hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸性ストレスによる水質変化と化学的生物的緩衝作用

(1)酸性水中の炭酸ガス循環および代謝:(1)ルリ沼のウカミカマゴケ群体直上を含む4深度で溶存無機炭素濃度とその日変動を測定、(2)屋外小型実験池を用いて、藻類の増殖過程で水を酸性化し、溶存無機炭素の濃度変動を追跡酸性湖沼のルリ沼では、pHと大気との平衡から考えられるよりも遙かに高い炭酸ガスの溶存を確認(約0.5ueg/l)、ウカミカマゴケ群体の表面近くの炭酸ガス濃度の日変動もかなりあることが確認された。このことから、ルリ沼ではpHが低く(約4.2)イオン性の炭酸は無いが、地下水または流入水から安定した溶存炭酸ガス供給があるために溶存無機炭素濃度は一次生産の制限因子には成っていないことが明かとなった。摩周湖でも湖底からの炭酸ガス供給がありアルカリ度の高い湧水があることが明らかになった。藻類増殖池への酸添加実験を行なった。炭酸ガス利用型の藻類の光合成活性は初めはむしろ促進され、炭酸水素イオンも利用する型の藻類では途中から光合成活性が抑えられるようになった。何れの場合も中和(アルカリ度=0)後は溶存無機炭素濃度の低下にともなって光合成,呼吸ともに大幅に減少した。しかし、今回観察した藻類種では、pHの低下そのものの影響はあまり顕著ではなかった。(2)酸性湖沼のルリ沼,赤沼の湿地帯の間隙水の組成を調べ、酸性湖沼内のウカミカマゴケや湖岸の水苔,芦などの生育は、主として耐酸性が強く、高濃度のマンガン,鉄などにも耐えられることなどによるものと推定できた。硫酸還元菌の調査を行ない、幾つかの地点で活発な硫酸還元が行なわれていることが確認された。硫酸や硝酸の生物的還元による酸の除去は、機能的には優れたものであり量的にも決して小さくない事が示唆された。
森林の土砂災害防止機能に関する研究

1.地質・地形的要因からみた崩壊・土石流の調査が、前年度に引き続き実施され、斜面崩壊は小起伏面分布地域の周辺部で多発していること、遷急点の波及により、小起伏面の地表も順次不安定になっていくことが明らかにされた。また、土石流堆積物は地形上の狭さく部によりいくつかの堆積区域に分けられ、各々の区域では、狭さく部付近に大礫が、中心部で小礫が堆積するというパターンが認められ、土石流対策上の有効な資料となった。地質別では、花崗岩質岩と比較して古生層は、崩壊の規模が大きく、また豪雨のピークより3時間程度遅れて発生している。2.崩壊と植生の関係については、崩壊の個所数では63%が幼令林で発生、土量の56%が針葉樹林や広葉樹林で発生していることがわかった。また、伐採後の経過年数とともに、崩壊の規模が大きくなっている。3.森林の水文的機能については、現地試験や流域観測を継続して実施した結果を解析して、森林を含めた各種の土地利用状況を考慮した流出解析のシミュレーション・モデルが作成された。4.森林による土砂災害防止効果に関する調査の結果、林内では通常の土石流堆積より急勾配で堆積していること、平均胸高直径および胸高断面積合計が大きくなれば、堆積土砂容積が増加する傾向が認められること等が明らかとなった。また、森林としての抵抗力の面では、群落として遷移の進んだ林の方が効果的であるという結論が得られた。5.前項についての模型実験の結果、樹林帯の影響を考慮した土砂残留率計算式が誘導された。それによると、斜面傾斜角が25°以下の緩斜面では、樹林帯の有無に関わらず、大部分の土砂が残留し、25°33°程度の斜面ではその効果の度合いは、土砂粒径/スリット間隔の比の値の違いによって異なることが示される。地質的要因からみた崩壊の調査が、広島地方(風化花崗岩、昭和60年6月豪雨)、静岡県青崩峠付近(中央構造線に伴うマイロナイト)、三重県美杉村(領家花崗岩類のマサ、昭和57年台風)で実施され、植生と地質、崩壊の関係が検討された。また、地形的要因の面からは、斜面での崩壊の発生限界、土砂の動態に関わる地形的条件や、森林における侵食パターン、根系の分布などに注目して、森林が斜面の安定化に果たす効果を評価した(京都、滋賀、岐阜、南九州の各地)。水文条件からみた森林の防災機能には、代採などによるAo層の透水性の変化が大きく影響しているものと考えられ、土中水分計による林地での水分到達時間、到達量が測定された。森林が直接崩壊土砂を扞止する能力も大きいと判断されるため、和歌山県有田川上流で、森林に流入している土砂量とその立木密度、群落状態、胸高断面積などとの関係が調査された。一方、森林の土砂貯留効果は、立木間隔と流下土砂粒径との関係、更に斜面傾斜の緩急と土砂の内部摩擦角との関係等によって異なるとの考えのもとに、模型実験も援用して、林木によって土砂貯留効果が発揮されるのは、傾斜角が25°35°程度の斜面であり、土砂の残留率は林木間のスリット間隔と土砂粒径との比によって決まることが示された。また、過去の災害例より、崩壊土砂の移動範囲は、等価摩擦係数として、崩壊土砂の残留時剪断低抗力に間隙水圧の影響を考慮したみかけの摩擦係数を用いて、近似的に説明できることがわかり、模型林帯を設けた場合の影響について実験的に検討している。表層崩壊に対する森林の効果は、外力に対する樹根の直接的な低抗力や、樹根による周辺土粒子の結合力の増加として現われていることが、昭和58年山陰豪雨災害のデータより明らかにされたが、これについては室内実験による検討もあわせて進められている。

それによると、斜面傾斜角が25°以下の緩斜面では、樹林帯の有無に関わらず、大部分の土砂が残留し、25°33°程度の斜面ではその効果の度合いは、土砂粒径/スリット間隔の比の値の違いによって異なることが示される。
分子鋳型を用いた迅速かつ特異的なバクテリア検出法の開発

