hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較検証

阪大法学65巻2号81頁-101頁(2015年7月)、C:単著「ロンドン・アプローチの終焉と法的整理手続の台頭ーイギリス法の経験(上)」阪大法学65巻6号207頁-227頁(2015年9月)、また関連する成果として、D:単著「Comment相殺の合理的期待について」銀行法務21 788号37頁-39頁(2015年7月)、E:単著「Comment中小企業における事業譲渡の意義」銀行法務21 794号36頁-37頁(2015年12月)が公刊された。研究分担者の杉本純子准教授(日本大)により、2016年3月、アメリカ合衆国ニューヨーク州倒産裁判所において、Judge Alan S. Trust(東部地区)、Judge Shelley C. Chapman(南部地区)に対して、3回にわたるインタビュー調査が行われた。しかしながら、ヨーロッパで発生した同時多発テロ事件のため、一部の海外調査を次年度以降に繰り越さざるを得なくなり、計画年度中の取り纏めが困難となった。研究調査を纏めるための海外調査そのものが、フランス・パリ、ベルギーのブリュッセルで発生したイスラム過激派による同時多発テロ事件のために、次年度以降に繰り越さざるを得なくなり、計画年度中の取り纏めが困難となった。社会情勢を踏まえつつ、安全に配慮しつつも、早急に研究調査(主としてインタビュー)を実施することを受け入れ先の研究者等と交渉中である。今年度は、2017年2月15日、大阪大学中之島センターにおいて、オックスフォード大学より、Jennifer Payne教授を招聘し、また、慶應大学より、中島弘雅教授を招聘し、「イギリス法における事業再生手続のこれから」と題する国際シンポジウムを開催した。このシンポは、大阪倒産実務交流会との共催となり、大阪地域を中心とする有力な倒産実務家にも参加いただき、議論を展開した。最後に、中井康之弁護士(堂島法律事務所、全国倒産処理弁護士ネットワーク理事長、事業再生研究機構理事)より総括的なコメントをいただいた。この成果は、近々、倒産法実務に関連する雑誌において公表される予定である。翌16日には、同志社大学において、山本和彦教授(一橋大学)ら研究会メンバーとともに、小規模なカンファレンスをPayne教授と催した。事業再生において担保権処遇について率直に意見交換を行った。また、同年1月に倒産事件の専門裁判所を本年3月に設置した韓国の司法制度について、ソウル高等法院部長判事のノテアク氏をお招きし、同中之島センターにて「韓国倒産制度の現状について」と題するカンファレンスを実施した。この成果は、阪大法学67巻1号(平成29年5月予定)において公表される予定であり、現在、再校段階まで進んでいる。また、今年度の研究成果として、藤本利一「アメリカの倒産手続と裁判所ー未完の裁判所・裁判官に映るあるべき司法像の変遷」佐藤鉄男=中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割ー担い手の理論化とグローバル化への試み』324頁-361頁(民事法研究会、平成29年3月))、関連する成果として、同「中小企業再生における経営者の資産保護」銀行法務21 803号42頁-43頁(2016年7月)、同「中小企業再生における商取引債権の保護」同雑誌802号38頁-39頁(同年6月)を公表した。
確率的破壊力学に基づく耐疲労信頼性設計手法に関する研究

1.疲労損傷累積過程の取扱いは,確率変数モデル,マルコフ連鎖モデル,確率微分方程式モデル,局所平均モデル,出生過程モデル,並びに本研究における確率的破壊力学に基づく死点を考慮したマルコフ近似モデルという6つのモデルに類型化でき,このうち本研究のモデルが最も有用である。2.疲労き裂進展過程に付随する様々な不確定要因を勘案して,不規則荷重を受ける構造部材のき裂長並びに残存寿命分布の理論モデルを構築した。3.当該理論分布モデル中に含まれるパラメータを特定すれば様々な信頼性問題に適用することが可能であることを例示した。4.分布パラメータはき裂進展則そのものに現れる物理的パラメータと荷重や材質の不規則性に関連した統計的パラメータに分類され,後者についてはこれを比較的少数の非統計的実験データから推定する手法を明らかにした。1疲労損傷累積過程の取扱い方法という観点から従来の研究を精査した結果,確率変数モデル,マルコフ連鎖モデル,確率微分方程式モデル,局所平均モデル,出生過程モデル,並びに本研究における死点を考慮したマルコフ近似モデルという6つのモデルに類型化できることがわかった。このうち本研究の理論モデルが工学的基礎がはっきりしており,取扱いも簡便で最も有用であることがわかった。2疲労き裂進展過程に付随する様々な不確定要因を勘案して,不規則荷重を受ける構造部材のき裂長並びに残存寿命分布(き裂が初期長からある所与の長さまで成長する寿命の分布)の理論モデルを構築した。3当該分布モデル中に含まれるパラメータ(小数)については,き裂進展則そのものに現れる物理的パラメータと荷重や材質の不規則性に関連した統計的パラメータとに分類される。一般に後者のような統計パラメータを正確に特定するためには統計的実験を必要とするが,これを比較的小数の非統計的実験データから推定する手法を構築した。4理論分析モデルに基づいた耐疲労信頼性設計システムについて検討した。1.疲労損傷累積過程の取扱いは,確率変数モデル,マルコフ連鎖モデル,確率微分方程式,モデル,局所平均モデル,出生過程モデル,並びに本研究における確率的破壊力学に基づく死点を考慮したマルコフ近似モデルという6つのモデルに類型化でき,このうち本研究のモデルが最も有用である。
蛋白質の柔構造の分子メカニズム:分子内部の空隙と加圧による構造変化の解析

