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アジア太平洋地域における国内人権委員会の比較憲法学的研究

本研究によって、アジア太平洋地域の国内人権委員会は、おおむね各国における人権の確保と促進という設立目的に沿った活動をしていることが確認できた。典型的な国内人権委員会は、人権侵害の訴えまたは政府による行政の誤りに対して拘束力がある決定を下す権限を持たないが、人権保護と行政活動の監督において有用な役割を果たすことができる。研究の対象としたアジア太平洋地域の民主化過程諸国における国内人権委員会は、司法制度自体が弱体で政治化され、時間がかかり無力化されているという状況の中で、人権侵害の救済と人権侵害の調査のため価値あるフォーラムを提供している。本研究の実施によって、国内人権委員会が効果的に機能できるかどうかは、以下のような諸要因に規定されているという知見を得た。すなわち、国家の民主的なガバナンスの全体構造、政府からの国内人権委員会の独立の程度、国内人権委員会の管轄権の範囲、調査権を含めて国内人権委員会に与えられている権限の十分性、国内人権委員会に対する公衆のアクセス度、他の政府機関と国内人権委員会の構成員(委員)の特質、政府の国内人権委員会に対する受容度および非政治化に向けての努力、公衆の信頼性がある。また、地域協力機構である「アジア太平洋地域国内人権機関フォーラム」における着実な相互協力と技術援助の進展によって、アジア太平洋地域における「人権保障メカニズム」の構想と具体化と制度設計に向けて、各国の国内人権委員会の果たしている役割と実績には大きなものがあることが確認できた。アジア太平洋地域における国内人権委員会の設立事情として,(1)内発的発展と多元的法文化実現の努力,(2)体制移行国における国内的・国際的圧力への対応,(3)民主化の進展と良い統治へとむかう体制改革の事例,(4)太平洋地域協力の象徴事例の違いがあることを明らかにした。組織と権限の概要についても,(1)裁判官主導型か社会の多元性反映型か、(2)中央集中型か地方分散型か、(3)対象となっている人権概念は何か、(4)人権侵害に対する調査権の射程、法執行官に対する教育的機能の実際、人権教育行政との関係、国際人権基準遵守の監視機能・政策提言機能の有無を検討した。典型的な国内人権委員会は,人権侵害の訴えまたは政府による行政の誤りに対応して拘束力ある決定を下す権限をもたないが,人権保護と行政行動の監督において価値ある役割をはたしている。民主主義が確立されている諸国では,それは通常,裁判所や特別裁判所を含めた民主的な機構のより広いネットワークの一部として権限を行使する。他方,民主化過程の途上国においては,司法制度が政治化され、時間がかかり,さもなければ無力化されているという状況のなかで,当該機関は,人権救済と調査のための価値あるフォーラムを提供しているために,より中心的な役割をはたすことができるのである。ただし,国内人権委員会が効果的に機能できるかどうかは,以下の要因にかかっていることが,一般に指摘されている。すなわち,国家の民主的なガバナンスの構造,政府からの独立性の程度,管轄権の範囲,調査権を含めた権限の十分性,公衆のアクセス度,他の政府機関との協力のレベル,運用上の効率性,説明責任,当該機関の長に任命される人の個人的性格,当該機関の活動に対して受容的な態度を示し,国内人権機関を政治化しないという政府の行動様式,民衆の目からみた当該機関の信頼性が,それである。本研究によって、アジア太平洋地域の国内人権委員会は、おおむね各国における人権の保護と促進という設立目的に沿った活動をしていることが確認できた。典型的な国内人権委員会は、人権侵害の訴えまたは政府による行政の誤りに対して拘束力ある決定を下す権限をもたないが、人権保護と行政活動の監督において有用な役割を果たすことができる。本件の実施によって、国内人権委員会が効果的に機能できるかどうかは、以下のような諸要因に規定されているという知見を得た。

すなわち、国家の民主的なガバナンスの全体構造、政府からの国内人権委員会の独立の程度、国内人権委員会の管轄権の範囲、調査権を含めて国内人権委員会に与えられている権限の十分性、国内人権委員会に対する公衆のアクセス度、他の政府機関と国内人権委員会の協力レベル、国内人権委員会の運用上の効率性、国内人権委員会の説明責任の実行、国内人権委員会の構成員(委員)の特質、政府の国内人権委員会に対する受容度および非政治化に向けての努力、公衆の信頼性がそれである。また、地域協力機構である「アジア太平洋地域国内人権フォーラム」における着実な相互協力と技術援助の進展によって、アジア太平洋地域における「人権保障メカニズム」の構想の具体化と制度設計に向けて、各国の国内人権委員会の果たしている役割と実績には大きなものがあることが確認できた。
並列オブジェクト指向言語処理系の汎用MIMP型並列計算機上での高効率な実現

本研究は、MIMD型の汎用並列計算機上に並列オブジェクト指向言語の極めて効率の良い言語処理系、すなわちコンパイラと実行時系を実現し、並列オブジェクト指向に基づくプログラム実行を実用に供することを、目的としたものである。我々の3年間の研究開発により、基本的にこの目的は十分達成され、さらに、実際のプログラミグに欠かせないマルチスレッドプログラムのデバッグ方式の考案にも、大きな成果をあげた。以下、具体的成果を述べる。(1)並列オブジェクト指向言語ABCL/fを新たに設計し、記述実験を行ない、言語設計を完成させた。この言語では、並列プロセスの生成はFuture Objectの生成をともなう関数・メッソドの呼び出しとして、またプロセスの同期はFuture objectを介する値の受信として、表現される。さらに、状態が更新されるデータ構造は基本的に並列オブジェクトとして表現され、これへのアクセスはそのオブジェクトに定義される、互いに排他的なメソッドの起動によってのみ可能となる。また、この言語は型付きで、ML流の型多相が許される。「論文7」(2)ABCL/fより簡素化することにより、Schematicと呼ぶ言語も新たに設計した。この言語は、LISP系の言語として広く流布しているScheme言語の、並列オブジェクト指向への拡張と見ることが出来る。「論文14」(3)ABCL/言語を含む、比較的一般的は並列言語の並列計算機上での実現において、メッソドの呼び出しや終了にともなうコンテクストの切替えを効率良くおこなうために、核となる抽象マシンStack Threadの設計をおこなった。更にStack Threadの効率の良い実装方式を考案した。「論文1、2、8」(4)Stack Threadとその実装に基づき、ABCL/f言語の処理系を実現し、ノード間及びノード内のオブジェクト同士のメッセージ送信にかかる時間を計測し、目標とする数値を上回る良い性能を得た。(5)実時間ガ-ベジコレクション方式を考案し、その性能を評価するとともに、(4)で実現した、言語処理系に組み込んだ。「論文10、11」(6)デバッグ方式の研究として、多数のスレッドが同時に走る環境で極めて少ない量のログ情報で実現される再演およびレース条件判定の方式を考案・実装した。「論文15」(7)(a)RNA2次構造予測プログラム及び(b)有限要素法と多体問題解法のプログラムをABCL/f言語で開発し、完成したABCL/f処理系を用いて実行することにより、実用上極めて強力な性能評価値を得た。「論文9、12、13」本研究は、MIMD型の汎用並列計算機上に並列オブジェクト指向言語の極めて効率の良い言語処理系、すなわちコンパイラと実行時系を実現し、並列オブジェクト指向に基づくプログラム実行を実用に供することを、目的としたものである。「論文9、12、13」米国を中心として、汎用のMIMD型の並列計算機が商用化し、その普及が進みつつある。本研究では、並列オブジェクト指向言語によるプログラムを、このような並列計算機上で高効率に実行するための言語処理系(コンパイラ及実行支援系)技術を確立するのを基本的な目標とする。このような場合に、一般に高速実行を妨げる主たる原因は次の2点である。(1)異なるプロセッサ上に存在する並列オブジェクト間のメッセージのやりとりの実現の非効率性。

