hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者のリロケーションを支援するケアガイドラインの開発

その際、回復期におけるケアガイドラインの臨床現場の導入や実現可能性についても意見交換を行った。回復期リハビリテーション病院の看護師から得られた実践事例については、現在分析を重ねているところである。3.高齢者のリロケーションケアに纏わる情報収集平成29年度は、前年度に引き続き高齢者のリロケーションに纏わる情報を得るために、関連書籍や文献検討、学会や講演会への参加を通して、幅広く情報収集を行った。平成29年度は、高齢者のリロケーションを促進するケアガイドライン(案)をもとに、回復期リハビリテーション病院の看護師を対象に半構造化面接を実施し、実践事例を集積し、ケアガイドライン(案)の洗練化を図ることとした。高齢者のリロケーションを促進するケアガイドライン(案)の内容妥当性の確認については、回復期リハビリテーション病院の看護師より実践事例、ケアガイドライン(案)の実践可能性について意見を得ることができたため、おおむね達成することができた。一方、2施設の回復期リハビリテーション病院における看護師の実践事例ならびにケアガイドライン(案)の実践可能性に関する半構造化面接は、次年度に持ち越すこととなったため、当初よりやや遅れている状況である高齢化率が世界最高の水準に達しているなかで、介護保険の改正や地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みが活発化している。世界に例をみない人口高齢化のなかで、高齢者の入院・退院・移転といったリロケーション(移転)は、増々活発化することが予測される。そのため、早い段階からリロケーションダメージを軽減し、シームレスな移行を支援するための高齢者のリロケーションを促進する看護が求められている。本研究では、高齢者の入院・転院における適応を促し、身体的・心理的苦痛から生じるリロケーションダメージの回避と看護介入の充実を目指し、研究者が取り組んできた高齢者のリロケーションを促進する看護介入とTransition Theoryを参考にケアガイドラインを作成し、『高齢者のリロケーションを支援するケアガイドライン』を開発することを目的としている。平成30年度は、高齢者の在宅復帰の要となる回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟をもつ医療施設の看護師を対象に「高齢者のリロケーションを促進する看護介入」の研究成果をもとにインタビュー調査を実施した。さらに、国際学会での発表、誌上発表を実施した。今後、得られた研究成果の分析を継続するとともに、分析内容について老人看護専門看護師、慢性疾患看護専門看護師を対象に、ピア・デブリーフィーリングを実施し、ケアガイドライン(案)の内容妥当性を検討し、臨床現場におけるケアガイドラインの活用を目指し、改善を重ねていく予定である。平成30年度は、前年度に研究の承諾を得ていた2施設の回復期リハビリテーション病院に勤務する看護師の実践事例ならびにケアガイドライン(案)の内容に関して半構造化面接を実施できた。
マーモセット大脳皮質における抑制性神経細胞の移動経路・様式の解明

本研究では真猿類に属するコモンマーモセット大脳皮質における抑制性神経細胞の移動経路・様式の同定と齧歯類におけるそれらとの違いの同定を目指した。結果、大脳皮質抑制性神経細胞の大脳皮質内での移動経路・様式はげっ歯類と真猿類でほぼ同じであり、哺乳類において共通して保存されていることが明らかにとなった一方、移動細胞の移動能を比較した結果、霊長類はげっ歯類のそれに比べて内在的に移動を継続する特性が長期間にわたって維持されていることが示唆された。本研究全体では真猿類に属するコモンマーモセット大脳皮質における抑制性神経細胞の移動経路・様式を同定し、齧歯類から真猿類に至る進化の過程で生じた移動過程の変化の同定を目指す。今年度中は、まず発生に伴う抑制性神経細胞の分布変化をマーモセット固定標本を用いて免疫組織化学的に明らかにする計画であった。実際に、マーモセット大脳皮質内における抑制性神経細胞の、発生に伴う分布変化を調べるために、およそ胎生80日目と約90日目胎仔の固定標本を作製し、抗GABA染色により抑制性神経細胞を可視化し、それらGABA陽性細胞の皮質内における分布や個々の細胞の形態を調べた。結果、GABA陽性神経細胞はげっ歯類のそれと同様に、大脳皮質脳室下帯周辺を背側方向へと先導突起を伸ばしていることが明らかになった。また脳室下帯から皮質板へ向けて斜めおよび垂直に先導突起を伸ばしている細胞も観察された。さらに辺縁帯では背側方向のみならず、様々な方向へ突起を伸長している細胞が多数観察された。これらのことは、大脳皮質抑制性神経細胞の大脳皮質内での移動経路・様式はげっ歯類と真猿類でほぼ同じであり、哺乳類において共通して保存されている可能性を示唆している。今後、細胞レベルでの分布や形態のみならず、これら移動細胞で機能している分子メカニズムがどの程度共通しているのかを調べることは面白いかもしれない。その第一歩として、マーモセット細胞をマウスへ移植した際の挙動を調べるなどという実験が考えられる。前年度に行ったマーモセット大脳皮質内における抑制性神経細胞の発生に伴う分布変化を調べた免疫染色の結果より、大脳皮質抑制性神経細胞の大脳皮質内での移動経路・様式はげっ歯類と真猿類でほぼ同じであり、哺乳類において共通して保存されている可能性が示唆された。この可能性をより実験的に、またマーモセットMGE細胞とマウスのそれとの内在的な移動・分化特性の違いを理解するために、マーモセットMGE細胞を赤色蛍光タンパク質でラベルし、緑色蛍光タンパク質でラベルしたマウスMGE細胞とともに胎生13.5日目の子宮内マウス胎仔MGEに移植した。結果、マーモセット細胞はマウス細胞とほぼ同じ分布を示したことより、MGE細胞の移動経路制御機構は哺乳類において共通して保存されていることが示唆された。また、生後7日目の時点でマウス抑制性神経細胞は大脳皮質内において多くの長い神経突起を伸ばしている一方で、マーモセット抑制性神経細胞は1-2本の短い神経突起を伸ばしている様子が観察された。これまでの知見との比較より、このマ-モセット細胞の形態は移動中の神経細胞である可能性が極めて高い。この結果は霊長類のMGE細胞はげっ歯類のそれに比べて内在的に移動を継続する特性が長期間にわたって維持されていることを示唆している。このことは大脳皮質が著しく肥大化したヒトを含む霊長類において、その発生期で移動細胞がどのようにして長距離移動を可能にしてきたのかを理解する上で重要な示唆を与えていると思われる。今後、これらマーモセット細胞の移動後の分化過程の解析を進めることで、ヒトを含む霊長類で特異的に発達した大脳皮質発生機構の理解に貢献できると考えている。
新たな百日咳起因菌Bordetella holmesiiに対する宿主免疫応答

