hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の異質性とマクロ経済政策

その結果、インフレ率がR&D活動に参加する企業と撤退する企業を分ける効率性のカットオフ水準にも影響を与える結果、インフレ率と経済成長率の間に実証研究が示す非線形関係が生じることを示した。これに対し、平成26,27年度には、企業の異質性が存在するもとでの財政政策の効果を検討をした。分析のフレームワークは、資本の生産性に異質性があるような内生的成長モデルである。このモデルに投資に対する借入制約のかたちで金融市場のフリクションを導入すると、生産活動を行う企業と撤退する企業を分ける生産の効率性の水準が内生的に決定される。この場合、資本課税、賃金課税、消費税、政府支出のいずれもがこのカットオフ水準に影響を与えるめ、政策の変化が経済成長率に及ぼす量的効果は、代表的企業を仮定する標準的なモデルとは相当に異なる。本研究では、借入制約に関する代替的な仮定のもとで、各政策が経済成長に及ぼす量的効果を詳細に検討した。財政政策と金融政策が経済成長に及ぼす効果を分析するとき、既存研究の大半は代表的企業の存在を仮定している。本研究では、企業の異質性の存在を前提にして、両政策の長期的効果を再検討した。財政政策に関しては、企業の生産性に格差があるもとでの課税政策と政府支出の成長効果を調べ、金融政策については、企業の技術開発能力に格差があるもとでの金融政策の長期的効果を分析した。その結果、いずれの場合も、各政策が経済成長に及ぼす効果は、質的にも量的にも代表的企業を仮定するこれまでの研究の結果とは異なり得ることを確認した。本研究の結果は、マクロ経済政策の効果がより現実的な仮定のもとで検討されるべきことを示唆している。研究計画では、初年度である平成26年において、企業の異質性を含むマクロ動学モデルの基本的な枠組みをつくる予定であったが、その目標はほぼ達成された。26年度に構築・分析をしたいくつかのモデルは、27年度と28年度に計画している政策問題等への応用のために有益な分析基盤になると思われる。モデルの精緻化や数量分析などまだするべきことは残っているが、研究はおおむね順調に進んでいると判断される。最終年度である28年度には、26,27年度に検討した基本モデルを拡張し、金融政策の効果を分析する。特に企業の異質性の存在がインフレーションと経済成長の長期的な関係に与える効果を中心に検討をする予定である。また金融市場の不完全性の代替的な定式化も27年度に続けて検討し、定式化の違いが理論的な結論をどの程度左右するかを精査したい。`なお本研究で用いているモデルでは、分析を簡単にするための制約がいくつか置かれている。それらの制約は、現在のところ理論的結果には大きな影響を与えていないように見えるが、数量的結果には影響している可能性が高い。ただし、より一般的なモデルを分析するためには、本格的な数量分析が必要であり、28年度中にその方面にまで研究を進めるのは困難だと思われる。経済主体の異質性を考慮した動学的マクロモデルを用いた政策効果の分析は、研究代表者の長期的な研究テーマでもあり、残された問題には29年度以降も続けて取り組む予定である。28年度は、今後の研究につながるかたちで本基盤研究の計画遂行を終えるようにしたい。平成27年度には、主として26年度に構築したいくつかのモデルを用いて経済政策の効果を分析する。まず26年度に構築した企業の異質性と借入制約を含む内生成長モデルの枠組みの中で種々の財政政策の効果を検討する。
滲出性中耳炎における自然免疫による病原体認識・防御機構の解明

1)TLR4欠損マウスC3H/HeJとその野生マウスC3H/HeNを用いたTLR4における急性中耳炎での炎症制御に関する研究インフルエンザ菌を用いて上記各種のマウスに中耳炎を惹起した後に6、12、24、48、72時間後に中耳貯留液および中耳組織を採取し、中耳貯留液中のケモカインやサイトカイン(MIP-2,KC,IL-1b,TNF-a)を測定し、中耳組織のTLR2およびTLR4の蛍光染色後、共焦点レーザー顕微鏡下に観察し、組織中のmRNAを抽出し、IL-1bおよびTNF-a定量RT-PCRを施行し、炎症と各種メデイエターとの関連を調べた。C3H/HeJおよびC3H/HeNマウスにおいて、MIP-2,KC,IL-1b,TNF-a共に炎症に応じて増加し、C3H/HeNマウスでは24時間経過後に各種メデイエーターは低下するのに対して、C3H/HeJマウスでは72時間経過しても各種メデイエーターは増加した。C3H/HeJマウスではTLR2およびTLR4の表出が共に低下し、定量RT-PCRにて炎症性サイトカインのmRNAの表出が低値であった。以上より考察すると、TLR4がグラム陰性菌における好中球の貪食能を主体とした自然免疫に対して重要な働きを持っていると思われる。2)TLR4欠損マウスC3H/HeJとその野生マウスC3H/HeNを角いたTLR4における獲得免疫に関する研究鼻粘膜局所における2次免疫応答におけるTLR4の関連を調べるため、C3H/HeJマウスとC3H/HeNマウスを用いて、インフルエンザ菌由来の外膜蛋白(OMP)をコレラトキシンと共に計3回経鼻投与を行い、局所および全身獲得免疫応答について検討した。経鼻投与は1週ごとに施行し、各週毎にサンプルを採取した。各マウスよりNALT、頚部リンパ節、脾臓を採取し、経鼻投与後のリンパ組織の組織学的変化について検討をおこない、また、鼻腔洗浄液および血清中のOMP特異的抗体価をELISAにて測定し、鼻粘膜、NALT、頚部リンパ節、脾臓中のOMP特異的抗体産生細胞数をELISPOT法にて調べた。次に、各リンパ組織においてflow cytometryにより、Th1/Th2のprofileや、樹状細胞の分布について検討し、また、経鼻投与後のサイトカインのmRNAの表出について、RT-RCRを用いそ検討した。TLR4は獲得免疫応答に直接的でなく、間接的な関与を認めていると推測され、その機序としては、樹状細胞からのTh1誘導作用の低下に伴って、獲得免疫の調整の相違が認められるものと推測された。中耳炎作成後、1日目、5日目、10日目において断頭し、マウス中耳骨胞のスライドを作成した。中耳炎惹起後、5日目をピークとして、中耳粘膜肥厚と共に、中耳粘膜および中耳腔に好中球を中心とした炎症細胞の浸閏が著明に認められ、10日目においても、浸潤細胞異数の低下を認めるものの、依然として、好中球を中心とした中耳炎が認められた。TLR2、TLR4に対する蛍光2重染色し、共焦点レーザー顕微鏡下での観察においては、中耳腔内には、TLR2単独陽性の炎症性細胞が遊出し、炎症細胞でのTLR4の表出はほとんど認められなかった。しかし、粘膜下層に存在する単核球において、TLR4陽性の細胞が認められ、炎症巣におけるTLRの役割の相違が示唆された。2)TLR4陽性マウスであるC3H/HeNとTLR4欠揖マウスC3H/HeJを用いて、TLR4における急性中耳炎での炎症制御に関する研究インフルエンザ菌を上記各種のマウスに中耳炎を惹起した後に、中耳貯留液を6時間、12時間、24時間後にインフルエンザ菌の中耳からのクリアランス及び炎症細胞浸潤について検討した。C3H/HeNマウスにおいては24時間経過後には細菌が検出されないのに対して、C3H/HeJマウスでは24時間経過しても中耳貯留液は存在し、細菌も完全に排菌されなかった。また、C3H/HeJマウスにおいて好中球中心の炎症細胞浸潤数も同様に著明増加した。以上より、TLR4がグラム陰性菌における好中球を主体とした自然免疫に対して重要な働きを持っていると思われる。

