hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子導入動物作出によるzitterラット突然変異形質の回復試験

Zitterラットは、中枢神経系における空胞変性とミエリン形成異常を呈する。昨年度までに、原因遺伝子であるzitter(zi)を含む約500kbの物理地図を作製し、さらに、物理地図上のAttractin(Atrn)遺伝子が、zitterラット脳では、著しくその発現が減少していることを見い出した。今年度は、zitterラットにおけるAtrn遺伝子の変異の検索、Atrn遺伝子導入ラット作製による回復試験を行った。正常対照ラットの脳において、Atrn遺伝子は9.0kbと4.4kbのmRNAとして発現していた。ラット脳cDNAライブラリーから全長Atrn cDNAをクローニングした。9.0kbのmRNAは膜貫通ドメインを持つ1432アミノ酸長のタンパク質(膜型アトラクチン)を、4.4kbのmRNAは膜貫通ドメインを持たない1275アミノ酸長のタンパク質(分泌型アトラクチン)をコードしていると予測された。次いで、Atrn遺伝子のエクソン・イントロン構造を決定し、ラットAtrn遺伝子は約120kbにわたる29のエクソンからなること、また、エクソン25でのalternative splicingにより2種類のmRNAに転写されることを明らかにした。zitterラットではイントロン12のsplicedonor siteに8塩基対の欠失があり、この欠失がzitter突然変異と考えられた。Atrnの変異がzitter突然変異であることを確定し、また、両転写産物のうちどちらがzitterラットにおけるミエリン形成不全に係わっているのかを特定するために、正常膜型および分泌型アトラクチンを導入遺伝子として持つzitterラットを作製し、その表現型を観察した。その結果、膜型アトラクチンはミエリン形成不全と空胞変成をレスキューしたが、分泌型はしなかった。以上の結果より、膜型アトラクチンは中枢神経系のミエリン形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。これまでの連鎖解析により原因遺伝子であるzitter(zi)遺伝子はラット第3染色体q35の0.1cMの連鎖地図上にマッピングされている。平成11年度は、この0.1cMのゲノム領域をカバーするコンティグの作製と、zi遺伝子の存在領域をさらに狭めるために、large-insertゲノムクローンを導入したトランスジェニックラットの作製を行った。まず、連鎖解析に用いたDNAマーカーPtpra、Oxt、TK71、TK42、TKest13を用いてラットP1、BACおよびPACライブラリーをスクリーニングした。得られたクローンのインサート両端の塩基配列を決定し、新たなプローブとして2回目のスクリーニングを行った。その結果、0.1cMのzi存在領域を完全にカバーする7個のP1クローン、2個のBACクローンおよび21個のPACクローンからなるコンティグを作製した。比較地図の利用とインサート両端の塩基配列のホモロジーサーチにより、このzi存在領域には2個の既知遺伝子(Oxt、Avp)と8個の機能未知の遺伝子(TKest01,03,13,30,41,63,65,69)が存在することが判明した。次に、コンティグ内のクローンの中から、互いにオーバーラップするクローンPAC65N9、BAC552L13を選択し塩化セシウム密度勾配超遠心によって精製後、そのDNAを環状のままWistarラットの受精卵に顕微注入した。PAC65N9については産子は得られなかったが、BAC552L13について3匹の産子が得られた。BAC552L13のインサート両端を検出するマーカーを用いて、DNA検定を行ったところ、1匹の雄ラットが導入BACクローンを持っていることが判明した。現在このラットをfounderラットとして、zitterヘテロラット(zi/+)と交配中である。今後はzi遺伝子をホモに持つ動物を作製し、突然変異形質の回復を観察することでBAC552L13がzi遺伝子を含むか否かを検討する。

その結果、膜型アトラクチンはミエリン形成不全と空胞変成をレスキューしたが、分泌型はしなかった。以上の結果より、膜型アトラクチンは中枢神経系のミエリン形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
九州における火山岩の化学的・時間的・空間的変遷の解明

本研究の目的は火山噴出物を用いて、時間・空間変化に伴ったマントルウェッジにおける地球化学的進化の解明である。私は前年度に九州の最も古い火山活動の一つである北松浦玄武岩類に注目した。なぜなら、本地域は西南日本のアルカリ岩石区の総体積の約半分を占めており、その大規模な火成活動は九州下マントルの物理・化学進化に多大な影響を及ぼしたと考えられる。これらの玄武岩の主成分元素、微量元素を測定し、マントルソースの不均質性、または地殻の混成作用の寄与の空間変化があることを見出していた。この解に対してより束縛条件を与えるために、本年度はSr-Nd-Pb同位体組成の測定を行った。その結果、北松浦玄武岩類の生成には少なくとも三つの端成分が必要であるが判明した。同位体組成・主成分・微量元素組成の相関から、その一つはおそらく地殻物質、そして異なる二つのマントルソースであるが判明した。さらに、そのソースの寄与が層序、すなわち時間変化に伴って明瞭に変化し、地殻物質の寄与が増加することが明らかになった。以上の結果を二月の2nd Misasa International Symposiumでポスター発表した。本年度の当初の計画は、北・中部九州(阿蘇火山を含む北東域)の火山岩および基盤岩の岩石記載・地球化学的データの抽出であった。鏡下観察から、阿蘇火山を除いて大部分の構成岩石は角閃石-安山岩からデイサイトであるが、阿蘇火山の構成岩石には角閃石斑晶は含まれず、玄武岩流紋岩と幅広い。また、由布-鶴見火山、九重火山の岩石には融食形の石英とカンラン石が共存する、非平衡な鉱物組み合わせを呈するものが見られ、マグマ混合のイベントを被ったことが示唆される。主成分元素の結果から、北東九州の火山フロントの火山を含め、比較的新しい火成活動(約1Ma以下)に噴出した溶岩は、噴出年代がより若くなるにつれて、K_2O量が変動する結果が見られた。この結果は、単純なマグマの結晶分化では説明できない。マグマソースの違い、時間に伴ったソースマントルの部分融解度の変化、地殻物質の混染の寄与の違いなど、さまざまな可能性が考えられ、それぞれの火山で異なる発達機構をもつと思われる。年代測定・微量元素・同位体組成の地球化学的データの抽出を行うことで、九州の火山下で起きた諸現象に対してより明瞭な束縛条件を与えることができると考えられる。今年度は主成分の結果をもとに、岩石を選定、微量元素・同位体比の測定を行う計画であった。しかし、2月から3月いっぱいまでの期間を北西九州の岩石のサンプリングにあてた。現在もフィールド調査の進行中である。来年度の前半の23ヶ月は、既存のサンプルに北西九州のサンプルも加え、岩石記載・主成分元素・微量元素測定を行う計画である。本年度の当初の研究計画は、年度始めに再採取した九州の火山岩を含め(約500個)、詳細な岩石記載、主成分元素、微量元素測定を行う計画であった。現在も微量元素データ抽出に取り組んでいる。これらの既存のデータから、特に九州の最も古い火山活動の一つである北松浦玄武岩に注目した。なぜなら、本地域は西南日本のアルカリ岩石区の総体積の約半部を占めており、その大規模な火成活動は九州下のマントルの物理・化学進化に多大な影響を及ぼしたと考えられる。その活動は層序・記載岩石学から5つに分類される。また、1つのステージ内だけでも23のトレンドが見られ、その変化は東から西へと分布域に依存しており、さらにその空間変化に伴って鉱物組見合わせ・モードが変化する。微量元素データから、それらの時空間変化が、マントルソースの不均質性または地殻の混成作用の寄与の空間変化である事が分かった。この解に対して、Sr-Nd-Pb同位体比の測定を行う事によって、束縛条件を与える事ができると考えられる。また、全岩分析と同時進行でカンラン石中のメルト包有物のスポット分析の準備を行っている。特に北松浦玄武岩の玄武岩には各ステージにかけて、カジラン石中のメルト包有物が見られ、それらがソースマントルの情報を保持している可能性があり、マントルの物理化学進化に束縛条件を与えると考えられる。
布製品の能動操作による布の知識表現と操作技能の自動獲得

