hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性呼吸不全患者への身体活動の可視化を活用した新たな遠隔看護支援プログラムの構築

本研究は、タブレット端末用の双方向型遠隔看護システムを開発、在宅療養中の慢性呼吸不全患者への効果検証を行い、遠隔看護支援プログラムの構築を目的とした。具体的には、1タブレット端末機器で操作可能な双方向型遠隔看護システムの開発を行う。2開発した遠隔看護システムを用いて、身体活動量やバイタルサインなどの身体状況の可視化を通じ、慢性呼吸不全患者のセルフケア能力および身体活動量向上を検証していくことである。今年度は主に身体状況の可視化を用いた双方向型遠隔看護プログラムの効果検証に取り組んだ。遠隔看護プログラムは、研究者が予備調査の結果と文献的考察に基づき開発した遠隔看護システムを用いて、慢性呼吸不全患者が個々の心身の状態に応じて、主体的にセルフモニタリングと症状への対処行動などのセルフマネジメントを生活に組み込み、急性増悪を予防する看護介入プログラムとした。主な実施内容は、1対象の日々の身体状態を遠隔地でモニタリング、2対象の日々の生活を送る上での疑問点や問題点に対する健康相談、呼吸器症状が軽減するための生活習慣やセルフマネジメントに関して情報提供を行った。研究協力機関に依頼し対象者の確保を行い、非侵襲的陽圧換気療法を行っている慢性呼吸不全患者32名に臨床試験を行った。評価指標としては、COPDにおける疾患特異的な健康関連QOL尺度であるSt. George's Respiratory Questionnaire(SGRQ)、客観的な指標として、活動量計メディウォーク(テルモ社製)を用いた身体活動量、呼吸機能検査値を測定し、3カ月後、6カ月後に効果検証を行った。本研究の目的は、在宅療養中の慢性呼吸不全患者に対して、治療効果を自覚できるように身体状況を可視化、遠隔的に患者指導や健康相談を行う双方向型電子ツールの開発し効果検証を行い、遠隔看護支援プログラムを構築することである。平成28年度は研究協力者とともに双方向型遠隔看護システムの検討を行った。対象者は慢性呼吸不全患者であり、高齢者が予想されるため、高齢者でも使用しやすいシステム構成となる。具体的にはタブレット端末を用いたシステムでタッチパネルで呼吸状態の情報を入力ができること、身体活動量や血圧計などから得られるバイタルサインデータをFelica通信を用いて取得できること、見やすいレイアウトで身体状況を可視化すること等を内容として含めた。また、遠隔地にいながらも在宅療養中の患者の表情や様子を観察し、その情報をもとに健康相談や情報提供を行うためのテレビ電話機能、患者の意思をこちらに伝え双方向で正確なコミュニケーションが図れるようにチャット機能を搭載することとした。遠隔看護支援プログラムの内容としては、タブレット端末で遠隔モニタリングを行いながら、患者の症状の増悪徴候や希望時に健康相談や情報提供が行うことを計画している。平成28年度中のシステム開発を目指したが、当初の見積りよりも開発費用の増加したことによる遅れが生じた。また、システム開発発注の事務手続きなどに時間を要したため、年度内に完成させることができなかった。平成29年度前半でシステム開発をとともに、研究協力機関に依頼し効果検証を行っていくこととする。平成28年度は身体状況の可視化を用いた双方向型遠隔看護システムの開発を目標とし、研究協力者とともに内容について検討を重ねることができた。しかしながら、開発費用が当初の予算よりも増幅してしまったため、事務手続きに時間を要し、システム業者に発注することができなかった。そのために遅れが生じていると考えられる。今年度は主に身体状況の可視化を用いた双方向型遠隔看護システムの開発に取り組んだ。開発した本システムの内容として、1活動量計や血圧計などで得られた情報をタブレット端末へ容易に入力できること、2入力した情報がグラフ等で可視化されること、3患者自身が生活上で必要な知識を学べるような教育資材、4患者ー医療者間における速やかな連絡手段である。本システムが患者の生活上で生じた困難時のコミュニケーションツールとなることを期待し、開発を行った。必要時には電話やSkype等のビデオ通話による患者指導を行うことが可能である。現在、研究協力機関に依頼し対象者の確保を行い、非侵襲的陽圧換気療法を行っている慢性呼吸不全患者24名に臨床試験を開始している。評価指標としては、COPDにおける疾患特異的な健康関連QOL尺度であるSt. George's Respiratory Questionnaire(SGRQ)、客観的な指標として、活動量計メディウォーク(テルモ社製)を用いた身体活動量、呼吸機能検査値を測定し、3カ月後、6カ月後に効果検証を行っている状況である。平成28年度の目標であった遠隔看護システム開発を取り組みながら、複数の研究協力施設の開拓および患者確保を行うことができている。目標とする患者数には届いていないものの、県内の各地域の中核医療機関の倫理委員会の承認を得ており、患者を確保する見込みは付いているため、概ね順調に進展していると考えられる。

具体的には、1タブレット端末機器で操作可能な双方向型遠隔看護システムの開発を行う。2開発した遠隔看護システムを用いて、身体活動量やバイタルサインなどの身体状況の可視化を通じ、慢性呼吸不全患者のセルフケア能力および身体活動量向上を検証していくことである。今年度は主に身体状況の可視化を用いた双方向型遠隔看護プログラムの効果検証に取り組んだ。遠隔看護プログラムは、研究者が予備調査の結果と文献的考察に基づき開発した遠隔看護システムを用いて、慢性呼吸不全患者が個々の心身の状態に応じて、主体的にセルフモニタリングと症状への対処行動などのセルフマネジメントを生活に組み込み、急性増悪を予防する看護介入プログラムとした。主な実施内容は、1対象の日々の身体状態を遠隔地でモニタリング、2対象の日々の生活を送る上での疑問点や問題点に対する健康相談、呼吸器症状が軽減するための生活習慣やセルフマネジメントに関して情報提供を行った。研究協力機関に依頼し対象者の確保を行い、非侵襲的陽圧換気療法を行っている慢性呼吸不全患者32名に臨床試験を行った。評価指標としては、COPDにおける疾患特異的な健康関連QOL尺度であるSt. George's Respiratory Questionnaire(SGRQ)、客観的な指標として、活動量計メディウォーク(テルモ社製)を用いた身体活動量、呼吸機能検査値を測定し、3カ月後、6カ月後に効果検証を行った。遅れが生じているため、システム業者への発注を早期に行うために関係機関に協力を依頼する。また、効果検証が速やかに行われるため、研究協力者に依頼し対象者の確保に努める。システムが完成次第、効果検証が行えるようにフィールドの確保を行っていくこととする。今後は主に各施設の対象患者からのデータ収集を行うこととなる。その場合、各施設の研究窓口となる看護師または医師との円滑なコミュニケーションが必要であると考えられる。研究窓口担当者とともに意見交換をしながら、患者が不利益なくデータ収集できる環境の確保、外来受診日時の確認、対象患者との連絡手段の確認等を行い、研究を遂行していく計画である。システム開発費用を確保していたが、システム発注業者の手続きに時間を要したため、年度内に発注を行うことができなかった。そのために、次年度に開発費用を繰り越すこととなったため次年度使用額が生じている。システム開発のために、次年度分予算の前倒し請求を行い、開発費に充てた。しかし、予定より開発経費が安価であったため、余剰金が発生した。次年度使用額については、研究成果発表時の学会参加または国際学会誌への投稿時の費用として使用する見込みである。次年度の前半にシステム開発を発注する業者を決定し、依頼を行う予定である。この発注依頼により、今年度の次年度使用額はほぼ全額使用することを想定している。
確率論の数論への応用

