hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
融雪流出解析における積雪・融雪モデルの基礎的・応用的研究

1.石狩川中流部に設けた試験流域において、融雪・流出に関する試験を行い、融雪水の流出過程を調査した.その結果、試験流域の融雪流出量からは、水温による流出分離法で求められた表層流出量の存在が、また同時に観測された濁度変化のピークは流量の変化のピークに先行することが認められ、これらは積雪層、土壌層における表面流発生機構の解明に有用な知見であると思われる.2.札幌と新和において,提案されている融雪算定式の適合性について検討し,利用可能な気象資料に制約がある場合でも,気温資料単独で積雪、融雪水量の推定が可能であることが示された.3.静内北海道大学牧場の試験流域で現地観測を行い,気温による融雪量算定式と融雪タンクモデルの組み合わせで,融雪流出の推定を行い,良好な結果を得た.4.熱収支法に基づく融雪モデルを提案した.このモデルを流域集中型としたときの気象要素および流出モデルのパラメータを一括的に同定する過程を検討し,複数の流域を対象に長期融雪流出解析を試み,良好な結果を得た.5.針葉樹林および露場の融雪および気象観測の結果から,樹林内の放射収支量の推定方法を検討し,中間結果を得た.6.融雪流出解析における降水割増率の検討を行い,割増率の年変動の問題のほかに月別降水量が積雪融雪期間中,一定でないことから計画割増率と実質割増率との差違が生じることを明らかにし,その補正の必要を指摘した.7.積雪地河川における融雪流出高の分離と融雪水依存度の推定を試み,融雪期には融雪流出高および,融雪水依存度が非常に大きいことを確認した。1.流出解析では、実用性と簡便性の見地から融雪量を限られた気象要素、たとえば気温のみを用いて推定することが多い。しかし近年の積雪の熱収支に関する研究では、融雪の大部分を占める積雪表層の融雪現象は、長波・短波放射量と顕熱、潜熱および降雨によってもたらされ、表層融雪には気温以外の気象要素、なかでも放射収支量が大きく関与していることが明かにされている。そこで本研究の代表者らは、融雪の現地試験(本研究においては測定器具を充足して観測を継続中)の結果に基づいて、先に、夜間の冷却に伴う融雪水の再凍結、積雪温度の低下および融雪水が積雪層を離脱するまでの熱交換過程等を考慮した熱収支融雪モデルを提案した(融雪流出の基礎的研究(I)、(II)農業土木学会論文集第154号(1991))。2.本研究においては、さらに積雪・気象に関する資料を収集・整備のうえ、積雪密度、アルベド等の算定方法を検討し、従前の熱収支融雪モデルを積雪深、積雪水量、積雪密度、アルベド等の経時変化の推定も可能な熱収支積雪・融雪モデルに拡張した。さらにこのモデルを札幌、湯田(岩手)、上越(新潟)の3地区に適用し、その有効性を確認した(融雪流出の基礎的研究(III)農業土木学会論文集第160号(1992))。3.平成4年度における融雪の現地試験は積雪期(12月4月)に行われるので、現在は観測期間中であり、今後それらの資料をえて、林地内外の融雪と気象要素の比較検討を進める予定である。4.一般に山地流域では気象資料として気温資料しかえられない場合がある。そこで本研究では気温法についても従前の積雪の熱収支に関する知見を援用しながら再検討を行うこととし、北海道、東北、北陸の各地方から代表流域を選んで、気象・流量資料を収集し、その予備的解析を行った。1.先に導いた熱収支融雪モデルを、平成4年度において、降水形態判別、積雪深、積雪水量、アルベドの推定機構を加えた熱収支積雪・融雪モデルに拡張し、融雪流出解析に適用できるようにした。

平成5年度は、これらの一連の検討を総合化する意味で、釜淵1号沢(山形県)、高坂ダム(山形県)、刀利ダム(富山県)の気象観測地点で熱収支積雪・融雪モデルを適用し、またそれらの流域を対象として流域融雪量の算定と、タンクモデル法による融雪流出解析を行った。熱収支積雪・融雪モデルは3地点で良好な結果がえられ、モデルの汎用性が確認された。また本モデルを用いた融雪流出解析の結果は、タンクモデルの融雪計算法によるものと比較して良好であった。2.融雪流出解析では、対象流域の大部分を占める林地の融雪機構の把握が重要であるが、森林が融雪に与える影響を気象要素と関連づけて検討した例は少ない。そこで、平成4年度から林地内の融雪機構に関する現地試験を開始し、現在も観測を実施中である。今迄の観測結果によれば、林地内の気温、湿度は付近の開地とほとんど変わらないが、風速、放射量については林地で少なく、開地との差は大きい。その結果として林地内の融雪量は開地の約3040%であった。3.融雪流出解析の精度を向上させるには、流域降水量のより正確な推定が重要である。この問題を、栗駒ダム(宮城県)、大夕張ダム(北海道)等の流域を対象として、降水割増し率の面から検討中である。4.北海道地内に設定した試験流域、試験圃場における融雪・流出試験については、平成4年度に引続いて継続中である。1.積雪融雪期の河川流出量,水温,積雪深変化を観測し,融雪水の流出メカニズムに関する調査を試みた.融雪流出時にみられる河川水の濁度の現象把握のために,流量とともに濁度の観測を行った.観測の結果,融雪流出量の増加時に濁度のピークがみられたが,このことは融雪水流出立ち上がりの際の表面流出型の流出機構に起因するものと考えられた.2.草地および自然林地からなる試験小流域を対象に融雪量に相当する表面流出量と気象要素の関係について検討を行った.融雪量はデグリーアワ-と良好に対応し,流出レベルでの融雪係数も策定可能である.3.融雪モデルを流域集中型としたときの気象要素および流出モデルのパラメータを一括同定する過程を検討し,6流域を対象に長期流出解析を適用を試みた.熱収支法による解析結果は経験的手法を用いた結果に比べて良好であったが,流量の推定精度は,融雪量の算出手法はもとより,流出過程に関する流域の属性にも依存することが示された.4.平成4年度から継続している森林および露場の融雪に関する現地観測の結果から森林内の放射収支量の推定方法を検討した.推定された放射収支量は,日中のでは平均0.35MJ・m^<-2>,夜間については0.14MJ・m^<-2>程度の誤差であった.5.積雪地帯の2つのダム流域を対象に,融雪流出解析手法を用いて融雪期流入量にしめる融雪流出の分離を試み,融雪水依存度を推定した.対象とした流域では35月の融雪期の流入量のうち,6280%が融雪に起因することが判明した.また,融雪のダム流入量への影響は6月上旬までおよぶことが確認できた.
シネフンギン生合成酵素の精製と触媒機構の解明

