hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルメディアを利用した思考図解化支援ツールの開発

本研究では、ソーシャルネットワーキングサービスのFacebookと連動した思考図解化支援Webアプリケーション「Idea Chart」を開発した。このアプリケーションをワークショップ型研修の場での実践を行いながら機能の改良や利用方法の整備を行った。実践結果から、事前に提示した課題に取り組んだ受講者が研修の場で効率よく課題の内容を活かした学習活動を行うことに寄与できることが確認した。研究成果として、このアプリケーションをFacebookアカウントを持っていれば誰でも利用できる形で、インターネット上で一般公開した。このアプリケーションには、Webブラウザ上、または電子メールの送信により入力したアイデアをツリー構造図で表示し、一人または複数人で共有しながら、自由に順序や位置を操作して構造図を作成できる機能を実装した。実践結果から、事前に提示した課題に取り組んだ受講者が研修の場で効率よく課題の内容を活かした学習活動を行うことに寄与できることが確認できた。本研究の成果として、このアプリケーションをFacebookアカウントを持っていれば誰でも利用できる形でインターネット上で一般公開した。本研究では、ソーシャルネットワーキングサービスのFacebookと連動した思考図解化支援Webアプリケーションのプロトタイプを開発した。Webブラウザ上でログインし、テーマを設定して書き込んだアイデアをツリー構造図で表示し、一人または複数人で共有しながら、ホワイトボードで付箋を張り替えるように自由に順序や位置を操作して構造図を作成できる機能を実装した。また、電子メールで返信するだけでアイデアを登録でき、利用者が時間的・空間的制約に縛られずに余暇時間や外出先などで思考した内容や、他者から提供された情報を活かした知的生産活動を促進・共有できるユビキタスな思考活動支援環境を当初研究計画で目指した形でほぼ実現した。当初の計画通り、開発者へのヒアリングやツールの技術評価を通して、必要とされる機能要件や技術的制約の調査を行ったのち、本研究で開発する機能要件の詳細や開発の優先度を検討した。次に、調査から得た知見をもとに、メール返信でどこからでもデータをアップデートでき、Webブラウザ上で操作できる思考図解化ツールのプロトタイプを開発し、ネット上で利用できる環境に公開した。限られた予算での開発を迅速に行うため、少人数のグループワークや会議における思考支援を用途として想定した形で機能を絞り込んで実装を行った。プロジェクト関係者によるユーザーテストを通した不具合の把握、新たに必要が認められた実装機能の追加とシステムの改訂作業を継続的に行いながら、開発物の形成的評価を進めるとともに、一般利用者に対応するための利用環境の整備を行っている。24年度の目的として掲げた、「既存の関連ツールが実現できている機能と実現できていない機能の整理、技術的制約」、「汎用的なソーシャルネットワーキングサービスと連動した思考図解化ツールの機能や求められる開発要件」、「ツールのプロトタイプ開発と実装を通して、開発した機能が期待通り動作し、利用されているか。また期待通りに利用されない場合は何が障壁になっているか」、「このツールを導入することで、利用者の学習活動にもたらす影響」といった点については、開発の過程で検討を行った。機能の開発と実装は計画以上に進んでいる一方で、当初は初年度に行いたいと考えていた利用者数を増やした形でのユーザーテストの実施には至らず、内部的な評価を行った段階であるため、計画全体を総合的に見て、ほぼ順調に進展しているという認識である。平成25年度の活動では、一般公開したツールの利用状況を評価し、改良後のツールが開発した機能が期待通り動作し、利用されているか。また期待通りに利用されない場合は何が障壁になっているかを把握する。また、開発した思考図解化ツールが利用者の思考活動や他者との協調した学習活動にもたらす影響について評価し、研究成果を取りまとめて国内外の学会等で発表を行う計画である。次年度は、主に開発したツールの修正にかかる費用や、被験者を集めたグループ学習活動による実証実験、研究成果の公開や発表のための経費を計上している。開発したツールの公開用ウェブサイトにかかる費用や、学会発表や論文投稿にかかる経費についても、本研究の成果を広めるために必要な経費として位置付けている。
花成誘導特異的遺伝子のクローニングと花成ホルモン検定系への応用

本研究は花成誘導条件下に置かれたアサガオの茎頂で特異的に転写が誘導される遺伝子のクローニングを通し、花成誘導物質の検出系を確立することを目的としている。これまでの経過は以下の通りである。1.微量(数mg)の日長誘導(DK)および非誘導(NB)の茎頂からそれぞれcDNAを調製した。cDNAの両端にアダプターを繋ぎ、その配列を利用してPCRにより増幅したcDNAを材料に、両方のcDNAからお互いに6回のサブトラクションを行った(Wang and Brown 1991)。得られたDKおよびNBのcDNAはお互いにハイブリダイズせず、それぞれの材料で異なるcDNAの濃縮が確認された。しかしながら、濃縮された遺伝子をクローン化し詳細な検討を行ったところ、この濃縮が最初のPCR後のcDNAの存在比は反映するが、PCR前のcDNAの存在比は必ずしも反映していないことが判明した。現在PCRの条件の再検討を行っている。2.ディファレンシャルスクリーニングに変わる方法として最近用いられるようになっているディファレンシャルディスプレー法(Liang and Pardee 1992)を用いた誘導遺伝子の検索を行った。RNAテンプレートに対し、dT_<12>MNと特定の10merをプライマーとし、_<35>S-dATP存在下でRT-PCRを行い、反応物をシークエンスゲルで分離後、X線フィルム上でバンドの濃さを比較した。プライマーの組み合わせごとに、およそ数十のバンドが検出され、その中にはDKとNB間で明らかな差の見られるバンドも含まれていた。このようなバンドをゲルから回収し、再びPCRを行うことで当該遺伝子が増幅されることを確認した。現在、新たに調製した材料を用いた追試験を行っており、今後バンドのパターンに再現性があるものを特定した上でクローン化し、ノーザン解析を行う予定である。
耳鳴発生時の内耳細胞内分子動態の解明と内耳を舞台とした新規治療法の開発

