hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無顎類ヌタウナギにおける２種ビテロジェニン遺伝子の転写調節機構の解明

その結果、Vtg遺伝子の発現に関わる因子の特定までには至らなかった。しかし、今後さらに解析を進める上での重要なコンティグデータベースを得ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に行う予定であった、2種ERおよび2種Vtgプロモーターの機能解析についてはおおむね終了している。また、Vtgプロモーターの機能解析についての追加実験や次年度に行う予定のヌタウナギの初代肝細胞培養系を用いたin vitro実験や次世代シーケンサーを用いた解析については、既に準備を始めていることから、おおむね順調に進展していると考えられる。本種の2種Vtgプロモーターおよび2種ERの機能の差異についてより詳細な知見を得るために、種々のステロイドやERアゴニストならびにアンタゴニストの存在下で2種ERによる2種Vtgプロモーターの転写活性を解析する。また、ERE様配列ならびに他の転写関連配列の欠損により起こる転写活性の変化を、両プロモーター間の相違に注目して解析し比較する。また、本種の初代肝細胞培養系を用いたin vitro実験において、Vtg合成を促すホルモンの網羅的解析も行う予定である。さらに、本種Vtg合成に関与する因子を網羅的に解析するために、次世代シーケンサー(HiSeq ; illumina社)を用いて、成熟雌の肝臓で特異的に発現する遺伝子を明らかにする。それらの遺伝子の中で、特に転写因子に着目し、その機能についてレポーターアッセイの実験系を用いて調べる予定である。
教師の勇気づけ実践が児童の学級適応過程に及ぼす影響

本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応過程に及ぼす影響を実験的に検討することを目的とした。教師にまず勇気づけの訓練を実施し,その終了時点から,各自の学級で勇気づけを実践するよう求めた。学級適応など各測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),および実践後に測定した。その結果,一部の測度において,勇気づけ実践が児童の学級適応に肯定的な影響を及ぼすことが明らかになった。さらに,実践学級の抽出児の教師に対する態度構造等の質的分析でも肯定的な変容が確認され,勇気づけ教育の学級指導への適用可能性が考察された。本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応過程に及ぼす影響を実験的かつ事例研究的に検討することを目的としている。平成19年度は,これまでほとんど検討されていなかった低学年児童への影響過程に焦点を当て,特定の抽出児を継続的に面接・観察することによる担任教師の勇気づけ実践の効果と担任教師自身の態度構造の変容過程を記述することを目的とした。研究参加者は,児童に関しては小学1年生19名,2年生24名の計43名であり,特定児童の変容過程を検計するため,事前に実施した質問紙の回答から,学級適応あるいは教師期待認知が低い1年生3名,2年生5名を抽出した。教師に関しては,それぞれの学級の担任教師2名(いずれも女性で,教員暦約30年)に協力を求めた。まず,2名の教師に勇気づけトレーニング(9セッション,計約20時間)を行い,その後各自の学級で勇気づけを実践するよう求めた。児童や学級の変容過程を測定するため,実践前,実践中(1ケ月経過時),および実践後に,学級適応や学級雰囲気,教師期待の認知などを含む質問紙を児童に実施した。上記の3つの時点で抽出児と教師に対しては面接を行い,抽出児には学級イメージについて,教師には学級イメージと勇気づけ実践について自由回答を求めた。また,この実践期間において,実験者は週に一度各学級を訪問し,教師と児童の行動を観察しビデオ記録した。教師には内省記録の提出も求めた。記録データが膨大であり,まだ十分な分析結果が出ている段階ではないが,全体的には,教師と抽出児の学級に対するイメージは肯定的に変容することが認められ,抽出児においては友人関係が広がり,授業への意欲や参加度も高まる傾向が見られた。他方,教師においても,教員としての成長を自覚するような内省が報告されるなど,勇気づけ実践の肯定的な効果が示唆された。本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応過程に及ぼす影響を実験的かつ事例研究的に,すなわち質と量の両方の観点から検討することを目的としている。平成19年度は,勇気づけ実践の過程で,当該の教師(2名)と特定の抽出児童(低学年児童8名)に面接を行い,彼らの学級等に対する態度構造の変容過程を記述することを主たる目的とした。平成20年度は,その面接データの整理と考察を行うとともに,さらに別の現職教員等(計6名)に新規に勇気づけトレーニングを行い,従来のデータを加えて勇気づけ実践学級と統制学級の間の各測度における差異を検討した(低学年児童の評定尺度データは信頼性に問題があると判断されたため統計分析からは除外した)。勇気づけトレーニングは,従来と同様に9セッション計20時間を要した。教師には,トレーニング終了時点から,各自の学級で勇気づけを実践するよう求めた。学級適応,学級雰囲気,教師期待の認知等の各測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),および実践後に質問紙(小冊子)を配布して測定した。まだ標本数が十分でないため,学級単位のデータではなく児童個人単位のデータで,条件(実践学級vs.統制学級)×測定時期(実践前vs,実践中vs.実践後)の2×3の2要因混合分散分析を実施した。その結果,「教師への態度」測度において2要因の交互作用が有意であった(F=3.02,df=2/964,p<.05)。下位検定を行うと,実践中の両学級間の評定値には差がなく,実践学級は実践中から実践後にかけて評定値の変化は認められないが,統制学級においては実践後に評定値が低下する傾向が見いだされた。この結果は,勇気づけ実践が児童の学級適応過程に肯定的な効果を及ぼすことを一部示唆しているといえるが,今後より多くの標本を加えて再吟味する必要がある。本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応過程に及ぼす影響を実験的かつ事例研究的に検討することを目的とした。研究の最終年度の平成21年度は、平成20年度と同様の手続きで現職教員(計4名)に新規に勇気づけトレーニングを行い,勇気づけ実践学級(3年1学級,6年1学級)と統制学級(3年1学級,6年1学級)の間の児童の学級適応に関する各測度の差異を検討した(児童数計112名)。