シネフンギンは放線菌Streptomyces incarnatus NRRL8089が生産するヌクレオシド系抗生物質である。Candida albicansに対する抗真菌活性を示すほか,トリパノゾーマ原虫にも有効でマラリアの特効薬としても期待されている。シネフンギンはS-アデノシル-L-メチオニンの構造類似体であり.これを基質とする各種のメチラーゼ酵素に対する拮抗阻害剤として働く。シネフンギン生合成酵素はL-アルギニンとATPを基質としてピリドキサールリン酸(PLP)を補酵素とすると報告されているが.酵素の実体は明らかにされておらず,生合成機構解明が待たれている。本研究では,シネフンギンのアッセイ法としてメチル化阻害試験法をまず確立した。つぎにS.incarnatusからリファンピシン耐性を獲得した突然変異株を調製してシネフンギン生産能が向上した変異株を選抜した。シネフンギン合成酵素の精製を検封したが酵素活性を検出することができなかったので放線菌Streptomyces lividans/pKU110の宿主ベクター系を利用してシネフンギン合成酵素の遺伝子クローニングを行った。本菌のゲノムDNAを限定分解してpKU110にライゲーションしてS.lividansTK24を形質転換した。200株の組換え体から,メチル化阻害試験で活性を示す3個の組換え体(#19,#20,#21)を得た。これらの組換え体を大量培養してシネフンギンを精製してHPLCで定量した結果,#19株が最も高いシネフンギン生産量を示した。しかし,これらの組換え体から組換えプラスミドが分離できなかった。プラスミド上のチオストレブトン耐性遺伝子(tsr)をPCRにより増幅してベクターの有無を検討したが,耐性遺伝子は増幅されなかった。以上の結果からクローニングされた遺伝子断片はS.lividansのゲノムDNA中に組みこまれて発現している可能性が示唆された。本研究に関する英語報文二報が掲載された。シネフンギンは放線菌Streptomyces incarnatusが生産するヌクレオシド系抗生物質である。Candida albicansに対する抗真菌活性を示すほか、トリパノゾーマ原虫にも有効でマラリアの特効薬としても期待されている。本研究ではまずシネフンギンの生成を鋭敏に検出するためのアッセイ系の確立を検討した。シネフンギンはS-アデノシル-L-メチオニンと構造がよく似ているためにin vitro系においては各種のメチル化酵素に対して強力な拮抗阻害剤として作用する。このユニークな性質を利用してタイプIIDNAメチラーゼの阻害試験を考案した。これは市販品の修飾酵素によりラムダファージDNAをメチル化する酵素アッセイ法で、反応系に添加された試料中にシネフンギンがあればメチル化は阻害され、対応する制限酵素処理によりDNAは切断される。シネフンギンが無ければラムダDNAはメチル化修飾を受けて制限酵素による切断を免れる。この結果の違いはアガロース電気泳動上で容易に判別できる。多数のサンプルを同時に検定できることも本法のメリットである。S.incarnatusの無細胞抽出液を調製し、本アッセイ法を用いてシネフンギン合成酵素の活性測定を行ったが酵素反応によるシネフンギン生産は検出できなかった。これは酵素が極めて不安定で失活しやすいためか酵素発現量が少ないためか、あるいはその両方が理由として考えられた。そこでシネフンギンを高生産する生産株作製の検討を行なった。

シネフンギンはS.incarnatusの生育には直接関与しない二次代謝産物であり、本菌株をスラント培地に保存中に顕著に低下した。そこで本菌をリゾチーム消化してプロトプラストとして生産能が高い株を選抜することにした。プロトプラスト化した後、UV照射を行なって酵素発現量の増大した突然変異株の調製も現在検討中である前年度に続き、シネフンギン生合成酵素の生産性向上と酵素の安定化及び精製法を検討したが、活性が微弱で不安定であり精製も困難であった。そこでまず先にシネフンギン生合成酵素の遺伝子クローニングを行うことにした。通常のクローニング技術で必要とされる目的酵素の構造情報がないため、放線菌の宿主ベクター系を利用して発現された酵素によって生産されるシネフンギンを指標にクローニングを行なうことにした。放線菌のプロモーターは大腸菌内では作用しないので放線菌Streptomyces lividans TK24を宿主とした。シネフンギン生産菌Streptomyces incarnatusのゲノムDNAをSau3AI限定分解して調製した10kbDNA断片を放線菌用ベクターpKU110に連結してStreptomyces lividansTK24に形質転換した。一枚の寒天平板培地上に形質転換体50株を培養し、活性炭1gと3M酢酸緩衝液(pH5.3)と共にオートクレーブした。活性炭を洗浄後、吸着した核酸系化合物を50%アセトン水で回収してDNAメチラーゼ阻害試験の試料とした。試料をλファージDNA、EcoRIメチラーゼ、SAMと共にインキュベートした後、EcoRI制限酵素で処理した。50株のグループ中に1つでもシネフンギン生産株があれば、λDNAは制限酵素で切断されてアガロースゲル電気泳動上で特徴的なラダーを生成する。標品のシネフンギンを用いたメチラーゼ阻害試験では、SAMの1/10倍量のシネフンギンが存在すればメチラーゼ阻害を起こすことが確認された。この簡便なアッセイ法により、シネフンギン様活性を示したグループが同定された。グループ内の個別の株について、さらにアッセイを行った結果,3コロニーにシネフンギン様活性が検出された。これらの株を5ml培養し,陽イオン交換クロマトグラフィー(Dowex50W×8)で粗分画して、HPLCによる標品との比較を行うことにより、本試料がシネフンギンを含んでいることが示された。本研究は放線菌Streptomyces incarnatusのシネフンギンの生合成酵素の諸性質と触媒機構を分子レベルで解明することを目的とする。昨年度より,放線菌の宿主ベクター系を用いてシネフンギン生合成酵素の遺伝子クローニングを進め,シネフンギン様活性を示す3個の組換え体(S. lividans TK24#19,#20,#21)を得た。これらの組換え体の培養液中にシネフンギン様物質が生成していることが示唆された。その生産量は放線菌Streptomyces lividansよりもむしろ低かった。
IP_3受容体のIP_3シグナル分子認識機構の解明と応用

