hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
その他の広汎性発達障害の疾病分類学的及び診断学的研究

項目得点は、分離不安などに関する第10項目と知的機能不均衡に関する第14項目で両群に有意差なく、近接受容器の反応性に関する第9項目と非言語的コミュニケーションに関する第12項目でCA群の得点が高い傾向があったが、他11項目はCA群が有意に高得点であった。有意味語消失は、AA群(14.9%)でCA群(33.3%)より有意に少なく(Fisher's test, p<0.05)、てんかん発作の比率は、AA群(1.1%)とCA群(3.0%)で有意差はなかった、非定型自閉症は、自閉症より自閉症状が軽く精神発達が良好と思われるが、今後、多数例の追跡による検討が必要である。小児期から成人期まで追跡されたDSM-IVの特定不能の広汎性発達障害(PDDNOS ; ICD-10では非定型自閉症,atypical autism)群12人(初診時年齢=8.0歳,SD=4.3;追跡時年齢=20.0,SD=0.1;男8,女4)と自閉性障害(autistic disorder, AD ; ICD-10では小児自閉症,childhood autism)群24人(初診時年齢=8.7,SD=4.9;追跡時年齢=20.2歳,SD=0.4;男21,女3)(2時点で年齢に有意差なし)において、全訂版田中ビネー知能検査IQ、小児自閉症評定尺度東京版(CARS-TV)総得点および高機能(IQ≧70)例の比率を時点間と群間で比較した。IQは、両群とも初診時より追跡時に有意に低下し、群間では初診時はPDDNOS群(M=59.3, SD=16.9)がAD群(M=48.1, SD=14.9)より有意に高かったが、追跡時にはPDDNOS群(M=51.8, SD=22.6)とAD群(M=41.4, SD=18.5)の間に有意差はなかった。一方、CARS-TV総得点は、両群とも初診時と追跡時に有意差がなく、群間では初診時にPDDNOS群(M=26.8, SD=2.9 ; n=9)はAD群(M=31.2, SD=3.8 ; n=22)より有意に低く、追跡時にもPDDNOS群(M=28.2, SD=3.9)はAD群(M=31.4, SD=9.2)より有意に低かった。高機能群の比率は、両群とも初診時と追跡時で有意差はなく、群間では初診時はPDDNOS群(33.4%)でAD群(3.8%)より有意に高く、追跡時にはPDDNOS群(16.7%)とAD群(3.8%)に有意差はなかった。これらのことは、より生物学的基盤が想定される自閉症状は時間経過と関連した教育・経験の影響を受けにくく、より軽度の障害であるPDDNOSでより軽度であり、それらがより関与するIQは時間経過によって差が減少したものと思われる。高機能(IQ70以上)の広汎性発達障害(PDD)は、最近、その有病率が統合失調症の約1/2とする疫学研究もあり、大きな関心を集めている。注意欠陥/多動性障害(ADHD)は、37%の有病率を有する児童精神医学領域ではもっとも有病率の高い障害の一つであり、症状の一部は成人期まで存続することが知られている。高機能PDDは、とくに年長児では自閉症状は軽くなるが多動性や注意障害は存在し、ADHDも一定の社会性の障害と執着的傾向がある。このためDSM-IVやICD-10ではPDDであればADHDと診断しないが、両者はしばしば混同される。本研究は、高機能PDDの約70%を占める高機能の特定不能のPDD(HPDDNOS)とADHDの鑑別を認知機能と自閉症状の両面から検討することを目的とした。このため、年齢、性および知能指数(IQ)をつり合わせた22人(平均8.4歳;男18,女4)のDSM-IV診断によるHPDDNOS児と22人(平均8.6歳;男18,女4)のDSM-IV診断によるADHD児を児童用ウェックスラー式知能検査第III版(WISC-III)と小児自閉症評定尺度東京版(CARS-TV)で比較検討した。ADHD児に比較して、HPDDNOSは、言語性IQ、群指数の"言語理解"、言語性検査の"語彙"と"理解"で有意に得点が低く、一方、群指数の"処理速度"、および動作性検査の"記号"と"積み木模様"で有意に得点が高かった。HPDDNOS児は、動作性IQが言語性IQより有意に高く、ADHD児では、言語性IQが動作性IQより有意に高かった。CARS-
ゲノムDNA情報が不要となる血液中の微量mRNAを用いた迅速遺伝子解析法の開発

発現組織が入手困難な遺伝子の解析はこれまではゲノム遺伝子構造の解明を待たなくてはならなかった。本研究では非特異的な組織の微量mRNAからの組織特異的な遺伝子の検出の可能性を検証し、ゲノムDNA情報が不要となる血液中の微量mRNAを用いた迅速遺伝子解析法を開発と実用化を目指した。末梢血液検体から抽出したmRNAよりRT-PCRを行いて種々の条件で増幅し、ヨード輸送蛋白(NIS)のcDNAのバンドを確認し、迅速遺伝子解析法が可能であることを示した。次にNIS遺伝子にV59E変異とT354P変異とをヘテロに有する症例の末梢血液検体と甲状腺の両者で第59アミノ酸のコドンでは正常のアリルをV59E変異より多く認めたが、第354アミノ酸のコドンでは正常のアリルをT354P変異より多くないし同等量認めた。ゲノム解析でV59EとT354Pのアリルの複合ヘテロ接合体であるので、V59EとT354Pの変異部位の増幅がともに低いのは増幅効率が異なることによる可能性が考えられた。そこで、NISの第59アミノ酸と第354アミノ酸のコドンを併せた領域を一度PCR後、nested PCRにより各々の領域をPCR後、制限酵素切断してV59EとT354Pの対立アリルの量を検討したところ、V59Eでない正常のアリルとT354Pのアリル、即ちWT-T354Pアリルを特異的に認めた。これは、これまでの高感度PCRより増幅回数が増えたことにより、増幅効率の差がより拡大したものと考えられた。このような増幅の差が生じた原因としては、一塩基置換が単独で大きく増幅効率に影響した可能性と、一塩基置換の影響に加えmRNAで無くなったイントロン配列も併せた塩基配列が影響した可能性の2つが挙げられる。結論として、非特異的な組織の微量mRNAからの組織特異的な遺伝子の検出は可能であったが、微量mRNAを用いた迅速遺伝子解析法の実用化には、一塩基置換によるPCR増幅効率の差がボトルネックになり、汎用化には注意が必要なことが示された。本年度は十分量の組織よりどの程度のことが出来るかを調べた。1.高感度PCRの条件検討PCRは甲状腺で特異的に発現しているヨード輸送蛋白cDNAで試行した。クローン化されたヨード輸送蛋白cDNAを鋳型にして、KOD DNAポリメラーゼを用いて、プライマーの組み合わせ、増幅温度条件、緩衝液の組成を調整して、一回のPCRで十分に増幅できるプライマーの組み合わせ、増幅温度条件、緩衝液の組成を見つけることが出来た。2. RNA抽出とcDNA合成質の良いRNAを得るために、培養リンパ球より市販のRNA抽出用の試薬を用いてRNAを抽出し、変性ゲルに流して染色パターンよりRNAの質を確認した。逆転写はMMLV由来のRNaseH(一)の逆転写酵素を用いて行った。基本的なcDNAの質はどんな組織でも発現しているβアクチンのプライマーを用いて、RT-PCRにより増幅されることで確認した。3.非特異的な組織でのRT-PCRの試行2.で得られたcDNAを用いて、1.の条件でヨード輸送蛋白PCRcDNAを増幅し、ヨード輸送蛋白遺伝子にとっては非特異的な組織である培養リンパ球でヨード輸送蛋白cDNAが増幅できることを確認した。

