hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔微生物貪食におけるToll様受容体の役割

2.TLR2自身は貪食受容体ではない。最近、TLR2には種々のリガンドが直接結合することが明らかにされたので、我々はTLR2自身は貪食受容体ではないかと考えた。このことを証明するために、CHO-K1細胞にTLR2あるいはCD14を導入し、貪食活性を調べた。その結果、CHO/TLR2細胞の貪食能はCHO-K1細胞と同様に殆ど同程度であったが、CH/CD14細胞は明らかに強い貪食能を示した。このことから、CD14はこれまで報告されているように貪食受容体として機能するが、TLR2は貪食受容体としての機能は有しないことが判明した。一論文作成中Toll-like receptor(TLR)は貪食細胞等に発現し、微生物の侵入を感知するセンサーとして注目されているが、微生物の貪食における役割については不明な点が多く残されている。本研究の目的は微生物の排除におけるTLRの役割を明らかにする事である。ヒト単球系細胞株であるTHP-1細胞をジアシルリポペプチドFSL-1で処理した後、FITC標識E.coli(Ec)とS.aureus(Sa)を貪食させ、フローサイトメーターならびに共焦点レーザー顕微鏡を用いて貪食能を測定した。FSL-1刺激により、グラム陰性菌であるEcよりもグラム陽性菌であるSaの貪食が強く増強されたが、ラテックスビーズの貪食は増強されなかった。このFSL-1の貪食促進活性はp38、PI3-キナーゼ及びアクチン重合のインヒビターであるSB203580、wortmannin及びcytochalasin-D処理で減弱した。また、FSL-1刺激によりTHP-1細胞ではp38とPI3-キナーゼが活性化し、さらに細胞表面におけるTLR2の発現が増加した。TLR2^<+/+>とTLR2^<-/->マウスの腹腔浸出細胞による細菌貪食を調べたところ、FSL-1刺激により細胞内に取込まれている細菌の数が、TLR2^<+/+>では顕著に増加したが、TLR2^<-/->では増強しなかった。以上の結果から、まず、TLR2そのものが貪食受容体として機能している可能性を考えた。そこで、TLR2を安定して発現しているchinese hamster ovary(CHO)細胞を樹立し、細菌貪食を調べたが、この細胞はこれらの細菌を貪食しなかった。一方、貪食受容体として知られているCD14を発現しているCHO細胞では明らかな細菌貪食の亢進がみられた。FSL-1刺激により、THP-1細胞ではCD36,MSR1,Dectin-1,DC-SIGN等の貪食受容体のmRNAの発現が増強された。さらに、MSR1ならびにDC-SIGNを遺伝子導入したHEK293細胞は貪食能を示した。以上の結果から、FSL-1はTLR2媒介性のシグナル伝達経路を通してマクロファージに貪食受容体の発現を増加させることにより、細菌貪食活性を促進させたものと推測された。さらに、TLR2自身は貪食レセプターとしては機能しないとことが示唆された。
中国・ベトナム・北朝鮮・キューバの経済特区に対する比較研究

1989ー1991年の間ソ連と東ヨローッパで社会主義体制が崩壊した後、依然として自国を社会主義体制と標榜している国々は、中国、ベトナム、北朝鮮とキューバである。しかしこの四つの国々でも、内部改革と対外開放はかなり進められてきた。この研究は、この四つの国の改革と開放という文脈で、文献研究と現地調査を通じて、その経済特区の動きについて比較分析を行った。その中で、中国とベトナムは、内部改革と対外開放を同時に積極的に推進して、大きな成果を納めてきた。しかし、北朝鮮とキューバは対外開放にはある程度積極的であるが、内部改革は躊躇ってきた。その成果も大きくない。それで両国経済の将来は不透明である。本研究は、中国・ベトナム・北朝鮮・キューバという、「残存社会主義4国」で推進されてきた「経済特区」の動きを比較的な観点から把握することを目的としている。それで、5年計画研究の2年目(平成25年)は、最初年度に続いて文献研究を中心に推進しながら、その間得られた知見を学会や研究会に参加し報告するとともに、経済特区現地に対する「現実感覚」を高めるため現地や周辺地を訪問し、当地の研究者や人々と交流する作業を進めてきた。文献研究の面を見ると、一年目には北朝鮮に関する資料を読んで自分なりの考え方を整理し、2年目は中国に関する資料を読んで自分なりの考え方を整理した。それを簡単にまとめると、中国は対外的開放と対内的改革を同時にまた積極的に推進してきたが、北朝鮮は対外的開放にはある程度積極的であるが、対内的改革はためらっていることだと言える。その原因は、中国は社会主義体制という特定の制度に対するイデオロギー的な執着が弱いが、北朝鮮は強いことであると推察される。現地調査の面を見ると、北朝鮮と中国の接境地である中国東北の丹東を訪問し中国と北朝鮮の交流の様子や北朝鮮の様子を伺い、台湾(台北・台中・台南・高雄)を訪問し中国との交流の様子をうかがったことがある。本研究は、中国・ベトナム・北朝鮮・キューバという、「残存社会主義4国」で推進されてきた「経済特区」を、比較的観点から研究することを目的としている。初めの1年間(平成24年)は、文献研究を中心に推進した。必要な資料を収集しながら、ある程度読んで、全体像を作りながら、国別に内容を整理して行く段階にある。最初に整理したのは、北朝鮮の場合である。北朝鮮の特徴は次のように要約できる。北朝鮮は、遅くまで経済特区には否定的な立場を堅持していたが、ソ連・東欧で社会主義体制が崩壊する状況で立場を変え、1991年12月に最初の特区〈羅津先鋒自由経済貿易地帯〉を設置し、2002年には、もっと意欲的になって、三つの経済特区を設置した。〈新義州特別行政区〉、〈金剛山観光地区〉、〈開城工業地区〉がそれらである。この過程で注目に値する「戦略的変化」がいくつか見られた。新義州特区の場合は、「自治特区」の形式を取ってその「自主性」を訴える戦略を取っていること、金鋼山特区と開城特区の場合は、「開発業者」を指定して開発を依頼する戦略を取っていること、などである。これらはある程度賢い戦略と言えようが、問題点も見られる。経済特区戦略を推進しながらも、外部世界(おもに韓国、日本、米国)との関係改善に失敗したこと、特区の立地条件が適切でない場合もあること、などである。それで、筆者は次のような提言を出した。1)羅津先鋒と新義州の場合、輸出加工地区としてではなくて、貿易地区として開発すべき、2)日本資本を誘致しようとすれば、「元山」を特区として指定すべき、3)「自治特区」としては、新義州ではなくて「南浦」を指定すべき、4)周辺国との関係改善に努力し、経済特区の発展に有利な環境を作るべきこと。この研究の重要性は、北朝鮮経済特区の発展過程を理解するのに止まらず、実践的な対策まで提示したことにあると言えよう。それで、計画の3年目(平成26)年は、2年間の研究に続いて、文献研究をしながら、その間得られた知見を学会や研究会に参加し報告するとともに、経済特区現地に対する「現実感覚」を高めるため、現地や周辺地域を訪問し当地の研究者や一般の人々と交流する作業を進めてきた。文献研究の面を見ると、1年目には北朝鮮に関する資料を中心に読み、2年目には中国に関する資料を中心に読み、3年目にはベトナムとキューバに関する資料を中心に読んで、これで一応研究対象になる4カ国に関する資料を基本的に渉猟することになり、自分なりの考え方を構築できるようになった。それを簡単にまとめると、中国やベトナムは、対外的開放と対内的改革を同時に積極的に推進して、成果も高いといえるが、北朝鮮やキューバは対外的開放にはある程度積極的であるが、対内的改革はためらってきたといえる。その原因は、中国とベトナムは社会主義体制という特定の制度に対するイデオロギー的な執着は弱いが、北朝鮮とキューバは強いことにあると推察される。学会などへの参加の面を見ると、現在海外(米国ハワイ大学)滞在である関係で、滞在地の大学で行われる研究会[Asia Law Talk]に参加することを中心にしてきた。そこに積極的に参加し、報告も行って他の研究者と討論することができた。