C3H/HeJマウスではTLR2およびTLR4の表出が共に低下し、定量RT-PCRにて炎症性サイトカインのmRNAの表出が低値であった。以上より考察すると、TLR4がグラム陰性菌における好中球の貪食能を主体とした自然免疫に対して重要な働きを持っていると思われる。2)TLR4欠損マウスC3H/HeJとその野生マウスC3H/HeNを角いたTLR4における獲得免疫に関する研究鼻粘膜局所における2次免疫応答におけるTLR4の関連を調べるため、C3H/HeJマウスとC3H/HeNマウスを用いて、インフルエンザ菌由来の外膜蛋白(OMP)をコレラトキシンと共に計3回経鼻投与を行い、局所および全身獲得免疫応答について検討した。経鼻投与は1週ごとに施行し、各週毎にサンプルを採取した。各マウスよりNALT、頚部リンパ節、脾臓を採取し、経鼻投与後のリンパ組織の組織学的変化について検討をおこない、また、鼻腔洗浄液および血清中のOMP特異的抗体価をELISAにて測定し、鼻粘膜、NALT、頚部リンパ節、脾臓中のOMP特異的抗体産生細胞数をELISPOT法にて調べた。次に、各リンパ組織においてflow cytometryにより、Th1/Th2のprofileや、樹状細胞の分布について検討し、また、経鼻投与後のサイトカインのmRNAの表出について、RT-RCRを用いそ検討した。TLR4は獲得免疫応答に直接的でなく、間接的な関与を認めていると推測され、その機序としては、樹状細胞からのTh1誘導作用の低下に伴って、獲得免疫の調整の相違が認められるものと推測された。
疑似触覚による「重み」感覚を利用した指のすべり摩擦における触感の再現化

2019年度は,次年度以降の本格的データ収集に向けた予備実験と位置付け,接触面観察を備えた指の摩擦測定装置の改良やディスプレイの触感試験で使用するデバイスの開発・最適化を行う.2020年度以降では,平板型摩擦測定装置にタブレット端末を設置してディスプレイの応答遅れによる触感試験と摩擦測定を同期させて行い,視覚的刺激と力学的応答による触感の定量的表現指標について提案する.2019年度は,次年度以降の本格的データ収集に向けた予備実験と位置付け,接触面観察を備えた指の摩擦測定装置の改良やディスプレイの触感試験で使用するデバイスの開発・最適化を行う.2020年度以降では,平板型摩擦測定装置にタブレット端末を設置してディスプレイの応答遅れによる触感試験と摩擦測定を同期させて行い,視覚的刺激と力学的応答による触感の定量的表現指標について提案する.
開発コンテキストに基づくソフトウェア部品推薦システム

