hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新聞記事を用いた対話型訴訟相談支援システム

新聞記事を利用した訴訟相談支援システムに対し、次に示す基本アルゴリズムを構築した。(1)新聞記事に対し、複合語の一部の省略をそれ以前の文を元に復元を試みる省略の解消を行う。(2)記事を、見出し、リード、1段落目、2段落目以後に分割し、各部分中の語句を抽出する。(3)それらの語句に対し、時系列を遡り検索する。この時、記事のブロック間での語彙の一致率と占有率に着目し、閾値以上の場合、同一事項とみなし、記事クラスとしてまとめる。この記事クラスに対し、キーワード検索を行い関連する文を表示する。本アルゴリズムに対し、交通事故事案に対象に机上評価を行った。その結果、検索能力に課題があることが明確になった。平成19年度は、主にシステムの基本構造の設計、資料収集、データ整理に重点を置き研究を進めた。具体的には次に示す基本構造を設計した。本研究では、刑事事件について新聞記事より情報収集・整理することを行う。これに対し、刑事事件の記事を判定するためのキーワードを刑法および刑事訴訟法から収集し、さらにそれらの記事を特徴付ける語句を従来の情報検索手法に基づき収集した。これらを用いて、対象となる新聞記事を特定する。さらに同一事件の新聞記事を収集し、編集、再構築を本研究では行う。これに対し、単に時系列で並べるのではなく、刑事事件における事件発生から訴訟までの流れに基づき、新聞記事を並べる方法について、基本となる枠組みを検討した。本枠組みにおいては、刑事事件の各過程におけるキーワードと記事の時間とを比較することで、記事を並べていく。また刑事事件のフレームを用意し、それらを埋めていくことで、事件の全体像、および情報の整理を図る。またこれらを進める上で自然言語解析が不可欠であるが、既存の文法では、十分ではないと判断し、三上文法や助詞に着目する文法に基づく解析手法について、その基本アルゴリズムを検討した。照応解析として、従来の代名詞のみならず、右左同などの部分にも着目することを検討した。また英語記事との対訳の利用の可能性についても検討した。本研究においては、同一トピックに関する複数記事の収集手法として、次にあげる手法を提案・検討した。(1)前処理:前処理として、「同という表現の同の部分を元に戻す」「相対表記を絶対表記に戻す」「漢数字をローマ数字に対話的に変換する」を行い、新聞記事中で省略されている情報の補間を行う。(2)同一トピック記事の検索・収集:同一の事件、事故を扱っている記事を検索・収集するために、初めに記事を、冒頭部と本文とに分割する。次にそれぞれの部分を文節(名詞や動詞+助詞)に分割し、これを出現順も含め保持することで、文節リストを作成する。次に、冒頭部間、本文間、本文・冒頭部間の類似度を計算し、閾値以上の場合は、同一トピックの記事としてみなす。類似度の計算は、同一文節に対する編集距離および語彙毎の重みを活用する。本手法に対し、Web上の新聞記事50件を対象とした実験を行った。結果として、人が正しいとした記事のほうが高い類似度を持つ結果となった。また、冒頭部と本文を分けた場合や“同"や相対表現を変更した場合のほうが高い精度を得られた。これらの結果から本手法で用いた方法の可能性が見受けられた。しかし、類似度の低い正解がある、すべての正解において類似度が高いわけではない、といった問題点も見受けられた。今後はこれらの点を改善していく必要がある。新聞記事の文書構造について元新聞記者が著書である文献を参考にその構造を洗い出した。その結果、見出し、リード、本文・1段落目、本文・後半部の4つの構造に着目した。これらのうち、見出し、本文・1段落目、リードにポイントとなる語句が頻出すること、リードは存在しない場合があることから、(1)前半部、(2)リード、(3)見出し、(4)後半部の重要度を与えた。また同一事項に関する記事であっても、同一新聞内の掲載面や異なる新聞間において意見の部分に差があることに着目し、検索の上での一つの指標として捉えた。これらの部分を利用し、記事の関連付けを行うアルゴリズムを設計した。アルゴリズムとしては、(1)特定の記事を種の記事する、(2)種の記事のブロック毎の語句を抽出、(3)これらの語句に対し、時系列を遡る形で検索を進める。この時、記事のブロック間での語彙の一致率と占有率に着目し、閾値以上の場合、同一記事とみなし、一つの情報にまとめる。これを、記事クラスタと呼ぶ。この記事クラスタに対し、キーワード検索を行い関連する文を表示することで、訴訟相談支援を試みる。処理の流れとしては、(1)キーワードにより記事クラスタを選択。

(2)記事クラスタの中から、記事クラスタを絞り込むのに有用と思われるキーワードをユーザに提示する。(3)ユーザの回答に基づき、記事クラスタを絞り込む。(4)記事クラスタ数が一定値以上であれば、(2)に戻る。それ以外の場合は、絞り込んだ記事クラスタ内にある回答(判決など)部分を表示する。本アルゴリズムに対し、交通事故事案に対象に机上評価を行った。その結果、まだ検索能力に課題があることが明確になった。
コンテキスト情報に基づいたモバイルアプリケーションのテストケース生成に関する研究

