hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
siRNAによる遺伝子ノックダウン技術を用いた骨再生システムの開発

本研究では骨形成性シグナル経路として、BMP、ヘッジホッグ、Wnt、Runx2に着目し、各経路に抑制的にはたらくシグナル分子(骨分化抑制シグナル)をsiRNAを用いた遺伝子ノックダウン技術により抑制することで、骨再生を誘導することを目指した。骨分化抑制因子11種に対して、それぞれsiRNAを作製し、ノックダウン効果を確認した。これらのsiRNAのうち、骨分化を誘導した組合せについては、現在動物モデルによる確認を進めている。本研究は、siRNAを用いた遺伝子ノックダウン技術により骨形成シグナルを抑制することで、骨再生を誘導することを目標とし、再生に最適なsiRNAの組合せの決定と安全で効率的なナノ送達システムを確立し、siRNA核酸医薬を用いた臨床応用の基盤を構築することを目的としている。平成21年度は、遺伝子改変マウスの表現系やヒトにおける疾患の原因遺伝子に関する報告、さらにはわれわれの研究室における先行文献を参考に、骨芽分化を制御するシグナル経路のうち、特に重要なシグナルとして知られているBMP・Runx2・Wnt・Hedgehogシグナルに対する抑制因子に着目し(FASEB J.21, 1-21, 2007 ; J.Biol.Chem.281, 1381-88, 2006 ; J.Biol.Chem.281, 3569-3576, 2006)、siRNAライブラリーの構築を行っている。具体的には下記の遺伝子に対する(1)(4)のsiRNAの作製を試みている。作製したsiRNAは、その発現抑制効果をReal-time PCRおよびWestern blottingによりmRNAおよびタンパク発現レベルで確認を行ってライブラリーを構築する。骨軟骨再生に有効なsiRNAの網羅的検索申請者らが開発したCol1-GFPシステムおよびCol2-DsRedシステムを用いて、昨年度構築したsiRNAライブラリー(下記)の網羅的な解析を行う。骨芽細胞分化をGFPの蛍光発色および軟骨細胞分化をDsRedの蛍光発色を指標に判断し、分化を誘導するsiRNAの組合せを検索した。siRNAとナノ送達システムによる骨軟骨再生効果のin vivoにおける検証最適なsiRNAの組合せとsiRNAナノ送達システムを組み合わせて、in vivoにおける骨軟骨再生効果を検証する。骨再生においては、人工骨材料であるリン酸カルシウム担体に、軟骨再生においてはアテロコラーゲンゲルにsiRNA+PEG-DET複合体を混合する。近交系であるC57BL/6マウスの頭蓋骨に作製した臨界骨欠損(直径5mm、トレパンにて作成)もしくは膝関節軟骨部分欠損モデルに埋植し、その骨・軟骨誘導性、生体親和性、免疫反応を評価する。現在、HE染色、von Kossa染色、アルシアンブルー染色や、I型コラーゲン・II型コラーゲンに対する免疫染色、in situ hybridization法による骨芽細胞・軟骨細胞分化マーカー遺伝子の発現解析により、再生骨・軟骨組織を量的な面のみならず、質的にも検討している。
有機リン中毒解毒剤PAMを用いた新しい検査反応の発見および様々な用途開発

1)新PAMデンプン反応の教材開発:研究では、有機リン中毒解毒剤プラリドキシムヨウ化メチル(PAM)を用いた新しいデンプン反応の活用法を検討した。発見した新PAMデンプン反応は従来のヨウ素デンプン反応に比較して、環境にも優しく、簡単にデンプン反応を確認ができる。溶液の糖検出反応やアミラーゼ酵素反応の定性反応にも利用可能であることがわかった。中高生が楽しくできる理科実験の応用として、新PAMでんぷん反応実験を確立させ、教育教材への活用が可能であると考える。2)PAMの臨床検査値影響要因の検討:また、本研究ではPAMの臨床検査値影響要因を検討している。従来法に加えて、新しい2つの自己血糖測定(SMBG)器について、血糖測定に及ぼす薬剤(PAM、アスコルビン酸)の影響および温度変化による影響を検討した。薬剤と温度変化の影響では濃度や温度を変えて検討し、注意喚起すべき点や啓発すべき重要な所見が得られた。3)糖質制限食におけるFGMへの変動要因の検討:さらに、近年、新しく販売されたFree Style Libleは、持続血糖測定(Flash Glucose Monitoring:FGM)として、糖尿病患者が2週間連続血糖測定(間質液)することが可能である。今回、糖質制限食事コントロールを行い(N=3)、被検者は、普通食(約1900kcal)と糖質制限食(1500kcal)をそれぞれ3日間同じ食事を摂取し、FGM(Free Style Lible)を用いて食事の影響における血糖値日内変動を調べた。糖質制限食では、普通食に比べて食後の最大血糖値の上昇が抑えられた。特に食材として、キノコ類(舞茸など)は食後の血糖上昇抑制効果が判明した。糖尿病患者の食事療法による血糖コントロールおよび血糖値管理に役立つばかりでなく、一般の方の健康増進を考えるうえで重要な所見であると考える。1)有機リン中毒解毒剤PAMを試薬として用い、新しいデンプン反応の活用方法を検討した。初年度は、新PAMデンプン反応の教育への有用性を調べるため、教育教材の開発を目指して研究を行った。2)臨床検査値影響要因に関して、新しいSMBG器を用いて薬剤の影響(解毒剤PAMとビタミンC)および保存温度変化による血糖値に及ぼす影響を検討した。3)近年保険適用となった新しい機種で持続血糖測定(FGM)を行い、普通食と糖質制限食による連続血糖値の日内変動を比較検討した。初年度の研究では、検討項目を決めて計画的に実験を行い、1)から3)の検討が当初の予定通り進んでおり、おおむね順調に進展していると言える。これまでに研究において、血糖測定の勧告法であるヘキソキナーゼ(HK)法におけるPAMの影響を明らかにした。今後、有機リン中毒解毒剤PAMの臨床検査値影響要因として、リウマチ因子(RF)測定UV法の影響要因を検討する。酵素比色法の紫外部測定法(340nm)におけるPAMの影響要因は未解決な問題点が残されているため、今後の研究で影響要因と改善点を解明したい。研究で発見した新PAMデンプン反応は様々な実験に応用が可能であると考えている。次年度は教育教材への応用として、小学生でも利用しやすいヨードデンプン反応試薬のキット化を検討し、簡単できるデンプンの定性反応理科実験に活用できるように研究を進める。また、産業界への貢献の可能性を追求するため、新PAMデンプン反応を用いて様々な食品中のデンプン検出反応の利用法を確立するため定性分析試薬調整の検討を行い、その有用性を確認したい。さらに、初年度の実験で血糖測定における食事の影響を普通食および糖質制限食において検討した。この研究を継続して実施し、特にキノコ類(舞茸)の血糖値を低下させる要因を検討する予定である。舞茸成分の酵素阻害への影響が考えられ、その作用機序を新たに研究することとしたい。舞茸成分の分解酵素の証明には、発見した新PAMデンプン反応試薬を活用できると考えている。

