hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的地位選好とマクロ経済動学-所得分配、人口、および経済成長の分析への応用-

相対所得への関心(社会的地位選好)が存在する、内生的出生率・世代重複モデルの構築を行った。モデルでは家計の地位願望が強くなるほど家計は労働供給を増加させ、出生率は低下する。地位願望の存在により、家計の労働供給行動は負の外部効果を持つことになる。すなわち、通常め想定としては、地位願望の影響を打ち消し、出生率を上昇させるような政策(出生への補助金)が経済厚生を改善することが予想される。この点に関して、定常状態の厚生(各家計の効用)について以下の結果が得られた。1.利子率が人口成長率を上回るものの、その程度が比較的小さい均衡が達成される(もしくは子供を持つことへの選好が強い)経済においては、地位願望が一定以上の強度を持っていれば、出生への補助金は定常状態の厚生を改善するが、定常状態の厚生を最大化する補助金率は地位願望の影響を打ち消す補助金率より小さい。また、地位願望の強度がある一定水準未満であれば、出生補助金の導入は定常状態の厚生を悪化させてしまう。2.利子率が人口成長率を上回る程度が大きい均衡が達成される(もしくは子供を持つことへの選好が弱い)経済においては、地位願望の強度がいくら大きくても、出生補助金は定常状態の厚生を必ず悪化させる。定常状態の厚生を悪化させるケースでは、出生補助政策の導入はパレート効率性の意味においても厚生を改善できないことになる。以上の結果は、家計が相対所得へ関心を持つことは出生率促進政策が正当化されるための十分条件とはならず、出生補助金の導入には慎重な検討が必要とされるということを示唆している。(1)人的資本保有量に基づく社会的地位選好が存在する2部門内生的経済成長モデルを構築し、課税政策の経済成長に対する効果を分析した。結果、労働所得に対する課税が経済成長を促進する効果を持つことが示された。これは、労働所得に対する課税によって、個人の人的資本蓄積に関する意思決定において、教育の便益である社会的地位の重要度が教育の費用(賃金の損失)に対して相対的に大きくなる、ということに起因している。従来の既存研究では、課税が経済成長を促進するのは均衡経路に不決定性が発生している場合が殆どであったのに対し、本研究では均衡経路が一意に定まる(決定的である)状況で課税政策が経済成長を促進しうる可能性を提示したことになる。(2)将来世代に対する利他性を持つ個人によって構成される内生的出生率のモデルを用いて、人的資本保有量に基づく社会的地位選好が出生率に与える影響を分析した。家計の選好における社会的地位に対する重要度が高まると、親は子供の数を制限しながら一人当たりの教育支出を多くしようとする。すなわち、地位願望が強い経済ほど、均衡で達成される出生率が低くなるということが明らかになった。既存の内生的出生率のモデルは政策的に人口成長率を調整しようとすることに効率性の上での意義を見いだせないものが殆どであるのに対し、本研究のモデルは、出産に関する意思決定に外部性(社会的地位選好)を含むモデルである。従って均衡資源配分の効率性の分析や、最適な人口政策の分析に応用することが期待される。
哺乳類の受精に関与する物質(ZP1〜3,sp56,アクロシン)の細胞化学的研究

1.精子細胞膜におけるZP3受容体の局在:マウス卵の透明帯構成糖蛋白質ZP3は同種精子の認識、付着、先体反応の誘発に重要である。ZP3受容体の精子細胞膜上の分布を調べるために、単離ZP3を金コロイド標識し、表面レプリカ法で観察した結果、ZP3受容体は精子先体部の辺縁を被う細胞膜表面に三日月状に分布することが明かになった。2.マウス精子の56kDa蛋白質sp56の局在、分子形態、精子形成中の動態。(1), sp56の精子表面における局在:sp56はZP3と特異的親和性をもち、1.のZP3受容体と同じ局在を示すことから、ZP3受容体としての条件を満たしている。(2), sp56の分子形態:sp56は8量体を形成するが、シャドウィング法により、四葉のクローバー状に観察され、2分子づつがより緊密な関係にあることが示された。(3), sp56の精子形成中の動態:免疫組織化学的にsp56はゴルジ期には点状、頭帽期にはベレー帽状、先体胞期には髷状、成熟期には三日月状に分布し、常に精子細胞に局在していた。これはsp56が精子自身の産物であることを示している。3. Aquaporin7(AQP7)の精子形成中の動態と精子の小形化への関与:精子が小形であることは受精時の透明帯通過に不可欠である。精子形成末期に起こる精子細胞の体積減少は、大部分が水の消失により説明される。これは精子細胞が高張な精細管内腔液に曝露される時期とも一致している。AQP7は26kDaの膜貫通性蛋白質で,水Channel分子とアミノ酸配列の相同性が高く、強制発現で浸透圧による水の透過性が上昇する。ラット精巣でAQP7を免疫組織化学的に調べたところ、AQP7は先体胞期に出現し、残余細胞質とそれを被う細胞膜に強く発現していた。この結果は、細胞内からの水の流出過程にAQP7が水Channelとして機能し、精子細胞の急激な体積減少に寄与することを示唆する。哺乳類の受精に関与する物質の研究はマウスを中心に進行し、卵の透明帯構成糖タンパク質ZP3が同種精子の認識、付着、先体反応(細胞膜と外先体膜の融合)誘発に重要なことがわかっている。精子のZP3受容体として数種の物質が候補にあげられているが、ZP3との特異的親和性が単離物質で確定しているのは56kDaのタンパク質SP56のみである。マウス精子はまず頭部で卵の透明帯に付着することからZP3受容体は精子頭部の細胞膜表面に局在すると予想される。そこで先ず我々の開発した免疫金コロイド標識-表面レプリカ法(Suzuki-Toyota et al,1995)によりSP56がZP3受容体としての条件を満たしているか否かを細胞化学的に検討した。この方法では固定細胞を一次免疫反応後、金粒子標識二次抗体でラベルし、臨界点乾燥後、白金-炭素蒸着で表面レプリカ膜を作成する。

