hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スペクトル分析を用いたソフトウェア品質要求の妥当性と継承の確認法

情報システムの要求定義において機能要求だけでなく,品質要求の定義の重要性も増している.しかし,機能要求に比べ,品質要求が十分に定義されているか否かを系統的に確認することは難しい.本研究では,要求仕様書や設計仕様書の文書解析を行い,言及されている品質要求項目を定量的に測定することで,品質要求が十分に定義されているか否かを確認する手法を提案し,評価した.また,要求定義段階における品質要求定義が,設計や実装の段階で正しく継承されているか否かを確認する方法も提案し評価を行った.情報システムの要求定義において機能要求だけでなく,品質要求の定義の重要性も増している.しかし,機能要求に比べ,品質要求が十分に定義されているか否かを系統的に確認することは難しい.本研究では,要求仕様書や設計仕様書の文書解析を行い,言及されている品質要求項目を定量的に測定することで,品質要求が十分に定義されているか否かを確認する手法を提案し,評価した.また,要求定義段階における品質要求定義が,設計や実装の段階で正しく継承されているか否かを確認する方法も提案し評価を行った.ソフトウェア開発を遂行する際に以下の二点が問題となる.1.あるソフトウェアの品質要求定義が妥当か否かを要求分析段階で確認する方法が無い.2.定義した品質要求が最終製品に継承されることを設計段階等の開発途中で確認する方法が無い.品質要求は単独の項目として存在するのではなく,いくつかの機能に横断的に関連している場合が多い.よって,要求仕様書,設計書,プログラム等をそれぞれ全体的に走査し,どのような品質特性がそれぞれどの程度含有しているかを解析する処理装置(本研究では品質スペクトル分析器と呼ぶ)が必要である.本研究では,要求仕様書,設計書,プログラムそれぞれの品質スペクトル分析器を構築し,それを用いて,定義した要求仕様書がユーザーのニーズに合致しているかどうかの確認,および要求仕様書段階の品質要求分布が設計,実装に継承されていることの逐次チェック実現を目的とした.本年度は自然言語の箇条書きで記述された要求仕様書における出現単語の頻度に基づき,その仕様書において,どのような品質要求が重視されているかを半自動的に分析するアルゴリズムを開発した.品質要求のカタログとしては,国際標準であるIS09126に定義されている21個の品質副特性を利用した.ある要求項目がどの品質副特性に関係しているか否かを判定するためにTCM(Term-Characteristics Map)という表をソフトウェアの分野毎に準備し,その表を検索することで,分野に精通していない技術者でも,分析アルゴリズムを実施できるようにした.このアルゴリズムを実施する支援を行うCASEツールをJavaアプリケーションとして開発した.アルゴリズムおよびCASEツールの評価を複数の被験者による運用実験を通して行った.ソフトウェア開発において,要求定義段階で定義した必要な品質要求が,設計や実装の段階においても,系統的に継承されていることを確認するために,要求仕様書,設計書,ソースコード内における,品質に言及した成分の量を分析し,可視化するための手法であるソフトウェアのスペクトル分析法を構築した.要求仕様書や設計仕様書に関しては,初年度に考案したスペクトル分析法をそのまま適用した.ソースコードに関しては,以下の手順に従って,スペクトル分析を行った.1.ソースコードのコールグラフを作成する.2.コールグラフ上の実行パスの数に基づき,メソッドに重み付けを行う.3.文章の場合と同様にメソッド毎に,どの品質特性と関係があるかを計測する.4.メソッド毎の重み付けに基づき,品質特性との関係の数に優先度付けを行い,スペクトル分析を行う.考案したソースコードに関するスペクトル分析が意味あるデータか否かを評価するために,組み込みシステムに関する例題に関して,要求仕様書とソースコード双方にスペクトル分析を適用し,意図して実装を忘れた品質特性を識別できることを確認した.加えて,従来の要求仕様書に関するスペクトル分析では,品質要求の重要度ではなく,単に言及度を測定しているに過ぎないという指摘に応じて,仕様書の構成に基づき,重み付けをすることで,品質要求の重要度により近い測定方法を提案した.提案手法が実際の重要度とより一致していることを確認するために,複数の専門家によるある仕様書中の品質要求のランク付けと,提案手法が決定したランク付けが,従来手法より,より一致することを確認した.ソフトウェア開発において,要求定義段階で定義した必要な品質要求が,設計や実装の段階においても,系統的に継承されていることを確認するために,要求仕様書,設計書,ソースコード内における,品質に言及した成分の量を分析し,可視化するための手法であるソフトウェアのスペクトル分析法の評価を行った.具体的には組み込みソフトウェアにおける設計諸とソースをそれぞれにスペクトル分析を行い,品質継承の不具合を発見可能なことを確認した.要求仕様書,設計書,ソースコードは組織や分野によって構成や章立てが異なる.例えば,品質要求をある節にまとめて記述する構成の場合,昨年度までのスペクトル分析手法では,過小評価されてしまう.そこで,章立てに基づき,各品質特性の重要度を再評価するための手法を考案し,その再評価のためのツールを構築した、要求仕様書については仕様書の構成例として,IEEE830の付録に紹介されている3つの章立てを例題として使用した.これによって,異なる構成や章立てを持つ文書やソースの場合でも,実質にあったスペクトル分析が可能となった.仕様書やソースコードは,基本的には文字列で構成される文書とみなすことができるが,スペクトラム分析における意味解析をより精密に行うために,中間言語表現として格文法を利用することを検討した.文書を格文法に変換する手法は既発表の技術を利用した.
ヘテロクロマチンタンパク質HP1のヒストンH3K9me非依存的機能の解明

ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6と結合する因子の探索:ヘテロクロマチンマークのH3K9メチル化酵素clr4+遺伝子存在株とclr4遺伝子破壊株を用いて分裂酵母Swi6のプロテオミクス解析を行ない、それぞれの結合因子を比較した。加えてSwi6依存的に結合する因子群としてSWR複合体、INO80複合体、RSC複合体、Clr6複合体を同定した。現在、各複合体構成因子の中でどのタンパク質がSwi6に結合するかをY2H法にて解析中である。ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する分子基盤の解明:現在までに報告されているSwi6の生化学的特徴に加えて、いまだ未知の性質を探る。解析には大腸菌で作成したリコンビナントSwi6と分裂酵母から抽出したネイティブのSwi6を適宜使いわける。特にSwi6はヒストンH3K9meを認識するクロモドメイン、ホモダイマーを形成しエフェクター因子群と結合するクロモシャドウドメインがよく解析しされているが、申請者はこの両者を繋ぐヒンジ領域の活性にも着目しており、詳細な解析を進めるために点変異体を構築中である。ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する生物学的意義の解明:申請者は先行研究としてすでにSwi6のChIP-seq解析に着手しており、個々の遺伝子に関してもSwi6が転写終結点に強く結合するものと、弱く結合するものの分類分けを試みている。のちの解析を容易にするため、Swi6が強力に結合する転写終結点を持つ遺伝子をモデルとして、既存のSwi6変異体を上手く活用しながら転写終結点でSwi6が一体何を行なっているのかを解明する為にアンチセンスRNAの転写抑制という点に着目して解析が進行中である。Swi6結合因子の解析が順調に進行中であり、特にSwi6結合因子Epe1によるSwi6CSD(chromo-shadow domain)結合が他の結合因子(SWR複合体、INO80複合体、RSC複合体、Clr6複合体)に大きな影響を与えることを見出した。またこの因子間の結合強度ヒエラルキーがヘテロクロマチンの安定性と強く相関を持つことを示唆するデータを得ており、継続的にSwi6CSD結合因子群による競合状態を解析している。このテーマから新しい結合因子間の競合という課題を焦点にして重点的に解析を進行させる。分裂酵母株内で強い表現型を示すSwi6点変異体を複数単離しており、この点変異体を中心に生化学的解析を進めて、Swi6の機能の理解につなげる。ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する生物学的意義の解明:申請者は先行研究としてすでにSwi6のChIP-seq解析に着手しており、個々の遺伝子に関してもSwi6が転写終結点に強く結合するものと、弱く結合するものの分類分けを試みている今後も継続的にアンチセンスRNAの転写抑制という点に着目して解析を進める。本研究課題はヘテロクロマチン領域内はもちろんの事、新たにヘテロクロマチン領域以外で機能するヘテロクロマチンタンパク質HP1の機能解析を行う。一般的にHP1タンパク質は自身の持つクロモドメイン(CD)を介してメチル化されたH3K9(H3K9me)に結合してサイレンシング因子群をリクルートする事でヘテロクロマチン化を行うと考えられているが、生体内におけるHP1分布解析からはH3K9meの存在箇所と必ずしも一致しておらず、何らかの生体分子メカニズムに基づいてH3K9me非依存的にクロマチンを認識して、クロマチン制御に関わっていると想定される。申請者は特にヒストンH3K9me非依存的に転写終結点に結合するHP1について以下の3つの目的を掲げて研究を進めている。「1.ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6と結合するサイレンシング因子の探索」、「2.ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する分子基盤の解明」、「3.ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する生物学的意義の解明」。初期段階で目標1をベースとして目標2と目標3へと研究を進める事でHP1/Swi6の未知機能解明に繋がるように計画を立てており、現時点で分裂酵母を用いた解析からヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6に結合する因子(Ssb:Swi6 binding factor)Ssb1, Ssb2の)二つを同定した。

加えて1に該当する因子として既にFACT(Facilitate Chromatin Transcriptioin)を同定しておりFACTとHP1/Swi6の共役を1つのモデルケースと考え、新規因子Ssb1, Ssb2の解析に応用して計画を進めている。申請者は特にヒストンH3K9me非依存的に転写終結点に結合するHP1について上述した通り3つの目的を掲げて研究を進めているが、特に初年度では「1.ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6と結合するサイレンシング因子の探索」をメインに解析を進めてきた。その結果、HP1結合因子としていまだ報告されていない新規因子Ssb1とSsb2を同定した。免疫沈降実験によってこの二つの因子がSwi6と結合することを確認した後に、Swi6依存的にヘテロクロマチン上に結合する事をChIPアッセイで確認した。その後、研究目的の「2.ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する分子基盤の解明」を遂行していく上で副次的に得られたSwi6点変異体がサイレンシングエフェクタータンパク質の一つであるSpt16との相互作用を失うことが明らかになったことから、Ssb1とSsb2についても同様に、このSwi6変異体との結合を確認できる状態になっている。またこのSwi6変異体を細胞内で発現させることでヘテロクロマチンに依存した遺伝子サイレンシングが崩壊すること、H3K9meのレベルが低下すること、Swi6点変異体自身のヘテロクロマチン結合が低下していることを確認しており、ヘテロクロマチン依存的な遺伝子サイレンシングに必須のサイレンシングエフェクター分子がどのようにSwi6を認識するのかを理解する上で大きなヒントになると予想される。当初のH3K9me非依存的なSwi6の役割解析に加えて、今後は新たにH3K9me依存的に結合するサイレンシングエフェクター分子も含めたヘテロクロマチン形成に必要な因子群解析が可能となった。ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6と結合する因子の探索:ヘテロクロマチンマークのH3K9メチル化酵素clr4+遺伝子存在株とclr4遺伝子破壊株を用いて分裂酵母Swi6のプロテオミクス解析を行ない、それぞれの結合因子を比較した。加えてSwi6依存的に結合する因子群としてSWR複合体、INO80複合体、RSC複合体、Clr6複合体を同定した。現在、各複合体構成因子の中でどのタンパク質がSwi6に結合するかをY2H法にて解析中である。ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する分子基盤の解明:現在までに報告されているSwi6の生化学的特徴に加えて、いまだ未知の性質を探る。解析には大腸菌で作成したリコンビナントSwi6と分裂酵母から抽出したネイティブのSwi6を適宜使いわける。特にSwi6はヒストンH3K9meを認識するクロモドメイン、ホモダイマーを形成しエフェクター因子群と結合するクロモシャドウドメインがよく解析しされているが、申請者はこの両者を繋ぐヒンジ領域の活性にも着目しており、詳細な解析を進めるために点変異体を構築中である。ヒストンH3K9me非依存的にHP1/Swi6が転写終結点に結合する生物学的意義の解明:
海草群落に生息する葉上藻食性巻貝と海草の相互作用に関する実験生態学的研究