PDB (蛋白質立体構造データベース)に登録されている869種の蛋白質分子立体構造の網羅的解析により,球状蛋白質は,これ迄広く認められていたよりも有意に低い原子充填密度を持つこと,及び蛋白質分子水溶液への分子動力学模擬計算法の適用により,球状蛋白質はTHz域に,所謂Boson Peakに相当する振動モードを示すことを見出すと共に,その生成の分子機構を明らかにした。天然状態で折り畳まれている天然蛋白分子は,特異的な機能を発現できる「ナノ粒子」である。それは,室温における溶媒水の熱擾乱に対抗して,機能発現に必要な固体構造を保持できるだけの凝集力を確保するように設計されている筈である。その一方で,折り畳まれた構造が機能発現に必要な程度の柔軟性が得られることも,重要な設計指針の1つである筈である。本研究の目的は,対立するかに見える上の2つの要請が,どのように満たされているかを明らかにすることである。07年度は,前者の要請に対する天然蛋白質の対応を調べるために,高精度でX線結晶解析が為されている440種の蛋白構造について,原子充填密度ηを再評価した。その結果,以下の事実が見出された:(1)天然蛋白質を構成する原子のηは,平均して0.69なる値を持つ。この値は,有機液体のそれより0.2以上も大きく,蛋白分子が分子内原子間に作用する分散力の集積により,固体構造を保っている可能性を示している。しかしその一方で,(2)上の値は最密充填構造の値0.74よりも,またこれまで蛋白質について報告され,確立された値として広く受け入れられてきた値よりも有意に低い。また,(3)側鎖原子のηの値は,主鎖原子のそれよりも有意に低い。更に,(4)蛋白分子内の隣接原子間には,平均0.1nm以上の厚さの空隙が存在する。(2)-(4)の事実は,蛋白質の「柔構造」の実体を示すものと考えられる。(論文準備中)蛋白質の占有体積揺らぎの動力学的解析(1)分子体積の揺らぎの自乗平均値から,各蛋白質分子の固有圧縮率を推定すると,Mgn,βLgnが最も柔らかく,RnsAが最も固い。この結果は,加圧MDSの結果と符合する。(2)占有体積揺らぎのパワー・スペクトルS(f)は,f<0.03THzの低周波域では1/fに,f>5THzの高周波域では1/f^2に近似的に比例する。(3) S(f)は,中間の0.5-1THz(10^12Hz)の周波数域に,低温のガラス性物質で観測されている,所謂Boson peakに相当する振動的な体積揺らぎを示すことが見出された。(4) (3)の振動的な揺らぎの成因の解析から,この振動帯は,多数の要素振動モードで構成されていること,各振動モードは,分子内で隣接する原子や残基が,局所的なポテンシャル・エネルギー極小位の近傍で短寿命の振動運動を行うことに因ることを明らかにした。(5)低周波数域での構造揺らぎは,分子内部での原子や残基の拡散的な揺動運動に起因し,水和水の存在により助長されることが確認された。(以上の結果は,論文執筆中である)
分子包接と微生物スラリー反応器の併用による土壌汚染物質の高速分解処理の研究

各種,ダイオキシンのモデル物質としてビフェニルを,土壌として炭素含量約5.6%の黒ボク土を用いて研究を行い、以下の結果を得た。1.各種CD水溶液にビフェニルを溶解させ、ビフェニルの水への溶解度促進効果を測定した。ビフェニル溶解度は、水溶液中のCD濃度にほぼ正比例して増加した。特に、HP-β-CD、Methyl-β-CD水溶液に関するビフェニル溶解度が高くなっており、これらのCDがビフェニルの可溶化を促進した。HP-β-CD(CD)の安定度定数はきわめて高く、土壌に吸着したビフェニルの包接脱離除去に有効であると考えられた。2.黒ぼく土へのビフェニル吸着平衡を測定した。吸着平衡曲線はLangmuir血型であった。3.CDとビフェニル吸着土壌を混練した場合、土壌からのビフェニル脱離溶解量が飽和値に達するまでの時間が著しく短縮され、汚染土壌からのビフェニルの脱離溶解処理に、混練操作が極めて有効に働くことがわかった。4.CDに包接されたビフェニルを土壌から完全に分離除去するために、多回洗浄操作を行った。CD水溶液を洗浄液とした場合、洗浄回数と共に洗浄効率は増加し、3回洗浄でほぼ100%の洗浄率が達成できた。5.ビフェニルとCDの包接が活性汚泥処理速度に与える影響を検討した。あらかじめビフェニルをCDに完全包接した水溶液を活性汚泥処理した場合、包接が十分でない場合に比べ、ビフェニルを完全分解するに要する時間が約1/5に短縮した。6.ビフェニルとCDとの混練土壊を直接活性汚泥と混合し、振盪分解する土壌スラリー微生物分解について検討した。ビフェニルは土壌が存在しない場合とほぼ同一の速度で分解され、土壌スラリーの直接活性汚泥分解が可能であることが示唆された。各種,ダイオキシンのモデル物質としてビフェニルを,土壌として炭素含量約5.6%の黒ボク土を用いて以下の研究を行い、以下の結果を得た。(1)各種CD水溶液にビフェニルを溶解させ、ビフェニルの水への溶解度促進効果を測定した。HP-β-CDの安定度定数はきわめて高く、土壌に吸着したビフェニルの包接脱離除去に有効であると考えられる。(2)黒ぼく土へのビフェニル吸着平衡を測定した。吸着平衡曲線はLangmuir型であった。(3)ビフェニル吸着土壌、およびビフェニル吸着土壌とHP-β-CDを混練して作成した土壌を用いて水へのビフェニル溶解実験を行い、HP-β-CDによる包接脱離効果を検討した。ビフェニルの水への溶解量はHP-β-CDを添加しない系に比較して、添加したものは約18倍と著しく増加した。(4)HP-β-CDをあらかじめビフェニル吸着土壌と混練した場合は、混練しない場合と比較してビフェニルの脱離溶解速度が極めて速かった。このことは、ビフェニルとHP-β-CDの包接複合体が土壌混練中に形成され、振盪により水溶液中に速やかに溶出することを示している。(5)HP-β-CDの添加量が増加するにつれて、ビフェニルの最大溶解量及び溶解速度が著しく増加した。最大溶解量は、溶解平衡、吸着平衡を仮定したビフェニル物質収支によって推算可能であった。

(6)HP-β-CDをビフェニル濃度の10モル倍および20モル倍添加した水溶液に、活性汚泥を加え、好気条件で培養した。培養開始6日目から急激なビフェニル濃度の減少が観察された。また、この急激なビフェニル濃度の減少に対応して、代謝中間生成物である安息香酸の濃度が増加した。各種ダイオキシン類のモデル物質としてビフェニルを、モデル土壌として炭素含量約5.6%の黒ボク土を用いて研究を行い、以下の結果を得た。(1)ビフェニル吸着土壌とHP-β-CD(CD)との混練時の含水率の増加に逆比例して、ビフェニルの脱離溶解量は減少した。また、CDと土壌吸着ビフェニルとの包接複合体形成に、混練剪断力が関与していることが示唆された。(2)CPと土壌を混練した場合、土壌からのビフェニル脱離溶解量が飽和値に達するまでの時間が著しく短縮され、汚染土壌からのビフェニルの脱離溶解処理に、混練操作が極めて有効に働くことを示した。(3)CDに包接されたビフェニルを土壌から完全に分離除去するために、多回洗浄操作を行った。CD水溶液を洗浄液とした場合、洗浄回数と共に洗浄効率は増加し、3回洗浄でほぼ100%の洗浄率が達成できた。(4)ビフェニルとCDの包接が活性汚泥処理速度に与える影響を検討した。あらかじめビフェニルをCDに完全包接した水溶液を活性汚泥処理した場合、包接が十分でない場合に比べ、ビフェニルを完全分解するに要する時間が約1/5に短縮した。(5)ビフェニルとCDとの混練土壌を直接活性汚泥と混合し、振盪分解する土壌スラリー微生物分解について検討した。ビフェニルは土壌が存在しない場合と同一の速度で分解され、土壌スラリーの直接活性汚泥分解が可能であることが示唆された。
複数生体分子の同時デジタル計測実現に向けた蛍光プローブ設計法の確立とその実践

