hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環状ジペプチド誘導体を基盤とする機能性ゲル化剤の開発

L-フェニルアラニンとL-アスパラギン酸から形成される環状ジペプチド誘導体は、ゲル化剤の基盤として有用である。環状ジペプチド誘導体に分子量の異なるポリジメチルシロキサンや分岐アルキル鎖を導入したゲル化剤は、シリコンオイルや食用油をゲル化するオイルゲル化剤として機能した。2011年度は、末端にOH基を有するアルキレン鎖を導入した環状ジペプチド誘導体の構造とチキソトロピー性について詳細な検討を行なった。異なるアルキレン鎖長を有する環状ジペプチド誘導体のうち数種類は、水やアルコールといった極性溶媒をゲル化することが分かった。これらの主なゲル化駆動力は、ポリジメチルシロキサン型ゲル化剤と同様の水素結合であることが昨年までの研究で分かっている。液中に溶解させた環状ジペプチド誘導体は、粉末X線回折・電子顕微鏡観察によって繊維状会合体を形成することが分かった。せん断や振動といった力学的な刺激によってgel-sol転移を生じるチキソトロピー性を検討するために、偏光顕微鏡観察と赤外吸収スペクトル(FT-IR)測定を行った。加熱・放冷によって調製したゲル・ゲルを撹拌したゾル・静置して再形成したゲルの形態観察から、構造形成に違いが生じたことを突き止めた。3つのサンプルのFT-IR測定から、環状ジペプチド誘導体から調製されたチキソトロピー性ゲルのgel-sol・転移挙動にはven der Waals相互作用が深く関わっていることを突き止めた。これらのゲル化剤から調整したゲルには、チキソトロピーと呼ばれる特異な粘弾性挙動を示すものがあった。このチキソトロピー性ゲルは、通常の物理ゲルと同様に加熱・冷却の操作によってsol-gel転移するだけでなく、撹拌や振動といった物理的なせん断によってsol化した後に一定時間静置することによって再度ゲル化することが可能である。この性質は熱を使用しない手軽さから、塗料や薄膜形成といった工業的利用が検討されている。環状ジペプチド誘導体を基盤としたゲル化剤は、水素結合と弱いvan der Waals相互作用によってゲルを形成することが分かっている。しかし、チキソトロピー性を示すゲル化剤と示さないものの間にどのような差異があるかについての知見は得られていなかった。当該年度は、各種ゲル化剤より調整されたゲルを小角X線によって構造解析を行なった。この結果から、数十から数百ナノメートル程度のスケールで様々な構造体を形成していることが観察された。この構造体の大きさや形が、チキソトロピー性の発現に影響を与えていると考えられる。このことは、数Aという非常に小さな分子の構造を変えることで、ナノメートルオーダーの超分子構造が変化することを意味している。これを踏まえてゲル化剤の分子構造を設計を行なえるならば、チキソトロピー性を有するゲル化剤の開発に貢献できると考えられる。2010年度は、末端にOH基を有するアルキレン鎖を導入した環状ジペプチド誘導体の性質について詳細な検討を行なった。これらの主なゲル化駆動力は、ポリジメチルシロキサン型ゲル化剤と同様の水素結合であることが分かった。その一方、貯蔵弾性率G'を指標として測定した温度依存性sol-gel転移挙動は、2つのゲル化剤の間に特徴的な違いを示した。20°Cから80°Cまでの昇温・降温過程において、ポリジメチルシロキサン型ゲル化剤から調整したゲルは安定したG'の値を示した一方、OH基を有するアルキレン鎖型ゲル化剤は35°C付近で劇的な変化を示した。これは体温近傍での熱によるsol-gel転移を意味する。また、せん断や振動といった力学的な刺激によってgel-sol転移を生じるチキソトロピー性も観察された。以上の結果から、OH基を有するアルキレン鎖型ゲル化剤は温度に依存したgel-sol転移だけでなく、等温可逆的なgel-sol転移を示す機能性ゲルとしての可能性が示唆された。

せん断や振動といった力学的な刺激によってgel-sol転移を生じるチキソトロピー性を検討するために、偏光顕微鏡観察と赤外吸収スペクトル(FT-IR)測定を行った。加熱・放冷によって調製したゲル・ゲルを撹拌したゾル・静置して再形成したゲルの形態観察から、構造形成に違いが生じたことを突き止めた。3つのサンプルのFT-IR測定から、環状ジペプチド誘導体から調製されたチキソトロピー性ゲルのgel-sol・転移挙動にはven der Waals相互作用が深く関わっていることを突き止めた。
数値的方法によるハドロン行列要素の研究

交付申請書にあるようにこの研究では、K→ππ崩壊過程での多体相関関数の計算方法の確立と目的とした。この崩壊確率振幅の非摂動論的な計算は標準模型のもつ未知量の決定には欠くことのできないものである。研究はこの過程のΔI=1/2と2/3過程の両方について行なった。特にΔI=2/3過程についてはその物理的な値を得るに至った。ΔI=1/2過程の過程については、この過程特有の大きな統計揺らぎをゲージ固定しポイント・ソースを用いて押えることを試みた。この方法は弱い相互作用の(V-A)×(V-A)演算子に対しては有効ではなかったが、(S-P)×(S-P)演算子に対しては極めて有効であることが分かった。この演算子はCP不変性の破れを特徴ずけるパラメータε′/εを計算する際使われる。従って、この方法を用いることによって値を求めることが将来可能である。この研究は現在進行中である。ΔI=3/2過程では最後の物理的な値を得ることができた。この過程では往来、quark質量依存性はさほどないと言われてきたが、今回の高統計計算によってこれは否定された。また、これまでさほど慎重に考えられていなかった有限体積効果と演算子の繰り込み補正を入念に調べ、物理的な値を求めた。往来の結果では、格子上の計算の値は実験値の2倍ほど大きく、その理由が分っていなかったが、原因は有限体積効果の評価にあることを突き止めた。今回得られた値は完全に実験値を再現しており、ΔI=2/3過程については目的は達成された。現在、この研究成果を論文にまとめている。この研究では計算結果の解析とグラフ化は全て今回購入したパーソナル・コンピュータを用いた。
Cancer stem cell 恒常性維持機構制御による次世代癌治療法の実用化

