hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファシズム期イタリアの公団住宅とO.N.D.施設を中心とした地域生活圏の解明

1925年にイタリアで設立された労働者の余暇活動を管理・運営する組織である全国ドーポラヴォーロ事業団が行った建築関連の活動は、労働者住宅にかんする諸施策と余暇活動のための施設整備の2つに大別される。本研究では、1927年から1933年にかけてのみ取り組まれたものとしてその住宅関連施策の全容を明らかにするとともに、とりわけて重要な余暇施設であるパルマとヴェルチェッリの事例について、その建築的特徴を具体的に指摘した。また、事業団による建築関連の活動と、ファシズム体制による公団住宅整備を複合的に捉えながら、ファシズム期における都市の生活空間について分析を行った。本研究は、ファシズム期イタリアの全国ドーポラヴォーロ事業団(以下O.N.D.)と国民住宅公団(以下ICP)の活動を明らかにしつつ、ファシズム体制下の市民生活の場を分析するものである。平成24年度は前年度末の計画に基づき調査・研究を推進し、主に次のような成果を得た。1)前年度に現況調査を行ったヴェルチェッリ県ドーポラヴォーロについて、未公刊資料の調査とその集約・整理を行い、建設時の事実関係を明らかにした。この建築は技師F.フランチェーゼ(1902-?)の設計で1936年に竣工したもので、新築で整備された数少ない県ドーポラヴォーロのひとつであるといえる。2)公的に整備された集合住宅については、ICPだけでなく国立国家公務員住宅公団(INCIS)のものも比較対象として加え、ひろく各地の事例について資料を収集、分析を行った。これら住宅の都市内における配置計画は一様とは言いがたいが、計画都市リットリア(現ラティーナ)においては、INCISの住宅が他の公共建築とともに都心を形成する一方、ICPの住宅は都市の拡張計画とともにわずかながら都心から離れた地区に整備され、O.N.D.施設へは一本の街路で結ばれていた。3)O.N.D.施設のさらなる事例収集として、O.N.D.による出版物等でその建設や開館が広く伝えられたフェラーラとパルマの県ドーポラヴォーロのほか、ベルガモ県ネンブロの「カーサ・リットリア」とイーモラ市ドーポラヴォーロの現存を確認、これらの現況調査と関連資料調査を行った。特にパルマ県ドーポラヴォーロについては、1905年に同地に建設された公衆浴場を転用した施設で、その際にリバティ・スタイルの装飾要素を取り除き、モダニズムのデザインで内外を改修したことが確認された。また、1932年開館のイーモラ市の事例も新築によって整備された施設であり、重要な事例のひとつであるといえる。本研究は、ファシズム期イタリアにおいて国民の余暇を組織した全国ドーポラヴォーロ事業団(以下O.N.D.)の建築関連の施策・活動と、国民住宅公団(以下ICP)の活動を明らかにしつつ、ファシズム体制下の市民生活を体制の理想と実際に営まれた生活との二方向から複合的に分析するものである。平成23年度においては、研究実施計画に挙げた3項目について調査・研究を推進した。具体的には次の通りである。1)191030年代におけるミラノのICP住宅をめぐる状況について、ICPミラノ支局が中間層向けの分譲住宅を都心外縁に建設すると同時に、労働者向けの狭小な集合住宅をさらにその郊外に建設していたことなどを確認した。これは1928年から国策として推進された、都市の集中化に反対するキャンペーンが重要な背景のひとつとなっており、全国的に国民の居住地を社会階層別に固定化する政策の一環として分析を試みた。2)1928年から1929年にかけて全国規模で行われたO.N.D.の家具コンクールについて、その実施経緯、審査結果、実態などを詳細に明らかにし、日本建築学会計画系論文集に発表した。これはこの家具コンクールにおける体制側の意図をはじめて包括的に明らかにしたものである。また、このほかのO.N.D.による労働者の住環境改善施策については、1930年と1933年にO.N.D.が発表した2つのモデル住宅について研究を行い、その両者の相違点にICPの活動を含めた当時の体制による住宅整備方針の転換を見出した。3)O.N.D.によるドーポラヴォーロ活動施設の事例収集も進め、特にヴェルチェッリ県ドーポラヴォーロについては所在地を特定、現存を確認し、現況調査を行った。これはその規模の大きさ、余暇機能の豊富さなどから、従来具体的には未知であった同施設の特徴を理解する上で最も重要な施設のひとつであると考えられる。平成23年度の研究は、「研究実績の概要」に記したよう、計画に従ってほぼ予定通り進行したといえる。一方、研究の実施において収集が十分でない情報・データ等ももちろんあり、ICP住宅の図面資料、住宅市場の成立過程に関連する資料などがこれにあたるが、これらの不足情報は当該年度内に一定の整理を完了している。

この状況は研究開始の時点で予測されたものであり、次年度の当初計画にあるようこれを24年度において追加収集していく。また、当初計画以上に進展した部分もあり、特にヴェルチェッリの県ドーポラヴォーロ施設については、現存を確認し現地調査によって現況が確認でき、当該年度の重要な成果のひとつであったといえる。研究は順調に進展しており、平成24年度の研究は、交付申請時の計画に基づいて推進する。具体的には、前年度不足の情報を収集するとともに、O.N.D.およびICPに関連する資料の収集を継続・推進し、特定の地域における生活の実像を本研究の視点により分析していく。この対象となる特定の地域としては、ミラノを中心にイタリア北部の諸都市を候補としていたが、都市の規模によってO.N.D.の活動に相違があり、当該年度の調査からは、ミラノなどの余暇機会にめぐまれた大都市は全体の中ではむしろ例外的な状況にあったと考えることができる。このような状況において、ヴェルチェッリ(現ピエモンテ州)は、ファシズム体制下の1926年に新設された県の県都であること、O.N.D.側より「1937年において最も贅沢で完全な支部」と宣伝されたドーポラヴォーロ施設を有したことと、さらにそれが現存することから、とりわけて注目されるところであり、ヴェルチェッリ市当局と調整のうえ、さらなる調査を推進する。交付申請時の計画に従い、平成23年度同様、主として現地調査費用として使用し、この調査中に集中して資料の収集を実施するとともに、建築物の実地調査を行う。これに先んじて国内でも研究推進に必要な図書資料を収集することとなるが、当時のO.N.D.による定期刊行物を中心とした一次資料の一部は国内からも入手可能であることを確認しており、この入手の経費として次年度研究費を使用する。またデータ蓄積・保守等のための機器類は不可欠であり、これの購入にも使用する。さらに、23年度からの研究結果が蓄積され、総合化される次年度においては、その成果の発信を昨年度以上に行う計画であり、このための報告費用として使用する。
水素結合由来の高成形性を有する血液適合材料の創製

