hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協働作用を利用した新規重合触媒の開発

協働作用を利用した高性能重合触媒の開発を目指し,エポキシドと二酸化炭素との共重合の触媒として用いる複核金属錯体を設計した.剛直なベンゼン環をリンカーとする新規コバルトーサレン複核錯体では,錯体の導入位置が触媒活性に大きく影響し,オルト位に錯体二つを導入した場合に最も高い活性を示すことを明らかにした.また,導入するサレン配位子の絶対配置の組み合わせも触媒活性に影響することを明らかにした.最適化した触媒は,先行研究のアルキレン鎖で連結したコバルトーサレン二核錯体よりも高い活性を示した.本研究では,エポキシドと二酸化炭素との交互共重合や環状エーテル・環状エステルなどの開環重合を取り上げ,それらの重合に向けた高性能金属重合触媒の開発を目的とする.特に,「重合進行の核となる金属錯体」と「重合進行を補助する機能部位」とを同一分子内に連結し,金属錯体と機能部位との協働作用を利用した高効率重合触媒を開発する.(1)金属錯体間の協働作用を利用した触媒設計:リンカーの構造及び金属中心の数が触媒活性に及ぼす影響を明らかにするために,リンカーとして剛直なベンゼン環を導入した二核および三核コバルト錯体を設計し,その合成に成功した.これらの二核および三核コバルト錯体をもちいてプロピレンオキシドと二酸化炭素との交互共重合をおこなうと,重合進行は進行したが,単核錯体と同等の触媒活性であることがわかった.(2)金属錯体ー有機機能部位間の協働作用を利用した触媒設計:配位によるモノマー活性化と,成長末端の求核攻撃による活性化モノマーの開環,という過程を制御することを目的に,モノマーの活性化を担う金属錯体(コバルトサレン錯体)と,成長末端の活性化を担う塩基(1,8-diazabicyclo[5.4.0]undec-7-eneなど)を共存させて,ラクチドの開環重合をおこなった.その結果,塩基のみ,もしくは金属錯体のみでは重合が進行しなかったが,金属錯体と塩基を両方もちいたときに重合が進行することが明らかとなった.これは,金属錯体と塩基との協働作用を利用した触媒開発に関する重要な知見である.本研究では,エポキシドと二酸化炭素との交互共重合や環状エーテル・環状エステルなどの開環重合を取り上げ,それらの重合に向けた高性能金属重合触媒の開発を目的とする.特に,「重合進行の核となる金属錯体」と「重合進行を補助する機能部位」とを同一分子内に連結し,金属錯体と機能部位との協働作用を利用した高効率重合触媒を開発する.(1)金属錯体間の共同作用を利用した触媒設計:前年度までに,剛直なベンゼン環をリンカーとした二核および三核コバルト錯体では,触媒活性が向上せず,リンカーにある程度のフレキシビリティが重要であることが分かっていた.そこで今年度は,ベンゼン環とコバルト錯体とをエステル結合で繋げ,フレキシビリティが向上した二核および三核コバルト錯体を設計・合成した.エポキシドと二酸化炭素との交互共重合に用いたところ,いずれの錯体も,単核錯体より高い触媒活性を実現した.さらに,メタ置換型の錯体よりも,オルト置換型の錯体の方が高い活性を示した.これらの結果は,複数のコバルト間での協働作用によって重合が進行していることを示す重要な結果であり,当初の目的を達成することができた.(2)金属錯体ー有機機能部位間の協働作用を利用した触媒設計:前年度の結果を基に,金属錯体と有機塩基を繋げた触媒を設計した.この設計した錯体の重要な合成中間体として,文献既知の化合物の利用を計画していた.しかし,文献の実験条件では再現できなかったため,実験条件を新たに探索し,効率的な合成経路を確立することに成功した.本研究では,エポキシドと二酸化炭素との交互共重合や環状エーテル・環状エステルなどの開環重合を取り上げ,それらの重合に向けた高性能金属重合触媒の開発を目的とした.特に,「重合進行の核となる金属錯体」と「重合進行を補助する機能部位」とを同一分子内に連結し,金属錯体と機能部位との協働作用を利用した高効率重合触媒の開発を目指した.(1)金属錯体間の協働作用を利用した触媒設計:リンカーとして剛直なベンゼン環を導入した二核および三核コバルト錯体を種々設計・合成した.コバルト錯体をベンゼン環に直結した場合では,単核錯体とほぼ同様の触媒活性であった.一方,エステル基を介して導入した錯体では,単核錯体よりも高い触媒活性を示し,協働作用を利用した触媒の開発に成功した.なお,今回調製した二核錯体と三核錯体では,ほぼ同等の触媒活性を示した.最終年度には,導入するコバルト錯体の絶対配置の組み合わせが触媒活性に及ぼす効果についても検討した.その結果,反対の絶対配置をもつコバルト錯体を一つずつ導入した二核錯体が,同じ絶対配置を持つ錯体二つを導入したものよりも高い活性を示すことを明らかにした.また,この錯体は,以前に報告しているアルキレン鎖で連結した二核錯体よりも高い活性を示し,触媒の高活性に成功した.(2)金属錯体ー有機機能部位間の協働作用を利用した触媒設計:モノマーの活性化を担う金属錯体と,成長末端の活性化を担う塩基を共存させて,ラクチドの開環重合をおこなった.

