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表情認知構造におけるフラクタル性の解明に向けた実証的研究

平成16年度ではモーフィングを用いて、より感情表出強度の低い表情刺激を用いて、表情認知構造内部のフラクタル性を科学的に明らかにした。当該研究は海外の専門誌"Cognition and Emotion"に投稿し、acceptされた。平成17年度は倒立表情画像および日本人以外の他人種の表情画像を使用して、正立表情よりも倒立表情のほうが表情認知構造のフラクタル次元が高く、また自人種表情よりも他人種表情のほうがフラクタル次元が高くなることを実証した。結果はAmerican Psychological Association 113^th Annual Conventionにおいて発表し、大きな反響を呼んだ。研究結果をまとめて、現在海外の専門誌に投稿中である。平成18年度では、アレキシサイミア傾向者と通常者との表情認知構造の違いを、フラクタル次元を通して定量的に比較することを主目的として研究を継続した。被験者に提示する感情的表情表出は、これまでの研究と同じく、喜び・悲しみ・怒り・恐怖・嫌悪・驚きの基本6表情と、それらを円環状に配置して隣り合う表情同士をモーフィング処理した合成表情であった。被験者は、事前の質問紙調査で判明したアレキシサイミア傾向者群と、通常者群とを設定し、100%強度の表情画像と50%強度の表情画像を提示して、Likert尺度を用いて評価させた。得られたデータを各条件において多次元尺度構成法(MDS)によって分析した。さらに、MDSの結果からフラクタル次元を算出して条件問の差を検証した。その結果、アレキシサイミア傾向者群では、通常者群よりもフラクタル次元が有意に低く、表情認知構造が未分化であることが示唆された。本年度の研究成果は、来年度の海外の学術会議で発表予定であり、現在、論文化を進めているところである。人間が他人の表情を認知するときには、「快-不快」・「覚醒度」から構成される2次元の心理空間を利用していることが知られている。プロトタイプ表情はこの心理空間上に、時計回りで「喜び」-「悲しみ」-「嫌悪」-「怒り」-「恐怖」-「驚き」の円環状に配列される。また、プロトタイプ表情同士を合成したモーフィング表情はその合成元となるプロトタイプ間に配列される。一方、この円環は単純な円形ではなく、至る所が凸凹しているフラクタル構造であることも判明している。本年度の研究では、これらの性質を利用して、プロトタイプ表情で構成される円環、75%の感情強度を表出している表情で構成される円環、同50%で構成される円環、同25%で構成される円環を想定し、各円環におけるフラクタル次元を求めた。実験に際しては、各強度で構成される円環のプロトタイプ間をモーフィング処理して表情画像を作成し、被験者にいくつかの異なる分割条件のもとで感情強度評定実験を行わせた。得られた評定データを多次元尺度構成法で分析して各円環条件における表情間の総距離を求め、円環の分割数との関係からフラクタル次元を求めた。その結果、100%条件では1.45次元、75%条件でも1.45次元、50%条件では1.58次元、25%条件ではフラクタル次元は算出されなかった。これより、50%条件における表情認知構造は、100%や75%のそれよりも有意に複雑であることが判明した。次元の差が生じた理由については、50%条件の表情はより微妙で認識しにくく、より認識しやすい100%や75%条件の構造と比較して、表情認知構造を複雑化することによって、最大の反応効率を得ようとするためと考えられる。本研究の成果は、英語論文としてまとめられ、現在イギリスの専門誌Cognition and Emotion誌に投稿中である。当該研究は海外の専門誌"Cognition and Emotion"に投稿し、Editorの指示により現在revisionを投稿中である。平成17年度は倒立表情画像および日本人以外の他人種の表情画像を使用して、正立表情よりも倒立表情のほうが表情認知構造のフラクタル次元が高く、また自人種表情よりも他人種表情のほうがフラクタル次元が高くなることを実証することを目的として一連の実験を行なった。実験の具体的な内容は、まず被験者に提示する感情的表情表出は喜び・悲しみ・怒り・恐怖・嫌悪・驚きの基本6表情と、それらを円環状に配置して隣り合う表情同士をモーフィング処理した合成表情であった。要因は、日本人による表情表出(自人種条件)とアメリカ人による表情表出(他人種条件)の両方を設定し、さらにそれらを正立で提示する条件と倒立で提示する条件を設定するという2要因であった。コンピュータ画面上で基本表情と合成表情を被験者にランダムな順に提示して評定尺度法を用いて評定させ、得られたデータを各条件において多次元尺度構成法(MDS)によって分析した。さらに、MDSの結果からフラクタル次元を算出して条件間の差を検証した。その結果、他人種の倒立条件が最もフラクタル次元が高いことが判明し、複雑さという観点からこれまでの研究結果を支持した。本年度の研究結果は、American Psychological Association 113^<th> Annual Conventionにおいて発表し、大きな反響を呼んだ。また、現在論文化作業を完成させ、英文校正など投稿準備を行なっている。

平成16年度ではモーフィングを用いて、より感情表出強度の低い表情刺激を用いて、表情認知構造内部のフラクタル性を科学的に明らかにした。当該研究は海外の専門誌"Cognition and Emotion"に投稿し、acceptされた。平成17年度は倒立表情画像および日本人以外の他人種の表情画像を使用して、正立表情よりも倒立表情のほうが表情認知構造のフラクタル次元が高く、また自人種表情よりも他人種表情のほうがフラクタル次元が高くなることを実証した。結果はAmerican Psychological Association 113^th Annual Conventionにおいて発表し、大きな反響を呼んだ。研究結果をまとめて、現在海外の専門誌に投稿中である。平成18年度では、アレキシサイミア傾向者と通常者との表情認知構造の違いを、フラクタル次元を通して定量的に比較することを主目的として研究を継続した。被験者に提示する感情的表情表出は、これまでの研究と同じく、喜び・悲しみ・怒り・恐怖・嫌悪・驚きの基本6表情と、それらを円環状に配置して隣り合う表情同士をモーフィング処理した合成表情であった。被験者は、事前の質問紙調査で判明したアレキシサイミア傾向者群と、通常者群とを設定し、100%強度の表情画像と50%強度の表情画像を提示して、Likert尺度を用いて評価させた。得られたデータを各条件において多次元尺度構成法(MDS)によって分析した。さらに、MDSの結果からフラクタル次元を算出して条件問の差を検証した。その結果、アレキシサイミア傾向者群では、通常者群よりもフラクタル次元が有意に低く、表情認知構造が未分化であることが示唆された。本年度の研究成果は、来年度の海外の学術会議で発表予定であり、現在、論文化を進めているところである。
エネルギー依存スピン分極率の人工的デザイン技術の開拓

