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近世イタリア美術論におけるジャンル概念とドメニキーノの絵画

本研究では、17世紀に著述されたドメニキーノについての伝記とそこに含まれる絵画叙述、特に彼の代表作である《聖ヒエロニムス最後の聖体拝領》および《ダイアナの狩》の叙述を分析し、絵画の「構想」と視覚的表現(「配列」)の関係に違いがあることを確認した。前者においては「構想」に「配列」が従属しているが、後者では「配列」の自由が容認されている。この違いは、両者のジャンルが異なることに由来する。前者は「歴史」後者は「詩」として区別されていたのである。本研究では、これを確認した上で、このジャンルの区別が16世紀のヴェネツィアにおける絵画観に由来すること、この絵画観が16世紀後半の対抗宗教改革期に他の地域にも普及したことを、当時の絵画論の文献で跡づけた。特に重要と思われるのはジリオ著『歴史画において画家が犯す過ちと濫用を論じる対話編』である。従来、聖職者による保守的な絵画論としてさほど重視されていなかったこの著作だが、ボルギーニの『イル・リポーゾ』などから、この著作がかなりの評判をとっていたことが推察された。17世紀に著述されたバルディヌッチの『美術語彙集』にもジリオと同様のジャンル区分が見られる。ドメニキーノの作品叙述には、こうした状況が反映されていたのである。この区分は古代の修辞学論や詩論が絵画論に転用された一成果であり、イタリア近世の文学理論と美術理論の関係の考察を通じて当時の西欧美術批評史の本質に迫った。本年度は、提出した研究計画に基づき、16世紀から17世紀にかけてイタリアで出版された主要な美術論における「歴史(historia)」と「詩(poesia)」の区別を検討した。16世紀半ば以降、美術論が修辞学的文学論の枠組みで論じられるそのやり方が硬直化して行くが、その過程で「主題」と「表現」の関係も明確に規定されて行くことが改めて確認された(これが「歴史」と「詩」両ジャンル区別の基礎となることは言うまでもない)。また、こうした考えが対抗宗教改革期の美術論争(ラファエロ・ボルギーニ,ジリオ等)を通じて知識人たちの間に普及したととも推測された。17世紀初めのローマを代表する知識人の一人カッシアーノ・ダル・ポッツォにおいてこうした絵画観がどのように現れているか、プッサンとの関係を含めて考察し、論文として公表した。一方ドメニキーノに関しては、基礎的資料である、同時代に著述された伝記を邦訳し、詳細に検討することを行った。その最初のものとして、G.P.ベッローリによる伝記を邦訳、解説をつけて論文化し、公表した。その結果、ベッローリによる「ドメニキーノ伝」においても、作品の主題によって「歴史」と「詩」がはっきり区別されていること、歴史画家としてのドメニキーノについて、その適切な表現(expressione)と適正さ(convenienza)が特に高く評価されていることを確認することができた。15世紀から16世紀にかけてのイタリアで著述された主要な美術文献に見られるジャンル概念を調査し、この時期のイタリア美術論におけるジャンル概念の変遷をあらまし辿った。ルネサンス美術論の嚆矢となったアルベルティの『絵画論』では「物語絵(historia)」だけが話題となるのにたいして、16世紀末には、ボルギーニの『リポーゾ』に見られるように「物語絵(historia)」だけでなく「詩的絵画(poesia)」も論じられるようになる。つまり16世紀の間に美術のジャンル概念が一般に普及したのである。16世紀初めのヴェネツィアではすでに、ティツィアーノの神話画は「詩(poesia)」と呼ばれ、宗教画(devozione)や歴史画(istoria)と区別されていたが、この区別は、16世紀半ば、対抗宗教改革運動の中で登場した聖職者たちによる一連の美術論でジャンルとして確立した。

これらの著作は基本的には宗教画における「適正さ」を論じるものだったが、同時に、画家の自由との関係でジャンルの違いを強調し、その区別を人々に意識させることにもなったのである。聖カルロ・ボッロメーオが大司教を務めたミラーノで16世紀末に著述されたロマッツォの『絵画論』がジャンルを大きく論じているのは、その意味で、象徴的である。17世紀に著述された画家の伝記に含まれる「作品の叙述(descriptio)」を見ると、ジャンルによつて叙述に違いが認められる。つまり、物語絵では「真実味」が称揚され、詩的絵画では画家の自由な発想が強調されるのである。ベッローリやバリオーネ、マルヴァジーアらによる「ドメニキーノ伝」を詳細に解読することによってこれを確認することができた。
大量調理施設における消費エネルギーの「見える化」はCO2排出量削減に有効か？

