hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子組み換えヒト骨形成タンパク質2とアテロコラーゲンを用いた骨膜再生・骨増生法

10ヵ月齢のウィスター系雄性ラットを2群(皮質骨非穿孔群,穿孔群)に分け,RhBMP-2(10μg)/アテロコラーゲン(10mg)複合凍結乾燥物を頭部骨膜下頭頂骨矢状縫合部上に埋入し,対照群としてアテロコラーゲン(10mg)単独物を埋入した,1,2,3,4週後に摘出し,固定・脱灰後,HE染色とエラスチカーワンギーソン染色を施して,骨形成過程と骨膜・骨組織反応を組織学的に評価した.<結果>BMP-非穿孔群において,1週後骨膜下に骨芽細胞と類骨様基質の産生が認められた.2週後には,複合物外層に骨形成を認めたが,中央部はアテロコラーゲン線維が残存しており,細胞侵入に乏しい空虚な円形状のスペースが多数みられた.3週後中央部での細胞密度が増加し,4週後には線維性骨梁の連続性が増して,増生骨は既存骨である頭蓋骨と結合していた.骨膜下新生骨は層板構造を呈していた.一方,BMP-穿孔群において,穿孔群2週後のimplantには空虚なスペースはほとんど認められず,連続した新生骨梁の形成と中央部に血球成分の集塊が多数みられた.3週後には血球成分は吸収され,骨形成が中央部まで進行した.<結論>皮質骨穿孔群の特に中央部において,間葉細胞の増殖と骨形成が促進された.これは,骨髄への穿孔によるBMP implantへの骨髄由来間葉細胞の供給と血液由来成長因子の複合効果を示唆するものと考える.10ヵ月齢のウィスター系雄性ラットを2群(皮質骨非穿孔群,穿孔群)に分け,RhBMP-2(10μg)/アテロコラーゲン(10mg)複合凍結乾燥物を頭部骨膜下頭頂骨矢状縫合部上に埋入し,対照群としてアテロコラーゲン(10mg)単独物を埋入した,1,2,3,4週後に摘出し,固定・脱灰後,HE染色とエラスチカーワンギーソン染色を施して,骨形成過程と骨膜・骨組織反応を組織学的に評価した.<結果>BMP-非穿孔群において,1週後骨膜下に骨芽細胞と類骨様基質の産生が認められた.2週後には,複合物外層に骨形成を認めたが,中央部はアテロコラーゲン線維が残存しており,細胞侵入に乏しい空虚な円形状のスペースが多数みられた.3週後中央部での細胞密度が増加し,4週後には線維性骨梁の連続性が増して,増生骨は既存骨である頭蓋骨と結合していた.骨膜下新生骨は層板構造を呈していた.一方,BMP-穿孔群において,穿孔群2週後のimplantには空虚なスペースはほとんど認められず,連続した新生骨梁の形成と中央部に血球成分の集塊が多数みられた.3週後には血球成分は吸収され,骨形成が中央部まで進行した.<結論>皮質骨穿孔群の特に中央部において,間葉細胞の増殖と骨形成が促進された.これは,骨髄への穿孔によるBMP implantへの骨髄由来間葉細胞の供給と血液由来成長因子の複合効果を示唆するものと考える.10カ月齢のウィスター系雄性ラットを2群(骨膜下群,骨膜切除群)に分け,頭頂骨矢状縫合部上にRhBMP-2(10μg)/アテロコラーゲン(10mg)複合凍結乾燥物を埋入し,対照群としてアテロコラーゲン(10mg)単独物を埋入した.1,2,3,4週後に摘出し,固定・脱灰後,HE染色とエラスチカ-ワンギーソン染色を施して,骨形成過程と骨膜・骨組織反応を組織学的に評価した.骨膜下BMP群において,1週後骨膜下に骨芽細胞と類骨様基質の産生が認められた.2週後には,複合物外層に骨形成がみられたが,中央部はアテロコラーゲン線維が残存しており,細胞侵入に乏しい状態であった.3週後中央部での細胞密度が増加し,4週後には線維性骨梁の連続性が増して,増生骨は既存骨である頭蓋骨と結合していた.骨膜下新生骨は層板構造を呈していた.骨膜切除下BMP群において,1週後挙上側担体表面に骨芽細胞と類骨様基質の添加形成がみられた.2週後拳上側帽状腱膜下に骨膜様の水平方向に走行する線維性組織が形成され,その表層に骨芽細胞の配列と線維骨が認められた.中央部はアテロコラーゲン線維が残存しており,細胞侵入に乏しい状熊であった.3週後新生骨梁が増加し,4週後には帽状腱膜下から頭蓋骨に至る骨増生がみられ,新生骨は既存骨と結合していた.拳上側新生骨表面には波状を呈する部分が認められた.以上より,RhBMP-2の標的細胞が骨膜構成細胞外にも存在し,RhBMP-2/アテロコラーゲン複合物により骨膜切除下でも骨増生が可能であることが示された.この骨増生機構は,帽状腱膜や疎性結合組織内に存在する末分化間葉細胞がRhBMP-2の作用で骨芽細胞へと分化誘導されたものと考えられた.10ヵ月齢のウィスター系雄性ラットを2群(皮質骨非穿孔群,穿孔群)に分け,RhBMP-2(10μg)/アテロコラーゲン(10mg)複合凍結乾燥物を頭部骨膜下頭頂骨矢状縫合部上に埋入し,対照群としてアテロコラーゲン(10mg)

単独物を埋入した.1,2,3,4週後に摘出し,固定・脱灰後,HE染色とエラスチカーワンギーソン染色を施して,骨形成過程と骨膜・骨組織反応を組織学的に評価した.<結果>BMP-非穿孔群において,1週後骨膜下に骨芽細胞と類骨様基質の産生が認められた.2週後には,複合物外層に骨形成を認めたが,中央部はアテロコラーゲン線維が残存しており,細胞侵入に乏しい空虚な円形状のスペースが多数みられた.3週後中央部での細胞密度が増加し,4週後には線維性骨梁の連続性が増して,増生骨は既存骨である頭蓋骨と結合していた.骨膜下新生骨は層板構造を呈していた.一方,BMP-穿孔群において,穿孔群2週後のimplantには空虚なスペースはほとんど認められず,連続した新生骨梁の形成と中央部に血球成分の集塊が多数みられた.3週後には血球成分は吸収され,骨形成が中央部まで進行した.<結論>皮質骨穿孔群の特に中央部において,間葉細胞の増殖と骨形成が促進された.これは,骨髄への穿孔によるBMP implantへの骨髄由来間葉細胞の供給と血液由来成長因子の複合効果を示唆するものと考える.
トリブチルスズは哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質か?