スマホやタブレットなどの携帯端末向けのアプリケーションは,従来のPC上のアプリケーションと異なり,画面を通したユーザの意図的な入力以外に様々なコンテキスト情報を入力として受け付けうる.コンテキスト情報には,GPSによる位置情報,加速度センサー,電話の受信など様々なものが存在する.コンテキスト情報がそのアプリに必須な情報を提供する場合,テスト対象となるが,必須でない場合,テスト対象としないことが一般的である.しかし,テストを怠ると,アプリケーションに悪影響を及ぼす可能性がある.本研究では,コンテキスト情報に基づいたモバイルアプリケーションのテストケース生成支援環境の構築を目的とした.平成29年度までに,大きく次の3点を行った.(1)コンテキスト情報の調査を主に平成27年度28年度の2年間行った.(2)テスト生成支援環境を(a)コンテキスト情報をイベントとらえ,複数のイベントを組み合わせたパターンを組み合わせたパターンをベースにしたテストケース生成手法と(b)画面遷移,ユーザによる使用,プログラム変更情報をもとにテストケースを生成する手法の二種類のプロトタイプを作成した.評価などを実施した結果,(a)を採用した.(3)生成されるテストケースの数が膨大となるため,ペアワイズを基本としたテストケース選択手法を実装した.平成30年度は,次の2点を主に行った.(30-1)平成29年度までに開発した,コンテキスト情報をイベントとしてとらえたテストケース生成支援環境の改良を行った.(30-2)評価を行った.昨今普及しているスマホやタブレットなどの携帯端末向けのアプリケーションは,従来のPC上のアプリケーションと異なり,画面を通したユーザの意図的な入力以外に様々なコンテキスト情報(GPSによる位置情報など)を入力として受け付けうる.これらコンテキスト情報は常に発生しており,ユーザが意図していなくてもアプリケーションが入力を受け付ける可能性があり,それがアプリケーションに悪影響を及ぼす可能性がある.本研究では,コンテキスト情報に基づいたモバイルアプリケーションのテストケース生成支援環境の構築を目的とする.平成27年度は,その環境構築のために次の2点を主に行った.1.コンテキスト情報を,ハードウェア面とソフトウェア面の両面から調査した.ハードウェア面については,市場に出ているスマホやタブレットの機能を,WWWなどで公開されている情報をもとに調査するとともに,実際のスマホ(3台)を使用して調査した.ソフトウェア面については,オープンソースのアプリケーションを中心に市場に出ているモバイルアプリケーションにおいてコンテキスト情報がどのように使用されているか調査した.2.テストケース生成支援環境を,二つの方針に基づいてプロトタイプの作成を行った.一つ目はコンテキスト情報をイベントととらえ,複数のイベントを組み合わせたパターンをリポジトリに保存し,それを検索することにより,テストケースを作成する方針である.もう一つは,画面遷移モデル,ユーザによる使用モデル,プログラム変更情報の三つの観点から情報を取得し,それを利用してテストケースを作成する方針である.交付申請書では,平成27年度にテスト支援環境のプロトタイプの実装・評価までを目標としており,「実装・評価が平成27年度中に終わらない場合は,平成28年度の早い段階で終える」と記載している.3月31日時点では,プロトタイプの実装は一通り終了しており,評価に取り掛かろうとしている.そのため,「おおむね順調に進展している」と考える.スマホやタブレットなどの携帯端末向けのアプリケーションは,従来のPC上のアプリケーションと異なり,画面を通したユーザの意図的な入力以外に様々なコンテキスト情報を入力として受け付けうる.しかし,コンテキスト情報は,アプリケーションに悪影響を及ぼす可能性がある.本研究では,コンテキスト情報に基づいたモバイルアプリケーションのテストケース生成支援環境の構築を目的とする.平成28年度は,その環境構築のために次の4点を主に行った.(1)平成27年度から引き続きコンテキスト情報を,WWWなどで公開されているスマホなどの情報や,オープンソースのアプリケーションなどをもとに調査した.(2)平成27年度に作成した二種類のテストケース生成支援環境のプロトタイプの評価を行った.プロトタイプの一つは,コンテキスト情報をイベントととらえ,複数のイベントを組み合わせたパターンをリポジトリに保存し,それを検索することによりテストケースを生成する.その結果,従来手法ではテストできなかった部分までテストできるようになった.もう一つのプロトタイプは,画面遷移モデル,ユーザによる使用モデル,プログラム変更情報の三種類の情報からテストケースを生成する.プロトタイプは従来の手法よりも網羅率の向上がみられた.(3)上記後者のプロトタイプは,画面遷移の不足があったため,それを補う手法を提案した.(4)テストケースの優先順位付け及び選択について,ペアワイズなど様々な角度から検討した.平成28年度の早い段階でプロトタイプの実装・評価を完了した.さらに,その改良にとりかかり,実装がほぼ完了した.元々平成28年度にテストケースの優先順位付けやテストケースの選択手法の提案・実装を目標としていたが,検討段階で平成28年度が終わっている.しかし,これは主に片方のプロトタイプにおける問題(画面遷移の不足)を解決することを行ったためであり,本来最終年度に行うことを繰り上げたことが原因である.以上より,「おおむね順調に進展している」と考える.従来のPC上のアプリケーションと異なり,スマホやタブレットなどの携帯端末向けのアプリケーションは,画面を通したユーザの意図的な入力以外に様々なコンテキスト情報を入力として受け付けうる.コンテキスト情報には,GPSによる位置情報,加速度センサー,電話の受信など様々なものが存在する.万歩計アプリケーションのように,コンテキスト情報がそのアプリに必須な情報を提供する場合,テスト対象となるが,必須でない場合テスト対象としないことが一般的である.しかし,テストしないと,アプリケーションに悪影響を及ぼす可能性がある.

本研究では,コンテキスト情報に基づいたモバイルアプリケーションのテストケース生成支援環境の構築を目的とする.平成29年度は,その環境構築のために,次の4点を主に行った.(1)平成28年度までに行ったテストケース生成支援環境のプロトタイプの改良を行った.平成28年度までのプロトタイプを評価したところ,画面遷移の網羅不足が問題として浮かび上がった.そこで,この問題を解決する手法を提案した.提案手法では,アプリの振る舞いモデルを逐次的に更新する.振る舞いモデルは,画面遷移に基づいている.遷移を引き起こすGUI部品があるのにもかかわらず,それに対応する遷移が振る舞いモデルに存在しない場合,新たにそのGUI部品に対応する遷移を振る舞いモデルに導入し,モデルを更新する.評価実験を通して,その有用性を示した.なお,本提案は,国際ジャーナル(International Journal of Software Engineering and Knowledge Engineering)で発表した.(2)生成したテストケースは膨大な数となるため,ペアワイズを基本とした,テストケース選択手法を実装した.(3)テストケースを実行する環境を構築した.(4)上記環境の初期評価を行った.元々の研究計画では平成29年度末までにテスト支援環境を完成させる予定であった.実際のところ,テスト支援環境構築は一通り終えており,初期評価も行った.テストケース生成支援環境は国際ジャーナルで発表をしている.そのため,「おおむね順調に進展している」と考える.スマホやタブレットなどの携帯端末向けのアプリケーションは,従来のPC上のアプリケーションと異なり,画面を通したユーザの意図的な入力以外に様々なコンテキスト情報を入力として受け付けうる.コンテキスト情報には,GPSによる位置情報,加速度センサー,電話の受信など様々なものが存在する.コンテキスト情報がそのアプリに必須な情報を提供する場合,テスト対象となるが,必須でない場合,テスト対象としないことが一般的である.しかし,テストを怠ると,アプリケーションに悪影響を及ぼす可能性がある.本研究では,コンテキスト情報に基づいたモバイルアプリケーションのテストケース生成支援環境の構築を目的とした.平成29年度までに,大きく次の3点を行った.(1)コンテキスト情報の調査を主に平成27年度28年度の2年間行った.(2)テスト生成支援環境を(a)コンテキスト情報をイベントとらえ,複数のイベントを組み合わせたパターンを組み合わせたパターンをベースにしたテストケース生成手法と(b)画面
近世・近代期における家相の普及と民家の展開過程に関する史的研究