(目的)薬剤排出機構が強力に活性化しているcancer stem cell(CSC)は、癌細胞のheterogeneityを作り出す発生源として想定されている。このCSC機構を解明し制御法を確立する事が本研究課題の目的である。(材料と方法)乳岳細胞株および大腸癌細胞株を用いて、各種抗癌剤、形態形成シグナルの異なる活性化状態下でのCSC存在率の変化を調べた。CSC分画としては、Hoechst33342の染色性をもとに分離したSP(side population)分画か、もしくはCD24-/lowCD44+発現を指標に分離した。これらを用いて形態形成シグナルの活性度・依存性解析を行った。また、大腸癌stem cell factor候補であるNotchシグナル阻害剤DAPTによる薬剤感受性への影響を調べた。さらに、開発中のHedgehog(Hh)シグナル受容体Patched1に対する抗体治療薬の効果を検証した。(結果>乳癌・大腸癌細胞株中のSP分画と乳癌CD24-/lowCD44+分画の同定に成功し、同分画に薬剤耐性能傾向があることが明らかになったた。乳癌SP分画とCD24-/lowCD44+分画は、かなりの部分が重なっていることが確認できた。両分画ともにHhシグナルの転写因Gli1が活性化していることが明らかとなった。また、Hh阻害剤シクロパミンやHhシグナルのeffectorである転写因子Gli1をノックアウトすることで乳癌csc細胞数が減少することが判明した。ところで、乳腺上皮の分化マーカーでもあるER刺激でHhシグナルが活性化することも明らかになった。Hhが、分化とCSCという相反する状況で活性化する生物学的意味は現在解析中である。一方、大腸癌CSCはβ-catenin SiRNAで減少した。また、大腸癌細胞にDAPTを作用させることで薬剤耐性を克服できることが明らかになった。これは、APC変異依存性におきている可能性が示唆された。CSC機能との関連性は解析中である。(結語)乳癌・大腸癌細胞中のCSC分画候補分画の維持にはHhシグナル・WNTが必要であることが示唆された。DAPTにより大腸癌の薬剤耐性が克服できる可能性が示唆された。(研究の目的)薬剤排出機構が強力に活性化しているcancer stem cellは、癌細胞のheterogeneityを作り出す発生源として想定されている。このcancer stem cell機構を解明し制御法を確立する事が本研究課題の目的である。(材料と方法)2種の乳癌細胞株(MCF-7、MDA-MB231)を用いて、各種抗癌剤、形態形成シグナルの異なる活性化状態下でのcancer stem cell存在率の変化を調べた。CSCの同定は、色素排泄法(乳癌細胞株をHoechst33342にて核染色し非染色性分画をCSC分画とした)に準じ、蛍光顕微鏡下もしくはflow cytometryにより細胞数計測を行った。また、同分画をmanipulatorもしくはcell sorterで分離し、real time PCR, Immunoblotting、免疫染色法を用いて形態形成シグナルの解析を行った。

(結果)乳癌細胞株中のCSC分画に相当するHoechst33342非染色細胞を同定・分離することができた。CSCは乳癌細胞の0.1-2%を占めた。同分画はpaclitaxel等の抗癌剤存在下では全培養細胞中の細胞数比率が上昇し、CSCが抗癌剤耐性であることが示唆された。また、分離後に通常の培養を続けるとstem cellの割合は低下していくが、stem cell maintenance用培養液中ではその割合を維持することが可能であった。形態形成シグナルの活性化状態に依存してCSC比率は変化した。また、分離されたCSCでは形態形成シグナルの活性化状態がnon-CSC分画と異なることが確認された。(結語)乳癌細胞中には抗癌剤抵抗性のCSC様細胞が存在すること、およびCSCの生存には形態形成シグナルのバランスが関与していることが示唆された。(目的)薬剤排出機構が強力に活性化しているcancer stem cell(CSC)は、癌細胞のheterogeneityを作り出す発生源として想定されている。このCSC機構を解明し制御法を確立する事が本研究課題の目的である。(材料と方法)2種の乳癌細胞株(MCF-7、MDA-MB231)を用いて、各種抗癌剤、形態形成シグナルの異なる活性化状態下でのCSC存在率の変化を調べた。CSC分画としては、Hoechst33342の染色性をもとに分離したSP(side population)分画か、もしくはCD24-/lowCD44+発現を指標に分離したCD24-/lowCD44+分画を用いた。これらを用いて形態形成シグナルの活性度・依存性解析を行った。また、大腸癌stem cell factor候補であるNotchシグナル阻害剤DAPTによる薬剤感受性への影響を調べた。(結果)前年度分離に成功した、乳癌細胞株中のSP分画に加え、CD24-/lowCD44+分画の同定にも成功し、同分画にも薬剤耐性能があることが明らかになったた。SP分画とCD24-/lowCD44+分画は、かなりの部分が重なっていることが確認できた。両分画ともにHedgehog(Hh)シグナルの転写因子であり標的遺伝子でもあるGli1が、CSCでない分画(non SP,もしくはnonCD24-/lowCD44+分画)に比較して有意に高いことが明らかとなった。また、Hh阻害剤であるcyclopamineによりSP分画、もしくはCD24-/lowCD44+分画のHh活性を阻害することでこれらのCSC分画が減少することが判明した。'乳癌細胞中のCSC分画維持のためにはHhシグナルが必要であることは、Hhシグナルのeffectorである転写因子Gli1をノックアウトすることで確認された。乳癌細胞中のGli1をSiRNAでノックアウトすることにより、全細胞数に占めるSP分画、もしくはCD24-/lowCD44+分画の割合が減少することが観測された。ところで、乳腺上皮の分化マーカーでもあるER刺激でHhシグナルが活性化することも明らかになった。Hhが、分化とCSCという相反する状況で活性化する生物学的意味は現在解析中である。
初期「東京日日新聞」紙面の総合的な調査研究