元々の研究の目的は確率論を数論に応用することである。研究したいことは次の通りである:(1)ディリクレ列をスペクトルとするようなベシコビッチ概周期関数、一般ディリクレ級数の値分布,およびそれらの間の関係の研究、(2)臨界線上、あるいは臨界線の周辺での広義ディリクレ級数の極限分布の挙動の研究、そして(3)ランダム行列理論とそのリーマンゼータ関数の零点分布とモーメント問題への応用の研究。本年度には研究(3)を遂行するために、まずランダム行列理論とランダムな正則関数の理論を研究した。以下、得た結果を述べる。ウィグナー行列とは実対称行列で、対角成分と上対角成分がそれぞれ平均ゼロを持つ独立な同分布確率変数列であるときにいう。これらの確率変数はすべてのモーメントが存在することを仮定する。このランダムな行列は原子核のエネルギー準位の研究で1950年代にウィグナーが導入したものである。ウィグナー行列の経験分布が確率で半円分布に弱収束することをよく知られ、ウィグナー半円法則と呼ばれる。この結果はランダムな行列理論の出発点として考えられる。経験分布のモーメントは中心極限定理を満たすことも知られる(V. L. Girko 1988とG. W. Anderson & O. Zeitouni 2006)。私はウィグナー行列の経験分布ではなくスペクトル測度を研究した。スペクトル測度の性質は経験分布の上記で述べた性質はほとんど同じである。違うところは経験分布のモーメントの中心極限定理の極限分布は行列の成分の分布を依存しないが、スペクトル測度に対しては行列の対角成分の分布に依存する。証明方法はYa. Shinai&A. Soshnikov 1998の論文の手法を用いる。これらの結果は新しくて、ガウス型アンサンブルのスペクトル測度の分布に応用することができた。研究成果が一編の論文に出版され、また、現在1つの論文を執筆中であるので、順調な進展ということができる。引き続き、ランダム行列の研究を進める。ベシコビッチ概周期関数、ディリクレ級数とそれらの間の関係について調べた。(1)ベシコビッチ概周期関数について。概周期関数の理論はボーアによって創成された(1925)。その理論で扱われる(一様またはボーア)概周期関数とは実数線上の関数で、その関数に一様収束する三角多項式の列が存在するようなものである。ボーアの理論を拡張する方法はいくつかある。そのうちの一つ、一様収束ではなくベシコビッチノルムで収束を考えるのがベシコビッチ概周期関数である。すなわち、ベシコビッチ概周期関数とはその関数にベシコビッチノルムで収束する三角多項式の列が存在するようなものである。概周期関数の様々性質のうちの三つ、平均値と極限分布とフーリエ級数展開について注目する。(2)一般ディリクレ級数について。一般ディリクレ級数の値分布を考える。ある複素平面の右半平面でこの級数が絶対収束する場合を考える。このとき、級数の和は絶対収束半平面上の正則関数となる。さらに、この関数は解析接続されて、もっと広い半平面上の有理型関数になることを仮定する。このとき、あるゆるい条件の下でこの関数は複素半平面の各縦線上でベシコビッチ概周期関数である。従って、平均値と極限分布を持っている。そこで問題はその極限分布を特定することである。一般ディリクレ級数の値分布に関してはLaurincikasたちが一連の論文を書いた。しかし、彼らの論文では特別な場合のみ極限分布を特定することができた。私はこの限界を改善し、証明の方法も簡単にすることができた。これらの結果は論文"Remarks on value distributions of general Dirichlet series"にまとめた。(3)前項(2)に動機を得て、ディリクレ列をスペクトルとするようなベシコビッチ概周期関数を研究し、フーリエ級数のノルムでの収束と概収束に関する結果を得た。これらの結果は古典的フーリエ級数の収束に関する定理の拡張である。それらを"Carleson's theorem for general Dirichlet series"と"On convergence of Fourie series of Besicovitch almostperiodic functions"の論文にまとめた。

経験分布のモーメントは中心極限定理を満たすことも知られる(V. L. Girko 1988とG. W. Anderson & O. Zeitouni 2006)。私はウィグナー行列の経験分布ではなくスペクトル測度を研究した。スペクトル測度の性質は経験分布の上記で述べた性質はほとんど同じである。違うところは経験分布のモーメントの中心極限定理の極限分布は行列の成分の分布を依存しないが、スペクトル測度に対しては行列の対角成分の分布に依存する。証明方法はYa. Shinai&A. Soshnikov 1998の論文の手法を用いる。これらの結果は新しくて、ガウス型アンサンブルのスペクトル測度の分布に応用することができた。研究成果が二編の論文に出版されたので、順調な進展ということができる。研究成果が一編の論文に出版され、また、現在1つの論文を執筆中であるので、順調な進展ということができる。引き続き、一般ディリクレ級数の研究を進める。新たにランダム行列の研究に挑戦する予定である。引き続き、ランダム行列の研究を進める。
中学生のレジリエンス形成の縦断的調査研究

自律神経系のストレス反応モデルからの知見である扁桃体の過敏性など、神経科学的視点を取り入れた生物・心理・社会モデルに基づいて、中学生のレジリエンス形成のメカニズムの解明を目指すとともに、結果に基づいた学校教育におけるレジリエンス形成モデルの構築とその効果の検証を目指すものである。以下に研究内容の具体を示す。1横断的調査による生物心理社会モデルからのレジリエンスの形成メカニズムの調査。2同一コーホート集団に対するレジリエンス形成メカニズムの縦断的追跡調査。3同一コーホート集団に対する学校教育におけるレジリエンス形成モデルの構築とモデルの検証。
量子ホール系における位相制御テラヘルツ光を用いた電子状態の量子制御

