hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
錯覚（イリュージョン）の感性哲学の基盤構築

本研究課題は、錯覚(イリュージョン)の概念を美学史的に再検討し、人間の感性や知覚についての理解を深め、さらには、そこから現代の文化的・社会的要請に応えうるような「錯覚の感性哲学」を打ち立てることを目的とする。そのうち理論研究としては、西洋の哲学や美学、生理学のなかで錯覚が占めてきた位置と、それが果たしてきた理論的重要性を明らかにした。また実践的研究としては、現代のビデオゲームやバーチャルリアリティ、ユーザーインターフェースにみられる錯覚の事例を分析した。本研究課題は、錯覚(イリュージョン)の概念を美学史的に再検討し、そこから現代の文化的・社会的要請に応えうるような「錯覚の感性哲学」を打ち立てることを目的とする。初年度である平成26年度には、本研究課題の歴史的・思想的アウトラインを構築した。まず「錯覚(illusion)」と「遊戯(ludus)」の語源的つながりに着目し、デジタルゲームの中に錯覚と同型の構造を探求した。その結果、不確定性、反復性、二重意識性という三つの要素が両者に共通する、という仮説を得た。そしてこれによって、エルンスト・ゴンブリッチの認知科学的美術研究の蓄積を、現代のバーチャルリアリティの領域へと接続する準備ができた。この成果は「錯覚としてのゲーム」という題のもと、アルバータ大学(カナダ)の学会「Replaying Japan 2014: 2nd International Japan Game Studies Conference」で報告された。次に、とくに聴覚と触覚の歴史的関係に焦点を当てて、錯覚のマルチモーダリティの研究を進めた。聴覚の原理を「接触」に見るか、「震動」に見るかで、近代の感覚論は大きく変転してきたが、錯覚という観点を導入することで、この問題がいっそうクリアーに理解できることが明らかになった。その成果は、東京大学(東京)の表象文化論学会第9回大会のシンポジウム「接触の表象文化論ー直接性の表象とモダニティ」での口頭報告「接触から震動へー〈響き〉としての内面性の誕生」で公表された。第二年度である平成27年度には、デジタルメディアとバーチャルリアリティ環境におけるイリュージョンについて、とりわけ視覚と聴覚の結び付きに着目して研究を行った。まず、ビデオゲームにおいては、音と音楽が認知的作用を伴っていることを明らかにした。すなわち、ゲームにおける音と音楽は、環境情報を知覚させ、プレイヤーに行為の手がかりを与える役割を担っていることが分かった。これは映画やアニメーションなどの映像音楽(効果音やBGM)とは本質的に違った役割である。ゲーム音楽との共通点と相違が浮き彫りになった。その研究成果は「ビデオゲームにおける認知的サウンド(Epistemic Sound in Video Games)」という題目のもと、ロンドン大学ゴールドスミス校で報告された。また、ゲームのプレイヤー経験においては五感(とくに視覚、聴覚、触覚)の関係や結び付きによって特定のイリュージョンが生み出されていることを明らかにした。その研究成果は「ビデオゲームの美学(Aesthetics of Video Games)」という題目のもと、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院で報告された。さらに、ゲームとメディアアートを比較対照するなかで、デジタルメディアとバーチャルリアリティ環境におけるイリュージョンの位相を明らかにした。その研究成果は「デジタルメディアにおけるゲームとその境界事例(Game and Its Borders in Digital Media)」という題目のもと、マドリード(スペイン)のメディアラボ・プラドで報告された。本研究課題はおおむね順調に進展している。とくにヨーロッパ(とくにイギリス)での調査、研究および研究成果発表を積極的に行ったことで、現代のメディア環境と技術の実態に即した、イリュージョン概念の応用的研究を進めることができた。その結果として、当初は最終年度に計画していた課題である、デジタルメディアとバーチャルリアリティ環境におけるイリュージョンの位相についても、すでにかなりの程度、取り組むことができた。本研究課題「錯覚(イリュージョン)の感性哲学の基盤構築」は、錯覚(イリュージョン)の概念を美学史的に再検討し、そこから現代の文化的・社会的要請に応えうるような「錯覚の感性哲学」を打ち立てることを目的とするものである。同課題は、三年の研究期間を通じて、主として、絵画や音楽といった伝統的芸術文化を対象とする研究、デジタルゲームやアニメーションなど現代的なエンターテイメントやポピュラーカルチャーを対象とする研究、イリュージョンを人間特有の知覚特性としてポジティブに捉え直す理論的研究という、三つの大きな軸に沿って進められた。第一の軸については、古代の遠近法から近代の映画やアニメーション、そして現在のMP3やバーチャルリアリティに至るまで、芸術の技法やメディアは、人間の目や耳がいかに「騙されやすい」かを織り込んで進化してきたことが明らかになった。第二の軸については、「錯覚(illusion)」と「遊戯(ludus)」の語の語源的むすびつきを探究し、不確定性、反復性、二重意識性という三つの要素が、錯覚とデジタルゲームの両者に共通することを明らかにした。第三の軸については、とくに視覚と聴覚と触覚の歴史的関係に焦点を当てながら、錯覚のマルチモーダリティの研究を行った。そしてそれを通して、認知科学的な芸術研究の蓄積を現代のバーチャルリアリティの領域に接続した。本研究課題は、バーチャルリアリティ(仮想現実)やオーグメンテッドリアリティ(拡張現実)の普及によって現実感(リアリティ)のあり方が根本から問いなおされている時代において要請されている、錯覚を文化的・社会的に再定位するための感性哲学を打ち立てた。

