hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸化物ゲルの細孔構造設計と表面機能化によるバイオサイエンス材料の開発

珪素アルコキシドを数種の水溶性高分子の共存下、酢酸を触媒として加水分解することにより、マイクロメートル領域に種々のサイズの絡み合い多孔構造を持つ、湿潤シリカゲルを作製した。このとき得られる構造は、ゾル-ゲル転移とスピノ-ダル分解機構による相分離が、ほぼ同時に起こることによって形成されることを、レーザー光散乱装置による時分割測定によって確認した。このゲルを湿潤状態のまま、種々の温度、濃度およびゲルに対する体積比の異なるアンモニア水溶液に浸漬し、その後所定の乾燥・熱処理を行って、得られたゲルのナノメートル領域の細孔径分布を、窒素吸着法によって測定した。その結果、浸漬するアンモニア溶液の濃度が高いほど、あるいは温度が高いほど、平均細孔径は大きくなり、最大20nmにまで至るが、溶媒量が少ないほど構造変化は緩慢に起こることが明らかになった。この結果は、ミクロポア領域の構造を多く含むゲルにおいては、溶媒への溶出過程が全構造変化の律速段階となっていることを示している。また、この浸漬処理によって、ミクロポアはほぼ完全に消失し、最初に形成されているマイクロメートル領域の気孔とナノメートル領域の細孔とが、共に鋭い分布を持つように制御できることが解った。このようにして得られたバルク状多孔質ゲルの細孔表面を、オクタデシル化およびメチル化させ、一体型クロマトグラフィーカラムとして性能試験を行ったところ、従来品と比較して、分離性能は同程度、所定の流量を得るための試料液体圧力は1/10程度となり、高効率分離用カラムとして極めて有望であることが明らかになった。さらに同種のシリカゲルを疑似体液に浸漬して、骨類似のアパタイトを表面に形成させることができた。このメカニズムとして非常に細かいシリカゲル骨格の溶出と再析出過程が重要な役割を果していることが見出された。このとき得られる構造は、ゾル-ゲル転移とスピノーダル分解機構による相分離が、ほぼ同時に起こることによって形成されることを、レーザー光散乱装置による時分割測定によって確認した。また、本年度購入した小角X線散乱装置によって、シリカ重合体の成長過程を追跡したところ、ある種の高分子においては、重合体の凝集過程を促進する効果があることが解った。このゲルを湿潤状態のまま、種々の温度および濃度のアンモニア水溶液に浸漬し、その後所定の乾燥・熱処理を行って、得られたゲルのナノメートル領域の細孔径分布を、窒素吸着法によって測定した。その結果、浸漬するアンモニア溶液の濃度が高いほど、あるいは温度が高いほど、平均細孔径は大きくなり、最大20nmにまで至ることが明らかになった。細孔径分布を狭くするためには、温度を高くするよりもむしろアンモニアの濃度を高くするほうが効果的であった。さらに、このようにして得られたバルク状多孔質ゲルの細孔表面を、オクタデシル化およびメチル化させ、一体型クロマトグラフィーカラムとして性能試験を行ったところ、従来品と比較して、分離性能は同程度、所定の流量を得るための試料液体圧力は1/10程度となり、高効率分離用カラムとして極めて有望であることが明らかになった。

この絡み合い構造は、ゾル-ゲル転移とスピノ-ダル分解機構による相分離が、ほぼ同時に起こることによって形成される。このゲルを湿潤状態のまま、種々の温度および濃度のアンモニア水溶液に浸漬し、その後所定の乾燥・熱処理を行って、得られたゲルのナノメートル領域の細孔径分布を、窒素吸着法によって測定した。前年度の結果をより良く解釈するため、浸漬する溶液の体積もパラメーターとして考慮した。その結果、浸漬するアンモニア溶液の濃度が高いほど、あるいは温度が高いほど、平均細孔径は大きくなり、最大20nmにまで至るが、溶媒量が少ないほど構造変化は緩慢に起こることが明らかになった。この結果は、ミクロポア領域の構造を多く含むゲルにおいては、溶媒への溶出過程が全構造変化の律速段階となっていることを示している。また、この浸漬処理過程においては、ミクロポア領域のゲルの構成単位は、浸漬後速やかに溶出し、次元数2に近い体積フラクタルの構造から、滑らかな表面を持つ表面フラクタルへと変化してゆくことが、小角X線散乱装置によって観測された。さらに、このシリカゲルを疑似体液に浸漬して、骨類似のアパタイトを表面に形成させることができるが、このメカニズムとして非常に細かいシリカゲル骨格の溶出と再析出過程が、重要な役割を果していることが見出された。
時分割磁気変換式6自由度センサーによる安静時と嚥下時の頭位,下顎位,舌形状の解析

