hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア地域経済の形成とドル体制の侵食に関する実証的研究-貿易決済・投資・金融構造におけるアジア化に関する計量分析とアンケート調査-

そこでは、(1)アジアの成長と資本の自由化(APECにおける貿易・資本自由化論議の意味、直接投資とアジアの経済開発)、(2)アジアの成長と貿易投資問題(直接投資と資本の移動、直接投資と円の国際化、アジアの成長と円の国際化問題)、(3)日韓企業のアジア投資と金融・決済市場(日本多国籍企業のアジア投資と現地資金調達、アジア生産ネットワークの形成とアジア・マネーによる決済、韓国製造業企業の資金調達・決済方法とドルの役割)、(4)日米多国籍企業のアジア投資と資金調達(日米多国籍企業のアジア投資資金調達、直接投資と資本過剰との相関性)、(5)日本企業のアジア投資と貿易決済方式(アジア地域企業内分業の進展と貿易決済方法の変容、日本企業のアジア進出と円の国際化)、(6)韓国企業のアジア投資と資金調達・決済方法(韓国企業のアジア投資と海外事業活動、アジア投資と資金調達方法)について分析している。また、報告書に添付しているように、「アジアの国際資本移動における数量分析」を行い、国際金融市場とアジア諸国金融市場との間にインタラクティブな関係はなく、アジアの成長プロセスでアジア金融市場は相対的に自立して発展していることを分析した。これは、直接投資資金が本国ではなく、現地で調達されているというアンケート調査の結果との一致している。本研究では、アンケート調査、インタビュー、その他第一次資料を駆使して、アジア金融市場がドルから相対的に自立し、実体経済とともに金融経済の面でもドルからの相対的離脱が進みつつあることを検証した。この成果を踏まえて、次にドルからの離脱のプロセスの具体的なメカニズムを解明し、それに逆らうドル体制の側からの反作用について調査研究して行きたい。
GFPトランスジェニックマウスを用いた生物時計の可視化と再構成

哺乳類の概日リズム(サーカディアンリズム)発振の分子メカニズムを明らかにするため、マウス時計遺伝子mPer遺伝子上流配列(プロモーター領域を含む)にレポーター遺伝子としてd1-GFP遺伝子(改変型GFP)を繋いだ遺伝子(mPer-d1-GFP)を作成し、mPer-d1-GFP遺伝子を持ったトランスジェニックマウスを作成した。d1-GFPとは、哺乳類細胞内で半減期約1時間で分解を受ける改変型のGFPである。そのため、mPer遺伝子を発現する臓器の細胞内で、約一時間だけ蛍光を発することができる。つまり、トランスジェニックマウスのSCNニューロン及びmPer遺伝子を発現している臓器(の細胞)は、概日リズムと同期して蛍光を発することになる。作成したトランスジェニックマウスの初期培養SCNニューロンは、自家蛍光が強いがそれをバックグラウンドとして周期的な(概日リズムに対応した)蛍光を発することを確認した。今回の研究期間中には、マウスの作成、その系統維持。初代培養細胞での概日リズム確認までを行った。この間に、いろいろな時計関連遺伝子が同定されまたその遺伝子産物間の相互作用などが次々と明らかのなってきている。今後、これら同定された遺伝子産物のGFP融合タンパク質(または、GFP変異体融合タンパク質、CFP,YFPなど)を無細胞系タンパク質発現系を用いて発現・精製し、セミインタクトSCN細胞を用いた単一細胞レベルでの「時計」の再構成系を構築する予定である。現在、共同研究により、gene chipを用いた時計遺伝子の網羅的解析と変動遺伝子の抽出、抽出遺伝子産物の無細胞タンパク質発現系を用いた発現システムの構築を進めている。哺乳類の概日リズム(サーカディアンリズム)発振の分子メカニズムの根幹は、核内転写因子である時計遺伝子産物同士が、自己の転写を抑制的に制御することによることが判ってきた。時計コンポーネント遺伝子の同定が進んだ今、今後は、時計の発振、その制御の分子メカニズムをいよいよ蛋白質レベルで解明することが必要不可欠となってくることは必至である。本申請研究では、概日リズムを発振する時計本体の発振の分子メカニズムをタンパク質レベルで解明することを目的とする。そのため、マウス脳の視交差上核のSCN細胞の初代培養系を用い、蛍光顕微鏡下に生きた単一SCN細胞の時計発振を可視化する。次に、セミインタクトSCN細胞を調製し、その中で時計本体を昼・夜の細胞質を用いて再構成する。その再構成系を用いて、時計発振メカニズムを蛋白質レベルで解明する。本年度は、時計遺伝子の一つであるマウスPeriod遺伝子(mPer)上流配列(プロモーター領域を含む)にレポーター遺伝子としてd1-GFP遺伝子(改変型GFP)を繋いだ遺伝子(mPer-d1-GFP)を作成し、mPer-d1-GFP遺伝子を持ったトランスジェニックマウスを作成した。
高次脳機能の統御とその障害に関する無侵襲的計測法の研究

ヒトの認知・行動・情動・判断・意志などを支配する高次脳機能は、他の臓器とは比較できないきわめて複雑なシステムとして働いており、その働きと各種の神経疾患における障害の病態解明には多方面からのさまざまなレベルの共同研究が必要である。近年登場したポジトロン断層法(PET)や磁気共鳴画像(MRI)などの新しい画像診断法は、臨床診断法として重要な情報を提供するのみならず、ヒトの高次脳機能とその障害の病態を探るための貴重な手段である。本研究では、高次脳機能の働きとその障害の病態解明を目指して、PET、シングルフォトン断層法(SPECT)などの核医学的手法を用いた機能画像、MRIに代表される形態画像、さらには脳波などの電気生理学的情報を多次元的に組み合せた統御的なシステムを構築することを目的とした。平成3年度から2年間の研究において、まずそれぞれの測定法の開発研究を進めるとともにこれらを統合するシステムの確立を目指した。これらの方法を各種の疾患に応用した結果、脳の機能障害にともなう脳循環代謝の変化や電気生理学的変化が明らかにされた。また、その結果に基づいて、日常臨床において幅広く応用できる検査法としてSPECTの重要性が確認され、脳循環の測定とともに神経伝達機能の測定を目指す新しい標識化合物の開発研究が進められた。さらに、これらの成果を統合して解析するシステムとして、汎用性があり安価な普及システムであるマッキントッシュを用いた三次元画像処理システムを構築した。これによって、PETやSPECTで得られる機能画像をMRIなどの形態情報と重畳して表示し解析することが可能となった。本解析法は、PETによる脳賦活検査へ応用するして、さまざまな刺激に対応する脳局所の反応を各個体で正確に同定することが可能になり、ヒトにおける高次脳機能の働きとその障害の病態を検索する重要な手法となると期待される。本研究は、ヒトの高次脳機能の働きとその障害の病態解明をめざして、ポジトロンCT(PET)、磁気共鳴画像(MRI)、および脳電図や脳磁図などの電気生理学的手法を多次元的に組み合わせた統御的なシステムの構築をめざすものである。本年度は、まずシステムの構築に向けての基礎的な研究を行い、以下に示すような結果が得られた。1.酸素15標識の水を用いたPETによる脳賦活検査システムとして、動脈血採血を避けるために標準的入力関数の作成とその妥当性の確認を行うとともに、健常人ボランティアで右手指の運動にともなう変化を測定した。特に、サイクロトロンで製造された酸素15から水を標識した後、これを被検者に一定の速度で投与するためのシステムを構築し、これによって上記の標準入力関数の設定が可能になった。2.ヒトにおける高次脳機能の測定を目的として、運動や知覚による変化に加えて、認知や判断をタ-ゲットとするパラダイムの検討と、脳波による電気生理学的評価との関連について検討を始めた。3.複数の機能画像を三次元的に重畳して機能マッピングを行うためのシステムとして、PET画像とMRI画像をMacintosh II fx上で重ね合わせるプログラムの開発を行った。これによって、(1)で得られた脳賦活試験の結果をMRI画像上に重ねて、賦活された部位を個々の例で同定することが可能になった。次年度は、本年度に得られた成果を基にして、上記目的を達成させるための具体的なデ-タの収集とシステムの完成を目指した研究を行なう予定である。ヒトの認知・行動・情動・判断・意志などを支配する高次脳機能は、他の臓器とは比較できないきわめて複雑なシステムとして働いており、その働きと各種の神経疾患における障害の病態解明には、多方面からのさまざまなレベルの共同研究が必要である。

