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専門性を生かす中学校家庭科教員支援―小中連携を推進するワークシートの開発―

本研究では、家庭科教育における5年間を見通した小・中学校での継続的な指導を可能にするとともに、同じ中学校に進学する複数の小学校との連携や共同研究にも活用可能なワークシートや授業記録シートの開発、並びに中学校の家庭科教員が核となってそれらを活用することの有効性の検証を目的としている。そのため、平成30年度は、以下の研究を行った。【開発した指導記録用紙の有効性の検討】:九州地区における家庭科の小中連携に関する実態調査をふまえて開発した教員用の「指導記録用紙」を小・中および高校の家庭科授業担当者に配布し、その活用状況を分析することによって、「指導記録用紙」の有効性を明らかにした。と同時に、小・中・高校の教員間で指導記録用紙を活用した情報共有を推進した。【ポートフォリオ型ワークシートを活用した授業実践とその分析・評価】:中学校および高校での住居学習において、改善を重ねた「ポートフォリオ型ワークシート」を活用した授業を実施し、その結果の分析を行った。「ポートフォリオ型ワークシート」を用いることで、前の学校種での学習内容に意識を向けさせるるとともに、教員は各時間における学習者の授業把握の実態およびクラスの状況を短時間で総体的に把握することができていた。またその活用によって教師の意図とのズレの把握や修正が可能になった。【家庭科での学びの過程に関する整理・総括】:小・中および高校の連携を進める上で基盤となる家庭科での学びの過程について整理・総括を行った。【研究成果の発表・報告】:中学校および高校での住居学習における「ポートフォリオ型ワークシート」を活用した授業実践・分析結果および課題については宮崎大学教育学部の紀要に投稿した。また、家庭科での学びの過程に関する総括については、日本家庭科教育学会誌において公表した。そのため、平成28年度は、以下の研究を行った。【小中連携校における家庭科授業担当者への調査】:家庭科において小中連携を進めて行く上での運営上の課題については先行研究で明らかにしているが、その基礎データを基に、児童・生徒用ワークシートおよび教員用の授業実践記録シートに包含すべき項目を検討するため、宮崎県および九州各県における家庭科授業担当者への小中連携・一貫教育に関するアンケート調査および聞き取り調査を実施した。【他都道府県における小中連携との比較】:宮崎県のアンケート調査結果について、福岡市や佐賀県の調査結果と比較分析することで、小規模校を多く抱える地域で行われている小中連携の家庭科授業の特色や課題を明確にした。【児童・生徒用ワークシートおよび教員用授業記録シートの開発】:以上の結果をふまえながら、児童・生徒用ワークシートおよび教員用授業記録用紙の原案作成を行ない、児童・生徒や家庭科授業担当者に実際に記入してもらうことで、課題の把握を行なった。【研究成果の発表・報告】:それらの結果については、日本家庭科教育学会九州地区会および日本家庭科教育学会例会において発表した。そのため、平成29年度は、以下の研究を行った。【小中連携校における家庭科授業担当者への調査結果の他府県との比較】:平成28年度に実施した宮崎県および福岡市、佐賀県に加え、鹿児島県についても家庭科授業担当者への小中連携・一貫教育に関するアンケート調査を実施し、それらを比較分析することによって小中連携を推進していく上での課題を明らかにし、児童・生徒用の「ポートフォリオ型ワークシート」および教員用の「指導記録用紙」の内容構成について再検討した。【ポートフォリオ型ワークシートおよび指導記録用紙の改善と活用】:アンケート調査の分析によって明らかになった課題および小・中・高校の教諭への「ポートフォリオ型ワークシート」および「指導記録用紙」についての聞き取り調査の結果をふまえ、それらの改善を進めた。さらに小・中・高校の教員間で指導記録用紙を活用した情報共有を進めるとともに、中学校および高校において、ポートフォリオ型ワークシートを活用した授業を実施した。【研究成果の発表・報告】:宮崎県および鹿児島県における家庭科授業担当者への小中連携

・一貫教育に関するアンケート調査結果については日本家庭科教育学会九州地区会で発表し、学部の紀要に投稿した。(理由)【小中連携校における家庭科授業担当者への調査結果の他府県との比較】:平成28年度に実施した宮崎県および福岡市、佐賀県に加え、鹿児島県についても家庭科授業担当者への小中連携・一貫教育に関するアンケート調査を実施し、それらを比較分析することによって小中連携を推進していく上での課題を明らかにし、児童・生徒用の「ポートフォリオ型ワークシート」および教員用の「指導記録用紙」の内容構成について再検討できた。【ポートフォリオ型ワークシートおよび指導記録用紙の改善と活用】:アンケート調査の分析によって明らかになった課題および小・中・高校の教諭への「ポートフォリオ型ワークシート」および「指導記録用紙」についての聞き取り調査の結果をふまえ、それらの改善を進めた。さらに小・中・高校の教員間で指導記録用紙を活用した情報共有を進めるとともに、中学校および高校において、ポートフォリオ型ワークシートを活用した授業を構想・実施することができた。【研究成果の発表・報告】:宮崎県および鹿児島県における家庭科授業担当者への小中連携・一貫教育に関するアンケート調査結果については日本家庭科教育学会九州地区会で発表し、学部の紀要に投稿した。本研究では、家庭科教育における5年間を見通した小・中学校での継続的な指導を可能にするとともに、同じ中学校に進学する複数の小学校との連携や共同研究にも活用可能なワークシートや授業記録シートの開発、並びに中学校の家庭科教員が核となってそれらを活用することの有効性の検証を目的としている。そのため、平成30年度は、以下の研究を行った。【開発した指導記録用紙の有効性の検討】:九州地区における家庭科の小中連携に関する実態調査をふまえて開発した教員用の「指導記録用紙」を小・中および高校の家庭科授業担当者に配布し、その活用状況を分析することによって、「指導記録用紙」の有効性を明らかにした。と同時に、小・中・高校の教員間で指導記録用紙を活用した情報共有を推進した。【ポートフォリオ型ワークシートを活用した授業実践とその分析・評価】:中学校および高校での住居学習において、改善を重ねた「ポートフォリオ型ワークシート」を活用した授業を実施し、その結果の分析を行った。「ポートフォリオ型ワークシート」を用いることで、前の学校種での学習内容に意識を向けさせるるとともに、教員は各時間における学習者の授業把握の実態およびクラスの状況を短時間で総体的に把握することができていた。またその活用によって教師の意図とのズレの把握や修正が可能になった。【家庭科での学びの過程に関する整理・総括】:小・中および高校の連携を進める上で基盤となる家庭科での学びの過程について整理・総括を行った。【研究成果の発表・報告】:中学校および高校での住居学習における「ポートフォリオ型ワークシート」を活用した授業実践・分析結果および課題については宮崎大学教育学部の紀要に投稿した。
外部者を含む「地域住民」による地域資源管理の可能性の検討