強磁性量子へテロ構造の理想系と言える強磁性半導体を用いた系で基礎研究を進め、強磁性転移により量子効果が増強されることや量子効果により磁気異方性が変化することを初めて明らかにした。半導体Geやそれをベースとした強磁性半導体GeFe上に高品質なFe/MgO単結晶を成長できることを明らかにし、それらの系で世界で初めてトンネル磁気抵抗効果(TMR)を観測した。Fe量子井戸を有するFe/MgO/Fe/MgO/Geにおいては、200%程度の大きなTMRを得ることに成功した。電流電圧特性にFe量子井戸膜厚の変化に対する系統的な変化が見られ、Ge基板上で初めてFe量子井戸の量子効果に起因した信号が観測された。本年度はp型Ge基板上へのMgOのエピタキシャル成長に関しての詳細な実験を行った。成長条件の微妙な変動により、結晶性が大きく変わることが分かってきた。基板上のボロン(B)ドープGe(B:Ge)の成長は、以前の研究より、良好な表面平坦性が得られることが分かっている200°Cという低い温度で行った。高速反射電子線回折(RHEED)は良好なストリークを保っており、極めて高品質でかつ原子レベルで平坦なB:Ge薄膜が成長することが分かった。次にMgOを分子線エピタキシー装置内で様々な条件で電子ビーム蒸着法を用いて堆積した。成長温度を極力下げ、成長レートを極めて遅くことにより、結晶性の高いMgOが得られる傾向があることがRHEEDの解析から分かった。また、Geに対して面内45度回転した角度でMgOが製膜されることが分かった。さらに成長後のアニールも効果があることが分かってきた。MgO上のFe層はMgOの結晶格子からさらに面内に45度回転しており、Ge格子と同じ角度で成長が進むことが分かった。RHEEDはストリークであり、高品質な薄膜が得られていることが分かった。一方で、高品質な単結晶へテロ構造が得られるため、従来本研究室で利用してきた強磁性半導体GaMnAs量子井戸構造の研究も参考実験として行っているが、本研究でも新たな発見があった。通常GaMnAsにおいては2回対称の磁気異方性が得られるが、GaMnAs量子井戸においては、共鳴トンネル伝導が起こるエネルギー帯においては4回対称性が支配的になることが明らかになった。このような現象の報告例は、強磁性材料全般においても、世界的に報告例がない。本結果は、近年のゲートによる磁化制御の技術と組み合わせることにより、磁気異方性を人工的に制御するという新たな道を切り開く可能性があり、将来の省電力エレクトロニクスの実現につながるものと期待される。本提案では、FeやMgOからなる強磁性量子井戸を含む多層膜を、Geなどの半導体基板上にエピタキシャル成長し、スピンに依存した共鳴トンネル状態を利用して、トンネル磁気抵抗効果(TMR)デバイスに新たな機能を付加することを目的としている。このような手法により、人工的にスピン分極率をデザインすることを可能とすることを目的としている。昨年度の研究により、Ge基板上のMgO上に平坦にFe層を薄く堆積することが難しいことが明らかになったため、今年度は、まず極薄膜Fe層を表面の平坦性を保って成長することに主眼をおいて研究を進めた。系統的な測定により、製膜後のアニールが平坦性を上げる上で非常に効果的であることが明らかになった。このような手法を駆使して、Fe/MgO/p-Ge3層構造を作製し、トンネル抵抗を様々なMgO膜厚の素子に対して測定した結果、MgO障壁高さが約200meVと低いことが判明した。これは予想外の結果であり、今後更なる検証を進めたい。また、Ge上に成長したFe/MgO/Feでp-Ge基板を電極としてTMRの測定を行い、室温で初めてGeを介したTMRを観測することに成功した。また、予定外の成果としては、同じくp-Ge基板上に成長した強磁性半導体GeFeと、その上に製膜したFe/MgOからなる磁気トンネル接合において、世界で初めてTMRを観測することに成功した。TMRの大きさはまだ1%弱と小さいが、IV族の半導体をベースとした強磁性材料から半導体にスピン注入が可能であることを示す初めての結果であり、今後の発展が期待される。Ge基板上にFe/MgO/p-Ge3層構造を作製し、Ge基板を介してトンネル磁気抵抗効果を観測でき、また、系統的に障壁高さを観測できた。この点については、着実に研究が進んでいると考えている。予定外の成果としては、同じくp-Ge基板上に成長した強磁性半導体GeFeと、その上に製膜したFe/MgOからなる磁気トンネル接合において、世界で初めてTMRを観測することに成功している。TMRの大きさはまだ1%弱と小さいが、IV族の半導体をベースとした強磁性材料から半導体にスピン注入が可能であることを示す初めての結果であり、今後の、スピン注入デバイスへの発展が期待される。今後は、これらの材料系で量子井戸構造を作製し、量子デバイスの実現につなげたいと考えている。・p型Ge基板上にMgOを成長し、その上にさらにFe/MgO/Fe層を成長して、磁気トンネル接合を作製し、初めてp型Ge基板を介してトンネル磁気抵抗効果を観測することに成功した。TMR比は室温で100%、低温で200%に達した。[芦原他、第63回応用物理学会春季学術講演会]

・p型GaAs基板上にAlAs障壁を用いて作製した強磁性半導体GaMnAs量子井戸構造において、共鳴トンネル効果により、磁気異方性の対称性が2回対称から4回対称に大きく変化することを世界で初めて明らかにした。量子効果を用いて磁気異方性を制御できる新たな可能性を示す結果である。[I. Muneta, S. Ohya et al., Nature Commun. (2017) in press.]以上のように、半導体をベースとした高品質なオール単結晶エピタキシャル強磁性多層膜量子構造において、量子効果に起因した様々な新たなスピン依存物理を開拓することに成功した。強磁性量子へテロ構造の理想系と言える強磁性半導体を用いた系で基礎研究を進め、強磁性転移により量子効果が増強されることや量子効果により磁気異方性が変化することを初めて明らかにした。半導体Geやそれをベースとした強磁性半導体GeFe上に高品質なFe/MgO単結晶を成長できることを明らかにし、それらの系で世界で初めてトンネル磁気抵抗効果(TMR)を観測した。Fe量子井戸を有するFe/MgO/Fe/MgO/Geにおいては、200%程度の大きなTMRを得ることに成功した。電流電圧特性にFe量子井戸膜厚の変化に対する系統的な変化が見られ、Ge基板上で初めてFe量子井戸の量子効果に起因した信号が観測された。GeとMgOの成長条件を制御することにより、本研究室では全く経験がなかったGe基板上へのMgOの製膜に成功した。さらに、その上にFe層がエピタキシャルに成長できることが分かった。成長温度を下げるほど、また成長レートを極力遅くすることにより、RHEEDのストリークが明瞭に観測されるようになり、より良い結晶性が得られることが分かった。これは、おそらくMgOの酸素欠損が低減されるためでだと考えられる。一方で、格子不整合の関係で、良質な膜質を保った状態では、数10 nm以上のFe層の製膜は難しいことも明らかになった。良好なエピタキシャルFe薄膜を得るためには、Fe層を非常に薄くすることが重要である。このような一連のことは、本研究室では初めて明らかになったことであり、今後のスピン依存伝導素子の作製において極めて重要な知見である。これらの発見は研究を遂行する上で大きな進展であったと考えている。一方で、従来本研究室で利用してきた強磁性半導体GaMnAs量子井戸構造において観測された共鳴トンネル効果に誘起された磁気異方性の変化は、全く予期していなかった極めて興味深い現象である。本発見はバンドエンジニアリングにより、スピン分極率の制御だけでなく、磁気異方性も制御できることを意味しており、この技術は極めて今後のスピントロニクス分野において重要である。今後、発現機構の詳細を明らかにすることにより、この現象を様々な材料に応用していく道を模索する必要がある。Ge基板上にFe/MgO/p-Ge3層構造を作製し、Ge基板を介してトンネル磁気抵抗効果を観測でき、また、系統的に障壁高さを観測できたため、今後は、多層量子構造の作製に挑戦し、量子効果とそれに関連したトンネル磁気抵抗効果を観測することに重点をおいて研究を進めたい。一方、予定外の成果として、強磁性半導体GeFeを用いてTMRを観測できたため、この材料系についても、量子構造を作製し、量子的な閉じ込め効果とスピン依存伝導が共存する状態での新たな物理の創出を目指す。
地産地消産品の生産・流通・消費促進のためのマーケティング工学的研究