本年度は、量子ホール系をしめす半導体量子井戸での光ドレスト状態の理解を目的として、まず無磁場・非ドープ条件での、位相制御されたTHz光電場下の光学応答について、コヒーレント応答・キャリアダイナミクスの2つの側面から取り組んだ。それぞれから、光誘起非平衡状態のエネルギー構造と電子分布の情報を取り出した。前者の研究として、THz誘起サイドバンド生成の観測を行った。ヘテロダイン検波法を利用するシステムを構築し通常の手法と比べてより高感度な振幅の検出と位相情報の取り出しに成功した。この手法を用いてTHz光ドレスト状態のエネルギースペクトルを得た。スペクトルのTHz光電場依存性から、励起子のTHz光電場によるイオン化が、THz光ドレスト状態の非摂動論的な振る舞いを引き起こしていることを明らかにした。以上の結果を論文にまとめ、Physical Review B誌に出版受理された。後者の研究としてTHz光電場下での電子分布を知る上で重要である、THz誘起発光の実験を行った。ここでは電子分布の時間・空間上でのダイナミクスを調べるために金属アンテナによる電場閉じ込めと、時間・空間分解発光測定を組み合わせ、空間分解能2ミクロン・時間分解能10 psでの発光測定を実現した。THz誘起発光の初期時間に着目すると、2種類の時間領域での立ち上がり成分を示した。早い立ち上がり成分は金属アンテナ近傍でのみで生じ高いキャリア温度である一方、遅い立ち上がり成分は金属アンテナ間全体から発光し、比較的低温なキャリア温度をもつことが分かった。THz電場依存性を調べることで、早い立ち上がり成分は、THz電場によるツェナートンネリング、遅い立ち上がり成分は誘起されたキャリアのTHz電場加速によるキャリア増幅過程に起因することを明らかにした。以上の研究は、国内学会での発表を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ベクターパーティクル：新たな遺伝子伝搬機構の解明

広宿主域な遺伝子伝達粒子(VP)の特性と遺伝子の解明を試みた。VP感染大腸菌とF-の接合実験より、4つの栄養要求性の復帰を調べた結果、VP生産遺伝子が染色体上のpro-leu遺伝子座近傍にあることを明らかにした。VP伝播遺伝子が伝搬する遺伝子を明らかにするため、至適増殖温度10°Cの好冷細菌由来のVPを大腸菌に形質導入し、その性状と遺伝子をしらべた。その結果、至適、許容温度範囲が共に7°C低下、10°Cて最大増殖密度を示し、好冷菌由来VPが耐塩・耐冷性を中温細菌に伝搬したことを確認した。これによりVPが異なる系統群に増殖温度特性に関する遺伝子を伝搬することを示した。現在、遺伝子配列の解明中である。本研究ではこれまでの概念では説明できなかった新しいベクターパーティクル、すなわち異なる生物間の遺伝子伝搬を担う粒子の伝搬機構の解明を狙っている。このベクターパーティクルは、系統が離れる細菌株間、さらに真正細菌と古細菌との間で遺伝子伝搬を担うことが、これまでの我々の研究から分かっている。しかし、その具体的な機構や関連遺伝子の存在は不明であり、その解明が焦眉の課題となってきた。このために、低温で生育可能な細菌株、Polaribacter filamentus ATCC700397Tから得られたベクターパーテイクルを大腸菌(Escherichia coli AB1157)に作用させ、その増殖温度パターンの異なる形質導入株を得た。導入以前の株の全ゲノムおよび導入後の全ゲノムをそれぞれ求め、ベクターパーティクル後の遺伝子の変異からベクターパーティクルの産生を担う遺伝子の解明を狙った。その結果、両者の遺伝子は極めて類似していること、違いの部分はTransposase関連遺伝子が主であることが分かった。Transposaseはいわゆるトランスポゾンによる遺伝子転移に必要な酵素であり、ベクターパーティクルとの関係が推定される。しかし、この結果だけではベクターパーティクルの遺伝子伝搬機構の解明には至らないため、他の細菌群を用いて同様の比較株の全ゲノムを解析し、比較することから機構解明を行うことを予定している。上記のように、Polaribacter filamentus ATCC700397Tから得られたベクターパーテイクルを大腸菌(Escherichia coli AB1157)に作用させることによって作った変異株と大腸菌AB1157のゲノム比較によってベクターパーティクルの機構が解明されると考えていたが、両者の遺伝子が極めて似ており、最終的な確認に至らなかった。ウイルスあるいはウイルス様粒子は生物間の遺伝子伝搬に主要な役割を果たし、ひいては生物進化に大きく貢献すると考えられてきる。従ってこれまでウイルスによる遺伝子伝搬についてはそのメカニズム、伝搬パターンなど、様々な研究が行われてきた。しかし、ウイルスはその宿主が極めて限定されており、例えば異なる宿主には感染することができず、したがって遺伝子を伝搬することもない。しかし、様々な生物の遺伝子情報を見ると、そこにはウイルス由来と思われる多くの配列が見出される。このため、従来的なウイルスの概念では説明しきれないメカニズムの存在が予想された。本研究では従来の概念を越えたベクターパーテイクルの遺伝子伝搬メカニズムをその主に遺伝子解析を中心に明らかにすることを目指す。本年度はこの解析に最適の微生物ーベクターパーティクルの系を探すため、これまで実験的研究を行ってきた株のチェックとベクターパーティクルの産生条件の検討を行った。その結果、Polaribacterおよびそのベクターパーティクル導入株(大腸菌)を扱い、その比較ゲノムを行うことが最適と判断した。ベクターパーティクルの伝搬メカニズムの検討に必要な微生物を選択し、それを導入した大腸菌の性状の変化を確認することができたため。従来の概念では、系統的に遠い生物間での遺伝子伝搬は説明が難しい。我々は、“広宿主域な遺伝子伝達粒子(Vector Particle:VP)"という粒子がそれを可能にすることを見出し、報告してきた。VPに感染した受容菌は死滅せずに新たにVPを生産し、それが系統的に離れた菌に対しても感染し、遺伝子を導入するが、その分子的なメカニズムは不明である。本研究は、二つのアプローチによりその解明を試みた。まずVP生産に関わる遺伝子(PPRG)座位を微生物遺伝学的方法で検討した。HfrC大腸菌にVPを感染させ生じた形質導入株とF-大腸菌(leu pro his arg)による接合伝達でVP生産が受容菌に伝達されるかを検討したところ、pro接合体は生じず、pro近傍のleuは接合頻度が対照に対して4桁低下し、また、生じた接合体の約半数からだけVP生産が行われた。pro以外の標識に連鎖が観察されたことよりPPRGは染色体上のpro-leu遺伝子座近傍に占座し、認識配列/挿入配列が想定された。次に、VPが伝播する遺伝子の種類と配列特性を検討するため、好冷細菌由来VPを中温細菌に形質導入し、生育至適温度、許容生育温度範囲への効果を調べた。Polaribacter filamentus (生育至適温度10°C)由来のVPを大腸菌に感染させたところ、受容菌致死はなく、全栄養要求性復帰の形質導入株(PfEtrans)を得た。PfEtransは海洋細菌培地で037°Cの範囲で増殖、至適は30°C、10°Cで最大増殖密度2E+9 cells/mLを示した。同条件では受容大腸菌は生育できない。