滑面小胞体に局在し、IP3により開口するCa^<2+>チャネルであるIP3受容体は、細胞内Ca^<2+>動態を制御する主要な分子の1つである。IP3/Ca^<2+>情報伝達系の制御機構を解明する目的で、IP3受容体と結合し、IP3により解離する分子の探索を行った。[方法]IP3受容体の約2200アミノ酸からなるN末側細胞質領域を発現してカラムを作製した。ラット小脳抽出液を添加し、結合した分子をIP3で溶出し、アミノ酸シークエンスにより同定した。IP3受容体との特異的結合は、GST pulldown assay、マウス小脳を用いた免疫沈降法、Cos-7での過剰発現によるIP3受容体との共局在などにより解析した。各組織での発現は、ウェスタンブロッティング及び免疫組織染色により解析した。さらに、リガンドであるIP3によるIP3受容体からの解離をin vitroや細胞系で解析した。[結果および考察]IP3受容体に対するアフィニティー精製により、60kDaの分子を同定した。60kDa分子はin vitro及びin vivoでIP3受容体と結合し、その結合領域はIP3 binding coreであった。Cos-7に過剰発現させたところ、IP3受容体の局在と一致した。発現は普遍的であるが、脳での発現が最も高く、小脳では分子層に強く発現していた。さらに、60kDa分子はIP3によりIP3受容体より解離した。以上の結果より、60kDa分子はIP3受容体の制御分子あるいはIP3/Ca^<2+>情報伝達系に関わるシグナリング分子である可能性が示唆された。IP_3レセプターはIP_3をリガンドとして、カルシウム存在下で開口するカルシウムチャネルである。通常一つのチャネルの活性を1とした場合、結合領域を決めたとしても活性は同じ値であるにもかかわらず、IP_3レセプター内のIP_3結合領域を同定したところ、その結合活性は5001000倍も高い値を示した。詳細な解析をしたところ、N末端より223アミノ酸残基までが抑制領域として活性の制御にかかわり、226残基より、576残基までが5001000倍結合親和性の高いIP_3結合のコアー配列を有していることが明らかとなった。このうち、265アミノ酸残基目のプルギニン、508残基目のリジン、511残基日のアルギニンが結合に必須で、そのうちの一つのアミノ酸でも変異すると結合を失うことを明らかにした。このIP_3認識配列を用いて、224-604残基にGST配列を結合することにより安定なIP_3吸着剤(IP_3スポンジと命名)開発することに成功した。このIP_3スポンジを用いることにより、細胞内のIP_3が細胞機能にどのような役割をしているかを受精現象に適用した。ヒトデの受精時には、卵に精子が結合することにより受精膜の形成がおこり、多重精子現象を阻害する。卵にIP_3スポンジをあらかじめ注入しておくと、受精膜の形成が阻害されていた。

IP3受容体との特異的結合は、GST pulldown assay、マウス小脳を用いた免疫沈降法、Cos-7での過剰発現によるIP3受容体との共局在などにより解析した。各組織での発現は、ウェスタンブロッティング及び免疫組織染色により解析した。さらに、リガンドであるIP3によるIP3受容体からの解離をin vitroや細胞系で解析した。[結果および考察]IP3受容体に対するアフィニティー精製により、60kDaの分子を同定した。60kDa分子はin vitro及ぴin vivoでIP3受容体と結合し、その結合領域はIP3 binding coreであった。Cos-7に過剰発現させたところ、IP3受容体の局在と一致した。発現は普遍的であるが、脳での発現が最も高く、小脳では分子層に強く発現していた。さらに、60kDa分子はIP3によりIP3受容体より解離した。以上の結果より、60kDa分子はIP3受容体の制御分子あるいはIP3/Ca^<2+>情報伝達系に関わるシグナリング分子である可能性が示唆された。
黒質ドーパミン神経のG蛋白質制御内向き整流カリウムチャネルによる機能制御機構

パーキンソン病様の症状を示すwvマウスの原因遺伝子はG蛋白質制御型内向き整流カリウム(K_G)チャネル分子Kir3.2である。Kir3.2遺伝子は複数のエクソンから構成され、それらは多様なスプライシング修飾を受け、N、C末端の異なる複数の変異体が産生される。黒質ドーパミン神経ではKir3.2aとKir3.2cの2種の変異体が発現し、機能チャネルを構成している。Kir3.2cはKir3.2aに比べてC末端が11アミノ酸長いが、発現実験系でKir3.2cは蛋白質に合成され、細胞膜に運ばれているにも関わらず、チャネル活性を示さない。しかし、Kir3.2cのC末端と結合するPDZ蛋白質(PSD-95、SAP97)共存下で、明らかなG蛋白質感受性のチャネル活性が発現した。そのため、K_Gチャネル分子とシナプス局在化蛋白質の相互作用はチャネルの集積のみならず、活性制御にも関与することが明かとなった。G蛋白質αサブユニットのGAP活性を持つRGS蛋白質共存下で、再構成K_Gチャネルは受容体刺激に早い応答をするため、RGS蛋白質は受容体-K_Gチャネル連関を調節する因子として考えられていた。再構成K_Gチャネルは過分極パルスによって緩やかに活性化するカリウム電流を惹起する。この活性化様式はRGS4非共存下ではアゴニスト濃度に非依存性であるが、RGS4共存下では、低濃度のアゴニスト刺激時に大きく変化が見られ、その効果は高濃度のアゴニストで消失した。K_Gチャネルの活性化様式は脱分極時のチャネルの開口確率を反映していると考えられている。そのため、この機構は洞房結節、心房筋において迷走神経より放出される低濃度のアセチルコリンが活動電位の形を変えずに活動電位間の間隔を拡張する機構として機能していると予想される。1)マウス精巣に発現するKir3.2チャネル分子の新規変異体(Molecular cloning and characterization of a novelsplicing variant of Kir3.2subunitpredominantly expressed in mouse testis.Inanobe et al.、(1999),J.physiol.,521.1,19-30)。Kir3.2の点突然変異を有するマウス(weaver)では、神経細胞死によるパーキンソン病症候群様の症状だけでなく、精子形成不全に因る男性不妊の疾患を呈する。そのため、精巣におけるKir3.2の性状について検討した。その結果、精巣に発現するKir3.2はN末端が既知の変異体よりも短いアミノ酸配列を有しており、精巣内でホモメリックに存在していることが判った。このKir3.2変異体は精細胞のアクロソームに特異的に発現していたが、精細胞はweaverマウスで分化不全を示す細胞である。アフリカツメガエル卵母細胞を用いた発現実験により、新規Kir3.2分子はホモメリックなチャネルとして機能することが明らかとなった。そのため、この新規チャネル変異体は精細胞分化において何らかの生理作用を担っており、weaverマウスでは、その機能不全によって分化障害が起こることが推測された。Kir3.2cのC末端にもこの配列が存在し、PDZ蛋白質(PSD-95やSAP97)が直接結合することが判っていた。(Inanobe et al.,(1999),J.Neurosci.,19,1006-1017)が、Kir3.2cのチャネル活性に対するこれらの効果は不明であった。Kir3.2cのチャネル活性をPSD-95やSAP97と再構成させると、両PDZ蛋白質はKir3.2チャネルにG蛋白質感受性を与えることが判った。この効果は、SAP97とKir3.2cとの直接的な結合だけでは不十分であり、SAP97のC末端側に存在するグアニル酸シクラーゼ様の構造が必須であることが明かとなった。この知見は、PDZタンパク質がチャネル分子の局在を規定するだけでなく、チャネル活性も修飾することを始めて示すものである。

