hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知言語学から見た英語の-ing形に関する通時的・共時的研究

本研究では、名詞、形容詞、現在分詞、動名詞、及び進行形構文として機能する英語のV-ing形の振る舞いを記述・説明をする為には、認知言語学を基盤とし、共時的現象としての追求のみならず、これ迄歴史言語学的・対照言語学・社会言語学的・考古学・社会学な視野等から行われて来た研究の成果等を取り入れ統合し、多角的で複合的な見地からの探求が必要である事が得られた。2009年7月26日8月3日開催予定で、同年1月15日に採択通知も届いた米国UC Berkeleyでの第11回国際認知言語学会中止の知らせは、同年3月17日に突然届いたため、既に今年度の他の国際学会の締切に間に合わず、今年度は国際学会での発表機会を失い、国内の学会発表のみとなった。しかしその分4年間の本研究の礎となる研究や、これ迄未知の分野だった歴史・社会言語学系研究の文献分析に専念できた。本年度は、古英語期から現代迄、現在分詞V-ingの語幹Vとしてconstrueされる事態のaspectはLangackerの定義によるPerfective・Imperfectiveを問わないのに、現代英語の進行形の場合だけPerfectiveでなければならない制約がある理由を追求した。特に、これ迄進行形との関連では重視されなかった、考古学・言語社会学的な研究の成果や、中英語の口語文献における(be)+V-ingとMiddle Welshの文献における動名詞構文との意味機能の類似性に着目することにより、制約は、現代英語の進行形が、元々はCelt系言語で進行の意味を表すbe動詞+前置詞(特にin)+動作名詞の構文にcalqueの形で影響を受けた庶民の口語表現から発達したからである可能性が高いことがわかった。また、本主張は、古英語期では女性名詞だったV-ing形が中英語に於いて動名詞への発達したことを示すIrwin(1967)のデータや、古英語期から存在する前置詞+動作名詞の意味機能、これまでも言及されてきた中世から19世紀までの進行の意味を表す構造の変遷やあり方、現代英語の単純形と進行形の使い分けの原形とも考えられるMiddle Welshの構文とNon-emphatic Doと進行形の関わり等、様々な角度から検証・照合しても、辻褄が合うことを示した。本年度は、英語のV-ingだけに中英語期以降起きた変化、特に動詞性を獲得し、現在分詞の接尾辞にもなり、進行形の要素や補文として発達した理由に関し、鍵を握るのはMiddle Welsh Verbal Nounである可能性を追求した。Middle Welsh Verbal Nounは動詞と名詞の両方の統語特性を持ち、単独で又は前置詞ynと共に現在分詞としても機能し、Voice-neutralで、進行形構文も成す。この形態や特性も、中・近代に見られる及び英国及び米国南部に残る方言の(a-)V-ingの特徴と重なる。一方、古英語期まで系統的にも社会的にも英語と関係の深かった北ゲルマン諸言語では、古英語の場合と同じく、現在でも、動詞派生名詞V-ingは純然たる名詞であり、現在分詞もV-ende形であり、動名詞は存在しない。また、進行形の制限は、標準英語の進行形が発達する中で前置詞inの意味に引きずられて生まれた可能性にも辿り着いた。今年度前半は、Insular Celtic諸言語及びその英語への影響、動名詞の歴史Middle Welshの文法書、Welshの歴史、英国史、DNA研究や考古学の見地、に関する文献や情報を収集し、様々な残存文献考察も検証し、成果を、2010年8月に福岡で開催された第22回福岡認知言語学会で発表した。9月には、英語のV-ingとOld Norseや北ゲルマン諸言語におけるV-ende/ingとを比較する為、Norwayのオスロ大学、及びオスロ近郊のホグスコーレン大学ヘードマーク校に、Norway語及びOld Norseの研究者や、現代Norway語の辞書編纂者、英語の進行形や動名詞の研究者を訪問して情報・資料収集、意見交換を行った。Norway語に関する詳しい文法書は英語で出版された物がなく、Middle Welshや僅かな中英語口語文献以外には、直接的証拠となりうる残存文献が乏しい為である。後半の成果は、九州工業大学紀要に纏めた。本年度の成果は、3月に第21回英語史研究会(上智大学)で発表予定だったが、震災の為直前に中止となった。23年度5月に予定されている近代英語協会、7月に予定されている国際歴史言語学会、及び5月末締切の論文集に発表予定である。本年度はMiddle Welsh Verbal Nounと中英語V-ing formとの統語的・意味的・機能的・語用論的・社会言語学的驚くべき類似性をMiddle Welsh Prose及び中英語の具体例に当たって追求し、現代標準英語進行形の、LangackerのCGで言うimperfective verbをoutにするaspectualな制限は、18世紀から急激に盛んとなった英国のGrammar Writingが頂点に達した後、19世紀後半に突如現れた人工的なものである可能性を発見した。

19世紀前半迄も進行形は、進行中の動作を表すことは多かったものの、単純形と意味的にはほぼ同じで、違いは主にregisterにあり、且つ、現在でも英国及び米国の方言では、Insular Celtic VN構文と同じく上記のようなaspectualな制限はない。また、45月段階までの本研究をr『ことばとこころの探求』に、12月までの段階を本学紀要に纏め、書評執筆を通して、構文認知モデルを再確認した。本年度は、平成21年度から始まった4年間の本研究、V-ingに関する研究の総括を行った。まず前半で、欧州言語では、英語で言えば進行形と単純形の両方の意味を単純形で表すのに、英語でだけ、動名詞や進行形が発達したのは、ブリテン島ケルト諸語のVerbal Noun (VN)のcalqueとして英語のV-ingが主に話し言葉で使用され、中英語で形容詞として、それ以降動名詞・分詞としても文献上にも現れる様になったという、それ迄の研究で得た仮定に基づき、VNとV-ingの幾つかの明確な共通性を追求し、VNにはaspectualな制限がない為に、19世紀初頭の小説や方言の進行形にもないと考え得る事を福岡言語学会(5月)で発表した。後半は、前年度の研究で浮上した、進行形の制限は18世紀後半の英文法書記述と密接に関わっている可能性、を本格的に追求し始めた。主としてWischer (2003), Tieken-Boon van Ostade (2011), Görlach (1998)から、本研究に関わると目される、18-19世紀の英文法家達の記述における、進行形や進行形の制限に関する100近くの資料を抽出し、国内の大学からの貸借・文献複写・国内では京都大学付属図書館にのみ所蔵されているECCO、及びインターネットで電子書籍の閲覧等を通して、詳細に調べた。そこで18-19世紀の英文法記述には、18世紀文法家の権威とされるLowth (1762)を初めとして進行形が単純形のvariantとして扱われ、I'm lovingが例文として登場する文法書とI'm lovingを禁じる文法書が混在する事から、進行形の記述は18世紀後半のPickbourn (1789)の英語の時制に関する研究書が深く関わっている可能性に辿りついた。それについては、2013年3月の福岡認知言語学会で発表した。現代ゲルマン系諸言語の中で、何故、英語にだけ進行形が、単純形と並んで最も基本的な構文として存在ししかも発達し続けているのか、何故、そのbe+V-ingからなる進行形構文のV-ingのVにだけ、現在分詞のV-ingにはないaspectualな制限が存在するのか(即ちLangackerの認知文法の枠組みにおけるperfectiveしか受け入れられない制限)という、本研究の出発点である疑問への解答へ、Middle Welshの文法や用例、中英語の口語の例、そして様々な方言には制限はないことや、進行の意味を表すには、古英語期から19世紀迄のformalwriting、及び英語以外の全てのゲルマン諸言語では古より現在迄、単純形が使われていたことを確認し、当初計画より広範囲な領域へ進み、歴史認知言語学的視点の提唱を必要とするため。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ユビキチン化によるDNA複製停止解除の制御機構の解明