過疎化・少子高齢化が進んだ農山漁村では、居住者だけでは地域社会の維持が困難になりつつある。本研究は、地域社会にかかわりうる外部者の多様性と、地域における地域資源の多様性、およびそれらの相互関係を明らかにすることを通し、外部者が広義の「地域住民」となる可能性と要因、他出者が世代を超えて「地域住民」であり続ける可能性と要因を検討することを目的としている。当該年度においては、文献調査と山梨県早川町でのフィールド調査を行い、主として以下の成果を得た。(1)地域資源とその管理の現状について、祭りなどの行事と水道の整備に特に着目しつつ、情報収集を行った。過疎化に伴い、人数が限られる若い世代に負担が集中している点は各集落に共通しているものの、それに伴う対応の実態は集落によって異なっていた。(2)山梨県早川町出身者と、町外で育ったその子供への聞き取り調査を行い、出身集落内・山梨県内・東京近辺に暮らす出身者やその子供と、出身集落とのかかわりの現状と可能性について、情報収集を行った。特に、早川町内の家屋や畑と、甲府近郊の家屋との両方を維持管理しつつ生活する、二地域居住的な生活のあり方やそれを支える思いに焦点を当てた。(3)山梨県早川町内の集落と、県外に住むボランティアとのかかわりについて、情報収集を行った。(4)地域概念、共同体概念、相互扶助などに関する文献調査を行い、概念の整理を行うとともに、山梨県早川町における事例の相対化を行った。早川町内の複数の集落から情報収集を行ったことで、中心的に扱ってきた茂倉集落を相対化することができた。また、20代の若者や、県外から来るボランティアを聞き取りの対象として広げることで、これまでの聞き取りの主な対象であった60歳代以上の世代とは異なる視点から、課題を検討することができた。データの分析を進め、補足調査を行うとともに、投稿論文の執筆を進める。山梨県早川町出身の若者と出身集落とのかかわりに関してJournal of Rural Studies誌またはSocial-Science Japan Journal誌に投稿する。また、水道管理における過疎高齢化への対応について、村落研究ジャーナル誌に投稿する。
女子の性成熟に関する発達的研究

思春期から青年期にかけての発達においては、性に関わる発達が重要な役割を果たすと考えられる。日本における女子の性的発達は、発達加速現象の進行により平均初潮年齢が世界的に見ても著しい低年齢の12歳3.7ヶ月まで低下したように、時代的に大きく変化してきている。本研究においては、この初潮に代表される性成熟が、思春期における性的同一性の発達に影響を及ぼしていることが確認された。なお、この初潮や性的同一性の発達には、47都道府県別の資料で著しい国内地域差が確認された。特に沖縄県においては、平均初潮年齢12歳0.1ヶ月と最も低い一方、性的同一性の発達においても否定的傾向の発達が最も早く顕著な傾向が確認された。他にも、誕生の月と初潮の月の相関や、早生まれのものの相対的な早熟傾向等、女子思春期発達における顕著な心身相関を示唆する傾向が確認されている。一方、大学生・短期大学生等の調査結果から、青年期中期以降の発達には、思春期変化の直接的な影響は見られなくなる傾向が示唆された。しかし、性的同一性の発達が、大学入学時の満足度や自己評価に影響することに見られるように、各個人の同一性の発達が、女性性の発達や進学決定過程に影響を及ぼすことが分析された。女子の発達において、思春期変化の時期にあっては性成熟における早遅が性意識の発達に影響を及ぼす形で心身相関が顕著に見られる。しかし、青年期中期以降には、思春期変化の直接的な影響は減少し、性役割への心理的適応が青年期発達全般と関連することが示唆された。今後は各ライフ・サイクルにおける女性の性的発達と性差の問題の解明が必要である。本年度は、無作為抽出によって全国47都道府県から収集された約60,000人の全国初潮調査の資料を用い小学5年生から中学3年生の初潮と性的同一性に関わる分析を実施し、平均初潮年齢、来潮の学年分布、地域差など初潮年齢の各種分析を実施した。初潮年齢の新たな低年齢化傾向、また小学校3年生までに来潮する早熟傾向のものの存在や逆に中学3年終了時にも来潮していない晩熟傾向のものの存在も明らかになった。これらの生理的早熟・晩熟と女性の心理的発達とが関連していることが示唆された。心理面の分析については、早熟傾向のものの女性性の非受容傾向・性的同一性の否定傾向が明らかになった。また、満月齢による分析で満14歳前後で女性性の受容傾向が一旦低下することから、中学2年の秋くらいに女性性の受容に関わる発達的転換点が存在することなどを明らかにした。都市・郡部、都道府県などの地域差等についても分析中である。平成7年度の新資料として愛媛、福井、徳島の3県下の3大学における女子短大生・専攻科学生・院生の初潮と性的同一性に関わる資料を収集した。また大阪府1大学において男子と女子の性的同一性に関わる資料を収集した。これらの青年期資料において小中学生の時期では確認された早熟・晩熟の影響の分析中である。またエゴグラム・テスト(TEG)を用いて、女子青年期における初潮の時期、性の受容・性的同一性と自我傾向を中心とした性格との関連も分析中である。平均初潮年齢から見て女子の性的発達における顕著な早熟傾向が示された沖縄県宮古島地区において健康資料として小中学生の身体発達に関わる資料を収集し性的発達との関連を分析中である。本年度は、全国調査の資料及び,新資料により以下の研究分析を行った。国内地域差の研究においては、性的な発達において顕著な地域差が確認された。

