hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
受領制度を通じてみた平安時代国家財政史の研究

1、平家時代の受領考課制度については、これまでに一〇世紀後半までの成立・展開過定について検討を行ったことがあるが、今回の研究ではそれを踏まえて摂関・院政期の受領功過定及び受領考課制度について考察を加え、以下のような検討結果を得た。摂関期の受領功過定については、かつては形式的で意味のないものと考えられていたが、近年ではそれが受領統制に果たした役割を積極的に評価しようという意見が有力となっている。しかし、当時の国家財政のあり方を調べてみると国家財政の中で調庸以下の従来の財政収入が占める比重が小さくなる一方で、召物・国宛や成功は逆にその比重は大きくなり、そのため受領功過定の果たす役割が小さくなる。また受領考課制度についても、摂関期になると天皇・摂関家の関係者が優先的に大国の受領に任じられるなど、恣意的な運用が行われるようになり、次第に解体・形骸化していく。2、院政期になると調庸以下の従来の財政収入の国家財政に占める比重が一層小さくなり、受領功過定の役割の低下がさらに進行する。その一方で、院司受領などを中心に遷任・重任を繰り返して受領功過定を受けない者が多くなり、受領功過定の持つ統制機能も次第に失われていく。また、院政期になると恣意的な受領人事がさらに進行し、そのため一般の受領は優秀な成績を修めても再任が困難になるなど、受領考課制度はもはや有効に機能しなくなる。九世紀末に成立した受領考課制度は、摂関期以降解体・形骸化の道をたどり、院政期になってその終末を迎えるに至るのである。平安時代の受領考課制度については、これまでに一〇世紀後半までの成立・展開過程について検討を行ったことがあるが、本年度はそれを踏まえて摂関期の受領功過定及び受領考課制度について考察を加え、以下のような検討結果を得た。1、摂関期の受領功過定については、かつては形式的で意味のないものと考えられていたが、近年ではそれが受領統制に果たした役割を積極的に評価しようという意見が有力となっている。しかし、当時の国家財政のあり方を調べてみると、調庸以下の従来の財政収人が国家財政の中で占める比重は小さくなっており、また公文勘済の受領が急増するなど、実際には摂関期になると受領功過定が果たす役割は小さくなっている。これに対し、受領の考課で次第に重要度を増すのが召物・国宛や成功である。2、摂関期になると天皇・摂関家の関係者が次々に大国の受領に任じられ、近江・播磨・伊予などでは彼らがほぼ独占的に受領の地位を占めるようになる。しかし、これは彼らが任国で優秀な成績をおさめたからではなく、権力者の恣意的な受領人事によるものであった。受領考課制度は任中の成績を総合的に判定し、その結果に従って受領を叙位・任官するものであり、そこに権力者の意向が反映されることは本来あってはならないことであった。しかし、摂関期になると権力者の関係者が優先的に大国の受領に任じられるなど、受領考課制度は恣意的に運用されるようになり、次第に解体・形骸化していくのである。1、平安時代の受領考課制度については、これまでに一〇世紀後半までの成立・展開過程について検討を行ったことがあるが、今回の研究ではそれを踏まえて摂関・院政期の受領功過定及び受領考課制度について考察を加え、以下のような検討結果を得た。

しかし、当時の国家財政のあり方を調べてみると国家財政の中で調庸以下の従来の財政収入が占める比重が小さくなる一方で、召物・国宛や成功は逆にその比重は大きくなり、そのため受領功過定の果たす役割が小さくなる。また受領考課制度についても、摂関期になると天皇・摂関家の関係者が優先的に大国の受領に任じられるなど、恣意的な運用が行われるようになり、次第に解体・形骸化していく。2、院政期になると調庸以下の従来の財政収入の国家財政に占める比重が一層小さくなり、受領功過定の役割の低下がさらに進行する。その一方で、院司受領などを中心に遷任・重任を繰り返して受領功過定を受けない者が多くなり、受領功過定の持つ統制機能の次第に失われていく。また、院政期になると恣意的な受領人事がさらに進行し、そのため一般の受領は優秀な成績を修めても再任が困難になるなど、受領考課制度はもはや有効に機能しなくなる。九世紀末に成立した受領考課制度は、摂関期以降解体・形骸化の道をたどり、院政期になってその終末を迎えるに至るのである。
地方創生にはたす教育施設・人材の新たな活用に関する日英比較研究

