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中・近世ブルゴーニュ公宮廷の政治文化史的研究

ブルゴーニュ公国は、中世から近世への移行期にあって、北部低地地方(現フランス北東部・ベネルクス三国)と南部両ブルゴーニュ地方(フランス東部)の二つの領域ブロックから構成され、神聖ローマ帝国(ドイツ)とフランス王国の狭間で強大な勢力を誇った。同公国が、その政治的決定の場であるブルゴーニュ公の宮廷を基軸としてどのようなコミュケーションを通じて存立しえたかを、公の宮廷・家政・一般行政に携わる複数の人間、特に様々な役人集団の分析を通じて明らかにした。本研究は、ブルゴーニュ公宮廷を基軸とする政治ネットワークの研究であり、政治エリートの集団伝記的研究であるため、何よりも宮廷参与者のデータを集積することが最大の課題である。初年度の平成18年度には、資料・文献収集の予備調査を行い、見通しの明るい成果を得ることができた。ブルゴーニュ公は、現在のフランス、ベネルクス三国、スイス、ドイツに及ぶ支配領域を有した上に、外交面でも幅広く活動したが、まず、宮廷参与者名を様々な次元に及ぶ会計記録の支出項目から抽出していく方向で、未刊行史料収集作業を行った。会計記録としては、家政収支にかかわる公および公妃宮内出納官会計簿等が存在するが、家政と一般行政とが必ずしも分化していない中世後期領邦の財政にあっては、一般行政部門の、上位から総財務収入役会計簿、南・北各総収入役会計簿、南北各バイイ管区会計簿の各会計記録に、様々な形で宮廷・家政にかかわる人件費支出が看守される。本年度は、一定程度の取捨選択を行った上で、会計記録のマイクロフィルム化・デジタル化を行った。特にサラン財務官会計簿にみられる宮廷・家政支出に注目している。今後は、これらの未刊行史料の分析を通じて、宮廷・家政関係者のリストアップ作業を行っていく。また、宮廷政治文化にかかわる多岐にわたる文献収集も行った。宮廷・家政と政治・行政の関係史を紐解けば、洋の東西を問わないある一定の類似性が存在しており、比較参照は不可欠である。広く宮廷にかかわる建造物の保存(現存)状況や画像収集にも配慮した。物的史料は、文献史料と変わらず重要な「資料」であり、今後も引き続き収集していく予定である。諸侯外交の面では、最も有力なフランス領邦の一つであるブルターニュ公領との関係が、制度移植や婚姻関係の面で興味深い素材を提示するとの見通しを立てている。次年度には、資料・文献収集作業を継続しつつ、同時に未刊行史料の読解作業を本格的に着手し、データベース化による分析作業を行っていく予定である。本研究の目的は、ブルゴーニュ公宮廷を基軸とする政治・文化ネットワークを解明することにあるが、2年目の平成19年度は、前年度よりの資料・文献収集を継続するとともに、宮廷関連者のデータベース化の基礎となる史料読解に取り組んできた。また、一つの大きな成果は、時宜を得てブルゴーニュ宮廷史研究の中核機関である在パリ・ドイツ歴史研究所における国際研究集会「ブルゴーニュ宮廷とヨーロッパ。一つの文化モデルの射程と限界」に参加できたことである。3日間(H19.10.9-11)に及ぶ同研究集会はヨーロッパ各国から研究者を糾合し、様々な議論を通じてブルゴーニュ宮廷史研究の可能性を大いにクローズアップした。何よりもWパラヴィッチーニ所長の退任を記念して同研究所グループの十数年来の成果が総括された点は特筆されよう。この退任によって、ブルゴーニュ宮廷史研究の求心力が失われる虞もない訳ではないが、これまでの成果が軒並み刊行される予定もあり、一つの画期とも言える時期に来ている。また、この研究過程において、宮廷が実際どこにあったかという点でブルゴーニュ公宮廷の考古学的追跡調査の必要性を認識し、関連する建造物の保存(現存)状況や資料収集にも継続して配慮してきた。さらに研究作業ではサラン財務官会計簿にみられる宮廷・家政支出に注目し、史料論的分析から報告を行った。現在、データ取り込みの途上であるが、研究代表者の所属異動のため若干の遅れもある。ただ、地道な作業であるので、できる限り効率よく早急に宮廷・家政関係者のリストアップ化を行い、まとまった成果を世に問いたいと考えている。本研究の目的は、ブルゴーニュ公宮廷を基軸とする政治・文化ネットワークを解明することにあるが、最終年度の平成20年度は、これまでの文献・資料収集を継続するとともに、宮廷関連者のデータベース化に取り組んできた。さらに研究動向調査の結果、特にブルゴーニュ宮廷史研究のセンターである在パリ・ドイツ歴史研究所における成果がここ数年陸続と刊行され始め、予想以上に研究の進展がみられることもわかった。本年度10月には同研究所による十数年来の成果としてブルゴーニュ公宮廷関連のデータベース自体も公開され、これらについての動向報告を行うとともに、補完的な研究作業を推進してきた。

公宮廷を基軸とした外交面では、特に著名な金羊毛騎士団のプロソポグラフィをもとに、公国諸地域の高級貴族を糾合するという対内的側面はもとより、普遍的な十字軍思想を背景に北方海域を通じた対外的側面(対イングランド、ブルターニュ、ポルトガル、スペイン)が重要である点を強調し、独仏間に支配領域自体は分散しているとはいえ、ブルゴーニュ公がフランス王権に対しある一定の優位を保ったことを明らかにした。また、内政面では、「政治的中心」たる公宮廷とローカル行政との間で、どのようにコミュニケーションがなされえたかについて、公国南部の「行政的中心」たるディジョン会計院の創設を事例としつつも、文書行政の「番人」として政治・行政ネットワークの形成に極めて重要な役割を果たすフランス各地の会計院全体に敷術して論じ、中世後期フランス周辺における政治文化の一端を明らかにした。なお、プロソポグラフィの方法論自体があまりわが国では周知されていないことを鑑み、関連作業として専門的な基本英文マニュアルの邦訳を行った。
隠岐の地殻比抵抗の研究

調査に先立ち、磁力計などの諸計器の検定を気象庁柿岡地磁気観測所において行った。1989年7月から10月にかけて現地調査を行った。調査項目を列挙する。電気探査、VLF帯・ELF帯・ULF帯におけるMT観測、離島効果観測である。まずこれら諸観測を行うための下検分を7月中下旬に行った。内容は以下の通りである。約1ケ月半に亘って行う地磁気3成分の連続観測の敵地を隠岐島後の南北両端に設定し、電源を確保すること、島後中央部においてULFーMT用インダクション磁力計設置敵地及び電源確保ELFーMT実施及び電気探査のため島内道路状況及び磁気ノイズ発生状況の把握。本調査を8月上旬から下旬にかけて実施した。3成分フラックス・ゲイト磁力計を上記の通り確保された地点において、気温変化の影響をさけるために地下に埋設した。またVLFーMT用インダクション磁力計を島中央部に設置して約1週間の連続観測を行った。更にELFーMT用測定を島内18地点において、電気探査を5地点において実施した。地下に埋設した3成分磁力計は9月下旬迄放置し、約1ケ月半の記録を終えた後撤収した。結果に関して言えば、いずれも折良く磁気嵐を促えており、またノイズレベルも低く、良好な観測記録を示している。目下解析中である。現在迄に判明したところでは、中央山地部を除いて表層に低比抵抗層の存在が確認された。また島の北東側では地下1Km位まで高比抵抗層が存在するのに対して南西側ではむしろ低批抵抗を示すこと、島下全域に亘って1020Km下に比抵抗急増の境があるらしいこと、などがあげられる。調査項目を列挙する。目下解析中である。
ビッグデータを用いた子育て不安の分析と保護者の支援に関する研究