(2)同一プロセッサ上に存在する多数の並列オブジェクト間のスケジューリング方式の実現の非効率性。以上のような目標に対し、(1)我々のこれまでの、データ/パケット駆動型計算機(EM-4)上での研究によって得られた知見と準備的研究結果を統合して、特殊ハードウェアを持たない並列計算機を想定し、言語処理系を設計し、購入設備品である並列計算機AP1000上に試作した。具体的には:(i)同一ノード内のオブジェクトの実行スケジュールに関して、スタック機構に基づくそれと、待機キューに基づくそれを融合した。(ii)C++言語処理系などで用いられている仮想関数テーブルの手法を採用した。(iii)EM-4の持つパケット内情報の直接照合ハードウェア機構をソフトウェア的に一般化した遠隔継続番地受け渡し法の適用を試みた。(2)試作言語処理系の評価を行い、所期の目標を達成した。詳しい最新の評価データは文献〔6〕に報告されている。本年度の研究成果は次の4項目にまとめられる。(1)並列オブジェクト指向言語ABCL/fの言語仕様を決定した[発表論文1]。(3)上記の処理系を含むMIMD型並列計算機上に実装される並列オブジェクト指向言語の処理系に効率良く組み込まれる実時間ガ-ベジコレクションアルゴリズムを考案し、性能を評価した[発表論文4,5]。(4)上記の処理系の性能評価に資することも兼ねて、並列オブジェクトを用いたN体問題用の効率良いアルゴリズムを開発した[発表論文3]。本年度の研究成果は次の項目にまとめられる。(1)我々の設計した並列オブジェクト指向言語ABCL/fを簡素化することによりScheme言語を拡張した並列言語Schematicを設計した。[発表論文1](2)前年度に作成したABCL/f言語の超並列計算機上の処理系を次の2点について改良し、実用性の高い言語処理系を完成した。a)ソースコードを余分なC変数を極力生成しないCコードに変換する方式を採用。b)既に設計した抽象マシンStachThreadの実装において、contextの新しいセ-ブ方式を考案した。(3)デバッグ方式の研究として、多数のスレッドが同時に走ってもログ情報が極めて少しですむ再演方式とレース条件判定方式を考案し、実装した。[発表論文2](4)完成したABCL/f処理系を用いて(i)RNA2次構造予測のためのプログラム(ii)有限要素法と多体問題のプログラムを実行し、良好な性能評価を得た。[発表論文3、4]
ショウジョウバエVNUTの同定とその生理的意義

ATPは小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)により分泌小胞に濃縮、開口放出され、プリン受容体に結合することで味覚・疼痛等の感覚受容などの多彩な生理作用を示す(プリン作動性化学伝達)。本研究では、モデル生物であるショウジョウバエに着目し、プリン作動性化学伝達におけるVNUTの生理的意義を解明することを目的とした。その結果、ショウジョウバエVNUTを同定し、新しいVNUT特異的阻害剤を発見した。また、VNUTノックアウトショウジョウバエの表現型解析を実施し、いくつかの表現型を見いだした。プリン作動性化学伝達は高次精神活動や感覚受容など多彩な生理作用に関与している。小胞型ヌクレオチドトランスポーター(Vesicular nucleotide transporter, VNUT)は分泌小胞中へのATPの濃縮を担い、プリン作動性化学伝達の必須因子である。しかし、VNUTの個体レベルでの生理的役割はよくわかっていない。本研究計画では、遺伝子操作が容易なモデル生物であるショウジョウバエに着目し、ショウジョウバエVNUTを同定し、その生理的意義を解明することを目的とする。候補トランスポーターを昆虫細胞に大量発現させ、膜画分を可溶化し、精製した。これを人工膜小胞に再構成し、ATP輸送活性測定した。その結果、ヒトVNUTと同様に、膜電位差を駆動力とし、塩素イオン依存的にATPを輸送した。この輸送活性はVNUTの阻害剤であるDIDSやEvans blueにより完全に阻害された。競合阻害実験により、このトランスポーターはATPだけではなく、ADPやGTP、UTPなど幅広いヌクレオチドを認識することを明らかにした。この候補トランスポーターの局在を解析するために、特異的抗体を作製し、精製した。ATPは分泌小胞に濃縮、開口放出され、プリン受容体に結合することで味覚・疼痛等の感覚受容や血糖調節等の代謝調節といった多彩な生理作用を示す(プリン作動性化学伝達)。小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)は小胞内へのATP輸送を担い、プリン作動性化学伝達に必須である。VNUTノックアウトショウジョウバエの表現型解析を実施し、いくつかの表現型を見いだした。また、VNUTの生理的役割の新たな研究ツールの開発のために、VNUT特異的阻害剤を探索した。その結果、新しいVNUT特異的阻害剤を同定した。この化合物は、他の小胞型神経伝達物質トランスポーターと比べて、約1000倍もの選択性を持ち、IC50は15 nMと低濃度でVNUTを阻害した。また、VNUTの活性制御スイッチであるCl-と競合し、アロステリックにATP輸送を阻害することを明らかにした。現在、この化合物とVNUTノックアウト生物を用いて、VNUTの生理的役割を調べている。ショウジョウバエVNUTのタンパク質レベルでの機能解析は全て完了した。また、ショウジョウバエVNUT特異的抗体を精製し、ショウジョウバエにおけるVNUTの局在解析の準備が整った。以上のように、研究は順調に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。トランスポーター生化学精製したショウジョウバエVNUT特異的抗体を用いてショウジョウバエの各ステージにおけるVNUTの発現と局在を明らかにする。また、作製したVNUTノックアウトショウジョウバエと野生型ショウジョウバエとで、プリン作動性化学伝達の関与が考えられる行動を比較し、解析する予定である。
多階層オミックスによる卵子の発生能制御分子ネットワークの解明