勇気づけトレーニングは,従来と同様に9セッション計20時間を要した。教師には,トレーニング終了時点から,各自の学級で勇気づけを実践するよう求めた。学級適応,学級雰囲気,教師期待の認知等の各測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),および実践後に質問紙(小冊子)を配布して測定した。分析においては、まだ標本数が十分でないため従来のデータも加え、学級単位のデータと児童個人単位のデータについて,条件(実践学級vs.統制学級)×測定時期(実践前vs.実践中vs.実践後)の2×3の2要因分散分析をそれぞれ実施した。その結果,学級単位データの「教師期待の認知」測度において交互作用が有意であった(F=5.32,df=2/36,p<.05)。下位検定を行うと,実践前と実践中の両学級間の評定値には差がないが、実践後においては実践学級の方が認知得点が高いことが認められた。児童個人単位のデータの「教師期待の認知」でも有意ではないが同様の傾向が見られた。これらの結果は,勇気づけ実践が児童の学級適応過程に肯定的な効果を及ぼすことを部分的に示しており、勇気づけ実践の教育への適用可能性はかなり大きいといえる。なお、本研究では、実践学級の抽出児6名の「学級および教師に対するイメージ」の変容過程と、担任教師2名の「勇気づけに対するイメージ」の変容過程をPAC分析によって検討し、勇気づけ実践の質的な効果に関する知見も得られている。
農政改革の再評価と将来像

本年度の研究会では、食料・農業・農村政策の立案や運営に携わった農林水産省の3名のOBにそれぞれ半日ずつの聞き取りを実施した。第一回では、戦後の食料・食品産業政策、新たな担い手政策、食糧管理制度の改革について検討した。第二回では、食料・農業・農村基本法制定過程を中心に米政策や甘味資源政策などの改革について検討した。第三回では、農業基盤整備と農村振興政策について戦後の展開過程を振り返りつつ、資源保全施策の創設とその意義を検討した。それらを総合的に取りまとめることで、197080年代の農業政策のレビューをしつつ、1992年の「新しい食料・農業・農村政策の方向(新政策)」の立案とその後の食料・農業・農村基本法が制定されるまでの一連の過程を、食料政策、農業政策、農村政策の観点から整理することができた。政策立案の中心的役割を果たす部署での経験に基づいた詳しい説明内容から、政策形成過程を丁寧に追いかけることができた。これまでの各分野の検討内容とこれらのインタビューを総括して以下の3点が明らかになった。第一に、新政策による政策のフレームワークの転換は、戦後農業政策の転機になった。それは期せずして昭和期の農業政策を終了させ、平成期の農業政策を実質的に開始させていた。第二に、人口減少・超高齢社会への転換の影響は大きく、それをきっかけにして農業の担い手政策のあり方を再考するなどに取り組んでいった。2019年は新基本法制定20周年の年であるが、あわせて平成期の食料・農業・農村政策の区切りの年となった。最後に、平成期の貿易体制はWTOを中心に組み立てられたが、ポスト平成(令和)期はTPPなどの経済連携協定がベースとなる国際環境の下での枠組みへ移行することになった。以上のことから、国内政策のフレームワークの再検討の必要性が指摘された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。参加者全員で政策の転換点を認識するため、研究会では主に1990年代の新政策以降の農政改革の歴史を振り返った。研究分担者相互の連携を図りつつ、分野の重複を避けるため、研究目的、研究目標を踏まえて研究分野の再検討を行い、研究対象の再確認と研究分担の見直しをして、必要に応じて研究協力者の本プロジェクトへの参加要請を行った。その上で、農政改革の変遷について共通の認識を持つため、全員で研究会を行った。その結果、農業政策を、品目対策、品目(分野)を横断する政策手段と、それら横断的な政策手段全体に影響を与えるメタ政策に分類して、それら政策の階層構造を意識してとりまとめていくことにした。政策の分類と担当は、以下の通りである。(※は研究協力者として参加)1)政策手段を横断するメタ政策:農業財政(小嶋)、国境措置(鈴木)、食品産業(中嶋(康))、農村共同体(渡辺)、農村振興(竹田)2)品目対策を横断する政策手段:農地(中嶋(晋))、農業基盤整備(西原)、多面的機能(荘林)、災害補償(茂野)、農業者年金(森田)、農業金融(万木)、農業協同組合(川村※)、農業貿易投資(山田)、食品安全(氏家)、試験研究(小野)3)市場および生産振興政策を目的とした品目対策:米(伊藤※)、酪農(村上)、水産物(松井)アメリカの新政権発足にともない、環太平洋経済連携協定締結の行方が不透明になったこともあり、将来政策の検討内容については見直す可能性がある。なお、昨年末に政府は農業競争力強化プログラムを提案し関連法案を国会に提出した。この新たな政策改革の検討は本研究で扱うこととした。研究のフレームワークの再編成にともなって、研究分担の再確認と研究協力者の参加要請を行った。そのために若干研究のスタートが遅れた分野があるが、2回目の研究会ではすべての分野で進捗状況はほぼ同じレベルとなったと評価している。第1回の研究会は全員で議論ができた。第2回の研究会は2グループに分かれることとなったが、議事録も用意して全員で確認することで、各研究の情報と問題意識は共有できていると言える。前年度は、各分野における政策のフレームワークの確認にとどまることが多かったが、それぞれで研究が進捗し、関連法制度、政策背景の整理を行った結果、分野横断的な課題も明らかになってきた。とりわけ経営所得安定対策については、今年度の研究会における多くの分野の発表から、直接・間接両面で分野共通の課題となっていることが示されて、本研究において政策の骨格に位置づけられることが把握できた。また同対策を典型事例としながら、政策決定に至るまでの政策形成と検討過程、および財政条件がもたらす政策立案上の制約が、各分野で注意深く検討されるべきことが理解された。そのことに関連して、オーラルヒストリーインタビューにおいて、食料・農業・農村基本法制定に関わる政策形成過程を詳細かつ具体的に確認することができ、研究参加者の間でその概念枠組みと関連情報を共有することができた。また同インタビューでは、あらためてガットウルグアイラウンドでの交渉状況が国内政策形成において重大な影響を与えていたことが指摘された。政策の将来像を見通す上で、現在の経済連携協定の交渉プロセスや今後の行方をどのように取り扱うかについてはあらためて検討しなければならないことが認識された。