新聞と文化が接続する問題系を問うことを目的として、「東京日日新聞」の創刊から悉皆調査した結果を年表化することによって、文明開化期と内国勧業博覧会以後との間で絵画評価に落差があることが判明した。それは、「美術」概念を適用することで、文明開化期の写実的な西洋油画一辺倒の評価が、日本画の精神性が評価されるようになる変化であった。そればかりではなく、古典講習科の設置や漢籍の出版など古典回帰と見られる現象も観察できた。本年度は、研究協力者の尽力によって、明治八年以降の紙面が紙媒体で入手することができ、紙面の年表化を進めることができた。その中から、早稲田大学古典研究所の依頼で出席した「「文と「文学」」をめぐるワークショップで、福地源一郎の「文」学認識について発表した。そこでは、主に「東京日日新聞」社説に掲載された福地の言文一致論を検証して、その言語観を探った。それを論文化した「福地源一郎の「文」学」を「アジア遊学」2013年3月号に発表できた。福地は、明治七年十二月に「東京日日新聞」に入社の最初の社説から文章論を展開し、そのほか「文論」や言文一致についての論考を退社以降も発表していた。それらを逐一検証した結果、福地の言語観は一貫して文章意識に連ねかれたものであったことが明らかになった。これは、「東京日日新聞」の言語観を代表するものと考えられ、新聞の文体を形成する上で重要な示唆を与えてくれた。それは、岸田吟香の俗談平話の話体が明治十年代には減少していくうえで、状況依存型の話体が福地などの文章意識によっていることを推測させてくれるからである。本研究以外では、岩波文庫の『日本近代短篇小説選明治篇1』を編集、注解解説を執筆して、2012年12月に出版した。他には、「文学」の依頼で、2013年3月号の円朝特集に、「新聞改良と円朝速記本」を発表した。この論文では、明治20年前後の「中新聞」化する新聞改良について、多くの知見を得ることができた。本年度は、収集した「東京日日新聞」の創刊時からの全紙面を悉皆調査を継続、残念ながら福地源一郎の退社時までには至らなかったが、一八七七(明治十〇)年をメルクマールとして、文化関係の記事に変化がみられることが判明した。演劇関係の記事は、第二号の紙面にすでに見出せ、文明開化期の風俗矯正による演劇革新の動きととも、市川団十郎の襲名などが報じられていた。しかし、演劇などの芸能に向けられた社会的視線は厳しく、廃止論なども掲載されていた。これらの演劇中心の報道に加えて、一八七七年前後から美術関係(西洋絵画・写真)の記事が増加傾向に転じていた。しかし、一八七七年に第一回内国博覧会が開催され、第二回が一八八〇(明治一三)年に開催される頃になると、これまで肯定的に扱われてきた西洋画(油絵)や写真の記事が減少していき、それに代わって、それまでは否定的だった日本画(大和絵、山水画、錦絵)を肯定する言説が増加していくのである。その背景には、西洋での日本文化評価の動きがフランスを中心にして起きたこととの関連が考えられる。いわゆるジャポニズムによる日本文化評価の高まりとともに、輸出振興の目的での日本美術への評価が向上したことを背景としていたのである。新聞は、社会の鏡という役割を担っている以上、美術関係記事ばかりではなく、多くの情報を提供する媒体となっている。それらを総合的に展望したとき、一八七七年は西南戦争という政治的な転換点の年であるとともに、美術界を中心として文化状況に大きな変化がもたらされた年といえるのである。本研究は、「東京日日新聞」という現在の「毎日新聞」の前身である、明治大正期の主要な大新聞に現れた文化認識を探ることで、新聞各社によって行われている文化事業の起源を探るとともに、その歴史的な意味を明らかにするという点で、研究的な重要性がある。そのためには、明治国家が形成された一八九〇年頃までの全紙面を入手することが、研究の前提となっている。なぜなら、当該新聞社の文化認識は、必ずしも社説欄だけではなく、雑報欄や寄書欄、広告などにも示されていることは、すでに予備調査によって明らかになっていたからである。しかし、この全紙面の紙媒体での入手に手古摺ってしまったため、本年実施できた年表は、すでに入手済みであった創刊時から一八七五年までの紙面を精査した結果に基づくのみであった。しかし、そこからだけでもいくつかの特徴的な点が浮かび上がっている。中でも、一八七四年に入社した福地源一郎の思想が重要であったことが判明した。福地は、幕末から入社以前に四回の洋行体験をもち、そこから生成された近代的な文化認識は、官吏時代の著書から読み取ることができる。

そうした福地の思想は、社説の中に生かされていて、福沢諭吉の功利主義的な文化認識を相対化できる言説を数多く残していた。この思想的背景を探ることは、今後の課題として必須のものとなった。本研究以外では、雑誌「文学」の依頼に基づいて、「ことわざ」の特集、および山田美妙の小特集のために論文を投稿した。また、前年度から引き続き作業にかかっていた『山田美妙集』第一巻の校訂作業に従事し、この四月に刊行を見た。この原因は、ひとえに前年度の「東京日日新聞」の紙面を紙媒体で入手することが遅延したためである。しかし、今年度は、研究協力者の複写作業が順調に進んだため、当初の予定に近いところまで回復した。しかし、まだ明治19年以降が残っているため、早急に複写作業を終える予定である。年表化は、昨年度の遅れを取り戻すため、研究の多くの時間を費やしているが、明治10年代が残っている。残りの1年で完成を目指して進めてゆきたい。最大の原因は、「東京日日新聞」の全紙面を紙媒体で入手することに手間取ったことにあった。研究助成の決定を見る以前の春休みの段階では、古書店のサイトに復刻版が掲載されていて、簡単に入手できるものと思われた。しかし、研究助成決定後にすぐにアクセスしたが、残念ながらすでに売り切れになっていて、そのサイトを見出すことすらできなかった。ほかの古書店や発行元などを当たってみたが、在庫切れで入手できず、国会図書館での複写に切り替えて、本大学図書館を通して依頼してみた。しかし、長期間にわたることや、金額的で折り合わず、結局見送らざるを得なかった。そこで、マイクロフィルム自体を入手することにして、やっと一二月になって入手できたが、全紙面調査にはフィルムの状態では目に負担をかけすぎるため、紙媒体への複写が必要になった。複写を業者に依頼するために何度か交渉したが、大量なために金額が助成金を大幅に超えてしまうため、研究の余暇に自己責任でするほかはなくなった。しかし、そこでも、本大学図書館の複写機器が不備という障害に遭ってしまった。二月に入って交換されることになったが、複写作業は中断を余儀なくされた。そうした事情のため、研究協力者の助力を仰いで、新しい複写機器が到着してすぐに作業を継続したが、結局三月に入ってやっと実施するような状態であった。こうした事情のため、年表作成が十分には捗らなかったが、次年度以後に期待する点は多い。今年度は、早急に「東京日日新聞」の紙面を紙媒体で入手する複写作業を推進して、その年表化に当たることである。研究協力者には、比較対象となる他の新聞や雑誌についても、複写作業を継続的に依頼する予定である。研究計画自体に変更はないので、今後も当初の研究計画によって進めていくことになる。まず最初の課題は、引き続いて「東京日日新聞」の全紙面を紙媒体で入手することである。現在、図書館の複写機器が整備中であるため、復活し次第全力で複写作業に取り掛かり、一八八七年までの紙面を一覧できる製本済のツールを作製することにする。これは、紙媒体を散乱させないためにも必要な処置である。その後は、これまで継続してきた紙面調査を続行して、「東京日日新聞」の文化認識を測定できる年表を作製する。すでに、これまでの調査でも明らかになったように、福地源一郎の著作や、ほかの記者の著作も、その思想的な背景を探るためにもぜひ入手する必要性も増してくるであろう。そのために、古書による収集作業も、同時併行的に実施していくつもりである。まず必要なのは、複写作業を委託した研究協力者への謝金、および複写代金や製本代である。これらは、本学の規定に従って実施していくつもりである。
看護組織の知識創造における考え方の語りによるリーダー育成法の実証