サリチル酸の大量投与によりヒトおよび小動物に耳鳴を引き起こすことが、以前より電気生理学的に報告されていた。2017年度、我々はアクリル板で仕切られた入れ物の底面に微弱な電流を流す、動物行動学的逃避実験装置を用いて、ラットを用いたサリチル酸耳鳴動物モデルの作成に成功した。2018年度はこれを受けて、逃避行動実験を用いてサリチル酸耳鳴が16kHz、60dBに近似していることを証明した。同様の実験系を用いて音響暴露下での耳鳴を検索した。同様の実験系を用いるためには、条件付けの外部音を感知可能出なければならないため、まず蝸牛有毛細胞が50%前後壊れる音響レベルを調整した。それに並行して、同様の実験系を用いてアミノグリコシド系抗菌薬による内耳障害下での耳鳴を検索した。まず蝸牛有毛細胞が50%前後壊れるカナマイシン濃度、ゲンタマイシン濃度を調整した。サリチル酸耳鳴、音響外傷による耳鳴、アミノグリコシド内耳障害による耳鳴という、異なる3種類の耳鳴動物モデルにおける、らせん神経節細胞内シグナル伝達機構の相違を、免疫組織化学法により検索した。抗体として侵害受容体TRPV1を用いたが、音響外傷とアミノグリコシド内耳障害の薬物濃度と蝸牛有毛細胞障害度との調節に、もう少し時間がかかると考えられる。逃避行動実験を用いてサリチル酸耳鳴が16kHz、60dBに近似していることを証明できたことを受け、同様の実験系を用いて音響暴露下での耳鳴を検索したが、音響レベルと蝸牛有毛細胞の残存率が予想外にばらついた。条件付けの外部音を感知可能出なければならないため、蝸牛有毛細胞が50%前後壊れる音響レベルを調整する必要があり、現在も実験継続中である。概ね、本科研費3年間による耳鳴研究の全体像は、サリチル酸耳鳴、音響外傷による耳鳴、アミノグリコシド内耳障害による耳鳴の異なる3種類の耳鳴動物モデルを作成し、耳鳴の大きさと周波数の相違、らせん神経節細胞内シグナル伝達機構の相違を検索すること。さらにそれぞれの耳鳴に対して、臨床診療で有効性が示唆されているいくつかの漢方薬を投与し、耳鳴動物行動の変化を見ること。音響外傷による耳鳴動物モデルの調整が困難な場合、2017年度に確立したサリチル酸耳鳴動物モデルに対する薬物効果を先に見るなど、検討したいと考えている。しかしながら、それらの電気生理学的反応が果たして耳鳴そのものなのか、懐疑的議論も多かった。そこで我々は、アクリル板で仕切られた入れ物の底面に微弱な電流を流す、動物行動学的逃避実験装置を用いて、ラットを用いたサリチル酸耳鳴動物モデルの作成に成功し、その際にらせん神経節において発現上昇する侵害受容体TRPV1がサリチル酸耳鳴分子マーカー(mRNA、タンパク)として利用可能であることを証明した。これと並行して、マウスを用いても実施可能か否か、検討中である。昨年度の当医局の入局者がゼロ人であったため、大学院希望者の進学を急遽1年先に延期せざるを得なかった。今年度は無事、本研究に集中的に従事する大学院生の進学が決定し、基礎医学教室とコラボレーションも決定している。進捗が期待できると考える。実験系がノックアウト・マウス利用へ発展することを考慮し、現在のラット用の動物行動学的逃避実験装置をマウス用に改良し、条件付け設定を確立する。

アクリル板で囲まれた箱の床面正中を、マウスが簡単に越えられるような高さの板で仕切り2部屋にする。両部屋とも床から数cmの高さに、通電可能な金属グリッドを、マウスが落ちない間隔で縦に渡す。床グリッドへの通電は手元の制御装置にて、電流調節および両部屋へ切り替え可能とする。音刺激は天井面正中、2部屋の仕切り直上よりスピーカーにて流され、dB、Hzとも手元の制御装置にて調節可能とする。条件付けはラットの場合と同様、60dB、16kHzの純音を用いて、10回の試行のうち何回正確に逃避するか(score:%)および10回の試行のうち音刺激のないときに何回間違って逃避行動を起こすか(false positives:回)を記録する。概ね、本科研費3年間による耳鳴研究の全体像は、サリチル酸耳鳴、音響外傷による耳鳴、アミノグリコシド内耳障害による耳鳴の異なる3種類の耳鳴動物モデルを作成し、耳鳴の大きさと周波数の相違、らせん神経節細胞内シグナル伝達機構の相違を検索すること。さらにそれぞれの耳鳴に対して、臨床診療で有効性が示唆されているいくつかの漢方薬を投与し、耳鳴動物行動の変化を見ること。音響外傷による耳鳴動物モデルの調整が困難な場合、2017年度に確立したサリチル酸耳鳴動物モデルに対する薬物効果を先に見るなど、検討したいと考えている。平成29年度の当医局の入局者がゼロ人であったため、大学院希望者の進学を急遽1年先に延期せざるを得なかった。平成29年度は実験を実行する人材が不足したため、予定通りの進行状況とは言えず、したがって科研費の消費も過小傾向であった。平成30年度は無事、本研究に集中的に従事する大学院生の進学が決定し、基礎医学教室とコラボレーションも決定しているため、進捗が期待できると考える。本科研費3年間による耳鳴研究の全体像は、サリチル酸耳鳴、音響外傷による耳鳴、アミノグリコシド内耳障害による耳鳴の異なる3種類の耳鳴動物モデルを作成し、耳鳴の大きさと周波数の相違、らせん神経節細胞内シグナル伝達機構の相違を検索すること。音響外傷およびアミノグリコシドによる耳鳴動物モデルの調整が困難な状況だったため、サリチル酸耳鳴動物モデルに対する薬物効果を先に検討したこと等の理由による。
酸化物高温超伝導体のラマン、赤外分光

強相関電子系に電子-格子相互作用を導入したとき絶縁体相では反強磁性相、スピン-パイエルス(SP)相、ボンド秩序波相、電荷密度波相等多くの相が出現する。また60K級YBa_2Cu_3O_<7-y>のスピンギャップがスピン-パイエルス型の2量体化格子歪みにより起こっている可能性や電子-格子相互作用が超伝導転移温度を高めている可能性が指摘されていた。強相関系における電子-格子相互作用の効果を調べる目的で最近長谷らによって発見されたCuGeO_3のスピン-パイエルス転移及び超伝導の抑制を伴うLa_<2-x-y>Nd_xSr_yCuO_4のLTO相からPccn相またはLTT相への転移をラマン散乱で観測した。CuGeO_3ではスピン-パイエルス転移温度T_<SP>(14K)以下で(cc)偏光のみで30,60,105,228,370,819cm^<-1>に新しいピークが現れる。これらのピークは(0,0,π/c)のゾーン端のモードがc軸方向の2量体化によってГ点に折り返されてラマン活性になったものであると考えられる。5KからT_<SP>に温度を上げていくと30cm^<-1>ピークのエネルギーと強度は低下し、T_<SP>以上では幅の広いピークが現れ高エネルギー側にシフトし300Kで34cm^<-1>に達する。T_<SP>以上では本来観測されないこのゾーン端のモードが観測されるのは、有機系と同様に300Kですでに強い2量体化ゆらぎが存在するためであると考えられる。60cm^<-1>ピークはユニークでT_<SP>を越えて60K以上まで強度を保っている。LTT相で超伝導転移温度が抑制される原因を調べるためにLa_<2-x-y>Nd_xSr_yCuO_4のラマン散乱を行った。2-マグノン・ピークはx=0のとき3340cm^<-1>(J=1240cm^<-1>)、x=0.12のとき1450cm^<-1>である。LTOからPccnまたはLTTへの転移は電気伝導でx=0のとき77K、x=0.12のとき71Kと観測されているがラマン散乱では鋭い転移は観測されなかった。フォノンの線幅が広いためx=0のとき50100Kでピーク間の強度の移り変わりが徐々に観測されただけである。
非線形動力学に関する研究動向と非平衡統計力学の展望