長野県大町市立美麻義務教育学校と第一中学校を訪問し、信州型コミュニティスクールの組織形態と学校運営協議会を媒介した学校・地域コミュニティの連携協働態勢実態解明を試みた。美麻義務教育学校児童生徒数が百名に満たないが、義務教育九年間を4・3・2で区分し、5ー9年生は教科担任制を実施している。学校運営協議会は15名以内の委員から構成され、校長、地域住民自治会、公民館、PTA、NPOなどから選出され、年3回ほど協議会は開催される。学校とPTA更に学校運営協議会を繋ぐうえで学校支援コーディネーターの役割が重要である。1学校の支援要望把握と地域との連絡・調整、2学校支援ボランティアの発掘・組織化、3学校と地域の連携で子どもを育てることについての地域住民への広報・啓発。学校運営協議会の役割は、校長の学校運営方針の承認、子どもを取り巻く問題、教員の抱える悩みを知ることなど学校運営への意見表明、学校評価などである。こうして地域社会と学校の子どもが参画した地域づくり事業が推進されている。第一中学校では、学校支援ボランティアが生徒のスポーツ文化活動を組織的に支援している。地域ぐるみで学校と一体化するとともに北アルプスをのぞむ美しい自然景観に恵まれ、国内外から「山村留学生」が多数訪れている。他方イングランドにおいては地域社会の活性化や学校活動の支援において退職教員や公務員の力やスキルが十二分に発揮できる環境整備を進めるBig Society政策が進行している。スコットランドでは、地域の教育施設と大学との連携・協力により学びのコミュニティ作りによる地域活性化が図られている。本科研の初年度として、分担者・研究協力者と国内外の調査候補地の選定とその調査結果をどの学会で報告するかを中心に検討した。その結果、山形県西川町、熊本市植木町、青森県浅虫町、佐賀県伊万里市などが候補地として挙がった。平成27年3月の教育再生実行会議の第6次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」を受けて、その趣旨を実行している自治体として伊万里市をまず訪問調査することにした。10月初旬に伊万里市の小中学校、図書館や公民館などの社会教育施設を訪問し聞き取り調査を実施した。その調査結果の成果を平成27年11月7日に日本教育制度学会第23回大会(奈良教育大学)課題別セッションIII(生涯学習部会で発表した。伊万里市は現在国が提唱する地方創生の具体的施策に向けて市長を本部長とする「伊万里市まち・ひと・仕事創生総合戦略」室を設置し、創生総合戦略を作成中である。産業、行政、教育金融などの分野から代表を募り、子育て支援、学校教育、図書館、公民館の新たな活用を検討している。なかでも市民社会組織と行政の協働による街づくりに特徴がある。第1に子育て支援センターによる「子育てしやすいまち」づくり、第2に図書館、公民館、学校、家庭を通しての「」家読(うちどく)の実践、第3に地域の伝統文化を生かしたまちづくりを進めるため、生涯学習の柱として「伊万里学」の推進。伊万里市は持続可能なまちづくりにむけて、歴史と文化・伝統を共有しつつ時代に合った都市づくりで「安心で住みやすいまち」づくりを着実に進めている。第1に、初年度は、研究分担者と協力者の間で研究方針を再確認し、調査候補地の選定にあたった。第2に5人の研究分担者と協力者が一緒に伊万里市を訪問し、教育行政学・制度学、図書館学、社会教育学、教育課程論などそれぞれの専門的視点からインタビュー調査を実施できたこと。その成果を日本教育制度学会で共同発表をおこなったこと、第3に、東北教育学会で個人発表をおこなったこと。第4に現在、学会発表の結果をもとに投稿論文等を作成中であること。第5に個人研究として、『教育制度学研究』に4編、『経済社会学会年報』に1編が掲載されたこと。第6に英国につての研究はネット上の資料や2次文献で進め、現地調査は実施できなかったが、全国共通の職業資格の難易度別格付けの現状を明らかにし、資格を取得することで全国的な移動を可能とし、都市部から地方への人口移動を促進していることがわかったこと。以上のように初年度は、縮減された予算のなかで研究計画の核心部分について実施できたこと。以上より、概ね順調に進展していると自己点検評価を行う。英国調査については、初年度はインターネット、文献などによる情報収集に限られたこと、さらに地方創生に果たす市民社会の役割についての理論研究についても不十分であった。次年度は優先課題として取り組みたい。平成28年度は、前年度に続き日英の訪問調査を実施するとともに、28年度東北教育学会大会シンポジュウムで企画し報告を行った。1.伊万里市の報告を「自治体における地方創生の試み」として文章化した。同市は「家読」といった学校、家庭の協同で子供の読書習慣の形成に力を注いでいる。学力の向上を図ることで教育推進地域特性を引き出している。他方、生業という視点から企業、NPO、大学、ボランティア等との協働関係を築くことが今後の課題となる。2.長野県飯山市への訪問調査の実施。人口2万1千人余りの同市は、地域特性を生かし、市長はじめ全市民総掛かりで、地方創生に取り組んでいる。その第一は信州型コミュニティースクールで、学校と地域が一体となって子供の子育て支援の仕組みを作った点である。CSの核となる運営委員会は、PTA・公民館・育成会・民生児童委員・自治会などの代表者で構成される協議の場である。

一方地域・家庭からの学校支援ボランティアが協働して組織的に学校支援を行っている。CSの運営委員会が同時に地方創生を担う組織となっている。第二に信越9市町村の共同による信越自然郷の観光開発である。北陸新幹線の開通で首都圏のみならず海外からの観光客も増加し、信越トレールスキーなどのリゾート開発や同地域への定住促進も進められている。3.英国における大学と地域連携の実態を調査した。スコットランドの大学は、歴史的に市民の学びの場として発展してきた。中でもエディンバラ大学は、研究、教育に加え、「市民の学習する地域」でもあり起業、経済の活性化、地方創生など学生・教職員の地域活動により「よき市民」を育てている。エディンバラ大学の地域連携活動については東北教育学会第74回大会公開シンポジウム「大学と地域連携の新たな課題」で報告した。4.ほかに、山形県東根市、村山市の調査を次年度の学会大会で報告し、その成果を論文に纏める。1.研究成果を学会で報告し、機関誌に掲載できたこと。2.前年度に実施できなかった英国調査を遂行し、スコットランドのエディンバラ大学などから貴重なデータを収集できた。3.研究成果の一部を、東北教育学会第74回大会のシンポジウム「大学と地域連携の新たな課題」で公開できた。4.地域企業と大学との連携による人材育成、地方創生事業について知見を得たこと。5.NPOの活動による震災復興活動実態をあきらかにできたこと。このようにNPOなど非営利活動法人の貢献など、当初計画に入れなかった事項についても成果をあげることができた。1.平成29年度は、前年度に引き続き長野県教委を訪問し、県内77市町村教育委員会下のコミュニティー・スクール(学校運営協議会)に関する資料並びにデータを収集するとともに、「地域とともにある信州型コミュニティー・スクール」について県教委への質問調査を実施した。H29年4月には同県内の9割の学校がコミュニティー・スクールとなり、県内各地区でフォーラム、コーディネーター研修会などを開催し、各種関連情報を交換・共有化するとともにコミュニティー・スクールアドバイザーの派遣を行い市町村間の連携協働を進めていることを明らかにした。2.郡山市と熊本市の調査を通して、地方創生を担う人材として元教員が家庭教育支援者として参画する事業を分析し、その成果を「東北教育学会第75回大会」で発表した。この事業は英国保守党政権において提唱された、Big Society政策と類似するものである。3.日本教育行政学会のシンポジウムで長野県諏訪市教育委員会の報告で、地域産業の精密機械やIT関連の企業と学校が連携して、地方創生事業の一環として中高生にインターンシップを実施し、地域産業の理解と継承を目指した取り組みのあることを明らかにした。H30年度に諏訪市訪問調査を予定している。4.長野県軽井沢町では国際バカロレア校(UWC)を誘致し、北陸新幹線を最大限活用し、首都圏とのつながりを密にした地方創生を試みると同時に国際化を図る取り組みに乗りだしたことを明らかにした。同じくH30年度に諏訪市訪問調査を予定している。文科省、総務省『まち・ひと・仕事創生本部報告書』など公文書資料の収集は十分にできている。
専門医教育と関連した卒前、卒後矯正歯科教育カリキュラム作成のための企画調査

