hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物の養分吸収における細胞壁の意義

ペクチンは植物細胞壁を構成する主要成分のひとつであり,荷電した親水性ゲルとしてプロトプラストを取り巻く微小環境の維持,外部環境からの養分吸収等に重要な役割を果たすと考えられている.本研究ではペクチンの生理機能をより詳しく理解するため,ペクチンの部分領域であるラムノガラクツロナンII(RG-II)に構造変異を導入しその表現型を解析することを試みた.変異導入部位としてRG-IIの特異的構成糖KDOに着目し,その生合成に必要な酵素CTP:KDOシチジル酸転移酵素(CKS)のT-DNA挿入変異株を探索したが,ホモ変異株は得られなかった.今年度はこの原因について解析を進めた結果,cks変異は花粉の形成・発芽には影響しない一方,花粉管伸長を著しく阻害することを明らかにした.In vitro発芽させた変異型花粉は花粉管が短く径方向に膨れていた.この結果は,通常の細胞分裂・伸長過程では変異型RG-IIでも致命的な機能欠損が起こらないが,花粉管のように急速に伸長する組織ではKDOを含む完全なRG-IIが必須であることを示唆し,生殖成長過程におけるペクチンの重要性が示された.ペクチンと結合する受容体型キナーゼの一種,細胞壁結合型キナーゼ(WAK)の機能研究を行った.タバコのWAKホモログNtWAKL1にアフィニティ精製タグを付した融合タンパク質をタバコ培養細胞で発現させ,界面活性剤で可溶化・アフィニティ精製した標品をblue native PAGEに供した.NtWAKL1の見掛けの分子量は500kD程度となり,複合体として可溶化されていることが示唆された.この標品を二次元電気泳動に供し検出されたスポット1種類の質量分析を行った結果,機能未知のタンパク質が検出された.今後より多くのスポットを分析することでWAKの相互作用分子が明らかとなり,機能に関する手がかりが得られると期待される.(1)ペクチン変異株の作出と表現型解析ペクチン,特にラムノガラクツロナンII(RG-II)の生理機能を解明するため, RG-IIの構造変異株の解析を行なった. RG-IIの特異的構成糖KDO(3-デオキシ-D-マンノ-2-オクツロソン酸)の生合成に必要な酵素CTP : KDOシチジル酸転移酵素(CKS)についてシロイヌナズナの遺伝子破壊株を探索したが,変異をホモで持つ欠失変異株は得られなかった.これはcks変異が花粉の機能を損ない雄性不稔をもたらすためであった, cks変異が花粉機能に及ぼす影響について更に詳しく調べたところ,花粉の形成・発達は正常であるが,花粉管の伸長が阻害されていた.このことから,急速に伸長する細胞では,細胞壁の力学的強度を維持するためにKDOを含む完全なホウ素RG-II複合体が不可欠であると結論した.(2)細胞壁結合型キナーゼ-ペクチン複合体の機能解明タバコ培養細胞BY-2におけるWAKオーソログNtWAKL1遺伝子を単離し,大腸菌組換えタンパク質を抗原として抗血清を作成した.この抗血清を用いて細胞抽出液のイムノブロット解析を行ったところ,計算分子量である68kDのシグナルに加え210kD相当のシグナルが検出された.この高分子量のシグナルは細胞のプロトプラスト化あるいはエンドポリガラクツロナーゼ処理によって消失したことから, NtWAKL1とペクチンを含む複合体が存在することが示唆された.高分子量シグナルは対数増殖期の細胞にのみ検出され,誘導期や定常期の細胞では検出されなかったことから, WAKと細胞壁の相互作用が細胞齢とともに変化する可能性が示唆された.ペクチンは植物細胞壁を構成する主要成分のひとつであり,荷電した親水性ゲルとしてプロトプラストを取り巻く微小環境の維持,外部環境からの養分吸収等に重要な役割を果たすと考えられている.本研究ではペクチンの生理機能をより詳しく理解するため,ペクチンの部分領域であるラムノガラクツロナンII(RG-II)に構造変異を導入しその表現型を解析することを試みた.変異導入部位としてRG-IIの特異的構成糖KDOに着目し,その生合成に必要な酵素CTP:KDOシチジル酸転移酵素(CKS)のT-DNA挿入変異株を探索したが,ホモ変異株は得られなかった.今年度はこの原因について解析を進めた結果,cks変異は花粉の形成・発芽には影響しない一方,花粉管伸長を著しく阻害することを明らかにした.In vitro発芽させた変異型花粉は花粉管が短く径方向に膨れていた.この結果は,通常の細胞分裂・伸長過程では変異型RG-IIでも致命的な機能欠損が起こらないが,花粉管のように急速に伸長する組織ではKDOを含む完全なRG-IIが必須であることを示唆し,生殖成長過程におけるペクチンの重要性が示された.ペクチンと結合する受容体型キナーゼの一種,細胞壁結合型キナーゼ(WAK)の機能研究を行った.タバコのWAKホモログNtWAKL1にアフィニティ精製タグを付した融合タンパク質をタバコ培養細胞で発現させ,界面活性剤で可溶化・アフィニティ精製した標品をblue native PAGEに供した.NtWAKL1の見掛けの分子量は500kD程度となり,複合体として可溶化されていることが示唆された.この標品を二次元電気泳動に供し検出されたスポット1種類の質量分析を行った結果,機能未知のタンパク質が検出された.
射影多様体の座標環の自由分解について