本研究は、近世・近代期における家相の普及と民家の展開過程について、両者の関係に着目して考察したものである。京都と周辺地域を主な対象として、家相が庶民階層に普及した社会的経緯と家相師の動向・営業形態について分析し、一方で家相の具体的な影響を民家型式の変遷から抽出するという方法で研究を進めた。まず、家相の庶民階層への普及を、一般向けの家相書の出版と家相師による家相図の作成という二つの側面から検証した。家相書は、天明2年(1782)刊の『家相口訣』(古易堂)をはじめ、18世紀末にあらわれ、19世紀に入って続々と出版された。一方、民家の家相図は、庄屋階層を中心に天保期のものがいくつか見られ、以後、明治期にかけて多数作成された。これら幕末から明治期にかけて社会的な趨勢を、家相が庶民階層へ浸透していった過程として把捉した。家相師の営業動向については、たとえば丹後国加佐郡倉橋(現舞鶴市)の吉村秀厖は、舞鶴だけでなく綾部、美山の民家の家相図でも名前が見られ、広間型から北山型まで、民家型式の分布領域を超えた広い営業圏をもっていた。吉村の名乗った松浦流は有力な流派であったと推察される。家相の影響を受けた民家型式として、土間の裏隅を切り欠く事例などを指摘した。南正面・左勝手の民家であれば、土間の裏隅は鬼門に相当する。やはり幕末から明治・大正期の民家に散見した納まりである。家相図の収集は現時点で約50点になる。今後も引き続き網羅的な収集につとめ研究の精度を高める一方、家相図の表現書式(方位線・付属屋・庭の表現)、描写内容(風呂・便所・流し・竃・厩)、付記情報(家族構成・改造経緯)などを精緻に検討してゆく計画である。
衝突噴流系における過熱面上の固液接触限定抑制プロセスの可視化計測と数値計算

沸点以上に過熱された高温面を衝突噴流で冷却する場合、固液接触の無い膜沸騰状態はいずれ局所的・間欠的に崩壊し、局所的な固液接触が発生する。その発生条件(いわゆる濡れ開始条件)は、鉄鋼冷却プロセスの高度化や高温物体緊急冷却安定性評価において非常に重要となる。本研究では、濡れ開始条件を、可視化実験と数値計算により検討した。その結果、比較的高熱伝導性の単結晶サファイアを過熱面とした場合は、濡れ開始条件は「ある表面温度」でほぼ規定されていることが分かった。ただし、低熱伝導性の石英ガラスの場合は温度だけでは定まらず、今後の検討が必要である。可視化計測実験:平成23年度に実施した衝突噴流(ラミナー流)の固液接触可視化に引き続き、液噴霧(スプレー)時の固液接触状況可視化と計測を行った。理由は、固液接触領域計算プログラムは、液滴列衝突時の固液接触可視化をベースに構築されており、その検証のためにはラミナー流だけでなくスプレー(多数の液滴衝突)流の詳細な可視化データが必要となったためである。過熱面(単結晶サファイア板)と試験液(HFE-7100)は昨年度と同じで、スプレー実現のため試験液タンクを加圧し、ノズルの適正圧力で噴霧した。同時に液滴流量密度の計測も行った。その結果、過熱面が高温状態から冷却され、膜沸騰からMHF点を経由し遷移沸騰に移行する際、固液接触の発生は必ずしもスプレー直下とは限らず、スプレー域外周から発生し中心に向かって拡大するケースもあることが分かった(液滴流量密度はスプレー直下が最大)。この現象の発生理由は、数値計算により表面温度分布の時間変化を正確に求めて検討する必要があり、その数値計算検証のためにも正確な表面温度分布(少なくとも3箇所以上)の計測が必要である(次年度以降の課題)。固液接触領域計算:平成23年度に、液滴衝突系の数値計算プログラムに固液接触有無の判定手法(接触界面温度と自発核生成温度の大小関係)を含んだ温度場計算プログラムを構築済みであった。今年度は、そこに過渡沸騰モデル(マクロ液膜消耗モデル、一次気泡充満モデル、自発核生成気泡充満モデル)を組込み、固液接触領域内の境界条件を各time stepにて評価し乾燥面に至るかどうか判定するプログラムに改良した。これまで得られたラミナー・スプレー時の固液接触可視化データにより、次年度以降に計算プログラムの検証を行う。可視化計測実験:平成24年度に液噴霧(スプレー)時の固液接触状況可視化と計測を継続した。理由は、固液接触領域計算プログラム検証のためにはラミナー流だけでなくスプレー(多数の液滴衝突)流の詳細な可視化データが必要だからである。過熱面(単結晶サファイア板)と試験液(HFE-7100)は前年度までと同じで、ノズルの適正圧力で噴霧した。同時に、過熱面(単結晶サファイア板)に穴空け加工を施し、表面温度評価のため極細シース熱電対を表面近くに設置した。これは、可視化画像により局所的な濡れ面が発生する時刻が判明するが、その際の過熱面中央表面温度を計測することで、濡れ開始条件を検討するためである。その結果、サファイア板の場合は、初期温度によらず、ある一定表面温度にて濡れが開始しており、高温面での濡れ開始が何らかの温度により定まっている可能性を見出した。一方、サファイアに比べて低熱伝導性の石英ガラスによる同実験も行ったが、こちらの場合は、濡れ開始は表面温度だけでは決まっておらず、今後のさらなる検討が必要である。固液接触領域計算:平成2324年度に、液滴衝突系の数値計算プログラムに固液接触有無の判定手法と過渡沸騰モデル(マクロ液膜消耗モデル、一次気泡充満モデル、自発核生成気泡充満モデル)を含んだ温度場計算プログラムを構築済みである。これを用いて、可視化計測実験の境界条件を代入し計算しようとしたが、試験液(HFE-7100)の膜沸騰状態の熱伝達計算の誤差が大きく、可視化実験との比較はできなかった。次年度以降の改良が必要である。可視化計測実験:透明な単結晶サファイア板(50×50×5mm)を過熱面、低沸点冷媒(HFE-7100、沸点60°C)を試験液とし、過熱面上に液噴流が衝突する際の固液接触状況を過熱面裏側から高速度ビデオにより可視化することに成功した。可視化原理は光の全反射を利用する。すなわち、乾燥表面上では全反射するが固液接触領域では透過するよう光の入射角を調整すると、高速度ビデオ側では乾燥面は明部、固液接触領域は暗部で撮影される。