本研究課題は、錯覚(イリュージョン)の概念を美学史的に再検討し、人間の感性や知覚についての理解を深め、さらには、そこから現代の文化的・社会的要請に応えうるような「錯覚の感性哲学」を打ち立てることを目的とする。そのうち理論研究としては、西洋の哲学や美学、生理学のなかで錯覚が占めてきた位置と、それが果たしてきた理論的重要性を明らかにした。また実践的研究としては、現代のビデオゲームやバーチャルリアリティ、ユーザーインターフェースにみられる錯覚の事例を分析した。本研究課題はおおむね順調に進展している。初年度に予定した、哲学史上の錯覚の位置付けについて、近年の心理学や生理学分野での研究動向も視野に入れながら明らかにするという目標は、考察事例を幾つか変更した上で、達成できた。具体的には、月の錯視とアリストテレスの錯覚の代わりに、モリノー問題と共通感覚を取り上げた(口頭発表「接触から震動へ」)。これは第二年度の研究計画を先取りするものである。また錯覚とゲームの構造を比較することで、現代の文化的事象にも応用可能な美的原理を見出すことができた(口頭発表「錯覚としてのゲーム」)。これは当初は最終年度に計画していた応用的課題だが、デジタルゲームを主題とする学会への参加を機会として時期を早めて着手した。次年度も当初の研究計画通りに推進される。すなわち、初年度に構築した歴史的・思想的アウトライン、第二年度に取り組んだデジタルメディアとバーチャルリアリティ環境におけるイリュージョンの研究を踏まえて、最終年度である次年度には「錯覚の感性哲学」の体系を提示し、現代の日常生活や文化の中でイリュージョンが果たしている役割と意義を、「虚構」や「想像力」といった美学的諸概念も導入して検討する。そしてそれを通じて、美学=感性学をバーチャルリアリティ研究や認知インターフェース研究へと接続することが目標とされる。人文学次年度以降も当初の研究計画通りに推進される。すなわち、前年度に構築した歴史的・思想的アウトラインを踏まえ、「錯覚の感性哲学」の理論的中核を導き出すことができると予想される哲学的問題群を、心理学や精神医学、脳科学の研究動向も参照しつつ詳細に検証する。その際とくに注目するのが、共通感覚とモリノー問題である。前者を通じて錯覚と「健常な知覚」との今日的境界を問い直し、後者を通じて錯覚という現象を知覚の文化的・社会的コード化の問題へと広げて考察する予定である。国外での研究期間が長期(一年間)に渡ったため、当初計画していた物品(書籍など)の購入や日本国内でのプロジェクトの推進(国内旅費や謝金などの執行)に一部、変更が生じた。昨年度、計画していた物品(書籍など)を購入し、日本国内でのプロジェクトを当初計画通りに遂行し、その中で次年度使用額を執行する。
糖質コルチコイド過剰により惹起される過食・肥満形成メカニズムの解明

本研究では、糖質コルチコイド過剰による過食・肥満の機序を、AgRP、POMC、NPYといった視床下部の食欲関連遺伝子の検討により明らかにした。本研究では、レプチンノックアウトマウスであるob/obマウスと、レプチンおよびCRHをノックアウトしたダブルノックアウトマウス(DKOマウス,すなわち、グルココルチコイドが産生されない)を用いて検討した。ob/obマウスと比較して、DKOマウスでは、過食・肥満が軽減しており、視床下部の検討では、AgRP mRNAの発現量が有意に低下していた。すなわち、グルココルチコイド惹起性過食・肥満は、視床下部AgRPが重要な役割を担っている事が示唆された。本研究では、糖質コルチコイド過剰に伴う肥満・過食形成の分子機序を解明するために、レプチン・CRHダブルノックアウトマウス(DKOマウス)を用いて解析中である。1野生型マウス、2ob/obマウス、3レプチン・CRH-DKOマウス、4レプチンCRH-DKOマウス+糖質コルチコイド補充の4群間で摂食量、体重、脂肪重量、血糖、血中ホルモン(インスリン、コルチコステロン、レプチン)を測定した。摂食量、体重、脂肪重量については、2ob/obマウス=4DKOマウス+CORT>3DKOマウス>野生型マウスの結果であった。血中コルチコステロンは、2ob/obマウス>4DKOマウス+CORT>>1野生型マウス>3DKOマウスの結果であり、ob/obマウスにおける摂食、肥満の一部は糖質コルチコイド過剰により惹起されているものと考えられた。さらに上記4群で視床下部摂食関連ペプチド(NPY、POMC、AgRP)遺伝子発現量につき、リアルタイムPCR、in situ hybridization法により検討した。その結果、視床下部AgRP mRNA発現量のダイナミックな変化が認められ、2ob/obマウス>DKOマウス+CORT>3DKOマウス=1野生型マウスの結果が得られた。これらの結果より、ob/obマウスにおける過食、肥満の形成には、糖質コルチコイド過剰および視床下部AgRP(摂食亢進ペプチド)の発現誘導が関与することが明らかになり、現在論文作成中である。さらに、今後上記同様の系を用いて、視床下部発現遺伝子をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析する予定である。1野生型マウス、2ob/obマウス、3レプチン・CRH-DKOマウス、4レプチンCRH-DKOマウス+糖質コルチコイド補充、の4群間で摂食量、体重、脂肪重量、血糖、血中ホルモン(インスリン、コルチコステロン、レプチン)を測定した。摂食量、体重、脂肪重量については、2ob/obマウス=4DKOマウス+CORT>3DKOマウス>1野生型マウス、の結果であった。血中コルチコステロンは、ob/obマウス>4DKOマウス+CORT>>1野生型マウス>3DKOマウスの結果であり、ob/obマウスにおける過食、肥満の一部は糖質コルチコイド過剰により惹起されているものと考えられた。これらの結果より、ob/obマウスにおける過食、肥満の形成には、糖質コルチコイド過剰および視床下部AgRP(摂食亢進ペプチド)の発現誘導が関与することが明らかとなった。今後上記同様の系を用いて、視床下部発現遺伝子をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析する予定である。本研究では、糖質コルチコイド過剰に伴う肥満・過食形成の分子機序を解明するために、レプチン・CRHダブルノックアウトマウス(DKOマウス)を用いて解析を行った。その結果、ob/obマウスにおける過食・肥満の形成には糖質コルチコイド過剰および視床下部AgRP(摂食促進ペプチド)の発現誘導が必要であることが明らかにされた。さらにin vitro系を用いた解析により、糖質コルチコイドはAgRPプロモーター領域にあるGR(グルココルチコイド受容体)結合配列を介して、AgRP転写を誘導することが明らかにされた。一方、レドックス制御に関わるチオレドキシン相互作用蛋白(TXNIP)が食欲や耐糖能制御に関わることが報告されている。TXNIPは糖質コルチコイドにより発現誘導されるとの報告もあり、糖質コルチコイド過剰による肥満・耐糖能障害の惹起に関与する可能性も考えられる。

