hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管内皮細胞のカルシウムチャネルを活性化する因子の探索とチャネル活性化機序の解明

血管内皮細胞のカルシウム(Ca^<2+>)チャネル活性化因子の探索とCa^<2+>チャネル活性化機序の検討を行なった。Ca^<2+>チャネル活性化因子としてトロンビンに注目し、トロンビンによる内皮細胞のCa^<2+>流入経路について解析した。トロンビンは内皮細胞にCa^<2+>流入を引き起こすことを明らかにし、Ca^<2+>流入の細胞内情報伝達系とCa^<2+>流入に関わるチャネルを明らかにした。トロンビンによるCa^<2+>流入経路は炎症時の内皮細胞収縮に重要である可能性が考えられた。多くの炎症性メディエーターが,血管内皮細胞内カルシウムイオン(Ca^(2+))濃度上昇を引き起こし,炎症に関与することが報告されているが,その詳細は未知の部分がある。本研究では内皮細胞のCa^(2+)上昇を引き起こす生理活性物質の探索と,その機序の解明を目的とした。1.炎症性メディエーターのブラジキニン,ヒスタミン,TNF-α,トロンビン,シスチニルロイコトリエンについて,ヒト臍帯静脈曲来内皮細胞(HUVEC)でCa^(2+)流入を起こすかどうかを検討した。細胞内Ca^(2+)上昇は,細胞収縮の発生を指漂とした。結果1.ブラジキニン,ヒスタミン,TNF-α,シスチニルロイコトリエンは細胞收縮を起こさなかった。一方,トロンビンは濃度依存的にEC_(50) 0.05U/mlでHUVECを収縮させた。2.結果1よりHUVECを収縮させたトロンビンを用い,内皮細胞でのCa^(2+)上昇経路について検討した。結果2.トロンビンによるHUVECの収縮よ細胞内Ca^(2+)を除去するBAPTA-AM(10μM)て約半分に抑制された。内皮細胞の収縮こは,細胞外からのCa^(2+)流入が関与するとの報告から,トロンビンによるHUVECへのCa^(2+)流入経路についてパッチクランプ法の除去で抑制されたで検討した。-60mVの膜電位固定下で,トロンビンは濃度依存的にEC_(50) 0.13U/mlで電位非依存性の内向き電流を引き起こした。電流の逆転電位(56±10mV)から,電流はCa^(2+)電流である可能性が考えられた。さらに,電流は細胞外のCa^(2+)の除去で抑制された,以上より,用いた炎症性メディエーターのうち,トロンビンが細胞収縮を引き起こし,収縮には電位非依存性のイオンチャネルを介したCa^(2+)流入が関与していることが明らかになった。今後はCa^(2+)流入の詳細な機序を明らかにすることが必要であり,これにより抗炎症薬の開発に貢献できる可能性がある。昨年度の研究により、トロンビンがHUVECを収縮させ、その収縮には、細胞内Ca^<2+>の上昇が重要であることが明らかになった。またトロンビンによる内皮細胞のCa^<2+>流入経路について、電気生理学的に検討したところ、細胞外からのCa^<2+>電流が確認され。トロンビンは内皮細胞に細胞流入を引き起こすことが分かった。そこで本年度は、Ca^<2+>流入に関与する細胞内情報伝達経路および関与するチャネルについて検討した。Ca^<2+>流入はproteinkinase Cの阻害薬で約半分に抑えられた,またphospholipase Cの阻害薬で完全に抑制されたことから、Ca^<2+>流入にはproteink kinase C、phospholipase Cが関与することが分かった。また、Ca^<2+>流入は非選択的陽イオンチャネルの阻害薬である、La^<3+>やSKF96365で抑制されたことから、非選択的陽イオンチャネルがCa^<2+>流入に関与していることが明らかになった。非選択的陽イオンチャネル候補としてtransient receptor potential(TRP)が考えられたため、HUVECに発現しているTRPをRT-PCRを用いて検討した、HUVECに発現しているTRPはTRPC1, 4, TRPV1, 2, 4, TRPM,7であった、そこでCa^<2+>流入に関わるチャネルを薬理学的に解析したところ、TRPV, TRPMの関与はないことが分かった,さらにTRPC1のドミナントネガティブ変異体をHUVECに発現させたが、Ca^<2+>流入は確認された,一方、TRPC4のドミナントネガティブ変異体の発現でCa^<2+>流入は抑制された。以上よりトロンビンによるCa^<2+>流入にはTRPC4が関与しており、このCa^<2+>流入は炎症時の内皮細胞収縮に重要である可能性が考えられた。これらの結果は抗炎症薬の開発に貢献できる可能性がある。
敗血症の治療を目的とする肝臓由来のLPS活性化因子の作用機序の解析と単離精製

1.肝LPS不活性化因子の単離精製:この因子は可溶性の分子量約35kDのタンパクであること以外には性状がほとんど明らかになっていなかった。そこで、精製の戦略的手段を探るため、マウスの肝臓より得られた粗画分のpHおよび温度安定性、さらに、LPSのTNF分泌誘導活性の阻害に基づくLPS不活性化作用に及ぼすイオン強度、pHの効果を検討した。その結果、pHが8以上、4°C以下で安定であることが判り、pH8.5以上でのAnionicイオン交換クロマトグラフィーで効率よく精製できること、および、ゲル濾過クロマトグラフィーの組み合わせが有効であることが判明した。また、より特異的な精製手段として、lipid Aを固定化したカラムを作製し、これの有効性を検討しつつある。2.LPS不活性化の作用序の解析:肝LPS不活性化因子とLPSとの直接的な相互作用を解析するために、マウス肝臓の粗画分と^<14>C標識lipid Aとの特異的な結合を固相系で明らかにし、また、この因子がLipid A加水分解活性を有しないことを反応後のTLC分析により確認した。さらに、結合および不活性化のキネティクスから、温度および時間依存的なlipid Aと本因子との結合・会合がその作用に重要であることが示された。3.肝LPS不活性化因子による敗血症の治療をめざした検討:肝LPS不活性化因子の臨床応用のための基礎として、LPSおよびlipid Aデリバティブに対する当因子の粗画分のin vitroでの効果(TNF誘導の阻害、limulus lysate活性化の阻害)を検討し、いずれに対しても活性を有することが明らかになった。
ヒト各種癌組織中の新しい糖鎖性癌=胎児抗原(SSEA抗原群)の化学的本体の解明