本研究の課題は,地産地消産品に対する地域の消費者の選好を定性的,定量的に把握し,地産地消産品のマーケティング戦略を立案することである.本年は昨年度に引き続き,地産地消産品の取扱先として有望な道の駅でのマーケティング調査を実施した.道の駅は地域の物的・人的交流拠点として重要であり,また,立地特性や地域特性がその利用者動向に影響を与える.そこで,都市近郊生活国道沿いに立地し,観光客よりも地元利用客が多いと予測される道の駅を取り上げ,昨年度までの調査と比較しながら,立地特性,地域特性と利用者動向との関連性を定量的に分析した.その結果,都市近郊型道の駅では,予想通り地元客の利用が多く,滞在時間が短い傾向が見られた.このため,休憩・トイレ,食事の利用が少ない一方,農産物直売所の利用が多いことが明らかとなった.また,この道の駅を行程の主目的としている利用客の割合が多かった.提供コンセプトとして,地元利用が多いため便利さと親切さをより求める利用客が多いという点もわかった.地元産品の販売促進という点からは,都市近郊型道の駅では農産物直売所,観光ルート型道の駅では食事への地元産品の提供が有利である.また,地産地消という観点からは,都市近郊型道の駅での農産物直売所が主要な販売ルートとなるといえる.以上の点は以前の調査から得られた一般的な道の駅における地元住民の動向と性格を同じくしており,本研究により,地産地消の観点から,地元住民を主要なターゲットとし,農産物直売所の運営を主体とした都市近郊型道の駅という新たな展開方向を示すことができた.本研究の課題は,地産地消産品に対する地域の消費者の選好を定性的,定量的に把握し,地産地消産品のマーケティング戦略を立案することである.ここで既存研究では,消費者の社会経済特性と消費者の食に対する意識の関連,社会経済変数と付加価値属性との関連を定量的に分析している研究はあるが,消費者の意識と付加価値属性の重みとの関連を直接的に分析したものがなく,また,これから得られる知見がマーケティング戦略上有益であると考えられる.そこで本年度は,第1に,地場産品である鶏肉を取り上げ,その付加価値属性と消費者の社会経済特性,意識との関連性を定量的に分析した.具体的には,鶏肉の飼育方法,飼育形態,ブランド等からプロファイルを構成した選択実験のデータに対して,社会経済特性と付加価値属性および消費者意識と付加価値属性の交互作用項を導入した多項ロジットモデルを適用した.その結果,安全意識,食味意識,価格意識と関連が強い付加価値属性を抽出することができた.また,人々の意識構造をモデリングする手法としてDEMATELがあるが,同手法では,人々の意識の不確実性を捉えることができない.そこで本年度は,第2に,この不確実性を表現するための手法として,不確実性を確率的に捉えてDEMATELを拡張した確率的DEMATELを提案した.本研究の課題は,地産地消産品に対する地域の消費者の選好を定性的,定量的に把握し,地産地消産品のマーケティング戦略を立案することである.そこで本年は,第1に地産地消産品の取り扱い先として有望な道の駅でのマーケティング調査を実施した.道の駅は地域の物的・人的交流拠点として重要であり,また,マーケティングコンセプトとして,地域特性を付加したものが多い.このとき,このマーケティングコンセプトと地産地消産品との親和性が高いのではないかという点に着目した.分析の結果,道の駅に求められている機能は休憩,食事,販売,直売所の順であり,食事,直売所では,地産地消産品の需要が高かった.また,女性,訪問頻度が高い,滞在時間が長いほど,直売所を利用する傾向が強く,直売所の利用層ほど,道の駅に便利さや快適さを求めず,楽しさを求める傾向にあることがわかった.一方,マーケティングコンセプトとしては,食の充実の評価が高かったものの,地域性の評価は高くなかった.したがって,地産地消産品を中心とした食等の楽しみというマーケティングコンセプトが得られたものの,地域性といったマーケティングコンセプトとは相乗関係にはなかった.食の安全性は地産地消産品にとって重要なファクターである.そこで第2に,不確実性を確率的に捉えてDEMATELを拡張した確率的DEMATELを用いて,食の安全性に対する消費者意識をモデル化した.本研究の課題は,地産地消産品に対する地域の消費者の選好を定性的,定量的に把握し,地産地消産品のマーケティング戦略を立案することである.本年は昨年度に引き続き,地産地消産品の取扱先として有望な道の駅でのマーケティング調査を実施した.道の駅は地域の物的・人的交流拠点として重要であり,また,立地特性や地域特性がその利用者動向に影響を与える.そこで,都市近郊生活国道沿いに立地し,観光客よりも地元利用客が多いと予測される道の駅を取り上げ,昨年度までの調査と比較しながら,立地特性,地域特性と利用者動向との関連性を定量的に分析した.その結果,都市近郊型道の駅では,予想通り地元客の利用が多く,滞在時間が短い傾向が見られた.このため,休憩・トイレ,食事の利用が少ない一方,農産物直売所の利用が多いことが明らかとなった.また,この道の駅を行程の主目的としている利用客の割合が多かった.提供コンセプトとして,地元利用が多いため便利さと親切さをより求める利用客が多いという点もわかった.

