hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
造血器腫瘍におけるがん抑制的 microRNA の同定

複数の造血器腫瘍を対象としたmicroRNA発現解析から、B細胞、T細胞、NK細胞リンパ腫の細胞株・患者検体ではmiR-150の著明な発現低下を認めた。複数のNKリンパ腫細胞株に対しmiR-150を強制発現させたところ、miR-150はAKT2,DKC1を標的遺伝子とし抑制し、腫瘍細胞がSenescence(細胞老化)に至ることを認めた。悪性リンパ腫の造腫瘍性にmiR-150の発現低下が大きく関与する事が示唆された。他の造血器腫瘍に関して解析を継続している。標的遺伝子の同定は新規診断・治療法の可能性を秘めており意義のある解析結果であったと考える。前年度までの研究では、悪性リンパ腫(主にNK/T細胞リンパ腫)においてmicroRNA-150の発現が著しく低下していることを見出し、がん抑制的miRNAとしてアポトーシス誘導、細胞周期抑制、および細胞老化(Senescence)を誘導しがん細胞抑制を来すことを報告した(Leukemia, 2011)。本年度は、マウスモデルを用いてT細胞リンパ腫に対するmiR-150の腫瘍抑制効果について検討を行った。これらのサブタイプにおいても、miR-150は正常対応Tリンパ球と比較して発現が著しく低下している。In vivoでのmiR-150の腫瘍抑制効果を検討する為にT細胞リンパ腫細胞株であるATN-1, Myla細胞株にmiR-150を恒常的発現をさせたのちに、免疫不全マウス(NOGマウス)に移植した。「GFPのみを導入した細胞株を移植した腫瘍径」と「GFP-miR-150を導入した細胞株を移植した腫瘍径」を比較するとmiR-150導入細胞株を移植したNOGマウスでは著しく腫瘍径が小さく腫瘍増殖が抑制効果が示唆された。興味深いことに、MyLa細胞株ではGFP移植マウスでは骨髄、脾臓に著しい臓器浸潤をきたし早期(20-30日)で死亡するが、miR150を移植したマウスでは臓器浸潤の抑制が見られ、生存は有意に延長(60-100日)した。miR-150はAKT2,DKC1を直接標的とし制御することはすでに報告しているが、網羅的遺伝子発現解析を行い臓器浸潤に関わる遺伝子についても解析を行っている。miR-150は、成熟リンパ球すべてのサブタイプで恒常的に発現していることから、この小さな制御性RNAは新たな治療分子としての有力な候補となる可能性をもっていると考えられる。今回の結果を踏まえさらに他の造血器腫瘍を対象とした解析を進めていく予定である。造血器腫瘍(主に悪性リンパ腫、多発性骨髄腫を中心に)において発現が低下しているmiRNAの解析を行なった。まず始めに、NKリンパ腫においてはmiR-150の発現が低下し造腫瘍性に関与する事を明らかにした。MiR-150の標的遺伝子を同定する為に、複数のNKリンパ腫細胞株に対しmiR-150をウイルスベクターを用いて強制発現させた。その結果、miR-150の標的遺伝子がAKT2, DKC1であり、それらの発現を抑制する事で腫瘍細胞がSenescence(細胞老化)に至ることを見いだし報告した(Leukemia,2011)。次いで他のB細胞リンパ腫、T細胞リンパ腫においてmiRNA発現変化を解析し、癌抑制的に働くいくつかのmiRNAを絞り込み、同様の手法で細胞株に発現させる事で標的遺伝子の同定、機能解析を進めている。多発性骨髄腫においても同様の手法で解析を開始し、いくつかの候補となるmiRNAについて解析を行っている。本研究で同定されたmiRNAは、本来であれば癌抑制的な機能を有し腫瘍の発生、増殖のメカニズムに重要な役割を果たしている。標的となる遺伝子を同定する事は、治療の標的を見いだすため重要である。腫瘍細胞では大きく発現が低下しているmiRNAは、診断のための新規のツールになる可能性を有しており、適切なデリバリーシステムを利用する事でmiRNAの補充療法が新規治療法になる可能性を秘めている。造血器腫瘍に特異的な発現あるいは疾患特異的なmiRNA発現変化を示す事は、今後の血液疾患の臨床分野に大きな影響をあたえる重要な研究と考える。疾患ごとのmiRNAの発現解析を進めているが、NKリンパ腫に関しては標的遺伝子の解析を終え、研究成果を報告する事が出来ている。その他のリンパ腫細胞についても発現解析を終えており、機能解析を進行中である。次年度の目標である機能解析を開始しており、ほぼ当初の計画通りと考える。それぞれの細胞株を用いたmiRNAの強制発現により標的遺伝子の同定を行う予定である。標的遺伝子の同定後は、蛋白発現変化を確認する事で、miRNAの機能を確認する。癌抑制的miRNAが作用する標的遺伝子を同定するために、遺伝子発現解析や蛋白発現の変化を解析する予定である。
素粒子の超対称統一理論の解析と超対称性の破れの機構の解明

異常的(アノマラス)U(1)ゲージ対称性を含む超対称模型(特に超弦模型)は、超対称性の破れをあらわすスカラー質量が普遍性を示さないという顕著な特徴を持っている。このことが我々によって指摘されて以来、アノマラスU(1)ゲージ対称性を含む超対称模型はさまざまな側面から調べられてきたが、特に今年度中に、このような模型が現実的な超対称性の破れの機構を与え得るいくつかのグループによって指摘された。このような発展をさらに押し進めるためには、アノマラスU(1)ゲージ対称性を含む超弦模型を分類することが重要な問題となる。私は東大核研の小林氏との共同研究により、オ-ビフォルド構成に基づく超弦模型を解析し、アノマラスU(1)が現れるための必要条件を与えた。この結果の一部は既に国際会議で発表済である。さらにその結果を拡張し、Z_N型のオ-ビフォルド構成に基づく超弦模型がアノマラスU(1)を含むか否かを判定するための一般的処法を与えた。この結果の詳細をまとめた論文を投稿中である。一方で、場の理論の非自明性との関連で、以前に京都大のグループと行なった共同研究の結果を超対称な場合に拡張し、ゲージ対称性について、一重項場がある場合、随伴表現場がある場合、および両者が共存する場合について解析した。その結果、随伴表現場がある場合、くりこみ群の赤外固定点で超対称性が拡大することを示した(論文準備中)。
ERDとXPSを用いたプロトン伝導性酸化物における水素挙動の研究