Bordetella holmesiiは百日咳の起因菌であるが、従来のワクチンはこの菌に対して無効である。欧米諸国だけでなく、我が国においても発生が見られ、有効なワクチンの開発が必須となっている。本研究では、B. holmesiiに対して有効な試作ワクチンを完成しその作用機構を明らかにした。さらにワクチンの感染防御抗原(有効成分)を特定し、より安全かつ有効なワクチンの開発を可能とした。国内の百日咳様疾患患者からB. holmesiiを分離し、本研究で使用可能となった。これらの菌株はBordet Gengou培地上で増殖し、百日咳菌と同様の真珠様集落を呈した。一方、集落周囲の溶血は観察されず、百日咳菌で産生されている溶血毒素が産生されていなかった。これは病原性発現機構が百日咳菌と異なっていることを示唆するものである。完全合成培地であるStainer Sholte液体培地によって本菌を培養することで、培地中に産生される特異なタンパク質のプロテオミクス解析や、免疫抗原としての利用が可能になった。感染防御免疫の誘導とその解析得られたB. holmesiiを使用した気道感染感染モデルを作成した。この気道感染モデルでは、B. holmesii感染によって血清抗体が誘導された。また、試作ワクチンを作成し、そのモデルを使用して、そのワクチンが感染防御免疫を誘導することを明らかにした。本菌に対する感染防御免疫は、血清中の抗体に起因しており、細胞性免疫は感染防御に関与しないことを示した。このことから本菌のタンパク質に対する抗体を誘導することで安全で有効なワクチンを作成できることが示唆された。感染防御免疫が成立した個体が認識する標的タンパク質を解析し、数種類のタンパク質を検出した。そのうち最も強く認識されていたタンパク質バンドをプロテオミクス解析で特定したところ、すべて同じタンパク質Aの切断断片であった。このタンパク質AはB. holmesiiのドミナント抗原であると考えられ、感染防御免疫が成立した個体は共通してこれを認識することから、ワクチンの成分として有用である可能性が高い。Bordetella属細菌の生菌数算定に使用されているサイクロデキストリン寒天培地は、B. holmesiiの発育支持能が低く、感染実験が困難であることを明らかにした。このため、代用培地の検討を行い、コストの点で問題があるものの、Bordet Gengou寒天培地が適切であることを明らかにした。この結果によって、試作ワクチン検討の感染実験が可能になった。また、昨年度発見した防御抗原候補Aの欠損株を作出した。感染防御免疫の誘導とその解析昨年度発見した防御抗原候補Aの構造を解析し、Bordetella属細菌は共通して保有しているが他の細菌ではほとんど見られないユニークなタンパク質である事を明らかにした。また、防御抗原候補Aの欠損株を使用してin vovo解析を行い、B. holmesiiの病原性に関与することを明らかにした。前年に特定したB. holmesiiの分泌抗原Aは、感染防御免疫が成立したマウスにおいてそれに対する強い免疫応答が見られた。このため分泌抗原Aの感染防御抗原としての評価を行った。分泌抗原Aから成る単味ワクチンの調製を目指し、その精製を試みたが、分泌抗原Aは非常に不安定であり、現在も精製法の検討を続行中である。一方、、分泌抗原A欠損株を作製その培養上清から無細胞ワクチンを調製して感染防御効果を調べたところ、野生株から調製した無細胞ワクチンでは感染防御効果が見られたのに対し、欠損株から調製した無細胞ワクチンでは感染防御効果が見られなかった。このことから分泌抗原AがB. holmesiiの感染防御抗原として機能することが示唆された。平成25年度のイムノプロテオミクスで検出されたスポットがほぼすべて抗原A由来であったことから、抗原Aの構造や病原性への関与に興味が持たれた。このため組み換えタンパク質の調製に先駆けて、病原性発現における重要性を明らかにした。抗原Aの欠損株を作成する予定はなかったが、この菌株を作成したことによって、組み換えタンパク質を作成しなくとも抗原Aの感染防御活性を確認することが可能になった。したがって研究の進行度としては順調に進展していると考えられた。病原細菌学、ワクチン学B. holmesiiの抗原A欠損株から試作ワクチンを調製し、ワクチンの効果が抗原A欠損によって低下することを調べる。また、B. holmesiiから抗原Aを精製し、精製抗原Aの感染防御効果を確認する。当初の予定では組み換え抗原Aを使用する予定であったが、組み換え体ではタンパク質の立体構造が変化し、本来の感染防御効果が見られなくなる可能性があったため、上記のように予定を変更する予定である。得られた精製抗原Aは、当初計画通り決済額的診断法の検証実験にも供する。平成25年度の研究実施計画を計画通り完全に達成し、かつ平成26年度の予定であった抗原接種後免疫の解析にまで進行した。平成25年度は研究実施計画通り、B. holmesii抗原の接種に対して誘導される免疫応答の解析を完了した。

平成26年度研究計画分に関しても先んじて進めることができたため、さらに研究を加速し、感染防御免疫を誘導する特異抗原の特定と、その組み換えタンパク質を用いたイムノドミナントドメイン解析を行っていく予定である。
アメリカの日本占領とせめぎ合う家族イデオロギー

