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厳復の西洋体験と『天演論』のテキスト形成ならびに清末における受容過程の研究

中国に進化論、とりわけ社会進化論を本格的に紹介した厳復の『天演論』(1898年刊行)は中国近代思想史上、大きな影響力をもつ。進化論者トマス・ハクスリーの著作(「進化と倫理プロレゴメナ」1894年とロマネス講演「進化と倫理」1893年)の訳解にノートを付したもので、ノートにはハクスリーとは対立もしたH・スペンサーの社会進化論をより優れたものとして多く紹介している。しかし、古風な美文体のための難解さ、またハクスリーの著作にみえる英国の知的背景を厳復は中国の歴史におきかえるような独特な翻案方法をとるため、高度な古漢語ならびに幅広い東西の歴史的、思想史的知識を要求され、中国でもその読解は困難で、すぐれた現代語訳はでていない。まして日本語への翻訳はなされてこなかった。決定版としての日本語訳をめざすとともに、『天演論』研究を深めようとするこの共同プロジェクトは、日本のみならず、中国語圏・英語圏でも広く期待されている。こうしたことからも、このプロジェクトは何より翻訳作業、そのための研究会の準備と開催が何よりも重要で、この科研参加者外にも中央大学の原正人准教授を研究会参加者に加えて研究態勢を整え、隔月で研究会を開催、2018年度は研究協力者で『天演論』韓国語訳に加わったソウル大の梁一模教授にも、本科研プロジェクトの二名の分担者が所属する学習院大学外国語教育研究センターの協力を得て、その研究プロジェクト費から援助を受け、都合のつくかぎり招聘し、参加してもらってきた。また、代表者は康有為の大同思想と進化論の関係解明を進め、分担者は清末外交官および梁啓超らの思想と中国語圏メディア、欧米やアジアの思潮との関連についての研究を進められたことも、このプロジェクトに裨益している。2017年度の訳稿作成作業が軌道にのるまでに時間を要したことで、隔月の研究会開催では遅れを生じた。よって2018年度は夏期合宿形式での研究会を開催、それ以外にも予定がつく限りで回数を増やし、学習院大学内の研究費によって研究協力者の梁一模ソウル大学教授の参加、中央大学の原正人准教授の参加も得て、かなり挽回することができた。2019年度も夏期には合宿形式での研究会を開催し、それ以外にも予定がつく限りで回数を増やしてさらにスピードをあげたい。また代表者が北京での五四運動百周年紀念シンポに参加することで、厳復の専門的研究者でもある参加者、台湾、中央研究院近代史研究所の黄克武教授との研究交流によってさらに効率をあげたい。さらに清末思想研究者、彭春凌中国社会科学院近代史研究所所員の2019年4-6月の東京滞在期間に研究会参加を求め、中国での情報もより得やすくする。ハクスリーの著作(「進化と倫理プロレゴメナ」1894年とロマネス講演「進化と倫理」1893年)の訳解にノートを付した厳復の『天演論』(1898年刊行)は中国近代思想史上、最も影響を及ぼした書籍と目されてきた。しかし、華麗かつ古風な文体のための難解さ、またハクスリーが当時の英国にあって記したその知的背景を中国の歴史におきかえるというような独特な翻案方法をとるため、高度な古漢語ならびに幅広い東西の歴史的、思想史的知識を要求され、中国でもその読解は困難で、よってすぐれた現代語訳にも欠ける。個人の力では到底、正確な読解は望めず、まして日本語への翻訳はなされてこなかった。決定版としての翻訳をめざすこの共同プロジェクトは、日本、そしていずれその英訳もされるであろうから英語圏でも期待されており、代表者が中国での思想関係の国際シンポジウムでこれに言及した際も、すぐに中国の出版社から、現代中国語訳版出版の希望がだされたほどである。こうしたことからも、このプロジェクトは何より翻訳作業、そのための研究会の準備と開催が何よりも重要で、必要なテキストや文献類を購入し、この科研参加者外にも中央大学の原正人准教授を研究会参加者に加えて態勢を整え、それを軌道に乗せることに29年度を費やした。隔月で研究会を開催、協力者のソウル大の梁一模教授にも翻訳稿を送付し、意見交換をしている。当初の予定のイギリスへの調査は、代表者・分担者間のスケジュール調整に難航し、可能な時期に延期をすることとした。また、代表者は、古典利用の楽観的進化論から優勝劣敗の過酷な現実に相応すると目された厳復紹介による社会進化論の受容に転じた康有為の思想研究、分担者からは厳復研究には不可欠な清末外交官および梁啓超の思想、梁啓超思想の清末メディアを通してのアジアへの影響についての各自の研究が進んできたことも、このプロジェクトに裨益している。これまで各担当者作成の訳稿について、メールのやりとりのうえ、隔月の研究会で検討してきたが、要調査事項が多岐にわたるため、当初の予想のスピードにはおいついていない。これは決定版の訳稿をめざす以上、ある程度、やむをえないことである。イギリスでの現地調査はスケジュールがあわなかった。進化論者トマス・ハクスリーの著作(「進化と倫理プロレゴメナ」1894年とロマネス講演「進化と倫理」

1893年)の訳解にノートを付したもので、ノートにはハクスリーとは対立もしたH・スペンサーの社会進化論をより優れたものとして多く紹介している。しかし、古風な美文体のための難解さ、またハクスリーの著作にみえる英国の知的背景を厳復は中国の歴史におきかえるような独特な翻案方法をとるため、高度な古漢語ならびに幅広い東西の歴史的、思想史的知識を要求され、中国でもその読解は困難で、すぐれた現代語訳はでていない。まして日本語への翻訳はなされてこなかった。決定版としての日本語訳をめざすとともに、『天演論』研究を深めようとするこの共同プロジェクトは、日本のみならず、中国語圏・英語圏でも広く期待されている。こうしたことからも、このプロジェクトは何より翻訳作業、そのための研究会の準備と開催が何よりも重要で、この科研参加者外にも中央大学の原正人准教授を研究会参加者に加えて研究態勢を整え、隔月で研究会を開催、2018年度は研究協力者で『天演論』韓国語訳に加わったソウル大の梁一模教授にも、本科研プロジェクトの二名の分担者が所属する学習院大学外国語教育研究センターの協力を得て、その研究プロジェクト費から援助を受け、都合のつくかぎり招聘し、参加してもらってきた。また、代表者は康有為の大同思想と進化論の関係解明を進め、分担者は清末外交官および梁啓超らの思想と中国語圏メディア、欧米やアジアの思潮との関連についての研究を進められたことも、このプロジェクトに裨益している。2017年度の訳稿作成作業が軌道にのるまでに時間を要したことで、隔月の研究会開催では遅れを生じた。よって2018年度は夏期合宿形式での研究会を開催、それ以外にも予定がつく限りで回数を増やし、学習院大学内の研究費によって研究協力者の梁一模ソウル大学教授の参加、中央大学の原正人准教授の参加も得て、かなり挽回することができた。訳稿作成の遅れをできるだけカバーするために、目下、検討しているのは、共通の休暇中になんとか日程を調整して合宿形式での研究会を増やすことである。目下、スケジュールの調整中であり、夏期か春期に実現できる見込みである。イギリスでの現地調査はスケジュールを再調整する。2019年度も夏期には合宿形式での研究会を開催し、それ以外にも予定がつく限りで回数を増やしてさらにスピードをあげたい。また代表者が北京での五四運動百周年紀念シンポに参加することで、厳復の専門的研究者でもある参加者、台湾、中央研究院近代史研究所の黄克武教授との研究交流によってさらに効率をあげたい。さらに清末思想研究者、彭春凌中国社会科学院近代史研究所所員の2019年4-6月の東京滞在期間に研究会参加を求め、中国での情報もより得やすくする。イギリスへの現地調査が日程調整の困難さから延期したため。延期のための日程調整をはかるとともに、代替できる資料の調査もして購入したい。購入予定のノートパソコンが機種更新となり、2019年4月発売まで購入を待たざるをえなかったこと、また日本国内の書店を経由して購入予定の中国の書籍が2018年度納入に間に合わなかったため。
アルド・ファン・アイク研究-近代建築思想における新たな視座の獲得へ向けて