特に、沖縄県の女子児童・生徒においては、性成熟、性意識の発達において国内において特異な傾向を示すことを分析した。沖縄県においては、著しく低年齢で性成熟を迎える一方、自らの性の受容も著しく低いことが判明した。早熟群・晩熟群の分析においては、誕生の月によって、初潮月齢が異なる傾向が分析された。早生まれの児童・生徒は相対的に早熟傾向を示すことが分析された。また誕生の月には来潮する率が高い傾向が見られ、思春期における心身相関に関する結果も見られた。女子大学生に対する、性成熟の早遅の後続影響を分析した。現時点では、生理的性成熟の早遅の影響は大学生段階では消失する可能性が高いと考えられる。平成7年度の大阪大学入学の学生2663名対象に、性の受容と進学決定過程及び入学の満足度を調査した。性の受容は入学時の満足度と関連しており、自らの性に満足していないものは大学入学の満足度も低い傾向が見られた。性の受容が青年期発達全体に影響を与えていることが確認された。思春期においては、身体面の発達が心理的発達に影響する。しかし青年期中期以降になると、その身体的発達の影響は小さくなり、性に対する心理的適応の度合いが青年期発達により影響を及ぼすと考えられる。
中東地域の若者の労働と再生産領域におけるジェンダー関係に関する比較研究

本研究では、「アラブの春」後の変革期における中東地域の若者男女の教育・労働、そして再生産領域におけるジェンダー関係の解明を行った。この研究の最大の成果は『イスラーム世界のジェンダー秩序』(明石書店、2014年)で公開している。本書では、エジプト、チュニジア、モロッコ、バハレーン、サウディアラビアについて、「アラブの春」に際する女性の社会運動への参加とそれらが政策決定に与えた影響、「革命」の場におけるレイプ事件などの性暴力の状況を精査した。また「アラブの春」後の状況は、政変を経験した国とそうでない国で大きく異なった。このため湾岸アラブ諸国については、女性の消費と起業活動について調査した。平成26年度前半は、単著『イスラーム世界のジェンダー秩序ー「アラブの春」後の女性たちの闘い』(明石書店)の出版に重点を置いて研究活動を行い、9月に出版することができた。同著は、女性たちが「アラブの春」で、セクシュアルハラスメントなどの犠牲になりつつも、社会の変革を担うアクターとしていかに男性優位の社会との交渉を試みたかを描いている。同著の出版によって、本研究を始めるにあたって重要な基盤を築くことができた。湾岸諸国の女性の教育と労働、さらに社会運動との関係については、複数の論文や学会発表を通じて研究成果を発表した。なかでも、北米中東学会で発表したSaudi Women's Negotiation of Power and Space through Driving Campaignは、パネル参加者らとともにニューヨーク大学出版会の共著として出版することが確定しているほか、別の米国の出版社からも類似のテーマでの出版の可能性が浮上している。サウジアラビアのジェンダー問題を扱う研究は英語でも数が少ない。英語での研究成果の発信については、引き続き積極的に行う予定である。さらに本研究では、再生産領域での男女の権力関係の変化について論じることを目標としている。26年度は「アジア諸国における医療ツーリズム:現状とその課題」にコメンテーターとして登壇するなどし、生殖医療と開発の問題に取り組む研究者らと意見交換を行うことができた。27年度はさらなる開拓を行いたい。他方で、26年度に予定していた湾岸諸国での現地調査は、実際の予定より少し遅れ、27年度4、5月に実施する予定となっている。中東地域の治安情勢が不安定であることから、引き続き治安情勢を把握しながら渡航や調査の予定を立てる必要がある。平成27年度は、3つの国際学会で研究発表を行ったが、学会を通じて英語での論文執筆の機会が得られた。このうちGulf Research Meeting 2015で発表した、サウジ女性の教育に対する意識変化に関する論文はGerlachから、2014年の北米中東学会で発表したアラブの春とサウジ女性の社会運動についての論文はPalgraveから出版される予定である。湾岸諸国の女性の教育と労働については、複数の論文、学会発表を通じて研究成果を発表することができた。またこれらをアウトリーチ活動に役立てることもできた。平成27年度の研究のうち、最大の成果のひとつは、研究を進める中で女性のネットワークおよび消費行動と起業活動の重要性を再認識できたことであった。消費行動については、昨年度後半より、湾岸諸国の男女を対象に消費と支出に関するオンライン調査を開始した。サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦において、これらの回答を集計することができた。同時に、女性の消費行動について分析する上で重要なことは、女性の家計への貢献度と、女性による起業活動について知ることであるとの示唆も得、これらについても同時に調査を進めている。また、女性のネットワーク、特に母系ネットワークが、都市化や消費主義の時代においても重要な意味を有していることも同時に明らかになりつつある。同研究の成果は2015年の北米中東学会において発表したが、今年度も日本中東学会の企画セッションにおいても報告予定であり、引き続き継続する。研究はおおむね順調に進展している。ただし、これまでの計画との変更点も生じている。そのひとつは、これまでの計画では、教育と労働と再生産活動の関係を明らかにすることを含んでいた。同研究は非常に重要なテーマであり、引き続き継続の予定ではある。だが、本研究期間中に完結するのではなく、他の研究とも組み合わせながら、より長期的に扱う方向で検討している。他方で、昨年度の研究期間中に明らかになった二つの点は、女性のネットワークおよび消費行動と起業活動についてであった。最終年度となる本年度は、これらの二つのテーマにより焦点を当てて研究することとする。「アラブの春」後の変革期における中東地域の若者男女の教育・労働、そして再生産領域におけるジェンダー関係について解明する本研究の最大の成果は、単著『イスラーム世界のジェンダー秩序ー「アラブの春」後の女性たちの闘い』(明石書店、2014年)として出版された。同書では、エジプト、チュニジア、モロッコ、サウディアラビア、バハレーンにおける「アラブの春」に際する女性の社会運動への参加とそれらが政策決定に与えた影響、「革命」の場におけるレイプ事件などの性暴力の状況を精査した。同書の出版後、本研究の主な調査地であるサウディアラビアでの調査の過程で、再生産領域におけるジェンダー関係を解明するためには、女性の教育や労働、政治参加などの状況に加えて、消費や女性による起業活動にも着目することが有効であることに気づいた。そこで、「サウジアラビアの女性の消費と企業ー商業インフラの発展と女性化に関する考察ー」『中東協力センターニュース』2016年11月号などの研究を公開し、消費と起業から女性のエンパワーメントを見つめ直す作業を行った。公的領域における男女平等に偏重したリベラル・フェミニズム的発想から脱却するための重要な一歩を踏み出すことができた。

