hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展開

中古住宅の評価や融資に関する金融機関の姿勢、消費者の金融リテラシーの住宅ローン選択に対する影響、および、不動産仲介業者に対する金融機関の姿勢といった3点での研究を行った。具体的には、2つのアンケート調査を利用して分析した。その結果、金融機関の中古住宅に対する評価は依然として消極的であること、金融リテラシーの高低が住宅ローンの選択行動に大きな影響を与えていること、不動産仲介業に対する金融機関の支援が不十分であることなどが明らかになった。平成25年度においては、金融機関の実務における不動産担保の役割についてのデータを集めるために、全国の銀行および東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の信用金庫に対して、アニュアルレポートの提供を依頼した。全社分を確保することはできなかったものの、必要な金融機関からはおおむね入手することができた。本研究プロジェクトの着眼点は、「不動産に頼らない」金融というバブル崩壊以降の金融システム政策の発想を根本から見直し、金融機関が不動産を積極的に活用することで、地域経済の再生に寄与できる方策の妥当性を検討し、そのための制度提案を行うことであった。その観点で質問項目を工夫して、前年度に金融機関の支店長向けアンケート調査(1350人の回答)を実施した。本年度はその結果を分析してみた。まず、中小企業貸出における担保としての不動産の重要性について、「非常に重要」あるいは「ある程度重要」という回答は89.3%に達しており、不動産担保が重要な慣行であり続けているのは間違いがないことが確認できた。ただ、5年前と比較すると、「重要性が低下した」との回答も28.1%に達していることも注目に値する。「不動産の価値の何%まで融資可能か」という質問には、61.4%の回答者が「5080%未満」と回答しており、「100%超」は13.2%であった。平成26年度は、本アンケートを活用して、研究論文の執筆につなげたい。一方で、国土交通省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」、愛知県の「居住施策に関する意見交換会」、国土交通省の「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」に参加し、制度的な知識の蓄積に努めた。とくに、中古住宅に関する金融機関の担保評価(20年で残存価値がゼロになる)の見直しに重要な課題が存在することに気がつき、その点について検討をし、意見表明を行ってきた。平成24年度においては、金融機関の実務における不動産担保の役割についてのデータを集めるために、全国の銀行および東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の信用金庫に対して、アニュアルレポートの提供を依頼した。全社分を確保することはできなかったものの、ほぼすべての金融機関情報を入手することができた。別のプロジェクトで実施された金融機関の支店長向けのアンケート調査において、本プロジェクトに関連する不動産担保に関わる質問項目(具体的には、中小企業貸出における担保としての不動産の重要性についての支店長から見た重要性の評価および、その重要性の5年前との比較、不動産担保の掛け目の割合、および評価の洗い替えの頻度など)を採用してもらい、本プロジェクトの次年度の成果に生かすことが可能となっている。また、国土交通省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」に参加することとなり、結果的に、金融機関、不動産業者、建築業者等からの意見聴取を聞く機会に恵まれ、実情把握が飛躍的に進んだ。さらに、日本と似た金融システムを持つ韓国を訪問し、韓国銀行(日本銀行に相当)の担当者から韓国金融における不動産の現状についてヒアリングを行い、国際比較の端緒をつかむこともできた。本研究では、具体的には、中古住宅の評価や融資に対する金融機関の姿勢、消費者の住宅ローンに関する金融リテラシー、および、不動産仲介業者に対する金融機関の融資姿勢といった3点での研究を行った。この目的を達成するために、平成24,25年度において先行研究や先行調査をサーベイしてきたが、平成26年度においては調査票を作成し、実際に2つのアンケート調査を実施した。第一の調査は、2014年9月に実施した、最近中古住宅を住宅ローンを利用して購入した消費者向けのアンケート調査である。612人から回答を得ることができた。その結果は、家森信善・上山仁恵「中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵担保保険等に関する選択行動ー実態調査結果に基づく分析ー」(神戸大学経済経営研究所REIB DP2014-J132014年12月)および家森信善・上山仁恵「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」(RIEB DP2015-J042015年4月)として公表している。このDPが、国土交通省住宅局の「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」の報告書(2015年3月)において参照されていることからもわかるように、政策的にも意味のある結果が得られている。現在、このアンケート調査を利用して、学術雑誌への投稿論文を執筆している。2つ目のアンケート調査は、同様に20014年9月に実施した「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査」である。

こちらは、不動産・建設業に属する中小企業を対象にしたアンケート調査である(回収211社)。これについても、家森信善・高久賢也「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」(RIEB DP2015-J05 2015年4月)として公表している。今後、調査項目の精査をしながら、より深い分析を行いたい。金融論平成25年度の計画では、第一に、わが国の金融機関の実務の現状を把握するために、基礎的な統計を整理することとしていた。この点では、日経NEEDSなどの電子媒体で用意されているデータだけではなく、アニュアルレポートレベルでの詳細なデータの収集を進めた。第二に、前年度に実施したアンケート調査を活用して、地域金融機関の不動産担保の現状についての現場の声を集めることができた。その結果、依然として不動産担保は、実務上重要であると認識されているが、その重要性は低下していることが確認された。また、融資枠の設定は、担保資産の価値の50%80%程度に設定されているようで、かつてのように過大な担保設定は行われていないことも確認できた。第三に、不動産は土地だけではなく、建物も含まれる。これまで、建物評価についての金融論の議論はほとんど行われていなかったが、国土交通省における議論に参加することで、住宅の担保評価の問題が不動産市場の活性化に寄与する可能性について新たに着想することができた。この点は、これまでにない政策提言に結びつく可能性があり、挑戦的萌芽研究の成果としてふさわしいものが生み出せるかもしれない。以上より、全体として、「おおむね順調に進展している」と判断した。平成24年度の計画では、第一にわが国の金融機関の実務の現状を把握するために、基礎的な統計を整理することとしていた。さらに、3年目に本プロジェクトとして実施する予定であるアンケート調査の予備的な調査として、別のプロジェクトに便乗する形で、関連する調査を実施することができた。さらに、申請者にとって土地勘のある金融界だけではなく、不動産業界や建築業界に対する業界ヒアリングを実施することができたことは、想定以上の進捗であった。第二の計画は、金融における不動産担保の学術的な研究の整理である。2011年以降に数多くの興味深い研究(完全に問題意識を共有するわけではないが)が公表されている。たとえば、Chaney, Thomas; Sraer, David; Thesmar, David, "The Collateral Channel: How Real Estate Shocks Affect Corporate Investment,"AMERICAN ECONOMIC REVIEW 102, 2012などである。こうした文献を比較検討しながら、本プロジェクトのオリジナリティを確立すべく努力している。こちらについては、想定通りの進捗であった。
虚血心筋におけるプログラム細胞死、アポトーシスの画像化に関する核医学的研究