本研究は,建築家アルド・ファン・アイクによる思想の構造的解明を主題として,その言説と作品についての考察を行った。まず前者については,本研究代表者がこれまで取り組んできた研究を継承しつつ,新たな課題として建築・都市における空間と時間との関わり合いについてのかれの論考の分析を行った。抽象的な空間と時間が具体的な「場所」と「場合」として捉え直されることを通して,人間によって経験され生きられる建築的事象が「場合のための場所」という,時間的契機を含んだ空間の問題であることが明らかとなった。こうした時間的契機を通して,建築・都市とは,当座の視覚を超えた多様な意味を伴って経験されうることが示された。このことは,いわば空間についての視覚的理解のみに終始した近代主義建築を,人間の心的経験に彩られたより豊かな次元へと開く試みであったといえよう。一方,作品についての考察としては,かれ自身の作品をはじめ,晩年のファン・アイクが関心を向けたギリシア建築家D.ピキオニスの作品の視察を通して, 199780年代すなわちファン・アイクの後期思索における関心の所在について示唆を得た。とりわけ,前期思索で展開された,建築の経験主体による実存的な「場所」「場合」のさらなる始原としての他者性の問題が,「開け」や「光」を鍵語として主題化されてゆく経緯を作品のうちに読み取ることができた。建築家による思想の構造的解明を試みる本研究において,建築家自身が自らの思索を回顧し,その軌跡を総括した図式とは,重要な意味をもち,その解読が必須であるといえる。本研究に関わる研究計画調書において提示したように(研究目的(2)-1),アルド・ファン・アイクは晩年に開催されたアテネでの回顧展において,これまで表明してきた思索の諸図式をひとつの図式へと統合している。本年度はこの統合の意味を問うことをとおして,かれの思索の全体像を確認すること,また,かれが晩年に至りえた思索のありようを明らかにすること,この2点を主題として研究を行った。具体的には,アテネ回顧展の標題("AX-BAX")の着想の契機となり,ファン・アイク自身が強い関心をもったとされるギリシア人建築家,ディミトリウス・ピキオニスの作品への訪問,ファン・アイクのアテネでの行程の追跡などにより,研究のための基礎資料の収集を行うとともに,同時代(1980年代)に発表されたファン・アイクの言説分析を行い,かれの晩年における思索にひとつの転回(「内部」(60年代)から「開け」(80年代)への問いの反転)を見出し,このことと先述の回顧展における図式の統合との相関を確認するうえでの,ひとつの手がかりを得た。また,文献資料の収集として,研究計画調書において方法として提示した文献(研究計画・方法(1)),すなわちファン・アイクが編集に参加し,かれの積極的な思想表明の媒体となった建築雑誌FORUMの通巻収集を進め,現在,かれの編集委員時代における巻号については,ほぼ収集が完了している。これらの資料には,前述した晩年の図式の統合へといたる前史を考察する上で,豊富な情報が含まれているものと予想される。現在,資料の分析が進行中である。建築家による思想の構造的解明を試みる本研究において,建築家が参照した,あるいは自身が制作した作品についての調査は,背景的知見として不可欠である。本年度は建築家の思想解明に合わせて以下の作品を訪問,調査し(2011.3.63.17),次年の最終年度における最終成果を得るための予備的考察を行った。[オランダ]ナーヘレ地区のポルダー計画,および小学校計画(1956),フィッサー邸(1969)の周辺敷地調査,ヨハネス・ダウカー設計によるサナトリウム(1931)ほか。[クロアチア]CIAM第10回開催地ドゥブロブニクの視察および開催会場の特定など。上記の調査から,現在着手中である以下の思想研究における基礎的知見が得られた。

すなわち,前年度での成果として提示したとおり,アルド・ファン・アイクは80年代に,かつて60年代に提示した自らの思索からの転回を試みるのであるが,その契機のひとつである鍵概念「開け」「透明性」への言及にあたり,先駆的,萌芽的事例として上記のサナトリウムやナーヘレ地区の小学校をそれぞれ挙げている。これらの事例への訪問によって,ファン・アイクのいう「開け」「透明性」が,60年代における建築の物質性,身体性への関心から,空間の非物質性(色彩表現の積極的採用:ナーヘレの小学校)や脱主体性(実存的な内部から超越的な外部への位相転換:サナトリウム)への傾斜によって着想されたものであることを確認することができた。また,デルフト工科大学図書館やオランダ建築家協会アーカイブへの資料調査をとおして,晩年のファン・アイクが強い関心をもったギリシア人建築家,ディミトリウス・ピキオニスについての基礎資料をはじめ,未収集であったファン・アイク関連の資料収集を本年度も継続的に行なっており,現在,これらの分析作業に着手中である。研究期間の最終年度となる本年度においては,これまでの調査,分析の総括を主たる課題として,下記のとおりの研究を行った。まず,建築家による思想の構造的解明を試みる本研究において不可欠といえる,建築家が参照,制作した諸作品についての調査として,本年度は以下の作品を訪問,調査した(2011.3.83.21),[ドイツ]ル・コルビュジエ,ミース・ファン・デル・ローエ,J.J.P.アウト他によるワイセンホフ・ジードルンク(ワイセンホフ),ミース・ファン・デルローエ設計によるランゲ邸,エスタース邸(クレフェルド)および,新国立ギャラリー(ベルリン),バルタザール・ノイマン設計によるフィアツェーン・ハイリゲン(バンベルグ郊外),ファン・アイク設計のシュメーラ・ハウス(デュッセルドルフ)他。つぎに,上記の調査によって得られた知見に基づき,ファン・アイクの思想研究として,1960年代における「時間」概念の萌芽と展開に関する考察に一定の見通しを得た。この成果については一篇の査読論文として投稿し,採用が決定している。また,1980年代における晩年のファン・アイクが強い関心をもったギリシア人建築家,ディミトリウス・ピキオニスについては,前年度に訪れたデルフト工科大学図書館やオランダ建築家協会アーカイブでの調査をとおして基礎的資料が得られていたが,こうしたピキオニスの思想が相関すると考えられるファン・アイクの後期思索における鍵概念「開け」「光」「色」についての学術講演を行ったほか,両建築家の関わり合いそのものについては,次年度での学術講演に向けての梗概の提出を完了している。さらに,上述のような作品と思想の両側面からの研究によって得られた成果の総括として,その一部を招待講演において公表し,来聴者との意見交換等を行った。
新規高性能タンパクチップが切り開くアレルギー研究の展望と新パラダイムシフト

