hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤＢＴＴ周辺のＳｉシャッフル転位とグライド転位の本性と破壊靭性値の関係

4DBTT以上の温度で導入される転位はglide-set転位であるが、DBTT近傍ではShuffle-set転位とglide-set転位が競合しており、glide-set転位の性質も詳細に研究し、比較する必要がある。特に、glide-set転位の分解幅を決定する積層欠陥エネルギー(SFE)の温度依存性に関する情報は重要である。電子顕微鏡内その場加熱実験により、SFEの温度依存性を決定する。未達成ではがあるが、予備的なデータが得られた。達成度30%a)レーザー照射でSi中に超高温、超高歪速度で導入した転位の本性をTEM観察により決定し、転位の導入が熱的過程、非熱的過程のいずれによって支配されているかを決定する。これにより、Si中のshuffle転位- glide転位の遷移の本性を解明する。b)真空中、空気中、水中の3つの異なる環境下で、Siの表面のスクラッチにより導入した転位についてさらに詳細な調査を行い、Si中のshuffleーglide転位の遷移に及ぼす環境の影響を解明する。(2)SiC中の貫通らせん転位は純粋ならせん方向からずれていることが25年度の研究で明らかになったが、その理由を解明する。(1)shuffleからglideへの遷移には交叉辷りによる機構と点欠陥の吸収による上昇運動による2つの機構が提唱されている。最近の研究結果によれば、交叉辷りによる機構は否定的である。25年度は、点欠陥による上昇機構がshuffleからglideへの遷移を支配していることを確認する。その具体的な方法として、a)高温からの焼き入れにより点欠陥(空孔)を導入したSiの試料内の転位を詳細に観察し、環境のshuffle-glide遷移への影響を解析し、点欠陥の役割を同定する。b)Siの強度は空気中あるいは水素などの環境の影響を受けることが知られているが、その機構はいまだ解明されていない。24年度の研究成果から、この環境効果に水素等が関与していることが示唆される。そこで、25年度は水素中and/or水中で導入した転位について24年度の同様の解析を試みる。(2)Siと同様の構造を有する材料についても転位の本性の同定を行い、より包括的な結論を導出すること試みる。具体的には、実用化の面でも注目を集めているSiCについて実験を行う。使用透過電子顕微鏡が実験中に故障を起こし、当該年度内に修理が完了しなかったため、次年度支払いとなった。(見積額50万程度)高純度半導体結晶など40万、研究成果発表(国内)20万(海外)40万、集束イオンビーム加工機使用料10万、透過電子顕微鏡修理費50万1)高純度Si試料、ナノインデンタ消耗部品など(40万)2)電子顕微鏡の使用料(60万)3)学会出張a)国内:日本電子顕微鏡学会(5万)、日本金属学会(5万)b)海外、アメリカ電子顕微鏡学会(50万)
反芻胃モデルによるセルロースからの水素製造技術の開発研究

草本系バイオマスの利用方法は、燃焼利用法以外にはエタノール製造やガス化利用などのエネルギー生産が緒についたところであり、賦存量が豊富な草本系バイオマスのエネルギー生産手法については、さらに合理的な方法の研究開発が望まれている。本研究開発の目的は環境負荷の一因となる高N有機性廃棄物のバイオガス発酵消化液からストリッピングするアンモニアを利用し、セルロース系農業バイオマスにアンモニア処理を施し、アンモニアによるセルロースの加安分解を促進し、さらに微生物培養システムによって水素・メタンの生成システムを確立し、エネルギー低投入型N循環を可能とする方法を開発することである。1)メタンバイオリアクターにおける反応率・転化率、収率、SV等の実測算定に基づくリアクターの装置規模及びスケールの確定草本系セルロースバイオマスとして麦稈をモデルとして供試した。高温発酵型バイオガスプラント発酵消化液(スラリー)からアンモニアストリッピング法によってアンモニアを抽出して麦稈のアンモニア処理を行い、アンモニア処理麦稈を作出し、発酵の供試基質として用いた。また培養のイノキュラムとして牛ルーメン内細菌をルーメンフィスチュラ装着牛のルーメンより嫌気的に採取した。水素・メタンシミュレーターで、加圧・電位制御培養試験を行い、反応率・転化率、収率、SV等の実測算定に基づくリアクターの装置規模及びスケールの確定を行った。2)反応率・転化率、収率、SV等のプラント規模設計主要値の策定モデル試験からデータ収集整理を行い、プラント規模にスケールアップする場合の主要値を策定した。リアクター構造について対極が作用極の周辺ないし前後(上下)に付随する構造であっても,電流が非常に小さいため,電圧降下はほとんど起らず,均一した作用極電位分布を実現できた。但し,作用極は参照極による電位制御式とすることが好ましいことが明らかになった。3)研究総括及び成果公表研究の総括を行い、GGAA及び日本畜産学会における成果報告と同時に特許申請、学術誌公表を行った。研究の目的木質バイオマスの利用方法は、燃焼利用法以外にはエタノール製造やガス化利用などのエネルギー生産が緒についたところであり、賦存量が豊富な木質バイオマスのエネルギー生産手法については、さらに合理的な方法の研究開発が望まれている。本研究開発では環境負荷の一因となる高N有機性廃棄物のバイオガス発酵消化液からストリッピングするアンモニアを利用し、セルロース系農業バイオマスにアンモニア処理を施し、アンモニアによるセルロースの脱水素を利用してセルロース分解をおこなう。さらに微生物培養システムの確立によって水素・メタンガスを生成するエネルギー低投入型でN循環を可能とする方法の開発を行う。平成18年度末に想定している成果目標:1)アンモニアストリッピングとセルロースバイオマスの加安分解法の確立高温発酵型バイオガスプラントは帯広畜産大学に現有するアンモニアストリッピングシステムは現在ベイオガスプラントに併設完了し、アンモニア抽出能力を検討週である。18年度はアンモニア処理セルロースバイオマスとしてラップ麦桿を試験する。2)反芻胃モデルの水素・メタンバイオリアクター開発家畜糞尿を基質とする10L容小型メタンバイオリアクター、反芻胃モデルのメタン発酵シミュレータ及び加圧、電位制御能を有するバイオリアクターを現有する。目標とするセルロースバイオマスの加安分解生成物を基質とする水素・メタンバイオリアクター開発の第1段階として反芻胃モデルのメタン発酵シミュレータにCO_2付加および電位制御装置を設置する。繊維分解菌、水素資化メタン生成菌の給源にはルーメンフィステュラ装着牛(現有)の反芻胃混合菌を用いる。研究実績の概要1)アンモニアストリッピングとセルロースバイオマスの加安分解法の確立高温発酵型バイオガスプラントは帯広畜産大学に現有するアンモニアストリッピングシステムは現在バイオガスプラントに併設完了し、アンモニア抽出能力の検討を行った。加安分解効果検討のためのセルロースバイオマスとして小麦稈を用い、アンモニア添加濃度及び処理温度について試験した。その結果、アンモニアストリッピングシステムのアンモニア抽出能力について、次のような結果を得た。すなわち、バイオガスプラント発酵消化液NH_4^+-Nの濃度は1,500mg/L程度,pHは8程度を示し、アンモニア放散結果から、30°Cにおいては所定量のアンモニアを放散させるために0.3当量/L近くのアルカリ添加が必要であったが,50°Cの場合は無添加のままで,放散したアンモニア濃度が500ppmを示した。加安処理効果について、10%添加濃度、40°C及び30日間貯蔵条件で、ホロセルロース分解率は22.2%を示した。目標とするセルロースバイオマスの加安分解生成物を基質とする水素・メタンバイオリアクター開発の第1段階として1L容の反芻胃モデルのメタン発酵シミュレータを開発した。アンモニア処理小麦稈のホロセルロース加水分解のモデル反芻胃バクテリアとしてRuminococcus flavefaciensを用い、29.4%の分解率が得られた。繊維分解菌、水素資化メタン生成菌の給源としてルーメンフィスチュラ装着牛の反芻胃混合菌を用いた場合、メタン生成量の連続解析から非線形回帰分析により、生成量の最大値が推定可能であることが明らかになった。このリアクターを用い、アンモニア処理小麦稈を基質とした場合のメタン生成量を定量する予定である。

