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リベラル・ナショナリズムとフランス共和主義――その理論的連関と現実政治

2018年度の研究成果としては、柳沢史明・吉澤英樹・江島泰子編『混沌の共和国ー「文明化の使命」の時代における渡世のディスクール』(ナカニシヤ出版、2019年2月)に、論文「ゴビノーとフィルマンー二つの人種理論」を寄稿した。これは2018年1月、東京大学にて開催された日仏シンポジウム「アフリカ・カトリシズム・文化相対主義ーライシテの時代におけるプレモダン的徴表のゆくえ」における口頭発表に補足・修正を加え、活字化したものである。その概要は以下のとおりである。『人種不平等論』の著者ゴビノーは、白人を頂点とする人種的ヒエラルキーを前提に、近代化に伴う人種間の混血が人類史を退廃に導きつつあるとのペシミスティックな議論を展開した。その際、黒人は人種序列の最底辺に位置づけられ、原始芸術における若干の貢献を除いて、人類史にいかなる積極的な役割も果たしてこなかったとされる。これに対してハイチ出身のフィルマンは、大著『人種平等論』において、こうしたゴビノー流の「科学的」人種理論の偏向性、そしてその背後に控える形質人類学による人種区分の恣意性・政治性を告発した。フィルマンが企図したのは、黒人の権利回復であり、混血の擁護であった。そこには世界で最初の黒人共和国を樹立したハイチ人の矜持を読み取ることができる。なるほど両者の人種理論は真正面からぶつかるが、白人、黄色人、黒人という伝統的な人種分類に依拠しながら黒人の地位向上をめざし、ヨーロッパ文明の先進性を受け入れたうえで黒人がその水準に到達可能であることを証明するというフィルマンの戦略は、19世紀の人種概念の堅固さをかえって浮き彫りにしているといえるだろう。わが国におけるフィルマンの『人種平等論』の紹介は、管見のかぎりでは、本論文が最初のものであり、第三共和政期の思想の解明に少なからず寄与するところがあると思われる。平成28年度の研究実績としては、高野清弘・土佐和生・西山隆行編『知的公共圏の復権の試み』(行路社、2016年9月、39ー67頁)に寄稿した論文「世紀末における群衆論の系譜ーシゲーレ、フルニアル、ル・ボン」が挙げられる。この論文は、19世紀末から20世紀初頭のフランスにおいて、「群衆」という概念がどのように発見され、いかなる意味合いを付与されたのかを思想史的に跡付けたものである。イタリアの法学者シピオ・シゲーレは、集団犯罪に関与した諸個人に、どこまで刑法上の責任を問えるかという問題意識から群衆にアプローチし、同時代のフランスの法学者たちに影響を与えた。このような問題意識を共有したフランス人軍医アンリ・フルニアルは、精神医学の領域に引きつけながら、群衆の犯罪について論じた。そして、フランスの心理学者ギュスターヴ・ル・ボンは、それまでの議論をいわば総合するかたちで、群衆の非合理性、犯罪性、狂気といった特徴を、その主著『群集心理』のなかで余すところなく描き出すと同時に、群衆とは現代によみがえった「蛮族」であり「原始人」であると見なして、群衆論をレイシズムの文脈に接続したのであった。非理性的な情動に突き動かされる群衆というイメージは、その後に発展する「エリート理論」や「大衆社会論」にも継承されていくことになるが、このような知的風土のなかからフランス・ナショナリズムの理論と運動が発生してくることに鑑みれば、群衆論をナショナリズムとレイシズムが出会う現場として位置づけた点に、この論文の意義が認められるであろう。フランス・ナショナリズムの思想史的起源に、一定の照明を当てることができた。ナショナリズムが「リベラル」であるための条件を考えるには、このような思想史研究が不可欠であり、またフランス共和主義にある種の「不寛容」が内在しているとすれば、その克服の手がかりも、こうした作業を通して得られるように思われるからである。平成29年度の主要な研究実績としては、科学研究費補助金主催・東京大学美学芸術学研究室後援の日仏シンポジウム「アフリカ・カトリシズム・文化相対主義ーライシテの時代におけるプレーモダン的徴表のゆくえ」(2018年1月27日、東京大学にて開催)において、「ゴビノーとフィルマンー文明史への二つのアプローチ」と題した研究報告を行ったことが挙げられる。ゴビノーは、よく知られているように、白人ことにアーリア人を頂点とする人種的ヒエラルキーを前提として、人種間の混血がこうした秩序を崩壊させ、文明の衰退をもたらしたと慨嘆した。他方、ハイチ出身の法律家で人類学者のフィルマンは、その浩瀚な主著『人種平等論』において、ゴビノーのレイシズムを真正面から批判した。フィルマンは包括的な実証科学としての人類学の立場から、諸人種の平等を説き、黒人の地位の復権を図った。ゴビノーとフィルマンのこの対立は、たんに理論的水準のものではなく、その背景には、ハイチを含む「新世界」の文明を人類史のなかにどのように位置づけるか、あるいは西欧植民地主義の帰結をどのように評価するかといった、より政治的かつ実践的な問題がかかわっていた。この研究報告では、ゴビノーとフィルマンの人種をめぐる理論上の差異や、その政治的・実践的な含意を探ることによって、19世紀に頭をもたげてくる「フランス人」のナショナリティの内実を明らかにしようと努めた。

