hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高いCO2メタン化活性を有する低結晶ルテニウム金属ナノレイヤー触媒の創成

CO2排出量削減の有望な手段として,CO2メタン化プロセスが注目されている.しかし,現在使用されている触媒は低温域における活性が不十分であり,高いメタン収率を実現する反応プロセスが確立されていない.本研究では,申請者が開発した「低結晶性ルテニウムナノレイヤー」をコア技術とし,CO2メタン化の反応中間体を高効率に捕捉・活性化する活性点構造を構築する.これにより,CO2を低温で高効率にメタン化させることができる高活性な触媒の創成を目指す.本年度は既にルテニウムナノレイヤーを構築できることが実証されているRu/Pr2O3を調製し,ナノ粒子担持型の触媒との活性の比較を実施した.また,種々の金属酸化物にRuを担持した触媒を調製し,その活性についても評価を行った.更に,ナノレイヤーの形成機構の解明のために、Pr2O3上にRuナノレイヤーと結晶性ナノ粒子を作り分ける技術の開発にも着手した.ナノレイヤー型Ru/Pr2O3の触媒の優位性を検討するために,Ru/MgOやRu/CeO2など結晶性ナノ粒子担持型の触媒との間でCO2メタン化活性の比較を行った.その結果,Ru/Pr2O3がこれらの結晶性ナノ粒子担持型触媒と比較して高いメタン化活性を示すことを確認でき,ナノレイヤー構造がメタン化活性に対して有意であることを確認した.一方で,これらの活性はガス流量や反応条件による影響を大きく受けることがわかり,反応条件を含めた最適化が必要であることが示唆された.また,この過程でいくつかの希土類酸化物担体がRu/Pr2O3に匹敵するのであることがわかった.本年度は触媒の試作,その活性評価を中心に実施したため,個々の触媒のキャラクタリゼーションと微細構造の検討に少し遅れがあるものの,概ね順調に進展していると判断される.また,ナノレイヤーの形成機構の解明については,次年度以降に着手する予定であったPr2O3上での構造の作り分けに着手した.いくつかの方法で試作を行ったところ,Ruの担持工程に工夫をすることで,構造の作り分けが可能であることを見出した.なお,当初の研究計画以外の展開として,これらの成果の一部は,アンモニア合成および炭化水素の水蒸気改質反応にも展開することができた.ナノレイヤー構造がCO2メタン化に対して有意であるという結果が得られたものの,現時点では既報の触媒を凌駕する活性は実現できていない.目標の達成のためには表面構造の詳細な制御が重要であると考えられる.一方で,スクリーニングの結果から当初想定していなかった新たな作用機構,具体的には希土類酸化物表面の欠陥を利用することで,CO2が活性化出来る可能性が見えてきた.次年度はナノレイヤー構造の作り込みに重点をおきつつ,担体との相互の利用も視野に入れながら触媒の開発をすすめる.また,ナノレイヤー形成機構の解明に関しては,Ru/Pr2O3をモデルに各工程における構造変化を,XRD,XAFSなどの分析方法を駆使して明らかにしていく予定である.CO2排出量削減の有望な手段として,CO2メタン化プロセスが注目されている.しかし,現在使用されている触媒は低温域における活性が不十分であり,高いメタン収率を実現する反応プロセスが確立されていない.本研究では,申請者が開発した「低結晶性ルテニウムナノレイヤー」をコア技術とし,CO2メタン化の反応中間体を高効率に捕捉・活性化する活性点構造を構築する.これにより,CO2を低温で高効率にメタン化させることができる高活性な触媒の創成を目指す.本年度は既にルテニウムナノレイヤーを構築できることが実証されているRu/Pr2O3を調製し,ナノ粒子担持型の触媒との活性の比較を実施した.また,種々の金属酸化物にRuを担持した触媒を調製し,その活性についても評価を行った.更に,ナノレイヤーの形成機構の解明のために、Pr2O3上にRuナノレイヤーと結晶性ナノ粒子を作り分ける技術の開発にも着手した.ナノレイヤー型Ru/Pr2O3の触媒の優位性を検討するために,Ru/MgOやRu/CeO2など結晶性ナノ粒子担持型の触媒との間でCO2メタン化活性の比較を行った.その結果,Ru/Pr2O3がこれらの結晶性ナノ粒子担持型触媒と比較して高いメタン化活性を示すことを確認でき,ナノレイヤー構造がメタン化活性に対して有意であることを確認した.一方で,これらの活性はガス流量や反応条件による影響を大きく受けることがわかり,反応条件を含めた最適化が必要であることが示唆された.また,この過程でいくつかの希土類酸化物担体がRu/Pr2O3に匹敵するのであることがわかった.本年度は触媒の試作,その活性評価を中心に実施したため,個々の触媒のキャラクタリゼーションと微細構造の検討に少し遅れがあるものの,概ね順調に進展していると判断される.また,ナノレイヤーの形成機構の解明については,次年度以降に着手する予定であったPr2O3上での構造の作り分けに着手した.いくつかの方法で試作を行ったところ,Ruの担持工程に工夫をすることで,構造の作り分けが可能であることを見出した.なお,当初の研究計画以外の展開として,これらの成果の一部は,アンモニア合成および炭化水素の水蒸気改質反応にも展開することができた.ナノレイヤー構造がCO2メタン化に対して有意であるという結果が得られたものの,現時点では既報の触媒を凌駕する活性は実現できていない.目標の達成のためには表面構造の詳細な制御が重要であると考えられる.

一方で,スクリーニングの結果から当初想定していなかった新たな作用機構,具体的には希土類酸化物表面の欠陥を利用することで,CO2が活性化出来る可能性が見えてきた.次年度はナノレイヤー構造の作り込みに重点をおきつつ,担体との相互の利用も視野に入れながら触媒の開発をすすめる.また,ナノレイヤー形成機構の解明に関しては,Ru/Pr2O3をモデルに各工程における構造変化を,XRD,XAFSなどの分析方法を駆使して明らかにしていく予定である.
低エネルギー高密度中性粒子ビームによるナノ加工と新機能物質創製