現地調査の面を見ると、意外に米国では滞在研究者が海外旅行する際の手続きが複雑である関係で、当初の計画をちょっと修正して日本に戻ってから再開することにした。本研究は、中国・ベトナム・北朝鮮・キューバという、「残存社会主義4国」で推進されてきた「経済特区」の動きを比較的な観点から把握することを目的としている。それで、計画の4年め(平成27年)は、3年間の研究に続いて、文献研究をしながら、その間得られた知見を学会や研究会に参加して報告するとともに、経済特区現地に対する「現実感覚」を高めるため、現地や周辺地域を訪問し当地の研究者や一般の人々と交流する作業を進めてきた。文献研究の面を見ると、1年めには北朝鮮に関する資料を読み、2年めには中国に関する資料を中心に読み、3年めにはベトナムとキューバに関する資料を読んで、これで研究対象となる4か国に関する資料を基本的に渉猟することになり、自分なりの考えを構築できるようになった。それを簡単にまとめると、中国やベトナムは、対外的開放と対内的改革を同時に積極的に推進して、成果も高いと言えるが、北朝鮮やキューバは対外的開放にはある程度積極的であるが、対内的改革には未だにためらっていると言える。その原因は、中国とベトナムは社会主義体制という特定の制度に対するイデオロギー的な執着が弱いが、北朝鮮とキューバは強いことにあると推察される。その様子は、各国の指導部の行動や発言からうかがえる。このような観点から見ると、4国の共通性と差異を理解することができるだろう。学会などへの参加の面を見ると、この間、主に海外(米国ハワイ大学)滞在であったので、滞在地で行われる研究会やシンポジウムに積極的に参加し[Asia Law Talkなど]、日本に戻ってからは、別の機会も利用できるようになった。現地調査の面を見ると、意外に米国では滞在研究者が海外旅行する際の手続きが複雑である関係で、当初の計画をちょっと修正して日本に戻ってから再開することにし、ちょど日本に戻ったので、間もなく再開できるようになった。本研究は、中国・ベトナム・北朝鮮・キューバという、「残存社会主義4国」で推進されてきた「経済特区」を対象にしていて、研究方法として文献研究と現地調査という方法を採択し、それから得られる知見をまとめる手順で進めている。それで今までの達成度は、文献研究と現地調査の面から判断できるだろう。まず、文献研究の面を見ると、対象になる4国の経済特区に関する資料を相当集め、それを渉猟して、自分なりの考え方を構築できるようになり、それを本として出版することを念頭に置いて執筆を進めている。研究期間が終わる時点で完成できると予想している。この面では順調に進んでいる。次に、現地調査の面を見ると、当初の予想よりやや遅れている。それは、3年めと4年めに海外滞在した状況による。これは、最後の年に補えると思うが、現在かなり遅れていると言える。このような状況を総合的に考えると、「やや遅れている」と判断できる。(ただ、残っている期間頑張れば、全体的な目標は達成できると思っている。)本研究は、中国・ベトナム・北朝鮮・キューバという、「残存社会主義4国」で推進されてきた「経済特区」戦略の動きを比較的な観点から把握することを目的としている。それで、計画の5年めで最終年度である今年(平成28年)には、4年間の研究を整理しながら、なるべく経済特区や周辺地域を訪問し、当地の専門家や一般の人々に会い、対象地域や国の経済に対する「現実感覚」を高めようと努力してきた。
三大社会病(結核、梅毒、アルコール中毒)と自然主義期の小説