草本系バイオマスの利用方法は、燃焼利用法以外にはエタノール製造やガス化利用などのエネルギー生産が緒についたところであり、賦存量が豊富な草本系バイオマスのエネルギー生産手法については、さらに合理的な方法の研究開発が望まれている。本研究開発の目的は環境負荷の一因となる高N有機性廃棄物のバイオガス発酵消化液からストリッピングするアンモニアを利用し、セルロース系農業バイオマスにアンモニア処理を施し、アンモニアによるセルロースの加安分解を促進し、さらに微生物培養システムによって水素・メタンの生成システムを確立し、エネルギー低投入型N循環を可能とする方法を開発することである。1)メタンバイオリアクターにおける反応率・転化率、収率、SV等の実測算定に基づくリアクターの装置規模及びスケールの確定草本系セルロースバイオマスとして麦稈をモデルとして供試した。高温発酵型バイオガスプラント発酵消化液(スラリー)からアンモニアストリッピング法によってアンモニアを抽出して麦稈のアンモニア処理を行い、アンモニア処理麦稈を作出し、発酵の供試基質として用いた。また培養のイノキュラムとして牛ルーメン内細菌をルーメンフィスチュラ装着牛のルーメンより嫌気的に採取した。水素・メタンシミュレーターで、加圧・電位制御培養試験を行い、反応率・転化率、収率、SV等の実測算定に基づくリアクターの装置規模及びスケールの確定を行った。2)反応率・転化率、収率、SV等のプラント規模設計主要値の策定モデル試験からデータ収集整理を行い、プラント規模にスケールアップする場合の主要値を策定した。リアクター構造について対極が作用極の周辺ないし前後(上下)に付随する構造であっても,電流が非常に小さいため,電圧降下はほとんど起らず,均一した作用極電位分布を実現できた。但し,作用極は参照極による電位制御式とすることが好ましいことが明らかになった。3)研究総括及び成果公表研究の総括を行い、GGAA及び日本畜産学会における成果報告と同時に特許申請、学術誌公表を行った。
鱗翅目昆虫絹糸腺由来植物誘導防衛抑制因子の同定とその生態学的意義の解明

カイコ絹糸腺に植物みどりの香り生成抑制活性を見いだし、これが脂肪酸ヒドロペルオキシド脱水酵素であることを明らかにした。当該酵素を精製した結果本酵素は分子量31 kDaの単純タンパク質であった。ゲル内消化とTOF-MS分析から得られた配列情報に基づいて遺伝子をクローニングしたところ、これまで機能未知とされてきた遺伝子であった。この因子は脂肪酸ヒドロペルオキシドのなかでみどりの香り生成に寄与する成分だけを脱水する比較的狭い基質特異性を有していた。このため本因子は単に抗酸化酵素として機能しているのではなく、オキシリピン類代謝経路に関与していることが強く示唆された。カイコガ幼虫を人工飼料で飼育し、1000匹以上から絹糸腺からホウ酸緩衝液を用いてみどりの香り生成抑制因子を抽出した。分画遠心により本因子が可溶性の高分子化合物であることを見いだした。そこで、抽出物の可溶性画分を硫酸アンモニウムを用いた塩析により部分精製を試みたが、回収率が極めて低いことが明らかとなり、本法の適用が困難であると判断した。そこで、可溶性画分を透析後、強陰イオンクロマトグラフィーに供した。その結果、本因子が吸着し、0.2 M程度の塩化ナトリウムにより溶出することを見いだした。その時の電気泳動では35 kDa付近のタンパク質バンドの量と生成抑制活性とが相関を見せていたが、まだ多くのタンパク質の混入が認められたので、AKTAシステムを用いた精製を試みた。これまで陽イオンクロマトグラフィーを試みたが吸着には至らず、他の樹脂を試みる必要がある。本因子は室温でも数日間安定であり、精製条件を確定しさえすれば精製可能であると考え、最終年度中の精製と構造の確定、タンパク質であればその配列決定と遺伝子の単離を完了させる。一方、本活性がリノレン酸13-ヒドロペルオキシドを酸化し、リノレン酸13-ケト体を生成する活性であることを確認している。ただ、本反応は反応開始後極めて早い時期に停止した。これは補因子が必要であるためと考え、NADPなど種々の補因子を添加したが反応停止を抑えることには成功していない。こうした反応様式は一般的な酵素とは明らかに異なるものであり、今後も継続してその反応特性の解明を進める。また、本因子の局在について検討し、本因子が全部絹糸腺に局在していること、一部が消化器内(主に中腸)にも存在すること、また、吐き戻し液中にも活性が存在することを見いだした。こうしたことから、本因子がカイコガ幼虫の捕食時のみどりの香り生成抑制に実際に寄与している可能性が示唆された。本年度はカイコ絹糸腺からみどりの香り生成抑制因子を完全精製し、TOF-MS分析によりその部分構造を明らかにした。そのアミノ酸配列情報に基づき、カイコゲノムデーターベースで検索することで本因子をコードする遺伝子を特定した。この遺伝子は絹糸腺と消化腺、皮膚で発現していることが知られていたが、機能は未知であった。そこで、本遺伝子を共同研究者の山口大学農学部小林教授に依頼して昆虫細胞発現系で発現したところ、予想通りのみどりの香り生成抑制活性が認められた。ついで、本因子の性状を明らかにするため種々の酵素化学的解析を進めた。基質特異性の検討ではリノール酸自動酸化物のうち、13-ヒドロペルオキシドのみが基質となった。過酸化水素は基質ではなかった。このことから本因子はみどりの香り生成抑制に強く関連していることが示唆された。一方、本因子の特徴として本因子の反応時に自殺基質的な失活が認められた。この失活は脂溶性、水溶性抗酸化剤で抑制されることはなく、ラジカル分子の関与を証明できなかった。また、この遺伝子を他の生物で検索したところ、相同性の高い遺伝子は見いだされず、鱗翅目昆虫に特異的な因子であることが分かった。鱗翅目昆虫ハスモンヨトウ、カイコガの幼虫絹糸腺抽出物に植物みどりの香り生成阻害活性を確認した。そこで、植物みどりの香り生合成経路を試験管内で再構築し、どのステップが阻害されるか検討した。その結果、絹糸腺抽出物はリポキシゲナーゼ生成物の脂肪酸ヒドロペルオキシドを分解することが明らかとなった。この時、280 nmに吸収極大を有する化合物が生成していることが確認でき、ケトジエン型脂肪酸へと変換されている可能性が示唆された。この活性は熱不安定で、分子量10,000以上の高分子であることが明らかとなった。このためこの活性の本体は高分子のおそらくはタンパク質性の酵素であることが示唆された。一方、カイコガに食害されているクワ葉からのみどりの香り生成量をSPME-GC/MSで精査した。

