hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
福島事故起源放射性核種の地表面沈着に関する研究

分子を含む空気を所定流量の空気と混合し、数十ppbvの矩形パルスを発生させる条件を決定した。多重反射の光学系を整備し、ヨウ素分子の濃度変化を数秒間隔で定量した。土壌成分等のない条件での実験(ブランク実験)では、20 °C、相対湿度0-60 %の条件において、導入したヨウ素分子の数十%程度が装置に不可逆吸着することがわかった。花粉センサーの出力を用いてローカル土壌粒子およびスギ花粉と区別して球形の水滴を判定する手法について、ほぼ確定することができた。また、既知の粒径を持つ水滴を試験的に導入して、Pシグナルと水滴の粒径のおおよその関係を得ることができており、おおむね順調に研究は進捗している。ヨウ素沈着に関する実験装置(矩形パルス反応装置)は、試料ガス調製系および検出系(IBBCEAS)の試作をほぼ完了した。ヨウ素分子蒸気を含む空気(1次ガス)とシリンジポンプを用いて、所定濃度のヨウ素分子を含む試料ガスを調製することができた。1次ガス濃度は、水酸化ナトリウム水溶液にガスを吸収し、生成したヨウ化物イオンとヨウ素酸イオンの濃度から決定した。検出系は、500ー550nmの波長範囲の反射率が99.99%の凹面ミラーを用い、PTFE製チャンバー、ミラー支持具等を試作した(ミラー間隔0.5 m)。ケモメトリクスにより全スペクトルを用いてヨウ素分子を定量することにより、ベースライン変動の影響を抑制できた。花粉センサー出力データに対する追加的な検証実験として、既知の粒径を持つ透明な球形粒子(ポリスチレンラテックス)なども用いて、花粉センサーのP出力と粒径の関係のデータを収集する。次に、実際の2011年3月15日の各地点でのデータを処理を開始し、雲粒の有無の地点毎の判定を開始する。実際には時間帯による雲粒の有無の判定を行うことになるが、その判定クライテリアの設定が難しい点であると予想される。ヨウ素沈着については、反応装置の材質がPTFEの場合でも、ヨウ素分子の不可逆吸着が無視できないことがわかった。装置内壁の水分にヨウ素分子が分配されることが原因ならば、水への分配は、pHが低下すると抑制されるので、環境濃度の二酸化炭素を共存させて、不可逆吸着量の変化や現象の再現性を検討する。再現性が確保できる実験条件をみつけ、土壌成分等へのヨウ素分子への沈着を評価する。一方、この不可逆吸着の機構を明らかにし、環境中で有意な寄与をする機構であるかを、特に沈着表面抵抗の標準である二酸化硫黄との相違に注意して検討する。花粉計データ購入費が予定よりも低価格であったため、次年度使用額が生じた。この額は、ポリスチレンラテックスを用いたセンサー出力の確認作業に使用する予定である。
血管内皮細胞の異常性の獲得に対し低酸素環境が及ぼす影響に関する研究

腫瘍組織は過剰な脂肪の増殖と不十分な血管新生により低酸素環境に陥っている。腫瘍細胞は低酸素環境において、細胞死の回避、薬剤抵抗性や新順応、転移能の亢進などを獲得する可能性が明らかになってきた、一方、申請者はこれまでに、腫瘍内では腫瘍血管です他低酸素に曝される場合があることを見出した。腫瘍血管内皮細胞は染色体異常など、正常血管内皮細胞との間に性質の違いがあることが知られている。我々はこれまでに通常酸素分圧下において高栄養の血管内皮細胞を用いて、腫瘍組織から腫瘍血管内皮細胞の分離、培養を行いその異常性、特異性を確認してきた。さらに我々はすでに、低酸素環境が正常血管内皮細胞に対して、染色体の異常性の獲得を誘発する可能性を見いだしている、また、その機序において低酸素環境において産生される、活性酸素種(ROS)が重要な役割を果たしている可能性も示唆してきた。以上を踏まえ、低酸素条件における正常血管内皮細胞の挙動について検討を行った。申請から現在まで、1)低酸素培養条件においての細胞の表現型の解析、2)表現型の変化に伴う遺伝子発現の変化の解析による腫瘍血管内皮マーカー候補分子の探索、については引き続き探索を行っている。さらに、低酸素における活性酸素の関連の検討として、1)低酸素培養条件において見出されるであろう異常性について、低酸素で産生されるROSを抑制することでその誘発を妨げることが出来るか。細胞の表現型、それに伴う遺伝子発現の変化を解析し、検討中である。2)上記で見出された異常性について、正常血管内皮細胞にROSを誘導することでも誘発されるかを検討している。3)上記、実験の結果をもとに、腫瘍血管内皮細胞の異常性が、ROSを抑制することによって変化するのかを検討している。酸素培養条件においての細胞の表現型の解析、並びに表現型の変化に伴う遺伝子発現の変化の解析による腫瘍血管内皮マーカー候補分子の探索について検討し、まとめることができた。さらに、当該年度以降の研究目的としていた、低酸素における活性酸素の関連の検討として、1)低酸素培養条件において見出されるであろう異常性について、低酸素で産生されるROSを抑制することでその誘発を妨げることが出来るか。細胞の表現型、それに伴う遺伝子発現の変化を解析すること、2)上記で見出された異常性について、正常血管内皮細胞にROSを誘導することでも誘発されるかを検討すること、3)上記、実験の結果をもとに、腫瘍血管内皮細胞の異常性が、ROSを抑制することによって変化するのかを検討することについても順次進行中である。当初の予定どおり引き続き、低酸素環境における血管内皮細胞の挙動について検討する。また、低酸素における活性酸素の関わりを検討する。さらに、in vivo腫瘍組織において血管内皮細胞の低酸素状態を解析するため、腫瘍の組織切片を用いて検索を行い、腫瘍血管の低酸素性と、がんの悪性度との関連について比較検討を行う。ROSなどの発現因子についても検討を行う。また、研究協力先のスタッフとも継続的にディスカッションを行い、実験や研究計画の検討、再計画を行っていく予定である。1)低酸素培養条件においての細胞の表現型の解析:血管内皮細胞の増殖能、遊走能、細胞の接着能、未分化能の維持、幹細胞性の獲得の有無、薬剤耐性の有無、染色体異常性の獲得の有無などを解析した。2)表現型の変化に伴う遺伝子発現の変化の解析による腫瘍血管内皮マーカー候補分子の探索:低酸素培養条件による正常血管内皮細胞の遺伝子発現変化を解析する。発現が亢進、あるいは低下した分子に関して、Real time PCR法で確認を行った。該当年次の研究目的である、酸素培養条件においての細胞の表現型の解析、並びに表現型の変化に伴う遺伝子発現の変化の解析による腫瘍血管内皮マーカー候補分子の探索について検討し、まとめることができた。