Tc-99m-Annexin V(Tc-AV)を用いてラット心筋虚血再灌流モデルにおけるアポトーシスの経時的変化を検討した。ウイスターラットにおいて左冠動脈(LCA)を20分(n=28)、15分(n=23)、10分(n=23)、5分(n=12)の間閉塞し、その後再灌流30、90分、6、24時間後にTc-Av(100-200MBq)を投与した。1時間後屠殺した。2核種オートラジオグラフィにてTc-AV(アポプトーシス)とT1(虚血範囲)の分布を画像化し解析した。5分閉塞群を除きTc-AVは不均一に再環流30、90分にて虚血部のmid myocardiumに集積し、6時間で心外膜、内膜側に拡大する傾向を示した。正常部に対する虚血部のTc-AVの集積はすべての再灌流時間において20分虚血で最も強く、15,10分では順次低下した。再環流30分での集積比は20,15 10,5分虚血群でそれぞれ7.36±2.95,4.46±3.16,2.02±0.47,0.97±0.08であった。再環流90分での集積比は20,15,10,5分虚血群でそれぞれ6.34±2.24,3.49±1.78,1.47±0.11,0.87±0.06であった。再環流6時間での集積比は20,15,10分虚血群でそれぞれ4.65±1.93,1.60±0.43,1.34±0.23であった。再環流24時間での集積比は20,15,10分虚血群でそれぞれ3.27±0.92,1.50±0.33,1.28±0.33であった。20分虚血再環流3,14日での集積比はそれぞれ1.84±0.55,1.65±0.31であった。20分虚血では明かな梗塞巣を認めたが、15分虚血では1%以下の梗塞病巣のみであり、10分以下の虚血では梗塞はなかった。以上より、アポトーシスは虚血再還流直後より生じ時間経過とともに低下してゆくことが示された。またそれは虚血の強度に依存して生じ、梗塞を起こさない虚血でもアポトーシスが生じていることが示唆された。1時間後屠殺した。Annexin Vの標識に関してはTc-99mの濃度、混合容積を検討した結果、annexin V 200マイクログラムに対してTc-99mの放射能量は300MBqから1000MBqの間(容積にして0.2からO.4ml)であれば問題ないことが確認された。

このとき標識率はおおむね90%以上が確保された。Tc-99m-annexin V投与後の撮像時間に関しては1時間で十分であり、かなり投与早期に細胞膜表面に移行したphosphatidylserineに結合するようである。Tc-99m-Annexin V(Tc-AV)を用いてラット心筋虚血再灌流モデルにおけるアポプトーシスの経時的変化を検討した。41匹のウイスターラットにおいて左冠動脈(LCA)を20分間閉塞し、その後再灌流30分(n=6)、90分(n=7)、6時間(n=7)、1日(n=8)、3日(n=8)、2週間(n=5)後にTc-AV(100-200MBq)を投与した。1時間後にLCAを再結紮し、直後にTl-201(0.74MBq)を探与し1分後に屠殺した。2核種オートラジオグラフィにてTc-AV(アポプトーシス)とTl(虚血範囲)の分布を画像化し解析した。Tc-AVの集積は極めて不均一であり、再環流30分、90分にて虚血部のmid myocardiumに集積し、6時間で心外膜、内膜側に拡大した。1日から3日後では全体の集積が著明に低下した。正常部に対する虚血部のTc-AVの集積比は再環流30,90分、6時間、1日、3日、2週間後でそれぞれ7.36±2.95,6.34±2.24,4.65±1.93,3.27±0.92,1.84±0.55,1.65±0.31であった。以上より、虚血再灌流直後よりアポプトーシスはmid myocardiumから始まり速やかに心外膜、内膜側へ拡大し、時間経過とともに終息方向へ向かうことが判明した。Tc-99m-Annexin V(Tc-AV)を用いてラット心筋虚血再灌流モデルにおけるアポトーシスの経時的変化を検討した。86匹のウイスターラットにおいて左冠動脈(LCA)を20分(n=28)、15分(n=23)、10分(n=23)、5分(n=12)の間閉塞し、その後再灌流30、90分、6、24時間後にTc-AV(100-200MBq)を投与した。1時間後にLCAを再結紮し、直後にTl-201(0.74MBq)を投与し1分後に屠殺した。5分閉塞群を除きTc-AVは不均一に再環流30、90分にて虚血部のmid myocardiumに集積し、6時間で心外膜、内膜側に拡大する傾向を示した。正常部に対する虚血部のTc-AVの集積はすべての再灌流時間において20分虚血で最も強く、15,10分では順次低下した。再環流30分での集積比は20,15 10,5分虚血群でそれぞれ7.36±2.95,4.46±3.16,2.02±0.47,0.97±0.08であった。再環流90分での集積比は20,15,10,5分虚血群でそれぞれ6.34±2.24,3.49±1.78 1.47±0.11,0.87±0.06であった。再環流6時間での集積比は20,15,10分虚血群でそれぞれ4.65±1.93,1.60±0.43,1.34±0.23であった。再環流24時間での集積比は20,15,10分虚血群でそれぞれ3.27±0.92,1,50±0.33,1.28±0.33であった。20分虚血では明かな梗塞巣を認めたが、15分虚血では1%以下の梗塞病巣のみであり、10分以下の虚血では梗塞はなかった。以上より、アポトーシスは虚血の強度に依存して生じ、梗塞を起こさない程度の虚血でもアポトーシスが生じていることが示唆された。
霊長類の２光子イメージングによる神経変性疾患の原因変性タンパク質の伝播過程の解明