金粒子は細胞を漂白剤で溶解後もレプリカ膜にトラップされて抗原の位置に留まり、細胞の全景の中での局在を示しうる。SP56に対するモノクローナル抗体7C5を用いて受精能獲得精子を観察した結果SP56は先体部の辺縁を被う細胞膜表面に三ケ月状に分布することが明かになった。次に単離したZP3を金コロイド標識し、ZP3受容体と反応させた後、同様に表面レプリカ法で観察したところ、sp56の局在と一致した。これらの観察結果はsp56が、ZP3受容体としての条件を満たしていることを示している。マウスでは卵の透明帯構成糖タンパク質ZP3が同種精子の認識、付着、先体反応(細胞膜と外先体膜が融合し先体内容物が細胞外に放出される現象)の誘発に重要なことが知られている。精子のZP3受容体として数種の物質が候補にあげられているが、56kDaのタンパク質SP56はZP3との特異的親和性が単離物質で確定している。SP56は生体ではC末側についたフラグメントのシステインにより8量体を形成しているが、我々は低角度ロータリー・シャドウィング法によりこれを観察し、8量体分子が“四つ葉のクローバー"状をしていることを明かにした。Sp56がZP3受容体であることを証明するには両者が細胞膜表面の同じ位置に局在する事を示す必要がある。我々はモノクローナル抗体7C5を用いて免疫金コロイド標識-表面レプリカ法(Suzuki-Toyota et al,1995)により、SP56が精子頭部辺縁を被う細胞膜表面に三ヶ月状に分布することを明かにした。次に単離したZP3を金コロイド標識し、ZP3受容体と反応させた後、同様に観察した結果、SP56の局在と一致した。これらの結果はSP56がZP3の受容体としての条件を満たしていることを示している。次にSP56の発現過程を観察する為に7C5を用いて免疫組織化学的にマウス精巣を共焦点顕微鏡で調べた。その結果SP56は減数分裂完了直後の精子細胞に出現し、ゴルジ期には点状、頭帽期にはベレ-帽状、先体胞期には髷状、成熟期には遊離精子と同様に三日月状に分布していた。この結果はSP56が精子自身の産物であり、セルトリ細胞や精巣上体その他の付属腺の分泌物が精子に付着したものではないことを示している。哺乳類の精子は次世代に遺伝情報を伝達するために特殊化しており、最も小形な細胞に属する。また極端に濃縮した核を持ち、細胞質は極く僅かしか残されない。これは受精に際し、卵を包む透明帯の通過に不可欠である。精子形成過程で起こる体積減少の大部分は水の消失によって説明できる。しかし、これまで排水の経路については解明されていなかった。ラット精巣におけるAQP7の発現様式と局在を免疫組織化学的に調べたところ、AQP7の陽性反応は先体胞期の精子細胞に始めて出現し、成熟期に精細管腔側に移動した精子細胞の細胞質とそこを被う細胞膜に最も強く見られた。一方細胞質のほとんど無い頭部や尾部末端側は陰性であった。精上皮を離れた精子では細胞全体で反応が減少していた。これらの結果からAQP7は精上皮の管腔側に移動した精子細胞が血漿より約一割高張な精細管内腔液に曝された時に細胞内から水が流出する過程にチャンネルとして機能し、精子細胞の急激な体積減少に関与すると考えられる(Suzuki-Toyota et al 1999雑誌論文参照)
液晶における光・電気変換現象に関する研究

1.種々の液晶および色素を用いた定常光励起による光・電気変換現象において、液晶中に酸・塩基指示薬であるメチルレッド等を溶解することにより顕著な色素増感効果が見出された。またこの色素増感効果に及ぼす液晶分子の配向効果について測定を行った結果、液晶中に生成したイオンの拡散効果が支配的であることが見出された。2.液晶における光・電気変換現象の過渡特性、すなわちパルス状の光源を用いた場合に見られる光照射側基板に対して流れる負・正・負の極性の光電流の温度依存性を測定した。その結果、液晶のスメクティック・ネマティックまたはネマティック・等方性液対等の相転移により、光電流の温度依存性に顕著な差が見出された。また、磁界印加による液晶分子配向制御を行った場合、ホメオトロピック配向では光起電流が大となり、応答時間が短かくなるという結果が得られた。3.酸化錫透明電極の他に金、銀、アルミニウム、ニッケル、白金等の各種の金属薄膜を電極とした場合の光起電効果について測定を行った結果、光電流は金属の仕事関数および電極への色素分子の吸着効果と密接な関係があることが見出された。また、電極界面状態を変化させた場合や半導体電極を用いた場合における光電流の測定結果から、光・電気変換過程において色素分子と電極間での電荷の交換の機構が重要な役割を果たしていることが確認された。4.ATIR法により液晶と電極界面での内部全反射スペクトルを測定した結果、電極基板界面における色素分子の吸着効果が確認された。5・液晶における光・電気交換現象について各電流成分に及ぼす色素の種類や電極界面の状態等の測定結果より、光・電気交換の効率の向上のための条件を一部明らかにする事ができた。
ワークライフバランスと安心して働ける社会をめざした実証的研究

本研究の目的は、大企業での長時間労働と子育て支援を理念的中核として展開されることが多い「ワーク・ライフ・バランス(WLB)論」を再考し、誰もが安心して働ける社会のあり方を検討することである。大企業以外で働く多様な世代の人々を対象に調査を実施した結果、ワークとライフは一概に対立する概念ではないこと、地域で働くことのもたらす安心感、働く「場」にとらわれない柔軟で多様な働き方とその制度的支援の重要性が明らかになった。これらの結果は、従来の「WLB論」とそれに基づく施策の再考に、寄与するものと考えられた。文献研究では、ワークライフバランス(WLB)・労働者のこころの健康・職場公正を中心に図書や資料を収集し、その実態や理念・考え方について整理し調査の準備をすすめた。国内調査は、これらの文献研究の検討から、対象を長時間労働を強いられ交代勤務がありWLBがとりにくいと考えられる医療機関勤務者と地域とのかかわりが不可欠な地場産業関係者とした。調査予定時期に経済危機が労働・雇用環境に及ぼした影響は少なくなかったが、企業の動向を見守る中一定の落ち着きが見え始めると、WLB施策の対象として想定されがちな大企業より、むしろ中小企業の中に、限られた数とはいえ人に優しい働き方を志向し、安定した成長を遂げる企業が存在することがうかがわれた。こうした社会経済的背景から、地域の中で労働者の生活に配慮する中小企業や地域と密着した地場産業を、WLBの新たな視座を示唆する例として調査対象とした。まず医療機関調査に着手し、看護師を中心にその勤務形態や職場特性に理解を深め、加えてワークライフコンフリクト、職場・家庭状況、仕事満足度、ワークスタイル選好、ソーシャルサポート、ワークストレスなどの項目を中心に質問紙を作成、二つの医療機関で調査を実施しデータを整理した。中小企業に関しては、地場産業調査として愛知県の絞り産業集積地域をフィールドとして開発し、フィールドワークと資料収集を開始した。日本と同じ東アジアに属する韓国でのWLBの取り組み実態について、現地の企業経営者・幹部を対象に聞き取り調査を実施した。聞き取りからは、公営企業では育児休暇などとられているものの、民間企業では制度の有無やその利用状況が日本と大きく異なること、さらに民間の中小企業は生き残りに必死で、ワークライフバランスの制度そのものに非常に違和感を示し、多くが性別役割分業の考えを支持していることが示唆された。医療機関従事者の職場特性・ワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)とストレスに関する質問紙調査に分析を加え、その結果を公表した。主たる結果として、医療機関従事者のストレスは一般労働者より高く、ストレスとWLBには有意な関連が認められた。職場・家庭状況要因とWLBは、それぞれ仕事満足度・家庭満足度に影響をもたらしていた。カールソンのワークライフコンフリクト尺度については、職場から家庭へもたらされる葛藤が、家庭から職場と比較して強く認められた。ハッキムのワークライフスタイル選好では、日本でも同様のパターン比率が確認され、環境適応型のストレスが高くなっていた。地場産業調査では、愛知県の絞り産業に加え兵庫県のかわら産業を新たなフィールドとして開発した。関連資料の収集・聞き取り・フィールドワークから、地場産業における労働の意味づけと労働(ワーク)と生活(ライフ)の関係性に予備的検討を加え、その一部を取りまとめた。愛知県の産地問屋や製造者では、商人家族もしくは他の伝統的繊維製造業と類似した、労働と家族・生活が混然と一体化して営まれる実態が示唆された。次年度以降、他の繊維地場産業や商人家族とも比較検討し、労働の意味づけの変遷や、労働と生活の関係性にさらなる考察を加える。これらの作業を通じて、現行の「WLB論」を逆照射し、WLBとは何か、人と組織・人と地域の活性化とは何かを実証的に検討する意味が確認された。なお、検索できた資料や聞き取りの範囲では、韓国では絞り関連の地場産業や商人家族にたいする労働の意味づけは日本とはかなり異なり、その結果技術や家業の世代間継承にも温度差が大きいことが示唆された。さらに、中小企業の中でもとりわけ労働者の生活面に配慮した雇用管理を行う新興企業に聞き取りを行い、新たな職場構築に向けた示唆を得た。本年度の研究目的は、地場産業に従事する人々を主たる対象に、労働の意味づけや労働と生活の関係性に考察を加え、大企業での正規雇用者の子育て支援を理念的中核として展開されることが多い「ワーク・ライフ・バランス(WLB)論」を再考し、安心して働ける社会のあり方を検討することにある。地場産業として名古屋の有松絞染と淡路の瓦産業を取り上げ、フィールドワークを深化させると共に聴き取り調査を実施した。絞染産業では、括り職人に活き活きと働き続ける高齢女性が多かった。在宅での作業が可能で、社会に貢献できる活動拠点が地域にあるという「場の効果」が高齢者の就労継続と生き甲斐に大きく寄与していた。