その結果、単位重量当たりに生成されるみどりの香り量に比べて著しく低い量のみどりの香りしか放散されていないことが明らかとなった。また、捕食途中のカイコガ消化管内容物についてみどりのかおり生成量を定量したところ、やはり通常の破砕葉に比べ極めて低いレベルに抑制されていることが確認できた。同時に蛍光顕微鏡でクワ葉捕食中のカイコガ幼虫の摂食行動を観察したところ、わずかではあるが捕食中に絹糸を吐き出し、それを葉とともに摂取していることを確認した。こうした知見からカイコガ幼虫は捕食時に自分が出した絹糸を摂取することでみどりの香り生成を抑制することでより安全に摂食していることが示唆された。現在、当該酵素の精製を進めるとともに、生成物の構造解析を進めている。最大の目的としている因子の精製はまだ成功していないが、試行錯誤を繰り返すことで本因子の性状をかなり把握することができている。中でも本因子が塩基性溶媒中では極めて安定であることを見いだしたことは重要で、この知見に基づいて活性を失うことなく精製を進めることが可能である、と考えている。一方、本因子の生態学的意義解明についてはカイコガ幼虫各器官における局在を検討することによって捕食に伴うクワ葉組織破砕と大きく関連していることが明らかとなった。この点も大きな前進であると考えており、こうしたことから概ね順調に推移していると判断している。絹糸腺抽出物にみどりの香り生成阻害活性を見いだし、それがリポキシゲナーゼ生成物である脂肪酸ヒドロペルオキシドを分解してヒドロペルオキシドリアーゼに作用させない活性であることを明らかにでき、どの生成段階が阻害されているのかを示すことができた。また、カイコガ幼虫に補食されている場合とそうでない場合のクワ葉からのみどりの香り生成量を精査することによって絹糸腺の阻害活性が実際の摂食行動に密接に関連していることも示すことができた。こうした到達点は当初の目標と合致している。因子の精製に関しては少なくともあと2回程度はカラムにかける必要があると考えている。幸い、所属学科にタンパク質精製装置(AKTAシステム)が導入され、これまで以上に効率的に進めることが可能である。これまでのところ当該因子はタンパク質であると考えられるため、精製後はLC-TOF/MS解析によりアミノ酸配列を決定し、既に公開されているカイコガゲノム配列と照合することで当該遺伝子を同定、単離する。単離した遺伝子については昆虫細胞発現系を用いた発現を行い、その活性を確認する。一方、生態学的意義解明のためには当該遺伝子を欠落した組換えカイコガの作成が必須である。最近ではTALLENシステムを用いた効率の良い遺伝子ノックアウト系が確立され、共同研究者の小林によってカイコガでも実施可能であることが確認されており、スムーズに進行できると考えている。絹糸腺が著しく発達しているカイコガを材料に、脂肪酸ヒドロペルオキシドをケトジエン型脂肪酸へと変換する酵素活性を指標に当該阻害因子を精製し、その構造を明らかにする。同時にLC-MS/MSを用い、生成物の構造を明らかにする。必要に応じてNMR分析を進める。精製が順調に進めば、共同研究者の小林とカイコの当該遺伝子のクローニングを進める。また、京都大学生態研の小澤はカイコガ、ハスモンヨトウ以外の鱗翅目昆虫でのみどりの香り阻害様式を検討し、こうした現象が鱗翅目昆虫に一般的であることを確認する。
自己制約的知覚による強化学習法の研究

本申請研究は,機械学習の一手法である強化学習法によって,従来プランニングを必要としてきたタスク処理問題の取り扱いを可能とする手法の展開を行った.すなわち,「自己制約的知覚生成による強化学習法の提案」を行い,特に組織的行動を要求されるマルチエージェントモデルへの適用を試みた.ここで,自己制約的知覚生成とは,行うべき目的に添って環境から受ける刺激のあり方を内的に生成しようとするものである.その特筆すべき特徴は,いわゆる"能動的センシング"とその"フィルタリング"に留まらず,創発的行動に必要な情報を主観的に生成することをも含む点である.自己制約的知覚生成では,以下に示す機能を有する必要がある;1)タスク処理の目的に沿った実環境情報の抽出・隠蔽・強調2)非マルコフ過程を示す環境情報に対する自己生成的情報の付加3)取りうる行動を制約するための疑似環境情報の付加これらの課題に対し,1),2)に対してはクラシファイヤーシステムに基づく自己組織化型の通信方法を提案し,タスク処理に必要な欠如情報の通信による相互補助の考え方を示した.またこのとき,通信方法の柔軟性向上のために,状況依存型の送受者認識に関する方法を提案し,送られてきたメッセージと自己の状況を照らし合わせて,そのメッセージに対応するかどうか決定するメカニズムを提案した.これらのメカニズムは,強化学習を用いて適応的に獲得され得る.3)に関しては,上記とは別のフェロモン型コミュニケーションの考え方を導入し,その有効性を検討した.本申請研究は,機械学習の一手法である強化学習法によって,従来プランニングを必要としてきたタスク処理問題の取り扱いを可能とする手法の展開を行った.すなわち,「自己制約的知覚生成による強化学習法の提案」を行い,特に組織的行動を要求されるマルチエージェントモデルへの適用を試みた.ここで,自己制約的知覚生成とは,行うべき目的に添って環境から受ける刺激のあり方を内的に生成しようとするものである.その特筆すべき特徴は,いわゆる"能動的センシング"とその"フィルタリング"に留まらず,創発的行動に必要な情報を主観的に生成することをも含む点である.自己制約的知覚生成では,以下に示す機能を有する必要がある;1)タスク処理の目的に沿った実環境情報の抽出・隠蔽・強調2)非マルコフ過程を示す環境情報に対する自己生成的情報の付加3)取りうる行動を制約するための疑似環境情報の付加これらの課題に対し,1),2)に対してはクラシファイヤーシステムに基づく自己組織化型の通信方法を提案し,タスク処理に必要な欠如情報の通信による相互補助の考え方を示した.またこのとき,通信方法の柔軟性向上のために,状況依存型の送受者認識に関する方法を提案し,送られてきたメッセージと自己の状況を照らし合わせて,そのメッセージに対応するかどうか決定するメカニズムを提案した.これらのメカニズムは,強化学習を用いて適応的に獲得され得る.3)に関しては,上記とは別のフェロモン型コミュニケーションの考え方を導入し,その有効性を検討した.
細胞外サイクリックADPリボースのセンサー機構