本研究では、検出目的であるバクテリアの形状および表面化学構造を記憶した機能性高分子膜を作製し、これまでにない新しいタイプのバクテリア検出法の開発を試みた。電気化学的手法を利用してポリピロール膜へのバクテリアの取り込みと吐き出しを行うことで標的バクテリアの鋳型膜作製に成功した。このバクテリア鋳型膜と誘電泳動法を組み合わせた検出を試みたところ、グラム陰性菌、グラム陽性菌の種類を問わず様々なバクテリアを数分以内と極めて迅速かつ特異的に検出することに成功した。本研究は、検出対象のバクテリア形状を精巧に転写したポリマー膜を用いてバクテリアを直接、迅速かつ選択的に検出する方法の確立を行うことを目的としている。この様な目的のもと、本年度はグラム陰性菌を中心としたバクテリアのポリマー膜への取り込みと吐き出しによる鋳型形成に取り組んだ。Pseudomonas aeruginosa (P. aeruginosa)を含むピロール溶液中で定電位電解することにより析出したポリピロール膜中には約1.8×10^9cm^<-2>のP. aeruginosaが取り込まれていることが電子顕微鏡観察により明らかになった。この膜に溶菌・過酸化処理を施すと膜内に取り込まれていたバクテリアの約90%が取り除かれ、膜中にバクテリア鋳型を形成することに成功した。また、Pseudomonas属だけではなくEscherichia属やAcinetobacter属においても同様の傾向が見られ、バクテリアの表面電荷が負電荷過剰の状態であればバクテリアの鋳型形成が可能であることが示唆された。バクテリア鋳型膜と誘電泳動法、水晶振動子マイクロバランス法を組み合わせた新しいタイプの検出法を適用し、実際にP. aeruginosa鋳型を持つポリピロール膜を使用した検出を行った。検出対象のP. aeruginosaに対しては数分以内に周波数変化が得られたが、それ以外のAcinetobacter calcoaceticus、Escherichia coli、Serratia marcescensについてはほとんど変化がなかった。Escherichia属やAcinetobacter属の鋳型を用いた場合も特異的な検出が可能であったことから、バクテリア鋳型膜が標的のバクテリアに対して高選択的認識能を持っていることがわかった。本研究は、バクテリアの形状だけでなく表面化学構造を精巧に転写した高分子膜を利用し、検出対象であるバクテリアの迅速かつ特異的な検出方法の開発を目的としている。前年度までの研究では、緑膿菌などのグラム陰性菌に対する鋳型膜作製と検出を行った。本年度は、グラム陰性菌だけでなくグラム陽性菌の鋳型膜作製と検出を試みた。グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌や枯草菌の高分子膜への取り込みおよび吐き出しが電子顕微鏡により観察されたことから、負電荷を持つ細菌であれば、その形状、グラム陰性菌、グラム陽性菌の違いに関わらずバクテリア鋳型形成が可能であることが示唆された。黄色ブドウ球菌の膜からの脱ドープ率は93%と高く、極めて良好な鋳型形成が達成された。黄色ブドウ球菌鋳型膜を検出膜として使用し、黄色ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、枯草菌に対する検出を行ったところ、鋳型と適合する黄色ブドウ球菌に対してのみ大きな検出応答が得られた。よって、高分子膜に刷り込まれたバクテリア鋳型が特異的に標的細菌を認識していることが明らかになった。また、検出時のバクテリア挙動を蛍光顕微鏡により追跡したところ、誘電泳動力の作用によりバクテリアが次々と鋳型へ捕捉される様子が観察されたことから、検出時に得られた周波数応答はバクテリアの鋳型への取り込みに起因していることが明らかになった。一方、検出電極に対する誘電泳動力の作用具合が感度に強い影響を及ぼすと考えられるため、高感度検出を達成するためには電極形状や周波数などの最適化が必要不可欠である。2次元静電界・静磁界計算ソフトを用いた誘電泳動力のシミュレーションを行った結果、対極形状については針状よりも丸みを帯びたコイル状の対極の方が本実験系に適していることが明らかになった。これまでの研究から、バクテリアの種類(グラム陰性菌、グラム陽性菌)や形状を問わず負に帯電するバクテリアの鋳型膜作製検出が可能であることが明らかになった。本年度は、特に迅速な検出が要求される食中毒菌をターゲットとした細菌鋳型膜の作製とターゲットに対するセンサ特性評価を行った。食中毒菌として用いた腸管出血性大腸菌O157のゼータ電位は-12 mVと負電荷を持つことがわかったため、これまでに構築した膜作製法を適用した。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた膜の表面観察から、腸管出血性大腸菌O157がポリピロール膜へ取り込まれていることが確認された。

また、得られたSEM像から取り込まれた腸管出血性大腸菌O157をカウントしたところ、これまでに実績のある緑膿菌などのバクテリアと同程度の数のバクテリアが膜に取り込まれていることが明らかになった。さらに、過酸化処理を行うことで取り込まれたバクテリアの大半が膜から取り除かれ、腸管出血性大腸菌O157の鋳型作製に成功した。この鋳型膜のセンサ特性評価を行うため、食中毒菌として代表的なサルモネラ、ビブリオ、黄色ブドウ球菌を非検出対象としてセンサ応答の比較を行った。結果として、腸管出血性大腸菌O157に対する応答が非検出対象のバクテリアに対して10倍以上大きかったことから、センサ膜が高い検出特異性を持つことが明らかになった。一方、実サンプルを用いた検出では、リンゴジュース、魚肉ソーセージ、牛ブロック肉に検出対象の大腸菌を添加し一定時間放置後に検出を行った。採取したどのサンプルからも周波数応答が得られ、本センサ膜が実サンプル分析に適応可能であることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。以下に挙げる項目の達成により次年度以降の研究を無理なく推進することができると考ため、本研究はおおむね順調に進展していると言える。(1)様々なバクテリアに対して鋳型形成することが可能になった。(2)複数のバクテリアに対して検出を行ったが、いずれも高い選択性で検出が達成された。バクテリアはグラム陰性菌とグラム陽性菌に大別されるが、本研究では、どちらのバクテリアに対しても同一手法で鋳型膜作製が可能であり、高選択的な検出が達成された。得られた知見により、実分析への移行を円滑に進めることが可能になったと言える。また、検出時のバクテリア挙動追跡から、検出応答がバクテリアの捕捉に起因していることも明確に示されており、当初の計画以上に研究が進展していると考えられる。グラム陽性菌(例:黄色ブドウ球菌や枯草菌)を用い、ポリピロール/グラム陽性菌膜の作製とバクテリアの脱ドープによる鋳型形成と検出の可能性について検討を行う。また、蛍光染色したバクテリアを用いることで検出時のバクテリア挙動を観察し、検出機構の解明を試みる。大腸菌などの食中毒細菌をターゲットとした鋳型膜作製と特異的検出に取り組む。また、様々な環境下に置かれたバクテリアの形態観察やゼータ電位測定を行うとともに、形態変化がセンサ応答へ与える影響について調べ、本研究が実サンプル測定に適応可能か詳細な検討を行う。
トレハロース点眼の濾過胞維持機能に関する基礎的臨床的研究