同時に、「アラブの春」の顛末を別の角度から眺めれば、ISの出現や大規模な難民の発生などの現象も起きた。「テロリズムとジェンダー「イスラーム国」の出現と女性の役割」塩尻和子編著『変革期のイスラーム社会の宗教と紛争』(明石書店、2016年)や「シリア難民女性の演劇:癒しの実験とジェンダー規範」山内昌之編著『中東とISの地政学』(朝日新聞出版社、2017年)などを通じて研究成果を公開した。本研究では、「アラブの春」後の変革期における中東地域の若者男女の教育・労働、そして再生産領域におけるジェンダー関係の解明を行った。この研究の最大の成果は『イスラーム世界のジェンダー秩序』(明石書店、2014年)で公開している。本書では、エジプト、チュニジア、モロッコ、バハレーン、サウディアラビアについて、「アラブの春」に際する女性の社会運動への参加とそれらが政策決定に与えた影響、「革命」の場におけるレイプ事件などの性暴力の状況を精査した。また「アラブの春」後の状況は、政変を経験した国とそうでない国で大きく異なった。このため湾岸アラブ諸国については、女性の消費と起業活動について調査した。26年度に実施予定であった湾岸諸国での調査が27年度45月へと若干遅れているものの、そのほかの研究については単著の出版に加え、論文執筆や学会発表などの機会にも恵まれ、ほぼ順調に進んでいる。今年度は、本研究期間の最終年度となる。女性の消費行動と起業活動、およびネットワークについてより解明するために、湾岸諸国の政治経済を理解するための理論「レンティア国家論」および「後期レンティアリズム」について明らかにし、それらが女性の消費行動、起業活動およびネットワークにどう関連しているのかについて解明する。中東地域の比較ジェンダー論本研究申請時以降、中東の地域情勢はかなり大きく動いた。「アラブの春」は、中東地域のジェンダー関係を分析するための重要な出来事であり分水嶺であり続けるが、同時に現在、その先の議論と理論の構築が求められている。平成27年度以降は、中東地域の政治研究、地域研究、文化人類学研究者らとの意見交換や研究交流を引き続き進めつつ、「アラブの春」の先の議論へとシフトしていくための方策を探りたい。今後の研究では、再生産領域における男女の権力関係についてより詳しく調査・研究することになる。中東地域のジェンダー研究の第一人者のひとりであるMunira Charradとの研究交流などを通じて、本研究が重点を置く湾岸諸国の男女の権力関係を研究する上で、拡大家族における女性のネットワークについて着目することに価値がありそうなことがわかってきた。今後の研究では、これらの視点も採り入れながら研究を進めていきたい。調査・研究については順調に進めることができたが、学会発表や現地調査にかかる旅費、書籍代、アルバイト謝金などは他の研究日からの支出が可能であったため、支出が抑えられた。
悪性胸膜中皮腫におけるPARP阻害剤の有用性および発癌メカニズムの検討

Okadaらの方法(Br J Cancer 1989; 60: 708-11)によりラット悪性腹膜中皮腫を作製し、ラジウムを含む微量元素の解析を行った。鉄およびキレート剤を反復投与した10匹のラットのうち、5匹で悪性腹膜中皮腫が確認された。得られた悪性腹膜中皮腫検体は免疫染色(Calretinin, CEA等を使用)、電子顕微鏡による観察において上皮型であることが確認されており、DNA酸化損傷マーカーである8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OHdG)による免疫染色においてDNA酸化損傷がおこっていることが確認されているものを使用した(Cancer Sci. 2015;106(10):1296-302)。微量元素ではコントロール群(正常ラット腹膜)と比べて悪性腹膜中皮腫ではFe、Co、Znの含有量が多く発癌への関与が疑われた。一方でPr、Pb、Liの含有量はコントロール群と比べて悪性腹膜中皮腫では少ない傾向にあった。ラット悪性腹膜中皮腫検体における検討を繰り返し行ったことにより、当初予定していた細胞株、皮下腫瘍マウスモデルおよびpatient-derived xenograftモデルなどのin vitro, in vivoの実験を行うことができなかった。In vitro, in vivoによる追加検討(皮下腫瘍マウスモデルおよびpatient-derived xenograftモデル)ならびに、細胞株および臨床検体を用いての次世代シークエンサーによる網羅的癌遺伝子解析の検討を行う予定としている。細胞株および臨床検体を用いての次世代シークエンサーによる網羅的癌遺伝子解析の検討を行う予定としている。
新しい魔法数N=16の発見

逆運動学条件下における中性子過剰核の核構造研究法を核子散乱に焦点をあてて開発した。不変質量法に基づく陽子非弾性散乱を^<19>C,^<17>C核に適用し新準位を発見するとともに、中性子過剰酸素同位体に対する同様の測定の準備を行った。また、陽子荷電交換反応を^<14>Be核に適用し、^<14>B核の1^+準位へのガモフ・テラー遷移の(p,n)前方散乱断面積がβ崩壊の転移確率B(GT)と関連付けて説明できることを確認した。本申請課題の目的は、陽子数がZ=8で中性子数がN=16のドリップ線(原子核の存在限界を規定する境界線)上の中性子過剰核<24>_Oと、それよりも中性子が一つ少ない<23>_0核の励起準位を、不変質量法を用いて探索・発見し、酸素同位体における中性子数N=16のシェルギャップに関する知見を得、中性子ドリップ線近傍領域における新しい魔法数N=16の存在を明らかにすることである。本年度は、理化学研究所リングサイクロトロン加速器施設の重イオン二次ビーム発生装置を用いた逆運動学条件下での陽子非弾性散乱実験を実施するに先立ち、二種類の粒子検出器を制作した。ひとつは標的上流に設置する重イオン飛跡検出器である。縦横方向に複数本のワイヤーを配置することで有感領域(96×96mm^2)を細分化し高ビームレート耐性を確保するとともに、イオン化電子がアノードワイヤに到達する時刻を計測するドリフトチェンバー方式を採用することにより、高い検出位置分解能(70μm)を達成可能な仕様とした。他方は標的下流に設置し電離損失量の測定により重粒子の電荷を識別するプラスチックホドスコープ(450×700 mm^2)である。70 MeV/核子程度の酸素同位体を近傍元素と区別できるよう厚さを5mmとした。装置の制作と並行して理論解析法の検討も進めた。陽子非弾性散乱断面積の解析には歪曲波ボルン近似(DWBA)計算を用いる予定である。DWBA計算の入力パラメータである入射粒子-核内核子間有効相互作用、核遷移密度、及び核子-核間光学ポテンシャルとして、旧来より様々なものが提唱されているが、それらを個々に検討し妥当な組み合わせを探った。この作業の一環として、<19>,<17>^C(P,P')反応に関する既得データとDWBA計算値との比較・検討を行い、<19>,<17>^C核において新たに見出された共鳴準位についての知見と合わせて結果を出版した。本申請課題の目的は、陽子数がZ=8で中性子数がN=16であるドリップライン上の^<24>O核と、それよりも中性子数が一つ少ない^<23>O核の励起準位を、不変質量法を用いて探索・発見し、酸素同位体における中性子数N=16のシェルギャップに関する知見を得、中性子ドリップライン近傍領域における新しい魔法数N=16の存在を明らかにすることである。β安定線領域の原子核の魔法数は、その存在を解明する過程において原子核の殻構造模型の発展を促したわけであるが、これをβ安定線より離れた領域で特定することはこうした領域での殻構造とその変容の機構を解明する上で重要である。さらにr-プロセス等の元素合成過程の解明にも役立つ。本年度は、二次ビーム飛跡検出器(多線式比例計数管:セルサイズ6mm、有感領域96×96mm^2)と荷電粒子ホドスコープの整備を行った。これらはそれぞれ二次標的(液体水素)の上流と下流に配置され、入射ビームの飛跡決定と出射破砕片の粒子識別用途に用いられる。飛跡検出器について、宇宙線を用いた基礎データを取得し、飛跡再構築方法の改良を行った。その結果、約70μmの位置決定精度が得られることが分かった。
体サイズの進化に伴って変化する性質と独立な性質：遺伝子改変線虫を用いて

