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ドイツ大企業におけるホワイトカラーの生成についての実証研究

ダイムラー社、クルップ社(現テュッセンクルップ)というドイツを代表する大企業をケース・スタディとして取り上げ、企業歴史文書館に所蔵された一次資料を分析することにより、ドイツ企業が大企業へと発展する過程において、いつ頃いかにしてホワイトカラー職員層を生み出し、企業の技術系・商業系・管理系の担い手を養成ないし調達してきたかについて、職業教育・学歴・キャリア形成の点から明らかにした.ダイムラー社、クルップ社(現テュッセンクルップ)というドイツを代表する大企業をケース・スタディとして取り上げ、企業歴史文書館に所蔵された一次資料を分析することにより、ドイツ企業が大企業へと発展する過程において、いつ頃いかにしてホワイトカラー職員層を生み出し、企業の技術系・商業系・管理系の担い手を養成ないし調達してきたかについて、職業教育・学歴・キャリア形成の点から明らかにした.ドイツを代表する大企業の研究を通じて、ドイツにおいてホワイトカラーと呼ばれる職員層、とりわけ企業内職員層が歴史的にどのように形成されていったかという問題を、ダイムラー・ベンツ社(現ダイムラー社)、およびクルップ社(現テュッセンクルップ社)の事例から明らかにしようとする研究である.これらの企業内文書を収集するため、平成19年度においては、夏にダイムラー社のコンツェルン文書館、クルップ社の歴史文書館を訪問し、多くの資料を収集・分析した.同時に、ベルリン自由大学比較ヨーロッパ史研究所に滞在して、学歴と職業キャリアについての資料収集を行い、その後両者をあわせた分析を行っているところである.この研究の一部、特にミドル・マネジメントからトップ・マネジメント層にいたるホワイトカラー層についての研究については、ホワイトカラー、特に経営者層の国際比較(日本・アメリカ・ドイツ)というテーマで、2008年秋に行われる経営史学会におけるパネル報告を予定しており、昨年から今年度にかけて数回の研究会および打ち合わせを行っている.また、ホワイトカラー層の教育、学校・学歴と企業内職種・キャリアとの関係については、来年度に行われる国際経済史学会(オランダ・ユトレヒト)におけるセッション報告に応募中である.ホワイトカラー層の中でも、特に女性の商業系職員については、別個に「ドイツにおけるOLの誕生」というテーマで、論文を発表する予定となっている.これらの研究を通じて、これまで明示的に検討されてこなかった大企業における教育・学歴とキャリアの関係を明らかにすることができるともとに、その国際比較を通じてドイツ企業の持つ独自性や特徴を考察するとともに、工業化や組織化に伴う、より普遍的な、各国に共通する点がどこにあるかを明らかにすることが期待される.これにより、社会の変化に伴う労働のあり方の歴史的なターニングポイントを分析することが可能となることが期待される.本研究は、ドイツを代表する大企業の個別事例研究を通じ、ホワイトカラーと呼ばれる職員層、とりわけ大企業内の職員層が歴史的にどのように形成されてきたかについて、特に学校・学歴と職種・キャリアとの関係に注目した分析を行った.商業系・技術系の職員層、管理職・経営者層、女子職員層の三つのルートに着目し、対象とする次期を第一次大戦前後から第二次大戦後までにしぼり、二つのドイツ大企業をとりあげて具体的な事例研究を行った.一つは第一次大戦までドイツ最大のコンツェルンであったフリードリヒ・クルップ社、もう一つは現在のドイツ最大企業であるダイムラー社であり、これら企業の研究史および企業文書館に所蔵されている1840年代から1960年代までの資料、また関連する公立文書館資料についての分析を行った.その中で、ホワイトカラーの受けてきた教育や職業教育制度が、技能労働者の制度を引き継ぎつつ、現場での研修と学校での理論的教育とが積み重なる形として形成されてきたこと、また取締役をはじめとするマネジメント層においては予想以上に内部昇進が多く,企業と社会、特に大学・研究機関との連携も強かったこと、女子職員の場合は職業教育の義務化が遅れたが、1920年代の義務化の後に一気に広がったことなどが明らかになった.これらの成果については、四年前から進んでいるホワイトカラー国際比較研究会での報告、2008年10月の経営史学会での報告を行い、特に取締役・経営者というトップ・マネジメントの学歴・企業内キャリアについて実証報告を行った.また、『ドイツ近現代ジェンダー史研究』(青木書店、2009年)の中に、「女子商業教育とOLの誕生」として、商業職業教育の発展との関連性を重視しつつ、女性のホワイトカラーの生成についての論文を発表した.
高エネルギーの瞬時放出:流体構造連成解析が解明する亀裂・破壊・飛散と人的被害

