hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
唾液エクソソームを用いた唾液腺腫瘍の遺伝子変異多様性解析と悪性度診断法の確立

本研究は、エクソソームが宿主細胞の遺伝情報を含有することに着目し、唾液エクソソームを用いた唾液腺腫瘍の遺伝子変異多様性の解析を目的とする。具体的には、唾液エクソソームからdsDNAを抽出し、そのdsDNAの遺伝子変異情報を元に唾液腺腫瘍の新たな悪性度の診断法を開発する。本研究では、エクソソーム内にdsDNAが含まれており、それらが親細胞の性質を反映していると仮定し、研究を始めた。まずは概念証明実験として、癌細胞株のエクソソームを用いて実験を行った。エクソソームは超遠心法を用い精製した。その後、エクソソームの確認のため、FACSならびにWestern blottingにてエクソソームマーカーであるCD9、CD63、CD81、TSG101の発現を確認した。精製したエクソソームからDNAを抽出し、BioanalyzerにてDNAのサイズを確認した。また、dsDNAがエクソソームに内包されていることを確認するため、Anti-CD9とAnti-dsDNAの二重染色を行ない、TEM観察を行なったところ、エクソーム内にCD9とdsDNAの共発現が観察された。エクソソーム内のdsDNAが母細胞のDNAの性質を反映しているかどうかを調べるため、腫瘍特異的な遺伝子変異をSanger Sequenceを用いて調べた。その結果、KRAS、NRAS、TP53、MYD88といった様々な親細胞が持つ腫瘍特異的な遺伝子変異を、エクソソームが反映していることが分かった。次に、親細胞が持つ遺伝子変異をエクソソームがどの程度反映しているかを確かめるため、次世代シークエンサーを用いたwhole exome sequenceを施行したところ、親細胞のDNAとエクソソーム内のDNAが合致していることが分かった。また、患者の血液サンプルからエクソソーム内のDNAを抽出し、ターゲットシークエンスを行った。具体的には、唾液エクソソームからdsDNA(double-strand DNA)を抽出し、そのdsDNAの遺伝子変異情報を元に唾液腺腫瘍の新たな悪性度の診断法を開発する。平成28年度では、エクソソーム内にdsDNAが含まれており、それらが親細胞の性質を反映していると仮定し、研究を始めた。次に、エクソソーム内のdsDNAが母細胞のDNAの性質を反映しているかどうかを調べるため、腫瘍特異的な遺伝子変異をSanger Sequenceを用いて調べた。エクソソームに含まれるdsDNAの抽出を行い、その存在を複数の細胞株由来のエクソソームにおいて電子顕微鏡やBioanalyzer、Sanger Sequenceを用いて証明することが出来た。エクソソームに含まれるdsDNAの抽出を行い、その存在を複数の細胞株由来のエクソソームにおいて電子顕微鏡やBioanalyzer、Sanger Sequence、whole exome sequenceを用いて証明することが出来た。

本研究は、エクソソームが宿主細胞の遺伝情報を含有することに着目し、唾液エクソソームを用いた唾液腺腫瘍の遺伝子変異多様性の解析を目的とする。具体的には、唾液エクソソームからdsDNAを抽出し、そのdsDNAの遺伝子変異情報を元に唾液腺腫瘍の新たな悪性度の診断法を開発する。本研究では、エクソソーム内にdsDNAが含まれており、それらが親細胞の性質を反映していると仮定し、研究を始めた。まずは概念証明実験として、癌細胞株のエクソソームを用いて実験を行った。エクソソームは超遠心法を用い精製した。その後、エクソソームの確認のため、FACSならびにWestern blottingにてエクソソームマーカーであるCD9、CD63、CD81、TSG101の発現を確認した。精製したエクソソームからDNAを抽出し、BioanalyzerにてDNAのサイズを確認した。また、dsDNAがエクソソームに内包されていることを確認するため、Anti-CD9とAnti-dsDNAの二重染色を行ない、TEM観察を行なったところ、エクソーム内にCD9とdsDNAの共発現が観察された。エクソソーム内のdsDNAが母細胞のDNAの性質を反映しているかどうかを調べるため、腫瘍特異的な遺伝子変異をSanger Sequenceを用いて調べた。その結果、KRAS、NRAS、TP53、MYD88といった様々な親細胞が持つ腫瘍特異的な遺伝子変異を、エクソソームが反映していることが分かった。次に、親細胞が持つ遺伝子変異をエクソソームがどの程度反映しているかを確かめるため、次世代シークエンサーを用いたwhole exome sequenceを施行したところ、親細胞のDNAとエクソソーム内のDNAが合致していることが分かった。また、患者の血液サンプルからエクソソーム内のDNAを抽出し、ターゲットシークエンスを行った。親細胞が持つ遺伝子変異をエクソソームがどの程度反映しているかを確かめるため、次世代シークエンサーを用いたwhole exome sequenceを施行し確認する。その後、唾液サンプルを用い、唾液エクソソームにおけるDNAの発現を平成28年度に細胞株を用いた方法と同様な方法で検討する。唾液サンプルを用い、唾液エクソソームにおけるDNAの発現をこれまでに行った方法と同様な方法で検討する。また唾液腺腫瘍特異的な遺伝子変異を手術検体を用いて確認する。購入した試薬の納入が2月中に行われるはずが製造延期となり、年度をまたいだ4月以降に納入予定となってしまったため。次年度での使用にあたっては、試薬ならびに抗体、消耗品等の購入を主とする。また、本研究の成果を示すために、学会旅費として使用する予定である。
時間領域有限差文法を用いた異方性粘弾性体の振動音響連成解析に関する研究

