hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッド動的ネットワークにおける分散アルゴリズムに関する研究

本研究では,移動パタンを制御可能な能動的移動ノード(ロボットやドロイドなど)と,移動パタンを制御できない受動的移動ノード(自律的に移動する人や動物に取り付けたセンサノード,水の流れや風によって運ばれるセンサノードなど)が混在するハイブリッド動的ネットワークのモデル化と,そのモデル上での分散アルゴリズムの基盤技術や設計法の確立を目指す.そのために,(1)複数の移動モデルを含むハイブリッド動的ネットワークのモデル化(定式化),(2)代表的なタスクに対する,ハイブリッド動的ネットワークにおける分散アルゴリズムの設計,および,(3)受動的移動ノードで構成される動的ネットワークにおいて,(準)能動的移動ノードの導入効果の解明に取り組む.課題(1)に関しては,昨年度に提案した重み線形交流個体群プロトコルモデル(移動速度を抽象化した重みを各ノードが持ち,交流(通信)確率がノード重みに比例するという個体群プロトコルモデル)について,その拡張版の検討,および,実際のネットワークとの適合性のシミュレーション実験による確認を行った.課題(2)に関しては,個体群プロトコルモデルでの基本問題である,情報散布,リーダ選出,可換半群計算について,重み線形交流個体群プロトコルモデル上でのアルゴリズムの設計・解析を行った.ノード重みの活用法を工夫することにより,昨年度に提案したアルゴリズムの性能をさらに改善できることを示した.また,提案モデルの基礎となっている従来の個体群プロトコルモデル上のアルゴリズムに関する研究を進めた.また,能動的移動ノードの効果的な活用法を開発するために,モバイルエージェントに関する研究も進めた.課題(3)に関しては,通常ノードよりも強力なノードを導入することの効果を検討し,アルゴリズムの性能改善を実現できることを示した.3つの課題それぞれについて,計画通りに研究は進捗している.課題(1)に関しては,個体群プロトコルモデルを基礎としたハイブリッド動的ネットワークのモデル化として,重み線形交流個体群プロトコルモデルの提案を終えた.また,さまざまな設定に対するシミュレーション実験により,提案モデルの実システムとの適合性を確認することができた.これにより,研究計画通り,この提案モデルを用いて,課題(2),(3)に取り組むことができている.さらに,提案モデルのさまざまな拡張についても検討し,今後の新たな研究展開の可能性を確認している.課題(2)に関しては,提案モデル上で,基本的かつ重要な問題である,情報散布,リーダ選出,可換半群計算などに対し,分散アルゴリズムの設計・解析を行った.既存の個体群プロトコルを,ノードの重み(移動速度を抽象化したもの)を利用するように少し変更するだけで,より効率よく解決できる問題が存在することを明らかにできた.また,効率をさらに改善するために,ノード重みのより工夫した活用法を提案することができた.これらは,研究計画時に目指した成果であり,本課題に関する研究は順調に進展している.また,提案モデルでの分散アルゴリズムの基盤となる,従来の個体群プロトコルモデルおよびモバイルエージェントモデルでの分散アルゴリズムの研究を進めることができた.課題(3)については,研究計画通り,今年度から取り組みを開始した.第一段階として,他のノードと特性が異なるノードを導入することの効果の検討を開始し,既に一定の成果を得ている.当初の計画では,平成31年度には課題(3)のみに取り組む予定であった.しかし,今年度の研究により,課題(2)について,さらに優れた成果を得られる可能性を見いだせたので,予定を変更して,平成31年度に,課題(3)に加えて課題(2)にも引き続き取り組む.課題(2)に関しては,重み線形交流個体群プロトコルモデル上での分散アルゴリズムの設計・解析を引続き行う.このモデルの特性を活かした,分散アルゴリズムのさまざまな技法の創出を目指す.課題(3)に関しては,特性の異なるノードを導入することで,より効率的なアルゴリズムを設計できることを既に示している.そこで,さまざまなノード特性を検討することにより,どのような特性がアルゴリズムの効率化に効果的かの解明に取り組みたいと考えている.本研究では,移動パタンを制御可能な能動的移動ノード(ロボットやドロイドなど)と,移動パタンを制御できない受動的移動ノードが混在するハイブリッド動的ネットワークのモデル化と,そのモデル上での分散アルゴリズムの基盤技術や設計法の確立を目指す.そのために,(1)複数の移動モデルを含むハイブリッド動的ネットワークのモデル化(定式化),(2)代表的なタスクに対する,ハイブリッド動的ネットワークにおける分散アルゴリズムの設計,および,(3)受動的移動ノードで構成される動的ネットワークにおいて,(準)能動的移動ノードの導入効果の解明に取り組む.今年度の課題(1)に関する成果は,従来の個体群プロトコル・モデルを拡張した,重み線形交流モデルを提案したことである.従来のモデルでは,すべてのノードは等確率で交流するが,提案モデルでは,移動速度を抽象化した重みを各ノードに持たせ,交流(通信)確率をノード重みに比例させている.また,この提案モデルが,2次元平面上をランダムに移動する個体群の交流の適切なモデル化になっていることをシミュレーション実験により確認した.課題(2)に関しては,個体群モデルでの基本問題である,情報散布,リーダ選出,可換半群計算について,重み線形交流モデル上でのアルゴリズムを設計・解析し,リーダ選出,可換半群計算については従来モデルより高速に解けることを示した.このことは,当初の目論見通り,能動的移動ノードを導入することが問題解決の効率化に役立つ可能性があることを示している.

