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インドネシアの天然薬物調査研究(第3次)

つぎにリアウ州では、ブキットバリサン山脈沿いのカンパル県および湿地帯のインドゥラギリ・フル県において、計7箇所の村落を訪問し、ドクンが民間医療に用いている計113種類の薬用植物に関する情報、および18種の化学研究用薬用植物を採集した。さらに、北スマトラ州では、特異な文化を持つことで知られているバタック族の民間医療に関する調査を行ない、種々の情報を収集した。平成3年度の第3次学術調査の調査総括研究では、平成2年度の現地調査で収集した資料について、整理・同定・分析を行なった。まず、インドネシア側共同研究機関である国立生物学研究所・ボゴ-ル植物標本館において、採集した薬用植物の保存標本を用いて収集資料の組織学的研究を行ない、ほぼ全資料の同定を完了することができた。続いて、大阪大学で化学研究用薬用植物のアルコ-ル抽出エキスを調製し、薄層クロマトグラフィ-、高速液体クロマトグラフィ-等による各資料の含有成分分析を行ない、収集資料を材料とする化学的研究の基礎デ-タを作成した。さらに、各アルコ-ル抽出エキスを種々の溶媒により分画し、得られた分画について生物活性スクリ-ニング試験を依頼したところ、それらの多くに興味ある生物活性が認められた。調査記録については、フィ-ルドノ-ト、写真、録音テ-プ、ビデオテ-プ等について詳細な検討を加えたが、このうちインドネシア語から英語への翻訳は、インドネシア側研究分担者のタハン・ウジおよびハリニ・ムルニレマンチョが担当し来日して、大阪大学において行なった。収集資料(植物標本および化学研究用資料)は、原則としてすべてインドネシア国立生物学研究所および日本側(大阪大学・薬学部)の双方で保管している。また、調査にかかわる記録類は、すべて大阪大学・薬学部に保管している。以上の様に、本学術調査によって、スマトラ島のベンクル州、リアウ州、および北スマトラ州における薬用植物資源のほぼ全容を明らかにすることが出来たが、今後、本調査で収集された資料に関する化学的・生物学的研究の成果が待たれる。本学術調査は、インドネシア科学院に所属するインドネシア国立生物学研究所との共同研究体制で進めているが、これまでの3度にわたる調査を経て、相互の学術交流にかなりの進展をみた。また、本学術調査は、各地(県・郡)の森林局・自然保護局等の機関の協力のもとで行なわれた。多民族・多言語国家であるインドネシアにおける学術調査では、この様な諸機関の協力体制は不可欠である。我々は、「インドネシアの天然薬物調査研究」プログラムを完遂するために、第4次学術調査の調査地域をムルッカ州および中部スラウェシ州に移し、平成4年度にその実施を計画している。インドネシアでは、その世界有数の恵まれた天然薬物(薬用植物)資源をベ-スとした民間薬および民間医療が、人々の医療に大切な役割を担っているが、それらの天然薬物資源に対する科学的なメスは、これまで殆ど加えられていないのも現状である。本学術調査は、インドネシアにおける未開拓の天然薬物資源の発掘を目的として、第1次(昭和60年度)および第2次(昭和63年度)の東部インドネシア、ヌサ・テンガラ・チム-ル州における調査に引き続き、スマトラ島のベンクル州、リアウ州、および北スマトラ州における民間医療・薬用植物調査を行い、当初の研究計画通り以下に示す成果を得ることができた。ベンクル州では、ブキットバリサン山脈沿いのレジャン・レボン県において計13箇所の村落を訪問し、種々の病気(例えば、マラリア、赤痢、発熱、下痢、腫瘍、リュウマチ等)の治療のドクン(民間医)が用いている計247種類の薬用植物に関する情報を収集した。
英国喜劇小説史の再検討:アントニー・ポウエルを軸として

昨年度における資料収集およびアントニー・ポウエルの戦前諸作品の研究を踏まえて、本年度は、論文The Novels of Anthony Powell : A Critical Study(90,000 words、未発表)を完成させることにもっぱら努力を傾注した。本論文は、まずポウエルの喜劇小説創作の傾向と諸問題、文学史的コンテクストを整理解説したうえで、ポウエルの戦前・戦後の全テクストに詳細な読解を加え、とりわけ戦後の膨大な12連作『時間の踊り』(A Dance to the Music of Time,1951-1975)の全体像を一望の下に置いたうえでその語りのテクニックとテーマを掘り下げるものである。その論述過程においては、喜劇小説家ポウエルの長いキャリアに「コミックなるものの構造転換、喜劇の持つ教育機能をみずから脱構築してゆく語り」という一貫したテーマを見出し、彼が英国の社会喜劇小説の伝統にもたらした革新(あるいは英国の社会喜劇小説の伝統への反逆)の持つ意味とその限界を明らかにすることを第一の目標とした。本論文は、現在、英国アントニー・ポウエル協会(http://www.anthonypowell.org)を通じて英国ないし米国の出版社との出版交渉を準備中である。また、本年度は、ポウエル以降の英国小説における「コミックなるもの」のありかたにも視野を広げ、文学史的通観を現代まで接続する試みも開始した。論文「イアン・マキューアンにおけるコミックの要素」は、現代において創作活動を展開している英国小説家について、彼の小説の語りの構造そのものに内在する不条理な喜劇性を考察したものである。本年度は、アントニー・ポウエルの全作品を再読し、かつ関係の資料を収集・検討したのち、1930年代におけるポウエルの喜劇的傾向を帯びた作品群の分析・評価作業を行った。その中で得られた主たる知見は、(a)それらがポウエルの代表作、戦後1950年から1975年にかけて書き継がれた、英国現代史の激動を「喜劇」というキーワードで捉えようとする連作A Dance to theMusic of Timeへの助走ないし習作という位置づけのできるものであること、(b)それらの作品群が、いずれも、英国の喜劇小説(特に、フィールディングからオースティン、サッカレー、メレディスと受け継がれてゆく社会風習喜劇[コメディ・オブ・マナーズ])の伝統的手法を受け継ぎつつ、そうした伝統がよりどころとしていた社会的・文学的なからくりがもはや無効化しつつあることを暗に指摘し、伝統への反逆を萌芽として内包するものであること、(c)かかる喜劇小説の伝統がよりどころとしている社会的・文学的からくりとは、そうした伝統的喜劇小説が「笑い」の偽装のもとに中産階級(まさにそうした小説を享受・消費する社会的階層)の社会的サバイバル方法を指南するものであり、中産階級を構成する人々が取るべき社会的ふるまいをプラクティカルに規定するものであったことである。現在、その知見をまとめた論文を執筆中であるが、ポウエルとは百八十度対照的な手法で喜劇小説の伝統に反抗し、独自の境地を拓いていったポウエルの友人小説家イーヴリン・ウォーが本研究に不可欠な参照点であることが執筆過程で分かった。裏面に記した発表論文「イーヴリン・ウォーとコメディの空間」は、ウォーに関する本研究者の現時点での考察を簡潔にまとめたものである。
神経細胞死の防御に関与するD-アミノ酸酸化酵素の機能解析