今日のソフトウェア開発では,商用ソフトウェアコンポーネントをはじめとする「ソフトウェア部品」を組み合わせ,不足する機能のみを追加コーディングする方式が一般的である.しかし,多数のソフトウェア部品の中から必要とする部品を選び出すことは容易ではない.例えば,広く用いられている開発環境Java 2 SDK, Standard Edition (J2SE) Version 1.4.1_02は,5568個ものソフトウェア部品(基本クラス)を開発者に提供しているが,研究代表者らが行った予備調査では,典型的なソフトウェア開発における部品利用率はおよそ4%に過ぎず,予想以上に多くの追加コーディングが必要となっていた.本研究では,部品ベースのソフトウェア開発の効率化を目的として,開発に必要なソフトウェア部品を開発コンテキストに即して開発者に推薦するシステムを構築した.具体的には,(A)開発途中のソフトウェア(対象ソフトウェア)から特徴量を抽出し,開発コンテキスト(開発の進捗度や完成度,ソフトウェアの特徴的な機能や構造など)を分析するバースマーク技術,(B)対象ソフトウェアと類似したコンテキストを持つソフトウェア部品を特定し,推薦する協調フィルタリング技術,(C)推薦の根拠を提示するアソシエーション可視化技術,をそれぞれ開発し,システムとして統合,評価をおこなった.今日のソフトウェア開発では,商用ソフトウェアコンポーネントをはじめとする「ソフトウェア部品」を組み合わせ,不足する機能のみを追加コーディングする方式が一般的である.しかし,多数のソフトウェア部品の中から必要とする部品を選び出すことは容易ではない.例えば,広く用いられている開発環境Java 2 SDK, Standard Edition (J2SE) Version 1.4.1_02は,5568個ものソフトウェア部品(基本クラス)を開発者に提供しているが,研究代表者らが行った予備調査では,典型的なソフトウェア開発における部品利用率はおよそ4%に過ぎず,予想以上に多くの追加コーディングが必要となっていた.本研究では,部品ベースのソフトウェア開発の効率化を目的として,開発に必要なソフトウェア部品を開発コンテキストに即して開発者に推薦するシステムを構築した.具体的には,(A)開発途中のソフトウェア(対象ソフトウェア)から特徴量を抽出し,開発コンテキスト(開発の進捗度や完成度,ソフトウェアの特徴的な機能や構造など)を分析するバースマーク技術,(B)対象ソフトウェアと類似したコンテキストを持つソフトウェア部品を特定し,推薦する協調フィルタリング技術,(C)推薦の根拠を提示するアソシエーション可視化技術,をそれぞれ開発し,システムとして統合,評価をおこなった.本研究では,部品ベースのソフトウェア開発の効率化を目的として,開発に必要なソフトウェア部品を開発コンテキストに即して開発者に推薦するシステムを構築する.平成17年度の研究実績は次のとおり.1バースマーク技術を用いたコンポーネント分析部の開発Javaプログラムを対象として,バースマークを抽出し,開発の進捗度や完成度,ソフトウェアの特徴的な機能や構造を評価する方式を開発した.2協調フィルタリング技術を用いた推薦サブシステムの開発ソフトウェア開発技術者間の類似度を,代表的な50個のソフトウェア開発技術それぞれに対する興味の度合いの組み合わせで表現する方式を開発した.個々の技術者に対して,「類似度の高い技術者の多くは高く評価しているが,技術者当人は知らない」技術を有用な技術として提示(推薦)したところ,対象となった51名の技術者が平均的に高い興味を示した技術を単純に推薦する場合に比べて,より有用な技術の提示が可能であることがわかった.3アソシエーション可視化技術を用いたユーザインタフェース部の開発「バースマーク技術を用いて得られるソフトウェア固有の特徴量」,「ライブラリ中のソフトウェア部品の情報」,「協調フィルタリング技術を用いたソフトウェア部品推薦で使用する既開発ソフトウェアの情報」,および,「ソフトウェア部品使用履歴」を,アソシエーション作成のデータセットとして再定義した.更に,データセットの要素間の関係,すなわちアソシエーションの集合を効果的に可視化する方式について検討し,可視化インタフェースを試作し,オープンソースソフトウェア開発の代表的な支援サイトの一つであるSource Forge.netに適用し,その有効性,妥当性を評価した.本研究では,部品ベースのソフトウェア開発の効率化を目的として,開発に必要なソフトウェア部品を開発コンテキストに即して開発者に推薦するシステムを構築する.平成18度の研究実績は次のとおり.1バースマーク技術を用いたコンポーネント分析部の実装と評価Javaコンポーネントからバースマークを抽出し,特徴的な機能や構造を評価する方式を開発し,特徴抽出に有効であることを確かめた.具体的には,オープンソフトウェアArgoUMLへの適用実験の結果,ArgoUMLを構成する3対のコンポーネントが非常に類似していることがわかった.また,多次元尺度構成法を用いた視覚化により,ArgoUMLの4つの主要機能を抽出することもできた.2協調フィルタリング技術を用いた推薦サブシステムの開発協調フィルタリングに基づく推薦サブシステムの試作と評価を行った.類似度計算にはAdjusted Cosine Similarity法を,予測値計算にはWeighted Sum法を用いている.いくつかのオープンソースソフトウェア開発プロジェクトに適用した結果,従来法よりも予測精度の向上を確認した.また,アルゴリズムの拡張として,類似度計算と予測値計算に用いる変数を選択するCorrelation Based Selection法を開発した.複数のデータセットに適用した結果,予測精度の向上を確認した.3アソシエーション可視化技術を用いたユーザインタフェース部の開発推薦されたソフトウェア部品の情報を提示するインタフェースと,推薦根拠を提示するアソシエーション可視化インタフェースとの統合することで,ソフトウェア部品推薦インタフェースを開発した.また,ソフトウェア部品の理解におけるユーザの認知的負荷の低減を目的として,ソフトウェア部品および開発コンテキストに関する膨大な情報を取捨選択するためのメカニズムを実装した.学生実験による評価でその有効性を確認した.(1)バースマーク技術を用いたコンポーネント分析の評価(担当:中村)

前年度提案したコンポーネント分析技術を,いくつかの実システムにおけるサービス開発に適用し有用性を評価した。具体的には,ホームネットワークシステム及びビル管理システムを対象に付加価値サービスの設計・実装に適用した.その結果,新規サービスを開発する際,既存のサービス実装で用いたコンポーネントを効率的に検索・再利用でき,迅速なサービス開発が可能になることが分かった.実装したサービスは,(a)ネット家電を視線や音声,またはその両方で制御するサービス,(b)センサ駆動型ホームネットワークサービス,(c)システム・環境の安全性を保障するサービス,(d)マルチベンダ家電を収容可能なホームネットワークサービス,などである.(2)協調フィルタリング技術を用いた推薦の評価(担当:門田)抽出した開発コンテキストの評価項目について,現在進行中のプロジェクトに対して評価を行った.具体的には,ソフトウェア開発プロジェクト,サービス,コンポーネント等から抽出されたバースマークによって開発コンテキストを予測し,その結果に基づいて開発工数,バグ,コンポーネント等の予測・推薦を行った.更に,予測・推薦をプロジェクトの進行の各フェーズで行うことにより,プロジェクトの進行に伴う予測・推薦の精度を評価した.(3)アソシエーション可視化技術を用いたユーザインタフェースの評価(担当:大平)アソシエーション可視化技術を用いたユーザインタフェースの評価を目的としてユーザインタフェースを利用した場合と利用しなかった場合とを比較する複数の実験を行った.実験の結果,対象とするソフトウェア部品の絞り込みやすさ,見つけやすさ,理解しやすさの点において,アソシエーション可視化技術を用いたユーザインタフェースが有用であるという知見を得た.
半導体表面における立体選択的光電子移動反応系の開発

我々は、酸化チタン(TiO_2)や硫化カドミウム(CdS)などの半導体粉末の光触媒反応により、天然に存在するアミノ酸の一種であるL-リシン(Lys)などのジアミノカルボン酸が脱アミノ環化して、効率よくピペコリン酸(PCA)に変換されることを報告してきた^<1)>。本研究では、その応用として、カルボキシル基がひとつ多い2,6-ジアミノピメリン酸の光触媒N-環化反応によるtrans-ピペリジン-2,6-ジカルボン酸(trans-PDC)の合成について検討した^<3)>。触媒として、種々の条件下で前処理した市販CdSを用い、前処理によって触媒表面、すなわち電子移動場を制御して、生成物を立体選択的に得ることを目的とした。その結果、少量の空気を混入させながら、アルゴン気流下、1023Kで熱処理することによりきわめて高活性で、かつ、trans-PDCの選択性が高い触媒が得られた。種々の熱処理条件で触媒を調製し、その光発光特性や光電子分光法を解析して得られる物性と光触媒活性を比較検討したところ、結晶格子中にイオウ欠陥を多く含むものが好成績であること、その:原因イオウ欠陥により促進されるカドミウム金属微粒子の光析出にあること、さらに、金属カドミウム表面では、PDCを与える環状シッフ塩基中間体の還元が水素原子移動ではなく、電子移動・プロトン付加機構で進行が明らかになった。この触媒は、通常の水素還元とは異なる立体選択性を示すので、従来の合成手法では達成することが困難な立体選択選択的電子反応系として利用可能であることが示された。
河床波の発達過程の三次元計測と波高の予測に関する研究

