hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無損傷ナノ加工技術による窒化物半導体極限ナノ構造光デバイス基盤技術の開発

また、新たな進展が得られた酸化ガリウムや分子ドープ有機単結晶のデバイス応用に向けた素子構造設計やプロセス技術の検討を進める。本研究は、申請者が提案する低損傷で極微細加工に適した新しい窒化物半導体ナノ加工技術であるHEATE法による極限ナノ構造作製技術の確立と光デバイス基盤技術への展開を目的としている。2017年度の主たる成果を以下に示す。1.850°Cの低温エッチングと窒素アニールを組み合わせ、SiO2マスク下のInGaN-MQW層の発光強度がHEATE処理後も低下しない条件を見出した。また、NH3を数%添加するとp-GaNとInGaN-MQW部が垂直にエッチングできることを見出し、高密度・極微細InGaN量子構造の作製にへの大きな進展を得た。さらに、オゾン水酸化と酸化膜除去を繰り返してナノ構造側面を選択的に約0.5nm/回でデジタルエッチング可能な技術を開発した。本技術は、AlGaN層の無損傷エッチングへの適用も期待される。2.オゾン水による表面酸化処理によってInGaN/GaNナノ構造の表面非発光再結合速度が1.1E3から0.4E3cm/sに大幅に低減されることを見出し、微細ナノ構造の効果的な表面パシベーション法を開発した。3.数nmサイズの極限微細ナノ加工実現に向けた基盤技術である電子ビーム描画の最適化を行い、周期80nmにおいて、直径約40nmのドットパターンと幅25nmのストライプパターンを再現性良く描画する条件を把握した。装置メーカーによると通常条件下での限界に近い性能との評価だが、周期40nmでも不完全ながらナノピラーアレイの作製に成功しており、更なる極微細高密度化の可能性を示した。4.HEATE法で作製した直径15nm80nmのInGaN量子ディスクアレイの発光特性を系統的に評価し、微細化によってIn組成揺らぎの影響が大幅に抑制されることを見出した。5.次世代光デバイス基盤技術の開拓に向け、窒化物ナノ構造との融合に適する有機半導体薄膜単結晶の成長法技術を開発した。2017年度の研究は、交付申請書に記した計画が下記13に示す通り順調に進展した。これらに加え、予定以上に進捗した成果と予定外の成果4が得られたことから、(1)当初の計画以上に進展していると評価した。1.HEATE法によるInGaN/GaNナノ構造作製におけるN2ガスとNH3ガスの導入効果を検討し、N2ガス添加は有意な効果は見られず、NH3ガス添加はエッチング異方性を高めて垂直性の良いナノ構造形成に有効であることを見出した。また、オゾン水酸化とバッファードフッ酸の交互エッチングにより、AlGaN層がエッチング可能であることを確認した。熱力学解析により、NH3の過剰添加はエッチング駆動力を低下させることを確認した。2.オゾン水酸化による表面非発光再結合の抑制効果をPL法で評価し、室温におけるPL発光強度と緩和時間の増大から非発光再結合抑制効果を検証し、サイズ依存性から非発光再結合速度を定量的に算出した。KOH水溶液を用いる光電気化学エッチング法によるGaNのエッチング条件を把握した。3.加速電圧50kVのEBL装置を用い、露光条件やリフトオフ条件を精査し、装置限界に近い周期80nm、幅40nm以下のSiO2マスク作製条件を把握し、HEATE法による微細ナノ構造アレイ作製への適用を検証した。
意匠曲面解析に基づく形状生成に関する研究

本研究は,工業製品の外形形状に用いられる高品位な意匠曲面形状を対象とし,(1)意匠曲面の性質を,デザイナの描くスケッチ図の解析と生成曲面の内部モデルの解析の両者を通して明らかにし,(2)デザイナの意図を満たす意匠曲面の生成と評価方式を確立することが目的である.本研究により,以下の成果を得た.意匠曲面の性質の可視化計算機内に構成されたモデルの性質の可視化を中心とし,「周囲情景の曲面への写り込み」の特徴を可視化する手段として格子映像線を導入し,テクスチャマッピングの手法を用いて,実際に貼り込まれた,または,写し込まれた映像に関する性質を見いだした.さらに,特徴が顕著に表れる「シルエット線」に対しても,その稜線を定義し,影線の特徴を可視化することができた.また,デザイナ-が設計初期に描くレンダリング図から抽出した特徴線を,等値線,等傾斜線,および稜線など,幾何学的に定義した曲線を用いて整理した.これらは,国内外の学会で報告した.曲率パターンを指定した曲線の生成これまでの研究で,意匠曲面の生成には,その基準線の曲率パターンが重要であることが分かっているので,(1)構成する面の基本曲線をその曲率パターンを指定することにより生成し,(2)形状制御を行い,(3)目的とする曲面を構成する,と言う方式を考案した.曲線の定義法としては,曲率パターンをパラメトリックなベジェ式により指定する方法を開発し,その形状制御法を考察した.さらに,高次接続を拘束条件として解き,高品位曲線の構成法を開発した.また,実際に用いる傾斜スプライン定規のモデルを作成し,これまで提案した曲線生成法での曲線の評価を行った.さらに,クロソイド曲線の生成法を考案し,高品位な補間曲線の構成法を提案した.これらは,学会論文,大会,研究会等で報告した.3.プロトタイプシステムの開発と評価曲面形状の特徴を求め,それらを可視化するシステムを作成した.また,レンダリング図から,等輝度線を抽出し,デザイナの描く図を解析するシステムを組み込んだ.さらに,新しい構想に基づく位相構造モデルのプロトタイプを作成し,曲面の多面体化法の開発を通して,曲面形状入力と生成の試行をおこなった.これらも,国内外の学会等で報告した.本研究は,工業製品の外形形状に用いられる高品位な意匠曲面形状を対象とし,(1)意匠曲面の性質を,デザイナの描くスケッチ図の解析と生成曲面の内部モデルの解析の両者を通して明らかにし,(2)デザイナの意図を満たす意匠曲面の生成と評価方式を確立することが目的である.本研究により,以下の成果を得た.意匠曲面の性質の可視化計算機内に構成されたモデルの性質の可視化を中心とし,「周囲情景の曲面への写り込み」の特徴を可視化する手段として格子映像線を導入し,テクスチャマッピングの手法を用いて,実際に貼り込まれた,または,写し込まれた映像に関する性質を見いだした.さらに,特徴が顕著に表れる「シルエット線」に対しても,その稜線を定義し,影線の特徴を可視化することができた.また,デザイナ-が設計初期に描くレンダリング図から抽出した特徴線を,等値線,等傾斜線,および稜線など,幾何学的に定義した曲線を用いて整理した.これらは,国内外の学会で報告した.曲率パターンを指定した曲線の生成これまでの研究で,意匠曲面の生成には,その基準線の曲率パターンが重要であることが分かっているので,(1)構成する面の基本曲線をその曲率パターンを指定することにより生成し,(2)形状制御を行い,(3)目的とする曲面を構成する,と言う方式を考案した.曲線の定義法としては,曲率パターンをパラメトリックなベジェ式により指定する方法を開発し,その形状制御法を考察した.さらに,高次接続を拘束条件として解き,高品位曲線の構成法を開発した.また,実際に用いる傾斜スプライン定規のモデルを作成し,これまで提案した曲線生成法での曲線の評価を行った.さらに,クロソイド曲線の生成法を考案し,高品位な補間曲線の構成法を提案した.これらは,学会論文,大会,研究会等で報告した.3.プロトタイプシステムの開発と評価曲面形状の特徴を求め,それらを可視化するシステムを作成した.また,レンダリング図から,等輝度線を抽出し,デザイナの描く図を解析するシステムを組み込んだ.さらに,新しい構想に基づく位相構造モデルのプロトタイプを作成し,曲面の多面体化法の開発を通して,曲面形状入力と生成の試行をおこなった.これらも,国内外の学会等で報告した.本研究は,工業製品の外形に用いられる意匠曲面形状を対象とし,(1)意匠曲面の性質を,デザイナの描くスケッチ図の解析と生成曲面の内部モデルの解析の両者を通して明らかにし,(2)デザイナの意図を満たす意匠曲面の生成と評価方式を確立することが目的である.平成7年度における研究により,以下に成果を得た.各課題で,補助頂いた機器が有効であった.1.意匠曲面の性質の可視化:平成7年度は,まず,計算機内に構成されたモデルの性質の可視化を中心とした.平成6年度で導入した格子映像線に加え,テクスチャマッピングの手法を導入し,実際に貼り込まれた,または,写し込まれた映像に関する性質を見い出した.これにより,「映像消線」,「映像稜線」などの,実際の意味付けが行えた.国際学会で発表した.デザイナの意図との関係の明確化が平成8年度の課題である.2.曲率パターンを指定した曲線の生成:

