hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ諸国における洪水マップと土地利用関連施策の連携

さらに、日本における土地利用関連施策と連携した水害対策の先進的な取組みとして、滋賀県の流域治水の推進に関する条例に着目し、文献調査、ヒアリング調査、現地調査をもとに条例の特徴と課題を整理した。以上の各種調査をふまえ、日本における土地利用関連施策を通じた水害リスク軽減策の展望と課題を検討した。都市計画本研究の目的は、ヨーロッパ諸国を対象に、洪水マップの策定状況と利用実態を調査し、洪水マップが各国の土地利用関連施策にどのように反映されているかを把握して、日本における土地利用関連施策を通じた河川洪水対策のあり方を検討することである。ヨーロッパの水害リスク管理に関する国際会議への参加、英国、フランス、オーストリア等での現地調査、オーストリアにおける専門家ヒアリング調査を実施することで、本研究の目的達成に関わる資料を多数収集することができた。特にオーストリアは、ドナウ川のような大河に加えて、急峻な山岳地帯を流れる河川が多く存在することが特徴であり、オーストリアにおける洪水マップと土地利用関連施策の連携の実態と課題を詳細に把握できたことは、今後の日本の河川洪水対策に有益な示唆を与えるものであり、大きな成果であった。ただし、オーストリア以外の国についても調査をさらに深めていくことが課題である。以上のことから、「おおむね順調に進展している」と評価した。当初の研究計画では、研究実施初年度(平成24年度)は、ライン川流域国際委員会(ICRP)、ドナウ川流域国際委員会(ICPDR)にヒアリングを行い、流域諸国の洪水マップの策定状況とその利用実態を把握する予定であった。研究対象をライン川およびドナウ川流域諸国に絞ったのは、研究期間と予算の制約が主な理由である。しかし、ヒアリング調査については、2012年11月に4年ぶりに開催された欧州の洪水リスクマネジメントに関する包括的な国際会議The 2nd European Conference on Flood Risk Managementに参加して情報を収集するほうが、効率的かつ効果的であることが判明したため、そのように計画を変更した。また、2013年3月には、欧州の気候変動への適応に関する国際会議European Climate Change Adaptation Conference 2013に参加して、さらに情報収集を進めた。
湿式濾過成形法によるアパタイト系人工歯根の作製

「上部と下部,ならびに表層と中心部で材質が異なる円柱状のモデル人工歯根」の開発を行った。すなわち,円柱の上半分に高強度アルミナ層(A層),下半分の中心部に高強度アルミナ層(B層),表層に多孔質アパタイト層(C層)を配したモデル人工歯根を想定し,その機械的強度を最大にするための,成形手法・焼結手法の検討を行った。成形体の作製には湿式濾過法を用いた。この方法では,(1)濾板上に成形用ダイスを設置し,(2)ダイスの中心部に邪魔棒を垂直に挿入する。(3)ダイスにヒドロキシアパタイト(以下HApと略記)スラリーを導入し,減圧濾過してHAp層(C層)を積層させた後,(4)邪魔棒を引き抜き,(5)アルミナスラリーを導入し,減圧濾過してアルミナ層(A層+B層)を形成させる。スラリーの分散媒にはアセトンを用いた。濾過ケーク形成後,(6)減圧条件下で通気脱水し充分に脱液した後,(7)ダイスごと80°Cで3h乾燥させた。次いで,(8)この乾燥ケークを1軸プレスで仮圧縮した後,(9)水圧プレスで125MPa,10min加圧成形した。(10)これを1000°C1200°Cの範囲で1h焼成した。焼結体のSEM観察および線走査分析から,HApとアルミナの境界面でのAl,Ca, P原子の拡散はほとんど無く,数μm程度の厚みで接合していることが分かった。焼結温度が高いほどアパタイト層のビッカース硬度,圧縮強度の値が向上した。HIP処理を施すことにより,これらの値はさらに改善され,1200°C,122MPaで処理した焼結体の圧縮強度は自然骨と同程度となった。HAp,アルミナの1:1混合粉末試料の熱分析およびX線回折測定を行った結果,微量の第3成分に起因するX線回折ピークと発熱ピークが確認されたが,これはαリン酸3カルシウム(αTCP)であることが明らかとなった。したがって,モデル人工歯根のHApとアルミナの境界面でも,HApが1部αTCPに変化しているものと考えられる。「上部と下部,ならびに表層と中心部で材質が異なる円柱形状のモデル人工歯根」の開発を行うことを最終目標としている。すなわち,円柱の上半分に高強度アルミナ層(A層),下半分の中心部に高強度アルミナ層(B層),表層に多孔質アパタイト層(C層)を配したモデル人工歯根を想定し,その機械的強度を最大にするための,成形手法・焼結手法の開発を行っている。本年度は,材料の組成・粒度分布と焼結体の機械的強度の関係を調査し,この関係をニューラルネットワーク(NNと略記)に学習させ,最適な機械的強度を与える原料粒度・焼結条件を探索する手法を開発した。