申請者は、マーモセットの神経活動を約1ヶ月間継続的に観察することに成功している。しかし、異常タンパク質が神経細胞に取り込まれ、近接する細胞に伝播し、さらにその神経細胞が変性し、表現型を示すまでの全過程を明らかにするには数ヶ月以上の観察が必要である。長期観察を妨げる要因の一つは、マーモセットで顕著に見られる組織新生による観察部位の光透過性の低下である。そこで本年度はは、観察部位の手術方法の改良や、近年開発された組織新生を抑制する人工膜(GORE社製)の利用などにより約半年間という長期観察を実現した。さらに、神経変性による異常性を明らかにするためには、マーモセットの大脳皮質体性感覚野における正常時での基本的な応答様式を明らかにする必要がある。そこで本年度はマーモセット体性感覚野における、それぞれの体部位に対する応答と、電気刺激と振動刺激など刺激の違いによる応答変化を明らかにした。それぞれの体部位に対する応答は異なる体性感覚野の領域での応答が観察でき、さらに応答パターンについてもこれまで知られている脳地図と異なる可能性が示唆されている。まだ刺激の違いによる体性感覚応答もマクロ蛍光顕微鏡観察により、非常にクリアな差が観察されている。本研究ではマーモセットの大脳皮質を対象に、神経変性タンパク質の伝播状況を観察するが、その観察のためには正常状態での体性感覚野の応答状況を明らかにする必要がある。そこで本年度ではその部分に対する基本的知識の整備につとめた。本年度では異常型α-Synの伝播過程とその影響を顕微鏡下で観察するために、赤蛍光ラベルした異常型α-Synか、もしくは赤蛍光ラベルした異常型α-Synを発現するアデノ随伴ウイルスベクター(AAV)を開発する。伝播先の神経細胞に、神経活動に伴い緑蛍光を呈するGCaMP6をAAVにより発現させる。それにより、赤蛍光により異常型α-Synの移動を観察し、異常型α-Synが伝播された神経細胞における影響を緑蛍光で観察することが可能になる。これらの実験を可能にするためのベクター開発および発現を実行する。
自然言語テキスト意味概念の共通的記述によるWeb意味計算基盤

Web上の膨大な量の情報を活用するためには,今後,コンピュータにもWeb情報の表す意味を把握できるようにする意味計算(Semantic Computing)の共通的基盤を構築することが重要となる.ここではWeb情報で中心的役割を担う自然言語テキストが表す意味を対象にし,その概念レベルの意味を表す我が国発の共通的表現言語(英語や日本語といった特定の言語に依存しない)であるCDL(Concept Description Language)を中核として,意味計算基盤に向けた研究を進めた.特に,自然言語テキストからCDLへの半自動変換,CDLデータの類似検索も含む効率的意味的検索のメカニズムについて研究開発した.特に語彙曖昧性解消を介するテキストからCDLへの半自動変換法について成果を得た.CDLでの概念意味記述はテキスト中のエンティティ間の関係を規定することで行う.これに係わる,Webテキスト中のエンティティ対間の関係類似性の新計算法,逐次共クラスタリングによる関係を有するエンティティ対の新抽出法(Open Relation Extractionと称される),及び潜在的関係検索エンジンの研究開発も行った.WWW(Web)は情報流通と情報蓄積・共有のグローバルな基盤に成長し,今後ともその重要性は増していくが,その次世代基盤・標準に向けて我が国からの貢献は皆無に近い状況にある.W3Cを中心にして次世代Web基盤としてSemantic Webの標準化が進められているが,本研究ではSemantic Webとは異なる側面を持つ代表者を含むグループによるWebテキストコンテンツ意味概念記述言語CDL (Concept Description Langauge)の国際標準化活動に連動し,CDLの使用環境ツール機能の研究開発を進めた.メタデータ記述を中心とするSemantic Webとは異なり,CDLは自然言語テキストが表す概念意味を(近似的ではあるが)全て表すことが出来,また全ての言語に対応できる共通性を有している.CDLに関する第一の技術課題は,テキストからCDLへの変換である。全自動機械翻訳が困難であるのと同様に,テキストからCDLへの全自動変換も困難であるので,人の負担の少ない半自動変換を目指し,語義(word sense)の選択と決定を介して,CDLへ変換するアプローチについて研究した.出来るだけの語義曖昧性解消をコンピュータにより行うことにより,人手介在の部分を減らすインタフェースの開発を行った.また,語句の単なるマッチングでなく,意味的なマッチングを可能とし,CDLデータの意味的検索法の研究開発を行った.CDLは単語エンティティ間を関係識別子で結んで表すことをベースとしているが,関連研究として分布仮説に基づき,単語エンティティ対間の関係類似性をWeb検索エンジンの結果を利用して計算する手法を考案,開発した.この原理を活用し,(Tokyo, Japan),(?, France)のようなエンティティ対を入力として,?=Parisを答えるような潜在的関係検索エンジン(Latent Relational Search Engine)を開発した.これは特許出願も行った.更に,Webから抽出した多数の任意エンティティ対から意味のある関係を有するエンティティ対を抽出する,新しい共クラスタリング法によるOpen Information Retrieval手法を創案,開発した.この研究成果は,2010年4月のWWW(Web技術関係で最も権威ある国際会議)にフルペーパーとして採録され,国際的に高い評価を得た.Web上の膨大な量の情報を活用するためには,今後,コンピュータにもWeb情報の表す意味を把握できるようにする意味計算(Semantic Computing)の共通的基盤を構築することが重要となる.ここではWeb情報で中心的役割を担う自然言語テキストが表す意味を対象にし,その概念レベルの意味を表す我が国発の共通的表現言語(英語や日本語といった特定の言語に依存しない)であるCDL(Concept Description Language)を中核として,意味計算基盤に向けた研究を進めた.特に,自然言語テキストからCDLへの半自動変換,CDLデータの類似検索も含む効率的意味的検索のメカニズムについて研究開発した.特に語彙曖昧性解消を介するテキストからCDLへの半自動変換法について成果を得た.CDLでの概念意味記述はテキスト中のエンティティ間の関係を規定することで行う.これに係わる,Webテキスト中のエンティティ対間の関係類似性の新計算法,逐次共クラスタリングによる関係を有するエンティティ対の新抽出法(Open Relation Extractionと称される),及び潜在的関係検索エンジンの研究開発も行った.
選好性注視点定量計測による自閉スペクトラム症幼児の早期発見に関するコホート研究

