hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会科学系のための中級ドイツ語教育のCAI化の研究

本研究は、社会科学系の学生に対象を絞って、中級ドイツ語教育の補助として、とくに語彙力の涵養に力を置いたCAI教材の開発を行うことを目的とする。16年度は、まず社会科学分野で重要なドイツ語語彙を選定するために、CD-ROM等からテキストコーパスを形成し、ネイティブの学生アルバイトにも助力を求めた上で、中級学習者に必要な単語の選定を行った。次いでCAI教材化のための問題集の作成は、多岐選択とし、解答に既に相応の語彙力が必要な短文穴埋め形式でなく訳語選択式をとった。この教材を、学習者が対話的に解答し成績評価ができるようシステムに載せる際、ベースとして現在一橋大学総合情報処理センターに導入されている、汎用e-learningシステム、WebClassを用いたが、ここで従来問題があったドイツ語・日本語混在のテキストを扱うために、ユニコード(UTF-8)形式を利用するべく、システムの作成会社とも協議し、ベースシステムの入替え後検討を行った結果、問題テキストから半自動的にデータを生成・アップする方式を確立できた。17年度は、単語の選定に関して、ドイツ語担当者から中級学習者の能力の現状について聞き取りを進め、リストの見直しを行なった。そしてこれらの語彙を元に、アルバイトの協力も得て、重要な千語余りについて選択形式の教材作成を進めた。問題提示にあたり単純なインターフェースでは、単調になりがちなため、多数存在する英語用の教材も購入・調査し、より有効な形式の検討を行なった。次いでこれに基づいて、WebClass上にCAI教材の構築を行ない、所期の目的を達することができた。なおこの教材を一層魅力あるものとするため、ビジュアル的な要素等の取り込み等を引き続き検討していく予定である。本研究では、社会科学系の学生に対象を絞って、中級ドイツ語教育の補助として、とくに語彙力の涵養に力を置いたCAI教材の開発を行うことを目的とした。具体的には、まず社会科学系に必要な中級語彙集の選定をコーパス処理を応用して行ない、それに基づいて、現在一橋大学総合情報処理センターに導入されている、汎用e-learningシステム、WebClass上に、この目的に合わせた教材を構築する。平成16年度の実績は次の通りである。まず社会科学分野で重要になるドイツ語語彙を決定するために、CD-ROMやネット上の資源等を活用したテキストコーパスを参照し、出現頻度等に経験も加味した上で中級学習者に必要な単語の選定を行った。次いで語彙力強化のためのCAI教材について、英語用のものなども参考にしながら、教材化のためのテキスト(問題集)の作成を行った。出題には多岐選択を用いるが、短文穴埋め形式では、解答に既に相応の語彙力が必要になることを考慮し、便宜的に訳語選択式をとった。単語・訳語の選定については、ネイティブの学生アルバイトにも助力を求めた。そして教材を、単にテキストとして提示するだけではなく、学習者が対話的に解答し、自分でも成績評価ができるようにするために、コンピューター上のシステムに載せていく。このベースのシステムとして、上記のWebClassを用いたが、ここで従来問題があったドイツ語・日本語混在のテキストを扱うために、ユニコード(UTF-8)形式を利用するべく、システムの作成会社とも協議し、ベースシステムの入替え後検討を行った結果、エクセルで問題作成後、ほぼ自動的にデータを生成・アップする方式を確立することができた。現在はこれにビジュアル的な要素を含めるための検討と作業、および教材を次年度に評価利用改善できるようにするための準備を進行中である。17年度は、16年度に行なったテキストコーパスの作成と社会科学系中級学習者に必要な単語の選定の結果に関して、本学に勤務するドイツ語教育担当者の方々とも意見交換をし、特に中級ドイツ語学習者の能力の現状について聞き取りを進めた。

そしてその結果を考慮してリストの見直しを行ない、やや初級に近いが重要な語彙を中心に増補を行なうと共に、難度の高い語彙については精選を行なって、別枠での提供が可能となるようにした。そしてこれらの語彙を元に、アルバイトの協力も得て、重要な千語余りについて選択式問題の形式の教材作成を進めた。これについては16年度行なった検討に基き、問題としての利便性を考慮してドイツ語単語に対応する邦訳を多岐選択で解答する形式の教材テキストの作成を進めたが、問題提示にあたり単純なインターフェースでは、内容的にいささか単調になりがちなため、語彙力強化のためのCAI教材として多数存在する英語用のものを購入・調査し、それらを参考にしながら、さらに有効な問題提示形式の検討を行なった。そして以上に基づいて、16年度到達したドイツ語日本語共存データをユニコード・ベースで効率的に変換するための手法によりながら、e-learningシステムWebClass上にCAI教材の構築を行なった。この際、教材の単調さを回避するためには、内容的なものだけでなく、たとえばビジュアル的な要素や、問題解決的要素も必要であると考えたため、これまでドイツなどで個人で撮影した写真を取り込んで活用するなどの実験検討も進めた。この点については、モニターによる教材の評価検討も行ったが、写真の利用は、魅力は大きいものの、レスポンスが遅くなって単語教材に必要なスピード性がやや阻害されるためその改善について、及び近年急速に重視されるようになった肖像権問題に厳格に対処する必要性についても今後更なる検討を行なうこととした。
動物モデルによる双極性障害とミトコンドリアDNAの欠失蓄積に関する研究

気分障害を併発する慢性進行性外眼筋麻痺(CPEO)の原因遺伝子の一つである、ミトコンドリアDNA(mtDNA)ポリメラーゼ(PolgA)に変異をもつheteroノックインマウスの脳と筋において、加齢とともに指数関数的な欠失mtDNAの蓄積促進が観察された。脳と筋特異的なmrDNA欠失蓄積はheteroマウスがCPEOモデルマウスとして妥当なことを示唆する。また、このheteroマウスは一般行動解析においては異常を示さなかったが他のモデルマウスと同様の行動の日内リズムに障害が見られ、脳での欠失mtDNAが気分障害を引き起こす可能性が示された。気分障害と中枢神経系におけるmitochondrial DNA(以下mtDNA)の変異・欠失の関係を明らかにするために、しばしば気分障害を併発し、欠失mtDNAの蓄積により発症するミトコンドリア病の一つである慢性進行性外眼筋麻痩(CPEO)家系の原因遺伝子として同定されたmtDNApolymerase γ(POLG)遺伝子に変異を持つknock-in々ウスにおいて、homoでは脳をはじめ様々な器官で欠失mtDNAを蓄積するが、GPEO患者と同様heteroでは脳と心臓に特異的な蓄積を生じることを示唆する結果を得た。現在、このモデルマウスについての行動解析を進めている。また、mtDNAの変異・欠失の生成に重要な役割を果たすと考えられるmtDNA複製は、有糸分裂期以降の分化した神経細胞では行われないと考えられてきた。しかしながら、本研究における実験結果から、BrdU(5-bromo-2-deoxyuridine :臭化デオキシウリジン)を用いた新生mtDNA検出法によって、adultマウスのおいても他の器官と同様に脳内で新たな全長mtDNAが合成行われていることや、マウス胎児の海馬初代培養において、BrdUシグナルがミトコンドリアに局在することから、分化後の神経細胞でもmtDNA複製が行われていることが示唆された。
新しいリンパ指向性薬剤を用いた見張りリンパ節標的療法による微小転移制御法の開発