研究目的:卒後専門教育において適切な診断、治療能力を有する矯正歯科担当医を養成すると同時に、卒前矯正歯科教育では、一般歯科医としての明瞭な枠組みの内容を意識したカリキュラムによる教育を行う必要性が強く示唆されている。歯学部における卒前教育内容と専門医教育と関連した卒後教育に関して枠組みを設けた教育ガイドラインを設定することは重要である。そのような目的で、EUプロジェククトのモデルとされているスカンジナビアの制度とそれに関連した卒前、卒後教育それぞれのカリキュラムと同時にわが国の現状について公開セミナーを行う。それによって、歯科矯正治療のシステムや歯科専門教育に対する認識を高めると同時に、具体的な卒前、卒後歯科矯正学教育標準参考カリキュラム検討についての足がかりとすることを目的とした。具体的研究実績:(1)EUにおける「ERASMUS」「EURO-QUAL」「DentEd」プロジェクトと現地の卒前、卒後矯正歯科教育の現状と教育システム、カリキュラム内容について現地調査を行った。(2)わが国の現状について日本矯正歯科学会教育委員会によって行われた調査結果とスカンジナビアにおける歯科矯正学専門教育および歯学部教育について、日本矯正学会と連携して検討を加え、報告資料を作成した。(3)「EURO-QUAL」「DentEd」の中心メンバーであるStenvicオスロ大学主任教授と、PBL歯学教育マルメモデルのBondemarkマルメ大学主任助教授を招聘し、わが国の矯正歯科の卒前、卒後教育カリキュラムについてレビューを依頼すると同時に、両海外共同研究者とわが国を代表する歯科矯正学教育指導者らによる公開セミナー「わが国の今後の卒前、卒後歯科矯正学教育を考える」を、全国から多数の参加者を得て開催した(2004年2月27日:於新潟市)結論:卒前、卒後歯科矯正学教育は、社会における歯科矯正治療の位置づけや専門医制度とのかかわりを深く持つ。卒後専門教育および卒前の教育について十分な考慮を払って議論を行い、各教育施設間の交流を積極的に進め、歯科矯正学教育のみならず歯科矯正治療のクオリティ向上をはかることが求められている。
災害時における精神障害者のアクセシビリティに関する研究

人権の観点からも、精神疾患をもち、医療や社会的支援を必要とする人々に、エビデンスに基づいたサービスを持続的に提供できるシステムを構築することが重要である。本研究では、学術論文によるエビデンス、国連決議による国際的な意思決定の状況に加えをまとめた。更には内外のグッド・プラクティスを集め、国際社会が求めている情報を学術的に提供するため、国際的に災害が多発するフィジーの関係者や専門家への聞き取りを行った。また、神戸市役所と共同で1995年の阪神淡路大震災時の障害者のアクセシビリティに関する過去の記録を調べ、関係者へのインタビューを行い、分析をした。更には、障害者の死亡率などについても検討を行った。内閣府によると、東日本大震災における障害者死亡率は、障害をもたない人より、高い地域では約3倍である。精神障害者の情報アクセシビリティの問題も報告された。東日本大震災や昨今の熊本地震における避難所における自閉症や発達障害をもつ人やその家族の受け入れ拒否などの問題も浮き彫りとなり、医療や社会的支援へのアクセシビリティの問題が浮き彫りとなった。このように、人権の観点からも、精神疾患をもち、医療や社会的支援を必要とする人々に、エビデンスに基づいたサービスを持続的に提供できるシステムを構築することが重要である。そして、精神障害者に対して、物理的・心理的そして情報アクセシビリティを高め、包摂的でアクセシブルな社会を作ることが求められている。しかし、災害時における精神障害者のアクセシビリティを含む国際的なガイドラインは存在しない。よって、国連システムの本部や国事務所と連携し、災害時の精神障害者のアクセシビリティに関する最新の国際の議論・方向性等を収集・分析し、内外のグッド・プラクティスを集め、国際社会が求めている指針案を開発することを目的とする。災害時における精神障害者のアクセシビリティに関し、学術論文を網羅的に調べ、レビューする。同時に、国連システム機関等、国際社会における様々な決議や指針等なども包括的に調べ、関連するものを収集し、方向性や中身を検討・分析する。また、関連が強い領域(国連ニューヨーク本部経済社会局の担当官や、被災地の行政官・アカデミア・実務者・NGO、精神障害者当事者)からヒアリングを行なった。2年目は、これを継続すると共に、被災経験のある精神障害者のインタビュー調査を行い、科学的に分析し、現状と課題を明らかにする。これらに基づき、国際社会として今後進むべき方向性を検討する。学術論文の検索を行い精神障害者のアクセシビリティに関する論文や図書を収集しレビューを行った。また、現在進行中の議論などについても網羅的に調べるために、国連ニューヨーク本部経済社会局やその他の国連システム機関に協力を仰ぎ、災害時における精神障害者のアクセシビリティに関連する分野の担当官等から、最新の情報等を聞き取った。また、国連で使用する用語や表現をめぐるプロセスについても聞き取りを行った。国内においては、日本における知見とグッドプラクティスを集約して成果物である国際指針案に生かすために、研究協力者のネットワークを生かして、東日本大震災や熊本地震で対応に当たった行政職員や現地で活動した現地の専門家から聞き取りを行った。特に災害時の精神保健への適切な対応は今後の持続可能な社会実現のために欠かせず、災害後の精神保健や心理社会的支援への社会的ニーズが増えてきた。それに伴い、トラウマ疫学研究や治療研究、そして災害支援における精神保健・心理社会的支援などは格段に進歩してきた。実際に、国際社会では、多くの有用なガイドラインが発表されてきた。一方で、災害時における精神障害者の医療や社会的支援へのアクセシビリティの問題がある。よって、本研究では、災害時の精神障害者のアクセシビリティに関する最新の国際の議論・方向性等を収集・分析し、更には内外のグッド・プラクティスを集め、国際社会が求めている情報を学術的に提供することを目的とした。具体的には、学術論文によるエビデンス、書籍等による専門的見地、国連決議による国際的な意思決定の状況に加えをまとめた。また、国際的に災害が多発するフィジーの保健省の関係者、地域社会で活動している専門家への聞き取りを行った。これらについては、現在出版の準備を行っている。

国内外の学術論文によるエビデンス、書籍等による専門的見地、国連決議による国際的な意思決定の状況、研究者の最新の知見、国連関係者における最新の政策議論、国内専門家による被災地での知見、被災地の行政担当者もよる経験と課題および精神障害者の現場の生の声を収集し、課題とギャップを考察し、国際指針案を検討する。国連システム、アカデミア、現場、当事者のステークホルダーにシェアし、それぞれからのインプットも集約することで、幅広くバランスのとれた国際ツールとして、国連等が使用できるものを目指す。また、ロンドン大学やメルボルン大学の専門家にレビューを依頼することでクオリティと汎用性の最大化を目指す。また、完成した国際指針案を国連、研究者、そして国内外のステークホルダーに発表する。29年度が最終年度であるため、記入しない。国際精神保健29年度が最終年度であるため、記入しない。
酸化酵素を規範とした超分子錯体を用いる小アルカン分子酸化触媒反応

