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原発性卵巣不全関連因子であるＦＭＲ１タンパク質の機能解析

原発性卵巣不全(POI)に関して次の3点を明らかにした。1ラット卵巣・特に卵母細胞におけるFMRPの発現量の発生段階ごとの差異を初めて明らかにし、卵胞発育開始前後に卵で変動するFMRP量が、POI発症に関与する可能性を示した。2ヒアルロン酸の合成阻害や神経毒の投与により卵胞閉鎖が引き起こされることを明らかにし、それら卵胞閉鎖モデル動物における卵巣機能のようすからPOIを説明しうることを示した。3臨床におけるPOIの治療として有効な、新しい治療プロトコルを確立した。正常動物卵巣でのFMR1発現量および発現部位について解析を進め、FMR1タンパク質は卵巣の卵・顆粒膜細胞・莢膜細胞および間質細胞に広く発現し、性周期を通じても変動しないこと、ゴナドトロピンおよびステロイドホルモン投与によっても発現が変動しないことが分かった。また、卵でのFMR1の発現は、減数分裂開始時に起こることも見出した。これらの結果を論文としてまとめ、現在投稿中である。また、正常マウスとFMR1遺伝子欠損マウスの卵巣および生殖機能について比較解析を進めた結果、卵巣機能に大きな差は認められなかったが、ヘテロ・ホモKO動物における生殖行動に変化が見られた。平成24年度分の研究として予定していた、正常動物卵巣でのFMR1発現量および発現部位について解析を進めた。その結果、FMR1タンパク質は卵巣の卵・顆粒膜細胞・莢膜細胞および間質細胞に広く発現し、性周期を通じても変動しないことが示された。また、ゴナドトロピンおよびステロイドホルモン投与によっても発現が変動しないことも分かった。現在この内容での論文作成を試みている。また、平成25年度分の研究として予定していた、FMR1遺伝子欠損マウスの卵巣組織構造および生殖機能について解析を進めた。その結果、組織像・性周期・卵の受精能および胚発生能は正常動物・ヘテロKO動物およびホモKO動物間で差が認められなかったが、ヘテロ・ホモKO動物における生存産仔数が喰殺及び育児放棄により有意に減少していた。正常動物卵巣でのFMR1発現量および発現部位について解析を進め、これらの結果を論文として発表した。また、正常マウスとFMR1遺伝子欠損マウスの卵巣および生殖機能について比較解析を進める研究に着手した。POI発症において、さまざまな成長段階の卵胞における発育不全による成熟卵の枯渇が主な現象の説明になると考えられるが、そこではFMR1の他に多数の要因が挙げられている。本研究の究極的な目的はPOI発症メカニズムの解明とそれを踏まえた治療法の確立にあるため、卵巣でのFMR1の発現および機能解析とPOI発症との関連の解明のみならず、POI発症に関わる様々な研究を期間内に広く進めた。具体的にFMR1については、ラット卵巣・特に卵母細胞におけるFMRPの発現量の発生段階ごとの差異を初めて明らかにし、卵胞発育開始前後に卵で変動するFMRP量が、その現象に関与する可能性を示した。また上記目的の達成において重要と思われる基礎的な研究として、様々なPOI再現モデル(卵胞閉鎖モデル)を検討し卵胞閉鎖の過程とその機序の詳細を明らかにした。具体的にはヒアルロン酸の合成阻害や神経毒の投与により、卵胞閉鎖が引き起こされることを明らかにし、そのアプローチからPOIを説明しうることを示した。さらに臨床においても、POIの治療として有効な、新しい治療プロトコルの開発を進めた。それらの結果は、論文・学術集会およびホームページにおいて発表しており、ある程度の研究成果を上げたことを社会・国民に広く発信できたと考える。4年の期間内における論文および学会発表の成果はそれぞれ、平成24年度:7(査読付3)・32(招待講演8)、平成25年度:4(4)・12(3)、平成26年度:6(1)・5(4)、平成27年度:1(1)・2(0)であり、その総計は18(9)・51(15)であった。正常動物およびFMR1遺伝子欠損マウスを用いたFMR1の機能と生殖との関連についての研究を進めてはいるが、FMR1 premutation遺伝子導入マウスの作製に手間取っている。生殖内分泌本年度の成果でFMR1が特定時期の卵で強く発現することが明らかとなった。このことから、FMR1は減数分裂過程でステージ特異的に何らかの役割を果たす可能性がある。そこで、どのような作用機序でFMR1が減数分裂に関与するのかを具体的に明らかにしていく。FMR1 premutation遺伝子導入マウスの作製を急ぎ、それらの動物の解析を進めていく。その一方で、確実に入手可能な正常動物および現在継代保持するFMR1ノックアウト動物の生殖について比較検討を可能な限り進め、本研究の根本的な目的である『FMR1が生殖に及ぼす影響』を調べていく。これまでFMR1遺伝子の欠損マウスにおいて、母親の喰殺および育児放棄により成体まで成長する仔の数が優位に減少すると実験補助員から報告されていたが、研究代表者および研究分担者により精査した結果、いずれも正常動物と大差ないことが分かった。

