hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モーバイルオブジェクト計算に基づいた広域分散プログラミングシステムに関する研究

内部にプログラム,データ,計算の状態を含むオブジェクトを,ネットワーク環境上で,厳格な計算機資源アクセス管理下のもとで移動・実行可能としたものをモーバイルオブジェクトと呼ぶ.インターネットに代表されるオープンな広域ネットワーク環境上で,特定のプログラミング言語設計や仮想機械設計に依存せずにモーバイルオブジェクトを実現するソフトウェア基盤であるPlanetの設計と実現を進めている.本研究では以下のような研究を行った.1.異種CPU,異種オペレーティングシステム上でオブジェクトのインターオペラビリティを達成する方式の設計,実現,評価を行った.2.この方式をWeb環境に適用し,アプレットシステムを,プログラミング言語や正準表現を固定せずに実現する方法を考案し,実現を行った.アプレットシステムの,異機種環境上での効率的な実装が可能となることを実証した.3.Planetが提供する機能を活用し,インタープリタ実行に基づいたスクリプト言語Tclのモバイル化を行った.大変に少ない実現コストで,既存のプログラミング言語がモバイル化可能であることを実証した.4.Java言語上でのモバイルオブジェクトの実現方式として,実行状態(スレッド)の移動を含むオブジェクトモビリティを効率的に実現する方法を開発した.またこの方式を拡張して,モバイルオブジェクトの実行時間を制御し,安全に実行する方式を開発した.5.筑波大学-東京大学-京都大学-電子技術総合研究所の4サイトにまたがって構築された広域分散システム実験プラットフォームを用いて,モバイルオブジェクトの動作実験を実際に行った.内部にプログラム,データ,計算の状態を含むオブジェクトを,ネットワーク環境上で,厳格な計算機資源アクセス管理下のもとで移動・実行可能としたものをモーバイルオブジェクトと呼ぶ.インターネットに代表されるオープンな広域ネットワーク環境上で,特定のプログラミング言語設計や仮想機械設計に依存せずにモーバイルオブジェクトを実現するソフトウェア基盤であるPlanetの設計と実現を進めている.本研究では以下のような研究を行った.1.異種CPU,異種オペレーティングシステム上でオブジェクトのインターオペラビリティを達成する方式の設計,実現,評価を行った.2.この方式をWeb環境に適用し,アプレットシステムを,プログラミング言語や正準表現を固定せずに実現する方法を考案し,実現を行った.アプレットシステムの,異機種環境上での効率的な実装が可能となることを実証した.3.Planetが提供する機能を活用し,インタープリタ実行に基づいたスクリプト言語Tclのモバイル化を行った.大変に少ない実現コストで,既存のプログラミング言語がモバイル化可能であることを実証した.4.Java言語上でのモバイルオブジェクトの実現方式として,実行状態(スレッド)の移動を含むオブジェクトモビリティを効率的に実現する方法を開発した.またこの方式を拡張して,モバイルオブジェクトの実行時間を制御し,安全に実行する方式を開発した.5.筑波大学-東京大学-京都大学-電子技術総合研究所の4サイトにまたがって構築された広域分散システム実験プラットフォームを用いて,モバイルオブジェクトの動作実験を実際に行った.内部にプログラム,データ,計算の状態を含むオブジェクトを,ネットワーク環境上で,厳格な計算機資源アクセス管理下のもとで移動・実行可能としたものをモーバイルオブジェクトと呼ぶ.我々は以前より,インターネットに代表されるオープンな広域ネットワーク環境上で,特定のプログラミング言語設計に依存せずにモーバイルオブジェクトを実現するソフトウェア基盤であるP_<LANET>の設計と実現を進めている.本年度はP_<LANET>を利用し,インターネット環境上で実際的に有用なモーバイルオブジェクト・アプリケーションを構築する試みとして,WWWサーチロボットをモーバイルオブジェクト技術を利用して実現する研究を行った.本研究組織を構成する筑波大学,東京大学,京都大学,通産省工業技術院電子技術総合研究所に,本研究費で購入したワークステーションを配置し,文部省の運営する広域ネットワークであるSINETを利用して,P_<LANET>を用いて実装したモーバイルWWWサーチロボットを実際に稼働させた.情報収集の間は広域ネットワークを利用する必要がなく,ロボットの送出と結果の回収のときのみ広域ネットワークを利用する.ロボットの記述には,本年度に並行して研究開発を進めているP_<LANET>上のモーバイルオブジェクト・プログラミング言語であるP_<LANET>/C++を利用した.これによって,現行の静止型Webサーチロボットと比較して,より少ないネットワークバンド幅利用のもとで,しかも,Webサーチロボットを高速実行させることが可能であることを実証した.この結果はIEEE Transactions on Knowledge and Data EngineeringのWeb特集号(1999年3月号を予定)に公表予定である.内部にプログラム,データ,計算の状態を含むオブジェクトを,ネットワーク環境上で,厳格な計算機資源アクセス管理下のもとで移動・実行可能としたものをモーバイルオブジェクトと呼ぶ.我々は以前より,インターネットに代表されるオープンな広域ネットワーク環境上で,特定のプログラミング言語設計や仮想機械設計に依存せずにモーバイルオブジェクトを実現するソフトウェア基盤であるPlanetの設計と実現を進めている.本年度は以下のような研究を行った.第一に,異種CPU,異種オペレーティングシステム上でオブジェクトの相互交換性(interoperability)を達成する方式の設計と実現を行った.この方式は,オブジェクトの正準表現形式と,各プラットホーム毎のネイティブ表現形式の間での双方向変換を行うことで相互交換性を実現する.正準表現を固定せず,さまざまな正準表現形式を混在可能とするという特徴を有する.第二に,この方式をWeb環境に適用し,アプレットシステムを,プログラミング言語や正準表現を固定せずに実現する方法を考案し,実装を行った.第三に,Planetが提供する機能を活用し,インタープリタ実行に基づいたスクリプト言語Tclのモバイル化を行った.大変に少ない実現コストで,既存のプログラミング言語がモバイル化可能であることを確かめた.