1)両面修飾キャビタンドポルフィリン(C_2P)の合成と小アルカン分子取り込み前年度、ポルフィリン片面に、小アルカン分子の分子認識を可能とするためのキャビタンドを修飾したキャビタンドポルフィリン(CP)は各種の小アルカン分子の単分子識別と取り込みに成功した。本年度の研究においてはポルフィリン両面にキャビタンドを修飾した両面修飾キャビタンドポルフィリン(C_2P)を合成し、そのアルカン小分子取り込み挙動を^1HNMRにより調べた。その結果、C_2Pに対してはいずれのアルカン分子においても会合定数が上昇した:C_2Pへの一段目の会合定数のCPに対する相対値(K_<C2P>^1/K_<CP>)、メタン(3.1)、アセチレン(5.4)、エチレン(5.7)、エタン(15)、シクロプロパン(18)。特に、CPには取り込まれ難く、比較的K_<CP>が小さい値を与えるエタンやシクロプロパンにおいてその相対値が大きいことが特徴であった。また、C_2Pに対する2段目のアルカン分子取り込みについては、ポルフィリン環の反対側にアルカン分子を取り込んだキャビタンドが存在するため、キャビタンド部位の運動が大きく制約されることから、その会合定数(K_<C2P>^2)は大きく低下することが予想された。しかし、その定数は予想に反してはるかに大きく、片面修飾体CPの取り込み定数をも上回る結果が得られた。このようなC_2Pのゲスト取り込み挙動はMP2法を用いた理論計算により裏付けられた。(2)陽極酸化法による金属ポルフィリンの酸化触媒反応小アルカン分子しか共存できない空間中での酸化反応には立体的制約により適用できる酸化法が限定される。そこで、水酸基の配位が可能であり、陽極酸化により高原子価金属錯体が生成可能なマンガンポルフィリンを用い、その電極上での挙動を精査した。その結果、静電的相互作用による修飾では不十分であり、共有結合による電極上への固定により高酸化状態生成が可能となるとの結論を得た。(1)安定な金属キャビタンドポルフィリン(MCP)錯体の合成と小アルカン分子取り込みポルフィリンに金属挿入することによりポルフィリン構造が堅固になることが予想されるため、反磁性金属種Zn(II),Ni(II),Pd(II)等の金属誘導体に対して炭化水素分子取り込みに対する効果を評価した。その結果、軸配位子を持たないNi(II),Pd(II)誘導体では、フリーベース体と類似の取り込み挙動とその熱力学的パラメーターが得られた。一方、Zn(II)錯体ではキャビティー内で水などの配位性分子が配位した5配位錯体となり、水分子がゲスト分子の取り込みを立体的に阻害して取り込みが競争的になることが明らかとなった。(2)自己集合型キャビタンドポルフィリンへの中サイズのアルカン、芳香族化合物の取り込み共有結合型のCPにおいてはキャビティーサイズに制約があるため、取り込みが可能なアルカンはシクロプロパン迄に限定されていた。対象基質分子を拡張するため、新たに分子間で4個の水素結合を利用して自己集合体を形成することが期待できるキャビタンドポルフィリン系としてキャビタンドテトラカルボン酸(CA)とmeso-テトラ(2-ピリジル)ポルフィリン(PyP)の組み合わせを選んだ。予め、分子力場計算により4個の水素結合が適正に行えるように設計した。溶液中ではCA-PyPよりなる1:1錯体が強固に形成されることがNMRより明らかにした。次いで、アルカンを含む各種ゲスト分子の取り込みを評価したところ、共有結合型のCAより大きい分子(例えば、イソブタン)まで取り込めることが明らかとなった。ゲスト分子取り込み実験中においても、CA-PyPは解離していず、可逆的にゲスト分子の包摂、解離を起こす。これより、ゲスト分子のキャビティーへの出入りの際には幾つかの水素結合が切れるか、あるいは大きく緩むことを示唆している。

(2)陽極酸化法による金属ポルフィリンの酸化触媒反応小アルカン分子しか共存できない空間中での酸化反応には立体的制約により適用できる酸化法が限定される。そこで、水酸基の配位が可能であり、陽極酸化により高原子価金属錯体が生成可能なマンガンポルフィリンを用い、その電極上での挙動を精査した。その結果、静電的相互作用による修飾では不十分であり、共有結合による電極上への固定により高酸化状態生成が可能となるとの結論を得た。
体内時計研究成果の生活習慣病研究への応用展開

生活習慣病に係わる末梢の時計機能が視交叉上核からの支配様式を明らかにするために、視交叉上核からの時計出力を伝達する物質を明らかにした。交感神経の可能性としては、神経毒の6-OHDAの投与による、末梢臓器の時計遺伝子発現のリズム性消失を調べた。また、これらの末梢臓器のノルアドレナリンやアドレナリンの含量にサーカディアンリズム変動があること、視交叉上核破壊動物ではこのリズム変動が消失することを明らかにした。さらに、視交叉上核を破壊による末梢臓器の体内時計遺伝子のリズム性発現低下動物に、毎日一定時刻にアドレナリンを投与することにより、末梢蔵器で消失していた体内時計遺伝子のリズム性を再び取り戻すことで、交感神経系が末梢の時計遺伝子の同調に重要であることが証明できた。次に肥満や糖尿病状態のマウスの時計遺伝子発現変化を調べた。db/dbの2型糖尿病モデルマウスあるいは、高脂肪食投与による肥満マウスの、肝臓の体内時計遺伝子発現リズムは、振幅が減弱しており、Pai-1遺伝子発現もリズム性を失い、一日中高発現状態であった。運動を負荷すると、インスリンや血糖の異常値が改善してくると共に、時計遺伝子発現、Pai-1遺伝子発現いずれも正常値に回復した。また高コレステロール食により、Pai-1遺伝子発現のリズム性が強調される様に増大した。この作用は肝臓においてのみ見られ、臓器特異性があった。このように生活習慣病になると、体内時遺伝子発現に異常が見られ、またその下流遺伝子であるPai-1の発現にも異常が見られ、生活習慣病になると体内時計に異常を来たし、そのことが下流遺伝子の機能を通して、時計ホメオスターシスの異常をもたらすことが分かった。db/dbなどの肥満、2型糖尿病モデルマウスやストレプトゾトシン投与の1型糖尿病モデルマウスの末梢体内時計遺伝子ならびに下流遺伝子のリズム発現を調べた。その結果、肝臓のmPer1,mPer2などの時計遺伝子発現リズムが、これらのモデルマスでは著しく障害されていることが明らかとなった。時計遺伝子発現の転写制御は細胞のレドックス状態が大きく影響することが知られている。肥満、糖尿病では高血糖さらに高インスリンや、低インスリン状態が引き起こされる。したがって、細胞内エネルギー代謝の異常が時計遺伝子の発現状態を変化させている可能性が考えられた。そのことに伴い、その下流遺伝子発現も異常をきたす可能性がある。例えば、mPai-1はマウスの場合夜の始まりに活性、遺伝子発現がともに増大するが、これらのモデル動物では一日中高まり、心筋梗塞、狭心症の発症が一日中高くなる可能性がある。また、モデル動物では夜間の増大が生理学的範囲を越えて著しく高まる可能性もある。実際mPai-1遺伝子発現を調べたところ、面白いことに、db/dbマウスでは1日中発現が異常に高まることが分かった。一方ストレプトゾトシン投与マウスではmPai-1遺伝子発現の増大は認められなかった。したがって、肥満を伴う糖尿病では、心筋梗塞のリスクファクターが高まる危険性を示すことができた。また、今回ルミノサイクルを購入したので、この装置を使ってmPer1-lucのマウスを用い、ストレプトゾトシン投与マウスやdb/dbマウスと掛け合わせたマウスの肝臓や視交差上核の時計遺伝子の機能を直接調べている。