集合住宅における騒音トラブルのひとつである重量床衝撃音を主な対象とし、木材を含めた幅広い材料で構成された建物の設計段階における精緻な騒音予測手法を提案した。また、専門家でなくとも予測が可能となるよう、汎用騒音予測ソフトウェアを開発した。本ソフトウェアとGPU(Graphic Processing Unit)を利用することにより、小規模な建物であれば実用に耐えうる計算時間で予測が可能であることを示した。木材や積層板などの異方性材料も視野に入れた床衝撃音予測手法を提案し、その有用性を検証するための基礎的検討として、本年度は直交異方性FDTD解析の基礎式の導出、安定条件の提示、及び木片や舞台床構造を使用した実測値と計算値との比較による基礎式の妥当性確認を行った。また、その手法を広く利用できるようにするための汎用的なGraphical User Interface(GUI)ソフトウェアの開発を行った。基礎式の導出においては剛性マトリクスと粘性マトリクスの算出において異方性を考慮した定式化を行い、それらを踏まえた固有値解析により安定条件を導いた。GUIソフトウェアの開発においては、異方性を決定付ける工学的パラメータであるヤング率、剪断弾性係数、ポアソン比、摩擦係数、粘性係数を入力することにより、剛性マトリクス、粘性マトリクス及び安定な解を得るための時間離散化幅の算出を自動で行うアルゴリズムを実装した。これらの理論導入や計算結果の検討により、無垢の木材単体であれば、その振動性状及び放射音を予測できる可能性が示唆され、研究者でなくともその利益を享受できる予測システムを提案した。しかしながら一方で、木材を用いた複雑な構成に関しては、施工方法や個体差などにより不確定な要素も多くなるため、予測結果が実測結果と異なる領域が存在することも示唆された。木材を使用した床構造を対象とする床衝撃音の予測手法は数値的手法としては確立できたものの、木材単体の異方性考慮のみでは十分な精度の確保が難しいことが示唆された。今後の課題として、施工方法や個体差などまで含めて概算された材料パラメータを用いることで実用的な上記手法の利用方法が提案できるものと思われる。本研究は集合住宅における騒音トラブルのひとつである重量床衝撃音を主な対象とし、設計段階において子供の飛び跳ねなどによる上階から下階への放射騒音を予測および評価するための手法を構築することを目的としている。この種の騒音は振動の伝搬経路が複雑であり、精緻な解析が困難であるため、これまでは実際の構造から大幅なモデル化を行い、大まかな予測値のみを検討していたが、近年の計算機性能の発展により、モデル化を行わず実際の構造をそのまま解析できる可能性が示唆されるようになってきた。そこで、研究代表者はこのような複雑構造の解析のために時間領域有限差分法(Finite-Difference Time-Domain法, FDTD法)に着目し、基本的な知見として実物大の鉄筋コンクリート造構造の建物を対象とした床衝撃騒音の実測結果と予測結果の比較から、FDTD法により高い精度で床衝撃騒音が予測できることを示した。当該年度における研究では、本手法の更なる発展形として、建築部材として多く用いられる木材などの異方性材料や不均質な材料にも対応が可能な理論を構築し、汎用GUIソフトウェアへの実装も含めた手法の提案を行った。異方性材料や不均質材料にも対応し、汎用GUIソフトウェアを開発したことで、専門家でなくとも床衝撃騒音の精緻な予測が可能となった。また、計算負荷が莫大となるため対応が困難であった薄い材料についても、不等間隔に離散化を行うことで、予測精度を確保しつつ負荷が低減できる手法を提案した。また、計算にはGPU(Graphic Processing Unit)を利用し、小規模な建物であれば実用に耐えうる計算時間で予測が可能であることを示した。本研究の成果により床衝撃騒音の精緻な予測のための基礎を固めることができたと言える。
Ricci フロー及び Ricci ソリトンの一般化の研究

本研究では、Riemann多様体上のRicciフローやその自己相似解であるRicciソリトンに対して構築された主要な理論を佐々木多様体をはじめとするRiemann葉層の横断幾何学へ拡張することで、対応する理論の整備を行うことを志している。本年度は、Ricci曲率を一般化したm-Bakry-Emery Ricci曲率を用いて得られた完備Riemann多様体に対する既存のMyers型の定理を改良することを目指すとともに、Ricciソリトンの一般化として佐々木多様体上に定義される横断Ricciソリトンの性質を調べ、以下の成果を挙げることができた:(2)佐々木多様体の横断Bakry-Emery Ricci曲率を用いて(1)で得たMyers型の定理の証明方法を横断幾何学へ拡張し、横断Bakry-EmeryRicci曲率のポテンシャル函数に関するある種の減衰評価を仮定することで、完備佐々木多様体に対する新しいMyers型の定理を得た。成果(1)については、論文としてまとめ学術雑誌に投稿した。成果(2)については学術雑誌に投稿すべく、現在論文を準備中である。両者ともに国内外の研究集会や会議、セミナーなどで口頭発表を行ったほか、ポスター発表を行った。Riemann多様体上のRicciフローやRicciソリトンの研究は近年の幾何学において主要な話題であり、特にRiemann多様体上のRicciソリトンに対してMyersの定理を拡張することは最も重要かつ基本的な問題で、多くの研究者によって調べられている。しかしながら、その横断幾何学への拡張については十分な研究が行われていないのが現状である。今回、研究成果(1)でRiemann多様体に対して新しいMyers型の定理を確立し、研究成果(2)で(1)の成果をある種の仮定を付加して佐々木多様体の横断幾何学へ拡張することができた。特に研究成果(2)を得たことは、当初目的としていたRiemann多様体上のRicciフローやRicciソリトンの理論に対する横断幾何学での対応物の整備の可能性を示唆するものであり、おおむね研究が順調に進展していると評価できると考えている。m-Bakry-Emery Ricci曲率を用いたMyers型の定理の改良や一般化は様々な角度から多くの研究者によって調べられており、現在でも多くの進展がある。この分野に関連する研究集会に積極的に参加し、報告者の結果について講演を行ったり、参加者と討論を行うことで情報収拾を行い、様々な知見を得ながら研究を推進したいと考えている。使用していたノートパソコンが故障したため、二年目に予定していたノートパソコンの購入を早めた。当該助成金は翌年度分と合わせて周辺機器類等の購入に充てる予定である。
歯髄石灰化におけるCa代謝の影響に関する研究