近年登場したポジトロン断層法(PET)や磁気共鳴画像(MRI)などの新しい画像診断法は、臨床診断法として重要な情報を提供するのみならず、ヒトの高次脳機能とその障害の病態を探るための貴重な手段である。本研究では、高次脳機能の働きとその障害の病態解明を目指して、PET、シングルフォトン断層法(SPECT)などの核医学的手法を用いた機能画像、MRIに代表される形態画像、さらには脳波などの電気生理学的情報を多次元的に組み合せた統御的なシステムを構築することを目的とした。研究の2年目に当る本年度は、それぞれの方法を各種の疾患に応用し、脳の機能障害にともなう脳循環代謝の変化や電気生理学的変化が明らかにされた。また、その結果に基づいて、日常臨床において幅広く応用できる検査法としてSPECTの重要性が確認され、脳循環の測定とともに神経伝達機能の測定を目指す新しい標識化合物の開発研究が進められた。さらに、これらの成果を統合して解析するシステムとして昨年度より進めてきたマッキントッシュを用いた三次元画像処理システムを完成させた。これによって、PETやSPECTで得られる機能画像を、MRIなどの形態情報と重畳して表示し分析することが可能となった。本解析法は、PETによる脳賦活検査へ応用することによって、さまざまな刺激に対応する脳局所の反応を各個体で正確に同定することが可能になり、今後、ヒトにおける高次脳機能の働きとその障害の病態を検索する重要な手法となることが期待される。
ｅテスティングにおける複数等質テストの自動生成システムの開発

本科研研究ではeテスティングにおける複数等質テスト自動構成手法を提案・開発した.複数等質テストとは,それぞれのテストに含まれるテスト項目は異なるが,統計的な性質が等しいテスト群である.本手法の特徴は,複数等質テスト構成を最大クリーク問題として解くことで,与えられたアイテムバンク・テスト構成条件で最大数のテストを構成可能である.また,限られた計算量でテスト構成を行う乱数探索を用いた近似手法を提案した.これにより,厳密法の指数時間計算量と多項式空間計算量を定数オーダーへと軽減できた.シミュレーション及び実データを用いた実験を行い,他手法より多くのテストを構成できることを示した.2013年度では,2012年度で提案した複数等質テスト生成法に追加実験をし,より有用性を確認した.またシステムに実装を行い,実用化を進め,リクルート社に実際に使用してもらった.これらの結果を学術論文としてまとめ,以下のトップジャーナルに掲載された.本科研研究ではeテスティングにおける複数等質テスト自動構成手法を提案・開発した.複数等質テストとは,それぞれのテストに含まれるテスト項目は異なるが,統計的な性質が等しいテスト群である.本手法の特徴は,複数等質テスト構成を最大クリーク問題として解くことで,与えられたアイテムバンク・テスト構成条件で最大数のテストを構成可能である.また,限られた計算量でテスト構成を行う乱数探索を用いた近似手法を提案した.これにより,厳密法の指数時間計算量と多項式空間計算量を定数オーダーへと軽減できた.シミュレーション及び実データを用いた実験を行い,他手法より多くのテストを構成できることを示した.実際のテスト構成では,しばしば複数等質テストが必要となる.例えば,資格試験などでは毎回の難易度が異ならないように,テストの統計的な性質,具体的には,得点分布や所要時間などが一定でなければならない.これまで複数等質テストはテスト管理者の勘と経験により構成されてきた.しかし,近年,eテスティングの普及に伴い,テストの自動構成が可能となりつつある.2012年度では,申請者は複数等質テストを自動構成する新しい手法を提案した.複数等質テストとは,それぞれのテストに含まれるテスト項目は異なるが,統計的な性質(例えば,得点分布や項目反応理論に基づく情報量等)が等しいテスト群である.本手法の特徴は,与えられたアイテムバンクから最大数の複数等質テストを構成できることである.具体的には,複数等質テスト構成を最大クリーク問題として解き,等質テスト間に項目の重複を許した条件でもテスト構成が可能な手法を提案した.これにより構成可能なテスト数を,重複を許さない場合に比べ,大きく増加させることができる.シミュレーション及び実データを用いた実験を行い,計算を打ち切った場合でも,本手法が他手法より多くのテストを構成できることを示した.しかし,提案手法は計算コストが高く,大規模なアイテムバンクでは計算を打ち切る必要がある.そこで最大クリーク探索空間を生成したあと,k番目までのクリーク候補をランダムに生成することにより近似的な最大クリーク探索空間を生成する手法を提案し,計算時間を減少させることを提案した.シミュレーションを行い、大規模アイテムバンクでは最も多くの等質テストを生成できることを示した.また,実際にリクルート社で用いられている大規模アイテムバンクにも適用し、提案手法が最大の等質テストを抽出させることを示した.eテスティングは国際標準ISO規格で規定され,重要な要件として等質テスト生成が規定されるようになった.等質テスト生成とは,あらかじめ蓄積されたアイテムバンクから等質性の条件を満たすテスト群を可能な限り多く生成することである. Songmuang & Ueno [2011]はBee-Algorithmを用いてLinden[2000]の手法の計算量を大幅に減少させ,さらに漸近的最適性を保証するという画期的な改善を行い,複数等質テスト構成手法を実用化できるレベルに至らせた.しかし,生成テスト数は漸近的に最大になるものであり,厳密解ではない.一般に,アイテムバンクが高々2万項目程度しか持たない我が国の国家試験では,400程度の等質テストしか生成できないため毎日異なるテストを出題したら約1年で同一テストが実施されてしまう.そこで,本科研課題において,石井ら(2014)は,複数等質テストを最大クリーク抽出法を用いて生成し,厳密に最大値を保証する手法を開発した.この手法により,生成される等質テスト数がこれまでの数十倍数百倍にまで増加できる.しかし,計算量が大きすぎるという欠点がある.そこで, Ishii,Songmuang & Ueno[2014]は,クリークを厳密に探索せずに全グラフ集合のランダム部分グラフを探索しながら近似して最大クリークを見つける手法を提案し,大幅に計算量を減らすことに成功した.日本で良く用いられる20,000個程度の項目数を持つアイテムバンクから8000個以上の等質テストを生成できる手法を開発した.これらの提案手法は,情報処理技術者試験やリクルート社のテスト生成にすでに採用され,医療系大学間共用試験のeテスティング生成に採用される見通しで現在開発中である.以上のように社会的にも大きなインパクトを与えることができたと考える.教育工学平成26年度には、eテスティング・システムのアイテム・バンクへ,IPAの情報処理技術者試験や大学入試センターのセンター試験の大規模データを入力し,実際にシステムを動作させ評価する.各組織の了承が得られれば,学会発表,国際会議発表,学術論文誌への投稿を行う.1提案アルゴリズムを実装したシステムをeテスティング・システムに実装する.2eテスティング・システムのシミュレーション・データを用いた評価を行う.