平成29年度計画では,既存モデルの調査結果を踏まえた上で,ハイブリッド動的ネットワークのモデル化を試み,そのモデル上での分散アルゴリズムの設計・解析を通じて試行モデルの問題点を明確にし,次年度以降のハイブリッド動的ネットワーク・モデルの確立に備える予定であった.しかし,重み線形交流モデルの着想を得て,このモデルについて,実システムのモデル化としての妥当性,および,従来モデルに比べ効率的な分散アルゴリズムの実現可能性を既に示すことができた.つまり,ハイブリッド動的ネットワークの一つのモデルとして,重み線形交流モデルを確立できる確かな手ごたえをつかんだ.これらの成果は,当初計画では平成30年度に達成することを目標にしていたものであり,本研究は当初の計画以上に進展していると考えている.本研究では,移動パタンを制御可能な能動的移動ノード(ロボットやドロイドなど)と,移動パタンを制御できない受動的移動ノード(自律的に移動する人や動物に取り付けたセンサノード,水の流れや風によって運ばれるセンサノードなど)が混在するハイブリッド動的ネットワークのモデル化と,そのモデル上での分散アルゴリズムの基盤技術や設計法の確立を目指す.そのために,(1)複数の移動モデルを含むハイブリッド動的ネットワークのモデル化(定式化),(2)代表的なタスクに対する,ハイブリッド動的ネットワークにおける分散アルゴリズムの設計,および,(3)受動的移動ノードで構成される動的ネットワークにおいて,(準)能動的移動ノードの導入効果の解明に取り組む.課題(1)に関しては,昨年度に提案した重み線形交流個体群プロトコルモデル(移動速度を抽象化した重みを各ノードが持ち,交流(通信)確率がノード重みに比例するという個体群プロトコルモデル)について,その拡張版の検討,および,実際のネットワークとの適合性のシミュレーション実験による確認を行った.課題(2)に関しては,個体群プロトコルモデルでの基本問題である,情報散布,リーダ選出,可換半群計算について,重み線形交流個体群プロトコルモデル上でのアルゴリズムの設計・解析を行った.ノード重みの活用法を工夫することにより,昨年度に提案したアルゴリズムの性能をさらに改善できることを示した.また,提案モデルの基礎となっている従来の個体群プロトコルモデル上のアルゴリズムに関する研究を進めた.また,能動的移動ノードの効果的な活用法を開発するために,モバイルエージェントに関する研究も進めた.課題(3)に関しては,通常ノードよりも強力なノードを導入することの効果を検討し,アルゴリズムの性能改善を実現できることを示した.3つの課題それぞれについて,計画通りに研究は進捗している.課題(1)に関しては,個体群プロトコルモデルを基礎としたハイブリッド動的ネットワークのモデル化として,重み線形交流個体群プロトコルモデルの提案を終えた.また,さまざまな設定に対するシミュレーション実験により,提案モデルの実システムとの適合性を確認することができた.これにより,研究計画通り,この提案モデルを用いて,課題(2),(3)に取り組むことができている.
神経回路形成における低分子量G蛋白質の機能解析

我々は、plexinがR-Ras GAPを直接コードし、R-Rasの活性を抑制することにより、神経軸索の反発作用を引き起こすことを明らかにしてきた。そこで、さらに、R-Ras GAP活性の下流の情報伝達機構を解析した。PI3キナーゼの活性抑制とPTENの活性化を引き起こし、その結果としてAktの活性抑制、GSK3bの活性化を介したCRMP-2のリン酸化によるCRMP-2の微小管重合促進作用の阻害により軸索反発作用を発揮していることがわかった。神経回路は、特異な極性を示す神経細胞がその神経突起を介した接着により形作る複雑なネットワークシステムである。軸索は様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到着し、複雑な神経回路を形成する。セマフォリンはその特異的な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすことが知られている。我々は、これまでにSema4Dの受容体、Plexin-B1の細胞内領域がR-Rasに対するGAPを直接コードし、R-Rasの活性を抑制することにより、R-Rasによるインテグリンの活性化を抑制することにより、成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。また、R-Ras GAP活性の下流で、Aktの活性抑制、GSK3bの活性化を介したCRMP-2のリン酸化による、CRMP-2の微小管重合促進作用の阻害による成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。R-Rasの代表的なエフェクターはPI3キナーゼであり、R-RasによるPI3キナーゼ活性化の抑制によるPIP3量の低下が、上記のシグナル伝達につながると考えられた。しかし、PIP3量は合成酵素であるPI3キナーゼ活性と分解酵素であるPTENの2つ酵素活性のバランスで決まっている。そこで、Sema4D/Plexin-B1がPTENの活性に対して何らかの調節作用を示すのかを検討した。ラット海馬神経培養細胞において、Sema4Dは、PTENの脱リン酸化を促進し、PTENの細胞質から細胞膜への移行を促進し、細胞膜で機能を発現するようになった。また、Sema4Dはin vitroでのPTENの酵素活性を促進した。軸索は、様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到着し、複雑な神経回路を形成する。セマフォリンはその特異な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすことが知られている。我々は、これまでに、Sema4Dの受容体、Plexin-B1がR-RasのGAPを直接コードしており、R-Rasの活性を抑制することにより、軸索の反発作用を引き起こすことを明らかにしてきた。セマフォリンの受容体、Plexinには4つのサブグループ、Plexin-A、B、C、Dが存在するが、Plexin-AとBサブグループの細胞内情報伝達機構については、比較的よく研究されてきたが、Plexin-CとDに関して、その分子機構についてはほとんど不明であった。そこで、Plexin-C1とPlexin-D1のR-Ras GAP活性とその調節機構について解析した。Plexin-AとPlexin-BのR-Ras GAP活性発現には、RhoファミリーのRndサブグループ(Rnd1、2、3)のRnd1の結合が必須である。そこで、Plexin-C1とPlexin-D1のR-Ras GAP活性のRnd依存性を調べた結果、Plexin-D1にはRnd2が特異的に結合し、R-Ras GAP活性に必須であるが、Plexin-C1はどのRndもR-Ras GAP活性発現に必要ではなかった。これらのことから、4つのPlexinサブグループは、R-Ras GAP活性を発揮するが、その活性発現におけるRndの依存性で異なり、Plexin-A、BはRnd1、Plexin-D1はRnd2、Plexin-C1は非依存性と、その調節機構において異なることがわかった。軸索は、様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到達し、複雑な神経回路を形成する。我々は、これまでに、セマフォリンの受容体、PlexinがR-RasのGAPを直接コードしており、R-Rasの活性を抑制することにより、軸索の反発作用を引き起こすことを明らかにしてきた。さらに、R-Ras GAP活性の下流の情報伝達機構を解析し、Aktの活性抑制、GSK3bの活性化を介したCRMP-2のリン酸化による、CRMP-2の微小管重合促進作用の阻害による成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。

我々は、この情報伝達機構の重要な制御分子あるPTENの活性をR-Rasが制御しており、R-Ras GAP活性がPTENを活性化すること、この活性化は、R-Ras GAPがカゼインキナーゼ2の活性を抑制し、カゼインキナーゼ2によるPTENのリン酸化を抑制し、PTENの細胞膜への移行を促進し、活性化することを明らかにした。一方で、PI3キナーゼはR-Rasの代表的なエフェクターであり、R-Ras GAP活性は、PI3キナーゼを抑制した上、PTENを活性化することにより、効率よくPIP3の量の低下を速やかに促進し、軸索の反発作用を引き起こすものと考えられる。
高等学校におけるESDと大学における異文化コミュニケーション教育の接続と開発

