hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト胃癌・大腸癌における脂肪酸結合蛋白の発現とその生物学的役割

1.肝型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)の発現は、胃癌(667例)の38%に、肺癌(199例)の60%に認められた。L-FABPの発現と脂肪酸合成酵素(FAS)の発現、臨床病理学的諸因子並びに患者予後との相関は認められなかった。しかし、肺癌では血管増殖因子とL-FABPの発現に関連性があり、L-FABPが血中脂肪酸の摂取に関わることが示唆された。2.胃癌では心筋型脂肪酸結合蛋白(H-FABP)の発現が19%に見られ、H-FABPの発現とFASの発現、病理学的諸因子(脈管侵襲、リンパ節転移、肝転移、病期)ならびに患者予後との間に正の相関が見られた。このことからFASによって合成される細胞内脂肪酸の利用にH-FABPが関与することが推定された。3.L-FABPは胃の正常上皮では陰性であるが、腸上皮化生で90%、腺腫で38%、癌で38%の頻度で発現し、癌化の早い時期(前癌病変)から発現する傾向を示した。4.H-FABPは胃の正常上皮のみならず、腸上皮化生・腺腫にも全く検出されず、癌にのみ19%の頻度で発現する。このことは胃癌の一部が発癌後にH-FABPを発現するようになることを示唆する。5.大腸癌におけるL-FABPとH-FABPについては目下解析中。6.大腸癌株4種全てに、胃癌株8株中6株にH-FABPの産生が認められた。しかしL-FABPは胃癌株TKGWにのみ検出されたにすぎなかった。7.二次元電気泳動とウエスタンブロッティング法により、正常肝L-FABPには3個のスポットが観察されるが、TKGW株のL-FABPはそれ以外にもう1つのスポットが出現し、正常肝L-FABPとは異なっていた。その性状については検討中。8.胃癌株(3株)・大腸癌株(1種)にパルミチン酸(1.9x10^<-4>7.5x10^<-4>mol/L)を添加培養したが、増殖、形態変化、細胞変性および脂肪の蓄積などは認められなかった。1.胃癌における脂肪酸合成酵素(FAS)、肝型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)と心筋型脂肪酸結合蛋白(H-FABP)の発現について免疫組織化学的に調べ以下の結果を得た。(1)H-FABPは669例の胃癌中に127例(19%)に発現が認められ、陽性例では浸潤(p<0.0001)、脈管侵襲(p<0.0001)、リンパ節転移(p<0.0001)、肝転移(p<0.0011)、病期(p<0.0001)および予後(P=0.0004)との相関がみられた。H-FABPとFASの発現にも関連性が認められた(p=0.0476)(Pathobiology,印刷中)。

(2)L-FABPは667例の胃癌中253例(38%)に発現が認められたが、FASの発現、臨床病理学的事項、予後との関連性はみられなかった(Pathobiology,印刷中)。(4)胃癌株TKGWはL-FABPと産生するがそのFABPは二次元電気泳動で肝L-FABPとの相同性が示唆された。2.大腸癌におけるH-FABPとL-FABPの発現(2)58例の大腸癌では、H-FABPは55例(95%)、L-FABPは47例(81%)と高率に発現が認められた。今後、症例を追加し、臨床病理学的事項との関連性を検討する予定である。(3)長鎖脂肪酸パルミチン酸を大腸癌株4種に添加培養したが、形態学的な変化はみられず、脂肪の蓄積も確認できなかった。ATP産生量の変化およびL-FABP、H-FABPmRNAの変動については目下解析中である。1.胃癌における脂肪酸合成酵素(FAS)、肝型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)と心筋型脂肪酸結合蛋白(H-FABP)の発現について免疫組織化学的に調べ、以下のように誌上発表した。1)L-FABPは、FASの発現、臨床病理学的事項、予後との関連性がなかった(Pathobiology71:115-122,2004)2)H-FABPは、FASの発現、脈管侵襲、リンパ節転移、肝転移、病期および予後と相関して発現していた(Pathobiology71:267-273,2004)1)細胞株4種全てにH-FABPの発現を認めたが、L-FABPの発現は認められなかった。FASとH-FABPの発現には弱い相関がみられた。2)大腸癌98例中L-PABPは74例(76%)に、H-FABPは84例(86%)に発現していた。H-FABPは高中等度発現群が多く(59/84,70%)、L-FABPは低発現群が大部分であった。(56/74、76%)また、FASの発現とL-FABP、H-FABPの発現に相関はみられなかった。3)VEGFの発現との関連性も含め、目下、論文用にデータを解析している。3.肺癌におけるL-FABPの発現症例が多い肺癌についてL-FABPの発現の特性について検討した。1)199例中120例(60%)にL-FABPの発現がみられた。2)L-FABPとFASの発現に関連性はみられず、VEGFの発現と相関性が認められ、L-FABPが血中脂肪酸のとり込みに関与することが示唆された。3)予後との関連性はみられなかった。
運動療法のできない重症患者や高齢者に対する包括的筋力低下防止プログラムの開発