フランス共和主義を歴史的・思想史的に把握するためには、第三共和政期の思想と行動を理解することが不可欠であり、その意味では、19世紀後半における人種・国民・文明をめぐる言説の状況を一瞥できたことは(一見すると迂遠にみえるかもしれないけれども)本研究の遂行に有意義であったと思われる。2018年度の研究成果としては、柳沢史明・吉澤英樹・江島泰子編『混沌の共和国ー「文明化の使命」の時代における渡世のディスクール』(ナカニシヤ出版、2019年2月)に、論文「ゴビノーとフィルマンー二つの人種理論」を寄稿した。これは2018年1月、東京大学にて開催された日仏シンポジウム「アフリカ・カトリシズム・文化相対主義ーライシテの時代におけるプレモダン的徴表のゆくえ」における口頭発表に補足・修正を加え、活字化したものである。その概要は以下のとおりである。『人種不平等論』の著者ゴビノーは、白人を頂点とする人種的ヒエラルキーを前提に、近代化に伴う人種間の混血が人類史を退廃に導きつつあるとのペシミスティックな議論を展開した。その際、黒人は人種序列の最底辺に位置づけられ、原始芸術における若干の貢献を除いて、人類史にいかなる積極的な役割も果たしてこなかったとされる。これに対してハイチ出身のフィルマンは、大著『人種平等論』において、こうしたゴビノー流の「科学的」人種理論の偏向性、そしてその背後に控える形質人類学による人種区分の恣意性・政治性を告発した。フィルマンが企図したのは、黒人の権利回復であり、混血の擁護であった。そこには世界で最初の黒人共和国を樹立したハイチ人の矜持を読み取ることができる。なるほど両者の人種理論は真正面からぶつかるが、白人、黄色人、黒人という伝統的な人種分類に依拠しながら黒人の地位向上をめざし、ヨーロッパ文明の先進性を受け入れたうえで黒人がその水準に到達可能であることを証明するというフィルマンの戦略は、19世紀の人種概念の堅固さをかえって浮き彫りにしているといえるだろう。わが国におけるフィルマンの『人種平等論』の紹介は、管見のかぎりでは、本論文が最初のものであり、第三共和政期の思想の解明に少なからず寄与するところがあると思われる。今後の研究の方向性としては、エルネスト・ルナンの思想に焦点を合わせる予定である。ルナンはまさに、ナショナリズムと共和主義の結節点に位置する重要な思想家であり、その言説の射程は現在にまで及んでいるからである。フランス共和主義ならびにリベラル・ナショナリズムの理論的展開を十全に把握するためには、両者を胚胎した西欧近代についての内在的理解が不可欠であるとの観点から、現在の理論動向に目配りするとともに、19世紀後半以降の政治史および思想史の流れを重視しながら、本研究を遂行していきたい。公務多忙により、当初予定していたフランスへの出張を延期せざるをえなかったため。平成29年度内に2回の海外出張を予定していたが、時間的に1回しか出張できなかったため、次年度に経費を持ち越すこととなった。平成30年度は早い時期に海外出張を行い、資料収集に努めたいと考えている。平成29年度は、フランスに出張し、資料収集を行う予定である。
膀胱癌に対する非交差耐性交替化学療法の研究

ヒト膀胱癌培養細胞株T24をクロ-ニングして得られたCLー7に対してCDDPを持続接触させることにより0.25μg/mlの濃度で増殖する耐性株CLー7/CDDPを樹立した。このCLー7/CDDPは親株と比較して2.7倍の耐性を示した。この耐性機序を解明するため細胞内CDDP量,メタロチオネイン量,グルタチオン量,GST活性を検討した。これらの検討結果より,CDDP耐性は細胞内不活化によるものと考えられた。さらに,このCLー7/CDDPの各種抗癌剤に対する感受性をコロニ-形成法にて検討した。この結果,各薬剤に対する耐性度はCDDPと同等の薬剤(CDDP誘導体,MMC,VPー16),耐性を示さない薬剤(ADM,CTX,IFO,VLB),感受性が増強した薬剤(5ーFU,MTX)の3群に分類可能であった。また,CDDP誘導体の耐性度はDWA2114R>CBDCA>NKー121>254ーSの順に高かった。次に,CLー7/CDDPをヌ-ドはマウス皮下に移植して,in vivoの系での検討を行った。ヌ-ドマウスでの抗癌剤の抗腫瘍効果の試験はCLー7およびCLー7/CDDP細胞をそれぞれ10^7個/bodyを皮下移植した後に,推定腫瘍重量が100mgに達した時点で薬剤を投与する方法で行った。CDDPは2mg/kg,4mg/kg,8mg/kgの投与量とし,5日毎に3回腹腔内投与した。CLー7およびCLー7/CDDP移植腫瘍でCDDP8mg/kg投与群において腸瘍増殖の抑制が認められた。しかしながら,CLー7/CDDP移植腸瘍においてCDDP耐性は明らかでなかった。さらにCLー7/CDDP移植腫瘍においては増殖が非常に緩徐であり,各個体間での腫瘍重量のばらつきが大きく,この点を改善する必要があると考えられた。以上の結果から,奏効率のさらに高いレジメンとして,CLー7/CDDPにおける耐性度の異なる3群の薬剤の組み合わせ,あるいは耐性度の低いCDDP誘導体を用いた非交叉耐性交替化学療法の可能性が示唆された。CDDPは膀胱癌に対して最も奏効率の高い抗癌剤のひとつである。しかし当初奏効した症例も再発あるいは転移巣は耐性を獲得し、治療が困難であることが多い。そこで、CDDP耐性の機序の解明、克服を目的としてCDDP耐性膀胱癌細胞株を作製し、以下の実験を行った。膀胱癌培養細胞株T24をクロ-ニングして得られたCL-7を親株とし、これにCDDPを持続接触させ濃度を漸増させることによりCDDP耐性膀胱癌細胞株CL-7/CDDPを樹立した。CL-7/CDDPは0.25μg/mlの濃度においても増殖し、親株とのCDDPに対する感受性の比は2.7倍であった。これら2細胞株について、Colony forming assay法を用いてCDDPおよびその誘導体と各種抗癌剤の感受性を検討した。このCDDP耐性株をモデルとして、CDDPに対する耐性度の異なる3群の薬剤の組み合わせ、あるいは耐性度の低いCDDP誘導体を用いることにより更に奏効率の高い新しいRegimenの開発が可能と考える。