さらに我々はすでに、低酸素環境が正常血管内皮細胞に対して、染色体の異常性の獲得を誘発する可能性を見いだしている、また、その機序において低酸素環境において産生される、活性酸素種(ROS)が重要な役割を果たしている可能性も示唆してきた。以上を踏まえ、低酸素条件における正常血管内皮細胞の挙動について検討を行った。申請から現在まで、1)低酸素培養条件においての細胞の表現型の解析、2)表現型の変化に伴う遺伝子発現の変化の解析による腫瘍血管内皮マーカー候補分子の探索、については引き続き探索を行っている。さらに、低酸素における活性酸素の関連の検討として、1)低酸素培養条件において見出されるであろう異常性について、低酸素で産生されるROSを抑制することでその誘発を妨げることが出来るか。細胞の表現型、それに伴う遺伝子発現の変化を解析し、検討中である。2)上記で見出された異常性について、正常血管内皮細胞にROSを誘導することでも誘発されるかを検討している。3)上記、実験の結果をもとに、腫瘍血管内皮細胞の異常性が、ROSを抑制することによって変化するのかを検討している。酸素培養条件においての細胞の表現型の解析、並びに表現型の変化に伴う遺伝子発現の変化の解析による腫瘍血管内皮マーカー候補分子の探索について検討し、まとめることができた。さらに、当該年度以降の研究目的としていた、低酸素における活性酸素の関連の検討として、1)低酸素培養条件において見出されるであろう異常性について、低酸素で産生されるROSを抑制することでその誘発を妨げることが出来るか。細胞の表現型、それに伴う遺伝子発現の変化を解析すること、2)上記で見出された異常性について、正常血管内皮細胞にROSを誘導することでも誘発されるかを検討すること、3)上記、実験の結果をもとに、腫瘍血管内皮細胞の異常性が、ROSを抑制することによって変化するのかを検討することについても順次進行中である。当初の予定どおり引き続き、低酸素環境における血管内皮細胞の挙動について検討する。また、低酸素における活性酸素の関わりを検討する。また、研究協力先のスタッフとも継続的にディスカッションを行い、実験や研究計画の検討、再計画を行っていく。さらに、in vivo腫瘍組織において血管内皮細胞の低酸素状態を解析するため、腫瘍の組織切片を用いて検索を行い、腫瘍血管の低酸素性と、がんの悪性度との関連について比較検討を行う。ROSなどの発現因子についても検討を行う。また、研究協力先のスタッフとも継続的にディスカッションを行い、実験や研究計画の検討、再計画を行っていく予定である。(理由)今年度は次年度以降に向けての準備段階の研究内容となった。研究のまとめや、内容の検討や関連する研究調査の期間が長かった。そのため、発表する機会が少なくなり当初の予定より少ない支出の範囲にとどまる結果となった。(使用計画)次年度は今年度の結果を踏まえ、さらに解析を進める。研究内容から特殊や試薬を必要とするため、引き続き支出が大きくなることが予想される。また、研究発表の機会も増えるため旅費などの支出が増えると思われる。
産業連関分析手法を応用した分離可能性仮説を課さない定量的な家計消費行動分析の研究

多くの既存研究における消費者行動モデルは、消費バンドル間の分離可能性を暗黙的に課すことで成立している。ところが、分離可能性仮説を課すことで見落とされる消費バンドル間の関連性がある。特に、耐久財とその他の消費(通常財サービス等)に多くみられる。冷蔵庫を例にすると、冷蔵庫の保有は1日分以上の生鮮食品を購入・保存することを可能とさせる。冷凍庫付き冷蔵庫(冷凍冷蔵庫)を保有した場合、氷やアイスクリーム、冷凍食品なども新たに購入可能となる。耐久財はこれまでは購入できなかった財サービスを新たに消費の選択肢に加える。ところが、耐久財と消費者行動の関係性に注目した先行研究は存在するものの,これまで定説的な議論に止まっている。そこで,耐久財を保有することが消費者に商品・サービスの選択の幅を拡げる効果を持つことを考慮した新たな消費者行動モデルを提案した。さらに、このようなライフスタイルの変化による環境へのインパクトを、廃棄物産業連関表を用いて評価した。冷凍冷蔵庫と、冷凍庫無し冷蔵庫での比較を行った。製造時の環境影響評価のほかに、ライフスタイルの変化を以下のように設定する。冷凍冷蔵庫を保有する家計は、現状の食品購入構成比を用い、現状通りの支出をするものとする。冷凍庫無し冷蔵庫を保有する家計は、冷凍食品・冷凍魚介類などは購入しないが、同量分の生鮮食品を購入するものと仮定する。また、冷凍庫無し冷蔵庫を保有する家計は商店街の小売店などに徒歩で買い物に出かけ、冷凍冷蔵庫を保有する家計は車で5km離れたスーパーマーケットへ車で週2回買い物に出かけると仮定する。この結果、冷凍冷蔵庫を保有する家計は、冷凍庫のない家計に比べて3倍程度のCO2を排出していることが分かった。冷凍冷蔵庫の登場による購入食品の変化を通じた環境への影響は限定的であるが、ライフスタイルの変化を通じて総合的には環境負荷が増加してきたことが示唆された。住宅需要の推計に着目した多くの先行研究では、家計は「住宅サービス消費」と「住宅以外の消費」の2つの財から効用を得ると仮定して理論展開を行っている。これはすなわち、住宅とその他消費を暗黙的に分離可能であると仮定したモデル設計であると指摘できる(Deaton and Muellbauer (1980)、他)。分離可能性を課すということは、持家か借家かという住宅形態の違いがその他消費の決定に影響しないとの制約を課すことにつがなる。しかし現実には、家計は住宅形態も含めて複合的に消費を決定していると考えられることから、分離可能性を課す理論モデルの設計が適切であるかどうかは疑問が残る。そこで、今年度の研究課題として、住宅サービスとその他消費が分離可能であるかの検定を試みた。まず、Working ?Leser型エンゲル関数を考える。13項目の消費財項目についてこの関数を当てはめ、SUR推定を行うこととする。分割した財項目が互いに分離可能であるとき、所得の変動は費用シェア(ある消費財項目が総支出に占める支出割合)に影響しない。ところが、エンゲル法則が知られていることからも明らかなように、所得の変動は費用シェアに影響することが実証的にも指摘されている。実際に推定を行ってみたところ、所得の変動は費用シェアに影響する結果を得ている。さらに、Working ?Leser型エンゲル関数に住宅形態(持家/借家)を表す変数を含めて推定を試みた。住宅サービス消費がその他消費と分離可能である場合には、理論上では持家か借家かという住宅形態の違いがその他消費の決定に影響しないはずである。暫定的な結果ではあるが、住宅形態の違いは費用シェアに有意に影響する、すなわち、住宅形態とその他消費の分離可能性仮説が棄却される結果を得た。とりわけ、光熱費支出シェアへの影響が有意に検出されるのだが、これは主に、住宅形態の違いが家電製品の所有機器台数に影響していることに起因すると思われる。これまでの理論モデルと実態とに大きな乖離が生じていることが指摘される。人々の生活スタイルは時代とともに変化する。日本では戦後,生活水準が大幅に向上することで生活スタイルや意識が変化した。生活スタイルの変化にともない,人々の求める財・サービスも変化するため,生活スタイルの変化が新たな財サービスへの需要を喚起する。戦後日本の高度成長期には,種々の耐久消費財が普及し,また日用品を中心とした使い捨て製品も普及したことで,家事や育児の負担が軽減され,人々の生活は急速に快適で便利なものになった。便利な財・サービスを消費することで快適な生活を享受することが可能なため,消費者は多様な技術・製品の提供を生産者に期待し,こうした需要の高まりを背景に生産活動が活発化するなど,これまで物資的豊かさの獲得の過程が戦後経済の原動力となってきた。実際に,「三種の神器(電気洗濯機,電気冷蔵庫,白黒テレビまたは電気掃除機)」や「三C(カラーテレビ,ルームクーラー,自家用車)」の獲得は誰もが同様に強い関心を持ち急速に普及した財であり,これらの耐久財を保有することで消費者の生活スタイルは大きく変化した。具体的には,このような耐久財を保有することにより,家計は消費可能な財サービスの選択幅が広がることから、消費者行動が大きく変化する。例えば、冷蔵庫の保有は1日分以上の生鮮食品を購入・保存することを可能とさせる。冷凍庫付き冷蔵庫を保有した場合には、氷やアイスクリーム、冷凍食品なども購入可能となる。すなわち、耐久財はこれまでは購入できなかった財サービスを新たに消費の選択肢に加える。