平成19年度はアルコール中毒についてゴンクール兄弟の『ジェルミニー・ラセルトゥー』(1865)およびゾラの『居酒屋』(1877)を研究し、後者を論じた論文を執筆した。平成20年度の研究主題に取り上げた結核については、19世紀後半の1882年にコッホによる結核菌の発見という病理学上の重大な転機があったので、結核病因論の確立の前後を比較することは研究上不可欠なことであった。そこで19世紀前半のバルザックやデュマ・フィスなどの小説からはじめて、結核菌発見の前後の時期を覆うゾラの「ルーゴン=マッカール叢書」を詳しく検討した。そして19世紀前半の文学作品中の結核に関する研究論文を執筆・公表した。最終年度の平成21年度は19世紀後半の文学作品に関する結核について研究論文を執筆するとともに、「ルーゴン=マッカール叢書」の梅毒についても研究をした。また21年度末には3年間の研究成果を報告論文の形でまとめて発表した平成19年度はアルコール中毒についてゴンクール兄弟の『ジェルミニー・ラセルトゥー』(1865)およびゾラの『居酒屋』(1877)を研究し、後者を論じた論文を執筆した。また21年度末には3年間の研究成果を報告論文の形でまとめて発表した今年度は3年計画の最初の年なので、対象にした三大社会病の中からアルコール中毒を重点的に研究した。以下は研究成果の概要である。アルコール中毒の蔓延する社会状況に敏感に反映した小説にはゴンクール兄弟の『ジェルミニー・ラセルトゥー』(1865)とゾラの『居酒屋』(1877)がある。アルコールの及ぼす害毒について先鞭を付けたのは前者であるが、後者はアルコール中毒を作中の単なるモチーフを越えて説話機能を担わせるほど縦横に活用させることに成功している。ルーゴン=マッカール叢書の第一巻『ルーゴン家の繁栄』(1871)で、ゾラはアルコール中毒を当時の一般常識から一種の遺伝病のように見なしていた。しかし第七巻の『居酒屋』になると、ゾラは労働者の生活環境を研究し、アルコール中毒には遺伝の影響を否定できないものの、それ以上に彼らのおかれた社会的立場や生活環境に多大の原因があると考えるにいたる。つまりアルコール中毒は遺伝のような個人的資質よりも労働者の生活環境に依存すると主張し出すようになるのである。ただし『居酒屋』のその後を見ると、アルコール中毒に陥ったクーポーやジェルヴェーズの遺伝的影響をこうむっていると見られる子供たちはアルコール中毒をそのまま受け継ぐのでなく、「道徳的な堕落」、「殺人狂」、「神経症」に変貌した遺伝病に苦しむことになる。もちろんそうした遺伝病の変貌も当時のアルコール中毒の病理学にしたがったものである。ルーゴン=マッカール叢書で注目したいのはそのような今では荒唐無稽と思われるアルコール中毒の病理学ではない。説話論的な観点から見たとき、そのような病理学に基づいてゾラがアルコール中毒やそれの変形した病気によって彼らをすべて死に至らしめたことである。つまりアルコール中毒というのはルーゴン=マッカール叢書では否定の原理として機能している。1.前年度に収集した研究資料の追加補充をフランス本国に赴いて行った。とりわけパリ医学大学間図書館(旧パリ第五大学図書館)では、主に19世紀の医学辞典を閲覧し、今年度の研究対象である結核の項について複写をし、またジョルジュ・ポンピドゥー・センター図書館では、ゴンクールに関する基本文献を閲覧するとともに、必要不可欠な部分の複写をし、日本国内では入手しがたい資料を収集できた。2.資料収集をするかたわら、パリでは主要にはゾラやゴンクールに関する作品の背景をなす界隈を訪れた。また19世紀にアルコール中毒患者を収容したサン=タンヌ病院(パリ14区)の内部に入り当時の病院の様子を実感したり、梅毒を中心とする皮膚病の蝋細工模型の世界的に有名なサン=ルイ病院(パリ10区)のコレクションを見学できた。3.今年度の主要な研究対象である結核については、ロマン主義文学の19世紀前半から「佳人薄命」神話の原因として結核が盛んに取りざたされているだけに、自然主義文学における前史としてこの時期の文学を研究しておかなければならない。そこで、バルザックの『あら皮』(1831)、デュマ・フィスの『椿姫』(1848)、ミュルジェール『ボヘミアンの生活情景』(1848)に関して「19世紀のフランス文学と結核(前編)」として、研究成果を『文学部論叢』第100号(熊本大学文学部発行)に発表した。続編の自然主義作品おける結核に関する後編を現在執筆中である。またこれとは別にゴンクール兄弟の『ジェルヴェーゼ夫人』にっいて、《Les maladies chez Madame Gervaisais》という論文を執筆し、現在発表先を探している。

1.「結核」については、エドモン・アフーの『ジェルメーヌ』(1857)、ゴンクール兄弟の『シェルヴェーゼ夫人』(1868)に関し、「アブーの『ジェルメーヌ』とゴンクール兄弟の『ジェルヴェーゼ夫人』の肺癆」という論考を『熊本大学社会文化研究8』(熊本大学大学院社会文化科学研究科、2010年3月)に公刊した。2.引き続きゾラの「ルーゴン=マッカール叢書」に現れた結核についても考察をし、「「ルーゴン=ヤッカール叢書」の肺癆」と題する論考を『文学部論叢』第101号(熊本大学文学部、2010年3月)に公刊した。3.すでに2008年3月に公刊している「「ルーゴン=マッカール叢書」のアルコール中毒」(前・後編)について、その後収集した資料に基づいて再検討をし、その論考に修正を加えた。4.梅毒については、申請者はすでに大方の研究を終え著作を著しているが(「梅毒の文学史』平凡社、1999年)、その際漏れた作家ゾラについてやはり梅毒の描写に関する研究を行った。5.本研究は今年度がまとめの最終年度となるため、上記の研究をまとめて報告書『三大社会病(結核、アルコール中毒、梅毒)層と自然主義期の小説』と題する報告書を2010年3月に刊行した。
地球環境資源としての地表植生の広域測定とその機能評価システムの開発

航空機に搭載した赤外線レーザー測距儀で計測した地表植生のプロフィールから、広域にわたる森林の蓄積や葉面積を推定する方法を開発し、こうして得られた情報を既存の森林情報とともに地図・帳票形式で一元管理するラスター型GIS"Real Forester"を構築した。本研究の材料をなす植生プロフィールは御嶽山で計測したほか、別途、愛媛大学演習林とカナダ亜寒帯林のものを入手して利用した。またこれら航空測定の結果を現実と対比するために地上でも森林蓄積や葉面積を測定した。植生プロフィールの解析法としては、(1)スペクトル解析、(2)平均自由視程、(3)縦断積分、の三通りの方法を開発した。(1)は植生プロフィールにフーリエ解析を施してパワースペクトルを得たうえ、その極大値に対応した波長として平均樹冠直径を求め、これをもとに単木材積や立木密度を経由して森林蓄積を推定する方法である。(2)は、樹冠層におけるレーザー光の平均進入深度から葉の分布密度を求めたうえ、これに単葉の平均面積を乗じて森林葉面積を推定する方法である。(3)は、植生プロフィールの縦断面積が、当該林分の平均樹高と立木密度も積に比例することを利用して、森林蓄積を得るという方法である。これらの解析法の開発には、数センチの間隔で高密度な植生プロフィールが得られている御嶽山と愛大演習林のデータを用い、実際の広域的な森林特性の推定は、測定間隔は粗いが延長600kmにわたりプロフィールが得られているカナダの亜寒帯林について行った。その結果、航空機レーザー距離が、GCMの境界条件として有用な森林葉面積や、地球温暖化による植生変化を検知するための対照データとして重要な森林蓄積など、地球規模の環境資源としての森林の諸特性を短時間で広域的に求めうる有効な手段であることが明らかになった。従来、植生は気候の一方的な支配を受けているものとされていたが、近年GCMによる気候生成過程のシミュレーションの発達とともに、逆に植生の側も、(1)二酸化炭素の固定と排出、(2)地表面のアルベ-ド調整、(3)蒸発散による水蒸気と潜熱輸送という三つの機能を通じて大気の側に大きなフィードバックを及ぼしているのではないかと考えられるようになってきている。本研究は、植生によるこれら三つの大気環境へのフィードバック機能がすべて葉を通じて行われていることに着目し、広域的な植生の葉面積の推定方法を確立することと、葉面を通じて地上植生が大気環境におよぼす影響を定量的に評価することを目的としている。本年度は、航空機に搭載した赤外線レーザー測距儀による広域的な森林の現存量と機能量の測定方法を開発するため、精密地上測定、多点地上測定、航空機測定という三つの異なるレベルで同一森林の測定を行い、今後の解析に用いる基礎データ収集した。調査の対象には高度により植生が成帯分布をなす御嶽山を選んだ。まず、人為的な森林変革の影響が弱まる山麓部の針葉樹人工林(標高1,450m以下)から上に、天然広葉樹林(1,450-1,650m)、天然針広混交林(1,650-2,000m)、天然針葉樹林(2,000-2,250m)、針葉樹矮木林(2,000-2,250m)、広葉樹矮木林(2,250-2,400m)を経て樹木限界のハイマツ林(2,450m)に至るトランセクトを設置したうえ、(1)各植生帯ごとに設けた7点のプロットにおける精密測定、(2)プラントキャノピ-アナライザーによる地上多点測定、(3)航空機に搭載した赤外線レーザー測距儀による広域的な森林測定、を行い、来年度以降の相関解析に必要な、森林の樹高、直径分布、樹冠直径、現存量、葉面積、準断面プロフィールなどの基礎的データを収集した。