本研究では野外調査および実験により、海草類と葉上藻食性巻貝類の相互関係について、以下の新たな知見が得られた。1.藻食性巻貝の個体数変動の要因について:調査地である岩手県大槌湾および船越湾の海草葉上巻貝の中の優占種であるアコヤシタダミとコムラサキバイ2種に注目し、海草2種(アマモとタチアマモ)の葉上における季節変動と基質間変異を調査した。その結果、(1)巻貝両種とも海草の現存量および水温が最大になる夏に、新規加入に伴い個体数が増加し、夏から秋にかけて個体数が減少すること、(2)アコヤシタダミの密度は海草2種間で変異がないが、コムラサキバイではアマモ葉上のほうが密度が高いこと、が明らかになった。餌となる付着藻類は春から夏にかけて急減することから、餌量が巻貝の個体数の減少要因になっていることが示唆された。室内実験の結果、(3)巻貝類には餌をめぐる種内・種間競争が存在し、これが、個体数の季節変動、基室間変異に大きな影響を与えていること、(4)巻貝の海草2種に対する選好性には変異がなく、従ってコムラサキバイに見られた基質間変異は、海草の質によるものではなく、海草2種の群落間の環境要因に存在していることが示された。また、野外実験の結果、(5)巻貝の個体数変異に海草の立体構造が有意な効果を与えている証拠は得られなかった。2.海草および付着藻類に対する藻食性巻貝の影響:野外調査および室内実験の結果、巻貝の密度は付着藻類の量に負の効果を与えるものの、海草自身の成長、現存量の変化に対する有意な効果は検出できなかった。これらのデータを利用して求めた数理モデルは広い密度領域での3者の共存を予測した。室内実験は夏にのみ行われたため、今後は種間関係の季節的な変異を明らかにすることが必要と思われる。
地域間移動と階層間移動が人々の意識に与える影響

本研究の目的は地域間移動と階層間移動を組み合わせた社会移動が個人の意識に与える影響を明らかにすることである。昨年度から引き続き、本年度でも地域間移動と階層間移動について、人々のライフコースという観点から研究を行い、とりわけ若年層のライフコースに注目した。具体的には以下の2つの研究を行った1U・Iターン者の意識に関する論文の執筆:分析の結果、非移動者と比較して、U・Iターン者は幅広い視野を持っていること、Uターン者は地域のためを思っていること、Iターン者は地域への愛着が弱く、伝統に囚われない意識を持っていることを明らかにした。ただし、この結果は主に都道府県境界を越えたU・Iターン者において存在することがわかった。これは、より遠距離の移動を行ったU・Iターン者が異質性を活かした地域活性化に寄与しうることを示唆している。この結果を論文としてまとめ、2017年3月に『年報人間科学』に掲載された。2若年層の意識に関する研究:SSP本体調査(「階層と社会意識研究プロジェクト」研究代表:吉川徹)を用いて若年層における現在志向について分析した。その結果、現在志向が政治委任意識、格差肯定意識に影響を与えていることを明らかにし、さらに低学歴層が現在志向を通して政治委任意識、格差肯定意識を強めていることも明らかにした。現在志向という概念を用いて、声をあげるべき若年層が異議申し立てを行わずおとなしいという現象について、そのメカニズムの一部を明らかにすることができた。この結果を第89回日本社会学会大会にて報告し、好評を得た。また、論文としてもまとめ、2017年7月に『ソシオロジ』に掲載予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.共著論文の執筆地域間移動については、U・Iターン者に焦点を当て、彼/彼女らが地域文化活動の担い手であることを明らかにした。この結果をまとめたものが、「全国調査データでみる地域文化活動の「平均像」」というタイトルで、苅谷剛彦編『「地元」の文化力』(河出書房新社)に収録されている。地方創生が喫緊の課題となっている中で、地方へと移動する人々の実態をデータを元に明らかにすることは今後の政策提案につながっていくと考えている。階層間移動については、主観的社会移動が客観的社会移動と階層帰属意識の関連を媒介していることを明らかにした。この結果については「階層帰属意識の規定要因としての社会移動ー主観的社会移動が捉える2つの経路」というタイトルで『年報人間科学36号』に収録されている。これまで客観的な階層間移動ばかりに注目が集まっていた社会移動研究に主観的社会移動の重要性を提示できたことに、大きな意義があると考えている。2.アンケート調査の実施「研究実施計画」に従い、若年層を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施した。上記2つの研究成果を元に、地域間移動、主観的社会移動に関する質問項目も盛り込んだ。若年層に対象者を絞ることによって、右肩上がりの時代を終えた後の日本社会の実態を記述することを目的としている。3.学会発表2.でのアンケート調査を用いて分析を行い、「若年層における主観的くらしむき変化の規定要因」というタイトルで第59回数理社会学会大会で発表を行った。若年層においては、雇用形態や収入、配偶者の有無、住居形態の変化が主観的なくらしむきの変化を規定していることを明らかにした。本年度は、地域間移動と階層間移動を人々のライフコースという観点から研究を行い、とりわけ若年層のライフコースに注目した。具体的には以下の3つの研究を行った。(1)非正規雇用者と無配偶者の主観的くらしむき変化:昨年度に科学研究費補助金(特別研究員奨励費)を使用して実施したインターネット調査を用いて、「主観的くらしむき変化」に関する論文を執筆中である。非正規雇用で働いている若年層、配偶者がいない若年層が15歳時の家庭と比べてくらしむきが低下したと考えていることが明らかとなった。また性別によってくらしむきが低下したと考える要因が異なっていることも明らかとなった。非正規雇用者や未婚者の数は増加しており、彼/彼女らの置かれた状況を理解することは重要な課題である。また、地域間移動についても現在この調査を用いて分析を行っている。(2)親同居未婚者の階層帰属意識:若年層における親同居未婚者の階層帰属意識が親の収入によって異なっていることを明らかにした。同じ親同居未婚者でも、親の収入が低い層では、親の収入が階層帰属意識に影響を与えないが、中くらいの層では、負の効果、高い層では正の効果があることを明らかにした。この結果を第88回日本社会学会で報告し、他の研究者から好評を得た。現在この報告知見を論文として執筆中である。(3)現在志向の階層差の出現:大規模社会調査データ(SSM調査、SSP調査)の時点間比較を行った。具体的には、若年層における現在志向の分析を行い、この20年間における変化を分析した。その結果、若年層における現在志向はこの20年で強まっても弱まってもいないが、この20年で階層差が生じたことが明らかになった。現在では、階層の低い若年層ほど将来よりも現在の享楽を重視している。この結果は、低階層の若年層の置かれた困難な状況を示している可能性がある。現在、論文として執筆中である。(1)(3)の研究についてそれぞれ進展があり、それぞれ論文を執筆中である。