本研究では、非線形力学系に関する国内国外の研究動向を調査し、平成10年度以降における我が国の非平衡統計力学の研究の方向性を探った。まず、我が国の複雑系研究の動向について、複雑系研究と要素還元主義とが相反するものであって、従来の物理学が要素還元主義に陥っているとする主張の正当性について検討した。その結果、むしろ複雑系の現象論として熱力学を拡張するような方向が望ましいのではないか、特に生物現象のように力学的基礎に立脚できない場合に熱力学に代わる現象論を今後の研究の視野にいれるべきである、との認識に到達した。輸送理論の力学的基礎に関する研究動向を探索するために平成9年9月27日「第一回久保記念シンポジウム:統計物理学の基礎的問題」を東工大において開催した。その準備段階においてセミナーを開催した。さらに、ブリュッセル自由大学における不可逆過程の力学的基礎に関する研究動向の調査を行った(平成9年6月24日ー30日および平成9年10月28日ー11月2日)。更に、平成10年3月9日ー11日総合研究大学院大学葉山キャンパスにおいて国内の研究者を招いて、非平衡統計力学の枠を如何にして拡張して、新しい分野を切り開くか、についての検討を行った。その結果、平成10年11月に関西で予定されている「不可逆性と動力学系に関するソルベイ物理学会議」が、更に研究動向を探索し、新たな展望を切り開くよい機会となることの確信を得た。東工大にstatphyのメーリングリストを作り、我が国の統計力学の研究動向に関する情報交換を行うシステムを確立した。
ＫＡＧＲＡ極低温懸架系の高性能化による低周波帯域世界最高感度の実現

平成30年度は、ヒートリンク防振機構の設計及び製作、その性能評価、KAGRAへのインストールを行った。開発したヒートリンク防振機構は、各段4本の引っ張りバネを用いた3段振り子である。各段のバネは右巻きと左巻きを対にして配置することにより、Yaw方向の回転を抑える工夫をしている。各段のバネ定数は、低温下で共振周波数3Hzとなるように設計をした。KAGRAにおけるヒートリンクは鏡の冷却、特に極低温での冷却において重要な役割をもつ。ヒートリンク防振機構はこのヒートリンクを防振するという役割をもつ一方で、冷却パスの延長による冷却時間増加は可能な限り抑えなければならない。そこで、ヒートリンク防振機構では柔らかいヒートリンクと、より大きな熱伝導率を持つ高純度アルミの平板を組み合わせて丁寧に熱設計を施した。2018年7月には製作された防振機構の性能評価を加振台を用いて実施した。加振台にホワイトノイズを印加し、加振台に乗せた加速度計と測定点につけた加速度計の比を取り、変位-変位伝達関数を測定した。およそ10Hz以上では加振器の作り出す変位と、防振機構の防振性能の関係から測定をすることができなかった。10Hz以下ではほぼ推定通りの防振性能が得られた。10Hz以上の周波数帯域での性能評価は、力-変位伝達関数を用いて評価したいと考えている。KAGRAの4つのクライオスタットへのインストールは当該年度中に完了した。今後はヒートリンク防振機構の高周波帯域の伝達関数測定を早急に終わらせ、クライオペイロードの制御および、干渉計の制御に組み込んでいく必要がある。当初の予定ではヒートリンク防振機構の開発に1年程度かかると見込んでいたが、想定外に物事が早く進んだため、当該年度中に防振機構の設計および製作、KAGRAへのインストールを実施できた。性能評価で10Hz以上の伝達関数測定が未だ終わっていないが今年度中に終わると見込んでいる。ヒートリンク防振機構は、これまでKAGRAでは具体的に考えられていなかったものであり全ての意味で新しいものである。今年度は10Hz以上のヒートリンク防振機構の伝達関数測定を終わらせる。また、KAGRAの観測運転に向けた極低温鏡懸架システムの評価と制御のための準備を終わらせる。さらにKAGRAでは地面振動による影響を干渉計制御にフィードフォワードする研究が進んでおり、地面に非常に近いヒートリンク防振機構もまたこの研究の対象となりうる。ヒートリンクの伝達関数を測定しておくことで、極低温懸架システムの制御にもフィードフォワードできる。今後は、これらの研究を進める予定である。
地域変動下の生活構造の変容と高齢者の自立に関する実証的研究

我々は、80年代以降の地域変動の著しい農村地域の高齢者の生活構造がいかなる変容を遂げてきているのかを把握するとともに、高齢者の精神的・経済的・生活者的自立の地域的諸条件を探る研究を進めてきた。具体的には関係文献のサーベイ、研究の視点・方法の吟味、高齢者福祉・教育・農業の全国の優れた活動事例の収集、高齢者の存在形態に関する統計分析、高齢者の自立の諸条件を解明する事例調査、及び分析という手順で行ってきた。平成6年度に「研究成果報告書」を取りまとめることができない理由は、高齢者の地域活力を高める上での地域組織の役割や、地域福祉や高齢者の生きがいづくりに関する事例分析がまだ残されていたこと、さらには事例分析を踏まえての高齢者の自立に関わる理論的検討がさらに必要なためであった。その後これらの課題について検討し、茨城県大子町、里美村の調査分析から既に女性高齢者の生産協同活動の意義が明かにされていたが、さらに里美村里川地区の分析から1.地域活力を高める上で地域組織の役割が大きいこと、2.その際、かつてムラにあった地縁的基礎集団に代わって、年齢階梯や家格によらない農家間、家族間のフラットな関係をつくりあげている地区公民館の役割が大きいことが明らかにされた。福島県三島町の調査分析から、高齢者農業の実態の分析を通して、高齢者農業における農地保全、自然と生活を調和させたライフスタイルの社会的意義が明かにされた。北海道美幌町の調査分析からは、福祉行政や社会教育のあり方から、高齢者自らがの生活設計・生活創造の重要性、その視点からの、福祉教育実践の必要性、あるいは福祉計画や社会教育計画への自主的・主体的参加が重要となってくることを明かにした。この点については今後さらに詳細な検討を行う予定である。また、事例分析に基づく総括的な理論化は今後の残された課題である。農村高齢者の精神的・経済的自立・生活者的自立の条件を解明することを研究目的にして、本年度は1.既存の関係文献をサーベイし、その視点、方法、対象等についての検討を加える。2.高齢者に対する政策動向を把握する。3.高齢者をめぐる地域でのすぐれた事例の資料収集によって動向を分析する。4.農村地域の生活構造を把握するための基礎作業として統計分析を行う。という、4点をとくに重点的に行った。その結果、従来の高齢者をめぐる研究には福祉的接近が多く、また、高齢者層のみを取り出して検討を加える傾向が多くみられることを確認すると同時に、農村高齢者の自立の条件や諸契機をより具体的に解明するには、地域農業構造のあり方やそれと密接な関わりのある地域社会の構造分析が重要であること、とくに、地区レベルでの住民諸階層の生産・生活の諸活動のあり方が高齢者の経済的・生活者的自立はもちろんのこと、「生きがい」づくりを含む精神的自立にとって決定的であるという理論的仮設を得た。また、農民家族の構造と機能を踏まえることが不可欠であること、このことは女性高齢者にとどまらず、若年及び中高年の女性の家族や地域での位置づけいかんが、地域の活性化に大きな影響を及ぼすことも掴んだ。次年度はこうした仮設にもとづいて、地域農業の振興に高齢者を位置づけている事例、高齢者地域福祉の事例、地域生涯学習と結び付けている事例等から地域を選択して、本格的な調査研究を行い、農村高齢者の自立に関わる諸課題を掘り下げることによって、本研究を全体としてまとめていきたいと思う。なお、次年度に予定している本格的な調査の予備作業として、地域農業の振興に高齢者を位置づけ、地域の活性化をはかっている事例の訪問調査も一部行っている。I.平成5年度には以下の研究実施計画をたてていた。

