hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫システムにおける抗体の特異性改変能力の解析とその応用

抗体の抗原に対する親和性は免疫後、時間とともに増大することが知られており、親和性成熟と呼ばれている。抗体の親和性成熟は、胚中心内で起こる高頻度の体細胞変異によるB細胞の多様化と、高親和性クローンの正の選択により起こるとされているが、その詳細には不明な点が多い。一方、我々は免疫したマウスのリンパ節B細胞においてRAG-1,RAG-2の発現が上昇し、末梢でV(D)J再構成(receptor revision)が起こることを見出し、その生理的意義を追求してきた。本研究において、B細胞レパトアの限定されたNP特異的VH遺伝子ノックインマウス(QBF1)を用いてreceptor revisionが抗体の親和性成熟に寄与しているか否か、について検討した。NPよりも低親和性のハプテンであるpNPで免疫したところ、高親和性抗pNPIgGが誘導され、その大部分はλ鎖を有していた。このλ鎖陽性抗体はリンパ節内で起こった新たなλ鎖の再構成に依存して生成したことが以下の結果より強く示唆される。1)λ鎖陽性B細胞を除去したQBF1脾臓細胞をRAG-1(-/-)マウスに移入した系で、pNP免疫後、脾臓B細胞でRAG発現が上昇し、λ鎖組換えの中間体であるJλ1-RSS breakが検出される。2)RAG発現を抑制すると、λ鎖陽性抗体の産生が減少し、抗pNPIgGの親和性が低下する。これらの結果は、末梢で免疫後にL鎖のreceptor rivisionが起こり、高親和性λ鎖陽性クローンの生成に寄与し得ることを示している。胚中心ではBCR遺伝子の体細胞変異による多様化と高親和性抗体産生クローンの選択により抗体の親和性成熟が進行する。一方我々は、胚中心B細胞においてRAG遺伝子が発現し、抗体遺伝子の再構成が行われることを認めている。そこで抗体の親和性成熟の過程に、体細胞変異の他にRAGによる抗体遺伝子の2次的再構成が直接寄与しているかどうか検討した。抗NPmAb(17.2.25)のVHDJH(VHT)を一方のalleleのJH部位に組み込んだ(QMxC57BL/6)F1マウス(以下F1と略称)を用いた(表現型VHT/JHk+/k-1+/1+)。F1マウスを、そのBCRに対して低親和性のハプテンであるp-nitrophenyl(pNP)-CGGで免疫し、pNPに対する親和性成熟過程を解析した。pNPでF1を免疫すると、クラススイッチを伴う抗pNP応答が誘導され、免疫後8日から16日にかけてpNPに対する親和性成熟が進行することが確認された。多数の抗pNP IgG抗体産生ハイブリドーマの解析から、(1)λ鎖を獲得することが親和性の上昇に重要であること、(2)V領域の塩基配列が完全に一致するH鎖を有し、κおよびλ鎖と会合している独立のクローンが確認されたこと、(3)高親和性抗体の出現はリンパ組織におけるλ鎖の新規な再構成に依存すること、(4)抗pNP IgG抗体はノックインされたVHTをほとんど用いていないこと、などが確認された。これらの結果は、抗体の親和性成熟の過程に、従来教科書に書かれている体細胞変異のみならず、2次的V(D)J再構成によるB細胞レパトアの多様化も関与していることを示すものであり、親和性成熟のプロセスの新規な機構の発見として重要である。本研究では、末梢リンパ組織で発現したRAGの生理的役割は何かについて、特に、それが抗体応答において抗体レパトアの多様化にどのように寄与しているかに焦点を絞って解析した。通常、抗体の親和性成熟は体細胞変異によるBCRの多様化と高親和性クローンの選択により起こるとされている。

抗NP抗体のH鎖VDJ(VHT)をノックインしたマウスでも、15-20%の末梢B細胞はVHTが他の内因性VHに置き換わっている。このVHT陰性B細胞のうちλ鎖を持っている細胞は更に少なく全体の2%以下である。このマウスを、P-nitrophenyl(pNP)ハプテンで免疫すると、VHTを使っていない抗pNP IgG抗体が主として産生され、高親和性抗体の大部分がλ鎖陽性抗体であることが分かった。λ鎖陽性の抗pNP IgGの出現が、免疫後に末梢リンパ節で起こるλ鎖遺伝子の再構成に依存するかどうかを、抗IL-7R抗体の投与で末梢でのRAG発現を抑制することにより検討した。、免疫後に誘導されるリンパ節でのRAG発現が抑制されると、λ1遺伝子の再構成も阻害され、λ鎖陽性抗体の産生が減少した。その結果、全抗体のレベルは変化なかったが、抗体の親和性成熟は有意に抑制された。以上の結果は、免疫後に誘導されるL鎖の再構成が、体細胞変異と並んでBCRの多様性を産み出すのに寄与していることを示唆している。免疫系は、末梢において更に抗体の特異性を改変する能力を保持しており、高親和性抗体の産生に寄与する巧妙な機構が存在することが明らかとなった。抗体の抗原に対する親和性は免疫後、時間とともに増大することが知られており、親和性成熟と呼ばれている。抗体の親和性成熟は、胚中心内で起こる高頻度の体細胞変異によるB細胞の多様化と、高親和性クローンの正の選択により起こるとされているが、その詳細には不明な点が多い。一方、我々は免疫したマウスのリンパ節B細胞においてRAG-1,RAG-2の発現が上昇し、末梢でV(D)J再構成(receptor revision)が起こることを見出し、その生理的意義を追求してきた。本研究において、B細胞レパトアの限定されたNP特異的VH遺伝子ノックインマウス(QBF1)を用いてreceptor revisionが抗体の親和性成熟に寄与しているか否か、について検討した。NPよりも低親和性のハプテンであるpNPで免疫したところ、高親和性抗pNPIgGが誘導され、その大部分はλ鎖を有していた。このλ鎖陽性抗体はリンパ節内で起こった新たなλ鎖の再構成に依存して生成したことが以下の結果より強く示唆される。1)λ鎖陽性B細胞を除去したQBF1脾臓細胞をRAG-1(-/-)マウスに移入した系で、pNP免疫後、脾臓B細胞でRAG発現が上昇し、λ鎖組換えの中間体であるJλ1-RSS breakが検出される。2)RAG発現を抑制すると、λ鎖陽性抗体の産生が減少し、抗pNPIgGの親和性が低下する。これらの結果は、末梢で免疫後にL鎖のreceptor revisionが起こり、高親和性λ鎖陽性クローンの生成に寄与し得ることを示している。
広食性昆虫の捕食対象植物器官拡大における可塑性と適応度の侵入プロセスにおける役割