好冷細菌由来VPは耐塩・耐冷性を中温細菌に伝搬させうることが明らかになったことから比較ゲノム解析を行った結果、ストレス応答の代謝関連遺伝子増強が確認されたが、PPRGの最終確認は今後の課題として残された。広宿主域な遺伝子伝達粒子(VP)の特性と遺伝子の解明を試みた。VP感染大腸菌とF-の接合実験より、4つの栄養要求性の復帰を調べた結果、VP生産遺伝子が染色体上のpro-leu遺伝子座近傍にあることを明らかにした。VP伝播遺伝子が伝搬する遺伝子を明らかにするため、至適増殖温度10°Cの好冷細菌由来のVPを大腸菌に形質導入し、その性状と遺伝子をしらべた。その結果、至適、許容温度範囲が共に7°C低下、10°Cて最大増殖密度を示し、好冷菌由来VPが耐塩・耐冷性を中温細菌に伝搬したことを確認した。これによりVPが異なる系統群に増殖温度特性に関する遺伝子を伝搬することを示した。現在、遺伝子配列の解明中である。Polaribacterから産生されたベクターパーティクルを導入した大腸菌の増殖温度低下が確認されたため、大腸菌およびベクターパーティクル導入株のゲノム比較を行っていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。海洋微生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
サイトカイニン情報伝達のダイナミズム

植物ホルモンによって植物の生長・分化は緻密に制御されており、その分子機構や生理作用を解析することは非常に有用である。サイトカイニンもその植物ホルモンのひとつである。近年サイトカイニン受容体や合成酵素を含めた情報伝達上流の因子が発見、解析されその分子機構について大きな進展が見られた。私は分子機構に続いてその生理作用の解析を進めるため、ツールの開発に着手している。解析用のツールとして注目したのがFRET(Fluorescence Resonance Energy Transfer)を応用したセンサーの開発である。このFRETセンサーは蛍光分子間のエネルギー移動を指標に情報伝達の様子や分子の濃度などを知ることができる。今回サイトカイニンセンサーを作成するに当たり、サイトカイニン受容体のサイトカイニン結合部位を用いて、サイトカイニンの有無によってFRETが変化する一分子FRETセンサーを構築している。これをシロイヌナズナのプロトプラストで発現させ、サイトカイニン処理によるFRET変化を測定する。この際サイトカイニン結合部位の領域やリンカーを調整することで最適なサイトカイニンセンサーのスクリーニングを行っている。改良によりFRET変化の増大、測定できるサイトカイニン濃度の最適化を目指している。また、動物などにおいて生物内で情報伝達のスイッチとして機能している低分子量Gタンパク質についてもシロイヌナズナで使えるRaichuセンサーを開発している。これはサイトカイニンを含む植物ホルモンの下流シグナルの活性化状態をモニタできる可能性があり、さまざまな情報伝達に利用できる有力なツールになりうる。現在このRaichuセンサーの作成は完了しており、植物ホルモンや耐病性、生長分化の情報伝達において活性化されるか解析中である。センサーとしてサイトカイニン結合部位を中心にN末端及びC末端に蛍光蛋白質であるSECFP(CFP)とVenus(YFP)を融合させた蛋白質を作成している。現在サイトカイニン処理により弱い変化を示すものを見つけており、更なる改良によりFRET変化の増大、測定できるサイトカイニン濃度の最適化を目指している。

改良によりFRET変化の増大、測定できるサイトカイニン濃度の最適化を目指している。また、動物などにおいて生物内で情報伝達のスイッチとして機能している低分子量Gタンパク質についてもシロイヌナズナで使えるRaichuセンサーを開発している。これはサイトカイニンを含む植物ホルモンの下流シグナルの活性化状態をモニタできる可能性があり、さまざまな情報伝達に利用できる有力なツールになりうる。現在このRaichuセンサーの作成は完了しており、植物ホルモンや耐病性、生長分化の情報伝達において活性化されるか解析中である。
水産物のフリーラジカル消去活性を活かした食事献立の設計

本研究員の母国バングラデシュは慢性的に栄養欠乏の状態にあり、動物性タンパク質の摂取量の低さが深刻である。従って、同国では淡水魚類が動物性タンパク質の供給源として重要である。さて、近年、フリーラジカルを消去する食品成分は、ガン、老化、生活習慣病を予防することが明らかとなりつつある。本研究では、水産物のフリーラジカル消去活性を評価するともに、これらを調理して食事献立とする過程における活性の変化を解析し、生活者の視点から健康増進に対する「魚料理」のポテンシャルを明らかにすることを目的として研究を行った。ゆで、揚げ、電子レンジ加熱を行ったアジについて、人工消化系を用いて消化によるフリーラジカル消去活性の変化を測定した。その結果、DPPHラジカル消去、ペルオキシラジカル消去、いずれを指標とした場合も、ペプシン消化により、揚げ調理試料を除き、フリーラジカル消去活性が79倍になった。パンクレアチン消化の場合、活性が半減した。トリプシンおよびキモトリプシン消化の場合、活性がほとんど残存しなかった。従って、タンパク質が分解されて生ずるペプチドがフリーラジカル消去活性に寄与していると考えられる。同様の結果が、ヒトLDL酸化を指標とした抗酸化活性についても見られた。すなわち、魚に含まれるフリーラジカル消去活性成分は、in vitroのみならず、生体内においても作用していると考えられる。以上の結果から、魚のフリーラジカル消去活性成分を有効に摂取するには、揚げ調理以外の調理が好ましいこと、消化によるペプチドの生成によって、活性が増加することが明らかとなった。従って、バングラデシュでは、自国で豊富に収穫できる淡水魚類が動物性タンパク質の供給源として重要である。本研究では、水産物のフリーラジカル消去活性を評価するとともに、これらを調理して食事献立とする過程における活性の変化を解析し、生活者の視点から健康増進に対する「魚料理」のポテンシャルを明らかにすることを目的として研究を遂行中である。平成16年度は日本およびバングラデシュの各種水産物について、フリーラジカル消去活性の測定を行ってきた。日本の水産物としては淡水魚、海水魚、赤身魚、白身魚、乾物、すり身加工品、発酵加工品、貝類、甲殻類、貝類、海藻類などについて、バングラデシュの水産物としては発酵加工品について、それぞれ幅広くスクリーニングを行っている。また、調理法についても、加熱調理について検討を行っている。フリーラジカル消去活性の測定はDPPH-HPLC法およびデオキシグアノシン酸化法を用い、両者の結果を比較している。その結果、現在のところ、一部の魚にDPPH-HPLC法およびデオキシグアノシン酸化法において高いフリーラジカル消去活性が見られており、さらに詳細な検討を行っている段階である。本研究では、水産物のフリーラジカル消去活性を評価するとともに、これらを調理して食事献立とする過程における活性の変化を解析し、生活者の視点から健康増進に対する「魚料理」のポテンシャルを明らかにすることを目的として研究を行った。1.モデル調理操作(水中加熱、空気中加熱等)前後のそれぞれの水産物について、フリーラジカル消去活性成分を水、アルコール、ヘキサン等の溶媒で抽出した後、カラムクロマトグラフィー、HPLC等によって分画を行った。各画分についてフリーラジカル消去活性成分の存在を確認しながら、HPLC-PDAを用い、選択的定量を試みた。これにより、水産物に含まれるフリーラジカル消去活性成分の実態は植物性食素材に多く含まれるアスコルビン酸やポリフェノールではなく、タンパク質もしくはペプチドであることを明らかにした。現在、さらに詳しく解析することを試みている。2.実際に各種水産物を利用した種々の食事献立を作成し、フリーラジカル消去活性の変動を追跡することを試みた。しかし、現在のところ、明確な結果を得るには至っていない。