平成10,11年度では,6自由度磁気センサの精度検定と有鉤測定範囲の決定を行い,頭部動揺を補正するアルゴリズムを決定した.平成12年度では,被験者の頭部および顔面部を測定フレーム内に位置づけ,下顎前歯部,頭部,左右肩部に磁気センサを装着し,バイモルフ圧電フィルムを5個直列に配列したセンサを舌表面に接着して無意識下での嚥下時の発生電圧を得た.これにより3次元空間での頭部,下顎部,上肢の位置情報および舌の形状情報を得ることが可能となった.1)トランスミッタからレシーバまでの距離が400mm以内では,X,Y,Zの1S.D.は±0.02mm以下,azimuth,elevation,rollの1S.D.は±0.005°以下であり,下顎運動の3次元計測に有効な精度を有していた.2)600mm以上の位置では変動が大きいために,下顎運動計測に必要な精度が得られなかった.3)被験者の下顎運動を3次元コンピュータグラフィックスを用いてリアルタイムに観察可能であった.4)安静時における姿勢変化では,開咬症例では正常咬合者に対して頭部が上方に傾斜する傾向が認められた.自発嚥下においては,正常咬合者では下顎の動きに同期した頭部の姿勢変動が認められた.開咬症例においては,下顎と頭部・上肢の姿勢変動の同期性は明確に認められなかった.5)正常咬合者では舌背部でのセンサの曲率が大きく,舌背部の挙上が認められたが,開咬症例では舌背部でのセンサの曲率が小さく,舌背部が平坦な状態で嚥下を行っていた.正常咬合者では舌尖が最上方位に到達する前に舌背の低下が発生し,舌尖が最上方に位置した後に舌背は最下方に位置していた.開咬症例では,舌背低下の開始時期は正常咬合者と類似していたが,舌尖の上方移動量は小さく舌背の最低下が正常咬合者よりも早期に出現し,舌尖が最上方に位置する以前に舌背は最下方に位置していた.平成10,11年度では,6自由度磁気センサの精度検定と有鉤測定範囲の決定を行い,頭部動揺を補正するアルゴリズムを決定した.平成12年度では,被験者の頭部および顔面部を測定フレーム内に位置づけ,下顎前歯部,頭部,左右肩部に磁気センサを装着し,バイモルフ圧電フィルムを5個直列に配列したセンサを舌表面に接着して無意識下での嚥下時の発生電圧を得た.これにより3次元空間での頭部,下顎部,上肢の位置情報および舌の形状情報を得ることが可能となった.1)トランスミッタからレシーバまでの距離が400mm以内では,X,Y,Zの1S.D.は±0.02mm以下,azimuth,elevation,rollの1S.D.は±0.005°以下であり,下顎運動の3次元計測に有効な精度を有していた.2)600mm以上の位置では変動が大きいために,下顎運動計測に必要な精度が得られなかった.3)被験者の下顎運動を3次元コンピュータグラフィックスを用いてリアルタイムに観察可能であった.4)安静時における姿勢変化では,開咬症例では正常咬合者に対して頭部が上方に傾斜する傾向が認められた.自発嚥下においては,正常咬合者では下顎の動きに同期した頭部の姿勢変動が認められた.開咬症例においては,下顎と頭部・上肢の姿勢変動の同期性は明確に認められなかった.5)正常咬合者では舌背部でのセンサの曲率が大きく,舌背部の挙上が認められたが,開咬症例では舌背部でのセンサの曲率が小さく,舌背部が平坦な状態で嚥下を行っていた.正常咬合者では舌尖が最上方位に到達する前に舌背の低下が発生し,舌尖が最上方に位置した後に舌背は最下方に位置していた.開咬症例では,舌背低下の開始時期は正常咬合者と類似していたが,舌尖の上方移動量は小さく舌背の最低下が正常咬合者よりも早期に出現し,舌尖が最上方に位置する以前に舌背は最下方に位置していた.従来より,開咬の発症には頭位と下顎位,舌の位置異常が関係していると考えられ,治療後の咬合の安定にも大きく関与しているのは明らかである.したがって,開咬症例の診断や治療予後の予測には,頭位,下顎位,舌の位置異常を同定する必要がある.平成10年度の研究では,時分割磁気変換式3次元磁気センサーのキャリブレーションを行い,300mm×300mm×300mm空間における磁界の精度を検定した.キャリブレーションは以下の方法で行った.1)エポキシ樹脂材で,300mm×300mm×300mmのフレームを作製する.2)磁界発生源(トランスミッタ)をx平面の中央,x(150,150,0)に設定する.3)トランスミッタと同様に直交コイルで構成されるセンサー(レシーバ)をこの磁界内に置くと,レシーバのxコイル,yコイル,zコイルにそれぞれ電流が生じる.この電流の強さはトランスミッションからの距離と姿勢(角度)によって決定され,レシーバの位置(x,y,z)と姿勢/角度(azimuch,elevation,roll)が測定可能となる.

6)このとき300mm×300mm×300mmフレームにおけるレシーバからのデータと,現有の3次元座標読み取り装置による位置情報を対比させることによりキャリブレーションを行い,磁界の精度を検定する.キャリブレーションの結果,位置の分解能は0.05mm,精度は0.3mmRMS以下であり,回転角の分解能は0.05°,精度は0.15°RMSであった.次に,測定環境でのノイズを検討するために,1000個のデータをサンプリングした.XYZの座標値では,ほとんど変動が認められなかった.回転角ではわずかに±0.01°の範囲で変動が認められたが,計測には影響のない範囲であった.開咬の発症には頭位と下顎位,舌の位置関係が大きく関与している可能性があり,開咬症例の診断や治療予後の予測には頭位,下顎位,舌の位置異常を同定する必要がある.平成10年度において,時分割式磁気センサは300mmX300mmX300mm空間内で十分な精度を有することがわかった.しかし,頭位と下顎位を計測する場合には,この空間の範囲では不十分なことが判明したので,600mmX600mmX600mmまで測定空間を拡大した場合の精度を求めた.このセンサは交流磁場を利用しているため,磁界発生源からセンサまでの距離が増加すれば,得られる信号のS/N比が低下して精度の低下が予測できる.平成11年度では,磁界発生源から磁気センサまでの距離に対するデータ変動について検討を行った.6自由度磁気センサシステムからのデータは,RS-232Cを介してパーソナルコンピュータで取り込み,データ集録解析ソフト(LabVIEW 5.l National Instruments)で解析を行った.トランスミッタからレシーバまでの距離がデータ変動に与える影響を検討するために,トランスミッタの原点からレシーバまでのX軸の距離を100,200,300,400,500,600,700,800mmに設定した.それぞれの位置に対して,位置情報(x,y,z)と角度情報(azimuth,elevation,roll)のデータ数1200についてサンプリングを行い,データの変動値を求めた.結果は以下のとおりであった.1)位置データ・角度データは,トランスミッタからレシーバまでの距離が離れるにしたがって変動が大きくなる傾向が認められ,600mm以上の位置でさらに変動が大きくなった.2)トランスミッタからレシーバまでの距離が400mm以内では,X,Y,Zの1S.D.は±0.02mm以下,azimuth,elevation,rollの1S.D.は±0.005°以下であり,頭位と下顎運動の3次元計測に有効な精度を有していた.3)600mm以上の位置では変動が大きいために,頭位と下顎運動計測に必要な精度が得られなかった.被験者の頭部および顔面部を測定フレーム内に位置づけ,下顎前歯部,頭部,左右肩部に磁気センサを装着し,バイモルフ圧電フィルムを5個直列に配列したセンサを舌表面に接着して無意識下での嚥下時の発生電圧を得た.これにより3次元空間での頭部,下顎部,上肢の位置情報および舌の形状情報を得ることが可能となった.計測の被験者は,事前に実験の内容を説明して実験への協力の同意を得た正常咬合者と開咬症例とした.頭位,下顎位,上肢の解析は安静状態を対象とし,舌形状の解析は無意識下での嚥下を対象とした.1)正常咬合者と開咬症例について,安静位における頭位,上肢と下顎位,および嚥下によって生じる頭位や下顎位の変化,舌背表面の形状変化を比較することが可能となった.2)被験者の下顎運動を3次元コンピュータグラフィックスを用いてリアルタイムに観察可能であった.4)正常咬合者では舌背部でのセンサの曲率が大きく,舌背部の挙上が認められたが,開咬症例では舌背部でのセンサの曲率が小さく,舌背部が平坦な状態で嚥下を行っていた.
独立系石油販売業者の生成と発展