その結果,塩基のみ,もしくは金属錯体のみでは重合が進行しなかったのに対して,両者を共存させたときには重合が進行することを明らかにし,協働作用による触媒開発に成功した.最終年度では,この成果に基づき,金属錯体と塩基を連結した新規錯体を設計・合成したが,今回合成した錯体では,目的の重合が進行しないことがわかった.協働作用を利用した高性能重合触媒の開発を目指し,エポキシドと二酸化炭素との共重合の触媒として用いる複核金属錯体を設計した.剛直なベンゼン環をリンカーとする新規コバルトーサレン複核錯体では,錯体の導入位置が触媒活性に大きく影響し,オルト位に錯体二つを導入した場合に最も高い活性を示すことを明らかにした.また,導入するサレン配位子の絶対配置の組み合わせも触媒活性に影響することを明らかにした.最適化した触媒は,先行研究のアルキレン鎖で連結したコバルトーサレン二核錯体よりも高い活性を示した.前年度の成果に基づき,有機塩基を分子内に持つ金属錯体を開発し,重合触媒としての評価をおこなう予定であった.設計した金属錯体の合成では,既報の化合物・手法の使用が必須であったが,当該論文の実験条件が再現できないという予期しない状況となった.そこで,計画を変更し,新たな合成経路の探索をおこなったため,研究実施がやや遅れることとなった.有機化学・高分子化学26年度中に合成経路を確立できたため,当初設計していた分子内に有機塩基をもつ金属錯体の調製をおこない,重合触媒としての機能を評価する.なお,金属と有機塩基部位との距離が触媒機能に大きく影響すると予想されるため,有機塩基部分を繋げるリンカーの長さが触媒活性に及ぼす影響を明らかにする.(1)本研究では,複核金属錯体に基づく触媒設計に関して,中心金属の数・種類が重合活性に及ぼす影響を明らかにすることを目的の一つとしている.今回,新規二核および三核錯体を設計・合成したが,単核錯体と同等の触媒活性であった.一方,この結果は,リンカーのフレキシビリティが重要という触媒設計指針を示唆するものである.(2)当初の計画通り,金属錯体と有機塩基との協働作用による重合触媒を開発することができた.また,この知見を次年度以降に展開することで,触媒活性の飛躍的な向上が期待できる.前年度の成果に基づき,有機塩基を分子内に持つ金属錯体を開発し,重合触媒としての評価をおこない,学会で発表する予定であった.設計した金属錯体の合成では,既報の化合物・手法の使用が必須であったが,当該論文の実験条件が再現できないという予期しない状況となった.そこで,計画を変更し,新たな合成経路の探索をおこなったため,研究実施がやや遅れ,未使用額が発生した.(1)金属錯体間の協働作用を利用した触媒設計:25年度に合成した剛直なベンゼン環をリンカーとした複核錯体では,金属間の距離が適切ではなかったことが考えられる.そこで,ベンゼン環と金属錯体間にフレキシブルなリンカーをもちいることや,剛直なベンゼン環を含まないリンカーをもちいることで,金属間距離とフレキシビリティを制御した複核金属錯体を設計・合成し,その触媒活性を明らかにする.合成した複核金属錯体に関しては,エポキシドと二酸化炭素との共重合に加えて,他のモノマー(ラクチド,ラクトン,エポキシド)の開環重合に適用し,その特性を明らかにする.(2)金属錯体ー有機機能部位間の協働作用を利用した触媒設計:25年度の検討で,金属錯体と有機塩基との協働触媒効果が確認できた.
1930年代日本の公立小学校における「合科学習」の指導法に関する研究

本研究では、1930年代の日本の公立小学校において形成された学習指導法の原理と様式について、その形成過程と特質を明らかにすることを目指した。特に、全国的な影響力を持った、奈良女子高等師範学校附属小学校の「合科学習」にならった、公立小学校での取り組みに注目した。その際、子どもの学習過程と教師の指導過程との連関をどのように組織したか、合科学習と教科学習とをどのように関係づけたか、合科学習のカリキュラムをどのように編成したかの三点を中心に検討をすすめた。具体的には以下のように作業をすすめ、成果をあげた。1.全国の公立小学校の合科学習の拠点校であった、東京の富士小学校の指導法の特質を示した。(1)富士小学校の合科学習の全体像をできるだけ正確に描き出すために、実践の展開過程を詳細にとらえた年譜を作成した。昨年から取り組んだ年譜の精度を高めるようにした。(2)富士小学校の合科学習の指導法の様式を描き出した。文献や雑誌をもとに、学習指導の様式と特質を明らかにするとともに、指導法の形成過程と変化についてもおさえた。(3)富士小学校の合科学習の指導法の特質を明らかにするため、先行した奈良女高師附属小学校の学習指導法との比較を行った。特に合科学習の指導上の困難を克服する方法に注目した。2.富士小の指導法との比較を行うために、他の公立小学校の事例の検討の準備も新たにすすめた。特色ある取り組みであった、岡山県の倉敷小学校と群馬県の玉村小学校についても資料収集に着手した。研究計画に示したように、富士小学校の教師たちの「合科学習」の指導法の形成過程をたどり、形成された指導方法の特質を明らかにすることを目的として、以下に示すような作業をすすめ、研究を進行させた。1.富士小学校の「合科学習」実践に関する年譜を作成した。富士小学校の教師の著した著書や雑誌論文をもとに作成し、実践の展開ができるだけ詳細にたどれるようにした。校内の動きを国内外の動きと関係させてたどれるようにした。(1)学校全体の歴史と実践のリーダーであった校長の上沼久之丞、実践の中心を担った教師、奈良靖規、谷岡市太郎、小林節蔵の動きの概要をつかんだ。(2)富士小学校が強く影響を受けた、奈良女高師附属小学校の実践の展開との対応関係を示した。(3)その他の国内外の学習指導法の改善の試みの影響もわかるようにした。2.富士小学校の「合科学習」の指導方法とカリキュラムの特質を明らかにするために、奈良女高師附属小学校の実践との比較を行う。特に、1930年代の日本の小学校で改造が試みられたカリキュラムに注目した。(1)富士小学校の合科学習は、低学年での学習態度の形成に力点を置いている。その理由を解明中である。(2)合科学習のカリキュラムの課題は、学習の系統性をいかにつけるかという点である。富士小学校の試みを位置づけるために、他校のカリキュラムとの比較が必要である。奈良女高師附属小学校と明石女子師範附属小学校のカリキュラムの検討をすすめている。
糸球体腎炎における転写因子NF-kBの役割の解明と活性制御による治療戦略の開発

糸球体腎炎の病態形成における転写因子NF-kB活性化の意義とNF-kB活性化制御による糸球体腎炎治療法の開発を目的として以下の研究を行った。次にNF-kB活性化制御による糸球体腎炎治療法の開発を目的として以下の実験を施行した。glucocorticoid(GC)はIkBaの産生亢進等を介してNF-kB活性化を抑制しうることが報告されている。また活性酸素種がNF-kB活性化の細胞内シグナル伝達系のひとつであり、抗酸薬PDTCがNF-kB活性化を抑制しうることも報告されている。両薬剤をThy1腎炎day3より投与した所、蛋白尿/血尿の尿所見の有意な改善効果を認めた、腎組織においても糸球体内の増殖病変・炎症細胞浸潤が有意に改善されていた。NF-kBにより遺伝子発現が制御されているTNF-a、MCP-1等の遺伝子発現が抑制されていた。分離糸球体からの核抽出物を用いたEMSA法による解析では、両薬剤による糸球体内NF-kB活性化の抑制効果を認めた。転写因子NF-kBはpro-inflammatory cytokine, chemokine,接着因子等の炎症の病態形成に必須の遺伝子発現を制御することにより、糸球体腎炎においても病態形成に中心的な役割を果たしていることが判明した。転写因子NF-kBの活性制御による腎炎治療戦略の有効性が示された。glucocoricoid(GC)はIkBαの産生亢進等を介してNF-kB活性化を抑制しうることが報告されている。NF-kBにより遺伝子発現が制御されているTNF-α、MCP-1等の遺伝子発現が抑制されていた。転写因子NF-kBはpro-inflammatory cytokine,chemokine,の接着因子等の炎症の病態形成に必須の遺伝子発現を制御することにより、糸球体腎炎においても病態形成に中心的な役割を果たしていることが判明した。NF-kBにより遺伝子発現が制御されているTNF-a.MCP-1等の遺伝子発現が抑制されていた。

