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高齢者緑内障の視野・認知低下の関連の分析と診断・進行の客観的判定法の開発

しかし、緑内障進行の判定・診断には自覚的検査である視野検査の比重が非常に高く、高齢者では視野検査自体の施行が困難であることが多々あるため、正確な病態の把握、進行判定が困難で苦慮する場合が多い。本研究は高齢者での緑内障診断・進行の客観的判定の補助となりうるバイオマーカーの確立を目的としている。平成29年度は平成28年度に検討を行った高齢緑内障患者におけるハンフリー視野検査における信頼性基準と、認知症検査であるMMSEのスコアとの関連を検討した結果をまとめ、高齢者緑内障患者においてもOCTと視野の相関は維持されているものの、高齢者における認知機能低下がOCTと視野の相関を妨げる関与をしていることを論文および国際学会で報告することができた(Honjo et al.,Sci Rep 2017, World Glaucoma Congress2017)。また、落屑症候群は高齢者に多い病態で、治療に抵抗を示し、高眼圧を呈する事が多いが、前房水中の生理活性脂質を検討したところ、特に眼圧と有意に相関するかたちでATX-LPA経路の活性化がみられることがあきらかとなった(Honjo et al., Invest Ophthalmol Vis Sci 2018)。本研究は高齢者での緑内障診断・進行の客観的判定の補助となりうるバイオマーカーの確立を目的としているが、平成29年度は認知症進行がハンフリー視野検査とOCTパラメータの相関におよぼす影響を検討し、高齢者における認知機能低下が視野とOCTの相関に関与することを報告することができた。また、高齢者緑内障で特に進行しやすい病態のひとつ、落屑緑内障について、前房水中のLPA-ATX経路が活性化していること、眼圧と相関がみられることを報告することができた。緑内障は高齢になるほど罹患率が上昇する疾患であり、現在、日本の中途失明原因の第一位となっている。今後の日本の高齢化社会では高齢者の緑内障患者は増加が続くため、緑内障による失明の予防、生涯にわたる視機能維持は。今後の高齢化社会に向けて、非常に重要な課題である。しかし、緑内障進行の判定・診断には自覚的検査である視野検査の比重が非常に高く、高齢者では視野検査自体の施行が困難である状況が多々あるため、正確な病態の把握、進行判定が困難で苦慮し、十分な治療を行えない場合が多々生じる。平成30年度は、高齢者における認知症関連疾患である正常圧水頭症患者において、緑内障の有病率が高いという報告をふまえ、高齢正常圧水頭症患者における正常眼圧緑内障の頻度と進行度、認知症検査MMSE、脳脊髄圧、眼圧と光干渉断層計から算出される視神経乳頭陥凹の深さの相関を検討し、高齢者正常圧水頭症患者では日本人で有病率が高い正常眼圧緑内障の頻度が高く、正常圧水頭症のない高齢正常眼圧緑内障患者と比較して乳頭陥凹が有意に浅いことを明らかにした。(Igarashi, Honjo et al.,Sci Rep 2018)。今年度以降は高齢者緑内障患者と健常対照で認知機能検査を行い、軽度認知機能低下のスクリーニングを行うと同時に視野パラメータとの対応を検討する予定である。しかし、現時点までおこなったパイロットスタディにおいて、認知症の診断をうけていないような健常対照においても軽度認知機能障害がみられる高齢者が非常に多いことから、視野パラメータ検討の対象を若年層において検討することも考慮していく予定である。
医療及び福祉ロボットの設計理念に関する基礎的研究

本研究では、医療・福祉分野でのロボットの研究開発に関し、各関連学会の研究者により医療・福祉ロボットの設計理念を提言することを目的とし、研究組織に加えて関連研究者にも公開された会議を2回(平成7年6月、平成7年11月)開催した。その議論から以下の点が明らかになった。(1)医療及び福祉ロボットの「真のニーズ」は、初めにユーザの持っている「要求」とは異なるものである。従ってユーザの要求通りのものを開発しても有効に利用されるものとならない。そのため、設計開発の過程に最初からユーザが積極的に関与し開発者と議論していくことで、隠された「真のニーズ」を顕在化していかなくてはならない。そのための一般的な方法論は国際的に見てもまだ確立されておらず、現状では個々の開発過程の中で試行錯誤により行われている。(2)医療及び福祉ロボットの実用化の最大の課題は「安全性」である。この安全性は機構等のハードウェアや制御ソフトウェア、インターフェースなど関連する要素技術全てに渡って実現されなくてはならない。その一方で開発するロボットの使用目的に応じて実現の在り方が様々異なる。従って、医療及び福祉ロボット全般について、まず分類・体系化を行った後、それぞれについて安全性を実現するための設計開発のガイドラインを定める必要がある。本年度の会議では主としてこのガイドライン案の作成について議論を行った。また、臨床での実用性評価の基準が確立されていないことから、評価のためのガイドラインが必要である。更に将来的にはこれらのガイドラインを基に、医療・福祉ロボットが真に実用化されるための「規格」の標準化作業を行わなくてはならない。(3)本研究の成果を核として高齢者の生命・生活を支える基礎技術体系をまとめ、平成9年度発足分の重点領域研究「長寿社会を支える先端基礎工学」として申請した。
分極反転周期変調ニオブ酸リチウムの高次非線形効果を用いた全光コヒーレント信号処理