本研究では,子育ての不安や悩みに関する情報交換を行う電子掲示板上における大規模なやりとりのデータを用いて,子育てを行っている保護者が,どのような不安や悩みを持っているのかについて分析した.テキストデータの自動分類の手法であるトピックモデルを用いて掲示板上のやりとりを分類したところ,「予防接種」,「授乳」,「言語の発達」,「入園」,「入学」など,各年齢の子どもに特徴的な話題を抽出することができ,各話題が出現する頻度についても同定することができた.さらに,そうして明らかになった知見に基づき,保育の専門家と協同で,保護者の子育て不安を解消するためのワークショップを開催し,一定の成果を上げた.本研究の目的は,これまでの質問紙調査等の手法では同定するのが困難であった,子どもの年齢に応じた保護者の具体的な不安や悩みを,大規模な電子掲示板から得られたテキストデータ(ビッグデータ)の分析を通して明らかにすることであり,その上で,明らかになった保護者の不安や悩みに対処するための方法に関して,保育や心理学の専門家と共に検討を行い,webページによる情報発信や,保護者向けイベントなどを通して,保護者の子育て不安の低減を図ることである.本年度は,ビッグデータを用いた分析の準備や分析,子育て不安の対処方法を検討するのに必要の情報・知識の整理などを行い,今後の研究の円滑な遂行に必要な体制を整えた.ビッグデータを用いた分析の準備としては,まずデータ分析を行うためのサーバの整備を行った.このサーバ上で,ベネッセコーポレーションから提供をうけた0歳から6歳際までの子どもの子育てに関係する8種類の電子掲示板書き込まれた60万件程度のメッセージデータに対して形態素解析や構文解析を行い,形態素の出現頻度などを検索できる1億2千万レコード程度のデータベースを構築した.このデータベースをもちいて,単語の共起ネットワークを作成することで,ネットワーク分析の手法におけるコミュニティの概念を使って,大量のメッセージの中に含まれる話題を自動的に把握する研究を行った.その結果,今回の手法では,関係ある単語のまとまりを一覧性に優れてた表の形で取り出すことができ,分類の精度についても,十分に意味的な差異を見いだし区別することが可能であるなど,ある程度の有効性を確認することができた.また,こうした分析結果の妥当性を検証するため,人手によるサンプリングしたメッセージの分類なども行った.このほか,子育て不安に関わる,論文や書籍などを収集して,子育て不安に関連する研究の現状や課題の把握に努めた.今年度は、主に、テキストマイニング技術を用いて、子どもの年齢に応じた子育て不安の種類の同定を行った。年度当初は、テキストマイニング技術として、ネットワーク分析におけるコミュニティーの概念を用いて、掲示板上の書き込みに含まれる単語の顕在的な共起関係を取り出すことで、話題のかたまりを抽出しようと試みた。この手法を用いることで、ある程度の種類の話題を抽出することが可能であったため、当初はその分析結果を用いて、不安に対する対処方法の検討や、保護者に対するフィードバックを行う予定を立てていた。ところが、年度の終盤にかけて、新たなテキストマイニング手法として、潜在的な単語の共起関係も考慮できるトピックモデルという技術を用いて分析を行ったところ、従来より遙かに高い精度で詳細な話題を抽出できる可能性が高いことが明らかとなった。そこで、当初の予定を変更し、子どもの年齢ごとに、トピックモデルによる分析を援用することで、どのような話題が、どの程度の頻度でみられるのかについて、その精度も含めて分析・検証を行ったうえで、改めて対処方法と、保護者に対するフィードバックを考えることに研究計画を見直すこととした。現在は、新しい手法を用いた子どもの年齢ごとのトピックの抽出はほぼ完了している状況である。今後は抽出したトピックの妥当性について検証するための実験を計画・実行し、ある程度の妥当性が確認できれば、その結果に基づいて不安に対する対処方法の検討やフィードバックを実施していく予定である。研究実績の概要にも書いたとおり、本年度の当初は、テキストマイニング技術として、ネットワーク分析におけるコミュニティーの概念を用いて、掲示板上の書き込みに含まれる単語の顕在的な共起関係を取り出すことで、話題のかたまりを抽出しようと試みていた。この手法を用いることで、ある程度の種類の話題を抽出することが可能であったため、当初はその分析結果を用いて、不安に対する対処方法の検討や、保護者に対するフィードバックを行う予定であった。しかし、年度の終盤にかけて、新たなテキストマイニング手法として、潜在的な単語の共起関係も考慮できるトピックモデルという技術を用いて分析を行ってみたところ、従来より遙かに高い精度で詳細な話題を抽出できる可能性が高いことが明らかとなった。このため、見かけ上は研究の進行が多少遅れたように思われるが、分析結果の精度や利用しやすさが大きく向上することが期待されるため、研究の質および、今後の研究の進度においては、当初の計画以上の達成が期待される。本年度は,前年度に引き続き,トピックモデル技術を使うことで,子どもの年齢ごとに同定された保護者の悩みについて分析を行い,対処方法を検討した.具体的には0-6ヶ月,7-11ヶ月,1歳,2歳,3歳の5種類の掲示板データについて分析を行い,各年齢における中心的な話題や,保護者の関心が年齢に応じて移り変わる様を明らかにした.この一部については国際会議で発表を行った.