以上のようにして、本年度はヨード輸送蛋白cDNAを例にして非特異的な組織である培養リンパ球よりプライマーの組み合わせ、増幅温度条件、緩衝液の組成を適切にすることにより一回のPCRで十分に増幅できることが出来た。本年度は症例の各種検体を用いて逆転写、一回のPCRで遺伝子の発現を組織によらず確認できるか調べた。1.症例の各種検体でのRT-PCRの検討一般の血液検体より平成10年度に実用化した高感度RT-PCRを用いて非特異的な組織でヨード輸送蛋白cDNAが増幅できるか検討した。対象遺伝子はヨード輸送蛋白cDNAで、非特異的な組織として末梢血と口腔粘膜、発現組織として甲状腺を用いた。対象症例は、ヨード輸送蛋白遺伝子に、V59EとT354Pの複合ヘテロ接合体である。新鮮な検体よりRNA抽出、RT-PCRを行うと、末梢血と甲状腺では増幅を認めたが、口腔粘膜では増幅を認めなかった。従って、非特異的な組織でも発現量に差があり、末梢血が解析対象として有効であることが判明した。(370)2.遺伝子発現量の検討対象症例の変異である、V59EとT354Pは各々一塩基置換で制限酵素切断により判別可能である。そこで逆転写後、V59EとT354Pの部位をPCR後、制限酵素切断してV59EとT354Pの対立アリルの量を検討した。その結果、末梢血と甲状腺の両者でT354Pの部位では正常(wt)とT354変異のアリルが同等量確認されたが、V59Eの部位では正常(wt)がT354P変異のアリルに対して有意の多くを認めた。以上のようにして、本年度はヨード輸送蛋白cDNAの遺伝子変異を指標としてRT-PCRを検討し、非特異的な組織としては末梢血が解析対象としては有効で、口腔粘膜は利用しにくいことを明らかにした。また、一塩基置換の一つはPCRの効率に影響したと考えられた。昨年度はヨード輸送蛋白(NIS)mRNAの発現を、発現組織である甲状腺の他、末梢血でも一回のPCRで増幅して確認出来たが、口腔粘膜は利用困難であることを明らかにした。また、一塩基置換でもRT-PCRの効率に影響することも示唆された。本年度は、V59E一塩基置換によるRT-PCRの効率に対する影響がPCRによるものであることを明らかにした。ヨード輸送蛋白(NIS)では正常のアミノ酸は59Vと354Tであるが、対立遺伝子の一方にV59E、他方にT354Pと、二つの一塩基置換を複合ヘテロ接合体として持つ症例で、ゲノムを増幅したときは両者各々がほぼ同等に増幅された。それに対し、甲状腺や抹消リンパ球からRNA抽出、逆転写後、各々のアリルを別々にPCR-制限酵素切断で量比を見ると、一方(V59E)の部位では正常(wt)が変異のアリルに対し有意の多く認められ、一塩基置換がPCRの効率に影響したと考えられました。プラスミドを用いて検討した結果も同様の結果が得られ、現在使っている酵素では特定の条件下にある一塩基置換がPCR増幅に影響を起こすことを明らかにした。本研究より、微量のmRNAよりcDNAを合成し、PCR増幅する時にartifactが生じる危険性が明らかにされた。
熱力学状態図の第一原理計算－水素化物状態図作成と圧力・組成・温度特性評価－

物質相の自由エネルギーを非経験的に計算し,熱力学状態図と物性を評価するための第一原理計算スキームを構築する。工業的重要性の高い金属水素化物に焦点を当て,二元系水素化物Ti-H系,Mg-H系,Ni-H系,Nb-H系,Zr-H系,Pd-H系等の状態図作成を行う。また,これらの物質の圧力下での状態図を計算する。物性評価を目的として,水素化物特性解析の基礎である圧力・組成・温度曲線(PCT曲線)を計算する。得られた状態図およびPCT曲線を実験と比較し,計算スキームの妥当性を検証する。計算で採用される交換相関汎関数やフォノン非調和項の結果への影響も検証する。
接触回転系に発生するパターン形成現象に関する研究