本研究では、腫瘍から最初に直接のリンパ流が到達する見張りリンパ節(Sentinel node,以下SN)に形成される微小転移を制御する新しい手法を開発することを目的とする。1.抗癌剤(パクリタキセル,PTX)封入水溶性MPCポリマーの作製と薬物動態解析細胞膜構造に類似した特殊なポリマーに難水溶性抗癌剤であるパクリタキセル(PTX)を内包し、ラット盲腸粘膜下層に局所注入した群(SM群)及び尾静脈から静注した群(IV群)の2群問でSNにおけるPTX濃度を比較した(n=5)。SM群のSN内PTX濃度は投与6時間後においてIV群の約9倍と有意に高値を示した(p<0.05)。さらにSM群では投与24時間後においてもSN内PTX濃度は保持された。2.PTX封入水溶性MPCポリマー、局所注入による病理組織学的変化の検討PTX封入水溶性MPCポリマー局所注入部位(ラット盲腸粘膜下)、SNを含む所属リンパ節における組織学的変化を経時的に観察したが、軽度の炎症所見のみで、壊死穿孔などの局所の有害事象は認めなかった。3.PTX封入水溶性MPCポリマー用いたラット腸間膜SN微小転移制御実験Wistar系ラット盲腸壁にDonryuラット由来腹水浮遊肝癌細胞株AHI30を注入し、SNに微小転移を形成せしめ、腫瘍注入部粘膜下にPTX封入水溶性MPCポリマーを投与し(SM群)、SNにおける転移形成状況をポリマー尾静脈投与群(IV群)と比較した。SM群ではIV群より有意にSNおよびその他の流域LN重量が低値を示した(p<0.05)。また投与4週後においてSM群ではIV群より有意に高い生存率を示した(pく0,05)。難水溶性抗癌剤を高濃度内包可能な本ポリマーは局所注入群においてSNへの移行性・停滞性に優れており、経静脈的全身投与群に比して高いSN集積性が観察された。さらにSN及び同リンパ流域LNにおける有意な腫瘍発育抑制効果が認められ、SNを標的とした新しい局所化学療法への応用が期待される。本年度は、Wistar系ラット盲腸壁にDonryuラット由来腹水浮遊肝癌細胞株AH130を注入し、SNに微小転移を形成するモデルを作製することに成功した。本モデルではラット盲腸壁に漿膜側より粘膜下層に、見張りリンパ節(Sentinel node,以下SN)同定用色素である1%Isosulfan Blueを注入することにより、腸間膜SNを同定することが可能であることを確認した。また、AH130を色素注入と同様の手法でラット盲腸壁粘膜下層に注入したところ、SN辺縁洞への注入癌細胞の流入を認め、7日後には明らかなリンパ節転移巣が形成された。以上より、本モデルが腸間膜SN転移モデルとして有用であることが判明し、また、注入細胞数を調節することにより、転移形成時期、転移巣の大きさをコントロールできることも判明した。次に、SN同定においてSNへの集積性停滞性が良好であることから色素と併用して用いられている放射性同位元素標式トレーサー粒子とほぼ同じ粒子径を有するMPCポリマーに難水溶性抗癌剤パクリタキセル(PTX)を封入し、可溶化することに成功した。これをラット盲腸壁局所投与した場合の薬物動態を経静脈投与(同量)した場合と比較検討した。PTX封入MPC粘膜

下層投与においては、盲腸壁局所に壊死・穿孔など同量のPTXを局所投与した場合に認められる有害事象を認めなかった。PTX封入MPC粘膜下層投与群では、静脈内投与群に比してSN選択的に高濃度のPTX集積が観察された。ポリマーから徐放される抗癌剤によりSNにおける微小転移を制御する手法として現在上記転移モデルによる治療実験を行っている。本研究では、腫瘍から最初に直接のリンパ流が到達する見張りリンパ節(Sentinel node,以下SN)に形成される微小転移を制御する新しい手法を開発することを目的とした。近年、SN理論、すなわち「腫瘍から直接のリンパ流を受けるSNに微小転移が最初に形成される」という仮説に基づいて、SNを同定し、SNにおける微小転移診断を行うことにより所属リンパ節転移診断をより高感度かつ効率的に施行し、リンパ節郭清の範囲や郭清の必要性そのものを決定する手法、Sentinelnodenavigation surgery (SNNS)が注目されている。本研究はSNNSにおける技術を、転移診断のみならず微小転移の制御、治療へ応用したものである。抗癌剤パクリタキセル(PTX)封入水溶性MPCポリマーの作製したところその粒子径は50-100nmとなり、これまでのSNNS関連基礎研究からリンパ移行性に優れた粒子であることが判明した。ラット盲腸漿膜下にPTX封入ポリマーを注入後、腸間膜リンパ節への移行を薬剤濃度により評価した。SNでは非SNに比して約9倍の薬剤濃度を示し、経静脈投与では達成しえない高濃度のPTX集積がSNにおいて観察された,Wistar系ラット盲腸壁にDonryuラット由来腹水浮遊肝癌細胞株AH130を注入し24時間後に、PTX封入ポリマー粘膜下注入群、生食粘膜下注入群、PTX封入ポリマー尾静注群を作成し、腸間膜SN転移状況、30日後生存率を比較検討した。PTX封入ポリマー粘膜下注入群では他の2群に比してSN転移巣重量が有意に抑制され、また生存率の有意な改善が認められた。以上より本手法はリンパ系を介した新規抗腫瘍療法として有用である可能性が示唆された。
神経および血管細胞可塑性研究を基盤とした膜貫通型受容体立体構造解析システムの創成