また、これらの末梢臓器のノルアドレナリンやアドレナリンの含量にサーカディアンリズム変動があること、視交叉上核破壊動物ではこのリズム変動が消失することを明らかにした。さらに、視交叉上核を破壊による末梢臓器の体内時計遺伝子のリズム性発現低下動物に、毎日一定時刻にアドレナリンを投与することにより、末梢臓器で消失していた体内時計遺伝子のリズム性を再び取り戻すことで、交感神経系が末梢の時計遺伝子の同調に重要であることが証明できた。次に肥満や糖尿病状態のマウスの時計遺伝子発現変化を調べた。db/dbの2型糖尿病モデルマウスあるいは、高脂肪食投与による肥満マウスの、肝臓の体内時計遺伝子発現リズムは、振幅が減弱しており、Pai-1遺伝子発現もリズム性を失い、一日中高発現状態であった。運動を負荷すると、インスリンや血糖の異常値が改善してくると共に、時計遺伝子発現、Pai-1遺伝子発現いずれも正常値に回復した。また高コレステロール食により、Pai-1遺伝子発現のリズム性が強調される様に増大した。この作用は肝臓においてのみ見られ、臓器特異性があった。このように生活習慣病になると、体内時遺伝子発現に異常が見られ、またその下流遺伝子であるPai-1の発現にも異常が見られ、生活習慣病になると体内時計に異常を来たし、そのことが下流遺伝子の機能を通して、時計ホメオスターシスの異常をもたらすことが分かった。
社会をつくる芸術：「ソーシャリー・エンゲイジド・アート」の人類学的研究

本研究は、現代美術の文脈において「ソーシャリー・エンゲイジド・アート」や「ソーシャル・プラクティス」と呼ばれる実践を人類学的に再検討することを目的としている。現代美術における作品の形態は、絵画や彫刻といった従来的な「もの」とは限らない。とくに「もの」より「こと」として言い表されるような作品も多い。ここでは、そういったタイプの作品が作品として成立するプロセスに着目し、芸術の生成を人類学的に論じることを目指してきた。本研究で取り上げるような作品は、美術史や美術批評においても近年盛んに議論がなされ、とくに評価と分析のあり方が問題化されてきた。人類学的な観点からそのような議論に新たな視座を提供することを目指し、参加型アートのプロセス重視のあり方を芸術作品の譲渡不可能性という点から再検討している。2018年度は文献研究、2016年度から継続して調査をしているアーティストにたいするインタヴュー調査を実施するとともに、研究会における発表を計4回と文化人類学会全国大会における分科会発表を行った。その後、分科会参加者で投稿論文を準備中である。これらの成果をとおして、西洋近代的な芸術のまわりで生じる矛盾と葛藤のあり方とその根拠について考察をつづけている。これまでのフィールドワークで得たデータをもとに、芸術および譲渡不可能性に関する先行研究の理論的再考、人類学的研究との接合について考察を深め、投稿論文を準備中である。初夏に開催される学会でこれまでの研究成果に基づいた発表を行う。2019年度はこれまで続けていたアートプロジェクトおよびアーティストの最終的な調査を行い、年度末に予定しているワークショップと報告書の準備についても適宜進める。本研究は、ソーシャリー・エンゲイジド・アートやソーシャル・プラクティス等と呼ばれる近年の参加型のアート実践を事例に、「社会」および「芸術」という概念を再検討することを目的としている。プロセスを重視し、物質的な「もの」としての作品制作を必ずしも前提としないそれらの実践は、近代西洋的な意味でのアートからは一見乖離していくかのように見える。完成した作品を前提とする既存の芸術の分析枠組みでは十分に論じることができないそれらのアート実践について、本研究はフィールドワークに基づいた人類学的な芸術研究の方法論を提示することを目指している。初年度は文献研究に加えてポーランドにおける短期調査と東京における継続的な調査を行った。ポーランドでは、現地のアーティスト、キュレーター、研究者へのインタヴュー、関連する資料の収集を行なうことで、アートに「社会的な」役割を求めるポーランドの若手作家の多くが「批評的美術」として知られる一世代上のアーティストたちの社会・政治批判的な芸術実践を参照にしつつ、それを越えようとする試みを行っていることが明らかになった。次年度以降は、実際のプロジェクトの参与観察を行っていく予定である。東京においては、ソーシャリー・エンゲイジド・アートの文脈で語られるプロジェクトのフィールドワークを行い、いかにプロジェクトへの「参加」が実現されるのかを追った。とくに注目したのは「参加者」たちが自らの実践のどのような部分に「芸術」性を見出しているのかという点である。「参加」すること、「社会」を見出すこと、ある行為が「芸術」であること、そしてそれぞれがいかにひとつのプロジェクトにおいて関係し合っているのか、今後の調査研究の中で引き続き考察していくこととする。初年度に予定していたニューヨークでの調査が次年度に延期になった以外は、フィールドワーク、研究成果の発表、先行研究に基づく理論面での考察においておおむね順調に進展している。なお、これまでの研究成果については文化人類学会第50回全国大会とアートマネジメント学会第18回全国大会において発表を行った。本研究は、現代美術の文脈において「ソーシャリー・エンゲイジド・アート」や「ソーシャル・プラクティス」と呼ばれる実践を事例に、社会や芸術といった概念を人類学的に再検討することを目的としている。本研究で調査してきた事例はいずれも、作品/プロジェクトの完成に複数の参加者を必要とするような実践、つまり参加者が身体的・実際的に関与することで作品が成立する「参加型アート」と位置づけることができる。それらの取り組みが、従来的な「もの」としての作品といかに異なるのか、またどのように同じ問題を共有しているのかを論じるため、贈与論の先行研究と昨今の「もの」研究の議論を再検討している。2017年度は文献研究に加えて、ニューヨーク、ポーランドおよびインドネシアにおいてフィールドワークを行なった。ニューヨークとポーランドでは特定のアートプロジェクトに関する参与観察、アーティストおよび参加者へのインタヴュー調査、そして資料収集を行なった。ポーランドの調査先のプロジェクトとアーティストがインドネシアにおいて展覧会を開催したことから、ジャカルタとジョグジャカルタで関係者にインタヴュー調査を行なった。これまでの研究を通して、参加者の制作プロセスへの関わりを前提とする「参加型アート」が、西洋近代的な芸術という概念における矛盾と葛藤に関係していることが明らかになりつつある。初年度に延期したニューヨークでの調査を2017年度に実施した。フィールドワークで得たデータをもとに、芸術分野における先行研究の理論的再考、人類学的研究との接合について考察を深め、投稿論文を準備中である。

