hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体制御系におけるゆらぎの安定性と通信ネットワーク型分散制御システムへの応用

本研究は,生体制御系にみられる「ゆらぎ」と「遅延」を活用する制御の構造を遅延時間確率微分方程式を用いて解析し,「ゆらぎ」と「遅延」が本質的に避けられない通信ネットワーク経由の分散制御系への適用可能な新しい制御原理を導き,その解析と設計の基礎を築くことを目的とするものである.本研究は,生体制御系にみられる「ゆらぎ」と「遅延」を活用する制御の構造を遅延時間確率微分方程式を用いて解析し,「ゆらぎ」と「遅延」が本質的に避けられない通信ネットワーク経由の分散制御系への適用可能な新しい制御原理を導き,その解析と設計の基礎を築くことを目的とするものである.本研究は,生体制御系にみられる「ゆらぎ」と「遅延」を活用する制御の構造を明確にし,「ゆらぎ」と「遅延」が本質的に避けられない通信ネットワークを介した分散制御系での新しい制御原理を導き,解析と設計の基礎を築くことが目的である.本年度は生体の運動制御のモデル,特に直立動作やスティックバランシングなどの数式モデルに対して提案された遅れ確率制御を詳細に調べるとともに,自転車や列車の運転などの人の操作にみられるゆらぎの補償法への適用可能性についても考察を行った.その結果,遅れ確率制御に関しては,特に直立動作やスティックバランシングなどの代表的なモデルを対象にしてこれまでに提案されている確率制御と遅れ時間システムの安定性の条件を詳細に調べ,その過程でこれらの条件には一部不十分なところがあることを明らかにした.なお,この条件の修正には更なる考察が必要で,本年度中の学会発表にまでには至っていない.また,通信を介した遠隔操作の補助法として研究代表者がこれまでに扱っていたウォッシュアウト制御法と呼ぶ方法を用いた場合についても考察を行い,操作性の新たな指標として2ポートネットワークシステムの特性に基づくものを導出し,制御ループに通信遅延が介在する場合への解析の準備を整えた.来年度は,確率制御と遅れ時間システムの安定性の条件の不明確なところを補うため,伊藤公式や線形行列不等式などを援用することを計画している.本研究は,生体制御系にみられる「ゆらぎ」と「遅延」を活用する制御の構造を明確にし,「ゆらぎ」と「遅延」が本質的に避けられない通信ネットワークを介した分散制御系での新しい制御原理を導き,解析と設計の基礎を築くことが目的である.平成22年度は生体の運動制御のモデル,特に直立動作やスティックバランシングなどの数式モデルに対する遅れ確率制御の安定性の条件を詳細に調べた.特に解析を容易にするために,2次の対象に限定してその確率安定性の条件の導出を試みた.その結果,適切な大きさの確率的係数変動が時間遅延の影響をモーメント安定性の意味においては低減できるという結果を導くことができ,その成果を学会にて発表した.なお,より現実のモデルに近い高次の時間遅延確率微分方程式に対する解析については,更なる考察が必要で,平成23年度に継続して行う.また,研究代表者がこれまでに扱っていた通信を介した遠隔操作法での確率的変化検出法の検討も行い,制御ループに通信遅延が介在する場合への解析の準備を整えた.加えて,高速道路の渋滞のモデルとして運転手の操作遅れを表現できるオートマトンモデルを用いて,操作遅れを解消することにより渋滞抑制を行う手法も考察した.来年度は,より現実のモデルに近い高次の時間遅延確率微分方程式を対象として確率安定性の条件を導くことを目標とする,そのため,伊藤公式や線形行列不等式などを援用することを計画している.本研究は,生体制御系にみられる「ゆらぎ」と「遅延」を活用する制御の構造を明確にし,「ゆらぎ」と「遅延」が本質的に避けられない通信ネットワークを介した分散制御系での新しい制御原理を導き,解析と設計の基礎を築くことが目的である.平成23年度は時間遅延微分方程式の解の二乗モーメント漸近安定条件の導出(その証明)を完結させることができた.この時間遅延微分方程式は遅れを伴う生体の運動制御の最も簡単なモデルとして考えることのできるものである.得られた条件によって,時間遅延微分方程式の係数空間において,解が安定となる領域を表現することができ,適度な強度のゆらぎが加わることによって,時間遅延方程式の解の安定領域が拡大することが示された.この結果はスカラの時間遅延システムに限られているため,高次のシステムへの拡張を試みたが,研究期間内にその条件を導くことはできなかった.また,研究代表者がこれまでに扱っていた通信を介した遠隔操作法に得られた結果を適用することも検討を行ったが,十分な成果を得ることができず,学会発表までには至らなかった.なお,時間遅延微分方程式の解の二乗モーメント漸近安定条件は,計測自動制御学会の英文論文誌Journal of Control, Measurement, and System Integrationの2012年5月号(vol.5,no.3)に掲載が決定していることを付記する.
革新的協働マーチャンダイジングの探求－小売企業の協働マネジメント－

