hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C線維に特異的に発現しているPLCβ3をターゲットとした術後鎮痛薬の開発

PLCβ3のノックダウンマウスを作成した。麻酔下にマウスの脊髄くも膜下腔にチュービングを行い、アンチセンスヌクレオチドまたはミスマッチヌクレオチドを連続3日間投与した。行動学的研究はチュービング前、チュービング後、ヌクレオチド投与後、CFA投与後や術後痛モデルを作成後、決められた時間おきにデータ収集を行った。また、各段階でのサンプルを収集し、免疫組織学的手法を用いて細胞数のカウントやウェスタンブロット法を用いてたんぱく定量を行った。これらの研究から、術後痛モデルにおいては炎症性疼痛モデルと類似の結果となったが、神経障害性疼痛モデルとは異なる結果になった。また、追加の実験として、脊髄くも膜下腔にカプサイシンを投与したモデルや、IB4結合神経を特異的に破壊する薬剤を用いたモデルを用いて、これらのモデルでの炎症性疼痛や術後性疼痛への影響を考察した。その結果、術後痛モデルにおいても、TRPV1陽性神経が熱性痛覚過敏に関与し、IB4結合神経が機械性痛覚過敏に関与している可能性が示唆された。しかし、これらの実験結果は間接的な証明となるため、さらなる追加実験が必要と思われた。これらの結果から、C線維に特異的に発現しているPLCβ3は、炎症性疼痛のみならず術後痛にも関与しており、ほかにターゲットとなる分子や受容体に比べて、効率的に鎮痛効果を発揮する可能性が示唆された。今回の実験結果のリミテーションとしては、マウスでの研究であるため遺伝子発現様式がヒトとは異なった場合ヒトでは異なった結果となる可能性や、細胞表面に発現していない分子を標的にした薬剤開発が必要といった問題点が考えられた。(1)条件付けPLCβ3 KOマウスの作成: Nav1.8遺伝子に関連したKOマウス作成であるが、交配する際の雄雌比、飼育環境などの影響により、マウス作成が完成するところまで至らなかった。しかし、継代は進めることができているので、研究としては進んでいる。したがって、29年度も引き続き作成の完成を目指し研究を推進することとした。(2)免疫染色、たんぱく定量:コントロールマウスを用いて、免疫染色、たんぱく定量を行った。免疫染色ではPLCβ3とIB4、TRPV1、CGRP、Gp/G11、NF200などの抗体を使用して共発現を観察し、細胞カウントを行った。たんぱく定量ではウェスタンブロット法にてPLCβ3のバンドを観察することができ、定量的に評価することができた。これらの結果は過去の研究と矛盾しないものであった。また、後述の術後痛モデルのサンプルについても良好な結果を得た。(3)急性術後痛モデル、急性内臓痛モデルの作成:急性術後痛モデルでは、マウスの足底の皮膚と筋膜を切開し縫合し、行動学的研究を行った。フォンフライフィラメントを用いた評価では、機械性痛覚過敏を認めた。また、熱性痛覚過敏が認められた。これらの痛覚過敏はモデル作成後5日目まで認められ、過去の研究と矛盾しない結果が得られた。内臓痛モデルについては、腹膜を切開し虫垂を切除した後に創部を縫合し、行動学的研究を行った。通常の方法では痛覚過敏が一定せず評価が難しかったので、こちらに関しては次年度以降でさらなる研究が必要である。KOマウスの作成は遅れてしまっているものの、術後痛モデルの作成を前倒して行った。また、痛覚過敏の評価もできたので、ペースとしては当初の計画通りといってよいと思われる。免疫染色における細胞カウントは、それぞれマーカーに対する共発現の評価はできていないが、残りの研究期間を勘案すると今後十分遂行可能と思われる。KOマウス作成を行なった。PLCβ3遺伝子発現について、DNAレベルとしてリアルタイムPCR、蛋白レベルとしてウェスタンブロット法による定量を行なった。その結果、ウェスタンブロット法では蛋白バンドの著しい減少が認められたが、PCR法ではわずかながらRNAが検出されてしまった。この結果を検討した結果、ノックアウトマウスの完成とまでは断言できなかったため、これまで教室内で研究実績のあるノックダウン法を取り入れることにした。ノックダウンでは標的RNA、蛋白の確実な減少が見られたため、以後の実験はこのモデルを使用した。急性内臓痛モデルでは、当初予定していた開腹モデルを作成したが、行動学的研究により痛覚過敏の結果が安定しなかったため、虫垂切除、腸切除、胆のう切除などのモデルを作成をおこなった。それぞれのモデルに対し、くも膜下腔から挿入したカテーテルを通してオリゴヌクレオチドを注入し、標的蛋白のノックダウンを行った。炎症の形成期、維持期を見るため、モデル作成前後でヌクレオチド注入を行った。各時相において、免疫染色、ウェスタンブロット、リアルタイムPCRで評価を行うためのサンプル採取をした。免疫染色はこれまでの研究に合わせ、PLCβ3との共発現を確認するため、NF200、TRPV1、CGRP、IB4などの各種マーカーを用いて3重染色を行い、コンフォーカル顕微鏡を用いて細胞カウントを行なった。また、サイズを計測し、後根神経節細胞の大きさによる検討が行えるようにした。KOマウスでの研究は断念したが、代替実験としてノックダウンマウスでの研究に切り替え、内臓痛モデル作成など概ね順調に進んでいる。ただ行動学的研究は1動物モデルあたり1週間以上の研究スパンが必要になることから、モデル数を増やしたことで計画よりも行動実験に時間や経費がかかることが予想されるため、研究を効率的に進めていく必要がある。

