hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無線制御通信システムのためのプロトコル設計

本研究は,M2Mシステムやフィードバック制御システムのための貴重な無線資源・エネルギー資源の消費量を低減しつつ,高信頼かつ低遅延の無線通信を実現するプロトコル設計を目的とした.先ず,無線制御通信システムをモデル化し,フィードバック制御に適切な物理層及びMAC層を検討した.更に,現実的なフィードバック制御システムの一応用例として無線LANに基づくCommunication-Based Train Control (CBTC)システムに注目し,無線通信プロトコルを考案した.提案プロトコルはアウテージ確率・システム制御性能を向上することを本研究で明らかにした.本研究は,フィードバック制御システムや物と物が通信するM2M(Machine to Machine)システムのための高信頼かつ低遅延の無線通信を実現するプロトコル設計を目的とする.特に,近年,応用数学や信号処理の分野で革命とも言うべき変革を起こしつつある圧縮センシングの技術を取り入れることによって,貴重な無線資源・エネルギー資源の消費量を低減しつつ,信頼性・品質が高く,かつフィードバック制御システムの要求を達成可能な無線通信プロトコル設計を目的とする.平成26年度はまず,制御通信システムを構成するコントローラと制御対象の間の通信路についてモデル化を行い,通信を実行するために利用可能な通信路情報などについて調べた.更に,作成したモデルにおいて,システムの誤り率や遅延など複数の評価基準に対して特性の解析を検討し,それに基づいて無線資源割当て法を考案した.無線制御通信システムのトイモデルにおいて,計算機シミュレーションを行い,提案法の妥当性を確認した.本研究は,フィードバック制御システムや物と物が通信するM2M(Machine to Machine)システムのための高信頼かつ低遅延の無線通信を実現するプロトコル設計を目的とする.特に,近年,応用数学や信号処理の分野で革命とも言うべき変革を起こしつつある圧縮センシングの技術を取り入れることによって,貴重な無線資源・エネルギー資源の消費量を低減しつつ,信頼性・品質が高く,かつフィードバック制御システムの要求を達成可能な無線通信プロトコル設計を目的とする.平成27年度はまず,実際の制御通信システムで想定される様々なアプリケーションやシナリオを検討し,現実のシステムで求められる要件を明らかにした.一つの応用例として,無線LANに基づくCommunication-Based Train Control (CBTC)システムに注目し,制御性能を向上するような無線通信システムの物理層及びMAC層の設計を行い,通信プロトコル設計を考案した.現実的なシステムにおいて,計算機シミュレーションを行い,従来法と比較して提案法の妥当性を確認した.平成27年度はおおむね計画通り研究を進めることが出来た.以下に具体的に達成された項目を示す.1.現実的な無線制御通信システムのモデル化:平成26年度の研究で検討したトイモデルと比べ,実際の制御通信システムで想定されるアプリケーションやシナリオを検討し,現実のシステムで求められる要件を明らかにした.また,現実的な通信路・干渉状態のモデル化を行った.2.現実的な無線制御通信システムのためのプロトコル設計:制御性能を向上するような無線通信システムの物理層及びMAC層の設計を行い,通信プロトコル設計を考案した.3.提案のプロトコルの評価:計算機シミュレーションを行い,従来法と比較して提案法の妥当性を明らかにした.本研究は,フィードバック制御システムや物と物が通信するM2M(Machine to Machine)システムのための高信頼かつ低遅延の無線通信を実現するプロトコル設計を目的とする.特に,近年,応用数学や信号処理の分野で革命とも言うべき変革を起こしつつある圧縮センシングの技術を取り入れることによって,貴重な無線資源・エネルギー資源の消費量を低減しつつ,信頼性・品質が高く,かつフィードバック制御システムの要求を達成可能な無線通信プロトコル設計を目的とする.平成28年度はまず,現実的なフィードバック制御システムの一応用例として,無線LANに基づくCommunication-Based Train Control (CBTC)システムに注目し,前年度に考案したアクセス制御法に基づいたプロトコルを提案した.特に,MIMO伝送を想定し,通信に必要な通信路情報等の交換法なども含めた具体的な通信プロトコルを設計した.更にアウテージ確率・遅延時間の性能解析を行った.計算機シミュレーションにより,提案プロトコルを現実的な条件の下で評価し,従来法に比べて制御性能を改善できることを明らかにした.更に,M2M無線センサーネットワークを対象に本研究のアプローチの汎用化を目指した.特徴として,圧縮センシング・グラフ信号処理を活用したアクセス制御法を考案した.平成28年は概ね計画通り研究を進めることが出来た.以下に具体的に達成された項目を示す.1.通信路情報等の交換法なども含めた具体的な通信プロトコルを設計: MIMO伝送を用いたCBTCシステムにおいて現実的な環境のための通信プロトコルを設計した.2.提案プロトコルを現実的な条件の下で評価:計算機シミュレーションを行い,従来法に比べてアウテージ確率・遅延・制御性能を改善できることを明らかにした.3.提案アプローチの汎用化:今までの研究成果を基に,M2M無線センサーネットワークのためのアクセス制御法を考案した.本研究は,フィードバック制御システムや物と物が通信するM2M(Machine to Machine)システムのための高信頼かつ低遅延の無線通信を実現するプロトコル設計を目的とする.特に,近年,貴重な無線資源・エネルギー資源の消費量を低減しつつ,信頼性・品質が高く,かつフィードバック制御システムの要求を達成可能な無線通信プロトコル設計を目的とする.期間延長された最終年度であるH29年度では,これまでに研究してきた無線LANに基づくCommunication-Based Train Control (CBTC)システムのための通信プロトコル・解析・特製評価等,得られた研究成果全体を論文にまとめ,国際論文誌に発表した.更に,M2M無線センサーネットワークを対象に本研究のアプローチの汎用化を目指した.特徴として,圧縮センシング・グラフ信号処理を活用したアクセス制御法を考案し,国際会議・セミナーで本研究の結果を発表した.