またこれらの現実の森林計測とは別に、航空機による測定結果を既存の全国森林台帳に援用してさらに広域な森林機能量の推定を行うためのGISシステムのプロトタイプを開発した。航空機に搭載した赤外線レーザー測距儀で地表植生の縦断面を計測したうえ、1020cmの間隔で捉えたこの植生縦断面にフーリエ解析を施し、広域にわたる森林の樹冠高、樹高、樹冠直径、単木材積、立木密度、森林蓄積、バイオマス、葉面積などの諸特性を定量的に推定する方法を開発した。まず、レーザー測距の直接的な測定値である航空機から地表までの鉛直距離を、GPSで捉えた航跡で補正することにより、一部に林床からの反射を含む地表の縦断面を得た。この地表縦断から林床反射だけを抽出してスプラインを当てはめ、連続的な地形の縦断面を推定したうえ、これと地表断面との差を取り地形変化を含まない植生断面を得た。植生断面にスペクトル解析をほどこし、フーリエ変換の初項として平均樹冠高を、パワースペクトルの極大値に対応した波長として平均樹冠直径を求めたうえ、これら二つの森林特性値から従来の写真航測の手法により、平均樹高、単木材積、立木密度、森林蓄積など他の森林特性値を求めた。この新手法の開発には、昨年度計測した御嶽山の中腹から王滝頂上に至る長さ10kmの連続地表プロフィールを用い、本年度の解析によって得られた推定値を現地で測定したグランドトゥル-スと対比した。結果はおおむね満足のゆくものだったが、推定値が多少不安定で過大気味に現れるという問題も明らかになった。解析の結果、その原因が地形面の推定の不安定性にあると判明したので、来年度はその精度を上げるとともに、フーリエ解析に代わり、『縦断面積分法』や『平均自由視程法』など新しい手法による広域的な森林特性の推定法の開発を目指す。航空機に搭載した赤外線レーザー測距儀で計測した地表植生のプロフィールから、広域にわたる森林の蓄積や葉面積を推定する方法を開発し、こうして得られた情報を既存の森林情報とともに地図・帳票形式で一元管理するラスター型GIS′′Real Forester′′を構築した。本研究の材料をなす植生プロフィールは御嶽山で計測したほか、別途、愛媛大学演習林とカナダ亜寒帯林のものを入手して利用した。またこれら航空測定の結果を現実と対比するために地上でも森林蓄積や葉面積を測定した。植生プロフィールの解析法としては、(1)スペクトル解析、(2)平均自由視程、(3)縦断積分、の三通りの方法を開発した。(1)は植生プロフィールにフーリエ解析を施してパワースペクトルを得たうえ、その極大値に対応した波長として平均樹冠直径を求め、これをもとに単木材積や立木密度を経由して森林蓄積を推定する方法である。(2)は、樹冠層におけるレーザー光の平均進入深度から葉の分布密度を求めたうえ、これに単葉の平均面積を乗じて森林葉面積を推定する方法である。(3)は、植生プロフィールの縦断面積が、当該林分の平均樹高と立木密度の積に比例することを利用して、森林蓄積を得るという方法である。これらの解析法の開発には、数センチの間隔で高密度な植生プロフィールが得られている御嶽山と愛大演習林のデータを用い、実際の広域的な森林特性の推定は、測定間隔は粗いが延長600kmにわたりプロフィールが得られているカナダの亜寒帯林について行った。
胎児・新生児期における血液凝固線溶系・キニン系と血小板機能の基礎的研究〜胎児・新生児仮死と頭蓋内出血(乳児性頭蓋内出血も含む)をめぐる検索を中心として〜

昭和61年度においては,胎児・新生児仮死のSsis(血行の停止)は,主として血小板第4因子, β-TGの増加や6Keto-PGF_<1α>の著減であることを報告した.昭和62年度は,母児の全血の血小板凝集能と血小板容積とを測定,これを中心に凝固亢進と新生児の頭蓋内出血・仮死について考察を加えたので報告したい.(方法)対象は50例の新生児の臍帯静脈血と母体血を用いた.(1)Whole-Bload Aggyegationmeterで透光度を測定し, optical channelにて全血凝集能を,インピーダンスchannelにてADPおよびCollagen凝集能を測定した.(2)血小板容積については, baker 810全血血小板数装置を用い,血小板係数装置を用いて計測し, MPV(平均血小板容積)その他Mode(血小板分布の最頻値), Mean(血小板分布の中央値)などを測定した.(3)そのほかSEMC,フィブリノーゲン, FDPσ-σダイマーなども検索した.(成績)(1)在胎週数の推移をみるに, 2532週ではADP凝集平均12.6(e)Collagen凝集15.1(Ω)であるのに対して3740週においてはADP凝集14.1(Ω)Collagen凝集16.4(Ωと増加の傾向にあった.ただ仮死児においては, ADP凝集能10.1(Ω)Collagen凝集能8.2(Ω)と低下していた.(2)仮死児の血小板容積は,正常の7.5cuに対し8.6cuと増加していた.〔結論〕以上より仮死児のSlow circulationが示唆され,血流の停滞により血小板容積は増大し, SFMCやFDPは増加することが証明された.昭和61年度においては,胎児・新生児仮死のSsis(血行の停止)は,主として血小板第4因子, β-TGの増加や6Keto-PGF_<1α>の著減であることを報告した.昭和62年度は,母児の全血の血小板凝集能と血小板容積とを測定,これを中心に凝固亢進と新生児の頭蓋内出血・仮死について考察を加えたので報告したい.(方法)対象は50例の新生児の臍帯静脈血と母体血を用いた.(1)Whole-Bload Aggyegationmeterで透光度を測定し, optical channelにて全血凝集能を,インピーダンスchannelにてADPおよびCollagen凝集能を測定した.(2)血小板容積については, baker 810全血血小板数装置を用い,血小板係数装置を用いて計測し, MPV(平均血小板容積)その他Mode(血小板分布の最頻値), Mean(血小板分布の中央値)などを測定した.(3)そのほかSEMC,フィブリノーゲン, FDPσ-σダイマーなども検索した.(成績)(1)在胎週数の推移をみるに, 2532週ではADP凝集平均12.6(e)Collagen凝集15.1(Ω)であるのに対して3740週においてはADP凝集14.1(Ω)Collagen凝集16.4(Ωと増加の傾向にあった.ただ仮死児においては, ADP凝集能10.1(Ω)Collagen凝集能8.2(Ω)と低下していた.(2)仮死児の血小板容積は,正常の7.5cuに対し8.6cuと増加していた.〔結論〕以上より仮死児のSlow circulationが示唆され,血流の停滞により血小板容積は増大し, SFMCやFDPは増加することが証明された.研究目的は、出生の周辺における頭蓋内出血の病態生理を血液凝固・線溶系ないしキニン系から検索することにより、周産期死亡率の減少の貢献に資するにある。いっぽう、子宮・胎盤の血流循環の障害のためか、胎内発育遅延(Intrauterine Growthretardation,以下IUGR)を呈する児は、慢性のDICの状態あるとされ、これらの児の凝固亢進の本態が、凝固・線溶・キニン系あるいは血小板系のいずれに由来するものであるかは未解決である。【方法】【II】)キニン系;(1)キニノーゲン(2)プレカリクレインの定量【成績】1)血液凝固・線溶系及びキニン系a)ヘパプラスチンテスト(HPT)の増加率による検索ではIUGRは、対照の正常児に比して著明に低く、肝の成熟不全が明らかとなった。b)仮死児におけるキニノーゲンは、正常児の2.4±1.3μg/mlに比較して1.5±0.8μg/mlと有意に減少し、キニン・カリクレイン系の変化が証明された。2)血小板系6-Keto-【PGF_(1α)】は、IUGRにおいては8.4±2.5ng/dlと正常児の26.8±5.6ng/dlと低く、生来のAT【II】の低さと相まって凝固亢進の状態を呈していると推論され、さらにこの状態に仮死(Asphyxia)および低酸素血症が加わるとアチドージスに移行し、DICのtriggerになると考えられた。
墓地提供という公役務と信教の自由――公役務を通じた自由実現モデルの考察