第四に,Java言語上でのモバイルオブジェクトの実現方式として,実行状態(スレッド)の移動を含むオブジェクトモビリティを効率的に実現する方法を開発した.内部にプログラム,データ,計算の状態を含むオブジェクトを,ネットワーク環境上で,厳格な計算機資源アクセス管理下のもとで移動・実行可能としたものをモーバイルオブジェクトと呼ぶ.インターネットに代表されるオープンな広域ネットワーク環境上で,特定のプログラミング言語設計や仮想機械設計に依存せずにモーバイルオブジェクトを実現するソフトウェア基盤であるPlanetの設計と実現を進めている.本年度は以下のような研究を行った.第一に,異種CPU,異種オペレーティングシステム上でオブジェクトのインターオペラビリティを成する方式の設計,実現,評価を行った.この方式は,オブジェクトの正準表現形式と,各プラットフォーム毎のネイティブ表現形式の間での双方向変換を行うことで相互交換性を実現する.正準表現を固定せず,さまざまな正準表現形式を混在可能とするという特徴を有する.第二に,第一項の方式をWeb環境に適用し,アプレットシステムを,プログラミング言語や正準表現を固定せずに実現する方法を考案し,実現を行った.アプレットシステムの,異機種環境上での効率的な実装が可能となることを実証した.第三に,Planetが提供するモバイルオブジェクト技術を活用し,インターネットに代表される広域ネットワークを介して,ハードウェアロボットを非同期的に遠隔操作する方式の設計と実現を行った.これにより,広域ネットワークの物理的な特性である高い通信遅延および限られた一ユーザ当たりバンド幅という問題を克服することが可能となる.第四に,前年度までに開発した,Java言語上でのモバイルオブジェクトの実現方式を拡張し,CPU消費量制御を行う手法の設計と実現を行った.
北東アジア広域圏における共通食料自給率政策の構築に関する基礎的研究

北東アジアにおける共通食料自給率政策の構築の課題を明らかにするため、北東アジアの農業構造、農業政策、農産物貿易構造、農産物の消費動向を分析した。その結果、共通食料自給率政策構築のためには、農業に対する価値観を共有し、共通政策を構築していくことが重要であることが明らかとなった。本年度の主な研究実績としては、北東アジア圏における共通食料自給率政策について検討するため、3回の科研研究会と3回の科研打ち合わせ会議を開催し、中国の海外視察調査も実施している。第1回目は、2007年6月16日に東京農業大学オホーツク実学センターの菅原優氏(テーマ:大規模水田地帯における組織法人化による経営展開に関する実証的研究)を、第2回目は、2007年7月28日に東京農業大学大学院・博士後期課程の望月洋孝氏(テーマ:生活協同組合主体のフェアトレードの有効性に関する研究-NGOとの比較および国際産直運動の事例を踏まえて-)を、第3回目は、2007年10月19日に江戸川大学教授の進藤榮一氏(テーマ:農が拓く東アジア共同体)を、それぞれ報告者として招き、議論を深めながら本研究を進めてきた。海外視察調査においては、今年度は2007年8月26日9月8日にかけて中国を調査対象地として実態調査を行った。中国調査(7名参加)では、中国国内の食糧生産基地となっている東北三省での調査を主として、黒龍江省人民政府外事辨公室や黒龍江省農業開墾総局、東北農業大学、黒龍江省農業委員会、中国農業科学院農業経済研究所などへの訪問、加えて有機栽培農家施設(野菜)や水稲有機栽培農家への視察調査などを実施した。また、農産物の供給地である都市部(北京、南京、上海)の消費動向も調査した。本調査では、中国国内においても農産物の安心・安全といった消費志向が主に都市部の消費者の間において広がっていることから、減農薬・減化学肥料による緑色農産物の生産が行われており、中国の新たな農業政策として推進されていることが明らかとなった。北東アジア圏における共通食料自給率について考察していくにあたり、この取組みをどのように評価し検討していくかが今後の課題である。本年度の主な研究実績としては、北東アジア圏における共通食料自給率政策について検討するため、研究会と4回の科研打ち合わせ会議を開催し、韓国及び中国の海外視察調査も実施している。研究会では、2008年5月31日に明治学院大学の涌井秀行氏に北東アジア地域の経済構造と農業・食料問題に関連して、「戦後日本資本主義の「基本構成」分析試論-欧米類型からアジア類型としての再定義-」と題して、北東アジア地域の経済構造分析に関する涌井氏の試論について報告して頂き議論を深めた。海外視察調査においては、今年度は2008年9月19日9月25日にかけて韓国を調査対象地として実態調査を行った。韓国調査は計9名で実施し、韓国農業の現状を把握するとともにWTO農業協商などの市場開放による韓国農業への影響などについて調査してきた。具体的には、まず農家の実態を把握するために、20日に稲作農家、21日に生産者組合及び若手の農業経営者を訪問した。また、22日24日にかけては、韓国の農業政策や環境政策をはじめ、WTO農業協商、FTA交渉、DDA交渉などに対する韓国側の対応について把握するため、行政機関や研究機関などを訪問した。他方、中国の視察調査では2009年3月8目16日にかけて計3名で実施し、日本向けの農産品輸出が多い樟州市の農業経済状況や土地流動化問題について調査を実施し、また、退耕還林制度の視点から北京市にて農業・農村問題を調査した。現在、韓国ではWTO農業協商などに対応するため、輸入農産物との差別化を図ることを目的として、有機農産物などの環境保全型農業の推進に力がいれられている。この韓国農業の動向をはじめ、実地調査によって明らかとなった中国農業の動向を、どのように評価し、共通食料自給率政策のモデルを構築していくかが、今後の課題である。本年度の主な研究実績としては、これまでの研究成果を分析するとともに、補完調査の検討も合わせ3回の打ち合わせ会議を実施した。なお、今年度は台湾及び中国の海外視察調査を実施し、また研究の集大成として報告書を刊行した。なお、海外視察調査については、2009年9月14日9月20日にかけては台湾を、2009年10月28日11月8日にかけては中国を視察した。台湾では、全体的に国内食料自給率の向上をメインとするよりは、農産物貿易を主としており、海外の農産物に対抗するため品質の向上に力が入れられている。それは農業生産力の向上というよりも、農家の所得確保に力が入れられているためであり、グリーンツーリズムをはじめとした農家の5次産業化・6次産業化に力が入れられていた。また、中国については、2007年に訪問した際には、国内の食料自給率の維持についてはそれほど危機感を抱いていなかったが、この度視察した際には、食料自給率政策に対する意識に変化が見られ、北東アジア圏における共通食料自給率について高い関心を示していた。また、中国では都市部や海外の消費動向に合わせて、減農薬・減化学肥料による緑色農産物の推進により力が入れられているようである。