本研究では、各種の分極反転周期変調ニオブ酸リチウム光導波路デバイスにおける高次の非線形光学効果を用いた、超高速かつ超広帯域で高機能な全光学的コヒーレント信号処理回路に関する研究を行った。具体的には、電子計算機による数値解析や、基礎実験、原理実証実験、システム実験等を通して、理論と実験の両面から、当該全光コヒーレント信号処理応用の実現可能性を示した。インターネットを基軸として拡大・進化し続ける高度情報化社会では、バックボーンを形成する光ネットワークにエクサビットビット毎秒(Ebit/s)級の超大容量性が要求される。このようなシステムを構築するため、光の波としての性質、即ち位相を最大限利用したディジタルコヒーレント光通信システムの研究開発が活発化しており、ネットワーク化には中継ノードにおいて、電子技術によらない超高速かつスマートな全光学的コヒーレント信号処理回路の開発が必須である。本研究課題では、分極反転周期変調ニオブ酸リチウム(LN)の高次非線形光学効果を用いた、多値変調信号の一括増幅や雑音抑圧、変調フォーマット変換等の全光コヒーレント信号処理を考案する。最終目標は、スマートな光ノードを備えた高度ディジタルコヒーレント光ネットワークの構築である。初年度である平成27年度は、分極反転周期変調LN光導波路を用いた各種全光コヒーレント信号処理回路に対する詳細な特性解析を行い、次年度以降のデバイスの試作と各種実証実験に備えた。本解析では、高機能かつ多機能な信号処理が実現され、更に超多値変調信号に対する複雑で大規模な処理にも対応できるよう配慮した。具体的には、それぞれの場合に対して、信号処理回路としての性能を最大限発揮するための詳細な特性解析を行い、動作帯域や動作速度、変調フォーマット等に応じたデバイスの構造パラメータや入力光電力等の最適化を行った。本計算は、高い解析精度を実現するため、周波数軸上で行った。以上の解析結果は、国内学会や外国開催の国際会議等に発表した。本年度研究計画である数値解析では、最適化するパラメータの数が極めて多く、計算が非常に大規模になった。このため、申請者の研究室でこれまでに整備してきた電子計算機や所属大学の大型計算機を駆使し、更に高速の電子計算機を複数台新たに購入して効果的かつ効率的に解析を行った。以上により、現在までの当該研究の進捗状況は、おおむね当初の計画通りに順調に進展していると考えている。インターネットを基軸として拡大および進化し続ける高度情報化社会では、将来、そのバックボーンを形成する光ネットワークに、エクサビットビット毎秒(Ebit/s)級の超大容量性が要求される。このようなシステムを構築するため、光の波としての性質、即ち位相を最大限利活用したディジタルコヒーレント光通信システムの研究開発が活発化しており、ネットワーク化には中継ノードにおいて、電子技術によらない超高速かつスマートな全光学的コヒーレント信号処理回路の開発が必須となっている。本研究の目的は、理論と実験の両面から、分極反転ニオブ酸リチウムの高次非線形光学効果を用いた、多値変調信号の一括増幅や雑音抑圧、変調フォーマット変換等の全光コヒーレント信号処理を考案することである。研究の最終目標は、スマートな光ノードを備えた高度ディジタルコヒーレント光ネットワークを構築することである。本研究は3年計画で、理論と実験の両面から、分極反転ニオブ酸リチウム光導波路の高次非線形光学効果を用いた、サブテラビット毎秒(Tbit/s)級の多種多様な全光コヒーレント信号処理回路を考案し、これらを用いた超高速広帯域でスマートな光ネットワークノードを提案する。平成28年度は、作成した数値解析用大規模プログラムを用いて、電子計算機により、当該回路の詳細な特性解析を継続して行った。次に、数値解析結果を基に、最適な分極反転ニオブ酸リチウム光導波路を準備し、これらの基本特性を測定後、各種変調信号を想定した一括増幅実験や雑音特性等を評価した。これらの研究成果は、国内学会や国際会議、論文誌等に発表した。継続して行った数値解析は、前年度に整備した高速の電子計算機ならびに申請者の研究室でこれまでに整備した電子計算機を駆使することにより、効果的かつ効率的に行うことができた。また、これらの解析結果を踏まえた基本特性の測定実験では、申請者の研究室でこれまでに整備した実験装置および分極反転ニオブ酸リチウム光導波路の中の1つを使うことができた。以上より、本研究課題の現在までの進捗状況は、おおむね当初の予定通りに順調に進展していると考えられる。インターネットを基軸として拡大・進化し続ける高度情報化社会においては、そのバックボーンを形成する光情報通信ネットワークにエクサビットビット毎秒(Ebit/s)級の超大容量性が要求されると予測される。このようなシステムを構築するため、光の波としての性質、即ち位相を最大限利活用したディジタルコヒーレント光通信システムの研究開発が活発化しており、ネットワーク化には中継ノードにおいて、電子技術によらない超高速かつスマートな全光学的なコヒーレント信号処理回路の開発が必須であると考えられる。本研究では、理論と実験の両面から、各種分極反転ニオブ酸リチウム光導波路における高次の非線形光学効果を用いた、多値変調信号等の増幅や雑音低減、各種のチャネル変換やチャネル交換、変調フォーマット変換等の全光コヒーレント信号処理を考案する。最終目標は、スマートな光ノードを備えた高度のディジタルコヒーレント光ネットワークの構築である。

最終年度である今年度は、当該分極反転ニオブ酸リチウム光導波路を用いて、各種のチャネル変換・交換や変調フォーマット変換等を実現した。これらの実験結果は、国内学会や外国開催の国際会議等に発表した。さらに3年間の研究成果の集大成として、雑誌論文にも投稿した。一方、本学オープンキャンパス等にも出展し、広く社会・国民に発信した。また本研究の問題点とその改善法を検討し、研究を更に発展・進展すべく、当該研究計画を立てているところである。以上を踏まえて、当該分極反転ニオブ酸リチウム光導波路ベースのスマートな全光超高速広帯域ノード信号処理回路を備えた、新世代の高度なディジタルコヒーレント光情報通信ネットワークの構築を目指している。本研究では、各種の分極反転周期変調ニオブ酸リチウム光導波路デバイスにおける高次の非線形光学効果を用いた、超高速かつ超広帯域で高機能な全光学的コヒーレント信号処理回路に関する研究を行った。具体的には、電子計算機による数値解析や、基礎実験、原理実証実験、システム実験等を通して、理論と実験の両面から、当該全光コヒーレント信号処理応用の実現可能性を示した。本研究課題は3年計画で、理論と実験の両面から、分極反転周期変調LN光導波路の高次非線形光学効果を用いた数テラビット毎秒(Tbit/s)級の多種多様な全光コヒーレント信号処理回路を実現し、これらを用いた超高速広帯域でスマートな光ネットワークノードを提案することである。初年度である平成27年度は、既に作成済みであった数値解析用大規模プログラムを用いて、電子計算機による詳細な特性解析を行うことにより、デバイスの最適設計を行った。これを踏まえて次年度である平成28年度は、各種の最適パラメータを基に分極反転周期変調LN光導波路を試作し、これらの基本特性を測定後、各種多値変調信号の一括増幅や雑音抑圧を実現する計画である。なお現時点において、実験の基盤環境整備はほぼ完了している。最終年度である平成29年度は、同試作デバイスを用いて、多値変調信号に対する様々な変調フォーマット変換を実現する計画である。最後に本研究の総括を行い、研究成果全体を広く国内外に公表する予定である。最終年度である次年度は、分極反転ニオブ酸リチウム光導波路の高次非線形光学効果を用いた、多値変調信号に対する変調フォーマット変換等の実現を目指す。これらの研究結果は、国内学会や外国開催の国際会議等に発表する。最後に、3年間の研究成果全体をまとめて、雑誌論文等に投稿し、これらの概要を研究室ホームページ等に掲載する予定である。更に、本学オープンキャンパス等にも出展して、広く社会ならびに国民に発信したい。また今後の研究の出発点として、本研究の問題点とその改善法を検討し、研究を更に発展させる。これらを踏まえて、分極反転ニオブ酸リチウム光導波路の高次非線形光学効果を用いたスマートな全光超高速広帯域ノード信号処理回路を備えた、新世代の高度ディジタルコヒーレント光情報通信ネットワークの構築を目指していく。光通信工学当該研究課題の今年度の研究計画に沿って、国際会議において関連する研究発表を行った。このための海外出張に係る国際航空券の価格が、当初の見積もりよりも少し安くなった。このため、今年度に配分された当該助成金に僅かな残額が生じた。
哺乳動物細胞におけるrDNAクラスター維持機構の研究

