hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域健康づくりとしてのイン・ハウス・トレーニングの開発と実践

本研究では,中高年者や高齢者の健康づくりとしてトレーニング施設ではなく,自宅(イン・ハウス)で効果的なトレーニングを実施させるためのシステムの開発と実践をおこなった.まず,定期的なトレーニングを専門家の指導の元に3ケ月あるいは6ケ月(週に2回あるいは1回の計24回)行わせ,その後に運動継続を目的としたフォロー教室と健康づくりのための情報誌を作成して体力の変化を検討した.その後,イン・ハウスで行う筋力トレーニングのための活動筋の自覚的疲労感を指標とした強度スケールを開発し,生理学的強度との関係を若年男性と中年女性を対象に検討した.その結果,アームカール運動をもちた筋力トレーニング時の強度スケールは若年男性および中年女性とも,運動回数の進行とともに増加し筋電図仕事量でみた生理学的強度やBorg-RPEスケールとも強い相関関係をしました.その後,中年女性を対象に自宅で週に3回のアームカール運動(「かなり効いてきた」と感じる回数まで)を23ケ月間行わせたところ,等尺性肘屈曲力と「限界」と感じる回数が増加し,筋力と筋持久力の改善に効果的な方法であることが明らかにできた.また,本研究の片側アームカール運動のトレーニングでは,反対側(非トレーニング側)の筋力と筋持久力が改善されcross-education効果を生じさせた.以上のことから,本研究のイン・ハウスの筋力トレーニングで利用するための活動筋の自覚的疲労感を指標とした強度スケールは筋力と筋持久力を改善させる指標としては安全で効果的な内容であることが示された.本研究では,中高年者や高齢者の健康づくりとしてトレーニング施設ではなく,自宅(イン・ハウス)で効果的なトレーニングを実施させるためのシステムの開発と実践をおこなった.まず,定期的なトレーニングを専門家の指導の元に3ケ月あるいは6ケ月(週に2回あるいは1回の計24回)行わせ,その後に運動継続を目的としたフォロー教室と健康づくりのための情報誌を作成して体力の変化を検討した.その後,イン・ハウスで行う筋力トレーニングのための活動筋の自覚的疲労感を指標とした強度スケールを開発し,生理学的強度との関係を若年男性と中年女性を対象に検討した.その結果,アームカール運動をもちた筋力トレーニング時の強度スケールは若年男性および中年女性とも,運動回数の進行とともに増加し筋電図仕事量でみた生理学的強度やBorg-RPEスケールとも強い相関関係をしました.その後,中年女性を対象に自宅で週に3回のアームカール運動(「かなり効いてきた」と感じる回数まで)を23ケ月間行わせたところ,等尺性肘屈曲力と「限界」と感じる回数が増加し,筋力と筋持久力の改善に効果的な方法であることが明らかにできた.また,本研究の片側アームカール運動のトレーニングでは,反対側(非トレーニング側)の筋力と筋持久力が改善されcross-education効果を生じさせた.以上のことから,本研究のイン・ハウスの筋力トレーニングで利用するための活動筋の自覚的疲労感を指標とした強度スケールは筋力と筋持久力を改善させる指標としては安全で効果的な内容であることが示された.1.トレーニング・プログラム内容の検討3ヶ月間にわたり運動指導専門家の監視下で定期的(2回/週)なトレーニングを90分間行わせ筋力や全身持久力に及ぼす効果を検討した.本研究ではトレーニングを"入院"として位置づけ,その期間内に体力を積極的に改善させ,主観的・客観的な身体の変化を自覚させる.その後,効果を維持させるために月1回のトレーニング教室と自宅での運動実践を"通院"として行わせて,イン・ハウスのプログラム内容を検討した.平成16年度参加者は前半群が14名(女性7名)で平均年齢71.6歳後半群が15名(女性12名)で平均年齢71.7歳であった.3ヶ月のトレーニングの結果,前半群では体脂肪率,骨強度,総合歩行,バランス,柔軟性,下肢筋力,全身持久力に大きな改善が認められたが,後半群では自覚的な体力や健康観に変化がみられたものの前半群にみられたような体力に改善が認められなかった.今年度のトレーニング内容では本研究のトレーニングが高齢男女の体力を改善させるかどうか不明であり次年度に課題が残った.しかし,後半群ではバランス,歩行能力,下肢筋力,全身持久力の結果からみた体力年齢では,終了後に平均で1.9歳の若返りがみられた(前半群では平均7.7歳).2.イン・ハウス・トレーニングのためのプログラム運動教室終了後のイン・ハウス・トレーニングのプログラムを検討するため,平成15年度に実施していたグループに教室終了後の運動指導内容について検討した.イン・ハウス・トレーニングの目的は自宅において自主的な運動を行わせることにある.本年度は,月に一回の運動教室で行うプログラム内容の検討と自宅で運動を行うための健康情報誌「豆筋クラブ健康通信」を発行した.運動教室では2030分のウォーキング,3種目の筋力トレーニング(腕立て伏せ,腹筋,椅子立ち上がり),ボールを用いた内容で実施した結果,参加率も80%以上を維持できた.平成17年度は,定期的なトレーニングプログラムを3ヶ月間・週2回から6ヶ月間・週1回へと変更して,参加者の出席率や参加意欲,体力変化などへの影響を検討した.平成16年度と同様に,6ヶ月間のトレーニングは運動指導専門家の監視下で90100分間行わせた.1回の運動内容は昨年度と同様に,柔軟性運動,筋力トレーニング,有酸素運動,バランストレーニングであった.本年度の参加者は健康な自立高齢男女24名と虚弱高齢男女10名であった.