これまでの研究で,意匠曲面の生成には,その基準線の曲率パターンが重要であることが分かった.そこで,(1)構成する面の基本曲線をその曲率パターンを指定し生成し,(2)形状制御を行い、(3)目的とする曲面を構成する,と言う方式を考案し,平成7年度では,曲率パターンをベジェ式により指定する方法を開発し,その形状制御法を考察した.これにより,視覚的に分かりやすい方法で曲率パターンが指定できるようになった.これに基づく曲面生成が平成8年度の課題である.3.プロトタイプシステムの開発と評価:曲面形状の特徴を求め,それらを可視化するシステムを作成した.また,レンダリング図から,等輝度線を抽出し,デザイナの描く図を解析するシステムを組み込んだ.これを実際に使用し,前述1.へ応用することが平成8年度の課題である.本研究は,工業製品の外形形状に用いられる商品位な意匠曲面形状を対象とし,(1)意匠曲面の性質を,デザイナの描くスケッチ図の解析と生成曲面の内部モデルの解析の両者を通して明らかにし,(2)デザイナの意図を満たす意匠曲面の生成と評価方式を確立することが目的である.平成8年度における研究により,以下に成果を得た.各課題で,補助頂いた機器が有効であった.1.意匠曲面の性質の可視化筆者らが考案した「曲面稜線」により,デザイナ-の描くレンダリング図中の特徴的な部分を強調し,可視化することを行った.特に,格子映像線とテクスチャマッピングの手法を導入し,映像に関する性質を見いだした.学会大会および研究会で報告した.2.曲率パターンを指定した曲線の生成意匠曲面の生成には,その基準線の曲率パターンが重要である.そこで,(1)基準線の曲率パターンを,パラメトリックな曲線で指定し,高次接続を拘束条件として解き,高品位曲線の構成法を開発した.(2)また,実際に用いる傾斜スプライン定規のモデルを作成し,これまで提案した曲線生成法での曲線の評価を行った.(3)クロソイド曲線の生成法を考案し,高品位な補間曲線の構成法を提案した.これらは,学会論文,大会,研究会等で報告した.3.プロトタイプシステムの開発と評価新しい構想に基づく位相構造モデルのプロトタイプを作成し,曲面形状入力と生成の試行をおこなった.これらも,学会大会等で報告した.
生理活性炭素-窒素軸不斉キナゾリノンの触媒的不斉合成と構造特性