本研究では、ヒトユビキチンリガーゼHLTFが、出芽酵母Rad5の機能的ホモログであり、PCNAのポリユビキチン化を介して、複製ポリメラーゼの停止解除を促進することを明らかにした(PNAS 2008論文発表)。また、DNA二本鎖切断の修復の際にUBC13と共役して働くユビキチンリガーゼの一つRNF8の遺伝子破壊DT40株を作製し、その表現型解析を行った。これにより、RNF8が相同組み替え修復を促進することを明らかにした(Keystone Symposia 2009学会発表)。真核細胞は複製フォークのブロックを解除する仕組みを備えている。出芽酵母では、複製が阻害されると、ポリメラーゼ結合因子であるPCNAのリシン164(K164)がRad18(E3)-Rad6(E2)複合体によってモノユビキチン化される。モノユビキチン化PCNAは、乗り越え修復(translesion synthesis;TLS)を促進する。一方、Rad5(E3)-Ubc13-Mms2(E2)複合体が、モノユビキチン化K164をさらにK63型ポリユビキチン化すると、ポリメラーゼの姉妹染色分体の新生娘鎖への乗り換えを促進すると想定されている(template switch; TS)。我々はこれまでに、ヒトSHPRHが酵母Rad5の機能的ホモログであることを見いだした。本研究では、SHPRHと同様にSWI2/SNF2及びRINGドメインを持つHLTFが、PCNAのポリユビキチン化を介してTSを促進することを明らかにした(論文投稿中)。TLS/TSによって解除されない複製フォークブロックは、相同組み替えによって修復される。我々は、脊椎動物UBC13は、酵母と異なり、組み替え修復においても重要な役割を持つことを明らかにした。これまでに、組み替え修復においてUBC13と供役して働くユビキチンリガーゼの一つとしてRNF8、基質の一つとしてヒストンH2AXが示唆された。しかし、組み替えに必須のリガーゼ、基質はなお不明である。そこで本研究では、RNF8に加え、RNF8と同様のドメイン構造を有するCHFR、RAD6と供役して働くと考えられるRNF20、ヒストンのユビキチン化に関与することの示唆されているHUWE1の各ユビキチンリガーゼに着目し、これらの遺伝子破壊DT40株を作製している。今後、これら細胞株の表現型解析を行うことにより、これらの組み替え修復への関与を検討する。真核細胞は、複製ポリメラーゼのブロックを解除する仕組みを備えている。この仕組みは、乗り越え修復(translesion synthesis; TLS)と乗り換え修復(template switch; TS)に大別される。出芽酵母では、複製ポリメラーゼの進行が阻害されると、ポリメラーゼ結合因子であるPCNAのリシン164がRad18(E3)-Rad6(E2)複合体によってモノユビキチン化される。モノユビキチン化PCNAは、損傷乗り越え型(TLS)ポリメラーゼを誘導し、TLSを促進する。一方、TSでは、Rad5(E3)-Ubc13-Mms2(E2)複合体が、モノユビキチン化されたPCNAをさらにK63型ポリユビキチン化する。TSは、このポリユビキチン化依存的に、ポリメラーゼの姉妹染色分体の新生娘鎖への乗り換えを促進すると想定されている。これまでの研究から、我々はヒトSHPRHおよびHLTFが、酵母Rad5の機能的ホモログであることを見いだした。本研究では、shRNAによる発現抑制および遺伝子欠損マウスの作製によってSHPRHとHLTFの機能解析を行った。その結果、SHPRHとHLTFは、PCNAのポリユビキチン化を介して、複製ポリメラーゼの停止解除を促進することを明らかにした(PNAS 2008論文発表)。一方、重篤な複製ポリメラーゼのブロックやDNA二本鎖切断は、相同組み替えによって修復される。我々はこれまでに、脊椎動物UBC13が、TSのみならず、組み替え修復においても重要な役割を持つことを明らかにした。本研究では、DNA二本鎖切断の修復の際にUBC13と共役して働くユビキチンリガーゼの一つRNF8の遺伝子破壊DT40株を作製し、表現型解析を行った。
エジプト初期国家形成期における穀物調理の専業化と集落の都市化