糖質制限食では、普通食に比べて食後の最大血糖値の上昇が抑えられた。特に食材として、キノコ類(舞茸など)は食後の血糖上昇抑制効果が判明した。糖尿病患者の食事療法による血糖コントロールおよび血糖値管理に役立つばかりでなく、一般の方の健康増進を考えるうえで重要な所見であると考える。1)有機リン中毒解毒剤PAMを試薬として用い、新しいデンプン反応の活用方法を検討した。初年度は、新PAMデンプン反応の教育への有用性を調べるため、教育教材の開発を目指して研究を行った。2)臨床検査値影響要因に関して、新しいSMBG器を用いて薬剤の影響(解毒剤PAMとビタミンC)および保存温度変化による血糖値に及ぼす影響を検討した。3)近年保険適用となった新しい機種で持続血糖測定(FGM)を行い、普通食と糖質制限食による連続血糖値の日内変動を比較検討した。初年度の研究では、検討項目を決めて計画的に実験を行い、1)から3)の検討が当初の予定通り進んでおり、おおむね順調に進展していると言える。これまでに研究において、血糖測定の勧告法であるヘキソキナーゼ(HK)法におけるPAMの影響を明らかにした。今後、有機リン中毒解毒剤PAMの臨床検査値影響要因として、リウマチ因子(RF)測定UV法の影響要因を検討する。酵素比色法の紫外部測定法(340nm)におけるPAMの影響要因は未解決な問題点が残されているため、今後の研究で影響要因と改善点を解明したい。研究で発見した新PAMデンプン反応は様々な実験に応用が可能であると考えている。次年度は教育教材への応用として、小学生でも利用しやすいヨードデンプン反応試薬のキット化を検討し、簡単できるデンプンの定性反応理科実験に活用できるように研究を進める。また、産業界への貢献の可能性を追求するため、新PAMデンプン反応を用いて様々な食品中のデンプン検出反応の利用法を確立するため定性分析試薬調整の検討を行い、その有用性を確認したい。さらに、初年度の実験で血糖測定における食事の影響を普通食および糖質制限食において検討した。この研究を継続して実施し、特にキノコ類(舞茸)の血糖値を低下させる要因を検討する予定である。舞茸成分の酵素阻害への影響が考えられ、その作用機序を新たに研究することとしたい。舞茸成分の分解酵素の証明には、発見した新PAMデンプン反応試薬を活用できると考えている。次年度使用額が生じた理由は、研究実験費用(新PAMデンプン反応に使用する薬品購入や血糖測定における糖質制限食の影響要因検討として食品食材の購入費)および学会参加費用を次年度に繰り越したためである。使用計画は、デスクトップパソコン・PCソフトの購入、実験試薬、物品、糖検査のための食材等を購入するために利用する。さらに、国際学会、国内学会の参加を計画しているため、国内外学会参加費、学会旅費および研究成果を学会誌に投稿するための投稿論文費用として使用する計画である。
Bach2による記憶B細胞産生制御機構の解明

抗原が生体内に侵入するとリンパ組織内では胚中心が形成され、記憶B細胞はこの胚中心B細胞から主に誘導される。記憶B細胞の産生・分化機構を解明することは、獲得免疫系による生体防御機構の理解、そして効果的なワクチン開発のために極めて重要である。しかしながら、胚中心B細胞から記憶B細胞への分化メカニズムについて、その分子機構は未解明の点が多い。申請者らは、転写因子Bach2が効率的な記憶B細胞誘導に必須であるという予備的データを元に、申請者らが新規に開発したマウスを用いた実験システムを導入して胚中心特異的なBach2遺伝子欠損マウスを作製し、1)胚中心B細胞におけるBach2転写制御標的遺伝子群を明らかにし、2)その標的遺伝子がどのように記憶B細胞産生に関与しているか、をレトロウイルスを用いた過剰発現、ノックダウン実験および遺伝子改変マウスを用いてin vivoで明らかにし、さらに、3)提唱された分子メカニズムの妥当性をウイルス感染モデルを用いて検証していきたいと考えている。平成30年度では、前年度までで発見されたBach2欠損胚中心B細胞におけるBim発現上昇に伴うアポトーシス亢進に着目した。Bach2欠損マウスにBim-floxマウスを交配し、上昇したBim発現を減少させたところ、アポトーシス細胞の減少に伴い記憶B細胞の産生が部分的に回復した。このことから、Bach2の胚中心における機能的標的因子の一つはBimであり、Bach2は胚中心B細胞の生存制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。Bach2欠損マウスで認められた記憶B細胞産生異常の原因の一つが、Bim発現上昇に伴う細胞死亢進であることがin vivoで示されたことから、順調にBach2の生理的機能解明が進んでいると考えられる。また、Bach2欠損胚中心の他の表現型にも着目しており、細胞死以外にも関与するBach2の役割についても予備的データが得られている。以上より研究は概ね順調に進展していると評価できる。平成31年度は、Bach2欠損胚中心B細胞の代謝亢進に着目し、ラパマイシン投与などによるmTORC1活性の調節を試みる。また、ラパマイシン耐性mTORC1変異マウスを導入し、B細胞特異的な代謝制御が記憶B細胞産生に関わる影響について詳細に解析していく予定である。平成29年度では、Bach2が制御する記憶B細胞産生メカニズムの分子基盤を得るため、Bach2-flox x ERT2cre x B1-8hiマウスを作製して胚中心B細胞特異的にBach2欠損を誘導し、表現型の解析およびRNA-seqによるBach2欠損胚中心B細胞のトランスクリプトーム解析を行った。結果のバイオインフォマティクス解析および、Bach2欠損胚中心B細胞のFACS解析から、Bach2は胚中心B細胞の生存、代謝制御、活性化に重要な役割を果たしていることが示唆され、これに関連するBach2標的因子候補を得ることに成功した。当初予定していたChIP-seq解析によるBach2結合遺伝子座の同定までは至らなかったものの、Bach2欠損胚中心の解析からBach2が胚中心B細胞の機能に多面的に関与していることが見いだされ、トランスクリプトーム解析の結果からその分子メカニズムとBach2標的遺伝子を解明する手掛かりを得ることができたことは当初の計画を上回る成果であったことから、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。FLAG-Bach2マウス胚中心B細胞からのFLAG抗体を用いたChIP実験については、引き続き適切な実験条件の検討を行っていく。