1.軸方向曲げを考慮してロール系を多層構造物として,ゴムを粘弾性体およびロール接触回転系を粘弾性変形を伴う時間遅れ系として抄紙機ゴム巻きロールの多角形化現象を解析し,多角形化現象のメカニズムを明らかにするとともに,その防止対策を検討した.その結果,両ロールが逆位相であるモードによってゴム表面の多角形化が生じること,逆位相モードの内,弾性モードと剛体並進モードが同位相で重なった太鼓形モードに起因するパターン形成は軸受部の減衰の付加のみでは抑制効果があまり期待できないこと,およびロール内部に回転しないセンタシャフトを挿入し,ロールの剛性補強効果とセンタシャフトとセルの間のすべり軸受的な油膜による減衰効果によってゴムの多角形化を防止することができ,運転回転数をかなり上げることができること,このような多角形化防止装置の設置によって新たに多角形化現象を引き起こすモードが生じることが明らかとなった.2.タイヤ上下方向一次モードによる自動車タイヤの多角形摩耗の発生メカニズムを接地面内でのタイヤ摩耗量が一回転後には上下方向振動に強制変位としてフィードバックされる時間遅れ系としてモデル化することにより解析的に明らかにした.多角形摩耗が発生すると,タイヤは正多角形のパターンを形成する.発生領域はタイヤ系の固有振動数≦タイヤの角形数Xタイヤ回転数を満たすある領域にある.タイヤ摩耗量のモデル化およびタイヤ摩耗剛性の差異によって発生領域の広さは殆んど変わらないが,多角形摩耗の発生度には大きく影響する.一方,タイヤの減衰は発生領域の広さに直接関係する,防止対策の一つとしてタイヤの上下方向振動特性の改善が挙げられる.トラックタイヤを用いた摩耗試験機上での多角形摩耗現象の実験結果と解析結果の非常によい一致を確認した.1.軸方向曲げを考慮してロール系を多層構造物として,ゴムを粘弾性体およびロール接触回転系を粘弾性変形を伴う時間遅れ系として抄紙機ゴム巻きロールの多角形化現象を解析し,多角形化現象のメカニズムを明らかにするとともに,その防止対策を検討した.その結果,両ロールが逆位相であるモードによってゴム表面の多角形化が生じること,逆位相モードの内,弾性モードと剛体並進モードが同位相で重なった太鼓形モードに起因するパターン形成は軸受部の減衰の付加のみでは抑制効果があまり期待できないこと,およびロール内部に回転しないセンタシャフトを挿入し,ロールの剛性補強効果とセンタシャフトとセルの間のすべり軸受的な油膜による減衰効果によってゴムの多角形化を防止することができ,運転回転数をかなり上げることができること,このような多角形化防止装置の設置によって新たに多角形化現象を引き起こすモードが生じることが明らかとなった.2.タイヤ上下方向一次モードによる自動車タイヤの多角形摩耗の発生メカニズムを接地面内でのタイヤ摩耗量が一回転後には上下方向振動に強制変位としてフィードバックされる時間遅れ系としてモデル化することにより解析的に明らかにした.多角形摩耗が発生すると,タイヤは正多角形のパターンを形成する.発生領域はタイヤ系の固有振動数≦タイヤの角形数Xタイヤ回転数を満たすある領域にある.タイヤ摩耗量のモデル化およびタイヤ摩耗剛性の差異によって発生領域の広さは殆んど変わらないが,多角形摩耗の発生度には大きく影響する.一方,タイヤの減衰は発生領域の広さに直接関係する,防止対策の一つとしてタイヤの上下方向振動特性の改善が挙げられる.トラックタイヤを用いた摩耗試験機上での多角形摩耗現象の実験結果と解析結果の非常によい一致を確認した.実際の抄紙機ゴム巻きロールは軸方向の長さがロール直径に比較して非常に長い特徴を有する.そのため,抄紙機ゴム巻きロールのパターン形成現象である多角形化現象の解析をより実際に近づけるために,ロールの軸方向の変形を考慮して,トップロール(以後,TRとよぶ)とボトムロール(BRとよぶ)の層状構造物として伝達影響係数法を用いて効率的に解析する手法を確立した.また,ゴム巻きロールの多角形化現象を防止する試みとして,一方のロール内部に通した静止中実軸とロールの間の油膜による減衰効果と弾性補強効果を利用したコントロールド・クラウン・ロール(CCR)の有効性を確かめ,抄紙機ゴム巻きロールの設計の指針を与えることができた.成果は以下のようにまとめられる.1.ロール系には,ロールの弾性モードと剛体並進モードが重なった太鼓形モード,ロールの弾性変形が主で節を2つもつ鼓形モードおよびロールがほぼ剛体で回転する剛体回転モードがある.2.TRとBRが同位相の振動モードに対しては,TRにパターン形成は発生せず,逆位相の振動モードの内,鼓形および剛体回転形は外部減衰を付加することで比較的容易にパターン形成を抑制できる.3.TRとBRが逆位相の振動モードの内,太鼓形はゴム部のパターン形成を起こしやすいモードであり,外部減衰によるパターン形成抑制効果があまり期待できない.太鼓形は,CCRの減衰効果および剛性補強効果によってゴムの多角形化を防止することができる.CCRによってパターン形成を起こさない回転数領域が拡大し,運転回転数をかなり上げることができる.一方,CCRの設置にともない新たなゴム巻きロールの多角形化モードが発生する.4.運転回転数をさらに上げるためには,ニップ部のゴムの振動特性,ニップ部を離れたときのゴムの変形回復特性を正確に把握できることが必要である.調査の結果,自動車タイヤの多角形摩耗現象の特徴は以下のように要約される.1.駆動輪ではなく,従動輪に発生する.とくに,FF車の後輪での発生例が多い.2.ホイールアライメントのうち,ト-インが大きすぎると発生し易い.3.多角形摩耗を引き起こす原因の一つは,タイヤ自身の振動と考えられ,その固有振動数がタイヤの多角形摩耗の角形数に直接関係する.

4.角形数は乗用車とトラック・バスでは異なるが,全体的には,1020角形が多い.5.多角形摩耗は外側ショルダ部からタイヤ軸方向に対して斜めに成長することがある.7.多角形摩耗の発生例に高速道路走行車両の占める割合が非常に大きい.8.路面条件,温度,タイヤ材質によって発生する度合いが異なる.アスファルト道路,高温時(夏場)および低内圧タイヤに生じ易い.9.多角形摩耗は60Hz以上の振動数をもつ現象であるため,ほとんど異音として感知される.タイヤ上下方向1次モードによる多角形摩耗の発生メカニズムを接地面内でタイヤ摩耗量が1回転後には上下方向振動に強制変位としてフィードバックされる時間遅れ系としてモデル化することにより解析的に明らかにした.多角形摩耗が発生すると,タイヤは正多角形のパターンを形成する.発生領域はタイヤ系の固有振動数<タイヤの角形数×タイヤ回転数を満たすある領域にある.タイヤ摩耗量のモデル化およびタイヤ摩耗剛性の差異によって発生領域の広さは殆ど変わらないが,発生度には大きく影響する.一方,減衰は発生領域の広さに直接関係する.トラックタイヤを使用した多角形摩耗現象の実験結果と解析結果の非常によい一致を確認した.
月-地球間木星電波VLBIに向けてのe-VLBI地球観測網による木星電波源の研究