本研究課題では,爆発による爆風によって生じる構造物破壊現象の数値的再現を可能とする解析手法の提案と検証を行った.手法としては,DEMに連続体力学の概念を導入することで偏差応力を再現することを可能とした手法を提案した.提案した手法検証のためと連成法確立のために比較検証を行った.以下に,その詳細を記す.1.Continuous-DEMの構築:不連続体解析法であるDEMのばねのひずみの算出法を改良したContinuous-DEM(C-DEM)の構築を行った.C-DEMでは,演算中に連続体力学に基づく構成則を導入することを可能とした.また,擬似粘性項を導入することにより数値的安定性を獲得した.2.固体の衝撃解析によるC-DEMの検証計算:金属棒の剛体壁への一次元衝突解析では理論解とよい一致を得た.金属棒の剛体壁への二次元衝突解析では,実験で得られる塑性変形が定性的に再現された.固体同士の一次元衝突解析では,衝突後の飛翔体,標的の挙動が理論値とよい一致を示した.また二次元衝突解析では,飛翔体および標的における応力履歴がAUTODYN[○!R]とよい一致を示した.3.爆風と金属の一次元連成解析による連成法の検証および検討:流体から凝縮相に圧力,凝縮相の粒子速度を与えることで物質境界を再現できることがわかった.接触爆発では一方向解析では境界圧,粒子速度が過大評価されたが,双方向解析ではAUTODYN[○!R]とよく一致した.近接爆発では爆風圧が弱く,連成法による影響が小さいが,材料の圧縮波が気相中に伝播することにより,一方向では結果が過小評価される可能性があることがわかった.4.衝撃波と円柱形水柱の干渉実験の模擬による検証と水柱崩壊メカニズムに関する検討:衝撃波と水柱の干渉は不安定な現象であるため,数値的にも不安定となり現状では長時間計算はできなかったが水柱近傍の渦構造の形成に関しては実験を定性的に再現することができた.数値的に安定な四角柱形の水柱による解析結果により,水柱の移動変形が渦の発達や高圧場の乱れを促し,更なる移動変形を促進させるメカニズムが確認された.本研究課題では,爆発による爆風によって生じる構造物破壊現象の数値的再現を可能とする解析手法の提案と検証を行った.手法としては,DEMに連続体力学の概念を導入することで偏差応力を再現することを可能とした手法を提案した.提案した手法検証のためと連成法確立のために比較検証を行った.以下に,その詳細を記す.1.Continuous-DEMの構築:不連続体解析法であるDEMのばねのひずみの算出法を改良したContinuous-DEM(C-DEM)の構築を行った.C-DEMでは,演算中に連続体力学に基づく構成則を導入することを可能とした.また,擬似粘性項を導入することにより数値的安定性を獲得した.2.固体の衝撃解析によるC-DEMの検証計算:金属棒の剛体壁への一次元衝突解析では理論解とよい一致を得た.金属棒の剛体壁への二次元衝突解析では,実験で得られる塑性変形が定性的に再現された.固体同士の一次元衝突解析では,衝突後の飛翔体,標的の挙動が理論値とよい一致を示した.また二次元衝突解析では,飛翔体および標的における応力履歴がAUTODYN[○!R]とよい一致を示した.3.爆風と金属の一次元連成解析による連成法の検証および検討:流体から凝縮相に圧力,凝縮相の粒子速度を与えることで物質境界を再現できることがわかった.接触爆発では一方向解析では境界圧,粒子速度が過大評価されたが,双方向解析ではAUTODYN[○!R]とよく一致した.近接爆発では爆風圧が弱く,連成法による影響が小さいが,材料の圧縮波が気相中に伝播することにより,一方向では結果が過小評価される可能性があることがわかった.4.衝撃波と円柱形水柱の干渉実験の模擬による検証と水柱崩壊メカニズムに関する検討:衝撃波と水柱の干渉は不安定な現象であるため,数値的にも不安定となり現状では長時間計算はできなかったが水柱近傍の渦構造の形成に関しては実験を定性的に再現することができた.数値的に安定な四角柱形の水柱による解析結果により,水柱の移動変形が渦の発達や高圧場の乱れを促し,更なる移動変形を促進させるメカニズムが確認された.本研究課題においては,爆薬による点源爆発及び可燃性気体による爆燃/爆轟のガス爆発を考え,生じる爆風の威力とそれによって生じる飛散物による二次的被害の数値的再現を目的とする.解析では,流体と構造の連成問題を解き,爆風被害による構造物の亀裂・破壊・飛散現象と発生する人的被害の把握を目指している.平成18年度は二ヶ年計画の初年度として,圧縮性流体と固体構造物の連成解析コードの開発に焦点を絞り,以下の3点に沿って研究を進めた.(1)圧縮性流体解析による構造物中の爆風伝播挙動の解明:高エネルギーの点源からの瞬時爆発,つまり爆薬を想定した爆風解析を行った.大規模複雑形状への応用を可能とする手法について調べ,解析コードへの取り込みを行った.開口窓部を有するビル間における爆風伝播の様子や壁面圧力分布などへの応用への適用は完了した.また,開放空間における大規模爆発を想定し,点在する建物への爆風の影響による建物健全性について検討した.(2)爆轟・爆燃の燃焼過程によって化学種あるいは相変化する化学反応の取扱:

化学反応の取扱としては,実スケールにおける爆轟・爆燃燃焼の再現のための解析手法の選定と実用化へ向けたコード作成を行った.爆轟モデルとしては,1一数段階からなる簡略化された反応モデルを用いた.また,爆燃については,燃焼速度に応じた火炎の伝播を陽的に表すモデルを用いた.(3)流体力学的効果あるいは構造物同士の衝突による構造物の亀裂・破壊・飛散の再現:流体と構造固体との連成問題の取扱としては,様々の方法が考えられる.本課題では爆発や飛散といった固体の大変形の扱いに適している粒子法の中で,特に固体破片の形成のような不連続的挙動を再現するのに適したDEM法に着目した.von Misesの降伏条件に基づく弾塑性理論による構成則を導入し,一次元および二次元解析手法を開発した.本研究課題では,爆発による爆風によって生じる構造物破壊現象の数値的再現を可能とする解析手法の提案と検証を行った.手法としては,DEMに連続体力学の概念を導入することで偏差応力を再現することを可能とした手法を提案した.提案した手法検証のためと連成法確立のために比較検証を行った.以下に,その詳細を記す.Continuous-DEM(C-DEM)の構築を行った.C-DEMでは,演算中に連続体力学に基づく構成則を導入することを可能とした.また,擬似粘性項を導入することにより数値的安定性を獲得した.2.固体の衝撃解析によるC-DEMの検証計算:金属棒の剛体壁への一次元衝突解析では理論解とよい一致を得た.金属棒の剛体壁への二次元衝突解析では,実験で得られる塑性変形が定性的に再現された.固体同士の一次元衝突解析では,衝突後の飛翔体,標的の挙動が理論値とよい一致を示した.また二次元衝突解析では,飛翔体および標的における応力履歴がAUTODYN[○!R]とよい一致を示した.3.爆風と金属の一次元連成解析による連成法の検証および検討:流体から凝縮相に圧力,凝縮相の粒子速度を与えることで物質境界を再現できることがわかった.接触爆発では一方向解析では境界圧,粒子速度が過大評価されたが,双方向解析ではAUTODYN[○!R]とよく一致した.近接爆発では爆風圧が弱く,連成法による影響が小さいが,材料の圧縮波が気相中に伝播することにより,一方向では結果が過小評価される可能性があることがわかった.4.衝撃波と円柱形水柱の干渉実験の模擬による検証と水柱崩壊メカニズムに関する検討:衝撃波と水柱の干渉は不安定な現象であるため,数値的にも不安定となり現状では長時間計算はできなかったが,水柱近傍の渦構造の形成に関しては実験を定性的に再現することができた.数値的に安定な四角柱形の水柱による解析結果により,水柱の移動変形が渦の発達や高圧場の乱れを促し,更なる移動変形を促進させるメカニズムが確認された.
１８世紀イギリスにおける公共圏文化の多層性に関する歴史的研究