伸張刺激が、筋肥大や筋萎縮抑制を引き起こすこと、このメカニズムにAkt/mTOR/p70S6K経路が大きく関与することを明らかにした。また、効果的な伸長刺激の強さ、時間、頻度を解明した。さらに、機械刺激に熱刺激や栄養学的アプローチを加えた場合の、萎縮軽減の相乗効果を検証した。これらの結果は、運動療法ができない絶対安静下の重症患者や寝たきり高齢者に対する包括的筋力低下防止プログラムの重要な情報となる。近年、伸張刺激や熱刺激といった物理的刺激が、筋肥大や筋萎縮抑制を引き起こすことが判明してきた。これらの物理的刺激は、通常の運動療法ができない絶対安静下の重症患者や寝たきり高齢者に対しても用いることのできる刺激である。そこで、これ6物理的刺激の最も効果的な組み合わせ方、刺激量や頻度を明らかにする。これに栄養学的アプローチを加えた、無意識下でも可能な包括的な筋力低下防止プログラムを開発する。実験動物を用いて、除神経ヒラメ筋に対する周期的伸長刺激(足関節を背屈位保持5秒間-中間位5秒間を繰り返す刺激、1日15分間、14日間)の効果に、Akt/mTOR/p70S6K経路が必須であることを明らかにした。そこで、このシグナル活性と筋線維断面積とを指標に、小動物用足関節他動的背屈装置を用いて、伸張刺激の強さと筋委縮軽減効果との関係を調べた。その結果、ラットの足関節を他動的に背屈した時、6mN・m以上の背屈トルクでヒラメ筋へ周期的伸張刺激を加えると、萎縮軽減効果が出現することが判明した。その他にも、1日に与える伸張刺激時間と筋萎縮軽減効果の関係の一部についても明らかになりつつある。一方、小動物用筋力測定装置を開発しその動作確認を行った。その結果、我々の作製した装置で測定した電気刺激周波数と筋出力の関係において、これまでの報告と同様の結果が得られ、かつ精度の高い結果を示すことがわかった。本装置を用いることにより、筋萎縮軽減効果が、臨床で重要な筋力低下抑制に反映されているかどうかを確認することができるようになった。今後行う実験のパラメータの一つにする予定である。さらに、効果的な熱刺激方法の検討のために必要な、小動物用熱刺激装置を開発し、次年度に行う実験に向けて動作確認を終了した。以上の実験結果により、実験動物を用いて平成21年度から行う、伸張刺激や熱刺激などの複合的な刺激効果の研究を行うための基盤が確立できた。昨年度、実験動物を用いて、除神経ヒラメ筋に対する周期的伸張刺激(足関節を背屈位保持5秒間-中間位5秒間を繰り返す刺激、1日15分間、14日間)の効果に、Akt/mTOR/p70S6K経路が必須であることを明らかにした。本年度は、このシグナル経路の活性化が細胞生物学的に妥当なものであることを培養細胞を用いた実験により確認した。また、このシグナル経路の活性と筋線維断面積とを指標に、小動物用足関節他動的背屈装置を用いて、伸張刺激を与える時間とそれによる、筋萎縮軽減効果の関係について調べた。具体的には、1日に加える伸長刺激の時間を、7.5分、15分、30分で比較した。なお、伸張刺激の強さは、昨年度明らかになった結果をもとに、ラットの足関節を7mN・mのトルクで他動的に背屈させる周期的伸張刺激とした。その結果、筋萎縮軽減効果は、刺激を加える時間が15分以上であれば十分であり、逆に30分加えるとやや少なくなる傾向にあることが分かった。なお、伸張刺激を加えるタイミング、すなわち同じ時間の伸張刺激を、1回で加えるか、2回に分けて加えるかについても検討し、2回に分けた方が効果的であるということが判明しつつあるが、今後の継続課題である。一方、伸張刺激の前に食事を与えたときの筋萎縮軽減効果(伸張刺激+栄養学的アプローチの効果)についても検証し、体育学や栄養学で示されているような筋力増強効果が、本実験系のような筋萎縮軽減効果においても認められることが示唆された。なお、伸張刺激の前に温熱刺激を加えたときの筋萎縮軽減効果については、期待された十分な結果が認められなかった。ただ、これまで用いてきた麻酔の販売中止に伴って麻酔の種類を変更したことの影響が考えられ、再度検証を行う必要性が確認できた。これまでの研究で、周期的伸張刺激により筋萎縮の進行を軽減させるためには、Akt/mTOR/p70S6K経路の活性必須であることを明らかにした。また、この経路や筋線維横断面積を指標に、筋萎縮の進行を軽減させるのに必要な刺激の強さや刺激時間を明らかにした。そこで今年度は昨年度に引き続き、伸張刺激を加える頻度、すなわち同じ時間の伸張刺激を、1日1回で加えるか、2回に分けて加えるかについて検討した。具体的には、1日に30分間の伸張刺激を1回加える群と、15分間の刺激を6時間あけて2回に分けて加える群とで比較した。

その結果、15分間の伸張刺激を2回に分けて与える群は、30分間与える群に比べて2倍の萎縮軽減効果が認められた。さらに、この効果の違いの裏付けとして、Akt/mTOR/p70S6K経路の活性の違いが関与していることが判明した。以上の結果とこれまでの結果を統合すると、臨床において筋萎縮軽減を目的として与える伸張刺激は、ある刺激強度以上が必要であり、刺激時間をむやみに長くするだけでは効果は得られないこと、もし可能であれば、例えば午前と午後に2回に分けて与えると効果が向上することを示唆することになり、これを推奨するものである。また、周期的伸張刺激による筋萎縮軽減効果の対する熱刺激の相乗効果を検証するため、前年度の反省点を基に麻酔の種類を変更し、伸張激前に45分間以上ラット直腸温が38°Cになるような熱刺激を加え、その後に周期的伸張刺激を行ったところ、現状では十分な萎縮軽減効果の向上は認められず、タイミングや時間の検討が必要であることが判明した。一方、伸張刺激の直前の栄養摂取による萎縮軽減効果向上に関しては、その効果的な時期や時間について絞られつつある。以上の結果を統合すると、効果的・効率的な筋萎縮軽減プログラムの確立が可能となると考える。これまでの研究で、周期的伸張刺激により筋萎縮の進行を軽減させるためには、Akt/mTOR/p70S6K経路の活性必須であることを明らかにした。また、この経路や筋線維横断面積を指標に、筋萎縮の進行を軽減させるのに必要な刺激の強さや刺激時間を明らかにした。さらに、伸張刺激を加える頻度、すなわち同じ時間の伸張刺激を、1日1回で加えるか、2回に分けて加えるかについて検討し、1日1回でくわえるよりも2回に分けて加える方が萎縮軽減効果が高いことを明らかにした。そこで今年度は、昨年度十分に明らかになっていなかった1回に加える刺激の時間と萎縮軽減効果の関係を詳細に検証した。その結果、1日1回の刺激を与えるとすると7.5分以下では効果がなく、15分以上は必要であること、しかし1時間では効果がなくなることが明らかになった。また、今年度は、包括的な理学療法として、周期的伸張刺激による筋萎縮軽減効果に対する熱刺激または栄養摂取の相乗効果を検証に力を注いだ。昨年度の結果から、熱刺激に関してはタイミングや時間の検討が必要であることが判明していたため、これにかかわる条件検討を詳細におこなった。その結果あらゆる条件において検証したにもかかわらず、周期的伸張刺激による筋萎縮軽減効果をさらに有意に高めるような熱刺激の条件は見つからなかった。一方、周期的伸張刺激の直前の栄養摂取による萎縮軽減効果向上に関しては、その効果的な方法について絞られてきた。その結果、周期的伸長刺激による筋萎縮抑制効果に対する栄養摂取は、若干の加算的効果が認められるが、相乗効果が認められるほどではないことが判明した。他者の研究で、熱刺激や栄養摂取による筋肥大効果の報告はある。しかしながら、少なくとも我々の実験系で、周期的伸長刺激による筋萎縮軽減効果を相乗的に高めることを、熱刺激や栄養摂取に期待することはできないと考える。
慢性疼痛治療における神経伝達調節レベルの薬効評価に基づいた創薬基盤の創設研究