異なる植物器官を捕食する個体の適応と可塑性、そして侵入プロセスにおける役割について米国に外来種として侵入した日本在来種のマメコガネを用いて検証を行った。両個体群の異なる植物器官捕食時の適応度について、飛翔特性を指標として検証したところ、果実の捕食は飛翔能力を上昇させたが、雌の蔵卵数を減少させた。果実の捕食は飛翔距離延長によりマメコガネの侵入地での分布拡大に貢献しているが、個体体重と蔵卵数の減少というコストがあると示唆される。マメコガネは、全ての環境下で果実を捕食する傾向にあった。日米個体群の遺伝的多様性に特定傾向は見られず、両捕食器官捕食中のグリコーゲンレベルに有意な差異はなかった。本応募課題の目的は、異なる植物器官を捕食する個体の適応および可塑性について検証し、侵入プロセスにおける役割を解明することである。そこで、米国に外来種として侵入し、農業に大きな打撃を与えている日本在来種のマメコガネ(Popillia japonica Newman)を用いて、上記目的を達成することとした。マメコガネは、日本では主に植物の葉を捕食しているが、米国では果実の捕食が顕著である。これに着目し、日米のマメコガネ個体群の比較・検証を行っている。2014年度は、異なる植物器官(果実、葉)の捕食時の適応度について検証した。また、日米個体群間のより明解な比較を行うために、日米各個体群の遺伝的多様性の調査をすすめた。まず、各植物器官(果実、葉)捕食時の適応度を調査した。果実と葉においては、水分・栄養成分およびその含有量に大きな差異があることが想定されるため、捕食植物器官のシフトは、各個体における寿命、産卵数、身体維持への栄養分配分が変化し、最終的に適応度に影響を与えると考えられる。そこで両個体群間の異なるホスト植物器官捕食時の適応度の差異を、飛翔特性(飛翔距離および飛翔速度)を指標として検証した。果実を捕食していた個体は、葉を捕食した個体よりも長距離飛翔した。また、個体体重は飛翔距離と正の関係があることがわかり、これらの捕食による飛翔能力の上昇は、マメコガネの侵入地での分布拡大に貢献していると考えられる。さらに、雌の飛翔距離は蔵卵数と正の関係があり、これも分布拡大を加速していると示唆される。また、日米のマメコガネ個体群の遺伝的多様性の調査について、日本から約20地点、米国から4地点のマメコガネを採集した。現在、米国に渡った日本の個体群を特定するために、各地点からの個体の遺伝子配列について解析中である。本研究課題の目的は、異なる植物器官を捕食する個体の適応および可塑性について検証し、侵入プロセスにおける役割を解明することである。そこで、米国に外来種として侵入し、農業に大きな打撃を与えている日本在来種のマメコガネ(Popilliajaponica Newman)を用いて、上記目的を達成することとした。異なる植物器官(果実、葉)の捕食時の適応度について、2014年度の解析をさらにすすめたところ、果実を捕食する個体は、葉を捕食する個体よりも飛翔距離を延ばしていることがわかり、果実捕食が分布拡大に貢献していることを示唆している。他方で、果実を捕食する雌は、葉を捕食する雌よりも蔵卵数が多いことがわかった。これはたんぱく質をより多く含む葉の栄養成分が、糖をより多く含む果実の栄養成分より、卵の成熟に相応しいと考えられる。また、葉を捕食している個体のほうが、果実を捕食している個体より有意に個体体重が多かった。これらの解析より、果実の捕食は、より長い飛翔距離により適応度を高める一方、個体体重と蔵卵数の減少というコストがあることがわかった。この結果は、北米に侵入した個体群における果実捕食の役割について、新たな議論を提供すると考えられる(論文投稿準備中)。今年度の実験として、果実・葉のどちらかの捕食経験のある個体に対するチョイステストを行った。この実験で得られたデータに関して、現在解析中である。また、果実または葉を捕食している個体のRNAの発現差異を検証するために、果実または葉の捕食を3日間行っている雌雄各平均25個体の脳と腸(計204検体)を採集し、保存液に浸漬させた。現在保存液中の各部位からRNAを抽出中である。2015年度に計画していた実験の実行・データ収集について、概ね順調に行うことができたが、その解析に少々遅れが出ている。日本と米国のマメコガネ個体群の遺伝的多様性の調査を目的として、2014年度に日本・米国で採集し、DNA抽出した個体について、現在、ミトコンドリアと核のプライマーを用いて増幅作業を行っているが、最適な増幅条件を得るのに時間がかかった。特に、ミトコンドリアから得ようとしている配列が比較的長いため、なかなか増幅できなかったことが理由であると考えれる。本課題では、米国に外来種として侵入し農業に打撃を与えている日本在来種のマメコガネ(Popillia japonica Newman)を用いて、異なる植物器官を捕食する個体の適応および可塑性について調査し、侵入プロセスにおける役割について検証した。H26年度は、両個体群間の異なるホスト植物器官捕食時の適応度について、飛翔特性を指標として検証した。果実の捕食は、葉の捕食よりも長距離飛翔に貢献した。

また、個体体重と飛翔距離には正の関係があり、果実捕食による飛翔能力の上昇は、マメコガネの侵入地での分布拡大に貢献していると考えられる。さらに、雌の飛翔距離は蔵卵数と正の関係があり、これも分布拡大を加速していると示唆される。また、日米個体群の遺伝的多様性について、各国個体群の遺伝子配列を解析したが、特定傾向は見られなかった。H27年度に行った解析では、葉を捕食する雌は果実を捕食する雌よりも蔵卵数が多いことがわかった。これはたんぱく質をより多く含む葉の栄養成分が、糖をより多く含む果実の栄養成分より、卵熟に相応しいと考えられる。また、葉を捕食している個体のほうが有意に体重が重かった。よって、果実の捕食は飛翔距離延長により適応度を高める一方、個体体重と蔵卵数の減少というコストがあると示唆される。また、果実、葉、水のみの捕食を3日間行った個体の脳と腸からRNAを抽出し配列の解析を行っている。H28年度は、異なる湿度・温度下でチョイステストを実施した。全ての環境下で、果実を捕食する傾向にあり、生育条件または雌雄間での有意な差異はなかった。雌の体サイズと卵の保有数の間に正の関係があったが、各捕食対象上で過ごした時間とは無関係だった。また、葉または果実の捕食中のグリコーゲンレベルについて有意な差異はなかった。さらに厳しい乾燥ストレスを与えることにより、耐性への役割を調査することが次の課題と考えられる。異なる植物器官を捕食する個体の適応と可塑性、そして侵入プロセスにおける役割について米国に外来種として侵入した日本在来種のマメコガネを用いて検証を行った。両個体群の異なる植物器官捕食時の適応度について、飛翔特性を指標として検証したところ、果実の捕食は飛翔能力を上昇させたが、雌の蔵卵数を減少させた。果実の捕食は飛翔距離延長によりマメコガネの侵入地での分布拡大に貢献しているが、個体体重と蔵卵数の減少というコストがあると示唆される。マメコガネは、全ての環境下で果実を捕食する傾向にあった。日米個体群の遺伝的多様性に特定傾向は見られず、両捕食器官捕食中のグリコーゲンレベルに有意な差異はなかった。2014年度に計画していた実験の実行・データ収集について、おおむね順調に行うことができた。特に米国でのデータ収集は計画通り実行することができ、興味深い結果を得られることができた。一部のデータ解析については、現在も進行中である。また、日本でのマメコガネ発生量が期待よりも下回ったため、日本で行う予定であった一部実験は2015年度に行うこととなった。また、実験結果をより明瞭なものとするため、遺伝的多様性の調査を行った。予想以上に多くのサンプル収集に成功し、現在の解析中のデータが示す結果が期待される。今年度は、上記DNAの配列を特定し、日本と米国の個体群の比較を行う。得られた結果を、9月に米国フロリダ州行われる第25回InternationalCongress of Entomologyで発表予定である。また、果実と葉を捕食中の個体のRNA発現比較を行うために、現在進行中であるRNA抽出を完了し、配列比較を行う。生態今後の推進方策について、計画通り実験を遂行する予定である。変更点として、昨年度、日本でのサンプル数が期待よりも下回ったため、今年度に実験を行うこととなった。
ウシ成長ホルモン分泌調節機構における覚醒・睡眠リズムの役割の解明

