hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グラフ理論を応用した科学カリキュラムの構造解析

1.グラフ理論を応用した日本及び欧米諸国の科学カリキュラムの解析(1)日本のカリキュラム:全国42校の優れた教育実践事例を収集し、構造分析を行うとともに教育評価のカリキュラム構造上の位置付けについて分析した。その結果4つのタイプが同定された。また、生活科の先導的実践における優れたカリキュラムを解析した。その結果、これらの生活科カリキュラムからは1学年で7類型、2学年で9類型のものが見いだされた。(2)欧米諸国のカリキュラム:IPSなど教育の現代化の時代に開発されたカリキュラムを分析した。IPSがその編集方針として変わらない基本構造を持っていること、20余年の歳月の中で時代の要請に答えて変化してきた構造上の変革点などが明らかになった。2.解析用のコンピュータプログラムの開発(1)グラフ理論を応用してカリキュラム解析を行うためにCS法を導入して辺の交差が少ない要素配列によるグラフ表示を可能としたC言語のパソコン用カリキュラム構造解析用プログラムを開発した。(2)グラフの連結度の孝え方を取り入れ、各教授項目の全体構造中での役割を分析するコンピュータプログラムを開発し、この手法について小学校で実践された合科カリキュラムを素材として実際に分析検討した。(3)カリキュラム開発支援のためグラフ理論の中の最大マッチングを応用したC言語による最大マッチング解析プログラムを開発した。本年度に行った研究内容は以下の通りである。1.日本及び欧米諸国の優れた科学カリキュラムを調査し、カリキュラム解析を新しい数学的手法(グラフ理論)を応用して行った。(1)日本については全国42校の優れた教育実践事例を収集し、それらの構造分析を行うとともに教育評価がカリキュラム構造上でどのような位置でなされているかを詳細に分析した。その結果、4つのタイプのカリキュラム構造が同定された。(2)欧米諸国のカリキュラムについてはIPS、AAASなど教育の現代化の時代に開発されたカリキュラムを現在分析しているところである。また、これらの影響のもと日本で開発された昭和40年代以降のカリキュラムについても研究を行った。2.グラフ理論を応用してカリキュラム解析を行うために、PASCAL及びC言語で記述されたパソコン用カリキュラム構造解析用プログラムを開発した。これによって、カリキュラム構造をコンピュ-タ画像において描像し、その特徴を明確にすることができた。さらに、グラフ理論の中の最大マッチングを応用したカリキュラム開発のためのC言語による最大マッチング解析プログラムを開発し、実際に中学校第2分野の実践的カリキュラム開発の試みを行った。また、カリキュラム評価のために児童生徒の意識構造を解析するパソコン用プログラムをC言語で開発した。現在、このプログラムの妥当性を検討するために、実際にこのプログラムを使って中学生の自然に対する意識を解析中である。1.日本及び欧米諸国の優れた科学カリキュラムを調査し,その解析にグラフ理論を応用して行った。(1)日本については,平成元年度の指導要領改計にともない低学年理科が廃止され,平成4年度から完全実施される生活科のカリキュラム研究が急務となっている。そこで,生活科の先導的実践における優れたカリキュラムを解析した。その結果,現在試行されている生活科からは1学年で7類型,2学年で9類型のものが見いだされた。また,カリキュラムのシ-クエンスを考えると生活科は3つの学習の流れが確認された。(2)欧米諸国のカリキュラムではIPSとAAASの構造解析を行った。IPSは1960年代の科学カリキュラム現代化以降現在までに4回の改計を行い,いまなお根強い人気を得ている。構造解析の結果,IPSがその編集方針として変わらない基本構造を持っていること,20余年の歳月の中で時代の要請に答えて変化してきた構造上の変革点などが明らかになった。また,新指導要領が強調している問題解決能力とその育成の観点からAAASの解析を行った。その結果,このカリキュラムの中ではそれらの能力が巧みに配列され,意図的にこれらの能力を育成していこうとしている構造が浮き彫りとなった。2.グラフ理論を応用してカリキュラム解析を行うために,C言語で記述されたパソコン用カリキュラム構造解析用プログラムを昨年度作成したが,さらに,今年度はこれにCS法を導入して辺の交差が少ない要素配列によるグラフ表示を可能としたプログラムに改良した。また,子どもの科学概念をグラフ表示するためガルスコフの言語連想分析法を用いたプログラムを開発した。

本年度に行った研究内容は以下の通りである。1.過去3年間にわたって科学カリキュラムをグラフ理論を応用して解析してきたが、この分析の過程でコンピュータによる計算が必要となる。今回開発したカリキュラム解析プログラムが実際の教育現場で受け入れられ、スムーズに活用されるには各学校にコンピュータの導入が最低条件となる。そこで、教育現場、今回は特に小学校におけるコンピュータ導入の状況、加えて、その現在の使用形態の詳細な調査分析を行った。2.グラフ化したカリキュラム分析の視点にグラフの連結度の考え方を取り入れ、各教授項目の全体構造中での役割を分析する手法について小学校で実践された合科カリキュラムを素材として実際に分析検討した。その結果、強化点となる教授項目はそのカリキュラム中でキー概念を含む節目の最初と最後にくる傾向にあり、カリキュラムにとって重要な位置付けを持つものとなっていることが明らかになった。3.ニュージーランドの初等理科カリキュラムの特徴を明らかにするために、これまで本研究で開発研究してきた手法を適応して解析した。4.3年間の研究をまとめ報告書を作成した。
小眼球症の基礎的,臨床的研究