哺乳動物細胞におけるrDNAクラスター安定性維持機構の解明を目指して、主にrRNA遺伝子転写終結点近傍のDNA複製フォーク進行阻害点(RFB)の解析を行った。二次元電気泳動法でDNA複製フォーク中間体を詳細に観察した結果、複数のRFBが存在すること、さらにこれまで提唱されていたTTF-1依存的なRFB以外に新規のRFBが存在することが明らかになった。このことは、rDNAでは複数のメカニズムが働きDNA複製とrRNA転写の衝突を回避することを示唆している。多重遺伝子であるリボソームRNA(rRNA)遺伝子をコードするrDNAクラスターは、同じ塩基配列の大規模な繰り返し構造と、DNA複製フォークの進行阻害の頻発という問題をはらみ、異常な染色体再編成を誘発する領域であると考えられる。しかしそれにも関わらず、細胞は世代を通じてrDNAクラスターの構造を恒常的に保ち、rRNAを安定に供給する。rDNAクラスターの安定性維持機構の解明のため、転写終結点近傍に存在するReplication fork barrier(RFB)に注目し、RFBに必要なcis配列とタンパク質を決定するための実験を行った。RFBを含むDNA領域をEpstein-Barr virusのoriP配列を持つプラスミドにクローニングし、293EBNA細胞に導入、ヒト細胞内でエピソームとして複製を誘導しRFBを解析する実験系を構築した。この結果から、ヒトのRFBがrRNA遺伝子転写終結の下流にあるリピート配列、Salvariationrepeatの中で起こることが明らかとなった。また、一方でSV40複製系を利用したアッセイでは、RFBの活性が見られなかった。このことは、rDNAのRFBが普遍的に複製を阻害するのではなく、内在的なDNA複製タンパク質との機能的相互作用がDNA複製フォークの進行阻害に重要な役割を果たすことを示唆している。以前から酵母では、DNA複製フォークの安定化に関与するTof1-Csm3複合体がRFBでの複製フォーク進行停止に重要であることが報告されていたので、Tof1のヒトホモログTimの関与を調べたところ、複数のRFBのうちの一部がTim依存的であることを見いだした。このことからrDNAクラスターでは、複数のメカニズムによりDNA複製フォークの進行を阻害し、活発な転写と複製フォークの衝突を回避していると考えられる。本研究では、rDNAクラスターを安定に維持するメカニズムの解明を目指しており、平成23年度は、以下の研究を行った。1)ヒト培養細胞(HEK293, HeLa, U2OS)のrDNAクラスターをパルスフィールド電気泳動で分離し検出した。HEK293やHela細胞では3Mb以上から1Mb以下の長さにわたって明瞭な異なる長さのバンドが複数本観察され、また細胞によってクラスター長のパターンが異なっていた。近交系マウス(C57BL/6)のrDNAクラスター長を調べた結果、遺伝的には均一であるにも関わらず、rDNAクラスター長に個体差が見られた。したがって、哺乳動物では各個体に特徴的な長さのrDNAクラスターが存在することが判明した。ヒト培養細胞U2OSでは、主に1Mb以下の短いrDNAクラスターがラダー状に観察された。U2OS細胞はALT(alternative lengthening of telomere)pathwayでテロメアを維持しており、heterogeneousなテロメア長を示すが、rDNAクラスター維持機構と関連が考えられ、大変興味深い。2)rDNAクラスターに存在するRFBを2次元電気泳動法で解析したところ、ヒト細胞では複数のDNA複製フォーク、pausing siteと1個のtermination siteが存在することが分かった。RFBに必要なcis配列を決定するために、SV40複製開始点を有するプラスミドにRFBを含むrDNA配列をクローニングし、HEK293T細胞中で複製フォーク中間体を検出した。しかしながら、SV40依存的な複製では複製フォークの進行を停止・終結しなかったので、cis配列を決定することが出来なかった。ただしこの実験からRFBにはSV40 large T抗原ではなく、内在性の複製機構が関与していることが示唆される。平成23年度はrDNAクラスターを分離・検出するための実験系が確立し、複数のヒト培養細胞を解析した結果、rDNAクラスター安定性維持機構解析のための糸口を得た。また、SV40複製系の実験でRFBに必要なcis配列は解明出来なかったが、内在性の複製因子の関与が示唆された。rDNAクラスターの安定性維持に必要なファクターを同定するために、siRNAによる遺伝子ノックダウンの実験を行う。またU2OSで見られたrDNAクラスターの異常とALT機構との関連を糸口として、ゲノム安定性維持機構の解明を目指す。RFBのメカニズムを解明するために、siRNAによる遺伝子ノックダウンを行い関連するファクターを同定する。RFBに必要なcis配列の決定のために、人工染色体を用いた実験系を構築する。

平成24年度には、siRNAを用いた遺伝子ノックダウンの実験を複数予定しており、siRNAやトランスフェクション試薬、発現確認のためのRNA精製試薬、RT-PCR試薬、抗体類など高額消耗品が多数必要になるため、平成23年度に予定していた予算を次年度に使用することにした。その他、制限酵素やプラスチック器具類の消耗品類を購入する。また、国内発表と海外発表を各1回と研究成果を発表する雑誌の出版費を必要とする。
カンドルと対称空間と組み合わせ論の横断的研究

本研究では,「カンドル」と「対称空間」と「組合せ論」を結びつけた横断的な研究を行う。研究計画としては,既に開始されている共同研究を含めて,関連する研究協力者と打ち合わせを行いながら協力して進める。また,昨年11月にはカンドルと対称空間と組み合わせ論の研究者を集めた研究集会を開催したが,本研究を遂行する際にも,同様の研究集会あるいはセミナーを開催する予定である。
近代日本における地方名望家層の社会的ネットワーク形成とその時代的変質に関する研究

