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国家結合論をめぐる国際法上の諸問題に関する研究

本研究においては、18世紀後半から20世紀初頭にかけての、さまざまな国際法学者の「国家」論、「国家結合」論、さらには「国際社会」論の検討を行った。とりわけ、ヴァッテルの「主権国」概念、及び、1770年代から19世紀のごく初頭にかけて唱えられた「ドイツ国際法論」の綿密な研究を行った。その中で、この時期、「(完全)独立国」、「(完全)自由国」、「現実の国家」、「主権国」、「半主権国」など、さまざまな国家概念が用いられていること、しかもそれらはいずれも、いわゆる「近代国際法」のキ-概念としての、「最高独立の権力ないし意思」としての「主権国」と異なること、などを明らかにできた。現代のわれわれが考えるような、国際法と国内法の截然たる区別、対内主権と対外主権の明確な区別を前提とする「主権国」概念についての理論化は、実は19世紀のごく末か、20世紀のごく初頭まで待たなければならない。そうした中で初めて、伝統的な「国家結合論」も成熟していったのである。また、この研究の延長線にあるものとして、グロティウスの「国家間の社会」概念をめぐる、その後の多くの学者たちの論争も研究対象とした。その中で、ときに「国際連盟」のモデルといわれるヴォルフの「世界国家(civitas maxima)概念も、この論争を踏まえたものであったこと、もっともその内実は、ヴォルフ固有の考えに基づくものであったこと、を明らかにできた。そして、その基礎にある「国家」理念は、現代の「主権国」概念とはかけ離れているのであって、そのことを十分理解しないかぎり、ヴォルフの世界国家概念と国際連盟の混同という誤解が生じることになることをも論証した。本年度においては、まずモーザーやマルテンスなどの「半主権国家」概念、また、ネッテルブラットやレ-マ-などの「ドイツ国際法論」という独自の理論などの分析のもとに、18世紀における国家結合論、さらには、国際法論における国家主権や「国家」、についての探求を総合的に行う作業をすすめた。さらに、19世紀になって唱えられた、国家連合と連邦の区別が、どのような意義を持つ理論であったかを、当時現実に存在したさまざまな国家結合の形態との比較の上に検討した。そのさいに、数年前から翻訳作業をすすめ、本年度出版にまでこぎつけることができた。『17・18世紀における国家思想家たち』の諸論文、とりわけ、17世紀のライブニッツに関する論文が、19世紀の理論を十分理解するにあたっても、きわめて有用であった。このような検討作業の中から、18世紀のヴァッテルの言う「主権国家」概念は、被保護国・朝貢国家などをも国家主権を有するとみなすと述べている点からして、明らかに19世紀以降の「主権国家」概念と異なることが明らかになった。そのことは、「半主権国家」概念、「ドイツ国際法論」の検討を通じても確認できた。また、18世紀から、19世紀を通じて、国際法学者が、かれらの理論の根幹をなす「国家」の問題に、きわめて真摯に取り組んでいること、ただし、それらの理論の間にはかなり大きな隔たりがあること、その隔たりは世紀を超えてのものにとどまらず、19世紀の諸学者の間にもみられること、を明らかにできたと考える。来年度はこの検討をさらに20世紀までに及ぼすことにしたい。本年度においては、18世紀後半から20世紀初頭にかけての、さまざまな国際法学者の「国家」論、「国家結合」論、さらには「国際社会」論の検討を行った。とりわけ、1770年代から19世紀のごく初頭にかけて唱えられた「ドイツ国際法論」の綿密な結合を行った。

その中で、「(完全)独立国」、「(完全)自由国」、「現実の国家」、「主権国」、「半主権国」など、さまざまな国家概念が用いられていること、しかもそれらはいずれも、いわゆる「近代国際法」のキ-概念としての、「最高独立の権力ないし意志」としての「主権国」と異なること、などを明らかにできた。現代のわれわれが考えるような、国際法と国内法の截然たる区別、対内主権と対外主権の明確な区別を前提とする「主権国」概念についての理論化は、実は19世紀のごく末か、20世紀のごく初頭まで待たなければならない。そうした中で初めて、伝統的な「国家結合論」も成熟していったのである。また、この研究の延長線にあるものとして、グロティウスの「国家間の社会」概念をめぐる、その後の多くの学者たちの論争も研究対象とした。その中で、ときに「国際連盟」のモデルといわれるヴォルフの「世界国家(civitas maxima)」概念も、この論争を踏まえたものであったこと、もっともその内実は、ヴォルフ固有の考えに基づくものであったこと、を明らかにできた。そして、その基礎にある「国家」理念は、現代の「主権国」概念とはかけ離れているのであって、そのことを十分理解しないかぎり、ヴォルフの世界国家概念と国際連盟の混同という誤解が生じることになることをも論証した。以上の検討の上に、20世紀におけるさまざまな国家結合の現状の分析、さらには、今後のあり方、へと研究を展開していきたい。