ウシの増体や乳生産のために重要な成長ホルモンの分泌が、光環境あるいは光環境によって形成されるウシの活動リズムによってどのような影響を受けるかを明らかにするため、1日のうち12時間を明期、12時間を暗期とする光環境下でウシを飼育し、活動量と血液中成長ホルモン濃度の1日の変化を調べた。その結果、成長ホルモンの分泌は、活動量の少ない暗期において明期よりも多いこと、また、暗期に光を浴びると成長ホルモンの分泌が抑制されることなどが明らかになった。本研究の目的は、ウシ成長ホルモン(GH)分泌調節における、光及び光環境の変化によって形成される覚醒・睡眠のリズムの役割を明らかにすることである。初年度である平成19年度には、ウシにおいては明確でないとされているGH分泌の日内リズムの存在を確認するとともに、GH分泌リズムに対する光刺激の影響を検討するため、以下の実験を行った。供試動物(ホルスタイン種去勢ウシ9頭)を、12時間明期(5001x、0600-1800h):12時間暗期(10lx、1800-0600h)の環境に十分馴致し、(1)明期(日中、1100-1500h)、(2)暗期(夜間、2300-0300h)、(3)通常の点灯を含む期間(早朝、0500-0900)h、点灯0600h以降)、(4)暗期中の1時間の光暴露を含む期間て夜間光暴露、2300-0300h、点灯0000-0100h)の4期に4時間ずつ15分毎に採血を行い、血漿中のGH及びメラトニン(MEL)濃度を測定した。血漿中MEL濃度は、夜間に高く日中に低く維持されるという典型的な変動を示した(実験(1)、(2))。また早朝及び夜間の点灯では点灯後にMEL濃度は低下した(実験(3)、(4))。血漿中GH濃度には、日中に較べ夜間に明瞭な分泌亢進がみられた(実験(1)、(2))。興味深いことに、夜間に見られたGH分泌亢進は1時間の光暴露により消失し、点灯終了後に亢進がみられた(実験(4))。一方、早朝の点灯ではGH濃度に変化はみられなかった(実験(4))。以上のことがら、ウシにおいてGH分泌の日内リズムが存在すること、またそのリズムには光刺激が関与していることが明らかとなったが、早朝の点灯による影響がみられなかったことから、光環境の変化によって形成されるウシの生体リズムもGH分泌調節に関わっている可能性が考えられる。本研究の目的は、成長ホルモン(GH)に影響を及ぼす種々の要因のうち、特に明暗環境の変化やそれに伴って形成される覚醒・睡眠リズムや関連物質に着目し、これらがGH分泌に及ぼす影響を検討することで、ウシGH分泌調節機構の一端を明らかにすることであった。本年度は以下の実験を行った。ウシを12時間明期:12時間暗期の明暗条件に十分馴致し、脳定位手術により慢性的に留置した第3脳室カニューレ及びあらかじめ装着しておいた頚静脈カテーテルより脳脊髄液及び血液を1時間毎に24時間採取した。また、後頭部に小型加速度計を装着し、頭部の動きの加速度を連続して記録するとともに、赤外線ネットワークカメラを用いて録画を行い、ウシの行動を解析した。採取した脳脊髄液中のセロトニン及び血中のGH濃度はそれぞれ高速液体クロマトグラフィ及びラジオイムノアッセイで測定した。ウシGH分泌は24時間に4回の大きなピークを示し、一定のリズムを持つことが明らかとなった。ウシ後頭部におけるアクティビティカウントは、日中(明期)に高く夜間(暗期)に低い傾向を示した。以上のことから、一定の明暗環境下で形成された活動リズムを持つウシにおいては、GH分泌に規則性が見られることが明らかとなったが、その規則性の成立に重要と思われる神経伝達物質の特定には至らなかった。
中国共産党に関する政治社会学的実証研究