当該研究期間において、射影多様体の座標環あるいは多項式イデアルの極小自由分解について研究しました。本研究は研究代表者が一貫して取り組んでいる課題です。特に、Castelnuovo-Mumford量について、その上限を射影多様体のいくつかの他の不変量で記述する問題を考えました。射影多様体のイデアル層が、Mumfordの意味でm-regularとなる最大の整数mをCastelnuovo-Mumford量とよび、これは射影多様体の定義方程式の次数や定義イデアルのシジジーを制御する不変量です。この不変量に対して、Castelnuovo boundと呼ばれる評価式を含んだ式で上限を与えることをLe Tuan Hoa氏(ハノイ数学研究所)とともに予想し、その解決に向けて研究を行いました。一つの結果は、射影曲線の場合に上限を与える式が成立しており、さらに、射影曲線の次数がある一定の値以上であればその上限を与える射影曲線は有理線織曲面上の因子に限ることを示しました。このために、超平面切断による0次元スキームの研究を推し進め、上限を満たす0次元スキームは有理正規曲線に含まれることをしました。古典的なCastelnuovoの方法と呼ばれる証明法を基礎体の標数が正の場合に用いて議論を進めていきました。もう一つの結果は、有理正規スクロール上の因子となる射影多様体についても予想が成り立ち、上限を与える例が存在することを示しました。これらの結果を元に最終的な結果を目指しています。研究分担者とも、このテーマで議論を深め、各々、Castelnuovo-Mumford量や極小自由分解の関連の話題で論文を発表してきました。さらに、重み付き射影空間の場合へのアナロジーも現在研究を継続しています。射影多様体の座標環、多項式イデアルの自由分解について研究を進めました。代数曲線の超平面切断のregularityの上限を次数、余次元で表すことを曲線の次数が小さい場合にも拡張することができました。問題になるのは、標数が正の場合であり、超平面切断で得られた点の集合に作用する可移群の分類を調べることによりregularityの上限を制御することができました。さらに、代数曲線の自由分解から派生する問題を尼崎睦実氏(広島大)と研究成果について交換し合い、超平面切断による不変量の変化について評価を進めています。9月には、MSRI(カリフォルニア州)で行われたCommutative Algebra Yearにおいて、Bernd Sturmfels氏(カリフォルニア大、バークレー校)および柳川浩二氏(大阪大)と単項式イデアルおよびトーリックイデアルの自由分解に正則胞複体を対応させる方法について議論しました。特に、トーリック多様体の定義イデアルの生成元の次数については、尾形庄悦(東北大)氏とともに組み合わせ的な方法について検討し、研究を進めています。高次元のEisenbud-Goto予想についてのKwakらの方法、即ち、マザー理論の代数多様体のGeneric Projection Methodへの応用を野間淳氏(横浜国大)とともに研究を進めました。多項式イデアルの自由分解についての研究の進展の報告などを目的にして、琉球大学理学部において、尼崎睦実氏、尾形庄悦氏らとともにミニワークショップを開催しました。代数多様体のGeneric Projection Methodにより、Castelnuovo-Mumford regularityを評価することについて発表しました。射影多様体の定義イデアルの自由分解、特に、Castelnuovo-Mumford量について研究を進めました。射影多様体のCastelnuovo-Mumford量の上限を多様体の次元、余次元、次数、および、中間次元のコホモロジー量で記述できることをHoa氏(ハノイ数学研究所)と私で予想を立て、それに向かって研究を続けています。まず、代数曲線の一般超平面切断として現れる

0次元スキームのCastelnuovo-Mumford量の上限を満たす場合を分類する問題を、古典的Castelnuovoの方法のみに依存する手法を用いて、曲線の次数が小さい場合にも解決できました。6月に建国大学(韓国)でのワークショップで講演し、それを拡張した結果を論文にまとめ、現在、投稿中です。11月には、韓国科学技術院(KAIST)において、同研究所のKwak氏、Choi氏、および野間淳氏(横浜国大)とともに曲線の場合の自由分解とsecant lineとの関係、Green予想などについて研究結果を話しあいました。1月には、琉球大学において、上記の3名の研究者とともにCastelnuovo-Mumford量に関する結果の進展状況についてワークショップを行いました。ここでの議論に基づいて、Hoa氏との予想についても、有理曲線上の射影束の因子だけに注目することを考えました。その多様体は予想を満たし、上限を満たす場合が実際にどの次元にも存在することがわかりました。また、組み合わせ論の方面で、寺井直樹氏(佐賀大)にBuchsbaum Stanley-Reisner環の自由分解についての分類についての結果を紹介してもらいました。彼らの結果がCastelnuovo-Mumford量の上限を次数環のa-invariantで表すことと関係があることがわかり、同氏およびトーリック多様体の専門家である尾形庄悦氏(東北大)とともにこの研究を掘り下げております。射影多様体のCastelnuovo-Mumford量について研究を進めました。これは、射影多様体の定義イデアルの自由分解を制御する重要な不変量です。Hoa氏(ハノイ数学研究所)と立てたCastelnuovo-Mumford量の上限を次数、余次元および中間コホモロジーの不変量で表す予想を中心に成果を挙げました。この予想について、有理曲線上の射影束の因子の場合に解決しました。これは、射影的Cohen-Macaulayの射影多様体について、Castelnuovo-Mumford量の上限を満たすのは、最小次数の多様体に限るという結果の拡張になっています。この結果は6月にシエナ大学での射影多様体の国際研究集会および11月に可換環論シンポジウムで発表しました。これらの研究は、Castelnuovo-Mumford量の重み付き射影空間への拡張できる見通しがついており、現在も研究を続けています。特に、トリエステでの可換代数国際研究集会において、Chardin(パリ第7大学)と重み付き射影空間の場合もスペクトル系列によるCastelnuovo-Mumford量の特徴づけが可能なことを議論しました。その他には、代数曲線の一般超平面切断となる0次元スキームのCastelnuovo-Mumford量について、Hilbert-Burchの定理に依らない古典的な方法により解決しました。
有爪動物(カギムシ)の系統と神経生物学用モデルストレーンの開発