大量調理施設では、調理や機器稼動のために多くCO2を排出している。これらの施設で適切な省エネルギー対策を行うことで、多量のCO2排出量削減効果が期待できる。本研究では、大量調理施設における効果的な省エネルギー対策を立案するために、大量調理施設で活用できるエネルギー消費量「見える化」システムを構築した。また、「見える化」システム導入による調理員への省エネルギー意識への影響について検討し、「見える化」システムを導入した施設で大量調理を行うことで調理員の省エネルギー意識が向上する事を確認した。さらに、エネルギー消費量の削減を可能とする調理機器の使用方法や調理操作についてモデル実験を行った。大量調理時のエネルギー消費量の動向を明らかにする事を目的とし、栄養士養成施設の給食経営管理実習を対象にガスを熱源とする調理及び洗浄機器の使用実態の把握とガス消費の詳細な測定を行った。また、大量調理時の消費エネルギーをリアルタイムに表示できる「エネルギー消費量可視化(見える化)システム」の構築を行なった。1.ガス消費量の測定測定に供した機器は、調理系統ではスチームコンベクションオーブン、回転釜(55L,110L容)、炊飯器、ガスレンジ、洗浄系統では食器洗浄機の計6機種であり、実習中のガス瞬時流量を測定し、データロガーで1秒ごとに記録した。記録したガス瞬時流量から実習時間中の機器ごとのガス消費量、調理操作あるいは料理区分別のガス消費量を求めた。実習中のガス消費量の内訳は調理系統が73%、洗浄系統27%であり調理系統で消費されたガスの53%がガスレンジによるものであった。機器稼働時間あたりのガス消費量は、回転釜(110L容)が最も多く、スチームコンベクションオーブンが少ない値であった。料理区分別のガス消費量は、主菜が最も多く1食あたりのガス消費量のうち40%が主菜を調理するために使用されていた。2.「エネルギー消費量可視化(見える化)システム」の構築スチームコンベクションオーブン、回転釜(55L,110L容)、炊飯器、ガスレンジ、食器洗浄機に取り付けられたガス流量計で実習中の継時的なガス瞬時流量を測定し、データロガーによって記録した。さらにこのデータを親パソコンに接続し画面表示を行い、無線アクセスルータを介し画面共有ソフト(Team Viewer)を用い下処理室、調理室、配膳室の計3台の子パソコンの画面と共有した。画面表示内容は、作業工程表、各機器の積算ガス消費量及び使用金額とし、試験運用後、実習参加者へアンケート調査を行い、画面表示の内容について検討を行った。大量調理施設におけるエネルギー消費量の動向を明らかにする事を目的とし、管理栄養士養成施設の給食経営管理実習を対象にガス、電気、水道使用量の測定を行った。また、管理栄養士養成課程における省エネルギー教育の一環として、給食経営管理実習で活用できる消費エネルギー「見える化」(可視化)システムを構築をすると共に「見える化」システム導入による学生の省エネルギー意識への影響について対照群を設定し検討を行った。さらに、大量調理において出現頻度の高い献立を抽出し、調理機器別の作業時間及びエネルギー消費量について検討を行った。1.エネルギー消費量の測定:昨年に引き続き大量調理時のガス、電気の使用量を測定した。今年度は、さらに水道使用量を測定し、調理機器、調理操作、料理区分別のエネルギー消費量を解析した。2.消費エネルギー「見える化」システムの運用:管理栄養士養成課程の給食経営管理実習室に、消費エネルギー「見える化」パネルを設置し、調理機器(炊飯器、ガスレンジ、スチコン、回転釜)及び食器洗浄機のガス消費量、実習室内の水道使用量を経時的に表示した。省エネルギー意識の評価は、Aグループ75名を「見える化」システム導入群、Bグループ87名を対照群として行った。「見える化」システムシステム導入による影響評価には5因子23項目からなる質問紙(尺度)を用いた。3.モデル調理による調理機器別エネルギー消費量の比較:同一献立を調理した際の、エネルギー消費量、作業時間、予熱時間を調理機器別に測定した。大量調理施設における省エネルギー対策を立案するために、下記の項目について検討を行った。1.大量調理時のエネルギー消費量の解析:大量調理時のエネルギー消費量の動向を明らかにすることを目的とし平成25年度、26年度に引き続き、栄養士養成施設の給食経営管理実習を対象に、調理時及び機器稼働時の水光熱使用量の測定を行い、機器、調理操作及び料理区分別のエネルギー消費量を算出した。2.消費エネルギー「見える化」のシステム運用による省エネルギー効果の検討:大量調理時のエネルギー消費量をリアルタイムに可視化できる「見える化」システムを構築し厨房内での運用を行った。また、このシステムを運用し大量調理を行った際の調理員の省エネルギー意識について対照群を設定し検討した。3.エネルギー消費量削減のための大量調理手法の検討:大量調理において出現頻度の高い調理操作を抽出し、機器別のエネルギー消費量についてモデル実験を行った。モデル実験には鶏ムネ肉を用い、スチームコンベクションオーブン(スチームモード及びオーブンモード)及びガスレンジ加熱時のエネルギー消費量を測定した。さらに、各機器により調理した試料の一般成分、物性測定、色彩色差測定、官能評価を行い、調理後の品質評価を行った。

また、「見える化」システム導入による調理員への省エネルギー意識への影響について検討し、「見える化」システムを導入した施設で大量調理を行うことで調理員の省エネルギー意識が向上する事を確認した。さらに、エネルギー消費量の削減を可能とする調理機器の使用方法や調理操作についてモデル実験を行った。平成26年度の研究計画では、大量調理時のエネルギー消費量の分析と消費エネルギー「見える化」システム導入によるエネルギー消費量の削減効果の検討を実施目標に掲げた。本年度の研究成果として、これまで測定を行ってきたガス、電気の使用量に加え、水道使用量の分析を行うことができた。また、管理栄養士養成課程の給食経営管理実習において、エネルギー消費量可視化(見える化)システムの運用を行い、学生への省エネルギー意識への影響についても検討することができた。初年度の研究成果を基盤とし、目標とした実験を実施することができた為、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価した。給食経営管理平成26年度に引き続き、大量調理におけるエネルギー消費量の測定および解析を行う。さらに、平成25年度、平成26年度の分析結果から大量調理で出現頻度の高い献立を選定し、エネルギー消費量削減を可能とする「モデル献立」の作成を行う。また、消費エネルギー「見える化」システムにおいては、前年度の意識調査の結果をもとに、エネルギー教育と「見える化」モニタ併用による、消費エネルギー削減効果について検討する。平成25年度の研究計画では、大量調理時のエネルギー消費量の動向を明らかにする事を実施目標として掲げた。本年度の成果とし、ガスを熱源とする調理機器及び洗浄機器のエネルギー消費量の測定データを収集することができた。また、エネルギー消費量可視化(見える化)システムの試験運用を行い、次年度の研究計画の基盤を作ることができたことから、初年度として順調に進捗していると評価した。物品の購入計画を変更し、平成26年度に購入予定であった物品を平成27年度の予算と合わせて購入するため。平成25年度に引き続き、大量調理におけるエネルギー消費量の測定および分析を行う。さらに、平成25年度、26年度の分析結果から大量調理で出現頻度の高い献立を選定し、エネルギー消費量削減のための「モデル献立」を作成する。また、エネルギー消費量可視化(見える化)システムにおいては、前年度の試験運用の結果をもとに動作確認及び画面表示内容の見直しを行う予定である。平成27年度の消耗品として、エネルギー消費量解析のためのデータロガー、パソコン、プリンター、ビデオカメラ、テレビモニタ、記録メディア、統計解析ソフト、さらに、モデル献立作成のための調理機器、食材費を計上した。また、研究成果の発表、資料収集、研究打ち合わせのための旅費、その他、講習会参加費、研究協力者への謝礼金及び交通費、文献複写費、論文投稿料、印刷費に使用する予定である。物品の購入計画を変更し、平成25年度に購入予定であった物品を平成26年度の予算と合わせて購入するため。
農・漁業地域における女性リーダーの育成と文化創出に関する社会学的研究(2)