トレハロースの線維芽細胞増殖抑制能を利用して緑内障濾過手術後の結膜下線維芽細胞の増殖を抑制し、術後濾過胞の存続率を高めることを目的とした。初年度からヒトでの臨床試験を目的として準備を進め、初年度には学内の倫理審査委員会から研究施行について承認を得たが、2年度にあたる2018年4月1日から臨床研究法が施行されることとなり、本研究は特定臨床研究に該当する事となったため、学内倫理審査のみならず臨床研究審査委員会による審査と承認が必要となった。そのため、実施機関である弘前大学に臨床研究審査委員会が設置された2018年10月を待って、直ちに同委員会に本研究のプロトコールを提出して審査を受け、承認を受けた。引き続き、本研究の「臨床研究実施計画書」を東北厚生局を通して厚生労働省に届け出を行い、2019年3月から本研究の施行が許可されるに至った。この結果、次年度からの臨床研究の開始を計画することとなった。基礎研究として、ヒト臨床例での翼状片組織を用いて培養条件下で各種濃度のトレハロースを用いて線維芽細胞の増殖能への効果を検証した。トレハロース0%から2.5%までは線維芽細胞の増殖を抑制できなかったが、5%以上の濃度にて線維芽細胞の増殖を抑制することが確認された。10%以上になると線維芽細胞の増殖は抑制されるものの,上皮細胞の増殖が著明となった。以上から、臨床試験においては5%トレハロース点眼液の使用が望ましいのではないかと推定された。本研究が2018年度新規施行の臨床研究法に定められる特定臨床研究に該当するため、研究計画を臨床研究審査委員会に諮り、承認を得る必要性があることとなり、そのために研究機関での臨床研究審査委員会の設置を待たざるを得なかったため。最終年度のみの臨床研究となったが、本学薬剤部との連携を図り可及的速やかに実施準備を開始するべく準備している。我々のグループでは近年、トレハロースの線維芽細胞増殖抑制作用と血管内皮増殖抑制効果に注目してきた。ウサギに線維柱帯切除手術を行った後に5%トレハロース点眼を行い、生理食塩水点眼群を対照として比較するとトレハロース点眼群の方が明らかに良好な術後の濾過胞の形成をもたらした。このことから、臨床研究として線維柱帯切除術術後患者に5%トレハロース点眼を二重マスク法にて1ヶ月間投与し、生理食塩水点眼群と濾過胞形成効果と眼圧下降効果を比較検討する計画とした。初年度はまず弘前大学大学院医学研究科倫理委員会にて審査を受けることとして準備を進め、同委員会にての承認を受けた。第2年度から試験を施行する計画であったが、2018年度から新たに臨床研究法が施行されることとなったことから、未承認、適応外でトレハロース点眼を使用する本研究は臨床研究法上、審査承認をあらたに受ける義務が発生した。それに対応するため、本試験プロトコールを認定臨床研究審査委員会に提出するべく準備を行った。一方で基礎研究ではトレハロースの線維芽細胞増殖抑制作用が眼内増殖性疾患に対する抑制効果を示すかどうかを確認するべく、増殖糖尿病網膜症や黄斑円孔、黄斑上膜に対する硝子体切除手術の際に得られた眼内液(硝子体)をヒト網膜色素上皮由来細胞であるARPE-19細胞をコラーゲンゲル中で培養し、各種疾患硝子体によるコラーゲンゲル収縮をトレハロースが抑制するかどうかを確認した。当該年度での実験では、増殖糖尿病網膜症の手術時に採取した硝子体サンプルによるコラーゲンゲル収縮をトレハロースが有意に抑制することが確認された。トレハロースが線維性細胞成分の収縮を抑制することが確認された。倫理審査にて承認されるのにやや時間がかかった。2018年度からは新たに臨床研究法の適応となり認定臨床研究審査委員会の承認を得る必要が生じた。

本研究が2018年度新規施行の臨床研究法に定められる特定臨床研究に該当するため、研究計画を臨床研究審査委員会に諮り、承認を得る必要性があることとなり、そのために研究機関での臨床研究審査委員会の設置を待たざるを得なかったため。研究プロトコールを認定臨床研究審査委員会にて速やかに承認を受けるべく申請する。研究プロトコールをブラッシュアップし、本学薬剤部の支援を受けてトレハロース点眼および基剤点眼の作成を進め、かつ線維柱帯切除術が必要な患者に本研究の趣旨を十分に説明して同意を得たのちに速やかに研究が施行できるように努める。最終年度のみの臨床研究となったが、本学薬剤部との連携を図り可及的速やかに実施準備を開始するべく準備している。臨床研究法の施行により研究計画書の臨床研究審査委員会での新規審査と承認を必要としたため、研究機関における臨床研究審査委員会の発足を待つ必要があり、そのためにほぼ1年を必要とした。このため、実際の研究開始が当初の予定より遅れたため、そのために必要な研究経費の執行がなかった理由による。
情報の多様化と経済構成員の意思決定および市場成果に関する研究