ところが,このような耐久財と消費者行動の関係性に注目した先行研究が存在するものの,これまで定説的な議論に止まっている。そこで,耐久財を保有することが消費者に商品・サービスの選択の幅を拡げる効果を持つことを考慮した新たな消費者行動モデルを提案した。具体的には,耐久消費財のなかでも特に冷蔵庫に注目し,冷蔵庫を保有する消費者の消費の選択肢が拡がる様子を記述する新しいモデルを提案した。多くの既存研究における消費者行動モデルは、消費バンドル間の分離可能性を暗黙的に課すことで成立している。ところが、分離可能性仮説を課すことで見落とされる消費バンドル間の関連性がある。特に、耐久財とその他の消費(通常財サービス等)に多くみられる。冷蔵庫を例にすると、冷蔵庫の保有は1日分以上の生鮮食品を購入・保存することを可能とさせる。冷凍庫付き冷蔵庫(冷凍冷蔵庫)を保有した場合、氷やアイスクリーム、冷凍食品なども新たに購入可能となる。耐久財はこれまでは購入できなかった財サービスを新たに消費の選択肢に加える。ところが、耐久財と消費者行動の関係性に注目した先行研究は存在するものの,これまで定説的な議論に止まっている。さらに、このようなライフスタイルの変化による環境へのインパクトを、廃棄物産業連関表を用いて評価した。冷凍冷蔵庫と、冷凍庫無し冷蔵庫での比較を行った。製造時の環境影響評価のほかに、ライフスタイルの変化を以下のように設定する。冷凍冷蔵庫を保有する家計は、現状の食品購入構成比を用い、現状通りの支出をするものとする。冷凍庫無し冷蔵庫を保有する家計は、冷凍食品・冷凍魚介類などは購入しないが、同量分の生鮮食品を購入するものと仮定する。また、冷凍庫無し冷蔵庫を保有する家計は商店街の小売店などに徒歩で買い物に出かけ、冷凍冷蔵庫を保有する家計は車で5km離れたスーパーマーケットへ車で週2回買い物に出かけると仮定する。この結果、冷凍冷蔵庫を保有する家計は、冷凍庫のない家計に比べて3倍程度のCO2を排出していることが分かった。冷凍冷蔵庫の登場による購入食品の変化を通じた環境への影響は限定的であるが、ライフスタイルの変化を通じて総合的には環境負荷が増加してきたことが示唆された。
微細管関連細胞骨格の三次元構造及び関連蛋白の局在と機能

1.ザリガニ末梢神経軸索の細胞骨格構造を急速凍結・ディープエッチ法を用いて観察。その基本が微細管とその間のクロスブリッジ(CB)及び微細管と膜小器官の間の短いCBからなる事を明らかとした。生化学的にこの軸索より微細管関連蛋白(MAP)を単離し、その主要が270KDMAPである事またそれが100nm長の線維状構造である事、免疫細胞化学的にこの270KD蛋白が微細管の間のCBの主要素である事、及び膜小器官と微細管の間のCBが膜小器官の動きのモーター分子の候補である事を示した。2.牛脳より膜小器官の動きのモーターであるキネシン(124KD)をとり、その単分子構造を低角度回転蒸着法及び急速凍結法で観察、それが約50nm長の細長い分子である事を示した。3.モノクローナル抗体アフィニティーカラムを用いてMAP1Aの、またゲルロ過によるタウMAPを単離し、急速凍結法及び低角度回転蒸着法により前者が100nm長の後者が約50nm長の線維状分子である事を決定した。4.小脳プルキンエ細胞樹状突起の細胞骨格構造が微細管とその間の複雑に分枝吻合するCBの網目である事を急速凍結法により観察、二重標識免疫電子顕微鏡法によりMAP1A及びMAP2がその主要素である事、またMAP1A,MAP2は同一微細管上に共存する事が分った。5.ウニ卵より、MAPを採取、ゲルロ過により分離し主な成分として75KD蛋白を得、その性質及び分子形態を検討した。この蛋白は150KDつまりダイマーとして存在し、チュブリンの重合を促進する。又分子形態は89nm径の球状で微細管表面に規則的に六角形配列をとって結合した。この構造はIn Vivoの細胞分裂装置微細管表面に我々が発見したポタン状構造と同一であり、75KDMAPがこのボタンを形成する事が判明した。このMAPは微細管の重合を促進するところから分裂装置の形成により重要な機能を有していると考えられる。
覚盛とその弟子たちの戒律思想の研究

覚盛の著作である『菩薩戒通別二受鈔』(以降『二受鈔』)と『菩薩戒通受遣疑鈔』(以降『遣疑鈔』)の写本及び版本を調査した(五月、六月、七月、八月調査旅費)。『二受鈔』は唐招提寺に所蔵される応永二年の版本を閲覧することができた。この応永二年の版本を底本とし、京都大学所蔵の日本大蔵経の原本と大正蔵など(大谷大学所蔵写本は散逸)と比較しながら校異を作成し、テキストを作成した。合わせて書き下し、注釈を作成した(この時、コンピューターの検索等用いた。設備備品費)。これら全ては次年度に発表する予定である。また『遣疑鈔』については東大寺図書館に貞享四年の版本を閲覧し、また高野山大学図書館に写本を閲覧した(その他経費文献複写等)。この写本は、室町期にまで遡るものと推定され、鎌倉時代末期の著作である『天台菩薩戒義疏聞書』に引用される良遍の『遣疑鈔』とほぼ同文であることが確かめられた。良遍の『遣疑鈔』と覚盛の『遣疑鈔』とは、良遍が唯だ自分の名を冠した、ほぼ同じものであったと考えられる。覚盛の『遣疑鈔』、、高野山大学所蔵の写本を底本とし、大正蔵所収本、貞享四年版本、日本大蔵経本を対校本として校異を行いテキストを作成した。また書き下し、注釈も作成した。これは発表の許可を学位論文の添付資料として得たので、その折に発表する予定で、未発表である。覚盛と良遍の戒律理解、およびその思想的特徴について論文をまとめた。覚盛に関するものは未発表であるが(現在手直し中)、良遍のものは、論文「良遍の戒律理解」(『大倉山論集』40,12/1996)に発表した(消耗品、専門的知識の提供、謝金などを使用)。また覚盛や良遍の活躍した十三世紀前半の学僧達(特に四箇大寺)に、両人の戒律思想が影響を与えたことを見いだし、次の研究へと続くものを得た。設備備品費)。
意匠の類似性における物品の意義に関する研究

