hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本と韓国の国際比較による成人口腔保健に関わる病因・環境および社会背景要因の解明

日本人と韓国人は遺伝的に極めて近縁な関係にあるが、両国の国家統計を比較すると韓国人に比べ日本人は歯周病有病率が高い傾向にあるといえる。この差は口腔細菌叢の構成の違いに起因する可能性があるため、採取した唾液から細菌叢構成の比較を行った。韓国人に比べて日本人の口腔マイクロバイオームではNeisseriaの割合が少なく、Prevotella、Veillonellaがより優勢であった。我々の以前の研究では歯周炎患者の唾液でPrevotella、Veillonellaがより高比率を占めていた。これは、口腔細菌叢の構成の違いが韓国人よりも日本人に歯周病有病率が高い理由である可能性を示唆している。日本人と韓国人は、遺伝子的変異を示す標準的SNP頻度の解析から同じモンゴロイド人種の中でも遺伝子的に極めて近縁な関係にあることが示唆されている。一方で、食生活を始めとした生活習慣や医療保険制度を含む社会保障体制など両国間の背景要因には数多くの相違点がある。口腔保健に関する両国の国家統計調査を比較すると、日本の成人に比べて韓国の成人の方が齲蝕経験歯数や深い歯周ポケット保有者率が低いなど口腔保健状況は良好である。しかし、両国の口腔保健調査における診査基準は必ずしも統一されていない。本研究の目的は、日韓両国で比較可能な口腔保健に関する疫学データを整備し、さらに両国の医療保険制度や歯科保健対策、また住民や医療者側の口腔保健に対する意識など社会的な背景要因について調査分析することで、両国間の口腔保健状態の違いに影響を及ぼす要因を総合的に検証することである。研究遂行にあたり、両国での疫学調査の対象地域や調査方法を決定する必要があり、そのために両国で行われてきた調査内容や調査結果を検討することは有意義である。そこで、韓国で大規模な口腔疫学調査を実施しているソウル大学予防歯科の研究者と、両国の疫学調査の実情や背景についての情報交換を行った。また、韓国口腔健康調査における診査者間の信頼性確保の訓練が韓国口腔衛生学会主催によりカンヌン大学で行われ、同訓練に日本から複数の調査者が参加し、韓国での口腔疫学調査の実施方法や調査データの信頼性確保の実態を確認した。これらは、今後に実施する両国の疫学調査の調査項目や調査データの信頼性確保のための方法を決定するために有用な情報となるものである。日本人と韓国人は、モンゴロイド人種の中でも遺伝子的に極めて近縁な関係にある一方、生活習慣や医療保険制度を含む社会保障体制など両国間の背景要因には数多くの相違点があり、口腔健康状態にも二国間で差があることが示唆されている。そのため、本研究により日韓両国の口腔保健に関する疫学データを整備し、両国の医療保険制度や歯科保健対策、また住民や医療者側の口腔保健に対する意識など社会的な背景要因について調査分析することで、両国間の口腔保健状態の違いに影響を及ぼす要因を総合的に検証する。両国間の口腔健康状態を比較するためには、大規模集団の調査データを比較することが望ましい。そのため、大規模集団に対する歯周疾患有病者をスクリーニングする方法として唾液潜血試験の有効性についての評価を行った。両国間の口腔健康状態の違いを明らかにするための手法の一つとして口腔細菌構成の網羅的解析手法(T-RFLP法)を用いるが、同手法を用いて日本の径管栄養高齢者集団や口腔の揮発性硫化物濃度と細菌構成の状態との関連について明らかにすることで、口腔細菌構成解析の口腔健康状態の評価指標としての有用性を確認した。また、日本の職域成人集団における歯科保健行動と口腔健康状態との関連性を明らかにした。日本における疫学調査データの分析結果は、今後予定している韓国の疫学調査データの比較対象となる。また今年度は、ソウル大学予防歯科が韓国ソウル市近郊の楊平市で行っている大規模疫学調査に参加し調査対象者より刺激唾液を採取することができ、韓国地域住民の口腔細菌構成を解析する準備が整った。また、韓国国民健康栄養調査の口腔診査で指導的立場にある韓国人歯科医師と日本の診査者との合同のキャリブレーショントレーニングを日本で実施することができたことは両国間の口腔保健の疫学データを比較する上でも重要な意義を持つものである。口腔健康状態の比較には、日本人のデータとして2012年福岡県久山町の健康診断受診者の歯科健診結果を用い、韓国は2012年韓国国民健康栄養調査データを用いた。4079歳の者の現在歯数は両国で違いはなかったが、韓国に比較して久山町のほうが歯周炎有病率は高かった。これは、異なる年度の両国の国家統計を比較した際と同様の結果で、韓国人に比べ日本人は歯周病有病率が高い傾向にあるといえる。歯周病有病率の差は口腔細菌叢の構成の違いに起因する可能性があるため、採取した唾液から16S rRNA遺伝子を用いてその細菌叢構成の比較を行った。

唾液採取は久山町住民2,272名と京畿道楊平郡(韓国)の住民543名から行った。全被験者の検体をT-RFLP法を用いて解析するとその細菌構成が両集団で有意に異なっていることが示唆された。さらに歯周炎の症状が全く認められない者140名に限って、Barcoded pyrosequencing法による詳細な解析を行った場合も両集団の細菌構成の比率には大きな違いが認められ、韓国人に比べて日本人の口腔マイクロバイオームではNeisseriaの割合が少なく、Prevotella、Veillonellaをはじめとする19菌属がより優勢であった。我々は以前の研究では歯周炎患者の唾液でPrevotella、Veillonellaがより高比率を占めていることを指摘している。これは、口腔常在マイクロバイオームの構成の違いが韓国人よりも日本人に歯周病の有病率が高い理由である可能性を示唆している。日本人と韓国人は、モンゴロイド人種の中でも遺伝子的に極めて近縁な関係にある一方、生活習慣や医療保険制度を含む社会保障体制など両国間の背景要因には数多くの相違点があり、口腔健康状態にも二国間で差があることが示唆されている。そのため、本研究により日韓両国の口腔保健に関する疫学データを整備し、両国の医療保険制度や歯科保健対策、また住民や医療者側の口腔保健に対する意識など社会的な背景要因について調査分析することで、両国間の口腔保健状態の違いに影響を及ぼす要因を総合的に検証する。両国の口腔健康状態を比較するためには、大規模集団の調査データを比較することが望ましい。そのため、日本では福岡県久山町の健康診断受診者を対象とし、韓国ではソウル市近郊のヤンピョン市で行われている地域住民に対する健康診断受診者を対象として、それぞれの健診結果から得られる口腔健康状態の比較を行うとともに、両国の対象者から採取した唾液試料をもとに口腔細菌構成の比較を行うことで、それぞれに特徴的な口腔細菌が存在する結果が得られている。また、日本の対象者における刺激唾液分泌量が口腔健康状態に深く関わっていることが明らかになっており、韓国との比較を行うことで唾液の分泌が口腔健康状態に及ぼす影響が共通しているのかを示していくことには意義があると思われる。また、日本の男性集団を対象とした調査結果から、正常範囲内の血清クレアチニン濃度が歯周病と関わっている結果が得られた。今年度は、日本と韓国の歯科医療保険制度における予防に対する扱いの違いを、両国の有識者から情報を得るかたちのパネルディスカッションを行ったことで、両国の歯科保険の違いについて理解を深めることができたことは、両国のこれからの歯科保健・医療を見直すうえでの有意義であると思われる。本年度は、韓国の楊平市における地域住民への健康調査に参加し、対象者から唾液試料を採取することにより、韓国における地域住民の口腔細菌構成の分析が可能となった。また、韓国国民健康栄養調査における口腔診査の指導的立場にある韓国人歯科医師と日本の診査者との合同の口腔診査のキャリブレーショントレーニングを日本で実施することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。
フグの毒蓄積に関わる分子機構究明 － 毒選択性の視点から