独立した有爪動物(カギムシ動物)門として分類学上の一群を形成するカギムシは、古くは軟体動物、環形動物などに属するとされた。最近W illiam等(1992年)により節足動物に含まれるべきであるとする説が提唱され、現在分類学上貴重な生きた化石として昆虫の起源に位置する動物とする説が有力である。カギムシは日本には生息せず、オーストラレイシアおよび東南アジアの一部のほか、中・南米、南アフリカに生息する。本研究では、これまでに調査のできなかった中・南米地域を重点に調査を実施することとし、調査後、採集個体は分類学上の標本とし、分類学的研究を行うほか、生体を用いて、中枢および末梢神経系およびニューロンの組織学、電気生理学的研究などを行い、節足動物への進化の原始形をもつモデル研究動物として確立することを大きな目標としている。本年度の調査計画は、主にマコ-リ-大学のN.N.テイト博士ならびにロードアイランド大学のR.B.ヒル博士のアドバイスをもとに立てられ、1995年12月にベネズエラおよび西インド諸島を中心に調査すること、1996年2月にはブラジルでの調査を行うこととした。しかしながら、ジャマイカおよびブラジルの当初接触していた研究者が途中で協力的でなくなったため、再び情報を収集するうちに、西インド諸島のジャマイカなどより中米ベリ-ズのほうがより採集しやすいこと、ブラジルよりはその周辺部の島のほうが採集地点の特定をしやすいこと、また文献調査によりブラジルに近いところとしてトリニダッド・トバゴが採集の頻度が高いことがわかり、それぞれ効率を考えて、ベリ-ズならびにトリニダッド・トバゴを調査することに変更した。第1回の調査は、アメリカ合衆国プエルトリコならびにベリ-ズで行った。調査隊には山崎、桑沢、小林、矢沢、田中の5人が参加し、1995年12月8日までの11日間、両国を密に調査した。コスタリカおよびメキシコ南部でもカギムシは採集されているが、文献的にはベルリ-ズから分布記録がない。しかし、土地の人たちはたしかに見たことがあるといって、見た場所まで案内してくれるので、分布の可能性が高いのだが、季節が悪いのか、残念ながら採集できなかった。ただ、おそらくジャガ-の保護地域がもっともカギムシの生息の可能性が高いことが推測された。一方、プエルトリコではテイト博士のアドバイスもあって、徹底的に森林地の調査を行い、プエルトリコ産の1種を得た。プエルトリコではカギムシを見たという人はまったくおらず、現実にきわめて数少ないものと考えられたが、ともかく生息していることを確かめられたのは収穫であった。第2回の調査は、アメリカ合衆国プエルトリコ、南米ベネズエラ、西インド諸島トリニダッド・トバゴの国々で行った。参加者は山崎および桑沢の二人で、期間は1996年3月1日から3月13日までの13日間である。それぞれの国の研究者と密に連絡をとって行われた。プエルトリコでは、12月に調査できなかった西部の森林地帯で調査を行ったが、乾燥がより強くなったためか、環境条件はよくなく、採集できなかった。ベネズエラは、この時期もっとも個体数が多く採集されるということだったが、環境の改変が進んでいて、生息地らしきものを探すのさえ、大変な苦労であった。昔は街路樹からも採集されたというが、今ではとてもそれは望まれない状態になっていて、残念ながらカラスカギムシといわれるものは見ることができなかった。一方、ブラジル側からも提案があったトリニダッド・トバゴでは、環境汚染のされていない二次林からなる、よい森林地帯を発見し、ここで現地に滞在している米英の研究者の協力を得つつ、マクロペリパツスという種を採集することができた。現在、第1回ならびに第2回の調査で採集された個体を飼育し、飼育データを取っているところである。また行動学的な観察を行い、胎生種であることを期待して、次世代の出現を待っている。次世代が出現次第、神経生理学的研究に入ることが可能となろう。

しかしながら、ジャマイカおよびブラジルの当初接触していた研究者が途中で協力的でなくなったため、再び情報を収集するうちに、西インド諸島のジャマイカなどより中米ベリ-ズのほうがより採集しやすいこと、ブラジルよりはその周辺部の島のほうが採集地点の特定をしやすいこと、また文献調査によりブラジルに近いところとしてトリニダッド・トバゴが採集の頻度が高いことがわかり、それぞれ効率を考えて、ベリ-ズならびにトリニダッド・トバゴを調査することに変更した。第1回の調査は、アメリカ合衆国プエルトリコならびにベリ-ズで行った。調査隊には山崎、桑沢、小林、矢沢、田中の5人が参加し、1995年12月8日までの11日間、両国を密に調査した。コスタリカおよびメキシコ南部でもカギムシは採集されているが、文献的にはベルリ-ズから分布記録がない。しかし、土地の人たちはたしかに見たことがあるといって、見た場所まで案内してくれるので、分布の可能性が高いのだが、季節が悪いのか、残念ながら採集できなかった。ただ、おそらくジャガ-の保護地域がもっともカギムシの生息の可能性が高いことが推測された。一方、プエルトリコではテイト博士のアドバイスもあって、徹底的に森林地の調査を行い、プエルトリコ産の1種を得た。プエルトリコではカギムシを見たという人はまったくおらず、現実にきわめて数少ないものと考えられたが、ともかく生息していることを確かめられたのは収穫であった。第2回の調査は、アメリカ合衆国プエルトリコ、南米ベネズエラ、西インド諸島トリニダッド・トバゴの国々で行った。参加者は山崎および桑沢の二人で、期間は1996年3月1日から3月13日までの13日間である。それぞれの国の研究者と密に連絡をとって行われた。プエルトリコでは、12月に調査できなかった西部の森林地帯で調査を行ったが、乾燥がより強くなったためか、環境条件はよくなく、採集できなかった。ベネズエラは、この時期もっとも個体数が多く採集されるということだったが、環境の改変が進んでいて、生息地らしきものを探すのさえ、大変な苦労であった。昔は街路樹からも採集されたというが、今ではとてもそれは望まれない状態になっていて、残念ながらカラスカギムシといわれるものは見ることができなかった。一方、ブラジル側からも提案があったトリニダッド・トバゴでは、環境汚染のされていない二次林からなる、よい森林地帯を発見し、ここで現地に滞在している米英の研究者の協力を得つつ、マクロペリパツスという種を採集することができた。現在、第1回ならびに第2回の調査で採集された個体を飼育し、飼育データを取っているところである。また行動学的な観察を行い、胎生種であることを期待して、次世代の出現を待っている。次世代が出現次第、神経生理学的研究に入ることが可能となろう。
次世代自動車の普及に伴う新しい道路課金制度の提案とその定量的評価