トリブチルスズが哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質であるかどうかを検討するため,ラットを用いて二世代生殖毒性試験を行い(塩化トリブチルスズ(TBTCl)を被験物質とした),性的発育・生殖機能への影響,行動学的性差への影響を詳細に評価した.また,併せてTBTClおよびその代謝物の体内動態についても検討した.TBTClは5ppm,25ppm,125ppmの濃度で餌に混入し,ラットに自由摂取させた.その結果,メス動物への影響としては性的発育指標である肛門性器間距離の延長,生殖機能指標である性周期の障害,出産成績の低下が,オス動物への影響としては,生殖機能指標である生殖器重量の減少,精巣での病理組織学的変化,精子産生能の低下,副生殖器重量の減少,血清17β-エストラジオール濃度の減少(LHおよび男性ホルモン濃度への影響を伴わない)が認められた.また,行動学的性差への影響は,実施した三つの試験(オープンフィールド試験,強制水泳試験,T字迷路学習試験)の全てで認められた.メスにおける肛門性器間距離の延長,オスにおける17β-エストラジオール産生低下,そして胎児期-授乳期曝露による行動学的性差への影響についてはtoxicityという概念では説明が出来ないものであった.そして,これらはいずれもアロマターゼの阻害という機序によって説明ができる現象であった.つい最近になって魚類やヒト培養細胞でもトリブチルスズによるアロマターゼ阻害を明らかに示すデータが発表されており,トリブチルスズが哺乳動物においてもアロマターゼを阻害するということは十分に考えられた.よって,我々はトリブチルスズは哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質であると結論した.なお,二世代での主要臓器のブチルスズ濃度分析結果から,その高い脂溶性にもかかわらず,トリブチルスズは経世代的に蓄積していくようなことはない,ということも示された.トリブチルスズが哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質であるかどうかを検討するため,ラットを用いて二世代生殖毒性試験を行い(塩化トリブチルスズ(TBTCl)を被験物質とした),性的発育・生殖機能への影響,行動学的性差への影響を詳細に評価した.また,併せてTBTClおよびその代謝物の体内動態についても検討した.TBTClは5ppm,25ppm,125ppmの濃度で餌に混入し,ラットに自由摂取させた.その結果,メス動物への影響としては性的発育指標である肛門性器間距離の延長,生殖機能指標である性周期の障害,出産成績の低下が,オス動物への影響としては,生殖機能指標である生殖器重量の減少,精巣での病理組織学的変化,精子産生能の低下,副生殖器重量の減少,血清17β-エストラジオール濃度の減少(LHおよび男性ホルモン濃度への影響を伴わない)が認められた.また,行動学的性差への影響は,実施した三つの試験(オープンフィールド試験,強制水泳試験,T字迷路学習試験)の全てで認められた.メスにおける肛門性器間距離の延長,オスにおける17β-エストラジオール産生低下,そして胎児期-授乳期曝露による行動学的性差への影響についてはtoxicityという概念では説明が出来ないものであった.そして,これらはいずれもアロマターゼの阻害という機序によって説明ができる現象であった.つい最近になって魚類やヒト培養細胞でもトリブチルスズによるアロマターゼ阻害を明らかに示すデータが発表されており,トリブチルスズが哺乳動物においてもアロマターゼを阻害するということは十分に考えられた.よって,我々はトリブチルスズは哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質であると結論した.なお,二世代での主要臓器のブチルスズ濃度分析結果から,その高い脂溶性にもかかわらず,トリブチルスズは経世代的に蓄積していくようなことはない,ということも示された.トリブチルスズは貝類ではメスで内分泌かく乱作用(インポセックス)を引き起こすことが確認されているが、哺乳動物に対しても内分泌撹乱作用を示すか否かは明らかではない.そこで本研究では,胎児期から性成熟期にかけての塩化トリブチルスズ(TBTC1)曝露による性的発育および生殖器系への影響について,二世代にわたってラットを用いて検討している.飼育中のTBTC1含有濃度によって5ppm群,25ppm群,125ppm群の三群を設定して実験を行った結果,生殖毒性として説明できる影響(出産成績の不良(メス),生殖臓器重量・副生殖器重量の減少(オス・メス),精子数の減少(オス),性周期の規則性低下(メス)など)に加えて,生殖毒性では説明できない影響(授乳期初期のメスでの肛門性器間距離の伸長,オス・メス間での行動学的性差の消失)も認められた.授乳期初期のメスでの肛門性器間距離の伸長およびオス・メスの行動学的性差の消失は貝類で見られるメス貝のオス化と符合するものであるが,これが内分泌かく乱作用によるものかどうかについては,現時点ではまだ判断できない.さらに内分泌的評価,生殖臓器の病理組織学的評価などを行い,検討を進める予定である.また,投与されたトリブチルスズおよびその代謝物の臓器分布についても現在分析を進めているところであり,これはトリブチルスズのヒトへの影響についてのリスクアセスメントを行うに際して貴重なデータになるものと考える.トリブチルスズが哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質であるかどうかを検討するため,ラットを用いて二世代生殖毒性試験を行い(塩化トリブチルスズ(TBTCl)を被験物質とした),性的発育・生殖機能への影響,行動学的性差への影響を詳細に評価した.

また,併せてTBTClおよびその代謝物の体内動態についても検討した.TBTClは5ppm,25ppm,125ppmの濃度で餌に混入し,ラットに自由摂取させた.その結果,メス動物への影響としては性的発育指標である肛門性器間距離の延長,生殖機能指標である性周期の障害,出産成績の低下が,オス動物への影響としては,生殖機能指標である生殖器重量の減少,精巣での病理組織学的変化,精子産生能の低下,副生殖器重量の減少,血清17β-エストラジオール濃度の減少(LHおよび男性ホルモン濃度への影響を伴わない)が認められた.また,行動学的性差への影響は,実施した三つの試験(オープンフィールド試験,強制水泳試験,T字迷路学習試験)の全てで認められた.メスにおける肛門性器間距離の延長,オスにおける17β-エストラジオール産生低下,そして胎児期-授乳期曝露による行動学的性差への影響についてはtoxicityという概念では説明が出来ないものであった.そして,これらはいずれもアロマターゼの阻害という機序によって説明ができる現象であった.つい最近になって魚類やヒト培養細胞でもトリブチルスズによるアロマターゼ阻害を明らかに示すデータが発表されており,トリブチルスズが哺乳動物においてもアロマターゼを阻害するということは十分に考えられた.よって,我々はトリブチルスズは哺乳動物にとっても内分泌かく乱物質であると結論した.なお,二世代での主要臓器のブチルスズ濃度分析結果から,その高い脂溶性にもかかわらず,トリブチルスズは経世代的に蓄積していくようなことはない,ということも示された.
非線形時変特性を有する神経・筋系の機能的電気刺激による制御のための基礎研究