本研究の目的は,「革新的協働マーチャンダイジング(MD)の探求ー小売企業の協働マネジメントー」について解明することである。日本の小売企業を対象として定性的および定量的な調査を実施し,先行研究において十分に取り上げられることのなかった革新的協働MDにおける協働のマネジメントを理論的に解明することである。その際,小売企業と複数の供給企業との協働MDについて関係の構築・維持と,MDの成果との関係に焦点を当てた。当該年度は前年度に実施した調査の結果を踏まえて,分析結果に基づく研究業績の公開作業(研究報告,論文による発表など)に取り組んだ。まず研究成果の一部を2つの国際学会において報告した。次に研究成果の一部を1つの論文としてまとめ,国際ジャーナルに投稿し掲載された。この報告書執筆時点において,我々はデータ分析を通じて発見した諸結果を整理し,国際学会報告および国際ジャーナル投稿に準備している。そのためすべての研究成果をここに記載することはできない。すでに公表した一部の研究成果について述べるならば,本研究は,欧米企業を対象として行われてきた先行研究と異なる発見を行っている。ほとんどすべての欧米における先行研究は,サプライチェーン・マネジメントが事業成果に対して正の影響を及ぼす関係を発見してきた。これに対して2本小売企業を調査対象とする本研究は,サプライチェーン・マネジメントが事業成果に対して負の影響を及ぼす関係を発見した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は,「協働MD」および「協働」に関する網羅的なサーベイを行い学術論文,資料データベースを構築し,国内外研究者との意見交換などが研究作業の中心であった。当該年度は「協働MD」を促進する要因として,マーケティングにおける市場志向に着目した。市場志向とは,マーケティングの実行性に関する概念である。市場志向の強い企業ほど,マーケティングを実行性に優れている。近年,(1)サプライチェーン・マネジメントと市場志向の関係が着目されていること,(2)小売企業における市場志向について学術的な関心が高まっていることを背景として,この概念に着目した。また従来行ってきた小売企業への聞き取り調査から,市場志向の高まりがサプライヤーとの関係を変容させるという発見もあり,この概念に着目した。そこで市場志向の概念と関連する学術的成果を用いて,2つの調査を行った。まず小売企業とサプライヤーの関係について,調査を行った。次に小売企業における市場志向とMD革新性の関係について,調査を行った。2つの調査において仮説を構築し,アンケート調査を行った。この調査結果を分析し,所属する学会および部会において報告を行った。まず小売企業における市場志向は,革新的なMDの実施を経由して,成果に対し直接および間接的に影響することが実証された。次に協働関係の状態が市場志向を経由し,成果に対し直接および間接的に影響を及ぼすことが実証された。これらの結果から,協働ー市場志向ー革新的MDー成果の関係が存在するという仮説を導出した。今年度は,前年度までに実施した調査結果をもとに,サプライヤーとの協働関係,小売業の市場志向,小売企業の情報技術,MD革新,成果の概念に着目して,概念間の関係を定量的に測定し,分析によって仮説を検証する作業を行った。その検証作業のうち,主な成果として以下を挙げることができる。まずチェーン小売業における市場志向と革新志向,店舗成果の関係について,組織構造による影響の存在を確認することができた。小売業はチェーンストア経営管理を採用し,集権化と公式化を強めることによって,チェーンメリット(規模優位性)を増大させることができる。その一方,市場志向の観点からすると,集権化と公式化の強化は,市場知識の生成,共有,それに基づく反応に対して負の影響を及ぼし,革新志向や事業成果に対しても負の影響を及ぼすと推測される。しかし分析結果からは,集権化の程度は負の影響を示したが,公式化の程度は正の影響を示した。これはチェーン小売業において情報システムを活用することにより,公式化による市場志向の促進が可能となっていると考えられる。この結果を踏まえて,情報システムによるMD戦略への影響を分析するモデルを構築し,定量的な分析を行った。次に小売店舗ではなく,小売企業における市場志向に着目し,小売企業の市場志向とサプライヤーとの協働関係が成果に及ぼす影響を検討した。理論的には「組織間市場志向」という概念が提唱されるように,市場取引関係にあるサプライヤーと小売企業は相互に独立した取引関係を維持しつつも,市場志向に基づく行動において協働することが考えられる。また先行研究によって明らかにされているように,市場志向の増大によって,組織の革新志向も高められると考えられる。分析の結果,サプライヤーとの協働関係と小売業の市場志向の間に影響関係のあることが明らかとなった。平成27年度は実施された質問表調査のデータを分析することと並行して1データベースの更新作業,2試験的な分析枠組の構築作業,3内外研究機関との意見交換が行われた。1について,前年度に蓄積したデータの更新作業,ならびに新たな情報を加えるデータベース更新作業を行った。2について前年度に取り組んだ研究活動の成果である質問表調査のデータを利用し,先行研究のレビューに基づいて複数の分析枠組を構築し,仮説を検証した。3について,学会および研究会,あるいは研究機関の訪問を通じて,本研究に関連して知見のある研究者に接触し,第三者の意見を収集した。日本商業学会の全国大会や各種部会での報告,FinlandのAalto Universityの訪問を行っている。

また平成27年度末から,小売企業における協働行動と企業成果の関係についてデータベースを構築および整備し,マクロ的な視点から協働MDと成果の関係について分析を試みた。企業成果との関係を分析するために,新聞記事/雑誌記事から得られた企業行動に関する質的情報を量的情報に変換する作業とコード化の作業を行った。まずマクロデータを用いて小売業における在庫リーンネスと成果との関係を検討した。先行研究においてサプライヤーとの協働関係が在庫リーンネスに影響を及ぼすことが指摘されている。在庫リーンネスとは在庫管理の効率性を意味する概念である。分析の結果,分析対象となった上場小売企業のすべてにおいて,業態の別なく,在庫リーンネスの改善によって事業成果が高まるという関係が明らかとなった。ただし企業間を比較した場合,在庫リーンネスと企業関係に多様性が見られた。現在,コード化したデータを利用して,企業行動と成果の関係を質的に分析する段階にある。今年度は,前年度までに実施した研究結果に基づいて,分析対象を店舗組織から事業組織に変更し,小売企業における市場志向が,サプライヤーとの協働関係,MD成果に及ぼす影響について定量的に検証した。さらに小売企業における情報システムの導入,学習スタイルが,MD戦略に及ぶ影響について,定量的に明らかにした。小売企業は市場志向を高めるほど,顧客に対してカスタマイズされた小売サービスを提供し,競合企業との差別化を図るように動機づけられる。なぜなら市場志向が高まるほど,顧客や競合企業に関する市場情報を収集および分析し,市場知識として組織内にて共有し,顧客ニーズを充足するように行動することが促進されるからである。さらに市場志向が高まると,この対市場行動は既存の顧客ニーズを既存の小売サービスで充足することから,既存の顧客ニーズから潜在ニーズを先読みしたり,将来有望な標的市場となる潜在ニーズを発見し,新たな小売サービスを提供したりするようになる。このような市場志向と小売企業のマーケティング行動の関係から,市場志向の高まりは,サプライヤーとの取引関係に対しても影響を及ぼす。市場志向が高まるにつれて,小売企業はサプライヤー志向を強めるようになる。サプライヤー志向とはサプライヤーの経営資源や能力を活用するために,サプライヤーに関する情報を収集および分析し,その知識を組織内で共有することにより,市場における競争力を高めようという調達戦略志向である。分析の結果,市場志向はサプライヤーとの取引関係に影響を及ぼし,協調的な関係を強化することが明らかとなった。また情報システムにおける学習スタイルは,MD戦略を構成する価格戦略,販売促進戦略に対して影響を及ぼし,さらに間接的な影響として,MD戦略の成果にも影響を及ぼすことが明らかとなった。平成28年度は,平成27年度と同様に,さらなる研究の発展を目指して,1データベースの更新作業,2分析枠組の洗練作業,3内外研究機関との積極的な意見交換が行われた。
古典和歌の翻訳、および和歌と西洋詩の比較研究