麻酔下にマウスの脊髄くも膜下腔にチュービングを行い、アンチセンスヌクレオチドまたはミスマッチヌクレオチドを連続3日間投与した。行動学的研究はチュービング前、チュービング後、ヌクレオチド投与後、CFA投与後や術後痛モデルを作成後、決められた時間おきにデータ収集を行った。また、各段階でのサンプルを収集し、免疫組織学的手法を用いて細胞数のカウントやウェスタンブロット法を用いてたんぱく定量を行った。これらの研究から、術後痛モデルにおいては炎症性疼痛モデルと類似の結果となったが、神経障害性疼痛モデルとは異なる結果になった。また、追加の実験として、脊髄くも膜下腔にカプサイシンを投与したモデルや、IB4結合神経を特異的に破壊する薬剤を用いたモデルを用いて、これらのモデルでの炎症性疼痛や術後性疼痛への影響を考察した。その結果、術後痛モデルにおいても、TRPV1陽性神経が熱性痛覚過敏に関与し、IB4結合神経が機械性痛覚過敏に関与している可能性が示唆された。しかし、これらの実験結果は間接的な証明となるため、さらなる追加実験が必要と思われた。これらの結果から、C線維に特異的に発現しているPLCβ3は、炎症性疼痛のみならず術後痛にも関与しており、ほかにターゲットとなる分子や受容体に比べて、効率的に鎮痛効果を発揮する可能性が示唆された。今回の実験結果のリミテーションとしては、マウスでの研究であるため遺伝子発現様式がヒトとは異なった場合ヒトでは異なった結果となる可能性や、細胞表面に発現していない分子を標的にした薬剤開発が必要といった問題点が考えられた。引き続き、KOマウス作成を行っていくこととするが、前倒しして始めたモデルマウスを使った研究は順調に推移している。KOマウス作成ができた段階で免疫染色やたんぱく定量を行い、行動実験を行う。その際、スムーズに研究を行うために、モデルマウスでの結果や方法を参照し、プロトコールをブラッシュアップしながら遂行する予定である。引続き、行動学的研究、免疫組織学的研究、ウェスタンブロット法、リアルタイムPCR法などを手法を用いて研究を遂行していくが、行動学的研究に多くのエフォートが必要になってきている。研究時間の見直しや短期での実験計画立案を工夫しながら、最終年度内での研究完遂に向けてプロトコールのブラッシュアップを行っていく。また適宜教室内でのカンファレンスで発表を行い、それぞれの研究手法についてエキスパートの先生よりアドバイスをいただくことで精度を高めていくことが肝要と思われる。当該年度はマウス作成が完成しなかったので、KOマウスを用いたモデル作成、免疫染色、たんぱく定量、行動実験にかかる予算を次年度に繰り越すこととなった。今年度使用予定だったノックアウトマウスを用いた研究が計画変更になったため、未使用額が生じた。次年度ではノックダウンモデルによる研究が細分化されているため、当初計画に加えて追加で研究を行う必要があるため、予算は全て使用する見込みである。次年度使用額は平成29年度請求額と合わせて、KOマウス作成やその行動実験、免疫組織学的研究、モデル作成とその評価などに使用する予定である。
選挙中心的理解による〈現代デモクラシー〉の再正統化

研究初年度の2018年度においては,現代政治に関するさまざまな重要基礎概念に理論的彫琢を施しつつ,〈デモクラシー〉なる政治体制型の内部における〈現代デモクラシー〉型のデフォルト・スタイタスを論証するロジックの開発に努めた。そのさい,当初は,〈古典デモクラシー〉型に比して〈現代デモクラシー〉型が現代政治の基本構造との整合性をより多く備えている点をとらえ,このことが後者にデフォルト性を付与すると直截に論を進めればよいと想定していた。ところが,細かな検討を加えた結果,この方向での論証にはかなりアクロバティックな行論がどうしても残ってしまい,ために論証の強度が十分に上がらないという難点が発覚した。そこで,この現代政治の基本構造との整合性を,通常想定される〈古典デモクラシー〉型に対する〈現代デモクラシー〉型の非デフォルト性を解消するーデフォルト性を付与するではなくーものととらえ,ふたつの政治体制型のあいだに優劣関係や序列を設定できないことを,論証の出発点とすべきであるとの考えに至った。そのうえで,それぞれの型の政治体制が決定にさいして採用されるべき政策の質の違いから,通常の(ノーマルな)政策の決定について,〈現代デモクラシー〉型の政治体制の採用が必要であり,また便宜でもあることを論証するという,新たなデフォルト性論証方略の可能性を探った。カギになると思われたのは,政策の決定とともに成り立つ政策決定理由が,それぞれの型の政治体制によって大きく異なり得ることである。2018年12月にスピーカーとして招聘された法政大学法学部政治学科政治学コロキアムにおいて,この方向での論証可能性について暫定的な検討結果を報告したのち,そこで受けた批判を踏まえながら,さらに精度を高めたロジックを2019年4月に北海道大学政治研究会で報告することを目標に据えて,当該年度終盤の研究を進めた。当初の研究計画では,3年間の研究期間の前半部分,すなわち2018年度から2019年度前半にかけての1年半は,〈デモクラシー〉型の内部における〈現代デモクラシー〉型の(〈古典デモクラシー〉型に対する)デフォルト・ステイタスを論証する作業に充てることとしており,この計画に沿って2018年度の研究は遂行された。ただし,「5.研究実績の概要」欄にも記したとおり,当初の見込みでは,この論証は現代政治の基本構造を確定することで直ちに得られるはずであったものの,細かな検討の結果,それでは十分に安定的な論証にはならないことが判明した。このこと自体は研究上,大きな成果であったが,所詮それはいわば「負」の成果であり,「正」の成果として新たなロジックの開発が求められた。そこで注目したのが,現代政治の中心に位置する「政策」であり,とりわけそれを重要政策と非重要政策とに分けたときの,それぞれに必要とされる政策決定理由の違いである。このことに気づくまでに約半年間を要したが,種々検討の結果,非重要政策ーこれが政策としてのデフォルトであるーの決定における〈現代デモクラシー〉型政治体制の採用の必要性は,工夫次第で説得的に論証できるのではないかと考えるに至った。2018年度末時点では,このロジックは完全に仕上がっているとはいえないものの,当初の予定でも,引き続き2019年度の前半をこの論証の精度を上げる作業に充てることとしていたのであり,現在までのところ,総じて本研究は「おおむね順調に進展している」と評価してよい。ただし,当初実施を予定していた専門的知識提供者からアドヴァイスを得るためのヒヤリングは,如上の見込み違いで当方の構想が容易に固まらなかったがゆえに,必ずしも計画どおりには進まなかった。この点に関しては,進捗状況は「やや遅れている」との評価を免れない。今後,本研究は〈現代デモクラシー〉型の〈デモクラシー〉型内部におけるデフォルト・ステイタスをしっかり確保しつつ,〈現代デモクラシー〉型の認定基準を,「まともな選挙」要請から導かれる,論理的に一貫したものとして理解するための作業に着手する。じつは,政策の重要度に応じて必要となる政策決定理由の違いに着目しながら,〈現代デモクラシー〉型と〈古典デモクラシー〉型の政治体制を使い分けるというのは,ロジックはそれなりに斬新であるものの,結論はとりたてて新奇なものではない。というのは,頻繁に決定を再考しない(あるいは,再考する必要のない)重要政策の決定には,レファレンダム使用を特徴とする〈古典デモクラシー〉型の政治体制を採用し,既存の政策を不断に見直し,ときにその修正を図ることが必要となるノーマルな非重要政策の決定には,選挙で選出された政策決定者に政策決定をゆだねることを特徴とする〈現代デモクラシー〉型の政治体制を用いるというのは,日本を含め,今日,多くの国々で認められるやり方だからである。その意味で,この議論のインパクトは,極端に大きいというわけではない。これに対し,〈現代デモクラシー〉なる政治体制型を「選挙中心的election-centric」に理解し,従来,選挙からの要請とは考えられてこなかった政治的自由保障を,「まともな選挙」が要請するものととらえ直すのは,かなり目新しい試みである。よって,それに対しては数多くの疑問や批判が寄せられるはずであり,それらへの対応を抜かりなく準備するには,専門的知識提供者からのヒヤリングを積極的に行う必要がある。今後,たとえ暫定的なものであろうとも,本研究で構築するロジックや展開する議論をこまめにまとめ,それを実際に提示しつつ,研究会を通じて,あるいは個別に面会して意見やアドヴァイスを専門家から得る機会を,できるだけ多く設けることとする。