本研究による成果は主としてつぎの2点にまとめられる.第1は,経済の情報構造と市場で成立する価格の性質に関するものである.経済構成員の持つ情報が構成員の間で相互に異なっており多種多様であれば,各構成員の市場行動がたとえ合理的であったとしても市場価格がバブルを含む現象は発生する可能性がある.また,市場価格がバブルを含む状況が生じた場合,市場取引に参加している経済構成員の間で,市場価格が本来あるべき水準から乖離していることを市場取引参加者の間で,相互認識されていることに関して,誤った認識がなされていなければならない.これらの点が明らかにされた.第2の成果は市場におけるフォワード取引の清算方式に関わるリスクとその回避についてである.本研究では,まず,外国為替市場における多通貨表示のクロスボーダーのフォワード取引を表現する理論モデルを構築し,それをベースに外国為替フォワード契約の異なるネッティング方式をモデルで表現し,それぞれの特徴をリスク削減効果の視点から理論的に比較検討した.市場取引主体が債務不履行に陥った場合,一般的には多数取引主体間におけるマルチラテラルなネッティング方式の下での方が,任意の2取引主体間で行なうバイラテラルなネッティング方式よりもリスク削減効果は大きいが,複数の取引主体が債務不履行に陥るような場合は,通常の理解に反し,マルチラテラルなネッティング方式よりも,バイラテラルなネッティング方式の下での方がシステム全体のリスク削減効果が大きいことがあり得ることを示した.本研究による成果は主としてつぎの2点にまとめられる.第1は,経済の情報構造と市場で成立する価格の性質に関するものである.経済構成員の持つ情報が構成員の間で相互に異なっており多種多様であれば,各構成員の市場行動がたとえ合理的であったとしても市場価格がバブルを含む現象は発生する可能性がある.また,市場価格がバブルを含む状況が生じた場合,市場取引に参加している経済構成員の間で,市場価格が本来あるべき水準から乖離していることを市場取引参加者の間で,相互認識されていることに関して,誤った認識がなされていなければならない.これらの点が明らかにされた.第2の成果は市場におけるフォワード取引の清算方式に関わるリスクとその回避についてである.本研究では,まず,外国為替市場における多通貨表示のクロスボーダーのフォワード取引を表現する理論モデルを構築し,それをベースに外国為替フォワード契約の異なるネッティング方式をモデルで表現し,それぞれの特徴をリスク削減効果の視点から理論的に比較検討した.市場取引主体が債務不履行に陥った場合,一般的には多数取引主体間におけるマルチラテラルなネッティング方式の下での方が,任意の2取引主体間で行なうバイラテラルなネッティング方式よりもリスク削減効果は大きいが,複数の取引主体が債務不履行に陥るような場合は,通常の理解に反し,マルチラテラルなネッティング方式よりも,バイラテラルなネッティング方式の下での方がシステム全体のリスク削減効果が大きいことがあり得ることを示した.研究内容に関し方法論的には,企業セクターの資金市場を組い込んだミクロ経済モデルによって経済システムを描写し,市場経済の取引・決済機構の情報化社会における機能を,経済構成員のプライベートな情報構造の多様性と,市場における経済活動により学習した内生的情報構造が市場メカニズムに与える影響について次の3つの視点から分析を進めている.第1は,市場における情報の多様化と個々の経済構成員の予想形成ならびに意思決定の問題,第2は,情報の多様化と金融・証券市場における価格変動の問題,第3は,内生的不確実性と市場の効率性の問題である.研究初年度では,われわれが設定した研究の3つの視点からの分析のうち,第1の市場における情報の多様化と個々の経済構成員の予想形成ならびに意思決定の問題,および第2の情報の多様化と金融・証券市場における価格変動の問題に関し,予備的研究成果を論文としてワーキング・ペ-パ-の形にまとめ,内外の研究者の間にサ-キュレートした.この論文で得られた結果を要約すると,「市場における取引主体が私的情報を有している場合,金融・証券市場における資産の価格について,それが将来もたらすペイオフの現在割引価値を市場価格が上回っていることをすべての取引主体が認識している,という意味でのバブルが発生する状況は存在しえるが,そのような状況においては,資産価格がバブルを含んでいることをすべての取引主体が認識していることをすべての取引主体が認識することは有り得ない」ということである.換言すれば,資産価格がバルブを含んでいることは「共通認識」され得ないということである.この結果は,8月に東京で開催されたEconometric Societyの世界大会で発表し,さらにその後京都で開かれた経済理論の国際研究集会の折りに,この問題に興味を持つS.MorrisやB.Allen等の米国からの研究者らと研究討議を行った.さらに上述の世界会議および京都での国際研究集会では,フランスのJean Tiroleおよび米国のEdward Greenと,最近10年間のクロスボーダー経済取引の飛躍的拡大と情報通信技術の革新が経済システムの安定性にどのような影響を及ぼすのか,また,システムの安定性の確保をどのように保障するかという問題について,共通の問題意識を持っていることを確認し,平成8年度に向けてそれぞれが研究を深めることとした.本研究では第1に,市場における情報の多様化と個々の経済構成員の予想形成ならびに意思決定の問題,第2に,情報の多様化と金融・証券市場における価格変動の問題,第3に,内生的不確実性と市場の効率性の問題の研究に取り組んできた.

研究初年度では,われわれが設定した研究の3つの問題分析のうち,第1の市場における情報の多様化と個々の経済構成員の予想形成ならびに意思決定の問題,および第2の情報の多様化と金融・証券市場における価格変動の問題に関する研究をワーキング・ペ-パ-の形にまとめ,内外の研究者の間にサ-キュレートした.この論文の概要は,和文の論文「情報とバブル」としても公刊の予定である.さらにまた,第2と第3の問題意識から,研究初年度の8月に東京で開催されたEconometric Societyの世界大会およびその後京都で開かれた経済理論の国際研究集会の折りに,この問題に興味を持つS.MorrisやB.Allen等の米国からの研究者らと研究討議を行った.世界会議および京都での国際研究集会では,フランスのJean Tiroleおよび米国のEdward Greenと,最近10年間のクロスボーダー経済取引の飛躍的拡大と情報通信技術の革新が経済システムの安定性にどのような影響を及ぼすのか,また,システムの安定性の確保をどのように保障するのかという問題について研究討議した.これらの研究成果については, ′′Payment System and Systemic Risk′′および′′Foreign exchange Nettingadn Systemic Risk′′という2つのワーキング・ペ-パ-の形にまとめ,京都大学における国内研究集会,パリ第一大学ATOM研究所,米国フロリダ州Coral Gablesで開催されたThe Organization of Transactions in a Market Economyに関する国際コンファレンスにおいて発表した.
蒸発が関与したランダム・パタ-ンの形式

合金・多成分液体の相分離やリ-ゼガング環の形成には構成分子の媒体内での蒸発・凝集過程(オストワルド・ライプニング)が重要であると考えられている。このことをより具体的に解明するために、我々は単位構成要素による蒸発・凝集過程のみからなる理想化されたパタ-ン形成のモデルを提案し、計算機シミュレ-ションによってランダムなフラクタル・パタ-ンが形成されることを確認した。通常のリ-ゼガング環形成の実験では、濃度勾配の存在のために規則的な環状(2次元系)や層状(1次元系)のパタ-ンが得られる。しかし、上記シミュレ-ションの結果はリ-ゼガング実験を2次元均一系で行うとランダムな自己相似フラクタル・パタ-ンが得られることを暗示している。我々は反応媒体として寒天を選び、一方で1次元的ガラス細管で通常の規則的なリ-ゼガング・パタ-ンを観測すると同時に、他方でこれと全く同じ反応物質をガラス・シャ-レ内で擬2次元的に均一反応させてパタ-ン形成の観察を行った。上記シミュレ-ションの結果から予想されたように、自己相似性を有するランダムなフラクタル・パタ-ンが得られた。但し、反応条件により多様なパタ-ンやその還移が見られ、初期の予想よりはるかに内容が豊富なようである。現在、温度や濃度をパラメ-タとしてパタ-ンの相図を作製中である。また、この研究の副産物として、寒天内での樹枝状結晶成長、寒天表面でのバクテリア・コロニ-形成の実験がスタ-トしたことを強調したい。これらはいずれも、ランダムなフラクタル・パタ-ン形式及びその還移として共通する面が多く、並行的に研究が進められている。
症例対照研究を用いた癌感受性遺伝子の評価