SSEA-1抗原は、もともとマウスの胚性抗原として記載されたものであるが、ヒト癌でも、このSSEA-1抗原やさらにそれに様々の修飾の加わった糖鎖抗原が多量に蓄積してくる。我々はすでにシアリルSSEA-1抗原やフコシルSSEA-1抗原がいろいろな癌患者の血清中に増量しており、これが癌の血清診断に用いうることをあきらかにしてきた。今回の研究は、ヒト癌細胞で作られているこれらSSEA-1抗原群の生化学的な性格を解明することを目的としている。この目的のため、まず培養ヒト癌細胞15種のうち、培養上清にこれらの抗原を分泌するものがあるかどうかを検索した。その結果、肺癌由来のPC-9株と、大腸癌由来のL-1株が、最も大量にこれら抗原を分泌し、かつ、シアリルSSEA-1とフコシルSSEA-1抗原の両者を共に産生している点から最もよい実験モデルであることが判明した。諸々の生化学的手技を用いて、これらのヒト癌細胞の産生分泌するシアリルSSEA-1抗原についてその性質を検索したところ、分子量は100万以上の高分子物質で、その分子量のうち60-80%を糖が占め、糖鎖とコア蛋白質との結合はO-グリコシド結合であり、また糖鎖は多量の硫酸基を有することがわかった。これは従来の命名では、スルホムチンに近い性格である。これに対しフコシルSSEA-1抗原の方は、分子量はシアリルSSEA-1抗原とあまり差がないが、分子中に占める糖鎖の割合はシアリルSSEA-1抗原より低く糖鎖とコア蛋白質の結合様式にはアルカリ耐性の結合、すなわちN-グリコシド結合が少なからず存在することが判明した。これらの成績は諸種の学会および学術雑誌に報告した。
ヘモグロビン付加体を指標としたアルデヒド類曝露の生物学的モニタリング

主に住宅建築に従事する建設労働者90名に対し、インフォームドコンセントをとった上、血液中のホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体の分析を行った。ホルムアルデヒド曝露に関わって建設関連各職種間のホルムアルデヒド類曝露濃度を比較するため、これらの労働者を現場室内中心に作業を行う群(配管、内装、タイル貼り、左官、電気工事等)(n=31,年齢47±12歳)、及び屋外・現場以外の室内中心に作業を行う群(大工、土工、外構、事務、現場監督等)(n=59,44±13歳)の2群に分けた。その結果、室内作業中心作業群は6.5±0.9μmol/gHb、一方、屋外・現場以外の室内作業群は6.0±1.2μmol/gHbであり、室内作業中心群のホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体濃度が高い傾向を認めた。ホルムアルデヒド-ヘモグロピン付加体濃度は長期間のホルムアルデヒド曝露濃度を反映することが推測されるが、実際には長期間の人体曝露濃度を評価することは容易ではないため、ホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体濃度が曝露の指標になりうることを示す客観的な曝露評価を行うことが課題と考えられた。そこで、動物実験による低濃度ホルムアルデヒド長期曝露実験が必要と考えたが、曝露装置等の設備が整っていないため、非曝露ラットを用いた予備的な測定を行った。しかし、曝露前のベースラインとしては個体間のばらつきが予想を超えて大きく、実験の前提条件について検討が必要となった。もともと本方法は分析に使用する水のホルムアルデヒド含有量を最小限にするため、市販のミネラルウォーターを使用する点、操作が煩雑な点、採血を行わなければならい点など、スクリーニング検査としての問題点もあり、本モニタリングがこれらを克服できる便益となるかさらに検討が必要と考えられた。アルデヒド類への職業的曝露の機会が多く、曝露濃度も比較的高いと考えられる建設労働者、とりわけ内装作業者について作業中のアルデヒド類曝露濃度の測定を行った。7名の作業前にアルデヒド類専用パッシブサンプラーを装着し、作業後回収した。アセトニトリルでサンプラー内のジニトロフェニルヒトラジン(DNPH)誘導体化されたアルデヒド類を分析した。その結果、作業中のホルムアルデヒドの時間加重平均曝露濃度は22.8±13.2ppbであった。また、主に住宅建築に従事する建設労働者90名に対し、インフォームドコンセントをとった上、血液中のホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体の分析を行った。その結果、室内作業中心作業群は6.5±0.9μm/gHb、一方、屋外・現場以外の室内作業群は6.0±1.2μm/gHbであり、室内作業を中心の群のホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体濃度が高い傾向を認めた。ホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体濃度は長期間のホルムアルデヒド曝露濃度を反映することが推測されるが、実際には長期間の人体曝露濃度を評価することは容易ではないため、今後、ホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体濃度が曝露の指標になりうることを示す客観的な曝露評価を行うことが課題と考えられた。平成14年度に行った建設作業者90名の血液中のホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体の分析結果を詳細に検討した。

昨年の解析では現場室内中心に作業を行う群(配管、内装、タイル貼り、左官、電気工事等)(n=31,年齢47±12歳)では屋外・現場以外の室内中心に作業を行う群(大工、土工、外構、事務、現場監督等)(n=59,44±13歳)に比べて血液中のホルムアルデヒド-ヘモグロビン付加体が高い傾向を認めたが、喫煙、作業頻度、作業日数については特に傾向が認められなかった。この研究では採血前約1カ月間のホルムアルデヒド曝露評価は作業者本人から聴取した作業日数のみであり、検出された付加体に対するホルムアルデヒドへの長期曝露評価法としては極めて大雑把なものでしかない。そこで動物実験による低濃度ホルムアルデヒド長期曝露実験が必要と考えられたが、現在のところ曝露装置等の設備が整っていないため、非曝露ラットを用いた予備的な測定を行った。しかし、曝露前のベースラインとしては個体間のばらつきが予想を超えて大きく、検討が必要となった。もともと本方法は分析に使用する水のホルムアルデヒド含有量を最小限にするため、市販のミネラルウォーターを使用する点、操作が煩雑な点、被検者には負担の大きい採血を行う点など、スクリーニング検査法としての問題点もあり、本モニタリングがこれらを克服できる便益となるかさらに検討が必要と考えられた。
スケーラブルな失効可能グループ署名方式の提案とその実装