18世紀のイギリスは「最も上品な時代」であると同時に「最も悪徳に満ちた時代」である(『スペクテイター』第6号)と考えられてきた。シャフツベリーが理想とした公衆、すなわち合理性と礼節を重んじ、審美的感性を有するブルジョワ知識人たちが作り出した公共圏は、マンデヴィル流の性的情念と金銭欲に支配された欲望の世界との緊張関係の下に誕生したわけだ。本研究は、逆説的でもあり両義的でもある18世紀の公共圏文化を研究対象とし、その形成の歴史を描き出した。その際、同時代の経済・科学・ジェンダーといった新たなシステム構築との関係性を検証し、近代的主体の複雑性に歴史的意味を見出した。18世紀初頭のイギリスでは、宮廷や教会の権威が比較的弱く、公平無私な「公衆」が次第に文化形成の中心的役割を担うようになったと考えられている。もちろん、この合理的な公衆は悪徳に満ちた「私」と表裏一体であり、公私の緊張関係に焦点を当ててみるならば、上品なブルジョワ知識人がこの時代の文化的空洞を埋め合わせるべく俄に登場し、近代イギリス公共圏が誕生したと単純に考えることはできない。本研究は、クリフォード・シスキンらによる18世紀啓蒙主義に関する最近の代表的研究(This is Enlightenment,2010)を批判的に検討することにより、公共圏誕生の複雑な歴史性を解明し、同時にその担い手である近代的主体の特性を文学研究の視点から解明するものである。18世紀になってはじめて、文化は商品としての価値を持つようになったが、商業化した文化がハーバーマス流の理想的ブルジョワ公共圏にどのような影響を与えてきたかは未だ十分に検討されてはいない。そこで本年度の研究では、文化の商品化が経済と文学の共存関係から分離独立へと向かう歴史的推移を検討することにより、文化の商品化が公共圏に与えた社会的影響について理論的考察を行なった。さらに、「想像の快楽」を主張するアディソン、シャフツベリー、さらにはアレクサンダ・ジェラルドやバークに共通する中立的、抽象的な快楽一般を追求する美学に関する文学的言説を対象とし、商品化された文化とは異なる種類の、いわゆる「上品な」文化の創造について考察した。本研究は、クリフォード・シスキンらによる18世紀啓蒙主義に関する最近の代表的研究(This is Enlightenment, 2010)を批判的に検討することにより、公共圏誕生の複雑な歴史性を解明し、同時にその担い手である近代的主体の特性を文学研究の視点から解明するものである。そこで本年度の研究では、娯楽、余興として受け入れられてきた、いわゆる「低級な」文化が、当時の舞台、雑誌、文学、絵画、演劇において、どのように販売されてきたのか、またこの種の商業文化に「公衆」がいかに接していったのかを検討した。分析の対象とした資料は、Ned Ward, The London Spy, Part X (1703)、Bartholomew Fair: An Heroi-Comical Poem (1717)、Wat Tyler and Jack Straw; Or, The Mob Reformers (1730)等である。これらの資料分析から、この時代における文化の商品化は、イングランドにおける信用経済をめぐる新しいジャンル、すなわち経済学の誕生と密接に関係していることが明らかになった。ハーバーマスの公共圏概念では、女性がこの文化圏にどのように参加してきたのかが明確になっていない。文化の商品化について考える際にも、消費者としての女性の役割、そして消費の対象としての女性の役割を見逃すことはできないだろう。当該年度の研究では、女性の欲望、想像力、快楽、美徳をめぐる様々な言説を対象に、公共圏における近代的主体の歴史性について、ジェンダーの観点から検討した。「展示され、消費されることを欲望する女性」を作り出す、と同時に制御することを目指す18世紀公共圏文化の複雑な力関係を解明するため、ジョン・ゲイの代表的作品である『乞食オペラ』を精査した。その結果、『乞食オペラ』は18世紀の演劇界で空前の大ヒットを飛ばした作品であったが、その後の上演で、異性装が取り入れられたことがわかった。『乞食オペラ』の諷刺が、当時のウォルポール政権に対する時事的、政治諷刺であることは間違いないが、それだけではなく、ジェンダー諷刺でもあったことを考えると、その後の人気はこの隠れたジェンダーの問題が徐々に「物質性/重要性」(materiality)を帯びてきたためであると考えられる。その重要性は、18世紀中庸以降、小説の主たるテーマを見れば明らかである。また、ジェンダーの両義性を解釈する観客の視点は、読者の解釈にも影響を与え、作品自体を批判的に読むことを要求するようになる。『乞食オペラ』自体を批判する小説の可能性を今後、様々な小説作品の読解を通して行う必要が明らかになった。

ハーバーマスの公共圏概念では、女性がこの文化圏にどのように参加してきたのかが明確になっていなかった。そのため、文化の商品化について考える際に、消費者としての女性の役割、そして消費の対象としての女性の役割については十分に検討がなされてこなかった。その点を踏まえ、最終年度の研究では、女性の欲望、想像力、快楽、美徳をめぐる様々な言説を対象に、公共圏における近代的主体の歴史性について、ジェンダーの観点から検討した。初年度の研究で扱った作品群では、「展示され、消費されることを欲望する女性」と同時にそのような女性を制御する18世紀公共圏文化のあり方が確認できた。そして、このような二面性を軸に、文化の商品化が公共圏に与えた社会的影響について理論的に考察を加えることが可能になった。さらに、「想像の快楽」を主張するアディソン、シャフツベリー、さらにはバークに共通する中立的・抽象的な快楽一般を追求する美学をも研究対象に加えることができた。こうして、商品化された文化とは異なる種類の、いわゆる「上品な」文化創造の検討へと領域を拡大していった。その上で、ジョン・ゲイの代表的作品である『乞食オペラ』を精査した。その結果、この作品は、18世紀演劇界で空前の大ヒットを飛ばした作品であったが、その後の上演で、異性装が取り入れられたことがわかった。『乞食オペラ』の諷刺が、当時のウォルポール政権に対する時事的、政治諷刺であることは間違いないが、それだけではなく、ジェンダー諷刺でもあったことを考えると、その後の人気はこの隠れたジェンダーの問題が徐々に「物質性/重要性」(materiality)を帯びてきたためであると考えられる。こうして『乞食オペラ』自体を批判する小説の可能性を今後、様々な小説作品の読解を通して行う必要が明らかになった。18世紀のイギリスは「最も上品な時代」であると同時に「最も悪徳に満ちた時代」である(『スペクテイター』第6号)と考えられてきた。シャフツベリーが理想とした公衆、すなわち合理性と礼節を重んじ、審美的感性を有するブルジョワ知識人たちが作り出した公共圏は、マンデヴィル流の性的情念と金銭欲に支配された欲望の世界との緊張関係の下に誕生したわけだ。本研究は、逆説的でもあり両義的でもある18世紀の公共圏文化を研究対象とし、その形成の歴史を描き出した。その際、同時代の経済・科学・ジェンダーといった新たなシステム構築との関係性を検証し、近代的主体の複雑性に歴史的意味を見出した。公共圏における近代的主体の歴史性について、ジェンダーの観点からこれまでの研究成果をまとめ、ASECSにおいて発表する予定であったが、日程の調整がつかず、報告を延期せざるをえなくなってしまったため、やや遅れていると自己評価した。人文学学会発表、研究会の開催後、3年間の研究成果を総括し、「18世紀イギリスにおける公共圏文化の歴史的意義」について新たな著作に取り組む。ボイルやニュートンが主張する「自然の法則」を分析し、18世紀の科学/文学が「精神」という目に見えない存在をどのように考察するに至ったのかを歴史的に検討する予定であったが、デイヴィッド・ドイッチュの理論的研究の整理に多くの時間を費やし、具体的な作品分析を通して近代科学思想と快楽の誕生について考察することが十分にはできなかったため、「やや遅れている」との自己評価を行なった。
医薬品承認用量の三極における多様性の要因やその影響の分析