そこで今回、糖質コルチコイド過剰に伴う肥満・過食形成の分子機序としてTXNIPの関与を明らかにするために実験を追加した。その結果、糖質コルチコイド持続投与により視床下部TXNIP発現の増加が認められ、in vitro系を用いた解析により、糖質コルチコイドはTXNIPプロモーター領域にあるGR結合配列を介して、TXNIP転写を誘導することが明らかにされた。申請者は「視床下部Agouti関連蛋白のクッシング症候群における役割の解明」の題目で平成27年度より科研費(若手研究B)を取得している。今後はAgRPノックアウトマウスを用いて、クッシング症候群におけるAgRPの役割および糖質コルチコイドの視床下部標的遺伝子につき明らかにしていきたい。グルココルチコイドによる肥満・過食研究実績概要に記載したとおり、当初の計画に沿って実験を進めており、概ね順調に進展していると考える。研究実績概要に記載した通り、当初の計画に沿って実験を進めており、おおむね順調に進展していると考える。研究実績概要に記載したとおり、ob/obマウスにおける過食・肥満の形成には、糖質コルチコイド過剰および視床下部AgRP(摂食亢進ペプチド)の発現誘導が関与することが明らかとなった。今後同様の系(ob/obマウス、DKOマウス)を用いて、視床下部発現遺伝子をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析する予定である。これにより新たなグルココルチコイド標的遺伝子が見つかれば、神経細胞を用いて糖質コルチコイド標的遺伝子の確認も実施する。研究実績概要に記載した通り、ob/obマウスにおける過食、肥満の形成には、糖質コルチコイド過剰および視床下部AgRP(摂食亢進ペプチド)の発現誘導が関与することが明らかとなった。さらに神経細胞を用いて糖質コルチコイド標的遺伝子の確認も実施する。高額な費用を要するDNAマイクロアレイを実施しておらず、来年度に延期したために次年度使用額が生じた。今後マウスの系(ob/obマウス、DKOマウス)を用いて、視床下部発現遺伝子をDNAマイクロアレイにより網羅的に解析する予定である。遺伝子組み換えマウスの繁殖、DNAマイクロアレイ、神経細胞培養、リアルタイムPCR、ルシフェラーゼアッセイなどの、in vivoおよびin vitroの実験実施に費用を充てる予定である。
日本の気候風土を考慮した地域冷暖房に関する調査研究

日本のエネルギー供給の歴史の中で、省エネルギーについては進んだものの、化石燃料に代わるエネルギーの開発と普及は大きな効果を上げていない。しかし、私たちの周囲に存在する低品質の利用可能なエネルギーの活用技術が実現に向けて大きく展開されつつある。ところが、このようなエネルギー源の活用には制約条件が多く、地域によっては賦存量が大きく異なるため、地域特性の考慮が特に重要となっている。本研究では、地域冷暖房の導入促進を図るため、全国の気候風土の違いによるエネルギー需要の特性を把握し、気候風土に適した自然エネルギー、コージェネレーションの活用方法を探ることを目的とする。まず、北海道圏、関東圏、西日本圏の地域冷暖房施設について調査を行い、地区特性を把握した。これによると、北海道圏の温熱消費密度が高く、冷熱消費密度は西日本圏が最も高かった。また、集合住宅と業務施設の構成比変化による熱電比の変化の算出によると、東京都の場合が最も建物用途構成の変化に影響されやすく、構成比間の熱電比の差が大きいことが分かった。次に新エネルギー供給システムとして、太陽エネルギー活用システム、河川エネルギー活用システム、コージェネレーションシステムを想定し、札幌市、東京都、福岡市それぞれにおける導入効果を検討した。その結果、とくに太陽の日照時間、河川の水温とも有利な条件下にある福岡市が、自然エネルギーの導入には優れていることが明らかになった。しかし、その他の地区でも大きな効果を上げており、全国で自然エネルギー活用型の地域冷暖房が検討されていくことは非常に有効であると思われる。研究初年度であった平成6年度では、日本全国の各地域冷暖房施設における、1.各地域冷暖房施設の保有設備関連と地域内民生用建物床面積構成などハード的項目、2.各地域冷暖房施設のエネルギー(暖房・給湯・冷房など)販売量などソフト的項目などについて調査を行った。調査分析では相対的比較ができる20ヶ所の調査値が用いられ、地域別の内訳は、北海道地域が6ヶ所、首都圏が7ヶ所、西日本地域が7ヶ所であった。調査による主な成果は以下のとおりである。1)地域内の建物用途構成の状況は多様であることがわかるが、住宅、業務あるいは商業といった特定の用途が床面積構成の大半を占めている傾向がある。2)熱源設備については、熱供給媒体別構成、敷設配管方式、未利用エネルギー活用、コージェネレーション・蓄熱槽・非常用自家発電機保有是非および容量、冷熱・温熱機器種別台数構成、冷熱・温熱機器種別能力構成、そして保有冷熱・温熱機器数などが明らかになった。3)20ヶ所地区の月別エネルギー販売量の調査により、北海道地域が他地域に比べて温熱販売量が多く、首都圏では温熱と冷熱販売量が年間を通してバランスを取っているが、西日本地域では冷熱販売量が温熱販売量より多いことが明らかになった。4)冷温熱販売量と稼働率について解析した結果、建物単位面積当たりの熱販売量が多いほど熱供給機器の稼働率が高いことが明らかになった。5)容積率と熱販売量密度については、比較的建物容積率の高い地区の熱販売量密度が、必ずしも高い値を示すことではなかった。6)昭和51年と昭和62年における建物用途別床面積と冷温熱販売量の推移により、住宅用途が増加すると温熱販売量増加率が高く、業務・商業用途が増えると冷熱販売量増加率が高くなることが分かった。平成6年度に引き続き日本の大都市における地域冷暖房の熱消費量、容積率、そして設備機器などについて調査・考察を行った。日本の気候風土を代表する3地域である札幌市、東京都、福岡市の建物用途別エネルギー消費量の調査を行った。これによる原単位を用いて地域別熱電比の特性と、地域冷暖房の性質の一つである建物用途構成による熱電比の変化について検討を行った。平成7年度の調査による主な成果は以下のとおりである。(1)札幌市、東京都、福岡市における建物用途別エネルギー消費量の実態調査により原単位を作成した。(2)その原単位を用いたシミュレーションによる稼働率の結果が、稼働実態調査対象とした地域冷暖房の稼働率と類似であることが分かった。