Cisーdiamminedichloroplatinum(CDDP)は膀胱癌に対して最も有効な薬剤の1つである。また,CDDPを含む多剤併用療法としてMーVAC(methotrexate+vinblastine+adriamycin+CDDP)療法が有効であり,その有効率は5070%と報告されている。MーVAC療法無効例あるいは再然例に対しては効果的な治療法が無いのが現状である。そこで,CDDP耐性細胞を作成して,これを用いた制癌剤のスクリ-ニングを行い,最終的にはヌ-ドマウスを用いて有効な非交差耐性化学療法のモデルを確立することを目標として,研究を開始した。まず,ヒト膀胱癌培養細胞株T24をクロ-ニングして得られたCLー7に対してCDDPを持続接触させることにより0.25μg/mlの濃度で増殖する耐性株CLー7/CDDPを樹立した。このCLー7/CDDPは親株と比較して2.7倍の耐性を示した。この耐性機序を解明するため細胞内CDDP量,メタロチオネイン量,グルタチオン量,GST活性を検討した。これらの検討結果より,CDDP耐性は細胞内不活化によるものと結論された。さらに,CLー7/CDDPを用いて各種制癌剤の殺細胞効果をコロニ-形成法にて検討した。この結果,各薬剤の耐性度はCDDPと同等の薬剤(CDDP誘導体,MMC,VPー16),耐性を示さない薬剤(ADM,CTX,IFO,VLB),殺細胞効果が増強した薬剤(5ーFU,MTX)の3群に分類可能であった。また,CDDP誘導体の耐性度はDWA2114R>CBDCA>NKー121>254ーSの順に高かった。この結果から,奏効率のさらに高いレジメンとして,CDDPに対する耐性度の異なる3群の薬剤の組み合わせ,あるいは耐性度の低いCDDP誘導体を用いた非交差耐性化学療法の可能性が示唆された。現在,CLー7/CDDP細胞をヌ-ドマウスに移植して,in vivoの系の作成を試みている。次年度はこの系の作成およびこの系を用いた抗腫瘍効果の検討を行う予定である。ヒト膀胱癌培養細胞株T24をクロ-ニングして得られたCLー7に対してCDDPを持続接触させることにより0.25μg/mlの濃度で増殖する耐性株CLー7/CDDPを樹立した。このCLー7/CDDPは親株と比較して約2.7倍の耐性を示した。本年度は,このCLー7/CDDPをヌ-ドマウス皮下に移植して,in vivoの系での検討を行った。まず,CLー7/CDDP細胞をヌ-ドマウスに移植して,in vivoの系の作成を行った。ヌ-ドマウスにCLー7を10^7個皮下移植した場合,全例に腫瘍が形成され,その増殖は安定している。また,この移植腫瘍は細片により継代移植可能であった。CLー7/CDDPの場合10^7個移植した場合,造腫瘍性はほぼ100%であるが,増殖速度は親株と比較して極めて緩徐であった。また,CLー7/CDDPの移植によりヌ-ドマウスに形成された腫瘍の内部は広範に壊死に陥っており,腫瘍の細片を移植しての継代は不可能であった。このため,制癌剤の抗腫瘍効果の試験はCLー7およびCLー7/CDDP細胞をそれぞれ10^7/bodyを皮下移植した後に,推定腫瘍重量が100mgに達した時点で制癌剤を投与する方法で行った。CDDPは2mg/g,4mg/g,8mg/gの投与量として,5日毎に3回腹腔内投与した。
新奇なスピン－軌道配置のバルク及び表面状態へのスピン流注入と応答現象

三次元トポロジカル絶縁体、ディラック/ワイル半金属を含む「ディラック電子系」における電子・スピン輸送特性に関する知見を深めた。特に電子輸送について、厳密な解析手法を提案してその有用性を実証し、最終的に報告されている当該物質群を包括する模型の構築に成功した。本物質群は電荷輸送における相対論効果をはじめとし、多彩な量子輸送現象の舞台として大きな注目を浴びている。しかし同時に、適切とは言い難い推論や過剰な主張が全体像を見えにくくしている印象を受ける。新しい手法では理論模型に依存しない特性値を明確にする。従って実験結果のみから模型の妥当性を判定できる利点を持つ。またこの手法は半世紀に渡り不可能と考えられていた限界について新しいパラダイムを与えるものであり、今後他方面への応用が期待される。本成果の一部は2015年6月にPhysical Review B誌にRegular Articleとして掲載された。その他、詳細や具体的な応用例に関する論文が数編、査読または執筆中である。最後に本研究課題のまとめとして、電子状態とスピン流の関係について言及しておく。上記の物質群についてはじめに提案されたのは前者に関する「基底状態におけるスピン偏極」であり、これは分光的手法によって観測可能である。一方でスピン輸送は本質的に非平衡現象であり、観測手法が限られている。この「平衡」状態と「非平衡」状態の物理がしばしば混同されていることが、期待される機能性が得られない一因となっている可能性がある。各々の測定に関する物理を明確にし、それらの関係を注意深く検証することが今後の研究進展に必要と考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。【1】バルク・ラシュバ型結晶へのスピン注入とその応答現象報告者が単結晶育成技術を確立したバルク・ラシュバ型結晶へのスピン注入を、動的スピン注入法であるスピンポンピングを用いて試みた。本物質はバルク全体で巨大なラシュバ型スピン軌道相互作用を持ち、これに起因する巨大なスピンホール効果が期待される一方で現時点でまだ信号の検出には至っていない。原因は現在調査中で、スピン源と物質の接合界面の乱れの影響がその有力な候補である。今後も検証を重ねて信号の検出を目指すとともに、バルク物質を扱うための基礎技術の確立とノウハウの蓄積を図る。【2】トポロジカル絶縁体表面デラック錐へのスピン注入とその応答現象現在までに報告されているトポロジカル絶縁体はバルク金属であるため、その表面金属状態に起因する新奇輸送現象の検証が困難であった。本研究では2013年に新たにフェルミ準位の制御が実現された、大きなバルク・バンドギャップを持ち理論との比較に最適と目されるタリウム系トポロジカル絶縁体に着目した。初年度である本年度は、申請書に記した試料取扱いの基礎技術の確立を目指し、本物質の大気暴露に対する安定性および幾つかの有機溶剤に対する試料の反応性を調べた。また表面金属状態を介したスピン輸送の実現に向け、まず基本的な電子輸送特性の解明を目指した。その結果、フェルミ準位制御された試料では実際にバルクが絶縁的であり、降温に伴って金属伝導性が顕著になることが分かった。さらに表面ディラック錐に特徴的な2次元量子振動および有限の幾何学位相の観測に成功した。本結果により、タリウム系トポロジカル絶縁体が表面スピン輸送の好適な舞台であることを実験で明らかにすることに成功した。現在までにバルク絶縁性が達成された物質がBiTeSe系のみであったことを考えると、本成果のインパクトは大きいと考えられる。初年度に観測に成功した「新規トポロジカル絶縁体TlBiSeにおける表面電気伝導」の成果を深化させ、より精密な測定を行なって表面電気伝導特性を決定した。トポロジカル絶縁体はスピン縮退の無い表面ディラック電子系を持つ新規物質であり、純スピン流をはじめとし多彩な量子輸送現象の舞台として大きな注目を浴びている。しかし一方で、現在までに唯一表面電子輸送が実現されたBiSe系物質は、物質そのものが大気中で不安定かつ他元素置換が必要なため乱れが大きいという問題がある。これらの影響のため理論より期待される多彩な機能性を引き出すことが困難という事実が明らかになりつつある。一方でTlBiSe系物質は、上に述べた問題を含まない理想に近い環境が実現していることが本研究より明らかになった。これは本系がこれまで見つかっている一連の物質の中で最も単純かつ取り扱いが容易な物質であることを示しており、本研究課題によって初めて達成された大変重要な成果と考えている。トポロジカル絶縁体の研究は、特に理論面から多くの現象が予言されている一方で実際にそれを検証できる舞台が限られることが大きな障壁となっていた。本成果により、これまで唯一と考えられてきたBiSe系に加え、新しい系であるTlBiSe系でより良い特性を見出したことは物質中のトポロジーに関する普遍的性質を究明する上で非常に大きな進展といえる。本成果をまとめた論文は2014年11月にPhysical Review B誌にRapid Communicationとして掲載された。さらに、TlBiSeの第一報となる論文、既存の解析手法の問題点を克服した新しい手法に関する論文の2編が現在投稿、査読中である。また招待講演を含め、上記の成果に関する発表を国内外で行った。