また,保護者を対象としててワークショップを開催した.ワークショップでは,分析で明らかになった不安をもとに,参加者のもつ不安や悩みに,保育の専門家が耳を傾け,助言を行った.その結果,保護者からは,他者も同様な悩みを持っていることを知ったり,専門家からアドバイスを受けることで,ある程度不安が解消されたとの感想が得られた.さらに,科研のwebサイトを立ち上げ,今後,年齢に応じた子育て不安やその対処方法など,科研による成果を発信するための準備を整えた.また,本研究で培った,トピックモデルを用いた大量のテキストデータの分析は,他の分野における教育データの分析においても,大きな応用可能性がある.そこで,本年は,ある大学で得られた6万件程度の授業評価アンケートの自由記述データについても,トピックモデルを用いた分析を行った.分析の結果,170種類の話題が分類でき,それぞれの話題が自由記述の中にどの程度出現していたかを自動的に把握することが可能となった.また,科目群などの情報と紐付けることでより高度な分析が可能であることも確認することができた.この成果は国内学会誌に論文として投稿した.昨年度は,子育て不安の分析方法を,ネットワーク分析を活用したものから,トピックモデルを活用したもの変更したため,研究の遅れが生じた.分析方法をトピックモデルを活用したものに変更してからは,子育て不安の抽出や分類を順調に行うことが可能であった.分析が順調に進行したため,ワークショップの開催や,国際会議での発表,本研究の分析手法を応用した論文の投稿などを着実に進めることができた.そのため,前年度の遅れをある程度取り戻し,本年度は,おおむね順調に研究を進めることができたと考えている.2017年度は,これまでに引き続き,子育て不安に関連した電子掲示板の大規模な書き込みデータに関して,トピックモデルを用いた自動分類を進めた.従来はこどもの年齢に対応した掲示板ごとに分析を行っていたが,子どもの年齢に応じた話題の変遷をよりよく捉えるために,今回は全年齢の掲示板のデータをまとめた上でトピックモデル分析を行った.これにより,各年齢を通して,共通の枠組みで特定の話題の出現頻度を把握することが可能となり,年齢間の話題の変遷の把握をより高い精度で行うことが可能となった.2017年度は,本科件で開発した分析手法を援用し,同じく大規模なテキストデータである授業評価アンケートの自由記述の分析手法に関する論文を執筆・投稿した.この論文は日本教育工学会のラーニングアナリティクス特集号に採録された.この論文は子育て不安の電子掲示板とは直接的には異なるデータを扱っているが,テキストデータの分析手法としては相互に適用可能である.それゆえ,今後はこの論文の手法に基づいて一定の信頼性をもって子育て不安に関連した電子掲示板のデータ分析を進めることが可能となった.また,2017年度は,上述の論文の分析手順に従ったトピックモデルを用いた分析を容易に行うためのソフトウエアの開発も行った.ソフトウエアの開発については,ショートレターを執筆し日本教育工学会に投稿した.
熱帯雨林化学生態学の創出

1997年、エルニーニョの影響を受けた東南アジアの熱帯雨林は、長期間の森林火災に見舞われ、航空路の寸断と事故の頻発、煙害による疾病の発生により、我々の調査活動に大きな制約を与えた。さらに追い打ちを掛けるように、タイ国に始まった東南アジア諸国の経済的崩壊が、調査・採集活動に対する安全確保の困難さを生み出し、予定した活動を中止せざるを得ない状況になってしまった。幸い、1990年以降、毎年の様に採集してきた手持ちのサンプルが数多くあることから、今年度は、これらの化学成分の検索に集中的に取り組むことができた。例えば、マレーシア・サラワク州・ランビル国立公園産のダイダイイグチの化学成分が、Ergosterol peroxidを主成分とするほぼ同一の化学成分からなることが明らかになり、化学分類的に同一種であることを確認した。また、植物成分の検索は、化学生態学的興味から、Anonaceae(バンレイシ科)植物を中心に研究しているが、幾つかの新規生理活性化合物を含めて構造を明らかにすることができ、発表を準備している。現地における生理活性テストを含めて、来年度の現地調査に際して課題となる。
わが国を含むＥＵ域外諸国の視点から見た国際家族に関するＥＵ規則

本研究は、国際家族に関するEU統一規則について、わが国を含むEU域外諸国の市民にこれらの規則が適用される際の問題点を分析、検討するものである。EUの統一規則は、EU域内の市民のみならず、EU域外の市民をも適用対象とするが、本来EU域内の市民を念頭に置いた「内向きの規則」であるため、EU域外国の市民に適用される場合には問題が生じうるものとなっている。本研究では、国際離婚、扶養義務、夫婦間の財産分与を対象として、具体的にどのような問題が生じるのかを考察する。2012年度は、1まず、国際離婚に関する問題のうち、イングランドで家族法事案において用いられている、「Hemain差し止め」と呼ばれる外国訴訟差し止めについての、イングランド裁判所の判例を考察・検討し、次いでこれに対する諸外国での反応のうち、EU域外国であり、かつコモン・ロー国としてイングランドと繋がりのある、オーストラリアにおいて、同じく家族法事案に用いられている「外国訴訟差し止め」についての判例・学説の動向を研究した。現在、この研究を元に論文を執筆中である。2次いで、離婚に際しての子の親権、監護権など親責任の問題については、EU域外国以外にも多くの諸国が加盟しわが国も加盟が現実問題となっている「ハーグ子奪取条約」とEU規則との関係につき、EU内で論じられている議論を調査・研究した。日本が「ハーグ子奪取条約」加盟後、EU加盟国の当事者と日本人との間に子の奪い合いが生じた場合を念頭に置いての研究である。3さらに、扶養義務に関するEU規則と、夫婦財産制に関する欧州委員会提案について基礎調査を行った。海外での調査としては、ブルガリアのソフィアで開催されたInternational Law Associationの研究大会に出席し、報告を聞き、研究者と議論する機会を得た。また、オーストリアの国立図書館において、上記研究テーマに関する資料収集を行った。これらの研究成果の一部として、判例評釈として『国際私法判例百選(第2版)』に「離婚事件の国際裁判管轄」と「嫡出否認」を、また民商法雑誌に「日本の裁判管轄を認め母を親権者と指定した事例」を執筆した。また、テキスト『国際関係私法入門(第3版)』に第10章:家族法の基本原則、第11章:婚姻・離婚、第12章:親子の章を分担執筆した。さらに、日本司法書士会連合会中国ブロック会一般会員研修会において「国際家族法の基本」と題する講演を行った。2013年度はまず、当初の予定通り、EU域外国であり、かつコモン・ロー国としてイングランドと関わりの深いオーストラリアに焦点を当て、同国における家族法事案についての外国訴訟差止に関する判例・学説と、関連する問題として同国の家族法事案の国際裁判管轄に関する判例・学説の動向とを研究した。この研究において、オーストラリア裁判所がEU加盟国であるオランダの当事者に対し、家族法事案での外国訴訟差止命令を行っていることを確認し、考察した。ただしイングランド裁判所での「Hemain差止」とは異なる要件の下でなされていることも確認した。またこの研究を進めて行く過程において、オーストラリアでは、家族法事案に関する国際裁判管轄および外国訴訟差止の問題は、財産関係事案についてのこれらの問題に関する判例と相互に深く関連し、互いに先例として引用していることが判明した。わが国ではこれまで、オーストラリアの財産関係事案についてのこれらの問題に関する研究はほとんどなされていない。そこで、オーストラリアにおける家族法事案における国際裁判管轄および外国訴訟差止の問題についての判例・学説を、同国の財産関係事案におけるこれらの問題に関する判例・学説との比較の視点から考察を試み、「オーストラリア裁判所の裁量権行使ーVoth判決からDobson判決に至るまでー」(『法と政治』第64巻第3号2013年11月1-65頁)と題する論考にまとめた。さらにEUの夫婦財産制に関する欧州委員会提案についての基礎調査を継続した。上記オーストラリアのDobson判決でも離婚に際しての夫婦財産問題は争点となっており、また、判例評釈を執筆したわが国の東京地裁平成25年2月22日判決(平成25年度重要判例解説:有斐閣2014年4月302ー303頁に掲載)においてもこの問題が関連していたことから、比較法的観点から夫婦財産問題につき考察を行った。2011年度は、国際家族の中でも特に国際離婚に関するEU規則の現状を、わが国を含むEU域外諸国の視点から研究した。この問題について、現有の資料および科研費助成金により購入した資料に基づき基礎調査・研究を行った。その成果の一部は、国際私法学会発行の国際私法年報第13号にレフェリー付論文「外国離婚裁判に関する諸問題ーブラッセルIIbis規則とわが国との関係を中心に」として公表した。これは、2010年5月に国際私法学会で報告したものに、その後のEUにおける新しい国際家族法に関する動きをさらに調査し考察したものである。この論文は年報同号が「EU国際私法の最近の動向」を特集したうちの一本として掲載された。