木星電波放射機構を解明するために、インターネットでデータ交換が可能な新しい方式の超長基線干渉計(e-VLBI)を開発し、木星電波VLBI観測データの相関処理に成功した。これにより、サーチライトビームを持つと考えられる木星電波放射源の空間的な情報を得ることが可能となり、我々のグループが提案している月-地球間木星電波VLBI観測実現に向けて大きなステップを踏むことができた。地球や木星等の惑星の磁気圏から放射される自然電波は様々なものがあるが、その放射機構解明のためには、まだ多くの謎が残されている。これらの自然電波放射には多くの共通点があり、木星電波の謎を解くことは、全ての惑星電波め放射機構を統一的に解明していくための突破口を切り開く大きな科学的インパクトがあると考えられる。平成19年度は、情報通信研究機構・鹿島宇宙技術センターの研究分担者である近藤のグループで開発されてきたe-VLBIシステムの技術をべースに、低周波数帯でのフロントエンドを含めた世界標準となるVLBIシステムの開発を行った。また、国内の木星電波VLBI観測の重要な拠点として、国内では最もノイズレベルの低い山間部に位置する高知県の吾川木星電波観測所に、広帯域偏波観測が可能なクロス型ログペリオディックアンテナシステムを新しく設置した。また、この吾川木星電波観測所と、鹿島宇宙技術センター、高知高専キャンパスの3地点でのVLBI観測をスタートさせ、木星電波VLBI観測データの蓄積を進めており、その相関処理も行われている。さらに、国内の木星電波VLBI観測網を拡張するための、準備も進んでおり、フロリダ大学・ハワイ大学でのVLBI観測システムの検討も行ってきた。木星からの電波放射機構についてはまだ解明されておらず、電波源の空間的な情報を詳細に得ることが重要となる。この木星からのデカメートル波帯の自然電波放射機構を解明するための観測手段の一つとして、VLBI(Very Long Baseline Interferometry:超長基線干渉計)がある。本研究では、高知高専と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)鹿島宇宙技術センターとの間で木星電波e-VLBIを昨年度スタートさせた。今年度は、昨年度の観測テストのデータを元に、主にハードウェアの面での観測システムの見直しを行った。まず受信系に関してはアンプとフィルタから成る受信系の再構築を行った。次に、NICTで新しくUSB接続型のサンプラーユニットが開発されたことにあわせて、観測サーバ(OS:Linux)もスペックを向上させた新しいものに置き換えた。そして、人工電波の混入が非常に低いと考えられる山間部に位置している、高知県の吾川木星電波観測所(高知高専)に、専用のクロスのログペリオディックアンテナと改善を行った受信システムを新しく設置したことにより、鹿島宇宙技術センター、高知高専、吾川木星電波観測所の3箇所での木星電波VLBI観測が可能になった。木星電波の観測は、2008年2月からこの3つの観測地点で行われた。その結果、世界標準時の5月29日19:50頃と7月7日17:10頃に木星電波のVLBI観測に成功した。そして、この時間帯の鹿島宇宙技術センターと高知高専での観測データに対して、相関処理を行い、それぞれの観測日でフリンジを得ることができた。これは、今回の観測システムで初めてのフリンジ検出となる。今回得られたデータでの相関処理では、遅延残差は10マイクロ秒程度であった。また、相関処理を行った時間帯全体にわたって、フリンジの山が二つに分かれている現象が見られた。本研究は、木星電波放射機構を解明するために、木星電波源の空間的な情報を得るための多地点の木星電波VLBI (Very Long Baseline Interferometer)観測ネットワークを構築し、観測研究を行うことを目的としており、将来的な月-地球間木星電波VLBIへの展開を目標としている。昨年度は、木星電波VLBI観測ネットワークとして、高知高専キャンパス内の観測点、吾川木星電波観測所、情報通信研究機構・鹿島宇宙技術センターの3地点を結び木星電波VLBI相関処理を行うことができ、フリンジの検出に成功した。本年度はこの実績を元に、東北大学と福井工業大学に導入された木星電波VLBI受信機を中心としたVLBIシステムを立ち上げて、5地点におけるVLBI観測によるデータ取得と相関処理を行った。解析にあたっては、ダイナミックスペクトラムを表示するソフトも開発し、データ処理の効率化もはかることができた。その結果、多くのデータの取得し、相関処理にも成功することができ、木星電波源の構造に関する重要な情報を得ることができた。また、木星電波のビーム構造がサーチライト状になっているとする新しいサーチライトビームモデルを発展させ、サーチライトビーム構造となる木星電波源の構造のモデル化を行い、このVLBI観測結果との比較を行うことができるようになった。さらに、本研究での木星電波VLBI観測システムの構築と観測結果をもとに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の次期月探査プロジェクトにおいて、この月-地球間木星電波VLBIを具体的なミッションとして提案するための衛星搭載機器のシステム設計を進めることができた。
都市部無縁社会における社会的孤立予防プログラム・地域ネットワーク構築に関する研究

本研究の目的である高齢者の社会的孤立の介入アプローチの構築のため、2018年度に都市公営住宅に居住する独居高齢者に対して自記式質問紙調査を行った。本年度ではその結果を集計し、報告書としてまとめ、都市公営住宅の自治会を介して、問題点の説明を行った。その結果、管轄の地域包括支援センターとの協力体制を得ることが出来た。社会的孤立のかんする状況としては、年齢が高くなるほど外出頻度の経年的な低下が認められた。また、集合住宅であっても近隣住民との交流は少なく、家族・親族などすぐに依頼可能なインフォーマルサポートも充分に得られない状況であることが明らかになった。さらには、質問紙の分析結果から独居高齢者のICT(Internet Communication Technology)機器の保持率は高齢者の心理的要因よりも身体的要因に関連が深いことが明らかとなり、2019年1月に行われたThe 22th EAFONS(East Asian Forum of Nursing Scholars)にて、示説発表を行った。本研究では先の質問紙を利用したPopulation Approachとともに、ICT機器を利用した活動量の変化を個人レベルで把握する計画をしている。10名程度の独居高齢者に調査を予定しているが、本年度は2例の活動量を把握することができた。2例においてはICT機器の利用により、大きな活動内容の変化はみられなかったが、ICT機器(タブレット)を利用することで、活動範囲や興味、生きがいに関する変化が見られたという言動があった。結果の一般化の有用性のため、今年度も引き続き、データ収集を行う予定である。計画では昨年度にPersonal Approachのデータ収集を終了する予定としていたが、現在2例しか、収集できておらず、計画がやや遅れている。原因としては、使用するタブレットの購入に関して、納期が大幅に遅れたことが関係している。納期が遅れたことにより、介入開始時期が活動量が減少する冬季になり、データ収集が困難となった。今年度になり、活動量も増加してくると考えられるため、迅速にデータ収集、解析を進めていきたいと考える。都市部における独居高齢者の社会的孤立を予防するための基盤データとして、社会的孤立の程度とその状況における現在の感情のデータを2017年10月23日2018年1月6日に収集した。調査方法は無記名自記式質問紙を用い、自宅玄関新聞受けに配布し、郵送にて回収した。調査対象は、個人情報保護の観点から、独居高齢者の住所を確定することが困難であったため、2017年10月23日現在、浜甲子園団地居住区に在住しているもののうち、民間マンション、空き家が多数存在する可能性の高い建替え部分の住居は除き、最終的に2,630戸すべてとした。回答は304件得られ、西宮市で把握されている独居高齢者数944人(世帯)から概算すると回収率は32.2%であった。このうち、65歳未満(9件、3.0%)、ほとんどの項目に回答なし(1件、0.3%)を除外した結果、分析に有効な回答が得られたのは、294件(96.7%)であった。分析対象者の基本属性は性別は男性79人(27.0%)、女性214人(73.0%)、平均年齢は77.3±6.2歳(範囲65-93)だった。独居になった理由は「配偶者の死亡」が約半数で、もっとも多かった。離婚・未婚も10%程度みられた。また、約半数に近隣に親族が居住していた。外出頻度が週1回未満の社会的孤立状況の高齢者は0.6%だったが、昨年よりも外出頻度が低下していると回答したものが約4割存在し、年代が高い方が低下傾向を示しており、社会的孤立予備軍であると考えられた。社会的孤立状況や社会的孤立予備軍との現在の感情に関するデータとの関係性に関しては、現在解析中である。早急に分析を進行させ、本年度予定の日常生活活動量と他者との交流状況との関係を明らかにするデータ収集の基礎資料とする。平成29年度の計画に従いPopulation Approachを行なった。調査対象者を社会福祉協議会の協力を得て、独居高齢者に焦点を絞り調査票を配布する予定であったが、個人情報保護の観点から個人の住居を特定せず、対象都市公団住宅に全戸配布とした。回収率の算定にあたっては、市町村から得られた調査票配布時の対象地域独居高齢者の数を母数とし、概算値を算出した。2017年10月23日現在、浜甲子園団地居住区に在住しているもののうち、民間マンション、空き家が多数存在する可能性の高い建替え部分の住居は除き、最終的に2,630戸すべてとした。