本プロジェクトは、乳児期の湿疹が食物アレルギーの発症に関与するとのこれまでの観察研究の詳細を明らかにするため、研究者等が開発した高感度のDensely carboxylated protein (DCP)マイクロアレイを用いて、イムノグロブリンクラススイッチ解析と各種抗体の抗原親和性解析から取り組んだ。その結果、ミルクのみを摂取する生後6ヶ月までの哺乳期に、主として母乳を含むミルクで栄養された乳児に湿疹が出現すると、経皮抗原感作によるTh2免疫系のイムノグロブリンクラススイッチが進み、high-affinity IgEの出現、IgMからIgAへのクラススイッチの抑制と、IgG1からIgG2(IgG4)へのクラススイッチの抑制型を示す免疫系が進み、このタイプのクラススイッチが進んだ乳児の場合、1歳までに食物アレルギーが発症することが明確となった。一方、哺乳期に湿疹が無かったり、湿疹が軽度に経過した母乳栄養児、人工栄養児、混合栄養児の場合、ミルクの経口摂取による腸管粘膜免疫からの抗原感作で、Th1免疫系のイムノグロブリンクラススイッチが進み、low-affinity IgEの出現、IgMからIgAへのクラススイッチの促進、IgG1からIgG2(IgG4)へのクラススイッチの促進が進み、このタイプのクラススイッチを示す乳児の場合、1歳までに経口免疫寛容型免疫系が発展することが、乳児のイムノグロブリンクラススイッチ解析と各種抗体の抗原親和性を測定することで明確となった。アレルギーは国民病とされ、予防と治療が急務である。医療現場では、従来推奨されたアレルゲンを避ける予防・治療法とは逆に、早期からアレルゲンを摂取させる「アレルギー医療革命」が始まっている。しかし、これを支える診断バイオマーカーや、経過観察モニターがない。我々はこの問題を、アレルギー発症関連抗体を高感度検出するマイクロアレイ(DCPチップ)を開発し、抗原親和性と、イムノグロブリンクラススイッチの測定を実施している。プロジェクトでは、DCPチップを用いて予防・治療の診断バイオマーカー、経過観察モニター法の創出、経口免疫寛容児と食物アレルギー発症児の違いを解析している。平成29年度は、出生直後から生後6ヶ月間の授乳期の抗原特異的IgG1, IgG2, IgA, IgG3, IgEの出現パターン解析から、クラススイッチをフォローすると共に、食物アレルギー発症に関与するhigh affinity IgEと、経口免疫寛容成立に関与すると推定しているlowaffinity IgEの産生機序の解析を実施した。生後6ヶ月でhighaffinity IgEを示した乳児のIgG1と、low affinityIgEを示した乳児のIgG1は、共にhigh affinityの性状を示し、抗原親和性からするとIgG1→high affinity IgEクラススイッチが推定された。low affinity IgEの由来については、IgG1に由来する可能性が否定されたことから、low affinityの性状が報告されているIgMの可能性が推定された。次年度にこれを検証する。ヒト検体では解析に制限があるため、食物アレルギーモデル動物を作成しているが、平成29年度に経皮感作モデルの食物アレルギーと、経口免疫寛容モデルの作成に成功しており、ヒト以外にモデルマウスの検体も使用して目標を達成する。次年度にこれを検証する予定で、本プロジェクトの根源的課題に着実に迫っている。この一連の研究の中で、抗体の抗原親和性を、competitibe binding inhibitionから、IC50値で示す方法を確立しており、今後に繋がる成果である。さらにヒト検体では解析に制限があるため、食物アレルギーモデル動物を作成しているが、平成29年度に経皮感作モデルの食物アレルギーと、経口免疫寛容モデルの作成に成功していることも評価に値する。一方、哺乳期に湿疹が無かったり、湿疹が軽度に経過した母乳栄養児、人工栄養児、混合栄養児の場合、ミルクの経口摂取による腸管粘膜免疫からの抗原感作で、Th1免疫系のイムノグロブリンクラススイッチが進み、low-

affinity IgEの出現、IgMからIgAへのクラススイッチの促進、IgG1からIgG2(IgG4)へのクラススイッチの促進が進み、このタイプのクラススイッチを示す乳児の場合、1歳までに経口免疫寛容型免疫系が発展することが、乳児のイムノグロブリンクラススイッチ解析と各種抗体の抗原親和性を測定することで明確となった。これまで抗原特異的IgMの定量は困難とされていたが、本プロジェクトではDCPマイクロアレイを用いて、抗原特異的IgMの検出と抗原親和性の測定を実施する。DCPマイクロアレイを用いた高感度測定システムを確立することで、IgM→low affinity IgEクラススイッチの可能性を示すことができると推定している。さらに、経口免疫寛容の成立に、どのような機序で、IgM→low affinity IgEクラススイッチが発動するかを解析することは、食物アレルギーの予防と治療の本質に迫る研究として、期待している。これらの研究を分子論的に証明するためには、経皮感作による食物アレルギーモデルマウスと、経口免疫寛容モデルマウスの作成が不可欠であるが、平成29年度の研究でこれらのモデルマウスの作成に成功しており、準備は完了している。
自殺率の高い離島の市における自殺の現状分析と自殺防止に関する研究

自殺者の増加を背景に自殺対策に向けた取り組みが行われており、自殺者は年々減少傾向にある。離島の町村では自殺率が低い一方で離島の市の自殺率は全国平均より高い状況にある。以上を背景に本研究では、全国の離島の自殺の分析、自殺率の低い離島の町村への調査、離島の市の調査を実施することで、離島における自殺の現状分析と対策を検討し、離島の市における自殺率の減少に寄与することを目的に実施する。
メガスポーツイベントの遺産と地域生活の変容に関する社会学的実証研究