培養アストロサイトにおけるD-アミノ酸酸化酵素遺伝子の発現の解析D-体のアミノ酸の中枢神経系における機能に関して、タイプ2アストロサイトに主としてその存在が認められるD-セリンが、NMDA受容体のアロステリック作動薬として作用することが明らかにされている。このD-セリンの代謝酵素として位置づけられるD-アミノ酸酸化酵素(DAO)の中枢神経系における生理的意義を追究する目的で、本酵素遺伝子の培養アストロサイトにおける発現の解析を行った。Wistarラットの大脳皮質由来の、グリア細胞初代培養系を用いて、さらに振盪培養(260rpm 18hr)を加えることにより、タイプ1アストロサイトよりタイプ2アストロサイト、オリゴデンドロサイト、ミクログリアを分離した。これらの培養細胞におけるDAO遺伝子の発現を、RT-PCR法にて検索したところ、タイプ1アストロサイトにおいてDAOをコードするmRNAの発現が認められた。またラットグリオーマ由来とされている樹立細胞株C6細胞における発現を同様に検索したところ、大脳皮質由来のグリア細胞と同様に、低いレベルながらDAO遺伝子の発現が認められた。次にD-セリン添加がこれらの培養細胞に及ぼす影響について、エリスロシンBを用いてviabilityに関する検討を行った。その結果、大脳皮質由来グリア細胞に比して小脳由来のグリア細胞では、D-セリン添加により顕著な細胞死の誘導が観察された。
造血器腫瘍に対する新たな免疫遺伝子治療の開発

造血器腫瘍に対する新たな免疫遺伝子療法の開発を目的として研究を遂行し、以下の成果を得た。1)骨髄腫細胞はリンパ腫細胞と比べて、WT1特異的細胞傷害性T細胞(CTL)によるパーフォリン依存性細胞傷害感受性が高いことが明らかとなった。2)CD4陽性およびCD8陽性CTLにおけるパーフォリン発現と細胞周期との関連を調べたところ、CD8陽性CTLでは細胞周期に関わらず恒常的に発現が認められたが、CD4陽性CTLではG2/M期に転写が促進することが明らかとなった。この違いは、STAT5のパーフォリンプロモーターへの結合の差によることが判明した。3)腫瘍細胞に強い細胞傷害性を示すWT1特異的CD8陽性CTLクローンからT細胞レセプターα鎖およびβ鎖遺伝子をクローニングし、正常CD4陽性およびCD8陽性T細胞に遺伝子導入することによって、白血病細胞に対してHLAクラスI拘束性に細胞傷害性が獲得されることが明らかとなった。ただし、CD4陽性T細胞による機能発現には標的細胞上のHLAクラスIIとCD4分子との結合が必要であることも明らかとなった。4)HLA-DP5拘束性CD4陽性T細胞が認識する新たなWT1エピトープを同定した。このペプチド特異的CD4陽性T細胞はWT1特異的に白血病細胞を殺傷した。5)これまでの基礎研究成果をもとに、WT1とhTERT由来ペプチドを用いたがんペプチドワクチンの第I相臨床試験を遂行している。グレード2以上の有害事象は認められず、一部の症例に臨床効果が得られている。6)新たな免疫不全マウスにヒト造血幹細胞を移植することによってヒト免疫系を構築したマウスを作製した。今後、ヒトにおけるワクチン開発に有用であると思われる。白血病に対する新たな免疫遺伝子療法の開発を目的として研究を遂行し、以下の成果を得た。1.われわれは、ヒト細胞傷害性T細胞の細胞傷害機構をFas欠損家系ならびにperforin欠損家系由来リンパ球を用いて、これまでのマウスと同じ詳細な分子レベルでの解析を試みた。その結果、ヒトCTLにおいては、CD8+CTLに加えてCD4+CTLも主要な細胞傷害経路は、perforin/granzyme経路であることが判明した。2.CD4+CTLおよびCD8+CTLにおける細胞周期と細胞傷害活性ならびにperforin発現調節との関連を検討した。その結果、CD8+CTLは細胞周期に関わらず恒常的にperforin発現が認められ細胞傷害活性にも大きな変化は認められなかったが、CD4+CTLでは細胞傷害活性とperforin発現はG2/M期に上昇することが判明した。3.白血病細胞や肺がん細胞に加えて、骨髄腫細胞もWT1特異的CTLによる細胞傷害性に強い感受性を有することを示した。ヒトNK細胞株からperforinを精製し、骨髄腫細胞とリンパ腫細胞のperforin感受性の差を検討したところ、骨髄腫細胞は精製perforinに対して強い感受性を有することが明らかとなった。4.われわれが樹立したWT1ペプチド特異的HLA-A24拘束性CTLクローンTAK-1からT細胞レセプター(TCR)α鎖およびβ鎖遺伝子をクローニングし、レンチウイルスベクターを用いて正常CD4およびCD8陽性T細胞に遺伝子導入した。TCR遺伝子導入細胞は親株のTAK-1同様にWT1発現腫瘍細胞をHLA-A24拘束性に傷害することが示された。また、TCR遺伝子導入CD4陽性T細胞は、白血病細胞に対して細胞傷害性とTh1サイトカイン産生を示した。5.これまでの基礎的研究成果を基に、WT1およびhTERT由来ペプチドを用いたがんペプチドワクチン療法の第I相臨床試験を開始している。

造血器腫瘍に対する新たな免疫遺伝子療法の開発を目的として研究を遂行し、以下の成果を得た。1)骨髄腫細胞はリンパ腫細胞と比べて、WT1特異的細胞傷害性T細胞(CTL)によるパーフォリン依存性細胞傷害感受性が高いことが明らかとなった。2)CD4陽性およびCD8陽性CTLにおけるパーフォリン発現と細胞周期との関連を調べたところ、CD8陽性CTLでは細胞周期に関わらず恒常的に発現が認められたが、CD4陽性CTLではG2/M期に転写が促進することが明らかとなった。この違いは、STAT5のパーフォリンプロモーターへの結合の差によることが判明した。3)腫瘍細胞に強い細胞傷害性を示すWT1特異的CD8陽性CTLクローンからT細胞レセプターα鎖およびβ鎖遺伝子をクローニングし、正常CD4陽性およびCD8陽性T細胞に遺伝子導入することによって、白血病細胞に対してHLAクラスI拘束性に細胞傷害性が獲得されることが明らかとなった。ただし、CD4陽性T細胞による機能発現には標的細胞上のHLAクラスIIとCD4分子との結合が必要であることも明らかとなった。4)HLA-DP5拘束性CD4陽性T細胞が認識する新たなWT1エピトープを同定した。このペプチド特異的CD4陽性T細胞はWT1特異的に白血病細胞を殺傷した。5)これまでの基礎研究成果をもとに、WT1とhTERT由来ペプチドを用いたがんペプチドワクチンの第I相臨床試験を遂行している。グレード2以上の有害事象は認められず、一部の症例に臨床効果が得られている。6)新たな免疫不全マウスにヒト造血幹細胞を移植することによってヒト免疫系を構築したマウスを作製した。今後、ヒトにおけるワクチン開発に有用であると思われる。
法化社会における裁判外紛争解決の文化的与件と社会的機能