(3)熱需要量の電力需要量に対する比率である熱電比を算定した結果、集合住宅においては、他市に比べて福岡市の熱電比分布が集中している反面、業務施設は札幌市の方が集中していることが明らかになった。(4)集合住宅と業務施設の構成比変化による熱電比の変化を算出した結果、東京都の場合が建物用途構成の変化に影響されやすく、構成比間における熱電比の差が大きい。又、地域によって異なる自然エネルギー(未利用エネルギー)の活用可能性を検討するため、東京都区部の500mメッシュを用いて、5つの都市モデルを作成中である。日本のエネルギー供給の歴史の中で、省エネルギーについては進んだものの、化石燃料に代わるエネルギーの開発と普及は大きな効果を上げていない。しかし、私たちの周囲に存在する低品質の利用可能なエネルギーの活用技術を実現に向けて大きく展開されつつある。ところが、このようなエネルギー源の活用には制約条件が多く、地域によって賦存量が大きく異なるため、地域特性の考慮が特に重要となっている。本研究では、地域冷暖房の導入促進を図るため、全国の気候風土の違いによるエネルギー需要の特性を把握し、気候風土に適した自然エネルギー、コージェネレーションの活用方法を探ることを目的とする。まず、北海道圏、関東圏、西日本圏の地域冷暖房施設について調査を行い、地区特性を把握した。これによると、北海道圏の温熱消費密度が高く、冷熱消費密度は西日本圏が最も高かった。また、集合住宅と業務施設の構成比変化による熱電比の変化の算出によると、東京都の場合も最も建物用途構成の変化に影響されやすく、構成比間の熱電比の差が大きいことが分かった。次に新エネルギー供給システムとして、太陽エネルギー活用システム、河川エネルギー活用システム、コージェネレーションシステムを想定し、札幌市、東京都、福岡市それぞれにおける導入効果を検討した。その結果、特に太陽の日照時間、河川の水温とも有利な条件下にある福岡市が、自然エネルギーの導入には優れていることが明らかになった。しかし、その他の地区でも大きな効果を上げており、全国で自然エネルギー活用型の地域冷暖房が検討されていくことは非常に有効であると思われる。
光合成生物における光酸化ストレス応答機構の解明

高等植物は移動の自由を持たないため、絶えず変化する自然環境にその場で適応、順化して生長していかなければならない。乾燥や高温などの環境ストレスにより植物が障害を受ける要因に活性酸素種による酸化的障害が関与している。そのため植物は非常に巧妙な抗酸化系を発達させてきた。本研究では植物の主要な抗酸化剤であるアスコルビン酸(AsA)の生合成経路調節機構および輸送機構について解析を行うため、以下の点について解析を行った。また、植物の老化と抗酸化耐性能との関係についても解析を行った。1)ガラクトース脱水素酵素の分子特性高等植物のアスコルビン酸(AsA)生合成の調節機構を明らかにするため、生合成系の鍵酵素の1つであるL-ガラクトース脱水素酵素(L-GalDH)の分子特性を明らかにし、細胞内AsAレベルでの活性調節について検討した。ホウレンソウL-GalDHの精製、cDNAの単離により分子特性を明らかにした。L-GalおよびNAD^+に対するKm値は116.2±3.2μM、17.9±0.2μMであった。本酵素活性はAsAにより拮抗阻害を受け、Ki値は133.2±7.2μMであり、細胞内AsAレベルはL-GalDHのAsAによるフィードバック阻害で制御されることが示唆された。2)植物における組織レベルおよび細胞レベルでのAsAの分配の改変植物のAsAの輸送機構について殆ど明らかにされていない。そこで、植物におけるAsAの分配を改変刷るため、ラットよりAsAトランスポーター(SVCT1,SVCT2)をRT-PCRによりcDNAを単離し、シロイヌナズナへ形質転換を行った。その結果、それぞれ約30系統の形質転換シロイヌナズナを得ることができた。形質転換体におけるSVCT1およびSVCT2の発現レベルを確認するため、ノーザンブロティングを行ったところ、SVCT1もしくはSVCT2が高発現している系統をいくつか得ることができた。3)植物の老化と抗酸化耐性能との関係葉での老化に伴う抗酸化能の低下について解析を行うため、タバコの若葉および老化葉における各抗酸化物質および酵素活性について測定を行った。その結果、若葉に比べ老化葉では多くの抗酸化物質および酵素の活性は低下していた。さらに、光酸化的ストレス条ではwater-water cycleの鍵酵素である難体型APX活性が老化葉において顕著に低下していた。
植物ステロールによる根粒共生の制御

共生変異体castorに根粒を形成できるようになるPSAT機能欠損の変異株は、野生株には存在するステロールエステルを生成することができず、また一部フリーステロール量が野生株よりも増加していた。ミヤコグサPSATは既に報告のあるシロイヌナズナPSATのオルソログだが、このステロールプロファイリングによってミヤコグサPSATがステロールの恒常性に寄与していることを明らかにした。ミヤコグサPSATは細胞内の小顆粒に局在しており、主に根の維管束で強いプロモータ活性が観察された。これらもシロイヌナズナPSATの特徴と矛盾しない結果であった。相同性解析の結果、マメ科植物もシロイヌナズナと同様にPSATを1つだけ持つことから、植物一般に保存されていると思われるPSATの機能の一部が根粒共生制御に流用された可能性が考えられる。作成したcastor psat二重変異株は根粒形成のタイミングが野生株よりも遅く、また表皮における感染イベントは全く観察されなかった。この結果は、二重変異体における根粒共生は通常の感染様式を経ていないことを示している。根粒菌の存在下で表皮における共生シグナル伝達が動いていないにも関わらず、皮層における根粒原基形成が誘導されていることは、根粒共生の複雑なシグナル経路を理解していくうえで興味深い。二重変異株の根粒内部には、野生株よりも多少密度は低いもののバクテロイドが存在しており、根粒原基内での感染メカニズムは通常通り起動したように見えた。PSATの遺伝学的な上位性を調べるために、様々な共生変異株とpsat変異株との二重変異体の作成を継続して行っている。castor psat二重変異株は作出を終え、前述の共生Kineticsの調査に使用した。ステロールによる共生の制御はこれまで報告がなく、植物ー微生物相互作用分野に本研究が与えるインパクトは小さくない。2018年度に予定していた研究項目について、大きな問題もなく実施することができた。当該年度の進捗状況を以下に記す。1.野生株とpsat変異株のステロールプロファイルを得た。ミヤコグサではPSATはステロールエステル生成の鍵酵素であり、野生株で検出されたステロールエステルが変異体では検出限界以下であった。また、シロイヌナズナで報告されているように一部フリーステロールの内生量がpsat変異株で増加していた。2.根粒共生のKineticsを調べたところ、psat変異株は野生株よりも成熟根粒が少ないこと、castor psat二重変異体(以下、二重変異体)は根粒形成のタイミングが野生株よりも遅く、成熟根粒はさらに少ないことが分かった。psat変異株と二重変異体の地上部生育は野生株よりも共生変異株に近く、着生した根粒がほとんど窒素固定活性を示さないことが示唆された。psat変異株と野生株とでは差が見られなかった表皮における感染イベントは、接種後4週経っても二重変異体では観察されず、psatの機能欠損はcastorの感染イベントの復帰に作用するのではないことを明らかにした。3.超薄切片を作成し根粒菌を染色したところ、バクテロイドの密度にやや差異が見られたものの、二重変異体においても感染細胞が観察されたことから、二重変異体でも根粒形成とその感染メカニズムは起動していた。4.PSATプロモータは根の維管束で強い活性を示し、感染部位や根粒原基などで誘導されることはなかった。またミヤコグサPSATはシロイヌナズナで報告されているように細胞内の小顆粒に局在した。5.共生関連遺伝子とPSATとの上位性を調べるため、castor psat以外の二重変異体の作成を行っている。2018年度の研究計画をおおよそ順調に実施できたことを受け、研究計画に基づいて当初の予定通り2019年度の研究を以下の通り実施する予定である。1.2018年度実施のステロールプロファイリングに基づいて、psat変異株で増加していたフリーステロール、検出されなかったステロールエステルに着目して、これら物質の根粒共生への影響を調査する。フリーステロールは市販品を利用し、ステロールエステルはメバロン酸を水耕液に加えることでその内生量を増加させる。また、ステロール生合成に関与する因子をクローニングし共生変異株背景で恒常発現あるいはノックダウンすることで根粒共生にどのような影響を及ぼすか調査する。また、植物ステロールが根粒形成制御に機能するという遺伝学的な裏付けを得るため、ステロール生合成の鍵酵素についてその変異株を入手しcastor psat二重変異株と掛け合わせ、三重変異体を作出する準備を行う。2.共生Kinetics (2018年度)の結果、「二重変異体は表皮での感染イベントが起こらない」ことが強く示唆された。感染と根粒形成のマーカーであるNINのプロモータ活性等を調べ、また表皮における共生シグナル伝達に必須と考えられているカルシウムスパイキングを測定することで、2018年度の結果を補強する。3.共生変異株背景でpsatをノックダウンして共生表現型を調査するとともに、2018年度に引き続き様々な共生変異株とpsat変異株との二重変異株を作出し、PSATの遺伝学的な上位性を調べる。