本研究では世界ではじめて負イオンを積極的に用いることで、従来にはない高効率高フラックスな中性粒子ビーム形成技術を確立するとともに、ダメージフリー微細加工や新機能物質創製を実現した。SF_6とCl_2の混合ガスを用いたビームによって、50nmの極微細ポリシリコンゲート電極加工を実現した。加工時に生じるチャージングダメージをアンテナMOSキャパシタを用いて評価したところ、従来のプラズマ加工に対してリーク電流が約1桁低く、ダメージの少ない加工が実現していることが分かった。低誘電率絶縁膜(low-k膜)のエッチングに中性粒子ビームを適用したところ、従来のプラズマエッチングに対してエッチング選択性が改善した。シリコン酸化膜への窒素中性粒子ビーム照射によるシリコン酸窒化膜の形成を試みた。その結果、10Å以内の深さにピークを持つプロファイルを実現できた。次世代半導体デバイスと期待されるフィン型MOSFETの起立ゲートの加工に中性粒子ビームを適用した。実効移動度が従来のプラズマ加工に比較して約3割向上した。フィン型ゲートの加工表面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、プラズマ加工とは異なり原子層レベルで平坦であることが分かった。フェリチンと呼ばれる蛋白質から得られる直径7nmの酸化鉄コアをエッチングマスクとして中性粒子ビームでシリコンをエッチングすることにより、ナノカラムと呼ばれる直径7nmの円柱構造を作製した。プラズマ加工では円柱構造は得られなかった。透過型電子顕微鏡により、ナノカラムには結晶欠陥が見られないことが分かった。以上の研究成果により、次世代半導体デバイスや将来のデバイスの開発のために中性粒子ビームが有効であることを示すことができた。プラズマプロセスでは電荷蓄積や紫外線放射の影響でデバイス特性の劣化が問題となっており、それらの問題解決のために中性粒子ビームが極めて有効であり、かつ、原子層レベルの反応制御が実現できることが分かった。本研究において開発した中性粒子ビーム源では、高密度誘導結合プラズマを発生させ、プラズマ中に存在する荷電粒子に対して電極を用いて電界をかけ、プラズマ中そして引き出し電極を通しての輸送過程で荷電粒子を中性化し、中性粒子ビームを生成している。荷電粒子として負イオンを積極的に用いることで従来にない低入射エネルギー高密度中性粒子ビーム発生技術を確立し、ナノ加工、高精度表面改質に成功した。また本装置ではエネルギーの高い紫外光のデバイスへの照射を抑制することが可能であり、半導体デバイスへのダメージを低減することができる。以下に実績を述べる。1.中性粒子ビームによるナノ加工半導体デバイスの微細化は年々進んでおり、ナノスケールでの加工プロセスを確立することが急務とされている。プロセスガスとしてSF_6,Cl_2を使用し、これらガスの組み合わせることで、ポリシリコンエッチングレートとして15Å/min.400Å/min.、シリコン酸化膜との選択比として100以上を実現した。本中性粒子ビームをエッチング加工に適用したところ、幅50nmの極微細ポリシリコンゲート電極加工に成功した。2.中性粒子ビームによる表面改質半導体デバイスの微細化にともない、ゲート絶縁膜の絶縁破壊が深刻な問題となっている。従来絶縁膜としてシリコン酸化膜が用いられているが、極微細半導体デバイスを開発する上では、シリコン酸窒化膜が有効とされている。シリコン酸窒化膜はシリコン酸化膜を窒化処理することで作製され、表面近傍に高濃度に窒素がドープされた膜が必要とされる。本中性粒子ビーム装置では、プラズマ発生の条件、窒素中性粒子引き出しのための電極バイアス方法を最適化することで、窒素中性粒子ビームのエネルギー、フラックスを制御し、深さ1nm付近にピークを持つ窒素ドープ深さプロファイルを実現した。

本研究で開発した中性粒子ビーム源を用いて、本年度は、50nmポリシリコンゲート加工、フェリチン鉄コアを用いた7nmエッチング、フッ素ガスを用いた異方性エッチング、低誘電率膜エッチング、自己組織化単分子膜(SAM)の改質を行った。50nmレベルのpoly-Siゲート電極加工を行った。中性粒子ビームは低エネルギーでエネルギー制御が可能なため、ハードマスクが不要で、単層レジストでの加工が実現された。さらに、MOSキャパシタのリーク電流を測定したところ、リーク電流はプラズマ加工と比較して1桁低く、ダメージの少ない加工が実現された。さらに微細な構造を作製するため、フェリチンというタンパク質に含まれる直径7nmの鉄コアをマスクとして、中性粒子ビームによるシリコン加工を行った。その結果、直径7nmのシリコン円柱構造(ナノカラム)の作製に世界で初めて成功した。プラズマ加工では鉄コアが完全に消失し、ナノカラムは作製できなかった。異方性エッチングとエッチング速度の両立を目指す目的で、F2ガスを用いたフッ素中性粒子ビーム加工を試みた。SF6ガスを用いたフッ素中性粒子ビームと比較し、異方性が格段に改善された。また、塩素中性粒子ビームの約7倍ものエッチレートが得られ、良好な異方性と高いエッチレートの両立が実現された。半導体デバイスの層間絶縁膜に用いられる低誘電率(low-k)膜のエッチングおよびレジストアッシングの研究を行った。紫外光の抑制により、非常に高いエッチング選択比が得られ、ダメージ(誘電率の上昇)が大幅に抑制された。次世代デバイスのひとつとして注目されている有機分子素子の実現を目指して、中性粒子ビームを使った有機分子の物性制御を試みた。金基板上のターフェニルメタンチオール(TP1)分子のSAMに窒素中性粒子ビームを照射することで、TP1の分子構造を破壊することなく、表面の窒化が実現された。本研究で開発した中性粒子ビーム源を用いて、本年度は、起立型トランジスタの作製、フェリチン鉄コアを用いた微細エッチング、シリコン酸化膜の低温成長、自己組織化単分子膜(SAM)カーボンナノチューブの改質を行った。起立型トランジスタでは、32nm以降半導体デバイスで問題となる短チャネル効果を解決し微細化の限界を打ち破る新しいデバイスとして期待されている。しかし、チャネル領域を3次元的に加工する必要があり、従来のプラズマエッチングではチャネル部分にプラズマから放射される紫外線により欠陥が生成され、表面のラフネスも悪く、理想的な電子移動度が得られないという問題が発生している。そこで、この起立型トランジスタにおける3次元チャネル形成工程に中性粒子ビームを用いた加工を適用し、トランジスタを試作した。中性粒子ビームはプラズマからの紫外線放射を一切抑制できることから原子層レベルで無欠陥で平坦なチャネル側面を実現でき、従来のプラズマエッチングを用いた方法と比較して30%以上もの電子移動度向上が実現した。
地方分権下における都道府県教育委員会の教育政策「評価」に関する研究