グループ署名と呼ばれる匿名認証技術により、正規ユーザであることを匿名で認証でき、プライバシを保護できる。従来のグループ署名方式では、メンバー失効の困難さのため、ユーザ総数もしくは失効数に比例する計算量やデータ量を必要としていた。本研究では、計算量とデータ量の両面において効率的に失効可能な方式を構築し、ペアリングと呼ばれる暗号技術の高速化により、スケーラブルなシステム実装を実現した。グループ署名と呼ばれる匿名認証技術により、サーバはユーザ名を知ることなく正規ユーザであることを認証でき、ユーザプライバシを保護できる。従来のグループ署名方式では、メンバー失効の困難さのため、ユーザ総数Nもしくは失効数Rに比例する計算量やデータ量を必要としていた。本研究では、計算量とデータ量の両面において効率的に失効可能な方式を構築し、ペアリングと呼ばれる暗号技術の高速化により、スケーラブルなシステム実装を実現する。本年度は、まず、方式の構築とプロトタイプ実装を行った。従来提案されているアキュームレータと呼ばれる暗号技術をそのまま利用する場合、検証処理の計算量を0(1)にできるが、公開鍵サイズがO(N)となってしまう。本研究では、ユーザグループを√<N>ごとのサブグループに分割し、それぞれで公開鍵を再利用することにより、公開鍵サイズをO(√<N>)に軽減している。その分O(1)のオーバヘッドが検証処理時に発生するが、プロタイプ実装により、署名生成および検証が数百ミリ秒で行えることを確認した。その実装においては本研究グループがこれまでに提案している高速ペアリングライブラリを利用している。また、Webでの匿名認証へ適用するための準備として、プロキシーを用いた匿名認証システムの構築を行っている。また、ベースとなるペアリング実装については、楕円曲線暗号256ビット以上、ペアリング暗号3000ビット以上での実装を中心に検討を行った。これは、これまでに提案している高速ライブラリにおける設定がそのようになっており、これを更に高速化するにあたり、ライブラリの細かい内部まで綿密に整理するためである。その結果、今後の高速化のためのポイントとして、以下の項目が挙げられることが分かった。・パラメータのより具体的な設定(標数、楕円曲線定義式)・拡大体における二乗算の更なる高速化・プロトコルからの特殊な計算式への効率化対応グループ署名と呼ばれる匿名認証技術により、サーバはユーザ名を知ることなく正規ユーザであることを認証でき、ユーザプライバシを保護できる。本年度は、新しい失効法実現のための準備を行った。ユーザ失効を効率的に行う方式を本研究グループでは提案しているが、公開鍵サイズがO(N)となってしまう。この方式ではユーザ番号がある範囲にあることを証明する技術が必要とされる。一方、匿名属性認証技術も提案しており、属性がある範囲にあることを証明できる。こうして、属性をユーザ番号とすることにより、匿名属性認証をユーザ失効に利用できる。しかし、従来の匿名属性認証方式では、公開鍵サイズがO(N)となってしまう問題がある。本研究では、属性を木構造で表すことにより、公開鍵サイズをO(log N)に軽減している。また、匿名認証アプリケーションの一つとして、匿名でユーザの行動を評価できるシステムの構築も行った。さらに、本システムをスマートフォン上で動作させることを考え、本年度はそのベースとなる楕円・ペアリング暗号計算部分のiPhone実装を行った。その結果として、ペアリング計算1回200ミリ秒をきる処理速度で実現できることが確認できたが、現実的な目標として100ミリ秒をきる処理速度を達成したい。Crypto2012でLibertらにより提案された効率的なメンバー失効法に対して、失効リストサイズを軽減するための匿名属性認証について研究を行なった。Libertらの方式では、失効メンバーのIDビット列の論理式を証明することにより、失効リスト中の各失効メンバーでないことを証明している。失効メンバー毎にそのID情報の正当性を証明するためのディジタル署名を生成し、それを失効リストとしていることから、失効リストサイズが増加してしまう。本研究では、複数の失効情報をアキュームレータにより単一データにまとめ、署名することにより、失効リストの圧縮を行なう。このために、従来のアキュームレータの拡張を行ない、メンバーに割り当てた属性情報のCNF論理式を単一のアキュームレータ情報により匿名で証明できる。構築した匿名属性認証では、属性の論理式を効率的に証明可能である。これをLibertらの方式に適用することにより、失効リストサイズを軽減できる。これまで開発してきたペアリング計算ライブラリを、スマートフォンやタブレット上でも効率よく動作するよう、そのような端末性能に対しての最適化を行った。具体的には、多倍長計算に関してより緻密な実装を施し、従来かかっていた処理時間のおおよそ2倍の高速化を達成した。公開鍵サイズをO(log N)に軽減することに成功しており、また昨年からWebシステムへの応用も進んでおり、おおむね順調に進展していると考える。

24年度が最終年度であるため、記入しない。ユーザ失効において残る問題点として、失効ユーザを示すリストのデータサイズ軽減がある。次年度においては、木構造を用いた本方式を拡張することにより、失効リストサイズの軽減を目指す。また、Webやスマートフォンで匿名認証を行うシステムの実装も予定している。
農産物における地域ブランド・アイデンティティの創造および伝達方法の国際比較

地域空間のブランド・アイデンティティを明確化する地域ブランド認証制度は、そうではない他の制度と比較して、地域空間のブランド・アイデンティティと地域食品のブランド・コンセプトの一致を担保することを通じて、地域食品の典型性をより明確に消費者に認知させる可能性が高い。フランスの地域自然公園制度は、地域空間のブランド・アイデンティティを住民間の議論を通じて創造するプロセスをもつ点で優れている。北海道B町は森林資源に恵まれた自治体で、持続可能な森林経営を基盤とした地域振興策を進めてきた。特定の地域ブランド政策を利用せず、独自のブランド戦略を実施してきた。ブランド・マネジメントの成功要因は、地域の多様な主体によって構成される産業クラスター研究会の包括的な組織形態、組織的な地域ブランド・アイデンティティの確立とその広範な共有、そして新たに開発された製品・サービスのコンセプトと、このアイデンティティとの一致が指摘できる。これらの結果として、FSC認証を受けるなど、森林とエコという一貫かつ統一的な地域空間のブランド・イメージ確立に奏功していると評価できる。D地域はイル・ド・フランス地域圏に位置し、パリ都市圏の近郊地域である。地域自然公園は1985年に設立され、拡大するパリ都市圏から地域農地を保全することが目的である。公園マーク認証を受けた農家は、畜産農家・酪農家など畑作農家以外のマイナー農家が多いが、小麦農家・製粉業者・パン加工業・ビール製造業者といった地元畑作物にもとづいた農家・加工業者も認証を受けている。D地域で公園マーク認証された農産物・食品は地域内販売が中心で、域外移出はほとんどなされていない。また、農家側は、公園マークの販売面での効力をさほど評価しておらず、むしろ認証内容の近い有機認証(AB)マークの方を重視する傾向にあった。だが、公園マーク認証された農産物・食品はその地域の特徴を反映した地域性を有するものとして、地域住民から評価されていると言える。本研究の目的は、日本とフランスとを比較対象として、農産物・食品における地域ブランド・アイデンティティ(BI)の創造および伝達方法と、地域ブランド政策体系との関係性を明らかにすることである。この目的に沿った2011年度の研究成果は、第1に、複数の地域ブランド政策の分析から期待される政策効果とそのブランド論的位置づけを明らかにした。日本の地域団体商標制度は地域名称を冠した商標権を保護する制度であり、地域産品が特定の地域で産出されたというBIの「属性」を保証する。日本O地域の地域ブランド認証制度は、地域産品がO地域で産出され、かつO地域のイメージに見合った産品であることを担保する制度であり、地域団体商標制度と同様の「属性」、ならびにBIの「フィロソフィー」と産品の「属性」との合致を保証する。フランスの原産地呼称管理制度(AOC)は地域産品が特定の地域で産出されたことを公的に保証する制度だが、それにとどまらず、その産品が他地域との産品とは異なる差別性をもつことも含意している。つまり、BIの「属性」の差別化を可能にする効果がある。フランスの地域自然公園制度(PNR)によるラベル制度は、特定地域のアイデンティティの意識的創出を基礎として、それに見合った産品であることを担保する制度であり、BIの「フィロソフィー」自体の創造と、「フィロソフィー」と産品の「属性」との合致を保証する。第2に、フランス・ブルゴーニュ地域と日本・O地域を事例に、地域ブランド政策がブランド主体の地域BIの創造・伝達方法に与える影響を解明した。日仏の事例で共通する点は、地域外市場への販売を行う企業ほど地域ブランド認証制度(日)やAOC(仏)に積極的であることである。仏の事例からは、地域のブランド・イメージが弱い地域はPNRで地域内・近郊市場指向、逆の地域ではAOCで地域外市場指向といった違いが見られた。研究目的の達成度を「おおむね順調」とした理由は、第1に、日仏における地域ブランド政策の政策効果の違いを明らかにするという目的がある程度達成されたためである。日本の地域団体商標制度とフランスの原産地呼称管理制度(AOC)は、ともに産品が特定地域で産出されたという「属性」(ブランド・アイデンティティ(BI)における「属性」)を保証する制度だが、後者はその「属性」の差別性をも保証するという点で異なる。また、日本の地域ブランド認証制度とフランスの地域自然公園制度(PNR)によるラベル制度は、前掲2制度と違って、BIの「フィロソフィー」と産品の「属性」との合致を担保する制度である。ただし、後者(PNR)は「フィロソフィー」自体を地域住民の参画を通じて創造するという点で前者と異なる。第2に、日仏における地域ブランド政策が地域BIの創造・伝達方法に及ぼす影響という目的が部分的に明らかになったためである。