「持続可能な開発のための教育(ESD)」が高等学校学習指導要領の複数の教科で教育内容に盛り込まれ、社会問題を自らの問題と捉えて主体的に関わる姿勢の育成が重要視されている。しかし教科間や高大での連携が不足しており、教科書の記述における視点の偏りを補足する機会に乏しく、複雑な社会問題を多様な視点で分析する姿勢の育成は不十分である。そこで本研究ではまずESDの観点から高校の教育内容を教科横断的に分析し、教科間で協力できる内容を精査する。次に、大学においてESDの内容を教授している異文化コミュニケーション教育で高校の教育内容を補足し、他者との共生や社会的弱者のエンパワーメントを促す教育方法を開発する。
ソフトウェア企業の地方展開が地方都市ホワイトカラー労働市場に及ぼす影響

ソフトウェア産業は、1980年代のハードウェアの技術革新、好景気の背景に急成長を記録した。しかし、バブル経済の崩壊は、ユーザー企業のソフト開発投資の見直しを迫り、大型汎用コンピュータを軸にした集中処理から、ダウンサイジング、オープン・システム化、パッケージ・ソフト化、エンドユーザー・コンピューティングを特徴とする分散ネットワーク処理へと「情報技術の世代交替」が急速に進行した。このような技術環境および内外の経営環境の激変は、従来の重量型多重企業間関係を基底に、労働集約的生産を軸としたソフトウェア企業に対し、拡大しえない市場での競争をいっそう激化させた。今日の情報化に対する厳しい評価と選別・淘汰の時代を迎える以前と以後を明らかにすることを目的に、ソフトウェア企業を対象にパネル調査を実施した(第1回調査に1991年9月、第2回調査に96年3月)。調査結果によれば、まず、ソフトウェア企業の主要業務は、汎用機の応用ソフト開発の一括、下流大程委託からPC/WSの小型機のソフト開発へと大幅に移行したが、地方に立地する企業ではその比率が低下している。雇用に及ぼした影響として、従業員数を減少させた企業が顕著であり従業員構成では、男性化、高学歴化、大卒に占める理系比率の上昇が著しい。また、採用抑制や外注削減による雇用調整策の実施率は高く、解雇を含む人員整理に訴えた企業も少なくなかった。この傾向は、とくに地方企業により深刻であった。その結果、従業員の定着化および定着志向を強めている。全般的な労働市場の悪化を背景に、不足する高度な専門的能力を有するSEと代替可能な余剰労働力(プログラマ-)との需給のミスマッチの状況から、再びSE・プログラマ-の不足状況に変わりつつある。本年度の研究課題は、平成不況以前と以後におけるわが国のソフトウェア産業の諸側面についての変化を把握することにあった。長期化する不況は、産業界全体の情報化投資の抑制による受注の減少をもたらしたが、それに留まらず、ソフトウェア産業を含む情報産業の構造的変動を急激に押し進めることとなった。「ネオダマ」と呼ばれるネットワーク化、オープン化、ダウンサイジング化、マルチメディア化の進展である。そもそも、これらの変化は、情報技術の急速な進化を基底にしているが、不況による既存資源の有効利用とフレッキシビリティー化の追求が、これらの進化を加速化しているといえよう。すでにアメリカでは、パソコン化、ソフトのパッケージ化が浸透していたにも拘らず、わが国の関係者は、依然として旧態の汎用コンピューターの一品受注生産が主流であり、ダウンサイジング化を、経営戦略の視野に入れていなかった。それが一変したのである。いわば第二次産業におけるフォーディズムから、ポスト・フォーディズムへの転換と同じ過程を、余儀なくされたのである。重層型多重企業間関係を許した人月を生産性計測基準とする労働集約型生産の継続・維持は困難となった。以上の推移が雇用及び従業者に及ぼした影響は、やはりかつてから懸念されていた問題点の深刻化として現出した。全般的な労働市場の悪化を背景に、専門的技術者(アナリスト、プロジェクト管理者等)のあいも変わらない不足と、代替可能な労働力(プログラマ-)の一層の過剰を促進した。この変化は、すでに存在した地域間格差(首都圏と地方)を直撃したといえよう。経営戦略(統合化か専門化)、資本系列等の要因とあいまって、企業の生死、及び雇用のリストラの行方が決まってくるといえよう。この点を、次年度に綿密な調査を踏まえて、明らかにしていきたい。ハードウェアの時代であった7-80年代に対し、90年代はソフトウェア主導の時代といわれると同時に、皮肉にもソフトウェア企業は苦難の道を余儀なくされた。

大型汎用機を軸にした集中処理から、ダウンサイジング、オープン・システム化、エンドユーザー・コンピューティングが進み、分散ネットワーク処理へと急速に進行した「情報技術の世代交代」に対応しえた企業は多くはない。また、ユーザー企業のソフトウェア開発投資の見直し、それに随伴した汎用機向けソフトウェア開発需要の減速化、ソフトウェア開発の自動化は、拡大しえない市場での競争を更に激化させてきた。重層型多重企業間関係を基底にした労働集約的生産を主流とするソフトウェア各企業に対して、技術、内外経営環境は、予想をはるかに越える影響を及ぼしている。今日の情報化投資全体の厳しい評価と選別・淘汰の時代を迎える以前と以後を明らかにすべく、いわば本格的確立期に入ったソフトウェア産業およびその従業者(情報処理技術者)のパネル調査を本年度末(1996年3月)に実施した(既調査:1991年7-9月)。ハードメーカーを頂点とする重層的多重構造の企業間関係にあったソフトウェア企業は、明確に二局分解の道を余儀なくされようとしている。また、全般的な労働市場の悪化を背景として、不足する高度な専門的技術者と代替可能な余剰労働力(プログラマ-)との需給のミスマッチは、首都圏および地方の地域間の区別なく、深刻な状況を呈している。第三次産業におけるこのようなポスト・フォーディズムへの転換によって、深刻な打撃を被ったプログラマ-を、切り捨てるのではなく、産業レベルの救済策を講じていかねばならない。
MAD関連遺伝子の構造決定と機能解析