人口増加や環境問題の深刻化による食料不足、さらに経済危機等により、食料安全保障が世界的な課題となっている今日においては、各国の食料自給率の向上にむけて、相互に食料自給率を高め、広域圏として相互に補完し合う政策の構築が課題となる。この点については、これまで国際的な食料備蓄機構の設立なども検討されてきたが効率的に機能していないのが現状である。この課題を解決していく上で重要となるのは、北東アジア共同体の構築である。そして、食料自給率の向上においては国内外の消費動向を踏まえる必要があるが、北東アジア圏においては有機農産物の動向も踏まえて分析することが鍵となる。
表面ナノ領域の化学結合状態の深さ方向分析

本研究では、励起エネルギーを変化させるX線光電子分光(XPS)法および電子のエネルギーを変化させて取得するX線吸収分光(XAS)法による深さ方向分析について検討を行った。本法によりシリコン単結晶、シリコン単結晶上の金薄膜およびマグネシウムシリサイド単結晶の表面酸化膜の評価を行った結果、本法を用いることにより、固体表面のナノメートル領域の化学結合状態について非破壊で深さ方向の分析が可能であることが示された。平成25年度は、シリコン(100)単結晶を試料として、高エネルギー加速器研究機構の放射光ビームライン(BL-27A)において、X線光電子分光(XPS)によるスペクトルの取得を行った。XPS測定では、2100、2700、3000、3300 eVのエネルギーのX線をそれぞれ励起源として、Si1s、O1sスペクトルの取得を行った。励起源であるX線のエネルギーを変化させることにより、光電子の試料表面からの脱出深さが変わるため、これにより試料表面近傍のシリコンおよび酸素の深さ方向の分布状態を調べた。その結果、Si単結晶上にSiO酸化層が形成され、再表面にSiO2酸化層が形成されていることがわかった。XPSによる深さ方向分析とともに、X線吸収分光(XAS)による深さ方向の化学結合状態の違いについても検討を行った。ここでは、Si-K吸収端のXASスペクトルを全電子収量法により測定するとともに、一部の放出電子のみを取得する部分電子収量法により測定し、そのスペクトルの違いを解析した。その結果、全電子収量法よりも表面敏感な部分電子収量法で取得したスペクトルにおいて、表面酸化層に起因するピークの割合が大きくなることがわかった。この結果は、XPSでの結果と一致していた。また、XASによる深さ方向分析法の評価のためには、膜厚の明らかな試料を用いて測定を実施する必要がある。このため、成膜用スパッタ装置および膜厚レートモニターを購入し、シリコン単結晶上へ金や銀などの薄膜を作製する試験を行った。これらの試料を用いた測定は次年度に実施する予定である。平成26年度は、シリコン(100)単結晶上に抵抗加熱蒸着法により1, 2, 5, 10 nmの膜厚の金を蒸着した試料を用いて、高エネルギー加速器研究機構の放射光ビームライン(BL-27A)において、X線吸収分光(XAS)によるスペクトルの取得を行った。XAS測定では、まず、それぞれの膜厚の試料に対して基板成分であるSiのK-edge(1830-1860 eV)および薄膜成分であるAuのM-edge(2720-2800 eV)の吸収スペクトルの取得を行った。その結果、SiとAuの信号強度の比が膜厚に大きく依存することが示された。次に、それぞれの試料について、XAS測定による深さ方向分析を試みた。ここでは、XAS測定の際に検出する電子のエネルギーを5, 10, 20, 30, 40, 50, 100 eVと変化させてXASスペクトルを取得し、その変化を調べた。その結果、Au/Siの信号強度比は、550 eVのエネルギーの範囲で、検出する電子エネルギーの増加とともに顕著に増加することが示された。一般的に、電子の平均自由行程は、電子エネルギーの増加とともに減少して50 eV付近で最小となり、その後、増加していく。従って、50 eVのエネルギーの電子を検出した場合には、より表面からの情報のみを得ることになり、本実験の結果はその傾向と一致していた。以上のことより、XAS測定において、検出する電子のエネルギーを変化させることにより非破壊での深さ方向の分析が可能であることが示された。本研究では、放射光からの波長可変X線を励起源としたX線光電子分光(XPS)法およびX線吸収分光(XAS)法を組み合わせることにより、これまで困難であった固体表面ナノ領域の深さ方向における化学状態変化について、非破壊で測定する分析法の開発を実施した。XPSを用いた実験では、励起X線のエネルギーを変化させつつ、試料から放出される光電子の運動エネルギーを変化させて化学状態分析を行った。電子の運動エネルギーは、非弾性散乱平均自由行程と相関があるため、電子の運動エネルギーを変化させることにより異なった深さからの信号が得られ、深さ方向分析が可能となる。XASを用いた実験では、X線吸収により放出される電子をエネルギー選択的に検出することにより吸収スペクトルの取得を行った。ここでは、広い範囲の運動エネルギーを有する電子から特定の運動エネルギーの電子のみを検出することにより、特定の深さからの信号のみを取得することを可能にして深さ方向分析を行った。平成25年度にはSi単結晶の表面酸化膜、平成26年度にはSi単結晶上に成膜した膜厚既知のAu薄膜を用いてXPSおよびXASを組み合わせた分析を行い、本法により表面から数ナノメートル領域までの化学状態変化を明らかにできることを実証した。研究課題の最終年度である平成27年度は、前年度までに得られた知見を基に、未だ化学状態が不明なマグネシウムシリサイド単結晶の表面酸化層の化学状態について深さ方向分析を試みた。測定および解析の結果、マグネシウムシリサイド単結晶の表面には、SiO2-X酸化層が最表面に形成され、より内部にMgO酸化層が形成されていることを明らかにした。