地域団体商標制度やAOCといったBIの「属性」のみに関係する政策の場合、企業や農家といったブランド主体のBIは既存の地域「フィロソフィー」や主体独自の「フィロソフィー」にもとづいて、もしくは「フィロソフィー」なしで構築される。日本の地域ブランド認証制度やフランスの地域自然公園制度(PNR)によるラベル制度といったBIの「フィロソフィー」にも関係する政策の場合、所与となった地域「フィロソフィー」に合致するように産品の「属性」が修正されたり、ブランド主体の「フィロソフィー」が影響を受ける可能性がある。まず、2011年度から継続して、フランスと日本を事例に、地域ブランド政策がブランド主体の地域BIの創造・伝達方法に与える影響の解明を進める。日本・O地域におけるチーズなど酪農加工業者を対象として、ブランド・アイデンティティ(BI)の創造・伝達方法、地域ブランド政策の活用・影響を分析し、前年度に得られた成果の精緻化を図る。フランスでは、前年度は地域イメージが弱い地域を対象としたが、逆にイメージが強いアルプ地域の地域自然公園(PNR、シャルトルーズPNRを予定)区域を対象とする。特に、この地域ではPNRにもとづくラベル制度と原産地呼称管理制度(AOC)が両立しており、これら両制度の使い分けの実態を解明することで地域ブランド政策がBIへ与える影響が明確になることが予想される。また、前年度調査地域の補足調査も実施する。つづいて、BIの創造・伝達方法による地域ブランド・イメージの違いを解明する。日本ではO地域内と地域外、フランスではパリ、ブルゴーニュ地域の主要都市(ボーヌ・ディジョン)におけるアンケート・面接調査により、自由連想法・潜在価値連鎖法を通じたブランド・イメージ構造を把握する。対象とするのは、地域そのもののイメージと、特定の地域産品のイメージである。評価軸は、BIと実際のブランド・イメージの合致である。以上を総括して、日本・フランス間の地域ブランド政策体系の差異により、地域ブランド主体による地域BIの創造・伝達方法の有効性に差が生じるかを検証する。以上のように研究を推進するために、O地域の地域ブランド主体の現地調査、O地域に関するブランド・イメージ調査、フランスの地域ブランド主体の現地調査、同じくブランド・イメージ調査のために旅費を使用する。また、ブランド・イメージ調査への協力者への謝金、ならびにフランス現地調査に同行する通訳・コーディネーターに支払う謝金が必要である。それ以外に、研究に必要な消耗品を購入する。次年度使用額が生じた理由は、研究代表者がフランスに渡航する際の航空料金が正規料金より大幅に安価な水準に節約できたこと、コーディネーターを勤めた研究協力者とはフランス現地での合流とし、そのぶんの航空料金を節約できたこと、為替相場の変動による円高進行のためである。生じた次年度使用額を活用して、追加の現地調査を行い、研究成果の精緻化を図る。計画では2012年度のフランス調査は1回を予定していたが、2回とし、ブランド・イメージ調査のための時間を充実させる。
カキ‘平核無'の結果母枝長および葉果比の違いが果実の収益性に及ぼす影響