本研究は、家族をめぐるイデオロギーに焦点を当て、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することを目的とした。その際、占領期を日米の家族観やジェンダー観がせめぎ合う場としてとらえ、人口政策と性・生殖のコントロールという観点から家族政策を考察した。その結果、占領下では近代家族イデオロギーの法制化と同時に、「不適者」を排した優生学的な家族像が規定されていったことを明らかにした。(1)本研究の目的は、「家族」をめぐるイデオロギーに焦点を当てることで、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。その際、家族と生殖に関する諸法律や政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」像が規定されていったのかを検討する。戦後すべての制度は、その家族イデオロギーを前提として組み立てられてきたのであり、その意味でこの時期に策定された「家族」のモデルを明らかにすることは重要である。(2)本研究においては、占領期を日米の家族観やジェンダー観がせめぎ合う場としてとらえ、人口政策と性・生殖のコントロールという観点から家族政策を考察し、どのような家族観が前提となって、改革として結実したのかを実証的に探る。本研究は、アメリカ占領下日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することを目的としている。そのため、民法や戸籍法をはじめ優生保護法など、家族に関する諸法律に関する日本政府関係資料およびGHQ/SCAP側の資料を調査・収集した。日本側政府資料として、国立公文書館所蔵の閣議録、国立国会図書館憲政資料室所蔵の「入江俊郎文書」中の「臨時法制調査会関係資料」を調査した。またアメリカ側の資料としては、同資料室所蔵の「マッカーサー文書」および「GHQ/SCAP資料」を調査、収集した。この調査の過程のなかで、これまでの研究が看過してきたマーガレット・サンガーの来日禁止をめぐって、占領下で激しい議論が交わされていることが明らかになった。サンガーは1920年代以降のアメリカにおいて産児制限運動を提唱しており、戦前には来日も果たしている。産児制限は、人口問題や宗教的な関心(主にカトリックという圧力団体)などが複雑に絡み合っており、マッカーサーは結局、彼女の来日を許可しなかった。そこでサンガーの来日禁止事件に関して、関西大学図書館所蔵の「マーガレット・サンガー文書」(スミス大学のソファイアコレクション中の同文書をマイクロフィルム化したもの)を追加的に収集し、調査分析した。その結果、家族や婚姻、さらには生殖・出産に対する政策は、優生思想に基づくものだけでなく、戦後の人口爆発をうけて人口抑制政策の一環として、日本の工業化との関連からも考察する必要性が明らかになった。次年度以降は、人口政策と性・生殖のコントロールという観点から家族政策を考察する予定である。本研究の目的は、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。特に、家族と生殖に関する諸法律や政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」イデオロギーが規定されていったのかを検討している。本年度は、アメリカの産児制限運動家であるマーガレット・サンガーの来日禁止をめぐって占領下で激しい議論が見られたことを中心に、それを占領下の人口政策全体の中で位置づける作業を行った。具体的には、国立国会図書館憲政資料室所蔵の「マッカーサー文書」および「GHQ/SCAP文書」を調査、収集するとともに、関西大学図書館所蔵の「マーガレット・サンガー文書」を調査した。こうした調査結果は、7月に行われた10th International Interdisciplinary Congress on Women等において口頭で報告し、そこでの議論を踏まえて、『関西大学人権問題研究室紀要』に論文として発表した。論文中では、バースコントロールという私的であるはず行為が、政府によって公的なものとされていった過程や、さらにそれを占領軍やアメリカ側が支持し援助していたのにもかかわらず、公表することを執拗に避ける方針が採られたことを明らかにした。これらのことは、占領下における人口政策を背景にして、性や生殖のコントロールが推進されたことを意味する。そのことは、とりもなおさずどのような家族が理想像として規定されていったのかを明らかにするだろう。日本のバースコントロール運動にとって大きな転換点となった国際族計画連盟(IPPF)の第5回会議は、アメリカ人慈善活動家でバースコントロールの推進のために世界規模での寄付をしたクラレンス・ギャンブルの呼びかけによるものとされてきた。この会議が重要なのは、この大会の開催を契機として日本政府が国家を挙げて家族計画を推進していったためである。そこで本研究は、「クラレンス・ギャンブル文書」のあるハーヴァード大学医学部図書館(Countwav Library)および妻の「サラ・ギャンブル文書」のあるハーヴァード大学ラドクリフ図書館(Schlesinger Library)において資料調査を行い、ギャンブルが、占領期から占領後にいたる期間において、日本のバースコントロールや人口政策にいかに介入していったのかを明らかにした。その際、そもそもギャンブルがなぜバースコントロールを推進するようになったのかも同時に解明しようとした。

その結果、ギャンブルは、1930年代に福祉費の増木を懸念して、貧困層や移民たちにバースコントロールをすすめる活動をしていたこと、第二次世界大戦後は、その活動の拠点を海外に移すが、その最初の地が日本だったことが明らかになった。このことから、ギャンブルの活動をみることは、かつて自国内の「貧民」や「不適者」に向けられていた優生学的なバースコントロールのまなざしが、海外の非白人世界に向けられたひとつの例をみることになるといえよう。このように、本研究の課題であるアメリカ日本占領期における家族イデオロギーは、クラレンス・ギャンブルに注目することで、明らかになってきつつある。ギャンブルの例は、白人ミドルクラスの理想とする「家族像」の日本への輸出といえるからである。そのため、最終年度である2010年度は、この点を中心に実証的に検証する計画である。占領期を通して、日本政府は切迫した人口増加問題を抱えつつも、バースコントロールは人口抑制の手段と公言することはなかった。その転換点は、アメリカ人慈善活動家でバースコントロールの推進のために世界規模での寄付をしたクラレンス・ギャンブルの呼びかけによって東京で開催された1955年の国際家族計画連盟(IPPF)会議である。そこで本研究は、昨年度に引き続き、「クラレンス・ギャンブル文書」及び妻の「サラ・ギャンブル文書」の資料調査を行い、そもそもギャンブルがなぜバースコントロールを推進するようになったのか、さらにギャンブルがどのようにして日本と関わるようになったのかを明らかにした。このように日本のバースコントロール運動をアメリカ国内における運動との連続性のなかで理解した結果、ギャンブルがバースコントロールを推進したのは、アメリカ白人エリート層のような「適者」が安心して暮らせるように、世界規模での「逆淘汰」を防ぐためであったことが明らかになった。つまりアメリカで支持をあつめた優生学的な「家族像」の日本への輸出ともいえる。以上のように、ギャンブルに焦点を当てることによって、アメリカ日本占領期には、白人ミドルクラスの理想とする「家族像」が、日本にもたらされたことが明らかになった。それは当然のことながら、日本側でこうした思想を積極的に受けいれる人びとがいたためでもある。
マイクロリアクターによる18F-標識プローブ合成多目的装置の開発