当初の予定では1990年代から現在までの政策の展開を扱うことにしていたが、それらには歴史依存性があるため、内容を深く検討するには農業基本法時代の農政やさらにその前の段階までさかのぼる必要のあることが指摘されることもあった。最終的に成果をまとめる時は、食料・農業・農村基本法制定後20年の時期にあたるので、その期間の成果を強く意識した分析を行うことが合意された。夏休み期間中に合宿型の研究会を実施して、長めの発表と質疑を行った。原則全員がすべての発表を聞き議論することが可能となり、政策間の連関について互いに理解を深めることができた。前年度で課題と認識された「若手研究者については、政策史に関する知識が乏しいところがあるのでプロジェクト全体でサポートする」ということについては、各分野の発表で行われる意見交換の中で対応できた。またオーラルヒストリーインタビューを実施することができ、若手研究者は政策形成の真髄に触れることができた。本年度の研究会では、食料・農業・農村政策の立案や運営に携わった農林水産省の3名のOBにそれぞれ半日ずつの聞き取りを実施した。第一回では、戦後の食料・食品産業政策、新たな担い手政策、食糧管理制度の改革について検討した。第二回では、食料・農業・農村基本法制定過程を中心に米政策や甘味資源政策などの改革について検討した。第三回では、農業基盤整備と農村振興政策について戦後の展開過程を振り返りつつ、資源保全施策の創設とその意義を検討した。それらを総合的に取りまとめることで、197080年代の農業政策のレビューをしつつ、1992年の「新しい食料・農業・農村政策の方向(新政策)」の立案とその後の食料・農業・農村基本法が制定されるまでの一連の過程を、食料政策、農業政策、農村政策の観点から整理することができた。政策立案の中心的役割を果たす部署での経験に基づいた詳しい説明内容から、政策形成過程を丁寧に追いかけることができた。これまでの各分野の検討内容とこれらのインタビューを総括して以下の3点が明らかになった。第一に、新政策による政策のフレームワークの転換は、戦後農業政策の転機になった。それは期せずして昭和期の農業政策を終了させ、平成期の農業政策を実質的に開始させていた。第二に、人口減少・超高齢社会への転換の影響は大きく、それをきっかけにして農業の担い手政策のあり方を再考するなどに取り組んでいった。2019年は新基本法制定20周年の年であるが、あわせて平成期の食料・農業・農村政策の区切りの年となった。最後に、平成期の貿易体制はWTOを中心に組み立てられたが、ポスト平成(令和)期はTPPなどの経済連携協定がベースとなる国際環境の下での枠組みへ移行することになった。以上のことから、国内政策のフレームワークの再検討の必要性が指摘された。全員が参加する研究会は情報と意識を共有するために有効であるが、研究者の人数が多いため、一日だけでは時間が全く足りないという反省があった。2年目の研究会は日程を調整して、合宿型の研究会で時間を十分に確保する必要がある。オーラルヒストリーインタビューについては、メタ政策、政策手段、品目対策の階層構造を意識したインタビュー計画が必要であり、インタビューすべき対象者については農林水産行政OBを中心に再度慎重に吟味した上で、次年度に実施する。なお、若手研究者については、政策史に関する知識が乏しいところがあるのでプロジェクト全体でサポートすることが必要である。
バイオリズムに及ぼす食事制限の影響

生体は生活環境の変化に順応して恒常性を維持するために、代謝機能を常に変化させている。その変化の一つはバイオリズムによって制御されているが、バイオリズムは温度変化、季節変動、酸素分圧等の外的因子に加えて、生活様式や食事摂取の形態によっても大きく変化する。近年、飽食の時代にあって、食事制限や減食の問題がクローズアップされているがタンパク質摂取の抑制がバイオリズムにどのような影響をもたらすかをラットを用いて実験し、その基礎的データを得ることを目的とした。バイオリズム変化のバラメーターとしては筋肉内の内因性プロテアーゼ活性を指標とし、食事制限としてはその最大の制限である絶食による影響を調べた。絶食に伴うタンパク質摂取の減少は体タンパク質の分解を加速させるが、その初発反応の一つとして筋肉中のプロテアーゼ活性の変動が挙げられる。本研究においては動物細胞の細胞質中に存在するカルシウム依存性プロテアーゼの絶食時の活性変動を調べた。カルシウム依存性プロテアーゼ活性は絶食に伴い著しく増加し、対照とする正常ラットのそれの2倍以上に達した。これに対しカルシウム依存性プロテアーゼのインヒビター活性は絶食期間を通してほぼ一定の値を示し、変動しないことが示された。また、カルシウム依存性プロテアーゼは高濃度のカルシウムを必要とする高カルシウム要求型プロテアーゼと低濃度のカルシウムで活性化される低カルシウム要求型プロテアーゼの存在が知られているが、絶食時のカルシウム依存性プロテアーゼのカルシウム濃度感受性を調べた結果、正常群と絶食一日群のラットにおいてはカルシウム濃度1mM以下ではその活性はほとんど発現されないのに、絶食二日以後のラット群では、1mM以下でも強く活性化され、絶食によってカルシウム依存性プロテアーゼ活性が増大するのは低カルシウム要求型プロテアーゼであることが示唆された。動物においては,食事制限にともなう蛋白質摂取の減少が体蛋白質の分解によって補われるが,その初発反応の1つとして,筋肉中の内因性プロテアーゼ活性の変動が挙げられる.本年度は食事制限のモデル実験として,ラットの絶食時における筋肉中のカルシウム依存性プロテアーゼの活性変動を調べた.このプロテアーゼはその活性発現にSH基の還元を必要とし,その活性はカルシウム濃度により調節をうける.絶食にともないカルシウム依存性プロテアーゼ活性は著しく増加し,絶食4日後には対照とする正常ラットの約2.2倍に達した.これに対してカルシウム依存性プロテアーゼのインヒビター活性は絶食期間を通してほぼ一定の値を示し,変動しないことが示された.また,カルシウム依存性プロテアーゼは高濃度のカルシウムを必要とする高カルシウム要求型プロテアーゼと低濃度のカルシウムによって活性を発現する低カルシウム要求型プロテアーゼの存在が知られているが,カルシウム濃度に対する感受性を調べた結果,絶食によって活性の増大するのは低カルシウム要求型タイプのプロテアーゼであることが示唆された.組織蛋白質の分解に関与する内因性のエントプロテアーゼとしてはカテプシンL,カテプシンBの存在が知られているが,ラットの絶食時におけるこのタイプのプロテアーゼ活性の変動を調べ,これら各プロテアーゼ間の相互作用を検討したいと思っている.食事制限に伴うタンパク質摂取の減少が体タンパク質の分解を加速させるが、その初発反応の一つとして体組織、特に筋肉中の内因性プロテアーゼ活性の変動が挙げられる。現在のところ生体内にはカルシウム感受性の異なる2種類のカルシウム依存性プロテアーゼの存在が知られている。本年度は高濃度のカルシウムを必要とする高カルシウム要求型プロテアーゼと低濃度のカルシウムによって活性を発現する低カルシウム要求型プロテアーゼの絶食による活性変動及び相互変換の可能性について調べた。この結果、カルシウム依存性プロテアーゼ粗酵素液のカルシウム感受性は絶食期間により影響を受けることがわかった。