本研究は、1998年長野冬季オリンピックを開催した長野県長野市、2002年W杯サッカー日韓大会を開催した茨城県鹿嶋市を事例としている。両市における、「メガスポーツイベント開催後の遺産は何か」/「住民たちの地域生活において変容したことは何か」について、社会学の視点から実証的に明らかにすることを目的としている。「メガスポーツイベントの遺産」は、両市ともに、(1)インフラの整備、(2)ボランティア活動の定着に集約される。「住民たちの地域生活における変容」は、「生活の社会化」を促進させたことにあった。これらは、メガスポーツイベントが、住民たちが通時的に築きあげてきた地域生活の根幹である社会関係には抵触することなく、一過性のイベントとして住民たちに経験されたことを意味している。本研究は、1998年長野冬季オリンピックを開催した長野県長野市、2002年W杯サッカー日韓大会を開催した茨城県鹿嶋市を事例にして、「メガスポーツイベント開催後の遺産は何か」、「住民たちの地域生活において変容したことは何か」について、社会学的な視角から分析をし、その内実を実証的に明らかにすることを目的としている。研究の初年度である平成21年度は、長野市/鹿嶋市における「メガスポーツイベントの遺産」を、これに関連する人物や諸機関への聞き取り調査と資料収集を行った。大会の遺産は、両市ともに次の二点に集約される。(1)インフラの整備......高速道路や幹線道路の整備(長野・鹿嶋)、新幹線の整備(長野)(2)ボランティア活動の定着......各種スポーツ大会へのボランティア活動の継続的な参加(長野・鹿嶋)(1)については、両市ともに、市内から首都圏へ/首都圏から市内へというルートが確保されたことをその成果として位置づけている。(2)についても、大会自体へのボランティア活動が、その後の各種スポーツイベントへの継続的なボランティア活動に継続されていることを評価している。すなわち、両市におけるメガスポーツイベントの遺産は、いわゆるくスポーツ振興>に直結するものではなく、長野市/鹿嶋市における「生活の社会化」に結びつくものであったといえる。長野市/鹿嶋市における「メガスポーツイベントの遺産」は、平成21年度の聞き取り調査や資料収集から、両市ともに次の二点に集約された。(1)インフラの整備......高速道路や幹線道路の整備(長野・鹿嶋)、新幹線の整備(長野)(2)ボランティア活動の定着......各種スポーツ大会へのボランティア活動の継続的な参加(長野・鹿嶋)平成22年度は、両市において更なる聞き取り調査や資料収集から、「住民たちの地域生活において変容したこと」を明らかにし、社会学的な視点で分析したところ、次のように結論づけられた。長野市/鹿嶋市におけるメガスポーツイベントの遺産は、いわゆる〈スポーツ振興〉に結びつくものではなく、両市における「生活の社会化」を促進させるものであった。また、スポーツへの関わり方においても、いわゆる「スポーツの社会化」が進行し、住民個々人が対応するものとしてスポーツは位置づいていた。すなわちメガスポーツイベントは、住民たちが通時的に築きあげてきた地域生活の根幹である社会関係には抵触することなく、一過性のイベントとして住民たちに経験されたことを意味していた。
膵頭十二指腸切除術後胃排泄遅延の予防・治療を目的とした介入研究

膵頭十二指腸切除後の胃排泄遅延(DGE)発症予防を企図し、無作為比較試験を実施した。平成25年6月から平成29年3月13日までに53例を登録した(リクルート84名、不適格23名、参加拒否3名、試験参加58例、術式変更による途中逸脱5例、介入群27例、経過観察群26例)。DGEは観察群(4/26、15.4%)、介入群(5/27、18.5%)となり有意差は無かった(p=0.5437)。六君子湯の術後投与はDGEの予防に寄与しなかった。標記の研究実施において、本年度は前半に臨床検査体制の整備とIRB調整を行った。札幌医科大学臨床研究審査委員会においては、承認番号25-29(2013/6/25)として承認され、またUMIN000012052(2013/11/1)として登録した。第1例の登録を平成25年10月に開始し、以降、本年3月31日までに13例をリクルートした。症例集積の流れを図に示した。13例中、1例から試験参加の固辞を表明され、12例に対して無作為化を行った結果、介入群(7例)と経過観察群(5例)となった。しかし、経過観察群の1例(膵頭部癌)において、手術中に遠隔リンパ節転移が発覚し、根治切除(亜全胃温存膵頭十二指腸切除)を断念したことから、現時点での登録症例は介入群(7例)と経過観察群(4例)の合計11例となった。これらの症例からは、計画された血液検体、腹部症状のインタビュー、術後消化管透視検査等、臨床データを収集済みである。本研究は、札幌医科大学臨床研究審査委員会において平成25年6月25日に承認を受け(承認番号25-29)、UMIN000012052(2013/11/1)として登録後、第1例目の登録を平成25年10月に開始した。平成27年11月にリクルート31例、試験参加拒否5例、試験参加(26例)、介入群(13例)と経過観察群(13例)となり、目標症例数の52%の達成となった。この時点で中間解析を行ったところ、六君子湯の経消化管投与は、周術期において血中グレリン濃度を有意に上昇させるものの(p<0.05)、術後累積食事摂取量の多寡については有意傾向(p=0.0843)に留まり、術後胃排泄遅延(DGE)発症に関する有意な予防効果に至っていない(p=0.1629)。2016年1月に本試験の期間内完遂可能性を検証したところ、症例集積が70%未満となる見込みとなり、本試験の延長申請を行い、1年の延長を許可された。その後、2016年4月18日の時点では、57例をリクルートし、試験参加拒否・不適格23例、試験参加(34例)となった。内容は、逸脱4例、介入群(16例)と経過観察群(14例)となり、目標登録症例数(50例)の60%の達成となっている。今後、2016年度内の症例集積を完遂すべく、試験の進捗にあたる予定である。本学では直近の2年に亘り内科系講座を再編しており、その影響から平成27年4月と12月に、消化器内科系講座で胆膵疾患を専門とする熟練内科医2名が相次いで異動した。その結果、膵頭十二指腸切除を要する膵・胆道疾患患者の紹介数が減少し、年度を通じて膵頭十二指腸切除症例は前年比23.4%減となった。目標症例数の52%達成となった時点(31例をリクルートし、試験参加拒否5例、試験参加(26例)、介入群(13例)と経過観察群(13例))の中間解析では、六君子湯の経消化管投与は、周術期において血中グレリン濃度を有意に上昇させるものの(p<0.05)、術後累積食事摂取量の多寡については有意傾向(p=0.0843)に留まり、術後胃排泄遅延(DGE)発症に関する有意な予防効果に至らなかった(p=0.1629)。2016年4月18日の時点で、57例をリクルートし、試験参加拒否・不適格23例、試験参加(34例)となった。内容は、逸脱4例、介入群(16例)と経過観察群(14例)となり、目標登録症例数(50例)の60%の達成となった。以後、平成29年3月13日までにさらに21例を集積し、最終症例登録状況は以下のとおりである。リクルート84名、不適格20名、参加拒否3名で試験参加は58例、途中逸脱(術式変更にて5名)を除き、介入群27例、経過観察群26例となった。