本研究では、FESの臨床応用のための生体工学的基礎を確立するために、神経・筋系の電気刺激応答特性の計測と解析、ならびに、そのモデル化と制御法に関する以下の検討を行った。1.異なる特性を有する速筋及び遅筋の刺激周波数-張力特性を測定し、それらの差異を解析して、FESシステムの制御能力の向上を図るとともに筋特性を考慮した刺激変調方式を確立するための考察を行った。これより、パルス振幅変調と周波数変調を組み合わせて利用する制御方法の有用性を示唆した。2.FESにおいて、刺激データの作製・修正や、再建動作のシミュレーションを行うこと等を目的として、電気刺激を入力する筋系のモデル化を進めた。特に、筋の刺激周波数-張力特性によりモデルの一部を記述し、その基本的なモデル化を行った。次に、構築した筋モデルのシミュレーションにより、電気刺激による近似的な筋応答を出力可能でありながら、過去の随意運動のモデルに見られるような複雑さを簡略化でき、かつパラメータが取り扱い易いといった利点があり、臨床応用への展開を期待できることを示した。3.姿勢を保持するための閉ループ制御機能を有する実験的FESシステムを構築し、電気刺激による神経筋骨格系の応答計測を通して、閉ループ制御アルゴリスムの基礎的な検討を行った。ここでは、パルス振幅変調により動作を再建し、パルス幅変調により姿勢保持の閉ループ制御を行う方法を提案し、健常者の手関節角度制御実験を通して、その有効性を確認した。4.現在のFESシステムの課題の一つとして、システムの操作性の向上が挙げられることから、その制御命令として、あらゆる患者が利用可能な舌動作について検討を行い、原理的な可能性を確認した。
緩和と相互作用を伴う確率振動子の漸近解析

本研究においては,緩和振動と相互作用および揺動力に影響される2階非線形力学系の確率論的漸近挙動の解析を行なった。新たに得られた知見等の成果は次の事柄である。1.小助変数が2階微分の最高階の所に掛かっている場合について,確率振動子の応答を2次元確率微分方程式の解として定式化を実現した。2.変数変換をうまく行なうと,小助変数の依存のあり方が,大きな相互作用力と大きな揺動力を伴う非線形振動子における大助変数の依存のあり方と同値であることを示した。3.2次元確率微分方程式の解を急速変数過程(速度)と遅変数過程(位置)とに分け,それぞれの確率過程が助変数の増減変化と共にいかなる極限軌道に向かうかについて,その極限の同定を確率論的に行なった。4.緩和現象と相互作用を特徴づける急速変数過程と遅変数過程それぞれについて,極限軌道からのへだたりの度合を示す揺動過程が中心極限定理と同じ確率法則に従っていることを証明した。さらに,極限軌道からの誤差を表す誤差剰余過程を定義し,それが指数関数的に急激減少するという,いわゆる大偏差原理の成り立つことを証明した。以上の結果は,科研費による他のシンポジウムで2回発表され,さらには,確率論サマーシンポジウムにおいても発表され,本尾実(東京電機大),土谷正明(金沢大)から助言をいただいた。特異摂動論に関連した事柄が多く呈示され今後の方針が得られた。各研究分担者による幾何位相的考え方も役立ち,院生による計算機実験による確認等,境界をこえた研究も出来た。
プラズマを用いたナノカプセルの創製と物質内包技術の開発

近年、ナノスケールの構造体(ナノ構造体)の創製が盛んに行われている。ナノ構造体は比表面積が大きく反応性が高くなるため保存・輸送が難しいという短所を持つ。この短所を克服する方法として、中空孔構造を持ったナノ粒子(ナノカプセル)が、内部の物質を外界に晒すことなく化学反応性の高い材料でも保存・輸送可能であるため、材料工学分野だけでなく、医学・薬学をはじめとする生化学分野で注目されている。本研究では、申請者が開発したナノ粒子サイズ制御法を応用して、サイズを数nmから数百nmの範囲で自在に制御できるナノカプセルの作製法と金属クラスタ内包ナノカプセルの作製法の開発を目的としている。本年度は以下の成果を得た。1.金属クラスタ内包ナノカプセルの作製法として、ナノカプセルを金属粒子に衝突させる方法が考えられる、この方法の場合、ナノカプセルを生成領域から高速に輸送させる、標的に衝突させる必要がある。本年度は、反応性プラズマを用いて作製したナノ粒子を、生成領域であるプラズマ/シース領域から高速に輸送させるために重要なベラメータを明らかにした。2.パルス放電で作製したナノ粒子は、7cm/s程度の速度で放電領域から放射状に輸送される。一方パルス放電を振幅変調することで、輸送速度は60cm/s程度まで急速に輸送されることが明らかになった。3.高速輸送は変調時間、変調度に依存し、長い変調時間、大きい変調度でナノ粒子は高速輸送され,輸送条件を詳細に調べたところ、ナノ粒子は部分帯電であってもナノ粒子全体が輸送されることが明らかになった。4.高速輸送はイオン抗力によるものであると考えられる。近年,ナノスケールの構造体(ナノ構造体)の創製が盛んに行われている.ナノ構造体は比表面積が大きく反応性が高くなるため保存・輸送が難しいという短所を持つ.この短所を克服する方法として,中空孔構造を持ったナノ粒子(ナノカプセル)が,内部の物質を外界に晒すことなく化学反応性の高い材料でも保存・輸送可能であるため,材料工学分野だけでなく,医学・薬学をはじめとする生化学分野で注目されている.本研究では,申請者が開発したナノ粒子サイズ制御法を応用して,サイズを数nmから数百nmの範囲で自在に制御できるナノカプセルの作製法と金属クラスタ内包ナノカプセルの作製法の開発を目的としている.本年度は以下の成果を得た.1.パルス放電法を用いて,サイズ1.6nm,サイズ分散0.5nmの結晶シリコンナノ粒子の作製に成功した.2.結晶シリコンナノ粒子の大量生成のため,マルチホロー放電法を用いて,サイズ2nm,サイズ分散0.5nmの結晶シリコンナノ粒子の作製に成功した.3. 200keVの電子線をナノ粒子に照射して,ナノ粒子の空孔化のその場TEM観察を行った所,我々の用いた作製法で作製したナノ粒子が数秒から10分間で多数の粒子が空孔化した.空孔化の過程は以下の通り.(1)電子線照射後ナノ粒子内部で小さな空洞(小胞)が形成される.(2)ナノ粒子内部が小胞で埋め尽くされる.(3)小胞同士が結合し成長する.(4)ナノ粒子が空洞化する.近年、ナノスケールの構造体(ナノ構造体)の創製が盛んに行われている。
日本と韓国における通商政策・産業政策関連法規の比較研究-日韓貿易摩擦の予防法学的研究-