道路はガソリン税等により受益者負担の原則に基づいた財源確保が行われている.しかし,昨今普及が著しい電気自動車(EV)等は,道路財源の大半を占めるガソリン課税から免除されているため,政府はガソリン税に代わる合理的な道路の受益者負担制度を早急に提案する必要がある.そこで本研究では,混雑や事故などの外部不経済を考慮した妥当な課金額の検討,受容性を高める方法や次世代自動車の普及予測を行った.その結果,料金を混雑に状態に応じて変更することで走行時間削減便益が生じること,徴収額は一般財源化よりも道路交通環境の改善等特定財源化が望ましいこと,EVは都心部よりも郊外で需要が高いこと等が明らかとなった.ガソリンベース課税による道路財源の確保は、電気自動車の普及によってやがては破たんする。一方で、運輸部門の大幅なCO2排出量削減には電気自動車の普及を含むさまざまな交通マネジメントにおける経済的誘導策も不可欠である。本研究は、自動車の購入・保有・利用に関する現行の税制度を抜本的に見直し、道路の整備と維持管理、CO2排出量削減、都市部の渋滞緩和を同時に達成する道路課金制度を提案し、その有効性を定量的に評価することを目的とする。平成25年度は,まず,前年度に構築した高速道路上の経路を明示的に扱う交通均衡配分モデルを用いて,社会的に望ましい道路料金の分析を行った.特に,一般道路も含めた全道路上の交通混雑を削減する,高速道路料金の適切な設定方法について分析した.分析結果から,一般道が混雑している地域とそうでない地域によって,高速道路料金を分けることで,道路全体の混雑を削減できることを示した.次世代自動車の普及量予測において,購入と利用量の相関関係を考慮した離散連続モデルを構築し,普及量の分析を行った.分析の結果から,世帯年収と世帯における免許保有者数が,購入台数や利用距離に強く影響を与えることが示された.また,自動車保有形態の1つとしてカーシェアリングについて以下の分析をおこなった.Webアンケート調査によるカーシェアリング会員・非会員の自動車利用・環境意識の差異,サービス改善策に対する利用意向モデルの構築と評価,車両GPSデータなど運営管理データによる利用実態の分析を行った.自動車利用者の評価構造や受容意識を明らかにするために,使途や課税額が異なるガソリン税制を幾つか想定したインタビュー調査データを用いて分析した.ガソリンベース課税による道路財源の確保は,電気自動車の普及によってやがては破たんする.一方で,運輸部門の大幅なCO2排出量削減には電気自動車の普及を含むさまざまな交通マネジメントにおける経済的誘導策も不可欠である.本研究は,自動車の購入・保有・利用に関する現行の税制度を抜本的に見直し,道路の整備と維持管理,CO2排出量削減、都市部の渋滞緩和を同時に達成する道路課金制度を提案し,その有効性を定量的に評価することを目的とする.提案する道路課金制度は,とくに利用時に焦点を当て,対距離課金,混雑課金(研究代表者提唱の駐車デポジットシステムを含む),環境税などを車種ごとに課するもので,統合的な交通需要予測モデルにより,その社会的便益を評価する.本年度は,様々な料金制度を評価できるシミュレータの開発を行った.まず,高速道路上の経路を明示的に扱う交通均衡配分モデルを構築した.このシステムの構築により上限1000円等の均衡配分モデルでは取り扱いにくい施策の効果について検証することができた.しかし,適応範囲が中部地方整備局管内を中心としたネットワークと限られていることから,高速経路選択肢の作成方法を改良し,もっと広い範囲で適応できるモデルに改良する必要がある.また,次世代自動車の購入および利用行動について,非集計行動モデル(Nested Logitモデル)を構築した.これを用いて,中京都市圏における需要量の分析を行った.特に,車両性能や充電設備の普及率と次世代自動車の普及量について分析した.ガソリンベース課金による道路財源の確保は、電気自動車の普及によってやがて破綻する。本研究は、自動車の購入・保有・利用に関する現行の税制度を抜本的に見直し、道路の整備と維持管理、CO2排出量削減、都市部の渋滞緩和を同時に達成する道路課金制度を提案し、その有効性等を評価することを目的とする。今年度は、高速道路の交通量の変動を予測するモデルの検討、次世代自動車の普及先として有力なカーシェアリングの利用実態分析、道路課金の受容性分析を行った。高速道路の交通量の変動を予測するモデルについては、近年の時系列データの整備を活かして、時系列変動を考慮したSARIMAモデルやGARCHモデル等の時系列分析手法について、実データに当てはめてその有効性を確認した。観測データとモデルの融合について、実データを用いて実証的な検討を行い、シミュレーションを全国的に行うのは困難であるが、局所的な変動については有効であることを確認した。カーシェアリングの利用実態分析では、名古屋市内で展開されている走行軌跡データから利用パターンを分析、さらに利用目的推計を行い、今後の料金施策やステーション開設について検討した。道路課金の受容性について、ロードプライシングの導入を検討しているジャカルタ(インドネシア)と名古屋での評価構造の違いについて分析を行った。その結果、ジャカルタでは、名古屋とは反対に、他者の賛成率が個人の賛成率に影響されないことなどが明らかとなった。また、使途や課税額が異なるガソリン税制を幾つか想定したインタビュー調査データを用いて、環境税等の自動車利用課金制度に対する受容意識構造の分析を行った結果、普段の自動車利用が少ない人の方が自由侵害感が有意に高い等の知見を得た。電気自動車等の次世代自動車の普及により,ガソリンベースの課税による道路財源確保は難しくなる.一方,環境負荷の削減には電気自動車の普及は不可欠である.

そこで,本研究では,次世代自動車の保有や利用,道路課金制度の効果と市民の受容性構造等について明らかにする.最終年度にあたる今年度は,以下の研究を行った.・個人の行動モデルによる都市圏の交通需要予測システムの開発と,ビッグデータを活用した制度改善方策について研究を行った.・高速道路の利用データを用いて,交通量の再現を行うためにパラメータのキャリブレーションを動的に行うシステムの開発を行った.・道路混雑のみならず事故に伴う遅延や損害等の不効用を内生化した道路課金制度の効果を検証した.道路はガソリン税等により受益者負担の原則に基づいた財源確保が行われている.しかし,昨今普及が著しい電気自動車(EV)等は,道路財源の大半を占めるガソリン課税から免除されているため,政府はガソリン税に代わる合理的な道路の受益者負担制度を早急に提案する必要がある.そこで本研究では,混雑や事故などの外部不経済を考慮した妥当な課金額の検討,受容性を高める方法や次世代自動車の普及予測を行った.その結果,料金を混雑に状態に応じて変更することで走行時間削減便益が生じること,徴収額は一般財源化よりも道路交通環境の改善等特定財源化が望ましいこと,EVは都心部よりも郊外で需要が高いこと等が明らかとなった.計画通りに進んでおり、論文発表等積極的に進めていることから、おおむね順調と判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。交通計画次年度は最終年度となるため、成果の取りまとめや論文発表等の成果の公表にもさらに力を入れていく。研究計画に基づき特に問題なく順調に進んでいる.全国ネットワークとOD表の整備についてはは作業がやや遅れていたが,そのほかについてはおおむね順調に進んでいる.27年度が最終年度であるため、記入しない。セカンドベスト戦略の検討と評価や道路課金制度の総合的評価の提案に向けて研究を進めていく.今後は,シミュレータの改善及び,一般道での道路課金の評価を行う.また,次世代自動車の保有行動や課金政策による個人の行動変容について分析を行う.
東シナ海における黒潮の冬・春期の不安定化とその経年変動のメカニズムの解明