このSiO2-X酸化層はより酸化が進むことによりSiO2酸化層となり、表面保護膜として機能することが期待される本研究では、励起エネルギーを変化させるX線光電子分光(XPS)法および電子のエネルギーを変化させて取得するX線吸収分光(XAS)法による深さ方向分析について検討を行った。本法によりシリコン単結晶、シリコン単結晶上の金薄膜およびマグネシウムシリサイド単結晶の表面酸化膜の評価を行った結果、本法を用いることにより、固体表面のナノメートル領域の化学結合状態について非破壊で深さ方向の分析が可能であることが示された。本年度の目標であったX線吸収分光(XAS)測定による深さ方向分析の検討において、検出する電子のエネルギーを変化させることにより、異なる深さからの情報を得ることが可能であることを実証した。以上より、本分析法による表面ナノ領域の深さ方向分析の有効性が示され、次年度のシリサイド材料表面の詳細な評価のための基礎データを取得することができた。分析化学本年度の検討により、検出する電子のエネルギーを選択することによるXAS測定での非破壊深さ方向分析の有効性を示した。また、膜厚既知の標準薄膜試料の分析と電子の非弾性散乱平均自由行程の値から、XAS測定においてどの程度の深さからの情報が得られているかを推測することができた。今後、本法とX線光電子分光法を用いて、熱電材料として注目されているシリサイド材料の評価に適用し、例えば、マグネシウムシリサイド試料の表面酸化膜がどのような化学結合状態で、深さによってどのように異なっているのかなどを詳細に分析・解析していく予定である。本年度の目標であった放射光からの種々のエネルギーのX線を励起源としたX線光電子分光(XPS)による測定について、最適な測定条件を決定した上でシリコン単結晶のスペクトルを取得することができた。これにより、表面ナノメートル領域の化学結合状態の深さ方向分析を行うことができた。また、X線吸収分光(XAS)測定においても全電子収量法と部分電子収量法を併用してスペクトルを取得することにより、深さ方向での化学結合状態の違いを調べることが可能であることが示された。以上より、本分析法による表面ナノ領域の化学結合状態の深さ方向分析の有効性が示され、次年度以降の詳細な分析法の評価のための基礎データを取得することができた。当該年度中に国際会議での発表を予定していたが、年度前半のマシンタイムの配分が予定よりも短くなったために発表申込みまでに必要最低限のデータしか取得できなかった。このため、より充実した内容での発表を行うために、当該年度での国際会議での発表を見送り、次年度に発表することとした。このため、国際会議での発表のための費用を次年度に使用する。本年度は、シリコン単結晶(100)を用いてX線光電子分光(XPS)およびX線吸収分光(XAS)測定による深さ方向の化学結合状態の違いを調べた。しかしながら、各測定法でどの程度の深さからの情報が得られているのかは正確にはわからない。今後は、膜厚既知の薄膜試料の測定によるスペクトル取得と電子の非弾性平均自由行程などを考慮することにより、それぞれどの程度の深さの情報が得られているかを正確に評価する。また、本深さ方向分析法を、近年、熱電材料として注目されているシリサイド材料の評価に適用し、例えば、マグネシウムシリサイド試料の表面酸化膜がどのような化学結合状態で、深さによってどのように異なっているのかなどを詳細に分析・解析していく予定である。9月の国際会議で成果を発表のために使用する。
超分子薬剤による革新的な血管内膜肥厚ならびに動脈硬化病変抑制法の開発

本研究では、新規に合成した超分子薬剤の全身投与によって、継続的に内膜肥厚ならびに動脈硬化症に起因する疾患を薬物治療する新規治療戦略を確立することを目的にしている。具体的には(1)環状構造を有する疎水性低分子薬剤・ラパマイシン等のナノメーターサイズの空間空隙を生体適合性高分子化合物で縫い合わせる分子縫合技術を確立し、この技術によってポリロタキサン様の構造を有する新規水溶性超分子医薬を開発する。さらに(2)これらの新規薬剤の全身投与によって内膜肥厚や動脈硬化症に起因する疾患など、これまでに臨床に於いて継続的な薬物治療が皆無もしくは効果を示していない心臓・血管疾患に対して革新的な治療戦略を提供することを目的とする。本年度は始めに両末端アミノポリエチレングリコールとラパマイシンからなる超分子の大量合成と精製を行った。得られた精製超分子は原薬であるラパマイシンとは異なり、純水やバッファー中で優れた水溶性を示した。また、中膜平滑筋細胞に加えて舌がんなどの細胞株を対象とした細胞増殖抑制試験においては、ラパマイシンと同等の活性を有することが確認された。昨年度までに作製方法を確立した腹部に動脈瘤を有する実験モデルラットを用いたin vivo実験では、超分子投与群に於いて、瘤の拡大を一定以上に抑制することが確認されている。得られた超分子は、in vitroの実験で舌がん細胞株にしての活性が示唆されていたため、本研究では動脈硬化症モデルを用いた実験に加えて、担がんマウスに対する薬効試験も実施した。その結果、有用な抗腫瘍効果を確認するに至っている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、環状構造を有する疎水性低分子薬剤と親水性高分子を用いて新規水溶性超分子医薬を合成する化学技術の確立について注力した。具体的には核磁気共鳴スペクトルを用いて核オーバーハウザー効果を観測することにより、両末端官能性ポリエチレングリーコールとラパマイシンの分子間相互作用を確認し、また、それぞれの空間的に近い距離にある原子対を同定した。さらに基質の濃度や溶媒などによって、超分子薬剤の形成が効率良く起こる合成条件を見出した。生成した超分子薬剤については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析後、その分子量に併せて分収することで問題なく精製できることを確認している。一方、動脈硬化症の実験モデル動物に関しては、血管内膜肥厚と動脈瘤に関するラットモデルを試作し、ヒト疾患の病変と類似していることを組織学的に確認するに至っている。本研究では、環状構造を有する疎水性低分子薬剤と親水性高分子からなる新規水溶性超分子医薬を合成に取り組んでいる。同超分子医薬の生成については、溶解性やクロマトグラフィーのシフトなど、断片的な現象が先行して捉えられていたが、今回、核オーバーハウザー法を用いて化学的事象として確認できたことは大きな進展であると考えられる。本研究の目的は、新規に合成した超分子薬剤の全身投与によって、継続的に内膜肥厚ならびに動脈硬化症に起因する疾患を薬物治療する新規治療戦略を確立することにある。本年度は、昨年度までに合成したポリエチレングリコールとラパマイシンから構成されるロタキサン様の新規超分子薬剤が水中で自己組織化し、ミセルを形成することを見出した。散乱光強度計測を用いて、この薬剤内包ミセルの生理的条件下に於ける安定性を確認しところ、粒径、散乱強度ともに長期間安定であり、生化学的な実験に対応可能であると判断した。中膜平滑筋細胞株(vascular smooth muscle cell: VSMC)を用いた細胞増殖抑制試験では、コントロールと比較して細胞増殖を優位に抑制することが明らかとなった。また、エラスターゼ誘導腹部大動脈瘤ラットモデルに対して全身投与した場合には、PBS投与群と比較して大動脈径拡大を抑制する傾向が確認されている。新規超分子薬剤に関しては、水中でナノサイズのミセルになる新しい展開を見出している。また、腹部大動脈瘤に関する薬効も一部確認されており、今後の進展が期待できる。

