hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親から心理的・精神的に傷つけられたことが心理的離乳に及ぼす影響

次に2004年度に調査を行った、親子関係とアイデンティティに関するデータの整理を行った。小高(1998)は心理的離乳の過程を捉える枠組みを提案しているが、これについての検証を試みた(調査対象者は中学1年生大学4年生)。親への態度・行動についての5尺度(1親からのポジティブな影響2親との対立3親への服従4親との情愛的絆5一人の人間として親を認知する)について主成分分析を行ったところ、2主成分(1親への親和志向と2親への依存)が得られた。そして、この二つの主成分得点を学年別に算出し、心理的離乳の過程を検討した。青年の親への態度・行動の発達的変化を検討することにより、心理的離乳モテルの検討を試みた。最初に、中学1年生大学4年生の1740名を対象に親への態度・行動(1親からのポジティブな影響尺度2親との対立尺度3親への服従尺度4親との情愛的絆尺度5一人の人間として親を認知する尺度)のデータを用いて、青年の性、親の性、学年によって、その態度・行動がどのように異なるのかということを尺度ごとに検討した。その結果、青年は父親に比べ、母親からより多くポジティブな影響を受け、情愛的な絆も強く、一人の人間として認知していた。その一方で母親への反抗は強いという結果となっていた。また父親、母親、それぞれ5尺度、計10尺度について主成分分析を行ったところ、2主成分(1親への親和成分と2親への従属成分)が得られた。そして、この二つの主成分得点を学年別、青年の性別に算出し、親-青年関係の変化を検討した。さらに学校段階別に特徴的に見られる親-青年関係のタイプを手掛かりにして,心理的離乳への過程についてのモデルを提案した。すなわち、心理的離乳の道筋はいくつかの道筋があり、それらの過程は,A型(密着した関係)→B型(矛盾・葛藤的な関係)→C型(離反的な関係)→D型(対等な関係)の道筋を辿るタイプや,A型に回帰しその後D型に至るタイプなどがあるというものであった。次に親子関係の発達とアイデンティティとの関連性を検討したところ、「アイデンティティの危機」と「親への反抗」と弱い正の関連性が認められた。また「アイデンティティの確立」と「1人の人間としての親」と「母親との情愛的絆」と弱い正の相関が認められた。最後に、上記で得られたタイプ別に心理的・精神的に傷つけられることについての違いを検討したところ、B型とC型はA型とD型に比べて、親から心理的・精神的に傷つけられている傾向があるという結果が得られた。このことから、親から心理的・精神的に傷つけられているという認知が心理的離乳を阻害している可能性があるということが考察された。
開発と文化人類学:社会・経済開発における文化人類学の貢献

平成7年度から9年度にわたる3年間に、海外経済協力基金、国際協力事業団、青年海外協力隊、オイスカ、アジア保健研修財団、豊田市国際協力協会などの専門家から、日本が行なっている援助に関してさまざまな面について講義を受けた。また平成7年度には国際協力事業団沖縄センターおよび沖縄県立中部病院において援助の実態を見学した。上記の研究経過を経て、平成9年11月、平成10年11月に全員による研究発表を行い、これまでの研究成果をまとめることを目的として作業を開始した。研究発表はそれぞれのこれまでの関心にしたがって各自自由に題目を設定しているが、大別すると開発の理論的側面と、アジア、太平洋、アフリカ、アメリカ、日本など個々の地域の、森林、鉱山、漁業、カジノなど多岐にわたる開発の側面についての具体的な研究に分けることができる。これまで日本の人類学者は開発に関して無関心であるか、及び腰であるか、ないしは現実に行なわれている開発に関して冷ややかな態度をとってきたように思われる。また開発を論じている人類学研究の多くは理論的・抽象的で難解なものが多い。このような「学問的」研究に比べると本研究の特徴はきわめて具体的であるという点である。「周辺」社会を対象としてきた人類学にとって開発が避けて通れないものとなっている以上、よりよい開発を目的とした具体的な研究が必要なのではないであろうか。本研究は全員が積極的に開発に関わりながら、開発における人類学の有用性を模索しようとしている点で一定の成果が見られた。1本年度は5回の研究会を実施し、うち4回は識者を招いて勉強会を行い、日本国が現在各国に対して行なっている国際協力事業について、知見を深めた。(1)経済協力と環境社会開発-OECFの経験から-(篠塚徹氏)(2)グアテマラの熱帯研究プロジェクトについて(斉藤尚文氏)、(3)ODAの新しい領域(小野田典丈氏)、(4)協力と現地文化-青年海外協力隊の場合-(平沢明夫氏)、(5)青年海外協力隊OBの帰国後の活動について(今川弥生氏)、(6)ソロモン諸島の合弁事業によるカツオ漁業開発と日本語教育(若林良和氏)2国際協力事業団沖縄センターを訪問し、政府レベルで実施している海外協力、とくに教育、技術指導を見学し、またそこで学んでいるアジア、アフリカなどの諸国からの派遣実習生と面談することによって、この分野での海外協力の実態を理解した。3研究分担者である菊地靖氏の主催によって、2月10日、11日の2日の両日、早稲田大学国際会議場において国際会議「プロポーザル:21世紀へ向けての国際開発援助協力-開発人類学からの提言」が開かれ、本研究の分担者5名がそれぞれ発表およびコメントを行なった。またこれを受けて第5回の研究会において、出席者が自由討論を行ない、各国において実施されている開発に関する教育の実情とその理念についての知見を深めた。4第5回の研究会において、研究分担者の谷口佳子氏から、現在、開発問題で主要なテーマとなっている「女性と開発(WID)」についての説明を受け、討議を行なった。5各研究分担者はそれぞれの担当地域について文献収拾を行い、開発の実態についての問題点を明らかにする努力を行なった。1本年度は二回の研究会を行った。第一回は研究分担者の一員である伊藤亜人が開発についての文化人類学的文献を歴史的に紹介し、それらについて全員で討議を行なった。第二回の研究会は愛知県豊田市において行い、次の方々から援助開発事業についての具体的活動について講義を受けた。(研究会の講義内容は別紙参照)(1)財団法人オイスカ中部日本研修センター所長杉浦利金氏(2)財団法人豊田市国際交流協会会長プチ・トルン氏(3)財団法人アジア保健研修財団主事山崎真由美氏2平成8年11月30日、豊田市国際交流協会主催の豊田市民を対象とする市民大学において「開発・文化・女性:文化人類学の視点から」と題するシンポジウムを行なった。司会青柳真智子話者田中真砂子「開発と文化」菊地京子「開発と女性:フィリピンの事例を中心として」谷口佳子

