hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアのコングロマリット型小売企業の国際化戦略に関する理論的・実証的研究

本研究は新興国小売企業による国際化の可能性に焦点を当て、商業ネットワークとグループパワーの視点から、コングロマリット企業のの小売国際化プロセスを究明することである。上記の研究目的に沿って、本年度は文献研究を行い、アジア新興国の「コングロマリット企業」の全体像を把握し、小売国際化研究に位置付けが明らかにした。具体的に、平成30年度に実施した3回の研究会を通して、第1に、新興国における小売国際化研究の課題、第2に、華人ネットワークの理論研究の課題を明らかにすることが出来た。この研究成果により、新興国による小売国際化のプロセスを明らかにする理論分析枠組みが提示できたことは大変意義があるといえる。当該年度は定性的調査を行い、2つの研究結果を得た。第1に、コングロマリット企業の進化のプロセスを多面的に分析することが出来た。そのため、平成30年8月にタイのPTTグループに属する企業カフェアメイゾンを対象にインタビュー調査を実施した。第2に、華僑のファミリービジネスの人的ネットワーク(血縁、地縁、取引先ネットワーク)を明らかにした。そのため、平成31年2月に中国浙江省の義烏卸市場の温州商人を対象にインタビュー調査を行った。平成30年度は、小売国際化に関する文献・資料整理を中心に行った。まず、小売国際化、ファミリービジネス、華僑の人的ネットワークに関する先行研究を行い、新興国におけるコングロマリット企業の小売国際化を分析した。また、これまで小売国際化研究から明らかにされていない理論枠組みの精緻化を行うことができた。なお、新興国におけるコングロマリット企業の小売国際化の進化プロセスを明らかにするため、インタビュー調査も計画通りに行っている。その際に、経営者の意志、グループパワー、現地での潜在的ビジネスパートナーの存在が重要である有益な情報を得た。本年度はイタリアの温州商人の人的ネットワークを中心にフィールドワーク調査を進める。基本的には、研究計画に沿って調査を進めていく予定である。また前年度の調査で得られた発見事項の理論的検討を行い、研究成果を学会に発表する予定である。
マルチコプタの飛行限界の解明と推力ベクトル可変機構を活用した不安定領域の自律回避

本研究では,1マルチコプタの垂直降下時に生じるボルテックス・リング・ステート(Vortex Ring State, VRS)や突風外乱のような不安定領域を実験的に明らかにし,2その飛行限界を超えた,より安全な飛行のために,推力ベクトル可変機構等の機構的工夫を活用したマルチコプタの自律回避飛行の実現を目指す.マルチコプタの性能限界を実験的に検証し,それらの定量的計測データとモデルに基づき,空力特性を考慮した機体を提案することで,ボルテックス・リング・ステートなどの不安定領域を回避することを目指す.本研究では,1マルチコプタの垂直降下時に生じるボルテックス・リング・ステート(Vortex Ring State, VRS)や突風外乱のような不安定領域を実験的に明らかにし,2その飛行限界を超えた,より安全な飛行のために,推力ベクトル可変機構等の機構的工夫を活用したマルチコプタの自律回避飛行の実現を目指す.マルチコプタの性能限界を実験的に検証し,それらの定量的計測データとモデルに基づき,空力特性を考慮した機体を提案することで,ボルテックス・リング・ステートなどの不安定領域を回避することを目指す.
植物病原菌の誘引殺菌剤・忌避剤開発の基盤技術としての走化性制御物質の単離構造決定

昨年度に引き続き、ブラックマッペの根滲出液に含まれる青枯病菌の走化性誘引物質の精製を進めた。その結果、DIOLシリカゲルカラムクロマトグラフィーの10% MeOH-CHCl3画分に含まれる活性物質をethyl β-glucosideと同定した。一方、30% MeOH-CHCl3画分に含まれる活性物質はNH2シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより、TLCでほぼ単一のスポットを示すまで精製を進めることができた。実験について特に困った点は無く、順調に成果をあげつつある。今年度は1ethyl β-glucoseideが根滲出物の全走化性活性に寄与する割合の調査、2ブラックマッペ根滲出液に含まれる新規走化性誘引物質の単離構造決定、3トマト品種の青枯病抵抗性とethyl β-glucoseideの分泌量との関係の解明、を中心に進める。
現代日本社会における「ホームレス問題」への社会的対応の実証的研究