本研究では、日本の古典和歌と関連する特徴的な修辞法の中から序詞と本歌取りと引歌をとりあげて、比較文学的なアプローチと翻訳研究のアプローチから検討、考察する。前者においては、日本の和歌と西洋詩という、文化的や言語的な背景を異にする文学の間に共通性を探求することが中心となる。また、後者においては、対象とする上代から中世までの和歌作品(引歌の場合はそれを多く使用した散文作品)の欧文訳の実態を明らかにし、比較文学的な研究の成果も参考にして、翻訳の改善を試みることが中心となる。
素性構造理論による朝鮮語音韻の研究

朝鮮語の音韻現象を最適性理論とそれを発展させたCorrespondence理論によって分析し、普遍的制約と有標制約が朝鮮語でどのように相互作用し、どのようなランキングによって説明できるかを明らかにした。また、有標制約として素性構造が果たす役割と、入力形における不完全指定の可能性について分節音削除と母音調和の分析を通して論じ、要素削除の現象は従来の不完全指定理論による言語固有の素性構造の複雑さに依存する説明より素性構造に基づく普遍的素性有標性制約による説明がより簡潔であることを示した。朝鮮語に限らず個別言語はそれぞれ固有の音結合制約を持っている。朝鮮語の音節の構造に見られる制約が音結合制約を満足するとき、主として忠実性制約であるIDENT制約とMAX制約の相互作用によって説明できることが明らかにした。音韻過程の分析では、同化現象は普遍的素性結合制約であるCON/NAS制約,COR/LAT制約、PER/LAT制約などの相互作用によって最適形が評価されること、硬音化、有気化現象は子音結合における[Laryngeal]素性の存在が条件となることを明らかにし、硬音化に見られる複数の交替形の存在は制約のランキングの入れ替えによる文法の違いによることを示した。最後に、Ideophonesにおける高母音の例外的な不調和によって交替する形式が並存できることはREPEAT制約とIDENT-σ制約のランキングの交代によって説明できることを示すと同時にIDENT制約は位置の指定が必要であることを主張した。朝鮮語の縮約形形成は母音を削除することによる形成と音節、あるいは複数の要素を削除することによる形成がある。前者ではONS制約、ANCHOR-L-SEG制約、さらに、分節音の有標性も最適形の評価に決定的な働きをすることを明らかにした。後者の縮約形はMAX-SYL制約とMAX-DOM制約によって二つの範疇に分けられ、ANCHOR-L制約が語頭音節型の保持を、また、ARS制約が右端の要素の保持を保証することを示した。異なった二つの縮約形の存在は制約のランキングの入れ替えによって説明できることを示した。朝鮮語の二つの口蓋化はウムラウト現象と関連しており、この二つの現象を統一的に説明することが求められる。t-口蓋化は、音韻レベルで破擦音を作り出す過程で、非派生形には適用されない。一方、s,n,l-口蓋化は、それぞれの音韻の異音を作り出す過程で、非派生形にのみ適用される。高母音によって後舌母音が前舌母音になるウムラウト現象があり、この過程は口蓋化子昔によって阻止される。この現象に対する従来の5つの分析がもっている欠点を克服するためには分断制約(Crisp-edge Constraintと局所的結合制約を用いた最適性理論による解決が合理的かつ簡潔な説明が可能となることを示した。最適性理論によって中期朝鮮語の母音調和を分析し,その音韻過程の持つ特徴を明らかにした。

中期朝鮮語の母音調和は調和素性[-ATR]が支配する音韻過程であり,この調和組成が形態素に浮遊組成として存在していることにその特徴があることを明らかにした。中期朝鮮語の母音調和は基本的には^*RTR/HI, RTR/LO, Parse[-ATR]_<>>>SPREAD_<>>>A-R,A-L_<>>>NO-GAPのような制約とそのランキングによって説明することが出来るが,母音調和の例外となる語彙や揺れている語彙が存在する。このような語彙は調和素性が存在する語幹の母音がすでに変化を被ってしまっている場合,接辞の母音がすでにF組成を持っている場合などのために例外的振る舞いをするが,このような語彙が示す母音調和は^*RTR/HI制約とSPREAD制約,NO-GAP制約とSPREAD制約,Parse制約とSPREAD制約のランキングが逆になる制約のランキングが交替することによることが明らかになった。中期朝鮮語の母音調和は制約のランキングがいくつか並存していることから,この言語では母音調和が確固としたものではないことが証明された。特にNO-GAP制約のランキングが高くなることで,語幹末の母音が母音調和を支配するようになり,母音調和が局所的になる。これは現代朝鮮語の母音調和の姿を示している。さらに朝鮮語の母音調和を最近提案されたCorrespondence理論で分析を試みその問題点を明らかにした。この理論で母音調和を説明するためには制約としてMAX[feature]が必要であること,浮遊素性の存在を認めねばならないことを論じた。このような理論の拡張によって現代朝鮮語の動詞の活用にみられる母音調和とIdeophonesに現れる母音の交替を説明できることを示した。朝鮮語の音韻現象を最適制理論を発展させたCorrespondence理論によって分析し,それらの現象に対して普遍的制約とそのランキングによって分析した。音結合制約によって朝鮮語の音節の構造に見られる制約が主として忠実性制約であるIDENT制約,MAX制約の相互作用によって説明できることが明らかとなり,朝鮮語のわたり音は子音であること示した。同化現象は普遍的素性結合制約であるCON/NAS制約COR/LAT制約,PER/LAT制約などの相互作用によって最適形が評価されること,硬音化,有気化現象は子音結合における〔Larngeal〕素性の存在が条件となることを明らかにし,硬音化に見られる複数の交替形の存在は制約のランキングの入れ替えにより説明した。朝鮮語に見られる要素削除の現象は従来の不完全指定理論による言語固有の素性構造の複雑さに依存する説明を越えて,素性構造に基づく普遍的素性有標性制約によってより簡単に説明可能であることを示した。最後に,Ideophonesにおける高母音の例外的な不調和によって交替する形式が並存できることはREPEAT制約とIDENT-σ制約のランキングの交代によって説明できることを示す,と同時にIDENT制約は位置の指定が必要であることを主張した。第二に,縮約形を分析した。
ポリコーム遺伝子群による成体幹細胞の制御機構の解析と増幅法の開発