しかし、FMR1遺伝子欠損マウスに大音量などの負荷をかけると、異常な神経症状を来したりすることから、ストレスにより生殖行動の異常が引き起こされる可能性がある。そこで、母性の発動に大きく影響する、妊娠初期の神経再生に負荷をかけ、正常動物とFMR1遺伝子欠損マウスの育児行動に差異が見られるか、そこを増強する母性を司るホルモンのひとつであるプロラクチンを妊娠期・育児期に投与することにより、行動異常が軽減するかどうかを検討していく予定である。予定していたPOI様卵巣機能不全動物の購入・譲渡のための手続きが難航している。また、FMR1遺伝子欠損マウスへの遺伝子導入により作成するFMR1 premutation遺伝子導入マウスの作製にも手間取っている。当初平成24年度分の研究として行う予定だった、POI様卵巣機能不全動物の解析およびFMR1 premutation遺伝子導入マウスの作成が遅れている。その一方で、当初平成25年度分の研究と予定していたFMR1遺伝子欠損マウスの卵巣組織構造および機能評価は一部行なっているが、全体としてはpremutation遺伝子の導入にかかる時間を考慮すれば若干遅れていると考えられる。これまでの遅延分を速やかに取り戻し、計画通りに研究を進めることに努める。具体的には、POI様卵巣機能不全動物の購入・譲渡およびFMR1 premutation遺伝子導入マウスの作製を急ぎ、それらの動物の解析を進めていく。その一方で、確実に入手可能な正常動物および現在継代保持するFMR1ノックアウト動物の生殖について比較検討を可能な限り進め、本研究の根本的な目的である『FMR1が生殖に及ぼす影響』を調べていく。具体的には、現在正常動物とFMR1遺伝子欠損マウス間での差異が分かっている、産後の仔の成長率が何に起因するか、あるいはなにによってその差が低減するかを調べていく。これまでFMR1遺伝子の欠損マウスにおいて、母親の喰殺及び育児放棄により成体まで成長する仔の数が有意に減少することが分かっており、FMR1遺伝子欠損と生殖行動の異常の関連が示されていることになり、両者とつなぐ過程に存在するシグナリング・正常動物に近づけるためにどのような処置が必要か、などを検討していく。候補として、母性を司るホルモンのひとつであるプロラクチンを育児期に投与することにより、行動異常が低減するかどうかを検討していく予定である。平成24年度の遅延分を速やかに取り戻し、計画通りに研究を進めることに努める。現時点では、上述のように正常動物およびFMR1 KO動物の卵巣におけるFMR1の発現量・発現部位について結果を得ており、その先の研究を進める。具体的には、まずFMR1 KO動物へのpremutation遺伝子導入実験を進める。手法としてはFMR1遺伝子の5'-非翻訳領域にPCRあるいはfull mutationゲノム由来のCGGリピートを挿入した配列からpremutationサイズのものをdeletion法によって得、その配列をKO動物に遺伝子導入する。作成した動物およびPOI様卵巣機能不全動物の卵巣におけるFMR1の発現量・発現部位について調べ、正常動物・KO動物のそれらと比較する。
事故の再発防止に向けた情報法制の行政法的研究―法医解剖情報のデータベース構築―

本年度は死因調査に関する法的仕組みの構造的な把握を進めた。このことは死因調査に関する情報が法医解剖情報のデータベース化等により利活用されるための前提となる理論的基礎を提示することに資するものである。具体的には、死体解剖保存法や刑事訴訟法などに基づく各種の解剖・検視・検案が、行政各部においていかなる目的のもとにどのような仕組みをもって運用されているかについて整理・検討するとともに、現行法制度の形成に至る歴史的な経緯について調査した。明治期の刑法制定過程と現代の法医学につながる裁判医学の成立過程の関係からは国家による死因調査の対外的な要請も垣間見られ、また昭和の初期においては医学教育研究の進展に伴う死体解剖の構造的な変革を伴った社会的要請が行政による死因調査に大きくのしかかってきていたのではないかという仮説を持つにいたった。これら史的調査によって浮かび上がってきた課題をここに集約すれば、「なぜ行政が死因調査を担うのか」という観点からの再検討の必要性であり、かつ、この議論の成熟化の要請である。とくに第二次大戦後、検視規則と死体取扱規則によってある種の整理をみたと考えられた行政上の死因調査の枠組みも、その根源的な目的についての議論の成熟化をみないままになされたと考えられるふしがあり、そうしたことが司法検視と行政検視の後付けによる振り分け等、現行制度に内在的な問題を生じさせている一因であると考えられた。こんにちの死因調査法制の整備にあたっては、行政による死因調査の目的に対する議論の成熟化がより一層求められるものと考えるが、本研究はそうした議論の一助となるものと思われる。1本年度の研究成果法医解剖情報データベースについては、日本法医学会と大学病院医療情報ネットワーク研究センターが中心となりLMIS(Legal Medicine Information System)の基本設計(症例登録システム)の試行に至っている。これは法医解剖によって得られた情報について機関を越えて共有し、事例の収集分析等、今後の活用に資するものとして注目に値する。本年度はLMIS開発会議に参席し、その基本設計構築に携われたことで、さらに今後どういった「情報」が共有しうるものであるか、いかに取扱いうるものであるのかが未だ現行の法制度のなかで十分に研究されていないという現実に直面した。このことはLMISを開発したところでそれがいかに活用されうるかという運用に関わる重要な課題である。この点に関して、法医解剖を含めた死因調査法制につき「情報」を切り口として検討したものが阪大法学に掲載された「死因調査法制」である。これは現行の死因調査が医事衛生行政と刑事手続の錯綜するところにあることに言及し、あらためて生存権の保障に基づく統括的な死因調査を模索しようとする試みであり、今後の研究課題を盛り込んだ覚書でもある。本年度は「死因調査法制」に対し行政法に限らず、憲法、法哲学、国際法、刑法、刑事訴訟法、民法等の研究者、また法医学者や法曹実務三者など多方面からの批判を頂くことができた。これまでの医事法とは異なる、行政法からの死因調査法制研究の叩き台となった。2今後の研究展開に関して比較法と死因調査の現状もふまえ、死因調査に関する情報の取扱いを広く法制度面から検討する。本研究は、法医解剖情報を含め、行政機関等の実施する死因調査に係る情報の取扱いを一つの切り口として、死因調査に係る法制度とその実態、さらには法構造について、主として行政法学の視角から検討を加えようとするものである。そして適宜、法医学、医史学、統計学等の視角から分析ないし考察をふまえることによって、本研究の対象とする情報、とりわけ死因調査に係る情報の法的性質あるいはその質的評価において幅広い視野からの考察をも試みようとするものである。とくに本年度は、伝統ある自治研究誌上において、愛知県個人情報保護条例に基づく死体見分調書等の開示請求についての判例評釈を発表することがゆるされたことは大きな成果である。そこでは、死因調査に係る情報について、その事例判断を行ったうえでなお刑事手続上の取扱いとすることが適切ではないものがあることを示し(情報の法的性質の評価)、さらに情報公開と個人情報保護の両法制下における開示の違いに言及し、個人情報保護法制において利用制限付きの情報開示の仕組みに関する議論の必要性についてふれた。このことは、事例の特異性などから従来あまり議論がなされていなかったところであると思われ、今回公表できたことの意義はその意味でも大きいものと考える。本年度の当初の研究実施計画に照らせば、地方自治体レベルでの死因調査の仕組みの実態に関する調査および国際比較の視点からの分析が未だ情報収集の段階にとどまったものの、個人情報保護法制における死因調査に係る情報の取扱いについての判例評釈を公表できたことは本研究の方向性を示すに値する成果である。