地元産品の販売促進という点からは,都市近郊型道の駅では農産物直売所,観光ルート型道の駅では食事への地元産品の提供が有利である.また,地産地消という観点からは,都市近郊型道の駅での農産物直売所が主要な販売ルートとなるといえる.以上の点は以前の調査から得られた一般的な道の駅における地元住民の動向と性格を同じくしており,本研究により,地産地消の観点から,地元住民を主要なターゲットとし,農産物直売所の運営を主体とした都市近郊型道の駅という新たな展開方向を示すことができた.
断層すべりの多様性は構造不均質により規定されるのか？

本研究では、クリープ運動の存在が指摘されている「跡津川断層」と「トルコ北アナトリア断層帯Bolu-Geredeセグメント」の2断層を対象に、稠密電磁気観測を実施し、電気物性の視点で地下不均質構造を明らかにする。プレート境界断層・内陸活断層の別に因らない、すべりの多様性を反映する不均質構造が存在するかを追究する。地震学や測地学的手法を組み合わせることで、現在・過去の活動との対比し、特徴的構造が果たす断層すべりに対する役割を明らかにすることを目指す。
R・トリフィンと「埋め込まれた自由主義」―「フラン圏の欧州化」構想との同期性―

溝口由己編著『格差で読み解くグローバル経済ー不寛容の拡がりに共生を問うー』(ミネルヴァ書房、2018年)において、「「植民地帝国」フランスはどう変わったか」が第4章として所収された。ブレトンウッズシステムを体現する「埋め込まれた自由主義」が「フラン圏の欧州化」とともにその「埋め込み」から解放され、「新自由主義」として欧州に開花した事例につき、以下のように考察した。第2次大戦期までの長きにわたり共和国憲法で「植民地帝国」と自称していたフランスにおいて,国際的越境型暴力が移民の存在や経済格差をめぐる社会的動揺を顕在化させている。経済格差を背景とする旧植民地系移民と多数派フランス人の激しい衝突は,遅れた非欧州人に対するエリート主導「文明化」戦略で膨張した「植民地帝国」フランスにとって,いわば必然的な化学反応である。戦後フランス社会は,初期に同期した「フラン圏の欧州化」と「埋め込まれた自由主義」の象徴としての固定的通貨関係に基づくブレトンウッズシステムを背景とする欧州統合の進行について、エリート主導の「ユーラフリークEurafrique」的政策パッケージで対応し,その経路に今日も依存している。そして,変動的通貨関係を前提に「埋め込み」を解かれた「自由主義」が「新自由主義」として全面開花した21世紀初頭において、同期的に深刻化する国際的越境型暴力と欧州債務危機との対峙についても,フランス国民はエリートが集積する「エナルク」階層から見出された親EUの原石にゆだねた。フランス人有権者は,マリーヌ・ルペン女史が標榜するナショナリズムとマクロンが標榜するリージョナリズムやグローバリズムをはかりにかけ,フランス的バランス感覚を発揮した。フランスの命運は,アルジェリア植民地にルーツを有する「知の巨人」アタリに支えられ,伝統と格式のエリート・コースをひた走る弱冠39歳のマクロンに託されたのである。今年度当初より、新潟大学における平成32年度人文社会科学分野学部改組に関する「人文社会分野学部改組部会」、同部会傘下の「人文社会科学分野教育システム改革室」における構成員となり、新潟大学経済学部の経済社会科学部への発展的改組に向けた諸活動に関与した。上述の共著刊行を含め可能な限りの研究活動を実施していたものの、2月初旬、改組計画対応のさらなる加速を目的とする「経済学部新カリキュラム検討WG」の構成員となるに至り、年度末までに計画していた海外渡航を断念せざるを得ない状況に陥った。かかる状況に鑑み、補助事業期間の延長を申請し、承認を得た。改組に向けた準備作業の結果、4月26日、経済社会科学部設置計画書が文部科学省に提出されており、近々に審査結果が告知される見透しである。計画通りに認可されれば、来春の入試に向けた入試実務を本格化させることとなる。いずれにせよ、改組関連学内行政業務に由来する本研究への悪影響は徐々に解消されつつあり、フランス国立公文書館およびフランス国立公文書館海外部門等における一次史料収集を基礎とする本研究を推進する。上述のように、新潟大学経済学部の経済社会学部への改組がおおむね順調に進んでいることを受け、フランス国立公文書館における下記一次史料調査・収集・分析を精力的に進め、研究面における若干遅れの挽回に努める。「埋め込まれた自由主義」に基づくブレトンウッズシステムの形成・展開と「フラン圏の欧州化」の同期性をめぐり、欧州投資銀行(EIB)による1960年代コートディヴォワールにおける輸出志向バナナ産業近代化融資に着目した実証研究を実施し、国際共同研究に基づく松下冽氏との共編著『変容する国際秩序と覇権にゆれる途上国』(ミネルヴァ書房、2016年)への収録にむけた最終校正作業を進めている。「欧州統合の父」モネ(J. Monnet)の側近であるユーリ(P.Uri)に対し1955年2月に提示されたトリフィン(R. Triffin)の欧州通貨統合構想は、欧州経済共同体(EEC)と統合の恩恵を域内発展途上地域にまで供与するEIBの同時設立を実現する流れを生み出した。こうした1950年代中庸以降における欧州統合プロセスの再開を受け、のちに「コートディヴォワール独立の父」となるウフェボワニ(F. Houphet-Boigny)は、ユーリと連携しつつフランス・フラン圏海外領土を代表してEEC設立交渉に関与した。初代大統領となったウフェボワニはEECを中核とする欧州統合政策パッケージとの整合性を強く意識しつつ、EIBによるアフリカ初の大規模開発支援を導出したのである。1960年代中庸における開発支援獲得過程は、域内経済不均衡の克服を通じた安定的通貨関係の樹立という欧州統合史上の一大重要文脈に巧みに乗じた戦略性の高いものであった。1957年3月25日に調印されたEEC条約に基づいて1958年1月1日に設立された公共政策主体としてのEIBは、戦後期金融グローバル化過程を通じて「埋め込み」を解かれることになった「自由主義」的アクターにとり、旧「植民地」を中心とするグローバルサウスと旧「宗主国」を中心とするグローバルノースの間の資本市場を通じた「新自由主義的」連関の場としての性質を顕著にしたのである。平成27年度の複数回にわたる欧州での史料収集・国際研究交流等を通じ、公共政策論的概念として注目される「グローバルサウス」を結節点とする、これまでにない研究者人脈の形成に成功した。