本研究は、海産フグにおいて毒の取り込み・蓄積に関わる血中輸送担体としての機能が示唆されているテトロドトキシン(TTX)/麻痺性貝毒(PST)結合性タンパク質アイソフォーム(Toxin-binding protein related; Tr)群に着目し、毒吸収/蓄積組織におけるTrの膜受容体・毒分子膜輸送体の存在を想定しつつ、海産/淡水フグの各組織を培養して毒の選択的取り込み・蓄積をex vivoで再現し、そこに関わる分子機構や分子進化、そこでのTrの役割を探索するものである。
微小循環系動力学解析による赤血球代替物の前臨床評価試験

本研究では、臨床試験前の赤血球代替物(A:全合成リピドヘム系、B:ヘモグロビン(Hb)小胞体)を対象とした微小循環系において、酸素運搬や溶液物性制御による組織への酸素分布変化を画像処理や定量解析から実施し、前臨床にある赤血球代替物の性能についての、最終評価を目的として実施されたものである。Hb小胞体アルブミン分散液による90%交換輸血試験では、血液ガス諸値及び各部組織酸素分圧が安定に推移、生存率100%として投与系の安全性も実証された。また、ポリオキシエチレン鎖(分子量5kD)にて表面修飾したHb小胞体の生理塩アルブミン溶液を用い、ハムスターの脱血交換を90%まで達成。経皮透視法による皮下組織の毛管の微小循環動態を顕微観測、血管径の変化、血流速度、有効血管密度、毛細管及び組織の酸素分布との相関などを測定、酸素運搬能力を評価した。その結果、ポリオキシエチレン鎖での表面修飾による凝集体形成の完全な防止効果が確認できた。またいわゆる、アセル型Hb(架橋Hb)に比較してセル型Hb(Hb小胞体)の優れた点と有効度も、体内動態観測から具体的に確認することができた。摘出肝臓の肝潅流試験から、組織酸素分圧に応じた細胞内NADHの蛍光消光挙動を画像処理システムを用いて観測、Hb小胞体分散液の潅流による組織への酸素運搬を微小循環と関連させた定量的観測も可能にすることができた。同様に全合成型リピドヘムについてin vitro、in vivo試験を行い、これらが赤血球と同等の酸素運搬能(血液としても同じ)を有することが確認できた。これらの成果は、今後本人工赤血球が臨床評価を終了して、具体的に発展するため必要不可欠であると考えられる。平成7年度では,交換輸血試験(40%,90%)や摘出肝臓の潅流試験を実施,微小酸素電極や蛍光顕微鏡を用いた末梢組織への酸素供給に関する知見から,赤血球代替物の酸素運搬能力を評価した.1.麻酔ラットに対しHb小胞体生理食塩水分散液を用い40%交換輸血試験を行った.ポーラログラフィー微小電極にて測定した腎皮質および各部骨格筋の酸素分圧は,同Hb濃度の赤血球を投与した場合とほぼ同等の推移を認めた.血圧および血液ガス組成の推移も同等であった.酸素を結合できないメト化Hb小胞体あるいは生理食塩水投与群とは明らかに有意差が認められた.2.Hb小胞体アルブミン分散液による90%交換輸血試験では,パルスドップラー流量計を用いて血流量を観測した.アルブミン単独系の投与群では交換率と共に血管抵抗が低下し,血流量増大が認められるものの,末梢酸素分圧は徐々に低下,交換率70%から血圧,血流量が急減して死亡(供給酸素不足による)する.他方,Hb小胞体投与群では前述のパラメータが安定に推移,生存率100%として投与系の安全性も実証された.3.肝潅流試験は,組織酸素分圧に応じた細胞内NADHの蛍光消光挙動を画像処理システムを用いて観測,Hb小胞体の潅流により組織への酸素運搬を微小循環と関連させた観測も可能とすることができた.4.PEG鎖あるいはオリゴ糖鎖にて表面修飾したHb小胞体をアルブミンに分散させた系の溶液物性をキャピラリー粘弾性測定を用いて解析し,修飾により小胞体の凝集が抑制され循環特性が向上することを明らかにした.更に修飾系の90%交換輸血試験結果から血流動態の改善を確認した.本研究では、臨床試験前の赤血球代替物(A:全合成リピドヘム系、B:ヘモグロビン(Hb)小胞体)を対象とした微小循環系において、酸素運搬や溶液物性制御による組織への酸素分布変化を画像処理や定量解析から実施し、前臨床にある赤血球代替物の性能についての、最終評価を目的として実施されたものである。