先天性小眼球症は日常の臨床でしばしば遭遇する異常である。しかし、小眼球の定義が確立していないので、われわれは、眼軸長の3√2/3以下、すなわち成人では眼軸長が男子20.4mm、女子20.1mm以下、14歳以下ではその年齢の平均眼軸長の3√2/3以下という定義を採用した。実験的にも、遺伝性小眼球は広く研究の対象とされ、妊娠母獣に与えられた環境要因によっても高頻度に発生する。臨床的および実験的小眼球いずれも、程度の差異が大きく、他の眼異常を伴うことが多く、全身的先天異常の一つの症状としてみられる頻度も高い。われわれは、30年以上におよぶ臨床的、実験的研究の結果から、1984年に発生原因とその機序によって多様な症状を示す小眼球症の発生学的分類を試みたが、今回さらに新しい知見、神経堤細胞との関連、グリコサミノグリカン分子種の組織化学的検索などの結果、最終的に、小眼球症を発生病理学的見地から、眼胞発育障害、眼杯形成障害、水晶体起因性、硝子体起因性、胎生裂閉鎖不全、眼球壁発育障害に分類した小眼球を発生する環境要因では、従来からよく知られた放射線などは現在ではほとんどなく、女性の飲酒人口、飲酒量の増加から、小眼球が診断の重要な症状である胎児性アルコール症候群などの新しい要因に注意が必要であると考えた。基礎的研究では、遺伝性小眼球症と白内障を発生するマウス(Ctsマウス)を用いて、小眼球に最も関連が深い角膜及び強膜を組織化学的に検討した。すなわち、これらの組織中のグリコサミノグリカンを新しい増感高鉄ジアミン法で染色氏、分子種を決定した。その結果、小眼球症の角膜実質では胎生期にコンドロイチン硫酸ACからコンドロイチン硫酸Bへの変化が遅く、グリコサミノグリカンの組成が未熟であることが判明した。強膜は、正常では胎生16日まではグリコサミノグリカン分子種はコンドロイチン硫酸ACであり、胎生18日以後はBが主体であるのに対し、小眼球では生後21日まではコンドロイチン硫酸ACであり、その後次第にBが出現し28日以後になってACよりBが多くなった。これらの結果から角膜も強膜もともに神経堤由来の組織であり、近年コンドロイチン硫酸プロテオグリカンが神経堤細胞の遊走を制御していることが明らかになったことから、角膜・強膜のコンドロイチン硫酸の質的異常が神経堤細胞の正常な輸送を阻害し、小眼球成立に大きく関与していると判定した。また、Ctsマウスのヘテロ接合体、ホモ接合体と他の正常マウスと交配させたヘテロ接合体とを比較し、小眼球は起きるが白内障の発生には時期、発生部位、程度などに差異がみられることを証明した。臨床的研究では、神経堤細胞の遊走不全でおきる前眼部間葉異発生である後部胎生環、強角膜症、Axenfeld-Rieger症候群およびPeters奇形の多数例を集め、臨床経過を観察しながら眼軸長を測定して小眼球の発生機序を考察した。また、遺伝的に興味にある家族性滲出性硝子体網膜症(FEVR)の家系例、孤発例を集め、この中で小眼球を呈する網膜ひだ・白色瞳孔の症例を検討し、既存のFEVRの診断基準についての私見を発表した。まず、正常者の眼軸長を超音波測定装置で測り、統計的に小眼球症の定義を「成人男性では20.4mm,同女性では20.1mm以下」と確立しし、小児では各年齢の基準を定めた。この定義で、臨床的には、強角膜症の3例4眼、Axenfeld-Rieger症候群の2例3眼、Peters奇形の5例7眼、第1次硝子体過形成遺残の7例9眼、CHARGE連合の4例5眼、真正小眼球症の8例16眼を集めることができ、それぞれについて臨床的特徴を検討した。

実験的にはマウスの前眼部間葉異発生に見られる小眼球症、Ctsマウスと種々の正常マウスとの交配による小眼球症の発生を研究した。さらに、臨床的および実験的小眼球症発生の各時期に、眼球の種々の組織のグルコサミノグリカンの分子種を組織化学的に検索し、小眼球症発生の原因・過程を解明することができた。これらの結果を総括して、小眼球症を発生病理学的に、眼胞発育障害、眼杯形成障害、水晶体起因性、硝子体起因性、胎生裂閉鎖不全、眼球壁発育障害の6つに分類し、第98回日本眼科学会総会特別講演で発表した。さらに、最近我が国でも問題になってきた胎児性アルコール症候群の着目し、妊娠マウスにエタノールを投与し、その胎仔を観察した。その結果、アルコール症候群の重要な一症状である小眼球症が高率の発生し、眼異常の発生臨界期は受精後第3週といわれたものが、さらに後期まで危険であることを認めた。X線など放射線による胎児の奇形がはとんどみられなくなった反面、女性の飲酒人工、飲酒量の増加から、今後注意が肝要であることも報告した。基礎的研究では、遺伝性小眼球症(Ctsマウス)を用いて、Bruch膜に分布するグリコサミノグリカン分子種を組織化学的研究した。すなわち、正常マウスとCtsマウスのホモ接合体を用い、胎生14,16,18日および生後0.4.7日のBruch膜に含まれるグリコサミノグリカン分子種を検索した。増感高鉄ジアミン染色法と睾丸ヒアルロニダーゼによる酵素消化法を組み合わせ、光学的顕微鏡で観察した。観察したすべてに時期において、正常マウスのBruch膜ではBruch膜A/Cが殆ど認められないのに対し、ホモ接合体のBruch膜にはコンドロイチン硫酸A/Cが多量に存在していた。この研究の結果から、Bruch膜に分布するグリコサミノグリカン分子種の異常が、ホモ接合体でみられる小眼球症の成立過程に関与していることが示唆された。次に殆どの場合小眼球症をともなうPeters'奇形の発生原因を検討するため、Jcl:ICRマウスを用いて、水晶体胞分離前後におけるグリコサミノグリカン分子種の分布とその変化を組織化学的に検討した。胎生10.5日と11日の胎芽を用い、同様の染色法いを行った。その結果、水晶体胞分離前の前眼部にはコンドロイチン硫酸異性体が存在し、分離後に将来の角膜上皮基底膜および同基底膜と水晶体胞の間の間質には、コンドロイチン硫酸異性体に加えてヘパラン硫酸が出現した。このことは、ヘパラン硫酸には、神経堤細胞の早期の遊走を惹起する作用があり、水晶体胞が分離するのに重要な役目を果たしていると考えられる。臨床的には、CHARGE連合にみられた眼窩眼瞼嚢胞を伴う小眼球症の症例を初め、前眼部間葉異発生の中でもっとも重症のPeters奇形2例の摘出眼の組織化学的研究、同奇形に全身奇形を合併した症例、最も軽度の後部胎生環に全身異常を伴った6例などを報告し、小眼球の種々の病態を検索した。基礎的研究:1)レチノイン酸を妊娠7日マウスに投与し、18日胎仔を観察した。全胎仔の95.5%に小眼球がみられ、対照郡に比べて有意に多かった。組織学的には、無眼球(小眼球症から無眼球に変性したのを含む)38.6%、小眼球47.7%の他に胎生裂閉鎖不全、硝子体形成異常、前房隅角形成異常などがみられ、これらも生後は小眼球症になるものが殆どで、レチノイン酸は神経堤細胞遊走障害により小眼球を発生させることがわかった。2) Ctsマウスヘテロの対立遺伝子の影響を検討するため、ホモとDBAマウスを交配させた交雑第一代の白内障と小眼球症の発現を検索した。交雑第1代は生後23週から白内障が明らかになり、生後12週で水晶体の線維細胞が膨化し、生後2か月から崩壊した水晶体の一部が硝子体中に脱出した。交雑第1代は、ヘテロより時期は遅れるがDBAマウスに比べて小眼球で白内障も発現し、対立遺伝子によりヘテロの特性に差が出ることが証明できた。
角膜移植拒絶反応におけるドナー移植片に対する紫外線照射の奏功機序に関する研究

