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民俗知識の継承と地域文化としての布生産の再生―トラジャの慣習復興と儀礼の変容―

本年度の研究目的は第一に、都市近郊のおける地域織物生産の活況の経済的、社会文化的な意義を明らかにすること、第二に周縁地域において持続する織物文化を地域文化再生の方向性において探ること、第三に民俗知の伝承を技術・文化を「持続と変化」「恒常と融合」の視座から見直すことであった。このような目的を果たすために、本年は比較研究として、南・西スラウェシ州の山地部に加え、低地部の織物文化の調査を行った。両地域において、グローバル、かつローカルな手織り布への需要の高まりがみられる。低地部では、輸出用の高級絹織布が足踏み式跳び杼付き織機(ATBM)で生産されて久しい。また山地部でも、地方政府はより高い生産性をもつ足踏み式織機の導入を政策に取り入れた。一方、インドネシア経済の発展と慣習復興の動向によるインターローカルな手織り布の需要に応える地域織物生産に注目すると、従来の腰機による織物生産は、素材(糸)や布そして衣装形式の変化、且つ村落における新たな社会関係に対応しながら、再生・再編成による持続を模索している。このような調査結果から、「腰機は何故持続するのか」という当初の静態的な問いは、「腰機は如何に持続するのか」という動態的な視点からの問いに転じるべきであることが明らかになった。すなわち、腰機の基本的な機構はかわることはないが、生産物である布が使用される形式、織物生産を通じた人々の社会的な関係の有り様は、織り手の身体を媒介として、生産の技術過程に影響を与え、それが持続する条件を次に構成してゆくからである。今後の研究の課題の展開として、ローカリズムとグローバリズムの二つの潮流が交錯する現代インドネシアの文化状況において、その文化を生み出す「技術と身体」という相からの課題追求が必要である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、インドネシア、南スラウェシ島州タナ・トラジャ県における現代織物生産の復興に関する調査研究である。とりわけ、それが今日のインドネシアのローカルな慣習復興の動向と深く関わっていることに注目する。すなわち、本研究はこの織物生産の復興・活況の社会経済的な要因、社会文化的な意義を明らかにし、インドネシアにおける多文化共生の一環としての、民俗知識を基礎とする地域文化の発展の可能性を探る試みである。本年度の調査では織物生産の三つの領域を設定した。すなわち、行政の中心であり主要な消費者の住む都市部、次にこの需要に応える供給地である都市近郊、最後に、中心部の経済活動から疎遠な、旧態然たる織物生産が持続される山間・周縁部である。都市部では、地域織物による衣服の着用が増加し、伝統紋様は近代化された服飾と融合している。一方、行政による織物産業促進政策が展開され、「伝統的な織物技術」に対する政策的見直しが行われている。都市部における手織り布の需要の増加は、都市近郊・周縁部の織り手に新しい技術への関心を呼び起こしている。本研究は、人類学における技術論的見地から次のように問題点を整理する。すなわち、服飾の要求において、素材については腰機による「手織り布」を求めるが、衣装形式は従来の「サロン(腰巻)」から「スカート・ジャケット」に移行している。同時に、伝統的「セコンカンダウレ」紋様を固持し、紋様技法は従来のタテ縞・タテ紋織りに代わるヨコ紋織り技法が採用されている。地方行政による「織機」の改変政策は、このファッションの動向を一要因としている。このように、衣装における近代化、素材・意匠における民族の固有性を求めるというローカルな現実を射程に、地域文化をグローカルな視座にたって考察し、トラジャにおける織物生産復興の技術人類学的な究明を行ってゆきたい。すでに述べた三領域の設定による調査研究において、概ね、各々の織物生産をめぐる動向は明らかになった。第一の都市部における調査では、諸官公庁の織物振興政策に関するインタビュー調査、公的織物講習会への参与観察、そして儀礼への参加による衣装・装飾の傾向の調査を実施した。都市部では、旧来のサロン生産ではなく、織幅の広い「服地」生産が求められ、儀礼服、公務員の制服として仕立てられている。この需要は、第二の都市近郊における織物生産の活況を導いている。都市近郊の調査では、短期的に村落に滞在し、インタビューを交えた参与観察を行った。そこでは、北部から婚姻によってこの地域に移り住んだ二人の織り手がリーダーとなり、織物グループが組織され、織物の廃れたこの地域の女性に織物を教える活動を行っている。第三の山間・周縁部では、織物生産が農閑期の副業として行われ、旧来のサロンが生産されてきた。サロンは夜具、男性用儀礼布、死者を包む布等として、この地域の日常・儀礼において使用する布の自給のために生産されてきたが、余剰は訪れる商人によって外部に運ばれ販売される。しかし、山間部をめぐる商人の販売ルートの実態調査は難しい。一方、都市部から服地の注文、県による服地織り研修会が開かれるなど、この地域にも新たな近代化の兆しがみられる。しかし、道路整備、農機具の導入にみられるこの地域の近代化は始まったばかりである。今後、この周縁地域が都市部への服地の供給地として、あるいは伝統的サロン生産地として発展する可能性を視野に、人々の近代化の受容の有り様が注目される。以上三つの領域について、それぞれの特徴を述べたが、三領域は織物生産をめぐって、政治社会的に構造的連関をもっている。

とくに、周縁地域の半自給的織物生産の近代化が、都市部における政治的動向との関連で、今後如何にすすめられてゆくのか、調査を進めてゆきたい。本年度の研究目的は第一に、都市近郊のおける地域織物生産の活況の経済的、社会文化的な意義を明らかにすること、第二に周縁地域において持続する織物文化を地域文化再生の方向性において探ること、第三に民俗知の伝承を技術・文化を「持続と変化」「恒常と融合」の視座から見直すことであった。このような目的を果たすために、本年は比較研究として、南・西スラウェシ州の山地部に加え、低地部の織物文化の調査を行った。両地域において、グローバル、かつローカルな手織り布への需要の高まりがみられる。低地部では、輸出用の高級絹織布が足踏み式跳び杼付き織機(ATBM)で生産されて久しい。また山地部でも、地方政府はより高い生産性をもつ足踏み式織機の導入を政策に取り入れた。一方、インドネシア経済の発展と慣習復興の動向によるインターローカルな手織り布の需要に応える地域織物生産に注目すると、従来の腰機による織物生産は、素材(糸)や布そして衣装形式の変化、且つ村落における新たな社会関係に対応しながら、再生・再編成による持続を模索している。