また(2)については第88回日本社会学会で、(3)についてはSSP調査の研究会で報告を行っており。他の研究者から好評を得ることができた((1)については、昨年度の第59回数理社会学会で報告済み)。本研究の目的は地域間移動と階層間移動を組み合わせた社会移動が個人の意識に与える影響を明らかにすることである。昨年度から引き続き、本年度でも地域間移動と階層間移動について、人々のライフコースという観点から研究を行い、とりわけ若年層のライフコースに注目した。具体的には以下の2つの研究を行った1U・Iターン者の意識に関する論文の執筆:分析の結果、非移動者と比較して、U・Iターン者は幅広い視野を持っていること、Uターン者は地域のためを思っていること、Iターン者は地域への愛着が弱く、伝統に囚われない意識を持っていることを明らかにした。ただし、この結果は主に都道府県境界を越えたU・Iターン者において存在することがわかった。これは、より遠距離の移動を行ったU・Iターン者が異質性を活かした地域活性化に寄与しうることを示唆している。この結果を論文としてまとめ、2017年3月に『年報人間科学』に掲載された。2若年層の意識に関する研究:SSP本体調査(「階層と社会意識研究プロジェクト」研究代表:吉川徹)を用いて若年層における現在志向について分析した。その結果、現在志向が政治委任意識、格差肯定意識に影響を与えていることを明らかにし、さらに低学歴層が現在志向を通して政治委任意識、格差肯定意識を強めていることも明らかにした。現在志向という概念を用いて、声をあげるべき若年層が異議申し立てを行わずおとなしいという現象について、そのメカニズムの一部を明らかにすることができた。この結果を第89回日本社会学会大会にて報告し、好評を得た。また、論文としてもまとめ、2017年7月に『ソシオロジ』に掲載予定である。当初の研究目的と研究計画に従い、初年度を終えることができた。地域間移動、階層間移動それぞれに関して著書や論文という形で研究成果を発表することができた。また、「研究実施計画」に記したインターネット調査についても実施することができ、その成果の一部を学会にて発表することができた。今後は、まず地域間移動の分析を行い、論文としてまとめる予定である。その後、当初の研究目的、研究計画のとおり、地域間移動と階層間移動を組み合わせた社会移動と人々の社会意識についての研究をまとめていく。同時にSSPプロジェクトや2015年社会階層と社会移動調査研究会といったプロジェクトに参加し、大規模調査データの分析を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度実施したインターネット調査の分析をさらに進めていく。また、現時点において、高度な分析技法にかけるためにはサンプル数が不足していると感じているため、追加でなんらかの調査を実施する可能性がある。今年度は地域間移動と階層間移動について別々に研究を行ったが、今後は本研究の目的である地域間移動と階層間移動を組み合わせた社会移動の研究を行っていく。
手の動きの視覚情報が運動制御に与える影響

我々の研究室では、運動や行動に関係した脳領域の研究を行っている。そのために岡崎の生理学研究所と共同研究を行い、fMRIを用いた手の運動制御のメカニズムを調べた。これらの機能解析の一環として、筋電図の記録を行っているが、平成15年度と16年度の科学研究費は、新しい筋電図アンプの製作に使用した。この筋電図アンプの性能をまず述べた後で、この筋電図アンプを用いた実験を披露することにしよう。新たに開発したアンプは電源コードが必要なく、携帯できるということと多チャンネル記録が可能である。単なる携帯型の筋電図アンプはすでに実用化されて、市販されている。これらの製品では、電波を利用して筋電図を送れるようになっているが、その本体がずいぶん大きくて、屋外の使用には問題が多い。今回の筋電図アンプ制作に当たっては、この点に注意を払い、室内と室外のどちらの使用にも十分な配慮されたものになっている。視覚映像を使った手の運動課題を被験者に行なわせた時に、脳内磁気刺激法を使って運動野を刺激するという実験を行なったときに、開発した筋電図アンプを使って筋電図を同時に記録した。その結果、従来の筋電図アンプとなんら遜色のない記録が得られた。またfMRIを使った研究の予備実験として、行動学的データを収集したが、そのときにもこのアンプで筋電図を記録し、同様に良好な結果が得られている。別の行動学的実験にもこのアンプを使用し、優れた結果を残している。以上の結果から、今回開発された筋電図アンプは優れた特性を持っていることが明確になった。ここまできた以上は、一刻も早く製品化を目指したいものである。脳内磁気刺激法を使って、視覚映像を使った運動課題を被験者に行なわせたあとで、ファンクショナルイメージング実験をすることによって、刺激や運動の様々なパラメータに関連する脳領域の活動を確定する実験を行った。被験者は、ターゲットとして提示される手の動きを真似て、同じ動作を自分自身の手で行わなければならない。しかしターゲットの画像は、上下方向や左右方向に揺さぶられているので、被験者は常にターゲットの動く方向を注意深くキャッチする必要がある。このような運動の習熟のために、運動に関係する皮質領域が働く必要のあることが、まず脳内磁気刺激法を用いることによって明らかになった。この実験のために、刺激場所の同定が大変容易になるように、新しい脳内磁気刺激装置を導入した。続いて行ったf-MRIの実験(岡崎で行なった)によって、pre-Motor Cortexやpre-Supplementary MortorAreaなどの領域が、非常に重要な活動をしていることが明らかになってきた。本年度はさらに、EMG記録用の新しいアンプを開発した。このアンプは電源コードが必要ないので、脳内自己刺激法やf-MRIの記録時に、ノイズを発生することなく威力を発揮する。本年度はまだ試作段階であるので、来年度に完成品が出来上がってくる。このアンプが完成すれば、コードの必要のないEMGの記録が、非常に容易になるだろう。市販すれば、多くの研究者が利用できるようになると思われる。本科研費は、運動制御や運動に関連する体性感覚の情報処理に関係する大脳皮質領域を特定する研究の一環として、様々な機器の開発とその利用をめくる問題点を解決するために使用された。今までに新しい脳内磁気刺激用のコイルを買ったり、f-MRI用に開発された筋電図ワイアーを買ったりしている。本年度の科学研究費の殆どは、前年度に引き続き筋電図アンプの制作費として使用した。昨年度のアンプはまだ試作の第1号で、AC電源が必要なくなっただけで、本体サイズもまだ大きいままであったし、無線を飛ばす技術も稚拙なものであった。