対象遺伝子のヒトゲノム上の構造は、癌の臨床で行われるDNAを基質とした癌関連遺伝子の研究には不可欠なものである。我々は平成9年より、MAD関連遺伝子の構造決定と機能解析という研究課題の基に、TGF-βシグナル伝達系と癌との関連を明らかにするために、TGF-βシグナル伝達因子のなかのTGF-βII型受容体,Smad2 Smad3,Smad6,Smad7の遺伝子構造を決定し、様々な癌組織でのそれぞれの遺伝子異常の検討を行い報告してきた。今年度は、本プロジェクトの総括をした。1.これまでにEMBL/GenBanKに登録した(Data Libraries under Accession Nos.)のは、対象遺伝子のヒトゲノム上の構造は、癌の臨床で行われるDNAを基質とした癌関連遺伝子の研究には不可欠なものである。1.これまでにEMBL/GenBanKに登録した(Data Libraries under Accession Nos.)のは、1.longdistance sequencer methodを駆使することによって、Smad2遺伝子の構造(exon-intron構造)を決定し、GenBankに登録した。Smad2遺伝子は11箇所のエクソンでコードされ(GenBank accession♯U78726to♯U78733)、エクソン1は2種類存在する。また、Vogelsteinらが単離したSmad2のcDNAと、5'末端のプロモーター領域におけるスプライシングの異なるクローンを単離した。スプライシングの違いから5'末端よりそれぞれエクソン1a(GenBank accession♯U59911)、エクソン1b(GenBank accession♯U78726)と命名した。我々が単離した18個のクローンの内訳は、1aのみ:14/18、1bのみ:3/18、1a+1b:1/18であり1a型が最も多く認められ、1a型がdominant formと思われる。2.我々は、30アミノ酸をコードするSmad2のエクソン3を同定したが、このエクソンは、Smad3をはじめ、ほ乳類でホモロジーの高い他のSmad1、4、5でも存在しない。したがって、この領域の選択的なスプライシングを確認する目的でエクソン2とエクソン4のプライマーを用いてRT-PCRを行ったところ、2種類のバンドが同定され、シークエンスの結果エクソン3のスプライシングが認められ、Smad3様のSmad2が存在することが判明した。3.我々が行った、胃癌、大腸癌、肺癌を対象にしたSmad2の全コード領域での変異の検索の結果では、散発性大腸癌の2例にのみエクソン4の5'側に隣接したイントロンに変異が認められたが、スプライシング異常は認められなかった。4.これらの結果1と2は、Genomicsに、結果3は、Carcinogenesisに投稿し、in pressの状態である。2.様々な癌組織において、全コード領域での変異の検索を進めてきたが、これまでに、癌組織でのLOHは確認されているが、Smad3遺伝子の変異は同定されていない。しかし、胃癌、大腸癌などで、Smad3は2箇所にpolymorphismが認められた。一箇所はexon2のCTG(103L)→CTA(103L)でアミノ酸は変化しない。もう一箇所はexon3でATC(170I)→GTC(170V)とアミノ酸も置換していた。しかし、イソロイシンとバリンは近縁のアミノ酸なのでこのアミノ酸置換は大きな影響を与えない可能性がある。3.我々は、今村らの報告したマウスSmad6の塩基配列をもとに、ヒトSmad6のcDNA、ゲノム構造を決定した。Vogelsteinらが最初に単離したSmad6のcDNAと、エクソン2以下は共通であったが、エクソン1は異なっていた。彼らのエクソン1は、ゲノム上Smad6の近傍に存在し、さらに、エクソン-イントロンのconsensus sequenceでスプライシングを受け、エクソン2につながっていることより、Smad6の本来のプロモーター以外から転写された変異体であると考えられる。またSmad6遺伝子は、4箇所のエクソンでコードされていた。2.Smad6はTGF-b/アクチビンシグナルのアンタゴニストとして作用し、Smad2のリン酸化は抑制するがSmad3のリン酸化は抑制しない。Smad6はSmad1のリン酸化も抑制し、TGF-bやBMPのシグナルも抑制する。3.Smad7遺伝子のゲノム構造を決定し、Genbankに登録した。Smad7遺伝子は4箇所のエクソンでコードされていた。4.Smad6とSmad7アミノ酸が類似しているうえ、エクソン境界が完全に一致している。3'側の非翻訳領域においても、この両者はホモロジーが認められ、非常に近い遺伝子であった。5.様々な癌組織において、全コード領域での変異の検索を進めているが、これまでに、polymorphismは確認されているが、Smad6とSmad7遺伝子の変異は同定されていない。

我々は平成9年より、MAD関連遺伝子の構造決定と機能解析という研究課題の基に、TGF-βシグナル伝達系と癌との関連を明らかにするために、TGF-βシグナル伝達因子のなかのTGF-βII型受容体,Smad2 Smad3,Smad6,Smad7の遺伝子構造を決定し、様々な癌組織でのそれぞれの遺伝子異常の検討を行い報告してきた。今年度は、本プロジェクトの総括をした。1.これまでにEMBL/GenBanKに登録した(Data Libraries under Accession Nos.)のは、
新しい吸光度検出方式高速液体クロマトグラフィ-の応用研究(環境汚染分析法の開発)

1.イオンクロマトグラフィ-(IC)の保持・溶出機構解析:溶離剤成分と試料成分の挙動解析から選択的ピ-ク増感・抑制の理論を提案し、微量リン酸の分析に応用した。Hooverモデルに基づく関係式に新しく溶離剤間分離係数を導入し、二塩基酸溶離液系でも試料成分と溶離静成分の挙動が理論的に推定できるようにした。2.自動前処理IC:カラムスイッチング法の導入により、陰イオン分析を妨害するアルカリ土類金属のオンライン除去ICを開発した。このシステムは、生活雑排水中のリン酸分析を妨害する成分のオンライン除去にも有効であった。また、電気伝導度検出ICで報告されている自動濃縮分析システムを吸光度検出ICについて考案した。このシステムは、極地氷床コアや雨水等の希薄環境試料の分析に有効であった。3.吸光度検出IC用機能性溶離剤:配位子交換吸光度検出IC理論に基づく光学異性有機酸の分析法を開発した。本法で前処理なしに清涼飲水中の添加リンゴ酸の分析ができた。4.炭酸のIC:大気中の二酸化炭素の妨害を除去して微量炭酸が分析できる窒素通気ーイオン排除クロマトグラフィ-を開発した。これにより雨水中の炭酸が数種の低級有機酸と同時分析できた。5.偏光吸光度検出法:吸光度検出セルの前後に二枚の偏光子を設置すると、吸光度変化量はセル内に存在する光学活性物質の濃度に比例するという偏光吸光度検出理論を提案した。本法は紫外・可視吸収がなく光学活性がある糖などの分析に適用でき、その検出感度も優れていた。6.化学発光検出HPLCによるニトロピレン類の超高感度分析法:オンライン電気化学還元ー化学発光検出HPLC及びオフライン化学還元ー化学発光検出HPLCによるニトロピレン類の超高感度分析法を開発した。これらの方法で、ニトロピレン類の主要排出源の一つと言われているディ-ゼル及びガソリン自動車排ガス中のジニトロピレンが分析できた。イオン性環境汚染物質を対象に次の成果を得た。1.自動前処理イオンクロマトグラフの開発:環境試料の間接吸光度検出イオンクロマトグラフィ-で妨害を生ずる成分をカラムスイッチングを導入して除去する自動分析システムを試作した。これを用いて,環境水の陰イオン分析を妨害するアルカリ土類金属が完全に除去できた。2.選択的ピ-ク増感イオンクロマトグラフィ-の開発:酸性溶離液を用いてイオン交換カラムからの成分の溶出を電気的に検出すると,システムピ-ク近傍の成分ピ-クは増強され,遠ざかるほど抑制され,その効果は間接吸光度検出より大きいことを見出した。この原理に基づいた標記の新IC法を開発した。この方法を水質の富栄養化と密接に関連すると言われているオルトリン酸に適用し,従来の方法より1桁以上高感度で,しかも共存成分の妨害が少ない分析法を開発できた。3.イオン排除クロマトグラフィ-による炭酸分析法の開発:溶離液中に溶解する大気由来の二酸化炭素を窒素パ-ジ法で除去すると,炭酸の微量分析が可能になり,しかも有機酸との同時分析もできた。4.光学活性有機酸の分析法の開発:光学活性な有機酸と銅の錯体を陰イオン交換カラムの溶離剤とすることにより,これと配位子置換する光学活性な有機酸を分離し,間接吸光度検出する方法を開発した。この方法は,溶離剤に用いる有機酸の種類によって,選択性の変化が発揮できると期待された。

