、健常対象者10名程度のデータを集めて、現在解析を行っている。また統合失調症患者については実験協力の説明をしてリクルートを開始し、実験スケジュールの調整を行った。解析手法についての検討も行い、脳の部位間のネットワーク解析の方法もあわせて検討し、健常者と統合失調症患者の比較に用いられるように準備は進んでいる。来年度は、健常者のデータの追加と、統合失調症患者のスキャンを開始し、比較検討を行う予定である。本研究は機能的MRIによる脳部位間効果(inter-regional effect)の解析を行い、多感覚情報(視聴覚情報)入力時における注意の配分と注意の切り替えによる脳部位間の結びつきの変化を健常者ならびに統合失調症患者で求め、その違いを調べることで統合失調症の構えの障害の詳細を「注意の分配」「注意の切り替え」というレベルで明らかにすることを目的とした。そこで本年度は、1.視聴覚刺激を用いた注意の分配・切り替えに関与する神経ネットワーク解析(健常者・統合失調症患者)2.統合失調症の注意の分配・切り替えに関与する神経ネットワーク異常の同定(健常者と統合失調症との比較)の2つのテーマに従い研究を行った。まず、注意に関連するネットワークについては、注意の分配に関連する領域として、健常者では聴覚に100%注意を向けているときには両側上側頭回の活動が、視覚に100%注意を向けているときには後頭葉視覚野の活動が認められた。また、注意の転導に関連する部位として、両側中心前回、頭頂小葉、上前頭回、線条体の活動が認められた。注意の転導については、視覚から聴覚へ、聴覚から視覚へという切り替えのパターンによる活動の賦活の違いが認められなかった。一方統合失調症では、注意の分配に応じた活動パターンを示さず、モダリティーの違いによる脳活動の違いをあまり示さなかった。注意の転導については、健常者に比べ前頭葉を含め、強い賦活をみとめた。これらの結果から、統合失調症の注意機能の異常が見出され、課題に応じた注意の分配機能に異常がみられ、その結果注意の切り替えには健常者に比べ強い脳賦活を必要としている可能性が示唆された。
日本の原子力発電所におけるリスク管理の現状と課題

本研究では、日本の原子力発電所におけるリスク管理の現状と課題を、経営学組織論の一研究領域である高信頼性組織研究の視点から探究することで、日本の原子力発電所が組織事故を未然に防止し、高い信頼性を保持した組織になるために求められる管理方途を解明した。理論研究を通じて、ストラクチャル・コントロールの強弱およびソーシャル・コントロールの強弱から、組織を4つのタイプに類型化できるモデルを構築した。さらに、それぞれの組織タイプのリスク管理の特性および問題点を明らかにした。その上で、事例研究を通じて、そのモデルの有効性を実証した。本研究では、原子力発電所のような高危険性組織の不測事態に対するマネジメントおよびリスク管理の過程を、経営組織論の視点から考察することで、高危険性組織が高信頼性組織となるために求められる経営管理を解明すべく、研究を進めている。研究実施の初年度である平成23年度は、組織学習が組織全体に波及しない原因を、組織内の部門間および階層間に生じる時間志向の差異の観点から分析した。また、こうした時間志向の差異がもたらす組織の学習障害を克服するための方途を、組織デザインの視点から考察した。その研究内容は、論文化し、日本経営診断学会誌に査読を経て、掲載されるという研究成果を残した。研究実施の2年目である平成24年度は、高信頼性組織研究の中でも、“組織は事故(アクシデント)を未然に防ぐことができるのか"という問いに対して2つの対立する見方をするノーマル・アクシデント理論と高信頼性理論に焦点をあて、両者の根底にある分析の視点の違いや重要な論点を比較した上で、両者を統合的視点から考察した。その結果として、社会に重大な影響を及ぼす組織を、事故から学び、それを防ぐ組織にしていくためには、ノーマル・アクシデント理論が示す社会から組織事故を見る視点(マクロ・アプローチ)と、高信頼性理論が示す組織内部から組織事故を見る視点(ミクロ・アプローチ)を統合的に考察し、組織を発展させていくことが求められていることを示した。さらに、高危険性組織のマネジメントには、平時と有事、安定性と柔軟性、効率性と信頼性、といった二重性の管理が強く要求されることを明らかにした。その研究内容は、組織学会中部支部例会と日本情報経営学会中部支部部会で学会報告するとともに、論文化し、経済科学に掲載されるという研究成果を残した。以上のように、平成23年度および平成24年度の研究を通じて、高信頼性組織の事故防止過程の解明が進められた。研究実施の3年目である平成25年度は、まず、高信頼性組織研究の中でも、“組織は事故(アクシデント)を未然に防ぐことができるのか"という問いに対して、2つの対立する見方をするノーマル・アクシデント理論と高信頼性理論に焦点をあて、両者の対立と協調の過程で、高信頼性組織研究がいかにして発展してきたのかを明らかにした。