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近世チベット・ポロン地方の家分文書「カンカル家文書」の保存と研究

【研究報告書・翻字テキストの公刊、文書写真・翻字テキストのWeb公開】現地調査の成果を反映させるため、シンポジウム・講演の開催を、当初予定の平成25年度(2013年度)から平成26年度(2014年度)に変更した。これにともない、現地調査の成果、シンポジウムの研究報告・学術座談会・講演の内容や、文書の翻字テキストを収録した研究報告書の公刊、文書写真・翻字テキストのWeb公開については、平成27年度(2015年度)に実施することとした。三年間の事業の活動記録と研究成果の紹介、公開(2015年度に公開予定)本事業は西チベット・ポロン地方の名望家カンカル家が伝えてきた近世文書(「カンカル家文書」)45点を対象に、その保存と解読、活用を目的とし、(1)文書のデジタル保存化、(2)公開に向けた文献学的整理(各文件における発令者・受領者・発令年月日・内容・サイズ・書体・形状・紙質の確認や、目録・分類・注釈・索引の作成など)、(3)各文件に対する解読・翻訳などの作業に3年をかけて取り組むものである。(3)に関連して、ポロン地方の現地調査とネパールやインド等に在住するインフォーマント(カンカル家の人々、旧体制時代(1959年以前)のチベットを知る人々)に対する聞き取り調査、研究の成果発表及び発展のための海外研究者を招いた国際シンポジウムの開催なども予定している。平成25年度(2013年度)の作業としては「文献学的整理」のうち、テキストの翻字と、書式による分類、内容の解読などに取り組んだ。※達成項目:翻字作業が70%まで進んだ(草稿の完成全29件、作業中13件)。翻字作業が完了した29件から、書式にもとづく分類と、内容の解読に着手している。※未達成項目:現地調査の実施を翌年に変更した。また翻字作業に関して、13件の文書の翻字作業を続行中である。本事業は西チベット・ポロン地方の名望家カンカル家が伝えてきた近世文書(「カンカル家文書」)45点を対象に、その保存と解読、活用を目的とし、(1)文書のデジタル保存化、(2)公開に向けた文献学的整理(各文件における発令者・受領者・発令年月日・内容・サイズ・書体・形状・紙質の確認や、目録・分類・注釈・索引の作成など)、(3)各文件に対する解読・翻訳などの作業に3年をかけて取り組むものである。平成24年度(2012年度)の作業としては「文書の保存」に関わる作業と、「文献学的整理」のうち、物理的形状に関する項目についての調査を行った。【文書の保存】(デジタルカメラによるカラー写真での撮影)「カンカル家文書」全45件について、鮮明なカラー写真を撮影した。(テキスト入力作業)判読の困難な断簡4点をのぞく41件について、ウチェンによる入力作業を完了した。【文献学的整理】「カンカル家文書」の内容・構成について、ポロン地方の公職に関わる文書41件、僧院の財産管理にかかわる冊子3件、7点の断簡を1枚の紙でくるんで保存した1件からなることを確認。また、文書のサイズ・書体・形状・紙質・押印の有無など、物理的な形状に関する項目に関する調査を全45件に対して完了した。【読解と翻訳】
自己支持性を有する機能性ナノ薄膜の創製とその機能

ナノ厚でありながら大面積である"自己支持性巨大ナノ薄膜"を、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を始め、アクリル樹脂やビニル樹脂、有機-無機ハイブリッド樹脂など、様々な材料から創製することに成功した。その物理物性は、測定の結果、バルクでのそれと同様であり、例えば可撓性に富んだウレタン樹脂からは、可撓性に富んだナノメンブレンが得られた。そしてこれらのナノメンブレンを用いて、機能性ナノマテリアルとしての展開を図った。本研究は、"自己支持性"を有する機能性ナノ薄膜の作製、およびそのナノ材料としての応用展開、を目的としている。自己支持性(基板を取り除いてもその形態を保つことができること)を有し、かつ膜厚が数ナノ数十ナノメートルである超薄膜、すなわち"ナノメンブレン"は、次世代のグリーンプロセスを支える分離プロセスに大きく寄与するものと考えられており、またマイクロ化学プロセスやMEMSに不可欠な機能要素としても重要な役割を果たすことが期待されている。初年度である今年度は、本コンセプトの基盤となる「大面積ナノメンブレン創製技術の確立」、並びに「ナノメンブレンの物性解析」について、研究を進めた。大面積のナノメンブレンを作製するためには、(i)十分な機械的強度を有する薄膜作製技術の確立ならびに(ii)均一でかつクラックフリー性に富んだ薄膜作製技術の確立が必須である。これを満たす材料として、高架橋の熱硬化性樹脂、単純な有機無機のハイブリッド材料、あるいはビニル系やアクリル系などの重合系樹脂を用い、大面積のナノメンブレンを創製した。このような一般的な樹脂からナノ薄膜作製が行えたことは、本ナノ薄膜創製技術の汎用性の高さを表している。続いて、これらのナノメンブレンの機械特性を、バルジ法による極限引っ張り強度および曲げ強度測定や、座屈法を用いたヤング率測定といった、ナノ薄膜用に特化した手法により測定したところ、ナノメンブレンのそれはバルクの値とほぼ同じであることが確認された。また電気的特性や化学特性もバルクと同等であったことから、ナノ薄膜の物性は、バルクの特性を保持していると結論づけられる。つまりバルクでの材料設計をそのままナノ薄膜でも転用でき、これは今後の機能性ナノ薄膜創製においてとても有用な結果である。本研究は、"自己支持性"を有する機能性ナノ薄膜の作製、1およびそのナノ材料としての応用展開、を目的としている。二年目である今年度は、昨年に引き続き、本コンセプトの基盤となる「創製技術の確立」を行うと同時に、それを基にした「機能性ナノメンブレンの創製」を行った。これまでは熱硬化性樹脂やラジカル重合性樹脂などの有機材料のみを用いてナノメンブレンを創製していたが、これを無機材料とのハイブリッド化することにより、有機の持つ柔軟さと無機の持つ丈夫さが合わさった強靱なナノ薄膜が創製された。具体的には、エポキシオリゴマーとアミノ基を有したシランカップリング剤からハイブリッド型ナノ薄膜を創製した。このナノ薄膜は、従来のエポキシ単独のナノ薄膜に較べて、3倍の極限引っ張り強度および10倍以上の極限伸びが得られた。機能化について幾つかの展開を試みたが、この中でユニークなものの一つが、規則的に凹凸や穴のある自己支持性ナノ薄膜である。これは、ナノ薄膜の創製技術とリソグラフィー手法を組み合わせることに得た。具体的正は、光リソグラフィーによりピラー型のパターンを形成し、その表面を鋳型としてナノ薄膜の創製を行った。ピラーパターンの有する1μm程度の規則的な周期構造は、ナノ薄膜でも観察され、そのフォトテック効果による顕著な構造色は、他基板へと張り替えても保持された。この研究は、学術的には形による機能性付与という点で、工業的には張り替え可能なフォトニックフイルムという点で興味深い。
バイオマス廃棄物の炭化機構の解明と炭化生産物の利用技術の開発