申請者らは、転写因子Bach2が効率的な記憶B細胞誘導に必須であるという予備的データを元に、申請者らが新規に開発したマウスを用いた実験システムを導入して胚中心特異的なBach2遺伝子欠損マウスを作製し、1)胚中心B細胞におけるBach2転写制御標的遺伝子群を明らかにし、2)その標的遺伝子がどのように記憶B細胞産生に関与しているか、をレトロウイルスを用いた過剰発現、ノックダウン実験および遺伝子改変マウスを用いてin vivoで明らかにし、さらに、3)提唱された分子メカニズムの妥当性をウイルス感染モデルを用いて検証していきたいと考えている。平成30年度では、前年度までで発見されたBach2欠損胚中心B細胞におけるBim発現上昇に伴うアポトーシス亢進に着目した。Bach2欠損マウスにBim-floxマウスを交配し、上昇したBim発現を減少させたところ、アポトーシス細胞の減少に伴い記憶B細胞の産生が部分的に回復した。このことから、Bach2の胚中心における機能的標的因子の一つはBimであり、Bach2は胚中心B細胞の生存制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。Bach2欠損マウスで認められた記憶B細胞産生異常の原因の一つが、Bim発現上昇に伴う細胞死亢進であることがin vivoで示されたことから、順調にBach2の生理的機能解明が進んでいると考えられる。また、Bach2欠損胚中心の他の表現型にも着目しており、細胞死以外にも関与するBach2の役割についても予備的データが得られている。以上より研究は概ね順調に進展していると評価できる。当初の予定通り、平成30年度は、胚中心B細胞の増殖、細胞周期、代謝状態といった細胞機能パラメーターがBach2によってどのように制御されて記憶B産生につながっているか明らかにする。さらに、Bach2標的候補遺伝子が得られていることから、それらの遺伝子のコンディショナルノックアウトマウスの作製を開始し、Bach2との二重変異マウスの作製につなげていきたい。平成31年度も予定通りウイルス感染モデルを用いてBach2転写因子による記憶B産生メカニズムの検証を行う。平成31年度は、Bach2欠損胚中心B細胞の代謝亢進に着目し、ラパマイシン投与などによるmTORC1活性の調節を試みる。また、ラパマイシン耐性mTORC1変異マウスを導入し、B細胞特異的な代謝制御が記憶B細胞産生に関わる影響について詳細に解析していく予定である。
消費者教育推進法制定後の都道府県による消費者教育・啓発施策の推進に関する研究

本研究ではこれまでの地方自治体による消費者教育・啓発施策の歴史的研究において把握できたことは、国による施策の基本的な枠組みに沿って、都道府県庁による消費者行政及び消費者教育施策が推進されていることとはいえ、各都道府県庁による固有の施策を見られることがわかった。また、全国の都道府県庁に対するアンケート調査及びインタビュー調査を実施した。その結果として、自主財源として予算はほとんど増えない中で、基金が大きな役割を果たしていること、正規職員数は停滞し、その中で消費者教育推進が要請されていることで事業数が増加し、職員の負担が増加がしており、それだけに地域の関係者による協力が重要であるといえる。平成26年度には、地方自治体による消費者教育・啓発施策に関する歴史的な文献の収集と検討、及び全国都道府県調査に向けて、調査票作成などの準備作業を行った。第1に地方自治体(特に都道府県)による消費者教育・啓発施策の歴史的な文献の収集と検討を進めた。具体的には、全国の文献状況をインターネットで図書館検索、不明な場合には電話で問い合わせ等を行って、渉猟したが、適当な資料が少なかった。それでも、ある程度長期間の歴史がトレースできそうであった北海道、東京都、新潟県、滋賀県、広島県、福岡県の事業概要を、現地に伺って収集した。そして、それら資料を読み込みながら整理して、分析を進めた。平成26年度にはその成果の一部を学会発表及び論文を投稿する予定である。一般に言われている地方消費者行政予算のピークが90年代後半にあるという理解は、あくまでマクロな理解であって、本研究からみるとそうとは限らないこと、そして消費者行政部局の所掌事項の変化もみて考えるべきであることが把握できた。また、自治体によっては、興味深い取り組みを行っていたものの、大枠ではその時の国の方針に沿って取り組んでいる場合が多く、地方消費者行政が自治事務であるといっても、各自治体の独自性が限定的に考えるべきことが暫定的にせよ把握できた。また、本研究に先立って進めていた地方消費者行政の基準研究について、日本消費者教育学会で発表し、現在、学会誌に投稿し、掲載が決定している。さらに平成26年度に行う予定である全国都道府県調査に向けて、予備調査及び調査票作成などの準備作業を進めるために、消費者庁より「地方消費者行政の現況調査」執務参考資料を数年度分手に入れて、昨年度、検討した。この検討を踏まえて、本年度実施する予定である全国都道府県に対するアンケート調査及びヒアリング調査のやり方をある程度、目処を付けたところである。本年度は、1地方自治体による消費者教育・啓発施策に関する歴史的な文献の収集と検討、2全国都道府県に対する消費者教育・啓発施策に対するアンケート調査及びインタビューの調査の一部検討、3本研究課題に関わる研究業績を広く知らせるために、ホームページの開設を行った。1については、本年度も昨年度に引き続いて国内外の文献も含めて収集し、検討した。その成果の一部として、日本家政学会第66回大会で「地方消費者行政はどのような経緯をたどってきたかー4つの都道府県の事例からー」(2014年5月28日北九州国際会議場)、2014年度日本消費者教育学会全国大会で「都道府県は消費者教育・啓発施策をどのように推進してきたかー4都県を事例にしてー」(2014年10月4日札幌エルプラザ)で報告するとともに「地方消費者行政の歴史的な推移に関する研究ー福岡県と滋賀県を事例にしてー」『国民生活研究』第54巻第1号,2014年7月,pp.48-92,色川卓男・小谷茜・柏木沙紀を公刊した。2については、全国47都道府県にアンケート調査を実施するとともに、消費者庁より「現況調査」の詳細版(執務参考資料)をお借りして、アンケート調査を厚くすることにした。またインタビュー調査および施設調査は24県にお伺いして、実施した。それら調査結果を本格的に分析して、学会発表などにしていくのは、来年度を予定しているが、「消費者市民社会に向けた地方における消費者教育施策の現状と課題」『ウェブ版国民生活』No.32,独立行政法人国民生活センター,2015年3月,pp.1-4、2015年2月17日消費者庁・文部科学省「消費者教育推進フォーラム」の基調講演において、その成果の一部を報告している。3については、本研究プロジェクトの概要や実績、収集した資料一覧などを提示したサイトを構築して、立ち上げた。本年度はこれまで収集した自治体の行政概要をもとにして、自治体の消費者教育施策の歴史についての論文を書き、公刊した。また昨年度調査した全国都道府県の消費者行政及び消費者教育施策の実態について、日本家政学会では消費者行政施策を中心にして、日本消費者教育学会では消費者教育施策を中心に発表した。なお日本消費者教育学会で発表したものを論文化して、現在、同学会誌に投稿中である。また、日本家政学会で発表したものをもとに、さらに詳細な分析を行っているところである。