本研究は,M2Mシステムやフィードバック制御システムのための貴重な無線資源・エネルギー資源の消費量を低減しつつ,高信頼かつ低遅延の無線通信を実現するプロトコル設計を目的とした.先ず,無線制御通信システムをモデル化し,フィードバック制御に適切な物理層及びMAC層を検討した.更に,現実的なフィードバック制御システムの一応用例として無線LANに基づくCommunication-Based Train Control (CBTC)システムに注目し,無線通信プロトコルを考案した.提案プロトコルはアウテージ確率・システム制御性能を向上することを本研究で明らかにした.平成26年度はおおむね計画通り研究を進めることが出来た.以下に具体的に達成された項目を示す.1.無線制御通信システムのトイモデルを作成:制御通信システムを構成するコントローラと制御対象の間の通信路についてモデル化を行った.また,制御通信の通信要求(誤り率・遅延)や通信を実行するために利用可能な通信路情報などについても詳しく検討した.2.トイモデルに対する無線資源割当て法の検討:1.で作成したモデルにおいて,システムの誤り率や遅延など複数の評価基準を重視し,解析に基づいた無線資源割当て法を考案した.3.無線資源割当て法の評価:提案法の特性評価を計算機シミュレーションで行った.その結果,複数の特性基準において,従来法の特性を向上できることが分かった.平成28年度には,更に現実的なシステムを対象にした研究を進める.以下に具体的な項目を示す.1.更に現実的な無線制御通信システムのためのプロトコル設計:提案無線資源割当て法に基づいたシステム全体のプロトコル設計を行い,様々な制御情報トラフィックモデル・アクチュエータの移動モデル,システムトポロジーなどの条件の下でのその特性を計算機シミュレーションで評価する.2.提案アプローチの汎用化:無線制御通信システムのために本研究で検討したアプローチを他のM2M無線システムでも利用できるか検討する.期間延長された最終年度では,提案したCBTCのための通信プロトコル・解析・特製評価等,これまでに得られた研究成果全体を論文にまとめる.また,国際会議・セミナーでも本研究の結果を発表する.無線通信工学平成27年度には,現実的な無線制御通信システムのためのプロトコル設計について研究を進める.以下に具体的な項目を示す
四肢および体幹の骨格筋疲労に関する電気生理学的研究

1)上肢筋収縮における脊柱起立筋持久力への影響近年、筋電波形による周波数解析により、末梢性要素(筋そのもの)のみでの評価が可能となった。今回、ものを握る力の強弱により脊柱起立筋の筋持久力にいかなる影響を及ぼすか検討した。ベッド腹臥位で体幹を水平位に維持し、脊柱起立筋の等尺性収縮を40秒間保たせた(Sorensen法;trunk holding test)脊柱起立筋の筋腹中央より筋電計により筋電波形を導出した。周波数解析は中心周波数(Median frequency ; MF)、平均パワー周波数(Mean power frequency ; MPF)を算出した。疲労が回復するよう十分な時間間隔をあけて、左右握力の20%の把持力、さらに50%の把持力を加えて、同様のSorensen法による筋電周波数解析を行った。握力を加えないtrunk holdingtestによるMFおよびMPFの減少率と比べ、20%の握力を付加した方が有意に周波数減少率の増加を認めた。50%の握力を付加すると、20%の握力付加と比べ有意に周波数減少率の低下を認めた。本研究により、20%程度の弱い握力付加を加えると脊柱起立筋の筋持久性低下が明らかとなった。2)Hybrid訓練による筋疲労特性の変化われわれは効率的な筋力強化法として、関節運動時に拮抗筋に電気刺激を与え、これを主動作筋の抵抗とする運動療法(Hybrid法)を考案した。本研究では上腕二頭筋および上腕三頭筋のHybrid法による運動により、筋持久力にいかなる影響を及ぼすのか筋電図パワースペクトル解析を元に検討した。Hybrid訓練群と電気刺激のみ与える群に分け、一回当たり約16分の運動あるいは電気刺激を週3回4週間計12回行い、実施前後で上腕二頭筋と上腕三頭筋の筋電周波数解析を行った。上腕二頭筋に関しては、Hybrid群、電気刺激群ともに、4週間の運動や電気刺激により、周波数減少率に明らかな変化は認めなかったが、上腕三頭筋では4週間のHybrid運動により周波数減少率の低下を認め、電気刺激群では周波数減少率の増加を認めた。上腕三頭筋において、Hybrid運動は筋持久性に好影響をもたらしたものと推察された。1)上肢筋収縮が体幹筋の等尺性収縮特性に及ぼす影響について筋電パワースペクトル解析を用いて検討した。健常男性11名について、セレンセンが開発した体幹保持法を行いながら、上肢筋収縮なし、弱い筋収縮、強い筋収縮の3通りでの違いを脊柱起立筋から導出した筋電波形からフーリエ解析を用い周波数減少率を算出した。結果として上肢の弱い筋収縮では体幹筋持久性の低下を認め、強い上肢の筋収縮では体幹筋の筋持久性は向上する傾向を示した。2)従来よりわれわれは効率的な新しい筋力強化法として、関節運動時に拮抗筋に電気刺激を与え、これを主動作筋の抵抗とする運動療法(Hybrid法)を考案し、基礎データを収集してきた。

4週間のHybrid訓練による筋持久特性の変化について、上腕筋を被検筋として筋電パワースペクトル解析を用い、中心周波数、平均パワー周波数の減少率で検討を行った。上腕二頭筋では明らかな持久力の向上を認めなかったが、上腕三頭筋では持久性の向上を認めた。また、電気刺激単独での実験では、筋力増強効果は認めたものの、筋持久性は反対に低下する傾向を示した。通常の骨格筋自発収縮では、赤筋であるtype I線維より活動し、負荷が大きくなるにつれて順次白筋であるtype II線維が活性化する。Hybrid法は電気刺激の筋収縮を抵抗として自発筋収縮を促す方法であり、筋力増強だけではなく、筋持久力も向上させる方法と考えられた。電気刺激により誘発される筋収縮は逆にtype II線維から活性化するため、筋力増強効果は認めるものの、筋持久力は低下する可能性があることが明らかとなった。1)上肢筋収縮における脊柱起立筋持久力への影響近年、筋電波形による周波数解析により、末梢性要素(筋そのもの)のみでの評価が可能となった。今回、ものを握る力の強弱により脊柱起立筋の筋持久力にいかなる影響を及ぼすか検討した。ベッド腹臥位で体幹を水平位に維持し、脊柱起立筋の等尺性収縮を40秒間保たせた(Sorensen法:trunk holding test)脊柱起立筋の筋腹中央より筋電計により筋電波形を導出した。周波数解析は中心周波数(Median frequency ; MF)、平均パワー周波数(Mean power frequency ; MPF)を算出した。疲労が回復するよう十分な時間間隔をあけて、左右握力の20%の把持力、さらに50%の把持力を加えて、同様のSorensen法による筋電周波数解析を行った。握力を加えないtrunk holdingtestによるMFおよびMPFの減少率と比べ、20%の握力を付加した方が有意に周波数減少率の増加を認めた。50%の握力を付加すると、20%の握力付加と比べ有意に周波数減少率の低下を認めた。本研究により、20%程度の弱い握力付加を加えると脊柱起立筋の筋持久性低下が明らかとなった。2)Hybrid訓練による筋疲労特性の変化われわれは効率的な筋力強化法として、関節運動時に拮抗筋に電気刺激を与え、これを主動作筋の抵抗とする運動療法(Hybrid法)を考案した。本研究では上腕二頭筋および上腕三頭筋のHybrid法による運動により、筋持久力にいかなる影響を及ぼすのか筋電図パワースペクトル解析を元に検討した。Hybrid訓練群と電気刺激のみ与える群に分け、一回当たり約16分の運動あるいは電気刺激を週3回4週間計12回行い、実施前後で上腕二頭筋と上腕三頭筋の筋電周波数解析を行った。上腕二頭筋に蘭しては、Hybrid群、電気刺激群ともに、4週間の運動や電気刺激により、周波数減少率に明らかな変化は認めなかったが、上腕三頭筋では4週間のHybrid運動により周波数減少率の低下を認め、電気刺激群では周波数減少率の増加を認めた。上腕三頭筋において、Hybrid運動は筋持久性に好影響をもたらしたものと推察された。
民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務