北部沖縄トラフの黒潮流路が冬・春期に不安定化する現象は,東シナ海上の冬季季節風に対する黒潮の局所的応答で説明できることを,理論と数値計算から示した。その応答とは,冬季季節風によって黒潮流軸の沿岸側でエクマン湧昇が起こり,黒潮が陸棚斜面から剥がされるため傾圧不安定が起りやすくなるというものである。さらに,黒潮を横切る海面地衡流速分布の長期時系列データセット(19922010年)を作成し,この現象の経年的な変調を調べた。その結果,主要な経年的変調の原因は,冬季季節風の強さの経年変動であることが示された。北部沖縄トラフの黒潮流路は、夏・秋期に安定化し、冬・春期に不安定化する。この原因を解明するために、海洋研究開発機構が運用している海洋大循環モデル(OFES)のデータを解析した。さらに、理論的考察を行なった。その結果、以下のメカニズムがわかった(現在、論文投稿中)。冬期の季節風は、北部沖縄トラフの黒潮に沿って逆向きに吹く。これによるエクマン輸送と黒潮の相互作用により、黒潮の表層では水平流の発散が起り、湧昇流が励起される。水平流が発散する理由は、夏・秋期の黒潮の海面流速が流軸の両側でexponential分布をしていることによる。しかし、黒潮を横切る鉛直2次元循環(エクマン循環)は、流軸の沿岸側でしか維持できないため、実際には湧昇流は沿岸側でしか起らない。流軸の沖側では、エクマン輸送が一様化し鉛直循環は形成されない。湧昇流は黒潮を陸棚斜面から剥がす効果があるため、北部沖縄トラフでの黒潮は、冬・春期に傾圧不安定化しやすくなる。この研究を進める中で、黒潮流路の不安的化現象の季節依存性は、北部沖縄トラフのみならず、種子島から九州東方沖でも起ることが予想された。このことを実証するため、19822007年の黒潮流軸データ(海洋情報研究センター提供)を解析した結果、たしかに同様の季節依存性が見られた。現在、より厳密かつ詳細なデータ解析を行なっている。一方、顕著な不安定化現象が起るか否かが年毎に異なる理由は、これまでのところ明らかにできていない。この点を明らかにするため、黒潮流路の安定・不安定化の指標となる新しい時系列を、人工衛星の軌道上での海面高度偏差の時系列データから作成している。さらに、この時系列の再現性を評価するため、平成21年6月22年6月の期間に流速の係留観測を行う計画である。現在、そのための準備をしている。北部沖縄トラフの黒潮流路は、夏・秋期に安定化し冬・春期に不安定化すること、さらに、顕著な不安定化現象が起こるかどうかは経年的に異なることがわかっている。本研究の目的は、これらの原因を解明することにある。不安定化現象の季節性のメカニズムを、2010年3月に印刷公表した(Nakamura et al., 2010)。一方、季節性の経年的変調のメカニズムはいまだ解明できないが、それを解き明かす上で有益な黒潮断面の海面地衡流分布の時系列を、人工衛星(TOPEX/Poseidon,Jason-1)搭載の海面高度計の軌道上データ(奄美大島-済州島間)と過去の船底ADCP観測による流速データを用いて作成することに成功した(期間:1992年現在、空間解像度:約7km、時間解像度:約10日)。今後、この時系列から、経年的変調のメカニズムが解明されることが期待される。この時系列からは、副産物として、九州南西沖の黒潮流路は主流路の北側にほぼ恒常的に分岐流が存在することがわかった。九州南東沖でも、冬・春期に黒潮小蛇行が形成されやすいという季節性があることが示唆されている。本研究は、この現象についても原因解明を目指している。19822007年の黒潮流軸データ(海洋情報研究センター提供)と種子島や油津の潮位資料を解析した結果、たしかに黒潮小蛇行は冬・春期に形成されやすい傾向があった。一方、季節へのフェーズロックの強さは、10年スケールで変調する傾向もあった。さらに、この資料は、九州南東沖の黒潮流路は接岸流路と小蛇行流路の2重性(平衡解)を持つことを示唆した。この事実を根拠に、九州南東沖の黒潮小蛇行は、黒潮再循環領域を西方伝播する中規模渦や東シナ海から下流伝播する黒潮擾乱によるノイズ変動の下で、それより小さな年周期外力によって形成されるという、確率共鳴に基づいた概念モデルを提案した。

北部沖縄トラフの黒潮流路は、夏・秋期に安定化し冬・春期に不安定化すること、さらに、顕著な不安定化現象が起こるかどうかは経年的に異なることがわかっている。本研究の目的は、これらの原因を解明することである。昨年度に引き続き、季節性の経年的変調のメカニズムを解き明かす上で鍵となる、黒潮を横切る海面地衡流分布の時系列を、人工衛星搭載の海面高度計の軌道上データ(奄美大島-済州島間)と過去の船底ADCP槻測による流速データを組み合わせて作成した(期間:1992年2010年、空間解像度:約7km、時間解像度:約10日)。今年度は、この時系列データセットを詳細に解析して、以下の主要な結論を得た。1)作成された時系列データセットは、20002010年の期間でのみ利用可能であった。その理由は、1990年代と2000年代で背景場が大きく異なっていたこと、かつ、平均流速場を求めるのに利用した船底ADCPデータが2000年代に偏っていたことにより、平均流速場がバイアスを持ったためと推測された。2)既存のデータ(トカラ海峡での黒潮流軸位置指標)から求められた黒潮流路の不安定化指標(30-90日周期変動の分散)の時系列と本研究で求められたそれを比較したところ、本研究の方が明瞭な季節性を示した。つまり、北部:沖縄トラフ内でも海域により、不安定化の特性が異なることが示された。3)不安定化指標の時系列解析の結果、不安定化現象の2/3の事例は、Nakamura et al.(2010)で提案された冬季季節風仮説で説明できたが、残り1/3は別の原因によると考えられた。今後、冬季季節風仮説以外で不安定化するメカニズムを明らかにする必要がある。そのためには、さらに船底ADCP観測を行い平均流速場の推定精度を向上させて、1992年から2000年までのデータを利用可能にする努力が必要である。
抗核抗体の産生制御におけるタイプ I インターフェロンの変動と制御性 T 細胞の誘導