コントロール群と絶食1日群においてはカルシウム依存性プロテアーゼ活性はカルシウムが1mM以下ではほとんど発現されないのに対し、絶食2日以上の群ではカルシウムが1mM以下でも強く活性化された。このことから、絶食によってカルシウム依存性プロテアーゼのカルシウム要求性が高カルシウム要求型から低カルシウム要求型へ生体内で変化するか、または、特異的な誘導の可能性が示唆された。なお、当初に予定した絶食に伴うカテプシンBおよびカテプシンL活性の変動に関しては予備実験にとどまった。
地方都市における企業活動と住民生活

本研究は、企業と地域社会との関係を、企業の社会的貢献活動に焦点を当てて分析しようとするものであった。その目的を達成するために、以下の4つの調査研究が計画され、実施された。1.企業の社会的貢献活動にかんする資料収集と先進事例聴取調査2.山口県下の企業の社会的貢献活動にかんする実態調査3.地方都市における企業の地域活動の聴取調査4.地域住民の企業の地域活動にかんする意識調査これらの調査研究の結果、以下のことが明かとなった。1.企業の社会的貢献活動は、1990年代以降全国的に活発となってきたが、山口県においても、企業の関心は高まってきている。2.企業の地域社会との関係が深まれば深まるほど、貢献活動がより多くなされており、いったん開始された活動は、営業成績の如何に関わらず持続される傾向にある。3.地域社会における企業のネットワークは多重的であり、社会的貢献活動は、単独事務所で行われるのみならず、企業系列のネットワークや、地域ネットワークを通じて行われている。4.地域住民の企業の社会的貢献活動に対する認知は、必ずしも高いとはいえないが、企業の活動は確実に地域住民に影響を与える。メセナ活動を通じての地域文化の向上に、企業が一役を買うことも可能である。5.企業は経済活動を地域社会に対する重要な役割だと考えているが、地域住民は、企業の環境保全活動に関心を寄せており、社会的貢献活動に対する、企業と地域住民の意識の間には、大きな違いがみられる。以上のことより、地域社会の一員としての企業のあり方と、企業と地域社会との協調的発展の現実性と可能性とが明かとなり、組織連関としてのコミュニティ論に一石を投じることができた。本年度は、地方都市における企業の地域活動の実態を明らかにすることに力点をおいた。研究実績のまず第一は、山口県下で50人以上の従業員をもつ698の事業所に対して、「地方都市における企業活動にかんする調査」を郵送法にて実施した。その結果、回収率は49.6%に達した。現在企業が実施している地域活動の主なものは、(1)地域の祭や行事への参加、(2)各種団体や施設への資金・物品の寄付、(3)工場見学の受け入れ、(4)スポーツイベントの主催・後援などで、福祉活動や国際貢献はあまり行われてはいなかった。また、企業は地域社会とのかかわりを肯定的にとらえており、経営状態の如何にかかわらず、社会的貢献活動を継続していこうとする姿勢の強いこともわかった。しかし今のところ、活動は企業イメージの向上のために行われる傾向があり、地域社会全体のための活動としての位置づけはなされていない。ただし新しい活動の方向として、地域にある企業が連携して地域に貢献していこうとしていることも明かとなった。そこで第2に、このような活動の最も良い例として、「愛情防府運動」を取り上げ、この運動を推進している企業35社に対して、面接調査を行って、活動の実態を明らかにした。次年度はこれらの企業の地域活動に対して、地域住民がどのように評価し、どのように対応しているかを明らかにする予定である。本年度は、地域活動を活発に行っている企業が立地する、地方都市に居住する地域住民が、企業の地域活動をどのように評価しているかにかんするアンケート調査を実施した。調査対象者は、選挙人名簿から、系統抽出法によって450人が抽出され、面接法と一部留置法によって調査を実施した。調査の結果、365の有効サンプルが得られ、回収率は79.1パーセントであった。調査結果の分析によって、以下のことが明かとなった。1.企業の地域活動にかんする認知は、住民の属性によって異なること。

特に、居住地の近辺で実施されている活動や、実際に地域活動をおこなっている労働職の認知度が高い。2.企業に対する期待は、第1位が公害を出さないこと、第2位が雇用の場を提供すること、第3位が良いものを生産することであり、企業の社会的貢献や企業メセナにたいする期待はそれほど大きくはない。3.企業の社会的貢献として、地域住民がふさわしいと考えていることは、第1位に環境保全活動である。次いで、清掃活動やボランティア活動や、地域行事への企業の参加であると考えている。4.総じて、企業自体の考えと、地域住民の意識との間には、大きな隔たりがあることがわかった。これらの調査結果を、昨年の企業調査の結果とつき合わせて、最終的に、『地方都市における企業活動と住民生活』としてまとめた。
初期遊牧社会における社会複雑化とユーラシア東西交易路の復元に関する包括的研究