1.本研究は、事例研究及びアンケート調査(「高等学校の自律的経営に関する全国調査」)に基づき、(1)高等学校の自律的学校経営がどのように展開されているか(定着度及び政策効果の検討)、(2)政策評価の実施状況及びその政策立案への活用状況等を総合的に分析することを目的としている。2.その結果、主に次のような知見が得られた。(1)都道府県教育長の約7割が教育事業の評価が客観的なデータに基づいて行われていること、同じく教育長の9割がその事業評価が次年度の政策に生かされていると認識している。(2)高等学校長の約4割が、教育課程の編成面で、学校の裁量権が拡大されたと実感している。(3)高等学校長の約7割が、学校評価が次年度の学校経営活動や教育活動の改善に役立ったと認識している。(4)高等学校長の約3割が、第三者機関による評価を期待している。(5)高等学校長の約1割のみが、新しい人事評価システムによる教員評価が効果を上げている認識している。(6)高等学校長の約7割が、中央教育審議会(平成10年)以降、教育委員会から教育活動の評価や実績を求められるようになったと認識している。(7)高等学校長の約6割近くが、中央教育審議会(平成10年)以降、学校課題に主体的に取り組めるようになったと評価している。(8)高等学校長の約6割が、中央教育審議会(平成10年)以降、明確なビジョンや目標をもって、学校経営に取り組めるようになったと評価している。(9)高等学校長の約7割が、学校評議員制度は学校改善を図る上で効果があったと認識している。(10)高等学校長の約1割のみが、学校の予算編成の面で、学校の裁量権が拡大したと認識している。以上の結果から、高等学校の自律的経営の政策は、概ね学校現場に浸透しつつあるものの、人事評価や学校予算編成の改革はまだ十分進んでいないことが理解できる。高等学校の自律的学校経営の推進を図るためには、学校予算編成と人事管理の面でもう一段の改革が求められている。今後は、高等学校の自律的経営が学校改善や特色ある学校づくりにどう繋がるのか、そのメカニズムを詳細に分析したり、教師や保護者等の立場から自律的経営の実態と効果がどう捉えられているかを検討する必要がある。1.本研究は、都道府県教育委員会がどのように教育政策を樹立し、実施し、そして評価し、教育行政機関としての責任を果たそうとしているのか、その教育政策実施の実態(過程)とそこにおける課題を明らかにする。なお、この場合、教育政策として、今日最も注目されている政策課題の一つである「高等学校の自律的学校経営」を取り上げ、学校予算編成の面から見た自律的学校経営の検討を行う。本年度は、2都道府県教育委員会と2公立学校について事例研究を行った。2.その結果、自律的学校経営から見た場合の学校予算編成の特徴点と課題は、次のように指摘できる。(1)学校長裁量予算は、各高等学校の中長期計画にそって、独自の学校づくりをするよう求められており、その額もかなり多く、その意味では、各学校が主体的に特色ある学校づくりを行う上で、有益であるように思われる。

(2)高等学校の予算編成に当たっては、各学校が主体的に予算の見積を行う機会とヒアリングの機会が設けられており、各学校の意向が県教委の予算編成に反映される仕組みが一応できているといえる。(3)学校配当予算は、やはり学校を維持運営するための最低保障の経費という意味合いが強いといえよう。各学校が学校教育活動に肉付けをしたり、特色を出すためには、学校長裁量予算や補助金を獲得する必要がでてくる。(4)県財政が悪化する中で、資源の一層の有効活用をはかるために、4つの予算枠(重点枠、政策的経費、義務的経費、予算調整責任者枠)の設定、政策のタイムリミット制・政策評価システムの採用、あるいは政策の体系化(重点化)など、さまざまな新しい試みが行われていることは注目される。ここには、県として限られた資源を集中的に配分し、その成果を評価することによって、資源の効果的活用と県民に対する説明責任を果たそうとする意図が窺える。今後、資源の有効活用をはかるためにも、教育(学校)予算編成と政策(事業)評価は一体的に捉えられることになるであろう。その意味では、教育委員会や学校は、ともに、どういうビジョンをもって行政行動や教育活動を展開するのか(事業立案)、そしてその結果をどう評価するのか(事業評価)が厳しく問われることになる。1.本研究は、都道府県教育委員会がどのように教育政策を樹立し、実施し、そして評価し、教育行政機関としての責任を果たそうとしているのか、その教育政策実施の実態(過程)とそこにおける課題を実証的に明らかにすることを目的としている。なお、本研究では、教育政策として、今日最も注目されている政策課題の一つである「高等学校の自律的学校経営」を取り上げ、学校予算編成の面から見た自律的学校経営の検討を行う。本年度は、都道府県教育委員会47団体と高等学校約500校を対象にアンケート調査を実施した。2.その結果、都道府県教育委員会の「高等学校の自律的経営」の政策に関して、次のような知見が得られた。(1)高等学校の自律性を高めるためには、(1)校長の人事権、(2)学校の教育課程編成権、そして(3)学校の予算編成権を拡大することが強く求められている。(2)学校改善を図るためには、高等学校の裁量権の拡大を図ることが強く求められている。(3)平成10年の中教審答申以降、校長は、人事権、教育課程編成権、そして予算編成権のいずれの面においても「学校の裁量権が拡大した」という実感がないと指摘しており、「高等学校の自律的経営」政策が遅々として進んでいないことを物語っている。従って、「高等学校の自律的学校経営」の推進のための政策は、全体としてみた場合、必要視されているものの、定着していないように思われる。(4)都道府県教育委員会における教育政策の「評価」機能とフィードバック機能は、必ずしも十全に働いていないことが明らかである。(5)学校評議員制度は、全体と見た場合、必要視され、ある程度機能しているものの、説明責任を果たす役割を必ずしも十分に果たしているとはいえない。(6)校長裁量予算を設けている都道府県は、7割であるが、学校レベルで見ると、約半数の高等学校が裁量予算の恩恵を享受している。(7)学校の裁量権を拡大することが教育の効果に直接に繋がるとは必ずしも言えないことが示唆される。(8)学校経営を行うに当たって、校長の教育ビジョンの設定能力が極めて重要であることが指摘される。
中期鮮新世温暖期におけるエルニーニョ現象の挙動の解明