Cytochrome P450 IA1(CypIA1)のMspIpolymorphismとExon7のpolymorphismをRio de Janeiroと沖縄の肺癌の症例対照研究のDNA setで検討した。Exon 7のpolymorphismにかんしては、多数の検体を一回のPCR reactionで判定できるように、銀染色によるSSCP法(Single Strand Conformation Polymorphism)の条件を決定した。Rio de Janerioの肺癌の症例対照研究の結果に関しては以下のとおりである。(1)本邦で報告のあった、MspIpolymorphismはRio de Janeiroのpopulationのように背景のMspI sitepresent homozygous type(C type)がかなり高いが、肺癌と対照群では差が全くないこと。(2)Ile-Val多型のVal alleleを持ったgenotypeが有意に肺癌において高かった。(3)この傾向は所謂Caucasian(現地でいうところのWhite)でもっとも強かったが、当地の人種の3 categoryの差についてはそれぞれの数が不十分であるが、有意な差はなかった。(4)Nitrosamineの代謝に関与するCypIIElのRsaI genotypeについては、症例および対照で差はなかった。しかしこの分布を北米および日本人と比較するとより、日本人の分布に近かった。(5)Ile-Val多型とMspI多型の間にはRio de Janeiroの集団でもlinkageをみとめた。Ile-Val多型と肺癌の関与が日本人以外のpopulationで証明されたのはこの研究がはじめてであり、ほぼ同時期に発表された、ドイツのdata同様に、MspI多型では関与が証明されず、Ile-Val多型では関与が認められているので、Ile-Val多型が人類のいくつかの集団で普遍的に肺癌の感受性に関与していることが、推察され、より広範な多種の集団についての検索も今後必要となる。沖縄は日本のなかでは、肺癌の頻度の高いことで知られているが、その原因に関しては喫煙習慣もふくめた環境因子などが推察されている。上記の結果をふまえて沖縄においてもCypIal Exon 7のIle-Val polymorphismを調査した。途中経過ではあるが、喫煙年令を考慮したregression analysisで約7倍以上のodds ratioをとくにVal/Val genotypeで生じていた。さらにこの分布の対照集団として、hospital controlに加え、沖縄および東京の無作為抽出のDNAや健康長寿喫煙者群との比較を急いでいるが、地域の癌の種類や頻度にその集団の遺伝的多型(現時点ではIle-Val多型がもっとも有望)が影響する可能性について、さらにほかのhigh risk alleleやべつの集団における分布、また、遺伝子型の異なる個体に発生した癌の表現型や遺伝子異常に特徴があるかどうかについて検討したい。
アプレイウス及び中期プラトン主義からみる行為決定における超越的契機の研究

研究成果の概要は以下。A)学会及び研究会での発表三回(平成23年度、平成24年度、平成25年度)、B)論文四本(全て査読あり、平成23年度一本、平成24年度一本、平成25年度二本)、C)国際学会への参加(平成25年7月、イタリアで開催された国際プラトン学会)、D)合同研究会開催一回(平成25年12月)。上記のうち、A)に関しては、研究対象の特殊さを考慮しても一定の成果を達したと言える。B)に関しては、平成26年度以降にもこれまでの研究を踏まえ作成が予定されている。またD)に関しては、代表者、分担者以外に研究者四人を交えたもので、多数の参加者による活発な質疑応答が行なわれた。当研究の中心となるテキストは、アプレイウスのDe Deo Sokratisおよび、De Platone et eius Dogmateであるわけだが、平成24年度は、今まで定評もあり底本とされることの多かったボージョーのApulee, Opsucules philosophiques et fragments, texte etabli, traduit t commente par Jean Beaujeu, Paris, Belles Letrres,1973.に変わり、モレッシーニの校訂(Apulei Platonici Madaurensis opera quae supersunt, Vol. III, De philosophia libri (Bibliotheca Scriptorum Graecorum et Romanorum Teubneriana), Stuttgart and Leipzig: Teubner,1991.)を用いることにした。アパラトゥスの充実とより新しい研究の成果であるという点を見直したためである。続いて、業績にもあるように研究分担者が中期プラトン主義者の研究を進めていく中で、研究代表者は『黄金のろば』の検討へと研究を進めた。以上、平成24年度は、基礎的研究としての文献読解の続きを終え、本題である『黄金のろば』の読解に進んだ。科学研究費補助金の交付に基づき、研究代表者・小島和男および研究分担者・金澤修が達成した実績の概要は以下のとおり。またD)に関しては、代表者、分担者以外に研究者四人を交えたもので、多数の参加者による活発な質疑応答が行なわれ、意義深いものであった。勿論、当初の計画通りに、まずアプレイウスのDe Deo Sokratisおよび、De Platone et eius Dogmateの読解から始めた。読解作業については、一般に底本とされることが多いボージョーのApulee, Opsucules philosophiques et fragments, texte etabli, traduit et commente par Jean Beaujeu, Paris, Belles Letrres,1973.を用いている。しかし、もちろんその読解に際してすべて同書に頼るわけにはいかないので、研究実施計画にもあげたバッラの一連の研究、トマスコ、モレッシーニの研究も参照しつつ行っている。これらの読解研究は、研究代表者が中心になって行い、それに研究分担者も加わった。「ソクラテスのダイモン」に関しては、アプレイウス以前の中期プラトン主義者たち(プルタルコス、アルキノオスなど)にも考察はあるので、それらを参照比較している。プルタルコスについては、これもまた当初の計画通りに、所謂Les Belles Letresを参照にしつつ、Loebを見て行っている。またアルキノオスについてはテクストとして、やはりLes Belles Lettresを参照に読解を行いながら、その訳書としてAlcinous. The Handbook of Platonism, Dilllon, J., Clarendonpress. Oxford. 1993.を参考にして読解を進めている。これら、中期プラトン主義者の研究については、研究分担者が比較的専門的に関わってきた分野であるために、研究分担者が中心になって検討を行い、研究代表者もこれに加わった。以上、平成23年度は、以後の年度の成果のための基礎的研究としての文献読解を行った。一昨年に引き続き、資料の基礎的読解を進め、読解資料を基にした内容の分析を進めた。一昨年に生じていたアプレイウスのDe Deo

Sokratisの読解が不十分であるという遅延は、ほぼ解消し、思想の掘り起こしと『黄金のろば』への還元とその検討の段階に入った。De Deo Sokratisおよび、De Platone et eius Dogmateの読解に関しては、複写物を含む関連書籍の入手が遅れたことが、やや遅れている理由としてあげることができる。アプレイウス以前の中期プラトン主義者たちの研究に関してはおおむね順調に進展している。『黄金のろば』への還元とその検討を引き続き行う。また、研究代表者と研究分担者で7月にピサで行われる国際プラトン学会に参加する予定である。さらに、他の研究者を交えた研究会及び研究発表会の開催を、12月21日に予定している。文献読解を引き続き行いつつ、研究代表者と研究分担者で密に連絡を取り合い、成果の発表の場なども打ち合わせていく予定である。書籍代および、学会参加のための旅費、研究発表会への研究者の招聘に使用する予定である。主に書籍代と学会参加のための旅費に使用する予定である。
地震と降雨の複合斜面災害のメカニズムと対策の研究