研究初年度の2018年度においては,現代政治に関するさまざまな重要基礎概念に理論的彫琢を施しつつ,〈デモクラシー〉なる政治体制型の内部における〈現代デモクラシー〉型のデフォルト・スタイタスを論証するロジックの開発に努めた。そのさい,当初は,〈古典デモクラシー〉型に比して〈現代デモクラシー〉型が現代政治の基本構造との整合性をより多く備えている点をとらえ,このことが後者にデフォルト性を付与すると直截に論を進めればよいと想定していた。ところが,細かな検討を加えた結果,この方向での論証にはかなりアクロバティックな行論がどうしても残ってしまい,ために論証の強度が十分に上がらないという難点が発覚した。そこで,この現代政治の基本構造との整合性を,通常想定される〈古典デモクラシー〉型に対する〈現代デモクラシー〉型の非デフォルト性を解消するーデフォルト性を付与するではなくーものととらえ,ふたつの政治体制型のあいだに優劣関係や序列を設定できないことを,論証の出発点とすべきであるとの考えに至った。そのうえで,それぞれの型の政治体制が決定にさいして採用されるべき政策の質の違いから,通常の(ノーマルな)政策の決定について,〈現代デモクラシー〉型の政治体制の採用が必要であり,また便宜でもあることを論証するという,新たなデフォルト性論証方略の可能性を探った。カギになると思われたのは,政策の決定とともに成り立つ政策決定理由が,それぞれの型の政治体制によって大きく異なり得ることである。2018年12月にスピーカーとして招聘された法政大学法学部政治学科政治学コロキアムにおいて,この方向での論証可能性について暫定的な検討結果を報告したのち,そこで受けた批判を踏まえながら,さらに精度を高めたロジックを2019年4月に北海道大学政治研究会で報告することを目標に据えて,当該年度終盤の研究を進めた。当初の研究計画では,3年間の研究期間の前半部分,すなわち2018年度から2019年度前半にかけての1年半は,〈デモクラシー〉型の内部における〈現代デモクラシー〉型の(〈古典デモクラシー〉型に対する)デフォルト・ステイタスを論証する作業に充てることとしており,この計画に沿って2018年度の研究は遂行された。ただし,「5.研究実績の概要」欄にも記したとおり,当初の見込みでは,この論証は現代政治の基本構造を確定することで直ちに得られるはずであったものの,細かな検討の結果,それでは十分に安定的な論証にはならないことが判明した。このこと自体は研究上,大きな成果であったが,所詮それはいわば「負」の成果であり,「正」の成果として新たなロジックの開発が求められた。そこで注目したのが,現代政治の中心に位置する「政策」であり,とりわけそれを重要政策と非重要政策とに分けたときの,それぞれに必要とされる政策決定理由の違いである。このことに気づくまでに約半年間を要したが,種々検討の結果,非重要政策ーこれが政策としてのデフォルトであるーの決定における〈現代デモクラシー〉型政治体制の採用の必要性は,工夫次第で説得的に論証できるのではないかと考えるに至った。2018年度末時点では,このロジックは完全に仕上がっているとはいえないものの,当初の予定でも,引き続き2019年度の前半をこの論証の精度を上げる作業に充てることとしていたのであり,現在までのところ,総じて本研究は「おおむね順調に進展している」と評価してよい。
マウス破骨細胞分化因子(RANKL)遺伝子プロモータ領域の解析

骨芽細胞は、1)骨髄造血系細胞の増殖に必要なM-CSFの供給、2)破骨細胞分化に不可欠な破骨細胞分化因子(RANKL)の発現を介して破骨細胞形成を支持する。私どもはマウスRANKL遺伝子5'上流プロモータ領域を解析した。putative VDRE(-937/-922)は典型的なDR3構造ではないが、vitD存在下でEMSA法にてVDR-RXRと特異的に結合した。同部位にmutationを導入したconstructを培養細胞に導入して転写活性を評価し、-937/-922がvitD作用に不可欠であることを示した。マウスRANKL遺伝子プロモータ領域のputativeなグルココルチコイド応答配列(-642/-628)についても、mutationを導入して転写活性を検討した。さらにプロモータ領域に存在するCpG islandのメチル化がRANKL遺伝子発現を制御することを示した。マウス培養ストローマ細胞ST2では継代数に依存して破骨細胞形成支持能とRANKL発現が低下する。RANKL遺伝子高発現のPassage9(P9)に比して低発現のP16では、外因性に導入したpromoterの転写活性には差がないが、内因性のpromoterの遺伝子転写開始部位周辺のCpGにメチル化修飾を受けていることを示した。悪性腫瘍骨転移巣におけるRANKL発現を検索するために、マウスおよびヒトRANKL遺伝子に特異的なプローブを作成してin situ hybridization法を行いRANKL mRNAを検出した。以上の成果は、英文誌に投稿した(BBRC, Histochem Cell Biol, J Pathol)。また、成果の一部は第89回、第90回日本病理学会総会、第18回、第19回日本骨代謝学会、第22回、第23回米国骨代謝学会議、第23回IAP総会にて発表した。破骨細胞形成において骨芽細胞系の果たす役割は、1)骨髄造血系細胞破骨細胞系の増殖に必要な液性因子の供給、2)破骨細胞への最終分化に不可欠な直接接触を介する相互作用、の2段階が想定される。後者の機能を担う分子として1998年に同定された破骨細胞分化因子(RANKL)の発現調節機構を解明するために私どもはマウスRANKL遺伝子5'上流プロモータ領域をクローニングし、vitamin D3(vitD)や種々のサイトカインの作用の詳細について検討した。マウスRANKL遺伝子プロモータには、典型的なDR3構造ではないが-937/-922にはvitD存在下でVDR-RXRのヘテロダイマーと特異的に結合するelementが存在した。EMSA法にてDNA蛋白結合の特異性を示すとともに、-937/-922にmutationを導入した遺伝子コンストラクトを作製して培養細胞に導入しレポーターアッセイを行い、-937/-922の配列がvitDのRANKL転写亢進作用に不可欠であることを示した。さらに、グルココルチコイドのRANKL遺伝子発現に及ぼす作用に着目して、マウスRANKL遺伝子プロモータ領域のputativeなグルココルチコイド応答配列について、EMSA法やmutation導入などの詳細な検討を続けている。また、悪性腫瘍骨転移の症例において骨浸潤局所でのRANKL遺伝子発現を評価することを目指して、マウスおよびヒトRANKL遺伝子に対する高感度・特異的なプローブを作成し、病理組織標本でのin situ hybridization法の施行に向けて基礎的検討を行っている。以上の成果は、英文誌に投稿し現在reviseの段階である。また、成果の一部は第89回日本病理学会総会、第18回日本骨代謝学会、第22回米国骨代謝学会議、第23回IAPにて報告した。