「農村女性のエンパワーメント:スリランカの事例を中心として」3平成8年2月10日、11日の両日、早稲田大学において開催された国際シンポジウム「プロポーザル21:21世紀へ向けての国際開発援助協力--開発人類学からの提言」において発表した菊地靖、菊地京子、伊藤亜人、成田弘成、青柳清孝の各研究分担者はその英文報告をまとめるための作業を行なった。4各研究分担者はそれぞれの担当地域について文献収拾を行い、あるいは別途資金によって担当地域に赴き、開発の実態について問題点を明らかにする努力を行なった。平成7年度から9年度まで3年間にわたって行なわれた本研究は、世界各地に進行しつつある開発の問題を文化人類学の立場から考究しようとするものである。各年度において、年間数回の勉強会を開催し、国際協力事業団、青年海外協力隊、オイスカなど日本の海外協力機関で実務に携わる専門家を招いて講義を受けるとともに、数人の研究分担者が開発の理論的枠組み、女姓と開発、開発実施後の評価などについて発表を行なった。また初年度には国際協力事業団の沖縄訓練センターを訪問し、海外からの実習生と生活を共にした。一方、各研究分担者は上記の作業と平行して自己の分担地域の開発問題について、文献研究および他の資金を得て実地調査を実施した。最終年度である平成9年11月には全員が東京青山で合宿し、これまでの研究成果を発表し互いに質疑応答を行なった。それらの発表題目は以下の通りである。「医療と開発」、「開発協力政策とGADの視点」、「評価手法における文化人類学の役割」、「パプア・ニューギニアの森林開発」、「オーストラリアの鉱山開発」、「ソロモン諸島の漁業開発」、「スリランカの女性労働-開発の中で」、「韓国の農村開発」、「ケニア、キプシギスの開発と女性婚」、「アメリカ合衆国南西部におけるリザベーションと開発」、「開拓という名の開発-北海道常呂の場合」。科学研究費による研究は平成9年度をもって終了するが、これらの共同研究をさらに理論的に精緻化し、市販の書物として刊行するために平成10年度も作業を継続する予定である。
眼表面における肥満細胞の上皮創傷治癒への影響の検討

(1)角膜上皮欠損時の肥満細胞の局在,動態の検討.SDラットにゴルフメスで角膜全上皮欠損を作成し,球結膜および眼瞼結膜下組織における肥満細胞数をトルイジンブルー染色で比較した.一部の組織において肥満細胞の増加がみられ,角膜上皮創傷治癒過程に肥満細胞が関係する可能性が示唆された.(2)上皮創傷治癒機転への肥満細胞の影響.肥満細胞およびc-kit receptorの欠損した突然変異株のWs/WsラットとSDラットに角膜全上皮欠損を作成し,その創傷治癒速度を測定した.Ws/Wsラットの創傷治癒速度はSDラットに比較して,有意に遅延がみられた.また同時に外因性にc-kit receptorのligandであるStemcell factorを投与することで,その角膜創傷治癒速度は促進され,角膜の創傷治癒機転にc-kit receptor,Stem cell factor反応系が関与することが示された.また同時に採取した組織のトルイジンブルー染色像で,Stem cell factor投与群では肥満細胞の増加がみられ,肥満細胞の関与もその一つの可能性として考えることは可能だが,現在その機序については検討中である.(3)上皮欠損作成時におけるTh2サイトカインの検索.Ws/WsラットとSDラットに角膜全上皮欠損を作成,上皮創傷治癒に肥満細胞が主に産生するIL4などのTh2サイトカインが関与されるかを経時的にELISAと,RT-PCRにて検索したが現在までのところ有意な結果は得られていない.(1)角膜上皮欠損時の肥満細胞の局在,動態の検討.SDラットにゴルフメスで角膜全上皮欠損を作成し,球結膜および眼瞼結膜下組織における肥満細胞数をトルイジンブルー染色で比較した.一部の組織において肥満細胞の増加がみられ,角膜上皮創傷治癒過程に肥満細胞が関係する可能性が示唆された.(2)上皮創傷治癒機転への肥満細胞の影響.肥満細胞およびc-kit receptorの欠損した突然変異株のWs/WsラットとSDラットに角膜全上皮欠損を作成し,その創傷治癒速度を測定した.Ws/Wsラットの創傷治癒速度はSDラットに比較して,有意に遅延がみられた.また同時に外因性にc-kit receptorのligandであるStemcell factorを投与することで,その角膜創傷治癒速度は促進され,角膜の創傷治癒機転にc-kit receptor,Stem cell factor反応系が関与することが示された.また同時に採取した組織のトルイジンブルー染色像で,Stem cell factor投与群では肥満細胞の増加がみられ,肥満細胞の関与もその一つの可能性として考えることは可能だが,現在その機序については検討中である.(3)上皮欠損作成時におけるTh2サイトカインの検索.Ws/WsラットとSDラットに角膜全上皮欠損を作成,上皮創傷治癒に肥満細胞が主に産生するIL4などのTh2サイトカインが関与されるかを経時的にELISAと,RT-PCRにて検索したが現在までのところ有意な結果は得られていない.
正常および病的新生児における成長ホルモン分泌動態とStateの日内変動との関係

