hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小企業における競争優位獲得とものづくり能力に関する研究

本研究では,中小企業がいかにしてものづくりに関わる能力を向上させ,さらに競争優位を獲得していくかについて広く考察した。第一に技術という角度から整理して,中小企業がものづくり能力を向上し,かつ競争優位を高めていくためのフレームワークを構築した。第二に中小企業が地域に学ぶということが,ものづくり能力形成に与える影響について検討した。第三に中小企業の環境保全への積極的な取り組みが,ものづくり能力にどのように貢献するかについて研究を進めた。本研究は,企業の競争優位の獲得を,ものづくり能力という観点から検討することを目的としている。特に,日本経済において大きな役割を果たす中小企業を研究の対象としているところに本研究の特徴がある。ものづくり能力の検討にあたっては,技術面だけでなく,他の角度からも幅広く検討することとする。本研究は,中小企業における競争優位の獲得を,ものづくり能力という観点から検討することを目的としている。本年度は,第一に,ものづくり能力を向上させることを,技術力という角度から考察した。具体的には,中小企業が自社の技術力を向上させるだけでなく,それを競争優位に結びつけるためには何をなすべきかについて整理することを試みた。その際に,中小企業の経営資源が稀少であり,人員的・時間的余裕も少ないという事実に鑑み,既存技術を活用することと,日常的な業務の中で取り組むことができるような手法を抽出することを意識した。その上で,これらの研究成果を公表することを念頭に,原稿のとりまとめをおこなった。第二に,ものづくり能力を,さらに幅広く検討するための作業にも取りくんだ。特に企業が立地する地域との関わり方が,その企業の能力にどのような影響を与えるのかという点について,検討を深めた。どのような中小企業にとっても立地する地域は身近な存在であるが,それを適切に活用したり相互作用を持ったりすることで,経営戦略の構築など,ものづくり能力の向上に大きな可能性をもたらす。また,競争優位の獲得にも寄与する。この点については,研究成果の一部を論文として公表することができた。さらに,環境保全やCSR,地域経済への影響といった要素についても射程に入れて,研究を進めた。これらの研究プロセスにおいては,中小企業論だけでなく,経営戦略論,組織論,マーケティング論などの分野から得た知見を活かすようにつとめた。統計データも活用している。また,できるだけ中小企業の実態に即したモデルを開発できるように,視察や調査もあわせて行った。さらに,考察する業態や業種もできるだけ多様なものを対象とするようにつとめた。本年度は,競争優位獲得とものづくり能力に影響を与える要素について,前年度に引き続き,広い視野から検討を行った。第一に,中小企業における能力の強化について,人材育成、組織といった面に着目して検討した。中小企業がものづくりにおいて競争優位を発揮するうえでは,社内の人材、組織が果たす役割も大きいと思われる。社員一人ひとりが能力を高めるためには組織としてどのような仕組みが必要なのか,特に中小企業ならではの組織構造、プロセスの工夫としてはどのようなものが考えられるのか。という視点から検討を行った。第二に,環境経営および地域との関係という点をまじえながら,中小企業における能力の強化について検討した。中小企業においては,これまで法的規制やグリーン調達に見られるような顧客の調達方針への対応という点から,環境保全に取り組むことが多かった。しかし環境経営に着眼し,それに取り組むプロセスを通じて,中小企業は能力を向上できるようになることを明らかにした。たとえば,環境経営は,他の企業、組織と共生しようとする意識をはぐくむため,ネットワーク形成も促進する。またグローバルな視点に加えてローカルな視点を持つことができるようになるため,中小企業と地域との関係構築にも寄与する。さらに,戦略の構築における軸も維持できるようになる。これらの研究プロセスにおいては,中小企業論はもちろんのこと,内外の関連する研究分野の文献等についてレビューを行うとともに,現状把握のための視察や調査,データ収集も行った。また成果iの一部について,学会報告や論文といった形で発表することにもつとめた。本年度は,中小企業における競争優位獲得とものづくり能力について,特に下記の観点から研究をすすめた。第一に,昨年度に引き続き環境経営に関する考察を進め,それが中小企業のものづくり能力の向上にどのような影響を与えるかについての分析を試みた。グローバル化が進展する中で,東アジアをはじめ途上国の企業がコスト面の優位性だけでなく,技術力も向上させている。その結果,品質・コスト・納期といったものづくりにおける一義的な競争がますます激化している。さら,国内の中小企業は,世界金融危機の影響もあり,従来の事業戦略が行き詰まりを見せている場合が見受けられる。中小企業がこうした状況に対応していく上で,環境経営に向き合うことが与えうる影響について,具体的に検討した。第二に,ものづくりに携わる中小企業が,現在の事業展開の中でいかにして競争優位を獲得するのかについても探った。具体的には,顧客との関わりを軸にしつつビジネスプロセス全体において価値を付加していく手法,および現有技術を有効に活用するという点から技術者を育成していくという手法に焦点をあてて検討を行った。

こうした研究を進めるプロセスにおいては,関連する研究分野の文献等についてのレビューを行うと同時に,視察や調査をすすめて実態を把握することにもつとめた。研究で取り扱う事例についても,業種・業態の対象を広げ,より普遍的に検討できるように工夫した。同時に学会報告を行ったり,論文の執筆をすすめるなど,研究成果を発表することにもつとめた。本年度は,これまでの研究をふまえつつ,中小企業における競争優位獲得とものづくり能力について,下記の三点から研究をすすめた。第一に,技術という側面から,ものづくり能力の強化について考察を深めた。とりわけ,中小企業が技術の急激な変化や多様化に,いかに対応していくべきかについて,組織的な対応のあり方と技術者の育成といった点を中心に探った。第二に,環境経営という側面が中小企業に与える影響について,引き続き検討した。環境経営への取り組みは,戦略立案の能力を高めうる。中小企業の場合,環境保全への意識が高まることにより,経営資源が稀少であるからこそ,既存の事業を異なる角度から捉えるようになっていくためである。特に既存事業が成熟している場合に効果的であることが示唆された。第三に,中小企業のものづくりを,アウトプットとしての製品以外の側面から検討した。具体的には,これまで扱ってきた開発や製造,マーケティングだけでなく,ビジネスプロセス全体に着目した。その結果,他社と同様の製品を提供している場合であっても,プロセスの各段階で差別的要素を持ち込むことにより,総合的に競争優位を獲得できうることが明らかになった。中小企業が自社のビジネスプロセス全体を再確認することで,事業の定義そのものが変化したり,競争に対する捉え方も進化したりするためである。持ち込む差別的要素をいかにして探索するかについても検討した。これらの研究については,学会で報告したり,論文の執筆をすすめたりすることにもつとめた。
コンパクトX線1分子計測装置の実現と複合計測法開発