骨芽細胞は、1)骨髄造血系細胞の増殖に必要なM-CSFなど液性因子の供給、2)破骨細胞への最終分化に不可欠な破骨細胞分化因子(RANKL)の発現を介して破骨細胞形成を支持する。私どもはマウスRANKL遺伝子5'上流プロモータ領域を解析し、機能的に有効なVDRE(-937/-922)の解析に加えて、グルココルチコイドの作用に着目して、マウスRANKL遺伝子プロモータ領域のputativeなグルココルチコイド応答配列(-642/-628)について、mutationを導入したconstructを作成して転写活性を検討した。さらに、プロモータ領域に存在するCpG islandのメチル化が遺伝子発現制御に関与することを示した。マウス培養ストローマ細胞ST2は継代数に依存して破骨細胞形成支持能とRANKL発現が低下する。この際、RANKL遺伝子高発現のPassage9(P9)に比してRANKL発現が低いP16では、外因性に導入したRANKL promoter constructの転写活性にはP6と差異を示さないが、遺伝子転写開始部位周辺のCpGが高率にメチル化修飾を受けていることを示した。悪性腫瘍骨転移巣におけるRANKL発現を検索するために、マウスおよびヒトRANKL遺伝子に対する高感度・特異的なプローブを作成してin situ hybridization法を行い、局所のRANKL mRNAを検出した。以上の成果は、英文誌に投稿した(BBRC, Histochem Cell Biol, J Pathol)。また、成果の一部は第90回日本病理学会総会、第19回日本骨代謝学会、第23回米国骨代謝学会議にて報告した。
自然風の非定常性により生じる自然換気性状の定量的評価に関する研究

平成30年度は、平均風圧による換気量に対して瞬時の風圧による換気量の算出を行うことで、風圧変動による自然換気量を定量的に評価を行った。Large-Eddy Simulation(LES)を用いて単独及び複数建物モデル及び直方体建物モデルを4×4棟整列配置した市街地モデルを対象とした解析を行い、算出された壁面の時系列圧力データから風圧係数を算出した。算出された風圧係数を基に換気回路網計算で、風圧変動による自然換気量の算出を行った。以下の知見が明らかとなった。建物単体及び2棟では、換気回数の平均は風向に対して垂直な壁面に開口を設けた場合は0.25[回/h]、風向に対して平行な壁面に開口を設けた場合は0.09[回/h]と0.4倍程度となる。風向に対し垂直な壁面に開口を設けた場合、風圧変動を考慮しても換気量の差は生じない。風向に対し平行な壁面に開口を設けた場合、換気量の積算値の平均は平均圧力差から算出した換気量に比較して約1.8倍4.5倍となる。市街地モデル(整列配置)では、換気回数の平均は風向に対して垂直な壁面に開口を設けた場合は0.010[回/h]、風向に対して平行な壁面に開口を設けた場合は0.009[回/h]であり、大きな差はない。風向に対して垂直な壁面に開口を設けた場合、風圧変動を考慮した換気量と平均圧力差より算出した換気量の変化は相対的に小さい。風向に対して平行な壁面に開口を設けた場合、風圧変動を考慮した換気量は平均圧力差より算出した換気量に比較して、約1.2 1.7倍程度増加する。平成30年度に予定していた研究計画を概ね予定通り実行できたため。具体的には、気流の時間的変動の定量的予測が可能なLES解析により風圧変動を考慮した外壁表面の圧力分布の算出を行った。LESにより得られた解析結果を用いて、換気回路網計算により風圧変動による換気量の定量的評価を行った。次年度以降はこれに基づき、研究の推進を行う。令和元年度以降では、換気回路網計算において換気口の位置や数などを変化させた場合の風圧変動による換気量の算出を行う。更に、建物内にボイドを設けた場合を対象として風圧変動と温度差を考慮した検討を行う。また、熱負荷計算により変動を考慮した場合の換気量による冷房負荷削減効果を算出し、風圧変動を考慮した換気の定量的効果の評価を行う予定である。現在所有している解析サーバコンピュータでは、時間変動を考慮した数値流体解析を行うためには、数週間から数か月単位の時間を要するため、次年度使用額と次年度の交付額と合算して高性能な解析サーバコンピュータの購入を計画している。次年度使用額は主に物品費として使用する予定である。
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９スクリーニングによるＡβ及びｔａｕのクリアランス機構の同定