本研究では、エジプト・アラブ共和国南部に位置するヒエラコンポリス遺跡の一角で発掘調査と分布調査を実施し、エジプトの初期国家形成期において、穀物(麦)の調理の専業化がどのように進行したのかを考察するとともに、それらと集落の都市化および文化・社会の複雑化との関係を明らかにすることを目指した。調査と研究の結果、前4千年紀前半から集落の中に家政を遙かに超える規模の穀物調理施設が主に集落縁辺部に存在するようになっており、穀物調理と関連して集落の構造化が進行した可能性を示唆した。本年度(初年度)は、2月16日から3月19日にかけてエジプトアラブ共和国に渡航し、ヒエラコンポリス遺跡において発掘調査を開始した。同遺跡集落址内のHK24B地区において、トレンチA(5×5m)およびトレンチB(7×2m)を、それぞれ加熱施設と穀物倉の存在が想定される箇所に設置し、発掘調査を実施した。その結果、トレンチAからは、ナカダ文化期(前3500年頃)に年代付けられる加熱施設が検出された。この施設(東西約8m、南北約7m)は、周囲を大型土器片と泥モルタルで建造された低い壁体に囲まれる半地下式である。内部に合計10基の大型甕(直径1m程度)が設置されていたと推測され、大型甕の内容物を比較的低温で処理した調理施設であり、ビールやオートミール調理の可能性が認められた。類似の加熱施設は同遺跡内で他に5箇所の検出例があるが、今回検出された施設は、大型で最も残りの良い施設の一つであり、壁体で甕を支えるユニークな構造であったことから、当時の加熱調理の実体解明に新たな手がかりを与えることになった。トレンチBからは、直径1.5mの日乾レンガ造の円形施設が検出された。内部は未発掘であるものの、周囲から籾殻が多量に出土したことによって、穀物倉であることがほぼ確認された。従来古王国時代に年代付ける説があったが、今回観察した限りではナカダ文化期に年代付けられる可能性が高く、エジプト最古の円形穀物倉の例になるであろう。加熱施設と穀物倉との関係は、今年度の調査では確認できなかったが、わずか数メートル以内の配置から、両者の密接な関係が推測された。本年度は、エジプト南部ヒエラコンポリス遺跡において、昨年度の発掘調査で一部を検出した加熱調理施設ならびに近接する円形日乾レンガ遺構(穀物倉?)を完掘し、それぞれの構造と機能を明らかにすると共に、両者の時期的・機能的関係を解明することを目的とした。最終的にエジプト初期国家形成期における穀物調理のプロセスとその都市化への影響を明らかにすることが、本研究の目的である。本年度に、加熱調理施設を完掘し、その構造を明らかにすることができた。同施設は、南北約7m、東西約8mの規模を持つ半地下式で、元来内部に計16基の大型甕が据えられていたと推測された。甕自体は残存していなかったが、類似遺構との比較から、穀物調理が行われた可能性が高い。穀物調理施設としては、従来検出された中で当時最大級の一例であり、家内生産規模を大きく超えた大規模調理の存在を物語る。円形日乾レンガ遺構は、本年度内部と外側一部の発掘を完了した。内部はすでに先王朝時代以降に発掘されていたが、外部に堆積していた藁と籾殻から、何らか麦と関連する施設と推測された。時期は先王朝時代であることがほぼ確認され、知られる限りエジプト最古の日乾レンガ造穀物倉となる。両遺構の間の地区を発掘した結果、両者の間には多量の麦藁と籾殻が堆積している状況が観察された。また、建造時期は円形遺構の方が現存調理施設より早いが、両者が同時に機能していた可能性も残された。したがって発掘調査地区では麦を用いた作業が集中的に行われたことが確認されたが、脱穀や製粉等の関連作業場は未検出で、穀物調理の全体的プロセスを明らかにするためには、来年度以降、さらに発掘調査区を拡張して精査することが必要である。本研究は、ヒエラコンポリス遺跡の考古学的発掘調査を通じて、エジプト初期国家形成期(前4千年紀)における穀物調理の専業化と集落の都市化について解明することを目的としている。昨年度までの同遺跡HK24B地区の発掘調査によって、1基の大型穀物加熱調理施設(約8x6m)とそれに近接する穀物倉と想定される1基の円形日乾レンガ建造物(直径約L5m)を検出した。本年度調査の主要目的は、加熱調理施設周辺に発掘調査区を拡張し、(1)穀物調理に関連する施設を検出すること、(2)穀物調理施設および穀物倉に関連する有機物を含む層から、植物遺存体を体系的にサンプリングすること、および(3)別の円形日乾レンガ遺構を発掘して、類似施設の構造、年代、機能を明らかにする手がかりを得ること、の3点であった。

昨年度までの発掘調査区を西方と北方に拡張し、それぞれ7x4mと2x5mのトレンチを発掘することによって、ほぼ上記の目的を達成することができた。ただし、平成23年1月末に始まったエジプトの革命の影響で遺跡周辺の治安が多少悪化したため、当初予定よりも倉庫に保管しておいた遺物の整理作業に多くの時間を割き、発掘調査期間をやや短縮せざるを得なかった。これまで知られる限り、当発掘調査区で検出された遺構は、前4千年紀前半のエジプトにおける最大の穀物調理施設である。当時の主食である麦の調理方法とそれを巡る社会の組織化は重要であるものの、従来エジプト初期国家形成期における穀物調理についてはほとんど資料がなかったことから、本調査によって入手された考古学的資料は、該期の食料生産形態を知る上で、極めて貴重である。今期調査中に、主に加熱焼成施設の北側から10数カ所に区分して、細かい植物遺存体のサンプリングを実施した。来年度にこれらの植物考古学的分析を実施することによって、大規模な穀物調理の実態と、それがヒエラコンポリスにおける都市化やエジプトにおける初期国家形成にどのような影響を与えたのかを明らかにできると期待できる。本年度は、平成25年2月下旬から3月中旬にかけて、エジプト・アラブ共和国ヒエラコンポリス遺跡において、出土遺物の整理・記録作業を実施した。参加者は、高宮いづみ(研究代表者)、白井則行(研究協力者)、遠藤仁(研究協力者)の3名である。平成21年度から平成23年度にかけて、本研究の助成を受けて実施した発掘調査によって出土した遺物(土器、石器、その他人工遺物を合わせて1万点以上)の整理作業を実施した。遺物の種類別に、下記のような資料整理と記録作成を行った。<土器>出土コンテクストごとに、口縁部・底部・特徴的な土器片について全点基礎データを作成し、重要断片については実測と写真撮影を行った。胴部断片については、大型土器と中型土器に分けて、断片数のカウントを実施した。一部実測が完了しなかった。<石器>出土コンテクストごとに、全点基礎データを作成し、重要個体については実測と写真撮影を行った。<その他人工遺物>ほぼ全点の実測と写真撮影を実施した。本研究は、エジプト初期国家形成期における穀物調理の専業化と都市化の解明を目的とし、そのためにエジプト南部ヒエラコンポリス遺跡において穀物調理施設の発掘調査をはじめとする考古学的調査を実施してきた。最終年度の本年度は、発掘調査によって出土した人工遺物の整理作業を完結するとともに、ヒエラコンポリス遺跡集落域において穀物調理施設の分布調査を実施した。本年度に土器の整理・記録作業を完遂したことによって、発掘調査対象とした大型穀物調理施設は前4千年紀前半に年代付けられることが明らかになり、発掘された調理施設の規模(1回に約1000リットルの麦汁を加熱できる)と合わせて、同遺跡では前4千年紀前半から家政規模をはるかに上回る大規模な穀物調理が行われていたことが確実となった。また、南北2km余りに広がる集落域において穀物調理施設の存在を示す証左を求めて地表面から分布調査を実施したところ、既発掘の施設と合わせて約20カ所の地点に穀物調理施設の存在可能性を認めた。ただし、穀物調理施設は集落域内に均一に分布しているわけではなく、その南北と縁辺部に多いようであった。
江戸期以前の番外謡曲本文校訂に関する基礎的研究