目的カキ'平核無'において,売り上げが最も高くなる結果母枝長(cm/m^2),葉蕾比,葉果比の組み合わせを明らかにするとともに,その組み合わせが果実の収益性に及ぼす影響について調査した.また同時に樹冠の遮光率がLAIの指標となりうるかについても検討した.方法剪定により結果母枝長が500cm/m^2の500区,同様に625区,750区を設定するとともに,摘蕾により葉蕾比多区(葉蕾比約10)および葉蕾比少区(同約6),摘果により葉果比多区(葉果比約20)および葉果比少区(同約13)を設け,収穫果実の個数,果実重,売り上げについて調査した.また樹冠の遮光率を感光性フィルムにより測定した積算日射量,光量子センサーにより測定した光量子束密度から算出し,LAIとの相関関係を調査した.成果売り上げが最も高い値を示した区は625区-葉蕾比多区-葉果比少区であり,1850.6円/m^2であった.売り上げは平均果実重,収穫果実数により決定されると考えられることから,売り上げと平均果実重,収穫果実数の関係について解析した結果,売り上げは平均果実重が180g以上かつ収穫果実数が55個以上の場合に1500円/m^2以上と高い傾向が認められた.これらの条件を満たした区は625区-葉蕾比多区-葉果比少区,625区-葉蕾比少区-葉果比少区,750区-葉蕾比多区-葉果比少区であった.ここで葉蕾比は高いほど平均果実重が大きい傾向がみられ,葉蕾比6と10ではいずれも生理落果後に葉果比13となる果実数を確保することができると考えられることから,葉蕾比は10の方が売り上げを高めるうえで有利であると思われる.これらのことから結果母枝長を625750cm/m^2とし,葉蕾比を10と高く設定することにより果実肥大を促進し,葉果比を13と低くして収穫果実数を多くすることにより売り上げが高まることが明らかとなった.光量子束密度,積算日射量から算出した樹冠の遮光率とLAIとの相関は低かった.今後もLAIを把握する方法について引き続き検討する必要がある.目的カキ'平核無'において,売り上げが最も高くなる結果母枝長(cm/m^2),葉蕾比,葉果比の組み合わせを明らかにするとともに,その組み合わせが果実の収益性に及ぼす影響について調査した.また同時に樹冠の遮光率がLAIの指標となりうるかについても検討した.方法剪定により結果母枝長が500cm/m^2の500区,同様に625区,750区を設定するとともに,摘蕾により葉蕾比多区(葉蕾比約10)および葉蕾比少区(同約6),摘果により葉果比多区(葉果比約20)および葉果比少区(同約13)を設け,収穫果実の個数,果実重,売り上げについて調査した.また樹冠の遮光率を感光性フィルムにより測定した積算日射量,光量子センサーにより測定した光量子束密度から算出し,LAIとの相関関係を調査した.成果売り上げが最も高い値を示した区は625区-葉蕾比多区-葉果比少区であり,1850.6円/m^2であった.売り上げは平均果実重,収穫果実数により決定されると考えられることから,売り上げと平均果実重,収穫果実数の関係について解析した結果,売り上げは平均果実重が180g以上かつ収穫果実数が55個以上の場合に1500円/m^2以上と高い傾向が認められた.これらの条件を満たした区は625区-葉蕾比多区-葉果比少区,625区-葉蕾比少区-葉果比少区,750区-葉蕾比多区-葉果比少区であった.ここで葉蕾比は高いほど平均果実重が大きい傾向がみられ,葉蕾比6と10ではいずれも生理落果後に葉果比13となる果実数を確保することができると考えられることから,葉蕾比は10の方が売り上げを高めるうえで有利であると思われる.これらのことから結果母枝長を625750cm/m^2とし,葉蕾比を10と高く設定することにより果実肥大を促進し,葉果比を13と低くして収穫果実数を多くすることにより売り上げが高まることが明らかとなった.光量子束密度,積算日射量から算出した樹冠の遮光率とLAIとの相関は低かった.今後もLAIを把握する方法について引き続き検討する必要がある.
アルミニウムの金属毒性発現における脂質過酸化の関与

Fe^<2+>誘導脂質過酸化反応におけるAl^<3+>の促進効果の機構を明らかにするため、ホスファチジルコリン(PC)及びホスファチジルセリン(PS)から調製したリポソームをモデル膜として用い、O^-_2生成の寄与、膜表面荷電及び膜脂質流動性の影響について調べた。PCリポソームのFe^<2+>誘導脂質過酸化はFe^<2+>の消失及びFe^<3+>の生成に依存しており、反応初期でのFe^<2+>-O_2-Fe^<3+>複合体の形成が示唆された。これらの反応はAl^<3+>により著しく促進されることから、Al^<3+>の促進効果はO^-_2生成の促進に深く関わっていると考えられた。しかし、Fe^<2+>による脂質過酸化はFe^<2+>添加、約15分のlag phase後から開始されるのに対して、O^-_2は直ちに生成された両者間に時間的ズレが観察された。また、PC/PSリポソームではこのlag phaseがPCリポソームよりも延長されたにも拘らず、O^-_2生成は著しく促進され、Al^<3+>の脂質過酸化促進効果は単純にO^-_2生成を促進することだけによるものではないと結論された(大屋敷,狩野、松井:第66回日本生化学会大会発表、1994)。また、PC/PSリポソームの結果から、膜表面荷電の寄与が示唆されたことから、セチルアミン(陽荷電)またはジセチルリン酸(陰荷電)を含むリポソームを調製し、調べた。その結果、Fe^<2+>誘導脂質過酸化反応及びO^-_2生成は膜表面荷電に大きく依存していることが証明された(未発表)。一方、膜脂質流動性の関与についてはジフェニルヘキサトリエン標識リポソームの螢光異方性を指標にして調べた結果、Al^<3+>のリポソーム膜結合量に依存した脂質流動性の低下がみられ、しかもこの脂質流動性の低下と脂質過酸化反応及びO^-_2生成の間には良い相関性が認められ、脂質分子の状態が重要な因子になっている可能性が強く示唆された(狩野、松井、大屋敷:日本薬学会第114年会発表、1994)。
介護行動の行動分析に基づくユマニチュード評価システムの開発

認知症患者のケアの手法としてのユマニチュードの効果を評価する手法を開発するために,まずフマニチュードを構成する150以上のメソッドを応用行動分析の手法を用いて再定義する。次に,応用行動分析の手法を用いて介護者が行ったユマニチュードの技法(反応)と患者の状態の変化(結果)を同時に記録する評価票を開発する。さらに,この評価票に,ユマニチュード実習を受講する医学部生や介護職員に利用してもらうことで,認知症患者のケアにおけるユマニチュードの効果についてのエビデンスを得る。
連続俊敏動作ロボットのための多連軽量弾性体を活用した高出力アクチュエータの開発