本研究で取り上げるような作品は、美術史や美術批評においても近年盛んに議論がなされ、とくに評価と分析のあり方が問題化されてきた。人類学的な観点からそのような議論に新たな視座を提供することを目指し、参加型アートのプロセス重視のあり方を芸術作品の譲渡不可能性という点から再検討している。2018年度は文献研究、2016年度から継続して調査をしているアーティストにたいするインタヴュー調査を実施するとともに、研究会における発表を計4回と文化人類学会全国大会における分科会発表を行った。その後、分科会参加者で投稿論文を準備中である。これらの成果をとおして、西洋近代的な芸術のまわりで生じる矛盾と葛藤のあり方とその根拠について考察をつづけている。これまでのフィールドワークで得たデータをもとに、芸術および譲渡不可能性に関する先行研究の理論的再考、人類学的研究との接合について考察を深め、投稿論文を準備中である。2017年度は8、9月にニューヨーク及びポーランドにおいて特定のアートプロジェクトに関する参与観察を予定している。東京での調査は継続して行う。前年度に行った調査と研究の成果をふまえ、グローバルな現代アートの文脈において同一の語のもとに位置づけられる個別の事例を比較し、そこでどのような「芸術」や「社会」が現れてきているのかを比較し考察する。得られた成果は、二度の学会発表と投稿論文として発表する予定である。また最終年度に予定しているワークショップと報告書の刊行の準備についても適宜進めていく。6月に開催される学会ではこれまでの研究成果に基づいた発表を行う。2018年度はこれまで続けていたアートプロジェクトおよびアーティストの最終的な調査とする。年度末に予定しているワークショップと報告書の刊行の準備についても適宜進める。初夏に開催される学会でこれまでの研究成果に基づいた発表を行う。2019年度はこれまで続けていたアートプロジェクトおよびアーティストの最終的な調査を行い、年度末に予定しているワークショップと報告書の準備についても適宜進める。2016年度に予定していたニューヨーク出張が次年度に延期されたため。産休および育休のため、調査については次年度に計画している。次年度に予定している海外出張において使用する。
産業連関分析に基づく物質フロー解析と可視化手法に関する研究

産業部門間(生産プロセス間)の物質フローを可視化する手法として、既に普及しているSankey図を改善するための手法、補完的に利用可能な可視化手法(UPIOM図)を開発した。効果的な可視化のためには、情報の取捨選択、図における産業部門(プロセス)の位置を適切に決定することが重要である。適切な位置を決定するために利用可能な産業連関分析の手法(三角化、構造経路解析法(SPA)、PMDA)を開発し、我が国における金属および炭素フローに関する応用分析を行った。本研究は,産業連関分析と物質フロー解析,その結果の可視化手法の開発,開発した手法を適用した応用研究を行うことを目的とする。計画初年度である今年度は,可視化手法として,産業連関表を三角化するためのアルゴリズムの開発を行った。さらに,事例研究として,廃棄物産業連関に基づく物質フロー解析(WIO-MFA)により推計された物量産業連関表(PIOT)を三角化して考察を行った。産業連関表の三角化問題(行列の下三角要素和を最大化するような産業部門の序列を求める組合せ最適化問題)は,NP困難な問題のクラスに属することが知られている。そのため,これまでに提案されたアルゴリズムのほとんどは,効率的に最適解を近似的に求めようとするものであった。それに対して,本研究では,三角化問題を整数計画問題として表現し,整数計画問題のための普及した一般的アルゴリズムを適用する方針でアルゴリズムの開発を進めている。これは,三角化問題に特化したアルゴリズムではないため,効率性の点で既存のアルゴリズムに劣る可能性がある。他方,経済学あるいは環境分析の観点から問題を拡張したり修正したりすることが容易であるという利点がある。実際,開発したアルゴリズムを,平成2年-7年-12年接続産業連関表の投入係数行列に対して適用し,これまでに三角化に関する先行研究の中で指摘されてきたが,三角化問題を数理計画問題として捉える文脈の中で注意が払われなくなっていた重要な観点から,三角化問題を拡張したり修正したりできることが確認された。事例研究として,WIO-MFAの手法により金属の種類別に推計されたPIOTを三角化したところ,金属の種類ごとの物質フローの類似・相違を示唆する産業部門の序列が得られた(成果を国際産業エコロジー学会において発表した)。産業連関分析に基づく物質フロー解析(MFA)と可視化手法として,産業連関表を三角化するための手法開発,および廃棄物産業連関分析に基づく物質フロー解析(WIO-MFA)に関する研究を行った。三角化のための手法開発に関しては,既存の手法を地域間・時点間比較のために拡張した。三角化に基づく国際比較では、産業構造の類似性の指標として、各国の産業連関表を三角化した最適解(産業部門の序列)の順位相関係数が広く用いられてきた。しかし、三角化問題の最適解は一意に定まらないことが多いため、産業構造が非常によく似ている場合であっても、小さい相関係数が得られることがある。この問題点を克服するため、2つの産業連関表を三角化し、同時に部門序列の順位相関係数を最大化する混合整数計画問題(MIP)を定式化した。さらに、三角化に基づいて産業構造を分析する上で重要な、ブロック性および産業クラスタを検討するための手法を開発した。先行研究では、専門的知識に基づいてブロックがあらかじめ与えられていた。それに対して、専門的知識を用いる枠組みは維持しながらも、客観的基準に基づいてブロックを抽出するMIPを定式化した。これらのMIPを日本の接続産業連関表から得られる投入係数行列に対して適用し、産業構造の時点間比較と産業クラスタの抽出を行った(得られた成果は学術誌に投稿中)。WIO-MFAに関しては、製品1台の生産に伴う物質ごとのフローを算出し、可視化する手法(UPIOM)を開発した。図による可視化に際しては、より効果的な作図のために簡便な三角化手法を適用した。開発した手法により、乗用車1台の生産に伴う物質フローの解析を行った。データベース開発に関しては、平成17年産業連関表に基づくデータベースの構築を進めると同時に、推計手法のモジュール化に向けた課題を抽出した。産業連関分析に基づく物質フロー解析(MFA)と可視化手法として、構造経路解析法(SPA)に基づいて産業連関表を分解するための手法開発、および廃棄物産業連関分析に基づく物質フロー解析(WIO-MFA)に関する研究を行った。構造経路解析法(SPA)に基づいて産業連関表を分解するための手法開発に関しては、新しい手法(Path-based Matrix Decomposition Analysis,PMDA)を開発した。産業部門間(生産プロセス間)の物質フローを可視化する手法としては、Sankey図がよく用いられているが、物質フローをSankey図に描くためにはデータを産業連関表の形式で整理すると効率的である。