全身性エリテマトーデス(SLE)ではタイプIインターフェロン(IFN)であるIFN-αが病因的サイトカインとして注目されている。とくにSLEで高頻度である抗U1RNP抗体などRNA-binding proteinに対する抗体が免疫複合体を形成し、plasmacytoid dendritic cellsに取り込まれ、IFN-αの分泌を刺激することが示されてきた。一方で、抗U1RNP抗体陽性例では肺動脈性肺高血圧症(PAH)が高頻度であり、その関連が指摘されてきたが、抗U1RNP抗体のPAHに対する病原性は示されていない。本年度はin vitroにおいて、肺動脈血管内皮細胞および肺微小血管内皮細胞に対してIFN-αあるいはIFN-βと共培養(0.1、1、10ng/mL)し、PAHの病態に関与するとされるRANTES、フラクタルカイン、MCP-1が刺激されるかどうかを調べた。その結果、RANTESとフラクタルカインではIFN-αにくらべてIFN-βが有意に強く刺激された(mRNAおよび蛋白レベル)のに対し、MCP-1はほぼ同様に刺激されていた。さらに肺微小血管内皮細胞では肺血管内皮細胞に比し、フラクタルカインが強く誘導される傾向があった。なおこれらの細胞ではタイプIインターフェロンに対するレセプターの発現が認められることも確認した。来年度以降、他の血管内皮細胞に対する影響を調べる予定である。さらに肺高血圧症動物モデルにおける抗核抗体、タイプIインターフェロン、またTregとの関連を明確にすることを考えている。タイプIインターフェロン(IFN)はしばしば自己免疫疾患を誘導することが知られている。そのメカニズムは不明であるが、今年度は全身性エリテマトーデス(SLE)をはじめとした膠原病の難治性病態である肺高血圧症の誘導に関して、タイプI-IFNが関与するサイトカインと細胞について検討した。ヒト大動脈血管内皮細胞(HAEC)、ヒト肺動脈血管内皮細胞(HPAEC)、ヒト肺動脈微小血管内皮細胞(HLMVEC)を用いて、タイプI-IFN存在下で、他のサイトカインやこれらの細胞がどのような変化を起こすか調べた。タイプI-IFNは特にHPAECとHLMVECからCX3CL1(fractalkine)およびCCL5(RANTES)を誘導したが、HAECからの誘導はヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)に比して有意ではなく、肺動脈により強く働く可能性が示唆された。これらの作用は同じタイプI-IFNでもIFN-αよりIFN-βでより強く認められた。さらにこれらの作用はpan-JAK阻害薬で抑制された。これらはすべてinvitroにおける知見であるが、SLEや混合性結合組織病患者ではタイプI-IFNが病因的意義を有するサイトカインであることが多数報告されており、またこれらの疾患における肺高血圧症の治療ターゲットとしてタイプ1-IFNやJAK pathwayの可能性を示唆するものである。現在まで、タイプ1-IFNと、病変部局所におけるサイトカインを分析した報告はなく、今年度の結果は重要な知見と考えている。タイプIインターフェロン(IFN)は全身性エリテマトーデス(SLE)に関する病因的なサイトカインとして重要である。平成24年度において、われわれは以下の点を明確にした。2)タイプI IFNは自己免疫疾患を誘導することが知られている。上記のように、膠原病患者の体内でもタイプI IFNが抗U1RNP抗体(あるいはその免疫複合体)で誘導されていると考えられるため、タイプI-IFN存在下で、肺血管が変化を起こすか調べた。タイプI-IFNは特にヒト肺動脈血管内皮細胞(HPAEC)とヒト肺微小血管内皮細胞(HLMVEC)からCX3CL1 (fractalkine)およびCCL5 (RANTES)を誘導した。一方で、ヒト大動脈内皮細胞(HAEC)からの誘導はヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)に比して有意ではなく、肺動脈特異的であった。これらの作用はpan-JAK阻害薬で抑制された。これは難治性病態である抗U1RNP抗体に伴う肺高血圧症がJAK阻害薬により制御できる可能性を示唆する。タイプIインターフェロンと抗核抗体、および肺高血圧症という病態に絞って検討を進めているが、来年度はさらに他のサイトカインや細胞に与える影響も調べる予定である。現時点で論文準備中であるため、進捗抹況としては問題ないと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。当面は、in vitroの研究で遂行したい。特に研究面での問題点はないが、資金面で十分な実験ができない場合には、さらに平成25年度以降も資金を調達した上で継続したい。なお論文については来年度中に完成できる見込みであり、平成24年度までで十分に目標は達成されるものと考えている。
社会的地位選好を考慮した不平等と経済成長に関する経済理論分析

今年度は、所得不平等と経済発展について政策を介した両者の関係を探るという観点の下,以下の研究行った。1.現実の経済には様々な政策が施行されており、どの政策も「再分配」の効果があることは論を待たない。また、各政策は経済発展・成長に波及効果をもたらす。したがって、所得不平等と経済発展の関係を探るときには、政策がその間に介在していることを無視できない。本研究では、どのような経済状況(所得不平等や発展度合い)のときにどのような政策が実行されるか、さらに政策の実行によって経済のパフォーマンスがどのように影響を受けるかに関して理論分析を行った。より具体的には、資本課税率が投票によって決まるような政治経済学の枠組みを用いて理論モデルを構築した。分析の結果、以下の含意を得た。(1)誰にとっても悪いという意味で、極めて質の低い租税政策が実行される場合がある。(2)そのような政策は所得不平等が小さいときに起りやすい。2.ブランド品などの輸入品には社会的地位を示すという作用がある。このことを考慮に入れ、発展途上国の人々が先進国からの輸入財の消費に社会的地位選好を持つような国際経済理論モデルを構築し、所得再分配政策の効果を分析した。所得再分配は一般に経済厚生の面から望ましいとされるが、モデル分析の結果、以下の含意を得た。所得再分配政策によって発展途上国の所得不平等が縮小すると、社会的地位選好の作用により輸入品の「消費競争」は激化する。すると、交易条件が悪化(輸出財の相対価格が下落)し、途上国の所得は減少する。つまり、厚生の面では望ましいとされた政策が、「豊かな国に追いつく」という面では有害となってしまうのである。(抄録なし)今年度は、不平等と経済発展の因果関係を理論的に分析するという観点の下、以下の研究を行った。1.経済主体が社会的地位選好を持つ、すなわち他の経済主体の活動に直接依存した形で意思決定を行うような状況下での所得不平等と経済発展の相互依存関係やその動学的挙動を経済理論モデルを用いて分析した。特に、資産保有量が平均より高いか低いかによって地位選好の強さが異なるような異質性が存在するモデルを用いた。そして、以下のことを示した。(1)初期の不平等が永続的に残るかどうかは、上記の異質性の定式化次第であることを示した。(2)異質性を考慮に入れることで、経済の生産量と不平等の間に複雑な相関関係が現れることを示した。実証研究では、両者の関係に決着はついておらず、本研究の結果はその論争に一つの解答を与えるものである。2.不平等と経済発展の相互依存関係を分析するには政策の変化をも考慮に入れる必要がある。その際、資本蓄積がいかに政策の影響を受けるかを考えなければならない。そこで、資本税率が投票によって決まるような政治経済学の枠組みを用いて、経済発展がどのような経路を辿るか、また、どのような時に非効率な租税政策が行われるかを考察した。分析の結果、経済が貧しいときには非効率な政策しか行われないことがわかった。ここで、「非効率」とは同じ税収をより低い税率で確保できるにもかかわらず、高い税率を課し経済活動に対して歪みの多い政策を行っていることを意味する。また、中程度の発展段階にいる経済は、経済主体の期待に応じて、生じ得る租税政策が複数存在する可能性を示した。さらに、経済発展の進んだ経済は効率的な政策のみを行える。したがって、貧しい国は高い資本税率を課し、資本蓄積が大きく阻害され、貧しさが持続する、という「貧困の罠」に囚われている可能性があることが示唆される。