平成30年度は,向精神薬メクロカロンならびにその誘導体の触媒的不斉合成,軸不斉キナゾリノンにおけるオルト位置換基と回転障壁の関係,さらには非ラセミックな軸不斉キナゾリノン誘導体で観察されたエナンチオマーの自己不均化のメカニズムの解明を行なった.まず,向精神薬メクロカロンの触媒的不斉合成であるが,メブロカロン合成で使用したキラルパラジウム触媒を用いる還元的不斉非対称化法を適用したものの,反応収率ならびにエナンチオ選択性共に低く,これ以上の検討は断念した.光学的に純粋なメクロカロンは,キラルMPLCを用いるエナンチオマー分離により得ることができた.次に,種々のオルト置換フェニル基を有する3-アリールキナゾリン-4-オンを合成し,オルト位置換基と回転障壁ならびに反応性の関係について精査した.その結果,キナゾリノン誘導体においては,オルト位置換基としてフッ素原子を有する基質においても,安定な軸不斉構造を有することを見い出した.立体的に小さなフッ素原子に基づく軸不斉化合物はこれまで一般的ではなく,大きな興味が持たれる.さらに,種々のオルト置換基を有する3-アリール-2-エチルキナゾリン-4-オンより調製したエノラートのαーアルキル化反応を行なって,オルト位置換基とジアステレオ選択性の相関性も明らかにした.また,昨年度見い出した非ラセミックな軸不斉キナゾリノンで観察されたエナンチオマーの自己不均化のメカニズムと一般性についても検討を加えた.その結果,エナンチオマーの自己不均化はメブロカロン誘導体のみならず,種々のオルト置換基を有する軸不斉キナゾリノンで生じることを明らかにした.さらに,ラセミ体ならびに光学活性体のX線結晶構造解析を行なったところ,結晶構造ならびに安定性に大きな差が認められ,これを基にSDE発現機構に関する考察を加えた.まず,目標の一つであった向精神薬メクロカロンの触媒的不斉合成であるが,メブロカロン合成で使用した不斉触媒反応が適用できないことが判明したので(想定の範囲内),軸不斉キナゾリノン誘導体の構造論的研究ならびに立体選択的反応への適用を中心に検討を行なった.その結果,これまで全く報告例の無かった新たな知見を得ることができた.例えば,立体的に小さなフッ素原子を有する軸不斉化合物は,炭素ー窒素軸不斉のみならず炭素ー炭素軸不斉化合物を含めても一般的ではなかったが,キナゾリノン誘導体においては,オルト位置換基としてフッ素原子を有する基質においても,安定な軸不斉構造を有することを見い出した.さらに,この構造特性を利用して,種々の3-アリール-2-エチルキナゾリン-4-オンより調製したエノラートのαーアルキル化反応を行ない,オルト位置換基とジアステレオ選択性の相関を明らかにした.従来の炭素ー窒素軸不斉化合物では,オルト位置換基が小さくなると不斉軸が容易に回転するため,オルト位置換基と立体選択性の相関を系統的に検討することは困難であり,軸不斉キナゾリノン誘導体を用いることにより初めて実現できたと言える.また,軸不斉キナゾリノンの結晶構造に関しても予想外の興味深い結果が得られた.すなわち,ラセミックな結晶中ではオルト位ハロゲン原子とカルボニル酸素間に分子間ハロゲン結合が生じているのに対し,光学的に純粋な結晶ではハロゲン結合が認められなかった.ハロゲン結合は現在大きな注目を集めている分子間結合であり数多くの報告例が知られているが,このようなキラリティー依存型のハロゲン結合は一般的ではなく,大きな興味が持たれる.このように,不斉合成では良好な結果が得られなかったものの,構造論の面では当初の目的をほぼ達成した他,予想外の新たな結果も得ることができ,全体的に見ておおむね順調に進行していると判断した.軸不斉キナゾリノン誘導体の不斉合成に関しては,オルトーブロモフェニル基を有するメブロカロン以外の基質に適用することは困難であることが判明したので,研究の中心を不斉合成から構造論的研究にシフトする.特に,フッ素原子を有する安定な軸不斉キナゾリノンの創成に成功した点に着目し,新たにフッ素原子よりさらに小さな重水素原子を有する軸不斉キナゾリノン誘導体の合成を行ない,不斉軸の安定性を調べる.このような重水素と軽水素の識別に基づく軸不斉化合物はこれまで全く知られておらず,学術的に大きなインパクトを与えると考えられる.また,キナゾリノン誘導体とは構造的には異なるものの,最近新たな炭素ー窒素軸不斉化合物として軸不斉スルホンアミド誘導体を見い出した.さらに,不斉Pd触媒を用いるN-アリル化を利用することにより,不斉合成できる可能性も見い出しつつある.従来報告されている炭素ー窒素軸不斉化合物のほとんどは,カルボン酸アミド誘導体もしくは含窒素芳香族複素環型化合物であり,軸不斉スルホンアミドは数例が知られているのみである.特に,軸不斉スルホンアミドの触媒的不斉合成については全く報告されていない.我々が2005年に報告した軸不斉アニリドの高エナンチオ選択的触媒的合成をきっかけとして,現在炭素ー窒素軸不斉化合物の触媒的不斉合成は多くのグループにより活発に研究されており,本研究は不斉触媒反応の新たな炭素ー窒素軸不斉標的分子を提供することになる.

平成29年度は,3位窒素原子上にオルト-ブロモフェニル基を有する炭素-窒素軸不斉キナゾリン-4-オン(GABA受容体アゴニスト活性を有するメブロカロン)誘導体の触媒的不斉合成と不斉エノラート化学への適用について検討を行なった.まず,3位に2,6-ジブロモフェニル基を有するアキラルなキナゾリン-4-オンに対し,(R)-DTBM-SEGPHOS-Pd(OAc)2触媒存在下NaBH4を作用させると,エナンチオ選択的ヒドロ脱モノブロモ化(還元的不斉非対称化)反応が進行し,光学活性なメブロカロン誘導体(73-99% ee)が得られることを見いだした.反応のエナンチオ選択性は,フェニル基上置換基の電子効果やNaBH4の当量数によって大きな影響を受けることも明らかにしている.また,光学活性メブロカロン生成物の中圧液体クロマトを行なった際に,顕著なエナンチオマーの自己不均化(SDE)が生じることを見いだし,このSDE現象をエナンチオマー精製として利用することにより,光学的に純粋なメブロカロン生成物を得ることに成功した.さらに,本SDEはハロゲン結合による分子間会合によって生じていることが示唆された.次に,軸不斉メブロカロン生成物の不斉エノラート化学への適用を検討した.すなわち,2位にエチル基を有するメブロカロン誘導体をLIHMDSで処理しエノラートを形成後,ハロゲン化アルキルを加えたところ,α-アルキル化反応が効率良く進行することを見いだした.この際,軸不斉に基づく立体制御により,(P,S)-配置を有するジアステレオマーが優先して得られた.また,反応のジアステレオ選択性はハロゲン化アルキルの嵩高さに影響を受けることも明らかにしている.さらに,メブロカロンエノラートの回転障壁が大きく低下していることも見いだし,その構造が従来想定されていなかったO-メタル型であると推定した.平成29年度の研究は,メブロカロン誘導体の触媒的不斉合成を中心(目的)に検討を行う予定であった.当初の目的通り,不斉触媒反応を利用して種々の光学活性軸不斉メブロカロン誘導体の合成に成功した他.MPLCを用いるエナンチオマーの自己不均化により,光学的に純粋なメブロカロンを得ることにも成功している.なお,これらの研究成果は欧州化学連合が発行するChem. Eur. J.誌に掲載されている.このように,昨年度の主たる目標は達成することができた.ただし,昨年度のもう一つの目標であったメブロカロン生成物とメチルボロン酸の鈴木-宮浦クロスカップリング反応による光学活性メタカロン(催眠鎮静剤)の合成に関しては,eeの低下や化学収率の面で問題を残しており,今後の検討課題となっている.一方で,平成30年度に行なう予定であった軸不斉メブロカロンの不斉エノラート化学への適用に関しては,昨年度中にまとまった成果が得られ,既に米国化学会のOrg. Lett.誌に発表している.なお,軸不斉メブロカロンエノラートは従来考えられていた構造とは異なることが示唆され,構造論的に興味が持たれる他,生成物が不斉炭素原子と軸不斉を併せ持つキナゾリノン誘導体であり,創薬化学の観点からも魅力ある化合物を提供すると考えられる.以上のように,本研究成果は既に二報の学術論文として公表され(関連研究も含めると4報),さらに,今後発展が期待される新たな知見も得られており,全体的に見ておおむね順調に進展していると判断した.平成30年度は,向精神薬メクロカロンならびにその誘導体の触媒的不斉合成,軸不斉キナゾリノンにおけるオルト位置換基と回転障壁の関係,さらには非ラセミックな軸不斉キナゾリノン誘導体で観察されたエナンチオマーの自己不均化のメカニズムの解明を行なった.
酸化ヒスチジンを指標にした異常タンパク質の食品・生体内蓄積機構の解析