細胞膜貫通型受容体(膜貫通型受容体)、殊にG蛋白質共役受容体は巨大ファミリーを形成し、生物現象に重要な役割を果たしている。膜貫通型受容体の立体構造解析は、標的蛋白質検索や創薬開発への発展が期待される。しかし、膜貫通型受容体は不溶性であり、一部の例外を除くと従来の構造解析が困難であった。本研究は、広汎な膜貫通型受容体立体構造解析に応用可能な解析システムの構築を行った。強力な自己集積能を示すシナプス蛋白質PSD-Zip45のN末端に膜ターゲティングシグナルの付加と自身のロイシンジッパーモチーフ改変(改変PSD-Zip45)により、生細胞の細胞膜上で直径3-6μmに及ぶ巨大なドーパミン受容体/改変PSD-Zip45クラスター化が可能となった。このクラスターを分離後、大量・高純度精製を行い、PSD-Zip45を除くドーパミン受容体クラスターを精製した。精製標品は電顕像のフーリエ変換で準結晶レベルであることを確認し(投稿準備中)、極低温電子顕微鏡による立体構造解析を行っている。本立体構造解析システム普遍化例として、LPA受容体の2次元クラスター化が可能となった。神経細胞可塑性研究については、PSD-Zip45はシナプス後部の最多PSD蛋白質であり、シナプスダイナミクスに重要な役割を果すこと、PSD-Zip70はシナプス成熟に必須であることを見い出した。また、大脳皮質形成初期の現象である上皮間葉転換に関し、SmadとMRTF系のシグナル伝達と転写制御による分子メカニズムを明らかにした。血管平滑筋細胞可塑性研究については、動脈硬化症の初期発症因子とその増悪因子として、不飽和LPAとエピレギュリンを同定した。動脈硬化症末期の石灰化において、BMPがMsxの発現誘導によりmyocardin/SRF系による血管平滑筋細胞特異的転写を阻害し、石灰化に至ることを明らかにした。構造生物学の隆興により、X線構造解析や核磁気共鳴法を用いてシグナル伝達分子・細胞骨格蛋白質・転写因子・足場蛋白質(scaffold protein)など水溶性蛋白質の立体構造が解明されてきた。この結果、リガンド結合部(活性部位)や蛋白質間結合ドメイン構造の詳細が明らかになり、この構造情報を基に新規標的蛋白質の検索・拮抗ペプチトや創薬の開発なと研究の広がりを見せている。細胞膜蛋白質であるG蛋白質共役型受容体(GPCR)は、外来刺激(光・匂い味・フェロモン)・脂質・オータコイト・神経伝達物質・ヌクレオチドなど多種類のリガンドを受容体とし、現在1000種類近くの巨大ファミリーを形成すると推測されている。このように、GPCRを初めとした膜貫通型受容体の構造解析による研究の発展性と応用が期待されているが、研究の進展は遅れている。最大の理由は膜貫通型受容体が非水溶性蛋白質であり、可溶化→結晶化→立体構造解析という従来の構造生物学的手段が通用しない点にある。本研究は、生細胞の細胞膜上でGCRを含む膜貫通型受容体を、改変PSD-Zip45を用いて細胞質側から2次元準結晶レベルのクラスター化を行い、このクラスターの高純度精製標品を極低温電子顕微鏡を用いて立体構造解析することにより、普遍的な膜貫通型蛋白質立体構造解析システムの確立を目的としている。本年度は、以下の研究を実施した。

1)本研究の中心となるPSD-Zip45の細胞膜ターゲッティングシステムに関して、各種膜ターゲッティングシグナルをPSD-Zip45に挿入し比較・検討を行い、ミリスチン酸化シグナルが膜ターゲティングに最も効果的であることを見い出した。2)そこで、膜ターゲティングPSD-Zip45大量安定発現系として、ミリスチン酸化PSD-Zip45恒久的発現細胞のクローン化中である。3)PSD-Zip45に相応する自己クラスター化能を有する末梢神経シナプス由来足場蛋白質ラプシンとPSD-Zip45による膜蛋白質クラスター化能を比較、PSD-Zip45がより強力なクラスター化能を示すことを明らかにした。4)不飽和LPA受容体、エンドセリン受容体、神経伝達物質受容体(NMDA,AMPA,代謝グルタミン酸、ドーパミンにPSD-Zip45結合配列を付加し、PSD-Zip45による各種受容体クラスター化を比較、本実験に用いる受容体を検討中である。構造生物学の隆興により、X線構造解析や核磁気共鳴法を用いてシグナル伝達分子・細胞骨格蛋白質・転写因子・足場蛋白質など水溶性蛋白質の立体構造が解明されてきた。しかしながら、GPCRを初めとした膜貫通型受容体の構造解析による研究の発展性と応用が期待されているにもかかわらず、研究の進展は遅れている。最大の理由は膜貫通型受容体が非水溶性蛋白質であり、可溶化→結晶化→立体構造解析という従来の構造生物学的手段が通用しない点にある。本研究は、生細胞の細胞膜上でGPCRを含む膜貫通型受容体を、改変PSD-Zip45を用いて細胞質側から2次元準結晶レベルのクラスター化を行い、このクラスターの高純度精製標品を極低温電子顕微鏡を用いて立体構造解析することにより、普遍的な膜貫通型蛋白質立体構造解析システムの確立を目的としている。本年度は、以下の研究を実施した。1.膜ターゲティングシグナルであるミリスチン酸化およびパルミチン酸化したPSD-Zip45を限定条件で発現誘導する細胞をクローン化した。2.PSD-Zip45を上回る自己集積能を有する新規PSD足場蛋白質の検索とシナプス可塑性の研究目的として、一連のPSD特異的モノクロナール抗体を用いて、PSD-Zip140,PSD180,PSD40などの候補蛋白質を見い出した。神経シナプス可塑性への役割と、膜クラスター化への応用の可能性を検討中である。3.LPA受容体、エンドセリン受容体、神経伝達物質レセプターにPSD-Zip45結合配列を付加し、上記1)でクローン化した細胞を用いてクラスター化の検討を行ない、PSD-Zip45によるドーパミンD1レセプターの細胞膜面上でのクラスター化に成功した。現在このクラスターの可溶化と精製を進行中で、極低温電子顕微鏡による立体構造解析に向けた準備を行っている。しかしながら、GPCRを初めとした膜貫通型受容体の構造解析による研究の発展性と応用が期待されているにもかかわらず、構造解析例は限られている。
グラフェンの乱層構造に起因する特異物性の研究