長期の血液透析患者では,歯髄腔や根管の狭窄が通常より多く発生することがデンタルX線写真より確認された.長期の血液透析では,透析によりカルシウムとリンの減少をきたすことがある.そこでカルシウム代謝が歯髄腔の狭窄,歯髄の石灰化におよぼす影響を検索するため,ラットを用いて実験的に骨粗鬆症を惹起させ,歯髄腔の狭窄の状態および根管象牙質のカルシウム・リンの定量を行い,次のような結果を得た.1.生後15週令のラットをカルシウム・リン欠乏飼料で10週間飼育することで,実験的骨粗鬆症を惹起することができた.2.下顎骨の薄切研磨標本を作製して,下顎第一大臼歯の歯根中央部と根管口部の根管幅を測定し,根管狭窄状態を調べた.カルシウム・リン欠乏飼料飼育群と通常飼料飼育群の間には統計的な差は認められなかった.3.根尖部,根管口部,天蓋部のカルシウムとリンの定量をエネルギー分散型X線分析装置を用いて行った.両群のいずれも根管口部でカルシウム,リンの含有量がやや多く,カルシウムとリンの含有比はほぼ一定であった.4.2および3の諸結果から骨粗鬆症と歯髄腔の狭窄,歯髄の石灰化との関係を解明することはできなかった.今後,標準試料を用いた分析やEPMAによる分析および共焦点レーザー顕微鏡やマイクロCTによる歯髄および歯髄腔を立体的な観察により狭窄,石灰化の動向が明らかになると考えている.さらに,歯髄に対する副甲状腺ホルモンとカルシトニン等の生化学的に解明するために必要であろう.Ca代謝異常を実験動物に惹起するために,化学物質(四塩化炭素等)による方法,卵巣摘出による方法・ビタミンD欠乏餌による方法について検討し,ビタミンD欠乏餌による方法を選択した。体重470510gのWistar系雄ラント(16週)を1群6匹の3群,18匹を使用した。第1群:対照群;通常の配合飼料と水道水で飼育第2群:ビタミンD,Ca,P欠乏飼料と水道水で,1.5ケ月飼育第3群:ビタミンD,Ca,P結合飼料と水道水で,3ケ月飼育ラットは,購入後3群ともに1週間通常の飼料で飼育し,その後1群は通常飼料のままで飼育し,2群,3群はビタミンD,Ca,P欠乏飼料で飼育している。ビタミンD,Ca,P欠乏飼料でも行動,食欲,毛並み,糞尿,成長の速度には変化は観られない。本実験では,大腿骨のPQ-CTによる骨密度の評価,血液中のCa,P,ALP,PTH,OCなどの骨代謝の生化学的評価と脱灰パラフィン標本による評価を計画しているが,次の解析法を追加して行うことを検討している。1.マイクロラジオグラフィーによる石灰化度の違いによる石灰化像の観察および大腿骨の骨密度の分布測定。2. X線マイクロアナライザ(EPMA)による添加象牙質の元素分析により組成の違いの解析。3. TEMおよびSEMによる組織学的形態の観察。4・大腿骨骨密度の測定には,PQ-CTに加え,骨容積,乾燥重量および石灰重量からの骨全体の密度の算定。長期の血液透析患者では,歯髄腔や根管の狭窄が通常より多く発生することがデンタルX線写真より確認された.長期の血液透析では,透析によりカルシウムとリンの減少をきたすことがある.そこでカルシウム代謝が歯髄腔の狭窄,歯髄の石灰化におよぼす影響を検索するため,ラットを用いて実験的に骨粗鬆症を惹起させ,歯髄腔の狭窄の状態および根管象牙質のカルシウム・リンの定量を行い,次のような結果を得た.1.生後15週令のラットをカルシウム・リン欠乏飼料で10週間飼育することで,実験的骨粗鬆症を惹起することができた.2.下顎骨の薄切研磨標本を作製して,下顎第一大臼歯の歯根中央部と根管口部の根管幅を測定し,根管狭窄状態を調べた.カルシウム・リン欠乏飼料飼育群と通常飼料飼育群の間には統計的な差は認められなかった.3.根尖部,根管口部,天蓋部のカルシウムとリンの定量をエネルギー分散型X線分析装置を用いて行った.両群のいずれも根管口部でカルシウム,リンの含有量がやや多く,カルシウムとリンの含有比はほぼ一定であった.4.2および3の諸結果から骨粗鬆症と歯髄腔の狭窄,歯髄の石灰化との関係を解明することはできなかった.今後,標準試料を用いた分析やEPMAによる分析および共焦点レーザー顕微鏡やマイクロCTによる歯髄および歯髄腔を立体的な観察により狭窄,石灰化の動向が明らかになると考えている.さらに,歯髄に対する副甲状腺ホルモンとカルシトニン等の生化学的に解明するために必要であろう.骨量は加齢とともに減少していく.一方,歯では加齢により歯髄では象牙質粒,石灰沈着によるびまん性石灰化が生じ,根管は二次象牙質の添加により狭窄をきたすなど,骨組織と歯で異なった様相を呈している.われわれの研究では,長期の血液透析患者では骨粗鬆症を併発することが多く,歯では歯髄腔の狭小化と歯髄結石の多発傾向が認められた.その原因の一つとして血液中のCaとPの濃度が関係するものと考えられた.

そこで,これを実験的に検証する目的で,14週令のWistar系ラットをCa,PおよびビタミンD欠乏固型飼料で飼育し,Ca代謝と歯髄腔の狭窄について調べ,次のような結果を得た.1.ラットの体重の変化は,普通固型飼料群(対照群)とCa,P,VD欠乏固型飼料群(Ca欠乏群)の間で,飼育開始10週目まではほとんど差はなかったが,13週頃よりCa欠乏群では体重増加の抑制がみられるようになった.2.大腿骨の横断末脱灰研磨標本において,10週目では対照群に比べ,Ca欠乏群で骨皮質が粗の部分を多く認めるようになり,この変化は20週目になるとさらに著明となった.3.血液生化学的検査所見では,10週目では両群間のALP,Caに顕著な差はなかったが,IPはCa欠乏群でやや上昇した.20週目のCa欠乏群では,ALP,Caは低下したが,IPは上昇した.1,25-(OH)_2D_3はCa欠乏群10週目,20週目ともに上昇した.4.ラット下顎臼歯の未脱灰研磨標本において,Ca欠乏群では対照群とほぼ同様,根管口部での狭窄はほとんど観察されなかったが,歯根中央部根管では狭窄傾向が観察された.同時に象牙質粒が多く観察された.
少数個のスイッチで複数の低リプル出力を供給可能な太陽電池用部分影補償器の開発