ミヤコグサPSATは既に報告のあるシロイヌナズナPSATのオルソログだが、このステロールプロファイリングによってミヤコグサPSATがステロールの恒常性に寄与していることを明らかにした。ミヤコグサPSATは細胞内の小顆粒に局在しており、主に根の維管束で強いプロモータ活性が観察された。これらもシロイヌナズナPSATの特徴と矛盾しない結果であった。相同性解析の結果、マメ科植物もシロイヌナズナと同様にPSATを1つだけ持つことから、植物一般に保存されていると思われるPSATの機能の一部が根粒共生制御に流用された可能性が考えられる。作成したcastor psat二重変異株は根粒形成のタイミングが野生株よりも遅く、また表皮における感染イベントは全く観察されなかった。この結果は、二重変異体における根粒共生は通常の感染様式を経ていないことを示している。根粒菌の存在下で表皮における共生シグナル伝達が動いていないにも関わらず、皮層における根粒原基形成が誘導されていることは、根粒共生の複雑なシグナル経路を理解していくうえで興味深い。二重変異株の根粒内部には、野生株よりも多少密度は低いもののバクテロイドが存在しており、根粒原基内での感染メカニズムは通常通り起動したように見えた。PSATの遺伝学的な上位性を調べるために、様々な共生変異株とpsat変異株との二重変異体の作成を継続して行っている。castor psat二重変異株は作出を終え、前述の共生Kineticsの調査に使用した。ステロールによる共生の制御はこれまで報告がなく、植物ー微生物相互作用分野に本研究が与えるインパクトは小さくない。2018年度に予定していた研究項目について、大きな問題もなく実施することができた。当該年度の進捗状況を以下に記す。1.野生株とpsat変異株のステロールプロファイルを得た。ミヤコグサではPSATはステロールエステル生成の鍵酵素であり、野生株で検出されたステロールエステルが変異体では検出限界以下であった。また、シロイヌナズナで報告されているように一部フリーステロールの内生量がpsat変異株で増加していた。2.根粒共生のKineticsを調べたところ、psat変異株は野生株よりも成熟根粒が少ないこと、castor psat二重変異体(以下、二重変異体)は根粒形成のタイミングが野生株よりも遅く、成熟根粒はさらに少ないことが分かった。psat変異株と二重変異体の地上部生育は野生株よりも共生変異株に近く、着生した根粒がほとんど窒素固定活性を示さないことが示唆された。psat変異株と野生株とでは差が見られなかった表皮における感染イベントは、接種後4週経っても二重変異体では観察されず、psatの機能欠損はcastorの感染イベントの復帰に作用するのではないことを明らかにした。3.超薄切片を作成し根粒菌を染色したところ、バクテロイドの密度にやや差異が見られたものの、二重変異体においても感染細胞が観察されたことから、二重変異体でも根粒形成とその感染メカニズムは起動していた。4.PSATプロモータは根の維管束で強い活性を示し、感染部位や根粒原基などで誘導されることはなかった。またミヤコグサPSATはシロイヌナズナで報告されているように細胞内の小顆粒に局在した。5.共生関連遺伝子とPSATとの上位性を調べるため、castor psat以外の二重変異体の作成を行っている。
日本におけるスペイン語学習のめやす策定の試みー大学第二外国語を考慮してー