2000年に大型放射光施設を用いたX線1分子追跡法(DiffractedX-rayTracking:DXT)を提案し、それ以来、ポリマーやDNA分子、抗原抗体反応、そして機能性膜タンパク質と分子内運動をマイクロ秒からミリ秒レベルで、かつピコメートルという超高精度で高速1分子計測してきた。この高精度1分子追跡法を実験室レベルで計測可能とする装置開発を行い汎用的手法として確立させることが本研究の目的である。実現のための技術的ポイントは3つある。直径100-800nmサイズの完全ナノ結晶作製技術の確立、デモ的な実験室レベルX線光源として放射光施設を用いての高効率集光化、そして、究極的信号バッググラウンドの低減対策を放射光施設で実現した。コンパクトなX線1分子追跡法(Diffracted X-ray Tracking : DXT)を確立させるために検出器系としてPILATUS 100K (RIGAKU)を導入した。PILATUS 100KはX線検出用に開発されたピクセルアレイ検出であり、通常のCCDカメラと比べてX線の検出効率(8keV, 99%)と高いダイナミックレンジ(20bit)を持っている。PILATUS100Kを高エネルギー加速器研究機構のPF-AR, NW14AビームラインでDXT計測により検出器の評価を行った。X線は18keVにピークを持つX線エネルギー幅がΔE/E=15%、繰返し周波数が794kHzのX線源を用いた。X線のスポットサイズはサンプル表面上で450×100μm^2に調節した。検出器以外はこれまでのDXTと変えずに、通常高速CCDが設置されている自動ステージの上に固さを調節し、そのまま設置した。PILATUS 100Kのピクセルサイズは172×172μm^2で487×487pixels(受光面積:83.8×33.5mm^2)となっており、これまで用いた高速CCDより受光面積が小さいのでX線のダイレクトビームを除いた同心円の半分のX線回折像のみ動画観測を行った。サンプルは2種類用意し評価を行った。粘着フィルム上に散布した金ナノ結晶50nm200nmを評価サンプルとして、金ナノ結晶(50nm200nm)をラベルしたapoPYPタンパク質を基板に固定したサンプルを実験サンプルとし、それぞれのサンプルの金ナノ結晶からのX線回折像を取得した。X線露光時間は36ms/frameとした。これまで主に用いてきた高速CCDカメラ(C4880-10,浜松ホトニクス)と比べてS/N比が510倍以上改善された。また低角側には通常基板や空気からの散乱があり通常高速CCDカメラではS/N比は落ちる。対照的にPILATUS 100KはX線エネルギーの閾値を決めることでエネルギーの低いX線をカットすることができる。そのためバックグラウンドのノイズが大幅に軽減されたことにより全体的にS/N比が向上した。またバックグラウンドのX線散乱をカットすることが出来るので、カメラ長を長くして角度分解を向上することが可能である。X線露光時間は9ms/frameに設定し、X線アブソーバーを外したカウントを上げた。S/N比と受光面積を下げることなく時間分解能10ms以下のX線1分子計測が可能になった。現在1分子計測が可能な方法論の中で、唯一の分子内部運動を高速高精度に計測可能なX線1分子追跡法(Diffracted X-ray Tracking ; DXT)を多くのユーザーに提供できる技術的な高度化を進めるのが本研究の最終目的である。今年度はSPring-8のBL28B2に特注設計したX線トロイダルミラーを設置し、DXTで得られるナノ結晶からの回折斑点の飛躍的なS/N向上を達成しルーチン的にDXT測定できるまでに完成させた。作製したX線トロイダルミラーの大まかなスペックは、光源-ミラー間距離43m、ミラー-サンプル間距離6m、Rhコート、カットオフエネルギー18keVで、実際の測定結果としては、Ray-trace結果の予測通り斜入射角3.4mrad、ミラー長1mにおいて、縦幅100μm(横幅150μm)以下の集光を達成し、36msでのDXT測定を実現した。今まで使用していたBL40XUでのDXT測定に比べてθ方向で約3倍の運動幅を計測できた。予想以上に幅の広い運動を計測可能になったことで、分子内運動の特性が小さくて速いモードに関してはBL40XUの測定で、運動の幅が広くてゆっくりした運動は、本ビームラインでの測定が最適というBL使用上の棲み分けを明確化することができた。問題点としては以下の点がある。

本研究テーマ予算で購入したPILATUS100K(RIGAKU)では、ピクセルサイズは172×172μm^2で487×487pixels(受光面積:83.8×33.5mm^2)となっており、これまで用いた高速CCDより受光面積が小さいのでX線のダイレクトビームを除いたX線回折像のみ動画計測を予定していた。しかし、この上記運動検出幅をはるかに超えたH23年度の本実験結果はPILATUSの当初用途に今のところ一致しない。よりカメラ長を短くした条件での利用法をH24年度の最終的な評価実施を行わなければならない。通常のCCDカメラと比べてX線の検出効率(8keV, 99%)と高いダイナミックレンジ(20bit)を持っているPILATUSを短いカメラ長で利用することは、36msよりも短い計測も可能にするかもしないという予想外の成果を導き出すかもしれない。期待したい。本予算によって作製された全反射ミラーの設置方法がルーチン化し、12時間程度あればセッテングが完了し、X線1分子追跡計測(Diffracted X-ray Tracking; DXT)が可能なセットアップが終了することができる。これで現状でナノ結晶50-70nmのサイズでタンパク質1分子の運動計測をビデオレイト(1枚の画像を積算する時間が30ms)の連続2秒間測定がルーチン的にできるようになった。この研究成果の意味は、世界のどこの放射光施設においても、ベンデングマグネット方式のビームラインにおいて、後付のX線集光系を付加すれば、ビデオレイトDXT測定が十分可能であることを証明したことになる。本H24年度から本格的なDXTを行い、今まで利用してきたSPring-8のBL40XUとの比較も定量的に行うことが出き、それをまとめて論文投稿しほぼ受理された(計測方法専門誌であるReview of Scientific Instrumentationに)。演題は、Diffracted X-ray tracking (DXT) for monitoring intramolecular motion in individual protein molecules。特に、BL40XUと本開発でDXT測定が可能となったBL28B2とでX線入射スペクトルが異なることによるバイオサンプルへのダメージ効果が定量化できることがわかった。これは極めて重要なデータになるので、定量化を急いでいる。基本的にBL28b2は、入射X線のエネルギーバンドパス(⊿E/E)が82%で、BL40XUの12%の7倍以上も白色性が含有されており、非常に大きな分子内運動を回折斑点として追跡できる利点を持ち合わせているが、欠点としてサンプルに関係のないX線波長を常時照射していることになる。H22はX線集光ミラーの完成が少々遅れていたが、予想以上の集光能力を持っていることが評価できたので、予定よりも高速のX線1分子計測が可能になってきた。H24の実践的なDXT計測が楽しみである。24年度が最終年度であるため、記入しない。配分された予算額の関係で、本研究テーマである「コンパクトX線1分子計測装置の実現と複合計測法開発」における最終目標は若干の方向修正を余儀なくされた。しかし、今まで測定できなかったビームラインでのX線1分子計測が可能になり、従来利用していたビームラインでは不可能な運動特性をモニターできる可能性が出てきたことは、予想外で、この特徴を生かしたサンプル系での成果を最後の一年で出していく予定である。
マイクロセルシステムにおけるダイナミックチャンネル割り当て方式