民事訴訟において,何が当事者間に真に争いのある事実であるかを解明するうえで,原告にはどの程度具体的な事実の主張が要求され,被告は原告の事実主張に対して具体的事実の陳述をしないで単にこれを否認すること(単純否認)が許されてよいかという問題がある。具体的事実陳述が要求されるならば,当事者の主張や否認が必要な具体性を欠く場合に,どのような法的効果が生ずるのかという問題が本質的に重要性をもつ。そして,証明責任を負う当事者が訴訟に必要な情報から隔絶されている場合には,情報を有する相手方に,一定の要件のもとに当事者の事実陳述や証拠提出に協力すべき義務を負わせる必要が生ずる。他方,相手方は当事者を勝訴させるために事実や証拠を提出すべき義務をもともと負っていない。そこから,いかなる根拠により,いかなる範囲で,証明責任を負わない相手方に当事者の主張や証拠提出に協力すべき義務が生ずるかが重要な問題となる。本研究はこの問題をドイツ法と日本の判例の発展を視野に入れながら検討するものである。まず、ドイツにいて判例上発展した,証明責任を負わない訴訟当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(Substantiierungspflicht)について,判例を跡付ける作業を行い,学説を検討した。ついで,日本の環境訴訟や税務訴訟に見られる,証明責任を負わない当事者に事実上課せられている事実陳述義務の性質を検討した。そして,結論的には,日本の民事訴訟においても,(1)証明責任を負う当事者が事象経過の外におり,(2)事実を自ら解明する可能性を有していないが,(3)それに対して相手方は難なく必要な解明を与えることができ,かつ,(4)具体的事件の事情から見て解明を相手方に期待することができる,という4つの要件を具備する場合,相手方は訴訟上の信義則に基づき具体的事実を陳述し,これに関して証拠を提出すべき義務を負うことを主張した。本研究は、民事訴訟の審理において何が当事者間に真に争いのある事実であるかを明らかにするうえで、原告にはどの程度具体的な事実の主張が要求されるべきか、被告は原告の事実主張に対して具体的事実の陳述をしないで単にこれを否認すること(単純否認)が許されてよいか、また、いかなる範囲で許されるかという問題を研究対象とするものである。これは、民事訴訟の審理の構造の問題を再検討することに他ならない。証拠調べを集中して行い充実した判決をするためには、真の争点の発見がきわめて重要だからである。この研究目的を達成するため、平成8年度は必要な文献・資料の収集に全力を尽くしたことは言うまでもない。判例の変遷(とくにドイツの判例)を明らかにすべく、詳細な判例研究とドイツの学説の検討を行った。次に、ここから得られた知見をもとに、日本の判例において、数は多くないが、最近見られるようになった「証明責任を負わない当事者の主張・立証の必要」という概念(典型的には、伊方原発訴訟の最高裁判決、最判平成4年10月29日民集46巻7号1174頁)が理論上どのように位置づけられるべきで、どのような要件のもとで承認されうるか、義務違反の場合にどのような法的効果が生ずるか、さらに、この義務は営業秘密やプライバシーの保護との関係でどのように扱われるのか、といった極めて実務的意味の大きい、かつ理論的な問題を検討した。助成された研究費は、ドイツの判例・文献等の収集のための出張費用や複写費用ならびに資料整理のための補助作業等に充てられた。研究の成果の一部はすでに公表した。

民事訴訟において,何が当事者間に真に争いのある事実であるかを解明するうえで,原告にはどの程度具体的な事実の主張が要求され,被告は原告の事実主張に対して具体的事実の陳述をしないで単にこれを否認すること(単純否認)が許されてよいかという問題がある。具体的事実陳述が要求されるならば、当事者の主張や否認が必要な具体性を欠く場合に,どのような法的効果が生ずるのかという問題が本質的に重要性をもつ。そして,証明責任を負う当事者が訴訟に必要な情報から隔絶されている場合には,情報を有する相手方に,一定の要件のもとに当事者の事実陳述や証拠提出に協力すべき義務を負わせる必要が生ずる。他方,相手方は当事者を勝訴させるために事実や証拠を提出すべき義務をもともと負っていない。そこから,いかなる根拠により,いかなる範囲で,証明責任を負わない相手方に当事者の主張や証拠提出に協力すべき義務が生ずるかが重要な問題となる。本研究はこの問題をドイツ法と日本の判例の発展を視野に入れながら検討するものである。まず,ドイツにおいて判例上発展した,証明責任を負わない訴訟当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(Substantiierungspflicht)について,判例を跡付ける作業を行い,学説を検討した。ついで,日本の環境訴訟や税務訴訟に見られる,証明責任を負わない当事者に事実上課されている事実陳述義務の性質を検討した。そして,結論的には,日本の民事訴訟においても,(1)証明責任を負う当事者が事象経過の外におり,(2)事実を自ら解明する可能性を有していないが,(3)それに対して相手方は難なく必要な解明を与えることができ,かつ,(4)具体的事件の事情から見て解明を相手方に期待することができる,という4つの要件を具備する場合,相手方は訴訟上の信義則に基づき具体的事実を陳述し,これに関して証拠を提出すべき義務を負うことを主張した。
立体選択的付加環化反応による天然型α-トコフェロールの高効率合成法の開発