今回の研究は、新生児のbehavioral stateの成長ホルモン(GH)分泌の関係を明らかにする事を目的とした。研究方法として、当初、当院NICUに入院中の新生児においてビデオ撮影による連続したstateの観察を行い、同時に2030分毎に微量採血を行うことを計画した。しかし、研究方法について当教室内で検討を重ねた結果、病的新生児において頻回の採血を行うことは不可能との結論に至り、1時間のビデオ記録終了時1回のみの採血による方法に変更して実施した。血漿GHは、高感度EIA法により測定した。今回のデータからは、stateのGHの関連性を明らかにすることはできなかった。また、今回のstateの検討にあたって、特に早産児において、短時間のうちにstateが変動し、正確な意味でのstateの変化とはとらえにくい状態が観察時間のかなりを占めている症例が存在した。過去に、stateとGHの関係についてはいくつかの検討が報告されており、あるstateとGH分泌の関連を指摘したものもみられるが、一致した結論には至っていない。その原因として、stateの観察法などの研究方法に問題のあった可能性が、今回の経験から考えられた。以上のような成果をふまえ、今後は、GHとstateの関係をより正確に評価し得るものにするために、stateの観察時間や採血のタイミングなどについて再度検討を加える必要があると考える。そして、長期的にデータを蓄積することによって、修正週数、周産期のストレス、中枢神経系の障害などのファクターによる影響をさらに明らかにしていくことができるかと考えられる。研究期間・費用の制約により、今年度はおもにビデオ記憶なよるStateの観察とその分析を行い、研究の基礎データを検討した。正常新生児およびロ-リスクの新生児のビデオ記録によるStateの観察により、早くて在胎33週、少なくとも在胎34週移行において、Stateの周期的な変動が比較的規則的に出現することが明らかになった。また、観察時間としては、少なくとも1時間の観察時間内にはほぼすべてのStateが出現し、2時間の観察時間ですべてのStateを観察する事が可能であった。また、仮死や頭蓋内出血など中枢神経に異常があるような新生児では、Stateの出現が正常新生児に比べて不規則であることも明らかとなった。またStateと自発運動との間にも関係が認められた。上述のように在胎34週移行の新生児では約2時間の観察時間内に規則的にすべてのStateが出現することが明らかとなった。小児および成人での生理的なGHの分泌周期は90-120分とされているので、4時間の観察時間で呼吸・心拍・酸素飽和度・血糖等のパラメーターと、経時的な採血によるGHの測定の検討により、Stateと内分泌動態との関係を明らかにできるものと期待できる。また、中枢神経に障害のあった新生児では、正常新生児とStateに明らかに差がみられたので、生理的なホルモン分泌動態にも異常があることが予想される。次年度は経時的に微量採血により得られた血液を、高感度EIAキットを用いてGHを測定、その分泌動態と各種パラメーターやStateとの関係を検討し、GH分泌動態と新生児の内的生理状態との関係を明らかにする予定である。また、ハイリスク児との比較検討で、予後判定に応用できるかも検討する。本年度は、新生児のState観察と同時に血中成長ホルモンの測定を行っていくことを予定した。マイクロヘマトクリット用キャピラリーチューブ1本分の採血で得られた血漿約1020μlを用い、高感度EIA法で成長ホルモンの測定は可能であった。そこで、Stateの観察のためのビデオ記録と併行して、留置された動脈ラインより、30分毎に2時間にわたってキャピラリーチューブ1本分の血液を採取し、成長ホルモンの脈動的分泌を検討することを計画した。

実施に当たって、採血の方法、量、保護者の同意取得の方法等について当科医師の間で検討を重ねたが、対象が低出生体重児であるため、動脈ラインからの採血は、たとえ微量であっても児にとって大きな負担となり得ること、また、現状においては、採血によって得られる結果が直接的に児の治療に反映するものではないことなどいくつかの問題点が指摘され、この方法での実施は困難であるとの結論に至った。再度、現在までの、Stateと成長ホルモン分泌の関係についての知見を整理したうえで、病的新生児に対し実施可能な方法について検討を行い、1時間のビデオによるState観察の終了時に1回のみ足底採血を行うこととした。以前の報告には、同様の方法による検討で、成熟児あるいは未熟児において、あるStateと血中成長ホルモン濃度との関連を認めるとの指摘も見受けられる。そこで、特に児の中枢神経系のリスクに注目し、病的新生児におけるStateと成長ホルモン分泌との関連が、それぞれのリスクの程度によってどのように認められるのか検討を行っている。
マクロファージと筋衛星細胞のクロストークによる筋再生制御機構の解明

加齢による骨格筋量の減少(サルコペニア)は、筋再生不全を一因として発症する。損傷を受けた筋組織では、炎症と組織幹細胞(筋衛星細胞)を主体とした筋再生が生じ、この2つの機序が適切に制御されることが筋組織恒常性の回復に必須であるが、その制御機構は未解明である。本研究では、筋衛星細胞と周囲のマクロファージの相互作用が、筋損傷後の炎症と再生との協調的な制御に重要であるとの仮説を検証するため検討を行った。カルジオトキシン誘導性筋損傷ー再生モデルを用いて、筋衛星細胞とマクロファージの形質や数の経時的な変動を、それぞれの細胞系譜に特異的なマーカー抗体(CD34、α7インテグリン、CD11b、F4/80など)の多重染色によるフローサイトメトリー法で解析した結果、炎症のピークがカルジオトキシン投与後3日目に確認された。このときの、筋衛星細胞とマクロファージの空間的配置情報を取得するため、蛍光レポーターマウス(Pax7ーCreERT2::RosaーLSLーtdTomatoおよびIba1-GFP)に対し、CUBIC方を用いた組織透明化処理を行い、共焦点レーザー顕微鏡を用いて三次元的な局在を評価したところ、再生中の筋線維における筋衛星細胞とマクロファージの集積が観察された。さらに、筋衛星細胞へ与えるマクロファージの影響を検証するため、フローサイトメトリーにより各細胞集団を分取し、共培養による評価を行ったところ、損傷後3日目のマクロファージから産生されるサイトカインが筋衛星細胞の増殖を更新することが確認された。本研究で得られた成果を基盤に、今後、筋組織恒常性維持機構の解明に向けた研究を進めていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
反強磁性MnNi合金におけるFCCFCTFCO逐次構造相変態の回折結晶学的研究

反強磁性MnNi合金におけるFCC-FCT-FCO遂次構造相変態に焦点を絞り、相変態過程における巨視的および微視的な内部構造変化をX線・電子線回析結晶学的手法を駆使して詳細に調べ、相変態機構について考察した。以下に交付申請書に記載した研究計画に対応させて簡潔にまとめる。1.表面起伏変化を微分干渉顕微鏡で連続観察した結果、温度変化に対応して可逆的な表面起伏変化が観察され、これらの相変態が無拡散変態、つまりマルテンサイト変態であることが明らかにされた。2.X線回析による温度変化に伴う格子定数の精密測定の結果、これらの相変態は極めて2次相転移に近い挙動特性を示し、各相変態での体積変化も極めて小さく、変態温度履歴も小さいことが明らかにされた。3.相変態過程での微視的な構造変化を電子顕微鏡内でその場観察し、マルテンサイト変態で誘起された微細双晶の温度変化に伴う消滅・発生の特徴が2次相転移の特徴との対比で検討された。また、磁気変態に起因すると思われる微細構造変化が一部の試料で認められることもわかった。以上の実験結果を基にして、遂次構造相変態を説明する格子変形モデルが提唱された。このモデルは、電気抵抗変化の特徴および後述する磁気抵抗の測定結果を十分よく説明できるものである。4.相変態に関係した磁気抵抗の測定では、MnNi合金板を磁界中で加熱冷却し、変態に及ぼす磁気効果を調べた。この研究は現在進行中であり、反強磁性材料の電気抵抗変化に関する理論的研究との対比からも興味ある結果が得られている。今後は、磁界を増大させるなどして、さらに精度の高い実験を行うことを計画している。
アジアにおける稀少生態資源の撹乱動態と伝統技術保全へのエコポリティクス