その研究内容は、経営学史学会第21回全国大会で学会報告するとともに、2013年度第1回HRO科研研究会において招待講演を行った。また、論文化し、経営学史学会の査読を経て、経営学史学会年報第21輯に掲載されることが決定した。次に、高信頼性組織に内在するジレンマと管理の必要性を明らかにした。その研究内容は、日本経営診断学会第46回中部部会および日本経営診断学会第46回全国大会において学会報告を行った。さらに、高信頼性組織化のおいて求められるマインドフルな組織文化とはいかなるものであるかを、トヨタ生産方式を採用している企業の事例を通じて、明らかにした。その研究内容はInternational Conference on Information and Social Science 2013Nagoyaにおいて国際学会報告を行った。また、福島原子力発電所事故を高信頼性組織研究の視点から考察し、事故の原因究明を行った。その研究内容は、四日市大学論集第26巻第2号に掲載されるという研究成果を残した。以上のように、平成25年度の研究を通じて、高信頼性組織の事故防止過程の解明および高信頼性組織化のための管理の方途の解明が進められた。本研究では、高信頼性組織における不測事態に対するマネジメントおよびリスク管理の過程を、組織学習の視点から考察することにより、高信頼性組織の環境変化への適応過程および障害を解明すべく、研究を進めている。研究実施の初年度である平成23年度は、理論研究に主軸を置き、原子力発電所を含めた高信頼性組織における組織学習がいかなるものであるかを明らかにするために、先行研究のレヴューを通じて、高信頼性組織における組織学習プロセスの特色、すなわちその構成要素と順序を明らかにするとともに、高信頼性組織において学習が阻害される状況の特徴や要因を解明することを目的としてきた。

その研究過程で、組織学習が組織全体に波及しない原因を、組織内の部門間および階層間に生じる時間志向の差異の観点から分析し、さらに、このような組織の学習障害を克服するための方途を、組織デザインの視点から考察した。その研究内容は、論文化し、日本経営診断学会に投稿した。その結果、査読を経て、掲載されるという研究成果を残した。そこでは、第1に、組織内の部門間および階層間に生じる時間志向の差異によって組織学習プロセスに断絶が生じ、組織学習が個人レベルから集団レベル、組織レベルへと進展しないことを明らかにした。第2に、組織の分化の程度が高まるほど、時間志向の差異も強まるため、組織学習プロセスに断絶が生じる可能性も高くなることを明らかにした。第3に、組織の学習障害は、組織デザイン、すなわち環境の不確定性・多様性と、組織の内部特性(分化-統合のあり方)の適合によって克服できることを示した。以上のように、平成23年度の研究を通じて、組織学習および組織の学習障害の視点から学習が困難な組織の実態の解明が進められた。本研究では、原子力発電所のような高危険性組織の不測事態に対するマネジメントおよびリスク管理の過程を、経営組織論の視点から考察することで、高危険性組織が高信頼性組織となるために求められる経営管理を解明すべく、研究を展開してきた。研究実施の最終年度である平成26年度は、これまでの研究内容を取りまとめることで、次の4つの研究成果を残した。第1に、高信頼性組織研究全体の概観を通じて、高信頼性組織研究の歴史的な整理を行った。その研究内容は、査読を経て、経営学史学会年報第21輯に掲載されるという研究成果を残した。第2に、高信頼性組織研究の対立する2つのアプローチであるノーマル・アクシデント理論と高信頼性理論の対立点および関係を明確にした上で、高信頼性組織における構造統制と組織化の側面について考察した。その研究成果は、図書『組織学への道』「第4章高信頼性組織の構造統制と組織化」に掲載された。第3に、高信頼性組織に内在する二重性の問題を明らかにし、二重性の管理の方途を組織構造および組織文化の視点から提示した。その研究内容は、日本情報経営学会第69回全国大会において学会報告を行った。第4に、高信頼性組織研究を統合的に考察し、ストラクチャル・コントロールの強弱およびソーシャル・コントロールの強弱から組織を4つのタイプに類型化し、それぞれタイプのの組織特性を明らかにした。その上で、原子力発電所のリスク管理の問題点について指摘した。その研究内容は、論文化し、査読を経て、組織科学第48号第3巻に掲載された。以上のように、本研究では、日本の原子力発電所におけるリスク管理の現状と課題を高信頼性組織研究の視点から探究することで、組織事故を防止し、高信頼性組織化するための管理方途を解明した。研究期間全体を通じて、雑誌論文5件(うち査読付論文3件)、学会発表8件(うち招待講演1件)、図書1件、という研究成果を上げた。経営学組織論