本研究では、イタリア、ドイツ、オーストリア及びフランスの4か国の墓地埋葬法制の全体像を明らかにし、それらの国々において1墓地を設置するのは原則として市町村であり、市町村は住民に対して墓地を提供する義務を負うものとされていること、2市町村が墓地を規律するに際し、宗教的少数派の信教の自由に配慮して一定の積極的施策が行われていることを明らかにした。3また、墓地の規律において、公衆衛生の確保、個人の信教の自由以外に、土壌・水質の保護といった環境利益、歴史的な文化財の保護といった文化的な利益、都市計画との適合性も考慮されていることを明らかにした。平成26年度は、研究の基礎作業を行うという観点から、墓地埋葬法制の比較法的検討を行った。具体的には、平成26年7月5日及び6日に、岡山大学において、連携研究者の大石眞氏(京都大学教授)を招いて研究会を行い、「フランスにおける葬儀・墓地埋葬法制についてー地方自治体の公役務としての墓地の提供ー」の演題で研究報告をしていただき、フランスにおける墓地埋葬法制について知見の提供を受けた。この研究報告は、今後、研究代表者及び研究分担者がわが国の墓地埋葬法制と他国のそれとを比較法的な観点から検討・考察するうえで、一つの研究モデルとなるものである。平成26年9月4日には、京都大学において、鈴木庸夫氏(明治学院大学教授)を招いて研究会を行い、「東日本大震災における墓埋法の特例に関する行政法上の問題」の演題で研究報告をしていただき、東日本大震災における遺体の保存・搬送及び埋火葬体制の実情、埋火葬許可の特例措置について、行政法的な見地からの知見の提供を受けた。また、平成26年11月7日には、龍谷大学において研究会を行い、海外現地調査の打合せを行った。平成27年3月9日から3月16日には、フランス及びイタリアに赴き、現地調査を行った。すなわち、(1)リール・カトリック大学及びミラノ・カトリック大学の墓地埋葬法研究者から、フランス及びイタリアの墓地埋葬法制の概略及び研究代表者・研究分担者が抱いていた疑問点について聞き取り調査を行い、(2)パリ市庁緑地環境部墓地課の担当者から、パリ市における墓地行政の実情について聞き取り調査を行い、(3)パリ市営墓地及びミラノ市営墓地の現地調査を行った。この現地調査により、彼我の葬送慣習の違いに起因する疑問点を解消することができ、フランス及びイタリアの墓地埋葬法制の基本的な考え方を確認することができた。平成27年度は、前年度に引き続き、研究の基礎作業として、墓地埋葬法制の比較法的検討を行った。具体的には、平成27年6月6日及び9月3日に研究会を行い、訪問先及び質問事項の打合せを行ったうえで、9月20日から27日までにかけて、オーストリア及びドイツに赴き、現地調査を行った。すなわち、(1)オーストリアの墓地埋葬法制に関して業績のある行政官から聞き取り調査を行い、(2)ウィーン市営墓地の維持・管理を行っているウィーン市墓地公社を訪問して聞き取り調査を行い、また、ウィーン中央墓地を見学し、(3)ドイツにおいて定期的に墓地埋葬法に関して研究会を開催しているシュパイア行政大学院を訪問して、研究者から聞き取り調査を行い、(4)フランクフルト市緑地局墓地担当官から聞き取り調査を行うとともに、フランクフルト市営墓地を見学した。この現地調査により、彼我の葬送慣習の違いに起因する疑問点を解消することができ、オーストリア及びドイツの墓地埋葬法制の基本的な考え方を確認することができた。また、11月20日には、ロシアの事情に詳しい研究者を招いて研究会を行い、ロシアの墓地・埋葬の事情について知見の提供を受けた。さらに、わが国の墓地行政の実情を知るため、9月3日及び11月20日に、京都市役所保健福祉局及び浜松市健康福祉部生活衛生課・市民部市民生活課を訪問して、聞き取り調査を行い、地方公共団体の墓地行政の現状と、直面している課題とについて、情報の提供を受けた。当初の研究計画では、この研究全体の基礎的な作業である諸外国の墓地埋葬法制に係る法令、裁判例、行政実務等の基礎的な資料の収集と分析は、前年度中に終える予定でいた。しかし、わが国と諸外国との間の葬送慣習の違いが想像以上に大きく、基礎資料の収集・翻訳を進めていくうえで十分に理解することのできなかった点が少なくなかったため、前年度に引き続き、基礎的な作業の進行が遅れ気味である。しかし、収集・分析した資料の翻訳等を徐々に公表しつつあり、また、国内及び海外の現地調査を通じて、わが国の墓地行政の現状及び諸外国の墓地埋葬法制の実情を知ることができたことから、次年度以降の研究成果の公表に向けた準備はできつつある。以上が、現在までの達成度について「(3)やや遅れている」とした理由である。(最終年度に実施した研究の成果)最終年度(平成28年度)は、平成26年度及び平成27年度の研究の成果を踏まえ、平成28年11月5日、愛媛大学城北キャンパスにおいて開催された宗教法学会の場を借りて、「墓地提供と信教の自由」というテーマでシンポジウムを行い、「イタリアの墓地埋葬法制ー墓地埋葬法における『死者への敬愛』の保護」(研究代表者・田近肇)、「ドイツ・オーストリアの墓地埋葬と憲法」(研究分担者・片桐直人)、「ドイツにおける墓地の『公共性』」(研究分担者・重本達哉)、「フランスの墓地埋葬法制ー公法的観点から」(連携研究者・大石眞)、「日本の墓地法制ー課題と展望」(連携研究者・竹内康博)といった