本課題の目的は、稀少資源の枯渇、稀少資源を利用する伝統的な技術体系の状況とその変遷を把握し、生態資源の新しい保全の方策とその概念化を試みることにある。4年間の調査結果の詳細は「4.研究成果」を参照されたい。全体的に言えることは、世界各地で稀少資源の減少と劣化は進行し、それに伴って稀少資源を利用する伝統的な技術体系も急激に失われており、これらには国際的な経済バランスや政治構造が大きく関わっているということである。また、生態資源の新しい保全策としては、「法的制度を伴った生態的力関係」を意味する「エコポリティクス」という新しい概念が打ち立てられた。稀少生態資源のみならず、野生生物(wildlife)の保全に関しては、これまでも利用か保護かをめぐり、さまざまなディベートがかわされてきた。しかし、昨今では、動物福祉や動物権思想にもとづく動物保護の立場からの発言が政治力を増しており、科学的見地にもとづく資源管理をも否定しかねない傾向にある。こうしたイデオロギーに依拠する保護思想の拡大は、乱獲と同様に地域社会が涵養してきた「伝統」的保全知識と技術の喪失をまねく危険性をはらんでいる。本研究は、生物多様性と文化多様性の両立を視野に、生態資源の管理をめぐる環境政治(エコポリティクス)の動態を把握するとともに、グローバル化時代における地域在来の環境利用技術と知識の保全をめざすものである。本研究は大きく(1)稀少資源の変遷と(2)伝統的技術体系の現状調査と保全をテーマとしている。本年度は(1)に関して、山田が沈香、赤嶺はナマコ、長津はマグロ、市川はツバメの巣に焦点を当て調査・研究を行った。これらの調査ではいずれの資源も稀少化が進んでいることが判明した。しかし、稀少化への対応は生物種によって異なっていた。沈香やツバメの巣は植林や繁殖地の整備など人為的な介入によって市場経済に対応する動きがみられた。一方、ナマコやマグロは養殖技術が確立されておらず、持続的利用に向けた国際的な制度設計が必要であることが判明した。(2)に関しては、阿部がコーヒー、竹田が焼畑、平田が牧畜、鈴木が木材に焦点を当て調査・研究に従事した。阿部や平田の研究では、伝統的な技術に焦点が当てられ、竹田、鈴木は保全に関する面から研究を行った。阿部の研究ではコーヒーの伝統的な生産・加工技術を国際的な市場において付加価値に転化させる方法が議論された。平田の研究では、搾乳・ミルク生産技術の地理的分布と環境保全政策が牧畜に及ぼす影響が明らかにされた。竹田は焼畑地における植生の回復に関する調査を行った。鈴木は木材の国際的な流通構造に関する調査を行った。上記、本年度の調査・研究で判明したのは、いずれの資源においてもグローバリズムの拡大と共に稀少性が高まっているということであった。また、資源の属性によって市場メカニズムに対応できるタイプ(沈香、ツバメの巣、コーヒー)と、対応できないタイプ(ナマコ、マグロ、牧畜、焼畑、木材)に分けられることも明らかになった。研究代表者とはじめとした連携研究者らは、日本をはじめ、グルジア、アルメニア、シベリア(ヤクーツク、ハバロフスク)、韓国、インドネシア、ラオスなどにおける現地調査において、「希少生態資源の撹乱動態と伝統的技術保全」に関するフィールドワークを実施するとともに、「希少生態資源の保全とめぐるエコポリティクス」の実態調査として国連食糧農業機関(FAO)やワシントン条約(CITES)事務局が主催したサメとナマコの持続的利用に関するワークショップに参加し、エコポリティクスが生起する現場の参与観察をおこなった。野生生物保全に関しては、これまでも利用か保護かをめぐり、さまざまな議論がかわされてきた。こうした状況を招く一因としては、これらの資源管理を検証する上気のFAOなどの国際機関やCITESなどの国際条約の会合に、さまざまな思想背景をもつNGOがオブザーバーとして参加し、かれらの主張を積極的に発言することが指摘できる。たしかに国際政治課題ともいえる稀少生態資源利用に関する会議へのNGOの参加自体は、政策決定プロセスの民主化ともいえ、評価すべきことである。しかし、ゾウやクジラ、サメをはじめとした大型野生動物の管理についての議論においては、あいまいなデータにもとづく発言をくりかえしたり、科学的冷静さをうしなった議論を展開したりするNGOも少なからず存在し、効率的な議事運営の障害ともなりうる点が問題視されてもいる。たとえば、CITESが成立した1970年代初頭とはことなり、近年の保全生態学では、野生生物保全にとっての脅威は、同条約が想定する国際貿易ではなく、むしろ生息地の破壊・崩壊とされている。

この見地に立った場合、動物権思想にもとづくNGOの議論はもとより、CITESでの科学論争自体に意味をみいだせない、というCITES関係者の科学者もいるほどである。今後は、資源利用者の経験にもとづく、個別生態系の把握やそれらの資源利用者の文化・生活も包摂する生態資源の持続性を模索することがもとめられるし、そういった社会環境を国際的に創造していくことが必要となる。研究代表者の山田は、CITES CoP13 (2004)で附属書IIに記載されたジンコウ属の利用と管理について、主要産地であるインドネシアのほぼ全域を踏査し、実態と問題点をあきらかにした。赤嶺は、おなじくCITESの俎上にあるナマコの利用と管理についてのエコポリティクスを参与観察するため、CITESの動物委員会(AC24)と常設委員会(SC58)に参加し、各国政府関係者、IGO、NGO関係者らと国際的管理枠組みについて検討をかさねた。長津は、インドネシア東部のウォーラセア海域を中心に、マグロ類とハタ類を中心とした稀少海産物利用の歴史的変遷、稀少海産物をめぐる移住の過程、それらの政治経済的背景について調査をおこない、これらの資源利用の変遷を、移住ネットワークおよび海域生活圏の生成過程に関連づけた。平田は、アジア大陸の乳文化一元二元論を検証すべく、ヨーロッパ東部のバルカン半島ブルガリアで乳文化に関する調査をおこない、「搾乳と発酵乳系列群の乳加工は西アジアに起原し、西アジア型の発酵乳系列群の形態まで発達した段階でアジア大陸周辺に伝播し、その後、主に生態環境に影響されて北方域と南方域でそれぞれ独特に発達した」と、先の仮説を修正するにいたった。市川は、アジア諸国の多くで、都市化に伴う農村人口の減少、高齢化の兆しがみられることに着目し、そうした社会現象が熱帯雨林利用におよぼす影響について、マレーシアのサラワク州において調査を実施した。その結果、人口減少・高齢化によって、農業の縮小、林産物採集や狩猟の頻度減少などがみられるものの、その現象は一様にみられるのではなく、村によって人口減少・高齢化が著しいところと、逆に規模が大きくなっているところもあるように、地域差が顕著であることが明らかとなった。阿部は東ティモールにおける有機コーヒーの流通、竹田は東南アジア大陸部におけるマングローブ土地利用、鈴木は越境する違法伐採の研究をおこなった。山田は,韓国で沈香と朝鮮人参について、中国四川省・雲南にて森林資源、アメリカ・ポナペ島にてマングローブ林について調査し、希少資源の保存、利用、その保全について体系的に調査した。赤嶺は、モロッコで開催された第62回国際捕鯨委員会(IWC62)に参加し、捕鯨をめぐるエコポリティクスの参与観察をおこなった。IWC62では、不毛な対立をくりかえしてきている。反捕鯨をめぐる言説は、いまや科学論ではなく、動物権や動物福祉に根ざしたものが中心となっている現状であり、こうした現状の打開策は容易ではないことが伺われた。しかし、だからこそ、異文化理解と文化多様性を背景にもつ地域研究が貢献しうる余地があるはずであることが把握された。阿部は、「食のコミュニティ」が一堂に会する国際ミーティングであるスローフード協会主催のテラ・マッドーラに参加し、1)食の安全安心、2)食材(資源)の多様性の保全、3)そのための伝統的生産技術の保全について議論した。
10代で出産した女性の生活実態と社会的サポートの検討