炭化生成物の特性の解明モウソウチク等竹材・ユーカリ等木材の炭化では、炭化温度の上昇に伴い硬度の上昇、比表面積の増大、細孔直径の減少、精煉度の向上が観察されたが、昇温速度と精煉度の関係は見られなかった。クスノキ、カユプテ等芳香植物を試料とし、芳香植物特有の熱分解経路を考察した。スギ葉の燻煙処理による燻煙成分には生葉ヘッドスペース成分のほかに熱分解生成物と思われる脂肪族由来の低級炭化水素が見出された。熱分解液の保存時における物性や成分の変化を調べ、長期保存で生じる懸濁物や沈殿物の原因解明に資した。沈殿物の分子量は1,000前後で、アルデヒド類のカルボニル基とフェノール類が重合していることを明らかにした。熱分解液の生物活性農業害虫であるカメムシ類に対する忌避作用を見出した。針葉樹廃材からの木酢液デハオヨソ80%の忌避率を示した。カメムシに対する木酢液の忌避作用は木酢液の種類によって差があり、また、カメムシの種類によって異なっていた。コナラ木酢液の抗酸化作用を調べた結果、フェノール性物質が強く関与していることが明らかになった。17種の木・竹酢液のフェノール性画分の活性では広葉樹木酢液・竹酢液が針葉樹木酢液よりも高い抗酸化活性を有し、針葉樹にはその含有率が低いシリンギル骨格のフェノール類が活性の主体となっていることを明らかにした。炭化物と環境汚染物質CCA処理材の有効利用を検討するために、異なる炭化温度で処理材を炭化し、得られた木炭中のヒ素含有量について検討した。炭材に含まれていたヒ素は炭化温度400°C以下で得られた木炭ではヒ素を70%以上保持していたが、500°C以上ではそれよりもヒ素の保持能力が低下していた。また、400°Cで得られた木炭の木酢液による抽出では、木炭中に保持されていたヒ素の25%程度が流出することが確認された。ヒ素の抽出量は抽出温度に比例していたが、すべてのヒ素を抽出することはできなかった。各種木炭のトルエン、キシレン等VOCに対する吸着能はいずれの炭化物でも良好な結果を示し、炭化温度の高いほど吸着速度は高く、800°C前後での炭化物がその能力は最高で、比表面積の大小との関連性を示していた。1)炭化物の特性と熱分解液成分の解明モウソウチク(Phyllostachys pubescens)、ミャンマー産竹(Stenostachyum zollingeri)、およびユーカリ(Eucalyptus eurograndis)を試料として炭化温度・炭化時の昇温速度を変えて生成する熱分解生成物の物性(竹炭の収率、精煉度、硬度、比表面積、最高直径、竹酢液収率等)に及ぼす影響を調べた。炭化温度の上昇に伴い硬度は若干の上昇傾向を示し、精煉度は著しく減少し電気抵抗の減少を示すが、昇温速度と精煉度との間には関係は見られなかった。

炭化温度の上昇と共に比表面積の増大、細孔直径の減少が観察された。2)炭化物と環境汚染物質広葉樹黒炭、針葉樹黒炭(間伐材)、竹炭のトルエン、キシレン等VOCに対する吸着能を調べた。いずれの炭化物でも良好な吸着率を示し、炭化温度の高いほど、吸着速度は高く、800°C前後の炭化温度での炭化物がその能力は最高で、比表面積の大小と関連性を示していた。3)熱分解液の生物活性イネの穂を吸汁し、米粒に斑点をつくり、あるいは変色させ、米の品質を下げるカメムシとして知られるホソハリカメムシ、クモヘリカメムシ、オオトゲシラホシカメムシに対して木酢液は忌避作用があることがわかった。コナラ、アカマツ、針葉樹廃材(スギを主体としたもの)を炭化して得られた木酢液は24時間後に約70%以上の忌避作用を示し、針葉樹廃材の木酢液では80%の忌避率を示した。カメムシに対する木酢液の忌避作用は木酢液の種類によって差があり、また、カメムシの種類によって異なっていた。・熱分解液の保存時における物性や成分の変化を経時的に測定し、長期保存で生じる懸濁物や沈殿物の原因解明に資した。生じる沈殿物の分子量は1,000前後であり、熱分解液構成成分に比べ明らかに分子量が大きくなっており、また、カルボニル基、フェノール性水酸基が認められることからアルデヒド類等のカルボニル化合物とフェノール類が重合に関与していることが明らかになった。クスノキでは、葉の経時的な変化による熱分解生成物の関係を見るために落葉、当年葉、旧年葉(2年以上枝についたもの)、枝、および落葉、当年葉、旧年葉の熱水蒸留後の葉、熱水蒸留時の落葉、当年葉,旧年葉の熱水抽出物(熱水可溶部分、精油ではない)について熱分解を行った。470°Cでの熱分解では、クスノキ葉の主要揮発性成分であるカンファーは、落葉、当年葉、旧年葉のいずれからも高含有で主成分として見出されたのに対して、熱水蒸留後の葉および熱水抽出物中の熱分解では見出されなかった。これらの結果はクスノキ葉の熱分解では昇華性のカンファーの一部が熱分解に先立ち昇華したことを示している。このことはカンファーの標品の熱分解によって確認された。熱水蒸留後の葉、及び熱水抽出物にカンファーが見られないのは蒸留によってカンファーが除かれたためである。当年葉、旧年葉の熱分解生成物ではカンファー同様、酢酸の含有率が高いが(20数パーセント)、落葉では低い(6%)。これは落葉が腐朽菌等により分解を受けたためと推定される。フェノール類はすべての熱分解中に見出された。旧年葉、落葉の熱分解物,および熱水蒸留残渣の熱分解物ではパルミチン酸等の高級脂肪酸が相当量含まれていることもクスノキ葉の熱分解物の特徴である。葉にはクロロフィルやアミノ酸などの化合物が含まれているが今回の熱分解では窒素化合物は見出されなかった。カユプテ精油の熱分解生成物では、精油の主成分である1,8-シネオールは加熱前後で含有率がほとんど変化しないが、α-、β-ピネン等では、他種のモノテルペン類への構造変化、低分子化合物への分解、高分子への重合等が生じ、含有率が著しく減少した。ラベンダー香料では加熱前の主成分である酢酸リナリルは、熱分解生成物中では含有率が著しく低下し、オシメン、酢酸、酢酸ゲラニル、酢酸ネリル等に変化したことが確認された。・梱包材として用いられるラジアータパインの害虫防除のための燻煙処理に代わる加圧蒸煮により排出される液体の有効利用を目的としてその成分を検討した。酸類、モノテルペン類、セスキテルペン類、フェノール類が得られ、フェノール類の主成分はバニリンであった。通常、精油には含まれていない酸類が検出されたこと、蒸煮温度の上昇と共に酸類の含有率が高くなることから、加圧蒸煮で熱分解が起こっていることがわかる。
Syntaxin-6による神経突起伸長促進機構の解明と神経再生への応用基盤の開発