非イオン性環境汚染物質を対象に次の成果を得た。1.環境変異原のニトロピレン類が電気的あるいは化学的にアミノピレン類に還元され,蛍光検出及び化学発光検出できることを明らかにし,また微量分析の妨げとなる酸化分解を抗酸化剤で抑えることに成功した。2.これを応用して,吸光度検出や蛍光検出を用いたHPLCのみならず,GC/MSよりも更に感度の高いニトロピレン類の化学発光検出HPLC分析法を開発した。1.イオンクロマトグラフィ-(IC)の保持・溶出機構解析:Hooverモデルに基づく関係式に新しく“溶離剤間分離係数"を導入することにより、これまで解析が困難であった二塩基酸溶離液系でも溶離剤間分配係数が算出可能になり、試料成分と溶離剤成分の挙動が理論的に推定できるようになった。2.自動前処理IC:陰イオン分析を妨害するアルカリ土類金属のオンライン除去の目的で昨年度に開発したハ-トカッティングシステムが生活雑排水中のリン酸分析を妨害する成分の除去にも有効であった。また、これまでサプレッサ-型電気伝導度検出ICで報告されている自動濃縮ーICシステムを吸光度検出ICについても考案した。このシステムを用いると10^3倍以上の濃縮分析が可能であり、極地氷床コアや雨水の希薄環境試料の分析に有効であった。3.吸光度検出IC用機能性溶離剤:昨年度に開発した配位子交換IC理論に基づく光学異性リンゴ酸分析法を応用することにより、前処理なしに清涼飲水中の添加リンゴ酸の分析ができた。4.炭酸のIC:昨年度に開発した窒素通気ーイオン排除クロマトグラフィ-による炭酸分析法を雨水に適用したところ、炭酸が数種の低級有機酸と同時分析できた。5.偏光吸光度検出法:基本的な吸光度検出器のセルの前後に二枚の偏光子を設置したとき、吸光度変化量はセル内に存在する光学活性物質の濃度に比例する。この理論に基づく偏光吸光度検出器は、これまで旋光度計が用いられきて糖などの光学活性物質の分析に適用でき、その検出感度も優れていることを明らかにした。6.化学発光検出HPLCによるニトロピレン類の超高感度分析法:オフライン化学還元ー化学発光検出HPLCによるニトロピレン類の超高感度分析法を開発した。本法は昨年度に開発したオンライン電気化学還元法より還元効率が高く、検出感度が向上した。本法でディ-ゼル及びガソリン自動車排ガス中のジニトロピレンが分析できた。
最低賃金の引き上げと障害者を雇用する企業の「労労」代替に関する研究

本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金前後で働いている知的障害のある労働者が精神障害のある労働者に代替されるのかを明らかにすることを目的としている。インタビュー調査では、「労労代替」が生じている企業では、障害者が行っている仕事内容が異なる可能性がある、等が明らかになった。アンケート調査は、調査対象企業448社のうち、170社より回答を得た。なお宛名不明により4社は返送された(回答率38.3%)。人件費増加による収益確保の難しさが指摘されその解決策と目される精神障害者の雇用には、医療との連携や専門知識や経験のある支援者の配置などの課題が指摘され、「労労代替」の拡大は確認できなかった。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金近辺もしくは、適用除外により最低賃金を下回る賃金で働いている知的障害のある労働者に対して、実際に企業がどのような行動をとるのか、その実態を明らかにすることを目的としている。研究の趣旨から調査対象は障害者を雇用することを目的に設立された特例子会社と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会に所属している企業を中心に、今後実施するアンケート調査での測定指標の作成を目的に、1「労労」代替の有無の量的把握、2「労労」代替がある企業の特性の把握3知的障害者の最低賃金適用除外とする労働者の動向、4精神障害者への代替コストとベネフィットの把握のために、半構造化面接法によるインタビュー調査を15の企業に対して実施した。インタビュー調査から、12については、アンケート調査に向けての質問紙作成のために必要な知見が一定程度得られてきた。また、理事として関わるNPO法人障がい者ダイバーシティ研究会の会員企業(主に特例子会社)30社に対するアンケート調査においても障害のある労働者の障害種別、雇用形態ごとの把握の方法を見出すことができた。一方で、3については、比較的経営状況が安定し、障害者雇用に理解のある経営者がいる中小企業を対象として行ったことから今後は最低賃金適用除外としている企業をターゲットとして行う必要がある。4については精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者であってもその中に制度上発達障害者が含まれており、それぞれを分けて考えていく必要があることが判明してきた。34については、対象企業を広げてさらにインタビュー調査を実施する必要がある。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金もしくは適用除外により最低賃金を下回る賃金で働いている知的障害のある労働者に対して、企業はどのような経営行動をとるのか、その実態を明らかにすることを目的としている。調査対象は障害者を雇用することを目的に障害者雇用促進法の規定により設立された特例子会社と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会である。今年度実施するアンケート調査の測定指標をより限定することと分析手法の検討を行ってきた。1「労労代替」の有無の量的把握、2「労労代替」が生じる企業の特性の把握3最低賃金適用除外とする労働者の同行4精神障害者のある労働者への代替のメリットとデメリット(合理的配慮含む)について半構造化面接法によるインタビュー調査を昨年の結果を踏まえて、精神障害のある労働者(発達障害含む)を雇用する企業を中心に5社において実施した。知的障害のない発達障害者が精神保健福祉手帳を取得し、精神障害者として障害者雇用労働市場へのアクセスが周知されてきた。こうした労働者が増えつつあることから、採用企業にとって選択の幅が広がっている。一方で、すでに知的障害者を戦力化している企業は、これまでに雇用管理の方法を蓄積していることから、同様の傾向のある知的障害者を求める実態もある。「労労代替」が生じている企業で、障害者が行っている仕事の内容が鍵となっている可能性がある。アンケート調査においては、企業の業種と企業内での障害者の仕事内容に注目して調査を進める必要がある。アンケート調査質問紙を試作し、分析手法との整合について検討を進めるとともに、学内の研究倫理審査に向けて準備を進めている。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金もしくは最低賃金除外申請により最低賃金に満たない賃金で働いている知的障害のある労働者に対して企業がどのような経営行動を取るのか、その実態を明らかにすることを目的としている。調査対象は、障害者を雇用する目的で障害者雇用促進法の規定により設立される特例子会社と全国重度障害者雇用事業所協会に所属している企業である。調査方法は、構造化面接法によるインタビュー調査と障害者雇用促進法に基づき毎年6月1日現在の状況を調査する「障害者雇用状況報告」により平成28年6月1日現在特例子会社448社に対するアンケート調査である。なお、アンケート調査は、特例子会社のみに実施した。インタビュー調査では、1知的障害のない発達障害者が精神障害者保健福祉手帳を取得して、精神障害者としての障害者労働市場へのアクセスが周知されてきたことから、企業の選択肢の幅が広がってきている、2これまで知的障害者を戦力化してきた企業では、雇用管理のノウハウが蓄積されていることから同様の傾向のある知的障害者を求める実態もある、3「労労代替」が生じている企業では、障害者が行っている仕事内容が異なる可能性がある、等が明らかになった。現在分析の途上であるが、最低賃金の引き上げに伴う課題として、人件費増加による収益確保の難しさが指摘され、その対応として単価の高い仕事受注やそのための能力開発をあげる企業が多かった。