本研究は,意匠権侵害の成否に係る物品の類似について,研究するものである。具体的には,旧法下の議論や,他の知的財産法における議論,更に欧州共同体意匠制度と米国意匠特許制度との対比を通じて,物品の類似が,様々な理由を踏まえた,我が国意匠法特有の要件であることを明らかにした。また,欧米法で議論されていた異なる製品間で生じる問題について,我が国では物品の類似要件があることによって,あまり検討されてこなかったこと,仮想空間上のデザイン保護等に鑑み,今後その必要性が高まること等も示した。今年度は,本研究テーマについて,1わが国の意匠法における従前からの取扱いにかかる検討,2欧州共同体意匠制度や米国法における取扱いにかかる検討,3これらの整理及び意見交換やその公表準備の3点について研究を進めた。まず,1については,従前のわが国の意匠法に係る調査・研究に加えて,特許庁やその他の資料室を利用し,旧法に関する専門書等や立法資料を積極的に調査し,意匠法における物品の意義や,意匠法における意匠の類似についての物品の意義に関する検討を行った(不正競争防止法における形態模倣規制の場合についても,若干の検討を行った)。また,部分意匠の場合における物品に関連する要件の意義についても改めて検討した。これについては公表のための準備を行った。次に,2については,主に欧州共同体意匠制度について検討を行った。これは,来年度の早い段階で,欧州の実務家と意見交換をする機会が得られる可能性があったため,計画を変更し,米国法よりも欧州共同体意匠制度の検討を優先したものである。欧州共同体意匠制度については,外国文献の選定・購入を行い,その内容を整理した。その結果,ある意匠と他の意匠を比較する上で,わが国においては必ずしも意識されていないと思われる形で,意匠に係る物品が影響している可能性があることがわかってきた。残念ながら取りまとめには至らなかったものの,この点についても公表の準備を進めた。外国法については,米国法も含め,次年度以降も引き続き調査を行っていく。最後に,3については,わが国法と対比した内容等について整理するとともに,各法領域における検討内容の対応関係について考察を行い,上述のようにその公表の準備を進めた。最終年度である平成27年度の研究では、わが国法に関する研究内容について、公表を進めるとともに、既に検討した我が国法の議論との異同に注意しつつ、主に欧米の意匠制度の研究を進めた。詳細は研究成果報告書に譲るが、概要は以下の通りである。欧州法については、引き続き文献調査を中心としつつ、主に共同体登録意匠に係る権利範囲について、特に異なる製品同士が問題となった場合に生じる具体的な問題について調査・検討を行った。また米国法についても、文献調査を中心としつつ、主に意匠特許に係る権利範囲について、同様の調査・検討を行った。いずれの法領域においても、広く議論されているわけではないものの、本研究に係る問題意識は各々の法領域での権利範囲等の議論に対応する形で示されており、例えば欧州法においては、登録された意匠に係る製品と異なる製品も権利範囲に含まれるとしつつも、その比較主体である「事情に通じた使用者」が異なる製品間でどのように認定されるか、といった形で、意匠に係る製品やその共通性が、権利範囲等に影響を与え得ることが分かってきた。その上で、そこで得られた知見に基づいてわが国法との比較を試み、わが国法における物品の類似性が、例えばわが国法における意匠の比較主体である需要者の認定等においてどのような役割を果たしてきたと評価できるかを検討した。以上の検討結果については、2016年度前半に予定されている2件の学会・研究会において報告し、フィードバックを受けた上で、論文にまとめ公表する予定である。順序の変更はあったが,当初の予定通り,国内における文献調査を中心に,日米欧の意匠法に係る研究活動を行った。なお,研究実績の公開が遅れているものの,一部のものについては準備が整っており,来年度の早い段階で公表される予定である。それ以降も順々に公表していく。知的財産法来年度は,後回しにした米国法の検討も含め,今年度行った調査を継続するほか,わが国の意匠法において懸念されている事項が外国法においてどのように検討されているのか,インタビュー等の形で,実務家の視点等から検証する機会を設けたい。これらの成果は,論文等の形で公表する予定である。出張日程を固めて効率化できたことや,外国書籍の購入を直接外国の書店を利用して行うことで安く購入できたことなどが原因と考えられる。来年度は引き続き研究に必要な外国書籍の購入を行うほか,情報収集に必要な旅費として使用する予定である。
被災地域の言語文化復興に向けた取り組みの理論と実践に関する統合的研究