初期ラッセルの言語哲学における構成主義的性格についての研究

近年急速な展開を見せているラッセル研究に対応するため、関連文献の収集に努めた。第一次資料となるラッセル自身の著作については、現在刊行中のRoutledge版の論文全集を中心に、新たに出版される遺稿集や書簡集、既刊書の新訂版を極力網羅的に収集した。参考文献となる研究書・雑誌論文については、ラッセル研究に実績のある研究者の仕事を系統的に追うことができるようにすることを優先して収集した。平成6年度には、ラッセルの論文全集の第4巻が刊行され、1903年から1905年にかけてのラッセルの草稿が手軽に読めるようになった。いわゆる記述理論成立の事情等をめぐって、活発な議論が始まることが予想される。こうした状況をうけて、具体的な研究としては、ラッセルの残したテクストの厳密な研究を前提に、N.Cocchiarellaによるタイプ理論を中心とした初期ラッセル研究、P.Hyltonによる英国観念論を視野に入れた初期ラッセル研究、F.A.Rodriguez-Consuegraによる初期ラッセルの数学・論理学の哲学の研究、I.Grattan-Guinessによる集合論成立史をふまえた初期ラッセル哲学研究を系統的に整理し、それらの成果を基礎に、初期ラッセルの命題論と命題関数論を再構成し、それがラッセル哲学においてどのような位置を占めているか、また、現代の哲学的問題にどのような関わりを有するかを検討した。とりわけ、記述理論と命題関数との関わりについて、その成立にさかのぼって研究する手掛かりが、先に触れた全集第4巻の刊行とあいまって手に入れられた。
女性のリプロダクション健康課題に対する意思決定支援の評価研究

リプロダクション領域における看護職を対象に共有意思決定(以下Shared Decision Making:SDM)教育プログラムを開催し評価した。結果、介入群17名、対照群11名から回答を得た。既存のSDM尺度で介入群では出生前診断などの困難2事例のみ事後に低下し5事例は上昇した。対照群ではすべて事後に低下した。研究者作成SDMQ15は、介入群はすべて事後に上昇し特に「関係性」の上昇率が高かった本研究の目的はリプロダクションに関する健康課題の中でも特に難しい選択となる、出生前検査について悩んでいる女性を対象に、意思決定支援を実施しその効果を明らかにすることである。介入群にはOttawa Decision Support Frameworkを参考にして『共有意思決定(Shard decision making以下SDMと略す)』を基盤概念とした決定支援を行う。具体的には、医療者が(1)クライエントを決定のプロセスに参与させ、(2)十分な情報提供と確認を行い、(3)クライエントの価値を尊重する包括的決定支援であるオタワ個人意思決定ガイドの5つのステップを実施する。対象群は通常のケアとする。アウトカムは、プライマリーアウトカムを決定のプロセスとし、セカンダリーアウトカムには決定そのものに関する点から評価する。さらに本研究は、東アジアの意思決定における関係するコミュニティ(家族等)の「調和」を重んじる文化的価値観の影響が意思決定にどのように影響しているのかについて、東アジアの研究者と共に意見交換をし、欧米圏との違いを検討する。また、これらの研究活動を通じてアジアのネットワークを構築することも目的とする。平成24年度;1第1段階:「グローバルネットワークによる研究計画の洗練」1班会議にはこのテーマに関心を持つ研究者や大学院生が全国から集まり、5回開催した。参加人数は、述べ数で62人となった。日々進化する意思決定支援のアウトカム指標については、看護者を対象にした「意思決定支援教育プログラム」の構成について、研究メンバー間での意見交換を行った。特に、意思決定支援教育プログラムのアウトカム指標となるスケールも新たに明らかとなり、その汎用性についての検討を行った。プライマリーアウトカム指標としてのShard decision makingの信頼性妥当性の検討の必要性、研究デザインの再考の必要性が明らかとなった。