今年度は最初にドイツ考古学研究所を訪れ、草原地帯西部の鉄器時代を中心とした著作、論文を入手し、研究者と議論を行うことで情報収集に努めた。そして、調査計画に従って、8月にモンゴルのホスティン・ボラグ遺跡にて、モンゴル科学アカデミーと共同で発掘調査を行った。その結果、遊牧民出現と関連するヘレクスルの付属施設でウマの頭骨埋納を確認することができた。ヘレクスルはサヤン・アルタイからモンゴル高原中央部に広がる墓制であり、その東側については年代が確認されてこなかったが、今回の調査で年代測定も実施し、前10世紀末9世紀初頭という結果を得た。これによって、同一の墓制がモンゴル高原の西部から中部にほぼ同時期に広がったことを確定することができた。また、この調査に付随して、ブリヤートのカウンターパートナーとモンゴルで打ち合わせし、新資料の提供と情報交換を行った。9月後半と3月後半には理化学的分析調査をモンゴルで行い、モンゴル西北部の匈奴墓から出土したガラスの分析に従事した。その結果、匈奴は同時期でも墓地ごとに異なる産地のガラス製品を獲得していたことが明らかになり、匈奴の内部構造にも関わる成果を出すことができた。加えて、単于やそれに匹敵する王の墓では交易範囲としては最も遠いローマのガラスを獲得していたことが、理化学的分析から裏付けることができた。これらの成果については、2月末に「社会変化とユーラシア東西交易:考古学と分析科学からのアプローチ」と題する国際シンポジウムを行い、冊子にまとめた。その中で、草原地帯の交易ルートの変化、草原地帯東部の草原の道の開拓の時期についても整理を行った。また、3月末には中国の復旦大学にて「漢代における草原と海上のガラス交易」として研究分担者とともに講演を行い、成果の周知に努めた。今年度、予定していた新疆とブリヤートでのガラス調査と分析は、カウンターパートナーの都合により、実施することはできなかったが、その代わりにモンゴルでのガラス分析を集中して行うことができた。それにより、本研究が目的とするユーラシア東西交易路の復元に関しては、大きく進展したといえる。これまでの科研で行ったベトナムのガラス分析の成果と総合して考察すると、モンゴル高原に流通していたガラスと、それより東の朝鮮半島や日本列島に流通していたガラスは、産地が異なるとともにルートも異なっていたことを明らかにすることができた。また、シンポジウムを通じてドイツの研究者と議論を重ね、草原地帯西側のラピス・ラズリなどの交易が草原地帯東部にほぼ及ばないことを確認することができた。その意味で匈奴時代にガラス製品が草原地帯の東西に流通するようになる状況は、新たな交易路の開拓として大きな意味があることがわかった。ただし、モンゴル高原でも南部の長城地帯は、ゴビ砂漠以北とは異なる交易網を古くから発達させており、本格的な騎馬遊牧民の装備の形成に関して重要な役割を担っている。そのため、来年度以降は新疆調査を含め、長城地帯での展開をより明確していく予定である。加えて、草原地帯西部でのガラスルートを解明するため、ウズベキスタンなどの中央アジアでの調査を実施していきたい。全体的な研究の実施について、現状では大きな問題はない。海外調査では予定していた現地調査ができないことがしばしばあるが、複数の候補を用意しておくことで、若干当初計画とは異なりつつも円滑に研究課題を推進していけると考えている。本研究は、各国での資料調査、モンゴルでの発掘調査、モンゴルと中央アジアでの理化学的分析調査を柱としている。発掘調査に関しては毎年モンゴル科学アカデミーと協力して行っているため、確実な実施が可能な状態にある。資料調査と理化学的分析に関しても、シンポジウムや国際学会で新しい人脈を作りつつ、多方向から計画を実施する準備をしており、上述した複数の候補の用意に努めている。問題はガラス分析に資料している機材に不具合が生じる可能性である。不具合が生じた場合、分析調査は不可能になるため、計画を変更し、修理費を賄うなどの措置をとる必要ある。また、同じ機材をもつ研究者に知り合いがいるため、旅費を負担して協力を要請することもある。その場合、調査地を減らすなどして対応したい。

その中で、草原地帯の交易ルートの変化、草原地帯東部の草原の道の開拓の時期についても整理を行った。また、3月末には中国の復旦大学にて「漢代における草原と海上のガラス交易」として研究分担者とともに講演を行い、成果の周知に努めた。今年度、予定していた新疆とブリヤートでのガラス調査と分析は、カウンターパートナーの都合により、実施することはできなかったが、その代わりにモンゴルでのガラス分析を集中して行うことができた。それにより、本研究が目的とするユーラシア東西交易路の復元に関しては、大きく進展したといえる。これまでの科研で行ったベトナムのガラス分析の成果と総合して考察すると、モンゴル高原に流通していたガラスと、それより東の朝鮮半島や日本列島に流通していたガラスは、産地が異なるとともにルートも異なっていたことを明らかにすることができた。また、シンポジウムを通じてドイツの研究者と議論を重ね、草原地帯西側のラピス・ラズリなどの交易が草原地帯東部にほぼ及ばないことを確認することができた。その意味で匈奴時代にガラス製品が草原地帯の東西に流通するようになる状況は、新たな交易路の開拓として大きな意味があることがわかった。ただし、モンゴル高原でも南部の長城地帯は、ゴビ砂漠以北とは異なる交易網を古くから発達させており、本格的な騎馬遊牧民の装備の形成に関して重要な役割を担っている。そのため、来年度以降は新疆調査を含め、長城地帯での展開をより明確していく予定である。加えて、草原地帯西部でのガラスルートを解明するため、ウズベキスタンなどの中央アジアでの調査を実施していきたい。全体的な研究の実施について、現状では大きな問題はない。海外調査では予定していた現地調査ができないことがしばしばあるが、複数の候補を用意しておくことで、若干当初計画とは異なりつつも円滑に研究課題を推進していけると考えている。本研究は、各国での資料調査、モンゴルでの発掘調査、モンゴルと中央アジアでの理化学的分析調査を柱としている。発掘調査に関しては毎年モンゴル科学アカデミーと協力して行っているため、確実な実施が可能な状態にある。資料調査と理化学的分析に関しても、シンポジウムや国際学会で新しい人脈を作りつつ、多方向から計画を実施する準備をしており、上述した複数の候補の用意に努めている。問題はガラス分析に資料している機材に不具合が生じる可能性である。不具合が生じた場合、分析調査は不可能になるため、計画を変更し、修理費を賄うなどの措置をとる必要ある。また、同じ機材をもつ研究者に知り合いがいるため、旅費を負担して協力を要請することもある。その場合、調査地を減らすなどして対応したい。
HLA-A26拘束性食道癌特異的キラーT細胞抗原レセプター遺伝子の同定とその解析

我々は食道癌患者の所属転移リンパ節に存在する感作リンパ球を培養し、癌特異的CTLの誘導を試みた。前回のHLA A26拘束性キラーT細胞の誘導成功に続き、食道扁平上皮癌特異的HLAC分子拘束性キラーT細胞を誘導樹立した。食道癌患者(HLA Cw0102+)の左噴門部の転移リンパ節より得たリンパ球を、IL-2で40日以上培養し,CTLを誘導した。細胞障害性を^<51>Cr-release assay,IFN-rの定量をELISAなどで検討し、HLA拘束性を検証した。樹立したCTL株は食道扁平上皮癌細胞株に特異性を示し、HLACw0102+癌細胞株のみに細胞障害性が認めた。他組織の扁平上皮癌細胞株などに対する細胞障害能は認めなかった。ELISAでも同様な結果が得られた。本CTLはHLACw0102拘束性である。食道扁平上皮癌において転移リンパ節に癌特異的HLAA26拘束性の他にHLA Cw0102拘束性キラーT細胞が存在する症例が確認され,その認識する癌退縮抗原の解明により今後の臨床応用の可能性が期待される。現在、HLA A26とCw1陽性の癌細胞株よりcDNAライブラリーを作製し、これを発現ベクターに挿入し、抗原性を発現していないEBVをトランスフォームさせ不死化した自己B細胞もしくはキラーT細胞非応答性腫瘍細胞クローンに導入して発現させ、その細胞をターゲットとし、すでに作製したHLA A26とCw1拘束性癌特異キラーT細胞クローンをエフェクターとして用い、その細胞障害性をみることでスクリーニングし、HLA A26とCw1拘束性を示す目的抗原を発現する腫瘍細胞クローンを樹立した。今後、これらのクローンに導入したcDNAをシークエンスし、既知の抗原分子との比較検討を行う予定である。
日本語教育のグローバル・スタンダードの構築に向けて