本研究の成果は主に二つある.一つは,操作に伴う布の形状変化を予測する仕組みを提案したことである.従来,布のふるまいを予測できる一般的なモデルは実現が困難であったが,本研究では,比較的単純な形状の布製品を対象にした場合ではあるものの,解決策の例を示した.もう一つの成果は,布製品の操作方法をロボットに自動で獲得させる仕組みを構築したことである.シャツの折り畳みを例としてとりあげ,この実現のために,動作計画手法と強化学習手法を組み合わせた新たな動作獲得の枠組みを提案した.ロボットアームの構成に適した操作軌道を,人間が布を畳む様子を参考にして自動で生成することを可能にした.本申請研究の目的は,自動機械が布製品に所望の操作を行うための要素技術を確立することである.衣類やタオルなどの日用布製品を対象として,それらを畳む,展開するなどの操作を自動機械に行わせることを目指す.このため,様々な布製品に適用可能な布の知識表現,状態認識法,操作技能の獲得方法について研究した.当該年度の研究活動では,布の知識表現に関する手法のうち,無造作に置かれた布製品から,適切な把持位置を決定する手法を提案・実証した.この手法では,三次元距離画像センサを用いて把持位置の候補を検出した後,把持位置としてのもっともらしさを布製品の全体形状から推定する方針を採った.これにより,従来手法では事前操作をともなっていたものが,布製品に触れることなく,適切な把持位置を選ぶことが可能になった.また,タオル等の単純形状の布製品を展開するための一手法として,環境構造を用いた単腕操作について研究した.無造作に置かれた矩形の布製品を掴み上げ,その形状状態におうじて行動を変える方式を提案した.また,テーブルなどの周囲環境に手軽に設置できる補助器具を考案し,布製品の操作を効率化する方式を提案した.これらの手法の効果は実機実験を通してその効果が証明された.さらに,この研究の延長として,双腕操作により布製品を展開する手順についても,手法の提案と実証をおこなった.無造作に置かれた布製品をつまみあげ,従来から提案されている「摘みすべり展開操作」へ展開可能にするために,布製品の形状状態を画像処理により分類し,その結果に応じて操作行動を変える方式を提案した.本研究の目的は、自動機械が布製品に所望の操作をおこなうための要素技術を確立することである。衣類やタオルなどの日用布製品を対象として、それらを畳む、展開するなどの操作を自動機械におこなわせることを目指す。このため、様々な布製品に適用可能な布の知識表現、状態認識法、操作技能の獲得方法について研究した。当該年度の研究活動では、布の操作知識に関する手法のうち、無造作に置かれた布製品の展開をおこなうタスクを取り上げた。操作の手順、認識すべき項目等の分析をおこない、簡潔な手順を構築することで効率的に展開作業をおこなうことが可能であることを示した。そこでの認識機能として、布ならではのテクスチャを手がかりとする方式を提案・実証した。具体的には、画像の空間周波数を手がかりとするテクスチャ強調をおこなったのち、布に特有なテクスチャ領域を切り出し、領域分割をおこなった。この結果を操作中の布が本来あるべき形状状態にあるか否かの判別に利用することで、操作作業の失敗をオンラインで検知することに成功した。一方、操作のための方策として、つまみ滑り動作を中軸とした動作プリミティブを用意し、それらの組み合わせにより展開作業を実装することに成功した。矩形のタオルのほか、Tシャツや短パンなどの形状の布製品にも提案手法を適用し、実現可能性を検証した。これらの知見は種々の布製品に対して利用できる一般的なものであると考えられ、自動機械による布製品操作の実装を容易にすることが可能である。布の状態表現と知識表現については、いくつかの布製品に対処できる方法が提案され、順調に進行している。操作手法についても、人手による調整は要するものの簡便な手順の実装を可能とする方式が固まりつつあり、今後もこの方向性を保てばよい状況である。よって、研究全体として概ね順調に進展していると考える。本研究の目的は,自動機械が布製品に所望の操作をおこなうための要素技術を確立することである.衣類やタオルなどの日用の布製品を対象として,それらを畳む,展開するなどの操作を自動機械におこなわせることを目指す.このため,様々な布製品に適用可能な布の知識表現,状態認識法,操作技能の獲得方法について研究した.当該年度の研究活動では,布の操作知識に関する手法のうち,布の折りたたみ操作の自動獲得における布製品の知識表現法について研究した.ある形状状態の布製品に対して,ある操作を加えた際,どのような形状変化が起きうるかをシステム側で予測することを目標として,それを実現可能なフレームワークに対して,知識表現の方法を検証した.このフレームワークは,畳み込みニューラルネットワークにおけるオートエンコーダの仕組みと,布製品の現形状情報に操作入力を入れるとその操作情報に基づいて結果形状を出力するネットワークを組み合わせる方式である.ここで学習されたネットワークの重みが知識表現となる.また,前年度までは矩形の布製品を対象としてきたのに対して,当該年度では操作対象をTシャツ等に広げて,畳み行動等を実現した.