1.調査データの分析結果(1)聞き取り調査の結果、女性地域リーダーの活動指向は2つに分かれることが明らかになった。ひとつは、地域の政治的意思決定への参画をめざす女性であり、もうひとつは政治的意思決定の場を避けて活動する女性である。(2)農村女性にたいする施策が、リーダー育成から経済的自立へと変化したことにより、女性起業が奨励されるようになった。その結果、女性たちは政治的意思決定への参画よりも経済活動を指向するようになったと考えられる。(3)既存の政治文化を変える方向の活動をする農村女性リーダーと、既存秩序を変えることがかなわなかった漁村女性リーダーがいる。これは個人の資質の問題ではなく、生活改良普及活動が農村中心に展開されていることと、人材育成のノウハウを使用した生活改良普及活動の有無によると考えられる。2.理論・方法論の検討結果(1)調査結果から、「地域社会」が女性たちにとってどういう場であるのかを理論的に位置づける必要があることが明らかとなった。(2)農・漁業地域の女性たちが創出している場の意味は何であるのかについて、地域社会との関係性に注目して既存研究を検討した結果、江渡秋嶺の議論が援用できることがわかった。(3)江渡秋嶺の「場」理論の検討の結果、地域社会と女性との関係のあり方を考察するにあたって、「生活」の視点が欠かせないことが明らかとなった。(4)今後、女性地域リーダーの活動指向について、生活に注目した「場」理論が一般化される可能性と、政治的意思決定の場に入っていかない女性の存在が、地域社会のジェンダー的状況にどう影響するのかについて明らかにする必要があろう。本年度は、理論的研究として日本における農・漁業地域の女性リーダーをとりまくイエ的あるいはムラ的価値観について考察した。地域社会の意志決定の場に参画する女性リーダー(イエ・ムラ的価値観の克服)と、農・漁業活動に力をそそぐ女性リーダー(イエ・ムラ的価値観との共存)のそれぞれの価値観についてジェンダーという視点でみた場合、どのような意味をもっているのかを考察し、それを実証につなげる必要があることが明らかとなった。また、メンバー各自が聞き取り調査を行ない、以下のような知見を得るとともに、来年度の課題を明らかにした。1,岡山農業改良普及センターでは、女性リーダーの育成より先に経営改善を行ない女性の役割を出して後に、女性の権利を主張するという方針にある。(藤井)2,岡山NPOセンター等への聞き取り調査から、岡山県北部の農村地域におけるNPO団体に注目した。そこで女性がどのような活動を行ない、どのような指導的役割を果たしているのかを明らかにすることが課題である。(小林)3,奈良市近郊農業地域の女性リーダーは親子二代にわたってリーダー的役割をはたしている。農業家族という視点から女性リーダーをとらえていく必要がある。(木村)4,伝統的に男性が海女組合長を務めてきた志摩漁村にあって、初めて女性が海女組合長に就任した。この誕生への地域ダイナミズムおよび漁業文化の変容過程を追究していく。(木村)5,女性漁協理事が就任している熊本県離島漁業地域における漁協の合併史のあり方が、同じく女性漁協理事を輩出している広島県の採貝漁業地域と類似していることが明らかとなった。(藤井)6,岡山県離島地域では活性化策が試みられているが、女性組織はそれを側面から支援する活動を展開している。広島とあわせて活性化をめぐる男性・女性の役割関係を再考する必要がある。(研究協力者本学院生中根)本年度は、公共性という視点から政策的動向が女性農業者のリーダーシップや女性地域リーダーの育成のあり方に及ぼす影響について仮説的に明らかにした。生活改良普及員の実質的廃止とともに、女性農業士制度が男性も含む指導農業士制度に統合されはじめ、女性のリーダー育成事業は転換点を迎えている。

そして経済的自立という方向が重視されはじめ、女性起業および家族経営協定の締結が奨励されるという方向となっている。これらの動向を資料的・数字的にとらえるだけではなく、現場の女性たちの意識・価値観を具体的にとらえ歴史的文脈に位置づけることが次年度の課題である。また、本年度行なった調査では以下の点が明らかとなった。1、農漁業における女性役割の変化を動態的にとらえるために女性史研究アプローチについて方法論的検討を行ない、戦後の沖縄女性の農漁業における労働の変遷について考察した。さらに志摩漁村の変動を史資料からおさえ、新しい女性リーダーの誕生のあり方をさぐった。(木村)2、岡山県の離島漁村の地域振興における女性リーダーの活動や高齢社会に対応した地域住民組織のあり方について聞き取り調査を行なった。行政主導の活動とそうではない場合の活動に対する住民の価値観に差異が認められた。(小林、藤井)3、長野県の小規模自治体では、男性中心の意思決定過程がいまだに健在である点および人材育成という視点の欠如がみられたが、他の長野県内の地域との差異が際だっていた。(藤井)4、山梨県のブドウ栽培地域における活性化のあり方として株式会社化という手法が有効であった。女性起業が奨励されているが、地域ぐるみの起業化を模索することの意義がみとめられた。(木村、藤井)5、岡山県の離島漁村の漁師をめぐる人間関係についてフィールドワークの手法で明らかにした。(研究協力者大学院生中根)本年度は最終年度ということもあり、今までにおこなってきた調査データを理論的に位置づける作業をおこなった。地域社会が女性たちにとってどういう場であるのか。また、農・漁業地域の女性たちが創出している場の意味は何であるのか、という点に注目し、江渡狄嶺の議論を援用しながら、農・漁業地域の女性リーダーの活動指向と人材育成・普及のあり方とを考察した。その結果を過年度の調査成果および下記の調査成果とあわせ、メンバーともども報告書を作成した。また、本年度おこなった調査では以下の点が明らかとなった。1、広島県西部の漁業地域では、同一地域に3つの漁業協同組合(以下、「漁協」と略記)がある。3つの漁協それぞれの組織的特徴が、リーダーシップのあり方にも影響していることが明らかとなった。(藤井、研究協力者(前年度研究分担者):奈良佐保短期大学相談役木村都)2、広島県東部の漁業地域では、漁村女性たちによる朝市が継続的におこなわれている。彼女たちの地域漁業振興に対する思いが、高齢にもかかわらず朝市を続ける理由であることが明らかとなった。(木村、藤井)3、長野県北西部では、3期目を迎える女性農業委員がいる。彼女の活動指向は、農家経営の男女共同参画、地域農業の男女共同参画、そして政治的場における男女共同参画へと展開している。その背景には、農村生活マイスターが習得している課題解決学習の成果があることが明らかとなった。(藤井、木村)4、岡山県の女性の社会活動への参加のあり方が、歴史的展開にもとついていることが仮説的に明らかとなった。(小林)
回転する磁気圏における相対論的星風の加速機構、構造の研究