特に電子輸送について、厳密な解析手法を提案してその有用性を実証し、最終的に報告されている当該物質群を包括する模型の構築に成功した。本物質群は電荷輸送における相対論効果をはじめとし、多彩な量子輸送現象の舞台として大きな注目を浴びている。しかし同時に、適切とは言い難い推論や過剰な主張が全体像を見えにくくしている印象を受ける。新しい手法では理論模型に依存しない特性値を明確にする。従って実験結果のみから模型の妥当性を判定できる利点を持つ。またこの手法は半世紀に渡り不可能と考えられていた限界について新しいパラダイムを与えるものであり、今後他方面への応用が期待される。本成果の一部は2015年6月にPhysical Review B誌にRegular Articleとして掲載された。その他、詳細や具体的な応用例に関する論文が数編、査読または執筆中である。最後に本研究課題のまとめとして、電子状態とスピン流の関係について言及しておく。上記の物質群についてはじめに提案されたのは前者に関する「基底状態におけるスピン偏極」であり、これは分光的手法によって観測可能である。一方でスピン輸送は本質的に非平衡現象であり、観測手法が限られている。この「平衡」状態と「非平衡」状態の物理がしばしば混同されていることが、期待される機能性が得られない一因となっている可能性がある。各々の測定に関する物理を明確にし、それらの関係を注意深く検証することが今後の研究進展に必要と考えられる。多彩なトポロジカル量子現象を調べる上で「比較検証が可能な実験系が少ない」という問題を克服する成果といえ、従って非常に大きなインパクトを持つと考えている。さらに最近の大きな進展として、既存の実験解析手法の問題点を回避する新しい解析手法の発見が挙げられる。今日までに報告されているトポロジカル絶縁体の輸送特性は、解析結果の正当性が担保されない領域まで拡大解釈され理論から期待される推論に基づいて議論が行われている現状がある。報告者はこの問題点を指摘し、同時に輸送特性を高い精度で決定する新しい解析手法を発見、構築した。これにより正当性が担保されず「推論」として扱わざるを得なかった結果を「実験事実」のレベルまで引き上げることに成功した。また新しい手法は輸送測定一般に適応でき非常に汎用性が高い。従って他分野への波及効果が大きく期待できる。上に述べた二点が当該年度に達成された進展であり、いずれも大きなインパクトを持つ成果といえる。以上を踏まえ1当初の計画以上に進展している、とする。27年度が最終年度であるため、記入しない。既に述べた一連の成果により、電子輸送特性について一定の理解が得られたと考えている。次の目標として本系におけるスピン輸送特性、熱特性、および散乱機構の解明の三点を設定し、解決に向け始動する。本課題は2007年以降急速に発展した新規概念に関連するテーマであり、未解明な部分が多い。また本課題は半導体分野、強相関電子系分野、光物性分野をはじめとする先端研究の境界分野に位置し、従って各分野の知識を融合し慎重に研究を進める必要がある。
外時点交通機関選好意識データを用いたダイナミックモデルに関する研究

我々はRPパネルデータにおける省略変数の影響を考慮するには、Mass Point手法が有効であることを既に実証してきた。しかし、この論文で扱うSPパネルデータにはもう一つの厄介なバイアス、即ち無言質バイアスが存在する。このバイアスに関しては、RPデータによる修正方法や転換価値による修正方法など、いくつかの修正方法が提案されている。そこで、本研究はこの無言質バイアスを回答バイアスの一種として扱い、無言質バイアスを修正する従来の方法と比較しながら、Mass Point手法による修正の効果を検討するものである。この研究目的を達成するために、1987年から1994年にかけて広島都市圏で得られたパネルデータを利用する。このパネルデータは5時点のSPパネルデータ(1987、1988、1990、1993、1994年)と1時点のRPデータ(1994年)とからなる。このパネルデータは地域住民が1994年に開通した新交通システムを普段利用している自家用車とバスと比べてどのように選好して、開通後においてどう利用しているかを調べるものである。パネル調査が進行するにつれ、離脱する回答者がいるため、そのつど更新サンプルが補充される。したがって、個人によって参加パターン(つまり、参加回数)が異なる。この場合、純粋なパネルデータと更新サンプルを同時に扱う必要がある。Mass Point手法はこのようなデータに容易に対応することができる。そこで、静的・動的交通機関選好モデルをMass Point手法適用の有無に分けて推定し、モデルの現況再現性とRPデータへの時間的移転可能性に基づいてMass Point手法の有効性を実証した。本研究は交通行動現象に存在する異質性に着目し,時点数の少ない縦断データを用いて,従来の研究では無視された異質性をモデルに明確に取り込み,さらに交通行動の時間的な変化を同時に考慮したダイナミックモデルを提案しようとするものである。まず、広島都市圈のJR阿品新液の利用実態に関する3時点パネル調査データを用いて,交通機関選択の非集計ロジットモデルを対象に、観測異質性と非観測異質性の存在を統計的に検定した。つぎに、今までの交通行動モデルの中では考慮されていない非観測異質性を考慮するため,固定効果と確率効果アプローチをそれぞれ検討した。その結果,従来の固定効果をもつロジットモデルの問題点を指摘した上で,新たなモデル構造を提案し,その適用可能性を示した。確率効果をもつロジットモデルとして,推定が簡単なMass Point手法を2項ロジットモデルに適用し、2項Mass Pointモデルの精度が向上したこと,両Mass Point手法を多項ロジットモデルに拡張し,多項Mass Pointモデルも有効であることが分かった。さらに,Mass Point手法により非観測異質性と状態依存の推定結果には差がないこと,およびそのパラメータの特徴を明らかにした。そして、Mass Point手法を同時に考慮したダイナミックMass Pointモデルを構築し,状態依存効果の存在を確認すると同時に,前時点の選択結果を取り入れたダイナミックMass Pointモデルの有効性を実証した。パネルデータを用いてモデリングを行う場合、パネルデータに存在するバイアス、特に回答バイアスをどう修正するかという問題が生じる。即ち回答バイアスは個人に関しても時間に関しても均質であれば、パネルデータを用いた従来の交通行動モデルには何の問題もないが、実際にはそうではない。時点数の少ないパネルデータ(現実的に最もよく採用されるタイプ)において、むしろこのようなバイアスは時間的に変化せずに、個人間で異なると考える方が自然である。この場合、従来の交通行動モデルを修正する必要性が生じる。本研究はこの問題に対処するためにMass Point手法の適用を提案するものである。データとしては、1987年から1994年にかけて広島都市圏で得られたパネルデータを利用する。