サイクリックADPリボース(cADPR)は、CD38分子により細胞外でβ-NAD^+から作られるセカンドメッセンジャーであり、温度感受性センサーであるTRPM2チャネルを活性化することがわかってきた(Togashi, Tominagaet al. ; 2006, 2008)。今回、(1)神経細胞において細胞外に投与したcADPRがTRPM2を活性化し細胞内Ca^<2+>濃度上昇をおこすか?(2) CD38にどのような周辺蛋白が結合し、酵素活性を調節するのか(3)安定かつ細胞外から投与できるcADPRアナログの開発、の3点を調査した。本年度の成果として、まず上記(1)に関して、視床下部の一次培養神経・NG108-15培養神経細胞共に、温度を37Cに上昇させると、細胞外cADPR存在下で顕著な細胞内Ca^<2+>濃度上昇が起こることを見出した。この現象は細胞外β-NAD^+もしくはADPR投与でも出現し、さらに視床下部・NG108-15細胞共にTRPM2のmRNAが発現していることがわかり、神経細胞においてもcADPRがTRPM2チャネルを活性化しCa^<2+>流入を起こすことが予想された。次に上記(2)については、HEK293T細胞にhCD38-HA融合蛋白を発現させ、HA抗体ビーズで免疫沈降、結合蛋白を回収し、2次元電気泳動で分離した。hCD38発現細胞にのみにみられるスポットを切り出し、MALDI-TOF/MS質量分析を行った結果、ATP synthaseなどの3種の酵素が得られた。次に上記(3)に関しては、カーボ型の合成cADPRアナログ(cADPcR : cyclic ADP-carbocyclic ribose)を用いてNG108-15細胞への細胞外投与の効果を調べ、暖温下でやはり細胞内Ca^<2+>濃度上昇を引き起こすことを見出した。サイクリックADPリボース(cADPR)は、β-NAD^+から作られる細胞内セカンドメッセンジャーであり、リアノジン受容体Ca-誘発Ca-遊離(CICR)機構を活性化し、細胞内Ca濃度を高めて細胞反応を誘発するとされている。最近、環状化酵素活性を持つCD38により、cADPRは細胞外で作られ、細胞内に取り込み、それが作用すると言われだした。今まで、我々はcADPRの細胞内セカンドメッセンジャー機能にのみ注目していたが、細胞外のcADPRをどのように感受(センス)し、細胞内機能を持つ分子として変換するか、新たな研究課題として浮上してきた。本研究では(1)cADPRが本当に細胞外から作用するのか、(2)作用するとすれば、どのような分子によっているのか、(3)どのような作用が誘発されるのか、(4)細胞内でつくられるcADPRと区別があるのかについて調査する。本年度の成果として、(1)に関して、NG108-15神経腫瘍細胞において、温度感受性にcADPRが細胞外から作用し,細胞内Ca濃度上昇を引き起こすことを発見した。(2)に関しては、cADPR合成酵素であるCD38分子に注目して、CD38結合蛋白質解析を現在行っている。方法として、CD38-Flag,CD38-HA融合蛋白をHEK293T細胞に発現させ、FlagもしくはHAで免疫沈降、2次元電気泳動により発現細胞にのみにみられるスポットを同定している。(3)に関しては、細胞外cADPRがinニューロンにおいても作用する可能性があり、脳下垂体標本をもちいて検索を行う予定で、下垂体後葉(Nerve ending)を損傷の少ない状態で取り出す方法を検討中である。(4)に関しては、有用なツールとなると考えられる合成サイクリックADPリボースアナログcADPcRを用いて、NG108-15細胞へのcADPcR細胞外投与の効果をcADPRの反応と比較中である。

次に上記(3)に関しては、カーボ型の合成cADPRアナログ(cADPcR : cyclic ADP-carbocyclic ribose)を用いてNG108-15細胞への細胞外投与の効果を調べ、暖温下でやはり細胞内Ca^<2+>濃度上昇を引き起こすことを見出した。
非線形素子の大域結合系における分化と比率選択・制御

申請書に記載した項目のうち、以下の二項目について研究を行った。1.動的素子の集団運動平均場結合の系と比較するため、位置、速度の他に頭軸の向きという内部自由度をもった動的素子集団に適当な相互作用を仮定したモデルを用いて、集団運動の統計的性質を数値計算によって調べ、秩序-無秩序の非平衡相転移があることを確認した。2.モデルの確率論的な拡張安定状態間の遷移が有限確率で起こるようにノイズを加えるという形でモデルを拡張した。このときモデルは確率分布関数の時間発展を与え、任意の初期条件から出発しても分布は一意に定まる。このとき、加えるノイズの性質が、物理的な要因を反映し、また選択される比率の分布を決定することになる。まず、もっとも単純な場合としてノイズに白色かつガウス型という単純な性質を仮定した。素子数Nに対して得られる分布関数の発展方程式は2N変数の非線形偏微分方程式であり、数値的にでさえ解くのが難しい。そこで、決定論的なモデルの解析に用いた近似を確率論的な場合にも応用する。すなわち、素子全ての平均で得られる平均場をノイズ下にある一テスト素子の時即平均で置き換えることにより、自己無撞着な方程式が得られ、実質的な自由度を二にまで減らすことが可能となった。現在、ノイズの大きさがゼロの極限での確率分布関数を決定するため計算を続行中。成果がまとまり次第発表する予定。今年度は、申請書に記載した項目のうち、特に以下の二項目について研究を行った。1.実際に選択される比率の分布の決定メカニズムの解明本研究で当初用いたモデルは決定論的であり、2クラスタ状態において選択される比率は初期条件によって一意的に決まる。したがって、比率の分布は初期条件の母集団の分布をどう与えるかという問題に帰着される。しかし素子の自由度が連続なので、初期条件の選び方は無限に存在することから、分布の決定の困難が予想されていた。そこで、ノイズを加えるという形でモデルを改良した。ノイズによって、安定状態間の遷移が有限確率で起こる。このときモデルは確率分布関数の時間発展を与え、任意の初期条件から出発しても分布は一意に決まる。しかし、ノイズに白色かつガウス型という単純な性質を仮定しても、得られる方程式は多変数非線形偏微分方程式であり、数値的にでさえ解くのが難しいことが判明。そこでまず、ノイズの大きさがゼロの極限での確率分布関数を決定するため、現在数値計算を続行中である。なお、実際にノイズ入りのモデルの数値計算によって得られる分布は、決定論的なモデルで初期条件の母集団を適当に選んだものと定性的に一致することが判明した。2.動的素子間の相互作用が大域結合で近似できるための条件の解明まず、準備段階として、動的素子の間に適当な相互作用を仮定したモデルを用いて、集団運動の統計的性質を数値計算によって調べ、秩序-無秩序の非平衡相転移があることを確認した。今後は、相互作用の形と転移の有無の関係を調査する予定である。
連接層の導来圏に関する諸問題の研究