本研究の目的は、とっさの危険回避動作のように、状況変化に対応するために俊敏な動作を行うロボットの実現に向けた瞬発アクチュエータの開発である。基本モジュールとしては、形状記憶合金によって駆動される、軽量弾性体としてプラスチックの板バネを利用したものを用い、その性質について調査した。ここでは飛び移り座屈と呼ばれる瞬間的な力発揮の現象を活用することで瞬発力を得ている。さらに、それを複数組み合わせたロボットにより、提案モジュールの組み合わせで複数の瞬発運動を実現し、組み合わせの効果について考察した。さらに、瞬発アクチュエータの補助としての出力調整機構の効果の検証も行った。本研究では、とっさの危険回避動作のように、状況変化に対応するために俊敏な動作を行うロボットの実現に向けて、瞬発アクチュエータの開発を目的としている。本年度はその基本モジュールとして、Series Elastic Actuator (SMA)によって駆動される、軽量弾性体としてプラスチックの板バネを利用した駆動モジュールを開発した。ここでは、瞬発的な力発揮のために2つの安定点間を素早く移り変わるBistable性に着目し、板ばねに見られるBistable性を備えた現象として飛び移り座屈を取り上げた。開発した駆動モジュールは飛び移り座屈により瞬間的なエネルギー解放を行い、モジュール単体での跳躍を実現した。SMAの駆動に関するパラメータと跳躍高さの関係についてシミュレーション、実機双方で調査し、パラメータ変化に対して安定な跳躍を可能とする領域が存在する共通の特性が確認された。この領域を利用することで安定した運動パフォーマンスを発揮できることが期待される。また、蓄積エネルギーを瞬間的に解放する瞬発的なアクチュエータにおいてはアクチュエータ自体のみでその出力を微調整するのが困難となると考えられる。そこで、アクチュエータとは別に配置できる出力調節機構として、ワイヤ経路を能動的に変更可能な機構に着目し、それが筋骨格4脚ロボットの足先出力特性や跳躍可能領域に与える効果について調査した。この成果をまとめたものは国際会議で発表した。当初予定していたアクチュエータ構成とは変更があったが、軽量弾性体を用いたアクチュエータモジュールの製作、その特性についての調査まで行うことができたため。本年度は、前年度開発した飛び移り座屈を利用した駆動モジュールを複数組み合わせたロボットを用いて、その運動生成に取り組んだ。前進、障害物跳び越えの動作に着目し、シミュレーションにより運動パラメータの探索を行うことで、それぞれの目的に適した動作を生成し、実ロボットにおいても動作を実現した。これらの動作はモジュールの形状変化や協調的駆動を活かしたものとなっていた。さらに、モジュール数の増加などの今後のスケールアップに向けての検討を行うために、運動パラメータを様々に変化させた際の挙動を調査することで複数モジュール間の影響について考察した。また、弾性体アクチュエータの適用先の動作の1つとしてハンドスプリング動作を取り上げ、ロボットでの実現に向けての検討を行った。ここでは、弾性体利用ロボットとして並列弾性要素を組み込んだホッピングロボットを製作して動作試験を行うとともに、シミュレーションでハンドスプリングの動作生成法について検討した。以上より、本研究では、軽量弾性体の飛び移り座屈を活かしたモジュール型アクチュエータを開発し、それを組み合わせたロボットによって俊敏動作を実現することでその有効性を示したことから、俊敏性の高いロボットの実現に貢献したと言える。今年度開発したモジュールを複数組み合わせて、組み合わせた際の特性の調査とその組み合わせにより複数の運動モードの生成を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。知能機械情報学28年度が最終年度であるため、記入しない。
前脳基底部・海馬・大脳皮質共培養系構築による学習調節機構の解明

平成22年度の研究実施計画として設定した2つの課題に対して以下の成果を得た.1.マイクロ構造を利用した共培養チャンバの設計と製作2つの独立した共培養系をマイクロ通路で結合する細胞培養チャンバの製作プロセスにつき検討した.PDMS (poly-dimethylsiloxane)を利用して,2つのマイクロチャンバとそれを結ぶトンネル構造を形成した。2つのマイクロチャンバに播種した細胞をそれぞれPKH26,67蛍光色素で染色し,細胞体の分離培養が維持されていることを確認した.両領域の底面に設置したマイクロ電極群による細胞電気活動記録により,領域間に機能的なシナプス結合が形成されていることがわかった.2.高頻度刺激により誘導される可塑的変化に対する神経調節物質の効果MEA (Micro-Electrode Array)基板上に形成した大脳皮質培養神経回路において,ACh受容体に対するアゴニストであるCarbachol投与に対する細胞内Caイオン濃度上昇と自発電気活動の亢進が誘導されることを確認した.自発電気活動亢進の条件下で,重畳して観測される誘発応答の検出・解析手法確立に向けてさらに検討を要することがわかった.計画初年度である平成21年度は、2つの異なる生体組織から採取した細胞群を1枚の基板上で分離して共培養する手法を確立することを目標に、基板上の特定の位置に限定して細胞培養を行う技術につき検討した。具体的な成果は以下のとおりである。1.基板表面の細胞接着性制御によるパターン化培養手法の開発細胞非接着性のアガロース薄膜上に細胞接着性のpoly-D-Lysine(PDL)でガイドパターンを形成し、パターン化細胞培養を試みた。低融点アガロースの水溶液をスピンコートにより基板全面に塗布する。乾燥後、試料を倒立顕微鏡ステージ上に設置し、PDL溶液を充填したマイクロピペットの先端を薄膜表面に接触させる。この状態で顕微鏡ステージをプログラム制御で移動させることにより、任意の2次元パターンを描くことができる。直径100μm程度の円形領域を多数アレイ状に配列させる、あるいは幅10μm程度の直線を組み合わせて格子状のパターンを作成した。ガイディングパターン上でラット海馬神経細胞の培養を試み、設計どおりのパターン化培養が可能であることを確認した。2.細胞培養用マイクロチャンバの設計と製作PDMS(poly-dimethylsiloxane)を利用して2つの細胞培養区画とそれを結ぶトンネル構造からなるマイクロチャンバを製作した。トンネル部分の高さを5μmとすることにより、2つの区画間での細胞体の移動を阻止しつつ突起の伸長は可能とする細胞培養が可能であることを確認した。2つのマイクロチャンバに播種した細胞をそれぞれPKH26,67蛍光色素で染色し,細胞体の分離培養が維持されていることを確認した.両領域の底面に設置したマイクロ電極群による細胞電気活動記録により,領域間に機能的なシナプス結合が形成されていることがわかった.2.高頻度刺激により誘導される可塑的変化に対する神経調節物質の効果MEA (Micro-Electrode Array)基板上に形成した大脳皮質培養神経回路において,ACh受容体に対するアゴニストであるCarbachol投与に対する細胞内Caイオン濃度上昇と自発電気活動の亢進が誘導されることを確認した.自発電気活動亢進の条件下で,重畳して観測される誘発応答の検出・解析手法確立に向けてさらに検討を要することがわかった.
異なる研究レベルの融合による、関節リウマチの個別化医療の開発