磁場を持った高速に回転する天体から出る相対論的なプラズマの流れについてどれほどの加速効率が得られるのかを明らかにしようというのがこの研究課題の主な目的である。ここで言う加速効率というのは、プラズマの流れの根本(そこでまだプラズマは加速されていない)において電磁的なエネルギーとして存在するエネルギー流束(Poyntingflux)のうちのどれだけがプラズマの運動エネルギーに変換されるかを意味している。この加速効率の鍵を担っていると思われる磁場の構造を決める方程式(Grad-Shafranov Equation)を近似的に解くことを初年度で行なった。中心のダイポール磁場から磁場は徐々に変形され遠方ではほぼradialになる磁場の全体構造が求められた。当該年度では、この磁場構造の下で磁力線に沿った流れの方程式を解いて加速の効率を求めた。解はプラズマの注入領域(プラズマ風の根本)から出発してAlfven点、Fast-特異点を通過して、超磁気音速流になるように選ばれた。もし磁場構造が放射状で冷たいプラズマであれば、Fast-特異点は無限遠方に存在し、ほとんど加速効率が得られないことが知られていた。しかし、この研究で求めたより現実的な磁場構造を適用するとFast-特異点はAlfven点の近くに現われ、高い高速効率が得られることを示すことが出来た。カニパルサーでは相対論的プラズマ加速(パルサー風)が高い加速効率で生じていることが観測的に知られているが、我々の理論はこれを理解するための重要なステップを与えたことになる。回転する磁気圏においては、中心天体の自転のエネルギーが電磁場を介してプラズマ流(星風)として放出される。特に強磁場を持って高速に回転する中性子星(パルサー)では相対論的エネルギーまで効率よく加速されていることが観測されている。また、回転するブラックホールも同様の電磁的プロセスで回転エネルギーを放出していると考えられている。そのように相対論的なプラズマ流が加速される機構と磁気圏の構造を明らかにする。磁場構造を決める方程式(いわゆるGS方程式)を解いて、構造やプラズマの加速率を求めることになる。磁場構造を決めるGS方程式は大変難しく、一般には解くことは大変困難と考えられている。しかし、もっともらしい簡単化をいくつか行うことで近似的な簡単化した方程式を導いた。更にコンピュータによる数値計算を行って、その簡単化された方程式を解き、軸対称の回転する磁気圏の構造を求めた(近日論文投稿)。解を求める上で重要な点は、磁気圏の中で理想電磁流体の近似(たいていの天体プラズマでなりたっていると信じられている)が成り立っていないことが見いだされたということである(この仮定を入れると解が存在しないことが示された)。結果として初めて磁気圏全体の磁場構造が解かれた!最近スペースシャトルから打ち上げられたγ線天文台でパルサーからの強いγ線が観測された。パルサーでは相対論的電磁流体風が吹いていることが知られているので、この風の中で、この研究で見いだされた理想電磁流体近似の崩壊が起きているとするならば、このγ線の新しい解釈を与えることが出来る。ここで言う加速効率というのは、プラズマの流れの根本(そこでまだプラズマは加速されていない)において電磁的なエネルギーとして存在するエネルギー流束(Poynting flux)のうちのどれだけがプラズマ運動エネルギーに変換されるかを意味している。

もし磁場構造が放射状で冷たいプラズマであれば、Fast-特異点は無限遠方に存在し、ほとんど加速効率が得られないことが知られていた。しかし、この研究で求めたより現実的な磁場構造を適用するとFast-特異点はAlfven点の近くに現われ、高い加速効率が得られることを示すことが出来た。カニパルサーでは相対論的プラズマ加速(パルサー風)が高い加速効率で生じていることが観測的に知られているが、我々の理論はこれを理解するための重要なステップを与えたことになる。
多目的硬膜外カテーテル電極による硬膜外脊髄通電及び硬膜外ブロックによる治療の差異-臨床症状と末梢血行動態からのアプローチ-

上肢の慢性疼痛患者に対し、硬膜外脊髄通電療法および硬膜外ブロック療法を施行し、visual analogue scale(VAS)による除痛効果の判定と、非侵襲摘近赤外線分光モニターによる局所筋組織酸素動態測定を行い、自覚症状と末梢循環の変化の面から、2つの治療法の差異を検討した。対象疾患は、帯状疱疹後神経痛、外傷性頚部症候群等15名であった。透視下に、疼痛部位と一致する脊髄分節の硬膜外腔背面に、多目的硬膜外カテーテル電極を挿入した。疼痛部位の筋腹に近赤外線分析装置のプローペを装着し、室温25°Cで10分安静の後、45分間の硬膜外脊髄通電(25V)中、刺激終了後2時間まで、oxy-Hb、deoxy-Hb、toal Hb、Cytaa_3の濃度変化を測定した。日を改めて、同じ多目的硬膜外カテーテルから、1%リドカイン6mlを注入して硬膜外ブロックを行い、2時間安静臥床させ、同様の測定を行った。VASは、治療開始前のコントロール値に両群間の差はなく、それぞれの治療により有意に低下したが、両群間の差は認められなかった。oxy-Hb、toal Hbは、硬膜外脊髄通電群において有意な増加が認められ、硬膜外ブロック群に比較しても有意差が認められた。以上から、硬膜外脊髄通電では、硬膜外ブロックに比べて末梢循環が有意に増加したが、鎮痛効果の指標であるVASには両者の差は認められず、末梢循環の増加と除痛とは必ずしも一致しないと考えられた。また、帯状疱疹後神経痛、反射性交感神経萎縮症、腰部脊柱管狭窄症、腕神経叢引き抜き損傷等の疾患に対し、サーモゲラフィーで皮膚温を測定しながら両者の治療法を施行したところ、疾患によって、それぞれの治療の有効率には違いがあり、それは、患部の皮膚温の低下や、治療による皮膚温の上昇には関連がなかった。以上から、末梢循環に与える影響の違いのみで、硬膜外脊髄通電と硬膜外ブロックの治療の差異を検討することはできないと考えられた。【対象と方法】本研究の主旨に同意の得られた慢性疼痛患者10名を対象とした.男性4名(平均67±3才),女性6名(平均76±5才)であった.患者に透視下で,多目的硬膜外カテーテル電極を挿入する.患部および体側対称点の筋腹上皮膚に近赤外線酸素モニターと深部体温計プローブを装着し、室温25度で10分間安静にし,45分の脊髄刺激中,刺激終了後まで連続的に局所筋組織酸素動態と深部温を測定し,パーソナルコンピューター(平成9年度購入に記録する.日時をかえて,脊髄刺激のかわりにリドカイン6mlを注入し,同様の計測記録をする.自覚的除痛効果は治療前をペインスコア10とし時間毎の除痛の程度を%表示する.データ解析装置(平成9年度購入)で計測,解析する.【結果】10名とも脊髄刺激により,1分以内に酸素化ヘモグロビンの上昇と深部温の上昇をみ,刺激終了後,平均35分で元の値にもどった.除痛程度は刺激開始直後から50%あったものが5名あった.