理論面では,法化社会の秩序がいかなる条件で創発するか,創発する社会秩序はいかなる属性を持つかを明らかにするため,進化ゲーム論を用いて自生的秩序が創発するダイナミクスと条件を分析した.社会秩序としては,進化的安定状態,確率的安定状態等の理論を用い,社会構成員のモデルとしては,不確実性下の不完全合理的意思決定主体を採用した.具体的には,当事者間で分け前を取り合うという一種の紛争状況で協力的な平等分配を行いあう秩序が創発する条件をさぐった.さらに,消費者契約という集団的大量取引でかつ紛争が潜在する文脈で,人々が契約を遵守しあう社会秩序を創発させる条件とダイナミクスを分析した.また,訴訟にまで到った紛争が,和解という裁判外の交渉によって解決される条件と,その際の弁護士の交渉戦略の組合せがより望ましい自生的秩序にいたる条件を探った.実証面では,関東地区において層化抽出法による一般人への質問票調査(留置法)を実施し,400のデータを蒐集した.数種類のバージョンを用意して,さまざまな状況での人々の知識と態度とを一挙に調査し,かつ,これら操作条件間での統計学的比較を行うことができるように工夫した.具体的には,各種の裁判外紛争解決制度についての人々の知識の有無とその程度を調べるとともに,具体的な紛争状況のシナリオを数種類読んでもらい,それらの状況に身をおいた場合に,その制度利用の現実の金銭的費用や時間的費用をどのように評価するか,適正であると思う費用や時間,支払意欲額,受忍限度期間などをどのように評価するか,さらに,それらの紛争状況における訴訟や裁判外紛争解決制度の利用行動について,どのように評価するかを調べた.以上により,法化社会における社会秩序,そこでの裁判外紛争解決制度の社会的機能,そして紛争解決制度が機能する条件(金銭的,時間的,制度的条件)を明らかにした.理論面では,法化社会の秩序がいかなる条件で創発するか,創発する社会秩序はいかなる属性を持つかを明らかにするため,進化ゲーム論を用いて自生的秩序が創発するダイナミクスと条件を分析した.社会秩序としては,進化的安定状態,確率的安定状態等の理論を用い,社会構成員のモデルとしては,不確実性下の不完全合理的意思決定主体を採用した.具体的には,当事者間で分け前を取り合うという一種の紛争状況で協力的な平等分配を行いあう秩序が創発する条件をさぐった.さらに,消費者契約という集団的大量取引でかつ紛争が潜在する文脈で,人々が契約を遵守しあう社会秩序を創発させる条件とダイナミクスを分析した.また,訴訟にまで到った紛争が,和解という裁判外の交渉によって解決される条件と,その際の弁護士の交渉戦略の組合せがより望ましい自生的秩序にいたる条件を探った.実証面では,関東地区において層化抽出法による一般人への質問票調査(留置法)を実施し,400のデータを蒐集した.数種類のバージョンを用意して,さまざまな状況での人々の知識と態度とを一挙に調査し,かつ,これら操作条件間での統計学的比較を行うことができるように工夫した.具体的には,各種の裁判外紛争解決制度についての人々の知識の有無とその程度を調べるとともに,具体的な紛争状況のシナリオを数種類読んでもらい,それらの状況に身をおいた場合に,その制度利用の現実の金銭的費用や時間的費用をどのように評価するか,適正であると思う費用や時間,支払意欲額,受忍限度期間などをどのように評価するか,さらに,それらの紛争状況における訴訟や裁判外紛争解決制度の利用行動について,どのように評価するかを調べた.以上により,法化社会における社会秩序,そこでの裁判外紛争解決制度の社会的機能,そして紛争解決制度が機能する条件(金銭的,時間的,制度的条件)を明らかにした.1.理論的分析の面社会秩序と法文化の創発とダイナミクスに対する進化ゲーム論的分析,自己組織論・秩序創発論からの分析として,(1)協力関係形成における進化心理学的研究(人間の心理学と霊長類の進化行動学など),(2)利他的行動の創発における進化論の「ネオ・グループ・セレクション」の理論(遺伝子が集団行動を介して,他の集団との競争をするというモデル),(3)文化の模倣による伝播・複製の「ミーム論」(メイト・セレクションにおける模倣行動から,性選択と文化,文化伝達のダイナミクスなど),(4)繰り返しゲームにおける協力関係の創発と規範の役割についての研究(とりわけ,制裁システムがある場合と,制裁をしないことを制裁するシステムがある場合等の研究)場合を検討し,分析道具概念の概要の構築をすることができた.次年度は,この分析道具概念を彫琢してコンピュータシミュレイション化する.2.経験科学的研究の面(1)裁判利用における人々の「支払意思額」と,種々の紛争解決制度(民事裁判,少額裁判,調停,紛争解決センター)の現実の紛争解決費用の関係(現状の種々の紛争解決制度の利用の総費用の社会的評価のデータ),(2)「支払意思額」と紛争解決手続きにかかる時間の関係性(早ければ早いほどいいのか,適正な審理期間とは,などを解明),(3)裁判と法と法律家に対する人々の文化的イメージ(人々に法回避の文化はあるのか?),(4)人々の紛争経験とその解決行動の現実相(社会における紛争の頻度と,紛争の際の紛争解決選択肢の現実性の調査),などの実証的調査のための質問票を作成し,プリテストの段階に到達している.

次年度は本調査を実施してデータ分析を施して結果を出す.理論面では,法化社会の秩序がいかなる条件で創発するか,創発する社会秩序はいかなる属性を持つかを明らかにするため,進化ゲーム論を用いて自生的秩序が創発するダイナミクスと条件を分析した.社会秩序としては,進化的安定状態,確率的安定状態等の理論を用い,社会構成員のモデルとしては,不確実性下の不完全合理的意思決定主体を採用した.具体的には,当事者間で分け前を取り合うという一種の紛争状況で協力的な平等分配を行いあう秩序が創発する条件をさぐった.さらに,消費者契約という集団的大量取引でかつ紛争が潜在する文脈で,人々が契約を遵守しあう社会秩序を創発させる条件とダイナミクスを分析した.また,訴訟にまで到った紛争が,和解という裁判外の交渉によって解決される条件と,その際の弁護士の交渉戦略の組合せがより望ましい自生的秩序にいたる条件を探った.実証面では,関東地区において層化抽出法による一般人への質問票調査(留置法)を実施し,400のデータを蒐集した.数種類のバージョンを用意して,さまざまな状況での人々の知識と態度とを一挙に調査し,かつ,これら操作条件間での統計学的比較を行うことができるように工夫した.具体的には,各種の裁判外紛争解決制度についての人々の知識の有無とその程度を調べるとともに,具体的な紛争状況のシナリオを数種類読んでもらい,それらの状況に身をおいた場合に,その制度利用の現実の金銭的費用や時間的費用をどのように評価するか,適正であると思う費用や時間,支払意欲額,受忍限度期間などをどのよに評価するか,さらに,それらの紛争状況における訴訟や裁判外紛争解決制度の利用行動について,どのように評価するかを調べた.以上により,法化社会における社会秩序,そこでの裁判外紛争解決制度の社会的機能,そして紛争解決制度が機能する条件(金銭的,時間的,制度的条件)を明らかにした.
「原爆被害」の系譜-被爆者運動と証言行為を中心に-