関節リウマチ(RA)の治療において、メトトレキサート(MTX)の有効性・副作用と関連すると報告されている遺伝子一塩基多型(SNP)、バイオマーカーはいくつか存在する。しかし、これらの関連は、研究間で結果が異なっていたり、関連の程度が非常に小さかったりするため、個々のSNP、単一のバイオマーカーだけでは、MTXの有効性・副作用の予測は困難であり、臨床でのインパクトは小さく、また、より生物学的なSNPを抽出し、モデルの外的妥当性を高める必要がある。このため、当該年度ではMTX服用中のRA患者の情報と検体の収集を行った。また、MTXは細胞内でポリグルタミル化されMTX-PGとなり効果を呈するので、SNPとMTX-PG濃度との関連を検索し、より生物学的なSNPを抽出した。さらに、患者のMTX内服量とMTX-PGn濃度との相関を検討し、その濃度規定に関わる可能性のあるSNPを抽出した。また、SNPと有効性、副作用との関連について解析を行い、一部のSNPが抽出され、今後予測モデルに加える予定である。関連のあるSNPをモデル構築の際に多変量解析に含め、予測モデルの向上につながるか検討した。以上のことにより外的妥当性の高い、予備的な複合SNPによる予測モデルを作成できた。今後も症例を蓄積し、症例数を増やして同様の検討を行っていくとともに、メタ疫学的手法によりバイアスの調整を実施していく必要がある。薬物代謝関連のSNPを網羅的に解析することで、MTXの効果・副作用に関する予測モデルを作成した外的妥当性向上のための、メタ疫学的手法を用いたバイアス調整のため、予測研究に関する一次研究および系統的レビューを集積し、データ抽出を行う。
新生児末梢循環モニターの開発と臨床評価

【方法】NICU入院児の下腿皮膚血流をレーザードップラー血流計を用いてsampling。血流波形の勾配の最大値(Slope値)を算出。【結果】安定した児13例(コントロール群;平均体重:2268g、平均週数:37.8週)のSlope値は1.71(V/s)。次に在胎25週、927gで出生の超低出生体重児について動脈管開存症の経過(日齢25にクリッピング術実施)に関連させてデータを4回採取。Slope値は日齢17:2.0、日齢20:3.7、日齢24(手術前日):4.6、日齢26(手術翌日):1.4。【結論】動脈管開存症による毛細血管抵抗上昇がレーザードップラー血流計によって可視化された。集中治療を必要とする未熟児新生児における循環管理の適切な指標はない.我々はレーザードップラー血流計による皮膚血流量の測定とパルスオキシメーターの光プレティスモグラフィー波形解析を併用することにより,リアルタイムに循環動態を評価できる非侵襲的モニターの開発を進める.パルスオキシメーターはマシモジャパンのラディカルSETを用いた.ラディカル後面のアナログアウトプット端子からプレティスモグラフィー波形を電圧変化として取り出すためのケーブルを作成中.ECG波形をPhilips社製IntelliVue MP50のアナログ出力端子から取り出すためのケーブルは今年度に作成し,現在うまく動作している.レーザードップラー血流計の収録・解析装置のAD INSTRUMENTS社のPowerLabは複数チャンネルの入力が可能なので,それを用いてレーザードップラー血流計による血流量と,ECG波形を同時に記録してデータ収集に努めた.レーザー血流計はプローブと皮膚の接着具合によって値が著明に変動してしまうため,多少の体動でもプローブの貼付具合が変わらない装着方法を検討した.足背,下腿前面,大腿部,腹部,前額部について測定を繰り返し,安定した値を得られる場所を模索中である.またサンプリングレートを速くすることによって皮膚血流を脈波として捉えられることが今年度のデータ収集時に判明したので,サンプリングレートは通常の10倍の100/sとした.集中治療を必要とする未熟児新生児における循環管理の適切な指標はない.我々はレーザードップラー血流計による皮膚血流量の測定とパルスオキシメーターの光プレティスモグラフィー波形解析を併用することにより,リアルタイムに循環動態を評価できる非侵襲的モニターの開発を進める.【1】レーザードップラー血流計による血流量測定方法の標準化の徹底前年度から引き続き,安定したデータが得られるプローブの貼付位置を模索した結果,前額部と下腿前面の2ヶ所が最も安定したデータが得られることが判明した.サンプリングレートは100/sとして安静状態を含む20分間以上のデータを収集していった.マシモジャパンのラディカルSETというパルスオキシメーター後面のアナログ出力端子から,プレティスモグラフィー波形を電圧変化として取り出すためのケーブルを作成し,それによって皮膚レーザードップラー血流量とパルスオキシメーターのプレティスモグラフィー波形を同時にデータ収集できるようになった.【2】心電図波形の同時測定当院NICUのPhilips社製ECGモニターのアナログ出力端子から出力されるECG波形も同時にデータ収集した.これによって末梢循環と中枢心機能との関連性を解析することができる.これを研究費で購入したAD INSTRUMENTSのHeart Rate Variabilityモジュールを利用して心拍変動の周波数解析をも進めているところである.【3】循環動態安定群の選定とデータ収集在胎36週以上,コットで体温が安定している,哺乳・活気良好,血圧安定,酸素不要,血液ガスデータ(pH,pCO2,BE,Na,Ca,Glucose,Lactate)に問題のない児を「循環動態安定」と考えて,そのcriteriaを満たす児のデータ収集を行った(現在のところ10例のデータ収集が済んでいる).今後はそれらの解析データを基礎値と考えて,それと比べて循環動態が不安定な児のデータの性質を見極めていく.集中治療を必要とする未熟児新生児における循環管理の適切な指標はない。我々はレーザードップラー血流計による皮膚血流量の測定により、循環動態を非侵襲的に評価できるモニターの開発を進めた。【方法】当院NICU入院中の児の下腿脛骨前面にΦ10mmのプローブを貼付し、同部位の皮膚血流をレーザードップラー血流計を用いて児の安静睡眠時に20分間以上samplingした。sampling rateは1000Hzとした。血管抵抗を推測するために、各症例について血流波形の勾配の最大値(以下Slope値とする)を波形解析ソフトを用いて算出した。【結果】まずGCUでバイタルサインの安定した(体温・血圧安定、酸素不要、血液ガスデータ正常)

児13例(コントロール群;平均体重:2268g(1560g-2964g)、平均修正週数:37.8週)の皮膚血流を測定した。コントロール群のSlope値は1.71±0.61(V/s)だった。次に在胎25週6日、927gで出生の超低出生体重児について動脈管開存症の経過(日齢25にクリッピング術実施)に関連させてデータを4回採取した。Slope値は日齢17:2.0±0.2、日齢20:3.7±0.6、日齢24(手術前日):4.6±0.6、日齢26(手術翌日):1.4±0.3であった。【結論】動脈管開存症例のSlope値は経時的に上昇していき、手術前日にはコントロール群平均値の2.7倍に上昇していたが、手術翌日にはコントロール群と同等の低値に下がった。症候性動脈管開存症による下肢循環不全のための毛細血管抵抗上昇がレーザードップラー皮膚血流計によって可視化された可能性が示唆された。心エコーでは評価できない末梢循環の数値化は新生児医療に大きく寄与する。体動が多い児は安定したデータ収集が非常に困難であり,その対策に苦慮している.また,脈波の成分の解析も困難であったため,予算の範囲内で心拍変動解析のアプリケーションを購入し,現在それを利用して解析を進めている.25年度が最終年度であるため、記入しない。当初はパルスオキシメーターのプレティスモグラフィー波形解析を主目的のひとつと考えていたが,その波形は当該部位のヘモグロビンの量を直接反映しているものではなく,機械内部で誇張表現された波形であることが判明してきたため,今後はレーザードップラーによる皮膚血流の波形解析と心拍変動解析をメインに末梢循環の新しい評価方法を確立していく方針である.25年度が最終年度であるため、記入しない。
行動遺伝学的に異なるマウスのアルコール摂取行動に及ぼす心理的ストレスの効果