川谷康太郎氏と共同で導来圏の半直交分解と標準線型系の関係解明に取り組み、成果を得た。また、上原北斗氏と共同で2次Hirzebruch曲面上の例外層の構造を決定した。非可換代数幾何学関係の成果として、Tarig Abdelgadir・植田一石両氏と共同で非可換代数多様体を分類するモジュライ空間とそのコンパクト化の構成法を提起し、非可換del Pezzo曲面の場合に構造を調べた。また、佐野太郎氏と共に安定曲線のモジュライスタックの非可換変形の剛性について調べた。今年度中に成果が得られた研究課題について述べる(いずれも共同研究)。主たるものは、del Pezzo曲面の非可換変形のcompact moduliの構成である。特に射影平面、2次曲面、(marked)3次曲面の場合を詳しく調べた。また、射影平面と2次曲面の非可換変形のmoduli問題がそれぞれ量子情報理論で表れる3 qutritsおよび4 qubitsのmoduli問題と自然に同一視されるという事を発見した。2次曲面と量子情報理論との関連それぞれについて、プレプリントを1本ずつarXivへ投稿した(共に植田一石氏との共著)。2次曲面についてはresolved conifoldのquiverに対応するsuperpotentialの変形のmoduliとの関係も記述した。射影平面と3次曲面についてもプレプリントを準備中である。我々が実際に行ったことは、del Pezzo曲面の導来圏のfull strong exceptional collectionに対応するquiverのrelationのcompact moduliのGIT構成である。このmoduliがdel Pezzo曲面の非可換変形のmoduliと見なせる理由は自明ではないが、(大雑把ではあるものの)変形理論的な説明を得た。またGITで構成したrelationのmoduliが、quiverから得られる特定のtoric多様体の部分schemeのmoduliと深く関係するということもわかってきた。弱del Pezzo曲面上の例外対象の分類にも取り組んだ。特に、ベクトル束でない例外層は、例外ベクトル束に一回逆spherical twistをかけることで得られるということがわかった。今年度はドイツのマックスプランク数学研究所に1年を通して滞在し、研究を行った。以下の1の結果についてはIMRNから電子的に出版済み、2、3はarXivに発表済みである。1.同滞在研究員の上原北斗氏(首都大学東京)と共に次数2のHirzebruch曲面F2上の例外対象の分類について研究を行った。Del Pezzo曲面の場合と比べて飛躍的に難しくなるのであるが、部分的な結果として、例外層の構造を決定することができた。2.同滞在研究員の佐野太郎氏(京都大学)と共に安定点つき曲線のmoduli stackの非可換変形について研究を行った。これらは可換な変形を持たないが非可換変形についてはどうか、という質問を同研究所のYuri Manin氏から受けたことが研究の動機であった。結果として、少なくとも種数が0の場合については、点の数が5の場合を除いて非可換変形の非存在が証明できた。高種数の場合にもstack上で非自明なcohomologyの消滅が証明できたが、高種数ではmoduliがschemeでないため、それだけでは非可換変形の非存在を結論するには不十分である。3.植田一石氏(大阪大学)、Tarig Abdelgadir氏(ICTP)と行ってきた非可換射影平面のmoduli空間に関する研究に一応の目処がついた。4.以下の共同研究については、近いうちにarXivに発表ができると思われる。i)非可換3次曲面のモジュライ空間ii)非可換射影平面のモジュライ空間の構成のcanonicity5.以下についてはまだ継続して共同研究が必要である。iii)非可換Hirzebruch曲面のモジュライ空間iv)Brauer pairのMMP(これは今年度より共同研究を開始した。中心上有限な非可換代数多様体のMMPに関する研究である。既存のMMPの結果を適用できる面白い対象である。)本年度は日本に戻り、昨年度に引き続き各課題に取り組んだ。1. Brauer pairのMMPに関して引き続き研究を行い、幾つかの発見があった。特に、問題の適切な枠組みがはっきりしたことと、2次元の場合に知られていた結果で高次元に拡張できるのか明らかでなかったものについて3次元で反例が見つかった。後者についてより詳細な理解を得られると嬉しい。2.非可換曲面の研究について、今年度は特に非可換Hirzebruch曲面の分類に関する研究が進んだ。代数幾何学における手法が非可換代数多様体の研究に役立つという好例となった。3.正則Poisson構造と非可換曲面との関係について理解が進んだ。これまでに構成して調べてきた非可換代数多様体のモジュライ空間に新たな視点を与えると期待している。4.半直交分解についての研究成果をarXivに発表した。その後、極小ではない代数曲面の連接層の導来圏の半直交分解について初めて意味のある結果が証明できた。それは「多くの場合において半直交分解はMMP由来のものしかない」という私の予想を裏付けるものであった。今年度は上記2,4が大きかった。特に、4で初めて極小でない場合の結果が得られたので、このように判断した。昨年度に引き続き、非可換Hirzebruch曲面に関する植田氏・毛利氏との研究を行った。特に、Hirzebruch曲面と重み付き射影平面の導来圏が関係しているという事実を非可換の場合に拡張するという問題に取り組んだ。非可換