これら史的調査によって浮かび上がってきた課題をここに集約すれば、「なぜ行政が死因調査を担うのか」という観点からの再検討の必要性であり、かつ、この議論の成熟化の要請である。とくに第二次大戦後、検視規則と死体取扱規則によってある種の整理をみたと考えられた行政上の死因調査の枠組みも、その根源的な目的についての議論の成熟化をみないままになされたと考えられるふしがあり、そうしたことが司法検視と行政検視の後付けによる振り分け等、現行制度に内在的な問題を生じさせている一因であると考えられた。こんにちの死因調査法制の整備にあたっては、行政による死因調査の目的に対する議論の成熟化がより一層求められるものと考えるが、本研究はそうした議論の一助となるものと思われる。
D-A対修飾電極における光電気化学反応の磁場制御

ポルフィリン-ビオローゲン連結化合物(ZPnV)とアラキジン酸を混合した単分子膜(1:10)をLB法によってITO電極にビオローゲン側から一層固定して修飾電極を作成した。犠牲的電子供与体としてトリエタノールアミンを加え、0.0vsAg/AgC1に設定して修飾電極に光照射(>400nm)とすると、安定なアノード方向の光電流が観測できた。この光電流のアクションスペクトルはLB膜中のポルフィリンの吸収と一致した。従って、この光電流はポルフィリン励起によって起こっている事が明らかになった。次に電解セルを電磁石中に置き磁場を印加(0.5T)すると、約15%の光電流の増加が観測された。この光電流増加率に対する磁場強度依存性はレーザーフォトリシス測定におけるラジカル対の減衰速度に対する磁場効果と同様に0.3T以上で一定になった。以上より、ZPnVの修飾電極における光電流は主として分子内電子移動で生成した三重項ラジカル対によって起こる事がわかった。故に、この研究によってZPnVの修飾電極における光電流がビオローゲン分子を経由して起こっている事がはじめて実験的に証明された。また、磁場効果は溶液系と同様にスピン緩和機構が説明できることがわかった。結論として、D-A対修飾電極における光電気化学反応に対する磁場効果がはじめて観測できた。また、この研究が(1)磁場と光を併用した電極反応の画期的制御法、及び(2)修飾電極における光電流の反応機構の解析方法になると考えられる。
３次元入出力システムを持つ電磁界シミュレータの開発と教育適用

平成30年度は、平成29年度で構築した解析システムの高速化とユーザーインターフェースなどの検討を行った。平成30年度からシミュレータの機能として並行平板に付随する配線など任意の形状を入力することが可能な構成に変更している。この変更に伴って、物体配置の自由度を高めることが可能になったが、解析空間を従来の40セル角から広げることが必要になり、これによる解析時間の増大が大きな課題となった。そこで、GPUプログラミングを新たに導入し、GPUプロセッサの並列計算で解析を行うことにより、200セル角で10分近くかかっていた計算処理を10秒以下で実行することが可能となった。また、開発したシステムの使用感を確認するため、メイカーズフェアの場を借て、初学者の方に3次元電磁界シミュレータを試用してもらい、アンケートを行った。アンケートの結果、電磁界の視覚化の効果については好評を得ることができ、本シミュレータの有効性を確認することができた。しかしながら、シミュレーション動作やユーザーインターフェースについてのコメントもあり、シミュレータのさらなる改善が必要であることも示された。平成30年度の研究成果については、「第20回IEEE広島支部学生シンポジウム(HISS:査読付き)」および「電子情報通信学会総合大会」で発表を行い、HISSで優秀研究賞をいただいたほか、メイカーズフェア「つくろか」にも出展し、技術的な専門家からもコメントおよび評価をいただいている。<3次元出力方法についての検討>既存の3次元表現技術として、ヘッドマウントディスプレイを介して仮想空間上に表現するVR(Virtual Reality)技術やディスプレイ上に逆三角錐形状のアクリル板を置いて表現する3次元ホログラム技術、多数の光源(プロジェクタ)を使い視差を作り出す表現手法(fVisiOn)などが存在している。これらの手法から、3次元を忠実に再現可能で開発が比較的容易なVR技術を使用した手法について開発を進めることとした。<シミュレーションシステムの開発>開発を容易に進めるため既存のゲームエンジンをベースに開発を行った。現在、UnrealEngineとUnityの2種類のゲームエンジンが一般的である。平成28年度は、比較的表現力に優れ開発が容易なUnrealEngineをベースに開発を進めた。また、ヘッドマウントディスプレイについては、室内空間を自由に行き来して体感するためHTC社製のVIVEを使用して開発を進めた。シミュレーションプログラムについては、UnrealEngineで使用されるブループリントをベースとして、その中にC++のシミュレーションエンジンを組み込む形でプログラムを試作した。シミュレーションエンジンについては、時間軸での表現を行うことから、FDTD法(Finite-difference time-domain method)を利用している。試作したプログラムについては、数値での形状入力を行えるようにしたことと合わせ、VIVEに付属する3次元コントローラーでの入力も可能としている。また、FDTD法の実装も合わせて行った。<まとめ>平成28年度の試作の結果、ブループリントとC++の接続に必然的な問題が発生することが判明したため、平成29年度にこの問題を解決しながらシミュレータの改善に取り組む。平成29年度中頃まで行う予定であった三次元の入力および出力システムの検討についてはほぼ終了している。平成28年度後半から行っているシミュレーションプログラムの開発については、再検討の必要性もあることから、若干予定より遅くなっていると考えている。平成28年度はUnreal Engineを使用して開発を進めていたが、開発に使用する2種類の言語(ブループリントとC++)の間のマッチングがうまくとれない状況があったため、平成29年度はUnityとC#で開発する方向に切り替えて開発を行った。平成29年度の開発の結果、シミュレーションエンジンと3次元入出力インターフェースの統合に成功し、任意の大きさの並行平板を仮想空間上に設置し、FDTD法を用いた解析と解析結果の表示を行うことに成功している。解析結果はグリッドにボール状のマーカーを設置する方式と矢印を置く方式を検討し、仮想空間においても邪魔にならないことから矢印を使用しての表現を検討している。また、HTC社のViveに加えて、新しくルームスケールに対応する機能を備えたOculus社のOculus Riftを導入し、比較的簡易なシミュレーションシステムを組むことに成功している。まだまだ実行スピードが遅く、解析領域も小さい状況であるため、プログラムの再検討やGPUプログラミングの導入も含めて、高スペック化に向けて現在検討を行っている状況である。そのほか、平成29年度に予定していたタブレット等への移植や教材の開発については未着手の状況であるため、平成30年度前半に取り組む考えである。平成29年度の開発結果については、2018年第65回応用物理学会春季学術講演会にて2件の発表を行い、外部にも評価をいただくことができた。シミュレーションプログラムと3次元入出力システムの統合には成功している。一部、速度改善などの修正や教材の作成が残っている状況である。