一方,注入による酸素化ヘモグロビンの上昇と深部温の上昇が見られたのは平均17分後であった.除痛程度は10名すべてが30-70%であった.リドカイン注入後の酸素化ヘモグロビンの上昇は、平均で65分間の持続があった。脊髄刺激における酸素化ヘモグロビンの上昇の最高値は平均9muMCLであったが、上昇と同時に刺激痛を訴える患者が2名いた。注入による酸素化ヘモグロビンの上昇は平均3.4muMCLであった。深部温の上昇は、脊髄刺激においては平均0.9度、注入においては0.7度であった。平成9年4月から平成11年2月までに、慢性疼痛に対し多目的硬膜外カテーテルを挿入し、硬膜外ブロックまたは硬膜外通電療法を施行した患者は13例であった。疾患の内訳は、帯状庖疹後神経痛6例、腰部脊柱管狭窄症症例4例、反射性交感神経萎縮症1例、上肢切断後断端痛1例、中心性頸髄損傷1例であった。末梢血行動態の指標として皮膚温をサーモグラフィーで測定した。帯状庖疹後神経痛症例6例のうち、硬膜外ブロックでは有効3例、やや有効2例、無効1例、硬膜外通電では有効1例、やや有効3例、無効2例で、硬膜外ブロックの方が高い効果を示した症例が4例だった。この中で、治療前の明かな皮膚温異常や治療による皮膚温変化を示した症例はなかった。腰部脊柱管狭窄症症例4例では、3例で患側下肢の皮膚温低下が認められ、硬膜外ブロック、通電ともに軽度の皮膚温上昇が認められたが、硬膜外ブロックは有効2例、やや有効2例、硬膜外通電は全例無効と、硬膜外ブロックの方が成績がよかった。下肢反射性交感神経萎縮症症例では、患側下肢の皮膚温低下を認め、硬膜外ブロック、硬膜外通電とも効果はやや有効であったが、硬膜外通電により皮膚温の上昇が認められた。上肢切断後断端痛患者は、患側上肢の皮膚温低下を認め、硬膜外ブロックの効果はやや有効、硬膜外通電は有効で、硬膜外通電はブロックより高い皮膚温上昇が得られた。中心性頸髄損傷症例は疼痛部位の皮膚温異常は認められず、硬膜外ブロックはやや有効、硬膜外通電は有効であった。症例数が少なく統計的解析には至らないが、疾患により、硬膜外ブロックと硬膜外通電による除痛効果と血流変化との相関関係が異なることが示唆された。平成9年4月から平成11年2月までに、16例の慢性疼痛患者に対し多目的硬膜外カテーテルを挿入し、硬膜外ブロックまたは硬膜外通電療法を施行した。疾患の内訳は、帯状疱疹後神経痛8例、腰部脊柱管狭窄症4例、反射性交換神経萎縮症1例、上肢切断後断端通1例、中心性頸髄損傷1例、多発性硬化症1例であった。サーモグラフィーで治療前後の皮膚温を測定した。帯状疱疹後神経痛症例8例のうち、硬膜外ブロックでは有効5例、やや有効2例、無効1例、硬膜外通電では有効2例、やや有効3例、無効3例で、硬膜外ブロックの方が高い効果を示した症例が5例だった。治療前に明かな皮膚温低下が認められたのは1例で、両治療とも皮膚温上昇と疼痛に対する有効性が認められた。腰部脊柱管狭窄症症例4例では、3例で患者下肢の皮膚温低下が認められ、硬膜外ブロック、通電ともに軽度の皮膚温上昇が認められたが、硬膜外ブロックは有効2例、やや有効2例、硬膜外通電は全例無効と、硬膜外ブロックの方が成績がよかった。下肢反射性交感神経萎縮症症例では、患者下肢の皮膚温低下を認め、硬膜外ブロック、硬膜外通電とも効果はやや有効であったが、硬膜外通電により皮膚温の上昇が認められた。多発性硬化症では、患側上肢の皮膚温低下が認められ、両治療により皮膚温上昇が認められたが、両者とも無効であった。
大電流パルスアーク放電に関する基礎研究

大電流パルスアーク放電は,ギャップスイッチのクロージング・フェイズとして多くのパルスパワー発生装置で用いられている。しかし,アーク抵抗の時間的変化は,ナノ秒のオーダで数桁変化する電圧の正確な測定の困難さから明らかにされていない。本研究の目的は,正確に測定可能な絶縁破壊電圧とアーク電流を用いて回路方程式を解くことによりアーク抵抗の時間的変化を求めること,その予測法を構築すること,かつ抵抗を決定する諸物理量を明らかにすることであった。実験は,分子性ガスや希ガス,負性ガスなど多くのガス種に対して,気圧やギャップ長などのパラメータを変えて行われた。得られた成果を以下にまとめる。アーク抵抗は電流が増加する領域で急激に減少し,電流最大付近で最小値となった後,緩やかに増加することが明らかとなった。この時間的変化に関する予測は適当な提唱式を用いることで予測可能となるが,その際最大電流時の抵抗値(ほぼ最小値となる)を予測する必要が生じる。抵抗の最小値を気圧とギャップ長の積で規格化した結果,規格化された抵抗値は最大電流の関数となることが分かった。気圧とギャップ長の積で規格化した電流最大時のアーク電力は電流の値に対して,わずかに増加する傾向を示したのち,飽和することが明らかになった。最大電流の値に対して電力の変化が小さくなることを利用して,各種ガスにおけるアーク抵抗の最小値の予測を行った。その結果,予測結果と実験値は比較的よく一致した。本手法を用いることで,一つの条件における消費電力の値を用いて,さまざまな条件におけるアーク抵抗の最小値の予測が可能となり,その値をアーク抵抗の時間変化を表す式に用いることでアーク抵抗の時間的変化が予測できるものと思われる。
三次元再構成培養モデルを用いた扁平上皮特異的カルシウム結合蛋白の形態学的機能解析

これらの知見より、本研究では、1.扁平上皮細胞が産生するカルシウム結合蛋白の同定と生理機能を解析する目的で、扁平上皮細胞(食道)の初代培養を用いて扁平上皮細胞のin vitro分化モデルを作成した。2.作成した扁平上皮細胞のin vitro分化モデルを用いて、S100蛋白ファミリーの発現を検討したところ、CAAF1、PSOR/CAAF2、MRP14、MRP8の発現を認めた。しかし、S100α,βなど古典的なS100蛋白の発現は確認できなかった。CAAF1について、その発現と増殖能との関連を検討したところ、正常の偏平上皮細胞では、CAAF1発現細胞に増殖能を認めず、食道扁平上皮細胞の分化マーカーであるサイトケラチン4の同時発現が確認できた。3.食道がん細胞にCAAF1を強制発現させたところ、発現細胞での増殖能の著明な低下が観察され、また、in vivoにおいてもCAAF1は増殖能のない角化傾向を示すがん細胞にのみに発現を認めた。以上、扁平上皮細胞では、互いに高い相同性を有する特定のS100蛋白群(CAAF蛋白とMRP蛋白)が同時に発現していることを明らかするとともに、それらの中の一つであるCAAF1については、扁平上皮細胞の細胞増殖制御・分化との関与を示した。
ニューキノロン系抗菌薬のpostantibiotic effectに関する研究

以上の点からS.anginosusに対してニューキノロンはPAEを有しており、抗菌薬消失後にも細菌に対する増殖抑制効果が期待できることが判明した。薬剤濃度とPAEの関係は、MIC以下の濃度でPAEは短縮し、MIC以上の濃度で長いPAEが認められることより、起炎菌のMIC以上の作用濃度が達成されることが重要と考えられた。今後薬剤濃度とPAEの関係については、MIC、抗菌特性などを追加検討し、明らかにしたいと考えている。
四国,秩父累帯南帯・四万十帯中のチャ-ト及び泥質岩の地球化学的研究