アルツハイマー病の遺伝学的な解析から、家族性のアルツハイマー病(AD)に関わる遺伝子や変異が多く同定され、家族性ADの原因としてアミロイドβタンパク(Aβ)の脳内における産生、凝集が知られている。近年の遺伝子解析のコストの低下から、孤発性アルツハイマー病患者に対しても遺伝子解析が多く行われ、結果ゲノムワイド関連解析やエクソームシーケンシングの知見が多数得られている。これらのなかでは例えば、複数の脂質代謝・炎症反応関連分子がADの発症リスクを変動させることが報告された。このようにして多くの遺伝学的な知見が得られた一方で、これらがどのように孤発性ADに関わるかは依然不明な点が多く、孤発性ADの発症メカニズムの解明は大きな課題として残されている。家族性、孤発性ADに共通して、脳内にはAβ、Tauタンパクの蓄積がみられる。遺伝子解析の結果からは、孤発性においてはAβ産生、凝集以外の機構の関与が予想され、例えばAβやTauの脳内除去や、Tauの凝集などの経路が考えられる。そこで、近年開発された遺伝子編集技術であるCRISPR/Cas9を用いた迅速なゲノム解析手法の確立とそのAD細胞モデルに対する適用により、これらの経路に関わる遺伝子の包括的な同定を目的として研究を行った。Tau凝集特異的な蛍光プローブと、CRISPR/Cas9ライブラリー、次世代シーケンサーを応用することで、Tauの凝集体を細胞内に保持するモデルにおいて高速にゲノムワイドスクリーニングを可能とする実験系を構築した。またそのスクリーニング結果より、特にTau凝集に関わると考えられる遺伝子群を同定した他、Tau凝集モデルの細胞分裂依存性や、さらに酸性糖鎖の凝集への関与を示唆する結果を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画において、Aβ取り込みスクリーニングの結果の再評価、及びその知見を活かしたTau取り込みスクリーニングの系の構築が予定されていた。前者について、候補遺伝子をスクリーニング系およびその解析から選び、個別にゲノム編集を行うことで評価した。これについて、インタラクトーム解析から得られた免疫系の遺伝子が及ぼす影響などについて再現性を確認するとともに、ゲノム編集の効率や培養細胞のみならず初代培養などを用いて評価している。一方、Tau取り込み能力の評価系およびスクリーニング系の構築について、検出について三種類の評価系を比較した。細胞内凝集の検出については、単なる細胞内のタンパク量を比較すればよかったAβのスクリーニング系とは異なり、凝集の何らか特徴を検出しなければならない。また、スクリーニングへの応用の観点から、蛍光検出(FACS)での応用可能性が無ければならない。FRET(凝集内のタンパクの高度な接近)、semi-intactcell(最近毒素による表面膜の孔に対し、不溶性凝集体は通過できない)、凝集特異プローブ(PBB3を始めとした凝集特異蛍光プローブ)による検出の検討を行い、前者二つは再現性、S/N比、FACS後の生存性についてスクリーニング系の要求を満たさなかった。この凝集特異蛍光プローブを用いて、tauスクリーニング系の構築を行うことを決定した。Tauの頻用されるコンストラクトには全長か特定のドメインか、野生型かFTLD型変異かのおおむね4種類があり、それぞれについて安定的にプローブ陽性凝集体が保持された細胞系を作出するとともに、動物病理モデルとの一致を確認し、これらの蛍光検出されたプローブが免疫学的/生化学的に病理モデルとして妥当であることを示した。計画に沿って進行している。Tau凝集を安定に保持した細胞系の作出と評価は必ずしも安定しておらず、当初の計画にあったすべての選択肢が可能になったわけではない。NGS及び検出系の検討に急ぎ入るべきであり、当初の計画に従って実験を進行させていく必要がある。

研究計画に沿って、確立した検出系を用いて全ゲノムスクリーニングを行う。スクリーニングライブラリー及びライブラリーのNGSによる解析系を含めた最適化と、スケールを拡大した場合の検出系の最適化が必要となる。そののちは必要なインタラクトーム解析及びパスウェイ解析を行うほか、個別に再現性の確認などを目的とした2ndスクリーニングを行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
有用生物活性物質の合成を指向した芳香族化合物の有機電気化学的酸化反応

本研究において、陽極酸化反応を基盤としたフェノール酸化反応を活用することにより以下のような知見を得ることが出来た。1.バンコマイシンに代表されるイソジチロシン型天然物に共通するジアリールエーテル構築においてタリウム(III)による酸化反応の最適化を行った。その結果、MRSAに対するイミペネムの活性を増強する海洋天然物由来のユーリパミド誘導体の環化反応を定量的にまで高めることが出来た。一方、タリウム(III)塩による酸化法の改良を行った結果、反応系中でタリウム(I)から活性型III価への酸化法を開発することが出来た。さらに、この方法論を進化させてタリウム酸化試剤の触媒化に向けて研究を継続している。この成果は、抗腫瘍性環状ジアリールエーテル、ガレオン類の全合成に導くことが出来た。特に、基質中のハロゲン置換基を選択することで酸化反応の高収率化および選択的官能基導入を達成することが出来た。2.植物由来のベルベナカルコンは,PC12D細胞の神経芽成長促進因子の活性化作用を示す。関連する天然物の合成も含めて関連物質を合成し構造活性相関に関する研究を行い、天然物より強力な活性体を見出すとともに天然物とは逆の阻害活性を有する化合物をも創製した。3.含臭素スピロイソキサゾール海洋天然物の合成において、ジアステレオマー分離の手法により光学的に純粋なアエロチオニン、アエロプリシニン-1の両鏡像体の合成に初めて成功した。4.種々の生物活性を示すマンゴスチンを基質としてキサントン骨格の変換と新規活性の創出を目的として陽極酸化反応を研究した。その結果、フェノールの酸化還元電位に依存して一連のジエノン型成績体が生成することを見出した。5.フェノール酸化の知見を窒素原子に応用することで、ヨードベンゼンを電気化学的に酸化して高原子価ヨウ素化合物を発生させ、その効率的な酸化作用を見出すことが出来た。バンコマイシンの抗MRSA活性に見られるように、フェノール酸化によって生成されるジアリールエーテル構造はペプチド等の立体化学を固定して生物活性を発現する重要な因子である。この生合成反応をミミックするタリウム(III)塩による酸化法の改良を目指して研究を行った結果、反応系中でタリウム(1)から活性型III価への酸化法を開発することが出来た。さらに、これに固相法を組み合わせた結果、従来法に比べてはるかに安全なフェノール酸化の方法論確立することが出来た。ジアリールエーテルは2カ所の1電子酸化反応が組合わさったものであるため、これを活用してタリウム酸化試剤の触媒化に向けて研究を継続している。植物由来のベルベナカルコンは,PC12D細胞の神経芽成長促進因子の活性化作用を示す。メトキシジアリールエーテル構造を特徴とするベルベナカルコン自体は、すでに報告者により有機電気化学的手法を鍵反応として化学合成に成功している。本研究では、関連する天然物の合成も含めて関連物質を合成し構造活性相関に関する研究を行い、天然物より強力な活性を見出すとともに天然物とは逆の阻害活性を有する化合物を創製した。含臭素スピロイソキサゾール海洋天然物群は、様々な生物活性を示すことで知られている。本研究において、ジアステレオマー分離の手法により初めて光学的に純粋なアエロチオニン、アエロプリシニン-1の両鏡像体の合成に成功した。種々の生物活性を示すマンゴスチンを基質としてキサントン骨格の変換と新規活性の創出を目的として陽極酸化反応を研究した。