ここでの課題の一つとして,ロボットのアームの可動範囲がシャツ類を畳む目的には狭すぎることがあったが,可動台車を組み合わせた動作生成をおこなう方式を導入することで,机のヘリ等を利用した能動的な畳み作業が可能になった.布の状態表現と知識表現については,いくつかの布製品に対処できる方法が提案され,順調に進行している.操作手法についても,複数の操作手順を計画するのに適した手法が開発できつつあり,そこではシミュレーションによって操作経験を積む仕組みも導入されている.これらより,操作方法を獲得させられる目途がたったと考えられる.よって,研究全体として概ね順調に進展している.本研究の目的は,衣類,タオルなどといった日用の布製品について,それらを扱う能力をロボットに自動で獲得させることである.このため,様々な布製品に適用可能な布の知識表現,布の状態認識法,操作技能の獲得方法を研究した.当該年度の主な成果は二つある.一つは,操作に伴う布の形状変化を予測する仕組みを提案し,実機実験により検証したことである.従来,布のふるまいを予測できる一般的なモデルは実現が困難であったが,本研究の成果は,対象とした布製品の形状は比較的単純ではあるものの,この課題の解決策の一つとなるものである.提案手法は,ボクセル表現を入出力にとる畳み込みニューラルネットワークと,その中間部分に挿入した全結合ニューラルネットワークからなる.この全結合部分にロボットからの操作入力をとれるようにするとで,ある形状状態に対し,ある操作を加えると布がどのような形状に変化するかを予測することが可能になった.この仕組みを利用し,無造作に置かれたタオルの展開や折り畳みを実現した.もう一つの成果は,布製品の操作方法をロボットに自動で獲得させる仕組みを構築したことである.シャツの折り畳みを例としてとりあげ,人間が胸に当てて畳む動作をロボットで再現することを課題とした.この実現のために,動作計画手法を強化学習手法を組み合わせた新たな動作獲得の枠組みを提案し,ロボットのアーム構成に適切な軌道を,人間が畳む布の形状変化を参考にして自動で生成することが可能になった.本研究の成果は主に二つある.一つは,操作に伴う布の形状変化を予測する仕組みを提案したことである.従来,布のふるまいを予測できる一般的なモデルは実現が困難であったが,本研究では,比較的単純な形状の布製品を対象にした場合ではあるものの,解決策の例を示した.もう一つの成果は,布製品の操作方法をロボットに自動で獲得させる仕組みを構築したことである.シャツの折り畳みを例としてとりあげ,この実現のために,動作計画手法と強化学習手法を組み合わせた新たな動作獲得の枠組みを提案した.ロボットアームの構成に適した操作軌道を,人間が布を畳む様子を参考にして自動で生成することを可能にした.布の状態表現と知識表現については,各テーマが順調に進行している.その結果を操作行動へつなげる方式については,進行状況に若干の遅れはあるものの,枠組み自体はすでに考察が済んでおり,今後は実証を進めていけばよい状況である.よって,研究全体としては概ね順調に進展していると考える.布製品の操作に関するいくつかのプリミティブに対して、その組み合わせにより種々の状態、種々の布製品に対して適用可能な操作手順の実現方法を提案する。それを自動機械に実装し、効果を確かめる。
がん微小環境における腫瘍血管内皮の異常性獲得のメカニズムの解明

現存の血管新生阻害剤は「腫瘍血管は正常な血管」という基本概念のもと開発されてきたことが考えられる。しかし近年、腫瘍血管内皮細胞は正常血管内皮細胞と比べ形態学的、遺伝学的に異常であることがわかってきた。これまで申請者の所属する研究グループは、腫瘍血管内皮細胞の分離・培養に世界に先駆けて成功し、それらが、正常血管内皮に比べ、growthfactorや薬剤への感受性や遺伝子発現,増殖能,遊走能などが異なることを報告してきた。(Hida et.al, Cancer Res 2004, 2005, 2006, Cancer Sci 2009, BBRC 2010, Br.J Cancer 2011, Int J Cancer 2011)しかしながら、腫瘍血管内皮細胞が異常性を獲得するメカニズムはほとんどわかっていない。今回我々は高転移腫瘍培養上清のサイトカインアレイを行い、特定のサイトカインがコントロールに比べ多く含まれていることを突き止めた。そのうち腫瘍細胞由来のVEGFが正常血管内皮に作用し多剤耐性遺伝子MDR1の発現亢進を伴い抗がん剤に対し薬剤抵抗性を獲得することを見出した。(Akiyama et.al, Am J Pathol 2012)また、腫瘍培養上清から分離した微小胞が正常血管内皮に取り込まれ、運動能、管腔形成の亢進を引き起こすことを見出した。(Kawamoto et.al, PLoSONE 2012)これらの結果は腫瘍微小環境における腫瘍血管の異常性の獲得の原因因子として、腫瘍細胞によって産生されるサイトカインや微小胞(微小胞中のmicro RNAも含め)などであることが示唆される。その原因因子を抑えることで腫瘍組織内の腫瘍血管新生の制御につなげることを目指すための基盤研究として非常に重要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
自己機能変更が可能なセンサノードを用いたノンストップ・センサネットワークの研究