アンケートの結果、電磁界の視覚化の効果については好評を得ることができ、本シミュレータの有効性を確認することができた。しかしながら、シミュレーション動作やユーザーインターフェースについてのコメントもあり、シミュレータのさらなる改善が必要であることも示された。平成30年度の研究成果については、「第20回IEEE広島支部学生シンポジウム(HISS:査読付き)」および「電子情報通信学会総合大会」で発表を行い、HISSで優秀研究賞をいただいたほか、メイカーズフェア「つくろか」にも出展し、技術的な専門家からもコメントおよび評価をいただいている。シミュレーションプログラムについては、今後、ゲームエンジンの変更も含めて、改善にむけて検討を行う予定である。現在、並行平板について入力できる環境にあるが、その他の形状についても入力できるように検討を行う。またスペックの向上や教材の開発も行い、教育現場への適用に向けて進めていく考えである。3次元表示装置の選定にあたりHTC Viveの購入を行ったが、検討段階にあり、開発上十分であったため、予定台数4台のうち2台の購入にとどめている。シミュレーションサーバについても同様の理由で予定台数4台のうち1台の購入にとどめている。教材作成費用が少額でおさまったことと、旅費への支払いがなかったことが主な理由である。次年度使用額については、教材作成費用や旅費への充当を予定している。表示装置およびシミュレーションサーバの追加使用が決定し次第、必要に応じて購入を行う予定である。
裁判員裁判の評議において裁判員の適正かつ実質的な発言を促進する要因の検討

本研究では、裁判員裁判で、裁判員が適正にその役割を発揮することを促進する要因を検討することを目的とした。そのために、2つの模擬評議実験を含む4つの調査を行った。その結果、(1)早い段階での役割の説示が強い影響を与えること、(2)統計的に有意ではないが、物語的弁論よりも裁判員が主張する際に足場となるような論理や情報を含む弁論が有効な可能性が示唆された。2009年5月から裁判員制度が施行された。この制度では、素人である一般市民が、専門家である裁判官とともに、評議を行ない、被告人の有罪・無罪や量刑を決定する。しかし、このような専門性の程度の異なる参加者による議論においては、(1)専門家である裁判官の影響が強くなる可能性が危惧されており、また(2)そのような強い影響があるのであれば、評議前に行なわれる公判時点での弁護人・検察官の議論がどのように、そしてどの程度反映されるかは不明である。(3)弁護人・検察官が感情的な弁論を行なった場合、評議において裁判員が非合理的な理由で主張する可能性もある。そこで、本研究では、弁護人の主張として裁判員に提示する文章に3種を設けて、その条件の違いが評議にどのように影響するかについて模擬評議実験を行ない、また説示のタイミングを検討するために、説示時期に関する質問紙調査を行なった。模擬評議実験では、弁護人の主張として、物語型、物語&論点型、論点型の3種を用い、事案は、正当防衛を主張している殺人被告事件を用いた。その結果、参加人数が少ないこともあって統計的な差はなかったが、物語型を加えた方が、粘り強く、被告人に有利な判断を下すことのできる可能性を裁判員が慎重に検討する傾向があると読み取れた。また、論点についての主張があることによって主張の形式(主張の非理由性)にも多少の違いが認められた。このことは、いわゆる争点部分の法的な評価以外でも、弁護人の主張の内容や主張の仕方が、評議体の議論にある程度影響を与えることを示していると言える。また、裁判員の主張の、法への適合性については説示時期が影響している可能性が示された。本研究では、裁判員が実質的・適切に評議に参加するために必要な下記の2つの要素を明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度実施した調査の一部データの不足を補うために、模擬評議実験を追加して行い、さらに、事案と最終弁論の内容を変えて、最終弁論自体に効果がないのか、事案の種類や工夫の仕方で効果があるのかを検討した。弁論の内容だけが異なる2つのシナリオに基づいて3人の模擬裁判官による合計6評議体の模擬評議実験を実施し、録音録画を行った。これらの評議における裁判員・裁判官の発話の内容を現在検討中である。これらの研究を進めることで、弁論が裁判員の判断に与える影響について検討することができると考えられる。また、この模擬裁判と並行して、裁判員の役割についての認識に関する質問紙調査を行った。その結果、一般の人が、裁判員をどのような役割の存在として理解しているかが明らかになった。この結果に基づき、役割に関する説示が判断に与える影響についてシナリオ実験を用いた調査を行った。その結果、裁判員としての役割を強調したとしても、市民感覚を強調したとしても、同じように、裁判官の説示に沿う判断が増加することが観察された。この結果は、普段の日常において判断する場面と違う場面であるという認知が、日常とは異なった判断を促進する可能性を示唆している。これら2つのアプローチからの研究を通して、裁判員の判断に影響を与える制度的な要因が明らかにできると考えている。本研究では、裁判員が実質的・適切に評議に参加するために必要な下記の2つの要素を明らかにすることを目的とした。その2つとは(1)分析的な裁判官との評議において、裁判員が、その思考形式を損なわず、議論可能な形式で発言することを促進する要因。(2)裁判員の「不適切な」考えを低減する要因であった。本研究では、特に弁論に注目し、弁論の効果について検討した。32名の大学生が4人一組で法科大学院の修了生1名とともに評議体を構成した。8つの評議体は、物語的な弁論を読む群と、物語的な弁論に法的な解説を加えた弁論を読む群の2つに分けられた。しかし、評議体としての評決に、統計的に有意な条件差は認められなかった。また、弁護士の弁論への言及は少なく、その主張内容が全体として信憑性があるかを検討した後は、弁論に含まれる法的情報と、弁護人の主張を切り離して、独自に、手元にある情報に基づいて、物語を作り上げる様子が観察された。これらのことから下記の3つの暫定的結論が考えられた。1.陪審研究とは異なり、本研究の結果から、弁論が評決に与える影響は大きいとはいえない。2.ただし、評議前の判断は有意ではないが、平均値に開きがある。3.しかし、その影響は限られている。

弁護人の主張は裁判官の法的な論理の免疫として機能するのではなく,判断の際に用いる思考枠組み,すなわち分析的な思考モードを駆動に影響する可能性がある.逆に、事前の十分な説明と役割の提示は、裁判員の行動に影響し、「不適切な」考えを低減する可能性がある。また、このような直接的な研究に加えて、本研究を通して得られた、法学と心理学の協働可能性について、公開シンポジウムを開催し、広く、関心のある人々に知識を提供した。
新しい睡眠の機能的分類の研究とその臨床的応用