本研究において我々は、チャネル再利用分割を自己組織的に生成することができる自律分散動的チャネル割り当て方式を提案した。本方式は、従来有望とされてきた方式に比べ数倍の容量と、数分の1の接続遅延特性を有するもので、なおかつ完全自律分散化されたアルゴリズム採っている。また、屋内電波伝搬損失を推定するシミュレータを用いて、提案した方式を含む数種のチャネル割り当て方式について特性を比較した。その結果、提案方式がもっとも高い容量が得られることが判明した。次に、マクロ・マイクロセル統合システムにおける動的チャネル割り当て法について検討した。まず、固定チャネル割り当てを適用したマクロセルシステム上に、チャネル棲み分け法を適用したマイクロセルを重畳することで、両セルシステムの干渉を抑えることができた。本結果は、従来のセルラ-システムから段階的にマイクロセルを設置してシステムを拡張する場合に有効であり、実用上意義がある。さらに、マクロ・マイクロセル統合システムをTDMAおよびCDMAシステムにそれぞれ適用し、容量の評価を行った。その結果、TDMAおよびCDMAシステムの容量差は少ないことが判明した。最後に、パケット交換システムへ適用される動的チャネル割り当て方式の提案を行った。本方式は、キャリアセンス後に高品質のスロットのみを競合スロットとすることで特性の向上を図ったものである。ランダム割り当てに比べ低いパッケト廃棄率と接続遅延が達成できた。マイクロセルシステムにマクロセルシステムをチャンネルを共用しながら共存させる方式を考案した。この方式では、マイクロセルシステムに自律分散ダイナミックチャンネル割り当てを適用するとともに、送信電力をマクロセルシステムからの干渉波を抑圧するために必要な値だけ高い値に設定している。特性の評価を計算機シミュレーションにより行った結果、同一無線チャンネルの仕様のもとで周波数利用効率が飛躍的に高められることが確かめられた。この結果により、携帯電話サービスを、広いエリアで少ない投資コストで展開できる見通しが得られた。また、屋内無線通信微小ゾーンシステムにおいて、実際の電波伝搬特性を理論的に推定しながら、基地局を任意の位置に設置した場合に、自律分散ダイナミックチャンネル割り当て方式のいくつかに対して特性の検討を行った。その結果、このようなチャンネル割り当てにより、基地局の配置を厳密に検討する必要が無いうえに、高い周波数利用効率が得られることが明らかになり、このような手法が実用上有効であることが確かめられた。さらには、周波数利用効率に優れる再利用分割を実現するダイナミックチャンネル割り当て方式の改良を行い、割り当て制御アルゴリズムを完全に自律分散化できる手法を得ることができた。これを、改良した送信電力制御方式との組み合わせることにより、さらに特性の改善が図れる見通しが得られている。高い周波数再利用効率が達成される2つの自律分散ダイナミックチャンネル割り当て方式、チャンネル棲み分け方式と自己組織化チャンネル再利用分割方式を組み合わせた場合の特性を計算機シミュレーションにより解析した。その結果、移動局の空間分布や建物などの障害物による伝搬損失の不規則性を考慮した場合に、チャネル棲み分けの効果が反映されないことが判明した。一方、自己組織化チャンネル再利用分割方式においては、チャンネル優先度を決める際に用いる基地局受信レベル参照テーブルの内容にあるレベル幅を設けることによって、特性が向上することが明らかになった。また、周波数再利用効率を飛躍的に高めることができるマクロセル・マイクロセル階層システムをTDMAおよびCDMAシステムに適用した場合に着目し、特にマクロセルとマイクロセルで同じチャンネルを同時に再利用するシステムの特性を理論計算によって明らかにした。その結果、CDMAシステムにおいて飛躍的な容量の向上を得るためには、マクロセルとマイクロセルの間のサイトダイバーシチ(常に最も品質の高い基地局を選択する技術)が必要であり、そうでなければ、TDMAとCDMAの容量差は問題となるほどのものでないことが明らかとなった。マクロセルとマイクロセルの間のサイトダイバーシチは、マイクロセルを高速で移動する移動局に対するハンドオーバー(移動局の移動に伴う基地局の接続替え)の頻発を救済することが不可能となるためにできる限り避けたい。結局、多くの文献でCDMA方式の方がTDMA方式よりも高い容量が得られると主張しているにもかかわらず、マクロセル・マイクロセル階層システムにおいては、CDMAのTDMAに対する容量の向上はマクロセル・マイクロセル階層システムの有効な一面を切り捨ててのみ達成されることとなった。

従来検討してきた回線交換方式に代わり、新たにパケット交換方式における自律分散動的チャネル割り当て方式に関する研究に着手した.パケット交換方式では、統計的多重化により、音声の無音区間を有効に利用できるため、回線交換方式に比べ高い容量が確保できる。我々は、キャリアセンスを適用した動的チャネル割り当て法を提案した。本方式の特性について、同一トラフィックのもとでのパケット廃棄率および接続遅延を調べた結果、ランダム割り当て法に比べていづれも10分の1程度の値が得られることを計算機シミュレーションで明らかにした。マイクロセルシステムでは、基地局の無線機同士が接近して設置されることがあるために、相互変調波による干渉が問題になることがある。我々は相互変調が干渉とならないチャネル割り当てが、チャネル棲み分け方式によって、自動的に生成できることを示した。
物質循環・環境変遷を正確に解析するための脂肪酸の分子内炭素同位体比測定法の開発