本研究はオルトキノンメチドの分子内付加環化反応による三環性クロマン化合物の高立体選択的な合成法を応用して、複数のヘテロ原子を含む三環性クロマン化合物の新しい合成法を開拓し、これを環開裂することによる新規の天然型α-トコフェロールの合成法を開発することを目的としたものである。1.先ず、新規化合物である内部ビニルスルフィド構造を含む1級アルコールの合成法について検討した結果、イソブチルアルデヒドジチオアセタールから誘導したビニルスルフィドにカルベンを反応させ、生成物を還元することによる合成法を確立した。2.次にこのアルコールとサリチルアルデヒドとの反応について検封したところ、1,4-オキサチアン環が縮合した三環式の新規複素環化合物を合成することに成功した。3.BC環及び側鎖の構築原料となるテルペノイド炭素鎖を有するスルフィドはWittig反応を用いて1炭素伸長し、チオグリコール酸エステルを作用させてビニルスルフィドとすることにより、目的物の合成に成功した。4.次にこれらのアルコールとサリチルアルデヒドとの反応により、良好な収率で三環性クロマン化合物が得られた。また、シクロヘキサノール型アルコールを用いると対応する四環性クロマン化合物が得られた。いずれの反応も立体保持で進行した。5.このようにして得られた複素環化合物の還元的開裂について検討し、ケイ素化合物を用いる方法を考案した。これにより目的とするクロマン化合物α-トコールを合成することができた。これからα-トコフェロールへの誘導は既知であるので、形式的全合成が達成された。ビタミンE(α-トコフェロール)は哺乳動物の抗不妊因子として見いだされたもので、現在では広範囲に効果を持つ安全な医薬品あるいは食品添加物(酸化防止剤)として広く大量に使用されている。本研究ではオルトキノンメチドの分子内付加環化反応による三環性クロマン化合物の高立体選択的な合成法を応用して、複数のヘテロ原子を含む光学活性三環性クロマン化合物の新しい合成法を開拓し、これを環開裂して天然型α-トコフェロールヘ誘導することによる新規の天然型α-トコフェロールの合成法を開発する。先ず、新規化合物である内部ビニルスルフィド構造を含む1級アルコールの合成法について検討した結果、イソブチルアルデヒドジイソプロピルジチオアセタールから誘導した2, 2-ジメチルビニルイソプロピルスルフィドにジアゾ酢酸エチルを銅触媒の存在下に反応させ、生成物を還元することにより、まだ収率は十分ではないが、2-(2, 2-ジメチルビニルチオ)エタノールを合成することに成功した。次にこのアルコールとサリチルアルデヒドとの反応について検討したところ、1, 4-オキサチアン環が縮合した三環式の新規複素環化合物を合成することに成功した。この場合、ビニルスルフィドアルコールの分子内付加の副反応が起きているため、目的物の収率はまだ低く、環化反応の条件の最適化が今後の課題である。このようにして得られた複素環の還元的開裂、すなわち三環式化合物の1, 4-オキサチアン環を還元的に開環する方法について検討したが、ラネーニッケルや水素化トリブチルスズを用いる条件では開環生成物を得ることはできなかった。今後Birch還元等の方法を試みる予定である。内部ビニルスルフィド構造を含む2級アルコールの最適構造の探索とその合成法について今後検討する予定である。

本研究ではオルトキノンメチドの分子内付加環化反応による三環性クロマン化合物の高立体選択的な合成法を応用して、複数のヘテロ原子を含む光学活性三環性クロマン化合物の新しい合成法を開拓し、これを環開裂して天然型α-トコフェロールへ誘導することによる新規の天然型α-トコフェロールの合成法を開発する。先ずBC環の構築原料となる6-メチル-4-チア-5-ヘプテン-2-オールの効率的合成法について検討した。将来の応用を考慮し、オレフイン結合をWittig反応を用いて構築する方法について検討したが、Wittig反応の前駆体を合成することが極めて困難であることが明らかになった。従って、現時点では昨年度開発したカルベン付加反応を経由する合成法がベストであると結論した。次にこのアルコールとサリチルアルデヒドとの反応について詳細に検討した。目的とする1,4-オキサチアン環が縮合した三環式の化合物が生成する他に、ヒドロキシル基が環化に関与しない二環式化合物が副成しており、計算の結果、理論的には後者の反応が有利であることが推定され、これが目的物の収率低下の原因であることを認めた。この副反応を抑制する方法について検討し、酸触媒とオルトエステルを使用せず、プロトン酸触媒に替えて三フツ化ホウ素エーテル錯体を用いると副反応が起らず、目的物が良好な収率で得られることを見い出した。このようにして得られた複素環の還元的開裂、すなわち三環式化合物の1,4-オキサチアン環を還元的に開環する方法について検討したが、ラネーニッケルや水素化トリブチルスズを用いる条件では開環生成物を得ることはできなかった。今後Birch還元等の方法を試みる予定である。内部ビニルスルフィド構造を含む2級アルコール及び環状アルコールの合成法とその反応性については今後検討する予定である。ビタミンE(α-トコフェロール)は哺乳動物の抗不妊因子として見いだされたもので、現在では広範囲に効果を持つ安全な医薬品あるいは食品添加物(酸化防止剤)として広く大量に使用されている。本研究ではオルトキノンメチドの分子内環化反応による三環性クロマン化合物の高立体選択的合成法を応用して、複数のヘテロ原子を含む三環性クロマン化合物の新しい合成法を開拓し、これを開環することによる新規の天然型α-トコフェロールの合成法を開発する。先ず、BC環の構築原料となる6-メチル-4-チア-5-ヘプテン-2-オールの効率的合成法について検討した。光学活性体が容易に入手できる乳酸を原料とする方法は、チオールからビニルスルフィドへの変換が困難で、目的物へは誘導できなかった。代わりにクロロアセトンを原料とする新規合成法を見い出した。テルペノイド炭素鎖を有するスルフィドはWittig反応を用いて1炭素伸長し、チオグリコール酸エステルを作用させてビニルスルフィドとするごとにより、目的物の合成に成功した。次にこれらのアルコールとサリチルアルデヒドとの反応について詳細に検討した。従来のTsOH触媒に替えて三フッ化ホウ素エーテル錯体を用いると副反応が抑止され、目的物が良好な収率で得られることを見い出しているので、この条件を用いて鎖状のアルコールで環化を行ったところ、良好な収率で三環性クロマン化合物が得られた。また、シクロヘキサノール型アルコールを用いると対応する四環性クロマン化合物が得られた。しかしながらテルペノイド型の長鎖状アルコールを用いた場合は、反応性の低下により20%程度の収率でしか目的物が得られていない。
核燃焼プラズマにおけるシンクロトロン放射損失の再評価