学習・推定には,情報の通過点であるユニットが層状をなす階層型NNを用い,各ユニットへの入力Xと各ユニットからの出力Yとの関係は,シグモイド関数(Y=1/{1+exp(-X)})を用いた。実験試料には,粒度分布の異なる高純度アルミナを単独あるいは混合して用いた。これを100300MPaの圧力で成形した後,1623Kで焼結した。焼結体の強度は主要設備として購入したセミビッカース硬度計で測定した。実験データの一部を学習データ,残りを評価データとして,NNによる学習・推定を行った。NNへの入力値として,(1)成形体の空隙率および試料の混合割合,(2)成形圧力および試料の混合割合,(3)成形体の空隙率および試料の粒度分布,(4)成形圧力および試料の粒度分布を用い,NNからの出力として焼結体のビッカース硬度を得た。その結果,粒度分布の最大の試料と最小の試料を学習に用いるという条件下では,どの入力条件でも,混合試料の硬度をほぼ良好に推定できた。NNの構造としては,入力ユニット数4,中間層数1,中間層ユニット数4程度で十分であり,それ以上,ユニット数,層数を増やしても推定精度の向上には結びつかないことが明らかとなった。「上部と下部,ならびに表層と中心部で材質が異なる円柱状のモデル人工歯根」の開発を行うことを最終目標としている。すなわち,円柱の上半分に高強度アルミナ層(A層),下半分の中心部に高強度アルミナ層(B層),表層に多孔質アパタイト層(C層)を配したモデル人工歯根を想定し,その機械的強度を最大にするための,成形手法・焼結手法の開発を行っている。成形体の作製には邪魔棒式濾過法を用いた。この方法では,(1)濾板上に成形用ダイスを設置し,(2)ダイスの中心部に邪魔棒を垂直に挿入する。(3)ダイスにヒドロキシアパタイト(以下HApと略記)スラリーを導入し,減圧濾過してHAp層を積層させた後,(4)邪魔棒を引き抜き,(5)アルミナスラリーを導入し,減圧濾過してアルミナ層を形成させる。着色スラリーを用いて作製した成型体から,ほぼ設計どおりの構造が形成されていることが確認された。HAp層とアルミナ層は焼結時の熱収縮率が異なるため,割れを生じやすい。HApを仮焼,粉砕,超音波処理を施すことにより,アルミナと同程度の収縮率を有する粉末を調製することができ,この問題は解決できた。焼結体のSEM観察および線走査分析から,HApとアルミナの境界面でのAl, Ca, P原子の拡散はほとんど無く,数μm程度の厚みで接合していることが分かった。焼結温度1000°C1200°Cの範囲では,焼結温度が高いほどビッカース硬度,圧縮強度の値が向上した。HIP処理を施すことにより,これらの値はさらに改善され,1200°C,120MPaで処理した焼結体の圧縮強度は自然骨と同程度となった。HAp,アルミナの1:1混合粉末試料の熱分析およびX線回折測定を行った結果,第3成分に起因するX線回折ピークと発熱ピークが確認されたが,微量であるため同定はできていない。「上部と下部,ならびに表層と中心部で材質が異なる円柱状のモデル人工歯根」の開発を行った。すなわち,円柱の上半分に高強度アルミナ層(A層),下半分の中心部に高強度アルミナ層(B層),表層に多孔質アパタイト層(C層)を配したモデル人工歯根を想定し,その機械的強度を最大にするための,成形手法・焼結手法の検討を行った。スラリーの分散媒にはアセトンを用いた。濾過ケーク形成後,(6)減圧条件下で通気脱水し充分に脱液した後,
特殊感染実験施設を利用した媒介動物標的抗エキノコックスワクチン開発の包括的研究

多包条虫の中間宿主の免疫に、鼻腔粘膜免疫が有効であることを示した。さらに、より有効な免疫を行うため、アジュバント効果が報告されているヨーネ菌のfibronectin-attachiment protein(FAP)との融合蛋白を用いた免疫について検討を行い、その有効性を示した。また、感受性と抵抗性の近交系マウスを用いた実験を行い、将来のワクチン適用における遺伝的情報の解析の重要性を示した。終宿主動物であるイヌのワクチン開発については、選択した抗原(SRF1)で免疫したイヌで、寄生定着数の有意な減少を示した。これらのワクチン研究の結果は、将来的なエキノコックス予防に強く寄与するものである。エキノコックス症は、有効な治療薬のない致死的寄生虫性疾患で、本邦、特に北海道での発生が常在化している。本症は、わが国で感染の可能性がある動物由来感染症のリスクプロファイリングの結果、高リスク感染症として上位(104疾患中4位)にランクされた(吉川ら、2009)。北海道では年間15-20名の新規ヒト患者が報告される状況が続き、野生キツネの40%がエキノコックスに感染していることが明らかにされていることから、住民は感染の脅威にさらされている。しかしながら、本症に対する有効な対策を講じる上での必要な学術的検討は、安全に実験を行う施設が限られていることなどの理由から、十分に遂行されていない。これまでの研究により、我々は、イヌへ感染実験によって得られた成虫より、cDNAライブラリを作製し、中間宿主に有効なワクチン候補蛋白の探索を行い、新規蛋白質EMY162及びtetraspanin蛋白による免疫が、感染防御として有効に働くことを明らかにした。本研究の初年度では、このうちtetraspanin蛋白を用いた鼻腔への粘膜免疫が有効であることを示し、研究目標の一部の達成を果たした。また、中間宿主ワクチンの適応のため、基礎的情報として、感受性と抵抗性の近交系マウスを用いた実験を行い、将来のワクチン適用に関しての、遺伝的情報の解析の重要性を示した。本年度は中間宿主へ、より有効な免疫を行うため、ワクチン候補蛋白のtetraspanin蛋白とアジュバント効果が報告されているヨーネ菌のfibronectin-attachiment protein(FAP)との融合蛋白を用いた免疫について検討を行い、その有効性を示した(論文1)。また、中間宿主の応答を解析するため、感染マウスの肝臓病変部のmRNAの増減を経時的なマイクロアレイ解析により感受性/抵抗性に関与する遺伝子の解析を試みた(学会発表4)。エキノコックス症は、有効な治療薬のない致死的寄生虫性疾患で、本邦では北海道での発生が常在化している。北海道では年間15-20名の新規ヒト患者が報告される状況が続き、野生キツネの40%がエキノコックスに感染していることが明らかにされ、住民は感染の脅威にさらされている。これまでの研究により我々は、感染実験によって得られた成虫よりcDNAライブラリを作製し、中間宿主に有効なワクチン候補蛋白の探索を行い、新規蛋白質EMY162及びtetraspanin蛋白による免疫が感染防御として有効に働くことを明らかにした。本研究の初年度では、このうちtetraspanin蛋白を用いた鼻腔への粘膜免疫が有効であることを示した。また、中間宿主ワクチンの適応のために、感受性と抵抗性の近交系マウスを用いた実験を行い、将来のワクチン適用における遺伝的情報の解析の重要性を示した。二年度は中間宿主へより有効な免疫を行うため、アジュバント効果が報告されているヨーネ菌のfibronectin-attachiment protein(FAP)との融合蛋白を用いた免疫について検討を行い、その有効性を示した。最終年度は終宿主動物であるイヌのワクチン開発について検討を行った。すなわち、エキノコックスに感染させたイヌから血清および腸管拭い液を採取し、二次元ウェスタンブロット(2D-WB)法によりこれらの検体に反応する抗原を選択、精製した。この抗原を用いて粘膜アジュバントと共に4回経鼻および3回経口免疫を行い、実験感染後、腸管内に寄生する成虫の数を測定することで、感染防御効果を調べたところ、免疫したイヌは、寄生定着数の有意な減少を示した(論文1および学会発表1)。エキノコックス症は、本邦に常在する有効な治療薬のない致死的な寄生虫性疾患である。本症は、我が国で感染の可能性がある動物由来感染症のリスクプロファイリングの結果、高リスク感染症として上位(104中4番目)にランクされている(吉川ら、2009)。北海道では年間15-20名の新規ヒト患者が報告される状況が続き、野生のキツネの40%がエキノコックスに感染しており、住民は現在も感染の脅威にさらされている。