本年度のアンプでは、無線送信部と受信部分をさらに小型化し、信号の授受を簡単に行えるようにした。その結果、筋電図を個体から5mから10m程度離れた場所で記録できるようになった。周波数特性に関しては、チャンネル当りで2KHz/s以上確保できる。ただし予算不足のために、本年度のアンプは1チャンネルだけのものになってしまった。これを4チャンネルにすることは、製品化の際には大変重要ではあるが、技術的には1チャンネルのものができれば、多チャンネル化は非常に容易である。現在別のメーカーに頼んで、このアンプを製品化してもらえるように依頼しているところである。このアンプの製品化によって、筋電図を意識することなく、他の信号の記録ができるようになるだろう。一刻も早く筋電図アンプの製品化を諮りたいものである。
高等生物細胞内へ導入された遺伝子DNAの形質発現

真核生物細胞における遺伝子情報の形質発現機構の解明を目指し、特徴的遺伝子をとりあげてその構造・発現に関する研究を推進した。その結果、(1)新しいリンフォカイン遺伝子の同定とリンフォカイン遺伝子の特異的誘導に関与する制御的エンハンサーの同定に成功した。(2)タンパク合成のペプチド鎖延長因子、細胞内シグナル伝達に極めて重要な役割を果すGタンパク群、生体防御タンパクSarcotoxin I及びSarcophagaレクチン、更にはアルドラーゼ群の遺伝子クローニングとその全構造解明に成功し、これら遺伝子の情報発現に関する多大の知見をも得ることが出来た。(3)マウス及びテトラヒメナのリボゾームRNA遺伝子をクローンすると共にこれら遺伝子のin vitro及びin vivoにおける転写系を確立すると共に、転写に必要なDNA配列の詳細な解析を行った。これらの研究は、mRNA転写におけるRNAポリメラーゼとの転写機構の相異を明らかにすることとなった。(4)アセチルコリン受容体、免疫グロブリン、ポリオウイルスの遺伝子発現系を確立し、遺伝子に種々の変異を加えることによるその最終産物の生理活性検定を行うことによって、遺伝情報の変化とそれが及ぼす生産物の構造・機能の変化について、それぞれに貴重な知見を得ることに成功した。(5)クローンシタ遺伝子を用いることにより、家族性アミロイドーシスの遺伝子診断に向けての基礎をも確立することが出来た。これらの一群の総合的研究によって、遺伝情報系の発現機構の解明に向けての多大なる前進がみられたと共に、将来更に発展させるための重要な基礎も確立されたものと考えられる。
シリカの化学蒸着による耐熱疎水性反応場の構築とその環境触媒への応用

アルミナとゼオライトについてそれぞれ耐熱性と疎水性発現に関する研究を行い、以下に示すような成果を上げることができた。1アルミナの上にシリカを化学蒸着することにより、耐熱性を高めることができることがわかった。その必要なシリカ濃度は表面をモノレイヤーでちょうど覆うようにする程度がもっともよく、過度にシリカを蒸着すると、かえって表面積は低下することがわかった。これはアルミナ上のシリカモノレイヤーだけが高い耐熱性を持っているためで、厚いシリカ層となると通常のシリカと変わらない。また、この際アルミナのアルファアルミナへの結晶化が抑制される。このようにして調製したアルミナ上のシリカモノレイヤーは高温で焼成後も弱いブレーンステッド酸性を持つことがわかった。これは、焼成後水を吸って再活性化されるためである。このようにして、アルミナ上のシリカモノレイヤーが耐熱固体酸であることがわかった。このような特徴を持つ物質は従来知られていない、まったくあたらしい分類に属するモノである。2 Pdを担時したモルデナイト触媒にシリカを化学蒸着することにより、NO-メタン-酸素反応における水によるNO還元活性の阻害を低下させることができることを見いだした。シリカの濃度は2-4wt%でよい。シリカがどのような効果を持っているかはまだよくわからないが、おそらくゼオライト外表面に疎水性が発現したためであることが予想される。これらの内容を含む論文を学会誌に投稿し、前者はすでに発表され、後者は現在印刷中である。
静的解析と動的最適化による粒度混在の自動並列化

プログラム中の様々な粒度の並列性を有効に活用し効率良く実行することを目的とし,(1)静的な細粒度自動並列化,(2)動的最適化のためのタスクスケジューラ実現手法,(3)タスク間の依存制約の静的解析とプロファイル情報に基づく動的解析を組み合わせた共有リソースの有効利用手法,および,(4)実行する演算に対する動的最適化の負荷と効果の評価方法についての研究を行った.また評価環境としてシミュレーション手法の研究を行った.プログラム中の様々な粒度の並列性を有効に活用し効率良く実行することを目的とし,(1)静的な細粒度自動並列化,(2)動的最適化のためのタスクスケジューラ実現手法,(3)タスク間の依存制約の静的解析とプロファイル情報に基づく動的解析を組み合わせた共有リソースの有効利用手法,および,(4)実行する演算に対する動的最適化の負荷と効果の評価方法についての研究を行った.また評価環境としてシミュレーション手法の研究を行った.本研究では,静的な解析と動的な最適化を併用することで,プログラム中の様々な粒度の並列性を有効に活用し効率良く実行することを目的としている.本年は,これを実現するための要素技術として,静的な細粒度自動並列化および動的最適化のための効率的なタスクスケジューリングの実現手法についての研究を行なった.また評価環境としてシミュレーション手法の研究および,実アプリケーションの例としてコンピュータ囲碁プレーヤにおける並列性について調査を行った.1.静的な細粒度自動並列化逐次プログラムの自動SIMD化を実現する手法について研究を行った.提案手法は,プログラムから得られるデータフローを解析することで現実的な時間で効果的なSIMDプログラムを得ることができる.Cell/B.E.プロセッサを対象に生成されたSIMDプログラムの実行時間を評価し,その効果を確かめた.2.動的最適化のためのタスクスケジューラ動的最適化を実現するために,ヘテロジニアスプロセッサを対象とする軽量なタスクスケジューリング手法について検討しプロトタイプを実装した.検討した手法を用いることで,実行タスクのスケジュールを動的・静的に決定し,効率良く実行できることを確認した.3.シミュレーション環境種々のデバイスをシミュレーション可能なプラットホームであるMICSのインターフェイスを定義した.これは,シミュレーション精度を混在させることが可能であり,本年は特に機能レベルとHDLレベルのシミュレーション要素を混在させることができることを示した.また実装方法を改善することにより動作の高速化を実現した.4.コンピュータ囲碁プレーヤ中の並列性の調査とハードウェア実装への応用一方,アプリケーションの一つとしてコンピュータ囲碁プレーヤ中の細粒度・粗粒度並列性について調べ,専用ハードウェアによる実現手法を検討し,現実的なリソース量で実装できることを示した.本研究課題では,プログラムをマルチコア/メニーコアプロセッサ上で効率よく実行するために,コンパイル時の静的解析と実行時の動的最適化を適切に組み合わせ内在する様々な粒度の並列性を活用する粒度混在の自動並列化を実現することを目的としている.本年度は実施計画のもと,(1)タスク間のデータ依存制約や制御依存制約の静的解析と,リソース使用量などの測定値に基づく動的解析を組み合わせ,演算コア間で共有するリソースを有効に用いてプログラムを効率良く実行する手法を求めること,(2)実行する演算に対する動的最適化の負荷と効果について、一般的な評価方法を解明することの研究を行った.特に課題(1)に重点をおいた.最近提案されたマルチコア/メニーコアプロセッサの多くでは共有資源の管理はSWに任される傾向にあり,自動並列化を実現するために,これを解決することの重要性が増したからである.(1)に関連し,共有リソースであるチップ内ネットワークを効率よく利用する手法を研究した.実行するタスクの配置を考慮することで,データ通信の衝突を削減する手法を検討し評価した.タスク配置の考慮により数%数十%程度の速度向上の達成可能性を示した.さらに,パタンによる機械的なタスク配置決定手法を提案し,その有効性をシミュレーション実験により確認した.また,(2)に関連し,共有リソースへのアクセスの動的なモニタリングによるスケジューリング手法の負荷をHW/SWによる実装の比較により,実行時間及びリソース量の点で定量的に評価した.また,並列して動作するプログラムのメインメモリへのアクセス頻度に応じて,ネットワーク資源や共有キャッシュ資源の各コアへの割当てを変更する手法を検討し,その有効性についての評価を行なった.
今日の人権教育を進める教育コミュニティ形成のための学校の実践条件に関する研究