この活性化様式はRGS4非共存下ではアゴニスト濃度に非依存性であるが、RGS4共存下では、低濃度のアゴニスト刺激時に大きく変化が見られ、その効果は高濃度のアゴニストで消失した。K_Gチャネルの活性化様式は脱分極時のチャネルの開口確率を反映していると考えられている。そのため、この機構は洞房結節、心房筋において迷走神経より放出される低濃度のアセチルコリンが活動電位の形を変えずに活動電位間の間隔を拡張する機構として機能していると予想される。
ビッグデータを活用した振り返り学習（eポートフォリオ）実現の試み

ビッグデータを用いて学習支援することを意識したeポートフォリオを作成して、効果を検証した。これまで作成してきたeラーニングシステムのポートフォリオ機能を統合する、コース紹介のモジュールを、開発した。そして、蓄積されたデータ(ビッグデータの利用も想定)をもとに、受講者個々人に対して、最適学修方法(コースの選定)のお薦めを提示する機能を実装した。さらにその効果を検証し、論文「An Analysis on the Recommendation Engine of a Course Introduction Module」にて発表する予定である。本研究に関連するeラーニングシステムについての研究発表を行い、それと関連する論文は、論文集とテクニカルレポートも作成した。発表は、今回の研究のもととなるレコメンドエンジンに関するものと、eポートフォリオと連動させる予定のノート機能に関するものである。そして、システムの試作版も計画通りに作成し、公開するに至っている。試作版においては、ユーザがレコメンドのための基本データを設定できる機能を実現している。研究発表は、次の二件を行った。2「参加型・双方向授業システムのノート機能導入結果に関する分析」, 2016,関西大学.また、システムのアルファ版については、「http://iitaka.no-ip.info/solomon」にて公開している。計画書に直接記載した部分、つまり基本データを得るためのシステム・学習目標を管理するためのポートフォリオの基本部分の開発はできた。これらの機能を有したシステムは、Contents Management SystemであるXoopsのモジュールとして作成された。そして、このモジュールは、研究サイトより配布もされている。しかし、飯高本人がH27年度の秋には入院・手術を必要としたため、システムをマネジメントして授業に導入するにはいたっていない。だが、導入については、明示的に計画に組み込んでいないため、評価は「おおむね順調」としておく。H28年度の震災と相まって、授業導入でデータをとるのがさらに遅れる可能性は濃厚になっているが、H28年度の秋学期に遅れを取り戻すつもりである。平成28年度においては、基本的なシステムについての解説を、「コース紹介モジュールとeラーニングモジュールの連動の試み」というタイトルで、9月に鳥取環境大学にて行った。そして、実際の利用経験に基づきシステムを改善し、お薦めコースを提案できるレコメンドエンジンを実現することができた。またこの成果は現在、公開・配布を既に開始している。さらには、この改善したモジュールについての発表を、静岡大学において、「コース評価モジュール(eポートフォリオ)へのコースレコメンド機能の実装」という表題で、今年度の6月に行うことになっている。本来の計画では、導入の成果をきめ細かく統計的に調査したうえで、システム改善を行うことになっていたが、震災の影響もあり、調査対象の数を確保できなかった。このため、客観的な利用状況の分析ができなかった点は残念である。しかしながら、計画で想定していたレコメンドエンジンの改善と、実用性向上はある程度達成できた。新モジュールの調査はできなかったものの、既に授業で多くの受講者に利用されている周辺機能については、利用者を集めることができた。このため、本研究の周辺研究についての分析を進めた。その研究とは、参加型・双方向授業モジュールのノート機能に関するものである。この分析を進めることは、参加型・双方向授業モジュールのレコメンド機能を強化することに資するもの、と考えられる。この参加型・双方向授業モジュールは、本研究のeポートフォリオと連動している。こうした研究成果はまた、「An Analysis of the Note-Taking Function of the Audience Response System」という表題で、今年度の7月に発表予定である。本研究のレコメンドエンジンは、将来的にはこのようなノートデータからも、レコメンドのためのデータを収集する予定である。当初の計画で想定していたeポートフォリオ機能は実現できた、と考える。なぜなら、授業への評価データに基づいてレコメンドを実現するという機能を実現したうえで、利用者による評価に基づくシステムの調整も行ったからである。しかしながら、震災による担当授業の遅れや、新機能利用を強いられる受講者への負担を考え、秋学期においても統計的な分析ができるほど、新機能の利用者を増やすことはできなかった。だが、その代わりに、周辺機能であるノート機能の分析を進めることができた。この分析は、レコメンドエンジンを拡張するために、後に必要になるものである。そのため、トータルではおおむね順調に進展している、と評価している。最終年度においては、レコメンドエンジンを備えたeポートフォリオ・コース紹介システムの一応の完成を見た。つまり、計画当初予定していたシステム自体の本体の機能を実現できた。完成したシステムについては、電磁情報通信学会教育工学研究会にて発表した。論文「コース紹介モジュール(eポートフォリオ)へのコースレコメンド機能の実装」という形で、2017年6月に研究発表を行った。さらに、このシステムの効果については、統計的分析を行った。そして、統計的に有意な効果を確認することができた。この効果については、論文「An Analysis on the Recommendation Engine of a Course Introduction Module」という論文で分析した。この論文は、査読を通過しHuman Computer Interaction International 2018にて、2018年7月に発表予定である。他方で、このシステムを、ビッグデータをより効果的に活用できるものにするために、ソーシャルメディアとの連携が模索される。その一環として、ソーシャルメディアの学習への利用状況を調査した。業者を通じて全国規模のオンライン調査を行った結果、特にTwitterを学習ノートとして利用する傾向が、若年層にみられることが分かった。