本研究は、国立大学の短期留学プログラム(短プロ)の日本語教育に的を絞り、短プロ参加生の留学前後の日本語学習経験に整合性と一貫性をもたらすためになすべきことを日本語教育のグローバル・スタンダードの視点から模索した。学習者の送り出し地域としてフランスとイングランドを選択し、この地域の高等教育における日本研究の現状を踏まえ、日本語学習者と日本語教師対象のアンケート調査を実施した。短プロ参加生の日本語学習経験を「外国語-第二言語-外国語」の連続体と捉え,学習経験のボーダーレス化を目指し、以下の研究活動を通して留学生の送り出し機関と受け入れ機関の日本語教育の連携を模索した。(1)イングランド地域とフランス地域における大学学部レベルの日本研究の現状を調査した。(2)H17年度にフランスで、H18年度にイングランドで学習者および教師対象調査を実施した。この地域との比較対照にH18年度にオセアニア地域での調査を追加し、三地域の調査結果の対照分析を試みた。分析結果は、日本語学習者の地域別、専攻別特徴を浮き彫りにした。この結果を基に、送り出し側と受け入れ側の日本語教育の教育連携のあり方を模索した。フランスの学習者対象調査の分析結果を2006年ヨーロッパ日本語教育シンポジウムにて発表し、イングランドの学習者対象調査の分析結果を2007年ヨーロッパ日本語教育シンポジウムにて発表した。また、2007年第16回小出記念日本語教育研究会において、フランス、イングランド、オセアニア3地域の学習者対象調査の対照分析結果をめぐり、短期留学生の送り出し側と受け入れ側日本語教育の連携についてパネル・ディスカッションを行い、短プロ参加生の日本語学習経験のボーダーレス化に向けた学習者送り出し機関と受け入れ機関の教育連携のためのネットワーク構築の意義を論じ、日本語教育担当者の間で広く情報交換と意見交換を行った。本研究は、平成13-15年度『短期留学制度の多国間比較研究-日本語教育のグローバル・スタンダードの模索-』(課題番号13571047研究代表近藤)に次ぐ、第2段階であり、教育連携を模索する調査対象地域にフランスとイギリスを加え、前回同様、高等教育制度の比較対照と、留学生の送り出し機関と受け入れ機関の日本語教育の連携を模索する。彼我の教育制度やカリキュラムの違いによるずれを最小限にとどめ、学習者の日本語学習経験を「外国語-第二言語-外国語」という連続体と捉え,学習経験のボーダーレス化を模索することを目的とする。第2段階の初年度である本年度は、以下のような研究活動を行った。1、高等教育での日本語教育の日仏比較対照のために、3機関(パリ第7大学、リヨン第3大学、グルノーブル第3大学)の協力者と大学カリキュラムと日本語教育の比較対照を行い、その異同を分析した。また、上記3機関の日本語教育担当者と日本への短期交換留学を希望する学習者3名ずつに面談調査を行った。2、日本語教育に関するアンケート調査質問表を作成し、学習者と教師を対象に調査を実施した。調査協力校と回答数:パリ第7大学:(学習者267:教師7)、リヨン第3大学(学習者99:教師9)、グルノーブル第3大学(学習者315:教師4)。3、英国の研究協力者と、来年度実施予定の調査の為にアンケート質問項目を現地の高等教育に合致するように調整した。4、前回の海外研究協力機関(オセアニア地域2大学)にアンケート調査の協力を求め、調査の質問項目を現地の高等教育に合わせて調整し、参考資料として来年度に実施することとした。5、送り出し機関(東京大学教養学部と横浜国立大学)の短期留学プログラム日本語修了生に、日本語プログラムの授業評価についてアンケート調査を実施した。現在、1、2、と5の結果のデータ整理と分析を行っている。本研究は、平成13-15年度『短期留学制度の多国間比較研究-日本語教育のグローバル・スタンダードの模索-』(課題番号13571047)に続き、教育連携を模索する調査対象地域にフランスと英国を加え、高等教育制度の比較対照と留学生の送り出しと受け入れ機関の日本語教育の連携を模索する。

彼我のカリキュラムの違いを把握し、学習者の日本語学習経験を「外国語一第二言語一外国語」の連続体と捉え,学習経験のボーダーレス化を模索することを目指す。本年度は、以下のような活動を行った。1)H17年度にフランスの高等教育機関3機関で実施した日本語学習者・日本語教育担当者を対象とする面談調査およびアンケート調査のデータを分析し、日本側受け入れ機関の日本語教育カリキュラムとの対応を考察した。その結果を第11回ヨーロッパ日本語教育シンポジウムにて発表・報告し、ヨーロッパ各地の日本語教育担当者と情報交換・意見交換を行った。2)1)を踏まえ、英国の日本語教育に関するアンケート調査質問表を作成し、学習者と教育担当者を対象に調査を実施した。調査協力校と回答数:ロンドン大学SOAS校(学習者90:教師12)、シェフィールド大学(学習者66:教師6)、リーズ大学(学習者71:教師4)3)前回の海外協力者(オセアニア地域)の協力により、2)の質問項目を現地の現状に合わせて微調整し、調査を実施した。調査協力校と回答数:モナシュ大学(学習者118:教師7)、オタゴ大学(学習者84:教師6)この結果は、科研最終年度にフランスと英国の結果を分析する際の参照とする。4)ロンドン大学SOAS校とオックスフオード大学Oriental InstituteおよびNissan Instituteの学部日本学担当者に面談し、英国学部教育の日本学のカリキュラムの事例情報を収集した。現在、2)と3)のデータ整理と分析を行っている。本研究は,平成13-15年度『短期留学制度の多国問比較研究-日本語教育のグローバル,スタンダードの模索-』(課題番号13571047)に続き,教育連携を模索する調査対象地域にフランスとイングランドを加え,高等教育における日本研究を比較対照し,留学生の送り出し機関と受け入れ機関の日本語教育の連携を模索する。短期留学プログラムに参加する学習者の日本語学習経験を「外国語-第二言語-外国語」の連続体と捉え,学習経験のボーダーレス化を模索することを目指す。最終年度の本年度は以下の活動を行った。(1)イングランド地域とフランス地域の高等教育における日本研究の位置づけ:恒吉(分担者)がイングランド地域について,また,東(海外研究協力者)がフランス地域について,それぞれ大学学部レベルの日本研究の現状を調査し,データを分析した。(2)日本語学習者および日本語教師対象アンケー調査の分析:H18年度実施(分析済み)のフランスとイングランドの大学学部教育JFLに関する調査結果に,オセアニア地域の学部教育のJFLに関する調査結果を比較対照し,量的および質的に分析した。統計処理から,当該地域の日本語学習者に関して,地域別,専攻別特徴が明らかになった。
二次形式論、保型形式論と代数的符号理論の境界領域の研究