転写因子NF-kBはpro-inflammatory cytokine,chemokine,接着因子等の炎症の病態形成に必須の遺伝子発現を制御することにより、糸球体腎炎においても病態形成に中心的な役割を果たしていることが判明した。転写因子NF-kBの活性制御による腎炎治療戦略の有効性が示された。
非ウイルス性肝炎の発症・進展におけるSIRT1遺伝子の役割と革新的治療法の探索

本研究では、非B非C肝炎におけるSIRT1発現の意義を検討した。非B非C肝癌非腫瘍部において、SIRT1発現は健常肝と比して高値であった。しかし、補酵素NAD量、NAMPT遺伝子発現量低下、ヒストンアセチル化亢進が認められ、SIRT1活性低下が考えられた。肝癌細胞株・肝組織において、低酸素とSIRT1発現の関連が認められた。肝癌細胞株は低酸素・高グルコースによるNAD低下状態において、CXCL10、MCP-1発現を誘導した。低グルコース培養によるNAD量の回復、SIRT1活性化剤によって、それら誘導は抑制された。非B非C肝においてSIRT1活性の回復が、新たな治療となる可能性が考えられた。長寿関連遺伝子SIRT1はニコチンアミドジヌクレオチド(NAD)依存性ヒストン脱アセチル化酵素であり、SIRT1欠損マウスの脂肪肝発症が報告されている。非B非C肝細胞癌発癌におけるSIRT1発現の意義を検討した。非B非C肝細胞癌非腫瘍部組織を用いて、SIRT1遺伝子発現量、免疫組織化学染色を用いたSIRT1陽性細胞の検討を行った。SIRT1活性の指標として補酵素NAD、NAD量を調節するNAMPT遺伝子発現量を検討した。組織切片を用いた免疫染色、並びに肝癌細胞株HepG2、Hep3Bにおいて、SIRT1発現誘導機構を検討した。細胞株において、SIRT1の炎症性ケモカインCXCL10、MCP-1発現に与える影響を検討した。非B非C肝癌非腫瘍部においてSIRT1発現は健常肝に比して高値で、脈管周囲の肝実質細胞の核が染色陽性であった。一方で、肝内において健常肝に比して補酵素NAD、NAMPT遺伝子発現は低下しており、SIRT1活性は抑制されていることが示唆された。HepG2、Hep3B細胞を低酸素条件で培養した結果、HIF1蛋白質の蓄積、及びSIRT1遺伝子の誘導を認めた。さらに連続切片を用いて免疫染色をおこなった結果、非B非C症例においてHIF1陽性症例を認め、それら症例はSIRT1陽性症例であった。HepG2細胞は低酸素条件下において高グルコース含有培地でNAD低下状態に誘導した結果、CXCL10、MCP-1を誘導した。低グルコース培養によるNAD量の回復、さらにSIRT1活性化剤の投与によってそれらケモカイン発現は抑制された。非B非C肝においてはSIRT1発現が誘導されているものの肝内NAMPT発現、並びにNAD量が低下し、SIRT1活性の抑制が考えられた。SIRT1活性低下が非B非C肝炎の炎症・発癌に関与している可能性がある。SIRT1はニコチンアミドジヌクレオチド(NAD)依存性ヒストン脱アセチル化酵素である。非B非C肝細胞癌非腫瘍部組織を用いて、SIRT1遺伝子発現量を、免疫組織化学染色を用いて、SIRT1陽性細胞を検討した。SIRT1活性の指標として補酵素NAD量、NAD量を調節するNAMPT遺伝子発現量に加えて、ヒストンアセチル化の程度を検討した。免疫染色、並びに肝癌細胞株において、SIRT1発現誘導機構を検討した。細胞株において、SIRT1の炎症性ケモカイン発現に与える影響を検討した。非B非C肝癌非腫瘍部において、SIRT1発現は健常肝と比して高値で、脈管周囲の肝実質細胞が染色陽性であった。補酵素NAD量、NAMPT発現量は低下しており、SIRT1活性の抑制が示唆された。肝組織内のヒストンアセチル化が亢進しており、SIRT1活性の低下を支持していた。肝癌細胞株を低酸素状態で培養した結果、HIF1、SIRT1の誘導が認められた。肝組織内のHIF1とSIRT1の発現分布を比較したところ、関連は非B非C肝内においても認められた。高グルコース培地を用いてNAD低下状態に誘導した結果、HepG2は低酸素条件下において、ケモカイン発現を誘導した。低グルコース培地によるNAD量の回復、SIRT1活性化剤の添加によって、ケモカイン発現誘導は著しく抑制された。SIRT1の発現レベルの上昇とは反対にSIRT1の活性低下が認められ、この活性低下が非B非C肝炎の炎症に関与していることが考えられた。非アルコール性肝炎モデルマウスでの検討の結果、SIRT1発現の亢進は認められなかった。NAMPT発現量は低下しており、病態とNAD量の低下の関連が示唆された。

反対に、細胞株では低酸素状態においてNAMPTの低下は認められず、SIRT1発現の上昇と、NAMPT発現の低下には別の機構が働いていると考えられた。非B非C肝においてNAD量の調節によってSIRT1の活性を回復させることが、新たな治療となる可能性が考えられた。肝炎、免疫計画通り進展している。臨床組織を用いてアセチル化などSIRT1の機能を詳細に検討して、肝炎病態においてSIRT1機能の低下を明らかとする。また、NASH発癌動物モデルなどを用いてSIRT1の発現や機能と病態の進展の関わりをより詳細に明らかとしたい。これまでの研究結果からSIRT1活性低下が非B非C肝炎の炎症・発癌に関与している可能性があるため、より詳細な検討を行う事で、SIRT1を標的とした治療が非ウイルス性肝炎並びに、肝細胞癌発癌に有用である事を明らかとしたい。
時分割X線結晶構造解析のための多目的セルの開発

私は平成6、7年度重点領域研究(動的蛋白結晶解析)および平成6年度奨励研究(A)の科研費交付を受け、落射蛍光型多目的顕微鏡を改造した蛋白質結晶の可視紫外吸収スペクトル測定装置の製作を行なった。この装置を用いることにより50×50×50ミクロン程度の大きさの結晶の可視紫外吸収スペクトルを顕微鏡下で測定することが可能であり、またスペクトルを時間分割測定する場合には最高1ミリ秒の時間分割能で波長幅138nmにわたる想定ができることを確認した。そこで本申請では上記のスペクトル測定装置を利用して、結晶のスペクトル測定に適した結晶マウント用多目的試料セルの開発を行った。従来蛋白質の結晶構造解析には直径0.5-2ミリ程度の円形の断面を持つキャピラリーが利用されてきたが、このようなキャピラリーを吸収スペクトル測定に用いようとした場合、光の散乱によってスペクトル形状がひずむ、結晶のアライメントが困難などの問題点があった。そこで私は一辺が1ミリ程度の正方形の断面を持つキャピラリーを使用することにより、光の散乱やアライメントの問題を避けることができ、蛋白質結晶のより定量的なスペクトル測定が可能になった。しかし現状では、この角型キャピラリーの材質はガラスであり紫外部の光を透過しないため、紫外部にしか吸収を持たないタンパク質のスペクトル測定には利用できないという欠点がある。今年度は予算の関係で、ガラス製の角型キャピラリーしか製作できなかったが、次年度以降は合成石英を利用した角型キャピラリーの製作を予定している。また基質のフローを行なうためにキャピラリーにチューブおよびポンプの接続を行なうことを試みた。フロー実験時に結晶試料が動かないように固定する方法が必要であり、固定方法としてゲル濾過用のゲルを結晶の周りに詰める、試料セルのテ-パ-を使って固定するなどの方法を試してみたが、いまだに結晶の動きを確実に止める手段はなく、この件については今後も検討を要する。上記の試料セル製作に消耗品質を充てた。また励起用レーザーは現有機器であるContinuum社製Nd:YAGレーザーを使用したが、レーザー光を試料部まで導くための光学部品(多層膜ミラー、プリズム等)の購入にも消耗品質を充てた。
ゲルゾリン遺伝子、Ras抑制変異体を用いた膀胱癌に対する遺伝子治療の基礎的検討