研究の目的Syntaxin-6はcoiled-coilドメインを2つ持ち、それぞれCC1,CC2と呼ばれる。研究代表者は、CC1をPC12細胞へ過剰発現させることにより、神経栄養因子NGF依存性の神経突起伸長を抑制することを明らかにし、既に誌上発表している。本研究ではさらに、CC2の強制発現により、CC1とは逆に、神経突起伸長を増強させることを発見した。そこで、本研究では、このCC2による神経突起伸長の増強メカニズムの解明を目的とした。Syntaxin-6はゴルジ体に局在するアイソフォームで、カベオリン依存性の脂質ラフト(スフィンゴ脂質とコレステロールに富む細胞膜上の脂質マイクロドメイン)のエンドサイトーシスに重要である事が分かっている(Nature Cell Biology. 2006 8, 317-328)。そこで脂質ラフトのエンドサイトーシスがCC2の強制発現によって影響されるかを、PC12細胞を用いて検討したところ、脂質ラフトの動態には影響がないことが分かり、未知のメカニズムを介して神経突起伸長の増強が生じている事が明らかとなった。強制発現したCC2が未知のタンパク質と結合することで、NGF依存性の神経突起伸長の増強が生じるかを調べるため、CC2の疎水性アミノ酸をアラニンに置換した変異体を作成し、PC12に強制発現したところ、神経突起伸長の増強活性が失われることが分かり、CC2ドメインが疎水性アミノ酸を介して神経突起伸長の増強を誘導していることが明らかとなった。海馬神経細胞でも同様の効果が得られ、中枢神経系の発達にSyntaxin-6が重要であることも明らかとなった。現在誌上発表のため、投稿準備中である。
フレキシブル半導体上におけるスピン機能創出とトランジスタ応用

本研究では、フレキシブル半導体(擬似単結晶SiGe/フレキシブル基板)をベースとしたスピントランジスタの創製を目指し、その基盤技術を構築した。まず、Auを用いた金属触媒成長法を開発し、結晶方位が揃いかつ大粒径(100μm)を有するSiGe結晶を低温熱処理(≦350°C)にて実現した。さらに、強磁性ホイスラー合金/SiGe構造の磁気及び電気特性を解明すると共にスピン機能を実証した。本研究では、フレキシブル半導体(擬似単結晶SiGe/フレキシブル基板)をベースとしたスピントランジスタの創製を目指し、その基盤技術の探索と構築を行う本年度は3年計画の第1年度として、(1)擬似単結晶SiGeのドメイン径制御と(2)強磁性ホイスラー合金の歪みエピタキシャル成長を検討した。(1)非晶質SiGe薄膜にインプリント法により触媒原子を添加後に熱処理を行い、界面エネルギーの最も低い(111)結晶核の形成とその後の横方向に固相成長により、擬似単結晶SiGeを形成するプロセスを検討した。機構解明と制御を目的とし、成長開始時間及び成長距離をGe濃度,アニール温度,アニール時間の関数として調べ、結晶核発生及び固相成長に要する活性化エネルギーを算出した。(2)強磁性ホイスラー合金(Co2FeSi他)のエピタキシャル成長に与える歪みの影響を、格子定数の異なる単結晶Sil-XGeX(0≦X≦1)基板を用いて検討した。Si或いはGe基板上に歪みが緩和する条件(≧600°C)でSiGeを成長し、格子定数の異なる基板(0.5450.565nm)を作成した。この基板上に強磁性ホイスラー合金のエピタキシャル成長を行い、その結晶性を電子顕微鏡で観察した。高品質エピタキシャル成長に必要な成長条件の指針を明らかにした。本研究では、フレキシブル半導体(擬似単結晶SiGe/フレキシブル基板)をベースとしたスピントランジスタの創製を目指し、その基盤技術の探索と構築を行う。本年度は3年計画の第2年度として、(1)擬似単結晶SiGeのドメイン径制御と(2)強磁性ホイスラー合金の歪みエピタキシャル成長を検討した。(1)非晶質SiGe薄膜の金属触媒誘起成長を検討した。A1触媒を用いたSiGe成長の様態を詳細に検討し、絶縁性基板との界面エネルギーの異方性を活用し、(111)配向した擬似単結晶SiGe(Ge濃度:0100%)を形成するプロセスを構築した。更に、SiGeの成長速度を向上する為、反応の素過程に基づいた成長機構の考察を行い、新触媒の探索を行った。その結果、Auを用いる事でSiGe成長が加速できる事を見出した。(2)強磁性ホイスラー合金(Co2FeSi他)のエピタキシャル成長に与える歪みの影響を、格子定数の異なる単結晶Si1-XGeX(0≦X≦1)基板を用いて検討した。Si或いはGe基板上に歪み緩和したSiGeを成長し、格子定数の異なる基板(0.5450,565nm)を作成した。この基板上に強磁性ホイスラー合金のヘテロエピタキシャル成長を行い、その結晶性を電子顕微鏡で観察すると共に、規則度を詳細に検討した。ホイスラー合金の規則度と組成の関係を評価し、規則度向上のプロセス指針を明らかにした。本年度は3年計画の最終年度として、(1)方位制御された擬似単結晶SiGeの低温形成(≦350°C)と(2)強磁性ホイスラー合金/SiGe構造の高品位形成と機能評価を行った。現在までに報告されている金属触媒誘起成長温度と触媒金属-SiGe系の共晶温度との関係を検討し、低温成長(≦350°C)が期待できる新触媒種としてAuを選択した。Au/SiGeの相互拡散を制御することにより、ランダムなバルク核発生を抑制すると共に界面核発生を顕在化する手法を検討した。その結果、(111)配向しかつ大粒径(100μm)を有するSiGe結晶を低温熱処理(≦350°C)にて実現した。(2)強磁性ホイスラー合金(Co_2FeSi他)のエピタキシャル成長に与える歪みの影響を、格子定数の異なる単結晶Si_<1-x>Ge_x(0≦X≦1)膜基板(格子定数:0.5450.565nm)を用いて検討した。SiGe膜上に強磁性ホイスラー合金のヘテロエピタキシャル成長を行い、その結晶性を電子顕微鏡で観察すると共に、規則度を詳細に検討した。
ケナフを原料とするバルカナイズドファイバーの製造と強度特性の改善