この分析については、電子情報通信学会教育工学研究会にて、論文「ソーシャル・ネットワーキング・サービスのデジタルノートとしての利用についての調査・分析」という形で、2018年3月に発表した。ビッグデータを用いて学習支援することを意識したeポートフォリオを作成して、効果を検証した。これまで作成してきたeラーニングシステムのポートフォリオ機能を統合する、コース紹介のモジュールを、開発した。そして、蓄積されたデータ(ビッグデータの利用も想定)をもとに、受講者個々人に対して、最適学修方法(コースの選定)のお薦めを提示する機能を実装した。さらにその効果を検証し、論文「An Analysis on the Recommendation Engine of a Course Introduction Module」にて発表する予定である。eラーニングシステムの特性上、開発したシステムを授業に導入し、効果を測定する必要がある。しかし震災で授業計画自体が遅れ、無理に新規のシステムを導入しても、春学期は信頼性のあるデータの取得が困難である。このため、データの取得・分析・システム調整を可能な限り秋学期に集約的に行う。可能な限り、秋学期にシステム導入を果たし、春休み中にデータの分析を行う。また、春学期中にはシステム導入ができないものの、配布したシステムに対して寄せられた意見や先行研究と本システムの比較をもとに、システムの改善を行っていく。そして、2017年度以降においては、当初の計画に従って研究を進めていくつもりである。つまり、eポートフォリオのレコメンド機能を実装し、ソーシャルネットワークと連動する準備を整えたい。現在稼働している練習問題モジュールおよび参加型・双方向授業モジュールのポートフォリオ機能と、コースレコメンドを行うことのできるトータルなeポートフォリオとの統合は、今年度中に問題なく実施できるもの、と考えている。だが、SNSとの連動については、調整の必要がある。計画当初は、Facebookアプリの作成で問題ないと考えていたが、SNSの利用も多様化を遂げている。そして、Facebookは必ずしも、学生やOB・OGが利用するサービスとは言えなくなっている。こうした状況を踏まえて、どのSNSとの連動が最適なのかを調査する必要がある、と考える。このため、在学中からの利用の一貫性ということを意識して、調査を行いたい、と考えている。具体的には、オンラインのアンケート調査を行い、最適なSNSを改めて選定したい。
ネットワーク形成能を有する耐熱性オリゴマーの創製とポリマーアロイの応用技術開発

熱硬化性樹脂である低分子系BXZ(二官能等)単独では、加熱硬化過程および硬化後の高温下(いずれも300°C以下)で、熱分解によりアニリン誘導体等のモノアミン由来の揮発性成分の発生が起こることが指摘されていた。本研究において、加熱硬化後の熱機械的特性において、ガラス転移温度は高いが、分子運動性が低く架橋反応の制御が困難で、硬化物は可とう性に乏しい等、実用上好ましくない性能であること、アロイ化等の複合化において、複合材料のフィルム形成能を保持するためには、組成比に制約がある(BXZ含有率30wt%以下)ことも示した(Polymer Science: A Comprehensive reference, 2nd Ed., Vol.5, pp. 723-751 (2012)等)。さらに、上記研究過程において、繰返し単位中にBXZ構造を有する新規熱硬化性オリゴマーの可能性を見出した。重合反応過程において、トリアジン系ゲルの生成を伴うという課題が残されていたが、60°C以下に反応温度を保持し、ジアミン類を最後に少量ずつ添加する方法により、ゲルの生成を大幅に抑制可能であることを明らかにした。この方法により、ビスフェノール類、ジアミン類、パラフォルムアルデヒドの重縮合反応により、主鎖中にベンゾオキサジン構造を有する平均分子量2,0001,200のオリゴマー型BXZが安定的に生成できる。また、それらは、単独でフィルム形成能を有し、耐熱性、難燃性に優れた材料となる。主鎖中にスペーサー(-O-, -S-, -CH2-等)、ソフトセグメント鎖(-(CH2)n-, -(Si(CH3)2-O)n-等)を導入した新規オリゴマー系BXZを合成し、スペーサーが-CH2-を導入した場合、ガラス転移温度への影響は小さいが、化学的耐熱性(熱分解開始温度)が向上することが明らかとなった。ソフトセグメント鎖を導入した場合、メチレン鎖の鎖長が増すに従って、架橋後のガラス転移温度が徐々に低下する傾向が得られた。ベンゾオキサジン(以下BXZ)は、加熱により架橋反応が進行し、ネットワーク構造を形成する新規熱硬化性樹脂であることが報告されている。またビスフェノール類、一級アミン類、およびホルムアルデヒドから合成され、開環重合性を示す。近年、様々な2官能性BXZが報告され、これらは従来のものと比較して、耐熱性および耐湿性に優れ、低硬化収縮性を示すことが報告されている。一方、ネットワーク形成後の特性として可撓性に劣ることおよび300°C付近で熱分解反応による揮発成分の生成等の課題も明らかとなっている。本研究では可撓性を有し、フィルム化可能で耐熱性に優れたBXZ系樹脂として、ビスフェノール類、芳香族ジアミン類、およびホルムアルデヒドから芳香族高分子系ベンゾオキサジンを合成し、その構造解析および特性解析を行った。pBXZの2次元NMR(hmqc)解析を行い、4.5ppm及び5.2ppmに観測される吸収ピークは、BXZ環由来のメチレン鎖に相当するものと推定された。これを基に求めた芳香族由来オリゴマー鎖へのpBXZ環導入率は20%、メチレン鎖導入率は33%であった。GPCより合成したpBXZの平均分子量(Mw)は2100であった。さらにDMA、DSC、TG/DTA等の熱分析により、未硬化のpBXZのガラス転移温度は106°Cであり、熱硬化反応は約250°Cで進行することが推定される。また、ビスフェノール類のスペサーの異なる原料に用いたpBXZの合成を行い、これらのベンゾオキサジン環導入率、架橋反応性、硬化物特性についての検討を行った。スペサーの影響により、反応性は、異なるが、何れも平均分子量2,00040,000で、ベンゾオキサジン環が形成されていることが明らかとなった。オリゴマー型ベンゾオキサジンの合成反応を検討し、50°C、5時間の反応条件下において、DMAC、CH3OH、クロロホルム、ジオキサンを用いた場合の得られた生成物(pBXZ)の平均分子量は、メタノールを用いた場合、最も大きくなる結果(>3,000)が得られた。これは、溶媒の自己酸触媒によりMannich反応が促進していると考えられる。これに対し、ジオキサンでは、最も平均分子量が小さく(1,000)、Mannich反応の進行が遅くなる可能性が示唆された。また、オリゴマー中に導入されるベンゾオキサジン環の割合は、1HーNMRにより定量的に分析することが出来る。本研究で用いた原料(2,2-ビス[4-アミノフェノキシフェニル]プロパン(0.05mol,BAPP)、4,4'-イソプロピリデンジフェノール(0.05mol,BPA)、及びパラホルムアルデヒド(0.20mol, PFA))からのpBXZでは、3070%であった。また、この未硬化pBXZの発熱ピークはDSC測定より、240270°Cであった。さらに、得られた材料は、熱硬化反応前の状態では、ガラス転移温度は106°Cであった。熱硬化反応は約250°Cで進行することが推定され、硬化後のガラス転移温度は、250°Cに大きく上昇することが明らかとなった。分子構造に、イミド構造およびアミド構造を有するビスフェノール化合物を合成し、芳香族ジアミンとして、2,2-ビス[4-アミノフェノキシフェニル]