報告を行ったほか、この分野に詳しい森謙二・茨城キリスト教大学教授を招いて、「墓と埋葬を巡る法的問題ー<家>なき時代の墓地埋葬法の構築に向けて」の演題で講演いただき、これらの終了後にパネル・ディスカッションを行った。(研究機関全体と通じて実施した研究の成果)本研究は、墓地埋葬法を素材として、個人の自由を実質的に確保する公役務のあり方を探究することを目的としていた。そのため、まず、諸外国の墓地埋葬法制の全体像を明らかにし、ヨーロッパ諸国では法令上市町村による公営墓地が原則とされていること、公営墓地という公的施設において信教の自由を確保するため例えば宗派区画を設けるなどの配慮がなされていることを明らかにすることができた。この研究は、墓地・埋葬という観点から信教の自由を考えるという、従来わが国にはなかった視点を憲法学・宗教法学に取り入れた研究という意義・重要性を有する者と考える。本研究では、イタリア、ドイツ、オーストリア及びフランスの4か国の墓地埋葬法制の全体像を明らかにし、それらの国々において1墓地を設置するのは原則として市町村であり、市町村は住民に対して墓地を提供する義務を負うものとされていること、2市町村が墓地を規律するに際し、宗教的少数派の信教の自由に配慮して一定の積極的施策が行われていることを明らかにした。3また、墓地の規律において、公衆衛生の確保、個人の信教の自由以外に、土壌・水質の保護といった環境利益、歴史的な文化財の保護といった文化的な利益、都市計画との適合性も考慮されていることを明らかにした。当初の研究計画では、この研究全体の前提となる基礎的な作業として、平成26年度中に、ドイツ、イタリアをはじめとする諸外国の墓地埋葬法制に関して、法令、裁判例、行政実務等を翻訳するなど、基礎的な資料の収集と分析を重点的に行い、例えば関連法令を翻訳して紹介する論稿を公表することを考えていた。しかし、わが国と諸外国との間では、宗教事情の違いや葬送慣習の違いが大きく、基礎資料の分析・翻訳を進めていく中で、十分に理解することのできなかった点が少なくなく、また、そうした疑問点を解消するための海外現地調査も研究代表者・研究分担者のスケジュールの都合で年度末まで実施が遅れたため、平成26年度内に基礎資料の翻訳を研究成果として公表するところまでには至らなかった。他方で、研究会を通じて、研究代表者・研究分担者・連携研究者の間で情報を交換・共有し、基礎的な資料の収集・分析を進めつつあり、また、海外現地調査を通じて、フランス・イタリアの墓地埋葬法制の実情を知ることができたことから、次年度以降の研究成果の公表に向けた下準備はできつつあるということができる。以上が、現在までの達成度について、「(3)やや遅れている」とした理由である。諸外国の関連法令等の基礎資料の収集・分析・翻訳は、すでにかなりの程度まで進んでおり、今後、これを研究成果として公表する作業を加速することが必要である。また、平成28年の11月には宗教法学会の秋季学会の場を借りて、本研究の研究成果を公表するシンポジウムを開催することについて、同学会の了承を得ている。
AIKファミリーの正常および癌組織での発現

Auroraファミリーキナーゼは染色体分配および細胞質分裂に関与すると考えられており、ショウジョウバエのAurora、出芽酵母のIpl1、C.elegansのAIR1およびAIR2、XenopusのEg2などを含む。ヒトにおいては、少なくとも3種類の関連遺伝子(Aurora A、B、C)が存在することが明らかとなっている(課題名にはAIKとしているが、最近Aurora A、B、Cの統一名が提唱された)。ヒトAurora Bについては、dominant negative遺伝子の発現によって細胞質分裂が正常に行われないという報告がなされているが、ヒトAurora AおよびAurora Cについては細胞分裂時における機能の解析はなされていない。今回、ヒトAuroraファミリーについて以下の諸点を明らかにした。1)Dominant negative Aurora AのHeLA細胞での過剰発現によって多核細胞が生じ、中心体数に異常が見られた。細胞分裂時には中心体の位置の異常や染色体が赤道面に並ばないなどの異常が見られた。また、種々の部分欠失GFP融合蛋白質を用いた解析から、Aurora Aのキナーゼ領域中のN-末端領域が中心体への局在に必要であると考えられた。2)Aurora A及びAurora Bの時間的・局所的発現を詳細に検討し、これらがヒストンH3のSer-10をin vivo及びin vitroでリン酸化することを明らかにした。また、Aurora Aが、Aurora Bに比べてより効率よくヒストンH3をリン酸化した。3)細胞分裂の初期に重要な役割を果たすNIMA-related kinases(NEKs)の1つであるヒトNEK7cDNAをクローニングし、その遺伝子がヒト染色体1q31.3に局在することを明らかにした。さらに、NEK3のcDNAもクローニングし、染色体座位を明らかにした。Auroraファミリーキナーゼは染色体分配および細胞質分裂に関与すると考えられており、ショウジョウバエと出芽酵母から最初にクローニングされた。ヒトでは、少なくとも3種類の関連遺伝子(Aurora A、B、C)が存在することが明らかとなっている(課題名にはAIKとしているが、最近Aurora A、B、Cの統一名が提唱された)。今回、ヒトAuroraファミリーに一ついて以下の諸点を明らかにした。2)大腸癌とAurora AおよびAurora Cの発現の相関:Aurora AおよびAurora Cの癌との関連を調べるために、抗Aurora Aおよび抗Aurora C抗体を用いて大腸癌組織の免疫組織染色を行った。大腸癌組織において、Aurora Aの過剰発現が78例中53例(68%)で、Aurora Cの過剰発現が78例中40例(51%)で観察された。また、これらの蛋白質を過剰発現している試料間には相関がないことから、Aurora AとCは異なる機構で発現異常が起こっていると考えられた。3)膀胱癌とAurora Aの発現量との相関:Aurora A蛋白質に対する特異抗体を用いて、膀胱癌組織の病理組織標本を染色した。高い比率で組織病理型に関わらず、癌組織のみが陽性に染色された。一方、良性腫瘍では陰性ないし部分的に染色されたにすぎなかった(投稿中)。