本研究は、山梨県を事例に、社会的ネットワークの形成に着目して日本の近代化を支えた地方名望家層の再検討を行った。得られた新知見は以下の通りである。地方名望家の典型である昭和戦前期までの山梨県の県会議員は、銀行と電力会社に積極的に参画し、複数の役職の兼任によって銀行・企業ネットワークが形成され、これに被さるかたちで閨閥の二重、三重のネットワークは、全県的な規模で広がっていた。しかし、甲府在住の豪商層からなる甲府商工会議所議員による銀行・企業ネットワークや閨閥ネットワークは市域に止まり、甲府市の有力商人達には郡部地域の名望家層との間に積極的に閨閥を形成しようとする意図はなかったことが確認された。農地改革にみられる戦後の社会的な変動と、政党化の進展で、革新政党や労働組合を基盤とする県会議員も増加し、近年の女性の登場という時代状況は、地方名望家層が地方議員の輩出基盤であったことを変質させた。高度経済成長が開始される以前の1960年代までの県会議員の職業は、蚕糸業、建設業、製材業、郡内機業に代表されていた。寄生地主制の廃絶で地主層が総退場し、醸造業の地位も低下し、代わって地場産業の経営者層が多数進出した。しかし、1970年代以降は状況は大きく変わり、建設業のみが議員数を増加させた。そして企業ではなく、業界団体中心のネットワークが形成され、血縁ネットワークは失われた。この意味でいえば、県会議員レベルでは地方名望家体制は崩壊したといえる。しかし、政治に関与せず実業の世界に活動を限定している老舗や企業経営の存在が確認され、政治と経済の分離が進んだことも確認できた。本年度は、本研究の中核である社会的ネットワーク=人的結合網を構築するにあたっての基本的な資料となる明治・大正期、昭和戦前期、昭和戦後期、高度成長期、安定成長期といった各時代ごとの「人事興信録」、各種学校の「卒業生名簿」、銀行・企業の「株主名簿」などの発掘と収集を重点的に実施した。また、長期的な観測を可能とする「帝国銀行会社要録」、「日本全国諸会社役員録」、「帝国信用録」、「株式年鑑」などの企業役員名簿の収集を行なった。この際、プライバシー保護の観点から広く一般に公開されている資料類の利用方法の開発に意を注いだ。その結果、例えば、戦後についてこれまでほとんど利用されていなかった「高額納税者名簿」、「企業所得リスト」などの資料化を進めデータベースの充実に努めた。これによりトップクラスだけでなく、資料的な制約が大きかったミドルクラス以下の地方名望家の動向も把握できる見通しが立った。また、近代以降の山梨県の基幹産業であった蚕糸業や戦後の研磨宝飾業の実態を明らかにできる資料、さらに地方名望家層の活動の拠点ともなった甲府商工会議所関係資料の収集を行なったが、この過程で山梨県内では未発見であった「甲府商工会議所事業成績書」を入手できたことは幸いであった。以上述べてきた基本的名簿資料の収集作業と並行して、収集資料の分析視角をより明瞭なものにする意味でこれまでの地方政治史や地方産業史の先行研究成果を蒐集して検討を加えた。この結果、明治から昭和戦前期にかけて近畿地方や中京地方での企業出資者間においてネットワークが形成されていたことが明らかとなり、相互比較を通じて本研究の日本全体でもつ意義が一層明確なものとなった。次年度は資料のパーソナルコンピュータへの入力作業を集中的に行なうとともに、本研究の中核である各時代ごとの社会的ネットワーク=人的結合網図の作成を行なう。

本年度は、昨年度重点的に収集した明治・大正期、昭和戦前期、昭和戦後期、高度成長期、安定成長期といった各時代ごとの「人事興信録」、銀行・企業の「株主名簿」、「帝国銀行会社要録」、「日本全国諸会社役員録」、「帝国信用録」、「株式年鑑」などの資料的な吟味を行ない、これら資料類から得られるデータのパーソナルコンピュータへの入力作業を集中的に実施して、データの解析を行なった。また、近代以降の山梨県の基幹産業であった養蚕・製糸業や、戦後の研磨宝飾業などの在来産業の実態を明らかにできる資料類の発掘に努めた。この結果、地場産業である製紙業関係の『南巨摩郡中富町西島区有文書』6, 000点が確認されたことは大きな収穫であった。その上、以前から多数の関係資料が残されていると考えられていた農林水産省農林水産政策研究所、国立公文書館などで資料調査を実施して山梨県内では未発見であった行政文書類を多数入手できたことは幸いであった。さらに、収集資料の分析視角をより明瞭なものにする意味で、これまでの地方政治史や地方産業史の先行研究成果を検討して、課題の明確化をはかった。以上の作業を通じて、本年度は後掲するように、明治期から昭和戦前期にかけての研究課題に関係する社会的ネットワーク=人的結合網図を作成し、それを素材とする2本の論文を発表し、次いで、戦後期の社会的ネットワーク=人的結合網図の作成を行なった。次年度は、戦後期を対象とする2本の論文を作成すると共に、本研究の目的である「近代日本における地方名望層の社会的ネットワーク形成とその時代的変質」を解明して、すでに発表予約は済んでいる秋に実施される学会報告(土地制度史学会)へ向けての資料作成を行なう。本年度は、研究課題に関するこれまでの資料収集作業で得られたデータ類の分析を中心に行い、前年度の2本の論考を受けて、論文「戦後の山梨県議会議員の構成と特質」を発表した。なお、7月13日に中京大学(愛知県)において土地制度史学会と経済理論学会の共催で開催された東海部会研究会の席上で、「近代以降の地方名望家の社会的ネットワーク形成」と題する口頭報告を行い、討論を通じて有益な助言を得た。これまでの分析検討で得られた新知見は以下の通りである。地方名望家の典型である昭和戦前期までの県会議員は、銀行と電力会社に積極的に参画し、複数の役職の兼任によって銀行企業ネットワークが形成され、これに被さる閨閥の二重、三重のネットワークは全県的な規模で広がっていた。しかし、甲府商工会議所議員による銀行企業ネットワークや閨閥ネットワークは市域に止まり、甲府市の有力商人には郡部地域の名望家層との間に積極的に閨閥を形成しようとする意図はなかった。戦後の社会的な変動と、政党化の進展で、革新政党や労働組合を基盤とする議員も増加し、女性の登場という時代状況は、地方名望家層が地方議員の輩出基盤であったことを変質させた。1960年代以前の県会議員の職業は、蚕糸業、建設業、製材業、郡内機業に代表されていた。寄生地主制の廃絶で地主層が総退場し、醸造業の地位も低下し、代わって地場産業の経営者層が進出した。しかし、1970年代以降は状況は大きく変わり、建設業のみが議員数を増加させた。そして企業ではなく、業界団体中心のネットワークが形成され、血縁ネットワークは失われた。この意味でいえば、県会議員レベルでは地方名望家体制は崩壊したといえる。しかし、政治に関与せず実業の世界に活動を限定している老舗や企業経営の存在が確認され、政治と経済の分離が進んだ。
回転重力崩壊の数値実験と中性子星の形成