研究は、平成14年度より平成16年度までの3年間に、文部科学省科学研究費補助金一般研究(C)(2))により行われた研究の成果報告書である。申請時点において、研究代表者は次の研究課題を掲げた.すなわち、(1)符号と保型形式との関連の研究:具体的には(1-1)自己双対な重偶2元符号$C$の多重枚挙多項式を不変にする群Gに対する不変式環の生成元の決定問題および(1-2)自己双対な重偶2元符号全体の集合においてそれらの多重枚挙多項式全体を統制するMass formulaの研究が当面の大きい目標である。(2)2元体上および3元体上の自己双対符号から構成されるユニモジュラー格子の整数論的研究:そのような格子で32次元のものと40次元のものがとりわけ興味深い。32次元の2元符号から来るユニモジュラー格子については、H.Koch, B.B.Venkovの研究があるが、32次元においても3元符号からのものについては何も具体的な研究がなされていない。また2元符号から来る格子と3元符号からくる格子を比較する方法の探求は全くなされていない。40次元の場合でも同様の状況である。このよう未知のことが多いがそれにも拘らず魅力も研究領域を何とか解明したい。その他(3)$n$次元格子群の被覆半径の問題、(4)自己双対でない2元線形符号の被覆半径の問題の研究、(5)符号と暗号の相互関連の研究等である。この3年間の研究の結果として、課題(1)についてはいくつかの研究成果を得て、口頭発表を行い、さらに学術論文を準備しているものが4件ある。課題(2)については、学術論文として公表したものが、1編あり、口頭発表を行い、学術論文を準備しているものが1件ある。申請課題(3)については公表するほど研究成果が熟していない。申請課題(4)についても口頭の発表を2度行っているが、学術論文としては準備段階である。その他申請課題に該当しないが、関連したテーマによる論文の公表が2編ある。分担者原田は符号、格子群に関する8編の論文を公表した。分担者宗政は符号、格子群、保型形式について3編の論文を公表した。分担者澤田は遺伝子情報の継承についての研究を医学の研究者とともに論文として公表した。分担者村林直樹はCM型アーベル多様体のSchottky問題についての結果を得て目下投稿中である。分担者北詰は頂点作用素についての論文を公表した。分担者原田は符号、格子群,アダマール行列に関する15編の論文を公表した。分担者宗政は符号、格子群、保型形式、スピンモデルについて3編の論文を公表した。分担者村林直樹はCM型アーベル多様体のSchottky問題についての結果を得て下投稿中であり、さらにCM型楕円曲線のモジュライの定義体に関する結果も得てこれも投稿中である。分担者北詰はデザイン、符号、格子群について3編の論文を公表した。分担者原田は符号、格子群,アダマール行列に関する11編以上の論文を公表した。分担者宗政は符号、格子群、について3編の論文を公表した。分担者村林直樹はCM型楕円曲線のモジュライの定義体についての論文をJ.Num.Th.で公表した。分担者西村は長さ64の極値的自己双対符号の構成についての結果をIEEE Trans.Inf.Th.に公表した。
神経突起伸長におけるクロライドイオン輸送体の役割

本研究では,神経細胞の神経突起伸長におけるNa^+/K^+/2Cl^-共輻送体の機能に着目し,Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体によるクロライドイオンの細胞内への取り込みと,神経突起伸長との関連を検証し,以下の事を明らかにした。研究にはラット副腎髄質由来PC12細胞およびPC12D細胞を用いた。これらの細胞は神経成長因子NGF処理によって,神経突起様に神経突起を伸長する。また,PC12D細胞はPC12細胞の亜株の一種で,より敏速に神経突起を伸長する。・神経突起伸長時のNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体の発現,活性,局在の変化PC12D細胞にNGF刺激を与えた際に,Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質の発現量は約2倍に増加した。Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質は,NGF刺激により伸長した神経突起の先端部に多く局在していた。・神経突起伸長に対するNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体の阻害効果PC12D細胞にNGF刺激を与える際に,Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体の阻害剤Bumetanideを作用させると,神経突起の伸長は有意に抑制された。また,RNAi法によりNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体をノックダウンしたところ,NGFによる神経突起伸長は劇的に阻害された。・PC12細胞とPC12D細胞との比較PC12細胞においても,NGF処理を与えるとNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質の発現量は約1.5倍増加した。また,PC12細胞とPC12D細胞を比べると,突起の伸長が速いPC12D細胞の方がより多く(2-3倍)のNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質を発現していた。これらの結果から,神経細胞における神経突起伸長にはNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体が必須であることが明らかになった。また,Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質の発現量と神経突起の伸長速度には相関があることが示唆された。本研究では、神経細胞の神経突起伸長におけるNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体の機能に着目し、Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体によるクロライドイオンの細胞内への取り込みと、神経突起伸長との関連を検証し、以下の事を明らかにした。研究にはラット副腎由来PC12細胞およびPC12D細胞を用いた。これらの細胞は神経成長因子(NGF)処理によって、神経細胞様に神経突起を伸長する(PC12D細胞の方が、より敏速に突起を伸長する)。・神経突起伸長時のNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体の発現、活性、局在の変化PC12D細胞にNGF刺激を与えた際に、Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体の発現量に変化が見られるかをウエスタンブロッティング法で検証したところ、Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体のタンパク質発現量はNGF刺激により約2倍に増加していた。また、Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体は、NGF刺激により伸長した神経突起の先端部分(成長円錐)に多く局在していた。・神経突起伸長に対するNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体の阻害効果PC12D細胞にNGF刺激を与える際に、Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体の特異的阻害剤であるBumetanideを作用させたところ、神経突起の伸長は有意に抑制された。また、クロライドイオン濃度が低い培養液中でNGF刺激を与えたところ、神経突起の伸長は有意に抑制された。さらに、RNAi法を用いてNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体をノックダウンしたところ、NGF処理による神経突起伸長は劇的に阻害された。