このような調査結果から、「腰機は何故持続するのか」という当初の静態的な問いは、「腰機は如何に持続するのか」という動態的な視点からの問いに転じるべきであることが明らかになった。すなわち、腰機の基本的な機構はかわることはないが、生産物である布が使用される形式、織物生産を通じた人々の社会的な関係の有り様は、織り手の身体を媒介として、生産の技術過程に影響を与え、それが持続する条件を次に構成してゆくからである。今後の研究の課題の展開として、ローカリズムとグローバリズムの二つの潮流が交錯する現代インドネシアの文化状況において、その文化を生み出す「技術と身体」という相からの課題追求が必要である。研究の推進は理論的な側面と、方法的側面に分け検討する。前者に関して述べると、織物生産復興の「都市-近郊-周縁部」の構図は、「中心-周縁」といった二項対立を想起させるが、本研究は中心からの近代化の一方的波及という視角を超え、各領域に存する主体の社会技術的選択(Lemonnier 1993 Technological Choice)の問題として織物生産の持続・再生を捉える。例えば、周縁部における伝統的サロン織物は、社会文化的有用性によって、商業活動を通して外部の使用者に届けられることによって成立している。技術・文化は一方向の近代化モデルによってその命運が決定されるのではなく、様々な要因が双方向に働いて構築されている。もう一つの例は、トラジャ地域における、いわゆる「原始的」腰機による織物生産の持続である。これは、織物の新たな素材・染色・紋様技法が在来の腰機に適応し、新らたな組み合わせが創造され、民俗知識として更新されることに依っている。表題の「民俗知識」をそのように動的に捉えるなら、研究の中心的課題は、主体の如何なる選択により民俗知識が創出され、織物生産の技術的様態が現出しているかを追求することである。
血管新生時のレドックス動態と昆虫活性物質の抑制作用機構の解析

これまでに5-S-GAD部分構造体および類縁化合物を数種類合成し、ラジカル形成作用とラジカルスカベンジャー活性を検討した。また、鶏胚漿尿膜における血管新生に対する作用、ヒドロコルチゾンによって誘発される鶏胚白内障に対する作用、RANKL刺激による破骨細胞分化に対する作用を検討した。その結果、5-S-GAD部分構造体であるβ-Alanyldopaではラジカル形成作用およびラジカルスカベンジャー活性が検出されるものの、β-Alanyltyrosineでは全く活性が失われた。従って、これらの活性にはドーパ構造が必須であることが明らかになった。また、β-Alanyldopaは血管新生抑制作用を示さなかったが、5-S-GADより1/5程度の白内障発症抑制作用および破骨細胞分化抑制作用を示し、5-S-GADの活性に必要な最低構造であると考えられた。Dopaおよび5-S-Glutathionyl-dopaは5-S-GADと同程度の強いラジカルスカベンジャー活性を有するものの、安定なラジカル形成能は見られなかった。また、血管新生抑制作用、白内障発症抑制作用、破骨細胞分化抑制作用は検出されなかった。これらの結果より、ラジカルスカベンジャー作用と血管新生抑制作用は相関しないことが分かった。また、5-S-GADと構造は異なるが、安定なラジカル形成作用と白内障発症抑制作用を有するTEMPOLの血管新生抑制作用を検討した。その結果、5-S-GADの1/30程度の弱い活性が見いだされた。TEMPOLの白内障発症抑制作用は5-S-GADの1/30程度である(Akiyama N,Free Radic Biol Med,2009)ことを考えると、同様なメカニズムで血管新生抑制作用している可能性が考えられた。以上の結果から、血管新生抑制作用とラジカルスカベンジャー活性の相関は見いだされなかったが、比較的安定なラジカル形成をする化合物は血管新生抑制作用を有することが明らかになった。また、白内障発症抑制作用には明らかにβ-Alanyldopaの構造が重要であり、安定なラジカル形成作用が関与している可能性が見いだされた。研究目的として掲げた血管新生抑制作用とラジカルスカベンジャー活性の相関は見いだされなかったが、比較的安定なラジカル形成をする化合物は血管新生抑制作用を有することを明らかにした。昆虫生理活性物質5-S-GADは現在動物の白内障発症抑制薬として臨床試験を行っている。現在までに複数の有効症例報告を得ている。今後、製薬企業の協力を得て、新薬開発研究を進めて行く予定である。昆虫抗菌物質5-S-GADの血管新生抑制作用に必要な構造を同定する目的で、5-S-GAD部分構造体であるβアラニルドーパ(β-AD)、5-S-グルタチオニルドーパ(5-S-GD)、5-S-システイニルドーパ(5-S-CD)を合成し、まずラジカルスカベンジャー活性を比較した。1,1-Diphenyl-2-picryl hydrazyl(DPPH)消去活性を比較すると、5-S-GDとβ-ADはIC_<50>値が5μMで5-S-GADとほぼ同等の活性を有していたが、5-S-CDはIC_<50>値が10μMで活性は二分の一となった。スーパーオキシドアニオン(O_2^-)消去活性を比較すると、5-S-GDと5-S-CDはIC_<50>値が2μMで5-S-GADとほぼ同等の活性を有しており、β-ADはIC_<50>値が0.7μMで、活性は約三倍強くなった。ラジカル種によって消去活性が変化するのは、化合物と基質との親和性や酸化還元電位の違いによると考えられた。現在はこのラジカルスカベンジャー活性が血管新生抑制作用に関わっているか知る目的で、鶏胚漿尿膜(CAM)を用いた血管新生評価系で抑制作用を検討し、相関関係を明らかにしていく予定である。ラジカルスカベンジャー活性と血管新生抑制作用の相関が見い出されれば、メカニズムの一端が明らかになると同時に、より強い血管新生抑制作用を持つ新規化合物のデザインにつながる。一方、血管新生時の活性酸素の関与を明らかにする目的で、CAMを用いて活性酸素の検出を試みた。活性酸素標識プローブとしてDCFH-DAを用いて検討しているが、現在までに蛍光は検出されず、活性酸素の関与は不明である。HEtなど別のプローブでの検討を行う予定である。昆虫由来抗菌物質5-S-GADは動物モデル実験系において有意な血管新生抑制作用を示す。しかし5-S-GADは培養ヒト血管内皮細胞(HUVEC)の増殖、遊走、管腔形成に対して作用を示さず、作用点は明らかでない。報告者はこれまでに5-S-GADが酸解離定数(pH8.6)より低い生理的なpH7.4で持続的なラジカル形成が起こることを見いだしている(Akiyama,J Biochem,2007)。そこで5-S-GAD部分構造体であるβアラニルドーパ(β-AD)のラジカル形成に関して検討した。β-ADの酸解離定数はpH8.7で、それよりも低いpH8.0で強いラジカル形成が起こることを見いだした。ラジカル強度は5-S-GAD三分の一であったが、持続時間は180分と5-S-GADと匹敵することが分かった。