このパネルデータは地域住民が1994年に開通した新交通システムを開通前どのように選好し、開通後どう利用しているかを調べるものである。パネル調査が進行するにつれ、離脱する回答者がいるため、そのつど更新サンプルが補充される。したがって、個人によって参加パターン(つまり、参加回数)が異なる。この場合、純粋なパネルデータと更新サンプルを同時に扱う必要がある。Mass Point手法はこのようなデータに容易に対応することができる。そこで、静的・動的交通機関選好モデルをMass Point手法適用の有無に分けて推定し、モデルの現況再現性とRPデータへの時間的移転可能性に基づいてMass Point手法の有効性を実証した。
ジベレリンによる伸長生長制御機構の解析

ジベレリン(GA)は茎の伸長生長に顕著な促進作用を示す植物ホルモンである。発生のプログラムと環境刺激がいかにしてGAの内生量を調節しているかを明らかにすることは、細胞伸長を含め植物の形態形成の分子機構を理解するための鍵となる。本研究ではGA内生量制御に関与する転写調節因子RSGの機能解析を中心に、植物細胞の伸長生長制御の分子機構を明らかにする事を目的とした。伸長生長に関する転写制御系のネットワークを明らかにするため、bZIP型転写因子RSGと相互作用するタンパク質群をtwo-hybrid法により単離し解析した。そのうちの一つのグループは、14-3-3と呼ばれる真核生物の制御因子に広く存在する構造を持っていた。RSGの細胞内局在制御に影響を与える刺激をRSG-GFPを発現する形質転換植物を用いて探索した。その結果、GAの合成阻害剤ウニコナゾールを投与し植物体のGA内生量を低下させるとRSGは核に蓄積し、逆にGAを投与するとRSGは核から消失する事を見出した。14-3-3と結合できない変異型RSG(S114A)は、野生型RSGと異なりGAの刺激を受けても核から消失せず、核に局在したままであった。したがってGAによるRSGの細胞内局在制御には14-3-3との結合が必要である。これらの結果はGA内生量調節に関与する転写因子RSGの細胞内局在は、GAによって制御されている事を示している。RSGはGA内生量のフィードバック調節に関与すると考えられる。植物の形態形成の特徴の一つは、細胞伸長である。ジベレリン(GA)は植物の伸長生長に顕著な促進作用を示す植物ホルモンである。RSGは我々がタバコからクローン化したbZIP型転写因子である。RSGの機能を阻害すると茎の伸長生長が著しく抑制される。我々はRSGの標的遺伝子の一つがGA合成系のent-カウレン酸化酵素遺伝子であることを見出した。さらに14-3-3タンパク質がRSGと結合しRSGの細胞内局在を制御することにより、RSGの機能を負に調節していることを明らかにした。本研究ではGAによる伸長生長制御の分子機構を明らかにすることを目的とし、転写因子RSGの細胞内局在に影響を与える刺激の探索、RSGをリン酸化するキナーゼについて解析した。RSGの細胞内局在制御に影響を与える刺激をRSG-GFPを発現する形質転換植物を用いて検索した。その結果、GAの内生量を低下させるとRSGは核に蓄積し、逆にGA投与によりRSGは核から消失する事を見出した。この結果はGA内生量調節に関与する転写因子RSGの細胞内局在は、GAによって制御されている事を示している。さらにGAによるRSGの細胞内局在制御には14-3-3との結合が必要であることが明らかになった。RSGと14-3-3の結合はRSGのSer-114のリン酸化によって制御されている。RSGを基質とし、対照にS114A変異タンパク質を用いて、タバコのタンパク質粗画分中のキナーゼ活性を調べた。その結果、RSGのSer-114をリン酸化するキナーゼはCa^<2+>により顕著に活性化されることが明らかになった。そこでタバコのCDPKについて調べた。組み換えCDPKはRSGをリン酸化するがS114A変異タンパク質をリン酸化しなかった。これらの結果はCDPKがRSGのSer-114をリン酸化するキナーゼである事を強く示唆している。

さらに14-3-3タンパク質がRSGと結合しRSGの細胞内局在を制御することにより、RSGの機能を負に調節していることを明らかにした。本研究ではGAによる伸長生長制御の分子機構を明らかにすることを目的とし、転写因子RSGをリン酸化するキナーゼについて解析した。RSGのSer-114のリン酸化を触媒するキナーゼは内外の刺激を受容してRSGと14-3-3との結合、ひいてはRSGの細胞内局在を制御すると考えられる。これまでの解析でRSGのSer-114をリン酸化するキナーゼはCa^<2+>により活性化されること、組み換えCDPK(カルシウム依存性タンパク質リン酸化酵素)はCa^<2+>に依存してRSGと特異的にin vitroで結合することを見出している。大腸菌で発現させたRSGはSer-114がリン酸化されていないのでin vitroで14-3-3と結合できない。しかしCDPKを大腸菌で発現させたRSGに作用させると、RSGと14-3-3の結合が促進されることをin vitroプルダウン法により明らかにした。さらにCDPKとRSGが植物細胞内で実際に複合体を形成している事を明らかにした。これらの結果はCDPKがRSGのSer-114のリン酸化を触媒するキナーゼであること示している。植物の形態形成の特徴の一つは、細胞伸長である。ジベレリン(GA)は植物の伸長生長に顕著な促進作用を示す植物ホルモンである。RSGは我々がタバコからクローン化したbZIP型転写因子である。RSGの機能を阻害すると茎の伸長生長が著しく抑制される。我々はRSGの標的遺伝子の一つがGA合成系酵素遺伝子であることを見出した。本研究ではGAによる茎の伸長生長制御の分子機構を明らかにすることを目的とし、転写因子RSGのGAによる機能制御について解析した。前年度までの解析からGAはRSGと14-3-3との複合体形成によりRSGの細胞内局在を制御していることが示唆された。このモデルが正しければ、GAはRSGのSer-114のリン酸化誘導を介してRSGと14-3-3の複合体形成を促進するはずである。それを検証するために今年度は、RSGのSer-114のリン酸化を検出する抗体を作製した。この抗リン酸化抗体は、大腸菌で発現させたRSGとは反応しないが、CDPKによりSer-114がリン酸化された組み替えRSGと強く反応する。GA生合成阻害剤ウニコナゾールを用いてGA内生量を低下させた植物ではRSGは核に蓄積する。この植物にGAを投与するとRSGは細胞質に移動する。この時のRSGのSer-114のリン酸化状態を、抗リン酸化Ser-114抗体を用いて調べた。するとGA内生量低下により核に蓄積したRSGのSer-114はほとんどリン酸化されていないこと、GA投与により速やかにSer-114がリン酸化されることが明らかになった。これらの結果はGAによるRSGの細胞内局在制御はRSGのSer-11のリン酸化を介して制御されていることを示している。
銀河団ガスの乱流による統計的粒子加速と非平衡放射過程