過熱面裏側にシリコンオイルを接触させ、裏面で全反射が起きないようにした。ポンプと弁により所定の流量に調節した液は、内径24mmのパイプからサファイア面上へ衝突噴流となり流下する。局所的固液接触領域の等価直径d(t)と発泡点数nの時間変化を計測した。その結果、噴霧(スプレー)冷却時の状況とは異なり、衝突噴流冷却の場合は、局所的固液接触が発生後、ごく短時間の間に噴流直径程度まで固液接触領域が拡大し、その後は比較的ゆっくりと固液接触領域が拡大することが分かった。初期表面過熱度や液温が固液接触状況に及ぼす影響は、噴霧冷却時と定性的には同じであることが分かった。固液接触領域計算:液滴衝突系の数値計算プログラムに、過渡沸騰モデルをベースに固液接触有無の判定手法を組み込み、衝突噴流系の計算プログラムを構築できた。ただし、過渡沸騰モデルによる予測(固液接触状態から乾燥面へと移行する時間)値が実現象より長く、次年度以降でのプログラム改良が必要である。可視化実験について、当初の計画に含まれていた液噴流(ラミナー)衝突時の可視化に加えて、噴霧流(スプレー)衝突時の可視化実験も実施できた。スプレー実験は、研究実績の概要で記した通り、数値計算プログラムの検証に必要であるため実施した。ラミナーと同様に、高速度ビデオによる可視化と局所的固液接触領域の時間変化を画像計測することに成功し、固液接触がスプレー外周領域から初成し中心に向かって拡大するという想定外の知見も得ることが出来た。固液接触領域計算については、ほぼ計画通りの計算プログラムを構築することが出来た。今後は、2年間の可視化実験データとの詳細な検証と、それによる改良を実施し、その後でパラメータを変化させて種々の条件下での数値計算を実施する。可視化計測実験については、当初の計画通りの成果が得られた。すなわち、過熱面上に液噴流が衝突する際の固液接触状況を裏側から高速度ビデオにより可視化することに成功し、局所的固液接触領域の時間変化等を画像計測することができた。計算プログラム構築についても、おおむね計画通りの成果が得られた。すなわち、液滴衝突系の数値計算プログラムに、過渡沸騰モデルを組み込み衝突噴流系の計算プログラムを構築できた。ただし、「研究実績の概要」で述べた通り、一部改良が必要であることが判明した。平成25年度が最終年度となる。まずは、(i) 2年間の可視化実験で得られた局所的固液接触領域の時間変化データ(d(t))により数値計算プログラムの検証を行い、プログラムの最終的な改良を実施する。それと平行して、(ii)可視化実験の継続として、表面温度分布の計測にチャレンジする。MEMS技術により表面にマイクロセンサーを設置することで計測を実現する。研究実績の概要で述べた通り、固液接触初成の場所と拡大の様子は表面温度分布の密接な関連性があると思われ、(ii)の表面温度分布計測は当初の研究計画には無かった項目であるが、予算の範囲内で実施を行う予定。初年度(平成23年度)に得られた局所的固液接触領域直径の時間変化について、計算プログラムによる予測値と比較検証し、プログラムを改良する。特に、初年度に見出した課題(濡れ状態から乾燥状態に至る時間が、過渡沸騰モデル予測値が長すぎる点)について改良を加える。そのためには、三相界線近傍の蒸発による反力や、ミクロ液膜蒸発熱伝達特性の組込等を検討する。可視化計測実験については、過熱面材質を石英ガラスに変えて実験を行い、固体面熱物性の影響を調べ、計算プログラムの検証に用いる。次年度に使用する予定の研究費124,356円が生じた。
発現クローニングによる血小板膜糖蛋白GP IIb-IIIa複合体の細胞内活性化因子の同定

本研究では血小板膜糖蛋白(GP) IIb-IIIa複合体のリガンド親和性を変化させる未知の細胞内活性化因子を同定するための発現クローニングを行った。まずCMK細胞株をトロンボポエチン(TPO)で刺激して分化させた後にcDNA発現ライブラリーを作成した。発現ベクターとしてpBK-EFおよびpREPを用いた。発現ライブラリーをGP IIb-IIIa複合体をstableに発現するCHO細胞およびB細胞系株Namalwaに遺伝子導入しスクリーニングを行った。FITCラベルした精製フィブリノーゲンを加えたFlow Cytometerの系にて、より高親和性のGP IIb-IIIa複合体を発現する細胞を集め、そこからHirtの上清よりプラスミドを回収し、この系を繰り返す方法を行った。しかし数回のスクリーニングを繰り返しても、Flow Cytometerでの著名な蛍光の変化は無かったが、得られたそれぞれのクローンをピックアップしてシークエンスを行ったところ、そのうちの一つが、Yeast Two Hybrid SystemにてGPIIIaと結合する蛋白として報告されたβ3-Endonexinのalternative spliced formであることが判明した。FITCラベルした精製フィブリノーゲンでのassayではやはり感度に問題があり、代わりに活性型GP IIb-IIIa複合体に特異的な抗体PAC-1を用いて検討したところ蛍光の変化が観察された。別のスクリーニングの系として、骨髄巨核球から微量のmRNAを精製し、solid-phase RT-PCRにてライブラリーを作成し同様の発現クローニングを試みたが未知のクローンは得られなかった。GP IIb-IIIa複合体の活性化には単一の分子ではなくより複雑な経路が関与している可能性がありcomplementation cloningなどの系を試みる必要があると考えられる。本研究では血小板糖蛋白質(GP) IIb-IIIa複合体のリガンド親和性を変化させる未知の細胞内活性化因子を同定するための発現クローニングを行った。まずCMK細胞株をトロンボポエチン(TPO)で刺激して分化させた後にライブラリーを作成し、発現ベクターとしてpBK-EFを用いた。一方、pREFを用いたライブラリーでは、基礎実験の段階でB細胞系株Namalwaに導入した後の、プラスミドの細胞質内での維持に難点があったため、平成8年度はまず、pBK-EFのライブラリーをGPIIb-IIIa複合体を発現するCHO細胞に遺伝子導入しスクリーニングを行った。FITCラベルした生成フィブリノーゲンを加えたFlow Cytometerの系にて、より高親和性のGPIIb-IIIa複合体を発現する細胞を集め、そこからHirtの上清よりプラスミドを回収し、この系を繰り返す方法を行った。数回のスクリーニングの後、Flow Cytometerでの著名な蛍光の変化は無かったものの、得られたそれぞれのクローンをピックアップしてシークエンスを行ったところ、そのうちの一つが、ごく最近Yeast Two Hybrid SystemにてGPIIIaと結合する蛋白として報告されたβ3-Endonexinと類似の蛋白であることが判明した。大腸菌の発現システムでリコンビナント蛋白を作成してその抗体を作成すると同時に、発現実験を行って、この蛋白のGPIIb-IIIa複合体の活性化への影響を検討している。平成9年度も引き続きこの実験を発展させる必要があると考えられる。また別のスクリーニングの系として、骨髄CD34陽性細胞をTPO刺激した細胞から微量のmRNAを精製し、PCR増幅にてライブラリーを作成することを試みたが、PCRによりそれぞれのクローンの増幅にかなりの不均衡が見られたため、現在充分な量のcDNAを得るための数のCD34細胞を集めつつあり、平成9年度はこのライブラリーを用いたスクリーニングも行う。本研究では血小板膜糖蛋白(GP)IIb-IIIa複合体のリガンド親和性を変化させる未知の細胞内活性化因子を同定するための発現クローニングを行った。