平成8年度では昨年に続いて,赤血球代替物(Hb小胞体)の微小循環動態観測による酸素運搬能力の評価,ポリオキシエチレン鎖で表面修飾したHb小胞体の体内循環動態と,完全な凝集体形成防止効果の定量的確認ができた.またいわゆる,架橋Hbに比較してHb小胞体の優れた点と有効度も体内動態観測から,具体的に確認することができた.1.ポリオキシエチレン鎖(分子量5kD)で表面修飾したHb小胞体の生理塩アルブミン溶液を用い,ハムスターの脱血交換を90%まで達成.経皮透視法による皮下組織の毛管の微小循環動態を顕微観測,血管径の変化,血流速度,組織の酸素分布との相関を測定.微小血管の動態観測から,表面修飾がない系では微小凝集体形成に基づく血流動態の均一度が低下し,組織への酸素運搬効率も不満足となる.これに対して表面修飾Hb小胞体系では,凝集体形成が完全に阻止されて酸素運搬効率も著しく向上する.加えて,架橋Hb系投与に際して認められる血管収縮を全く認めない.2.上述した90%交換輸血の麻酔ラットの観測では,血流速度(パルスドップラー流量計観測)が未修飾系よりも著しく高くなり,あたかも血管抵抗が低下したように見受けられる.これは表面修飾が凝集体形成を防止する結果であり,腎皮質の酸素分圧(微小酸素電極による測定)も交換前に比較して70%以上に保持されており,生存率100%を認め安全も実証された.3.ウサギの脱血ショック状態にHb小胞体を投与,腸壁微小循環系の酸素分圧の推移を赤外線酸素モニターとトノメータを用いて計測,この結果後者ではHb小胞体投与による酸素分圧の上昇確認ができた.前者では血流量の推移を正確に観測できなかったので継続検討する方針としている.また,循環中に形成されるメト体の還元については,特別に条件を選択(pH,還元剤塩など)した非酵素的還元法の他,光電子還元法の確立などの具体的成果も得られており,これら研究成果を取りまとめ中である.
カンボジアの教育における日・中・韓ODAの現状

政策文書の分析を通して、カンボジアの教育をサポートする二国間援助機関が、多様な道を追求していることが明らかとなりました。日本と韓国は、従来のOECD提供国のモデルを導入し、中国はおそらく新たなモダリティやモデルを確立しようとしています。本課題はカンボジアの教育におけるODAの現状を調べるために、日本・中国・韓国のODA政策やカンボジアでの教育開発プロジェクトを比較する研究である。日本・中国・韓国とカンボジアの間で行われる国際協力の現象を「East-East Transfer」(アジア地域内交流)と名づけ、東北アジアと東南アジアまたは先進国と発展途上国の間の「Transfer」(交流)を説明することを目的とする。2010年9月からのスタートだったため、7ヶ月の間に研究成果としての学会発表や出版物を出すまでに至っていないが、データ収集やデータ分析の面では成果が得られた。カンボジアにあるNATI KHMERCONSULTINGの助力を得て、カンボジア政府と三力国(日本・中国・韓国)に関する教育のための援助(ODA)をテーマとする資料を入手できた。現在は、その資料を「研究実施計画」に書いたように、「ディスコース分析」と「政策分析」という二種類のデータ分析方法で調べている。この作業終了後は、データ分析の成果のまとめとして、日本教育社会学学会で発表する予定である。その後、今年度の研究計画の重点をカンボジアでのフィールド調査に移し、日本・中国・韓国それぞれがカンボジアで実施している教育開発プロジェクトを調査する予定である。さらにこの研究プロジェクトを広げるための次のプロジェクトをオーストラリア・シドニー大学の研究者と計画している。シドニー大学の研究者はオーストラリアの援助機関AUSAIDの研究プロジェクトを終わらせたところで、次の課題としては西欧(豪州を含む)の国々の援助機関とアジアの国々の援助機関を比較する研究プロジェクトを考えている。カンボジアの教育におけるODAの現状を調べるために、日本・中国・韓国のODA政策やカンボジアでの教育開発プロジェクトを比較する研究になります。日本・中国・韓国とカンボジアの間に行う国際協力を「East-East Transfer」(アジア地域内)という名づけで、東北アジアと東南アジアまたは先進国と発展途上国の間の「Transfer」(交流)を説明する目的があります。今年度、各国(日本・韓国・中国)の援助機関による教育プロジェクトのフィールドワーク調査により新しくデータを集めました。そのため、援助機関の教育開発の専門家をインタビューし、プロジェクトの利益を得る方々(生徒・保護者など)にもインタビューをしました。主に成果は学会発表になりますが、2011年10月に日本教育社会学学会の大会で発表をし、2012年3月バンコクで開催されたEducation and Development Conferenceでも発表しました。発表した論文は現在学会ジャーナルへの提出する準備段階に入っております。重要な結果としては日本・韓国・中国の教育開発政策の比較にありますが、日本と韓国は現在のところ、「伝統的な援助機関」のモデルを目指しているようであり、中国の政府は援助機関として、新たな援助機関のモデルを作っていると言えるでしょう。日本と韓国は貧困政策に基づいているが、中国は開発に投資が入った共同性モデルになります。プロジェクトの実施はこのアプローチが反映されています。
高速応答シンチレータの開発に向けた有機無機ハイブリッド材料の結晶構造歪み制御

本研究では、有機無機ペロブスカイト型化合物を用いたシンチレータの開発を行う。シンチレータとは高エネルギー放射線を低エネルギー光子に変換する材料であり、医療や高エネルギー物理学等で使用されている。本研究では、有機無機ペロブスカイト型化合物の構造・組成制御を通じて、当該化合物の結晶構造の歪みを誘発することで、上記用途に向けた革新的シンチレータを開発する。本研究では貧溶媒拡散法により単結晶を育成し、得られた単結晶の光物性・シンチレーション特性の評価を行う。得られた結果のフィードバックを行うことで、性能の改善に努める。
自然言語処理技術を援用した対話的思考力の熟達化過程の解明と大学教育への応用