本年度は、確立してきた設計法の応用的展開による、蛍光プローブの検出対象分子の拡大に関する研究を行った。具体的には、観測対象反応により基質の電子密度が向上する場合に有効に機能する設計理念である、蛍光団=電子供与体とするプローブ設計法(d-PeT)を、従来とは異なる視点から活用し、近年注目を浴びている活性酸素種であるパーオキシナイトライトの蛍光可視化プローブの開発を試みた。これまで一般に、ニトロ基は蛍光の消光を引き起こす官能基と考えられてきたが、この消光は強い電子吸引性に基づくd-PeTによるものであるとの作業仮説を立て、まずこの物理化学的な証明を行った。具体的には、蛍光団(電子供与体)として電子吸引基を導入して電子密度を低下させたBODIPYを持ち、8-位ベンゼン環部位として電子供与性基を持つニトロベンゼンを有し、分子内d-PeT過程を熱力学的に不利にしたパイロット化合物を合成し、その反応特性を検討した。その結果、本化合物はニトロ基を有するものの高い量子収率を持つ高蛍光性化合物であり、先の作業仮説が正しいことが示された。そこで次に本知見を活用し、パーオキシナイトライトと反応する前はa-PeTによる消光のため無蛍光性であり、かつそのベンゼン環部位がニトロ化されることで、a-PeTもd-PeTも起きないように蛍光団・ベンゼン環部位の電子密度を最適化した蛍光プローブ(NiSPYs)を設計・合成した。その特性を精査した結果、NiSPYs自身はほぼ無蛍光であり、これがパーオキシナイトライトと反応することでその蛍光が線形性を持って飛躍的に増大し、かつ他のROSとはほとんど反応しないことが明らかとなり、ニトロ化ストレスを高選択的に検知可能な蛍光プローブであることが明らかとなった。さらにNiSPYsを取り込ませたHeLa細胞で、パーオキシナイトライトによる細胞内蛍光の上昇の観測にも成功し、生細胞系への適用が可能な実用的なプローブであることも明らかとなった。
前十字靱帯再建術に関するバイオメカニクス的研究

当該年度は,研究計画に沿って正常前十字靱帯(ACL)と再建ACLの変形挙動解析を行った.解析には,前年度に引き続き,本研究室で開発した関節力学試験ロボットシステムとRotational Stereoscopic Image Methodを用いた.試料は,未固定凍結人体標本を用いた.再建ACLに関しては,骨付き膝蓋腱を用いた解剖学的長方形骨孔(ART)再建術により再建されたACLとした.ART再建術は,骨付き膝蓋腱の骨片と大腿骨・脛骨に開けた骨孔をそれぞれ長方形に成形することで,正常ACLの持つねじれを再建ACLにも持たせることのできる最新の解剖学的再建術である.正常膝およびART再建術による再建膝それぞれに対して前方力100 Nを負荷する前方力負荷試験を行い,その際の両ACLの変形挙動を解析した.その結果,伸展位から軽度屈曲位では両者の変形挙動は類似していたものの,屈曲位においては異なっていた.変形挙動が異なるということは,組織の荷重伝達状態が異なるということである.再建ACLは,正常ACLの力学機能を再現する必要があるため,その荷重伝達状態が異なるということは問題である.しかしながら,ACLに最も負荷がかかるのは,伸展位から軽度屈曲位であるため,その肢位での荷重伝達状態が再現されている点ではART再建術の有用性を示しているといえる.本研究は,ART再建術の有用性を示す一方で,最新術式をもってしても屈曲位でのACL機能再建に課題が残ることも浮き彫りにした.本結果は,今後の再建術開発改善に非常に有用なデータとなるはずである.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は,研究計画に沿って前十字靱帯(ACL)の変形挙動解析を引き続き行った.変形挙動解析には,関節力学試験ロボットシステムと輝度信号パターン追跡処理を用いた.この際,画像相関法の1種である輝度信号パターン追跡処理に三角測量の原理を応用し,新たな3次元位置解析手法を確立した.この手法は,カメラ1台による撮影で行えるため簡便である上,組織表面にマーカなどを設置する必要が無いため組織の生理的状態を保てるという利点がある他,高解像度のカメラを使うことでより精密な解析を行うこともできる.従来法は,組織表面にマーカや薬品を塗布せざるを得ないものが多く,その影響で変形挙動や解析の解像度の点で解決すべき課題がいくつかあった.本手法はそれらを解決し,さらなる詳細な解析を可能としている.本研究の軸となる変形挙動解析はこの新解析手法を用いて行った.ヒト正常ACLに対して前方力負荷時の変形挙動解析を複数の屈曲角度に対して行った.その結果,最大伸展位では組織全体で引張ひずみが生じていたが,屈曲角度が増す毎に前方へと遷移していき,後方では引張ひずみが生じないことがわかった.これらの膝生理的荷重化における変形に関する詳細データは,現在までに得られておらず,本研究が初めて示したデータである.このデータは,ACLの荷重伝達状態を明らかにする上で非常に重要なデータである.荷重伝達状態が明らかになることで,これらのデータは,ACLの力学機能に関する詳細な解析はもちろん,ACL再建術を評価するための指標として大いに期待できるものとなる.現在までに,変形挙動を解析する際に必要な解析手法(3次元位置解析手法)を確立できており,今後の実験を行っていく準備は完了している.また,正常ACLに関しては動物検体としてブタ膝関節に対して上記新手法を適用し,各屈曲角度における前方力作用時のひずみ分布を解析した.また,ブタ膝関節に関してはACLを構成する線維束毎に分けた解析も行っており,十分にデータを収集できている.ヒト膝関節に関しては,米国ピッツバーグ大学への出張を通じて,正常ACLの変形挙動解析を行い,ブタ膝関節同様に正常ACLの各屈曲角度における前方力作用時のひずみ分布の解析が完遂できており,日本国内では得ることの難しいヒト検体のデータに関しても順調に収集できている.当該年度は,研究計画に沿って正常前十字靱帯(ACL)と再建ACLの変形挙動解析を行った.解析には,前年度に引き続き,本研究室で開発した関節力学試験ロボットシステムとRotational Stereoscopic Image Methodを用いた.試料は,未固定凍結人体標本を用いた.再建ACLに関しては,骨付き膝蓋腱を用いた解剖学的長方形骨孔(ART)再建術により再建されたACLとした.ART再建術は,骨付き膝蓋腱の骨片と大腿骨・脛骨に開けた骨孔をそれぞれ長方形に成形することで,正常ACLの持つねじれを再建ACLにも持たせることのできる最新の解剖学的再建術である.正常膝およびART再建術による再建膝それぞれに対して前方力100 Nを負荷する前方力負荷試験を行い,その際の両ACLの変形挙動を解析した.その結果,伸展位から軽度屈曲位では両者の変形挙動は類似していたものの,屈曲位においては異なっていた.変形挙動が異なるということは,組織の荷重伝達状態が異なるということである.再建ACLは,正常ACLの力学機能を再現する必要があるため,その荷重伝達状態が異なるということは問題である.しかしながら,ACLに最も負荷がかかるのは,伸展位から軽度屈曲位であるため,その肢位での荷重伝達状態が再現されている点ではART再建術の有用性を示しているといえる.