相対論的効果、放射の伝搬方向、プラズマ閉じ込め装置の磁場構造・トーラス形状・真空容器内壁での反射を考慮し、炉心級プラズマにおけるシンクロトロン放射損失の評価を行った。高速電子の影響、内壁での反射及びモードスクランブルの効果、放射損失のプラズマパラメーター依存性を評価した。放射損失の磁場依存性はトロイダル磁場の2.5乗を示し、放射損失を低減するには磁場を下げる事が有効であり、これは現在の核融合炉の設計が低磁場化している傾向と整合している。近年、電子サイクロトロン放射(ECE)の相対論的効果の重要性が認識され、バルク電子における相対論効果を近似を用いず厳密に取り扱った評価や、磁場に任意の角度で伝搬する放射率の式の導出が行われている。従来無視されていた過程(伝搬方向、相対論的マックスウエル分布等)を考慮して、シンクロトロン放射損失を評価することが本研究課題である。また、トカマク研究の進展に伴い、トカマク型核融合炉のパラメーターや核燃焼プラズマ維持方法も変化してきている。即ち、従来よりもアスペクト比が低い側へ、また電子温度が高温側へ変化している。また、電子サイクロトロン波による電流駆動の重要性も増してきている。これらを考慮するには、高エネルギー電子とバルク電子を両方取り扱う必要がある。ここでは、プラズマ吸収や相対論的分布を考慮して、両方からのシンクロトロン放射損失を評価する。更に、ここで行う研究成果を取り入れ、核融合炉を成立させるために課される電子温度と密度の制限値や許容高エネルギー電子密度等に関する指針を導出し、今後の核融合炉設計に資する。磁場閉じ込めプラズマ装置では、電子サイクロトン放射(ECE)を用いた電子温度測定は磁場に直交した視線が広く使用されている。従来の評価には円柱対称を用いた形状で評価が行われてきた。ECEは相対論的効果、ドップラー効果、吸収効果、電子の分布関数により変化する。電子の分布関数がマックスウエル分布からずれた場合、伝搬方向が磁場に対して斜め伝搬する場合が特に重要になる。直交伝搬の場合、円柱対称の評価は良い近似であるが、斜め伝搬の場合、伝搬経路途中で磁場との角度が変化するために円柱対称評価は適切でない。このため、トー将来の原型炉の電流駆動として電子サイクロトロン波を用いることが有望視され、この場合、電子の速度分布関数はマックスウェル分布からずれる。また、電子サイクロトロン放射(ECE)とトムソン散乱の電子温度の測定値が異なることが報告されている。先ず、シンクロトロン放射損失を評価する上で基礎となる放射温度を評価している。放射率は磁場に直角方向に放射されるTrubnikovの公式を用い、放射輸送の式を解き、2成分球対称相対論的マックスウェル分布における基本波正常波と2倍高調波異常波のECE放射温度(T_e^<rad>)を評価し、高速電子の熱的電子の電子温度(T_e^<th>)へ与える影響を今年度は詳細に評価した。定性的には、高速電子の電子温度(T_e^<sup>)が低い場合は、基本波正常波に比べ、2倍高調波異常波は影響を受けやすいが、温度が高くなった場合は、影響を受ける度合いは同程度であることがわかった。具体的には、T_e^<sup>=50keVの場合は、2倍高調波異常波では高速電子の電子密度(n_e^<sup>)が熱的電子の電子密度(n_e^<th>)の約0.5%、基本波正常波ではn_e^<sup>がn_e^<th>の約5%になると、T_e^<rad>がT_e^<th>から10%高くなった。一方、T_e^<sup>=150keVの場合は、2倍高調波異常波ではn_e^<sup>がn_e^<th>の約0.03%、基本波正常波ではn_e^<sup>がn_e^<th>の約0.06%で、T_e^<rad>がT_e^<th>から10%高くなった。この高速電子の放射温度への影響は、2成分温度の放射温度の簡単なモデルを基に熱的電子と高速電子の放射率の周波数依存性を考慮すると、定性的に説明できることが分かった。トカマク配位に関しては、相対論的取り扱い、磁場構造、伝搬方向等を取り入れて、炉心級トカマクにおけるシンクロトロン放射損失(P_<syn>)の評価を行っている。水平面上、鉛直面上の任意の視線について、放射スペクトルを評価した。この結果を基にして、放射損失の評価を行った。水平面上の視線ではトロイダル角度依存性を持つことから、異常波、正常波成分に分けて、それぞれの寄与を考察した。異常波成分はトロイダル角度の上昇とともに増加する。これは放射が磁場に直交する視線が大きく、かつこの様な視線が高い温度領域を通過することに因る。