日本の承認用量は欧米に比して低く、欧米の用量は類似していた。また、日米承認用量比は、薬物動態の違いで説明できなかった。日米医薬品用量が同じとなる傾向は、薬効分類などの品目特性に極端に偏ること無かったが、申請企業が外資系企業の場合、特に日本人用量設定試験を実施できない場合に有意に高かった。市販後安全性については、承認用量は米国が高くても、日米で市販後安全性に大差はなかった。承認用量を「最大・通常維持・通常初期用量のうち比較可能な1日量の上限」と定義し、2001-2008年に日本で承認された医薬品を対象に、米国で同等の適応症で承認されている品目について日米の用量比(米国/日本)を調査し、開発特性、医薬品の特性についての情報を収集し、用量比の分布を層別に検討した。申請資料概要、添付文書、インタビューフォーム、米国Label、を情報源とした。165品目が対象となり、62品目で日米間の用量が異なり、そのうち33品目で用量比が2以上であった。用量比は薬効群で異なり、優先審査品目、希少疾病医薬品では比が1のものが多かった。希少疾病医薬品では国内で用量設定試験を行わず、海外の用量設定試験を評価に用いることが多かった。排泄経路における遺伝多型の人種差の有無で、用量比は特徴的な分布を示さなかった。次に、日本人と欧米人のAUCならびに日米の用量が入手可能な品目について、AUC(原則同一投与量・剤形の日本人、欧米人のもの)を調べ、開発特性、用量、医薬品の特性と比較した。AUC比は日本人AUC/欧米人AUCで求め、0.8以上1.25以下の範囲にある場合は、日本人と欧米人におけるAUCは同等とみなした。119品目が対象となり、日本人と欧米人で薬物動態が大きく異なる医薬品は少なかった。国内承認用量の決定には、人種差をあらわす薬物動態の違いよりも、たとえば国内外の用量設定試験で得られた実際の有効性や安全性などの要素が重視されていると考えた。また、開発戦略や規制要件の違いが承認用量の決定に影響を与えている可能性も考えられる。このような臨床開発時における人種差の指標として用いたAUCは、承認用量比と直接的な関係はみられなかった。臨床開発初期にみられる人種差と、臨床開発戦略・薬価算定における企業行動、それに市販後安全性、との関連を今後掘り下げたい。昨年度までに構築したデータベースに2010年承認医薬品の情報を追加し、更新した。今年度は主として日米の違いに注目した。医薬品の臨床試験に関する情報(用量反応試験の有無、国内用量反応試験の有無、用量反応試験の用量範囲、用量反応性、第III相試験の種類、申請資料中の外国臨床試験の扱われ方)ならびに市販後の情報(承認条件や全例調査の有無、予測患者数、薬価)も追加した。分析対象品目数は190となった。分析の結果、用量比は薬効群で異なる分布を示し、抗ウイルス薬では特に日米用量比が1となる傾向にあることが判明した。優先審査品/希少疾病医薬品や外資系企業の申請品目では日米用量比が1となる傾向にあった。市販後安全性の不確実性を示す属性は日米用量比と関連はみられなかった。同様に、体内動態の重要なパラメータである血中濃度下面積(AUC)の日米比や、その他の体内動態関連の医薬品属性は用量比とは特徴的な関連を示さなかった。薬物体内動態の人種差は、個体間変動を予測する上では有用だが、現実に生じた承認用量比を強く説明する要因ではないと考える。関連して、日本で市販後に発生した添付文書の改定と用法・用量の関係の探索を開始した。医薬品の特性のみならず、開発戦略や規制要件の違いが承認用量の決定に影響を与えている可能性を探索した。日本人を対象とした用量反応試験を実施しており、米国最高用量群が検討用量範囲に含まれていない場合や、国内第III相試験が実施されている場合は、日米用量比が1とならない傾向があった。逆に、申請資料中に外国臨床試験が含まれていることは日米用量比が1となる傾向にあった。こうした結果を踏まえ、今年度以降は、開発戦略に係る企業行動を決定する要因の分析の検討などを継続する予定である。医薬品の承認用量比を「最高用量の日米比」と定義したデータベースを前年より拡張し、対象医薬品数は昨年度までと同様の190とし、医薬品の開発戦略に関する情報も追加した。このデータベースを用いて医薬品臨床開発戦略や意思決定に着目して解析を進め、医薬品の承認用量の決め手となるのは、薬物体内動態よりむしろ臨床試験や開発戦略であることを補強する結果を得た。こうした背景には日本のドラッグラグの状況も関係している可能性があり、研究を継続している。民族差の内因的要因として薬物体内動態の人種差に着目したところ、日米の承認用量比とは特徴的な関連はみられなかった。