本研究は、特に18歳未満で出産した母親を対象とし、10代母親サークルにおける参与観察やインタビュー調査などを通して、10代の母親及び家族の生活実態をとらえ、そのライフコースを分析し、彼らの持つ文化の特性を明らかにする。それらの内容を踏まえて、個別性にあわせた効果的なサポート方法を検討することを目的としている。平成18年度は10代の母親を取り巻く国内外の社会状況について、歴史的変化を踏まえて先行研究における10代の母親に対する視点について分析した。また、これまでのライフコース研究の中で、女性や家族を対象に調査されたものを中心に資料を収集した。また、参与観察法など、集団に特有の文化を明らかにするにあたっての研究方法についても文献を収集した.また市町村で行なわれている若年母親を対象としたサークルにおいてフィールドワークを年間通して行った。その後10代で出産した母親に対してグループインタビューをし、そのライフヒストリーについて聞き取りを行なった。その結果から、グループで支援することの意義や、10代で子どもを出産し育児に向かったことでの家族関係の調整の様子や母親として成長していく過程が明らかになった。さらに、10代の母親に対するグループアプローチの効果について評価指標を作成した。今年度指標に基づき支援の評価を行なったが、今後も続けていき経年的にグループアプローチの評価について分析していきたい。本研究では、女性が10代で出産することの意味を、発達段階と照らし合わせながら考察し、10代母親が母親としてどのように生きているのかを生態学的に理解し、10代母親をサポートするための母子保健システムのあり方、援助者のかかわり方を検討することを目的としている。16年度の概要としては、(1)10代母親グループにおいてのフィールドワーク、(2)10代妊娠が先進国で最も多く、先駆的な取り組みが行なわれているアメリカの事例を視察した。(1)については、フォーカスグループインタビューを行い、10代母親のニーズを整理した。対象者はグループ参加者10名。参加者たちは、母親となったことによる様々な変化を通して、成長していく過程にあり、そうした段階にある自らが、他の世代からどう見られているかや、他の世代の母親との違いについて、冷静に分析していた。10代母親にとって、子どもと離れ、同世代で集まり、悩みを共有することのできる場のニーズは高いと考えられる。また、グループ支援と並行した、個別支援の必要性も感じられた。(2)については、アメリカのTeen Parenting Programの担当者と、10代の母親の現状とサポートについて情報交換を行った。アメリカでも10代の母親についての偏見は地方で根強く、その偏見を取り去るために様々なプログラムを行っており、対象者が自由に選択することができる。担当者がプログラムの中で最も重要だと考えていたことは、10代母親自身がサポートされていると感じ、周囲の大人たちと良い関係を作れること、であった。これらの視点を参考に、平成17年度以降、援助の具体的な方法について考えていきたい。本研究は、女性が10代で出産することの意味を、ライフサイクルと照らし合わせながら考察し、10代の母親の生活実態と社会的サポートのあり方について検討している。平成15年に行なったインタビュー調査の分析や、文献検討の結果、本研究の対象者を18歳未満とすることとした。その理由として、海外の先行研究では、18歳までを若年出産と定義している場合が多く、わが国でも18歳以上で妊娠した場合、高校を卒業し就業している場合が多く、20代で出産した事例と比較して差異は少ないと考えられた。平成15年調査の対象者の多くは18歳以上であったことから、本研究では10代出産の中でも、特に18歳未満で出産した母親を対象とするとととした。その結果と前回の調査結果を比較して、対象者の年齢など個別性に合わせた、より効果的なサポート方法を検討していくことを目的とする。平成17年度の概要としては、インタビュー調査を行なうために、市町村で行なわれている若年母親を対象にしたサークルにおいて、フィールドワークを年間通して行なった。また、インタビュー調査の準備として、質問項目の検計を行ない、本学倫理委員会の承認を受けた。18年度始めからインタビューを開始し、若年母親の実態を把握していくこととする。また、若年母親のグループ活動の評価について、母親、子ども双方の変化を客観的に把握するための評価指標を作成した。18年度は、若年母親を対象としたグループ支援の評価についてもあわせて行なっていきたい。

さらに、10代の母親に対するグループアプローチの効果について評価指標を作成した。今年度指標に基づき支援の評価を行なったが、今後も続けていき経年的にグループアプローチの評価について分析していきたい。
新規抗がん剤を目指した経口/点滴投与で有効なPCA-1阻害剤探索研究