積層方向の周期性が乱れた特異構造である乱層グラフェンを合成し、単層グラフェンに類似した優れた物性を引き出す。乱層構造では、グラフェンシート層間の相互作用が抑制され、単層グラフェンに類似した電子構造が維持される効果を利用し、応用に適した多層グラフェンや3次元積層バルクグラフェンの電気的・熱的物性を飛躍的に向上させる。乱層・多層グラフェンは、酸化グラフェンの超高温熱処理やテンプレートグラフェン上化学気相成長という独自のプロセスで合成する。本研究により、単層グラフェンの優れた特性と多層グラフェンの容量の大きさを兼ね備えた新規ナノ炭素材料を創成し、今後のスケーラブルな応用展開への基盤が構築される。
日本と中国の社会保障改革における財源調達の変化に関する比較研究

近年、東アジア地域の社会保障・社会政策論に関する注目度が高い。しかし、先行文献のなかで中国の社会保障制度に関する財源論的なものがほとんどなく、日中両国の社会保障制度に関する財源調達上の共通性と相違性を分析するものも極めて?ない。このような背景のなかで、本研究は財政学の視点から日本と中国の社会保障改革における財源調達方法の変化に焦点を当たって、それぞれの変化にある経済的・社会的な背景を分析し、その上で、社会保障の財源調達方法の変化をめぐる日中の共通性と異質性を見出し、それぞれに対して新しい評価を導出したいことを目的とした。本研究では、(1)社会福祉の新しい財源調達方法として、市川市で実施されている「1%支援制度」を取り上げ、その制度概要や経済的効果について論じた;(2)社会保険の必要性と日本の社会保険制度の概要を考察した;(3)日本と中国のそれぞれの高度経済成長期間における財政機能の変化および社会保障財政のあり方について、両国の共通性と異質性を分析した;(4)急速な高齢化が進展しているなかで、高齢者福祉サービスの提供における政府と民間の役割を検討した;(5)現代中国の公的医療保障制度の全体像を解明し、各制度間の格差問題および政府財政責任の欠如という問題を明らかにした;(6)1990年代末に創設された現行中国の社会保険制度の仕組みを考察するとともに、新旧制度間の違いを明らかにした上で、脱商品化の視点、または人的資源管理の視点から新制度の統合性が必要であると指摘した、などの成果を得た。なお、上記成果の詳細と現地調査による主な成果は後の部分で報告する。平成20年度は本研究の一年目になるが、当初予定していた計画に従って研究活動を進めてきた。文献資料の収集と整理は本年の研究活動における重要な一環である。これまで蓄積してきた資料を「日本と中国に分けて、さらに年金、医療、失業、社会福祉に分類して整理した。日本の資料に関しては主に1950年代半ばから1980年代半ばまでのものであるが、中国に関しては1990年代初頭から2007年までのものである。日本の場合は、高度経済成長によって急増した財政収入は社会保障への財政支出を拡大させた。比較研究によって、経済成長、財政収入と社会保障財政とのこのような関係は1990年代半ば以降の中国にも当てはまる。これは本年度の研究活動から得られた成果の1つである。現地調査とヒアリングが本年度の研究活動におけるもう1つの重要な仕事である。本年度においては平成20年8月、10月、平成21年3月、授業のない期間中に3回中国に行き、計8都市において現地調査とヒアリングを行なった。当初予定していた蘇州工業園区の現地調査は担当者の都合により本年度で実施できなかったが、東北地域に調査することができた。例えば、遼寧省大連市市と吉林省長春市でのヒアリングから、東北地域で展開された社会保障改革の内容と成果、現段階での問題点を把握することができた。また、中国において社会保険(五つの保険と1つの徴収金)の徴収と給付の状況を知ることができた。年金改革と関連して高齢者福祉についても現地調査することができた。北京市、天津市、大連市、扶順市・成都市・上海市の養老院などの高齢者施設や高齢者の自宅において、中国の介護サービスの現場を視察し、アンケート調査を行った。その成果として、一部の高齢者に対して年金給付身の回りの生活保障と連動していることが分かった。平成21年度は本研究の2年目になるが、当初予定していた計画に従って研究活動を進めてきた。昨年度に収集・整理した資料を活用し論文執筆や学会報告などの研究活動を行った。学会報告については、社会政策学会の春季大会においては、「日中両国における高齢者福祉サービスに関する研究」の報告を行った。

2009年11月30日に、中国天津市で開かれた「アジア共同体の可能性と問題」という国際シンポジウムにおいては、「高度経済成長期における日本の社会保障政策とその啓発」(使用言語:英語)の報告を行った。または、早稲田大学東アジア経済シンポジウムにおいては、「高度経済成長期における社会保障制度の拡充」(2009年11月14日)、早稲田大学現代政治経済研究所公開研究会においては、「日中両国における高齢者福祉政策の展開」(2009年12月11日)の報告も行った。完成した論文は次ページの研究成果に詳しく記載するが、「中国の公的医療保障制度の現状と課題」、「高度経済成長期における日本の社会保障政策とその啓発」など2本の論文を発表した。昨年度の引き続きとして、現地調査とヒアリングも本年度の研究活動における重要な仕事の1つである。本年度においては、2009年8月、2010年3月、授業のない期間中に2回中国に行き、計5都市において現地調査とヒアリングを行なった。社会保障や社会福祉の専門家に対して、当該地域及び中国全体の社会保障および社会福祉制度の現状について聞き取り調査を行った。特に、社会保険(五つの保険と1つの徴収金)の徴収と給付の状況および中央財政と地方財政の役割について聞き取り調査を行った。また、高齢者施設において、中国の介護サービスの現場を視察し、アンケート調査を行った。さらに、図書館や図書城において、中国の社会保障および社会福祉に関連する文献資料を調べた。平成22年度は本研究の最終年度であるが、当初予定していた計画に従って研究活動を進めてきた。1つの仕事としては、昨年度に収集・整理した資料を活用し論文執筆などの研究活動を行った。学術雑誌での発表ではないが、于洋、「社会保障制度と人的資源管理」(白木三秀・梅津隆編著『人的資源管理の基本』文真堂、pp.197-216、2010年6月)、楊立雄・于洋・金炳〓『中日韓最低生活保障制度研究』(中国社会保障出版社、近刊)、于洋、「中国における社会保障制度の変容と人的資源管理」(白木三秀編著『チェンジング・チャイナの人的資源管理』白桃書房、近刊)という3本の論文を完成した。学会活動については、社会政策学会の秋季大会と財政学会の秋季大会においては、討論者として、中国の社会保障財政や中国の社会福祉関係の発表にコメントをした。もう1つの仕事としては、これまで予定通り実施できなかった現地調査を実行した。本年度においては、2010年8月、2011年3月、授業のない期間中に2回中国に行き、計5都市において現地調査とヒアリングを行なった。特に、医療供給主体である病院に対する調査によって、医療費急増の背景について、新たな理解を得られた。
琵琶湖深層における骨格的な栄養循環を支配する新しい生態系メカニズムの解明