1978年末以来の中国の改革が"私利"を核とした社会システム全体の転型であることに呼応して、中国共産党自身にも"私化"傾向が著しく、組織としての私人性に加えての"私利性"は"領導核心作用"なるレトリックの正統性に深刻な影を落としている。最終的には、この党組織は、内外の環境変化から危機的様相を強め、存続そのものが危殆に瀕しているかの如く見えるものの、これら変化を所与の好機として、この世界最大の政党にして最大規模の利害集団はその存在基盤を再鋳造し、新たな存在根拠を強固なものとしつつあるものとの暫定的結論を得た。中国共産党は,1978年の改革開放プログラムの採用による市場化改革措置の進展を受けて,党をめぐる外部環境の激変および党員層の変質という内外からの変貌圧力に曝されている。本研究は,政治組織,社会集団として中国共産党を把捉し,こうした党の"変貌"の実態を実証的に把握することを目的とするが,計画初年度たる平成19年度においては,本研究計画分担者,研究協力者並びに海外研究協力者(鄭永年・英ノッティンガム大学教授,白智立・北京大学教授ら)等を主要メンバーとする「中南海研究会」を発足させ,同研究会内に,本研究計画の進行をステアする総括班のほか,制度分析班,オーラルインタビュー班,党エリート班,大衆党員/非党員調査班,予備勢力調査班,データベース/アーカイブ班等を設けた。党中央文献研究室,中央党校および地方党校関係者等を外部講師として招聰し,計6回の研究会を開催し,書誌調査による制度規定分析と現地フィールド調査の結果等をフィードバックし,相互討論を行った。特に,平成19年12月には,鄭永年・英国ノッティンガム大学・教授,王長江・中央党校・教授,岳西寛・中国青年政治学院・副教授,銭子建・紹興市委党校・副教授,彰穂寧・四川行政学院・教授,郵欣富・安徽省委党校・教授を招聴し,「多元化社会における政治参与チャンネル;アパシー情況下のガバナンス」と題した一連の学術セミナーを開催した。また,これら招聘と併せて行った中南海研究会メンバーの対中派遣を通じ,党員の意識と行動および中国社会裡の党/党員イメージに関するアンケート調査を平成20年度に行うべく,これら計画の核となる中国側パートナー候補として,中央党校および上記各地方党校(浙江省紹興市党校,四川党校ほか)との間で初歩的な協議を行った。計画第2年度にあたる本年度においては、初年度から発足させた月例研究会「中南海研究会」(本研究計画分担者、連携研究者および海外研究協力者等を主要メンバー)を継続・発展させ、本研究活動の中核とした。具体的には、初年度以来準備を進めて来たアンケート調査を本年度研究活動の重点に据えた。本研究計画では、(1)非党員大衆層、(2)地方党員層、(3)予備勢力層および(4)党エリート層を対象に、党員の意識と行動および中国社会裡の党/党員イメージを、中国側研究カウンターパートの協力の下、アンケート手法による調査を企図しているが、本年度は、北京大学行政管理学院(代表者;白智立・同学院副院長)との間で共同研究実施に係る委託契約協議書を締結し、2008年秋以来、北京大学(同学院MBAコース含む)における2,000サンプル余の調査に着手した。また、民間組織内部における政治意識調査のため、調査委託先として、学術研究調査に優れた能力を有する北京東珍納蘭文化伝播有限公司を選定し、同公司・代表李丹氏との間で委託契約協議書を締結、北京市および上海市、天津市、広州市、西安市等、計1,000サンプル調査に着手した。このほか、中南海研究会メンバーを対中派遣し、中央党校および浙江省紹興市党校、四川党校および上海交通大学等と共同研究実施に関する協議を進めた。特に、紹興市党校関係者を09年2月に本邦に招聘し、共同研究に関する折衝を行ったほか、地方基層政治における党建設ガバナンスをテーマとしたワークショップを開催、研究交流を進めた。計画最終年度の今年度においては、本研究計画分担者、連携研究者および海外研究協力者等を主要メンバーとする「中南海研究会」を引き続き活動の核とした。同研究会内に、本研究計画の進行をステアする総括班のほか、制度分析班、オーラルインタビュー班、党エリート班、大衆党員/非党員調査班、予備勢力調査班、データベース/アーカイブ班等を設け、各班は、それぞれの課題を分担し、各班作業成果を総合することによって本研究計画を構成した。「中南海研究会」では、これまで行なって来た書誌調査による制度規定分析と現地フィールド調査の結果等をフィードバックし、月例研究会ベースの相互討論を行なったほか、外部から本領域に関連する専門家を講師に招き、研究活動を多角化した。

特に、本年度は、研究計画の有力な海外研究協力者である鄭躍進・中国人民大学教授、白智立・北京大学教授らを10月初、本邦に招聘し、調査結果の検討等を目的とするワークショップ、シンポジウムをアジア政経学会等との協力の下、東京にて開催し、研究成果のとりまとめを行なった。具体的には、中国側研究カウンターパート(北京大学、北京東珍納蘭文化伝播有限公司、上海師範大学等)の協力の下、これまで実施した(1)非党員大衆層、(2)地方党員層、(3)予備勢力層および(4)党エリート層を対象にしたアンケート調査から、党員の意識と行動および中国社会裡における党/党員イメージを解析した。下半期以来、各メンバーの分析を中心に本研究成果出版に向けた執筆稿をめぐる討論と修正作業を集中的に進めており、2010年秋口の上梓を予定している。
共振現象を利用した過冷却微小液滴の凍結の能動的制御

相変化を利用した蓄熱等の目的で相変化物質を小さな容器に封入すると凝固点に達しても相変化を起こさない過冷却現象が生じて蓄熱効率を極端に劣化させることが問題となっている。本研究では冷却媒体中に浮遊した微細な過冷却液滴を静電場によって能動的に加振し、液滴自身の変形を利用して過冷却解除を行う新しい技術を提案し、その過冷却解除の制御性を検討した。その結果、以下のような知見が得られた。(1)液表面の変形と過冷却解除の関連冷却保持媒体であるシリコンオイルの温度を変えて液滴の凍結挙動を観察することにより、液滴の凍結が見られなくなる周囲温度として液滴の過冷度が決定できる。このようにして求めた液滴の過冷度は液滴加振時と静止時とで異なり、液滴が大きい(直径数mm)場合には加振によっておおよそ35K過冷度を低下させることができた。このとき生成される氷片に歪んだ形状のものが多数認められることから、液滴加振時の過冷却解除は液滴が電極近傍で大きく変形した際に起こると言える。このことは電極近傍での変形が認められないきわめて小さな液滴の過冷却解除に加振がほとんど影響しないことからも確かめられる。これらのことから液滴を加振・変形させることで過冷却解除を能動制御できる可能性があることが示された。(2)凍結に対する電場の影響電場を印加した状態で液滴を冷却すると針状もしくは細長い氷晶が生成されることが多かった。特に針状結晶は電界下で冷却媒体温度が-10°C程度以上にならないと生じないことから、冷却媒体中の末凍結の微小液滴が静電力で凝集を繰り返しながら成長したものであると推察される。これらの氷晶は潜熱を利用した冷熱蓄熱槽の空間利用効率を低下させるのでできるでけ避けることが望ましいが、このような氷晶の生成制御に関しては電界下の凍結現象をさらに詳しく検討する必要がある。
企業活動と情報管理