食品・生体蛋白質はフリーラジカルなどによる酸化作用を受け、異常蛋白質として摂取されるか、もしくは生体組織などに蓄積される。本研究は異常蛋白質に対する生物応答を化学的に解析することを目的に、酸化ヒスチジン(2-オキソヒスチジン)を指標とした特異的高感度検出系の開発を目的として研究を行った。2-オキソヒスチジンが強い酸化還元活性を示したことから、電気化学検出器(ECD)を備えたHPLC(HPLC-ECD)による高感度検出を試みた。その結果、逆相カラムを使用することにより、2-オキソヒスチジンを特異的かつ選択的に検出することが可能となった。この方法をフリーラジカル処理した蛋白質に適用したところ、酸化蛋白質の加水分解後の試料についても、2-オキソヒスチジンの検出が可能であった。さらに、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)を過酸化水素処理した酸化SODについても調べたところ活性中心に局在するヒスチジン(His-188)の特異的酸化による2-オキソヒスチジンの生成を明らかにした。現在、酸化ストレス疾患などに関連した生物試料への応用を検討中である。
PCR-SSCP法を用いた水中細菌の高速同時検出方法の開発

本研究の目的に合致した標的領域(プライマー配列部分は細菌に共通で,その間の増幅領域の配列が異なるDNA領域)をデータベース検索等により調査し,選択した。本研究では16SリボソームRNAの大腸菌を基準としたポジションの11011407の間を増幅するプライマーを合成して使用した。複数の細菌種について選択領域をPCRで増幅し,増幅産物のSSCP法による解析を行い,有効性を実験的に確認しようと試みた。キャピラリー電気泳動装置を用いてSSCP法を行ったが,増幅産物の分離は行った実験条件下ではできず,失敗に終わった。環境試料についてPCR法を適用し,その有効性を確認するために,環境試料中の成分による妨害について検討した。フミン酸は試験した0.51000mg/Lの全範囲で反応を阻害した。硫酸マンガン(II)は試験した0.051000mgMn/Lの範囲では反応を阻害しなかった。硫酸アルミニウムは510mgAl/Lで、鉄は0.51.0mgFe/Lで,ベントナイトは15mg/L,また,カオリンは10100mg/Lの間でPCRの阻害が生じ,これらの濃度を越えると増幅は十分に行われなず,増幅DNAのバンドは肉眼では全く観察されなくなった。粘土鉱物(カオリン及びベントナイト)によるPCR阻害は,吸着などの固形粒子が存在することによる影響なのか,粘土鉱物の構成成分が溶解して阻害作用を示すのかといった理由は現在のところ不明である。フミン質によるPCRの阻害は環境水について既に幾つかの報告例がある。本研究でもこれらと同様にフミン酸による強いPCR阻害がみられた。金属塩によるPCR阻害はpH変化が関与している可能性もあり,今後の検討が必要である。
植民地期ミャンマーの土地制度史

本年度はこれまで発表してきた論文を一つの著作としてまとめる作業に専念した。これまで公表した論文は、植民地時代(1852-1948年)のビルマの農村部における土地制度の変化を、一村落区に焦点を当て明らかにしたものであった。これらを一つにまとめるために、経済全体の変化を明らかにし、一村落区の事例で見られた変化を、これに位置づける作業を行なった。明らかにした経済全体の変化とは、具体的には、イギリス植民地支配下で、米の輸出が増加し、籾の価格が上昇したことに刺激され、デルタの開墾が進んだこと、籾価格は19世紀末から1920年代の前半まで、第一次大戦中を除き、上昇傾向にあったこと等である。籾価格の上昇要因は、堅調な輸出需要とこれに支えられた籾の投機的取引であった。20世紀以前は、耕作者が自ら精米所に直接籾を売却することも行われていたが、20世紀初頭頃から、田舎の仲買人と呼ばれる人々が籾の仲買を行うようになった。さらに、1910年くらいまでには、投機家と称される商人たちが、収穫直後の価格が安い時期に籾を買い、値上がりを待って貯蔵するようになった。第一次世界大戦中から戦後にかけては、籾の投機熱が一層過熱し、イギリス植民地政府も籾価格の上限設定と輸出量の制限により、籾価格を抑制する政策を採った。こうした政策は、独立後の政府による貿易の管理体制へとつながるものであった。世界恐慌下で、籾の価格は大暴落し、さらに、1930年代には輸出市場の狭隘化、タイ、インドシナとの競争の激化にも見舞われ、ビルマの米輸出経済は1930年代に決定的に変容した。その上で、第二次世界大戦中の1941年には、米管理庁の設立、土地買い上げ法など米の生産、流通に政府が大きく介入する政策が相次いで打ち出された。本年度は、19世紀半ば以降に開始された、下ミャンマー・デルタ地帯の開墾過程、特にイギリス植民地政府の政策と当時形成されつつあったデルタ社会の対応関係に焦点を当てることを目的とした研究を行なった。そのために、科学研究費補助金により、ロンドンの大英図書館において、各種法律類、地税局業務報告書、特別委員会調査報告等の資料調査を行なった。この作業から得られた知見は次のとおりである。1.従来、スエズ運河の開通により、米価が上昇し、移民が殺到、デルタの開墾が進行したとされているが、デルタ開墾には、イギリス植民地政府の公共事業による河川沿いの堤防建設が不可欠であった。2.又開墾以降、従来の研究ではイギリス植民地政府による地租査定の過程で土地測量、近代的土地所有権の設定が行なわれたとされているが、実際の測量、土地所有権の設定は在地の長に委ねられていた。イギリス植民地政府は、行政の末端までは関与していなかった。3.土地所有権の設定過程で、実際の開墾者、耕作者は土地所有者となることが出来なかった。以上に関する論文の公刊は来年度を予定している。前年度までは、「植民地期のミャンマー土地制度史」という博士課程以来の研究テーマの下、英領期に作成された土地課税台帳を史料として、上ミャンマー、下ミャンマーからそれぞれ一村落を事例にとり、1880年代から1940年代までのミャンマーの土地所有構造の変化を明らかにしてきた。今年度はこれに続き、二つの研究を行なった。一つは、これまで利用してきた史料の作成過程、作成された背景を明らかにするという研究テーマの土台となる部分である。この成果の発表は現在準備中である。もう一つの研究は、従来の研究テーマを拡大したもので、英領期に発生した土地問題、土地所有構造の清算を目的とし、独立後の1950年代に行なわれた農地改革に関する研究である。ミャンマーにおける農地改革は、社会主義国家建設の一環として行なわれ、地主から収用した農地を耕作者に均等に分配するという実施過程では問題を孕む可能性の大きい改革であったが、これまで、一次資料をもちいてこのテーマを扱った研究は内外でも見られていない。報告者は、農地改革実施以前と以降の土地所有の変化、農地改革の実施上の問題点を、これまで研究対象としてきた一村落を引き続き事例にとり、明らかにした。この成果は、10月に行なわれたアジア政経学会の全国大会で報告した。報告内容の公表は現在準備中である。今後は、これまで発表してきた論文を、一つのまとまりのある論文に仕上げる予定である。そのために、今年度の1月下旬から3月中旬まで、ミャンマーにて、今のところ報告者の研究の未着手の部分となっている1940年代、日本の占領下における土地所有、農業の変化に関する史料、文献の収集を行なった。又、ミャンマーでは、研究対象としている村落も訪れ、オーラルヒストリーの採取も行い、これまで発表してきた論文の仮説を再度検証する作業も行なった。