平成26年度の国際会議参加費用,雑誌論文投稿費用,大規模実験のためのサーバー類購入を考慮したため.消耗品:ソフトウェア10万円,カードリッジ・ハードディスク10万円成果発表:国内3件40万円,国外2件80万円,プロジェクト会議20万円,講師謝金20万円,論文投稿料20万円成果発表(3件)30万円、プロジェクト会議:60万円、研究補助:30万円
企業結合会計および連結会計における「共同支配」の要件に関する研究

企業結合会計および連結会計では,JVを,「契約に基づいて複数の独立企業によって共同支配された企業」と定義し,「共同支配契約」が存在することが絶対的な要件となっている。本研究は,当該定義が,JVの実態に適合するものなのかどうか,さらには財務諸表利用者にとって有用な情報を提供するものとなるのかどうかを,いくつかの実態調査を通じて明らかにすることを目的としている。まず,本研究では,証券アナリストに対する聴き取り調査を実施し,当該調査結果を,論文として公表した。証券アナリストは,財務諸表利用者のうち,最も洗練された専門的利用者として位置づけられる。そこで証券会社・銀行等に勤務し,かつ,国内株式・債権分析業務に従事するアナリスト30名を選定し,JV,および,JV以外の事業提携(アライアンス)の情報をどのように入手し,かつ,それらをどのように利用しているかについて聴き取り調査を実施した。アナリストは,企業取材等を通じて,重要な持分法適用企業の非開示情報(経常利益,営業利益,売上高等)の入手につとめており,その公的開示を望んでいる。そこでは「共同支配契約」を満たすJVにかぎらず,広く,持分法適用企業全般の情報入手に主眼が置かれている。したがって本調査を通じて,「共同支配契約」を満たすJVにかぎって情報開示を求める現在の制度的あり方は,その有用性に疑問がもたれることが明らかになった。また,本調査を通じて,事業提携に関して,ライセンス供与契約に伴う収支が,アナリストの分析において重視されていることが明らかになったため,この点について,追加的な調査を行った。この他,証券取引所のリリース情報において,「提携の締結・解消」として発表されたケースを調査し,300杜程度のJVが識別された。当初,当該JVに対してアンケート調査を実施し,上述の定義が実態として適合しているかどうかについて調査を進める予定であったが,回収率を考慮すると,統計処理に耐えうるサンプル数には至らないと判断されたことから,この点については,一定期間の経過を待ち,十分なサンプル数が確保されると判断された段階で,調査を実施する予定である。本年度は,2年間の研究期間(平成16年度および17年度)のうちの第1年度目である。企業結合会計あるいは連結会計では,JVを,「契約に基づいて複数の独立企業によって共同支配された企業」と定義し,そこでは「共同支配契約」が存在することが絶対的な要件となっている。本研究は,当該定義が,JVの実態に適合するものなのかどうか,さらには財務諸表利用者に資する情報を提供するものとなるのかどうかを,いくつかの実態調査を通じて明らかにすることを目的としている。本年度は次の調査を実施した。証券アナリストは,財務諸表利用者のうち,最も洗練された利用者として位置づけられる。そこで証券会社・銀行等に勤務し,かつ,国内株式・債券分析業務に携わる証券アナリスト30名を選定し,JVを含む事業提携の情報をどのように入手し,かつ,それらをどのように利用しているのかについて,聴き取り調査を実施した。その結果,次のことが明らかになった。すなわち,アナリストは企業取材等を通じて,重要な持分法適用会社の非開示情報(経常利益,営業利益,売上等)の入手につとめており,その公的開示を望んでいる。そこでは「共同支配契約」を満たすJVだけでなく,広く,持分法適用会社全般の情報入手に主眼が置かれている。したがって今回の調査を通じて,「共同支配契約」を満たすJVにかぎって情報開示を求める現在の制度的なあり方は,その有用性に疑問がもたれるということが明らかになった。この他,証券取引所のリリース情報において,「提携の締結・解消」として発表されたケースを調査し(2001年度2003年度),241のJVが識別された。来年度はそれらのJVに対してアンケートを実施し,上述の定義が,実態として適合しているのかについて調査を進める予定である。

また,本調査を通じて,事業提携に関して,ライセンス供与契約に伴う収支が,アナリストの分析において重視されていることが明らかになったため,この点について,追加的な調査を行った。この他,証券取引所のリリース情報において,「提携の締結・解消」として発表されたケースを調査し,300杜程度のJVが識別された。当初,当該JVに対してアンケート調査を実施し,上述の定義が実態として適合しているかどうかについて調査を進める予定であったが,回収率を考慮すると,統計処理に耐えうるサンプル数には至らないと判断されたことから,この点については,一定期間の経過を待ち,十分なサンプル数が確保されると判断された段階で,調査を実施する予定である。
男性労働者のソーシャル・キャピタルに注目した職域から地域に繋がる健康支援の研究