まずCMK細胞株をトロンボポエチン(TPO)で刺激して分化させた後にcDNA発現ライブラリーを作成した。発現ベクターとしてpBK-EFおよびpREPを用いた。発現ライブラリーをGPIIb-IIIa複合体をstableに発現するCHO細胞およびB細胞系株Namalwaに遺伝子導入しスクリーニングを行った。FITCラベルした精製フィブリノーゲンを加えたFlow Cytometerの系にて、より高親和性のGPIIb-IIIa複合体を発現する細胞を集め、そこからHirtの上清よりプラスミドを回収し、この系を繰り返す方法を行った。しかし数回のスクリーニングを繰り返しても、Flow Cytometerでの著名な蛍光の変化は無かったが、得られたそれぞれのクローンをピックアップしてシークエンスを行ったところ、そのうちの一つが、Yeast Two Hybrid SystemにてGPIIIaと結合する蛋白として報告されたβ3-Endonexinのalternative spliced formであることが判明した。FITCラベルした精製フィブリノーゲンでのassayではやはり感度に問題がり、代わりに活性型GPIIb-IIIa複合体に特異的な抗体PAC-1を用いて検討したところ蛍光の変化が観察された。別のスクリーニングの系として、骨髄巨核球から微量のmRNAを精製し、solid-phase RT-PCRにてライブラリーを作成し同様の発現クローニングを試みたが未知のクローンは得られなかった。GPIIb-IIIa複合体の活性化には単一の分子ではなくより複雑な経路が関与している可能性がありcomplementation cloningなどの系を試みる必要があると考えられる。
高病原性インフルエンザウイルスによる呼吸不全における細胞膜リン脂質の役割

近年、新型肺炎(SARS)、H5N1鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等の新興ウイルス感染症が社会的問題となっている。これらのウイルス感染症はヒトに急性呼吸不全や多臓器不全をはじめとした集中治療が必要な重篤な疾患を引き起こす。イノシトールリン脂質(PIs)は、タンパク質との特異的な相互作用を介して細胞内局在および活性を制御し、細胞の極性形成、細胞運動、細胞内物質輸送などの多彩な生命現象を支えている。本研究ではインフルエンザによる重症呼吸不全の発症における宿主PIs代謝系の役割を検討した。培養細胞を用いたPIs代謝関連遺伝子のノックダウンの実験から、PI3Pを中心としたパスウェイの関与が示唆された。マウスICUモデルを用いたPI3P代謝関連遺伝子欠損マウスによる解析から、インフルエンザウイルスによる呼吸不全の重症化におけるPI3Pを中心としたエンドゾームに存在するPIsの重要性が示唆された。本研究は以下の六つの研究項目からなっている。(1)イノシトールリン脂質(PIs)関連酵素欠損マウスの樹立ならびに(2)高病原性インフルエンザ不活化ウイルス、組換蛋白およびウイルス様粒子の調製、(3)それら(1)(2)を用いたin vivoマウスICU重症呼吸不全解析系による解析、(4)遺伝子欠損細胞でのin vitro細胞生物学的解析、ならびに(5)生ウイルスによるマウス感染実験、および(6)解析データを基にしたPIs代謝系全体の動態の解析、さらにPIs代謝拮抗・活性剤の重症呼吸不全の治療薬としての可能性の探索と検証に分けられる。本年度は、(1) PIs関連酵素欠損マウスの樹立ならびに(2)高病原性インフルエンザ不活化ウイルス、組換蛋白およびウイルス様粒子の調製、(3)それら(1)(2)を用いたin vivoマウスICU重症呼吸不全解析系による解析を中心に検討を行った。(1)では、全身性の遺伝子(PI3Ks, PIPK Iα/β)欠損マウス、ならびにPIPase, PIK3C3,あるいはPIPK IIIの組織特異的遺伝子欠損マウスを作製し交配を進め、実験に必要なマウスを準備した。(2)では、「1918年スペイン風邪」ウイルスのHAおよびNAが発現しているウイルス様粒子(VLP)を作製した。これはヒト293T細胞にHIV-1 gagとスペイン風邪ウイルスのHAおよびNAのプラスミドを遺伝子導入したものである。このVLPは、マクロファージからのROSの産生を亢進させ、またマウス肺に投与するとHAおよびNAを発現していないコントロールのVLPに比較して呼吸不全が重症化することがわかった。さらに、(3)では、これら(1)(2)を用いて、in vivoマウスICU重症呼吸不全解析系で表現型を解析し、イノシトールリン脂質代謝系がインフルエンザの分子病態に関与している可能性をつかんだ。現在そのメカニズムを含めさらに解析を進めている。本年度は、樹立したイノシトールリン脂質(PIs)関連酵素欠損マウスを用いてin vivoマウスICU重症呼吸不全解析系による解析ならびに遺伝子欠損細胞でのin vitro細胞生物学的解析を中心に検討を行った。(1)マクロファージおよび好中球特異的VPS34欠損(VPS34 LyM-cre)マウスを作製した。VPS34 LyM-creマウスはコントロール状態では特別な異常を認めなかった。(2)インフルエンザウイルスに感染し呼吸不全を起こした患者がICUで人工呼吸等の治療を受ける状態をマウスで再現するインフルエンザマウスICUモデルを樹立した。マウスに経気道的にインフルエンザウイルス(PR8株)を投与し、呼吸機能解析システムで呼吸機能の経時的変化を解析したところ呼吸機能、エラスタンスの悪化が認められた。(3)同モデルを用いてウイルスRNAの増幅、肺病理所見、サイトカインプロフィール、オートファジー関連遺伝子の発現変化等を経時的に解析した。さらに肺組織を用いて遺伝子発現解析を行った。(4)同モデルを用いてdotplot法で肺組織PIsの変化を見た。インフルエンザ感染に伴いPI(3,4,5)P3、PI(3,4)P2、およびPI3Pが増加することがわかった。PI(4,5)P2の量には大きな変化は見られなかった。(5)VPS34 LyM-creマウスから単離したマクロファージあるいは好中球をインフルエンザウイルスで刺激すると炎症性サイトカインの産生の変化を認めた。現在さらに肺胞上皮細胞特異的VPS34欠損(VPS34 SPC-cre)マウスを作製し、同モデルを用いた感染実験を行っている。このような検討からPI3Pがインフルエンザによる呼吸不全の発症に重要な役割を果たしていることが示唆された。