連携する大学病院で,毎年,年3回,2か月間の研修を開催し、約100件の看護体験を記述したケースを収集した.ケースは,思知と呼ぶ規約をもとに,判断を下した根拠と,二つの異なる思考を書き表した文書である.研修におけるケースを元にした指導を分析し,約180個の概念から構成される看護思考語いの体系,および,指導のための教材を開発し,自己と他者における二つの思考の対比による知識構築を学ぶための教育プログラムの開発を達成した.実際の指導で熟練指導者が使った言葉から"ものの考え方"を分析し(1)問題指摘(2)原因同定(3)解決助言(4)効果示唆で構成された.それそれ概念を抽出した.(1)問題指摘では,結果論的思考をしている状態,悩みが分解されていない状態,ケースを特徴づける、重視していることを明示出来ていない状態,葛藤が指針で構成されていない状態,対象とする判断の明確化,二つの立場が明確に論証されていない,起こらなかったことを想定できていないなどを抽出した.また原因同定では,思考の妥当性を正しく検証できていない問題,何が葛藤を導いたかを解きほぐせていない問題,思考した時点に戻って別の結果を想定できていない問題,葛藤の根源が見極められていない,簡単に答えを見いだせない難しい問題を抱える問題,悩みが悩みのまま問題,実際の判断という問題,起こった事実にとらわれすぎている,架空の状況が複雑すぎる問題,後悔にとらわれた思考しかできない問題などを抽出した.(3)効果示唆では,意図的に悩み・後悔を分解する内容,葛藤に至る判断にのみ、判断タグを付ける内容,ケースの固有性を分析する内容,思考した時点に戻って、原因と結果を吟味して、割り切って別の結果を考える内容,指針を探求する方法という内容,極端な考え方について考える内容,論証に必要な事実をまとめる・選択する,起こるかも知れないことを推定するなどがあった.(4)効果示唆には,意図的に悩み・後悔を分解する方法を理解するという目標,思考した時点に戻って、原因と結果を吟味して、割り切って別の結果を考えるという目標,指針を探求する方法を理解するという目標,ケースの固有性を分析する習慣を身につけるという目標,極端な考えをとることで理解するという目標,葛藤に至る判断だけを区別できるという目標,悩みが明確・解決の想起,将来の思考につなげる学習があった.病院組織と連携して,実際の看護の振り返りの指導を実施した.具体的には病名の告知に関する振り返りにおいて「指針の記述の中に判断的な記述が含まれている」問題を見いだし,原因として「判断(決定したこと)と指針(その理由)を分けて考えられていない」を同定した.さらに「2段階に分けて考えることで、根源的な葛藤を見つけようとしています.このスキルを身につけるためには、どう決めたか?となぜ決めたか?という問いをペアにして考えるとよい」を助言し,効果「悩みの本質の指針が明確になり,解決法の想起がしやすくなります」といった示唆を認めた.この他にも,新人教育の振り返りにおける「対立する二つの思考が明確になっていない」問題指導や,家族の希望に関する振り返りの「複数の問題を一度に考えているために,問題の本質が明確になっていない」問題,QOLの振り返りの学習目標の指導,医療者間の方針の違いをめぐる振り返りの「論証に使われていない(根拠として参照されていない)言及が多い」問題を分析した.これらの分析は,ウェブ・アプリケーションとして実装した「講評支援システム」を通して,研修の度に過去の個々の指導と比較・吟味し,体系化した.最終的にシステムは講評文を生成し,これを印刷して研修2日目の議論前に受講生へ配布して講評を行った.このように指導者の講評活動に沿って,指導語いの概念体系を構築できた.しかしながら,それでも指導者による体系の吟味の負担は大きく,常に整合性を確認できるような仕組みが求められる.連携する病院で4回の研修の実施を通して指導の収集および分析ができており,計画通りに進捗しているため.実体験において何が重要で,なぜ重要なのかを見極め,ものごとの考え方を学ぶ研修について,連携する病院組織において参加を呼びかけた.自らの意志で参加した看護師は延べ12名であった.研修を通して,指導者が言い当てた講評語いを体系化し,講評結果を指導リポジトリへ蓄積した.2010年以降,研修に参加してきた看護師により執筆された事例(ケース)を約100件に対する指導リポジトリを通して,4段階の思考スキル(ア)悩みを整理して言葉に言い当てられない,(イ)言い当てた文章の間の論理性を整理できていない,(ウ)言い当てた対立の分析に失敗している,(エ)思考が無自覚に囚われている,を見いだした.研修に初めて参加した時に作成された76ケースについて,アが20ケース(26%),イが24件(32%),ウが18件(24%),エが14件(18%)の分布であった.また,ケースにとりあげられたトピックを分類した結果,終末期患者を扱う看護が32%,意思決定困難な患者の看護が28%,後輩の指導・教育が28%を占めた.一方,研修を修了したリーダー看護師は,研修に参加した看護師が記述したケースに対して考え方の問題点を指導する.この教授活動を通して思考法をさらに深く学ぶ.リーダー看護師は,自らの体験を言葉に言い当てる経験はあるが,他者の思考の問題点や原因,改善策や効果を,いざ,言葉に表そうとして失敗している.