精神障害者の雇用には、医療との連携や専門知識や経験のある支援者の配置などの課題が指摘され、「労労代替」の拡大は確認できなかった。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金前後で働いている知的障害のある労働者が精神障害のある労働者に代替されるのかを明らかにすることを目的としている。インタビュー調査では、「労労代替」が生じている企業では、障害者が行っている仕事内容が異なる可能性がある、等が明らかになった。アンケート調査は、調査対象企業448社のうち、170社より回答を得た。なお宛名不明により4社は返送された(回答率38.3%)。人件費増加による収益確保の難しさが指摘されその解決策と目される精神障害者の雇用には、医療との連携や専門知識や経験のある支援者の配置などの課題が指摘され、「労労代替」の拡大は確認できなかった。本研究の調査で重要な位置をしめる障害者を雇用することを目的に設立された特例子会社と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会に所属している企業へのアンケート調査実施に向けての測定指標を作成に資する結果をインタビュー調査で一定程度得られたからである。1「労労」代替の有無の量的把握、2「労労」代替がある企業の特性の把握、については、有効な測定指標から質問紙作成に向けて検討を始められるデータが得られてきた。一方で、3知的障害者の最低賃金適用除外とする労働者の動向、4精神障害者への代替コストとベネフィットの把握については、対象企業を広げてさらにインタビュー調査を実施する必要があることが判明している。平成27年度前半は、知的障害者の最低賃金適用除外を実施している中小企業への調査と従来より精神障害者保健福祉手帳が想定してきた統合失調症、気分障害、てんかんと発達障害を分けてそれぞれの代替状況を把握するために調査を行う。学内の倫理審査終了後にアンケート調査の実施に向けて、必要な作業を進め、10月1日の実施に向けて、分析のためのソフトウェアのプラットホームを整える。年度末に向けて、集計・分析作業を進め、結果と考察を行う。人的資源管理平成26年度に引き続き、インタビュー調査を実施する。インタビュー調査により得られた結果を反映させるとともに、アンケート調査の集計方法について、数学、統計を専門領域としている研究協力者に専門的アドバイスを受け質問票を作成する。特に知的障害者の最低賃金適用除外とする労働者の動向と精神障害者への代替コストとベネフィットの把握について、調査対象企業を最低賃金適用除外を実施している中小企業に調査対象を広げてインタビュー調査を実施し、その結果を反映する。アンケート調査実施のための配布・回収方法を首都圏など特例子会社が集中している地域では、すでに企業が連携して情報交換、勉強会を実施する組織があり、そこで議論し、効果的な方法で実施できるよう準備を行う。理事として関わるNPO法人障がい者ダイバーシティ研究会の会員企業(主に特例子会社)30社にもご協力いただく。予定していた統計ソフトを実際に運用する際の負荷が想定以上であり、より高機能のパソコンを単独で使用できるように準備し、集計分析を行う必要が生じ、繰り延べた。
多様な消費行動における環境倫理の役割に関する計量的研究