ラジカル形成の後引き続き起こる過酸化水素の産生速度を比べると、5-S-GADは24時間後にプラトーに達するが、β-ADは5-S-GADよりもゆっくりと過酸化水素を産生し、48時間後にプラトーに達することが分かった。この結果より、持続的なラジカル形成をするという5-S-GADの化学的特性はβ-AD構造に依存する可能性が示された。一方、5-S-GADの脂溶性を高めbioavailabilityを上げる目的で、N-アセチル化5-S-GADを合成した。この誘導体のラジカルスカベンジャー活性は5-S-GADとほぼ匹敵し、ラジカル形成にも違いは見られなかった。そこで、この誘導体の鶏胚漿尿膜における血管新生に対する作用を検討したところ、5-S-GADと同程度の抑制活性が見いだされた。しかし、この誘導体はヒドロコルチゾンによる鶏胚白内障に対して抑制しなかった。この結果は5-S-GADをアセチル化すると白内障発症抑制作用を失うことを示しており、N-アセチル化したβ-アラニル側鎖のアミノ基が活性に寄与している可能性が示された。これまでに5-S-GAD部分構造体および類縁化合物を数種類合成し、ラジカル形成作用とラジカルスカベンジャー活性を検討した。また、鶏胚漿尿膜における血管新生に対する作用、ヒドロコルチゾンによって誘発される鶏胚白内障に対する作用、RANKL刺激による破骨細胞分化に対する作用を検討した。その結果、5-S-GAD部分構造体であるβ-Alanyldopaではラジカル形成作用およびラジカルスカベンジャー活性が検出されるものの、β-Alanyltyrosineでは全く活性が失われた。従って、これらの活性にはドーパ構造が必須であることが明らかになった。また、β-Alanyldopaは血管新生抑制作用を示さなかったが、5-S-GADより1/5程度の白内障発症抑制作用および破骨細胞分化抑制作用を示し、5-S-GADの活性に必要な最低構造であると考えられた。Dopaおよび5-S-Glutathionyl-dopaは5-S-GADと同程度の強いラジカルスカベンジャー活性を有するものの、安定なラジカル形成能は見られなかった。また、血管新生抑制作用、白内障発症抑制作用、破骨細胞分化抑制作用は検出されなかった。これらの結果より、ラジカルスカベンジャー作用と血管新生抑制作用は相関しないことが分かった。また、5-S-GADと構造は異なるが、安定なラジカル形成作用と白内障発症抑制作用を有するTEMPOLの血管新生抑制作用を検討した。その結果、5-S-GADの1/30程度の弱い活性が見いだされた。TEMPOLの白内障発症抑制作用は5-S-GADの1/30程度である(Akiyama N,Free Radic Biol Med,2009)ことを考えると、同様なメカニズムで血管新生抑制作用している可能性が考えられた。以上の結果から、血管新生抑制作用とラジカルスカベンジャー活性の相関は見いだされなかったが、比較的安定なラジカル形成をする化合物は血管新生抑制作用を有することが明らかになった。また、白内障発症抑制作用には明らかにβ-Alanyldopaの構造が重要であり、安定なラジカル形成作用が関与している可能性が見いだされた。研究目的として掲げた血管新生抑制作用とラジカルスカベンジャー活性の相関は見いだされなかったが、比較的安定なラジカル形成をする化合物は血管新生抑制作用を有することを明らかにした。昆虫生理活性物質5-S-GADは現在動物の白内障発症抑制薬として臨床試験を行っている。現在までに複数の有効症例報告を得ている。
超臨界プラズマ流動制御による有機修飾複合ナノ粒子のワンステップ合成プロセスの開発

本研究は、超臨界プラズマという特異物質相の流れを利用して、有機修飾複合ナノ粒子の生成量・サイズ・組成を制御しながらクリーンかつワンステップで大量合成するという新手法を流体工学的立場から確立することを目的としている。2018年度は、高速ビデオカメラと分光システムを用いて広範囲のヘリウムアークプラズマとその中に共存する鉄やクロムの金属蒸気プラズマの発光スペクトルを診断し、プラズマ温度等を画像分光計測する手法を確立すると同時に各化学種の空間分布を明らかにした。またX線透過観測装置を用いてプラズマの高温によって形成した溶融金属内部の流動に関する知見を得た。一方で、数値シミュレーションに基づいた理論的研究も行った。研究代表者が構築した数理モデルを用いて、アークプラズマ環境下でナノ粒子が核生成・凝縮・凝集により集団成長しながら対流・拡散輸送されるプロセスを再現し、アークプラズマ外縁の流体力学的不安定性に起因する揺らぎが低温の下流域におけるナノ粒子の空間分布と強い相関を示すことも明らかにした。二酸化炭素の超臨界化と維持、その中での瞬間的なプラズマの生成には成功している。高速画像分光システムによるプラズマ種の多成分計測法の開発も進んでいる。また、プラズマ流動およびナノ粒子形成・輸送に関する理論的研究の方もおおむね順調に進んでいると言える。今後は、超臨界環境下でのプラズマの長時間維持を目指し、電極部の改良を行う。またコロナ放電に類似した局所的なプラズマ相の温度を計測するために温度計測法も改良する。並行して現有のシュリーレン計測システムを適用して密度場を計測することで流動場の構造を明らかにする。合成物については、X線回折(XRD)を用いた組成分析により物質の同定と特性評価および電子顕微鏡(SEM, TEM)を用いた粒径・形状観察を行う。同時に理論的・数値的な研究アプローチも継続し、超臨界プラズマ流動場におけるナノ粒子の形成メカニズムを明らかにするために2018年度に構築した数値計算モデルの拡張を行う。超臨界状態のプラズマ相を表現できる数理モデルを構築するために原子・分子スケールの物理化学からマクロスケールの流体現象に渡るマルチスケール・マルチフィジックスモデルの構築を行っていく。
シティズンシップ教育で養成する「政治的リテラシー」のパフォーマンス評価研究