目的:ヒトの睡眠の分類は1968年に公表された国際規準があり、これは睡眠を5つの段階に分類しており、子供と著明な脳器質性障害患者の睡眠を除いて広く用いられている。しかし、この国際規準は以下の弱点を有する。すなわち、第一にすべての段階の判定法が視察的に行われるので、客褻性にとぼしいこと、第二にとくに深い睡眠とされる段階3と4については、判定のばらつきが大きく、かつ睡眠脳波の個人差が著しく実際の睡眠行動の評価との間にかなりのずれが生ずること、第三に最近の増加した研究資料を効果的に整理分析するために、自動的・定量的な睡眠段階の分類法が不可欠なこと、以上三つの理由から新しい睡眠の機能的分類を企図した。方法:健康な成年男子(1825才)21例、各例連続7夜の終夜睡眠記録、計147夜の実驗が施行され、紡錘波と低帯域波成分の積分の各々パターンをコンピューターにより同時描出させた。上記、紡錘波パターンのピーク値とその出現時点、積分パターンのピークの出現状況、紡錘波パターンの形態とわれわれの開発したOSA睡眠調査票(29項目の6選択肢を有する質問項目)による睡眠感との関係、新しい睡眠分類と体動などの関連を分析整理した。結果:自動分析・自動処理した紡錘波パターンと積分パターンの両者から、新しく紡錘波増加期(E期)、紡錘波修飾期(M期)、レム睡眠期の3つに分類され、各々は1つの睡眠周期を構成し、これが数回くり返し出現して一晩の睡眠が終了することが判明した。上記方法に記した実驗と整理から、E期は主として国際規準による睡眠段階2によって占められ睡眠の后半にゆくに従い次第に延長する。細体動が多い。M期はその発現の初めに段階3と4が出現することが多く、紡錘波パターンは小さい変動をくり返す。睡眠の進行につれて短縮するが粗体動は多い。紡錘波パターンの非定型夜は睡眠感が明瞭に悪化した。細体動が多い。
慢性腎障害患者での肝輸送体OATP機能低下の機序と血漿中薬物濃度変化の定量的予測

一部の肝消失型薬物は、血中消失が慢性腎障害患者で遅延し、この原因として患者血漿中で蓄積する一部の尿毒素による肝膜輸送体のdirect inhibitionが報告されているが、他の尿毒素による阻害やdirect inhibition以外の作用は未解明である。本研究では、p-cresyl sulfateによる肝膜輸送体OATP1B1のdirect inhibitionとindoxyl sulfateによるOATP1B1のlong-lasting inhibitionを明らかにした。本研究で明らかになった阻害作用は、慢性腎障害時におけるOATP1B1基質薬の血中消失の遅延を一部説明しうるものである。一部の肝消失型薬物は、その血漿中からの消失が腎障害患者において遅延する。この原因として、慢性腎障害患者の血漿中に存在する尿毒素物質による肝輸送体OATP1B1の直接的な阻害と、血漿成分によるOATP1B1発現低下が、ヒト初代培養肝細胞で報告されている。本年度は、尿毒素物質によるOATP1B1の阻害メカニズムの解明を目的とした。複数種類の尿毒素物質がHEK293/OATP1B1細胞におけるestrone-3-sulfateの取り込みを競合的に阻害することが示された。また、一部の尿毒素物質によるOATP1B1の阻害は、不可逆的であった。その阻害効果は、当該尿毒素物質を培養液中から除いても48時間持続した。一方、慢性腎障害患者の血漿成分は、ヒト初代培養肝細胞におけるOATP1B1の発現量を低下させるが、既知の尿毒素物質はOATP1B1の発現量を低下させなかったとことから、その発現量低下は未知の尿毒素成分によるものであることが示唆された。この原因として、まず慢性腎障害患者の血漿中に存在する一部の尿毒素物質による肝輸送体OATP1B1の直接的な阻害について、前年度に引き続き検討した。ヒト初代培養肝細胞においても、尿毒症物質によるOATP1B1のlong-lasting inhibitionが生じた。また、ヒト初代培養肝細胞に、慢性腎障害患者血漿または血漿中と等濃度の尿毒素を添加したところ、複数の肝膜輸送体のみならず、薬物代謝酵素のmRNA発現量が変動した。この初代培養肝細胞におけるmRNA発現量変動をSN-38のPBPKモデルに組み込むことで、慢性腎障害時の血漿中SN-38濃度上昇のシミュレーションを可能にした。当初計画では、発現系細胞を用いたスクリーニング研究を本年度に計画していたが、その計画通りに結果が得られたばかりでなく、平成27年度に予定していたヒト初代培養肝細胞を用いた実証についても一部の成果を得ることができた。薬物治療学当初計画通り、慢性腎障害時の肝輸送体OATP1B1機能低下の機序役割を中心に進め、これを血漿中薬物濃度上昇の程度の予測に応用する。
母語の書記体系が英単語認知の発達に及ぼす効果