目的:視覚選好性を活用して自閉スペクトラム症(以下ASD)の幼児を早期発見するための方法を開発する。対象と方法:1歳6か月児健診を受けた2482名の幼児の中で、言葉の遅れ、視線の合いにくさ、指示の入りにくさ、多動など発達上の問題を指摘された2歳幼児116名を対象に、言語発達に遅れのない自閉スペクトラム症のスクリーニングに関するコホート調査を実施した。対照群はエコチル調査参加の2歳児127名とした。2歳でGaze Finder(JVC KENWOOD社製、以下GF)を用いて視覚選好性注視点計測を行い、5歳で診察を実施して神経発達症等の診断を行った。ASDの診断はICD-10に依った。結果:対象群では116名のうち94名(81.0%)が5歳での診察に参加した。7名が言語発達の遅れがあるASD(ASD1群)で、13名が言語発達に遅れのないASD(ASD2群)と診断された。非ASDは74名(非ASD群)であった。GFの結果では、人物と幾何学図形の画像でASD2群が非ASD群および対照群よりも幾何学図形を好んで見るという結果であった(ともにp=0.000)。対象群の非ASD群に対するASD2群のスクリーニングは感度81.8%、特異度73.1%であった。対照群に対するASD2群のスクリーニングの感度は90.9%で特異度は86.8%であった。結論:GFを用いた視覚選好性注視点計測は、1歳6か月児健診で発達上の問題を呈する幼児の2歳時点における健診において、言語発達に遅れのないASDのスクリーニングに有用である。4年間のコホート調査であり、5歳でアウトカムを見る計画で調査を進めてきた。捕捉率を80%程度と見積もっていたが、116名のうち94名のデータを収集することができた。捕捉率は81%で概ね計画通りであった。今年度は、補充的に加えた5名のアウトカムに関するデータ収集を行うこと、および診察上で知的に遅れがないと判断した自閉スペクトラム症の小児に対して、知能検査実施を試みることによって、より客観的で確かなデータを収集する予定である。目的:自閉スペクトラム症(ASD)では、人よりも幾何学図形を好んで見ることが報告されている。この特徴を早期発見に応用することを目的としたコホート研究を開始している。今回は1歳6ヶ月児健診で言葉の遅れや視線の合いにくさなどにより、ハイリスクと判定された幼児の視覚的選好性を明らかにすることを目的とする。対象と方法:本年度は、米子市と境港市の乳幼児健康診査担当部署と協議を重ねて、本研究の趣旨を理解してもらい協力体制を構築することができた。両市の1歳6か月児健診を受診した幼児のうち、言葉の遅れ、視線が合いにくい、指示が理解できないなど発達上の問題が指摘され、二次健診を受診した2歳前後の幼児約140名を対象として研究説明を行い、116名の保護者から同意が取得できた。これらの幼児に対してGaze Finderを用いた選好性注視点定量計測を行った。また、社会性の行動指標として大神らが開発した質問票(1叙述の指さし,2応答の指さし,3他者の苦痛の理解,4なぐさめ行動,5有意味語,6絵本の呼称)も併せて実施した。結果と考察:検査が実施できたのは107名(92.2%)であった。さらに有効なデータ取得率を60%と仮定したとき、99名(92.5%)のデータが有効であり、解析の対象とすることができると判断された。研究計画では120名を対象とする予定であったため、さらに20名を追加で募集することとした。暫定的にTsuchiyaやHaramakiらの方法で解析を行ったが、自閉症に特徴なパターンを示す字の特定が困難であった。米子市と境港市という自治体との協力体制を確立したこと、おおむね予定した人数の同意が取得できたこと、2歳の発達障害ハイリスク幼児に対して、選好注視点の定量計測を実施したのであるが、まったく予想外に検査の遂行率が高かったことなどが、おおむね順調に研究が進んでいると判断した点である。対象と方法:昨年度および今年度にかけて対象児をリクルートし、計134名の発達障害のリスクのある2歳幼児をノミネートすることが出来た。Gaze Finderを用いて約2分間の部で終え異常を見ているときの視点を検出した。視点検出率を0.6以上を有効データであると仮定したとき、120名のハイリスク児のデータが利用可能であった。検査の遂行率は89.5%と良好であった。これらのデータをtime sequential analysisにて、時間経緯における選好性、すなわち人の顔を見たのか、幾何学図形を見たのかについてその割合を比較した。結果:8つの動画で人を見ている時間が長いという結果が得られた。

これら8つの動画を見ているときの人を見ている時間と幾何学図形を見ている時間の分布をもとに、クラスター分析を行ったところ、4つのクラスターに分けられ、クラスター1に属する13名は、幾何学図形を見ている時間が人を見ている時間よりも長いというパターンを取ることが判明した。【考察】先行研究結果に照合して、クラスター1に分類される児は、いわゆる自閉症パターンを取っているのではないかと推測され、自閉症のハイリスク群をGaze Finderによって同定することが可能であると思われた。研究計画どおりの対象者数を集めることが出来ており、Gaze Finderによる検査も順調に実施できている。また、解析方法にも工夫や改良を進めており、自閉症の小児と同じパターンで人や幾何学図形を見つめる幼児をクラスター分析によって、同定できるようになっている。こうした点からもほぼ予定通りの進捗状況であると判断した。目的:自閉スペクトラム症(ASD)の幼児を早期発見するのに、視覚選好性定量計測が有効であるかを検証することを目的とする。対象と方法:1歳6か月児健診にて、言葉の遅れや支持の入りにくさ、多動、視線の合いにくさなどにより発達障害が疑われた幼児134名を対象としている。134名を2歳、3歳、5歳の時点で観察し、視覚選好性定量計測、SRS-2やSCQといった社会性に関する質問票調査や感覚プロファイリング調査を行っている。5歳でアウトカムを知るために小児神経専門医による診察を行う。平成29年度では、5歳になった対象者が46名であり、そのうち36名が研究に参加し、視覚選好性定量計測、SRS-2とSCQというASDに関する質問票、感覚プロファイリング調査および小児神経専門医の診察を受けた。参加しなかった10名のうち5名は転出により追跡できなくなっていたが、5名は平成30年度に持ち越して、さらに参加を呼び掛けることとした。36名のうち定型発達児は13名、境界域知能や軽度知的障害が疑われる児は10名、知的障害のないASD4名、知的障害のあるASD6名、ADHD2名、場面緘黙1名であった。定型発達と判断された13名全員に1歳6か月児には言葉の遅れがあり、2名では視線の合いにくさ、2名では多動が、1名では怖がることを指摘されていた。一方で知的障害のあるASD6名でも全員で言葉の遅れがあり、2名で視線の合いにくさ、1名で怖がる、1名で規制が認められており、1歳6か月児時点では知的障害のあるASD児に特徴的な問題は抽出できなかった。研究計画通りに対象児の参加があり、注視点計測や質問票調査も順調に実施できている。調査地域の母子保健行政の協力状況がきわめて良好で、参加できない保護者向けに予備調査日を年度末の土曜日と日曜日に設定したが、これは地域保健部局の協力なくしては不可能であった。数%の対象者は転出しており、捕捉することができなかった。平成30年度以降の調査でも、転出者以外に対象者については計画通りに調査を実施できる見通しが持てる。目的:視覚選好性を活用して自閉スペクトラム症(以下ASD)の幼児を早期発見するための方法を開発する。対象と方法:1歳6か月児健診を受けた2482名の幼児の中で、言葉の遅れ、視線の合いにくさ、指示の入りにくさ、多動など発達上の問題を指摘された2歳幼児116名を対象に、言語発達に遅れのない自閉スペクトラム症のスクリーニングに関するコホート調査を実施した。対照群はエコチル調査参加の2歳児127名とした。2歳でGaze Finder(JVC KENWOOD社製、以下GF)を用いて視覚選好性注視点計測を行い、5歳で診察を実施して神経発達症等の診断を行った。ASDの診断はICD-10に依った。
インスリンシグナル伝達の分子機構とその異常による糖尿病の解析