ネットワークトポロジの動的変更に加え、ダメージを受けたセンサノードの機能を近傍のセンサノード(以下ノード)が肩代わりし、ネットワーク全体として、当初の目的を達成するように自律的に機能保全を行う機能を有する無線センサネットワークのための要素技術を開発した。具体的には、(1)各ノードが受け持つセンシング機能の割り当てと、パケット衝突を回避するように各ノードがパケットを送出する時刻の割り当てを同時に最適化する自律分散アルゴリズム、(2)各ノードの位置推定アルゴリズム、(3)死滅したノードの隣接ノードが機能を肩代わりするための方式、を考案した。本年度は,基本機能の構築に重点を置き,下記の2項目を中心に研究を推進.(1)時刻同期プロトコルネットワークを構成する上で最も基本となるセンサノード間の時刻同期を自律分散的に行うプロトコルを考案.本プロトコルは,マルチキャスト木を構成し効率的な情報交換を行って,時刻同期を速やかに実現するだけでなく,同期元ノード(タイムマスタ:TM)が消失しても,自律的に別ノードがTMとなり,同期を維持し続ける特徴を有する.シミュレーションにより,その有効性を確認した.結果は,情報処理学会全国大会(2007.3)で発表.また,本研究を進めるにあたり,センサネットワーク用の汎用ソフトウエアシミュレータを独自開発.外販も視野に入れ,機能拡張予定.(2)動的センサ機能割り当て法(a)彩色問題(隣同士を有限の異なる色で塗り分ける問題)を解く分散アルゴリズムに基づき,各センサノードが,自律的に隣接ノード同士が異なるセンサ機能を分担するように動作するアルゴリズムを考案.既存手法に比べ,収束が速くしかも効率的なセンサ機能割り当てが実現できることを,シミュレーションにより確認.これにより,センシングに直接参加するセンサノード数を減らし,多くのノードをスリープ状態にすることが可能.これは,スリープ状態のノードを使い回すことができることを意味し,ネットワーク全体のライフタイムを延長する効果を生む.結果は,情報処理学会全国大会(2007.3)で発表.(b)別手法として,センサ機能割り当てを組合せ最適化問題として定式化し,二分決定グラフ(BDD)を用いて全ての最適解と可能解を現実的な時間で解く方法を考案.本方法では,300程度のセンサであれば,5秒以内に全ての最適解と可能解を同時に求めることができ,実システムにも適用できる性能であることを確認,結果は,国際会議ACM MidSens06(2006.11)で発表.昨年度に引き続き下記の基本アルゴリズムの検討を行うとともに,考案したアルゴリズムを統合し,総合的な実験ができるプロトタイプシステムを構築した.(1)木構造ネットワークトポロジ構成法個々のセンサノードが取得したセンシングデータを効率的に収集するために,基地局(収集点)を根とする木構造のネットワークを自律的に構成・維持する分散アルゴリズムを考案.一度構築したネットワーク構造は,幾つかのセンサノードが突然機能を停止してネットワークから離脱しても,全体のネットワーク構造に大きく影響を与えることがない.そのため,頑健かつ効率的なデータ収集が可能なセンサネットワークを構成できる.本成果は,2つの国際会議(FGCN07, HWISE08)および情報処理学会全国大会にて発表.(2)分散アルゴリズムのタイムスロット割り当てへの適用動的なセンサ機能割り当てのために昨年度開発した分散アルゴリズムを,TDMA(Time Divison Multiple Acess)方式の動的タイムスロット割り当てにも適用.その結果,パケット衝突を回避しつつ,効率的なセンシングデータの収集が可能となることを確認.本成果は,2つの国際会議(CIT07, HWISE08)および情報処理学会全国大会にて発表.(3)位置推定法Context-awareセンサネットワークだけでなく,本研究が目指す各センサノードの動的機能変更を可能とするためにも,個々のセンサノードの位置を知ることは重要である.ここでは,GPSなどの直接的な位置測位機能を個々のセンサノードが持つことなく,幾つかの位置基準情報のみで,各ノードの位置推定を行う方式を考案.本方式は,既存方式を改良したものであるが,電波の遮蔽や反射などを想定した実環境下では,既存方式に比べ位置推定精度を向上できることを確認.結果は,情報処理学会全国大会にて発表.本年度は、下記3つのアルゴリズムを中心に検討を進めた。また、考案したアルゴリズムを統合し、災害現場のモニタリングを具体的な目標としたセンサネットワークシステムのコンセプトデモシステムを構築した。さらに、それを用いた屋外実証実験を、地元消防関係者を交えて実施し、所望の動作をすることを確認した。1.マルチシンクルーティング各センサノードが取得したセンシングデータを確実にユーザの手元へ集約可能とするために、複数個の基地局(シンク)を設け、それらの1つまたは複数へ個々のセンサノードが取得したデータを効率的に転送するためのルーティング方式を新たに考案した。本方式は、floodingに基づくものであるが、不要なfloodingを動的に抑制し、パケット衝突を回避する機能を有している。2.センサ機能割り当てとタイムスロット割り当ての同時最適化各センサノードへのセンサ機能割り当てと、パケット衝突回避に効果的なTDMA(Time Division Multiple Access)方式のタイムスロット割り当てを同時に最適化する手法を考案した。

上記2つの問題を個別に扱うよりも、割り当てられるセンサ機能が面的により均等化されるとともに、各センサノードの電力消費が平均的に小さくできることが分かった。本成果は、2つの国際会議(ISWPC2009, AINA2009)および2つの国内会議(FAN2008,情報処理学会全国大会)にて発表した。3,機能代替アルゴリズム死滅したセンサノードの機能を隣接するセンサノードが自律的に代替するアルゴリズムを考案し、シミュレーションにより、所望の動作を行うことを確認した。また、本アルゴリズムの副次的効果として、電池で駆動する各センサノードの電力消費を平均化できるため、センサネットワーク全体の寿命(ライフタイム)を延ばすことができることが分かった。提案方式は国内特許出願した。さらに、一次評価結果は、情報処理学会東北支部研究会にて報告した。
キリシタン・キリシタン思想と日本思想との関わり

(1)本研究は近世日本思想とキリスト教思想の課題として、16・17世紀におけるキリスト教の日本への受容と後のかくれキリシタンの様子を背景として、キリシタンの風俗習慣、および思想が宣教の最初期から日本の風俗習慣と思想と混合していたことを実証し、キリシタンとかくれキリシタンの思想的・宗教的な区別を排除するこを目的とした。さらに、キリシタン思想を新たに日本思想中に位置づけ、徳川初期の思想形成に与えた、与えられた影響を日本思想とヨーロッパ思想の対立という枠組みを越えて、思想の流動的なパースペクティブしようとする。(2)さらに、近世日本におけるキリシタンの研究に止まらず、マニラの交易圏を可能にした日本・中国・スペイン・ポルトガルの国家・文化・政治経済をそれぞれ分析し、マニラでの活動を計ることと、キリスト教の伝播基地であったマニラで、宗教がどのような影響を外交や交易に与えたかを解明すること、または自他認識においてどのような役目を果たしたかを説明するこというテーマに取り組み、その成果を論文作成、学会報告、国際シンポジウムなどを通じて発表しました。近世日本キリシタンを研究することはマニラへ目を向ける契機となった。既往の研究において、「マカオ・ポルトガル人・イエズス会」を通して十六・十七世紀の日本キリスト教の歴史が語られたが、「マニラ・スペイン人・托鉢修道会」の影響力は過少評価された。私は先行研究の不足を強く感じ、マニラに焦点を当てた。平成23年度にこれまであまり注目されていなかったキリシタンと非人の関係を検討しながら、従来別々の道を歩んでいたキリシタン研究と被差別民研究の統一を試みた。江戸時代初期の非人とキリスト教の関係が二つの論文にまとめた。ひとつは「近世非人垣外形成とキリシタンとの関わり」というタイトルで『東アジアの思想と文化』に掲載された。非人とキリスト教の関係を1632年のキリシタンであった130人非人のマニラへの追放事件を軸にしながら検討した。徳川時代を通じてこれが日本船を利用した唯一の国外追放事件であると思われる。非人とキリスト教の関係をさらに別の視点から取り組んだ。諸修道会の日本伝道についての記録と地方史の史料を共に検証しながら、宣教師が設置した病院と17世紀初めに現れた非人垣外を一緒に検討した。以前、この垣外とキリシタン病院の関係が示唆されていただけであったが、私の研究はその関係を解明に向かってのさらなる一歩であると評価できる。つまり、1614年以降迫害中に宣教師が「病院」と呼んでいた施設はキリシタン病院ではなく、非人村や非人垣外を指したことが多かった。非人の追放事件に触れたが、このテーマを設定するために背景としてフィリピンと日本の関係を明らかにする必要があった。フィリピンとの外交は1590年代に始まったが、最初から互いに不信の目で見ていた。その悪い関係の最終結果が例の追放事件であるが、年明けから近世初期のフィリピンと日本外交関係について勉強している。その第一歩としては1590年代に行われた呂宋壷の貿易について論文を書くことである。キリスト教と直接関連していないように見えるが、実は呂宋壷の貿易に宣教師が大事な役割を果たした。そして、呂宋壷の貿易は秀吉のキリシタンへの攻撃の一部も説明する。博士論文完成の最終時期に到達していると思う。非人とキリシタンの関係が近世日本社会史の研究において深い意味があると思う。日本におけるキリシタン迫害を近世国家の発生と展開という大きい枠組みの中に位置したい。このため、17世紀初頭に日本と身近な関係を持っていたスペインで行なわれたモリスコの抑圧と追放という現象をキリシタン迫害と比較しようと思います。
イスラム社会における「結婚力」の研究:フランス委任統治期シリアのケース・スタディ