ポリコーム遺伝子群(PcG)の幹細胞制御における役割を遺伝子改変マウスを解析することによって世界に先駆けて明らかにしてきた。その後、PcGによる幹細胞制御はES細胞から造血幹細胞、神経幹細胞、神経堤細胞、そして白血病幹細胞にまで広く幹細胞全般に及ぶことが解ってきたが、その分子基盤については未だ充分に明らかにされていない。PcGがHox遺伝子群の転写制御を担っていることはよく知られているが、幹細胞制御の分子基盤を構成している可能性については否定的である。一方、PcGはp16CKIやp19ARFをコードするink4a遺伝子座の転写を抑制することによって幹細胞の活性を維持している可能性が他の研究室から報告されている。このことはPcGの欠損による幹細胞の活性低下はink4a遺伝子座の欠損によって有意に相補されることからも裏付けられる。しかし、ink4a遺伝子座が欠損した幹細胞においてもPcGの高発現によって幹細胞活性の誘導が観察される。また、ink4a遺伝子座を欠損しても造血幹細胞の明らかな活性の増大はない。さらに、ChIPアッセイではink4a遺伝子座にPcGを検出することには成功しておらず、PcGによるink4a遺伝子座の転写制御が直接的かどうかは明らかではない。これらのことから、ink4a遺伝子座の転写制御だけでは幹細胞の活性制御機構を理解するには充分ではなく、PcGによる幹細胞活性を支持する分子基盤には新たな側面があることが予測される。本研究では、PcG複合体がDNA複製ライセンス化因子Cdt1の阻害因子Gemininと結合することを見つけるとともに、さらにPcG複合体がその構成因子の一つであるScmh1を介してGemininをユビキチン化することによってタンパク質の安定性を制御していることを明らかにした。そこで、レトロウイルスベクターを用いてPcGやCdt1を幹細胞に高発現し増幅することを試みたが充分な増幅効果は得られなかった。さらに、造血幹細胞を用いてその可塑性についても検討したが、有意な分化転換は認められなかった。しかし、PcGは幹細胞全般に渡って幹細胞性を支持していることが予測され、今後の幹細胞研究に重要な情報を提供することが期待される。各種疾患によって傷害を受けた臓器や細胞を再生させ治療することを目指す再生医療は幹細胞システムを利用する。先端的再生医療である造血幹細胞移植療法の開発によって従来致死であった白血病も根治することが可能になった。しかし、これら幹細胞システムを支持している分子基盤についてはまだほとんど理解が進んでおらず、再生医療の更なる発展の最大の障壁となっている。幹細胞はその頻度が低いことや検出が容易でないことから解析が遅れている。本研究ではポリコーム遺伝子群(PcG)に注目し、PcGの遺伝子欠損マウスを作製することによって幹細胞システムを支持する分子基盤を解析するための新たな手がかりを得た。PcGはショウジョウバエの遺伝学的解析から発見されたが、ヒストンコードを介してクロマチンの高次構造を制御することにより、一度設定された転写状態を維持する機能を有し、発生制御において重要な役割を果たしていることが知られている。

そこで、高等哺乳動物においてPcGの相同遺伝子を見つけ、ノックアウトマウスを作製することによって、PcGの機能がショウジョウバエから高等哺乳動物まで広く保存されていることが明らかにした。そして更に自己複製能を含めた造血幹細胞の活性維持にPcGが重要な機能を果たしていることを初めて明らかにした。最近PcGが造血幹細胞に限らず、神経幹細胞や神経提細胞、さらには白血病幹細胞の活性を維持することにも関っていることが他の研究室からも報告されており、高等哺乳動物においてPcGが広く幹細胞機能の維持に関っていることが予測される。PcGはP16CDKインヒビターやP19ARFをコードしているink4A遺伝子座の発現を抑制することによって細胞老化を防ぎ、幹細胞の活性を維持していると考えられている。しかし、本研究では独自に確立したPcGの一つであるrae28遺伝子の欠損マウスを用いた実験系によってPcG複合体がDNA複製のライセンス化因子Cdt1の抑制因子Gemininと複合体を構成し、PcGが直接DNAの複製制御を介して幹細胞の活性維持に関っているという新しい側面を見つけた。そこで、Geminin-Cdt1がどのような分子基盤によって各種の成体幹細胞の活性制御に関っているかについてさらに詳細な解析を試みるとともに、その分子基盤を応用して幹細胞をex vivoで増幅する技術の開発を目指して研究を進める計画である。ポリコーム遺伝子群(PcG)の幹細胞制御における役割を遺伝子改変マウスを解析することによって世界に先駆けて明らかにしてきた。その後、PcGによる幹細胞制御はES細胞から造血幹細胞、神経幹細胞、神経堤細胞、そして白血病幹細胞にまで広く幹細胞全般に及ぶことが解ってきたが、その分子基盤については未だ充分に明らかにされていない。PcGがHox遺伝子群の転写制御を担っていることはよく知られているが、幹細胞制御の分子基盤を構成している可能性については否定的である。一方、PcGはp16CKIやp19ARFをコードするink4a遺伝子座の転写を抑制することによって幹細胞の活性を維持している可能性が他の研究室から報告されている。このことはPcGの欠損による幹細胞の活性低下はink4a遺伝子座の欠損によって有意に相補されることからも裏付けられる。しかし、ink4a遺伝子座が欠損した幹細胞においてもPcGの高発現によって幹細胞活性の誘導が観察される。また、ink4a遺伝子座を欠損しても造血幹細胞の明らかな活性の増大はない。さらに、ChIPアッセイではink4a遺伝子座にPcGを検出することには成功しておらず、PcGによるink4a遺伝子座の転写制御が直接的かどうかは明らかではない。これらのことから、ink4a遺伝子座の転写制御だけでは幹細胞の活性制御機構を理解するには充分ではなく、PcGによる幹細胞活性を支持する分子基盤には新たな側面があることが予測される。本研究では、PcG複合体がDNA複製ライセンス化因子Cdt1の阻害因子Gemininと結合することを見つけるとともに、さらにPcG複合体がその構成因子の一つであるScmh1を介してGemininをユビキチン化することによってタンパク質の安定性を制御していることを明らかにした。そこで、レトロウイルスベクターを用いてPcGやCdt1を幹細胞に高発現し増幅することを試みたが充分な増幅効果は得られなかった。
介護保険による福祉NPOの発展と展開および社会的インパクトに関する社会学的研究