SrCe_<0.95>Yb_<0.05>O_<3-δ>に代表されるプロトン伝導性酸化物は、高温において比較的高いプロトン導電性を示す優れた電気化学的性質を持ち、燃料電池や水素ポンプなどの材料として注目されている。本研究の目的は、反跳粒子検出法(ERD)によりこの物質中の水素の動的挙動を支配する素過程を調べると共に、光電子分光法(XPS)によりこの物質の電子状態や水素の吸着状態に関する知見を得ることである。まず、5keVの水素を室温で注入したSrCe_<0.95>Yb_<0.05>O_<3-δ>試料を等時及び等温焼鈍し、その水素濃度分布をERDで測定した。飽和注入量はH/SrCe_<0.95>Yb_<0.05>O_<3-δ>比で1.1と評価された。同時に測定したラザフォード後方散乱スペクトルでは、Ceからの散乱強度が水素注入により減少した。これは、格子間に多量に注入された水素による阻止能の増加が原因と考えられる。等時焼鈍すると、水素の大部分が70°Cと300°C付近で再放出されるが、飽和値の数%程度は700°Cでも残留した。また、等温焼鈍による水素濃度変化は時間の指数関数的に減衰する2つの成分と1つの安定な成分で説明できた。これより、水素の再放出は一次反応により生じ、その律速過程は捕獲中心からの水素の脱捕獲であると考えられる。等温焼鈍実験の解析から、2つの再放出過程の活性化エネルギーをそれぞれ0.52±0.07eV、0.80±0.25eVと決定した。前者はイオン注入によって格子間位置に過剰に存在する比較的不安定に束縛された水素の熱的脱捕獲エネルギーに対応し、後者は通常の拡散機構で拡散する比較的安定に束縛された水素の熱的脱捕獲エネルギーに相当すると考えられる。一方、XPS測定では、試料に水素を注入する前後でCe3d及びO1s内殻準位線に変化が見られ、水素注入によるCeの価数変化と試料表面におけるO-H結合の形成が推察される。
前駆体からの生成ポテンシャルを考慮した残留性有機フッ素化合物類の環境動態解析

ヒトの健康や生物への悪影響が懸念されるペルフルオロ化合物類(PFCs)について、構築した生成ポテンシャル(PFC-FPs)評価手法を導入することにより、前駆体からの生成を考慮した存在実態と移行経路の把握を試みた。具体的には、河川流下過程における挙動調査、3カ国(日本、タイ王国、ベトナム)4地域での存在実態調査、前駆体曝露試験による生物体内中のPFCs生成の検証を行った。その結果、水環境中においては、PFCsよりも分子量が大きく、構造が複雑な前駆体が底質や水生生物等の媒体に蓄積しやすい傾向が示された。また、それらの媒体中で生成したPFCsやその他の生成物が再度水中に排出される可能性が示された。水環境中におけるペルフルオロ化合物類(PFCs)と前駆体からのPFCs生成ポテンシャル(PFC-FPs)の存在実態と移行経路の把握を目的として、(1)(3)を実施した。(1)代表的なPFCsであるPFOAが高濃度で検出された事例のある京都の某都市河川(下水処理水が水源のほぼ100%を占める)を調査した。その結果、1河川流下過程でPFOAとPFHxAの負荷量増加を確認した。2生成ポテンシャルとして評価された前駆体が底質に移行しやすい傾向が示された。3LC-MS/MSによるMRM分析を用いて未知物質の探索を試行したところ、5:3FTCAと5:2ketoneと考えられるピークの検出に成功した。これらは分子量の大きい前駆体から流下過程で生成したと推察され、5:3FTCAについては底質に蓄積していた。(2)上記と同じ都市河川において、魚類(n=1)と甲殻類(n=9)を採取(2015年6月)し、PFCsとPFC-FPsを分析した。その結果、PFOAが0.1172 ng/g-wet (平均値:22.4)、PFHxAが15.8171ng/g-wet (平均値:79.0)で検出され、分析した過半数の生物からPFCs自体よりも高含有量の生成ポテンシャルが検出された(PFOA-FP:最大270倍、PFHxA-FP:最大10.7倍)。このことから、PFCsよりも構造が複雑な前駆体は生物に移行しやすい可能性が示唆された。(3)沖縄(2016年6月)、ベトナム・ダナン市(11-12月)、タイ・バンコク近郊(2017年2月)で調査を開始した。沖縄調査では、魚類(n=22)と甲殻類(n=5)からPFOSが平均値で113 ng/g-wet、その主要な前駆体の一つとして知られるn-EtFOSEが平均値で565 ng/g-wetで検出され、前駆体から生成したPFCsによる水環境汚染の可能性が示唆された。(1)前駆体を含めたPFCsの実環境中での挙動の追跡に成功し、前駆体の一部がPFCsとは異なる化合物に変換し、その状態で他の環境媒体中に存在している可能性を明らかにした。この成果は1編の査読付き論文として掲載された。(2)調査対象の京都の某都市河川において、水や底質から比較的高濃度のPFOAが検出された結果を受けて生物試料の分析を進めたところ、定量下限値を充分に上回るPFCsとその生成ポテンシャル(PFC-FPs)を検出し、環境試料を用いた動態の検討が可能であることを確認した。さらに、その調査手法をその他3都市域に適用し、研究を進めた。(3)当初2年目に予定していたベトナムダナン市における予備調査ならびに試料採取を行い、研究活動を開始できた。水環境中におけるペルフルオロ化合物類(PFCs)と前駆体からのPFCs生成ポテンシャル(PFC-FPs)の存在実態と移行経路の把握を目的として、(1)(2)を実施した。(1)初年度に実施した沖縄調査によりPFOSが高含有量()で検出された魚類(n=22)と甲殻類(n=5)について、さらに測定データの解析を進めた結果、1PFOSの前駆体として知られているN-EtFOSEがPFOSよりも高含有量で検出され、2その他にもN-EtFOSAAやPFOSAmであると考えられるピークが検出された。これらの物質は泡消火剤の有効成分の一つであるPFOSAmSの分解生成物であると考えられており、泡消火剤の成分として含まれていた種々の前駆体が環境中に排出された後にPFOSに変換されたことが示唆された。また、3魚類の各部位におけるPFOSとその前駆体の存在率の傾向から、魚の体内でPFOSが生成した可能性が示唆された。(2)ヒメダカに対するN-EtFOSEの室内曝露試験を実施した結果、1曝露期にはPFOSがヒメダカの体内で生成されており、無曝露期にはN-EtFOSEからの生成化合物(PFOSを含む)が体外に排出されていたことが確認された。2N-EtFOSEの曝露量に対し生成されたPFOSやその他の生成化合物の合計モル量は2%程度と僅かでしかなく、未知の中間生成体が環境中に残留している可能性が示唆された。