本研究は男性労働者を対象とし,メンタルヘルスケアの観点から特にソーシャル・キャピタルおよびワークライフバランスに注目して,労働者の健康感に与える影響を検討することを目的とした質的研究と量的研究を実施した.質的研究の結果,所有するネットワークの多様性や適切なワークライフバランスが主観的健康感の向上に関連していた.量的研究からは,男性労働者の主観的健康感には職場のSCと職場以外のストレスが関連することが示唆された.個人,家庭,職場,地域におけるSC向上,ネットワークの構築,さらに良好なワークライフバランスを保つことが,労働者の主観的健康感の向上やメンタルヘルスの保持増進に繋がることが期待される.労働者のワークライフバランスの重要性が指摘される中で,特に男性労働者においては,労働者のワークライフバランスの重要性が指摘される中で,会社や家庭との繋がりだけでなく,地域との繋がりが健康の保持増進において重要であると指摘されており,労働者に対する家庭や地域との繋がりを重視したトータルな健康管理やケアの提供の重要性が増している.本研究では,男性労働者に焦点を当てて,労働環境に加えて家庭や地域などの社会環境にも注目して,ストレスとメンタルヘルスケアの観点から健康やウェルビーイングに与える影響を明らかにするとともに,関連する要因を抽出することでより効果的な健康支援に結びつけることを目的とする.今年度は製造業の工場の20歳40歳代の全男性労働者約400名の労働者から10名(20代;2名,30代;4名,40代;4名)を対象として,主観的健康感,個人,職場,地域のソーシャル・キャピタルおよびワークライフバランスに関連して半構成面接調査を実施した.面接の実施に当たり,既存の個人,職場,地域におけるそれぞれのソーシャル・キャピタル尺度,およびWork Family Spilloverのモデルに基づいた,仕事と家庭の双方向の影響の波及がポジティブおよびネガティブの両面に評価できるワークライフバランス尺度を参考にしてインタビューガイドを作成し,そのガイドに基づいてインタビューを実施した.面接は企業内でプライバシーが守られる健康管理センター内の個室で実施し,対象者の了解を得て内容をICレコーダに録音した.現在,面接調査によって得られたデータから逐語録を作成し,比較分析した後にカテゴリー化を行い,それらのカテゴリーと既存のソーシャル・キャピタル尺度およびワークライフバランス尺度との関連性を検討中である.労働者のワークライフバランスの重要性が指摘される中で,特に男性労働者においては,会社や家庭との繋がりだけでなく,地域との繋がりが健康の保持増進において重要であると指摘されており,労働者に対する家庭や地域との繋がりを重視したトータルな健康管理やケアの提供の重要性が増している.本研究では,男性労働者に焦点を当てて,労働環境に加えて家庭や地域などの社会環境にも注目して,ストレスとメンタルヘルスケアの観点から健康やウェルビーイングに与える影響を明らかにするとともに,関連する要因を抽出することでより効果的な健康支援に結びつけることを目的とする.今年度は昨年度に実施した,20歳40歳代の男性労働者10名を対象として,主観的健康感,個人,職場,地域のソーシャル・キャピタルおよびワークライフバランスに関連した半構成面接調査を分析し,結果について学会発表を行った.得られた主な結果として,ネットワークへの参加については,主観的健康感の高/低の両群から,近隣住民との挨拶や清掃などの活動はあるが,プライベートな関わりはないという語りが得られた.長時間を職場で過ごす男性労働者にとって,地域でネットワークを作る機会がない,またネットワーク作りを重要視していないことが示唆された.家庭や職場外でも自分にとってプラスの居場所を持つことが精神的健康度を高める要素になり,主観的健康感に影響する可能性がある.主観的健康感の低群からは,以前は子供や家族と趣味や活動を共有して一緒に過ごしていたが子供の成長とともに一緒に行う活動がなくなったという語りがあったことから,地域とのつながりの変化が重要と考えられた.その他,仕事-家庭関係でポジティブな影響に関する語りが多かったことから,男性労働者にとって,仕事をする上で家庭の存在は精神的に大きな支えになっていることが推察された.労働者のワークライフバランス(WLB)の重要性が指摘される中で,特に男性労働者においては,会社や家庭との繋がりだけでなく,地域との繋がりが健康の保持増進において重要であると指摘されており,労働者に対する家庭や地域との繋がりを重視したトータルな健康管理やケアの提供の重要性が増している.本研究では,男性労働者に焦点を当てて,労働環境に加えて家庭や地域などの社会環境にも注目して,ストレスとメンタルヘルスケアの観点から健康やウェルビーイングに与える影響を明らかにするとともに,関連する要因を抽出することでより効果的な健康支援に結びつけることを目的とする.今年度は,昨年度に男性労働者の主観的健康感,個人,職場,地域のソーシャル・キャピタル(SC)およびWLBに関連した半構成面接調査で得られた結果について学会発表を行うとともに,定期健康診断時に主観的健康感や生活習慣,職場SCなどについて,自記式質問紙による調査を実施した.得られた男性労働者559名のデータのうち,欠損データを含む18名を除外し541名を分析対象とし,対象者の主観的健康感を健康群,不健康群の2群に分類して,ロジスティック回帰分析を用いて関連要因の検討を行った.主観的健康感については健康群438名,不健康群103名であった.ロジスティック回帰分析の結果,主観的健康感は職場SC,仕事以外の悩みの有無と関連を認め,健康群の職場SCのオッズ比は1.17,仕事以外の悩み無しのオッズ比は2.38で有意に高かったことから,男性労働者の主観的健康感には労働環境や職場以外のストレスが関連することが明らかとなった.

職場の労働環境の整備に加えて,家族の問題も含む仕事以外の悩みに対する介入も,男性労働者の主観的健康感を向上させる重要な因子であることが示された.今年度中に予定していた,結果のまとめと発表については,質問紙調査の実施が遅れたために,結果の集計,学会での発表,論文執筆が遅れている.また質的インタビュー調査については今年度の調整が困難で未実施となっているため.労働者のワークライフバランスの重要性が指摘される中で,特に男性労働者においては,会社や家庭との繋がりだけでなく,地域との繋がりが健康の保持増進において重要であると指摘されており,労働者に対する家庭や地域との繋がりを重視したトータルな健康管理やケアの提供の重要性が増している.本研究では,男性労働者に焦点を当てて,労働環境に加えて家庭や地域などの社会環境にも注目して,ストレスとメンタルヘルスケアの観点から健康やウェルビーイングに与える影響を明らかにするとともに,関連する要因を抽出することでより効果的な健康支援に結びつけることを目的とする.今年度は昨年度の質問紙調査の結果を基にして,20歳40歳の男性労働者から10名を選定し,特に主観的健康感とソーシャル・キャピタルの関連性に注目して質的インタビュー調査を実施した.その結果,健康感が高い者からネットワークに関する語りを多く認め,所有するネットワークの多様性が主観的健康感に関連する可能性が示唆された.さらに,家庭における夫婦関係・子供との繋がりあるいは子供を通じた地域との繋がりが多数抽出され,これらが主観的健康感の高さに関連することが示唆された.ネットワークは,単にその数や頻度だけではなく,職場や家庭,および地域において自らが能動的に取り入れ,参加することが健康感を高める上で重要である可能性が示された.また,本研究で得られた結果を基にして,学会発表および国際誌への論文発表を行った.さらにこれまでの研究成果をベースにして,ストレスコーピングおよびメンタルヘルスケアを目的にした図書を執筆し,広く情報発信を行った.本研究は男性労働者を対象とし,メンタルヘルスケアの観点から特にソーシャル・キャピタルおよびワークライフバランスに注目して,労働者の健康感に与える影響を検討することを目的とした質的研究と量的研究を実施した.質的研究の結果,所有するネットワークの多様性や適切なワークライフバランスが主観的健康感の向上に関連していた.量的研究からは,男性労働者の主観的健康感には職場のSCと職場以外のストレスが関連することが示唆された.個人,家庭,職場,地域におけるSC向上,ネットワークの構築,さらに良好なワークライフバランスを保つことが,労働者の主観的健康感の向上やメンタルヘルスの保持増進に繋がることが期待される.
異学年集団の中での数学的思考力・表現力の向上についての実証的研究-資料の活用-