しかしながら、本症に対する有効な対策を講じる上で必要な学術的検討は、安全に実験を行う施設が限られていることなどの理由から、十分に遂行されていない。これまでの研究により我々は、イヌへの実験感染によって得られた成虫より、cDNAライブラリを作成し、中間宿主に有効なワクチン候補蛋白の探索を行い、新規蛋白質EMY162およびtetraspanin蛋白による免疫が、感染防御として有効に働くことを明らかにした。当該年度の研究では、さらにこのtetraspanin蛋白を用いて、鼻腔への粘膜免疫をおこない、その有効性を明らかにすることが出来た(論文1)。このことにより、本研究課題の目標の一部を達成できたものと考えている。また、中間宿主ワクチンについては、その適用にあたり、数々の制限が予測されるが、我々は宿主側の遺伝的な違いが感受性に影響を与えているという研究の結果を展開し、感受性の優れた近交系マウスと感受性の劣る近交系マウスを利用し、バッククロスによる遺伝的に多様なマウスを作成し、どの遺伝子領域が感受性および、幼虫の発育(原頭節の形成)に強く影響を与えているのかを検討し、有用な情報を得ることが出来た(論文2)。このことは、将来のワクチンを用いたコントロール戦略に重要な情報を提供する。現在終宿主動物へのワクチンに関する実験を継続中である。平成24年度に予定していたアジュバント効果に関する実験が終了し、その成果を報告することが出来た。また宿主の応答に関するマイクロアレイ解析による実験を遂行し、有用な情報を得るとともに、その一部について報告を行った。これらのことから概ね研究は順調に進展している。平成23年度予定されていた粘膜免疫の実験が終了し、その成果を報告することが出来た。また、宿主の感受性に関する遺伝子の関与を明らかにする研究を遂行し、有用性の高い情報を得ることが出来た。効果的なコントロールプログラムの作成におけるワクチン戦略を進める上で、遺伝的ハイリスクグループの探索は、必要不可欠なものである。終宿主に関する実験についても遂行中であり、良好な結果を得ている。平成25年度については、これまでの成果をまとめ、学会、論文等で公表する予定である。一部感染実験については追加実験を行う。イヌを用いた終宿主ワクチン実験について、得られた成果について検討し、報告を行う予定である。物品費の20万程度を繰り越すこととなったが、平成25年度は、それに加えた研究費を利用して研究を遂行する予定である。平成24年度については、終宿主ワクチンの実験を遂行すると共に、新規抗原EMY162についても、粘膜免疫を誘導する実験の遂行を予定している。助成金の配当の調整があったため、平成23年度の実験計画を若干変更した。その結果、年度をまたがる感染実験計画を遂行することになった。このため、物品費の20万円程度が、繰り越されることとなった。平成24年度は、それを加えた研究費を利用して研究を遂行する予定である。追加実験に必要な近交系マウス等の実験動物、また遺伝子解析に用いる消耗費の購入、実験データの解析ならびに発表及び論文作成にかかる費用に用いる予定である。
教師による家庭訪問の意義と役割に関する研究

本研究の目的は、子どもの貧困対策において学校の行事としての「家庭訪問」が果たす意義と役割について、教師へのアンケート調査およびインタビュー調査を通して実証的に把握することである。子どもの貧困対策の拠点として期待が寄せられる「学校」は、子どもの貧困の発見機能を有しているという意味でも、重要な役割を担っている。教師が子どもの生活現実に気づく場面は様々であるが、家庭訪問はその重要なきっかけの一つになる。ただ、近年、教師の多忙化や個人情報保護が強調される中で、全国的に家庭訪問が廃止・縮小される傾向にある。学校・教師が子どもの貧困対策に取り組んでいく上で、長年積み重ねられてきた「家庭訪問」という教育実践を改めて見直し、その意義を検討することは非常に重要であると考える。本研究は、以下の3つの作業から成り立つ。(a)学校教育における家庭訪問の位置づけについての先行研究や既存データを整理・検討する。(b)公立小中学校教師に対するアンケート調査を行い、家庭訪問の実施状況や家庭訪問を行う際の配慮事項、生活背景の理解への影響等について検討する。(c)公立小中学校教師へのインタビュー調査から、家庭訪問の位置づけの地域性や世代的相違を検討しつつ、子ども・保護者理解への影響について考察する。2018年度は(a)の作業を中心に進め、教員の家庭訪問に関する資料を収集・閲読し、アンケート調査に向けた仮説の生成や質問項目の作成を行った。「研究実績の概要」に挙げた(a)の先行研究の整理、理論的枠組みの検討については概ね順調に進行したが、当初計画では2018年度完成予定であった調査票完成に想定以上の時間を要したため、(b)(c)に挙げた、公立小中学校教員へのアンケート調査及びインタビュー調査には着手できなかった。2019年度は2018年度の研究成果を踏まえ、アンケート調査及びインタビュー調査を実施し、調査データの分析を進めるとともに、初年度に入手することができていなかった不足分の資料や新たに刊行された資料の収集・整理を行い、追加の資料分析を行う予定である。また、研究成果について学会報告を行うなど、研究成果の社会への発信に努めたい。資料の収集や整理、インタビューデータのテープ起こし等の研究補助を行う大学院生を雇う予定で人件費を計上していたが、2018年度は資料の収集や整理は研究代表者が単独で行い、アンケート調査・インタビュー調査は実施しなかったため、人件費が生じなかった。次年度使用額として残った予算は、2019年度に研究補助を雇う費用として使用する予定である。
結び目理論の総合的研究