以上の結果から、魚のフリーラジカル消去活性成分を有効に摂取するには、揚げ調理以外の調理が好ましいこと、消化によるペプチドの生成によって、活性が増加することが明らかとなった。
組織工学に基づく骨組織の再建

生体吸収性の有機無機複合体膜を利用した組織誘導再建法により,骨組織を再建する方法について研究した.種々の部位の骨において提案する再建方法の有効性を実証するために,イヌ下顎骨,イヌ脛骨,イヌ頭蓋骨,ラット頭蓋骨の再建を試みた.まずイヌ下顎骨については,10mmx10mmx10mmの欠損を設け,膜で覆うことによって組織誘導を行ったところ,12週でほぼ完全な骨再建が可能であることが示された.イヌ脛骨骨幹部の20mmにわたる完全離断モデルにおいては,12週の時点で離断中央付近に数mmの軟骨組織を残すのみで,欠損部内は骨で満たされていた.自家頭蓋骨由来の遊離骨膜を有機無機複合体膜とともに用いる骨膜移植を試みたところ,術後きわめて速やかな石灰化を観察できた.またイヌ頭蓋骨において径10mmの円孔状骨欠損を設け,膜で覆って再建を図ったところ,12週で欠損のおよそ半分を埋める骨組織を認めた.またラット頭蓋骨において幅5mm長さ10mm程度の骨欠損を設けて,骨欠損部を膜で覆い,さらにその上を自家骨膜で覆った場合については,4週の時点で骨の誘導を観察することができた.上記のおのおののケースにおいて,膜を利用しない対照群では骨の再生はほとんど生じなかった.このように,生体吸収性の有機無機複合体膜を利用した骨の組織誘導再建法の有効性を示すことができた.また人工の膜に加えて自家骨膜移植を併用することにより,骨の再生を加速することができることを示した.生体吸収性の有機無機複合体膜を利用した組織誘導再建法により,骨組織を再建する方法について研究した.種々の部位の骨において提案する再建方法の有効性を実証するために,イヌ下顎骨,イヌ脛骨,イヌ頭蓋骨,ラット頭蓋骨の再建を試みた.まずイヌ下顎骨については,10mmx10mmx10mmの欠損を設け,膜で覆うことによって組織誘導を行ったところ,12週でほぼ完全な骨再建が可能であることが示された.イヌ脛骨骨幹部の20mmにわたる完全離断モデルにおいては,12週の時点で離断中央付近に数mmの軟骨組織を残すのみで,欠損部内は骨で満たされていた.自家頭蓋骨由来の遊離骨膜を有機無機複合体膜とともに用いる骨膜移植を試みたところ,術後きわめて速やかな石灰化を観察できた.またイヌ頭蓋骨において径10mmの円孔状骨欠損を設け,膜で覆って再建を図ったところ,12週で欠損のおよそ半分を埋める骨組織を認めた.またラット頭蓋骨において幅5mm長さ10mm程度の骨欠損を設けて,骨欠損部を膜で覆い,さらにその上を自家骨膜で覆った場合については,4週の時点で骨の誘導を観察することができた.上記のおのおののケースにおいて,膜を利用しない対照群では骨の再生はほとんど生じなかった.このように,生体吸収性の有機無機複合体膜を利用した骨の組織誘導再建法の有効性を示すことができた.また人工の膜に加えて自家骨膜移植を併用することにより,骨の再生を加速することができることを示した.本年度は,フィラーとしてβりん酸3カルシウム,マトリックスとしてポリ乳酸,ポリグリコール酸,およびポリカプロラクトンよりなる生体吸収性膜を利用した組織誘導再生法の強化を目指し,細胞移植を併用した骨再建実験を行った.実験動物としてはビーグル犬を利用し,脛骨に実験的に設けた長さ20mmの骨欠損の再建を試みた.欠損部を骨膜を含めて離断した.骨形成能を有する組織の供給源としては,実験的に大量に採取できるとともに,将来の臨床応用も容易と考えられる頭蓋骨骨膜を利用した.生体吸収性膜により欠損部を覆うスカフォールドを作製し,その内部に自家骨膜を採取して断端間を橋渡しするとともに,スカフォールド内部は血餅で満たされるようにして埋植を行った.術後,経時的にX線観察を行うとともに,12週後に屠殺して組織を採取し,骨形成状況を観察した.その結果,スカフォールド内での骨形成は,骨膜がない場合よりも著しく加速され,術後4週には骨の形成が観察され,8週でほぼ骨がブリッジし,12週後には石灰化が進行していくことが確認された.一方,骨伝導能を持つ生体吸収性材料をスカフォールド内に入れ,骨形成を促す実験については,ハイドロキアパタイトとタイプIアテロコラーゲンの複合材料の粒子をスカフォールド内に粗に詰めて,同様な再建実験を行った.この場合には骨膜の移植は行わなかったにもかかわらず,スカフォールド内に骨の顕著な新生が見られた.しかし膜の閉鎖が一部で破れたため,局所的に軟骨の形成も観察されたことから,骨伝導材料と細胞移植法との併用がより好ましいことが示唆された.このように組織工学的な強化方法を併用した生体組織誘導再建法は,きわめて短時間での骨形成を可能とすることが実証されつつある.本年度は,ラット頭蓋骨,ウサギ尺骨,イヌ脛骨における実験を行い,組織誘導法による骨再建について実験を進めた.1.ラット頭蓋骨の再建ラット頭蓋骨を露出して,幅5mm長さ10mm程度の骨欠損を設ける骨欠損モデルを開発した.骨欠損部を処置しない対照群においては,12週経過後も骨の自然再建が観察されず,再建方法を検討する実験系として適切であることが示された.骨欠損部を有機無機複合体膜で覆い,さらにその上を自家骨膜で覆った場合については,4週の時点で骨をカバーする複合体膜の外部に骨が誘導された.