江戸初期以前に成立した非現行謡曲(番外曲)全曲245曲を翻刻・校訂し、それを踏まえ謡曲校訂の理論を確立し、モデルとなる校訂本文を作成するのが、本研究の目的である。曲ごとに複数の写本を翻刻したため、当初の245曲に67曲及ばず、ナ行までの178曲となった。未了分は今後も翻刻作業を継続する。この作業の過程で、謡曲本文の遡源的研究の可能性に想到した。これにより謡曲本文がどのように系統化したかのパターン分析の目安を得た。これは世阿弥自筆能本と現存謡本諸本との関係性の想定論に基づく理論であるが、世阿弥自筆本の存在しない非現行曲についても、ある程度の想定をすることが、曲ごとに可能となった。【研究成果の具体的内容】本年度の成果としては、(1)番外曲の翻刻・校訂と作品ごとの系統化、(2)翻刻文献のデータベース原稿化、(3)資料調査と収集、(4)研究報告会の開催がある。以下にその細目を述べる。(1)<石神・優填王・延年那須与一・笈捜・落葉(陀羅尼落葉)>のア行未翻刻曲を翻刻・校訂してア行分をすべて完結した。また力行分として<餓鬼・かぐや姫・影山・門江口・神有月・亀井・蛙・北野物狂・木引善光寺・熊野参・黒川・現在女郎花・現在経政>を翻刻校訂した。これまでの翻刻済み分と合わせると目標の90曲強に13曲不足する。すなわち<元服曽我・碁・降魔・空也・高野参詣・護法・粉川寺・伍子胃・木玉浮舟・琴・小林・維盛・木幡>が未翻刻であり、これらについては現在鋭意翻刻中である。(2)翻刻文献については、データベースの原稿となる書誌データを整理した。全曲目リストもほぼ粗稿が出来上がった。(3)飯田市立図書館堀家文庫を調査して金春喜勝謡本を撮影したが、一部に再撮影を要する。また新潟市秋葉区大鹿の吉田文庫資料を撮影してデータベース化を行いつつある。熊本大学永青文庫(北岡文庫)調査については時間的に余裕が無く、今後の課題とした。(4)竹本の企画・司会により、番外謡曲校訂に関する種々の問題点をテーマに取り上げ、2013年3月の能楽学会例会において、シンポジウム「番外謡曲校訂をめぐる諸問題」を実施した。今回の報告者は、すべて研究協力者で、青柳有利子、井上愛、鵜澤瑞希、ラモナ・ツァラヌ、マガリ・ビューニュ、柳瀬千穂の7名である。本年度の主たる研究内容は、謡曲本文の翻刻、謡本資料調査、貴重資料購入、データベース用データ作成である。まず謡曲本文の翻刻であるが、前年度分の未了作業がア行・カ行にかなり残っていたため、そのすべてを完了してア行・カ行分翻刻を完成させ、さらに当初予定のサ行・タ行に移行したが、サ行の一部までで年度計画を終える事となった。未了分の処理に時間が掛かった事、作業従事の院生がいずれも学位論文の執筆を控えて多忙となったために、予想以上に作業が捗らなかったためである。次年度にはタ行までを完了する事としたい。謡本資料調査としては、新潟市吉田文庫、岩国市徴古館での番外謡本調査を行ったことが主な作業となった。吉田文庫では新資料(未見)が大量に出現してこの中に能楽資料が含まれる可能性がある。また岩国市徴古館は予定した出張日程では謡本すべての撮影を完了出来無いほどに大量の資料が存在していた。従ってこの両所については調査を継続する。貴重資料購入としては、近世末期の金剛流全曲分の型付の購入がある。型付は謡本の構造を考察する上での必須資料で、とくに金剛流については全曲分の残存例はきわめて稀であるので、貴重である。今後謡本分析に効果を発揮しよう。データベース用データについては、翻刻分の全曲のデータ化が完了している。以上の作業を通じて、番外謡本の網羅的把握のための基礎データを大量に集積する事が出来た。また今年度の新知見としては、世阿弥自筆能本と、番外謡本をも含む現存謡本との関連性についての考察と、世阿弥時代の能本曲目控えである「能本三十五番目録」の定義付けについての考察とを行い、能楽学会主催「世阿弥忌セミナー」において、基調報告として研究発表を行った。この考察を通じて、世阿弥時代の作品がどのようにして現存諸流に伝わり、また現行曲と番外曲の相違が何故生じたかについての見通しを立てる事が出来た。これまで謡曲校訂は人気現行曲に傾きがちであったが、謡曲研究には、文学的達成度の高い作品のみならず、すそ野を形成する番外曲までも視野に入れることが必須である。また従来の謡曲校訂本文は、現行演出重視か古態本文重視かで決定を見ておらず、他の古典本文に比して、不徹底にならざるを得ない面が多くある。本研究はこれまでの謡曲本文研究の限界を打破し、能文学の新たな文学史的位置付けを可能にする研究を目指している。そのために、良質の本文提供がほとんどなされていない番外曲の翻刻を行い、合わせてモデルとなるべき校訂本文の作成を行うことを目的としている。

今年度は、番外謡曲の翻刻をサ行まで進め、サ行謡曲の9割方の翻刻を完了、誤読等のミスを訂正した。翻刻対象は次の諸曲である。犀・西行西住・桜間・佐国・狭衣乙・佐々木・座敷論・座主流・貞任・真田・実方・志賀忠則・信貴山・敷地物狂・樒塚・樒天狗・重衡甲・重盛・獅子王・侍従重衡・実検実盛・慈童・信夫・柴田・島廻甲・十番切甲・正儀世守・上人流・浄妙坊・末の松山・鈴木・住吉小尉・住吉物狂・関原与一・千寿寺・先帝・千人伐・素拝桜・孫思バク(しんにょうに貌)。このいっぽうで、謡曲本文の校訂のあり方について、国際研究集会や日本学術会議分科会で発表を行い、古典本文としての謡曲校訂の困難さについて論究を重ねた。すなわち、現存謡本の諸本校訂から世阿弥時代の原本へと遡及可能な諸本校訂の方法論の考察、謡曲本文校訂の限界と課題につき、数々の考察を重ねた。江戸初期以前に成立した非現行謡曲(番外曲)全曲245曲を翻刻・校訂し、それを踏まえ謡曲校訂の理論を確立し、モデルとなる校訂本文を作成するのが、本研究の所期の目的である。翻刻については、最終的には当初の245曲に74曲及ばず、ナ行までの171曲となった。未了分は今後も翻刻作業を継続する。本年度の作業の詳細は下記の通りである。カ行の補遺として、楠・碁の2曲。サ行の補遺として、重衡(甲)・重衡(乙)・重盛・関戸・千人伐・空腹の6曲。タ行として、泰山府君・太子・太施太子・内府・太木・篁・高安・竹雪・鑪重衡・橘(甲)・太刀堀・七夕・玉嶋川・玉津嶋・玉鉾・玉水・陀羅尼落葉・丹後物狂・親任・親衡・秩父・千引・長講寺・長兵衞・継信・鼓滝・経盛・露・鶴次郎・鶴若・丁固松(甲)・陶淵明・当願暮頭・鞆・虎送の35曲、ナ行の一部として、長柄・泣不動の2曲。以上45曲。これまで未着手の作品で今後の課題となったのは74曲である。これらについては、平成28年度・29年度の両年にわたり、個人的に翻刻を追加する予定である。なお謡曲の校訂理論については、平成27年度に前年度の日本学術会議における研究発表を踏まえた「古典演劇という幻想」(400字詰め30枚強)をすでに執筆・入稿し、『古典論集』(仮題。監修逸身喜一郎ほか、岩波書店。刊行時期未定)として刊行の運びとなっている。古典校訂論については、謡曲のみならず、それぞれ分野ごとで凡例を異にするなど、大きな問題を内包している。学術会議での研究成果は共同研究の形に発展させて、古典とは何か、古典の社会的有効性についての考察を現在も進めている。また早稲田大学文学学術院研究部会で「国際日本学研究部会」を設置し、こちらでも学内外の研究者と共に、古典の本文校訂の諸問題につき、共同研究の方向を模索している。江戸初期以前に成立した非現行謡曲(番外曲)全曲245曲を翻刻・校訂し、それを踏まえ謡曲校訂の理論を確立し、モデルとなる校訂本文を作成するのが、本研究の目的である。曲ごとに複数の写本を翻刻したため、当初の245曲に67曲及ばず、ナ行までの178曲となった。この作業の過程で、謡曲本文の遡源的研究の可能性に想到した。これにより謡曲本文がどのように系統化したかのパターン分析の目安を得た。これは世阿弥自筆能本と現存謡本諸本との関係性の想定論に基づく理論であるが、世阿弥自筆本の存在しない非現行曲についても、ある程度の想定をすることが、曲ごとに可能となった。翻刻作業は、本来はタ行以降をほぼ終えていなければならないはずであるが、現在ようやく半ばを越えつつある段階である。
磁気共鳴法による免疫ダイナミズムの非侵襲的可視化法の開発