研究実績に記載したとおり、当初の計画通りに進んでいるから。消費者教育論来年度の前半では、これまでの文献研究及び調査研究結果をまとめて、学会で発表、学術誌に投稿をしていきたい。とりわけ都道府県による消費者教育・啓発施策モデルを提示するところまで進めたい。また本研究の最終年度であるので、これまでの文献研究や調査結果をもとに、歴史的動向と実態を踏まえた厚みのある地方自治体における消費者教育政策の総合的研究としてまとめたい。地方自治体において消費者教育政策を推進するための要件や課題を論じる予定である。そこでは、単に行政機関だけに視点をおくのではなく、NPOなど多様な主体との連携も含めて、協働という視点から検討したい。平成25年度に実施予定であった1地方自治体による消費者教育・啓発施策に関する歴史的な文献の収集がおおむね終了し、検討を進められたこと、及び2全国都道府県調査に向けて、調査票作成などの準備作業を進めることができたからである。予想以上に、人件費がかかっていないことと、既存の設備等でカバーして、節約に努めたため、このようになった。平成26年度も引き続き、国内外の文献も含めてできるだけ収集し、検討していきたい。本年度は前年度から行っている歴史的な文献研究の成果を活かして、地方自治体(特に都道府県)による消費者教育・啓発施策の歴史研究についての学会での発表及び学術雑誌への投稿を行いたい。また前年度に行った準備作業を活かして、全国の都道府県に対するアンケート調査とインタビュー調査を進めたい。インタビュー調査ではできるだけ対象となる都道府県の消費者行政部局と教育委員会、あるいは必要と考えられる諸機関のすべてに伺い、具体的に取り組み状況をインタビューし、なぜ推進できるのか、あるいはできないのか、どのような特性があるのか等を、詳細に把握したいと考える。その際に、単にテープ起こしをした文章を検討するだけでなく、テキスト分析用ソフトウェアも利用して、多角的に検討を進めたい。国内の歴史的資料等を充分に収集できていないことやインタビュー調査に伺っていないところにも訪問したいと考えており、それらによって、使用する予定である。理由は二つある。昨年度中に本研究に関わるホームページを立ち上げる予定であったが、歴史的な資料収集に時間がかかっため、ホームページが完成しなかった。本年度にホームページの立ち上げるので、その分の本年度予算に入っている。また、昨年度中に文献調査に全国を回ったのだが、若干、まわりきれていないところもあった。また、中には資料をお送りくださるところもあって、予定より少額に収めることができた。しかし本年度はできる限り全国の都道府県に伺う予定であり、予定より費用がかかると想定されるので、その分が本年度予算に加わっている。次年度には、本研究の分析のみに利用するパソコン一台と、ヒアリングデータを解析するソフトを購入するとともに、全国の都道府県をできるだけまわって、ヒアリングと施設見学等をさせていただくことを予定している。そのためデータを解析する準備作業を学生たちに依頼する予定である。
スペックル時間相関分光法で調べる強誘電ナノドメインの空間・時間相関

誘電、圧電材料の非鉛(lead-free)化は急務であるが代替材料の開発は難航している。本申請では、大型放射光施設SPring-8において開発中の新しい「ナノ構造物性」的手法-コヒーレントX線を用いたスペックル時間相関分光法-を利用し、現在主力として活躍中の鉛ペロヴスカイトリラクサーの物性発現機構に立ち返りその優れた物性の起源を強誘電ナノドメインに注目して理解し、lead-free材料開発への方向性を導き出す。Lead-free実現へ向け再度鉛ペロヴスカイトに立ち返り、その物性発現の基礎を強誘電ナノドメインに着目して理解する事を目的とし、鉛リラクサーの(1)強誘電ナノドメインと物性の関係、(2)強誘電ナノドメインが配列したときに現れる物性値向上の起源、(3)ドメイン配列の鍵となる要素を明らかにする。H21年度は、Pb(Zn_<1/3>Nb_<2/3>)O_3-9%PbTiO_3の温度変化実験を詳細に行うことで、強誘電ナノドメインと物性(特に低周波誘電応答)との関係につき、以下の点を明らかにした。強誘電ナノドメインと物性値向上の起源を考える上て重要な結果である。1. 100nmレベルにまで集光したコヒーレントX線を利用することで、強誘電ナノドメイン由来のX線散乱強度の時間ゆらぎを計測することが可能となった。その結果、ナノスケール強誘電ドメインが非常にゆっくりと揺らいでいる様子が観測された。このゆらぎは低周波誘電応答(誘電緩和)に関係していると考えられる(目的(1)に対応)。誘電率とX線散乱実験を同時に行うことで、両者の対応関係に関して曖昧さなしの議論がはじめて可能になった。2.平行コヒーレントX線を利用することで得られたスペックル散乱パターンのフーリエ変換から、ドメイン温度変化の様子が観測された。温度低下と共に個々のドメインが成長し配列しつつマージしてゆく様子が確認された。スペックル散乱の観測対象が主として格子歪みである事から、配列のかぎとなるひとつの要素が歪み場を介した相互作用であると考えられる(目的(3)に対応)。本研究は、鉛フリーの実現へ向け再度鉛ペロヴスカイトに立ち返りその物性発現の基礎を強誘電ナノドメインに着目して理解することを目的としている。我々はリラクサー強誘電体(1-x)%Pb(Zn_<1/3>Nb_<2/3>)O_3-xPbTiO_3(PZN-xPT)、(1-x)%Pb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3-xPbTiO_3(PMN-xPT)を対象とし、原子力機構専用ビームラインBL22XUにおいてスペックル時間相関分光を行い強誘電ナノドメインの空間相関、時間相関の情報を得る事で、鉛リラクサー強誘電体の(1)強誘電ナノドメインと物性の関係、(2)強誘電ナノドメインが配列したときに現れる物性値向上の起源、(3)ドメイン配列の鍵となる要素、を明らかにすることを目的としている。(1)(3)は22年度中に明かになった。H22年度は目的(2)に集中した。この一年、検出器系で効率が30倍ほど良くなり、また測定系全体の長時間安定化が実現できたことから、予定を少し変更し、試料は素性の明らかなPZN-xPTとして、特に低周波誘電応答(<MHz)で顕著な分散(誘電率増大)を示す温度領域(臨界点455K直上40Kの範囲)をターゲットとして詳細なスペックル時間相関分光を行った。結晶内部に発生するナノドメインの成長と相関の増大は臨界点より上の温度(Tc(455K)+5K)で最大を取り、その後収縮する。一方で母相は立方晶から正方晶へと相転移していた。つまり、このナノドメインの成長と母相の相転移が拮抗したところで大きな低周波誘電応答を出している事が分かった。我々は、予定通りPMN-xPT系でも同様の実験をスタートさせており、良好なスペックル像を得る事に成功している。また、同様の実験手法を他の物質系にも展開することを計画している。電荷揺動を示す物質Eu_3S_4において既に実績を上げている。また反強誘電相転移を示すPb(In_<1/2>Nb_<1/2>)O_3においても同様である。
細胞生存因子によるアミロイド蓄積抑制の分子機序解析