正常波成分は、トロイダル角度が60-75度でピークを持つ。これは、正常波の放射が直交成分は低いこととこの様な視線が高い温度領域を通る2つの過程の競合の結果である。P_<syn>のポロイダル依存性は弱い。以上の計算を基に、ポロイダル依存性はない真空容器内壁での反射はない等の仮定を行い全P_<syn>を評価した。全P_<syn>の電子密度依存性は密度の約0.5乗であることがわかった。原型炉と同程度の低アスペクト比のJT-60SAにおける電子サイクロトロン放射(ECE)スペクトル及び測定可能な電子温度分布(T_e(r))を評価した。ECEによるT_e(r)測定の可能性を放射輸送、レイトレースの観点から昨年度より更に詳細に調べ、2倍高調波異常波と基本波正常波のそれぞれの測定可能領域を調べ、得失を評価した。JT-60Uと比べて、JT-60SAの運転密度領域が高くなると予想される事と、弱磁場になりプラズマ周波数と電子サイクロトロン周波数の比が大きくなる事により、カットオフや屈折効果の影響を受けやすい。このために、2倍高調波異常波を選択して測定する事が望ましい。また、低アスペクト比になったことにより、2倍高調波と3倍高調波の重なりが測定空間領域を狭くする。これは、相対論的効果により更に領域を狭くする。炉心級トカマクではシンクロトロン放射損失が大きくなることが最近指摘されていることから、電子の相対論的取り扱い(球対称相対論的マックスウェル分布)、シンクロトロン放射の伝搬方向、プラズマ閉じ込め装置の磁場構造・トーラス形状を考慮した放射輸送方程式を解くことにより、シンクロトロン放射損失の評価を行っている。一昨年度の評価から、ポロイダル方向のシンクロトロン放射強度の依存性は少ないことがわかったので、ポロイダル対称性の仮定のもとで水平面上でのシンクロトロン放射損失から全放射量を評価している。昨年度は真空容器内壁での反射及びモードスクランブルの効果を評価し、反射やモードスクランブルの効果は全シンクロトロン放射損失の評価に重要な影響を与える。今年度は反射やモードスクランブルの効果の影響を避ける為に、反射やモードスクランブルは無いと仮定して全シンクロトロン放射損失のプラズマパラメーター依存性を評価した。全シンクロトロン放射の電子温度依存性は電子温度の1.5乗から2乗を示している。電子密度が低い場合は1,5乗に近く、電子密度が高い場合は2乗に近くなる。もしプラズマが黒体であるならば、ステファン-ボルツマンに公式に従うはずであり、その場合は電子温度の4乗の依存性である。電子密度が高くなるとベキ数が上がるのは、電子密度が高くなると、高い周波数領域でも光学的に厚くなり、黒体放射になる周波数領域が増え、黒体放射の4乗に近づくために、ベキ数が上がると考えられる。全シンクロトロン放射の電子密度依存性はほぼ電子密度の0.4乗から0.5乗を示し、電子温度が高くなると、ベキ数の値は増えて行く。全シンクロトロン放射のトロイダル磁場依存性ほぼトロイダル磁場の2.5乗を示している。全シンクロトロン放射損失を低減したい場合磁場を下げる事が有効であり、これは現在経済性の観点から核融合炉の設計が低磁場へ向かっている事と整合している。
地理情報システムを利用した、小学校教師支援のための「祓川百科事典」の開発

23年度においては祓川の生態系調査・祓川における伝統的な治水手法の調査・祓川と流域住民の関わりの調査を行い、視聴覚教材「祓川図鑑」を作成した。24年度は「祓川図鑑」を活用し、祓川の伝統的治水手法を取り上げた授業実践を流域の小学校で行った。25年度は祓川河口近傍の干潟を題材としたデジタルハンドブックを作成した。24年度は23年度に行った治水・利水情報、文化情報、生態情報の聞き取り等を整理し、特に祓川下流域の治水・利水情報が教育利用の上での有用性が高いと判断して、祓川下流域にある下御糸小学校で治水遺構を利用する教材の開発を行った。またその有用性を確かめるため、下御糸小学校で6時間に渡る教育実践を行った。この教育実践の特徴は、これまで教育実践の中であまり取り上げられてこなかった伝統的な治水の遺構に注目し、(1)生態、治水・利水、歴史など祓川の様々な側面を撮影し、解説を加えた動画ライブラリーを開発(開発自体は昨年度)し、そのうち、治水に関する動画を利用したこと(2)伝統的な治水の遺構の模型で実験を行い、その効果について実感的に知る活動を行ったこと(3)遺構の実地観察を行ったことである。模型は発泡スチロールで制作し、そこに実際に水を流してみることにより、その効果を確かめ、先人の工夫の巧みさを理解してもらうことを目指した教材である。治水遺構は校区内の学校に近い場所に存在し、通学途上で見ることも多い見慣れた事物である。しかし「ふつうにわたっている所が、川をあふれさせないくふうがあるなんてしりませんでした」という感想にあるように、治水と関連があることはほとんど意識されていない。実地見学を行うことにより改めてこれらの遺構の意味を理解し、意識してもらうことをめざした。授業後のアンケート調査の結果、児童は伝統的な治水の考え方及び治水技術についての理解を深め、興味関心を高めることができたと判断される。また祓川河口にちかい干潟について季節ごとの自然調査を行い、それを整理し、GIS上のデータベースに格納する作業を行った。特に潟湖干潟において見られる、特徴的な耐塩性植物の群落、ハマボウ群落、干潟と川を区切る石造の堰堤は自然観察上の利用可能性が高いと判断し、それらを利用した教育プログラムの設計を行った。25年度は祓川河口と祓川の本川である櫛田川河口の間に存在する干潟について自然観察に利用できるデジタルハンドブックの開発を行った。このデジタルハンドブックには次のような特徴がある。1 GIS(地理情報システム)上に構築したため、観察地点の場所を把握できる。2 GIS上の観察地点とその地点での指導者用の情報がリンクしている。3自然観察を行う時期や時間帯によっては見ることができない事物をコンピュータの画像により示すことができる。4静止画では分かりにくいものについては動画で提示している。5実験・実習的活動を行うため、実験キットと組み合わせることができる。ハンドブックは次の内容からなる。1干潟の概要2前浜干潟(干潟の構成物質、リップルマーク、潮の満ち引き、生物による水質の浄化3海浜植物(海浜植物の特徴・生きる工夫、海浜植物の住み分け、各種の海浜植物)4潟湖干潟(塩生植物、食物連鎖、カニ、巻貝)5人工護岸(人工護岸の環境と生物、護岸による干潟の分割)6ハマボウ群落7砂嘴とその成因本研究においては23年度に祓川流域の自然と文化の調査、映像教材「祓川図鑑」の作成、24年度に「祓川図鑑」を利用した流域の小学校での授業実践、25年度に干潟の自然観察用のデジタルハンドブックを開発した。映像教材は祓川環境美化推進協議会に配布し、流域の小学校での教育に利用されている。小学校での実践は地学教育学会に論文として受理されている。デジタルハンドブックについてはまだ実践での試行を行っていないが、今後、干潟を研究している地元の中学校の生物部の生徒に使ってもらいながら改訂し、実践に利用できるハンドブックに仕上げていく予定である。このように各年度によって重点の置き方は異なるものの、それぞれにおいて一定の成果をあげることができた。(1)リソースパーソンとのネットワークを構築した。具体的には、祓川流域協議会及び県立博物館の研究者と協議した。(2)協議会の方に対してインタビューを行い、かつての祓川の状況を知ることができた。具体的には、石垣による家のかさ上げ、控え堤防、調整池、霞堤、蛇籠護岸、木杭護岸など様々な手段を駆使して治水が行われていたこと、用水路、河川、水田が一体となって生物がその間を回遊していたこと、用水路の清掃・補修、堤防の修築、河畔林の整備などを通じて人々が祓川と結びついていたこと、子どもの遊びが祓川中心に行われており、遊びを通じて川を子どもが知悉していたこと、生物、特に魚類が極めて豊富で、食料供給源としての役割もになっていたこと等が明らかになった。(3)祓川を10回にわたって調査し、生態・利水・治水・文化等において重要な地点をリストアップし、静止画像と動画を多数収録した。