災害被害程度を決める因子として、従来のような斜面の地盤材料のせん断強度に加え、破壊後の脆性(せん断強度後の軟化)を重視し、これらの材料挙動と風化との関係を調べることを、本年の目的とした。軟岩の化学的風化による劣化を実験室で再現し、強度や剛性の低下を測定。自然軟岩の実験では個体差によるデータばらつきが大きい為、砂と水、石灰、石こうを混合して固めた人工軟岩の実験も重視した。準備した試験体を酸性水(ph=5および4)の水に浸潤させ、結合を溶解させて劣化を惹起。このサンプルで一軸圧縮試験を実施し、ピーク強度及びその後の軟化プロセスを計測。また自然の岩石強度をより迅速に測定するための点載荷実験も実施。岩石が物理的風化過程を経てその機械的性質を劣化させてゆくプロセスを水で飽和させた岩石サンプルを凍結融解過程にさらして再現した。その後サンプルの中のS波伝播速度を測定するとともにせん断破壊させ、伝播速度とせん断強度との相関を調べた。使用した岩石は国内各地で採集した泥岩および花崗岩である。ただしこれら自然起源のサンプルは材料としての性質が共通ではないため、サンプル間の差異を直ちに風化の結果とみなすことが難しかった。そこで砂とセメントを混合・固化することによって人工軟岩サンプルを多数作成し、これにも同様の風化再現実験を実施した。さらに国内のみならず海外からも採集した小型岩石サンプルを用いて風化過程再現の後、ポイントローディング実験を行った。この実験は小型岩石で実験を多数迅速に行える利点があるが、実験結果の精度はやや劣るものである。実験結果によれば、S波速度と強度の間には確かに相関があるものの、それは試料によって異なるものである。しかし興味深いのは、両対数グラフ上にプロットすると両者の関係が直線となり、さらにその勾配は試料によらず一定となることであった。このことは現場の斜面で一度だけ強度とS波速度を測定しておけば、その後の風化が進展した時点でも時間を要する強度測定が不要であり、簡略なS波伝播速度の測定だけで強度が推定でき、斜面の安定度が評価できることを意味する。これらのデータを現場調査から得たデータと結合し、上記のような斜面安定度評価手法を組み上げた。また地震荷重の影響を再現して実験を行う装置を製作した。現場状況の検討によれば、断層運動の影響が地震後の斜面安定度に及ぼす影響が大きいようである。2005年パキスタン北東部の大地震や2008年中国四川省の大地震の後、被災地の斜面が急速に不安定化して豪雨時に崩壊、災害を生じるようになった。我が国でも1707年に南海トラフで発生した宝永の大地震のあと、静岡県の大谷崩れが崩壊を始め、現在に至るまで不安定状態の続いている事例のあることに気付く。また山梨県南部の七面山崩れは遅くとも鎌倉時代には崩壊が始まっており、それが止まないまま現在に至っている。このような事例はいずれもムザファラバード断層、龍門山断層、糸魚川静岡構造線などの大断層沿いに位置しており、断層運動で撹乱された斜面は地震動で一気に弱体化して豪雨時に崩壊を起こす、というシナリオが推測される。また当初の研究段階では、断層や地震動による岩盤のせん断強度の低下のみを論じていたが、平成25年の伊豆大島の豪雨災害に臨み、崩壊を開始した岩盤には著しい軟化現象があり、これが長距離土砂流動を誘起して大災害につながることを悟り、研究の考え方を更新した。新たな研究計画では、1)岩石サンプルに地震荷重に相当する力を繰り返し作用させ、撹乱を与える、2)この荷重は断層運動による撹乱とも共通である、3)その後ある時間サンプルを静置してクリープ変形させ、そのあと強度を測る載荷実験を行う、4)用意したサンプルはいずれもせん断破壊後に軟化するものであるが、先行する地震荷重で軟化度合いが変化するかどうかに着目する、とした。実験の結果、破壊後に軟化する岩石は長期クリープのみでも破壊する、地震荷重によって岩石は力学的ダメージを生ずるが、これとクリープの影響とは等価・重ね合わせが可能である、すなわち地震荷重載荷後や長期クリープ後には材料強度が低下しているように見えるのは、地震荷重やクリープによって変形が過大となり、本来のせん断強度を発揮するひずみレベルを超過して軟化域に入っているからであることが分かった。軟岩の化学的風化による劣化を実験室で再現し、強度や剛性の低下を測定することを行った。自然軟岩の実験では個体差によるデータばらつきが大きいため、砂と水、石灰、石こうを混合して固めた人工軟岩の実験も重視した。準備した試験体を酸性水(ph=5および4)の水に浸潤させ、結合を溶解させて劣化を惹起した。これらのサンプルで一軸圧縮試験を実施し、ピーク強度及びその後の軟化プロセスを計測した。また自然の岩石強度をより迅速に測定する為の点載荷実験も実施。前年度まで行っていた風化再現研究が剛性と強度の変化に着目していたことに対し、広島の花崗岩風化斜面の崩壊と長距離流動を考慮して、今年度はピーク強度後の応力低下に着目した。破壊に至った斜面では外力はピーク挙動に達したと考えられ、その後は変形が進むにつれて抵抗応力レベル(残留強度と呼ぶ)は低下する。すると運動方程式の考え方により、『すべり土塊の質量×加速度=外力ー抵抗=ピーク強度ー残留強度』なので、残留強度の劣化が著しければ、加速度すなわち流動性が高まると考えられる。