これらの結果は、従来の内職を待遇・保障面で改善し、新たな在宅ワーク制度を確立することで、子育て世代に限らず介護者や高齢者が、地域で安心して就労継続できる可能性を示唆していた。決められた時間に通勤し働くという従来からの企業での働き方そのものの変容が、労働力の確保、人と組織・人と地域の活性化に寄与するものと考えられた。瓦産業では、近年の瓦産業の衰退により、窯元は、工程での手間を増やす、土窯での手作りに挑む、工場を清掃し一般に開放するなど「手間をつくりだす」ことにより、地域住民や窯元同士の関係性を醸成すると共に、家族が労働に関わる機会を維持し、仕事と生活の両面で活力を生み出すことを狙っていた。労働の効率化から生じた時間を生活に割り振るという従来の「WLB論」とは、労働の意味づけや生活との関係性が異なり、新たな労働観の存在を示唆していた。2地域での調査結果とも、ワークとライフは一概に対立する概念ではないこと、地域で働くことのもたらす安心感、働く「場」にとらわれない柔軟で多様な働き方とその制度的支援の重要性を示しており、「WLB論」再考に寄与するものと考えられた。なお、多文化間精神医学会に採択された3演題は、震災のため延期となった。
結晶回折を用いた中性子電気双極子能率の探索

中性子電気双極子能率(EDM)の探索は、素粒子標準模型を超える物理の検証に重要な役割を果たす。結晶内に存在する電場と熱中性子ビームを用いたEDM探索は超冷中性子を蓄積する方法と同程度の感度を持ち、異なる系統誤差を持つ検証実験として重要である。本研究ではこの探索実験の理論的基礎である、動力学的回折を実験的に検証した。J-PARC大強度中性子源を用いてパルス中性子としては初めて明瞭なペンデル干渉を観測することに成功した。EDM測定に必要な結晶内部の電場の測定のために偏極中性子実験セットアップを構築した。非中心対称性結晶であるSiO2やBGO結晶を用いて電場測定実験を開始した。測定には非中心対称性結晶の内部に潜在的に存在する電場を利用するため、電場の大きな結晶を選定し、実際にその大きさを測定する必要がある。本年は、結晶内電場測定手法の基礎である、ペンデル干渉の測定を行った。ペンデル干渉は単結晶の動力学的回折の結果、試料の厚さに応じて波動の透過強度が振動する現象で、その周期は結晶構造を反映している。これは回折する波長に依存するので、J-PARCパルス中性子ビームを用いると、結晶の格子定数に対応した波長の中性子に対してペンデル干渉が観測されることになる。J-PARCにおいて偏極中性子ビームが得られるビームライン17において実験セットアップを構築し、ペンデル縞観測を試みた結果、シリコン単結晶を用いて、コントラストが低いがペンデル縞の兆候を見ることができた。現在コントラスト向上のための装置改良を検討している。また、内部電場測定用のセットアップを構築し、非中心対称性結晶であるBGO単結晶を用いて実際に測定を試みた。パルス中性子ビームを用いた動力学的回折現象の観測に挑戦し、その端緒を得た。コントラストが低く明確ではないが、ペンデル干渉の干渉縞が見えつつある。またEDM測定にむけた、結晶内電場測定も開始した。ペンデル干渉は単結晶の動力学的回折の結果、試料の厚さに応じて波動の透過強度が振動する現象で、その周期は原子核の散乱断面積や結晶構造を反映している。昨年度の研究から最適化した実験セットアップをJ-PARCのビームライン17に構築しペンデル縞観測を試みた結果、シリコン単結晶を用いて明瞭なペンデル縞を観測することに成功した。干渉縞から求めたシリコンの散乱長は文献値と高い精度で一致している。これはパルス中性子ビームを用いた初めての測定である。現在この成果を論文にまとめており、まもなく投稿予定である。次にEDM測定に必要な結晶内部の電場の測定にむけて、偏極中性子ビームを用いた実験セットアップを構築した。これまでのところペンデル縞のコントラストは小さいが、詳細な解析やセットアップの最適化を行なっている。光学系の確認や調整・最適化によって、ペンデル干渉縞のコントラストを向上させる。J-PARCは今年度秋以降には中性子ビームを増強させる予定になっているので、効率よく測定できる。また、現在われわれが利用しているJ-PARCのビームラインにはビーム透過位置に検出器が1台しかない。結晶によって回折したビームを測定できる位置に追加の検出器を配置し、バックグラウンドの少ないデータを取得することができる。本年は結晶内電場の測定のための実験セットアップを完成させる。またペンデル縞の測定条件などについては、米国との共同研究を開始する予定である。最終的には偏極中性子を用いたペンデル干渉の観測により、結晶内電場の測定を行う。さらに磁場計算と組み合わせることでEDMの探索を議論する。素粒子物理学実験
肝癌の切除および治療における超選択的門脈塞栓術の開発