海外での調査としては、英国ロンドンのロンドン大学およびケンブリッジ大学の図書館において、研究テーマに関する資料収集を行った。EU規則は、従来財産関係の事案において外国訴訟の差し止めを原則として認めておらず、家族法関係の事案でも同様の判断がなされると予想されている。他方、イングランドでは家族法事案において独自に発展した「Hemain差し止め」が存在している。これは相手方の外国での離婚訴訟を差し止める命令で、外国訴訟差し止め命令の一種ではあるが、期間を限定した差し止めである点において、イングランド独自のものであり、イングランド裁判所においては、EU規則発効後もこれを認めた判例が続けて下されている。今回の資料収集は、これらの差止め命令がEU規則との関係でどのように判断されるのか、またわが国をはじめとするEU域外諸国にはどのように影響するのかを研究するためのものである。研究成果は論考として発表する予定である。2014年度は、夫婦間の財産問題に関するEU国際私法に焦点を当て研究した。対象としては、2009年発効の「EU扶養規則」と、2011年に上程された「EU夫婦財産制に関する提案」、いわゆる「ローマIV規則提案」を取り上げ、これらの規則・提案のEU内での適用の相互関係と、EU域外諸国への適用について考察した。「EU扶養規則」については、離婚に際して扶養義務が生じるケースが多いことから、離婚事案の国際裁判管轄を対象とする「ブラッセルIIbis規則」との関係も深いが、双方の規則の整合性が必ずしも取れていないとの指摘を調査し、その問題点を考察した。特に「EU扶養規則」は、その国際裁判管轄規則が、EU加盟国のみならず我が国を含むEU域外国が関係する事案においても適用されるため、上記の問題指摘をもとに、同規則の詳細を調査し、EU域外諸国への影響を考察した。「ローマIV規則提案」に関しては、扶養義務と夫婦財産制についての切り分けを行わず一体的に処理するイギリスにおいて展開されている議論をもとに、これらの規則および提案の相互の適用関係について考察した。海外調査としては、ワシントンDCで開催された第76回ILA学会に参加し、各報告を聞き、参加者との意見交換を行った。これらの研究をもとにして、論考「夫婦間の財産問題に関するEU国際私法」にまとめる作業を行い、本論考は2015年に関西学院大学法学部紀要『法と政治』に掲載予定である。国際私法2012年度は上述のように、当初の予定通り、国際家族事案に関する外国訴訟差し止め命令についてのイングランドの判例・学説と対比させつつ、EU域外国での判例・学説の動向を研究した。また離婚に際しての子に対する親責任の問題につき、EU加盟国以外の諸国も多く加盟している「ハーグ子奪取条約」とEU規則との関係の研究を行った。さらに夫婦財産制の問題をカバーするEU規則についての基礎調査も行った。これらの点において、「研究の目的」について、2年目の達成度としては順調に達成できていると考える。2013年度は上述のように、当初の予定どおり、国際家族事案に関する外国訴訟差止命令についての、EU域外国での動向を研究し、オーストラリア裁判所におけるこの問題についての判例・学説を考察し、論考にまとめた。
p53脱ユビキチン化酵素USP7の新規制御機構の解明

本研究ではSUMO E3 ligaseであるRFPが脱ユビキチン化酵素USP7と相互作用することで、DNA損傷時におけるp53タンパク質の安定性制御を行っていることを見出した。USP7はRFPタンパク質の安定化に寄与しており、安定化したRFPがp53の386番目のリジン残基のSUMO化を触媒することが判明した。さらに、USP7およびRFPはp53の発現依存的に、UV照射に対するがん細胞のアポトーシス抵抗性を亢進させていることを明らかにした。これらの結果はUSP7およびRFPがp53の安定化を介してDNA損傷時のがん細胞の生存に寄与していることを示唆している。RFPとUSP7の相互作用が定常状態とUV照射によるDNA損傷ストレス下で変化するのかを免疫沈降法を用いて検討した。その結果、RFPとUSP7の相互作用は定常状態とUV照射時で変化がないことを見出した。さらに、RFPとUSP7の相互作用領域を決定するため、RFPの欠失変異体を作製し、検討した。RFPのC末端側381アミノ酸(Coiled-coilドメイン(CC)+Rfpドメイン(RD))では相互作用が可能であるが、CCのみ、あるいはRDのみでは相互作用がみられなかったことから、CCとRDにまたがった領域が必要と考えられる。DNA損傷の有無、およびRFPの発現がp53のSUMO化に与える影響を検討したところ、RFPの過剰発現によって定常状態でもp53のSUMO化が増強し、UV照射によってその効果が促進されていた。また、同条件下でUSP7をノックダウンするとSUMO化の抑制が見られたため、RFPによるp53のSUMO化にはUSP7が必要であることが示唆された。USP7のノックダウンによりRFPタンパク質の安定性が顕著に低下したことから、USP7はRFPタンパク質の安定性を制御してRFPの機能を調節していることが考えられた。さらに、RFPもしくはUSP7をノックダウンすることでUV照射時におけるp53タンパク質の安定化が阻害されることを見出した。このことから、RFPとUSP7がp53のSUMO化を介して安定性を制御している可能性が考えられた。RFPおよびUSP7ががん細胞のUV照射に対する耐久性にどのような影響をあたえるか検討した。それぞれのノックダウンにより低線量のUV照射時にがん細胞の生存率が低下することを見出した。種々のがん細胞株におけるRFPの発現については、いずれの細胞においても高発現が認められ、細胞株同士での比較が困難であった。前年度に引き続き、RFPとUSP7の相互作用領域についてUSP7の欠失変異体を作製し、免疫沈降法を用いて検討した。その結果、USP7のHUBLドメインの1,2を含む約200アミノ酸の領域がこの相互作用に重要であることが判明した。今後さらに相互作用領域の絞り込みが必要と考えられる。前年度の結果からRFPがp53のSUMO化を触媒するE3 ligaseであることが分かってきた。そこで、RFPがp53のどのアミノ酸残基に対してSUMOを付加するのか、p53の点突然変異体を作製して検討した。その結果、既にSUMO化サイトとして報告のあるK386をアルギニンに置換した変異体においてRFP依存的なp53のSUMO化の減弱が認められた。このことから、RFPはp53の386番目のリジン残基をSUMO化しているものと考えられた。がん細胞においてRFPおよびUSP7によるp53の制御がどのような意義を有するのか、がん細胞のUV耐性に着目して検討した。p53野生型およびp53欠失型の大腸がん細胞株HCT116 (WTおよびp53-/-)において、siRNAによりRFPもしくはUSP7をノックダウンし、UV照射後にアポトーシス細胞の計測を行った。その結果、p53 WTの細胞ではRFPないしUSP7のノックダウンによってがん細胞のUVに対する抵抗性の低下が認められた一方、p53 -/-の細胞ではそれらの遺伝子発現の低下はがん細胞のUV抵抗性に影響を与えないことが分かった。この結果は、RFPとUSP7がp53の機能制御を介してがん細胞のストレス抵抗性に影響を与えていることを示している。腫瘍生物学相互作用の検討については、RFPとUSP間の相互作用はDNA損傷の有無に依存しないこと、RFPがC末端側においてUSP7と相互作用することが明らかに出来たものの、当初の目標である関連タンパク質群の相互作用の全容解明には至っていない。一方で、p53のSUMO化についてはRFPがDNA損傷に応じてp53のSUMO化を増強し、その作用にUSP7が必要であることを明らかにしており、一部次年度の目標を達成しつつあるものと考えている。そのため、実験計画についてはおおむね順調に進展していると判断した。