本研究では「原爆被害」と「被爆者」の意味をめぐって繰り広げられる政治的・文化的闘争について、戦後補償と被爆者援護に関する法制度、日本被団協運動と在韓被爆者運動(特に裁判闘争)、被爆者の証言行為を中心に考察した。特に、「被爆者」が法によって作られた主体位置だという点に着目しながら、日本被団協の立法運動や在韓被爆者の裁判闘争が「被爆者」や「原爆被害」の時空間的な範囲を広げてきた様相を描いた。平成18年度の研究は、主に、課題研究を遂行する上で必要となる資料収集とその整理に重点を置いてきた。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の事務局(東京)においては、課題研究で重点的に分析する1980年代の運動についての基礎資料の発掘・収集を行った。具体的には、定期的に各県の被団協に向けて発送された「事務局連絡」をはじめ、毎月発行の「被団協新聞」、運動方針の草案、代表者会議の議題や議事録、要求調査の調査用紙、国会要請運動関係の資料、「原爆被害者の基本要求」の原案、原案に対する各地方からのフィードバック、修正案をめぐっての議論や最終案などの資料、国民法廷運動関連の資料などを収集し、テーマ別に整理した。これらの資料収集は、来年度も引き続き行う予定だ。さらに、東京と広島において、被団協運動に関わってきた関係者たちから、1980年代の運動(特に国家補償要求関連)を中心に聞き取り調査を行った。韓国(ソウル)では、韓国被爆者協会を訪ね、長年韓国被爆者運動にかかわりをもってきた関係者からも聞き取り調査を行ったが、協会発足当時からの資料を発掘・収集するためには、当課題研究期間の枠を大幅に超えた時間と労力が必要となることが明らかになった。そのため、来年度と再来年度にかけては、引き続き関係者からの聞き取り調査を行うと同時に、日本側の支援団体の資料を収集・分析することによって在韓被爆者の日本政府に対する補償要求運動を考察することになる。これは、すでに18年度に広島を中心に収集してきた在韓被爆者裁判の関連資料収集・整理と共に行う。18年度末には、現時点での中間報告を兼ねて、南カリフォルニア大学において国民国家論のワークショップにて、戦争被害受忍論と国民国家イデオロギー、そしてそれに対抗する被爆者運動について発表した。平成19年度の研究は、おもに、課題研究を遂行する上で必要となる資料収集とその整理、そして研究成果の中間発表に重点をおいた。日本原水爆被害者団体協議会(目本被団協)の事務局(東京)においては、昨年度に引き続き、課題研究で重点的に分析する1980年代の運動に加え、1970年代後半の運動についての基礎資料の発掘・収集を行った。具体的には、定期的に各県の被団協に向けて発送された「事務局連絡」をはじめ、運動方針の草案、代表者会議の議題や議事録、国会要請運動関係の資料、「被爆問題市民団体懇談会」関連資料、基本懇答申後の国民大運動などの資料を収集し、テーマ別に整理した。さらに、東京において、被団協運動に関わってきた関係者たちから、1970年代後半から1990年代にかけての運動(特に国家補償、援護法制定要求関連)を中心に聞き取り調査を行った。韓国被爆者運動に関しては、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」機関紙を第1号(1972年2月)から第131号(2007年11月)まで収集し、在韓被爆者の日本政府に対する補償要求運動を中心に整理した。韓国(ソウル)では、韓国被爆者協会を訪ね、長年韓国被爆者運動にかかわりをもってきた関係者から自分史的な聞き取りも含めて調査を行った。さらに、現時点での中間報告を兼ねで、いくつかの口頭発表と論文発表を行った。具体的には、インターアジアカルチュラル・スタディーズ学会では被爆者運動と被爆者の語り・沈黙について、「原爆被害と国家補償ワークショップ」では被団協結成時からの被爆者運動と現行法制定までの被爆援護史について発表した。また、原爆被害をトラウマ研究の見地から考察した論文(共著、『戦争と民衆』)と、被爆証言をトラウマ研究と言説分析の見地から考察した論文(『大阪大学日本学報』)を発表した。平成20年度の研究は、課題研究を遂行する上で必要となる資料収集とその整理、研究成果のまとめと発表に重点をおいた。日本原水爆被害者団体協議会の事務局では昨年度に引き続き、課題研究で重点的に分析する1980年代と1970年代後半の運動についての資料の発掘・収集を行った。具体的には、運動方針の草案、代表者会議の議題や議事録、国会要請運動関係の資料、国民法廷運動などの資料を収集し、テーマ別に整理した。また、昨年に引き続き、被団協運動に関わってきた関係者たちから、1970年代後半から1990年代にかけての運動(特に国家補償、援護法制定要求関連)について聞き取り調査を行った。在韓被爆者の補償要求運動に関しては、裁判関連資料を収集・整理した。また、韓国被爆者協会や関係者を訪ね、前年度のフォローアップ調査を行った。

さらに、研究成果の報告を兼ねて、いくつかの口頭発表と論文発表を行った。具体的には、Interrogating Trauma Conferenceで「原爆の絵」の表象から見とれるトラウマ記憶の性質、そして原爆を生き残った者の証言行為が<現在>へのいかなる介入になりうるかについて、トラウマ研究や精神分析、情動に関する研究・理論群を援用して分析した。関西社会学会大会の「被爆がもたらす<意味>の現在」シンポジウムでは、「被爆者」と「原爆被害」の概念が医療と法言説によってつくられてく様相と原爆の記憶を表象するにあたって医療・法言説がいかなる力を及ぼしたかについて被爆体験記を取り上げて分析した。また、「国家補償」と、「原爆被害」の概念をめぐって被団協運動と国の被爆者援護施策が繰り広げてきた言説上・政治上の闘争について考察した論文(共著、『ナガサキから平和学する!』)と、「原爆の絵」の作者の記憶と語りについてトラウマ研究の見地から考察した論文(『国立歴史民族博物館研究報告』)を発表した。
市町村保健婦の援助過程に臨床経験が与える影響についての基礎的研究