行動遺伝学的にC57BLとDBAの2系統の近交系マウスのアルコール嗜好性とストレス感受性は反比例する。ヒトで言われているようにストレスがアルコール摂取を強めるならば、DBAマウスの方が、C57BLマウスよりもストレス状況ではアルコール摂取が強められることになる。磯(Iso&Shimai,1991)が開発したマウス用のrunning-wheel回避学習装置を改造し、給餌装置と水-アルコールの選択摂取装置を取り付け、弁別事態で受動的回避行動を維持させることを心理的ストレスとして、10日間連続する長期セッションを行い、そのアルコール摂取に及ぼす効果を調べた。セッションでは、ストレス期と休止期が交互に置かれ、2つの時期は弁別刺激によって合図された。マウスは餌、水、アルコールをいつでも摂取でき、2つの時期のアルコール摂取行動が比較された。セッションの進行に伴い、C57BLマウスはDBAマウスよりもアルコールを多く摂取するようになった。これは従来報告されている、両系統のマウスのアルコール嗜好性と一致する。そして、マウスのアルコール摂取をストレス期と休止期の2つの時期にわけて調べると、C57BLマウスは、以前報告したラットの結果(磯、1998)と同じように休止期にストレス期よりも多く、反対にDBAマウスはストレス期に休止期よりも多く摂取した。このような結果は、ストレス感受性の高いDBAマウスでは、視床下部-下垂体-副腎皮質系がより強く賦活されるために、それを緩和するようアルコール摂取を強める可能性が示唆された。1.研究の目的:行動遺伝学的にDBAとC57BLの2系統の近交系マウスのアルコール嗜好性とストレス感受性は反比例する。ストレスがアルコール摂取を強めるなら、ストレス感受性は高いが本来あまりアルコールを摂取しないDBAのほうが、ストレス感受性が低く多く摂取するC57BLよりも、ストレス状況ではアルコール摂取行動が増強されやすいことになる。このような仮説を検証する。2.研究の実施:既存の2台のマウス用Running-wheel回避学習装置を改造し給餌給水装置を取り付け、新たに同装置を2台作成し、合計4台の装置を用いて以下の長期セッションを行っている。(1)ストレスを与えずに実験装置内に2日問おいてアルコール(10%)と水の選択を行わせ、それぞれの系統のアルコール嗜好性を調べる。(2) Iso&Shimai(1991)の方法を用いてPassive回避学習を行い、それを心理的なストレスとして5日間の長期連続ストレスセッションを行なう。24時間を最短10分、最長150分の24の期間に分け、そのうち12回はストレス(S)期、のこる12回は休息(R)期とし、SとR期を交互に与える。このようなセッション中の水-アルコールの選択を記録する。(3)最後に(1)と同じ方法でアルコール嗜好性を求め、ストレス負荷前からの変化を調べる。3.結果:1999年2月現在も実験を実施中であるが、今までに得たデータによれば、(1)最初のストレスを与えない選択期間にはC57BLがDBAマウスよりも多くアルコールを摂取する。(2)ストレスセッション中のアルコール摂取は、どちらの系統のマウスも抑制されるが、その程度はC57BLマウスの方が大きい。(3)ストレスセッション終了後に調べたアルコール嗜好性はセッション前から変化しない。今後もさらに実験を続けて、まとめた結果をできるだけ早く学会に報告したい。

磯(Iso&Shimai,1991)が開発したマウス用のrunning-wheel回避学習装置を改造し、給餌装置と水-アルコールの選択摂取装置を取り付け、弁別事態で受動的回避行動を維持させることを心理的ストレスとして、10日間連続する長期セッションを行い、そのアルコール摂取に及ぼす効果を調べた。セッションでは、ストレス期と休止期が交互に置かれ、2つの時期は弁別刺激によって合図された。マウスは餌、水、アルコールをいつでも摂取でき、2つの時期のアルコール摂取行動が比較された。セッションの進行に伴い、C57BLマウスはDBAマウスよりもアルコールを多く摂取するようになった。これは従来報告されている、両系統のマウスのアルコール嗜好性と一致する。そして、マウスのアルコール摂取をストレス期と休止期の2つの時期にわけて調べると、C57BLマウスは、以前報告したラットの結果(磯、1998)と同じように休止期にストレス期よりも多く、反対にDBAマウスはストレス期に休止期よりも多く摂取した。このような結果は、ストレス感受性の高いDBAマウスでは、視床下部-下垂体-副腎皮質系がより強く賦活されるために、それを緩和するようアルコール摂取を強める可能性が示唆された。
動脈分化および成体血管新生におけるTMEM100分子の機能的意義の解明

血管新生に対する研究の重要性が増している。我々はTGFβファミリーのリガンドBMP9・BMP10からALK1受容体複合体の下流で調節される新規遺伝子TMEM100に着目し研究を進めている。TMEM100 KOマウスは胎生E11日齢前後でALK1 KOマウスと同様の血管新生異常・動脈分化障害で胎生致死することを最近報告した。ALK1受容体複合体の変異はヒトでは遺伝性毛細血管拡張症(HHT)を惹起する。またALK1阻害剤はその血管新生阻害作用から抗癌剤として臨床応用されている。また、ALK1関連シグナルと虚血性疾患の関連性も報告されている。我々はそのALK1シグナルの下流で血管新生に中心的役割を持つ可能性のあるTMEM100が虚血性疾患やHHT発症における鍵分子として成体で機能する可能性があると仮説した。そこでまずは、タモキシフェン誘導性TMEM100 conditional KOマウスを作製し、虚血モデルを解析した。具体的には下肢動脈結紮による虚血を実施し、組織学的な血管新生の程度、Laser Dopplerによる血流量測定などを行いTMEM100の有無による血管新生の程度の違いを検討した。TMEM100 conditional KOマウスの虚血モデルでは、血管新生が障害される傾向が認められた。また、ヒトHHT症例においてTMEM100の遺伝子変異の有無を確認した。HHT患者17例の末梢血リンパ球のゲノムDNAからTMEM100のタンパク合成に関わる翻訳領域に該当するエクソンとその周辺領域をPCR法で増幅し直接シークエンス法で変異を解析したが、HHT症例においてTMEM100遺伝子変異を確認することはできなかった。