我々は、過去5年間にわたる介護保険制度のもとで、介護系NPOがどのように展開・発展してきたのかを調査研究してきた。なかでも地域住民や自治体に顕著なインパクトを発揮している事例として、神奈川県横浜市の「たすけあい泉」および、佐賀県佐賀市の「たすけあい佐賀」の事例をケーススタディとして取り上げた。われわれは、「たすけあい泉」および「たすけあい佐賀」に過去数年間にわたって持続的・継続的に関わりながら、これらのNPOが様々なインパクトを地域や自治体、そしてついに国の施策にまで影響力を発揮してきた過程を調査研究してきた。これは、介護保険制度だけでなく、今後の地域福祉を考える上でも重要な示唆を与えるであろう。また、アメリカのAARP、イギリスのAge Concernといった民間非営利組織(NPO)が、どのような社会的な機能を果たし、その結果、社会や福祉に対してどのようなインパクトを発揮してきたかも調査研究してきた。アメリカやイギリスで起こった高齢者NPOの大発展は、急激に高齢化している日本でも、今後現実に起こりうることとして、重要な示唆を与えるものである。さいごに、介護保険制度のもとで、NPOがこの5年間に果たしてきた役割と機能を分析した。福祉NPO研究の枠組みとして、Ralph Kramerの福祉NPOの4機能論のフレームを用いて、介護保険制度のもとでのNPOの展開を、NPO研究の枠組みから分析したところ、日本の介護系NPOが、NPO研究の分析枠組みからしても、NPO本来の機能を発揮し始めていることが分かった。介護保険制度の見直しも含めて、あらためてNPO本来の役割や機能を実証していくべき時期に来ているのである。そして、今後に確実にやってくるベビーブーマー世代の急激な高齢化というツナミのような社会変動現象にたいして、日本のNPOはどう対応するのかを検討する意味で、アメリカにおけるベビーブーマー世代研究を検討した。これらの中にも、日本の社会福祉や、福祉NPOのあり方への示唆と提言がつまっている。今年度は、介護保険事業を行っている特定非営利活動法人(NPO法人)の全国の活動状況を把握したうえで、なかでも先進的な活動をしているNPO法人を複数フィールドワークした。横浜市のNPO法人「たすけあい泉」や、佐賀市のNPO法人「たすけあい佐賀」などはとくに集中的にフィールドワークを行った。そして代表にインタビューしNPO法人としてのミッションや意識、またNPO法人としての活動のユニークな点を把握し、事業規模や事業内容などからもNPO法人ならではの特色や特徴の把握を行った。とくに横浜市で活動する、NPO法人としては全国有数の事業規模を誇る「たすけあい泉」には、一週間にわたって参与観察しながらその活動の全容を把握した。このような調査研究成果を踏まえながら、秋には『介護系NPOの最前線』(ミネルヴァ書房)という著作をまとめて出版した。さらにこれらの調査研究の過程で把握した全国でも事業規模の大きな福祉NPO法人の総会資料を収集し、組織構造、事業構造、サービスの特色、他の組織との類似点と相違点などの分析を行っている。また、福祉NPOが全国的に展開している宅老所やグループホームなどの展開についてもデータ収集を行い、全国の宅老所やグループホームなどの関係者の集まる研究集会に参加して福祉NPOのリーダーにインタビューしたり、福祉NPOのサービスの利用者や利用者の家族へのヒアリングなども行っている。こうした調査研究の成果を踏まえて、次年度には、研究のまとめと成果を示すこととなる。介護保険制度のもとで活動する福祉NPOの全国状況を調査し、その中でも、急激に活動規模を拡大したり、介護保険制度以前には不可能であったような新たな社会実験的な挑戦を行っている介護系NPO(介護保険のもとで介護保険指定事業者となって活動している民間非営利組織(NPO)を介護系NPOと呼ぶことにする)を長期間にわたって定点観測した。

中でも、全国有数の事業高をもち、地域社会へのインパクトや行政との協働の度合いなど、介護系NPOの最前線にいるとみられる神奈川県の「たすけあい泉」と、佐賀県の「たすけあい佐賀」に照準し、二つの団体を長期間にわたって調査し、その活動をフィールドワークしながら参与観察し、また、総会資料などを収集して、ボランティア活動の時代から、任意団体の時代、そして特定非営利活動促進法(NPO法)に拠ってNPO法人となった時代、さらに介護保険指定事業者となってからの事業高の変化、などをデータベース化し、それぞれの時代の組織的な特徴、サービスの特徴・地域コミュニティへの影響力やインパクト、そして行政との協議などの開始、という様々なフェイズを実証的に調査研究した。
高齢者および向老期世代のプロダクティブエイジングの可能性に関する検討

上記仮説の検証のために,まず役割アイデンティティを測定する為の尺度を開発した。この尺度は,2因子9項目からなるProductive Role Identity Scaleとして,妥当性や信頼性を確認した。続いて,仮説(1)および仮説(2)の検討のために,A県B市の選挙人管理名簿抄本から6574歳の前期高齢者1,700名を無作為抽出し,同一対象者に対して,2度の郵送法による質問紙調査を実施した。仮説の検証の為に共分散構造分析を行ったところ,Productive RoleはProductive Role Identityの形成を媒介して心理的well-beingに影響を与えるという結果が得られ,仮説(1)および仮説(2)が実証された。すなわち,Productive Roleを得ることが直接高齢者の心理的well-beingを維持・増進させているのではなく,Productive RoleからProductive Role Identityを築くことで初めて,心理的well-beingの維持・増進につながることが,実証的に証明された。申請者自身の研究と先行研究から,向老期世代がシニアボランティア活動に適切な形で関わるような前期高齢期を過ごすことができれば,個人的には身体的,精神的健康にポジティブな効果をもたらすことが示された。このような高齢期の過ごし方がまさにProductive Agingであるといえる。しかし,それはボランティア活動をその特微によって社会参加活動であり,社会貢献活動であると意味づけた場合においてのみいえることである。そこで,本研究においては,活動自体が社会貢献活動であるとどの程度意味づけているのかを測定するためのProductive Aging志向性尺度の開発を目的として,調査,分析,学会発表を行った。対象者は大阪府の老人大学講座およびシルバーアドバイザー要請講座を受講する60歳以上の男女1,512名であった。予備的収集したProductive Aging志向性尺度の70項目に関して,因子分析を行った結果,20項目4因子の尺度が作成された。因子は,キャリア充実志向,将来的貢献志向,精神的安定志向,地域的貢献志向であった。基準関連妥当性の検討のために社会活動との相関係数を算出した結果,r=.29(p<.01)となり,十分な妥当性と信頼性を持つ尺度が完成した。これらの内容は,日本老年社会科学会(6月,北海道)にて学会発表を行った。また,別の研究では,高齢期において役割を喪失すれば抑うつや不安などを引き起こすのであるが,ボランティア活動を行っていることで,喪失に対する抑うつや不安を低減することが示された。この結果から,Productive Agingを促進することが,高齢者にとって重要であることが示唆されたといえよう。これらの内容は「高齢者のケアと行動科学(第13巻)」に学術論文として掲載された。
学力に関するナラティブ論的研究