これは他者に分かりやすく伝えるために必要な,思考を表す言葉を持たないことに起因すると考えられる.なお,実施した研修は,2日間で構成し,第1回目を7月24日と9月10日に,第2回目を9月25日と10月22日に,第3回目を11月12日と12月17日に開催した.実証を通して,リーダー看護師の学びについて,研修指導者や他のリーダー看護師,学習者との間で,思考を説明することが難しい課題が浮かび上がった.特に指導者など他者が言い表す思考の問題点を表す語いを理解できない点が顕在化した.思考を表す言葉を持てていないリーダー看護師が,研修で他の指導者やリーダー看護師と思考の問題点の共通認識を醸成するための仕組みが新たに必要となった.同じ問題が二度起きない現場で,サービス組織がチームの連携を目指すとき,その実現はたやすくない.日々,直面する問題について,同僚との間で「何が重要で,なぜ重要なのか」共通の認識をもつことが難しいためである.これを解決するための一つの策は,日々の経験における自らの"考え方"の合理性を同僚に語って聞かせることである.部署の構成員の間に問題に対する"考え方"を言い表すための"語彙"が徐々に共有され,日々起きる予測のできない問題のための共通の"ものの考え方"が育まれて,チームによる連携を生み出すことができる.本研究は,実際の看護組織と連携し,自らの経験の考え方を語ることによるリーダ育成法を実証的に確立する.実際の看護組織と連携して,自らの経験から知識を創造する過程を言葉に表す「リーダ看護師」のための育成法を看護の現場の意見を取り入れながら実証的に確立して,リーダグループを形成する.まず1年目に,熟練看護師による自らの知識創造に関する"語り"を収集して,思考を表す"語彙"を体系化する.2年目は,引き続き体系化の作業と並行して,リーダ看護師育成法を設計し,その教材教具を開発する.最後に,実際の研修へ導入し,実証を通して,設計を見直す.連携する大学病院にて,年3回の研修を開催し,延べ約100名以上の看護師の参加を得ることができた.これら100ケース以上の看護の思考の指導を通して,育成法を,随時,見直しを図り,開発した.また,指導者と学習者から収集した事例(ケース),誤りの指摘と修正の添削,指導者による思考の講評文書を分析し,思考の誤り,原因,助言,効果を表す語彙を体系化した.さらに,将来の研修で活用できるよう,学習コンテンツを制作し,それらを語彙体系の上で整理した.連携する大学病院で,毎年,年3回,2か月間の研修を開催し、約100件の看護体験を記述したケースを収集した.ケースは,思知と呼ぶ規約をもとに,判断を下した根拠と,二つの異なる思考を書き表した文書である.研修におけるケースを元にした指導を分析し,約180個の概念から構成される看護思考語いの体系,および,指導のための教材を開発し,自己と他者における二つの思考の対比による知識構築を学ぶための教育プログラムの開発を達成した.熟練指導者の"ものの考え方"を表す語いの分析および体系化について,問題指摘が8個,原因同定13個,解決助言7個,効果示唆が6個の概念を体系化でき,これらを含む3,000語の体系を構築できた.計画通り,引き続ぎ,看護現場の指導を調査・分析する.分析結果を通して指導リポジトリを設計・開発する.浮上した課題に対応するため,次の二つを計画する.一つは,研修を経験した看護師や,リーダー看護師が研修の後にどのような学習,思考を辿っているかの追跡調査である.
産業集積化にはたす研究開発とビジネスモデルの有効性検証

平成17年度は、研究フレームワークに基づいてデータ解析、理論化を進めると共に、札幌における実践的な活動に還元することに努めた。具体的内容としては以下である。(1)テキサスに関しては、研究フレームワークに基づく事例研究と特許データ分析に加え、昨年アンケート調査によって収集したデータに対して統計学的な手法に基づく分析を行い、新たな事実の抽出を行った。これら発見的事実については鋭意分析中である。(2)札幌とテキサスの事例を比較研究することで、産業集積・研究開発・ビジネスモデルを統合する理論的含意の導出を試みた。また得られた理論を実際の活動にフィードバックして実証を試みることも検討し実証企業の選定を急いでいる。本年度は、本研究で得られた一連の知見を、札幌や北海道以外の地域にも適用することも併せて検討している。現任地である京滋地区においてもフィールドを広げ、具体的にベンチャー企業の成長戦略立案に参加することでビジネスモデル開発の実践に本研究の知見を活用することも試みている。また分析のための打合せを独立行政法人産業技術総合研究所や流通経済大学の崔助教授とともに頻繁に行っている。さらに本年度は本研究の成果については、国内学会誌(オフィス・オートメーション)および国際会議プロシーディングス(International Journal of Technology Intelligence and Planning)の二本の論文としてまとめ公表している。また個別企業のデータに関しては独立行政法人産業技術総合研究所の報告書に事例研究という形で所収され、形ある成果として還元することに努めた。平成15年度は、次のような活動を通じ主として分散的なデータ収集に努めた。(1)先行諸研究の検討を開始し、本年度業績である著書において示しているように研究開発戦略と研究開発組織における数点の仮説が導出された。また理論的基盤および研究フレームワークの確立が本年度の目標として掲げられていたが、著書に示されているような概括的な枠組みの開発にとどまった。(2)札幌の情報関連企業で戦略立案やビジネスモデル形成に参画し、製品プロジェクトにおける経営戦略・オペレーション・技術開発などについて経営学的見地からの助言ならびに各種取引企業とのネットワーク形成やサプライヤーマネジメントなどを整備、および実際に研究開発に関与することでエスノグラフィカルなデータが収集された。なおこの活動は次年度も継続して行われる。本年度は技術者であったバックグラウンドを活かし、積極的に研究開発活動に参画することで地域企業の技術者や公設試験場の研究者と研究開発に関する知識を楳介として交流する中から、かなり確度の高い実践的なデータが収集された。しかし取り扱う研究開発活動の多くは先端的技術を扱うものであり秘匿事項が多い。そのため本年度の業績は著書で示したような概括的、概念的なモデル開発に留まっている。そこで次年度では、これらの秘匿されている諸事例について開示可能なものもしくは匿名で公開可能なものなどを整理し詳細な事例研究を敢行し学術雑誌などに投稿していきたい。その上で本年度実現する予定であった研究フレームワークをより明確な形で確立するとともに次年度の研究計画予定を進めていこうと考えている。平成16年度は、昨年からのデータ収集活動を継続すると共に、研究フレームワークに基づいてデータ解析、理論化に努めた。具体的実施内容は以下である。テキサス大学オースティン校の研究グループとの共同調査に着手し、主としてテキサス州とメキシコ国境周辺に位置する複数の産業集積について、聞き取りならびに大規模なアンケート調査を実施した。札幌に関しては、昨年来の活動から得られたエスノグラフィカルなデータに加えて、産業集積のマクロ的なダイナミクスについても歴史的見地から調査を行った。最終的に、研究フレームワークに基づく事例研究と特許データ分析を行い、新たな事実を抽出した。また、実施過程において共同研究の内容に一部変更が生じた。それは本年度に関しては現地においてのワークショップを開催せず、電子メールなどの手法による打ち合わせとデータ交換に留めている。さらに本年度は研究代表者が異動(北海学園大学から立命館大学)となったため、情報関連機器を新たに買い換える必要が生じた。加えて分析過程においてデータが大容量となり、高速処理や大容量HDが必要となりこうした機器を買い揃えた。本年度の最終的な成果は、統計的データおよび地域における研究開発事例、特許データが収集され、分析に供するデータとしてセッティングされた。
過栄養性脂肪肝の病態生理学的メカニズムの解明と活性酸素によるＤＮＡ障害の関与