平成30年度は、独立系石油販売業界の調査・研究を業態開発の視点から行った。1998年のセルフ解禁以来、急増してきた独立系であったが、平成30年度は精製・元売の再編によって流通玉が急速に絞り込まれ、流通玉が半系列的玉扱いになったこと、さらに平成31年4月の最終的な元売再編が決定し、研究を開始した時点から独立系を取り巻く環境が大きく変化した。このことから、仕入価格差を原資にした系列との低価格販売を強みにした販売戦略は軌道修正を迫られた。平成30年度は、従来からの業態開発に競争優位をもとめる動きが加速し、燃料依存から車関係など新たなプロフィットセンターを模索する動きを強めた。このことから米国において発達したコ・ブランドの調査を独立系業者と協働でおこなった。中心としたのはテキサス州ダラスにおけるQuikTrip社の新業態店舗展開調査と、サービスステーション型大型店舗開発のBuccee's社の旗艦店舗をサンアントニオ郊外にて調査したほか、ヒューストンに展開する新型の連続式洗車システムも業態開発の視点から大きなインパクトがあった。これらの業態をそのまま我が国に導入することは困難であるが、新しいビジネスモデルへの模索の必要性を検証できた。さらに欧州で環境対策から化石燃料がCO2削減のために見直され、電気自動車へのシフトが本格化すると思われたことから、需要減少が独立系に与える影響の基礎資料の作成を行った。試算結果は需要減少のインパクトが系列、独立系を問わず極めて大きいことを確認しただけでなく、新業態開発、ビジネスモデル開発から燃料油販売をキャシュフローの源泉とした上で、業態開発を行うことの必要性がほぼ共通認識として形成されている状況を確認した。また人手不足の解消、次世代のエネルギー流通への過渡期の対策として無人化などが検討されこれが流通チャネル転換につながる状況を検証、考察した。平成28年度は独立系石油販売業者の生成と成長プロセスを、戦後の石油販売業の法的整備から、事実上系列化を法的に裏付けた揮発油販売業法の施行、供給元証明制度の廃止までの期間を対象に調査・研究した。独立系業者の生成に関する研究として、独立系販売業者を中心とした中央石油販売事業協同組合等の各種資料に基づき、独立系の生成過程を時系列で把握した。特に同組合がまとめている歴史的展開に関する資料を精査すると共に、独立系を牽引してきた主要メンバーの発展過程についてヒアリングを行った。また同組合の会長・事務局長とヒアリングを5回行った。このヒアリングでは、歴史的事項のみならず、独立業者の現状・役割・課題・今後の展開を含めて行った。次に欧米における独立系についての文献調査を、アメリカ、欧州を対象に行った。この調査により系列を前提とした石油流通が、この15年間において製油所・販売拠点の再編が急速に進むことによって、系列の意味が大きく変化していることが明らかになった。さらに異業種との業態開発において、石油販売を中心とした業態開発が業態高度化の競争に追随することができなくなることによって、精製・元売のチャネル構造が大きく変動したことが分かった。この変動は統合石油会社の小売からの撤退を招き、同時に本研究の課題である独立系石油販売業者の活動範囲の拡大と異業種とのコ・ブランド化の進展を招いていることを確認した。その上で、独立系のブランドの展開事例として、石油販売事業を中心に新業態開発を行っている事例の事例研究を行った。コ・ブランドについては、論文にまとめ公表した。また石油精製・元売の合併が系列にどのような影響を与えるかについて、中小販売業者の視点、独立系販売業者の視点から、米国との比較を含めて行った。この部分についても、系列の慣性の視点から論文にまとめた。平成28年の研究実施計画の中で、独立系石油販売業者の生成と発展過程については、生成プロセスと初期の成長プロセスについて、文献調査・ヒアリング調査を終了した。一部の期間におけるデータの欠落はあるものの、初年度はきわめて順調に進捗している。一方、数的な把握については、法的に全SSの系列化を前提とし、独立系が存在しないとされてきた期間については数的に把握できない期間もあり、この期間の推定を論理的に行う必要ための追加資料を収集する必要が残った。系列店の独立要因については、独立系の組合事務局のヒアリングを行った後に、全数調査資料の作成(案)を行うこととしていたが、ヒアリングについては終了し、計画通り調査票案の作成まで終了している。また独立系の対極である系列の意識については、10県の石油商業組合の事務局において系列意識を元売り再編に関連づけてヒアリング調査を行い、系列意識にある系列の慣性について調査・研究した。この意識は脱系列・独立系への転換への意識を形成するものあり、この考察は研究の必要性を裏付けるものとなった。計画段階で予定していなかった成果としては、熊本地震に対する石油流通の実態調査を通して、緊急時に即応できる石油製品の供給体制において独立系の果たす役割の大きさを確認できた。これは本研究の目的の中で取り組むべき社会的意義としてあげたものであるが、これが現実の石油流通において検証できたことは独立系(系列外)流通が災害時において冗長性の観点からも重要であることを示すことができた。以上のことから初年度の進捗状況はほぼ計画通りであり、順調に進展している。平成29年度は、元売系列に対するPBの分類の中から、系統、商社、中央石油販売業組合(COC)を対象に、ネットワークの成立経緯、PBガソリンスタンドの開設経緯、独立系組合の設立系についてヒアリング調査や文献調査を行った。

今回のヒアリングに関しては系統では系統の研究所との連携で2県においてヒアリング、業態開発調査、運営・戦略などについて調査することができた。また商社系では名古屋地区と東京地区の2社の特約店会を通じて同様の調査を行った。またCOCの会員では、独立系特約店としての立場、系列店とのデュアル系列について開業・開設・運営・発展の経緯について、4分類で6社(名古屋(2)、東京(1)、茨城(2)、沼津(1))を対象に販売戦略、業態開発過程、業態開発に対する意識、仕入ルート、今後の展開などについてヒアリングを実施した。海外調査では、デンマーク、ベルギーにおいてオートマットSSと独立系に関する調査を行った。この調査は、JPEC石油エネルギー技術センターの協力のもと、欧州の4社に対して現地調査を行った。特にオートマット業態が系列店を不要にするシステムに繋がっていること、また同時に系列から離脱した独立系が新規ネットワークの構築を始めていることが今後の研究に指針を与えた。ただしこの独立系の新ネットワークに対する現地調査はできなかった。さらに米国における有力な独立系を対象とする現地調査をテキサスにて行った。テキサスには競争力上位企業が新業態店を相次いで開設しており、独立系の業態開発の方向性を競争の側面を含めて理解することができた。今回の調査によって、欧米の独立系の成長が、公正で透明な流通システムによって可能になり、この独立系のイノベーティブな業態開発が、あらたな競争力の源泉になっていることが分かった。独立系に関する今回の調査・研究は、1独立系流通機構の生成と成長プロセス、2独立系販売業者の数的発展、3独立系業者の業界環境に関する意識、4独立系業者の業態開発能力と系列の支援策の有効性から、独立系販売業者の生成と成長プロセスを、欧米との比較研究によって行うことにある。進捗状況をこの4視点から報告する。1の独立系流通機構の生成プロセスは、系列流通との比較の視点からの調査は終了している。しかし独立系の視点が十分ではなく、この補完を独立系の組合設立当時の調査から行っている。2の独立系販売業者の数的発展については、統計資料などを用いて、時系列で把握し、整理を終えているが、二重系列業者の数が大きな制約要因となっている。平成29年度は大手の独立系と商社系列に関する数的把握を実施し、時系列で成長過程を示すことができた。3の業界環境に関する意思については、ヒアリングの成果をまとめた。業態開発については、コングロマリット的多角化を進める場合には、独立系販売業者の範疇を越えるが、これを含めて調査を実施した。大手元売がCVSとチェーン展開する業態が持つ競争力は、独立系に留まらない影響を与えることから、この影響では、系列店・独立系を区別すること無く調査し、独立系の視点には業態開発の視点に限定して実施し、計画通り進捗している。4業態開発能力については、代表的な独立系の業態開発事例を積み重ねているが、複合業態開発については、実施していない。
機能性有機色素LB膜による体液成分の光センシング