本年度においては、初年度である平成4年度の研究を引き継いで、継続的に文献の収集と翻訳を行う一方、「日韓比較法制研究会」を継続し、日韓の通商政策・産業政策関連法規の内容と運用の実態についての比較研究をより徹底的に行った。まず、韓国の関連分野の文献の収集及び翻訳の方であるが、前者の場合には、すでに去年度大韓民国現行法令集(50巻)及び英文の韓国の主要法令集(6巻)並びに120冊を越える主要な文献を購入してあるので、本年度には、去年度の文献収集の過程で見落としたもの及び補充的に必要なもの、あるいは新刊を中心に60冊あまりの文献の収集を行った。翻訳の方は、前年度に引き続き主要な法令及び主要文献の重要部分について翻訳を進めた。次に、「日韓比較法制研究会」の実施の方であるが、今年度においては、すでに拾得した基本的な知識を前提にして、日韓の労働時間制度の比較、日韓の経済行政指導のあり方の比較、韓国の産業被害救済制度及びアンチ・ダンピング手続きについて法制度の内容及びその運用の実態についての分析等を行った。最後に、2年間の研究成果をまとめる作業であるが、現在研究分担者による報告書の作成依頼、研究会で発表した研究協力者及び研究会に招いて発表してもらった外部の人々の報告内容の要約整理及び主要法令・文献の翻訳作業の最終まとめを行っている。本研究の初年度である平成4年度の研究実施計画は、1)韓国の関連分野の文献収集及び翻訳、2)「日韓比較法制研究会」の実施による比較研究の二つの柱からなっていた。1。『大韓民国現行法令集』及び英文の抜粋『現行法令集』を追録を含めて一組ずつ購入し、本研究関連分野の文献を経済統計、各種政府白書、行政規則集、字引類、基本文献及び専門書など網羅的に購入した。そして、留学生をアルバイトとして雇用して主要法令・規則と本研究に必要な文献を抜粋して翻訳作業を進め、できあがった翻訳を研究会で活用し議論がより充実するよう試みた。2。本年度は韓国の学者、弁護士及び官僚を招いて計5回の研究会を開いた。研究会における議論を通じていくつかの点が明らかになった。(1)日韓ともに通商政策・産業政策決定が行政府への大幅な権限委任の形で行政府主導型で行われ、議会による民主的統制が事実上欠如し、その意味では政策決定過程が国民にとって不透明であること、(2)両国ともに通商政策・産業政策決定の際に、省庁間の権限争いが存在し、それに対する有効な調整の必要があること、そして、関連法規の執行に際して行政指導が多用されていること、(3)両国ともに主に米国・ECとの通商摩擦を回避するために輸出入秩序を確保する方法として関連法規を整備・運用していること、(4)韓国は日本に比べて産業政策関連分野における規制緩和の推進は遅れているが、通商政策関連法規の分野においては、輸入による産業被害救済制度・弾力関税制度の整備及びその活発な運用、国際基準からみた場合の知的財産権法規の内容の充実化などの点では、むしろ日本を上回る進展を見せていることが判明した。平成5年度には、本年度の成果を踏まえて、引き続き文献収集及び翻訳事業を続ける一方、研究会を月1回のペースで実施しながら、その成果をまとめ何らかの形で刊行することを計画している。
メカノケミカルを利用したフルオロペロブスカイト固体塩基触媒の調製と触媒作用の解明

本研究の目的は、メカノケミカル法により担持フルオロペロブスカイト(以下、ABF3)触媒を調製し、固体塩基触媒としての有効性を明らかにすることである。平成30年度は、まず担持ABF3触媒のなかでも、炭酸エチレンとエタノールのエステル交換反応において比較的すぐれた活性を示したKMgF3/活性炭触媒に着目して、メカノケミカル処理の条件がABF3相の生成と塩基触媒活性に与える影響について検討を加えた。その結果、従来の乾式操作ではボールミルにより高い機械的エネルギーを加えないとABF3相が生成しなかったが、湿式操作で行なうと混合時に加わる機械的エネルギーが小さな乳鉢混合でもABF3相が生成し、ボールミル混合よりも結晶子が小さな、すなわちABF3が活性炭表面に高分散した触媒が得られることがわかった。混合条件を変えて調製したこれらの触媒について上述の反応を行なったところ、KMgF3結晶子径が小さな触媒ほど高いエステル交換活性を示した。つぎに、Aサイトの金属をKに固定し、Bサイトの金属をMgからCa,Sr,Znに変えて、活性炭担持ABF3触媒の調製を試みた。Caとした場合は、乾式、湿式ともに乳鉢混合でもABF3相が生成したが、ボールミル混合よりもABF3相の生成割合が低かった。また、Znとした場合は、乾式、湿式ともに乳鉢混合で調製するとABF3相はわずかであったが、湿式ボールミル混合により調製するとABF3の生成割合は70%程度に向上した。一方、Srとした場合は、いずれの調製法においてもABF3相の生成は認められなかった。以上のことは、Bサイト金属のイオン半径が小さいほど温和な条件でABF3相が生成しやすい傾向にあることを示唆しており、今後の触媒調製の最適条件の探索において、重要な指針が得られたと判断される。当初、活性炭だけではなく種々の触媒担体を用いたケースについて行なう予定であったが、検討しきれなかった。また、XPSやTPD測定などの物性測定については、装置の不具合等もあり、十分に行うことができていない。一方で、次年度以降行なう予定であった種々の塩基触媒反応については、準備はほぼ完了し一部データが得られており、先行して進めることができている。以上のことから、進捗状況としては、「やや遅れている。」と判断される。触媒担体に関する検討など前年度の検討項目が後ろ倒しになったものがあるものの、当初の研究計画に大きな変更点はない。しかし、効率的に研究を進めるために、今年度は以下に示す2点を重点項目として取り組む。第一は、「AサイトにRbまたはCs、Bサイト金属にSrまたはBaを用いた担持フルオロペロブスカイト(以下、ABF3)固体塩基触媒の調製」である。金属イオンの電気陰性度の観点より、これらの触媒は、これまで調製したKMgF3やKCaF3触媒よりも高い塩基触媒能を有すると予想されるのものの、活性炭を担体とした場合では、ABF3相の生成が認められていない。担体の種類によって、ABF3相の生成の有無に違いがあることがこれまでに確認されていることから、ABF3相が生成し、かつ高分散担持されるような触媒担体の探索を行なう。第二は、「塩基触媒能と強磁性を併せもつ担持ABF3触媒の調製」である。KFeF3やKCoF3などは強磁性体であることが知られており、強磁性をもつ固体塩基触媒を調製することができれば、反応後に磁力により触媒を反応生成物と容易に分離、再利用することができる利点がある。そこで、これらのABF3のBサイトの一部をアルカリ土類金属に置換して、塩基触媒能と強磁性を併せもつ担持ABF3触媒の調製を試みる。