本研究は,血液が付着しない性質を示す抗血栓性を有し,かつ水素結合由来の高成形性を示す医療用材料の創製を目的としている.具体的には,高い抗血栓性を有する一方で,常温では液状であり成形が困難なポリ(2-メトキシエチルアクリレート)(PMEA)の分子鎖に水素結合基を導入し,PMEA分子同士で水素結合ネットワークを形成させることで,抗血栓性,および高成形性を有する固形PMEAを合成する.さらに,合成した固形PMEAに対して,引張試験,動的粘弾性試験,および抗血栓性評価試験を実施することで,水素結合が力学物性,成形性,および抗血栓性に与える影響を解析し,医療用材料の用途に適した条件を検討する.本研究は,血液が付着しない性質を示す抗血栓性を有し,かつ水素結合由来の高成形性を示す医療用材料の創製を目的としている.具体的には,高い抗血栓性を有する一方で,常温では液状であり成形が困難なポリ(2-メトキシエチルアクリレート)(PMEA)の分子鎖に水素結合基を導入し,PMEA分子同士で水素結合ネットワークを形成させることで,抗血栓性,および高成形性を有する固形PMEAを合成する.さらに,合成した固形PMEAに対して,引張試験,動的粘弾性試験,および抗血栓性評価試験を実施することで,水素結合が力学物性,成形性,および抗血栓性に与える影響を解析し,医療用材料の用途に適した条件を検討する.
ヘテロ金属二核錯体の研究

(1)フェノール性酸素を架橋基として共有し、二つの非等価なN_2O_2金属結合サイトを有するマクロサイクルを用いて、Ni (II) Mn (II),Cu (II) Mn (II),Ni (II) Co (II),Cu (II) Co (II)およびびCu (II)Ni (II)錯体を合成して、その構造と物理化学的性質を研究した。磁気測定から金属イオン間の反強磁性的スピン交換相互作用を明らかにした。これら錯体は電極上でNi (I) Co (II)やCu (I) Co (I)などの異常原子価錯体を安定に生成した。これら異常原子価錯体を電子スペクトルや電子スピン共鳴法で同定した。Cu (II) Ni (II)錯体は強い反強磁性的相互作用(-90cm^<-1>)のために、液体窒素温度では基底スピン二重項として存在することを確認した。ESRからスピン二重項状態の1個の不対電子はd(z^2)性の分子軌道上にあって、Cu (II) Ni (II)の二つの金属上に非局在化することを初めて明らかにした。(2)Co (II)Pb (II)錯体を合成してその分子構造と酸素化挙動を研究した。Co (II)は隣接Pb (II)の共同効果で、室温で可逆的酸素化挙動を示すことを明らかにした。更に、Co (II) Mn (II),Co (II) Fe (II),Co (II) Co (II)錯体を合成して、その構造と性質を調べた。(3)二つのN_2O_2金属結合サイトの窒素を一方はイミン,他方はアミンにしたマクロサイクルを新規に合成して、一連のCu (II) M (II) (M=Mn,Co,Ni,Cu,Zn)ヘテロ二核錯体を合成した。これら二核錯体の分子構造を決定し、磁気的性質を調べた。これらヘテロ二核錯体は溶液中でも安定で、電極上で異常原子価錯種を生成することが示された。(1)フェノール性酸素を架橋基として共有し、二つの非等価なN_2O_2金属結合サイトを有するマクロサイクルを用いて、Ni (II) Mn (II),Cu (II) Mn (II),Ni (II) Co (II),Cu (II) Co (II)およびびCu (II)Ni(II)錯体を合成して、その構造と物理化学的性質を研究した。当研究室で開発した「段階的鋳型反応」を用いて、フェノール酸素を橋架け基とする二核化マクロサイクルのアルカン側鎖を変化させた5種類のものについて、一連のヘテロ金属二核錯体Cu(II)M(II),Ni(II)M(II)(M=Pb,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn)を合成した。また、一方の側鎖に配位性アミン窒素およびチオエーテル硫黄を導入した非対称型マクロ環配位子についても、鋳型反応でCu(II)M(II)錯体を合成した。このうち、Ni(II)Mn(II),Cu(II)Co(II),Cu(II)Ni(II),Cu(II)Zn(II)錯体についてX線結晶構造回折によって分子構造を決定した。これより、Cu(II)およびNi(II)は一般に平面構造を好み、よって環サイズの小さいサイトを占めること、Mn(II)はイオン半径が大きいために配位サイトから浮き上がり、溶媒または配位性のイオンをシス位に結合させて歪んだ6配位を取ることが明かとなった。Ni(II)Mn(II)およびCu(II)

Mn(II)の分子構造は、銅またはニッケルを反応活性な金属に置換すると小分子の取込みに有利であり、将来発展が期待される。またこれら二核錯体は電極上で可逆性のよい還元波を示し、Cu(I)Co(II),Cu(I)Co(I),Ni(I)Co(II),Ni(I)Co(I)などの異常原子価状態を生成する。実際にこれら錯体のいくつかを定電位電解により溶液中に作り出し、これを電子スペクトルおよびESRにより同定した。したがってこれら二核錯体は機能分子を設計するうえで期待がもたれる。予備的研究から、CuNi錯体を用いると電極上で二酸化炭素の還元が起こることも確かめている。本年度のもう一つの成果として、Cu(II)Ni(II)のスピン二重項の電子構造をESRで調べて、1個の不対電子がd(_z2)性の分子軌道にあって、CuNi上に非局在化していることを初めて示すことができた。フェノール性酸素を橋かけ基とし、環サイズの異なる二つのN_2O_2金属結合サイトを有するヘテロ二核化マクロサイクルのNiMn及びCuMn錯体を合成し、X線回折法で分子構造を決定した。これら錯体は溶液中でも安定で、電極でNi(I)Mn(II)およびCu(I)Mn(II)に還元され、Ni(II)Mn(III)およびCu(II)Mn(III)に酸化される。これら異常酸化状態の錯種を溶液中でつくりだし、電子スペクトルや電子スピン共鳴法で同定・確認した。さらにNiCoおよびCuCo錯体を合成し、構造を決定した。これら錯体も溶液中で安定で、電極上でNi(I)Co(II)およびCu(I)Co(II)ついでNi(I)Co(I)およびCu(I)Co(I)に還元される。これら異常酸化状態の錯種は電子スペクトルや電子スピン共鳴法で同定・確認した。マクロサイクル配位子を4配位と5配位サイトを与えるように修飾して、そのCo(II)Pb(II)錯体の酸素化挙動を研究した。Co(II)は4配位サイトにあって軸位にメタノールを結合させた四角錘構造である。Pb(II)は5配位サイトにあって2分子の過塩素酸イオンを結合させた7配位構造をもつ。メタノール分子は容易に脱離して、空気中では分子状酸素を結合させる。酸素付加物は減圧下加温することで脱酸素化される。以上の固体状態での可逆的酸素化挙動をESRで明らかにした。さらに、新規ヘテロ二核化配位子として、非等価なN(amine)_2O_2及びN(imine)_2O_2金属結合部位をもつマクロサイクルを設計・合成して、一連のCu(II)M(II)ヘテロ二核錯体を合成した。磁化率の温度依存性の解析から、各錯体が強い反強磁性的相互作用を示すことを明らかにして、その磁気的交換積分値を決定した。これらヘテロ二核錯体は溶液中でも安定で、電極上で異常原子価錯種を生成した。
満洲語記述文法の作成