2013年度に、研究代表者の有森は、本研究以外の教育活動として大学院生・看護師を対象に「意思決定支援」を実施してきた(認定看護師教育課程、看護学大学院の授業、および卒後教育としてのHTLV-1母子感染予防に関する意思決定支援教育プログラムの実施)。これらの経験から、1ロールプレイの効果的な学習方法(特に反復することの効果)、2看護者自らの意思決定の在り様をリクレクションしながら、クライエントに行う意思決定支援を理解すること、3葛藤状況にある当事者の語りの効果、4意思決定における「情報提供」としての説明行為と相手の理解度に合わせた確認行為の違いを如何に効果的にプログラム構成するかを本研究のオリジナリティとすることがより明確となった。特に、意思決定支援の「総論」を理解したうえで、各論の状況としてのリプロダクション課題の知識(不妊症、出生前検査等)を学ぶこと、様々な状況の意思決定支援(各論)の具体的な展開を学んだ後に、他への応用が可能となるのか否かを比較検討することは、今後のプログラムの汎用性において重要な点となる。以上の実績を踏まえて、教育プログラムの修正版を作成した。また、アウトカム指標については、すでに翻訳されているSDM-Q-9(Shared Decision Making Question 9 )の信頼性・妥当性の検討、Decision Conflict Scaleの計画を進めた。プログラムの評価指標について、Decision aids for people facing health treatmentor screening decisions(review)2014年版を確認しながら。教育プログラムの評価尺度(OPTIONS,COMRADE等)の翻訳を行った。本研究の目的は、リプロダクションに関する健康課題に悩む女性に対して、医療者(看護職)が共有意思決定支援を基盤にした介入を行いその効果を明らかにすることである。本年度は、看護職を対象にした、意思決定支援教育プログラムで用いるオタワ個人意思決定ガイドの原版を一部修正し日本版として作成した。教育プログラムの効果を測る尺度は、プログラム終了後の臨床におけるパフォーマンス(実施度)とした。パフォーマンスの場面は、リプロダクションに関連する様々な場面(促進剤の使用について、授乳方法の選択について等)とし、各場面において自分がどの程度共有意思決定支援が行えたかを尋ねた。研究デザインは、準実験研究として、介入群(25名)対照群(16名)において、各プログラムの介入前後でデータ収集を行った。介入群へは、2015年1月17日、1月24日の2回に分けて教育プログラムを行い、対照群には、データー収集終了後の3月5日に希望者にプログラムを実施した。現在、すべてのデータを合わせて解析中である。2015年1月17、24日に「リプロダクション領域における看護職を対象にした共有意思決定(以下Shard Decision Making:SDM)教育プログラム」を開催し、その評価を行った。対象となった看護職は介入群は27名、対照群は16名。教育プログラムは1SDMについて理解する、2SDMを行うために看護者に必要なEBM/Nを理解する、3ロールプレイを通して自らのSDMについてリフレクションができるとした。評価は、7事例(対応困難事例5と通常事例2)を用いた質問紙とし事前事後の2回行った。

指標はプライマリーアウトカムとして13項目からなる既存のSDM尺度の平均値、セカンダリーアウトカムとして、クライエントとの遭遇、クライエントの不安度、研究者作成の15項目からなるSDMQ15尺度(関係性Q6、SDMQ9、サポートQ2)とした。さらにプロセス評価を行った。結果、対象者は介入群17名、対照群11名から回答が得られた。対象者の背景として意思決定支援教育が対象群の方が割合として多い傾向にあった。その他年齢、経験年数に差異は見られなかった。プライマリーアウトカムは、介入群では困難事例2事例のみ低下がみられたがそれ以外の5事例は事後に上昇していた。一方対照群ではすべて事後に低下していた。研究者作成した15項目からなる「信頼性」、「SDMQ9(既存尺度)」、「サポート」では、介入群はすべて事後に上昇し、特に関係性の上昇率が高かった。対照群では、事後にはすべて低下していた。教育プログラムのわかりやすさ等を尋ねたプロセス評価(満足度、わかりやすさ、RPの効果等)では、ワークシートの活用しやすさを除き、8割以上が肯定的な評価を得られた。リプロダクション領域における看護職を対象に共有意思決定(以下Shared Decision Making:SDM)教育プログラムを開催し評価した。