少数個のスイッチで構成可能な太陽電池用部分影補償器の開発を行った。1)昇降圧コンバータ多段接続方式、2)共振形倍電圧整流回路方式、の主に2種類の部分影補償器を対象とし、詳細解析ならびに検証実験を実施した。いずれの方式でも部分影による悪影響を防止可能であり、本研究で開発した部分影補償器の有用性が確認された。また、共振形倍電圧整流回路を用いた部分影補償器は、補償器内のスイッチや磁性素子を共通部品として汎用PWMコンバータと統合し、「統合型コンバータ」としての動作も可能である。統合型コンバータは回路素子数の更なる削減のみならず、コンポーネント数削減によるシステムの簡素化も実現可能な方式である。複数の太陽電池(PV)モジュールを直列に接続して使用する場合、一部のモジュールに影がかかる「部分影」の影響により各モジュール特性に不均衡が生じ、利用可能な電力が大幅に低下してしまう。本研究では高信頼性、複数の低リプル電流出力、高効率を同時に実現可能な部分影補償器(PVバランサ)の開発を行うことを目的とする。本年度は主に1一石式昇降圧コンバータ多段接続方式、2二石式LLC共振形多段倍電圧整流回路方式、の2種類の回路方式を基礎としたバランサを対象に詳細解析ならびに検証実験を実施した。1の昇降圧コンバータ多段接続方式は一石式、即ちスイッチ数が1つのみのため非常に簡素な回路構成を実現可能な反面、ハードスイッチング動作のため電力変換効率は約90%程度であった。また、バランサから日照モジュール(影なしのモジュール)に供給される補償電流を微小値に抑えることにより補償電力を最低限に抑える制御手法を提案し、その有効性を確認した。この制御手法ではモジュール数と同数の電流センサが必要となるため、次年度では電流センサを必要としない制御手法の開発を行う予定である。2のLLC共振形倍電圧回路方式は一つの磁性素子で構成可能であり、且つ、オープンループ制御が可能なため小型かつ簡素な回路を同時に実現可能な方式である。この方式は全てのスイッチングがソフトスイッチングで行われるため、ピークの変換効率は約95%と比較的高い値をしめした。更に、実用化時を想定したシステム検討を行った結果、汎用的なPWMコンバータ等におけるスイッチ素子(ダイオードを含む)を共通部品としてPVバランサを統合可能であることが分かった。この方式ではスイッチ数の増加や制御ループの追加を伴うことなくコンバータとPVバランサの2つのコンポーネントを1つに統合することが可能となるため、回路レベルのみならずシステムレベルでの簡素化が可能である。昨年度に引き続き、1昇降圧コンバータ多段接続方式、2共振形多段倍電圧整流回路方式、の主に2種類の回路方式を基礎とした太陽電池用部分影補償器の開発を行った。1の昇降圧コンバータ多段接続方式に対しては、トランスを用いて2次側回路を対称型のフィルタ回路に変更して複数の低リプル電流出力に対応できる「多段接続カレントダブラ方式」を導き出し、その詳細解析ならびに実機検証を実施した。更に、補償器から影の掛かったモジュールのみに補償電流を供給するための制御手法として電圧差制御法を提案し、その解析と動作検証を実施した。昨年度に開発した電流制御法とは異なり電流センサが不要となるため、より実用的な制御手法であると考えられる。2の共振形多段倍電圧整流回路方式に対しては、太陽電池ストリング制御用PWMコンバータとの一体化を目指した「統合型コンバータ」の開発を行った。再年度に開発した2石式LLC共振形多段倍電流整流回路方式の補償器とPWMコンバータの2つのコンポーネントをスイッチ素子を共有させつつ、トランス励磁インダクタンスと漏洩インダクタンスをそれぞれフィルタ用インダクタンスと共振用インダクタとして活用することにより、1石式かつ1磁性素子式の統合型コンバータを導き出した。この方式は1つの回路で2つの機能(部分影補償とストリング制御)を実現可能であるのに加えて、回路内で必要なスイッチ数と磁性素子数は1つのみであるため、システム構成のみならず回路構成の劇的な簡素化を同時に実現できる方式である。パワーエレクトロニクス動作解析ならびに実験による各方式の比較、更に制御手法の開発等含めて当初の予定通り研究は進行している。また、2のLLC共振形倍電圧回路方式について、PWMコンバータとの統合化に関する動作解析ならびに実験も実施し、当初に予定していた以上の成果が得られていると考えている。反面、低リプル電流化に関する解析や実験は進んでいないため、来年度に注力して行う予定である。これまでに開発した2つの方式を基に低リプル電流化を実現させる回路を付加していく予定である。具体的には1の昇降圧コンバータ

多段接続方式に対しては、「多段接続カレントダブラ」を採用し、2のLLC共振形倍電圧回路方式については対称形倍電圧整流回路を用いる。基本的な動作原理は初年度に開発した方式と類似ではあるが、素子数の増加に伴う回路構成の複雑化や電力変換効率の低下に関する懸念を考慮しつつ研究を進めていく。また、PWMコンバータとPVバランサの統合化に関する研究を更に推進していく予定である。具体的にはコンバータやPVバランサの個別の特性を可能な限り損なうことなく統合可能な動作条件を明確にしてゆく。また、初年度ではスイッチ素子(ダイオードを含む)を共通部品としてコンバータとPVバランサの統合化を行ったが、今後は回路の更なる小型化・低コスト化を目指して磁性素子(インダクタ)を共通部品とした統合化に関する検討ならびに検証実験を実施していく予定である。端数として残金が生じた。物品費購入に割り当てる。
児童生徒のいじめの生成メカニズムとその対応に関する総合的調査研究

本研究では次の3点について成果を得た。(1)いじめの状況に関する素データファイルの完成とデータベースの構築平成8年度では、全国の国公立の小学校5年生から中学3年生を対象として層化無作為抽出法によって標本集団を構成し、単式学級250学級、複式学級50学級、計300学級を抽出し、アンケート調査を実施した。平成9年度の、第一の成果は、次の5種類のグループについて素データファイルを作成し、データベース化したことである。なお、日本においては、これまで代表性のある標本集団による全国的なデータはなく、本調査が初めての試みであり、この領域の研究にとってきわめて貴重なデータとなる。データのグループは単式学級の(1)有効回収児童生徒6,906人、(2)その保護者6,798人、(3)その標本学級に関わる担任、教科担当等の教師2,211名、(4)対象とし学校の属性調査220校、(5)児童生徒票のいじめの実態に関する基本的な変数を学級ごとに集計した学級集団データファイル220学級である。また、これらのデータグループは相互に対応させることができるように配慮されている。(2)いじめの実態と発生メカニズムの解明本研究では、分析を以下の3領域に分けて分析し、いじめの実態と発生メカニズムに関する多くの知見を得ることができた。(1)児童生徒のいじめの実態の解明-児童生徒のいじめの発生率、様態、被害・加害状況等に関する基礎的な実態統計データを得ることができた。(2)学校生活におけるいじめの状況-児童生徒のいじめの被害加害状況を学級の雰囲気、教師の認知や取り組み、学校の属性等との関連で明らかにした。(3)家庭生活と児童生徒のいじめの状況-児童生徒のいじめの状況を家庭における保護者の子どもへの関わり方等との関連で分析し、いじめの被害加害状況において保護者の果たす役割を明らかにした。(3)研究成果の公表と刊行上記の(2)について報告書を作成し、教育行政、学校現場等の教育関係団体や関係者、研究者へ配布した。また、平成10年度においては、上記の分析をさらに重ね学会等において結果を公表していく予定である。本年度は、次の4点について成果を得た。(1)各調査票の設計児童生徒用、保護者用、教師用、学校属性用の各調査票を設計し、完成させた。児童生徒用調査票は、「いじめ」の定義を含み、背景因子、いじめられ経験、いじめられ経験後のようす、いじめ見聞、いじめ経験等について聞いている。保護者用調査票では、家庭での教育・しつけのようす、子どもの変化等について聞いている。教師用調査票では、いじめの発生のようす、教師間の連携、保護者との連携、いじめ対策・防止実践、研修等について聞いている。学校属性用調査票では、生徒数、教員数等を聞いている。なお、イギリス、ノルウェー、オランダ、アメリカの諸国でも同様の目的をもつ調査が計画されており、本研究会では、これら4カ国の研究者と密接に連絡を取り合い、日本の調査票設計の際には、国際比較を念頭に置き、できるだけ多くの設問が各国で共通するよう配慮した。(2)調査実施の標本抽出モデルの作成多段階無作為抽出法により、全国のすべての小・中学校の学級の中から、小学校の単式学級100学級、複式学級20学級、中学校の単式学級150学級、複式学級30学級をそれぞれ抽出した。その際、1学校につき1学級だけが抽出されるようにした。教師用調査票の対象は、調査該当学級の学級担任だけでなく、教科担任、学年主任、養護教諭等を含む該当学級関係全教師とした。(3)調査の実施上記の全300校に対して調査依頼をし、(1)の調査票を送付した。プライバシーを確保するために、児童生徒票もあえて持ち帰り法をとり、かつ、各調査票には回収用封筒(シール付き)を用意した。本報告書作成時点では、まだ回収途上であるが、3月初旬の時点で、8割を超える回収率になっている。現在、開封作業、入力前データ整理等の作業を行っている。本年度は次の3点について成果を得た。(1)いじめの状況に関する素データファイルの完成とデータベースの構築平成8年度では、全国の国公立の小学校5年生から中学3年生を対象として層化無作為抽出法によって標本集団を構成し、単式学級250学級、複式学級50学級を抽出し、アンケート調査を実施した。なお、日本においては、これまで代表性のある標本集団による全国的なデータはなく、本調査が始めての試みであり、そのデータベース化を図ることはきわめて有意義な試みである。(2)いじめの実態と発生メカニズムの解明本年度においては、分析を以下の3領域に分けて分析した。(1)児童生徒のいじめの実態の解明-児童生徒のいじめの発生率、様態等に関する被害・加害の状況を明らかにすることができた。(2)学校生活におけるいじめの状況