本研究では、体内の各種成分の検出を行うための光導波路型センサの開発を目的としている。今年度は前年度に引き続いて、基礎的研究として飽和脂肪酸と長鎖アルキル基を付与したローダミン色素の混合有機超薄膜を作成し、検出対称をNaClに限定して研究を行った。前年度までに、LB膜などの有機超薄膜に蛍光性色素をドープすると、膜電位を蛍光強度として測定することが可能であることが確認された。これらの有機超薄膜に各種選択性を持たせることによって各種成分を測定できるものと思われる。しかしながら、前年度の結果からは、膜電位と蛍光強度の関係があきらかとはいえなかった。そこで本年度は、膜中色素の蛍光強度変化の動作を明らかにするために、実験を続けるとともに、それらの結果を膜内電位をモデルシミュレーションを行うことによる解析を行った。その結果、以下のことが確認された。1.膜内電位分布は、必ずしも単調増加あるいは単調減少ではない.また特に強く電界の変化の強い領域が存在する.2.蛍光強度の変化は色素の膜中の位置に強く依存する.今後は、色素の組み込む位置を制御することによってセンシング対称に対して選択性をもたせることができると思われる.本研究では,糖,NaClなどの体内の各種イオン,アミンなどの検出可能な光導波路型センサの開発を目的としている.本年度は主にNaClを対象として研究を行った.本研究での光センサの原理は以下のとおりである.有機薄膜の膜電位は各種イオン,糖類などによって変化し,その変化量は検出物質の種類や脂質膜の種類に依存する.そこで,ここでは飽和脂肪酸とローダミン色素に長鎖アルキル基を付与した誘導体の混合LB膜を光ファイバーコア上に累積し,NaCl濃度変化による膜電位に伴うローダミン誘導体の蛍光変化を測定する事によってNaCl濃度を測定しようとするものである.現在の研究結果として以下の事が確認された.1.アラキン酸・ローダミン6G混合LB膜光ファイバはNaClによってその蛍光強度の変化が生じる.0.01mol/lから0.2mol/lの範囲で,濃度が高くなるに連れて蛍光強度も増すことが確認された..2.センサの安定性はあまり良くないが,ファイバコア表面にITOを付けコアークラッド間で接地を行うことによって,安定性の向上が見られた.また,接地によって感度の向上もあわせてみられた.今後は安定性の向上とともにアラキン酸・ローダミン混合LB膜に各種イオン透過性分子を混入させて,イオン選択性を高める事やアミンなど他の体液成分への応用が求められる.本研究では、体内の各種成分の検出を行うための光導波路型センサの開発を目的としている。1.膜内電位分布は、必ずしも単調増加あるいは単調減少ではない.また特に強く電界の変化の強い領域が存在する.2.蛍光強度の変化は色素の膜中の位置に強く依存する.今後は、色素の組み込む位置を制御することによってセンシング対称に対して選択性をもたせることができると思われる.
サミュエル・ベケットの後期演劇における二重性

本研究はアイルランド出身の劇作家サミュエル・ベケットの演劇作品について、特に後期演劇作品における語りと舞台上の視覚イメージとの関係に注目するものであり、戯曲のテクスト分析に重きを置きつつ、それが上演をどのように規定しているのかをあきらかにすることが目指される。「語り」をその劇構造の中心に置くベケットの後期演劇作品のテクスト分析の理論的枠組みとして「物語論」の手法を導入することで、ベケットの後期演劇作品を包括的に論じる枠組みを確立し、演劇への「物語論」的手法の援用可能性および、「物語論」と同じく現実と虚構の関係性を対象とし、その二重性を演劇の特質と捉える「演劇性」研究との相互参照可能性を探ることも本研究の目的となる。初年度となる本年度は、「物語論」に関する先行研究の整理およびその理論的枠組みの演劇への応用可能性の検討を行なった。「物語論」の理論的枠組みは小説を主な対象としつつ、先行研究においてもすでに演劇への応用についても検討されてきた。だが、そのほとんどは個別の演劇作品にその枠組みを適用することを想定していない、いわば演劇一般の構造を対象としたものであり、演劇研究に物語論の成果を導入するには至っていない。また、演劇一般を対象とするがゆえにその構造は静的なものとならざるを得ず、上演の中で現実と虚構との関係が変化していくような作品への応用は難しい。昨年度の研究により明らかとなったこれらの問題をもとに、今年度は別役実やハロルド・ピンターら、ベケットとの影響関係にある作家の作品を中心に、複数の作品を比較検討することで個別の演劇作品に物語論の枠組みを適用するための基礎となる検討を行なった。当初の研究計画では今年度のうちに『あしおと』『オハイオ即興劇』の具体的な作品分析に入る予定だったが叶わなかったため、次年度の課題とする。本年度はこれらの問題点の洗い出しおよび解決策の検討を行なうことと並行して、「物語論」の理論的枠組みを適用して分析を行なう予定の『オハイオ即興曲』『あしおと』の基本的な構造の検討を行なった。当初の計画では『オハイオ即興劇』『あしおと』それぞれの作品について、「物語論」の理論的枠組みを用いたテクスト分析を終えている予定だったが、現時点で「物語論」の先行研究の整理および問題点の検討の成果を『オハイオ即興劇』『あしおと』のテクスト分析に応用することができていない。これは、「物語論」の理論的枠組みを演劇へと応用することが当初の見込みよりも困難だったことによる。

昨年度の研究により明らかとなったこれらの問題をもとに、今年度は別役実やハロルド・ピンターら、ベケットとの影響関係にある作家の作品を中心に、複数の作品を比較検討することで個別の演劇作品に物語論の枠組みを適用するための基礎となる検討を行なった。当初の研究計画では今年度のうちに『あしおと』『オハイオ即興劇』の具体的な作品分析に入る予定だったが叶わなかったため、次年度の課題とする。現状の課題である「物語論」の理論的枠組みを演劇、なかでもサミュエル・ベケットの後期演劇へと応用することの困難を解決するため、私小説における作者と語り手の関係に関する先行研究を参照項とする。語る主体と語られる物語の登場人物との同一性・類似性が重要なポイントであるベケットの後期演劇と作者と物語の語り手とを同一視させる私小説というジャンルの類似性は、「物語論」の理論的枠組みをベケットの後期演劇の分析に導入するための重要な参照項となるだろう。研究計画については作品のテクスト分析を優先しつつ、基本的には当初の計画に沿って進めていく予定である。
多軸センサ肉質ヒューマノイドの注意制御に基づく柔軟密着行動の自律発達システム