アルツハイマー病は老人性認知症の約半数を占めるが、病気の原因を根本から除去する治療法はまだない。ヒューマニン(HN)は神経細胞死を抑制する因子で、アルツハイマー病モデルマウスの記憶学習能力の低下を抑制し、病態発生の原因とされるアミロイドベータの蓄積も抑制する。本研究課題では、HNによるアミロイドベータ蓄積抑制の分子機序を明らかにすることを目的とし、アミロイドベータ分解酵素やアミロイドベータを除去する細胞の活性化に対するHNの作用を中心に検討した。ヒューマニン(Humanin: HN)は申請者のグループが発見した神経細胞死抑制因子で、認知症を呈する代表的な神経変性疾患であるアルツハイマー病(Alzheimer's Disease: AD)に関連した侵害因子による神経細胞死を抑制する。高活性型HNはADモデルマウスの記憶学習能力の低下を抑制した(PLoSOne2011)。同時に、HNを投与したマウスの脳では、ADの病態発生の原因とされるアミロイドベータの蓄積も抑制されていることを新たに見いだした。本研究課題では、HNによるアミロイドベータ蓄積抑制の分子機序を明らかにすることを目的とし、具体的にはアミロイドベータ分解酵素やミクログリアの活性化によるアミロイドの除去について検討を行っている。脳の免疫組織学的解析によりHN投与したマウスでは部位特異的にアミロイドベータ分解酵素ネプリライシン(NEP)の発現量が対照群より高いこと、in vitroの株化神経細胞ではHNがNEPの活性を上昇させることを見いだしたため、特にNEPに着目した。NEPの発現調節に対するHNの影響を確認するため、NEP mRNAを定量的に測定する定量PCRの確立を行った。一方、ミクログリアにおけるアミロイドベータ除去については、株化ミクログリア細胞BV2細胞を用いて経時的な検討を行った。高活性型のS14G-HNとHN受容体であるFPRL1のアゴニストの作用を比較すると顕著な違いが認められなかったことから、FPRL1の関与が考えられた。そこで、詳細な分子機序を知る手がかりとしてFPRL1の細胞内シグナル経路を検討し、その成果を学会で発表した。そこで、本研究課題ではHNによるアミロイドベータ蓄積抑制の分子機序を明らかにすることを目的とした。グリア細胞によるAbetaの除去は脳内のアミロイド量の調節に重要な役割を持っている。HN受容体のひとつであるFPRL1はグリア細胞に発現していることから、HNがグリア細胞のアミロイドベータ除去作用に何らかの影響を与えることが考えられた。そこで、株化ミクログリア細胞BV2細胞に加え株化アストロサイト細胞KINGS細胞を用いて経時的な検討を行った。前年度の検討でHNによるグリア細胞の活性化にFPRL1の関与を示唆する結果が得られたため、FPRL1の下流の細胞内シグナル分子の活性化について経時的な変化を確認するとともに、薬理学的阻害剤を用いてシグナル経路を検討した。また、グリア細胞へのアミロイドベータの取り込みを蛍光分子標識により観察する系でHNの影響を検討した。さらに、グリア細胞の初代細胞培養系を確立した。全ての機器・器具を準備することから実験室の立ち上げを行ったため、特に初代神経細胞を使用する実験の開始時期や進行に遅れが生じた。そのため、株化細胞で実施可能な実験を優先させた。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画書に従い検討を進める。特に初代神経細胞を用いた実験では前年度の計画内容も含めて薬理学的阻害剤などを組み合わせた検討を進める。
トルコ系遊牧民ヤージュ・ベディルに関する総合的研究

本年度は、3年間にわたる本研究の最終年度にあたるため、これまでに蓄積された史料整理と分析を継続させるとともに、海外共同研究者イルハン・シャーヒン氏とともに本研究の最終成果としてまとめられる本の執筆準備にあたった。オスマン朝史料に関していえば、平成12年度に『資産台帳』(イスタンブル総理府古文書局所蔵)を、平成13年度に『イスラム法廷文書』(アンカラ国立図書館所蔵)を閲読・分析し、本年度は引き続き『イスラム法廷文書』および『オスマン帝国官報』(財団法人東洋文庫所蔵)の閲読・分析をおこなった。ただし、主としてイスタンブル総理府古文書局に所蔵されているヤージュ・ベディルに関するオスマン時代の財政関連史料は、すべて閲覧できたわけではなく、今後もこのような史料閲読作業を継続していく必要がある。現地調査は、平成13年度および平成14年度に海外共同研究者イルハン・シャーヒン氏とともにおこなわれ、定住してもなおじゅうたん製造や生活様式等遊牧文化を継承しているヤージュ・ベディル出身者たちと交流することができた。彼らは主として今日の西北アナトリアのバルケスィル県ビガディチ郡およびスンドゥルグ郡の村村に定住しているが、一部は同県ケプスト郡やイズミル県ベルガマ郡にも定住していることが確認された。現地調査による聞き取りから、19世紀の史料を裏付ける情報が収集され、記述史料と語り伝えられる歴史との比較検討によって大きな収穫が得られた。本研究の成果の一部は、すでに平成13年に東洋史研究会で口頭発表され、平成14年には『日本中東学会年報』17-1号で論文として発表された。平成14年にイルハン・シャーヒン氏が来日した6月には、上記の執筆作業を集中的に共同でおこなうとともに、これまでの研究成果を、京都の日本トルコ文化協会および東京外国語大学本郷サテライトにおいて発表し、日本のトルコ研究者から貴重なアドバイスをいただく機会となった。以上述べてきた研究の最終的成果として、目下、共同で著書を鋭意準備している。初年度は、まずトルコ系遊牧民ヤージュ・ベディルに関する、イスタンブル総理府オスマン古文書局所蔵の諸文書を選定する作業を開始した。この作業は継続中であるが、これまでに選定された文書の解読および分析のため、2001年1月22日から2月3日にかけて海外共同研究者であるイスタンブル大学文学部イルハン・シャーヒン教授を招聘した。とくに18世紀の検地帳および財政文書、19世紀の資産台帳を共同で解読し、より詳細な分析を試みるためにデータ入力作業をおこなった。この結果、「ヤージュ・ベディル」という名称の歴史的変遷過程や18世紀における彼らの遊牧による行動範囲が史料から裏付けられた。さらには19世紀のバルケスィル地方におけるヤージュ・ベディルのうちスンドゥルグ郡に帰属する戸数211戸の第1グループと、ビガディチ郡に帰属する戸数36戸の第2グループとの存在が確認された。このうち第1グループは、不動産をもたず、馬、羊やラクダなどの家畜を多く所有していることから、遊牧生活を営むと同時に内陸交易にも従事していたことが推察される。これに対して第2グループは、ラクダをまったく所有しておらず主として乳牛や乳羊を所有しており、またなかには耕作地やぶどう畑を保有する者もいることから、内陸交易には従事せず、酪農を主体として徐々に定住化にむかっていることが推察された。本研究の最終成果はトルコ語による研究書としてまとめる予定であるが、そのための準備作業として現段階までに整理された史料に基づく論文の執筆が開始された。本年度は、大きくわけて以下の三つの作業をおこなった。