以上の結果から、ヒトの健康や生物への影響が懸念されるPFCsについては前駆体からのPFCs生成ポテンシャルを含めた管理が重要であることが示された。ヒトの健康や生物への悪影響が懸念されるペルフルオロ化合物類(PFCs)について、構築した生成ポテンシャル(PFC-FPs)評価手法を導入することにより、前駆体からの生成を考慮した存在実態と移行経路の把握を試みた。具体的には、河川流下過程における挙動調査、3カ国(日本、タイ王国、ベトナム)4地域での存在実態調査、前駆体曝露試験による生物体内中のPFCs生成の検証を行った。その結果、水環境中においては、PFCsよりも分子量が大きく、構造が複雑な前駆体が底質や水生生物等の媒体に蓄積しやすい傾向が示された。また、それらの媒体中で生成したPFCsやその他の生成物が再度水中に排出される可能性が示された。1初年度の調査で得られた試料の分析とデータ解析を進める。2汚染が懸念される主要な前駆体をターゲットとして、実環境媒体を用いて分解性や蓄積性の試験を行う。3各種前駆体の分解経路の生成物の生成経路を明らかにすることで、PFCsの生成率が高い前駆体や、PFCs以外でも残留性の高い化合物を生成する前駆体を系統的に把握し、総合的な化学物質リスク管理に役立つ知見の提示を目指す。環境工学当初今年度の実施を計画していた室内実験研究を次年度に行うこととしたため、その実験に関わる物品費の使用額分を次年度に繰り越すことととした。実環境媒体を用いた生分解性実験や蓄積性試験に関わる物品費の購入を計画している。
連続貫通マクロ孔を有するゼオライト成形体の合成と固体触媒への応用

本年度は、ゼオライト化機構を明らかにする検討を進めた。本研究では二元細孔シリカ成形体を前駆体として水蒸気処理によりシリカ骨格のゼオライト化の検討を行っている。このゼオライト化の過程で進行する現象について検討するために、まず水蒸気処理によって生じる現象について詳細に検討した。密閉用期中で100°C以上に水を加熱すると、1気圧以上の水蒸気と水の間で平衡が成立した状態となる。この時の水蒸気の圧力は飽和蒸気圧によって定義できるが、この際、シリカゲルの細孔内には毛細管凝縮により水蒸気が凝縮して細孔内液相を形成する。こうして形成された液相を介してシリカゲルの溶解・再析出やネットワークの再編が起こり、この過程で構造規定材が存在することで、ゼオライト結晶の核が生成し、成長・結晶化が進行するという機構を提示した。こうした機構を考えることで、マクロ孔サイズの影響、マクロ孔を持たない試料に於ける成形体と粉末め結晶化の進行にっいて合理的な解釈が可能となった。また、ガラス表面でのゼオライト薄層の形成についても引き続き検討を進めた。ガラス単独に構造規定材を加えて水熱処理を行うことでも、ガラス表面にゼオライト薄膜の形成が可能であったが、予めシリカゲル膜を形成させたり、溶液中にシリカを溶解させておくことで、結晶化速度の向上が確認できた。こうしたゼオライト膜をガラスキャピラリー中で形成することにより、キャピラリーの一次元空間をマクロ孔として利用する応用が期待できる。本年度は、成型体中での細孔の空間配置構造を精密に制御したゼオライト作製の検討を進め、相分離の過渡構造を凍結したマクロ孔-シリカゲルメゾ孔からなる二元階層構造を有するシリカゲル成型体を前駆体とした、スチーム処理によるゼオライト化を進めた。これにより、相分離の過渡構造を凍結したマクロ孔を保持したままメゾ孔を有するシリカゲル骨格をゼオライト結晶子の集合体に転換することができた。得られた材料は、相分離の過渡構造を凍結した大きな連続貫通マクロ孔-ゼオライト粒界に位置する小さいマクロ孔-ゼオライト結晶格子中のミクロ孔と三元階層構造を有することが確認された。こうしたゼオライトはMFI型の空間構造に帰属され、シリカのみからなるシリカライトのほか、シリカアルミナよりなるZSM5やシリカチタニアよりなるTS1の析出も可能だった。より精密な構造制御のためにガラス表面でのゼオライト薄層の析出も行い、シリカガラスやホウケイ酸ガラス表面にMFI型のゼオライト結晶薄膜の析出が可能なことを見出した。ガラスのアルカリ条件下での溶解性の違いにより結晶化のしやすさが異なったが、耐アルカリ性の高いホウケイ酸ガラス表面でもMFI結晶の析出が認められたことにより、シリカライトのみならず、ホウ素を含有したゼオライトをガラス上に析出することが可能となった。今後はアルミナをあらかじめ薄膜としてシリカガラス上に塗布することにより、シリカアルミナ系のゼオライト薄層の形成をすすめる。また、こうしたゼオライト薄膜の機能材料としての応用も進めていく。
EU法秩序の法哲学的考察-新しい法秩序モデル構築のために

本年度は、独自の法秩序と位置付けられるEU法秩序の特性を描き出す法秩序モデルを得るという当初の目的を達成するため、前年度までで検討された、ハンス・ケルゼン及びカール・シュミットの「連邦」論に基づくものとは異なる内容のモデルの可能性を探ることを意図し、英国で長きにわたり展開されてきた「法体系」の構造をめぐる理論を、近時の議論動向にも注目しつつ検討した。具体的には、まず、英国における現代分析法理学の主要な理論家と一般に評価されている法哲学者H.L.A.ハート及びジョセブ・ラズが各々に提示した「法体系の理論」に検討を加えた。そして、次に、彼らの知見を批判的に摂取したうえで、それらをEU法秩序の特性の分析に具体的に応用することを試みる、ニール・マコーミックをはじめとするさまざまな法理論家による近時の議論を概観した。その結果、彼らの議論は、総じて、EU法秩序につき、EUの法体系と構成諸国の法体系とを各々に独立した自律的な存在であるとし、その内部構造を階層的に描き出すとともに、それらの体系のあいだで形成される非常に複雑な相互関係を、相互的な承認に基づく、対立の可能性を孕みつつの協調という観点から捉えるような法秩序モデルを提示するものであることが確認された。今後は、これまでの研究の成果を踏まえたうえで、EU法秩序の特性の描き出すような独自の法秩序モデルの構築を試みることにしたい。本年度は、国際法秩序にも国家法秩序にも還元されえない、独自の法秩序と位置づけられるEU法秩序の特性を分析する法秩序モデルを構築するという本研究の目的を達成するための土台となる、従来の国際法学や国法学が無意識のうちに有していた、「国家連合/連邦国家」という二元論図式、及び国家主権ドグマという前提の克服、そして、それを代替する新しい前提理論の構築が目標とされた。具体的には、20世紀最大の法哲学者ハンス・ケルゼンが提唱した「純粋法学」の理論を再検討することによって、この前提理論の構築が試みられた。この作業により、EU法秩序を、「理念型」的な法秩序に対する特殊なアノマリーとして位置づけるのではなく、あくまで、従来より典型的とされてきた「国家連合/連邦国家」と並んで、しかし、それとは異なる独自の秩序形成の様態であると理解することが可能になるとともに、この「国家連合/連邦国家」という秩序形成との相違を偏見なく摘出するための素地が獲得された。次年度は、この新しい前提理論を提供すると思われるもう一人の理論家、カール・シュミットの「連邦」論を、近時のドイツ語・フランス語文献を参照することを通じて、再検討するとともに、本年度の研究を継続的に発展させるため、ハンス・ケルゼンが提起した具体的な「連邦的」法秩序モデルを検討することで、EU法秩序の特性を分析する法秩序モデルを独自に構築する試みに着手したい、と考えている。本年度は、従来の国際法学や国法学が無意識のうちに有していた、「国家連合/連邦国家」という二元論図式、及び国家主権ドグマという前提を克服する、法哲学者ハンス・ケルゼンの「純粋法学」という理論体系が有する現代的意義の検討を試みた前年度の研究を承継するかたちで、そのケルゼンがこのような理論的土台のうえに構築した「連邦」論を検討することで、EU法秩序の特性を分析する法秩序モデルの一端を示すことが試みられた。加えて、ケルゼンの理論的敵対者と通常はみなされているものの、「連邦」論という議論領域においては「国家連合/連邦国家」という二元論図式を拒絶するという点において見解の一致が確認でき、フランス・ドイツにおける近時のEU法秩序研究において再評価の兆しがみられつつある法学者カール・シュミットの理論も、両者の議論の特徴やEU法秩序研究への意義を浮かび上がらせることを目的として、検討された。ここにおいて、最終的に、EU法秩序の特性を分析する法秩序モデルの構築という本研究の試みにおける、「国家連合/連邦国家」という二元論図式にはとらわれない、「連邦」という概念の重要性が確認された。次年度は、以上の研究とは異なる視点から、EU法秩序の特性の分析を試みたいと考えている。具体的には、イギリスで長きにわたり展開されてきた分析法理学の近時のEU法秩序分析をめぐる議論動向を検討し、そのEU法秩序の分析への意義を明らかにしたい。