具体的には、研究代表者の問題関心に共鳴する、松下冽氏、竹内幸雄氏、カルロス・デ・クエト氏、フェルナンド・レジョ氏をはじめとする世界水準の研究者からなる国際共同研究を組織する機会を得、藤田憲・松下冽編著『変容する国際秩序と覇権にゆれる途上国』(ミネルヴァ書房、2016年)が刊行目前の状況にある。国際通貨基金(IMF)・「世界銀行」を中核とするブレトンウッズシステムの形成・展開は、資本移動の制限を掲げる「埋め込まれた自由主義」に基づいて進行した。「フラン圏の欧州化」はかかる「自由主義」の「埋め込み」と同期性を強く有していたのであり、本研究は「埋め込まれた自由主義」論に基づき、「EUバンク」こと欧州投資銀行(EIB)による1960年代コートディヴォワールにおける輸出志向バナナ産業近代化融資に着目した実証作業を実施した。関連して、国際共同研究の成果としてのミネルヴァ書房『グローバル・サウスはいま』シリーズ(全5巻)監修に初期段階から参画し、同叢書第1巻として、松下冽氏とともに共編著『グローバル・サウスとは何か』(ミネルヴァ書房、2016年)刊行を主導するととに、「『南』から見た『EUバンク』の半世紀ー欧州投資銀行による対アフリカ開発金融の原型ー」を寄稿した。「欧州統合の父」モネ(J. Monnet)の側近であるユーリ(P. Uri)に対し1955年2月に提示されたトリフィン(R.Triffin)の欧州通貨統合構想は、欧州経済共同体(EEC)と統合の恩恵をフラン圏海外領土を含む域内発展途上地域にまで供与するEIBの同時設立を実現する流れを生み出した。こうした1950年代中庸以降における「埋め込まれた自由主義」に基づく欧州統合プロセスの「再離陸」を受け、のちに「コートディヴォワール独立の父」となるウフェボワニ(F. Houphet-Boigny)は、ユーリと連携しつつフランス・フラン圏海外領土を代表してEEC設立交渉に関与した。初代大統領となったウフェボワニは、EECを中核とする欧州統合をめぐる公共政策パッケージとの整合性を強く意識しつつ、EIBによるアフリカ初の大規模開発支援を導出したのである。IMF側利害を熟知する経済学的論客としてのトリフィンは、1955年2月付欧州通貨統合構想において、欧州地域で活用可能な外貨準備構築や資本輸入、IMFやアメリカをはじめとする外部からの援助受け入れなど、欧州各国の政府や世論を説得しうる「フラン圏」を含む欧州域内不均衡是正を目的とする「通貨統合関連の制度的メカニズムの段階的発効」に言及し、「この方法に沿った解決策こそが政治共同体創設に際する諸段階を予測可能にするとともに、適切である」と提言する。トリフィン提言からEEC枠内における資本市場に依拠した「均衡ある発展」を謳う「EUバンク」たるEIBの設立へは、明確な連続性が存在するのである。かかる連続性こそが、市場メカニズムの活性を謳う「自由主義」を資本移動の制限を通じて「埋め込む」形で形成されたブレトンウッズシステムにおける、「埋め込み」と「フラン圏の欧州化」の同期性を明示していると言えよう。平成29年度上期に第2子誕生に伴う育児休暇を取得した。そのため平成29年度に予定していた国内外における研究成果発表・資料調査収集等については、平成30年度にその実施の大部分を先送りする結果となった。平成29年度が研究計画の最終年度に当たる本研究課題において,補助事業期間の延長が認められたことについて、記して感謝申し上げる。
中国の法文化の特質、変化、および地域的差異に関する研究

中国、日本を軸とした東アジア海域交流の世界における、日本文化形成過程を、社会秩序形成の主軸の一つである法律に即して再検討することを研究課題として、5年間活動を行ってきた結果、下記のような知見が得られた。(1)宋代法典は中国法制史上類例を見ない具体的な民事的法律を持つ特異なものであった。(2)日本の「永仁徳政令」、および初期の武家法『御成敗式目』に見える第8条の知行年紀法などは、宋代『清明集』等に見られる戸令とほぼ同じで、越訴規定も宋代法との関連が予想される。本年度行われた、主たる活動は、研究代表者・分担者・協力者による海外での史料調査・研究交流活動、および国際シンポジウムの開催による、おもに宋代前後の江南裁判事例に見られる法文化、およびこれと台湾・日本法文化との比較であった。特に特定領域<東アジア海域交流>第4回講演会として国際シンポジウム「中国の法制と法文化」を2005年11月13日北海道大学文学研究科において開催し、津田が司会となり、青木が「南宋の裁判事例における"二十年法"について」と題する報告を行うとともに高明士・玄奘大学教授が「唐朝律令立法原理」、分担者小川が「宋代明州における社会経済状況と法文化」と題して報告した。続いて青木は台湾研究短期フェローシップを得、台湾中央研究院台湾史研究所に訪問学人としての身分を得、同研究院において淡新档案の調査にあたり、本研究が主題とする主に華南開発地帯の法文化との比較に有用な、清代台湾の裁判の実態を、日本では閲覧できない刑事を含めた档案史料を閲覧することによって比較検討することに成功した。またそのときの成果として、同研究院の淡新档案の目録(冊子およびネット上のデータベース)の謝りを訂正した。さらにこれに引き続き、津田が北海道大学・三木聰教授とともに台湾にわたり中央研究院において研究・交流活動を行い、判語史料のデータ作成をさらに充実させた。これらの研究を通じて明らかになってきたことは、土地交易(売買・回贖)における戸婚田土方面の法律の役割の重要性、およびその法文化の差異の大きさであった。さらに、一連の討論を通じて、重要な指摘が提起された。それは、中国宋代の裁判記録中に見える若干の法条と、同時期日本の御成敗式目、永仁徳政令との間に共通点が見られることである。これは現段階では、土地交易における回贖規定として、複数の文明に共通して見られる偶然の一致かも知れないし、また臨済宗などを通じて、幕府が財政上の必要から宋の法律を参照したからかも知れない。この点は、法文化比較の重要な課題として、次年度の分担者構成に反映させるとともに、引き続き、台湾の開発事例の検討も必要とされている。これらの成果の一端として、基盤研究(C)「江西湖南を中心とした宋朝「政区」の境界に関する研究」(課題番号:16520416)との合同の成果として、青木敦『宋代判語に見る民事的立法と地価変動』(Working and Discussion Paper Series No.1, ISBN 4-9902826-0-4)が2006年2月20日に発刊された。本年度行われた、主たる活動は、研究代表者・分担者・協力者による海外での史料調査・研究交流活動、および国際シンポジウムの開催を通じて、2005年度の研究活動において可能性が指摘された、日本武家法との関連も視野に入れつつ、宋代法文化の特質を議論した。ことに今年度は台湾の主要な関連研究者、および他部門協力者(濱島敦俊教授)を招いた部門横断的な国際シンポジウム第21回講演会「宋代法文化研討会in台北」を、2006年12月17日「逸邨旅館」(台湾台北市北投区)において開催した。さらに、班(本研究)独自のWorking and Discussion Paper Seriesを2号発刊し、成果をコレスポンデントに世に問い、研究のフィードバックとした。すなわち「宋代明州(寧波)における社会経済状況と法文化-研究上の課題」「異姓宗族と清代台湾の法文化-竹塹社契約文書を中心として」がそれであり、それぞれ13世紀中国講習浙江および19世紀台湾竹塹社の法文化の経済的背景を検討している。これらの活動を通じて明らかになったことは、民事的立法の背景、元・明の法制との比較、法の意味、土地交易や地価と立法との関係、健訟問題、家族法への朱子学の影響などである。中でも「宋代法は例外か」という近年問われている重要課題について、日本・西欧・イスラーム法との比較などから、宋代法こそ普遍的であり、明清の法が却って異常であるとの論点も示された。宋代には法としても慣習としても存在したものが明代以降慣習としては存在しつつ法令から消えていった例も提出された。