本研究は(1)自然言語処理技術を用いて議論の質を定量的に分析する手法の開発,(2)対話的思考力を個人で訓練するためのプログラム開発,(3)本邦の大学生が典型的に不得意とする議論過程の特定及び教授学習モデルの提案を目的として行われた。研究の結果,(1)発言数が少なくても議論への貢献度を評価できる指標を開発した。また(2)「自己反駁法」を開発し,個人内の思考が深まっていく過程を定量化した。そして(3)「問題定義」「意見共有」「探索的検討」「批判的分析」「比較検討」「集約」から成る「問題解決型議論過程モデル」を構築した。平成19年度は,対話的思考力の獲得過程を明らかにするためのステップとして,(1)議論プロセスを明らかにするツール群の開発と洗練,(2)議論の効果性に影響を与える個人の思考力の解明,(3)数か月間にわたる議論訓練による変化プロセスの検討手法の開発,(4)議論実践場面における参与観察,を行った。(1)については,自然言語処理技術を援用して,議論プロセスや議論内容を分析するためのツール群を開発し,雑誌論文に概要を発表した。また,議論で発話量が少ない者でも,発言の重要さを明らかにできる指標として「議論への相対的貢献度」を開発し,国際学会においてポスター発表を行った。(2)では,大学生・大学院生にペアで議論してもらい,効果的な議論方略を用いることができたペアに特徴的な個人の思考力が何か検討した。その結果,効果的な議論を行った者は,反論された際に効果的に再反論し,自分の考えを説得的に主張できる「反駁スキル」が高いことが示唆された。(3)では,個人を対象にした議論訓練の方法として,自分の考えに自分で反論する自己反駁法を用い,それを繰り返し行うことで個人内にどのような変化が生じるか検討した。その結果,個人内の2つの立場の間で起こる相互引用が個入内で思考が洗練されていくことの指標になることが示唆された。(4)では,議論実践のフィールド研究を行った。九州大学キャリア支援センターとドイツ・シュタインバイス大学の合同プログラムとして行われたビジネスプラン作成のプロセスを記録し,目下分析中である。なお,当初予定していた大学の議論実践コミュニティにおける参与観察は,研究者側の都合で頻繁にフィールドへ足を運ぶことが困難になったため,代替研究として上記項目(3)(4)の研究を行った。平成20年度は以下の4つ内容について研究を進めるよう計画していた。それぞれ以下のような達成状況である。(1)議論プロセスを明らかにするツール群の洗練:前年度開発した議論のプロセス及び内容を分析するためのツール群を改良し,既存のネットワーク分析ソフトとの連携可能性を向上させた。これにより,分析結果の視覚化が容易になり,分析手法の幅が広がった。(2)議論の効果性に影響を与える個人の思考力の解明:議論力を支える個人の思考力の1つに,「自分と他者の考えを区別する能力」があると着想するに至った。この能力は,議論内容について,自分と相手の考えの違いを明確にし,重要な論点を追究していくプロセスの基盤となっていると考えられる。この能力の個人差を測定するための実験計画を立案し,目下,データの蓄積を進めている。(3)議論訓練による変化プロセスの解明:前年度開発した自己反駁法と呼ばれるトレーニング方法を改善し,参加者にとってより容易に取り組めるよう簡素化を行った。現在,データの蓄積ならびに分析を進めている。(4)議論実践場面における参与観察:議論実践場面の分析によって,大学生が典型的に議論で苦手とするプロセスとして「問題定義」「意見共有」「探索的検討」「批判的分析」「比較検討」「集約」という6つがあることが明らかになった。これらに基づき,大学生の議論訓練プログラムへと発展可能な「問題解決型議論過程モデル」を構築した。
ブラッシング圧の歯垢除去,歯の磨耗および歯間退縮に与える影響について

ブラッシングは,プラークの除去効果が最も高く,日常の臨床に広く用いられているが、それにともなう副作用もしばしば観察される。特に,歯肉退縮とそれにともなう楔状欠損はブラッシングの方法と圧,歯ブラシの毛の材質や硬さ,歯磨剤などが複雑に作用して生じると考えられている。今回我々は,本研究室で開発したブラッシング圧測定装置を用いて,楔状欠損を有する患者の問診とブラッシング圧を測定し,対照側と比較検討した。被験者は鶴見大学歯学部附属病院に来院した患者で,楔状欠損を有し,過去にブラッシング指導を受けたことがない6人(37才57才,平均51才,男性1人,女性5人)を用いた。測定部位は上顎において楔状欠損が最も著しい部位とし、被験者が日常使用している歯ブラシ(豚毛3人,ナイロン毛3人)とブラッシング法(横みがき法2人,横と縦みがき法3人,ローリング法1人)で行った時のブラッシング圧を測定した。その結果,被験者6人のブラッシング圧の平均は423.6g/【cm^2】であった。対照として健全歯列を有する医局員12人を用いて,豚毛とナイロン毛歯ブラシを使用し上顎右側臼歯部のグラッシングを測定した。その結果,平均は321.8g/【cm^2】であり,被験者側の圧の方が高い傾向を示した。豚毛とナイロン毛を分けて比較すると,豚毛では,被験者側で530・8g/【cm^2】,対照側で381.2g/【cm^2】,ナイロン毛では,被験者側で316.3g/【cm^2】対照側で262.4g/【cm^2】であり,両者とも被験者側で高い値であった。また,ナイロン毛より豚毛の方がブラッシング圧は高く被験者6人のうち3人が豚毛歯ブラシを使用し,比較的多量の歯磨剤を使用していたことは楔状欠損の原因を考える上で興味深い結果であった。今後,症例数を増し,楔状欠損の程度,測定部位,ブラッシング方法,歯ブラシの材質および歯磨剤などを考慮し,詳細に検討していく予定である。
デジタル教科書の学習支援機能の創出に関する研究