トレーニング前後のアセスメント項目は,体格,音響的骨評価値,機能的体力等であった.平成17年度参加者(71.1±4.7歳)は6ヶ月間のトレーニング後に柔軟性(24.4%),機能的移動性(13.3%),下肢筋力(66.7%),全身持久力(7.4%)に有意な改善が認められた.この結果は,平成16年度に改善がみられた内容とほぼ一致し,頻度を1回に減らしても期間を延長すれば体力を改善できるものと考えられる.昨年度に参加した者の意見では,週2回では多くの者が負担に感じていたが,本年度の週1回のトレーニングで負担を感じる参加者はほとんどいなかった.高齢者では週1回のトレーニングが適当と考えられる.本年度は週1回(月曜日)のトレーニング指導であったことから,他の曜日に23回自宅で簡単にできる筋力トレーニングと毎日のウォーキング指導を行った.筋力トレーニングは2ヶ月ごとに3種目(上肢,体幹,下肢)ずつ,水曜日ないし木曜日,金曜日ないし土曜日に,「少しきつい」と感じる回数を2セット行わせた.しかし,指導内容の理解が不十分であったことから実施率は低かった.ウォーキングは,2ヶ月ごとに1000歩/日増やすことを目標に指導したが,6ヵ月後の平均歩数は開始前に比べて平均1,211歩の増加にとどまった.これらのことから,高齢者に実践可能なイン・ハウス(自宅における)トレーニング内容(筋力づくりとウォーキング)の再検討が次年度の課題である.平成18年度は,イン・ハウス(自宅)でトレーニングするための方法として,ホームセンターなどで手軽に購入できる器具を用いた筋力トレーニング時の自覚的運動強度スケールの有用性を検証した.日本語表記による自覚的運動強度スケールは,活動筋が「少し効いてきた」,「効いてきた」,「かなり効いてきた」,「もう限界」と感じる強度を口頭で答えさせた.健康な若年男性12名を対象に,3kgのダンベルを用いたアームカール(肘関節屈曲)運動を2秒に一回のペースで疲労困億になるまで行わせた.トレーニング中は胸部誘導による心拍数測定と被検筋(上腕二頭筋)から筋電図を導出し,各スケールにおける前後3回の筋電図積分値(iEMG)の平均を求めた.また,各スケールにおけるBorgの自覚的運動強度(Borg-RPE)を答えさせた.その結果,安静時のHRは61.5±7.3bpmで各スケールでのHRは「少し効いてきた」は85.7±12.3bpm,「効いてきた」は91.5±12.4bpm,「かなり効いてきた」は94.9±11.1bpm,「もう限界」は94.9±11.1bpmと約2030bpmの上昇であった.「もう限界」の回数を100%とすると,「少し効いてきた」は38.6±10.1%,「効いてきた」は56.2±11.7%,「かなり効いてきた」は77.5±9.9%の割合となった.また,筋電図解析の結果,iEMGは「もう限界」を100%として,「少し効いてきた」は68.1±14.2%,「効いてきた」は75.1±12.8%,「かなり効いてきた」は88.1±6.0%の強度となった.「もう限界」におけるBorg-RPEは18.9±0.7であった.以上のことから,本研究の日本語表記による自覚的運動強度スケールは生理学的運動強度やBorg-RPEと同様に変化していくことが明らかとなった.
外国人児童生徒教育をめぐる多文化共生言説研究：多文化教育の日本的受容の解明

近年、外国人児童生徒教育において、「多文化共生(教育)」の重要性が主張されている。本研究はこうした主張を言説として捉え、「多文化共生(教育)」の言説分析を試みた。その結果、「多文化共生(教育)」言説においては、この用語ないし概念はきわめてあいまいなまま用いられており、外国人児童生徒の文化や言語などを権利として認める言説ではなく、当該児童生徒を日本の学校に適応させることを正当化するためのスローガンとして用いられていることが明らかになった。本研究は、「多文化共生」を外国人児童生徒教育における重要な言説として捉え、その言説分析を通して、それが当該教育の展開においてどのような意味を有しているのかを明らかにすることを目的とするとともに、欧米から導入された用語である「多文化教育」が、日本において、どのように受容されているのかについて明らかにすることを目的とするものである。本年度(平成24年度)は、昨年度に引き続き、外国人児童生徒を対象とした日本語教育との関連で論じられる「多文化共生」および「多文化共生教育」に言及している文献の収集整理の作業にくわえて、日本語教育以外の文脈において「多文化共生」「多文化共生教育」に言及される文献の収集整理を行うとともに、その第一次分析を手掛けた。文献の本格的総合的な言説分析は次年度の作業となるが、一次的分析の結果として以下の点が明らかになりつつある。1ほとんどの文献において、「多文化共生」概念は定義されることなく用いられており、その内実はきわめて不透明なものとなっている。2「多文化共生」において強調されているのは、「共通性」であり、差異(文化的、言語的)についてはほとんど言及されていない。たとえば、日本語教育関連の文献においては、日本語を習得することによって外国人児童生徒は「日本人」と「共通性」を有することになり、結果的に「共生」がもたらされるものと予定調和的に想定されており、差異と共生との関連についての言及や考察は見られない。本研究は、「多文化共生」を外国人児童生徒教育における重要な言説と捉え、その言説分析を通して、それが当該教育の展開においてどのような意味を有しているのかを明らかにすることを目的とするとともに、欧米から導入された教育理論・概念である「多文化教育」が日本においてどのように受容されているのかについて明らかにすることを目的としている。本年度(平成25年度)は、昨年度および一昨年度に引き続き、外国人児童生徒を対象とした日本語教育との関連で論じられる「多文化共生」および「多文化共生教育」に言及している文献の言説分析を継続するとともに、言説分析で得られた結果に基づき、外国人児童生徒教育における「多文化共生」が持つ意味についての考察を試みた。言説分析の結果は以下のように要約することができる。1多くの文献において、「多文化共生」概念は明確に定義されることなく用いられており、その内容はきわめて不明瞭なものとなっている。2「多文化共生」においてもっとも強調される論点は「共通性」であり、「差異」についてはほとんど言及されない。言及される場合においても「差異」と「共生」との関連についての議論の展開は見られない。以上の言説分析の結果をふまえ、以下のような結論を導き出すことができる。「多文化共生」言説においては、「共生」に焦点があてられ「多文化」への志向は希薄である。外国人児童生徒教育の文脈に即して言うならば、当該言説は外国人児童生徒を現状の学校文化・言語に適応(共生)させるためのdriving forceとしての機能を果たしている。外国人児童生徒教育において日本語教育がその中心的位置をしめているが、このことは「多文化(言語)」化ではなく、むしろ「単一文化(言語)」化を促進することになるが、「多文化共生」言説はこのような単一化(同化)批判をかわすための「言説装置」として用いられている。本年度(平成23年度)は、外国人児童生徒教育の領域における「多文化共生」および「多文化共生教育」に言及している文献、とくに当該児童生徒を対象にした日本語教育との関連で論じられる「多文化共生」および「多文化共生教育」に関する文献の収集・整理の作業を中心におこなった。なお、これら文献の収集に際しては、国内雑誌記事データベースであるCiNii, NACSIS Webcat, Webcat Plus,国立国会図書館雑誌記事索引などを利用した。文献収集と並行して、言説分析に関する理論的方法論的文献の解読を進めるとともに、「多文化共生」言説の第一次的分析に着手した。ここでは、以下13の研究課題を念頭において分析作業を進めた。1外国人児童生徒教育・研究領域において、なにゆえ「多文化共生」という概念・用語が使用されるのか。