本研究では琵琶湖主湖盆における細胞外酵素活性の分布と物質循環の関係を、特に、アルカリ性ホスファターゼ活性に着目して研究することで、同湖の生態系におけるリン循環を支配する新しいメカニズムの解明を目指している。平成18年度は、琵琶湖沖合の定点における定期観測(月一回)を実施し、各態の有機物と栄養塩類の分布を調べると共に、溶存有機炭素、溶存無機炭素、粒子状有機炭素の炭素安定同位体比を測定することで、有機物の起源と循環に関する情報を得た。また、セジメントトラップを用いた沈降粒子の捕集実験を計4回実施し、沈降粒子の化学組成および各種細胞外酵素活性の測定を実施した。これらの研究の結果、炭素安定同位体比から、湖内で生成された有機物と、湖外から流入した陸起源有機物を区別することが可能であることが示唆された。2ソース混合モデルを用いた解析の結果、琵琶湖の深水層において分解される有機炭素の有意な部分(30-40%)が陸起源であると推察された。この結果は、リンの循環を解釈するうえで重要な情報であるとともに、深水層における物質循環モデルの高精度化に寄与する。一方、酵素活性に関しては、粒子付着画分ではエンド型の酵素活性が卓越するのに対し、非付着画分ではエキソ型の酵素活性が卓越するという傾向が見いだされた。以上の結果及び先行研究によって得られたデータの解析を進め、論文の作成を進めた(出版準備中)。成果の一部はアメリカ陸水海洋学会および日本陸水学会の研究集会において報告した。
消費者物価指数の精度、物価の地域差、および価格分散の実証分析

本研究では,消費者物価指数の精度と作成方法の検討を行うために,POSデータを用いて統計分析を行った。本研究では,主要な下位レベル算式の性質をシミュレーション実験により比較し,下位レベル算式の性質は,価格調査の方法と密接に関連することを示した。一方,POSデータを用いた物価の先行研究では,特売価格の判定方法やPOSデータの集計頻度が異なっている。本研究では,主要な12種類の特売価格の判定方法を,集計頻度に注意して比較することにより,特売価格の判定方法と集計頻度が,指数系列やその後の分析に影響する可能性を示した。これらの結果は,物価や物価指数に関する議論に対して,有益な情報を提供すると考えられる。本年度は消費者物価指数の精度の検討するために、物価指数や価格分散に関連する先行研究の調査とPOSデータの分析を行った。消費者物価指数の精度に関する先行研究の主要な論点の一つは、指数計算の上位算式・下位算式の選択によって生じる指数間の乖離、固定基準指数と連鎖基準指数の乖離、連鎖基準指数の連鎖ドリフトなど、指数算式の選択に伴う問題である。近年、このような研究でPOSデータが用いられるようになっており、本研究でも総務省全国物価統計調査と対応可能な品目を選択し日別POSデータの分析を行った。日別POSデータを用いてJAN単位で見た商品の生存期間、販売額シェアの変化、商品価格の同時分布、一時的な価格の変動等について検討を行った。また、全国物価統計調査の調査銘柄と対応する価格データを抽出し、同調査の公表数値との整合性について検討した。一方、いくつかの海外のPOSデータを用いた先行研究では、POSデータを用いて連鎖基準指数を計算する際、指数算式としての性質がよいとされるトルンクビスト指数を採用した場合でも、単位価格の集計期間が四半期よりも短い時には大きな連鎖ドリフトが発生することが指摘されているが、本研究の分析でも同様の現象が確認された。また、一時的な値下げ価格の処理方法によっても連鎖ドリフトの発生は異なることが確認された。これらの結果は、POSデータを用いた物価指数の分析では、元データから単位価格を計算するまでの過程がその後の分析において重要であることを示唆するものと評価できる。本年度は消費者物価指数の精度の検証を進めるために,国内外における消費者物価指数,価格分散,POSデータを用いた経済分析に関連する先行研究のサーベイを行うとともに,POSデータの分析を行った。POSデータの分析では,消費者物価指数の精度に関する主要な論点である,指数計算の下位算式(基本指数)の選択に注目した。代表的な下位算式であるカルリ算式,デュト算式,ジェボンズ算式,CSWD(Carruthers, Sellwood, Ward, and Dalen)算式などの性質を,消費者物価指数の計算で利用されるデータが標本抽出されたデータであることに注目し,調査対象店舗や調査対象製品の抽出方法の違いによって,下位算式間でどのような差が生じるかシミュレーションにより分析した。分析の結果,デュト算式,ジェボンズ算式,CSWD算式は,母集団指数の推定に関して,カルリ算式よりも精度が高い傾向であることや,カルリ算式の精度は他の算式に比べて,サンプルサイズやサンプルの抽出方法に依存することが示された。また,日本の消費者物価指数が7日未満の特売を調査対象としないことが,消費者物価指数に与える影響を検討するために,いくつかの先行文献で利用されている,POSデータから特売を判別する方法の比較を行った。本研究におけるPOSデータ分析の結果は,POSデータを用いて物価指数の分析を行う際,下位算式,利用するデータの集計単位,特売の処理方法などの選択が,その後の分析に大きな影響を与えることを示唆している。消費者物価指数の精度の検証,近年の物価動向,消費者の買い物行動に関する分析を行った。最近の物価指数に関する国内外の研究が,POSデータを用いて行われる現状を踏まえ,本研究でもPOSデータを利用した。POSデータには日次あるいは週次の製品単位の販売数量と販売額が記録されており,特売の実施に関する情報は含まれていない。このため, POSデータに記録された取引価格から,特売の判定が必要になることがある。POSデータを用いる先行研究では,特売の処理方法やそれに利用するデータの集計頻度(日次,週次,月次など)にばらつきがある。本研究では,特売処理方法についての比較分析を行い,処理法の選択が,物価や物価指数に関する分析結果に大きな影響を与えること,および,特売判定には日次データのように集計頻度の短いデータを用いるべきであることを示した。また,POSデータを利用して,新製品の登場と旧製品の退出に伴う価格変動や,まとめ売りと単位あたりの製品価格との関係についての分析も行った。近年の物価動向分析では,2013年以降の物価変動が,原油等の国際商品価格、消費増税など、国内需給以外の要因の影響を強く受けていることを示した。また,この時期は,購入頻度が高い品目の価格上昇が大きく,消費者が物価の上昇を感じやすいこと、消費生活に密接に関係する基礎的支出の価格上昇が総合指数の上昇に寄与したため、消費者の支出の増加につながりやすいことを示した。一方,消費者の買い物行動も,物価や空間的価格差の形成要因となりうる。本研究では,総務省「社会生活基本調査」のミクロデータを利用して買い物行動について分析し,特に,消費者の保存コスト・移動コスト・時間の機会費用を代理する社会経済的属性が,消費者の買い物行動と関連があることを示した。これは,地域的な社会経済的属性の分布が,地域的な物価差の要因となり得ることを示唆している。