その結果、彼らの議論は、総じて、EU法秩序につき、EUの法体系と構成諸国の法体系とを各々に独立した自律的な存在であるとし、その内部構造を階層的に描き出すとともに、それらの体系のあいだで形成される非常に複雑な相互関係を、相互的な承認に基づく、対立の可能性を孕みつつの協調という観点から捉えるような法秩序モデルを提示するものであることが確認された。今後は、これまでの研究の成果を踏まえたうえで、EU法秩序の特性の描き出すような独自の法秩序モデルの構築を試みることにしたい。
線型および非線型解析学とその応用に関する研究

1.非線形差分方程式に関する研究1階および高階の非線形差分方程式について、解析的な解の存在とその表示について調べた。これによって解の集合の構造が明らかにされ、その各方面への応用が考えられるであろう。2.非線形偏微分方程式に関する研究初年度(昭和60年度)には、ストークス方程式(3次元,定常)に対する第1種および第2種の境界条件を同時に与えた場合について調べた。またペテルティー法を用いて、高炉内にあらわれる自由境界問題の離散解の数値的安定性について研究した。昭和61年度にはさらに進んで、任意の対称断面をもつ2次元平衡プラズマの形状について数値解析的研究を行った。また、モーザー型非線形発散方程式について、一般ニュートン法を用いて解析的に自由境界を構成する研究を行った。一方、準線形波動方程式のコーシー問題について研究した。その大域解の存在についての研究は今後の課題である。3.システム理論に関する研究無限次元状態空間をもつ線形システムの精モジュライ空間について、バナッハ・バンドルの理論を応用して研究した。4.ポテンシアル論,とくに高次元フラグメン・リンデレーフ型定湿について研究した。
バイオマスエネルギーシステムのLCA評価

本研究はCDMによる発展途上国へのエネルギーシステム導入の一環として、養分循環モデルの作成及びユーカリ林によるバイオマスプランテーションを想定し、7年サイクルで伐採及び育林を繰り返す持続可能な植林システムを想定したバイオマスエネルギーシステムを構築した。主要養分である窒素、リン及びカリウムについて着目し、これらの養分を土壌作物体総合分析計(SPCA-6210:島津製作所)を用いて土壌及びバイオマスの灰分中に含まれる養分を分析し、養分循環モデルから、現地の土壌養分等から1サイクル期間中における養分損失量を推定するとともに、これらが質的に化学肥料と同等であると仮定し、これをライフサイクル分析によりバイオマスプランテーションにおけるエネルギー収支比及びLCCO2を算出した。なお、各肥料のLCA指標については、産業連関分析法により肥料のエネルギー原単位及びCO2原単位を算出した。また、本研究におけるモデル地域としては、パプアニューギニア国マダン州にあるWasab Forestry Plantation(S452'425"E145 44'548")近傍におけるユーカリプランテーションを想定し、これにより発電事業を行った場合におけるシステム評価ならびに環境評価を行い、当該地域における将来的な導入ポテンシャルについて考察を行った。なお、想定する発電システムはバイオマスガス化コンバインドサイクル発電システム(BIGCC)を導入するととを仮定し、発電規模は現地植林実績等から約80MWの発電を行ったとした場合の評価を行った。以上のモデル評価の結果、CO2削減費用については、養分損失量にも起因するが、空気吹きBIGCCの場合で約15,000円/t-C約34,000円/t-Cという結果が得られ、導入ポテンシャルは十分あるという知見を得た。本年度は次年度に行う分析及び評価を行う予備調査と位置付け以下の研究を実施した。(1)土壌分析装置の設置土壌中のN(窒素)、P(リン)及びK(カリウム)等を分析するための装置を購入し、機器の使用法等に関する設定を行った。(2)土壌の養分分析上記装置を使用し、試験として土壌のサンプルを測定した。なお、分析対象養分についてはN(窒素)、P(リン)及びK(カリウム)を測定した。各測定においては、サンプルを酸またはアルカリ溶液にて溶解等の前処理工程を得て、液体状にした後、測定を行う。なお、測定する元素について測定方法が異なり、本研究で測定対象としてぃるN、P及びKについては、それぞれ吸光法、吸光法、炎光法にて測定できる。また、本研究で購入した測定器では、Ca(カルシウム)及びMg(マグネシウム)の測定も行うことができ、これらは原子吸光法で測定することができる。最初にNについては、硝酸態窒素として吸光法にて測定波長を422.7nmとして測定した。また、Pについても同様に吸光法にて測定を行った。なお、このときの測定波長は703.2nmとした。最後にKについては、炎光法にて測定波長を766.5nmにて測定を行った。(3)灰分の測定灰分についても、土壌と同様な前処理を行い、測定を実施した。(4)サンプル土壌の取得パプアニューギニア国の森林総合研究所の協力を得て、現地における土壌をサンプリングし、その土壌を測定するための準備を行った。なお、サンプル地点はパプアニューギニア国マダン州にあるWasab Forestry Plantation(S4 52'425"E145 44'548")におけるユーカリプランテーションより採取した土壌を分析する。なお、土壌については0-30cmの範囲で既に取得済みであり、次年度において測定を行うこととする。本年度は前年度における研究成果を受け、最終的な取りまとめを実施した。1.分循環モデルの作成ユーカリ林によるバイオマスプランテーションを想定し、7年サイクルで伐採及び育林を繰り返す持続可能な植林システムを構築した。