-児童生徒のいじめの被害加害状況を学級の雰囲気、教師の認知や取り組み、学校の属性等との関連で明らかにした。(3)家庭生活と児童生徒のいじめの状況-児童生徒のいじめの状況を家庭における保護者の子どもへの関わり方等との関連で分析し、いじめの被害加害状況において保護者の果たす役割を明らかにした。(3)研究成果の公表と刊行上記の(2)について報告書を作成し、教育行政、学校現場等の教育関係団体や関係者、ならび研究者へ配布した。また、平成10年度においては、上記の分析をさらに重ね学会等において結果を公表していく予定である。本研究では次の3点について成果を得た。(1)いじめの状況に関する素データファイルの完成とデータベースの構築平成8年度では、全国の国公立の小学校5年生から中学3年生を対象として層化無作為抽出法によって標本集団を構成し、単式学級250学級、複式学級50学級、計300学級を抽出し、アンケート調査を実施した。平成9年度の、第一の成果は、次の5種類のグループについて素データファイルを作成し、データベース化したことである。なお、日本においては、これまで代表性のある標本集団による全国的なデータはなく、本調査が初めての試みであり、この領域の研究にとってきわめて貴重なデータとなる。データのグループは単式学級の(1)有効回収児童生徒6,906人、(2)その保護者6,798人、(3)その標本学級に関わる担任、教科担当等の教師2,211名、(4)対象とし学校の属性調査220校、(5)児童生徒票のいじめの実態に関する基本的な変数を学級ごとに集計した学級集団データファイル220学級である。また、これらのデータグループは相互に対応させることができるように配慮されている。(2)いじめの実態と発生メカニズムの解明本研究では、分析を以下の3領域に分けて分析し、いじめの実態と発生メカニズムに関する多くの知見を得ることができた。(1)児童生徒のいじめの実態の解明-児童生徒のいじめの発生率、様態、被害・加害状況等に関する基礎的な実態統計データを得ることができた。(2)学校生活におけるいじめの状況-児童生徒のいじめの被害加害状況を学級の雰囲気、教師の認知や取り組み、学校の属性等との関連で明らかにした。(3)研究成果の公表と刊行上記の(2)について報告書を作成し、教育行政、学校現場等の教育関係団体や関係者、研究者へ配布した。
16世紀ネーデルランドおよびドイツにおける理想都市理論に関する研究

イタリア・ルネサンス期の理想都市理論が、16世紀ドイツを中継し、ネーデルランドにおいて独自の風土に対応させられて、グリッドプランと水路網による都市計画理論へと推移した過程の概略を明らかにした。ネーデルランドでは中世以来の水路を媒介とする都市・集落形成方法が、16世紀後期に幾何学的な原理に昇華され、他方で空間を数学的、科学的に把握し、操作、デザインする手法が確立し、その建築デザイン、都市計画の理論がバルト海沿岸地域、またアメリカ大陸に及ぶ筋道もまた明らかにした。ネーデルランドの16,17世紀の都市計画、建築の理論と実践について調査するべく、オランダ数都市の現地調査、古文献調査を行い、それをもとに分析を行った。主たる調査都市はウィレムスタッドであり、都市構造、土地区画、建築状況についての現地調査、郷土資料館における古地図収集を行い、都市形成過程の復元を行った。その結果、ネーデルランド独特のポルダーの干拓地農村において、中世後期集落がルネサンス期城塞都市に改変される過程を明らかにし、イタリア理想都市計画理論がより現実的で普遍的有効性を持つ都市計画手法に発展した実態を解明した。他にオランダのナールデン、アルクマール、エンクハイゼン、デルフト等の都市におけるルネサンス期の都市計画ないし市街地拡張計画の実態を調査した。特にエンクハイゼンについて、中世港町を基盤に、大航海時代に港湾地区が拡大発展し、新市街地の増設が起こった実態について、図面上で分析した。そして都市計画理論家シモン・ステヴィンの理想都市理論に相当するグリッドプランの都市計画技法が実践されていた様を明らかにした。建築家フレデマン・デ・ブリエスの透視図理論について、その理論書の図面をCAD上で復元し、ネーデルランド特有の三次元的な空間認識の実態を分析整理し、近代に続いて行く都市空間認識方法の確立について解明した。また3年の研究計画の1年目として、オランダ人のルネサンス期都市計画理論がバルト海沿岸に展開することに関して、サンクト・ペテルブルグの都市形成過程の分析の他、予備的な資料収集を行い、次年度研究計画の検討を行った。本年度は、ネーデルランドの16,17世紀の都市計画、建築理論とその実践に関する研究の継続、およびネーデルランドの都市計画理論の影響下で実施されたスウェーデン、デンマークの都市計画についての研究を実施した。1.スウェーデン、デンマークにおけるバルト海沿岸地域の数都市の現地調査、古地図調査イエテボリ、ストックホルム、クリスティアンスタッド、ランヅクローナ、およびロペンハーゲンの現地調査を行い、現地の歴史的資料の資料館において古地図資料の閲覧、収集を行った。2.ネーデルランドおよび周辺地域における近世型の都市計画・建築理論の分析スウェーデンのイエテボリ、ストックホルム、オランダのエンクハイゼン、デン・ハーグの各都市について、収集した古地図資料および現地調査にもとづいて、都市平面図の復元と都市構造の変遷過程の分析を行った。そこで、バルト海沿岸においてハンザ都市における中世型の都市形成手法が、イタリアで発祥し、ネーデルランドで変形されて発達した近世型都市計画方法に移行した実態を構造的に明らかにすることができた。とりわけ、運河を導入した港町の都市計画手法、またグリッドプランを活用する合理的な都市計画手法の詳細な計画手法を明らかにした。またイタリアのルネサンス期透視図理論をもとにネーデルランドで普及した建築絵画表現について、CADを用いた構図復元を通して、その理論応用の実態を明らかにすることができた。2年間の成果をもとに、最終年度となる来年度は、16世紀におけるドイツの都市計画理論とネーデルランドの都市計画理論を比較して、内陸と低地、水辺の都市計画手法の実態を解明することとする。本年度は、ドイツ16世紀の都市計画理論、ネーデルランドの都市計画理念とその影響の広がりと変遷過程について分析し、また3年間の調査研究を総合した比較研究を実施した。1.ドイツの16世紀の都市計画家・建築家ダニエル・シュペックリンの城塞建築理論に関する調査分析ストラスブール市文書館に所蔵される16世紀後期にシュペックリンによって作成された城塞都市計画図、城塞建築論手稿図面について資料調査し、同時期の前後におけるストラスブールの建築物、工作物について現地調査した。またシュペックリンの理想都市案について、イタリアのパルマノーヴァの当初計画を復元し、比較研究した。2.アントワープにおける16世紀中期の新市街地拡張計画等についての復元的分析アントワープ市文書館に所蔵される16世紀中期等の都市計画図面について資料調査し、かつ同時期におけるアントワープ市内の街区再編計画の痕跡について現地調査した。それをもとに、新市街地の計画プロセスを復元し、また正五角形の要塞について復元研究した。3.ネーデルランドおよび他地域の16,17世紀の都市計画、建築理論の比較分析17世紀におけるニューヨーク南端部のオランダ領ニュー・アムステルダム時代からイギリス領ニューヨーク時代への都市構造の変遷過程を復元し、オランダ的都市空間理念とイギリス的都市空間理念の相違を明らかにした。3年間の調査研究を総合して、水路を用いた、オランダの都市空間理念、およびその影響を受けたヨーロッパ諸都市の都市構造と、日本の16、17世紀の城下町における水路網の都市空間理念を比較研究した。
既存市場へイノベーションが普及する過程における製品価値と採用者ネットワークの解明