2この用語を使用することによって、当該教育・研究になにがもたらされるのか。3なにゆえ、多文化教育に代わって、多文化共生(教育)が用いられるのか。本研究の目的は、「多文化共生」を外国人児童生徒教育における重要な言説として捉え、その言説分析を通して、それが外国人児童生徒教育の展開においてどのような意味を有するかを明らかにすることであるが、言説分析のための文献の収集整理も順調に進展し、文献の言説分析についても一次分析に着手しており、研究は当初の計画通り、おおむね順調に進展している。本研究の目的は、多文化共生を外国人児童生徒教育における重要な言説として捉え、その言説分析を通して、それが当該児童生徒教育の展開においてどのような意味を有しているのかを明らかにすることであるが、言説分析については、申請者はすでに申請以前からそれに関する理論的方法論的な解読作業を進めていたため、本研究は比較的スムーズに着手することができ、おおむね順調に進展している。当初の研究計画に従って研究を進めていく予定である。当初の研究計画に従って研究費の使用を実施していく予定である。「次年度使用額」については少額であるため、当初の研究計画に従って研究費の使用を行う予定である。
子宮頚癌及びその前癌病変に対する細胞性免疫を用いた新規治療法の基礎的研究

多施設共同研究における子宮頚癌発がんに関するコホート研究についての中間解析の結果を日本産科婦人科学会学術講演会のシンポジウムで発表した。その結果、子宮頚癌の前癌病変である子宮頸部異形成(CIN1/2)が高度異形成(CIN3)以上に進行するためにはまず、自然消退しないでCINが継続することと、その後にCIN3に進行する2段階があることが判明し、その過程では存続するためのリスク因子として、CINのグレードやハイリスクHPV感染、年齢、喫煙、性交パートナー数、結婚状況が関与した。また、進展リスクとしては、CIN2であること、ハイリスクHPV感染と、特定のHLA型が進行しにくいことが判明した。以上より、CINから癌化する過程、さらに株化されてin vitroでの無限増殖系が確立されるまでにはHPVによる選択が不可欠であることが示唆され、その選択の過程でHLAのタイプによる宿主腫瘍の細胞性免疫発動の強弱が関与していることが推定された。この研究は株数を増やしてHLAのパネルを充実することが求められるが、子宮頚癌患者と健常コントロールのHLAの差違をHPV別に検討することで、子宮頚癌罹患に関する宿主要因が解明されることが期待されるものと考えられた。1.子宮頸癌由来細胞株のHPV DNA検出と型判定当科で初代培養樹立した細胞株及び各施設から分譲された細胞株を用いてHPV DNAの検出を行った。L1領域を用いるコンセンサスプライマーを用いて目的DNAの増幅を確認し、RFLP法で型判定したところ、HPV16が陽性となった細胞株がCaSki,SKG I,SKG II,SKG IIIa,QG-U,TC-YIK,Opt48であった。またHPV18が陽性であった細胞株は、HeLaS3,TOM-2,SKGII,Opt60a,Opt60b,Medamaであった。HOKUGではHPV56が検出された。研究分担者である吉川が班長を務め、沖が事務局を務めた文部科学省重点領域研究「HPV感染と子宮頸部発がんに関するコホート研究」では905名のCIN1/2患者がエントリーし、現在570名が解析可能で中間解析を行っているが、このなかでHPV16は13%、HPV18は3%に過ぎず、両者の存在比が顕著に異なることはCIN3,浸潤癌を経て更に樹立過程でのSELECTIONが興味深い。以上の結果から、当面はHPV16/18に対する反応を追うことが決定された。前出のコホート研究で興味深い結果を得たので報告する。この研究ではCIN1/2を有する登録症例でのHLA Class IIアレルのタイピングを行っているが、この中でHLA DR12,DR13を有する症例ではこれらを有しない症例に比して有意にCIN3への進展がしにくい(抑制される)結果であった。子宮頸癌、CINとHLA DR13は発癌に関して抑制的という論文は多くあるが、本コホート研究のような大規模なdataは存在しないため今後の研究結果が待たれるところである。そこで、今回当初はHLA Class I分子のみのgenotpingを予定していたが、Class IIアレルのタイピングを追加できるかを検討した。その結果、同様のOne Lambda社製micro SSP kitを用いてタイピング可能であることが判明した。4.今後の展開今夏までにHLAのgenotypingを行う。HLA class IIについてはDR12,13の頻度が明らかに低いことが証明されれば、論文化を予定する。Class Iについては発現頻度を確認してパネルを作成する。L1領域を用いるコンセンサスプライマーを用いて目的DNAの増幅を確認し、RFLP法で型判定したところ、HPV 16が陽性となった細胞株がCaSki, SKG I, SKG IIIa, QG-U, TC-YIK, Opt48,TCO-1であった。またHPV 18力暢性であった細胞株は、HeLaS3, TOM-2, SKG-II, Opt60a, Opt60b, Medamaであった。

HOKUGではHPV 56が検出された。研究分担者である吉川が班長を務め、沖が事務局を務める文部科学省重点領域研究「HPV感染と子宮頸部発がんに関するコホート研究」では905名のCIN1/2患者がエントリーし、現在570名が解析可能で中間解析を行っているが、このなかでHPV 16は13%、HPV 18は3%に過ぎず、両者の存在比が顕著に異なることはCIN 3,浸潤癌を経て更に樹立過程でのSELECTIONが興味深い。前出のコホート研究で興味深い結果を得たので報告する。この研究ではCIN1/2を有する登録症例でのHLA Class IIアレルのタイピングを行っているが、この中でHLA DR12, DR13を有する症例ではこれらを有しない症例に比して有意にCIN 3への進展がしにくい(抑制される)結果となった。子宮頸癌、CINとHLA DR13は発癌に関して抑制的という論文は多くあるが、本コホート研究のような大規模なdataは存在しないため今後の研究結果が待たれるところである。