(1)地域農業の振興に高齢者を位置づけ、地域活性化をはかっている事例を訪問調査し地域農業と高齢労働力との関わり、農民の家族関係及び生活構造の特質を調査する。(2)高齢者に対する地域福祉のすぐれた事例を訪問調査し、施策の内容、高齢者及び地域への影響を地域の生活構造、家族構造を視野にいれて調査する。(3)高齢者に対する生涯学習が行われている活動事例を訪問調査し、活動の内容・形態、高齢者の生活意識を地域の生活構造、家族構造を視野にいれて調査する。(4)実態調査結果の整理集計を実施し、分析を行う。(5)平成5年度の成果とあわせて研究成果をまとめるII.これに対して本年度実施したのは、(1)から(3)、および(4)の1部である地域農業の振興に高齢者を位置づけている事例を分析した。次のような知見を得た。(1)地域の生産活動に位置づけ労働・経営能力をひきだすことは、高齢者の生きがいづくりにきわめて重要であった。(2)その際、生産協同活動を地域に整えていくことが重要であること、とくに、「集落」や「家族」のしがらみから解放され、対等・平等な集団の中で個人として行動する場を整えることは女性高齢者にとって重要であった。(3)高齢者の潜在能力をひきだす地域組織の活動が重要であった。(4)以上のことは、地域住民全てにいえることであり、地域の民主主義的関係をいかに形成していくかが鍵であることが分かった。III.今後、高齢者の自立理論の研究、高齢者に関わる地域福祉の事例分析、生涯学習による生きがいづくりの事例分析によって、地域変動下の高齢者の自立に関する理論的・実証的課題について明かにできるものと考える。
消化管粘膜内神経の病理形態-個体発生学的および各種消化管疾患別にみた-

マウスの胃粘膜内神経の個体発生とその加齢による変化をその密度に注目して観察し、一定環境下の実験動物における正常な粘膜内神経の生涯を通じての消長を把握することにつとめた。一方人の腸上皮化生を伴う萎縮性胃炎の胃粘膜内神経の密度を同一部位の腸上皮化生のない正常もしくは軽度萎縮した胃粘膜のそれと比較した。その結果、マウスでは幽門腺領域で加齢に伴い軽度粘膜の萎縮が認められたが、神経の密度には殆んど変化がなかった。人では腸上皮化生を伴う幽門腺領域の粘膜では、腸上皮化生を伴わないものに比し、著しく粘膜内神経が減少していた。これより、胃においては、粘膜内神経が粘膜上皮の分化とその維持に関与している可能性が示された。人材料を用いた、結腸の過形成ポリープ,腺腫,癌の問質の神経密度の比較を行ったが、これら隆起性病変ではいづれも粘膜内神経は減少し、腺腫と癌における減少が最も著しかったが、過形成ポリープでも大きいものでは著しく減少しており、間質の神経密度の比較からは、結腸において、粘膜内神経が上皮の分化とその維持に関与している可能性は見出し得なかった。本研究は専ら、透過型電子顕微鏡による観察のみにより行われたものであって、神経伝達物質についてその消長及至寡多を見ているものではない。今回明らかにされた事柄について、組織化学や免疫組織化学を用いた組織処理や実験法の手技を用いて、消化器病変と各種神経伝達物質との関係を明らかにすることを今後の課題とする。
リファンピシンによる認知症の予防効果

新規タウトレーサーであるMK-6240の準備を行った。当初、タウは、THK-5351を使うことを予定していたが、THK-5351はMAO-Bへのoff-site bindingが顕著にあることが分かってきた。そのため、tauへの特異的結合が優れているMK-6240を導入することにした。契約を終え、短寿命放射性薬剤臨床利用委員会での承認を得た。また、当研究では、アミロイドPETやタウPETの経時的な変化を評価する必要がある。アミロイドPETにおいては、白質を参照領域としたほうが、経時的な変化をよりよく反映するという研究がいくつか提唱されていた。当研究において、どのように参照領域を設定するべきか決定するためにシミュレーションを行った。その結果、白質ではなく小脳皮質を参照領域としたほうが安定性が良いことが分かった。今まで小脳皮質のほうが安定性が悪いとされたのは、小脳のほうがノイズが多いためと考えられ、小脳をPET撮像領域の端にして撮像しないなどの工夫が必要と分かった。アルツハイマー病を診断するための研究も行った。教師あり機械学習の一つであるdeep learningや、教師なし機械学習の一つであるssm/PCAを用いて、ADとレビー小体型認知症(DLB)の弁別を行った。DLBを診断する際に、人工知能がcingulate island signに注目していることも判明した。アルツハイマー病は、糖尿病がリスクファクターである。平均血糖とHbA1cと赤血球年齢の関係式を導き、非線形の関係であると導いた。臨床研究法の施行により、薬の新しい効能に関する研究は特定臨床研究として扱われることになった。具体的にどのような研究が特定臨床研究に相当するのか混乱もあり、認定倫理委員会への提出も多くの書類を要するため、研究に遅れが生じた。引き続き、まずは、認定倫理委員会の承認を取るように努力を続ける。また、この研究を行う上で必要な画像診断の方法論、診断方法についての研究を続ける。特定臨床研究のための審査費用を残していたが、次年度に持ち越しとなったため。次年度にはその予算を使用予定。
イネKNOX遺伝子OSH1のターゲット遺伝子の同定とSAMの維持機構の解明