○研究目的1年生から3年生までの異学年グループに、発展的教材(資料の活用)を学習させることを通して、数学的な思考力(資料の活用力)や表現力がどのように高まるかを検証する。○研究方法1年生から3年生まで各1人が入っている4名の異学年グループを10グループつくる。どのようなことを調べてみたいか希望を聞き、その希望にしたがって、教師が10グループに分ける。最初の2時間で記述統計の基本を学習、次の1時間でグループテーマを決定、さらに次の4時間でデータ収集・グラフ作成・発表準備をさせる。最後の1時間は、作成したグラフをもとにそれぞれのグループに発表させる。テーマ決定からグラフ作成、発表に至る過程で、数学的な思考力や表現力がどのように高まり、培われているかを、授業観察、ビデオ、生徒のレポートによって検証する。○研究成果記述統計(度数分布表、ヒストグラム、度数分布多角形、相関図、絵グラフ等)の学習については、これまでの数学や総合学習等の影響からか、1年、2年、3年と学年が進むにつれて、のみこみが早いように感じた。また、異学年グループで教え合いをしたり、相談したりすることで、より理解が深まっているように感じた。テーマは、「瀬戸大橋の1000円効果」「温室効果ガスの秘密」「讃岐は本当にうどん屋が多い?」「附中パン注文の実態!」等、最新の話題や身近なテーマが多かった。データ収集・グラフ作成・発表準備は3年生が主導的な立場をとっていた。また、1・2年生の多様な考え方も取り入れながら、協同して作業が進められていた。データはアンケート、電話、インターネットで収集し、グラフはコンピュータを利用して作成していた。ある主張のために、どのようなデータを収集し、どのようなグラフをつくり、どのように発表すればよいかを考えることで、資料の活用力、表現力が身についていった。異学年による多様な考え方が交流することで、より効果があったと感じる。その後、通常授業で1年生は資料の活用の授業を行ったが、今回の異学年グループに属していた1年生は、通常授業において、中心となって活躍できていた。
テトラヒドロビオプテリンを介した自律神経系と一酸化窒素合成系の相互調節

(1)テトラヒドロビオプテリン(BH4)の欠損で生じるPriapism(持続勃起症)のメカニズムを明らかにする。(2)BH4を介して、自律神経系と一酸化窒素(NO)産生系のあいだにどのような相互調節がはたらいているのかを明らかにする。(3)BH4によって、どのようなメカニズムで神経終末のチロシン水酸化酵素(TH)タンパク質量が制御されるのかを明らかにする。
水素結合ネットワークに基づく水素イオン・水酸化物イオンの振る舞いの解明

水中での水素イオンや水酸化物イオンの動き方や分布を決めているルールが分かると、触媒反応の理解や制御への道が大きく開ける。本課題では、水分子同士が弱くつながった水素結合ネットワークに含まれる「環状構造」に着目した解析を行い、(1)液体水にはその「環状構造」に起因するミクロな不均一性があること、(2)水素イオンや水酸化物イオンはある種の「環状構造」から反発的な相互作用を受けることを見出した。これらは計算機シミュレーションで得られた知見であるが、モデルの精度に左右されない丈夫な概念であることも示唆された。液体の水では水分子間の水素結合の3次元ネットワーク構造が動的に変化しており、水素イオンや水酸化物イオンはその中の「欠陥」として解釈される。本課題では第一原理分子動力学法と独自の解析法を駆使して水素結合ネットワークの視点から水およびこれらイオン種の振る舞いを調べ、以下の事柄を明らかにした。(1)液体水の構造についての新しい知見近年、液体水における微視的(1ナノメートル程度)な不均一性の存在を指摘する実験結果が相次いで報告された。そこで純水の水素結合ネットワークを向きを含めて解析したところ、「O-H...O」だけ、又は「O...H-O」だけが循環的に繋がった環状構造には有意な安定性があり、その周りの水素結合は特に密度が高いことが分かった。これは液体水の微視的な不均一性が水の特定の環状構造に由来していることを強く示唆する。同様の傾向は古典分子動力学法の結果を解析しても得られる。(2)水素イオン・水酸化物イオンと水素結合ネットワークとの相互作用この循環的な環状構造は水素イオンと水酸化物イオンの両方に対して、それ以外のネットワーク構造には見られない反発的な相互作用を示すこと、それが塩化物イオン・硫酸イオン・ナトリウムイオンといった他種イオンの有無に依らない一般性の高い概念であることが分かった。これにより、バルク水溶液中での水素イオン・水酸化物イオンのポテンシャル(自由エネルギー)を評価するひとつの方法が得られた。これらの概念の実験的な検証は待たなくてはならないが、固液界面での水の環状構造のサイズ分布や密度分布は系の個性を反映して大きく異なるため、最界面領域での水素イオンの移動経路や局所酸性度などを議論する際の指針を与えることが期待される。本年度は以下の項目に取り組んだ。(1)水素イオン・水酸化物イオンを含むバルク水溶液からの水素結合ネットワークの情報の抽出:約0.5mol/l2.0 mol/lの水溶液について100psを超える第一原理MD計算を行い、水素イオン(あるいは水酸化物イオン)のみを含む水溶液と、カウンターイオンを持つHCl水溶液(あるいはNaOH水溶液)とを比較した。特にカウンターイオンを含まない系での水の構造化は著しく、水素イオンや水酸化物イオンは自己束縛状態を取りやすいこと、そのダイナミクスは周囲に水素結合の発達したドメイン構造の生成と消滅を伴う様子が分かって来た。また、カウンターイオンは自己束縛状態を緩和する働きを示していた。(2)水素結合ネットワークの特徴と「欠陥(水素イオン・水酸化物イオン)」の動き方や分布との関係の解明:モデル壁に接する固液界面系を用意してバルク系と各種の比較を行った。4員環や5員環といった少数員環の水素結合構造が多く現れる疎水壁近傍において、塩化物イオンなどは界面近傍を好むのに対して水酸化物イオンは界面近傍を避けてバルク溶液側に偏在する傾向を示す等、ネットワーク構造と化学ポテンシャルの関係を解析するための典型例がいくつか見つかった。(3)水素結合ネットワークを「ポテンシャル場」に翻訳する適切な方法の考案:水素結合の有向性でラベル付けされた環状構造の寿命と分布を高速に解析するためのプログラムを作成し、上記(1)で言及したドメイン構造の定量化を試みた。まだベストな切り口は見つかっていないが、環状構造のサイズ分布や生成消滅のゆらぎが重要な因子であると見ている。これらの知見は酸化還元反応・酸塩基反応の両方に関与する水素イオンや水酸化物イオンの固液界面近傍での振る舞いについての微視的なイメージを提供し、触媒(酵素)や電池などの特性改善の手がかりに繋がると期待される。水素結合ネットワークの「ポテンシャル場」への翻訳方法の考案がやや遅れているが、水素イオンや水酸化物イオンの分布や運動を水素結合ネットワークの構造やダイナミクスの特徴と結びつける作業は概ね想定どおりに進んでいる。カウンターイオンの有無が系の緩和時間にここまで大きな影響を与えることは予想外であったが、カウンターイオンの水和構造が水素イオンや水酸化物イオンの自己束縛と拮抗する要素であるということ自体は、「ポテンシャル場」デザインという観点からは興味深い知見を与えているようにも思える。水素イオンや水酸化物イオンの挙動は当初予想よりも広い領域の情報を反映しているようで、第一原理計算の結果を用いてパラメータを最適化し古典分子動力学法を活用するという試みはもう少し工夫が必要である。水素結合ネットワークを「ポテンシャル場」に翻訳するためには複数の例からのフィードバックを必要とする。