東日本大震災の被災地である岩手県下の諸地域において、疲弊した被災地の文化・社会の復興を方言の活性化を通じて支援するために、1活用されずに被災地に眠ったままになっている膨大な方言調査結果のデータベース化・学習材化、2方言使用場面の維持・拡大のための様々な「方言を語る場」を設営する活動、3言語文化復興の理論・方法論構築のための情報収集と発信の3点について、小島聡子・竹田晃子を研究分担者として取り組んだ。1については、昭和初期の岩手県郷土教育資料等は既にデータベース化したことを踏まえ、昭和後期に採録された談話記録資料のディジタル化・文字化・学習材化を行った。具体的には、文化庁「各地方言談話収集緊急調査」の一環として昭和55年57年に行われた岩手県宮古市金浜の談話資料について、未公開のまま40年近く放置されていたが、当時の現地採録者である坂口忠氏との協同作業により、坂口氏保存のアナログテープをもとに、その後半部分を成果物『よみがえる三陸金浜のことば4』『同5』(各データCD2枚・録音時間数約19時間・文字起こし資料約1,400ページ)の形式で学習材として利活用可能な形で復活させた。2については、年度途中で文化庁「被災地の方言活性化事業」が採択されたため、本研究では10月までの宮古市田老地区の田老第一中学校における方言劇支援活動、10月までの釜石市における方言昔話語りの支援活動を行った。3の特に発信ついては、大野・竹田・小島「岩手県沿岸被災地の小・中学校における方言理解教育の支援」(第2回実践方言研究会)、第4回災害文化研究会パネルディスカッション「東日本大震災から8年」における指定討論者(大野)報告、大野「災害時に言語研究者ができる支援ー方言の力強さに学ぶー」『災害文化研究2』、大野・竹田・小島「方言語彙の継承と教育」『シリーズ日本語の語彙8』等によって深めることができた。平成30年度の3年目に当たり、1昭和初期の「岩手県郷土教育資料」に加えて、被災地方言に関する伊藤麟市(1982)、岩手大学国語学研究室(1980)、牧原登(2014)等の膨大な項目の方言集のデータベース化、及び、坂口忠作成(19801982)の談話資料のディジタルデータ化等を完了したことにより、被災地の未利用言語資源の学習材化の前提を整備したという点で、順調に進展していると判断した。加えて、2方言使用場面の維持・拡大を図る活動についても、釜石市での方言昔話を語る会及び釜石市教育委員会と連携して、市民ホールでの一般市民対象の語りの会、市内小学校での語り聞かせの会、仮設住宅での語りの会が順調に進展している。また、宮古市田老地区の田老第一中学校生徒会による津波被災からの復興をテーマとした方言劇支援活動も、三部作の三年目を完結でき、復興支援を目的として地元NPOや他分野の有志研究者から構成される災害文化研究会と連動した活動に移行することができた。3言語文化復興の理論と方法論構築については、小・中学校における国語科学習指導要領の改訂に伴い地域方言の扱いが見直されたことと連動させ、かつ海外の少数言語・方言の社会的機能に関する直近の理論研究を反映させて、共通語の持つcommunicativeな機能と対照的なsymbolicな機能を地域方言が担っていることを明確に示すことができた。具体的には、方言は共通語と対立するものではなく、いよいよ現代化・国際化する地域社会において地域アイデンティティーを豊かに担保するために必要な社会的手段であり、ことに被災地においてはコミュニティー再生の活力として不可欠な要素であること、被災地の学校教育においても肯定的・積極的に取り込まれる必要があることを、大野・竹田・小島(口頭発表2018)、大野(2018)、大野・竹田・小島(2018)として発表した。平成31年度は総括の年度に当たり、13の活動について以下の達成目標を設定して研究の総括を図る。1については、データベース化については既に当初想定した範囲を超えて達成したが、データ量が膨大でありPCのスペックによっては利活用に制約が生じることから、どのような媒体により研究分担者・利用希望者間で共有を図っていくか、具体的にはデータベースから派生的に個別ニーズに合わせた学習材を作成し、社会教育・学校教育に提供する方策を策定する。2方言を語る活動の推進としては、一般市民対象の語りの会の活動を継続する一方で、小・中学校の国語科学習指導要領の改訂を受けて、釜石市、宮古市田老地区での方言活性化教育実践の活動を一層充実させていく。また、併せて、岩手県と沿岸市町村で展開される「三陸防災復興プロジェクト」の一環として実施される釜石市事業に実施協力を行う。具体的には、語りの会の経験を活用して、方言昔話を語る会及び釜石市が連携して実施する三陸ジオパーク・ワクワクフェスタ「おらほの昔っこ、聞いてけだんせ」への実施協力を行う。3言語文化復興の理論・方法論構築については、内外の社会言語学的研究の動向を踏まえ、実践により裏付けられた支援モデルの構築に向けて、日本語学会・日本方言研究会・実践方言研究会の場において総括に向けて研究活動を継続する。具体的には、2019年秋季開催の日本語学会シンポジウム「社会変動の中の日本語研究ー学の樹立と時代背景ー」の登壇者の一人として、大野が被災地の言語文化復興支援を通して得た知見に基づき、今後予想される社会変動と支援者としての言語研究者の役割についてのモデルを提示し問題提起を行う。

併せて、今秋の刊行を目指している『実践方言学講座』第2巻「方言の教育と継承」を通して、大野・竹田・小島を含めて言語文化復興に携わる方言研究者の成果を広く社会に問うことを予定している。東日本大震災とそれに伴う津波の被災地である岩手県下の諸地域において、方言による言語文化の活性化を通じて疲弊した被災地の文化・社会の復興を支援するために、1昭和初期の「岩手県郷土教育資料」等の被災地域に眠っている膨大な方言資料のデータベース化・学習材化、2方言使用場面の維持・拡大を目的とした「おらほ弁で語っぺし」事業(方言を語る会)の推進、3言語文化復興の理論・方法論構築のための情報収集の3点について、竹田晃子・小島千裕を研究協力者として加えて取り組んだ。平成28年度は初年度に当たり、地域方言の基礎的情報を整備するために、特に1について注力した。1については、「岩手県郷土教育資料」(岩手県立図書館蔵分・小松代融一氏旧蔵分)に現れる方言語形と意味記述をほぼすべて電子情報として入力し終えた。また、方言集の存在しない宮古市田老地区における方言劇支援のために、岩手県郷土教育資料等から再編集した『絆のことばー田老方言の単語帳ー』を作成して田老第一中学校に提供し、併せて劇台本の方言試訳を行った。加えて、明治期の「音韻口語法取調」第二次調査稿本のうち所在不明であった稗貫郡分を含めて、明治期の方言の状況を語る資料群が28年度新たに花巻市で発見されたため、地域の方言資料として電子的に画像ファイル化し将来的に活用可能とした。また、宮沢賢治作品の中の方言表記の一部が、これらの明治昭和期の方言資料で用いられている方言音表記の工夫と一致することを派生的に発見し、賢治関係機関誌に報告した。2については、年度途中で文化庁「被災地の方言活性化事業」が採択されたため、10月以降の「おらほ弁で語っぺし」事業の実施は主としてそちらの経費で取り組み、本研究では3の理論・方法論構築の側面を推進し、大船渡市における山浦玄嗣氏の方言復興の取り組みの取材活動等を行った。平成28年度は本研究の初年度にあたり、1研究開始以前から蓄積してきた昭和初期の「岩手県郷土教育資料」等の膨大な方言資料のデータベース化がほぼ終了したために、これらを利活用した学習ツール等の作成への展開に向けた基礎的条件が整備され、一部分について学習材化を試行できたという点で、順調に進んでいると判断した。加えて、2方言使用場面の維持・拡大を目的とした語る会活動の推進についても釜石市などを拠点として進めることができ、市民の間で方言を語る活動が認知され人的ネットワークが定着するようになってきたこと、3言語文化復興の理論・方法論構築についても、(1)学習材として活用可能な方言資料の作成、(2)方言に対する消極的態度の転換支援、(3)学校教育と連携した方言使用場面の保持・生成、という一連のプロセスをモデルとして一般化できるようになってきたという点でも、次年度以降に向けて順調に進んでいると自己評価される。東日本大震災と大津波の被災地である岩手県下の諸地域において、方言の活性化を通じて疲弊した被災地の文化・社会の復興を支援するために、1昭和初期の「岩手県郷土教育資料」等の被災地域に眠っている膨大な方言資料のデータベース化・学習材化、2方言使用場面の維持・拡大を目的とした「おらほ弁で語っぺし」事業(方言を語る会)の推進、3言語文化復興の理論・方法論構築のための情報収集の3点について、小島聡子・竹田晃子を研究分担者、小島千裕を研究協力者として取り組んだ。
インフルエンザウイルスのゲノムパッケージング機構の解明

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
瞬目特徴と目周辺特徴を組合せた偽造が困難な継続的個人認証法の開発