神経因性疼痛や炎症性疼痛などの慢性疼痛では、脊髄後角における興奮性シナプス伝達の亢進が痛覚過敏や機械アロディニアの背景にあると考えられている。また、慢性疼痛患者には痛みだけではなく、不安やうつ、不眠、認知機能障害など様々な神経症状が現れることから、上位中枢においても神経伝達が大きく影響を受けていると考えられる。従って、本研究では、行動薬理学的研究とシナプス伝達レベルの電気生理学的研究から神経因性疼痛の病態解明と治療薬作用メカニズムを探索し、新規治療薬開発へのフィードバックを目指した。1,我々は既に,抗てんかん薬ギャバペンチンが神経因性疼痛モデルマウス(Seltzerモデル)の脳幹スライス標本の青斑核ニューロンでGABA性抑制性シナプス電流をprotein kinase A (PKA)依存的に抑制することを見出している.このin vitro電気生理学的研究結果を行動薬理学的研究にフィードバックさせた.すなわち, SeltzerモデルマウスにPKA阻害剤H-89を脳室内投与すると,その後に脳室内投与したギャバペンチンが神経因性疼痛緩解作用を示さなくなることを明らかにした.2.我々は既に,後根を付して作製するマウス脊髄スライス標本の後角ニューロンにおいて,A-線維あるいはC-線維を介する単シナプス性興奮性シナプス後電流(EPSCs)をHCNチャネル阻害剤ZD7288が抑制することを示している.本年度は,微小興奮性シナプス後電流(mEPSCs)に対するZD7288の作用を解析し,ZD7288はmEPSCsの振幅には影響を与えずに頻度を抑制することを示し,脊髄内投与したZD7288の神経因性疼痛緩解作用が一次求心性線維終末にあるHCNチャネルに作用した結果であることを裏付けた.3.マウス脊髄スライス標本の後角ニューロンにおいて,選択的セロトニン再取り込み阻害薬フルボキサミンは自発性EPSCsおよびmEPSCsの頻度を増強させた.我々は既にフルボキサミンがA-線維あるいはC-線維を介する単シナプス性EPSCsを抑制するため,両者の乖離を詳細に検討中である.4.神経因性疼痛時に認知機能障害の生じる可能性を示し,海馬におけるグリシン取り込み増加によるNMDA受容体を介する興奮性伝達の低下をシナプスレベルで解明した.5.脊髄で神経神経因性疼痛維持に関わる一酸化窒素とその下流シグナルを論文化した.1.神経因性疼痛マウス(Seltzerモデル)において一酸化窒素合成酵素(NOS)阻害剤L-NAMEを脳室内投与すると疼痛症状が緩解する。下行性ノルアドレナリン神経の関与とその下流の脊髄内疼痛抑制機構を検討した。特に、L-NAMEの脳室内投与後の機械アロディニア緩解作用に対し、脊髄内に前投与したα_2-アドレナリン受容体阻害薬、ムスカリン受容体阻害薬、さらにNOS阻害薬が阻害作用を示した。すなわち、下行性NA神経活性化後に、脊髄内下流シグナルとしてα_2-アドレナリン受容体-ムスカリン受容体-NO産生カスケードが鎮痛に関与することが明らかとなった。2.選択的セロトニン再取り込み阻害薬フルボキサミンの鎮痛作用機序をシナプスレベルで解明するために、後根を付けた脊髄スライス標本を成熟マウスから作製し、根刺激で誘発する単シナプス性興奮性シナプス後電流(EPSCs)や自発性あるいは微小シナプス後電流(sEPSCsやmEPSCs)に対するフルボキサミンの作用を検討した。フルボキサミンはA-線維やC-線維性のEPSCsを抑制したが、sEPSCsやmEPSCsの頻度を増強させた。この増強は介在性神経終末からの放出頻度増強を示していると考えられ、一次求心性神経終末からのmEPSCsに対する検討はさらに継続して検討する。3.ラットの脊髄後角から記録するC-線維性フィールド電位とその長期増強(LTP)に対して、N型Ca^<2+>チャネル阻害薬のω-CgTxは抑制作用を示したが、LTPに対する抑制作用の方が低濃度から現われた。また、神経因性疼痛モデル(Chungモデル)ラットのような既に感作が生じていると考えられる状態ではbasalレベルのC-線維性フィールド電位が低濃度からのω-CgTxに抑制された。また、P/Q型Ca^<2+>チャネル阻害薬はLTPの誘発に対して抑制作用を示すことも明らかとなった。1.我々は一酸化窒素(NO)が上位中枢において神経因性疼痛維持に関わることを示してきた。本年度はNO合成酵素(NOS)アイソフォーム及びNOの下流シグナルを神経因性疼痛モデルマウス(Seltzerモデル)を用いて検討した。脳室内投与したiNOS阻害薬は熱痛覚過敏や機械アロディニアを緩解したが、nNOS阻害薬は影響を及ぼさなかった。なお、同量のnNOS阻害薬を脊髄内投与した場合に神経因性疼痛が緩解することを我々は既に報告している。

また、可溶性グアニル酸シクラーゼ(sGC)阻害剤のODQ、さらにPKG阻害剤のRp-8-pCPT-cGMPsの脳室内投与により神経因性疼痛が緩解されたことより、iNOS0を介して合成されたNOはcGMP-PKG経路により疼痛維持に関わることが明らかとなった。2.後根を付した脊髄スライス標本において、ストロンチウムを適用するとAδ線維刺激において同期性の興奮性シナプス電流(eEPSCs)とそれに続く非同期性の微小興奮性シナプス電流(mEPSCs)が記録された。選択的セロトニン再取り込み阻害薬フルボキサミンはeEPSCsの振幅を抑制すると共に、mEPSCsの頻度を低下させたことから、一次求心性神経終末の興奮性伝達を抑制することが示唆された。3.ラットin vivo標本の脊髄後角から記録するC-線維誘発性フィールド電位とその長期増強(LTP)に対して選択的ノルアドレナリン・セロトニン取り込み阻害薬ミルナシプランはLTP維持期においてのみフィールド電位を抑制し、basalレベルには作用しなかった。また、L5後根を切断して作製する神経因性疼痛モデルラットを用いたフィールド電位記録では、basalレベルのフィールド電位を強く抑制した。すなわち、中枢性感作後にのみミルナシプランはフィールド電位を抑制することが明らかとなった。
鋼薄板軽量構造の安定性評価と効率的耐震構造形状・形態開発への応用