本研究は,四国南部に分布する秩父累帯南帯並びに四万十帯中のチャ-ト及び泥質岩を地質学的・地球化学的に研究することにある。秩父累帯南帯の三畳系ジュラ系(放散虫により時代は詳細に決定されている)のサンプルを主として蛍光X線分析装置を用いて主成分・微量成分を分析し,堆積環境を検討した。秩父累帯南帯斗賀野層群は尾川帯・小日浦帯・西山II帯からなり,最上部層はこの順で時代が若くなっている。3帯の岩相・同一年代間の層厚の違いなどは化学組成の差異に反映され,堆積環境が異なることを示唆していると考えられる。クラスタ-分析による各元素の挙動と相関関係の考察結果から微量元素の相互関係が異なり,3帯はともにSiO_2に伴うグル-プと他のグル-プの2つに分けられる。Fe_2O_3/Al_2O_3ーMgO/Al_2O_3ーK_2O/Al_2O_3・Fe/TiーAl/(Al+Fe+Mn)・MnーanomalyーAl/(Al+Fe+Mn)ダイアグラムを用いた3帯の比較によると,小日浦帯・西山II帯は類似性が高く,尾川帯は別の領域にプロットされる。年代を考慮すると尾川帯・小日浦帯は二度にわたって熱水起源の物質の寄与が認められ,西山II帯ではそれがほとんど認められないことから,熱水起源の物質の供給源は尾川帯に一番近く,小日浦帯・西山II帯の順に遠くなることが考えられる。また,年代が若くなるにつれて急激に陸源砕屑物の寄与が大きくなる。尾川帯では陸源砕屑物の寄与が付加直前まで小さく,西山II帯ではすでにチャ-トの堆積時から酸性凝灰岩を含む陸からの影響があったと推定される。堆積深度は小日浦帯が最も深く,他の2帯はあまり差がなかったことが推測される。四万十帯については,野外調査及び試料の採集を行ったが,化学組成についての分析は現在進行中であり,今後の成果が期待される。四万十帯のKーAr法による泥質岩の年代測定は白亜紀から第三紀の地層内で行われたが,南部へ向かって次第に年代が若くなる傾向が明らかになった。1.本研究は,四国南部に分布する秩父累帯南帯並びに四万十帯中のチャ-ト及び泥質岩を地質学的・地球化学的に研究することにある。野外においては上記岩石類の分布状況・産状を地質学的に調査し,秩父累帯南帯斗賀野層群(三畳系ジュラ系)並びに四万十帯(白亜系第三系)の試料を時代を追って系統的に採集した。2.秩父累帯南帯の斗賀野層群に関する試料は岩石切断カッタ-で切断し,ジョ-クラッシャ-で粉砕し,ビ-トサンプルを作成し,蛍光X線分析装置に使用して主成分並びに微量成分についての測定を行なった。

3.斗賀野層群は尾川帯・小日浦帯・西山II帯に分けられ,これら3帯の層状チャ-ト・珪質泥岩・泥岩をそれぞれ分析し,化学組成との相関から,3帯の各岩相の遷移の状態・同一年代間の層厚の違いなどは,化学組成の差異に反映され,堆積環境が異なることを示唆している。4.主要成分元素による各ダイアグラムを比較すると尾川帯が熱水起源の物質の寄与が最も著しく,供給源に一番近かったことが推定され,小日浦帯・西山II帯の順に供給源から遠ざかっていると考えられる。5.年代が若くなるにつれて,急激に陸源砕屑物の寄与が大きくなる。尾川帯では,陸源砕屑物の寄与が付加する直前まで小さく,西山II帯では,すでにチャ-トの堆積時から陸からの影響があったことが地球化学的に判明し,このことは酸性凝灰岩をチャ-トが夾在することからも立証される。6.Thの絶対量の推定から,実際の堆積深度自体は算出されないものの,各帯の堆積深度については小日浦帯が最も深いところまで移動し,尾川帯・西山II帯の両帯の上部層では堆積深度にあまり差がなかったことが推定される。本研究は,四国南部に分布する秩父累帯南帯並びに四万十帯中のチャ-ト及び泥質岩を地質学的・地球化学的に研究することにある。秩父累帯南帯の三畳系ジュラ系(放散虫により時代は詳細に決定されている)のサンプルを主として蛍光X線分析装置を用いて主成分・微量成分を分析し,堆積環境を検討した。秩父累帯南帯斗賀野層群は尾川帯・小日浦帯。西山II帯からなり,最上部層はこの順で時代が若くなっている。3帯の岩相・同一年代間の層厚の違いなどは化学組成の差異に反映され,堆積環境が異なることを示唆していると考えられる。クラスタ-分析による各元素の挙動と相関関係の考察結果から微量元素の相互関係が異なり,3帯はともにSiO_2に伴うグル-プと他のグル-プの2つに分けられる。Fe_2O_3/Al_2O_3ーMgO/Al_2O_3ーK_2O/Al_2O_3・Fe/TiーAl/(Al+Fe+Mn)・MnーanomalyーAl/(Al+Fe+Mn)ダイアグラムを用いた3帯の比較によると,小日浦帯・西山II帯は類似性が高く,尾川帯は別の領域にプロットされる。年代を考慮すると尾川帯・小日浦帯は二度にわたって熱水起源の物質の寄与が認められ,西山II帯ではそれがほとんど認められないことから,熱水起源の物質の供給源は尾川帯に一番近く,小日浦帯・西山II帯の順に遠くなることが考えられる。また,年代が若くなるにつれて急激に陸源砕屑物の寄与が大きくなる。尾川帯では陸源砕屑物の寄与が付加直前まで小さく,西山II帯ではすでにチャ-トの堆積時から酸性凝灰岩を含む陸からの影響があったと堆定される。堆積深度は小日浦帯が最も深く,他の2帯はあまり差がなかったことが推測される。四万十帯については,野外調査及び試料の採集を行ったが,化学組成についての分析は現在進行中であり,今後の成果が期待される。KーAr法による泥質岩の年代測定は白亜系から第三系まで行なわれたが,南部へ向かって次第に年代が若くなる傾向が明らかになった。
マダガスカルにおけるワオキツネザルの生態学的・集団遺伝学的研究