「有機化合物の生産(同化)/分解(異化)のバランス」を区別して定量的に評価するための新規手法確立を目的に研究をおこない,本年度は以下の成果を得た。1.分子内安定炭素(C)同位体比測定法の開発:熱分解炉の最適温度の検証分解を定量的に評価するための新規手法である「脂肪酸のカルボキシル基のCを対象とした分子内安定同位体比測定法」を開発するために,昨年度に引き続きGC-IRMSの改造と,脂肪酸標準試薬を用いての分析条件の検討を実施した。検討の結果,カルボキシル基由来の二酸化炭素のC同位体比を,最も精度良く測定できる熱分解炉の温度は「1100°C」であることがわかった。2.脂質分解における同位体分別プロセスと反応部位の証明脂質分解における同位体分別が,どの元素のどの部位に記録されるか?を証明するために,成長時に体内に貯蔵する脂質を分解・利用することで知られる「植物種子」の発芽実験をおこない,パルミチン酸の分子レベル水素・C同位体比を測定した。その結果,発芽前に対して発芽後の試料に13Cの濃縮(+2.9±1.7‰)が検出され,脂質分解過程にCを反応部位とする同位体分別が存在することが示唆された。分別を与えうるプロセスの候補としては,脂質分解(利用)の初期過程である「酵素による貯蔵性脂質の加水分解反応」が考えられ,もしこの仮説が正しければ,その反応が起こる部位は「貯蔵性脂質中の脂肪酸成分のカルボキシル基のC」となる。これを検証するために,上記1で改良を施したGC-IRMSを用いてカルボキシル基のC同位体比を測定した。その結果,発芽後の試料に含まれる脂肪酸成分中のカルボキシル基のCに,顕著に大きい13C濃縮(+63‰の上昇)が検出された。以上のことから,貯蔵性脂質の「酵素による加水分解」が,カルボキシル基のCに大きな同位体分別を与えるKeyプロセスであることが証明された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,環境試料中の有機化合物中が持つ「生産(同化)」と「分解(異化)」の情報を区別して定量化する手法を,世界で初めて確立することである.具体的には,脂肪酸のカルボキシル炭素を対象とした分子内安定同位体比測定法の開発と,その応用研究をおこなう.平成28年度は大きく分けて2つの課題に取り組み,以下の成果を得た.1.分析系の構築と測定条件の検討:ガスクロマトグラフ-同位体比質量分析計(GC-IRMS)の改造と,脂肪酸の標準試薬を用いての分析条件の検討を実施した.脂肪酸のカルボキシル基を脱炭酸により二酸化炭素として放出させるために,GCとIRMSの間に,セラミック製の熱分解炉を設置した.標準試料を用いて条件の検討を行った結果,脂肪酸のカルボキシル基由来と考えられる二酸化炭素は,低極性のGCカラムで検出できることがわかった.2.方法論確立のための予備実験:異化作用を優れた精度で定量するためには,有機化合物中に,同化と異化の情報がそれぞれどの程度含まれるかを理解することが重要である.そのために植物試料(葉と花)に含まれるアミノ酸と脂質の安定同位体比(窒素,炭素,水素)を測定したところ,以下の新しい知見を得た.(1)貯蔵性タンパク質のエネルギー源としての利用:植物は光合成活性が低い,もしくは無いときにおいて,成育(有機物合成)のために貯蓄性のタンパク質(アミノ酸)の異化で生じるエネルギーを利用すること,そしてそのシグナルをアミノ酸の窒素同位体比に記録することがわかった(論文1).(2)脂質合成における光合成産物と貯蔵物質の相補的利用:植物は光合成能の高い成長期(春秋)においても,葉での脂質合成時に主要な炭素・水素源として貯蔵物質を頻繁に利用すること,そしてその利用率は,分子種(脂肪酸,炭化水素,ステロール)や元素(炭素,水素),時期によって多様であることがわかった.本研究は「脂肪酸のカルボキシル炭素を対象とした分子内安定同位体比測定法の開発(本実験)」と「その実用・応用性の根拠となる仮説の実証(予備実験)」で構成されている.本実験では【研究実績の概要-1】で述べたように,測定装置の改造や,分析の条件の検討等を実施し,当初の予定通り,順調に進展している.一方で,予備実験では,当初想定していたものとは全く異なる結果が得られた(研究実績の概要-2参照).しかしこれらの結果は,生体内における有機化合物の安定同位体比変動の「理論的解釈」と「実測値」の間にある矛盾が,「光合成産物と貯蔵物質の相補的利用」という新たな考え方を導入することで,うまく説明できることを示唆した.この成果は,当該コミュニティから高く評価を受け,有機化合物の安定同位体比を用いた研究への貢献度が非常に大きいと考えられる.以上を総合的に考え,研究全体としては【当初の計画以上に大きく進展している】と評価する.「有機化合物の生産(同化)/分解(異化)のバランス」を区別して定量的に評価するための新規手法確立を目的に研究をおこない,本年度は以下の成果を得た。1.分子内安定炭素(C)

同位体比測定法の開発:熱分解炉の最適温度の検証分解を定量的に評価するための新規手法である「脂肪酸のカルボキシル基のCを対象とした分子内安定同位体比測定法」を開発するために,昨年度に引き続きGC-IRMSの改造と,脂肪酸標準試薬を用いての分析条件の検討を実施した。検討の結果,カルボキシル基由来の二酸化炭素のC同位体比を,最も精度良く測定できる熱分解炉の温度は「1100°C」であることがわかった。2.脂質分解における同位体分別プロセスと反応部位の証明脂質分解における同位体分別が,どの元素のどの部位に記録されるか?を証明するために,成長時に体内に貯蔵する脂質を分解・利用することで知られる「植物種子」の発芽実験をおこない,パルミチン酸の分子レベル水素・C同位体比を測定した。その結果,発芽前に対して発芽後の試料に13Cの濃縮(+2.9±1.7‰)が検出され,脂質分解過程にCを反応部位とする同位体分別が存在することが示唆された。分別を与えうるプロセスの候補としては,脂質分解(利用)の初期過程である「酵素による貯蔵性脂質の加水分解反応」が考えられ,もしこの仮説が正しければ,その反応が起こる部位は「貯蔵性脂質中の脂肪酸成分のカルボキシル基のC」となる。これを検証するために,上記1で改良を施したGC-IRMSを用いてカルボキシル基のC同位体比を測定した。その結果,発芽後の試料に含まれる脂肪酸成分中のカルボキシル基のCに,顕著に大きい13C濃縮(+63‰の上昇)が検出された。以上のことから,貯蔵性脂質の「酵素による加水分解」が,カルボキシル基のCに大きな同位体分別を与えるKeyプロセスであることが証明された。分子内安定同位体比測定法における最適条件(カラムの種類,温度,キャリアガスの速度)を,引き続き検討していくことで回収率の向上や,測定の安定化,精度の向上を目指す.また,測定法の完成後は,「測定された同位体比(測定値)」と「異化により生じた実際の同位体比の変化(真値)」との間でのキャリブレーション法を作製する.そのための試料の選定と実験は,平成28年度中に始めており,平成29年度はその完成を目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
有限温度・有限密度QCDにおけるカイラル相転移とハドロンの性質の研究