このことから,複合体膜を利用して骨膜移植を行い骨を再建することが有効であることが示された.2.ウサギ尺骨の再建ウサギ尺骨骨幹部を長さ15mmに渡って開窓し骨髄腔を露出させた.そして対照群ではそのまま軟組織で覆い,実験群では複合体膜で覆ったのち軟組織を元に戻した.対照群では12週系か後も開窓部うを閉鎖されなかったのに対し,実験群では12週で閉鎖されており,複合体膜による組織誘導法が有効であることが示された.3.イヌ脛骨の再建イヌ脛骨を20mmにわたって完全離断し,自家頭蓋骨由来の骨膜とともに,複合体膜で骨欠損部を覆って骨再建を目指した.術後早期の石灰化像を認めたが,創外固定器のルーズニングを生じ完全な骨再建はできなかったが,これは手技的なもので,膜のよる誘導自体は有効であった.
企業の中間管理職の倫理的問題の解決手順についての研究

企業の中間管理職が実務上に直面しうる倫理的問題をどのよう解決するのかを可視化することを目指した。方法を記す。この研究では調査A、調査B2つの形式を用意した。調査Aは事例を使い意思決定をシミュレーションする手法を応用して被験者に回答させる方法。また、調査Bは被験者が体験した倫理的ジレンマ回避成功例をインタビューしまとめた。調査Aでは、5つの点に行動ポイントがあると仮説を挙げた。また、調査Bでは調査Aと共通の項目2つを含んだ4つのポイントを仮説的に挙げた。今後はサンプルをさらに増やし、それぞれのポイントの検証を重ねる必要がある。平成24年度は前年度のインタビュー調査によって得た「意思決定者はその人物固有の法則に沿った意思決定フレームワークを持つ」という可能性をより明確にすることを目指し調査を重ねた。調査方法を2つに分け、Aケースシナリオ回答、B,倫理的問題の解決についての実体験聞き取り調査とした。Aは半構造化、およびBは非構造化面接の形態をとり、1名の回答者につきA、B両方の任意回答を求めた。B方法の成功体験の収集において共通の要因の特定に至ることは容易ではない。また実体験は非常に重要な情報ではあるが、主観的判断が入るものである。その点を可能な限り客観的な見方によっても検証することを目的として、A方法を行うこととした。シナリオを用いることにより、実体験ではない形の意見を収集しうる。それぞれの被験者が同様のケースを検討することで共通項を抽出しやすくなる。この点においてB方法との共通点も見出しうる。この調査方法に変更をしたことで以下の知見が得られた。昨年度の研究実績で仮説として列挙した要因を裏付けるものではないが、今年度の成果として1点興味深い点をあげる。調査Aすなわち「ケースシナリオ回答型」において考える意思決定要素の中には「責任転嫁成功の可能性(つまりは「言いわけ」)」を考える割合は低い。Bにおいては、事象進捗のタイミングの違いこそあれ、ほとんどの回答で「責任転嫁成功の可能性」を探るのである。疑似的事象を用いた調査方法が要因である可能性があるが、意思決定の違いを明確にするという点において、この相違点のさらなる検討を平成25年度にすすめたい。これらの研究経過を中間発表として、2013年3月18日に日本経営倫理学会の教育研究部会において行った。また、2013年6月16日に行われる日本経営倫理学会第21回研究発表大会での研究発表を予定している。平成24年度までの本調査は、被験者多くが非構造化もしくは半構造化されたインタビュー形式や、ケースシナリオ方式での調査になじみが薄く調査用紙の回収に時間を要した。また、回収した用紙についても半構造化された質問用紙である為、その取りまとめに時間がかかることが想定された。そのため調査用紙の効果的な調査情報整理をその分析に優先し、以下の2点の進展を図った。1.調査に関するデータベース整備、プラットフォームとしてのAGORAIII開発促進平成23年度から蘭国3工科大学が開発するEラーニングシステムAGORAIIIを、本研究のデータ蓄積ツールとして活用できるようすすめていたが、平成25年度10月から試験運用が可能となった。平成26年度から、いよいよ全面使用が可能となった。シナリオを活用したA,B両調査回答済用紙を蓄積する。A調査は、さらにサンプル数を増やす必要があることから、AGORAシステムを介して回答する方法に変更し研究を進める。B調査は3年間のインタビューを踏まえ、事例教材として蓄積する作業に入る。これらの事例はAGORAシステムで活用し、本学科学技術応用倫理研究所のHPで公開する予定である。なお、1つの研究会、1つの学会においてソーシャルメディアとしてのAGORAシステムについて報告し、コメントを得た。2.調査手法であるケースメソッド教授法の社会的理解向上の為のテキスト書籍作成出版本研究で最も困難を極めたのが、「ケースメソッド教授法」で用いるケース事例を活用した調査方法の認知度の低さに起因する障害の発生であった。具体的には本調査の使用シナリオはオープンエンド回答になるものであるが、多くの被験者が唯一の正解を求める言動を発している。この問題を解決する即効性を持った対策はないが、今回の調査手法を広く社会に理解してもらう為にケースメソッド教授法の入門書を作成出版した。方法を記す。本研究は「中間管理職による倫理的問題解決のための意思決定の過程と行動設計の可視化」を試みる。その初年度の主たる研究活動であるインタビュー調査から得たこれまでの知見の中で、強いて成果を挙げる必要があるならば、意思決定者は、その人物固有の法則に沿った意思決定のフレームワークを持つ可能性が高いという点があげられる。つまり、これまでインタビューを行った管理職達は、実務上、困難な意思決定に直面した折には、その事象を形成する外部要因をおさえようと試みる。