第一原理計算だけで取り扱える系のサイズには制約があるが、1.5nm×1.5nmの広さの系であれば1ヶ月に3セット程度のデータが取れるようになった。疎水・親水、酸性・塩基性、平坦・凹凸など多くの可能性を試してできるだけ幅広い典型例を集め、よりよい「説明変数」のセットを見つける。また、これらのデータを用いて、当初の計画どおり「界面の修飾による『欠陥』の移動経路や速度の制御方法の検討」に着手する。H24年度に得られた結果は界面近傍の水の構造化を受けて水素イオンや水酸化物イオンの空間分布が特徴的に変化しうることを示すものであったため、『欠陥』の移動経路という部分は『局所酸性・局所塩基性』という切り口に焼き直して検討を進める。H25年度は手元の計算機の解析能力の増強のために20万円、成果発表の費用(国内旅費・論文出版)として30万円を使用する。また、費用対効果の高い計算資源を確保するために、前年度の繰り越し分を含めた残りを北海道大学のSR16000システム等、外部計算機の使用料に充てる。
ZnSe障壁層を用いたスピン発光素子の開発

本研究では電子のスピン機能を利用して情報を記憶する新型トランジスタの実現に必要なトンネル障壁層材料の開発を行った。その結果、酸化ガリウム(GaOx)という新障壁層材料を見出した。主な成果は以下の通りである。1)金属/絶縁体/半導体(MIS)型構造を有するFe/GaOx/Ga1-xMnxAsトンネル磁気抵抗(TMR)素子を作製し、MIS型素子では世界最高性能(磁気抵抗変化率58%)を達成した。2) Fe/GaOx/n-AlGaAs MIS型トンネル素子において、GaOxの有効バリア高さが極めて低い(室温で0.10 eV)ことを明らかにした。高度情報化社会の更なる発展に必要とされている、情報記憶機能を有するトランジスタ(スピントランジスタ)実現のための基盤技術として、強磁性体からのスピン偏極した電子を非磁性半導体中へ注入し伝搬させる"スピン注入"の研究が盛んに行われている。過去の研究により、Fe等の強磁性金属と一般のIII-V族半導体GaAs間にMgO等の酸化物絶縁体を挿入することにより、高スピン偏極電子の注入が可能であることがわかっている。しかし、絶縁体/GaAs界面に多量の界面準位が形成されることが大きな課題となっている。これは、界面準位は漏れ電流の発生源であるため、トランジスタへ応用した際に電流増幅機能の大幅な劣化をもたらすためである。
単球・ミクログリアを介した腸-脳-筋連関による認知症・サルコペニア進展機序の解明