SN1987からのニュ-トリノの解析によ、この超新星爆発では標準的質量の中性子星が作られた可能性が高い。しかしながら理論的側面からは現在も星の重力崩壊から爆発に転ずる機構は、はっきりしていない。本研究は星の自転の効果がいかに爆発に影響を及ぼすかを数値実験的手法によって明らかにすることを目的とする。これまで2次元流体プログラムの開発に全力をあげ、精度のよいプログラムの開発に成功したが、これをさらに精度を上げ非球対称な爆発のシミュレ-ションを行った。その結果1)コアよりジェット状の衝撃波が発生した場合、物質の空間分布そのものはきわめて球対称に近ずくにもかかわらず、光学観測で発見されている爆発の非対称性(スペックル観測及び分極)を、^<56>Ni等の核種の分布として説明できることを示したまた中心で発生する衝撃波が球対称であっても、自転の効果でひしゃげたコアを伝播中ジェット状の衝撃波となるが、しかし観測を説明できるほどの非球対称性は生まれない。また2)この様なジェト的衝撃波が発生する場合、球対称爆発の場合と比べてレ-リ-テ-ラ不安定性による物質混合がより能率よくおこり、早期ガンマ線の出現を説明できることを明らかにした。現在このプログラムにも自己重力計算プログラムを組合せ1)単純化した状態方程式のもとに角運動量の値によって爆発のバネとなる内部コアの質量がどの様に変化するか、又発生する衝撃波の強さ、伝播がどの様に変化するかを系統的に調べつつある。同時に爆発が起こるなら、その放出質量、エネルギ-が角運動量によってどの様に変化するかを調べている。これによりこれまで不明であった角運動量の爆発に対する効果が極めて鮮明に明らかになると期待される。なおこの研究は大学院生山田章一、石川真一郎の協力のもとに行った。
擬ギャップと高温超伝導発現の関係～面外元素置換による系統的な研究～

前年度までは角度分解光電子分光実験を行うことで銅酸化物高温超伝導体の研究を行ってきた。本年度は走査トンネル顕微(STM)を用いた実験を行うため、主に米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)のEric Hudson教授のもとで研究を進めた。また、米国ではEric Hudson教授とMITの近くにあるBoston CollegeのVidya Madhavan教授との共同研究のもと、スピン偏極STM、ならびにin-situで試料表面に不純物や薄膜を形成する実験手法の構築にも携わった。装置の改良に自ら参加することで、実験装置の細部の仕組みを熟知することができた。本年度の大部分は主に装置の改良や修理に時間をかけざるおない状況であったが、最近この特色ある装置を用いた本格的な実験が始まったところである。今後、銅酸化物高温超電導のみならず、近年の興味の的であるトポロジカル絶縁体についても測定対象物質を広げる予定であり、重要な実験結果が得られることが期待でき、本年度の米国における研究は大きな意義があった。高温超伝導は"擬ギャップ相"と呼ばれる相が存在するなかで発現する。この擬ギャップ相の存在は従来の単純金属超伝導体には無く、擬ギャップ相が高温超伝導発現に及ぼす影響を理解することが高温超伝導発現のモデルを構築するための最重要課題の一つとされてきた。前年度までに、"擬ギャップ相"が高温超伝導と競合する関係にあることを明らかにした。本年度は、そのような競合する擬ギャップ相が存在する特徴的な環境下で出現する超伝導の転移温度(Tc)は何によって支配されているかを調べるため、Tcが異なる試料の角度分解光電子分光(ARPES)測定を行った。同一キャリア量でTcが異なるLa-Bi2201-OP(Tc=33K)とEu-Bi2201-OP(Tc=18K)の超伝導ギャップの温度変化を詳細に調べることで、Tcと対応するエネルギースケールを調べた。その結果、銅酸化物高温超伝導体では超伝導を抑制する擬ギャップの影響を免れたフェルミ面上の一部(フェルミアーク)に存在する電子のみが超伝導を担うことを明らかにした。擬ギャップが形成されるのは恐らく、系がモット絶縁体近傍に位置するためだと思われるが、モット絶縁体近傍で発現する銅酸化物の超伝導は擬ギャップと超伝導の共存が避けられない宿命にある。本年度の成果によって、擬ギャップ形成が超伝導を担うフェルミ面上の電子を部分的に消失させることで超伝導を抑制することを実験的に示すことで、銅酸化物高温超伝導体における擬ギャップ形成が超伝導発現に及ぼす影響を明らかにしたといえる。
唾液腺癌細胞の浸潤・転移に係わる細胞内情報伝達機構

多くの生理機能に関与する一酸化窒素(NO)は、細胞内で一酸化窒素合成酵素(NOS)によって生成される。このNOSの発現は、悪性腫瘍の発育速度や悪性度にも関連があると言われている。しかしながら悪性腫瘍の浸潤におけるNOの関与は、口腔領域の悪性腫瘍のみならず多領域の悪性腫瘍においてもほとんど報告がなされていない。そこで我々は、著明な浸潤増殖を特徴とする腺様嚢胞癌細胞株を用いて、NOの癌浸潤へ及ぼす影響を、癌浸潤の初期段階に必要な細胞接着能の部分に焦点をあて、細胞外基質の一つであるIV型コラーゲンに対する接着能との関連を検討した。まず、ヒト腺様嚢胞癌細胞のIV型コラーゲンに対する接着能を検討したところ、NOSの基質であるL-アルギニンを加えることによってその接着能が上昇し、阻害薬(L-NAMEとL-NMMA)を作用させることによって減少した。また腺様嚢胞癌細胞内におけるNO産生量を、蛍光色素DAF2を用いて測定した結果、NOSの基質を加えることによってNO産生量が上昇した。このNO産生量はATP刺激により変化がなかったことから、細胞内に存在するNOSは、カルシウム非依存性であるiNOSであるものと考えられた。そこで最後に、iNOSに対するポリクローナル抗体を用いて免疫染色を行ったところ、腺様嚢胞癌細胞にiNOSの発現が認められた。以上の結果より、腺様嚢胞癌の浸潤の初期段階である細胞接着能に、癌細胞に内在するiNOSから産生されるNOが関与しているという可能性が示唆された。腺様嚢胞癌は、唾液腺の悪性腫瘍の中で最も頻度が高く、また特異な浸潤能を持つことから、最も予後不良とされている。従ってその腫瘍の生物学的特徴を知ることは、新規の治療法を見出すのに必要不可欠であり、重要な臨床的意義を持つ。最近、一酸化窒素(NO)が悪性腫瘍の悪性度や浸潤能に関与していることを示唆する知見が報告されているが、腺様嚢胞癌に関しては、未だ何の見解も得られていない。そこで本研究では、当教室の白砂教授らによって樹立されたヒト唾液腺由来の腺様嚢胞癌細胞株を使用し、NOとこの癌細胞の浸潤能との関係を検討した。まず、腺様嚢胞癌細胞株のNOの産生量をNO感受性蛍光色素を用いて測定したところ、正常唾液腺細胞よりも多くのNOを産生していることがわかった。次にその細胞の浸潤能をNO合成酵素阻害薬(L-NAMEとL-NMMA)とNO合成酵素促進薬(SNAP)の存在下に調べたところ、NO合成酵素阻害薬によってその浸潤は抑制され、NO合成酵素促進薬によって促進された。さらに、NOの基質であるL-アルギニンを培養上清中に過剰投与した場合も、細胞の浸潤能が促進された。一方、細胞の増殖能にはこれらの試薬は影響を及ぼさなかった。現在、この癌細胞内のNO合成酵素の蛋白量を分子生物学的に定量しているところである。今後は、NOの産生がどのような細胞内のメカニズムで癌細胞の浸潤に関与しているか検討していく予定である。
アナモックス反応を短期間で既存の排水処理施設に導入可能なスタートアップ技術の開発