日本/米国用量比が1となる確率が高かったのは、抗ウイルス薬や優先審査品/希少疾病医薬品、外資系企業の申請品目、日本の申請データパッケージに外国臨床試験が含まれる品目、それに米国最高用量群が日本人用量設定試験で検討されてなかった品目であった。医療のニーズの大小や、安全性の懸念の指標として承認条件の有無でも層別したが日本/米国用量比との関連も観察されなかった。日本人用量設定試験が実施されたのは190中90品目であった。日本人用量設定試験を実施し、かつ外国臨床試験が日本の承認申請に使用されている場合では、日本/米国用量比が1となる確率が高かった。抗生剤や代謝系薬物、それに希少疾病用薬では日本人用量設定試験が実施されにくい傾向にあった。日本人用量設定試験を実施していない外資企業の開発品目の多くは、日本/米国用量比が1となる確率が高かった。外資企業の開発品目で日本/米国用量比が1となる傾向の理由として、外資企業は日米で同一投与量を提案することが企業行動の上で都合がいいことが挙げられる。企業ごとの傾向を検討したものの特徴はみられなかった。別の理由として、外資企業は外国臨床試験を申請データパッケージに使用することにより、結果として日本/米国用量比が1となることも考えられた。医薬品の承認用量の比較には、前年と同様に2001年から2009年の日本承認391品目のなかから日米の用量を抽出可能な190品目のデータを用いた。このうち60品目では米国用量が日本よりも高かった。日本/米国用量比が1となる確率が高いのはどのような属性なのか、という目的以外にも、日本開発手順や市販後の安全性にも着目して別の解析も試みた。日本人用量設定試験実施有無の層別に分析した。全体では外資系企業であると日米用量比は1になる傾向が有意にみられたものの、日本人用量設定試験実施群では外資や内資系企業の違いがみられず、非実施群では外資系企業であると日米用量比は1になる傾向が有意にみられた。また、有効性に関する外国臨床試験結果が申請資料に含まれていた場合や、新有効成分の場合は、特に日米用量比は1になる傾向が強まった。次に、日本人用量設定試験実施の有無を解析したとこあろ、審査種別(優先審査品目や希少疾病用薬)や特定の薬効分類(抗生物質、抗悪性腫瘍薬、代謝系用薬)では同試験を実施しない傾向が有意にみられた。逆に新有効成分含有医薬品では同試験を実施する傾向にあった。これにより同試験実施の有無は企業特性に依らないことが言える。市販後安全性に関しては、米国よりも用量比の少ないスタチン系薬剤と代表的副作用である横紋筋融解症の発症率についてレセプトデータ(商用)を用いて調べたところ、米国と特に差は見られなかった。また、承認用量に幅のある場合は、下限値で処方されることが多かった。医薬品の日米用量比は、薬物動態や企業特性に応じて決まると一般に思われているが、薬物動態や代謝酵素の遺伝子多型といった内因性民族差の影響を受けず、薬効分類などの品目特性や企業戦略のいずれかに極端に偏ること無く決まっており、また、承認用量が米国より低くても市販後安全性には大差ないことががわかった。当初の計画通りに研究は進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。解析対象品目数が多くないので今後はデータベースに近年承認された品目を追加し、解析を進めたい。また、日米の承認用量の違いと健康アウトカムも疫学的手法でもって検討する。
身体の姿勢情報によって変容する知覚現象とその脳内機序の解明

本研究では,身体を中心とする姿勢情報による視覚運動知覚の変容過程を明らかにするために,両手を合わせると,水平方向に接近・交差する2個の物体の視覚運動知覚の判断(通過・反発知覚)が反発知覚方向に導かれる現象(HIB効果:Hands-induced bounce effect)の規定因を心理物理学的な手法によって検討した。これまでの研究では,HIB効果は手に関する視覚的フィードバックに依存せず,その姿勢を構成する複合的な身体の感覚情報(主に自己受容感覚情報)がHIB効果に関与する可能性を示した。これをさらに調べるために,本年度では,手を合わせた時に生じる触覚情報の有無と力覚情報の程度を実験的に操作して,その触覚情報と力覚情報がそれぞれ通過・反発知覚を変調させるかどうかを検討した。その結果,両手の直接的な接触が反発知覚の促進に重要な役割を果たすが,両手を押し合う力はその強弱にかかわらずHIB効果の生起にほとんど影響を及ぼさないことが確認された。これらの実験の結果は,自己受容感覚情報および触覚情報,特に手掌間の直接的な接触が衝突に相当する視覚事象知覚を促進することを示唆する。これらの研究成果はPerception誌に掲載された。今後,反応時間や信号検出理論を指標に用いた先行研究の手法を援用すれば,HIB効果が顕在過程あるいは顕在過程のどちらに基づいた情報処理の結果であるかをより明確に理解することができると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
電解酸性水の家兎正常膝関節への影響と化膿性関節炎に対する効果

家兎を次の3群に分け実験を行った。家兎膝関節腔内に電解酸性水による関節洗浄を試行した群、生理食塩水による関節洗浄を試行した群、穿刺のみで関節洗浄を試行しなかった群に分けた。各群とも5日間連日関節洗浄を試行した後、家兎を屠殺した。肉眼的観察では各群に差は無く、軟骨の光沢、色調とも正常の膝関節軟骨を呈していた。続いて、大腿骨顆部を組織標本として採取し、一部は透過型電子顕微鏡観察の為に用いた。標本はホルマリン固定後HE染色、トルイジン・ブルー染色を行った。電解酸性水による洗浄施行後の膝関節軟骨は、軟骨細胞の配列の乱れが存在し、多核の軟骨細胞の出現を認めた。透過型電子顕微鏡的観察では、関節軟骨の最表層に存在するはずのsuperficial layerが欠如していた。しかし、電解酸性水による膝関節腔内洗浄を5日間連日試行した後、8週経た後の標本を採取作成し観察したところ、軟骨の組織学的検討では、軟骨細胞の配列の乱れも無く、正常の関節軟骨の形態を呈していた。電解酸性水による関節洗浄直後に関節軟骨に認められた多核の軟骨細胞は、8週後の標本では存在していなかった。透過型電子顕微鏡的観察では、関節軟骨の最表層にはsuperficial layerが存在しており、形態学的にも正常であった。以上のことより、電解酸性水による関節腔内洗浄は、洗浄直後では関節軟骨表層に微細な変化とも言える障害ををもたらすことが判明した。しかし、8週後の標本では関節軟骨の形態は正常の形態を呈しており、洗浄直後に関節軟骨に与えられた障害は修復可能な範囲のものであろうと推察され、臨床の場において化膿性膝関節炎に対する治療法として、電解酸性水による関節腔内洗浄は使用可能なものと考えられた。本研究の詳細は、にて発表した。(実験1)家兎を次の3群に分け実験を行った。まず、処置を加えた膝関節を肉眼的に観察した。肉眼的観察では各群に差は無く、軟骨の光沢、色調とも正常の膝関節軟骨を呈しており、肉眼的には異常を認めなかった。続いて、大腿骨顆部を組織標本として採取し、一部は透過型電子顕微鏡観察のために用いた。標本はホルマリン固定後HE染色を行った。電解酸性水による洗浄施行後の膝関節軟骨はHE染色では、軟骨細胞の配列の乱れが存在し、多核の軟骨細胞の出現を認めた。(実験2)実験1と同様に電解酸性水による膝関節腔内洗浄を5日間連日試行した後、8週経った後の標本を採取し、実験1と同様にHE標本と、電子顕微鏡標本を作製した。HE染色では、軟骨細胞の配列の乱れも無く、正常の関節軟骨の形態を呈していた。これらの実験により、電解酸性水による関節腔内洗浄は、洗浄直後では関節軟骨表層に微細な変化とも言える障害をもたらすことが判明した。しかし、8週後の標本では関節軟骨の形態は正常の形態を呈しており、洗浄直後に関節軟骨に与えられた障害は修復可能な範囲のものであろうと推察された。