本研究では、シリアの都市ダマスカスにおける19211933年の間のさまざまな結婚データ(当事者の年齢、親の職業、出生地、現住地、婚資金など)を収集、入力し、計量的に分析した。結果、(1)女性の平均結婚年齢は1920年代半ばの一時的上昇を経て、1934年までに20世紀初頭の平常期に数値が回帰した、(2)男性の年齢は同じ1920年代半ばに異常な上昇を見せ、1934年までに、20世紀初頭の水準と比べても3歳高めの数値に達した。したがって、フランス委任統治期前半のダマスカスの人口動態「危機」期は、女性よりも男性に「過酷」であったと結論づけられる。本年度は、9月にシリアおよびトルコにおいて現地調査を実施し、フランス委任統治期のダマスカスにおける1920年代以降の結婚契約台帳の所蔵状況およびデータの整合性を確認した。その結果、所蔵されている台帳は1920年代前半部分において、記録がない部分が存在すること、契約書の書式そのものが1934年とは異なることが判明した。したがって、通時的分析に関しては、調査項目を絞り込んで分析せざるを得ないこととなる。サンプル分析からは、1927年以降の結婚契約データ採集の方が、それ以前のデータ採集よりも、本研究の目的達成のためには望ましいという結果が出た。その他に、当該研究に関連する書籍の購入を実施した。本年度は、前年度の調査において取得した1920年代前半のデータ入力に努めた。データ量に鑑み、サンプルの2025%を抽出して入力する方法で実施した。データ内容は年によって異同があるため、入力項目については共通する項目に重点を置いた。入力終了後、データクリニックを実施し、簡易分析によって平均結婚年齢などの基礎的な数値を導きだした。これらの分析結果も踏まえて、これから調査し、取得する予定の1920年代後半、および193133年のデータ分析にかんする基本方針を確認した。海外調査については、当初予定よりも多少の遅れがあったが、前年度と同じく、シリアとトルコの2ヵ国について実施した。シリアでは、ダマスカス歴史文書館と国立アサド図書館、フランス近東研究所において、当該時代の結婚関係資料・研究の調査・収集に努めた。今画の調査の過程で、ダマスカスの結婚に関係する台帳2冊を新たに発見し、そのうちの1冊のデータをサンプル調査した。調査の結果、この2冊の台帳はオスマン期とフランス委任統治期をつなぐ結婚登録システムを考察する上で非常に貴重なデータを含むことが判明した。トルコでは、首相府オスマン文書館、イスラーム研究財団図書館において、オスマン時代末期の法制度関連の資料・文献を調査・複写したほか、当該資料に関連する書籍を購入した。調査日程はかなりタイトであったが、期間内に予定していた調査をすべて終了することができた。22年度終了時点で、本研究の実際の分析はほぼ終了していた。それを要約すれば、オスマン時代末期(1914-1917)に異常な上昇を見せたダマスカスの男女の平均結婚年齢は、フランス委任統治期前半に1914年以前の水準まで低下したが、安定したという状況ではないこと、1920年を境として、平均結婚年齢が男性は27才、女性は19才を下回ることがなくなったこと、この二点が最終的な研究成果である。以上の成果に加えて、繰越申請をした23年度において、11月にカイロで実施された国際ワークショップで、本研究成果の一部を公開すべく、データ中の新郎新婦、および父親の職業に着目したマッチングを行い、オスマン時代に就労した親世代の職業動向がフランス委任統治期の子世代にどう反映していたかを分析し、結果を発表した。時間の制約があり、十分な分析はできなかったが、同ワークショップで提示した暫定的な分析結果は次の通りである。1934年に記録されたイスラム教徒の婚姻数1243件のうち、1019件(約82%)という高い割合がlower classに分類される。残る224件中のupper class47件(約4%)を除いた175件(約14%)程度がmiddle classと推定される。その多くは、公務員、商人、医者、教師、技師などからなっていた。彼らは当時のシリアの都市社会政治を動かす新たな原動力として注目されているが、婚姻人口比では多数を占めていない。結婚相手の選択にあたっては、相当程度、親世代の職業が子世代に影響を与えていた可能性があったことを指摘した。
多数派集団である日本人幼児を対象にした多文化共生保育プログラムの開発と評価