明らかにした経済全体の変化とは、具体的には、イギリス植民地支配下で、米の輸出が増加し、籾の価格が上昇したことに刺激され、デルタの開墾が進んだこと、籾価格は19世紀末から1920年代の前半まで、第一次大戦中を除き、上昇傾向にあったこと等である。籾価格の上昇要因は、堅調な輸出需要とこれに支えられた籾の投機的取引であった。20世紀以前は、耕作者が自ら精米所に直接籾を売却することも行われていたが、20世紀初頭頃から、田舎の仲買人と呼ばれる人々が籾の仲買を行うようになった。さらに、1910年くらいまでには、投機家と称される商人たちが、収穫直後の価格が安い時期に籾を買い、値上がりを待って貯蔵するようになった。第一次世界大戦中から戦後にかけては、籾の投機熱が一層過熱し、イギリス植民地政府も籾価格の上限設定と輸出量の制限により、籾価格を抑制する政策を採った。こうした政策は、独立後の政府による貿易の管理体制へとつながるものであった。世界恐慌下で、籾の価格は大暴落し、さらに、1930年代には輸出市場の狭隘化、タイ、インドシナとの競争の激化にも見舞われ、ビルマの米輸出経済は1930年代に決定的に変容した。その上で、第二次世界大戦中の1941年には、米管理庁の設立、土地買い上げ法など米の生産、流通に政府が大きく介入する政策が相次いで打ち出された。
立地特性と事業特性からみた集客サービス施設のサービス事業戦略の類型化

環境には国立公園や原野などの自然環境とオフィス、商業施設、集客施設などの構築環境の2種類がある。本研究がテーマとした空間演出機能と縁が深いのは後者である。人工的ににぎわいを創出するためにはサービス提供場面のデザインが必要とされ、その活動は時間と労力を必要とし一種の芸術とも言える。なぜ、これほどまでに空間演出によってにぎわいを意図的につくらなければならないのか、この問題点こそが本研究の大きな論点であり、これに一定の結論を下すことが研究成果となる。そのためにサービス提供プロセスの特徴からサービスを「フロントオフィス中心型サービス」と「バックオフィス中心型サービス」に分類した。前者のサービスの特徴はサービスの提供場面そのものが企業が顧客に提供するサービスの大部分を占める点にあり、企業は顧客の体験内容を具体化するためにそれなりの「空気(雰囲気)」を生産しなければならない。フロントオフィス中心型サービスでは空間演出機能は顧客が実用的動機あるいはレジャー娯楽的動機のいずれの場合でも顧客体験に対してメッセージ、注目そして感動を創出する手段として必須のものとなる。これに対して、バックオフィス中心型のサービスは、空間演出機能による人工的なにぎわい、雰囲気の創出に対する顧客の知覚効果は限定的となる。なぜならば、サービス提供プロセスのほとんどを顧客が立ち入ることのない舞台裏で遂行しているからである。よって、このようなサービスにおける演出戦略は、できる限り無駄を省いたリーン設計となり、従業員にとって魅力的な空間を作ることに焦点が置かれるようになる。最後に、空間演出が顧客価値の差別化につながる点を強く強調してきたが、近年の集客施設での事故・不具合が後を絶たない。あくまでも安全という暗黙のサービス品質が保証された上での演出機能であるという点を主張しておくこととしたい。1.サービスという商品には「経験価値の創造」という戦略的視点が不可欠である。サービスとは、「活動・行為プロセス」と定義され、商品の機能提供とも言える。その機能は多種多様であり、単独で市場化している機能もあれば、製品の付随機能に留まるものもある。そのような中で、本研究が対象とする観光施設(ホテル・旅館、空港など)、レジャー施設(テーマパーク・遊園地など)といった人間の心理的部分に働きかけるサービスを提供する組織が競争優位を形成するために重視すべき機能は次の3点である。第1は、ホスピタリティ機能、つまり感情(Emotion)の商品化である。第2は、プロフェッショナル機能、つまり専門的知識(Expertise)の商品化である。第3は、空間演出機能、つまり構築環境((Built)Environment)の商品化である。換言すれば雰囲気の商品化とも言える。これらを「演出装置の3E機能」と本研究では定義し、これをもってサービスの事業特性とする。2.本研究では、3E機能のうち空間演出機能の分析に焦点をおいて考察を進めてきた。つまり、構築環境と顧客価値の関係に着目し、環境心理学や景観工学、そして日本的なもてなしの精神・空間の原型と考えられる茶道、茶室設計といった分野を援用しながら、現存する集客サービス施設のなかでもとりわけ話題になっている施設の空間演出技法での特徴について分析を進めた。その結果、利用者のメンタルに働きかける機能としての構築環境には、日本文化、社会構造、公共性などの側面から演出機能を構築することが必要であることがわかってきた。その点で茶道、茶室設計のアイデアは非常に有効であった。これらの知見を整理していった結果、「構築環境のマネジメント」という新しいフレームワークの創造へとつながったことは、空間演出とマーケティング戦略というこれまであまり真剣に論じられて来なかった分野に貢献できるものと考える。その成果は現在執筆中であり、来年度早々にも論文として発表する予定である。
半金属/半導体超薄膜ヘテロ構造における共鳴トンネル現象とそのデバイス応用