本研究ではゲノム編集、多階層オミックス解析、機械学習などの手法を駆使し、マウスの卵子形成と受精後の発生を支えるプログラム、特に抑制型の遺伝子制御プログラムを確立・維持する分子ネットワークを明らかにする。初年度は、従来から進めていたマウス卵子で発現するヒストンH3K9メチル化酵素G9aの研究を完了して論文化した(Cell Rep. 2019)。その成果として、ヒストンH3K9me2が卵子のヘテロクロマチン再構成と受精後の染色体分配に必須であること、また、定説とは異なり、H3K9me2はDNAメチル化の保護因子ではない(体細胞の制御ネットワークとは異なる)ことを明らかにした。また、共同研究者によるヒト人工多能性幹細胞から卵原細胞を誘導する研究を支援し、その過程におけるDNAメチル化の動態を明らかにした(Science 2018)。すなわち、ゲノムワイドなDNA脱メチル化、インプリント消去、X染色体の再活性化など生体内の卵子で生じる変化が、培養皿内の卵子誘導過程において再現されていることを示した。以上に加え、ヒストンH3K36メチル化酵素Setd2の卵子特異的ノックアウトを完成させ、ゲノム編集によりDNAメチル化酵素Dnmt3a及びメチル化維持因子Uhrf1のヒストン修飾認識ドメイン及び触媒ドメインの変異マウスを作成した。これらの変異マウスから高品質の細胞を分離するためセルソーターを購入し、エピゲノムやトランスクリプトーム解析を効率よく実施するため最新鋭の次世代シーケンサーを導入した(部局経費などとの合算によるリース契約)。また、卵子・胚盤胞のDNAメチル化データを利用して、機械学習に関する予備的解析を実施した。最後に、本研究で取り上げているゲノム刷り込みの生理的な過程について、国際的な共著チームに参加して現状のまとめと展望を行なった(Cell 2019)。ゲノム編集による抑制型プログラムを確立・維持する因子の変異マウスの作成、表現型解析、多階層オミックス解析は当初計画どおり進捗した。しかし、この研究分野にも多くの研究者が参入しつつあり、体細胞におけるDNAメチル化酵素Dnmt3aのPWWPドメイン(ヒストンH3K36me3を認識すると推測される)の変異が小人症を起こすという我々の未発表データと同じ結果が最近Nat. Genet.誌に報告された。本来の目的である卵子における研究も競争状態にある可能性が高く、早期の論文化を目指す。また、卵子特異的なヒストンH3K36メチル化酵素Setd2の変異についても競合相手がいる可能性があり、現在情報を収集している。機械学習によるエピジェネティック伝達の予測については、決定木などを用いた予備的解析を当初の計画どおり実施した。その過程で、既存データの厚み(データサイズ)不足が明らかになり、全ゲノムDNAメチル化解析を追加実施する必要が判明した。全体としておおむね順調に進展しているが、今後は研究をさらに加速したい。当初計画に従って研究を進めるが、Dnmt3aのPWWPドメイン変異マウスの早期論文化を優先する。また、Setd2変異マウスについては、競合相手からの情報収集の結果に基づいて今後の方針を再検討する。受精後の卵割や染色体分配の異常は多くの変異マウスで共通に見られる表現型であるため、リアルタイム解析を効率よく実施できるオールインワン顕微鏡を導入する予定である。また、機械学習のためのデータの厚み(データサイズ)不足を解消するため、胚盤胞の全ゲノムDNAメチル化解析を早期に追加実施する。この実験には初年度にリースで導入した最新鋭の次世代シーケンサーを活用し、安価で効率よくデータを追加できる予定である。また、マウスの発生プログラムやエピゲノム解析の経験があり、機械学習・数理モデリングの素養のある博士研究員1名を雇用できる見込みが立ったため、この方面の研究を一段と加速する予定である。

最後に、本研究で取り上げているゲノム刷り込みの生理的な過程について、国際的な共著チームに参加して現状のまとめと展望を行なった(Cell 2019)。ゲノム編集による抑制型プログラムを確立・維持する因子の変異マウスの作成、表現型解析、多階層オミックス解析は当初計画どおり進捗した。しかし、この研究分野にも多くの研究者が参入しつつあり、体細胞におけるDNAメチル化酵素Dnmt3aのPWWPドメイン(ヒストンH3K36me3を認識すると推測される)の変異が小人症を起こすという我々の未発表データと同じ結果が最近Nat. Genet.誌に報告された。本来の目的である卵子における研究も競争状態にある可能性が高く、早期の論文化を目指す。また、卵子特異的なヒストンH3K36メチル化酵素Setd2の変異についても競合相手がいる可能性があり、現在情報を収集している。機械学習によるエピジェネティック伝達の予測については、決定木などを用いた予備的解析を当初の計画どおり実施した。その過程で、既存データの厚み(データサイズ)不足が明らかになり、全ゲノムDNAメチル化解析を追加実施する必要が判明した。全体としておおむね順調に進展しているが、今後は研究をさらに加速したい。当初計画に従って研究を進めるが、Dnmt3aのPWWPドメイン変異マウスの早期論文化を優先する。また、Setd2変異マウスについては、競合相手からの情報収集の結果に基づいて今後の方針を再検討する。受精後の卵割や染色体分配の異常は多くの変異マウスで共通に見られる表現型であるため、リアルタイム解析を効率よく実施できるオールインワン顕微鏡を導入する予定である。また、機械学習のためのデータの厚み(データサイズ)不足を解消するため、胚盤胞の全ゲノムDNAメチル化解析を早期に追加実施する。この実験には初年度にリースで導入した最新鋭の次世代シーケンサーを活用し、安価で効率よくデータを追加できる予定である。また、マウスの発生プログラムやエピゲノム解析の経験があり、機械学習・数理モデリングの素養のある博士研究員1名を雇用できる見込みが立ったため、この方面の研究を一段と加速する予定である。
レキシコンにおける語形成と借用の関係と両者をつなぐ一般的メカニズムの解明

言語接触とは、異なる言語同士が互いに影響を及ぼしあう一連の現象をいい、なかでも、語彙の借用はその代表的な現象である。本研究は、語形成についての基課題の研究を、借用まで射程にいれたレキシコンの一般的メカニズムの研究として発展させる。目的は、第1に、基課題で得られた「語形成と借用には共通のメカニズムが働く」という仮説を広範なデータを用いて検証すること、第2に、基課題の対象である英語の形容詞派生について、言語接触の影響を詳細に分析することである。言語理論、言語類型論、英語史、そしてコーパス言語学の方法を組み合わせて用いる。本研究は、我が国で多言語主義の言語研究を開拓する試みとして捉えることができる。内定年度:2018言語接触とは、異なる言語同士が互いに影響を及ぼしあう一連の現象をいい、なかでも、語彙の借用はその代表的な現象である。
顎顔面形態に関する胎児期から成人期までのライフコース研究