スペイン語履修学生の学習動機、学習スタイル、ストラテジー等の調査を通じ、授業へ用意するもの等について具体的な提案の用意が整った。さらに、学習のめやすについて、より広く利用されるための記述の仕方についてより具体的な提示を考案し、個々のテーマについてその記述方法に基づいて検討してきた。1.本年度は、12のテーマに分けた学習のめやすについてその理論的裏付け、妥当性等について研究をすすめ、学習者のニーズについての考察が重要であることが確認され,全国的規模でアンケート調査を行うこととなった。従って、年度の後半は特に学習者に外国語学習の客観的な必要性、および主観的な必要性についてアンケート項目の検討を先行研究に基づいて行った。(アンケートは22年度4月に全国42大学で行われ、その分析結果は22年度の課題となる。2.スペインの教材がどのような基準をもとに作成されているかについてスペインの教材作成担当者に聞き取り調査を行った。今後、Plan curricular del instituto Cervantesで提案されているレベル分けについて日本という学習環境においてどのように利用されるかについて研究することが、我々の学習めやす策定に大いに関連することを認識した。3.12のテーマについてその学習項目などについては研究グループ内でかなり共通理解されてきている。しかしながら、その項目の学習順、また活動事例などについてなどを充実させる必要があることか指摘され、東京および関西のスペイン語研究会合同研究会(SELE)にて動詞の学習順についてワークショップを行い、教室活動の改善への活動を行った。4.初学者のための語彙の提示に関する研究では、スペインの教材、日本の教材等の語彙データベースを作成し、語彙調査の準備段階として、入門テキストと副読本教材の比較を行い、コロケーションを利用した語彙指導の方法の重要性について確認し、22年1月東京スペイン語学研究会で発表を行った。今後、さらにデータを広げ、語彙範疇ごとに調査し、初級レベル学習者のための語彙、および語彙習得のための活動例等について提案をしていく。1.全国40大学の学生3500名余を対象に"スペイン語教育改善のためのアンケート調査"を行い、データの整理と集計を行った。(データ分析では東京大学教養学部上田博人氏から協力いただいている。)アンケートの意義についてと結果の一部について平成23年1月東京スペイン語研究会にて公表し、今後の分析の方向性等について会員と意見交換を行った。詳しい分析および考察、今後のスペイン語教育の改善の提案は平成23年度の研究課題の一つである。2.従来ある教材の問題点とコミュニケーションを主眼とする授業のために必要となる教科書作成およびその評価の基準を作成するための調査を行った。日本で出版された教科書、およびスペインで出版された教科書の比較分析、および特定教科書使用の実際上の問題点を浮き彫りにし、今後教科書作成のための指針作りの予備的研究と位置づけられる。3.スペイン語教育専門家Concha Moreno氏を招聘し、4回の講演、1回のワークショップ、さらに公開授業などを通じて、文法項目とコミュニケーションアクティビティの融合、語用論的要素、文化的要素の扱い方、学生の動機付けの向上のための方策などについて活発な意見交換を行った。(参加者延べ200名程度)これらは23年度論文集として発表を予定している。4.初学者に関する語彙提示については、前置詞という機能語をどのように教えるかというテーマを設定し、コロケーションという観点からの提案を22年9月SELE(スペイン語学研究大会)において発表を行った。5.大学スペイン語初学者の多様化にともない、スペイン語教育の高大連携の試みの必要性について早稲田大学教育学部後藤雄介氏の研究を出発点として、平成23年3月5日に高大連携の試みに関するシンポジウムを行い、高校、大学でスペイン語を教える教員の意見交換の場を持った.参加者60名程度)本年度が研究の最終年であり、平成21年、22年度に行った研究を様々で発表することを中心に活動し、「学習のめやす」については問題点等を整理し、今後の発表方法を模索した。1.全国40大学の学生3500名余を対象に"スペイン語教育改善のためのアンケート調査"を行った結果をコメントとともに、東京スペイン語研究会での発表、さらに日本イスパニヤ学会で発表し、平成24年3月には理論的基盤とともに冊子として発行した。2.平成23年度に招聘したConcha Moreno氏の講演、ワーショップ、高大連携を考える集会、さらに23年8月にSELEで行ったスペイン語教育のため語用論についてのワークショップを総括し一つの論文集にして発表した。3.「学習のめやす」の試作された原案についての問題点をひろい、より使いやすい形にするための改良を進めている。4.「学習のめやす」の一つの欄には収まらないスペイン語の発音の問題についてMario Carranza氏を講師に迎えてワークショップを行い、日本人学習者が直面する音声的な問題点とそれを克服するためのアクティビティについて議論した。(参加者15名)5.「学習のめやす」についての他の研究集会に参加し、その研究手法等、発表方法等について参考意見を聴取し、今後の発表までの方法について調査した。

6.高大連携については、高校の外国語教育の現状について調査し、今後どのような形で高大連携という視点から考えると「学習のめやす」に何を加える必要があるかなどについて議論を重ねてきた。
企業倒産予知モデルによる非上場企業格付け手法の開発

本研究では企業倒産予知モデルを非上場企業の格付けに援用し、誰でもが容易に企業を評価することができる手法を開発した。また、モデル外挿することで本研究において構築したデモルの頑健性を検証した。さらに、新たな視点としてBSIやCIといった経済インデックスと企業財務との関係を分析した。その結果、経営者の景況感が財務傾向に影響を与えており、経済が冷え込んでいる時代では、経営は保守的な経営を採ることが明らかとなった。本研究は、企業倒産予知モデルを非上場企業の格付けに援用し、誰でもが容易に非上場企業を評価することができる手法を開発するものである。平成21年度において、以下のとおり、モデル開発の為のデータ収集、データ分類が主な作業となった。また、基礎解析結果を学会発表した。●破綻企業データ(非上場分)の収集を実施-帝国データバンク保有の企業データから近年の倒産企業,及び産業再生機構支援企業を抽出,また比較の為上場倒産企業を「企業財務データバンク」から抽出した●第三者割当増資及び債務免除を受けた企業の調査及び、それらの企業のデータ収集を実施-帝国データバンク保有の企業データから第三者割当増資及び債務免除を受けた企業の財務データ収集(比較の為、上場企業についても同じ作業を行った=XBRLデータ利用)●非倒産企業(継続企業)のデータ収集を実施●収集データの整理、データを統一フォーマットへ変換(加工プロセス)、及び基礎解析を実施。(分散、相関、単変量分析)変数の一次絞り込みは半分程度終了した。●データ分析結果の一部について経営分析学会にて発表。論文投稿済。平成22年度では、モデル開発の為の指標の算出、特定を中心に作業を行った。これまでない倒産のケースとし日本航空の破たんを中心に分析し学会発表を行った。日本航空は上場企業であるが政府の関与が疑われる特殊な状況下で倒産しており倒産前の格付けについてもこれまでにない傾向がみられた。また、近年経済環境の悪化が唱えられながら企業倒産は激減している。経営者の景況感と倒産との関係を分析し学会発表を行った。[平成22年度研究の実施内容]1.倒産処理別、年代別財務指標の算出、特異傾向指標の特定●収集データからデータの分散などについて、倒産処理別比較を中心に分析を実施データ追加及び特異傾向指標の特定作業の継続●新規倒産データ(上場分・非上場分)の追加●追加データについて、それまでに収集したデータと共に、特異傾向指標を倒産処理別に特定、その他の倒産処理企業との関係を分析2.倒産傾向と経済環境との関係の分析BSIと倒産発生率、企業財務との関係を時系列に分析本研究は、企業倒産予知モデルを非上場企業の格付けに援用し、誰でもが容易に非上場企業を評価することができる手法を開発するものである。平成23年度では、具体的なモデル開発に着手した。昨年度大量なデータを分析し、その上で抽出した指標を用いて格付けモデルの構築を試みた。なおモデル構築に際しては、同じ指標を用いてさまざまなタイプのモデル構築を試みた。また、昨年試みた経営者の景況感に加え、一般的な経済指標の取り込みも試みた。特に東北大震災以降の国内の景気動向に注目した。さらには、いくつかの上場企業において創業家などが関わる不祥事が表面化した事から、データが入手可能な範囲で創業者が経営に関与するケースについても、得意性を分析しモデルに組み込むことを試みた。非上場企業においては殆どのケースで創業者が経営に関わっている。一方上場企業では約半数が創業者が経営に関わっていることから、その差異を分析し、モデルに組み込んだ。[平成23年度研究の実施内容]●企業の倒産、継続を明確に判別するモデルを構築する。これまでに開発したモデルと判別力の比較を様々な角度から行った。●当年度データの追加を行い再度指標の頑健性を検証した。●開発した評価モデルを用いて5段階格付け、7段階格付け、11段階格付けを実施する。データごと、年代ごとに閾値を比較し、合理的、客観的に格付けが可能となるモデルを構築した。●上場企業のデータによる外挿を行った。また創業家が関与している企業とその他との比較も行った。本研究は、企業倒産予知モデルを非上場企業の格付けに援用し、誰でもが容易に非上場企業を評価することができる手法を開発した。最終年である平成24年度には、平成23年度までに構築した暫定モデルについて、当年度データを追加し格付けモデルの精度を上げること、および成果発表に注力した。また、構築モデルの有用性を検証するために、格付け機関から格付けを付されている企業(上場企業データ)にモデル外挿することで本研究において構築したデモルの頑健性を検証した。また、新たな視点としてBSIやCIといった経済インデックスと企業財務との関係を分析し、経営者心理を格付けに盛り込む手法を検討した。