研究代表者の久保は、主として中国新彊ウイグル自治区で話されているシベ語(満洲語口語)を対象とし、現地調査を行ない、音韻論・形態論に重点を置いた文法の作成を行なった。シベ語においては、名詞に接辞がついた時や動詞に語尾がっいた時に現れる境界現象と、複合語の境界や名詞に助詞がっいた時に現れる境界現象には、大きな違いがある。具体的には、前者では無声子音の前で/i,e,u/という狭い母音が消えるのに対し、後者ではそれが起こらない等である。こうした、形態論が深く関わった音韻現象について、その全体像を明らかにすべく、研究を行なった。この成果は、報告書に一部を載せたが、今後とも、積極的に出版、公表を行なってゆく予定である。「シベ語口語語彙集」については、依然作成途上にあり、今後の完成をめざしている。研究分担者の早田輝洋は、既に作成済みの『満文金瓶梅』のテキスト・データベース、及び同書の漢語テキスト・データベース、また新たに『満文三國志』のテキスト・データベースの作成を行ない、満洲語の研究を進めた。特に、一人称代名詞の包括形と除外形の違いが、従来言われてきたような、「聞き手を含む場合は包括形を、含まない場合は除外形を使う」といったものではなく、いわゆる除外形においても、聞き手が除外されるとは限らないことなど、従来当然と見なされていたことが間違いであることを示した。また、指示代名詞と指示形容詞について、単数形とされるereとtereが単複両用であり、複数形とされるeseとteseは複数専用であることを示した。音韻論の分野では、満洲語の母音調和について、より簡潔な説明を、諸証拠を示し、説得的に展開した。本年度は、記述文法作成の準備として、基礎的な語彙について、どのような要素を取りうるかを、統語論的・形態論的に記述する、満洲語語法データベースの作成に着手した。具体的には、研究会を行ない、動詞、形容詞の取る項に関する情報以外に、どのような情報を盛り込むかを検討した。また、代表者の久保は満洲語口語(シベ語)、分担者の早田は満洲語文語において、小規模なデータベースを作成した。これらと平行して、記述文法作成に役立てるべく、満洲語機械可読テキストの作成を行なった。すでにある、早田の作成になる『満文金瓶梅』のテキストデータベースに加えて、久保が一部作成していた『百二老人語録』のテキストデータベースの追加入力、『満漢成語対待』のテキストデータベースの点検作業などを行なった。また久保は、満洲語口語'(シベ語)のテキストデータベースの作成作業を進めた。このほか、久保は、ロシアのサンクト・ペテルブルクにあるロシア科学アカデミー・東洋学研究所において、満洲語文献を閲覧した。主に『大清全書』の「清書指南」の部分について、いくつかの版本を比較し、校訂作業を行なった。早田は、2002年3月に出版した『大清全書』テキストの訂正版作成のため、天理大学図書館などで同書の閲覧をし、改訂作業を進めた。本年度は、14年度に引き続き、基礎的な語彙の中の動詞、形容詞、後置詞に関して、その語法的な研究を行なった。具体的には、どのような要素を取りうるかを、統語論的・形態論的に詳細に記述した、満洲語語法データベースの作成を開始した。この作業は、体系を異にする文語と口語、それぞれについて行ない、随時両者の比較対照を行なうことにより、統語論的・形態論的な変化をも明らかにすることを目指している。さらに、上記の基礎的作業の上に立って、記述文法の研究を開始した。

動詞述語、形容詞述語、付加語、取り立て、ヴォイス(受動、使役など)、テンス・アスペクト、ムード、指示の問題、補文、引用節、連用修飾節、連体修飾節などについて研究、記述を行ないつつある。また、これらと平行して、14年度に引き続き、満洲語口語の音韻論・形態論的研究も行なっている。海外での調査としては、満洲語口語の現地調査を、中国新彊ウイグル自治区において行なった。また、カザフスタンにおいて、カザフ語及び東干語に関する資料収集、言語調査を行なった。具体的な研究成果としては、研究代表者の久保は、満洲語の擬音語・擬態語の音配列に関する研究を、周辺のウイグル語、モンゴル語などとも対比しながら進め、研究発表を行なった。分担者の早田は、満文と漢文の『金瓶梅』を対象として、漢語と満洲語の一人称複数代名詞に関する研究を行ない、公刊した。『大清全書』の翻刻・索引の改訂も行なった。本年度は、15年度に引き続き、基礎的な語彙の中の動詞、形容詞、代名詞等に関して、語法的な研究を行なった。動詞、形容詞については、当該の単語がどのような要素を取りうるかを、統語論的・形態論的に詳細に記述した、満州語語法データベースの作成を進めた。この作業は、体系を異にする文語と口語、それぞれについて行ない、随時両者の比較対照を行なうことにより、統語論的・形態論的な変化をも明らかにすることを目指している。年度内の完成は無理だったが、近い将来に、音韻論的情報と語法データを盛り込んだ『満洲語口語語彙集』を刊行する予定である。そのほかに久保は、これらと平行して、15年度に引き続き、満州語口語の音韻論・形態論的研究も行なった。満洲語口語(シベ語)の現地調査を、中国新疆ウイグル自治区において行なった。早田は、満州語訳『三国志演義』24巻の満州語と、原漢文の三國志の二本の電子化を行なった。具体的な研究成果としては、研究代表者の久保は、満洲語口語の音韻論に関する論文1篇を公刊した。また口語文法全般に関する論文1篇が出版予定である。分担者の早田は、「満洲語の繋辞と存在動詞【中間発表】」および「満洲語の指示代名詞と指示形容詞【中間発表】」の二つを纏めた。前者は16年10月に大東文化大学で開催された「アルタイ語会議」で発表した。これらはそれぞれ論文として、来年度発表の予定である(報告書には掲載の予定である)。
脊髄における痛覚情報伝播の可視化と感覚情報処理過程の解析