2003年から2006年に渡ってフィリピンルソン島における地質調査により、相次いで非常に保存の良い中期鮮新世の化石サンゴ(3.5-3.8M)の大型群体を発見した。シンクロトロンXRD分析、電子顕微鏡観察から続成作用の受けていない2つの大型サンゴ群体試料を選定し、それらの年輪に沿った高解像度の酸素同位体比解析から中期鮮新世温暖期におけるエルニーニョ現象の変動の復元することに成功した。中期鮮新世(5-3Ma)は、現在よりも地球の気温が3度近く高かった温暖期であり、地球が近い将来経験する地球温暖化の姿に最も近いと言われている。その温暖期に、エルニニョ現象を含む地球の気候システムがどのような応答をするのかを検討することを目的に研究を行った。熱帯・亜熱帯のサンゴ礁に広く生息している造礁性サンゴの骨格には、数週間の分解能で数百年間に渡る連続した大気海洋環境の変動が記録されている。フィリピンルソン島北部のTartaro層からにおける地質調査により非常に保存の良い中期鮮新世の化石サンゴ(3.5-3.8M)の大型群体を発見した。これらのサンゴ群体はアラゴナイト骨格のみからなり続成作用によるカルサイトは全く検出されず、初生の情報が保持されている可能性が高いことがわかった。また、酸素同位体比の解析から、本研究で測定された大型の2群体(それぞれ35年間分の計70年間分)のサンゴ骨格の酸素同位体比の結果は、エルニーニョ現象に起因すると考えられる有為な数年間変動が検出され、周期解析のスペクトルの形状も現在と近いことが明らかになった。これは、中期鮮新世温暖期には現在の海洋と同様に西太平洋断水塊の東西振動に伴うエルニーニョ発生が起っていたとするはじめての証拠である。今後、これらの結果に基づき、その季節変化の時系列記録から、中期鮮新世温暖期においてエルニニョが発生していたのか、或は、発生せずにラニーニャ状態であったのか判定する。中期鮮新世(5-3Ma)に、地球の気候システムがどのような応答をするのかを検討するために様々な海域における古海洋学的な研究が盛んに行われているが、地球の気候システムの駆動的な役割を果たす熱帯域の大気海洋相互システムがこの温暖期にどのようであったかは不明な点が多く、特に、エルニーニョ現象などの現在問題となっている気象現象がどうであったかについてはほとんど解明されていない。本研究では2003年から2006年に渡ってフィリピンルソン島における地質調査により、相次いで非常に保存の良い中期鮮新世の化石サンゴ(3.5-3.8M)の大型群体を発見した。シンクロトロンXRD分析、電子顕微鏡観察から続成作用の受けていない2つの大型サンゴ群体試料を選定し、それらの年輪に沿った高解像度の酸素同位体比解析から中期鮮新世温暖期におけるエルニーニョ現象の変動の復元を試みた。サンゴ骨格の酸素同位体比は水温と海水の酸素同位体比(塩分の変動)の両方に影響される。エルニーニョの時期には、西太平洋暖水塊が東方に移動することにより、水温が低下し降水量も小さくなる。一方、ラニーニャの時期には暖水塊が存在するために、水温は常に高く、降水は量、変動ともに大きくなる。このようなエルニーニョ現象時における水温と降水量の挙動はサンゴ骨格の酸素同位体比を両者ともに同じ方向に変化させる。化石サンゴを採取したフィリピンはエルニーニョの発生時に降水と水温の異常が顕著に認められる地域であり、エルニーニョ現象に伴う大気海洋変動を検出するのに適している。本研究で測定された2つの大型サンゴ群体の酸素同位体比分析の結果、エルニーニョ現象に起因すると考えられる数年間変動が検出され、周期解析のスペクトルの形状も現在のエルニーニョ現象のものと近かった。これは中期鮮新世温暖期において現在の海洋と同様に西太平洋暖水塊の東西振動に伴うエルニーニョ現象が発生していたことを示す初めての証拠である。
マルチメディア情報ベース技術の研究

全体を三つのテーマに大分類し進行させて、それぞれの研究テーマの核となる諸技術について、前半にはモデルや実装方式の提案を行い、後半に一部試作、評価を行った。「メディア統合基盤としてのマルチメディアデータモデルの研究」では、連続メディアを対象としたメディア統合を実現する基本操作系の設計を行い、その中心となるマルチメディアデータの意味的な探索システムを試作して、利用者実験を行った。「時空間情報ベースシステムの研究」では、時間と空間を扱う情報ベースシステムの研究を推進し、分散ネットワーク環境下で,実時間ビデオと3次元コンピュータグラフィックス空間を合成した仮想空間を複数ユーザが共有可能なシステムを試作し、評価した。また、映像データベースシステムの方式設計を行い、時区間に対する特別な演算と、論理時間の概念の導入により、映像情報の有効な利用を可能にするシステムを試作した。「情報ネットワーク環境における高次メディアシステムの研究」のうち、分散オブジェクト管理の研究では、前年度に検討した仕様に沿って、URSからURIを得るための実験的な名前解決システムの通信プロトコルの仕様を作成し、システムを試作した。ニュースオンデマンドとデータベースを融合させる研究では、これまでに作成したシステムを拡張し、品質保証機能の導入を検討した。また、画像データベースとネットワークを融合させる研究では、すでにインターネット上で公開した画像データベースプロトタイプの評価を行う一方で、感性にもとづいた3次元物体検索システムを設計し、試作した。全体を三つのテーマに分類し、平成8年度には、それぞれのテーマに関する基礎研究を進行させ、各研究テーマの核となる諸技術について、モデルや実装方式の提案を行った。1.メディア統合基盤としてのマルチメディアデータモデルの研究マルチメディア情報ベースシステムがもつべき本質的かつ高水準な情報抽出機能、および、メディア情報の統合機能を規定するメディア統合モデルを設計し、そのモデルを核としたマルチメディアデータ探索・統合処理システムの設計および試作実験を行った。2.時空間情報ベースシステムの研究時間的に変化する情報の例として動画像メディアを、また、空間的に変化する情報の例として、3次元空間情報を取り上げて、時間軸と空間軸とを有する4次元データベースシステム実現のための基礎技術の研究を行った。さらに、現実の動画像データ、3次元空間データのデータベース化に着手した。3.情報ネットワーク環境における高次メディアシステムの研究広域分散情報資源を対象として、データベース技術とネットワーク技術との融合により新たな情報サービス形態を構築する技術について、次の4研究テーマの基礎研究を行った。(1)情報ネットワーク環境における分散オブジェクトの管理(2)情報ネットワーク環境におけるニュースオンディマンドシステムの研究(3)情報ネットワーク環境における耐障害性マルチメディアの研究(4)情報ネットワークと画像データベースの融合の研究全体を三つのテーマに大分類し、平成9年度には、それぞれの研究テーマの核となる諸技術について、モデルや実装方式の提案を行い、一部試作を開始した。「時空間情報ベースシステムの研究」では、時間と空間を扱う情報ベースシステムの研究を推進し、分散ネットワーク環境下で,実時間ビデオと3次元コンピュータグラフィックス空間を合成した仮想空間を複数ユーザが共有可能なシステムを試作し、評価を開始した。また、映像データベースシステムの方式設計を継続し、時区間に対する特別な演算と、理論時間の概念の導入により、映像情報の有効な利用を可能にするシステムを試作した。また、画像データベースとネットワークを融合させる研究では、8年度にインターネット上に公開した画像データベースプロトタイプの評価を行う一方で、感性にもとづいた3次元物体検索システムを設計し、試作した。本研究では,次世代データベースシステム実現のための基盤技術として,情報表現と情報交換・通信との両方の意味におけるメディアを取り上げ,各種メディア,特に連続メディアを統合し,有機的なメディア操作を可能にするモデルとその実現のためのアーキテクチャの研究を行なう.さらに,メディア統合データベース技術と高度ネットワーク環境におけるハイパーメディアシステム技術とを融合させて,真のマルチメディア環境ベースを実現するための基盤技術を確立する.