この共同研究の課題は「企業行動と情報管理」であるが、その内容は2つのサブ・テーマから構成されている。第1は企業行動の情報化であって、現在の企業活動に情報生産がどのように関わっているかを検討することである。この共同研究では、これらの状況を統計的に把握することを目的として、関連統計の検討を行なってきた。この作業は概ね平成3-5年度で終了しており、今年度では、特定サービス業実態調査を利用した追加的な分析が行なわれほぼ完了した。第2は、企業の情報管理についての実態分析である。在来の研究では、情報化に熱心な先端企業の事例研究が主体となってきた。この共同研究でも、この種のレビュウ-の必要性は認識しており、今年度の作業計画の一つになっていた。同時に、より平均的な企業で情報の利用がどの程度進行しているかについての検討も重要であり、平成3年度から開始され、今年度まで継続された。以上の成果を踏まえ、今年度では、最終報告書作成をめざして、各論文を共同研究会で逐一吟味するとともに、外部研究者の意見をも聴して論文の修正をおこなった。これらは、当班の最終報告書に掲載するとともに、群で計画されている出版物への投稿を予定している。本年度の研究にあたって、研究課題「企業活動と情報管理」を(1)企業の情報化と(2)企業の情報管理の2つのサブテーマに分割して作業を行った。(1)については、前年に引続き情報産業で生産されている情報量と、情報産業以外の産業で生産されている情報量の比較を行った。この結果、情報産業による情報生産量は全産業のそれの10%程度にすぎなかったことが明らかにされた。更に、1980年代後半以降の情報産業売上げ高ののびのかなりの部分が、非情報産業の情報部門の子会社化による見掛上ののびであることも明らかになった。一方、情報生産にたずさわる就業者の構成の分析も、前年に引続き行われ、就業者特性の変化も明らかにされた。また、「特定サービス産業実態調査」を利用した情報産業の分析も実施された。(2)については、今年が第1年度でもあることから、接近方法の吟味が行われた。この結果、情報化が進んでいる企業の事例を、情報化技術の発展段階例に整理するとともに、(イ)平均的な企業における情報化の状況の把握を試みるために、既存の特殊な統計調査についての展望を行うことにした。(ア)についてのサーベイはある程度進行しており、その一部は今年報告書に発表を予定している。一方、(イ)については、時間をかけた調査が必要であるが、今年度は松田が過去に実施した調査結果の分析が実施された。[研究野概要]この共同研究の課題は「企業行動と情報管理」であるが、その内容は2つのサブ・テーマから構成されている。第1は企業行動の情報化であって、現在の企業活動に情報産業がどのように関わっているかを検討することである。この作業は概ね平成3-4年度で終了しており、今年度では、特定サービス業実態調査を利用した追加的な分析が行なわれほぼ完了した。この共同研究でも、この種のレビュウーの必要性は認識しており、今年度の作業計画の一つになっている。同時に、より平均的な企業で情報の利用がどの程度進行しているかについての検討も重要であり、平成3年度から開始された。今年度ではこの研究の一つとして、情報処理実態調査とIBM社による情報処理年表の分析が行なわれた。また、民間による調査のサーベイを実施した。やや特殊なものとして、大学の情報教育にたいする企業の要望についてのアンケートも実施されている。
人工昆虫を目指した世界最小・最軽量フライングロボットの自律制御

本研究は、総重量13g大きさ5cm程度の世界最小・最軽量型飛行体のμフライングロボット単体の完全自律制御と複数機の群制御を実現することを目的としている。たとえばトンボなどの昆虫は自由自在に空中を飛び、ホバリングをしているが、本研究の目的はまさにこのような超軽量、超小型で10g程度の飛行体を複数機完全自律制御することである。3年間の基礎研究で、ようやく自律制御用μフライングロボットの機体が完成したので、萌芽研究として申請するものである。具体的な本研究の課題は、完成した飛行体を無線によりあたかも昆虫のごとく自在に自律制御飛行することと、複数機を群制御飛行することである。すなわち、人工昆虫の誕生を目指す。超小型超音波アクチュエータにより錘を動かし重心移動により姿勢制御を行う。全体重量は約13gで、2重反転の発泡スチロール製プロペラとこれらを回転する超音波モータ、錘の移動を行う超音波モータと錘から構成されている。本研究では、周辺ハードウエアとインタフェースを改良して研究を行い、良好なモデリングを行って自律制御技術を完成させた。とくに、センシングはアクティブビジョンシステムを構築した。固定空間に制御型雲台を設置して、飛行体のx、y、zの各位置と姿勢を正確に計測して、フィードバック制御を行った。将来的にはステレオカメラを極小として2つのカメラで総重量1g以下として、機体に搭載する予定で、室内での空中停止のホバリングや任意の軌道追従飛行を実現する。
複数の資源を用いた探索理論の構築とその応用

避難者を効率よく発見することは、人命救助に大いに役立つと思い研究を始めた。もちろん、避難者だけでなく、大規模なシステムの中のフォールトの発見に役立つはずで、この研究の貢献できる範囲はかなり広いものと思われる。今回の研究では、探索問題の中でも探索労力の配分について研究した。とくに、モデル化には注意を払った。そのため、いく人かの研究者の助言を仰いだ。本年度は、昨年度に行った2資源中心の配分モデルの研究から多資源の配分モデルの研究へと移行した。アルゴリズムの開発はまだ2資源が中心で、まだ、多資源の探索労力配分問題を解くアルゴリズムは開発できていない。ただ、理論の研究は進んでおり、効率的なアルゴリズムの開発も近いうちに実現可能と思っている。また、2資源の探索労力の最適配分問題の応用として、ソフトウェアの信頼性の研究も行った。これは、アメリカのアナハイムで開催された国際学会で口頭発表し、さらに、これをまとめ論文として国際ジャーナル誌(IJRQSE)に掲載可となった。また、昨年度に投稿していた論文が日本オペレーションズ・リサーチ学会誌に掲載された。論文としての実績は資源の数が2つの場合に限定されているが、今後はより多くの資源の配分問題の研究を続け、本年度得られた成果を中心に論文誌等に成果を発表したいと思っている。遭難者を効率よく発見することは、人命救助に大いに役立つと思いこの研究を始めた。もちろん、遭難者だけでなく、大規模なシステムの中のフォールトの発見にも役立つはずで、この研究の貢献できる範囲はかなり広いものと思われる。ただし、本年度はできるだけ効率的に解けるアルゴリズムの開発に力点を置いたので、モデルは単純なものとなった。しかしながら、決して現実性を無視したわけではなく、いくつかの場面では十分に役立つと思われる。とりあえず、2つの異なる探索資源を用いた最適配分問題を基本モデル上で考え、これに対し計算複雑度の観点からは大変効率の良いアルゴリズムを開発した。十分な成果が上がったと思われたので、そこまでのところを論文にまとめ日本オペレーションズ・リサーチ学会に投稿した。先日、その結果が帰ってきて、採択の方向で再検討となった。近いうちに、修正して再投稿の予定である。また、今回の研究をいくつかのサブテーマに分けて、それらをパラレルに進めた。例えば、先ほどの論文のアルゴリズムのプログラム化はまだ完成してはいないが、既に予備的なものは作り終え、何度か数値実験を繰り返した。この辺りの雑用はアルバイトの人々に任せた。また、このアルゴリズムの計算量をさらに小さくできないか検討した。その結果、ある程度はさらなる効率化は可能のようであるが、詳細は詰めきれなかった。他にも、資源の種類を一般の数にした探索労力の配分問題も少し考えた。大変興味深い定理を1つ発見したので、学会で口頭発表の予定である。遭難者を効率よく発見することは、人命救助に大いに役立つと思い研究を始めた。
神経回路網におけるカオスに基いた脳内通信の原型モデル