本研究では、出生コホート研究により、一般集団における思春期の子どもの顎顔面形態を分析し、妊娠期ならびに小児期の社会・環境要因との関連性を検討すると同時に、不正咬合が成人期の健康に与える影響を明らかにすること、さらに既に得られている同一人種であるモンゴル人の顎顔面軟組織形態と比較検討することを目標としている。本研究は山梨県で行われている出生コホート研究「甲州市母子保健縦断調査」の追加調査として、山梨県甲州市の全中学生を対象として行われている。評価項目は以下の項目である。1.妊娠期の母体の環境が思春期の子どもの顎顔面形態に与える影響について評価する(1)不正咬合の実態調査(2)妊娠期及び小児期の社会・環境要因のデータとリンケージを行い、不正咬合の発症要因に関して疫学的手法を用いて解析する。2.顎顔面形態が思春期の子どもの健康状態に与える影響について調査し、不正咬合の形態・機能的な問題点及び審美・社会的問題点が思春期の子どもの身体及び精神の健康状態に与える影響について疫学的手法を用いて解析する。さらに実態調査を行った集団を成人期まで追跡調査することにより、思春期の不正咬合が成人期の健康状態に与える影響を評価する。3.日本人の思春期における顎顔面軟組織形態に関するデータベースの構築を行い、研究代表者等により、既に得られているモンゴル人の顎顔面軟組織形態の三次元データと比較検討を行い、同一人種であるが異なる社会的要因・生活環境等が顎顔面形態へ与える影響について評価する。平成30年度は、これまでに行なった不正咬合の実態調査のデータと、その子どもの母親の妊娠期及び小児期の社会・環境要因のデータとのリンケージを行い、母親の妊娠期の環境要因が、その子どもの顎顔面形態に影響を与えることを明らかにした。また前年度までに行なった実態調査の結果の解析および学会発表を行なった。平成30年度は、平成23年度、27年度、および29年度に実施した甲州市中学校における不正咬合の実態調査及び質問紙調査の結果の解析、学会発表を行った。また平成23年度、27年度に実施した実態調査と、出生時や幼少時のデータとのリンケージを行なった。妊娠期から中学生まで追跡可能であったのは772人であり、これまでに施行した実態調査で得られた資料から、母親の妊娠期の喫煙習慣が、その子どもの永久歯萌出歯数の不足に影響を及ぼすことを明らかにした。永久歯の萌出歯数の不足が認められた子どもの割合は4.9%であった。全ての共変量を調整後、母親による妊娠初期の喫煙は、子どもの永久歯先天性欠如のリスクが4.37倍(Adjusted Odds Ratio:4.37 , 95%信頼区間:1.23-15.57)であった。現在この関連性に関する知見について投稿予定である。平成31年度は、以下の手順で、さらにデータのリンケージを行い、データ解析を進める。実態調査で得られたデータは甲州市地域保健センターに送られ、既存のデータに追加され、リンケージ・匿名化・ID化された状態で山梨大学、東京医科歯科大学へ移動され、統計学的見地から顎顔面形態に影響を与える妊娠期及び小児期の環境要因ならびに顎顔面形態と思春期の子どもの健康状態との関連性の評価を行う。さらに、同一人種であるが異なる環境に生活する思春期の日本人とモンゴル人の児童の顎顔面形態の比較検討を行うことで、社会・環境要因が顎顔面形態に与える影響を検索する。得られた結果に関しては、随時学会発表や論文執筆をすすめていく。また、対象集団の成人期の健康状態を把握するために、追跡調査の実施準備を行う。フィールドの調整のために、山梨大学と甲州市地域保健センター、各中学校と連携しながら準備を進めていく予定である。また、調査時間の制約等のために平成27年度に行わなかった、三次元非侵襲的撮影装置(Morpheus)を用いた、顎顔面軟組織形態の計測や保護者を対象とした詳細な質問紙調査に関しては引き続き学校や研究協力者である山梨大学の先生方と実施に向けて調整を行う。本研究は日本において20年以上継続して行われている数少ない大規模な出生コホート研究「甲州市母子保健縦断調査」の追加調査として、山梨県甲州市の全中学生を対象として行われている。1.妊娠期の母体の環境が思春期の子どもの顎顔面形態に与える影響について評価する(1)不正咬合の実態調査;Index of Orthodontic Treatment Needを用いて評価する。(2)妊娠期及び小児期の社会・環境要因のデータとリンケージを行い、不正咬合の発症要因に関して疫学的手法を用いて解析する。2.顎顔面形態が思春期の子どもの健康状態に与える影響について、健康状態の評価、抑うつ傾向、頭痛及び口腔関連QoLを質問紙を用いて調査し、不正咬合の形態・機能的な問題点及び審美・社会的問題点が思春期の子どもの身体及び精神の健康状態に与える影響について疫学的手法を用いて解析する。

3.日本人の思春期における顎顔面軟組織形態に関するデータベースの構築を行い、研究代表者等により、既に得られているモンゴル人の顎顔面軟組織形態の三次元データと比較検討を行い、同一人種であるが異なる社会的要因・生活環境等が顎顔面形態へ与える影響について評価する。平成29年度は不正咬合の実態調査を行い、不正咬合が口腔関連QoLに影響を与えることを明らかにした。平成29年度は甲州市中学校において不正咬合の実態調査及び質問紙調査を行った。甲州市立中学校5校に在籍し欠席者を除く全ての生徒、894名(男子50.0 %、12-15歳)を対象とした。学校歯科健診時(平成29年4ー6月)に、不正咬合の診査を3名の矯正歯科医(東京医科歯科大学顎顔面矯正学分野)が矯正治療必要度指標(Index of Orthodontic Treatment Need: IOTN)に準じて不正咬合の診査を行った。矯正治療歴の有無について、質問紙による調査(口腔関連QoLについて)を行った。同時に顎関節の診査も行った。また、甲州市母子保健縦断調査思春期調査(平成29年7月)時に、質問紙による調査(生活習慣や健康状態について)を行った。得られた結果に関しては、各学校および各生徒および保護者に口腔衛生環境の向上のための冊子と合わせてフィードバックを行った。歯科矯正治療歴のある生徒は14.9%であり、矯正歯科治療歴のない全ての生徒760名(男子: 401名、女子: 359名)のうち不正咬合の発症率は、56.3%(95%信頼区間[CI]: 52.8-59.9)という結果を得ることができた。また、口腔関連QoLについては、4つの質問領域(口腔内症状、機能障害、精神面への影響、社会面への影響)から構成されているChild Perception Questionnaire (CPQ)を用いて評価を行ったところ、不正咬合と口腔関連QoLの関連性について、CPQの合計点において有意な関連性が認められた(P=0.02)。また、CPQの各4項目のうち、口腔内症状、社会面への影響との間に有意な関連性が認められた。さらに、男女別に分けて検討したところ、女子において、不正咬合と口腔内症状および社会面への影響との間に有意な関連性が認められた。本研究では、出生コホート研究により、一般集団における思春期の子どもの顎顔面形態を分析し、妊娠期ならびに小児期の社会・環境要因との関連性を検討すると同時に、不正咬合が成人期の健康に与える影響を明らかにすること、さらに既に得られている同一人種であるモンゴル人の顎顔面軟組織形態と比較検討することを目標としている。本研究は山梨県で行われている出生コホート研究「甲州市母子保健縦断調査」の追加調査として、山梨県甲州市の全中学生を対象として行われている。評価項目は以下の項目である。1.妊娠期の母体の環境が思春期の子どもの顎顔面形態に与える影響について評価する(1)不正咬合の実態調査(2)妊娠期及び小児期の社会・環境要因のデータとリンケージを行い、不正咬合の発症要因に関して疫学的手法を用いて解析する。2.顎顔面形態が思春期の子どもの健康状態に与える影響について調査し、不正咬合の形態・機能的な問題点及び審美・社会的問題点が思春期の子どもの身体及び精神の健康状態に与える影響について疫学的手法を用いて解析する。
有機イオウ活性種の電気化学的創製による反応制御