平成10年度は,それぞれの研究テーマの核について実装方式を検討し,プロトタイプを試作を行った.奈良先端科学技術大学院大学には実験機器を重点的に導入したほか,各研究分担者の研究設備の整備を行った.「メディア統合基盤としてのマルチメディアデータモデルの研究」では,連続メディアを対象としたメディア統合を実現する基本操作系を設計し,プロトタイプを試作した.「時空間情報ベースシステムの研究」では,実時間ビデオと3次元CG空間を合成した仮想空間を複数ユーザで共有することができるアプリケーションを作成した.また,映像データベースシステムの方式設計とプロトタイプ試作を行った.「情報ネットワーク環境」における高次メディアシステムの研究」では,News On Demandシステムを拡張し,品質保証機能を導入した.また,URSからURIを得るための実験的な名前解決システムの通信プロトコルの仕様を作成し,システムを試作した.さらに,インターネット上に公開した画像データベースプロトタイブの利用者評価を行った.
短・中鎖脂肪酸によるTSLP産生誘導機構に関わる未知受容体の同定

胸腺間質性リンパ球新生因子(TSLP)は上皮細胞が産生し、免疫応答のタイプを決定するサイトカインである。本研究では、ある種の低・中鎖脂肪酸がTSLP産生誘導能が強く、特に吉草酸(VA)ならびにイソ吉草酸が強い活性を示すことを見いだした、これらの作用発現には既知の短・中鎖脂肪酸受容体や嗅覚受容体は寄与しない可能性と、ERK、RhoキナーゼおよびNF-κBの活性化経路が関与することが示唆された。VAにはHDAC阻害作用があるものの、HDAC阻害活性とTSLP産生の強さとは相関しなかった。以上の結果から、VAならびにイソ吉草酸は未知の受容機構によりTSLP産生を誘導することが示唆された。(1)短・中鎖脂肪酸を認識してthymic stromal lymphopoietin (TSLP)産生を誘導する受容体についてマウス上皮細胞株PAM212細胞を用いて探索した。PAM212細胞を短鎖脂肪酸で刺激するとTSLP産生が誘導されるが、酸素数5のvaleric acidがもっとも強い活性を示した。Valeric acidによるTSLP産生はpertussis toxin処理、およびRhoキナーゼ阻害薬によって部分的に抑制されたことからGi-およびG12/13連関受容体の寄与が示唆された。また物理的刺激により放出されるATPや、浸透圧や温度変化により活性化するTRPV4作動薬でもTSLP産生は影響を受けなかった事から、この作用は単なるストレス応答ではない事が確認された。側鎖あるいは不飽和結合を持つ短鎖脂肪酸について、短鎖脂肪酸受容体FFAR2/3の作動化合物ならびに類似化合物を用いて解析したところ、本作用はisovaleric acidおよびアンゲリカ酸に選択的で、FFAR2/3とは明らかに異なる構造選択性を示した。(3)受容体直下のシグナルについて更に検討したところ、valeric acidによるTSLP産生が、phospholipase (PL) C阻害薬により増強する事を見いだした。本阻害薬はTPA刺激によるTSLP産生は増強しなかった事からPLCを介した抑制シグナルが寄与していている事が示唆された。Valeric acid (VA)ならびにisovaleric acid(IVA)がthymicstromal lymphopoietin (TSLP)産生を誘導する分子機序についてマウス上皮細胞株PAM212細胞を用いて解析した。初年度には、少なくとも既知の短・中鎖脂肪酸受容体(FFAR2/3)は介さないことが示唆されたため、本年度はまずこれら脂肪酸を認識することが知られている嗅覚受容体の関与を検討した。PAM 212細胞における嗅覚受容体の発現をマイクロアレイ法により探索し、陽性だった9種類のolfr遺伝子の発現をreal-time PCRで検討したが、いずれもその発現量は極めて低かった。またヒトにおいてVAによる嗅覚受容体刺激をブロックするambercoreによってはTSLP産生は抑制されなかったことから、嗅覚受容体の関与は小さいものであることが示唆された。VA刺激は顕著なERKのリン酸化の増加やNF-kB p65の核内移行を誘導しなかったことから、受容体刺激以外の可能性についても検討した。短鎖脂肪酸塩であるsodium butyrateはヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)を阻害する活性があるため、VAならびにIVAのHDAC阻害作用とTSLP産生誘導活性を、HDAC阻害作用を持つTSAならびにsodium butyrateと比較した。TSAは単独でTSLPの産生を誘導した。HDAC阻害活性をヒストンアセチル化の増加で評価した結果、短鎖脂肪酸の中ではbutyrateがもっともHDAC阻害活性強く、VAならびにIVAにも弱いながらHDAC阻害作用が確認された。しかしこのHDAC阻害活性とTSLP産生の強さとは相関しなかった。以上の結果から、VAならびにIVAにはHDAC阻害作用があるものの、未知の受容機構によりTSLP産生を誘導することが示唆された。医療薬学初年度での受容体の同定は達成できなかったが、網羅的な解析であり、着実に進展していると考える。当該受容体が認識する化学構造の解析、受容体シグナリングについては明確な進展があり、推定される受容体の特性が明らかになってきた事ことから、おおむね予定通り進展していると判断する。平成26年度は以下のように研究を推進する。(1)化学物質の認識するGPCRとして、さらに本上皮細胞に数種もの嗅覚受容体が高発現していることがマイクロアレイにより明らかになり、今後これらの受容体についても検討範囲を広げ、受容体同定を目指す。(2)動物実験モデルにおいて、valeric acidによるTSLP産生とアレルギー増悪化作用を解析して、病理的な役割を解明する。(3)類似化合物のTSLP産生、並びにvaleric acidに対する拮抗作用を引き続き解析し、拮抗薬の開発も同時に進める。

(4)短鎖脂肪酸は皮膚上、あるいは腸内細菌より産生される事が知られているため、ヒトケラチノサイト、および腸上皮細胞でのTSLP産生について解析する。また、SNP情報からアレルギーとの関連性を探索する。
部分肝を用いた同所性・異所性生体肝移値の研究

1)異所性部分肝移植手技の確立子豚の全肝を摘出後、bench surgergにて左内外側葉を分離し、この肝左葉をrecipient肝をそのままにして肝下部に異所性に移植した。グラフトの肝静脈をrecipientのIVCとの吻合部位、グラフトの門脈を長めにして行なう門脈・門脈吻合、recipientの肝門周囲の徹底した血流遮断を工夫して行なうことにより機能する移植肝を得ることが可能となった。未だ安定した成績を得るに至っていないが5週以上生存した症例もある。2)同所性生体部分肝移植手技の確立子豚の肝左葉(左内側葉、外側葉)をgraftとして、全肝を摘出したrecipientに同所性に移植した。donorよりの部分肝の採取、recipientの全肝摘出手技には熟練を要するが豚における生体donorからの同所性部分肝移植により5日以上の生存を得た。しかもこれらの移植肝において再生肥大がみられ十分機能していることを確認した。3)部分肝のgraft sizeの検討と免疫反応recipientに必要な移植肝のsizeを検討するためrat同所性部分肝移植の手術手技を用いて移植肝のsizeと再生について検索した。同系の30%部分肝移は、全肝移植とほぼ同様な生存率を示し、移植肝重量は術後5日目にほぼ元の肝重量まで回復した。組織学的には肝細胞の核分裂像は術後2日目に多数認めたが、5日目には減少し稀となった。一方、20%部分肝では術後の肝障害は30%部分肝に比べ増強しており、生存率は著しく低下した。20%部分肝移植後は肝ATPの再合成能の低下、及びエンドトキシン血症が30%部分肝に比べ強く認められた。以上の結果、少なくとも30%以上の部分肝移植であればrecipientの生命を維持できることが判明した。又ラット30%部分肝移植モデルにおけるFK506CyAの免疫抑制剤の検討ではCyAに比べてPK506の方が肝障害が少ないようであった。生体よりの安全確実な摘出法を開発するため、先ず豚の全肝を摘出、生食等にて潅流した後、メルコックスを用いて豚全肝の脈管の鋳型を作成する実験を行なった。これらの結果から、それぞれの肝静脈が下大静脈に合流する部において、この頚部が短かく、肝静脈は殆んどが肝実質内に埋もれていること、短肝静脈が無数にあるなどヒト肝との相違がみられるが、豚肝はかなりヒト肝に似ていることが判った。従って先ず全肝を摘出しこれを体外(bench surgery)にて左側葉のみ分離した。肝内部で左肝動脈は容易に分離できるが門脈と胆管は肝実質を割らなければ不可能であり、これをin situで行なうにはかなりの時間と高度な技術が必要であることが判った。現在、体外で分離した左側部分肝をrecipient肝をそのままにして肝下部に異所性に移植している。初期の症例では門脈血栓、肝動脈血栓、肝静脈ー下大静脈の屈曲による血流障害、肝切離断面よりの出血などが問題となっていたが、これらに対してグラフトの肝動脈、門脈を長くとること、肝切離断面のていねいな止血、グラフトの位置など工夫することにより手技が安定し急性期の重篤な合併症は激減した。