本年度は、本研究のテーマである既存市場に台頭した新製品について、顧客がどのように受けとめ解釈をしているのか、すなわち顧客が期待する新製品の価値を明らかにするとともに、そのような新製品の解釈を創造する顧客コミュニティの解明を試みた。具体的には、前年度ならびに本年度に収集した新薬の普及にまつわるデータの分析を行った。新薬の採用者である医師たちが執筆した質的データならびに量的データを用いて、データを精査し、テキスト・マイニング分析とネットワーク分析を行った。発見された事柄は論文ならびに学会発表を行い公表した。現時点で調査とした医薬品市場においては、新製品が台頭した際に採用者たちは既存製品と新製品を使い分けるために、既存製品の製品価値の再構築と新製品に求める役割の付与が行われていることが確認された。ある医薬品の事例からは、新薬が発売して間もない時期は少数のキーパーソンに依拠した顧客コミュニティが形成され、発売から数年が経過してからは少数のキーパーソンに依拠する傾向が薄れ、発売当初より多様な顧客コミュニティが形成されることが発見された。最終年度にあたる来年度に向けて、既に着手している医薬品市場に加え、医薬品複数の治療対象とその治療に使われる複数の医薬品市場の新製品と既存製品に関するデータの収集を行った。来年度に向けた予備的分析を行った結果、新製品と既存製品の解釈に影響を与える要因がいくつか発見されている。既存市場における新製品をめぐる顧客間ネットワークの動向を明らかにするために、データ分析と文献研究を同時に進めている。本研究に関連する文献を学際的に収集し、レビューを行った。また、収集したデータの分析にデータテキストマイニングとネットワーク分析の両方を用いることで、顧客の新製品に対する考えとその考えを形成する母体である顧客ネットワークの両方を明らかにしようと試みた。その作業の中で、本研究に適する分析のあり方を検討することができた。このような理由から、本年度はおおむね順調に進展していると考える。来年度が本研究の最終年度となるため、これまで実施してきた研究の手法を応用し、複数の事例を分析する計画である。3年間の研究から得た知見から、既存市場へ新製品が台頭した際の、顧客の製品に対する認識の変化、ならびにその認識をを形成する母体である顧客ネットワークの変化の一般化を試みる。本研究では主に医薬品を対象とした研究を行っているため、新製品の普及過程において医薬品業界に特有のメカニズムが働いている可能性も考えられるが、他の業界へ応用可能な知見を得る可能性も追求したいと考える。本研究ではイノベーションの普及、イノベーションが登場する前から存在していた製品や従来の採用者の活動の影響を踏まえたうえで、新製品というイノベーションが普及する過程を解明しようとするものである。具体的には、医薬品が販売される前から存在していた治療方法や既存の治療用医薬品の影響の踏まえ、その採用者である医師たちによる新薬の認識と採用状況の調査・分析を行なうものである。本年度は、複数の医薬品の普及過程の解明に関わるデータの収集と分析を行なった。量的データと質的データとのそれぞれに適した分析方法を用い、本研究の成果につながる分析結果を得ている。量的データからは、ネットワーク分析を用いて採用者が医薬品の情報をやり取りしていると想定されるネットワークが発見された。また、質的データからは、医師など医療従事者といった医薬品の採用者が当該医薬品への取り組みが明らかとなった。医師ネットワークを詳しく検討する中で、採用者ネットワークの特性(構成するメンバーの数、メンバーの所属や経歴の多様性)の考察が深まった。これは新しい医薬品の普及を解明するための情報として重要であると言える。本研究において分析に用いるデータは、主に公表されている論文や報告といったフォーマルなデータである。インフォーマルに得たデータのように分析結果を公表することに問題が生じる恐れが無いため、データ分析の結果は随時公表が可能であり、論文等で発表できるよう準備を進めている。本研究で用いるデータは主に論文や報告といったフォーマルな情報であるため、インフォーマルデータに伴うデータ収集や公表の困難性を伴わない。データ収集と分析は、おおむね順調に進展している。

既存市場における新製品をめぐる顧客間ネットワークの動向を明らかにするために、データ分析と文献研究を同時に進めている。本研究に関連する文献を学際的に収集し、レビューを行った。また、収集したデータの分析にデータテキストマイニングとネットワーク分析の両方を用いることで、顧客の新製品に対する考えとその考えを形成する母体である顧客ネットワークの両方を明らかにしようと試みた。その作業の中で、本研究に適する分析のあり方を検討することができた。このような理由から、本年度はおおむね順調に進展していると考える。現在行なっている調査・研究の成果を学会報告や論文として公表し、そこで得られた意見やアドバイスを今後の研究に反映させる予定である。また、現在研究中の研究に加え、新たな研究対象の調査に着手する予定である。それらの研究成果から医薬品普及のパターンを得ることを目指す。来年度が本研究の最終年度となるため、これまで実施してきた研究の手法を応用し、複数の事例を分析する計画である。3年間の研究から得た知見から、既存市場へ新製品が台頭した際の、顧客の製品に対する認識の変化、ならびにその認識をを形成する母体である顧客ネットワークの変化の一般化を試みる。本研究では主に医薬品を対象とした研究を行っているため、新製品の普及過程において医薬品業界に特有のメカニズムが働いている可能性も考えられるが、他の業界へ応用可能な知見を得る可能性も追求したいと考える。次年度に高額な分析ソフトを購入する可能性、高額な講習会を受講する可能性があるため、本年度は予算を残すことにした。上記の支出を行なわない場合は、ヒアリングの出張費用ならびに文献購入に充当する予定である。ソフトウェアの購入のために次年度繰り越しを行ったが、複数のソフトウエアの検討ならびに試用のため、実際の購入は次年度に行うこととなった。
Id2によるB細胞分化制御機構の解析