古くから、脊髄神経回路網の研究は医学的観点とくに痛みの治療を目的として生理・解剖・薬理学的手法によって行なわれている。しかしながら、脊髄には小型の細胞が極めて密に存在しそれらの間に複雑な神経結合があることから、そのような実験で得られる部分的な結果から、脊髄における感覚情報の伝搬・処理・調節機構の全体を理解することは不可能で、方法論的に無理な点があるように思われる。そこで本研究では、摘出ラット脊髄の横断および矢状切片を電位依存性色素によって染色し、その光透過性を高速高分解能2次元センサ・システムを構築して計測し、入力線維への刺激により脊髄に誘発された神経興奮の伝搬を2次元的に実時間で計測・可視化した。そして、各種の薬理的操作と動画像処理によって、入力線維終末の興奮部分と脊髄細胞の興奮部分の分離に成功し、また、興奮性アミノ酸を伝達物質とする異なる時空間分布を持つ2種の信号伝達があることが明らかになった。さらに、我々の開発した神経細胞の同期発火現象による認識仮説に基づく神経情報処理のニューラル・ネットワーク・モデルによって、情報の統合を行なう神経系の同期とカオス的挙動について解明した。
原子炉構造材料の機械特性及び磁気特性の相関に関する研究

原子炉内の構造材料である、ステンレス鋼と低合金鋼の材料劣化の非破壊検査に関する基礎研究を行った。研究実績概要を以下にまとめる。(1)照射誘起偏析によるステンレス鋼の劣化と磁気特性変化(1-2)昨年に続き、ステンレス鋼の粒界付近での照射誘起偏析を模擬した合金を利用し、加工誘起マルテンサイト変態の挙動について調べた。その結果、NiとSi濃度を富化し、Cr濃度を欠乏させた資料では、オーステナイト相が安定化され、加工誘起マルテンサイト変態がほとんど生じないことが明らかにされた。(1-2)SUS304鋼の加工誘起マルテンサイト変態の温度依存性を明らかにするとともに、急冷した試料の変態量を比較することで、転位がマルテンサイト変態を抑制することを明らかにした。(2)単結晶金属の転位組織と磁気特性の相関に関する基礎研究鉄単結晶のみならず、鉄多結晶、圧力容器鋼試料について、磁気ヒステリシスマイナーループ評価方法を開発した。その解析結果から得られる磁気パラメータが転位密度に非常に敏感であることを明らかにした。本年度は、中性子線照射誘起偏析によるステンレス鋼の材料変質問題に対する磁気的非破壊検査法の可能性を調べるための基礎的実験を行った。日本原子力研究所より、照射後ステンレス鋼の粒界近傍の化学組成を模擬した4種類の合金の提供を受けた。それらの模擬材は標準的なSUS304鋼の化学組成を基準として(RO1)、NiとSi濃度を富化し、反対にCr濃度を欠乏させている(RO2,RO3,RO4)。現有の温度制御可能なSQUID磁束計を用いて、室温から極低温の範囲での磁気特性の詳細を調べたところ、以下の結果が得られた。(1)RO1材(Cr, Ni, Si濃度:18,8,0.5wt%)およびRO2材(16,10,1wt%)では、温度を下げるとともに磁化が大きく増加した。再び温度を上げると磁化温度曲線に履歴が見られたことから、自発的マルテンサイト変態が生じたことがわかった。(2)RO3材(13,20,2wt%)およびRO4材(10,30,3wt%)では、低温で磁化が増加するものの、磁化温度曲線に履歴は見られず、観察された磁化の増加は通常の常時性→強磁性変態によるもので、マルテンサイト変態は生じないことがわかった。(3)アロットプロット法を用いて正確なキュリー温度を求めたところ、RO3材は23K、RO4材は167Kであった。以上より照射誘起偏析が生じたステンレス鋼の粒界は、化学組成によりメカニズムは異なるものの、いずれも低温環境下で強磁性となることが明らかにされた。
転写装置の分子解剖

遺伝子の転写制御の基本機構は、転写酵素RNAポリメラーゼが、さまざまの転写因子と相互作用した結果、転写をする対象遺伝子の選択を変換することによっている。従って、実際に転写に関与するRNAポリメラーゼは、転写因子と複合体を形成した、「転写装置」である。転写因子とRNAポリメラーゼの分子間コミュニケーションの実体を解明する目的で、本研究では、転写因子の種類と量、転写因子との相互作用に伴うRNAポリメラーゼの機能変化、RNAポリメラーゼ上の転写因子接点、転写因子上のRNAポリメラーゼの接点の同定を目指した。連合王国側共同研究者は、それぞれ転写因子の専門家であり、日本側のRNAポリメラーゼ研究者との協業を希望し、本国際共同研究が成立した。大腸菌では、RNAポリメラーゼは、転写因子との2段階の相互作用で、機能変換を示すが、第一段階の転写因子(シグマ因子)については、これまでに存在が示唆されていた6種類の内の、5種類について、細胞内の濃度を測定し、また、純化蛋白を得てRNAポリメラーゼの機能特異性にあたえる影響を調べた。特に、従来殆ど実態不明であった、異常環境での遺伝子転写に関与する、微量のシグマ因子(シグマ54、シグマ38、シグマ32、シグマ28)を初めて単籬精製し、その支配下の遺伝子転写を実証し、しかも、その反応には、異常環境時に細胞内に醸成されると予想される、特殊な条件が必要であることを明かにできた。一方、第二段階の転写因子群の相当数について、RNAポリメラーゼ各サブユニットに変移を導入することで、これら転写因子との接触不能となり、遺伝子制御が出来なくなることを指標にした、組織的スクリーニングを行った。その結果、アルファサブユニットのC端領域に一群の転写因子(クラス1転写因子と命名)との接点を同定し、その領域各アミノ酸の役割を決定した。また、この領域を含む蛋白ドメインの三次元構造を決定し、転写因子と接触するアミノ酸の配置を決めた。そのうえに、この領域がDNAのエンハンサーをも認識するサイトであることを実証した。これは、蛋白因子とDNA制御シグナルのいずれをも認識する。新しい蛋白機能域の発見となった。一方、RNAポリメラーゼの他のサブユニット、シグマ、ベタ-およびベタ-プライム上にも他の転写因子との接点のクラスターが存在する予備的結果を得、それぞれ、クラス2、クラス3、クラス4転写因子と命名した。この間の研究で、大腸菌の約100種類の転写因子全ての接点を同定する方向の研究の基礎を築き、軌道に乗せた。
波数分解光電子分光による真のバルク強スピン軌道結合電子構造と異常物性の相関解明