RFP,USP7が、がん細胞のUV照射に対する抵抗性の増強に寄与することを明らかにしており、計画の一部目標について達成したものと考えている。ただし、がん細胞株同士でのRFPの発現比較が困難であったため、一部については未達成と判断している。上記の状況を総合的に判断し、現在までのところ本研究計画がおおむね順調に進展していると判断した。1p53やMDM2のどのアミノ酸残基をRFPがSUMO化しているのかを質量分析計を用いて解析する、2そのアミノ酸残基を他のアミノ酸に置換した変異体を作製し、実際にそのアミノ酸がRFPによるSUMO化を受けているか否かを確認、3逆に、RFPがUSP7によるp53やMDM2の脱Ub化に影響を与えるか否かをUV照射・非照射細胞にてRFP強制発現あるいはノックダウンし検討、4RFPとUSP7の相互作用がp53、MDM2のSUMO化や脱Ub化に重要であるか否かを明らかにする、等を行う。ただし、RFP-USP7の相互作用領域については現状遅れが生じているため、最優先で相互作用領域の絞り込みを行う。RFPとUSP7の相互作用領域の絞り込みが完了し次第、がん細胞におけるRFP-USP7相互作用のDNA損傷耐性に与える影響を評価する。また、ヌードマウスを用いた抗がん剤耐性評価、およびヒトがん検体におけるRFP、USP7の発現評価および臨床情報との相関関係の検索についても実施予定である。p53のSUMO化サイトを検索するため、25年度に実施予定であった実験(質量分析計を用いた解析等)が遅れており、26年度に実施することになったため。質量分析計による解析には名古屋大学医学教育研究支援センター所有の質量分析計を用いるため、その使用料および試薬が必要となる。ヌードマウスを用いた抗がん剤耐性評価、およびヒトがん検体におけるRFP、USP7の発現評価および臨床情報との相関関係の検索を実施する。
乳酸菌に見出された酸素応答性の好気性グリセロール代謝制御機構の解明

乳酸菌Enterococcus faecalisのグリセロール代謝を担う酵素遺伝子は、グリセロールまたはグリセロールと酸素によって発現が誘導される。しかしながら、その代謝制御に関与する遺伝子は未同定であった。本研究では、E. faecalisのin vitroでのトランスポゾン変異株作製法を構築し、それを用いてグリセロールの好気代謝に必要な遺伝子を複数見出した。それらを解析した結果、E. faecalisの好気性グリセロール代謝では、核酸の生合成のため、糖新生によるピルビン酸からのリボースの供給が極めて重要であることが明らかになった。乳酸菌エンテロコッカスフェカリスは高いグリセロール資化能を有する。本菌が有するグリセロール代謝経路において、リン酸化経路と呼ばれる代謝経路を担う酵素遺伝子は基質(グリセロール)と酸素に応答して発現が誘導される。しかしながら、このグリセロール応答に関与するタンパク質・遺伝子は同定されておらず、応答機構も明らかにされていない。本研究では、エンテロコッカスフェカリスのグリセロール代謝にかかわる遺伝子を幅広く見出すことで本菌のグリセロール応答に関与するタンパク質/遺伝子を同定し、そのグリセロール応答機構を明らかにすることを目的とした。目的とする遺伝子の同定には、トランスポゾン(Tn)によるランダム変異株作製法を用いた。グリセロール代謝にかかわる遺伝子に変異すなわちTnが挿入された菌株は、グリセロール資化能が低下あるいは消失することが予想される。そこで、Tn作製プラスミドを用いてクロラムフェニコール耐性遺伝子をマーカーとして含むTnを作製し、解析対象であるエンテロコッカスフェカリスW11株のTn変異株を作製した。これまでにTn変異株を約2,000株作製し、これらのグリセロール資化能試験を行った結果、グリセロール資化能が低下・消失した変異株をすでに12株得た。現在、応答因子を含めたグリセロール代謝に寄与する遺伝子の幅広い獲得に向けて、さらなるTn変異株の作製を行っている。また、作製した変異株の変異遺伝子(Tn挿入部位)を同定するため、エンテロコッカスフェカリスW11株のゲノムDNA配列を解析し、その全ゲノム配列(約2.8 Mb)を解読した。研究開始当初は、トランスポゾン(Tn)を用いたエンテロコッカスフェカリスのランダム変異株作製に、テトラサイクリン(Tc)耐性遺伝子をマーカー遺伝子として含むTnを使用した。しかし、その後の解析によって、培養条件によってはTc耐性遺伝子の発現が本菌のグリセロール代謝を抑制することが判明した。そこで、Tc耐性遺伝子に代わってクロラムフェニコール耐性遺伝子をマーカー遺伝子として含むTnを使用し、再度、エンテロコッカスフェカリスのTn変異株の作製を行ったため、研究の進捗にやや遅れが生じた。クロラムフェニコール耐性遺伝子を用いて作製したトランスポゾン(Tn)遺伝子を使用して、E. faecalis(W11株)のTn変異株を約3,000株作製した。その中で、野生株と比較してグリセロール資化性が著しく低下、あるいは消失したTn変異株を22株獲得し、そのうちの19株においてTn挿入部位の決定に成功した。最も多く変異が重複した遺伝子は、ピルビン酸リン酸ジキナーゼ(PpdK, EC:2.7.9.1)およびフルクトース-1,6-ビスホスファターゼ(Fbp, EC:3.1.3.11)で、これらは糖新生を担う酵素である。その他には、NADHペルオキシダーゼ、DNA合成とその修復酵素、細胞壁合成酵素、グリコシドヒドロラーゼ、トランスポーターなどが検出された。一方で、得られたTn変異株の変異部位にはグリセロール代謝の制御を担う(転写)制御因子をコードしていると考えられる遺伝子は見出せなかった。上記のPpdKまたはFbpの遺伝子変異株では、グルコース、フルクトース、グルコン酸、リボースに対する資化性に低下は認められなかったが、ピルビン酸に対してはグリセロールと同様にその資化性に著しい低下が認められた。このグリセロールおよびピルビン酸資化性の低下は、ヌクレオシドの添加では回復せず、いずれかのリボヌクレオシドをわずかに添加することで回復した。これらから、W11株ではグリセロールが解糖系を経てピルビン酸に変換された後、再び解糖系を逆流してペントース・リン酸経路を介してDNA合成のためのリボースを供給していることが明らかになった。なお、PpdKおよびFbp遺伝子の発現は、グルコースよりもグリセロールを代謝しているW11株で明らかに向上していた。よって、これらの酵素遺伝子の発現は、グリセロールあるいはその代謝で生じる物質・細胞内環境に応答していることが示唆された。エンテロコッカスフェカリスのトランスポゾン(Tn)変異株を計5,000株に至るまで引き続き作製し、グリセロール資化能が低下・消失したTn変異株を選抜する。