超高磁場MRIによる非侵襲的詳細イメージングを発展させると共に、それらを用いた免疫ダイナミズム可視化の研究を進展させた。自己免疫疾患である多発性硬化症のモデルとなるEAEマウスにおいて、血管透過性、軸索変性に対するパラメータを詳細に検討した。アトピー性皮膚炎を対象とした研究では、磁気共鳴法の特長を生かしたスペクトロスコピーにより、グルコースが病態悪化の重要因子であることを突き止めた。不均一な炎症病態や経過が示される外傷性脳損傷では、機序解明・治療への道筋を描くことが難しかったが、モデルラットを用いる事で、皮質のみならず深部の視床までも炎症が生じていることを明らかにし、特に皮質視床路におけるマイクログリアの関与が重要であることを明らかとした。イメージングでは、診断のみならず、治療薬が如何に希望部位に到達できているかという診断と治療の同時評価(テラノスティクス)も重要である。今までは、RIを用いた方法で主に行われてきたが、私達は、虚血改善薬にMRI用造影剤を結合させることにより、MRIでのテラノスティクスを実現することができた。新たなMRIとして、体内物質間でのプロトンの移動量を可視化する技術を取り入れ、アミド蛋白やクレアチンを指標とした画像化を試みた。まず、がん組織や虚血組織に応用し、定量的に評価できることが分かった。本課題では、ヒトへの応用も視野に入れており、徐々にヒト用7T超高磁場MRI装置を用いた研究も取り入れた。超高磁場MRI技術の発展とともに特異的な造影剤の活用で、非常に興味深い画像やスペクトルが得られ、過去には可視化・実現できていなかった先端的な情報を次々に引き出せている。これら技術は、多面的な免疫ダイナミズムの可視化を可能とするものであるが、様々な方面へ活用可能であり、共同研究の問い合わせも多い。ヒトへの展開も視野に入れているが、ヒト用7T超高磁場MRIを用いた研究も始めることができた。超高磁場MRIにより詳細な可視化や新たな画像による評価など興味深い結果を順調に次々と出せているので、これを更に高性能化し推し進めると共に、徐々にヒトのデータの蓄積を進める予定である。中枢神経系と免疫系とのクロストークに係わる研究も更に進展させたい。超高磁場MRIによる可視化の高性能化では、ハード面では高性能コイルの更新をし、ソフト面では、1細胞レベルでの2次元的な細胞追跡を進化させ、3次元的に追跡できるようにした。細胞追跡では、脳虚血炎症部分を作り、健常部分と虚血炎症部分の細胞の動きを定量的に評価できるようにし、動きが全く違うことも示すことができた。新たな免疫現象可視化のため、ステルス性の新規プローブを用いた。粒子状の造影剤は貪食細胞に取り込まれやすいが、表面処理により、末梢マクロファージや肝臓クッパー細胞のような貪食細胞に貪食されにくくすることができる。この処理により貪食細胞で覆い隠されて見えていなかった免疫現象の可視化や、マクロファージが認識しない物質でも認識できる細胞を可視化できる可能性がある。新規のステルス性磁性粒子は、末梢マクロファージや肝臓クッパー細胞への取り込みが殆ど無いが、腎臓には特異的な造影効果を持つことが分かった。詳細MRIで、新規ステルス性磁性粒子は、特に、糸球体に分布することが明らかとなったが、局在を組織染色や電子顕微鏡レベルで調べたところ、糸球体のメサンギウム細胞に取り込まれていた。メサンギウム細胞は、末梢マクロファージや肝臓クッパー細胞が認識しない物質を認識し取り込んでいた(Magn Reson Med Sci 2017)。中枢神経系・免疫系・内分泌系のクロストークは、精神科・神経内科においても重要であるが、まだまだ情報が乏しく、我々はラットやマウスを用いて免疫系を刺激するいくつかの実験系を構築し、中枢神経系を超高磁場MRIで追跡した。母胎への少量のリポポリサッカリド投与では、子の生後の一時期に、海馬あたりに異常が見られることが分かった。このように超高磁場MRIを用いて、今まで可視化できなかった生の免疫ダイナミズムがどんどんと可視化できてきている。超高磁場MRIのハード面・ソフト面の高性能化並びに新たな造影剤の検討によりどんどんと新たな情報が可視化できてきている。非侵襲的な1細胞レベルでの3次元的な細胞追跡を主題とした学会発表では最優秀賞(前発表で一人のみ)を受賞したし、正常なメサンギウム細胞は、マクロファージが認識しない微粒子を認識し取り込む機能があることも発見した。また、ラットを用いた実験ではあるが、軽いレベルの母胎感染でも、子ラットの脳へ影響が及ぶ可能性があることを経時的に子ラットをMRIで追跡撮像する事で示すことができた。また、免疫系が記憶や情動へも影響していることを示すこともできてきた。成果の評価も高く、また、新たで重要な知見がどんどんと得られている。超高磁場MRIによる詳細イメージングを活用した免疫ダイナミズム可視化の研究を進展させた。中枢神経系の自己免疫疾患である多発性硬化症のモデル動物としてのEAEマウスを用いて、数種のMRI用造影剤を用いて、脳及び脊髄において詳細なイメージングを行った。病態の悪化・寛解に伴うマクロファージの関与や脳血液関門の破綻を区別して、時系列的に評価する事ができた。