(1)目的:日本語を母語とする中学生が英語を学習する際には,「アルファベット」という新たな書記体系の習得が必要になってくる.英単語認知における母語の影響を調べるため,中学生の被験者に文字や単語を視覚提示する3つの実験を行った.(2)方法:実験1では,1年生が2つのアルファベットのうち先行提示された方を選ぶ二者択一課題を用いた.実験2と3では,3年生が視覚提示された英単語が実在するものかどうかを素早く判断する語彙判断課題を用いた.実験2と3では意味的に関連する母語を先行提示することによってプライミング効果が生起するかどうか調べるため,関連条件,無関連条件,非単語条件を比較した.実験2では先行提示する単語は日本語(ひらがな),語彙判断をさせる単語は日本語(漢字)とし(例:かんとく→映画,すいえい→時計,おもちゃ→速第),実験3では日本語(ひらがな)を先行提示し,英語を語彙判断させた(例:たべもの→orange,のみもの→library,どくしょ→pexcil).なお,SOAは100ミリ秒とした.(3)成果:実験1の結果,形態的に類似した小文字(b,d,p,qなど)の区別に時間がかかり,書記体系の違いが文字の形態処理に影響していることが示唆された.また,実験2では意味的プライミング効果が生じたが,実験3では生じなかった.中学3年生での母語と意味概念の結びつきは自動化されているが,英語と意味概念の結びつきは十分確立されておらず,短時間では認知的リソースが形態処理に集中し,意味処理まで至らないと解釈され,書記体系の違いが英単語の認識に影響していることが示唆された.実験1は2007年8月の関東甲信越英語教育学会にて,実験2,3は2007年8月の全国英語教育学会と2008年3月の大学英語教育学会英語語彙研究会にて報告を行った.(1)目的:日本語を母語とする中学生が英語を学習する際には,「アルファベット」という新たな書記体系の習得が必要になってくる.英単語認知における母語の影響を調べるため,中学生の被験者に文字や単語を視覚提示する3つの実験を行った.(2)方法:実験1では,1年生が2つのアルファベットのうち先行提示された方を選ぶ二者択一課題を用いた.実験2と3では,3年生が視覚提示された英単語が実在するものかどうかを素早く判断する語彙判断課題を用いた.実験2と3では意味的に関連する母語を先行提示することによってプライミング効果が生起するかどうか調べるため,関連条件,無関連条件,非単語条件を比較した.実験2では先行提示する単語は日本語(ひらがな),語彙判断をさせる単語は日本語(漢字)とし(例:かんとく→映画,すいえい→時計,おもちゃ→速第),実験3では日本語(ひらがな)を先行提示し,英語を語彙判断させた(例:たべもの→orange,のみもの→library,どくしょ→pexcil).なお,SOAは100ミリ秒とした.(3)成果:実験1の結果,形態的に類似した小文字(b,d,p,qなど)の区別に時間がかかり,書記体系の違いが文字の形態処理に影響していることが示唆された.また,実験2では意味的プライミング効果が生じたが,実験3では生じなかった.中学3年生での母語と意味概念の結びつきは自動化されているが,英語と意味概念の結びつきは十分確立されておらず,短時間では認知的リソースが形態処理に集中し,意味処理まで至らないと解釈され,書記体系の違いが英単語の認識に影響していることが示唆された.実験1は2007年8月の関東甲信越英語教育学会にて,実験2,3は2007年8月の全国英語教育学会と2008年3月の大学英語教育学会英語語彙研究会にて報告を行った.
医薬品のナノ粒子晶析における多形・形状制御に向けたフロープロセスと計算化学の協奏

医薬品の粒子形状や結晶構造は、服用時の生物学的利用能や、製造時の分離精製効率に影響する重要な物性である。これらの物性を晶析プロセスにおいて制御するために、1実験的には、晶析の最初期状態であるナノ粒子に注目し、晶析の過程を流通式装置で精密制御することで、溶媒の種類や温度などのプロセス条件と粒子物性の関係を再現性良く明らかにする。2計算化学的には、結晶構造と分子間相互作用に基づいて、結晶の構成エネルギー・表面エネルギー・溶解度を計算することにより、粒子成長の異方性や結晶構造の選択性を定量的に予測する手法を開発し、実験結果と比較検証する。
難治性神経疾患におけるシェディング調節因子の意義の解明

シェディング活性化因子ナルディライジン(NRDc)の多発性硬化症、アルツハイマー病におけるNRDcの病態生理学的意義の解明多発性硬化症モデルマウスを用いた解析:脳特異的NRDcトランスジェニックマウス(NRDc-Tg)と、野生型、NRDcヘテロ接合体(NRDc+/-)を用いて、脱髄・髄鞘再形成実験(Cuprizone含有食投与)を行い、脱髄・髄鞘再形成におけるNRDcの意義を検討した。Cuprizone投与後6週間目(脱髄期)におけるNRDc-Tgの脳梁では、野生型と比較して脱髄が強く起こり、再髄鞘期においては髄鞘形成が早く起こるという結果を得た。現在NRDc-Tgにおける脱髄悪化のメカニズムと、再髄鞘形成促進のメカニズムについてDNAアレイを用いて検討している。また、NRDc-Tgとアルツハイマー病モデルマウス、NRDc+/-とアルツハイマー病モデルマウスとを交配し、Aβ沈着を検討した。NRDcが過剰に発現する(NRDc-Tg^*APP-Tg)と、大脳皮質におけるAβの沈着が減少していることを発見した。またNRDcが半分のヘテロマウスとの交配でも(NRDc+/-^*APP-Tg)、同部位でのAβ沈着が減少していたことから、NRDcはそれぞれ異なったメカニズムでAβ沈着に関与している可能性があると考え、現在分子メカニズムを解析中である。
製鉄業における熱および物質循環の最適化

1.熱力学によるシステム設計の理論により、エンタルピー・エクセルギーダイアグラムを作成し、到達すべき目標値である理論最小値の値を決定した。そこでは熱損失を無視し、ヘマタイトの熱分解、炭素の燃焼、溶鉄の生成、スラグの溶融の各プロセスを組み合わせ、Fe-O-Cの平衡状態図からブ-ドワ-反応(C+CO_2=2CO)が進行し還元ポテンシャルが維持される温度を最低条件と仮定した。その結果、理論最小エクセルギー消費量1.46GJ/t-Hot Metalが導出された。2.現行製鉄業における各種プロセス(コ-クス炉・CDQ、焼結機・クーラー、高炉・熱風炉、転炉、連続鋳造、連続加熱炉、焼鈍炉、溶融亜鉛めっき無酸化炉、発電設備、酸素製造設備他)の最新操業データの収集し、モデル製鉄所を設定しプロセスの物質収支の確認し全体の物質収支を考察した。これにより現行製鉄所内での複雑な物質循環の状況が明らかとなった。
地方公共団体と高等教育機関との連携に関する実証的研究―新潟県を事例として―