本研究では薄板からなる部材として,波状鋼薄板,鋼板サンドイッチ版,冷間成形溝形状断面部材を主な検討対象とし,強地震および強風時を想定した場合の安定性評価と耐震性能評価を行った.そこでは部材を構成する材料の特性を系統的に明らかにするとともに,構造特性との関係を明らかにした.また数値解析,載荷実験を通して,部材の境界条件,接合条件および荷重条件に応じた部材特性を明らかにした上で,理論的な検討を通して合理的な設計手法へつながる性能評価式の導出を行った.最終的に,薄板を適宜組み合わせ,接合した構造形式を提案し,その施工実験を通して薄板構造形式の今後の展開,可能性を示した.現行,内外装材として使用されるような薄板からなる部材は,その耐震性に関わる構造特性については明らかにされないまま,その使用目的にのみ適した形状が使用規定的に採用されているのが現状である.また薄板を冷間成形してなる断面は,その形状が非対称で複雑なため,合理的かつ簡便な設計法が確立していないのが現状である.以上の背景を踏まえ,本研究では,a)規則的な形状を繰り返すことで版を構成する波状鋼薄板,b)両面より薄板で高分子材料を挟み込む事により形成される版,c)冷間曲げ加工により成形した溝形状の任意断面を有する部材,を対象とし,それらの強地震及び強風時における安定性評価と耐震性能評価を行うと同時に,それらを適宜組み合わせた合理的な接合を含む構造形式の提案を目的としている.平成26年度に行った研究サブテーマは,1)波形鋼薄板からなる構造形式の座屈挙動の解明と安定性評価,2)材料特性の把握と冷間成形後の材料特性と部材特性の関係性,の2つである.まずサンドイッチパネルに焦点をあて,サブテーマ1)としてその表面板の座屈性状について,理論的な検討及び数値解析的な検討を通して,新たな座屈設計法につながる座屈耐力評価式を構築した.その際,サブテーマ2)としてサンドイッチ断面芯材の圧縮,引張特性試験から得られた知見から,材料の特性値を整理した上で,表面板の座屈特性及び部材構造特性との関係性を明らかにした.また,波形の薄鋼板を用いた筒型構造を対象とし,サブテーマ1)として,その座屈性状について数値解析を通して検討した.基本的な荷重条件における座屈耐力を整理することから始め,構成板厚及び形状と座屈耐力の関係を見極めた上で,最適な構成薄板の板厚及び波型形状を特定する手法を提案した.さらに,実鋼造物に作用する荷重条件を対象とした座屈耐力算定に向けた数値解析を実施し,その基本的性状を把握した.現行,内外装材として使用されるような薄板からなる部材は,その耐震性に関わる構造特性については明らかにされないまま,その使用目的にのみ適した形状が使用規定的に採用されているのが現状である.また薄板を冷間成形してなる断面は,その形状が非対称で複雑なため,合理的かつ簡便な設計法が確立していないのが現状である.以上の背景を踏まえ,本研究では,a)規則的な形状を繰り返すことで版を構成する波状鋼薄板,b)両面より薄板で高分子材料を挟み込む事により形成される版,c)冷間曲げ加工により成形した溝形状の任意断面を有する部材,を対象とし,それらの強地震及び強風時における安定性評価と耐震性能評価を行うと同時に,それらを適宜組み合わせた合理的な接合を含む構造形式の提案を目的としている.平成27年度に行った研究サブテーマは,1)冷間成形開断面部材の圧縮曲げせん断挙動の解明と座屈耐力算定,2)材料特性の把握と冷間成形後の材料特性と部材特性の関係性,3)鋼薄板軽量構造のための適切かつ効果的な接合方法の開発,の3つである.まず,薄板からなるー軸対称断面部材に焦点をあて,サブテーマ1),2),3)として端部境界条件の違いに着目した上で数値解析および載荷実験を行うとともに,薄板および冷間整形に伴う薄板の材料特性を把握した.合わせて,ー軸対称断面部材を組み合わせた組み立て圧縮材についての数値解析を実施し,その接合条件の違いに伴う座屈性状の変化を考察した.また昨年度につづいて波形の薄鋼板を用いた筒型容器構造物を対象として,サブテーマ1)に関連した数値解析を行い,容器内容物の影響を加味した地震時の弾塑性挙動を把握した.さらに,サンドイッチパネルの全体座屈および表面材の座屈は芯材特性に大きく影響されるという昨年度の知見を踏まえて,温度環境が与える芯材の力学特性および芯材内での材料不均等性を実験により確認した.研究実績にも記したように,平成27年度に行った研究サブテーマは,1)冷間成形開断面部材の圧縮曲げせん断挙動の解明と座屈耐力算定,2)材料特性の把握と冷間成形後の材料特性と部材特性の関係性,3)鋼薄板軽量構造のための適切かつ効果的な接合方法の開発,の3つである.[冷間成形開断面部材の圧縮曲げせん断挙動の解明と座屈耐力算定](サブテーマ1)では,圧縮性状及び横座屈性状に的を絞り,断面構成による安定性の違い,リップの有無が座屈性状に及ぼす影響について数値解析および載荷実験により検討するとともに,理論解析による座屈性状の分析を行い,せん断曲げを受けるリップ溝形断面部材の座屈耐力評価については,概ね解明できた.また,リップ溝形断面組立圧縮材についても数値解析的にであるが,概ねその座屈耐力評価式を構築できた.さらに,波形の薄鋼板を用いた筒型

容器構造物を対象として数値解析を行い,容器内容物の影響を加味した地震時の弾塑性挙動を把握し,座屈形式の分類,座屈耐力評価式の一部導出に成功している..[材料特性の把握と冷間成形後の材料特性と部材特性の関係性](サブテーマ2)では,薄板および冷間加工された薄板の引張試験よりその材料特性の変化について把握した.またサンドイッチパネル芯材について温度環境が与える芯材の力学特性および芯材内での材料不均等性を実験により確認しており,これらの影響が表面板の座屈性状に与える影響を検討するに十分な知見が得られている.[鋼薄板軽量構造のための適切かつ効果的な接合方法の開発](サブテーマ3)では,薄板断面を組立てなる圧縮材の綴り方形式について数値解析的な検討を加え,その影響を把握した.また端部との接合条件が圧縮性状,横座屈性状に与える影響を検討し,それらの影響を考慮した座屈耐力評価式を構築した.現行,内外装材として使用されるような薄板からなる部材は,その耐震性に関わる構造特性については明らかにされないまま,その使用目的にのみ適した形状が使用規定的に採用されているのが現状である.また薄板を冷間成形してなる断面は,その形状が非対称で複雑なため,合理的かつ簡便な設計法が確立していないのが現状である.以上の背景を踏まえ,本研究では,a)規則的な形状を繰り返すことで版を構成する波状鋼薄板,b)両面より薄板で高分子材料を挟み込む事により形成される版,c)冷間曲げ加工により成形した溝形状の任意断面を有する部材,を対象とし,それらの強地震及び強風時における安定性評価と耐震性能評価を行うと同時に,それらを適宜組み合わせた合理的な接合を含む構造形式の提案を目的としている.平成28年度に行った研究サブテーマは,1)鋼薄板軽量構造のための適切かつ効果的な接合方法の開発,2)鋼薄板軽量構造の効率的効果的な構造形態の提案と座屈設計法試案の提示,の2つである.まず,昨年度に引き続き一軸対称断面を組み合わせた組み立て圧縮材および曲げ材について,接合条件および端部境界条件の違いに伴う座屈性状の変化,座屈耐力の変化を断面形状との関連で明らかにした.また,これまでの知見をもとに,鋼薄板の表面材と薄波板からなるコア材を組み合わせ,片側から作業可能なリベットを用いて接合することで,サンドイッチパネルを試作した.このサンドイッチパネルは,軽量でありながらも適度な剛性を有し,製作後に形態可変であることを意図したものである.これまでの成果を日本建築学会大会,鋼構造シンポジウムにて発表するとともに,日本建築学会論文集,鋼構造年次論文報告,国際会議へ投稿した.本研究では薄板からなる部材として,波状鋼薄板,鋼板サンドイッチ版,冷間成形溝形状断面部材を主な検討対象とし,強地震および強風時を想定した場合の安定性評価と耐震性能評価を行った.そこでは部材を構成する材料の特性を系統的に明らかにするとともに,構造特性との関係を明らかにした.また数値解析,載荷実験を通して,部材の境界条件,接合条件および荷重条件に応じた部材特性を明らかにした上で,理論的な検討を通して合理的な設計手法へつながる性能評価式の導出を行った.最終的に,薄板を適宜組み合わせ,接合した構造形式を提案し,その施工実験を通して薄板構造形式の今後の展開,可能性を示した.平成26年度行う予定であった2つのサブテーマのうち「材料特性の把握と冷間成形後の材料特性と部材特性の関係性」については,一部サンドイッチパネル芯材の材料特性の整理と評価法の確立は完了しているものの,サブテーマ2)の全体としては当初達成目標よりもやや遅れている.
プロセスの非効率性評価と最適化のためのモデル開発