本研究は,ART再建術の有用性を示す一方で,最新術式をもってしても屈曲位でのACL機能再建に課題が残ることも浮き彫りにした.本結果は,今後の再建術開発改善に非常に有用なデータとなるはずである.正常ACLの変形挙動解析に関して,これまでに前方力負荷時のみのデータしか得られていないのでそれ以外の力およびモーメント負荷時の解析を行っていく.これらのデータより,正常ACLが膝荷重時にどのような状態で荷重を伝達しているのか,その荷重伝達状態を詳細に解析していく.この荷重伝達状態を明らかにした上で中軸となるACL再建術の評価を行う.ACL再建術は,損傷したACLの代わりとなる組織を関節内に移植する手術であるが,上記データは,代替組織がACLの機能をどの程度まで再建できているかを評価するための指標として大いに期待できる.現在までの再建術評価指標は,関節全体の運動を正常膝および損傷膝と比較する程度であり,このような評価方法では組織がどのような状態であるかまではわからない.組織レベルでの再建術評価は非常に重要であると考えられるが,現在までにこのような再建術評価を行った研究はない.そこで本研究では,上記データを再建術評価の新指標として再建術の評価を行っていく.また,その評価結果の要因となったもの(骨孔位置,移植腱固定方法,移植腱の種類など)を明らかにし,それらを踏まえた上での現行術式に対する改善策および新術式の提案を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
コリン性投射による入力由来依存性の制御作用:視床-皮質投射と皮質内結合の比較

大脳皮質には前脳基底部よりアセチルコリン(ACh)含有繊維の密な投射を受けるが、皮質内情報処理をAChがどのように制御するかについては未だに不明な点が多い。研究代表者は以前に培養細胞を用いた実験において、AChがEPSP,IPSPをほとんどの例において抑制することを見いだした。さらに皮質視覚野では皮質内由来の興奮伝播がムスカリニック受容体を介して強く抑制されることを示してきた。本実験ではこの研究を更に発展させ、AChの効果が入力由来により全く異なる可能性を検討することを目的としている。本年度は視床-皮質標本を用いて皮質内での興奮伝播に対する作用について検討した。マウスの体性感覚野から視床との線維連絡を保った視床-皮質切片標本を作製する。この標本を用いると、視床を直接刺激できるため、視床刺激による皮質内の興奮伝播を観察することができ、視床刺激と皮質内刺激を比較することが可能となる。まず、視床刺激による皮質内興奮伝播を記録し、これに対するニコチン投与の効果を検討した。その結果、ニコチンの投与により4層での興奮伝播が有意に増強された。また増強作用はバレル領域のみならず、バレル間領域にも見られる傾向が認められた。これは、皮質内刺激による、皮質内興奮伝播に対するAChが抑制効果を持つことと対照的である。また、作用領域もニコチンによる興奮が4層を中心とする領域であるのに対し、AChによる抑制が主にII/III層、V,VI層であるのと対照的でもある。これより、AChは皮質内で入力の由来に応じてその効果が異なることが考えられる。つまり、前脳基底部由来のコリン作動性細胞は皮質細胞に対して、上行性繊維由来入力を皮質内由来入力に対して相対的に優位にする作用を持つことが示唆された。
信用リスク管理に関する研究

本年度の研究では、前年度までの上場企業に対する、信用リスクの評価方法に加えて、未上場企業に対する信用リスクの評価モデルを取り扱った。上場企業に対する、信用リスクの評価は主に、信用格付けと、社債等金融商品の市場価格を用いていた。未上場企業の信用リスクを評価する際にはこれらの情報が利用できない。Hull,White(2000)は、実務では、類似企業で、可能であれば同一産業の企業の情報を参照するなどの方法が一般的であるとしているが、これらの方法は代替的手段にすぎない。本研究では、このような状況下での信用リスクの評価をOhlson(1995)のモデルを援用して検討した。信用リスクの評価は、KVMモデルに代表されるように、企業価値を確率過程として表現し、デフォルト確率を推定する方法と、デフォルトの発生に関するペイオフを、信用格付け等の情報を考慮しつつ金融商品の市場価格にキャリブレートする方法に2分される。本研究では、未上場企業は、市場の価格情報が得られないため、配当及び財務情報を援用して、信用リスクを評価する方法を提案した。Ohlsonモデルは、企業価値が簿価と還元された収益価値の加重和に情報インパクトを加えたものであることを示したモデルであるが、本研究では、このモデルに企業の信用力を示すパラメータを導入し、このモデルから、デフォルト確率を推定する方法を提案した。また、モデルの実証的分析を行い、得られたパラメータの検証した。パラメータの安定性の問題等が残されているが、この点については、今後の課題として、さらに検討を行う予定である。本研究では、信用リスク評価に関する問題を取り扱っている。リスクの適正な評価は金融機関、とりわけ銀行における資本構成問題などの経営管理や、金融システムの安定化にとって重要な課題である。リスクは、市場リスクと信用リスクに分類され、その重要性は今後益々増大することが予想される。信用リスク管理の研究は、市場リスクの管理・評価法の応用的な側面がある。しかし、情報効率性や市場の流動性という視点から眺めた場合、必ずしも市場リスクの評価方法が直接的に適用できるとは限らない。信用リスクのある債券の分析は、信用リスクのない証券のとのイールドスプレッドとして評価できる。本研究では、信用リスクのない証券の評価に、債券価格から得られた割引率をスプライン法で補完したイールドカーブを用いた従来の我々の分析を、信用リスクに対するプレミアムと、市場リスクに対するプレミアムとを比較可能にするように改善した。具体的には、Heath Jarrow Morton(1972)の金利モデルから導出されるイールドカーブを用いたモデルを分析した。次に企業の格付け推移に斉時マルコフモデルを想定し、この格付け推移行列に基づいて信用リスクのある債券の価格評価を行った。さらに、格付け推移行列の満たすべき性質と、信用リスクプレミアムに関して定性的な検討を加えた。次年度は、信用リスクと市場リスクプレミアム間の関係についてより詳細な検討を行い、これらの結果を非上場企業等、限定的な情報しか得られない企業に適用することについて検討を加える。
研究者・技術者の流動性における社会構造と文化構造の影響－日・仏・米比較－