純系ラットを用いて同所性全層角膜移植を行った。前回の報告と同様にドナーであるDAあるいはLEWラットの角膜中央部から直径3mmの全層角膜移植片をトレパンにより採取した。レシピエントであるLEWラットの角膜中央部に前回の報告と同様に10-0ナイロン糸により連続縫合により縫着した。まずドナーとしてDAラットを用いた場合,即ち同種異型移植においては全例で20日以内に角膜移植片は拒絶された。ドナーとしてLEWラットを用いた場合,即ち同種同型移植ににおいては全例100日間移植片は拒絶されることなく生着した。ドナーとしてあらかじめ300nmにピークを有するmonochromatic UV-Bradiationを行った場合,90%以上において術後100日以上の生着が得られた。この効果を発揮するには150mJ以上の照射が必要であった。また上記出力において照射24時間後の角膜内皮の状態を調べるために移植に供した移植片とは別個に培養液中で保存したドナー角膜の内皮の状態を品confocal microscopeで検討したところ,この出力において内皮細胞の脱落はほとんど認められなかった。UV-B照射を受けた角膜を生着させたラットの脾細胞をnaiveのLEWラットに経静脈的に移入し無治療の(UV-B照射を受けていない)DAラット角膜を移植したところ,移植片の生着延長効果は確認されなかった。これは脾細胞がthird party allograftの系に移入された場合にも同様であったので移植片生着延長効果はUV-B照射を受けたドナー角膜組織そのものの免疫原生が照射により何らかの修飾を受けたと考えるのが妥当と思われ,その点をまずin vivoで間接的に根拠づけるため角膜移植片のみをallogaftとして用いるsecond-set rejection modelに関する実験を計画中である。純系ラットを用いた同所性同種全層角膜移植の手術手技の再確認を行った。ドナーであるDAラットの角膜中央部から直径3mmの円形の全層移植片を採取した。レシピエントであるLEWラット角膜中央部を直径3mmのトレパンで打ち抜いて前房維持のために水晶体の上に粘弾性物質を滴下しドナー移植片をレシピエントに乗せてこれを10-0ナイロン糸を用いて2箇所端々縫合を行った。この操作で移植片を固定し,次いで同じく10-0ナイロン糸を用いて8針連続縫合を行った。手術終了時に人工房水にて前房を形成し、さらに感染防止のための抗生物質眼軟膏を点入した。術後の前房の形成は良好で、移植片は術翌日には透明化し虹彩癒着もほとんどの例で生ぜず、手技的に全層角膜移植モデルとして問題ないものであった。術後全層移植片の混濁、移植片への血管侵入の程度を経時的に観察し瞳孔が透見不能となる程度の混濁をもって移植片の拒絶と判定し、生着期間を日数で求めた。移植片は3週間以内に移植を行った全例で拒絶され、平均生着期間は14日であった。また比較のために同種同型移植としてドナー、レシピエントともにLEWラットを用いた全層角膜移植を行ったところ、全例で拒絶を生じなかった。ドナー移植片の生着延長を目的とした紫外線照射装置作成のためPhilips社製のUV-B tubeを使用する予定であったが入手困難であったため他社製品を使用するべく現在入手方法を検討中である。
政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充

平成30年度は、本研究のデータ・アーカイヴ(以下、DA)について、次のデータ及びシステムを補充・拡充した。1.法律・判例データ検索機能の拡充:本研究DAを各国の法律及び判例データを七カ国語(日本語、韓国語、中国語、英語、インドネシア語、マレー後、ロシア語)で自由に検索できるシステムに拡充した。2.国勢調査データの補充・拡充:平成30年度は、当初計画を超えて韓国の国勢調査について従来、2010年度の基礎自治体別データと2015年度基礎自治体別データを入手した上で、本研究DAにインストールした。さらに、当初計画を超えて、台湾の国勢調査について2010年度の基礎自治体別データを入手した上で、本研究DAにインストールした。3.選挙結果データの補充・拡充:本研究DAに収納されている現憲法下での第一回衆院選以降の全ての衆院選及び全ての参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データに加えて、平成30年度は平成29年10月に実施された第48回衆院選の市区町村別・候補者別選挙結果を収集してインストールした。4.国会・自治体議会議事録データの補充・拡充:本研究DAでは衆参両院及び各都道府県議会の議会議事録を自動的に収集した上で一つのデータ・アーカイヴ管理し、一括して検索するようシステムを有するが、平成30年度は都道府県議会議事録データ収集システムを補充した。5.国際共同利用・国際共同研究の推進:本研究で補充・拡充したデータを基に、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターとの共催国際シンポジウム「AES(Asian Electoral Studies)シンポジウム」を平成30年10月に開催し、本研究を政治関連データ・アーカイヴの国際研究拠点とする国際共同利用・国際共同研究を推進した。また、当初計画を超えて日本学術会議政治過程分科会との共同主催シンポジウムを平成30年12月に開催した。本研究では1DAのWEB/XML化を行うとともに、当初計画を超えてApache LuceneやNeo4j等を利用してDA管理システムの最適化を行った。また当初計画を超えてTamino XML Serverを用いてタグ付けXMLドキュメント以外に文書データ、画像ファイル等のデータを格納できるようにした。2データの補充については、第24回参院選及び第48回衆院選の基礎自治体別選挙結果を格納した上で、当初計画を超えて同参院選選挙区候補者全員の選挙公報を内容分析して格納した。また、当初計画を超えて韓国国勢調査の2010年及び2015年基礎自治体別データ、台湾国勢調査の2010年基礎自治体別データ、中国国勢調査の33一級行政区別データを収集して格納した。3多角的データを融合して分析を行い、従来の民主主義指標に替わる新たな指標を構築して学術書及び学術誌掲載論文を刊行した。4知的資産の国内外への提供については、日本学術会議政治過程分科会やソウル大学、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学との共催国際シンポジウムを毎年、開催するとともに、国内外の多くの研究者に本研究で収集したデータを提供した。5研究成果の公表について、平成29年度と30年度の2年間で、Journal of PoliticsやInternational Political Science Review等Impact Factorの高い学術誌等に論文58本、University of Michigan Press刊行等の図書5点、American Political Science AssociationやInternational Political Science Associationの大会等での学会発表や招聘講演等98回を通して積極的に公表した。このように本研究は当初計画を超えて日本に留まらない東アジアのDBを構築している。平成31年度(令和元年度)は、本研究DAについて次のデータ及びシステムの補充・拡充を行う。1.都道府県議会議事録自動収集システムのヴァージョンアップ:本研究DAにおける都道府県議会議事録自動収集システムは、47都道府県議会が個々に構築したシステムから議事録データを自動収集してメタなデータ・アーカイヴに収納する画期的なシステムである。しかし、その後、各都道府県が順次、システム構成を変更するために、自動収集ができなくなる都道府県議会が生じている。このため各都道府県の構成システム変更に対応して自動収集システムの一部を修正する必要が生じている。具体的には、福島県、茨城県、など12都府県の各議会議事録システム構成の変更に対応して自動収集システムを修正する。2.選挙結果データの補充・拡充:2019年7月に実施される第25回参議院議員通常選挙に対応して、同選挙の市区町村単位の政党別選挙結果を収集して、本研究DAにインストールする。3.政治意識データの補充・拡充:全国有権者を対象にJESVI第2波調査を2019年7月に実施される第25回参議院議員通常選挙前に実施する。さらに、同調査有効回答者を対象にJESVI第3波調査を第25回参議院議員通常選挙後に実施する。このためJESVI第2波調査と同第3波調査はパネル調査となる。両調査データについては、本研究DAを通して一定の要件を満たす国内外の研究者に広く公開して貢献することにしたい。4.投票行動研究から民主主義研究への進化:多様なデータを融合して選挙研究を代議制民主主義研究に進化させる。5.国際共同利用・国際共同研究の推進:本研究で補充・拡充したデータを基に、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターとの共催国際シンポジウムを開催する。国内外の学術誌掲載論文や国内外における学会等での研究発表を引き続き積極的に行い、本研究課題の成果を公表する。研究代表者が保有するシステムを学内LAN利用者以外の国内外の研究者が迅速にアクセスできるようにするために、IT技術の進歩に対応して次の機能拡充を行った。1.DB管理システムの最適化:次の通り、各データの特徴に合わせた最適なデータ・アーカイヴを構築した。