その後、これまでに得られている目的変異株と併せてその変異部位(Tn挿入部位)を決定することで、グリセロールへの応答や代謝に必要あるいは必須とされる遺伝子を同定する。続いて、同定された遺伝子にコードされるタンパク質等のグリセロール代謝への寄与を解析する。解析手法は対象とするタンパク質によって異なるが、目的とする応答因子の他、転写調節因子など、グリセロール代謝にかかわる一連の代謝制御ネットワークにおいて、比較的上位に位置すると考えられる因子を優先的に解析していく。応用微生物学
困難事例を抱えるイマドキ看護大学生のピアサポート効果の検討

研究者らが支援する看護大学生主体のピア・サポートとしてのメンタルヘルス支援活動“語れない想いのBar(場)"プロジェクト(以下、語り場)を通して、イマドキ学生の問題特性とともに、活動の意味や効果等を明らかにすることかを目的に研究と活動に取り組んだ。障がいのある学生に個別の修学支援が進みつつある一方で、学内に居場所がない学生、精神疾患や不登校など、悩めない学生や悩みを抱えながら相談しない大学生や、その対処が課題に挙げられている。私たちの調査から、イマドキの看護大学生(以下、学生とする)は、学業継続の危機にさらされても自ら認識できず,表面化することも恐れる反面、なんとか自ら乗り越えようとするレジリエンスがあることが明らかになった。どのような面も、周囲からは気づきにくい“イマドキ"大学生の特徴ともいえる。そんな大学生のメンタルヘルスに、ピアサポート活動の重要性が指摘されている。私たちは、大学保健センターや他大学、他機関など、連携を広げながら、語り場を柔軟に開催し続けるとともに、誰でもが気軽に立ち寄れるように、フライヤーやFacebook、Lineなどを活用して学生目線での情報発信を行った。参加者からは、深刻な内容でも誰にも相談していないことや、場が安心や満足感を提供し、孤独の軽減やお互いの変化につながっていること等が聞かれ、語り場が問題対処につながる場になっていることが示唆された。活動の必要性は、さらに多様な性に焦点化した語り場やマッサージの会の立ち上げなど、学生たち自身で継続していこうとするあり様に現れていた。県外他機関などとの交流を経て、学生は様々なスタイルと内容で、自らを表出し語り合える場を切望していることもわかった。現在、以上の活動や参加者を対象にした調査結果を、協同学習の研修会や学会、看護系学会、GID学会などで報告し、その意義を探究しているところである。研究者らが支援する看護大学生(以下、学生)主体のピア・サポートとしてのメンタルヘルス支援活動“語れない想いのBar(場)"プロジェクト(以下、語り場)を通して、イマドキ学生の問題特性とともに、活動の意味や効果等を明らかにすることが目的である。H28年度の取り組みと成果は以下の通りである。1.文献調査: 1900年代初めから欧米で始まったピア・サポート活動は一定の効果が認められている。国内では1900年代後半から小中学校を中心に取り組まれはじめたが、大学における活動は学習支援が中心であり、国内外ともに学生によるメンタルヘルスにおける同活動の報告は殆どない。しかし、現代の大学生のメンタルヘルスにピアが重要であることは指摘されている。2.活動:語り場はほぼ毎月開催し、深刻な内容でも教職員や保健センターに相談していないことや、場が安心や満足感を提供し、孤独の軽減やお互いの変化につながっていること等が聞かれる。さらに大学保健センターと連携し、多様な性に焦点化した語り場も立ち上がり、H29年3月の県外大学での開催も併せて、学生は多様な性に関して表出し語り合える場を切望していることもわかった。3.研究その他:協同教育の研修会や学会、看護系学会、GID学会などに参加し、大学教育におけるピア活動を探究し情報収集を行ったが、大学における協同に関しては取り組まれているものの、メンタルヘルスに対するピア活動は報告がない。イマドキ学生に関する研究(平上ほか2016)から、学生は孤独でつらい学業継続の危機においても自分からは言い出せず、表面化することを恐れ、相談先に影響される状況や学生のレジリエンスが示唆された。また大学職員は、複雑で困難なケースに昼夜問わず個別対応をする学生支援は、職員の生活に影響を及ぼすほどの負担があることなども見えてきた。本活動の意義や有効性の実証を急がれることを再確認した。今年度本研究の基盤にもなる、大学教育における協同教育について、情報収集や研究等に取り組んだため、予定していた面接調査ははじめたものの、予定通りの調査数とデータ分析が進まず、遅れているといえる。次年度に継続実施するともに、分析にも取り組む。大学生等の障がいのある学生の修学支援として、現状把握と何らかの個別対応の支援が進みつつある状況が報告されている一方で、相談にはいたらずも学内に居場所がない学生、精神疾患や不登校など、悩めない学生や悩みを抱えながら相談しない現代大学生やそれに対する対処が課題に挙げられている。まじめで従順,学業重視などの傾向により,周囲からは気づきにくいことも“イマドキ"大学生の特徴ともいえる。この状況は日本に限らず欧米などでも大学生の2-3割がうつ病であることが報告されている。看護系大学の増設に伴い学生数は増える反面,将来を迷うドロップアウトの増加や,広範囲の学修や臨地実習での高いストレスなどが指摘され,看護系大学生に特徴的な問題特性がある。研究者らは,“イマドキ"看護大学生(以下、学生とする)、の特徴として,自ら乗り越えようとするレジリエンスがある反面,孤独でつらく,学業継続の危機にさらされても自ら認識できず,また表面化することを恐れて言い出せず,自分で何とかしようとすることなどが明らかになった。大学環境のなかにサポート資源となりうる要素が点在することや,必要なときに気軽に安心して相談できる場が,身近なところに多数存在することが有効であることなどが考察され、教職員は親密圏の中で孤立化しやすい学生の内面的な特性を理解し,協同学習が有効なことや丁寧に向き合い接点を模索し続ける必要性も示唆された。