水生生物(主に水生昆虫)の調査も行い、祓川には上流にあたる昆虫相がほとんど存在しないこと、昆虫相にもっとも大きな影響があるのは、海水の遡上であることが分かった。(4)野外調査と聞き取り調査をもとに映像教材を作成した。映像教材は小学校3年生から6年生の理科学習指導要領に準拠して作成し、河川に関連すると思われる単元については一通り作成することができた。作成した教材はDVDに落とした。今後、流域の小学校に配布予定である。映像教材についてはそれに対応する教師用の解説も作成した。本研究は最終的に教育実践への有用性をめざしているが、2年度目で学校現場での試行に移すことができ、良い結果をえることができた。自然観察・聞き取り調査等を通した資料収集も順調に推移している。(1)当初から想定していたことではあるが、聞き取り調査と野外調査から祓川が平野の中傷河川としては異例なほど自然が残されており、また人々とのかかわりも深い教材化に最適の川であることが明らかになった。(2)多数の画像、動画を収録することができ、またそれをもとにした映像教材を作成することができた。(3)教材化に適した地点を選定することができた。今後は、河口近くの干潟の動物(貝類などの底生生物が主たる対象)や塩生植物の調査を進めると同時に、GISとGPSを連動した自然観察用デジタルガイドブックの開発を進め、自然観察会で試行する。中学校で利用できる祓川流域全体の地史も視野に入れた河川環境教育の教材開発をすすめる。(1)聞き取り調査及び野外調査は引き続き行う。(2)これまでに開発した映像教材を活かす形で、ワークシート、教師用手引き、教具をパッケージとした祓川教材を開発する。(3)流域の小学校と連携し、教材を試行する。地域全域で先進的な自然環境教育の実践を進めている地域(福井県勝山市、宮城県気仙沼市等)へのインタビュー調査の日程調整ができず、年度を超えてしまったが、早急に執行する予定である。その他、主たる予算の用途として、デジタルガイドブック開発のためのソフトの購入と、観察会での試行のため、高輝度でGPS機能付きのタブレット型端末を購入する予定である。調査用消耗品・・・5万円旅費・・・・・・・20万円映像教材作成・改訂用ソフトウェア及びハードディスク・・・7万円現地調査と学会等での情報収集のため調査用消耗品及び旅費は引き続き必要である・映像教材については、より利便性の高いソフトウェアを購入し、専用ハードディスクに作成した映像教材を蓄積する予定である。未使用額が生じたのは、ウェットスーツなど中古品で代用できたことと、映像教材の開発が進むにつれ、当初予定していた地理情報システムにうまく整合しない面的・線的な事象を多く扱わねばならなくなったため、業者に依頼する予定だった地理情報システムの依頼をとりやめたためである。未使用額については、主に河川教育の先進事例の見学やインタビューの旅費に充当する。今後は聞き取り調査及び野外調査は引き続き行う。またこれまでに開発した映像教材を活かす形で、ワークシート、教師用手引き、教具をパッケージとした祓川教材を開発する。流域の小学校と連携し、教材を試行することもを行う予定である。
表面波による大面積プラズマの生成とその測定

近年、クリーンな太陽エネルギー捕集用としてアモルファスシリコン太陽電池の量産用およびペットボトルなど地球環境を汚染する有害人工化合物の無害化用として、低ガス圧動作の大面積(又は、大容量)プラズマが要望されている。そこで本研究では、この要望に対応し得るプラズマの一つとして、プラズマ表面波を用いる大面積プラズマの生成法について理論的・実験的に検討した。理論面では、まず、従来行われてきた円筒ガラス管における表面波プラズマ理論を整理し、続いてこれを平板型大面積の理論へ拡張することを行った。この結果、表面波プラズマの欠点である密度の軸方向分布は、平板型の場合従来の円筒型の場合よりも密度勾配が約1/3程度少ないことが判明した。一方、実験面では、現有の大面積放電箱を用いて大面積表面波プラズマの生成とその密度分布の測定を行った。放電箱は、一つは長さ1.72m×横幅72cm×高さ2.5cm、もう一つは長さ1m×横幅16cm×高さ2.5cmの二種類である。実験の結果、1040mTorrの低ガス圧において周波数13.56および28MHzのRFパワーを50W1kW程度充分注入すれば、大面積平板型真空容器の全面にプラズマを生成し得ることが確認された。また、横方向密度分布は側壁近傍を除いて殆ど一様であった。縦(長さ)方向には、注入パワーが少ない場合密度はほぼ直線的に減少し、プラズマ先端が容器終端に達する以上に注入パワーを増加させると、密度はやや不均一となる。この不均一は表面波の定在波によると推測される。本研究の補助金は、高周波パワー増幅管・測定用機器の購入並びに解説・論文の執筆に消費した。筆者は表面波プラズマがプラズマの大面積化に最適であると考え、既に大面積の平板状真空容器を製作した。本研究の目的は密度分布を測定し、その密度分布の制御法、測定方法を開発することである。平板状大面積の真空容器を用いて、プラズマ密度の横方向分布を測定した結果では、側壁近傍を除き中央部ではほぼ一様であり、薄膜の量産に適すると判断される。なぜなら、他の円形・長尺・小型の真空容器の場合の実験から、縦方向の密度分布は表面波を反射させることにより、ほぼ一様化させることが比較的容易に可能と推測されるからである。平行して、小型の平板真空容器(テスト・スタンド)を用いて、これまでの複探針法よりも正確な密度測定法を探索(実行)すべきと考えられた。目下、高精度の密度測定法の準備を行っている。また平行して、大面積表面波プラズマのモデルを用いて、プラズマ生成のメカニズムの解明、密度分布の一様化並びに高密度化の方法を理論的に探索しつつある。近年、クリーンな太陽エネルギー捕集用としてアモルファスシリコン太陽電池の量産用およびペットボトルなど地球環境を汚染する有害人工化合物の無害化用として、低ガス圧動作の大面積(叉は、大容量)プラズマが要望されている。本研究はこの要望に対応し得るプラズマの一つとして、プラズマ表面波を用いる大面積プラズマの生成法について実験的に検討した。理論面では従来行われてきた円筒ガラス管における理論を平板型へ拡張する理論を既に完了している。今回、現有の大面積放電箱を用いて大面積表面波プラズマの生成とその密度分布の測定を行った。放電箱は、一つは長さ1.72m×横幅73cm×高さ2.5cm、もう一つは長さ1m×横幅16cm×高さ2.5cmの二種類である。