電気化学的に濃縮された18F-フッ素イオンを用いて、多種類のPETプローブを合成するマイクロリアクター装置開発を目的に、新規な手法としての中間濃縮チップと濃縮チップ内でのオンチップ標識、および固相抽出精製による18F-標識プローブの自動合成を検討した。その結果、試作した蒸発チップは所期の機能を果たせず、オンチップ標識では電解還元反応による不純物生成が支配的であり、いずれも実用性の観点から断念した。マイクロリアクター合成の利点を活かした固相抽出精製を取り入れた合成では、注射液としての品質を有する低酸素細胞イメージングプローブ[18F]FRP170を収率良く迅速に製造することができた。本研究では、18F-標識フッ素イオンの電気化学的濃縮使い捨てチップを使用する迅速で効率的な多目的マイクロリアクター合成装置の開発を目指し、種々の18F-標識プローブをターゲットプローブとして取り上げ、新チップステージ開発、中間蒸発チップの開発、固相抽出カラムによる簡便精製、等の課題を3年間で解決する。研究開始の初年度で得られた成果を以下の通りである。1種々のペプチド・タンパク質の18F標識に利用可能な18F標識フルオロメチルタイロシン(FMT)のマイクロリアクターによる合成と精製法を確立した。中間体であるCH2BrF生成とFMT合成用反応溶媒への捕集条件の最適化を行い、反応物をHPLCで精製した。その最終的な収率は310%、全合成時間は30分であった。今後この確立したマイクロリアクター合成条件でFMTを安定的に合成し、種々のペプチド・タンパク質合成に応用する予定である。2我々が独自に開発した低酸素細胞イメージング剤18F標識FRP-170のマイクロリアクターによる合成と市販の使い捨て固相抽出カートリッジENVI-Carbによる精製法を確立した。合成収率は約55%、全合成時間は40分であった。得られたFRP-170は十分高い化学的・放射化学的純度を持ち、注射液として適するものであった。本法により迅速かつ高収率のFRP-170が合成でき、HPLCを使用せずに固相抽出法だけで簡便に注射液として精製できたことは、マイクロリアクター合成の有用性と実用性を実証したと言える。3反応途中における濃縮法の開発は本研究において重要なテーマであるが、これまでの経験に基づいて新たな中間濃縮(蒸発)チップを設計し試作した。今後FMT合成などに利用して評価を進める。2年度目の本年度では、中間濃縮用の蒸発チップの評価、最終生成物の固相抽出精製を一層容易にするためにオンチップ18F-標識反応および新規PETプローブの導入に取り組んだ。1昨年度試作した蒸発チップは耐圧性に問題があり、今年度耐圧性を増したチップを新たに試作し、CH2Br2と[18F]CH2BrFの気液分離を検討した。その結果、Heの流速とチップ加熱温度を最適化して、効率よく気相中に[18F]CH2Brを取り出すことができたが、CH2Br2を完全に分離することができず、更なる検討が必要である。2マイクロリアクター反応で得られる反応容積をできるだけ小さくする新しい試みとしてオンチップ標識を行った。電気化学的濃縮チップ電極に捕捉した[18F]フッ素イオンを脱離させ、その場で置換反応を行うことが可能な濃縮反応ステージを試作し、いくつかのモデル標識前駆体を用いて評価した。前駆体と反応生成物が受ける電気化学的な酸化還元反応を考慮して印加電圧、時間、温度を変化させ、18F-標識率を求めた。その結果、FDG前駆体では80%前後の標識率が得られたが、多くの前駆体では大きな未知の副反応生成物が観測された。また、チップから回収される反応溶液の容積が100μLと大きくなり、今後反応の詳細な検討と拡散を最小にするチップステージの開発を進める予定である。3心筋血流イメージングプローブとして期待される18F標識ホスホニウム誘導体([18F]TP-001)と世界的に注目を集めているタウイメージングプローブ([18F]THK5351)を取り上げ、マイクロリアクター合成とオンチップ標識反応を行った。いずれの場合もマイクロリアクター反応では、バッチ的な従来法に比べ同程度かそれ以上の効率であったが、オンチップでは、目的物はほとんど観測されなかった。本研究の最終年度につき、未解決の課題である実用的な中間濃縮用蒸発チップの開発とオンチップ18F-標識反応に取り組み、本研究の完成を目指した。1昨年度試作した耐圧性蒸発チップを使用して、引き続きCH2Br2と[18F]CH2BrFの気液分離を検討したが、効率良く分離する方法は見出されなかった。濃縮チップを気液分離に用いるのは原理的に無理があると思われる。一方、反応液から溶媒を蒸発留去して濃縮乾固する利用法を検討したが、残渣を再溶解してチップから効率的に回収するために必要な溶媒量の最小化を試みたが、回収容量は導入した容量と大差なく単なる溶媒交換法に過ぎなかった。これらの結果から、実用的な蒸発チップの開発を断念した。2昨年度試作したオンチップ18F-フッ素標識ステージを改良して評価した。使い捨ての濃縮チップ電極表面の状態に依存して、電気分解による副生成物が増加する傾向があることが分かった。チップは高価なため、繰り返し使用するための電極表面の洗浄法を検討したが、有効な方法を見出すことはできなかった。

今年度も引き続きいくつかの前駆体化合物でオンチップ標識を試みたが、モノフルオロ酢酸の中間体であるフルオロ酢酸エチルエステル(約60%)だけが効率的に合成できた。本研究では、マイクロフロー反応による種々のPETプローブの微量合成システム構築を目指しオンチップ標識と蒸発チップを中心に開発を進めてきたが、いずれにおいても実用的な方法を得ることができなかった。フロー反応では逐次的な反応処理に従って液量が増えざるを得なく、これを再濃縮し次のフロー反応に引き渡す革新的な方法が開発されない限りマイクロリアクターの明るい将来像は描けない。PETプローブの利点を生かした微量合成システムの開発は、再濃縮が容易なバッチ的な反応を採用することで達成されるのではと期待される。電気化学的に濃縮された18F-フッ素イオンを用いて、多種類のPETプローブを合成するマイクロリアクター装置開発を目的に、新規な手法としての中間濃縮チップと濃縮チップ内でのオンチップ標識、および固相抽出精製による18F-標識プローブの自動合成を検討した。その結果、試作した蒸発チップは所期の機能を果たせず、オンチップ標識では電解還元反応による不純物生成が支配的であり、いずれも実用性の観点から断念した。マイクロリアクター合成の利点を活かした固相抽出精製を取り入れた合成では、注射液としての品質を有する低酸素細胞イメージングプローブ[18F]FRP170を収率良く迅速に製造することができた。18F-標識フッ素イオンを用いる実験回数は、今年度からは使用料を払うことで優先的に確保したが、それでもサイクロトロンの利用日数の大幅削減のため十分ではなかった。また、オリジナルは試みとして開始したオンチップ標識反応は、予測した電気化学的な副反応により期待した大きな成果は得られなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。放射性医薬品学平成27年度は最終年度であり、研究の完成に向け、1蒸発チップの一層の改良、2オンチップ標識反応に適するプローブの探索と反応の最適化、3マイクロリアクター標識と固相抽出精製法の適用可能なPETプローブ数の増加、に努める。当初ターゲットプローブとしてFLTを取り上げ高温加熱可能な反応ステージの開発を課題としていたが、まず多くの合成経験があるFMTとFRP-170を取り上げたため高温反応の必要性がなくなり、次年度回しとなった。また、今年度は実験に必要なサイクロトロン照射の割り当てが電気料金高騰のために減少し、実験回数がかなり不足して研究の進捗が予想を下回ってしまった。年度当初では、新しいオンチップ標識を行うチップステージを100万円の予算を計上して試作する予定であったが、外注での見積額が400万円以上と大幅に予算を超えたためこれを断念し、簡便なものを試作することで課題を実行した。このため、予算の使用に余裕ができ、一部を丘の実験器具購入に充てて残額を繰り越すこととした。平成26年度では、高温加熱ステージ以上に重要な18F-フッ素イオンの高濃縮用チップステージの開発を優先する。また、18F-フッ素イオン濃縮チップ内での濃縮ー標識反応のワンチップ化も試みて一層の微量合成化を進める。実験回数に関しては、サイクロトロンの使用料金を本経費から支出して優先的に確保するとともに、学外の施設の積極的な利用を検討する。
マウス概日時計発振系における転写因子BMAL分子群の協調作用メカニズム