MRI撮像後には、実験動物を灌流固定し、組織学的に細胞浸潤や脳血液関門の破綻を評価し、MRIの結果と対比・比較し、造影剤を用いたMRIが組織学の結果を良く反映できていたことも確認できた。造影剤の活用と共に、従来の造影剤無しでの最適化した画像での評価も可能であり、放射線による消化管の炎症も造影剤無しに詳細に可視化でき、評価できた。また、臨床応用を目指した治療薬投与においても、炎症の広がりや回復過程を実験動物で詳細に評価できた。炎症に伴い、温度やpHも変動すると考えられるが、pHを求めるためには温度の情報が必須である。このため、実験動物で温度計測をできるようにし、この温度を使いpHを算出できるようにした。また、他の方法では観測が難しいと思われる、体内の分子レベルでの水の拡散も、免疫ダイナミズムを評価する上で活用可能と思われ、とりわけ、神経軸索変性や虚血時における評価方法として検討してきた。脊髄の神経軸索変性では既に活用したが、更なる活用・発展が期待できる。超高磁場MRIとともに特異的な造影剤の活用で、非常に興味深い成果が画像として出せている。画像から新たな生体現象が見いだせるようにもなって来た。過去には可視化・実現できていなかった先端的な静止画や動画もある。達成してきた技術は、様々な方面へ活用可能であり、発表に伴い、共同研究の申込や問い合わせも多くなっている。超高磁場MRIによる非侵襲的詳細イメージングを発展させると共に、それらを用いた免疫ダイナミズム可視化の研究を進展させた。自己免疫疾患である多発性硬化症のモデルとなるEAEマウスにおいて、血管透過性、軸索変性に対するパラメータを詳細に検討した。アトピー性皮膚炎を対象とした研究では、磁気共鳴法の特長を生かしたスペクトロスコピーにより、グルコースが病態悪化の重要因子であることを突き止めた。不均一な炎症病態や経過が示される外傷性脳損傷では、機序解明・治療への道筋を描くことが難しかったが、モデルラットを用いる事で、皮質のみならず深部の視床までも炎症が生じていることを明らかにし、特に皮質視床路におけるマイクログリアの関与が重要であることを明らかとした。イメージングでは、診断のみならず、治療薬が如何に希望部位に到達できているかという診断と治療の同時評価(テラノスティクス)も重要である。今までは、RIを用いた方法で主に行われてきたが、私達は、虚血改善薬にMRI用造影剤を結合させることにより、MRIでのテラノスティクスを実現することができた。新たなMRIとして、体内物質間でのプロトンの移動量を可視化する技術を取り入れ、アミド蛋白やクレアチンを指標とした画像化を試みた。まず、がん組織や虚血組織に応用し、定量的に評価できることが分かった。本課題では、ヒトへの応用も視野に入れており、徐々にヒト用7T超高磁場MRI装置を用いた研究も取り入れた。超高磁場MRI技術の発展とともに特異的な造影剤の活用で、非常に興味深い画像やスペクトルが得られ、過去には可視化・実現できていなかった先端的な情報を次々に引き出せている。これら技術は、多面的な免疫ダイナミズムの可視化を可能とするものであるが、様々な方面へ活用可能であり、共同研究の問い合わせも多い。ヒトへの展開も視野に入れているが、ヒト用7T超高磁場MRIを用いた研究も始めることができた。順調に成果を出せており、徐々に、対象を広げる予定である。
コンクリート構造物の地震時挙動に与える長周期成分の卓越した地震動の影響

本研究の目的は、長周期成分が卓越する海溝型巨大地震を模擬した入力地震動を同定し固有周期の比較的長いコンクリート構造物を対象として動的応答解析を行い、地震時の挙動を把握することである。2年間の研究期間内で、以下の成果が得られた。(1)長周期成分の卓越した2003年十勝沖地震の波形がいくつか計測されているので、その工学的基盤面での波形を求めた。また、典型的な海溝型巨大地震であり、地震動の特性として長周期成分が卓越するものと考えられる東南海・東海連動型地震の工学的基盤面での波形を推定した。(2)千代田大橋の2003年十勝沖地震で被災した鉄筋コンクリート橋脚の被害分析を行った。被災状況では橋脚において鉄筋の段落とし部でかぶりコンクリートが剥落していたが、解析においても段落とし部で、コンクリートの最大圧縮ひずみは終局ひずみを超えており、かぶりコンクリートが剥落することが明らかとなった。さらに、最大加速度が同程度の海洋型地震動と内陸型地震動で、同じ橋脚に対して応答値の比較を行うと、橋脚は塑性化後に長周期化することから、長周期成分が卓越する海洋型地震動の方が応答値が大きくなることが明らかとなった。(3)多径間連続高架橋を対象として、東南海・東海連動型地震や近年発生した大地震の地盤特性を考慮した地表面地震波を用いて動的応答解析を行った。多径間連続高架橋の固有振動数と長周期地震動の加速度が卓越する領域が近似したときに、大きな応答値が発生することが確認できた。多径間連続高架橋では支承条件により卓越振動数が大きく異なるので、同じ地震動が作用した場合でも支承条件により応答値が大きく異なることが明らかとなった。ある程度大きな最大加速度を有する長周期地震動が作用したとき、免震支承の場合は分散支承よりも免震効果により応答値が大きく低減できることが明らかになった。本年度は、以下の成果が得られた。1.長周期成分の卓越した2003年十勝沖地震の波形がいくつか計測されているので、その工学的基盤面での波形を求めた。また、海溝型巨大地震による地震動の特徴は、長い強震継続時間と長周期成分が相対的に多く含まれることである。そこで、過去の地震動の記録から強震継続時間が異なる地震動記録を選定するとともに、典型的な海溝型巨大地震であり、地震動の特性として長周期成分が卓越するものと考えられる東南海・東海連動型地震の工学的基盤面での波形を推定した。2.数種類の道路橋を対象として、上記の地震動に対して、動的応答解析を行った。ゴム支承を用いると橋梁の固有周期が長くなるため、長周期成分の卓越した地震動による共振現象の可能性が高くなる。ゴム支承を用いた道路橋は、鋼製支承を用いた場合と比較して、橋脚に作用するせん断力を低減できるが、周期1秒から数秒程度のやや長周期成分を多く含む地震波の場合は、共振現象によりせん断力の低減が小さくなることが明らかになった。3.長周期成分の卓越する地震動の場合、地震動のピークが過ぎた後にコンクリート構造物が急激に破壊に至る可能性がある。

そこで道路橋を対象に、内陸型地震動と海溝型地震動を入力し、地震動のピーク後の挙動について数値解析的に検討するとともに、最大加速度を80%,60%に低減した地震波を連続入力し、損傷を受けた構造物の余震に対する応答挙動と地震動のタイプの関係について検討した。その結果、構造物の応答特性と地震動の周期特性の組合せによっては、地震動のピーク後に応答が励起されること、並びに80%に加速度を低減した余震に対し、本震以上の応答を示すことが明らかになった。本研究の目的は、長周期成分が卓越する海溝型巨大地震を模擬した入力地震動を同定し、固有周期の比較的長いコンクリート構造物を対象として動的応答解析を行い、地震時の挙動を把握することである。本年度は、以下の成果が得られた。1.昨年度作成した2003年十勝沖地震の工学的基盤面での波形を用いて、千代田大橋等の2003年十勝沖地震で被災した鉄筋コンクリート橋脚の被害分析を行った。被災状況では橋脚において鉄筋の段落とし部でかぶりコンクリートが剥落していたが、解析においても段落とし部でコンクリートの最大圧縮ひずみは終局ひずみを超えており、かぶりコンクリートが剥落することが明らかとなった。2003年十勝沖地震の特徴は、長い強震継続時間と長周期成分が相対的に多く含まれることである。そこで、最大加速度が同程度の海洋型地震動と内陸型地震動で同じ橋脚に対して応答値の比較を行うと、橋脚は塑性化後に長周期化することから、長周期成分が卓越する海洋型地震動の方が応答値が大きくなることが明らかとなった。2.多径間連続高架橋を対象として、将来発生すると想定される東海、東南海地震や近年発生した大地震の地盤特性を考慮した地表面地震波を用いて動的応答解析を行った。多径間連続高架橋の固有振動数と長周期地震動の加速度が卓越する領域が近似したときに、大きな応答値が発生することが確認できた。多径間連続高架橋では支承条件により卓越振動数が大きく異なるので、同じ地震動が作用した場合でも支承条件により応答値が大きく異なることが明らかとなった。さらに、ある程度大きな最大加速度を有する長周期地震動が作用したとき、免震支承の場合は分散支承よりも免震効果により応答値が大きく低減できることが明らかになった。
社会構造の変動に対応した地域公共サービス施設の再編成に関する計画的研究