本年度は始めに両末端アミノポリエチレングリコールとラパマイシンからなる超分子の大量合成と精製を行った。得られた精製超分子は原薬であるラパマイシンとは異なり、純水やバッファー中で優れた水溶性を示した。また、中膜平滑筋細胞に加えて舌がんなどの細胞株を対象とした細胞増殖抑制試験においては、ラパマイシンと同等の活性を有することが確認された。昨年度までに作製方法を確立した腹部に動脈瘤を有する実験モデルラットを用いたin vivo実験では、超分子投与群に於いて、瘤の拡大を一定以上に抑制することが確認されている。得られた超分子は、in vitroの実験で舌がん細胞株にしての活性が示唆されていたため、本研究では動脈硬化症モデルを用いた実験に加えて、担がんマウスに対する薬効試験も実施した。その結果、有用な抗腫瘍効果を確認するに至っている。本年度に引き続き超分子医薬の合成に取り組む。さらに、精製薬剤については、薬効や毒性などに関して培養細胞を用いた生物学的評価を進める。超分子薬剤のキャラクタリゼーションについては、これまでの核磁気共鳴スペクトル、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、光散乱測定の他にも各種分光学的手法を用いて詳細に解析する。さらに疾患モデルを用いた実験では、最適投与量・スケジュールなどを明らかにするとともに、作用機序に関する考究も併せて実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
韓国に残置された「明治期以前日本語古典籍」文献情報データベース構築の基礎的研究

平成9年度から開始した本研究は、完成年度に至るまで順調に展開できた。その成否は、何よりもソウル大学校中央図書館から同館所蔵日本語古典籍の本格調査許可書が我々に与えられたことにあった。昭和20年8月に京城帝国大学書庫を接収したソウル大学校にあって、これは最初の許可書である。この交渉に当たっては、在韓日本大使館・日本国際交流基金の格段のご配慮を頂いたことを特筆しておきたい。平成9年度に実施した予備調査によって、そして平成10年度の本格調査によって、ソウル大学校中央図書館6階に架蔵されている日本語古典籍の悉皆調査を無事に完了することが出来た。そして平成10年11年度にかけて実施した文献所在データベース作成作業が進行し、本年度末にその報告書(A4版、約180頁)も刊行できる目途がついた。その結果、判明した事実は、ソウル大学中央図書館には、「合巻......全761点、普通本...全2040点」の総計2801点の日本語古典籍が所蔵されていることである。第2次世界大戦末期の京城帝国大学では古典籍目録を作る余裕さえなく、また接収時の記録もなく、その上に朝鮮戦争の動乱の中で多数の書籍が紛失したと伝えられていただけに、その正確な統計数値とそのListが各方面から期待されていたところであった。この約2800点の古典籍に対する書誌的分析は今後の課題であるが、本研究の一応の目的は達成できたと考えられる。また、本研究は、新聞各紙の数回となく報道されたばかりでなく、NHKテレビ番組・同衛生放送にも取り上げられたので、世界にも広く周知され、社会的にも認知されたと考えている。本研究の目的は、大韓民国(以下、韓国)ソウル大学中央図書館及び旧総督府図書館・釜山市民図書館・大邱市民図書館等が架蔵する日本語古典籍--主に明治以前--の書誌学的調査を実施し、今ではほとんど活用されることもなく死蔵された古典籍の発掘と、その架蔵状況調査を元にしたデータ・ベースを作成することにあった。3名の研究者は、1997年9月の訪韓時における各図書館におけるレビューを通して、又、図書館側からの資料提供によって、第1次報告ではあるが、次のような「貴重書リスト(1)」を作成した。(1)ソウル大学校中央図書館-(1)『七夕乙女織』(室町時代)大本、刊、刊行年不明、二巻二冊(架蔵番号3210-11-12)(2)『絵入りほうみやうどうし』(室町時代)大本、刊、刊年不明、二巻二冊(架蔵番号3210-17-12)(3)『合巻類』700点(架蔵番号省略)など25種(2)釜山市立図書館-(1)『韓使贈答目録』写本、二冊、明暦二年写(2)『交隣須知』刊本、一冊、明治十四年刊(3)『西音発微』刊本、二冊、文政九年板など10種(3)大邱市立図書館-(1)『続猿みの』半二、元禄十一跋刊(2)『傷寒論』大三冊(一冊欠)、安政三年刊など5種1945年から昨年の1998年まで、多くの日本人研究者の要求に対して、ソウル大学図書館は旧京城帝国大学所蔵日本語古典籍の公開を許可しなかった。この悲願は1998年になり、はじめて達成され、我々のプロジェクトチームは所在情報データベース作成のための基礎データを入手できた。合巻類812部をはじめ、源氏物語・伊勢物語・600番歌合・井原西鶴の読本類ほかデータは約3万冊にわたる書誌情報である。

周知のように日本国内の古典籍50万冊は『国書総目録』(岩波書店)に収載されているが、これらソウル大学所蔵和本はその中に収録されておらず、今後の課題となるはずである。そのために、データベースソフトを活用して、「表紙・外題・匡郭・見返し・扉・内題・丁数・尾題・序跋・柱刻・刊記・奥付・行数・蔵書印・挿し絵・広告・その他」などの多様な項目をコンピュータに入力させつつある。すでに全国紙やラジオ・テレビなどのマスコミによって全国に報道されたように(『読売新聞』1998年9月14日付けなど)、日本にも存在しない貴重な資料--特に合巻類や山東京山の原稿など多数見いだせており、本研究の進展に、専門家のみならず多くの方々の注目が集まっている。本調査が専門的であるだけに、日本近世文学に精通したデータ打ち込み者が必要である。そればかりでなく、我々のデータベースが完成した暁には、WEB上で稼働し、検索システムも備えたものとすべき鋭意努力している。本研究が直接的な「橋渡し役」となって、九州大学とソウル大学の両中央図書館間に学術交流協定が締結される運びとなったのは、日韓学術交流を促進する上でまことに歓迎すべきことと言わざるを得ない。平成9年度から開始した本研究は,完成年度に至るまで順調に展開できた。その成否は、何よりもソウル大学校中央図書館から同館所蔵日本語古典籍の本格調査許可書が我々に与えられたことにあった。昭和20年8月に京城帝国大学書庫を接収したソウル大学校にあって、これは最初の許可書である。この交渉に当たっては、在韓日本大使館・日本国際交流基金の格段のご配慮を頂いたことを特筆しておきたい。平成9年度に実施した予備調査によって、そして平成10年度の本格調査によって、ソウル大学校中央図書館6階に架蔵されている日本語古典籍の悉皆調査を無事に完了することが出来た。そして平成10年11年度にかけて実施した文献所在データベース作成作業が進行し、本年度末にその報告書(A4版、約180頁)も刊行できる目途がついた。その結果、判明した事実は、ソウル大学中央図書館には、「合巻...全761点、普通本...全2040点」の総計2801点の日本語古典籍が所蔵されていることである。第2次世界大戦末期の京城帝国大学では古典籍目録を作る余裕さえなく、また接収時の記録もなく、その上に朝鮮戦争の動乱の中で多数の書籍が紛失したと伝えられていただけに、その正確な統計数値とそのListが各方面から期待されていたところであった。この約2000点の古典籍に対する書誌的分析は今後の課題であるが、本研究の一応の目的は達成できたと考えられる。また、本研究は、新聞各紙に数回となく報道されたばかりでなく、NHKテレビ番組・同衛生放送にも取り上げられたので、世界にも広く周知され、社会的にも認知されたと考えている。
小児生体肝移植手術で得られる肝組織を活用したヒト肝型マウスの作製と解析