そして引き続き、日本武家法と宋代法令との関連が検討課題され、御成敗式目の知行年紀法、および、永仁徳政令と、宋代法との類似性が明確にされた。しかし、これらに相関関係があるのか、あるいはまったくの偶然であるかは、今年度提出された特に重要な発展性のある検討課題となった。本年度行われた、主たる活動は、研究代表者・分担者・協力者による海外での史料調査・研究交流活動、国際会議を通じて、広い地域にわたる法文化の比較を進めるとともに、海外からの研究者を招いての会議主催など海外交流を通じて、中国・日本・台湾のみならず、さらに韓国との法文化比較の作業を進めた。また、本年度の研究においては、平成21年度の特定領域研究全体における本研究計画の成果提出をさらに具体的に見据え、新たに特定領域内での他部門との連携をはかりつつ、研究を推進してきた。こうした成果として、研究代表者による東洋文庫における研究討論の推進(年間数回)、東方学会における国際東方学者会議への参加(5月)、「海域分野による談話会」への参加、北海道大学における北京大学の関連分野研究者等の招聘、さらには東洋文庫における宋会要カードの整理、韓国における学術会議での研究発表、などを行ってきた。その結果、前年度までの本研究計画の成果としてその可能性が指摘されてきた日本武家法との関連が、具体的には入宋した禅僧、日宋貿易による書籍の輸入、公家法務官僚による幕府への協力、などが、まだ仮説段階ではあるが、研究の視野に入ることとなった。一方、部門横断的な研究協力によって、本特定領域研究において新たに設定された重点項目の(ロ)、すなわち寧紹亜地域の社会経済的発展の基礎的事実の掘り起こしについて、現地調査部門(環境グループ兼任)の岡元司教授への、文献資料部門からのデータ提供などについての研究交流基盤の整備を行った。さらに.この研究で重点となる宋代の法文化が成立していた長江以南の社会は、まだ開発のfrontier settlement段階、もしくはrapid growth段階にあることが明らかになった。本年度は、日本・台湾・中国の研究者を招いての合同研究報告会(中国研究者はフロアからコメント)、研究代表者・分担者・協力者による海外での史料調査・研究交流活動、国際会議を通じて、広い地域にわたる法文化の比較を進めた。また、本年度の研究においては最終年度における本研究計画の成果提出をさらに具体的に見据え、研究者間ベースで特定領域内での他部門との連携をはかりつつ、研究を推進してきた。こうした成果として、研究代表者による東洋文庫における研究討論の推進(年間数回)、東京大学総合図書館・東洋文化研究所における明清判語を主とした史料収集、北海道大学における台湾・中国の関連分野の研究者の招聘、8月21日は上記の報告会を行ってきた。その結果、さらに中国独自のものと考えられがちであった、技価回贖問題、一田両主制など、多くの土地慣行が、実際には中国独自のものではなく、世界各地に共通する一定程度に普遍的な事象であることを再確認するとともに、抵当問題に関しては離業原則が宋代において特に顕著であったことを発見した。このように、特に平成19年度までに明らかになった宋代民事法とこれらの慣習の関連性について、研究の進展があった。このように、成果を発表・討論する場を、日本・台湾・中国の研究者を招いて積極的に設けるとともに、研究代表者・分担者・協力者は国内外での史料調査・研究交流活動、国際会議を通じて法文化研究の総まとめを行った。本研究において、東アジア各地の法文化の比較研究を総覧的に行った結果、法源論・女子財産権論における明清中国の中国法文化は歴史的産物とみることができ、宋代はむしろその形成過程にあった点、またそこから日本中世武家法の独自性が従来過度に強調されていた点が明確となった。
高CO2環境における個葉光合成機能の制御：糖センシングとシステミック応答の役割

高CO2環境で葉の光合成系はどう変化するのか。本研究では、個葉光合成系に関するこの重要課題に挑み、高CO2環境における個葉光合成系のふるまいの包括的理解をめざしている。本年度の成果は以下の通りである。1)シロイヌナズナのCO2輸送葉肉コンダクタンスが栽培CO2環境に依存性するかどうかを解析し、データを整理し公表した。葉肉コンダクタンスは測定時のCO2濃度が高まると低下するが、栽培時のCO2濃度には馴化応答を示さなかった。また、高CO2とABAはいずれも葉肉コンダクタンスを低下させるが、そのメカニズムは異なることも明らかになった.3)気孔開閉におよぼす葉肉シグナルの影響に関するデータを整理し、論文を公表した。ツユクサの葉片を種々の光環境やCO2環境で前処理し、裏側表皮を剥離後、暗所においた植物の葉から裏側表皮を剥離し、移植した場合の気孔の挙動を解析した。光および低CO2処理前処理により気孔開口は速く大きくなった。一方、暗黒や高CO2による前処理は気孔開口を遅らせた。これらは、気孔開口/閉鎖への葉肉の影響を示すものである。今年度の成果に記した研究が予想以上に順調に展開しているのに比較して、葉の光合成系の高CO2応答のシステミック制御(個葉光合成系の能力決定やその可塑的変化に、その葉と、その葉以外の環境がどう影響するのか)という課題への取り組みはやや遅れている。環境制御システムを用いた操作実験を早急に行いたい。・シンク葉とソース葉の切り葉の葉柄からグルコースを与え、その光合成活性の変化をモニターし、オーミクス解析を合わせて行う。Rubisco小サブユニットなどの光合成系のコンポーネント、SAGなどの老化にともなって発現する因子、分解系因子糖センサーやトレハロース6リン酸/SnRK1によって制御される遺伝子(bZIP11、KIN10など)の発現量に注目する。・Cold-girdlingのシステムを用いてシンク葉、ソース葉の糖濃度を操作し、その光合成機能、オーミクスに及ぼす影響を精査する。特に、グルコースによるダウンレギュレーション効果の異なる種の挙動を比較する。・部分環境制御システムにより、ダイズを用いたSims et al.(1998)の実験を追試する。彼らは葉の糖含量の測定を夕方行ったが、今回は、早朝、昼間、夕方に行う。これとともに、糖レベルによって制御されることが知られている遺伝子の発現レベルに注目したオーミックス解析を行う。地下部から地上に転流される栄養塩や植物ホルモンの影響も評価する。・*Araya et al. (2008)の実験をダイズ、インゲンを使って追試し、上位葉が下位葉の光合成速度を補償する作用、下位葉の葉緑体が陽(陰)葉緑体であれば、上位葉の葉緑体も陽(陰)葉緑体となるという作用の2つのメカニズムを追求する。本研究の目的は、高CO2環境で葉の光合成系はどう変化するのかを明らかにすることである。具体的には次の2つの研究を行う。1)葉の光合成系の糖応答を解析する。操作実験系を用いて葉の糖含量を操作し、ヘキソキナーゼ系、トレハロース6-リン酸とSnRK1との相互作用系などのはたらきに注目しつつ、シンク葉期・ソース葉期・老化期ステージ間の葉の応答を比較・解析する。2)個葉光合成系の能力決定やその可塑的変化に、その葉と、その葉以外の環境がどう影響するのか。植物体の部分環境制御システムを用いた操作実験システミック現象を整理し、オーミクス解析を介してその分子生理学的基盤を探る。糖応答は種々の植物について調べられてきたが、応答の強さは植物種や品種によって大きく異なる。われわれが開発した葉大根とハツカダイコンの接木系では糖がかなり蓄積しても光合成の強いダウンレギュレーションは見られなかった。また、ダイズ、アズキ、インゲンを比較したところ、インゲンがもっとも糖蓄積による光合成のダウンレギュレーションの度合いが大きかった。このような糖応答の大きな違いの原因を追求すれば、糖応答の仕組みも明らかになるはずである。ホウレンソウ、シロイヌナズナ以外に、これらを材料とした研究を推進することにした。操作実験系の開発もやや遅れながらも進行している。2年目からは、操作実験系を用いた研究を進めることが可能である。操作実験系としては、葉柄低温ガードリングによって篩部の機能を低下させる系、部分環境制御システムなどを構築している。光合成産物の供給源であるソース葉と、光合成産物を必要とする(需要のある)のシンクの需要・供給バランス(シンク・ソースバランス)は極めて重要であり、高CO2濃度環境下では、これらのバランスが大きく異なることが予想される。シンクソースバランスを人為的に制御するために開発した胚軸(シンク)の小さい葉大根と大きいハツカダイコンの接木実験系を用いて実験を行ってきたが、これらの品種は、葉に糖が蓄積した際にも、光合成はそれほど強いダウンレギュレーションは受けないことが明らかになった。また、マメ科植物3種の比較により、インゲンでは、葉に蓄積した糖による光合成系のダウンレギュレーションが顕著におこるが、ダイズやアズキではそれほど顕著ではないことを見出した。