アンモニア酸化細菌(AOB)とアナモックス細菌は増殖速度が遅く、スタートアップの短縮化が技術的課題である。そこで、これらを利用した排水処理プロセスのスタートアップ短縮を目指すため、これらの細菌が迅速に固定化される担体を作製した。ポリエチレン製不織布担体に放射線グラフト重合法を適用し、エポキシ基を有するグリシジルメタクリレート(GMA)をグラフトし、ジエチルアミン(DEA)溶液に浸漬させ、GMAのエポキシ基をジエチルアミノ基に転換した(DEA担体)。化学的に正電荷に改質されたDEA担体はAOBを1日以内で固定化でき、付着速度は元の担体の10000倍に達した。9日間の培養で得たAOBバイオフィルムのアンモニア酸化速度は、元の担体の4.4倍に達した。一方、アナモックス細菌集積汚泥でもアナモックス細菌はDEA担体に迅速に固定化され、窒素除去速度は元の担体と比較して2.4倍に向上した。一方、細菌群のコミュニケーション機構であるクオラムセンシング(QS)がバイオフィルム形成を制御しており、上述した細菌群はアシル化ホモセリンラクトン(AHL)をQSを伝達するシグナル化合物である可能性が近年報告されている。したがって、このAHLを分解可能なアシラーゼを固定化した不織布担体を作製し、バイオフィルム形成の重要因子の解明を目指した。アシラーゼをDEA担体に固定化したシート上に形成されるAOBのバイオフィルムは凝集化せず分散する傾向が得られた。つまり、この担体ではバイオフィルム化の引き金になるAHLの分解が起こり、バイオフィルム形成が抑制される可能性が示された。一方、このような傾向はアナモックス細菌のバイオフィルムには見られず、他のシグナル物質か異なる機構によるバイオフィルム化が起こる可能性が示された。嫌気性アンモニア酸化(アナモックス)細菌を利用した排水処理プロセスはエネルギー・コスト面から優れていることが報告されているが、アナモックス細菌の増殖速度が遅いため、スタートアップにかかる時間が技術的課題となっている。そこで、オンサイト・短期間でアナモックス反応を立ち上げることが可能な技術の開発を目指す。今年度はアナモックスを用いた窒素除去プロセスのレビューおよびアナモックス細菌の付着促進を可能にする固定化担体の開発を行った。まず、アナモックス細菌を用いた窒素除去プロセスおよび管理手法に関する論文をまとめ、固定化担体の改良によりアナモックスプロセスのスタートアップ期間を短縮させるコンセプトについて提案を行った。次に、固定化担体の改良に取り組んだ。具体的には、アナモックスリアクターに固定化担体として適用される不織布担体に放射線グラフト重合法を適用し、エポキシ基を有するグリシジルメタクリレート(GMA)をグラフトした。その後、ジエチルアミン溶液に浸漬させることにより、GMAのエポキシ基をジエチルアミノ基に転換した。アナモックス細菌を含む細菌細胞はpHが中性付近において負に帯電しているため、ジエチルアミノ基が有する正電荷は細菌細胞-固定化担体の静電的相互作用を高めることになり、固定化担体への付着が強固になると考えた。グラフト重合により作製した不織布担体による細菌付着試験を行ったところ、ジエチルアミノ基の導入量が増大するほど固定化される細菌量が増加する傾向が得られた。グラフト重合を行うことにより、グラフト重合率83%、GMAからジエチルアミノ基の転換率95%において細菌付着量を約3倍まで増加させることが可能であった。アナモックス細菌を利用した排水処理プロセスは省エネ・低コストの観点から従来法に替わる窒素除去技術として注目されている。しかし、この細菌の増殖速度は極めて遅く、スタートアップが技術的課題である。本研究では、オンサイト・短期間でアナモックス反応を立ち上げ可能な技術の開発を目指す。

今年度は、アナモックス反応の前段を担うアンモニア酸化細菌およびアナモックス細菌のスタートアップ短縮を目指し、細菌細胞の付着を静電的相互作用により促進させる担体開発を行った。ポリエチレン(PE)製不織布担体に放射線グラフト重合法を適用し、エポキシ基を有するグリシジルメタクリレート(GMA)をグラフトした。その後、ジエチルアミン(DEA)溶液に浸漬させ、GMAのエポキシ基をジエチルアミノ基に転換した。アンモニア酸化細菌を含む硝化細菌の集積汚泥にPE、GMA、DEAの不織布を浸漬させたところ、2日後のアンモニア酸化細菌付着量はPEで10^3cell/carrierであったの対し、DEAの不織布はDEA電荷密度1.77 mol/kgにおいて最大10^8cell/carrierに達し、初期付着量は10^5オーダー高くなることがわかった。また、長期培養期間後の不織布表面積当たりのアンモニア酸化速度は、PEの不織布と比較してDEAは最大で2.9倍高いことが示され、不織布の化学修飾の有効性を示した。次に、PBおよびDEAの不織布担体を上向流カラムに充填し、アナモックス反応の立ち上がり試験を行った。下水処理場の活性汚泥を種汚泥として、無機人工排水を無酸素条件で連続供給したが、アナモックス反応の立ち上がりは不織布担体の化学修飾の有無による有意な差が見られなかった。担体表面の化学修飾の影響はアナモックス細菌の優占率が小さい種汚泥の場合は効果が小さく、アナモックス細菌の生理活性を向上させる機能添加が必要であることが示された。好気性・嫌気性アンモニア酸化は生物学的排水処理の省エネ化が注目される今日において重要なプロセスであるが、反応を担うアンモニア酸化細菌(AOB)とアナモックス細菌は増殖速度が遅く、スタートアップの短縮化が技術的課題である。そこで、スタートアップ短縮を目指すために、これらの細菌が迅速に固定化される担体を作製した。さらに、これらの細菌群のバイオフィルム化には細菌間コミュニケーション機構であるクオラムセンシング(QS)を介する可能性が報告されているため、バイオフィルム形成機構の解明を目指した。ポリエチレン製不織布担体に放射線グラフト重合法を適用し、エポキシ基を有するグリシジルメタクリレート(GMA)をグラフトした。その後、ジエチルアミン(DEA)溶液に浸漬させ、GMAのエポキシ基をジエチルアミノ基に転換した(DEA担体)。化学的に正電荷に改質されたDEA担体はAOBを1日以内で固定化でき、付着速度は元の担体の10000倍に達した。9日間の培養で得たAOBバイオフィルムのアンモニア酸化速度は、元の担体の4.4倍に達した。一方、アナモックス細菌集積汚泥でもアナモックス細菌はDEA担体に迅速に固定化され、窒素除去速度は元の担体と比較して2.4倍に向上した。次に、これらの細菌群のQSの引き金になるシグナル物質はアシル化ホモセリンラクトンである可能性が報告されているため、この物質を分解可能なアシラーゼを固定化した不織布担体を作製した。この担体に形成されるAOBのバイオフィルムは凝集化せず分散する傾向が得られた。
仮想人体を核とするメディカルインターフェースと治療制御