1大量データを全文検索する必要があるデータ(判例、法令、議事録、新聞・外交文書等)についてはApache Lucene等の全文検索エンジンを利用し、2大量データを特定のキーで検索する必要があるデータ(国勢調査)についてはNeo4j等のNoSQLデータベースを利用し、3(一般的なRDBでレスポンス低下が起きない)少量なデータ(選挙結果、意識調査等)についてはOracleやPostgreSQL等のRDBを利用するようにした。また、テーブル構造についても最適化した。2.EXCEL出力機能の改善:各種データを「EXCEL」でダウンロードする際にCSV形式のファイルもダウンロードできるよう拡張子を「.csv」とするか「.xls」の選択に修正した。3.政治関連データのXML化:現行システムにインストールされているデータをXML化して各国の法令・判例文書、国会・地方議会議事録等のコンテンツ管理を行い、七ヶ国の多言語検索機能を活かすことを可能にした。また、XMLドキュメントを管理するためのネィティブXMLデータベースであるTamino XML Serverを用いてXMLドキュメントの管理と様々な検索機能(全文検索機能、日本語形態素解析機能等)を使用し、タグ付けされたXMLドキュメント以外にも文書データ、画像ファイル等のデータを格納することを可能にした。4.政治関連データの拡充:第24回参院選の選挙区候補者全員の選挙公報をコーディングし、また予定外の第48回衆院選の際に全国政治意識調査を実施し、中国の国勢調査と共にインストールした。政治関連データの拡充について、当初計画通りに、第24回参議院議員選挙の選挙区候補者全員の選挙公報をコーディングし、データ・アーカイヴにインストールした上で、さらに、当初予定していなかった第48回衆議院議員選挙が急遽、実施されたことにより、当初計画を超えて都市規模別・性別・年代別によるクォータ・サンプリングを自分達で迅速に行い、それに基づいて全国意識調査(JESVI第1波調査)を実施し有効回収3,000サンプルを得た。また、当初計画になかったJESV第12波・第13波・第14波調査の個票データ及び集計データをデータ・アーカイヴにインストールして、国内外の研究者に公開して利用してもらうようにした。こうしたデータを用いた研究成果を基に、日本学術会議政治過程分科会との共同主催シンポジウムを3回、ソウル大学行政学大学院との国際シンポジウムやAES(Asian Electoral Studies)国際シンポジウムを主催し、政治関連データ・アーカイヴの国際研究拠点として国内外の多くの研究者にデータを公開しながら国際共同利用・国際共同研究を積極的に推進した。
遺伝子導入法を用いた歯根膜細胞の細胞系統の同定

歯根膜を構成する細胞の細胞系(lineage)を明らかにする目的で、一連の研究を行った。ヒト歯根膜から調整した細胞に遺伝子導入法により外来遺伝子を強制発現させる実験系を構築した。Cytomegarovirusimmediate earlyenhancer and prompterの下流にヒトテロメラーゼ遺伝子を挿入したベクターを構築し、ヒト歯根膜からoutogrowth法で調整した初代培養細胞に遺伝子導入を行った。ベクター由来の抗生物質マーカーで選択された細胞は、同遺伝子を発現することがRT-PCR法により確認された。ヒト歯根膜は、従来から骨芽細胞様の諸性質を有していることより、骨芽細胞に近いlineageと考えられている。Alkalinephosphatase(ALP)活性はその性質のうちの最も重要なものであり、ヒト歯根膜細胞におけるALP発現の詳細を単一細胞由来のクローンに分けクローン間のALP活性を比較検討することで明らかにした。形態的には同一な細胞でもALP活性は様々であり、培養期間に応じた変化やdexamethasoneに対する応答も多様であることが明らかになった。ただしこれらのクローンではALP遺伝子自体の発現量に差は認めず、歯根膜細胞におけるALP発現量の差違はタンパク質への翻訳過程、細胞外への輸送過程の違いであることが想像された。さらに歯根膜細胞の遺伝子発現について明らかにする目的で高ALP活性発現細胞と低ALP活性発現細胞の遺伝子発現をマクロアレイ解析し、1500種以上の遺伝子の発現量を比較検討した。ほとんどの遺伝子が発現量に差違を認めなかったが、数種の遺伝子の発現量に差が認められた。申請者らは、以上の研究の他にマウス歯根膜細胞株を用いて神経栄養因子の役割を解明した。申請者らは,ヒト培養歯根膜細胞細胞系統の同定を目的として,今年度は既報の骨芽細胞関連遺伝子の動態を解析し,同時に遺伝子導入の実験手法を確立した。ヒト小臼歯の抜去歯よりoutgrowth法で調整した培養歯根膜細胞の培養ステージにおけるalkaline phosphatase(ALP),cbfalをはじめとする各種骨芽細胞関連遺伝子の発現を検討した。RT-PCR法によりALP,cbfal,osteonectin,osteopontin,osteocalcin,type I collagen,bone sialoproteinのmRNA発現を検出した。上記方法で培養した細胞は各種の細胞が複数の成熟,分化過程で混在しているため,個々の細胞の遺伝子発現の増減を検討できなかった。そこで歯根膜細胞をクローン化し,単一の細胞集団としたうえで,それぞれの細胞の骨関連遺伝子の発現等を検討した。クローン間でALP活性の違いや,培養系での石灰化能の違いが認められたにもかかわらず,骨関連遺伝子のmRNAの発現量に差はなかった。特にALPはその活性が著しく異なるクローン間でもmRNA発現に差が認められず,歯根膜細胞にはALPの蛋白質の翻訳後,細胞内合成経路,膜輸送経路の違いを示す細胞が混在していることが推測された。またヒト培養歯根膜細胞の細胞系統を,既知の骨芽細胞関連遺伝子の発現により同定することは困難であることが明らかになった。一方,培養細胞への遺伝子導入にはレトロウイルスを用いた遺伝子導入を選択し,ベクターの構築と,外来遺伝子の効率的導入が可能な実験系を確立した。歯根膜を構成する細胞の細胞系(lineage).を明らかにする目的で、一連の研究を行った。