本研究の目的は、研究者・技術者の流動性と社会構造、文化構造の関係について検討することにある。本研究ではフランスの研究者・技術者の転職を規定する要素は社会構造や雇用制度のみならず、彼らの中に共有されている規範、制度的要素などの文化構造との相互作用が重要な影響を及ぼすと考え、彼らのキャリアについて多様な要素から分析を行った。その結果、彼らは非常に選抜的な試験をくぐり抜けたエリートであり、日本のエンジニアと大きく異なる社会的地位にいた。そして、彼らは大手企業や公的機関に勤めることが多く、長期勤続、転職未経験、内部労働市場での昇進する者が少なくないことがわかった。これまで研究者・技術者の転職、定着については、彼らを取り巻く社会的環境が流動的であるか否かが影響するという仮説の下、低流動性社会である日本、高流動性社会である米国シリコンバレー、中流動性社会であるフランスについて比較研究を行ってきた。これによって、その傾向差は明らかになったが、社会的流動性を規定する要素は社会構造や雇用制度のみならず、彼らの中に共有されている規範、制度的要素などの文化構造との相互作用が重要な影響を及ぼすと考えられる。そこで本研究において、文化構造についてより詳しく調査を行い、研究者・技術者の流動性を多様な要素から分析する。2014年度はフランスでの技術者への聞き取り調査、日本での資料収集を行った。さらにフランスとの比較を行うために、高流動性社会の米国シリコンバレーと低流動性社会の日本との比較分析も引き続き行った。フランスの技術者の就業観、就業状況については、フランスの人々の価値観を理解するために文化的背景を理解できるような資料、文献を収集し、精読した。また、フランスを含めた国際比較を行っている研究を渉猟した。2012年の量的調査では日本や米国に比べて突出して組織への高い忠誠心が見られたフランス人技術者の回答であったが、この結果が非常に解釈しにくいものであったため、現地の技術者に聞き取り調査を行った。今後も彼らの回答の背後にある文化的要素について、より詳しく調査を進める予定である。そして日米データの詳細比較では、米国シリコンバレーは、高流動性の社会的環境の中で人々は私的なネットワークと仕事上での関わりのネットワークを交差させ、疑似的に凝集性の高い社会関係資本を形成していた。人々の多くが3年程度で転職するが、日本の人々以上に忠誠心を持っていることが明らかになった。2015年度の研究実績に関して1.学会での研究成果報告2.現地調査のための文献精読3.フランスでの情報収集4.フランスの研究者との連携の4項目について報告する。3.についてはフランスでの在外研究が始まり、現地調査の準備を行った。現地情報収集のためにフランス語の語学力向上に努めた。フランスの就業状況に関する集め、情報の解読を行った。4.については、(1)フランスの研究者との連携のために、フランス社会学会の情報を分析し、連携できそうな分野の研究者を絞り込んだ。(2)3.で収集した情報の中で有用な論文、報告書の作成者にコンタクトを取って面談した。その後のネットワーク、情報付与を受けた。具体的にはフランス社会科学高等研究院(EHESS)によるサポートが非常に重要であった。Dauphine大学の仕事の社会学の代表的な研究者にも会い、有用な情報を付与された。労働社会学・労働経済研究所(LEST)の研究者からも重要な情報、論文、報告書を付与された。これらの活動により、フランスで就業する人々の転職行動、就業観、文化的背景、制度的要因に関する情報が蓄積されつつある。おおむね順調に進展しているといえる理由<良い理由> 2015年度はフランスの就業構造、文化的背景、制度的要因などに関する情報収集を行ったところ、予想を超える「仕事の社会学」に関する大量の研究蓄積があることがわかった(日・米・独に比べてフランス社会学会は非常に充実していた)。また自身による量的調査を一から企画する必要性も出てくることも想定していたが、様々なネットワークを構築できたため、そこから情報を得た結果、フランスには日本にはない重厚で大量の量的調査データがあり、外国人研究者にも使用許可が与えられることが判明した。そのため、どのデータが自身の研究に適合的か判断することができれば、非常に有用なデータを使って分析することが可能であることがわかった。したがって調査に関する労力、資金が節約できた。2015年後半はネットワーキング、情報収集に努めたことで、非常に良質の情報を獲得できた。<時間がかかる理由>上記の理由により、予想以上に成果があったが、英語化されていない情報も非常に多いため、フランス語の読解力向上がさらに求められることになった。そのため簡単な会話力程度では研究は進まないため、フランス語の文献を読むために、アカデミックライティング、リーディングの能力向上に時間を要した。<結果としておおむね順調に進展していると言える理由>上記の2点の理由から、予想以上の成果と、当初、英語でカバーできると考えていた部分をはるかに超えるフランス語での情報量のために、フランス語情報、文献解読に時間を要したことから、相殺して、おおむね順調と捉えている。2016年度は現在よりも多少はフランス語文献を読むスピードも高まると予想している。2016年度は4月から9月初旬までフランスに滞在していたため、フランスでの技術者への聞き取り調査を集中的に行った。