その時には意識的に無意識的に、自己の持つ内部要因を拠り所として意思決定を試みていたのである。すなわち、外部要因群として、例を挙げるなら「現状把握の試行」「直接に自己、自社に損害を与える人物の特定」「その人物の主張と要求の内容」などを可能な限り八方手を尽くし情報を得ながら、その人物の「今までの経験」、「失敗体験」、「成功体験」、「これまでの教育」、「親からの教えなど生まれ育った家庭環境」、「所属組織における責任」、「事象にかかる組織上の自己の責任の軽重」をはかる。そのような外部要因群の把握を試みながら、「責任転嫁成功の可能性」、「組織における義務・責任の範囲」「顧客や社会、市場からの予想される評価」などの複数の内部要因と摺り合せながら意思決定する現段階では考えられる。この時の内外部両要因群には当然個人差がみられよう。しかし、平成24年度、平成25年度には、インタビュー調査これら内外要因群の追加や、各要因群共通の抽出条件なども詳らかにできよう。いうまでもなく、これらの要因の一つひとつが本研究課題を形作るものであり、中間管理職が倫理的問題に直面した際の解決のための手順を形式知として明示するものを構成することとなろう。平成24年度では「フェーズ2の予備調査最終段階」から、フェーズ5の「本調査の実施」までを目指した。フェーズ2についてはおおむね予定通り終了した。フェーズ3、および4については現在調査内容の分析中である。これは調査形式をA,Bの2つに分け1名について2つの回答を得る形式に変更したためで、この方法は当初予定の2倍の時間を費やすことに起因するものである。また、本年度の本研究の継続的改善検討事項として次の点をあげておく。被験者が、非構造化もしくは半構造化されたインタビュー形式や、ケースシナリオ方式の調査になじみが薄かったため、調査用紙の回収に時間がかかった。また、それを理由に回答を辞退する者が出た点をあげておく。この点の1つの改善方法として、ケースメソッド形式の調査やそれを活用した研修方法についてのテキストを作成することで改善を促す。また、本研究の調査報告を同書に掲載することで報告書として位置付けられるものになる。本計画通り、「中間管理職による倫理的問題解決のための意思決定の過程と行動設計の可視化」を目指し研究調査を進めている。平成23年度は、予備調査期間に充てている。具体的には(1)調査に用いる事例テーマの選定と教材化(2)その事例教材を包含するインタビュー調査用紙そのものの調製(3)企業組織内外において倫理的問題の処理を業務とする企業の倫理担当者と、その業務を経験した元担当者を対象にインタビュー調査を実施した。その為の対象者の選定と依頼は研究協力機関である「一般社団法人経営倫理実践研究センター(以下BERC )」の手島祥行専務理事と打ち合わせ、調査対象企業及びその担当者にインタビューを実施する方法を取った。
コ・メディカルのための人体解剖のあり方と健康科学的情報の利用に関する調査研究

人体解剖実習は、従来おもに医師・歯科医師の養成において、人体の正常構造を理解し、また生命の尊さを学ぶ上で重要な貢献をしてきた。わが国では現在、生命の質を重視した多職種によるチーム医療が求められ、医療技術者(コ・メディカルスタッフ)養成の充実・高度化が社会的に求められている。人体構造を直接観察する人体解剖は、医学を基礎とするコ・メディカル学生にとっても貴重な学習経験であり、人体解剖の機会を持ちたいという要求が高まっているが、そのための法的・制度的整備が必ずしも十分ではない。また、専門を異にする各医療職種には、医学部、歯学部で蓄積されてきた既存の実習方法とは異なる、それぞれの職種にあった実習カリキュラム・方法が必要とされるが、これはまだ確立されていない。本研究では、コ・メディカルスタッフ養成の充実・高度化のために、各養成課程・各医療職種における人体解剖実習の現状とその課題を明らかにすべく、1)現行制度下でのコ・メディカル学生らによる人体解剖実習の法的・制度的問題を明らかにした。2)コ・メディカル養成における人体解剖実習の意義・効果・発展方向について検討した。3)全国の理学療法士・作業療法士養成課程での実習の実態調査(施設単位)を行った。また看護職にあるものの意識調査を行った。4)個々の養成校での実習経験や意識調査、コ・メディカル学生や職業人を対象としたセミナー・見学会などの現状を調査・報告した。5)遺体から得られる、生命・生活の質に関わる情報(健康科学的情報)を研究対象としてあるいは教材として利用するための試行を行った。これらの調査研究の成果を持ち寄り、討論会を開催した。成果を報告書にまとめ、関係諸機関に配布した。
産業・貿易構造解析を通した二酸化炭素排出評価に関する研究

本研究テーマでは、世界の産業構造・貿易構造の情報を内包した産業連関表を用いて、世界各国の経済活動が定量的にどれほど環境に影響を与えているかを分析した。主な研究成果として、アメリカ国内に留まる毒性化学物質が、どれほど各国の最終需要によってもたらされているかについて、時系列で追い要因分解を行った。分析結果から、各国の最終需要は長期にわたって増えているため排出量も増加に寄与したが、アメリカ国内産業がヒ素の利用を抑えることなどで排出係数が減少したことにより、全体では大きく減少に寄与していることが分かった。今年度は、研究計画で最も重要になると思われる国際産業連関表の整備を初め、概ね順調に研究を遂行した。国際産業連関表は様々に整備が進められつつあるが、各年の価格変動を考慮した、実質価格での国際産業連関表は少ないため、時系列分析を行う際には、表に内包される世界各国の各産業の物価指数について価格の実質化(価格デフレータ及び為替変動等)を行う必要があったため、これに従事した。また研究の視野を二酸化炭素にとどめず化学物質等にも広げた共同研究も同時に進め、これについては一部を長崎大学の藤井秀道氏(准教授)と環太平洋産業連関分析学会等での口頭発表を行った。研究に用いるデータに関して価格の実質化が行われたものが無く、新規に作成する必要性が急遽出たことにより、それに必要なGRAS法と呼ばれる計算アルゴリズムの作成や実際の計算に予定よりも多く時間を割くことになったため。本研究は、世界の産業や貿易構造に着目した二酸化炭素排出評価に関する研究として、サプライチェーンを考慮した環境マネジメントシステムの構築に向けて炭素クラスターの検出を定量的に行うことを目的とした。初年度は、価格変動を考慮して時系列分析をするために、国際産業連関表を実質価格に書き換える等の作業及び構造分解分析を行った。研究結果の一部は環太平洋産業k連関学会や日本LCA学会、International Input-Output Association等で高騰発表を行った。最終年度は、前年度のデータ準備や分析結果を踏まえて、まずは化学物質排出量を環境負荷とした場合の分析を進めた。国際サプライチェーンに付随して発生する化学物質排出量に関して関係性の高いグループ(すなわちクラスター)をSpectral clusteringの定量的な手法に基づいて検出した。より具体的な研究過程は、国際産業連関表に基づいて形成される国際間サプライチェーンネットワークの作成、それを用いたグラフの作成、多分割法(Multiway Cut)を用いたネットワークからのクラスター抽出、CytoscapeやGephiによるネットワーク内のクラスターの視覚化、などである。研究結果は九州大学加河研究室主催の第1回産業エコロジーワークショップにて口頭発表を行った。現段階ではグラフ理論におけるノードで表される地域/産業の数が膨大であり、視覚化することが非常に難しい。現在、その点も含めて盛り込むべき政策的観点等について共同研究者と議論を進め、結果を論文にまとめている最中である。今年度は、用意したデータを基に、単位構造モデルから多地域を対象とした単位構造モデルへと展開し、その多地域単位構造モデルから国際サプライチェーンネットワークデータを構築し、当該最終消費財の需要に伴う国内・国際間の経済取引によって誘発されるCO2排出量の推計を行う。この空間的な相互依存関係によって誘発するCO2排出量に関するネットワークデータ(隣接行列)を利用してネットワーク分析を行う。具体的にはグラフ分割分析を行い、国際サプライチェーンネットワークから炭素集約的な産業クラスターの検出を行うだけでなく、次数中心性分析を通したサプライチェーンネットワークにおけるCO2誘発排出の鍵となるセクターの特定化、炭素クラスターの態様、炭素クラスターの地域間での違いなどの国際比較分析を行う。研究成果の公表については、引き続き国際学術雑誌への投稿に挑んでいく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境経済学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト多段階発がんにおけるDNAメチルトランスフェラーゼならびにメチルCpG結合蛋白の異常