近年発見されたC. elegansの姉妹種であるC. inopinataを用いて、体長の進化に寄与した遺伝子を特定することを目的とした。二種間で大きな体長の差が生じるL4幼虫期と成虫期で、発現パターンが、種間で異なる遺伝子として2699遺伝子が検出された。6種の線虫のうち、C. inopinataの系統でのみ正の選択圧が42の遺伝子で検出され、その中に、daf-2があった。daf-2は細胞膜で発現するインスリン受容体で、C. elegansの変異体は体サイズが大きくなることが知られ、daf-2遺伝子の進化が体サイズの進化に対して大きな影響をもつ可能性が示唆された。近年、日本の石垣島で、C. elegansの姉妹種であるC. sp. 34が発見され、この線虫は、オオバイヌビアの花序の中で発見され、体長がC. elegansの1.5から2.5倍もあり、他の様々な特徴が異なっている。C. sp. 34はC. elegansと極めて系統的に近いことから、この種がもつ生態的な特徴の進化的機構をC. elegansでの知見や技術を利用して解明することが可能になる。初年度は、沖縄において、オオバイヌビアを採集し、そこからC. sp.34を採集することに成功した。特に体サイズの違いに影響する遺伝子を特定するために、C. elegansとC. sp. 34の成長を詳しく調べた。まず、C. elegansは雌雄同体であり、C. sp. 34は雌雄異体であるため、C. eleganceの雌変異体(fem-3)とC. sp.34の雌個体の成長を比較した。親虫に6時間卵を産ませた後に取り除き、子どもの体長を12時間ごとに計測した。その結果、C. sp. 34はC. eleganceに比べ成長が遅いことがわかった。2種の成長を、成長ステージに重ね合わせると、C. elegansは48時間で100%がL4幼虫、60hで50%がyoung adult, 50%がadultになった。C. sp. 34は72時間で30ー50%がL4幼虫、84時間で30%がL4幼虫、70%がYoung Adlutであった。2種の線虫の成長率はL4まではほぼ同じであった。最も成長率に差がでるのは、Young Adult期であった。そこで、L4期後半とYound Adult期で各種4個体ずづ計16個体のRNAを抽出し、次世代シークエンサーで配列を所得した。現在、RNA-seqによる発現量比較のデータを解析中である。体長の差に影響する成長時期が特定され、その時期のRNAを抽出し、RNA-seqのためのシークエンスが成功した。C. inopinataはC. elegansと極めて系統的に近いことから、この種がもつ生態的な特徴の進化的機構をC. elegansでの知見や技術を利用して解明することが可能になる。2種の体サイズの違いに影響する遺伝子を特定するために、C. elegansとC. inopinataの成長を詳しく調べ、最も成長率に差がでるのは、Young Adult期であった。そこで、L4期後半とYoung Adult期で各種4個体ずつ計16個体のRNAを抽出し、次世代シークエンサーデータベース配列を所得した。この2つの発生段階で、2種で異なる発現パターンを示した遺伝子として、2699の遺伝子を取得した。また、Caenorhabditis属6種(C. inopinata C. elegans C. brenneri, C. remanei, C. briggsae, C. nigoni)コード領域を配列比較し、C. inopinata系統で選択圧がかかった遺伝子をPAMLを用いて検出した。正の選択を受けた遺伝子として610の遺伝子が検出された。GO解析の結果、発生、転写制御関連の遺伝子が多かった。さらに、RNA-seqによる解析とPAMLの解析で検出された遺伝子を、体サイズに関連することが知られるシグナル伝達経路のパスウェイ上にマッピングした。体サイズ関連のシグナル伝達経路内に、選択圧がかかった遺伝子、発現パターンが異なる遺伝子が複数みられた。複数のシグナル伝達経路のほぼ最上流に位置するdaf-2遺伝子に、選択圧がかかっていた。daf-2は細胞膜で発現し、インスリンを受容する遺伝子で、体サイズや寿命に関連することが知られている。インスリン受容体のような複数のシグナル伝達経路の入力部分に関わる遺伝子の変異が体サイズの種間差に効いていることが示唆された。

本年度は、RNA-seqの結果を踏まえ、体サイズに影響すると思われる遺伝子をRNAiなどで抑制し、体サイズに関わる遺伝子の同定とそれに伴って変化する遺伝子の同定を行う進化生態学次年度使用額は806円と解析に掛かった費用の端数である806円と次年度と合わせて遺伝子解析の費用として用いる
視覚誘導性眼球運動の遅速が手の到達運動に及ぼす影響