(1)リカレント型神経回路網モデルによる通信機能に関する計算機実験として,400個の二値(±1)神経細胞から成る神経回路網モデルを作り,そのシナプス結合行列(400行400列)として1サイクル5パターン周期で合計6サイクルを埋め込んだシナプス結合行列を決め,少数結合を導入して状態更新を行いカオスを発生させた。そして適切に送信神経細胞を設定して信号入力を行い,他の神経細胞(受信細胞)との相関関数を評価し、また送信信号と同期するかどうかをこれも相関関数を計算することにより評価した。その結果,送信信号がいったんカオス中に散って表面上は見えなくなるが,時空間的に離れた点において再びその信号が発現していることを発見した。これは脳波実験やfMRI実験とも合致する現象であることを示した(2)そうした通信チャンネルを二箇所に設け,カオスを媒体として2点間同時通信を実現させた(3)非線形光電子デバイス結合系による通信機能に関する計算機実験として,動的自己電気光学効果素子(略称をDSEEDと言い申請者が考案したモデル)の示すパルス発振を擬似神経細胞モデルのハードウェア素子とみなし,二状態モデルと同様の計算機実験とその数値解析による研究を行い,そのハードウェア試作を行った(4)擬似神経細胞素子のネットワークに関して計算機実験を行い,二値神経細胞ネットワークと同様な計算機実験を試みた当初掲げた「カオスを含む複雑なダイナミックスを通信媒体として用いた複数離点間同時多チャンネル通信の計算機実験とそれに基づく脳内コミュニケーション機能へのアプローチ,および脳機能型擬似神経デバイス(Brainmorphic Device)の試作と通信実験」について,前者について成功裡に実験を行ったが後者はまだ実験中である(1)本報告における研究段階では送受信神経群において振幅同期が実現されたが,さらに具体的にカオスを含む複雑なダイナミックスを通信媒体として用いた複数離点間同時多チャンネル通信の計算機実験とそれに基づく脳内ヘテロコミュニケーション機能へのアプローチを行うこと,(2)2体の自律ロボットに発生させた互いに独立なカオスを介して両者が機能的相互作用を行う計算機実験と実際のハードウェア搭載実験およびそれに基づくヘテロ脳間コミュニケーション機能へのアプローチへ向けての展開研究を行うこと,が今後の推進方策として考えられる。そして適切に送信神経細胞を設定して信号入力を行い,他の神経細胞(受信細胞)との相関関数を評価し,また送信信号と同期するかどうかをこれも相関関数を計算することにより評価した。これは脳波実験やfMRI実験とも合致する現象であることを示した(2)そうした通信チャンネルを二箇所に設け,カオスを媒体として2点間同時通信を実現させた(3)非線形光電子デバイス結合系による通信機能に関する計算機実験として,動的自己電気光学効果紫子(略称をDSEEDと言い申請者が考案したモデル)の示すパルス発振を擬似神経細胞モデルのハードウェア素子とみなし,二状態モデルと同様の計算機実験とその数値解析による研究を行い,そのハードウェア試作を行った。特に22年度においては試作で得られたサンプル約40個ほどの素子が良好なI-V特性を示すものがなく,二段のp-n接合の作製が困難であることを如実に発現させた。したがってデバイスの作製計画から練り直して薄膜成長と電極づけのプロセスも考え直して再度作製にとりかかることとし,その費用を含めて繰越の手続きをとり。23年度においても試作を継続した。得られた素子,40個ほどについて数個の良好なI-V特性が得られたが,こんどは光入力が良好に内部素子に入らず,デバイス試作の困難さが改めて明瞭化した段階である(4)擬似神経細胞素子のネットワークに関して計算機実験を行い,二値神経細胞ネットワークと同様な計算機実験を試みた(1)リカレント型神経回路網モデルによる通信機能に関する計算機実験として,400個の二値(±1)神経細胞から成る神経回路網モデルを作り,そのシナプス結合行列(400行400列)として1サイクル5パターン周期で合計6サイクルを埋め込んだシナプス結合行列を決め,少数結合を導入して状態更新を行いカオスを発生させた。これは脳波実験やfMRI実験とも合致する現象であることを示した(2)そうした通信チャンネルを二箇所に設け,カオスを媒体として2点間同時通信を実現させた(3)非線形光電子デバイス結合系による通信機能に関する計算機実験として,動的自己電気光学効果素子(略称をDSEEDと言い申請者が考案したモデル)の示すパルス発振を擬似神経細胞モデルのハードウェア素子とみなし,二状態モデルと同様の計算機実験とその数値解析による研究を行い,そのハードウェア試作を行った(4)擬似

神経細胞素子のネットワークに関して計算機実験を行い,二値神経細胞ネットワークと同様な計算機実験を試みた当初掲げた「カオスを含む複雑なダイナミックスを通信媒体として用いた複数離点間同時多チャンネル通信の計算機実験とそれに基づく脳内コミュニケーション機能へのアプローチ,および脳機能型擬似神経デバイス(Brainmorphic Device)の試作と通信実験」について,前者について成功裡に実験を行ったが後者はまだ実験中である(1)本報告における研究段階では送受信神経群において振幅同期が実現されたが,さらに具体的にカオスを含む複雑なダイナミックスを通信媒体として用いた複数離点間同時多チャンネル通信の計算機実験とそれに基づく脳内ヘテロコミュニケーション機能へのアプローチを行うこと,(2)2体の自律ロボットに発生させた互いに独立なカオスを介して両者が機能的相互作用を行う計算機実験と実際のハードウェア搭載実験およびそれに基づくヘテロ脳間コミュニケーション機能へのアプローチへ向けての展開研究を行うこと,が今後の推進方策として考えられる。
ベトナム小児の摂取栄養素と寄生虫感染がアレルギーに及ぼす影響