本研究では、手術摘出肝組織より分離した肝細胞を用いて、ヒト肝細胞を持つヒト肝型マウスの作成を行った。手術摘出肝より単離した同一肝細胞を1単離直後、24°Cにて一晩保存、3凍結保存、の後にマウスへ移植した結果、単離直後の肝細胞を移植したマウスにおいて生着率が最も高く、また移植マウスにおける血中ヒトアルブミン値も単離直後の肝細胞を移植したマウスにおいて最も高かった。一方、単離時の細胞生存率と移植後のマウス血中ヒトアルブミン値に相関は見られなかった。これらの結果から、ヒト肝型マウスの作製には、単離直後のヒト肝細胞の移植が有効であり、また移植細胞の保存方法がヒト肝型マウスの作製に重要であると考えられた。本研究では、国立成育医療研究センターで施行している小児生体肝移植手術の際に得られる摘出肝組織より肝細胞を分離・保存し、これを用いてヒト肝型マウスの作成を行うことにより、肝胆道疾患の病態モデルマウスを作成し、肝胆道疾患の病態解明や治療法開発に応用を図ることを目的としている。本年度は、ドナー5検体、胆道閉鎖症13検体、肝線維症、糖原病Ib各2検体およびCPS1欠損症、カロリー病、糖原病IIIa、アラジール症候群各1検体の合計27検体より、肝細胞単離を行った。単離直後の新鮮肝細胞および凍結保存後融解した肝細胞を用いて、同一ドナー由来の肝細胞の凍結前後での生存率および薬物代謝能を検討した結果、凍結融解後の生存率が比較的良好な場合は、凍結前後での代謝活性の低下は認められず、一方で凍結融解後の生存率が著しく低下した場合には、代謝活性の著しい減弱が認められた。この結果から、凍結保存法の改良による凍結融解後の細胞生存率の低下を抑えることにより、単離直後の新鮮肝細胞と同様に凍結肝細胞の肝機能の維持が可能であると考えられた。また、単離した肝細胞を肝傷害重度免疫不全マウスであるuPA/NOGマウスへ移植し、健常ドナーおよび複数の疾患に由来する肝細胞を用いて、ヒト肝型マウスの作成に成功した。生着したヒト肝細胞は、アルブミン産生などの肝機能を有していた。これにより、代謝性疾患をはじめとする肝線維化の進行した疾患肝由来の肝細胞を用いてもヒト肝型マウスの作成が可能であることが示された。本研究では、小児生体肝移植手術の際得られる摘出肝組織より分離した肝細胞を用いて、重症肝障害免疫不全マウス(uPA-NOGマウスあるいはTK-NOGマウス)肝内へ移植し、ヒト肝細胞を有するマウス(ヒト肝型マウス)の作成を行った。本年度は、ドナー9検体、胆道閉鎖症14検体等、合計33検体より肝組織の保存・肝細胞単離を行った。本研究において、凍結正常肝細胞を用いたマウスへの移植では、4割のロット(ドナー)において肝内への生着が認められ、移植細胞によってその生着性は大きく異なると考えられた。また手術摘出肝より単離した同一肝細胞を1単離直後、24°Cにて一晩保存、3凍結保存、の後にマウスへ移植し、生着性を検討した結果、すべての条件においてマウス肝内での移植細胞の生着が確認された。しかし、移植を実施したマウスに対する移植細胞の生着が確認されたマウスの割合は、1単離直後に移植したマウスにおいて最も高く、また移植マウスにおける血中ヒトアルブミン値も1単離直後移植したマウスにおいて最も高かった。これらの結果から、同一ドナーより得られた肝細胞においては、単離直後の移植が最も成績がよく、効率的なヒト肝型マウスの作製において、移植細胞の保存方法が重要であると考えられた。また、単離時細胞生存率はマウス肝内への接着性には影響せず、その他の因子により生着性が規定されていると考えられた。近年海外では先天性代謝疾患や劇症肝炎、胆道閉鎖症などの重症肝・胆道疾患に対して、肝移植治療の代替療法または橋渡し療法として肝細胞移植療法の臨床報告が多数なされているが、肝細胞移植療法においてもその成績に移植細胞の保存方法が重要であると考えられる。本研究では、国立成育医療研究センターで施行している小児生体肝移植手術の際得られる摘出肝組織より分離した肝細胞を用いて、ヒト肝細胞を有するマウス(ヒト肝型マウス)の作成を行う。