本研究の過程において、新規な作用機序によるものと考えられる抗MRSA活性を示す化合物を見出すことが出来た。申請者らは、これまでフェノール酸化を基盤として顕著な生物活性を有する天然物の生合成経路に基づく全合成とその関連物質における生物活性を評価してきた。特に、環状イソジチロシン類の一種と見なすことが出来る海洋生物由来のユーリパミド誘導体がMRSAに対するイミペネムの活性を増強することを見出したため、環状イソジチロシン類合成の安全かつ高収率化を目指して硝酸(III)タリウムによるフェノール酸化反応を検討した。その結果、ビス-ジハロゲン化フェノール基質の環化反応条件をほぼ定量的にまで最適化するとともに、電気化学的にタリウム(I)から(III)への酸化反応の条件を検討した。その結果、反応系中での酸化反応に成功し、毒性の高いタリウム(III)の直接取扱いを回避する方法を見出した。また、さらにこの成果は、抗腫瘍性環状ジアリールエーテル、ガレオン類の全合成に導くことが出来た。本研究において、基質中のハロゲン置換基を選択することで酸化反応の高収率化および選択的官能基導入を達成することが出来た。フェノール酸化の知見を窒素原子に応用することで、ヨードベンゼンを電気化学的に酸化して高原子価ヨウ素化合物を発生させ、その効率的な酸化作用を見出すことが出来た。つづいて、この活性種を活用して調製したニトレニウムイオンを経由して、アザスピロ化合物およびキノリノン類の選択的合成法を開発した。これにより、芳香族置換基を選択することで反応の選択性を制御することが可能となった。この有用な中間体を駆使して、現在関連する生物活性天然物の合成を目指している。有機電解反応を複数の反応に活用することで、環境低負荷型の多段階合成のモデルとしてイソジチロシンの全合成を達成した。この研究において、効率的な電解還元の手法を開発することが出来た。
レーザー核融合高速点火方式における加熱機構の解明-超高強度レーザー生成高エネルギー粒子とプラズマとの高密度相互作用

本研究の目標は、レーザー核融合高速点火方式における加熱機構の解明であり、超高強度レーザー生成高エネルギー密度荷電粒子と高密度プラズマ相互作用を理解することであった。結果としてさらにより効率的な加熱の可能性を探求することであった。本研究を通じ、加熱機構の解明と同時に効果な加熱の実現を目指した超高強度短パルスレーザー高エネルギー密度電子の制御を実証するに至った。その成果は、2004年にNature誌「レーザー励起超高密度MeV電子制御のできるプラズマフォトニックデバイス」として掲載され高く評価された。新しくプラズマフォトニックデバイスを発明することで、従来困難とされてきた高エネルギー密度電子を制御し効率的な加熱を実証することができたことにより、当初予定していた4年間の本研究計画は、3年間で達成できた。本研究で、発明されたプラズマフォトニックデバイスは、高エネルギー密度電子を制御するものとして、全く新しいX線源・電子ビーム源の開発や、超高圧状態方程式、核融合、実験室宇宙物理研究に役立つなど様々な可能性が期待されている。また高エネルギー密度プロトンと高密度プラズマとの相互作用は単に加熱のみならず、新しいプラズマ診断技術(ポンプ&プローブ)となる可能性を秘めている。このような状況において、世界に先駆け高エネルギー密度電子を制御できるプラズマデバイスを発明しその可能性・重要性を初めて示した本研究テーマを、早急に応用研究に発展させる必要があると考え、本研究計画は3年で終了し、新たな応用研究(フラッシュX線源と応用、レーザー励起陽子ビームによる高密度プラズマアクテイブ診断)に発展させることとなった。レーザー核融合高速点火方式において最も重要な課題の1つである加熱機構を実験的に調べることが、本研究の目的である。高速点火における効果的なプラズマ加熱は、超高強度短パルスレーザーにより生成される高密度高エネルギー粒子により高密度プラズマを瞬間的かつ局所的に加熱することである。その機構を明らかにしより効果な加熱のためのデータベースを構築する、このために本年度、以下の実験をおこなった。「シリンダー爆縮による大面密度加熱」これまで、コーン付球殻ターゲット爆縮による高密度プラズマをペタワットレーザーで加熱した。この爆縮プラズマは密度は固体の50-100倍程度であるが、大きさとしては30μm程度であり、将来の点火実験で要求される大面密度(0.3-0.5g/cm^2)に比べ小さい。そこでコーン付シリンダーを爆縮し固体密度の10倍程度であるが、500μm長のプラズマを作り加熱実験を行った。シリンダー爆縮により、コーンの先端に長い高密度プラズマを安定に作ることができた。またこれをPWレーザーで加熱することに成功し、3桁近い中性子の増加、X線像の変化、長い高密度プラズマを抜ける電子スペクトルの変化を観測することに成功した。実験結果は、広がり角をもつ電子が長いプラズマ中を自己閉じ込め効果により効率よく加熱していることを示唆するものであった。本実験の成果は、将来の点火プラズマを模擬するのみならず、高密度高エネルギー電子による加熱機構の詳細、コーン付シェル爆縮過程でコアプラズマとコーン先端間に発生するジェット状のプラズマ加熱と電子ガイド効果を調べる上でも重要な結果である。今後詳細なデータ解析とシミュレーションによりこれらの物理機構を明らかにし論文化する予定である。「超高強度レーザー生成高密度プロトンの収束とプラズマ加熱」より局所的な加熱が可能な超高強度レーザー生成高密度高エネルギープロトンによるプラズマ加熱を実験的に調べた。プロトン発生機構を考慮し発生プロトンをAlの加熱体に集光させることで、局所的に100eV以上に加熱することができた。これの結果は、高速点火のみならず等体積加熱法による物質状態方程式の精密測定に役立つものである。この結果は、早急に論文化する予定である。「超高強度レーザーとコーンターゲットとの相互作用」様々なタイプのコーンターゲットとペタワットレーザーを相互作用させることで加熱に最適な形状をデザインするためのデータを得た。また同時に、プラズマ(プラズマフォトニックデバイス)を利用して発生する高密度高エネルギー電子、プロトンを収束させる事に成功した。

レーザー核融合高速点火方式において最も重要な課題の1つである加熱機構を実験的に調べることが、本研究の目的である。超高強度短パルスレーザーにより生成される高エネルギー密度粒子による加熱機構を明らかにしより効果な加熱のため制御方法に役立てることが最終目標である。これを効率的に実現するための新しい学問体系化として、レーザー光学、粒子ビーム光学およびプラズマ物理学の境界領域を埋めるを高エネルギープラズマフォトニクスを提案した。新しい概念であるこの高エネルギー・プラズマ・フォトニクスの見地に立ち、超高密度MeV電子制御のできるプラズマフォトニックデバイス(ビームのガイド、冷却機能、閉じ込めを同時に有したプラズマ素子)が発明した(R.Kodama et al.,Nature 432,1005(2004))。直径5μm、長さ1mmのカーボンワイヤーを30μmの先端に取り付けた金属製コーン(図2)内部に、ペタワット近い超高強度レーザーを集光することでその機能が実証された。レーザー光はコーンにより効率良く、超高密度MeV電子に変換する(光電変換器に相当)。生成されたMeV電子の密度は、1平方センチ当たり数10から数100テラアンペアという超高密度である。通常、このような超高密度電子は広がり角をもち伝搬とともに極端にエネルギー密度を下げる。ところが、過渡的なプラズマの性質を理解しコーンとワイヤーを上手く工夫することで高いエネルギー密度を得ることができる。ちょうどコリメーターレンズで光をファイバーに集めるようにコーンにより超高密度MeV電子をワイヤーにガイドする(電子コリメーター)。さらにファイバーにより光をガイドするがごとく超高密度MeV亀子をワイヤーによりガイドする(電子ファイバー)。さらにこのデバイスでは、超高密度MeV電子ビームの横方向エミッタンスを下げる機能があることが明らかになった。これらの結果、超高密度MeV電子はファイバープラズマを効率よく加熱し、僅か200ジュール程度のレーザーエネルギーで、ギガバールという高い圧力状態を1mmという大きなサイズで瞬間的に生成した。このプラズマフォトニックデバイスは、僅かにパラメーターを変えることで全く新しいX線源・電子ビーム源・X線レーザーさらに、超高圧状態方程式、核融合、実験室宇宙物理に役立つ可能性を秘めたものとして注目されている。超高強度短パルスレーザー生成高エネルギー密度電子による核融合高速点火方式において最も重要な課題の1つである高速加熱機構を実験的に明らかにすることが、本研究の目的であった。その結果として、効果な加熱の実現を目指した超高強度短パルスレーザー高エネルギー密度電子の制御方法を実証することが本研究の最終目標である。超高強度レーザー生成プラズマから発生する高エネルギー密度電子によって、伝播領域は高速に加熱される。
公共施設の空間機能・性能と需給分布を統合した自律恒常的空間提供システムの構築