前年度に引き続き、構造展開を実施した。既に報告しているように、シード化合物HUHS015から展開した化合物群に加え、母核(特にピラゾール部分)部分の変換を実施した化合物展開に注力し、研究を行った。その中で、シード化合物HUHS015のin vitro活性を超える化合物および、HUHS015と同等のPCA-1阻害活性ではあるが、構造的にHUHS015と大きく異なる化合物を中心にラット経口吸収性について測定した。測定はこれまでの研究結果を考慮し10 mg/kgの経口投与を行い、最も血中濃度が高いと考えられる投与後30分後、および1時間後に採血を行い、化合物濃度を測定した。血中濃度測定は各化合物毎に検量線を作成して血中濃度を算出した。化合物濃度はHPLCを用い実施した。その結果、複数の化合物で1時間後の血中濃度で1 ug/mL以上を得ることが出来た。HUHS015は同じ条件で0.35 ug/mLであったことから約3倍以上の吸収性の改善が認められた。これらのin vitroのPCA-1阻害活性強度はほぼ同等であったため、今後in vivo実験において、ヌードマウスを用い、DU145細胞を用いたxenograftモデル抗がん活性を測定していく計画である。また、構造的にも別母核を有するものであることから、今後ある化合物に毒性や副作用のような致命的な問題が生じた場合も代替化合物選択が可能であると思慮している。上記の通り、これまでのHUHS015を超える抗がん活性が期待できる複数の誘導体を得ることが出来ており、最終年度に行うxenograftモデルを用いたin vivo試験に期待している。新規化合物群は既に、出願済特許と差別化可能であり、新規性、有用性の面からも期待でき、関係機関と協議し、知的財産の取得も計画している。また、製薬企業との連携を視野に、上記in vivo結果も参考にし外部機関との連携を進めたいと考えている。上述の通り、最終年度を迎えるにあたり、計画通り薬として開発を進める目標に向い、製薬企業が評価できる客観的かつ再現性可能なin vivoモデルを遂行し、これまで創出してきた化合物の中からベスト化合物及びサクセッサー化合物を選別し、外部機関との協議を行う計画である。また特許出願後は、広く研究成果を公開するため論文発表も計画している。また、これまでの検討から本誘導体は抗がん活性と比較して、毒性副作用が低いことも考慮した新たな適応疾患の探索も行いたいと計画している。シード化合物HUHS015は、大阪大学との共同研究で見出した世界初の低分子PCA-1阻害剤である。当該化合物は、前立腺由来細胞DU145を用いたxenograftモデルにおいて、有効性を示すことを明らかにしてきたが、その時の用量は32 mg/kg(皮下投与、連投)と、臨床を目指すには、活性強度に問題がある。現在、HUHS015の高い安全性を確保しながら(1ヶ月近い連投においても、肝・腎重量、GOP, GPT, BUN, creatinine濃度などで異常値が見られていない)、もう1ランクのin vivo活性の向上が望まれており、その達成を目指している。我々は、この目的に向け、AMED支援を受け、外部合成部隊等も活用し、まずは化合物の構造的なdiversity拡大を目指し、広範な誘導体展開を行ってきた。また、評価系についても従来のPCA-1阻害活性(酵素阻害活性)とDU145細胞の増殖抑制効果(細胞レベルの評価)に加え、S9mixを用いた肝臓での代謝を反映した系や、経口投与後1時間後の血中濃度など薬物動態面の評価系も新たにスクリーニングに組み込み、さらなる多角的な最適化研究を進めてきた。そして、今期にはHUHS015並のPCA-1阻害活性及びDU145細胞増殖抑制活性を有するシード候補化合物を複数見出すことに成功している。具体的にはピラゾール環4位ベンジル基を直結フェニル基への置換、4位及び5位に環を結んだ新母核の創出などである。これらの化合物群は、HUHS015と比較し、構造変換が進んでいるため、今後経口吸収性やin vivo活性などを明確にし、次リード候補化合物を選定し、目標達成に向け駒を進める計画である。ピラゾール環4位ベンジル基を直結フェニル基への置換したもの、4位及び5位に環を結んだ新母核の創出など、従来の母核構造と異なる有力阻害化合物群の創出に成功している。これらの化合物群は、HUHS015と比較し、構造変換が進んでいるため、体内動態などの面において、シード化合物HUHS015より優れたin vivo活性が期待されており、今後経口吸収性やin vivo活性などを明確にし、次リード候補化合物を選定し、目標達成に向け駒を進める。

血中濃度測定は各化合物毎に検量線を作成して血中濃度を算出した。化合物濃度はHPLCを用い実施した。その結果、複数の化合物で1時間後の血中濃度で1 ug/mL以上を得ることが出来た。HUHS015は同じ条件で0.35 ug/mLであったことから約3倍以上の吸収性の改善が認められた。これらのin vitroのPCA-1阻害活性強度はほぼ同等であったため、今後in vivo実験において、ヌードマウスを用い、DU145細胞を用いたxenograftモデル抗がん活性を測定していく計画である。また、構造的にも別母核を有するものであることから、今後ある化合物に毒性や副作用のような致命的な問題が生じた場合も代替化合物選択が可能であると思慮している。上記の通り、これまでのHUHS015を超える抗がん活性が期待できる複数の誘導体を得ることが出来ており、最終年度に行うxenograftモデルを用いたin vivo試験に期待している。新規化合物群は既に、出願済特許と差別化可能であり、新規性、有用性の面からも期待でき、関係機関と協議し、知的財産の取得も計画している。また、製薬企業との連携を視野に、上記in vivo結果も参考にし外部機関との連携を進めたいと考えている。上記の現状に満足せず、更なる新規リード候補化合物創出を目指し、構造変革を進める。最終目標達成のために、十分なdiversityを有する自前誘導体群を創出し、経口吸収性や体内動態など総合的な創薬クライテリアを満足する化合物を複数用意し、最終的なxenograftモデル(連投を行うことにより、急性的な安全性も確認しながら)において最終選定を行う計画である。上述の通り、最終年度を迎えるにあたり、計画通り薬として開発を進める目標に向い、製薬企業が評価できる客観的かつ再現性可能なin vivoモデルを遂行し、これまで創出してきた化合物の中からベスト化合物及びサクセッサー化合物を選別し、外部機関との協議を行う計画である。また特許出願後は、広く研究成果を公開するため論文発表も計画している。また、これまでの検討から本誘導体は抗がん活性と比較して、毒性副作用が低いことも考慮した新たな適応疾患の探索も行いたいと計画している。H29年度、合成を中心に行い、予算執行を意識的に抑制したため、次年度使用額が生じた。H30年度以降は、費用コストがかさむin vivo評価を中心に計画しているため、計画通り、それらの費用を次年度使用額とH30年度分として請求した助成金を併せて、予算執行する予定である。概ね順調に進んでいるが、差額が生じた。次年度は合成試薬や薬効評価のための動物代等に充てる予定である。
知能複合材料を用いた駆動型人工動脈の開発研究