本科学研究費は、下記の国際研究集会の開催のために使用された。第5回日本数学会国際研究集会:結び目理論(主催:日本数学会、共催:早稲田大学)参加者数:183名(内訳:国籍ではなく、所属機関の所在地による)前半のConferenceでは、plenary sessionにおいて19の45分講演が、また3会場に分かれたparallel sessionにおいては飛び入りを含めて57の20分講演が行われた。典型結び目・空間グラフ・4次元結び目・3次元多様体等々多方面にわたり最新の話題が発表され、最近の結び目理論の発展ぶりを窺わせる集会となった。後半のWorkshopでは、C.MaA.Gordon,Louis H.Kauffman,De Witt Sumnersの3教授による3時間のレクチャーと、6名の日本人による1時間のレクチャーが行われた。これらの講演の内容(アブストラクト)は、研究成果報告書に収録してある。また、Conferenceにおける講演のうち43はとして、1997年5月に出版される。会期を通して海外の研究者との活発な交流がなされ、国内の結び目理論研究のより一層の活発化と、次世代研究者の育成という目的も十分に達成された。日本数学会主催の第五回国際研究集会「結び目理論」は,本科学研究費の援助を受けて次の要領で開催された.開催場所:早稲田大学総合学術情報センター内国際会議場研究集会では,Conferenceにおいて73の最新の成果の発表が行われ,Workshopにおいて9つの講義が行われた.典型結び目理論の話題を中心に,4次元の結び目,統計力学・分子生物学との関係など多くの話題が提供され,活発な討論・議論がなされた.これらの全講演の内容(アブストラクト)は,本研究費の「研究成果報告書」に採録されている.また,Conferenceにおける講演のうち43はProceedings of Knots'96として,Conferenceの講演2つとWorkshopの講義8つはLectures at Knots'96として,いずれもWorld Scientific社より1997年に出版される.会期を通して,海外の研究者との活発な交流がなされ,国内の結び目理論研究のより一層の活性化と,次世代研究者の育成という目的も,十分に達成されたものと考える.本研究費用は,(1)国内からの講演者の旅費・滞在費,(2)大学院学生の講演者の謝金,(3)研究集会を円滑に実行し,また充実したものにするための準備,(4)会場費,(5)報告集作成のため等に使用された.
砂礫中杭の先端支持機構における粒子破砕効果と構成式に基づく荷重・沈下量解析の研究

現有の模型杭実験装置を用いて、土中土圧計を埋設した上で杭載荷時の土中応力分布を測定した。実験は、砂および礫のの2種類の試料を用いて行い、荷重沈下量関係を定めるとともに、実験後に杭周辺の試料を分割採取し粒子破砕量分布、間隙比分布を調べた。以上の実験結果は、過去調べた別種の砂についての実験結果と傾向は類似しており、測定誤差が大きくなりがちな実験結果に確信を得ることができた。すなわち、砂礫中への杭先端の貫入に伴って粒子破砕領域が広がっていくが、その形状は球根状であり、球根の直径は杭径の3倍程度である。粒子破砕領域の試料の表面積を算出し、別に定めた表面積塑性仕事曲線に基づいて杭先端付近で消費された粒子破砕エネルギーを求めた。また、杭側面に作用する摩擦抵抗を計算して、全塑性仕事量を定めた。これと杭頭に加えられた外力による全仕事量との割合を調べた結果、後者に対する粒子破砕仕事の割合は75%90%に達することがわかった。これによって、砂礫中杭の先端支持力には粒子破砕現象が極めて重要に関わっていることが実験的に確かめられた。実験に用いた砂,礫についての高圧三軸圧縮試験の結果に基づいて、構成式に用いるべき材料定数、Λ(圧縮特性値)、Κ(膨張特性値)、Μ(摩擦特性値)を定めた。これらを用いて提案している等方硬化弾塑性構成式の適用性を検証し、この構成式が実験結果をよく予測できることを明らかにした。提案式を用いて杭の荷重沈下量曲線を予測すべく、実験に供した杭を軸対称問題として数値解析を行った。杭直下の4接点に荷重を与え、ニュートン・ラプソン法による非線形収束計算を繰返すという方法で計算した結果を実験結果と照合して、数値計算による荷重沈下量曲線は少し小さめの沈下量を与えるが実用性は十分にあることを示した。
自然災害に強い電力システム設計と最適運転計画モデルの開発

自然エネルギー電源の大量導入や特定供給に係る電気事業制度の見直しなど、電気事業をめぐる環境が大きな変革期に突入していることや、防災面を考慮し分散型電源を持つ集合住宅やコミュニティの導入が進んでいるという背景を踏まえて、スマートコミュニティの最適運用計画という見地に立ち本年度は下記2テーマに取り組んだ。1ダイナミックプライシングによるデマンドレスポンスを利用したコミュニティの最適運用計画スマートコミュニティの運用者として特定供給事業者が、自身が管理するコミュニティ内において動的価格制度(ダイナミックプライシング)を用いてエネルギーマネジメントを行う最適運用手法の開発を行った。コミュニティ内の電力価格を時間帯によって動的に変化させることで、需要家のデマンドレスポンスを誘導し、コミュニティ全体の利益(welfare)を最大化するという最適運用手法をシミュレーションモデルに適用した結果、電力需要のピークカットやピークシフト、ボトムアップを実現することができ、電力需要家及びコミュニティの運用者双方が効果を得られるということを示すことができた。2スマートコミュニティにおける防災性を考慮したコージェネレーションシステムの最適運用計画小規模集合住宅において防災性を考慮し発電設備などを導入する際に、発電機を非常用電源としてのみ用いるのではなく、平常時においても経済性及び環境性を実現した運用に活用するための最適運用計画手法の開発を行った。本研究で開発した手法は24時間先及び30分先の熱需要、電力需要の予測を行うと共に、貯熱タンク内の状況を把握し、それらから得られる情報により適宜システム全体の運用を調整することで適切な運用を実現するものである。本研究で開発した手法を実在する集合住宅に適用した場合のシミュレーションを行ったところ従来型の集合住宅に比べ20%程度の経済性及び環境性向上効果があることを示すことができた。当初の計画通り、昨年度作成した発電機運用計画手法などを拡張し実在する集合住宅やコミュニティを踏まえたモデルに適用することができた。また、計画策定時には考慮していなかった熱電併給システムにも提案手法を改良し適用することができ、一定の成果を得ることができたため「1当初の計画以上に進展している。」と判断した。デマンドレスポンスやダイナミックプライシングを用いたコミュニティの運用手法を提案したが、実際の需要家の価格弾力性を分析したわけではなく、他の実証研究から推定した値を用いているため、今後は実測を含めた需要家の動向の分析を行いたい。また、集合住宅向けのコージェネレーションシステムの最適運用計画手法を開発したが、これを実際の集合住宅に適用することで提案手法を普及させるための課題を洗い出す必要がある。今後の研究ではこれらを念頭に、スマートコミュニティの設計(設備計画問題)及び、実際の適用に伴う課題を実測を通して明らかにし、事業性も含めた検討を行う予定である。電気自動車(EV)大量導入時の電力需要パターンモデル、自然エネルギー電源(風力発電)大量導入時に適用できる発電機運用計画最適化手法及び経済性・環境性の2断面からトレードオフ分析を行う手法の開発を行い、分散型電源の大量導入がもたらす影響について発電機運用の面からコスト並びにCO2排出量の増減量を通して検討を行った。具体的には以下の2点に着目した。(1)東北地方で実際に運用されているウィンドファームの運用実績データから風力発電の出力分析を行うと共に、発電機の運用スケジュール決定手法を風力発電大量導入時に問題となるであろう周波数制御制約を加えることで拡張し、実際に風力発電導入による発電機運用コストやCO2排出量に対する影響の規模を算定した。その結果、風力発電が導入されることでコスト及びCO2排出量は大きく削減され得るが、大量導入された際には追加で必要となる発電機予備力や瞬動予備力などの影響によってコスト及びCO2排出量が全体の10%程度発生することが判明した。(2)EV大量導入時の発電機運用計画から見た影響評価ということで、実際のEVの運用動向の調査を元にした確率的なEVの運用パターンモデルを開発した。そして、発電機の運用スケジュール決定手法及びモデルに適用し、発電機運用面から見たEV大量導入時のコスト及びCO2排出量に対する影響の規模を算定した。結果として、EVが大量導入された場合、夜間充電のための電力需要の増大から発電機コスト及びCO2排出量はEV数に対して線形的に増加していくが、ある導入レベルを超えると発電機の起動や停止が起きるようになり、そのトレンドが大きく変化するということがわかった。この傾向はコスト及びCO2排出量のトレードオフ曲面の変化からも観察することができた。また、どの程度のEV導入レベルでこういった傾向が現れてくるかは電力システムにおける既存の電力需要やEVの充電パターンによって大きく異なった。2スマートコミュニティにおける防災性を考慮したコージェネレーションシステムの最適運用