これらの症例について主要評価項目(胃排泄遅延の発生頻度)、副次評価項目(術後累積食事摂取量、消化器症状Fスケール、血中グレリン、レプチン、成長ホルモン、インスリン、c-peptide、ガストリン、グルカゴン)を調査あるいは測定した。現在、データ固定作業中でありキーオープン予定している。その後に詳細な解析を行う。膵頭十二指腸切除後の胃排泄遅延(DGE)発症予防を企図し、無作為比較試験を実施した。平成25年6月から平成29年3月13日までに53例を登録した(リクルート84名、不適格23名、参加拒否3名、試験参加58例、術式変更による途中逸脱5例、介入群27例、経過観察群26例)。DGEは観察群(4/26、15.4%)、介入群(5/27、18.5%)となり有意差は無かった(p=0.5437)。六君子湯の術後投与はDGEの予防に寄与しなかった。講座再編は平成28年度中に終了する見込みであり、通常通りの症例フローが再現されれば、当科での膵頭十二指腸切除症例数の減少は回復する見込みである。また、本学付属病院の膵・胆道疾患患者増を企図し、院内多科横断的な取り組みについて進捗中である。これは、各診療科間での相互の柔軟なベッドコントロールにより、他病院からの患者受け入れを迅速・円滑なものとするシステムである。肝胆膵外科本年度は、臨床検査体制の整備とIRB調整に年度の前半を要した。最大の要因は、冷却遠心による血清分離体制の整備であったが、当院臨床検査部での実施依頼を断念し、当講座の研究室における検体処理を行うこととなった。また、実施にあたって、切除適応にあった症例のうち、1例が手術中の遠隔リンパ節転移発覚により根治切除を断念することとなり、結果としてdrop outとなった。このような経緯から、年間20例の登録目標のうち、実登録例が11例となった。前述の如く、研究計画期間内での症例集積が満たなかった。これにより、各種膵消化管ホルモン・グレリンの測定に係る経費が余剰した。本研究を1年延長することで、実施計画症例数を満了し、それにより上記の経費を計画通り消費することとなる。平成28年度以降、測定不備症例を見込み30例の症例集積を目標とし、20+∂例検体測定完了した場合、7万円/症例・検体測定との実績から、約150万円の経費となる。過少分については、別途研究費を充填する予定である。いずれにおいても莫大なコストをもって行われる研究とは異質であり、計上した予算内での研究遂行が可能と考えられる。次年度も同様に症例を登録することを第一の目標とする。微量ペプチドであるグレリンの採血検体を、当院臨床検査部において処理していただけるよう、地道な交渉を行う予定である。また、本学あるいは当科ホームページ等により試験内容を公開し、更なる症例集積に努める予定である。本研究における臨床検査検体にかかる測定コストは現時点で未払いとなっている。これは、業者側が30症例分を一括して測定することで、コスト減を図ることを理由としている。したがって、本年度分の測定コストを次年度以降に支払うこととなっている。また、本年3月に国外学会発表を行ったが、それに掛かる諸経費が未払いとなっており、このことから次年度使用額が生じている。上記の、本年度分の臨床検体測定と、学会経費に資する予定である。次年度分使用額についても、引き続き適正な使用を心がける予定である。
量子ホール系における臨界波動関数のマルチフラクタル解析

強磁場中の2次元電子系すなわち量子ホール系においては、ランダウ準位の中心を除いて全ての状態は局在し、中心のみに系全体に広がった臨界的な波動関数が存在する。量子ホール系における従来の数値的研究によると、高いランダウ準位(N【greater than or equal】1)においては局在長に関する臨界指数の値が系のランダムポテンシャルの微視的詳細に依存しており、単一パラメータ・スケーリングが成立していないとされてきた。近年この問題に関して、スケーリングには本質的でない特徴的長さξ_<irr>を導入した理論が提唱されている。すなわちξ_<irr>が十分短い場合(ランダムポテンシャルが長距離な場合)、高いランダウ準位における局在・非局在転移の振る舞いは最低ランダウ準位と同様になり、臨界指数はNに依存しないことになる。しかし単一パラメータ・スケーリングが成立しない物理的理由及びξ_<irr>の起源などは未だ不明であり、このように高いランダウ準位における局在・非局在転移の振る舞いに関してはよく分かっていない問題が残されていた。本研究では、2次元整数量子ホール系のランダウ準位中心における臨界波動関数の振る舞いを、スーパーコンピュータによる大規模数値計算によって明らかにした。このような局在・非局在転移点においては、波動関数の局在長は発散して特徴的な長さスケールが存在せず、波動関数の空間的分布はマルチフラクタルになっている事が知られている。具体的には最低ランダウ準位及び高いランダウ準位における電子の波動関数を、ランダムポテンシャルの微視的性質を変えながら大規模行列対角化によって数値的に調べ、量子ホール系における臨界波動関数のマルチフラクタル性および局在のユニバーサリティーについて明らかにした。
基板バイアス法を用いたECR放電による立方晶BN膜の応用

1.単結晶Si上へのBバッファー層形成による附着力の増大立方晶BN膜は、単結晶Si上に形成されるが、この結晶間の大きい格子不整合により長時間放置すると立方晶BN膜の剥離が生じる。この欠点を改良するためにECR放電の初期に約50A^Uの厚のB膜を形成し、その後N_2ガスを導入し立方晶BN膜を形成した。その結果、BN膜のSi上への附着力は向上し、長時間放置でも膜の剥離が生じなくなった。応力測定により、上記のバッファー層B膜の使用によりBN膜の圧縮性応力が一桁減小することが認められた。2.ダイヤモンド基板への立方晶BN形成への基礎研究ダイヤモンド基板への立方晶BN膜の形成は立方晶BNの硬度が大きいこととダイヤモンドと異り鉄属金属の反応性が弱く、超微細精密加工用材料としてもっとも有望な技術である。この基礎研究として、まずダイヤモンド基板の清浄化が必要である。ダイヤモンド基板の清浄化としては、基盤バイアス法を用いた水素ガスによる基板エッチングが最も効果的のことが見出された。この処理後の、ダイヤモンド基板への立方晶BN形成を現在行っている。3.立方晶BN形成への放電ガスの効果2の研究より、いままではAr+B_2H_6+N_2の混合ガスの放電でBN膜を形成したが、H_2ガスの混合でのBN膜形成の研究が必要であった。基板バイアスを最適化して、H_2ガスをArの60%位にしても立方晶BNの形成が認められた。
色素薄膜積層系における自然放出光の微小共振器による制御