1.在宅要介護高齢者の介護者における介護負担に関する検討市町村保健婦(士)の訪問指導の主な対象者である在宅要介護高齢者の介護者の介護負担感(以下、負担感とする)に関連する要因を明らかにする目的で、91名の主介護者に自記式質問紙調査を実施した。調査の結果から、情緒的サポートの重要性、保健・福祉サービスの提供においては、介護者のニーズに合った形でサービスを提供することが重要であることが示唆された。なお、この調査の結果の一部は、平成10年度山口県公衆衛生学会にて発表した。2.市町村保健婦(士)在宅ケアに用いる援助技術と臨床看護経験に関する検討市町村保健婦182名を対象として、在宅ケアに用いる援助技術とその援助技術に対する必要度、不安度について自記式質問紙調査を実施した。援助技術は保健婦からの聞き取り調査および地域看護学、在宅看護論の教科書を参考に31項目を選択した。臨床看護経験のある人は38名(20.9%)であった。臨床看護経験のある人とない人で実施率にはほとんど差がなかったが、臨床看護経験のある人は「在宅酸素療法の管理」「経管栄養の管理」「人工肛門の管理」など医寮依存度の高い援助技術に対して、必要度を高く評価していた。また、それら医療依存度の高い援助技術に対しては臨床看護経験のない人は自分自身の援助技術に対する不安度が高い傾向を示していた。これらの結果から、在宅ケアにおける援助項目は、臨床看護経験の有無による差は小さいが、援助技術に対する意識には差がある可能性が示唆された。なお、この調査結果については、平成11年度の日本看護学会(地域看護)および日本公衆衛生学会にて発表する予定である。1.文献検索からの知見:過去10年間の国内0文献の検索では,保健婦に臨床経験を持つものが少ないことに関する意見はいくつかある。しかし,保健婦の臨床経験の有無が,保健婦の地域での看護活動に影響するかどうかに関する研究報告は見当たらなかった。また,市町村保健婦として働いている者の中で臨床経験を持つ者の割合についても明確な数値は得られなかった。保健婦に必要と思われる援助技術・援助方法については,現在出版されている保健婦の教育課程の教科書で検討中である。2.市町村保健婦との聞き取り調査からの知見:保健婦の個別援助過程(家庭訪問)において必要とされる援助技術・援助方法について予備的な聞き取り調査は継続中であり,まだ一般化できないが,臨床経験のある保健婦と臨床経験のない保健婦それぞれ1名に面接調査を実施した結果から,対象である個人を含む家族全体に対する援助機能,および他機関との連絡調整機能が重要であり,そのためにはコミュニケーション,面接,およびカウンセリングの技術が必要であることがわかった。3.在宅高齢者における調査からの知見:市町村保健婦の個別援助の目標である援助対象者のQOLの向上と保健福祉サービスの関係について調査し,結果の一部を第56回日本公衆衛生学会にて発表した。保健婦の家庭訪問を含む保健福祉サービスの利用はADLの比較的自立した在宅高齢者では,QOLを低める方向に寄与していた。今後,更に市町村保健婦からの聞き取り調査を進め市町村保健婦に必要と考えられる援助技術の項目を抽出する。そして,抽出された項目から調査票を作成し,数量的な調査を実施し,市町村保健婦が実際に必要と感じている援助技術と臨床経験の関係を明らかにする予定である。
アレイUT技術と逆散乱解析の融合による高速・高精度欠陥画像化システムの開発

非破壊検査用のアレイ探触子の効率的な利用を目的として,金属材料中に存在する欠陥からのエコー(フルウエーブ)を基に欠陥形状を再構成する逆散乱イメージング技術の開発を行った.本年度は,アレイ探傷器(電子スキャン装置,アレイ探触子)の設計・開発と,開発したアレイ探傷器を用いて逆散乱イメージング法の計測実験による検証を行った.1.昨年度に数値解析によって決定したアレイ探触子の素子配置パターン・ピッチ・素子長さを基に,実際にアレイ探触子を作成した.低周波用(1.5MHz)と高周波用(3MHz)の2つの探触子を作製し,これを制御する電子スキャン装置を研究協力者である日立製作所・河野尚幸研究員と共に設計・開発した.この電子スキャン装置は,汎用の製品と異なり,1素子ずつ超音波送受信が可能である.この機能は逆散乱イメージング法には不可欠なものであり,電子回路の高速制御により実現することができた.2.上記1.で開発したアレイ探傷器を用いて逆散乱法の計測実験による検証を行った.計測実験では,欠陥エコーに含まれる電気ノイズ,探触子の周波数特性等を取り除くために,被検体平面部からの参照波計測を行った.この参照波を用いて,欠陥エコーをデコンボリューションすることによって,逆散乱イメージング法のインプットである散乱波形データを作成する方法を提案した.計測実験の結果,欠陥エコーから金属内部の人工欠陥を再構成することができた.再構成精度は,前年度に実施した数値解析でシミュレーションした通り,現行の他の画像化手法よりも高精度であることが検証できた.また,懸念されていた欠陥エコーの振幅値であるが,セクタ計測を導入することによってゲインを増加することができ,また多方向受信によるエコーの加算平均によってノイズが低減し,結果的にかなり良好なイメージングが可能となった.非破壊検査用のアレイ探触子の効率的な利用を目的として,金属材料中に存在する欠陥からのエコー(フルウエーブ)を基に欠陥形状を再構成する逆散乱イメージング技術の開発を行った.本手法は,周波数域開口合成法(SAFT)の画像再構成原理を線形化逆散乱解析法に応用したものであり,逆解析のコードに高速フーリエ変換(FFT)を用いることによって高速イメージングが実現できる.本年度は,逆散乱イメージングの精度検証と,アレイ探傷器へ実装するための基礎的検討を行った.1.アレイ探触子による超音波の放射音場が予測できれば,効率的なイメージングが可能となる.本年度は,多重極境界要素法をベースにした超音波伝搬のための数値解析法を開発し,超音波を任意の方向に送信するために必要な素子の配置パターン,励振時の遅延に関する検討を行った.この基礎データの結果を基に,研究協力者である日立製作所・河野尚幸研究員と共に,イメージング法のためのアレイ探傷器の設計・製作を行った.2.上記で開発した数値解析法を用いて,逆散乱イメージング技術のシミュレーションを行った.この結果,アレイ探触子を被検体の片側表面に置いた場合,探触子を設置した側の欠陥形状が再構成されることを示した.また,対象とする欠陥寸法と同程度の波長の超音波を送信すればよく,必要以上に高周波域の超音波を用いることなく欠陥像の再構成が可能であることがわかった.また,欠陥がアレイ探触子の近傍にある場合,超音波が欠陥に到達する際の音場が複雑であるために,画像化の精度が低下する恐れのあることがわかった.しかしながら,超音波の送信回数を増加させて欠陥からの散乱波データを多く集めれば,欠陥像の分解能は改善されることを示した.非破壊検査用のアレイ探触子の効率的な利用を目的として,金属材料中に存在する欠陥からのエコー(フルウエーブ)を基に欠陥形状を再構成する逆散乱イメージング技術の開発を行った.本年度は,アレイ探傷器(電子スキャン装置,アレイ探触子)の設計・開発と,開発したアレイ探傷器を用いて逆散乱イメージング法の計測実験による検証を行った.1.昨年度に数値解析によって決定したアレイ探触子の素子配置パターン・ピッチ・素子長さを基に,実際にアレイ探触子を作成した.低周波用(1.5MHz)と高周波用(3MHz)の2つの探触子を作製し,これを制御する電子スキャン装置を研究協力者である日立製作所・河野尚幸研究員と共に設計・開発した.この電子スキャン装置は,汎用の製品と異なり,1素子ずつ超音波送受信が可能である.この機能は逆散乱イメージング法には不可欠なものであり,電子回路の高速制御により実現することができた.2.上記1.で開発したアレイ探傷器を用いて逆散乱法の計測実験による検証を行った.計測実験では,欠陥エコーに含まれる電気ノイズ,探触子の周波数特性等を取り除くために,被検体平面部からの参照波計測を行った.この参照波を用いて,欠陥エコーをデコンボリューションすることによって,逆散乱イメージング法のインプットである散乱波形データを作成する方法を提案した.計測実験の結果,欠陥エコーから金属内部の人工欠陥を再構成することができた.再構成精度は,前年度に実施した数値解析でシミュレーションした通り,現行の他の画像化手法よりも高精度であることが検証できた.また,懸念されていた欠陥エコーの振幅値であるが,セクタ計測を導入することによってゲインを増加することができ,また多方向受信によるエコーの加算平均によってノイズが低減し,結果的にかなり良好なイメージングが可能となった.
日本語教育における評価法に関する基礎的資料整備とその分析