また、Sankey図は非常に有用かつ分かりやすい可視化手法であるが、リサイクル等のループが含まれる場合、あるいは非常に多くの産業部門が分析対象のシステムに含まれる場合には、図が非常に複雑になり、効果的な可視化が困難になる傾向がある。そこで、情報の取捨選択により、図を簡潔なものにする手法が必要となる。従来のSPAは、1つの数値(スカラ)としてあらわされる環境負荷の総量を経路ごとの寄与に分解する手法と見なすことができるが、この手法を拡張して、産業連関表を経路ごとの寄与をあらわす行列に分解する手法PMDAを開発した。これにより、生産ネットワークの基本構造を産業連関分析に基づいて維持しつつ、情報を取捨選択するための基本的な枠組みが提供される。この成果の一部を国際産業エコロジー学会および日本LCA学会において報告した。WIO-MFAに関しては、UPIOM(製品1台の生産に伴う物質ごとのフローを算出し、可視化する手法)を拡張して、2つ以上の物質を同時に解析可能な手法UPIOMCubeを開発した。この成果をEnviroInfo spra 2011国際会議で報告した。
PCM手法を用いたコミュニティレベルでの防災計画に関する研究

平成17年度メトロマニラ首都圏を構成する13市,4地方自治体で行われている防災計画・プロジェクトの基礎データを収集した後、国際協力機構のプロジェクトであったマニラ首都圏地震防災対策計画調査(MMEIRS)(2002-2004)のパイロット地区(3地区)よりパシッグ市ウゴン地区(Barangay)を、それ以外の地区よりパテロス町サンタアナ地区(Barangay)の計2地区を研究対象地として選定した。研究対象地域において、住民へのアンケートによる防災に関する基礎知識・意識についての調査を行い、パシッグ市ウゴン地区、パテロス町サンタアナ地区よりそれぞれ400、300の有効サンプルを得た。平成18年度17年度に行った研究対象地区住民へのアンケート調査の集計と分析を行い、住民のこれまでの防災(被災)の経験の度合いと防災に対する知識について把握した。アンケート結果より、被災の経験には差は見られないが、各地の防災プロジェクトの有無と防災対策・取り組みの状況により、住民たちの防災に対する意識に差が生じていること、住民たちの各行政地区に対する期待・依存が高いことが明らかとなった。さらにProject Cycle Management(PCM)手法を用いて地区住民による防災計画の立案の可能性について検討を行った。まず、研究対象地区以外の地区より1地区を選定し、ワークショップ(試行)を行った後、研究対象2地区において各18名の住民とワークショップを行い、各地区において住民たちにより実施可能な防災計画案を作成した。PCM手法を用いることで、地方自治体の取り組みの評価と問題点、住民の防災に関する意識・ニーズを住民とともに明らかにしていていくことが出来たとともに、PCM手法が防災計画(地区レベル)立案においても有効な手段であることが確認できた。本研究ではマニラ首都圏を研究対象地とし、以下の具体的な研究活動・課題に取り組む。a)政府・地方自治体の各レベルでの防災に関する取り組みの把握(過去の災害と教訓も含む),b)住民レベルでの防災についての意識、基礎知識の把握,c)「危機管理」の現存のネットワークの把握,e)コミュニティレベルでの「持続可能型」の防災対策と「危機管理」ネットワークの検討本年度行った具体的な研究活動は以下の通りである。A)政府・地方自治体の各レベルでの取り組みの調査フィリピン国としての防災に関する意識・取り組みの方向性を認識するため、国家レベルでの防災計画・プロジェクトに関する基礎データを収集した。また、メトロマニラ首都圏を構成する13市,4地方自治体で行われている防災計画・プロジェクトの基礎データを収集した。B)住民の意識、基礎知識に関する調査A)の基礎データ収集の後、最も防災に関する活動が充実しているパシッグ市ウゴン地区、これから防災活動に取り組もうとしているパテロス町サンタアナ地区の2自治体を選び、地区事務局を通してのヒアリング、住民へのアンケートを行った。ウゴン地区からは411回答、サンタアナ地区からは300回答を得た。この調査を基に18年度のワークショップ対象の地区を決定する。フィリピンにおけるコミュニティレベルの開発関連活動にはNGOが深く関与しているため、マニラ首都圏の防災計画・プロジェクトにおいてNGO活動に関する基礎データ(活動内容、対象者、対象地域、行政機関との連携等)をCDP(NGO),の協力のもと収集した。
小学校理科の授業力を高める教材研究