半金属として熱的安定性がありAlAs/GaAsとの相互拡散や反応がなく熱力学的に安定な界面を形成することのできるErAsを選び、ErAs/AlAsの金属/半導体複合ヘテロ構造をMBE法によって作製した。GaAs基板上にGaAs/AlAs/ErAs/AlAs/GaAsの金属埋め込みダブルヘテロ構造を形成した。半導体上の半金属成長の際に3次元成長が問題となったが、Mn1原子層のテンプレートを挿入したところ、3次元成長が抑制されることを、RHEED装置を用いたその場観察により確認した。これによって、厚さ1原子層数10原子層のエピタキシャル金属超薄膜を半導体中に作製する手法を確立した。2次イオン質量分析及び透過電子顕微鏡による構造評価を行い、表面ラフネスや結晶配位等も含め、エピタキシャル成長過程、ヘテロ界面の急峻性や転移・欠陥密度などを詳細に調べた。金属上の半導体のエピタキシャル成長において問題となる3次元成長を抑制するためには、Mnテンプレートを界面に挿入することが有効である、Mnは界面付近に局在しており偏析していないことを見出した。(3)半金属(ErAs)/半導体(GaAs/AlAs)超薄膜ヘテロ構造を用いた負性抵抗ダイオード上記のヘテロ構造に対してメサ型のダイオードデバイスを作製し、垂直方向の電気伝導特性を調べた結果、室温で初めて負性微分抵抗を観測した。これは半金属薄膜中の量子サイズ効果とトンネル効果を反映した共鳴トンネル効果である。このことは良好な界面を持つ半金属/半導体超薄膜ヘテロ構造が形成されたことを示唆している。トンネル電流の理論計算と対比させ、比較的良い一致を得た。(1)半金属(ErAs)/半導体(GaAs/AlAs)超薄膜ヘテロ構造の形成まず半金属として、高温において熱的安定性がありAlAs/GaAsとの相互拡散や反応がなく熱力学的に安定な界面を形成することのできるErAsを選び、ErAs/AlAsの金属/半導体複合ヘテロ構造をMBE法によって作製した。基板としてGaAsを用いGaAs/AlAs/ErAs/AlAs/GaAsの金属埋め込みダブルヘテロ構造を形成し、ErAs膜厚の原子レベルでの制御性を達成した。これによって、厚さ1原子層数10原子層のエピタキシャル金属超薄膜を半導体中に作製することができた。MBEに付属している反射高エネルギー電子線回折(RHEED)装置を用いて成長中その場(in situ)観察を行い、表面のラフネスや結晶配位等も含め、(1)半導体上の金属のエピタキシャル成長過程および、(2)金属上の半導体のエピタキシャル成長過程を詳細に調べた。特に、金属上の半導体のエピタキシャル成長において問題となる3次元成長を抑制するためには、Mn1原子層のテンプレートを界面に挿入することが有効であることを示した。
IT関連産業から発生する廃混酸の処理への溶媒抽出法の適用

この研究は、半導体製造や液晶製造の工程から発生する混酸廃液の処理、すなわち溶媒抽出法による廃混酸からの各酸の分離精製技術を確立し、さらに廃混酸の分離精製プロセスの開発までを行う研究である。昨年度に検討した半導体製造工程から発生する酸廃棄物の処理プロセスの開発研究の成果を踏まえて、液晶製造工程から排出される酸廃棄物の処理プロセスについて検討を行った。リン酸、酢酸、硝酸、硫酸、塩酸の各単味液からの酸の抽出と剥離の基礎試験を行った。抽出剤としてデカノール、TBP(トリブチルホスフェート)およびTOP(トリオクチルホスフェート)などを選んで、各酸の抽出特性と剥離特性を明らかにするとともに各酸の抽出機構について考察した。併せて、2成分および3成分の酸を含む混合溶液からの酸の抽出実験を行った。単味液からの酸と抽出特性と、酸混合物からの酸の抽出特性は大きく異なることがわかった。溶媒抽出法による酸の回収では、酸の分離のみが可能であり酸の濃縮は困難であったが、酸混合物からの酸の抽出特性をうまく利用すると、酸の濃縮が可能であることを明らかにした。たとえば、希薄なリン酸水溶液に意図的に少量の塩酸を添加すると、リン酸を濃縮して回収できることがわかった。これらの基礎試験の結果に基づいて構築された酸分離プロセスを構築し、小型のミキサーセトラー装置を用いた実証試験にて本プロセスが妥当であることを確かめた。液バランスを考慮した酸の分離回収プロセスの構築を目的として、回収製品の単通収率を確保して回収製品の純度を高める方法を検討した。種々のIT関連産業、特に液晶や半導体などの電子部品の製造工程からいろいろな固体廃棄物や液体廃棄物が排出される。それらの廃棄物からの有価物の回収には、選鉱・冶金技術を適用することができる。この研究では、シリコンウエハの製造工程から排出される硝酸-酢酸-フッ酸の酸混合物に溶媒抽出法を適用して、各酸として分離・回収するプロセスの開発と液晶製造工程から排出されるリン酸-酢酸-硝酸の酸混合物に溶媒抽出法を適用して、各酸として分離・回収するプロセスを開発することを目的としている。初年度には、半導体製造工程から発生する硝酸を主成分とする酸廃棄物の処理プロセスの開発研究を行った。硝酸、酢酸、フッ酸の単味溶液を対象として、2-エチルヘキシルアルコール、TBP(トリブチルホスフェート)およびTOP(トリオクチルホスフェート)による抽出と剥離の基礎試験を行った。その結果、酢酸の抽出には2-エチルヘキシルアルコールが適していること、硝酸とフッ酸の抽出には、TBPとTOPが適していることを明らかにした。これらの酸の抽出は物理的な分配現象であって、通常の金属イオンの溶媒抽出のように抽出と剥離の工程だけでは分離が困難であった。抽出、洗浄、剥離の3工程を用いることによって、酸の分離が達成できることを明らかにした。また、有機相に抽出された酸の剥離は水で行う以外に方法は存在しない。酸の抽出等温線と水による剥離等温線は理論的にも実験的にもほとんど重なるので、抽出、洗浄、剥離の3工程により酸の分離はできるが、濃縮は不可能である。洗浄工程による有機相からの不純物酸の除去では、液バランスが重要であり、洗浄段数を多くとり、相比(有機相体積/水相体積)を大きくとることが不純物の洗浄と液バランスを両立させる方法である。得られた基礎実験の成果から液バランスを考慮した分離回収プロセスの構築を行った。それぞれ抽出、洗浄、剥離の3工程での分離のための理論抽出段数と理論剥離段数、それぞれの工程での相比(有機相体積/水相体積)を求めて、半導体製造工程から発生する硝酸を主成分とする酸廃棄物の処理プロセスを確立した。

昨年度に検討した半導体製造工程から発生する酸廃棄物の処理プロセスの開発研究の成果を踏まえて、液晶製造工程から排出される酸廃棄物の処理プロセスについて検討を行った。リン酸、酢酸、硝酸、硫酸、塩酸の各単味液からの酸の抽出と剥離の基礎試験を行った。抽出剤としてデカノール、TBP(トリブチルホスフェート)およびTOP(トリオクチルホスフェート)などを選んで、各酸の抽出特性と剥離特性を明らかにするとともに各酸の抽出機構について考察した。併せて、2成分および3成分の酸を含む混合溶液からの酸の抽出実験を行った。単味液からの酸の抽出特性と、酸混合物からの酸の抽出特性は大きく異なることがわかった。溶媒抽出法による酸の回収では、酸の分離のみが可能であり酸の濃縮は困難であったが、酸混合物からの酸の抽出特性をうまく利用すると、酸の濃縮が可能であることを明らかにした。たとえば、希薄なリン酸水溶液に意図的に少量の塩酸を添加すると、リン酸を濃縮して回収できることがわかった。これらの基礎試験の結果に基づいて構築された酸分離プロセスを構築し、小型のミキサーセトラー装置を用いた実証試験にて本プロセスが妥当であることを確かめた。液バランスを考慮した酸の分離回収プロセスの構築を目的として、回収製品の単通収率を確保して回収製品の純度を高める方法を検討した。
新たなヒト無精子症の原因遺伝子の単離およびその機能解析