1研究の目的シティズンシップ教育では「政治的リテラシー」のスキルを涵養する重要性を説く。日本の小学校で育成する「政治的リテラシー」のスキルや評価の先行研究は少なく、実践の意義がある。2研究計画と方法お茶の水女子大学附属小学校の「社会」部で策定した「政治的リテラシー」の4つの規準にしたがって基準を明らかにし、竹島領有問題について授業を行い、パフォーマンス評価を行った。3パフォーマンス評価の分析から明らかになったこと(1)自分とは異なる他者の意見を紹介して記述している方が評価結果が高くなる傾向が表れた。自説に対しての反論を想定する学び方ができる課題を設定し、争点が明確な論争型授業へと改善が肝要である。(2)論理的思考と人間性の関連的な涵養を意識した指導のあり方を模索する必要がある。ある子どもの事例では、過去の歴史上の論争において客観的に考えていても、現代の竹島問題では感情的な記述が目立ち若干狡猾な考え方もあった。論理的思考力伸長が必ずしも人間性・道徳性を涵養する訳ではないことを自覚して授業を行い、評価課題を作成する必要がある。(3)パフォーマンス課題のあり方へ、提案をする。3-(1)の問題点を改善し、修正案を提案する。新しいパフォーマンス課題では「あなたの考えに対して,異なる意見をもつ人から反論を言われるかもしれません。どんなことを言われそうですか。その人には,どのように言い返しますか」、「あなたも,あなたに反対の人もお互いに納得できるアイディアを書きましょう」とした。反論を想定し、反駁をするスキルを明確にした。この考察は次年度の研究課題である。
酸化物融体中への窒素及び炭素の溶解機構に関する研究

オキシナイトライドガラスの開発に関する基礎的研究として,Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系融体の粘度及び同系融体中への窒素の溶解度をSi_3N_4を窒素源として測定した.また,同系オキシナイトライドガラス融液の粘度を測定するとともに,酸化物ガラスとオキシナイトライドガラスの硬度の測定を行い,これらの物性値に及ぼすガラス組成と窒素含有量の関係を系統的に調査した.得られた結果を以下に示す.(1)Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系酸化物融体の粘度はSiO_2/Al_2O_3が一定であればY_2O_3の含有量が多いほど粘度が低くなっており,Y_2O_3の含有量が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3=1の場合よりもSiO_2/Al_2O_3=2の場合の方が粘度が高くなっていた.これらのことより,同系融体中ではY_2O_3はnetwork modifierとして働くと推定した(2)Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系酸化物融体中への窒素溶解度は,Y_2O_3の含有量の増加にともないは大きくなっており,またY_2O_3の含有量が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3が小さい場合に飽和窒素濃度は大きくなっていた.このことより,ガラスの網目構造がより切断されて非架橋酸素の存在が多いガラス融体,すなわち粘度が低い融体により多くの窒素が溶解するものと推定した.(3)Y-Al-Si-O-N系融体の粘度は,窒素含有量の増加にともない粘度は著しく増加していた.また,測定温度が高いほど窒素含有量の増加に伴う粘度の増加割合が小さくなっていた.これは酸化物融体で温度が高いほど粘度が低い(網目構造がより分断された構造になっている)ことに起因しているものと推定した.(4)酸化物ガラスでは,Y_2O_3の含有割合の増加にともないビッカース硬度は大きくなっており,Y_2O_3の含有割合が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3が大きい場合にビッカース硬度が高くなっていた.(5)オキシナイトライドガラスでは,窒素含有量の増加にともないビッカース硬度が著しく高くなっていた.これは窒素イオンが非架橋酸素と置換して三つのSiと結合することにより,ガラス構造が強化されたものと推定した.オキシナイトライドガラスの開発に関する基礎的研究として,Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系融体の粘度及び同系融体中への窒素の溶解度をSi_3N_4を窒素源として測定した.また,同系オキシナイトライドガラス融液の粘度を測定するとともに,酸化物ガラスとオキシナイトライドガラスの硬度の測定を行い,これらの物性値に及ぼすガラス組成と窒素含有量の関係を系統的に調査した.得られた結果を以下に示す.(1)Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系酸化物融体の粘度はSiO_2/Al_2O_3が一定であればY_2O_3の含有量が多いほど粘度が低くなっており,Y_2O_3の含有量が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3=1の場合よりもSiO_2/Al_2O_3=2の場合の方が粘度が高くなっていた.これらのことより,同系融体中ではY_2O_3はnetwork modifierとして働くと推定した(2)Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系酸化物融体中への窒素溶解度は,Y_2O_3の含有量の増加にともないは大きくなっており,またY_2O_3の含有量が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3が小さい場合に飽和窒素濃度は大きくなっていた.このことより,ガラスの網目構造がより切断されて非架橋酸素の存在が多いガラス融体,すなわち粘度が低い融体により多くの窒素が溶解するものと推定した.(3)Y-Al-Si-O-N系融体の粘度は,窒素含有量の増加にともない粘度は著しく増加していた.また,測定温度が高いほど窒素含有量の増加に伴う粘度の増加割合が小さくなっていた.これは酸化物融体で温度が高いほど粘度が低い(網目構造がより分断された構造になっている)ことに起因しているものと推定した.(4)酸化物ガラスでは,Y_2O_3の含有割合の増加にともないビッカース硬度は大きくなっており,Y_2O_3の含有割合が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3が大きい場合にビッカース硬度が高くなっていた.(5)オキシナイトライドガラスでは,窒素含有量の増加にともないビッカース硬度が著しく高くなっていた.これは窒素イオンが非架橋酸素と置換して三つのSiと結合することにより,ガラス構造が強化されたものと推定した.オキシナイトライドガラス,オキシカーバイドガラス及びオキシカーボナイトライドガラスの開発に関する基礎的研究として,本年度はY_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系融体中への窒素の溶解度の測定を行った。また、得られたガラスのビッカース硬度試験を行うとともに、これらのガラス融液の粘度の測定を行った。実験には、SiO_2/Al_2O_3=1.0,2.0としてY_2O_3を35,40,45mass%と変化させた試料を用いた。