本研究では,学習者の学習力を引き出すためのデジタル教科書の新機能を探求した.具体的には,学習者に合わせた学習を支援するため,記憶に残り易いインタラクティブな情報生成操作と遊びの要素を加えた機能を構築した.これにより,さまざまな生徒・学生が主体的な学習活動を行えるようなデジタル教科書の学習支援ツールを実現した.携帯端末等に表示された教科書の本文に対して,学習者がその要点や特に記憶しにくい場所の内容を表す画像を選ぶことができ,その画像に対して,記憶を体制化し容易に符号化するための画像ペグを瞬時に組み合わせさせることで,想起のための手がかりと記銘のための精緻化を顕著に促進することができた.本研究では,学習者の学習力を引き出すデジタル教科書の新機能を創出することを目的としている.具体的には,学習者に合わせたインタラクティブな学習支援機能と,他人の考えや理解を共有する機能,および遊びの要素を付加する機能を実現することにより,生徒の学習活動を支援するデジタル教科書の実現を目指している.本年度は,インタラクティブな学習支援機能を進展させることと,遊びの要素を付加することを中心として開発を行った.学習・記銘支援に関しては,PCおよびiPadに提示されたモデル教科書に対して,画像情報をインタラクティブに配置することにより,記憶の掛けくぎとする機能を高めた.即ち,教科書に選択単語・文章に関する画像を,画像検索サービスによりって取得し,ユーザが複数の画像から選択でき,さらにこの画像に対して,複数種類(図形化数字,平仮名の図形,人物)の記憶掛けくぎを任意のサイズで合成する機能,さらに合成した画像記憶掛けくぎを,教科書の中に配置する機能を実現した.この機能は,タブレット端末iPadにおいても実装を行った.ユーザスタディとして,モデル教科書の記銘効果と可用性に関して,高校生の被験者による評価実験を実施した.その結果,本機能を用いた場合に有意に高い再生率が得られることが明らかとなった.また,遊びを指向する要素として,学習空間の可視化,学習者のアバターの提示,音声読み上げの利用,アニメーションなどについて,予備的な評価を行い,有効な手法に関する探索を行った.更に,記銘再生における体制化を支援するために,学習者がストーリー(物語性)を付けることを支援する機能をあらたに導入した.人物を主語として動詞を含む文章を記銘単語に関して提示し,学習者が類義語や高頻度の例文から自ら選択する手続きを実装した.評価実験を行った結果,有効性を予備的に示すことができた.本研究では,学習者の学習力を引き出すためのテジタル教科書の新機能を創出することを目的としている.具体的には,学習者に合わせたインタラクティブな学習支援機能,および遊びの要素を付加する機能を実現することにより,生徒の学習活動を支援するデジタル教科書の実現を目指している.インタラクティブな学習支援機能としては,学習者が自ら教科書の内容の重要な部分を指定した上で,その部分に関する画像を画像検索サービスによって取得し,ユーザが複数の画像から選択して自由に配置する機能,その画像に対して,複数種類(図形化数字,平仮名の図形,人物)の記憶掛けくぎを,任意のサイズで合成する機能,さらに合成した記憶掛けくぎを,教科書の中に配置し,効率的に復習する機能を実現した.これらの機能は,PCおよひiPadに提示されたモデル教科書に対して実装され,ユーザスタディとして,小学生,高校生,大学生を実験参加者として評価を行った結果,極めて顕著な記憶再生の改善効果が認められた.更に,遊びの要素を付加することについては,学習空間の可視化,学習者のアバターの提示,音声読み上げの利用,アニメーションなどについて,予備的な評価を行い,有効な手法に関する探索を行った.その結果として,掛けくぎ画像として,実験参加者の各人が好むキャラクター画像を用いた場合に,共通画像(図形化数字)よりも高い記銘効果が実証された.更に,記銘再生における体制化を支援するために,学習者がストーリー(物語性)を付与することを支援する機能として,各人が良く知るの人物を主語として,動詞を含む文章の候補を記銘単語に関して提示する手法を提案した.類義語や高頻度の例文から,自ら選択する手続きを実装し,評価実験を行った結果,主語となる人物に依存したストーリーをうまく構築できた場合に,特に記銘効果が極めて高くなり,本手法の有効性を示すことができた.本研究では,学習者の学習力を引き出すためのデジタル教科書の新機能を探求した.具体的には,学習者に合わせた学習を支援するため,記憶に残り易いインタラクティブな情報生成操作と遊びの要素を加えた機能を構築した.これにより,さまざまな生徒・学生が主体的な学習活動を行えるようなデジタル教科書の学習支援ツールを実現した.携帯端末等に表示された教科書の本文に対して,学習者がその要点や特に記憶しにくい場所の内容を表す画像を選ぶことができ,その画像に対して,記憶を体制化し容易に符号化するための画像ペグを瞬時に組み合わせさせることで,想起のための手がかりと記銘のための精緻化を顕著に促進することができた.本研究では,学習者の学習力を引き出すデジタル教科書の新機能を創出することを目的としている.具体的には,学習者に合わせたインタラクティブな学習支援機能と,他人の考えや理解を共有する機能,および遊びの要素を付加する機能を実現することにより,生徒の学習活動を支援するデジタル教科書の実現を目指している.本年度は,インタラクティブな学習支援機能を中心として開発を行った.モデルデジタル教科書に付随させる学習支援機能の1つとして,ワークシートの機能を実装した.ここで,ワークシートは教科書のページにポップアップで提示され,本文に関する要点などを記入することを可能としている.これは,教科書の本文でハイライトした文字列と連動した表示を提供するものである.

さらに,記銘支援に関して,画像情報による記憶掛けくぎを生成する機能として,以下部分を実装した.即ち,教科書に選択単語・文章に関する画像を,インターネット画像サービス(Google image search service)により取得して提示し,ユーザが検索画像から選択する機能,この画像に対して,複数種類(図形化数字,平仮名の図形,人物)の記憶掛けくぎを任意のサイズで合成する機能,さらに合成した画像記憶掛けくぎを,教科書の中に配置する機能を実現した.この機能について,記銘効果を実験により評価した結果,本機能を用いた場合に有意に高い再生率が得られた.リハーサル支援について,選択した単語・文章の一部をマスクすることにより,記憶学習モニタリングを行い易い構成を実装した.さらに,記憶モニタリングのためのもう1つの仕組みとして,学習者が注目している部分に対する問題を生成する機能として,類義語からなる選択肢を提示する手続きを実装した.研究実績の概要に記載したことは,24年度の計画として設定したことの実現にほぼ相当しており,研究の進展経過として順調であるとみることができる.即ち,モデル教科書とその記銘学習支援機能を,PCとタブレットの両者において実装することにより,学習者が要点をインタラクティブな操作の中で記憶するための仕組みを実現することができた.インターネット画像検索と独自の系列画像の合成で生成する機能などが実現されたため,遊びの要素も含んだ形で,学習支援機能を与えることができている.これらの機能について,高校生を被験者とした評価実験も実施しており,その有効性を示す結果をえることができている.さらに,発展的な手法として物語を容易に構築する仕組みも新たに導入することができた.複数の学習者の情報を扱う部分については,P2P通信によって,2つの端末で学習支援に関する操作データを共有する機能をテストする部分は実装している.この機能をより多くの端末で利用できるようにすることと,それによる他人の活動の共有の部分については,達成水準が十分でなかったため,研究期間を延長して,開発と評価を続けることとした.これらの成果から,目的として設定したことについては,ほぼ達成されていると考えている.研究実績の概要に記載したことは,23年度の計画として設定したことの実現に相当しており,研究の進展経過として順調であるとみることができる.即ち,ワークシートの機能を実装することにより,学習者が要点をまとめられる機能とし,画像による記憶掛けくぎをインターネット検索と独自の系列画像の合成によって生成する機能,および教科書の単語・文章のマスク設定と問題作成機能について実装を完了している.これらの一部の機能について,評価実験も実施している.さらに,複数の学習者の情報を扱う部分については,通信によりサーバにデータを保存する機能を実装しており,これらのデータを共有するための準備ができている.これらの成果から,目的として初年度に達成すべき内容は,ほぼ満たされている.
CXCケモカイン(SDF)による腸粘膜リンパ球マイグレーションの動態、変化