1)血糖値を上げるホルモンは生体内には数多くあるが、血糖値を下げるホルモンは唯一インスリンのみである。しかしながら、血糖値降下の主な原因であるGLUT4のトランスロケーションの細胞内シグナルはインスリン独特のものではなく、他の細胞増殖因子であるPDGFや、EGFによってもGLUT4のトランスロケーションが引き起こされること、またPDGFレセプターの変異体を用いた実験により、活性化されるPI 3-キナーゼがGLUT4のトランスロケーションに重要な働きをしていることを明らかにした。これはインスリン反応性グルコーストランスポーター(GLUT4)のトランスロケーションの分子機構を解明する上でも画期的な発見と考えられる。2)GLUT4のトランスロケーションがGTPγS刺激でも起こることからGTPγSのtarget分子は何であるのかを検討した。我々の細胞系に各種低分子量Gタンパクと大量発現させGLUT4のトランスロケーションに与える影響を検討した。ras→MAPキナーゼの経路はGLUT4のトランスロケーションには関与していないことが明かとなった。また、rab,rho,radなどの低分子量タンパクはGLUT4のトランスロケーションにおける関与の可能性は低く、むしろ三量体Gタンパクが関与している可能性が強いことが明らかになってきた。また、GDPβSを細胞内に入れてもインスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションは阻害されないことからインスリンレセプターとGLUT4のトランスロケーションを結ぶ経路にGタンパクが関与している可能性は低く、むしろインスリンとindependentにGタンパクにより引き起こされるGLUT4のトランスロケーションの経路があることがわかった。インスリンによる標的細胞へのグルコース取り込み促進作用は特異性の高い、インスリン独特の作用である。この作用はグルコーストランスポーターと呼ばれる細胞膜を12回貫通する蛋白質により担われている。インスリンの標的細胞である脂肪細胞や筋肉細胞にはインスリン反応性グルコーストランスポーター(Glucose Transporter Type4;GLUT4)が多く存在し、主に細胞内膜分画に局在しており、インスリンの刺激で細胞膜に移行(トランスロケーション)することにより細胞のグルコース取り込みを促進する。インスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションにはPI3-キナーゼの活性化が重要であると我々は以前提唱した。しかしPI3-キナーゼの活性化はインスリン特有ではなく、EGF、PDGFなどの、他の細胞増殖因子刺激によっても活性化され、細胞増殖のシグナルを伝達することが既に報告されている。したがってインスリンにより活性化されたPI3-キナーゼがGLUT4のトランスロケーションを引き起こすのかどうか慎重に検討する必要があった。そこで、我々の細胞系に、EGF受容体を強制発現させた細胞株を用いて、その検討をおこなった。その結果、EGF刺激により、PI3-キナーゼの活性化と同時にGLUT4mycのトランスロケーションおよびグルコース取り込み促進が見られた。またこのトランスロケーションはPI3-キナーゼの阻害剤であるwortmanninの前処理により著名に抑制された。このことから、GLUT4のトランスロケーションは従来から予想されていたようなインスリン独特のものではなく、やはりEGFのようなPI3-キナーゼを活性化する細胞増殖因子もその潜在能力を有しており、PI3-キナーゼが重要な役割を担っていることが明らかとなった。インスリンは細胞増殖因子の1つであるが、他の細胞増殖因子には見られない血糖降下という特徴的な作用をもつ。この作用の中心となるのは、インスリンの標的組織である筋、脂肪組織におけるインスリン反応性グルコーストランスポーター(GLUT4)の細胞内分画から細胞表面上へのトランスロケーションによる。すなわちインスリンに反応して細胞表面上に移行してきたGLUT4が血中から細胞内にグルコースを取り込むことにより血糖値を降下させると考えられる。このインスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションの分子メカニズムに関し我々は研究を行ってきた。このメカニズムの解明は日本における4大成人病の1つであるインスリン非依存型糖尿病の解明にも重要である。

我々はGLUT4のトランスロケーションを高感度かつ簡便に定量するまったく新しい方法を開発し、インスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションにはPI3-キナーゼが関与していること、またPDGFやEGFなどの細胞増殖因子も潜在的にGLUT4のトランスロケーションをPI3-キナーゼを介して起こしてくることを明らかにした。今年度はGLUT4のトランスロケーションがGTPγS刺激でも起こることからGTPγSのtarget分子は何であるのかを検討した。その結果、rab,rho,radなどの低分子量タンパクはGLUT4のトランスロケーションにおける関与の可能性は低く、むしろ三量体Gタンパクが関与している可能性が強いことが明らかになってきた。
市民参加に対するイメージと参加行動－国際比較調査による検討－