本研究の目的は,地域公共施設をマネジメントする技術を基礎として,地域が自律恒常的に公共施設空間を提供し続けられるシステムの構築することである.そのため,子育て支援施設などの新しい類型である施設の使われ方の実態解明,市町村合併などを踏まえた地方自治体の施設転用の実態解明,地域施設に対する利用圏域を表す数理モデルの開発,需要点から地域施設までの距離と人口集計単位の関係の目安の提示を行った.本研究の目的は,地域公共施設をマネジメントする技術を基礎として,地域が自律恒常的に公共施設空間を提供し続けられるシステムの構築することである.そのため,子育て支援施設などの新しい類型である施設の使われ方の実態解明,市町村合併などを踏まえた地方自治体の施設転用の実態解明,地域施設に対する利用圏域を表す数理モデルの開発,需要点から地域施設までの距離と人口集計単位の関係の目安の提示を行った.本申請課題の目標は,大量に蓄積された地域公共施設をマネジメントする技術を基礎として,地域が自律恒常的に公共施設空間を提供し続けられるシステムを構築することであり,具体的には下記の研究を行う.(1)空間機能の基本的要因を整理し,既存類型に囚われずに要求に対応できる空間類型を提案する.(2)既存公共建築物の空間機能を規定する特性に着目して転用の手間を整理し,転用可能性とその社会的負担を定量的に評価する手法を開発する.(3)活用可能な建築物と需要の空間的位置関係に着目して,地域公共サービスの需要と供給の空間的ポテンシャルを表し,そのバランスを明確化するモデルを提案する.(4)以上を総合し,需要への対応度ごとの社会的負担を明確化するモデルを提案する.このうち本年度は下記の研究を行った.(1)対象地域,対象公共施設・建築物の設定東京都多摩市を選定し,他地域(台北市,国内合併自治体)と比較した.また対象公共施設は,集会機能を持った施設とした.さらに公共建築物は,施設の種類に囚われず多様な建築物とした.(2)建築物ストック諸元データベースの整備と空間性能評価軸の抽出多摩市の全地域公共建築物建築物の設計図書・改修記録からこれまで蓄積した諸室の床面積,階高,天井高,梁下高から仕上げにいたるデータをデータベース化した.(3)利用者アンケートから空間機能に関する施設選択理由を抽出これまでに実施した地域公共施設利用者へのアンケート結果から,施設選択理由のうち空間機能に関するものを,空間性能に関するものと設備備品に関するもの分けたうえで,集計分析した.(4)施設選択行動をモデル化上記のアンケート結果から,立地に関する施設選択理由を抽出し,分析し,最近隣選択,すなわちボロノイ図による施設選択以外の選択行動を把握し,これに基づいた施設選択行動のモデル化を行った.合わせてウェブによる施設予約システムの実態調査を行った.本申請課題の目標は,大量に蓄積された地域公共施設をマネジメントする技術を基礎として,地域が自律恒常的に公共施設空間を提供し続けられるシステムを構築することであり,具体的には下記の研究を行う.(1)空間機能の基本的要因を整理し,既存類型に囚われずに要求に対応できる空間類型を提案する.(2)既存公共建築物の空間機能を規定する特性に着目して転用の手間を整理し,転用可能性とその社会的負担を定量的に評価する手法を開発する.(3)活用可能な建築物と需要の空間的位置関係に着目して,地域公共サービスの需要と供給の空間的ポテンシャルを表し,そのバランスを明確化するモデルを提案する.(4)以上を総合し,需要への対応度ごとの社会的負担を明確化するモデルを提案する.このうち本年度は下記の研究を行った.(1)空間機能に関わる選択理由から空間機能の評価軸を抽出前年度の結果から,需要側から見た空間機能の評価軸を抽出した.合わせて,地域公共施設の実態調査を行った.(2)空間機能の評価軸と空間性能の評価軸の関係を整理前年度および本年度の結果から,需要側から見た空間機能の評価軸と,建築物側から見た空間性能に関する評価軸を突き合わせて,両者の関係を整理した.関連して,地域公共施設に係る転用例の調査を行った.(3)需要の空間分布と施設選択行動から需要ポテンシャルの地域分布を導出将来人口予測を基礎として,想定される需要発生率および前年度の結果による施設選択行動を組み合わせて,シミュレーションにより需要ポテンシャルの地域分布を導出する理論的検討を行った.関連して,地域公共施設のウェブ予約システムの調査結果を分析した.本申請課題の目標は,大量に蓄積された地域公共施設をマネジメントする技術を基礎として,地域が自律恒常的に公共施設空間を提供し続けられるシステムを構築することであり,具体的には下記の研究を行う(1)空間機能の基本的要因を整理し,既存類型に囚われずに要求に対応できる空間類型を提案する(2)既存公共建築物の空間機能を規定する特性に着目して転用の手間を整理し,転用可能性とその社会的負担を定量的に評価する手法を開発する(3)活用可能な建築物と需要の空間的位置関係に着目して,地域公共サービスの需要と供給の空間的ポテンシャルを表し,そのバランスを明確化するモデルを提案する(4)以上を総合し,需要への対応度ごとの社会的負担を明確化するモデルを提案するこのうち本年度は下記の研究を行った(1)空間機能に関わる選択理由から空間機能の評価軸を抽出