移動床流れにおいて形成される河床波は流路の抵抗や流砂量に大きな影響を及ぼす。本研究は河床波による抵抗の問題を解明することをめざしており、実験水路内で形成される河床波の波高がどのような水理量によって支配されるかを明らかにしようとするものである。これまでの研究において砂漣の発達過程についてはかなり明らかになってきているので、本研究においては砂堆の発達過程を三次元的に計測する方法を開発した。すなわち、幅1m、長さ18mの中規模の水路において砂堆を発生させ、三台の超音波式河床計によって通水を続けながら河床波の発達過程を三次元的に計測した。計測は水路の流下方向に150cm、幅方向には2cmの間隔で74cmの範囲にわたって行い、1回の計測に75秒要し、河床波が十分に発達するまでの150分間に合計67回の計測を行った。計測結果は計算機で処理した。本研究により、河床波の三次元形態の経時変化に関する詳細な実測資料が得られた。その結果に基づき、河床高分布の歪度,河床波の進行速度,河床波の変形過程,河床の洗掘・堆積の特性が明らかにされ、河床波の発達過程に斜めらせん流が深く関与していることがわかった。つぎに、幅40cm、長さ8mの直線水路において砂漣を発生させ、(1)移動床河床波上の流れの各瞬間の様子を可視化する方法、(2)同様の水理条件のもとで形成された河床波を固定し、その上の流れを可視化する方法を併用することにより、河床波上の流れの三次元構造を捉えた。本研究により、河床波上の流れのうち、とりわけ斜めらせん流の実態が明らかになった。以上から、河床波の波高を増大させるのは斜めらせん流であることが明らかになった。したがって、与えられた水理条件に対して、そこに発生する斜めらせん流の強さとスケールが決定できるようになれば、河床波の波高の予測が可能となると考えられる。
ヘモシアニン活性部位のモデル錯体の合成と電気化学的性質

62年度の交付申請書の研究実施計画で記述した線に沿って主に研究を進め以下の実績を収めた.1)一方の銅(II)にジアセチルモノオキシムと2-(2-アミノエチル)ピリジンのシッフ塩基を,もう一方の銅(II)に2.2'-ビピリジン, 1.10-フェナントロリン,ジエチレントリアミンなどを配位させ,それらの銅(II)間をオキシム状N-O-とNC^-S, NCO^-またはOH-で橋かけした混合配位子複核銅(II)錯体を合成した.2)合成した錯体について,元素分析並びに各種物理化学的手段を用いて構造推定を行ない,それらの中でOH^-で橋かけした反磁性の錯体2種を得た.これら反磁性の錯体はタイプIII銅タンパクの代表例であるオキシヘモシアニンの活性中心をモデル化した複核銅(II)錯体とみなせる.3)合成した錯体について,本科研費で購入したポテンシオスタット/ガルバノスタットとクーロン/アンペアアワーメータ,およびすでに設置ずみのファンクションジェネレーターを用いて,サイクリックボルタンメトリーおよび定電位電解還元の実験を行い,一方の銅(II)に2.2'-ビピリジンまたは1.10-フェナントロリンを含む錯体ではCu(II)-Cu(II)→Cu(II)-Cu(I)→Cu(I)-Cu(I)の,他方ジエチレントリアミンとその誘導体を含む錯体では,タイプIII銅タンパクと同様の2電子移動過程(Cu(II)-Cu(II)→Cu(I)-Cu(I))が起っていることを見出した.4)2)および3)の結果をもとに,オキシヘモシアニンの銅周辺部の構造について考察を行った.5)なお,一酸化炭素を付加した複核銅錯体の合成は目下進行中である.6)1)5)に関連して,ピリジン環とイミダゾール環ではいずれが銅(I)状態を安定させるかについても研究を進め成果を収めた.62年度の交付申請書の研究実施計画で記述した線に沿って主に研究を進め以下の実績を収めた.1)一方の銅(II)にジアセチルモノオキシムと2-(2-アミノエチル)ピリジンのシッフ塩基を,もう一方の銅(II)に2.2'-ビピリジン, 1.10-フェナントロリン,ジエチレントリアミンなどを配位させ,それらの銅(II)間をオキシム状N-O-とNC^-S, NCO^-またはOH-で橋かけした混合配位子複核銅(II)錯体を合成した.2)合成した錯体について,元素分析並びに各種物理化学的手段を用いて構造推定を行ない,それらの中でOH^-で橋かけした反磁性の錯体2種を得た.これら反磁性の錯体はタイプIII銅タンパクの代表例であるオキシヘモシアニンの活性中心をモデル化した複核銅(II)錯体とみなせる.3)合成した錯体について,本科研費で購入したポテンシオスタット/ガルバノスタットとクーロン/アンペアアワーメータ,およびすでに設置ずみのファンクションジェネレーターを用いて,サイクリックボルタンメトリーおよび定電位電解還元の実験を行い,一方の銅(II)に2.2'-ビピリジンまたは1.10-フェナントロリンを含む錯体ではCu(II)-Cu(II)→Cu(II)-Cu(I)→Cu(I)-Cu(I)の,他方ジエチレントリアミンとその誘導体を含む錯体では,タイプIII銅タンパクと同様の2電子移動過程(Cu(II)-Cu(II)→Cu(I)-Cu(I))が起っていることを見出した.4)2)および3)の結果をもとに,オキシヘモシアニンの銅周辺部の構造について考察を行った.5)なお,一酸化炭素を付加した複核銅錯体の合成は目下進行中である.6)1)5)に関連して,ピリジン環とイミダゾール環ではいずれが銅(I)状態を安定させるかについても研究を進め成果を収めた.
中枢神経系ニューロン活動の光学的高分解能1020チャネル同時測定システムの作製