本研究では,柔軟触覚センサ外装を備えたロボットにおいて多様な接触情報を検知可能なハードウェアと,全身からの大量のセンサ情報を元に行動学習を行うソフトウェアの構成法を明らかにすることを目的として,小型・等身大の2種類のヒューマノイドにおける多軸触覚センサ外装の実装法を明らかにした.また,大量の分布センサ情報をオンライン粗密構造化する手法を提案するとともに,密着タスク実行中のタスクの遂行と馴染み機能の同時実行を実現する身体負荷の逐次評価に基づく強化学習システムを構築した.本研究では,柔軟触覚センサ外装を備えたロボットにおいて多様な接触情報を検知可能なハードウェアと,全身からの大量のセンサ情報を元に行動学習を行うソフトウェアの構成法を明らかにすることを目的として,小型・等身大の2種類のヒューマノイドにおける多軸触覚センサ外装の実装法を明らかにした.また,大量の分布センサ情報をオンライン粗密構造化する手法を提案するとともに,密着タスク実行中のタスクの遂行と馴染み機能の同時実行を実現する身体負荷の逐次評価に基づく強化学習システムを構築した.本研究においては,全身を柔軟な触覚センサ外装で覆ったヒューマノイドにおいて,柔軟密着を行うとともに多様な接触情報を検知可能な柔軟外装を備えたハードウェアシステムと,そこで得られる全身からの大量の分布センサ情報を元に行動学習を行うソフトウェアシステムの双方に関する構成法を明らかにすることを目的としている.平成21年度おいては,特に,1)マルチモーダルな多軸センサ埋込型全身柔軟肉質外装を備えたヒューマノイドの新規開発,及び2)プログラマブルかつ省配線な高機能触覚センシングに重点をおいた研究開発を行った.1)に関しては,時間・コストの観点からAldebaran・robotics社製の小型ヒューマノイドロボットNaoに柔軟触覚センサ外装を着用し,運用する方針とし,全身の柔軟外装形状,触覚センサ配置設計と外装型の設計製作を行うと共に,開発効率を向上するためにNaoの制御をロボット用対話型オブジェクト指向言語であるEusLisp上から行うためのインタフェースシステムの開発を行った.一方,柔軟外装中に埋め込む多軸触覚センサとして,新たに超小型MEMS加速度・角加速度センサを組み合わせた3次元肉質変形センサを開発し,そのプロトタイプの評価を行った.一方,2)に関しては,上記肉質変形センサの各ユニットごとにプログラマブルな超小型マイコンを内蔵させ,センサ間を省配線なRS485規格で通信可能な試作基板を製作し,そのファームウェア開発を行った.本研究においては,全身を柔軟な触覚センサ外装を備えたヒューマノイドにおいて,多様な接触情報を検知可能なハードウェアと,全身からの大量のセンサ情報を元に行動学習を行うソフトウェアの構成法を明らかにする.平成22年度おいては,主に,1)3次元肉質変形センサ外装の小型ヒューマノイドへの搭載,及び2)状態変化速度に基づく時空間方向の注意領域反応制御手法の開発を行った.交付申請書には,上記項目に加えて,注意領域反応制御の元での自律発達システムの構築,を計画していたが,1)で全身に装着するための3次元変形センサに関して全身に配置して注意制御や学習行動へと展開するためには,センサの小型化,高サンプリング化の必要があったため,3次元センサの改良設計・評価に計画よりも時間をかけることにし,この項目に関しては平成23年度に継続して行うことにした.具体的な成果としては,まず,1)3次元肉質変形センサ外装を備えた小型ヒューマノイドで多様な行動実験を行っていくために,関節周辺は運動を阻害しないよう柔らかく,それ以外の部位は負荷応力緩和のため関節部より固めに成形させる局所柔軟性分布を備えた新たな全身肉質外装を開発し,小型ヒューマノイドに装着させて,その評価を行った.また,完全無線での行動実験のため,センサシステム用に利用可能な小型軽量キャパシタ電池駆動システムを開発し,小型4脚ロボットおよび小型ヒューマノイドにおいて評価を行った.更に,3次元肉質変形センサ自体の改良設計を行い,小型化,高サンプリング化を実現した.また,2)に関しては,センサAD値の変化速度に応じて時間応答が変化するセンサファームウェアに対して,各デバイスの応答時間から上位層での情報粗密化を行うプロトタイプシステム設計を行った.評価に関しては,まだ十分ではないが,23年度において,自律発達学習実験を行う中で並行して評価,改良を行っていく.本研究では,全身を柔軟な触覚センサ外装を備えたヒューマノイドにおいて,多様な接触情報を検知可能なハードウェアと,全身からの大量のセンサ情報を元に行動学習を行うソフトウェアの構成法を明らかにする.平成23年度においては,主に,(1)身体負荷への注意制御に基づく自律馴染み反応システムの構築し,(2)大量の触覚情報データへの対処のための感覚情報空間のオンライン粗密化手法の改良と実機検証を行った.また,(3)柔軟密着タスクと身体負荷低減のための馴染み作用の同時学習系の構築し,(4)等身大ヒューマノイドでの全身多軸肉質触覚センサ外装の構成法を明らかにした.交付申請書では,更に,高応答自律反応系の構築を行う予定であったが,他の項目の(2)や(3)といった本質的な部分の遂行に予想よりも時間がかかったため,そちらを優先するものとした.具体的な成果としては,1)全身のセンサ情報を,瞬間的な「痛覚」と時定数を伴う「疲労」という二つの観点から評価することで身体負荷を低減する自律馴染み反応を通常のタスク動作のバックグラウンドで実行される並列監視評価構造を用いて構築する手法を明らかにした,2)22年度にシステムのプロトタイプを設計した感覚情報空間のオンライン時空間粗密構造化アルゴリズムを実際の分布触覚センサシステムに適用し,多軸柔軟触覚センサに適用できるよう拡張を行った.更に

3)柔軟密着タスク実行中のタスク達成度を逐次的に評価しながら,身体負荷低減馴染み反応の作用を自律的に調節する同時学習系を強化学習の一手法であるActor-criticのフレームワークを拡張することで構築する方法を明らかにした.また,これらの成果の展開可能性を検証するための4)等身大ヒューマノイドでの全身多軸触覚センサ外装を開発し,その構成法を明らかにした.これらの成果により,本研究の目的の本質的な部分は達成することができたといえる.
日本都市史の視覚的叙述に向けた基礎的研究