本研究の目的は、地域社会における人権問題への対応として、学校における人権教育の実践と「学校と家庭・地域の連携」による教育コミュニティ形成を進めるために、学校に必要な実践上の条件を理論的・実証的に解明することである。そのため、徳島県を調査研究の対象地域として、学校における人権教育の現状とその実践上の課題に関する、インタビュー等の社会調査を実施した。結果として、「学校と家庭・地域の連携」による教育コミュニティ形成の必要性と社会的意義に関して、社会状況の変化に対応した新たな理解と意味づけが必要であることが明らかになった。初年度にはまず、地域社会の課題に対応する人権教育とその実践に関する理論的研究として、教育コミュニティ形成における学校を拠点とした地域教育活動と人権教育の位置づけに関する理論的検討を中心におこなった。地域社会の課題に対応する人権教育においては、地域社会の課題としての人権問題に対して、学校が家庭・地域と連携して問題に対処しあるいは協働して解決への実践に取り組むことが必要であり、その過程において教育コミュニティの必要性が認識され、教育コミュニティ形成への志向が促進されることがいつくかの連携に関する実践研究や教育コミュニティ論から確認された。次に、人権教育と教育コミュニティの関連に係る学校と家庭・地域の連携活動の現状に関する学校調査(第一次調査)の一環として、都市部とは異なる条件下にある「地方」の徳島県における人権教育ならびに家庭・地域との連携に関する基礎的資料の収集として、県下の小中学校における人権教育の現況と課題について、教育関係者からの聞き取りをおこなった。そこでは、地域社会の課題としての人権問題として、従来の「同和問題」への対応が今日も重要な課題として認識されている。その背景には、地域社会の課題に対応する人権教育としての「同和教育」が、「「同和教育」を教育の中核とする」ことを基本原則とする認識により、学校教育の基本理念としての位置づけをもって実践されてきた歴史的経緯がある。しかしながら、教育行政施策としての「同和教育」は関連法の失効により施策上の位置づけが変容し、学校教育の場で人権教育の新たな展開が求められている現状において、「同和教育」の理論面・実践面での成果と課題が十分に検証されないままに、実践の担い手であった中堅以上のベテラン教員から若手・初任教員への継承の困難であることが、現在の「地方」の人権教育における中心的な課題であることが確認された。平成27年度の研究実施計画のうち、研究課題に係る理論的検討については、当初予定どおりおおむね順調に進展したが、平成28年度に実施を計画している学校調査(第二次調査)の対象地域の選定について、平成27年度における県下の教育関係者からの聞き取りで確認された課題の検討から、限定的にその課題がとくに顕著な市町を選定することとし、教育関係者からの聞き取りを拡張することとした。そこで、人権教育に係る学校と家庭・地域の連携の現状に関する動向把握のための学校調査(第一次調査)を全県的な規模で実施するという当初予定の方法と内容を変更したことにより、学校調査(第二次調査)の対象地域の選定手続を平成28年度当初にも継続して実施することとした。平成28年度には平成27年度の研究結果等をふまえて、それらの課題がとくに顕著であるとみなされる市町に関して、教育関係者からの聞き取りを深化することとした。そこで、人権教育に係る学校と家庭・地域の連携の現状に関する動向把握のための学校調査(第一次調査)に係る方法と内容を当初予定から変更し、学校調査(第二次調査)の対象地域の選定手続等も継続して実施した。平成28年度における人権問題・人権教育に関する啓発集会等も参照しながら、関係する教育関係者からの聞き取りあるいは研究者からの情報収集により、徳島県では一つの代表的な事例として、県央部にあるI中学校区において人権教育の特色ある取り組みが実践され、1990年代の約10年間にわたって展開・継続されたが、その後の実践を担った教職員の異動や世代交代、またその実践の中心的な人権問題としての「同和問題」の社会的・歴史的変遷によって、この実践は個別教員の取組として拡散したり学校や地域社会の状況の変化により中絶したりしていったことが確認できた。一方、2010年代に入り、当時の生徒や教員がその成果や課題を現在から振り返って確認・検討する意義が改めて認識され、課題も含めてその検証の必要性も顕在化してきた。折しも、「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号)が平成28年12月9日に成立し、同月16日に施行されたことにより、新法の下での新たな課題と展望として、地方自治体としての教育行政施策や学校教育等における取組の再構想が必要とされていることが確認された。平成28年度に実施を計画していた学校調査(第二次調査)の対象地域の選定について、平成27年度における県下の教育関係者からの聞き取りで確認された課題の検討から、それらの課題がとくに顕著であるとみなされる地域に関して、教育関係者からの聞き取りを深化することとしたことにより、学校調査(第二次調査)の本格的な実施時期を遅らせることとした。また、「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号)の平成28年12月9日成立、同月16日の施行により、新法への対応が新たな課題として浮上してきたことをふまえ、研究課題に関わる調査資料の収集・分析やその内容等を再設定していく必要が生じたため、学校調査(第二次調査)についても平成29年度に重点的に実施することとした。