本実験条件(1550°C,Po_2=10^<-10>10^<-12>)では、測定した全ての組成において窒素含有物は約9時間の保持で飽和に達しており、最大で22.3mass%の窒素を含有することが明らかになった。また、SiO_2/Al_2O_3が一定ならばY_2O_3の含有量が多い組成ほど窒素の飽和値が大きくなっていることがわかった。オキシナイトライドガラスのビッカース硬度は、いずれの組成に置いても窒素含有量の増加に伴い大きくなっており、22.3mass%の窒素を含有するガラスで同組成の酸化物ガラスのビッカース硬度の約1.2倍程度に当たる800840kgf/mm^2の値が得られた。SiO_2/Al_2O_3が一定ならば、酸化物ガラス融液の粘度はY_2O_3の含有量の増加に伴い増加していた。このことより、Y_2O_3はガラス融液の網目構造を切断する修飾酸化物として作用しているものと推定した。また、オキシナイトライドガラス融液の粘度は、いずれの組成に置いても窒素含有量の増加に伴い大きくなっていたことから、溶融酸化物中に導入された窒素はSi-N結合を形成しガラス融液の網目構造を強化するため、急冷して得られたオキシナイトライドガラスの化学結合も強化され硬度が増加したものと推定される。オキシナイトライドガラス及びオキシカーバイドガラスの開発に関する基礎的研究として、本年度はY_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系酸化物ガラスの融体中への窒素及び炭素の溶解度をSi_3N_4及びSiCをそれぞれ窒素及び炭素源として測定した。また、作製したオキシナイトライドガラス及びオキシカーバイドガラスの硬度の測定を行った。本実験条件(1550°C,Po_2=10^<-10>10^<-12>)では、窒素含有量は測定した全ての組成において約9時間の保持で飽和に達しており、最大で22.3mass%の窒素が溶解することが明らかになった。炭素の溶解度は保持時間依存性は示さず、炭素含有量は窒素と比較して二桁程度低い数十ppm数百ppmであった。また、窒素及び炭素の溶解度はY_2O_3量の増加及びSiO_2/Al_2O_3比の減少により増加する傾向にあった。これはY_2O_3が融体中でNetwork Modifierとして働き、ガラス融液の網目構造が切断されることにより非架橋酸素が増加するためであると推定した。ビッカース硬度は、窒素及び炭素含有量の増加に伴い直線的に増加ており、含有量が少ない炭素の方が効果的に硬度を増加させていた。酸化物融体中に導入された窒素及び炭素は、Si-N及びSi-C結合を形成しガラス融液の網目構造を強化するため、急冷して得られたガラスの化学結合も強化されて硬度が増加したものと推定した。また、窒素は3配位であるのに対して炭素は4配位であるため僅かな量の炭素でもガラスのネットワークが緻密化され,より構造が強化されるため窒素よりも炭素の方が効果的に硬度を増加させたもの推定した。オキシナイトライドガラスの開発に関する基礎的研究として,Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系融体の粘度及び同系融体中への窒素の溶解度をSi_3N_4を窒素源として測定した.また,同系オキシナイトライドガラス融液の粘度を測定するとともに,酸化物ガラスとオキシナイトライドガラスの硬度の測定を行い,これらの物性値に及ぼすガラス組成と窒素含有量の関係を系統的に調査した.得られた結果を以下に示す.(1)Y_2O_3-Al_2O_3-SiO_2系酸化物融体の粘度はSiO_2/Al_2O_3が一定であればY_2O_3の含有量が多いほど粘度が低くなっており,Y_2O_3の含有量が同じ場合はSiO_2/Al_2O_3=1の場合よりもSiO_2/Al_2O_3=2の場合の方が粘度が高くなっていた.
新奇トリガリングシステムによるCIEEL型発光系の構築

CIEEL型発光基質の新奇トリガリングシステムの開発を目的として、脱保護あるいは塩基処理により生成するアリールスルフィドアニオン(aryl-S^-)およびアリールメタニドアニオン(aryl-C^-)さらにはアリールアミドアニオン(aryl-N^-)を電子供与体とする新しいタイプのCIEEL活性ジオキセタンの設計と合成を行い、その発光系の構築を検討した。熱安定性に優れる5-t-ブチル-4,4-ジメチル-2,6,7-トリオキサビシクロ[3.2.0]ヘプタン骨格を利用し1位に種々のアリール基の導入を行なった。1.アリールスルフィドアニオン(aryl-S^-):チオール基の保護基としてアシル基を導入し、アシルスルファニルフェニル置換ジオキセタンの合成を行なった。フェノール性水酸基より酸性度の高いSH基の利用では、アミン類によるトリガリングが可能であるほか水系等、プロトン性溶媒中でも1/10程度の発光効率の低下しか認められなかった。ジスルフィド構造で2量化したジオキセタンがBu_4N^+・OH^-によりトリガリングされることを見出した。2.アリールメタニドアニオン(aryl-C^-):電子吸引基を有するメチル置換ジオキセタンは、TBAF/DMSO系で最大発光波長530-758nmの発光を示し、その発光分解速度は導入した電子吸引基置換メチルの酸性度と良い相関を示した。また(1-シアノビニル)フェニル基を有するジオキセタンではアニオンの共役付加により発光し、例えばクロロマロン酸ジメチルより調整したアニオンとの反応では電荷移動とシクロプロパン化が競争して進行し、生成物を調べることによりシクロプロパン化の速度を見積もれることを示した。3.アリールアミドアニオン(aryl-N^-):アシルアミド置換フェニルおよびインドール置換ジオキセタンが塩基誘発分解で発光することを確認した。本研究は、CIEEL型化学発光基質の新規トリガリングシステムの開発を目的とするものである。すなわち脱保護あるいは塩基処理により容易に生成するアリールチオラートアニオン(aryl-S^-)およびアリールメチル型カルバニオン(aryl-C^-)を電子供与体とする新しいタイプのCIEEL活性ジオキセタンの設計と合成を行い、新しいトリガリングシステムによる発光系を構築し、トリガリングシステムの分子認識への展開、そして新奇発光系の生化学分析への応用のみならず、よく知られた有機化学反応を新奇発光系を通して動的に観測しようとするものである。