1.ゲルゾリン遺伝子を用いた膀胱癌に対する遺伝子治療の開発・ヌードマウス皮下移植をしたヒト膀胱癌細胞株に対し、ゲルゾリン遺伝子およびコントロール遺伝子産生パッケージング細胞を腫瘍に直接注射、腫瘍の増殖を検討した。コントロールでは腫瘍の著明な増殖を認めたが、ゲルゾリン遺伝子産生パッケージング細胞を注射した群では腫瘍の増殖の著明な抑制を認め、生存期間の有意な増加を認めた。・現在アデノウイルスベクターの作成しorthotopic modelを用い解析中であるが、本ベクターの膀胱内注入によって、ヌードマウス膀胱内ヒト膀胱癌細胞の増殖が強く抑制されることが示されている。・N116Yは強発現させた場合、膀胱癌細胞株をin vitroで強く増殖抑制するが、実際の遺伝子治療にあたっては、N116Yが十分発現されない場合も考えられるため、弱発現プロモーターをつけたプラスミド内にN116Y遺伝子を組み入れ、膀胱癌細胞株に導入。N116Yは弱発現の場合でも腫瘍形質を抑制することを確認した。・N116Yの作用機構を解明する上で重要と考えられるrasの上流にあるEGF-R,Grb2,Sosの発現をWestern blot法を用い検討。Grb2,Sos蛋白質は、正常膀胱上皮細胞とくらべ、癌細胞株で著明に増強していた。・N116Yのヒト膀胱癌細胞に対するin vivoでの効果を明らかにするため、ヌードマウス膀胱内へ、ヒト膀胱癌細胞株を移棟するorthotopic modelを作成、アデノウイルスベクターに組み込んだN116Y遺伝子を経尿道的に膀胱内に注入した。その結果N116Yを注入した群は、コントロールであるLacZ遺伝子を注入した群に比べ、著明に腫瘍の増殖が抑制されていることが示された。1.ゲルゾリン-アデノウイルスペクターの作製:今年度の研究計画に基づき、アデノウイルスシャトルベクターpCA14を用い、これにヒト野生型ゲルゾリンcDNAを組み込み、アデノウイルス発現プラスミドpJM17ととも293細胞ヘリポフェクション法により遺伝子導入し、ゲルゾリン-アデノウイルスベクターおよびコントロールアデノウイルスベクターを作製した。さらに超遠心により10^9-10^<10>PFU/mlの高力価のベクターに精製した。2.ゲルゾリン-アデノウイルスべクター、Ras抑制変異体N116Yの膀胱癌細胞株の細胞増殖への影響;これらアデでノウイルスべクターをヒト膀胱癌細胞株UMUC-2に感染させ、癌細胞株に対する増殖抑制効果を検討。コントロールぺクターとくらべ、ゲルゾリン-アデノウイルスべクターは有意にin vitroにおける細胞増殖を抑制した。一方、Ras抑制変異体N116Yもアデノウイルスべクターに組み入れることに成功し、これを用い同様の実験を行った結果、N116Yもゲルゾリンと同様に膀胱癌UMUC-2,KU-7の増殖を抑制することが示された。現在、これら膀胱癌細胞株をヌードマウスの膀胱内へ移植する実験に入り、これが恒常的に生着するよう検討。今後、in vivoでヌードマウスの膀胱内で増殖している膀胱癌にたいし、ゲルゾリン、N116Yを組み込んだアデノウイルスべクターを膀胱内に注入し、in vitroと同様にin situでも膀胱癌の増殖を抑制しうるかどうか検討する予定である。

・現在アデノウイルスベクターの作成しorthotopic modelを用い解析中であるが、本ベクターの膀胱内注入によって、ヌードマウス膀胱内ヒト膀胱癌細胞の増殖が強く抑制されることが示されている。・N116Yは強発現させた場合、膀胱癌細胞株をin vitroで強く増殖抑制するが、実際の遺伝子治療にあたっては、N116Yが十分発現されない場合も考えられるため、弱発現プロモーターをつけたプラスミド内にN116Y遺伝子を組み入れ、膀胱癌細胞株に導入。N116Yは弱発現の場合でも腫瘍形質を抑制することを確認した。・N116Yの作用機構を解明する上で重要と考えられるrasの上流にあるEGF-R,Grb2,Sosの発現をWestern blot法を用い検討。Grb2,Sos蛋白質は、正常膀胱上皮細胞とくらべ、癌細胞株で著明に増強していた。・N116Yのヒト膀胱癌細胞に対するin vivoでの効果を明らかにするため、ヌードマウス膀胱内へ、ヒト膀胱癌細胞株を移植するorthotopic modelを作成、アデノウイルスベクターに組み込んだN116Y遺伝子を経尿道的に膀胱内に注入した。その結果N116Yを注入した群は、コントロールであるLacZ遺伝子を注入した群に比べ、著明に腫瘍の増殖が抑制されていることが示された。
マーケットリーダーの市場支配力とイノベーションに関する実証研究