One Lambda社製microSSP kitを用いてHLA Class I(HLA A, B, C)とHLA Class II(HLA DR, DQ)について細胞株のDNAを抽出してgenotypingを試行した。このkitは非常に調整が難しく細胞株からDNAが大量に得られても判定が困難な細胞株が多かった。特にClassIIに関しては詳細な検討が難しいことが分かった。タイピング可能だったものとして、SKG-IIがHLA A24, B47, B52、HOKUG A2, A26, B35, B71, C09, C07、CaSkiがA02, A03, B07, B37, Cw0701、TOM-2はA24, B52が確定された。特にA locusでA02とA24を併せ持つものがあれば非常に多くの日本女性をカバーできるはずであるが、未だその株は見つかっていない。細胞株とPCRを調整しながらtypingを継続することにしている。4.今後の展開HLAのgenotypingについては、精度を高めて再検してHPV型とHLA型のaffinityについて今後も検討していく予定である。コホート研究の成果と今回の研究の結果から、まず患者検体を用いてHPVのtypingとHLAのtypingを模索することを主題とした特定領域研究「子宮頸部発がんの宿主要因としてのHLA遺伝子多型に関する民族疫学的研究」をスタートした。癌患者でのHLAとHPVの型の把握を優先する。
極低温2光子励起顕微鏡による光合成系エネルギー捕集ダイナミクスの観測

本研究により、世界で初めて極低温用の生物光学顕微鏡において0. 9という高い開口数を実現し、液体ヘリウム温度下で300nm程度の高い空間分解能で生体試料を観測する手法を実現した。開発した顕微鏡では色収差も高い精度で補正され、時-空間-スペクトル分解測定への応用に最適である。現時点での問題は、数10分程度で±100nm程度サンプル位置が揺らぐという点であり、今後改善していく必要がある。既設の超短パルスTi:Sレーザーと100倍の顕微鏡用対物レンズを用いて、栽培したトウモロコシの葉や、自生しているエノコログサなどの葉において2光子励起による蛍光スペクトルの測定を行った。CCDカメラにより葉からの蛍光スペクトルを取得できるような光学配置を構築して、2光子励起顕微鏡が実現可能であることを確認した。既設のガルバノミラーを組み込んで、試料上でレーザーを走査するようにLabViewによりプログラムを作成した。真空用の対物レンズの選定に予定していたより長い時間がかかった。当初予定していたニコン社による特注レンズでは、作動距離が短いため自由度が小さくなってしまう、また厚さ0.2mm以下のカバーガラスを使用することを前提としているため、慎空中での使用には適さないことが分かった。ミツトヨ社が特注するものは、0.3mmの厚さの石英カバーガラスに対応すること、作動距離も若干長くなる、ということであったので、価格は若干高かったが最終的にミツトヨ社製のものを購入することとした。現在、購入した真空仕様対物レンズを組み込んだ顕微鏡の設計図を作成している。2009年度に購入した高真空対応の対物レンズを用いて、極低温2光子励起顕微鏡の作成を行った。2009年度に作成していた設計図を再検討した。その結果、真空槽を排気した場合にステージに大きな力がかかるためにフォーカスの微調整をスムーズに行うことが困難となることが明らかとなった。そのためフォーカス微調整部分のメカニズムについて再検討し、ボールネジと回転減速ギヤボックスを組み合わせたフォーカス微調整機構とすることにした。設計の見直しに時間がかかったため、予定より幾分遅れてはいるが、2010年度中に室温で動作する顕微鏡としてはほぼ完成した。空間分解能の評価のため、蛍光ビーズのイメージを取得しほぼ期待通りの空間分解能が実現されていることを確認した。今後、極低温動作のために必要となるクライオスタットを支持するパイプ部を作成し、またサンプル位置を微調整するための直進導入機を購入し取り付けることで、極低温での高空間分解能顕微鏡が実現する目処がついた。極低温顕微鏡の作成と平行して、既存の顕微鏡を用いた栽培したトウモロコシ黄化葉の色素分布の測定を80Kにおいて行った。黄化葉に見られるプロラメラボディとプロチラコイドという構造体には、どちらもプロトクロロフィリドが蓄積していると考えられているが、その蛍光波長は若干異なる。極低温での顕微鏡観察により、プロラメラボディとプロチラコイドの色素分布をin vivoで初めて観測した。現時点では、空間分解能が十分ではないため、開発中の顕微鏡を用いてより高空間分解能の測定を行う予定である。本研究により、世界で初めて極低温用の生物光学顕微鏡において0.9という高い開口数を実現した。これにより、液体ヘリウム温度下で300nm程度の高い空間分解能で生体試料を観測する手法を実現することができた。開発した顕微鏡はほとんどの部分が自作であり、波長800nm、パルス幅約140fsのパルスレーザーからの光を励起光源としたレーザー走査型の2光子励起顕微鏡である。2光子励起顕微鏡であることから、高い光軸方向の分解能も達成されている。また、適宜励起レーザーを変更することで、1光子励起の共焦点顕微鏡とすることも可能である。サンプルは銅製のサンプルホルダ内で厚さ0.3mmの窓の中に封じ込まれて真空には露出しない。そのため、wetな生体試料も観察可能となっている。もちろん、開口数0.9は0.3mmの窓厚を補正した上での値である。サンプルホルダがコールドヘッドに接続されてサンプルが冷却されるが、銅メッシュを介した接続を採用してホルダとコールドヘッドを機械的に分離している。この機構により、従来の極低温顕微鏡で問題となっていたコールドヘッドの伸縮や振動によるサンプル位置の変化が、大幅に抑えられるようになった。現時点でも、数10分程度で±100nm程度サンプル位置が揺らぐ、という問題が残っており、今後改善していく必要がある。
冗長ガロア体算術に基づくセキュリティハードウェアの高水準設計技術の研究開発

H30年度は,前年度に開発した非冗長・冗長表現が混載したガロア体算術演算回路の形式的表現が表す回路機能の形式的検証システムを開発した.開発したシステムでは,まず,検証対象となる機能との等価性判定に用いる内部回路記述を多項式集合と見なしてグレブナー基底に変換する.ここで,冗長表現を非冗長表現と同様に扱うため,線形再帰関係LRRと呼ばれる関係式を多項式集合に追加して変換を行う.次に,得られたグレブナー基底を用いて多項式簡約を実行することにより,検証対象の機能が多項式集合により導出できるかどうかを判定する.ここでもLRRを導出時に用いる.本年度は,以上の形式的検証システムのプロトタイプソフトウェアを開発した.開発ではオープンに利用可能な各種数値計算ライブラリを用いた.さらに,前年度に規定した冗長表現を含めて定式化したガロア体表現による高次なガロア体算術演算回路の形式的検証手法を開発した.特に,高次の算術演算を検証するため,これまでの計算機代数に基づく形式的検証に自然演繹に基づく形式的検証を組み合わせる新たな検証手法を開発した.同検証手法は,高次の算術演算の機能表明が一般に高階層の記述に出現し,入力を単純に内部構造に代入した形で与えられることに着目している.