1.ベクター・マニフェステーションに基づく解析私は以前、有限温度・有限密度QCDにおけるカイラル相転移点近傍で、π中間子とp中間子がカイラル対称性のもとでパートナーとなる新しい型の相転移(ベクター・マニフェステーション;'VM)を提唱しました。このVMを実験的に検証すべく次の解析を行いました。(1)VM型相転移に基づいて構成した模型が、新しく発見されたD中間子の質量を再現することを示しました。(2)VM型相転移に基づきベクトル中間子ドミナンスの破れを取り入れてレプトン対スペクトルを調べました。そして、ベクトル中間子ドミナンスを仮定したドロッピングρに基づく模型より低いスペクトルが予言されることを示しました。2.π中間子・ρ中間子・a1中間子を含めた新しい有効理論の構築π中間子・ρ中間子に加えてa1中間子を含めた新しい有効理論を構築し、カイラル相転移点近傍では、ρ中間子とa1中間子の質量が軽くなることを示しました。AdS/QCD対応に基づき超弦理論から導かれた模型への系統的補正の取り入れ方を提案し、実験との一致がよくなることを示しました。4.φ中間子の1光子放出崩壊の解析カイラル相転移点近傍でスカラー中間子を含む模型を構築するためには、通常状態でのスカラー中間子の性質を明らかにする必要があります。そこで、カイラル対称性に基づくφ中間子の1光子放出崩壊の解析を行い、以前に我々が提唱した模型が他の模型よりも実験との一致がよいことを示しました。5.ラージ・フレーバーQCDにおけるカイラル相転移の解析有限温度・有限密度QCDと同様にカイラル相転移が起こると期待されるラージフレーバーQCDをシュウィンガー・ダイソン方程式とべ一テ・サルピーター方程式を用いて解析しました。まず、通常状態におけるπ+中間子とπ^0中間子の質量差がよく再現されることを示し、次に、この質量差はラージフレーバーQCDの相転移点近傍で増大することを示しました。今年度は、有限温度・有限密度におけるハドロンの性質を調べる有効模型と近似方法の整備、また、新しい有効模型の構築を行いました。1.π^+中間子とπ^0中間子の質量差のシュビンガー・ダイソン方程式とベーテ・サルピーター方程式を用いた解析クウォークの伝播関数に対するシェビンガー・ダイソン方程式と中間子の波動関数に対するベーテ・サルピーター方程式を組み合わせ改良ラダー近似を用いて解く手法は、真空状態でのρ中間子の質量を定量的によく再現することが知られています。この手法を有限温度・有限密度に適用するためには、改良ラダー近似に現れるパラメーターを決める必要があります。これまでのこの手法を用いた研究では調べられていなかったπ^+中間子とπ^0中間子の質量差を含めた様々な物理量を解析し、パラメーターの値の決定を行いました。2.新しいD中間子の崩壊過程の解析昨年、アメリカのBabarとCLEO、日本のBelleといった実験において、第1励起状態のスカラー型と軸性ベクトル型と考えられるD中間子が新たに発見されました。昨年度は、この第1励起状態と基底状態との質量差を自発的カイラル対称性の破れから説明する有効模型を提案しました。今年度はこの有効模型を用いて第1励起状態にあるD中間子の崩壊過程を解析し、π中間子を2個放出して崩壊する過程において、他のグループから提案された有効模型との違いが顕著になることを示しました。3.標準核子密度近傍での新たな有効理論の構築π

中間子に加え、核子のフェルミ面近傍での揺らぎの効果を取り入れた、標準核子密度領域で有用となる新しい有効理論を構築しました。そして、この理論における組織的低エネルギー展開の手法を提案し、それに基づき標準核子密度領域でのπ中間子の崩壊定数の密度依存性を調べ、他の有効理論を用いた場合よりも密度依存性が小さくなることを示しました。(成果は論文にまとめ、現在投稿準備中)1.π中間子・ρ中間子・軸性ベクトル中間子を含む新しい有効理論の構築「隠れた局所対称性」の枠組みで、π中間子・ρ中間子に加えて軸性ベクトル型中間子(a_1中間子)を含めた有効理論で、組織的に量子補正を取り入れ、カイラル対称性の回復を調べました。そして、この理論においてカイラル対称性の回復が起こるときには、ρ中間子とa_1中間子の質量が軽くなることを示しました。(成果はPhysical Review Dに掲載)2.カイラル対称性に基づくφ中間子の1光子放出崩壊の解析カイラル対称性に基づき、擬スカラー中間子・ベクトル中間子に加えてスカラー中間子を含む新しい有効模型を構築し、それを用いて、ベクトル中間子であるφ中間子が1光子と2個の擬スカラー中間子に崩壊する課程を調べました。そして、その枠組みでK中間子による量子補正が重要な効果を与えることを示しました。(成果はPhysical Review Dに掲載予定)3.ラージ・フレーバーQCD相転移点近傍でのπ^+-π^0質量差の解析ラージ・フレーバーQCDの相転移点近傍において、クォークの伝播関数に対するシュウィンガー・ダイソン方程式と中間子の波動関数に対するベーテ・サルピーター方程式とを組み合わせ改良ラダー近似を用いて解くことにより、π^+中間子とπ^0中間子の質量差を調べました。そして、これまでの解析で示されていなかった増大因子があることを示しました。(成果はProgress of Theoretical Physicsに掲載予定)私は以前に、カイラル対称性の相転移点近くではρ中間子が軽くなりπ中間子とρ中間子がカイラル対称性のもとでパートナーとなるという、これまでには考えられていなかった新しい型のカイラル相転移(Vector Manifestation : VM)が起こることを指摘し、それまでに知られていたドロッピングρ模型に対する理論的裏付けを与えました。これまでのドロッピングρ模型の解析ではベクトル中間子ドミナンスが仮定されていましたが、VM型相転移では、これが大きく破れていることが特徴です。そこで私は、実験結果との比較が行えるよう、VM型相転移の枠組みでレプトン対スペクトルを調べ、通常のドロッピングρ模型よりも低いスペクトルが予言されることを示しました。(成果はPhysical Review Dに掲載)グルーオンとの相互作用により、クォーク・グルーオン・プラズマ(QGP)相においてクォークがカイラル対称性を保つ質量を持つことが、摂動的QCDに基づき指摘されています。しかし、最近のRHIC実験結果より、相転移点近傍は強結合領域であり、摂動論は適用できないことが示唆されています。
抗イディタイプ・モノクローナル抗体による肺非小細胞癌の診断と治療に関する検討