しかし人工軟岩の一軸圧縮実験結果によれば、化学的風化によってピーク強度は著しく劣化して斜面は不安定の度合いを高めるものの、残留強度には大きな差が生じなかった。この事は残留強度が化学的風化しにくいと解するべきではない。残留強度の段階ではすでに試験体は大きな変形を経験しており、すべり面に沿って粒子の結合は破壊され終わっている、したがって化学的風化は残留強度に影響しない、と解するべきである。他方、ピーク強度が発生する時点での変形(ひずみ)は化学的風化によって小さくなっており、崩壊の前兆的な微変形は、化学的風化によって露呈されにくくなる、すなわち崩壊の予見が難しくなる。自然の岩石について多数の点載荷実験行ったが、岩石ごとの個体差が著しく、強度低下以外に有意な傾向を見出すことは難しかった。災害被害程度を決める因子として、従来のような斜面の地盤材料のせん断強度に加え、破壊後の脆性(せん断強度後の軟化)を重視し、これらの材料挙動と風化との関係を調べることを、本年の目的とした。軟岩の化学的風化による劣化を実験室で再現し、強度や剛性の低下を測定。自然軟岩の実験では個体差によるデータばらつきが大きい為、砂と水、石灰、石こうを混合して固めた人工軟岩の実験も重視した。準備した試験体を酸性水(ph=5および4)の水に浸潤させ、結合を溶解させて劣化を惹起。このサンプルで一軸圧縮試験を実施し、ピーク強度及びその後の軟化プロセスを計測。また自然の岩石強度をより迅速に測定するための点載荷実験も実施。単に地震荷重の影響を評価できたのみならず、長期クリープとの等価性も実験的に示すことができた。この研究を行った修士論文は、平成27年3月に東京大学工学系研究科長賞を授けられた。27年度が最終年度であるため、記入しない。地震耐震工学実斜面あるいは縮小斜面模型を用い、加振および人工降雨を経て崩落と長距離流動を再現する実験を行いたい。そこでは崩壊斜面の流動性を測定し、山麓地域のハザードマップ作成に利用したい。装置の仕様検討や設計でやや時間を費やしたものの、最終的にはこの過程をクリアした。同時に進行していた岩石実験等は順調に進み、データを取りまとめた。パキスタンや中国などで地震後に不安定現象が続いている地域を国内の大谷崩れなどと比較し、断層による岩石破砕の影響が大きいものと判断するに至った。地震荷重の実験を開始するとともに、水浸実験の手法も検討する。物理的風化過程においてS波伝播速度からせん断強度を推定する方法のめどが立ったため、同様の相関が地震荷重による劣化や水浸による劣化においても成立するかどうか、成立するとすればすべての相関は共通のものなのか状況により異なるものであるのかどうか、がポイントとなる。
リンパ浮腫ドレナージ技術練習シミュレータの開発

乳がんや下腹部がんの手術療法に伴うリンパ節郭清によって発症するリンパ浮腫は上肢・下肢の外観の変化や日常生活動作の困難さをもたらし,患者のQOLを低下させる。複合的理学療法の一つであるリンパドレナージは,皮膚を大きく伸展させながら皮下の毛細リンパ管へのリンパ液の還流を促進し,抹消から中枢に向けてリンパ液を誘導する手技であるが効果的なドレナージには熟練を要する。申請者は,県内企業やリンパ浮腫治療の専門家の協力を得て,2016年度から,圧のかけ方や皮膚の伸展の方向や強さを可視化できるリンパ浮腫ドレナージ教育用シミュレータの開発に取り組んだ。しかし,浮腫患者の皮膚の状態の再現や,わずかな圧やせん断力の変化を感知することに難渋し,研究計画に遅れをきたした。最終年度である2018年度までに試作を重ね,目指していたリンパ浮腫ドレナージ教育用シミュレータが完成した。しかし,当初に予定していたリンパドレナージシミュレータの臨床試験には至っていない。そこで,研究期間の延長を申請し,2019年度はシミュレータの評価を行う予定である。2016年度から,これまで県内企業やリンパ浮腫治療の専門家の協力を得て,リンパ浮腫ドレナージにおける圧のかけ方や皮膚の伸展の方向や強さを可視化できる教育用シミュレータの開発に取り組んだ。しかし,浮腫患者の皮膚状態の再現や,わずかな圧やせん断力の変化を感知することに難渋し,試作を繰り返したために研究計画に遅れをきたした。最終年度末の時点で,シミュレータの完成に至るが,評価までは遂行できていない。研究期間の延長が承認されたので,2019年度は完成したシミュレータの精度や実用性を評価する。そのためには,面でとらえた圧やせん断力を評価指標としての数値に置き換えるためのプログラムが必要であり,今後は,1技術を数値化するためのプログラム開発を行うと思に,リンパ浮腫セラピスト等の協力を得て2シミュレータの有用性の主観的・客観的評価を進めていく。平成28年度は,リンパドレナージの手技をデータとして入力できるシミュレータの試作を行った。具体的には,リンパ浮腫治療の専門家の意見を伺い,シミュレータの形状や複雑なドレナージ技術の中から基本的な技術を取り上げることを決定した。1.圧力センサーとモデルの開発(側腹部):モデルのベースは硬質のウレタン発泡材で製作し、軟質ウレタン材で表皮を製作しベースの上に被せ,表皮の下に、圧力・位置センサーとインターフェイスユニットを配置した。2.コンピュータシステムの開発:1)部位、圧、皮膚の動きを可視化した。2)模範手技の入力を可能にした。3)学習モードで模範手技と比較し、結果をフィードバックできるようにした。センサーを内蔵した腹部モデルの作成を(株)アール・ティー・シーに、コンピュータシステムの開発を(株)ロジックデザイン(茨城県水戸市)に依頼し,また、企業間連携には、つくば研究支援センターのコーディネータの協力を得た。3.シミュレータシステムの評価:1)モデルの妥当性:A4版大のセンサーを埋め込み試作したものは,皮膚の進展や柔らかさなどに改善の余地があった。またセンサー部分も拡大する必要がある。2)シミュレーターの信頼性:センサーおよびモニター表示において,2点を同時に圧迫した場合のノイズが発生することがわかった。以上から,試作品において,さらにシミュレータとしての妥当性と信頼性を高めるための課題が明らかとなったシミュレータの試作まではほぼ計画通りに進行できた。しかし,第1段階の試作品は人の皮膚の進展や柔軟性を十分に反映できなかった。また解析システムの精度にも課題が生じた。これまで人体モデルにセンサーを埋め込む方向性で検討してきたが,手に装着する手袋型のセンサーを用いたシステムへの変更も検討している。またデータの解析方法をより簡単にすることも含めて,協力業者に改良を提案しているが時間を要している状況である。したがって,平成29年度に実用性の検討を目的としたデータ収集を行うには,さらなる検討・機材の改良が必要である。リンパ浮腫ドレナージトレーニング用シミュレータの試作品を,臨床のリンパ浮腫セラピストならびにリンパ浮腫ケア指導者に使用してもらい,評価を行った。自己流になりがちな手技の正確性を確認したり,患者のセルフケア指導への活用が期待されるとの評価を得た。しかし,実用に向けては,ボディのカーブ,人工皮膚の伸び,センサーの精度など,さらなる調整が必要であることがわかった。専門家の評価結果を活かし,完成度を高めるために再度,業者等と意見交換をし,改善策を検討ている段階である。シミュレータの使用感や精度を高めるための材料の選択に時間を要した。当初の予定では29年度までに完成品を使った製品評価や熟練したセラピストの技術の解析まで行う予定であったが,次年度に持ち越しとなった。