代入操作により得られる機能検証は,等号付き一階述語論理の自然演繹に基づく検証により容易に検証できる.この拡張により,暗号プロセッサ設計に開発手法を応用する際に,高速および低消費電力暗号プロセッサに加えて,暗号実装の脅威となっている各種物理攻撃への対策を施した(対策により高次となった)プロセッサの検証も可能となった.当初予定していた成果が得られており,今後の計画に対する道筋も見えている.具体的には,線形再帰関係LRRと呼ばれる関係式を多項式集合に追加して変換を行うことにより,冗長表現を含めたガロア体算術演算回路の形式的検証手法を開発することができた.また,自然演繹に基づく形式的検証をこれまでの計算機代数に基づく手法と組み合わせることにより,より高次なガロア体算術演算回路の形式的検証が可能となった.以上のとおり,これまでの研究開発により,冗長表現を含めた高次のガロア体算術演算回路の形式的設計・検証の目処を立てることできたため,次年度以降これを応用したシステム開発を当初計画通り推進する予定である.上述の通り現時点では研究を遂行する上での問題点はないため,今後も当初研究計画に沿って推進していく.すなわち,R元年度は,開発した非冗長・冗長表現が混載したガロア体算術演算回路の形式的検証手法の応用として,暗号プロセッサデータパスの形式的設計・検証を実現する.応用例としては,まず,現在世界で最も利用されているブロック暗号AES (Advanced Encryption Standard)を対象とする.AESはISO/IEC国際標準の暗号方式であり,その暗号化処理全体がガロア体上の演算として記述されるため,XGF-ACGによるデータパス全体の設計・検証が可能と予想される.ここでは,高速性や低消費電力性に優れたデータパス,物理攻撃への耐性を有するデータパスを有するAESハードウェアをXGF-ACGを用いて形式的に設計し,主要な構成要素の検証時間を評価することで,開発手法の有効性を実証する.また,現在,CAESARプロジェクトと呼ばれる国際コンペティションにおいて,AESを基本とする認証暗号方式が国際的にいくつも提案されており,今後の活用が期待されていることから,AESを基本とする認証暗号方式への適用も合わせて検討する.具体的には,AES-OCB,AES-COLM,AES-OTRといった次世代方式を対象とする.その上で,上記で設計した暗号プロセッサのプロトタイプをASICで実装した場合の性能評価を実施するとともに,その物理攻撃に対する耐性を評価する.本実験では,本研究代表者らが開発してきた最新の物理攻撃評価ボードを用いて,物理攻撃の中でも特に強力とされるマイクロ磁界プローブによるサイドチャネル攻撃(局所電磁波解析攻撃)に対する耐性評価実験を実施する.平成29年度は,多項式環表現および冗長表現基底と呼ばれる冗長なガロア体表現を対象として,その拡大体および合成体上の算術演算回路の形式的表現手法を開発した.具体的には,これまでに開発したガロア体算術演算回路を形式的に表すグラフ表現「ガロア体算術回路グラフ(GF-ACG」の理論を拡張した.ガロア体は,整数環との代数的な類似性に着目すると,整数における各桁の“重み"がガロア体では“基底"に,各桁の“取り得る値"がガロア体では“多項式係数の取り得る値"に対応する.これに加えて,整数では暗黙的に演算(加算や乗算)の規則が定義されていたが,ガロア体では既約多項式として演算規則を明示的に定義する.結果として,基底集合,多項式係数の取り得る値の集合,既約多項式によってガロア体は形式的に定義される.本研究では,これを冗長表現にも拡張するため,基底集合部分に任意の冗長性を許す剰余多項式環の基底表現を導入するとともに,既約多項式部分を多項式の積の形で表現した.また,その変数を用いて拡張算術回路グラフ(Extended GF-ACG: XGF-ACG)を定式化した.その基本構造としては,これまでに開発したGF-ACGと同様に,機能の“算術化(Arithmetization)"と“階層化(Hierarchization)"を用いた.開発したXGF-ACGを用いて多項式環表現されたガロア体上の並列乗算器を網羅的に設計し,当該XGF-ACGから変換したハードウェア記述言語(HDL)記述の論理シミュレーションを通して,表現された機能の完全性を評価した.

なお,XGF-ACGから従来のHDL記述への変換では,誤り等が発生しないよう一対一に変換する方式を考案した.以上の形式的設計手法に加えて,本研究では,その関連・応用技術についても合わせて検討した.当初予定していた成果が得られており,今後の計画に対する道筋も見えている.具体的には,冗長表現を含めたガロア体算術演算回路の形式的表現を実現するため,基底集合部分に任意の冗長性を許す剰余多項式環の基底表現を導入するとともに,既約多項式部分を多項式の積の形で表現することができた.また,その変数を用いて拡張算術回路グラフ(Extended GF-ACG: XGF-ACG)を定式化することができた.研究を進めるにつれて新たな課題・関連する課題も出現しているが,新たな課題に対しては定式化・実験方法等の変更で対応可能であり,関連する課題に対しては並行して研究開発を行う体制が整っているため,当初研究計画を変更するほどではない.H30年度は,前年度に開発した非冗長・冗長表現が混載したガロア体算術演算回路の形式的表現が表す回路機能の形式的検証システムを開発した.開発したシステムでは,まず,検証対象となる機能との等価性判定に用いる内部回路記述を多項式集合と見なしてグレブナー基底に変換する.ここで,冗長表現を非冗長表現と同様に扱うため,線形再帰関係LRRと呼ばれる関係式を多項式集合に追加して変換を行う.次に,得られたグレブナー基底を用いて多項式簡約を実行することにより,検証対象の機能が多項式集合により導出できるかどうかを判定する.ここでもLRRを導出時に用いる.本年度は,以上の形式的検証システムのプロトタイプソフトウェアを開発した.開発ではオープンに利用可能な各種数値計算ライブラリを用いた.さらに,前年度に規定した冗長表現を含めて定式化したガロア体表現による高次なガロア体算術演算回路の形式的検証手法を開発した.特に,高次の算術演算を検証するため,これまでの計算機代数に基づく形式的検証に自然演繹に基づく形式的検証を組み合わせる新たな検証手法を開発した.同検証手法は,高次の算術演算の機能表明が一般に高階層の記述に出現し,入力を単純に内部構造に代入した形で与えられることに着目している.代入操作により得られる機能検証は,等号付き一階述語論理の自然演繹に基づく検証により容易に検証できる.この拡張により,暗号プロセッサ設計に開発手法を応用する際に,高速および低消費電力暗号プロセッサに加えて,暗号実装の脅威となっている各種物理攻撃への対策を施した(対策により高次となった)プロセッサの検証も可能となった.当初予定していた成果が得られており,今後の計画に対する道筋も見えている.具体的には,線形再帰関係LRRと呼ばれる関係式を多項式集合に追加して変換を行うことにより,冗長表現を含めたガロア体算術演算回路の形式的検証手法を開発することができた.