本研究では,消費者物価指数の精度と作成方法の検討を行うために,POSデータを用いて統計分析を行った。本研究では,主要な下位レベル算式の性質をシミュレーション実験により比較し,下位レベル算式の性質は,価格調査の方法と密接に関連することを示した。一方,POSデータを用いた物価の先行研究では,特売価格の判定方法やPOSデータの集計頻度が異なっている。本研究では,主要な12種類の特売価格の判定方法を,集計頻度に注意して比較することにより,特売価格の判定方法と集計頻度が,指数系列やその後の分析に影響する可能性を示した。これらの結果は,物価や物価指数に関する議論に対して,有益な情報を提供すると考えられる。研究実施計画に従って公的統計の個票分析のための情報収集と準備を行った。情報収集の結果,公的統計の分析では明らかにすることが難しいが重要な研究課題が見いだされたため,先行文献の動向を踏まえてPOSデータ分析で代替することし,POSデータの分析を実施した。POSデータの分析結果の一部は,論文として公表した。公的統計の分析の準備,POSデータ分析の実施・結果の公表を行っているため,本研究はおおむね順調に進展していると評価した。経済統計学物価指数に関する最近の先行研究では,POSデータの分析により物価指数の精度について検証することが多い。本研究でも,先行研究の動向を踏まえて,物価指数の精度の検討と価格分散の分析をPOSデータの活用により実施する。同時に,公的統計の個票分析を行うことにより,POSデータの分析とは異なる角度から物価の分析を行う予定である。最近の先行研究をサーベイした結果を踏まえて、当初の予定には含まれないが研究目的に密接に関連するデータ分析を優先させたため。物価指数の精度の検討と価格分散の分析をPOSデータの活用により実施する。また、公的統計の個票分析はPOSデータの分析とは異なる角度から物価の分析を可能にすると考えられる。したがって、公的統計の個票利用についても準備を進める予定である。当初の予定には含まれないが研究目的に密接に関連するデータの入手と分析を優先し、データ分析環境の整備がやや不十分にになったため。翌年分と次年度使用額を合わせてデータ分析環境の整備を行い、公的統計の個票データ分析の準備を行う予定である。
放射線発がんに関与する遺伝子群の単離と機能の同定

放射線誘発マウス胸腺リンパ腫を対象に、リンパ腫発生系列細胞の遺伝的変化を検討した。また、照射がこの系列細胞および周囲組織に与える効果ついても解析を試みた。我々はすでにリンパ腫のゲノムワイドのLOH解析から、がん抑制遺伝子としてIkarosとRit1/Bcl11bを単離・同定してきたが、本研究ではRit1遺伝子のノックアウトマウスを作製し、Rit1の発がんへの役割、生理機能の解析を行った。成果は以下のようにまとめられる。(1)γ線照射による発がん実験から、Rit1(KO/+)マウスは野生型マウスに比べ、高頻度に胸腺リンパ腫を発症することが示され、Rit1遺伝子ががん抑制遺伝子であることが確認された。一方、Rit1(KO/+)とp53(KO/+)の二重ヘテロマウスは非照射でも胸腺リンパ腫を生後300日以内に高頻度に発症した。この結果は、Rit1(KO/+)遺伝子型とp53(KO/+)遺伝子型が協調的に作用し、胸腺リンパ腫を発症することを示す。(2)照射後萎縮胸腺の遺伝的変化を経時的に検討した。preTCRの活性化に引き続き、Rit1やMycの変化、リンパ腫形成という後期段階ではIkaros、Pten、Notch1に変化が観察された。照射後段階的に時期特異的な遺伝的変化が示された。(3)リンパ腫感受性を担う遺伝子候補としてMTF-1を同定した。照射後の胸腺内大型リンパ球の出現と消失は、このMTF-1座の遺伝子型に影響された。感受性マウスでは高いROS活性をもつ大型リンパ球が長く持続し、それが感受性と関連すると考えられた。(4)Rit1ノックダウン細胞株を作製、解析し、以下の特色を明らかにした。(1)Rit1蛋白の減少によりアポトーシスをもたらす。これは抗アポトーシス蛋白・BclxLの減少による。(2)S期で細胞周期を停止する。この停止はChk1の活性化が起こらないことに起因する。(3)紫外線照射では、Chk1およびChk2の活性化(リン酸化)に障害がみられた。これらの結果からRit1遺伝子がゲノム保持機構に働くことが示唆された。新規リンパ腫抑制遺伝子・Rit1/Bc111bのノックアウトマウスを用いたRit1遺伝子の発がんへの役割の解明、および放射線発がん感受性座の解析を行い、未知の感受性遺伝子を単離同定することを目的とした。(1)Rit1-KOマウスを用いて、γ線照射による発がん実験と生じたリンパ腫での遺伝子変異を検討した。Rit1(KO/+)マウスはRit1(+/+)マウスに比べ、明らかに高い頻度で胸腺リンパ腫を発症することが示された。Rit1(KO/+)マウスに発症したリンパ腫の約50%に野生型のRit1アレルのLOHを認めた。一方、V(D)J組換えによるRit1内部欠失は検出されなかった。これらの結果からRit1遺伝子が、がん抑制遺伝子であることが確認された。