このモデルに従い、現地の土壌養分等から1サイクル期間中における養分損失量を推定した。この養分損失量が質的に化学肥料と同等であると仮定し、これをライフサイクル分析によりバイオマスプランテーションにおけるエネルギー収支比及びLCC02を算出した。2.料のLCA指標1.のモデル評価を行うために、化学肥料(N、P205、K20)について、産業連関表によるLCAより肥料のエネルギー原単位及びC02原単位を算出した。なお、各化学肥料については、日本で製造されるものとし、また産業連関分析には1990年の産業連関表より各指標の算出を行った。3.総合評価CDMによる発展途上国への環境技術を移転するポテンシャルを把握するために、パプアーニューギニア国マダン州にあるWasab Forestry Plantation(S 4 52' 425"E145 44' 548")近傍におけるユーカリプランテーションを想定し、これにより発電事業を行った場合におけるシステム評価ならびに環境評価を行い、当該地域における将来的な導入ポテーシャルについて考察を行った。なお、想定する発電システムはバイオマスガス化コンバインドサイクル発電システム(BIGCC)を導入することを仮定し、発電規模は現地植林実績等から約80MWの発電を行ったとした場合の評価を行った。以上のモデル評価の結果、C02削減費用については、養分損失量にも起因するが、空気吹きBIGCCの場合で約15,000円/t-C約34,000円/t-Cという結果が得られ、導入ポテンシャルは十分あるという知見を得た。
二核カルボン酸銅のスピン交換相互作用と電子密度分布

二核カルボン酸銅(II),〔Cu(R_3×CO_2)_2L〕_2,は2個の銅原子を4本のカルボキシル基が架橋したかご形構造をとり、反強磁性的なスピン交換相互作用が存在する。その相互作用の強さは一重頂と三重頂状態のエネルギ-差、ー2Jで測る事ができる。架橋カルボキシル基に結合している原子XがH、C、Siのときのー2J値はそれぞれ約500,300,1000cm^<ー1>であり、これが何に起因しているのか不明であった。そこで本研究ではギ酸および酢酸銅の構造比較を詳細に行い、中心部分のかご形構造には重要な違いはない事を明らかにした。特にCu...Cu距離をはじめとしてCuーO結合距離とー2Jとには相関がない事を確認した。幾何構造に差がなければ電子構造に原因があると考え、カルボン酸部分の分子軌道計算を行い電子の軌道占有率を比較した。その結果、酢酸に比べてギ酸イオンの方がカルボキシル基の炭素のCーX方向の2P軌道の占有率が高い事がわかった。その他のカルボン酸についても同様な計算を行ったところ、OCO部分に存在する電子数が多い程、スピン交換相互作用が強くなる事が判明した。ただし、X=Siになると異常にー2Jが大きくなる事から、この系では特別な機構が働いている事が予想される。なお、X=CおよびSiの錯体の構造比較を行ったところ幾何構造に相違点は見い出せなかった。以上述べて来た二核錯体はいずれも銅原子のまわりの配位環境が四角錐形だが、トリクロロ酢酸銅については三角両錐形のものも存在する事がesrスペクトルから予想されていた。そこでX線結晶構造解析を行い、この予測が正しい事を示した。さらに磁性と構造とに明確な相関がある事を見い出した。すなわち、銅まわりの配位環境が四角錐形から三角両錐形に歪む程、スピン交換相互作用が弱くなる。これはdz^2軌道に局在するスピン密度が、架橋を通して伝わりにくくなるためと解釈される。カルボン酸銅(II)二量体は通常いわゆる酢酸銅型二核構造をとり、銅原子のまわりの配位環境は四角錐形である。しかしトリクロロ酢酸銅に関してはesrスペクトルより、三角両錐形に歪んでいると予想されるものもあり、しかもそのー2J値が小さい事が知られていた。カフェイン付加体については、再結晶溶媒を変えると数種類の結晶構造を作り出せ、しかもそれらのー2J値が136220cm^<ー1>と異なっている。そこで構造と磁性の相関を調べるために、3種類の結晶についてX線構造解析を行った。いずれの結晶中でも4本架橋のかご型2核錯体が確認されたが、特にー2J=136cm^<ー1>の結晶中では三角両錐形に歪んだ配位が見い出された。興味深い事に、ー2J値とCu Cu...Cu距離とには強い負の相関が見られる。Cu...Cu距離のかわりにCuーOーC角の123゚からのずれの平均値を用いてもー2J値と良い相関がある。