本研究の準備段階において種々のCIEEL活性ジオキセタンを合成し、極めて熱安定性に優れる1-アリール-2,6,7-トリオキサビシクロ[3.2.0]ヘプタン骨格を見出し、すでにその合成法も確立している。さらに、1位に様々なフェノール性芳香環を導入し、そのジオキセタンの熱安定性、発光特性に及ぼす影響を調べ、数多くの知見を得ている。これらに加えて、その発展としてフェニル環に置換スルファニル(RS-)および電子吸引性基の置換したメチル基(Ew-CH-X)を導入したジオキセタンが安定に合成できることをすでに確認している。ここではフェニル環に置換スルファニル(RS-)基を導入したジオキセタンに関し生化学分析への応用を視野に入れ、水系溶媒中での発光特性について検討した。

単純なフェノール環を有するジオキセタンにおいてはその発光量子収率が非プロトン性有機溶媒系に比べ水系では激減する(1/39000)ことが知られているが、置換スルファニル(RS-)基を導入したジオキセタンでは1/10程度の低下しか認められなかった。また有機反応を発光系に組み込む新たな発光系の構築としてα-アリールアクリロニトリル型の置換基を導入したジオキセタンを合成、マイケル付加反応等を発光系に組み込みその発光特性を調べた。本研究は、CIEEL型化学発光基質の新規トリガリングシステムの開発を目的とするものであり、脱保護あるいは塩基処理により容易に生成するアリ-ルチオラートアニオン(aryl-S^-)およびアリ-ルメチル型カルバニオン(aryl-C^-)を電子供与体とする新しいタイプのCIEEL活性ジオキセタンの設計と合成を行い、新しいトリガリングシステムによる発光系を構築するものである。本研究では、極めて熱安定性に優れる1-アリール-2,6,7-トリオキサビシクロ[3.2.0]ヘプタン骨格を用い、その1位フェニル環に置換スルファニル(RS-)および電子吸引性基の置換したメチル基(Ew-CH-X)を導入したジオキセタンを合成、その塩基誘発分解について検討してきた。置換スルファニル(RS-)基を導入したジオキセタンについてはアシルスルファニル体から同一構造でのジスルフィド体への展開を図り、水酸化アンモニウム塩での新規トリガリングが可能なことを見出した。また、アリ-ルメチル型カルバニオンによる新たな発光系として1-アリール-2,6,7-トリオキサビシクロ[3.2.0]ヘプタン骨格の1位にインデン環およびフルオレン環を導入、インデン環1位およびフルオレン環9位に発生させたカルバニオンを利用した発光分解について検討した。フルオレン置換ジオキセタンでは9位に導入した置換基により発光波長などが大きく変化することを見出した。
不登校児の自然体験療法過程における治療的要因に関する研究

本研究では、不登校児の自然体験療法における治療的な要因について検討した。不登校児に対して3週間程度の自然体験療法を行った。分析のためのデータは、自然体験療法プログラム前後における面接、描画(風景構成法)及びプログラム中の関与観察から収集し検討した。その結果、自然体験療法の治療的な要因として(1)自己変容の期待、(2)キャンプ集団の関係性、(3)自然体験活動プログラム、(4)体験の意味づけが明らかにされた。(1)研究の背景キャンプ等の自然体験活動は、日常では得がたい実際体験を提供する活動であるが、これまで不登校やひきこもり等の児童生徒への援助アプローチの一つとして活用されてきた。しかしながら、このような自然体験を活用した援助アプローチ(以下、自然体験療法)に関する研究は、その効果を検証するものがわずかに散見されるものの、未だに十分とはいえない。さらに、自然体験療法のいかなる要因が治療的な効果をもたらし、いかに治療的プロセスが進展するのかについては、ほとんど検証されていない。これらが明らかになれば、自然体験療法における有効な介入方法やプログラムの検討に役立ち実践現場への貢献がきわめて大きい。(2)研究の目的自然体験療法の特徴である実際体験は、単なる身体的な実際体験にとどまらず「クライエントのあり方を変えてゆくような体験」がなされ、クライエントの内面世界にとって重要な意味をもっている。したがって、クライエント個人の内的体験と治療的効果との関連を検討することが必要となる。クライエントは、固有の問題を抱えていることはもちろん、自然体験療法過程にあっては、それぞれが固有の心の体験をしている。したがって、治療的な要因やプロセスを明らかにするためには、クライエントの固有性に着目した個性記述的研究が必要不可欠である。このようなことから本研究の目的は、不登校やひきこもり等(神経症、軽度発達障害を含む)の悩みを抱える生徒を対象にした自然体験療法を実践し、それぞれの個別性に着目しながら(1)治療的要因を明らかにし、(2)クライエントの体験プロセス(過程)を分析することである。本研究は、キャンプなどの自然体験療法の不登校児への治療的要因について検討するものである。本年度は、キャンプを体験した不登校児の風景構成法(The Landscape Molltage Technique)における描画の構成型とアイテムに着目し検討を行った。不登校児の構成型の特徴は、V型が最も多く、続いてIV型であり、同年代の子どもの構成型に比較すると低い構成段階を示し、自我発達において「自己中心性」の強い発達段階であった。また、キャンプ体験後に18例中6例が上位の構成型への変化を示した。これらのことから、自然体験療法は、不登校児の自我発達に肯定的に影響することが明らかになった。キャンプ体験後のアイテム描画の特徴では、キャンプ体験前後で有意な差が認められるアイテムは少なかった。しかし、アイテムへの彩色については、有意差を示し線描や輪郭の強調が認められた。体験の影響として情動の亢進が推測され、キャンプの達成などによる自信などの快感情を強く表現したことがうかがえる。このような結果は、不登校児の事例研究からも明らかにされ、風景構成法の構成型の変化が大きい事例は、不登校児の内的体験も意義深い体験であることが示された。以上のことから、自然体験療法は、不登校児の自我発達において肯定的な影響を及ぼすことが明らかになった。また、情動面においても肯定的な影響が示された。これらは、いずれも自然体験療法の治療的な要因を検討する上で貴重な知見といえるであろう。一方で、変化が認められなかった事例も存在し、このような事例の自然体験療法と風景構成法の関連を検討することも課題として示唆された。