銀河団どうしの衝突・合体で予想される粒子加速の研究を行い,生成される超熱的粒子のエネルギースペクトルの特徴を明らかにした.熱的粒子と非熱的粒子の中間領域に生じる準熱的粒子に着目して熱的粒子との相互作用による非平衡放射の研究を行い,平衡にある多温度プラズマと比較して放射損失などの特性を明らかにした.これらの結果を元に銀河団の熱的進化,コア半径分布, X線光度-温度関係則などを議論した銀河団どうしの衝突・合体で予想される粒子加速の研究を行い,生成される超熱的粒子のエネルギースペクトルの特徴を明らかにした.熱的粒子と非熱的粒子の中間領域に生じる準熱的粒子に着目して熱的粒子との相互作用による非平衡放射の研究を行い,平衡にある多温度プラズマと比較して放射損失などの特性を明らかにした.これらの結果を元に銀河団の熱的進化,コア半径分布, X線光度-温度関係則などを議論した銀河団の熱的状態・進化を調べる目的で,初期に自己相似性を持つモデル銀河団の進化をシミュレーションし,放射冷却に伴って,銀河団は小さなコア半径の重力平衡分布へと推移して行くことを明らかにした.しかし,クーリングフローのような大規模なガスの中心部への流入は起きず,銀河団形成時の密度・温度によって決まる固有の冷却時間スケールまで,静水圧平衡を保ちながら緩やかに質量分布が変わっていくことが分かった.一方,比較的大きなコアをもつ銀河団では,コア半径とビリアル半径の間に自己相似性が見られ,放射冷却が未だ効いておらず,重力コラプスによる形成時の特性が残されていると解釈される.シミュレーションから得たコア半径分布は,観測されている分布の基本的な特徴である60kpcと220kpcの2つのピークを再現することを示した.しかし,220kpcピークの裾に広がるコア半径>400kpcの少数の銀河団を,シミュレーションでは再現し得ないという結果も得た.このことは,単一の銀河団の熱的・力学的進化では説明できないことを意味しており,銀河団の合体など大規模な進化の過程を経た可能性が示唆される.実際,これらの銀河団では,放射冷却時間スケールが宇宙年齢より十分長い一方で,自己相似性が失われていることを示した.以上の結果から,銀河団の合体が放射冷却の抑制に大きく働いていると考え,衝撃波によるガスの加熱,粒子加速について予備的な研究を行った.銀河団-小規模銀河団(銀河群)衝突に伴う衝撃波はマッハ数が大きく,銀河団周縁部で高エネルギー粒子加速が期待されるが,コア部のガスに対する熱的な影響は小さい.一方,銀河団-銀河団衝突の衝撃波はマッハ数が小さいが,準熱的粒子を生成してガスの熱的放射に影響する可能性があることを示した.前年度のコア半径の研究で示唆した,銀河団の合体が放射冷却の抑制に関わっている可能性を理論的に裏付けるため,合体に伴う粒子の加熱・加速過程を調べた.銀河団-小規模銀河団(銀河群)衝突では,小規模銀河団のガス温度が低く,相互作用が密度の低い周縁部で起こるので粒子は高エネルギーまで加速されやすい.しかし,非熱的粒子は熱的粒子と殆ど相互作用せず,また,周縁部であるためコアの熱的状態に及ぼす影響は小さい.これは,流体シミュレーションで得られた銀河団-小規模銀河団相互作用の描像である.しかし,小規模銀河団との衝突の名残と考えられるコールドフロントが比較的内部に見つかっている銀河団もあるので,結論づけるにはさらに検討を要する.一方,同規模の銀河団-銀河団衝突では,ガス温度が比較的高いため発生する衝撃波が弱く1次の粒子加速は期待できないが,緩やかな2次の加速が起きる:衝撃波が伝播した後に不規則な磁場が残され,それによって熱的粒子が散乱・加速されると考える.加速された粒子は熱的粒子と相互作用して一部は準熱的分布を形成し,非熱的粒子は殆ど生成されない.銀河団中心部の温度に近いlkeVのガスでこのような2次の粒子加速が起きると,熱的-準熱的粒子相互作用によって非平衡放射となり4-5keVの"熱的"放射のように見えることを示した.これは銀河団ガスから観測されている典型的温度である.また,この非平衡状態では,放射されるK輝線は衝突励起によるものでなく再結合-カスケードによるものなので放射損失には全く寄与しないこと,L輝線放射が強く抑制されることによって,平衡にある熱的放射に比べ著しく放射冷却率が小さくなることを示した.このことは,銀河団ガスの実際の放射冷却時間スケールは,観測で平衡を仮定して得た温度・密度から推定されるものよりずっと長い可能性があることを意味する.最終年度であることから,統計的加速の理論研究をさらに進めるとともに,銀河団について現状でのまとめを行った.加速素過程の研究では,生成される準熱的粒子の分布がバックグラウンドの熱的粒子にどのように依存するか,温度kT=0.3-1.0 keVの範囲のMaxwell分布について調べた.その結果,何れの温度でも普遍的に,バックグラウンド粒子の5倍程度の温度のMaxwell分布で近似される準熱的粒子が形成されることが確かめられた.このことは,加速された粒子が共存する場合の非平衡放射計算を近似によって簡単化できる可能性を示しており,この手法による高分解スペクトルに関する論文を準備中である.