移植に用いるヒト肝細胞に凍結肝細胞とともに非凍結新鮮肝細胞や細胞表面抗原の違いに基づき分類した細胞分画を用いることにより細胞生着率の高い効率的な作製法の開発を行う。正常ヒト肝型モデルマウスに加え、病態肝組織由来の肝細胞を用いてヒト肝型マウスの作成を行うことにより、肝胆道疾患の病態モデルマウスの作成を試み、肝胆道疾患の病態解明や治療法開発への応用を図る。本年度は、ドナー9検体、胆道閉鎖症20検体、肝線維症3検体、糖原病Ib 2検体およびCPS1欠損症、カロリー病、糖原病IIIa、アラジール症候群等より細胞単離を行い合計41検体より、肝組織の保存・肝細胞単離を行った。これら単離した肝細胞あるいは市販のヒト凍結肝細胞を用いて、肝障害免疫不全マウスへの移植実験を行い、肝臓への生着率の高いヒト肝細胞ロットを見出した。生着率の高い細胞群と低い細胞群を比較することにより、肝臓への生着性の高い細胞群の特性が明らかとなり、肝幹細胞の評価が可能となる。また、胆道閉鎖症由来肝細胞の移植において、生着した肝細胞はアルブミン分泌、胆汁排泄能等を有しており、胆道閉鎖症において肝細胞自身はその成城であると推測された。今後さらに疾患由来肝細胞を用いたヒト化肝型マウスを解析することにより、肝胆道疾患の病態進行機構等が明らかになると期待される。本年度は、国立成育医療研究センターで施行している小児生体肝移植手術の際に得られる摘出肝組織より27症例(ドナーを含む)で肝細胞を分離・保存を行い、疾患肝由来肝細胞を用いたヒト肝型マウスの作成にも成功しており、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、国立成育医療研究センターで施行している小児生体肝移植手術の際に得られる摘出肝組織より41症例(ドナーを含む)で肝細胞を分離・保存を行い、疾患肝由来肝細胞を用いたヒト肝型マウスの作成を行い、胆道閉鎖症由来肝細胞移植ヒト肝型マウスの解析に着手し、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。今後は、肝前駆細胞の単離・保存を行い、これを用いてヒト肝型マウスを作成することにより、より効率の高いヒト肝型マウスの作成を検討する。また、疾患肝由来肝細胞を用いたヒト肝型マウスの作成を進め、ヒト肝型マウスの肝胆道閉鎖症疾患モデル動物としての有用性を検討する。今後も、疾患由来ヒト肝細胞の単離を行うとともに、肝前駆細胞の同定・保存を行い、これを用いてヒト肝型マウスを作成することにより、より効率の高いヒト肝型マウスの作成を検討する。また、疾患肝由来肝細胞を用いたヒト肝型マウスの作成を進め、ヒト肝型マウスの肝胆道閉鎖症疾患モデル動物としての有用性を検討し、治療法の開発へつなげる。
放射線診断領域における医学用語シソーラスと意味ネットワークの構築

既存の医学用語リソースとして、医学用語シソーラス第5版(医学中央雑誌刊行会)、ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター(MEDIS-DC)を利用し、日本語形態素解析システムJumanの辞書を構築した後に、東京大学医学部附属病院で蓄積されている放射線診断報告書を処理し、未定義語として類別された用語から医学用語を再度辞書に登録した。ここで医学用語(すべて名詞)に対して「疾患名称・解剖学的部位名称・放射線所見・その他」の医属性を与えることにより、医学用語シソーラスを構築した。これらの医学用語の一部はMeSHとICD10に対応しているため、これらを介してUMLSとの対応付けを行うことができた。収載見出し語数は117252語、対応する概念数は41549個であった。Jumanによる処理では、病名や部位名などを正しく切り出すことができないため、切り出された文字列を再度連接することによって正しい医学用語であることを確認することができるように再確認用医学辞書を構築した。この辞書の見出し語数は2800語であった。次にこの辞書を用いて再度放射線診断報告書を解析し、ひとつの文章中で使われる医学用語と動詞のペアとして代表的な構文パターンを仮定して動詞の解析を行い、診断名とその肯定および否定陳述の抽出を行った結果、5000件の報告書中1468件の肯定と72件の否定を抽出することができた。しかし構築した医学用語シソーラスとSNOMED-CTなどとの対応付けが十分でないため、放射線診断報告書を処理するために必要な意味ネットワークの構築は部分的なものとなったことが成績の悪さの原因であり、今後放射線診断報告書の認識成績を向上させるためには日本語医学用語とSNOMED-CTとの対応付けを行うことが必要である。概念構築の初期材料として、医字中央雑誌刊行会が作成した「医学用語シソーラス」中のMeSH医学概念に対応する日本語医学用語、およびICD-10の日本語訳とも言える「日本語標準病名集」を利用した。これらの用語集から得られる語彙は、すべて名詞のみである。次に、現実に利用されている語彙を収集するために、既存の放射線読影報告書システムに蓄積されたレポート文章(自然言語)を利用した。このレポート文章は、東京大学医学部附属病院放射線部で過去7年間に蓄積された診断報告書のテキストから、脳神経領域を対象とするものを選別したものである。この自然言語で記述された文章からは、名詞だけでなく、形容詞や動詞など、概念を記述するために必要な語彙が得られることが期待されたほか、放射線診断における定型的な言い回しを抽出することも期待された。以上のリソースから、概念を記述する用語として、名詞、形容詞、動詞など、品詞別に語彙を抽出した。抽出する際には日本語形態素解析処理を行うchasenを利用したが、抽出した語彙を形態素解析辞書に繰り返し登録することによって、漸近的に抽出処理を行った。次に、抽出した各語彙に対して、読影報告書を構成する要素としての意味を付与した。これらは現時点では「疾患名」「症状」「解剖学名称」「検査方法」「治療手技」「薬剤名称」「大きさ」「位置関係」「形態」「性状」「日時」「数字」「放射線所見」である。動詞については既存辞書が利用できないため、同義語の整理と意味付与を行った。すなわち「AにBが存在する」「Aが時間的に変化してBになる」「AがBに影響を及ぼす」「AはBを支持する」の3種類の意味的属性を現時点では持たせている。以上の成果を医療情報学会において報告した。今後はこうして作成した「意味辞書」を使ってシソーラスとしての構造を記述し、自然言語で記述された報告書から概念を抽出する計画である。

既存の医学用語リソースとして、医学用語シソーラス第5版(医学中央雑誌刊行会)、ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター(MEDIS-DC)を利用し、日本語形態素解析システムJumanの辞書を構築した後に、東京大学医学部附属病院で蓄積されている放射線診断報告書を処理し、未定義語として類別された用語から医学用語を再度辞書に登録した。ここで医学用語(すべて名詞)に対して「疾患名称・解剖学的部位名称・放射線所見・その他」の医属性を与えることにより、医学用語シソーラスを構築した。これらの医学用語の一部はMeSHとICD10に対応しているため、これらを介してUMLSとの対応付けを行うことができた。収載見出し語数は117252語、対応する概念数は41549個であった。Jumanによる処理では、病名や部位名などを正しく切り出すことができないため、切り出された文字列を再度連接することによって正しい医学用語であることを確認することができるように再確認用医学辞書を構築した。この辞書の見出し語数は2800語であった。次にこの辞書を用いて再度放射線診断報告書を解析し、ひとつの文章中で使われる医学用語と動詞のペアとして代表的な構文パターンを仮定して動詞の解析を行い、診断名とその肯定および否定陳述の抽出を行った結果、5000件の報告書中1468件の肯定と72件の否定を抽出することができた。しかし構築した医学用語シソーラスとSNOMED-CTなどとの対応付けが十分でないため、放射線診断報告書を処理するために必要な意味ネットワークの構築は部分的なものとなったことが成績の悪さの原因であり、今後放射線診断報告書の認識成績を向上させるためには日本語医学用語とSNOMED-CTとの対応付けを行うことが必要である。
入院患者の多い地方における精神障害者リハビリテーションに関する総合的研究