(1)門脈塞栓に用いる,安全で効果的な塞栓物質選択するために,家兎を対象として塞栓物質のスクリーニングを行ったが,ゼラチンパウダーの水溶液で門脈を塞栓すると、肝実質は2週間でほぼ正常に戻り、エタノラミンオ-レイトを追加する事により効果的な塞栓状態を招来する事が明らかになった。さらに我々の開発したダブルバルーン付きの4ルーメンportal Occulusionカテーテルにより効果的な術中門脈遮断、さらにはそのカテーテルを介しての選択的に門脈塞栓物質の注入が比較的容易に行えることも確認された。そこで肝癌切除予定の臨床例を対象に,手術中に切除予定の担癌区域の門脈枝を選択的に塞栓切除を行ったが、出血量の減少はもとより,術後の肝機能の回復も順調であり,亜区域もしくは区域程度の選択的門脈塞栓は安全に施行できる事が示唆された。(2)術前の肝細胞癌例にTAE後710日おいて門脈塞栓を行った後更に1ケ月後にその区域の肝切所を行ったが,門脈塞栓ご一過性に肝機能悪化を認めたものの,膿瘍の形成,肝不全に陥った例は無く,予定どうり肝切除が行えた。さらに切除標本の検索から腫瘍細胞はほぼ壊死に陥っているおりDNAを合成しているS期細胞はほとんど認められないが,TAE後1週間以上を経過して門脈塞栓を行った例ではviableと考えられる細胞残存が増える傾向が認められた。(3)以上より,TAE後1週間以内に門脈塞栓を行う事により,肝癌治療成績が向上することが示唆される。1.家兎を対象とした実験から、門脈塞栓に持ち得る塞栓物質のスクリーニングを行った。その結果、(1)ゼラチンパウダーの水解物を用いた場合、塞栓後7日目までには塞栓の影響は無くなり、肝全体はほぼ正常な形態を示しており、(2)ゼラチンにethanolamine oleate(EO)を追加すると、1ヶ月後でも門脈を結紮した群とほぼ同等の肝の形態を維持している。以上の成績から、肝切除時の疎血さらには術中の腫瘍の門脈内散布を防止するのにはゼラチン単独によるtemporalyな肝疎血、permanentな塞栓を目的とする場合にはEOの追加で効果的な肝の硬塞が期待できる。2.臨床例を対象に術中ゼラチンを用いての切除予定区域を疎血状態にして3例の肝切除を行ったが、術中・術後を通して肝機能の推移を含めて特に問題となる合併症もなく経過し、安全に施行出来る事が確認された。3.来年度予定していたTAEとの併用による門脈塞栓を3例に行い、画像診断上は著明な効果を認めているが、その内2例は切除予定で待機中である。(1)家兎を対象とした塞栓物質のスクリーニングでは、ゼラチンパウダーの水溶液で門脈を塞栓すると、肝実質は2週間でほぼ正常に戻り、トロンビンを追加する事により効果的な塞栓状態を招来する事が明らかになった。また亜区域もしくは区域程度の門脈塞栓による肝全体に及ぼす影響はそれ程大きなものでは無いことも明らかになった。(2)我々の開発したダブルバルーン付きの4ルーメンPortal Occulusionカテーテルにより効果的な術中門脈遮断、さらにはそのカテーテルを介しての門脈塞栓物質の注入が比較的容易に行えるようになった。(3)術前の肝細胞癌例にTAE後315日おいて門脈塞栓を行った後更に1ケ月後にその区域の肝切所を行い、腫瘍細胞がほぼ完全に壊死に陥っている事が確認できている。さらに手術も安全に行えることが明らかになってきている。

(1)門脈塞栓に用いる,安全で効果的な塞栓物質選択するために,家兎を対象として塞栓物質のスクリーニングを行ったが,ゼラチンパウダーの水溶液で門脈を塞栓すると、肝実質は2週間でほぼ正常に戻り、エタノラミンオ-レイトを追加する事により効果的な塞栓状態を招来する事が明らかになった。さらに我々の開発したダブルバルーン付きの4ルーメンPortal Occulusionカテーテルにより効果的な術中門脈遮断、さらにはそのカテーテルを介して選択的に門脈塞栓物質の注入が比較的容易に行えることも確認された。そこで肝癌切除予定の臨床例を対象に,術中に切除予定の坦癌区域の門脈枝を選択的に塞栓し切除を行ったが,出血量の減少はもとより,術後の肝機能の回復も順調であり,亜区域もしくは区域程度の選択的門脈塞栓は安全に試行できる事が示唆された。(2)術前の肝細胞癌例にTAE後710日おいて門脈塞栓を行った後更に1ヶ月後にその区域の肝切所を行ったが,門脈塞栓ご一過性に肝機能悪化を認めたものの,膿瘍の形成,肝不全に陥った例は無く,予定どうり肝切除が行えた。さらに切除標本の検索から腫瘍細胞はほぼ壊死に陥っているおりDNAを合成しているS期細胞はほとんど認められないが,TAE後1週間以上を経過して門脈塞栓を行った例ではviableと考えられる細胞残存が増える傾向が認められた。(3)以上より,TAE後1週間以内に門脈塞栓を行う事により,肝癌治療成績が向上することが示唆される。
有限長解析情報理論と最適化理論による実用高信頼高効率通信に向けた相乗的基礎研究