本研究の目的は、消費者の多様な選択ルールの背景にある環境倫理的な価値基準が食品購買行動に与える影響について、環境倫理学、社会心理学などの知見を明示的に取り入れた定量的な分析枠組みの構築を試み、消費者への情報提供の在り方に示唆を与えることにある。環境倫理学において論点とされることが多い「世代間衡平問題」「南北開発問題」「自然保護問題」に焦点を当て、その影響を選択確率モデルとして検討した。世代間衡平問題において受益者不在論に反対する被験者、功利主義的な将来世代の苦痛最小化に賛成する被験者、南北開発問題について費用最小化問題に反対する被験者は有機認証表示に対して肯定的評価を与えていることが示された。平成28年度は,古典的倫理学説を踏まえつつ,環境倫理学説および関連する応用倫理学説,社会心理学説に基づいた論点の整理を試み,分析対象とする環境倫理学における論点,分析対象と分析仮説に即した分析モデルの検討を試みた.過去に実施された調査データを本研究課題に即して再度データの分析を試みた結果,環境倫理が影響を与えると考えられる食品ロスを利活用して生産された豚肉に対する評価には個人差が大きく,家畜福祉に対する評価よりもばらつきが大きいことが示され,環境倫理の多様性の存在が示唆される結果を得た.上記の知見をふまえ,分析モデルの検討にあたっては,具体的に以下の4点に留意して実施した.第1に,補償型選択及び非補償型選択行動に関するこれまでの研究から得られた知見を考慮することである.第2に,消費者の多様な社会経済属性を考慮することである.第3に,倫理的側面が消費者行動に与える影響を定量的に計測できること.第4に,社会心理学における倫理と行動に関する分析モデルを参照し,明示的に分析モデルに取り入れることである.以上から,倫理的な価値基準との不整合により非補償型の選択行動をとる消費者が存在する可能性を考慮して,分析手法とする選択モデルでは,個々人の選択基準を定量化できるRandom Parameter Modelを適用することとした.またこのモデルにより,多様な社会経済属性を明示的に取り入れ,倫理的側面が選択行動にどの程度の確率で影響を与えうるのかを定量的にとらえることができる.また,社会心理学における倫理と行動のモデルとして広瀬(1994)による環境配慮行動の規定因モデルを採用し,これを実証分析に適用した共分散構造モデルを同時に推定することが妥当であるとの知見を得た.平成28年度の研究進捗は概ね計画通りに進行していると考える.具体的には環境倫理学説を踏まえたモデルの検討,過去の研究データの本研究課題に即した新しい視点による再精査から得た知見をもとに分析モデルを構築する予備的な分析が行われたことによる.しかしながら,以下の2点において当初の研究計画からは十分に実施できなかった課題があった.第1に欧米における倫理学説と消費行動に関する研究の本分析モデルへの反映,第2にプレテストの実施である.第1の欧米における倫理学説と消費行動に関する研究の本分析モデルへの反映については,既存研究の整理自体は完了しているため,平成29年度の本調査実施までには反映させることが可能である.第2のプレテストの実施については,既存研究の整理ならびに過去データの精査から考慮すべき因子が当初の予想よりも膨大になることが判明したことから,本調査での調査サンプル数を倍近くに増やすことが必要となった.そこで既存研究の分析と過去データの精査をもってプレテストに代替し,リソースを本調査に集中させることとした.本研究の目的は,農畜産物および食品の消費行動における消費者の多様な選択ルールの背景にある倫理的な価値基準,その中でも環境倫理にかかわる価値基準が購買行動に与える影響について,環境倫理学,社会心理学などの知見を明示的に取り入れた定量的な分析枠組みの構築を実証分析を通じて試み,消費者への食品情報提供の在り方に示唆を与えることにあった.2016年度に環境倫理学,社会心理学等の分野における国内外の研究成果にもとづいて分析のフレームワークとなるモデルについて検討を試みた。環境倫理学において論点とされることが多い「世代間衡平問題」「南北開発問題」「自然保護問題」に焦点を当て,各論点における消費者の意識・態度が消費行動に与える影響をランダムパラメータ・ロジットモデルによる選択確率モデルとして検討した。2017年度に前年度で検討した分析モデルについて,ネットリサーチによる消費者調査データを適用した分析を試みた。分析対象財をブロッコリーとし,有機農産物認証表示の有無と価格が異なる2種の選択肢に「どれも購入しない」との選択肢を加えた質問を被験者に提示する選択実験(Choice Experiment)を実施してデータを収集した。被験者は東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県から抽出した3,054人である。ランダムパラメータ・ロジットモデルの分析の結果,世代間平衡問題において「将来世代は生まれたときの環境が当たり前なのだから,我々が彼らの環境に責任を持つ必要はない」という受益者不在論について反対する被験者,南北開発問題について,「環境破壊的な経済活動は,補償や賠償が少なくて済む途上国で行われるべきだ」という費用最小化問題について反対する被験者ほど,有機認証表示に対して肯定的な評価を与えていることが明らかとなった。

世代間衡平問題において受益者不在論に反対する被験者、功利主義的な将来世代の苦痛最小化に賛成する被験者、南北開発問題について費用最小化問題に反対する被験者は有機認証表示に対して肯定的評価を与えていることが示された。1.分析課題:平成29年度の分析課題は,本調査の実施による1選択実験による消費者の環境倫理的側面が食品購買行動に与える影響を分析すること,2社会心理学モデルによる環境倫理と環境行動に関する構造モデルの構築を試みることにある.2.調査概要と手順:前年度に検討した倫理学説および分析の枠組みをもとに,選択実験による本調査を実施し,環境倫理的側面が消費者の選択行動に与える影響について分析する.具体的には,環境倫理学説の主要な論点である,世代間平衡問題,南北問題,動物福祉,生態系中心主義にかかわる属性を分析対象とし,複数の評価対象財を設定して同一の被験者を対象とした繰り返し選択実験を実施する.同一の被験者に異なる倫理的課題を提示することにより,共通する倫理的価値基準あるいは差異を明示的にとらえる分析が可能となる.また,選択実験データによる分析結果にもとづき被験者を分類し,社会心理学モデルにより意識構造の差異を明らかにすることを企図している.分析に用いるデータは,インターネットリサーチを利用したアンケート調査により収集する.3.研究総括:平成2829年度の分析から得られた知見をもとに,農畜産物および食品の消費行動における消費者の多様な選択ルールの背景にある環境倫理的な価値基準が購買行動に与える影響について検討するとともに,消費者への食品情報提供のあり方に関する政策的含意を得ることとする.農業経済学既存研究の分析および分析モデルの検討から本調査に必要となる調査サンプル数を大幅に増やす必要が生じたため,本年度に計画していたプレテストを既存研究の分析で代替させ,プレテストを中止したため.なお,インターネットリサーチの機能として簡便なスクリーニングも実施可能であることから本調査への影響は最小限に抑えることができたと考える.平成29年度に実施予定の本調査において,調査対象サンプルを予定から倍増して実施するために予算を使用する.
ヒト・メチレン葉酸還元酵素のリン酸化と性質に関する研究