本研究は4G12モノクローナル抗体の抗原結合部に対する抗体で腫瘍抗原類似構造をもつ抗イディオタイプ・モノクローナル抗体を作製し、これを抗原として肺非小細胞癌の特異的活動性免疫に基ずいた診断と治療の検討を行なおうとするものである。また近年高率にみられる70歳以上の高齢者肺癌の免疫能は明らかに他の年齢層に比し低下していることから外科療法の前後に併用する免疫学的補助療法は重要であるが,これらについての解析も合せ行い、原発性肺癌切除例の一層の成績向上を目的とした。マウスを4G12モノクローナル抗体で免疫し、その脾細胞とマウス・ミエローマ細胞(P3U1)を融合する細胞融合法により、ヒト型肺癌関連モノクローナル抗体に対する4種類の抗イディオタイプ・モノクローナル抗体の作製に成功した。これらのハイブリドーマの産生する抗体(2H1,2B12,2E10,7A8)は全てIgG1で、4G12抗体と特異的に反応し、当施設で作製した他のヒト型モノクローナル抗体3H12(IgM,λ)、ヒトIgM、ヒトIgG、正常ヒト血清と反応を示さなかった。またこれらの抗体で^<125>I標識4G12抗体とその標的細胞である肺扁平上皮癌細胞PC10の結合反応に対する阻止反応を行なったところで3種類の抗体(2B12,2E10,7A8)は4G12抗体に対して約90%の阻止反応を示しAb2βの可能性が示唆された。術前におけるPPD,CandidaおよびSK/SD抗原による遅延型皮膚反応では3種の抗原とも加齢と共に陽性率は低下し、特にSK/SD抗原では59歳以下と60歳代および70歳以上では推計学的に有意差が認められた。呼吸器系合併症はSK/SD陰性例で、特に70歳以上の例に有意に多くみられたことからSK/SD抗原に対する遅延型皮膚反応は高齢者肺癌の術後呼吸器系合併症の予測因子として有用であると考えられる。さらに術前よりSK/SDに対する反応性を増強する免疫賦活が術後呼吸器系合併症の予防対策として意義あるものと考える。われわれは既に肺および食道扁平上皮癌に高率に反応し、また肺腺癌、大細胞癌とも反応性を認めるヒト型モノクロ-ナル抗体(4G12)の作製に成功したが,このモノクロ-ナル抗体を用いて腫瘍イメ-ジングを行なったが、肺癌では未だ明らかな腫瘍集積性を認めず、また抗腫瘍効果も認めていない。4G12モノクロ-ナル抗体に対する抗イヂオタイプ・モノクロ-ナル抗体を作製を試みている.現在マウスを4G12モノクロ-ナル抗体で免疫し、その脾細胞とマウス・ミエロ-マ細胞(P3U1)を融合する細胞融合法により、ヒト型肺癌関連モノルロ-ナル抗体に対する抗イヂオタイプ・モノクロ-ナル抗体の作製を行なっているところであるが,マウス脾細胞中には4G12抗体に対する抗体を作製している細胞は確認している。しかし,現在4G12モノクロ-ナル抗体に対する抗イヂオタイプ抗体として確立したものは残念ながら得られていないのが現状である.4G12モノクロ-ナル抗体の抗原性とも関連し、新しい抗イヂオタイプ抗体作製用のモノクロ-ナル抗体の作製が必要となる可能性もあり、早急に結論を出したいと考えている。

近年における細胞工学的手法の目覚しい進歩によりモノクロ-ナル抗体の作製も可能となり、われわれは既に肺および食道扁平上皮癌に高率に反応し、また肺腺癌、大細胞癌とも反応性を認めるヒト型モノクロ-ナル抗体(4G12)の作製に本学免疫学教室谷口教授との共同研究で成功した。本研究は4G12モノクロ-ナル抗体の抗原結合部に対する抗体で腫瘍抗原類似構造をもつ抗イディオタイプ・モノクロ-ナル抗体を作製し、これを抗原として肺非小細胞癌の特異的活動性免疫に基ずいた診断と治療の検討を行なおうとするものである。また肺癌患者のHLA抗原と免疫反応性の解析を行ない、治療法の選択の可能性につき検討を行った。現在マウスを4G12モノクロ-ナル抗体で免疫し、その脾細胞とマウス・ミエロ-マ細胞(P3U1)を融合する細胞融合法により、ヒト型肺癌関連モノクロ-ナル抗体に対する抗イヂオタイプ・モノルロ-ナル抗体の作製を行なっているところである。マウス脾細胞中には4G12モノク-ナル抗体に対する抗体を産生している細胞が存在していることは確認している。購入したCO_2インキュベ-タ-はモノクロ-ナル抗体の作製に用いており、また組織培養液等も同様の目的に用いている。現在4G12モノクロ-ナル抗体に対する抗イヂオタイプ抗体として確立したものを選別している段階である。肺癌の免疫学的解析の1つとして老化と免疫能に関する検討で、高齢者では特に免疫賦活が外科治療成績向上に極めて有効であることを明らかにした。マウスを4G12モノクローナル抗体で免疫し、その脾細胞とマウス・ミエローマ細胞(P3U1)を融合する細胞融合法により、ヒト型肺癌関連モノクローナル抗体に対する4種類の抗イデオタイプ・モノクローナル抗体の作製に成功した。これらのハイブリドーマの産生する抗体(2H1、2B12、2E10、7A8)は全て、1gG1で、4G12抗体と特異的に反応し、当施設で作製した他のヒト型モノクローナル抗体3H12(1gM、λ)、ヒト、1gM、ヒト、1gG、正常ヒト血清と反応を示さなかった。またこれらの抗体で^<125>I標識4G12抗体とその標的細胞である肺扁平上皮癌細胞PC10の結合反応に対する阻止反応を行ったところで3種類の抗体(2B12、2E10、7A8)は4G12抗体に対して約90%の阻止反応を示しAb2βの可能性が示唆された。また4G12抗体のイデオトープマッピングを抗体間の交差阻止反応で調べると、2B12抗体と2E10抗体のみが互いの阻止反応を示し、その他の抗体間では阻止反応を認めないことより、少なくとも4G12抗体には3種類の異なるイデオトープが存在しているものと考えられた。さらにこれらの4種類の抗イデオタイプ・モノクローナル抗体の内部イメージの有無を調べるため抗体をマウスに免疫しその血清とPG10細胞との反応性を調べたところ、抗2B12および抗2E10血清にPC10細胞との反応性が認められた。これらの実験結果より2B12および2E10抗体はヒト抗肺癌モノクローナル抗体4G12に対して内部イメージを有する抗イデオタイプ・モノクローナル抗体と考えられた肺癌患者に対して特異的能動免疫療法の可能性が示唆された。
地域アセスメントに関するキャリア・ラダーの構築―効果的な基礎・継続教育の方略―