本研究では、個葉光合成系に関するこの重要課題に挑み、高CO2環境における個葉光合成系のふるまいの包括的理解をめざしている。本年度の成果は以下の通りである。1)シロイヌナズナのCO2輸送葉肉コンダクタンスが栽培CO2環境に依存性するかどうかを解析し、データを整理し公表した。葉肉コンダクタンスは測定時のCO2濃度が高まると低下するが、栽培時のCO2濃度には馴化応答を示さなかった。また、高CO2とABAはいずれも葉肉コンダクタンスを低下させるが、そのメカニズムは異なることも明らかになった.3)気孔開閉におよぼす葉肉シグナルの影響に関するデータを整理し、論文を公表した。ツユクサの葉片を種々の光環境やCO2環境で前処理し、裏側表皮を剥離後、暗所においた植物の葉から裏側表皮を剥離し、移植した場合の気孔の挙動を解析した。光および低CO2処理前処理により気孔開口は速く大きくなった。一方、暗黒や高CO2による前処理は気孔開口を遅らせた。これらは、気孔開口/閉鎖への葉肉の影響を示すものである。今年度の成果に記した研究が予想以上に順調に展開しているのに比較して、葉の光合成系の高CO2応答のシステミック制御(個葉光合成系の能力決定やその可塑的変化に、その葉と、その葉以外の環境がどう影響するのか)という課題への取り組みはやや遅れている。環境制御システムを用いた操作実験を早急に行いたい。1)シンク葉期・ソース葉期・老化期の葉の光合成系の糖応答切り葉への糖添加実験、個体を用いた低温ガードリング実験および糖添加実験を、シロイヌナズナ、ホウレンソウ、インゲン、ダイズ、ハツカダイコンで行う。光合成速度の測定や、光合成系タンパク質量、色素量、C/N元素分析に加え、オーミクスデータを精査し、これまでに糖応答に重要であると指摘されてきた経路の関与、経路間の相互作用を定量的に評価する。とくに、トレハロース6リン酸とSnRK1との相互作用に注目し、葉の各発生段階で光合成系の調節に果す役割を明らかにする。2)葉の光合成系の高CO2応答のシステミック制御部分環境制御システムによってインゲンの下位葉の環境を自由に操作し、下位葉の光合成能力は、CO2濃度の影響を受け、低CO2濃度では高く、高CO2濃度では低下すること、また、下位葉の葉緑体が低/高CO2濃度下で還元/酸化状態にあるほど、葉緑体は陽/陰葉緑体の性質(表ではsun/shadeと表現)をもつこと、上位葉の葉緑体の性質は下位葉の性質に類似することを見出している(Araya et al. 2008)。この分子メカニズムをRNAseqなどにより明らかにする。高CO2環境では、葉に糖が蓄積しがちであると考えられ、これに敏感に応答して光合成系がダウンレギュレーションを受けるようでは、植物は立ちゆかない。また、晴れた日が続いて糖が葉に蓄積するたびにダウンレギュレーションが起こるとは考えにくい。野外の環境を想定した実験条件を設定して、検証したい。・シンク葉とソース葉の切り葉の葉柄からグルコースを与え、その光合成活性の変化をモニターし、オーミクス解析を合わせて行う。Rubisco小サブユニットなどの光合成系のコンポーネント、SAGなどの老化にともなって発現する因子、分解系因子糖センサーやトレハロース6リン酸/SnRK1によって制御される遺伝子(bZIP11、KIN10など)の発現量に注目する。
ロマンス諸語におけるテンス・アスペクト・モダリティ・エビデンシャリティの対照研究

本研究の目的は,1本研究に先立つ「現代ロマンス諸語におけるテンス・アスペクト体系の対照研究(課題番号15K02482)で作成された英仏西伊葡伯羅語のパラレルコーパスを用い,それらの時制形式の中で従来のテンス・アスペクト理論では説明困難な現象をすべて洗い出し,それらを新たに「モダリティ」「証拠性(エビデンシャリティ)」の観点から捉え直す,21の毛かを踏まえ,ロマンス諸語における「テンス」「アスペクト」「モダリティ」「証拠性」が相互にどのように関係し合うのかを考察し,それを説明することのできる包括的メカニズムを解明する,の2点である。2018年度には,上記の目的を遂行するために,まず,本研究メンバー間の議論の場として通称TAME研究会(Tense, Aspect,Modality and Evidentiality)を立ち上げ,上記の研究目的をさらに検討し,具体化した。そして,(a)一般言語学およびロマンス諸語における「エビデンシャリティ」の解釈の確認,(b)ロマンス諸語における「エビデンシャリティ」と「テンス」「アスペクト」および「モダリティ」との関係性を扱った先行研究の検討を行った。その結果,本研究が対象とするロマンス6言語の「エビデンシャリティ」を考察するにあたっては,(i)当該言語における未来と条件法(過去未来)の振る舞いおよび当該6言語におけるその比較対照,(ii)当該言語における未来と条件法(過去未来)の振る舞いと法動詞の関係性の考察および当該6言語におけるその比較対照をより解明する必要を確認した。上記の「研究実績の概要」で記したとおり,本研究の目的を遂行するための研究会を立ち上げると同時に,その研究会の中で,本研究の課題解決にあたって必須となる活動がほぼ順調に行われたため。上記の「研究業績の概要」で触れた,(i)当該言語における未来と条件法(過去未来)の振る舞いおよび当該6言語におけるその比較対照,(ii)当該言語における未来と条件法(過去未来)の振る舞いと法動詞の関係性の考察および当該6言語におけるその比較対照のさらなる解明,について集中的に考察する。そして,その成果を本研究メンバーが所属する関連学会で随時発表する。
排尿筋過反射に伴う頻尿、尿失禁の発生機序に関する基礎的研究