本研究では、継続的に認証が可能な瞬きによる個人認証法を開発した。随意性瞬目と自発性瞬目の識別では、他人の瞬きデータを含めて学習したSVMを用いた場合より、個人ごとの瞬きデータのみによりSVMを学習した場合の方が高い識別精度が得られた。また、個人ごとに最も高い識別精度が得られる特徴量が異なることが明らかになった。瞬きによる個人認証の性能評価では、自発性瞬目に比べて随意性瞬目による認証精度の方が高い認証精度が得られることが明らかになった。本研究では、スマートデバイスの個人認証として、瞬きによる行動的特徴と目周辺特徴による身体的特徴を組合せて継続的に認証を行う手法の確立を目的としている。瞬きによる個人認証では、自発性瞬目と随意性瞬目で個人認証の精度が異なることが予想される。そこで平成27年度では、まず、自発性瞬目と随意性瞬目を識別するための手法を開発した。次に、自発性瞬目と随意性瞬目に対して個人認証に有効な特徴量の調査を行った。自発性瞬目と随意性瞬目の識別については、目周辺画像から算出される勾配強度より瞬目波形を取得し、閉瞼時振幅、開瞼時振幅、閉瞼時の極大値、閉瞼速度、開瞼速度を瞬目識別の特徴量として使用した。また、勾配強度を算出する領域を目周辺、目中央、目尻周辺、目頭周辺の4領域として設定した。自発性瞬目と随意性瞬目を識別するために用いる識別器は個人ごとに作製した。実験結果より、閉瞼時の極大値を特徴量とした場合に最も識別率が高く、勾配強度を算出する4領域すべてにおいて、自発性瞬目および随意性瞬目の識別率がともに90%以上であった。次に、瞬きによる個人認証では、自発性瞬目と随意性瞬目の識別に使用したものと同じ特徴量を用いた。個人認証に用いる特徴ベクトルは、勾配強度を算出する4領域からそれぞれ得られる瞬目波形に対して5種類の特徴量が算出されるため、最大で20次元となる。これらの特徴量に対して、個人認識に有効な特徴量を調査した。実験結果より、随意性瞬目を用いた個人認証では、目中央、目頭、目尻の3領域における閉瞼時振幅を用いた場合、最も認識精度が高くなった。一方、自発性瞬目を用いた個人認証では、目中央、目頭、目尻の3領域における閉瞼時振幅と開瞼時振幅を用いた6次元の特徴ベクトルの時に最も認識精度が高くなった。以上の結果より、個人認証には開瞼時振幅と閉瞼時振幅が有効であることが明らかになった。瞬きによる個人認証に関する研究では、自発性瞬目と随意性瞬目による個人認証に有効な特徴量を明らかにすることを本年度の目的としていた。本年度の研究成果より、自発性瞬目と随意性瞬目について、個人認証に有効な特徴量と瞬目波形を取得するための目領域が明らかになった。しかし、認識精度を評価するための指標であるEER(等誤り率)は、随意性瞬目で11.59%、自発性瞬目で21.76%であった。その他の行動的特徴を利用した個人認証法に比べて十分な認識精度が得られたとはいえないため、平成28年度も継続して瞬きによる個人認証の精度向上に取り組む。自発性瞬目と随意性瞬目の識別については、個人ごとに識別器を作製した場合について有効な特徴量を明らかにすることができた。しかし、被験者数が少ないため、人数が増えると識別性能が低下する恐れがある。そこで、特徴量の次元を増やし、瞬目判別に有効な特徴量を明らかにする。本研究では、瞬きによる行動的特徴と目周辺特徴による身体的特徴を組合せて継続的に認証を行う手法の確立を目的としている。自発性瞬目と随意性瞬目の識別(瞬目識別)には、識別器の作製方法に対する精度評価を行った。瞬きによる個人認証にでは、瞬き特徴の時系列波形を用いた個人認証法を提案し、その認証精度を評価した。自発性瞬目と随意性瞬目の識別について、両瞬目の識別に用いる特徴量として、目頭、目尻、目中央および目周辺全体の各領域における勾配強度波形から取得された閉瞼時振幅、開瞼時振幅、閉瞼時の極大値、閉瞼速度、開瞼速度とした。識別器は、SVM(Support Vector Machine)を用いた。SVMで学習する際に、個人ごとの瞬きデータを用いる場合と、他人の瞬きも含めて学習した場合について識別性能を評価した。識別性能の評価には、再現率と適合率を総合的に評価するF値を用いた。個人の瞬きデータのみを用いて学習した場合と他人の瞬きデータも含めて学習した場合のF値は、それぞれ0.9、0.85となった。実験結果より、学習データの種類によらず高い瞬目識別性能が得られた。次に、瞬きによる個人認証について、勾配強度の時系列データ(勾配強度特徴量)と各勾配方向で勾配強度を求める勾配方向特徴量に対して、DTW(Dynamic Time Warping)を用いた個人認証法を提案した。提案法の評価では、本人拒否率と他人受入率が等しくなる等誤り率EER(Equal Error Rate)を用いた。実験結果より、勾配強度特徴量を用いた場合、随意性瞬目および自発性瞬目のEERはそれぞれ11.7%、23.2%であった。

一方、勾配方向特徴量を用いた場合、随意性瞬目および自発性瞬目のEERはそれぞれ0.5%、5.17%であった。以上の結果より、勾配方向特徴量を用いることで大幅に認識精度を向上させることができた。瞬きによる個人認証に関する研究では、自発性瞬目と随意性瞬目による個人認証に瞬きの時系列波形を用いてDTWによる認証法を提案した。瞬きの時系列波形として、勾配強度特徴量と勾配方向特徴量の2種類に対して精度評価を行った。実験の結果より、勾配方向特徴量を用いることで、勾配強度特徴量と比較して大幅に認証精度が向上することが明らかとなった。勾配方向特徴量を用いた認証精度は、随意性瞬目でEERが0.5%、自発性瞬目ではEERが5.17%であり、本研究で提案した瞬きによる個人認証は、瞬き以外の行動的特徴量を用いた個人認証と比べて十分に高い精度が得られることが示された。自発性瞬目と随意性瞬目の識別については、個人ごとに識別器を作製した場合と他人の瞬きデータを含めて識別器を作製した場合で、瞬目識別性能の低下はほとんど見られなかった。また、どちらの学習データを用いてもF値の平均が0.85以上となり、高い識別率を得た。瞬きによる個人認証では、認証時の瞬きが自発性瞬目であるか随意性瞬目であるかを識別する必要がある。昨今、スマートフォン等に搭載されているカメラは、30fps以上のフレームレートで撮影できるようになってきている。そこで本年度は、120fpsで撮影した目の動画像に対して、フレームレートを変化させた場合、瞬目識別の精度にどのような影響を及ぼすかを調査した。実験では、室内において120fpsで撮影できるUSBカメラを用いて、被験者9名に対して自発性瞬目と随意性瞬目の撮影を行った。各瞬目に対して、1セッションあたり10回の瞬きを撮影し、一人当たり10セッション行った。瞬目識別にはSVMを使用し、目の3か所で算出した累積エッジ強度の時系列波形から、5種類の形状特徴を組合せて瞬目識別のための特徴量とした。また、SVMの学習では、瞬きデータを学習用と評価用に分け、本人の瞬きデータのみで学習した場合(評価法A)と、他人の瞬きデータを含んで学習した場合(評価法B)の2種類で行った。評価指標は、再現率と適合率の調和平均であるF値を用いた。瞬目識別の結果について、評価法Aでは、フレームレートが30120fpsではF値に違いが見られず0.97程度であった。一方、フレームレートが30fps未満の場合、F値が0.93程度であり、30fps以上に比べて減少した。評価法Bでは、フレームレートに依らずF値が0.9程度になった。評価法AとBを比較すると、本人の瞬きデータを用いて学習する方が、他人の瞬きデータを含んで学習するよりも瞬目識別精度が向上することがわかる。また、評価法Aについてフレームレートにより識別精度が異なった理由として、低フレームレートの場合、瞬目時のデータ欠損により特徴量が安定して取得できず学習が十分に行われないため、識別精度が低下した被験者が存在したことによると考えられる。本研究では、継続的に認証が可能な瞬きによる個人認証法を開発した。随意性瞬目と自発性瞬目の識別では、他人の瞬きデータを含めて学習したSVMを用いた場合より、個人ごとの瞬きデータのみによりSVMを学習した場合の方が高い識別精度が得られた。また、個人ごとに最も高い識別精度が得られる特徴量が異なることが明らかになった。瞬きによる個人認証の性能評価では、自発性瞬目に比べて随意性瞬目による認証精度の方が高い認証精度が得られることが明らかになった。
プロトン駆動力を用いたSecDFによるタンパク質膜透過促進機構の解明