日本ではなぜ社会運動への参加が低調なのかという課題を設定した。そして、日本、韓国、ドイツにおける質問紙調査に基づき、一般の人々の社会運動に対する態度と運動への参加許容度との関連について国際比較分析を行った。一連の研究から、日本では韓国やドイツと比べて抗議活動に対して肯定的な態度を持つ人々が少なく、そのことが参加を許容する人々の少なさにつながっていること、日本では運動が世論を代表するほど参加が許容されないというパラドキシカルな関係がみられることなどが明らかとなった。本研究課題は、国際比較調査を通して、人々の社会運動や政治参加に対するイメージと実際の参加行動との関連を明らかにすることである。今年度は、日本における調査を行った。調査結果の概要は下記のとおりである。日本人の社会運動イメージは、運動の効果と運動に対する秩序不安感によって下記のように類型化できる。A)運動の効果を認め秩序不安を抱かないタイプ、B)運動の効果を認めるが秩序不安を抱くタイプ、C)運動の効果を認めないが秩序不安を抱かないタイプ、D)運動の効果を認めず秩序不安を抱くタイプ、そして、E)判断を保留する(わからない)タイプである。各タイプの特徴については、次のような結果が得られた。1)運動の効果を認め秩序不安を抱かないタイプは、年代が高いおよび学歴が高い。2)運動の効果を認めるが秩序不安感を抱くタイプは、女性に多い。3)判断を保留するタイプは、女性および収入が低い層に多い。また、各タイプと政治参加との関連については、下記のような結果が得られた。1)運動の効果を認めるタイプで様々な政治参加がなされている(秩序不安がない方が参加がより行われている)。2)運動の効果を認め秩序不安を感じないタイプで、抗議集会やデモは社会的に許容され、かつ、自分自身が参加することを肯定する意見が多い。3)運動の効果を認めるが秩序不安を感じるタイプでは、抗議集会やデモは社会的に許容されるが、個人的には参加しないという許容度のギャップがみられる。4)運動の効果を認めないタイプでは抗議集会やデモは社会的に許容されず、自分自身も参加しないという意見が多い。以上のことから、社会運動による秩序不安感が、運動の効果を認めていても参加を阻害する可能性があることが示唆される。今後、国際比較調査により、このような秩序不安感が各国に共通するものなのか、また、どのようなメカニズムで形成されるのかを探究していく。本年度は、社会運動や政治参加に対するイメージと参加意志に関する質問紙調査を韓国とドイツにて行った(サンプルサイズ500、インターネット調査)。前年度に実施した日本調査と併せて、当初の計画通り日本、東アジア1ヶ国、欧米1ヶ国の3ヶ国における国際比較分析が可能なデータセットが整備された。現在までの分析では、以下のことが明らかとなった。社会運動の代表性、効果、秩序不安に対する態度をもとに回答者を類型化すると、(1)運動肯定・秩序非不安群、(2)運動肯定・秩序不安群、(3)運動否定群、(4)態度留保群が析出された。これらのうち、ドイツでは相対的に(1)が多いのに対して、韓国では(1)と(2)が多く、日本では(3)(4)が多い。そして、これらの運動に対する態度が署名、陳情、デモ、暴力といった抗議行動への自分自身の参加意志と社会的な参加許容度(規範意識)と関連している。つまり、日本では社会運動に否定的な態度をもつ人々が多く、そのために参加意志や参加許容度が低い人々が多いのである。これに加えて、日本では他国と比べて、社会運動を社会的には許容するものの、自分自身は参加しないという態度の乖離を示す人々が多い。このように、当初の仮説通り、3ヶ国間で社会運動に対するイメージが異なり、そのために参加意志および一般的な参加許容度が異なることが示された。しかしながら、3ヶ国間におけるイメージの相違がどのような要因によって生じるのか、また、日本で特にみられる個人の参加意志と社会的許容度の乖離をどのように説明するかは、次年度に残された課題である。以上の課題を解決することにより、各国における政治参加観が明確になり、ひいては社会運動の活発さの相違を解明することにつながっていく。今年度は次年度以降の調査実施に向けての準備作業を行った。まず、政治参加、政治意識、社会運動、市民社会、国際比較等に関する文献をレビューし、調査・研究の分析枠組みを検討した。本研究課題のように、政治参加に対するイメージと参加行動を直接関連付ける研究はみられないものの、日本人の政治参加や政治意識の特徴を国際比較の観点から分析する研究など、参考になるものがみられた。特に、本研究課題のポイントである市民の政治に対する忌避感について、議論を深めることができた。また、自身がこれまでに行った調査やISSP2006(政府の役割)データを用いて、政治参加(特に社会運動)へのイメージとデモ参加への許容度についての予備的データ分析を行った。主な結果を紹介しよう。社会運動に対するイメージについては、運動を正当な政治的権利だと考える人々が大半であるものの、運動の効果や主張への共感については4割程度が否定的である。また、ほぼ半数が運動が秩序不安につながるとしている。このような運動に対するイメージは、デモ参加への許容度と関連している。社会運動を正当な政治的権利と捉える人ほど、デモを社会的に許容されないと考える人が少ない。

また、運動を効果的だと捉えている人ほど、デモは社会的に許容されないと考える人が少なく、さらに、自分も参加してもよいと考える人が多い。一方で、運動に秩序不安を抱く人ほど、デモを社会的に許容されないと考え、さらに、自分も参加する意志をもたない人が多い。以上の分析結果から、政治参加への参加を規定する主要な要因の1つとして、市民が参加行動に対して抱くイメージが重要であるといえる。もっとも、国際比較分析からは、日本が必ずしも運動に対する社会的許容度が低いわけではないことが明らかとなった。そこでさらなる国際比較調査の実施により、日本人の運動に対するイメージと参加との関連を探っていく必要がある。前年度までに実施した日本、韓国、ドイツにおける質問調査に基づき、一般の人々の社会運動や政治参加に対するイメージと抗議活動への参加許容度との関連についての国際比較分析を行った。主な知見は次のとおりである。(1)参加許容度については、ドイツにおいては抗議活動参加に対して肯定的な人々が多いのに対して、日本と韓国ではあまり多くはない。(2)運動に対する態度については、ドイツ、韓国、日本の順に、運動による世論の代表性とアピール手段としての有効性に対する評価が高い。また、日本と韓国では、運動による秩序不安を抱く人々が一定程度みられる。(3)運動に対する態度と参加許容度との関連については、運動自体の有効性の評価が最も強く参加許容度と関連している。3か国とも、運動が有効な手段だと考える人々ほど、社会的にも個人的にも参加を許容する。しかし、個人が参加することによる有効性については、参加許容度を高めない。秩序不安性についても、参加許容度との関連がみられない。(4)運動の代表性については、各国で異なる関連がみられる。韓国とドイツでは、運動が世論を代表すると考えるほど参加が社会的に許容される。これに対して、日本においては、運動が世論を代表すると考えるほど参加が社会的に許容されないというパラドキシカルな関連がみられる。以上の結果から、日本では、運動の有効性や代表性に対する評価が低いために、参加許容度が低いと考えられる。さらに、人々の意見を代表しているにもかかわらず、運動参加が認められない。日本では政治に対する不満が高く、選挙による政治参加では不十分だという意見が多いにもかかわらず、社会運動という非制度的手段にも可能性を見いだせないといいう政治参加の閉塞状況をみてとることができる。以上の研究成果について、世界社会学会議横浜大会、数理社会学会、日本政治学会での学会発表等を行った。本研究では、日本ではなぜ社会運動や抗議活動等の直接的な政治参加が低調なのかという課題を設定した。具体的には、日本、アジア(韓国)、欧米(ドイツ)における質問紙調査に基づき、一般の人々の社会運動や政治参加に対するイメージと抗議活動への個人的、社会的参加許容度との関連についての国際比較分析を行った。主な研究成果として、下記の点を挙げることができる。(1)ドイツにおいて、個人的、社会的な参加許容度がともに高い。日本においては個人的参加許容度が低い一方で、社会的参加許容度は高い。(2)ドイツ、韓国、日本の順に、運動が世論を代表していると考えたり、アピール手段として効果的だと考える人々が多い。
琉球方言の授受動詞・指示詞に関する体系的研究-古代語との類型的対照-