本研究では、1990年から2000年代の日本の製造業を対象に、新たに構築したパネルデータを用いて、マーケットリーダーの市場支配力がイノベーションとそれに伴う競争力に与える影響について実証的に明らかにした。まず、日本の各産業におけるプライスコストマージン率のデータをもとに、米国の同産業のそれに対する相対的な値を計算し、各産業における国際競争力を示す指標である世界シェアに対してどのような効果をもつかを分析した。また、上位企業間のシェアの変動の指数を計算し、それが産業レベルのイノベーション(研究開発集約度の変化)にどのような影響を与えるのかを分析した。当研究課題の初年度である2014年度は、主に先行研究のサーベイ、研究会開催により当該分野における研究者との交流、データの収集・整理、実証モデルの検討などに多くの時間を費やした。先行研究のサーベイにおいては、これまでの理論的研究の整理と実証的研究での問題点などの把握を行った上で、どのような実証モデルを用いて分析するべきかを検討した。また、それに基づき、どのようなデータが必要でどのような変数が入手可能かについて調査し、実際に「日本マーケットシェア事典」(矢野経済研究所発行)などを用いて、日本企業のマーケットシェアのデータ収集を行った。その上で、研究補助者を活用しつつ、エクセルを用いてデータ整理を行った。シェアのデータについては長期の情報を収集しており、未完成であるが2015年度中に完成予定である。さらに、初年度の後半は、知識の吸収やブレインストーミングを目的に、当該分野における研究集会「競争とイノベーション」を開催して、第一線で活躍する研究者をスピーカーとして招き、また、学内外から多くの参加者を招き、意見交換を積極的に行った。次年度の予定としては、引き続きデータ(企業によるイノベーションや参入脅威に関する情報)の収集を行い、マーケットシェアのデータとマッチングするなどデータセット構築を行う。また、これまで検討した実証モデルを基に実際に推定作業を行う予定である。さらに、セミナーなどで研究報告を行い、実証モデルの改善を図り、その後年度内に論文の執筆作業に取り掛かる予定にしている。2015年度は、研究課題についていくつかの論文を査読付き雑誌に掲載した(下記の論文リスト参照)。まず、Kato and Honjo (2015)では、新規企業の生存・退出の要因について、倒産、自主廃業、退出という退出形態を考慮したモデルを用いて分析を行った。特に、起業家の人的資本に着目し、それが生存・退出においてどのような役割を果たすかについて明らかにした。また、ハイテク・ローテクという産業別のサブサンプルに分割して推定を行い、産業特性によって人的資本の果たす役割が異なることが明らかになった。Ito and Kato (2016)では、新規参入が既存企業を退出に追い込むかどうかについて実証的に分析した。この論文では、政府の個票データを用いて、新規参入企業と既存企業間の異質性に着目し、参入規模が異なると効果が違うのではないか、また、既存企業は規模の違いによって受ける影響が異なるのではないか、というリサーチクエスチョンについて検証を行った。結果は、新規参入の効果は、新規参入企業および既存企業の規模に依存することがわかった。また、このような効果は、各セクターの特性(特に財のtradability)に依存することを明らかにした。この他にも、新規参入からの脅威にされされている産業とそうでない産業の間で、マーケットリーダーの行動にどのような違いがあるのかについて研究を進めている。最終年度中に、論文を完成させ、学会発表を行うなどによって研究成果を公表予定である。現在、すでにいくつかの論文を成果として発表しているが、当初予定していた研究トピックについて、いくつかデータの入手が困難であることがわかり、一部の研究については停滞している。代替的なデータを入手しているので、最終年度中には成果として発表できると考えている。企業間の競争がイノベーションに対してどのように影響するかについて、1999年から2006年までの産業レベルのパネルデータを用いて実証的に研究を行ってきた。特に、産業レベルでの競争の指標と国際競争力の指標を用いて、国内産業で競争することが国際競争力に寄与するかについて明らかにしてきた。これまでの研究では、国内で競争が活発である産業ほど他の産業よりも国際競争力が高いことが示されてきた。しかし、説明される国際競争力は世界輸出シェアなどの他国との相対的な指標が用いられている一方で、競争指標は日本における絶対的な競争指標が用いられてきており、国際的な競争の強さを表すには良い指標とは言えない。そこで、本研究では、世界の競争を多くの産業でリードしているアメリカの産業との比較において、日本の産業が競争的であるかどうかを測ることにした。具体的には、日本の産業におけるプライスコストマージン率をアメリカのそれと比較し、相対的なプライスコストマージン率を計測し、日本国内の競争度の指標とした。ここでは、相対的なプライスコストマージン率が高い(低い)ほど競争が活発ではない(活発である)ことを意味する。国際競争力の指標については、OECD加盟国内での日本の各産業の輸出および生産シェアを用いた。本研究の結果によれば、この競争指標が世界輸出シェアおよび世界生産シェアに対して負の効果を持ち、競争が活発になるほど世界シェアが高まることが示唆される。この研究の成果は、Springer社から2017年6月頃に公刊予定の書籍"Competition, Innovation, and Growthin Japan"に収録された。

本研究では、1990年から2000年代の日本の製造業を対象に、新たに構築したパネルデータを用いて、マーケットリーダーの市場支配力がイノベーションとそれに伴う競争力に与える影響について実証的に明らかにした。まず、日本の各産業におけるプライスコストマージン率のデータをもとに、米国の同産業のそれに対する相対的な値を計算し、各産業における国際競争力を示す指標である世界シェアに対してどのような効果をもつかを分析した。また、上位企業間のシェアの変動の指数を計算し、それが産業レベルのイノベーション(研究開発集約度の変化)にどのような影響を与えるのかを分析した。データ整理に思ったより時間を要している。また、想定していたデータが入手できていないため、他の方法を模索していて、作業に遅れが生じている。ただ、現段階で、解決策を検討した結果、当初の予定から大きな変更なしに進めることができると考えている。上記で言及したように、おおむね当初の予定とおり順調に研究が進展しているが、いくつかの予期せぬ問題も発生している。ただ、解決策が見つかっており、最終年度中に論文を完成し、その後学会発表を行い、最終的に12本の論文をディスカッションペーパーとして公表後、査読付き雑誌に投稿する予定である。産業組織、イノベーション概要の箇所で議論したように、今後はデータセットの構築を目指し、データの収集と整理に注力していく。また、データセット構築後は推定作業に取り掛かり、2015年度内に予備的な結果を得たいと考えている。データについては、文部科学省が調査している統計を用いたいと考えており、今後申請予定にしている。現在のところ、作業は予定より遅れているものの、当初の研究計画から大きな変更点はない。当初に計画した使用額(英文校正費,旅費)について正確に予測できなかったため。学会出張費の一部として使用する。
電場応答性柱状液晶相の分極安定化と分子部品構築場の実現