1)中脳黒質のドーパミン神経に対する神経毒であるMPTPの静脈内投与によってパーキンソン病状態を呈したサルでは、膀胱内圧測定上、膀胱収縮は正常サルに比べて有意に少ない膀胱容量で引き起こされ、パーキンソン病に伴う排尿反射亢進が確認され尿失禁のモデル動物として有用であると考えられた。2)MPTP誘発パーキンソン病サルの排尿反射亢進に対するドーパミン受容体刺激薬の効果を検討したところ、D2受容体刺激薬bromocriptineの投与により、排尿反射亢進はさらに増悪した。しかし、D1、D2受容体刺激作用を有するpergolideおよびBAM-1110の投与により、膀胱収縮を引き起こす膀胱容量が増大し排尿反射亢進が抑制された。以上より、パーキンソン病に伴う排尿反射亢進の機序として、黒質ドーパミン神経の変性に伴うD1受容体への入力の低下が考えられ、その治療としては、D1受容体刺激作用を有する薬物の投与が有効であることが示唆された。(以上の結果は、平成7年9月の第2回日本神経因性膀胱学会で発表した。)脊髄損傷に伴う排尿反射亢進の機序を明らかにする目的で、ラット後根神経節細胞内に存在する膀胱を支配する知覚ニューロンを、膀胱壁内に注入したFast Blueの逆行性軸索輸送によって標識した後単一細胞に分離した。標識された膀胱由来の後根神経節ニューロンの面積は、脊髄損傷ラットでは、正常動物に比べて有意に増大していた。また、脊髄線維ニューロンの指標であるneurofilamentの陽性率は正常細胞で全体の30%であったのに対し、脊髄損傷ラットではその比率は約60%に増加していた。以上より、脊髄損傷に伴う排尿反射亢進の機序として、膀胱由来の知覚神経の細胞肥大に伴う組織学的変化が関与していると考えられた。4)ラット脊髄のスライス標本を用いて、膀胱へ出力する仙髄副交感神経節前ニューロンの単一細胞活動を、パッチクランプ法によって記録した。副交感神経ニューロンは、骨髄神経に取り込ませたDiIの逆行性輸送によって標識でき、安定したスパイク発射の記録が可能となった。この手法は、排尿反射亢進の細胞レベルでの解明に有用であると考えられた。
超低出生体重児の消化管成熟に向けた治療戦略:肺サーファクタントを用いた動物実験

本研究は、胎児が嚥下する羊水と新生児が摂取する母乳の両者に"分子集合体ミセル"が存在するという共通点に着目し、超低出生体重児の消化管機能成熟を促す治療法を確立することを目的に立案された。これまでの検討から、肺サーファクタント製剤と胎脂を用いて作成したサーファクテン・ミセル溶液の羊水腔内投与は、ウサギ胎仔小腸を、形態的にも機能的にも成熟させることが明らかとなった。本研究では、サーファクテン・ミセル溶液が、ウサギ胎仔の小腸上皮に局所的・直接的に作用する可能性があることが示された。また、サーファクテン・ミセル溶液が新生児壊死性腸炎を予防できるか否かを検討するために、壊死性腸炎ラットモデルを作成した。今日の未熟児医療における最大の問題点の一つは、腸管の未熟性に由来する新生児壊死性腸炎の発症である。本研究を進めることにより、超低出生体重児の未熟な消化管に負荷をかけない経腸栄養剤の開発、さらには早産児の予後改善に繋がることが期待される。肺サーファクタント製剤と胎脂を用いて作成したサーファクテン・ミセル溶液の羊水腔内投与は、ウサギ胎仔小腸を、形態的にも機能的にも成熟させることが明らかとなった。今年度は、サーファクテン・ミセル溶液のうち、どの成分が、どのような機序で効果を発現するのかを検討した。実験1.蛍光標識モデルの作成:サーファクテン・ミセル溶液の体内動態を調べるために、サーファクテン・ミセルを簡略化した構造を持つ2種類の蛍光標識モデルを作成した。サーファクテンに相当するものとして、リン脂質二重層の外側表面に付着して蛍光するPKH26(Sigma-Aldrich Co.)とLiposome(COATSOME EL;日本油脂株式会社)を用いて、蛍光標識モデル1を作成した。また、胎脂に相当するものとして、パルミチン酸に蛍光標識を施したBODIPY FL C16とLiposomeを用いて、蛍光標識モデル2を作成した。余剰の蛍光色素は、超遠心分離を行い、除去した。この溶液を220-nmのフィルターにかけたものを、以後の実験に用いた。実験2.蛍光標識モデルの投与実験:妊娠ウサギの羊水腔内に、2種類の蛍光標識モデルを投与した。5日後に胎仔小腸と肝臓を摘出して、検討に供した。ウサギ胎仔小腸上皮は、蛍光標識モデルを取り込み、励起光を発した。肝臓には、蛍光モデルは到達しなかった。サーファクテン・ミセル溶液は、ウサギ胎仔の小腸上皮に局所的・直接的に作用する可能性がある。また、サーファクテン・ミセル溶液は、ウサギ胎仔の小腸上皮に局所的・直接的に作用する可能性があることを明らかにした。今年度は、サーファクテン・ミセル溶液が、ラット新生仔の壊死性腸炎を予防できるか否かを検討するための動物実験を立案した。塞験1.1.Necrotizingenterocolitis procedure:出生直後のラット新生仔を、37°Cのインキュベーターに移動させた。Similac PM60/40を用いて調整した人工乳を1日3回経腸投与した。100%CO_2に10分間、4°Cの寒冷刺激に5分間、97%O_2に5分間暴露させた(1日2回)。実験開始4日目に、新生仔を安楽死させた。開腹下に、腸管の壊死、出血、変色、浮腫、拡張、気腫性変化等の壊死性腸炎の所見の有無を観察した。さらに、回腸末端を2cm摘出し、以下の検討に供した(Guven A et al.J Pediatr Surg.2009).結果:実験中に死亡するラット新生仔が多発した。残念ながら、今後の実験に使用し得る壊死性腸炎モデルの作成には、未だ成功していない。しかしながら、一部の生存したラットの回腸は、壊死性腸炎の所見を呈した。今後に向けて:壊死性腸炎モデルを確立した上で、今後のサーファクテシ・ミセル溶液の投与実験に繋げたい。