Rit1蛋白の機能解析を試み、細胞増殖とアポトーシスとの関連性が示唆された。(2)リンパ腫感受性を担う遺伝子候補としてMTF-1を同定した。MTF-1は放射線暴露を含めたストレスに応答する遺伝子で、ラジカル・スカベンジャーであるメタロチオネインや、抗アポトーシス作用をもつP1GFなどの発現を制御する。感受性(BALB/cなど)マウスのMTF-1は転写活性化ドメインにセリン、一方抵抗牲(MSMなど)はプロリンという多型がある。BALB/cにMSMの抵抗性領域を導入したコンジェニックマウスは、BALB/cに比べ高い放射線によるmRNA誘導能を示した。この違いは上記のMTF-1多型に帰せられ、プロリン型MTF-1マウスは照射の効果をより減弱させることができ、それによってリンパ腫抵抗性を獲得する、と考えられる。現在、ヒトの発がん感受性での多型の関与を計画中であるが、このヒト多型の関与が明らかになると、放射線診断治療の分野で遺伝的な対応を取り入れた新しいプロトコールが考案され得る。新規リンパ腫抑制遺伝子・Rit1/Bcl11bのノックアウトマウスおよびRit1ノックダウン細胞を用いたRit1遺伝子の発がんへの役割の解明、および放射線発がん感受性遺伝子・MTF-1のハプロタイプ解析を行った。1.Rit1(KO/+)ヘテロマウスを生後600日まで自然観察したが、胸腺リンパ腫を含めがんの発症を観察することはなかった。これはRit1(KO/+)遺伝子型だけでは発がん感受性を与えないことを示している。一方、Rit1(KO/+)とp53(KO/+)の二重ヘテロマウスは非照射でも胸腺リンパ腫を生後300日以内に高頻度に発症した。この結果は、Rit1(KO/+)遺伝子型とp53(KO/+)遺伝子型が協調的に作用し、胸腺リンパ腫を発症することを示す。2.Rit1ノックダウン細胞株を作製、解析し、以下の特色を明らかにした。(1)Rit1蛋白の減少によりアポトーシスをもたらす。これは抗アポトーシス蛋白・BclxLの減少による。(2)S期で細胞周期を停止する。おそらく、G2/M期でも同様の停止がある。(3)S期での細胞周期停止はChk1の活性化が起こらなくなることが原因と考えられる。(4)紫外線照射では、Chk1およびChk2の活性化(リン酸化)に障害がみられた。これらの結果はRit1遺伝子がChk1およびChk2と関連し、ゲノム保持機構に働くことを示唆し、この機能を介して発がん抑制に働くと考えられる。3.ヒトMTF-1のハプロタイプを6カ所のSNPsを用いて決定した。プロモーター領域から約15kb内部までの領域は一つのハプロタイプブロックを形成することが判明し、主要な3タイプに分類された。その頻度は66%、19%、9%であった。1.マウスに電離放射線を4回分割照射すると、胸腺は暫く萎縮した状態が続き、その後約2/3がリンパ腫へと発展するが、この過程での萎縮胸腺の微小環境が、がん化には重要と考えられている。また、照射後30日には既に萎縮胸腺内にpre-lymphoma細胞が存在すると報告されている(佐渡ら)。そこで、照射後30日、100日の萎縮胸腺を対象とし解析した。TCRβ遺伝子内のDJ組み換えの有無を調べたところ、多くの萎縮胸腺は既に単一性に増殖していることが確認された。続いてそれらのRit1やIkarosを解析したところ、Rit1では高頻度にLOHが認められたのに対し、IkarosのLOHは非常に低頻度であった。
因果推論のためのモデル開発および調査データへの応用

非無作為化実験や観察研究など無作為割付がなされない場合における因果効果の推定法として、潜在クラスモデルを用いた方法およびその改良法を提案し、既存の傾向スコア法による因果効果の推定および周辺平均の推定よりも分布の仮定のずれに頑健な推定を行えることがわかった。また、実際の調査データへの応用として、無作為調査とインターネット調査の間の共変量のずれを補正する方法を提案し、そのよさを検証した。初年度である本年度は、潜在クラスモデルを用いた共変量調整法について、理論的な整理と計算機シミュレーションによる検討を中心におこなった。本科研費取得前の準備段階までの成果をまとめた論文(日本統計学会誌に採択,2006年9月発刊)の内容を踏まえ、本年度は理論研究とR言語を用いた計算機シミュレーションをおこなった。それらの結果として、(i)提案したモデルはある程度有用であり因果効果の一致推定を行うことができること、(ii)共変量と割り付けとの問のモデル化が適切でない場合の傾向スコア法は不適切な補正を行ってしまうのに対し提案モデルはモデルのズレに強いこと(iii)提案モデルは共変量の数が増えると必要なクラス数が多くなり推定が不安定となってしまうこと、などその実用性と限界が明らかとなった。また実際の調査データに関して提案モデルや既存の諸手法(回帰分析、傾向スコア法)を用いた補正の比較をおこなった。これらの研究成果を、日本計算機統計学会第20回記念大会(5月)、統計数理研究所共同研究集会・統計サマーセミナー2006(8月)、科研費研究集会(研究代表者:山口和範)(12月)、日本行動計量学会岡山地域部会第21回研究会・第121回岡山統計研究会(3月)等で発表した。現在は、これらの結果を受けて、比較的少ないクラス数で各共変量と割り付けとが局所独立になるモデルを検討している。具体的には、共変量問の連関を許す新しい統計モデルについて理論的に研究をおこなっている。2年目である本年度は、昨年度明らかとなった問題点の改善をめざした。とくに、現在のモデルの適切な評価基準と新たな統計モデルの導入について、理論研究と計算機実験を用いて研究遂行した。まず、数々の計算機実験により、潜在クラスモデルにおけるモデル選択基準として一般に用いられるAIC、BICなどを用いて、本モデルのクラス数選択を行うのは不適切であり、それらの基準で選択されるクラス数よりも多いクラス数をもつモデルを用いたほうが因果効果の推定を行うには適当であることが確認された。しかしながら、別の基準を導けたわけではなく、この点については引き続き研究を進める必要性がある。また、本年度計画していた共変量間の連関を許すモデルについては、理論的な問題から全ての共変量間の連関を許すことは難しいことがわかった。さらに一部の連関を許すことにするとその恣意性の問題があり、今後の検討課題である。その一方で、潜在変数をもう1つ導入した2因子モデルの適用について検討を行っているところである。この潜在変数の導入により因果効果の推定の精度が向上することが期待される。理論的な困難の克服や計算機実験による評価については今後の課題である。本科研費の最終年度である2008度は以下のような内容で研究を遂行した。(1)前年度までの成果を受け、共変量と目的変数間にも潜在因子を仮定した新しい2因子モデルについてその理論的な考察とシミュレーションを行った。傾向スコアモデルにおけるDoubly Robust推定量のような、共変量と目的変数の間あるいは共変量と割付変数の間のモデルのどちらかが正しい場合に割付効果の一致推定量が得られるという性質については今のところ明らかとなっていない。(2)前年度までに提案したモデルでは共変量間にも局所独立性を仮定するためモデルの制約がきつく、それにより観測値に適合するクラス数は非常に大きいという弱点があった。それを補うため、共変量間に連関を許すモデルとして、共変量が連続な場合に対しては相関を持つ多変量混合正規分布と2値変数の同時分布、共変量が2値の場合に対しては多変量ベルヌーイ分布を用いることを検討した。前者のモデルにおいてはクラス間で相関行列を共通にする、混合主成分モデル等を用いるなど、パラメータに制約をおいた様々な部分モデルが考えられ、真のモデルと一致する適切なモデルを仮定した場合には因果効果の推定を適切に行うことができるが、誤ったモデルを用いると推定がうまくいかないことが分かった。したがって、どのモデルを用いるのが適切であるかについても新たに規準が必要である。また後者のモデルでは一般に必要なパラメータ数が多すぎることが明らかとなった。(3)提案手法に関し、実際の調査データに対する応用を行った。これらの研究成果については学会発表等を行っていないが、現在論文として取りまとめ中であり、完成し次第学会誌へ投稿予定である。
デュアル・チャネルの選択と成果