中枢神経系のニューロン活動を光学的に1020ケ所から高分解能で同時測定するための計測システムが完成し、満足すべき成果を得た。測定システムは、光学系、電気系、およびコンピュータシステムの三つの部分から構成されている。光学系は、大型顕微鏡の光学系を利用し、光源を直流点灯の300Wタングステンハロゲンランプに強化・安定化している。電気系は、このシステムの最も主要な部分であり、(1)1020素子マトリックス型フォトダイオードアレイと1020回路のI/Vコンバータから成るDetectorunit、(2)1020回路の前置増幅器とS/Hアンプおよび1020チャネルアナログマルチプレキサから成るMultiplexer unit、(3)A/Dコンバータとその周辺回路から成るA/D converter unitおよび(4)コンピュータシステムとのInterfaceの四つの部分から構成されている。コンピュータシステムは、大容量の光磁気ディスクとデジタルデータレコーダをそなえ、データ転送用の光ファイバと制御用のシリアルラインで電気系と接続されている。システムのコントロールや測定データの転送・解析・表示のためのソフトウエアも独自に開発した。この測定システムを用いた中枢神経系のニューロン活動の測定は、メロシアニン・ロ-ダニン系膜電位感受性色素NK2761で染色したふ卵69日の鶏胚脳幹標本(インタクトまたはスライス)を用いておこなった。この測定システムを用いることにより、迷走神経または舌咽神経の電流刺激によって脳幹に誘発されるニューロンの活動電位および興奮性シナプス後電位を標本上の1020の分画領域から光学的に同時記録する事が可能となり、しかも得られた光学的シグナルのS/N比は、きわめて良好であった。このことにより、本研究で開発した光学的測定システムはきわめて高性能のものであることが実証された。当研究室で、現在用いている装置は、光学系に大型の光学顕微鏡を用いて組み立てられている。膜電位感受性色素で染色した被検体を顕微鏡のステ-ジに固定し、実像面にセットした12×12素子フォトダイオ-ドアレイで吸光変化をディテクトする。ディテクトされた光学的シグナルを電気シグナルに変換し、増幅して128チャンネルデ-タ-レコ-ディングシステムとコンピュ-タ-を用いて同時記録する。この装置を基本にして、1020チャネル同時測定システムの作製に着手した。現在市販されているマトリックスアレイ型フォトダイオ-ドで最もエレメント数が多いのは、浜松ホトニクス社製のS3805で、16行16列256素子である。われわれは、まず、独自に開発したソフトウェアを用いてのコンピュ-タ設計により、シリコン上での配線を工夫する事で、配線の密度を変えることなくS3805で75%である受光率を34行34列1020素子のフォトダイオ-ドで81%に引き上げられることを見いだした。この設計図をベ-スに浜松ホトニクス社に特注して受光素子を作製した。フォトダイオ-ドアレイからの1000本を越える出力線は、汎用コネクタのついた特製の基板に直接ボ-ディングすることとした。さらに、これに接続するIVコンバ-タの設計を行なった。物理的大きさに加え、放熱、ノイズ対策、故障時の対応、コストなど多方面から検討した結果、32回路分を4層基板に表面実装し、それを2階建て構造にして64回路分一まとめにする方法を用いることとした。基本設計に基づき、テスト回路を作り、予定した性能を満たすことを確かめた後、リケイ電子(株)に特注し、IVコンバ-タ基板を作製し部品を実装した。

これに並行して、電気的にシ-ルドが十分取れ、かつ放熱効果にも優れたシャ-シケ-スを成茂製作所(株)と相談しながら開発し、作製した。現在IVコンバ-タからの出力を増幅する増幅器の基本設計に着手したところである。当研究室で、現在用いている装置は、光学系に大型の光学顕微鏡を用いて組み立てられている。膜電位感形性色素で染色した被検体を顕微鏡のステージに固定し、実像面にセットした12×12素子フォトダイオードアレイで吸光変化をディテクトする。ディテクトされた光学的シグナルを電気シグナルに変換し、増幅して128チャンネルデーターレコーディングシステムとコンピューターを用いて同時記録する。この装置を基本にして、1020チャネル同時測定システムの作製に着手し、昨年度は、受光素子と、これに接続するI-Vコンバータを作製した。今年度はまず、I-Vコンバータからの出力を増幅し、複数チャネルを高速で切り替え信号線を減らす部分を作製した。I-Vコンバータ出力は受光素子に光が当たっていない時出力は約0Vであるが、増幅器に用いるICは両極性の入力用に作られているので、I-Vコンバータ出力0Vの時マイナス出力となるようにオフセットをつけることでS/N比を約2倍改善することができた。刺激電流のモニター入力を加えた増幅器の1024本の出力は128個のアナログマルチプレクサで32本の信号線とし、マルチプレクサの切り替えに同期させてD-Aコンバータからベースラインの値を出力させ、これらを差動アンプで増幅することによって32組の回路で1024チャネルの変化分のみをボルトオーダーまで増幅させることに成功した。さらに、このシグナルを32個のA-Dコンバータでデジタル変換し、高速の光ケーブルでミニコンピュータに転送する部分の開発に着手し、基本設計とA-Dコンバータ基板は既に完成した。現在これらをコントロールする基板を作製中であり、残る部分はコンピュータソフトウェアと毎秒2メガバイトの割合で送られてくる高速データーの処理法だけである。この最終部分は23ヶ月位で完成する見込みである。中枢神経系のニューロン活動を光学的に1020ヶ所から同時測定するための計測システムの開発の最終年度である本年度は、一昨年度、および昨年度の成果をふまえ、測定システムの最終的なセットアップと実際の中枢神経系標本を用いたニューロン活動の光学的測定をおこなった。測定システムのハードウエア部分については、電気系の各ユニットを制御するコントロール回路と、これをコンピュータシステムに接続するためのインターフェイス部分を組み立て、システム全体がほぼ当初の設計どおりの形で完成した。これとあわせて、測定システム全体を制御するためのコンピュータシステムのソフトウエアの開発が完了し、測定システムが実際のニューロン活動の計測をおこなうことが可能な状態となった。この測定システムを用いた中枢神経系のニューロン活動の測定は、メロシアニン・ローダニン系膜電位感受性色素NK2761で染色したふ卵69日の鶏胚脳幹標本(インタクトまたはスライス)を用いておこなった。
炭素同素体トポロジーと分子自由度の結合による新規物性の開拓

炭素同素体であるグラファイト、ダイヤモンド、さらにフラーレン、ナノチューブ、グラフェンといった分子性ナノカーボンは、結合トポロジーの差異によって全く異なる物性を示すことは言うまでもない。このような炭素同素体に対しては、近年、グラフ理論が、sp2炭素からなる炭素の新しい同素体として「K4構造」と呼ばれる3次元キラル構造を提案し、注目を集めている。このような炭素同素体の炭素1個を、トポロジーを保ちながら分子1個に置き換えることができれば、「分子性炭素同素体」とでも呼ぶべき物質群を構築できるだろう。我々は、π平面の法線ベクトルが3方向を向くプロペラ状分子p-TTに着目し、ラジカルアニオン塩の結晶化を通じて、分子性Honeycomb格子の作製にもごく最近成功している。この系は、p-TTとRb+イオンの3:1塩であり、p-TTはトリラジカルトリアニオン状態にある。バンド計算の結果、Grapheneと同様なDirac Coneが存在し、さらに分散の全くないFlat Bandが含まれることが分かった。今年度なこの起源について検討したところ、TT分子が3回軸をもつ分子であり、これから必然的に生じる分子軌道の縮重からもたらされることが分かった。さらに本研究では、ハニカム構造をもつ共有結合性有機構造体(COF)を合成し、その空孔で導電性高分子として知られているpoly(3,4-ethylenedioxythiophene) (PEDOT)を重合させて高い電気伝導性を達成した。これをキャパシタの電極として、硫酸溶液を電解質として蓄電容量を測定したところ、1663 F g-1 (1 A g-1) 998 F g-1 (500 A g-1)と極めて大きな値が得られた。現在注目を集めているFlat Bandを発見し、その分子論的起源を明らかにすることができた。COFの高電気伝導化など、計画調書作成後に得たアイデアや、研究進行とともに浮上して問題点を克服する過程で、本研究の趣旨に添いながらも、計画調書の内容を越える新たな成果が得られた。基礎研究という視点からは十分に当初目標をクリアしたと自負しているが、特異な分子結晶トポロジーに起因する新奇物性を開拓したい。
ロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動のマルチスケール実験・計算融合評価技術の開発