本年度は、A549細胞を用いてイノシトールリン脂質(PIs)代謝関連酵素のsiRNAを行い、インフルエンザウイルス(PR8株)の感染を行い、関連酵素のknockdownのウイルス増殖ならびに宿主免疫応答に及ぼす影響を検討した。ウイルス価、ウイルスRNAの増幅、肺病理所見、サイトカインプロフィール、オートファジー関連遺伝子の発現変化等を経時的に解析した。さらにdotplot法で肺組織PIsの変化を見た。さらに、マウスインフルエンザ(PR8株)ウイルス感染モデル肺で、遺伝子発現解析を行なった。Bioinformaticsの手法を用いた、pathway解析から感染に伴い、イノシトールリン脂質代謝系が大きく変動することがわかった。また、代謝経路関連遺伝子の動態を解析し、感染に伴って大きく変動するkinaseならびにphosphataseを同定した。次いで、樹立したイノシトールリン脂質(PIs)関連酵素欠損マウスを用いてインフルエンザ(PR8株)ウイルスの感染実験ならびにin vivoマウスICUシステムによる解析を行った。とりわけ、本年度は、PIKfyveに着目して解析を行った。これらの検討から、Class III PI3-kinaseがインフルエンザウイルスの増殖ならびに免疫応答、さらに病原性発現に重要な役割を果たしていることが示唆された。
消波構造物の被災変形に伴う防波機能の劣化度評価

1.傾斜堤体を対象に,被覆層の断面変形の進行に伴う反射率,遡上高さ,越波量の各変動特性を模型実験により検討した結果,被災率は作用累計波数の増加に伴って増大するが,反射率,越波量は大きな変動を示さなかった.2.透過斜面上での波変形に伴うエネルギー損失を考慮して開発された数値計算の適合性は実験結果によって確認された.また,傾斜堤体の消波性能に及ぼす堤体断面変形の影響について砕波,透過層内の流れ等によるエネルギー逸散特性より定量的に評価した.3.被覆材の堤体断面変形と消波性能の劣化に関する研究では,人為的に与えた堤体断面変化に伴う反射率変化についてCADHAS-SURFを用いた数値波動実験を実施し,消波工被覆斜面堤の被覆材の損傷の増大に伴う消波性能の変化特性として低減するケース,逆に変化しないケースが存在することが確認された.4.多方向不規則波造波水槽を用いた被覆層の平面的な空間変形と越波量の空間的な分布に関する実験結果より,特に被覆層の損傷モード別のダメージパラメータとその位置での越波量の変化について,有義波高,有義周期及び波の方向集中度をパラメータにより検討した.また隅角部を有する捨石消波斜面と直立壁からなる護岸からの越波量に関する数値シミュレーションモデルの開発を行ったと共に,その妥当性が実験により検証された.5.ステップ地形における1次成分波の干渉により発生する2次波が強制力となる長周期波に関する理論解析モデルを,一様斜面への適用を目的とした無限多段ステップ地形モデルを対象に拡張し,その計算結果の物理的な妥当性が確認できた.1.傾斜堤体を対象に,被覆層の断面変形の進行に伴う反射率,遡上高さ,越波量の各変動特性を模型実験により検討した結果,被災率は作用累計波数の増加に伴って増大するが,反射率,越波量は大きな変動を示さなかった.2.透過斜面上での波変形に伴うエネルギー損失を考慮して開発された数値計算の適合性は実験結果によって確認された.また,傾斜堤体の消波性能に及ぼす堤体断面変形の影響について砕波,透過層内の流れ等によるエネルギー逸散特性より定量的に評価した.3.被覆材の堤体断面変形と消波性能の劣化に関する研究では,人為的に与えた堤体断面変化に伴う反射率変化についてCADHAS-SURFを用いた数値波動実験を実施し,消波工被覆斜面堤の被覆材の損傷の増大に伴う消波性能の変化特性として低減するケース,逆に変化しないケースが存在することが確認された.4.多方向不規則波造波水槽を用いた被覆層の平面的な空間変形と越波量の空間的な分布に関する実験結果より,特に被覆層の損傷モード別のダメージパラメータとその位置での越波量の変化について,有義波高,有義周期及び波の方向集中度をパラメータにより検討した.また隅角部を有する捨石消波斜面と直立壁からなる護岸からの越波量に関する数値シミュレーションモデルの開発を行ったと共に,その妥当性が実験により検証された.5.ステップ地形における1次成分波の干渉により発生する2次波が強制力となる長周期波に関する理論解析モデルを,一様斜面への適用を目的とした無限多段ステップ地形モデルを対象に拡張し,その計算結果の物理的な妥当性が確認できた.本年度は,次の2つの項目について実施した.(A)堤体断面変形と消波性能,越波低減性能の劣化に関する研究(1)傾斜堤体を対象に,まず断面変形の進行に伴う反射率,遡上高さ,越波量の各変動特性を模型実験により検討した結果,被災率は作用累計波数の増加に伴って増大するが,反射率,越波量は大きな変動を示さなかった.透過斜面上での波変形に伴うエネルギー損失を考慮して開発された数値計算の適合性を実験結果によって確認後,傾斜堤体の消波性能に及ぼす堤体断面変形の影響について砕波,透過層内の流れ等によるエネルギー逸散特性より定量的に評価した.(2)損傷モードを時間軸として,初期断面における反射率,遡上高さを基準値として各損傷モードにおける反射率,遡上高さ及び越波流量の変化率に関して統計解析を行ったが,被災の進行に伴った大きな変化特性を明らかにするまでに至らなかった.そのため,次年度実験データ数を増やし継続的に検討する.(3)隅角部を有する捨石消波斜面と直立壁からなる護岸を対象に,一方向と多方向不規則波における越波流量の空間的な違いに関する模型実験を実施した.まず堤体軸方向長さで平均化された平均越波流量は一方向波の場合が大きいが,多方向波の場合には方向集中度パラメータによっては平均越波流量に基づく許容越波流量より局所的に大きくなるケースが存在した.次に,護岸前面の被覆層の被災に伴う越波低減性能の変化について,多方向波の場合は被災進行に伴う顕著な変動は認められなかったが,一方向波の場合は被災率が56程度に達すると低減効果が急激に悪くなり越波量が増大することがわかった.(B)無限多段ステップ地形に対する2次波が強制力となる長周期波モデルの拡張(1)まず4段ステップ地形を対象とした計算プログラムが完成させ,その計算結果の物理的な妥当性が確認できた.(2)無限多段ステップ地形に対して計算プログラムを拡張している段階である.本年度は,次の2つの項目について実施した.(A)被覆材の損傷モード別の堤体断面変形と消波性能,越波低減性能の劣化に関する研究