植物の成長点である茎頂分裂組織(Shoot Apical Meristem、以下SAM)は、自らを未分化な状態に維持しつつ、一生を通じて次々と葉や茎・花などの器官を生み出す、いわば植物の形づくりの中心である。SAMの維持に必須な転写因子であるイネのKNOX遺伝子の一つ、OSH1の直接のターゲット遺伝子を網羅的に同定し、SAMの維持メカニ」ズムを明らかにするために以下の研究を行った。(1)昨年度発見したSAMの維持に不可欠なOSH1の自己制御機構について、論文で発表した。(2)ChIP-seq法により同定した約30,000のOSH1結合領域のうち、統計学的に有意なものを絞り込むため、MACSによるin silico解析をおこない、信頼度の高い結合領域を4,978個に絞り込んだ。(3)これら結合領域の近傍に位置する遺伝子を直接の標的遺伝子と定義し、4,178遺伝子を同定した。(4)これら標的遺伝子の多くは、発生関連の転写因子や、植物ホルモンであるオーキシン・ブラシノステロイド・ジベレリンの生合成/シグナル伝達経路の遺伝子であった。(5)OSH1結合領域の各遺伝子に対する相対的な位置を調べたところ、大部分が転写開始点および終了点付近に存在することが明らかになった。(6)OSH1結合領域のDNA配列データから共通して存在するDNA配列モチーフをMEMEにより検索した結果、G/TGAT/CGG/TGACというモチーフが全OSH1結合領域中の90%以上に存在することがわかった。((2)(6)のデータ解析はカリフォルニア大学SarahHake研究室にて手法を学んでおこなった。)本研究により、植物ホルモンであるオーキシンやブラシノステロイド、および転写因子とのクロストークが明らかになったことは今後の植物発生学の研究において重要な知見となると考えられる。SAMの維持に必須な転写因子であるイネのKNOX遺伝子の一つ、OSH1の直接のターゲット遺伝子を網羅的に同定すべく、以下の解析をすすめた。2、野生型と機能欠損変異体osh1における発現解析の結果、OSH1は全てのKNOXファミリーの発現を正に制御することを明らかにした。またOSH1結合配列を欠損させたOSH1レポーター遺伝子を用いて、OSH1タンパク質による自己制御が自身の発現と茎頂分裂組織の維持に必須であることを明らかにした。3、1と2の結果、これまで全く不明であったKNOX遺伝子の正の発現制御機構を明らかにするとともに、植物特有の発生様式を可能にする新たな分子メカニズムが解明された。4、OSH1特異的抗体によるChIPと次世代シーケンサー解析を組み合わせたChIP-seq法により、約30,000箇所のOSH1結合領域を同定した。5、マイクロアレイによる野生型と機能欠損変異体osh1の間での遺伝子発現解析をおこない、発現変動を示す下流遺伝子候補を約1,000遺伝子同定した。6、5と6の結果を照らし合わせて、OSH1タンパク質により正に制御される約100の遺伝子、及び負に制御される約400の遺伝子を同定した。
高機能性フッ素樹脂の開発と加工条件の最適化

現在、耐熱性、耐薬品性、撥水・撥油性や低摩擦係数など優れた特性を持ったフッ化物樹脂が開発されている。ポリマーアロイ(ブレンド樹脂)は、これらの特性を補完するように混合させたもので、特に苛酷な環境に対する耐久力を持つようになることが期待されている。本研究は小角X線散乱法と光散乱計測を組み合わせることで、ミクロからマクロな視点での構造解析を現在社会的に需要のある複雑なフッ化物ブレンド樹脂の開発・評価へ応用する。特に前例の無い構造解析と応力応答の同時計測が、中心課題である。具体的には既に実績のある構造解析システムに引張装置を導入し、引張強度による構造変化の過程を解析し、異方性の現れ方、応力との関係を解明することを目標とする。本研究により、成形加工品の製作条件の最適化、加工品の指標化に成功すれば、性能向上により世界中のあらゆる製品や工場などの長寿命化と安全・安心の向上、フッ素樹脂材料の用途の拡大が期待できる。初年度は異方性と引張強度との整合性を取るため、引張試験機をX線解析機器の内部に持ち込み、試験を行いながらサンプルの小角X線散乱の解析を行うための検討を材料研究者、実験装置施設研究者と検討を行った。引張強度による構造の異方性の形態変化の過程を解析し、異方性の現れ方、応力との関係を解明することが求められた。放射光施設で利用できるよう引張試験機の遠隔装置による改良の具体化を進めた。かける応力は実際に圧電素子として製品に使用される場合を想定した値に設計が必要である。さらに、小型の射出成形装置を同様に放射光施設に持ち込み、作成過程における変化も観察することの必要性が確認された。また材料の保管に必要な装置の導入を行った。放射光施設内に導入可能な装置の改良に関する仕様がフィックスするのに時間がかかり、充分な実験まで進まなかった。しかし、複数の打ち合わせと基礎実験で準備は整いつつあり、今後の計画へは支障がないと考えている。以下の2点を目標として研究を進める。1新規開発中のブレンド品と従来品を比較して、引張強度と異方性の関係を明らかにし、新規材料の優位性を実証すると同時に小角X線散乱のその場計測による材料評価の定量的な指標を作る。2フッ素樹脂加工製造装置を放射光施設に持ち込み、製造の過程を小角X線散乱で動的計測することにより、従来ではブラックボックスとなっている製造加工過程の状態を観測し、温度・圧力などの種々の加工条件の最適化を行う。これらの目標が達成されれば、開発中の新規ブレンドフッ素樹脂材料の品質向上、コスト削減の観点で、実用化が可能かの見極めができる。また、既存材料に関しても、これまで経験からしか得られなかった知見をデータ化することで、新たな知財の権利化が可能となる。実験としては以下の2点を中心に進める。(1)引張試験機を用いた小角X線その場計測:1000Nまでの引張強度でのデータ化を目指す。新規品と従来品の比較・引張強度と異方性の定量化を行う。(2)加工条件の最適化:200-300 °Cでの材料の動的データ化を目指す。作成過程の動的観察・作成後の組成評価を行う。

1新規開発中のブレンド品と従来品を比較して、引張強度と異方性の関係を明らかにし、新規材料の優位性を実証すると同時に小角X線散乱のその場計測による材料評価の定量的な指標を作る。2フッ素樹脂加工製造装置を放射光施設に持ち込み、製造の過程を小角X線散乱で動的計測することにより、従来ではブラックボックスとなっている製造加工過程の状態を観測し、温度・圧力などの種々の加工条件の最適化を行う。これらの目標が達成されれば、開発中の新規ブレンドフッ素樹脂材料の品質向上、コスト削減の観点で、実用化が可能かの見極めができる。また、既存材料に関しても、これまで経験からしか得られなかった知見をデータ化することで、新たな知財の権利化が可能となる。実験としては以下の2点を中心に進める。(1)引張試験機を用いた小角X線その場計測:1000Nまでの引張強度でのデータ化を目指す。新規品と従来品の比較・引張強度と異方性の定量化を行う。(2)加工条件の最適化:200-300 °Cでの材料の動的データ化を目指す。作成過程の動的観察・作成後の組成評価を行う。
自己複製・多分化能細胞を標的とした骨形成因子溶出型吸収性メッシュプレートの開発