交付申請書に記載した研究目的・実施計画に沿って研究を進め、下記の成果を得た。【1】マウスBMAL分子群の転写活性化能の解析転写因子としてのmBMAL1とmBMAL2の機能を比較するために、まず、マウスBMAL2の全長をクローニングし、真核細胞発現用のコンストラクトを作製した。これらのコンストラクトを用いて培養細胞中にBMAL分子を発現させたところ、いずれのBMAL分子も単独発現に比べCLOCKとの共発現により発現量が増加した。この結果から、BMAL分子はCLOCKと相互作用することにより自らの安定性を調節している可能性が考えられた。ルシフェラーゼアッセイにより転写活性化能を調べたところ、mBMAL1に加えてmBMAL2もCLOCKと共にmPer1上流配列を介して転写を活性化する能力をもつことがわかった。このことから、mBMAL2が時計発振の中核を担う転写調節に寄与する可能性が考えられる。【2】マウスBMAL分子群の発現様式の解析mBMAL1,mBMAL2,およびそれぞれのスプライスバリアントが協調的に遺伝子発現を制御する可能性を検証するために、初年度に作製した抗BMAL2抗体を用い、マウス脳ホモジェネイトに対するウエスタンブロット解析を行った。その結果、視床下部をはじめ脳の各領域において、培養細胞中で発現させたmBMAL2a(およそ70kDa)よりも易動度の小さい陽性バンドが検出できた。このバンドは、抗原部位の異なる2種類の抗BMAL2抗体によって検出できたことから、生体内のmBMAL2由来の分子であると考えられた。この分子の見かけの分子量はmBMAL2aの計算分子量とは異なることから、mBMAL2aが翻訳後修飾された分子である可能性、あるいはmBMAL2の新規のバリアントであると推定される。mBMAL1はmCLOCKとともにマウスの概日リズム形成に必須な転写因子である。申請者が同定したmBMAL2はmBMAL1のホモログであるが、その機能は未知であり、また、概日時計の発振を担う転写調節メカニズムについても未だ不明な点が多い。そこでmBMAL1,mBMAL2,およびそれぞれのスプライスバリアントが協調的に遺伝子発現を制御する可能性を検証するために、BMAL1およびBMAL2を特異的に認識する群の抗体を作製した。まず、抗原部位を選定し、それぞれ抗原ペプチドを融合したGSTタンパク質をマウスおよびラットに免疫し、抗血清を得た。次に、抗原ペプチドを融合したMBPタンパク質を用い、これら抗血清の精製を行った。これらの抗体の特異性をELISAおよびウェスタンプロット解析を用いて確認した結果、抗原ペプチドを融合したタンパク質に対して特異的に反応する抗体をmBMAL1およびmBMAL2に対してそれぞれ1種類および3種類得た。そのうち1種類の抗mBMAL1抗体と2種類の抗mBMAL2抗体は培養細胞に強制的に発現させたBMAL分子に対して特異的に反応した。このようにして作製した抗体を用い、現在ウェスタンブロット解析によりマウス各組織および脳の領域におけるBMAL分子の発現様式を解析している。マウス脳においてmRNAの発現は確認できているものの、タンパク質の同定には至っていない。発現量が少ないか、あるいは発現領域が限局しているなどの原因が考えられるため、抽出法等の条件検討を行っている。また、培養細胞の強制発現系において共免疫沈降実験を行った結果、mBMAL2とmCLOCKが相互作用することが分かった。これらの解析結果は、BMAL分子群とCLOCKの協調的な相互作用を推定する上で、重要な知見であると考えられる。
顎矯正手術による顎位変化は頭位・姿勢・歩行に変化をもたらすか