1.研究の目的本研究は,言語教育で用いられている評価・テスティングに関する情報の収集および体系的な分析を行い、この15年程で急速に発達したこの分野の研究開発理論を日本語教育に紹介して、評価を実施する際の有用な資料となることを目指した。また、研究開発をインターネット上で行うことができるツールを作成し配布した。従来の日本語語教育では評価に対しあまり関心がもたれなかったが、平成十四年度から施行されている「日本留学試験」などにより、この分野への関心が集まり、本研究はそれに応えて日本語教育全体の質を向上させることができるものと信ずる。2.研究の方法と結果本研究では、まず言語テストを行っている各実施団体からサンプル問題等を収集した。収集したサンプルは日本留学試験、韓国JPT、J-Test、TOEFL、SAT II、CPE、IELTS、DELE等である。また英語教育のほうで発展し、日本語教育ではまだ未紹介となっている文献等を収集した。それに基づき、報告書「日本語教育における評価法に関する基礎的資料整備とその分析」を作成し、(1)日本語教育に未紹介となっていた理論の導入、(2)テスティングに必要となるアイテム作成技法の紹介、(3)聞き取り・読解・作文での実際のテストアイテムの比較分析、(4)近年発展してきたその他の評価方法と分野を紹介した。3.波及効果報告書には、研究成果の他、インターネットで使用できる「言語テストインターネット資料室』(サーバーで公開検討中)を付録CDとしてつけ、(1)評価・テスティング文献データベース、(2)作成したテストアイテムを保管するアイテムバンク、(3)アイテム自動作成ソフト(試作版)(4)学習者用語彙力評価ゲームを採録した。これらはテストを作成したい教育者にとって強力なツールどなる。その他、2本の学術研究論文が本研究を元に出版された。またここでの成果は、国語研究所の第14回ことばフォーラム(2003年3月15日)と日本語教育短期研修(2002年12月7日)の企画、準備の資料ともなった。初年度は、以下の成果を得た。(1)基礎資料の収集「日本語能力試験」「日本留学試験」「J.Test」等の日本語言語テストのサンプル問題を収拾した。アメリカのTOEFL実施団体であるETSのホームページ、言語学・言語教育・心理学の文献を収集したアメリカSilver Platter社のLLBAデータベースやアメリカのERICデータベースなどを用いて、そこに収録されている資料で関連性があるものの収集を開始した。2002年3月にアメリカのETS、オーストラリア国立大学(ANU)及びメルボルン大学の言語テストセンターの視察を行って、言語テスト資料の収集を行った。(2)公開用のHPの雛型を作成雛型はほぼ完成した。テストの測定対象について、使われる評価方法、必要な道具/環境・先行する重要参考文献・コメント、及び各測定方法のサンプルを一、二問加える。またキーワードに解説をつけた用語集を加える。他機関製作のデータベースとサンプル問題の著作権を考慮し、適切な方法での公開を検討している。(3)収集したデータベースと自然言語処理エンジンを内蔵した言語テスト開発ツールの作成に着手した。成果の発表状況。(1)現在までの発表状況。2001年7月国立国語研究所日本語教育部門部門会議で発表。(2)2002年4月に国立国語研究所『言語テスト研究委員会』(日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究1)にて全所員向け公開で発表。今後の発表希望。(1)HPを漸次公表していく。(2)平成15年日本語教育学会

春季大会でワークショップ形式のポスター発表を行う予定(3)「日本留学試験」の問題作成をしているアイテムライターと呼ばれる現職日本語教師にデータベース及びツールの使用を依頼する予定(4)「日本言語テスト学会」で発表を予定。本研究は,言語教育で用いられている評価・テスティングに関する情報の収集および体系的な分析を行い、この15年程で急速に発達したこの分野の研究開発理論を日本語教育に紹介して、評価を実施する際の有用な資料となることを目指した。また、研究開発をインターネット上で行うことができるツールを作成し配布した。従来の目本語語教育では評価に対しあまり関心がもたれなかったが、平成十四年度から施行されている「日本留学試験」などにより、この分野への関心が集まり、本研究はそれに応えて日本語教育全体の質を向上させることができるものと信ずる。本研究では、まず言語テストを行っている各実施団体からサンプル問題等を収集した。収集したサンプルは日本留学試験、韓国JPT、J-Test、TOEFL、SAT II、CPE、IELTS、DELE等である。また英語教育のほうで発展し、目本語教育ではまだ未紹介となっている文献等を収集した。それに基づき、報告書「日本語教育における評価法に関する基礎的資料整備とその分析」を作成し、(1)日本語教育に未紹介となっていた理論の導入、(2)テスティングに必要となるアイテム作成技法の紹介、(3)聞き取り・読解・作文での実際のテストアイテムの比較分析、(4)近年発展してきたその他の評価方法と分野を紹介した。報告書には、インターネットで使用できる「言語テストインターネット資料室」(サーバーで公開検討中)を付録CDとしてつけ、(1)評価・テスティング文献データベース、(2)作成したテストアイテムを保管するアイテムバンク、(3)アイテム自動作成ソフト(試作版)(4)学習者用語彙力評価ゲームを採録した。その他、2本の学術研究論文が本研究を元に出版された。またここでの成果は、国語研究所の第14回言葉フオーラム(2003年3月15日)と日本語教育短期研修(2002年12月7日)の企画、準備の資料ともなった。
小唾液腺をターゲットとした高齢者口腔乾燥症の治療戦略と大震災の影響