ヒト歯根膜は、従来から骨芽細胞様の諸性質を有していることより、骨芽細胞に近いlineageと考えられている。Alkalinephosphatase(ALP)活性はその性質のうちの最も重要なものであり、ヒト歯根膜細胞におけるALP発現の詳細を単一細胞由来のクローンに分けクローン間のALP活性を比較検討することで明らかにした。形態的には同一な細胞でもALP活性は様々であり、培養期間に応じた変化やdexamethasoneに対する応答も多様であることが明らかになった。ただしこれらのクローンではALP遺伝子自体の発現量に差は認めず、歯根膜細胞におけるALP発現量の差違はタンパク質への翻訳過程、細胞外への輸送過程の違いであることが想像された。さらに歯根膜細胞の遺伝子発現について明らかにする目的で高ALP活性発現細胞と低ALP活性発現細胞の遺伝子発現をマクロアレイ解析し、1500種以上の遺伝子の発現量を比較検討した。ほとんどの遺伝子が発現量に差違を認めなかったが、数種の遺伝子の発現量に差が認められた。申請者らは、以上の研究の他にマウス歯根膜細胞株を用いて神経栄養因子の役割を解明した。
車輪型倒立振子ロボットのモデルベースシステム開発

車輪で移動可能な倒立振子型ロボットの開発に関する研究を行った。その特徴は、モデルと総称して呼ぶ運動方程式やロボットの構造・振る舞いを表すブロック図を用いて理論的、体系的にロボットを開発する手法を示すことである。内蔵するモータの特性や独自の機械的な拘束条件まで考慮した数式の導出やシステム同定と呼ばれる実験で性質を捉えたこと、部屋に設置したセンサ情報からロボット及び障害物の位置を推定して制御する方法についても、独自のマルチレート制御法を設計し、実装実験を行い、安定した制御性能を確認できた点が本研究の成果である。また、同ロボットの運動性能を上げる技術として適応外乱オブザーバと称する技術を提案した。倒立振子型ロボットの詳細なモデリングを行った後、その正確な物李パラメータを得るためには、正確な設計データを得るか、或いは、システム同定技術を利用して実験的に得る必要がある。特に摩擦に関しては、実験的に求めることが望ましいものの、車輪倒立振子型ロボットに則した方法がなかった。そこで、車輪倒立振子型ロボットのためのシステム同定法を提案し、シミュレーションと実験によりその妥当性を検証した。一方、同ロボットのための軌道制御法を考案し、シミュレーション評価を行った。さらに、同ロボットの軌道制御実験や障害物回避制御実験を行うためには、新たなハードウェアとソフトウェアが必要であり、現在、設計・開発中である。車輪型倒立振子ロボットのモデルベースシステム開発に関して研究を行い、次の研究成果を得た。すなわち、1)搭載するアクチュエータの特性を考慮に入れた、3次元動的モデルの厳密な導出を行った。これまで、倒立振子ロボットのモデルの多くは、前後方向の運動のみを扱う平面上の2次元モデルが多く、3次元に拡張した例もあったものの、アクチュエータの特性を考慮に入れてないものであった。本研究では厳密なモデルの導出手法を示した。2)オンラインシステム同定実験を行い、同定されたモデルから正確な摩擦力推定を行った。ロボットの摩擦力は非線形性が強くモデリングが容易でないが、実装例の多くは粘性摩擦のみを扱ったものや、オフラインでの実験結果に基づくものが多く、走行中にオンラインで推定し、制御に直接用いるものはなかった。3)ロボットを使用する空間を知能化空間として扱い、Kinectセンサを用いたロボットの位置推定をオンラインで行い、いわゆるビジュアルサーボ系を構築した。その構成そのものには新規性はないが、ロボットに搭載した車輪駆動用モータの角度情報とKinectからの位置情報の観測周期が異なること、前者の情報からロボットの位置を算出するとすべりによる推定誤差が含まれることを考慮したマルチレート制御系を設計、および、実装することにより、車輪型倒立振子ロボットに対する高精度な位置・姿勢制御が実現できた。4)制御システムを構築するに当たり、SysMLを用いたシステムモデリングを行い、リアルタイム制御システムとしての体系的なシステム設計を行った。5)同システムへの適用を想定した適応外乱オブザーバの設計法を提案した。車輪型倒立振子ロボットのモデルベースシステム開発を成功すべく、初年度の研究を実施した。平成23年度に行う予定の主な研究内容は、厳密なモデリングと新規プラットフォームの第一次の開発であった。本研究で扱うモデリングは、運動方程式や制御アルゴリズムを表現する物理的なモデルとUMLまたはSySMLを用いるシステムモデルの双方を作成することを意味する。前者は平成23年、後者は平成24年に主に扱うこととしたが、両者共にある程度同時進行せざるを得なかった。物理的なモデリングについては、物理的な拘束条件を考慮したモデリングに関する調査を行った。システムモデルについては車輪型倒立振子ロボットのSySMLモデルを作成すると共に、その物理的な部分を制御系設計支援ソフトMATLAB/Simulinkを用いたモデルとどう対応づけるべきかを明らかにした。さらに、同ロボットの障害物回避制御法についての検討と提案を行った。また、同ロボットが物体を運搬する場合のパラメータ変動に際し、安定かつロバストな制御性能を維持することを意図した適応外乱オブザーバに関する基礎的な設計法を提案中である。新規プラットホーム開発については、はじめから積載重量が大きいものの開発を実現することはせず、情報処理機能の確保に重きを置くことを優先し、マルチCPUによる制御システムの実現を目指してハードウェア設計を行った。また、小型のヒューマノイドロボットを購入し、ロボットの上半身部分の調査及び検討を開始した。理論的な部分に関しては順調だが、実機の立ち上げが遅れており、努力中。モデリングについては、システムモデリングについて先行して成果を出しているもの、物理的なモデリングについては3次元でのモデリングについては進展していない。但し、適応機能等の先進的な制御法について成果がでつつある。新規プラットホーム開発については、CPUを含めた回路系がほぼ出来上がっている他、ベースとなる機械機構は確保されているが、システムとして組み上がった状況には至っていない。要素毎に評価実験を行い、慣性をめざしている状況である。