スルフィドに由来する有機イオウ活性種を電気化学的に生成させて、所期の合成反応のためにいかに反応制御できるかの研究目的に対して、本年度は次のことが達成できた。1)従前より行っているベンジルスルフィドでの分子内環化反応は、高度な応用に挑んだ。多様な反応制御を試みた結果、生理活性天然物であるリグナン類のいくつかを合成できた。そして、酸化および還元の両面から電気化学的方法の有用性を明らかにできた(学会発表)。2)チオアセタールの電極酸化は、適切なアセタール基ならびに電解条件の選択により数種の選択的脱保護反応を行うことができた(論文投稿中)。この中で、新たな反応制御の方法を開択できた。3) β-ヒトロキシスルフィドの系については、そのイオウ活性種の役割を解明でき、ピナコール型転位としてまとめあげた(論文発表)。さらに、反応条件の選択によりケトンの合成法にも応用できることを見い出し、今後の展開を期している。以上の研究において、本年度に新規購入したガスクロマトグラフは、老朽機にない使いやすさ・迅速さのため、実験試料の合成ならびに電解反応の生成物分析を高能率に実行できた。記して感謝します。記して感謝します。
Primary effusion lymphomaの発症機構に関する研究

Primary Effusion Lymphoma(PEL)は胸水や腹水などの体腔液に固形腫瘍を形成せず、培養細胞のように浮遊する形で増殖する、特殊なリンパ腫である。ヒトヘルペスウイルス8(HHV-8)の感染が見られ、HHV-8による日和見腫瘍と見られている。17年度の研究ではHHV-8感染PEL細胞株TY-1をSCIDマウスの腹腔内に投与し、1-2ヶ月後に液性リンパ腫と固形リンパ腫を得た。ここからタンパクとmRNAを抽出しEttan DIGEシステムを用いたプロテオミクスとDNAアレイを用い、液性リンパ腫と固形リンパ腫の間で差のある分子を検索した。プロテオミクスとDNAアレイではそれぞれ様々な分子が同定されたが、発現比較においてはプロテオミクスの結果とDNAアレイの結果はよく相関し、2方法で検出された分子もあった。18年度はこれらの中で、固形リンパ腫で高発現する分子の中にリンパ球の接着因子として重要な分子LFA-1が含まれていることに注目し、Coronin 1Aなどの細胞マトリックスや構造タンパクに関わる分子とともにこれら接着因子の発現が固形リンパ腫で有意に亢進していることを確認した。さらに、HHV-8がコードする遺伝子の発現を検索したところ、液性リンパ腫でvIL-6などのHHV-8の細胞溶解性感染関連タンパクの発現が亢進していた。これらの結果はウイルスの動態と接着因子の発現、細胞内マトリックス関連タンパクの発現との間に何らかの因果関係、相互作用があることを示唆する。B細胞やリンパ腫における接着因子の発現機構についてはよく知られておらず、今後、このモデルでウイルスの関与をさらに解明することで、B細胞リンパ腫の普遍的な発症機構に迫ることができる可能性がある。Primary Effusion Lymphoma(PEL)はエイズ患者に発症する予後不良の稀なリンパ腫でヒトヘルペスウイルス8(human herpesvirus 8,HHV-8)感染が見られる。PELは他のリンパ腫と異なり、固形腫瘍を形成しないで胸水や腹水などの体腔液に培養細胞のように浮遊する形で増殖する。本研究ではこの特異な病態の発症機構を知るためにPEL細胞株を免疫不全マウスの腹腔に移植して得られた液性リンパ腫と固形リンパ腫の二つの成分を比較、解析した。まず、HHV-8感染PEL細胞株TY-1をSCIDマウスの腹腔内に投与し、1-2ヶ月後に液性リンパ腫と固形リンパ腫を得た。最終的に固形リンパ腫で高発現する分子群と液性リンパ腫で高発現する分子群が同定され、固形リンパ腫で高発現する分子の中にはリンパ球の接着因子として重要な分子LFA-1が含まれていた。LFA-1の発現はウエスタンプロットと免疫染色で確認した。B細胞やリンパ腫における接着因子の発現機構についてはあまり知られておらず、本研究でLFA-1と連動するものとして同定された分子群がその調節、活性化機能に関連しているものと考えられる。現在これら分子群の発現の確認とLFA-1をPEL細胞に遺伝子導入することにより、PEL発症における接着因子の役割の解明を行っている。昨年度の本研究でわれわれはPrimary Effusion Lymphoma(PEL)細胞株を免疫不全マウスの腹腔に移植して得られた液性リンパ腫と固形リンパ腫の二つの成分をEttan DIGE

システムを用いたプロテオミクスとDNAアレイを用いて比較し、液性リンパ腫と固形リンパ腫の間で発現に差のある分子として、約15種類の遺伝子・タンパクを同定した。PELは胸水や腹水などの体腔液に固形腫瘍を形成せず、培養細胞のように浮遊する形で増殖する、特殊なリンパ腫であり、ヒトヘルペスウイルス8(HHV-8または、カポジ肉腫関連ヘルペスウイルスKSHV)の関与が知られている。18年度は昨年度に同定された固形リンパ腫で高発現する分子の中に、リンパ球の接着因子として重要な分子LFA-1が含まれていることに注目し、動物モデルにおける固形リンパ腫と液性リンパ腫のサンプルを用いて、接着因子の発現を検討した。その結果、固形リンパ腫では明らかにLFA-1の発現が亢進することがウエスタンブロットで確認された。同時に、やはりマイクロアレイとプロテオミクスで同定されたCoronin IAなどの細胞マトリックスや構造タンパクに関わる分子がLFA-1の発現とともに固形リンパ腫で有意に亢進していることを確認した。さらに、液性リンパ腫と固形リンパ腫でHHV-8がコードする遺伝子の発現を検索したところ、液性リンパ腫でvIL-6などのHHV-8の細胞溶解性感染関連タンパクの発現が亢進していた。これらの結果はウイルスの動態と接着因子の発現、細胞内マトリックス関連タンパクの発現との間に何らかの因果関係、相互作用があることを示唆する。
新しい血小板型抗原YuK^a、YuK^bに関する臨床的研究