細菌のタンパク質の膜透過には、進化的に高度に保存された膜透過チャネルSecYEGトランスロコン、必須の駆動モーターSecA ATPase、膜タンパク質複合体SecDFが中心的な役割を果たす。我々はSecDFの構造機能解析を通して以下の作業仮説を提案している。即ち、「膜を挟んで形成されたPMF(プロトン駆動力)エネルギーを利用して、SecDFは、プロトンの流入と共役して自身の構造変化を起こし、それが膜外ドメインの更なる構造解析を誘起し、膜透過途上の基質タンパク質を補足し引っ張り出す。」というものである。本研究では、この作業仮説を検証することにより詳細な分子機構の解明を目指す。具体的には、1)SecDF分子内のプロトン透過経路の決定、2)基質結合部位の道程、3)プロトン透過と基質タンパク質の動きの共役機構の解明の3点が主要な問題となる。先年の研究により、NAISTの塚崎博士達との共同研究により、SecDFの異なる結晶構造を解明し、その構造情報から、プロトンの透過経路と基質結合部位に関して新たなモデルを提唱することができた。本年度は、プロトン透過とSecDの細胞外ドメインの構造変化の共役を部位特異的in vivo光架橋法を用いて検討した。その結果、プロトン透過能と細胞外ドメインの構造変化の間には密接な関係があることを示すデータを得たものの、現段階では上手く解釈できない結果も残されており、今後の重要な課題である。また、SecDの非細胞質ドメインの変異解析の結果から、SecDの機能を著しく損なうポイント変異を同定し、更にその機能低下を抑圧する分子内サプレッサーの分離にも成功した。これらの研究結果は、SecDFの作用機序の解明の重要な手掛かりになるものと考えている。プロトン流入と共役したSecDのP1ドメインの構造変化の実態を、部位特異的in vivo光架橋法を用いた分子内架橋形成の効率の変化を指標にして解析を進めている。プロトン流入に必須のアミノ酸残基への変異導入や、PMFの消失を促すCCCP処理によって、架橋形成効率が著しく低下するなど、作業仮説を概ね上手く説明できる結果が得られつつある。その一方で、得られたデータの一部は、現在の作業仮説では解釈困難な物がある。その解明を目指して現在研究を進めているものの、未だ解決の明確な糸口は得られていない。加えて、研究を担当していた大学院生の修了に伴い、本研究テーマに従事するメンバーが減り、全体的なactivityが低下してしまった。当初の予想に比べると若干の遅れがあると感じている。次年度が最終年度であるため、上記問題の解決を目指して以下の研究を進める予定である。光反応性のアミノ酸アナログpBPAの導入は、我々が決定した高度好熱菌由来のSecDFの立体構造情報に基づいている。実際に実験に用いている大腸菌由来のSecDFには、高度好熱菌SecDFには見られない挿入配列が複数箇所存在しており、この違いが、データが解釈できない一因となっている可能性が考えられる。そこで、1)該当する挿入配列を除去した変異型SecDを作成し、この変異体が機能を持つことを確認した後に、光架橋実験を進める。2)高度好熱菌SecDFを大腸菌中では発現させた場合、少なくとも20°Cの低温では機能しない。そこで、高度好熱菌SecDFがより機能しやすい高温条件下での機能評価系を構築し、高度好熱菌SecDFの大腸菌中での機能を明らかにする。(少なくとも、高度好熱菌SecA, SecYEは37°Cでも機能することを既に見出している。)その後、高度好熱菌SecDFを用いてin vivo光架橋実験を進め、モデルの妥当性の検証を進める。細菌のタンパク質の膜透過には、進化的に高度に保存された膜透過チャネルSecYEトランスロコン、必須の駆動モーターSecA ATPase、膜タンパク質複合体SecDFが中心的な役割を果たす。我々は、SecDFの構造機能解析を通して、「SecDFはプロトン透過活性を持ち、この透過エネルギーを利用して膜透過途上の基質タンパク質をSecDの細胞外ドメイン中に捕捉し引っ張りだす。」という作業仮説を提案している。本研究では、この作業仮説を検証することにより、詳細な分子機構の解明を目指す。具体的には、1)プロトン透過経路の決定、2)基質結合部位の同定、3)プロトン透過と基質タンパク質の動きの共役機構の解明の3点に焦点を当てて研究を進める。本年度は、NAISTの塚崎博士らとの共同研究によりSecDFの新たなconformation構造を明らかにした。この構造中には、1)膜貫通領域内にトンネル用の空間が見られ、2)基質結合を模倣したと考えられる新たな電子密度が細胞外ドメイン中に存在していた。これらの構造的特徴の意義を変異体を用いた解析並びに、in vitro光架橋実験により検証した。これらの内容を取りまとめ、学術論文として報告した。また、構造変化を起こす領域周辺を対象に系統的なin vivo光架橋実験を進め、構造変化を架橋形成の効率としてモニターできることを示した。更に、プロトンイオノフォアCCCP処理や変異導入と組み合わせた解析から、プロトンの透過能とSecD細胞外ドメインの構造変化の間に密接な共役関係があることを明らかにした。上記研究実績の概要の前半部分の内容でCell Reports誌に論文を報告した。本研究は、SecDFによる膜透過駆動機構の解明において、残されていた3つの大きな課題(プロトン透過経路の解明、基質タンパク質結合部位の決定、プロトン透過とSecD構造変化の共役の照明)のうち、先の2つを解明した内容であり、大きな進展だと考えている。