ケナフ原料として中国産の精練発酵ケナフ靭皮繊維(CBFと略す)と日本産の未精練ケナフ靭皮繊維(JBFと略す)の2種類を用い、木材に対して汎用されるソーダAQ法とクラフト法に加えて常圧ソーダ法を用いて蒸解を行った。ソーダAQ法、クラフト法ともにケナフ靭皮繊維に対し良質なパルプを与えたが、CBFから調製されたパルプはJBFからのそれより高収率、低リグニン含有量、低灰分量であった。各パルプ化法より調製したパルプを漂白後、ビーターで叩解し濾水度と強度特性の関係を調べた結果、CSF400での引張り強度は常圧ソーダ、ソーダAQ、クラフトの順に高い値となった。CBFとJBFから得られたパルプのハンドシートをコットンと同様の条件で実験室的にバルカン化し、得られたファイバーシートの強度特性を検討した結果、バルカン化は残留リグニンの影響を大きく受け、未晒JBFパルプでは進行し難いが、CBFパルプは未晒でも実用強度が得られた。ケナフシートはバルカン化により炭水化物の溶出を起こすが、特にヘミセルロース部分の溶出率が大きかった。引張り強度および層間剥離強度において、両ケナフのバルカン化シートはコットンリンターのそれに匹敵する値を有していた。バルカン化シートのSEM観察の結果、ファイバー表面は塩化亜鉛処理により著しく膠質化していた。以上からケナフ靭皮繊維はコットン代替材料として有望であることが分かった。CBFとJBFのソーダAQパルプについて、バルカン化に及ぼすリグニン含有量の影響を検討した結果、JBFではリグニン含有量の低下とともにバルカン化度が向上し、含有量が0.4%以下で良品が得られたが、CBFではリグニン含有量が3%でも良好なファイバーが得られた。これは精練発酵処理の有無が影響していると考えられる。ファイバーのアセチル化により湿潤強度の向上が観察された。生長の速い植物資源として注目されているケナフをバルカナイズドファイバー用原料として用い、その効率的且つ経済的な製造法と、得られたファイバーシートの強度特性を検討し、以下のような結果を得た。1.ケナフ原料として中国産の精練発酵ケナフ靱皮繊維(CBFと略す)と日本産の未精練ケナフ靱皮繊維(JBFと略す)の2種類を用い、木材に対して汎用されるソーダAQ法とクラフト法に加えて常圧ソーダ法を用いて蒸解を行った。ソーダAQ法、クラフト法ともにケナフ靱皮繊維に対し良質なパルプを与えたが、CBFから調製されたパルプはJBFからのそれより高収率、低リグニン含有量、低灰分量であった。2.各パルプ化法より調製したパルプを漂白後、ビーターで叩解し濾過水度と強度特性の関係を調べた結果、CSF400での引張り強度は常圧ソーダ、ソーダAQ、クラフトの順に高い値となった。3.CBFとJBFから得られたパルプのハンドシートをコットンと同様の条件で実験室的にバルカン化し、得られたファイバーシートの強度特性を検討した結果、バルカン化は残留リグニンの影響を大きく受け、未晒JBFパルブでは進行し難いが、リグニン含有量の低いCBFパルプは未晒でも実用強度が得られた。4.ケナフシートはバルカン化により炭水化物の溶出を起こすが、特にキシロースを主成分とするヘミセルロース部分の溶出率が大きかった。5.引張り強度および層間剥離強度において、両ケナフのバルカン化シートはコットンリンターのそれに匹敵する値を有していた。

昨年度の研究により、中国産の精練ケナフ靭皮繊維(CBF)と日本産の未精練ケナフ靭皮繊維(JBF)から得られたパルプのハンドシートをコットンの場合と同様の条件でバルカン化し、得られたバルカナイズドファイバーシートの強度特性を検討した結果、バルカン化は残留リグニンの影響を大きく受け、未晒JBFパルプでは進行し難いが、CBFパルプは未晒でも良好な強度特性が得られることが分かった。これは主に残留リグニン量の違いによるものではないかと考え、本年度はバルカン化に及ぼすリグニン含有量の影響を詳細に検討し、併せて最適塩化亜鉛濃度を明らかにするとともに、バルカナイズドファイバーのアセチル化による強度特性の改善を検討し、以下のような結果を得た。1.リグニン含有量の異なるJBFとCBFのソーダAQパルプを調製し、通常条件である40°C、69°Beでバルカン化を行った結果、JBFではリグニン含有量の低下とともにバルカン化度が向上し、含有量が0.4%以下で良好なファイバーシートが得られたが、CBFではリグニン含有量が3%でも良好なバルカナイズドファイバーが得られた。これは精練発酵処理の有無が影響しているものと考えられる。2.処理温度を一定(40°C)にして塩化亜鉛の濃度の影響を検討した結果、総合的に考えて69゚Beが適当であると推定された。3.ファイバーのアセチル化により、寸法安定性と湿潤引張り強度の向上が観察された。
数学教育における概念変容に関する理論的・実証的研究