(1)損傷モードを時間軸として,各性能の劣化に関する原因事象の連鎖関係について,初期断面における反射率,遡上高さを基準値として各損傷モードにおける反射率,遡上高さ及び越波流量の変化率に対する統計解析より各性能の劣化度の変動性に関する確率特性を検討した.特に,反射率については堤体の断面変化の影響をあまり受けないことがわかった.(2)多方向不規則波造波水槽を用いた被覆層の平面的な空間変形と越波量の空間的な分布を対象とする3次元実験を入射波条件を種々変化させて継続実施した.この実験結果より,特に被覆層の損傷モード別のダメージパラメータとその位置での越波量の変化について,有義波高,有義周期及び波の方向集中度をパラメータにより検討した。また隅角部を有する捨右消波斜面と直立壁からなる護岸からの越波量に関する数値シミュレーションモデルの開発を行ったと共に,その妥当性が実験により検証された.(3)各性能の劣化事象の発生経路及び因果関係をEvent Tree Analysis (ETA)を用いて解析し,被覆材の被災に伴う堤体断面の形状変化パターンが特に越波低減機能の劣化に影響を及ぼすことがわかった.(4)被災の確率特性に関する検討結果と,ETA法による解析結果を結合することにより,各損傷モードにおける変形量の超過確率,各性能の喪失確率及び許容値を解析中である.(B)長周期波に伴う堤体前面の水位を考慮した高波波群に伴う短時間越波流量の確率特性(1)昨年度,完成させた1次成分波の干渉により発生する2次波が強制力となる長周期波に関する計算プログラムを,一様斜面への適用を目的とした無限多段ステップ地形モデルを対象とした数値計算モデルを完成させると共に,その計算結果の物理的な妥当性が確認できた.(2)(1)より得られる斜面勾配毎の長周期波に伴う堤体前面の水位変動分を考慮した,隣り合う波高間の確率特性について検討を進める.1.被覆材の堤体断面変形と消波性能の劣化に関する研究では,人為的に与えた堤体断面変化に伴う反射率変化についてCADMAS-SURFを用いた数値波動実験を実施し,消波工被覆斜面堤の被覆材の損傷の増大に伴う消波性能の変化特性として低減するケース,逆に変化しないケースが存在することが確認された.さらに性能劣化に関する指標として反射率以外に被覆層近傍の流速を取り上げ,被災進行に伴って流速あ増加傾向にあることを明らかにしている.2.被覆材の堤体断面変形と越波低減性能の劣化に関する研究では,時間平均型波浪変形モデルをベースとした数値モデルにより,堤体周辺の水位・流速変動およびエネルギー逸散を求め,これらにもとづいて越波流量の算定を行った.傾斜堤斜面上のエネルギー逸散より,汀線位置までの逸散量は断面変形に関係なく約85%であることがわかり,これにより反射率の変化が少ないことを説明することができた.さらに,越波流量の実験値と計算値はオーダー的に合っている結果が得られた.3.長周期波に伴う堤体前面の水位を考慮した高波波群に伴う短時間越波流量の確率特性に関する研究では,無限多段ステップ地形を対象とした1次成分波の干渉により発生する2次波が強制力となる長周期波に関する計算モデルの汎用性のための改良を行った.斜面勾配毎の長周期波に伴う堤体前面の水位変動分を考慮した,隣り合う波高間の確率特性の検討を進めると共に,短時間越波流量に関する解析モデルを長周期波による水位上昇を考慮したモデルの検討を実施した.
In vivo cross-link 法による治療抵抗性うつ病関連蛋白質の検索

セロトニン・トランスポーター(SERT)機能の変化は治療抵抗性うつ病の病態に関与しているかもしれない。抗うつ薬であるserotonin selective reuptake inhibitor (SSRI)は細胞膜表面にあるSERTに作用するが、その機能は他のタンパク質との相互作用によって調節されている。本研究では治療抵抗性うつ病関連との関連を調べる目的で、Time-controlled transcardiac perfusion cross-linking法(tcTPC法:通称In vivo cross-link法)およびPull down法によりSERTに結合してSSRIのセロトニン神経への作用を阻害する原因タンパク質を検索した。Pull down法で新しく見出されたNSF(N-ethylmaleimidesensitive factor)は、HEC293細胞でノックダウン実験を行った結果、細胞膜上のSERTの発現と機能に影響があると確認された。SERTを抗原とする高力価抗体によるIn vivo cross-link法で得られた85種類の候補タンパク質から、ショットガン解析によりスコアおよび分子の機能などを参考に14分子が絞りこまれた。NSFおよびsyntaxin 1Aを加えて16分子のセロトニン神経での発現を確認するため、マウス脳縫線核由来のprimary cultureneuronの作製を行い、全分子の発現をこの神経細胞で確認した。治療抵抗性うつ病との関連を見るための評価は、研究費の交付期間内には行われなかった。In vivo cross-link法による候補分子検索(担当:岩田圭子・立花、連携:片山)を行っている。潅流固定後のマウス脳ホモジネートからセロトニン・トランスポーター特異的な抗体による免疫沈降を行い、得られた複合体を質量分析装置により分析するのであるが、当初この段階で得られた複合体にセロトニン・トランスポーターに結合する既知の分子が含まれず、用いたセロトニン・トランスポーター抗体の力価に問題があると考えられた。そこでセロトニン・トランスポーターに対応する力価の高いモノクローナル抗体を作製しなおす作業に入り、今年度終盤に至って、候補となる抗体が得られた。この抗体を使って予備実験を行ったところ、検索の結果から細胞内小胞輸送タンパク質であるNSF (N-ethylmaleimidesensitive factor)を含む数種類の候補分子が見出された。セロトニン・トランスポーターとNSFを共発現させた培養細胞系を作製して、NSFを阻害するRNAiを投与したところ、細胞内へのセロトニンの再取り込みが減少し、セロトニン・トランスポーターの機能を抑制することが示唆された。また、このとき細胞内のセロトニン・トランスポーターmRNAが代償性に増加していることも確認された。次年度はNSFを含む複合体の精製をさらに行い、セロトニン・トランスポーターの機能との関連を調べるとともに、治療抵抗性うつ病との関連についても精査していく。In vivo cross-link法による候補分子検索を行っている。セロトニン・トランスポーター(SERT)に対応する力価の高いモノクローナル抗体を再作製し、昨年度終盤に至って得られた抗体を大量生産した。これを用いて、潅流固定後のマウス脳ホモジネートからSERT特異的な抗体による免疫沈降を行い、得られた複合体を質量分析装置により分析したところ、サンプル中にSERTを含め85種類のタンパク質が同定された。しかし、予備実験結果の段階で見出されたNSF (N-ethylmaleimidesensitive factor)およびsyntaxin 1Aはこの中に入っていなかった。今回得られたモノクローナル抗体のエピトープはN末端であるため、N末端に結合するNSFおよびsyntaxin 1Aは、この方法では得られない可能性が考えられた。次にHEK293細胞によりセロトニン・トランスポーターとNSFを共発現させた培養細胞系を作製して、NSFを阻害するRNAiを投与したところ、細胞内へのセロトニンの再取り込みが減少し、SERTの機能を抑制することが示唆された。今年度は85種類のタンパク質のSERTとの結合をそれぞれ再確認し、培養細胞系を用いたタンパク質機能の精査を行う。また、すでに結合が判明しているNSFの機能評価をIn cell ELISAなどで進め、治療抵抗性うつ病等疾患サンプルでのSERTの機能との関連を調べる。