近年その進歩がめざましいME(医用電子工学)高度医療技術の発展に対して、医師と高度治療との関係は更に“かたい"関係になりつつある。医師が複合的に絡み合うME機器からの数値データを解釈し、適切な治療指示を数値により与えられるようになるまでには相当な熟練を要するが、今日の高度医療技術開発においては、もはや通常の医師の度量を越えつつあると言っても過言ではない。本研究では、高度複雑化する医療を支援するために、生理モデル・生理データベースからなる仮想人体を核として、医師・患者と高度医療技術との円滑な関係「メディカルインターフェース」の構築ならびにこれらに基づく治療制御法の確立を目的としている。本年度は、人口腎臓を用いた血液浄化治療および人工心臓を用いた集中治療を対象として、1)オブジェクト指向プログラミングによる仮想人体、2)治療条件設定のための知的インターフェース、3)治療装置と患者との生理的インターフェース、4)病態認知ための感覚的インターフェース、を構築し、さらに臨床応用可能な計測装置・治療装置と組み合わせることによって、臨床適用が可能なものについては臨床応用を試み、その評価・解析を行った。仮想人体構築に関しては、体液系モデル、循環系モデル、血圧制御系モデル、代謝系モデルからなるオブジェクトとして構築しメッセージセンディングを有効に利用した。また、生理情報と生理モデルと数式のインターフェースとしてモデルビルダーを開発し、極めて容易に生理モデルが構築可能な環境を提供することができた。これにより生理的インターフェースが統一でき状態観測器の構成ですら医師により可能となった。また、これまで開発を進めてきた循環血液量、酸素飽和度の無侵襲計測法をオブジェクトとして組み込み、臨床応用として血液浄化治療での効率の良い状態観測器の構築支援環境を提供することができた。今後は、十分な検討を加え、慎重に汎用治療制御システムとして構築して行く計画である。
衛星リモートセンシングによる砂浜海岸の高精度水深モニタリングシステムの開発

衛星リモートセンシングデータを用いて,沿岸域の水深が精度良く推定できれば,廉価でしかも広範囲の水深データが得られるので,その価値は極めて大きいものである.従来の研究の水深推定法では,海底反射率および水中消散係数の値が、場所的に変化しないものと仮定しているために,波および浮遊砂等が存在する浅海域ではその水深推定精度は十分ではなく,実用化されるには至っていない.そこで本研究では,これらの変動性を考慮して水深を推定し,精度を高める手法を開発している.本研究では,まず光学センサから得られる輝度値に含まれる大気の影響を取除き,短周期変動のノイズ成分を除去し,かつ有用な情報を抽出するために,変分法を用いてローパスフィルターが満たすべき偏微分方程式を導き,それを数値計算により解いて有効な情報を抽出している.実海域の海底反射率の変動を考慮するために,代表的な水深において底質を採取し,分光反射率を詳細に計測している.また,水中消散係数の変動性を考慮するため,検定測線を1本設けて,その係数の岸沖方向の変動を推定している.さらに,海面反射率および水氷中散乱光の短周期変動を取除くために,60m程度の平滑化フィルターを通して,各地点の水深を推定している.その結果,衛星リモートセンシングデータ(SPOT/HRV/XS)を用いて水深4m以浅の水深の推定が可能であり,検定側線から両側600mの区間において,推定水深の誤差の標準偏差が0.4m以内で推定できることが示された.したがって,これまでの水深推定法よりも推定精度が格段に向上していることから,本研究で開発された手法は,十分に実用に供することができるものと判断された.衛星リモートセンシングデータを用いて,沿岸域の水深が精度良く推定できれば,廉価でしかも広範囲の水深データが得られるので,その価値は極めて大きいものである.従来の研究の水深推定法では,海底反射率および水中消散係数の値が、場所的に変化しないものと仮定しているために,波および浮遊砂等が存在する浅海域ではその水深推定精度は十分ではなく,実用化されるには至っていない.そこで本研究では,これらの変動性を考慮して水深を推定し,精度を高める手法を開発している.本研究では,まず光学センサから得られる輝度値に含まれる大気の影響を取除き,短周期変動のノイズ成分を除去し,かつ有用な情報を抽出するために,変分法を用いてローパスフィルターが満たすべき偏微分方程式を導き,それを数値計算により解いて有効な情報を抽出している.実海域の海底反射率の変動を考慮するために,代表的な水深において底質を採取し,分光反射率を詳細に計測している.また,水中消散係数の変動性を考慮するため,検定測線を1本設けて,その係数の岸沖方向の変動を推定している.さらに,海面反射率および水氷中散乱光の短周期変動を取除くために,60m程度の平滑化フィルターを通して,各地点の水深を推定している.その結果,衛星リモートセンシングデータ(SPOT/HRV/XS)を用いて水深4m以浅の水深の推定が可能であり,検定側線から両側600mの区間において,推定水深の誤差の標準偏差が0.4m以内で推定できることが示された.したがって,これまでの水深推定法よりも推定精度が格段に向上していることから,本研究で開発された手法は,十分に実用に供することができるものと判断された.本研究は,衛星リモートセンシングデータを用いて,沿岸域の水深を精度よく推定するために,沿岸域の底質の分光反射率を各水深毎に詳細に測定し,そのデータと検定測線の水深を用いて水中消散係数を評価し,水深の推定精度を高める手法を開発した.従来の水深推定法では,水中消散係数および海底反射率を一定と仮定して水深を推定していたために,その推定精度には限界があり,実用化には到っていながった.本研究では,新潟海岸を対象に,複数の参照測線を設けて,水深が0mから5mまで0.5m毎に底質を採取し,その分光反射率を詳細に測定している.その結果,砂浜海岸では海底反射率はほぼ一定であるが,数%の変動があり,特に水深2mから3mの領域で海底反射率がやや小さくなることが明らかにされた.衛星リモートセンシングのデータは,SPOT/HRVおよびLANSAT/TMのデータを用いて水深の推定を行ったが,海面画像の輝度値は海表面の状態によって,輝度値の変動が見られたので,空間分解能が余り低下しないローパスフィルタを開発し,輝度値のノイズ成分を除去した.実測された海底反射率および検定測線の水深データを用いて,水中消散係数を推定したところ,水深に対する依存性が認められ,水深が浅いほど消散係数の値が大きくなる傾向にあった.