下顎の習慣的位置が変化すると、頭位・姿勢・歩行に影響をおよぼすことが経験的に認知されているが、これを証明できる信頼性の高い定量評価法が存在しなかった。本研究では、2台の3次元計測器を用いて時間軸を含めた4次元的な姿勢の計測法を開発した。これを用いて下顎位の変化が頭位・姿勢・歩行に影響を与えるか検討した。この結果、一部の被験者で下顎位の変化とともにこれらが変化する傾向が認められた。平成25年度は計測システム開発とデータ評価法の検討を行なった。1.システム開発:本研究で使用する備品は、デジタルマネキンシステムとモーションセンサーシステムの2つである。デジタルマネキンシステムはパッケージソフトウェアであり、簡単なカスタマイズで使用可能となった。モーションセンサーシステムは、3次元計測機(Kinect、マイクロソフト社、既存品)2台を5m間隔で対向させ、身体の前後の形状および動きを時間とともに計測する4次元計測システムである。モーションセンサーシステムは(株)アイヴィスに作製を依頼した特注品で、製品仕様を協議しながら作製し、平成25年12月末に完成した。2つのシステムは既存のモバイルワークステーションにインストールした。2.デジタルマネキンシステムの動作検証:デジタルマネキンシステムに被験者の身体パラメーターを数個入力することにより、被験者の身体形状に近似した身体モデルを生成できることを確認した。3.モーションセンサーシステムの動作検証:キャリブレーションを行なった後、寸法既知の物体に装着したマーカー間の距離を計測したところ、身体の計測に耐えうる精度が得られることが明らかとなった。さらに、健常被験者にボディスーツを着せ、この上に計測用マーカーを付けてマーカーの3次元的な動きが時間軸とともに計測できることを確認した。マーカー数は最大19個の計測が可能であった。4.被験者の頭位・姿勢・歩行の解析方法と計測パラメーターの確立:被験者をモーションセンサーシステムの前で一定時間立たせて、頭蓋の重心と頸椎関節の角度の時間経過を繰り返し計測し、頭位、姿勢を評価するパラメーターを検討中である。平成26年度は、被験者の頭位・姿勢・歩行の解析方法と計測パラメーターの確立を行った。以下の作業を6名の健常被験者を対象に行った。計側点の定義は、計側点は左右額、下顎中央、第1胸椎、左右肩関節、第6胸椎、第1腰椎、第1仙椎、左右股関節、左右肘関節、左右手首、左右膝関節、左右足首の19点である。第1胸椎、第6胸椎、第1腰椎、第1仙椎、は背面にマーカーを付与し、その他の計側点は前面に付与した。計側環境は、2台の計測器(Kinect)を対向させて人体の前面と背面を同時に計測するが、その距離の最適化を行ったところ5mが適当との結論を得た。歩行の計測は数歩分であるため、歩数を決定する必要があった。計測用マーカー装着方法の検討では、Kinectは赤外線を感知して距離計測を行うが、その性能から計測用マーカーは直径5cmの円形となる。静止時の計測では問題になる誤差を生じないが、身体を動かした時には誤差が生じる可能性があるが定量は困難であった。また、同一被験者を、時期を変えて計測する場合、マーカーの位置の再現性が問題になる。当初被験者にボディスーツを装用させる計画であったが、より簡便に計測するため試行錯誤を繰り返した結果、被験者が所有するTシャツ等の上に両面テープで装着する方法とした。静止時計測時間の検討は、当初1015分程度の連続計測を計画したが、健常者の姿勢の揺らぎは少なく、約10秒の計測を複数回(5回以上)行うことが妥当と判断した。計側の再現性の検討は、計測の再現性はマーカー装着の正確性によると考えられた。各計側点の位置決定の定義が必要であった。歩行時計測方法の検討では、歩数を5歩とした。動きを解析するためには一定のリズムで歩行させる必要性が示された。平成27年度は、被験者の歩行解析を行った。計側点の定義:計側点は左右額、下顎中央、第1胸椎、左右肩関節、第6胸椎、第1腰椎、第1仙椎、左右股関節、左右肘関節、左右手首、左右膝関節、左右足首の19点である。計側環境は従前と変更なく、2台の計測器(Kinect)を対向させて人体の前面と背面を同時に計測した。歩数は5歩で、計側時間を11等分して、もっともその時間に近い計側データを抽出した。計測用マーカーの装着方法にも変更を加えなかった。計測の結果、歩行中に正中(頭部ー両肩の中央ー脊椎を結んだ線)は左右にほとんど偏位しなかった。下顎は左右の動きが認められた。歩行時は、足の動きと反対に腕を上下および前後に動かしてバランスを取っているだけでなく、頭の中心(前額部)にして頭部を左右に振りながらバランスを取っている可能性が示唆された。顎変形症の手術前後の解析データは採取中である。

下顎の習慣的位置が変化すると、頭位・姿勢・歩行に影響をおよぼすことが経験的に認知されているが、これを証明できる信頼性の高い定量評価法が存在しなかった。本研究では、2台の3次元計測器を用いて時間軸を含めた4次元的な姿勢の計測法を開発した。これを用いて下顎位の変化が頭位・姿勢・歩行に影響を与えるか検討した。この結果、一部の被験者で下顎位の変化とともにこれらが変化する傾向が認められた。システム構築、動作確認および計測精度検証を終了し、システムが身体計測に耐えうることを明らかにした。健常被験者(ボランティア)を用いて計測方法、計測条件の最適化を行ったが、マーカーの設置方法の最適化に時間を要し、顎変形症患者を被検者した計測が未済である。健常被験者の計測を終え、計測方法、計測条件の最適化を完了したため、今後顎変形症患者の術前後の姿勢、歩行を計測する。口腔外科学今後、下顎位が大きく変化する顎変形症患者を検討対象とした臨床研究を行い、下顎位の変化が、頭位・姿勢・歩行に変化を与えるか否かを検証する。1.顎矯正治療を受ける顎変形症患者の術前後の頭位・姿勢・歩行を4次元的に計測し、その変化を定量的に解析する。計測はすでに確立した計測プロトコールに従う。計測は、手術直前と創が落ち着いた術後3ヶ月とし、術後は顎間ゴム装着が終了して外力の加わっていない状態で行う。症例数は20例を予定している。2.対照にはすでに計測した健常被験者のデータを用いる。3.顎矯正手術前後で頭位・姿勢・歩行に変化が認められるか、単変量および多変量で解析し、検証する。4.さらに、顎変形症患者の下顎位の変化ベクトルを算出し、頭位・姿勢・歩行の変化ベクトルと多変量で比較し、一定の傾向が認められるか否かを検討する。これにより、本研究の遂行が可能となった。現在、健常被験者(ボランティア)の計測に向けて、マーカーの設置方法、設置位置、計測条件を検討しており、これらの条件をほぼ固められた状態である。平成26年度に開始予定である顎変形症患者を被検者とした研究は、患者を対象とした臨床研究(非侵襲の観察研究)となるため、九州大学病院倫理審査委員会の承認を得るべく、準備中である。平成26年度内にシステム開発者と精度検証の打合せを行う予定であったが、先方のスケジュールが調整できず、出張旅費の執行ができなかった。平成26年度は下顎位が大きく変化する顎変形症患者を検討対象とした臨床研究を行ない、下顎位の変化が、頭位・姿勢・歩行に変化を与えるか否かを検証する。1.九州大学病院倫理委員会の承認を得て、顎矯正治療を受ける顎変形症患者の術前後の頭位・姿勢・歩行を4次元的に計測し、その変化を定量的に解析する。計測は前年度に確立した計測プロトコールに従う。2.対照には前年度に計測したボランティアのデータを用いる。ボランティアの計測は、日を変えて複数回行なう。できるだけ早期にシステム開発者との打合せを行う予定である。専門知識の提供が必要となり、外部から専門家を招くことを計画したが、平成25年度中の来訪が困難とのことで、助成金使用額が少なくなった。
Pii依存的真性抵抗性をモデルとした、イネの病原菌認識機構と耐病性発現機構の解明