また,最近の銀河団の観測からは以下のような知見が得られる:Mpcスケールの電波ハローをもつ合体途中の銀河団は40を超えるが,非熱的X線放射の報告は同一検出器による13例のみで未だ有意な結果とは言い難い.電波ハローは一定期間だけ活動しており,大規模な銀河団合体で加速された電子によるものと解釈するのが自然である.電波放射とX線放射ガスの温度には相関が見られ,合体は加速だけでなくガスの加熱にも効いていると考えられる.以上の結果は本研究課題の見通しどおりであるが,バックグラウンドの熱的電子を高エネルギー電子の種としてきた本研究に対し,観測的研究からは,過去に加速された高エネルギー陽子衝突による2次電子が種となる可能性も示唆される.これは今後の研究で考慮すべき点である.また,本研究では超熱的粒子の生成過程を調べてきたが,一度生成された高エネルギー電子の時間発展が解釈の争点になっている.今のところ理論計算でも,非熱的成分は残存する/消滅して加熱に効く,との全く対照的な結果が出されており,生成過程から整合的に時間発展を追うことで決着をつけることも今後の課題である.
リポソームSODの好中球・単球機能に及ぼす影響

好中球などにより産生される活性酸素は,酸化的殺菌に非常に重要な役割を演じ,生体防御機構の一端を担っている.反面,生体に対する毒性として組織障害を来たすことが知られている.そのために発症すると考えられる血管炎その他の疾患,例えばベーチェット病,川崎病などに対し,活性酸素の1つであるスーパーオキシド(O^-_2)を捕捉除去するsuperoxiddismutase(SOD)が臨床応用されはじめている.A.M.Michelsonが開発製造したリポソームSOD(L-SOD)は, in vivoに投与された場合, freeのSODと比較して半減期が著明に延長し,組織への浸透性も優れており,ベーチェット病などに有効性が認められ,わが国でも使用頻度が増加するものと考えられる.我々はこのL-SODが好中球・単球の機能に及ぼす影響を検討した.L-SODの直接的影響を検討すると,好中球・単球の化学発光産生・O^-_2産生を著明に抑制した.一方,好中球・単球にL-SODを貧食させた後,それぞれの機能に及ぼす影響を検討してが,生体投与における濃度(5μg/mL)では,化学発光, O^-_2産生,貧食殺菌,運動能に影響を及ぼさなかったが, 50μgの高温度のL-SODでインキュベートした好中球の運動能は,低下傾向を示した.小児科領域に特有の疾患で,有効な治療手段のない川崎病の2症例にL-SODを使用する機会があり,生体投与を試みた.2症例の親は医療関係者であり, L-SODの使用を希望された.投与後,発熱その他の臨床症状は軽快し著効を呈した.また冠動脈瘤の形成も認められず,副作用も認めなかった.1症例については, L-SPD投与前後,経時的に好中球機能検査を行なったが殺菌能・運動能・価格発光に著変を認めなかった.この結果, L-SODが川崎病に有効であり,本性の病因に活性酸素が関与していることを示唆するものであった.好中球などにより産生される活性酸素は,酸化的殺菌に非常に重要な役割を演じ,生体防御機構の一端を担っている.反面,生体に対する毒性として組織障害を来たすことが知られている.そのために発症すると考えられる血管炎その他の疾患,例えばベーチェット病,川崎病などに対し,活性酸素の1つであるスーパーオキシド(O^-_2)を捕捉除去するsuperoxiddismutase(SOD)が臨床応用されはじめている.A.M.Michelsonが開発製造したリポソームSOD(L-SOD)は, in vivoに投与された場合, freeのSODと比較して半減期が著明に延長し,組織への浸透性も優れており,ベーチェット病などに有効性が認められ,わが国でも使用頻度が増加するものと考えられる.我々はこのL-SODが好中球・単球の機能に及ぼす影響を検討した.L-SODの直接的影響を検討すると,好中球・単球の化学発光産生・O^-_2産生を著明に抑制した.一方,好中球・単球にL-SODを貧食させた後,それぞれの機能に及ぼす影響を検討してが,生体投与における濃度(5μg/mL)では,化学発光, O^-_2産生,貧食殺菌,運動能に影響を及ぼさなかったが, 50μgの高温度のL-SODでインキュベートした好中球の運動能は,低下傾向を示した.小児科領域に特有の疾患で,有効な治療手段のない川崎病の2症例にL-SODを使用する機会があり,生体投与を試みた.2症例の親は医療関係者であり, L-SODの使用を希望された.投与後,発熱その他の臨床症状は軽快し著効を呈した.また冠動脈瘤の形成も認められず,副作用も認めなかった.1症例については, L-SPD投与前後,経時的に好中球機能検査を行なったが殺菌能・運動能・価格発光に著変を認めなかった.この結果, L-SODが川崎病に有効であり,本性の病因に活性酸素が関与していることを示唆するものであった.60年度の研究結果をもとに、リポソームSODの好中球機能に及ぼす影響を、他の機能検査についておこなった。61年度は主として、リポソームSODを好中球に貪食させ、その後の好中球機能を検討した。各濃度のリポソームSODと好中球を血清(オプソニン)と伴にインキュベートし、3回洗浄ののち、好中球機能検査をおこなった。5μgの濃度でインキュベートした好中球の各機能(化学発光,スーパーオキシド産生能,貪食殺菌能,運動能)には影響を及ぼさなかった。リポソームSOD50μgの高濃度でインキュベートした好中球は、運動能が低下し、他の機能も軽度の低下傾向を示した。そのため生体に投与される程度の濃度では、好中球機能に及ぼす影響は認められず、故に生体防御機構の一担をになう好中球には、障害を及ぼさないと考えられた。小児科領域に特有の川崎病の2症例にリポソームSODを使用する機会があり、生体投与を試みた。本症は全身性の血管炎であり、その原因は不明であるが、冠動脈瘤を合併することもある。本症では、血清中に免疫複合体が証明され、我々の検討では一過性に好中球機能に異常が認められる。このことは、好中球が免疫複合体などにより刺激をうけ、活性酸素を生ずる。この活性酸素が組織障害の一因ではないかと考えられる。

上記2症例の親が医療関係者であり、リポソームSODの使用を希望されたので投与した。投与後発熱その他の臨床症状は軽快し、著効を呈した。また冠動脈瘤の形成も認めず、本剤の副作用も認めなかった。一方、リポソームSODの単球機能に及ぼす影響を検討し、好中球に認めたと同様の影響が証明され、62年度炎症学会に報告予定である。
英語の関係詞節の接続形式と発話解釈に関する意味的・語用論的研究