本研究は、新潟県を事例として地方公共団体と高等教育機関との関係の実態を明らかにし、さらに今後の大学・地域の連携促進のために、新潟県内高等教育の構造、新潟大学をはじめとする県内の3つの国立大学と6つの新設私立大学に勤務する講師以上の教員に対する意識調査、県内各界の有識者調査、そして県及び市町村など行政調査を実施した。調査から明らかになったことは、以下の通りである。(1)新潟大学教員については、国及び県内行政機関、企業をはじめとして地域貢献が行われているが、大学側に窓口がないために交流が個人的に行われており、外部からは十分見えにくい構造になっていること。とくに総合大学では全学的な交流参加が少ないこと。(2)大学進学率の底上げと地域との交流を大学設立の理念に掲げて設立された6つの私学は、生涯学習、企業への技術サービス、経営サービス、ボランティア活動など活発な交流を行っていること。(3)県内有識者は、しかし新潟大学の地域貢献については医療・保健分野の有識者を別にすれば、厳しい評価をしていること。とくに、大学の情報開示、講師派遣など、新潟大学に対して大きな期待を寄せていること。(4)県内行政機関は、全体に新潟大学に対して大きな交流サービスを期待しているが、上越地区は上越教育大学に、長岡技術科学大学に対しては技術指導、そして新設私学に対しては、最寄りの市町村が生涯学習を中心に期待を集めていることが明らかになった。(5)大学と地域との制約条件として、大学側には教員の多忙性と大学側の情報公開、地域の側には地域交流のビジョンやノウハウが十分開発されていないことが意識調査から明らかになった。(6)今後、大学の地域貢献を促進するためには、何よりも大学と地域を結ぶインター・フェイスを構築する必要があり、それは行政側だけでなく大学にも期待される。地方自治体と高等教育機関との交流・連携をより促進するための実証的研究として、平成10年度は新潟県を事例に二つの調査を行った。一つは、新潟大学教員調査(配布数796、回収数332、回収率41.7%)、今一つは、県内有識者調査である(配布数1,421、回収数672、回収率47.1%)。教員調査によって明らかになったことは、第一に「過去一年間の、県内の機関・団体からの協力要請への対応」があったものが80%にものぼり、とくに教育機関・研究機関からの要請が44%と多いこと、しかし、第二は大学が実施する地域交流・大学開放事業への参加は45%の教員は参加経験がないと回答していることである。従って、地域交流が個人レベルで行われていること、大学に適当な窓口がとくに文系では少ないことを示している。第三は、大学と地域との交流の障害となっている条件として、地域の側にある問題は、「人的なネットワークが閉鎖的で特定の人に偏っていること」(そう思う:30%)、また大学側にある障害として、「教育・研究で忙しくて時間がとれないこと」(そう思う:51.7%)であった。第四に、国立大学と地域社会との関係については、教員は「県・市の資金が大学に受け入れられるような制度を設ける」(大いに賛成:38%)を望んでいることがわかった。他方、県内有識者の新潟大学に対する認知度や関心度は高いといえるが、実際の交流は「医療・保健」の有識者で比較的活発であることを除けば、ほとんど見られない。また、有識者は新潟大学に対して地域への貢献を望んでいるが、この点は教員の脱ローカル志向と大きな差異があることも明らかになった。さらに、新潟大学のイメージとして「教員の地域貢献」よりも「地域での卒業生の活躍」を期待していること、有識者の40%が所在県に新潟大学が貢献していると認めるが、将来はもっと貢献すべきだと回答したものは70%近くに達した。

平成11年度は、県内の自治体調査に対する機関調査を行い、さらに新潟県内の国立・私立大学の地域交流の総体を構造化する。本年度は、地方公共団体からみた大学・地域交流について、新潟県(本庁95全課)、新潟市など県下20市、及び90町村の総務課、産業、企画、農林水産、都市政策、教育委員会、保健、福祉、商工、生活環境などにの各課に対して意識調査とヒアリングを実施した。自治体調査を実施したのは、大学・地域交流をすすめる上で、何よりもインター・フェイスが必要であり、それは行政サイドに求められることである。意識調査は平成11年2月である。有効回収数は472(全有効回収率は63.4%、県:1.6%、市町村:62.2%)であった。調査から明らかになったことは、(1)県については、新潟大学など地域交流が盛んであるが、市町村レベルでは交流がきわめて乏しいこと、(2)交流形態として組織的関係よりも個人的関係に依っていること(3)私学を擁する最寄りの自治体については、当該私学に対する期待とニーズがあるが、全体として自治体は新潟大学に大きな期待を寄せていること、(4)新設私学については、文化やボランティアなど新たな交流分野が生まれていること、(5)しかし、交流の制約要因として、大学については教育・研究活動へのウエイトが大きいこと、自治体側については自治体サイドに交流のノウハウやビジョンが十分ないこと、(6)今後、大学・地域交流を活発にする上で、大学の情報公開を促進することや、行政と大学を取り結ぶコーディネーター的機能を充実させることなどを指摘した。
ドナーから見た開発援助-国際援助潮流と戦略的援助協調モデルの研究

主要援助ドナー等の援助目的と制約、資金配分方法、援助協調手法を現地調査等により特定した上で、人口動態・援助形態・金融構造・内戦等の成長等への影響、援助拡散・細分化の計測とその行政能力へ影響、行政能力と成長との関連、主要ドナーの選択的援助等についてアジア、サブサハラ・アフリカを対象にパネル分析し、これらの結果をもとに、主要ドナーの援助提供関数・反応関数を推定し、パレート優位な援助協調手法を検討主要援助ドナー等の援助目的と制約、資金配分方法、援助協調手法を現地調査等により特定した上で、人口動態・援助形態・金融構造・内戦等の成長等への影響、援助拡散・細分化の計測とその行政能力へ影響、行政能力と成長との関連、主要ドナーの選択的援助等についてアジア、サブサハラ・アフリカを対象にパネル分析し、これらの結果をもとに、主要ドナーの援助提供関数・反応関数を推定し、パレート優位な援助協調手法を検討1、わが国財務省、JICA等へのヒアリング、OECD/DACのピア・レビュー、援助効果サーベイ結果、世界銀行IDAの援助効果資料等を用いて、援助協調の現状のほか、米国、英国、フランス、ドイツの開発援助目的や制約要因、世界銀行等国際機関の役割について予備的調査。上記各国の援助当局、世界銀行等の国際機関ヘクエッショネア(援助目的、制約、地理的・分野的産異、パリ宣言との関連、プログラム型援助等モダリティー、他の機関・ドナー国等との協調・制約についての考え等)を発出後、平成20年3月に訪米・訪欧し、対面調査を実施。(訪問先:世界銀行、米国財務省、欧州復興開発銀行(EBRD)、英国国際開発省(DfID)、フランス経済財政雇用省、経済協力開発機構(DECD)、ドイツ経済協力省、ドイツ財務省)(19年度「研究実施計画(1)文献調査・国内ヒアリング、(4)海外現地調査関連」)2、「援助供与モデル」のうち受益国の成長・貧困削減に寄与する援助に関する予備的な実証分析として、人口動態や各種援助形態(グロスODA、ネットODA、インフラ支援等の「短期成長促進援助」)の受益国成長率に対する影響についてのパネル回帰分析を実施し、わが国等ドナーの「短期成長促進援助」が受益国の成長を下支えしたという回帰結果を「東アジアの高齢化」との関連で公表(財務省財務総合政策研究所ディスカッション・ペーパー、九州大学『経済学研究』)。この中で「高齢化の金融資産への影響モデル」の精緻化・実証分析(人口動態の金融資産・収益率への影響に加え、人口動態等の受益国貯蓄率への影響をパネル推定)も行った。これらの研究結果は、日本金融学会、日本応用経済学会等で報告。(19年度「研究実施計画」(2)モデルの精緻化、(3)予備的実証分析関連)3、20年度にCGE、モデルによる援助の効果をシミュレーションするための予備的考察として、過去類似のシミュレーションを実1施した研究者と意見交換し、CGEモデルであるGTAPソフトの活用に関する知見を得た。(上記「研究実施計画」(3)関連)1、援助受益国、援助ドナーについてのデータ収集、現地調査-政府、国際機関資料等を用いて、受益国としてのラオス・ケニア、ドナーとしてのアジア開発銀行・アフリカ開発銀行、「新興ドナー」としてのタイの開発・援助目的、優先分野等について予備的調査。クエッショネア発出の上、現地対面調査。開発・援助目的、優先国・分野、制約等のケース・スタディーとして活用。2、実証分析と援助協調モデルの精緻化;(1)選択的援助-援助効果を発揮するため、「制度政策環境の良い貧困国」に選択的に援助する「選択的援助」は各ドナーの基本的な援助関数として「援助協調モデル」の基礎。長期的な我が国の選択度は高く、また各ドナー国とも選択度に地域差があることを実証により確認(『フィナンシャル・レビュー』で公表)。(2)援助の拡散・細分化-計測と実証を行った結果、我が国の拡散度はむしろ低いこと、また、援助の拡散・細分化が行政能力に負の影響を与え、行政能力の低下が-人当たり成長率を引き下げることを確認(「財務省財務総合政策研究所DP」として公表)(3)内戦国・ポストコンフリクト国・脆弱国-実証分析により内戦後の「超成長」と援助効果(特に「短期成長促進援助」)を確認。更に、内戦後、「隣国」への有意な負の成長効果も確認(上記(2)と同じDP)(4)援助提供関数・反応関数の推定-これらの実証を踏まえて、G5諸国の援助関数を推定し、受益地域による援助行動の違い・多国間援助機関の先導性等を確認。援助の集中や協調、国際機関の活用等を「パレート優位な援助手法」として示唆(上記(2)のDP等)(5)高齢化する東アジァへの支援一年金と債券市場を中心とした理論・実証とASEAN4力国の実態を分析(裏面の図書)。また、途上国金融市場の進展の成長促進効果を実証により確認(裏面の論文「東アジアの高齢化とグローバル化」)。
分子シャペロンによる新規癌抑制因子ＷＷ４５の機能制御