しかし,浮腫患者の皮膚の状態の再現や,わずかな圧やせん断力の変化を感知することに難渋し,研究計画に遅れをきたした。最終年度である2018年度までに試作を重ね,目指していたリンパ浮腫ドレナージ教育用シミュレータが完成した。しかし,当初に予定していたリンパドレナージシミュレータの臨床試験には至っていない。そこで,研究期間の延長を申請し,2019年度はシミュレータの評価を行う予定である。2016年度から,これまで県内企業やリンパ浮腫治療の専門家の協力を得て,リンパ浮腫ドレナージにおける圧のかけ方や皮膚の伸展の方向や強さを可視化できる教育用シミュレータの開発に取り組んだ。しかし,浮腫患者の皮膚状態の再現や,わずかな圧やせん断力の変化を感知することに難渋し,試作を繰り返したために研究計画に遅れをきたした。最終年度末の時点で,シミュレータの完成に至るが,評価までは遂行できていない。平成29年度は,前年度に明らかとなった課題解決に向けて取り組む。具体的にはシミュレータの精度の向上を目指す。シミュレータの形体の変更(ボディ型から手袋型へ)も視野に入れて検討を重ねる。試作機の改良を行った後,リンパドレナージのスキルの異なる人々の協力を得てデータを収集し,センサーおよびモニター表示の精度,学習モード機能,操作の簡便性などについて評価を行う。現在,シミュレータの試作を経て最終調整を行っている。シミュレータが完成後は製品としての評価や,セラピストの熟練技術の解析などを行う。研究期間の延長が承認されたので,2019年度は完成したシミュレータの精度や実用性を評価する。そのためには,面でとらえた圧やせん断力を評価指標としての数値に置き換えるためのプログラムが必要であり,今後は,1技術を数値化するためのプログラム開発を行うと思に,リンパ浮腫セラピスト等の協力を得て2シミュレータの有用性の主観的・客観的評価を進めていく。シミュレータ試作品の完成が遅れ,評価研究が翌年度に持ち越しとなった。そのため,旅費,人件費(謝礼等)が使用されなかった。シミュレータの作成に数回の改善が必要であり,予定が遅れた。そのため,完成品の購入費や完成後の評価試験に係る謝金等に余剰が生じた。30年度には,前述した計画を実行する予定である。シミュレータ完成品の購入代金80万円,謝金30万円(専門家への指導謝礼,評価用データ提供者への協力謝礼など),その他,交通費,消耗品費。シミュレータの開発において専門家の意見を聞きながら試作を繰り返し,当初予定よりも完成までに時間がかかり,製品としてのシミュレータの評価までは遂行できなかった。そのため,予定していた完成品の購入(物品費)および臨床試験等に係る経費を使いきれていない。研究期間の延長が認められたので,研究費を次年度に繰り越し,以下の計画で使用する。・シミュレータ本体の購入:約60万円,評価プログラムの開発約50万円,研究発表に関する旅費:約10万円,その他消耗品等。平成29年度は,28年度に明らかになったシミュレータ試作機の課題解決のための改良を行う。その後,シミュレータの評価研究を行う予定であるため,データ収集および分析の協力者への謝金等に使用する。
反復性中耳炎の発症機序の解明と予防ワクチンの開発

中耳炎の起炎菌の分子生物学的検索本研究では、通常の細菌培養では22.4%で、H.influenzae、S.pnuemoniae、M.catarrhalisのいずれかが検出されたにすぎなかったが、PCR法ではH.influenzaeが89%、M.catarrhalisが36%、S.pneumoniaeが47%と高率に検出された。さらに検出率と臨床像との関連では、遷延群では細菌DNAの陽性率が有意に高値を示し、PCR法による細菌検出が臨床像を予測する上で有用であることが判明した。この成績から中耳炎発症において従来の細菌培養の成績から考えられるよりも、インフルエンザ菌が大きく関与していると推測された。反復性中耳炎の発症メカニズム反復性中耳炎患児(otitis-prone)では、P6に対する免疫応答が不良なため菌株共通殺菌抗体が十分産生されず、インフルエンザ菌感染が成立し、中耳炎を反復すると考えられる。さらにこれらの反復性中耳炎患児では同時に肺炎球菌に対する特異的IgG2抗体の産生も不良であり、中耳炎起炎菌に対する免疫応答が低下しているため、中耳感染を繰り返すと考えられる。中耳炎に対するワクチン予防の可能性CTBを併用したP6蛋白の経鼻免疫により、鼻咽腔洗浄液中の抗P6蛋白特異的IgA抗体は有意に上昇し、鼻咽腔粘膜に抗P6蛋白特異的IgA産生細胞が検出された。さらに経鼻免疫にて血清中の抗P6蛋白特異的IgG抗体および抗P6蛋白特異的IgA抗体も同様に誘導された。本研究の結果は、NTHiの低分子量抗原であるP6蛋白の経鼻免疫により鼻咽腔にて抗P6蛋白特異的IgA抗体が誘導され、P6蛋白がワクチンとして十分な免疫原性を有する抗原であり、経鼻免疫がインフルエンザ菌の鼻咽腔での感染を予防し、経耳管感染による中耳炎に対して予防的に働く可能性を強く示唆するものと考えられた。1)中耳貯留液中の起炎菌の分子生物学的検索PCR法により、中耳貯留液中の細菌DNAの検出を行った。すなわち、インフルエンザ菌の外膜蛋白、P6をコードするシークエンスからの2種類のプライマーを作製し、中耳貯留液中のインフルエンザ菌をPCR法により検出するとともに、既知の細菌DNA量を標準とし半定量的PCR法を行い、貯留液中のインフルエンザ菌DNA量を比較検討した。134検体の内細菌培養では30検体(22.4%)で、H.influenzae,S.pnuemoniae,M.catarrhalisのいずれかが検出されたが、PCR法では、H.influenzaeが54%,M.catarrhalisが21%と高率に検出され、両者が認められたのも11%に及んだ。さらに貯留液の性状と検出率を検討すると、ムコイド型ではH.influenzaeが56%、M.catarrhalisが23%と高率に検出されたが、漿液型ではH.influenzaeが36%、M.catarrhalisが9%と検出率は低値を示した。検出率と臨床像との関連では、遷延群では細菌DNAの陽性率が有意に高値を示し、PCR法による細菌検出が臨床像を予測する上で有用であることが判明した。2)nontypableインフルエンザ菌の外膜蛋白およびP6蛋白の抽出P6蛋白の抽出はMunson&Granoffの変法を用いて、極めて純度の高いP6を抽出することに成功した。P6の確認はSDS-PAGE