本研究の目的は、不平等と経済成長の関係について理解を深め、不平等に関連する政策分析を行い、政策提言を行うことにある。研究実績の概要で述べたように、社会的地位選好を含めた不平等と経済発展の相互依存関係や内生的な政策決定を含めた経済・政策決定のメカニズムを分析したという意味で、当初の計画は1頂調に進展していると考えている。今後の研究では、現在までの研究結果を踏まえた上で、社会的流動性を理論モデルに取り込み、不平等と経済成長間の因果関係についてより精緻に分析する予定である。社会的流動性とは、所得分布の中である階層から他の階層に移動することを指す。このことにより、「一時点の不平等」と「異時点間の不平等」を同時に取り入れた分析が可能となる。さらに、現実の経済を国ごとに見てみると不平等や社会的流動性には著しいばらつきが見られる。このことを受けて、各経済に応じた有効な経済政策の提言を目標としている。(抄録なし)
HMGA2による骨髄線維症の新たな診断・治療法の開発

骨髄増殖性腫瘍(MPN)では、JAK2V617F変異が高率で認められる。我々は腫瘍遺伝子のHMGA2がMPN、特にPMF患者でほぼ100%発現していることを明らかにした。PMFでは白血病へ移行が問題となり、ETからの二次性骨髄線維化の鑑別が難しいため、簡便な診断や治療法の開発が望まれていた。今回HMGA2を高発現するマウスとJAK2V617F変異マウスを交配してHMGA2のMPNにおける役割を検討した。Hmga2はJAK2V617F変異と協調してMPNの増悪に関与することが示唆された。更にEZH2やASXL1などPRC2の遺伝子変異とも関連してHMGA2が過剰発現していた症例が明らかとなった。HMGA2発現増加がPMF鑑別や病勢診断,予後予測のマーカーとなりうるか検討している。経時的なHMGA2発現の変化と臨床所見や骨髄線維化との相関を多数のPMF症例の検体を用いて解析している。また、HMGA2発現がMFの進行に対する治療の標的となり得るかについては、JAK2V617Fトランスジェニックマウスに対する薬剤としてHMGA2阻害作用のあるnetrospinを投与する予備実験を開始した。骨髄線維症を含む骨髄増殖性腫瘍症例の検体を約100例収集することに成功し、実験動物の準備も整ったから。骨髄増殖性腫瘍(MPN)は、造血幹細胞の異常により赤血球や白血球、血小板などが腫瘍性に増加するもので、真性多血症(PV)、本態性血小板血症(ET)、特発性骨髄線維症(PMF)などが挙げられる。JAK2V617F変異が高率で認められるが、我々の研究では腫瘍遺伝子のひとつであるHMGA2がMPN患者で発言しており、なかでもPMF患者でほぼ100%発現していることが明らかとなった。PMFでは脾腫や白血病への移行が問題となり、予後も不良になる場合が多い。また、ETからの二次性の骨髄線維化との鑑別も難しく、簡便な診断や治療法の開発が望まれていた。HMGA2を高発現するマウスとJAK2V617Fマウスを交配するとそれぞれ単独のマウスより重症貧血などを発症するなど骨髄増殖性疾患の増悪に関与していることが示唆された。学会発表をおこない、現在論文投稿中である。こうしたことからもHMGA2はPMFの治療標的の一つになりうることが示唆された。患者におけるHMGA2の発現だけではなく、マウスによってHMGA2がJAK2変異マウスとの交配によりさらにMPNを増悪させることが示されたため。また、これらの結果を学会等で発表するとともに論文として投稿できたため。JAK2V617F変異が高率で認められるが、我々の研究では腫瘍遺伝子のひとつであるHMGA2がMPN患者で発現しており、なかでもPMF患者でほぼ100%発現していることが明らかとなった。さらにHMGA2が過剰発現していた症例の一部でEZH2やASXL1に変異が認められた。HMGA2を高発現するマウスとJAK2V617F変異マウスを交配するとそれぞれ単独のマウスより白血球減少や貧血、巨脾が重篤となり生存期間も短縮することが明らかとなった。このためHmga2はJAK2V617F変異と協調してMPNの増悪に関与する重要な役割を担っていることが示唆された。これらの結果に関して2016年学会発表を行うとともに、2017年には雑誌に掲載され、広く周知するところとなった。更に症例の蓄積に努めるとともに、解析を行う。引き続き症例を蓄積するとともに、マウスによるHMGA2阻害薬の効果について検討する。骨髄増殖性腫瘍納品が年度をまたぐ物品があったため。試薬の適正使用に努めた結果、購買数を当初予定より少なく抑えることができたため。試薬等を購入する予定である。新規HMGA2阻害薬の検索、導入等に使用する予定である。
符号の不変量の代数的・解析的研究

1.2元符号Cから定まる2変数X,Zについての多項式J(C,ulx,Z)を、この符号のJacobi多項式と呼ぶ。これは研究代表者小関により提唱された考えである。本年度の研究により、このJacobi多項式がMacWillams型の変換公式を持つことを証明し得た。これは研究代表者にとっても望外の収穫で、目下この結果についての論文を準備中である。さらに意外なことに、このJacobi多項式の概念は符号理論の中心問題の1つである符号Cのcovering radius r(c)の問題にも重大な関与をすることが判明した。Covering radiusについてはIEEE Trans,の情報部門の機関誌にも沢山の論文が発表されているホットなテーマであり、情報伝送においても理論面、実用面から解明の進展が急激に行なわれているが、さらなる進展も期待されているテーマである。Jacobi多項式とcovering radiusとの関係についても、論文という形で結果を発表する予定。2.符号の実例の作成及びJ(C,ulx,Z)の計算過程において、研究分担者の多数の方々の協力を頂いた。
アセチルコリン受容体と重症筋無力症の免疫、生化学および治療に関する研究