メチレン葉酸還元酵素(MTHFR)の制御に異常をきたすと、心疾患の独立した危険因子である血液中のホモシステイン量増加が観察される。最近、ヒトMTHFRはリン酸化によっても活性制御されることが明らかとなったが、この分子機構は不明である。本研究の結果、リン酸化されていないMTHFRは、アデノシルメチオニンが結合することによって独特の構造変化を惹起し、この構造変化によりリン酸化酵素によって認識され、リン酸化されると考えられた。また、ヒト培養細胞中からMTHFRと相互作用する(タンパク質)因子を検出する方法を開発した。メチレン葉酸還元酵素(MTHFR)はメチオニン・葉酸代謝の接点に位置する酵素で、リン酸化によって代謝調節に重要なアロステリック調節機能を得ることが示唆されている。しかし、MTHFRをリン酸化する酵素(群)については不明である。19年度、本研究では、MTHFRと相互作用するタンパク質の同定を目的とした。さらに、立体構造が不明なMTHFRの結晶化についても検討を行った。1.ラベルトランスファー法を用いて、MTHFRと相互作用する因子の検索を行った。すなわち、相互作用部位であると考えられるMTHFRの部分配列を明らかにした後、ペプチドを合成し、ラベル化した。これを細胞抽出液と混合し、相互作用する因子(タンパク質)の検出・精製を試みた。この方法では相互作用する因子のシグナルを得ることまでは可能であったが、スケールアップが困難で、目的タンパク質の同定方法としては不向きな方法と判断した。そこで、スケールアップを見据えて、in vivoでMTHFRと相互作用するタンパク質をラベル化する方法の開発を行った。現在までにホルムアルデヒドを架橋剤とすることでMTHFRと相互作用する因子を、再現性よくラベル化することに成功している。2. MTHFRの立体構造解析を行うために不可欠なタンパク質結晶作成の条件検討を行っているが、現在までに、MTHFRの結晶は得られていない。今後も、様々な結晶化条件を検討する予定である。メチレン葉酸還元酵素(MTHFR)はメチオニン・葉酸代謝の接点に位置する重要な酵素で、リン酸化によって代謝調節に重要なアロステリック調節機能を得ることが示唆されている。20年度の本研究では、19年度に構築したMTHFRと相互作用するタンパク質の同定方法をもちいて、未知タンパク質の検索を行った。また、MTHFRのリン酸化に及ぼすその他の因子についての検索も行った。さらに、立体構造が不明なMTHFRの結晶化について検討を行った。1.ホルムアルデヒドを架橋剤として用い、細胞内(in vivo)でMTHFRと相互作用するタンパク質をラベル化する方法によりMTHFRと相互作用する因子を、再現性よくラベル化した。MTHFR・相互作用因子複合体を細胞内から精製し、未知因子の同定を行ったが、リン酸化酵素は発見されなかった。しかし、MTHFR・相互作用因子複合体を形成させる過程の条件検討において、MTHFRの新たな性質を明らかにした。例えば、リン酸化される野生型MTHFRとリン酸化されないThr34Ala変異体ではアロステリック因子であるアデノシルメチオニンの結合に応答するタンパク質の構造変化が異なり、この構造変化の違いがリン酸化酵素との分子認識に利用されるものと推察された。この成果は他の成果と併せて国際学会にて発表した。2.ヒトMTHFRのN末端を36残基欠損した変異体タンパク質を作成・精製し、タンパク質結晶作成の条件検討を行った。様々な条件下で結晶化を試みたところ、PEG4000を用いた緩衝溶液中でMTHFRの黄色い結晶が観察された。さらに実験を行ったが、再現性が十分ではなく更なる条件検討が必要と思われた。しかし、この研究により得られた高等動物MTHFRの結晶は世界初であり、今後の構造生物学的な研究の発展に大きく希望がもてる成果であると考えている。
微動を用いた地震動強さ指標の地盤増幅率の推定手法の開発

昨年度の研究より、精度の良い地盤増幅率を算出し、そのばらつきについて定量的に評価を行うためには、適切な地盤の減衰の評価を行った上で最適な地下構造のモデル化を行う必要があることが分かった。そこで、地盤の減衰特性1の再評価、-さらに地下構造モデルの同定手法の高度化を試みた。また、増幅率のばらつきの要因の一つである地盤の非線形特性についても喰討を行い、これらを/踏まえ、地盤増幅率と微動の関係性について検討を行った。得られた知見をまとめる。・多点同時逆解析によって土質ごとに推定された地盤の減衰特性は観測記録をよく満足し、対象とした地域の減衰特性を精度良く評価している。・本検討で提案した地震記録および走時曲線を用いた逆解析手法は、観測記録の説明能力の高い地下構造を推定することが可能である。・観測点ごとに地盤の非線形特性を評価し、観測記録に基づいて地盤の剛性低下率とひずみの関係を定式化した。・地盤増幅率と観測された微動記録から様々な地震動強さ指標の地盤増幅率の推定方法について検討を行った。最大加速度の地盤増稿率(A_<PGA>)は微動のH/Vスペクトルから求められたS波速度構造の伝達関数)周期0.10.3秒の平均値(As)から以下の式に従って推定が可能である。logA_PGV=0.55logAs-0.12・最大遠度の地盤増幅率(A_PGV)は微動のH/Vスペグトルの卓越周期(T)と相関が高く、以下の式から推定が可能logA_PGV=0.24logT+0.20・これらの方法の地盤増幅率の推定精度は、国土数値情報に基づく平均S波速度(AVS30)から既往の関係式を用いて推定した増幅率よりも高く、PS検層によるAVS30から推定した増幅率とほぼ同等であるが、微動記録に基づいていることから、任意の地点で増幅率の推定が可能である。本年度、実施した研究内容は以下の通りである。(1)微動のH/Vスペクトルの安定性の検討様々な地盤条件、時間帯で微動を測定し、それから算出したH/Vスペクトルの安定性について検討した。その結果、微動のH/Vスペクトルの卓越周期およびその振幅は変動係数が0.1程度であり、地盤条件、時間帯によらず非常に安定していることを確認した。(2)地震観測記録に基づく地震動強さ指標の地盤増幅率の算出とそのばらつきの評価観測された地震記録を用いて地震動強さ指標の地盤増幅率を算出し、そのばらつきの検討を行った。ばらつきは比較的小さいことが分かったが、さらに観測点数を増やす必要がある。(3)KiK-net観測における微動観測とH/Vスペクトルの算出地盤の非線形化が増幅率に与える影響を検討するために、大地震の記録が得られている宮城県、岩手県のKiK-net観測点で微動観測を行なった。その結果、これらの観測点における地盤特性の初期値である線形時の特性が明らかになった。(4)微動を用いた地震動強さ指標の地盤増幅率の推定手法に関する基礎的検討算出された地盤増幅率と観測された微動記録をもとに様々な地震動強さ指標の地盤増幅率の推定方法について基礎的な検討を行った。その結果、最大加速度の地盤増幅率は微動H/Vスペクトルから地下構造を推定し、それから算出された短周期領域のS波伝達関数、最大速度の地盤増幅率は微動H/Vスペクトルの卓越周期と相関が高いことが明らかになった。logA_PGV=0.55logAs-0.12・最大遠度の地盤増幅率(A_PGV)は微動のH/Vスペグトルの卓越周期(T)と相関が高く、以下の式から推定が可能logA_PGV=0.24logT+0.20

・これらの方法の地盤増幅率の推定精度は、国土数値情報に基づく平均S波速度(AVS30)から既往の関係式を用いて推定した増幅率よりも高く、PS検層によるAVS30から推定した増幅率とほぼ同等であるが、微動記録に基づいていることから、任意の地点で増幅率の推定が可能である。