recipientの肝への門脈を結集して異所性の部分肝グラフトへのみ門脈血流を維持した症例を2週目で犠牲死させ剖検したみたが、グラフトの色調はよく、肝動脈、門脈とも血流はよく保たれており移植肝は機能していた。これらのうちで最長5週目で生存中のものがいる。なお潅流液は現在UW液を使用しているが、これが他のECF、コリンズ液と比較してより術後の肝機能が安定しており生化学的デ-タなど良好な結果が出ている。自己肝を残しての異所性部分肝移植donorより全肝を摘出,このうちの左内側葉,外側葉を移植片として使用,recipientの自己肝を残したまま肝下部に移植した。まずgraftの肝靜脈とrecipientの下大靜脈を吻合,ついで門脈を端側吻合,肝動脈吻合,胆管吻合を行い,移植を終了する。この際recipientの肝へ流入する門脈は肝門部で結さつ,門脈血は移植肝にのみ流入するようにした。当初は急激なhemodynamicな変化からか循環不全で死亡する疾例が続いた。手術手技の安定に加えて肝靜脈をrecipientの下大靜脈の右側に吻合することにより循環が安定し生存期間は延長、最長日の生存例をうる。これらをgraftのサイズを測定する目的で犠牲死させた。graftの萎縮が見られるものはrecipient肝の周囲に門脈のcolateralが発達しており自己肝の萎縮も見られない。一方,graftの再生肥大が見られるものはgraftへの門脈血流が十分保たれており、自己肝に若干の萎縮が見られる。このことは移植時に肝靜脈下大靜脈吻合、門脈吻合共に捻れ、屈曲がなく門脈血の流入、肝靜脈血の排出がsmoothとなっているときは門脈のcolateralの形成もなく、graftは再生肥大し、自己肝は萎縮するもと考えられる。hemodynamicな観点から手術手技的には肝靜脈下大靜脈吻合および門脈吻合が重要と考えられた。自己肝への流入血行を遮断した状態での異所性部分肝移植はその移植手術に成否がかかっており,再生,肥大には門脈血流が重要なfactorとなっている事が示唆された。現在、自己肝を摘出しての部分肝移植を試みており,現在まで3日間の生存例を得ている。今後免疫抑制剤の投与例について検討する予定である。1)同所性生体部分肝移植手技の確立子豚を全麻下に開腹、肝門部にて脈管を左右に分け肝の左葉(左内側葉、外側葉)をgraftとして、全肝を摘出したrecipientに同所性に移植した。donorより部分肝の採取、recipientの全肝摘出手技には熟練を要するが豚における生体donorからの同所性部分肝移植により5日以上の生存を得た。しかもこれらの移植肝において再生肥大がみられ十分機能していることを確認した。2)部分肝のgraft sizeの検討と免疫反応生体donorからの部分肝移植の場合donorへの侵襲をできるだけ少なくするためには移殖に必要なgragtのsizeをできるだけ小さくすることが重要である。recipientに必要な移植肝のsizeを検討するためrat同所性部分肝移植の手術手技を用いて移植肝のsizeと再生について検索した。同系の30%部分肝移植は、全肝移植とほぼ同様な生存率を示し、移植肝重量は術後5日目にほぼ元の肝重量まで回復した。組織学的には肝細胞の核分裂像は術後2日目に多数認めたが、5日目には減少し稀となった。肝逸脱酵素のGOT,GPTは3日で全肝移植レベルまで回復した。
翼状片発症機構の解明と予防薬の開発に関する研究