昨年度、先行研究のレビューを概括したところ、幼児を対象にした研究はまだ知見が十分に蓄積しておらず、より教育効果の高いプログラムを開発するためには、幼児の実態を把握した上で、様々な理論的背景を取り入れる必要性があると考えられた。そこで、本年度は、幼児教育の現場において、多数派集団に属する日本の子どもたちの国際理解・多文化共生の意識を高めるために実際にどのような取り組みが行われ、日本の子どもたちと外国の人との関係に関してどのような困りごとを抱えているのか、実態を明らかにすることを目的に質問紙調査を行い、現役の保育者70名を分析対象とした。70名中63名(90%)が勤務先に外国にルーツを持つ子どもが在籍していると回答した。日本の子どもたちの国際理解・多文化共生の意識を高めるための取り組みとして「外部講師から英語を学ぶ」機会を設けているという回答が最も多く、続いて「自分とは異なる国籍や民族の人と仲良く遊んだり交流する主人公が登場する絵本や本を先生が紹介する」機会を設けているという回答が多かった。しかし、昨年度行った先行研究のレビューでは、絵本やテレビ番組などのメディアを通じた代理接触(例:セサミストリートのように外集団成員との交流を描かれている絵本やテレビ番組を視聴する)は幼児を対象にした研究では知見が一貫しておらず、その有効性は不明瞭である。保育の現場において絵本を通じた代理接触は、これまでも行われており、本研究で開発するプログラムにおいても、絵本を用いることで現場での活用に有用だと考えられる。一方で、プログラム開発に当たり、知見を再整理し、有効性を高める方法や内容を検討する必要がある。当初の計画では、今年度中に多文化共生保育プログラムを開発し、専門家等の助言に基づき修正を行う予定であった。昨年度、先行研究のレビューを行ったところ、幼児を対象にした研究はまだ知見が十分に蓄積されていなかった。より教育効果の高いプログラムを開発するために、多数派集団に属する日本の子どもの実態を明らかにする必要があると考えた。そこで、今年度、保育現場での日本の子どもたちの国際理解・多文化共生の意識を高めるために行われている保育を明らかにするため保育者を対象に実態調査を行った。その結果、絵本を用いた多文化共生保育が多く取り入れられており、本研究においても絵本を用いることで現場で活用されやすいものとなると考えられる。加えて、産前産後の休暇又は育児休業に伴い、研究を中断したため、プログラム開発・改良までには至らず、当初の予定よりも進捗が遅れている。今年度行った実態調査により、絵本を用いた多文化共生保育が多く取り入れられており、本研究で開発するプログラムにおいても、絵本を活用することで、保育現場で取り組みやすいものとなると考えられる。一方で、絵本やテレビ番組などのメディアを通じた代理接触は幼児を対象にした研究では知見が一貫していない。今年度、プログラム開発に当たり、知見を再整理し、有効性を高める方法や内容を検討した上で、より有効性の高いプログラムを開発し、専門家らの助言を仰ぐ予定である。本年度は、多数派集団に属する日本の幼児を対象にした多文化共生保育プログラムを開発するために、これまで、多数派集団に属する幼児を対象に行われてきた異なる民族や人種の人々に対する偏見低減や友好を高めることを目的とする介入プログラムに関する研究を概括した。その結果、介入プログラムは1主に社会心理学の領域で行われてきた集団間接触仮説(intergroup contact theory:異なる集団のメンバー同士による接触が偏見低減や友好を促進する)に基づくもの、2主にアンチバイアス教育や多文化教育の分野で用いられることが多い一般的社会化理論(general socialization theory:偏見、民主的価値観、文化的多様性等社会に関する知識や情報について学ぶことがより良い集団間関係をもたらす)に基づくもの、3社会的認知発達理論(social-cognitive developmental theory:子どもの集団間態度は、社会的認知の発達段階に影響され、子どもの社会的認知能力の発達を促すことで偏見やバイアスを低減させる)に基づくもの、の大きく3つに分類された。当初の計画では、社会心理学分野で扱われてきた集団間接触仮説に基づくプログラムを開発する予定であった。しかし、成人と比べ幼児を対象にした集団間接触仮説に基づくプログラムはまだ研究の蓄積も多くなく、有効性に関する知見も一貫していない。そのため、子どもの発達段階や状況を踏まえ、様々な理論的背景を持つ介入プログラムを取り入れる必要があると考えられる。そこで、複数の理論的背景に基づく複数のプログラム案を構想し、次年度以降、日本の幼児やプログラム実施の協力園等の実態に合わせた修正を行う予定である。当初の計画では、今年度中に社会心理学領域で得られた知見に基づき、集団間接触仮説で有効性が示されたプログラムを取り入れた多文化共生保育プログラムを開発する予定であった。しかし、先行研究のレビューを行ったところ、幼児を対象にした研究はまだ知見が十分に蓄積しておらず、より教育効果の高いプログラムを開発するためには、幼児の実態に合わせ、様々な理論的背景を取り入れる必要性があると考えられる。そこで、当初の計画よりもやや遅れるものの、次年度以降、多数派集団に属する日本の子どもの外国の子どもたちに対する態度や知識、理解等に関する実態を明らかにした上で、最終的なプログラムを開発することで、より有効性の高いものとなると考え、当初の計画をやや修正した。

そこで、本年度は、幼児教育の現場において、多数派集団に属する日本の子どもたちの国際理解・多文化共生の意識を高めるために実際にどのような取り組みが行われ、日本の子どもたちと外国の人との関係に関してどのような困りごとを抱えているのか、実態を明らかにすることを目的に質問紙調査を行い、現役の保育者70名を分析対象とした。70名中63名(90%)が勤務先に外国にルーツを持つ子どもが在籍していると回答した。日本の子どもたちの国際理解・多文化共生の意識を高めるための取り組みとして「外部講師から英語を学ぶ」機会を設けているという回答が最も多く、続いて「自分とは異なる国籍や民族の人と仲良く遊んだり交流する主人公が登場する絵本や本を先生が紹介する」機会を設けているという回答が多かった。しかし、昨年度行った先行研究のレビューでは、絵本やテレビ番組などのメディアを通じた代理接触(例:セサミストリートのように外集団成員との交流を描かれている絵本やテレビ番組を視聴する)は幼児を対象にした研究では知見が一貫しておらず、その有効性は不明瞭である。保育の現場において絵本を通じた代理接触は、これまでも行われており、本研究で開発するプログラムにおいても、絵本を用いることで現場での活用に有用だと考えられる。一方で、プログラム開発に当たり、知見を再整理し、有効性を高める方法や内容を検討する必要がある。当初の計画では、今年度中に多文化共生保育プログラムを開発し、専門家等の助言に基づき修正を行う予定であった。昨年度、先行研究のレビューを行ったところ、幼児を対象にした研究はまだ知見が十分に蓄積されていなかった。より教育効果の高いプログラムを開発するために、多数派集団に属する日本の子どもの実態を明らかにする必要があると考えた。そこで、今年度、保育現場での日本の子どもたちの国際理解・多文化共生の意識を高めるために行われている保育を明らかにするため保育者を対象に実態調査を行った。その結果、絵本を用いた多文化共生保育が多く取り入れられており、本研究においても絵本を用いることで現場で活用されやすいものとなると考えられる。加えて、産前産後の休暇又は育児休業に伴い、研究を中断したため、プログラム開発・改良までには至らず、当初の予定よりも進捗が遅れている。今年度、先行研究を概括した結果、幼児の実態に合わせ、様々な理論に基づくプログラムを開発する必要性が示された。そこで、次年度以降、多数派集団に属する日本の子どもの外国の子どもたちに対する態度や知識、理解等に関する実態を明らかにする調査を行い、その実態に基づきより有効性の高いプログラムを開発する予定である。今年度行った実態調査により、絵本を用いた多文化共生保育が多く取り入れられており、本研究で開発するプログラムにおいても、絵本を活用することで、保育現場で取り組みやすいものとなると考えられる。一方で、絵本やテレビ番組などのメディアを通じた代理接触は幼児を対象にした研究では知見が一貫していない。
中山間地域振興との関連からみた地方中小都市圏の研究