三角両錐の軸方向のCuーO結合距離が三角面内のCuーO距離よりも短い事から、Cu^<2+>のスピン密度はdZ^2軌道に存在すると予想される。しかし2つの銅原子のまわりの三角両錐の軸方向はねじれの関係にあるため、架橋カルボキシル基を通してのスピン交換が起こりにくくなる。以上の理由から配位環境が四角錐形から三角両錐形に歪む程、ー2Jが小さくなると考えられる。この構造と磁性との相関は、その他のトリクロロ酢酸銅付加体についても構造解析を行い、確認した。二本架橋をもつ二核銅(II)錯体、〔Cu(RCOO)(phen)(H_2O)〕_2(NO_3)_24H_2O(R=HおよびCH_3)の構造解析を行った。ー2Jがそれぞれ125と86cm^<ー1>であるのにもかかわらず、幾何構造には特別な相違点はなかった。酢酸に比べてギ酸イオンの方が架橋カルボキシル部分の電子数が多いためにスピン交換相互作用がより大きくなるものと考えられる。1.酢酸銅と蟻酸銅二量体の構造比較酢酸銅をはじめとして,カルボン酸銅は2個の銅原子を4個のカルボン酸イオンが架橋した構造をとる. 2価の銅原子はスピンを持つため分子内の銅原子の間でスピン交換が起こる.磁化率の温度変化からスピンースピン相互作用は反強磁性的であり,一重項状態が三重項状態よりもエネルギーが低い事が知られている.このエネルギー差, ー2Jでスピン交換相互作用の大きさが測れる.酢酸銅のー2Jが約300cm^<-1>なのに対し蟻酸銅二量体のー2Jが約500cm^<-1>と異常に高く,相互作用が大きい.この現象は古くから知られていたが,その理由はまだ解明されていない.CuーOやCu...Cu距離などの分子構造の違いと磁性とに相関があるかどうかを調べるために〔Cu(RCOO)_2L〕_2, R=CH_3またはH,軸配位子L=ピリジンまたは尿素の結晶構造の精密解析を行い,〔Cu(CH_3COO)_2Py〕_2の多形の構造差をもとに分子構造の違いの有意性を検討した.「蟻酸銅の方がCu原子のまわりの配位形の対称がやや高く,またCuーO結合距離がわずかに(約0.008(2)〓)長いものの,磁性と構造との相関はほとんどない事が明らかとなった.2.酢酸銅および蟻酸銅ピリジン錯体の電子密度分布架橋カルボン酸および銅原子のまわりの電子密度分布に本質的な違いがあるかどうかを調べるために,低温(120K)でX線強度測定を試みた.酢酸銅錯体については電子密度分布を観測できたが,蟻酸銅ピリジン錯体は予想以上に結晶の風解が速くて精度の良いデータは得られなかった.そのかわり, CH_3COOLi結晶などを用いて配位子である蟻酸イオンおよび酢酸イオンの電子密度分布を実験(低温でのX線精密解析)および理論(分子軌道計算)の両面から検討した.この結果,蟻酸および酢酸イオンのカルボキシル基部分には差がない事が判明した.カルボン酸銅(II)二量体は通常いわゆる酢酸銅型二核構造をとり、銅原子のまわりの配位環境は四角錐形である。しかしトリクロロ酢酸銅に関してはesrスペクトルより、三角両錐形に歪んでいると予想されるものもあり、しかもその-2J値が小さい事が知られていた。カフェイン付加体については、再結晶溶媒を変えると数種類の結晶構造を作り出せ、しかもそれらの-2J値が136220cm^<-1>と異なっている。そこで構造と磁性の相関を調べるために、3種類の結晶についてX線構造解析を行った。いずれの結晶中でも4本架橋のかご型2核錯体が確認されたが、特に-2J=136cm^<-1>の結晶中では三角両錐形に歪んだ配位が見い出された。興味深い事に、-2J値とCu^<111>Cu距離とには強い負の相関が見られる。Cu^<111>Cu距離のかわりにCu-O-C角の123°からのずれの平均値を用いても-2J値と良い相関がある。
ストレス時の交感神経系亢進が卵巣内分泌機能に及ぼす影響の生理学的研究

ストレス時に亢進する交感神経が卵巣内分泌機能に与える影響とその機序を麻酔ラットで検討した.卵巣支配の2種の交感神経のうち上卵巣神経のC線維の亢進で卵巣からのエストラジオール分泌低下が起こること,この反応にはα_2アドレナリン受容体が関与することを明らかにした.更に,卵巣交感神経活動を亢進させるストレス刺激である皮膚侵害性刺激が,卵巣エストラジオール分泌を低下することを見いだした.ストレス時に亢進する交感神経が卵巣内分泌機能に与える影響とその機序を麻酔ラットで検討した.卵巣支配の2種の交感神経のうち上卵巣神経のC線維の亢進で卵巣からのエストラジオール分泌低下が起こること,この反応にはα_2アドレナリン受容体が関与することを明らかにした.更に,卵巣交感神経活動を亢進させるストレス刺激である皮膚侵害性刺激が,卵巣エストラジオール分泌を低下することを見いだした.卵巣支配の自律神経の電気刺激が卵巣ホルモンの分泌速度に及ぼす影響を調べた.ラットの卵巣は上卵巣神経(SON)と卵巣動脈神経叢(OPN)の支配を受ける.まず,SONとOPNの誘発活動電位を記録したところ,いずれの神経も主に伝導速度が約1m/sの無髄線維が含まれることが分かった.OPNについては電子顕微鏡による形態観察を行ったところ,OPNには主に無髄線維が含まれ有髄線維は全体の2%程度であることが分かった.次に,麻酔下で卵巣静脈血を間欠的に採取し,血漿流速と血漿エストラジオール濃度を測定し,卵巣からのエストラジオール分泌速度を算出した.無髄線維を充分に興奮させる強度でSON又はOPNを電気刺激した.卵巣血漿流速は,SON又はOPNのいずれの神経の刺激中にも低下した.一方,卵巣エストラジオール分泌速度はSON刺激中に低下したが,OPN刺激中には有意な変化を示さなかった.すなわち,卵巣血管に対してはSONとOPNの両者が収縮性に調節すること,卵巣エストラジオール分泌に対してはSONのみが抑制性に調節することを明らかにした.更に,SONによる卵巣エストラジオール分泌抑制反応は,α2アドレナリン受容体遮断薬(ヨヒンビン)投与により遮断された.従って,卵巣支配アドレナリン作動性神経がα2受容体を介して卵巣エストラジオール分泌を抑制性に調節することが明らかとなった.本研究の結果は,ストレス時に認められる交感神経系興奮が卵巣のホルモン分泌や血流に影響を及ぼし,その結果,月経不順や排卵障害を招く可能性を示唆する.本研究の目的は,卵巣に分布する交感神経の電気刺激が卵巣ホルモン分泌に及ぼす影響を調べ,ストレス時の交感神経亢進が卵巣内分泌機能に及ぼす影響を解明することである.今年度は,第一に卵巣支配の交感神経(上卵巣神経)刺激で起こる卵巣からのエストラジオール分泌低下反応に関わるαアドレナリン受容体の関与を例数を追加して検討した.α_1受容体遮断薬(プラゾシン)投与後も、上卵巣神経の電気刺激は卵巣からのエストラジオール分泌速度を刺激前値の72.8±9.5%に有意に低下させた.α_2受容体遮断薬(ヨヒンビン)投与後には上卵巣神経刺激は卵巣エストラジオール分泌速度に有意な変化をもたらさなかった.従って,上卵巣神経はα_2受容体を介して卵巣からのエストラジオール分泌を抑制することが明らかとなった.一方,上卵巣神経刺激はエストラジオール分泌低下と同時に卵巣血流(卵巣静脈血漿流速)を低下させる.この血流低下反応はα_2受容体遮断薬投与後にも認められた(刺激前値の74.4±4.0%)が,α_1受容体遮断薬投与後には消失した.従って,上卵巣神経刺激による血流低下反応はα_1受容体を介することが明らかとなった.この結果を英文論文にまとめて投稿した.今年度は第二に,ストレスが卵巣からのエストラジオール分泌速度に及ぼす影響を調べた.ストレス刺激として後肢足蹠の皮膚侵害性機械的刺激を麻酔ラットに5分間加えたところ,卵巣エストラジオール分泌速度が低下し,その低下は刺激終了後約20分続いた.エストラジオール分泌低下が分単位の速い時間経過で起こることから,交感神経の関与が示唆された.引き続き例数を加えて詳細に検討し,論文にまとめる予定である.以上の結果から,ストレス時の交感神経亢進が,卵巣のエストラジオール分泌や血流を各々α_2及びα_1受容体を介して抑制することが明らかとなった.
軟骨魚類の自然抗体を応用した魚類感染症の新規防除法の開発