植物の免疫レセプターには病原体因子と直接結合する外来の挿入ドメイン(ID)を進化的に獲得することで、病原体を認識し、宿主植物に耐病性を誘導する機能を持つものが知られ、IDは宿主ー病原体間相互作用を理解する上で重要な情報として近年注目されている。本研究ではイネの免疫レセプター、Piiの解析を通じ、PiiのIDが病原体因子との結合ではなく、病原体因子が作用する宿主因子の監視に重要な役割を果たす可能性を示した。これはID機能の推測範囲を広げる結果であり、IDの配列情報から、宿主ー病原体因子間ネットワークを予測する国際的な試みに大きな波及効果を与えるものである。これまで、イネのExo70-F2と-F3がAVR-Piiと特異的に結合すること、Exo70-F2/F3を同時に発現抑制するとPii依存的抵抗性が阻害されることを示してきた。平成26年度はPik依存的抵抗性への影響を調べ、Exo70-F2/F3 knockdownの影響は受けないという結果を得た。以前に、Pia依存的抵抗性もExo70-F2/F3 knockdownの影響は受けないという結果を得ているため、Exo70-F2/F3はPii依存的抵抗性に特異的に機能することが分かった。さらに、TILLING法で同定したExo70-F2 knockout株やExo70-F2と-F3単独のknockdownイネを用いた解析から、Exo70-F3が中心的な役割を果たしていることが分かった。また、Pii依存的抵抗性に関与する新規因子の探索のため、Exo70-F3およびPiiと相互作用するイネのタンパク質のスクリーニングも進め、幾つかの候補因子を得た。その中にはInositol phosphateseのようにExo70-F3とPiiに共通して同定された因子も存在する。さらに、遺伝学的同定に向けたひとめぼれ変異体の解析から、既知のPii-1に加え、隣接するPii-2もPii依存的抵抗性に必要な事が明らかとなった。その他、Pii以外の原因遺伝子が想定される変異体も同定されている。Pii (Pii-1とPii-2から成る)によるイネいもち病原力エフェクターAVR-Piiの認識機構について、これまで、AVR-PiiとPiiとの直接的な相互作用は認められないこと、AVR-Piiと特異的に結合するイネのExo70-F3がPii依存的抵抗性に特異的に関与することを示してきた。そこでExo70-F3を中心とした相互作用をyeast two hybrid assay (Y2H)で調べたところ、Exo70-F3とAVR-Piiの相互作用の他に、Exo70-F3とPii-2が弱く相互作用することがわかった。平成27年度はこれらの結果の論文化を行った(Fujisaki et al., Plant J 2015)。また、新規のイネ側関連因子の探索を行い、Y2Hで同定したExo70/Piiインタラクターについては、Pii依存的抵抗性への関与を発現抑制により調べたが、いずれの因子についても関与は認められなかった。次にAVR-Piiの解析をさらに進め、AVR-Piiへのランダム変異導入の影響から、Exo70-F3との結合性と非病原性因子としての機能に相関が認められることがわかった。以上のことから、PiiがExo70-F3を介して、間接的にAVR-Piiを認識する可能性がより支持されたため、PiiがExo70-F3とのより直接的な相互作用を詳細に調べ、Exo70-F3はPii-2の中でもC末端の非保存領域と相互作用することを明らかにした。この領域には基礎抵抗性のnegative regulatorとして知られるRIN4タンパク質にも保存されているNOIドメインのコアモチーフが存在し、そのモチーフに変異を入れると相互作用が破壊されることも明らかとなった。現在はこのコアモチーフを介した相互作用のPii依存的抵抗性への意義について、検証を進めている。いくつかの結果については論文化し発表した(Fujisaki et al., Plant J 2015)。研究計画通り、変異体を用いたAVR-Piiの機能解析を進め、Exo70-F3との相互作用と、Pii依存的抵抗性誘導能との間に相関があることを示された。Pii依存的抵抗性に関わる、新規のイネ側因子の探索についても実験をすすめた。ひとめぼれ変異体のスクリーニングについては、明瞭な形質を示す変異株は全てPii遺伝子そのものへの変異が認められた。作用の弱い形質を示す変異株についてはPii遺伝子への変異が認められず、解析を進めているが、稔実率が低く、解析が難航している。一方、Exo70との相互作用が予想されるexocyst complexの構成メンバーやY2Hスクリーニングで同定したイネ因子については発現抑制によるPii依存的抵抗性への機能評価を行った。明瞭な関与を示す新規宿主因子は見つからなかったが、このことから、既知のPiiとExo70-F3、AVR-Pii間のより直接的な相互作用について、より詳細な解析を進めた。その結果、Exo70-F3とPii-2のNOIドメインコアモチーフ相互作用するといった興味深い結果を得るに至っており、研究は概ね順調に進んでいる。イネのNLR型免疫受容体であるPii (Pii-1とPii-2から成る)によるイネいもち病原力エフェクターAVR-Piiの認識

機構について、これまで、PiiとAVR-Piiとの直接的な相互作用は認められないが、Pii依存的抵抗性に介在するOsExo70-F3がイネのPii-2のC末端領域と相互作用することをyeast two hybrid assay (Y2H)で示した。また、この領域には基礎抵抗性の制御因子として知られるシロイヌナズナのRIN4タンパク質に保存されているNOIドメインのコアモチーフが存在し、そのモチーフに変異を入れると相互作用が破壊されることも明らかとした。最終年度は、イネのPii-2変異株を用いた相補性試験により、この変異がPii-2のAVR-Pii認識機能も破壊することを遺伝学的に明らかにした。さらに、NOIドメインのコアモチーフを持つPii-2以外の様々なイネのタンパク質とOsExo70-F3との相互作用を調べ、OsExo70-F3はイネのRIN4様タンパク質と特異的に結合することをY2Hで示した。また、この相互作用にも同様にNOIドメインのコアモチーフが重要な役割を果たしていた。以上の結果は、PiiがRIN4タンパク質に保存されているNOIドメインのコアモチーフを持つことでRIN4と相互作用するOsExo70-F3を監視する機能を進化的に獲得し、OsExo70-F3に作用するAVR-Piiを間接的に認識できるようになった可能性を示唆している。こうしたモチーフはIntegrated domain(ID)として近年注目され、いくつかの解析事例から非病原性因子が直接結合する領域として知られている。本研究では、間接的認識機構を持つと考えられているPiiの解析から、宿主因子の監視といった従来のID機能とは一線を画す機能が推察された。植物の免疫レセプターには病原体因子と直接結合する外来の挿入ドメイン(ID)を進化的に獲得することで、病原体を認識し、宿主植物に耐病性を誘導する機能を持つものが知られ、IDは宿主ー病原体間相互作用を理解する上で重要な情報として近年注目されている。本研究ではイネの免疫レセプター、Piiの解析を通じ、PiiのIDが病原体因子との結合ではなく、病原体因子が作用する宿主因子の監視に重要な役割を果たす可能性を示した。これはID機能の推測範囲を広げる結果であり、IDの配列情報から、宿主ー病原体因子間ネットワークを予測する国際的な試みに大きな波及効果を与えるものである。Exo70関与の特異性、およびExo70-F2/F3貢献度の違いを明らかにするための実験材料を作成し(ノックアウト、ノックダウン株)、明瞭な結果を得た。また、研究計画通り、AVR-Pii/Exo70-F3/Piiの相互作用に関する実験を行い、メカニズムを説明する結果を得るには至っていないが、それぞれの作用機作を考察する上で有益な情報を得ている。さらに、Pii依存的抵抗性における新規関連因子の探索も予定通り進め、Exo70/PiiインタラクターのY2Hによるスクリーニング、ひとめぼれ変異体のスクリーニング共にスクリーニング作業を終了し、幾つかの候補因子および候補変異株を得て、解析作業に入っている。一方でAVR-Piiへの変異導入と機能への影響、AVR-Pii/Exo70-F3の相互作用がそれぞれのタンパク質に与える性状変化については検証結果が遅れている。
ドイツ語の教授による,聾唖者の言語・思考活動,及び健聴者との手話・口話上の交流