社会システムや生産システムなどさまざまなプロセスにおける活動の非効率性を見出すための評価手法ならびに最適化手法について研究を行った。1.多様なデータやさまざまな状況における効率性評価のためのDEA法の開発(1)DEA効率性尺度において、非効率性の分解ならびに評価乗数に関する特性を明らかにした(2)周りの状況に応じた評価を行うことのできる状況対応型DEA法に対して、スラック基準型の効率性評価指標を導入することで、より適切な評価と改善目標を与えることができることを示した。また、この手法の適用の場面を開拓するに当たって、多様な評価尺度に対する多様な評価基準を偏りなく取り入れた効率性分析に有効であることを示すことができた。(3)サプライチエインの効率性を評価するためのDEAモデルの開発を行った。(4)多目的スケジューリング法におけるパレート性の評価にDEA法を適用した。2.回帰分析や分散分析における非効率性の同定モデルの開発(1)特性の悪化要因である非効率性の概念を統計解析に導入し、非効率性を定量的に同定することを目的としたモデル開発を行った。(2)非効率性を考慮した回帰分析では、多入力システムへ適用するために単回帰モデルから重回帰モデルへの拡張を行い、効率的なアルゴリズムの開発を行った。(3)他の統計的品質管理手法への水平展開として、確率的フロンティア法を適用して要因配置実験における非効率性の同定モデルを開発した。これにより誤差要因しか取り上げていないモデルでは見出せなかった主効果を検出することも可能となる。DEA法の応用では、時系列データにより技術進歩とパフォーマンス進歩の関係を捉えるフロンティアシフトの定量的指標、競合環境下における競争力を測る指標、直交配列表を用いた実験計画法による変数選択法などの考察を行った。今後、実証データを用いてそれらの有効性などを検証し、研究成果としてのとりまとめを行う予定である。本研究では、回帰モデルによる非効率性の同定モデルの開発、多様なデータによる効率性評価のためのDEA法の開発、およびランダムファジィ数などの不確実性に関する新たな概念の構築を目的として行った。以下にそれらの研究成果の概略を示す。・特性の悪化要因である非効率性を定量的に同定することを目的とし、回帰モデルにおいて非効率性を同定するための新たなモデルを、確率的フロンティア法やDEA法の考え方と対比させながら考察し、非効率性の同定と最適化を同時に図る新たな手法を開発した。推定精度や信頼性の定量的な評価に対するシミュレーション実験も行った。さらにクラスター分析や判別分析などの多変量解析法を用いて、非効率性の生じる範囲を同定するための手法の開発を行っており、その有効性を検証している。・周りの状況に応じた評価を行うことのできる状況対応型DEA法に対して、スラック基準型の効率性評価指標を導入することで、より適切な評価と改善目標を与えることができることを示した。・データのばらつきを表現するための手段として、確率的変動として表される不確実性や曖昧さとして表される不確定性のあるデータのとらえ方ならびにその解析手法を開発している。成果発表として、国内では日本OR学会や日本機械学会、日本品質管理学会の研究発表会、国際会議ではアジア太平洋経営会議、国際経営工学会議、INFORMS年次大会において講演を行った。

本研究では、回帰分析や分散分析における非効率性の同定モデルの開発、多様なデータによる効率性評価のためのDEA法の開発などを目的として行った。以下にそれらの研究成果の概略を示す。・特性の悪化要因である非効率性を定量的に同定することを目的として開発した回帰分析モデルを多入力システムへ適用するための拡張を行った。また、単一入力システムに対して、DEA法の考え方を用いたノンパラメトリック法を考案した。・他の統計的品質管理手法への水平展開として、確率的フロンティア法を適用して要因配置実験における非効率性の同定モデルを考案した。これにより誤差要因しか取り上げていないモデルでは見出せなかった主効果を検出することも可能となる。・周りの状況に応じた評価を行うことのできる状況対応型DEA法の考え方を利用して、時系列データにより技術進歩とパフォーマンス進歩の関係を捉えるフロンティアシフトの定量的指標を考案した。さらに、競合環境下における競争力を測る指標として、フロンティアにおけるシェアの推移を定量的に捉える指標を示した。・多くの評価基準の中から外部評価に基づいて適切な評価基準を選択するための手法として、直交配列表を用いた実験計画法による変数選択法の提案を行った。企業の経営診断への適用事例を示し、有効性を検証した。
近隣政府による公教育への関与の在り方に関する憲法学的研究