本研究は日本都市史を「図」という視点から視覚的に叙述することを目指した共同研究である。平成30年度は3年の研究期間の最終年度として、具体的な事例研究を進めた。今年度は計5回の研究会を開催した。まず第1回研究会は平成30年4月27日に京都工芸繊維大学で開催し、今年度の活動方針と大きな枠組み(関係から機能へ、部分への着目)について議論した。続く4回は日本近世・近代都市史の若手研究者を招いての報告をお願いした。第2回研究会は6月4日に工学院大学で開催し、髙橋元貴氏が「城下町江戸の都市空間を「図化」するー自身の研究をつうじて」と題した報告を行った。ここでは近世江戸のインフラに着目して、時限的な空間の図化、近世における「図」の意味などについて議論した。第3回研究会は7月31日に明治大学で開催し、中尾俊介氏が近世近代移行期の神奈川湊と横浜に関する報告を行った。ここでは横浜開港場日本人町の空間復元、また神奈川湊を含めた「一湾中」の空間について報告がなされ、地所の権利関係、関東周辺都市の商人や豪農の進出のありよう、波止場の構造などについて活発に議論がなされた。第4回研究会は10月5日に工学院大学で開催し、高道昌志氏が「都市の動的状態を「図化」するための方法について」と題した報告を行った。ここでは近代初頭東京の都市の水際空間(河岸地)の図化から展開して、より広く官有地論、インフラ論、近代の公共空間論について議論がなされた。第5回研究会は12月7日に工学院大学で開催し、石榑督和氏が「近現代都市空間研究における「図」」と題した報告を行った。ここでは博士論文と『戦後東京と闇市』で行った図化作業の概説がなされ、また土地区画整理事業の図化について議論がなされた。以上のように今年度は近世から近代の都市空間の視覚的叙述について議論を深めることができた。平成28年度は史料・研究リスト作成と図化の方法論研究について主として取り組み、計3回の研究会を開催した。第1回研究会は2016年7月26日に京都工芸繊維大学で開催し、とくに近現代についてどのような問題が図化可能か、また図化すべきであるかについて議論した。ここでは同時期を大正末昭和戦前期、昭和戦後高度経済成長前期、80年代以降の三段階に区分し、それぞれの段階の論点を整理した。第2回研究会は9月23日に東京大学で開催し、ジョージタウン大学のジョルダン・サンド氏を招き、英語での都市史研究成果の発信について意見を求めた。サンド氏からは米国での日本都市史研究の現状と、利用されている日本建築史関係書籍の紹介があった。また英語での発信にあたっては信頼できる翻訳者が必要であること、発信対象を明確化することについても助言をいただいた。第3回研究会は2017年1月20日に東京大学で開催し、既往の英語版図集であるCartographicJapan: AHistory in MapsおよびWhat is Japanese Architecture?の2冊の分析を行い、図化の方針について議論した。ここでは地理学との差別化を念頭に、絵図そのものを示すよりも空間の読み取り方、解釈のありようを示すことを主眼とすること、網羅的ではなくストーリーのある叙述とすること、古代から現代まで広く扱うこと、史料一覧を充実させるなど検証可能性を可能な限り担保することなどの大方針を定めることができた。1年目についてはおおむね計画どおりの進捗ができている。平成29年度は前年度に議論した大方針をふまえて、より具体的なレベルでの項目検討を行った。計3回の研究会を開催したが、今年度は分担者の松山恵が在外研究で日本を離れていたので、研究会での議論は他の3人で行い、松山とは事前・事後のメールによって議論を共有し、意見交換を行うかたちをとった。まず第1回研究会は2017年7月4日に京都工芸繊維大学で開催した。この日は全員が図化のパイロット版を作成して持ち寄り、構成について議論を行った。図化にさいしては、都市史の通史的把握上基本となる図と、詳細・分析的な図を作成し、また時代や地域を横断するような分析も行うという方針を定めた。また基軸となる縮尺を定めることで、異なる項目間の図版の比較にも留意することとした。つづいて第2回研究会は9月26日に京都工芸繊維大学で開催した。この日は第1回の議論をふまえて、岸が古代・中世、岩本が近世、松山が近現代(前半)、初田が近現代(後半)を担当として、図化すべき項目案を作成し、持ち寄り議論を行った。このときの項目案はひとまず網羅的に列挙したものであったので、第3回研究会を12月15日に京都府立大学にて開催し、項目数の絞り込みと具体的な作図対象候補についてさらに詳細な議論を行った。ここでは、地方都市研究の成果の盛り込み、隣接他分野の視点の必要性について議論がなされた。今年度の議論により、図化の小方針も固まったので、最終年度はいよいよ個別の項目について、研究者を招いての議論と作図を進めていきたい。おおむね計画通りの進捗ができているが、全体の方針について議論を重ねてきたので、実際の作図作業は3年目に行うことにする。

平成30年度は3年の研究期間の最終年度として、具体的な事例研究を進めた。今年度は計5回の研究会を開催した。まず第1回研究会は平成30年4月27日に京都工芸繊維大学で開催し、今年度の活動方針と大きな枠組み(関係から機能へ、部分への着目)について議論した。続く4回は日本近世・近代都市史の若手研究者を招いての報告をお願いした。第2回研究会は6月4日に工学院大学で開催し、髙橋元貴氏が「城下町江戸の都市空間を「図化」するー自身の研究をつうじて」と題した報告を行った。ここでは近世江戸のインフラに着目して、時限的な空間の図化、近世における「図」の意味などについて議論した。第3回研究会は7月31日に明治大学で開催し、中尾俊介氏が近世近代移行期の神奈川湊と横浜に関する報告を行った。ここでは横浜開港場日本人町の空間復元、また神奈川湊を含めた「一湾中」の空間について報告がなされ、地所の権利関係、関東周辺都市の商人や豪農の進出のありよう、波止場の構造などについて活発に議論がなされた。第4回研究会は10月5日に工学院大学で開催し、高道昌志氏が「都市の動的状態を「図化」するための方法について」と題した報告を行った。ここでは近代初頭東京の都市の水際空間(河岸地)の図化から展開して、より広く官有地論、インフラ論、近代の公共空間論について議論がなされた。第5回研究会は12月7日に工学院大学で開催し、石榑督和氏が「近現代都市空間研究における「図」」と題した報告を行った。ここでは博士論文と『戦後東京と闇市』で行った図化作業の概説がなされ、また土地区画整理事業の図化について議論がなされた。以上のように今年度は近世から近代の都市空間の視覚的叙述について議論を深めることができた。今後はより具体的な図化作業に着手するため、まずは一部の項目について図化を試み、問題点を議論したいと考えている。また分担者の松山氏が今年度は米国に滞在するため、米国における日本都市史研究についてより詳細な情報収集を行い、海外発信のための戦略を練りたい。今後は、今年度作成した項目案をもとに、それぞれのテーマを専門とする研究者(主として若手)を招いて定期的に研究会を開催し、図化によって都市史研究にどのような展望が拓けるかについて個別具体的な議論を行い、併せて図化作業も進めていきたい。今年度は実際の作図作業に着手しなかったため、作図関係の物品類の整備を翌年度に回した。(理由)予定していた研究会が一回都合により中止になったこと、分担者の松山が在外研究のため旅費を使用できなかったこと、実際の作図作業にまでいたらなかったことなどによる。(使用計画)今年度は研究会の回数を増やし、また作図のために必要な物品・資料購入に充当する。残高分は上記物品類の整備と史資料購入費に充当する計画である。
人工関節軟骨の開発に関する研究