計画小規模集合住宅において防災性を考慮し発電設備などを導入する際に、発電機を非常用電源としてのみ用いるのではなく、平常時においても経済性及び環境性を実現した運用に活用するための最適運用計画手法の開発を行った。本研究で開発した手法は24時間先及び30分先の熱需要、電力需要の予測を行うと共に、貯熱タンク内の状況を把握し、それらから得られる情報により適宜システム全体の運用を調整することで適切な運用を実現するものである。本研究で開発した手法を実在する集合住宅に適用した場合のシミュレーションを行ったところ従来型の集合住宅に比べ20%程度の経済性及び環境性向上効果があることを示すことができた。発電機運用計画を策定する手法の研究を行いツールの開発は概ね完了した。計画では1年度目において電力システム設計にまで着手する予定であったが、そのための基礎的な研究を行い着手自体はしているものの、現実的なシステムを取り扱うまでに至らなかったため、「おおむね順調」と自己評価しだ。当初の計画通り、昨年度作成した発電機運用計画手法などを拡張し実在する集合住宅やコミュニティを踏まえたモデルに適用することができた。また、計画策定時には考慮していなかった熱電併給システムにも提案手法を改良し適用することができ、一定の成果を得ることができたため「1当初の計画以上に進展している。」と判断した。太陽光発電・風力発電など分散型電源を大量導入し、スマートグリッドやデマンドレスポンスなどの新技術を導入した災害に強い電力システムについての検討を行う。また、1年度目に開発したツールを用いて、開発したシステムにおいて需給計画の最適化プロセスの開発を行う。なお、本研究で制御可能な変数として取り扱うのは、各種発電機の出力・起動停止計画(及びデマンドレスポンスを考慮した場合は需要についても)とする。また電力システムにおける電気自動車の社会的効用などについても本年度は検討する予定である。デマンドレスポンスやダイナミックプライシングを用いたコミュニティの運用手法を提案したが、実際の需要家の価格弾力性を分析したわけではなく、他の実証研究から推定した値を用いているため、今後は実測を含めた需要家の動向の分析を行いたい。また、集合住宅向けのコージェネレーションシステムの最適運用計画手法を開発したが、これを実際の集合住宅に適用することで提案手法を普及させるための課題を洗い出す必要がある。今後の研究ではこれらを念頭に、スマートコミュニティの設計(設備計画問題)及び、実際の適用に伴う課題を実測を通して明らかにし、事業性も含めた検討を行う予定である。
波形データ処理システムによる歯根膜の力学特性の解明と機能回復

従来から用いられている義歯は、咬合、味覚の面から十分とは言えず最近脚光をあびているインプラント人工歯根も有機質との自然な結合が望めず、力学的観点から見ても好ましいとは言いがたい。我々は、天然歯が歯根膜というコラーゲンの薄膜によって歯槽骨と強固に結合し、しかも外力の衝撃をうまく吸収、緩和する働きのあることに着目し、このような天然歯と類似した機能を有する人工歯根膜の開発をめざしている。本研究では、その第一歩として波形処理システムを開発することにより、歯根膜のバイオメカニクス研究に取り組むことにした。本年度では精密万能試験機(備品)、サーボパルサー(既存)に加速度変換器、ストレンアンプ、パーソナルコンピュータを組み合せることにより、静的動的力学特性を測定できるシステムを一応完成することができた。模擬歯根膜としては歯科用印象材や酵素処理コラーゲンを用い、歯牙模型用人工歯や抜去歯に接着し、前述の波形データ処理システムにより力学特性を検討した。その結果、マックスウェルモデルの一自由度減衰振動解析により、大まかには模擬歯根膜の特性が把握できることがわかった。今度はさらに精度の高いシステム開発をめざす。特に振動解析では、各エレメント間の結合が重要な問題であり、衝撃エネルギー伝播に関しては、さらに検討を加えて行きたいと考えている。なお、模擬歯槽骨としては、すでに研究ずみの炭酸アパタイトを合成し、これをコラーゲンと混合することによりアパタイト・コラーゲン複合体を作成したところ生体親和性良好な骨類似の複合材料が得られた。本研究で開発した波形データ処理システムにより、歯根膜の力学的諸特性を解析することが可能となったので、今後はこれらデータをもとにより天然に近い歯根膜の開発を行い、歯周疾患等の機能回復に貢献して行きたいと考えている。
複数の病原体ゲノムと相互作用するデュアル抵抗性蛋白質システムの分子基盤の解明