以上のことは、Bサイト金属のイオン半径が小さいほど温和な条件でABF3相が生成しやすい傾向にあることを示唆しており、今後の触媒調製の最適条件の探索において、重要な指針が得られたと判断される。当初、活性炭だけではなく種々の触媒担体を用いたケースについて行なう予定であったが、検討しきれなかった。また、XPSやTPD測定などの物性測定については、装置の不具合等もあり、十分に行うことができていない。一方で、次年度以降行なう予定であった種々の塩基触媒反応については、準備はほぼ完了し一部データが得られており、先行して進めることができている。以上のことから、進捗状況としては、「やや遅れている。」と判断される。触媒担体に関する検討など前年度の検討項目が後ろ倒しになったものがあるものの、当初の研究計画に大きな変更点はない。しかし、効率的に研究を進めるために、今年度は以下に示す2点を重点項目として取り組む。第一は、「AサイトにRbまたはCs、Bサイト金属にSrまたはBaを用いた担持フルオロペロブスカイト(以下、ABF3)固体塩基触媒の調製」である。金属イオンの電気陰性度の観点より、これらの触媒は、これまで調製したKMgF3やKCaF3触媒よりも高い塩基触媒能を有すると予想されるのものの、活性炭を担体とした場合では、ABF3相の生成が認められていない。担体の種類によって、ABF3相の生成の有無に違いがあることがこれまでに確認されていることから、ABF3相が生成し、かつ高分散担持されるような触媒担体の探索を行なう。第二は、「塩基触媒能と強磁性を併せもつ担持ABF3触媒の調製」である。KFeF3やKCoF3などは強磁性体であることが知られており、強磁性をもつ固体塩基触媒を調製することができれば、反応後に磁力により触媒を反応生成物と容易に分離、再利用することができる利点がある。そこで、これらのABF3のBサイトの一部をアルカリ土類金属に置換して、塩基触媒能と強磁性を併せもつ担持ABF3触媒の調製を試みる。試薬を購入に要した金額が当初予定より少なかったために、次年度使用額が生じた。当該助成金は、次年度において、消費税の増税に伴う支出増加に充てる。
大豆のアレルゲン性低減化とそのin vitro評価法の確立

1.大豆アレルゲンを特異的に認識するレアギン血清の作製BALB/cマウスに水酸化アルミニウムアジュバントと混和した大豆主要アレルゲンGly mBd 30Kを45回皮下免疫する事により、これを特異的に認識するマウスレアギン血清の作製に成功した。レアギン血清の活性確認は、PCA反応により行った。2.培養細胞を用いたアレルゲン活性測定系(in vitro評価法)の確立ラット好塩基球系白血病細胞株RBL-2H3と1.で作製した血清とを用いて、Gly m Bd 30Kに由来するアレルゲン性を検出する微量測定系を開発した。この系において、細胞応答(酵素分泌)は、存在するGly m Bd 30Kの濃度に依存的であった。3.大豆加工食品のアレルゲン性のin vitroでの評価大豆、味噌、納豆のGly mBd 30Kに由来するアレルゲン性について、2.で確立した測定系で評価したところ、大豆と比較して味噌では約80%、納豆では約510%のアレルゲン性を検出した(抽出窒素量あたりで比較した)。タンパク質の分解は、アレルゲン性を低減化するための有効な手段であるが、同時に残存するアレルゲン性をチェックすることをも難しくしている。例えば、モノクローナル抗体を利用したアレルゲン検出法では、アレルゲンは検出されにくくなる。しかし、それは単に用いた抗体に対するエピトープが分解を受けたことだけを意味しており、これを理由に安全であると言い切ることはできない。現に、味噌や納豆は、モノクローナル抗体を用いたイムノブロット法やサンドイッチELISA法では陰性を示したが、今回の実験では残存アレルゲン性が検出されている。本研究において開発したin vitro評価法は、タンパク質が分解を受けている食品に含まれている(残存している)アレルゲン性を評価する場合に有効であった。
土壌細菌殺虫性タンパク質からの安心安全なタンパク質殺虫剤の実現