1)生体関節の低摩擦は液体膜潤滑によることを解明した精巧な装置を用いてPVA-Hゲルの潤滑性能を検索した結果、HDPEよりはるかに高圧の厚い液体膜をより長時間保持することが分かった。すなわち潤滑性能のきわめて優れた材料と言い得る。2)生体関節の重要な機能である衝撃吸収機能を調べ、HDPEよりpeak-stressが小さくより長時間維持されることを明らかにした。すなわち緩衝機能の優れた材料であることがわかった。3)PVA-Hの引っ張り強度は17MPaでHDPEの29MPaに近づいている。摩擦特性は用いる液体により変化するが、c.f.=0.3でHDPEと同様である。製品としての均質化が不十分なためか、摩耗の成績は不安定である。4)家兎膝関節内に18ケ月間、HDPEをコントロ-ルとしてPVA-Hをインプラントした結果、組織学的に滑膜、周囲軟骨に炎症や変性所見を認めず、bioinertな材料と言うことが出来る。5)人工関節材料の最大の問題点は如何に骨に固定するかであるが多孔性アルミナ内に含浸させたPVAゲルの断強度は2.2MPaであり、また家兎膝関節内に12ケ月間、人工骨軟骨複合材料をインプラントした結果、アルミナ孔内への充分な新生骨侵入を認めることが出来た。衝撃負荷をやわらげ、優れた潤滑特性を有する関節軟骨の力学的特性を具備した人工材料を開発し、新しい人工関節を開発する目的で研究を行い、以下の実績を得た。1.PVAハイドロゲルは軟骨に似た変形特性を有するが、その力学的強度の弱い欠点があった。我々は、高分子量のPVAを使用し、その含水量を90%から15%に迄減じ、アニーリングの方法を工夫することにより改良した。2.本材料の衝撃緩和効果がポリエチレンより優れていることは、既に確認したが、耐摩耗性についても、pin-on-disc試験後の試料表面の顕微鏡による観察の結果、ポリエチレンより摩耗は少なかった。3.ガラス板を通して照射したレーザー光の反射光をCCDにより測定することにより、ガラス板と試料の隙間が、荷重により如何に変化するかを検索した結果、ポリエチレンでは直ちに隙間がなくなり、液圧もゼロになったのに対し、本材料および、豚関節軟骨では荷重後も隙間が長く保たれ、液圧は30分後にも、1Mpaであり、潤滑性能が優れていた。4.本材料を骨に接着させるため、多孔性アルミナ(有効率40%)に本材料を含浸させることに成功し、その接着強度は現時点で2.2Mpaであった。5.本材料を家兎膝関節にインプラントして、1年間観察した結果、関節内の周囲組織に異物肉芽反応を認めず、相対する関節軟骨面にも光顕、電顕的に異常を認めなかった。また、4.に述べた多孔性アルミナに含浸させた本材料を家兎膝関節内にインプラントした結果、6ケ月後に前者の孔内に新生骨侵入を認め、力学的結合も良好であった。以上の研究成果からPVAハイドロゲルは人工関節軟骨として有望な材料であり、新しい表面置換型人工関節の実現に向かって、材料学的、生物学的、生力学的研究を鋭意行いつつある。製品としての均質化が不十分なためか、摩擦の成績は不安定である。

4)家兎膝関節内に18ケ月間、HDPEをコントロ-ルとしてPVA-Hをインプラントした結果、組織学的に滑膜、周囲軟骨に炎症や変性所見を認めず、bioinertな材料と云うことが出来る。5)人工関節材料の最大の問題点は如何に骨に固定するかであるが多孔性アルミナ内に含浸せたPVAゲルの断強度は2.2MPaであり、また家兎膝関節内に12ヶ月間、人工骨軟骨複合材料をインプラントした結果、アルミナ孔内への充分な新生骨侵入を認めることが出来た。
外部環境に応じて物質輸送と物質破壊を切り替える自律型分子マシン集団の設計と構築

本年度は,昨年度に開発した遠心デバイスを利用した複雑形状マイクロゲル粒子作製法を発展させ,白金の過酸化水素水に対する触媒反応を利用して自律運動する複雑形状マイクロゲル粒子の構築とその解析に取り組んだ.この方法で作製された白金を含む複雑形状マイクロゲル粒子は,過酸化水素水溶液中で酸素の気泡を発生させながら推進する様子が観察された.さらに本研究では,複雑形状マイクロゲル粒子の運動に関する数理モデルを構築し,それに基づいてシミュレーションした結果と実験結果との比較を行った.ここで構築した数理モデルは駆動力の揺らぎに着目したモデルである.このシミュレーションの結果,特に白金部位を二つ有するプロペラ型マイクロゲル粒子に非対称な駆動力の揺らぎを加えた場合,非自明な自律的円運動を示すことがわかった.この非自明な円運動は,前述の実験でも同様に観察された.この成果は,査読ありの学術雑誌に掲載された.H28年度では,前述のような自律運動システムを集団系に拡張するための基礎科学的な研究として,自律運動するマイクロ粒子集団が示す集団運動の解析とその数理モデルの構築にも取り組んだ.本研究では,マイクロパターン電極上にマイクロ粒子分散液を満たした後,電極間に直流電圧を印加し,粒子の運動を観察した.粒子密度が低い領域では,粒子それぞれが自律的に運動する様子が確認されたものの,その運動に方向性はみられなかった.一方,粒子密度が高い領域では,マイクロ粒子が集団を形成することで方向性のある集団運動が生じることがわかった.現在,この集団運動の数理モデルの構築に取り組んでいる.本成果は,集団自律運動の基礎科学的な知見として,集団として機能する群マイクロマシンの構築だけでなく,物質を自律的に輸送するシステムの構築,非線形・非平衡科学関連する現象の解明など,多くの分野で役立つと期待できる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。27年度では、本研究の基盤となる自律型マイクロマシンの開発を行った。このマイクロマシンは、アガロースゲルにより作製され、白金による触媒反応により自発的に駆動する。マイクロゲルの形状、白金の配置をコントロールすることで、方向性のないランダム運動、直線的な並進運動だけでなく、自転、円運動など、多様な運動パターンを制御することに成功した。これらの成果のうち、プロペラ型、2/3球型、リング型など、様々な形状を有するマイクロゲルの作成方法に関しては、査読ありの学術雑誌、Scientific Reportsに掲載された。今まで、非球形のマイクロゲルを作成する方法は複数報告されていたが、その多くの方法がMEMSなどのマイクロ加工技術を駆使して作製されたマイクロ流路を用いたものであり、莫大な時間、コストが必要であった。しかし掲載された我々の方法では、簡易的な流体デバイスを用いてゲルを作製するため、時間、コストの両方を削減でき、さらにゲル内部に白金などの必要な物質を自由に内包させることが可能であるという長所を持つ。また、作製された自律型マイクロマシンの運動モデルを構築し、数値シミュレーションを行った。マイクロマシン(マイクロゲル)の形状と白金の配置場所について、マイクロマシンの運動軌跡、回転運動と並進運動の関係性などがシミュレーションを行うことで明らかになった。また、得られたシミュレーション結果は、実際に行った実験結果とよく一致していることがわかった。自律的に運動を行うマイクロマシンの構築に関しては予定通り実現することができた。また、マイクロマシンの運動パターンモデルに関しても完成しつつある状態である。この成果は、現在論文を執筆しており近日中に査読ありの学術雑誌に投稿予定である。さらに、当初の計画には入っていなかった、より発展的なシミュレーションとして、現在では、白金の触媒反応により生じる酸素のランダム性を考慮したモデルの構築を試みている。当該研究で扱うマイクロマシンでは、酸素の気泡の発生点が白金部分においてもランダム性を含んでいるため、意図しない回転運動が生じてしまうという問題があった。本モデルを構築し、様々な条件でシミュレーションすることでより方向性のある運動を示すマイクロマシンが実現することが期待できる。本年度は,昨年度に開発した遠心デバイスを利用した複雑形状マイクロゲル粒子作製法を発展させ,白金の過酸化水素水に対する触媒反応を利用して自律運動する複雑形状マイクロゲル粒子の構築とその解析に取り組んだ.この方法で作製された白金を含む複雑形状マイクロゲル粒子は,過酸化水素水溶液中で酸素の気泡を発生させながら推進する様子が観察された.さらに本研究では,複雑形状マイクロゲル粒子の運動に関する数理モデルを構築し,それに基づいてシミュレーションした結果と実験結果との比較を行った.ここで構築した数理モデルは駆動力の揺らぎに着目したモデルである.このシミュレーションの結果,特に白金部位を二つ有するプロペラ型マイクロゲル粒子に非対称な駆動力の揺らぎを加えた場合,非自明な自律的円運動を示すことがわかった.この非自明な円運動は,前述の実験でも同様に観察された.この成果は,査読ありの学術雑誌に掲載された.H28年度では,前述のような自律運動システムを集団系に拡張するための基礎科学的な研究として,自律運動するマイクロ粒子集団が示す集団運動の解析とその数理モデルの構築にも取り組んだ.本研究では,マイクロパターン電極上にマイクロ粒子分散液を満たした後,電極間に直流電圧を印加し,粒子の運動を観察した.粒子密度が低い領域では,粒子それぞれが自律的に運動する様子が確認されたものの,その運動に方向性はみられなかった.