昨年度に引き続きIn vivo cross-link法およびPull down法による候補分子検索を行った。セロトニン・トランスポーター(SERT)を抗原とする高力価抗体(エピトープはN末端)によるIn vivo cross-link法で得られた85種類のタンパク質から、ショットガン解析によりスコアおよび分子の機能などを参考に14分子が絞りこまれた。Pull down法で見出されたNSF(N-ethylmaleimidesensitive factor)およびsyntaxin 1Aを加えて16分子のセロトニン神経での発現を確認するため、マウス脳縫線核由来のprimary cultureneuronの作製を行い、16分子全ての発現をこの神経細胞で確認した。さらに、これらSERT bindingproteinsについてprimerを作成し、SYBR Greenを用いたリアルタイムPCRの予備実験を行ったところ、上記のうち14分子についてヒトリンパ球での発現が確認された。平成24年度内に結論を得るには至らなかったが、今後はこのprimerを用いて治療抵抗性うつ病等疾患サンプルでのリンパ球発現をTaqMan assayを用いたリアルタイムPCRで評価するとともに、In cell ELISAによるNSFの機能評価を行い、治療抵抗性うつ病の病態解明につなげていきたい。実験の進行のために有用なセロトニン神経細胞株が入手できなくなり、方針の変更を余儀なくされたため24年度が最終年度であるため、記入しない。セロトニン神経細胞株の代わりに、HEK 293細胞にSERT遺伝子を導入したものを使って、取り込み実験に供することが可能になったので、今年度はこの細胞を用いて実験を進める。セロトニン・トランスポーターに対応する力価の高いモノクローナル抗体は十分な質と量が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
アデノシン受容体を介する血管内皮障害の保護機構に関する分子細胞生物学的研究

動脈硬化の発生・進展には、TNF-αなどのサイトカインやトロンビン、酸化LDLなどによる内皮障害が引き金になることが示唆されている。最近、申請者らは、TNF-αなどによる内皮障害がアデノシンによって阻止されることを見いだした。そこで、本研究では、アデノシン受容体を介する血管内皮の保護機構とその破綻に基づく動脈硬化の発生と進展のメカニズムを解明するため、障害内皮細胞に発現する動脈硬化関連性の細胞膜因子と分泌性因子の変動に及ぼすアデノシンの影響を解析した。その結果、アデノシンは、凝固関連因子に対しては培養臍帯静脈内皮細胞(HUVECs)上のトロンボモジュリンの発現を促進し、TNF-αやトロンビン刺激による組織因子の発現を濃度依存性に阻害した。また、線溶関連因子に対してはt-PAの発現を促進し、PAI-1の発現を阻害した。次にTNF-αやトロンビン刺激によるHUVECs上での組織因子の発現に対して、4種のアデノシン受容体(AR)サブタイプ(A1AR,A2aAR,A2bAR,A3AR)のうち、どのサブタイプが関与するかを個々のサブタイプに特異的なアゴニストおよびアンタゴニストを用いて検討した。その結果、TNF-α刺激による組織因子の発現制御はA2aARおよびA3ARを介して行われ、A1ARは組織因子の発現をむしろ促進することが示唆された。一方、接着因子の発現に対するアデノシンの影響を検討したところ、アデノシンはTNF-α刺激によるVCAM-1の発現を阻害した。現在、引き続き、アデノシンのトロンビン受容体や血管収縮・弛緩因子(エンドセリン、TXA_2、PGI_2、NO、CNP)などの動脈硬化関連因子とそれらの遺伝子の発現量に及ぼす検討を行っている。
「森のゾミア」論に向けた東南アジア山地狩猟採集民ムラブリに関する学際的研究

本研究の目的は、タイ北部で唯一の狩猟採集民と知られるムラブリを対象に、ムラブリの文化的特質を学際的なアプローチから明らかにすることで、今日の東南アジア山地研究(ゾミア論)の学問的空白を補うとともに、「森のゾミア」論を構築することである。この目的を達成するため、初年度は、2018年6月に富山国際大学にて共同研究者全員で本研究課題の内容と方向性を改めて相互に確認するとともに、それぞれの研究課題と研究調査スケジュールについて検討を行った。また、DropBoxを用いて本科研用のストレージを作成し、円滑な情報共有を行えるようにした。タイ北部ナーン県での現地調査は各研究者がそれぞれ実施し、自身の研究課題に沿った研究調査を行なった。人類学班は、遊動と社会性の関係について調査を行い、言語班はムラブリ語の方言差と語派内の特異性について調査を行なった。農学班はムラブリが利用する森の植物性資源について生態学的・栄養学的観点から調査を行うとともに、食用や医療用に用いられてきた有用資源の利用と効果の検証を行った。なお、これらの調査は、被調査者の同意を得て行われた。だが初年度は資料収集がメインだったこともあり、論文や学会発表を通じた成果の発表、そしてフィールドで得られた知見の理論化に十分な時間を割くことができなかったと考える。だが各自2回ほどの現地調査を行ったことで、予想もしていなかった新たな資料などを得ることが出来、調査の成果は十分にあったと考えている。なお、2019年3月には、フィールドにて共同研究者全員が集まり、初年度の成果を共有するとともに、2年目の予定について話し合った。各研究者は本研究課題における自身の役割に応じて文献研究と実地調査を実施してきた。初年度となる本年度に得られた知見は現在、国内・国外で開催される学会での研究発表や論文としてまとめられており、研究課題の内容に沿った成果を上げつつある。なお、2018年度の各研究者の研究活動は以下の通りである。人類学班は、遊動生活と社会構造の関連性を理論的に検討するとともに、定住生活にある今日でも「遊動性」が認めうることを民族誌的事例から考察検討し、「遊動民的社会性」という分析枠組みの有効性について検討した。言語学班は、ムラブリの集団間の分裂に関わる民話の収集と整理を行った。加えて、利用される動植物のうち、最も重要な位置を占める植物の一つである竹について集中的な調査を行い研究ノートを執筆した。農学班は、ムラブリの食生活と子どもの成長の関係や、労働状況などを含む生活実態について調査を行い、経済活動で相互依存の最も高いモン族との比較を行った。調査対象が少ないため、追加調査も行い、その成果は論文として公表の予定である。森の有用植物については、近隣の森での予備調査を行った段階だが、竹や薬用植物の利用などの知見が得られた。各班の研究成果はまだ明確なものとはなりえていないが、初年度としてはおおむね順調に進展してきているものと思われる。今後もまた各研究者が引き続き各自の専門分野に基づいて本研究課題を実施していくと同時に、それぞれの知見を統合していくための作業を進めていく予定である。そのためにも、テレビ電話にて定期的に各研究課題の進捗状況を確認し合っていくとともに、共同調査を実施する予定であり、重要文献の読み合わせなども計画している。なお、2年目には各自が学会発表や論文執筆を通じて研究課題の成果を積極的に公開していくことが既に予定されている。3年目については、進捗状況に応じて再検討していく。