本年度は、昨年行った東京都のホームレス対策の自立支援センターの利用経験者および施設職員に対して行ったインタビュー調査について、昨年度の知見を再度整理し中間的な総括を行った.また,東京都が自立支援事業とは別に2004年度より新たに開始した「ホームレス対策」である「地域生活移行支援事業」に関して、事業の具体的な内容の把握、および、民間のホームレス支援団体(複数)の動向の把握につとめた。具体的な方法としては、行政による説明会、支援団体の日常活動および諸団体による会合への参与観察、具体的な支援活動の現場への参与観察を行った。その結果、(1)事業利用者(アパート入居者)への生活保護の適用に関して、支援団体の活動が非常に大きな影響を与えていること、(2)しかしながら「自立支援事業」同様、再就職活動の場面において事業利用者がやはり困難に直面していること、(3)その困難の度合いはそれまでの職業履歴、生活履歴とも関連していることなどが明らかになった。他方、大阪市における野宿者の動向および民間の野宿者支援団体の動向について、現地を訪れての観察とヒアリングを行った。その結果、(a)テント生活者間で広汎なネットワーキングが行われており,その過程において支援団体の活動が非常に大きな意味を持っていること、(b)施設収容型の施策に関して支援者,当事者間でかなりの程度その評価が共有されていること、(c)特定の支援活動において、複数の支援団体間(あるいは支援者間)で広汎な連携が形作られていることなどが明らかになった.本年度は、東京都内の野宿者(いわゆる「ホームレス」)に対する行政および民間団体の対応の全体像の把握に努めた。具体的には、まず、都内で野宿者(いわゆる「ホームレス」)の支援活動を行っている団体(複数)の活動への参与を通じた観察および聞取りによって、その活動の形態、内容、理念、目的などについて把握・整理を行った。また、併せて、野宿している人々への聞取りを行い、かれらにとって民間団体および行政の支援活動/支援施策がどのようなものとして認知されているのか、またそれらをどのようなものとして評価しているのかなどを把握・整理した。また、行政(東京都・区)が野宿者に対する施策として実施している「自立支援システム」に関して、その事業実績等のデータの分析を通じ、施策の利用者が野宿者全体の中でどのような位置にある層なのか、その一端を明らかにした。また、2003年末に東京都があらたな「ホームレス対策」の計画を公表したが、この事態に関して、その新計画を各民間団体がどのように評価しているのか、また各民間団体が新計画に対する態度を決定する過程において相互にどのような交渉・議論を行っているのかを把握することにも努めた。研究成果の一部については、「都市社会といわゆるホームレス問題」(『シリーズ日本の都市社会第3巻都市の生活・文化・意識』所収、文化書房博文社)として近日公表予定である。本年度は、東京都のホームレス対策の主軸をなすホームレス自立支援システムの実効性と問題点を明らかにするための実態調査を主に行った。具体的には、自立支援センターの利用経験があり、かっ、現在路上生活状態にある人々を、公園、路上等において探索し、21名の対象者に対しインタビュー調査を行った。また、他方で、都内の自立支援センター5ヶ所の職員および大阪市の自立支援センター1ヶ所の職員に対し、施設における指導・援助の方針等に関するインタビュー調査を行った。その結果、(1)自立支援センターにおいて目標とされている「就労自立」の形態と利用者が望む「就労自立」の形態とは必ずしも一致していないこと、(2)自立支援センターにおける指導・援助内容に幅があること、(3)センターの立地、設備、指導・援助内容が、利用者の行為に大きな影響を与えていること、(4)労働市場の動向に関して、利用者の認識と施設職員の認識に看過できない差異があること、などが明らかになった。他方、東京都が自立支援事業とは別に2004年度より新たに開始した「ホームレス対策」である「地域生活移行支援事業」に関して、事業の具体的な内容の把握、および、民間のホームレス支援団体(複数)の動向の把握につとめた。具体的な方法としては、行政による説明会、支援団体の日常活動および諸団体による会合への参与観察とヒアリングを行った。その結果、(a)事業がその実施の局面において「支援」と「排除」(公園等の「適正化」)の2つの側面を併せ持っていること、(b)支援団体の側は事業の「支援」面の不十分さの是正と「排除」への抵抗という2つの局面において活動を展開していることなどが明らかになった。

その結果、(a)テント生活者間で広汎なネットワーキングが行われており,その過程において支援団体の活動が非常に大きな意味を持っていること、(b)施設収容型の施策に関して支援者,当事者間でかなりの程度その評価が共有されていること、(c)特定の支援活動において、複数の支援団体間(あるいは支援者間)で広汎な連携が形作られていることなどが明らかになった.
オーキシンによる細胞膜プロトンポンプの活性化機構の解明

植物ホルモン・オーキシンによる細胞膜プロトンポンプ活性化機構についてシロイヌナズナの黄化胚軸を用いた解析を行い、オーキシンは既知のオーキシン受容体TIR1/AFB等を介さずにプロトンポンプのリン酸化を引き起こして活性化し、この活性化がオーキシン誘導性の細胞伸長の初期過程に必須であることを明らかにした。現在、この反応に関わる未知の受容体同定を逆遺伝学的手法や生化学的手法により進めるとともに、オーキシンによるプロトンポンプ活性化のシグナル伝達の詳細を明らかにするため、オーキシンによる胚軸伸長やプロトンポンプ活性化の損なわれた突然変異体の単離を進め、原因遺伝子の機能解析を行っている。植物ホルモン・オーキシンの代表的な生理作用の一つである植物細胞の伸長促進は、オーキシンにより細胞膜H^+-ATPase活性を増大させることによって細胞体積を増加させ、細胞の伸長を促進すると考えられている。しかしながら、オーキシンがどのようにして細胞膜H^+-ATPaseの活性上昇を引き起こしているのか、その分子機構は不明である。本研究では、オーキシンによる細胞膜H^+4-ATPaseの活性化機構について解析を進めた。その結果、シロイヌナズナの黄化胚軸において、オーキシンは、細胞膜H^+-ATPaseの発現量には影響を与えずに、H^+-ATPaseのC末端から2番目のスレオニンのリン酸化を引き起こすことによってこの酵素を活性化し、細胞伸長を促進していることを見出した。また、既知のオーキシン受容体であるTIR1とAFB2の特異的アンタゴニストであるPEOや、オーキシン受容体TIR1とAFB2の二重変異体:では、正常にオーキシンによるH^+-ATPaseのリン酸化が見られることが明らかとなり、未知のオーキシン受容体とシグナル伝達がこの反応に関与していることを示唆された。さらに、オーキシンによるH^+-ATPaseのリン酸化のシグナル伝達には、オカダ酸やカリクリンAにより阻害されるタイブ1またはタイプ2Aプロテインホスファターゼが関与することが明らかとなった。以上の結果は、植物生理学において長年の不明点であったオーキシンによる細胞伸長促進の分子機構を明確にするものであり、今後、植物生理学の教科書の書き換えが進むものと考えられる。なお、本研究結果は、国際誌Plant Physiologyに掲載予定である。植物ホルモン・オーキシンの代表的な生理作用の一つである植物細胞の伸長促進は、オーキシンにより細胞膜H+-ATPase活性を増大させることによって細胞体積を増加させ、細胞の伸長を促進すると考えられている。しかしながら、オーキシンがどのようにして細胞膜H+-ATPaseの活性上昇を引き起こしているのか、その分子機構は不明である。本研究では、オーキシンによる細胞膜H+-ATPaseの活性化機構について解析を進め、シロイヌナズナの黄化胚軸において、オーキシンは、細胞膜H+-ATPaseの発現量には影響を与えずに、H+-ATPaseのC末端から2番目のスレオニンのリン酸化を引き起こすことによってこの酵素を活性化し、細胞伸長を促進していることを見出した。また、既知のオーキシン受容体であるTIR1とAFB2の特異的アンタゴニストであるPEO-IAAや、オーキシン受容体TIR1とAFB2の二重変異体では、正常にオーキシンによるH+-ATPaseのリン酸化が見られることから、未知のオーキシン受容体とシグナル伝達がこの反応に関与していることを示唆された。さらに、黄化胚軸においてオーキシンによる細胞膜H+-ATPaseが見られない突然変異体のスクリーニングを開始し、これまでに数個の変異体の単離に成功した。現在、これら変異体の原因遺伝子の同定を進めている。加えて、合成化学者との共同研究により、オーキシン誘導体を用いたケミカルスクリーニングを進め、胚軸の伸長には影響を与えるが、遺伝子の発現は誘導しないオーキシン誘導体の同定に成功した。現在、このオーキシン誘導体結合タンパク質の同定を進めている。今後さらに、突然変異体の原因遺伝子やオーキシン誘導体の結合タンパク質が同定されれば、オーキシンによる胚軸伸長、細胞膜H+-ATPaseのの活性制御の分子機構の全容解明に繋がると期待される。本研究では、オーキシンによる細胞膜H+-ATPaseの活性化機構について解析を進めた。その結果、シロイヌナズナの黄化胚軸において、オーキシンは、細胞膜H+-ATPaseの発現量には影響を与えずに、H+-ATPaseのC末端から2番目のスレオニンのリン酸化を引き起こすことによってこの酵素を活性化し、細胞伸長を促進していることを見出した。