本研究では,イリジウム酸化物Sr2IrO4, Sr3Ir2O7, SrIrO3について,軟X線励起角度分解光電子分光実験を行い,3次元波数空間での電子構造を明らかにした.実験結果から,Ir-Oネットワークの次元性が増加するに伴い,エネルギーバンドがフェルミ準位を横切って系が金属化することが明らかとなった.また,ネール温度の上下での光電子スペクトルの変化を調べた結果,Sr2IrO4が温度の変化に関わらずエネルギーギャップ構造を保持する一方,Sr3Ir2O7では高温相でフェルミ端が観測され,金属化していることが明らかになった.本研究では,軟X線励起光電子分光により擬2次元から3次元の結晶構造を有するペロブスカイト型イリジウム酸化物群に対して,バルク3次元分散構造を直接観測し,未だ十分に理解されていない,次元性の変化に伴って発現する種々の異常物性と強スピン軌道結合電子構造との相関を明らかにすることを目的としている.平成27年度には,ペロブスカイト型イリジウム酸化物Sr2IrO4とSr3Ir2O7に対して,軟X線励起角度分解光電子分光実験を行った.実験では波数空間内の定結合エネルギーでの光電子強度分布やブリルアンゾーンの高対称点Γ,M,X間のエネルギーバンドの分散関係を観測することに成功した.Sr3Ir2O7では,ブリルアンゾーンの枠を超えてkz(運動量空間内でのz軸)方向に伸びた特異な電子構造が観測され、この電子構造がSr3Ir2O7に特有な結晶構造である2層のIrO2面の結合を反映していることを明らかにした。反強磁性転移温度の上下での電子構造の変化を調べた結果、フェルミ準位近傍で光電子スペクトルの明確な形状変化が観測され、金属絶縁体転移が起きていることを明らかにした。このことは、この系の絶縁性が電子相関に由来するモット的な起源ではなく、反強磁性秩序によるバンドの折り返しに由来するスレーター的な起源を持つことを示唆している。また,Sr2IrO4とSr3Ir2O7におけるjeff=1/2バンドの幅を見積もり,有効飛び移り積分の値がほぼ同程度であることから両者の電子相関の強さに大きな違いがないことが明らかになった.当初予定していたSr2IrO4とSr3Ir2O7に対する角度分解光電子分光実験を実施し,3次元電子構造やその温度変化など,詳細な電子構造を議論するために必要なデータを取ることに成功した.また,実験データの解析も順調に進んでおり,理論計算と比較するなどの方法によって詳細な電子構造に関する知見が得られている.また,次年度に行う予定であるSrIrO3薄膜の表面の特性評価も進んでおり,ほぼ計画通りに研究が進んでいると判断できる.本研究では,擬2次元から3次元の結晶構造を有するペロブスカイト型イリジウム酸化物群に対して,軟X線励起光電子分光によりバルク3次元分散構造を直接観測し,未だ十分に理解されていない,次元性の変化に伴って発現する種々の異常物性と強スピン軌道結合電子構造との相関を明らかにすることを目的としている.平成28年度には,パルスレーザー成膜法により作製したペロブスカイト型イリジウム酸化物SrIrO3の軟X線励起角度分解光電子分光を行い,バルク3次元電子構造を明らかにすることに成功した.これにより,Ruddlesden-Popper系列イリジウム酸化物であるSr2IrO4,Sr3Ir2O7,SrIrO3のバルク3次元電子構造が明らかになり,擬2次元から3次元に結晶構造が変化する際の,Ir5d jeff=1/2バンドを占める電子の振る舞いを議論できるようになった.基底状態が絶縁体であるSr2IrO4やSr3Ir2O7から金属であるSrIrO3へと変化するに伴い,Ir 5d jeff=1/2バンドがフェルミ準位を横切る様子を直接観測することに成功した.また,SrIrO3では,IrO6八面体が結晶軸から傾くことでjeff=3/2と1/2バンドが強く混成すると言われていたが,フェルミ準位を横切るバンドはjeff=1/2のキャラクターが強く残っていることが実験と計算の両面から確かめられた.これはSrIrO3の基底状態が遍歴的なJeff=1/2状態であることを示しており,新しい知見である.これらの結果と平成27年度のSr2IrO4及びSr3Ir2O7の角度分解光電子分光実験から得られた知見を合わせて,論文誌に投稿し,掲載された.当初予定していたSrIrO3の角度分解光電子分光実験を実施し,3次元電子構造や分散関係など詳細な電子構造を議論するために必要なデータを取ることに成功している.また,実験データの解析も順調に進んでおり,理論計算と比較するなどの方法によって詳細な電子構造に関する知見が得られている.これらについては,既に論文にまとめ,有名学術誌に掲載されている.