Hirzebruch曲面の分類にあらわれる2次曲面上の連接層をFourier-Mukai kernelとみなし、射影直線の導来圏の間にfunctorを定義することができるが、これを使って非可換Hirzebruch曲面の導来圏から定まるquiverの関係式を計算するところが核心である。また、非可換射影平面のAbdelgadir-Okawa-Uedaの意味のGIT安定性についても再考察し、非可換代数幾何学の意味での非可換射影平面が全て半安定であることがわかった。また、非可換del Pezzo曲面のAOUによるモジュライ構成における例外対象列の選択がある種のmarkingと見なせる、という点についても理解が明確になってきた。今年度は当初予想していなかった方向にも研究が進展した。導来同値な代数多様体があったときにどのような不変量が一致するのか?という基本的な問題があるが、これについて、等質多様体上の等質ベクトル束の切断としてあらわれるCalabi-Yau多様体からなる興味深い例を伊藤・三浦・植田諸氏と複数見つけ、それにもとづいて代数多様体のGrothendieck環に関する興味深い問を発見した。仮にこの問が肯定的に解決されると、代数多様体のHodge数や有理点の個数に関する既存の予想が自動的に従うことになるため、その意味でも興味深い。引き続き検討するべきものである。川谷康太郎氏と共同で導来圏の半直交分解と標準線型系の関係解明に取り組み、成果を得た。また、上原北斗氏と共同で2次Hirzebruch曲面上の例外層の構造を決定した。非可換代数幾何学関係の成果として、Tarig Abdelgadir・植田一石両氏と共同で非可換代数多様体を分類するモジュライ空間とそのコンパクト化の構成法を提起し、非可換del Pezzo曲面の場合に構造を調べた。また、佐野太郎氏と共に安定曲線のモジュライスタックの非可換変形の剛性について調べた。今年度は上記1,3の研究について一応の目処をつけることができたので、順調であると考えている。非可換射影曲面のモジュライに関するプロジェクトはまだ幾つか残っているが、このテーマ全体に対する理解がこの1年で進んだと感じている。今年度は終了予定年度である。この間に得られた結果の一部は既にプレプリントや論文として発表済みであるが、プレプリントの形にまとめきれていないものが多々残ってしまった。これらを可及的速やかに発表するのが最初の課題である。上記2.に続く課題として、非可換重み付き射影平面との関係を調べるということがある。これは面白い課題であるので、是非とも継続して取り組んでいきたい。代数幾何学上記i) ii)については一先ず完成形が見えてきているので、着々と進めていきたい。iii)については、Van den Berghによる非可換射影直線束の理論を理解することが1つの鍵であると考えている。
北海道移住の歴史社会学的研究-その社会経済的背景と近代村落の形成・展開-

報告書は、北海道移住の成立とその定着の過程に沿って、全体が3つの部分から構成されている。第1の部分では、北海道移住者の創出を考察するために、明治・大正期の全国的な府県間移動モデルを立て、大正9年第一回国勢調査データの分析を行うとともに、北海道移住の初期に多量の移住者を送り出した富山県の状況を考察している。分析の結果は、当時の人口移動が農村社会の変貌・産業化に伴う都市地域への集中であったことを示唆するのに対して、北海道移住はこれとは異質な性格を持っているこを統計的に示しており、富山県の検討からは、統計モデルに還元できない当時の歴史状況に規定される人口流動化や府県間連関の特殊要因が析出された。2では、明治20年に屯田兵村として設置されたS村を対象として、主に明治期から昭和20年代までの地域形成・再編に伴う自治組織を中心としたリーダー層とそれを支える基盤とを分析した。その結果、屯田兵村から一般村落への移行に伴ってリーダーを支える基盤は多様化していったものの、その基盤は明治20年の入植時から現在に至るまで自治組織等に重層的な構成をなして蓄積されてきたことが明らかにされた。3では、北海道でも有数の模範部落とされる砺波村の形成と展開に大きく影響した本田栄三郎のライフヒストリーを分析し、その報徳思想と産業組合主義が砺波の危機に存分に発揮され、砺波の再編成に成功したことが解明された。また、本田栄三郎は、この2つの思想を単なるイデオロギーとしてではなく、自分の生き方・生活の中で体得し、それは一つの結果であった。いわゆる内なるものの外部的表現として摂取されたものだけに、実践に当って砺波住民にも受容され、それがまた砺波の形成・発展に大きく寄与したことが解明されている。
重度・重複障害児のコミュニケーション行動における共同注意の実証的研究

コミュニケーション行動における共同注意(Joint Attention)については、Premack(1978),Baron-Cohen(1995)の「心の理論」やButterworth(1986),Tomasello(1995)の「共同注意」の概念がある。これらの研究理論や研究方法を参考として、重度・重複障害児の指導場面における子どもと教師の相互交渉形成について評価してきた。具体的には、肢体不自由又は知的障害を主とする重度・重複障害児の指導場面の分析を通して、コミュニケーション行動における共同注意や対人行動の発達水準について検討してきた。本年度は、報告書作成のための文献研究、事例研究のまとめが大きな課題であった。これらの研究を手がかりに、重度・重複障害のある子どもが、子ども自身を取り巻く環境について、対象物について、他者について、さらには自己についての理解を、どのような過程をたどりながら形成していかのモデルを検討した。12月に九州大学で開催された発達コロキウムでは、Rochat, P.氏による「乳児の自己理解、他者理解」において、貴重な示唆を得た。その情報を加えて、第1段階は、(1)刺激につながりのある行為システムの段階(乳児の2ヶ月以前)、(2)意図性や随意性が生じ自己と他者が区別される段階(4,5ヶ月)、(3)他者の意図に気づき、予期を伴い、応答的な行動が可能になる段階(9ヶ月頃)、(4)他者と共同注意を形成し、他者と共同して活動可能になる段階(12ヶ月以降)をもとに、これらの前後でさらに3段階を想定して、7段階のモデルを考察した。今後は、このモデルの妥当性について、事例や文献研究を含め、論理的に吟味していくことが課題となった。これらの研究理論や研究方法を参考として、重度・重複障害児を対象とした共同注意の指標となる行動目録を作成した。また、重度・重複障害児の指導場面における子どもと教師の相互交渉を、子どもの注視行動に注目して、1)行動生起のパターンと、2)子どもの注視方向、3)子どもの注意対象を分析するための基礎資料の整理を行った。肢体不自由又は知的障害を主とする重度・重複障害児の指導場面の分析を通して、コミュニケーション行動における共同注意の発達水準を評価すると同時に、2者関係及び3者関係の成立を促す環境要因(指導者を含む)を明らかとする研究計画を作成した。次年度は、この研究計画に基づいて、そのデータを収集し、分析する予定である。これらの研究理論や研究方法を参考として、重度・重複障害児を対象として、共同注意成立を評価するための事例研究を行った。研究の対象とした事例が、視覚障害を伴う重度・重複障害児であり、注視に関する行動目録については、この事例においては適用しなかった。遊び場面における教師と子どもの相互交渉を取り上げた。頭の動き、手の動き、表情、わずかな発声を行動指標に、教師の働きかけとのつながりを整理した。この経過については、事例研究として特殊教育学研究に投稿予定である。また、1重度・重複障害児のコミュニケーション行動における共同注意に焦点をあてた教育実践に関する意見交換をするために英国出張を行った。重度・重複障害児におけるコミュニケーション手段としては、身体接触を伴う方法が効果的であり、からだの動きを手がかりとした相互交渉を検討している研究グループと情報交換した。その結果、からだの動きを子どもの表現として捉えることを前提として、(1)乳幼児の発達と相互交渉という視点を導入すること、(2)子どもの内的体験、体験世界の拡大という捉え方を導入することが、臨床的な関わりにおいては、重要となることが示唆された。