殺虫性タンパク質のループ2およびループ3部位に変異を導入してファージディスプレイし、それをカドヘリン様受容体でパニングスクリーニングすることでカドヘリン様受容体に対して結合親和性が増した殺虫性タンパク質変異体が比較的容易に獲得できることが明らかになった。すなわち、既存の殺虫性タンパク質を進化分子工学的方法で目的とする害虫に効くものへと変換するための基盤技術が完成した殺虫性タンパク質のループ2およびループ3部位に変異を導入してファージディスプレイし、それをカドヘリン様受容体でパニングスクリーニングすることでカドヘリン様受容体に対して結合親和性が増した殺虫性タンパク質変異体が比較的容易に獲得できることが明らかになった。すなわち、既存の殺虫性タンパク質を進化分子工学的方法で目的とする害虫に効くものへと変換するための基盤技術が完成した1)殺虫タンパク質上の受容体結合部位の解析アミノ酸のシステインへの置換とそのシステインへの立体障害の導入を利用してCry1Aa型殺虫タンパク質の受容体結合部位を解析した。その結果、ループ1,2および3部位は共にカドヘリン様受容体と呼ばれるBtR175分子に接近・密着する部位であることが示唆された。また、特にループ2はBtR175分子への直接的な結合に関与する部位であることが示唆された。また、ループ1,2部位は、他の分子結合すると殺虫タンパク質をオリゴマー化する性質を持つことが明らかになった。すなわち、これらの部位は、Cry1Aa型殺虫タンパク質が受容に結合した際にオリゴマー化して細胞膜に穴をあける機能を獲得するためのスイッチの機能を持つことが明らかになった。従って、これらの部位は変異を入れて受容体への結合性を向上させることを狙う上で最も合理的な部位であると思われた。2)高活性体をとる変異導入法とスクリーニング法の検討高活性の変異体を獲得するための基盤技術の完成を目指して、カイコとそれに効くCry1Aa型殺虫タンパク質のモデル系を用いて実験を進めた。具体的には受容体結合部位の候補と考えられる、ループ1、ループ2、ループ3領域などに変異を入れた合計11種類の変異体ライブラリーを作製し、受容体に結合性を増したクローンをパニング法で選抜することを試みた。しかし、得られたクローンのカドヘリン様受容体(BtR175分子)への結合親和性をBiacoreを用いて評価したところ、結合親和性が向上しているクローンは少数で、しかも親和性の向上幅も高々3、4倍止まりであった。幾種かの解析の結果、これはスクリーンング系が十分に機能していないことに由来すると考えられた。これまで準備してきたスクリーニング系がうまく働かない理由の原因を究明し再度スクリーニングを試みる必要性が生じた。カイコガに対しより活性が強い毒素変異体の獲得を目指して、ループ3領域に変異を入れたCry1Aa毒素のファージディスプレイライブラリーをカイコガ受容体BtR175に対しパニング法でこれまでより大規模にスクリーニングした。その結果、受容体への結合親和性が5,10および17倍向上した変異体が獲得できた.これらの変異体の殺虫活性の向上に期待がもたれた。2.変異の足し算による結合親和性の向上化の試み既にCry1Aa毒素のループ2領域の変異体から受容体への結合親和性が4倍向上したものがとれていた。また、1.で述べた結合親和性の向上をもたらしたループ3領域の変異は厳密に言うと隣り合った2か所に分別できた。ところで、抗体の進化分子工学では異なる場所の変異を足し算することで変異効果を相乗的にますことが可能であった。そこで、ループ2と2か所のループ3の変異を1分子内に足し算することを試みた。しかし、2か所の変異を持つようになった分子のほとんどはトリプシンに対して感受性となり、活性型の毒素の調製が不可能になった。一方、トリプシン耐性を保った分子が2種るいだけ獲得できたが、それらの受容体に対する結合親和性は組み合わせ前の変異体の結合親和性より低かった。したがって、トリプシンや消化液に耐性であることが求められるCry毒素の場合は、このような方法で分子を更に進化させるのはそれほど容易ではないことが明らかになった。1.Cry1Aa毒素のループ3変異体のカドヘリン発現細胞への感受性評価Cry1Aa毒素のループ3部位に変異を導入した変異体の中から受容体であるカドヘリンに対して親和性が10倍以上向上した変異体が3種類採れたが、それらのカイコガ幼虫に対する殺虫活性は向上していなかった。しかし、幼虫の活性に対しては、消化液に対する耐性の変化など様々なファクターが影響を与えうるので、変異体の細胞傷害活性が本当に向上したか否かについては培養細胞に受容体を発現させた細胞を用意して評価する必要がある。そこで、そのような実験を行ったが、活性は2倍程度しか上がっていなかった。したがって、結合親和性は上がったが同時に他の機能に不具合を生じ、結果的に活性が相殺されたか、あるいはカドヘリンが真の受容体ではない可能性が考えられた。2.ファージディスプレイライブラリーからのカイコガカドヘリンに対して結合親和性が向上したCry1Aa変異体のスクリーニングCry1Aa毒素のループ2部位に変異を導入した3種のライブラリーから、カイコガの受容体であるカドヘリンへの結合性が向上した変異体の選抜をバイオパニングで実施し、カドヘリンへの結合親和性が10倍以上向上した変異体が3クローン獲得できた。

これにより、今回構築した方法で、受容体に対して結合親和性が向上した変異体を容易に選抜できることが再確認された。3.ファージディスプレイライブラリーからのゴミムシダマシのカ,ドヘリンに対して結合親和性が向上したCry1Aa変異体のスクリーニングCry1Aa毒素のループ3部位に変異を導入した2種のライブラリーから、ゴミムシダマシのカドヘリンへの結合性を獲得した変異体の選抜をバイオパニングで実施し、全くないところから明らかに結合性を獲得した変異体を1クローン獲得した。2.3.に関しては受容体を発現させた培養細胞の系による活性向上の評価が待たれる。
大学生における問題設定と探求を伴うライティングスキルの獲得

大学生の議論型ライティング能力について,昨年までに収集したデータを分析して,Society for text and discourse(7月,ミネアポリス)と,教育心理学会(9月,岡山)で発表した。ここまでの検討の結果,次の3点のようなことが明らかになっていた。(1)大学1年生では,レポートに主張が必要であることは理解していても,その根拠の必要性については必ずしも理解していないこと。(2)その一方で,根拠の書かれていない文章を評価させると,根拠のある文章よりは,その説得力を低く評価をすること。(3)レポートの書き方を習った経験と,学生の議論型ライティングの水準の間に相関は見られないこと。これらの結果を受けて,本研究のこれからの展望として,次の2点をあげることができる。ひとつは,大学生の「説得力のある文章」に関する認識を明らかにすることであり,大学教育経験が大学生の議論型ライティングの発達に与える影響について,さらに分析することである。今年度は,これらの新しい問題点についても検討するたあに,大学生38名を対象に追加で実験を行った。実施時期は10月であった。その結果,次のような結果が得られた。ひとつは,昨年までのデータと異なり,根拠が書かれていない文章に対して,その不備を指摘する学生が多かったことである。この結果には2つの解釈の可能性がある。ひとつは,大学初年次の学習経験が,「根拠の必要性」を学生に認識させるという解釈である。もう1つは,単に被験者の所属大学の違いである。どちらの解釈が当てはまるかについては,来年度の前期に改めてデータを取る必要がある。得られた結果のもうひとつは,1年次学生のうち前期に20人以下の少人数授業を受講していた学生では,議論型ライティング水準が高い学生が多かったことである。この結果は大学教育のあり方を考える上で非常に興味深い。大学生が獲得する必要のあるリテラシーとして,拡散的思考型ライティングを取り上げた。平成16年度は関連する国内外の諸研究の調査と,本研究で実施する予定の実験の準備を完成させた。国内外の関連研究の調査としては,文献検索による調査を広く行うと同時に,国内外の学会に参加して情報収集を行った。国内では日本教育心理学会に参加し,他のリテラシー研究者との情報交換を行った。また,平成17年度の日本教育心理学会において,高水準リテラシーの発達と教育というタイトルでシンポジウムを企画することになった(このシンポジウム企画は,平成16年3月に日本教育心理学会の審査を経て採択された)。海外についてはヨーロッパとアメリカの大学教育関連の学会に参加した。昨今の大学改革をめぐる世界的な流れの中で,リテラシー評価の方法が大学評価の一指標として重要な位置を占めつつあることなどがわかり,収穫が大きかった。なお,これらの国内外の諸研究をレビューした成果は,2005年3月発行の書籍において公刊した(研究発表の欄を参照)。ライティング能力の測定は実のところ大変に難しく,上記の欧米の学会で発表されているものも,通常の大学の授業でのエッセイの採点の枠をでるものではない。だがそれでは,研究尺度として心もとない上に,利用しやすさにも劣る。本研究では,被験者に文章を書かせるのではなく,他者の文章を評価させるという方法で,ライティング能力を測定することとした。具体的には,著者の主張とその根拠の両方がある文章,主張のみで根拠のない文章,主張も根拠もない文章などを用意し,レポートライティングにおいては,拡散的思考によって自ら課題を設定して主張を展開する必要があること,その主張は根拠によって支えられなければならないことを,大学生が理解しているかを調査することにした。予備調査を行い,実験材料としての妥当性を確認済みである。大学1年生に対して,仮想レポート評価法を用いて議論型ライティングスキルの測定実験を行った。議論型ライティングとは,文章で書く主張(問題設定)とその根拠(理由の探求)を伴うライティングスキルのことである。仮想レポート評価法とは,主張のない文章,主張はあっても根拠のない文章といったいくつかの仮想レポートを被験者に評価させることによって,その被験者のライティングスキルを測定するというものである。この方法を使うと比較的短時間で大学生のライティングスキルを測定できるというメリットがある。ただし,ライティングスキルの判定に至らない被験者が多く出てしまうというデメリットがあることも判明したので,この点については今後改良が必要である。仮想レポート評価法で測定が行えた被験者の結果を見ると,大学1年生では文章に主張が必要であることを理解している者の割合は半数以上あるが,主張に根拠や理由が必要であることを理解している者の割合は4分の1程度であることが明らかになった。また,レポートの書き方を習ったことがあるかどうか,レポートを添削してもらったことがあるかどうかは,被験者の論型ライティングスキルの水準に影響を与えていなかった。主張と根拠が揃っていて初めて「論じる」ことができるのであるが,大学1年生の結果を見ると,彼らのライティング能力が中等教育以前の「作文」の域から脱却していないことがうかがえる。今後は主張と根拠の関係の理解がどのように発達するのか,より適切な根拠を選択できるようになるまでの発達変化等を明らかにしていく必要がある。