帰国後はそれらのデータの集約、論文執筆を行った。調査の結果からは、2つの大きな特徴が明らかになった。1つめは大手企業(たとえば、自動車メーカーや電力会社)に勤務するフランスの技術者は、日本の大企業に勤務する技術者と同様に初職から一度も転職を経験していない傾向がある。2回程度の転職でそれらの大手企業に就職した技術者や一度も転職を経験していない技術者によれば、同僚のほとんどが一度も転職を経験しておらず、数回の転職経験者は珍しいということであった。しかし、エリート層にいる技術者が定着指向が強いという訳ではなく、産業分野による違いがあり、長期勤続、転職経験の少なさは、自動車メーカー、電力会社などの半官半民的な位置づけの企業に勤める人々に多い傾向であり、IT企業に勤務する高学歴技術者やMBA取得者は、転職に関して抵抗が低く、近い将来、転職を意識していた。2つめは文系と理系の格差の大きさである。フランスでは理系のエリート層であっても初職は期限付き雇用であることが多くなっているが、2番目の職を得る際のラグがないことがほとんどである。しかし、文系は修士の学位を1つまたはダブルディグリーで2つ持っていても、就職活動が難航する者が多く、高学歴であっても若年層にとって就職先を見つけることの困難さがうかがえた。しかしながら、仕事選びに関して、生活苦のために望まぬ職でも就くという状況いうより、自己実現できる仕事でなければ、次の機会まで待つという態度をもつ者も少なくなかったことから、就職より、あえて求職状態を継続している事例がいくつもあった。その背後には、フランスの就業に関する文化的な背景が影響していると思われる語りがあった。2016年度は、フランスでの技術者への聞き取り調査と日本でのデータ整理、論文執筆を行った。2016年度の調査実施に関する計画は、科研費応募当初は計量調査を行う予定であったが、フランスにおいて非常に充実したフランス政府による多くのデータを入手することができたため、2016年度も引き続き、質的調査に集中した。2016年度は1フランスの労働者の行動、就業観に関する統計データ、研究者・技術者の就業状況に関する統計データの入手、2フランス、ヨーロッパの労働に関する論文を渉猟、精読、3インタビュー調査、4インタビュー調査のテキスト編集を行った。これらのことから、2016年の本研究の計画は順調に達成できたと考える。2016年度はフランスおよびヨーロッパの研究者とのネットワーキングも行いやすい状況にあったため、2017年度に共同研究が行える隣接分野の研究者を見つけることができた。さらにフランスで出会えたフランスの労働環境、教育環境について研究している日本人研究者ともネットワーキングができ、現在、共同研究プロジェクトが複数発足し、次の調査を共同で行う計画を立てたり、著書の共同執筆などが始まっている。本研究の目的は、研究者・技術者の流動性と社会構造、文化構造の関係について検討することにある。これまで研究者・技術者の転職、定着については、彼らを取り巻く社会的環境が流動的であるか否かが影響するという仮説の下、低流動性社会である日本、高流動性社会である米国シリコンバレー、中流動性社会であるフランスについて比較研究を行ってきた。
電気化学測定法による歯科用合金の腐食試験 その6

電気化学測定法は、化学物質の変化を電気化学反応としてとらえ、電位、電流あるいは電気量などを測定尺度として調べることが可能である。歯科用合金の腐食の研究において、電気化学反応の律速段階を知ることは、耐食性を評価するうえから考えて重要である。そしてそれは、実用的に耐食性を向上させるためにもきわめて大切なことである。昨年まで5年間の申請における研究で、電極と溶液の間に定常的な相対運動を起こさせる対流ボルタンメトリによって、歯科用合金の腐食機構を明らかにした。また口腔内環境を仮定した稀な溶液においては、iR降下の補償を行なった測定ができた。さらに2ペンX-Yレコーダの購入で、回転リングディスク電極法の測定装置を揃え試作電極による測定結果から、最適補足率の算出ができた。本年度申請の研究においては、リングディスク電極をいくつかの形状で自作し実験を行なったことによって、リングディスク電極製作上の条件設定ができた。1.円柱状の電極材料と絶縁材料(テフロン等)の間に溶液がしみ込み、電流のリ-クが生じないように、隙間を完全に密閉する工夫ができた。2.回転したとき、偏心がない形状の電極が作製できた。以上を得ることはできたが、なおリングディスク電極の作製は複雑で時間を要する。多くの試料の測定を短時間に行なうには、電極作製を簡便にする必要がある。そのためには、ディスク部分つまり試験合金部位のみをスペアにし、取り替えることによって煩雑な電極作製の簡略化を計りたい考える。今後この点に工夫を凝らし、組成が多岐に渡る歯科用合金の腐食速度の算出に研究を進めるものである。
肢体不自由大学生に対するPDFファイル利用デジタル教科書の適用・評価に関する研究

昨年に続き、障害大学生と健常大学生を対象として印刷教科書とデジタル教科書の操作性評価実験を行い、両者の精神的作業負荷を比較した。さらに、障害大学生の支援状況調査を行った。また、市販の電子書籍化支援システムを試用評価した。障害大学生を対象とした操作性評価実験では、修学に印刷教科書を使用している脳性麻痺の大学性2名(神戸学院大学)を被験者とした。実験の結果、印刷教科書とデジタル教科書いずれの操作においてもほぼ同等の精神的作業負荷が示され、脳性麻痺の障害大学生では手指機能障害の程度が教科書操作時の精神的作業負荷に影響する可能性が示された。健常大学生による操作性評価実験では、11名(神戸学院大学)を被験者とした。実験の結果、昨年度の同一実験結果と合わせて被験者24名(男女各12名)中、男女とも10名がデジタル教科書を印刷教科書より少ない精神的作業負荷で操作でき、スポート外傷などで一時的な身体障害となり印刷教科書使用が困難となった状況での代替教科書として使用できる可能性が示された。支援状況調査では、オーストラリアのメルボルン大学・ビクトリア大学・モナシュ大学を調査した。障害学生支援は、1992年制定の障害者差別禁止法と2005年制定の障害者教育基本法に基づき実施されている。印刷物障害を含む障害学生支援の内容は、これまでに調査した欧米の大学とほぼ同様である。全学生数に占める障害学生の比率は1.4%4.0%と日本の比率(0.94%)を上回るが、以前に調査した欧米の大学での比率(約5.5%)を下まわっている。理由として大学進学率の高さと多数の留学生が考えられる。印刷書籍を断裁せずに内容をPDF化できる電子書籍化支援システム(商品名:BOOK TURNER)を試用評価し、頁数の多い書籍を扱えないなど制限はあるが、半自動で頁をめくるなどの機能を有し、実用的に使用できることを確認した。研究代表者および研究分担者が所属する3大学において、次年度から実施する評価実験の被験者候補を選定するための準備として、各大学における印刷教科書の取り扱いに障害を有する肢体不自由学生の在籍状況を調査した。この結果、一大学においては被験者候補の肢体不自由学生が在籍するが、他の2大学では極めて少ないことが明らかとなった。この現状を検討した結果、翌年の新入生まで待って被験者となる肢体不自由大学生について再度検討して被験者候補を選定すること、および一時的に肢体不自由となる学生が存在することから身体機能を制限した健常学生を被験者としたシミュレーションによる評価実験を併せて実施することとした。このため、当初は今年度に計画していた評価実験のための準備作業は次年度前半に実施することした。また、評価時に使用するNASA-TLXのアンケートをパソコンで実施するためのソフトウエアについては、公開されているプログラムについて、本研究での利用可能性を検討することとした。一方、米国大学(カリフォルニア大学バークレー校)のDSPS(障害学生支援室)の調査では、これまで未訪問のメディアセンターを調査した。教科書のPDF化は肢体不自由以外の障害学生にとっても必要になるため、メディアセンターの主要な作業として位置づけられ、複数の専門のスタッフが作業に従事するとともに、PDF化したデータのデータベース化も行われ、以後に同じ教科書のPDF化が必要となった場合に有効利用できるシステムが構築されていた。また、教科書以外の印刷物のメディア変換として、教員が出題する試験問題のPDF化にも対応していた。これらメディアセンターの作業内容は当初の予測を超えたものであり、障害学生支援の主要な業務として位置づけられており、教科書のPDF化が肢体不自由学生だけではなく多様な障害の学生の支援に有効であることが確認された。次年度の評価実験で被験者となる候補の肢体不自由大学生について研究代表者と研究協力者が所属する3大学で調査した結果、従前の予測より少ない在籍状況であったため、被験者候補を選定できなかった。これにより、研究代表者と研究分担者のいずれも印刷教科書から電子教科書を作成する経験を有していたが、その準備等は行えなかった。一方、評価実験で使用するNASA-TLXのアンケートをパソコン上で実施するためのプログラムについては、既開発のものが公開されていることが分かったので、それを入手して試用し、本研究での利用可能性について検討した。次に、カリフォルニア大学バークレー校(UCB)の障害学生支援室の調査では、これまで情報を入手できなかったメディアセンターを訪問し、支援内容を確認することができた。この結果、印刷教科書のメディア変換が規模の差異はあるが米国の多くの大学で実施されていること、これらのデータを蓄積して共同利用していること、恒久的な障害学生以外に一時的な外傷や疾病による障害学生(主に肢体不自由学生)に対する支援も行っていることなど、予測を超える有効な知見を得た。以上の研究結果を達成度から評価すると、被験者候補の選定と準備は、当該学生数が少なかったため、十分に達成できなかった。しかし、印刷教科書の内容をPDFにメディア変換する方法が障害学生支援の一手法とし確立され実施されていること、および一時的な障害を有する学生も障害学生支援の対象としていることなど、当初に予想予測しなかった情報を得ることができた。これらを総合的に判断すると、評価実験の被験者選定は次年度の課題となったが、本研究の方向性を確認することができ、さらに一時的な障害学生も支援の対象とするという新しい知見を得ることができたため、次年度以降の本研究を円滑に進めることができる見通しがつき、概ね順調に推移していると考えられる。