1.色素材料の広範な探索鋭い発光スペクトルを有するヨウロピウム錯体は微小共振器に組み込むには最適の発光材料であるが、実際に作製した積層型デバイスの発光効率と駆動安定性は十分ではなかった。そこで、本年も引き続き遷移金属キレート錯体の探索を続けた。ヨウロピウム錯体体、テリビウム錯体系何れにおいても、駆動安定性が保証される材料は見いだせなかった。亜鉛キレート錯体の発光材料としての可能性を調べたところ、発光効率、駆動安定性ともに十分であったが、発光スペクトルが広い点に有用性の限界がある。2.色素累積薄膜系における発光中心の遷移双極子の配向制御真空蒸着色素系並びにラングミュアーブロゼット膜系で遷移双極子の配向を制御した発光素子を作製することができた。真空蒸着色素薄膜系では、発光分子の極性を制御できれば、有機/無機の界面近傍で遷移双極子を配向させることが出来る可能性を見いだした。ラングミュアーブロゼット法を用いて形成した膜面に垂直に配向した遷移双極子からの発光が確かに電気刺激モードでも実現できることを、発光強度の空間パターンの測定から確認した。3.薄膜試料からの発光の観測の精度向上光励起の場合の薄膜からの発光空間パターンを精度良く計測する測定系を整備した。特に薄膜が吸収する励起光の量を一定に保ちながら、発光強度の角度依存性を測定できるように装置を工夫した。光励起の場合の発光スペクトルを空間角度分布の関数として計測し、電気励起発光の場合と直接比較できた。このような発光空間分布の精密測定手法により、遷移双極子が薄膜の膜面に垂直に配向している場合、発光の空間強度分布は、通常の遷移双極子が空間的にランダム配向の場合と比べて大きく変化することを実証できた。極微弱発光の場合でも精密な測定を可能にすること、室温測定だけでなく低温でも高い精度で測定できるように装置を改良することが残された課題である。
放射線治療を受ける頭頸部がん患者の口腔内セルフモニタリングシートの開発

放射線療法を受ける頭頸部がん患者は、照射部位に口腔が含まれるため、治療に伴う有害事象として口内炎が発症しやすい。そのため、口内炎を早期に発見し対処するためには、患者自身が口腔内の状態を継続的に観察することが重要であると考える。本研究の目的は、放射線療法を受ける頭頸部がん患者の口腔内セルフモニタリングシートを開発することである。その結果、放射線療法を受ける頭頸部がん患者の口内炎の悪化の指標は、口内炎に関する内容だけでなく、口腔内乾燥、味覚障害、疼痛、機能障害に関する内容となった。セルフモニタリングシートは、患者の客観的な気づきと症状の対処につながることが示唆された。平成24年度は本研究の最終年度であり、前年度に明らかになった、放射線療法あるいは化学放射線療法を受けている頭頸部がん患者の口腔内の状態の悪化指標である、口腔粘膜炎の症状に関する内容、口腔内乾燥の症状に関する内容、味覚障害の症状に関する内容、疼痛、機能障害に関する内容を含むセルフモニタリングシートの試案の作成に取り組んだ。研究者、実践家、がん看護専門看護師との交流を通じて、施設での実際についての情報を収集し、セルフモニタリングシートの項目や内容の精錬を行った。その結果、食事に関連させて口腔粘膜炎、唾液の変化、味覚変化を問う表現にすることが望ましいことが分かった。また、口腔内の観察に関しては、口腔粘膜炎の評価指標となる色や写真の提示、観察方法の具体をあらかじめモニタリングシートに記載しておくことが望ましいことが分かった。化学療法の併用の有無により口腔粘膜炎の発生場所が異なることや口腔内の状態が悪化する時期が異なる傾向が見受けられたため、治療内容や治療時期に合わせてモニタリングシートの項目を変更することが、現実的な運用には必要であることが分かった。洗練させたモニタリングシートを、実際に臨床において運用するために研究協力施設と今後話し合う予定である。また、今年度の成果に関しては今後学会等で発表する予定である。平成23年度は、放射線療法あるいは化学放射線治療を受けている頭頸部がん患者の口腔内の悪化の指標となる項目を明らかにすることを目的とした。国内外の放射線療法あるいは化学放射線療法をうけている頭頸部がん患者の体験や症状体験、苦痛症状等に関する文献、資料等を吟味した。その結果、口腔内の悪化の指標となる項目は、口腔粘膜炎の症状に関する内容、口腔内乾燥の症状に関する内容、味覚障害の症状に関する内容、疼痛、機能障害に関する内容に大別できた。これらの症状は、患者の治療内容や治療段階により好発時期が異なることから、患者の背景に加えて治療内容や治療段階に応じて指標となる項目内容を柔軟に変更する必要があることが分かった。また、これらの症状は単独で出現せず、複雑に関連しながら出現するため、各症状の出現や悪化の兆候として指標を捉える必要があることが示唆された。しかし、今回明らかにした指標となる項目は、口腔内の状態の悪化していく過程で捉えたものであるため、口腔内の状態が回復する過程においても使用できるものか症状の悪化と改善の双方向的な変化の過程で活用できるか当事者を対象とした調査により確認する必要がある。頭頸部がん患者が放射線療法あるいは化学放射線療法の治療期間中に継続して口腔内の状態を観察することが望ましいことから、食事内容や嗜好の変化等、患者の日常生活に即した内容を指標とするための工夫が必要であり、患者への調査を通じて更なる内容の精錬が必要であることが分かった。研究遂行に向けて、がん看護専門看護師、化学療法認定看護師らからインフォーマルに意見を得ながら研究結果の検討を深めることができ、今年度行う予定であった内容はほぼ予定通りに行うことができた。口腔内セルフモニタリング指標を抽出する過程において、当初の予定よりも吟味する範囲を広くしたために患者への個別インタビューが若干遅れているものの、研究目的や計画を遂行していくうえで支障のない範囲であり、おおむね順調に研究を遂行できている。平成23年度の研究成果を基に、放射線療法あるいは化学放射線療法を受ける頭頸部がん患者から個別インタビューを行い、指標とする項目の表現や治療進行に応じた指標とする内容等を確認して口腔内のモニタリング指標を特定する。次に、口腔内モニタリング指標により放射線療法あるいは化学放射線療法を受ける頭頸部がん患者自身が口腔内を観察するためのツールとして口腔内セルフモニタリングシート(案)を作成する。そして、作成した口腔内セルフモニタリングシート(案)を患者に活用してもらい評価指標や評価方法等について意見を聴取し、シートの構成や内容の改善を重ねて口腔内セルフモニタリングシートを完成させる。必要に応じてがん看護に精通している研究者にスーパーバイズを受けながら、研究を遂行する。また、これまでの研究を総合し、放射線療法あるいは化学放射線療法をうける頭頸部がん患者の生活の質向上のために口腔内のセルフアセスメントや看護支援について考察深め、研究成果としてまとめる。