結果、介入群17名、対照群11名から回答を得た。既存のSDM尺度で介入群では出生前診断などの困難2事例のみ事後に低下し5事例は上昇した。対照群ではすべて事後に低下した。研究者作成SDMQ15は、介入群はすべて事後に上昇し特に「関係性」の上昇率が高かった当初は、RCTの研究デザインを計画していたが、介入プログラムの内容の充実とアウトカム指標の洗練することで、作成プログラムの改善を目指した研究の位置づけに変更した。介入プログラムに対して、海外の研究者からコメントを得て、評価研究を行う予定であったが、日本版として作成したプログラムと評価指標、およびその結果に対して、海外の研究者からコメントを得ることとした。27年度が最終年度であるため、記入しない。看護学意思決定を行う医療者への教育プログラムの成果は、今回の研究により明らかとなる。共有意思決定は、患者(市民)も保健医療の決定に参与するという「意識」改革が必要である。したがって、看護職個人のレベルでの介入ではなく、組織ぐるみでの取り組みにより患者(市民)に。「医療における共有意思決定」を啓発していくことが必要である。今後は「意思決定支援教育プログラム」を、個人の看護職、クライエントに行うのではなく「組織」に対して意思決定支援プログラムを行った施設とそうでない施設との比較を研究としてできることが望ましい。そのためにも、オタワ意思決定ガイドの活用マニュアル、より簡便な評価尺度、そして、イーラーニングとRPを組み合わせたプログラムの運用とスタッフの育成が課題が課題である。
両生魚トビハゼの空間学習を担う終脳領域の機能形態学的研究

本研究では、トビハゼの空間学習を担う終脳領域の同定を目指してトビハゼの水陸両生の生態を利用したモリス水迷路類似課題をデザインし、この空間学習課題によって活性化される終脳領域を神経活動依存的に発現するcFosタンパク質を免疫組織化学的に検出した。その結果、学習成立個体の終脳の背外側領域(Dl)および背中央域(Dc)でcFos陽性ニューロンの増加を認めた。このことは、これらの領域がトビハゼの空間学習で重要な働きを担っていることを示唆している。一方で、空間学習に依存したニューロンの新生促進は認められなかった。現在、より効果的な空間学習を課すことができるように課題の改良を行いデータを蓄積しつつある。平成25年度は、トビハゼにモリス水迷路学習類似課題を課し、これによって活性化される脳領域の同定を試みた。1日2時間の空間学習を連続して5日間実施することで、実験に供したトビハゼのうち、半数あまりで学習が成立した。非学習個体(ナイーブ個体)と比較すると、学習成立個体では、終脳の背外側領域において神経活動依存的に発現が誘導されるcFosタンパク質陽性細胞が多い傾向が認められた。このことは、終脳背外側領域は、本課題学習に応じて活性化される領域である可能性が考えられる。しかしながら、これまでの解析においてはcFosの免疫染色態度が明瞭ではない場合もあったので、定量化するのに十分な染色態度を得る方法を工夫した。現在までに、凍結切片を用いた蛍光抗体法およびパラフィン切片を用いた酵素抗体法のどちらの手法でも、抗体反応前に適切な膜透過処理を行うことで安定的で明瞭な免疫組織化学像を得られるようになった。また平成25年度は、空間学習依存的に活性化される脳領域の同定とともに、空間学習がトビハゼ終脳の神経新生に与える影響を明らかにするために、ブロモデオキシウリジン(BrdU)をトビハゼに投与して終脳で細胞増殖活性を調べた。現在、空間学習による効果を検討するために必要なデータを蓄積しつつあるが、これまでの結果から、トビハゼ終脳におけるBrdU陽性細胞は、ナイーブ個体および学習個体ともに正中から背外側にかけての表層領域でその分布を認めた。一方、終脳実質中心部や腹側表層では、BrdU陽性細胞はあまり見られなかった。また、吻尾方向では、尾側にくらべて終脳吻側のほうがBrdU陽性細胞が卓越していた。本研究課題で平成26年度に実施する予定の事項と並行して、25年度中に解析できなかったナイーブ個体と学習個体のcFosおよびBrdU陽性細胞数の定量化と比較を速やかに実施する予定である。平成26年度は、昨年度に引き続き、空間学習によって活性化されるニューロンをcFos免疫組織化学で検出し、空間学習を担う脳領域の決定を試みた。ナイーブ個体と比較すると、学習成立個体では、終脳の背外側および中央領域でcFos免疫陽性ニューロンの増加が認められたので、これらの領域がトビハゼの空間学習能を担う脳領域であると考えられる。