高脂肪食を負荷したラットの脾臓を摘出すると、肝臓で炎症誘発性サイトカインの発現が亢進し、酸化ストレスマーカーである8-oxoGや4-HNEが有意に上昇、脾臓摘出6ヶ月では肝臓の線維化が観察され、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展を助長することを見出した。さらに、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展は脾臓由来の炎症抑制性サイトカインであるIL-10の低下が主病態であり、IL-10の投与によって抑制しうることを証明した。過栄養性脂肪肝の発症・進展における病態生理学的メカニズムと炎症性サイトカインについて検討した。我々は昨年までに、脾臓摘出は肝臓における炎症性サイトカインの発現亢進、酸化ストレスの増加を介して、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展を助長することを報告した。高脂肪食負荷ラットにおいて血清ALT値、中性脂肪値ならびに肝臓内中性脂肪値は上昇しており、炎症誘発性サイトカインであるTNFα、IL-1β、MCP1の発現ならびに炎症抑制性サイトカインIL-10の発現も亢進している。ここで重要なことは、肝臓におけるIL-10(炎症抑制)/TNFα(炎症誘発)の比としては低下していることである。つまり、高脂肪食負荷は炎症を惹起することを示している。脾臓を摘出すると、これらのマーカーはすべて悪化するが、そこにIL-10を投与すると、これらの悪化はすべて解消することを見出した。また脾臓摘出により悪化した糖脂質代謝は、IL-10の補充により改善した。さらにIL-10欠損マウスの脾臓を摘出しても、上記の現象は認めなかった。以上より、脾臓摘出により肝臓における炎症性サイトカインの発現亢進、酸化ストレスの増加を介して、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展を助長するが、それらは脾臓由来のIL-10の低下により引き起こされていることが判明した。本研究は過栄養性脂肪肝の病態生理学的メカニズムと活性酸素によるDNA障害の関与を目的として計画したものであったが、基本的コンセプトが同じである「8-Oxoguanine DNA Glycosylase (OGG1) Deficiency Increases Susceptibility to Obesity and Metabolic Dysfunction. Sampath H et.al.」が2012年にPLoS One誌に報告されたため、少々方針を変えて実施している。平成24年度には、高脂肪食負荷ラットの脾臓を摘出すると、肝臓で炎症誘発性性サイトカインであるTNFα、IL-1β、MCP1の発現が亢進し、酸化ストレスマーカーである8-oxoGや4-HNEが有意に上昇、脾臓摘出6ヶ月では肝臓の線維化が観察され、脾臓摘出は肝臓における炎症性サイトカインの発現亢進、酸化ストレスの増加を介して、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展を助長することを見出した。平成25年度には、高脂肪食負荷したマウスとIL-10欠損マウスを用いて、脾臓摘出により過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展は脾臓由来のIL-10の低下により引き起こされていることを発見した。平成26年度には、生理的な肥満症モデルとして摂食リズムを障害したモデルを作成した。C57BL6Jマウスに普通食ならびに高脂肪食を暗期に摂食させたマウスの摂食量を定量し、それぞれ同量を明期にのみ摂食させたペアフェッドマウスの4群を構築した。普通食の明期摂食群では、初期から有意な体重増加を示し、高脂肪食の暗期摂食群と全く変わらない体重増加を示した。レプチン値、インスリン値、褐色脂肪組織の白色脂肪化も同調しており、摂食リズム障害はエネルギー消費系の低下をきたし体重増加に寄与することが判明した。一方で、普通食の明期摂食群は脂肪肝を呈しておらず、8-oxoG、ogg1の有意な変化は観察されなかった。肥満症の中心的病態である過栄養性脂肪肝の発症・進展における病態生理学的メカニズムを検討した。1、炎症性サイトカインのマスターレギュレーターであり、解剖学的に肝臓と密接に関わっている脾臓を摘出したラットにおいて、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎にいたる過程を観察した。元来、高脂肪食負荷ラットにおいて血清中性脂肪値ならびに肝臓内中性脂肪値は上昇しているが、脾臓を摘出すると、それらはさらに増加した。肝臓において、炎症誘発性性サイトカインであるTNFα、IL-1β、MCP1の発現が亢進していた。また酸化ストレスマーカーである8-oxoGや4-HNEが有意に上昇していた。一方で、脾臓摘出1ヶ月では肝臓のsteatosisは有意に悪化しているが、6ヶ月ともなると炎症性変化がより強くなり、肝臓の線維化が観察された。以上より、脾臓摘出は肝臓における炎症性サイトカインの発現亢進、酸化ストレスの増加を介して、過栄養性脂肪肝から脂肪性肝炎への進展を助長することが判明した。

2、チアゾリジン誘導体(TZD)を遺伝性肥満糖尿病モデルKKAyマウスに経口投与すると脂肪肝が悪化する。TZDはインスリン抵抗性改善作用、抗酸化作用を有しているにも関らず、脂肪肝が悪化してしまうメカニズムを検討した。TZDは脂肪合成に必須な転写因子PPARγのリガンドであり、その発現は通常脂肪組織に限局し、肝臓での発現は極めて低い。KKAyマウスでは肝臓内PPARγの発現が異所性に高発現しており、TZDの経口投与では肝臓内PPARγを介した内因性脂肪合成の亢進の結果、脂肪肝が悪化することが確認された。一方でTZDの腹腔内投与では内臓脂肪から皮下脂肪への脂肪分布の変化とともにアディポネクチンの上昇を認め、脂肪肝は改善した。TZDによる脂肪肝の悪化改善には脂肪組織と肝臓でのPPARγの発現量と作用のバランスが規定していることが判明した。肥満症の中心的病態である過栄養性脂肪肝の発症・進展における病態生理学的メカニズムの検討は進んでいる。しかし、平成24年度に実施した高脂肪食負荷マウスの脾臓摘出モデルにおける検討に没頭してしまったため、全体的に予定の実験がやや遅れている。またGTG処理による肥満モデルマウスが、なかなか安定して完成しないことも遅れの原因となっている。薬物の量をさらに調節していくことが必要である。しかし、平成24年度に予定していた脂肪肝改善作用を有する薬剤投与の実験を先に実施してしまったため、平成23年度予定の実験がやや遅れている。種々のモデルにおける酸化ストレスマーカー:8オキソグアニンの定量に際し、定量性の不安定性があったため、酸化ストレスマーカーを4-HNEとして測定したことも遅れの原因かもしれない。文献にそったGTG投与量で実施したが、1/3程度のマウスが死亡した。今後はGTG投与量を何段階かに分けて投与し、GTG投与量の設定を早急に行い、GTG処理による肥満モデルマウスの安定した供給を試みる。8オキソグアニンの定量にあたり、環境や条件設定の問題なのか、結果が不安定であった。8オキソグアニンの定量条件の設定と早期安定化をはかり、続いてその修復酵素系遺伝子発現の研究を進める。8オキソグアニンの定量条件の早期安定をはかり、その修復酵素系の発現機構自体の研究を進める。繰り越しの研究費が生じた理由は、他の研究費を先に使用したためである。酸化ストレスによるDNA障害と肥満症関連病態との関係について検討を進める。TNFα過剰発現マウスが手に入ったので、このマウスを用いた研究も検討している。繰り越しの研究費が生じた理由は、物品の購入を25年度に延期したためである。
中国少数民族政策と歴史的制度論