小唾液腺唾液分泌量が高齢者口腔乾燥の重要な鍵であることを解明するために、開発した小唾液腺分泌量測定法であるヨードデンプン濾紙法を用いて、口腔乾燥症患者と健常者の下唇小唾液腺唾液分泌量を比較した。さらに両群の総唾液分泌量を比較した。その結果、患者群では小唾液腺分泌量、総唾液分泌量ともに減少していたが、両者の間に相関はなく総唾液分泌量よりも小唾液腺分泌量は有意に著しく減少していた。また、震災3年後も、高齢者口腔乾燥患者には心理的ストレスが持続し、総唾液分泌量は正常に戻りながら小唾液分泌量低下が確認された。さらに、高齢者口腔乾燥者には、健常者よりも栄養不良、食欲不振、体調不良が有意にみられた。当該年度は、被災地の関連施設に研究実施協力依頼を行ったが、各施設の協力体制が整わず次年度(平成26年)協力の確約を受けた。従って、当該年度の研究は東北大学病院歯科受診した高齢者患者のうち「口腔乾燥」の訴えを含む高齢者患者を対象とした調査を行った。具体的には「口腔乾燥に感じる自覚症状の有無:味覚異常感の有無、食べ物を飲み込みにくい、食欲の有無、体調不良の有無」「食事摂取内容の調査(10品目法)」「全身疾患と服用薬の有無と詳細(罹患ならびに服薬開始時期、全身疾患名と薬名と投薬量、全身疾患の経過など)」「総唾液分泌量測定:自然唾液ならびにガムテスト」「口腔乾燥の併発症状の検査:味覚検査、口腔真菌培養検査、口腔内精査」その結果の統計分析によって、今回は、口腔乾燥に併発する味覚異常感と摂取食品群について関連があることが判明した。すなわち、1)口腔乾燥の訴えを含む高齢者患者120名のうち約半数に味覚異常感がみられた。2)味覚異常感の中で最も多い訴えは「味を弱く感じる」で、次いで「味を強く感じる」「常に味を感じる」の順であった。また、複数の異常感を同時に訴える高齢者が多く存在した。3)味覚異常感のある高齢者では、毎日摂取する食品が、肉類・牛乳類・卵類・魚類・大豆類・海藻類・イモ類・緑黄色野菜・果物・油脂類の10品目全ての摂取が低下しており、食品摂取の多様性が失われていた。4)味覚異常感のある高齢者では、体調低下ならびに食低下が、正常者に比べて有意に多くみられた。以上の結果から、口腔乾燥感のある高齢者には味覚異常感が高頻度にみられ、さらに味覚異常感を伴うと食欲や体調にまで影響が及ぶことが判明した。今後患者数を増やし、また被災地関連施設での疫学調査によって、震災と口腔乾燥および全身状態との関連をさらに明らかにする計画である。超高齢化社会に伴い口腔乾燥症患者が急増している。近年、口腔乾燥症患者の中には総唾液分泌量の低下を伴わない患者が存在することが明らかとなった。その原因として、総唾液分泌量とは別に、口腔内に広く分布している小唾液腺の分泌量低下が口腔乾燥感を惹起している可能性が考えられる。しかしながら、その実態は不明で、口腔乾燥症の治療に小唾液腺をターゲットとした治療法はない。われわれは、小唾液腺分泌量低下こそが、口腔乾燥症の様々な症状の有力な原因になると考え、研究を進めていた。しかしながら、その経過中に東日本大震災を経験し、被験者ならびに研究施設の罹災で実験を中断した。半年後の復興途上で実験を再開したところ、震災前よりも小唾液腺分泌量低下の著しい被験者がみられ、震災の影響が多大であることが窺われた。そこで、本研究は高齢者における口腔乾燥における小唾液腺機能低下の有無と、大震災ストレスの小唾液腺機能への関与を明らかとし、小唾液腺をターゲットとした「新しい口腔乾燥症の治療法」を構築することを目的とし研究をすすめた。当該年度は、本学附属病院歯科に口腔乾燥感を主訴とした高齢者患者を対象に当教室で開発した、簡易に小唾液腺分泌量を測定できる"ヨウ素デンプン濾紙法"を用いて、実際の小唾液腺分泌量測定と総唾液分泌量測定を行い、その関連を検討した。その結果、口腔乾燥感を訴えた65歳以上の高齢者患者に、総唾液分泌量は正常であるにもかかわらず小唾液分泌量低下がみられる患者が確認され、口腔乾燥感は総唾液分泌量よりも小唾液分泌量に依存することが判明した。近年、超高齢化社会に伴い口腔乾燥症患者が急増している。我々は、これまでの一連の研究から、小唾液腺分泌量低下こそが口腔乾燥症の様々な症状の有力な原因になると考え、研究ならびに外来治療を進めている。その過程において、東日本大震災を経験したが、震災後に高齢者口腔乾燥症患者の診療を再開したところ、震災前に比較して小唾液腺分泌量の低下が多くの患者に認められ、震災の影響が多大であることが窺われた。そこで、本研究では、高齢者における口腔乾燥における小唾液腺機能低下の有無を明らかにするとともに、大震災ストレスと小唾液腺機能との関連を検討し、高齢者の小唾液腺をターゲットとした「新しい口腔乾燥症の診断・治療法」を構築することを目的として研究をすすめている。これまで、本学附属病院歯科に口腔乾燥感を主訴とした高齢者患者を対象に、小唾液腺分泌量測定と総唾液分泌量測定を行い、その関連を検討、口腔乾燥感は総唾液分泌量よりも小唾液分泌量に依存することが判明した。現在、引き続き、小唾液腺分泌量低下への震災ストレスの関与について、検討を行っている。これまで口腔乾燥症は、総唾液量低下で生じると考えられていた。