今日の中山間地域は最寄りの都市との結びつきをさまざまな面で強めている。それゆえ,これら地域の振興方策を考える際にも,地方中小都市圏の単位で地域構造の分析を行うことが強く求められる。本研究ではこのような問題意識に立って,全国的な視野をふまえながらも,主に広島県の中山間地域を対象とした実態調査を行い,以下の結果を得た。1)中山間地域研究の動向のレビューを行い,地方中小都市との関連で中山間地域を捉えることの意義を確認した。2)広島市に近接する山村地域を事例としてその経済的な変化を考察し,広島市の影響力が増大するなかで,山村が地域分化していることを明らかにした。3)三次市を対象として,近年成長している地方都市のサービス業について考察し,それが医療,福祉など公的部門に依存していることを明らかにした。4)広島県庄原地区を事例としてその労働市場を検討し,就業者数の減少,労働供給力の減退,工場の閉鎖や撤退による工業従業者の減少,工業内部における雇用動向の差,派遣労働者や外国人労働者という新たな労働力導入などを見出した。5)中山間地域にとって重要な公共事業の実態を備北地域を事例に考察し,その結果,地方の中央への依存構造を明らかにした。さらにそれを克服することの必要性も提起した。以上の結果は,当初の研究目的からすればやや断片的なものにとどまるが,今後の地方中小都市圏研究の発展に資する重要な知見が多数得られたと考える。本研究は,中山間地域の問題を地方中小都市圏の存立構造と関連づけて検討するものであるが,とりわけ都市システムや経済構造の変動を中心に解明することに力点を置いている。本年は初年度であり,主に中国山地の2つの盆地地域,中でも広島県三次市とその周辺地域を対象として経済基盤を中心とした実態調査を行うとともに,統計資料や官庁資料の閲覧収集のための出張を行った。これまでに明らかとなったのは以下の点である。1)1990年頃を境に,中国地方内陸部に進出していた労働力志向型の工業は,国際競争の激化やバブル経済崩壊による不況によって,仕事量の絶対的な減少に直面している。また同じく経済的に重要な意味をもっていた建設業も景気の後退,公共投資の見直しの中で縮小を余儀なくされている。2)こういった地域の雇用の柱であった雇用の減少の中でサービス業は着実に成長しており,地域労働市場の質的変化が生じていると考えられる。3)しかし,こうしたサービス業は大都市の成長基盤となっている対事業所サービスではなく,医療,福祉,教育といった公共サービスが中心であり,それゆえこのような領域においては中小都市と周辺の中山間町村が既に広域連携が進んでいるか,また今後積極的に進めるべき状況にあると考えられる。特に高齢者福祉サービスにおいては介護保険制度の実施が間近に迫っていることから,こうした地域での考察の意義が大きいことが明らかとなった。本年は2年目であり,これまで収集した統計資料をもとに,全国,あるいは中国地方を対象とした分析を行うとともに,広島県の中山間地域や,広島県三次市・庄原市とその周辺地域(備北地域)をとりあげ,インテンシブな調査を進めた。これまでの成果は以下の通りである。1)岡橋は,広島県の中山間地域を対象に経済構造の変化とそれに対する広島市の影響を分析し,都市が中山間地域にはたすべき政策的な方向について言及した。2)友澤は,備北地域を対象に,工業を中心とした労働市場の分析を行い,労働力志向型の工業の後退の一方で,高齢者福祉などのサービス業雇用の役割が高まっていることを指摘し,た。3)浅野は,建設業の分析を行い,公共投資の減少とともに労働力の高齢化,補給の難しさが大きな問題点であることを見出した。

4)加藤は,近年急速に進む地方都市のサービス経済化を問題にし,三次市を事例とした分析から,その内実は大都市の成長基盤となっている対事業所サービスによるものではなく,あくまでも医療,教育,福祉などの「公的部門」に支えられていること,成長著しい老人介護サービスも雇用内容面で問題があることを明らかにした。次年度は,これらの成果をつきあわせ,中山間地域の問題と地方中小都市圏の関わりについてまとめていく予定である。本研究は,中山間地域の問題を地方中小都市圏の存立構造と関連づけて検討するものであるが,とりわけ都市システムや経済構造の変動を中心に解明することに力点を置いている。本年は最終年の3年目であり,これまで収集した統計資料をもとに広島県の中山間地域や,広島県三次市・庄原市とその周辺地域(備北地域)をとりあげ,インテンシブな調査を進めた。その上で,最終年度としての研究の取りまとめを行った。これまでの成果は以下の通りである。岡橋は,中山間地域研究の動向を整理検討し,地方中小都市との関連で中山間地域を捉えることの意義を明らかにした。また,広島市に近接する山村地域を事例に,その経済的な変化を考察し,広島市の影響力増大の一方で,都市圏レベルの政策的協力関係があまり進んでいないことを指摘した。加藤は,サービス経済化が東京圏と国土周縁部でともに進んでいるが,両者間に主導部門が事業所サービスと公共サービスという違いがあること,また三次市での実態調査にもとづき,地方都市のサービス業が公的部門に依存していることを明らかにした。友澤は,広島県庄原地区を事例として就業構造と工業の動向を検討し,就業者数の減少,労働供給力の減退,工場の閉鎖や撤退による工業従業者の減少,工業内部における業種間の雇用動向の差,派遣労働者や外国人労働者という新たな労働力の導入などを指摘した。浅野は中山間地域はもちろん地方中小都市圏にとって経済的に重要な公共事業の実態について分析し,地方の中央への依存構造を克服することの必要性を,最近の政策動向と関連づけて提起した。
バリア破綻能－免疫賦活化能を有するアレルギー増悪物質のハイブリッド式検出法の開発

生体バリアが破綻すると、アレルギー等の免疫疾患を誘発する可能性が指摘されている。本研究では、環境汚染物質が有するバリア機能及び免疫賦活化能を同時に評価可能なハイブリッド式検出法の開発のための基礎情報の収集を行った。その結果、種々の環境汚染物質がバリア機能を破綻させ、尚且つ免疫応答を攪乱することを見出した。これらのことは、バリア機能及び免疫賦活化能を同時に評価可能なハイブリッド式検出法の開発の可能性を示唆するものである。過去の公害と比較して現代の化学物質による人体汚染は相対的に低濃度曝露であること、並びに複合的な曝露等が想定されることから、今後は「生体の恒常性に対する攪乱作用物質」に焦点を絞り、その作用を有する環境・食品汚染物質の探索と生体毒性影響に関する研究が社会のニーズとなるものと推察される。特に、化学物質による免疫賦活化能の評価はin vivoに集中しており、in vitroにおける報告例は皆無である。本研究は、食事を介して非意図的に摂取した化学物質の第一次汚染部位である腸管粘膜において、そのバリア機能破綻能を有し、尚且つアレルギーの発症あるいは増悪作用をも有する化学物質の探索に極めて有用な、簡便・迅速且つ高精度なin vitroハイブリッド式検出法を開発するものである。昨年度の結果を受け、本年度ではヒトTリンパ球を用いた評価と、バリア機能を破綻させるダイオキシン類との共刺激による評価を行った。その結果、ヒトTリンパ球をOVAで刺激すると、IFN-gやIL-4といったサイトカインのmRNA量が上昇した。さらにOVAとダイオキシン類とで共刺激すると、IL-4のmRNA量は上昇し、その一方で、IFN-g mRNA量は減少することを見出した。これらのことより、バリア機能及び免疫賦活化能を同時に評価可能なハイブリッド式検出法の構築のための基礎情報を収集することができた。平成24年度では、ハイブリッド式検出法の構築の為の基礎データーとして、環境・食品中に存在するバリア機能破綻作用を有する化学物質の探索を行うとともに、モデル抗原を用いたTh1及びTh2応答性の検討を行った。その結果、ダイオキシン類をはじめとする環境・食品汚染物質が上皮細胞バリアを破綻させ、その破綻の有無には化学構造に特徴があることを見出した。また、Th1及びTh2応答性は、モデル抗原として汎用されているOVAでマウスTリンパ球を刺激すると、Th1系サイトカイン(IFN-g、IL-2)及びTh2系サイトカイン(IL-4、IL-10)のmRNA量が上昇することを見出した。平成25年度は前年度の結果を精査し、バリア機能及び免疫賦活化能を同時に評価可能なハイブリッド式検出法の構築を目指す。本年度では、ハイブリッド式検出法の構築までが研究計画である。バリア機能と免疫賦活化能とを同時評価可能なハイブリッド式検出法の構築は、概ね終了した。現在、その有用性の評価を実験動物を用いて評価するとともに、ハイブリッド式検出法の反応性の向上を試みている。前年度までに、本課題のkeyとなるin vitroにおける免疫賦活化能を評価する実験系構築の為の基礎的データーの収集が完了した。本年度では、その成果を精査し、実験動物を用いたin vivoアッセイ系による本in vitroハイブリッド式検出法の妥当性評価を、下記の項目13について実施する。また、免疫賦活化能を評価する実験系の反応が弱いため、その反応の増強を試みる。2アレルギー誘発モデルマウスを用い抗原特異的な抗体価の測定を行う。3化学物質のアレルギー増悪作用メカニズムの究明を行う。必要経費として計上した予算の全てを消耗品費として使用する予定である。本学部では、学会や投稿論文等で研究成果を公表する場合においては、研究発表及び執筆した論文の筆頭者を対象に、薬学研究促進費より交通費、宿泊費、及び別刷費用等が補助される制度があることより、その制度を十分に活用して研究を進めることが可能である。従って、本研究課題を遂行するために、研究経費の殆どを新たに購入する必要のある培養用試薬、実験用試薬及び実験動物等の消耗品の購入に集中して使用することが可能である。
ベストフィット個人対応衣服設計システムの開発