骨誘導因子徐放型吸収性材料を新規開発した.基材にPLGAを用い,骨誘導因子として, osteogenic supplements [OS;デキサメタゾン(Dex),アスコルビン酸(AsAc),ベータグリセロリン酸(bGP)]をPLGAに封入した(OS/PLGA). OS/PLGAをPBS中に浸漬した. 24h後, 48h後, 72h後, 96h後, 120h後,および144 h後にPBS中からOS/PLGAを取り出し, PBS中に溶出したDex, AsAc, bGPを定量した.顎骨再建においてチタンや吸収性メッシュが使用されているが,骨誘導作用はない.本研究では積極的に欠損部に骨形成を促すために,骨誘導因子徐放型吸収性メッシュプレートの開発を最終目標とし,予備研究として骨誘導因子徐放型吸収性材料を新規開発した.【結果】Dexの溶出量(ng/mL)は, 24h後; 405, 48h後; 332, 72h後; 247, 96h後; 271, 120h後; 257,および144h後; 176であった.AsAcの溶出量(μg/mL)は, 24h後; 155, 48h後; 103, 72h後; 69, 96h後; 89, 120h後; 71,および144h後; 47であった.bGPの溶出量(μg/mL)は24h後; 718, 48h後; 416, 72h後; 182, 96h後; 232, 120h後; 170,および144h後; 164であった.【結論】144 h後まで骨髄系未分化細胞が骨芽細胞に分化するために必要な骨誘導因子を徐放することが確認された.本研究により, OS/PLGAが顎骨再建に応用できる可能性が示唆された.骨誘導因子徐放型吸収性材料を新規開発した.基材にPLGAを用い,骨誘導因子として, osteogenic supplements [OS;デキサメタゾン(Dex),アスコルビン酸(AsAc),ベータグリセロリン酸(bGP)]をPLGAに封入した(OS/PLGA). OS/PLGAをPBS中に浸漬した. 24h後, 48h後, 72h後, 96h後, 120h後,および144 h後にPBS中からOS/PLGAを取り出し, PBS中に溶出したDex, AsAc, bGPを定量した.OS/PLGAからのDexamethasone、ascorbic acidおよびbeta-glycerophosphateの経過時間と徐放量について繰り返し定量する(n=2およびn=3)。測定条件の設定が完了したことで、n=2およびn=3に多くの時間はかからないと考えている。n=3までの測定が完了した後、OS/PLGA上での細胞分化の検討に移る。PLGA濃度の上昇とともに力学的強度が上昇していくという比例関係を予想していたが、実際には濃度を上昇させても強度の上昇は得られなかった。したがって予定を一部変更し、熱処理など力学的強度を上げる他の方法を検討する必要性が生じた。少額の端数分を繰り越したため今後は、加熱により強度を上昇させることに加えて、5%PLGAにPLGA糸を埋入することにより、新規のハイブリッドメッシュを作成することを計画している。これにより引っ張り強度を上昇させることが可能ではないかと考えている。一部研究材料を変更する必要性が生じたため、新規に開発した材料の力学的強度の検討を行うことができなかった。曲げ強度、引張強さ、シェア強度などの客観的な評価を行うことを予定している。
聖地エルサレムとパレスチナ社会－非軍事的占領政策と非暴力的抵抗に関する研究

本年度は、(1)イスラエルの考古学や建築学等の学問の政治性が、観光を通して現実にどう機能しているかを明らかにしたうえで、それに対して、イスラエルの観光政策によって抹消される歴史・文化や占領の現実を見せるためにパレスチナ人によって行われている「オルタナティブ・ツアー」の試みを、非暴力的な抵抗の一形態として明らかにすること、(2)1967年以降に建設・拡大された東エルサレムのユダヤ人入植地の中でエルサレム旧市街の中およびその南に位置するシルワーン村に注目し、「都市開発rの名の下に進められるパレスチナ人の土地接収・住宅破壊とユダヤ人入植者団体による入植活動、それに対するパレスチナ人住民による抗議活動や村に住み続けるための努力を明らかにすること、(3)2002年以降、イスラエルがヨルダン川西岸地区とイスラエル本体の問に建設してきた分離壁が周辺のパレスチナ住民の日常生活にもたらした諸問題と、それへの住民の対応を明らかにすること、に関する調査を引き続き行ない、(4)調査結果をまとめて研究成果を発表する作業を行なった。まず、2012年6月に開催されたNI即プログラム・イスラーム地域研究一般公開シンポジウム'「土地とイデオロギー:大岩川和正の現・代イスラエル研究を起点として」において、「1967年以降のイスラエルによるエルサレム都市開発」と題する口頭発表を行ない、2011年度までの研究成果を報告した。本報告に基づく論文を執筆中であるが、2012年度内に公表することはかなわなかった。次に、2012年9月12日から11月13日まで東エルサレムを中心とするパレスチナ/イスラエルにてフィールドワークを行ない、(1)(2)(3)に関する調査を行なった。具体的には、国立図書館をはじめとするイスラエルの各アーカイヴと在ニルサレム英国考古学研究所における文献・資料調査、弁護士・知識人・NGOへのインタビュー調査、ユダヤ人の入植活動や分離壁建設のための土地接収に係る裁判資料の調査、イスラエル・パレスチナ双方がアレンジする観光ツアーへの参加とそこで語られるナラティヴの調査を行なった。フィールドワークの成果に基づいた論文を執筆中であるが、2012年度内の公表には至らなかった。本研究の目的は、パレスチナ/イスラエル紛争の核心的問題のひとつであるエルサレム問題に関して、1967年以降にイスラエルによって占領された東エルサレムにおいて行なわれている物理的暴力によらない占領政策の実態とパレスチナ人の非暴力的抵抗を明らかにすることである。2010年度は、(1)東エルサレムでの占領政策実施を可能にするイスラエルの法・行政制度を明らかにし、さらに、(2)シルワーン村(「ダビデの町」)におけるユダヤ人入植活動の事例、(3)分離壁建設の事例、を通して占領政策がパレスチナ人社会に及ぼす影響を具体的に明らかにした。以上の点は、先行研究のレビューとパレスチナ/イスラエルでの現地調査(9月1日11月2日)によって明らかにし、その成果を2010年12月にNIHUプログラム・イスラーム地域研究プロジェクト第3回国際シンポジウム((2)について)、2011年1月にJCAS次世代ワークショップ((2)(3)を交えながら(1)について)にて発表した。(口頭発表を踏まえた論文投稿は2011年度に行う予定である。)既存研究は、イスラエルの占領政策を論じる際、シオニズムというイデオロギーのみに立脚し、占領者の恣意性を強調する傾向があった。本研究は、「民主主義」「法治国家」としてのイスラエルが国内法に照らして「合法的」に占領政策を進めていることを明らかにすることによって、パレスチナ/イスラエル紛争を超えて、近年「正義なる価値観」として他国への武力介入さえ正当化している「民主主義」「法治主義」が孕む危うさを指摘している点で意義があると考える。本研究は、イスラエルによる非軍事的占領政策のひとつである東エルサレムのユダヤ化政策の中でも特にエルサレムの景観の変容に焦点を当てるものである。具体的には、(1)景観変容に関わるイスラエルの都市計画や建設に関する法・行政制度とその適用の実態、(2)イスラエルの都市計画に反映されているエルサレムの「あるべき景観」に底流する思想や「聖地への眼差し」、(3)(2)の思想や「聖地への眼差し」を反映して物理的に景観をつくる際に、イスラエルの考古学や建築学等の学問がどのように関わっているのか、(4)それらの学問の政治性が観光を通して現実にどう機能しているか、(5)都市計画・学問・観光を通したエルサレムの景観変容は、被占領者にとっては原風景の破壊=記憶の抹消として認識されるが、それに対して被占領者が行っている抵抗を明らかにする。本年度は、以上の研究目的に照らし、昨年度の研究成果を発表すると同時に、現在進行形の問題群である上記課題について引き続き調査を行う予定であり、以下の実績をあげた。(1)5月22日、日本中東学会第27回年次大会で表「エルサレム市におけるパレスチナ人の政治参加-選挙参加の是非をめぐる議論を中心に」とする口頭発表を行なった。エルサレムのパレスチナ人のイスラエル地方自治体選挙参加に関しては、イスラエルの支配の正統性をめぐる「占領と抵抗」という文脈でのみ論じられてきたが、本発表では、納税と予算配分、行政の実態等々の多様な要素が絡み合う問題として議論した。(2)上記研究目的(2)(3)(4)(5)に関して910月に2カ月間、フィールドワークを実施した。(3)地域研究コンソーシアム次世代ワークショップ「境界研究」枠で採用された企画「文明の境界、政治の限界-比較の中のパレスチナ/イスラエル複合紛争」の代表者を務め、1月21、22日に早稲田大学にてワークショップを開催した。その際、「多元都市エルサレムの境界がもたらす紛争のローカル性とグローバル性-土地の支配をめぐるポリティクスの事例から」とする口頭発表を行なった。