日本の教育実践の特長は、子ども理解に基づいて学力形成を行ってきた点にあるが、そのような実践を十全に分析できる一般性のある方法論を日本の教育学は開発できていない。他方、カナダから世界に広がっているナラティブ的探究は、子ども理解に基づく実践を分析する上で特に優れた方法論だが、子ども理解と学力形成の統合については開発途上にある。本研究では、子ども理解と学力形成とを統一的に分析する方法論を探るべく、日本の教師とカナダのNIの研究者に対して往復的なインタビューを行った。それによって、21世紀に求められるコンピテンスとそれを育てる専門性のある次世代の教師のあり方について新たな知見が得られた。第一に、本研究のベースとなるNarrative論と教育学との関係について概念的整理を行い、その研究成果を「教育人間学におけるNarrative Inquiryの可能性」(2014年6月)として総合人間学会第9回大会にて発表した。これは、多くのNarrative論の中でも、特にNarrative Inquiryが、教育現実や教育実践を外側の視点から分析する多くの外在的方法論と異なり、教育的営為を内在的に解明できるとともに、マクロの社会的視点との接続も可能にする、教育学にとって本質的な方法論であることを明らかにしたものである。第二に、本研究の中心となる「学力」の課題に踏み込んだ概念的および学説史的検討を行い、その結果を「学力と臨床教育学ー自己と世界を再構成する「ストーリーの学力」」として、田中孝彦他編『戦後日本の教育と教育学』(かもがわ出版、2014年10月)に掲載した。これは、日本の教育において常に問題となってきた「生活」と「学力」との分裂について、両者をNarrative Inquiryの中心概念である「ストーリー」によって接続できることを、2つの実践分析も示しながら明らかにしたものである。第三に、Narrative論的な内容を含んで学力形成につながる優れた教育実践を行ってきた現職および退職教員たちに対するインタビュー調査を東京、札幌、岩見沢にて実施した。現在、それを文字化したデータを元に検討中である。Narrative Inquiryの中心地であるカナダ、アメリカでも「学力」についての適用は展開途上であるため、先進的な意義を持つ研究となることが見込まれる。4月初頭、AERA大会(シカゴ)に出席しNarrative Inquiryの研究動向の調査、関係者達と研究交流を行った。9月、日本臨床教育学会研究大会の課題研究(シンポジウム形式)にて「アクティブ・ラーニングと日本の教育実践ーナラティブ的探究の観点からー」と題する発表を行い、アクティブ・ラーニングを通した学力形成の意義と問題点を、NIの視点から考察した。12月、NIの問題意識と通ずる教育実践を行ってきた札幌市の小学校教師4名にインタビューを行い、彼らの教育実践における学力形成の考え方や方法とNIとの関連性について考察した。2月、カナダでNIに基づく教育と研究を行っている小学校教師と研究者に、12月調査の対象であった日本の教師達の教育実践とインタビュー内容を説明した上で、カナダのNI関係者の立場からどのように考えるかインタビューを行った。さらに3月、後述の理由により自費での調査としたが、12月調査でインタビューした教師のうち2名に対して2月のカナダ調査の内容を説明し、NIと日本の教育実践観や学力観の異動について共同考察的なインタビューを行った。当初は、本研究の成果を最終年度に国際学会にて発表することで、Narrative Inquiryと学力形成を関連づけて考察することが今日の学力問題にとって重要な意義を持つこと、また、それを可能とする実践研究や教師教育について、海外の研究者と議論する土俵を作るところまでを今回の科研費研究の目標の一つと考えていた。しかし、思いがけず、世界のNarrative Inquiry関係者が一堂に会する、上述の国際学会で発表する機会を研究2年目の平成27年度の段階で与えられ、問題提起とそれまでの研究成果を発表することができた。これにより、日本の教育実践と本研究の意義についての理解が、特にカナダのNI主要メンバーの間で飛躍的に進み、その後の調査における意思疎通がかなりの程度スムーズになった。国際学会での発表という目標は、上記6月の学会で満たされているとも言えるが、科研費研究の最終年度に向けて、発表許可のレフェリーがAERAよりさらに厳しいとされる国際学会Narrative Matters2016での研究発表に応募し、査読の結果、発表権を得ることができたため、現在、発表に向けた準備を進めている(当初はAERA大会での発表に応募することを予定していたが、本学の研究倫理規程の作成が間に合わなかったために断念せざるを得ず、それに代わるものとして、当初は落選の可能性が高いと判断して見送ることを考えていたNarrative Matters2016に応募した)。国内でも日本臨床教育学会の課題研究で、本研究のテーマの一部となる内容について発表することができた。調査については、AERA大会での研究交流、日本の教師に対するインタビューとその実践についての検討、カナダの教師、研究者に対するインタビュー、ディスカッションともほぼ予定した通り、あるいはそれ以上の水準で実施することができた。4月8日から12日までワシントンDCで開かれたAERA大会に出席し、アメリカ・カナダにおけるナラティブ・アプローチの研究動向について資料を収集するとともに、ナラティブ的探究の代表的研究者・実践家3名に、日本の教師によるナラティブ的探究に対する理解と疑問について提示したうえでインタビューを行った。6月20日から23日までカナダ・ビクトリア市で行われたナラティブ・アプローチを専門とする国際学会Narrative Matters