この2年間の本研究で以下の事実が究明しえた。1.経産婦献血著6万人について抗血小板抗体をスクリ-ニングしたところ、(1)抗YuK^a抗体は6万人中76人(0.12%)に、YuK^b抗体は6万人中1人(0.02%)に検出された。これら77人の抗体は全てIgG抗体で、これらの人々には輸血暦のないことから母児間のYuK型不適合妊娠により産生された抗体であることが判明した。これらの人々の分娩暦より新生児血小板減少性紫斑病の有無を明確にしえなかったが、本邦では今回のスクリ-ニング検査の結果から、YuK^a不適合が新生児血小板減少性紫斑病の主要な原因であることの論拠を得た。(2)抗YuK^a抗体保有経産婦献血者22人の協力を得てHLAタイピングを実施したところ、その内の16人(72.6%)がA24-Bw52-DR2のハプロタイプを持っていた。本邦でのこのハプロタイプの頻度は約9%なので、抗体保有者で有意にこのハプロタイプの頻度が高いことが判明した。このことは、今後の本疾患の予知、予防に重要と思われた。(3)経産婦献血者3万人中抗Sib^a抗体保有者1人、同献血者6万人中抗NaK^a抗体保有者2人を検出した。2.脳内出血を起こした重度の新生児血小板減少性紫斑病症例の母親血清の分析を実施し、抗体BaK^a抗体を同定した。これは本邦で、脳内出血を来した本疾患で特異性が解明された初めての症例である。周産期での児の脳出血には本疾患が関与している例は相当数あると推定されるので、本疾患の予知、予防は重要な課題である。3.血小板に対するマウスモノクロ-ナル抗体11種類を分析したところ1種類(OKM5)に抗NaK^a抗体の特異性があることを突き止めた。血小板型に対するモノクロ-ナル抗体としては初めてのものである。膵炎の膵酵素逸脱機序におけるプロテアーゼ,ライソゾーム酵素動能を活性酸素動態および消化管ホルモン動態から観察するために以下の実験を行った.1.マウスを用いエンドトキシン投与膵障害およびエチオニン投与急性膵炎を作成し,経時的に膵酵素とともに膵組織内のfree radical scavengerであるSOD,catalase,GSHーpxを測定し,併せて組織学的検討を行った.2.犬における膵管結紮膵炎モデルを作成し,経時的に膵酵素とともに血中膵,消化管ホルモン動態を観察した.その結果, endotoxin膵障害においては, endotoxin投与2時間後にSOD性性の低下がみられるが,この時点を契機として膵組織内のアミラーゼ含有量が除々に増加するとともに組織学的には膵線房細胞の浮腫がみとめられるようになった.一方,コリン欠亡DLエチオニン(CDE)投与による急性膵炎では, CDE投手後膵組織において,アミラーゼ,トリプシノーゲン,キモトリプシンノーゲンなどの膵酵素活性の上昇,ライソゾーム酵素活性の上昇がみられ,組織学的には2ymogin顆粒のうっ帯についで空胞変性がみられた.

このような変化に伴いfreeradical scavengerであるSOD,catalase活性は有意に低下を来し, GSHーpxも低下傾向を示した.犬による急性膵炎発生過程においては,血中膵酵素値の上昇に伴った膵,消化管ホルモンの変動がみられたが,個体による差があり,現在実験を集積検討中である.以上の結果は膵炎の発生過程にライソゾーム酵素とともにfree radical種が密接に関与することを示しているが,とくにSOD,Catalase,GSHーpxなどのScavengerの低下が膵障害機序に深く関与すると思われた.今後は, inーvitro系,細識学的検素を加えて,より詳細に膵炎の発生機序におけるライソゾーム酵素と活性酵素種の関係を明らかにするべく研究を推めたいと思っている.本年度は、急性膵炎の膵酵素逸脱機序に関与する活性酵素の役割、さらに活性酵素に及ぼすライソゾーム酵素の作用、消化管ホルモンの影響をマウスエチオニン膵炎、犬膵管内胆汁注入膵炎について実験を行い以下の結果を得た。1、エチオニン投与マウス出血壊死性膵炎においては、エチオニン投与後、膵腺房細胞において活性酸素(O_2^-)の産生に関与するキサンチンオキシダーゼ活性が上昇するとともに、活性酸素スカベンジャーであるSuper oxide dismutase(SOD)活性が膵炎の進行に伴って有意な低下を来し膵炎の発症進行機序に相対的活性酸素に上昇がみられることが明らかとなった。2、活性酸素優位の環境は膵炎の進行に伴うライソゾーム酵素動態、膵酵素動態とも一致し、活性酸素上昇に一致したinvitro膵アミラーゼの遊離、カテプシンDの上昇がみられた。3、犬における胆汁注入膵炎モデルにおいて、経時的に多形核白血球を分離し、2ymosan刺激下にチトクロームC法により白血球からの活性酸素(O_2^-)産生量を観察してみると、単位血液量あたりのO_2^-産生量は著明に増加し、この傾向が持続することが明からとなった。このことは膵炎におれる膵腺房細胞障害、肺、腎障害さらにはDleなどの発生に白血球由来の活性酸素が関与する可能性を示唆した。4、犬胆汁注入膵炎作成後のcholecystoinin(CCK)動態をみると、膵炎作成後血中レベルのCCKは膵炎の進行に伴って上昇し、CCKは膵炎の進展に何らかの役割を担っていることが明らかとなった。以上、急性膵炎の膵腺房細胞の破壊機序さらいその進展機序として、活性酸素種が、ライソゾーム酵素、CCKとともに重要な役割を演じていることが明らかになったきた。急性膵炎発症機序における膵線房細胞膜破壊に関与するライソゾ-ム酵素の役割を明らかにするために線房細胞内各分画におけるライソゾ-ム酵素の移動を観察し、線房細胞膜の脆弱性について検討を行った。一方、膵炎発生に対するプロスタグランデン(PG)の影響を活性酵素、ライソゾ-ム酵素動態から検討するために、白血球の活性酵素放出に対するPGの抑制効果、膵炎におけるライソゾ-ム酵素放出に対するPGの作用について検討した。1.セルレイン誘発膵炎を作成し、経時的に膵線房細胞内のカテプシンBの動態を観察した結果、セルレイン膵炎では膵浮腫とともに血清、線房細胞内アミラ-ゼ上昇とともに線房細胞中カテプシン含有量の上昇がみられ、線房細胞内でカテプシンBがライソゾ-ム分画よりチモ-ゲン分画に移行するのがみられた。膵炎にともないキサンチンオキシダ-ゼの上昇、LDH放出がみられることからライソゾ-ム酵素が活性酸素とともに膵線房細胞膜の脆弱性に関与することが示された。2.多核白血球を用いた活性酸素種(O^-_2)産生系に対するPGの効果を検討した結果、PGE_1、PGE_2はともに濃度依存性に白血球からのO^-_2産生を抑制し、PGEには活性酸素消去作用のあることが示された。3.PGE_2のエチオニン膵炎に対する効果を検討すると、PGE_2投与後膵炎群ではライソゾ-ム酵素(カテプシンD)が抑制されるとともに生存率の増加が観察された。
学校改革研究の海外発信による「学びの共同体」アジア・ネットワークの展開