プロパンを用いたオリゴマー型ベンゾオキサジン樹脂を合成した。平均分子量Mwは、40005000で、ベンゾオキサジン環の形成率は、1025%であった。いずれも、可とう性には劣るが、フィルム形成能を有し、開環重合による熱硬化反応乎のガラス転移温度は、アミド系ベンゾオキサジンオリゴマーは、307°C、イミド系ベンゾオキサジンオリゴマーは、305°Cで、高いガラス転移温度を示した。また、これらと耐熱ポリマーである熱可塑性ポリイミドとのポリマーアロイについて検討し、ベンゾオキサジンの熱硬化前においては、ガラス転移温度が150°C180°Cに低下し良好な成型性を有するが、熱硬化後においては、250350°Cのガラス転移温度の高耐熱材料となることを検証した。ベンゾオキサジンとポリイミドは、部分相溶系となり、ベンゾオキサジンの熱硬化後は、可とう性、耐溶剤性、耐熱性に優れた材料となることを検証した。さらに、o-クレゾールノボラック系多官能五員環カーボナートの合成を行った。五員環カーボナートは、脂肪族ジアミン類との開環付加反応により、ヒドロキシウレタン構造を形成することが知られている。多官能環状カーボナートとジアミン類の反応により、ヒドロキシウレタン構造を有する新規なネットワークポリマーを得ることができた。これらは、フィルム形成能を有し、100°Cを超えるガラス転移温度を示した。分子鎖中に、イミド構造およびアミド構造を有する新規なオリゴマー型ベンゾオキサジンを開発し、その熱硬化反応性および熱機械的特性を明らかにした。イミド構造、アミド構造を分子鎖に導入することにより、ガラス転移温度が上昇することが分かった。また、多官能五員環カーボナート系オリゴマーから、ヒドロキシウレタン構造を有する新規なネットワークポリマーを合成し、その熱機械的特性を明らかにした。熱硬化性樹脂である低分子系BXZ(二官能等)単独では、加熱硬化過程および硬化後の高温下(いずれも300°C以下)で、熱分解によりアニリン誘導体等のモノアミン由来の揮発性成分の発生が起こることが指摘されていた。本研究において、加熱硬化後の熱機械的特性において、ガラス転移温度は高いが、分子運動性が低く架橋反応の制御が困難で、硬化物は可とう性に乏しい等、実用上好ましくない性能であること、アロイ化等の複合化において、複合材料のフィルム形成能を保持するためには、組成比に制約がある(BXZ含有率30wt%以下)ことも示した(Polymer Science: A Comprehensive reference, 2nd Ed., Vol.5, pp. 723-751 (2012)等)。さらに、上記研究過程において、繰返し単位中にBXZ構造を有する新規熱硬化性オリゴマーの可能性を見出した。重合反応過程において、トリアジン系ゲルの生成を伴うという課題が残されていたが、60°C以下に反応温度を保持し、ジアミン類を最後に少量ずつ添加する方法により、ゲルの生成を大幅に抑制可能であることを明らかにした。この方法により、ビスフェノール類、ジアミン類、パラフォルムアルデヒドの重縮合反応により、主鎖中にベンゾオキサジン構造を有する平均分子量2,0001,200のオリゴマー型BXZが安定的に生成できる。また、それらは、単独でフィルム形成能を有し、耐熱性、難燃性に優れた材料となる。
交通事故におけるPTSD(心的外傷後ストレス障害)

本研究は、交通事故におけるPTSD(心的外傷後ストレス障害)の現状把握と司法上の問題点を明らかにすることを目的とした。PTSDをめぐる交通事故損害賠償訴訟は、東京地裁平成14年7月17日判決以降、否定判決へと傾いている。しかし、同判決は、DSM-10あるいはICD-10の診断基準にある4要件を厳格に用いるべきであるとしたもので、非器性精神後遺障害を一律に14級10号と評価するものではない。平成15年8月8日付で労災における神経系統の機能又は精神の障害に関する認定基準が改定され、非器性精神障害も障害の程度に応じて9級、12級、14級の3段階の障害等級が認定されることとなった。今後、自賠責の認定もこれに準拠したものとなっていくことが予想される。精神科医のPTSD診断乱用は、収束に向かいつつあると思われるが、鑑定者による診断の格差をなくす意味でもCAPS(PTSD臨床診断面接尺度)を診断に導入するべきであろう。また、損害賠償問題が関わる場合、疾病利得を目的とした詐病を生み出す可能性が懸念される。診断はPTSD専門家によって慎重に行われるべきであって、MMPI-2といった心理学的測定尺度評価の併用や付帯事実の確認、医学的整合性や一貫性の検討など総括的診断が望まれる。また、当初、PTSDは「異常な事態における正常反応」とされていたが、最近の研究では脆弱性や素因も危険因子となることが明らかとなっている。今後、素因減額を考慮すべき事案が増えるものと思われる。一方、裁判例からは交通事故後のPTSDの実態像を捉えきれないということも次第にわかってきた。司法のプロセスにおいて被害者は思い出したくない恐怖体験に否応なく向き合うこととなり、その結果、症状を悪化あるいは遷延化させる可能性がある。このため極めて重症なPTSD患者が法廷の場に現れることは稀であると考えられるからだ。概念の混乱から必要以上にPTSDへの疑念を生むことで真の被害者の存在を忘れることがあってはならない。本年度は、判例データベースをもとに交通事故におけるPTSD(心的外傷後ストレス障害)事案を検索し、判例について検討を行った。対象とした判例は、いずれもPTSD発症を争点としているものであり、PTSD肯定事案が14件、否定事案が28件、認定回避事案が1件であった。阪神大震災や地下鉄サリン事件で一躍、社会問題となったPTSDではあるが、民事事件におけるPTSD裁判は平成14年7月17日東京地裁判決以降、否定判決へと傾きつつある。PTSDの発症を裏付けるには診断基準DSM-IVやICD-10に記載の通り、まず「強烈な心的外傷体験(自分又は他人が死ぬ又は重傷を負うような外傷的出来事)」に遭遇し、さらに3大症状(1)再体験症状、(2)回避症状、(3)覚醒亢進症状を呈することが必須要件とされている。しかし、これらの4要件を厳密には充たしてないにもかかわらず、PTSDと診断されているものが数多く見られた。DSM-IVやICD-10自体の表記が曖昧なため診断する側に混乱を招いているのも一因ではあるが、最大の原因は自分の作成した診断書が司法の場でどのような影響を与え得るか、医師の認識不足に由来すると思われる。一部の弁護士は精神科医の勉強不足と指摘する向きもあるが、精神科領域においての治療目的の診断と司法の場での診断とは元来、目的の異なるものであることも否めない。こうした現状の中で公平な裁判が行われるためにはダブルスタンダードにならざるを得ず、法的診断基準の確立の必要となるであろう。また、PTSD発症が肯定された場合の症状固定時期、後遺障害等級、労働能喪失率、素因斟酌など明確な賠償基準を定める必要がある。今後、弁護士や精神科医との連携により法的診断基準の作成を目指したいと考えている。