一方,粒子密度が高い領域では,マイクロ粒子が集団を形成することで方向性のある集団運動が生じることがわかった.現在,この集団運動の数理モデルの構築に取り組んでいる.本成果は,集団自律運動の基礎科学的な知見として,集団として機能する群マイクロマシンの構築だけでなく,物質を自律的に輸送するシステムの構築,非線形・非平衡科学関連する現象の解明など,多くの分野で役立つと期待できる.27年度に作製された、マイクロマシンを集団系へ拡張し、個々のマイクロマシン同士の相互作用について着目していく。近年、自発的に駆動する個体が、それぞれ相互作用することにより集団として秩序的に振舞うことが数多く報告されている。昨年度、我々は非対称な電極上におけるマイクロ粒子の集団秩序形成が、密度依存的に観察されることを発見した。このマイクロ粒子は、当該研究のマイクロマシンとは異なる原理で駆動するものの、密度依存的に秩序が形成される点は、当該研究に適用できる可能性がある。したがって、このような集団的秩序が、当該研究で扱うマイクロマシンでも観察され、これが物質輸送と物質破壊を切り替えるシステム構築に有用な原理になると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
平家物語の初期形態に関する多角的研究-屋代本を拠点として-

平家物語の成立に関して、現在、読み本系諸本に属する延慶本の存在が注目されているが、語り本系諸本の中で最も多く古態性を留めていると考えられる屋代本(國學院大學図書館と京都府立総合資料館に分蔵)の本文がその延慶本と比較してどのような性質の本文を持っているかを明らかにした。書誌学的調査から本書の成立年代を明らかにし、本文の周辺本文の比較調査からその本文の特質と成立過程を推測した。平家物語がどのような過程を経て成立したのか、あるいはその初期形態がどのようなものであったのか、という根本的な問題を明らかにするために、現存の語り本系諸本の中で比較的古態を多く留めていると評価されてきた屋代本平家物語(国学院大学図書館蔵)とその周辺の諸本について、書誌学・日本語学・歴史学等の多面的な視点から調査研究した。本年度は、まず問題のありようを見極めるために、6月に、平家物語の読み本系の本文研究の分野で多くの実績を上げている麻原美子氏を招いて公開討論会を実施した。その上で各研究者がそれぞれの専門分野から問題を設定し、調査研究に当たった。6月と2月に屋代本の詳細な書誌調査を行い、次いで、9月、11月に百二十句本及びその関係諸本の基本的書誌調査を実施し、調査結果とそこから得られたそれぞれの専門分野からの知見を報告発表した。調査対象は、斯道文庫蔵百二十句本、佐賀大学鍋島文庫蔵小城本、佐賀県立図書館蔵本とした。また、現在までの屋代本平家物語をめぐる研究史とその評価について、共同で検証し討議した。対象とする主な研究者は、高橋貞一・渥美かをる・時枝誠記・永積安明・山下宏明、とした。これまで看過されてきた屋代本とその周辺の本文の特殊な書誌形態と本文状況が明らかになった。特に巻十一の特殊性が明らかになったので、次年度以降その本文について輪読会の形で検討を重ねることを確認した。本年度は、まず問題の所在を見極めるために、4月に、平家物語の諸本の研究の分野で多くの実績を上げている佐倉由泰氏を招いて公開討論会を、また10月には、多ケ谷有子氏、内田康氏を招いて、シンポジウムを実施した。9月、2月、3月に八坂系諸本及びその関係諸本の基本的書誌調査を実施し、調査結果とそこから得られたそれぞれの専門分野からの知見を報告発表した。調査対象は、右田毛利家本平家物語、長門本平家物語(赤間神宮蔵)、近衛本源平盛衰記、中院本寛永版、平松家本、京都府立総合図書館蔵屋代本巻2、京都府立総合図書館蔵百二十句本、京都府立総合図書館蔵八坂本、大前神社本とした。前年度の成果を踏まえ、屋代本とその周辺の本文の特殊な書誌形態と本文状況を明らかにした。次年度は、これまでの調査を踏まえ、さらに検討を重ねることを確認した。本年度は、まず問題の所在を見極めるために、6月に、平家物語を歴史学の視点から研究されている3名の研究者(野口実・高橋典幸・佐伯真一)を招いて「平家物語研究の視点-歴史学の視点・文学の視点、その相互理解をめざして-」と題する公開シンポジウムを開催した。また3月に、京都府立総合資料館所蔵の平家物語関連資料、ならびに大原周辺の平家物語関連史跡の調査を実施した。最終年度にあたる本年は、それぞれの研究者がこれまでの研究成果をまとめて一書にまとめて公刊することにした。『平家物語の多角的研究-屋代本を拠点として-』(ひつじ書房、平成23年6月刊行予定)として公刊の予定である。