本プロジェクト研究において、平成30年度は、春季、夏季、秋季、冬季を通じて、アジア諸国(中国、韓国、台湾、インドネシア)の学びの共同体の改革を訪問調査し、各地において改革を支援する講演活動、シンポジウム、ワークショップを開催した。それらを集約する国際集会として、10月15日と16日、中国福建省の福州師範大学において、第6回学びの共同体国際会議を開催した。この国際大会には世界7か国の教育研究者、教師、教育行政関係者が700名以上参加し、研究代表の提唱する学びの共同体の改革が、アジア諸国において最も期待され、最も有力な改革のヴィジョンと哲学を提供していることが確認され、その研究と実践の交流が促進された。平成30年度は本プロジェクトの最終年度であったが、この年度において、特に進展が著しかった点は以下の諸点である。1本プロジェクトの初年度に創設された北京師範大学教師教育研究所の「学びの共同体国際センター」の事業が今年度は大きく拡大し、中国全土の15地域に学びの共同体の学校改革の研究拠点が形成された。それぞれの拠点はすべて順調に機能しており、年間を通じて近隣の学校とのネットワークを形成してきた。2インドネシアにおいて、本プロジェクトの提唱する改革の国際シンポジウムが毎年インドネシア授業研究学会の主催で開催された。3本プロジェクトの副次効果であるが、メキシコにおいて研究代表者の学びの共同体の著書が翻訳出版され、9月にメキシコにおいて本テーマによるシンポジウムが二つ、開催された。48月にケープタウンで開催された世界教育学会世界会議において、本テーマによる招待シンポジウムが企画され、本プロジェクトの研究成果を公表した。5本プロジェクトに参加する若手研究者とともに、Routledge社から本テーマを主題とする著書を刊行した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、本プロジェクトの中心事業である第4回学びの共同体国際会議を平成28年10月に北京師範大学において開催し、8か国からの研究と実践の報告が行われ、10か国全参加者約600名の研究大会を実施した。さらに学びの共同体の改革に関して、タイ(6月)、インドネシア(9月)に規模の大きな研究大会を行い、タイでは国家企画の国際会議とイベント(約5千名の教師が参加)、インドネシアとタイでは学びの共同体の国際研究集会が開催され、それぞれ基調報告とシンポジウムを行った。それと並行して、韓国(8月)、台湾(5月と12月)、中国(3月)に各国の学びの共同体の全国会議を開催し、それぞれ1千名以上の教育研究者、教師、教育行政関係者がこれらの全国会議に参加した。さらに、世界教育学会の大会(台湾11月)および世界授業研究学会(イギリス7月)において、それぞれ学びの共同体をテーマとする基調講演とシンポジウムを行い、本研究プロジェクトの国際交流を実現した。国内においては、7月と1月に学びの共同体の国内会議を開催し、基調講演を行うとともに、国内数百校の実践研究の交流を行った。この二つの国内会議には、中国と台湾からも参加者があった。今年度の研究実績の一つとして、国際ネットワークの進展と同時に、アジア諸国内でのネットワークの進展がある。上記のタイにおける国家政策としての進展とPICO(国家政策の推進団体)とチュラロンコン大学を拠点とするネットワークの構築、上記の第4回国際会議を契機とする北京師範大学における学びの共同体研究所の創設などは、その典型的な実績である。研究実績においても記した通り、本研究プロジェクトの平成28年度実績において、当初の想定以上の実績として、タイにおける学びの共同体の改革の国家イベントの開催と研究代表者の基調報告(約5千人以上の教師が参加)、全国的ネットワークの構築、そして北京師範大学で開催した第4回国際会議を契機とする北京師範大学学びの共同体研究所の創設(研究代表者は名誉所長に就任)による中国全土の学びの共同体の改革のネットワークの構築は、研究申請時の計画を超える実績である。さらに、平成28年度の実績により、平成29年度の計画の第5回国際会議は、韓国において当初の予定以上の規模と内容において開催されることが決定され、現在、その準備が進行中である。平成29年度においては、4月から10月にかけて、中国、香港、台湾、韓国の研究者の訪問交流、および、中国、韓国、台湾への訪問調査と研究交流を行い、10月20日と21日に韓国慶尚南道教育研修院において第5回学びの共同体国際会議を開催した。この国際会議には、英、中、台湾、香港、韓国、日本、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど計10か国350名の教区研究者と教育行政関係者と教師が集まり、本プロジェクトを主題とする「学びの共同体の授業改革と学校改革」について研究と実践の交流を行った。この第5回国際会議の中心主題は「民主主義」であり、教室において生徒を「学びの主人公」にする教育関係のあり方、民主主義社会を準備する学校改革のあり方、教師の専門家共同体における民主主義の重要性、教師政策と学校行政における民主主義的な統治のあり方、学校と地域社会における民主主義的な連帯のあり方が、上記10か国における「学びの共同体」の改革の実践に即して検討された。さらにこの第5回国際会議にひきついで、名古屋大学で11月24日から26日に開催された世界授業研究学会の大会においては、「アジアの学びの共同体」をテーマとする特別シンポジウムが開催され、アジア諸国から350名が参加して、このプロジェクトの主題にもとづく研究交流が行われた。