この研究では、高自由度の挙動が可能な人工筋肉を実現させるため、微小アクチュエータを駆動要素とする知的複合材料の創成を目的とする。知的複合材料を構成する機能性材料として形状記憶合金、ピエゾ素子、イオン交換樹脂、液晶などが挙げられるが、後二者は出力が小さい。一方、前二者は比較的高出力を引き出す事が可能であり、実際に駆動素子として利用されている。ここでは駆動力の大きい形状記憶合金およびピエゾ材料を駆動材料として利用する。一般の駆動素子では、駆動の自由度は1自由度であり、それらを組み合わせたとしても数自由度に留まる。本研究では人工筋肉体に高自由度性を持たせるため、駆動素子を繊維化し、その体積分率と配向性を任意に分布させた柔軟複合材料として考えた。現在では機能材料素子そのままの発生ひずみは0.3%程度に留まり、生体筋肉などの100%近いひずみを発生させるには到底及ばない。本課題のもう一つの重要な要素としてひずみ増幅方法を考案する事が必須である。そこで本研究者らの構想である駆動素子を用いたユニモルフ/バイモルフばねを用いた。数値計算モデルによれば、ピエゾひずみの数十倍のばねひずみを発生させる事が可能となる。これにより自由度が高く大ひずみを発生する人工筋肉の構築が可能となった。本研究で最適な人工筋肉の設計が可能となる解析計算システムを開発した。これにより人工筋肉の創成のための労力、時間と予算を大幅に削除し、最適な材料仕様を決定する事が出来る。ソフトウェア本体には、知的複合材料のモデルを構築するために、微小なバイモルフ/ユニモルフばね素子を任意の体積分率と配向をもって分散させる事を可能とする、SCC-LRM粒子分散構成則モデルを用いた。本システムを用いて、より生体のシステムに近く血栓の発生の可能性が低い脈動収縮型の人工駆動動脈め基本動作の挙動を計算力学的に実施して示した。本研究の結果と関連する研究成果を国内外の学会において発表した。本研究では、生体内で代替えまたは補助的な血液搬送を行う駆動型人工動脈の創成の可能性を追求する事を目的として開発研究を始めた。従来の人工心臓における問題点は、異質材料が血液に直接接触する事や、モーターを動力源としたその機構から発生する非親和性や血栓の問題にある。本開発では、生体心臓に近い形態を持ち、しかも血液および周囲組織との親和性を持つ事が可能な人工的駆動動脈システムを提案している。従来、当研究グループでは人工筋肉材料研究のメゾ材料機構に関する研究を進めてきた。この研究の成果より、マイクロ・アクチュエーターを柔軟体に任意に分散または配列して複合体とする、極めて自由度の高い動作が可能な人工筋肉を構築する事の可能性を明らかにした。本研究では「駆動型人工動脈」に重要な動的機能を効果的に発現させる特殊な知能複合材料のメゾ構造について検討し、それを用いた駆動システムの挙動性能を解析した。その結果、アクチュエーター材料として一般に用いられるピエゾ弾性素子の使用を考えた。しかしこれが発生するひずみは小さく、筋肉として作動させるに十分なひずみを生じさせる事ができない。そこでひずみ増幅機構として、ピエゾ素子と弾性金属板を組み合わせたユニモルフ型またはピエゾ同士のバイモルフ型の螺旋構造体素子を考案した。これを用いる事により、3040%ものひずみを発生させることが出来るマイクロ・アクチュエーター素子の実現が可能となる。

今回、当研究者らが開発してきた粒子分散複合材料のマクロ構成モデルである、SCC-LRM粒子分散構成則モデルを用いて、上述のユニモルフ・螺旋アクチュエーター素子を分散した人工筋肉体を用いた人工動脈システムを2次元的に形成し、有限要素法による予備的な計算解析を実施した。その結果、1ストロークにおいて、人の心臓の血液排出量に見合うだけの流量が見込めることが分かった。この人工動脈の形態は従来のポンプ排出型ではなく、一般に動物の心臓がとる脈動収縮型であるので、より生体のシステムに近く、血栓の発生の可能性が低い利点があるものと期待がもてる。生体筋肉のような働きをもつ人工筋肉を実現させる微視的アクチュエータを駆動要素として用いる知的複合材料の創成を企った。知的複合材料を構成する機能性材料としてピエゾ素子、イオン交換樹脂、液晶、形状記憶合金などが挙げられるが、ここでは最も駆動力の大きいピエゾ材料を用いる事とした。人工筋肉は変形において極めて高い自由度をもつ事が要求され、低自由度の挙動のみでは実現不可能である。本研究では人工筋肉に高自由度性を持たせるため、駆動素子を繊維化しその体積分率と配向性を任意に分布させた柔軟体とする事により実現の可能性を見いだした。現在では機能材料素子の発生ひずみは0.3%程度に留まり、生体筋肉などの100%近いひずみを発生させるには到底及ばない。本研究課題の重要な要素として、ひずみ増幅方法を考案する事が必須である。そこで本研究者らが従来から持っていた構想である駆動素子を用いたユニモルフ/バイモルフばねを利用する事とした。数値計算モデルによれば、ピエゾひずみの数十倍のばねひずみを発生させる事が可能となる。これにより自由度が高く大ひずみを発生する人工筋肉の構築が可能となった。本研究では、最適な人工筋肉の設計が可能となる解析計算システムを開発した。これにより人工筋肉の創成のための労力、時間と予算を大幅に削除し、最適な材料仕様を決定する事が出来る。ソフトウェア本体には、知的複合材料のモデルを構築するために、微小なバイモルフ/ユニモルフばね素子を任意の体積分率と配向をもって分散させる事を可能とする、SCC-LRM粒子分散構成則モデルを用いた。このモデルは当研究者らが開発した等在物理論モデルであり、平行して超塑性金属や複合材料の材料研究にも用いているもので、実績がある。本システムを用いて、より生体のシステムに近く血栓の発生の可能性が低い脈動収縮型の人工駆動動脈のプロトタイプモデルを設計し、挙動をアニメーションにより表示する事ができた。本研究の結果と成果を国内外の学会において発表した。
トポロジカル光波シンセシス

光渦をはじめとする多様な特殊空間モードを用いれば、ナノスケールでの物質の構造や物性を制御できる。例えば、螺旋波面に由来する軌道角運動量を有する光渦を物質に照射すると、物質表面に光渦の螺旋波面が反映されたナノスケールの螺旋構造体ができる。このような新奇物理現象を誘導するには、特集空間モードを固有モードとして、かつ、発振波長を個別の物質の吸収線に確実に同調できる新奇レーザーの開発が必須である。本研究では、特殊空間モードの一つである光渦を可視近赤外の波長域で固有モードとして発振できるレーザー装置の開発を行う。
映像型ドライブレコーダーを搭載することで生じる心理的効果に関する基礎研究