沸騰水型原子炉燃料集合体設計における実規模試験依存度低減に資する流動評価手法として,(a)ロッドバンドル及びロッド支持体(スペーサ)構造を適正に考慮し,かつ目的に応じた適正な空間分解能で気泡流動を評価できるハイブリッド計算技術、及び(b)ロッド間隙部形状及びスペーサ構造が気泡挙動と液相速度場に及ぼす影響を正確に測定し,ハイブリッド計算遂行に必要な実験相関式を構築するための複雑流路内気泡・液相流動実験技術を開発するとともに,(c)この2種の技術を融合統合化したロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動評価技術を開発した.沸騰水型原子炉燃料集合体設計における実規模試験依存度低減に資する流動評価手法として,(a)ロッドバンドル及びロッド支持体(スペーサ)構造を適正に考慮し,かつ目的に応じた適正な空間分解能で気泡流動を評価できるハイブリッド計算技術、及び(b)ロッド間隙部形状及びスペーサ構造が気泡挙動と液相速度場に及ぼす影響を正確に測定し,ハイブリッド計算遂行に必要な実験相関式を構築するための複雑流路内気泡・液相流動実験技術を開発するとともに,(c)この2種の技術を融合統合化したロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動評価技術を開発した.本研究では、(a)ロッドバンドル及びロッド支持体(スペーサ)構造を適正に考慮し、かつ目的に応じた適正な空間分解能で気泡流動を評価できるハイブリッド計算技術、及び(b)ロッド間隙部形状及びスペーサ構造が気泡挙動と液相速度場に及ぼす影響を正確に測定し、ハイブリッド計算遂行に必要な実験相関式を構築するための複雑流路内気泡・液相流動実験技術を開発するとともに、(c)この2種の技術を融合統合化したロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動評価技術を開発することを目的とする。本年度は、ロッドバンドル内気泡乱流計算に不可欠なせん断誘起乱流モデル及び気泡誘起乱流モデルをハイブリッド気泡流計算技術に組み込んだ。また、MFMおよびBTMに不可欠な抗力・揚力・仮想質量力モデルを整備するとともに、低レイノルズ数領域の抗力モデル改良に必要な実験データを取得し、相関式を作成した。さらに、ハイブリッド計算技術に気泡合体・分裂モデルを組み込むとともに、気泡間合体に必要な実験データを取得し、気泡後流と合体確率の関係を明らかにした。また、境界適合格子を用いてロッドバンドル内気泡運動を界面追跡計算する基礎技術も構築した。一方、複雑流路内気泡・液相流動実験技術構築に関して、2x3ロッドバンドル流路内気泡・液相流動実験装置を製作するとともに、数mmからサブミリの気泡を測定できる画像計測法及び液相速度3次元ベクトルの3次元分布を計測する手法を開発した。また、既設の位相ドップラ流速計を当該流れ場に拡張適用できるよう最適化した。さらに、スペーサ近傍における気泡挙動把握に特化した実験装置を製作し、模擬スペーサ近傍での小気泡運動を画像処理法により測定するとともに、液相速度分布を既設レーザドップラ流速計(LDV)ならびに粒子画像流速計測法(PIV)で測定し、気泡と液相の運動の違いを定量的に分析した。本研究では,(a)ロッドバンドル及びロッド支持体(スペーサ)構造を適正に考慮し,かつ目的に応じた適正な空間分解能で気泡流動を評価できるハイブリッド計算技術、及び(b)ロッド間隙部形状及びスペーサ構造が気泡挙動と液相速度場に及ぼす影響を正確に測定し,ハイブリッド計算遂行に必要な実験相関式を構築するための複雑流路内気泡・液相流動実験技術を開発するとともに,(c)この2種の技術を融合統合化したロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動評価技術を開発することを目的としている.本年度は,昨年度までに構築した数値計算手法によるロッドバンドル流路内乱流中気泡運動の予測精度を評価するため,2x3ロッドバンドル流路内気泡・液相流動実験を実施し,液相乱流場,気泡運動に関する実験データを取得するとともに,数値計算結果と比較した.この際,気泡分布を精度良く測定するための画像処理法を開発し,従来困難であったロッドバンドル内気泡分布の非接触計測を可能とした.その結果,本数値計算手法はロッドバンドル流路内単一気泡運動のみならず,統計平均的気泡分布も精度よく予測できることを確認した.また,実験結果と計算結果から,気泡が燃料支持格子直上流において燃料棒壁面近傍に移動する傾向があること,およびその原因が支持講師の存在に起因する圧力勾配力であることを明らかにした.以上の結果により本研究で開発してきた計算技術の妥当性および実験技術の有用性を確認できた.本研究では,(a)ロッドバンドル及びロッド支持体(スペーサ)構造を適正に考慮し,かつ目的に応じた適正な空間分解能で気泡流動を評価できるハイブリッド計算技術、及び(b)ロッド間隙部形状及びスペーサ構造が気泡挙動と液相速度場に及ぼす影響を正確に測定し,ハイブリッド計算遂行に必要な実験相関式を構築するための複雑流路内気泡・液相流動実験技術を開発するとともに,(c)この2種の技術を融合統合化したロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動評価技術を開発することを目的としている.本年度は,昨年度までに構築したハイブリッド数値計算技術と2x3ロッドバンドル流路を用いた気泡・液相流動実験技術を高度化するとともに,両技術の連携を図りロッドバンドル内スペーサ近傍気泡流動評価技術を開発した.また,本評価技術をスペーサ前縁部における気泡運動に適用しその有用性を確認した.