本研究では,最終的に,(a)符号化レートや誤り確率の理論限界を,実用的なデータ長や実用的な誤り確率を許して数値として導出する,(b)符号化復号システム全体を大きな最適化問題として定式化し,より実用的な制約のもと(準)最適な符号と復号の組として求める,というように,理論とアルゴリズムの研究を接近させ,融合・発展させること目標としている.本年度は,昨年度に引き続き,(a)に関連した研究として以下の(a')を,(b)に関連した研究として以下の(b')の研究を行った.(a')データ圧縮に関わる有歪み情報源符号化問題において,有限のデータ長に対する符号化レート等の理論限界を導出した.特に,データ圧縮の効率を測る評価基準である平均符号語長を一般化した尺度である符号語長のキュムラント母関数に関して,有限のデータ長に対する理論限界をレニーエントロピーに基づいた情報量により明らかにした.(b')様々な最適化問題とその解法アルゴリズムについての従来研究の整理を行った.また,現状の符号化復号システムにおいてシステムの一部を最適化問題とみなした際の目的関数やヒューリスティクスとして用いられうる量の整理,拡張を行った.さらに,符号構成の目的関数になりうる量として,重み分布という量があるが,富士山型空間結合符号と呼ばれる新たな符号クラスに対して,重み分布を解明し,Expected Graph Evolution, Covariance Evolutionによる評価を行った.本研究の最終的な目的は,(a)符号化レートや誤り確率の理論限界を,実用的なデータ長や実用的な誤り確率を許して数値として導出する,(b)符号化復号システム全体を大きな最適化問題として定式化し,より実用的な制約のもと(準)最適な符号と復号の組として求める,ということである。この目的に対して,以下の結果が得られたため,おおむね順調に進展していると判断した.(1)歪みを許した情報源符号化問題において有限長のデータに対する符号化レートの理論限界を導出することができた,(2)符号化復号システムにおいて一部を最適化問題とみなした際の目的関数やヒューリスティクスとして用いられうる量の整理,拡張を行うことができた.本年度で得られた成果をもとに,最終的な研究目標の達成に向けて,研究をさらに発展させる.具体的には,研究課題(a)に対しては以下の(i),研究課題(b)に対しては以下の(ii)のアプローチにより研究を実施する予定である.(i)本年度の成果をもとに,より実用に近い仮定のもと,より精密に数値的に誤り確率等が導出できる解析手法を構築する.(ii)本年度に整理した符号化復号システムの一部を最適化問題とみなした問題に対する知識を総合的に考慮して,符号化復号システム全体を最適化問題として俯瞰し,最適化理論を用いた復号アルゴリズムや符号の探索による符号構成の研究を進めていく.本研究では,最終的に,(a)符号化レートや誤り確率の理論限界を,実用的なデータ長や実用的な誤り確率を許して数値として導出する,(b)符号化復号システム全体を大きな最適化問題として定式化し,より実用的な制約のもと(準)最適な符号と復号の組として求める,というように,理論とアルゴリズムの研究をさらに接近させ,融合・発展させること目標としている.そこで,本年度は,(a)に関連した研究として以下の(a')を,(b)に関連した研究として以下の(b')の研究を行った.(a')データ圧縮に関わる有歪み情報源符号化問題において,有限のデータ長に対する符号化レート等の理論限界を導出.(b')様々な最適化問題とその解法アルゴリズムについての従来研究の整理.現状の符号化復号システムにおいてシステムの一部を最適化問題とみなした際の目的関数やヒューリスティクスとして用いられうる量の整理,拡張.その結果,上記(a')に関しては以下の(R-1),上記(b')に関しては以下の(R-2)の結果を得た.(R-1)データ1シンボル当たりの符号語長があるレートを超過する確率を微小量以下にしたもとでの最小のレートが,スムース最大エントロピーという情報量を用いて特徴付けられることを明らかにした.また,平均符号語長を一般化した量である符号語長のキュムラント母関数が,レニーエントロピーに基づく量を用いて特徴付けられることを解明した.(R-2)符号化復号システムのうち,符号構成のみを最適化問題としてとらえた場合の最適化問題を拡張した.符号構成の目的関数になりうる量として,重み分布という量がある.富士山型空間結合符号と呼ばれる新たな符号クラスに対して,重み分布を導出した.これにより,符号化復号システム全体の最適化問題としての定式化に近づいた.当初の目的である(a)符号化レートや誤り確率の理論限界を,実用的なデータ長や実用的な誤り確率を許して数値として導出する,(b)符号化復号システム全体を大きな最適化問題として定式化し,より実用的な制約のもと(準)最適な符号と復号の組として求める,という点に対して,以下の成果が得られたため.(1)有限長のデータに対する符号化レートの理論限界を導出することができた.(2)現状の符号化復号システムにおいてシステムの一部を最適化問題とみなした際の目的関数やヒューリスティクスとして用いられうる量の整理,拡張を行うことができた.本研究では,最終的に,(a)符号化レートや誤り確率の理論限界を,実用的なデータ長や実用的な誤り確率を許して数値として導出する,

(b)符号化復号システム全体を大きな最適化問題として定式化し,より実用的な制約のもと(準)最適な符号と復号の組として求める,というように,理論とアルゴリズムの研究を接近させ,融合・発展させること目標としている.本年度は,昨年度に引き続き,(a)に関連した研究として以下の(a')を,(b)に関連した研究として以下の(b')の研究を行った.(a')データ圧縮に関わる有歪み情報源符号化問題において,有限のデータ長に対する符号化レート等の理論限界を導出した.特に,データ圧縮の効率を測る評価基準である平均符号語長を一般化した尺度である符号語長のキュムラント母関数に関して,有限のデータ長に対する理論限界をレニーエントロピーに基づいた情報量により明らかにした.(b')様々な最適化問題とその解法アルゴリズムについての従来研究の整理を行った.また,現状の符号化復号システムにおいてシステムの一部を最適化問題とみなした際の目的関数やヒューリスティクスとして用いられうる量の整理,拡張を行った.さらに,符号構成の目的関数になりうる量として,重み分布という量があるが,富士山型空間結合符号と呼ばれる新たな符号クラスに対して,重み分布を解明し,Expected Graph Evolution, Covariance Evolutionによる評価を行った.本研究の最終的な目的は,(a)符号化レートや誤り確率の理論限界を,実用的なデータ長や実用的な誤り確率を許して数値として導出する,(b)符号化復号システム全体を大きな最適化問題として定式化し,より実用的な制約のもと(準)最適な符号と復号の組として求める,ということである。この目的に対して,以下の結果が得られたため,おおむね順調に進展していると判断した.(1)歪みを許した情報源符号化問題において有限長のデータに対する符号化レートの理論限界を導出することができた,(2)符号化復号システムにおいて一部を最適化問題とみなした際の目的関数やヒューリスティクスとして用いられうる量の整理,拡張を行うことができた.次年度は,本年度で得られた成果をもとに,最終的な研究目標の達成に向けて,研究をさらに発展させることをねらいとする.具体的には,研究課題(a)に対しては以下の(α),研究課題(b)に対しては以下の(β)のアプローチにより研究を実施する予定である.(α)より実用に近い仮定のもと,より精密に数値的に誤り確率等が導出できる解析手法を構築する.また,通信路容量等,最大,最小を求める最適化問題として解かなければ数値が得られない問題もあり,アプローチ(β)の成果も踏まえて,このような問題を解く最適化法も明らかにする.(β)本年度に整理した最適化問題とその解法アルゴリズムの知識,現状の符号化復号システムの一部を最適化問題とみなした問題に対する知識を総合的に用いて,符号化復号システム全体を最適化問題として俯瞰する.
腸管粘膜組織指向性分子の開発と経口ワクチンへの応用