南琉球語の授受動詞体系には,共通語のような人称制約や視点がなく,敬語動詞では敬意優先の体系があることが分かった。八重山地方の宮良方言のtabooruNは,主格を明示せず,上位者から下位者への授与を方向で表す文法を持つ。よって,与え手主語と受け手主語とを取れる。これは室町時代の授受動詞「給はる」と酷似する文法である。人称が関係しないのは指示詞でも同様である。文脈指示でも,記憶指示用法に共通語と異なる文法が見られた。今年度の研究は,まず1点目として,古代語の「給はる」の文献調査から始めた。八重山地方では,敬語の授受動詞タボールンに対するヴォイス形「タボーラリン」を授受動詞として使用している。古代語「給はる」は,「給ふ」のヴォイス形である。ヴォイス形が生じることが,古代語と八重山地方の授受動詞に特徴的に見られるため,中世の「給はる」にも理論的にはヴォイス形が新たに産出される可能性があるのではないかと考えた。結果,鎌倉後期書写の『源家長』日記に一時的に産出されたと見られる「給はらる」の例を発見した。次に2点目として,タボールンの文法的特徴をみるために,新たに構文の面からの調査と考察を行った。その結果,「与え手Aが受け手BにCをタボールン」という主格を明示する構文だけでなく,奪格「Aから」を用いる「AからBへCをタボールン」という構文を持つことが明らかになった。そこで,急遽,年度当初の計画を変更し,古代語「給はる」も構文面からの考察を行うことにした。すると,古代語「給はる」にも「AよりBにCを給はる」と奪格「より」を使用する構文を持つことが明らかになった。奪格を用いることにより,主格を非明示となる仕組みが見えてきた。そのため,タボールンにも「給はる」にも,複数の意味「お与えになる,下さる,頂く」が併存可能となるのではないかと考えた。3点目に,敬語の授受動詞の関係を調べるために,二方面敬語に関する調査を行った。「謙譲語+尊敬語」の組み合わせは,共通語では通常用いない。しかし,八重山地方では一般に用いる。「さしあげなさる」は共通語ではかろうじて「主語<補語」の人間関係の際にのみ用いられるが,八重山では「主語>補語」でも「知事が市長に花束をさしあげなさる」のように使用可能である。そこで,このような現象と古代語の二方面敬語「奉り給ふ」との比較を始めたところである。今年度の研究は,まず1点目として,八重山地方の敬語授受動詞タボールシに受け手主語用法が確実にあるか否かの検証作業を行った。タボールンの意味を話者は「下さる・頂く」と説明するため,与え手主語「先生が本を下さった」でも,受け手主語「私が本を頂いた」でも使用可能なはずである。しかし,「私が」で質問文を作成すると,話者はタボーラリンを選択する。調査を重ねた結果,タボーラリンの方が高い待遇度を持っているため,タボールンを選択しないが,受け手主語用法はあることが明らかとなった。与え手主語と受け手主語の両方の用法を持つ授受動詞は,現代共通語にはないが,室町時代の授受動詞「給はる」にはある。八重山地方の授受動詞体系は,現代共通語の人称優先の文法体系ではなく,古代語のように敬意を優先させる文法体系であると言える。さらに,八重山地方でも室町時代でも敬語の授受動詞では与え手を奪格で表す主格非明示の用法を持つことを指摘した。2点目に二方面敬語に関する調査を行った。共通語では非文法的と判断される「主語>補語」の「さしあげなさる」は、八重山地方では「知事が市長に花束をさしあげなさる」のように使用可能である。この仕組みは,謙譲語Aの文法性の問題ではないかと考え,さらに調査を進めている。また,3点目として指示詞の調査のために談話資料の作成をした。これまでの調査で,文脈指示詞はu系指示詞(共通語でのソ系指示詞に相当する)であること,共通語ではア系指示詞を取る記憶指示,例えば「あれは、楽しかったね」のような場合でも,u系を用いることは明らかにできた。しかし,石垣宮良方書の指示詞ku/u/ka系が何の対立によっているのかまだ未解決のままである。そのため,引き続き来年度の課題とする。敬語研究に関して主に謙譲語の研究と聞き手尊敬の研究を行い,一定の成果をあげた。琉球語には共通語とは異なる敬語のシステムがある。