ヒトAurora Bについては、dominant negative遺伝子の発現によって細胞質分裂が正常に行われないという報告がなされているが、ヒトAurora AおよびAurora Cについては細胞分裂時における機能の解析はなされていない。今回、ヒトAuroraファミリーについて以下の諸点を明らかにした。1)Dominant negative Aurora AのHeLa細胞での過剰発現によって多核細胞が生じ、中心体数に異常が見られた。細胞分裂時には中心体の位置の異常や染色体が赤道面に並ばないなどの異常が見られた。また、種々の部分欠失GFP融合蛋白質を用いた解析から、Aurora Aのキナーゼ領域中のN-末端領域が中心体への局在に必要であると考えられた。2)Aurora A及びAurora Bの時間的・局所的発現を詳細に検討し、これらがヒストンH3のSer-10をin vivo及びin vitroでリン酸化することを明らかにした。また、Aurora Aが、Aurora Bに比べてより効率よくヒストンH3をリン酸化した。3)細胞分裂の初期に重要な役割を果たすNIMA-related kinases(NEKs)の1つであるヒトNEK7 cDNAをクローニングし、その遺伝子がヒト染色体1q31.3に局在することを明らかにした。さらに、NEK3のcDNAもクローニングし、染色体座位を明らかにした。
地盤浸透破壊のメカニズム解明と総合評価

地盤の浸透破壊現象は,流れの条件(一次元,二次元,二次元集中,軸対称集中,二次元放射,及び,軸対称放射流)によって大きく影響されることを明らかにした。ここでは,まず,これら流れ条件における地盤浸透破壊の総合評価を行った。そして,二次元集中流地盤の浸透破壊問題について,3事例のケーススタディーと問題提起を行い,25ケースの実験から浸透破壊メカニズムの解明とPIV解析による浸透破壊現象の把握を行った。アースダムや堤防などの破壊事故は約40%が浸透流あるいは浸透に起因した現象に端を発している。その中でも土粒子の移動、すなわちパイピングによる破壊は現象が複雑でありいまだそのメカニズムが不明な点が多い。また、締切り矢板背後の地盤においては全体的な浸透破壊が問題となる。そこでは,パイピングによる破壊現象と全体的な破壊現象が複雑に絡み合って発生する。パイピングや全体的な破壊による浸透破壊を防止するためにはその発生機構を明らかにする必要がある。浸透破壊現象は複雑であり、早急に解決が望まれている。本研究では、一連の流れの条件(一次元流、二次元流、二次元集中流、軸対称流)を考慮して、総合的な観点から浸透破壊理論を構築しようとするものである。そのためには、次のような課題を達成する必要がある。(1)実験的研究として、一連の流れの条件に関して、浸透破壊実験を行い、実験的に浸透破壊メカニズムを解明する。(2)理論的研究として、一連の流れ条件に関して、浸透流解析及び浸透破壊に対する安定解析を行い、理論的に浸透破壊メカニズムを解明する。(3)理論的・実験的考察を踏まえ、浸透破壊現象に関して総合評価を試みる。(4)三次元FEM浸透流解析プログラムFEMSEE6E、及び、三次元浸透破壊に対する安定解析プログラムSEEPFL662を開発する。(5)上記(4)で開発したプログラムを用いて、三次元浸透流特性及び三次元浸透破壊現象を数値解析的に解明する。(6)近年の大規模・大深度掘削工事においては、三次元的な浸透破壊が問題となっている。ここでは、簡易手法として有用な「三次元浸透破壊問題の軸対称近似」の整合性について評価する。その中でも土粒子の移動(パイピング)による内部侵食は,現象が複雑でありいまだそのメカニズムが不明な点が多い。パイピングによる浸透破壊を防止するためにはその発生機構を明らかにする必要がある。本研究は,流れの条件を考慮して浸透破壊理論を総合的な立場から確立することを目的とする。ここでは,次の事柄を明らかにした。1.浸透破壊実験種々の条件の二次元集中流模型地盤について浸透破壊実験を行い土粒子の移動とSelf stabilizing現象の関係について調べた。実験と理論による限界水頭差を比較し、著者らの提案するPrismatic failure conceptの妥当性を検証した。そして、流れの条件による地盤の浸透破壊安定性について理論的、実験的に検討を加えた。2.地盤の浸透破壊メカニズムの解明PIV解析を用いて、地盤が変形を開始してから破壊に至るまでに、砂粒子がどのような挙動をするのか(地盤の浸透破壊挙動)について明らかにした。また、DEMを用いて、地盤の一次元上昇流による「損傷限界と砂粒子移動特性」「浸透破壊と砂粒子移動特性」「限界状態と砂粒子力学的特性」を明らかにした。2.地盤の浸透破壊に関する事例解析次の2つの浸透破壊事例を取り上げ、破壊原因の究明、防止対策工法の評価について考察を行った。(1)鋼矢板土留め壁掘削地盤の浸透破壊に関する事例解析、(2)柵渠型排水路底面の浸透破壊事例における安定解析と防止対策工法の評価3.地盤の浸透破壊に対する性能照査型設計実験結果及び基準類を用いて、浸透破壊問題において性能照査型設計を行うために必要な、3つの限界状態(使用限界状態、損傷限界状態、終局限界状態)の提案を行い、これら限界状態の限界値を規定する限界水頭差の提案を行った。本研究は,流れの条件を考慮して浸透破壊理論を総合的な観点から確立することを目的とする。本年度は,次の事柄を明らかにした。1.二次元集中流地盤の浸透破壊実験合計で25ケースの二次元集中流模型地盤について浸透破壊実験を完了し,無次元化の妥当性,実験結果の再現性,研究代表者らが提案するPrismatic failure conceptの妥当性を検証した。そして,種々の流れの条件による地盤の浸透破壊安定性について理論的,実験的に検討を加えた。2.地盤の浸透破壊メカニズムの解明PIV解析を用いて,地盤が変形を開始してから破壊に至るまでの,砂粒子の挙動(地盤の浸透破壊挙動)について明らかにした。