消化管免疫組織GALT (gut-associated lymphoid tissure)におけるリンパ球ホーミング現象においては接着分子やケモカインの関与が近年明らかにされているが、腸粘膜でのリンパ球マイグレーションにおけるケモカインの果たす役割については明らかにされていないため、CXCケモカインのひとつであるSDF (Stromal cell-derived factor)は腸粘膜リンパ球マイグレーションにおいてどのような役割を担うかについてマウスのin vivoでの生体観察を通して研究を行った。生理的条件下および炎症性サイトカインTNFα腹腔内投与マウスに蛍光色素で標識したLPL(腸粘膜固有層リンパ球)を経静脈的に投与し、小腸粘膜、大腸粘膜を生体顕微鏡で観察した。次にSDF-CXCR4 systemを特異的に阻害するためにSDFレセプターCXCR4をdesensitizationした場合、また抗SDF抗体を投与した場合において同様の観察を行った。結果としては生理的条件下およびTNFα腹腔内投与マウスともに小腸粘膜、大腸粘膜両方でSDF-CXCR4 systemを特異的に阻害することにより、リンパ球マイグレーションは抑制された。つまりSDFは生理的条件下マウスおよび炎症が惹起された状態のマウスともに小腸粘膜、大腸粘膜両方でリンパ球マイグレーションに関与していることが生体観察において明らかにできた。
携帯電話を用いる教育用シミュレーションの開発と授業実践による評価

(1)ビジネスシミュレーションの点検と実験の実施2005年度より開発・実験を続けてきたビジネスシミュレーションを本務校と研究協力校(園田学園女子大学等)でビジネスシミュレーション実践を実施した。(2)データ整理実験を実施する度に多くの実践データが発生する。その整理を繰り返し行い、学習者の思考過程を推察し、シミュレーション機能の改良、データ収集システムの改善、授業設計の集約を行なった。学習者が教育目標を達成できるまで学習意欲を維持できるように、相互に協力・競争出来る人間関係について考察し、直接指導のタイミング、さらに教育目標の理解に自信が持てない学習者に対してはWBTの併用や教師によるどのような指導を計画すればよいか等について詳しく調査した。3)研究成果のとりまとめと学会等での報告ビジネスシミュレーションステムの開発・修正・実践に終始した。20年の3月にその知見の一部を学会で発表した。報告書をもとにしてさらに考察と実践を深めて論文にまとめるよていである。さらに、多人数でのビジネスシミュレーション実践が可能なようなデータ整理システムを開発しなければならないことがわかった。欠員が出たときのロボットプレーヤ機能を開発するなどの興味ある機能を開発した。教育にビジネスゲームを活用する実践事例は多く報告されておいるものの、評価が曖昧であり、教材しての効果的な活用方法、効果の評価、より効果をあげる指導方法の確立が課題となっていた。このような課題に対し、効果的な指導指針を得ることを目的として継続的な演習をおこない、その演習データから経験を集積し、これらの課題についての情報を得るために、効果に関するアンケートの実施や、意思決定把握シートと呼ばれるマップを使った演習をおこなった成果を紀要にまとめた。さらに携帯電話を入力・出力端末として用いるモバイルビジネスシミュレーションを構成した。その構成は、多数の携帯端末からの入力を受け付けて処理し各種帳票を作成し配信する機能、学習者の登録や成績蓄積などの管理機能、演習プロセス管理機能、学習者演習支援機能と携帯端末からなる。シミュレーションサーバからの学習者への各種帳票の配信には多くの困難を伴わないが、学習者の特定、演習プロセスの管理(対戦相手の選定、ゲームの中断・再開、グループ対戦の場合のコミュニケーションなど)にはシステムとして工夫をこらした。そこで本年度は1グループだけで4人の個人対戦に絞った携帯型ビジネスシミュレーションを開発し機能評価した。次年度は、複数グループの演習が同時進行できる、対戦相手が3人集まらないときのコンピュータ対戦、1人が時間をあけて再度実践に参加するケースなどにも対応でできるように機能拡張していく。システムの評価は、演習結果、演習成績を基にしたアンケートやインタビュー、ICレコーダに記録した学習者の発話などを参考にして行なった。その分析は次年度に待たなくてはならないが学習者の判断過程、学習状況、対人認知状況に関する情報が集約されることが期待される。(1)ビジネスシミュレーションの開発と実験の実施平成16年度に開発を開始したビジネスシミュレーション基にして開発を加速し、実験計画を設計し、本務校と研究協力校(摂南大学、園田学園女子大学等)でビジネスシミュレーション実践を実施した。次年度はさらに研究協力校を増やすことを目標とする。(2)データ整理平成17年度についてはデータ整理を繰り返し行い、シミュレーション機能の改良、データ収集システムの改善、授業設計の集約を行なった。学習者が教育目標を達成できるまで学習意欲を維持できるようにするには、どのような協力・競争関係を配置すればよいか、直接指導のタイミング、さらにシミュレーションを使用しても教育目標への到達が容易でない学習者に対してはWBTの併用や教師によるどのような指導を計画すればよいか等について詳しく調査した。(3)研究成果のとりまとめと学会等での報告本年度は、実践とシステムの修正・開発に終始した。次年度は、その知見を学会で発表し、論文にまとめることを目標とする。さらに、多人数でのビジネスシミュレーション実践が可能なようにシステムのグレードアップを図る、欠員が出たときのロボットプレーヤ機能を開発するなどの興味ある機能を開発する。(1)ビジネスシミュレーションの点検と実験の実施実験を続けてきたビジネスシミュレーションをユーザインターフェースと教育内容の達成度をもとにして再設計し、本務校と研究協力校(園田学園女子大学等)でビジネスシミュレーション実践を実施した。(2)データ整理実践データの整理を繰り返し行い、シミュレーション機能の改良、データ収集システムの改善、授業設計の集約を行なった。学習者が教育目標を達成できるまで学習意欲を維持できるようにする協力

・競争関係について考察し、直接指導のタイミング、さらに教育目標への到達が容易でない学習者に対してはWBTの併用や教師によるどのような指導を計画すればよいか等について詳しく調査した。3)研究成果のとりまとめと学会等での報告実践とシステムの修正・開発に終始した。20年の3月にその知見の一部を学会で発表した。報告書をもとにして論文にまとめるよていである。さらに、多人数でのビジネスシミュレーション実践が可能なようなデータ整理システムを開発しなければならないことがわかった。欠員が出たときのロボットプレーヤ機能を開発するなどの興味ある機能を開発した。
小学校におけるプログラミング教育に対する保護者の意識・態度に関する研究