また、既知のオーキシン受容体であるTIR1とAFB2の特異的アンタゴニストであるPEO-IAAや、オーキシン受容体TIR1とAFB2の二重変異体では、正常にオーキシンによるH+-ATPaseのリン酸化が見られることから、未知のオーキシン受容体とシグナル伝達がこの反応に関与していることを示唆された。さらに、オーキシンによるH+-ATPaseのリン酸化のシグナル伝達には、オカダ酸やカリクリンAにより阻害されるタイプ1またはタイプ2Aプロテインホスファターゼが関与することが明らかとなった。以上の研究により、植物生理学において長年不明であったオーキシンによる細胞伸長促進の初期過程の分子機構が明確となった。なお、本研究結果は、国際誌Plant Physiologyに掲載された。さらに、未知のオーキシン受容体の同定やシグナル伝達機構の解明に向け、オーキシン誘導体を用いたケミカルスクリーニングや突然変異体の単離に向けた遺伝学的スクリーニングの条件検討を行い、ほぼ完了した。長年の課題であったオーキシンによる細胞伸長の促進の初期過程の分子機構を明らかにし、さらに、末知のオーキシン受容体の関与を証明する結果を得ることができたため。また、これらの結果を国際誌Plant Physiologyに投稿し、掲載予定となったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。長年の課題であったオーキシンによる細胞伸長の促進の初期過程の分子機構を明らかにし、未知のオーキシン受容体の関与を証明する結果を得ることができたため。また、これらの結果をとりまとめ、国際誌Plant Physiologyに掲載されたため。さらに、未知のオーキシン受容体の同定やシグナル伝達機構の解明に向け、オーキシン誘導体を用いたケミカルスクリーニングや突然変異体の単離に向けた遺伝学的スクリーニングの条件検討を行い、これらスクリーニングの準備がほぼ整ったため。今後の研究で、この反応に関わる未知のオーキシン受容体を同定することが急務である。候補としては、古くからオーキシン受容体であることが知られているABP1を想定しており、これに向けて遺伝学的・生化学的な証拠を得たい。さらに、どのようにしてオーキシンが細胞膜H^+-ATPaseのリン酸化を引き起こしているのか、オーキシンによるH^+-ATPaseの活性調節の分子機構を明らかにしていきたい。今後は、この反応に関わる未知のオーキシン受容体の同定とシグナル伝達機構を解明することが急務である。候補としては、古くからオーキシン受容体であることが知られているABP1が有力な候補と考えられるため、ABP1が関与するかどうかについて遺伝学的・生化学的な解析を進めている。さらに、未知のオーキシン受容体の同定やオーキシンがどのようにしてオーキシンが細胞膜H+-ATPaseのリン酸化を引き起こしているのかについて、変異原処理したシロイヌナズナを用いた遺伝学的スクリーニングを本格的に開始する。
経済危機の歴史政治経済学:大恐慌期の経済政策と経済学

大恐慌期を中心とした経済危機の時代における経済政策と経済学との関連について、以下の5点を行った。(1)大恐慌期の経済学と経済政策についての解明、(2)国際通貨制度とマクロ経済政策思想、政策との関連の考察、(3)歴史政治経済学の基礎にあたる政策形成と思想の関連についての政治経済学的考察、(4)大恐慌期をはさむ大戦間期における日本の経済思想の動向についての研究、(5)その後の時代のマクロ経済危機との比較と、それを通じて現代の経済危機にどういう教訓を得るかの研究。これらの研究を通じて、これまで断片的になされてきた大恐慌期の経済政策と経済学の関連がより明確になったと考える。本研究は大恐慌期を事例として、経済危機が経済学および経済政策に及ぼす影響を研究することを目的としている。研究初年度である本年度は、(1)大恐慌当時の経済学および経済政策の動向と、(2)基礎となる政治経済学についての研究を行った。(1)については、大恐慌が経済学に与えた影響について、単行本の執筆をすすめている。その内容は、大恐慌期までの多様な経済思想が大恐慌後の特定の思想へと組みかえられていく過程を追うもので、そこにおいては経済安定化の思想を中心にすることが理解を容易にするという仮説をたてている。この仮説に照らすと、ケインズの役割はきわめて重要ながらケインズだけが重要なわけではない。その成果は、本年度内の刊行が予定されている論文「経済政策における知識の役割-思想・政策・成果-」(野口旭編『経済政策形成の研究--既得観念と経済学の相克』)および『経済セミナー』で2007年4月号から連載中の「失敗に学ぶマクロ経済政策」において随時発表される予定である。(2)については、現代政治経済学の研究を進めつつ、政治経済学の源流ともいうべきアダム・スミスについて、公共選択理論の創設者であるジェイムズ・ブキャナン氏へのインタビューを行った。また、アダム・スミスを題材にした論文の執筆を行っている。さらに、政治経済学と関連の深い立憲主義についての政治経済学的考察も行った。このうちインタビューについてはすでに刊行されている。立憲主義についての論文も「経済学における三つの立憲主義的契機」(川岸令和編『立憲主義の政治経済分析』)として刊行される予定である。本年度は、大恐慌期についての歴史的研究を進める一方で、そうした研究を整理するための理論的研究を行った。具体的には、第一に経済政策形成過程における知識の役割を理論的実証的に整理した。ここでは、経済についての普通の人々の見方と専門家の見方が異なる可能性、また政策が人々の抱く知識に依存しその知識が政策の結果に依存することから生じる知識の動学的変化の理論について展望した後に、大恐慌期の自由貿易をめぐる議論を事例としてとりあげた。大恐慌期に起きたことは、自由貿易の退溺と保護貿易の台頭であった。これは経済危機のさなかには、経済学者がほぼ一致して抱いている信念に反対の政策でも実現することを示している。第二に、政治経済学の理解を深めるために立憲主義と経済学との関係について整理を行った。従来立憲主義は法学ないしは政治学との関連で研究されてきた印象が強い。しかし立憲主義政治経済学という分野も存在するし、ルールによって自制するという制度・思想は経済学の基本とも大きく関わる。大恐慌期においてもルールに基づく政策を提唱した経済学者たちがおり、この研究はそうした経済学者たちの思想を理解する準備として位置づけることができる。アメリカの全米経済学史学会で行った学会報告も基本的には政治経済学に対する理論的な関心からアダム・スミスを読み解いたものである。なお一般向けに「失敗に学ぶマクロ経済政策」と題して『経済セミナー』において、2007年4月号から2008年2・3月号まで11回の連載を行った。この中では、大恐慌だけでなく、1970年代の大インフレ、そして1990年代から2000年代初頭にかけての日本の大停滞という経済危機を例にとって、本研究の成果を一部紹介した。本年度は、大恐慌期についての歴史的研究についての研究の最終年度にあたるので、これまでの研究成果の発表に力点をおいた。学会報告については3つ行った。第一の報告は、大恐慌とその後のマクロ経済構想についての展望である。これは2005年に行った学会報告(「安定化論とその批判:1920年代貨幣景気循環理論発達の一側面」経済学史学会、2005年5月、大阪産業大学)の続きであり、金融政策、金融制度、国際通貨体制の三つの点における論争を検討した。