個人の体形に合わせた、フィット性の良い衣服の基本パターンを自動作成するシステムの開発を行った。3次元計測された人体形状をもとに、ある程度のゆとりを含む個人の衣服モデルの作成手法を考案した。スイープ法と凸面方法を使用して、個人固有のボディ形に、ゆとりを付加して3次元衣服形状を構築した。開発された方法を使用して、作成されたパターンにおいて、スカートやパンツのウエスト線やダーツ線、上衣のアームホールのような複雑な曲線も、自動的に作成された。本研究により着用者の3次元ボディスキャンにより、後で調整する必要のない衣服の基本パターンを作成することが可能になった。個人個人に対してベストフィットと評価される衣服を提供するための着用者を想定した三次元人体モデルを得るために三次元人体計測装置を利用し,人台形状ならびに人体形状の計測を行った。計測された形状にはノイズや計測不能部分を含むためノイズ除去や補完を行うシステムを作成し利用した。人体モデルを基にして,その形状にフィットしかつ動作しやすいパンツの3次元モデルを自動作成する手法を検討した。検討においては,伸縮性の異なる素材で,標準サイズのパンツを試作し,被服圧測定ならびに官能検査により,動作に快適なパンツ各部のゆとり量を検討した。その結果,布の伸びやすさによって臀部と膝部に必要なゆとり量が明らかとなった。この結果を用いて,3次元人体形状を包む,フィット性の良いパンツの3次元モデルを作成するシステムの開発を行った。ウエストとヒップならびに膝に上記で検討したゆとりを加えるモデルを作成した。着用者を三次元計測し,その形状を用いてパターンを作成し,パターンをCADにより実寸で印刷し,型紙を得た。得られた型紙を用いて,織物でパンツを試作した。着用実験の結果,股部にしわが生じ,動き安いものではなかった。システムの改良と試作,着用実験の結果,パンツモデルの断面であるクロッチラインを個人の体形に合わせてゆとりを含めて作図することにより,フィット性がよく,しわや動作拘束のないパンツが製作できることが明らかになった。本研究は,個人個人に対してベストフィットの衣服を提供するための情報の取得と設計手法を開発することを目的として行っている。本年度は上半身用衣服(上衣)の個人対応基本型紙の自動作成を重点に研究を行った。上半身基本衣服パタンの必要要件および型紙作成方法を検討し、上衣の個人対応化を行うためには3次元人体形状から外包衣と呼ばれる、目的衣服に合わせて人体形状を包む衣服モデル(原型モデル)を生成することが有効であることが明らかになった。これを実現するために3次元人体形状から人体形状を保存すべき場所と、人体を包むべき場所を選定し、コンピュータ上で基本操作を組み合わせ、原型モデルを生成する手順を設計した。方法の妥当性を検討するために、衣服設計用人台を3次元形状計測器でスキャンし、手順に従って原型モデルを作成した。原型モデルを用いて、衣服型紙の自動設計の手順を検討した。上衣の自動設計においては、布目線の設定位置が重要である。これを検討するために、既存の立体裁断手法を用いて、人台上で試料布を用いて衣服製作を行い、型紙製作を行い、布目線の位置を検討した。この過程において、上衣の設計においては、曲面にフィットさせるためにダーツが必要であり、その位置に任意性があることが確認された。本研究においては肩からダーツをとる方法を採用し、自動立体裁断で型紙作成を行った。得られた型紙を用いて衣服を試作し、立体裁断、平面作図で作成した衣服と比較した。その結果、改良すべき点はあるものの、着用可能な原型衣服が製作できることが示された。本年度は、昨年度開発した上半身用衣服の個人対応基本型紙の自動作成システムを、袖や襟ぐり等の作成を可能とすべくシステムの拡張を行った。また、体形の異なる男女被験者を用いて、3次元スキャンデータを取得し、実際に上衣を作成し、フィット性と体形依存性について、統一した衣服作成手順での型紙作成が可能か、また、着用時のフィット性に問題点がないかを検討した。袖付きの衣服を設計するためには、袖とそれを衣服胴部に接続するアームホールの設定が必要となる。人体の3次元スキャンでは、腋下部の形状データが欠損する。そのため、データの欠損部を補完するとともに袖ぐりの底部(鎌底)を定める方法を考案し、これを平面で切断することにより、アームホールの設計を可能とした。また、アームホールを延長した直線的な袖のモデリング手法を開発し、袖の設計を可能とした。また、襟ぐりについては、ボートネックからU首まで各種の形状を統一的に設計可能な方法を考案した。

先に開発した自動立体裁断手法を用いて被験者に対応した型紙作成を行った。その結果、従来経験的に定められていたアームホールおよび袖山の複雑な曲線パターンが自動作成できることが確認された。得られた型紙を用いて衣服を試作した結果、考案した手法により個人の体形に合った型紙が作製可能であった.また,着衣実験の結果,個人の体形を反映した,フィット性の良い上衣であることが確認された.