実機の立ち上げと完成を急ぎつつ、理論実証までの全体的な研究開発を行う。さらにロボットの安全制御機能を考慮した研究内容に発展させることとしたい。1)新規プラットホームの完成を優先させ、同プラットホームでの移動制御機能を確立する。2)環境認識機能の立ち上げを行い、次いで、安全装置の仕様についても吟味する。3)モデリングについて、その都度、見直しを行い、同ロボット開発技法そのものの開発にも実施する。4)国際会議等に積極的に参加し、有益な情報を得ると共に、研究成果を逐次公開していく。1)実験機をもう一台作成する(約30万円)。2)ビジョンセンサ、加速度センサ等を充実させる(20万円)。3)国際会議等、対外的な活動を行い、最新情報を集めると共に、成果を公開していく(30万円)。4)その他。説明:H23年度は、計画当初に、プラットホームとして大がかりなロボット機構開発を想定していたが、基本的な調査研究を行う必要から小規模な機器の購入を行う結果となった。そのため、予算の使い残しが生じ、H24年度に回すこととなった。1)ステレオアクティブカメラリアルタイム画像認識モジュール同社カメラ,ケーブル等を含むまたは,相当品。(1セット×300千円)2)多自由度倒立振子実験装置。(1セット×300千円)3)スキャナ式レンジセンサ(測域センサ)北陽電機製,または相当品(1セット×200千円))等を購入。4)国際会議等への参加費を予定。
土壌植物大気系の水移動に基づく塩分集積防止策の研究

塩分による土壌水の水ポテンシャルの低下が、水稲の葉の水ポテンシヤルと蒸散量に対して、どのような影響を及ぼすかを調べ、葉の水ポテンシャルと蒸散量の定量的関係を得るポット実験をバイオトロン内で行った。塩水による影響をみるために、水道水で生育させたワグネルポット内の稲を、ある時点でポット上部から塩水を1ポアボリューム以上流すことでポット内部の水との入れ替え(以後塩水置換)を行い、塩水置換前後の蒸散量変化と葉の水ポテンシャルを測定し、塩水による影響把握を行った。塩水置換後、数日間、塩水下に置き、その後、水道水で置換して元に戻した。塩水置換の塩水濃度は、電気伝導度で320dS/mの5段階とした。ポットごとに葉面積の違いによる蒸発散の違い、および日毎の日射量の違いによるポテンシャル蒸発速度の違いがあるため、測定した塩水置換ポットの蒸散量を水道水の対象ポットの測定値との比を求めて日射量に依存しない比を求め、さらにこの比を塩水置換直前の比で割って個体差に依存しない蒸散比とした。こうして得た蒸散比は、各個体の気孔開度を示すものと見なされる。実験により、以下が明らかになった。1.土壌水の水ポテンシャル及び葉の水ポテンシャルが低下すると蒸散比は低下するが、その低下具合は日射量が大きい程大きくなった。2.葉の水ポテンシャルと蒸散量の定量的関係を得た。蒸散比は葉の水ポテンシャルが-0.4MPa付近から急な低下をはじめ、水ポテンシャルがおよそ-1.0Mpaで蒸散比が0.5であった。3.NaCl溶液とCaCl_2溶液を比較すると、蒸散比への影響はほとんど溶液の水ポテンシャルで決まり、両者に差はほとんどなかった。温度および湿度の制御された温室(バイオトロン)内で、地下水位を一定にした土壌ポット(小型ライシメータ)により、土壌水分量を一定とする条件で、植物の同一生育段階で土壌水中の塩濃度のみを変えて、植物(小麦)の水分消費量(蒸散量)との関係をみる実験を行い、蒸散が低下する(気孔が閉じる)ときの土壌水および植物の水ポテンシャルを求めた。その結果、以下のことが明らかにされた。1)蒸散量も植物の水ポテンシャルも、高濃度の塩分が含まれる水を供給された小麦ほど、全体を通じて、値が小さくなった。その傾向は、日がたつにつれて次第に大きくなった。2)水ポテンシャルは、-2.5Mpaに達したあたりから急激に低下した。3)供給した塩分濃度が異なっていても、植物の水ポテンシャルと蒸散量の関係が1つの曲線として表されることが示された。4)蒸散量は、-2.5Mpaになるまでは大きく変化するが、-2.5MPaに達した後はほとんど蒸散量は変化しなかった。5)-2.5MPaの値が、全ての植物に共通する水ポテンシャルの閾値であるか、小麦固有の値であるかどうかについては、今後の更なる実験の成果を待たなければならない。
プロテオミクスによる細胞の“性質変換過程”の解析

本課題では細胞の性質変換過程における蛋白質の発現変化を捉えることを目的としてきた。そのために質量分析装置(MS)を用いた蛋白質の同定技術の改良を進めた。まず、試料の分離を良くするためにメートル長のモノリスカラムを用い、さらに細胞を膜・細胞質・核に分画しそれぞれの試料を解析することで最終的に同定できる蛋白質数の増加を実現できた。また、サンプル間の比較定量を正確に行うためのラベル化技術を組み合わせることにより、少ない試料を高感度で精度良く定量する技術の確立を行うことができた。この技術を用いてヒトiPS細胞と元の線維芽細胞の解析を行ったところ、これまで同定が難しかった遺伝子の同定が可能となった。本年度はヒト線維芽細胞やヒトES細胞およびヒトiPS細胞などにおけるプロテオミクスによる解析をより詳細に行うために定量精度の向上を進めてきた。我々はこれまでにメートル長モノリスカラムを用いることで発現蛋白質の同定数の向上を達成してきた。しかしながら、細胞ごとに解析を行っているため定量精度に欠ける点が問題となってきた。この点を改善するためにいくつかの定量手法を検討し、iTRAQ法を用いることで精度よく定量できることが分かってきた。この方法であればサンプルごとに別のラベリングを行い、それらを同時に解析することができる。このiTRAQ法を用いることでヒト線維芽細胞やヒトES細胞およびヒトiPS細胞などにおける蛋白質の発現を精度よく定量することが可能となった。また、ヒトES細胞やiPS細胞のサンプルを容易に大量に準備できるような新たな培養法の確立も行った。本年度は質量分析装置(MS)を用いた蛋白質の同定技術の改良を進めた。メートル長モノリスカラムを用いることで質量分析における解像度が飛躍的に向上し蛋白質の同定数向上に寄与することが分かってきており、この技術を用いてまずはiPS細胞とそのもとになっている線維芽細胞のプロテオミクスを行い、試料間の比較を行ったその結果、iPS細胞中に発現しているタンパク質全体(プロテオーム)を世界最大規模で網羅的に解析することに成功した。ヒト線維芽細胞中のプロテオーム発現プロファイルと比較することにより、今回同定された9510種のタンパク質のうち、約25%にあたる2366種のタンパク質はiPS細胞選択的に発現していることが分かった。この中には、遺伝子からタンパク質への転写過程に関わる転写制御タンパク質が集中しており、そこには人工多能性を誘引する山中4因子やすでに多能性マーカーとして知られているタンパク質群も含まれていることが確認された。本研究では、いままでタンパク質レベルではその存在が確認されていなかった1091種のタンパク質の発現があらたに確認され、その中にはiPS細胞選択的に発現し転写制御機能を有する多能性マーカー候補タンパク質も含まれていた。本研究で用いた計測システムは、従来のものに比べて50分の1以下の試料量で3倍の高速測定が可能であった。昨年度まで質量分析器による高感度・高精度な解析システムの構築を進めてきた。メートル長モノリスカラムを用いることでより少ない試料でより多くの蛋白質の同定を可能とした。さらに、iTRAQラベリングを併用することでサンプル間の定量比較も可能となってきた。本年度は、この解析システムのさらなるアップグレードを目指し研究を進めてきた。これまで解析試料は細胞をそのまますりつぶしたwhole cell extract (WCE)を用いていたが、発現量が低く、ある特定の場所に局在するような蛋白質の同定が難しかった。そこで、細胞を幾つかに分画することでより同定効率を上げることを試みた。細胞を、膜・細胞質・核、という分画に分けてサンプルを調製して質量分析器による解析を行ったところ今まで同定が難しかった蛋白質の同定に成功した。WCEだけの解析に比べ分画したデータを総合した場合の方で同定数の向上が認められた。次に、線維芽細胞とそれから樹立したiPS細胞のサンプルを用いて分画試料のプロテオーム解析を行ったところ、それぞれの細胞種特異的に発現する蛋白質の同定に成功した。また、これらのプロテオームデータとマイクロアレイのデータを比較検討した。その結果、マイクロアレイのデータでは発現量に差は認められないがプロテオームのデータでは差が認められる遺伝子を見つけることができた。このことは、これまでのような遺伝子発現の解析では見つけることができなかった新規のマーカーの同定につながることが予測される。以上のことから、細胞内の蛋白質を同定・定量することにおいて世界でもトップレベルのシステムの構築に成功し、新規のマーカーの解析にも道が開いたと考えられる。幹細胞生物学24年度には同定数の向上を達成し、25年度にはその手法を応用し精度良く定量できる系の確立を行うことができたため。本年度の目標は解析系のチューンアップであったが、モノリスカラムを用いた解析系を用いることで体レベルでの解析が可能となっている。