先行研究では悩みを親や友人に話せず悩んでいる学生や、家族機能が不十分な環境にある学生が増加することなどが指摘されており、それでもできる事なら誰かに話したい思いを持っている学生自身が、安心して語ることの意味や、多様な人との対話を通して自他のことを探究できること、このような場が身近にあることが学業生活、さらには人生に影響することが示唆された。このような場は学生自身がつくることができる可能性も示唆された。平成28年度末から平成29年度にかけて主研究者が体調を崩す事が続き、研究活動・サポート活動に影響があり、研究が全体に遅れがちである。しかし、当該活動は柔軟に、かつ、発展的に継続しており、広く増えている学内外の参加者や、保健センターや学生課などの学内のサポートも強力になりつつあるため、その成果を明らかにする意義は更に高まっていると考えている。研究者らが支援する看護大学生主体のピア・サポートとしてのメンタルヘルス支援活動“語れない想いのBar(場)"プロジェクト(以下、語り場)を通して、イマドキ学生の問題特性とともに、活動の意味や効果等を明らかにすることかを目的に研究と活動に取り組んだ。障がいのある学生に個別の修学支援が進みつつある一方で、学内に居場所がない学生、精神疾患や不登校など、悩めない学生や悩みを抱えながら相談しない大学生や、その対処が課題に挙げられている。私たちの調査から、イマドキの看護大学生(以下、学生とする)は、学業継続の危機にさらされても自ら認識できず,表面化することも恐れる反面、なんとか自ら乗り越えようとするレジリエンスがあることが明らかになった。どのような面も、周囲からは気づきにくい“イマドキ"大学生の特徴ともいえる。そんな大学生のメンタルヘルスに、ピアサポート活動の重要性が指摘されている。私たちは、大学保健センターや他大学、他機関など、連携を広げながら、語り場を柔軟に開催し続けるとともに、誰でもが気軽に立ち寄れるように、フライヤーやFacebook、Lineなどを活用して学生目線での情報発信を行った。参加者からは、深刻な内容でも誰にも相談していないことや、場が安心や満足感を提供し、孤独の軽減やお互いの変化につながっていること等が聞かれ、語り場が問題対処につながる場になっていることが示唆された。活動の必要性は、さらに多様な性に焦点化した語り場やマッサージの会の立ち上げなど、学生たち自身で継続していこうとするあり様に現れていた。県外他機関などとの交流を経て、学生は様々なスタイルと内容で、自らを表出し語り合える場を切望していることもわかった。現在、以上の活動や参加者を対象にした調査結果を、協同学習の研修会や学会、看護系学会、GID学会などで報告し、その意義を探究しているところである。平成28年度の結果に基づき、引き続き看護大学生の学業生活に影響を及ぼす問題特性とその支援に関する国内外の文献資料を整理しレビューとしてまとめる。また、H28年度末からはじめている語り場の参加者への面接調査について、様々な協力者に協力を得て行っていく。語り場は学生とともに継続して開催し、多様な性と生を考える3丁目活動は保健センターや他大学、他機関とも連携し、学生環境の改善や喫緊の課題の解決なども留意して実施していく予定である。同活動も倫理的に研究調査を進められるよう、本学の倫理審査委員会に諮る。
発育期における網膜・硝子体の反応機構解明に関する研究

1.毛様体・周辺部網膜・硝子体基底部の比較解剖により,ラット,マウス,ウサギは,ヒトと著しく異なる構造を示すことが判明した.イヌ,ネコはかなりヒトと類似していた.サルは極めてヒトと類似するが,出生時,網膜血管の発達は良好で,自然出産では酸素誘導網膜症の実験には不適と思われた.2.ヒト胎児眼球において毛様体上皮の一部はS100蛋白抗血清により染色されたが, GFAPでは染色されずグリア細胞の性質を有しないことが推測された.3.ビーグル犬の酸素誘導網膜症は生後3日より90-100%酸素を4日間投与した場合に著明であった.しかし毛様体,周辺部網膜,硝子体基底部の変化を検眼鏡的,組織学的に検索したが何らの変化も認められなかった.視神経網膜の増殖血管は水晶体後部白色組織,網膜襞を形成することなく治癒した.4.ヒト毛様体上皮細胞の色素細胞,無色素細胞を分離して培養することが可能となった.無色素上皮の至適培養条件では胎児牛血清が細胞成長因子として重要であり,また高濃度のグルコースおよびアミノ酸が不可欠であった.5.ウシ眼にて前房水蛋白と硝子体可溶性蛋白を免疫拡散法にてウシ血清成分を吸収させた抗ウシ硝子体血清と反応させ硝子体可溶性蛋白のみと反応する沈降線が1本認められた.この特異蛋白の分子量は約2万と推定された.6.第三次硝子体と呼ばれていた毛様体小帯および硝子体基底部の原基は胎齢9週以後,毛様体側より形成が始まる.胎齢12週以降,周産期まで網膜においてはヒアルロン酸がミューラー細胞によって産生され硝子体成分となる.7.発達期の初期からヒト硝子体内には成人のヒアロサイトと極めて類似した細胞が存在し,この細胞は水晶体前方や視神経内血管周囲にも認められた.8.ヒト臍帯血管内皮細胞の初期培養にて増殖細胞の管腔形成が認められた.9.幼若ラットにおいてグルタミン酸ソーダにより種々の眼組織の異常を伴った小眼球が生じることが判明した.1.毛様体・周辺部網膜・硝子体基底部の比較解剖により,ラット,マウス,ウサギは,ヒトと著しく異なる構造を示すことが判明した.イヌ,ネコはかなりヒトと類似していた.サルは極めてヒトと類似するが,出生時,網膜血管の発達は良好で,自然出産では酸素誘導網膜症の実験には不適と思われた.2.ヒト胎児眼球において毛様体上皮の一部はS100蛋白抗血清により染色されたが, GFAPでは染色されずグリア細胞の性質を有しないことが推測された.3.ビーグル犬の酸素誘導網膜症は生後3日より90-100%酸素を4日間投与した場合に著明であった.しかし毛様体,周辺部網膜,硝子体基底部の変化を検眼鏡的,組織学的に検索したが何らの変化も認められなかった.視神経網膜の増殖血管は水晶体後部白色組織,網膜襞を形成することなく治癒した.4.ヒト毛様体上皮細胞の色素細胞,無色素細胞を分離して培養することが可能となった.無色素上皮の至適培養条件では胎児牛血清が細胞成長因子として重要であり,また高濃度のグルコースおよびアミノ酸が不可欠であった.5.ウシ眼にて前房水蛋白と硝子体可溶性蛋白を免疫拡散法にてウシ血清成分を吸収させた抗ウシ硝子体血清と反応させ硝子体可溶性蛋白のみと反応する沈降線が1本認められた.この特異蛋白の分子量は約2万と推定された.6.第三次硝子体と呼ばれていた毛様体小帯および硝子体基底部の原基は胎齢9週以後,毛様体側より形成が始まる.胎齢12週以降,周産期まで網膜においてはヒアルロン酸がミューラー細胞によって産生され硝子体成分となる.7.発達期の初期からヒト硝子体内には成人のヒアロサイトと極めて類似した細胞が存在し,この細胞は水晶体前方や視神経内血管周囲にも認められた.8.ヒト臍帯血管内皮細胞の初期培養にて増殖細胞の管腔形成が認められた.9.幼若ラットにおいてグルタミン酸ソーダにより種々の眼組織の異常を伴った小眼球が生じることが判明した.1.セファデックスG75を用いたゲルクロマトグラフィーの2つの分画を、SDS・ポリアクリルアミドゲル電気泳動で調べたところ、各々の分画は多くの物質を含むことが判明し、ウシ硝子体より可溶性蛋白を抽出する方法としては不適であることが判明した。2.分析用のスーパーローズ12(ファルマシア製)にてゲルクロマトグラフィーを行ったところ、ウシ硝子体可溶性蛋白は1314の分画に分かれた。3.調製用のスーパーローズ12-Prep(ファルマシア製)にて13-14の分画に分けられることが判明し、今後はこのゲルクロマトグラフィーを行うこととした。4.13の分画の各蛋白の分子量は20万から1000以下の低分子量を示した。5.各分子画のSDS・ポリアクリルアミドゲル電気泳動および免疫電気泳動で、確実に硝子体内に含まれている物質であることが判明した。6.マイクロチューブにてポリアクリルアミド電気泳動を行い、さらに二次元動気泳動を行うとウシ硝子体可溶性蛋白は数コのスポットに分離された。