本年度はチョウザメの血清を用い、チョウザメ抗体が種々のタンパク質および病原微生物に対して結合するかどうかを解析した。ベステルチョウザメ交代に対する抗血清を用い、ELISA法により種々の抗原に対する結合を解析したところ、チョウザメ抗体は解析した全ての抗原に結合することが示された。さらに、免疫アフィニティー法により本結合が特異的なものであることも示した。同様にドチザメ血清を分画し、分子サイズの異なる2種類の抗体画分を得た。チョウザメの場合と同様、抗原に対する結合能を解析したところ、分子サイズの小さい抗体が、種々の抗原に対して結合性を示した。さらに、ドチザメ抗体の抗原認識特性を測定するための蛍光測定ストップトフロー装置の開発を行うとともに、比較のため硬骨魚類の抗原特異的抗体についても解析した。ドチザメ血清中に糖鎖に結合する抗体が存在するかどうか調べるため、血清をガラクトースおよびマンノースアフィニティークロマトグラフィーに供した。ガラクトースアフィニティークロマトグラフィーにより、本糖に特異的なIgM画分が得られた。得られたガラクトース特異的IgMをビオチン標識し、5種の魚病細菌と反応させた。その後FITC標識ストレプトアビジンを添加し、蛍光顕微鏡下で観察したところ、Aeromonas hydrophilaでのみ顕著な凝集と蛍光が認められた。チョウザメについては、免疫グロブリン重鎖および軽鎖の遺伝子配列を解析し、重鎖については多様性が高いものの、軽鎖の多様性は低いことを明らかとした。一方、ドチザメについては、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子発現解析により抗体遺伝子の配列を確認しているところである。また、上記の網羅的遺伝子発現解析により、ドチザメは他の軟骨魚類の場合と同様、液性免疫の成立に関与するT細胞において重要なCD4遺伝子を発現していないことが示された。本年度は、研究対象としているドチザメおよびチョウザメの抗体に対する抗血清を調製し、ELISA法により免疫していない各魚種個体の血中抗体が様々な抗原に対して特異的に結合することを示した。また、ドチザメ血清中にはガラクトースに特異的に結合する抗体が存在し、一部の病原細菌を凝集させることも示した。このような軟骨魚類および軟質亜綱魚類の抗体が持つ性質については古くから指摘されていたが、今回の研究により確認することができた。さらに、硬骨魚を対象に、特異抗体の成立に関わる分子の探索や効率的な特異抗体成立のための方策についても検討している。このように、タンパク質レベルでの解析は順調に進展しており、今後、個々の魚種由来の抗体についてさらに詳細に解析を進めていく予定である。各魚種の抗体遺伝子の配列情報については現在解析を継続しているところではあるが、いずれも多様性解析が可能な状況にある。今後、ファージディスプレイ法などを駆使して、抗原特異的な魚類抗体遺伝子の単離を試みることが可能である。また、網羅的な遺伝子発現解析により特異抗体の産生に必要な分子の存在を解析することができた。とくに、ドチザメでは他の軟骨魚類で指摘されていたように特異的な抗体産生に関わるT細胞のマーカー分子であるCD4が欠損していることが示唆された。チョウザメについても比較解析を行い、軟骨魚類および軟質亜綱魚類の抗体産生に関わる機構を明らかにしていく必要がある。ドチザメおよびチョウザメの抗体が種々の病原微生物やタンパク質に結合することが示された。今後はこれらの抗体が病原微生物の増殖を抑制し、感染症の発症を抑えることが可能かどうかを解析するため、in vitroの増殖阻害実験およびin vivoの感染防除試験を行う。また、各魚種の抗体について、種々の抗原と特異的に結合するものの遺伝子配列を決定する目的で、ファージディスプレイ法を用いた特異的人工抗体遺伝子の探索を試みるとともに、得られたクローンの結合力を、組換タンパク質を用いて評価する。さらに、病原微生物に結合する人工抗体遺伝子については、得られたクローンを用いた感染防除法の開発についても検討する。既に網羅的遺伝子発現解析により得られた配列情報について、2魚種間で比較するとともに、硬骨魚類の情報とも比較していくことで、これら魚種が免疫していないにもかかわらず、様々な病原微生物に対して結合する抗体を獲得する機構に係る遺伝子群を同定する。また、それら遺伝子群の機能について解析する。上述の比較解析の成果を参考に、硬骨魚類において非免疫個体における自然抗体の多様性を高める手法について検討するとともに、免疫に伴う特異抗体価の上昇を促進する新たな免疫手法の検討も試みる。

得られたガラクトース特異的IgMをビオチン標識し、5種の魚病細菌と反応させた。その後FITC標識ストレプトアビジンを添加し、蛍光顕微鏡下で観察したところ、Aeromonas hydrophilaでのみ顕著な凝集と蛍光が認められた。チョウザメについては、免疫グロブリン重鎖および軽鎖の遺伝子配列を解析し、重鎖については多様性が高いものの、軽鎖の多様性は低いことを明らかとした。一方、ドチザメについては、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子発現解析により抗体遺伝子の配列を確認しているところである。また、上記の網羅的遺伝子発現解析により、ドチザメは他の軟骨魚類の場合と同様、液性免疫の成立に関与するT細胞において重要なCD4遺伝子を発現していないことが示された。本年度は、研究対象としているドチザメおよびチョウザメの抗体に対する抗血清を調製し、ELISA法により免疫していない各魚種個体の血中抗体が様々な抗原に対して特異的に結合することを示した。また、ドチザメ血清中にはガラクトースに特異的に結合する抗体が存在し、一部の病原細菌を凝集させることも示した。このような軟骨魚類および軟質亜綱魚類の抗体が持つ性質については古くから指摘されていたが、今回の研究により確認することができた。さらに、硬骨魚を対象に、特異抗体の成立に関わる分子の探索や効率的な特異抗体成立のための方策についても検討している。このように、タンパク質レベルでの解析は順調に進展しており、今後、個々の魚種由来の抗体についてさらに詳細に解析を進めていく予定である。各魚種の抗体遺伝子の配列情報については現在解析を継続しているところではあるが、いずれも多様性解析が可能な状況にある。今後、ファージディスプレイ法などを駆使して、抗原特異的な魚類抗体遺伝子の単離を試みることが可能である。また、網羅的な遺伝子発現解析により特異抗体の産生に必要な分子の存在を解析することができた。とくに、ドチザメでは他の軟骨魚類で指摘されていたように特異的な抗体産生に関わるT細胞のマーカー分子であるCD4が欠損していることが示唆された。チョウザメについても比較解析を行い、軟骨魚類および軟質亜綱魚類の抗体産生に関わる機構を明らかにしていく必要がある。ドチザメおよびチョウザメの抗体が種々の病原微生物やタンパク質に結合することが示された。今後はこれらの抗体が病原微生物の増殖を抑制し、感染症の発症を抑えることが可能かどうかを解析するため、in vitroの増殖阻害実験およびin vivoの感染防除試験を行う。また、各魚種の抗体について、種々の抗原と特異的に結合するものの遺伝子配列を決定する目的で、ファージディスプレイ法を用いた特異的人工抗体遺伝子の探索を試みるとともに、得られたクローンの結合力を、組換タンパク質を用いて評価する。さらに、病原微生物に結合する人工抗体遺伝子については、得られたクローンを用いた感染防除法の開発についても検討する。
大学生のエイズ予防知識に関する基礎的研究