本研究は、腸管粘膜免疫組織パイエル板にclaudin-4(CL-4)が高発現していることに着目し、CL-4指向性分子であるC-CPEを有効活用することで、初めてのパイエル板指向性経口ワクチン開発の基盤研究を行った。まず、C-CPEの構造変異体ライブラリから従来のC-CPEに比してCL-4への結合性が約10倍以上も優れたC-CPE変異体の取得し、本変異体を利用したOVA融合タンパク質が、経鼻投与することで高いワクチン効果を発揮することを確認した。また、C-CPE変異体修飾リポソームはパイエル板移行性をもつことから、本リポソームは経口ワクチン開発の可能性を有することを確認した。昨今の新型インフルエンザの世界的流行でも明らかなように、依然として感染症は人類に立ちはだかる大きな脅威である。患者の生活の質・有効性・安全性を考慮すると、非侵襲性投与が可能であり、粘膜面および全身系の免疫賦活化作用をもつ『経口ワクチン』が理想的な感染予防法であるものの、消化酵素による分解を回避しつつ腸管粘膜免疫組織に抗原を効率良く送達する方法は極めて困難である。そこで本研究は、腸管粘膜免疫組織パイエル板にclaudin-4(CL-4)が高発現していることに着目し、独自のCL-4指向性分子(消化酵素耐性能を有する)を有効活用することで、初めてのパイエル板指向性経口ワクチンを開発することを目指し、以下の成果を得ることができた。当グループが独自に開発したCL-4 binderであるC-CPE (ウエルシュ菌下痢毒素の受容体結合領域であるC末側14 kDaのポリペプチド断片)の構造変異体ライブラリを作製し、当ライブラリから従来のC-CPEに比してCL-4への結合性が約10倍以上も優れた、C-CPE変異体の取得に成功した。新たに作製したC-CPE変異体による抗原送達能を評価するため、C-CPE変異体にモデル抗原である卵白アルブミン(OVA)を連結させた融合タンパク質を作製し、抗腫瘍ワクチン効果を経鼻投与により検証した結果、既存のC-CPEとの融合タンパク質よりも高い免疫賦活化作用および抗腫瘍ワクチン効果を確認した。C-CPE変異体修飾リポソームを作製し、CL-4への結合性を確認した。また、OVA封入C-CPE変異体修飾リポソームを作製し、本リポソームのin vivoにおける動態を評価した結果、パイエル板への移行を確認した。さらに一部のリポソームが抗原の取り込みを担うM細胞にも到達していることを確認した。そこで本研究は、腸管粘膜免疫組織パイエル板にclaudin-4(CL-4)が高発現していることに着目し、独自のCL-4指向性分子(消化酵素耐性能を有する)を有効活用することで、初めてのパイエル板指向性経口ワクチンを開発することを目指し、平成24年度は以下の成果を得ることができた。1、当グループが独自に開発したCL-4 binderであるC-CPE (ウエルシュ菌下痢毒素の受容体結合領域であるC末側14 kDaのポリペプチド断片)をprototypeとし、C-CPEのC末端側に存在しCL-4への結合性に重要なアミノ酸残基を改変したC-CPE構造変異体ライブラリを作製した。当ライブラリから従来のC-CPEに比してCL-4への結合性が約10倍以上も優れた、C-CPE変異体の取得に成功した。2、新たに作製したC-CPE変異体による抗原送達能を評価するため、C-CPE変異体にモデル抗原である卵白アルブミン(OVA)を連結させた融合タンパク質を作製した。抗腫瘍効果の観点から、本融合タンパク質のワクチン効果を経鼻投与により検証した結果、既存のC-CPEとの融合タンパク質よりも高い免疫賦活化作用および抗腫瘍ワクチン効果を確認した。3、CL-4への抗原送達能に優れたC-CPE変異体を修飾したリポソームを作製し、CL-4への結合性を確認した。本研究は腸管粘膜免疫組織パイエル板にCL-4が高発現していることに着目し、独自のCL-4指向性分子を有効活用することで、初めてのパイエル板指向性経口ワクチンを開発することを目指すものであり、平成24年度は1、新規CL-4 binderのスクリーニング、2、CL-4 binder修飾リポソームの作製を計画し、以下のようにおおむね順調に計画が遂行できた。

1、新規CL-4 binderのスクリーニングに関しては、消化酵素耐性能をもちCL-4へ結合性を示すC-CPEをもとに作製したC-CPE構造変異体ライブラリから、従来のC-CPEよりも約10倍以上も結合性が優れた変異体を複数取得することができた。さらに、取得した変異体のin vivoにおける抗原送達能を確認するため、モデル抗原であるOVAを融合したOVA-C-CPE変異体を作製し、本融合タンパクが従来のC-CPEを用いたものよりも高い免疫賦活化作用およびワクチン活性を有していることを明らかにした。当初はin vitroだけの評価を計画していたが、in vivoにおいても有効性を示すことができた。2、CL-4 binder修飾リポソームの作製に関しては、従来のC-CPEを利用することによりリポソームへのC-CPE修飾条件を検討し、最適な条件を得ることができた。この条件をもとに、取得したC-CPE変異体を修飾したリポソームを作製し、本リポソームがCL-4発現細胞に結合することを確認した。以上の結果から、当初の計画が遂行できていると考えている。平成24年度は、計画していたCL-4高親和性C-CPE変異体の取得に成功し、本変異体を修飾したリポソームを作製することができた。そこで、平成25年度はパイエル指向性CL-4 binder修飾リポソームを作製し、本リポソームが経口ワクチンとしての活性を有するかを検討する。1、パイエル板指向性リポソームの作製:平成24年度に作製したCL-4 binder修飾リポソームの作製条件をもとに、モデル抗原(OVA)を封入したリポソームの作製およびCL-4結合性評価を行う。また、パイエル板指向性に優れたCL-4 binder修飾リポソームの選定を行う。ローダミンなどの蛍光標識された脂質を用いてCL-4修飾リポソームを調製し、in vivo imagingアナライザーを用いたin vivoでの腸管内動態を解析する。また、必要に応じてパイエル板へのリポソーム取り込みを蛍光顕微鏡もしくはフローサイトメトリー解析により解析し、リポソームのパイエル板集積性を評価する。2、パイエル板指向性経口ワクチン技術の創製:1の検討において高いパイエル板指向性を有していたCL-4 binder修飾リポソームにモデル抗原OVAを封入し、経口投与に伴う腸管粘膜、鼻粘膜、膣粘膜などの各種粘膜免疫賦活化作用、および全身性の細胞性・液性免疫賦活化作用を解析する。高い抗体産生が認められたリポソームについては、必要に応じてTh1系、Th2系の免疫応答を詳らかにする。さらに、終盤には実際の疾患モデル抗原であるエイズウイルス関連抗原、もしくはインフルエンザHA抗原などの抗原封入リポソームを作製し、疾病抗原特異的免疫応答の解析も視野に入れる。補助事業期間:平成25年度平成26年度の助成金について、以下の使用計画を予定している。物品費:1,500,000円,旅費:400,000円,人件費・謝金:100,000円,その他:100,000円、計直接経費2,100,000円,物品の購入計画:なし
脊髄中枢神経細胞に刺入したガラス電極より薬物を注入して排尿反射を再検討する研究