本研究では、「分数」「面積」及び意味が不明な問題等のいわゆる「問題のある問題」を素材とし、児童の実態を調査研究によって明らかにすると共に、授業研究を行い検討を加えた。1.「分数」については、児童の量分数概念理解の様相を明らかにすることを目的として継続的調査を実施した。その結果、量分数に関する混乱は3年次での「分数」学習直後から発生し、半年余りはそれ程の変化はないが、4年生での「分数」学習前にはさらに正答率が低下することが示された。また、問題の提示方法や図示の異なりによって、正答率が変化することも明らかとなった。これらの結果を基に、4年生を対象とした実験授業を実施した。その結果、延長性を示唆した数直線への分数値の位置づけを第1時に、量分数の図示を第2時に扱った学級では、量分数に関する大きな混乱は生じなかった。このことから、量分数概念の理解に際して数直線モデルの有効性が推測された。2.「面積」については、面積と周長の混同の問題を取り上げ検討した。4年生を対象とした実験授業の結果、この授業のみではそれら2つの分離は十分に達成されなかったが、格子点を結んで図形を作ったりジオボードを操作したりする活動が、児童の情意面に好影響を与えることが示された。3.意味不明の問題、一意的な数値解を得るには条件不足の問題等の「問題のある問題」については、小学校4、5年生を対象とした予備調査を実施し、検討を加えた。その結果、問題場面の設定や教示の仕方が児童の回答に影響を与えることが示唆された。これらの結果から、特に当該の概念等への導入部分における問題状況の設定とそこでの活動のありようが、本時及びそれ以降の授業・学習に大きな影響をもたらすことが推測される。1.分数の基礎的概念理解の様相について、小学校3、4年生を対象として継続的な調査研究を行った。その結果、分数導入時から既に、基礎的分数概念自体の未習得者、量分数概念の未習得者、量分数概念習得者等に分化していること、導入時から1年弱が経過すると分数概念の混乱が大きくなることが明らかにされた。2.小学校4年生を対象とし、図形の面積と局長の概念の分離を目的とした授業及び授業前・後の調査について検討した。その結果、授業で扱われた図形については分離が達成されたが、他の文脈への転移ははなはだ困難であることが明らかにされた。3.小学校4、5、6年生を対象とし、小学生が算数に関する問題をどの程度「現実的な」観点から把握し得るかを調査した。その結果、現実的な観点の示唆の与え方によって回答に差異がみられるが、「算数=与えられた問題に対して答えを出すこと」といった算数観を覆すには至らないことが明らかにされた。4.中学13年生の保持している数学に対するイメージや数学学習観を調査し、その結果をもとに中学校2年生を対象として、小グループ学習が生徒の数学に対するイメージや数学観に与える影響を検討した。その結果、小グループによる学習が、否定的な数学イメージや学習観の増加を抑制するものであることが明らかにされた。これらの結果について、小中学校の先生方と協議すると共に、数学教育研究者から助言等を受けつつ、総合的に検討を進めている。1.量分数概念の(再)学習について、昨年度に実施した調査の結果等をともに、小学校4年生を対象として実験授業を実施した。

その結果、長さが2mのテープ図について例えば1/3mを図示するといった課題を用いた学級では従来から指摘されてきたような混乱が生起したが、延長性を示唆し単位量を強調した数直線の図について例えば1/3を図示するといった課題を用いた学級では、前者の学級にみられたような大きな混乱は生起しなかった.このことから、量分数概念の(再)学習すなわち量分数の正概念の確立に対しては、後者のような課題が有効であることが推測された。2.周長と面積との混同の問題について、転移の観点からさらに検討を加えた。特に、状況とそこにおける活動が同相である場合には転移が生起するとする観点の優位性が示唆された。3.これらの事例から、状況とそこにおける活動のありようが概念形成や概念変容に大きく関与していることが示された。今後は、概念形成や概念変容に有効であると考えられる状況と活動のありようについて、いくつかの具体事例をもとにさらに検討を行う予定である。
英語綴り字改革運動の文化社会史的研究

1920世紀の英語綴り字改革運動について、個別の事例をとりあげながら根幹にあった言語規範意識、功利的言語イデオロギーを明らかにした。一方で、多様化する世界諸英語の時代の多様化する英語音声特徴を明らかにし、また、表音式綴り字以外の音声表記システムの可能性について考察を深めた。それによって、1920世紀(特に1870年代から1940年代)に綴り字改革論者たちのあいだで理想視されていた表音式綴り字が当時の文化社会的時代背景を反映したものであったことを示した。英語綴り字改革の言語文化史的研究につき、連携研究者、研究協力者、海外共同研究者と議論を重ねながら、文献調査およびその分析を進めた。その成果を近代英語協会、日本バーナード・ショー協会、多言語社会研究会、英語談話会、速記懇談会、速記・言語科学研究会で発表した。また研究協力者の兼子次生氏とともに設立して活動を行った速記・言語科学研究会では9月には京都府立大学で、国内外の研究者とともに研究発表会を主催し、研究発表を行った。ロンドン大学ユニヴァーシティカレッジの夏期音声学セミナーに参加し海外共同研究者およびその他の音声学者と、音声表記と綴り字改革論の関連について議論を重ねた。23年度、口頭発表した研究成果を英語論文として執筆し、投稿した。『近代英語研究』(平成22年5月に口頭発表)、『バーナード・ショー研究』(22年6月に口頭発表)、『現代英語談話会論集』に投稿し、『バーナード・ショー研究』と『現代英語談話会論集』に論文が掲載された。ロンドン大学ユニヴァーシティカレッジの夏期音声学セミナー(8月1日15日)に参加し、海外共同研究者John Wells氏と討議した。また、図書館、公文書館でイギリスにおける19-20世紀英語綴り字改革運動および英語学・言語学研究についての公刊・未公刊の文献収集を行った。また、研究協力者の兼子次生氏とともに昨年度から開催している速記・言語科学研究会の研究大会を9月に福井県立大学で開催し、イギリスにおける速記と音声学と綴り字改革の関連について、口頭発表した。共同研究者John Wellsロンドン大学名誉教授を、京都府立大学に招へいし(他学会の招へいにより来日)、「英語の方言、訛り」についての公開講演会を開き、学内外から100名あまりの出席者をえた。3か年の研究の最終年度にあたる本年は、『速記・言語科学研究会活動報告書2010.4-2013.3』を作成し、これまで本課題について研究を進め口頭発表してきた速記・言語科学研究会の活動内容を記録し、公刊した。速記・言語科学研究会では、音声言語と書記言語をつなぐテクノロジーの文化的、社会的、および技術的研究に取り組んできた。そのなかで、研究代表者は英語の綴り字改革運動を、音声言語と書記言語の関係を見直す試みとして、速記(特に表音式速記)と密接に結び付いたものととらえ、そのうえで文化・社会史的に位置づける試みを行ってきた。報告書は、研究会の活動の概要を記し、また個別テーマについての論考を収録した。研究代表者は、論文The Philological Society's Partial Corections of English Spellingsで、英国言語学会の1870ー80年代の綴り字改革運動について論じた。このほか、研究代表者はシンガポールで、世界諸英語のひとつとしてのシンガポール英語、およびシンガポールにおける英文速記利用について、シンガポール国立図書館およびシンガポール国会議事堂で調査を行った。この調査については2012年9月2日に名古屋市公会堂で開催された速記・言語科学研究会で「シンガポール議会の記録」として発表した。また、イギリスの綴り字改革論者バーナード・ショーの研究者との意見交換、研究成果発表の機会として、6月2日に、京都府立大学で、日本バーナード・ショー協会2012年度春季大会を開催した。さらに、ロンドン大学音声学夏季セミナー担当の音声学者ジェフ・リンジー氏を京都府立大学に招き、英語音声学の講演会を開催した。なお、研究成果の一部は2013年4月刊行の『世界の英語を映画で学ぶ』(山口美知代編著、松柏社)として発表される。刊行した論文の数は当初の予定数(3本)に及ばず2本であったが、それにつながる資料収集や、口頭発表は順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度として、成果の公表に向け、研究成果に関する英語論文の発表を中心的に行う。そのなかには、これまでに日本語で書いた論文を英語に翻訳する(加筆修正を含む)ものも含む。また、綴り字改革運動が英語標準発音の統一を目標にしていたことに関連して、世界の諸英語の発音の多様性と綴りについての考察も現地調査を含めて考える。
超薄膜における磁場増強超伝導