また,上記以外の実験についてもほぼ計画通りに進んでいる.本研究では,擬2次元から3次元の結晶構造を有するペロブスカイト型イリジウム酸化物群に対して,軟X線励起光電子分光によりバルク3次元分散構造を直接観測し,未だ十分に理解されていない,次元性の変化に伴って発現する種々の異常物性と強スピン軌道結合電子構造との相関を明らかにすることを目的としている.平成29年度には,ペロブスカイト型イリジウム酸化物群に対してバルク内殼電子構造を観測し,価電子帯電子構造や異常物性との相関の有無や電子構造パラメータを定量的に評価することを目的としてSPring-8のBL19LXUにおいて光エネルギー8keVの硬X線励起光電子分光(HAXPES)実験を行った.また,種々の理論計算により当該物質群の電子構造を求め,実験結果と比較するとともに,酸素欠陥や元素置換による電子構造の変化を調べた.HAXPESより得られたIr 4f内殼光電子スペクトルの形状は,ペロブスカイト型イリジウム酸化物群の結晶構造の次元性および電気伝導特性によって大きく変化した.特に,金属的なSrIrO3と絶縁体的なSr2IrO4およびSr3Ir2O7では全く異なる特徴をもち,前者は光電子放出に伴って生成された内殼正孔を非局所からの電荷移動により遮蔽していること示す構造が強く観測された.この非局所遮蔽による構造は従来から内殼光電子スペクトルの形状解析に用いられているクラスターモデル計算では再現できない(またはアジャスタブルなパラメータの数を増加させてしまう)ため,その枠組みを超えたより信頼性の高い理論計算を採用する必要があることが明らかとなった.密度汎関数理論に基づく計算コードAkaiKKRにより,コヒーレントポテンシャル近所を使って(LDA+SO-CPA),SrIrO3に酸素欠損を導入した際の電子構造を計算した.また,この研究の過程で,CeNi2Ge2やErCo2などの希土類化合物およびLaAlO3/SrTiO3界面の電子構造に関する知見も得られた.本研究では,イリジウム酸化物Sr2IrO4, Sr3Ir2O7, SrIrO3について,軟X線励起角度分解光電子分光実験を行い,3次元波数空間での電子構造を明らかにした.実験結果から,Ir-Oネットワークの次元性が増加するに伴い,エネルギーバンドがフェルミ準位を横切って系が金属化することが明らかとなった.また,ネール温度の上下での光電子スペクトルの変化を調べた結果,Sr2IrO4が温度の変化に関わらずエネルギーギャップ構造を保持する一方,Sr3Ir2O7では高温相でフェルミ端が観測され,金属化していることが明らかになった.研究調書の内容に沿って,3次元構造を有するペロブスカイト型イリジウム酸化物SrIrO3の電子構造を明らかにするため,角度分解光電子分光実験を進めていく予定である.また,実験データの解釈等に必要な理論計算についても着手する.研究調書の内容に沿って,種々のRuddlesden-Popper系列イリジウム酸化物におけるIr4f内殼電子構造に関する計算を行い,実験スペクトルと比較を行うことで,次元性の変化に伴う電子相関パラメータなど,内殼光電子分光から得られる特有の知見について議論を行う予定である.また,キャリアドープによる電子構造の変化に関する知見や第一原理計算を活用してIr5d電子状態を包括的に議論する.当該webページの「研究業績」ページにて,発表論文の情報を発信.固体物理学,光物性旅費の使用額が少ない,また,院生への謝金支出が不要になるなどの理由により,次年度使用額が生じた.昨年度の消耗品購入時期が予定よりもずれ込んだため.SPring-8での放射光利用のための消耗品費や学会での発表のための旅費など,ほぼ計画調書通りの使用計画となる.今年度に,予定していた消耗品を購入する予定である.
タイで流行するブタレンサ球菌感染症の臨床細菌学的研究

タイで流行するブタレンサ球菌感染症の臨床細菌学的研究2006-8年のタイ国内のブタレンサ球菌179症例の調査において、本症は北タイに多発し、原因菌の大半が血清型2(92. 2%)、次いで血清型14(6. 7%)であった。また、世界で初めて血清型5, 24による症例を確認した。血清型2による症例の58. 9%が髄膜炎で、主要なゲノタイプであるST1株は髄膜炎と有意な相関が認められた。パヤオ県で実施した疫学調査において、一般住民あたりの罹患率は6. 2/ 100, 000と算出され、22例(71%)に生豚製品の摂食歴があり、摂食後2日で発症することが判明した。2006-8年にかけてタイ国内でヒト血液および髄液由来のStreptococcus suis(SS)177株を分離同定し、そのうち165株(91.7%)がSS serotype 2(SS2)、12株(8.3%)はSS serotype 14(SS14)であった。SS2 165株のSTでは、ST1(n=103)、ST104(n=42)の順に多く分布し、発症のピークは6月8月の雨期にあった。SS2感染症158症例の平均年齢は55歳、男性が72.8%であった。致命率は9.5%と高率であった。臨床像の大半(59.8%)が髄膜炎であり、34.8%が敗血症であった。主要なST1は髄膜炎発症と有意な相関がある一方、ST104は敗血症発症と有意な相関を認めた。生豚肉の摂食は32.9%、併存症としてアルコール多飲者が20.9%と多かった。また、SS2株のsequence typing(ST),病原性遺伝子プロフィル、89K pathogenicity island(PAI)の有無も、有意な死亡のリスク因子ではなかった。一方、SS14感染症は、全体の6.8%を占め、その臨床像はSS2のそれと同等であり、致命例は認められなかった。タイ国内でStreptococcus suisによるヒト症例の後方視的研究を実施し、そのうち158例のserotype 2による侵週性感染症の病態について検討した。本症は成人のみに発症し、致命率は9.5%であった。病型の58.9%は髄膜炎カテゴリー(血液あるいは髄液培養陽性の髄膜炎例)、残り41.1%は非髄膜炎カテゴリー(敗血症あるいは血液培養陽性の化膿性関節炎等)であった。主要なSequence typing(ST)であるST1, ST104株の両方が敗血症を起こしうるのに対し、ST1のみが髄膜炎を惹起した。また、2010年より実施しているパヤオ県の全住民ベースの前方視的研究において、2010年112月に32症例が確認され、うち5例(15.6%)が死亡した。2010年のパヤオ県での罹患率は乳2例/10万人であった。32症例中56.3%の患者が発症直前に豚生製品を摂食しており、その後平均2.6日以内に熱性疾患を発症していた。難聴を14例(44%)に認めた。32例中のうち、12例がserotype2、5例がserotype 14に起因していた。我々はこれまでに2006-8年のタイ国内のブタレンサ球菌179症例の後ろ向き疫学調査から、症例は北タイに多く発生し、原因菌では大半が血清型2(92.2%)、血清型14(6.7%)であった。また、肝硬変患者においてこれまでヒトで報告のなかった血清型5,24による敗血症や特発性細菌性腹膜炎症例もみつかった(Lancet,2011)。血清型2による158例の病型解析では58.9%が髄膜炎で、残りが敗血症などであった。主要なST1株とST104株いずれも敗血症、髄膜炎を起こすが、ST1株のみが頻繁に髄膜炎を起こすことが判明した(Emerg Infect Dis, 2011)。このST1株とST104株の病原性の細菌学的検討において、ST104株はST1株と同等にコレステロール依存性細胞毒素であるsuilysin遺伝子を有するものの、そのnmRNA発現が顕著に低下していることが判明した。

また、ST1株のsuilysin遺伝子がマウス腹腔感染モデルにおける髄膜炎発症に関与することも確認した(未発表成績)。また、2010年には北タイ、パヤオ県において本症の前向き疫学調査において31症例が検出され、その致命率は16.1%であった。パヤオ県の一般住民あたりの罹患率は、6.2/100,000/年と算出された。22例(71%)に生豚料理の摂食歴があり、摂食後2日で侵襲性感染症を発症していた(PLoS ONE, 2012)。これらの結果から、1200万人の居住する北タイにおいて年間700例以上の症例の発生が推定された。2010年3月に生豚料理の節食に対する注意喚起する「食の安全キャンペーン」を実施し、2011年の前向き疫学調査では13症例に減少した。これらのパヤオ県の疫学調査の結果を受けて、タイ保健省は2012年から「食の安全キャンペーン」を北タイ全体に展開させ、北タイからの本症の排除を目指している。
バウムテスト解釈理論の発達的検討