これまで、アキラルな柱状液晶相では高速スイッチングと分極保持の両方を同時に実現することができなかったが、液晶相でカラム間の重合反応を行うことで、その両方を実現することに成功した。N,N'-ビス(3,4,5-トリアルコキシフェニル)ウレアのアルキル鎖末端にハロゲン基(Br,Cl)を導入することにより、柱状液晶相の組織を保ったままでカラム間高分子化を行った。その結果、強誘電性柱状液晶相の実現を確認し、その分極表面における蛍光分子配列や疎水性制御などの応用についても行った。本年度は,強誘電性柱状液晶の実現を目指し,ビスウレア分子(RO)3C6H2-CH20-C6H4-NHCONH(CH2)nNHCONH-C6H4-OCH2-C6H2(RO)3として,1a(n=5,R=n-C8H17),1b((n=5,R=n-C12H25),2a(n=6,R=n-C8H17),2b(n=6,R=n-C12H25)の4つの化合物を合成して,液晶性を偏光顕微鏡観察により調査した。1b以外の化合物では,予想通り,柱状液晶相特有のテクスチャが観察された。さらに,エーテル基の代わりにエステル基を導入した(RO)3C6H2-COO-C6H4-NHCONH(CH2)nNHCONH-C6H4-OCO-C6H2(RO)3の構造を有する3a(n=5,R=n-C8H17)と3b((n=5,R=n-C12H25)についても合成したところ,3aについては,スメクチックA相のような模様が観測されたが,3bについては柱状液晶相特有の模様が観察された。これらの新規ビスウレア化合物において,X線回折を測定すると,層構造を示すd100,d200,d300などが観測されたが,d110など六方柱状相を決定づけるような回折ピークは得られなかった。次に,ビスウレア1a,1b,2b,3a,3bを液晶セルに挟み,三角波電圧を印加して,そのスイッチング性能を調査した。エーテル化合物1a,1b,2bにおいては,柱状液晶相のテクスチャが電圧印加とともに瞬時に垂直配向になるのが観測された。エステル化合物の3aと3bについては,電圧印加後も完全な垂直配向が得られず,電圧に応答しにくいことが判明した。エーテル化合物1a,1b,2bは,垂直配向が観測されたものの,分極反転ピークは観察されなかった。尿素部位が分子中に2個あることによって,速いスイッチングができなくなってしまったものと考えている。本年度の研究においては,複数の尿素部位の導入は,分子間水素結合を安定させ,カラム構造を形成しやすくするが,分子間水素結合の強化により,分子がカラム内で大きな束縛を受けて,スイッチングが起こらなくなることが判明した。しかし,スイッチングが遅いために分極反転ピークは観察されないものの,強誘電性が実現していることも考えられるため,より詳細な調査が必要と考えられる。このプロジェクトでは、当研究室で見出された電場応答柱状液晶相の強誘電性を実現することを目的としている。さらに、強誘電性が実現することにより、分子を自己集合させるフィルムを完成させることも目標としている。23年度は、電圧応答するが、電圧除去後は、極性構造を示さなくなることが知られている尿素誘導体(N,N'-Bis[3,4,5-tri(H(CH2)nO)3C6H2)NH]2C=0)のアルキル末端に、極性基を導入することにより、カラム問の電子反発を緩和することを試みた。具体的には、N,N'-BiS[3,4,5-tri(X(CH_2)nO)_3C_6H_2)NH]_2C=0のXの部分に、-COOCH_3,-OH,-Cl,-Br,-CONH-C_4H_9,-O-C_6H_5,-O-C_6H_4-F,-O-C_6H_4-CH_3,-O-C_6H_4-OCH_3,-O-C_6H_4-CN,-O-C_6H_4-CN, -OC_6H_4-C_6H_4-CNを導入し、それぞれの化合物の液晶性や電圧応答性を調査した。末端に置換基を導入すると、どの場合にも、柱状液晶相が発現するが、カラム間での相互作用は非常に強くなることが、偏光顕微鏡観察におけるテクスチャの形状変化やX線回折ピークの尖鋭化から確認された。しかし、電圧印加実験においては、カラム間の相互作用が強く働き、電場応答しなくなるものや、末端置換基のみが電圧に応答してしまうものがほとんどであった。

このなかで、末端がハロゲン基(Br,Cl)の化合物は、特殊な挙動を見せた。電圧印加実験の初期段階では、末端置換基Xのみが電場応答しているが、末端のC-X結合が熱分解を起こし、C・と・Xを生じ、X・はX_2となり、系外に除去され、C・はカラム間でカップリング反応を起こしているものと考えられる。この熱分解が進行するとともに、閾値を有する強誘電性のピークが現れた。閾値は1015V程度であるが、閾値以上の電圧をかけないと極性反転を起こさないという典型的な強誘電的な性質を示した。この新しい重合方法の発見により、カラム間のアルキル鎖末端のカップリングが可能となり、数十ミリ秒程度の応答速度の速い強誘電性柱状相を実現することに成功した。本年度は、アルキル鎖末端にハロゲン基(Br, Cl)を有するN,N'-ビス(3,4,5-トリアルコキシフェニル)ウレアを合成し、高分子化による強誘電性の実現を確認し、その応用(蛍光分子配列・疎水性の制御)について試みた。1)合成条件最適化:各ステップで、溶媒、温度条件、加熱時間を調整し、最適な条件を見出した。2)これらの化合物の液晶状態における集合状態を偏光顕微鏡観察・X線回折・電気光学的測定などにより詳細に調査するとともに、クロロホルム溶液にて、スピンコーターにより、薄膜化に成功した。膜厚は、レーザー変位計を用いて測定し、3040ミクロンであることが判明した。3)この薄膜に液晶温度下において、5kVの電圧を印加することにより、分極部分と非分極部分を形成した。蛍光物質ダンシルアミドのアセトン溶液に、この薄膜を浸して、アセトンでリンスすることにより余分についているダンシルアミドを流したところ、分極部分にだけダンシルアミドの強い蛍光発光が観測され、選択的な吸着が起こっていることが確認できた。4)薄膜上に水滴をのせることにより、水分子との相互作用の強さを、電圧印加部と非印加部で比較するため、接触角の差を調査したが、優位な差は見られなかった。しかし、膜を傾斜させると、電圧印加部では、水滴は85180度傾けても全く動かなかったが、非印加部では、70-80度傾けると水滴は流れ落ちてしまい、明らかな差が動的な方法により観察された。垂直配向のカラムは、ほとんどの部分がアルキルであるが、中央部のウレア基で水分子をつかんでいるものと思われる。5)これらの成果は、2012年日本液晶学会、第61回高分子討論会、第1回アジア国際液晶会議において報告し、現在、論文の提出の準備を進めている。アルキル鎖末端がハロゲンである尿素誘導体の電圧印加実験では、これまでになかった柱状カラム最末端での重合反応を見出し、強誘電性実現への大きなブレークスルーになった。この発見は、このプロジェクトにおいては、予想していなかったものであるが、電圧で制御する分子部品構築場を一気に実現することに繋がるのもの期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の平成24年度においては、末端Brの尿素誘導体化合物をフィルム状にし、電圧印加しながら重合反応を行う。その後、フィルム上に分極状態の異なる領域を作り分け、分子分極を有するとともに蛍光発光する分子を相互作用させ、紫外線照射により電圧印加で形成された潜像を現像化する。この状況を確認した後、新しいフィルム上に電圧印加で潜像を形成し、重合性モノマーを作用させ、光重合をおこなう。本研究においては、フィルムの厚みと潜像形成の関連が不明な点であり、この件については、試行錯誤が必要と思われる。
中心視と周辺視の見えの質的差異に関する脳内情報処理機構の検討