聾者を身体的な欠損者とみないで、健聴者とは異質の言語手段を有した「言語的少数派」と定義し、彼らの人間存在は、無音感覚的・視覚依存的本姓と手話言語にある。これが本研究に通底する筆者の理念である。この認識のもとで得られた成果を箇条書に整理する。1聾者の二重言語修得は現実的な重要課題である。しかし同時に、手話の公的な承認は、健聴者の手話修得の試みと同義であらねばならない。2聾者と健聴者のそれぞれの第二言語はどの水準まで習得されるべきか。いまだ研究過程にある。3聾者手話と音声言語対応手話(所謂シンコム)の依存と相違の位相は手話研究の本質を形成する。4聾者手話の意味論・統語論・音韻論的な構造が聾存在と根幹的に関連しあっている。従って、手話研究は同時に聾者の感性的及び認知的な聾存在に関する研究を随伴する。5手話の地域的・国際的異形にもかかわらず、聾の外国人同士が手話コミュニケーションできる実情は、手話を国際的な視座から検討する意議を明らかにしている。この観点において、独・英・仏語の運用能力がある筆者は、外国手話と日本手話との位相について貢献できる。6筆者が言語及び一般知識を教育した完全聾の主婦には、ドイツ語を教授する独自の手法を用いた。また、「体音」なる振動作用を活用して、正しい発話行為に努めた。その結果、聾者は例外的なまでの明確な日本語・ドイツ語の発話及び優れた読み書き能力を獲得した。これは、国内の聾者との比較のみならず、数度の独語圏への研修において、高等機関の聾専門家から高い評価を得たことで裏づけされる。7聾者との交流を通して、筆者自身の手話運用能力を身につけた。聾研究の実践的な進捗は、研究者の手話実践を前提として成り立つが、それを筆者は相当程度に満たしている。初年度は研究課題のために、以下のことを行った。1パソコンを設置し、インターネットによる内外の聾教育機関の資料収集に努めた。2手話の実践的な修得練習(完全聾の野崎美智代氏の指導)3野崎美智代氏の口話能力の質的向上の指導。研究課題との関係で、ドイツ語も併せて教授している。4ドイツ語圏地域の研究旅行(私費)Frankfurt,Munchen,Klagenfurt大学で、それぞれLeuninger教授、Leonhardt教授、Dotter手話研究所主任との協議及び研究。とりわけFrankfurtとKlagenfurt大学では聾者と交流した。なお、野崎美智代氏を同行した。5手話及び聾者文化の研究と実践的指導において、我が国の先端を行く国立身体障害者リハビリセンター(所沢)に出張し、木村晴美氏(聾)と市田泰弘氏に会った。以上、5つの重点的な研究・教育の実施・実践の結果により、聾者のコミュニケーション手段としての手話の言語構造、聴覚障害の程度・時期による異種類の手話存在、健聴者と聾者の言語感覚的相違、聴覚障害研究者並びに教育従事者の対聾者への対応等々、さまざまの諸課題に逢着し、その分析・解明に努めるとともに、短期間内での解決・解答の困難さも認識された。

初年度では本格的な成果を研究発表とすることはそもそも困難であるが、9年度には、どりわけDotter主任、野崎美智代氏との共同研究の成果を外国の研究機関で発表する予定である。平成9年度は研究課題に対して、以下のことを遂行した。1国内の研修旅行による成果1997年11月に関西学院大学、1998年1月に東京大学に出張した。関西学院大学では、研究手法であるドイツ語と日本語の相関を軸に資料を収集した。とりわけ、筆者が聾者に期待する、日本語(音声言語)の口話的並びに文章論的発展を収集の主目的とした。東京大学では、清水健次教授(国際医療福祉大学)より多大の教唆をいただいた。とりわけ、日本語とドイツ語の両者における手話と音声言語との相違・類似について意見を交換した。2ビデオカメラ購入による研究上の促進視覚言語の手話をどのように音声言語的範疇で表記していくのかは、世界的な課題である。ハンブルグ大学開発の記譜法は有効であるが、筆者は一般聾者の健聴者社会への積極的対等参加の観点から不備を覚えている。動画化を重視する筆者は、生来の手話使用者である野崎氏の手話をビデオにとることを計画していた。しかし、現在は、どのような手話行為を文章構造的視点からビデオ化するのかを思案する段階に留まっている。聾者を身体的な欠損者とみないで、健聴者とは異質の言語手段を有した「言語的少数派」と定義し、彼らの人間存在は、無音感覚的・視覚依存的本姓と手話言語にある。これが本研究に通底する筆者の理念である。これに依拠して、今年度も継続的に、以下のテーマに従事した。1聾者の二重言語修得Zweisprachigkeitは現実的課題であり続ける。しかし同時に、手話の公的な承認は、健聴者の手話修得の試みと同義であらねばならない。2聾者と健聴者のそれぞれの第二言語はどの水準まで修得されるべきか。3聾者手話と音声言語対応手話の依存と相違の位相は手話研究の本質を形成する。4聾者手話の意味論・統語論・音韻論的な構造が聾存在と根幹的に関連しあっている。従って、手話研究は同時に聾者の感性的及び認知的な聾存在の研究を伴う。5手話の地域的・国際的異形にもかかわらず、聾の外国人同士が手話コミュニケーションできる実情は、手話を国際的な視座から検討する意義を明らかにしている。その結果、今年度は次の成果を得た:1聾者との交流と指導を通して、聾者の二重言語修得に更なる果実を得た。2聾者との交流を通して、筆者自身の手話運用能力を一段と身につけた。3東京大学と九州大学に出張して、言語の意味論・統語論・音韻論に関する資料を収集し研究した。4論文を2編発表した。ドイツ語で執筆した1遍は日本で希有なドイツ語論文であり、他の1遍は文学論集の中で特別に評価されて掲載を許されたものである。5手話の国際比較の観点から、ドイツ語圏の手話及び手話学事情を、ドイツ・オーストリアの大学機関から情報提供してもらって、現在分析中である。