地域看護学の初学科目において、事前学習のプレゼンテーション、日頃の生活を振り返る省察を毎回課した。講義前の関心度・理解度にかかわらず、両学習形態ともに34倍の意義を感じていた。また、性別にかかわらず、共感的関心が高いほど、個人的苦痛が低いほど求められる技術項目の自己評価得点は2倍高かった。さらに、2自治体32名の保健師に対する面接調査の結果、特に1年目は、学生時代の学習と現状のギャップを感じていた。その後の新任期には、『わが町意識の芽生え』が重要であると認識していた。中堅期には、『俯瞰的な・客観的な視点で地域をみること』、『人に伝わる地域特性を表現すること』の困難さと重要さを痛感していた。基礎教育および保健師の実践現場の現状に即した活用しやすいキャリア・ラダーの構築に寄与できるように,帰納的検討と実証的検討の双方向の研究方法を組み合わせて,研究を遂行することを目的とし,以下の取り組みを行った。A.基礎教育における教育実践を通して,地域アセスメント能力を測定する以前に,学部生が地域看護に関心および理解を寄せるプロセスを明確にすることがまず必要であることがわかった。そのため,調査方法の検討を行い,教育的介入として用いた省察用紙を分析データとして用いることとした。また,完璧主義度など個人特性についての調査項目が必要であると考えられたため,地域看護に対する関心度や理解度を測定するだけでなく,それらの項目を加えた質問紙調査票を作成した。B.継続教育の場である実践現場として,研究介入方法および時期の検討・協議を行った。保健師所属の部署長およびキーパーソンとなる保健師に研究計画の概要について説明した結果,計3カ所に研究参加の承諾を得た。2カ所の自治体については,保健師自身への面接調査および地域アセスメント能力を活かした活動や地域特性を把握するであろう場面への参加観察によるデータを用いることとする。1カ所は,自治体という組織や職務を離れた保健師の自主的な学習会を立ち上げ,その学習会を通して,フォーカス・グループ・インタビューという形式によるデータを用いることとする。C.研究環境の整備として,上述のAおよびBの研究計画について,研究者が所属する機関の倫理委員会の承認を得た。D.帰納的分析としては,国内外の文献を収集し始めた段階であり,また学会へ参加して最新情報を得るなど,現在進行形の段階である。E.特に上述のBの継続教育にあたる保健師の地域アセスメント能力については.研究者のこれまでの研究データである保健師のキャリア志向,地域医療従事者に求められる実践能力の自己評価,職務満足度,職務関与度のデータ分析結果との関連性の有無,程度についての検討が必要であると考えられる。基礎教育および保健師の実践現場の現状に即した活用しやすいキャリア・ラダーの構築に寄与できるように,帰納的検討と実証的検討の双方向の研究方法を組み合わせた研究の遂行を目的とし,以下の取り組みを行った。A.基礎教育:卒業時の学部生に対する地域看護に対する関心度・理解度の変化および個人特性に関する調査卒業時の学部生に対して,地域看護に対する関心度・理解度の変化および個人特性に関する調査を行った。2011年度卒業予定学生●名に対して調査を行ったところ,回収数●名(●%)であった。来年度以降の調査の実施時期および調査方法は,回収率の低さを鑑みて検討する必要がある。当初計画通りデータ分析は,サンプルサイズの算出結果により,数年間の蓄積データに基づく必要があるため,今年度のデータ入力のみ済ませた段階である。また,教育的介入として用いた省察用紙を分析データとして用いる具体的な手法を検討中である。B.継続教育:保健師に対する地域アセスメントの認識および実践に関する面接調査保健師に対する地域アセスメントの認識および実践に関する面接調査を行った。2自治体で働く保健師●名に対して面接調査を行い,逐語録を作成し終え,現在データ分析中である。C.帰納的分析:国内外の文献検討および学会参加による最新の情報収集国内外の文献を収集し始めた段階であり,また学会へ参加して最新情報を得るなど,現在進行形の段階である。D.保健師の地域アセスメント能力とキャリア志向・実践能力の自己評価・職務満足度・職務関与度との関連特に上述のBの保健師の地域アセスメント能力については,研究者のこれまでの研究データである保健師のキャリア志向,地域医療従事者に求められる実践能力の自己評価,職務満足度,職務関与度のデータ分析結果との関連性の有無,程度についての検討が必要であると考えられる。そのため,まず,これらのデータに基づく論文を作成し,投稿中である。地域アセスメントに関するキャリア・ラダーを構築するために、まず基礎教育における学生の地域看護に対する関心・理解の実態および保健師の地域アセスメントの認識・実態を明らかにした。(1)基礎教育

1;地域看護を初めて学ぶ科目において、事前学習のプレゼンテーション(プレゼン)、日頃の生活を振り返る省察(省察)を毎回課した。176名(80.0%)のデータを分析した結果、講義前の関心度・理解度にかかわらず、講義後の関心度・理解度の高値群は低価群に比べて両学習形態ともに34倍の意義を感じていた。(2)基礎教育2;卒業時の学部生88名(46.8%)のデータを分析した結果、性別にかかわらず、共感的関心が高いほど、個人的苦痛が低いほど、求められる技術項目の自己評価得点は2倍高かった。今後、さらに臨場感のある事例や活動エピソードを伝えるなど、対象者に対する共感的関心を高めるような教育的かかわりを重視することを検討したい。(3)継続教育;2自治体32名の保健師に対して面接調査を行った。分析の結果、特に経験年数1年目は、学生時代の学習と現状のギャップを感じていた。その後の新任期(経験年数25年目目安)には、まず地域で暮らす人々の生活実態を知らなければ日常の保健活動を円滑に動かすことができないと感じ、『わが町に関心を持つ』ことが大切で、そのためにまず自らが『足を向けて地域に出向く』機会を増やし、『わが町に愛着がわく』というプロセスから『わが町意識の芽生え』が重要であると認識していた。中堅期(経験年数10年目以上目安)には、『俯瞰的な・客観的な視点で地域をみること』、『人に伝わる地域特性を表現すること』の困難さと重要さを痛感していた。それ以降については、面接対象の保健師のうち、係長以上の役職ありの者が少なかったため、本調査では明らかにできなかったため、今後、対象数を増やし、検討する必要がある。基礎教育および保健師の実践現場の現状に即した活用しやすいキャリア・ラダーの構築に寄与できるように,帰納的検討と実証的検討の双方向の研究方法を組み合わせた研究の遂行を目的とし,以下の取り組みを行った。【A.基礎教育;卒業時の学部生に対する地域看護に対する関心度・理解度の変化および個人特性に関する調査】昨年度に引き続き,卒業時の学部生に対して,地域看護に対する関心度・理解度の変化および個人特性に関する調査を行った。来年度の調査を含め,3年間の蓄積データを用いて,分析を行う予定である。また,教育的介入として用いた省察用紙を分析データとして用い,質的な内容分析を行っている段階である。【B.継続教育;保健師に対する地域アセスメントの認識および実践に関する面接調査】保健師に対する地域アセスメントの認識および実践に関する面接調査を行った結果を分析し,参加者確認をしていく段階である。【C.帰納的分析;国内外の文献検討および学会参加による最新の情報収集】国内外の文献収集,学会参加による最新情報収集を行い,面接結果との比較検討中である。【D.これまでの調査結果の公表】保健師の地域アセスメント能力とキャリア志向・実践能力の自己評価・職務満足度・職務関与度との関連特に上述のBの保健師の地域アセスメント能力については,研究者のこれまでの研究データである保健師のキャリア志向および保健師のアイデンティティの形成プロセスについて,論文作成し,アクセプトされた。
新しい甲状腺刺激ホルモンα2β5(サイロスティムリン)のELISA開発と糖鎖解析