スマートデバイスを活用した化学教育支援システムの開発

近年、若者の理系離れ、科学離れが問題となっている。こうした問題に対してITの活用が行われているが、一般的なe-Learningシステムにおいては基本的にはPCからの利用が前提であり、学習者自身が参加・体験できる教材の制作には限界がある。本研究では、iPhoneなどのスマートデバイスに着目し、その特徴を活かした化学教育支援のためのiOSアプリケーションの開発を行った。特に、より多くの実験に対応させるための実験操作の分類とその部品化について検討した。さらに、アプリケーション管理サーバを用意して、教師が変更した実験手順の設定を簡単な操作で生徒のアプリケーションに反映させるしくみを検討した。今年度は、まず評価用のiPad 15台の購入とそれらをアプリケーション開発およびユーザ評価に利用するための設定作業と開発環境の整備を行った。また、これまでに準備段階として試作してきた第1属金属イオンの定性分析実験のためのアプリケーションに対して、ユーザインタフェース上の問題点の修正および第2,3属の金属陽イオン分析への拡張を行った。さらに、第1-3属のイオンが混在する場合の実験に対応できる機能についても検討をすすめた。後者の機能を追加することによって、チュートリアルとしての教材利用だけではなく、テストやクイズとしての教材利用が可能となる。開発環境の整備としては、昨年度新たに発表されたMac OS / iOS用の開発言語Swift利用についての検討を行い、そのための情報収集等を行った。その結果、開発の効率や将来性などから、これまでのObjective-Cの資源を利用しながら、新たな実装にはSwiftを利用することとし、段階的に移行を進めて最終的にはSwiftで開発することとした。申請当初は想定していなかったこの検討事項が新たに生じたため、カスタマイズを行うためのwebアプリケーションサーバの構築等に遅れが生じた。なお、これまでの成果は、2014年7月にカナダのトロントで開催された国際会議International Conference on Chemistry Education (ICCE 2014)で発表した。そこで得られたユーザインタフェースや実験内容に関する有益なコメントも今後の研究に反映させていく予定である。すべてのアプリケーションの開発言語をこれまでのObjective-Cから新しい言語Swiftにおきかえることとしたため、今年度も引き続き言語関係のマニュアル等の購入や開発環境の整備などを中心に研究を行った。今年度は、より多くの種類の実験に対応できるように、実験操作を分類し、それぞれに必要な装置をアプリケーションの部品としてまとめる作業を行った。また、これに合わせてアプリケーション開発における機能拡張を容易にするために、これまでに試作してきたアプリケーションのプログラム構造を変更することも併せて行った。具体的には、化学実験シミュレーションで用いる器具類や操作をSwiftのクラスとしてまとめて再構成した。また、アプリケーションユーザがiOSプログラミングの知識なしに実験をカスタマイズできるようにするためのアプリケーション管理サーバについても検討を行った。前年度、当初想定していなかった開発環境の変更があり、それに伴う準備のため今年度もやや計画が遅れている。今年度は、引き続きiOSアプリケーションにおけるアニメーション表示などの実験手順を視覚的に表示する機能の追加とともに、カスタマイズ用のアプリケーション管理サーバの作成と試験運用を主に行った。しかしながら、学内の業務等のその他の業務で多忙となったため、当初の計画通りに研究を遂行させることはできなかった。iOSアプリケーションの機能追加は、実験器具を操作する際にイメージしやすくするために、試薬を器具に注いだり、装置を動かしたりする際のアニメーションの機能の追加を一部実装した。また、アプリケーション管理サーバプログラムは、WebアプリケーションフレームワークRuby on Railsで新たに作成し、研究室内の既設サーバにインストールして試験運用した。これにより、サーバ側で変更した実験手順の設定が、簡単な操作でiOSアプリケーション側に反映されることを確認できるようにした。この時に転送されるデータの形式についても検討を行った。なお、これまでの成果は、東京理科大学(東京都)で2016年8月26日から8月28日に開催された2016 International Conference of East-Asian Association forScience Education (EASE2016)にて発表を行った。会場では、上記のiOSアプリケーションおよびサーバのプロトタイプを会場で試用してもらい、今後の改良へのヒントとなる貴重なコメントを得ることができた。今年度4月より学内の役職に着任し、その他の業務で多忙となり、当初想定していた計画に遅れが生じた。今年度は、カスタマイズ用サーバおよびテスト用サーバの開発をすすめるとともに、アニメーション表示の実装例として、電気分解実験および燃料電池実験用の理科教材をモデルとしたアプリケーション用のユーザインタフェースの開発を主に行った。この教材は電気分解の電源として手回し発電機を利用することもできるが、こうした操作手順を擬似的にデバイス上で行えるようにした。また誤った操作を行った場合には、警告するような工夫も加えた。これらの成果は、2018年3月21日23日に日本大学船橋キャンパスで開催された日本化学会第98春季年会(2018)にて発表した。本研究では、すでに準備段階で試作していたプロトタイプのアプリケーションを基に、新しいOSやプログラム言語に対応させるためのソフトウェアの見直しを行い、より多くの種類の実験に対応できるように、実験操作を分類してユーザインタフェースの拡張を行っていった。研究成果はその都度国際会議等で発表し、iPad実機を使ったデモで評価してもらうなどして、研究遂行の参考とした。あわせて、教員が簡単に実験内容を変更できるように、アプリケーションのカスタマイズを行うサーバを考案し、webアプリケーションとして一部の機能を実装した。さらにテスト段階での評価版アプリケーションを登録ユーザに配布できるサーバも構築した。本研究のアプリケーションによる学習は、誤った手順によってどういったことが起きるのか、なぜそうなるのかを知ることができるため、実際の教材による実験を行う前、あるいは行った後の補助教材として有用である。