長期データを用いて分析した結果では、経営者の景況感が財務傾向に影響を与え(財務傾向が景況感に影響を与えているのではない)、結果経済環境が冷え込んでいる時代では、経営の良好な企業程より保守的な経営を採ることが明らかとなった。さらには、国際会計基準をにらみ企業評価に影響をあたえる土地再評価差額金などの取扱いについても最終モデルへの組み込みを工夫した。これは企業の所有形態(取締役会)への創業家関与が企業財務へ少なからず影響を及ぼしていることが明らかとなったからである。特に資産総額を過大に表示する事ができる土地再評価差額金の適用(任意適用)については経営者の恣意性が介入していることから、最終指標では取り除く作業を行い最終モデルを構築した。これらの検討に依り、頑健で幅広い企業に応用が可能なモデルが構築された。データ入手や分析などが順調に進み、おおむね計画通りに進んでいる。なお、研究を開始してから年々企業倒産の件数が減少傾向にあり、結果研究データも減少しているが、全体の研究に大きな影響を及ぼす程ではない。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究はおおむね順調に進んでおり、来年度は最終年として成果を取り纏める予定である。
肝再生における肝細胞外間質物質の役割ー類洞内皮細胞の増殖因子を中心としてー

肝再生や肝組織修復の機構には多くの因子が関与していることが知られている。これが起こる場としての肝細胞外間質物質(ECM)、特にDi-sse氏腔に存在するレチクリン線維の関与は重要であると考えられる。また正常な肝組織における肝細胞の規則正しい棚状配列機構は未だ明らかではなく、これについても肝細胞と類洞内皮細胞の相互作用へのレチクリン線維の関与が重要であると考えられる。先の昭和57年度科学研究費補助金による研究(研究課題番号5857032:研究課題肝組織修復過程における肝細胞外マトリックス役割)において、ラットおよびヒト肝のレチクリン線維を抽出し、3つの主要構成成分であるコラーゲン、糖蛋白、プロテオダリカンをそれぞれ分別調製できることを明らかにしてきた。また同研究および本研究においてこれをラット肝初代培養系の培養基質として用いる方法を開発し、これについても先に報告した。特に本研究ではこれに引き続き以下の点を明らかにしたので報告する。1)肝細胞がこれらのECM成分との相互作用によりそれぞれECM成分特異的なassemblingを引き起こすこと、2)特にポロテオグリカンとの相互作用により肝細胞は球状細胞集団肝細胞Spheroid)を形成すること、3)Spheriod中では肝細胞は著しく高い分化機能を発現するが、増殖活性は逆に著しく抑制されること、4)同様のSpheroid培養系においてECM/肝細胞/類洞内皮細胞の3者の相互作用を惹起させると、肝細胞spheroidでは発現の乏しかった肝細胞間への毛細胆管様構造の発現が著しく高まるとともに、類洞内皮細胞は肝細胞spheroidの周囲に配位し、spheroidの組織構築が一段と高いレベルに進むこと、5)さらに類洞内皮細胞の調製と培養法確立の過程で新鮮ラット血清中にこれまで報告のない類洞内皮細胞増殖因子が存在することなどが示唆された。1.類洞内皮細胞の培養系の確立とその増殖因子:従来からの肝細胞培養で用いてきた方法によりラット肝よりレチクリン線維を調整し,線維成分を塩酸グアニジンおよび酢酸抽出法,ペプシン消化法により可溶化後とカラムクロマト法で分画し,(a)コラーゲン(b)糖蛋白(c)ムコ多糖分画を得た(投稿中).これらをペトリディシュに塗布して培養基質とした.類洞内皮細胞はラット肝からコラーゲナーゼ潅流法,遠心流出法により調整して培養を行なった.その結果,肝細胞は基質(a), (b), (c)でそれぞれ単層,多層,球状の細胞凝集を示したが,類洞内皮細胞はムコ多糖上では生着せず,コラーゲンおよび糖蛋白基質上でいずれも単層を形成した.単層中の類洞内皮細胞は培養2日までに胞体に篩板を認めた.また放射標識チミジンの取り込みと形態観察から類洞内皮細胞は増殖することが明らかとなった.2.類洞内皮細胞と肝実質細胞間の相互作用:両細胞は相互作用を示し,肝細胞単独で形成される細胞凝集(3編投稿中)と同様か又はやや楕円棒状の細胞凝集が形成され,類洞内皮細胞は凝集塊の表面を覆うように位置していた.さらに肝細胞単独で構成される細胞凝集では形成の乏しかった細胆管様構造物が多数形成されることが判明した(投稿準備中).以上より肝細胞,類洞内皮細胞,細胞間質物質成分との間でそれぞれ相互作用が存在し,その相互作用により肝組織類似の組織構築が誘導されるという興味深い発見が得られた.この実験系は正常成熟動物細胞の組織構築誘導モデルとして利用できる可能性を有しており,今後の発展にさらに努力した.