次に、神経新生に対する空間学習の効果の検討に取り組んだが、昨年度は課題を課したトビハゼの半数で学習が成立していたのに対し、今年度は6分の1以下に低下した。このため、再度、空間学習課題を確立することが急務となり検討を進めたが、研究期間内に確立することができなかった。しかしながら、現在までに、空間学習成立個体とナイーブ個体の間では、新生細胞の局在箇所および個数に違いは見られない印象を得ている。トビハゼ脳の神経ネットワークの描出のために、以前、作製した脳地図を詳細なものに作り直した。さらに、アセチルコリン、カテコールアミン、バソトシン、コルチコトロピン放出因子等の各物質を含有するニューロンの局在と神経連絡を明らかにした。解剖生理学空間学習課題のそのものと学習成立の指標であるcFosタンパク質の検出において、十分に安定した結果を得られないことがあったのでそれらの改善に取り組んだ。これらの改善策を得るまでに相当な時間を必要としたが、研究計画策定時に、このような検討が生じる可能性を想定しており、一部を平成26年度初頭で実施することにしていたので、本研究課題の進捗の評価をおおむね順調に進展しているとした。研究計画に従って、平成25年度から実施している項目を優先的に進めていく。また平成26年度から新たに実施予定である終脳の神経組織学的および神経化学的特性の解明は独立して実施することが可能なので、両者を並行して進めていく予定である。平成25年度中に研究代表者の異動が生じたため、その前後の期間に一時的に研究が滞り、未使用額が生じた。
貴金属使用削減に向けた電極構造デザインと反応特性評価

本研究ではフッ化物を含む溶液中での陽極酸化により様々な長さや径を有するTiO_2ナノチューブ層を作製し、作製したナノチューブ層へ貴金属ナノ粒子を担持し特性評価を行った。その結果、ごく微量の白金ナノ粒子を酸化チタンナノチューブ層へ分散担持することによりメタノール電解酸化能が向上することが明らかとなった。また銀ナノ粒子を担持することにより酸化チタン層へのルテニウム色素の吸着量が少ない場合でも光電流を増加させることができることが分かった。本研究で触媒担体としての酸化チタンの構造デザインとその担体への貴金属高次分散担持を行うことによる触媒特性の向上を目的とし,本年度は,担体となるアノード酸化により形成するTiO_2ナノチューブ層の構造制御を行うとともに,担体への金属ナノ粒子の高次分散を試みた.担体構造制御においては,TiO_2ナノチューブ層は一般にフッ化物を含む水溶液中での陽極酸化により形成するが,電気化学条件を最適化することにより微量の水分を含むフッ化物を含む有機溶媒中で陽極酸化することによりチューブ径が均一で高度に規則化された高アスペクト比のナノチューブ層を形成することができた.また水分量には最適量が存在し水分量が少ない場合にはナノチューブ層は形成せず,逆に多すぎる場合には水溶液中で形成するナノチューブ層と同様なアスペクト比の小さく規則性の高くないナノチューブ層が形成することが明らかとなった.また貴金属担持に関しては,これまで光析出法ではパラジウム粒子をナノチューブ層に担持することに成功しているが,粒子径はマイクロメートルサイズであったため,本研究ではその粒子サイズ低減を目指して,水溶液中での酸化還元反応を利用した貴金属担持を検討した.その結果,ナノチューブ層をSnイオンを含む溶液に浸漬後,Pdイオンを含む溶液に浸漬することでPdナノ粒子を析出させることができ,各溶液のイオン濃度を増加させることによりPdナノ粒子を高分散にナノチューブ層上へ担持することが明らかとなった.またNaBH_4水溶液,Pt水溶液に順に浸漬することによりPtナノ粒子のナノチューブ層への担持に成功した.本研究では、構造制御された陽極酸化TiO_2ナノチューブ電極上への貴金属ナノ粒子の極微量担持による電極特性の向上を目的としている。本年度は、陽極酸化に用いる溶媒組成を制御することによるTiO_2ナノチューブの高アスペクト比化とAgナノ粒子担持したTiO_2ナノチューブ電極の色素増感太陽電池特性について検討した。昨年度の研究より有機溶媒中の水分量を制御すること及び陽極酸化時間を長くすることにより高アスペクト比のTiO_2ナノチューブを得ることが出来ることを明らかとしているが、陽極酸化時間を長くした場合、形成したTiO_2ナノチューブの溶解により表面にナノグラスと呼ばれる不規則層が形成することが問題であったが、陽極酸化に用いる溶液に加えるフッ化物源の種類を変えることでナノチューブ成長速度を落とすことなく、ナノグラス形成を抑制することが出来ることが分かった。近年、酸化チタンにAgを担持することにより色素増感太陽電池特性を向上させることが試みられている。