外出頻度が週1回未満の社会的孤立状況の高齢者は0.6%だったが、昨年よりも外出頻度が低下していると回答したものが約4割存在し、年代が高い方が低下傾向を示しており、社会的孤立予備軍であると考えられた。社会的孤立状況や社会的孤立予備軍との現在の感情に関するデータとの関係性に関しては、現在解析中である。早急に分析を進行させ、本年度予定の日常生活活動量と他者との交流状況との関係を明らかにするデータ収集の基礎資料とする。本研究の目的である高齢者の社会的孤立の介入アプローチの構築のため、2018年度に都市公営住宅に居住する独居高齢者に対して自記式質問紙調査を行った。本年度ではその結果を集計し、報告書としてまとめ、都市公営住宅の自治会を介して、問題点の説明を行った。その結果、管轄の地域包括支援センターとの協力体制を得ることが出来た。社会的孤立のかんする状況としては、年齢が高くなるほど外出頻度の経年的な低下が認められた。また、集合住宅であっても近隣住民との交流は少なく、家族・親族などすぐに依頼可能なインフォーマルサポートも充分に得られない状況であることが明らかになった。さらには、質問紙の分析結果から独居高齢者のICT(Internet Communication Technology)機器の保持率は高齢者の心理的要因よりも身体的要因に関連が深いことが明らかとなり、2019年1月に行われたThe 22th EAFONS(East Asian Forum of Nursing Scholars)にて、示説発表を行った。本研究では先の質問紙を利用したPopulation Approachとともに、ICT機器を利用した活動量の変化を個人レベルで把握する計画をしている。10名程度の独居高齢者に調査を予定しているが、本年度は2例の活動量を把握することができた。2例においてはICT機器の利用により、大きな活動内容の変化はみられなかったが、ICT機器(タブレット)を利用することで、活動範囲や興味、生きがいに関する変化が見られたという言動があった。結果の一般化の有用性のため、今年度も引き続き、データ収集を行う予定である。計画では昨年度にPersonal Approachのデータ収集を終了する予定としていたが、現在2例しか、収集できておらず、計画がやや遅れている。原因としては、使用するタブレットの購入に関して、納期が大幅に遅れたことが関係している。納期が遅れたことにより、介入開始時期が活動量が減少する冬季になり、データ収集が困難となった。本年度は、Population Approachにより得られた分析結果を基礎資料として、第2段階の基盤データの「独居高齢者の日常生活活動量や他者との交流状況を把握する個別アプローチ(Personal Approach)」を行なう。Personal Approachとしては、質的帰納的因子探索的デザインおよび量的調査デザインの混合研究法を用い調査を行なう。調査対象者は都市近郊ベッドタウンに居住する独居高齢者10名程度とし、Population Approachの際の協力者であった都市公団住宅の自治会の構成員や老人会などの担当者より紹介を受ける。研究者が研究の趣旨、方法の説明に訪問し、同意の上実施する。1回の対象者は5名とし、2週間の調査期間を2回繰り返す。調査項目は1基本属性、家族構成、Keypersonの有無(質問紙により把握)、他者との交流頻度、交流内容(対面・非対面、電話、インターネット、手紙、イベントへの参加等)2交流の時間帯等
人工“グリコウイルス"ベクターの開発と遺伝子治療への応用

(1)エンドサイトーシスのサイズ依存性:グリコウイルスや量子ドット誘導体を含む種々の糖被覆サイズマーカーを合成し、エンドサイトーシスを経由する細胞取り込みの最適サイズが約50nmの"ウイルスサイズ"であることを明らかにした。(2)肝細胞への遺伝子ターゲティング:部分的(8残基のうち3個)にガラクトース置換した単量体(40nm)のグリコウイルスが肝細胞(HepG2)への遺伝子運搬において高い活性と選択性を併せ持つこと、およびin vivo(マウス尾静脈注射)でも活性であることが明らかになった。(3)サイズ制御に基づく制癌剤の活性向上:グリコクラスター化合物とリン酸イオンとの特異的な相互作用を利用することにより複合体のサイズをエンドサイトーシスに最適の50nm領域に制御することができる。これを用い、例えばイバンドロネートなどのビスリン酸系制癌剤の活性(細胞死滅活性)を著しく増強させることに成功した。(4)siRNAの運搬:グリコクラスター化合物がプラスミドDNAのみならず、siRNAの運搬体としても非常に有用であることをレポータージーンの発現抑制効果から明らかにした。(5)遺伝子の増幅診断:特定の遺伝子の存在により特定のタンパク質を発現するリボレギュレーターシステムを考案し、これにより細胞内に適用できる非PCR遺伝子増幅診断法を開発した。
構造生物学的アプローチによるウイルスタンパク質の自然免疫阻害機構の解明