得られた研究成果は、国内外に発信できるように雑誌論文や学会発表の投稿に向けて準備に取り組む。ほぼ当初の計画通りに執行する予定である。当初の予定に加え、今年度はこれまでの研究活動により必要性があると判断したデジタル機器を購入する予定である。この物品は、口腔内の状態を客観的に観察し評価を行うために撮影した画像をその場で確認し、画像の拡大等の操作を行い口腔内の状態を患者自身が観察するために必要である。
医療ネグレクトと「子どもの保証人」－予防法学的視点による医事法理論・システム構築

「アドボカシー」は、英米における社会福祉の発展のなかで、主としてソーシャルワークの場面でクライエントへの「エンパワメント」を通じてその権利を擁護する実践を意味するに至っている。こうした「アドボカシー」の担い手を意味する「アドボケイト」という語は、もともと英米においては「他の人を弁護する人」として主に弁護士を指称するものであり、これに対応して、「アドボカシー」も、弁護士が裁判所の法廷における弁論や証人尋問を通して他方の訴訟当事者に法的な責任や不利益を負わせるための技術・方略と結びついたものとして、社会的には卑小・些末な営為と目されるに過ぎなかった。しかし、その後、法廷を離れた実社会で社会福祉実践とそのフィールドが拡大を見せていくなかで、「アドボカシー」は、クライエントへの「エンパワメント」を通じその権利を擁護・実現する実践として、また、「アドボケイト」は、そのような実践を担う主体として、それぞれ再定義され、社会的に明確な存在意義を帯びていった。このような社会福祉の発展的潮流のなかで、一般の児童虐待事件や医療ネグレクト事案において「子どもの代理人」として活動する弁護士は、再定義された「アドボケイト」のなかに自らの実像を再発見しつつ、これを法廷外に広がる児童福祉のフィールドにおいて具現化させていく存在として位置づけられる。以上の点を踏まえ、医療ネグレクトにおける「子どもの代理人」の役割をめぐって、1児童の権利に関する条約上の「意見表明権」に基づく主観的・手続的利益だけでなく、同条約が規定する「児童の最善の利益」に関係づけられた客観的・実体的利益を保護することにも力点が置かれるべきではないか、そしてこの点からは、2家事事件手続法において導入された「手続代理人」の制度設計が子どもの主観的・手続的利益の保護に偏したものとなっていないか、といった問題意識のもとに検討を進めた。医療ネグレクトにおける「子どもの代理人」としての弁護士の実像と役割について、フィールド調査により解明する計画を立てていたが、研究協力者である弁護士らとの連携が不調となり、当該計画を遂行することができなかった。連携研究者らからのサポートを得るなどして、研究協力者である弁護士らとの連携を密にしつつ、医療ネグレクトにおける「子どもの代理人」としての弁護士の実像と役割について、フィールド調査により解明する計画を遂行することとしたい。「児童の権利に関する条約」は、「子どもの最善の利益」のいわば「保証人」、すなわち「子どもの保証人」として、親が第一義的に責任を負うことを規定している。しかし、医療現場では、親が「子どもの保証人」として十全に機能せず、生命維持治療の拒絶としての「医療ネグレクト」に及ぶことが問題化している。そこで、予防法学的な視点に立脚し、子どもー親ー医師の間で生じる「三面的」で複雑な「関係障害」を本質とする医療ネグレクトが法的紛争化することを未然に防止するため、(1)親以外に子どもをめぐる多様な専門職・専門組織を「子どもの保証人」に任じて活用するための「子どもの保証人」理論を定立するとともに、(2)当該理論を医療現場で効果的に適用・運用するための「医療システムとしての子どもの保証人」を制度設計することを目的として、研究を進めた。とりわけ、刑法は、「事後的紛争介入法」の典型であると同時に、特にドイツ判例の「治療行為論」のもとでは、医療ネグレクトの場面において医師に対し「治療行為禁圧法」として機能することとなり、事態を悪化させかねないため、まず、この点へのアンチテーゼとして、予防法学的観点から刑法を「事前的紛争予防法」の体系のなかに定位させることを試みた。今年度は理論研究について連携研究者・研究協力者と適宜共同しつつ研究を進め、その中間的成果も盛り込みつつ図書(共著)を刊行することができた。医療ネグレクトのなかには、弁護士である「子どもの代理人」による活動を通し、他の児童虐待事件と同様に、児童相談所長から家庭裁判所に対し親権喪失の審判などの申立てがなされ、家事事件化されるものもある。しかし、医療ネグレクト事案は、典型的な児童虐待事件とは異なり、日常的な監護には支障がなく、そこでの親子の利益相反的な関係は、親と医師との間で子どもの医療をめぐり意見の不一致が生じ、親が医師の治療方針に不同意となる局面において生じるものであり、子どもの生命・身体上の利益に関わってはくるものの、必要な治療行為さえ実施されれば解消される点において限定的で一過性のものといえる。それゆえ、本来、児童相談所は、子ども-親-医師の三面的で複雑な「関係障害」としての医療ネグレクトに対して、法的介入手続よりも自らのケースワーク機能に基づく関係調整的アプローチを優先させることにより、治療行為の実施に向けた合意形成を模索すべきである。したがって、医療ネグレクト事案の家事事件化が必要かつ不可避なケースにおいては、一般的な児童虐待事件にも増して「子どもの家事事件」としての位置づけが明確化され、実質的な当事者である子どもの「最善の利益」の観点からもっぱらその要保護性に主眼が置かれるべきである。以上の観点から、医療ネグレクト事案の「子どもの家事事件」としての定位を実効化するうえで、「子どもの代理人」が親子に寄り添いつつその関係をつなぎ、また親と児童相談所との間でも関係調整をするために家事事件手続外において多様で非定型的な活動を実践することにより、実質的な当事者である子どもを置き去りにした両者の不毛な紛争やその膠着化を回避することが必要不可欠となることを明らかにした。