維持DNAメチルトランスフェラーゼであるDNMT1の発現が、肝細胞がんに対する前がん状態と考えられている慢性肝炎ならびに肝硬変症の段階で既に亢進し、肝細胞がんにおいて更に亢進していた。近年新規に同定されde novoDNAメチルトランスフェラーゼに分類されるDNMT3aの発現亢進も前がん状態において既に認められ、DNMT1ならびにDNMT3aの過剰発現は肝多段階発がん過程における早期の事象であると考えられた。DNMT1の発現亢進は大腸がん・胃がんにおいてはCpGアイランドメチル化形質と有意に相関したが、これらのがんにおいてDNMT1を塩基配列特異的に非メチル化基質DNAに動員するような未知のコファクターが存在する可能性などが考慮された。ヒストン脱アセチル化酵素複合体を転写調節領域に動員するメチルCpG結合蛋白であるMeCP2の発現は、門脈侵襲を伴う肝細胞がんにおいて低下しており、肝細胞がんの悪性進展に関与する可能性がある。近年新規に同定されたメチルCpG結合蛋白のひとつで核蛋白分画MeCP1の構成因子であるMBD2の発現も肝細胞がんにおいて低下しており、クロマチン構造の変化やがん関連遺伝子の発現の変化を介し肝発がん過程に関与している可能性がある。チミンDNAグリコシラーゼとしてCpG配列におけるミスマッチを修復するMBD4の発現は、低分化肝細胞がんや門脈侵襲を伴う肝細胞がんにおいて低下しており、p53がん抑制遺伝子などのC-T変異に帰結すると予測された。DNAメチル化の状態を補正したりDNAメチル化の変化がもたらすクロマチン構造や遺伝子発現の変化を是正できるようになれば、慢性肝炎あるいは肝硬変症の段階にある肝炎ウイルスキャリアーにおいて発がんを予防したり、肝細胞がんの悪性進展を防止するための、新しい戦略に結びつくと期待された。
船舶の初期設計における耐航性能評価システムの開発に関する研究

2年間に亘って船舶の耐航性能評価システムの開発を目的とした研究を行った.研究の最終目的は必ずしも満足できる状態まで達成されてはいない.研究を通して非常に多くの知見を得ることができ,今後の研究課題を見出すこともできたと考える.本研究の成果は研究成果報告書に詳しく述べられるが得られた知見,成果を要約すると以下のようになる.(1)船舶を1つのシステムとして取扱い,更に船体を初め乗客,貨物,乗員,船内機器等を船舶を構成するサブシステムとして扱えば,耐航性能の量的綜合評価が可能である.即ち,評価システム構築のアルゴリズムを確立することができたと考える.(2)航海性能の評価は,当該船舶に課せられた使命の達成度を以って量的評価すべきである.例えば,巡視船の場合には救助成功率,客船,フェリー等の場合には稼働率等は重要な評価関数である.(3)耐航性能を評価するための評価基準である乗組員の作業性,乗客の乗心地,貨物,船体の安全性等が波浪,船体応答から受ける影響(Performance Degradation)を正しく把握する必要がある.現在用いられている基準を用いることは危険である.(4)特に船舶をman-machineシステムとして据える場合にはHuman Performanceの正しい把握,推定が必要であり,この分野の研究の遅れを強く感ずる.(5)他の工業製品においては,購入後一定期間の保証が約束されているが,船舶の場合には完成直後の速力保証しか行われていない.シーマージン(設計余裕)の正しい理解に基づいた推定法の確立が必要である.2年間に亘って船舶の耐航性能評価システムの開発を目的とした研究を行った.研究の最終目的は必ずしも満足できる状態まで達成されてはいない.研究を通して非常に多くの知見を得ることができ,今後の研究課題を見出すこともできたと考える.本研究の成果は研究成果報告書に詳しく述べられるが得られた知見,成果を要約すると以下のようになる.(1)船舶を1つのシステムとして取扱い,更に船体を初め乗客,貨物,乗員,船内機器等を船舶を構成するサブシステムとして扱えば,耐航性能の量的綜合評価が可能である.即ち,評価システム構築のアルゴリズムを確立することができたと考える.(2)航海性能の評価は,当該船舶に課せられた使命の達成度を以って量的評価すべきである.例えば,巡視船の場合には救助成功率,客船,フェリー等の場合には稼働率等は重要な評価関数である.(3)耐航性能を評価するための評価基準である乗組員の作業性,乗客の乗心地,貨物,船体の安全性等が波浪,船体応答から受ける影響(Performance Degradation)を正しく把握する必要がある.現在用いられている基準を用いることは危険である.(4)特に船舶をman-machineシステムとして据える場合にはHuman Performanceの正しい把握,推定が必要であり,この分野の研究の遅れを強く感ずる.(5)他の工業製品においては,購入後一定期間の保証が約束されているが,船舶の場合には完成直後の速力保証しか行われていない.シーマージン(設計余裕)の正しい理解に基づいた推定法の確立が必要である.本年度は、船舶の耐航性能評価に関して過去に実施した研究の結果を綜合的見地に立って検討した。先ず第1に、耐航性能の定義は単に船舶の波浪中運動性能を言うのではなく、船舶が実際に運用される状態において安全性,操航性,経済性,使命達成度等を満足するよう船舶に賦与されるべき性能であり、これは初期設計の段階でその船舶の使命,種類,大きさ,航路等に応じて決定されるべきであることを明らかにした。従って、耐航性能の評価は、従来よりなされて来た平水中性能と同等の重要度でなされねばならない。即ち、耐航性能も平水中性能も分離して考えるべきではなく、綜合的な意味での船舶の性能の一部であり、個別に評価することの意義はないことを明らかにした。船舶に搭載される諸設備について見ると、単独の機能、性能は十分に優れていても、船舶に搭載され大洋航海の場で使用されるときの性能低下に関して評価の基準が不十分であるため正しい評価が行えないことが指摘された。特に乗組員の作業性,乗客の乗心地に関しては船舶の動揺周波数の低さの由に評価基準となるものは皆無に近い。そこで、船酔いに関する文献、資料調査を行った結果、船酔いに関する各種要因の影響度は複雑で単純に動揺加速度だけで評価基準を表し得ないことが判った。以上の点に関しては、日本造船学会会誌に発表し、来年度中に英国造船学会会誌に投稿予定である。本年度は、従来大型計算機を用いて個別になされて来た耐航性能の評価を統分し、パーソナルコンピュータ上で評価を可能にすべくシステムを構築中である。また、OR手法を用いた、耐航性能評価シミュレーションシステムをパーソナルコンピュータ上に構築した。