ハノイ郊外の小学校生199名と成人男女252名につき、アレルギー調査、身体的計測、血生化学敵検査および栄養摂取量、血清中IgE量、糞使中の寄生虫卵の種類と数をKato-Katzの方法で、また、糞便中の腸管病原細菌検査を実施した。また、ホーチミン市内の児童(112歳)1045名につき、アンケートでアレルギーの有無、通常の身体的計測、血液生化学敵検査を行った。対照として、日本人学童603名(913歳)と台湾人学童942名(1212歳)につき同様に栄養調査とアレルギー調査を実施した。その結果、日本と台湾ではアレルギー症状を訴える学童がベトナムより多かった。ベトナムの15歳児では、平均(701名中)で35.2%、812歳(1029名中)で26,1%であり、栄養摂取との関係をBMI-for-ageでみると、`正常(27.6%)、肥満(25.0%)、やせ型(21.7%)で痩せ型の学童にアレルギーが少ない傾向がみられたが、アトピ性皮膚炎を訴える者は有意に痩せ型に多かった。一方、96.2%の学童に寄生虫卵(回虫37.5%、鞭虫80.7%、鉤虫8.0%)が検出された。また、250IU単位以下のIgE値の者が24.3%(27/111)で、平均値が1382IUで、これは正常人の4倍であった。また、成人の平均値が521IUで男性高い値であった。細菌検査の結果、腸チフス菌、赤痢菌、コレラ菌は検出されず、病原大腸菌が79.2%(80/101)に検出されたが、下痢などの症状を訴える学童はいなかった。山本、太田、藤巻がハノイを訪問し、相手国研究者に寄生虫卵の定量・定性技術を指導した。両研究機関間で親睦が深まり、今後について話しあわれ、本研究の展開が期待される。問題点としては、寄生虫感染が高率に検出されたにも関わらず、駆虫薬の投与をできなかった点である。近年先進国におけるアレルギー増加原因として、腸管感染症、中でも寄生虫感染やタンパク質過剰摂取が原因とも言われる。この点を調査するために異なる摂取栄養レベルが存在し、寄生虫感染が多いベトナム社会主義共和国を共同研究相手国とした。この調査を目的に太田らがホーチミンとハノイ市内にある共同研究機関を訪問し(平成11年9月3日9月8日)、詳細な打ち合わせと、アレルギー調査票の作成などの準備を行った。現地では、小児からの採血に保護者が反対する習慣があることが判明し、高等学校以上の男女を対象とすることにした。また、対象者数が多いので、本年度末からアンケート調査と同時に採血が行われることが合意された。ベトナム人の血清中のIgE抗体値と栄養レベルに関する基礎資料かないので、年齢をマッチした男(46.98歳)81名、女(47.5歳)171名について、身長(m)、体重(g)、脂肪率(%)、BMIおよび血清中のIgE(IU)を測定した。

その結果、男の平均値はでそれぞれ57.0、1.64、19.0、869.9、21.3となり、女はそれぞれ49.7、1.52、29.3、21.5および521.2となった。日本人ではIgE値が250IU以下であるので、ベトナム人のIgEは男女ともに高値を示し、寄生虫感染が高いことが伺われる。また、このIgEの値は、他の栄養指数中でもBMIとも相関関係が全く見られなかった。対象者が多いこと、また学校などの施設を訪問しながら実施するために、糞便検査をアレルギーのアンケート調査と同時に行う予定である。また、相手研究機関の訪問・調査によれば、通信による打ち合わせとは異質なる条件があり、細菌検査を実施できる状態ではない。ベトナム側からの招聘については、各共同研究機関から一名3週間招聘し、当教育機関および関連の機関にて、IgE測定技術の修得と本邦における栄養調査、パソコンお操作を修得させることにより学術的成果(ベトナムにおける(栄養学的数値とIgE値)と人的交流が図られた。昨年度に続き、ハノイ市内にある小学校児童(10歳から11歳)男女併せて95名につき栄養調査、アレルギー調査および彼らの糞便中の寄生虫卵と細菌検査、さらに採血中のIgEおよび生化学的検査を行った。栄養調査とアレルギー調査については調査票でベトナム語による聞き取りにて、寄生虫卵については、長崎大学の藤巻講師、徳島大学大学院栄養学研究科博士前期課程の学生が趣、現地の研究員とともに実施した。血清と糞便の細菌検査は、現地に検査設備がないので、ベトナム保健省の許可を得て日本へ搬送して日本で行った。結果として、対象者のうち約80.9%が回虫、便虫、鉤虫の虫卵が便中に検出され、1gの糞便中にいる卵の数が10,000以上の者が57.6%で、血清中のIgEは寄生虫卵陽性者と相関関係を示し、82.6%が120ng/ml(ベトナム人の標準値)であった。一方、BMIを調べると、男女併せて39.8%が痩せの状態、58.0%が平均的栄養状態、肥満を示すものはわずかに2.3%であった。寄生虫感染率は、栄養状態の3群でほぼ同率の感染率であった。これに対して、糞便の細菌検査では、赤痢菌、腸チフス菌、コレラ菌は検出されなかったが、病原大腸菌は85名のうち24例で検出され、中には0157も検出された。現地の事情でアレルギー調査の集計ができていないが、聞き取り上ではにアレルギー症状を示す者は日本よりはるか少なかった。これらの調査の結果、寄生虫の感染とアレルギーは無関係と考えられ、先進国におけるアレルギー発症増加の原因は、食生活を含めた環境要因に起因することを示唆し、当初計画したような点を明らかにできる可能性が高くなった。しかし、言語問題、習慣の問題や現地との通信手段の困難さにより、計画の実施がややも遅れがちであり、現地では検査用器具類の不足により、なかなか計画通りに実施することに困難さを感じた。平成14年度には症例を増やして実施すると、当初の点を解明できる良い結果が期待できる。本年度は、太田、山本、藤巻がハノイへ派遣前後に博士前期課程の学生を同時に派遣したので、人的交流がより親密となり、今後の両国の交流に大変役立つと考えられた。ハノイ郊外の小学校生104名につき、アレルギー調査、身体的計測、血液生化学敵検査および栄養摂取量、血清中IgE量、糞便中の寄生虫卵の種類と数をKato-Katzの方法で、また、糞便中の腸管病原細菌検査を実施した。また、ホーチミン市内の児童(112歳)1045名につき、アンケートでアレルギーの有無、通常の身体的計測、血液生化学敵検査を行った。対照として、日本人学童603名(913歳)と台湾人学童942名(1212歳)につき同様に栄養調査とアレルギー調査を実施した。その結果、日本と台湾ではアレルギー症状を訴える学童がベトナムより多かった。ベトナムの15歳児では、平均(701名中)で35.2%、812歳(1029名中)で26.1%であり、栄養摂取との関係をBMI-for-ageでみると、正常(27.6%)、肥満(25.0%)、やせ型(21.7%)で痩せ型の学童にアレルギーが少ない傾向がみられたが、アトピ性皮膚炎を訴える者は有意に痩せ型に多かった。
聴覚障害者のQOL向上を目指した聴能評価法の開発