(4)2月23日、大阪市立大学都市文化研究センターによる招聘で、「文学研究科・研究カフェ」にて「パレスチナ/イスラエル紛争の中の聖都エルサレム-土地支配をめぐるポリティクスを中心に」とする口頭発表を行なった。本年度は、(1)イスラエルの考古学や建築学等の学問の政治性が、観光を通して現実にどう機能しているかを明らかにしたうえで、それに対して、イスラエルの観光政策によって抹消される歴史・文化や占領の現実を見せるためにパレスチナ人によって行われている「オルタナティブ・ツアー」の試みを、非暴力的な抵抗の一形態として明らかにすること、(2)1967年以降に建設・拡大された東エルサレムのユダヤ人入植地の中でエルサレム旧市街の中およびその南に位置するシルワーン村に注目し、「都市開発rの名の下に進められるパレスチナ人の土地接収・住宅破壊とユダヤ人入植者団体による入植活動、それに対するパレスチナ人住民による抗議活動や村に住み続けるための努力を明らかにすること、(3)2002年以降、イスラエルがヨルダン川西岸地区とイスラエル本体の問に建設してきた分離壁が周辺のパレスチナ住民の日常生活にもたらした諸問題と、それへの住民の対応を明らかにすること、に関する調査を引き続き行ない、(4)調査結果をまとめて研究成果を発表する作業を行なった。まず、2012年6月に開催されたNI即プログラム・イスラーム地域研究一般公開シンポジウム'「土地とイデオロギー:大岩川和正の現・代イスラエル研究を起点として」において、「1967年以降のイスラエルによるエルサレム都市開発」と題する口頭発表を行ない、2011年度までの研究成果を報告した。本報告に基づく論文を執筆中であるが、2012年度内に公表することはかなわなかった。次に、2012年9月12日から11月13日まで東エルサレムを中心とするパレスチナ/イスラエルにてフィールドワークを行ない、(1)(2)(3)に関する調査を行なった。具体的には、国立図書館をはじめとするイスラエルの各アーカイヴと在ニルサレム英国考古学研究所における文献・資料調査、弁護士・知識人・NGOへのインタビュー調査、ユダヤ人の入植活動や分離壁建設のための土地接収に係る裁判資料の調査、イスラエル・パレスチナ双方がアレンジする観光ツアーへの参加とそこで語られるナラティヴの調査を行なった。フィールドワークの成果に基づいた論文を執筆中であるが、2012年度内の公表には至らなかった。2011年度研究実地計画に基づいて、日本中東学会での口頭発表(5月)、フィールドワークに先立つ先行研究レビュー(67月、2ヶ月間のフィールドワーク(910月)、北米中東学会参加(12月)を行なった。また、地域研究コンソーシアム次世代ワークショップ「境界研究」枠で採用された企画「文明の境界、政治の限界-比較の中のパレスチナ/イスラエル複合紛争」を実施し、フィールドワークの成果をまとめて口頭発表を行なった。ただし、口頭発表とその後の議論に基づいて論文を執筆し、学会誌等に投稿する必要がある。調査自体については、2012年度も当初の計画通りに進める予定である。
〈理科教科書の授業における機能〉の変遷

わが国の理科教育では,読み物中心の理科教科書がしばしば実験観察を妨げるものとみなされてきた。それで,〈授業の進行を助ける機能〉をもつ教科書の作成がたびたび追求されてきたが,本研究は,つぎの3つの時期の教科書作成の試みとその背景にあった理科教育研究を明らかにすることができた。(1)児童用書の使用が法令で禁止された時代(190410年)に,各地で教科書に変わる出版物が自主編纂された。授業や実験・観察のまとめを印刷した「理科筆記代用書」と学習項目と図とだけを印刷して授業のまとめを児童に筆記させる「理科筆記帳」である。それらの自主編纂の背景には,当時,教育現場で理科教材の選択・配列研究ー「教授細目」作成研究ーが盛んであったことがあったことをつきとめた。(2)国定の『尋常小学理科書』が1911年から使用され定着すると自主編纂の理科筆記帳類の出版は下火になるが,1920年頃から「理科学習帳」ー授業で課す課題と図のみを印刷したものーが盛んに編纂されるようになる。それは,1919年から,5,6学年にだけ課せられていた理科が4学年から課せられるようになって,理科教材を46学年に配当し直す研究がさかんになったことと密接なつながりがあることがわかった。(3)文部省が編集した国定の『初等科理科』1941,42は,作業中心に理科教材を組織し,学習課題や実験観察課題をスモールステップで与える教科書であった。その教科書編集では,各地で作成された「理科学習帳」などが参考にされたが、その中でも朝鮮総督府が編纂した『初等理科書』1931,32,『初等理科』1937,38が決定的な影響を与えたことを、その編集経過,および,両者の編集形成・教材の選択配列の方法,両者に共通な教材の3点にわたって明らかにすることができた。理科教科書が授業の〈導入/展開(課題)/まとめ・演習〉のいずれの場面で使用されるように作成されたのかを,その編集形式と教師用書などの指示とを時代毎に比較して次のようにまとめることができた。(1)「学制」期自由採択下ー読み物形式,〈導入・展開〉,末期に課題をはさむものが登場。/(2)明治期検定制度下ー読み物・摘要文,〈展開〉/(3)児童用書使用禁止期ー筆記代用書・筆記帳,〈まとめ〉/(4)国定理科書期ー筆記代用形式,〈まとめ〉,筆記代用と筆記帳とを融合したものから課題を印刷して結果を記入させる「学習帳」が生まれる。/(5)国民学校期ー課題・作業の指示を中心に印刷,〈展開〉,「学習帳」の余白がないものに近い。/(6)第二次大戦後文部省著作教科書期ー読み物,〈導入〉(別に課題の結果を記入するワ-クブックを用意)/(7)第二次大戦後検定教科書期ー課題・まとめともに印刷,〈展開・まとめ〉そして,理科教科書の今日的な機能は「理科学習帳」にその原型が見られることになり,「理科学習帳」の系譜およびその授業における機能との関係を明らかにすることに研究の重点が置かれることになった。調査した「理科筆記帳/理科筆記代用書/理科学習帳」は142点にわたり,その教師用書などの調査は36点にわたったが,その結果,つぎの仮説を立てて,今後の研究を進めることができるようになった。