手で物を操作するとき、まず視覚情報で対象物を捕らえる眼球運動が起こり、そして手の運動が続く。初年度、ヒトの急速性眼球運動の開始時間が空間上の視標位置の違いによって影響を受けることを明らかにした。すなわち、8箇所の視標がランダムに点灯したときそれに目を向けるまでの潜時を計測したところ、方向依存的に潜時が異なった。この視標追跡の眼球運動の潜時の違いが手の運動の反応時間や到達正確性にどのように影響するかを2年目に解析することとした。手の運動の記録方法を新たに設備し(LEDによる手の動きの記録、前・上・左・右方向からの映像記録)、サルを使って視標への目の運動と手の運動の協調作用の解析を行うこととした。今までに、手と目の共同運動については多くの解析が行われていることから、サルに道具を使用させ、そのときの手と目の共同運動について解析し、視覚情報の役割を考察した。道具として餌を摘むピンセットを使用させた。はじめは、予測に反し、対象である餌を目で視ずにただ手の運動だけ行った。学習が進むとピンセットを餌の近傍にまで持っていた後に眼球運動がおこり結果を視覚情報として確認し、手の運動の軌跡の修正が行われた。素手での物へ到達運動時と大きく異なった。さらに試行を重ねると、手と目の運動が同時に起こるようになった。この段階で運動が始まる時点で視覚情報を液晶シャッターで消失すると、手の運動は停止してしまった。すなわち、視覚依存性の運動に切り変った。さらに、訓練をつむと、視標が見えなくてもピンセットを餌のところに持っていく記憶誘導性の到達運動に切り替わった。以上の結果は、手の到達運動の成立には、まず手からの体性感覚性の情報で軌跡の運動学習が行われ、その調節に視覚情報が関与しているため、必ずしも眼球運動が手に先行する必要がないと考える。今後、眼球と手の共同運動の発現神経機序の解明につなげたい。眼球運動の反応速度が手の運動にどのように影響を及ぼすかを明らかにするには、視標を左右に設置するだけでは不十分である。通常手の動きは方位に関係なく行われる。そこで、初年度は視標を正中注視点水平軸から45度ごとに8箇所設置し、ランダムに点灯したときの方位による眼球運動の反応時間を計測し、方位特異性がヒトで存在するかを調べた。眼球運動反応時間は、上のほうが下へのに比し有意に早いことは従来報告されている通りであった。しかし、右下方向への反応は、真下への反応に比べ有意に早く、さらに、上視野への反応と差は無かった。さらに注視点を200msの間消灯して視標を点灯することにより、真下へのsaccadeではみられなかった、130msの最短潜時をもつexpress saccadesが上視野と同様に右斜め下方向への反応で出現するという方位特異性が存在した。次年度はこれをもとに、手の反応時間の方向特異性の共同運動の解析方法を確立した。特に視覚刺激の情報が手の動きにどのように影響するかを明らかにするため、液晶シャッターを眼前に設置し、視覚刺激を提示するタイミングを変える方法を開発した。また、手の動きをトラッキングセンサーとビデオカメラ映像を同期させ三次元的に動作解析する方法を動物実験で確立し、その成果を学会報告した。これをもとに、次年度はヒトで解析を進める予定である。

視覚刺激に対する目の運動が手の動きにどの様に影響するかを明らかにするため、昨年度、眼球運動と手の共同運動の解析方法と液晶シャッターを使用し、視覚刺激を提示するタイミングを変える方法を、サルを使い確立した。本年度は、液晶シャッターを手前に置くのではなく被験者(ヒト)および動物(サル)用にゴーグル様に加工し、手の運動に邪魔になることなく、視覚情報の提示時間を変えることにした。手指を一定の位置に置かせ、液晶シャッターが開くことで課題を開始させる。本年度はサルで集中して実験を行った。課題:第一の課題は、液晶シャッターが閉じている間に、動物の前に餌の小片を置く。シャッターがあくことで動物は手を餌さのところに持っていき、取り上げ口にする。シャッターの開いている時間を2秒、1秒、さらに0.8秒からは100ms間隔で0.1秒まで短縮していった。記録:手の動きはビデオ映像とトラッキングセンサーで、また、眼球と頭部運動は電磁コイル方式を用いた。ただし、ヒトの場合は、頭は固定し、眼球運動のみEOGで記録した。結果:シャッターが十分長い間(1秒以上)開いていると、約200ms潜時で視線が餌のところに向き次に手が餌のところに動く。この時間関係は、従来から報告されているとおりである。しかし、シャッターの開閉時間を200-100msまでに短縮すると視線が餌に到達する前に、そして手が餌をとる前に視覚情報が消失することになるが正確に餌を掴むことが出来た。ただし、0.2秒以内に短縮されたときの反応は長い時間提示されているときに比して明らかに異なっていた。すなわち、試行に先立つ時の頭、目の動きがほとんどなくなり、提示のタイミングを予期し、さらに提示される部位をも予期して運動準備の態勢をとり始め、エラーをすることがなくなった。さらに視覚誘導性と記憶誘導性の目と手の到達運動の比較解析を続けている。
西洋音楽受容研究-アドルフォ・サルコリにみる「官」と「民」