AuとGeの原子濃度がほぼ等しいAu-Ge合金膜(膜厚2-7nm)を作製し、超伝導臨界磁場の温度依存性を測定した結果、膜厚の減少とともに、GL理論から予想される温度依存性からはずれ、Gu/Au/Ge積層膜でみられたような平行磁場印加による臨界温度の増大が観測された。平行臨界磁場の温度依存性が、Kogan-Nakagawaによる理論を改良した対数項を含む式でうまく表されることを見いだした。この対数項は、スピン軌道散乱の大きい2次元超伝導体における電子局在の効果に起因するものと考えられる。Au-Ge以外の系での磁場増強超伝導の探索の試みとして、Cu-Ge系薄膜を作製し、その超伝導特性を調べた。Cu-Ge合金膜ではAu-Ge系に比べて臨界温度が低く、約60at%Cuの組成で最大(0.7K)となり、5nmより薄い試料では0.5K以下に低下した。この系での磁場増強超伝導の探索のためには、さらに、希釈冷凍機の温度域での実験が必要である。3.キャラクタリゼーション抵抗および電子回折の測定結果から、Au/Ge薄膜における超伝導はAu-Ge合金層の存在によるものと推測される。また、X線光電子分光によるAu/Ge系薄膜の深さ方向プロファイルには、AuとGeの積層順序の違いにより、界面付近の濃度分布に大きな相違がみられて興味深く、今後、現有のオージェ電子分光・高速電子回折装置によるその場分析も行って、非晶質Ge上に形成される極めて薄い金属層のキャラクタリゼーションを進めていく予定である。
省別産業連関表による中国の地域経済発展に関する実証研究

本研究は、(1)2002年から2007年にかけての、沿海地域の二省・一市(江蘇省、福建省、北京市)、中部地域の三省(江西省・河南省・吉林省)、西部地域の三自治区(内モンゴル、広西、新疆自治区)の接続産業連関表を推計して、各地域・各産業の産出成長に対して、投資・消費・輸出・輸入代替・技術変化といった項目がどれほど寄与したのかを分析し、(2)地域産業連関表からの知見に基づき、主として浙江省北部における現地調査などから、集積要因として、域内関連産業の存在などから生じる外部経済性が重要であることなどを実証した。(1)研究計画通り、中国各省の地域接続産業連関表を推計するために、紙媒体のデータを電子媒体に入力する作業を行い、全体の7割がたを終了し、平成21年度中の接続産業連関表推計作業の完成にむけて着実に前進した。(2) 2002の省レベルの地域産連関表のうち、輸出・輸入・移出・移入のデータが完備されている江蘇省など7地域を選び、これらの地域の諸産業部門の産出乗数を統計年鑑や全国産業連関表などのデータからノンサーベイ手法によって推計し、推計値を地域産業連関表から直接計算される実際値とつきあわせて推計精度を評価した。推計では、(1) Stevensほか(1983)のRPC法と(2) Flegg and Weber(1995)のFLQ手法を改良した新手法を用いた。推定された産出乗数は従来多用されてきたノンサーベイ手法であるSLQ法によるものよりも若干推定精度がよくなることがわかった。本手法を更に改良すれば、地域産業連関表が未公開の地域についても、地域むけ投資の生産誘発効果の大まかな推定が可能になるという展望をもった。(3)地域産業連関と産業集積と地域経済成長の関係に着目した実証分析を行った。非常に高い経済成長を遂げている江蘇省に着目して、諸産業の集積がどのような立地パターンをとっているか(=どこにどのような空間的形状で企業集積が形成されているかおよび集積の立地パターンと地域産業連関の関係性を分析した。分析は、まずGetis and Ord(1992)のGi*統計量によって、諸産業の企業集積の立地パターンを同定した。次に産業発展が相対的に遅れている蘇北地区で集積形成が比較的進んでいる3つの産業に着目して、その集積形成要因とそれにおける連関効果の作用について初歩的考察を行った。また蘇南地区に集積するいくつかの産業を選び、地域産業連関表からそれらの産業と相対的に強い前方連関・後方連関をもっている産業の集積が空間的に近接して立地する傾向があることを見出した。本年度は中国の諸地域内に形成された産業集積と地域内産業連関構造との関係を考察するために、前年度から引き続いて、中国沿海諸省における諸産業の産業集積の同定を行った。この目的のために、まず(1)空間的自己相関と(2)空間的集中度に関する2つの測度を組み合わせて、江蘇省・浙江省・広東省という産業集積が最も進んだ地域における製造業約400業種の集積度を測定した。その結果、中国製造業の集積度は、総体としてみれば、成熟した産業集積で名高いイタリアの製造業と比較しても、全く遜色の無い集積度に到達しているという事実を見出した。厳密な集積測度によって、こうした事実を指摘した研究は、筆者の知る限り、世界初である。次にGISを用いて、「どの地域にどの産業の集積が形成されているか」を特定した。これは「中国の産業集積地図」の作成へと直結しており、これを一般にも利用可能なものとすれば、中国の産業地理に興味を有する学会・実業界にも有益な情報を提供出来ると思う。さらに、こうして特定された産業集積と地域産業連関の関係を吟味した。そのために浙江省と江蘇省と上海市の地域間産業連関表に対して、Czamanski[1971]の分析手法を適用し、各地域のindustrial complexを特定した。最も顕著に見出されるのは繊維・アパレル産業系のindustrial complexであったが、それに所属する諸業種が空間統計学的にみても有意な近接立地をとっているかを検定出来れば、中国の産業集積の形成と維持にあたって、前方連関効果や後方連関効果が重要な作用を果たしていると想定出来ると考えた。厳密な統計学的検定は、更なる課題として残されているが、繊維・アパレル関連諸業種の集積が、かなりの近接立地をとっていることが初歩的分析により見出された。この点に興味をもったため、中国のアパレル産業の権威である華東大学紡織経済研究センターの顧慶良教授から、揚子江デルタ地区の繊維・アパレル産業集積の産業連関と企業間関係について聞き取りを行った。以前から実施してきた中国の産業集積と産業連関との関連性に関する研究成果が公表された。