本研究では、加齢や生活習慣病に伴う腸内環境の悪化が、単球・ミクログリアの極性悪化をもたらすことで、腸を起点とした脳や筋肉との病的連関が発生し、認知症やサルコペニアが発症・進展するとの可能性を検討する。それにより加齢・生活習慣病による多臓器障害の発症・進展の分子機構の解明に挑戦する。今年度は、老化促進による認知症発症モデルマウス(SAMP8)及び対照マウス(SAMR1)を用い、通常食又は高脂肪食を給餌し、体組成、脳内炎症、骨格筋や腸内環境への影響を検討した。その結果、対照マウス・認知症モデルマウスいずれも、通常食群に比し、高脂肪食群では体重増加とインスリン抵抗性を認めた。また、単球・ミクログリアの極性(炎症性M1/抗炎症性M2)指標として、血清中のサイトカイン濃度を検討した結果、特に認知症モデルマウスの高脂肪食群ではTNF-αやIL-6レベルが亢進した。さらに、脳内炎症レベルについても、認知症モデルマウスの高脂肪食群では海馬におけるTNF-αの亢進を認めた。これらにより、特に認知症モデルマウスにて、高脂肪食による末梢・中枢における単球・ミクログリアのM1/M2極性の悪化が示唆された。骨格筋については、老化に伴い萎縮する速筋である前脛骨筋の量が、認知症モデルマウスにて、高脂肪食の有無によらず対照マウスより減少した。また、認知症モデルマウスの前脛骨筋における骨格筋萎縮関連因子・マイオスタチンの発現レベルは、対照マウスに比し、高脂肪食の有無いずれにおいても減少した。よって、認知症モデルマウスにおける骨格筋萎縮の亢進には、筋のマイオスタチン(増殖・分化抑制系)の関与は小さく、別の経路(筋分解経路等)の関与が示唆された。さらに、各マウスにおける腸内環境を検討するため、採取した糞便を用いメタゲノム解析を施行した。現在、当該結果と糖代謝や炎症指標との関連について、解析を推進している。1)対照マウス(SAMR1)及び老化促進による認知症発症モデルマウス(SAMP8)を用い、高脂肪食有無における体組成や糖代謝への影響を検討し、いずれのマウスにおいても高脂肪食による体重増加・糖代謝悪化を認めた。2)認知機能低下と密接に関連する脳内炎症の検討から、特に認知症モデルマウスでは高脂肪食によりTNF-αレベルの亢進を見出した。さらに、末梢においても、当該マウスの血清中TNF-αやIL-6レベルが亢進した。これらの知見は、加齢や肥満・糖尿病とミクログリアや単球のM1/M2極性悪化が密接に関連することを示唆しており、ミクログリア・単球の極性悪化の原因分子の検索において重要な手がかりとなるものである。現在、さらに詳細な脳内炎症レベルの検討を推進している。3)各マウスにおける骨格筋の量と骨格筋萎縮関連液性分子のレベルを検討した。特に老化に対し高感受性を示す速筋・前脛骨筋は、対照マウスに比し、認知症モデルマウスにおいて減少することを認めた。一方、骨格筋萎縮作用を有する液性因子・マイオスタチンレベルは、対照マウスよりも認知症モデルマウスにおいて低値であった。これらのことから、認知症における前脛骨筋の萎縮には、骨格筋のマイオスタチン(増殖・分化抑制系)よりも別の機序(骨格筋の分解系等)の関与が示唆され、当該機序の同定・解析により骨格筋萎縮の分子機序の解明に繋がると考えられる。そこで、現在、骨格筋の分解系の関与の検討や、代謝等に関わる遅筋の形質についても詳細な検討に取り掛かっている。4)腸内環境の変化を明らかにするため、各マウスの糞便を対象にメタゲノム解析を施行した。現在、結果についての詳細な解析を進めており、菌叢や代謝物の変化と上記1)3)の知見との関連を検討することで、加齢や生活習慣病に伴う脳ー筋ー腸の病的連関の解明に繋がることが期待される。次年度は、初年度の知見に立脚し、対照マウス(SAMR1)、老化促進による認知症モデルマウス(SAMP8)を対象に、高脂肪食による脳内炎症、骨格筋萎縮、及び腸内環境に対する影響を詳細に検討する。それにより、加齢や生活習慣病に伴う脳ー筋ー腸の病的連関の分子機構を明らかにする。A.脳内炎症について、M1・M2サイトカインレベルの詳細な検討を行い、さらに、免疫組織学的アプローチにより、活性化ミクログリアの集積を検討する。また、我々がこれまでミクログリア機能悪化や認知機能低下との関連を示唆してきた細胞表面分子・TREM2について、脳内各部位における発現レベルや血中の可溶型TREM2値を検討し、高脂肪食による脳内炎症・認知機能低下の機序を検討する。B.骨格筋について、前脛骨筋萎縮における筋タンパク質分解系の関与を検討する。特にユビキチン・プロテアソーム系タンパク質分解経路として、筋特異的ユビキチンリガーゼ(Atrogin等)のレベルを検討し、認知機能低下に伴う骨格筋萎縮との関連を明らかにする。また、代謝や体重維持(抗重力)に関わる骨格筋である遅筋・ヒラメ筋についても、萎縮レベル、増殖・分化抑制系やタンパク質分解系の関与を同様に検討する。C.各マウスの糞便を対象に施行したメタゲノム解析について、結果の解析を推進し、加齢や肥満・糖尿病に伴う腸内細菌叢・代謝経路の変化を明らかにする。

これらの結果と、上記・脳内炎症や骨格筋萎縮との関連を検討し、脳ー筋ー腸の病的連関の解明に繋げる。D.上記の検討と伴に、高脂肪食負荷の有無における単球の網羅的遺伝子発現解析等を施行し、加齢や肥満・糖尿病に伴う単球・ミクログリアの極性悪化に最も関連の深い腸内細菌代謝物のスクリーニングと同定に繋げる。得られた知見を、申請者らによる糖尿病・肥満症コホートを対象としたトランスレーショナルリサーチへと発展させる。本研究では、加齢や生活習慣病に伴う腸内環境の悪化が、単球・ミクログリアの極性悪化をもたらすことで、腸を起点とした脳や筋肉との病的連関が発生し、認知症やサルコペニアが発症・進展するとの可能性を検討する。それにより加齢・生活習慣病による多臓器障害の発症・進展の分子機構の解明に挑戦する。今年度は、老化促進による認知症発症モデルマウス(SAMP8)及び対照マウス(SAMR1)を用い、通常食又は高脂肪食を給餌し、体組成、脳内炎症、骨格筋や腸内環境への影響を検討した。その結果、対照マウス・認知症モデルマウスいずれも、通常食群に比し、高脂肪食群では体重増加とインスリン抵抗性を認めた。また、単球・ミクログリアの極性(炎症性M1/抗炎症性M2)指標として、血清中のサイトカイン濃度を検討した結果、特に認知症モデルマウスの高脂肪食群ではTNF-αやIL-6レベルが亢進した。さらに、脳内炎症レベルについても、認知症モデルマウスの高脂肪食群では海馬におけるTNF-αの亢進を認めた。これらにより、特に認知症モデルマウスにて、高脂肪食による末梢・中枢における単球・ミクログリアのM1/M2極性の悪化が示唆された。骨格筋については、老化に伴い萎縮する速筋である前脛骨筋の量が、認知症モデルマウスにて、高脂肪食の有無によらず対照マウスより減少した。また、認知症モデルマウスの前脛骨筋における骨格筋萎縮関連因子・マイオスタチンの発現レベルは、対照マウスに比し、高脂肪食の有無いずれにおいても減少した。よって、認知症モデルマウスにおける骨格筋萎縮の亢進には、筋のマイオスタチン(増殖・分化抑制系)の関与は小さく、別の経路(筋分解経路等)の関与が示唆された。さらに、各マウスにおける腸内環境を検討するため、採取した糞便を用いメタゲノム解析を施行した。現在、当該結果と糖代謝や炎症指標との関連について、解析を推進している。1)対照マウス(SAMR1)及び老化促進による認知症発症モデルマウス(SAMP8)を用い、高脂肪食有無における体組成や糖代謝への影響を検討し、いずれのマウスにおいても高脂肪食による体重増加・糖代謝悪化を認めた。2)認知機能低下と密接に関連する脳内炎症の検討から、特に認知症モデルマウスでは高脂肪食によりTNF-αレベルの亢進を見出した。さらに、末梢においても、当該マウスの血清中TNF-αやIL-6レベルが亢進した。これらの知見は、加齢や肥満・糖尿病とミクログリアや単球のM1/M2極性悪化が密接に関連することを示唆しており、ミクログリア・単球の極性悪化の原因分子の検索において重要な手がかりとなるものである。現在、さらに詳細な脳内炎症レベルの検討を推進している。3)各マウスにおける骨格筋の量と骨格筋萎縮関連液性分子のレベルを検討した。特に老化に対し高感受性を示す速筋・前脛骨筋は、対照マウスに比し、認知症モデルマウスにおいて減少することを認めた。一方、骨格筋萎縮作用を有する液性因子・マイオスタチンレベルは、対照マウスよりも認知症モデルマウスにおいて低値であった。
水害防備林の水理機能・環境機能に関する研究