本研究は近年の社会構造の変動に対応した地域公共サービス施設の再編成に関する計画的知見を得ることを目的としている.研究は武蔵野市吉祥寺地域を対象とした1970年から1999年にかけての都市部住宅地における人口構造と施設分布の詳細な変化の分析,同地域における高齢者の日常的な外出行動についての行動調査,都市部における保育施設整備と女性の就業・出生行動との関係を明らかにするためのモデル解析の三部から構成されている.結果を要約すると以下のようになる:1) 30業種に及ぶ店舗・サービス施設の立地を職業別電話帳と住宅地図を用いて1970,1980,1990,1999年の4時点にわたって特定した.得られたデータはGISによって新規立地・撤退が判別できるよう組織化した.そこから得られる4時点の駅までの距離,同種施設間の最近隣距離,幹線道路までの距離の分布を元に,階層型のクラスター分析を行って地域公共サービス施設を分類した.2) 60歳以上のシルバー世代を対象とする行動調査の結果,行動時間帯が比較的早いこと,自転車・徒歩による移動距離が平均で1600mを超えて大きいこと,全体の1/4の外出行動が行き帰りで通る道路を変えたり,遠回りをする回遊型の行動であることがわかった.3)全国の市区を対象とする共分散構造分析の結果,保育環境は女性の就業を継続させることを通じて,出生行動に正の影響を与えることを明らかにし,保育施設の整備が都市部における政策として有意義であることを示した.本研究は近年の社会構造の変動に対応した地域公共サービス施設の再編成に関する計画的知見を得ることを目的としている.研究は武蔵野市吉祥寺地域を対象とした1970年から1999年にかけての都市部住宅地における人口構造と施設分布の詳細な変化の分析,同地域における高齢者の日常的な外出行動についての行動調査,都市部における保育施設整備と女性の就業・出生行動との関係を明らかにするためのモデル解析の三部から構成されている.結果を要約すると以下のようになる:1) 30業種に及ぶ店舗・サービス施設の立地を職業別電話帳と住宅地図を用いて1970,1980,1990,1999年の4時点にわたって特定した.得られたデータはGISによって新規立地・撤退が判別できるよう組織化した.そこから得られる4時点の駅までの距離,同種施設間の最近隣距離,幹線道路までの距離の分布を元に,階層型のクラスター分析を行って地域公共サービス施設を分類した.2) 60歳以上のシルバー世代を対象とする行動調査の結果,行動時間帯が比較的早いこと,自転車・徒歩による移動距離が平均で1600mを超えて大きいこと,全体の1/4の外出行動が行き帰りで通る道路を変えたり,遠回りをする回遊型の行動であることがわかった.3)全国の市区を対象とする共分散構造分析の結果,保育環境は女性の就業を継続させることを通じて,出生行動に正の影響を与えることを明らかにし,保育施設の整備が都市部における政策として有意義であることを示した.地域社会では高齢化と少子化が相まって人口構造が大きく変化している。世帯規模の縮小による家庭内の介護力の減少は、高齢者の介護や幼児の保育など、従来は大部分が家庭内で満たされていた機能を地域社会で準備しなければならない事態を招いている。すなわち、人口構造の変化により地域公共サービス施設の質と分布が変化せざるを得なくなっている。本研究では、1)人口構造、社会構造の変動をモデルなどにより記述し、将来予測を行う2)地域公共サービス施設として提供すべきサービス内容・施設の形態の再構成3)供給メカニズムの検討、最適サービス網の数理的な導出4)特定地域に対する調査とそれに基づく研究の立案という具体的な目標をもって研究を進めている。平成9年度はワークステーション等を購入し、施設の位置や公共交通のネットワーク、人口分布の特性などを有機的に統合した地理情報システム(GIS)を構築した。GISを利用して、数理配置モデルによる地域公共施設のネットワークを再構成する方法を検討中である。本研究は,高齢・少子化や情報化のような社会構造の変動に対し,地域公共サービスの提供メカニズムそのものの再編成が必要となっているとの問題意識を背景に,地域公共サービスとして提供すべきサービスの内容・施設の形態や提供メカニズムについての知見を得ることを目的としている.そのため,東京近郊の住宅地を対象に住民調査および施設調査を実施することとし,本年度は調査のための予備的な情報収集と調査計画の立案をおこなった.1)調査項目の検討地域公共サービスを包括的に取り上げ,特に高齢者向けサービス,保育サービス,リサイクル,情報,ボランティアなど伝統的な地域公共サービス論の範躊には含まれなかったが,近年需要が増加しているサービスも調査対象に含めることとした.2)調査対象地域の選定開発後20年以上経過していることを条件に調査適地の選定をおこなった.3)調査対象地域の地図情報の収集4)地域施設分布の時系列的比較過去の住宅地図との比較などにより施設分布の変化を把握できるかを検討した.本研究は,高齢・少子化や情報化のような社会構造の変動に対し,地域公共サービスの提供メカニズムそのものの再編成が必要となっているとの問題意識を背景に,地域公共サービスとして提供すべきサービスの内容・施設の形態や提供メカニズムについての知見を得ることを目的としている.高度経済成長期から現在に至る人口構造の変動と地域施設の立地の変化をとらえるために,武蔵野市吉祥寺駅周辺を対象に施設調査を行った.

具体的には1970年,80年,90年,99年の4時点で,職業別電話帳から得られた特定業種の住所を当時の住宅地図上で確認しつつ,1/2500の数値地図上の座標として入力し,施設分布の変化を経年的に捉えることができる地図データベースを構築した.これら施設分布と人口分布,土地利用分布の空間的な相互作用を考慮して分析をおこなった.主な結果として,1)立地の特徴とその変化を,最近隣距離,圏域人口,施設数の増減,駅前への集中,ロードサイドへの立地の有無などの観点から業種ごとに分類し,施設形態の変化の特徴をまとめた.2)夜間人口だけでなく昼間人口に着目して人口変動を捉え,施設配置問題として数理的な最適化をおこなった配置パターンと実際の立地パターンを比較し,サービスの提供メカニズムについての検討をおこなった.
住血吸虫性肝障害発症プロセスにおける、肝臓特異的免疫細胞の機能解析