LH, FSH, TSHのαサブユニットとβサブユニットに類似した新しい2つの糖タンパクである第2のαサブユニット(α2)と第5のサブユニット(β5)をヒト下垂体cDNAライブラリーより発見した。α2とβ5は互いにヘテロダイマーを形成してTSH受容体を刺激することを認め、この新しい糖タンパクホルモンをサイロスティムリンと命名した(J Clin Invest 109:1445-52,2002)。本研究では、α2及びβ5に対する抗体作成及び糖鎖・シスチンノットのダイマー形成能や分泌能に及ぼす影響を検討するのが目的である。まず、抗体作成のために、α2及びβ5に対する精製したGST-fusion proteinを作成した。PGEX 4T1ベクターにα2及びβ5を組み込み、ベクターをBL21に形質導入した。形質導入した細胞にIPTGを添加することで蛋白を発現させ、細胞内よりソニケーターで抽出した。抽出した蛋白をGSTカラムにかけ精製した。抗原として必要な約10mgの精製した蛋白を作成した。α2及びβ5をウサギに免疫したが、抗体価の高いバッチを選択し、immunoblottingしたが、良質な抗体は得られなかった。次に、糖鎖・シスチンノットのダイマー形成能や分泌能に及ぼす影響を検討するため、α2及びβ5の変異体を作成した。オーバーラッピングPCRを用い、糖鎖結合部位のアスパラギン及びシスチンノットを形成するシステインをアラニンへ変異させ糖鎖を切断したα2 cDNAとβ5 cDNA、シスチンノットを切断したα2 cDNAとβ5 cDNAを作成し、変異をシークエンスにより確認した。続いて、変異を入れたα2 cDNAとβ5 cDNAを293t細胞に形質導入し、cell lineを作成した。α2及びβ5をウサギに免疫したが、現在抗体価を確認中である。
欧州単一市場がスウェーデン企業のグローバル・バリューチェーンに与えた影響

本研究の目的はスウェーデンの欧州単一市場への統合が企業活動に与えた影響を分析することである。平成30年度は29年度に引き続き,スウェーデンとEU加盟国との貿易構造の変化について研究を行った。まず,29年度の分析をもとに,EU貿易統計作成方法に起因するデータの性質上の問題を論じた論文を執筆し,神戸大学紀要に掲載した。この論文では,EU加盟国同士の貿易統計とEU域外国との貿易統計は異なる方法で作成されているため,EUへの加盟に伴い貿易統計の連続性が失われ断層が生じることを指摘した。この断層を認識せずに分析を行った場合,貿易構造の変化がEU加盟のみによってもたらされたという誤った判断がなされる恐れがある。また,29年度の分析に用いた貿易データにはデータ性質上の問題があることが明らかになったため,改めて分析対象期間を変更し,データベースを整理し直した。その上で,これまでの貿易の外延・内延(extensive and intensive margins)に関する分析に加え,近年注目されている貿易の耐久性(duration of trade)に関する分析を新たに行った。これらの分析により,スウェーデンは近隣諸国との間で貿易が生じやすく,また継続しやすいこと,さらに加盟から年を経るにつれて貿易がより長期に行われる傾向にあることなどが明らかになった。これらの分析結果を論文にまとめ,2019年3月に開催された国際経済学会関西支部定例研究会において報告を行った。報告内容に対して,欧州内の貿易の特徴をスウェーデンの視点から明らかにしたことが貢献として挙げられるというコメントが得られたほか,貿易の継続性や耐久性に対して影響を与える要因についてさらに分析する必要性があることが指摘された。平成27年度の主要な研究課題は欧州単一市場への統合によりスウェーデンはどのような国内制度の変更を必要としたかを明らかにすることであった。27年度の研究は次のように実施した。まず,スウェーデンの欧州単一市場への統合に関する文献調査を行った。分析により,地域統合のタイプによる経済への影響の違いを明らかにし,欧州単一市場への統合に伴って国内制度の変更が必要となった分野を特定した。分析に用いた資料及び文献の一部は11月のスウェーデン訪問時に収集した。次に,国内制度の変更が行われた分野のうち,金融制度改革,税制改革および競争法改正について分析を行った。このうち新たに研究対象としてとり上げた競争法(日本の独占禁止法に相当)については,関連する資料や文献を収集し文献調査を行ったほか,11月にスウェーデンを訪問してヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では競争法を管轄するスウェーデン競争庁の政策担当者や競争法の研究者(ストックホルム大学,ストックホルム商科大学)と面談を行い,競争法改正の影響に関して意見交換を行った。また,競争法を含め制度の調和がスウェーデン経済や企業活動に与えた影響について,現地の研究者(ストックホルム商科大学欧州日本研究所,Research Institute of Industrial Economics, Invest Sweden)と意見交換を行った。さらに,これらの分析結果を踏まえ,10月に開催された北ヨーロッパ学会の研究大会および12月に開催された日本国際経済学会関西支部研究会で研究報告を行った。学会・研究会での報告により,それぞれ北欧研究分野,国際経済学分野をバックグラウンドとする研究者との意見交換を行い,研究を進展させた。27年度の課題であった欧州単一市場への統合とスウェーデンの国内制度の調和に関する分析が進展した。具体的には,自由貿易協定,欧州経済地域による欧州単一市場参加,EU加盟という異なるタイプの地域統合がスウェーデンに与える影響の違いを整理し,また3つの構造改革(金融制度改革,税制改革,競争法改正)を分析した。さらに,市場統合がスウェーデン経済に与えた影響を考察した。分析の結果,スウェーデンの市場は統合を経て開放的かつ効率的なものとなり,企業活動のグローバル化を促進する基盤となったという変化を把握できた。制度変更に関するこれらの分析結果は28年度以降の研究の基礎資料として活用する。また,27年度に着手した貿易統計データベース(Comtrade)の整理作業は引き続き28年度に行う。平成28年度の主要な研究課題はスウェーデンとEU加盟国との貿易構造の変化について研究を行うことであった。28年度の研究は次のように実施した。まず,スウェーデンの貿易全体の構造を国連のComtradeのデータを用いて分析し,全体的な傾向を把握した。貿易指標を用いて記述統計分析を行い,スウェーデンの貿易構造を明らかにした。さらに,当初予定していた付加価値貿易データベースの分析に替えて,近年注目されている貿易の外延・内延(extensive and intensive margin)の分析を行うこととした。より詳細な貿易データを用いてEU加盟国との貿易を実証的に分析した。3月にはスウェーデンを訪問し,ヨーテボリ大学Handelshogskolanの地理学講座の研究会で貿易構造の分析結果について報告を行い,研究に対する助言を受けた。その結果,用いた貿易統計にはデータの性質上の問題点があり,データと分析手法を見直す必要があることが指摘された。これを受け,帰国後に代替可能なデータの検討を行った。また,スウェーデン訪問時には研究報告とあわせてヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では関連機関(Svensk Naringsliv, Business Sweden, Vastra Gotalandsregionen)の担当者と面談し,スウェーデンおよび中東欧諸国のEU加盟後の企業活動の変化について意見交換を行った。このほか,前年度の研究に基づき2本の論文を執筆した。