重症筋無力症病態解明と新しい治療法開拓のため、本病成立にかゝわる免疫反応の標的であるアセチルコリン受容体(AChR)を分子レベルから研究した。1.重症筋無力症発病機構の中で主役の一つを演ずるブロッキング抗体(AChRとAChとの結合阻事作用)のAChR分子構造上の標的を、一連のアミノ酸配列の中のα183ー200領域と特定、その合成ペプチドは高いACh結合能を有し、また本ペプチドを抗原としてラットを免疫すれば、疾患モデルを作出しうることを証明した。この領域に対する抗ペプチド抗体は、ヒト筋無力症患者血中にも証明できた。本領域の合成ペプチドを固定化した吸着剤と、体外楯環中の患者血液とを反応させ(処理後の血液は再び患者体内へ還流)、有意な臨床効果を得、分子レベルからの本病治療に資した。2.筋無力症発病機構の中でのもう一つの主役であるバインディング抗体(AChR崩壊促進、補体介右性細胞膜破壊作用)のAchR分子構造上の標的として、α67ー76,α70ー90,α125ー147を推定、それぞれの合成ペプチドを抗原としてラットを免疫、疾患モデルを作出し得、これを実証した。各領域に対する抗ペプチド抗体は、ヒト筋無力症血中にも証明でき、将来の免疫吸着療法の具体化に展望をひらいた。3.抗体産生ヘルパ-T細胞認識領域としてAChRαサブユニットのアミノ酸配列の中から、ヒトの場合19カ所を特定したが、抗体反応領域とは一致していなかった。4.重症筋無力症発症は、AChR分子構造の中で、βタ-ン構造をとるB細胞認識領域と、αヘリックス構造のT細胞認識領域の、両領域の免疫学的連係認識の上に成立するとの観点から、両者を種々のかたちで連結したり、人工的配列のアミノ酸を両者間に介在せしめたモデルペプチドを合成、より高い免疫原性、より強い抗体認識性を示す人工的な分子立体構造を特定して、特定の治療用人工抗原材製に資ずる情報を得た。アセチルコリン受容体(以下AChRと略)αサブユニットの前駆体一次構造のなかで、重症筋無力症病原性領域(Bーcell、Tーcellエピトープ)を特定し治療に応用する目的で以下の実験を行い、成績を得た。1.AChRαサブユニットの一次構造ペプチドマップに照合してα183200、α125147、α7090領域を合成し、抗原に供した。2.各合成ペプチド固定化吸着剤のαブンガロトキシン結合能は、α183200で高く他2種ペプチドには存在せず、本領域がアセチルコリン結合機能を担うものと判定した。3.各ペプチドで免疫したラットの末梢リンパ節より得たT細胞は、抗原特異的に感作されており、各ペプチドともT細胞エピトープとしての意義を有すると判定した。4.各ペプチドで免疫したルイス系雌ラットで、抗ペプチド抗体価は高く、神経筋標本の微小電極法生理学的解析では自発性微小終板電位振幅低下をみとめ、発症を確認した。α125147、α7090免疫発症ラット血清はバインディング抗体を含み、α183200免疫発症ラット血清はブロッキング抗体活性を有していた。5.各発症ラット血清をラット骨格筋AChR培養系に添加、受容体崩壊速度を測定したところ、前2者のラット血清に崩壊促進作用があり、後者の血清は崩壊過程を修飾しなかった。

6.以上より、アセチルコリン結合阻害作用を演ずる病原性抗体の標的はα183200領域にあり、受容体崩壊促進作用で病原性を演ずる抗体の標的の少なくとも一部は、α125147、α7090領域にあると判定した。7.α183200合成ペプチド固定化吸着剤で、このペプチドに対して高い抗体価を有する2症例について体外循環中に血漿処理を行い、発語、嚥下、呼吸、外眼筋麻酔等の臨床症状、および誘発筋遷図上の疲労曲線に、有意の効果を見出した。今後、立体構造、抗原性に配慮したアミノ酸配列を勘案し、それをふまえた合成ペプチドの免疫原、治療手段としての有意性を検討する。重症筋無力症病因解明、病態解析手段としてのアセチルコリン受容体合成ペプチドに分子立体構造的配慮を加味して、以下の通り合成したものを用い、その免疫原性、生理活性を検討、以下の成績を得た。1.アセチルコリン受容体αサブユニットの中の推定B細胞認識領域としてのα190195(アセチルコリン結合能を担い本病成立にかゝわるブロッキング抗体標的として既報のα183200の一部)、T細胞認識領域としてのα107116(αヘリックス構造をとり、免疫遺伝子学的にT細胞受容体に対する抗原提示に対応できる領域)のほか、抗原性を高らるβタ-ン構造として非天然のアミノ酸配列Ans-Pro-Gly-Glyを合成、前2者を単独または混合抗原として、あるいは両者を直接または上述βタ-ン構造ペプチドをはさんで連結合成したものを抗原として、ルイス系ラットを免疫し、検討した。2.各被免疫ラットに、抗原ペプチドに対する抗体産生をみたが、特にβタ-ン構造介在モデルペプチドを抗原とした場合、生体天然アセチルコリン受容体に高い結合性を有する抗ペプチド抗体が産生され、当該ラットには、細胞内電極法電気生理学的分析により、ヒト筋無力症類似の疾患モデルの成立が証明された。3.発症ラットに産生された抗体は、重症筋無力症発病機序に重要な役割を演ずる因子の一つであるブロンキング活性(アセチルコリンと受容体との結合阻止)を示すものであった。4.この病原性モデルペプチドを含み、こゝで取扱った各合成ペプチドは、いずれもα190195領域を有しているにもかゝわらず、アセチルコリン結合能は失活していた。従って分子構造上の免疫性立体構造は、必ずしも生物学的活性立体構造とは一致していないことを示唆した。5.本病発症のもう一つの重要機序である受容体崩壊促進にかゝわる抗体標的の、分子レベルからの同様な解析を次年度の予定とし、特異的免疫吸着療法の開発に資する。前年度にひきつゞく重症筋無力症病因、病態解明と、治療法開拓のための分子レベルからのアプロ-チとして、アセチルコリン受容体(AChR)のβタ-ン構造をとるB細胞認識領域と、αヘソックス構造をとるT細胞認識領域の両領域連係認識の観点から、AChRペプチドを人工的に合成し、病的免疫原、治療用抗原となる受容体分子、立体構造を検討した。本年度は筋無力症発病機構の中で、主役を演ずる受容体崩壊促進抗体のAChR分子構造上の標的領域α67ー76と、病原性T細胞認識領域α107ー116を選び、(1)α67ー76、(2)α107ー116、(3)α107ー116・α67ー76、(4)α107ー116・α67ー76・α107ー116、(5)α107ー116・NPGG(AsnーProーGlyーGly)・α67ー76(B,T細胞認識領域間にβタ-ンを強調すべくNPGGを介入)の5種のペプチドを合成した。これら5種および(1)と(2)の混合、計6種を抗原として(量はモル濃度で統一,45nmolとした)ルイスラットを免疫、屠殺後、免疫および電気生理学的解析を行った。