憲法学における国民教育権論の現代的変容が、国家教育権論と国民教育権論の間の伝統的な対立に融合をもたらす可能性があるのではないかとの仮設を立て、その実証的研究を、基礎理論研究を基調としながら、進めてきた。なかでも、平成16年度より、教育近隣政府の意義や機能について検討してきたが、平成18年度(本年度)は、純粋な公権力ではなく、また、純粋な私人でもない教育近隣政府が、公教育における「国家」と「国民」の接点をいかにして作り上げていくのかといったことに焦点を絞りつつ、3箇年に渡り進めてきた研究成果を取りまとめることに主眼を置いた。本研究を通じて理解できたことは、昨今の教育改革に見られる「公」概念が、従来から変容してきていること、また、多様化してきていることである。そして、この教育をめぐる「公」概念の変容と多様性について、憲法学は、いかなる視点から論じるべきかを、未だ定めきれずにいるのではないかということも認識できた。すなわち、国家が公教育から撤退している側面を強調し、当該側面を否定的に評価するのか、あるいは、学校評議員制度や学校協議会制度などのような「学校参加」の枠組みを設定している側面を強調し、当該側面を肯定的に評価するのか、という2つの側面に対するそれぞれの評価の間で、憲法学は揺れ動いているということである。自治教育統制像の探求の帰結は、教育に対する民主的統制をいかに図るべきかといった論点や、教育に民主的統制を導入すること自体に特定の価値観の注入を予定する効果があるのではないかといった論点をめぐる、現段階での私見に集約されている。憲法学における国家教育権論と国民教育権論の伝統的な対立に融合をもたらす可能性を秘めた近隣政府の機能、役割を分析し、公教育における「国家」と国民」の接点を発見する研究を進めてきた。本年度前半はおもに学校評議員制度や教育権論、ひろく教育改革に対する憲法学の立場をめぐる基礎理論研究を行った。当初、学校評議員制度を中心に取り組んだが、研究を進めていくうちに、先行事例である学校協議会など地方独自の制度のほうがより先進的な機能を営んでいるという事象に触れた。とくに、本年度後半に調査のため訪問した自治体のうち、東京都世田谷区では、地域と学校の連携を強くしたり、より広域な中間的協議会のような枠組みを設置したりするなど、アメリカ型教育地方自治制度に近い制度が採用されている。また、埼玉県鶴ヶ島市では、学校協議会設置の準備段階から地域住民の声を直接入れたり、構成員に生徒代表を含ませたりするなど、非常に独創的な運営が行われている。学校にも直接赴きたかったが、各学校に設置されている評議員会あるいは協議会の開催日程に合わせることが難しく、それはできなかった。一方、当該諸制度を管轄する各自治体の教育委員会担当課に協力を求めたところ、資料収集を含めその協力を得ることができた。世由谷区では小学校2校への訪問を、鶴ヶ島市では中学校1校への訪問(傍聴自由)をすすめられた。前者は学校と地域の連携の「発祥の地」であり、後者は協議会開催ごとに冊子を発行するなど活動が活発な学校である。以上のように、本年度は、基礎理論研究と訪問調査研究を合わせることで、公教育に関する近隣政府の理想モデルの探究を進めることができた。教育権の所在をめぐる議論、すなわち、国家教育権論と国民教育権論の伝統的な対立に融合をもたらす可能性を探るため、教育近隣政府の意義や機能について検討してきた。昨年度に引き続き、本年度前半から、日本国内の自治体で展開されている学校評議員制度や学校協議会制度など、教育近隣政府の調査研究に赴きたかったが、時間的制約により実現できなかった。本年度後半は、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市の学校評議会について調査研究及び資料収集を行うことができた。シカゴ市には公立学校が約540校あり、学校ごとに学校評議会を設置し、そこに教育に関する権限を委譲している。アメリカにおける教育統制は独立期のニューイングランド諸州の伝統を色濃く残しているため、日本と単純に比較するわけにはいかないが、それでも日本と比べると、教育に関する権限が非常に多く委譲されている。もっとも、当初は、権限委譲をしている以上、評議会にかなり大幅な裁量が認められているのではないかとの認識を持っていたが、実際はそうでもないような印象を抱いた。というのも、裁量の幅を大きくとればとるほど、それに対する評価制度も充実するようになり、その評価制度が評議会の自律性を損ねるような機能を営んでいるのではないかと感じられたからである。新自由主義社会において席巻しているNPMが先駆け的に導入されていたと解してよいのかどうか、そこまでの検討はできておらず、今後の課題として残った。一般論を言えば、教育近隣政府の確立は学校の自律性を促すはずであるが、そこにNPMが組み込まれると、その自律性は減退するはずである。評議会相互の自律的な連携のもとに改善を図る仕組みが構築されているかどうかが重要であると思われる。なお、研究発表については、本研究の最終年である、平成18年度に行う予定である。

なかでも、平成16年度より、教育近隣政府の意義や機能について検討してきたが、平成18年度(本年度)は、純粋な公権力ではなく、また、純粋な私人でもない教育近隣政府が、公教育における「国家」と「国民」の接点をいかにして作り上げていくのかといったことに焦点を絞りつつ、3箇年に渡り進めてきた研究成果を取りまとめることに主眼を置いた。本研究を通じて理解できたことは、昨今の教育改革に見られる「公」概念が、従来から変容してきていること、また、多様化してきていることである。そして、この教育をめぐる「公」概念の変容と多様性について、憲法学は、いかなる視点から論じるべきかを、未だ定めきれずにいるのではないかということも認識できた。すなわち、国家が公教育から撤退している側面を強調し、当該側面を否定的に評価するのか、あるいは、学校評議員制度や学校協議会制度などのような「学校参加」の枠組みを設定している側面を強調し、当該側面を肯定的に評価するのか、という2つの側面に対するそれぞれの評価の間で、憲法学は揺れ動いているということである。自治教育統制像の探求の帰結は、教育に対する民主的統制をいかに図るべきかといった論点や、教育に民主的統制を導入すること自体に特定の価値観の注入を予定する効果があるのではないかといった論点をめぐる、現段階での私見に集約されている。
非線形偏微分方程式の解析

結晶成長時における結晶表面の運動は相境界(界面)の運動の典型的な例である。この現象は非平衡、非線形現象として学際的に注目されている。相境界の運動方程式の中で重要な族として界面支配モデルがある。これはバルクでの熱拡散・質量拡散が無視でき、界面の運動が、その幾何学的形状によってのみ決定される場合をいう。表面エネルギーがなめらかでなく、界面にファセットの現れる現象が例えば極低温ヘリウムの結晶成長に現れる。このような状況では、運動を支配する方程式が非局所項をもち記述しにくく従来は、界面の運動のクラスを限定することによって成長法則を記述していた。これに対して偏微分方程式と同じ立場で扱える定式化が研究代表者によってなされた。それは、非線形半群論を用いるもので今日Fukui-Gigaの定式化と呼ばれている。この定式化により、いわゆるクリスタライン・エネルギーを表面エネルギーとする曲線の運動が滑らかな異方的エネルギーによる運動の極限として理解できることが示された。異方性のある表面エネルギーによる運動については、自己相似的に縮む解が存在するかどうかが重要である。等方的表面エネルギーによる運動の場合、外場がなければ支配方程式は、有名な曲線短縮方程式になり自己相似解は円またそれに限ることが知られていた。しかし、その一意性の証明は初等的でないので研究代表者は初等的な証明を与えた。一方異方性のある表面エネルギーによる運動についても自己相似解の存在を初等的な方法で示した。ただ一意性については、成長法則が曲線の向きづけによらない場合のみしか示せなかった。以上は、主に非線形放物型方程式の重要な例の研究である。研究分担社は、分散現象を記述する非線形シュレディンガー方程式の解の時間無限大についての漸近挙動の解析を行ない、線形現象としては扱えない非線形効果を発見した。半線形楕円型方程式は、境界値問題も解の存在,非存在という見地では、かなり研究がすすんでいる。ここではプラズマの平衡状態で対称性を考慮したものを記述する。......全電流を一定にしたとき、どれくらいの圧力までプラズマをいれられるかという、物理的に興味ある問題を考えた。これは、数学的には、方程式の形をきめずに解も特定せず、解に〓にのあるアブリオリ評価を得るという問題になる。プラズマの専門家である吉田氏との議論により、圧力の上昇が得られることがZ-ピンチモデルについていえ、より現実的なドーナツ状の容器中の問題についても拡張することができた。一方、放物型方程式の発展方程式の問題もてがけた。これは曲線の発展方程式を含むものである。曲線の発展方程式は、材料科学で有用であるか表面エネルギーが平坦な部分をもつ問題は、微分方程式としては退化していて扱いにくい。ここでは、粘性解の理論をもちいてグラフの場合の大域解とその性質を調べた。以上が代表者の研究である。研究分担者の扱った領域は双曲型及びシュレディンガー型の非線型偏微分方程式である。双曲型方程式の典型的な例である波動方程式に対しては伝播錐での解の漸近展開を与え解の時空での振舞と初期運動量の分布との関係を見出した。非線型シュレディンガー方程式に対しては主に散乱問題を扱った。その中での主な研究として遠距離型の摂動に対するドラード型の修正波動作用素の構成を取上げた。その結果弱い相互作用の下ではドラード型の位相函数を的確に構成することにより修正漸近自由場の理想的な定義に至った。非線形放物型方程式は多くの非線形拡散現象を記述する方程式として重要な偏微分方程式のクラスである。