我々が日常知覚している視界は,その隅々まで高い空間解像度を保っている上,色はその最周辺部まではっきりと感じられる.ところが,一般に初等向けの視覚情報処理の教科書には,人間の網膜は中心と周辺で異なる構造をしており,詳細な形態の認識や色に基づく判断は網膜中心窩から周辺に向かい急激に低下すると記載されている.実際は我々の視野はそのようには知覚されない.この謎を解くための実験に必要な高額なソフトウェアを揃えることができた.しかし,後述する理由により,この実験計画の主な使用装置であるfMRI装置が利用できなくなったため,実験実施用のコンピュータープログラムを途中まで作成することしか現段階ではできていない.従って現時点においてこの研究の中心的テーマであったfMRIのスキャンが安定して取れるようになるまではさらなる時間と実験実施体制の大幅な変更を要すると思われる.我々が日常知覚している視界は,その隅々まで高い空間解像度を保っている上,色はその最周辺部まではっきりと感じられる.ところが,一般に初等向けの視覚情報処理の教科書には,人間の網膜は中心と周辺で異なる構造をしており,詳細な形態の認識や色に基づく判断は網膜中心窩から周辺に向かい急激に低下すると記載されている.実際は我々の視野はそのようには知覚されない.この謎を解くための実験に必要な高額なソフトウェアを揃えることができた.しかし,後述する理由により,この実験計画の主な使用装置であるfMRI装置が利用できなくなったため,実験実施用のコンピュータープログラムを途中まで作成することしか現段階ではできていない.従って現時点においてこの研究の中心的テーマであったfMRIのスキャンが安定して取れるようになるまではさらなる時間と実験実施体制の大幅な変更を要すると思われる.中心視と周辺視の見えの質的差異に関する脳内情報処理機構を検討する目的で,初年度である本年度は11月から3月という非常に短い期間ではあったが,将来的に実施を予定している心理実験及びfMRI実験に向けて機材の購入,および暗室内へのセッティングを行った.具体的には,現在生産中止され入手困難な大型のCRTディスプレイを複数台確保し,眼球運動測定装置や両眼立体視装置等にセットした上でその発光特性等の基礎データを得た.また,処理速度の速いPCを購入し,これを眼球運動測定装置と接続することで,現時点で発売されている最高速PCの性能であれば,リアルタイムで被験者の視線方向に応じてフルカラーの自然画像にガウスぼかしを掛けながら刺激提示画面の描画を続けることが可能であることを確認した(Image Variant Imaging).また,近年自然画像知覚実験において海外では標準的な刺激画像として研究に用いられているCorel Stock Photo Libraryを輸入し,これに含まれる画像の物理特性等のデータを得た.これらの装置や刺激を使った実験は次年度以降に引き継がれ,将来的に脳機能イメージング研究に必要な条件設定等の決定に用いられる予定である.なお,これらの研究の背後にある注意や視空間的作動記憶,周辺視における視野の見え等に関連した話題をまとめ,「新編感覚・知覚心理学ハンドブックPart2」の一部として刊行した.探し物がなかなか見つからず,人に指摘されて,まさに日の前に置いてあるのに気づき,自分の不注意にはっとした経験はないだろうか.視覚的注意研究では一般に,視野内の特定の対象に意識的に気づき,言語報告のような行動に結びつけたり,それが何であるか認識したりするには,注意による情報選択が重要である点が繰り返し強調されてきた(e.g., Simons & Levin, 1997).一方,ごく近年,自然画像を刺激とした場合は逆に,注意が十分には向けられないような状況においても,画像の場面やカテゴリー等の情報がかなり周辺視でも高速で正確に複数報告できる可能性が報告され,この矛盾が話題になっている(e.g., Rousselet, Fabre-Thorpe & Thorpe, 2002).ではなぜ自然画像は注意が不十分であっても周辺視で認識しやすいのであろうか.そもそも周辺視はその見かけ上の空間改造能の高さや周辺視までフルカラーで広がる視野をどのような脳の仕組みで生成し我々に見せているのであろうか.本研究提案の目的は特に周辺視の機能に特化してこれらの点をfMRIにより検討するというものであった.しかし,スキャナ内で眼球運動測定装置を被験者の覚醒状態を確認する以上の目的で使用することに対する倫理規定の問題や,被験者の頭部をスキャナの中で比較的長時間完全に固定することで眼球運動計測時のキャリブレーションを維持する問題,周辺視測定のためせめて片側視野のみでも広い視野をスキャナのなかで確保する問題等課題は多く,しかも研究実施期間中申請者の研究実施体制に大幅な変更があったことも手伝って,これらの問題を1年半の研究実施期間ではクリアできていないことから,対外的に発表できるような研究成果を得るまでにはさらなる時間が必要である.
壺・甕にどれだけ入るか画像から計測するシステムの開発とデータベースの構築

発掘調査を実施すると、きまって大量に出土するのが陶磁器類で、中でも破片となって出土し扱いにくいのが、壺や甕といった貯蔵容器類である。このような貯蔵容器類には、中にどのくらいの水や穀物類が入るのか、容量をどのように計測すればよいのであろうか。資料として扱うものは、ほとんどが図上復元された不完全なものであり、これまでの研究において、全くといってよいほど無視されてきた。それは、実際に水などをいれて測るのが大変だからである。そこで、いかに多くの資料を簡単にだれでも扱うことができる画像計測処理システムを開発することとなった。荻野は以前より、コンピュータを利用して、この容量を計測してきた。多くの場合、実測図を5分の1に縮小した図上で2mmごとの半径を手で測り、それをコンピュータに入力して、高さ1cmごとの円柱体積を計算し、自動的に加算していくという簡単な方法であった。しかしこれだと時間がかかりすぎ、処理できる資料数にも限度がある。そこで今回の画像計測及び数滴処理によって、自動的に容量が計測できるシステムの開発地なった。システムは、画面データをイメージスキャナーでコンピューターに取り込む。取り込まれた二次元の画像データから輪郭線の検出を行い、体積などの必要な計算を行う。そして読みとったデータは、Macintosh上では、標準の画像データフォーマットであるPICTファイルとして処理した。更にこのPICTファイルを、数式処理ソフトウェアであるMathematicaを用いて処理した。Mathematicaを用いるのは、対話的に処理の流れを考えることができるためなどである。そしてMathematicaでの画像の扱いは、PICTファイルを二次元の0と1の配列データに簡単に変換してくれる便利さもある。手順として、(1)スケールの決定、(2)画像ファイルの作成、(3)輪郭線の検出、(4)(5)容積などの計算、(6)誤差の見積もり等によって、具体的に資料の加工から数値の算出がどのように可能かを行った結果、極めて有用な方法であることがわかったので、今後もさらに問題点を洗い出し、システム構築に向かって開発を進めていきたい。
技術・工業教育の教員養成プログラムの評価システムと学生の能力実態に関する国際比較