ここでは、大恐慌後の合意形成に現実の出来事(event)と政策が深くかかわっていたこと、政策形成が現実におきる出来事と思想(ideas)に影響されるという相互依存的関係を強調した。第二の報告は、マクロ経済思想の進化を金本位制から現代にいたる国際通貨体制との共進化として捉えたものである。第三の報告は、ロバート・ダイマン(カナダ、ブロック大学)との共著であり、日本と欧州の二つの経済学史学会が合同で開催した国際会議で発表された.ここでは大恐慌期を含む日本の経済学者の西欧経済学との交流について、京都帝国大学が刊行していた英文雑誌Kyoto University Economic Reviewを中心としてみたものである。以上の成果は、単行本としてまとめる予定であり、出版社も決定している。なお、一般向けに「経済危機の処方箋を大恐慌、大インフレ、大停滞から学ぶ」と題して『エコノミスト臨時増刊世界景気最前線』(2008年10月13日号、96-105頁)で本研究の成果を一部紹介した。そこでは現在の経済危機を考察するために、大恐慌だけでなく、1970年代の大インフレ、そして1990年代から2000年代初頭にかけての日本の大停滞の三つの経済危機を対比している。
視覚障害者のための自律移動型歩行補助システムの開発

視覚障害者が単独歩行するためには,白杖または盲導犬の助けが必要である.盲導犬は実働数が少ないため,簡易に利用できる白杖による歩行が現状では主となっている.しかし,白杖を用いた歩行には十分な訓練が必要であり,また,安全性の問題もある.そこで,本研究では,盲導犬のように視覚障害者を安全に誘導できる自律移動型歩行補助システムの開発を目指した.その結果として,ユーザとシステムの相対速度を検出する機構の提案とシステム速度を調節することで使用者に危険の有無を呈示する手法の提案を行った.視覚障害者が単独歩行するためには,白杖または盲導犬の助けが必要である.盲導犬は実働数が少ないため,簡易に利用できる白杖による歩行が現状では主となっている.しかし,白杖を用いた歩行には十分な訓練が必要であり,また,安全性の問題もある.そこで,本研究では,盲導犬のように視覚障害者を安全に誘導できる自律移動型歩行補助システムの開発を目指した.その結果として,ユーザとシステムの相対速度を検出する機構の提案とシステム速度を調節することで使用者に危険の有無を呈示する手法の提案を行った.本年度は、視覚障害者のための自律移動型歩行補助システムの基礎設計および検討を行った。特に、駆動系と巻き取り式の手綱に関する設計が重要であり、困難であることが分かった。駆動系においては、検討の結果、ロボコンの相撲ロボット等で用いられる技術を応用し、ラジコン用のサーボモータを用いて車輪を駆動させる手法が適切であると判断した。これに、巻き取り式の手綱から得られた情報を用いてユーザと歩行補助システムとの相対速度を求め、ユーザに違和感無く追従する速度制御機構を歩行補助システムに搭載する予定である。この速度制御機構の概要としては、混合整数計画を用いた線形計画法を応用して、巻き取り式の手綱から得られる情報よりサーボモータの適切な動作パルス間隔を導出する手法を検討している。この混合整数計画を用いた線形計画法に関するアルゴリズム、プログラム等の開発は本年度で大幅に進めることができた。巻き取り式の手綱の設計に関しては、現在も検討中である。これは、手綱という応力が集中する部分に、テンションを計測する装置という繊細なセンサを搭載しなければならないという設計的矛盾が生じるためである。現段階では、フレキシフォースボタンセンサを用いるのが適切と思われるが、最大測定荷重、測定分解能、耐荷重に対する見積りを今後も充分に検討・実験しなければならない。また、転倒等の衝撃からセンサを破断させないための機構作りも、さらに検討を行い改良する必要があることが分かった。本年度は、視覚障害者のための自律移動型歩行補助システムの制作と危険感知装置の検討を行った。本システムの基本的な駆動系の制作は終了した。しかし、様々な計測装置の搭載を前提として大きめのモータを搭載したために、バッテリ系の再考が必要となった。バッテリが弱くなったときでも安定して回路(特に危険感知装置)に電力を供給するためには、バッテリ以外に太陽電池などの2次電源を搭載するか、バッテリの電圧降下に応じてモータの最適制御を行うか、省電力で運転可能な回路への電圧を計画的にセーブする機構等を検討する必要があろう。危険感知装置としては、これまでは、超音波距離測定器を複数台用いることで周囲の状況を把握しユーザに伝えていたが、この手法だけでは、自動車のような高速で接近する対象物に対しては危険である。そのため、新たに画像処理を用いた危機感知装置の検討を行った。これは、自律移動型歩行補助システムにCCDカメラを搭載し、システム前方の速度場を検出するごとで、システムに対して急激に向かってくる危険物を検出する手法である。今後は、この手法と従来の超音波距離測定器による手法を併用して用いる予定である。手綱による自律移動型歩行補助システムとユーザの相対位置を検出する機構については、最終的に曲げセンサを利用することに決めた。この機構の概要としては、手綱の根元にゴム管を通し、ゴム管の曲がり具合を直接、曲げセンサによって検出する機構である。これにより、手綱の根元が緩んだか、引っ張られたかを曲げセンサで検出できるため、自律移動型歩行補助システムをユーザの歩く速さで移動させる事ができる。この機構は、手綱の引っ張り具合を手綱のテンションではなく、曲がり具合で検出するため、十分な強度を有した機構となった。本研究による視覚障害者のための自律移動型歩行補助システムでは、システムと視覚障害者を繋ぐ綱の張力を測定し、視覚障害者とシステムの相対速度を検出することが主要機能となっている。そのための機構として、本システムでは、曲げセンサを用いた機構を採用しているが、本年度は、その機構の構築および制御方法、危険物に遭遇した際の回避ルール等の検討を行った。機構部の検討としては、曲げセンサの特性の分析、曲げセンサの出力値とシステム・ユーザ間の相対速度の関係を把握し、校正手法の検討を行った。そして、それらをシステムに搭載したワンチップマイコンに実装した。その結果、曲げセンサを用いた機構で歩行補助システムの速度制御が可能であることがわかった。回避ルールとしては、本システムに搭載された超音波距離計の出力値により回避ルートを想定し、最もユーザの安全を確保できるように決定した。この回避ルールの中には、システム・ユーザ間の相対速度を故意に変化させることにより、ユーザに違和感を与えて危険な状況を知らせるルールも含まれている。従来、このように視覚障害者に対して危険な状態を示すためには、音や触覚による呈示方法を用いていたが、このルールによって、新しい呈示手法を提案することができた。