本研究ではタンデムアフィニティー精製により、分子シャペロン(Hsp60、Hsp70)がSav1の新規結合蛋白質である事を見出した。細胞内局在解析によりSav1は主に微小管に局在しHsp70とともにアグレソーム形成に関与する事が明らかとなり、微小管依存的輸送/アグレソーム形成の基本制御因子として関与している可能性が示唆された。また、プロテオミクス解析により、ミトコンドリア分子シャペロンであるHsp60がSav1の新規結合蛋白質である事も見出し、細胞内局在解析によりSav1はミトコンドリアにも局在しうる事を明らかにした。プロテオミクス解析により、分子シャペロンであるHsp60、Hsp70がWW45の新規結合蛋白である事を見出した。本研究では、分子生物学的・プロテオミクス技術を駆使して、WW45-Hsp60あるいはWW45-Hsp70複合体形成の分子メカニズムならびに、分子シャペロンによるWW45の細胞生理機能の制御機構を明らかとする事を第一の目的としている。平成24年度は、WW45をノックダウンさせた各種がん細胞(MCF7、MDA-MB-231、Hela細胞)あるいは非がん細胞(MCF10A細胞)を作製し、細胞周期解析、細胞増殖能、アポトーシス誘導、EMT(上皮間葉転換)誘導性などの細胞生物学的特性の解析を主に行った。その結果、がん細胞ではWW45遺伝子のノックダウン細胞とコントロール細胞では、細胞周期分布、細胞増殖能および薬剤処置によるアポトーシス誘導において有意な差を認めなかった。一方、MCF10Aなどの乳腺上皮由来の非がん細胞においては、WW45遺伝子をノックダウンさせる事によりコントロール細胞に比し細胞密度依存的な細胞増殖阻害が抑制された。この結果は、Hippo-Salvador-Warts情報伝達系が、非がん細胞の細胞増殖接触阻害において重要な役割を担っている可能性を示している。また、Hippo-Salvador-Warts情報伝達系の効果分子であるタンパク質キナーゼMst1/2やYAPのリン酸化の程度は、WW45遺伝子のノックダウン細胞とコントロール細胞とで有意な差がなく、非がん細胞では接触阻害に関与する、Hippo-Salvador-Warts情報伝達系の新たな効果分子が存在する可能性が示唆された。分子シャペロンであるHsp70はミスフォールド蛋白質のユビキチン化ならびにダイニン依存性の微小管逆行輸送に主要な役割を担っており、過剰のミスフォールド蛋白質はアグレソームとして細胞質内に集積する事が知られている。細胞内局在解析によりSav1は主に微小管に局在しHsp70とともにアグレソーム形成に関与する事が明らかとなった。アグレソーム形成はストレスに対する生理的な細胞防御反応の一つである。病的アグレソーム形成はがんや神経変性疾患の病態生理に関与すると考えられており、例えばアルツハイマー病の病理学的特徴である神経原線維変化は異常リン酸化Tauの病的アグレソーム形成によるものである。本研究ではアルツハイマー病患者の大脳切片の免疫組織染色により、Sav1が神経原線維変化に特徴的な火焔状構造に集積している事を見出した。この事は、Sav1が細胞防御反応としてのアグレソーム形成のみならず病的アグレソーム形成にも関与する、すなわち微小管依存的輸送/アグレソーム形成の基本制御因子として関与している可能性を示唆している。また、プロテオミクス解析により、ミトコンドリア分子シャペロンであるHsp60がSav1の新規結合蛋白質である事も見出した。H25年度はアポトーシス制御におけるSav1-Hsp60複合体形成の細胞生理学的意義を明らかとする事を主たる目的として実験を行った。細胞内局在解析によりSav1はミトコンドリアにも局在しうる事を明らかとした。プロテオミクス解析により、申請者はミトコンドリア分子シャペロンであるHsp60が、WW45の新規結合蛋白である事を見出した。本研究では、分子生物学的・プロテオミクス技術を駆使して、WW45-Hsp60複合体形成の分子メカニズムならびに、分子シャペロンによるWW45の細胞生理機能の制御機構を明らかとする事を第一の目的としている。平成23年度は、(1)GFP-WW45を安定発現させた、Hela細胞およびHEK293細胞を作製し、WW45の細胞内局在変化の解析を主に行った。免疫組織化学的解析により、WW45は細胞質およびミトコンドリアにおいてHsp60と部分共局在していた。