Id2欠損マウスはT cell independent antigenに対する反応性が亢進している。この性質は、脾臓B細胞を用いた、LPS刺激によるin vitro plasma cell分化誘導系においても確認された。また、野生型B細胞にId2を過剰発現させることによって形質細胞分化は抑制されることも明らかになった。これらのことから、活性化B細胞内におけるId2タンパクの発現量が、形質細胞分化制御に重要である可能性が示唆された。さらに、in vitroでのPlasma cell分化誘導系におけるId2タンパク量の系時的変化の解析から、Id2タンパク量は分化に伴って減少することが明らかになった。これらのことから活性化B細胞内でのId2量がPlasma cell分化を抑制するのに重要であることが確認された。Id2が転写制御因子であることから、形質細胞分化に必須である転写因子の転写が亢進した結果、形質細胞分化が亢進している可能性が想定された。しかし、実際は、形質細胞分化に必須である転写因子Blimp1, Xbp1, IRF4等の発現量の増加は認められなかった。これらのことから、Id2欠損B細胞に認められる形質細胞への分化亢進は、今までに形質細胞分化に重要であることの知られている、転写因子の量を制御することによってもたらされたものでは無いことが明らかになった。申請者はこれまで、分化抑制因子の一つであるId2の遺伝子欠損マウスを用いて、B細胞活性化、後期分化におけるId2の役割を解析してきた。その結果、Id2遺伝子欠損B細胞に認められる、AID遺伝子発現の亢進、クラススイッチ組換えの制御分子機構の一端を明らかにした(Gonda, et al., J.Exp.Med, Nambu, et al., Science)。本研究ではId2が成熟B細胞の活性化と、その後の最終分化の負の制御因子であることを見いだしたことを基礎として、分化抑制因子Id2が生体で担う機能を解明しようとしている。Id2欠損B細胞はT independent antigenに対する反応性が亢進している。この性質は、LPS刺激脾臓B細胞を用いた、in vitroでの形質細胞分化誘導系においても確認された。また、野生型B細胞にId2を過剰発現させることにより、形質細胞への分化は抑制された。さらに、in vitro形質細胞分化誘導系において、分化に伴いId2量の減少することが明らかになった。これらの事から、活性化B細胞内でのId2量が、形質細胞分化を抑制するのに重要である事が確認された。しかし、B細胞活性化に伴うId2量の変化と、既知の形質細胞分化に重要である転写因子(Blimp1,Xbp1,IRF4等)の発現量、転写活性の変化との間に明らかな相関は認められなかった。形質細胞分化制御機構に重要な因子は、遺伝子欠損マウスの解析から明らかになりつつある。また、Blimp1,Xbp1,IRF4等が形質細胞分化に必須である。しかし、Id2はこれらの転写因子の発現を制御する事や、機能を抑制することに拠るのではなく、おそらく別の経路を介して形質細胞への分化を抑制している可能性が本年度の研究から示唆された。
アルミニウムの細胞毒性発現機構の解析

アルミニウム(Al)の細胞毒性についてラット副腎髄質褐色細胞腫由来のPC12細胞を用いて調べた。なお、Alとしては、塩化アルミニウム(AlCl_3)及びアルミニウム・マルトレート錯体(Almal)を用いて、比較検討した。(1)PC12細胞を種々濃度(0.11mM)のAlCl_3で3日間処理したところ、いずれの濃度においても細胞形態の変化(球変化)及び細胞凝集がみられた。一方、細胞死の指標であるLDHの細胞外遊出やMTT活性の低下などは1mM AlCl_3処理によってやや認められたが、その程度は僅かであった。また、クロマチンの凝集(H33258染色)やびDNA断片化などは1mM AlCl_3処理によっても観察されなかった。(2)一方、膜透過性の高いAlmalで細胞を処理した場合は、AlCl_3の約1/3量である0.3mMでトリパンブルー染色細胞の増加、LDHの細胞外遊出、MTT活性の低下、クロマチンの凝集及びDNA断片化が観察された。しかも、Almal処理によるLDHの細胞外遊出及びMTT活性の低下の程度は細胞内のAlmal蓄積量に依存していた。これらの結果から、Alの細胞毒性はAlの細胞内蓄積量に依存して発現し、しかもAlによる細胞死はアポトーシス様細胞死を介して進行することが明らかにされた。また、Almal処理(0.3mM)によるDNA ladderの出現は処理3日後からみられ、このことからも細胞内Al濃度がある濃度域を越えると、その毒性が発現すると考えられた。(3)Almal処理による細胞死は神経成長因子であるNGFの存在下で効果的に抑制された。濃度依存性の実験から50%の細胞死抑制効果を示すNGF濃度は25ng/mlであった。しかし、細胞をあらかじめNGF受容体の抗体で処理するとNGFの保護効果は消失し、このことからAlmalによる細胞毒性の発現にはNGF受容体を介したシグナル伝達機構が関与していると考えられた。副腎髄質褐色細胞腫由来の細胞株PCl2細胞を用いて、Alの細胞毒性について解析した。Alとしては、塩化アルミニウム(AlCl_3)及び細胞膜を容易に通過する錯体であるアルミニウム・マルトレート(Al・mal)を用いた。また、Al毒性の発現に対する神経成長因子であるNGFの影響についても検討した。その結果、PC12細胞の形態変化、成長抑制、細胞死(LDHの細胞外遊出、ミトコンドリア活性の低下、トリパンブルー染色細胞の増加)やNOFによる神経細胞様突起伸展の阻害などが高濃度のAlCl_3処理(1mM)により誘起されることが明らかにされた。しかし、細胞をAlCl_3で3日処理した後、培養液からAlCl_3を取り除き、再び培養すると元の状態に戻る傾向が現れ、AlCl_3処理でみられた上記の現象は主として細胞へのAlの結合によりひき起こされている可能性が示唆された(佐藤、高寺、大屋敷:第71回日本生化学会大会発表、1998年)。一方、Al・malを用いた場合にはAlCl_3の約1/10量(0.1mM程度)で同様の変化が誘起され、しかも培養液からAl・malを取り除いても細胞は元の状態に戻らなかった。これらの結果は、Alが細胞内に蓄積した場合には非常に低濃度で不可逆的な細胞障害を誘起することを示唆している。