これとは別に、繰り越し期間には、(1)中国の省級行政区の接続産業連関表の推計と(2)推計された接続産業連関表を用いた産出変化の構造分解分析(SDA)を実施した。以下、それぞれの概要を説明する。(1)省レベルの接続産業連関表の推計推計対象期間を2002-(05)-07年度、部門数は30、対象地域は、資料的制約から、北京市ほかの14省級行政区とした。このうち、江蘇省表の推計作業が完了しており、北京市・福建省・安徽省・吉林省・江西省・広西自治区の推計作業が進行中である。その他の地域については、デフレーターのもととなる価格指数の公表状況が悪く、各地域の統計局にデータ提供を申請する必要があって、推計作業は大幅に遅延している。また、部門統合をより粗くすれば、一部地域(江蘇省など)については、より長期(1987-92-97-02-07)の推計が可能なため、接続表推計作業は今後とも継続する予定である。(2)産出の構造分解分析による経済成長の要因に関する考察推定された接続産業連関表を用いて、江蘇省の産出変化の構造分解分析を行い、産業連関論の観点から、地域経済成長の要因分析を行った。分析には、Martin & Holland[1992]とLiu & Saal[2001]の分解手法を援用し、(1)域内最終需要、(2)移輸出、(3)輸入代替、(4)技術の変化という4つの要因に分解した。分析の結果、江蘇省の産出成長は、部門によっても相違はあるが、総じて、移輸出の増大に起因するところが大きく、次いで域内最終需要とりわけ固定資本投資の寄与分が大きいことがわかった。今後、他地域の接続表推計が終わり次第、各地域のパターンと比較して、中国の地域経済成長要因の分析として、学術誌に公表する予定である。
高脂肪食誘発性の脂質・糖代謝異常に多面的に作用する疾患遺伝子の同定

食事条件によって変動する肥満、血中脂質、血糖値を包括的に解析し、それらの疾患感受性遺伝子の同定を目指し、遺伝解析に有用な染色体置換マウスをモデル動物として用いた。第12番染色体置換マウスの解析から、高脂肪食に対する脂肪肝の感受性のみならず、血中インスリン濃度を決定する遺伝子が第12番染色体上に存在することを明らかにした。また、肝臓を用いた遺伝子発現の網羅的な解析により候補遺伝子として1遺伝子を選抜することができた。近年の日本国民の環境因子(食事因子)の変化が肥満、脂質異常症、2型糖尿病患者の増加をもたらしていると考えられる。それゆえに、高脂肪食摂取のような食事条件の下で、複数の代謝性疾患を引き起こす多面的作用を持つ遺伝子の解明が求められる。本研究では、遺伝解析に極めて有用な染色体置換(コンソミック)マウスを用いて食事条件によって変動する肥満度、血中脂質レベル、血糖値を包括的に解析し、肥満、脂質異常症、糖尿病をそれぞれ単独に、あるいは多面的に誘発する疾患感受性遺伝子を同定することを目的とした。コンソミックマウスは背景系統であるA/Jマウスと特定の染色体のみが異なるため、簡単に表現型を規定する責任遺伝子の存在領域を決めることができる優れた系統である。まず、第12番コンソミックマウスと対照のA/Jマウスを通常食と高脂肪食にて10週間飼育したところ、通常食群では両系統の表現型に差が見られなかった。しかし、高脂肪食の摂取下においては、コンソミックマウスでは肥満の抑制、耐糖能の改善傾向、肝臓脂質蓄積の抑制が観察された。この結果より、高脂肪食誘発性の肥満、2型糖尿病、脂質代謝異常に関与する遺伝子の存在をマウス第12番染色体上に確認した。また、これらの表現型が肥満形質によって引き起こされる2次的な影響か否かを検討するために、次に短期間での実験を行った。その結果、肥満とは独立して脂質代謝に影響を与える遺伝子の存在が示唆された。この責任遺伝子を同定することで、高脂肪食摂取によって引き起こされる脂質代謝異常の新たなメカニズムの解明と予防・治療への貢献を目指す。遺伝子解析に極めて有用な染色体置換(コンソミック)マウスを用いて、食事条件によって変動する肥満度、血中脂質、血糖値を包括的に解析し、肥満、脂質異常症、糖尿病をそれぞれ単独に、あるいは多面的に誘発する疾患感受性遺伝子を同定することを目的とした。平成20年度に対照系統であるA/Jマウスの第11,12,17番染色体をそれぞれSM/J系統に置換したコンソミックマウスに高脂肪食、通常食を摂取させた結果、第12番染色体に肝臓への脂肪蓄積、糖代謝に影響を与える遺伝子座の存在が示唆された。そこで、本年度は高脂肪食の摂取により最も顕著な差が見られた第12番染色体について注目した。12番染色体コンソミックマウスと対照系統のA/Jマウスを7週間高脂肪食で飼育し、その表現型を比較検討した結果、12番コンソミックでは、肝臓への脂質蓄積の有意な抑制および血中インスリン濃度の有意な低下が観察された。また、この2系統のマウスの肝臓を用いた遺伝子発現変化を網羅的な解析(DNAマイクロアレイ解析)を行ったところ、第12番染色体上の遺伝子の中に2系統間で変動する遺伝子が3つ検出された。これらの遺伝子の発現量をReal-time PCR法にて検証した結果、1つの遺伝子でのみ12番コンソミックマウスでの発現上昇が観察された。第12番コンソミックマウスを用いた本研究から、高脂肪食に対する脂肪肝の感受性および血中インスリン濃度を決定する遺伝子が第12番染色体上に存在することが明らかとなり、その候補遺伝子として1つの遺伝子が考えられた。
破壊現象に伴う弾性波の発生源及び伝播過程の特性分離に関する研究

建築構造の分野における波形処理においては従来はほとんど利用されていなかった「因果性」の情報を用い、波形の分離やシステムの特性の抽出を行ったことが本研究の特徴的な成果である。因果性は、現象の物理的意味に深く関連する重要な性質である。1.デジタルデータの使用を前提としたFFT(高速フーリエ交換)による波形解析手法を超関数論の立場からまとめ、周波数領域と時間領域の対称性を確立した。この結果を用いて、因果性に基づき関数を因数分解する手法を詳しくまとめ、数値計算例によって、因数分解された各成分の意味を検討した。この手法は、従来よく用いられた振幅と位相による扱いに加え、さらに新たな情報を記録から抽出したものといえる。2.ふたつの観測成分から、その間に成立するシステムを評価するためのウィナーフィルタの推定問題において、システムの因果性を条件として付与した場合について、FFT解析によって整理し、実記録を用いて検討した。結果としてこの因果推定手法は、物理的に因果なシステムが実際に現象として存在することが期待される場合に、それを乱す成分の影響(特に伝播過程)も含めて考察するために有効と考えられる。3.上記の因果性に基づく二手法はAE波にも同様に有効であると考えられるが、実際に観測された記録は、試験体が有限であるために定在波が主であること、センサーの特性がそろえ難いことなどの障害がある。
糖鎖結合性抗生物質の糖鎖構造認識機構の解析とその応用