本年度は、印刷教科書とデジタル教科書の操作性評価実験と国内外の代表的な大学における印刷物障害学生の支援状況調査およびNASA-TLXのアンケートに簡便に回答するためのプログラムを試作した。評価実験では、脳性麻痺による印刷物障害学生1名(広島国際大学)、筋ジストロフィによる印刷物障害学生1名・脳血管障害による印刷物障害学生1名(いずれも日本福祉大学)、健常学生13名(神戸学院大学)を対象とした。健常学生では、利き手を使用しない設定の模擬障害者として評価実験を実施した。結果は、まだ統計的処理には至っていないが、障害学生による評価実験では、印刷教科書のPDFファイルをインストールしたタブレットによるデジタル教科書の有効性が示唆された、一方、健常学生による模擬評価実験では、AWWLの変化において、複数の異なる回答傾向が認められた。支援状況調査では、英国のリーズ大学・北海道大学・立命館大学を対象とした。英国リーズ大学は前年度に調査した米国UCB(University of California Berkley)と同規模の大学で、ノートテイクなどの障害学生支援に学生ボランティアではなく専門家を必要に応じて雇用し、印刷物障害学生のためのメディア変換では必要なスキルを有するRNIB(王立盲人協会)のブランチを大学内に設け対応するなどの特徴があった。一方、北海道大学と立命館大学では、障害学生数は欧米に比較して少ないが、障害学生支援室(北海道大学は特別修学支援室)が図書館と連携し印刷物障害学生へのメディア変換サービスを実施するとともに、サービスで制作したデジタルデータを、共同利用を目的として国立国会図書館が運営する障害者サービスのデータ提供館(全国で60館/2018年3月現在)として登録していた。プログラムでは、Web上でNASA-TLXアンケート委へ回答できるプログラムを試作した。本年度は、印刷教科書とデジタル教科書の操作性評価実験と国内外の代表的な大学における印刷物障害学生の支援状況調査を行うとともに、NASA-TLXのアンケートに簡便に回答するためのプログラムを試作した。評価実験では、対象者数は少ないが、若干名の肢体不自由大学生の協力を得て、開始することができた。また、健常大学生の利き手の動きを制限することにより模擬的に印刷物障害学生の状況を想定する模擬評価実験を実施した。また、国内外の大学における印刷物障害学生の支援状況協調査では、まず英国リーズ大学において、障害学生支援部署が大学外の障害者支援団体からの協力を得てメディア変換サービスを実施しているということを明らかにした。そして、北海道大学と立命館大学において、対象となる障害学生数は海外の大学よりも少ないが、障害学生支援部署と図書館が連携してメディア変換サービスを実施し、得られたデジタルデータの共同利用を目的として国立国会図書館と連携していることを明らかにした。NASA-TLXのアンケート用の回答プログラムでは、パソコン上で回答できるものを試作し、動作を確認した。以上に示した今年度の研究結果を達成度の観点から評価すると、当初予定していた評価実験・支援状況調査・回答プログラムの試作、のすべてを実施することができた。
アフリカツメガエル卵の表層と内層の違いについての研究