1997年から1999年の期間、マダガスカル・ベレンティ保護区においてワオキツネザルの生態学的・集団遺伝学的調査をおこなった。我々が設定した14.2ヘクタールの広さの主調査地内に行動域をもつワオキツネザル6群(C2A,C2B,C1,CX,T1,T2)98頭を主な対象にして調査をおこない、いくつかの新しい知見を得た。1997年の調査では、捕獲した22頭の個体から顔面に寄生していたマダニ(Haemaphysalis Iemuris)184匹を採取したが、オスのダニが全体の93%を占め、メスのダニはわずか5%だけであった。このような偏りがダニの雌雄による繁殖戦略の違いを反映していることを示唆した(Takahata et al.,1998)。首都の動植物園で飼育されていたキツネザル類7種類から採取した血液標本について分析をおこない、種によって染色体のテロメア配列の分化パターンに違いがあり、染色体の進化の機構の一端を明らかにした(Go et al.,2000)。1999年には103頭のワオキツネザルを捕獲し、形態計測をおこなった。これらの個体から採取した血液標本を使って、現在DNAレベルの分析をおこなっている。生態学的調査として、繁殖に関わるパラメーター(交尾行動、出産時期、死産間隔)の分析や個体群動態、社会関係など多岐にわたる調査をおこなっている。これらの成果の一部はすでに出版されていて、近い血縁関係にあるメス間では、そうでないメス間より高い近接性、頻繁なグルーミングがみられている(Nakamichi et al.,1997,Nakamichi and Koyama,2000)。研究成果はこれからも順次出版していく予定である。(Koyama et al.,in preparation,Takahataet al.,in preparation)。調査は主としてマダガスカル南部のベレンティ保護区でおこなった。小山は14.2ヘクタールの広さの主調査地内に生息するワオキツネザル5群90頭について、人口学的調査をおこなった。出生は19頭であったが、おとなのメスの数が増加すると出産率が減少する傾向が認められた。研究協力者の宮本は、C2群を対象に赤ん坊の行動発達について調査をおこなった。1997年の出産期である9月にはC2群の4頭の母親が赤ん坊を産んだが、赤ん坊の発達にともなって生じる母子関係の変化、離乳の時期、母以外の群れのメンバーとの関係など、これまであまり調べられていなかった研究分野について、成果をあげている。高畑はCX群を対象に行動学的研究をおこなった。CX群では、群間の出会いは10時台と1315時台に多くみられた。メスが出産すると、隣接群の行動域内へ侵入する頻度が減少するなど、出産を契機にして遊動に変化が生じた。オスはメスに比べて単独で過ごす時間が長く、近接個体数も少ない。菜食時には個体間距離が増大し、活動の種類によって近接関係に有意な差が認められた。川本らは27頭の個体を捕獲し、血液、外部寄生虫(マダニ類)の採集、形態計測、指掌紋の採取および歯式の判定をおこなった。真猿類は指でグル-ミングをおこなうが、原猿類であるワオキツネザルは舌を使ってなめるグル-ミングをおこなう。しかし、舌ではダニなどの外部寄生虫を十分には取り除けないようである。特に単独で過ごす割合の高いオスの中には、多くのダニをつけている個体がいて、他個体から受けるグル-ミング行動との関連性を調べる必要がある。採取した血液試料を使って、集団内にどの程度の遺伝的変異性があるかを検索中である。

蛋白質、核DNA、ミトコンドリアDNAの分析結果が出てくれば、集団遺伝学的な観点からの集団構造の一端が明らかになるだろう。マダガスカル南部のベレンティ保護区に設定した約14.2ヘクタールの広さの主調査地内に生息するワオキツネザル6群(T2,T1,C2A、C2B,C1,CX)及び1グループ(HSK-G)計約100頭を対象に調査をおこなった。4月から6月にかけてC2A群で交尾行動を観察し、メスの発情が49時間持続すること、メスの順位と発情の順番に関連がみられないこと、メスによる交尾相手の選択がみられないことなど、これまでに得られていた交尾行動とは少し違う知見を得た(宮本)。また出産日から逆算して、メス6頭の妊娠期間は135日140日であることがわかった.CX群の観察などから、集団サイズと出産率に逆相関の傾向がみられ、集団内、集団間のメスの競争の激しさが示唆されている(高畑).T1群の行列の観察から、移動時に先頭を行くのはその年生まれのアカンボウを持たないオトナメスで、次にアカンボウ持ちのオトナメス、コドモ、ワカモノ、そして最後尾にはオトナオスという傾向があり、オトナオスが先頭を行くことはまれであった。このことは、移動の時期、方向を決定するのはオトナメスであり、メス優位の社会を反映していることがわかった(小山)。出生、移入、死亡、移出など個体群動態と群間関係についての調査から、特に3才に達したオスの他群への加入の過程を追跡し、ぺアで移籍することの損失と利益について考察した(市野)。集団遺伝学的調査の一環として、8月に25頭、11月に21頭捕獲し、体重測定、採血をおこなった。さらに飼育中のアイアイなど別種の血液資料も採取し、現在DNAにみられる個体変異を分析中である。また自然集団の染色体解析には、耳の皮膚の切片を組織培養する方法が有効であった。なおダニ、ハジラミ、蟯虫などの寄生虫についても分析を進めている(川本、平井)。平成11年度には計7名がマダガスカルで現地調査をおこなった。研究協力者の市野は、ワオキツネザルのオスの社会関係と交尾行動について調査をおこない、もう一人の研究協力者の宮本とともに正確な出産日時を調べて、妊娠期間の長さが約137日であることをつきとめた。これらの調査をふまえ、1999年11月には14.2ヘクタールの主調査地内に行動域をもつ6群(C2A、C2B、C1、CX、T1、T2)98頭のうちの95頭(捕獲率97%)及び追従オスなど全部でワオキツネザル103頭とチャイロキツネザル12頭、ベローシファカ7頭を捕獲し、体重測定、形態計測、採血などをおこなった(小山、相見、川本、平井、郷:研究協力者)。相見は雌雄差、成長様式の分析をおこない、個体の年齢を推定する方法の開発に取り組んでいる。川本は採取した血液試料からDNAを抽出し、母性遺伝するミトコンドリアDNAには4種類のハプロタイプがあること、単一母系を起源とする群れと複数母系から成る群れがあることを明らかにした。さらにオスの繁殖成功度を検討するため、マイクロサテライトDNAの分析を進めている。
ロービジョン者の紙面書字活動を支援する新奇な拡大読書器の提案と開発