2016に出席し、世界におけるナラティブ・アプローチの研究動向について調査、意見交流を行うとともに、「Narrative inquiry sheds light on the secret of Japanese teachers' culture ーRestorying in elementary school classes」と題し、日本の教育実践の中に含まれてきたナラティブ的性質と学力形成との関係、およびその意義と次世代への継承に向けた課題について発表を行った。8月23日から25日まで北海道大学で行われた日本教育学会第75回大会に出席し、「Narrative Inquiryとの対話を通して見える日本の教育実践研究の意義と課題」と題し、本科研による日本とカナダの往復的調査を通して見えてきた日本の教育実践の意義と日本の教育研究の課題について発表を行った(ただし例年参加している学会であり、分科会司会などの業務を兼ねていたので科研費以外からの支出に依った)。緊急に学内業務への対応が必要になった関係で、予定よりも大幅に遅い日程になったが、3月19日から21日まで、カナダと日本の往復的インタビューの最終回を日本の教師に対して行った。日本の教育実践の特長は、子ども理解に基づいて学力形成を行ってきた点にあるが、そのような実践を十全に分析できる一般性のある方法論を日本の教育学は開発できていない。他方、カナダから世界に広がっているナラティブ的探究は、子ども理解に基づく実践を分析する上で特に優れた方法論だが、子ども理解と学力形成の統合については開発途上にある。本研究では、子ども理解と学力形成とを統一的に分析する方法論を探るべく、日本の教師とカナダのNIの研究者に対して往復的なインタビューを行った。それによって、21世紀に求められるコンピテンスとそれを育てる専門性のある次世代の教師のあり方について新たな知見が得られた。達成できた内容の一つは、本研究の理論的ベースの整備である。計画していたペースよりも早く、平成26年度中に学会発表と論文によって内容を公開することができた。もう一つは、国内調査である。日本の学校教員に対するインタビューとその検討を計画通りに進めている。他方、平成26年度に予定していた海外調査の予算については、平成27年度に繰り越すこととした。理由の一つは、カナダ在住の研究協力者がご家族の事情で日本に長期間帰国することになり、平成26年度中の調査参加が難しくなったことである。もう一つは、本研究にとってむしろ積極的で、より大きな理由だが、予定した海外調査を、上記の研究協力者の参加を得ずに実施する可能性を検討していたところ、2015年6月にアルバータ大学を会場に開催されるAcademic Homeplace Conference: An International Community in Teacher Educationへの招待を受け、国際的な研究発表の場が与えられたことである。
初等プログラミング教育のための学習/教育支援システムの構築

1.学習者支援システムの拡張(1)プログラム理解機構の拡張の検討従来は大小関係世界を対象としてプログラムを理解する機構が提案されていたが拡張性に乏しいため、二次元平面上で数値計算法の解を求める問題領域を例に拡張手法を提案した。拡張する際、プログラム中で操作された一つの変数値が対象世界中のどの実体のどの属性値であるかを特定する方法を確立するために対象世界の状態から次に操作を受け得る実体の属性値を予測するヒューリスティックスを導入し、二次元平面上での操作に基づくプログラム(ニュートン法、台形法など)の理解が可能となった。(2)日本語説明とアニメーションを生成する方法の検討従来の日本語説明を生成する機構では命令群の実行前後の世界モデルの差分に相当する変化を説明する文章を生成していたが、アニメーション説明を生成する機構においては変化しない部分も併せて世界モデルの全体像を常に提示する機構として実現した。試作システムについて評価実験を行い、システムの有効性を確認した。2.教師支援システムの拡張と評価(1)プログラミング言語に依存しない教育意図への対応の検討従来はプログラミング言語に用意されているデータ構造に対する操作だけに対応していたが、実際のプログラミング演習ではリストや表といった抽象的なデータ構造の概念についても教育が行われる。そのため、教育意図を表現するためには、抽象データ型に対する操作を記述単位としてアルゴリズムを記述する方法が必要となる。そこでスタックやテーブルなどの7種類の抽象的データ構造に対して行われる操作群を定義した。操作群は特定のデータ構造に対する操作列に置き換えられるので、置き換え規則を定義し、操作群を使ったアルゴリズムと特定のプログラミング言語を使って書かれた学習者のプログラムとを対応づける。試作システムの評価を行い、有効性を確認した。本研究では、プログラミングの初級学習者の教育/学習支援システムの構築を目指している。学習者に自ら考える力をつけること、教師が学習者とのコミュニケーションが円滑に進むように学習者の理解状況に関するデータを教師に提供すること、の2点を目標とし、学習者支援と教師支援の両面から教育・学習を支援するシステムを考えた。学習者支援では、「学習者が入力したプログラムの振る舞いをシミュレートして言葉とアニメーションで説明する」という機能を提供するために,1-a.プログラム理解機能、1-b.説明文生成機能、1-cアニメーション生成機能,の3つの機能の拡張を行った。特に、大小関係世界(ソーティング問題などに対応した世界)におけるプログラムからの説明文・アニメーショシ生成を行うシステムを、二次元平面世界(ニュートン法などの数値計算問題に対応した世界)に対応させるべく拡張した。また、教師支援では、まず、学習者から提出されたプログラムが演習の教育意図を満たすものであるか否かを半自動的に判定する機能を提供した。このために、2-a教育意図を表現する方法、2-b学習者のプログラムを教育意図を満たすものであるか否かを判定する機能、2-c教育意図の入力や判定結果出力のためのGUI環境、を構築した。特に、プログラミング言語に依存しないレベルで記述されたアルゴリズムを用いて学習者プログラムの評価を行う手法について検討を進めた。またシステムによる学習者プログラムの評価精度を評価し、問題点を改善した。(1)学習者支援システムの拡張平成14年度に引き続き、学習者支援システムの拡張を行った。初等プログラミング教育に必要な8つの問題領域の内の「2次元図形世界」について、プログラム理解・説明文生成・説明の視覚化を実現した。これにより、学習者支援システムの適用範囲にニュートン法などの数値計算分野のプログラミング教育が加わった。(2)学習者支援システムの単体テスト学習者支援システムの支援能力を実験的に評価した。評価は被験者をつのり実際にシステムを使って2時間程度の学習をしてもらい、その過程の観察と学習前後のテストおよびインタビューを通して行った。また、システムを利用した過程を再現できるようにビデオ等に記録した。