今後の展開としては、アプリケーションのさらなる検証を行うこと、カスタマイズのための実験操作のインタフェースの汎用化を完成させること、カスタマイズ用サーバの本格運用などがあげられる。近年、若者の理系離れ、科学離れが問題となっている。こうした問題に対してITの活用が行われているが、一般的なe-Learningシステムにおいては基本的にはPCからの利用が前提であり、学習者自身が参加・体験できる教材の制作には限界がある。本研究では、iPhoneなどのスマートデバイスに着目し、その特徴を活かした化学教育支援のためのiOSアプリケーションの開発を行った。特に、より多くの実験に対応させるための実験操作の分類とその部品化について検討した。さらに、アプリケーション管理サーバを用意して、教師が変更した実験手順の設定を簡単な操作で生徒のアプリケーションに反映させるしくみを検討した。本研究の開発言語としては、それまで唯一の開発言語であったObjective-Cですすめる予定であったが、2014年6月に新開発言語SwiftをAppleが発表したことに際し、その特徴や機能、将来性などを検討した結果、本研究で使用する言語も今後Swiftへ全面移行することが望ましいと考え、そのための検討および準備を行った。具体的には、Swift言語仕様の資料収集と学習、既存の資源(ライブラリ)との互換性の確認、開発環境の整備などを行った。このことにより、当初の研究計画から若干の遅れが生じた。実験操作の実装については、基本的な部分は完了しており、今後はアニメーション表示などの詳細な機能を追加していく予定である。また、カスタマイズ用のアプリケーション管理サーバについては、フレームワークとしてRuby on Railsを利用して作成していく予定であるが、まずはiOSアプリケーションの評価版の完成を第一に進め、評価版が完成した時点で、学生や教員等にテストしてもらい、フィードバックを集めて改良を進めていく方針である。上記の研究計画の遅れに伴い、平成29年度補助事業期間延長申請を行いご承認をいただいた。平成29年度は、最終年度としてより多くの第3者による教材の評価をその都度行ってもらいながら、iOSアプリケーションおよび管理サーバをより完成度の高いものにしたい。
在日韓国・朝鮮人の人権保障及び戦御補償問題解決に向けた実証的総合研究

本研究は、在日韓国・朝鮮人の人権保障を視野に入れながら、日韓関係に絞り、「従軍慰安婦」を中心にした戦後補償問題をさまざまな角度から考察し、その解決へ向けた展望を論じたものである。研究成果は以下の通りである。1.1965年の日韓協定締結時と現代とは日韓関係を取り巻く状況は大きく異なり、日韓両国民が成熟した市民社会に向けて確かな歴史認識を持つようになり、戦後補償問題の解決は、政府間の問題だけではなく、国民的和解と交流と協力のための問題でもある点が明確化した。2.歴史研究及び聞き取り調査によって、「従軍慰安婦」の実情と具体的施策、今日まで深刻な問題とされている根本的な理由、そして緊急になされるべき課題としての生活保障の重要性が明らかとなった。3.日韓協定締結のプロセスを、特に政治的経済的要因に基づき批判的に検討して、少なくとも個人補償が未解決である点が確認された。4.法律上の問題点につき、裁判所は、関釜判決を除き、時効を理由としたり、また原告が援用する関連国際法の適用も否定して、請求を退けているが、こうした諸判決を、緻密な憲法、行政法及び国際法等の観点から両検討し、国家の責任を根拠づけ得る法律的可能性とともに、ドイツと比較しつつ、「戦後補償法」制定など立法的解決の必要性が指摘された。5.政府レベルでの解決が遅々として進まない中で、相互理解に向けて多様なレベルでの交流を深めていく重要性に鑑み、それぞれの市民意識がアンケートなどに基づき分析され、その課題が提起された。在日韓国・朝鮮人問題の解決も、日韓の市民意識を変化させるために重要な課題であり、それは、同化政策ではなく、民族のアイデンティティを重視した解決策が重要である。6.1998年金大中大統領訪日に際しての日韓共同宣言で日韓関係が新たな段階に入ったとの認識を踏まえて、韓国及び日本の双方から、戦後補償問題の解決及び相互理解に向けた課題と展望が明らかにされた。今年度は、実態調査を中心に研究を行ったが、その成果は以下の通りである。1大阪における在日韓国・朝鮮人の生活実態調査により、現在なお多くの人々が経済的貧困状態にあることと同時に、戦後の50年間に在日の人々の間に大きな格差が生じていることを知り得た。2戦後補償実現キャンペーン調査では、日本における戦後補償の状況及び運動について現状を把握した。また、韓国挺身隊問題協議会及び太平洋戦争犠牲者遺族会をはじめとする韓国の運動の状況についても認識を深めた。3富山県不二越起訴や石川県七尾の強制労働事件等の調査、資料収集により、地方都市での強制連行、強制労働等の実態を明らかにした。4戦後補償に関する訴訟に関して、現在争いとなっている裁判の訴状、判決文等の資料を収集、分析することによって法的問題点について今後の検討課題を明らかにできた。5韓国において、ソウル大学の国際法鄭助教授等からレビューを受け、韓国における戦後補償問題の研究、及び運動の現状について把握した。なお、あわせて韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争犠牲者遺族会、ナヌムの家等での聞き取りを行い、従軍慰安婦問題を中心に戦後補償、戦争責任問題についての問題構造についての理解を深めた。本年度は、1997(平成9)年度に実施した実態調査研究を踏まえ、文献研究を中心とした共同研究を進めた。本研究の基礎となるべき邦語文献のリストの作成については、書籍に関してはほぼ網羅し、最近のものも加えて完成に近づきつつあるが、論文・資料に関してはまだ端緒についたばかりである。