史料収集では,250点を越える史料を見つけた。弟子たちは,プッチーニなど,当時,存命していたイタリア系作曲家の新曲を歌っていた事を明らかとした。イタリアでは,出生証明書や新聞記事を発見,イタリアでの活動の一端を明らかにできた。ただ,大都市での演奏歴や演奏批評は見つかっておらず,今後も調査する必要がある。サルコリの人間関係に結びつくような固有名詞もみられ,今後の研究に結びつくと考える。本研究によって,これまで明らかになっていなかったサルコリの活動内容を日本,イタリア両国で明らかにし,民間にいながら,西洋声楽を受容する一端を大きく担ったサルコリの活動を明らかにした。サルコリは、日本滞在中は一貫して「民間」に留まったため公の文章には記述がほとんど見られない。三浦環や関屋敏子という日本の声楽界を変えた人物を門下に数多く輩出しながらも、サルコリの人物像がほとんど忘れられているのも、民間にいたためと考える。初年度である平成21年度は、とにかく、日本に残るサルコリの記事、資料等の収集を中心に調査を進めた。また、サルコリの近くにいた丸山徳子氏への聞き取り調査、サルコリの遺品調査の結果、これまで発見されなかった多くの直筆の手紙、当時の雑誌、新聞の記事等を発見するに至った。現在、データベース化の作業に入っている。また、国立国会図書館では、特に日本の新聞記事にしぼり、サルコリの記述を一つ一つ拾う作業を行った。これまで見つからなかった、小さな記事も数多く拾うことができ、その記事からサルコリが日本にもたらした影響を考察した。特に、サルコリの死亡記事に光を当て、当時の人々のサルコリに対する認識を調査。その結果、日本における西洋音楽の「生みの親」として認識されていたことが分かった。「わが楽壇最大の恩人」(『讀賣新聞』1936年)とまで言われたサルコリに対する賛辞からも、日本の音楽界に、新しい一石を投じた存在と認められていたことをつきとめた。初年度、西洋音楽受容期におけるサルコリの影響を考察し、サルコリの存在が、音楽界のみならず、当時の一般の人々にも認識されていた事を明らかにした結果は、星稜大学人間科学研究第3巻第2号に執筆した。2010年度は、これまでの研究をさらに進め、丸山徳子さんの協力を得て、より時間をかけた丸山さんの聞き取り調査、サルコリから引き継いだ、丸山家に残っている未整理状態の資料整理を本格的におこなった。その結果、サルコリがイタリアから日本に持ち込んだとされるイタリア歌曲の数々、また、弟子たちが当時行った演奏会のプログラム等も新たに見つけることができた。これらの情報を元に、「官」である東京音楽学校で行われていた演奏会との比較を行った。その結果、東京音楽学校でのドイツ歌曲中心のプログラムと、サルコリ、もしくは弟子たちが演奏会で演奏したイタリアのものが中心んのプログラムとの差を明らかにした。その結果を、金沢星稜大学人間科学研究第4巻1号に発表した。また、現段階で整理中ではあるが、サルコリの直筆の書簡も新しく見つけることができた。これらの検証、データベース化を今後行いたい。また、2010年夏に終わりからイタリアでの現地調査を行った。調査により、出生証明書、イタリアでのサルコリの記事等を発見することができた。それらの発見により、これまで、ほぼ不明であったサルコリが日本に来るまでの一端、特にイタリアでの記録が明らかとなった。まずは、サルコリの名前が、アドルフォではなくアストロフォであったこと、これまではっきりしなかった生年月日が明かになったことはこの先の研究に役立てられる結果と期待している。これらを金沢星稜大学人間科学研究第4巻2号にまとめた。3年目にあたるこの年度、前年度中心として収集したサルコリの一次資料の整理、そして日本の西洋音楽受容史の中でのサルコリの存在を検証することを中心に研究の実施を計画していた。しかし、これまでに思いのほか一次資料が多く見つかり、その翻訳、資料整理が必要となった。また、その結果、さらに、再度のイタリアでの資料調査の必要性が出たため研究予定の変更を行った。イタリアでの資料調査では、これまで見つけることのできなかった、サルコリのイタリアでの活躍を記述した新聞を発見、それらによって、これまであまりはっきりとしていなかった、来日以前のサルコリの様子の一部が明らかになった。また、イタリア以外で演奏を行ったことを示すまとまった情報を得ることができた。これらの資料、情報は、サルコリの日本での活動を考察するうえで、大変重要な資料となりうるであろう。本年は、それらを発表する機会はなかったが、サルコリに関するデータベースも順調に作成できており、今後の研究に活用できる資料であると考える。

その他、イタリアでの調査では、サルコリの家族に関する、公の書類を手に入れることができた。「私には妻も子もいない」と常々語っていたサルコリであるが、1906年にミラノで結婚、一子を設けていることが明らかとなった。ミラノを中心に、サルコリの足跡をたどったが、その後、サルコリの子孫にはまだ到達できていない。しかしながら、ミラノの当時の音楽事情を、ミラノ音楽院の音楽学担当教授、図書館司書より得ることができた。これらも最終年度に生かすことができるものと考えている。12年目のサルコリに関する資料の状況、3年目の調査の結果のまとめとして、アドルフォ・サルコリ(1867-1911)の海外での演奏活動を中心に調査、まとめた。(直江学美『アドルフォ・サルコリの演奏活動についてー海外を中心にー』「金沢星稜大学人間科学研究第6巻第1号」pp29-34, 2012.9)これまで日本で確認できた、サルコリの海外での演奏活動は多くはなく、サルコリ来日以前の情報や内容は非常に限られていた。また、手がかりとなるものも、弟子が行った演奏会のパンフレットであるが、現在では内容の検証は日本では資料の消失によりほとんどできなかった。よって、海外を中心としたサルコリの演奏活動をある程度まとめられたことは今後の研究の一つの足がかりとなるといえる。また、平成25年2月18日(月)にシンポジウムを行い、広く一般にも研究内容の報告を行った。シンポジウムでは、学術、演奏の立場からの幅の広い意見交換がなされた。(「アドルフォ・サルコリからみた日本の音楽界ー明治から昭和初期を中心にー」パネリスト:藪西正道(声楽家)、渡辺裕(東京大学大学院教授)、司会:安藤常光(金沢大学准教授)、研究報告者:直江学美)23年度は、資料が多く出てきたことにより、翻訳やデータベース化などの必要が出たが、それでも重要な資料が発見できたためおおむね順調であるといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後ついては、12年目のサルコリに関する資料の状況、3年目の調査をもとに研究を行いたい。その結果を、発表し、またシンポジウムにより、専門家だけではなく、一般にも発表したい。
地域文化の変容からみた近代教育システムの形成に関する比較史研究