具体的には、肢体不自由又は知的障害を主とする重度・重複障害児の指導場面の分析を通して、コミュニケーション行動における共同注意や対人行動の発達水準について検討してきた。この成果として、「自発的な動きの乏しい重度・重複障害児の対人的相互交渉の成立について」をテーマとした論文が、特殊教育学研究,38(5),45-51,2001に掲載された。事例研究や文献研究を通して、乳児の発達モデルを手がかりに、重度・重複障害のある子どもが、子ども自身を取り巻く環境について、他者について、さらには自己についての理解を、どのような過程をたどりながら形成していかのモデルを検討中である。第1段階は、(1)刺激につながりのある行為システムの段階(乳児の2ヶ月以前)、(2)意図性や随意性が生じ自己と他者が区別される段階(4,5ヶ月)、(3)他者の意図に気づき、予期を伴い、応答的な行動が可能になる段階(9ヶ月頃)、(4)他者と共同注意を形成し、他者と共同して活動可能になる段階(12ヶ月以降)を想定している。今後は、このモデルの妥当性について、事例や文献研究を含め、論理的に吟味していくことが課題となる。コミュニケーション行動における共同注意(Joint Attention)については、Premack (1978), Baron Cohen (1995)の「心の理論」やButterworth (1986), Tomasello (1995)の「共同注意」の概念がある。これらの研究理論や研究方法を参考として、重度・重複障害児の指導場面における子どもと教師の相互交渉形成について評価してきた。本年度は、報告書作成のための文献研究、事例研究のまとめが大きな課題であった。これらの研究を手がかりに、重度・重複障害のある子どもが、子ども自身を取り巻く環境について、対象物について、他者について、さらには自己についての理解を、どのような過程をたどりながら形成していかのモデルを検討した。12月に九州大学で開催された発達コロキウムでは、Rochat, P.氏による「乳児の自己理解、他者理解」において、貴重な示唆を得た。その情報を加えて、第1段階は、(1)刺激につながりのある行為システムの段階(乳児の2ヶ月以前)、(2)意図性や随意性が生じ自己と他者が区別される段階(4,5ヶ月)、(3)他者の意図に気づき、予期を伴い、応答的な行動が可能になる段階(9ヶ月頃)、(4)他者と共同注意を形成し、他者と共同して活動可能になる段階(12ヶ月以降)をもとに、これらの前後でさらに3段階を想定して、7段階のモデルを考察した。今後は、このモデルの妥当性について、事例や文献研究を含め、論理的に吟味していくことが課題となった。
看護学教育授業改善システム(成人期学生用)の開発－医療人確保の将来を見据えて－

本研究は、成人期の看護学生固有の視点を反映した授業過程評価スケールとガイドを開発し、スケールの測定結果を反映して教員が授業を改善するためのシステムを開発することを目的とする。この目的達成に向け、平成30年度は、次のように研究を実施した。1.文献検討と概念「成人期学生」の既定:看護基礎教育機関に在籍する成人期の学生に関する国内外の文献を検討するとともに、国内の研修に参加し、看護基礎教育の動向に関する最新の情報を収集した。また、成人期の発達に関する文献も合わせて検討し、本研究における「成人期の学生」を29歳以上の学生と既定した。それは、29歳頃からの精神的課題が28歳までとは異なり、安定に向けた長期目標を据える、目標達成に向けて努力するなどとなり、学習者が学校へ戻る可能性も生じるためである。これは、29歳以上の学生の学習プロセスが28歳までの学生とは異なり、授業評価視点も異なる可能性が高いためである。2.成人期の看護学生固有の授業評価視点の解明に向けた質問紙の作成:文献検討の結果に基づき、成人期の学生の「講義・演習・実習に対する評価視点に関する質問」と「対象者の特性を問う質問」から構成される質問紙を作成した。3.2.にて作成した質問紙の内容的妥当性の検討:教員による質問紙検討会、成人期の学生19名を対象とするパイロットスタディを行い、質問紙が内容的妥当性を確保していることを確認した。平成30年度は、成人期の看護学生固有の授業評価視点に関するデータ収集を完了し、分析を開始する予定であった。しかし、文献検討に予定以上の時間を要した。また、各学校に在籍する成人期の学生の人数には限りがあるため、パイロットスタディにも時間を要した。今後は、引き続き文献検討を行うとともに、早期に分析を開始できるよう、研究者らのネットワークを活かして積極的にデータ収集を行う。令和元年度、データ収集を完了する。また、収集できたデータをBerelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析を用いて分析し、成人期学生固有の「講義・演習・実習」に対する評価視点を解明する。(理由)平成30年度は、成人期の看護学生固有の授業評価視点に関するデータ収集を完了し、分析を開始する予定であった。そのため、データ収集のための旅費や分析に必要な文房具の費用、信頼性確認のための費用を使用できず、次年度使用額が生じた。(使用計画)令和元年度、引き続き文献検討を行うとともに、データ収集・分析を進める。また、信頼性確認に向けて、一致率を算出する。そのため、文献収集の費用、データ収集のための旅費や分析に必要な文房具の費用、信頼性確認のための看護学研究者2名による再分析および一致率算出の費用、共同研究者との打ち合わせ会議のための旅費として研究費を使用する予定である。
環境から米へのトリチウムの移行

Tは核融合の燃料として将来に渡って重要な核種であるが、環境中に放出された被曝線量評価上、食品中の有機型Tの寄与が大きいことがドイツで構築されたモデルで示されている。一方、日本人の場合は米が主食であり、全有機型水素摂取に対する米の寄与が大きいため、有機型Tに関しても米は重要である。しかし、稲についてのT取り込みのデータは少ないため、これを実フィールドで求めることを本研究の目的とした。このためのフィールドの選択と空気中HTOの長期モニタリングのためのパッシブサンプラーの開発が本年度の目標であった。フィールドの候補として東海村を選択した。村内で収穫された米試料を採取し、その有機結合型T濃度を測定した結果、施設周辺の地域では一般環境に比較して有機結合型T濃度が高く、最大で4-5倍の濃度が認められた。この結果を参考として、今後、実際に使用するフィールドを決めていきたい。また、原子力施設から放出されたTの米への移行経路としては空気中からの沈着が重要となるため、空気中HTOのパッシブサンプラーを自作中である。パッシブサンプラーは吸湿剤を入れた容器に外気の取り入れ口を設け、拡散によって容器内に入るHTOを捕集するものであるが、可動部分がないため、長期に渡る採取が簡単に行える利点を持つ。これに関しては現在開発を進めており、容器、吸湿剤として用いるモレキュラーシ-ブの格納法を決定した。今後、適当な拡散速度が選られる拡散孔の設定を行う。
糸状菌の液胞生理機能の分子細胞生物学的解析