平成30年度の年間研究計画においては、デュアル・チャネルの選択に及ぼす影響の促進要因に関する研究を行うために、(1)既存研究レビューの精緻化と仮説の設定、(2)データの準備と実証分析の実施、(3)文章の執筆と論文の投稿、(4)学会での発表という目標を設定していた。加えて、(5)デュアル・チャネルの成果に関する研究の再分析を実施するという目標も設定していた。第1に、チャネル論や組織能力論の丹念なレビューを実施し、それを踏まえて、新たな仮説を設定することができた。第2に、部品や原材料のような生産財を海外に輸出している国内メーカー839社に質問紙を送付し、173社からデータを収集した。そして、このデータを用いて、参入市場における顧客の多様性に関する仮説を支持する結果を得ることができた。第3に、デュアル・チャネルに関する理論的検討を行った論文を執筆し、国内の学術誌に掲載された。また、実証分析の結果を取りまとめた論文を執筆し、現在、海外学術誌への投稿準備中である。第4に、実証分析の内容は、国内および国外にて発表し、国内外の研究者たちから、研究を高質化するための知見を得ることができた。第5に、デュアル・チャネルの成果に関する研究の再分析を行った。具体的には、変数の測定方法を精緻化した上で、媒介分析を実施した。そして、その結果を論文として取りまとめて、海外学術誌への投稿を完了した。さらに、企業側の視点ではなく、消費者側の視点に立って、消費者のチャネル選択に関する研究も行った。近年、数多くの企業がマルチ・チャネル化、デュアル・チャネル化しているため、消費者は、購買のために多様なチャネルを利用することができる。本研究では、消費者がどのような条件で、オンラインチャネルとオフラインチャネルを利用するのかを探究した。研究成果は、国内の学術誌に掲載された。また、後続研究も継続して実施している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成29年度の年間研究計画においては、デュアル・チャネルの選択に関する研究を行うことを大目標として設定した上で、(1)既存研究レビューの精緻化と仮説の設定、(2)データの準備と実証分析の実施、(3)文章の執筆と論文の投稿、および、(4)学会での発表という下位目標を達成する必要があった。第1に、デュアル・チャネルに関する実証研究、および、取引費用理論や資源ベース理論に関する理論研究の入念なレビューを実施した。さらに、それを踏まえて、デュアル・チャネルの選択に直接的な影響を及ぼす要因を同定するための仮説を設定することができた。第2に、部品や原材料のような生産財を製造している企業273社から得られたデータを用いて、多項ロジスティック回帰分析を行い、組織能力がデュアル・チャネルの選択に影響を及ぼすという仮説を支持する結果を得ることに成功した。第3に、実証分析の結果を取りまとめて、文章の執筆を行った。そして、現在、学術誌への投稿準備を進めている。第4に、実証分析の内容は、3つの国際学会にて、査読をパスし、発表することが許可された。各学会で発表することによって、世界中のマーケティング研究者たちから、研究を高質化するための知見を得ることができた。さらに、平成28年度以前の研究、すなわち、デュアル・チャネルの成果に関する研究を精緻化するという、平成30年度に実施予定の研究にも着手することができた。具体的には、デュアル・チャネルを選択した企業が、チャネル間の対立(コンフリクト)に直面し、ひいては企業成果が低まってしまうということについて、仮説を精緻化し、再分析を行った。この研究内容について、国内の学会で発表し、研究を高質化するための有益な知見を得ることができた。さらに、文章の執筆を行い、国内の査読付き学術雑誌への掲載が受理された。平成29年度(第1年度)には、平成29年度に実施予定の研究だけではなく、平成30年度(第2年度)に実施予定の研究にも一部着手することができた。また、平成30年度に実施予定の研究については、平成30年4月の時点において、当初の計画どおりの滑り出しを見せている。したがって、本研究課題の進歩状況については、当初の計画以上に進展していると評価することができる。

具体的には、変数の測定方法を精緻化した上で、媒介分析を実施した。そして、その結果を論文として取りまとめて、海外学術誌への投稿を完了した。さらに、企業側の視点ではなく、消費者側の視点に立って、消費者のチャネル選択に関する研究も行った。近年、数多くの企業がマルチ・チャネル化、デュアル・チャネル化しているため、消費者は、購買のために多様なチャネルを利用することができる。本研究では、消費者がどのような条件で、オンラインチャネルとオフラインチャネルを利用するのかを探究した。研究成果は、国内の学術誌に掲載された。また、後続研究も継続して実施している。今後の研究の推進方策は、平成30年度ならびに平成31年度も、平成29年度と同様に、各年度の研究計画を着実に遂行することに他ならない。平成30年度の研究目標は、デュアル・チャネルの選択に及ぼす影響の促進要因を探究することである。具体的に取り組むべきは、(1)既存研究レビューの精緻化、(2)調査の実施、(3)論文執筆、(4)学会での発表の4点である。(1)既存研究レビューの精緻化に関しては、促進要因を特定化するために、流通チャネル論および経済学・経営学における重要文献をレビューする。(2)調査の実施に関しては、既存研究の調査方法に準拠した上で、日本企業を対象とした大規模な質問紙調査法、ならびに、それに先立つ聞き取り調査を実施する。(3)論文執筆に関しては、既存研究レビューの精緻化および調査の実施と並行して行う。(4)学会での発表については、国内外で研究発表を行うことによって、研究を高質化するための示唆を得たい。加えて、平成31年度の研究計画として予定されている博士論文の完成を見据えて、平成29年度以降に行った研究との整合性を高めるために、平成28年度以前に行った研究の再分析を実施する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。