しかし、8週後の標本では関節軟骨の形態は正常の形態を呈しており、洗浄直後に関節軟骨に与えられた障害は修復可能な範囲のものであろうと推察され、臨床の場において化膿性膝関節炎に対する治療法として、電解酸性水による関節腔内洗浄は使用可能なものと考えられた。本研究の詳細は、にて発表した。
イネ種子の登熟初期に発現するNADH依存性グルタミン酸合成酵素の機能の解明

炭素と窒素の接点に位置するグルタミン合成酵素(GS)とグルタミン酸合成酵素(GOGAT)には、光呼吸窒素代謝系で主に機能しているGS2とFd-GOGAT他に、まだ機能が解明されていないGS1とNADH-GOGATの分子種がある。本年度は、イネ種子の登熟初期に高発現するNADH-GOGATの機能を解明することを主目的とし、免疫組織学的な解析を行い、以下の成果を得た。NADH-GOGATタンパク質は、未熟な葉身と玄米に多く発現していたことから、各々をパラフィン包埋し横断切片を作成後、抗体染色を行って組織内分布を調べた。その結果、未熟葉身では大維管束と小維管束に分布しており、維管束組織内では篩部および木部柔細胞とメストム鞘細胞に局在していた。一方、玄米では背部維管束組織の篩部および木部柔細胞、珠心突起細胞、珠心表皮細胞、およびアリューロン細胞にNADH-GOGAT抗原の強いシグナルが認められた。これらの細胞群は、通導組織と原形質連絡で結ばれている物質の流路に相当していることから、若い組織へ主にグルタミンの形態で輸送されてきた窒素を再利用する初期過程において、NADH-GOGATが極めて重要な機能を果たしていることが、非常に強く示唆される。これに対し、Fd-GOGATは、プラスチドの発達している葉身の葉肉細胞や玄米果皮の横細胞に主に存在しており、NADH-GOGATとは全く異なる組織分布を示し、機能分担をしていることが示唆された。
モバイルデータ3Dオフローディングの研究

遅延耐性のあるモバイルデータ通信に対し,データの送受信タイミングを適切に制御することで,時間的,空間的,通信路的な3次元で空間利用効率を最大化させるモバイルデータ3Dオフローディング手法の確立を目指してMDOPの詳細評価を進めた.詳細分析の結果,高負荷eNBで滞在中UEが多くのデータを送信し,移動UEは低負荷eNBで送信でき,時間的かつ空間的に集中していたeNBの負荷を分散させ,予め設定した許容負荷まで抑えられることを確認した.また,ネットワークシミュレータの端末モデルとして仮想マシンを連携できるHiFEEを研究開発し,Androidアプリケーションの詳細評価可能なことも確認した.遅延耐性のあるモバイルデータ通信に対し,データの送信時刻を適切に制御することで,時間的,空間的,通信路的な3次元で空間利用効率を最大化させるモバイルデータ3Dオフローディング手法の確立をめざし,MDOP (Mobile Data Offloading Protocol)の詳細設計を進めた.MDOPはアプリケーション層の直下に実装し,MDOP対応アプリケーションが通信するデータのうち,遅延耐性のあるデータを対象にモバイルデータオフローディングを行い,データの遅延耐性は,データの種類毎にMDOP対応アプリケーションが指定するものとする.MDOPは,BSとUEの状態に基づいてデータ送信を停止すべき時間帯(送信停止時間帯)を把握し,データの遅延耐性を満たす範囲で送信時間を制御する.この送信停止時間帯の決定に伴い,モバイルデータ通信量の削減を行う「通信路的オフローディング」,空間的局所性を解消する「空間的オフローディング」,時間的局所性を解消する「時間的オフローディング」の3つのオフローディングポリシの中から1つを選択する.また,MDOPは広域環境での動作を対象にしているため,実環境下で評価シナリオに基づいて各ノードを移動させるのは非常に困難である.そこで,仮想化技術を用いたエミュレーションによって,実ノードの持つ各種無線デバイスに対応する仮想デバイスモデルを研究開発し,実機とシミュレーションのトレードオフを解決可能なHigh Fidelity Emulation Environmentの研究開発を進めた.さらに,ネットワークシミュレーションを用いて通信インフラへの影響を調査するために必要な移動機器の移動モデル設定に関して,パーソントリップ調査データを用いる手法を検討した.遅延耐性のあるモバイルデータ通信に対し,データの送受信タイミングを適切に制御することで,時間的,空間的,通信路的な3次元で空間利用効率を最大化させるモバイルデータ3Dオフローディング手法の確立を目指し,MDOP (Mobile Data Offloading Protocol)の詳細設計を進めた.特にMDOPの時間的オフローディングにおける具体的な処理,実現可能性について検討し,ネットワークシミュレーションを用いて評価を行った.時間的局所性を再現した評価シナリオで,時間的に集中していたeNBの負荷を分散し,予め設定した許容負荷まで抑えられることを確認した.また,ネットワークシミュレータの端末モデルとして仮想マシンを連携できるHigh Fidelity Emulation Environment (HiFEE)の研究開発を進めた.無線LANシステムの評価環境として,実機環境やシミュレーション環境が用いられるが,両者にはトレードオフ関係がある.実機環境の場合,実環境データを取得可能であるが,多数のノードに対する費用,実験場所確保の困難さ,電波伝搬の再現の困難さが課題となる.一方,シミュレーション環境の場合,通信環境全体をモデル化することで実機環境の課題を解決可能であるが,端末モデルの実機動作に対する抽象度が高いため,実機環境とは異なるデータが出力される.HiFEEでは,シミュレータの端末モデルとして仮想マシンを使用することで,実機動作に忠実な端末モデルを作成するだけでなく,仮想マシンに仮想無線LANデバイスを実装することで,OS標準のドライバで無線LANを模擬可能とする.研究開発したHiFEEの実機忠実度を評価した結果,TCPでは実機との誤差6.3%,UDPでは誤差1.7%の無線LANスループットを模擬できることを確認した.モバイルデータ通信の時間的・空間的局所性を考慮し,モバイルデータ通信をオフローディングするモバイルデータ3Dオフローディング手法(MDOP)の詳細設計を進めた.想定環境,ネットワークアーキテクチャ,状態遷移,通信フロー,オフローディングポリシ,送信レート制御手法などについて,時間的局所性を解消する時間的オフローディングの評価も行った.時間的オフローディングでは,UEやeNBの状態に応じて送信レートを制御し時間的局所性を解消する.そこで,局所性シナリオ,普及過渡期シナリオを想定しネットワークシミュレーションで評価した.まず,ネットワークシミュレータへ実装したMDOPの動作検証を行い,各評価シナリオについて,UEに滞留するキューサイズのフェアネスに関して評価を行い,提案する送信レート制御手法によってUE間のフェアネスを意識しつつeNB負荷の時間的局所性を解消できることを確認した.High Fidelity Emulation Environment (HiFEE)の構築に関して,ネットワークシミュレータと仮想マシンの組み合わせに仮想無線LANデバイスを用いることで,実機の無線LAN通信の高忠実な模擬実現を目指した.HiFEEは多くのネットワークシミュレータや仮想マシンに適応できるが,まずは離散事象シミュレータのScenargie 1.8と仮想マシンのQEMU 2.1.2をそれぞれ改良した.QEMUにはQUALCOM Atheros社無線LANデバイスであるAR9160を模擬可能な仮想無線LANデバイスを追加し,Scenargieに対して無線LANフレームを送受信可能な環境を実現した.研究開発はかなり難航したが,何とか不具合なく性能評価できる水準の実装に成功し,TCPやUDPの無線LAN通信に関して実機忠実度の評価を実施できた.遅延耐性のあるモバイルデータ通信に対し,データの送受信タイミングを適切に制御することで,時間的,空間的,通信路的な3次元で空間利用効率を最大化させるモバイルデータ3Dオフローディング手法の確立を目指し,MDOP (Mobile Data Offloading Protocol)の詳細評価を進めた.