平成29年度にはこれまでの経過をふまえて再構成した学校調査(第二次調査)の実施計画を進める過程で、学校関係者等からの聞き取り等により、「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号)(平成28年12月9日成立、同月16日施行)の下での新たな課題と展望の整理と地方自治体の教育行政施策や学校教育等における取組の再構想が必要とされていることが改めて確認された。このことから、本研究課題に関わる社会状況の変化に伴う計画の再検討が、本研究の目的である「子どもの生活圏としての地域社会における人権問題への対応として、学校を中心とした人権教育の実践と学校と家庭・地域の連携による教育コミュニティ形成を進めるために、学校に求められる実践上の条件」の理論的・実証的解明には喫緊かつ重要と判断された。そこで、本年度の研究内容を徳島県におけるこれまでの「学校を中心とした人権教育の実践」の成果と課題の分析・検討に修正し、1990年代に実践された特色ある人権教育を「集団で語り合う人権学習」と規定し、その成果・意義と課題・展望について、取組の当事者である中学校教員により、その経験者(元中学生、元教員)を対象として、平成28年度末に実施された抽出調査の資料について、当該教員との共同研究の形で再分析をおこない、その成果を学術論文として公表した。研究期間全体を通して、研究期間中に本研究課題に関わる社会状況が変容したことにより、研究目的に至るアプローチを再検討する必要性が生じたことで、「学校と家庭・地域の連携による教育コミュニティ形成」の必要性と社会的意義に関しても、今後の学校のあり方と学校教育実践の展開のために、新たな理解と意味づけが必要であることが理論的に明確になったことが成果である。今後はその新たな理解と意味づけの再設定とその実践上の条件を再検討することが課題である。本研究の目的は、地域社会における人権問題への対応として、学校における人権教育の実践と「学校と家庭・地域の連携」による教育コミュニティ形成を進めるために、学校に必要な実践上の条件を理論的・実証的に解明することである。そのため、徳島県を調査研究の対象地域として、学校における人権教育の現状とその実践上の課題に関する、インタビュー等の社会調査を実施した。結果として、「学校と家庭・地域の連携」による教育コミュニティ形成の必要性と社会的意義に関して、社会状況の変化に対応した新たな理解と意味づけが必要であることが明らかになった。当初の研究実施計画に大きな変更はない。ただし、学校調査(第一次調査)の実施手続等を変更したことにより、平成28年度からの学校調査(第二次調査)について、当初に計画していた対象地域の現状把握の手続等を再検討し、それに対応した調査の内容と方法を再設計していくことが必要である。当初の研究実施計画より学校調査(第一次調査)の実施手続等を変更し、平成28年度からの学校調査(第二次調査)に関しても当初に計画していた対象地域の選定とその事態把握の手続等を変更したことにより、平成28年度の学校調査(第二次調査)の追加・補足調査を予定していた平成29年度には、再構成した学校調査(第二次調査)を重点的かつ可及的速やかに実施するものとし、その全体としての整理・分析をおこなう。
放射性同位元素標識モノクローナル抗体による胃癌肝転移の標的放射線化学療法の研究

1.ヒト胃癌細胞株に対するin vitro抗腫瘍効果今年度は、^<99m>Tc標識A7の胃癌培養細胞株に対するin vitroの抗腫瘍効果を検討した。^<99m>Tc標識A7はマウス1匹当たり18.5MBqから37MBqまでの投与量で検討した。ある程度の抗腫瘍好を発揮する事ができたが、単回投与では十分な効果を挙げるまでには至らなかった。^<99m>Tcの半減期が6時間と短いため、1回投与のみでは胃癌細胞株を十分なアポトーシスに導くことが困難であったと思われる。一方、^<131>I標識A7はマウス1匹当たり18.5MBqから37MBqで検討し、^<131>I単独投与よりも強い抗腫瘍効果が得られた。2.ヒト胃癌培養細胞株によるヌードマウスの肝転移モデルの作製MKN28、MKN45、NUGC2の脾臓被膜下への注入によって肝転移モデルを作製した。モデルが作製できる確率は不安定ではあるが、肝転移モデルが作製できた。この肝転移した腫瘍から採取した細胞をさらに継代して高率に出来る肝転移モデルを作製中である。ヒト胃癌培養細胞株(MKN45)を用いたマウスの肝転移モデルに^<99m>Tc標識A7を静脈内注射して経時的に腫瘍、血液や各臓器への分布を検討した。^<99m>Tc標識A7は静脈内投与24時間から48時間後に腫瘍に最も集積することが判明。ところが、^<99m>Tcは半減期が6時間と短時間なため、もっと早期にRI標識抗体が腫瘍に集積すべきであると考えられた。1.ヒト胃癌細胞株に対するin vitroの反応性^<131>I標識A7および^<99m>Tc標識A7のヒト胃癌培養細胞株との反応性を無標識のA7と競合させたcompetitive inhibition assayにて検討した結果、胃癌培養細胞株の分化度に関係なく、ほとんどの胃癌細胞株と良好に反応した。その反応性は無標識のA7とほとんど遜色はなかった。ただ、adenosquamous carcinomaであるMKN1とのみ反応しなかった。一方、^<131>Iまたは^<99m>Tcで標識した非特異的マウスIgGの胃癌培養細胞株との反応性は、^<131>I標識A7および^<99m>Tc標識A7のそれとは著しく劣っていた。2.ヒト胃癌細胞株に対するin vitro抗腫瘍効果今年度は、^<99m>Tc標識A7の胃癌培養細胞株に対するin vitroの抗腫瘍効果を検討した。^<99m>Tc標識A7はマウス1匹当たり9.25MBqから18.5MBqまでの投与量で検討したが、単回投与では期待される十分な抗腫瘍好を発揮する事は困難であった。一方、^<131>I標識A7はマウス1匹当たり9.25MBqで検討したが、これも線量が不十分なため、十分な抗腫瘍効果は現れなかった。3.ヒト胃癌培養細胞株によるヌードマウスの肝転移モデルの作製MKN28、MKN45、NUGC2の盲腸漿膜下移植によって肝転移モデルの作製を試みているが、いずれも良好な結果は得られていない。しかしながら、脾臓被膜下に注入による肝転移モデルの作製は、低い確率ではあるが、肝転移モデルが作製できた。
カテゴリーおよびカウントデータによる統計的推測と実証分析への応用