センダイウイルスCタンパク質は,転写因子STAT1のN末端ドメイン(STAT1ND)に結合し,インターフェロン(IFN)-α/βおよびIFN-γによるシグナル伝達を阻害する。Cタンパク質のC末(Y3と命名)とSTAT1NDの複合体構造を明らかにしたところ, 2分子のY3は, STAT1NDホモ二量体によって形成される2つの溝にそれぞれ結合することが明らかになった。すなわち, STAT1二量体に2分子のCタンパク質が結合すると,脱リン酸化が阻害されるであろう。ただし, Cタンパク質と結合したSTAT1は,高分子量重合体を形成し, DNAとの結合が阻害される。研究実績の概要センダイウイルス(SeV)Cタンパク質は,宿主転写因子STAT1のN末端ドメイン(STAT1ND)に結合することで,インターフェロン(IFN) -alpha/betaおよびIFN-gammaによるシグナル伝達を阻害する。ただし, SeV感染後期になると, IFN-alpha/betaまたはIFN-gamma存在下で,細胞内にリン酸化STAT1が蓄積する。本研究では, Cタンパク質がSTAT1およびSTAT2のリン酸化を阻害する機構を解明するとともに, SeV感染後期で細胞内にリン酸化STAT1が蓄積する理由を明らかにすることを目的としている。本年度では, Cタンパク質とSTAT1NDの複合体構造を, X線結晶構造解析より明らかにすることを目指した。タンパク質結晶化予測プログラムやSTAT1NDを用いた免疫共沈降法の結果をもとに, N末端側98アミノ酸残基を欠失させたCタンパク質変異体(Y3と命名)を用いて, STAT1NDとの複合体結晶を作製することに成功した。収集した回折強度を用いて,複合体の三次元構造を2.0Å分解能で決定した。その成果として, 1分子のY3は, STAT1ND二量体のサブユニット間に結合し, STAT1ND二量体に対して2分子のY3が結合することが判明した。さらに,全長型STAT1の結晶構造と比較したところ,Y3はSTAT1NDに結合することで,STAT1におけるN末ドメインとC末ドメインの間の相互作用を妨害することが示唆された。特に,二量体のSTAT1に1分子のY3が結合すると,STAT1はその脱リン酸化が促進される構造をとりやすくなり, 2分子のY3が結合すると, STAT1は脱リン酸化が阻害される構造を取りやすくなると予想された。ただし,脱リン酸化が阻害されたY3結合型のSTAT1は, DNA結合型の構造には変換されないと推測される。センダイウイルス(SeV)Cタンパク質は,宿主転写因子STAT1のN末端ドメイン(STAT1ND)に結合し,インターフェロン(IFN) -α/βおよびIFN-γによるシグナル伝達を阻害する。本研究では, Cタンパク質のC末(Y3と命名)とSTAT1NDの複合体構造を明らかにした。その成果として, 2分子のY3は, STAT1NDホモ二量体によって形成される2つの溝にそれぞれ結合することが判明した。全長STAT1の結晶構造と比較したところ, STAT1二量体に1分子のY3が結合すると, STAT1は,アンチパラレル型の構造に誘導され,その脱リン酸化が促進すると考えられる。その一方で, 2分子のY3が結合すると,パラレル型の構造に誘導され,脱リン酸化が阻害される。SeVを細胞に感染させると, STAT1のリン酸化は阻害されるが,感染後期では,リン酸化STAT1の蓄積が観察される。感染後期におけるCタンパク質の細胞内濃度は高いと予測されることから, STAT1は,パラレル型の構造に誘導され,脱リン酸化が阻害されているのかもしれない。さらに, Y3は,リン酸化STAT1とγ-activated sequence (GAS)との結合を阻害せず,転写を活性化させることが明らかになった。Y3存在下では,リン酸化STAT1は,二量体間で四量体を形成し, DNAに結合していると推測される。Cタンパク質はSTAT1と高分子量重合体を形成し, STAT1の核移行を阻害するが, Y3はSTAT1と高分子量重合体を形成しにくい。このため, Cタンパク質に比べて, Y3ではIFN-γによるシグナル伝達を部分的にしか阻害することはできないと考えられる。すなわち, Cタンパク質によるIFN-γのシグナル伝達阻害において, STAT1と高分子量重合体を形成することが最も重要であると推測される。ウイルス学現在までに, IFNによるシグナル伝達を阻害しない組換えSeV株から取得したCタンパク質を用いて, IFNシグナル伝達の阻害に, Cタンパク質とSTAT1NDとの結合が重要であることを確かめた。またY3:STAT1ND複合体の三次元構造を決定することに成功した。研究当初, Cタンパク質はオリゴマーを形成することで, IFNによるシグナル伝達を阻害すると予測していた。

しかしながら,免疫共沈降法の結果から, Cタンパク質は,培養細胞内でオリゴマーを形成しないことが示された。結晶中においても, Y3は,隣接するもうひとつのY3と相互作用をしていなかった。Cタンパク質は,オリゴマーを形成せずに,単量体のままでIFNによるシグナル伝達を阻害していると推察される。今後は,複合体構造より得られた知見をもとに, Cタンパク質によるIFNシグナル伝達阻害機構の解明を目指す。具体的に述べると, STAT1にCタンパク質が結合すると,全体構造が特定の構造に変化すると考えられる。そこで,まず,非リン酸化STAT1に対してCタンパク質を加え, X線小角散乱実験を実施する。得られた散乱曲線から, STAT1ホモダイマー中の各ドメイン間の相対的位置変化を観察する。また, Cタンパク質は, STAT1二量体に1分子結合すると,その脱リン酸化を促進し, 2分子結合すると,脱リン酸化を阻害する可能性がある。これを調べるため,リン酸化STAT1を調製し,これにCタンパク質および脱リン酸化酵素を混ぜて,リン酸化STAT1の量がどのくらい変化するのかを経時的に観察する。解析は,ウェスタンブロット法により行い,リン酸化STAT1に対する抗体を用いて検出する。IFN-alpha/betaの刺激によりリン酸化される前に, STAT2はSTAT1と弱く結合する。当初の研究計画では, Cタンパク質はSTAT2結合型とSTAT2非結合型のどちらのSTAT1と好んで結合するのかを,ゲルろ過クロマトグラフィー解析により調査する予定だった。しかしながら, STAT2のin vitro調製が困難であったことから,本調査を断念した。これに係る物品費は,次年度に持ち越した。次年度に持ち越した助成金は,次年度分として請求した助成金と合わせて,本研究遂行のために使用する。
クラスタ-イオンの電荷移行反応および解離過程の研究