本研究は、2020年度より小学校へ導入されるプログラミング教育における保護者の役割に着目し、プログラミング教育導入に対する保護者の意識・態度を明らかにするとともに、小学生の学習態度に与える影響と保護者自身の意識・態度の変化を明らかにすることを目的としている。30年度は、保護者を対象とし、1小学校におけるプログラミング教育導入に対する理解度(目的・内容)および態度、2プログラミング教育に対する期待・不安、3子どもの学習へどの程度関わろうとしているのかを明らかにすることを目的に、質問紙による調査を実施した。その結果、コンピュータ教育に関する知識や関心に地域差がみられることを明らかにした。具体的には、地方の保護者に、不安感を持ったり期待感が低い傾向がみられ、プログラミン教育導入にも慎重であることがうかがわれた。一方で、家庭でのサポートに対する態度には違いがみられなかったが、コンピュータのスキルが低く日ごろからコンピュータを利用していない保護者が、家庭でのサポートに対して自信感が低く不安を抱えており、不安を取り除く必要があることも示唆された。また、小学生と保護者が一緒に参加するプログラミングのワークショップを開催し、ワークショップの前後で、参加者を対象に調査紙を用いた調査を実施した。その結果、ワークショップの参加により、プログラミングへの理解が深まり、プログラミング教育により一般的なスキルが身につくことへの期待が高まるとともに、不安が軽減されることが確認できた。また、家庭でのサポートに対する態度も改善された。小学生も、保護者とワークショップに参加することに対して、肯定的にとらえていることが分かった。以上の結果を、複数の国際会議で発表した。複数の小学校および保護者の協力により、プログラミング教育導入に対する保護者の意識・態度に関する調査を実施し、プログラミング教育導入に対する保護者の意識・態度を明らかにすることができた。また、小学生と保護者を対象としたプログラミングのワークショップを開催し、ワークショップの前後で質問紙調査を実施した。使用した調査項目は、上記の調査により得られた結果をもとに作成した。調査結果より、ワークショップの参加により、プログラミング教育に対する意識・態度が変化することが明らかとなり、ワークショップの効果を確認することができた。以上より、本研究がおおむね順調に進展していると判断した。30年度に、教材の異なる複数のプログラミングワークショップを開催し、質問紙調査を行った。教材としては、1コンピュータやプログラミング言語を使わずにおもちゃのロボットを動かす教材、2ビジュアルプログラミング言語によりロボットを操作する教材、3ビジュアルプログラミング言語により、コンピュータ上で動く簡単なゲームを作成する教材、の3種類とした。31年度は、調査結果を解析し、どのような教材が保護者の意識改善に効果的かを分析する予定である。また、引き続きワークショップを開催し、参加者に対するインタビューや観察調査により、保護者との活動が子供の学習意欲にどのように影響しているかを解析する予定である。観察調査においては、保護者と小学生の共同作業に焦点をあて、どのような活動が、保護者の意識変化や小学生の学習意欲の向上に影響を与えるかを分析する予定である。

また、引き続きワークショップを開催し、参加者に対するインタビューや観察調査により、保護者との活動が子供の学習意欲にどのように影響しているかを解析する予定である。観察調査においては、保護者と小学生の共同作業に焦点をあて、どのような活動が、保護者の意識変化や小学生の学習意欲の向上に影響を与えるかを分析する予定である。
統計的システムモデリングの基礎的研究

近年、高速演算の出来る電子計算機の発達にともない、統計的手法に基づく動的システムのモデリングは極めて盛んになってきた。本研究では、3次や4次の高次統計量に基づいて動的システムに対し、それらのモデル化とモデルパラメータ推定の方法を開発し、その方法の有効性を調べた。先ず。システムのモデリングについて、その状況によって(1)システムの入力信号と出力信号が共に観測できる場合(2)システムの入力信号が観測できず、出力信号だけが観測できる場合の二つに分けられる。前者の場合は入出力データによるモデリング、後者の場合は出力データだけによるモデリングで、特にブラインドモデリングと呼ばれる。前者の場合についての成果はすでに公表しているので,本研究では後者の場合,すなわち,ブラインドモデリングについて取り扱った.[ブラインドモデリング]システムの入力信号が観測できず、出力信号だけが観測できる場合、出力信号のデータに適合するシステムは一般に無数に存在するので、元のシステムを唯一に確定することは不可能である。本研究では、先ず入力信号が白色信号であると仮定し、出力信号の3次や4次のキュムラントを用いたブラインドモデリングの新しい方法を提案した。また、入力信号が有色信号となる場合、出力信号の3次や4次のキュムラントを用いて、元のシステムの出力信号と統計的に一致する出力信号を生成するシステムのクラスを明白にした。さらに、元のシステムの逆システムの特性を推定し、推定した逆システムを元のシステムに継続接続して、入力信号を再生することをブランイド等化またはブラインド復元と言われるが、本研究で、多チャンネルのブラインド等化について新しい方法を提案した。提案した方法を2チャンネルや3チャンネルシステムに適用して、その有効性は確認できた。先ず。動的システムのモデリングについて、システムの入力信号と出力信号が共に観測できる場合について、それらの4次の統計量(キュムラント)を用いた新しい方法を考案し英国の学会誌(Internal Jorrnal fo Control)で1995年に公表した。システムの入力信号が観測できず、元のシステムの逆システムの特性を推定して、推定した逆システムを元のシステムに縦続接続して、入力信号を再生することをブラインド等化またはブラインド復元と言う。最近、ブラインド等化またはブラインド復元はディジタル信号伝送や地震波解析や画像処理の分野で非常に注目されている。多チャンネルの信号のブラインド等化について新しい方法を考案したのでその成果をスペインで開催された高次統計量に関する信号処理国際会議と電子情報通信学会の信号処理研究委員会で公表した。さらに、これらの成果をより発展させ新しい成果を得たので、今年6月ギリシャで開催される統計的信号とアレー処理に関する信号処理国際会議で報告する予定である。また、入力信号が有色信号となる場合、出力信号の3次または4次のキュムラントからは元のシステムが唯一に確定せず、元のシステムに統計的に出力等価となるシステムのクラスを明白にし、その結果を電子情報通信学会の信号処理研究委員会で公表した。これれの研究に関連して、ディジタル通信伝送路のブラインド等化について新しい成果も得たので、その成果を今年5月米国のアトランタで開催される米国電気電子学会(IEEE)の回路とシステムに関する国際会議で報告する予定である。ディジタル通信伝送路のブラインド等化について新しい成果も得たので、その成果を1996年5月米国のアトランタで開催された米国電気電子学会(IEEE)の回路とシステムに関する国際会議で公表した。また,多チャンネルの信号のブラインド等化について新しい方法を考案したのでその成果を1996年6月ギリシャで開催された統計的信号とアレー処理に関する信号処理国際会議で公表した.さらに、これらの成果をより発展させ新しい成果を得たので、1996年6月ホンコンで開催された神経情報処理に関する国際会議と,1996年10月中国で開催された信号処理に関する国際会議で公表した。