近年では,河道内にある樹木群は流れの抵抗になるために伐採され、川らしさが失われつつある.吉野川と江の川について洪水災害と樹木群変遷の関係を調べた結果,治水のために水防林が伐採され,急減していた.水防林の効果は,河道の平面形状に対する水防林の配置,高水敷上の水深、低水路内の流れの速さ等によって変化する.河床形状も水害防備林によって影響を受ける.本研究では,任意の河道の形状に対して適切な水害防備林の位置と,高水敷と低水路の間の流れの平面構造について明らかにした.低水路が蛇行している複断面河道では,低水路と高水敷の間で水流の交換が生じ,その結果,流れ場は複雑になる。さらに,水防林がある場合には,高水敷と低水路の水の出入りが変化したり,水防林の近くでの流速が非常に遅くなることが明らかとなった.このような流れ場を十分説明できる数値モデルを開発した.これを用いることによって,実河川に見られる複断面蛇行河道の流れの解析を行い,実河道における流れを再現できることを示した.水防林の一部が伐採されると,その部分で大きな流速が生じる.そのため,その周囲の水防林が流出してしまう危険性が高いこと,これにより被災を受けた部分を護岸化するとさらに次の部分が被災する可能性があることが分かった.一方,水防林の一部が伐採されると,水防林は河岸近傍の流速を遅くし,湾曲部の外岸側では二次流を弱め,河床変動を抑制することが明らかとなった.今後はこのような治水効果を水防林に含めて総合的に水防林の価値を評価していく必要性があることを示した.近年では,河道内にある樹木群は流れの抵抗になるために伐採され、川らしさが失われつつある.吉野川と江の川について洪水災害と樹木群変遷の関係を調べた結果,治水のために水防林が伐採され,急減していた.水防林の効果は,河道の平面形状に対する水防林の配置,高水敷上の水深、低水路内の流れの速さ等によって変化する.河床形状も水害防備林によって影響を受ける.本研究では,任意の河道の形状に対して適切な水害防備林の位置と,高水敷と低水路の間の流れの平面構造について明らかにした.低水路が蛇行している複断面河道では,低水路と高水敷の間で水流の交換が生じ,その結果,流れ場は複雑になる。さらに,水防林がある場合には,高水敷と低水路の水の出入りが変化したり,水防林の近くでの流速が非常に遅くなることが明らかとなった.このような流れ場を十分説明できる数値モデルを開発した.これを用いることによって,実河川に見られる複断面蛇行河道の流れの解析を行い,実河道における流れを再現できることを示した.水防林の一部が伐採されると,その部分で大きな流速が生じる.そのため,その周囲の水防林が流出してしまう危険性が高いこと,これにより被災を受けた部分を護岸化するとさらに次の部分が被災する可能性があることが分かった.一方,水防林の一部が伐採されると,水防林は河岸近傍の流速を遅くし,湾曲部の外岸側では二次流を弱め,河床変動を抑制することが明らかとなった.今後はこのような治水効果を水防林に含めて総合的に水防林の価値を評価していく必要性があることを示した.洪水から河岸沿いの住宅や畑地を守るために古くから水害防備林(水防林)が河岸沿いに植えられ、保存されてきた。近年では、河道内にある樹木帯は流れの抵抗になるために伐採され、川らしさが失われつつある。水防林の効果は、河道の平面形状や水防林の配置等によって変化する。本研究は、任意の河道の形状に対して適切な水害防備林のあり方と、水理学的にみて望ましい高水敷と低水路の間の流れの平面構造について、現地資料・模型実験・数値解析から明らかにするものである。平成7年度は、吉野川、江の川の洪水資料、洪水航空測量写真、流速ベクトル解析データ、水防林被災資料、災害復旧資料、河岸・河床変動資料を解析し、低水路から高水敷にかけて群生している水防林の水理機能について検討した。次に、複断面蛇行水路において異なる水理条件で通水を行い、流れと河床変動を計測し、低水路と高水敷の間の流れの混合と河床変動の機構について検討を行った。この結果、水位が高水敷高さよりも高い場合には、低水路河道内の高水敷よりも下の部分で流れが速くなり、通常とは流れの向きの異なる二次流が形成されること、低水路内の主流は低水路の内岸から内岸へ向かって流れること、低水路の河床は最大主流速線上で大きく変動し、内岸近くで洗掘された土砂が次の内岸へ向かう途中で堆積することが明らかになった。また、水路内に水防林模型を異なる条件で配置して、水防林が流れや河床変動に与える影響について調べた。その結果、水防林がある場合では水防林がない場合と比べて、樹木群を通る部分での流速と流向は異なるが基本的な機構は同様であること、水防林を一部伐採するとその部分の流速が早くなることにより、周囲の水防林を流す危険性が高まることなどが分かった。洪水から沿岸沿いの住宅や畑地を守るために古くから水害防備林(水防林)が沿岸沿いに植えられ,保存されてきた.

近年では,河道内にある樹木帯は流れの抵抗になるために伐採され、川らしさが失われつつある.吉野川と江の川について洪水災害と水防林変遷の関係を調べた結果,治水のために水防林が伐採され,急減していた.良好な河川環境を維持するために,水防林の残し方や治水上の効果を検討を行った.水防林の効果は,河道の平面形状に対する水防林の配置,高水敷上の水深、低水路内の流れの速さ等によって変化し,河床形状も水害防備林によって影響を受けた流れによって変化する.本研究では,任意の河道の形状に対して適切な水害防備林のあり方と,水理学的にみて望ましい高水敷と低水路の間の流れの平面構造について明らかにした.低水路が蛇行している福断面河道では,低水路と高水敷の間で水流の交換が生じ,複雑な流れとなる。さらに,水防林がある場合における高水敷と低水路の水の出入りの量が抑えられたり,流れが分離されたり,かつ水防林の近くの河岸近傍での流速が非常に遅くなることが明らかとなった.高水敷上への流れの乗り上げや低水路への流れの落ち込みを十分説明できる数値モデルを開発し,これを用いて実河川で一般的に見られる堤防法線と低水路法線の位相が異なる河道の流れの解析を試み,実河道における流れを再現できることを示した.また,水防林の一部を連続的に伐採してしまうと,その部分で大きな流速が生じて,その近傍の水防林が流出してしまう危険性が高いこと,これにより被災を受けた部分を伐採・護岸化するとさらに次の部分が被災して次々と水防林がなくなっていく可能性があることが分かった.一方,連続的に伐採するのではなく,水防林の一部を伐採することによって,水防林は,水制のように河岸近傍の流速を遅くするだけでなく,湾曲部の対岸側では流れを一様化して二次流を弱め,河床変動を抑制することが明らかとなった.今後はこのような治水効果を水防林に含めて総合的に水防林の価値を評価していく必要性があることを示した.