聴覚障害者の聴覚活用を取り巻く環境は,医療及び科学技術の発展の恩恵を受け,大きく変容してきている。そのような現状において,音声言語のみでなく,非音声言語の重要性が指摘されるようになった。しかし,これまでにそういった視点で聴覚障害者の聴覚活用について検討したものは少なく,非言語音認知の聴覚評価法が確立されていないという課題が挙げられた。そこで本研究では,聴覚障害者における環境音認知を中心に検討し,聴覚障害者における非言語音認知の評価法を確立することを目的に基礎的検討を行っている平成30年度は,平成29年度に実施した,聞いた音を擬音語で表現するといった手法を用いて聴覚イメージに関する検討を行い,音源名を回答した場合との差異について検討を行った。その結果,音源名を答えることが難しくとも環境音の音響特性を理解できると思われる事例が確認された。当初は研究4(聴取経験が及ぼす影響)との関連が想定された内容であったが,評価法という観点では研究1(音響情報が及ぼす影響)や研究2(聴力や補聴器期の違いが及ぼす影響)についても検討できると考えられた。この研究に関しては国内の学会で発表を行った。また,研究3(背景情報が及ぼす影響)という点に関しても,平成29年度に引き続き,事象関連電位を用いた研究を行い,国際生理心理学会にてその成果を発表した。これまでの研究結果をまとめたものを国内学会のシンポジウムにて発表し,環境音認知に影響を及ぼす要因及びその評価のあり方について提言した。同時に,環境音認知の発達段階を踏まえた評価,脳機能などより客観性の高い評価,評価に基づいた指導のあり方の検討が今後の課題として挙げられた。近年、聴覚障害者における環境音認知の重要性が世界的に注目されるようになった。豊かな日常生活を送るためにも環境音認知は欠かすことのできないスキルであるが、聴覚障害者がどの程度環境音を認知できるかを評価する方法はまだ確立されていない。そこで本研究では、聴覚障害者の環境音認知に影響を及ぼす諸要因を明らかにし、環境音を用いた聴能評価法を開発することを目的とする。さらに、QOLを高めるための聴覚活用のあり方を検討することを目的としている。平成28年度においては、聴覚障害者の環境音認知に影響を及ぼす要因として、研究1:音響情報が及ぼす影響と研究2:聴力や補聴機器の違いが及ぼす影響について検討を行った。研究代表者がこれまでに行ってきた手法をもとに,より大きな集団に対して環境音聴取実験を実施した結果以下の3点が明らかになった;1)補聴器装用児においては,高い周波数成分を含む音の識別を困難としており,その一方で人工内耳装用児においては音響特性が成績に及ぼす影響は補聴器装用児ほど大きくはない,2)聴取成績の高い児童と低い児童の聴力を比較すると,1kHz以上の裸耳聴力に差が確認され,聴力型の影響がうかがえた,3)90dB以下の聴力であれば人工内耳装用児と補聴器装用児の聴取成績は同様であった。また,研究の進捗状況が良好であったため,平成29年度に実施する予定であった研究3:背景情報が及ぼす影響と研究4:聴取経験が及ぼす影響についても一部予備的な検討を行い,国内の学術雑誌や学会で発表を行った。平成29年度においてはこれらの研究を進めるとともに,平成28年度に実施した研究を学術雑誌等に投稿を行う予定である。研究計画に基づき,順当に実験を行い,その結果を国内外の学会で発表することが可能であった。また,29年度以降に計画していた実験に関しても予備的に検討することができた。聴覚障害者の聴覚活用を取り巻く環境は,医療技術及び科学技術の発展の恩恵を受け,大きく変容してきている。そのような現状において,音声言語のみでなく,非音声言語を聴覚的に理解することは,聴覚障害者のQOLを高めるための一因になり得るという意見もみられるようになった。そこで本研究では,聴覚障害者における環境音を中心とした非言語音認知の評価法を確立することを目的に基礎的検討を行っている。平成29年度では,平成28年度に引き続き,研究1:音響情報が及ぼす影響,研究2:聴力や補聴機器の違いが及ぼす影響について検討を行った。各周波数レベルにおける聴力レベルを独立変数,環境音識別実験の聴取成績を従属変数として重回帰分析を行ったところ,250Hzと2000Hzの裸耳聴力レベルが環境音の聴取成績に影響を及ぼすことが明らかとなった。なお,これらの成果は国内学会にて発表を行った。他方で,研究3:背景情報が及ぼす影響と研究4:聴取経験が及ぼす影響に関しては,これまで得られた研究成果をまとめたものを国内学会で発表した。さらに,研究3に関しては,生理指標(脳波)を用いて,文脈から意味的に逸脱した環境音を聴取する際の認知過程について検討を行った。環境音の認知においてはカテゴリ間の違いに着目した認知が優先される可能性が明らかとなり,その結果を国内学会で発表した。また,研究4のテーマに関しては,聞いた音を擬音語で表現するといった手法を用いて聴覚イメージに関する検討を行い,音源名を回答した場合との差異について検討を行った。この結果については,平成30年度以降に発表する予定である。研究1と研究2に関しては平成29年度の実施予定はなかったものの,引き続き検討を行ったことで,平成28年度に得られた知見をさらに深めることができた。一方で,研究3と研究4に関しては,学会発表を通してこれまでの知見や今後の課題について整理できた。

また,環境音聴取時の脳波計測や擬音語での回答を求めた識別実験など,新たな手法を取り入れた実験を行うことができた。以上より,進捗状況については概ね順調であると言える。聴覚障害者の聴覚活用を取り巻く環境は,医療及び科学技術の発展の恩恵を受け,大きく変容してきている。そのような現状において,音声言語のみでなく,非音声言語の重要性が指摘されるようになった。しかし,これまでにそういった視点で聴覚障害者の聴覚活用について検討したものは少なく,非言語音認知の聴覚評価法が確立されていないという課題が挙げられた。そこで本研究では,聴覚障害者における環境音認知を中心に検討し,聴覚障害者における非言語音認知の評価法を確立することを目的に基礎的検討を行っている平成30年度は,平成29年度に実施した,聞いた音を擬音語で表現するといった手法を用いて聴覚イメージに関する検討を行い,音源名を回答した場合との差異について検討を行った。その結果,音源名を答えることが難しくとも環境音の音響特性を理解できると思われる事例が確認された。当初は研究4(聴取経験が及ぼす影響)との関連が想定された内容であったが,評価法という観点では研究1(音響情報が及ぼす影響)や研究2(聴力や補聴器期の違いが及ぼす影響)についても検討できると考えられた。この研究に関しては国内の学会で発表を行った。また,研究3(背景情報が及ぼす影響)という点に関しても,平成29年度に引き続き,事象関連電位を用いた研究を行い,国際生理心理学会にてその成果を発表した。これまでの研究結果をまとめたものを国内学会のシンポジウムにて発表し,環境音認知に影響を及ぼす要因及びその評価のあり方について提言した。同時に,環境音認知の発達段階を踏まえた評価,脳機能などより客観性の高い評価,評価に基づいた指導のあり方の検討が今後の課題として挙げられた。研究計画にもとづき,研究3:背景情報が及ぼす影響と研究4:聴取経験が及ぼす影響について引き続き実験や分析を行う。同時に,平成28年度に実施した研究結果をまとめ学術雑誌等に投稿を行う。研究3や研究4に関しては追加の研究を行なうとともに,これまで得られた実験結果を整理し,聴覚障害者の環境音認知に関する評価の在り方についてまとめる。当初は実験に必要な機材を多く購入する予定であったが,研究代表者がH28年度から着任した研究室に購入予定であった機材がすでに用意されていたために,機材を購入する必要がなくなり,次年度への繰越金が生じた。平成29年度では実験で必要な機材を状況に応じて追加購入する費用と,研究成果を国内外の学会で発表する際の旅費,論文を投稿する際の諸経費に充てる予定である。