年度頭書に研究機関の異動があったため、研究課題への取り組みに必要な固有の蔵書の構築等、研究環境の整備に注力せざるを得なかった。「アドボカシー」は、英米における社会福祉の発展のなかで、主としてソーシャルワークの場面でクライエントへの「エンパワメント」を通じてその権利を擁護する実践を意味するに至っている。こうした「アドボカシー」の担い手を意味する「アドボケイト」という語は、もともと英米においては「他の人を弁護する人」として主に弁護士を指称するものであり、これに対応して、「アドボカシー」も、弁護士が裁判所の法廷における弁論や証人尋問を通して他方の訴訟当事者に法的な責任や不利益を負わせるための技術・方略と結びついたものとして、社会的には卑小・些末な営為と目されるに過ぎなかった。しかし、その後、法廷を離れた実社会で社会福祉実践とそのフィールドが拡大を見せていくなかで、「アドボカシー」は、クライエントへの「エンパワメント」を通じその権利を擁護・実現する実践として、また、「アドボケイト」は、そのような実践を担う主体として、それぞれ再定義され、社会的に明確な存在意義を帯びていった。このような社会福祉の発展的潮流のなかで、一般の児童虐待事件や医療ネグレクト事案において「子どもの代理人」として活動する弁護士は、再定義された「アドボケイト」のなかに自らの実像を再発見しつつ、これを法廷外に広がる児童福祉のフィールドにおいて具現化させていく存在として位置づけられる。以上の点を踏まえ、医療ネグレクトにおける「子どもの代理人」の役割をめぐって、1児童の権利に関する条約上の「意見表明権」に基づく主観的・手続的利益だけでなく、同条約が規定する「児童の最善の利益」に関係づけられた客観的・実体的利益を保護することにも力点が置かれるべきではないか、そしてこの点からは、2家事事件手続法において導入された「手続代理人」の制度設計が子どもの主観的・手続的利益の保護に偏したものとなっていないか、といった問題意識のもとに検討を進めた。医療ネグレクトにおける「子どもの代理人」としての弁護士の実像と役割について、フィールド調査により解明する計画を立てていたが、研究協力者である弁護士らとの連携が不調となり、当該計画を遂行することができなかった。2011年改正の児童福祉法33条の2に関し、厚生労働省通知は、医療ネグレクトに対し一時保護を職権発動できるとするが(平24.3.9雇児総発0309-2)、これでは児童相談所が「子どもの保証人」の地位を強権的に専有することになり、かえって子どもー親ー医師の間の「関係障害」を悪化させかねない。そこで、同通知の運用実態に関する実地調査を行うことを通して、児童相談所・児童福祉司が本来有している福祉的ケースワーク機能を十全に活用することにより、多様な「子どもの保証人」の一翼を担いうるための制度設計を行うこととしたい。研究課題への取り組みに必要な固有の蔵書の構築等、研究環境の整備を速やかに完了するとともに、連携研究者との協働関係を再構築し、より密接な連携をすすめる。連携研究者らからのサポートを得るなどして、研究協力者である弁護士らとの連携を密にしつつ、医療ネグレクトにおける「子どもの代理人」としての弁護士の実像と役割について、フィールド調査により解明する計画を遂行することとしたい。翌年度における別の研究機関への異動が内定し、物品費については、翌年度以降の研究機関が3年に及ぶことに照らせば、異動先の研究機関において使用することが合理的であるため、研究計画の遂行に支障のない範囲でその使用を抑制した。
糖原病III型のグリコーゲン蓄積を制御する治療法の開発

平成29年度からの糖原病III患者の解析において、これまでに報告のないAGL遺伝子の一塩基欠失、スプライシング変異、ミスセンス変異、大きな遺伝子欠失などを同定しました。多様な臨床症状を持つ患者で、それぞれのAGL遺伝子変異が肝臓・筋肉に及ぼす影響を検討しています。またAGL以外の遺伝子変異とその結果による遺伝子発現の変化についても比較しています。平成29年度からの研究で、様々な臓器障害を持つ多彩なエスニックグループ由来の糖原病III型患者の遺伝子変異を同定できました。また、それぞれの遺伝子変異の載っているAGL遺伝子座の一塩基多型(SNP)を調べてハプロタイプを決定し、変異の来歴についても明らかにしました。例えば、異なるエスニックグループにおいて、同一のAGL変異が存在した場合に、これがA.遺伝子変異が生じやすい配列(いわゆる"hot spot")に由来するのか、あるいはB.エスニックグループが分離する前から存在する非常に古い変異なのかを判定しています。同一のAGL遺伝子変異でも臓器障害の程度には差があるので、エクソーム解析を用いてAGL以外の遺伝子変異をも網羅的に拾い上げて、糖原病III型の表現型に与える影響を検討していきます。本年度の糖原病III患者の解析から、これまでに報告のない大きな遺伝子欠失や一塩基欠失、スプライシング変異、ミスセンス変異などをAGL遺伝子に同定しました。多様な臨床症状を持つ患者を対象に、さまざまな遺伝子変異を同定することができたので、それぞれの遺伝子変異が肝臓・筋肉に及ぼす影響を検討していきます。またAGLは末梢血球にも発現しており、糖原病III型では末梢白血球・赤血球にもグリコーゲンが蓄積してきます。臨床的に容易に採血できる末梢血球を利用して、蓄積したグリコーゲン量と臓器障害の程度の相関をもこれから検討して行きます。特に、臓器障害の重症な例と軽度な例を比較して行きます。多様な臨床症状を持つ患者を対象に、種々の遺伝子変異を同定することができた。それぞれの遺伝子変異が肝臓・筋肉に及ぼす影響を検討していきます。グリコーゲン蓄積量を制御する因子を明らかにするために、糖原病III型のグリコーゲン蓄積量と遺伝子発現の変化を網羅的に対照と比較します。RNA sequencingをするためのplatformの選定に時間がかかり、年度内に購入できませんでした。このため、予定していた試薬の購入を見合わせ、「次年度使用額」が生じてしまいました。次年度にはplatformが使えるようになりますので、「次年度使用額」も合わせて実験に使用いたします。第三世代のシーケンステクノロジーであるナノポアを用いて解析を進めるように、実験条件の検討を行っています。このため予定していた試薬の購入を見合わせ、「次年度使用額」が生じてしまいました。次年度には「次年度使用額」も合わせて実験に使用いたします。
臨床用グリンファティックMRIの開発

水分子の拡散現象を磁気共鳴イメージング(MRI)によって画像化する研究代表者独自のイメージング及び解析手法を基盤に,脳の神経活動に伴って生じる老廃物が脳脊髄液循環系によって排泄される機能(グリンファティックシステム)を画像化するグリンファティックMRIを開発してシステム構築する.次にこのシステムを使用して未解明の部分が多い人間のグリンファティックシステムの機序(睡眠時や姿勢変化時におけるグリンファティックシステムの活性度など)を明らかにする.そしてグリンファティックMRIによって脳の老廃物が関与する疾患において検討しながらこの手法を確立して,これら疾患の診断と病態の解明に役立てる.水分子の拡散現象を磁気共鳴イメージング(MRI)によって画像化する研究代表者独自のイメージング及び解析手法を基盤に,脳の神経活動に伴って生じる老廃物が脳脊髄液循環系によって排泄される機能(グリンファティックシステム)を画像化するグリンファティックMRIを開発してシステム構築する.次にこのシステムを使用して未解明の部分が多い人間のグリンファティックシステムの機序(睡眠時や姿勢変化時におけるグリンファティックシステムの活性度など)を明らかにする.そしてグリンファティックMRIによって脳の老廃物が関与する疾患において検討しながらこの手法を確立して,これら疾患の診断と病態の解明に役立てる.