八重山地方宮良方言では「公民館長が知事に花束を差し上げなさる」のような「謙譲語+尊敬語」の敬語の組み合わせで,主語と補語を同時に尊敬する,二方面敬語の用法がある。共通語でも,「公民館長<知事」のように「主語の人物<補語の人物」の関係であれば非文法的な文とまでは感じないが,「主語の人物>補語の人物」の場合は非文法的な文と判断される。しかし,宮良方言では「知事が公民館長に花束を差し上げなさる」相当の文が許容される。この用法を許容するのは,謙譲語I(差し上げる,申し上げる等)の文法が共通語と異なるのではないかという予測をもとに調査を行い考察をした。調査の結果として,宮良方言の謙譲語/uyoohuN/(差し上げる)には,2つの文法が混在しているという仮説を立てている。一つは補語尊敬機能であり,これは共通語と同様の文法である。もう一つは主語への敬意機能である。この機能は,共通語にはない。非敬語形に対する敬語形動詞のため,動作者である主語への敬意を付与するのではないかと考えている。尊敬機能は,形態素/ooruN/が担っている。そのため,補語尊敬専用の形態素はないのではないかと考えている。この研究結果は,2013年5月の日本方言研究会で口頭発表する予定である。しかし,指示詞研究の方は,期待した成果が上がらなかった。非文法的な文が見つかれば手がかりになるのだが,/ku//u//ka/系指示詞がどれも使える場合が多く非文法的な例が見つからない。地道に談話資料をとり,用例数を増やしていくことで帰納的な分析を行うしかないと考えている。今後,文脈指示用法と現場指示用法とを分けて,それぞれの指示詞の領域を推定していくこととする。授受動詞と敬語に関しては,これまでのデータから文法体系が予測でき,順調に研究が進んでいる。しかし,指示に関しては成果が遅れている。談話資料を作成し,そこでの使用状況から文法体系を予測して,詳細な記述をしようとしたが,予測がいくつも外れる例が生じている。よって,予測を練り直す必要が出てきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。指示詞の分析方法を改善する。談話資料の量を増やすと共に,会話文にした質問文をできるだけ多く訳してもらう計画である。
世紀末ウィーンにおける芸術と精神医学に関する研究

本年度は、「世紀末ウィーンにおける芸術と精神医学」についてのこれまでの研究の成果をまとめ、論文「世紀末ウィーンの芸術における病理学的身体ークリムト的女性像に関する一考察」として紀要『ディアファネースー芸術と思想』(査読有)で発表した。この論文は、当時「世紀の病」として広く認知されるようになったヒステリーと精神衰弱という二つの病の観点から、様々な芸術分野に対する精神医学の影響をまとめたものである。当論文では、世紀転換期の女性像を芸術批評・医学的言説・図像との比較・分析を通じて、ヒステリー的ファム・ファタールと神経衰弱的ファム・フラジールの二つの類型に分類した。また、グスタフ・クリムト、エゴン・シーレ、オスカー・ココシュカの作品、臨床の現場における神経衰弱の女性像、シュルレアリスムにおけるヒステリーの女性像などと比較することで、芸術的主題としての病理学的身体の系譜を描き出した。また、前年度の研究のテーマであった「スタイルとモード」という問題系についても同時に研究を進めた。その研究過程で重要な参照項として浮かび上がってきたゴットフリート・ゼンパーの様式論とアンリ・ヴァン・デ・ヴェルデの服飾論については、加藤哲弘編『芸術教養シリーズ28芸術理論古典文献アンソロジー西洋篇』において、解説・抄訳のかたちで概要を発表した。また、このテーマに関する論文「ウィーンの/とファッション」(仮題)は、池田裕子編『ウィーンー総合芸術に宿る夢』(竹林舎、2016年春刊行予定)に掲載されることが決定している。(抄録なし)本年度は、1次資料の読解と先行研究の収集・精読を通じて、芸術と精神医学をつなぐカギとなる言説や芸術作品、あるいは出来事を把握することに重点を置いて研究を行った。そのなかで浮かび上がってきた主題として主に以下の3つが挙げられる。(1)まず、当時の芸術における主要なテーマであり、芸術と精神医学の結節点として注目されるべき「装飾」については、ウィーン分離派と建築家アドルフ・ロースの場合を取り上げて考察を深めた。その成果については、2011年7月3日に京都大学で催された表象文化論学会第6回大会において、「ヒステリーと装飾-世紀末ウィーンにおける欲望の表象」という題目で口頭発表を行った。(2)また、そこで問題となった当時のセクシュアリティ観を当時のファッションに延長し、分離派やウィーン工房による衣服のデザインやモード論に関する調査を行った。世紀転換期のヨーロッパにおいてモード(ファッション=流行)という社会・文化現象に対する問題意識は表面化していったが、ウィーンの芸術家やデザイナーが流行現象や流行概念の形成にいかなる役割を果たしたかについてはいまだ明らかになっていない部分が多い。その基本的な情報を得るために、ウィーンとブリュッセルに研究旅行に赴き、資料収集と現地調査を行った。そこで得た情報を、当時の社会学者、心理学者、美学者、精神医学者らによるモード論と比較することを通じて、世紀転換期のモードの特質について考察を行った。(3)またこれらの研究のなかで、精神分析から文学や絵画などを横断して見られる「幼女(Kindmaedchen/Weibkind)」という特異な女性像が浮かび上がってきた。そこでアルテンベルクの文学やクリムトおよびシーレの絵画を中心にこの女性類型の表象について考察した。本年度の研究は以上のように、セクシュアリティの観点から進めた。「スタイル」と「モード」という言葉はともに「型」や「様式」を意味する一方で、「スタイル」は規範的価値として、また「モード」は侮蔑的なコノテーションを含んだ言葉としても用いられるように、両者の間には一定の価値判断が作用している。このようなスタイルとモードの間の差異が、芸術家や建築家、デザイナーたちの間で問題とされ、盛んに議論されていたのが世紀転換期なのである。本年度の研究では、スタイル論が美術史学において、モード論が服飾史において専門化されていく最初期にあたる世紀転換期の議論や芸術的実践に注目することで、一方が他方を要請しつつ包含的に排除しながら形作られていったことを明らかにした。スタイルやモードの峻別あるいは混同の問題が、世紀転換期に前景化してきたのは、芸術的な創作活動が資本主義の生産体制に取り込まれていくようになった当時の社会・文化状況だけが原因ではない。スタイルやモードは、表現形式から性格や気質、精神性を観相学的に読み取り、文化の健全な発展を診断するための概念装置でもあったのである。そのため、心理学や精神医学においてもスタイルやモードが学術的なテーマとして取り上げられた。また、社会学の分野では、それまで軽視されてきたモードに社会的な意義を認め、理論化を試みようとする議論が現れてきたことに加えて、美術史学においては、スタイルという語から価値判断を取り去り、客観的な歴史の記述用語とすることが主要な課題とされるようになっていった。このような同時代の知的背景を考慮しながら、ウィーンの総合芸術運動を自らの芸術のモード的な性格を自覚しつつも、それを「近代のスタイル」へと高めようとする試みとして捉えなおした。そのため本研究は、芸術上の様式概念を問い直すことであると同時に、世紀末ウィーンの芸術の新しい側面を浮かび上がらせるという点において意義深いと考えられる。