TiO_2電極に陽極酸化により作製されたTiO_2ナノチューブ電極を用いることにより、従来の粒子からなる電極において粒子間で起こる再結合を抑制できるため、Ag担持の効果を抑制することも少なくなると考えられる。色素を吸着させたTiO_2ナノチューブ電極ではチューブ長さが長くなるとともに、TiO_2表面への色素吸着量が増加し、光電流が増加した。また、TiO_2表面へ色素を吸着する前に極微量のAgナノ粒子を担持させることにより、光電流値を大きく増加させることができることが分かった。その効果は、ルテニウム色素の吸着量が少ない領域で最も効果的であった。従って、極微量のAg粒子を担持したTiO_2ナノチューブ電極を色素増感太陽電池に用いることにより性能を維持しつつ、TiO_2表面に吸着させるルテニウム色素の量を削減できる可能性があることが明らかとなった。これまでの研究ではフッ化物を含む溶液中でのアノード酸化によりチューブ状の酸化チタン、TiO_2ナノチューブ層が形成し、その形態がアノード酸化に用いる溶液や電圧により変化すること、さらに光析出法や還元析出法によりTiO_2ナノチューブ層に貴金属ナノ粒子を担持することが出来ることを明らかにしてきた。本年度は、作製した貴金属ナノ粒子を担持したTiO_2ナノチューブ電極上でのメタノール電解酸化特性を評価した。その結果、以下のことが分かった。(1)貴金属ナノ粒子を担持した平らなTiO_2層とTiO_2ナノチューブ層と比較した場合、ナノチューブ層において、より大きな電解酸化電流が計測され電解酸化速度が増加されることが分かった。またTiO_2ナノチューブが長くなるにともないナノチューブ表面に担持される貴金属ナノ粒子数が増加し電解酸化電流は増加するが、ナノ粒子ひとつ当たりの活性は若干低下することが明らかとなった。

(2)アノード酸化により形成したTiO_2ナノチューブ層はアモルファスであるため、そのまま用いた場合には電解酸化電流は非常に小さいが、450°Cで3時間熱処理を行うことにより形成するアナターゼ型のナノチューブ層ではアモルファスと比較して約50倍程度大きな電流が発生し、メタノールの電解酸化速度が増加することが明らかとなった。(3)高い活性を示した貴金属ナノ粒子担持TiO_2ナノチューブ層においても反応時間が長くなると、貴金属ナノ粒子が被毒され活性が低下することが分かった。
電子分光法による電子的高励起分子の動的挙動に関する研究

電子衝突による高励起分子の生成・崩壊ダイナミクスについての詳細な知見を得るため、高励起分子から解離生成した励起フラグメントからの真空紫外発光と散乱電子とを同時計数し、ある特定の解離過程と同期した電子エネルギー損失スペクトルを測定するという新しい実験手法の確立に取り組んだ。その後最も簡単な分子である水素分子に対して、H(n1)+H(2p)への解離過程と同期した電子エネルギー損失スペクトルを測定し、以下のような興味深い知見を得た。1.水素分子の第一イオン化ポテンシャル付近で測定した入射電子エネルギー30eVの上記スペクトルには、光学的禁制状態による強調が見られた。同じ条件で測定した通常の電子エネルギー損失スペクトルとの比較から、それらが三重項、ungerade状態であること、さらにこれらの状態が上記過程により崩壊する分岐比は他の状態のそれより非常に大きいことがわかった。高励起状態の生成過程を特定したうえで、ダイナミクスを定量的に示したという点でこの結果は非常に意義深い。2.損失エネルギー3040eVで測定したスペクトルには、水素分子二電子励起状態による構造が見られた。電子エネルギー損失スペクトルにより水素分子二電子励起状態の構造を観測したのは本研究が初めてであり、特定の過程のみを取り出し観測するという本研究の方法が二電子励起状態の研究に有効であるといえる。特に本研究で見出された光学的禁制二電子励起状態によるピークのエネルギー位置および形状は、これまでにわかっている二電子励起状態の電子衝突ダイナミクスについての知見では説明することができない新たな実験事実となった。研究実施計画に基づき、まず装置の確立をめざした。電子分光装置としては、現有のものを用いた。この装置は、電子エネルギー損失分光装置として、かなりの程度確立している。まず、この装置にライマン-a光検出器であるマイクロチャネルプレートを組み込んだ。装置の性能を評価するための様々なテストを行った結果、エネルギー分解能および感度ともほぼ予定どおりの値が達成されたことを確認した。