職業教育制度類型が異なる米、仏、独、スウェーデン、韓、日を調査し、近年の技術・工業教員養成の質保証システムに関して、(1)養成プログラムが大学院修士課程ないし修士相当課程まで延長され、修士号取得が標準的な教員免許資格の基礎要件になる傾向、(2)プログラムを評価するシステムには、国家が管理する試験制度によるものと、大学の連合体や関係学会の連合体による認証評価制度によるものが共存する傾向、(3)両制度とも、プログラム評価の対象がインプットからアウトカムへと移行する傾向、(4)職業教育として実施される工業教育の教員養成プログラムは、各国とも、困難な課題に直面している傾向が指摘できた。本研究は、職業教育制度の類型が異なるアメリカ合衆国、フランス、ドイツ、スウェーデン、韓国、日本、計6カ国の技術・工業教育の教員養成プログラムを評価するシステムの制度とその実態に関する国際比較調査を行い、各国における主要な特徴と課題を明らかにしつつ、それらを総合して、評価システムの面からとらえた技術・工業教育教員養成の同時代像を構成しようとするものである。(1)本研究プロジェクトの研究目的は、フランス、アメリカ合衆国、スウェーデン、ドイツ、韓国、日本の6ヵ国を対称に、各国における技術・工業教育の教員養成プログラムを評価するシステムの制度と運用の実態について調査し、その主要な特徴と課題を明らかにすることである。(2)初年度にあたる今年度は、各国を調査する具体的な方法と段取りを協議し、本プロジェクト4年間の計画の概要を協議し、確認した。また、以下の3ヵ国の現地調査および各国の海外共同研究者との打合せを行った。(3)アメリカ合衆国に関し東ミシガン大学のフィリップ・カードン博士を現地に訪ね協議した。(1)同国の大学評価システムである認証性が本プロジエクトの対称として考えられること、(2)技術教育の教員養成プログラムの認証基準が新たに設けられ、今年度から新基準に基づく認証手続きが始められていること、(3)東ミシガン大学技術教育部門が、目下、そのための資料を準備していること、(4)この過程を公開してもよいこと等がわかり、これを中心に検討することになった。(3)フランスに関し、エックス・マルセイユ教員養成大学院(IUFM)のジャック・ジュネステ博士を現地に訪ね、協議した。(1)IUFMが大学の所管になったこと、(2)IUFMの第2学年に進む際の国家試験が事実上の評価システムとして機能しており、技術・工業教育も該当すること、(3)同大学のカリキュラム等の詳細を検討することは可能なこと、(4)従来の職業訓練指導員養成を担当していた部門もIUFMに統合されたことをめぐっては関係者の間で見解が分かれること等がわかり、とくに(4)との関わりで、他のIUFMも現地調査すべきとなった。(4)スウェーデンに関し、ストックホルム教育大学のスベン・ハルトマン博士を現地に訪ね、協議した。(1)同国の職業教育は総合性高校が基本であり、制度の類型ではアメリカ型に近いか検討する必要がある、(2)普通教育としての技術教育への国家関与は1877年からだが、職業教育は1918年からであった、(3)これらの教員養i成に関しては研究の蓄積が薄く、慎重に対象を絞る必要がある、(4)2006年秋の保守党への政権交代により、1960年代に戻そうとする動きが顕著であり、今後の見通しは不透明である等がわかった。(1) 2年目にあたる今年度は、昨年度の研究成果((1)各国を調査する具体的な方法と段取りを協議し、本プロジェクト4年間の計画の確定、(2)アメリカ合衆国とフランスの現地調査および各国の海外共同研究者との打ち合わせの実施)を踏まえて、中国とドイツの現地調査を実施するとともに、全員参加の合宿研究会を2回開催し、分担者の研究発表と調査結果のまとめを行った。(2)中国に関しては、技術・工業教育に関する国家の教育政策推進のモデル地区とされる青島市に入り、市教育局、市教育研究所、青島大学師範学院、普通高校、職業高校、工業系実習施設等を訪問し、関係者に面接調査を行った。この研究結果の一部は、論文として発表した。(3)ドイツに関しては、技術関係教科の教員養成を行っている(1)オルデンブルグ大学技術教育学科ゲルト・ライヒ教授およびラインハルト・マイナース教授等、(2)ブレーメン大学技術と教育研究所ゲオルグ・シュペトル教授およびミヒャエル・ゲスラー教授等、(3)ミュンスター大学技術教育学科クリスチャン・ハイン教授等を訪問し、協議した。ボローニャ・プロゼスのドイツにおける実施状況の実態と問題点について、多くの示唆を得ることができた。また、オルデンブルグ建築・建設訓練センターと中等学校2校を訪問し、従来あまり紹介されたことのないドイツ教員養成の「第2ステージ」の運用実態を調べることができた。(4)合宿研究会では、(1)アメリカ合衆国とフランスの調査結果をまとめ、今後の補充調査の必要性の有無の確定を行い、(2)中国とドイツの現地調査についての共通認識の形成を行った。

(1) 3年目にあたる本年度は、6月に全員参加の合宿研究会を開催し、昨年度までの研究成果の発表および確認、ならびに今年度の作業段取りを確定した。海外現地調査について具体的には、(1)スウェーデンの現地調査、(2)昨年度実施したドイツ現地調査、とくに教員養成の第二段階に関する補充調査を実施した。(2)スウェーデンの現地調査では、(1)ルンド大学を訪問し同国の職業教育の歴史と現状の協議、(2)ヨーテボリ大学・リンショーピン大学・ストックホルム大学・ウメオ大学を訪問して、スロイド科、技術科、および職業教育の各分野の教員養成に関するカリキュラムを中心とした現状と課題を協議、(3)ストックホルムにある私立のカールソン校を訪問、スロイド科と技術科の授業を見学し、各担当教師にインタビュー調査を実施した。スロイド科の教員養成カリキュラムの構成、4大学における運用の実態を課題について明らかにし、併せて、同国の職業教育教員養成の特異性、技術科教員養成の困難さについて重要な知見が得られた。(3)ドイツの補充現地調査では、ノルトラインウエストファーレン州ミュンスター市において、ミュンスター大学の協力の下、教員養成の第二段階でStudienseminareの指導教員として従事している6名の教員たちにインタビュー調査を実施することができ、従来その実態が知られていなかった彼らの活動・権限・労働条件等についての具体的知見を得た。本科研プロジェクトの最終年度ということで、6月に合宿研究会をもち、これまでの進捗状況を確認、その結果、現地調査が不足していると確認されたスウェーデンと韓国の補充調査を行い、11月に再度合宿研究会をもって研究成果報告書の原稿の検討を行った。その成果を要約すると次の通り。職業教育の制度類型が異なる対象6ヵ国の調査を通して、21世紀転換期における技術・工業教育教員養成の質保証システムに関する国際的動向は4つの傾向としてとらえることができる。第1は、技術・工業教育教員養成プログラムが、大学院修士課程ないし修士相当課程まで延長され、修士号取得が標準的な教員免許資格の基礎要件になる傾向である。第2は、そうした教員養成プログラムを評価するシステムには、フランスや韓国のように国家が管理する試験制度によるものと、アメリカ合衆国のように大学や学会等の連合体による認証制度によるものが存在する傾向である。第3は、国家試験制度はもちろんのこと、認証制度にあっても、教員養成プログラムを評価する対象の重点が、インプットからアウトカムへと移行し、いわば出口管理をシステム化することを重視ないし課題資する傾向である。第4は、以上のような傾向のなかで、職業教育として実施される工業教育の教員養成プログラムに関しては、各国とも、困難な状況に直面しているという傾向である。