近年、マウスHop2,Cdk2及びMeisez遺伝子のノックアウトマウスが報告された。これらのマウスは全て生殖能力を有していなかった。詳細な解析の結果、これらのマウス全てが精子形成過程における減数分裂異掌に起因する無精子症を呈する。そこで私はこれら3つの遺伝子がヒトでも無精子症の原因遺伝子となりうるのではないかとの仮説をもとに解析を行った。対象となる患者はアメリカ人、イスラエル人及び目本人の計55名である。すべての患者及び正常コントロールは文章によるインフォームドコンセントを得た後に血液からDNAを抽出し、また大学の倫理委員会の承認を得た後に解析が開始された。3つの遺伝子の全てのcoding regionにおいてmutation解析を施行したところ、ヒトHOP2遺伝子で2箇所、CDK2遺伝子で1箇所さらにMEISEZ遺伝子で11箇所のsingle nucleotide polymorphism(SNP)を検出した。これらのSNPにおいて正常コントロール群とそのアレル、ゲノタイブの出現頻度を解析したところ、HOP2及びCDK2では患者群とコントロール群で有意な差を認めなかった。しかしながら,ヒトMEISEZ遺伝子においては今回検出された11のSNPのうちその2箇所において患者群.とコントロール群でそのアレルおよびゲノタイプの出現頻度において統計学的な有意差を認めた(pく0.05)。本研究により、ヒトMEISEZ遺伝子がヒト無精子症特にその精子形成過程における減数分裂に関与していることが示唆された。今日までの不妊治療のめざましい進歩により、その成果は着実に進歩しているものの、男性不妊症、特に成熟精子を全く有しない、いわゆる無精子症は現在でも不妊治療の大きな壁となっている。近年、そのノックアウトマウスが減数分裂異常に起因する無精子症を呈するマウスFkbp6遺伝子が報告された。Fkbp6はFK506 binding domainを有し、ヒトでは7q11.23に存在する。以上より、減数分裂異常によるヒト無精子症患者DNAを用いてヒトFKBP6遺伝子を解析し、新たなヒト無精子症原因遺伝子を同定し、ヒト精子形成過程のメカニズムを明らかにすることを本研究の目的とする。ヒトFKBP6遺伝子の発現パターンを解析すべく、15の成人ヒト組織を用いてRT-PCRを施行した。結果、FKBP6は精巣特異的に発現していた。これより、ヒトFKBP6が、精子形成過程に関与していることが推定され、減数分裂異常によるヒト無精子症患者DNAを用いて変異の検索を行った。解析した患者19名は全て文章による同意を得てから、血液からDNAを抽出されている。変異解析はcodingregion及び隣接するイントロンにプライマーを設定し、PCR及びダイレクトシークエンス解析を施行し行われた。解析された19名中4名の患者においてFK506 binding domain内の同部位に、1塩基の変異をヘテロに検出した。この変異は正常ではTACである配列がTAGに変換され、早期にストップコドンが出現する。このストップコドンの出現により、本来アミノ酸104個から構成されているbinding domainが、その上流わずか24個のみしか存在しない不完全なdomainが形成される。以上より、変異をもつ患者では本来ヒトFKBP6が有するFK506への結合が阻害されていると考えられ、遺伝子の機能が失われていることが示唆された。FK506 binding protein 6(Fkbp6)はprolylisomerase/FK506結合ドメインとtetratricopeptide protein-protein相互反応ドメインを含む遺伝子ファミリーに属する。マウスFkbp6は精巣特異的に発現し、そのノックアウトマウスは全く健康であった。しかし、オスのhomo-mutantは全く生殖能を有していない。その精巣は明らかにサイズが減少し、成熟精子が全く存在しない。マウスFkbp6遺伝子の欠損は減数分裂における異常を引き起こす。故に我々はヒトFKBP6遺伝子と非閉塞性無精子症との関係を解析した。まずヒトFKBP6の発現パターンを様々な組織を用いてRT-PCR法にて解析した。次にヒトFKBP6と無精子症との関係を同定するため、そのcoding region及び隣接するイントロンでGenomic DNAを用いてmutation検索を行った。全ての患者は文章による同意及び大学の倫理委員会の承認を得た後に解析は開始された。更にヘテロの配列を示したものはRNAを用いてRT-PCR産物をダイレクトシークエンス解析した。我々は19名の減数分裂異常を伴う無精子症患者を解析し、エクソン3におけるグアニンとシトシンからなるヘテロの配列を検出した。正常ではシトシンである配列がグアニンに変換すると早期のストップコドンが出現し、わずか60個のアミノ酸しかコードされず、不完全なFK506結合ドメインが形成される可能性がある。RNAレベルではヘテロの配列のうち片側のみしか発現しておらず、ヒトFKBP6はGenomic imprintingを受けていることが判明した。我々はヒトFKBP6がimprinting遺伝子であることを証明した。今後更なる解析を進め、ヒト無精子症との関係をより明らかにしていきたい。

すべての患者及び正常コントロールは文章によるインフォームドコンセントを得た後に血液からDNAを抽出し、また大学の倫理委員会の承認を得た後に解析が開始された。3つの遺伝子の全てのcoding regionにおいてmutation解析を施行したところ、ヒトHOP2遺伝子で2箇所、CDK2遺伝子で1箇所さらにMEISEZ遺伝子で11箇所のsingle nucleotide polymorphism(SNP)を検出した。これらのSNPにおいて正常コントロール群とそのアレル、ゲノタイブの出現頻度を解析したところ、HOP2及びCDK2では患者群とコントロール群で有意な差を認めなかった。しかしながら,ヒトMEISEZ遺伝子においては今回検出された11のSNPのうちその2箇所において患者群.とコントロール群でそのアレルおよびゲノタイプの出現頻度において統計学的な有意差を認めた(pく0.05)。本研究により、ヒトMEISEZ遺伝子がヒト無精子症特にその精子形成過程における減数分裂に関与していることが示唆された。
日本考古学・古代史用語を外国語化し, その成果を国際的に広めるための基礎的研究