精神障害者リハビリテーションに関する総合的研究として,通院患者リハビリテーション事業の協力事業所および精神障害者小規模作業所の通所者を対象とした調査を実施し,以下のような結果が得られた.1.通院患者リハビリテーション事業1)協力事業所は,「簡単な仕事を与える」など訓練生の受入れで特別な配慮をしながらも,「どのような状態になると病気が悪くなったのか判らない」など対応に困っている事業所も少なくない.:(2)訓練生の職業能力としては、多くの事業所が可能と判断した内容は「朝の始業時や昼食の後,休憩の後など仕事を始める時間は守れる」などであり,また逆に多くの事業所で不可能と判断された内容は「他の人に率先して仕事ができる」などであった.(3)協力事業所は,「通院リハビリテーション事業全体の流れ」「精神病の原因」「注意の与え方」「リハビリテーションの具体的な内容」等についての情報を求めていた.2.精神障害者小規模作業所(1)通所者が作業所へ通所することにより改善されたと認識している内容は「作業能力」であり,逆に改善されにくいと認識している内容は「人とのかかわり」であった.(2)通所者が作業所の役割として認識している内容は,「生活を作る」「生活を楽しむ」「人付き合いに慣れる」場であり,逆に役割として認識されにくい内容は「精神的・身体的安定を得る」「自分を表現する」「就労へ向けての準備」であった.精神障害者リハビリテーションに関する総合的研究として,通院患者リハビリテーション事業の協力事業所および精神障害者小規模作業所の通所者を対象とした調査を実施し,以下のような結果が得られた.1.通院患者リハビリテーション事業1)協力事業所は,「簡単な仕事を与える」など訓練生の受入れで特別な配慮をしながらも,「どのような状態になると病気が悪くなったのか判らない」など対応に困っている事業所も少なくない.:(2)訓練生の職業能力としては、多くの事業所が可能と判断した内容は「朝の始業時や昼食の後,休憩の後など仕事を始める時間は守れる」などであり,また逆に多くの事業所で不可能と判断された内容は「他の人に率先して仕事ができる」などであった.(3)協力事業所は,「通院リハビリテーション事業全体の流れ」「精神病の原因」「注意の与え方」「リハビリテーションの具体的な内容」等についての情報を求めていた.2.精神障害者小規模作業所(1)通所者が作業所へ通所することにより改善されたと認識している内容は「作業能力」であり,逆に改善されにくいと認識している内容は「人とのかかわり」であった.(2)通所者が作業所の役割として認識している内容は,「生活を作る」「生活を楽しむ」「人付き合いに慣れる」場であり,逆に役割として認識されにくい内容は「精神的・身体的安定を得る」「自分を表現する」「就労へ向けての準備」であった.本研究は、平成7年度から9年度にかけて、精神障害通院患者リハビリテーション事業における協力事業所の医学的知識不足からくる訓練生への対応の困難を解決するために「精神障害者理解のためのマニュアル」を作成し、協力事業者にマニュアルを用いて医学的知識を提供することを試行的に行い、この方法の効果を明らかにするものである。本年度は、当初の計画どおりに、以下に示す手順でマニュアル作成までを行った。1.マニュアル作成についての情報収集現在すでにマニュアル等を作成している地方自治体(主に都道府県の精神保健福祉センター)に対して情報の提供を依頼した。その結果、18施設から70種類を越える資料の提供があった。さらに、重要と思われる施設には、研究代表者、研究分担者が赴き、詳しい情報の収集を行った。2.マニュアルの構成についての検討収集した情報を参考に、独自のマニアュルを作成するために、研究代表者、研究分担者以外に冨永秀文氏(鹿児島県精神保健福祉センター長)、上原宏氏(鹿児島県保健予防課精神保健係)、〓真一郎氏(医療法人蒼風会児玉病院ケースワーカー)の協力を得、マニュアルの構成についての検討、執筆を行った。3.編集・印刷・製本仕上がった原稿をもとに再度編集作業を行い、マニュアルの印刷・製本を行った。本研究は、精神障害者通院患者リハビリテーション事業における協力事業所の医学的知識不足からくる訓練生への対応の困難を解決するために「精神障害者理解のためのマニュアル」を作成し、協力事業所に対してマニュアルを用いて医学的知識を提供する事を試行的に行い、その効果を明らかにすることを目的としている。平成7、8年度に実施した内容は以下に示すとおりである。(平成7年度)1)研修用マニュアルの作成現在すでにマニュアル等を作成している地方自治体より情報を収集し、マニュアルを作成した。(平成8年度)1)パイロットスタディの方法論の検討精神保健に関する豊富な研究経験を有する機関に赴き、方法論等に関する情報収集を行った。2)医学的、保健学的情報に対するニーズの把握医学的、保健学的情報不足による訓練生への対応上の困難、および情報についてのニーズの状況をアンケート調査で明らかにした。3)医学的、保健学的情報の提供前年度に作成した「精神障害者理解のためのマニュアル」を用いた研修会を開催し、医学的、保健学的情報の提供を行なった。精神障害者リハビリテーションに関する総合的研究として,通院患者リハビリテーション事業の協力事業所および精神障害者小規模作業所の通所者を対象とした調査を実施し,以下のような結果が得られた.1.通院患者リハビリテーション事業

(1)協力事業所は,「簡単な仕事を与える」など訓練生の受け入れで特別な配慮をしながらも,「どのような状態になると病気が悪くなったのか判らない」など対応に困っている事業所も少なくない.(2)訓練生の職業能力としては,多くの事業所が可能と判断した内容は「朝の始業時や昼食の後,休憩の後など仕事を始める時間は守れる」などであり,また逆に多くの事業所で不可能と判断された内容は「他の人に率先して仕事ができる」などであった.(3)協力事業所は,「通院リハビリテーション事業全体の流れ」「精神病の原因」「注意の与え方」「リハビリテーションの具体的な内容」等についての情報を求めていた.2.精神障害者小規模作業所(1)通所者が作業所へ通所することにより改善されたと認識している内容は「作業能力」であり,逆に改善されにくいと認識している内容は「人とのかかわり」であった.(2)通所者が作業所の役割として認識している内容は,「生活を作る」「生活を楽しむ」「人付き合いに慣れる」場であり,逆に役割として認識されにくい内容は「精神的・身体的安定を得る」「自分を表現する」「就労へ向けての準備」であった