翼状片は結膜が角膜に侵入し視力低下をきたす疾患であり、紫外線(UV)のような慢性的刺激が原因とされている。本研究では、翼状片に発現している遺伝子をマイクロアレイ法で網羅的に解析し、原因因子を探索した。その結果、Keratin24 (KRT24), matrix metallopeptidase (MMP9)の発現亢進をわれわれは確認した。さらにヒト角膜上皮と結膜線維芽培養細胞にUV-Bを照射すると、KRT24とMMP9の発現がみられており、これらの遺伝子は紫外線に誘導され翼状片伸展に関与していることが示唆された。これら遺伝子を制御できる薬剤の開発により翼状片の発症予防につながる可能性がある。ヒト翼状片手術時に切除された結膜翼状片組織と、コントロールとして結膜弛緩手術時に切除された結膜組織を、患者の同意を得て採取した。組織を免疫染色用パラフィン切片作成、蛋白、RNA抽出を行いサンプルの収集を計30症例に行った。翼状片の角膜侵入部(頭部)と結膜側基底部(体部)にわけて採取し半折した。試料の半分より、RNAを採取した。マイクロアレイ法を用いて、翼状片頭部および結膜弛緩による結膜サンプル間での遺伝子発現変化、差異の網羅的解析を行った。その結果、翼状片頭部組織において、Matrix metalloproteinase(MMP)9およびkeratin (KRT)24を始めとする上皮間葉系移行に関与する遺伝子の発現が2倍以上に有意に上昇していた。遺伝子オントロジー解析結果より、細胞外マトリックス関連遺伝子また血管新生に関与する遺伝子群の発現が上昇しているが、ウィルス防御因子に関与する遺伝子群とタイプ1インターフェロン応答に関与する遺伝子群の発現減少が見られた。採取した組織の半分よりタンパクを抽出し、翼状片頭部、体部および結膜弛緩サンプルを比較するプロテインブロットを施行した。その結果、抗酸化タンパクPeroxiredoxin6 (Prdx6),上皮間葉系移行時に発現する細胞骨格蛋白トロポミオシン(Tpm), α平滑筋アクチン(αSMA)の発現を検討した。Prdx6は、翼状片頭部・体部サンプルにおいて、結膜弛緩サンプルより発現が減少していた。Tpmは、結膜における発現がごくわずかであり、発現変化はなかった。αSMAは、翼状片頭部・体部サンプルにおいて、結膜弛緩サンプルより発現が上昇しており、頭部より体部においてより発現が高かった。ヒト翼状片手術予定患者とコントロールとして結膜弛緩手術予定患者の同意を得て切除された検体を採取した。翼状片は角膜輪部から角膜側を頭部、それ以降の結膜と結膜下組織を体部として分けて採取し半切した。検体の数例でDNAマイクロアレイ解析及び遺伝子オントロジー解析を行い、代表的な変化の見られた遺伝子をウエスタンブロット法、リアルタイムPCR法でこれらの遺伝子発現を検討した。その結果、翼状片頭部において創傷治癒や癌の進行に関与する蛋白分解酵素であるMatrix metalloproteinase(MMP)9および比較的高分化な腫瘍でみられるとされる上皮性マーカーであるkeratin(KRT)24が体部と比較して発現が多くみられた。遺伝子オントロジー解析により、翼状片頭部で発現が上昇していた遺伝子群は、細胞外マトリックスに関連するものや、血管の伸長に関する遺伝子が多かった。また、発現が減少していた群では、ウイルス防御に対する反応に関する遺伝子群や自然免疫に対する遺伝子群が減少していた。上皮間葉系移行のマーカーであるα平滑筋アクチン(αSMA)の発現はコントロールではほとんどみられず翼状片で多く発現がみられた。抗酸化タンパクPeroxiredoxin6(Prdx6)は翼状片頭部が体部よりも減少していた。Prdx6の発現は酸化ストレスが多すぎると減少するという性質があるため、頭部と体部の差異については、頭部でより酸化ストレスが強かった影響と考えている。翼状片は、角膜輪部の細胞のEMT変化や腫瘍性変化、酸化ストレスなどにより機能異常をきたし発症する病態であることが予測される。昨年までの研究で、われわれはヒト翼状片組織と結膜弛緩組織の遺伝子の大規模DNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、keratin(KRT)24の発現が翼状片頭部で有意に高く、Matrix metalloproteinase (MMP)9の発現が、翼状片頭部体部共に上昇しているという結果を得た。さらに、リアルタイムRTPCRおよびウェスタンブロット法にてもそれら結果を再確認した。このため、今年度は初代ヒト培養角膜上皮細胞(HCEC)と初代ヒト培養結膜線維芽細胞(HCFC)を準備し、紫外線(UV)照射における上記遺伝子の発現変化について検討した。HCECとHCFCを312nmのUV-B波(0, 50, 100, 200mJ/cm2)にて連日照射し、Day4でMMP9とKRT24 mRNA発現をリアルタイムRT-PCR法で測定した。HCECへのUV-B照射実験の結果、照射強度が上がるほどKRT24 mRNAの発現が亢進した。同様にMMP9 mRNAの発現に関しても照射強度が上がるほど発現が亢進した。次に、HCFCへのUV-B照射実験の結果、KRT24 mRNAの発現はみられなかったが、MMP9はUV-B強度を強くするほど発現亢進がみられた。翼状片組織では、角膜創傷治癒過程でみられる炎症や細胞外基質リモデリング、過形成、細胞遊走がみられる。

今回、創傷治癒や炎症、癌の進行でみられるMMP9や比較的高分化な腫瘍でみられるKRT24が、紫外線照射後にHCECまたはHCFCで発現亢進していた。つまり、UVの影響により角膜上皮や結膜上皮細胞において、MMP9とKRT24の発現が上昇し、翼状片の発症や進展にを誘導している可能性が示唆された。翼状片は結膜が角膜に侵入し視力低下をきたす疾患であり、紫外線(UV)のような慢性的刺激が原因とされている。本研究では、翼状片に発現している遺伝子をマイクロアレイ法で網羅的に解析し、原因因子を探索した。その結果、Keratin24 (KRT24), matrix metallopeptidase (MMP9)の発現亢進をわれわれは確認した。さらにヒト角膜上皮と結膜線維芽培養細胞にUV-Bを照射すると、KRT24とMMP9の発現がみられており、これらの遺伝子は紫外線に誘導され翼状片伸展に関与していることが示唆された。これら遺伝子を制御できる薬剤の開発により翼状片の発症予防につながる可能性がある。計画に沿って実験が遂行できている眼科学、角結膜疾患ヒト結膜線維芽培養細胞に紫外線照射を加え上記遺伝子の発現量を解析中である。翼状片の組織変化は角膜輪部に首座があると考え、今後は角膜培養細胞でも同様の紫外線照射実験を行っていく方針。計画に沿って実験が遂行できている翌年の実験の準備として、初代ヒト結膜上皮培養細胞を準備した。今後は、培養結膜上皮細胞の、紫外線照射による遺伝子発現変化をマイクロアレイ法にて解析する。細胞死、増殖能変化、細胞分化をMTSアッセイ、TUNELアッセイ、α平滑筋アクチン、Tm2β, MMPなど分化マーカーの測定により検討する。
問題行動の相談技法に関する研究:とくに登校拒否に対する行動論的技法を中心として