第一は、昨年度までに収集・整理された、イスタンブル総理府オスマン古文書局所蔵文書の考察を踏まえた現地調査である。2001年7月30日から8月11日にかけて江川ひかりがトルコ共和国へ出張し、海外共同研究者であるイスタンブル大学文学部イルハン・シャーヒン教授とともに、史料の解読・考察作業と現地調査とにあたった。江川およびシャーヒン教授は、具体的にはヤージュ・ベディル遊牧民グループ出身者が定住した西北アナトリアのバルケスィル県スンドゥルグ郡およびビガディチ郡に帰属するヤージュベディル村、カヤルデレ村、カラカヤ村などを訪ね、解読した史料の確認作業をふくめてインタヴューを行なった。その結果、彼らはヤージュ・ベディル遊牧民グループ出身者であることをみな自覚してしていること、諸村の多くは夏はタバコ栽培に、冬はじゅうたん製造に従事していること、遊牧生活をおこなっていた当時のことをはっきりと記憶している者が存在すること、彼らが織るじゅうたんの文様のなかには遊牧生活を想起させるテントや弓があることなどが確認された。第二は、現地調査を踏まえて、本研究の中間研究報告として、英文論文「The Yagci Bedir Yuruks」を共同で執筆し、『日本中東学会年報AJAMES』No17(2002年3月発行予定)に掲載が決定された。第三は、イスタンブルの総理府オスマン古文書局およびアンカラの国立図書館において、ヤージュ・ベディル遊牧民に関する古文書の収集および解読、データ整理作業を昨年度に引き続き継続していることである。本年度は、3年間にわたる本研究の最終年度にあたるため、これまでに蓄積された史料整理と分析を継続させるとともに、海外共同研究者イルハン・シャーヒン氏とともに本研究の最終成果としてまとめられる本の執筆準備にあたった。具体的な史料としては、平成12年度に『資産台帳』(イスタンブル総理府古文書局所蔵)を、平成13年度には『イスラム法廷文書』(アンカラ国立図書館所蔵)を閲読・分析し、本年度は引き続き『イスラム法廷文書』および『オスマン帝国官報』(財団法人東洋文庫所蔵)の閲読・分析をおこなった。ただし、主としてイスタンブル総理府古文書局に所蔵されているヤージュ・ベディルに関するオスマン時代の史料は、すべて閲覧できたわけではなく、今後もこのような史料閲読作業を継続していく必要がある。海外共同研究者イルハン・シャーヒン氏が来日した6月には、上記の執筆作業を集中的に共同でおこなうとともに、これまでの研究成果を、京都では6月16日に日本トルコ文化協会において、東京では6月21日に東京外国語大学本郷サテライトにおいて発表し、日本のトルコ研究者から貴重なアドバイスをいただく機会となった。さらに本年度は海外共同研究者イルハン・シャーヒン氏とともに、8月下旬に現地調査もおこなった。具体的には平成13年度におこなった現地調査に基づいて、平成13年度に訪問したヤージュ・ベディル遊牧民出身者が定住したバルケスィル郡周辺村に加えて、別の地域に帰属する新しい村村を訪問し、聞き取りを行った。とりわけ、エーゲ海沿岸部に隣接したイズミル県ベルガマ郡に帰属する村では、遊牧民たちの墓石を読むことによって、19世紀の史料を裏付ける情報が収集され、大きな成果が得られた。
超並列型遺伝的アルゴリズムの設計と実現

前年までの研究において,本研究課題の改良の対象であるGSAはグリッド環境に適した進化型計算のひとつであることを明らかにしている.GSAは,関数最適化問題において探索空間内の中央付近を重点的に探索するという特徴があるが,一方,これは,探索空間内の境界付近の探索能力に劣るという側面をもつといえる.そのため,最適解が探索空間内の境界付近に位置する問題に対しては,高い性能を示すことができないことが指摘されている.この問題に対し,研究代表者らは,探索空間をトーラス状に変換することで,探索空間内を均一な初期条件で探索することを可能にする手法を提案している.本研究ではまず,変換されたトーラス状の探索空間内におけるGSAの挙動を解析し,GSAを探索空間のトーラス変換手法と併用することで,探索空間内の境界付近の探索能力を高めることが可能であることを示した.一方,トーラス変換手法を併用することにより,計算時間が増大することが知られている.これに対する一方法として,GSAをグリッド環境上において実行することによる計算時間の短縮が有効であるとの考えに至った.現在,設計された超並列型GSAの利点を十分に活かしうる応用問題への適用を進めている.また,GAによる超並列な計算の研究意義を主張するにあたり,既存の広く知られた最適化手法であるシミュレーテッド・アニーリングやギブスサンプラーなどによる超並列計算の可能性を検討した.まず、グリッド環境に適した進化型計算を設計するにあたり、考慮すべきグリッド環境の特徴を考察した。その結果、並列計算機やPCクラスタ等と比べグリッドは、(1)異なる機関のサーバを使うためのユーザ認証やデータの秘匿性などのセキュリティ、(2)アーキテクチャやOSなどが異なるサーバの混在や利用可能なコンパイラやインタプリタなどが異なることなどの異種性、(3)利用可能なサーバの動的な変化などによる不確実性、(4)処理速度や主記憶容量などの異なるサーバの混在や通信回線の速度や帯域などの異なるネットワークの混在による比較的大きな通信遅延および通信時間のばらつきによる非同期性、を考慮しなければならず、また、グリッドの高いスケーラビリティによる膨大な計算資源を活用するためには、大規模な並列実行可能性が必要であることを述べた。次に、これらへの対処法について考察し、(1)(3)に関しては、OSやミドルウェアによる対処が可能である一方、(4)の非同期性および大規模な並列実行可能性に関しては、進化型計算を設計する側での工夫が必要であることを述べた。そして、これらの工夫を考慮し、グリッド環境に適した進化型計算とは、世代交代が局所化されている、通信量が小さく通信頻度が少ない、最適化性能に優れる、の条件を満たすものであるとの結論を得た。その一例として、進化型計算のひとつであるGSAを「特定領域研究Cゲノム情報科学ゲノム情報科学高速化委員会グリッド環境構築ワーキンググループ」により構築され、実際に稼動しているグリッド環境であるOBIGrid上に実装し、仮想的なサーバ数で数百台規模の並列計算を行い、計算時間の短縮効果を確認した。また、異なる計算機の混在する環境での最適化問題への応用を行った。現在、さらに大きな並列数の実現に向け、並列性により短縮の可能な計算コストの理論的な解析を進めている。前年までの研究において,本研究課題の改良の対象であるGSAはグリッド環境に適した進化型計算のひとつであることを明らかにしている.GSAは,関数最適化問題において探索空間内の中央付近を重点的に探索するという特徴があるが,一方,これは,探索空間内の境界付近の探索能力に劣るという側面をもつといえる.そのため,最適解が探索空間内の境界付近に位置する問題に対しては,高い性能を示すことができないことが指摘されている.この問題に対し,研究代表者らは,探索空間をトーラス状に変換することで,探索空間内を均一な初期条件で探索することを可能にする手法を提案している.本研究ではまず,変換されたトーラス状の探索空間内におけるGSAの挙動を解析し,GSAを探索空間のトーラス変換手法と併用することで,探索空間内の境界付近の探索能力を高めることが可能であることを示した.一方,トーラス変換手法を併用することにより,計算時間が増大することが知られている.これに対する一方法として,GSAをグリッド環境上において実行することによる計算時間の短縮が有効であるとの考えに至った.現在,設計された超並列型GSAの利点を十分に活かしうる応用問題への適用を進めている.また,GAによる超並列な計算の研究意義を主張するにあたり,既存の広く知られた最適化手法であるシミュレーテッド・アニーリングやギブスサンプラーなどによる超並列計算の可能性を検討した.
語りを基盤とした協同的態度の育成を目指すコミュニケーション教育の開発に関する研究