しかしながら近年、総唾液分泌量低下を伴わずに口腔乾燥を訴える患者が存在することが報告されている(Fox1985; Sreebny 1987; Narhi 1994)。その原因として粘膜保湿成分であるムチンやIgAなどの含有率の高い小唾液腺唾液の分泌量低下が考えられるが、小唾液腺唾液量の正確な測定法がなかったため、小唾液腺関与の詳細は不明であった。我々は、新しい小唾液腺分泌唾液測定法を開発し、口腔乾燥を訴える患者の総唾液分泌量と小唾液分泌量を比較検討し、総唾液分泌量は正常でありながら小唾液分泌量低下を認める患者が存在すること、口腔乾燥感は小唾液分泌量との相関が強いことを明らかとした。これらの研究から、小唾液腺分泌低下こそが口腔乾燥症の有力な原因になると考え、高齢者の口腔乾燥と小唾液分泌量の関連について研究を行っていとことろ、東日本大震災を経験し、研究の一時中断を余儀なくされた。震災半年後に研究を再開したところ、震災前と全く異なって被験者の小唾液腺分泌量低下は著しく震災の影響が多大であることが判明した。ストレスは、唾液分泌量増加に関わる副交感神経を抑制して、大唾液腺唾液分泌量を低下させるが、小唾液腺分泌については不明である。そこで、研究では、高齢者における震災ストレス関与と小唾液腺機能低下との関連を明らかにすることを目的に研究を行った。本研究によって、震災約5年後を経過した現在も、東日本大震災のストレスは、今なお高齢者に継続しており、口腔乾燥の増悪に関与していることが示された。小唾液腺唾液分泌量が高齢者口腔乾燥の重要な鍵であることを解明するために、開発した小唾液腺分泌量測定法であるヨードデンプン濾紙法を用いて、口腔乾燥症患者と健常者の下唇小唾液腺唾液分泌量を比較した。さらに両群の総唾液分泌量を比較した。その結果、患者群では小唾液腺分泌量、総唾液分泌量ともに減少していたが、両者の間に相関はなく総唾液分泌量よりも小唾液腺分泌量は有意に著しく減少していた。また、震災3年後も、高齢者口腔乾燥患者には心理的ストレスが持続し、総唾液分泌量は正常に戻りながら小唾液分泌量低下が確認された。さらに、高齢者口腔乾燥者には、健常者よりも栄養不良、食欲不振、体調不良が有意にみられた。高齢者口腔乾燥者の小唾液分泌量について研究を進め、研究成果について論文を準備していたが、その過程で、小唾液腺分泌量低下にストレス以外に、不安・抑うつ因子の影響が大きいことが判明し、これらの影響を加えて結果を再検討し直す必要が生じた。従って、心理的要因・気分変調などの評価を追加し、結果を分析しなおすために、研究の遅れが生じた。口腔診断学本研究において今後、被験者の震災後長期ストレスによる心理的かつ身体的状況を明らかにすることが必要である。患者ならびに被験者に対する、心理的因子を評価するさまざまな心身医学的評価法が開発されている。今年度に、口腔乾燥への影響を明らかにするために、どの評価方法が適するか、各種評価法を検討した結果、不安とうつの評価を含むSSAS身体感覚増幅尺度東京大学翻訳版と、医療・教育・産業界など広い領域で用いられているPOMS感情・気分プロフィール評価法が適するすることが判明した。従って、今後、被験者にSSAS身体感覚増幅尺度東京大学翻訳版とPOMS感情・気分プロフィール評価法を用いて心理的状況を把握し、口腔乾燥との関連を検討を進める。被災地関連施設の調査協力が得られず、被災地での疫学調査が滞ったため。
相対差集合及び関係する　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ　ｍａｔｒｉｘ　の研究

26年度は(u,k,λ)difference matrixのパラメータkの限界に関する研究をさらに進めた.なかでもdifference matrixを定めている位数uの群Uが基本可換p-群のときを中心に研究を行った.与えられたu, λに対してk≦uλであることが知られているが,現状ではk=uλが可能かどうかが未決定のλが大部分である.このようなλについて,kの限界及びより大きなkの構成について研究を行った.方法の一つとして,群Uは基本可換p-群であるからu=q (pの累乗)とおいて加法群(GF(q),+)とみなすことができる.従ってGF(q)の乗法群(GF(q)-{0},x)の利用が重要となると考える.これよりλがq-1の約数の場合に注目して,GF(q)からGF(q)への関数を考えてそれが構成につながるものを考察した.知られている実例をもとにそれを一般化して無限系列を構成することが目標の一つであった.素数pがソフィージェルマン素数であるとは2p+1も同時に素数となることをいうが,この研究ではそれを一般化して2p + 1が素数べきになるとき,pを擬似ソフィージェルマン素数と呼んで利用した。pを擬似ソフィージェルマン素数としてq=2p+1とおく。この条件のもとで有限体の加法群Fqから乗法群Fq - {0}への関数fを利用してZp上の(p, (p-1)q/2, q)-difference matrixの存在を示すことができた。その方法は上記の関数を用いて点上正則に作用する位数p2qの群でブロック集合上は正則でないTDq((p-1)q/2, p)を構成することである。このようにして構成されたdifference matrixは従来知られていたものより可能な行数を大幅に改善したという点において価値ある結果であると考える。(理由)26年度の目標であった(u,k,λ)difference matrixのパラメータkの限界に関する研究が擬似ソフィージェルマン素数の場合に大幅に改善できた.具体的にはこの分野の研究をまとめたHandbook of Combinatorial Designs (Colbourn-Diniz), 2007にある表では得られていなかった部分を追加することができた.擬似ソフィージェルマン素数以外の素数についてはまだ課題を残した形になったが,加法群から乗法群への関数を考えるという点と通常の方法とは異なる手法を開発できたという点で価値があり,このことから順調な研究経過で進んでいるといってよいと考える.27年度は本研究の目的である相対差集合とdifference matrixを結ぶ概念について研究を進めたい.これまでの研究によって様々なdifference matrixの構成法があることが分かった.相対差集合とdifference matrixを結ぶ概念とはたとえば次のようなものが考えられる.(i)点集合上とブロック集合上は半正則(ii)点クラスの集合上は正則。条件(i)と(ii)に関しては,相対差集合とdifference matrixはある意味でその例の両極端となっている.この中間的な位置にはもっと多くの無限系列の存在が期待できて,そこからこれまでにない分割デザインが構成できるのではないかと考える.27年度はこの研究を進めてこれまでに得られていない相対差集合を構成することを目標としたい.残額は27年度分として物品費に追加して有効に使用したいと考える.25年度はdifference matrixの行数のパラメータkの限界についてさらに研究を進めた.現在のところ,difference matrixについては,与えられた比較的小さなu, λに対して行数kはk≦uλという不等式知られていて,uやλが素数冪であるときはk=uλのもの(一般アダマール行列GH(uλ)とよばれる)も数多く構成されている.しかしu,λを与えたときにkの限界がどこにあるか解明されていない.25年度はkの値が限界であるuλ-1のときについて研究した.実際に原始q乗根ζが生成する位数qの乗法群S=<ζ>の元を成分とするm次のButson Hadamard行列B=BH(m,q) (BB*=mI, B*はBの随伴行列, Iはm次単位行列)に対して,この研究ではnear Butson Hadamard行列として(m-1)×m行列C=NBH(m,q)(CC*=mJ, Jはm-1次単位行列)を定義して考察した.まず,このNBH(m,q)についてこれがもう1行追加して正方行列,すなわちBH(m,q)に拡大可能かについて調べて次を得た.定理1.qを素数pの累乗とするとき任意のNBH(m,q)はBH(n,q)に拡大可能である.群が素数pの累乗の可換p群のときはこの定理の結果をアーベル群の指標を利用することによりH25年度の目標の一つとしていた次の結果を得た.定理2.qを素数pの累乗で,Gを位数qのアーベル群とする.このとき群G上の位数uの群Uと整数k,λ>0に対してUの元を成分にもつk行uλ(=n)列の行列A=(aij)が群U上の(u,k,λ) - difference matrixであるとは任意の異なるh行とi行に対して{ah1/ai1,ah2/ai2,...ahn/ain}がマルチ集合としてUの各元をちょうどλ個含むことをいう.