文献・資料の収集については、順次進めている。戦後問題が日韓関係史にどのような形で影響し、今日どのような問題となって現れているのかを解明するために、政治・経済・文化の各領域で、そして各時代・各世代について分析を進め、これを踏まえて98年2月に国際研究会「マスメディアに現れた日韓関係の50年」を開催して、その成果を検証した。その要点は、経済的・文化的な両国の交流と発展が戦後問題の政治的未解決によって阻害されている、ということである。また、戦後補償をめぐる訴訟については、現状把握と論点の整理を行い、これを踏まえて同期日に国際研究会「強制徴用の国際法的諸問題」を開催して、日韓が官民の諸レベルで解決すべき法的および政治的課題を明らかにした。以上の成果は、来年度早々にまとめなおし、順次公表していく予定である。また、戦後問題をめぐる日韓間の意識のギャップ(とくに若い世代の)を顕在化させて交流を深めるために、国際シンポジウムを開催すること、および上記の法的・政治的問題をより深く解明するために、国際研究会も開催する予定である。本年度は、一昨年度の実態調査研究および昨年度の文献研究・国際共同研究を踏まえて、主に文献研究に基づく戦後(補償)問題の法的・政治的現状と、アンケート調査および国際シンポジウムなどに基づくこの問題の意識ギャップを究明した。その成果の一部は国際シンポジウム「東アジアの相互理解と21世紀への課題」および国際共同研究会「日韓の相互理解と戦後補償問題」において公表され、また一部は法律雑誌にも掲載されたが、全体のまとめと公表は、来年度の作業に基づいて研究書の公刊によって行う予定である。項目としては以下のものを予定している。(1)戦後補償問題をめぐる現状と課題(全般、法的政治的課題)、(2)歴史と実態(全般、強制連行・従軍慰安婦問題の歴史的背景、戦後における補償要求の推移と生活実態、戦後補償史の中での位置)、(3)戦後東アジアの政治・経済情勢と戦後補償問題(全般、日韓請求権協定の意義と問題点、90年代の日韓政府の政策)、(4)戦後補償問題解決に向けた動向(裁判の動向と立法適解決、国際法上の問題、ドイツとの比較)、(5)市民レベルからの解決(日韓新時代の政策、日韓の市民意識の現状と課題、在日韓国・朝鮮人の人権保障と戦後補償問題)、(6)課題と展望-相互理解に向けて-。なお、文献リストの作成作業は続行中である。また、来年度も引き続き(とくに韓国の研究者との)国際共同研究を進めながら、国際的視点の下で研究成果のまとめを行いたい。本年度は、1996(平成8)年度から98(平成10)年度にかけて行ってきた実態調査研究・文献研究・国際共同研究・国際シンポジウムに基づく知見を踏まえて、研究成果の全体的なまとめおよび調整、ならびに公表の準備を進めた。この成果は、韓国の研究者も交えた著作である鴨野幸雄・池明観(編)『日韓の相互理解と戦後補償問題』(日本評論社刊=予定)にまとめられ、来年度中に公刊される予定である。同書の構成・項目・執筆者は以下の通り。
シャペロン複合体を介したパーキンソン病原因因子LRRK2による秩序維持システム

申請者らのグループは、家族性パーキンソン病原因遺伝子LRRK2がCaMKIIとともに封入体(aggresome)形成に機能していることを明らかにした。LRRK2はROCOファミリーキナーゼに属し、Ras様GTPaseドメインとMAPKKK様キナーゼドメインを併せ持つユニークな分子である。近年パーキンソン病原因遺伝子(Park8)として同定され注目を集めているが、その生理的役割に関しては不明な点が多い。我々は、LRRK2と相互作用する分子として、カルシウム依存性キナーゼCaMKII及び細胞骨格構成タンパク質Vimentinを同定した。LRRK2とこれら分子との関係を検討した結果、LRRK2はCaMKIIと結合し、CaMKIIの構造変化を引き起こすことでその活性化状態を維持していることを見いだした。また、LRRK2によって活性化したCaMKIIはVimentinのリン酸化を引き起こし、リン酸化されたVimentinは細胞骨格ネットワークから遊離して、核付近にVimentin cageを形成することを明らかにした。Vimentin cageは、プロテアソームによって分解されなかった異常タンパク質を集積させる構造物aggresomeの形成/維持に重要と考えられている。また、aggresomeはパーキンソン病患者の脳で頻繁に見られる構造物であることから、LRRK2によるCaMKIIを介したVimentincage形成はパーキンソン病発症過程に重要な働きをしている可能性が考えられた。実際、パーキンソン病患者でみられるLRRK2変異体(LRRK2 G2019S)を発現させると、Vimentincage及びaggresome形成が促進することが明らかとなった。以上のことから、LRRK2はCaMKIIとともにVimentin cage形成を介してaggresome形成を制御していることが明らかとなった。我々はこれまでに、TAP法スクリーニングにより、LRRK2に結合する因子として分子シャペロン複合体BAG2・HSC70・CHIPを同定した。さらに、線虫を用いた個体レベルでの実験から、LRRK2ホモログlrk-1およびBAG2ホモログunc-23の変異体が共にシナプトブレビンの局在異常の表現型を示すこと、さらにその表現型がHSC70ホモログhsp-1およびCHIPホモログchn-1の変異により抑圧されることを見いだしていた。本年度の解析から、unc-23変異体におけるLRK-1蛋白質の分解が実は部分分解であること、またその分解がCHN-1およびHSP-1に依存していることを見いだした。また、unc-23変異体は筋肉のdegenerationの表現型も示すが、この表現型にはHSP-1のみが関与し、CHN-1およびLRK-1は関わっていないことも見いだした。一方、遺伝学的スクリーニングを行うことにより、unc-23変異体と類似した筋肉のdegenerationの表現型を示す新規変異km80を単離することに成功した。km80変異体は、通常の条件ではunc-23変異体およびlrk-1変異体が示すシナプトブレビンの局在異常の表現型をほとんど示さない。しかし、飢餓条件にしてオートファジー経路を活性化させると、ほぼ全ての個体で局在異常の表現型を示すようになった。一方、野生型や他の変異体ではそのような飢餓シグナルによる変化は見られなかった。このことから、UNC-23には構成的な正のシグナルと飢餓からのシグナルの2つが入っており、km80変異体では構成的な正のシグナルが失われた結果、飢餓シグナルがLRK-1を介したシナプトブレビンの局在制御をするように変化したのではないかと推測される。