本年度は、不登校児の自然体験療法過程における治療的要因を明らかにする上で、キャンプに参加した生徒の事例研究から治療的要因の検討を行った。事例研究の対象となったクライエントは、学校場面では喧嘩などを繰り返し、攻撃性の表出が問題となる生徒であった。事例を面接記録や風景構成法から検討した結果、以下のことが明らかになった。1)自然体験療法場面では、クライエントの攻撃性の質や表出の量が明らかに異なっていた。その理由として、自然体験療法における自由な雰囲気とキャンプカウンセラーの受容的な関わりが肯定的に影響したことが考えられた。特に、クライエントの攻撃性の表出を必然的なものとして理解し、受け止め関わったことが有効であった。2)自然体験療法における登山などの身体的、精神的な限界に迫るような体験が奏功した。思春期のクライエントにとって、身体を通した世界との関わりは、自己認識や世界認識を変化させる上で有効であると考えられた。また、長期間(18日)における身体活動によってクライエントの攻撃性の器として身体が形成され始めたとが推測された。また、3)自然体験療法で活用されるグループにおける「振り返り(シェアリング)」が治療的要因として機能するためには、グループの枠組みが充分に機能することが必要である。4)風景構成法では、クライエントの自然体験療法による変化が示された。

特に、風景構成ではIV型からV型への変化が見られ、構成に奥行きや広がりが示された。このような風景構成法の変化は、自然体験療法における効果として理解され、攻撃性の消失との関連が示唆された。発達障害は、不登校を引き起こす要因の一つと考えられている。そこでは、自然体験療法プログラム(以下OETP)に参加した軽度の発達障害を抱える青少年について検討した。研究の目的は、OETPに参加した軽度発達障害を抱える青少年の特徴について風景構成法(Landscape Montage Technique)から明らかにすることであった。被験者は、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害等の軽度発達障害の青少年17名(13.7±1歳)であった。風景構成法は、Pre(プログラム前)、Post1(プログラム直後)、Post2(1ヶ月後6ヶ月後)に実施した。分析は、構成型(高石,1994)と言われる形式分析を用いた。また、特徴的なケースについては事例を詳細に検討した。中学生以降に見られる構成型の特徴としてI型III型(自己中心的段階)はまれか、あっても非常に少なく、最も多いのはV型(自我の対象把握が可能な段階)で25%50%を占め、次いでVI型で30%強、VII型は10%弱であると言われている。本研究では、I型III型に占める割合が、59%でありきわめて低い構成段階を示し、定型発達における構成型の分布とはかなり様相が異なっていた。自我発達の観点から見れば、自分の見たまま、思ったままを描く自己中心的な自我にとどまっている者が多かった。プログラム後には17例中6例(Post2後には8例)において上位への構成型への変化が認められ、III型とIV型が増加したものの、質的に異なるV型以上への変化は1例のみであった。事例研究では、構成型に示されるような形式的変化とは異なる描画内容の質的特徴が示された。広汎性発達障害の2例においては、プログラム後の描画内容が大きく変化し、描かれる風景のアイテムが関連をもつように描かれていた。これらのクライエントでは、プログラム中の社会的行動においても変化が認められたが、風景構成法における描画では、クライエントの内面の世界形成(世界認識や世界との関わり)の進展を示していたと考えられる。本研究の課題は、不登校やひきこもり(神経症、軽度発達障害を含む)等の心理的な課題を抱える青少年を対象に自然体験療法プログラム(Outdoor Experiential Therapy Program;以下OETP)を実施し、自然体験療法の治療的な要因を明らかにすること。また、クライエントの治療を促進する体験プロセスを明らかにすることであった。本年度の目的はOETPを実践し、クライエントへの肯定的な効果との関連から治療促進的な要因について検討することであった。OETPに参加した生徒の中から3事例について分析検討した結果、次の要因が明らかになった。事例1では、OETPにおける規則正しい生活リズムの体験や自立的な体験によって、日常生活における不規則な生活リズムの改善、あるいは母子分離(自立)を促進することに効果が認められた。
熟練を要する専門的人材育成を組織横断的に行うための制度設計に関する研究

本研究では熟練を要する専門的人材育成を組織横断的に行うことができるのか,できるのであればどのようにアプローチすべきか,という視点でグローバル時代のものづくり技能人材育成における「ゆるやかな標準化」を模索した.専門性の高い現場では企業同士の壁が高く,標準化には大変な困難がある一方で,例えばドイツのIndustry4.0は国をあげての世界標準化への取り組みという点で対照的である.ここで人材育成分野でのゆるやかな標準化を模索することは,わが国の独自性を発揮できる分野となる.そこでわが国固有の「生産文化」を意識した人材育成のモデルを国際比較分析することで,競争優位性の構築を理論的に支援した.本研究では,初年度は熟練を要する専門的人材育成のための制度設計をめざし,まずものづくり産業を中心に熟練技能者の思考ないしは経験のプロセスをモデル化することは可能か,可能であればどのような方法があり得るかを検討した.結果,熟練技能を工程や作業との間を関連付けることで,「作業プロセスの一部可視化」を行うことができた.このことから現場において熟練技能者が数ある作業の中で「なに(what)」を「どのように(how)」教育していくかを抽出し,それらを関連付けていくことができればその思考モデルを共有することで業界内での教育システム標準化の可能性があることが明らかにされた.次に,我が国のものづくり現場のおかれた環境を先行研究から整理し,組織横断的な制度設計は可能か否かを探った.現状,大別して3つの困難性があることが整理された.第一に,部品や作業の標準化の取り組みは社内的には行われてきたものの,企業間や業界内ではこうした取り組みは自前主義や閉鎖的体質が原因でほとんど進んでいないこと.第二に,組織横断型の共通モデルを構築したとしても,技能獲得が過去の経験値の上に新たな経験値を蓄積して発展するものであるため,モデル化の更新も頻繁に必要となること.第三に,熟練技能はそれらを取りまく文化や風土と密接なかかわりをもつという生産文化論の視点に立てば厳格な標準化は成立しないこと.これらの困難性を考慮すると,適度なばらつきのある「ゆるやかな標準化」が実現可能性を帯びる.