血清のパターンと比較すると、特有のスポットが少くとも2コ認められた。7.毛様体・周辺部網膜・硝子体基底部の比較解剖により、ラット,マウス、ウサギは、ヒトと著しく異なる構造を示すことが判明した。イヌ、ネコはかなりヒトと類似していた。サルは極めてヒトと類似するが、出生時、網膜血管の発達は良好で、酸素誘導網膜症の実験には不適と考えられた。8.ビーグル犬を用いた実験で、人工哺乳による飼育で酸素を投与することが可能となった。生後7日目より72時間90%以上の酸素を投与しても、網膜症は発症しなかった。9.ヒト臍帯血管内皮細胞の初期培養にて、管腔の形成が認められた。10.ヒト胎児眼球において毛様体上皮の一部はS100蛋白抗血清により染色された。一方、グリア細胞は染色されない。
明治に出版された渡米の手引書に関する研究

本研究「明治に出版された渡米の手引書に関する研究」は、明治の渡米ブームに乗って海を渡った若者たち(その中でも特に私費留学生)の出身階層を明らかにし、さらに当時の社会が期待した「海外雄飛する青年像」を考察する目的で実施された。「渡米の手引書」や、それに関連する資料を調査した結果、当時の知識人や苦学生の支援団体が、経済的に恵まれない階層の若者をサポートし、米国に送り出そうとする大きな動きがあり、実際に数多くの勤労学生が海を渡ったこと、そして、西海岸より就労も修学も困難である東海岸のラトガース大学に入学していた学生(力行会出身の学生)がいたことが確認できた。平成25年度に予定していた、日本国内における渡米の手引き書の収集は完了し、次の作業として、アメリカに残された日本人留学生の資料調査を行った。調査対象としたのは米国東部、ニュージャージーのラトガース大学である。時代範囲は、渡米の手引き書がブームとなる以前の最初の日本人留学生が入学した1870年から、明治の終わりまでとした。中途退学、1学期だけの登録も含めると、約40年の間に、30人以上の日本人学生が在籍していたことがわかった。このうち卒業できたのは、約二割程度である。在籍者名簿には、日本人学生の身分や住所が記載されており、彼らが留学するまでのプロセスを推測する手がかりとなった。また、初期の日本人留学生については、グリフィスが記録を残しており、オランダ改革派教会が、日本人学生受け入れに、大きな役割を果たしてしていたことが確認できた。当時の授業内容、アメリカ人学生の出身地の記録、年間スケジュール、複数の奨学金が用意されていたことなどが資料として入手できた他、大学近くには、日本人墓地を訪れることもできた。これらの資料から、ラトガース大学で過ごした日本人留学生の日常がどのようなものであったのか、具体像が浮かび上がってくる。彼らの多くはScientific Courseに登録しており、明確な目的を持って留学したことがわかる。彼らは、日本国内で公的な機関や、教会からの支援を得ていた。それにもかかわらず、4年間の学業を修了するのは、多くの者にとって困難であった。本研究「明治に出版された渡米の手引書に関する研究」は、明治期の「渡米の手引書」ブームが契機となって米国に留学を果たした若者(特に私費留学生)の出身階層と背景を明らかにし、さらに当時の社会が求めた「海外雄飛する青年像」を考察するという目的で実施された。研究期間中、国内外において、「渡米の手引書」関連の刊行物や、公費・私費留学生に関する資料の収集をすることができた。具体的には、国立国会図書館に保管されている「渡米」関連の刊行物を網羅的に調べ、また、アメリカのニュージャージー州にあるラトガース大学を訪問し、そこに保管されている、明治から大正にかけての日本人留学生の在籍者名簿、また日本人留学生に関するその他の資料を得ることができた。ラトガース大学は、最も早い時期から日本人留学生を受け入れてきた大学だが、私費留学生が入学するのは困難であった。というのは、西海岸よりも季節就労のチャンスが少なく、学資を貯めるのが難しかったからである。しかしながら、渡米の手引書には、東海岸の大学を目指すことを勧めるものもあるため、私費留学生が東海岸の大学で学問を修めることが可能であったか否かをラトガース大学で調査した。そして、ラトガース大学の資料と日本における資料を比較・分析した結果、「力行会」のメンバーが存在していたことが確認できた。「力行会」は、資力のない若者に苦学を勧め、渡米を指南しており、渡米ブームの大きな牽引力となっていた団体である。このことから、「苦学」、「渡米」、「成功」を呼びかけられた若く貧しい労働者たちが、実際に「渡米の手引書」に導かれて行動を起こし、東海岸の大学で学問を修めていたことが確認された。また、副次的な成果として、「明治から大正期にかけての海外渡航者リスト」の空白部分の一部をラトガース大学関係者で埋めることができた。比較文学日本国内の資料収集は地理的・物理的面で容易さのために、比較的早く完了することができた。アメリカにおける日本人留学生についての資料は、ラトガース大学に保管されている資料が膨大であり、すべて調査するには数ヶ月かかると思われる。しかし、調査範囲を決めることで、予定通りに進展すると考えている。今年度は渡米の手引き書と実際に渡米した若者たちが残した資料を比較・分析し、社会が期待する海外雄飛する青年像と、留学した若者たちの実像を明らかにする。調査・分析結果は、Asian Studies Conference Japanや移民研究会などで発表し、国内外の研究者から意見をもらう。その後は論文化し、発表していきたい。