本研究の目的は,拡大読書器の仕組みを根本から見直すことによって,ロービジョン者向け視覚補助装置に,革新的な進歩をもたらす新技術の開発である.本研究が着目したのは,拡大された画面を見ながら,利用者が紙に文字を書くことが困難であるという,従来方式の拡大読書器に纏わる課題である.従来方式の拡大読書器は,利用場所や方法が限定されるなど幾つかの問題があるため,その構造と機能を見直し,新奇な装置を提案することを研究課題とした.本研究では,文字画像を側方から取得することによって課題を解決可能であるとの着想に基づき,従来の拡大読書器とは異なる撮像系を有する装置試作に成功した.本研究の目的は,拡大読書器の仕組みや機能を根本から見直すことによって,ロービジョン者(高齢者含む)向け視覚補助装置に,革新的な進歩をもたらす新技術の研究である.本研究が着目したのは,拡大された書字画面を見ながら,利用者が紙に文字を書くことが困難である,というような拡大読書器の機能や利用法に関する課題である.また据え置き型の拡大読書器は,利用場所が限定されるなどの問題もあり,拡大読書器の形態や構造の見直しも視野に入れている.こうした諸問題を解決する方法を模索し,拡大読書器の構造・形態・機能・利用法などについて,研究成果に基づく新たな提言を目指している.初年度は,連携研究者とのディスカッション等を通じて明らかにされた問題点や今後の展望について,国際会議で報告すると共に,関連の情報収集に尽力した.当初の研究計画では,初年度に拡大読書器の光学系を設計する予定であったが,連携研究者とのディスカッションや,拡大読書器メーカー,および拡大読書器ユーザーからの要望などから,幾つかの重要課題が明らかになり,研究計画を軌道修正すると共に,撮像方式,提示する色の選択・変換手法,画像処理手法などについても調査した.具体的には,上記ディスカッションと調査を通じて,1.接触型の撮像方式(スキャナー)の採用ができないか,2.ロービジョンの色覚特性を反映した画像提示ができないか,3.画像をそのまま提示するのではなく,OCRなどを用いて鮮明化できないか,などの課題が明らかになった.これらの課題については,次年度以降の研究対象とする予定である.本研究の目的は,拡大読書器の仕組みや機能を根本から見直すことによって,ロービジョン者(高齢者含む)向け視覚補助装置に,革新的な進歩をもたらす新技術の研究である.本研究が着目したのは,拡大された書字画面を見ながら,利用者が紙に文字を書くことが困難である,というような拡大読書器の機能や利用法に関する課題である.また据え置き型の拡大読書器は,利用場所が限定されるなどの問題もあり,拡大読書器の形態や構造の見直しも視野に入れている.こうした諸問題を解決する方法を模索し,拡大読書器の構造・形態・機能・利用法などについて,研究成果に基づく新たな提言を目指している.昨年実施した調査により,撮像方式および色覚特性を反映した画像提示に課題があることが分かった.本年度の研究成果であるが,撮像方式については,カメラから取得したスペクトル分光情報を取捨選択することによって,ハイパースペクトル情報に基づく精緻な撮像方式を実現できると考え,このアイディアに基づく新たな撮像方式を考案し,当該方式に基づく装置の試作を進めている.一方,もう一つの課題である色覚特性を反映した画像提示について,カラーパレットを用いた限定色提示について幾つかの手法を比較検討し,その結果を国際会議(Proceedings掲載, 2報)およぼ国内学会(学会誌掲載, 1報),他において報告した.昨年記載した様に,当初の研究計画では初年度に拡大読書器の光学系を設計する予定であったが,連携研究者とのディスカッションや,拡大読書器メーカー,および拡大読書器ユーザーからの要望などを踏まえ,撮像方式と色覚特性を反映した画像提示について検討を進めてきた.本年度は新しい撮像方式を提案し,また色覚特性を反映した画像提示について学会報告をするなど,一定の成果が得られた.本研究の目的は,拡大読書器の仕組みや機能を根本から見直すことによって,ロービジョン者(高齢者含む)向け視覚補助装置に,革新的な進歩をもたらす新技術の研究である.本研究が着目したのは,拡大された書字画面を見ながら,利用者が紙に文字を書くことが困難である,というような拡大読書器の機能や利用法に関する課題である.また据え置き型の拡大読書器は,利用場所が限定されるなどの問題もあり,拡大読書器の形態や構造の見直しも視野に入れている.こうした諸問題を解決する方法を模索し,拡大読書器の構造・形態・機能・利用法などについて,研究成果に基づく新たな提言を目指している.昨年度より引き続き,ハイパースペクトル情報に基づく精緻な撮像方式,および色覚特性を反映した画像提示の検討を進めた.しかし今年度のなかばに,日本盲人会連合の「読み書きが困難な弱視(ロービジョン)者の支援の在り方に関する調査研究事業」報告が公開され,その公開を契機に,拡大読書器の利用者が必要としている(研究成果として実現すべき)機能として,検討をしている撮像方式や画像提示が,弱視(ロービジョン)者にとって本当に必要かどうか,研究提案当初の問題意識に基づき見直しと今後の研究の進め方について議論を進めた.その結果,拡大読書器の利用経験者の立場から,これらまでの研究提案の方法とは異なる書字情報取得・画面提示方式を試す必要性が,連携研究者との討議において指摘された.これらの経緯を踏まえ,研究期間を1年延長して,従来の方法とは異なる書字情報取得・画面提示方式の拡大読書器を試作し,効果を検証すべきとの結論に至った.

日本盲人会連合の「読み書きが困難な弱視(ロービジョン)者の支援の在り方に関する調査研究事業」報告が公開された.この報告を精査すると共に,研究代表者と連携研究者が研究成果の出し方について再討議した結果,ユーザの立場を考慮する書字情報取得・画面提示方式が改めて指摘された.検討の結果,当初の研究計画を変更し,研究期間の1年延長することを決定した.また書字情報取得・画面提示方式を複数試作して,効果を検証すべきとの結論に至った.この変更に伴い,研究の進捗は遅れる結果となった.本研究の目的は,拡大読書器の仕組みや機能を根本から見直すことによって,ロービジョン者(高齢者含む)向け視覚補助装置に,革新的な進歩をもたらす新技術の研究である.本研究が着目したのは,拡大された書字画面を見ながら,利用者が紙に文字を書くことが困難である,というような拡大読書器の機能や利用法に関する課題である.また据え置き型の拡大読書器は,利用場所が限定されるなどの問題もあり,拡大読書器の形態や構造の見直しも視野に入れている.こうした諸問題を解決する方法を模索し,拡大読書器の構造・形態・機能・利用法などについて,研究成果に基づく新たな提言を目指している.本研究では,平成29年度に公開された日本盲人会連合の「読み書きが困難な弱視(ロービジョン)者の支援の在り方に関する調査研究事業」報告の公開を契機に,ユーザの立場を考慮する書字情報取得・画面提示方式を再検討し,拡大読書器の具現化方法を考え直すことが望ましいとの立場から,研究期間を1年延長し,従来の拡大読書器の方法とは異なる撮像系を有する装置を試作した.当該の試作装置は,研究計画当初の超短焦点ミラー撮像方式が予算的に試作困難であったため,曲面ミラーではなく通常の平面ミラーを使用し,書字面下方に設置した薄型カメラで書字画像を取得する方式により実現した.当該方式で画像を取得した上で,画像に対しアフィン変換などを施すことによって,実際に書字画像を取得できること,および書字内容を拡大して利用者に提示できることを確認した.本研究の目的は,拡大読書器の仕組みを根本から見直すことによって,ロービジョン者向け視覚補助装置に,革新的な進歩をもたらす新技術の開発である.本研究が着目したのは,拡大された画面を見ながら,利用者が紙に文字を書くことが困難であるという,従来方式の拡大読書器に纏わる課題である.従来方式の拡大読書器は,利用場所や方法が限定されるなど幾つかの問題があるため,その構造と機能を見直し,新奇な装置を提案することを研究課題とした.本研究では,文字画像を側方から取得することによって課題を解決可能であるとの着想に基づき,従来の拡大読書器とは異なる撮像系を有する装置試作に成功した.当初の研究計画では,初年度に拡大読書器の光学系を設計する予定であったが,連携研究者とのディスカッションや,拡大読書器メーカー,および拡大読書器ユーザからの要望などから,拡大文字の読みやすさ,鮮明さなどの重要課題などが明らかになり,研究計画を軌道修正すると共に,撮像方式,提示する色の選択・変換手法,画像処理手法について新たに調査した.これらの調査結果と分析については,次年度に学会などで発表予定である.試作を進めている提案撮像方式に基づく装置を稼働させると共に,色覚特性を反映した画像提示法の検討結果を試作機に反映させる計画である.