得られた消散係数の値を用いて,検定測線から200300mほど離れた所の水深を推定し実測値と比較したところ,水深が4m以浅で誤差の標準偏差が0.3m程度で比較的良い一致を示し,砂州およびトラフ等の局所地形を推定することができた.しかしながら,水深の推定誤差が最大で0.5m程度ある所もあり,また検定測線から500m以上離れると誤差もやや大きくなることから,検定測線からの距離と推定誤差との関係を定量的に評価することが課題として残されている.衛星リモートセンシングデータを用いて,沿岸域の水深が精度良く推定できれば,廉価でしかも広範囲の水深データが得られるので,その価値は極めて大きいものである.従来の水深推定法では,海底反射率および水中消散係数の値が,場所的に変化しないものと仮定しているために,波および浮遊砂等が存在する浅海域ではその水深推定精度には限界があった.そこで本研究では,これらの変動性を考慮して水深を推定し,精度を高める手法を開発している本研究では,まず光学センサから得られる輝度値に含まれる大気の影響を取除き,短周期変動のノイズ成分を除去するために,変分法を用いてローパスフィルターが満たすべき偏微分方程式を導き,それを数値計算により解いて有効な情報を抽出している.実海域の海底反射率の変動を考慮するために・代表的な水深において底質を採取し,分光反射率を詳細に計測している.また,水中消散係数の変動性を考慮するために,検定側線を1本設けて,その係数の岸沖方向の変動を推定している.さらに、海面反射率および水中散乱光の短周期変動を取除くために,60m程度の平滑化フィルターを通して,各地点の水深を推定している.その結果、衛星リモートセンシングデータを用いて水深4m以浅の水深の推定が可能であり,検定側線から両側600mの区間において,推定水深の誤差の標準偏差が0.4m以内で推定できることが示された。したがって,これまでの水深推定法よりも推定精度が格段に向上していることから,本研究で開発された手法は,十分に実用に供することができるものと判断された.
現代形而上学の時間論との対照におけるインド仏教哲学の刹那滅論の研究

前年度における研究計画のひとつの核は、現代形而上学の基本文献の内容理解であったが、2018年度においては、それによって得られた知識を基盤として、仏教の刹那滅論の、現代形而上学の時間理論との対照研究に本格的に着手した。この研究発表では、まず、仏教の刹那滅論を、現代形而上学における時間論の主要三理論である、Endurantism、Perdurantism、Exdurantism(すなわちStage Theory)が論じられる基本的なフレームワークに位置づけることに取り組み、その上で、仏教の刹那滅論とPerdurantism、Exdurantismとの特徴的な差異について論じた。この研究で得られた知見は、2019年度における研究の基礎として位置づけられるであろう。また、9月1日-2日に東洋大学で開催された、日本印度学仏教学会における学術大会では、モノがなくなること、すなわちモノの消滅に関する、仏教哲学者ダルマキールティの理論の解明に取り組んだ。モノが壊れて別のモノになる、という事象を如何に整合的に説明するかは、現代形而上学の存在論において一つの重要な課題となっている。とりわけ、Stage Theoryを採る論者は、Perdurantismに対する自説の優位性を主張する際、この問題についてExdurantismがより優れた回答を導出できる点を強調する。2019年度の研究においては、この問題についての対照研究も研究の射程に入れたい。2018年度の研究計画での目標をほぼ達成することができた。よって、現在までの研究は概ね順調に進んでいると言える。研究成果のアウトプットの面では、年度中に2回の研究発表を行い、その成果を2本の学術論文としてまとめた。そのうち、1本は公刊済みであり、1本は校了済みである。2019年度の研究では、より焦点を絞り、ピンポイントで、仏教の刹那滅論の、現代形而上学の時間理論との対照研究を行うことになる。そのためには、現代形而上学が提示する諸理論を正確かつ深く理解する必要があるが、その中のいくつかは、非常に込み入った理論の中で綿密に構築されており、その理解は容易ではない。また理解できたとしても、表層的な理解にとどまる恐れがある。よって、2019年度の研究では、現代の形而上学を専門とする国内外の研究者の協力を仰ぎつつ、研究を進めて行く必要がある。これに関しては、上述のInternational Workshop "God and Time II: Philosophical and Theological Perspectives on Time"の場において、現代形而上学の時間論を専門とする研究者から、参照すべき文献の紹介などを始めとして多くの助言を得ることができ、非常に有益であった。2019年度では、現代形而上学を専門とする国内外の研究者との連携研究の道を積極的に模索して行きたい。研究計画に基づき、平成29年度は、「時間」をテーマとする、現代形而上学の基本文献の内容理解に取り組むとともに、仏教の刹那滅論おける、知覚対象となる事物と行為対象となる事物との間の同一性の問題、すなわち時間的ギャップの問題に取り組んだ。同一性の問題に関する研究成果を、8月20日-25日にカナダ・トロント大学で開催された、International Association of Buddhist Studies(IABS)の学術会議にて発表した。刹那滅論の立場に立つ以上、知覚対象と行為対象との間の同一性は成り立たず、それゆえ、知覚が与える情報を契機として起こる、我々の日常的な行為もまた知覚対象から逸脱するということになってしまう。この問題を仏教徒は、知覚に後続して生じる概念知あるいは推理知が知覚対象を時間的な幅をもつものとして捉えるが故に知覚対象への行為が正当化される、という説明をすることによって回避している。IABSの学術会議では以上を論じた。また、更に遡る5月には、米国・イェール大学で行われた、仏教哲学に関するワークショップに参加し、仏教哲学、とくにダルマキールティにおける偶然性(contingency)の概念について研究発表を行った。ダルマキールティにとって、偶然性は必然性(necessity)の反対概念であり、さらに彼は、必然性を「直ちにそうなること」と解し、時間的視点を必然性の概念に読み込んでいる。ワークショップでは以上を論じた。このワークショップでは、本研究課題を遂行する上での、研究の方法論についても多くの有益な知見を得ることができた。次年度以降、現代形而上学の時間論との対照において仏教の刹那滅論を考察する際、本ワークショップで得られた方法論に関する知見は必要不可欠であり、その意味でも非常に有益なワークショップとなった。平成29年度の研究計画での目標をほぼ達成することができた。研究成果のアウトプットの面では、年度中に2本の学術論文を公刊した。