特に新しい施設類型としての子育て支援施設に着目して実地調査,分析を行った(2)空間機能の評価軸と空間性能の評価軸の関係を整理特に子育て支援に関連する保育所施設について,コンバージョンによる整備の可能性を検討,分析した(3)需要の空間分布と施設選択行動から需要ポテンシャルの地域分布を導出,および(4)総合化シミュレーションにより需要ポテンシャルの地域分布を導出する理論的検討の結果をモデルに纏め上げて,得られた結果を発表した.関連して,地域施設までの距離の計測方法と集計単位の取り方の指針を導出するため,道路距離と直線距離,町丁目単位と基本単位区単位を比較した分析を行い,結果を発表した
近代フランスにおける文芸シャンソンの諸相と文学との交錯

今回の調査研究を通じて、日本では入手困難な多くの一次資料(ベル・エポック期に活躍した歌手のオリジナル音源資料や楽譜付挿絵入り歌詞等含む)や文献を入手することができ、それらの資料に基づいて19世紀中葉から20世紀初頭にかけてパリの文芸キャバレーにおいて活躍したシャンソン作家の実態を探り、彼らが作った社会風刺的、政治的、文学的シャンソンの実相を明らかにすることができた。またこれまで日本においてはほとんど知られていなかったカフェ・コンセールの歌手たちの実態も明らかになった。研究初年の平成22年度は主として,本研究を推進する上で必要不可欠な関連資料,文献(研究書,歴史書,歌謡集,文芸誌,CD,DVD等)の調査と収集をフランスにおいて行った。研究代表者の吉田は平成23年2月10日20日にかけて主にパリにおいて,国立図書館やかつて隆盛した文芸キャバレーの跡地34軒の現状などを詳細に調査した。その多くはホテル,バー,レストラン,映画館など他の施設や店に代わっていたが,中には数軒ではあるが(La Vieille Grille,L'Echelle de Jacob等)現在も小劇場やシャンソニエとして現存している所があることが分かった。とりわけモンマルトルのラパン・アジルほ,最も古い文芸キャバレーの一つとして今もなお文芸シャンソンや詩の朗読を聞かせてくれる場所として残っており,その現状を詳細に調査した。研究分担者の三太原は,平成23年3月19日30日にかけて,パリとロンドンを調査し,吉田が調査できなかった文芸キャバレー跡やカフェ・コンセールやミュージック・ホールの現状などを調査研究した。今回の調査研究で,Julien Tiersot:La Chanson populaire etles ecrivains romantiques,ミューズ・ルージュ,ジュール・ジュイ,ジャン=バチスト・クレマン,アリスチッド・ブリュアン,シャ・ノワール等の多くの貴重な文献資料を発掘収集することができ、また国立図書館所蔵の豊富な資料の所在がつかめたことで,今後の研究遂行において大いに役立つものと思われる。あわせて5月に信州大学で,10月に神戸大単において,2回のシャンソン研究会を開催し,研究発表と研究打合せを行い情報交換を行った。また,当研究会の研究誌「シャンソン・フランセーズ研究」第2号を上梓し,研究成果を発表した。平成23年度は,まずは前年度に行った調査研究の成果を分析・検証しつつ,さらに未収集の文献,資料の発掘,収集を継続して行った。研究代表者の吉田は,平成23年9月4日13日にかけて,主にパリの国立図書館において,前年度に確認したシャンソン関係の豊富な資料の所在を継続して調査し,いくつかの部門に散在する多種多様な資料の保管状況を把握し,貴重な文献,資料を下記のとおり参照することができた。草稿部門の1852年に収集されたシャンソン集,哲学・歴史・人文部門の1851年1950年にかけて出版された譜面付シャンソン歌詞,文学・芸術部門の19世紀に刊行されたシャンソン集,版画・写真部門のシャンソン関連のポスターや写真,とりわけ音楽・舞台芸術・視聴覚部門の歌謡関係出版事情及び蓄音器等のコレクション等々。研究分担者の三木原も,19世紀末20世紀初頭にかけて隆盛したカフェ・コンセールやミュージックホール関連の文献・資料の収集のため,平成24年2月22日3月6日にかけて調査旅行を行い,未収集だった下記のような貴重な文献を入手することができた。また,5月27日に信州大学で,10月28日に神戸大学でシャンソン研究会を開催し,研究成果の発表をそれぞれ行い,研究誌『シャンソン・フランセーズ研究』第3号を刊行し,研究成果の一部を発表した。研究最終年に当たっていた平成24年度は、これまでに主にフランスにおいて調査・収集した文献及び諸資料の精査と分析を行い、研究成果を以下の研究会及びシンポジウム等で発表した。1)第19回シャンソン研究会(於関西学院大学大阪梅田キャンパス、2012年5月12日開催)、「パリ・コミューンとシャンソン」等。2)第31回広島大学フランス文学研究会(於広島大学、2012年8月4日開催)、特別招待講演「ベル・エポックとシャンソン」(吉田正明本研究代表者)。3)第20回シャンソン研究会特別企画シンポジウム「20世紀のシャンソンを回顧して」(於信州大学、2012年11月10日・11日開催)、研究発表「シャンソン・レアリストと<ならず者>神話の変遷」(青木夏子、パリ第一大学博士課程修了)、「ベルエポックとシャンソン」(吉田正明本研究代表者)等。今回の調査研究を通じて、日本では入手困難な多くの一次資料や文献及びCDやDVDなどの音源や映像資料を入手することができ、それらの資料に基づいて19世紀中葉から20世紀初頭にかけてパリの文芸キャバレーやカフェ・コンセールにおいて隆盛したシャンソニエ(シャンソン作家)の実態を探り、彼らが作った社会風刺的、政治的、文学的シャンソンの実相をある程度明らかにすることができた。

これまで日本においてはほとんど知られていなかったテレザ、ポーリュス、ポラン、メイヨール、ドラネム、フラグソンといった19世紀末から20世紀初頭にかけて活躍したカフェ・コンセールのスターアーティストたちの実態も明らかとなった。本研究を通じて、19世紀末以降のシャンソンの大衆化と普及と同時に、シャンソンと文学との緊密や影響関係が、テレザ、ドラネム、ブリュアン、ギルベール等のシャンソン歌手と文学者との交流を通してある程度解明できたことが大きな成果であった。これまで本研究を遂行する上で必要不可欠な関連資料,文献等の収集はほぼ順調に行われており,フランスでの調査研究も進展している。フランス国立図書館に散在するシャンソン関係資料の配置や所在確認もできており,研究成果の一部も研究会や研究誌に発表している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの調査研究で得た知見と収集した文献・資料の精査・分析を進めるとともに,5月に関西学院大学において,また11月に信州大学において研究成果の発表と,シンポジウム及びパネルディスカッションを開催し,内外の研究者と討議し,研究成果を研究誌に発表する。併せて3年間の研究の蓄積を,DVD,CDによる発表も含めて最終的に報告書としてまとめたい。