従来準線形方程式に対しては微分の最大値の評価でき解が存在するための必要十分条件は、しらべられていたが局所解(時間)が本当に解として接続できなくなるという問題には焦点がむけらわていなかった。本研究では幾何学的手法により実際に解の微分係数が無限大に発散するような例を構成した。また特別ではあるが有用な例である曲面の発展方程式の境界値問題に対しても等高面の方法を拡張し等高面が厚くなる解の例を構成した。分担者は、解析学の基礎不等式であるソボレフの不等式の臨界現象の解析をおこなった。ソボレフの不等式は関数の積分をその微分の積分で評価するというものであるが、関数のベキと微分の階数には一定の関係が必要であり、パラメータが丁度臨界指数になると評価が無効になることがある。これを解消するのが何人かの研究者によって与えられたが、これらを含む最良の形で書きなおし様々の特徴づけを与えた。これにより、基本的な問題を肯定的に解決した。また非線形散乱理論の高次元化、及び精密化を図った。さらに、プラズマ中の電場とイオン音波の相互作用を記述するザパフ方程式の数学は基礎研究を総合的に行った。初期化問題、散乱問題、特異摂動問題が主なる研究対象であった。結晶成長時における結晶表面の運動は相境界(界面)の運動の典型的な例である。この現象は非平衡、非線形現象として学際的に注目されている。相境界の運動方程式の中で重要な族として界面支配モデルがある。これはバルクでの熱拡散・質量拡散が無視でき、界面の運動が、その幾何学的形状によってのみ決定される場合をいう。表面エネルギーがなめらかでなく、界面にファセットの現れる現象が例えば極低温ヘリウムの結晶成長に現れる。このような状況では、運動を支配する方程式が非局所項をもち記述しにくく従来は、界面の運動のクラスを限定することによって成長法則を記述していた。これに対して偏微分方程式と同じ立場で扱える定式化が研究代表者によってなされた。それは、非線形半群論を用いるもので今日FuKui-Gigaの定式化と呼ばれている。この定式化により、いわゆるクスタライン・エネルギーを表面エネルギーとする曲線の運動が滑らかな異方的エネルギーによる運動の極限として理解できることが示された。異方性のある表面エネルギーによる運動については、自己相似的に縮む解が存在するかどうかが重要である。等方的表面エネルギーによる運動の場合、外場がなければ支配方程式は、有名な曲線短縮方程式になり自己相似解は円またそれに限ることが知られていた。しかし、その一意性の証明は初等的でないので研究代表者は初等的な証明を与えた。一方異方性のある表面エネルギーによる運動についても自己相似解の存在を初等的な方法で示した。ただ一意性については、成長法則が曲線の向きづけによらない場合のみしか示せなかった。以上は、主に非線形放物型方程式の重要な例の研究である。研究分担者は、分散現象を記述する非線形シュレディンガー方程式の解の時間無限大についての漸近挙動の解析を行ない、線形現象としては扱えない非線形効果を発見した。
下水処理水の塩素消毒によるコリファ-ジの不活化と放流水域での消長に関する研究

下水処理水の塩素消毒効果を促進させる方法として,処理水にCO_2を吹込み処理水のpHを低下させ,その後塩素消毒を行なう方法を提案し,その効果を実験的に確め次のような結果を得た。(1)2次処理水にCO_2を吹込みpHを下げた時,アルカリ度の値によって若干差はあるが,pHは約4.8で定常となり,緩衝能を持つ2次処理水でも十分にpHを下げることができる。(2)塩素消毒によるE.coliBの不活化において,塩素注入量が1.5,3.7mgCl/lの時,CO_2の吹込みとH_2SO_4の添加によるpHの低下によって,E.coliBはより不活化される。また,H_2SO_4の添加とCO_2の吹込みによるE.coliBの不活化の差はあまりないので,CO_2の吹込みはH_2SO_4の添加と同程度の効果が期待できる。(3)塩素消毒によるS.faecalisの不活化において,H_2SO_4の添加によってpHを低下させた時,コントロ-ルに較べてより不活化される。しかし,CO_2を吹込んでpHを低下させた時は,コントロ-ルよりも不活化されず,CO_2吹込みによる効果はあまり期待できない。(4)塩素消毒によるコリファ-ジの不活化に対するCO_2吹込みの効果は,塩素注入量が5.0mgCl/lおよび12.0mgCl/lのどちらの場合においても効果が見られた。また,塩素注入量12.0mgCl/lでは,H_2SO_4の添加とCO_2の吹込みによる不活化の効果の差はあまりなかった。放流水域すなわち海水浴場と付近に流入する感潮河川の感潮域に対し,1年間(7回)にわたり大腸菌ファ-ジ濃度を測定し,次のような結果を得た。(1)宿主菌として3種のE.coliBを用いたが,E.coliK12A/λ(F^+)が中では最も多くの大腸菌ファ-ジを検出できた。(2)糞便性大腸菌群と大腸菌ファ-ジ濃度の相関は低かった。(3)海水浴場付近での大腸菌ファ-ジは,感潮域で増加・減少せず,河川水の海水による希釈の程度で決まっていることがわかった。(4)季節変動のパタ-ンは明確でなかった。
適時かつ十分な医療アクセスに向けた、乳幼児を育てる女性の受診行動と関連事象の解明