具体的には,気泡・液相流動実験技術によりロッドバンドル内液相流速予測に不可欠な乱流モデルの評価・選定を行うとともに気泡運動予測に必要な相関式の選定・構築を行う、その後,数値計算技術にこれらのモデル・相関式を導入して数値計算し.その予測結果を実験結果と比較し数値計算の信頼性を評価する.最後に、実機流動条件における気泡流動の数値予測を行い、実機における気泡流動に関する知見を得る.その結果,本評価技術を利用することにより,実機においてスペーサ直上流でDNBが生じやすいという事実を補完する結果が得られるとともに,その発生メカニズムを説明できることを示した.
自尊感情の源泉の相対的重要性に関する社会心理学的研究

報告書の第1章では、男女大学生約250名に対して自尊感情と自集団および他集団に対する評価の関係を調べるための調査を実施した結果を報告した。用いられた主要な尺度は、自尊心尺度(Rosenberg,1965)、自大学・他大学の評価(教員の質、研究設備、就職先、カリキュラム、学生の質、世間からの評価など12の側面)、サークル・大学・家族の状況、友人関係(最も親しく付き合っている同性の友人との関係の質についての評定)などである。その結果、女性回答者の場合、自大学の評価については高自尊心群のほうが低自尊心群よりも高いが、他大学の評価に関しては両群の間に差が認められなかった。また、友人関係の評価に関しては、自尊心の高い回答者のほうが自己の友人関係を肯定的に評価するという「関係高揚バイアス」が認められた。一方、男性に関しては、友人関係の評価に関しては、女性回答者と同様の傾向が認められた。しかし、自尊心と自大学、他大学の評価に関して明確な差異が認められなかった。第2章では、自尊心に関する最近の研究を、ソシオメータ理論、恐怖管理理論などを含めて概観した。第3章では、第1章で報告した研究結果の妥当性を確認するために、調査の主要項目のみを選んだ調査用紙を作成、男女大学生に対して実施した。その結果、自尊感情得点は自他集団の評価と相関がなかったが、集団自尊心に関しては自集団、他集団いずれの対しても有意な正の相関が認められた。初年度は、自尊感情の源泉を個人の能力・業績、対人関係、集団所属の水準に分け、それぞれが相対的にどの程度全体的な自尊感情の水準を規定しているのかを明らかにするための質問紙調査を実施した。具体的には、男子学生119名、女子学生84名を対象にして、第一回調査では自尊心尺度(Rosenberg,1965)を含む質問紙に回答を求め、第二回目調査では、(1)自大学・他大学の評価(教員の質、研究設備、就職先、カリキュラムなど12の側面)、(2)サークル・大学・家族の状況、(3)友人関係(最も親しく付き合っている同性の友人との関係の質についての評定)などについて回答を求めた。その結果、(1)全体的に見ると、男性回答者は女性回答者よりも所属大学を高く評価している、(2)男件の場合、自尊心の高低によって他大学の評価に差はないが、自大学の評価については高自尊心群のほうが低自尊心群よりも高い、(3)女性の場合、自尊心の高低によって他大学の計価に差はないが、自大学の評価については低自尊心群のほうが高自尊心群よりも高い、などの傾向が見られた。現在、さらに友人関係から得られる満足感、自己の能力から得られる自尊感情と、こうした集団所属に伴う自尊感情の関係について詳細な分析を行っている。前年度に実施した調査項目をさらに改良した調査用紙を作成し、男女大学生約250名に対して実施した。その結果、女性回答者の場合、前回の調査と同様、自大学の評価については高自尊心群のほうが低自尊心群よりも高いが、他大学の評価に関しては両群の間に差が認められなかった。しかし、前回の調査と異なり、自尊心と自大学、他大学の評価に関して明確な差異が認められなかった。

現在、さらに詳しくデータの分析を進めており、前年度のデータとの比較を行うことにより、一貫した結果が得られなかった理由について検討する予定である。また、この作業と並行して、データベースにより自尊感情維持の方略に関する内外の文献を調査し、次年度の実験・調査の計画の資料とする予定である。昨年度実施した調査に関して、さらに分析を進めた。この調査には、自尊心尺度(Ros enberg,1965)、自大学・他大学の評価(教員の質、研究設備、就職先、カリキュラム、学生の質、世間からの評価など12の側面)、サークル・大学・家族の状況、友人関係(最も親しく付き合っている同性の友人との関係の質についての評定)などが含まれ、男女大学生約250名に対して実施された。とくに、自尊心と自大学、他大学の評価に関して一貫した結果が得られなかった理由について、自尊心尺度の信頼性の問題を中心に検討中である。また、今年度は新たな展開として、罪悪感情と自尊心の関係について調査を企画している。罪悪感に関しては、近年その対人的側面が強調され概念化が進められているが(Baumeister et al.,1994)、Doosje et al.(1998)は、集団成員に、外集団を組織的に軽視したという内集団の歴史の記述を読ませることで、「集団的罪悪感」が生起することを実証的に明らかにしている。こうした集団的罪悪感の問題を扱うことが、自尊心と集団的自尊心の関係を検討するときの一つの切り口となることが期待される。今回は、Doosje et al.と同様の方法を用い、日本が過去に他国に対して行ったとされる否定的行為およびその結果に対して、自尊心および集団的自尊心の異なる回答者がどのように反応するかを明らかにする予定である。
非水系溶媒中および電極表面での多価イオンの動的挙動の実測と理論的理解

本研究では、Mg系非水電解液の伝導度や粘度などの実測データを正確に計測し、その挙動の理論的理解を目的としている。初年度に該当した昨年度は、伝導度・粘度測定系の構築を目指した。具体的には、これらの量の温度依存性を明らかにするために精度良い恒温槽を設置し温度の較正などを行った。また伝導度測定用の4端子型セルを独自に設計し試作した。電気的絶縁の確保と使いやすさの両立に多少苦慮したが、標準溶液の伝導度を測定することによりセルの較正を5%程度の精度で行うことができた。幾つかの濃度でのMg系非水電解液や他の参照電解液の伝導度を15-55°Cの範囲で測定し、再現性を確認した。提案書に記したように、我々の擬格子モデルに基づく理論的予測では比伝導度の極大は、Mg系の場合、溶質(Mg塩)のモル数と系全体のモル数の比が0.07付近のところに位置すると見ており、今のところ実測値はこの値に近いものの、完全に一致するかどうかは予断できない。また、電解液の構造からの理解も進めるために、ラマン分光測定を行った。まだ解析する段階には至っていないが、それに耐える精度のデータが得られる見通しが得られた。おそらく、Mgイオンを取り囲む溶媒分子の様子などが窺えるはずである。今年度は、引き続き伝導度と粘度を広い濃度範囲に渡って網羅する。それに基づき、上に述べた理論的モデルとの整合性があるのか否かを検証し、論文として発表する予定である。伝導度測定用のセルが、当初予定していたものでは、信頼性の高い値が得られないことが判明した。セルの設計に心得のある研究者を本研究に追加・変更した上で、改めてセルを設計・試作することになったため、若干出遅れた。現在は、セルも順調に稼働しているので今後は問題ないと思われる。Mg系電解液の伝導度・粘度のデータを広い濃度範囲並びに温度範囲で完備する。ラマン分光の結果と併せて解析を進め、上記の理論モデルの検証を進め、論文として発表する。進捗状況に記したように、伝導度の測定セルを再試作したため、測定対象物質の伝導度測定開始が遅れた。そのため、一部試料・薬品などの消耗品購入を遅らせたため。従って、今年度は、それらの消耗品の購入に充当する予定である。
高精度ディジタルフィルタ構造の最適設計および実現に関する技術開発