一方、裁判例からは交通事故後のPTSDの実態像を捉えきれないということも次第にわかってきた。司法のプロセスにおいて被害者は思い出したくない恐怖体験に否応なく向き合うこととなり、その結果、症状を悪化あるいは遷延化させる可能性がある。このため極めて重症なPTSD患者が法廷の場に現れることは稀であると考えられるからだ。概念の混乱から必要以上にPTSDへの疑念を生むことで真の被害者の存在を忘れることがあってはならない。
喫煙・肥満と障害者の経済分析-全国高齢者パネル調査を用いた実証研究

喫煙行動に関するマイクロデータによる研究論文1本(「喫煙行動と居住地域: Tweedie分布モデルによる検証」)、高齢者・障害者に関するマイクロ・マクロデータによる研究論文各1本(「介護者にとって満足度の高いケアプランは在宅要介護高齢者への虐待を抑制するか?」・「特別支援学校高等部の卒業生の就職率」)を執筆した。いずれも学会(日本経済学会・医療経済学会)・研究会での報告が終了しており、査読雑誌への投稿にむけて準備を進めている。平成19年度は研究課題に沿って、東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センター(SSJDA)より『全国高齢者パネル調査』(ミシガン大学・東京都老人研究所)の個票データを入手し、分析に着手した。分析の際には、参考文献の収集、データから観察される傾向の確認、仮説を検証するための計量経済学の手法の吟味も合わせて行った。簡単な集計表と簡単な推定において、『平成19年度科学研究費補助金交付申請書』の「研究の目的」で議論していた仮説・予想と一致する傾向がいくつか観察された。平成20年度には、推定で用いる具体的な計量経済学の手法をよく検討した上で、学会での報告や査読雑誌への投稿を行う。また、『家計調査』の単身世帯の個票データを利用する機会に恵まれたことから、本研究課題と同様に喫煙者の喫煙行動を検証した。本研究課題で使用している『全国高齢者パネル調査』では、調査の性質上、標本が高齢者に限定されることから、観察される傾向が高齢者に限定される傾向か、ほかの年齢層でも観察される傾向かを、明示的に議論することが難しい。『家計調査』では年齢層が限定されないというメリットがある。『平成19年度科学研究費補助金交付申請書』の「研究の目的」で議論していた仮説・予想と一致する傾向が『家計調査』でも観察されるかどうかを検証した。検証した結果、部分的に『全国高齢者パネル調査』による傾向と整合的な結果が得られた。分析結果は既に両角(2008)にまとめている。両角良子(2008)「喫煙行動と居住地域:Tweedie分布モデルによる検証」総務省統計研修所リサーチペーパー平成20年度は、喫煙行動についての研究では、『家計調査』(総務省)のマイクロデータを用いて平成19年度中に執筆した論文「喫煙行動と居住地域: Tweedie分布モデルによる検証」を日本経済学会で報告し、様々なコメントを得た。コメントに基づく修正作業が既に完了しており、現在、査読雑誌への投稿の準備を進めている。また、『全国高齢者パネル調査』(東京都老人研究所・ミシガン大学)のマイクロデータに基づく分析も継続しており、平成21年度中に学会報告を行う予定である。また、介護保険制度・障害者自立支援法の政策効果や、障害が就業行動・経済状況に与える影響についての研究では、前者では高齢者を、後者では障害者を分析対象とした。高齢者の分析では、介護保険制度の介入効果を検証するため、介護保険制度の下でのケアプランの利用や各種介護サービスの利用が、介護者による要介護者への虐待行為を抑制するかを分析した。分析結果は日本経済学会と医療経済学会で報告した。(論文「介護者にとって満足度の高いケアプランは在宅要介護高齢者への虐待を抑制するか?」)現在、学会報告で得たコメントに沿って、修正作業を行っている。障害者の分析では、マイクロデータに基づく分析を始める前に、マクロデータで長期的な傾向を把握する必要性が生じた。長期的な傾向を把握するため、『学校基本調査』(文部科学省)で報告されている養護学校高等部の卒業生の就職率のデータと、『職業安定業務月報』(厚生労働省)で報告されている障害者の職業紹介状況のデータを用いることにした。養護学校高等部の卒業生の就職率については、分析結果の一部を、論文「特別支援学校高等部の卒業生の就職率」にまとめ、日本財団VCASI公開研究会「社会のルールについてIV :障害と経済について」で報告した。これらの分析は平成21年度も継続して行う予定である。
超重症児の家族への在宅レスパイトを柱とした戦略的レスパイトサービスモデルの開発