1.種々の問題行動のうち、とくに登校拒否の問題を中心にして、わが国及び諸外国の文献や報告書等の資料を収集し、従来からの伝統的な心理療法に基づく治療法と、新しく注目されている行動論的並びに認知的・行動論的アプロ-チについて、その内容と予後等について比較検討した。その結果,(1)登校拒否には従来からの神経症的タイプのほか、種々のタイプが含まれること,(2)治療のほとんどが伝統的な心理療法に基づいており、そのため、治療に長期間を要し、治療には専門的な知識や技能が必要であるために親や教師の積極的な関与が困難であること,(3)再登校の指導を中心的な目標とする行動論的並びに認知的・行動論的アプロ-チが必要であること,(4)登校拒否と診断する客観的基準に欠けていること,(5)家庭や学校における早期の適切な対応が必要であり、教師や親のための親切なガイドブックが必要であること,などが明らかになった。2.行動論的アプロ-チの基本的な考え方及び技法を一般に紹介し解説する目的で、日本心理学会大会(1988年、於、広島大学)のさいに「登校拒否の行動論的アプロ-チ」というテ-マでシンポジウムを開催しさらに日本行動分析学会大会(1989年)於、広島大学)のさいに「登校拒否の行動分析的アプロ-チ」というテ-マで公開シンポジウムを開催した。さらに、教師や親のためのガイドブックとして「登校拒否:再登校の指導」(ナカニシヤ出版,1991年)を刊行した。1.登校拒否の多様なタイプ。登校拒否に関するわが国及び諸外国の研究文献と調査報告資料を収集して検討した。その結果、登校拒否については、就学前・小学校・中学校・高校などの発達段階に応じた種々のタイプがみられるほか、同じ発達段階に属する登校拒否児のあいだにも、本人の心身の特徴、本人を取り巻く学校・学級及び家庭の登校拒否に対する対応の仕方、専門機関でこれまでに受けた指導(治療)経過や内容及び技法について、さまざまな相違がみられた。2.登校拒否の判定基準(とくに行動的基準)のあいまいさ。登校拒否児と判定した事例のうちには、いわゆる「怠学」と判定すべき事例が含まれていたり、不登校期間の長い者だけへの限定がなされていたり、いわゆる「学校ぎらい」と同義に広く解釈する基準が適用されたりしていた。すなわち、登校拒否児と判定する基準があいまいであり、とくに行動的基準が明示されていない場合が多かった。そのため、研究文献や調査報告資料を相互に比較考察することが困難であった。3.登校拒否に対する行動論的技法の研究開発の必要性。収集した研究文献や調査報告資料について、とくに指導(治療)技法を中心に検討したところ、わが国で主に用いられている技法は(1)いわゆるクライエント中心のカウンセリング技法、(2)心理療法的技法、もしくは(3)常識的な対応と激励であり、(4)行動論的原則と技法の適用は、ごく僅かであった。そこでわれわれは、日本心理学会第52回大会(1988年10月、於・広島大学)のさいに「登校拒否の行動論的アプローチ」のテーマでシンポジウムを開催した。そのさい、家庭・学校・専門機関の協力と、とくに学校側からの行動論的技法による積極的な対応とその具体的技法の研究開発の必要性が強調された。1.収集した文献などの資料について検討し、従来からの取組みの特徴と今後検討すべき課題が明らかになった。(1)最近の登校拒否には従来とは異なるタイプの者がいることが指摘されたが、それらのタイプの分類が思いつきであり、登校拒否と判定する規準があいまいであるので、さらに組織的な検討が必要である。(2)わが国では、精神分析的ないし精神医学的な発想が中心となっており、治療の目標も、子ども自身の不安の除去や人格変容が主眼となっている。そのため「登校刺激」を与えないように配慮し、長い時間をかけての治療が必要とされ、早急な再登校の指導が副次的に考えられる傾向がある。

その結果、登校拒否が発生した直後の適切な対応が遅れ、早期に復校させるチャンスを逃すことが多い。文献に紹介された事例のほとんどが、超期間の登校拒否ののちにやっと組織的な治療を受け、その治療(再登校)にその後の長い期間を要している。早期の復校のためのストラテジィ-の開発が望まれる。(3)不安の除去に関連して、母子関係だけでなく、父親を含む家族全体への治療的取組みが重視されるようになるなど、家庭や家族に関する種々の要因が注目されるようになったが、学校に関する要因についての検討が遅れ気味である。2.研究者、学校関係者及び親たちにも、従来の発想や方法とは異なる行動的取組みへの関心を高めるために、日本行動分析学会第7回大会(1989、6、3-4)において「登校拒否の行動分析的アプロ-チ」のテ-マで公開シンポジウムを企画し司会した。今後さらに、教師と親の両者に対して、子どもが早期に再登校し、学校環境(教師、友だち、学業面)にも適応するのを援助できるように指導するプログラムが開発されなければならない。1.登校拒否児およびその治療(再登校の指導)に関連する文献や資料を収集し、治療(再登校の指導)に用いた技法の内容について比較考察した。伝統的な心理療法に基づく文献や資料が多かったが、その技法では、再登校するという行動よりもその底に仮定された「心の病理」を治療することに主眼が置かれたために、治療に長期間を要し、そのことが第二次要因を生んで再登校を困難にさせること,治療には専門的な知識と技能が必要であるために専門家による治療が主となり、親や教師は積極的な関与ができにくくなる傾向がみられたこと、また,登校拒否を起こしやすい子どものパ-ソナリティ要因と家庭(とくに母子関係)の要因は重視したが,学校の要因な軽視もしくは無視する傾向があったことなどが知られた。これに対し、行動論的ならびに認知・行動論的な治療(再登校の指導)では,再登校するという行動に焦点に合わせ,早期の学校復帰という目標のもとで学校要因を重視し,いわゆる「登校刺激」も積極的に与える方略を用いたこと,また,専門家の指導のもとであっても,親や教師に再登校指導の中心的役割を担当させることなどが知られた。今後の課題として,これらの両者の基本的な考え方と技法を,個々の事例に即してどのように統合するかという課題が残されている。2.深刻な登校拒否の状態に陥るのを防止するには、登校拒否が発生した当初の段階で親や教師が適切に対応することが重要である。そのためには、親や教師に基本的な考え方と具体的な対応策と提示し、それを理解・習得させる必要性が痛感される。そこで,一昨年度からの研究の成果をまとめて、先般,親や教師のためにガイドブック(拙著「登校拒否:再登校の指導」ナカニシヤ出版)を出版した。
新しい酸化物高温超伝導体の設計と超伝導特性の解明

新しい酸化物超伝導体のBi系超伝導体について我々は単結晶の構造解析による平均構造の決定、金属一絶縁体相転移による超伝導相の決定、絶縁体相における反強磁性相の確認と決定をそれぞれ世界に先駆けて行ってきた。Bi系超伝導体の化学式は一般にBi_2Sr_2Ca_<1-n>Cu_xO_y(n=1,2,3)の様に書ける。中井等はn=1(221相という)n=2(232相という)について異方的温度因子を用いて各々の単結晶構造解析を行い、それらの平均構造を明らかにした。この結果Bi原子の異方性熱振動の方向はBi原子の位置の変位を示し変調の方向と対応することを示した。またプリセッション写真の解析より221相は単斜晶系の変調構造を持ち、232相は斜方晶系の変調構造を持つことがわかった。両者の変調構造を変調波を使ったモデルによって説明することができた。Bi系統(n=2)の伝導キャリアーを吉崎等はCa原子をY原子に置換することによって行った。Yの増加と共に伝導キャリアーは減少しついに超伝導相から絶縁体相に相転移することを示した。さらに西田、家等との共同研究によりこの絶縁体相は反強磁性相であることを示した。この結果Bi系超伝導体はLa系超伝導体と全く類似の相図をしていることがわかった。このことはBi系超伝導体の超伝導発現機構がLa系のそれと同一であることを示唆している。La_2CuO_<4-y>の超伝導相について吉崎等はこの超伝導相が磁場中でゆっくり冷却したとき無磁場中で冷却したときよりその体積が増大することを見いだした。詳しい研究により体積増加開始の温度が約200Kであることがわかった。
自己発電型制振システムの実時間ハイブリッド実験

平成29年度に実施予定の実験のため、筑波大学の構造実験室において実験環境の構築を行った。また平行して、試験体となる同調回転慣性質量トランスデューサーを設計し、プロトタイプ作成した。作成した試験体を上述の実験室に設置し、試運転を行っている。同時に、提案する装置の有効性を地震動を受ける建築構造物に応用した場合の有効性を検証する数値解析シミュレーションを行い、振動低減効果と発電効率の検討を行った。この結果は既に国際専門誌に投稿済みである。平成29年度は28年度に作成した実験環境と装置を用いてリアルタイムハイブリッドシミュレーション実験を実施予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。