この「ゆるやかな標準化」を部品や作業のみならず人材育成に援用することが,インダストリー4.0をはじめとする新しいタイプのグローバル競争を生き抜く手段となり得るだろう.本年度の研究では,そうした新しい潮流も意識しながら,熟練技能人材育成における企業横断型,組織横断型(企業と大学)教育システムの連携可能性を多面的に検証したものである.本年度は我が国のものづくり現場における人材育成の組織横断的な制度設計を「ゆるやかな標準化」の視点から分析を行った.ものづくり産業の熟練技能の作業プロセスの可視化による教育システム標準化の可能性を明らかにしてきた実績のなかで,産業界を取り巻く経営環境に目を転じてみると,「第四次産業革命」とも呼ぶべき大変革が研究当初の予測をはるかに超える速度で進みつつある.特筆すべきは,ドイツの取り組みで,ものづくり部門においてグローバルリーダーの立場を構築するために,政府,企業,組合,研究機関などがAll Germanyで世界標準構築を旗印に取り組むIndustry 4.0の動きは世界中に衝撃を与えている.我が国製造業においてもグローバル化の一層の進展によって高付加価値型生産体制の一層の伸長がますます避けては通れない課題となってきており,その優秀性を担保する人材育成においても待ったなしの状態に突入している.しかしこの問題は,一企業がクローズ体質や自前主義で個別に対応していては乗りこえられるものでないことも明らかにされた.こうした困難に直面する中で,本研究では「ある範囲のなかで,それぞれの事情に合わせて独自に変更することが許される標準」としての「ゆるやかな標準化」の構築に活路をみいだすべく,「生産文化」の視点から解決策を模索しているところである.グローバル戦略における標準化のなかでも,わが国固有の「生産文化」の違いが模倣困難な競争優位性を生み出すとして「ゆるやかな標準化」の可能性を本年度の成果として明らかにした.研究計画当初は,個別企業のケースから帰納的に制度設計を検討する予定であった.しかしこれまでの研究から,マーケットがグローバルに展開し,競争相手の多くが海外のグローバル企業となってきていることに鑑み,生産プロセスのみならず人材育成においても問題意識の共有,および外部との連携強化は必要不可欠の課題となってきた.しかし企業横断的に作業の標準化や部品の共通化が必要とされながら,日本のモノづくり産業ではこうした取り組みはほとんど進んでいないことが分かってきた.さらにドイツのIndustry4.0などの新しい動きは主に技術的側面からの世界標準化のアプローチが多いこともわかってきた.しかし人材育成や技能伝承に関する標準化については未着手の領域であり,人材育成のゆるやかな標準化は本研究の独自性を発揮できる領域であることが明らかになってきた.ゆえに当初計画では,熟練技能の特殊性の高い他分野への研究拡大を想定しており,ものづくり産業の域を超えていない点ではやや遅れているとも捉えられるが,本研究テーマの本質に鑑みれば経営環境の変化を取り込んで分析が進められているという意味では研究はおおむね順調に進展したと考えている.本年度は,前年度のキーワードとして抽出されたものづくり現場における人材育成の「ゆるやかな標準化」を「ある範囲のなかで,それぞれの事情に合わせて独自に変更することが許される標準」として,「生産文化」の視点から実証的に解明を試みたものである.

わが国固有の「生産文化」の違いがグローバル化の中で模倣困難な競争優位性を生み出すとの考えから,どういった固有性を抽出すれば熟練技能人材育成の制度設計に資するものになるのかに焦点を当てて分析を行った.そこで本年度は,1どういった熟練技能要素が標準化できるのか,そして2組織横断的人材育成の要として大学から企業への橋渡し期の教育の着目点,の二点を解明した.まず,わが国の熟練技能を際立たせるために,近年,マーケットとしてもまた技能実習生受け入れ実績としても注目度の高いベトナムとの国際比較を試みた.在ベトナムの日系企業へのインタビュー調査の結果,国民性の違いによる考え方,文化や風土,メンタリティなどの要素で,わが国の競争優位性を担保しうる標準化要素が見えてきた.次に,企業間での人材育成システム構築の困難性に鑑み,組織横断的人材育成の要として大学から企業への橋渡し期における教育に着目し,人材育成のいちアプローチとなるか否かを検討した.結果,熟練技能人材育成におけるグローバル競争優位性を加味した標準化要素としての「生産文化」および人材育成アプローチとしての大学から企業への橋渡し期の教育の重点として学習者の主体性に着目した手法の導入がカギとなることを明らかにした.当初予定では,熟練を要する専門的人材育成を組織横断的に行うことができるのか,できるのであればどのように,という視点で,グローバル時代の技能人材育成の緩やかな標準化を明らかにする予定であった.専門性の高いものづくり現場では企業同士の壁が高いので,標準化には大変な困難性があることが分析を進める中で次第に明らかになってきたため,大学から企業への橋渡し期の教育に視点を変更して分析を進めた結果,間接的ではあるが教わる側(学習者)のコミットメントを引き出す人材育成手法の有効性が見えてきた点で,本研究自体のブレイクスルーとなったといえる.さらにドイツのIndustry4.0に代表されるような世界の動きが加速するなかで,個別工場や企業の競争優位性を超えたゆるやかな人材育成標準がオールジャパンで構築されることがカギとなることが待ったなしの環境下にある現在,わが国のものづくり産業の教育制度の標準化へのアプローチが喫緊の課題であるために,国際比較から生産文化を意識した標準化要素の抽出を行った点も一定の成果を上げることができたと考えている.しかしながら,ものづくり産業以外への汎用性のある人材育成制度構築に向けたガイドラインの提示という点では研究の遅延が見られるものの,産業を取り巻く環境変化とものづくり人材育成課題への学究的貢献の緊急度と必要性を考慮すると,引き続き現在の方向性で研究を進めていくことが望ましいと考えている.本年度は,生産文化に依拠した技能教育制度の構築が,企業組織を超えた同期的人材育成に貢献することを理論的に明らかにした.その裏付けとして「生産文化論」の概念を援用した.製品そのもの,生産プロセス,ならびに生産マネジメントと組織,の各々に存在している生産文化を比較研究することで,その国の文化や風土,メンタリティなどいずれの要素も簡単に模倣できるものではないことが導出された.本研究では日本企業の進出先としても,また,現場の深刻な人材不足の解決策としても注目される国となっているベトナムと日本の生産文化をインタビュー調査から抽出,整理した.