ユーザの危険な状態を認識する方法として、これまで本システムで利用してきた超音波距離計に加え、動画像処理による危険物回避手法の検討も行った。また、ワンチップマイコンによるエラー検出機構を備えた無線通信回路を導入することで、ノイズに強い通信システムの検討も行った。これらの成果より、本システムが視覚障害者の状況を把握し、安全に誘導する能力を有していることがわかった。
下部マントル条件下におけるブリッジマナイトの結晶方位定向配列に関する実験的研究

昨年度に引き続き、本年度でもジャケッティング構造の2段目アンビルを用いた圧力発生に関する技術開発を行った。特にX線を透過するタイプのアンビルである、cBNアンビルとジュラルミンジャケットを組み合わせた、新型アンビルに関して技術開発を継続して行った。昨年度までに、当アンビルは160トンまでの高荷重(20 GPa程度の圧力発生)に耐えることを確認している。本年度では、SPring-8においてカンラン石試料をマントル遷移層条件下(14 GPa、800-1000°C)にてその場観察の変形実験を行った。その際に、上記の新型アンビルを用いることで、繰り返し使用における実用に耐えるかどうかの検討を行った。その結果、カンラン石(実際にはカンラン石+高圧相ワズレアイトの2相)の歪が20%に達する変形実験に成功し、なおかつその場での圧力及び応力測定にも成功した。さらには、試料から発生する微小破壊音や弾性波速度の測定にも成功した。ただし、当初目的としていたブリッジマナイトの変形実験を本研究計画において達成することはできなかった。これは、ジャケッティング構造をもつアンビルがコスト高となってしまったことに起因する。そのため、2段目アンビルの先端サイズを標準(3mm)よりも小さくし、高温下にて24 GPa程度の圧力を発生しブリッジマナイトを変形させるといった実験計画を行うことができなかった。なお本研究に関連した成果がNature Geoscience誌にて公表され(Ohuchi et al., 2017 Nature Geo.)、産経新聞、日本経済新聞、時事通信、日刊工業新聞、テレビ愛媛や愛媛新聞などによって報道されるといった大きな成果を得た。また、マントル内の地震波物性に関するレビュー論文がNature誌(Irifune & Ohuchi, 2018 Nature)掲載されるといった予想外の成果が得られた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、D-DIA型変形装置の最大発生圧力を向上させ、下部マントルの温度圧力条件下におけるブリッジマナイトの変形実験を可能とするための技術開発を行った。まずは、ジャケッティング構造の2段目超硬アンビルを用いた圧力発生の性能評価試験を行った。その試験の内容は以下のように大きく二つに分類される:1室温高圧条件下における圧力定点を用いた試験:ZnTeやGaPなどの半導体の圧力誘起相転移に伴う電気抵抗変化を利用して、当アンビルにて発生する圧力の測定を行った。用いたアンビルの先端長(TEL)は3mmに固定して実験を行った。圧媒体の一辺は5-6mmの間とした。プレフォームド・ガスケットを用いた場合でアンビルの荷重に対する耐久性が大幅に向上することが確認された。その結果、最大で24 GPaの圧力発生が確認された。2高温高圧下における鉱物の相転移を用いた試験:SiO2やMg2SiO4, MgSiO3などの相境界がよく調べられている系を用いて、高温下における圧力発生効率を検討した。特にMgSiO3系ではアキモトアイトの発生を確認し、少なくとも20 GPaの圧力発生に成功した。しかしブリッジマナイトの合成には至らなかった。これは、高温におけるアンビル先端の塑性変形が原因になっているものと考えられる。また、本年度後半ではcBNアンビルとジュラルミンジャケットを組み合わせた、新型のアンビルを試作し、テストを行った。従来よりcBNアンビルは比較的低荷重(60トン程度)にて破断に至る脆い性質をもっていることが経験的に知られている。しかし今回試作したアンビルは、160トンまでの高荷重に耐えることを確認した。この飛躍的な耐荷重性能はジャケッティングによる効果を示している。この新型cBNアンビルを用いて、20 GPa程度の圧力が発生可能であることを確認した。本年度において、ジャケット構造のアンビルとプレフォームド・ガスケットの併用が高圧力発生に高い効果をもつことが見出されたことは意義が大きい。D-DIA型変形装置を用いた圧力発生として、24 GPaは世界最高記録となるため、今回開発された圧力発生技術は下部マントルの温度圧力条件下における変形実験を達成するための有望な手法となりうるものと考えられる。また、cBNアンビルとジュラルミンジャケットを組み合わせた新型のアンビルの開発に成功したことも意義が非常に大きい。このアンビルはX線に対して透明であるため、放射光施設における高圧実験では必要不可欠となる。特に変形実験では二次元でのX線回折パターン測定が重要であり、当アンビルはそのような測定を可能とするために意義が大きいといえる。ただし、ジャケット構造のアンビルの価格が通常のアンビルよりも割高になってしまった結果、予算の制約上、あまり多くの実験が行えなかったことが問題点として挙げられる。そのため、ブリッジマナイトの合成が本年度中に達成できなかったことが問題点であり、次年度の課題として残された。