本研究では、我々が最近開発に成功した糖蛋白質鎖の糖脂質化技術を駆使して様々な糖蛋白質糖鎖を導入した人工糖脂質を作製し、これを糖鎖プローブライブラリーとして用いて抗真菌剤であるPradimicin Aおよびその誘導体の糖鎖構造認識機構を明らかにし、その作用機構を解明すること、また、この物質がもつ糖鎖認識機構を利用して細菌やウイルスの宿主への接着過程等における細胞表面糖鎖の生理機能を解析するとともに、糖鎖に着目した細菌感染ウイルス感染の防御・治療法を確立することを目指して研究を実施した。まず、種々の糖蛋白質より糖鎖を調製した後、我々が開発した人工糖脂質作製技術を駆使して人工糖脂質化やABEE化を行い、糖鎖プローブのライブラリーを大量に作製した。この糖鎖プローブ(人工糖脂質)をTLCで展開分離した後、糖鎖結合性抗生物質やレクチンによる結合実験や結合阻害実験をTLCプレート上で直接行うとともに、プレート上の人工糖脂質をPVDF膜に種々の溶媒を用いて転写させてからPVDF膜上で同様の実験を行い、両解析法の検討を行った。その結果か、TLCプレート上でのアッセイよりもPVDF膜へ転写後のアッセイの方が検出感度がよく操作性も良いこと、転写溶媒としては従来のイソプロパノール/CaCl_2/MeOHよりもCHCl_3/H_2Oの方が転写効率が優れていることなど示された。また、種々の人工糖脂質を96穴のマイクロタイタ-プレートに固定化して、糖鎖結合性物質の糖鎖との反応性を定量的に解析する手法を確立することができた。これらの手法を駆使してPradimicin A誘導体が識別する糖鎖の分子内部位を解析した結果、糖鎖中の数カ所の水酸基がこの物質による糖鎖認識に関与している可能性が示唆された。また、まだ予備的ではあるが新規の糖鎖結合性抗生物質の迅速簡便なスクリーニング法の開発にも人工糖脂質を糖鎖プロープとして用いて成功した。
チオカルボニル基を基軸とする多成分連結反応による反応集積化法の開発

カルボニル同族体であるチオカルボニル基を鍵化合物あるいは鍵中間体として、様々な反応剤を連続して付加させる多成分連結反応を開拓し「時間的ならびに空間的反応集積化」の達成を目指した。すなわちチオホルムエステルに対してGrignard反応剤を連続で加えることにより系中でアリールメチルGrignardを発生させ、さらにこれを炭素求核剤として利用する反応の適用限界の解明をフロー系で行った。すなわちチオホルムエステルとフェニルGrignardをマイクロミキサーM1で混合させた。この段階の滞留時間や溶媒の最適化を検討していたところ、溶媒としてTHFを用いたところヘミチオアセタールを主生成物として与えた。ヘミチオアセタールは、系中で発生するベンジルGrignardが出発化合物であるチオホルムエステルに付加することで生成したものと思われる。ここで様々な溶媒の検討を行ったところ、トルエン、エーテル系を用いることでヘミチオアセタールの生成が抑えられた。さらにマイクロミキサーM2で臭化アリルを混合させた。ここでチューブ内が徐々に懸濁してきたために滞留時間5秒とした後にフラスコ内で反応を2時間続けた。その結果、ホモアリルスルフィドを収率71%で与えた。ついでカルボニル化合物を親電子剤としてフロー系での反応を行った。ここでは先ほどとは異なり、親電子剤と混合した後も均一な溶液であったため、M2で混合させた後の滞留時間を45秒とした後、反応混合液の後処理を行った。ベンゾフェノンを用いた場合には付加生成物をほぼ単一の生成物として単離収率65%で得た。一方でシクロヘキサノン、アセトフェノンさらにベンズアルデヒドと混合した際には、付加生成物だけではなく系中で発生するベンジルGrignardがプロトン化を受けた化合物も20%副生した。24年度が最終年度であるため、記入しない。カルボニル同族体であるチオカルボニル基を鍵化合物あるいは鍵中間体として、様々な反応剤を連続して付加させる多成分連結反応を開拓し「時間的反応集積化」の達成を目指した。すなわちチオホルムエステルに対して有機リチウム、Grignard反応剤を連続で加えることにより系中でプロパルギルGrignardを発生させ、さらにこれを炭素求核剤として利用する反応の適用限界の解明を行うこととした。すなわちチオホルムエステル1に対してリチウムアセチリド2さらにフェニルGrignard3を加えることでプロパルギルスルフィド4aが中程度の収率で得られることがわかった。この反応ではリチウムアセチリド2がエステル1のチホカルボニル炭素上に求核攻撃し、発生した中間体からリチウムアルコキシドが脱離し、系中ではプロピンチアール5が中間体として発生しているものと思われる。Grignard反応剤3は5のチオカルボニル硫黄上に求核攻撃しプロパルギルGrignard 6を与え、これの加水分解によって4aに至ったものと考えている。ここで反応混合液を重水で処理したところ、プロパルギル炭素が重水素化された生成物4bを同様の収率で与えた。さらに1と2を反応させた混合液にシクロペンタジエンを室温で加え撹拌を行ったところ、Diels-Alder付加体を与えた。このことはチオアルデヒド5の発生を示唆している。また5をB3LYP/6-31G(d,p)レベルで分子軌道計算を行った。NPA電荷分布は5のチオカルボニル基の硫黄が正、炭素が負であることを示している。また5のLUMOは硫黄上にも広がっており、これらは5の硫黄上にGrignard反応剤が付加しうる電子構造であることを示している。ついで1に対して2、3さらに様々な親電子剤を加える四成分連結付加反応を検討した。その結果、ハロゲン化アルキル、アルデヒド、ケトンさらにはオキシランなどの付加が良好に進行した。

一方でシクロヘキサノン、アセトフェノンさらにベンズアルデヒドと混合した際には、付加生成物だけではなく系中で発生するベンジルGrignardがプロトン化を受けた化合物も20%副生した。24年度が最終年度であるため、記入しない。