特にMDOPの空間的オフローディングにおける具体的な処理,実現可能性について検討し,ネットワークシミュレーションを用いて評価を行った.統計データとして公開されているパーソントリップデータからユーザの移動を約80%の精度で再現でき,eNB受信量の推移も実環境と類似していた阿佐ヶ谷駅周辺を想定し,90台のUE(移動22台,滞在68台),15台のeNB背景負荷を動的に変動させて時間と空間的局所性を再現した評価シナリオで詳細分析を行った.その結果,高負荷eNBで滞在中UEが多くのデータを送信し,移動UEは低負荷eNBで送信できており,時間と空間的に集中していたeNBの負荷を分散させ予め設定した許容負荷まで抑えられることを確認した.並行して,送信制御タイミングと送信量の調整方法について強化学習の適用によって自動獲得できる手法も検討を開始した.また,ネットワークシミュレータの端末モデルとして仮想マシンを連携できるHigh Fidelity Emulation Environment (HiFEE)に関して,Androidアプリケーションの詳細評価可能なことを確認した.シミュレーション上にエミュレートしてインポートしたプログラムは,シミュレーションで分析された結果に基づいて改良・再評価できるため,最終的なプログラムを実機に戻すことで実システム詳細設計の完成度を向上させられる相乗効果を図った.遅延耐性のあるモバイルデータ通信に対し,データの送受信タイミングを適切に制御することで,時間的,空間的,通信路的な3次元で空間利用効率を最大化させるモバイルデータ3Dオフローディング手法の確立を目指してMDOPの詳細評価を進めた.詳細分析の結果,高負荷eNBで滞在中UEが多くのデータを送信し,移動UEは低負荷eNBで送信でき,時間的かつ空間的に集中していたeNBの負荷を分散させ,予め設定した許容負荷まで抑えられることを確認した.
吸入麻酔薬の心保護作用におけるＧＬＰ－１受容体の役割

GLP-1受容体拮抗剤を前投与することで、GLP-1および吸入麻酔薬によるプレコンディショニング心筋保護作用が棄却されることを示した。このことより、吸入麻酔薬による心筋保護作用がGLP-1を介して発現することが明らかとなった。さらに、GLP-1受容体抗体とメディエイターの抗体とを共に蛍光抗体反応させ、共焦点顕微鏡を使用しタンパクの局在を同定した。また、ミトコンドリア膨化アッセイ等を用いて、GLP-1のプレコンディショニング作用に心筋保護作用があること、また、これらの作用が各種メディエイターを介して発現していること、そして最終的にはミトコンドリア機能に影響していることが明らかとなった。前年度までの研究に加えグルカゴン様ペプチドー1(GLP-1)刺激剤であるExendin-4を用いて実験1.実験2.を行い。さらに、実験3.を進めていった。実験1.マウスの摘出心を酵素法にて潅流、得られた遊離心室筋細胞をディッシュに接着させ、特殊チャンバーを用い、Exendin-4によるGLP-1刺激、吸入麻酔薬イソフルランにてAPC刺激を加えた後(片方若しくは両方を加えた)、2時間低酸素状況に暴露した。トリパンブルー染色し細胞数を数え、生きた細胞の割合を計算し、対照群と比較検討した結果、GLP-1刺激によっても生存率はイソフルラン同様上昇することが分かった。実験2.マウスを人工呼吸下に開胸、血行動態を測定しながら、イソフルランを用いAPC刺激を30分行った。その後、心臓冠動脈左前下行枝を30分間閉塞し、2時間の再潅流を行う。再び冠動脈を閉塞、Evans Blueを注入し心臓を取り出し、心臓をスライスし、TTCにて再染色を行い心筋梗塞サイズを測定した。Exendin-4、イソフルランは共に心筋梗塞サイズを減少させた。実験3.実験2.における各群の心臓を虚血-再灌流前に取りだし、ホモジナイズし、APC作用のメディエイターのタンパクが増加しているかどうかをイムノブロッティング法にて検討している。さらに、GLP-1受容体抗体とメディエイターの抗体とを共に蛍光抗体反応させ、共焦点顕微鏡を使用しタンパクの局在を同定している。さらに、ミトコンドリア膨化アッセイによりCa2+依存性ミトコンドリア膨化がGLP-1によりどのように変化するかを調べている。実験1.マウスの摘出心を酵素法にて潅流、得られた遊離心室筋細胞をディッシュに接着させ、特殊チャンバーを用い、吸入麻酔薬イソフルランにてAPC刺激を加えた後、2時間低酸素状況(95%N2, 5%CO2)に暴露した。トリパンブルー染色し細胞数を数え、生きた細胞の割合を計算し、対照群と比較検討した結果、細胞の生存率はイソフルランによって53%から71%に上昇することが分かった。また、GLP-1群においても生存率が75%に上昇した。さらに、APC刺激前にGLP-1受容体拮抗剤であるExendinにて細胞をインキュベートし、同様の実験を行なった場合、イソフルランの心筋細胞保護作用は棄却された。このことより、GLP-1のAPC誘導性心筋細胞保護作用に及ぼす影響が明らかになった。GLP-1、イソフルランは共に心筋梗塞サイズを減少させた。また、GLP-1受容体拮抗剤Exendinを前投与することで、GLP-1およびAPCによる心筋保護作用が棄却されることを示した。このことより、APCによる心筋保護作用がGLP-1を介して発現することが明らかとなった。実験3.前年度までに行った実験2.における各群の心臓を虚血-再灌流前に取りだし、ホモジナイズし、APC作用のメディエイターと考えられているこれらタンパクが増加しているかどうかをイムノブロッティング法にて検討した。また、ミトコンドリア膨化アッセイによりCa2+依存性ミトコンドリア膨化がGLP-1によりどのように変化するかを調べた。これらの結果からGLP-1のプレコンディショニング作用に心筋保護作用があること、また、これらの作用が各種メディエーターを介し発現していること、そして最終的にはミトコンドリア機能に影響していることが明らかとなった。