細胞内電気活動の記録と同時に薬物の投与も可能な多連結式微小ガラス電極を用いて、脊髄における排尿反射に対する各種薬剤の神経薬理学的効果について検討した。まずWistar系ラットを用いて微小ガラス電極を仙髄神経細胞運動核であるOnuf核に刺入する技術を確立した。すなわち細胞の活動電位を記録しうる微小ガラス電極をラットの脊髄のS領域にマイクロマニュプレイタにて刺入していき、脊髄神経細胞のなかで仙髄のOnuf核の活動電位をその支配筋である球海綿体筋の逆行性電気刺激により確認した後、ガラス電極の刺入先がOnuf核の神経細胞に相当することを組織学的にも確認した。その後、多連結式微小電極を刺入して、各種神経作動性薬剤の注入による効果をみた。興奮性アミノ酸であるglutamateを電気泳動的に注入したところOnuf核の神経活動に対しても明らかな興奮性作用が確認されたことから、Onuf核にglutamate受容体が存在することが確認できた。またserotoninはOnuf核の神経活動に対して抑制的に作用する可能性が示唆された。形態学上ラットのOnuf核には他の前角細胞にはみられない特徴的なnoradrenalinの分布がみられるため、noradrenalinはOnuf核の神経支配を考えるうえで重要と考えれらたが、今回の研究ではnoradrenalinによる顕著な反応は確認できなかった。以上のように、本研究は計画通り順調に進行し、成果をあげることができた。平成6年度は、微小ガラス電極を仙髄神経運動核であるOnuf核に刺入する技術の確立に努めた。すなわち、細胞の活動電位を記録しうる微小ガラス電極をラットの脊髄のS領域にマイクロマニュブレイタにて刺入していき、脊髄神経細胞のなかで仙髄のOnuf核に相当する細胞を電気生理学的に確認すると共に、この生理実験のあとで、そのガラス電極の刺入先がOnuf核の神経細胞に相当することを組織学的にも確認しようという一連の実験方法の確立に努めた。具体的には、ラットの椎弓切除をして脊髄を露出し、Onuf核めがけて脊髄にガラス電極を刺入する際に、視認できる脊椎や血管と、Onuf核との解剖学的位置関係を把握しておく必要がある。そこで、まず、ラットの脊椎との関係においては、どの脊椎に対応してOnuf核の神経細胞が集中して存在するのかを確認し、次に、ガラス電極を刺入するポイントを、脊髄の背面に確認される後脊髄動静脈との対応関係から決定できるように工夫した。Onuf核に確実に微小ガラス電極を刺入する技術は、本年度の研究によりほぼ確立できたと思われる。現在、Onuf核の活動電位を、その支配筋である球海綿体筋の逆行性電気刺激により確認し、さらに、そのガラス電極の先が目的とする神経細胞に相当していたことを組織学的に確認することが可能となった。今後、多連式ガラス電極を刺入して、薬剤の注入による効果をみる実験を行っていく予定である。すなわち細胞の活動電位を記録しうる微小ガラス電極をラットの脊髄のS領域にマイクロマニュプレイタにて刺入していき、脊髄神経細胞のなかで仙髄のOnuf核の活動電位をその支配筋である球海綿体筋の逆行性電気刺激により確認した後、ガラス電極の刺入崎がOnuf核の神経細胞に相当することを組織学的にも確認した。その後、多連結式微小ガラス電極を刺入して、各種神経作動性薬剤の注入による効果をみた。

形態学上ラットのOnuf核には他の前角細胞にみられない特徴的なnoradrenalinの分布がみられるため、noradrenalinはOnuf核の神経支配を考えるうえで重要と考えられたが、今回の研究ではnoradrenalinによる顕著な反応は確認できなかった。以上のように、本研究は計画通り順調に進行し、成果をあげることができた。
トコトリエノールの体内プロドラッグ作用とその機能解明

ビタミンEの一種であるγ-トコフェロールとγ-トコトリエノールは体内で代謝を受けた後、γ-カルボキシエチルヒドロキシクロマン体(γ-CEHC)となって尿中に排泄される。このγ-CEHCは代謝物でありながら、ナトリウム利尿性ホルモン様物質として生理活性を持つことが知られている。以前、このようなビタミンE同族体を高食塩食負荷したラットに投与すると体内でγ-CEHC体に代謝されることで、体内の過剰なナトリウムを尿中へ排泄する(プロドラッグ作用)ことを明らかにした。そこで、組織中のCEHC体の測定法を確立することで、体内でのγ-CEHC体の産生とプロドラッグ作用についてさらなる検討を行った。その結果、γ-トコフェロールよりもγ-トコトリエノールの方がより多くγ-CEHCになることが明らかになり、さらにこのプロドラッグ作用には作用を示すある一定の作用域(高食塩負荷量とビタミンEの投与量)が存在することが明らかとなった。H20年度はビタミンEの体内代謝物であるカルボキシエチルヒドロキシクロマン(CEHC)体の組織中での定量方法を確立することを目的として行った。測定法としてはLC-MSを用いてする方法かECD-HPLCを用いて行う方法の2つが考えられたが、今回はECD-HPLCを用いて定量する方法の確立を行うことにした。これまで、申請者は尿中ならびに血中のCEHC体の定量法を確立することに成功し、すでに論文化している。しかし、同様の前処理で定量できるかどうかは明らかになっていなかったので、前処理法を再度検討することにした。本方法はメチル化を行うことで抱合体を切断し、メチル基を結合させることで安定化するのが特徴である。そこで、ラット肝臓にα-CEHC、γ-CEHCと内部標準のTroloxを添加し、回収率を見たところ、50%以下と非常に悪い結果となった。そこで、サンプルを最初に凍結乾燥を行うのであるが、その時に添加する抗酸化剤であるアスコルビン酸の量を5倍にしたところ、添加回収率は上昇したが、80%程度に留まった。そこで、新たにヘキサン層に脂溶性抗酸化剤であるBHTを添加したところ、γ-CEHC、Troloxとも95%以上の回収率を得ることができた。現時点では、内部標準としてTroloxを用い、組織中のγ-CEHCを定量することが可能となった。そこで、四塩化炭素投与による肝障害をおこさせたラットの肝臓中のγ-CEHC量を測定したところ、四塩化炭素投与によってγ-トコフェロールからγ-CEHCへの代謝が阻害されている可能性が示唆された。α-CEHCに関しては不安定で、この条件では回収率が80%に留まった。そこで、現在はさらにα-CEHCも安定に測定できるようにBHT量を変えて検討を行っている。昨年度、ビタミンEの体内代謝物である、α-CEHC、γ-CEHCの体内組織中からの定量法の確立を試み、今年度はその続きの検討を行った。前処理段階で、かなり酸化されてしまっていることが推察できたことから、水溶性抗酸化剤として、アスコルビン酸を添加すると同時に、ヘキサン溶媒に脂溶性の抗酸化剤であるBHTを添加したところ、肝臓、腎臓、脳からは99100%の非常に良好な添加回収率を得ることができた。しかし、脂肪組織からは良好な回収率が得られなかったことから、脂肪組織以外は定量が可能となった。そこで、高食塩食を一ヶ月間摂取させたラットにγ-トコフェロール及びγ-トコトリエリノールをそれぞれ単回で投与した時の肝臓、腎臓でのγ-CEHCの生成について検討を行った。その結果、γ-トコフェロールよりはγ-トコトリエノールの方が肝臓において腎臓においても素早くγ-CEHCに代謝されていることが明らかとなった。しかし、γ-トコフェロール及びγ-トコトリエノール投与によるナトリウム利尿作用におけるプロドラッグ作用の比較検討においては、明白なプロドラッグ作用は見られず、また2つのタイプのビタミンEにおいても差は見られなかった。以上の結果より、高食塩食摂取時のビタミンEのプロドラック効果には摂取している食塩量と投与したビタミンE量との間で作用域が存在する可能性が示唆された。来年度は、食塩摂取量と投与したビタミンE量との間の作用点を明確にし、プロドラッグ作用を示すビタミンE量について決定したいと考えている。最終年度は、ビタミンE代謝物であるカルボキシエチルヒドロキシクロマン体が恒常性を維持できていないような生体の状態でどのように代謝に影響が及ぼされるかについて検討を行った。