しかし、NGFによる突起伸展誘導能は低濃度(0.1mM)のAl・mal処理ではまだ残っており、0.3mM以上にしないと突起伸展能の阻害は観察されなかった。このことから、細胞の生存と細胞分化(突起伸展)に対するAl効果発現のメカニズムは異なっていることが示唆された。平成10年度に我々は、副腎髄質褐色細胞腫由来のPC12細胞を用いて、アルミニウムマルトレート(Almal)処理による細胞死をLDH遊出、MTT活性、トリパンブルー染色法などにより証明すると共は、NGFによる細胞死の抑制を明らかにした。今年度は、更に詳細な検討を行い、この細胞死がアポトーシスを介する細胞死であることを核凝集、クロマチン断片化、DNA ladderの検出などから明らかにした。また、Almal処理による細胞死は細胞内へのAlmalの蓄積量に依存することを示し、A1毒性の発現はA1の細胞内蓄積により促進されることが明らかにされた。神経成長因子であるNGFはこれらの現象を全て効果的に抑制したが、このNGFによる保護効果はNGF受容体に対する抗体を用いることで解除され、Almalの細胞毒性の発現はNGF受容体を介したシグナル伝達系を抑制することで行われている可能性が示唆された(論文作成中)。なお、細胞内抗酸化酵素(SOD,カタラーゼ)の活性に対するAlmal処理の影響について調べたが細胞状態によりレスポンスが異なり、現在のところ明確な結果が未だ得られておらず、条件の設定を含め検討中である。
末梢血幹細胞移植、リンパ球アポトーシスによるサル腎移植モデルでの免疫寛容の誘導

移植手術後免疫抑制剤の長期連用を必要としないドナー特異的免疫寛容の誘導は臓器移植の究極の目標である。この実験の目的はレシピエントに対して薬剤投与のみによる前処置を行い、予めアフェレーシスによりドナーから採取した末梢血幹細胞を腎移植と同時にレシピエントに注入して免疫寛容を誘導しようとするものである。ドナーとレシピエントは組織適合性フルミスマッチの組み合わせを選択して実験を行った。平成13年度に計5組の腎移植を実施したが、うち1例は手術中のトラブルにより術後5日目に死亡し、残りの4例も手術後27,28,37,48日目に死亡した。4例とも病理検査で細胞性および液性拒絶反応と診断された。平成14年度はフルプロトコールおよびコントロールスタディーを実施した。フルプロトコールの症例は一時期血清クレアチニンが上昇し、腎生検でも拒絶反応の所見であったが、その後移植腎機能は安定し現在も生存中である。これまで実施してきた実験と併せ現在までのところ4例が免疫抑制剤の連用なしに長期生存している。昨年度拒絶反応により移植腎廃絶となった4症例と比較検討したが、注入細胞数、骨髄抑制の程度等両者に差異は認められず、現在までのところ成功例と失敗例の違いは判明していない。当初はドナーの末梢血幹細胞を輸注することから、mixed chimerismの誘導により免疫寛容の獲得を目指していたが、長期生存例でも急性拒絶反応例でも移植後ごく短期間しかmixed chimerismが確認されておらず、これまで考えられていたmixed chimerismの誘導、維持が免疫寛容獲得、維持に重要であるとの仮説とは異なっていた。コントロールスタディーとして1)サイクロフォスファミドなし、2)FTY720なしの実験を行った。本実験では前処置としてサイクロフォスファミド、FTY720をレシピエントに投与しているが、果たしてこれらの薬剤が絶対必要なのか検証するためこれら薬剤抜きの実験を実施した。現在両者ともまだ存命中で結論を出すには至っていない。臓器移植手術後免疫抑制剤の長期投与を必要としないドナー特異的免疫寛容の誘導は臓器移植の究極の目標である。この実験の目的は、レシピエントに対しては薬剤投与のみの前処置と、ドナーに対しては末梢血幹細胞をアフェレーシスにより採取して、腎移植と同時にレシピエンEgに注入して免疫寛容を誘導しようとするものである。腎移植後は2週間だけ免疫抑制剤の投与を行い以後は一切の免疫抑制を掛けないプロトコールである。ドナーとレシピエントの組み合わせは、クラスIはフローサイトメトリーにより篩い分け、クラスIIはリンパ球混合培養試験により強陽性となる組み合わせを選択し、フルミスマッチの組み合わせとして実験を行った。今年度は計5組の腎移植を実施したが、うち1例は手術中のトラブルにより術後5日目に死亡した。残りの4例も残念ながら、それぞれ手術後27,28,37,48日目に死亡した。4例ともサイクロスポリンの血中濃度が低下していくに従って移植腎機能が悪化しており、臨床経過から拒絶反応が疑われた。死亡後実施した剖検、病理検査でもやはり細胞性およCム液性拒絶反応の所見が得られた。昨年度まで実施し長期生存の得られた3例と今回拒絶反応を起こした4例と比較し、免疫寛容獲得のメカニズムについて検討を加えていく予定である。

当初はドナーの末梢血幹細胞を輸注することから、mixed chimerismの誘導により免疫寛容の獲得を目指していたが、どの症例でも移植後ごく短期間しかmixed chimerismが確認されておらず、これまで考えられていたmixed chimerismの維持が免疫寛容の維持に重要であるとの仮説とは異なっていた。移植手術後免疫抑制剤の長期連用を必要としないドナー特異的免疫寛容の誘導は臓器移植の究極の目標である。この実験の目的はレシピエントに対して薬剤投与のみによる前処置を行い、予めアフェレーシスによりドナーから採取した末梢血幹細胞を腎移植と同時にレシピエントに注入して免疫寛容を誘導しようとするものである。ドナーとレシピエントは組織適合性フルミスマッチの組み合わせを選択して実験を行った。平成13年度に計5組の腎移植を実施したが、うち1例は手術中のトラブルにより術後5日目に死亡し、残りの4例も手術後27,28,37,48日目に死亡した。4例とも病理検査で細胞性および液性拒絶反応と診断された。平成14年度はフルプロトコールおよびコントロールスタディーを実施した。フルプロトコールの症例は一時期血清クレアチニンが上昇し、腎生検でも拒絶反応の所見であったが、その後移植腎機能は安定し現在も生存中である。これまで実施してきた実験と併せ現在までのところ4例が免疫抑制剤の連用なしに長期生存している。昨年度拒絶反応により移植腎廃絶となった4症例と比較検討したが、注入細胞数、骨髄抑制の程度等両者に差異は認められず、現在までのところ成功例と失敗例の違いは判明していない。当初はドナーの末梢血幹細胞を輸注することから、mixed chimerismの誘導により免疫寛容の獲得を目指していたが、長期生存例でも急性拒絶反応例でも移植後ごく短期間しかmixed chimerismが確認されておらず、これまで考えられていたmixed chimerismの誘導、維持が免疫寛容獲得、維持に重要であるとの仮説とは異なっていた。コントロールスタディーとして1)サイクロフォスファミドなし、2)FTY720なしの実験を行った。本実験では前処置としてサイクロフォスファミド、FTY720をレシピエントに投与しているが、果たしてこれらの薬剤が絶対必要なのか検証するためこれら薬剤抜きの実験を実施した。現在のところ両者ともまだ存命中で結論を出すには至っていない。