そのほか、11月にはインドネシア、12月には中国と台湾において本プロジェクトに関するシンポジウムとワークショップ、11月にはJICAのプログラムによるインドネシアの研究者による「学びの共同体」の訪問調査と研修も行われた。若手研究者の育成においても、10月の国際会議、3月の訪中調査などを実施し、アジア諸国の「学びの共同体」を推進する若手研究者の研究交流を実現した。本プロジェクトは、平成28年度以降、当初は国内で予定していた国際会議を国外で実施してきた。平成29年度は、昨年度の北京師範大学に続いて、韓国の慶尚南道の教師研修院において開催し、来年度は中国の福建師範大学において開催することが決定している。本プロジェクトの中心目的であるアジア・ネットワークも拡充し、中国においては北京師範大学に「学びの共同体国際センター」が設置され、韓国の「学びの共同体研究所」は全国すべての地域にネットワークが建設され、インドネシアでは授業研究学会が「学びの共同体」を掲げた継続的な国際シンポジウムを開催するようになった。本プロジェクトを契機として「学びの共同体」をテーマとする学術論文、学術書も多数海外で出版されるようになり、教育研究として最も権威のある学術誌の一つ、ケンブリッジ教育ジャーナルにも、本プロジェクトの論文が掲載されたほか、ラウトリッジ社から「アジアの学びの共同体」の学術書、メキシコの最も権威ある出版社からも本プロジェクトの「学びの共同体」の研究書が近々出版されることが決定している。若手研究者の交流、教育行政の関係者の国際交流も活性化し、アジアの学校改革において本プロジェクトは最も影響力のある研究として着目を集めている。これらの成果は、予想以上の展開であり、当初の計画以上の進展を示している。本プロジェクト研究において、平成30年度は、春季、夏季、秋季、冬季を通じて、アジア諸国(中国、韓国、台湾、インドネシア)の学びの共同体の改革を訪問調査し、各地において改革を支援する講演活動、シンポジウム、ワークショップを開催した。それらを集約する国際集会として、10月15日と16日、中国福建省の福州師範大学において、第6回学びの共同体国際会議を開催した。この国際大会には世界7か国の教育研究者、教師、教育行政関係者が700名以上参加し、研究代表の提唱する学びの共同体の改革が、アジア諸国において最も期待され、最も有力な改革のヴィジョンと哲学を提供していることが確認され、その研究と実践の交流が促進された。平成30年度は本プロジェクトの最終年度であったが、この年度において、特に進展が著しかった点は以下の諸点である。1本プロジェクトの初年度に創設された北京師範大学教師教育研究所の「学びの共同体国際センター」の事業が今年度は大きく拡大し、中国全土の15地域に学びの共同体の学校改革の研究拠点が形成された。それぞれの拠点はすべて順調に機能しており、年間を通じて近隣の学校とのネットワークを形成してきた。2インドネシアにおいて、本プロジェクトの提唱する改革の国際シンポジウムが毎年インドネシア授業研究学会の主催で開催された。3本プロジェクトの副次効果であるが、メキシコにおいて研究代表者の学びの共同体の著書が翻訳出版され、9月にメキシコにおいて本テーマによるシンポジウムが二つ、開催された。
地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究

本研究の中心は、北海道幕別町札内北小学校と鶴ヶ島市の学校協議会についてのフィールドワーク調査である。したがって、本研究の成果は、それらのフィールドワーク調査を通じたものである。第一に、幕別町札内北小学校に関する調査研究からは以下の成果が考えられる。すなわち、学校・学級づくりや学校の改革などの教育実践が行われるための条件のひとつは、教師と子ども(児童)とが信頼関係を構築することであり、その信頼関係を構築するためには、教師が、子ども(児童)をパートナーとして捉えることが重要だという点である。つまりは、学校づくりや学級づくりを行っていく中で、子どもと教師とが「対話」する機会を多くもつということである。札内北小では、教師の学校改革に対する熱意と努力により、その機会を教育課程及び実践の上で確保している。それは、子どもが自分自身の意見をいうまでに極めて多くの時間もかかることから、「待ちの教育」とよばれている。ただし、そのような「待ちの教育」は、授業の合理性や効率性を求める子どもの保護者から見れば、不満であることも伺うことができる。そこで、今後は、教師のそのような教育実践を存続させるためには、学校・教師と家庭・保護者との関係づくりが課題であることが明らかになった。第二に、鶴ヶ島市学校協議会については、アンケート調査を通じて以下の成果があった。まず、子どもや保護者、地域住民、教職員の代表者が、学校運営に参加する仕組みは、少なくとも「おとな」協議委員にとっては肯定的に捉えられている(必要と感じている)と共に、学校づくりに一定の効果があるということである。学校づくりへの効果としては、学校・家庭・地域の関係づくりと情報の共有化が最も多い。なお、学校施設の改善につながったなど具体的な効果事例があるところほど、その仕組みへのニーズが高いことも明らかになっている。次に、「子ども参加」については、多くの「おとな」協議委員が肯定的に捉えていること、そして、「子ども参加」の協議会は、学校づくりにとって具体的な効果に結実しやすいことが明らかになっている。その他にも、学校協議会が機能するための実施運営上の条件は、協議会の開催回数の多さにあることが明らかになっている。本研究は、以上の成果を中心に、おとな・教師と子どもとの関係、そして学校・家庭・地域の関係の実態と課題が明らかになっている。平成15年度は、「地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究」(平成12-13年度基盤研究C)における学校調査結果を元に、学校評議員類似制度に関する地域調査中心に研究を進めた。学校調査では、学校評議員制度が学校現場に受け入れられていく傾向があるものの、地域住民や保護者との関係性構築への「とまどう学校像」が浮き彫りになった。そこで、そのとまどいを解決する糸口として、独自の発展を遂げている学校評議員類似制度の調査を試みた。対象地域としては、(1)北海道中川郡幕別町、(2)埼玉県鶴ヶ島市、(3)神奈川県川崎市、(4)兵庫県川西市に焦点を当てた。(4)については学校評議員制度ではなくオンブズパーソン制度の調査であるが、これは、地域住民や保護者、子どもと学校との関係性を解き明かす上で示唆に富んでいると考えられる。調査内容および調査方法に関しては、

(1)学校運営協議会に関する幕別町教育委員会へのヒアリング実施(9月)、札内北小学校における子ども参加の参与観察(9月)、(2)鶴ヶ島市教育委員会へのヒアリング(6-12月)、学校協議会委員への質問紙調査実施(8-12月)とその集計・分析(平成16年1-3月)、(3)学校教育推進会議における参与観察(6-9月)、(4)川西市教育委員会オンブズパーソン事務局へのヒアリング調査(7月)であった。(1)(3)は、学校評議員制度では想定されていなかった子どもの参加が行なわれているという特徴がある。また(4)については、子どもを中心にそれぞれの関係性を修復する試みであり、これらの子ども参加のありようが、学校の再建にどのような意味を持ちうるのか、現在、ヒアリング・質問紙など調査の分析をすすめているところである。本年度、従来継続的に研究の対象としている地域・学校への調査をより発展的に行った。北海道幕別町教育委員会を訪問した。その際、教職員及び児童生徒の説明員としての出席を認めた「学校運営協議会」の実施状況について情報提供を受け、協議する機会をえた。また、町立札内北小学校における調査を行った。これまで、教科外活動における子どもの参加にとりわけ意義と成果を見出してきた本校における最近の課題は、そのようにして参加の力を徐々につけてきたと見られる子どもが、いかに普段の授業に参加できるのかという点にある。したがって本年度は、教育方法学専攻の研究者を加えて研究チームを組織して事前の協議を行い、学校に赴いた。学校では主に授業中の子どもたちと教師との関わりの様子を観察し、放課後には教職員との意見交流・協議の場が設けられた。埼玉県鶴ヶ島市では、市内すべての公立小・中学校に「学校協議会」が設置され、運用されており、昨年度本研究においてすべての協議委員に対する郵送によるアンケート調査を実施した。本年度はこれを分析し、その結果、協議会への「子ども参加」によって学校協議会の活動が活性化されるとともに、具体的な学校づくりに結実したという効果があることが明らかになった。この調査の結果を中間報告として協議委員、小・中学校校長、教育委員会関係者に対して提供し、協議するための機会を設けた。