実験器具の基礎操作の習得を支援する環境づくりと関わって、小学校の教員を目指す学生は,実験器具の基礎操作の習得に関する関心が高いこと、基礎操作の習得には、実技実習の効果が大きいことが明らかになった。また、新しい小学校学習指導要領に対応した理科実験に関する教員研修では、教員自身が実験を通して感動を味わい、「実感を伴った理解」を体験することにより、授業改善のアイデアが得られ研修意欲が高まる傾向が明らかになった。我々は、小学校の理科の授業に活用するため、「人間台車」、「コウモリ傘を使った風力発電機」など、実験に関する16種類の教材を開発した。1「小学校理科の実験器具の基礎操作習得システム」の構築については、昨年度のマニュアル作成、基礎操作の映像化を受け、今年度は、実験器具の基礎操作の習得に関する学生の意識調査を実施した。この調査結果を基に,平成24年の8月と平成25年2月に希望者を募って実験器具の基礎操作の実技実習を実施した。この結果、在学中に実験器具の基礎操作の技能を身に付けておく必要性を強く感じている学生の割合が高いこと、実験器具の基礎操作の習得には実技実習の効果が大きいことが分かり,今後の学生への支援の在り方の方向性が明確になってきた。2「現職教員の教材研究を支援する研修システム」の構築については、本学教員と秋田県総合教育センターの指導主事等がチームを組み、平日の夕方に県内に出向いて小学校教員を対象に理科の実技研修を2回実施した。また、平成25年1月に横手市理科教育研究会の会員を対象として「太陽と星の動き」に関する実技研修会を実施した。これらの研修の成果は、その後の理科の授業改善に生かされ教員の意欲の向上につながっている。3「体感モデル」の構築については、児童及び教員の体感を重視した授業に役立てる目的で昨年に引き続き大型実験装置の試作に取り組んだ。「光の性質」(第3学年)では光の反射の説明教材、「電気の通り道」(第3学年)では電気が大好きなトラ、「太陽と月」(第6学年)では月の形の変化の説明教材、「てこ」(第6学年)ではてこのつり合いの説明教材を製作し,本学の大学教員派遣事業に基づく出前授業及び教員研修会で紹介し,授業で活用できるようにしてきた。1「小学校理科の実験器具の基礎操作習得システム」の構築については、本学附属教育実践研究支援センターに整備済みの30項目の実験器具を活用し、教員採用試験に臨む4年次の学生を中心に、5月と12月に2回実験器具の基礎操作の実技講習会を実施した。いずれも平日の夕方の時間帯を活用し、3日間実施した。また、講習会では、前年度までに開発した動画などの実験器具の基礎操作マニュアルも併用した。2「現職教員の教材研究を支援する研修システム」の構築については、第6学年の「月と太陽」に関する教材を開発し、本学附属の小・中学校において授業や教員研修会に活用した。また、県教育委員会の指導主事と連携し、県内の理科教員研修会で、実技講習会を行った。3「体感モデルシステム」の構築については、児童の体感を重視した授業づくりに役立てる目的で、前年度に引き続き、各学年にわたり複数の教材を開発に取り組んだ。主な物を挙げると、第3学年では、「磁石の性質」の単元で「じしゃくで魚つり」、「電気の通り道」の単元で「電気が大好きなトラ、第4学年では、「月と星」の単元で「アルミ線を使った星座のモデル」、第5学年では、「電気の働き」の単元で「鉄しんのないモーターをつくろう」、「強力電じしゃくで綱引きにチャレンジ」、第6学年及び中学1年では、「地球の公転と見える星座の関係のモデル実験装置」などである。これらの教材は、本学教員が県内の学校に出向いて行う出前授業及び児童生徒を対象とした科学教室などに活用している。(1)「小学校理科の実験器具の基礎操作習得システム」の構築については、本学附属教育実践研究支援センターに整備している30項目の実験器具の基礎操作手順を示したマニュアルを作成した。また、実験器具の基礎操作の模様をデジタルカメラで記録しこれに解説を加えてパソコンの画面で学生が随時見られるようにした。このシステムにより学生が時間に左右されずにいつでも利用できる自学自習体制が整ってきた。(2)「現職教員の教材研究を支援する研修システム」の構築については、本学教員と秋田県教育庁の指導主事等がチームを組み、平日の夕方県内に出向いて小学校教員を対象に理科の実技研修講座を4回実施した。このシステムの構築により、授業日の研修に参加が難しい教員に対して研修の機会が拡大され,研修の成果をその後の授業に反映する体制ができてきた。(3)「体感モデルシステム」の構築については、児童の体感を重視した授業づくりに役立てる目的で大型実験装置の試作に取り組んだ。

「風やゴムの働き」(第3学年)では、コウモリ傘のかざぐるま、人を乗せて走る人間台車、「空気と水の性質」(第4学年)では、野菜の玉で飛ぶ大型空気でっぽう、ペットボトルを使った噴水、「電気の利用」(第6学年)では、発電・蓄電ができるコウモリ傘発電機、「人の体とつくりと働き」(第6学年)ブタの内蔵を使用した解剖実験の教材化。これらの実験装置や自然事象説明モデルは,出前授業や教員研修会で紹介し、授業に活用できるようにしてきた。本研究の具体的な目的で示した三つの研究の柱については、(3)の一部を除いては予定通りに進捗している。研究の目的で示した3つの具体的な目的について(3)「体感モデルシステム」で試作した実験装置の種類に部分的な変更がある以外は、研究計画通りに進捗していることから。平成23年度及び24年度の研究実践の内容を発展的に深める。研究の3本の柱立てに変更等はない。(1)「小学校理科の実験器具の基礎操作習得システム」の構築については、平成23年度に作ったシステムの改善を図る。また、システム活用の利便性が高まるようシステムの活用に関する指導計画の作成及び本学教員の指導体制の確立を図る。(2)「現職教員の教材研究を支援する研修システム」の構築については、現在実施している教員研修講座を継続して行う。(3)「体感モデルシステム」の構築については、児童の体感を重視した実験装置を引き続き試作し、教員が授業で活用できるようにする。設備備品については、主として生物分野と地学分野の教材作成に関する研究に必要な経費を計上した。消耗品については,小学校理科の教材を製作する際に必要な原材料費として計上した。旅費については,主に県外の先進研究の視察にかかる経費を計上した。平成23年度の未使用分については、平成24年度執行予定分と合わせて、研究に必要な消耗品を購入する予定である。そのほかに設備備品として,パソコンとデジカメを購入し、教員研修講座及び授業記録等に使用する計画である。旅費については,小学校理科の指導に先進的な研究をしている県外の学校、研究機関等を視察するための経費である。