本研究では状態指定したイオン分子反応の測定と、クラスタ-生成の測定を平行して進めた。イオン分子反応測定には、かねてから研究代表者が使用している液体窒素で冷却可能な入射イオン型移動管を用いた。クラスタ-イオン生成にはこの移動管を改造して用いることとした。平成1年度にはKr^<2+>とNeおよび2原子分子(H_2、N_2、O_2、NO、CO)の電荷移行反応を1060meVのエネルギ-範囲で測定し、反応定数の電子状態依存性を明らかにした。例えばKr^<2+>とNeの系では^3P_3,^3P_1状態はほとんどLangevinの反応定数k_Lと一致しているのに、^3P_2状態になると約一桁小さい。この様な反応定数の違いは、始状態と終状態のポテンシャル交差に基づく2状態間遷移モデルで説明できる。平成2年度に入って、Kr^<2+>がHe原子と衝突して脱励起する現象を見いだした。反応定数k_aは衝突エネルギ-12meVで(6.9±1.0)×10^<-11>cm^3/secと得られた。これはスピンが保存しない反応としてはかなり大きい。これは初めて見いだされた反応であり、反応機構がよく解っていない。この系では適当なところにポテンシャル交差点が無いので、ポテンシャル交差のモデルでは反応機構を説明できない。事実電荷移行はこの系ではでは観測されていない。より詳細な研究が必要である。その後、移動管の引出し側の質量分析器を電磁石を使用するものに改造し、クラスク-イオンの生成実験を行った。本研究では93KのN_2の中にN_2^+イオンを入射して生成クラスタ-イオン(N_2)_n^+を分析した。n=9のクラスタ-イオンまでが観測されている。n分布にいくつかの特長がみられる。(1)n=3が際だって安定である。(2)n=6も安定であり、n=7になると生成率は悪くなる。(3)n=9は観測されるが、n=8はほとんど見えない。この結果は(N_2)_n^+になんらかの殻構造があることを示している。平岡らは高圧質量分析計を用いて同様の(N_2)_2^+クラスタ-イオンを測定している。彼らのエンタルピ-変化の測定からはn10ぐらいまで特に殻構造を示すようなものは見つかっていない。この違いの原因は明かではない。移動管での実験は相対的には低圧での実験であるので、生成過程に違いがあるのかも知れない。今後より詳細な研究を進め、解離や電荷移行反応などの研究も進める。

本研究では簡単な分子(二原子分子:H_2,N_2,O_2,CO,NOなど)からなる小さなクラスタ-イオン[(AB)_n^+:n=1-10]に着目し、クラスタ-イオンと中性分子の衝突による解離反応および電荷移行反応を実験的に解明することを目的とする。特に、電荷移行反応断面積のn依存性、解離生成物のn分布を明らかにし、クラスタ-イオンの衝突過程について知見を得る。本年度は移動管でのクラスタ-イオン生成の予備的実験を液体窒素温度付近で行った。Krガス中にKr^<2+>イオンを打ち込み(Kr_n)^<2+>(n=2,3)の生成を確認した。またKr^<2+>(^3P_i,^1D_2)とH_2,N_2,O_2との電荷移行反応定数を約15meVのエネルギ-で測定し、j状態まで選別した反応定数を初めて測定した。また、クラスタ-イオンを移動管から引き出して衝突領域まで導くための輸送系のテストを行った。クラスタ-イオンの結合力は弱いので衝突解離の断面積がかなり大きい。そのため移動管を出るときに残留ガスとの衝突でクラスタ-イオンが壊れてしまう確率がかなりあることが解った。移動管からの引出しレンズに工夫が必要であり、そのためにTOF質量分析計などの設計を変更した。クラスタ-イオンの解離過程を研究するにはできる限り衝突エネルギ-を下げることが望ましい。その際のイオンの発散を防ぐために本研究ではオクタポ-ルビ-ムガイドを用いることとした。そのため高周波用増幅器のパワ-の増大を行った。現在、イオンの引き出し、ビ-ムガイドによるイオンの閉じ込めおよびTOF質量分析計の調整などを行っている。解離過程および電荷移行反応の本測定は来年度に行う。本研究では簡単な二原子分子からなる小さなクラスタ-イオン[(AB)_n^+:n=2ー10]に着目し,クラスタ-イオンと中性分子の衝突過程を実験的に解明することを目的とした。本年度は移動管内での反応過程の測定とクラスタ-イオンの生成の実験を行った。1.移動管内での電荷移行反応定数測定液体窒素温度のKr中のKr^<2+>の移動度がイオンの電子状態のよって異なることを利用しての反応定数をイオンの電子状態を分けて測定した。その結果電子状態により反応定数に大きな違いがあることを見いだした。また標的としてHeを用いたところ,電荷移行反応は観測されず,Kr^<2+>( ^1D)ーKr^<2+>( ^3P_1)となる脱励起反応が観測された。この様な低エネルギ-領域で脱励起反応が観測されたのは初めてである。2.クラスタ-イオンの実験クラスタ-イオンの衝突過程の実験のために,質量分析器および衝突室の設計・組立を行った。移動管中のN_2ガスにN_2^+イオンを打ち込み生成されたクラスタ-イオンを衝突室まで導いた。その結果(N_2)_n^+(n=2ー9)のクラスタ-イオンが観測された。質量スペクトルを見るとn=5,7のところで生成イオン量に大きなギャップがあり,クラスタ-イオンの殻構造を示している。平岡らの高圧質量分析計の実験ではこの様な殻構造は報告されておらず,この違いは今後の課題である。n=4ー6ぐらいのクラスタ-イオンの強度も衝突実験に充分使用できる程取れており,今後衝突実験を行う予定である。
検出困難な異常を前提とした漁船機関に最適な状態監視・診断システムの構築