この点は計画通り順調に進展していると考える。この解析系を用いて体細胞とiPS細胞のプロテオーム解析が可能であることも示すことができた。24,25年度の研究期間において細胞における蛋白質の発現を大規模かつ定量できる系を確立してきた。26年度はこの系を用いて何種類かのヒト線維芽細胞やヒトES細胞およびヒトiPS細胞などにおける定量プロテオミクスを行う。この結果からヒト多能性幹細胞における蛋白質の働きを解析し、その知見が初期化メカニズムに関与しているのかについても検討したい。また、重要因子として注目しているL-Mycの機能を同プロテオミクスの手法により解析を行いたいと考えている。今後は体細胞からiPS細胞に細胞が変わる際に発現の変化する蛋白質の同定を行う。そのためにはiPS細胞と分化細胞のプロテオミクスの数を増やしデータを蓄積していく。蓄積されたデータを元に鍵となるタンパク質のデータベース化を進める。この際、遺伝子発現との比較を行い相違点・矛盾点を洗い出しておく。また、特定のタンパク質、特にMycの初期化における機能解析を進める。分化細胞およびiPS細胞において結合するタンパク質の同定を行い複合体(機能ユニット)の同定を進める。該当なし
酵母オルガネラへの新規機能賦与による人工共生系の改変と有用物質の高蓄積化

現在、増殖速度が速い大腸菌や出芽酵母等の発酵微生物に、遺伝子組換え技術を用いた代謝工学的な改良を施し、医薬品や食品、化粧品、燃料、ポリマー原料等の様々な有用物質の発酵生産性を向上させるバイオプロダクションの研究が盛んに行われている。しかし、目的物質の生産性が向上するにつれ、自然界での暮らしでは考えられない偏った重労働を課せられたこれらの発酵微生物が、しばしば細胞内エネルギー(ATP)不足に陥り、生育の低下や目的物質の生産性の頭打ちを引き起こす場面に直面してきた。これは、発酵そのものがインプットである資源(Resource)を「細胞自身の材料(Cell)」、「細胞内エネルギー(Energy)」、「目的生産物(Product)」の3つのアウトプットに振り分けるプロセスであり、これらがトレードオフの関係にあることに、根本的な原因が存在すると考えられる。今回、我々は、この3つ巴の状態にある発酵プロセスから「細胞内エネルギー」を切り離すべく、真核生物の細胞内エネルギー生産を司るオルガネラであるミトコンドリアに、共生細胞工学的に光リン酸化能を人工的に賦与することで光駆動ミトコンドリアを創製し、光エネルギーを利用可能にする新しい光活性型宿主細胞を開発した。具体的には、高度好塩菌が有する光駆動プロトンポンプ(delta-rhodopsin)をミトコンドリア内膜に発現させることで、ミトコンドリアに本来の酸化的リン酸化能に加え、光リン酸化能を付与した。また、この光駆動ミトコンドリアが細胞内共生した出芽酵母を利用して、ATP依存的な反応により合成される有用物質の生産性を向上させた。27年度が最終年度であるため、記入しない。生体や環境にやさしいクリーンなエネルギーが必要な時代にあって、無尽蔵に存在する光エネルギーを利用する太陽光発電や、光エネルギーを有機物として蓄積した植物体を燃料や化成品の発酵原料として用いようとするバイオリファイナリーの研究が盛んである。また、光合成細菌や藍藻などの光合成能を元来有する微生物を用いて、光エネルギーから有用物質を生産させる研究が行われている。しかし、これらの微生物は増殖速度が遅いことが物質生産宿主としての実用化における弱点となっており、増殖速度を高める研究が行われている。一方、我々は、増殖速度が速い大腸菌や出芽酵母などの発酵微生物に代謝工学や合成生物工学的な改良を施し、様々な有用物質の生産性を向上させる研究を行っている。しかし、目的生産物の生産性の向上に従い、細胞の増殖や細胞内エネルギーが低下し、結果的に生産性の向上に行き詰ることが多い。また、通常有用物質の発酵では、食用部分や純度の高い原料を使用するが、食料や資源の保護・廃棄物の削減による環境への付加低減等の観点から、近年は、資源作物や非可食資源、未利用資源や廃棄物を原料とする研究が行われている。しかし、これらの発酵原料自体や、微生物が分解しやすくするための前処理反応により、発酵阻害物質が生じることが多い。微生物がこれらの阻害物を細胞外に排出する際には、やはり細胞内エネルギーが必要である。今回我々は、真核生物の細胞内エネルギー生産を司るオルガネラであるミトコンドリアに、光リン酸化能を人工的に賦与することで光駆動ミトコンドリアを創製し、元来の呼吸鎖に加えて光エネルギーを利用可能にする新しいハイブリッド型酵母の開発をおこなった。ほぼ計画通り進んだが、ロドプシンを出芽酵母にて従来技術を用いて発現させた際、ミトコンドリアにおける発現量が低いという問題点がある。出芽酵母のミトコンドリアにおいて、より強力な目的遺伝子発現系を構築する。
米国の高齢者世代の住環境変化とライフデザインに関する文化人類学的研究