植物は病気から身を守るため、病原体が放出する分泌蛋白質(Avrエフェクター)を抵抗性蛋白質により直接的または間接的に認識して病原体の存在を感知し、病原体に対する抵抗性を発揮している。私たちは、“2つの異なる抵抗性(R)蛋白質による病原体の認識機構"を発見し、これを用いた病害抵抗性作物の分子育種技術の構築に成功した。本課題では、炭疽病菌から網羅的に分泌蛋白質を取得するとともに、Avrエフェクターとこれら2つのR蛋白質の相互作用を解析し、植物ゲノムと、異なる4種の病原体ゲノム(アブラナ科野菜類炭疽病菌、ウリ類炭疽病菌、青枯病菌、斑葉細菌病菌)の生物間相互作用による適応共進化の謎に迫った。私たちは、モデル植物シロイヌナズナのゲノム上で隣接する異なる2つの抵抗性(R)遺伝子が、異なる4種の病原体の攻撃を認識して抵抗反応を起動するデュアル抵抗性(R)蛋白質システムを世界に先駆けて発見した。本課題では、異なる4種の病原体の非病原力遺伝子(Avrエフェクター)を用いて、「植物の病原体認識システム」と、「異なる4種の病原体の感染戦略」との複雑かつ多様な相互作用システムの分子基盤を明らかにすることを目的として研究を行った。(1)デュアルR蛋白質システムが認識するアブラナ科野菜類炭疽病菌Avrエフェクターの探索と同定共同研究により、複数の炭疽病菌(ウリ類炭疽病菌、アブラナ科炭疽病菌等)のゲノムを解読して、細胞膜を透過するためのシグナルペプチドをN末端に有する分泌蛋白質をコードする遺伝子(エフェクター)を推定し、アブラナ科炭疽病菌の約500種のエフェクター候補遺伝子のクローニングに成功した。これらを順次、デュアルR遺伝子を導入したベンサミアーナタバコに爪楊枝接種し、過敏感細胞死の誘導の検定により、Avrエフェクターの探索を試みた。本年度は、400種の遺伝子について爪楊枝接種が完了し、さらに数十種の遺伝子については、35Sプロモーターによる高発現バイナリーベクターに載せ替えて、ベンサミアーナタバコへの注入接種が終了した。その結果、過敏感細胞死を誘導する数個の遺伝子が発見できた。その中で、デュアルR蛋白質との相互作用により過敏感細胞死を誘導したと考えられる2遺伝子を得た。(2)デュアルR蛋白質による異なる4種の病原体認識機構の解明AvrRps4およびPopP2と、デュアルR蛋白質およびそのドメインをベンサミアーナタバコの葉で一過的に発現することで、過敏感細胞死等を指標にして各AvrエフェクターとデュアルR蛋白質の相互作用を解析した。その結果、AvrRps4存在下ではRPS4およびRRS1がミクロソーム画分から減ずることが明らかとなった。シロイヌナズナ由来のデュアルR遺伝子RPS4とRRS1を形質転換したコマツナおよびキュウリはそれぞれColletotrichum higginsianumまたはColletotrichum orbiculareに抵抗性を示した。このことから、両炭疽病菌に共通に存在するエフェクターのいずれかがAvrエフェクターである可能性が高い。そこで、ゲノム解析および両炭疽病菌のマイクロアレイ解析から分泌蛋白質遺伝子を予測し、既に約500種の分泌蛋白質遺伝子をクローニングした。これらについてベンサミアーナタバコを用いた爪楊枝接種法により、Avrエフェクターの探索を進めているが、これらの中に候補が含まれていない可能性も考えられる。糸状菌の分泌蛋白質は1000種以上存在することから、このままクローニングする遺伝子を増やしていくか、別の方法論をとるかの選択を迫られている。私たちはペアの抵抗性(R)遺伝子が、少なくとも5種の病原体の攻撃を認識して抵抗反応を起動するデュアル抵抗性(R)蛋白質システムを発見し、その作用機作を明らかにすることを目的として研究を行っている。平成28年度は、デュアルR蛋白質システムの分子基盤を明らかにするために、未同定の炭疽病菌のAvrエフェクターの同定を試みた。さらに、異なる病原体のAvrエフェクターとデュアルR蛋白質の相互作用を比較解析することでAvrエフェクターの認識蛋白質およびその認識ドメイン、認識機構を明らかにすることを試みた。(1)デュアルR蛋白質システムが認識するアブラナ科野菜類炭疽病菌Avrエフェクターの探索と同定炭疽病菌のAvrエフェクターが宿主への感染時において果たす役割と機能を解明するために、本遺伝子を破壊した炭疽病菌の作製や、Avrエフェクターを発現させたシロイヌナズナを作製した。特に、昨年度に同定した過敏感細胞死を誘導するエフェクターについて、これらを導入したシロイヌナズナは生育異常が認められ、植物において何らかの作用を行うとの知見を得た。また、ゲノム編集によるエフェクターの破壊を試み、ゲノム編集用のベクターを構築した。(2)デュアルR蛋白質による異なる4種の病原体認識機構の解明異なる病原体のAvrエフェクターとデュアルR蛋白質をベンサミアーナタバコで一過的に発現し、過敏感細胞死を指標としてデュアル抵抗性蛋白質のモチーフの機能解析を行った。両R蛋白質のモチーフを改変して機能の変化を解析した結果、デュアルR蛋白質のN末側のモチーフが病原体の認識または抵抗性誘導に重要であることを明らかにした。