本研究は実証分析において近年、その利用頻度が高まっている、離散データの統計的分析に焦点をあてた研究である。整数のみをとるカウントデータを分析する代表的な手法としてはポアソン回帰モデルをあげることができる。しかしながら標準的なポアソン回帰モデルは、説明変数が外生的であるという強い仮定を必要としている。一方で複雑な経済活動をモデル化した場合、必ずしも説明変数に対する外生性の仮定を満足できないケースがある。質的選択といった経済主体の行動をモデル化する場合、選択を決定する変数が、各主体間の非均一性をあらわす確率変数と相関をもつことになる。したがってこのような場合、説明変数に対する外生性の仮定が満足されない。外生性の仮定が満足されない場合、モデル内のパラメータの推定にバイアスがもたらされ、その分析結果は誤ったものになる。内生的な質的選択を説明変数にもつポアソン回帰モデルの推定法として、これまでに最尤推定法、二段階モーメント推定法、ウエイト付き非線形最小二乗推定法、の3つの推定法が提案されている。本研究ではバイアス、平均二乗誤差の点から、どの推定法がもっとも頑健であるかをモンテカルロ実験により明らかにした。その結果、データの分布の形状が分析上、仮定されている分布と同様な形状をしている場合、最尤推定法が他の推定量に比べて頑健であることが判明した。またこの研究成果は国際学会(International Congress on Modelling and Simulation)において報告された。さらに本研究では、選択を表現する内生的二値変数を拡張し、2つ以上の順序カテゴリーを選択するためのモデルとして、内生的順序つきカテゴリー変数をもつポアソン回帰モデルを提案した。本研究の目的は近年、利用できる機会が多くなったカテゴリーデータをもちいた統計的分析をおこなう際の推定量や検定統計量の性質を明らかにすることである。それらの多くは漸近的な性質が明らかになっているが、欠損値を多く含む場合や、各カテゴリーに含まれるデータ数に大きなばらつきがある場合など、通常の漸近理論では必ずしもその特性は明らかではない。本研究年度では、もっともその利用の機会が多い、カテゴリーが二つの場合に限定し、プロビットモデルやトービットモデルを使った最尤推定量に焦点をあてた。片方のカテゴリーに含まれるデータ数ともう一つのカテゴリーに含まれるデータ数の比率を考えた場合、その比率がゼロに収束する状況では解が存在しないことが解析的に示された。さらに解が存在する状況下であっても、有限標本では、モンテカルロ実験により調べた結果、最尤推定量には無視できないバイアスが存在している可能性が示された。このバイアスは漸近的には消失するが、有限標本においては、このバイアスを補正することが適切な統計的推論をおこなう上で必要とされる。従って、現在は引き続き、このバイアスを補正する方法を漸近展開の手法を援用することで提案する試みを行っている。また最尤推定法以外の推定法としてベイズ推定の適用可能性についても検討中である。さらにカテゴリー数がより多くなった際には各カテゴリーに含まれるデータ数のばらつきは大きくなるので、そのような状況下での分析も計画中である。本研究は,カテゴリーデータとカウントデータをもちいた実証分析をおこなう際にもちいられる統計モデルとそのモデルを推定する方法に関する統計理論の構築と頑健な推定量の提案を目的としている。カテゴリー,カウントデータといった離散型のデータの統計的解析には,観測される,されないといった2値変数のモデル分析や,カウントデータを被説明変数にもつポアソン回帰モデルがある。2値変数のモデル分析では,全標本数のうちで観測されないデータの数が大量になった場合の,モデルの推定量の性質を考察する必要がある。モンテカルロ実験においては最も利用されることの多い最尤推定量では無視することのできないバイアスが存在することが示唆された。

このバイアスの補正,あるいは頑健な推定法の導出は現在,引き続き検討中である。一方,カウントデータを被説明変数にもつポアソン回帰モデルに関しては,説明変数に2値変数が存在し,この2値変数が平均関数に含まれる不均一要因をあらわす誤差項と相関を持つ場合,この同時性を考慮したモデルおよびその推定法が必要とされる。本研究では,現在まで先行研究で提案されている推定法の性質を数多くの状況を想定したモンテカルロ実験により調査した。その結果,最尤推定量がモデルの仮定が正しい場合は最も効率的であり,またモデルの仮定が必ずしも正しくない場合でもある程度,他の推定法と比べて頑健であることが確認されている。本研究は実証分析において近年、その利用頻度が高まっている、離散データの統計的分析に焦点をあてた研究である。整数のみをとるカウントデータを分析する代表的な手法としてはポアソン回帰モデルをあげることができる。しかしながら標準的なポアソン回帰モデルは、説明変数が外生的であるという強い仮定を必要としている。一方で複雑な経済活動をモデル化した場合、必ずしも説明変数に対する外生性の仮定を満足できないケースがある。質的選択といった経済主体の行動をモデル化する場合、選択を決定する変数が、各主体間の非均一性をあらわす確率変数と相関をもつことになる。したがってこのような場合、説明変数に対する外生性の仮定が満足されない。外生性の仮定が満足されない場合、モデル内のパラメータの推定にバイアスがもたらされ、その分析結果は誤ったものになる。内生的な質的選択を説明変数にもつポアソン回帰モデルの推定法として、これまでに最尤推定法、二段階モーメント推定法、ウエイト付き非線形最小二乗推定法、の3つの推定法が提案されている。本研究ではバイアス、平均二乗誤差の点から、どの推定法がもっとも頑健であるかをモンテカルロ実験により明らかにした。その結果、データの分布の形状が分析上、仮定されている分布と同様な形状をしている場合、最尤推定法が他の推定量に比べて頑健であることが判明した。またこの研究成果は国際学会(International Congress on Modelling and Simulation)において報告された。さらに本研究では、選択を表現する内生的二値変数を拡張し、2つ以上の順序カテゴリーを選択するためのモデルとして、内生的順序つきカテゴリー変数をもつポアソン回帰モデルを提案した。