大型船舶に比べメンテナンスが行届いていない漁船機関や周辺機械設備を対象とする状態監視・診断システムの構築を目的とする.特に漁船機関や周辺機械設備に発生する検出困難な複数の異常が同時に発生している複合異常の検出および潤滑に関わる状態監視技術の高精度化を図り,自動的に診断まで行うシステムを構築している.本研究は平成25年度までに実施した基盤研究(C)「波形分離による漁船機関に最適な次世代型状態監視システムの高精度化」の状態監視対象をより広範囲に拡大し,状態監視技術の高精度化と得られた状態監視情報から診断まで行う自動化されたシステムの構築を行っている.平成25年度までに実施した「パラボラ集音マイク」と「波形分離手法」を用いることで狭空間に複数の機械設備が配置されている環境下でも1個のパラボラマイクのみで単一の異常であれば高効率,高精度に状態監視が可能であることが判明している.本年度は複合異常が発生した場合の状態監視手法の構築を試みている.特に回転機械設備に発生する一般的な異常である「ミスアライメント」「転がり軸受損傷」「全歯車摩耗」が同一の機械設備に同時に発生した際の状態監視・診断手法の確立である.手法としては得られた音圧時系列波形の周波数領域にて各異常時に固有に発生するパス周波数を検出することで各異常の発生を検出している.検出後,提案する波形分離手法を適用し,さらに逆フーリエ変換を施すことで,状態監視・診断上重要な各異常単体の時系列波形を得ることが可能となっている.次に潤滑に関する状態監視技術の開発に関して述べる.提案した摺動性超音波振動を測定・定量化する手法は格段に迅速かつ簡便なもので潤滑油の性状だけでなく同時に油膜厚さの予測も可能であるため潤滑状態も同時に評価できる利点がある.しかし,摺動性超音波振動の発生する正確な周波数帯域は明らかになっておらず,経験的に5[kHz]200[kHz]の広帯域にて解析し,定量化を行っていた.本年度はSN比を改善することで検出精度の高精度化を試みている.発生周波数帯のパラメータとしてピストンの回転数(摺動速度),シリンダライナの表面粗さである.本年度は供試用潤滑油として粘性が高く,形成する油膜が厚くなる無添加タービンオイル(ISO粘度グレード46)を使用し基礎実験を行い発生帯域の同定と発生量の定量化を行い,高精度検出を実現している.大型船舶に比べメンテナンスが行届いていない高船齢漁船(船齢15年以上)の機械設備を対象とする状態監視・診断システムの構築を目的とする.特に漁船機関や周辺機械設備に発生する検出困難な複合異常の検出および潤滑に関わる状態監視・診断技術の高精度化を図り,自動的に診断まで行うシステムを構築する事を目的としている.平成27年度は検出困難な複合異常に関して対象設備を循環水ポンプとし3種類の異常「トルクリッチ」「ミスアライメント」「転がり軸受損傷」が複合して発生した際の診断手法に取組んでいる.前年度までに提案した手法「パラボラ集音マイクロホンと合成波形分離手法」を用いて複合異常をそれぞれ単一の異常に分離した後,自動診断を行うために,それぞれの異常に対して検出感度の高いパラメータの感度解析を行っている.その後,感度の高い数種のパラメータの同定を行う.同定されたそれぞれのパラメータを用いることで,発生した異常の種類を推定し診断を行うルーチンをプログラミング化し,自動診断システムを構築している.潤滑に関する状態監視技術の高精度化に関しては粘度の低い無添加鉱物油(ISO粘度グレレード22)を使用した提案手法の基礎実験を行い摺動性超音波振動の発生帯域の同定と発生量の定量化を行っている.具体的には採取油の計数汚染度と試験機の摺動速度,作用荷重,油温から算出される油膜厚さを基に「計数汚染度-油膜厚さ-摺動性超音波振動の発生量」に関する3次元グラフを作成し,発生量を推定することで計数汚染度(潤滑油性状)と油膜厚さ(潤滑状態)を同時に予測することが可能となっており,提案する状態監視・診断技術の高精度が実現されている.検出困難な複合異常の検出に関しては予定していた3種類の異常「トルクリッチ」「ミスアライメント」「転がり軸受損傷」が複合して発生した際の状態監視・診断手法に取組み,検出感度の高いパラメータの同定が可能となっており,同パラメータのを使用した診断手法のプログラミング化を行い自動診断システムの構築を実現している.また潤滑に関わる状態監視技術の高精度化に関しては測定された摺動性超音波振動の発生量を基に計数汚染度(潤滑油性状)と油膜厚さ(潤滑状態)を同時に予測することが可能となっており,提案する潤滑に関する状態監視技術の高精度が実現されていることから,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる.本研究は研究代表者が平成25年度までに実施した基盤研究(C)「波形分離による漁船機関に最適な次世代型状態監視システムの高精度化」の状態監視対象を検出困難で機械設備の寿命を極端に短命化させる複合異常にまで拡大,さらに潤滑に関する状態監視技術の高精度化を図り,コンパクトかつ簡便な自動診断システムを構築することである.具体的には複合異常をそれぞれ単一の異常に分離した後,自動診断を行うために,それぞれの異常に対して検出感度の高い兆候パラメータの感度解析を行い感度の高い数種を同定し選定する.選定されたそれぞれの兆候パラメータを用いることで,発生した異常の種類を推定し診断を行うルーチンをプログラミング化し,自動診断システムを構築している.

潤滑に関する状態監視技術の高精度化に関しては採取油の計数汚染度と試験機の摺動速度,作用荷重,油温から算出される油膜厚さを基に「計数汚染度-油膜厚さ-摺動性超音波振動の発生量」に関する3次元グラフを作成し,発生量を検出することで計数汚染度(潤滑油性状)と油膜厚さ(潤滑状態)を同時に予測することが可能となった.平成28年度は共同研究を実施している企業の化学プラントもしくは水産大学校の練習船の機関室内の主機関,発電機,ポンプに複合異常として「トルクリッチ」「ミスアライメント」「転がり軸受損傷」を人為的に発生させ提案手法による実環境での有効性と実用性を検証し提案手法の有効性を確認し,実用化に前進している.潤滑に関する状態監視技術の高精度化に関しては実機である実証試験用単気筒4サイクルガソリンエンジンを用いて前年度に提案した「計数汚染度-油膜厚さ-摺動性超音波振動の発生量」に関する3次元グラフの整合性と実用性を検証し,その有効性と実用性を確認している.大型船舶に比べメンテナンスが行届いていない漁船機関や周辺機械設備を対象とする状態監視・診断システムの構築を目的とする.特に漁船機関や周辺機械設備に発生する検出困難な複数の異常が同時に発生している複合異常の検出および潤滑に関わる状態監視技術の高精度化を図り,自動的に診断まで行うシステムを構築している.本研究は平成25年度までに実施した基盤研究(C)「波形分離による漁船機関に最適な次世代型状態監視システムの高精度化」の状態監視対象をより広範囲に拡大し,状態監視技術の高精度化と得られた状態監視情報から診断まで行う自動化されたシステムの構築を行っている.大型船舶に比べメンテナンスが行届いていない漁船機関やその周辺機械設備を対象とする状態監視・診断システムの構築を目的としている.具体的には漁船機関や周辺機械設備に発生する検出困難な複合異常および潤滑に関わるの状態監視・診断技術の高精度化を図り,自動的に診断まで行うシステムを構築することを目的をしている.本年度は交付申請書に記載している3種類の異常「ミスアライメント」「転がり軸受損傷」「全歯車摩耗」が同時に発生する複合異常の検出および潤滑に関わる摺動性超音波振動の正確な発生周波数帯域の同定に試み,良好な結果を得ている.提案手法の有効性を確認しており本研究は順調に進展していると考えられる.来年度,平成28年度は機械設備に損傷を発生させることに対して承諾が得られている共同研究企業の機械設備(主機関,発電機,ポンプ)に複合異常として「トルクリッチ」「ミスアライメント」「転がり軸受損傷」を人為的に発生させ提案手法による実環境での有効性と実用性を検証する予定である.また研究代表者が所属する水産大学校の練習船に対しても,機械設備に損傷を発生させることに対して許可が得られる場合は上記の実験を行い提案手法の検証を行う予定である.潤滑に関する状態監視技術の高精度化に関しては実機である実証試験用単気筒4サイクルガソリンエンジンを用いて前年度平成27年度に作成し有効であった「計数汚染度-油膜厚さ-摺動性超音波振動の発生量」に関する3次元グラフの整合性と実用性を検証する予定である.船舶海洋工学