本研究の目的は、医療的ケアを行なう重症児の家族に対して、在宅レスパイトを柱として多種のレスパイトを効果的に組み合わることによる戦略的レスパイトサービスモデルを開発することである。今年度は、対象とする集団のQOL、あるいはニーズ・課題・問題要因を検討するためのレスパイトの現状調査を実施して結果の分析を行った。調査対象者は、(1)超・準超重症児の主介護者、(2)訪問看護ステーションの管理者、(3)日帰りやショートステイで受入れ可能性のある施設の管理者であった。主介護者に対して、155部配布し44名の回答を得た。レスパイトサービスは、77.3%が必要と思っていたが、43.2%は利用しておらず、27.3%は利用したいがしていなかった。その理由は、「レスパイトサービスの所在や利用の仕方がわからない」「預けるのに不安」などであった。レスパイトサービスの問題や課題と思う項目の平均は、「医療的ケアや重度の障がい児でも預かってくれる」「施設に信頼できるスタッフがいる」「利用するには制度の充実が必要」が高かった。母親のレスパイトサービス利用を促進するために、そのサービスの認知を高めることや、安心して子どもを第三者に託せるような環境やシステムを考慮する必要がある。訪問看護事業所に対して625の訪問看護事業所を対象に郵送式質問紙調査を行い、163事業所から回答を得た。小児を訪問対象にしている事業所においては、長時間訪問看護によるレスパイトサービスの問題点の中で、「柔軟なケア提供体制」「児の体調変化に対応できる体制」「自治体からの情報が少ない」「超重症児ケアの研修システムの不足」の平均値が高く、これらの解決がレスパイトの提供につながると考える。超重症児を対象にしているショートステイ施設等は、全国的に少ない状況にある。質問紙調査を行ったが、対象数が少なかったため、質問紙調査を加える予定である。初年度の研究開始が10月からであり、自然災害にあった対象者が多かったため、全体的に計画を繰り延べ修正している。本年度は、調査依頼や調査用紙回収等に時間を要した。現在、回収した結果を分析中である。次年度は、補足調査として、超重症児を受け入れているショートステイ等の管理者に面接調査を行っていく。最終的に、それぞれの調査結果をもとに、ニーズ・課題・問題要因を分析して、多種のレスパイトを効果的に組み合わることによる戦略的レスパイトサービスモデルを考えていく予定である。また、これまでの調査結果を国際学会や国内学会で発表していく予定である。24時間の絶え間ない観察や濃厚なケアが必要な超重症児の家族の介護負担は大きい。この介護負担を軽減するためにレスパイトサービスは必要不可欠である。しかし、超重症児の利用可能なサービスは不足していたり、家族も利用することに躊躇したりする場合ある。今年度は3タイプの医療的ケアを行なう超重症児のレスパイトサービスの現状と課題について検討した。1.医療型特定入所施設A:利用者の75%が人工呼吸器を装着していた。超重症児を日帰りで預かる施設Aは、子どもたちの送迎、専門的呼吸ケアをはじめとする医学的ケアを行なうだけでなく、自然と触れ合える芋ほり体験、プール遊びなど発達を促す遊びを取り入れるなど、その人らしく生き生きと輝けるサービスを行っていた。子どもたちが楽しみ笑顔になることで、家族は安心してレスパイトサービスを受けることに繋がっていた。2.重症心身障害児施設Bでのローリングベッド(有期入所)システム:ローリングベッドサービスとは、1つのベッドを1年間で複数の利用者で回転(ローリング)させるシステムである。1回の利用期間は1ヵ月で、年に複数回利用できる。障害児施設Bで初めてレスパイトサービスを受ける利用者は、家族以外の人の介護を受けて生活する体験と入院による健康管理ができるものであった。また、家族は自身の健康管理やリフレッシュをすることが可能であった。障害児施設でのサービスの利点をとらえてサービスの提供が行なわれていた。課題としてベッド数の増加が上げられた。3.在宅での定期的長時間訪問看護によるレスパイトサービス:研究事業で実施した超重症児と家族が、自宅で定期的に長時間訪問看護(6時間から12時間)によるレスパイトサービスを実施した。療養環境を変えず、顔なじみの訪問看護師が支援することで親が子どもを預けることへの罪悪感や不安も軽減していた。費用や訪問看護ステーションの体制など課題でった。本研究が、10月からの開始であったこと、また、アンケートやグループインタビューなど行う予定の対象者が熊本地震の災害での被災者となり実施することが難しかった。このため、できる範囲での情報収集となった。本研究の目的は、医療的ケアを行っている超重症児・準超重症児の家族に対して、ヘルスプロモーション実践展開モデルであるPrecede-Proceed(日本名MIDORI)モデルを参考に、在宅レスパイトを柱として多種のレスパイトを効果的に組み合わることによる戦略的レスパイトサービスモデルを開発することである。最終的には、このモデルを開発して、家族の介護負担を軽減し、家族の生活満足度の向上を図ることである。今年度は、対象とする集団のQOL(生活の質)、あるいはニーズ・課題・問題要因を検討するためのレスパイトの現状調査などの基礎調査の段階であった。調査方法は、郵送式質問紙調査とした。調査対象者と調査目的は、以下の3つであった。

(1)超・準超重症児の主介護者に対して、介護の現状やレスパイトサービスへの思いを明らかにして、問題点や課題を把握しサービスモデルを作成につなげる基礎データを得るために、1介護状況とレスパイトサービスに関するアンケート、2介護療育している子どもの状態を把握するための超重症児スコア調査、3主介護者のQOL調査を行う。(2)訪問看護ステーションの管理者に対してレスパイトサービスや長時間訪問看護への思いを明らかにして、問題点や課題を把握し、サービスモデル作成につなげる基礎データを得るために、訪問看護事業所の状況とレスパイトサービスに関する質問紙調査を行う。(3)日帰りやショートステイで超重症児・準超重症児の受入れ可能性のある施設の管理者に対して、レスパイトサービスへの思いを明らかにして、問題点や課題を把握しサービスモデル作成につなげる基礎データを得るために、事業所の状況とレスパイトサービスに関する質問紙調査とした。現在、上記質問紙調査用紙を配布している段階である。前年度の研究開始が10月からであり、全体的に計画を繰り延べ修正している。このため、本年度は、調査用紙の作成と調査依頼等の基礎調査の段階となった。本研究の目的は、医療的ケアを行なう重症児の家族に対して、在宅レスパイトを柱として多種のレスパイトを効果的に組み合わることによる戦略的レスパイトサービスモデルを開発することである。今年度は、対象とする集団のQOL、あるいはニーズ・課題・問題要因を検討するためのレスパイトの現状調査を実施して結果の分析を行った。調査対象者は、(1)超・準超重症児の主介護者、(2)訪問看護ステーションの管理者、(3)日帰りやショートステイで受入れ可能性のある施設の管理者であった。主介護者に対して、155部配布し44名の回答を得た。レスパイトサービスは、77.3%が必要と思っていたが、43.2%は利用しておらず、27.3%は利用したいがしていなかった。その理由は、「レスパイトサービスの所在や利用の仕方がわからない」「預けるのに不安」などであった。レスパイトサービスの問題や課題と思う項目の平均は、「医療的ケアや重度の障がい児でも預かってくれる」「施設に信頼できるスタッフがいる」「利用するには制度の充実が必要」が高かった。母親のレスパイトサービス利用を促進するために、そのサービスの認知を高めることや、安心して子どもを第三者に託せるような環境やシステムを考慮する必要がある。訪問看護事業所に対して625の訪問看護事業所を対象に郵送式質問紙調査を行い、163事業所から回答を得た。小児を訪問対象にしている事業所においては、長時間訪問看護によるレスパイトサービスの問題点の中で、「柔軟なケア提供体制」「児の体調変化に対応できる体制」「自治体からの情報が少ない」「超重症児ケアの研修システムの不足」の平均値が高く、これらの解決がレスパイトの提供につながると考える。超重症児を対象にしているショートステイ施設等は、全国的に少ない状況にある。質問紙調査を行ったが、対象数が少なかったため、質問紙調査を加える予定である。初年度の研究開始が10月からであり、自然災害にあった対象者が多かったため、全体的に計画を繰り延べ修正している。本年度は、調査依頼や調査用紙回収等に時間を要した。現在、回収した結果を分析中である。
胎児期栄養環境エピゲノム変化による生活習慣病発症機序と予防の形態・テロメア解析

本研究では、胎生期の低栄養または過剰栄養環境エピゲノム変化(シトシンのメチル化修飾等)による出生後の消化吸収機構、特に栄養補給系の重要な場である小腸吸収上皮細胞等に及ぼす影響をin situハイブリダイジェーション法・染色体末端のテロメア解析・遺伝子解析・電子顕微鏡を用いた分子栄養形態学的解析を経時的に行い、それらの情報を統合して、生活習慣病発症機序の解明と早期予防に関する研究を行う。その結果を踏まえて、早期予防法を確立し、妊娠前、妊婦(胎児)、新生児および乳幼児の栄養環境改善(栄養指導)を行い、生活習慣病発症の早期予防に役立てる。