また,DEMを用いて,地盤の一次元上昇流による「損傷限界と砂粒子の移動特性」「浸透破壊と砂粒子の移動特性」「限界状熊と砂粒子の力学的特性」を明らかにした。2.三次元地盤の浸透破壊に関する解析的・実験的研究三次元FEM浸透流解析プログラムFEMSEE6EC,三次元浸透破壊安定解析プログラムSEEPFL662Cを開発し,三次元地盤の浸透破壊に対する理論限界水頭差の推定を行った。また,実際に実験を行って,解析による理論限界水頭差と実験による変形開始時水頭差がほぼ一致することを明らかにした。3.三次元地盤を軸対称と仮定することの妥当性の検討三次元地盤の浸透破壊に対する理論限界水頭差と軸対称地盤の理論限界水頭差を比較し,三次元地盤を軸対称と仮定することが可能であることを示唆した。アースダムや堤防などの破壊事故は約40%が浸透流あるいは浸透に起因した現象に端を発している。その中でも土粒子の移動、すなわちパイピングによる破壊は現象が複雑でありいまだそのメカニズムが不明な点が多い。また、矢板背後の地盤においては全体的な浸透破壊が問題となる。そこでは,パイピングによる破壊現象と全体的な破壊現象は複雑に絡み合って発生する。パイピングや全体的な破壊による浸透破壊を防止するためにはその発生機構を明らかにする必要がある。本研究は,流れの条件を考慮して,浸透破壊理論を総合的な観点から確立することを目的とする。本年度は,以下の事柄について明らかにした。1.三次元地盤の浸透破壊に関する解析的研究三次元FEM浸透流解析プログラムFEMSEE6EC,三次元浸透破壊安定解析プログラムSEEPFL662Cを開発し,予定の実験ケースについて解析し,三次元モデル地盤の浸透破壊に対する理論限界水頭差の推定を行った。2.三次元地盤の浸透破壊に関する実験的研究モデル地盤について実際に実験を行い,実験による変形開始時水頭差を求めた。そして,理論限界水頭差と実験による変形開始時水頭差がほぼ一致することを明らかにした。4.三次元地盤の浸透流逆解析浸透破壊現象は,透水係数の異方性に大きく影響されることが知られている。一般的に,異方透水性の値が大きいほど浸透破壊安定性が低下する。モデル実験では,地盤の異方透水性を正確に把握する必要がある。ここでは,試料採取による透水試験法及びFEM浸透流逆解析法(三次元地盤そのものの逆解析と軸対称近似による透水係数逆解析)を用いて,地盤の異方透水性の値を明らかにした。その中でも土粒子の移動すなわちパイピングによる破壊は現象が複雑でありいまだそのメカニズムが不明な点が多い。また、締切り矢板前面の地盤においては全体的な浸透破壊が問題となる。
ニオイ刺激が生み出すトラウマ記憶：恐怖条件づけと母子分離を用いた検討

心的外傷後ストレス障害(PTSD)の動物モデルである恐怖条件づけと母仔分離を用いて,ニオイ刺激がトラウマ記憶の形成やその消去過程に及ぼす影響について検討した。その結果,1.文脈に対する恐怖条件づけを消去したとしても,ニオイに対する恐怖反応は維持される,2.グルタミン酸NMDA受容体作動薬はニオイに対する恐怖反応の消去を促進しない,3.母仔分離中に経験したニオイに対して雄のみが選好性を示す,4.それは母仔分離期間中の母親の養育行動が主に雄に向けられることが原因である等が明らかになった。本研究では,2つのPTSD動物モデル,恐怖条件づけと母子分離を用いて,ニオイ刺激がトラウマ記憶の形成やその消去過程に及ぼす影響について明らかにすることを目的とする。27年度は,恐怖条件づけパラダイムにおいて,ニオイ刺激と文脈刺激に対して同時に恐怖条件づけを行った後,文脈に対する恐怖反応を消去した場合に,ニオイ刺激に対する反応がどの程度見られるのかどうかを明らかにすることを目的とした。同時に条件づけされた刺激間においては,消去の般化が生じることが知られているが,ニオイ刺激と情動記憶の関係は強固であることから,消去の般化がみられない可能性が考えられた。被験体としてWistar-Imamichi系雄ラットを用いた。まずニオイ刺激がない状態の装置に被験体を入れ,120秒後にニオイ発生装置を用いてニオイ刺激を提示し,フットショック(無条件刺激)を提示した後に空気排出装置を用いて装置内の空気を排出した.その後再びCS-USの対提示と空気排出を行い,被験体を装置から取り出した.翌日の条件づけテストにおいて,ニオイ刺激の提示によって有意に恐怖反応が上昇することを確認した後,被験体を,文脈CSに対する消去を行なわない(NE)群,消去後に生理食塩水(SAL)またはグルタミン酸NMDA受容体作動薬d-cycloserine(DCS)を投与する3群に振り分け,恐怖条件づけの翌日から3日間にわたって文脈CSに対する恐怖反応の消去およびDCS(30 mg/kg)腹腔内投与を行なった.その結果,文脈CSへの消去の効果が,DCS投与によって消去していないニオイCSに般化することはなく,DCS群の恐怖反応はNE群およびSAL群と差がないことから,DCSによる消去の般化現象は認められなかった。交付申請時の計画に記載した通り,27年度においては,ニオイ刺激を条件刺激(CS)とした恐怖条件づけ手続きの確立,およびニオイ刺激と文脈刺激に対する条件性恐怖反応の消去過程について,グルタミン酸NMDA受容体アゴニストのDCSによる消去促進効果を合わせて検討を行うことができた。心的外傷後ストレス障害(PTSD)の患者において,トラウマ体験時のニオイがトラウマ記憶の想起を促進することが報告されているように,ニオイは嫌悪性情動記憶の強力な喚起刺激となりうる。28年度は,母子分離法を用いて,新生仔期のトラウマ体験と連合したニオイが成体期の情動行動に及ぼす影響を検討することを目的とした。被験体としてWistar-Imamichi系雌雄ラットを用いた。まず実験1では,生後1日目から14日目までの14日間に毎日3時間,母ラットと仔ラットを分離し,母仔分離時にニオイ(2-phenylethanol)を提示した。成体期において,新生仔期母仔分離時に提示したニオイに対する接近行動と,そのニオイ提示下での条件性恐怖反応を測定した。その結果,雄では,新生仔期母仔分離時のニオイに対する一時的な探索行動の増加がみられた。実験2では,実験1での結果をふまえて,母ラットのニオイ体験の統制や文脈恐怖条件づけで用いるフットショック強度を強める等の手続きの一部を変更して,さらに検討を行った。特に文脈恐怖条件づけについては,新生仔期母仔分離に提示したニオイ提示下とニオイ非提示下での条件性恐怖反応を比較した。その結果,雌では,新生仔期母子分離時と恐怖条件づけ時の両方でニオイを提示された群の条件性恐怖反応は,他の群よりも高かった。以上の結果から,新生仔期母仔分離時に経験したニオイは,成体期での恐怖反応を増強すること,そしてその効果には性差があることが示唆された。本研究の結果は,トラウマ記憶とニオイの連合メカニズムの解明や,幼少期の虐待による精神疾患への心理的介入や新たな治療法の開発に非常に有益であると考えられる。研究実績の概要に記載した通り,28年度においては当初計画通り,母子分離中に提示したニオイ刺激が,成体期での情動行動にどのような影響を及ぼすのかを検討することができた。その結果,母子分離中に経験したニオイ刺激に対する反応に性差があり,雄はそのニオイにより接近するのに対して,雌では嫌悪を示すいう新たな知見が得られた。本年度は,心理的虐待・ネグレクトの動物モデルである母子分離を用いて,新生仔期のトラウマ体験と連合したニオイが成体期の情動行動に及ぼす影響を検討した。