バウムテストの解釈理論を発達的側面から検討するために,先ずコッホが選んだ58の指標の全ての判定基準を明らかにした。さらに,わが国に相応しいバウムテストの解釈理論を発達面から検討するのに必要と考えられる指標群を報告者が収集した約7,700枚のバウムの観察から選定し,幼児から高齢者,健常児・者から知的障害や精神障害の事例にまで適用可能な指標リストを作成した。バウム全体像に関する指標(樹型の分類表),バウムの各部位の描画特徴に関する指標(58指標他),バウムに対する命名分類(樹種の分類表)である。コッホの研究に基づいたわが国に相応しいバウムテストの解釈理論を発達的側面から検討することが本研究の目的である。そのために,19年度は研究者がこれまで収集した全てのバウムテスト約7,600枚を本研究申請以前に作成済みのデータ・ベース(コード番号・氏名・性・生年月日・検査日・学年・主訴・臨床経過など)に基づき,同時に実施したほかの心理テスト(人物画など)と併せて以下の7群別に整理収納した。(1)幼稚園・保育所群:延べ2,578枚(実人数752名)(2)小学校区群:延べ2,210枚(659名)就学時健診分を含む(3)臨床群:延べ1352枚(820名)(4)看護学生群:延べ462枚(456名)(5)医療系学生群:延べ570枚(410名)(6)親群:延べ459枚(342名)(7)高齢者群:延べ53枚(41名)であり,総計は延べ7,684枚(実人数3,480名)となる。次いで,(4)(5)群を除く全てのバウムテストを1枚づつ電子ファイル化し,そのうち(1)(2)(3)群の全ての被検者分については描画内容の継時変化を視覚的に把握しやすくするために人物画と共に1人分が1枚のパワーポイントのスライドで表示できるように処理した。また,本研究で使用予定のコッホの58指標については,指標の判定基準をコッホの原著で再度確認し(心理臨床学会発表),この基準に従って求めた学年別の出現率は描画テスト・描画療法学会で発表した。さらに,これまでの樹種の分類基準を改訂して全群を対象(6,276枚)に樹種の分布を調べ「バウムテストにおける樹種の分類」を発表した(関西福祉科学大学心理・教育相談センター紀要Vol.5)。樹型分類についてもこれまでの研究経過をまとめて本研究のための分類基準を作成し,「バウムテストにおける樹型の分類」を発表した(関西福祉科学大学紀要Vol.11)。以下が,発達的側面から解釈理論を検討するための準備作業であり,次年度の研究に備える。バウムテストを解釈するには先ず,描かれた木の絵の全体像および幹・枝・根等の部位に表れた描画特徴を検討しなければならない。コッホは,解釈のポイントとなる特徴として凡そ100程の指標を採り上げ,その内の58の指標については6群(幼稚園から中等学校3年までの健常群・軽度知的発達障害群・軽度から中度の知的障害群・半熟練工群・商社員群・アフリカ人生徒群)の被検者から得た計4,345枚のバウム(バウムテストの教示で描かれた木の絵とする)を対象に出現率調査を行い,初版を大改訂して第2版を著した。指標の出現率を横断的研究手法によって発達的に詳細に調査したというコッホの意図は,描画内容を象徴的側面だけではなく発達的側面からも検討した上で解釈仮説を構築することにある。つまり,両者に互いに補完的な関係にあることを十分に考慮してテストの解釈を行わなけれぱならない。しかしながら,本テスト利用者間において発達的側面についての関心は高いとは言えず,中にはコッホの意図が誤解され,ストラのようにアフリカ人生徒の「全一線枝」の出現率を根拠にコッホ批判にまで発展した場合もある(L.フェルナンデス著阿恵一郎訳『樹木画テストの読み方』2006)。そこで,コッホの最終原著(第3版1957)に基づいて58指標の全ての判定基準を明らかにし(「コッホのドイツ語原著における58指標の判定基準」関西福祉科学大学紀要Vol.12),指標ごとにコッホが算出した出現率の特徴を検討した。さらにわが国の健常児集団の58指標の出現率を算出し,コッホの結果と比較検討した。
免疫シナプス形成制御に着目したがん局所酸性環境による抗腫瘍免疫抑制機構の解明

がんは、増殖・進展を行うために宿主の免疫監視機構から回避する複雑な腫瘍免疫抑制ネットワークを形成している。がん局所では好気的解糖系が亢進しているため、低グルコース・酸性環境のような特徴的な微小環境を形成し腫瘍免疫応答の抑制に関与することが示唆されている。現在、特に酸性環境が腫瘍免疫応答の抑制にどのように関与するのか、詳細な分子機構は明らかになっていない。そこで、本研究ではリンパ球の酸性環境暴露による影響について、免疫シナプス形成によるリンパ球の活性化機構に着目し、腫瘍免疫抑制機構の解析を行った。ヒト末梢血由来CD4+T細胞を用いて、標的細胞と酸性環境下で免疫シナプスを形成させ、オルガネラやリンパ球の活性化に関与する表面分子の局在を評価した。その結果、酸性環境暴露下においてもCD3、CD28等のリンパ球の活性化に関与する表面分子の局在に変化は認められなかった。次に、酸性環境暴露下において活性化刺激を加えた時のリンパ球の活性化状態を評価したところ、サイトカイン産生量が低下しリンパ球活性化が抑制される様子を観察した。また、TCRの下流シグナルへの影響を評価したところ、酸性環境暴露下においてもシグナルに変化は認められなかったが、活性化に必要な細胞内カルシウム流入が抑制される可能性が示唆された。現在、酸性環境暴露による細胞内カルシウム流入抑制の原因となる分子機構は不明であるため、今後は酸性環境暴露による細胞内カルシウム流入抑制機構について解析を行うことで腫瘍免疫応答の抑制に関与する新たな分子機構の解明につながると期待される。リンパ球の酸性環境暴露による活性化抑制は、細胞内カルシウム流入の抑制が原因である可能性を示唆できた。次に、カルシウム流入抑制に関与する分子機構の解析、及びin vivo系による解析を行う予定である酸性環境暴露によって細胞内カルシウム流入が抑制される原因となる分子機構を免疫シナプス形成の観点を含めて解析する。また、腫瘍浸潤リンパ球の活性化状態を腫瘍内pHの違いによって比較する必要がある場合には、マウスを用いたin vivo評価を行う予定である。同時に、論文の準備を進める。
景観変化とイメージ創造に基づいたリゾート発展モデルの構築