1.類洞内皮細胞反応モノクローナル抗体の作成ラット肝から遠心流出法により調製した類洞内皮細胞を抗原細胞としてマウスモノクローナル抗体の作成を試みた。複数回の細胞融合実験でも類洞内皮細胞に特異的な抗体は得られず、抗原細胞に混入したと思われる肝細胞抗原に対するモノクローナル抗体のみが6クローンが得られた。これらの内3クローンは毛細胞胆管に反応性を有し、他の3クローンは肝細胞類洞側に反応性を有する抗体であった。既報の同類の反応性を有する抗体との抗原解析を含む異同を検討継続中である。2.類洞内皮細胞増殖因子の性状検討と精製前年度研究成果としてラット新鮮血漿中に培養ラット肝類洞内皮細胞の増殖因子が存在することを報告した。本年度の物性研究の結果、この因子は56°C、30分の熱処理や、プロテアーゼ処理により失活し、concan avalin Aカラムに吸着する分子量1×10^4ダルトン以上の高分子糖蛋白であることが判明した。牛やブタの血漿には同様な増殖因子は検出できないことから種特異性のある増殖因子であることがうかがわれる。今後は分子生物学的手法によりこの増殖因子の解析を継続する予定である。3.類洞内皮細胞-肝細胞相互作用58年度本研究費による研究:研究課題58570320:および本年度の本研究費による研究において、ラット肝細胞は無結成培地下で球形細胞凝集塊(肝細胞-Spheroid)を形成し、分化機能が維持されることを明らかにした。この培養系に類洞内皮細胞を添加し両細胞の相互作用を惹起させた結果、類洞内皮細胞は肝細胞-Spheroidの表層に特異的に配位するとともに肝細胞には単層培養では観察されない毛細胆管やゴルン装置の発現を伴う細胞極性の誘導が行われることが判明した。
非アルコール性脂肪肝におけるオートファジー障害機序の解明-カルシウム動態の関与-

非アルコール性脂肪肝疾患(NAFLD)の肝においては、ユビキチン・プロテアソーム系やオートファジー・ライソゾーム系という細胞内蛋白分解システムが抑制されている。これにより細胞内には異常蛋白が蓄積し、NAFLDの病態進展に寄与すると考えられている。現在までに我々は、遊離脂肪酸のオートファジーに及ぼす影響を解析した。高脂肪食マウスの肝臓において、オートファゴソーム蓄積が認められたが、オートファジーの選択的基質であるp62やユビキチンも増加しており、高脂肪食マウスの肝臓においては、オートファジーの後期段階が障害されていることが示唆された。そこで、詳細にautophagic fluxを解析するため、培養肝細胞を不飽和脂肪酸と飽和脂肪酸それぞれで処理し、autophagic fluxに与える影響を検討したところ、不飽和脂肪酸と異なり、飽和脂肪酸暴露において高脂肪食マウスと同様に肝細胞内にオートファゴソームが蓄積していた。そこで、オートファゴソームの合成能と分解能を評価したところ、オートファゴソームの合成能は飽和脂肪酸暴露により変化しないものの、オートファジーの後期段階が障害されていた。オートファジーの後期段階をさらに解析したところ、飽和脂肪酸暴露において、オートファゴソームとライソゾームの融合が抑制されていた。また、この障害は小胞体ストレスと相関しており、飽和脂肪酸による小胞体ホメオスタシスの破綻がオートファジー機能を抑制することがわかった(Miyagawa K, et al. Am J Pathol 2016)。しかし、どのような機序で飽和脂肪酸が惹起した小胞体ストレスがautophagic fluxを障害するかについては不明であり、今後さらなる検討が必要である。小胞体ストレス誘導は様々な機序で惹起される。代表的なものは異常蛋白の蓄積であり、それらを惹起する薬剤としてtunicamycinやpuromycin(小胞体内に異常蛋白蓄積を惹起する薬剤)がある。それらが肝細胞のオートファジーに与える影響を解析したところ、オートファジーを促進することを確認した。飽和脂肪酸においては、オートファジーをオートファゴソームとライソゾームの融合段階で抑制するため、飽和脂肪酸による小胞体ストレス誘導は異常蛋白の蓄積を介したもののみならずその他の要素も関与していることが推測された。そこで、小胞体膜のカルシウム輸送蛋白であるSERCAを阻害して小胞体ストレスを惹起したところ、飽和脂肪酸と同様にオートファゴソームとライソゾームの融合が障害された。この結果から、飽和脂肪酸による小胞体膜流動性の低下がSERCA(Ca2+-ATPase)機能低下を惹起し、autophagic fluxを障害している可能性が示唆された。この仮説をもとに、飽和脂肪酸が小胞体のカルシウムホメオスタシスに及ぼす影響の解析とオートファジー障害との関連性について検討中である。各種遊離脂肪酸(飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸)を負荷した培養肝細胞、および高脂肪食投与マウスの肝臓におけるSERCA蛋白発現をwestern blotで評価する。Fluo-4を用いた小胞体内のカルシウム測定実験で小胞体におけるカルシウム動態を評価する。SERCA活性化薬としては、CDN1163や生姜の成分として知られるgingerolを用いる。これらの薬剤を飽和脂肪酸で処理した培養肝細胞あるいは高脂肪食投与マウスに投与し、autophagic flux、細胞障害について検討する。

そこで、小胞体膜のカルシウム輸送蛋白であるSERCAを阻害して小胞体ストレスを惹起したところ、飽和脂肪酸と同様にオートファゴソームとライソゾームの融合が障害された。この結果から、飽和脂肪酸による小胞体膜流動性の低下がSERCA(Ca2+-ATPase)機能低下を惹起し、autophagic fluxを障害している可能性が示唆された。この仮説をもとに、飽和脂肪酸が小胞体のカルシウムホメオスタシスに及ぼす影響の解析とオートファジー障害との関連性について検討中である。各種遊離脂肪酸(飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸)を負荷した培養肝細胞、および高脂肪食投与マウスの肝臓におけるSERCA蛋白発現をwestern blotで評価する。Fluo-4を用いた小胞体内のカルシウム測定実験で小胞体におけるカルシウム動態を評価する。SERCA活性化薬としては、CDN1163や生姜の成分として知られるgingerolを用いる。これらの薬剤を飽和脂肪酸で処理した培養肝細胞あるいは高脂肪食投与マウスに投与し、autophagic flux、細胞障害について検討する。本研究は2018年度以前より行っていた研究であり、当該年度は既存の物品を使用した。未使用額は次年度に繰り越し、次年度の実験計画を遂行する。