つまり,〔(1)明治初期に読み物に課題を挿んだ教科書は明治期検定教科書の教師用書に受け継がれる。(2)児童用書の使用が禁止されるとその教師用書の「筆記摘要」を印刷した「筆記代用」が出る。(3)国定理科書は筆記代用を受け継ぐが,他方で筆記学習を重視した著者たちは「筆記帳」に自習課題を加え「学習帳」を作成。/(4)その学習帳が参考書に生かされ学習課題中心の印刷物の形式が練られた〕とするものである。理科教科書の授業における機能の変化については,その編集形式と教師用書などの指示とによって次のようにまとめることができた。(1)「学制」期自由採択下ー読み物形式(導入・展開)/(2)明治期検定制度下ー読み物・摘要文(展開)/(3)児童用書使用禁止期ー筆記代用書・筆記帳(まとめ)/(4)国定理科書期ー筆記代用形式(まとめ),筆記代用と筆記帳とを融合して課題を印刷,結果を記入させる「学習帳」が出現/(5)国民学校期ー課題・作業の指示を印刷(展開),記入余白なし。/(6)第二次大戦後文部省著作教科書期ー読み物(導入)/(7)大戦後検定教科書期ー課題・まとめともに印刷(展開・まとめ)そして,理科教科書の今日的な機能は,国民学校期の教科書,及び「理科学習帳」にその原型が見られ,その「理科学習帳」の系譜を明らかにすることに研究の重点を置くことになった。その結果,前年度に引き続き,「理科筆記帳/理科筆記代用書/理科学習帳」168点,その教師用書などを36点にわたって調査し,つぎの仮説がほぼまちがいことが分かった(平成3年度に新たに収拾調査したのは,筆記帳類42点,教師用書類13点で,その他理科教授法書類,雑誌記録等52点にわたった)。つまり,〔(1)明治初期に読み物に課題を挿んだ教科書が明治期検定教科書の教師用書に受け継がれる。これには,1891年の「小学校教則大綱」によって「教授細目」の作成が現場に義務づけられ,1990年の「小学校令施行規則」に受け継がれて同「細目」の作成が定着したことも影響していたことも明らかとなった。
3次元積層造形で作製し表面処理を施した次世代チタン合金インプラントの開発と応用

申請者は、これまでの新規インプラント開発において全く別の技術で、個別に開発されてきた“3次元積層造形"と“表面化学処理"を組み合わせることにより、患者それぞれの骨欠損の状況に適したカスタムメイドであり、かつ骨と強固に結合するインプラントの開発を目指す。本研究では、両者を組み合わせるという構想が実際に生体で機能するかについて、動物の骨欠損モデルを用いて検討し、広範囲骨欠損を再建しうるかを問う。
ソ連・東欧と経済のグローバル化　資源エネルギーをめぐる中近東諸国との関係を中心に

2018年度に引き続き、資源・エネルギー問題を軸に、第一次石油危機前後のソ連・東欧・中近東諸国の三者関係を検討した。本年度もアーカイヴ史料の調査・収集に力を入れ、2018年6月および2019年2ー3月にモスクワに滞在し、ロシア国立現代史文書館、ロシア国立経済文書館、ロシア国立図書館などで重要な一次史料を調査した。その過程で、1960年代から1970年代にかけてのソ連の対東欧資源供給政策が対中東経済政策と密接に連動していたことが明らかとなった。ソ連は東欧への資源供給の負担を削減するために、東欧諸国と中東諸国の経済関係の拡大を図ったが、第一次石油危機前後に中東石油をめぐる国際的な競争が激化したために十分な成果をあげることができなかった。ソ連の対東欧経済政策は経済のグローバル化の波に翻弄されることになったのである。そのうえで、2年間の研究成果をまとめて単著書『ソ連のコメコン政策と冷戦エネルギー資源問題とグローバル化』東京大学出版会、2019年を刊行した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画にもとづき、資源・エネルギー問題を軸に、第一次石油危機前後のソ連・東欧・中近東諸国の三者関係に関する一次史料を収集・分析した。その際、ロシア国立現代史文書館が移転作業のために利用できなかったことから、研究計画を変更した。ロシア国立経済文書館における史料調査に加えて、当初は平成30年度に予定していたドイツ連邦文書館における調査を前倒しして行った。その結果、本研究課題に関する重要なロシア語・ドイツ語史料を多く閲覧・複写・分析することができた。同時に、こうした文書館における史料調査と並行して、研究の早い段階で世界中の研究者から批評を得るために、二度、国際シンポジウムで報告を行った。また、邦語雑誌『ロシア史研究』に論文を投稿し、査読の結果採択されることが決定した。モスクワのロシア国立現代史文書館の予期せぬ閉館のため、同文書館での史料調査ができなかったことは研究の進捗に悪影響を与えた。しかし、その代わりにドイツ連邦文書館で行った史料調査の結果、本研究課題に関する重要資料を大量に収集・分析するとができた。史料収集と並行して、予定通り国際学会での報告2本を行ったほか、雑誌『ロシア史研究』に論文を投稿し、査読の結果、採択されることが決定した。以上より、研究計画に一部変更があったものの、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。平成29年度と同様、国際学会での報告を精力的に行う。それに加え、平成29年度は利用できなかったロシア国立現代史文書館が平成30年度内に開館する予定であることから、モスクワでの史料収集をいっそう重点的に行う。その代り、当初は平成30年度に予定していたベルリンでの史料調査については、すでに平成29年度に実施し、十分な成果を得られたことから、ベルリンにおける史料調査は実施しない。そのうえで、これまでの調査を踏まえたうえで、年度内に単著書を刊行する。