麻酔科学実験計画書通りに進捗しており、おおむね順調といえる。当初、実験1および実験2は、平成25年度半ばで終了予定であったが、研究協力者による実験の進捗がはかどることで、計画以上に進展することが可能となった。実験計画書に従ってこのまま実験3.を進めていく予定である。これらによって本研究期間内に、GLP-1のAPCに及ぼす影響が明らかとなる。また、心筋保護作用経路におけるGLP-1の果たす役割が解明される。現在、実験3に取り掛かっており、この実験に集中することで、当初の実験計画よりスムーズに実験の施行が可能になると思われる。研究がスムースに進むことによって、研究計画に比較して、実施の進捗具合が早くなっている。また、このことによって本年度使用した研究費と所要額との間に少額の誤差が生じることとなっている。これら少額の誤差は次年度の実験計画を遂行する上で次年度の研究費と共に使用し、研究費自体が過不足する可能性はすくない。次年度への繰越額は抗体に使用する予定である。
Almost-Dense拡大群の研究

任意の無限アーベル群で、Almost-DenseであるT高部分群が存在するとき、その群をAlmost-Dense拡大群(以下、ADE群と記す)という。このような群の構造定理、存在定理、分類定理を求めることが当面の研究の大目標です。この群の最も単純な例は、L.Fuch著「Infinite Abelian Groups 1973」Vol. 2. p186に例2として記載されています。この研究の動機はこの例です。本期間の目標は、Torsion-Free Rank1ADE群Gに構造定理・存在定理・分類定理を与えることでした。まずGの各pパートに「巡回群」という条件を付けて目標を達成しました。次のそのpパートに「巡回群の直和」という条件を与えました。これが初等ADE群です。これは準純枠包をもつ部分群の概念を導入し、標準ADE群というものを定義して、その目標を達成しました。そこで、p群には基部分群がありますが、この概念を一般の無限アーベル群に拡張できることに気付きました。まず任意の無限アーベル群には基部分群が存在することを証明しました。ADE群Gの基部分群Lは初等ADE群になります。p群には、「すべての基部分群は同型である」というよく知られた定理がありますが、このADE群Gでも、やはりすべての基部分群は同型になることも証明しました。結局、Torsion-Free Rank1のADE群の構造は、その基部分群と各素数に対してQT行列が定義でき、構造定理を達成し、また、Torsion群T、Torsion-Free Rank1のA群と、各素数に対して、ある条件をもつ2行加算列の行列を与えると、群Tが最大ねじれ群となり、群Aがmoho部分群となり、その行列をQT行列にもつADE群が存在するという、存在定理を達成しました。しかもG/LはTorsion加除群となるので、準基の概念を使ってADE群の分類定理を完成させました。従って、Torsion-Free Rank1のADE群に関しては、構造定理・存在定理、分類定理は完成しました。各素数pに対して、そのpパートがseparableとなる、ランク1のADE群について、そのpパートは巡回群の直和になることがわかった。そこでこのADE群の構造定理・表現定理・分類定理・分解定理を与えた。さらにtorsion群に必ず存在する基部分群の概念を混合群に拡張した。その部分群も与えられた混合群の基部分群ということにする。そこで、ランク1のADE群においては、上述の結果を使うとすべての基部分群は同型になり、またこれらの群はその基部分群とその群のtorsionパートで決定されることを証明した。逆に、ランク1のtorsion-free群と各素数pに対して、ある条件を満たす2行可算の行列を与えたとき、そのようなランク1のtorsion-free群をmoho部分群、2行可算の行列をQT行列としてもつADE群が存在することを証明した。この様なADE群の各T高部分群は、その部分群を含む極小の直和因子が存在し、すべてのT高部分群の中で、最小のタイプをもつT高部分群が存在することがわかった。さらにすべてのT高部分群が同型となるランク1のADE群の特徴付けを与えた。

一方、各素数pに対してpパートが有界群となるランク1の混合群についても、その分類定理・分解定理を与え、すべてのT高部分群が同型となる群を決定し、すべてのT高部分群の中に、タイプの最小のものが存在することを証明した。タイプが最大となるものは必ずしも存在しないことを示し、最大タイプの存在するこのようなランク1の混合群を決定した。さらにそのとき、最大タイプと最小タイプの間にあるタイプをもつT高部分群が存在することを証明した。1998年の研究成果報告の中にも書きましたように、その中に少し間違いが発見されました。即ち、「各素数pに対して、そのpパートがseparableであるADE群は、そのpパートが巡回群の直和となる」ということです。これには反例があることがわかりました。そこで、p群には基部分群がありますが、この概念を一般の無限アーベル群に拡張できることに気付きました。まず任意の無限アーベル群には基部分群が存在することを証明しました。ADE群Gの基部分群Lは初等ADE群になります。p群には、「すべての基部分群は同型である」というよく知られた定理がありますが、このADE群Gでも、やはりすべての基部分群は同型になることも証明しました。Torsion-Free Rank 1のADE群の分類には、準基の概念が使えることに気付き、それを使ってそのようなADE群を分類しました。「Torsion-Free Rank 1の加算濃度の群は、その最大ねじれ部分群とその群の高度行列によって決まる」という有名な定理がありますが、Torsion-Free Rank 1のADE群も同様のことがいえます。しかし必ずしも加算濃度ではないので、この結果は、この有名な定理の部分拡張であるといえるでしょう。