体調不良時の対処行動と影響要因を明らかにするため、インタビューで概念枠組を作成した。3歳未満児を育てる女性は育児に関連した要因によって自分のことを後回し、できるだけ自分で治そうとした。そして、時にはよほどな状態になるまで我慢してから受診していた。インタビュー結果を活用した質問紙調査では、受診行動は自分のことを後回しする気持ちで影響される傾向があった。また、自分のことを後回しする気持ちは、子どもがいる女性で強い傾向があった。検診行動と影響要因を明らかにするため、国民生活基礎調査を用いて子宮がん検診に影響を与える要因を検討した。乳幼児育児世代女性では、子どもがいると検診を受ける傾向があった。乳幼児を育てる女性の受診行動には、1.体調不良時の受診行動と、2.健診受診行動に大別される。体調不良時の受診行動について、受診促進要因と阻害要因、体調不良時の対処行動に関する概念枠組み構築のため、半構造化面接法による質的研究を行った。対象は3歳未満児を育てている女性19名で、縁故法とポスターにより募集した。ただし、定期受診の必要な女性と妊婦は除外した。分析方法は「乳幼児を育てる女性が体調不良時にどうするか」という分析テーマに基づき、類似例と対極例を継続的比較しながら、1つの概念を作成した。概念を作成しながら概念間の関係を検討し、複数の概念からカテゴリーを作成した。概念ごとに、概念名、定義、具体例、理論的メモ(疑問や気付き、対極例を書き込めるメモ欄)が入った分析ワークシートを用いた。倫理的配慮は関西医療大学倫理委員会(処理番号13ー11)と京都大学大学院医の倫理委員会(第1052番)の承認を得た。現在、分析途中であるが、乳幼児を育てる女性には、常に「自分の身体は後回し」という感覚がベースにあると推測される。また、各々に持つ人的資源や仕事といった「背景、環境」、「受診への抵抗感」、症状や治療に関する「情報、予測」、「体調不良のレベル」が複雑に関係し合い、「なんとか自助努力」「受診」「治療の自己中断」と体調不良時の行動が変化すると推測される。今回、19名の半構造化面接法による質的研究のため、今後、更なる検証が必要となる。しかし、女性が育児によって「自分の身体を後回しする」ということが明らかになったのは、育児中の女性の支援を考えるうえで重要だと考えられる。健診受診行動については、現在、H22年度国民生活基礎調査データの「子宮がん検診」「健康診断受診」を目的変数として、データを解析中である。1.質問票調査について:平成25年度に実施したインタビュー調査結果をもとに、平成26年度は質問票の作成を行った。質問票調査の目的は、「育児」や「自分の身体は後回し」という説明変数と、「受診したいときに受診できる(1ー7段階のリッカートスケール)という目的変数の関連を調べることが主であるが、その他に育児女性の体調不良時の対処行動に関するモデル検証も目的の1つに加わった。そのため、質問票作成に大幅な時間を費やしてしまう事となり、補助事業期間延長申請を行う事となった。タイムスケジュールの修正後は、関連機関との調整を含め概ねスムーズに実施できている。2.国民生活基礎調査データの2次利用について:H22年国民生活基礎調査データに加え、H25年同データを入手し解析途中である。子宮がん検診受診に関連する要因についての分析はほぼ終了した。3.平成25年度に実施したインタビュー調査結果の発表について:平成26年度は日本看護科学学会と日本母性衛生学会で口頭発表を行った。今年度の国際学会でも口頭発表が採択された。育児中の女性において、健康上の理由による受診やがん健診などによる健診受診は、何らかの要因によって影響をうける可能性が示唆されていたが詳細は不明であった。そこで、健康上の理由による受診の影響要因を調べるため、概念枠組を作成することを目的に平成25年度にインタビュー調査を実施した。平成27年度はそのインタビュー結果を論文投稿し、また、その結果を活用して質問紙調査(インターネット調査会社を通してのウェブ調査、1歳半健診におけるウェブ調査)を実施した。その結果、育児という要因は、自分のことを後回しする理由のひとつになり、受診行動の影響要因となる可能性があった。今まで育児中の女性には何らかの受診の阻害要因があるといわれていたが、その阻害要因が明確でなかった。しかし、今回の調査で育児そのものにより受診行動が影響を受ける可能性があるとわかった。今後、その結果は受診アクセスのための環境整備の一助となりうる。健診受診に関する影響要因の調査では、平成25年度国民生活基礎調査データを二次利用し、子宮がん健診受診に影響する要因を探索的に検証した。仮設段階では、育児中の女性の方がそうでない人より子宮がん健診を受けないと予想していたが、結果は異なった。20ー30代の女性では、育児している人の方が子宮がん健診を受けやすいことが明らかになった。今まで出産を経験している人の方が子宮がん健診を受けやすいという報告は国内であったが、対象年齢や重要な説明変数の未調整、質問紙回収率の低さといった研究方法の問題があった。今回、ビッグデータを用いてがん健診受診データと育児の関連を調査した初の研究であり、この結果は子宮がん健診受診促進のための支援の一助となりうる。

3歳未満児を育てる女性は育児に関連した要因によって自分のことを後回し、できるだけ自分で治そうとした。そして、時にはよほどな状態になるまで我慢してから受診していた。インタビュー結果を活用した質問紙調査では、受診行動は自分のことを後回しする気持ちで影響される傾向があった。また、自分のことを後回しする気持ちは、子どもがいる女性で強い傾向があった。検診行動と影響要因を明らかにするため、国民生活基礎調査を用いて子宮がん検診に影響を与える要因を検討した。乳幼児育児世代女性では、子どもがいると検診を受ける傾向があった。補助事業期間延長に伴うタイムスケジュール修正後、今年度に分析を終了できるペースで進んでいる。結果発表において、平成25年度に実施したインタビュー調査結果は英語論文投稿の準備中であるが、今年度分析終了の研究に関しては厳しい状況である。看護1.質問票調査について:平成27年初夏より実施予定である。データ収集後、分析を開始する。2.国民生活基礎調査について:今後、健康診断受診に影響する要因について分析を行う。3.平成25年度実施したインタビュー調査結果発表について:英語論文投稿を目標とする。今年度の国際学会でも、積極的に結果を社会に発信していく。19名のインタビュー内容の分析を丁寧にするあまり、予想より時間がかかってしまった。さらに、国民生活基礎調査データの解析に時間がかかり、質的研究の分析に時間的影響を与えた。質問票作成に時間を要し、質問票調査を実施できなかった。そのため、インターネット調査会社に依頼して実施する調査が昨年度に実施できず、かなりの未使用額が生じてしまった。1.質問票調査の分析を完了する。2.H25年度の質的研究の結果に基づき質問票を作成し、インターネットと1歳半健診を利用した質問票調査を行う。3.国民生活基礎調査データの解析を完了する。次年度予定の質問票調査には、インターネット調査会社へ依頼する調査と、1歳半健診に来所された児を育てる母親がインターネット上で回答する調査の2種類がある。インターネット調査会社への謝礼170万円、1歳半健診で対象者をリクルートするアルバイト代40万円、印刷代5万円、英文投稿準備費20万円を予定している。安くて仕事を丁寧にしてくれる逐語作成業者が見つかり、逐語作成費用が予算より安くなったため。1歳半健診での質問票調査で、対象者への謝金(500円/人)の一部として充当する予定である。
肺野末梢肺癌の鑑別診断のための画像解析の研究(肺小葉構造との関係に基づいて)

(1)高分解能CTにおける肺野末梢部肺癌の診断能の向上の一助とするために、私どもは肺癌手術症例の伸展固定肺標本を用い、腫瘍組織と肺既存構造の関係を解析した。16例の肺野末梢部肺癌の手術肺の伸展固定肺標本を作成し、これを用いて、腫瘍辺縁と肺動脈、気管支、肺静脈、小葉間隔壁といった肺既存構造との関係を解析、4種類のパターンに分類した。腫瘍辺縁が既存構造により明瞭に境界されるType1が46%に認められ、そのうち40%は腺癌においてみられ、特に低分化型腺癌に特徴的であった。扁平上皮癌ではType1は中分化型、低分化型に多くみられた。既存構造が腫瘍内部に貫通し辺縁にnotchをつくるType3は扁平上皮癌に多く47%を占めた。notch形成のみられないType4の58%は腺癌であり高分化型線癌に多い傾向であった。本研究は高分解能CT所見からの肺野末梢部肺癌の組織型の推定に有用な情報をもたらすものと考えられた。以上の結果は日本胸部疾患学会誌に掲載された。(2)同様の手法を用い、肺癌における気管支と腫瘍とそれに関与する気管支の形態について解析し、結果を第55回日本医学放射線学会総会に発表予定である。