本研究は、歴史的制度論が中国政治研究の理解にとって有用であることを示しているが、同時に歴史的制度論の適用可能性について、その限界も含め、慎重に検証している。本研究の第1段階から明らかなように、応募者は歴史研究の重要性を認識しており、本研究の第2段階の内容も応募者のミクロな歴史学的分析の成果に立脚するものである。理論面のみに偏向した研究は、いずれ登場する定性的分析に立脚し理論を応用した統合的研究によって淘汰されるであろう。本研究は国内外の研究者に先駆けて、中国少数民族政策の定性的分析と比較政治学の理論研究の長所を折衷し、両者を統合したバランスのよい理解を呼びかけている。本研究は、歴史的制度論の観点から中国少数民族政策を質的、理論的に研究するものである。本年度は主に、研究の基礎となる資料の収集に集中していた。この点、国内図書館での資料収集、台湾への出張等を通じて、所定の成果をあげることができた。これに加えて、2018年秋にはウィーン大学の国際シンポジウムで報告を行うなど、本来の計画では、次年度(2019年度)に行う予定であったアウトプットをほぼ実質的に開始することができた。当初計画では、本年度(2018年度)は主としてインプットを行うことを予定していた。この点、国内外の図書館で資料を渉猟し、予定通り行うことができた。また、論文の執筆も本格化しており、ウィーン大学の国際シンポジウムで報告を行うなど、本来の計画では、次年度(2019年度)に行う予定であったアウトプットをほぼ実質的に開始することができた。総じて、当初計画以上に研究が進展していると言えよう。今後はますますアウトプットに軸足を移す。具体的には、アジア政経学会において報告を行う。また日本国際政治学会の『国際政治』に論文を発表する。その上で、近い将来に出版予定の著書(日本語、単著)に研究成果を盛り込む。
IVR被ばくのリアルタイム線量管理システムの開発

本研究の目的は,インターベンショナルラジオロジー(IVR)の分野における被ばくのリアルタイムでの線量管理である.IVRは,広く動脈などの手術に用いられているが,使用する線量が,放射線診断などに比べて圧倒的に高いにもかかわらず,放射線を知覚できないためか,患者のみならず,術者の被ばく線量も高い傾向にあるという問題がある.申請者のグループは,この問題を解決するために,GPUを用いた並列モンテカルロシミュレーションを線量計算に使用して,リアルタイムで線量表示が可能なシステムを世界に先駆けて開発した.このシステムは,フルモンテカルロコードと比べて線量が5%以内の精度で一致し,計算時間はわずか4秒の遅延で追うことができる(フルモンテカルロは数時間).このシステムをベースにして,1)臨床でのリアルタイム線量計算の使用,2)バーチャルリアリティによる空間線量の可視化,3)複合現実を利用した医療支援システムの開発を目指す.1)については,術者,患者の位置情報や,管電圧や管電流など,時々刻々と変わる装置の情報をコンピュータの画面上から自動的に取得するシステムを開発し,116回医学物理学会で発表した.現在論文投稿準備中の段階である.2)については,VR空間上で線量を可視化する方法の開発に取り組み,国内や海外の学会で発表を行った.現在投稿準備中の段階である.3)についても順調に開発が続いており,2019年度の秋の医学物理学会で発表予定である.今年度は,基本的な要素技術の開発を行った.1)IVR手技中に,装置から情報を取り込みながら,リアルタイム線量を計算するシステムのファントムを利用したビーム照射実験を行い,ガラス線量計と5%以内の精度で計算できることが分かった.これは既存のリアルタイム線量推定システムと比較して格段に良い精度である.この内容を第116回医学物理学会で発表した.2)我々の開発したバーチャルリアリティ(VR)を利用した治療中の放射線被ばく線量の可視化技術は,第115会医学物理学会大会長賞を受賞した.またIVRの医師たちにも非常に高い評価を受け,国際シンポジウムでの発表にも採択され,国際的に著名な学会でも発表を行った.3)複合現実を利用した被ばく線量の実世界の重ね合わせのために,我々はMicrosoft社のホロレンズをヘッドマウントディスプレイとして採用し,ファントム実験を行った.この内容については2019年度の秋の医学物理学会で発表予定である.現在まで得られた結果について,論文にまとめて出版する予定である.今後は,複合現実を使用して,実際の線量計算の内容を実際の画像に投影する技術の内容について,学会発表や論文発表を行う予定である.本研究の目的は,インターベンショナルラジオロジー(IVR)の分野における被ばくのリアルタイムでの線量管理である.IVRは,広く動脈などの手術に用いられているが,使用する線量が,放射線診断などに比べて圧倒的に高いにもかかわらず,放射線を知覚できないためか,患者のみならず,術者の被ばく線量も高い傾向にあるという問題がある.申請者のグループは,この問題を解決するために,GPUを用いた並列モンテカルロシミュレーションを線量計算に使用して,リアルタイムで線量表示が可能なシステムを世界に先駆けて開発した.このシステムは,フルモンテカルロコードと比べて線量が5%以内の精度で一致し,計算時間はわずか4秒の遅延で追うことができる(フルモンテカルロは数時間).このシステムをベースにして,1)臨床でのリアルタイム線量計算の使用,2)バーチャルリアリティによる空間線量の可視化,3)複合現実を利用した医療支援システムの開発を目指す.1)については,術者,患者の位置情報や,管電圧や管電流など,時々刻々と変わる装置の情報をコンピュータの画面上から自動的に取得するシステムを開発し,116回医学物理学会で発表した.現在論文投稿準備中の段階である.2)については,VR空間上で線量を可視化する方法の開発に取り組み,国内や海外の学会で発表を行った.現在投稿準備中の段階である.3)についても順調に開発が続いており,2019年度の秋の医学物理学会で発表予定である.今年度は,基本的な要素技術の開発を行った.1)IVR手技中に,装置から情報を取り込みながら,リアルタイム線量を計算するシステムのファントムを利用したビーム照射実験を行い,ガラス線量計と5%以内の精度で計算できることが分かった.これは既存のリアルタイム線量推定システムと比較して格段に良い精度である.この内容を第116回医学物理学会で発表した.2)我々の開発したバーチャルリアリティ(VR)を利用した治療中の放射線被ばく線量の可視化技術は,第115会医学物理学会大会長賞を受賞した.またIVRの医師たちにも非常に高い評価を受け,国際シンポジウムでの発表にも採択され,国際的に著名な学会でも発表を行った.3)複合現実を利用した被ばく線量の実世界の重ね合わせのために,我々はMicrosoft社のホロレンズをヘッドマウントディスプレイとして採用し,ファントム実験を行った.この内容については2019年度の秋の医学物理学会で発表予定である.現在まで得られた結果について,論文にまとめて出版する予定である.今後は,複合現実を使用して,実際の線量計算の内容を実際の画像に投影する技術の内容について,学会発表や論文発表を行う予定である.今年度は他の予算からの補助があったため,わずかに次年度使用額が生じた.次年度は旅費の補助に充てる予定である.第123回日本眼科学会優秀発表受賞
バーチャルコーポレーションの経営戦略とネットワーク組織のマネジメント方法論の構築