シロイヌナズナ由来のデュアルR遺伝子RPS4とRRS1の機能を明らかにするため、各蛋白質のモチーフにアミノ酸置換を導入し、炭疽病菌(Colletotrichum higginsianum)に対する感受度の変化、ベンサミアーナタバコを用いた過敏感細胞死の発現誘導を指標として検定した結果、病原体の認識や抵抗性発現に重要なR蛋白質のモチーフを明らかにしたことは評価に値する。特に、N末端側に位置するモチーフは他の研究グループの結果を覆す興味深い成果である。一方で、デュアルR蛋白質システムが認識するアブラナ科野菜類炭疽病菌Avrエフェクターの同定については困難を極めており、新たな手法を導入することを考えている。病原細菌は数十種、病原糸状菌は千種以上の分泌蛋白質遺伝子をゲノム上に有していると推定され、これらの膨大な分泌蛋白質(エフェクター)を駆使することで、植物細胞および組織の破壊を行い、植物が本来発揮するべき抵抗性を妨害してその感染を成立させている。これに対して、植物はR蛋白質により病原体が放出する分泌蛋白質(特にAvrエフェクターという)を認識し病原体に対する抵抗性を発揮している。本課題では、このAvrエフェクターとデュアルR蛋白質の相互作用を解析し、植物ゲノムと、異なる4種の病原体ゲノム(アブラナ科野菜類炭疽病菌、ウリ類炭疽病菌、青枯病菌、斑葉細菌病菌)の生物間相互作用による適応共進化の謎に迫った。これまでに、アブラナ科野菜類炭疽病菌、ウリ類炭疽病菌、イチゴ炭疽病菌、トウモロコシ炭疽病菌、シソ炭疽病菌などの十数種の炭疽病菌のゲノムを解読した。これらのゲノム情報からアブラナ科野菜類炭疽病菌のエフェクター候補遺伝子を推測し、約300種以上の遺伝子をクローニングした。(1)デュアルR蛋白質システムが認識するアブラナ科野菜類炭疽病菌Avrエフェクターの探索と同定Avrエフェクターの候補遺伝子を破壊し、炭疽病菌に抵抗性のシロイヌナズナ生態型に接種試験した。その結果、病原性の向上は認められたものの、Avrエフェクターとする決定的なエビデンスは得られなかった。デュアルR蛋白質システムは複数のエフェクターを認識している可能性が示唆された。(2)デュアルR蛋白質による異なる4種の病原体認識機構の解明炭疽病菌のAvrエフェクターを含む4種の病原体のAvrエフェクターとデュアルR蛋白質をN. benthamianaで一過的に発現して相互作用を比較解析した結果、デュアルR蛋白質RPS4/RRS1の重要なモチーフであるP-loopが病原菌の認識から抵抗性発現において重要であることを明らかにした。植物は病気から身を守るため、病原体が放出する分泌蛋白質(Avrエフェクター)を抵抗性蛋白質により直接的または間接的に認識して病原体の存在を感知し、病原体に対する抵抗性を発揮している。私たちは、“2つの異なる抵抗性(R)蛋白質による病原体の認識機構"を発見し、これを用いた病害抵抗性作物の分子育種技術の構築に成功した。本課題では、炭疽病菌から網羅的に分泌蛋白質を取得するとともに、Avrエフェクターとこれら2つのR蛋白質の相互作用を解析し、植物ゲノムと、異なる4種の病原体ゲノム(アブラナ科野菜類炭疽病菌、ウリ類炭疽病菌、青枯病菌、斑葉細菌病菌)の生物間相互作用による適応共進化の謎に迫った。現在までに取得できたデュアルR蛋白質との相互作用により過敏感細胞死を誘導したと考えられる2遺伝子について解析を進めていくとともに、別のアプローチからAvrエフェクターの探索を進める必要があると考えている。
古原生代の酸化事変:古土壌とC-13が豊富な炭酸塩岩からの制限

20-22億年前に大気中の酸素濃度が急激に上昇したかどうかは、大気の進化のみならず、生命の進化にも関わる重要な問題であるが、未解決の問題である。本年度は、まずインドMewar変麻岩最上層の、21-25億年前に形成したと考えられる風化古土壌、及びその上層の堆積岩であるAravalli層群(18-21億年前)、この二つの岩石群から試料を選び出し、岩石薄片化、岩石粉末化、岩石溶液化を行った。現在、これらから、蛍光X線分析法による化学分析、ICP-MSによる希土類元素の化学組成、X線回折法による鉱物種の同定、さらには質量分析計による同位体分析を順次、行っている。一方、過末のデータをコンパイルして、28億年前から17億年前まで、大気中の酸素濃度がどのように上昇したいったかを検討した。この検討では、酸化還元に敏感な元素である鉄、マンガンを利用し先。この時代の風化帯に含まれるこれらの元素の残存率は、鉄は26億年前から増加し始め、21億年前で、現在の風化と同じく100%で飽和する。マンガンは鉄と同様に26億年前から増加し始めるが、飽和するのが17億年前であった。これらは酸化されるのにマンガンは鉄より多くの酸素を必要とするという熱力学の結果と整合的である。より定量化するため、モデルにより鉄とマンガンの残存率の増加を見積もった。鉄とマンガンの酸化速度は、大気中の酸素分圧のべき乗に比例することが知られている。これを使い、データにフィッティングした結果、大気中の酸素濃度は20-22億年前の期間で、急上昇したのではなく、27億年前から17億年前までの間で、従来考えられていたより比較的徐々に上昇したことがわかった。
学習者の位置と多様性に考慮したハンズフリー型映像・音展示支援システム