首都圏に位置する一私立文系総合大学(D大学)の本年度新入生650名を対象にエイズの知識に関する実態調査を入学直後の1994(平成6)年4月に、保健体育科目の授業を利用して行なった。調査はエイズの感染や予防、病像についての知識を問う質問紙によるもので、質問の内容は既刊のエイズ教育関連の文献に記載されたものを参考に作成した。解答は、YES、多分YES、NO、多分NO、分からないの5つから選択させ、AIDS予防知識について、その正確さと、確信の程度の両面から検討できるようにした。その結果、「エイズ日常生活の行為では感染することはない」、「コンドームはエイズ予防に有効である。」等エイズの感染や予防についての質問で8割こえる正解率があったことから、日常生活では感染しない、患者や感染者を差別することの不可など、いわゆる「たてまえ」的なことについては、確信を持って正しい回答をしている。しかし、母子感染と遺伝を混同しているものが半数以上いたこと、その他エイズの病像についての知識について正解率が低かったことなどから、その「たてまえ」を実践する際に必要と思われる基礎的な知識について欠如していたり、あいまいであったりする者が多いように思われた。D大学ではエイズ等のSTD(性感染症)予防に関する教育活動を保健体育科目の授業の一環として行なっているが、これがD大学新入生のエイズに関する知識についての入学後の変化についても、同様の質問紙によって調査した。その結果については、現在分析中である。なお、本研究業績について1994年10月の日本体育学会第44回大会(保健専門分野)と同年11月の第41回日本学校保健学会にてそれぞれ研究発表をおこなった。さらに今回の調査結果が、1995(平成7)年3月31日発行予定の大東文化大学紀要に掲載される予定である。埼玉県にキャンパスを持つ一私立文科系大学(D大学)において、大学生のAIDS予防教育に関する基礎的研究のための予備調査をおこなった。D大学は、入試の難易度や、学生の父母の属する社会階層等の条件を検討すると、我が国の大学生集団のなかでほぼ中堅に位置するものと思われる。したがってD大学の学生を調査対象にすることで、我が国の平均的な大学生のもつAIDSの疾病像や予防方法についての知識やその入手経路について、かなり正確に把握できるものと思われた。そこで本年度は、平成5年度D大学入学生約500名を対象に質問紙を配付し、AIDSについての基礎知識とその知識の入手経路について予備調査を行い、そのうちの一部について分析を行った。AIDSはウィルス性疾患の中でも、感染力や感染経路について他のウィルス性疾患と異なる特性を持っているが、この点を十分理解できずに、AIDSウィルスの存在とAIDS感染の可能性とを直接に結び付けて考える傾向が見られた。たとえば、AIDSウイルスは患者の唾液の中に確かに存在するが、唾液による感染は通常の状態ではありえないとされている。しかし回答の中で、通常の接触では感染しないと考えているにもかかわらず、感染経路として唾液をあげる学生がかなりいることがうかがわれ、予防教育の中でも重要な感染経路と感染方法の把握について十分とはいえない状況がうかがわれた。また、質問は「YES」と「NO」の二者択一式の回答方法を採用したため、回答者がどの程度の確信をもって回答しているかが不明で、この点についても把握できるように質問方法を設定することが重要であると思われた。
遺伝子・文化の共進化に関する理論集団遺伝学的研究

遺伝子と文化の共進化の事例研究を3つ行った。1.成人乳糖分解者が多い人類集団で家畜の乳を飲む習慣が普及していることを説明するため、3つの仮説が提唱されている。乳糖分解者と飲乳者の共進化を集団遺伝学のモデルに基づいて理論的に研究し、それぞれの仮説の妥当性を検討した。まず、文化歴史的仮説あるいはカルシウム吸収仮説が成り立つためには、従来言われているよりはるかに強い自然淘汰が要求されることを示した。また、乳に対する好みの効果を検討し、逆原因仮説が成り立つためには乳糖分解者と分解不良者の間で好みに違いがあることが必要で、しかも文化伝達係数がある不等式を満足しなければならないことを示した。逆に、好みの違いが大きすぎると、前者2仮説が成り立ちにくいことも分かった。2.手話とは聾者の自然言語であり、文化伝達によって維持されている。一方、重度の幼児期失聴の約1/2が遺伝性であり、その約2/3が複数の単純劣性遺伝子によって引き起こされている。劣性遺伝の特徴として聾者が世代を隔てて出現する傾向にあるため、親から子への手話の伝達が阻害される。遺伝子と文化の相互作用の観点からこの問題を解析し、劣性遺伝子が2つ存在する場合、手話が失われないためには聾者同士の同類結婚が重要であることを示した。実際、日本や欧米で約90%の同類結婚率が報告されており、手話という特殊な文化現象の存続が聾に関する同類結婚によって可能になっていることが暗示された。さらに、聾学校などで家族以外の者から手話を学習する機会がある場合について検討を加えた。3.文化伝達能力と父親による子育てが共進化する可能性を理論的に検討した。有性一倍体モデルを完全に記述し、平衡点の同定と安定性解析を行った。その結果、母親からの文化伝達の効率がよく、父親からの文化伝達に補助的な意義しかない場合、文化伝達能力と父親による子育てがほぼ独立に進化することが分かった。一方、父親からの文化伝達が特に重要である場合には強い相互作用が見られ、文化伝達能力と父親による子育ての共進化が促進される。また、より現実的な二倍体モデルを部分的に解析したが、本質的な結果において一倍体モデルと一致した。さらに、父性信頼度の低下による効果も検討した。平成3年度には以下の2問題を研究した。(1)成人乳糖分解者が多い人類集団では飲乳習慣も普及していることが知られているが、この相関関係を説明するために3つの仮説が提唱されている。歴史文化的仮説およびカルシウム吸収仮説はともに遺伝子と文化の共進化を、逆原因仮説は乳糖分解能に関する遺伝的変異が存在するところに飲乳の発明が現れたと主張する。そこで、乳糖分解者と飲乳者の共進化を集団遺伝子学のモデルに基づいて理論的に研究し、それぞれの仮説の妥当性を検討した。まず、歴史文化的仮説あるいはカルシウム吸収仮説が成り立つためには、遺伝子頻度の変化のみを考慮した一元的なモデルから期待されるよりかなり強い自然淘汰が要求されることを示した。