熱帯地方を中心に深刻な問題となっている住血吸虫感染症の病態の主体をなす肝障害の発症機構を明らかにし、重篤化防御への基礎的知見を得ることを目指した。その結果、1)非常に特異なサイトカイン産生能を有するCD4陽性T細胞、すなわち、IFN-γとIL-13、IFN-γとIL-4、あるいはIFN-γ、IL-13、IL-4の3つを同時に産生する細胞が、肝臓特異的に誘導されること、2)その増殖にはIL-18が関与していること、を発見した。上記のようなT細胞はこれまで報告がなされておらず、新たなT細胞サブセットの発見である可能性がある。これは、免疫学的、T細胞生物学的に重要な意義を有している。研究期間の2年間で、マンソン住血吸虫感染マウスモデルを用いて、住血吸虫症の主体をなす肝障害の発症機構を明らかにし、病態重篤化防御への基礎的知見を得ることを目指した。平成24年度は、感染後の初期Th1優位期と後期Th2優位期の間のフェーズ移行期に、血清中IL-18濃度が上昇し、非常にユニークなサイトカイン産生能を有するCD4陽性T細胞、すなわち、IFN-γとIL-13、IFN-γとIL-4、あるいは、IFN-γ、IL-13、IL-4、3つのサイトカインを同時に産生する細胞が、肝臓特異的に誘導されることを発見した。平成25年度は、上記の成果を踏まえ、ユニークな肝T細胞集団の増殖因子、細胞表面マーカーや転写因子等を詳細に検討した。その結果、1) IL-18が増殖に深く関わっていること、2)感染初期から、肝臓内ではIL-18が高いレベルで産生されていること、3)ユニークな肝T細胞にはIL-18レセプターが発現しており、直接IL-18が作用する可能性があること、4) iNKT cellsあるいはFollicular helper T cellsとは別種の細胞集団から構成されていること、5)特異なサイトカイン産生能を示すある種のγδT細胞やNKT細胞において、特徴的に発現している転写因子PLZFの役割は、この肝T細胞集団においては小さいこと、6)従来、細胞内で同時には発現しないと考えられてきたTh1系サイトカインの産生を支配する転写因子T-betと、Th2系サイトカインの産生を支配する転写因子GATA3が、ユニークな肝T細胞内では共存していること、等を明らかにした。上記のような特徴を持つT細胞はこれまで報告がなされておらず、新たなT細胞サブセットの発見である可能性がある。これは、住血吸虫症の理解を深めるのみならず、免疫学的、T細胞生物学的に重要な意義を有している。熱帯地方を中心に、未だ深刻な問題であり続けている日本住血吸虫症やマンソン住血吸虫症の病態の中心は、肝障害である。本研究では、住血吸虫感染症の病態の主体をなす肝障害の発症機構を明らかにすることを目的とする。研究期間の2年間で、マンソン住血吸虫感染マウスモデルを用いて研究を行い、臨床応用、特に住血吸虫症重篤化防御への基礎的知見を得ることを目指している。平成24年度は、申請書に記載した計画に従って研究を行い、感染後の初期Th1優位期と後期Th2優位期の間のフェーズ移行期に、次のような特異な反応が認められることを発見した:1)血清中のIL-18レベルが上昇する。2)血中IL-18レベルの上昇と時間的に同期して、非常にユニークなサイトカイン産生能を有するCD4陽性T細胞、すなわち、IFN-γとIL-13、あるいは、IFN-γとIL-4を同時に産生する細胞が、肝臓特異的に誘導されること。そして、このユニークな肝T細胞集団は、以下のような特徴を持つことも発見した:3)NKマーカーのひとつであるDX5の陽性集団と陰性集団に分けられること。4)γδTCR陰性であること。5)IL-4、IL-13と同じTh2サイトカインであるIL-5の産生は殆ど認められず、Th2サイトカインの選択的産生性を持つこと。6)IFN-γ、IL-13、IL-4、これら3つのサイトカインを同時に産生する細胞集団も含んでいること。7)IL-18が、このユニークな肝T細胞集団の増殖に関わっていること。上記のような特徴を持つT細胞はこれまで報告がなされておらず、全く新たなT細胞サブセットの発見である可能性がある。これは、免疫学的、T細胞生物学的に非常に重要な意義を有している。

また、肝臓特異的にこの細胞集団が誘導されていることを考えると、病態形成における肝臓の免疫臓器・免疫環境としての重要性が示唆されている。平成24年度は、『住血吸虫感染による肝障害に関わる細胞を同定する』という目的で研究を行った。この目的を遂行するため、マンソン住血吸虫感染後、肝臓特異的に誘導される免疫生理学的反応、特に、肝臓特異的に集積されてくる細胞集団を特定することを中心に、詳細な検討を行った。その結果、【研究実績の概要】で述べた成果が得られた。昨年度に得られた成果のうち、感染後の肝臓特異的に集積する、非常にユニークなサイトカイン産生能を有する新規T細胞集団の発見は、本研究において重要だと考えている。免疫学的反応を起こすことなく定常状態を保っている肝臓において、免疫反応が惹起されて病態が形成されるということは、肝臓内で、定常状態では、いわば抑制の“箍(たが)"が嵌められた状態にある免疫系が、マンソン住血吸虫感染を契機とした何らかのメカニズムによって、その抑制の“箍"が外された状態になる、ということである。その結果、定常状態では'activated yet resting'な表現型を示していた肝臓内のT細胞が、'activated'なエフェクター細胞として機能し始め、激しい免疫反応が惹起され、肝障害が誘導される。本研究代表者は、この抑制の“箍"を外すメカニズムとして、今回発見したユニークな肝T細胞が関わっているのではないかと想定している。【研究実績の概要】で述べたが、IL-18が、このT細胞集団の増殖に関わっている、ということが示唆されたので、IL-18ノックアウトマウスを用いたマンソン住血吸虫感染実験を、昨年度の末から行っており、血清学的、組織学的に現在解析中である。このような経緯から、申請書の中で述べた昨年度の「研究の目的」の達成度について、“おおむね順調に進展している"と、自己評価している。平成25年度は、申請書の「研究の目的」で述べた目標のうち、住血吸虫感染後の肝臓内に集積する細胞について、『細胞内シグナルのspatio temporalな変化とそのoutput』に関わる研究を行い、肝臓内免疫系における"抑制の箍とその解除"機構の解明につながる知見を得る。マンソン住血吸虫感染後、肝臓内には様々な細胞集団が集積してくるが、上記のユニークな肝T細胞に着目して、特異なサイトカイン産生能の獲得メカニズムについて研究を進める。細胞の反応を一義的に規定するものは、細胞内のシグナルである。従って、細胞内のシグナルを解析することは、T細胞の機能とその変化を理解する上で非常に重要である。そこで、phosphoflow等のhi-throughput技術を適用し、住血吸虫感染後の肝障害誘導前・誘導過程・誘導後におけるT細胞シグナルのspatio temporalな変化と、サイトカイン産生能等のoutputを解析することで、肝臓内で"抑制の箍が嵌められた状態"にあった細胞が、肝障害誘導性細胞に分化するメカニズムを解明する。着目すべき分子として、Th1系サイトカインの産生を支配する転写因子T-betと、Th2系サイトカインの産生を支配する転写因子GATA3が挙げられる。これまでの免疫学的常識では、これらの分子は、互いにその発現を抑制し合う関係にあると考えられており、細胞内で同時に発現しないとされてきた。しかし、今回発見した新規T細胞ではこれらの転写因子が同時に発現している可能性がある。