その際に、上記の新型アンビルを用いることで、繰り返し使用における実用に耐えるかどうかの検討を行った。その結果、カンラン石(実際にはカンラン石+高圧相ワズレアイトの2相)の歪が20%に達する変形実験に成功し、なおかつその場での圧力及び応力測定にも成功した。さらには、試料から発生する微小破壊音や弾性波速度の測定にも成功した。ただし、当初目的としていたブリッジマナイトの変形実験を本研究計画において達成することはできなかった。これは、ジャケッティング構造をもつアンビルがコスト高となってしまったことに起因する。そのため、2段目アンビルの先端サイズを標準(3mm)よりも小さくし、高温下にて24 GPa程度の圧力を発生しブリッジマナイトを変形させるといった実験計画を行うことができなかった。なお本研究に関連した成果がNature Geoscience誌にて公表され(Ohuchi et al., 2017 Nature Geo.)、産経新聞、日本経済新聞、時事通信、日刊工業新聞、テレビ愛媛や愛媛新聞などによって報道されるといった大きな成果を得た。また、マントル内の地震波物性に関するレビュー論文がNature誌(Irifune & Ohuchi, 2018 Nature)掲載されるといった予想外の成果が得られた。次年度では、より圧力発生効率の高い材質をアンビルに用いることで、D-DIA型変形装置を用いたブリッジマナイトの合成及び変形実験を目指す。また、圧媒体の素材を見直すことにより、圧力発生効率の改善を図る。これらの改善を図っても圧力発生効率が改善されない場合は、アンビル先端サイズ(TEL)を現行の3mmから2.5mmに縮小することで、ブリッジマナイトの合成及び変形実験を目指していく。ただし、TELを縮小することにより試料サイズも小さくせざるを得なくなるため、可能な限りアンビル材質及び圧媒体材質の見直しのみにより圧力発生効率の改善を目指す。アンビル材質及び圧媒体材質が最適化された後は、ブリッジマナイトの変形実験及び音速測定実験を試みるといった、D-DIA型変形装置を用いたブリッジマナイトのレオロジー物性測定の実証試験を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
英語教員の資質能力に関する研究－専門性規準・基準とグローバル・リテラシー育成

本研究は,教員の専門性規準・基準を設けている諸外国の理論と実践から,日本において「大学の英語科教職課程で身に付けるべき力」と,小・中・高を通して育成するべき「グローバル・リテラシー・国際対話力」育成のための示唆を得ることを目的とした。米国,豪州,日本を対象国とし,教職課程での学びの実態の相違を見るために,教職履修生を主な協力者として訪問,質問票,面接による調査を行った結果,学校教育で育成すべき資質・能力を教職課程や学校カリキュラムに位置付けて保障すること,教科内容に関する学力・学習の質(学びの深さ)を軸に汎用的能力との関係で検討することが重要であることが明らかになった。本研究は,「解釈主義的視点・枠組み」を用いて「大学の英語科教職課程で身に付けるべき力」に関する提言を目的とし,教職履修者のための「自己評価ポートフォリオ」試案完成を目指している。教職履修者の「学び」の実態を「質的に,長期的に」に探究するアプローチにより,「英語教員は何を,どのように学ぶのか」という教員の専門性と成長を「文脈的に」探求することを特徴とし,教員の専門性基準や教員養成スタンダードを策定している米国とオーストラリアという文脈における教職課程およびESL/TESOLプログラムが教師の専門性や成長,とくに「グローバル・リテラシー」育成にもたらす教育効果を検証していく。平成26年度は両国での調査を中心に進めた。<オーストラリア>ウロンゴン大学(UOW)教育学部のMark Fraser博士の協力を得て,2度訪豪した(8月と3月)。1回目は「AILA(国際応用言語学会)2014」(ブリスベン)にて研究発表後に,UOWでの調査打ち合わせ,同学区の小学校の視察調査(マウント・ケイラ小; MKDS,フェアリー・メドウ小; FMDS,へレンズバーグ小)を行い,大学と教職履修生受入校との連携の実態について学んだ。2回目は,1UOW(打ち合わせ,教職科目ESL授業見学,教職履修生インターンシップ視察),2FMDS(校長インタビュー,授業見学ーESL,リテラシー,数学),3MKDS(授業見学ーリテラシー,テクノロジー)を行った。本研究は,(1)米国,(2)オーストラリア,(3)日本を調査対象としている。言語教員の「専門性」に関して,日本は規準・基準を設けていないが,米国とオーストラリアにおいては,規準・基準に即した教員免許制度,ひいては教員養成プログラムが存在している。研究2年目の2015年度は,「このような違いのもとで,教職課程での学びの実態にはどのような相違があるのか」を明らかにすることを目的として,研究対象国(1)(3)の大学3校の教員養成プログラムに着目し,主に以下2点を進めた。3校とは,カリフォルニア州立大学ノースリッジ校(CSUN),ノースサウスウェールズ州ウーロンゴン大学(UOW),東海大学湘南キャンパスである。これらの調査で得たデータを現在分析中である。A.「英語教員の資質能力に関するアンケート」(アンケート調査票とポートフォリオ使用調査):アンケート回答者ーCSUN:29名(男性15,女性14)(2014年12月ー2015年3月),東海大学:7名(男性3,女性4)(2015年2月),4名(2016年2月)/ポートフォリオ使用者ー東海大学:計25名(2015年4月ー2016年1月)B.「規準・基準に即した教員養成プログラム」の実態調査(半構造化インタビュー):UOW:計25名(2015年6月ー10月),東海大学:5名(男性2名,女性3名)(2016年2月)初年度2014年からの問題点が引き続き研究実施に影響を与えている。具体的には,CSUNとUOWのそれぞれの倫理委員会に対して「人を対象とする研究」申請を行うため,申請手順や学年暦の違いのため研究計画全体の調整を余儀なくされた。両校の研究実施者には事前に承諾を得て開始した本研究であるが,州立大学での倫理審査は想定外の手続きや時間を要しているという現状である。よって,オーストラリアにおける「英語教員の資質に関するアンケート」は2016年度実施に持ち越しとなった。また,視察調査および研究協議のために2016年3月にオーストラリアへの第3回出張を計画していたが,研究実施者の怪我のため急きょ出張取り消しをしたため,2016年度に向けて,研究計画の大幅な調整を検討中である。研究の2年目3年目(20152016年度)は,「このような違いのもとで,教職課程での学びの実態にはどのような相違があるのか」を明らかにすることを目的として,上記(1)(3)における大学4校の教員養成プログラムおよびTESOLプログラムを調査し,質問票,ポートフォリオ使用,インタビューによるデータ収集・分析を進めている。4校とは,カリフォルニア州立大学ノースリッジ校(CSUN),ノースサウスウェールズ州ウーロンゴン大学(UOW),東海大学湘南キャンパス,和光大学である。また,UOW教育実習先2校も訪問調査も行った。A.「英語教員の資質能力に関するアンケート」(質問票とポートフォリオ使用による調査):質問票回答者ー