システムを使用せず同様の課題について学習した被験者と理解度を比較し、開発したシステムが一定の教育効果を持つことを確認した。(3)学習者プログラム評価システムの単体テストプログラミング言語に依存しない教育意図に基づく演習問題を含めて、プログラム評価システムの評価精度および評価時間を実験的に評価した。また、アルゴリズムの改善により精度向上・処理速度の高速化をはかった。(4)単体テストの結果の検討単体テストの結果を検討し、各々のサブシステムの改良すべき点を整理した。(5)システムの使用履歴管理部の実装平成14年度の検討に基づいて、学習者の課題提出履歴を、教師がつけた評点とあわせて管理するシステムを開発し、運用試験を開始した。1.学習者支援システムの拡張(1)プログラム理解機構の拡張の検討従来は大小関係世界を対象としてプログラムを理解する機構が提案されていたが拡張性に乏しいため、二次元平面上で数値計算法の解を求める問題領域を例に拡張手法を提案した。拡張する際、プログラム中で操作された一つの変数値が対象世界中のどの実体のどの属性値であるかを特定する方法を確立するために対象世界の状態から次に操作を受け得る実体の属性値を予測するヒューリスティックスを導入し、二次元平面上での操作に基づくプログラム(ニュートン法、台形法など)の理解が可能となった。(2)日本語説明とアニメーションを生成する方法の検討従来の日本語説明を生成する機構では命令群の実行前後の世界モデルの差分に相当する変化を説明する文章を生成していたが、アニメーション説明を生成する機構においては変化しない部分も併せて世界モデルの全体像を常に提示する機構として実現した。試作システムについて評価実験を行い、システムの有効性を確認した。2.教師支援システムの拡張と評価(1)プログラミング言語に依存しない教育意図への対応の検討従来はプログラミング言語に用意されているデータ構造に対する操作だけに対応していたが、実際のプログラミング演習ではリストや表といった抽象的なデータ構造の概念についても教育が行われる。そのため、教育意図を表現するためには、抽象データ型に対する操作を記述単位としてアルゴリズムを記述する方法が必要となる。そこでスタックやテーブルなどの7種類の抽象的データ構造に対して行われる操作群を定義した。操作群は特定のデータ構造に対する操作列に置き換えられるので、置き換え規則を定義し、操作群を使ったアルゴリズムと特定のプログラミング言語を使って書かれた学習者のプログラムとを対応づける。試作システムの評価を行い、有効性を確認した。
糞線虫べネスタチン/宿主RAGEを介する寄生生理機構の解明

2018年度は、in vivo評価系を用いたベネスタチンの機能解明のため、以下の研究を中心に行った。1.RNA干渉法によるベネスタチン遺伝子ノックダウン(Kd)糞線虫の作製と幼虫体内移行に対する影響の解析:ベネスタチンの遺伝子配列をもとに、2本鎖RNA(dsRNA)を作製した。ベネズエラ糞線虫の感染型幼虫(iL3)および肺内期幼虫(LL3)をdsRNA含有培地内に24-72 h浸漬した。iL3にベネスタチン遺伝子のKd効果はみられなかったが、LL3では72hの浸漬が最も効果的でベネスタチンmRNAの発現が82.8%低下した。Kd LL3感染マウスでは、対照LL3感染マウスに比べ、肺への移行幼虫数が59.3%減少していた。Kd LL3感染直後のマウス皮下組織において、虫体の周囲に浸潤する宿主細胞数の有意な増加が認められた。2.RAGE欠損マウス(RAGE-/-)を用いた、糞線虫感染動態と宿主応答の解析:野生型(Wt)とRAGE-/-それぞれに、ベネズエラ糞線虫iL3を皮下感染し、幼虫移行経路である皮膚、肺、小腸を回収した。幼虫が肺に到達する感染3日目において、Wtと比較してRAGE-/-では、肺の点状出血斑の大きさが増大し、肺への移行幼虫数も有意に増加した。幼虫の移行経路である皮膚、肺、小腸について病理組織学的検討を行った結果、Wtの皮下組織で確認された虫体周囲のマクロファージを中心とした細胞浸潤がRAGE-/-では有意に抑制されていることが分かった。以上より、ベネスタチンは宿主応答を抑制するのに対し、RAGEは糞線虫幼虫に対し免疫応答を亢進する働きを持つことが示唆された。RAGE-/-をKd幼虫感染実験に導入することで、in vivoでのベネスタチンのRAGEを介する機能をマップ化できる。本研究は、糞線虫の体内移行に関与する分泌蛋白「ベネスタチン」の、宿主炎症反応の発端となるシグナルを伝達する「RAGE」を介する寄生生理的機能を明らかにすることを目的としている。この目的達成のためには、in vivo評価系を用いたベネスタチンの機能解明が不可欠である。RAGE欠損マウス(RAGE-/-)を導入し、RNA干渉法によりベネスタチン遺伝子Kd糞線虫を作製するこで、これらの組み合わせを変えて感染実験を行うことが可能となり、感染動態や宿主応答を比較することで、ベネスタチン/宿主RAGEを介する寄生生理機構が明らかとなると考えられる。2018年度は実際にRAGE-/-を導入し、糞線虫感染実験を行い、基礎となる感染動態のデータを得た。さらには、RNA干渉法によりKd糞線虫の作製技術を確立し、ベネスタチンない場合での幼虫体内移行に対する影響を解析し、in vivoにおけるベネスタチンの機能を判断する結果を得ることができた。従って、おおむね順調に進展しているとの判断をした。目標:ベネスタチン/RAGE介在性によるシグナル伝達、下流域エフェクターの動態を明らかにする。1リガンド能の解明:べネスタチンとRAGEの結合親和性について既知リガンドを用いて量的、質的差異の検討を行う。大腸菌により発現したRAGEの各ドメインとの結合試験を行い、結合ドメインを特定する。細胞膜にRAGEを高発現する培養細胞[HUVEC(ヒト臍帯静脈内皮細胞)]とベネスタチンを共培養し、細胞内におけるRAGEとベネスタチンの共局在性を調べる。2応答経路の解明:HUVECを用いて、べネスタチン共存下におけるRAGEシグナル経路とエフェクター産生の挙動への影響を量的、質的に解析する。グリセルアルデヒド(Gla)-BSAでHUVECを刺激し、活性酸素種の産生、RAGE下流分子のリン酸化、サイトカインの発現へのベネスタチンの作用を明らかにする。2.In vivo評価系を用いたベネスタチンの機能解明(2018年度の続き)目標:寄生虫感染性や宿主炎症反応へのベネスタチン/RAGE経路の役割を明らかにする。1炎症反応に与える影響:RAGE介在性炎症を惹起するGla-BSAを野生型とRAGE-/-に投与する。これらのモデルマウス作製過程において、ベネスタチン投与群と非投与群を用意する。皮膚侵入性寄生虫の移行経路に当たる皮下、肺組織を重点的に病理組織学的に比較検証する。2In vivo感染マップの作成:ベネスタチンkd糞線虫感染実験にRAGE-/-マウスを導入し、糞線虫寄生におけるべネスタチンとRAGEの相互作用を検討する。感染マウスから回収された虫体数や組織に浸潤する免疫担当細胞の種類や細胞数を免疫組織染色により比較する。血清中のサイトカイン量を測定する。以上より、べネスタチンのin vivoにおける役割を総括しマップ化する。