液胞は糸状菌細胞でもっとも大きなオルガネラであり、代謝産物の貯蔵、細胞質イオン恒常性の維持、生体高分子の分解、再利用などの機能をもつ。また、細胞伸張、先端生長、タンパク質分泌、外界のpH感知等にも密接な関連をもつと推定されている。本研究は、糸状菌における液胞の機能を分子レベルで解析を行うとともに、細胞生物学的な視点を重視して研究を行った。まず、麹菌A.oryzaeから、cpyA-EGFP融合遺伝子発現株(液胞に蛍光が観察される)を親株として、蛍光が培地中にミスソートするvps変異株にコスミドライブラリーを導入することにより、変異遺伝子の同定を試み、酵母DNF3遺伝子のホモログ(Aodnf3)を単離した。麹菌A.oryzaeの液胞形態の可視化、液胞のダイナミックな動態の解析のための基本的なツールとして、Aovps10(酵母VPS10ホモログ)とAovam3(酵母VAM3ホモログ)の2遺伝子を単離し、詳細な解析を行った。Aovps10とのEGFP融合遺伝子の発現では、液胞内部とprevacuolar compartmentと思われる部位に蛍光が観察された。また、Aovps10遺伝子破壊により、液胞内カルボキシペプチダーゼ(CPY)の液胞への輸送に欠損が認められた。液胞膜SNAREと推定されるAovam3とEGFPとの融合遺伝子を作成して、共焦点レーザー顕微鏡により観察したところ、細胞部位による液胞形態の差異、生きた細胞で液胞膜がダイナミックに融合、分裂する様子の観察に成功した。本研究は、糸状菌における液胞の機能を分子レベルで解析を行うことを目的として行った。まず、麹菌の液胞形態の可視化、液胞のダイナミックな動態の解析のための基本的なツールとして、Aovam 3 (VAM3ホモログ)、Aovma3 (VMA3ホモログ)、Aovps10 (VPS10ホモログ)の3遺伝子を単離した。液胞膜SNAREと推定されるAovam 3とEGFPとの融合遺伝子を作成して、共焦点レーザー顕微鏡により観察したところ、細胞部位による液胞形態の差異、生きた細胞で液胞膜がダイナミックに融合、分裂する様子が観察された。V-ATPaseのサブユニットであるAovma3とのEGFP融合遺伝子の発現では、液胞膜の他にERと思われる部位に蛍光が観察された。Aovam3遺伝子の発現を抑制することにより、液胞形態には大きな変化はなかったが、気中菌糸形成に阻害が認められた。Aovps10遺伝子破壊により、液胞内カルボキシペプチダーゼ(CPY)の液胞への輸送に欠損が認められた。また、cpyA-EGFP融合遺伝子発現株(液胞に蛍光が観察される)を親株として、蛍光が培地中にミスソートする変異株を多数取得した。これらの中には、培地のpHにより、菌糸の形態が大きく変化する株が複数含まれていた。得られた変異株にコスミドライブラリーを導入することにより、変異遺伝子の同定を試みた。

まず、麹菌(A.oryzae)の液胞形態の可視化、液胞のダイナミックな動態の解析のための基本的なツールとして、Aovam3(酵母VAM3ホモログ)、Aovps10(酵母VPS10ホモログ)の2遺伝子を単離し、詳細な解析を行った。液胞膜SNAREと推定されるAovam3とEGFPとの融合遺伝子を作成して、共焦点レーザー顕微鏡により観察したところ、細胞部位による液胞形態の差異、生きた細胞で液胞膜がダイナミックに融合、分裂する様子の観察に成功した。Aovps10とのEGFP融合遺伝子の発現では、液胞内部とprevacuolar compartmentと思われる部位に蛍光が観察された。Aovps10遺伝子破壊により、液胞内カルボキシペプチダーゼ(CPY)の液胞への輸送に欠損が認められた。また、cpyA-EGFP融合遺伝子発現株(液胞に蛍光が観察される)を親株として、蛍光が培地中にミスソートするVPS変異株にコスミドライブラリーを導入することにより、変異遺伝子の同定を試み、酵母DNF3遺伝子のホモログ(Aodlnf3)を単離した。
転換期にある中国民族政策の研究

本研究は、中国政治の変容過程を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要があるとの認識から、とくに中国の民族政策の枠組みがどのように変化しつつあるのか、その変容過程を明らかにすることを目的としている。この研究を進めるには中国における少数民族地域でのフィールドワークが不可欠であり、2018年度は中国・四川省のおもにカンゼ・チベット自治州において、中国社会科学院の中国人研究者らとともに、少数民族政策の現状と課題に関する研究調査および資料収集を行った。具体的には、8月6日から13日まで成都→丹巴県→道孚県→甘孜県→白玉県→甘孜県→新龍県→理塘県→康定市→成都の行程で、研究調査及び資料収集を実施した。このフィールドワークのプロセスで、副県長レベルの現地指導者とも面会し、少数民族農牧民の経済発展政策についてブリーフィングを受けるとともに意見交換を行った。また各地のチベット仏教寺院などを訪問した。2018年度においては、民族政策転換論が登場するにいたった歴史的、政治的、社会的背景について分析を進めることとしていたため、民族政策の現状と課題を明らかにするために必要な歴史的分析も行った。2018年は、世界的に大きな社会変動と変容をもたらした1968年から50年目の節目であったことから、1960年代の中国政治に関する研究を進め、民族問題も視野に入れつつ単著論文「中国文化大革命における理想と現実」を発表した。本研究は4年間の研究計画のなかで、1)民族政策転換論が登場するにいたった歴史的、政治的、社会的背景の分析、2)民族政策転換論の内容および言説に対する詳細な分析と体系化、3)民族政策転換論の視角からみた中国の政治変容に関する分析、4)比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析という4つの分析を行いつつ、少数民族地域でのフィールドワーク、インタビュー、資料収集を行うこととしている。このうち2018年度は、1)民族政策転換論が登場するにいたった歴史的、政治的、社会的背景の分析および少数民族地域でのフィールドワークを行うこととしていた。「研究実績の概要」で述べたように、2018年度においては歴史的な分析による論文の発表と、中国四川省でのフィールドワークを実施することができた。このことから今年度は、ほぼ予定通りに研究が進展していると評価することができると考える。2019年度以降については、1)民族政策転換論が登場するにいたった歴史的、政治的、社会的背景の分析、2)民族政策転換論の内容および言説に対する詳細な分析と体系化、3)民族政策転換論の視角からみた中国の政治変容に関する分析、4)比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析という4つの分析のうち、おもに2)以降の研究を順次進めていく予定である。また、治安や安全面などを考慮して適切な少数民族地域を選定し、フィールドワークを実施する。2019年度以降については、1)民族政策転換論が登場するにいたった歴史的、政治的、社会的背景の分析、2)民族政策転換論の内容および言説に対する詳細な分析と体系化、