(1)大学1年生では,レポートに主張が必要であることは理解していても,その根拠の必要性については必ずしも理解していないこと。(2)その一方で,根拠の書かれていない文章を評価させると,根拠のある文章よりは,その説得力を低く評価をすること。(3)レポートの書き方を習った経験と,学生の議論型ライティングの水準の間に相関は見られないこと。これらの結果を受けて,本研究のこれからの展望として,次の2点をあげることができる。ひとつは,大学生の「説得力のある文章」に関する認識を明らかにすることであり,大学教育経験が大学生の議論型ライティングの発達に与える影響について,さらに分析することである。今年度は,これらの新しい問題点についても検討するたあに,大学生38名を対象に追加で実験を行った。実施時期は10月であった。その結果,次のような結果が得られた。ひとつは,昨年までのデータと異なり,根拠が書かれていない文章に対して,その不備を指摘する学生が多かったことである。この結果には2つの解釈の可能性がある。ひとつは,大学初年次の学習経験が,「根拠の必要性」を学生に認識させるという解釈である。もう1つは,単に被験者の所属大学の違いである。どちらの解釈が当てはまるかについては,来年度の前期に改めてデータを取る必要がある。得られた結果のもうひとつは,1年次学生のうち前期に20人以下の少人数授業を受講していた学生では,議論型ライティング水準が高い学生が多かったことである。この結果は大学教育のあり方を考える上で非常に興味深い。
核酸による新しい口腔内免疫賦活化の原理の確立とその応用を目指す基盤研究

食品には様々な栄養が含まれているが,食品由来の核酸の栄養学的な役割については充分に明らかにされていない.一方で口腔内における自然免疫システムは,生体防御という観点から重要な機能を担っている事が示唆されているが,その詳細については未だ不明である.本研究では,野菜由来のDNAが自然免疫システムを活性化することを,細胞レベルやマウスの個体レベルで明らかにした.今後,食事によって摂取される食餌性核酸の栄養免疫学的な役割について追求していきたいと考えている.食品由来の核酸の役割については栄養学の領域においても充分に明らかにされていない.一方で口腔内における自然免疫システムは,生体防御という観点から重要な機能を担っている事が示唆されているが,その詳細については未だ不明である.そこで本研究では,口腔内で食餌性核酸に着目し,1)食餌性核酸による自然免疫応答の賦活化メカニズムについて,2)口腔粘膜を介した自然免疫賦活化メカニズムの解明を目的として遂行している.昨年度我々は,食品由来のDNAが自然免疫応答を活性化したことを見出した.食餌性DNAをマウスマクロファージ由来のRaw264.7細胞に刺激したところ,刺激後3-6時間に定量的RT-PCR法によりIfnbおよびIl6のmRNAの発現誘導が認められたことから本年度はこのDNAの性状とそのシグナル伝達経路に関する解析を行った.はじめに食餌性DNAによるIfnbの誘導がタンパク質レベルでも認められるのかについて検討したところ,タンパク質レベルにおいても活性化していることが示された.次に食餌性DNAの長さによる自然免疫応答性の変化を検討するため,超音波処理し500-1500bp程度に断片化し,断片化DNAを用いてRaw264.7細胞に刺激した.その結果,食餌性DNAの種類によってIfnbの発現誘導性が異なる事を見出した.さらに食餌性核酸による自然免疫応答がどの受容体を介しているのかを検討するためにTLR9ノックアウトマウス由来脾臓細胞を用いた解析を行った.TLR9ノックアウトマウス由来脾臓細胞においては食餌性核酸で刺激してもIfnbの誘導が認められなかったことから,TLR9を介して認識される事が明らかになった.今後野菜や肉類などの食餌性核酸の栄養免疫学的(nutritional immunological)な役割について追求する事で新しい研究領域を開拓したいと考えている.食品由来の核酸の役割については,栄養学の領域においても充分に明らかにされていない.一方で口腔内における自然免疫システムは,生体防御という観点から重要な機能を担っている事が示唆されているが,その詳細については未だ不明である.そこで本研究では,口腔内で食餌性核酸に着目し,1食餌性核酸による自然免疫応答の賦活化メカニズムについて,2口腔粘膜を介した自然免疫賦活化メカニズムの解明を目的として遂行した.はじめに,6種類の野菜やキノコから,cetyl trimethyl ammonium bromide: CTABを用いてそれぞれの食餌性核酸を抽出し,マウスマクロファージ由来のRaw264.7細胞に刺激した.その結果,食餌性核酸で刺激後3-6時間に,IfnbおよびIl6の遺伝子が発現誘導された.次に食餌性核酸をDNase処理することで,DNAが応答性に関与すること,またTlr9欠損マウス由来のsplenocyteを用いて,この自然免疫の活性化はTlr9を介することを明らかにした.またRaw264.7細胞を食餌性核酸で前処理してインフルエンザウイルス感染を行ったところ,ウイルス量が未処理群と比較して減少した.さらにIfnb1をルシフェラーゼ遺伝子に置き換えたトランスジェニックマウスを用いて,個体レベルで口腔組織において食餌性核酸が自然免疫を誘導するかについて調べた.その結果,刺激後8時間でルシフェラーゼの発光がコントロールと比較して有意に増強したことから,食餌性核酸の刺激によって,マウス口腔内でIfnbが誘導されることが示唆された.これらの結果は、日常生活の食事で植物由来の「核酸」を摂取することで,自然免疫系が活性化しうることを示唆している.今後口腔内免疫賦活化を介する新たな予防法を確立することや,植物由来の天然型のDNAをリガンドとして用いた安全な免疫賦活剤の開発を目指していきたい.食品には様々な栄養が含まれているが,食品由来の核酸の栄養学的な役割については充分に明らかにされていない.一方で口腔内における自然免疫システムは,生体防御という観点から重要な機能を担っている事が示唆されているが,その詳細については未だ不明である.本研究では,野菜由来のDNAが自然免疫システムを活性化することを,細胞レベルやマウスの個体レベルで明らかにした.今後,食事によって摂取される食餌性核酸の栄養免疫学的な役割について追求していきたいと考えている.食品由来の核酸の役割については,栄養学の領域においても充分に明らかにされていない.一方で口腔内における自然免疫システムは,生体防御という観点から重要な機能を担っている事が示唆されているが,その詳細については未だ不明である.そこで本研究では,口腔内で食餌性核酸に着目し,(1)食餌性核酸による自然免疫応答の賦活化メカニズムについて,(2)口腔粘膜を介した自然免疫賦活化メカニズムの解明を目的として遂行している.まずはじめに,6種類の野菜やキノコからDNAを抽出するために,cetyltrimethyl