本研究は,日本考古学・古代史用語を数種の外国語に翻訳し,外国人研究者が日本考古学を理解する手懸りとし,かつ日本の考古学研究者が報告書や論文を外国語で書く際の目安となるような「対訳集」を作製し,データベース化することを主たる目的とした.そのため,まず61年度には用語の蒐集および英訳を行ない,パーソナルコンピューターにデータとして蓄積していった.英訳については,従来行なわれてきたものを参照しつつそれらを発展的に改良したりまた独自に考案し,英米の考古学研究者に校閲を受けた.62年度には,蒐集した用語を項目別に分類,整理し,不足の用語を増補した.その過程で,外国人研究者には判り難い,日本考古学における「時代」認識に関して,項目毎に若干の解説を付し,我が国独自の遺物・遺構については図示することとし,辞典・概説書から注出した.「日本考古学用語英訳集」をDictionary of Japanese Archaeologyと題して印刷・製本した.収録した用語約2400語, A4版本文132頁,索引(ローマ字表記のABC順)22頁である.今後これを各地の研究者・機関に送付し,批判・助言を受けた上で,「稿本」から「定本」へ発展させることが必要である.尚,蒐集した用語はパーソナルコンピューターによってデータベース化してあり,奈良国立文化財研究所の管理下に入れる予定である.本研究は,日本考古学・古代史用語を数種の外国語に翻訳し,外国人研究者が日本考古学を理解する手懸りとし,かつ日本の考古学研究者が報告書や論文を外国語で書く際の目安となるような「対訳集」を作製し,データベース化することを主たる目的とした.そのため,まず61年度には用語の蒐集および英訳を行ない,パーソナルコンピューターにデータとして蓄積していった.英訳については,従来行なわれてきたものを参照しつつそれらを発展的に改良したりまた独自に考案し,英米の考古学研究者に校閲を受けた.62年度には,蒐集した用語を項目別に分類,整理し,不足の用語を増補した.その過程で,外国人研究者には判り難い,日本考古学における「時代」認識に関して,項目毎に若干の解説を付し,我が国独自の遺物・遺構については図示することとし,辞典・概説書から注出した.「日本考古学用語英訳集」をDictionary of Japanese Archaeologyと題して印刷・製本した.収録した用語約2400語, A4版本文132頁,索引(ローマ字表記のABC順)22頁である.今後これを各地の研究者・機関に送付し,批判・助言を受けた上で,「稿本」から「定本」へ発展させることが必要である.尚,蒐集した用語はパーソナルコンピューターによってデータベース化してあり,奈良国立文化財研究所の管理下に入れる予定である.日本考古学用語および古代史用語を、数種の概説書・辞典・報告書から抽出し、カードに記入、分類・整理した。これをRbase5000によってパーソナルコンピューターに入力した。キーワードを使用することによって、項目別にファイルを作製できるようにプログラミングしてある。この段階で登録した用語は約1500語である。一方、各地方をめぐり、別の観点からも500語ほどの用語を蒐集し、上と同様にコンピューターに入力した。項目別に検索するための基準としては、建築用語・官衙名・製作技法・古墳・土器・紋様などの大分類と、掘立柱建物・土師器・鏡・埴輪・碧玉製腕飾類などの中分類を併用できるよう、用語に応じて23語のキーワードを選定した。同一の対象に対して複数の用語があるばあい、用語として不適当で学会内でも議論があるもの、極めて難解なものについては、各分野の専問研究者の意見を聞くとともに、解説を作製することにした。また、対訳手引書に必要と思われる図を選び、出版に際して版下として利用できるように手を加えた。先史考古学関係の用語のばあいには、欧米に同種の遺跡や遺物があり、比較的容易に外国語化することが可能であり、すでに一部については対訳が試みられている。これらのうち訳語が妥当であると判断できたものについてはコンピューターに入力した。難解であったり複雑な用語、特にわが国個有のものについては、ネイティブの研究者に翻訳および既訳の校訂を依頼した。現在、対訳手引書の作製・出版に向け、用語配列の順序,索引およびレイアウトの方法を検討中である。
IL-18により誘導される血清中の転移抑制因子の解析

IL-18が、NKおよびT細胞の殺細胞活性を増強することにより抗腫瘍効果を示すことは、我々の研究を含めた多くの研究により明らかにされている。我々は、NKおよびT細胞を欠く状態のマウスに、高肺転移株のマウス骨肉腫細胞(LM8細胞)を尾静脈から移植し肺転移を起こさせる系を用いて、IL-18の肺転移抑制に及ぼす効果を調べた。この実験によりIL-18は、抗腫瘍効果とは無関係にLM8細胞の肺転移を抑制する事および、IL-18の肺転移抑制作用は、LM8細胞に対するIL-18の直接作用ではなく、宿主細胞へのIL-18の作用を介する作用である事が明らかとした。さらに、細胞遊走能を調べる傷つけアッセイ法を用いて、IL-18投与マウスの血清が、LM8細胞や他の転移能をもつ腫瘍細胞(Lewis lung carcinoma、B16melanoma)の遊走を抑制する事を報告した(Nakamura et al. 2006, J Cancer Immunol Immunother)。このIL-18投与マウスの血清中に存在する腫瘍細胞遊走抑制因子を同定する事が、本研究の目的である。これまでにELISA及びBio-Plex法を用いた解析の結果、いくつかのサイトカインの可能性が否定された。そこで本年度は限外濾過フィルターと液体クロマトグラフィーによる血清画分を用いた解析を行った。限外濾過フィルターを用いた場合では、分子量5万から10万の分画に細胞遊走抑制活性が存在した。液体クロマトグラフィーのイオン交換カラムとゲル濾過カラムを組み合わせると、分子量3万から5万にわずかなピークを検出した、このピークを示すタンパク質に細胞遊走抑制活性があるか検討中である。
遺伝子改変マウスを用いたPACAPシグナル系によるインスリン分泌促進機構の解析

本研究は、PACAPシグナル系のβ細胞機能調節における役割を生化学的および薬理学的に解析し、PACAPによる1)インスリン分泌調節機構、2)β細胞の増殖および傷害保護作用について解明することを目的として実施しており、本年度は以下の成果を得た。1.β細胞特異的PACAP発現トランスジェニック(tg)マウスおよび、PACAP欠損マウスの血糖・血漿インスリン値の解析各変異マウスおよび野生型マウスの平常時の血糖値・インスリン濃度に有為な差は認められなかった。グルコース負荷試験時には、血糖値は各マウスで同等の変化パターンを示したが、インスリン濃度はPACAPtgマウスでは、野生型に比べて高値を、逆にPACAP欠損マウスでは低値を示した。2.PACAP欠損マウスの膵インスリン含有量が低下していた。3.遺伝的糖尿病発症マウスとPACAPtgマウスの交配実験により、PACAPの過剰発現によって2型糖尿病に見られる高インスリン血漿の病態が改善される可能性が示唆された。以上の結果より、PACAPは膵β細胞の全インスリン合成能を調節し、2型糖尿病におけるβ細胞機能に何らかの保護的な働きを持つ可能性が示唆された。また1型糖尿病のモデルとしてのストレプトゾトシン誘発β細胞傷害に対するPACAPの保護作用(前年度の本研究成果)と併せると、PACAPは生理的に、あるいは糖尿病病態時におけるβ細胞機能を多角的に調節・保護する内因性の神経ペプチドであることが示唆された。本研究成果は、PACAPシグナル系を標的とした新しい抗糖尿病薬開発の可能性を拓く上で重要な知見となるものと期待される。