本年度は、語りを基盤とした協同的態度の育成を目指すコミュニケーション教育の開発に関わって、以下の2点のことを行い、成果が得られた。1.若手教員と共同して、音読に語りのコミュニケーション的な要素を取り入れた参加型音読の授業開発研究を行った。小学校第1学年から中学校第1学年まで、参加型音読をはじめ、参加型スピーチ、参加型紙芝居、参加型スピーチなどの授業を実践し、その成果を『聞き手参加型の音読学習』(東洋館出版社、印刷中)にまとめた。また、大学院生と共に千葉市立宮野木小学校で参加型読み聞かせを行い、読書コミュニティづくりの実践研究を行った。さらに、高砂市立伊保小学校でも同様の授業研究を行った。いずれの実践からも、参加型の語りや音読学習を取り入れることで、他者をコミュニケーションに積極的に参加させる能力や態度が向上するとともに、他者を尊重し詞和的にコミュニケーションを行うとする行動や態度が認められ、さらに話し手と聞き手との間に親和的な協同関係が形成され、学級や学校のコミュニケーションや人間関係の安定化に寄与するという成果が得られた。2.作成協力員として協力した新小学校学習指導要領・国語では、コミュニケーション能力として合意形成能力や人間関係形成能力を重視するようになったが、それらの能力を育成するためには、相互作用的なコミュニケーションが重要であることを指摘し、特に親和性のある相互作用的なコミュニケーションを分かりやすく学習するために、語りや聞き手参加型音読の音読学習が有効であること、新学習指導要領のコミュニケーションに関する理念を実現するために語りや聞き手参加型音読が重要になってくることを示した。本年度は、語りを基盤とした協同的態度の育成を目指すコミュニケーション教育の開発に関わって、以下の3点のことを行った。1.国語教育の現代的動向を見ると、PISA型読解力への注目が高まり、学習者に意見を持たせる学習が重視されだした。これをコミュニケーション教育の視点から見ると、個々の意見が異質性を有し、これを乗り越え合意形成するような協同的態度が一層必要となることがわかる。欧米では、相互作用(interaction)の能力や態度が重視されており、語りの学習はこのような能力や態度の基礎を養うために有効であると考えられる。2.協同的態度の育成を中核に据えて、語りにおける知見を援用したコミュニケーション教育の枠組みを基盤として、小学校、中学校の実践家と共同して授業研究を行い、その成果を『語りに学ぶコミュニケーション教育<上巻><下巻>』として刊行した。上巻では愛着を分かち合うというコミュニケーションが共同体(コミュニティ)を形成することを示し、また下巻では共同性を上げる語りのコミュニケーションとしての技能や視点によって、学習者のコミュニケーション能力を向上させられることを示した。3.富津市立吉野小学校学校を実践拠点校として定め、これを全面的に支援し、全校で語りを生かした単元開発や授業づくりを行ってもらった。プロの語り手を派遣して教員と児童のそれぞれに語りや語りのワークショップの体験を積んでもらい、それを授業に生かしてもらった。特別支援が必要な学習者に対して人間関係を良好にする実践成果も認められた。語り込みのプロセスを何度も体験することによって、子供たちの協同的なコミュニケーションの能力や態度が磨かれることが、実践研究の成果として認められた。本年度は,語りを基盤とした協同的態度の育成を目指すコミュニケーション教育の開発に関わって,以下の3点のことを行った。1.学習指導要領の改訂作業に携わるとともに中央教育審議会の動向を検討することによって,新学習指導要領では,コミュニケーション教育に関わって,合意形成するような能力や人間関係を調整するような能力が重視されることが分かった。PISA型読解力を強化することによって,ますます相互作用(interaction)の能力や態度を重要になり,それに応じて一層語りの学習指導が求められることが理解された。2.協同的態度の育成を中核に据えて,聞き手参加型音読の授業開発に取り組んだ。参加型の語りにおける知見を援用して,詩や物語,絵本などを活用して聞き手参加型音読の授業開発に取り組んだ。その結果,語りで協同的態度が育成されるのと同じように,読み手と聞き手の関係性が上がり,学級の協同性が高まるという実践結果が得られた。実践を行ったのは教師経験が47年程度の若手実践家であるが,実践の効果は顕著に得られ,聞き手参加型音読の学習指導の効果を理解する一助となると見なされる。3.発表の学習指導について,語りの知見を生かしながら提案を行った。戦略性,機能性,協同性の3点からコミュニケーション教育において現在求められる課題やその解決の方向を示し論じた。特に,協同性を重視しながら,戦略性や機能性を具体化することの重要性を指摘した。

いずれの実践からも、参加型の語りや音読学習を取り入れることで、他者をコミュニケーションに積極的に参加させる能力や態度が向上するとともに、他者を尊重し詞和的にコミュニケーションを行うとする行動や態度が認められ、さらに話し手と聞き手との間に親和的な協同関係が形成され、学級や学校のコミュニケーションや人間関係の安定化に寄与するという成果が得られた。2.作成協力員として協力した新小学校学習指導要領・国語では、コミュニケーション能力として合意形成能力や人間関係形成能力を重視するようになったが、それらの能力を育成するためには、相互作用的なコミュニケーションが重要であることを指摘し、特に親和性のある相互作用的なコミュニケーションを分かりやすく学習するために、語りや聞き手参加型音読の音読学習が有効であること、新学習指導要領のコミュニケーションに関する理念を実現するために語りや聞き手参加型音読が重要になってくることを示した。
日本の外国人留学生(国際学生)の生活面及び学習面における順応プロセスに関する研究