CSUN:29名(2014年12月2015年3月),UOW:9名(2016年4月),東海大学:7名(2015年2月),4名(2016年2月),3名(2017年2月)/ポートフォリオ使用者ー東海大学:25名(2015年4月2016年1月),23名(2017年2月),和光大学:計3名(2015年4月2017年2月)B.「規準・基準に即した教員養成プログラム」の実態調査(半構造化インタビュー):UOW: 25名(2015年6月10月),1名(2016年8月),UOW教育実習校:2名(2015年8月2017年3月),東海大学:5名(2016年2月),10名(2016年12月),和光大学:1名C.「TESOLプログラム」の実態調査(半構造化インタビュー):UOW:修了生1名,M1生3名(2016年8月2017年3月)初年度と2年目(20142016年)に生じた問題が研究実施に影響を与えている。2014年には,CSUNとUOWのそれぞれの倫理委員会に対して「人を対象とする研究」申請を行うため,申請手順や学年暦の違いのため研究計画全体の調整を余儀なくされた。さらに,2016年2月に研究実施者の怪我のため,翌3月に予定していたオーストラリアへの第3回出張を急きょ取り消しすることとなり,計3年間の研究計画を大幅に変更し,2017年1月に研究延長申請を行った。本研究は,解釈主義的視点・枠組みを用いて,「大学の英語科教職課程で身に付けるべき力」に関して提言を行うことを目的とする。本目的達成のために「英語教員(になるために)は何をどのように学ぶのか」という教員の専門性と成長を理論的に,教職課程における「学び」の実態を文脈的に探究することにした。教員の専門性規準・基準を設けている諸外国の実態から,小・中・高を通して育成するべき「グローバル・リテラシー・国際対話力」育成のための示唆を得ようとするものである。具体的には,米国と豪州では規準・基準に即した教員免許制度とそれに基づく教員養成プログラムが存在している点に着目し,(1)米国,(2)豪州,(3)日本を対象国とし,各文脈での教職課程での学びの実態にはどのような相違があるのかを見るために,カリフォルニア州立大学ノースリッジ校(CSUN),ノースサウスウェールズ州ウーロンゴン大学(UOW),東海大学,和光大学の計4校にて調査を行った。CSUNとUOWに関しては,各大学への訪問調査に加えて,履修生と修了生(教員養成プログラムやTESOL修士課程プログラム)に対して質問調査やインタビュー調査,また, UOWの教育実習の受け入れ先である公立小学校2校の授業見学や教員へのインタビューも行った。日本の大学については,授業の補助教材としてポートフォリオを履修生に配付し,彼らの省察の記録を対象とした経年調査(34年次)を試みた。当初の研究計画では,研究期間(20142016年度)において得られたデータの収集・分析を進める予定であったが,初年度にCSUNとUOWのそれぞれの倫理委員会に対して「人を対象とする研究」申請を行ったことに端を発した研究計画全体の調整の結果,2017年1月に研究延長申請を行った。研究4年目の2018年度には前年度までに収集したデータ分析を中心に進め調査結果をまとめるようにした。本研究は,教員の専門性規準・基準を設けている諸外国の理論と実践から,日本において「大学の英語科教職課程で身に付けるべき力」と,小・中・高を通して育成するべき「グローバル・リテラシー・国際対話力」育成のための示唆を得ることを目的とした。
放射線化学療法後の消化管障害に対する同種卵膜間葉系幹細胞移植による治療法の開発