フランス第三共和政下でも明治維新後の日本でも、近代学校制度が設立される過程で、ブルターニュの地域言語ブレイス語と沖縄の「方言」が、学校で使用を禁じられ社会生活において蔑視される事態が生じた。ところが、第二次世界大戦後に建国されたヨルダンでは、欧米型の学校制度が導入されても、地域言語に対する顕著な抑圧は生じなかった。この相違は、ヨルダンでの国語に相当するアラビア語教育では、フスハー(文語)の習得が目的にされ、その学習が、日常生活に用いるアーンミーヤ(口語)との間に緊張を生じさせなかった点に由来すると考えられる。言語の特質と文化背景の違いにより、近代学校制度は国語教育を通じて地域の言語ひいては文化を抑圧する、とは必ずしも一般化できない。もちろん、学校制度中心心の近代教育システムは、地域に根ざす文化を抑圧する機能をもっていた、しかし他方では、それが提供する知識や情報により地域文化の価値が再認識され、伝統が新たに創造されて、国民国家の中央集権的文化統合に対抗する根拠になった面、あるいは、人びとの社会的移動が促進され、地域と国家の権力および経済構造に影響を与える側面もあった。本研究は、そうした多面性を探るため、次の3人物の思想をライフヒストリーとともに比較考察した。ブルターニュでは、農民出身で小学校教員となり、退職後は商店経営に携わってブルジョア化したジュリアン・ガルニエJulien Garnier(1867-1945)。沖縄では、戦前から戦後にかけて標準語指導に尽力し、学校教育界をリードした山城宗雄(1895-1964)。ヨルダンに関しては、若き日にフランスやスイスで近代教育を学び、第二次大戦後はアラブ連盟文化長官を18年間務めたサティ・アル=フスリーSati al-Husri(1882-1967)。彼らの生涯と思想に関する詳細と考察は、別途報告書に紹介する予定である。本研究は、ブルターニュ、沖縄、ヨルダンという3地域での主に18世紀から20世紀後半に至る時期の文化変容を次の三つの観点から比較考察することによって、近代教育システムの形成に認められる国民国家枠を超えた共通の性質と、異なる文化・社会的背景がその機能にもたらした地域別の特徴とを解明しようとするものである。(1)近代的学校制度が地域社会へ普及する過程。その中での学校教育の変化。(2)地域言語(「方言」)と国家の標準語(「国語」)の使用をめぐる葛藤。(3)国民教育によるナショナルなシンボルと地域生活の中のエスニックなシンボルとの関係。17世紀に、イエズス会が運営するコレージュ(中等教育機関)の教師たちは、パリからみた後進性ゆえに、ブルターニュを国内における「インド」だと呼んでいた。つまり、文明化すべき野蛮な地域と見なしていたのである。しかし、18世紀を通じて同地域の東半分(パリに近い側)では、コレージュや、庶民に読み書きとキリスト教を教える初等学校も徐々に広まり続け、1760年代には中心都市レンヌにある高等法院のラ・シャロテが、学校教育の普及を既存の社会秩序に対する脅威として批判するまでになっていた。このようなアンシアン・レジーム期の蓄積を前提に、フランス革命後の19世紀以降、公権力と教会勢力とが競合しながら学校教育をさらに普及させた過程で、地域言語のプレイス語は、国家の標準フランス語を教える補助手段として従属的に用いられた。けれどもまた反対に、プレイス語は、文明化が人間にもたらす退廃を免れ地域文化の基層をなすケルト文化へ通じる言語として、ブルターニュの文化人だけではなく中央や国外の文化人によっても価値を認められ保存と継承に努められるようになった。以上、ここでは紙幅の制約から研究代表者が担当するブルターニュの事例のみ概略を記したが、沖縄とヨルダンについても分担者がそれぞれ同様の調査を進めており、今後、上記の三観点からの比較考察を本格的に深めていきたい。19世紀にブルターニュ地方へ学校教育とフランス語の使用が普及していった過程で、1880年代に法制化された近代公教育が、国民統合のためのフランス語教育により言語統一を進め、20世紀前半には地域言語ブレイス語に存続の危機をもたらしたことは、夙に原聖の研究に詳しい。しかし、教育現場の実態を探るG・ニコラの近年の研究によれば、185060年代の初等学校では、地元出身の教師がフランス語指導にブレイス語も使用しており、当時の史料からは1880年代以降に顕在化したブレイス語の抑圧は予見できないという。第三共和政以前段階での二言語併用教育によるフランス語の普及は、地域文化の変容と近代教育システムの関係を問う上で見逃せない。なぜなら、そうした教育は、確かに国民統合を目指す近代公教育の形成過程において生じたが、しかしそこには、国家による教育政策の追求だけではなく、中央集権的に創出されつつあった教育システムが地域の利害に基づいて受容ないし利用されていた側面も窺えるからである。この側面を考えるには、20世紀前半の沖縄で、戦前から戦後へ日本語の標準語励行運動を推進した教師、山城宗雄の教育実践との比較が有益である。彼が生徒に生活の全体において標準語の使用を強制していたのは、生徒の「将来の幸福」のために必要な道徳的主体化の一部と考えていたからであった。しかしながら、1946年に独立し、今日、アラブ諸国内で教育の質に最も高い評価を受けているヨルダンでは、教育システムの近代化が地域言語の抑圧につながった事態は認められない。これには、国家建設の経緯や国民の構成といった政治的要因だけではなく、アラビア語の性質も関わっていると考えられる。

以上のように、二事例の共通点から結論を急ぐのではなく、敢えてそれには収斂しない第三項の知見も交え多面的に考察を進めていきたい。フランス第三共和政下でも明治維新後の日本でも、近代学校制度が設立される過程で、ブルターニュの地域言語ブレイス語と沖縄の「方言」が、学校で使用を禁じられ社会生活において蔑視される事態が生じた。ところが、第二次世界大戦後に建国されたヨルダンでは、欧米型の学校制度が導入されても、地域言語に対する顕著な抑圧は生じなかった。この相違は、ヨルダンでの国語に相当するアラビア語教育では、フスハー(文語)の習得が目的にされ、その学習が、日常生活に用いるアーンミーヤ(口語)との間に緊張を生じさせなかった点に由来すると考えられる。言語の特質と文化背景の違いにより、近代学校制度は国語教育を通じて地域の言語ひいては文化を抑圧する、とは必ずしも一般化できない。もちろん、学校制度中心心の近代教育システムは、地域に根ざす文化を抑圧する機能をもっていた、しかし他方では、それが提供する知識や情報により地域文化の価値が再認識され、伝統が新たに創造されて、国民国家の中央集権的文化統合に対抗する根拠になった面、あるいは、人びとの社会的移動が促進され、地域と国家の権力および経済構造に影響を与える側面もあった。本研究は、そうした多面性を探るため、次の3人物の思想をライフヒストリーとともに比較考察した。ブルターニュでは、農民出身で小学校教員となり、退職後は商店経営に携わってブルジョア化したジュリアン・ガルニエJulien Garnier(1867-1945)。沖縄では、戦前から戦後にかけて標準語指導に尽力し、学校教育界をリードした山城宗雄(1895-1964)。ヨルダンに関しては、若き日にフランスやスイスで近代教育を学び、第二次大戦後はアラブ連盟文化長官を18年間務めたサティ・アル=フスリーSati al-Husri(1882-1967)。彼らの生涯と思想に関する詳細と考察は、別途報告書に紹介する予定である。