2012年度はさらにデータ収集を継続するとともに、昨年度集積した談話資料への融合を図り、アーカイブ化を行った。このデータは、今後の研究プロジェクトにおいても活用できるようなまとめ方を実施している。昨年度から進めている分析の成果発表として、2012年11月には岡山大学にて発表を行い(招待講演;プラント)またその成果を海外学術誌に投稿するべく目下執筆を続けているところである。2013年3月には、関西大学にて開催された国際シンポジウムでも、日本・イギリス・デンマークにおける国際教育を比較するといった研究テーマにおいて、本プロジェクトの成果の発表を一部行い、情報共有と知見の普及を図った。2012年に本研究の継続の必要性を根拠に6か月の延長を申請し、認められているが、その後、先に述べたように、予定していた談話資料収集は、2013年の3月に終了することができた。この半年の間に、関西大学で立ち上がった国際交流支援事業(文科省委託事業)の国際学生のサポートについても研究の対象とすることができ、延長期間は有意義な結果を導いたと考えている。また目標としていたアウトプットについても、予想以上に進展があった。本研究は、日本の大学に国際留学生として初めて来日し、また現地語である日本語の能力を来日時点であまり習得していない外国人学生を対象とし、日本での生活そして異文化社会にどの様なプロセスを経て順応し、大学側が提供する英語などの多言語でのサポートがどれぐらい支援機能を果たしているのか、を実際のケースで検証しようというものである。本調査では2通りの資料を収集する。1つは調査のために計画するフォーカス・グループにおけるディスカッション談話の音声記録である。もう1つは、調査対象機関が提供する「担任制度」における、受け入れ先のアドバイザーと国際留学生とのオフィスアワーにおける談話のビデオおよび音声の録画資料である。この2つの資料を1年間収集し、会話分析方法を用いて質的に検証を進めていく。データ1は、(1)国際留学生がどのように自身の順応過程を「報告」するのか、(2)どのような「挑戦」に面するのか、(3)1年間においてどのようにそれらを克服するのかについて調査する上で明示的なリソースとなる。データ2は、(1)受け入れ機関が支援する上で感じている問題や事情はどのようなものか、(2)どのようなアドバイス、ガイダンス、そしてサポートが実際に提供されているか、(3)「担任制度」のような対話・相談の機会はどのような文化的・言語的な秩序を持っているかと言った点を掘り下げて調査する上で重要な資料となる。本年度は、本研究の趣旨に沿った談話資料収集を集中して行った。現在収集したデータの編集および文字化作業にとりかかっている。現時点で約40時間分の国際学生らの交流場面の資料がアーカイブ化されている。研究活動の一環として、本年度2月に開催された関西大学(所属大学)国際部主催のシンポジウムにて、データ集積の方法および文字化作業に関するワークショップを共同で行った。本年度末には、2012年3月に開催されたDiscourse Communication Converasation学会(英国・ラフバラ大学)および英国ニューキャッスル大学にて招へい講義を実施、現時点における中間研究成果発表も行った。おおむね計画通りに進展しているが、一部の談話資料収集は、被験者の許可を得る過程などの遅延が原因で遅れているため、次年度においても引き続きデータ収集を継続する。次年度の10か月間においては、談話資料収集(主に留学生らのフォーカスグループ談話)を継続する他、文字化された資料と映像分析を行い、国際学生らの異文化順応過程に関する調査結果を報告する。次年度9月には、香港中文大学において本研究成果の発表を行い、成果論文はClassroom Discourseなどの海外学術誌に投稿する予定である。
生体肝移植の吻合部静脈狭窄に対する立位での経静脈的カテーテル検査の有用性について

昨年度までに体位変換に伴う肝静脈圧の実測値を測定するシステムの安全性は確認できたが、現在まで測定に協力的な患者は現れていない。これに置き換わる検査として、肝腫瘤の血流を視覚的に評価できる超音波用造影剤(ソナゾイド)を代用した造影超音波検査を数名に対して行った。体位変換により肝静脈の血流が変化することを認めたが、全身血管の血流診断に用いられる超音波用造影剤(レボビスト)が当分製造されないことが決定したため、造影超音波検査を断念した。その後、健常ボランティアと外来経過観察中の生体肝移植患者の各5名に対し、体位変換に伴う肝静脈血流がどのように変化するのかドップラー超音波検査で評価した。評価項目は自然呼吸下の肝内静脈と下大静脈のサイズ計測、流量、波形であり、仰臥位、立位および座位それぞれの体位で評価した。それらの結果を比較したところ、生後まもなく移植された小児の生体肝移植患者は体位変換により肝内静脈の流速や波形が有意に変化することがわかった。これは体幹の成長に伴い腹腔内スペースが広くなり、体位変化によって移植肝が移動しやすくなるためと考えられた。手術時に移植肝を腹壁にしっかり固定しても、体幹の成長度合いによって移植肝が移動しやすくなる患者が存在することがわかった。ただしこの結果は、超音波検査を行った術者のバイアスが存在する可能性があること、サンプル数が少ないことから成果を発表するまでには至らなかった。今後は超音波検査における術者間のバイアスの有無を検討するため、外来経過観察中の小児生体肝移植患者に対して医師2名で独立して超音波検査を行い、バイアスが存在するのか否か、存在すればバイアスを防ぐための計測方法を検討する方針となった。体位変換に伴う肝静脈圧の実測値を測定するため、当科で購入した人体用模型を使用したあとに模擬患者で透視台を傾けての測定を試みた。その安全性は確認できたが、現段階で測定に協力的な患者が現れていない。肝静脈狭窄自体、生体肝移植患者の数%であることからも、当初考えていたカテーテルでの実測値測定は困難であると判断した。それに変わる検査として、レボビストと言われる血流を評価できる超音波用の造影剤をもちいた検査を考慮した。しかしながら現在保険診療で使用できなくなり、今年度認可されない方針となったため造影超音波検査を断念せざるを得なかった。そこで非侵襲的なドップラー超音波検査により、生体肝移植患者に対する肝静脈波形の平坦化および流速低下が体位変換の影響を受けるかどうか評価する方針とした。現在は、健常ボランティアと生体肝移植患者の数名に対し、自然呼吸下での仰臥位で肝内静脈と下大静脈のサイズ計測、流量、波形評価を行い、立位および座位での超音波検査でも自然呼吸下での肝内静脈と下大静脈のサイズ計測、流量、波形評価を行っている。さらに、吻合部肝静脈狭窄が疑われた生体肝移植患者には、仰臥位と立位、座位でも同様の検査を行い、それぞれの検査項目に統計的な差が見いだせるかどうか検討している。なお肝静脈狭窄が実際に存在し治療を受けて患者に関しては、治療後に同様の検査を行い、肝内静脈と下大静脈のサイズ計測、流量、波形がどのように変化したのか検討もしている。今後は非侵襲的なドップラー超音波を用いて、生体肝移植、正常成人の体位変換に伴う肝静脈波形のデータを採取し、統計的な有意差があるのか評価する予定である。研究に極力的な患者数が想定よりもはるかに少なく、代替検査である造影超音波も製剤中止となったため非侵襲的なドップラー超音波検査に変更せざるを得なかった。