本研究は、景観およびイメージ創造に注目してリゾートの発展プロセスのモデル化を試みるものである。研究対象は、発展の著しいオーストリア・アルプスのスキーリゾートである。具体的には、フィールドワークを通じてスキーリゾート景観の諸要素が時代の変遷とともにどのように変化してきたのか、同時にリゾートのイメージ創造がどのようになされてきたのかについて明らかにした。また、スキー場やリゾートタウンでの洗練された新しい諸施設などに基づいたイメージが定着したこと、スキー場の規模や質が重視されることが発展モデルで評価されるべき点として示された。研究対象は、発展の著しいオーストリアアルプスのスキーリゾートとした。具体的には、フィールドワークで解明されたスキーリゾート景観の諸要素が時代の変遷とともにどのように変化してきたのか、同時にリゾートのイメージ創造がどのようになされてきたのかについて整理する。これらに基づいて、リゾートの発展プロセスのモデルを構築し、そのモデルが適合する地域的な条件を明らかにする。H27年度の研究実績は次の通りである。(1)アルプスにおけるスキーリゾートに関係する文献、リゾートの発展プロセスに関する文献を収集し、その動向を若干整理した。インスブルック大学図書館において、チロル州の諸スキーリゾートに関する文献を収集した。それらの成果は著書に反映させた。(2)オーストリア統計局やチロル州統計局による統計資料に基づいて、スキーリゾートにおける宿泊者数と宿泊施設の動向を分析した。(3)夏季および冬季の2回にわたって、現地調査を実施した。とくにオーストリア、チロル州のゼルデン(エッツタール)やマイヤーホーフェン(ツィラータール)、イシュグル、ゼルファウスにおいて景観調査を実施した。(4)チロル州政府が提供する過去の空中写真をもとに、第二次世界大戦後の建物分布変化に関する分析を通じて、景観変化のパターン把握を進めている。(5)比較検討材料として日本のスキーリゾート(野沢温泉,菅平)について調査・分析を実施し、富士山麓の観光地域における観光地域の変化をまとめた。2回の現地調査を行うことができ、またチロル州の観光コンサルタントの助言によって、現地調査地域の観光局での聞き取り調査がなされ、今後の宿泊施設等への詳細な聞き取り調査計画が立てられた。これらの調査・分析をうけて、重点的な研究対象スキーリゾートとしてゼルデンとイシュグルを選定することができた。H28年度の研究実績は次の通りである。1.アルプスにおけるスキーリゾートに関係する文献、リゾートの発展プロセスに関する文献を収集し、その動向を若干整理した。2.オーストリア統計局やチロル州統計局による統計資料に基づいて、スキーリゾートにおける宿泊者数と宿泊施設の動向を分析し、単行本で公開した。3.夏季および冬季の2回にわたって、現地調査を実施した。とくにオーストリア、チロル州のゼルデン(エッツタール)とイシュグルにおいて景観調査を実施した。あわせて、チロル州政府が提供する過去の空中写真をもとに、第二次世界大戦後の建物分布変化に関する分析を通じて、景観変化のパターン把握を進めた。ゼルデンについては結果を単行本の一部として原稿にまとめた(H29年4月刊行)。イシュグルに関する結果の一部は、日本スキー学会第27回大会において発表した。4.比較検討材料として日本のスキーリゾート(長野県飯山市戸狩、同県野沢温泉村)について調査・分析を実施し、リゾートとしての変化プロセスをインバウンド・ツーリズムの発展および就業構造の変化に着目してまとめた。オーストリアにおいて2回の現地調査を行うことができ、また現地調査地域に関するエキスパートからの助言が得られた。これらの調査・分析をうけて、重点的な研究対象スキーリゾートとしてゼルデンとイシュグルを選定し、景観調査を実施した。また過去の宿泊施設分布データを入手できたことによって、リゾート発展のプロセスをかなり解明することができた。ゼルデンに関しては分析が終わり、結果を単行本の一部として原稿にまとめた。イシュグルについては一部の分析を残すのみとなっている。H29年度の研究実績は次の通りである。(1)インスブルック大学図書館等において収集したアルプスにおけるスキーリゾートに関する文献の整理、統計資料に基づいて、スキーリゾートにおける宿泊者数と宿泊施設の動向を分析した。これらの結果と、これまでの日本のスキーリゾートに関する研究成果を比較検討し、単行本を刊行した(H29年4月)。(2)夏季および冬季の2回にわたって、オーストリア、チロル州で現地調査を実施した。イシュグルでは、村長および観光協会の専門家に聞き取り調査を行った。

その結果、滞在スキーヤーのニーズに合わせたスキー場内施設開発、リゾート中心部にインフラ整備を行っていること、スキー場の規模がスキーヤーを惹きつける第一要因であること等が明らかになった。こうした諸施設やサービスがイメージ創造に大きな役割を果たしていると考えられる。またゼルデンにおいて景観調査を継続して実施した。(3)日本のスキーリゾートにおけるインバウンド・ツーリズム対応とオーストリアの例とを比較検討した。その結果の一部は、日本地理学会秋季学術大会および日本スキー学会第28回大会でのシンポジウムにおいてそれぞれ発表した。そこでは、リゾートの発展において景観およびイメージ創造の変遷とともに、両地域で大きく異なる「スキー文化」が重要な役割を果たすことを指摘した。本研究は、景観およびイメージ創造に注目してリゾートの発展プロセスのモデル化を試みるものである。研究対象は、発展の著しいオーストリア・アルプスのスキーリゾートである。具体的には、フィールドワークを通じてスキーリゾート景観の諸要素が時代の変遷とともにどのように変化してきたのか、同時にリゾートのイメージ創造がどのようになされてきたのかについて明らかにした。また、スキー場やリゾートタウンでの洗練された新しい諸施設などに基づいたイメージが定着したこと、スキー場の規模や質が重視されることが発展モデルで評価されるべき点として示された。研究対象スキーリゾートとするゼルデンとイシュグルについて、現地調査を進めていく。まずは、補足的な景観調査を実施し、景観変化にみられる特性を解明していく。加えて、それぞれの観光局や索道会社、複数の宿泊施設において、これまでの景観変化と宣伝戦略の内容に関する聞き取り調査を行う。これらの聞き取り調査、さらには文献資料に基づいてイメージ創造とその変化について分析を深めていく。研究対象スキーリゾートとするイシュグルについて、より詳細な現地調査を進めていく。観光局や索道会社、複数の宿泊施設において、これまでの開発に伴う景観変化と宣伝戦略に関する聞き取り調査を行う。これらの聞き取り調査、さらには文献資料に基づいて、さらにはゼルデンに関する結果とあわせて、またその他のリゾートの動向も踏まえて、リゾートのイメージ創造とその変化について検討し、モデル化を図る。人文地理学