本研究は,申請者が1980年代から継続的に調査を行ってきた米国の2地域において,1990年代から顕著に見られる高齢者用介護施設の多様化に着目し,住環境選択を中心とした高齢者世代のライフデザインの変化と継続性を,当該地域の福祉政策や,地域社会の文化的・社会的変化の文脈の中で検討した。福祉政策が地域社会における長期介護支援に重点をシフトしていく中、高齢者にとっては自立と介護の両立を図る機会が増加した一方で、新しい選択肢の享受には、疾病の度合いや経済状況、民族文化的背景が大きく影響することが明らかになった。[研究の目的]本研究は,申請者が1980年代から継続的に調査を行ってきた米国の2地域において,1990年代後半から2000年代に顕著に見られる高齢者用住環境の多様化に着目し,住環境選択を中心とした高齢者世代のライフデザインの変化を,当該地域の福祉政策や,地域社会の文化的・社会的変化の文脈の中で明らかにし、さらに,日本の状況との比較によってアメリカ文化・社会の特性を明らかにすることを目的とする。[平成22年度の調査](1)文献ならびにインターネットによる調査【福祉政策,地域社会の変化】1990年代以降,当該地域に起こった文化的・社会的変化について整理し,要点を明らかにした。(2)米国西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊における春期(1週間)の現地調査(a)前回調査を行った当該地域の福祉施設,教育機関等で,地域社会の変化について,聞き取り調査ならびに資料収集を行った。(b)老後の住環境の選択肢とそれぞれのメリット・デメリットについて参与観察と聞き取り調査を行った。(c)比較的新しいタイプの介護施設で、高齢者の自立性やケアに関するハード面,ソフト面での工夫や取り組みについて,参与観察と聞き取り調査を行った。[成果]今年度の調査から、以下の点が重要点として浮上し、今後さらなる調査を進めたい。(1)強制的定年退職年齢撤廃による高齢者のライフデザインの多様化。[研究の目的]本研究は,申請者が1980年代から継続的に調査を行ってきた米国の2地域において,1990年代後半から2000年代に顕著に見られる高齢者用住環境の多様化に着目し,住環境選択を中心とした高齢者世代のライフデザインの変化を,当該地域の福祉政策や,地域社会の文化的・社会的変化の文脈の中で明らかにし,さらに,日本の状況との比較によってアメリカ文化・社会の特性を明らかにすることを目的とする。[平成23年度の調査](1)米国西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊とウィスコンシン州スティーブンス・ポイント市における夏季(2週間)の現地調査を行った。(a)前回調査を行った当該地域の福祉施設,教育機関等で,地域社会の変化について,聞き取り調査ならびに資料収集を行った。(b)老後の住環境の選択肢とそれぞれのメリット・デメリットについて高齢者センター等で担当者に聞き取り調査を行った。(c)ウィスコンシン州の調査地で増加しているモン(Hmong)の人々の高齢者のケアの仕方について,介護サービス事業所で参与観察と聞き取り調査を行った。(2)比較対照として,日本国内の高齢者施設の担当者に参与観察と聞き取り調査を行った。[成果]なお,調査結果の一部を国立民族学博物館主催の国際シンポジウム「エイジング:多彩な文化を生きる」で発表するとともに,全体討論のコメンテーターを務めた。[平成25年度の調査]本年度は、本助成事業の最終年度にあたるので、これまで蓄積された高齢者の退職後の住環境選択と以前の調査後の地域生活ならびに高齢者福祉サービスの変化を中心にまとめと分析を行った。その過程で、不足しているデーターを補うために、ウィスコンシン州スティーブンス・ポイント市において調査を行った。(1)比較的最近建設された、生涯型介護施設を調査した。(2)平成23年度に行ったカリフォルニア州サンフランシスコ近郊の同様の施設との比較分析を行った。(3)高齢者センターのディレクターが変わったので、方針の継続性について聞き取り調査を行った。(4)福祉施設,教育機関等で,地域社会の変化について,聞き取り調査ならびに資料収集を行った。調査結果について,連携研究者(a)佐野(敏行)[奈良女子大学(役割分担:調査地域の変化に関する考察)]と,同地域で共同調査をした経験から,地域社会の変化と解釈について、(b)鈴木七美[国立民族学博物館(役割分担:ライフデザインに関する考察)]とライフデザインの解釈について考察・検討を行った。

[成果]研究成果の一部を、マンチェスター大学で開催された2013年度国際人類学民族科学連合(IUAES)で発表した。英文の論文も出版した。[研究の目的]本研究は,申請者が1980年代から継続的に調査を行ってきた米国の2地域において,1990年代後半から2000年代に顕著に見られる高齢者用住環境の多様化に着目し,住環境選択を中心とした高齢者世代のライフデザインの変化を,当該地域の福祉政策や,地域社会の文化的・社会的変化の文脈の中で明らかにし,さらに,日本の状況との比較によってアメリカ文化・社会の特性を明らかにすることを目的とする。[平成24年度の調査](1)平成23年度までの調査で概ね把握できた、米国西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊とウィスコンシン州スティーブンス・ポイント市における老後の住環境の状況の変化をアメリカ全体の変化に相対的に位置づけるため、米国の大規模リタイアメント・コミュニティの発祥の地とされるアリゾナ州サン・シティ歴史博物館や、南カリフォルニア地域での現地調査を行った。(a)福祉施設,教育機関等で,地域社会の変化について,聞き取り調査ならびに資料収集を行った。(b)老後の住環境の選択肢とそれぞれのメリット・デメリットについて高齢者センター等で担当者に聞き取り調査を行った。(2)比較対照として,山口県の高齢者施設で、参与観察と担当者に対する聞き取り調査を行った。[成果]今年度、米国で最初の大規模リタイアメント・コミュニティを調査対象に含めたことで、老後の住環境の変化について、米国全体の動向や、これまでよりも長期間にわたる歴史的変化の文脈に位置づけることができ、時空間の広がりを持つことができた。現在、調査結果の一部を英文の論文と、国際学会で発表する準備を進めている。現在までに,住環境選択を中心としたアメリカ人高齢者世代のライフデザインの変化については,当初予定していたペースで調査が進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに、住環境選択を中心としたアメリカ人高齢者世代のライフデザインの変化については、当初予定していたペースで研究が進んでいる。今後は,アメリカ人高齢者世代の中に見られる年齢区分による多様性や,「モン(Hmong)の人々と,ヨーロッパ系アメリカ人の高齢者ケアの類似性と相違性など,さらにきめ細かく見ていく必要がある。また,日本との比較についてもさらに研究を進めたい。今後は、アメリカ人高齢者世代の中に見られる年齢区分や地域による多様性や,モン(Hmong)の人々と,ヨーロッパ系アメリカ人の高齢者ケアの類似性と相違性など,さらにきめ細かく見ていく必要がある。