放射線腸炎は担がん患者の放射線治療や原発事故の被曝によって生じる可能性がある難治性の疾患である.本研究では,放射線腸炎に対する新規治療法の開発を目的として,卵膜由来間葉系幹細胞の効果を動物実験で検討し,その機序を明らかにすることを目標とした.ラット放射線腸炎モデルに対し,ヒト羊膜由来間葉系幹細胞を投与したところ,病理所見が改善され,炎症性サイトカインの発現が抑制された.また,in vitroの実験においても,腸上皮細胞の放射線照射による障害を保護することが明らかとなった.以上のことから,卵膜由来間葉系幹細胞は放射線腸炎に対する新規治療法として有用である可能性が示唆された.8週齢の雄性ACIラットに対して10Gyの放射線照射を行い,同日に50万個のLewisラット卵膜由来間葉系幹細胞を静注した.細胞投与5日後にサクリファイスし,細胞投与の効果を評価したところ,小腸+大腸の長さの短縮が有意に改善されていたものの,病理スコアや小腸におけるTNFaなどの炎症性サイトカインの発現については改善傾向を認めなかった.上記のモデルが大量の放射線被曝による重症急性腸炎に類似しており,実際の臨床の場では数回の放射線照射後に腸炎が発症することから,小線量照射を数回行う動物モデルを作成して実験を行った,8週齢の雄性SDラットに対して,肛門周辺以外を鉛で遮蔽し,3Gy/日×5日間の放射線を行って放射線腸炎モデルを作成し,5日目に50万個のヒト卵膜由来間葉系幹細胞を投与して3日後の効果を評価した.炎症性サイトカインの発現は,IL-1bやCXCL2などいくつかの項目で間葉系幹細胞の投与により改善傾向を示したが,細胞非投与群との有意な差は認めなかった.病理学的には,HE染色による病理スコアは改善傾向を示さなかった.単球/マクロファージのマーカーであるCD68陽性細胞の浸潤が,間葉系幹細胞の投与によって抑制されている傾向を示したが,有意な差を認めなかった.一方,好中球マーカーであるmyeloperoxidase(MPO)染色や,Tリンパ球のマーカーであるCD3染色においては,間葉系幹細胞投与による改善は認めなかった.放射線照射による体重減少は細胞投与による改善を示さなかった.ヒト大腸癌細胞株CaCO-2細胞に対して放射線照射を行ったが,4Gy照射でも細胞死が誘導されなかった.放射線腸炎モデルは,ラットの肛門周辺以外を鉛で遮蔽し,5Gx5日間照射し,放射線照射最終日にヒト卵膜由来間葉系幹細胞を100万個投与した.細胞投与後3日に屠殺し効果を検討したところ,PAS染色において粘液産生細胞の低下が細胞投与によって有意に改善されていた.また,いくつかの炎症性サイトカインの発現や,炎症細胞浸潤も改善傾向を示した.また,ラット小腸上皮細胞IEC-6に対して放射線照射を行い,24時間後の死細胞をトリパンブルー染色でカウントしたところ,ヒト卵膜由来間葉系幹細胞で培養した場合に有意に細胞死が抑制された.また,カスパーゼ活性も有意に低下していた.さらに,p21の発現上昇も有意に抑制されていた.以上のことから,ヒト卵膜由来間葉系幹細胞は,パラクライン効果によって放射線照射による腸上皮のアポトーシスを抑制し,病態を改善することが明らかとなった.放射線腸炎は担がん患者の放射線治療や原発事故の被曝によって生じる可能性がある難治性の疾患である.本研究では,放射線腸炎に対する新規治療法の開発を目的として,卵膜由来間葉系幹細胞の効果を動物実験で検討し,その機序を明らかにすることを目標とした.ラット放射線腸炎モデルに対し,ヒト羊膜由来間葉系幹細胞を投与したところ,病理所見が改善され,炎症性サイトカインの発現が抑制された.また,in vitroの実験においても,腸上皮細胞の放射線照射による障害を保護することが明らかとなった.以上のことから,卵膜由来間葉系幹細胞は放射線腸炎に対する新規治療法として有用である可能性が示唆された.ACIラットの腹部に8-12Gyの放射線を照射することで放射線腸炎モデルラットを作成し,病理スコアおよび消化管粘膜のサイトカインの発現の検討により放射線腸炎を発症することを確認した.また,妊娠Lewisラットの卵膜より間葉系幹細胞の分離・培養法を確立し,FACSならびに多分化能によって間葉系幹細胞であることを確認できた.8Gyの照射による放射線腸炎モデルラット(ACI)に対してLewisラットの卵膜由来間葉系幹細胞を投与したところ.体重減少の抑制および消化管粘膜障害の軽減が確認された.再生医学・医療vitroの実験に遅れを生じているものの,vivoの実験においては安定的に腸炎モデルを作成できるようになった.また,放射線照射スケジュールを変更することでより臨床に近い放射線腸炎を作成できるようになった.平成24年度以降に行う予定であった内容を先に行うことにしたが,放射線腸炎モデルが確実に作成できることがわかり,また間葉系幹細胞の分離・培養法も比較的簡単に確立できた.放射線腸炎モデルについては,今後サクリファイスして評価する日を送らせて,細胞投与後7ー10日後に評価することにする.また,ヒト卵膜由来間葉系幹細胞の投与数も変更して行う.また,CaCO2細胞で放射線照射により細胞死が誘導されなかったため,ラットIEC-6腸上皮を用いて放射線照射を行い,間葉系幹細胞による保護効果を検討していく.

放射線腸炎モデルに対する卵膜由来間葉系幹細胞の効果について,機序を明らかにしていく.また,放射線化学療法のモデルも作成し,卵膜由来間葉系幹細胞の効果およびその機序を明らかにする.さらに,臨床応用をめざしてヒト卵膜由来間葉系幹細胞を用いた動物実験を推進していく.具体的には,倫理委員会の承認を得て,市中病院産婦人科にて帝王切開時に廃棄される卵膜を入手し,間葉系幹細胞の分離・培養法を確立する.この細胞を用いて放射線腸炎モデルラットに投与し,効果を検討する.動物モデルに用いるラット,および定量的PCR,免疫染色,細胞培養にも用いる血清などに使用する.放射線腸炎モデルの作成および放射線化学療法による消化管粘膜障害モデルの作成を行うため,主にラットに支出する.あらたにヒト卵膜由来間葉系幹細胞のcharacterizationを行うため,FACS用抗体を多種類購入する.病理学的評価は外注で依頼する.その他大量にヒト卵膜由来間葉系幹細胞を培養するため,血清および培養液を購入する.平成23年度未使用額の発生理由人員など研究体制を整えるのに時間を要し、実験を開始できたのが8月であったため。未使用額は平成24年度にフローサイトメトリー用抗体を購入予定。
耳石に含まれる微量元素によるニホンウナギの初期生活史の解明

ニホンウナギの耳石のSr含量とSr/Ca比は、いずれも中心部(Sr含量:0.34%、Sr/Ca:9.7×10^<-3>)から縁辺に向かって増加し、中心から60100μmの部分で最大(Sr含量:0.48%、Sr/Ca:13.5×10^<-3>)となり、その後急激に減少した(図)。一方、Ca含量はほぼ一定の値(36.2%)であった。耳石日周輪の解析から、Sr含量やSr/Ca比が急激に減少する部分は90100日齢に相当することが分かった。この日齢はニホンウナギがレプトケファルスからシラスへと変態して、黒潮から離脱すると考えられている時期に重なる。変態期のマアナゴでは、体組織中のSr濃度が変態の進行に伴って減少し、これと併行して耳石のSr/Ca比が減少することが観察された。実験に供したマアナゴはいずれも同一海域で同一時期に採集されたものであり、生息水温や塩分の変化が耳石のSr/Ca比に影響を及ぼしたとは考えにくい。これらの結果は、ウナギやマアナゴなどのウナギ目魚類の変態期仔魚の耳石Sr/Ca比が、変態過程における生理的変化に関連して変化することを示唆している。この知見は、ウナギ目魚類の変態期を同定する上で重要な知見である。ウナギ目魚類ではレプトケファルスからシラス(稚魚)への変態過程においてイオン代謝、栄養代謝が大きく変化すると考えられている。体組織のSr濃度や耳石のSr/Ca比の変化は、これらの代謝機構の変化に関係すると思われる。変態期における代謝機構の変化については、現在仔魚の酸素消費量の側面から解析を進めている。