本研究の目的は,博物館における展示支援システムの新しいデザインとして「学習者の多様性と状況に個別に適応可能な支援システム」を実現することにある.個人や状況に応じた多様な内容のコンテンツ作成技術と,センサ技術・映像投影技術および音場制御技術とを組み合わせることで,(1)ユーザ(子供)の識別及び立ち位置の認識を行い,(2)そのユーザに特化した内容の映像を呈示し,(3)そのユーザに特化した内容の音をユーザの周囲にだけ局所的に聴かせることを可能とするものである.この目的に向け,次の項目を実施した.1)評価実験兵庫県立博物館と神戸大学附属住吉小学校に御協力頂き,実際に博物館の場で展示物をお借りして評価実験を実施した.同小の皆さんには実験被験者になって頂いた.結果,これまで研究してきた局所的音声伝送やユーザ位置捕捉の技術と,実際の展示物との組合せとが理解度,興味度の向上に資することを定量的に確認できた.2)映像投影技術の開発ユーザの位置補足技術と映像呈示技術とを組合せ,展示物や誘導の必要に応じ適切なタイミングで映像を呈示する技術を開発した.これについても兵庫県立博物館の御協力をいただき評価実験を実施した.3)コンテンツ作成上記評価実験のためのコンテンツ作成を行った.上記のように児童生徒の皆さんを対象とするため,現場教員の意見もとり入れコンテンツの絞り込みと充実を図った.4)統合とプロトタイプの実験評価これまで研究してきたユーザ位置捕捉技術と局所的音声伝送技術,映像投影技術等,各技術の統合は実験室レベルでは達成できた.当初は博物館での統合実験も実施予定であったが,現実の博物館では電磁環境の制約や空間配置の制約等があり,実際に博物館に導入して運用するためには,なお解決すべき技術課題が種々存在することが明らかとなった.本研究の目的は,博物館における展示支援システムの新しいデザインとして「学習者の多様性と状況に個別に適応可能な支援システム」を実現することにある.個人や状況に応じた多様な内容のコンテンツ作成技術と,センサ技術・映像投影技術および音場制御技術とを組み合わせることで,(1)ユーザ(子供)の識別及び立ち位置の認識を行い,(2)そのユーザに特化した内容の映像を呈示し,(3)そのユーザに特化した内容の音をユーザの周囲にだけ局所的に聴かせることを可能とするものである.この目的に向け,次の項目を実施した.1)評価実験兵庫県立博物館と神戸大学附属住吉小学校に御協力頂き,実際に博物館の場で展示物をお借りして評価実験を実施した.同小の皆さんには実験被験者になって頂いた.結果,これまで研究してきた局所的音声伝送やユーザ位置捕捉の技術と,実際の展示物との組合せとが理解度,興味度の向上に資することを定量的に確認できた.2)映像投影技術の開発ユーザの位置補足技術と映像呈示技術とを組合せ,展示物や誘導の必要に応じ適切なタイミングで映像を呈示する技術を開発した.これについても兵庫県立博物館の御協力をいただき評価実験を実施した.3)コンテンツ作成上記評価実験のためのコンテンツ作成を行った.上記のように児童生徒の皆さんを対象とするため,現場教員の意見もとり入れコンテンツの絞り込みと充実を図った.4)統合とプロトタイプの実験評価これまで研究してきたユーザ位置捕捉技術と局所的音声伝送技術,映像投影技術等,各技術の統合は実験室レベルでは達成できた.当初は博物館での統合実験も実施予定であったが,現実の博物館では電磁環境の制約や空間配置の制約等があり,実際に博物館に導入して運用するためには,なお解決すべき技術課題が種々存在することが明らかとなった.本研究の目的は、博物館における展示支援システムの新しいデザインとして「学習者の多様性と状況に個別に適応可能な支援システム」を実現することにある。これは、個人や状況に応じた多様な内容のコンテンツ作成技術と、センサ技術・映像投影技術および音場制御技術とを組み合わせることで、(1)ユーザ(子供)の識別及び立ち位置の認識を行い、(2)そのユーザに特化した内容の映像を呈示(影を除く)し、(3)そのユーザに特化した内容の音をユーザの周囲にだけ局所的に聴かせることを可能とする。特に既存の音声ガイドでは、ハンディ端末の携帯を子供たちに強制することになり、負担や行動の束縛になることが多い。このため本研究では、(3)によって、ユーザがハンズフリーで対応できるシステムを目指す。この目的に向け、今年度はプロトタイプシステム開発のための各要素(サブシステム)の研究開発と、投影コンテンツ作成のための調査に取り組んだ。1)ユーザ及び位置捕捉システムの開発・調査ユーザの位置及び移動を捕捉する方法として、画像処理要素技術開発と床圧力センシングの要素技術開発およびRFID技術利用法調査を行った。2)ユーザの立ち位置への固有映像提示システムの開発実際にユーザが立ち止まった位置の床に映像コンテンツを投影するための投影型映像呈示システムの要素技術開発を行った。3)音場制御のリアルタイム化既有のスピーカーアレイでは、あらかじめ設定した固定位置の周りでのみ局所的に音声が聞こえてきた。今年度は、システム稼働中にも音の聞こえる位置を動的に変化させられるようにするための要素技術開発を行った。4)移設可能型音場制御装置(スピーカーアレイ)の設計既有のスピーカーアレイは、固定据え付け型のものであった。今年度は、これを移設可能なものとし、出張実験等が容易にできるようにするための、移設可能型装置の概念設計と要素技術調査とを行った。本研究の目的は、博物館における展示支援の新しい形として「学習者の多様性と状況に個別に適応可能な支援システム」を実現することにある。

これは、個人や状況に応じた多様な内容のコンテンツ作成技術と、センサ技術・映像投影技術および音場制御技術とを組み合わせることで、(1)ユーザ(子供)の識別及び立ち位置の認識を行い、(2)そのユーザに特化した内容の映像を呈示(影を除く)し、(3)そのユーザに特化した内容の音をユーザの周囲にだけ局所的に聴かせることを可能とする。既存の音声ガイドでは、ハンディ端末の携帯を子供たちに強制することになり、負担や行動の束縛になることが多い。このため、本研究では、特に(3)によりユーザがハンズフリーで対応できるシステムを目指す。上記目的に向け、今年度は次の4項目の研究を行った。1)ユーザ及びユーザ位置適応型情報サービス提供システムの開発ユーザ及びその位置に適応し、提供する情報サービス及びコンテンツを変化させる方法とシステムを開発した。これには、モバイルエージェント技術とユーザ位置捕捉技術とを組み合わせ利用した。2)移設可能型音場制御装置の開発昨年度、基礎実験とそれに基づく概念設計を行った移設可能型音場制御装置(スピーカーアレイ)の詳細設計および加工、組み立て、動作試験を行った。3)ユーザ位置捕捉システムと音場制御装置との連携化昨年度、音場制御のリアルタイム化技術に取り組み要素技術開発を行った。今年度はこれに基づき、ユーザ位置捕捉システムが出力するリアルタイムデータを、音場制御装置に反映させられるようにした。4)コンテンツ作成ユーザの性別や年齢に応じ、システムが各ユーザ層に合った映像コンテンツを適宜表示できるよう、映像コンテンツ群の作成に直手した。コンテンツにはユーザの興味を引くようインタラクティブ性を取り入れた。本研究の目的は,博物館における展示支援システムの新しいデザインとして「学習者の多様性と状況に個別に適応可能な支援システム」を実現することにある.これは,個人や状況に応じた多様な内容のコンテンツ作成技術と,センサ技術・映像投影技術および音場制御技術とを組み合わせることで,(1)ユーザ(子供)の識別及び立ち位置の認識を行い,(2)そのユーザに特化した内容の映像を呈示(影を除く)し,(3)そのユーザに特化した内容の音をユーザの周囲にだけ局所的に聴かせることを可能とするものである.特に既存の音声ガイドでは,端末の携帯を子供たちに強制することになり,負担や行動の束縛になることが多い.このため本研究では,(3)によって,ユーザがハンズフリーで対応できるシステムを目指す.上記目的に向け,今年度は次の項目を実施した.1)評価実験今年度は停止した位置で音声コンテンツが正確に聞き取れているかどうかを検証した.音声コンテンツは前年度の実験と同じものにした.また前年度の実験では,人の音声と動物の鳴き声を一緒に使用したが,今回は聞き取りや理解度を別々に調査し,音声の種類の違いを検討した.2)コンテンツ作成上記評価実験のためのコンテンツの精緻化,プロトタイプ作成を行った.
体内時計による臓器特異的な遺伝子発現調節を応用した治療抵抗性がんの克服法の開発

画期的ながん治療薬が多く開発され、悪性腫瘍に対する治療成績は向上を続けている。しかし臓器別に見ると、膵臓がんの生存率の低さは未だに顕著であり、その対策が必要である。申請者は米国研究室との共同研究にて、時計遺伝子Bmal1の欠損が臓器特異的にオープンクロマチン領域を拡大させることの知見を得た。さらに、このBmal1欠損細胞は、化合物による細胞外刺激に対して耐性を示す傾向がある。本研究では、Bmal1欠損によるクロマチン構造変化に着目し、治療抵抗性がんの克服法の開発を目指す。