体内組織中のCEHC体の定量方法については、20年度21年度にかけて確立を行うことが出来たので、この測定方法を用いて検討することにした。そこで、まずは高食塩食を負荷した状態のラットの組織中のCEHC生成量とナトリウム排泄への影響について検討を行った。まず最初に、2%食塩含有の精製飼料をラットに4週間与えたのち、γ-トコフェロールならびにγ-トコトリエノールを単回で経口投与した。投与後すぐに採尿を開始し、3時間毎に24時間まで採取した。尿採取後、再度、両物質を経口投与し、投与12時間後に解剖し、各種組織を採取した。まずナトリウム利尿効果であるが、投与12時間15時間で若干ナトリウムを排泄する傾向が見られたが、γ-トコフェロールならびにγ-トコトリエノールで強いナトリウム利尿効果は見られなかった。この時の肝臓、腎臓、尿中のγ-CEHCを定量したところ、どの組織においてもγ-トコフェロールよりもγ-トコトリエノールの方が多くγ-CEHCへ代謝されていた。そこで、次に食塩負荷を5%に上げ、さらに3日間連続してビタミンEを投与したところ、投与24時間の総ナトリウム排泄量をカリウム量との比で表したところ、γ-トコフェロールよりもγ-トコトリエノールで強いナトリウム利尿効果を示した。その時の尿中γ-CEHC量を測定したところ、高食塩食負荷ではγ-トコフェロールよりもγ-トコトリエノールの方が多くγ-CEHCへ代謝されていたが、通常食でそれぞれのビタミンEを投与した方がγ-CEHCが多く存在していた。以上の結果より、γ-トコフェロールよりもγ-トコトリエノールの方が体内でγ-CEHCへ多く代謝される分ナトリウム利尿効果が高い可能性が推察された。しかし、今回は、高食塩食負荷という恒常性が維持できていない体内においてもビタミンE代謝には影響しない可能性が推察された。
多重経路を有するLAN結合網における経路制御方式の研究

阪神淡路大震災において、被災者救援活動における情報通信システムの重要性が明かになった。本研究では、インターネットに代表される複数経路を持つネットワーク間相互接続システムを対象とし、災害時に発生する緊急情報の円滑な伝達に対応できる柔軟な網の実現を図ることを目的とする。まず、災害時には、様々な種類の情報伝達要求が急激に発生することに注目し、これらの情報に対して適切な伝送を可能とするための経路制御方式の開発を行った。既存の網への簡単な適応を重視し、IPに対する経路制御を考えた。提案する方式は、IP上での代表的経路制御方式であるOSPFに基づいたものとなっており、次のような特徴を持つ。(1)局地的に集中する伝送要求に対処できるよう、複数の経路に対してトラヒックを動的に割り当てることにより、付加分散を行い、輻輳を軽減させる。(2)緊急情報の円滑な伝送を保証するために、トラフィックの優先度を考慮した経路割り当てを行う。更に、災害支援のための情報通信システムを設計するための参照モデルとして、情報通信システムの階層構造モデルを提案した。提案モデルは、情報通信システムを機器だけでなく人やサービスを含むものとして捉え、人間の役割に注目してシステムの機能を階層化している。本研究で提案した経路制御方式ならびにシステムの参照モデルは、災害対応システムだけでなく、通常のネットワークシステムへも十分に適応できるものとなっている。平成7年度は,本研究の遂行に影響する大きな変革があった.一つは,阪神・淡路大震災が契機となった,障害を考慮した網構成の見直しであり,もう一つは,ATMバックボーン網の本格的な導入である.つまり,今後のLAN間接続の形態が次のように変革していくと考えられる.1.災害時,障害時を考慮した柔軟な網設計2.多数のLANや専用回線網を経由した接続のATM網への吸収このため,本年度はまず,災害時における情報通信システムの分析し,災害支援を効率的に行うための都市型ネットワークのシステムデザインの提案を行った.次に,ATM網をバックボーンとした場合の網構成方法について,特に,経路制御の観点から検討し,以下の知見を得た.ATM-LANにおいては,計算機器の接続形態は,ATMに直接接続・ATM対応スイッチングHUBなどに接続,従来系の中低速LANを経由した接続が混在する.このため,効率的な伝送を行う上では,経路制御用機器の配置方法や経路選択方法の確立が重要である.本年度は,本研究の一貫として,本学に導入予定の学内LANシステムに対して,ATM, FDDIの2系統をバックボーンに持つLAN結合網の提案・設計を行った.本年度に遂行された研究は以下の通り。(1)IP相互接続網における動的多重経路の制御方式の開発OSPFをベースに、複数の経路に適切にトラヒックを分散する方式を考えた。OSPFの場合、経路の輻輳状況などを経路情報のバラメータとすることにより、経路制御のための情報を動的に変更することが可能となる。しかしながら、同一情報に基づいて個々のノードが経路を決定すると、同一の判断をしてしまうため、トラヒックを分散させるためには、確率的に各経路に配分する方法しか考えられていなかった。本研究では、・経路の輻輳状況を示すための適切なパラメータの選択・確率的トラヒック分散の問題点を解決するための、あらたな分散方法を検討した。後者に対しては、バーチャル・コネクションの概念をTCPレベルで実現することによりトラヒック分散をはかる方式を考えた。来年度にその実用性や性能を評価を行なう予定である。(2)ATM網をバックボーンにもつ網間結合における経路制御方式の開発神戸大学に配備されているATM、FDDI,を基幹網にもつネットワーク上でLANエミュレーションをもちいた場合の、経路制御の実証実験を行なった。(3)災害を考慮した情報通信システムの設計手法の開発災害時のネットワーク障害、トラヒックの輻輳などをも考慮して、情報通信システムを構築するための、設計手法を提案した。