本研究は、バーチャルな空間で、いかに境界を越えて多様な個を参画させ、コミュニケーションを活発化し、価値ある豊かな事業活動を生み出していくかについての方法論を考察している。ICTの普及は価値創造におけるプロシューマー化を進め、企業経営における価値創造の担い手は商品やサービスを提供する企業だけではなく、顧客との有機的連携が必要となる。第一の論文においては既存の境界を越えて、ネットワーク力を駆使した関係性の構築によって作り出される境界融合型の企業(ボーダレスカンパニー)におけるビジネスモデルを提示するために、戦略の場における三つの境界を捉え、その境界を超えて、主体と客体を結合する方法を分類し、境界融合のための場の創造スキームをデザインした。さらに参画する多様な個に共感と賛同を生み出す、境界を越えたビジョンをいかに形成していくかを考察した。第二の論文においては、多様な個が集う地域づくりのためのMLにおける4年間35000件のデータを分析して、ネット上のコミュニケーションの「場」への参画者をいかに増やし、またコミュニティをいかに運営しているかを考察し、コラボレーションのキーファクターを導き出した。第三の論文においては、二と同様のデータを使用して、多様な知を同時多発的に交換させることによるダイナミックな知の創発現象と即興的な展開による、新しい関係性の構築による参画者の覚醒を分析した。企業経営のバーチャル化やネットワーク型組織の進展は、社員が社外で仕事をしてもネットワークで業務が連続化できるという以上の可能性を内包している。出版した著書においては、ボーダーレスに多様な知を持つ主体の結合について、実例を数多く示しながら、価値創造の方法論とともに戦略的なモデルを提示した。インターネットにより時間や空間の制約から開放された新しいワークスタイル(テレワーク)を導入する企業においてヒヤリングとアンケート調査を行い、変化するワーカーの労働意識、バーチャルな空間における効果的なコラボレーションの方法についての現状を分析し課題を抽出した。ユビキタスな環境下において、ワークスタイルの変化がもたらす影響は、年功序列、終身雇用的な日本企業における伝統的な雇用形態の崩壊をいっそう加速し、ネットワークにより連結される知の集合体として企業を生み出し、従来とは異なるプロジェクトマネジメントの方法論が必要であることが明らかになった。また、境界を超えた知のネットワーク結合とコラボレーションの事例研究の過程で、多様な知が混在するメーリングリストを活用した情報共有とコミュニケーションの中から生み出される知識のデータベース化が情報共有に大きな貢献を果たすことと、MLにより連結される集団の中で既存事業におけるよりも新規事業の発案と展開において外部知の内部化戦略が効果的に働き有効性が高いことを発見した。コミュニケーションへのコミットメントと事業への貢献度を対比することで電子メールというコミュニケーション手段がもたらす効果とともに電子ネットワークでつながるメンバー間の感情の共鳴現象と増幅現象についての興味深い事例を付加的に得ることができた。本研究の目的はインターネットベースで時間と空間に依存しないテレワークをIT時代におけるイノベーショントリガーとして位置付け、テレワークを実施している個人や企業の分析を通して知的リソースを有機的にネットワークするバーチャルカンパニーやバーチヤルオーガニゼーションを構築するための方法論を企業経営における戦略的視点から導出することにある。この研究によって得られた結果は以下のような点である。まず、企業はIT化の進展とともに単に時間と空間の制約を受けないというだけではなく、広い関係構造の中において形を変えていくフレキシブルな企業活動の集合体と考えるべきものである。つまり、従来はまさに敵対的関係といわれてきた競争企業間においてさえも連携し、また、組織間、顧客と企業、営利と非営利などの多様な境界を越え、個人や組織の知的資源を相互に連結しともに新たな付加価値の創造を行うことを可能ならしめたのである。企業組織はステークホルダーとの関係性を境界の融合によって根本的に変え、異質な要素を組織内にもたらし、リアルタイムでの即興的な展開で創発性を増幅させ、組織の活性化を促進する。

具体的に記すならば、事業展開におけるITベースのヴァーチャルなネットワーク組織構築の方法論は、協働作業においてはビジョン共有型のコミュニティ作り、組織運営においては臨機応変な価値連結による新たな付加価値創出のためのプロデューサー能力、意思決定においてはコンセンサス重視というよりも共鳴の程度、組織文化としてはコミットメントの高いボランタリーな文化を醸成させることが重要となる。また、ネット上で柔軟に連携することによって、個として自律した個人の起業形態としてのSOHOにおいて、従来とは異なるキャリア開発の方向と新たな自己実現の方策を提示し、個人や地域の再生手段として社会企業への発展可能性を導き出した。情報の共有においては単に共有されただけで伝達されたというわけではなく、むしろネットワーク化でコミュニケーションが進むに連れ、相互理解と同時に知識境界の可視化も進むということが新たな発見であり、これは今後のシステム設計思想における新しい展開を予見させる。