その後、入射電子エネルギー250eV、電子散乱角2°の条件で水素分子に対して散乱電子と解離水素原子(H2p)の放出するライマン-a光子の同時計数測定を試み、H(2p)生成と同期した水素分子の電子エネルギー損失スペクトルを測定することに初めて成功した。損失エネルギー範囲は、水素分子の第一電離エネルギー付近であり、このあたりには水素分子高励起状態が多数存在する。当初は、得られたエネルギー損失スペクトルの再現性が悪かったが、同時計数スペクトルの解析法を改良することにより、著しく再現性も向上した。また、装置の実験パラメーターを最適化することにより、信号蓄積時間を短縮することに成功した。その後、入射電子エネルギーを下げることを試みた。その結果、30eVに到るとH(2p)生成と同期したエネルギー損失スペクトルに変化が見られることを明らかにした。これは、水素分子の光学的禁制高励起状態によるものと考えられる。これまで分子の高励起状態は主として放射光を用いて研究されてきたため、研究対象が許容状態に限られていた。本研究によりその制約から解放されたことの意義は深い。また、ある過程と同期した電子エネルギー損失スペクトルが、高励起分子の生成と緩和という電子衝突ダイナミックスにきわめて敏感であることも示すことができた。平成6年度(初年度)に装置は確立したので、本年度は本格的な実験に取り掛かった。まず水素分子を対象にH(2p)生成と同期した電子エネルギー損失スペクトルの測定を二電子励起状態が存在するエネルギー領域で試みた。二電子励起状態の測定には困難が多くこれまでに得られている知見は不十分であったが、本研究により初めてエネルギー損失スペクトルで水素分子二電子励起状態の構造を観測することに成功した。二電子励起状態のエネルギーを特定したうえでの電子衝突実験はこれまでになく、それゆえ本研究で得られた成果の意義は大きい。

とりわけ光学的禁制二電子励起状態による構造をはじめて明らかにしたことは重要で、この状態が未知の状態であるか、またはこれまで行われてきたダイナミクスの古典的取り扱いがこの場合に適用できないのかについて、国内外の研究者の議論を呼んだ。その後に水素分子イオン化ポテンシャル近辺のエネルギー領域で低入射電子エネルギー実験を行った。低入射電子エネルギーでは、H(2p)生成と同期した電子エネルギー損失スペクトルの形状が比較的高エネルギーでのスペクトル形状と大きく異なるという結果が得られた。これは光学的禁制状態による寄与が低入射電子エネルギーのスペクトルに現れているためと考えることができる。同じ条件の通常の電子エネルギー損失スペクトル同士を比べるとそれほど大きな形状の変化が見られないことから、本手法が光学的禁制状態の生成と崩壊のダイナミクスに非常に敏感であるということことがいえる
地震波エンベロープのモデル化と日本列島下の散乱特性および減衰構造の推定

平成15年度は,高周波数地震波形の包絡形状(エンベロープ)のモデル化および地震波形エンベロープの解析による日本列島下の散乱・減衰構造の推定を目的として,以下の2つの研究を実施した.(1)理論エンベロープモデルの構築:不均質媒質中を高周波数地震波が伝播した場合に形成される地震波形エンベロープを理論的に導出する方法の開発を行った.エンベロープ主要動部をモデル化する際に用いられてきたマルコフ近似と主にエンベロープ後半部(コーダエンベロープ)をモデル化する際に用いられてきた輻射伝達理論を相補的に用いることで新たな理論エンベロープ導出方法を提案した.有限差分法による2次元不均質媒質中における波動伝播シミュレーションからのエンベロープと理論エンベロープ導出方法を比較することで,提案した理論エンベロープ導出方法の有効性を確認した.[Saito et al.,2003;Sato et al.2004].(2)地震波形エンベロープ解析による地下構造推定:地下不均質構造推定のための地震波エンベロープ解析法の開発に取り組んだ.これまで地震波エンベロープの主要動継続時間を解析することで地下の散乱・減衰構造の推定がなされてきた.しかしながら,従来の手法では散乱構造と減衰構造の分解を高精度に行うことは困難であった.ここでは主要動継続時間のほかに振幅情報を用いることで散乱構造と減衰構造を従来よりも高精度に推定する方法を新たに開発した.そして,これを東北地方の前弧側で得られた地震波形記録に適用することで,同地域の地殻・マントルウェッジ部における散乱構造,減衰構造を定量的に評価した[IUGG・札幌大会にて発表].本研究計画では,高周波数地震波形の包絡形(エンベロープ)のモデル化および地震波エンベロープの解析による地下の散乱構造および減衰構造の推定を目的としている.