また、入力信号が有色信号となる場合、出力信号の3次または4次のキュムラントからは元のシステムが唯一に確定せず、元のシステムに統計的に出力等価となるシステムのクラスを明白にし、その結果を1996年12月神戸で開催されさた決定と制御に関する国際会議で公表した。これらの研究成果に基づいて,多チャンネルの信号のブラインド等化について新しいアルゴリズムを考案したので,その成果を1997年7月カナダで開催される高次統計量に関するIEEE信号処理のワークショップで公表する予定である。
分子選択的認識機能を有するテーラメード・マイクロキャリア蛋白質の設計

播磨SPring-8放射光施設を使用し,共同研究者である八木,井上らと共に,L-PGDSと疎水性低分子との結合によるL-PGDSの構造変化について,X線小角散乱法を用いた研究を行った。その結果,L-PGDSは疎水性リガンドであるレチノイン酸(RA),ビリルビン(BR),及びビリベルジン(BV)の結合により,その慣性半径がL-PGDS(19.3Å)からL-PGDS/RA複合体(18.4Å),L-PGDS/BR複合体(17.3Å),及びL-PGDS/BV複合体(17.8Å)となり,L-PGDSは結合するリガンドの大きさによってその構造を変化させる,珍しい蛋白質であることを見出した.一方,L-PGDSと疎水性リガンドとの結合親和性を調べるために,L-PGDS内因性トリプトファン蛍光消光作用の測定を行い,解離定数(K_d)が70-140nMであることを見出し,L-PGDSに対して各リガンドとも,同程度の高い結合親和性を示すことを見出した.以上の結果から,L-PGDSは驚くべき構造的柔軟性を有しており,他の同属分子にはない疎水性リガンドに対する「非選択性」を持つことを見出した.以上の結果は,L-PGDSが非選択的に疎水性リガンドをトラップし,輸送する能力を持つことの証明である.これらの成果は,The 31^<st>FEBS Congress : Molecules In Health & Disease, Istanbul, Turkey(2006年)にて報告し,J.Biol.Chem.に投稿中である.大阪大学大学院薬学研究科高分子化学・大久保忠恭助教授との共同研究により,多次元NMR法を用いてL-PGDSの構造解析を行い,L-PGDSは他の同属分子と同様に,8本のβ-sheetからなるβ-バレル構造を形成し,その中心に疎水性キャビティーを有することを見出した.さらに,キャビティーの入り口が他の同属分子よりも大きく開いており,X線小角散乱の測定より推測された「broad selectivity(非選択性)」を反映していると考えられた.本成果はJ.Biol.Chem.に投稿中である.さらに、本学獣医学専攻の竹内,中嶋との共同研究により,L-PGDSを用いたDDSの有効性を調査するために,抗不安剤であるジアゼパムとL-PGDS複合体を作製し,ペントバルビタール麻酔下のマウス脳室内投与による麻酔時間延長作用を調査した.その結果,L-PGDSの濃度依存的に麻酔時間の延長効果が観測され,L-PGDS/ジアゼパム複合体溶液では,ジアゼパムの溶解性が高まり有効濃度に到達したと考えられた.以上の結果から,L-PGDSは難水溶性薬剤の溶解度を改善することが示され,L-PGDSを用いた本DDSが有効であることを見出し,特許を出願した.(特願2006-283137)播磨SPring-8放射光施設を使用し,共同研究者である八木,井上らと共に,L-PGDSと疎水性低分子との結合によるL-PGDSの構造変化について,X線小角散乱法を用いた研究を行った。その結果,L-PGDSは疎水性リガンドであるレチノイン酸(RA),ビリルビン(BR),及びビリベルジン(BV)の結合により,その慣性半径がL-PGDS(19.3Å)からL-PGDS/RA複合体(18.4Å),L-PGDS/BR複合体(17.3Å),及びL-PGDS/BV複合体(17.8Å)となり,L-PGDSは結合するリガンドの大きさによってその構造を変化させる,珍しい蛋白質であることを見出した.一方,L-PGDSと疎水性リガンドとの結合親和性を調べるために,L-PGDS内因性トリプトファン蛍光消光作用の測定を行い,解離定数(K_d)が70-140nMであることを見出し,L-PGDSに対して各リガンドとも,同程度の高い結合親和性を示すことを見出した.以上の結果から,L-PGDSは驚くべき構造的柔軟性を有しており,他の同属分子にはない疎水性リガンドに対する「非選択性」を持つことを見出した.以上の結果は,L-PGDSが非選択的に疎水性リガンドをトラップし,輸送する能力を持つことの証明である.これらの成果は,The 31^<st>FEBS Congress : Molecules In Health & Disease, Istanbul, Turkey(2006年)にて報告し,J.Biol.Chem.に投稿中である.大阪大学大学院薬学研究科高分子化学・大久保忠恭助教授との共同研究により,多次元NMR法を用いてL-PGDSの構造解析を行い,L-PGDSは他の同属分子と同様に,8本のβ-sheetからなるβ-バレル構造を形成し,その中心に疎水性キャビティーを有することを見出した.さらに,キャビティーの入り口が他の同属分子よりも大きく開いており,X線小角散乱の測定より推測された「broad selectivity(非選択性)」を反映していると考えられた.本成果はJ.Biol.Chem.に投稿中である.さらに、本学獣医学専攻の竹内,中嶋との共同研究により,L-PGDSを用いたDDSの有効性を調査するために,抗不安剤であるジアゼパムとL-PGDS複合体を作製し,ペントバルビタール麻酔下のマウス脳室内投与による麻酔時間延長作用を調査した.その結果,L-PGDSの濃度依存的に麻酔時間の延長効果が観測され,L-PGDS/ジアゼパム複合体