ammonium bromide: CTABを用いてそれぞれの食餌性核酸を抽出した.それぞれのDNAは,吸光度の測定およびアガロースゲル電気泳動法にて濃度ならびに品質の評価を行い,DNAが抽出されていることを確認した.次にこれらのDNAを用いてマウスマクロファージ由来のRaw264.7細胞を刺激した.刺激は,培養上清中に核酸を添加することで行い,刺激後3,6,9時間後に細胞を回収し,ISOGENEを用いてRNAを回収した.その後定量的RT-PCR法によりIfnbおよびIl6のmRNAを定量した.その結果,食餌性核酸で刺激後3-6時間に,これらの遺伝子が発現誘導されることが明らかになった.この遺伝子発現誘導がDNA依存的であることを確認するために,これらの食餌性核酸をDNase処理し,そのDNase処理した食餌性核酸を用いて同様の実験を行ったところ,IfnbおよびIl6の遺伝子発現誘導が認められなかったことから,これらの遺伝子発現はDNA依存的であることが明らかになった.今後,野菜や肉類などの食餌性核酸の栄養免疫学的(nutritional immunological)な役割について追求する事で新しい研究領域を開拓したいと考えている.本年度の研究計画としては,前年度解析が不十分となっていた食餌性核酸による自然免疫応答の詳細なメカニズムについて解析することを予定しており,これらについては,若干不十分な点があるものの概ね解析を行う事が出来たため,in vitroの解析に関しては順調に進展したといえる.一方でin vivoにおける実験は,本年度実験系の手技等の確立を行ったものの,これを用いた解析を実施することが出来なかったという点でやや遅れている.これに関しては,in vitroの実験系に多くの時間を割いたこと,in vivoの実験系の確立に時間がかかったことが大きな理由であると考えられる.食餌性核酸で自然免疫応答が活性化することを見出し,その応答性は核酸依存的であることを見出したという点でおおむね順調に進展しているといえるが,その自然免疫活性化のメカニズムの解析や食餌性核酸の性質についての解析はpreliminaryな結果であり,さらなる検討の余地があるという点で,研究計画よりやや遅れている.この理由としては食餌性核酸の精製法を複数実施しより精度の高い精製法を模索したこと,また細胞によって自然免疫応答が異なることから,どのような細胞を選択するのがよいかという探索を行ったことが,後半のメカニズムや性状の解析が十分に実施出来なかった原因と考えられる.本年度の研究計画としては,前年度解析が不十分であった点を明らかにしつつ、in vivoの解析を行っていきたいと考えている.
強制ノイズで誘起される可逆二次化学反応のダイナミックス

A+B【double arrow】C型の二次可逆反応に措て、外部より強制的に加えたノイズにより反応物AあるいはBに揺ぎを誘起させたときの反応ダイナミックスについて研究を遂行した。時刻t=oで突然白色ノイズを加えたときのダイナミックスを調べた結果、最終的な平衡状態に到達する以前の過渡過程に於て揺ぎが最大になることを見つけた。これは平衡状態の揺ぎが一番大きいという通説に反することであり興味深い。そこで研究代表者は「揺ぎの突出現象」と名付けた。何故このような異常な現象が出現するかについては次のように考えられる。反応速度式はCの濃度に関しては非線形であり、これより揺ぎを考慮して得られる確率微分方程式はノイズの項について乗法的である。従って揺ぎの効果が系の非線形性のため拡大され過渡過程に於て突出現象が起ることになる。白色ノイズは理想化されたものであるから、もう少し現実性のある二色性ノイズを導入することにした。これにより今度は一次・二次不可逆反応に関して反応速度係数が温度変化・触媒活性等の影響で揺ぐ場合を調べた。二色性ノイズによるダイナミックスへの影響を調べた研究は少なく、まず初歩的な自由ブラウン運動の条件付き確率密度を計算した。これによるとデルタ関数が出現することが解った。また二色性ノイズの振動数が小さいとき決定論的結果より著しく違う挙動をすることが解った。以上の自由ブラウン運動の結果を基に上記一次二次反応に於る反応係数揺ぎを論じ得ることを示した。また調和振動子のブラウン運動も取り扱い、これにより一次可逆反応の濃度揺ぎを考察することができることを示した。またこの場合ノイズによる転位現象が伴うことが解った。この転位及び一般の二色ノイズ系に関して位相ダイヤグラムが極めて有用であることも示すことができた。