ディジタルフィルタのL_2感度最小実現が解析的に合成できるための十分条件を導出し,その十分条件を満たすディジタルフィルタのクラスを明らかにした.2次モードとよばれるパラメータがすべて等しいディジタルフィルタのL_2感度最小実現は,平衡実現という解析的に合成可能なフィルタ構造に等しいことを明らかにした.さらに,2次モードがすべて等しい2次のディジタルフィルタは,必ず1次のプロトタイプディジタルフィルタを周波数変換して得られたものであることを証明した.ディジタルフィルタのL_2感度最小実現が解析的に合成できるための十分条件を導出し,その十分条件を満たすディジタルフィルタのクラスを明らかにした.2次モードとよばれるパラメータがすべて等しいディジタルフィルタのL_2感度最小実現は,平衡実現という解析的に合成可能なフィルタ構造に等しいことを明らかにした.さらに,2次モードがすべて等しい2次のディジタルフィルタは,必ず1次のプロトタイプディジタルフィルタを周波数変換して得られたものであることを証明した.本研究では,高精度なディジタルフィルタ構造の合成手法の開発を目的としている.今年度はその中でもディジタルフィルタのL_2感度最小実現の解析的な合成法の導出を目標として研究を行い,L_2感度最小実現が解析的に合成できるための十分条件を新たに導出した.L_2感度最小実現の合成は非線形方程式を解く問題に帰着するため,解析的に行うのは一般に不可能とされてきた.そのため,従来は数値計算を用いて近似的に合成を行ってきた.我々のグループでは以前に,2次ディジタルフィルタを対象としたL_2感度最小実現の解析的な合成法を開発したが,この手法は2次ディジタルフィルタのみに適用可能であり,3次以上のディジタルフィルタに適用することはできなかった.今年度達成した成果は,ある十分条件を満たすディジタルフィルタならば,3次以上のディジタルフィルタでもL_2感度最小実現が解析的に合成できることを示した.その十分条件は「すべての2次モードが一致する」という条件である.2次モードは,伝達関数によって決まる正の実数パラメータであり,N次のディジタルフィルタはN個の2次モードを有する.すべての2次モードが一致するディジタルフィルタの例として,1次ディジタルフィルタ,オールパスディジタルフィルタ,1次ディジタルフィルタを周波数変換して得られるディジタルフィルタが挙げられる.特に,オールパスディジタルフィルタおよび周波数変換で得られたディジタルフィルタについては,次数に関係なくL_2感度最小実現が解析的に合成できることが明らかとなった.L_2感度最小実現の解析的な合成が可能なディジタルフィルタ群を従来よりも広い範囲でクラス化できたという点で,本研究成果は大変有用なものである.本研究では,高精度なディジタルフィルタ構造の合成手法の開発を目的としている.今年度は,ディジタルフィルタのL_2感度最小実現の解析的な合成法の導出を目標として研究を行い,L_2感度最小実現が解析的に合成できるディジタルフィルタのクラスを明らかにした.さらに,そのクラスにおいては,L_2感度最小実現が平衡実現に等しくなることも明らかにした.L_2感度最小実現の合成は非線形方程式を解く問題に帰着するため,解析的に行うのは一般に不可能とされてきた.そのため,従来は数値計算を用いて近似的に合成を行ってきた.昨年度,我々のグループは,すべての2次モードが等しいディジタルフィルタのL_2感度最小実現は解析的に合成できることを明らかにした.しかし,どのようなディジタルフィルタが「すべての2次モードが等しい」という条件を満たすのかが明らかでなかった.今年度達成した成果は,2次モードがすべて等しい2次のディジタルフィルタは,必ず1次のプロトタイプディジタルフィルタを周波数変換して得られることを明らかにしたことである.この結果は,2次モードがすべて等しいディジタルフィルタが満たすべき制約条件をあらわしており,そのディジタルフィルタのクラスを明確化するものである.さらに,そのようにして得られたディジタルフィルタのL_2感度最小実現は平衡実現に等しいことを数学的に明らかにした.平衡実現は解析的に合成できるフィルタ構造であるため,すべての2次モードが等しいディジタルフィルタについては,L_2感度最小実現を解析的に合成できるということになる.L_2感度最小実現の解析的な合成が可能なディジタルフィルタのクラスを明確にできたという点で,本研究成果は大変有用なものである.
少子・高齢化社会における家計行動のミクロデータ分析

本研究は少子・高齢化が進行している日本の家計行動に焦点をあてる。ミクロデータを使用しながら特に(1)高齢者の消費・貯蓄行動、(2)世帯のリスクプーリング機能、(3)高齢者の就業行動、(4)日本の世代会計、の4つについて解明を試みた。利用したミクロデータは「全国消費実態調査」(平成元年分)および「国民生活基礎調査」である。暫定的な研究結果は次のとうり。1)家計資産全体の58%は相続によるものである。2)遺産として残される資産額は1億円を超えている。3)家計や政府はそれなりのリスクプーリング機能をはたしている。4)高齢男性の労働力率は年金だけでなく世帯類型にも左右される。5)日本の将来世代は現代世代のほぼ2倍のNet-Taxを支払うことになる(現行の各種給付制度が不変の場合)。
在中国現地法人で駐在員が高いパフォーマンスを発揮するための心理学的・脳科学的要因

日系企業は海外においてエスノセントリック(自民族中心主義的)であり、現地従業員との信頼関係の構築も不十分であることが指摘されている。一方、応募者らが行った研究では、MRI装置で撮像した脳情報より得られる脳の健康度と、ストレス耐性、他者への共感など異文化環境への適応に必要な心理尺度との相関が示されている。そこで、本研究は、中国の日本人駐在員においてどの程度まで知性が求められるのか、さらに大切な要因があるのか、心理尺度による主観的・客観的評価、および脳科学的評価から明らかにし、今後の日系企業の海外展開を考えるうえで有益な情報を得ることを目的として取り組まれるものである。