主節と関係詞節の連結関係の特徴について、意味的・語用論的観点から考察した。特に、先行詞の内容を限定していないと思われる制限節や、前後がコンマ(comma)で区切られていない非制限節といった、ある意味例外的な関係詞節に注目し、一般的な制限節・非制限節との関連性を探った。その結果、主節と関係詞節には「必然性」「情報の重要度」「限定性の希薄化」という概念に基づく意味的・語用論的な連結関係があり、それを背景として節同士の連結の緊密度に段階性が生じることを説明した。そして、この段階性を反映した関係詞節の新たな分類を提案し、関係詞節全体の連結関係についての一般化を行った。平成25年度は、英語の関係詞節について、ある種の例外的用法の分析を手がかりに、段階性を特徴とした新たな分類を試みた。英語の関係詞節は、通例、制限的用法と非制限的用法の2つに大別される。一般に、制限節が先行詞の指示対象を限定する役割を持つのに対し、非制限節は、先行詞の指示対象が既に先行詞によって特定されているので、先行詞と別個の情報単位を構成し、その情報構造上の特徴を反映して2つの節は休止あるいはコンマによって区切られると考えられている。本年度の研究では、先行詞の内容を限定していないと思われる制限節や、前後がコンマで区切られていない非制限節といった、いわば例外的な関係詞節についての意味的・語用論的考察を行った。その結果、主節と関係詞節は「必然性」という概念に基づく段階的な連結関係を持ち、それを背景に例外的表現形式が実現されることを示した。その上で、このような段階性を反映した関係詞節の新たな分類を提案し、関係詞節全体の連結関係についての一般化を行った。関係詞節の分類については、既に中山(2010)*で仮説を提出しているが、今回は関連する資料の追加を行なった上で、「必然性」の概念についてより厳密な定義を行い、分類方法に修正を加えた。なお、今回の議論では、関係詞節としてのthat節についての考察が十分に行なわれていないので、次年度で検討したい。*中山仁.2010.「コンマを伴わない非制限的関係詞節に関する意味的・語用論的考察」『英語表現研究』27, 15-26.主節と関係詞節の連結関係の特徴について、意味的・語用論的観点から考察した。本研究は、関係詞節を含む英語表現に関する広範な事例観察を通して、主節と関係詞節の連結関係についての特徴を、意味的・語用論的観点から明らかにしようとするものである。研究初年度となる平成24年度は、主に主節と関係詞節の緊密度について、これまでの研究で用いた資料の再検討、および、関連する新たな事例の収集と分析を行った。関連する現象として既に着手しているタイプの文は、(1)のような、主節から完全に分離した(すなわち独立文となった)非制限的関係詞節と、(2)のような、主節と密接な連結関係を持った(すなわちcommaなどの区切りの介在しない)非制限的関係詞節である。とりわけ、本年度は(2)のような密接な関係にある関係詞節構文について検討を進めた。(2)については、本報告者のこれまでの研究によれば、「非制限的関係詞節が、文脈あるいは主節の情報に基づき、必然的帰結、または、聞き手にとって予測可能な情報であると話し手が意図している」場合に生じる傾向があるとの結論であったが、検討を進めた結果、連結の緊密度の関係を説明するには、「必然性」や「予測可能性」という概念では不十分であり、伝達内容全体において、関係詞節で示された情報の重要度を考慮に入れる必要があることが分かった。平成26年度は制限的関係詞節と非制限的関係詞節との間であいまいな位置づけがなされている関係詞節を中心に、主節と関係詞節との連結関係についての意味的・語用論的研究を行った。具体的には、先行詞と関係詞節との修飾関係において、関係詞節が限定的に機能する場合と記述的に機能する場合の個々の事例について吟味した結果、両者が意味と情報構造に基づいた相対的な関係にあるという結論に達した。特に、この場合に関わるのは「限定性の希薄化」、「必然性(予測可能性)」、「情報の重要度」という概念である。これらは、制限的関係詞節が単に制限性という概念によって説明することのできない関係詞節に対して、段階性を導入するための基本的な要素と考えられる。今回の考察によって、「関係詞節を制限的関係詞節と非制限的関係詞節で単純に二分する」という従来の考え方では説明が困難であった事例について、より妥当な説明を与えることが可能となった。

とりわけ、今年度は関係詞節が名詞句の後置修飾の一形態である点に注目し、より一般的な見地から関係詞節が表す限定の意味について考察した。具体的には、of句および関係詞節による名詞句の限定に関して、両者に平行して見られる含意を糸口に、「限定性の希薄化」という概念を仮定した。これによって、前年度まで問題となっていた「制限的」と「記述的」という2つの概念の関連性を明確化することができた。一方、コンマ(comma)を伴うthat節についても考察を行った。この事例の使用範囲は想定される以上に広いことが分かった。この現象にはスタイル上の要因も含めていくつかの要因が別個に関係しているが、今回はこのような事例にも「限定性の希薄化」と「情報の重要度」という概念が関連していることを指摘し、他の関係詞節と同様、主節と関係詞節の連結関係に関する一般的特徴に基づいて説明が可能であることを示した。人文学当初の研究実施計画によれば、本年度実施した研究は、平成26年度前半に実施予定のものであったが、関係詞節の分類に関する有益な言語資料がある程度収集できたため、25年度実施予定の研究に先行して実施した。したがって、平成26年度前半は、本年度提示した関係詞節の分類上の概念や、分類の根拠となる事例を吟味するという観点から、平成25年度実施予定であった関係詞節の限定機能と記述的機能についての研究を行うことにする。研究手順に変更はあったものの、計画全体としては順調に進展しているといえる。平成24年度研究実施計画によれば、本年度の目標は、主節と関係詞節との緊密度に関するこれまでの結論を支持する資料の充実を図り、語用論的要因を中心に、非制限的関係詞節の緊密度の関係を整理することであった。その結果、従来の説明を支持する事例を数多く確認することができたが、その一方で、従来の説明概念だけでは不十分な事例についても確認された。ただし、このことは、節同士の連結の緊密度に関して、より一般的な説明が必要であることを示唆するものであり、今後の研究の発展に役立つ結果を得ることなった。以上より、現在までのところ、おおむね計画通りの進捗状況にあるといえる。制限的関係詞節と非制限的関係詞節との間であいまいな位置づけがなされている関係詞節を中心に、主節と関係詞節との連結関係についての意味的・語用論的研究を行う。具体的には、先行詞と関係詞節との修飾関係において、関係詞節が限定的に機能する場合と記述的に機能する場合を個々の事例について吟味し、それらが制限的関係詞節と非制限的関係詞節という単純な二分法では説明が困難であることを示す。また、形式上は制限的関係詞節であるにもかかわらず、発話意図によって制限的関係詞節と非制限的関係詞節の両方の解釈の可能性が生じる表現についても合わせて検討する。一方、平成25年度の研究で十分な検討が行われなかった事例として、非制限的用法の形式を持つthat節についても扱う。この事例については、文学作品は別として非制限的用法には用いられないという(特に規範的な立場からの)指摘がなされているが、実際にはさほどまれではないようである。これを本研究の議論に沿って、意味的・語用論的な観点から説明することができれば、これまで提案してきた説明概念や推論の妥当性を支持することにもなると思われる。制限的関係詞節とその主節との連結関係について検討を開始する。問題の中心となるのは、「制限的関係詞節と非制限的関係詞節との間であいまいな位置づけがなされている関係詞節」である。具体的には、先行詞と関係詞節との修飾関係において、関係詞節が限定的に機能する場合と記述的に機能する場合を個々の事例について吟味し、それらが制限的関係詞節と非制限的関係詞節という二分法では説明が困難であることを示す。