実験の結果、1040mTorrの低ガス圧において周波数13.56および28MHzのRFパワーを50W1kW程度充分注入すれば、大面積平板型真空容器の全面にプラズマを生成し得ることが確認された。また、横方向密度分布は側壁近傍を除いて殆ど一様であった。縦(長さ)方向には、注入ハワ-が少ない場合密度はほぼ直線的に減少し、プラズマ先端が容器終端に達する以上に注入パワーを増加させると、密度はやや不均一となる。この不均一は表面波の定在波によると推測される。本研究の補助金は、高周波パワー増幅管・測定用機器の購入並びに解説・論文の執筆に消費した。
実用プラント配管内構造物の流力振動評価と学会基準・指針の総括的検討

日本機械学会基準/評価指針(JSME-S012)の適用範囲を発展するため,実用プラント配管内構造物の流力振動に対する研究を行った。(1)風洞実験、数値シミュレーションにより実用の温度計のような有限スパン長さ円柱構造物の流力振動研究の実施と流力評価・検証を行った。(2)複数円柱構造物などの流力振動評価。(3)表面粗さ導入による臨界レイノルズ数以上の流れにおける円柱流力振動の研究を行い、成果を公表した。日本機械学会基準/評価指針(JSME-S012)を,正確・充実させ,適用範囲を拡大・発展させるために,風洞実験,水槽実験,数値シミュレーションによって複数円柱構造物や高レイノルズ数流れにおける流力振動などの未検証課題の検証研究を行い,実用のプラント配管内構造物の流力振動に対する学会基準/指針の普及と高度化を促進させる。そのため,本年度は,主として3課題について研究,検討した。(1)複数円柱や管群における複数構造物の流力振動,(2)種々な構造物の流力振動,(3)非定常流体力学の諸課題である。研究成果は,(1)科学研究費による研究会の開催,(2)海外の学会講演会を通じて公開した。1.科学研究費補助金による研究会の開催:「流力振動研究会」,開催日:平成18年12月14日(木)午後2時4時,開催場所:金沢学院大学(金沢市末町10)金沢学院講堂(4号館),講演題目:(1)『電力中央研究所における流力振動関連の研究および事故事例の紹介』;(財)電力中央研究所・地球工学研究所主任研究員西原崇,(3)『スポーツボールの飛翔における流力振動』;福岡工業大学・工学部教授溝田武人,参加者:金沢工業大学,富山県立大学,金沢大学の研究者,学生を含む,約50名。2.海外の学会講演会への発表:(1)2006ASME Pressure Vessels and Piping Division Conference, Vancouver, BC, Canada, July23-27,2006,(2)Conference on Modelling Fluid Flow (CMFF'06), The 13th International Conference on Fluid FlowTechnologies, Budapest, Hungaly, September6-9,2006.でそれぞれ口頭発表した。日本機械学会基準/評価指針(JSME-SO12)を,正確・充実させ,適用範囲を拡大・発展させるために,風洞実験,数値シミュレーションによって複数円柱構造物や高レイノルズ数流れにおける流力振動などの未検証課題の検証研究を行い,実用のプラント配管内構造物の流力振動に対する学会基準/指針の普及と高度化を促進させる。そのため,本年度は,主として次の事項について研究,検討した。(1)風洞実験、数値シミュレーションによって実用の温度計のような有限スパン長さ円柱構造物の流力振動実験の実施と流力評価と基準化を行った。(2)複数円柱構造物など周辺構造物との相互干渉による流力振動の影響の明確化、(3)表面粗さ導入による臨界レイノルズ数以上の流れにおける流力振動の流れ方向振動の検証研究を行った。研究成果は,関連する国際学会論文誌に3編、国内学会論文集に1編を論文発表した。さらに、科学研究費による研究会の開催,海外の学会講演会を通じて成果を公開した。(1)科学研究費補助金による研究会の開催:「第2回流力振動研究会」を39回北陸流体工学研究会との合同講演会の開催,開催日:平成19年9月8日(木)午後2時5時,開催場所:金沢学院大学(金沢市末町10)金沢学院講堂(4号館),参加者:金沢大、福井大、富山大、金沢工大、富山県立大、石川工専、金沢学院短大の研究者及び学生、約90名。(2)海外の学会講演会の発表:2007ASMEPressure Vessels and Piping Division Conference,San Antonio,Texas,USA,July 22-26,2007でそれぞれ発表した。最終年度に当たる20年度は、現在まで各研究者によって得られた関連研究の成果を持ち寄り、研究会を開催して研究成果の検討および意見交換をした。研究会は、福岡工業大学(福岡市)で開催して「配管内構造物の流力振動評価指針JSMESO12-1998」制定当時の主査:岡島厚、幹事:西原崇を中心として検討した。研究会では、配管内円柱状構造物の設計ガイドラインとして学会評価基準に反映させて基準のより高い確度と適用範囲の拡大化など、配管内構造物の流力振動評価指針の充実について検討し、「臨界レイノルズ数以上の超臨界域および極超臨界域における円柱の流力振動に対する検証は実験的にも、数値シミュレーションによっても未だ不十分である」と結論した。これらの研究成果は,関連する国際学会論文誌に4編、国内学会論文集に2編を論文発表し、諸外国の研究者とも意見交換をした。そして、科学研究費による研究会の開催や海外の学会講演会を通じて成果を公開した。

(1)科学研究費補助金による研究会の開催:「第3回流力振動研究会」を福岡工業大学(福岡市)、2008.12.9、参加者:福岡工業大、九州大、金沢大、金沢学院短大、(財)電力中央研究所の研究者及び学生、約100名。