また,RNAi法によりNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体をノックダウンしたところ,NGFによる神経突起伸長は劇的に阻害された。・PC12細胞とPC12D細胞との比較PC12細胞においても,NGF処理を与えるとNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質の発現量は約1.5倍増加した。また,PC12細胞とPC12D細胞を比べると,突起の伸長が速いPC12D細胞の方がより多く(2-3倍)のNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質を発現していた。これらの結果から,神経細胞における神経突起伸長にはNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体が必須であることが明らかになった。また,Na^+/K^+/2Cl^-共輸送体タンパク質の発現量と神経突起の伸長速度には相関があることが示唆された。
脂肪酸組成制御が高次脳機能と精神疾患におよぼす影響の解明と健康科学への応用

前年度には脂肪酸伸長酵素Elovl6の欠損による神経幹細胞の自己複製能の低下と相関して変化する遺伝子群をトランスクリプトーム解析により明らかにした。今年度はさらに、Elovl6欠損による神経幹細胞の自己複製能を回復させるような脂質を見出し、その効果が最も認められる条件のサンプルでリピドミクス解析を実施した。その結果、Elovl6活性により変化する様々な脂質クラスの中で、神経幹細胞の自己複製能とよく相関する脂質クラスとその構成脂肪酸分子種の特徴を見出すことに成功した。今後、トランスクリプトーム解析とリピドミクス解析の結果を統合し、特定した脂肪酸分子種のElovl6による制御機構と神経幹細胞における役割をin vitroおよびin vivoで解析することで、Elovl6の神経幹細胞の自己複製能のおける重要性を分子レベルで明らかとする。さらに、特定した脂肪酸分子種を精神・神経疾患モデルマウスや細胞株を用いて予防・治療効果を検討し、Elovl6の発達・機能における重要性を明らかにするとともに、学習・記憶形成、うつ、痴呆、脳腫瘍等の病態の解明や、これらの疾患を対象とした新規予防法および治療法の開発への貢献を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はElovl6欠損マウスおよび中枢神経特異的Elovl6欠損マウスの脳の組織学、細胞生物学、分子生物学的解析および行動解析をおこなった。in situ hybridizationにより、Elovl6は脳の広範に発現していることが明らかとなった。また、Elovl6欠損マウス、中枢神経特異的Elovl6欠損マウスはともに脳重量が増加するが、Elovl6の欠損により、海馬歯状回、脳室下帯において神経新生は低下した。大脳皮質を用いた神経幹細胞培養の結果においても細胞増殖や分化に異常を示唆する結果が得られた。さらに、Elovl6欠損は樹状突起スパインの数が減少し、異常な形態を示すスパインの割合が多く認められた。行動解析では、Elovl6欠損マウスにおいて多岐にわたる障害が認められたが、中枢神経特異的Elovl6欠損マウスでは特定の行動において異常が認められた。したがって、脳以外の組織との連関や、末梢神経などの重要性も示唆される。海馬神経初代培養においてはElovl6の欠損により、神経単独によるスパインの低下、アストロサイト単独培養による機能変化が認められ、共培養の結果より、アストロサイトにおけるElovl6の欠損が樹状突起や軸索の伸長に影響をおよぼすことが明らかとなった。以上のことより、脳におけるElovl6は脳の正常な発達に重要であり、神経、グリア細胞のような脳構成細胞や、さらにそれらの相互作用にも影響をおよぼすことが示唆された。おおむね期待し通りの結果が得られており、Elovl6が脳の発達や機能に重要であることを明らかにした。論文化にむけて順調に進展している。今年度はElovl6欠損により認められる様々な表現型の解析の中でも、特に神経新生に焦点を当て、Elovl6欠損マウス、および、脳特異的Elovl6欠損マウスにおいて認められる神経新生低下のメカニズム解明と、それを回復するような脂質の探索を中心に実験を進めた。昨年度の結果より、神経幹細胞培養において、Elovl6欠損マウス由来の幹細胞は増殖に異常を示すことを明らかとしている。そのサンプルを用いてRNA-seq解析をおこなったところ、細胞増殖に重要な複数の因子の発現が変化していることを見出した。また、神経幹細胞培養系にある種の脂肪酸を添加することにより、Elovl6欠損により認められる神経幹細胞の増殖の異常がコントロールの神経幹細胞と同程度まで回復することを発見した。さらに、この脂肪酸を多く含む食用油を添加した餌を妊娠したマウスに摂餌させ、離乳まで餌を与え続け、離乳したマウスの海馬歯状回における神経新生をEdUの取り込みにより評価したところ、通常餌で認められるElovl6欠損マウスの神経新生の低下が回復した。今後、これらの因子、脂肪酸を中心に、リピドミクス解析、メタボローム解析等のオミクス解析をおこなうことで、今回見出した脂肪酸がどのような脂質に取り込まれているのか、さらに、どのような分子メカニズムでElovl6が神経新生を制御しているのかを明らかにする。また、神経新生の回復が脳機能へ与える影響も同時に検討する。in vitro, in vivo両方の系において、Elovl6欠損マウスで認められる表現型を回復するような脂肪酸を見出し、分子メカニズムに関する解析も進行しているため。

さらに、特定した脂肪酸分子種を精神・神経疾患モデルマウスや細胞株を用いて予防・治療効果を検討し、Elovl6の発達・機能における重要性を明らかにするとともに、学習・記憶形成、うつ、痴呆、脳腫瘍等の病態の解明や、これらの疾患を対象とした新規予防法および治療法の開発への貢献を目指す。Elovl6の欠損により認められる脳の表現型についてはおおむね明らかとなった。今後はこれまでの表現型を回復するような脂質因子の探索や、オミクス解析により、Elovl6により制御されるシグナルや脂質メディエーターなどを明らかとし、脳の発達、機能におよぼす影響を分子レベルで解明する。Elovl6欠損マウスと、脂肪酸補充により表現型の回復が認められたサンプルを対象とし、リピドミクス解析などのオミクス解析をおこない、どのような脂肪酸分子種が特に重要なのかを特定し、さらに、分子メカニズムの解析を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。