DNAアレイを用いて初期胞胚において遺伝子発現の表層と内層の発現レベルの異なる遺伝子を検出した。この結果、380個の遺伝子が表層に多く発現していることが示唆された。これらの遺伝子のうち、外層と内層間で差が大きかった100個の遺伝子をホールマウントinsituハイブリダイゼーション法を用いて解析した。さらに初期胞胚の内胚葉の表層と内層において発現レベルの異なる100個の遺伝子を特定した。表層と内層を特殊な溶液を用いて分離し、発現している遺伝子を抽出し、DNAアレイを用いて初期胞胚において遺伝子発現の表層と内層の発現レベルの異なる遺伝子を検出した。これらの遺伝子のうち、外層と内層間で差が大きかった100個の遺伝子をホールマウントin situハイブリダイゼーション法を用いて解析した。この結果、外層特異的に発現し内層には全く発現がみられない遺伝子を30個特定した。これらの遺伝子の中には全く機能が知られていない遺伝子が多く含まれており、また転写制御に関わる転写因子をコードしている遺伝子が多く含まれていた。これらの遺伝子の機能を解析することにより、Xnr2の表層での発現にかかわる遺伝子の候補を選び出す事が出来ると考えている。また、内胚葉の表層特異的発現をしめすXnr2の発現調節領域を含むプロモーターをクローニングした。さらに他のノーダル関連遺伝子の間で発現制御に関わっていることが知られている第一イントロンをクローニングした。これをEGFPと連結してトランスジェニック用のベクターを作製した。これを用いて表層特異的EGFPトランスジェニックガエルを作製し、内在的な発現と同様の発現を示すことを確認している。このトランスジェニックガエルは上記の実験を異なる方法でサポートし外層特異的発現のためのエンハンサーを確認し、そのメカニズムを明らかにするために重要である。全体の基礎的となる実験として表層及び内層の細胞運命を明らかにした。具体的には胞胚期に胚の表層を構成する細胞だけを生きたままビオチンラベルし(Keller, 1975; Minsuk and Keller, 1997)、尾芽胚またはおたまじゃくし期まで培養後、可視化した。またこの胚を組織科学的に解析し、表層にあった細胞がどのような組織、器官、臓器に分化したかを確かめた。これにより胞胚期の表層または内層に位置することがその後の細胞の運命においてどのような意義を持つのかが明確になった。これまでの研究で表層の細胞は内層の細胞と比較して初期の遺伝子発現がまったく異なることがわかっているためこの点をしっかり抑えておくことが非常に大事であると考えている。次に内胚葉の表層特異的発現をしめすXnr2の発現調節領域を含むプロモーターをクローニングし、これをEGFPと連結して表層特異的EGFPトランスジェニックガエルを作製した。しかしながらこのプロモーターは転写活性が弱く観察には適さないことがわかった。このため蛍光ラベルした細胞の移植実験によってこれを補うことを決定した。さらにDNAアレイを用いて初期胞胚において遺伝子発現の表層と内層の発現レベルの異なる30個の遺伝子を特定した。この解析によって発見された遺伝子の機能を解析していく予定である。この中にはxBEST2遺伝子があり、この遺伝子についてはすでに国際誌に発表した。
HLH転写因子Id1の血管形成促進機構とその再生治療への応用に関する研究

これまで血管内皮細胞にHLH転写因子Id1を過剰発現させることにより、増殖能、遊走能が増強され、in vitroおよびin vivoでの血管新生作用が亢進することを解明してきた。本研究においては、Id1の血管新生作用に関与する分子メカニズムに関し検討を行った。H18年度の研究において、1)マトリゲル上でのin vitro血管新生評価系において、血管形態形成過程ではId1は核から細胞質に局在を変化させ(核-細胞質移行)、2)この核-細胞質移行にはcAMP-protein kinase A (PKA)系にて制御されるCRM-1/exportinシステムが関与しており、3)Id1の5番目のセリンのリン酸化が重要である可能性があることを示した。これにより血管新生におけるId1の新規制御メカニズムの一つとして、血管形態形成過程にけるId1の上流の調節機構を見出し得た。平成19年度の研究においては、特に、Id1結合ターゲット分子、下流分子とその生理的意義に焦点を絞り研究を行った。その結果、1)マウス大動脈片のタイプ1コラーゲン内3次元培養系による血管新生評価系にて、新生血管内皮細胞におけるId1の核内発現強度は均一でなく、その発現には空間的周期性があることが解った。血管形成過程にてのこのような制御を受ける分子としてNotch/Hey経路が示されていた為、Id1とNotch/Hey経路のクロストークを推定し培養細胞系にて検討を行った結果、2)Id1はHLH転写因子Hey2を含めたいくつかの重要なNotch下流分子を負に制御していることが解った。3)さらに、その制御にはHey2の発現上昇が関与していた。これらの結果はId1とNotchシグナル経路のクロストークによる新規血管新生制御メカニズムの可能生を示唆するものである。また、Notch/Hey2経路は動脈内皮細胞分化にも重要であることが解っており、Id1が同経路を制御することで動静脈分化機構にも関与する可能生をも示唆するものであり大変興味深い知見であると考えられる。さらに、Id1過剰発現により血管内皮細胞でのアンギオポイエチン-1の発現増強がもたらされ、その自己および傍分泌作用により血管新生を誘導していることを明らかにしてきた。しかし、Id1の血管新生作用に関する詳細な分子メカニズムは、これまでの先行研究からの知見も含め不明な点が多かった。本年度の研究において、血管新生におけるId1の新規制御メカニズムの一つとして、以下の点を明らかにした。1)マトリゲル上でのin vitro血管新生評価系において、血管形態形成過程においてId1は核から細胞質に局在を変化させる(核-細胞質移行)。3)血管形態形成過程におけるId1の核外移行には、Id1の5番目のセリンのリン酸化が重要である可能性がある。現在、血管新生過程におけるId1の核-細胞質移行の意義に関し、以下の点を中心に解析を進めている。1)Id1の核-細胞質移行により制御される血管形成過程は何か?(内皮細胞の増殖→形態形成への形質変換制御に着目し、in vitroにて解析中)2)Id1の核-細胞質移行により制御されるターゲット分子やその下流遺伝子は何か?3)血管内皮細胞分化過程にもId1の核-細胞質移行による制御機構が関わるか?H18年度の研究において、血管新生におけるId1の新規制御メカニズムの一つとして血管形態形成過程にけるId1の上流の調節機構を見出した。

Id1は血管形態形成過程において核から細胞質にその局在を変化させ(核細胞質間移行)、これはcAMP-protein kinase A系にて制御を受けるCRM-1/exportinシステムが関与していることが解った。本年度の研究においては、特に、Id1結合ターゲット分子、下流分子とその生理的意義に焦点を絞り検討し以下の新規知見を得た。1)マウス大動脈片のタイプ1コラーゲン内3次元培養系による血管新生評価系にて、新生血管内皮細胞におけるId1の核内発現強度は均一でなく、その発現には周期性があった。2)血管形成過程のこのような空間的周期性に制御を受けるシグナル分子としてNotch/Hey経路が示されていた為、Id1とNotchのクロストークを推定し検討を行った。siRNAによるId1ノックダウンにてHLH転写因子Hey2を含めたいくつかのNotch下流分子の顕著な発現上昇を培養血管内皮細胞にて認めた。3)さらに、Id1ノックダウンによりその発現上昇を認めたNotch下流分子の一つにおいては、Hey2の発現上昇を介していることが解った。これらの結果は血管新生の新規メカニズムとしてId1とNotchとのクロストークによる新規制御メカニズムの可能生を示唆するものである。また、Notch/Hey2経路は動脈内皮細胞への分化に重要であることが解っており、Id1がNotch/Hey2経路を制御することにより動静脈分化機構にも関与する可能生を示唆するものであり大変興味深い知見であると考えられる。現在、血管新生過程におけるId1とNotchクロストークに関し、以下の点を中心に解析を進めている。1)Id1によるNotch下流分子発現制御メカニズムの検討(Id1はその転写そのものに関与するのか等)2)Id1とNotchクロストークにより血管新生現象をどのように制御しているのか?3)Id1とNotchクロストークにより動静脈内皮細胞分化も制御されているのか?