後半の研究も、残された最後の課題に迫る内容であり、研究の骨子に関するデーターは既に得られており、今後論文に取りまとめるべく、最終データーの所得を進めている。しかしながら、幾つかの部位において解釈が容易ではないデーターが得られており、この点を解決する必要がある。しかしながら、この点を除けば、計画は概ね順調に進展していると考えられる。細菌のタンパク質の膜透過には、進化的に高度に保存された膜透過チャネルSecYEGトランスロコン、必須の駆動モーターSecA ATPase、膜タンパク質複合体SecDFが中心的な役割を果たす。我々はSecDFの構造機能解析を通して以下の作業仮説を提案している。即ち、「膜を挟んで形成されたPMF(プロトン駆動力)エネルギーを利用して、SecDFは、プロトンの流入と共役して自身の構造変化を起こし、それが膜外ドメインの更なる構造解析を誘起し、膜透過途上の基質タンパク質を補足し引っ張り出す。」というものである。本研究では、この作業仮説を検証することにより詳細な分子機構の解明を目指す。具体的には、1)SecDF分子内のプロトン透過経路の決定、2)基質結合部位の道程、3)プロトン透過と基質タンパク質の動きの共役機構の解明の3点が主要な問題となる。先年の研究により、NAISTの塚崎博士達との共同研究により、SecDFの異なる結晶構造を解明し、その構造情報から、プロトンの透過経路と基質結合部位に関して新たなモデルを提唱することができた。本年度は、プロトン透過とSecDの細胞外ドメインの構造変化の共役を部位特異的in vivo光架橋法を用いて検討した。その結果、プロトン透過能と細胞外ドメインの構造変化の間には密接な関係があることを示すデータを得たものの、現段階では上手く解釈できない結果も残されており、今後の重要な課題である。また、SecDの非細胞質ドメインの変異解析の結果から、SecDの機能を著しく損なうポイント変異を同定し、更にその機能低下を抑圧する分子内サプレッサーの分離にも成功した。これらの研究結果は、SecDFの作用機序の解明の重要な手掛かりになるものと考えている。プロトン流入と共役したSecDのP1ドメインの構造変化の実態を、部位特異的in vivo光架橋法を用いた分子内架橋形成の効率の変化を指標にして解析を進めている。プロトン流入に必須のアミノ酸残基への変異導入や、PMFの消失を促すCCCP処理によって、架橋形成効率が著しく低下するなど、作業仮説を概ね上手く説明できる結果が得られつつある。その一方で、得られたデータの一部は、現在の作業仮説では解釈困難な物がある。その解明を目指して現在研究を進めているものの、未だ解決の明確な糸口は得られていない。加えて、研究を担当していた大学院生の修了に伴い、本研究テーマに従事するメンバーが減り、全体的なactivityが低下してしまった。当初の予想に比べると若干の遅れがあると感じている。in vivo光架橋を用いた解析から、SecDの構造変化とプロトン透過能の間に共役が存在することが明らかになった。
鶏卵経口免疫療法におけるビフィズス菌摂取介入効果に関する無作為二重盲検比較試験

本研究は、鶏卵アレルギー患者の経口免疫療法における耐性誘導において、プロバイオティクス(ビフィズス菌)の介入効果を無作為二重盲検化して明らかにすることを目的とする。また効率的な耐性誘導の指標となるマーカーの探索を行う。1)プロバイオティクス介入が耐性誘導を促進するかどうかを明らかにする。2)経口免疫療法を通じてバイオマーカー(血清特異的IgE値、血清特異的IgG4値、便中カルプロテクチン、皮膚プリックテスト等)や腸内細菌叢の多様性の変化を比較し、さらに介入の有無で比較してその影響を明らかにする。3)経口免疫療法における副反応リスクや有害事象発生頻度をプロバイオティクス群とプラセボ群で比較検証する。昨年度末の時点で患者のEntryは20名である。目標対象数は50名であり、Entryの進捗は順調である。対象患者の研究期間は1年間であり、来年度より主要評価の結果が明らかになり始める。現時点で研究期間中に重篤な副反応などによりDropOutする症例はなく、安全性に問題はない。本研究は二重盲検化比較試験であり、研究終了までは結果の評価はできない。目標症例数は50名であり、昨年度末時点で20名のEntryが終了している。また研究期間中に副反応など健康被害によりDropOutしている症例はなく、安全性に関しても問題はない。順調に患者のEntryは進んでおり、当初の計画通りに進める。研究自体は順調に推移しているが、解析に必要とする物品が今年度購入する必要がなくなったためと、当初予定していた学会参加が中止となったため。
Naフラックス法を用いた無欠陥GaN結晶大口径化技術の研究開発

2018年度は従来の予定通り、GaN結晶の高純度化、高速成長及び結晶中酸素濃度評価手法を確立したことに加え、持続成長機構開発に取り組んだ。GaN結晶中酸素濃度のフラックス液位依存性を調査した結果、低液位であるほど酸素濃度が10^18 cm^-3オーダーまで減少することが分かった。一方、10^18 cm^-3を下回る酸素濃度を実現すべく、次年度予定していたNa原料の高純度化についても前倒して取り組んだ。従来、北海道大学にて高純度化されたNaを本学にて使用していたが、輸送中に不純物混入することが問題となっており、本学にてNaの精製を行う必要があった。そこで、本学にて精製を行うプロセスを確立した上で、当該精製Naを用いてGaN結晶成長を行うことに成功した。GaN結晶の高速成長についても、液位500umの低液位フラックスを用いて取り組んだ。その結果、従来予定していた50um/hを大幅に上回る100um/h以上での高速成長に成功した。酸素濃度の簡易評価手法として、C-V測定によるキャリア濃度計測にも取り組んだ。酸素濃度の異なる複数のGaN結晶で測定を行った結果、酸素濃度とキャリア濃度に相関関係が見られ、C-V測定により間接的に結晶中酸素濃度を評価可能であることを見出した。持続成長機構として、攪拌機構の開発にも取り組んだ。通常結晶成長雰囲気である高圧(4MPa)窒素ガス内部での攪拌は困難であるが、外部(大気雰囲気)から動力を伝える機構を開発し、溶液のプロペラ攪拌を可能とした。Gaの供給機構の開発も行った。Gaをアルミナ容器内に重点し、当該容器ごと坩堝内のフラックスに浸漬することにより、Gaを供給することに成功した。一方Ga供給量最適化のため、結晶の重量モニタリングが課題であったが、電気抵抗により結晶成長のモニタリングが可能であるという想定以上の成果も得られた。当初より計画していたGaN結晶の高純度化及び高速成長(速度50um/h以上)に成功したことに加え、結晶中酸素濃度評価手法を確立した。また、持続成長機構開発に取り組み、プロペラ攪拌機構及びGa供給機構の開発に成功した。重量モニタリングが未達成ではあった一方、Ga-Na融液に電流を印加し、その抵抗変化から結晶成長をモニタリング可能であるという新たな知見を見出した。当該知見は、重量によるモニタリングに比べて簡便、かつ正確であり、期待していた以上の成果を挙げることができたと言える。上記に加え、当初2019年度以降に検討する予定にしていたNa高純度化技術開発も並行して進めることができたことも当初の計画以上に進展していると判断した理由である。2018年度に見出した高速成長条件を用い、2インチ口径のGaNウエハ作製を目指す。酸素不純物濃度の低減についてはイオン液体により高純度化したNaを活用することで実現する。最終的には、高成長速度、大口径、高純度、及び品質維持等のすべての要件を満たすGaN結晶を作製する。