監視社会化が進む現代で,我々は日常的に他者あるいは映像機器に監視されながら,様々な物体や事象に注意を向けたり,様々な判断を下す機会が増えてきた(例:運転中の映像型ドライブレコーダー)。本研究の目的は,“他者の監視"あるいは“映像機器による監視"によって,ヒトの行動がどのように変化するか検討することであった。具体的には,視覚探索課題(環境内の特定のターゲットを探索する課題)を用いて,監視によって探索の正確さや速さがどのように変化するか検討した。研究の結果,視覚探索中に他者に監視されることによって(監視されていないときに比べて),探索の速さは低下するものの探索の正確さは増すことが示された。近年,交通事業所を筆頭に交通事故発生前後の動画像を記録する映像型ドライブレコーダーの導入が進んでいる。元々ドライブレコーダーは,交通事故が生じた際の事後処理を円滑にするために開発された経緯があるが,ここ最近の調査では,ドライブレコーダーを搭載することで,(搭載前と比較して)事故率が減少することが報告されている。このことは,“ビデオカメラで監視されている"という意識が安全運転に対する判断基準の変容や認知機能・運動機能の向上に寄与する可能性を示す。しかし,この効果のメカニズムについてはよくわかっていない。本研究は,ビデオ機器で映像記録されることがわれわれの認知処理過程にどのように影響を及ぼすか明らかにすることを目的とした。平成25年度は,視覚探索課題を用いて検討した。視覚探索課題とは“ウォーリーを探せ"のようなもので,ある環境において特定のターゲットが存在するかどうかを判断する課題である。例えば,自動車を運転中に歩行者が目の前にいるかどうかを判断するのも視覚探索のひとつである。この実験で参加者は,あるブロックではビデオカメラで監視されながら視覚探索を行い,別のブロックではビデオカメラで監視されずに視覚探索をおこなった。実験の結果,ビデオカメラで監視されることによって,視覚探索の正確さ(正答率)が向上すること,探索の速度(反応時間)が遅くなることが示された。この結果は,ビデオカメラで監視されることで,われわれが探索の正確さを優先させるようになる(速さと正確さのトレードオフが生起する)可能性を示す。さらに,探索の効率の結果に基づいて,監視によって空間的注意が焦点化する可能性が示された。また,信号検出理論に基づく解析結果から,ビデオカメラによる監視は探索中の判断基準にも影響する(反保守的になる:ターゲットが存在すると判断しやすい傾向になる)ことが明らかになった。映像機器による監視がもたらす心理効果に関連して,下記の2つの研究を実施した。第1に,映像機器による監視を用いることで,視覚探索における出現頻度の低いターゲットの見落としを抑制することが可能かどうか検討した。空港のセキュリティチェックを行うスタッフや,医療現場においてx線画像から異常な兆候をチェックする放射線科医は,ときおり重要なターゲット(危険物・腫瘍等)を見落としてしまうことがある。これらの視覚探索に共通するのは,ターゲット刺激の出現頻度が非常に低いことである。我々は出現頻度の低いターゲット刺激を非常に見落としやすいことが,近年の実験室実験によって明らかにされている。この現象は低出現頻度効果と呼ばれ,基礎的にも応用的にも重要な問題である。低出現頻度効果が生起する要因の1つに,判断基準の極端な保守化(環境中にターゲットがないと判断する傾向が高くなること)がある。映像機器による監視によって,この極端な保守化を抑制できること,それに伴い出現頻度の低いターゲットの見落としを防止できることを示した。この研究は国際学会でポスター発表し,国際誌への掲載が決定した。第2に,映像機器による監視が空間的注意の範囲に及ぼす効果を検討した。空間的注意とは空間に基づく注意の選択機能であり,その範囲は演劇舞台上のスポットライトのように,空間的な範囲に制限があり,そのサイズは様々な要因でズームレンズのように変化するといわれる。社会心理学の古典的な研究では,他者の監視によって,空間的注意の範囲が焦点化することが示唆されてきた。この知見に基づき,映像機器による監視によっても同様に,空間的注意の焦点化が生じるかどうかストループ課題やフランカー課題を用いて検討した。その結果,映像機器で監視されることでも空間的注意は焦点化する可能性が示された。この研究は,現在,学術雑誌への投稿準備中である。応用心理学平成25年度の実施予定であった研究については,予想以上にスムーズに実験が進行したことによって,審査段階の平成24年度中に一部の研究が終了し,その一部の研究については平成24年度中に国際誌に受理されることとなった。なお,【研究実績の概要】にて紹介した研究は,ビデオカメラによる監視の有無を被験者内要因として操作していたが,その後の追試において,被験者間要因として操作した実験でも同様の結果を観測している。

つまり,研究結果の再現性についても検討を行った。平成25年度の9月からは,より特殊な視覚探索場面でもこの監視の効果を活用できるか検討中である。視覚探索にて,出現頻度が低いターゲットは非常に見落とされやすいと言われる。例えば,空港保安スタッフの手荷物検査や医師のスクリーニング検査では,前者であれば爆弾や銃などの危険物を見落とすやすく,後者であれば悪性腫瘍を見落としやすくなる可能性が示唆されている。この効果はprevalence effectと呼ばれ,解決の方法がいまだ見つかっていない。Prevalence effectをビデオカメラによる監視によって,抑制できるかどうか現在検討中である。平成26年度は,研究計画書においては,自意識の個人差の高さ・低さとビデオカメラで監視されることの効果の強さ間の関係の検討することを目的としていた。しかし,その予定を変更し,平成26年度の課題で浮かびあがった3つの可能性のうち2つについて検討するために,別の実験を遂行する。平成26年度の研究結果から,ビデオカメラで監視されることは,a)速さと正確さのトレードオフ(正確さの優先),b)空間的注意の焦点化,c)判断基準の反保守化,の3つの何れかあるいは複数が同時に生起する可能性が示された。まず, a)について検討するために,眼球運動計測システムを用いて,視覚探索中のサッカード回数,サッカード振幅,固視時間などの眼球運動指標を計測する。もし,ビデオカメラで監視されることによって,速さと正確さのトレードオフ(正確さの優先)が生じるのであれば,サッカード数は多くなり(同じ所を何度も探索したり),サッカード振幅は小さくなり(小刻みに探索したり),固視時間は長くなる(ひとつひとつの刺激をしっかりと見るようになる)と考えられる。次に,b)について検討するために,フランカー課題を用いる。フランカー課題とは,周辺の妨害刺激を無視しながら,中央のターゲット刺激を弁別する課題である。たとえば,被験者は"NNZNN"と呈示された文字列を見て,"Z"と素速くかつ正確に答える。この課題では,ターゲット刺激と妨害刺激の一致性を操作し,一致試行(例えば,NNNNN)と不一致試行(ZZNZZ)がある。もし,ビデオカメラで監視されることによって,空間的注意が焦点化するのであれば,不一致試行における反応時間や反応の正確さが,ビデオで監視されていないときより,ビデオで監視されているときの方が向上すると考えられる。なお,上記の研究の推進方策は,進捗によって変更・研究を追加する場合もある。