本年度は,1.観測される地震波エンベロープの特徴抽出とその地域依存性の調査,2.理論エンベロープモデルの構築とその評価を差分計算を利用して行った.1.地震波エンベロープの特徴抽出とその地域依存性の調査防災科学技術研究所の高感度地震観測網(Hi-net)で観測された地震波形の特徴抽出を地震波エンベロープ形状の観点から行った.その結果,地震波エンベロープ,特にその主要動部においての周波数依存性が,東北地方の火山フロントの前弧側と背弧側で明瞭に異なることを発見した.2.理論エンベロープモデルの構築とその評価従来,地震波エンベロープの主要動を解析するために利用されてきた理論エンベロープモデル(マルコフ近似法)の適用範囲の評価と新たな理論エンベロープモデルの構築を行った.適用範囲評価のために,差分計算による波動場から直接合成したエンベロープとマルコフ近似法による理論エンベロープを比較・検討した.その結果,(1)波形エンベロープの主要動部のモデル化にマルコフ近似法は有効である,(2)波形エンベロープの後半部分(コーダエンベロープ)のモデル化には,マルコフ近似法は適していない,ことが明らかとなった.また,(3)マルコフ近似法と輻射伝達理論とを相補的に用いた理論エンベロープ合成法を新たに提案し,これによって主要動からコーダ波までを含む全エンベロープ形状のモデル化が可能となった.平成15年度は,高周波数地震波形の包絡形状(エンベロープ)のモデル化および地震波形エンベロープの解析による日本列島下の散乱・減衰構造の推定を目的として,以下の2つの研究を実施した.(1)理論エンベロープモデルの構築:不均質媒質中を高周波数地震波が伝播した場合に形成される地震波形エンベロープを理論的に導出する方法の開発を行った.エンベロープ主要動部をモデル化する際に用いられてきたマルコフ近似と主にエンベロープ後半部(コーダエンベロープ)をモデル化する際に用いられてきた輻射伝達理論を相補的に用いることで新たな理論エンベロープ導出方法を提案した.有限差分法による2次元不均質媒質中における波動伝播シミュレーションからのエンベロープと理論エンベロープ導出方法を比較することで,提案した理論エンベロープ導出方法の有効性を確認した.[Saito et al.,2003;Sato et al.2004].(2)地震波形エンベロープ解析による地下構造推定:地下不均質構造推定のための地震波エンベロープ解析法の開発に取り組んだ.これまで地震波エンベロープの主要動継続時間を解析することで地下の散乱・減衰構造の推定がなされてきた.しかしながら,従来の手法では散乱構造と減衰構造の分解を高精度に行うことは困難であった.ここでは主要動継続時間のほかに振幅情報を用いることで散乱構造と減衰構造を従来よりも高精度に推定する方法を新たに開発した.そして,これを東北地方の前弧側で得られた地震波形記録に適用することで,同地域の地殻・マントルウェッジ部における散乱構造,減衰構造を定量的に評価した[IUGG・札幌大会にて発表].
高齢がん患者の終末期に関する意思決定支援プログラムの開発

高齢がん患者が治療から在宅ケアへと変更する場合は、患者と家族がよく話し合って決めることが必要である。今回の研究で、高齢がん患者が在宅ケアに移行した後の期間を家族は「短すぎる」と感じていることがわかった。また、高齢がん患者を看取った家族の場合、家族は患者に遠慮して患者の本心を尋ねられないでいた。そのため、終末期を看取った後、家族は自分のケアが患者の希望に添っていたかがわからないため後悔が残っていることが明らかになった。以上のことから、高齢がん患者が在宅で終末期を迎えるための意思決定の支援には、患者の価値観や人生観を家族と共有できるようなコミュニケーションツールが必要であると考え、これを作成した。平成24年度に新たに追加したギアチェンジ後にケアを行っている介護職の認識の調査のデータ収集を行い平成25年12月に終了した。ギアチェンジの意思決定を行った高齢がん患者に対して、高齢がん患者のケアに従事する介護職員を対象とし、患者に対して提供している情報の内容、患者に対して行っている支援の実際や抱えている課題、患者の意思決定を支えるために必要となる教育の内容について明らかにする。なお、この調査結果は平成26年度中にまとめ、学会発表する予定である。平成25年度は、高齢がん患者の家族のギアチェンジ時のケアニーズの調査を行っている(平成25年11月現在進行中)東北地方、関東地方、関西地方、四国地方のがんの一般病棟および介護施設・訪問看護ステーション(退院後)に通院中又は入院していた患者(認知症のない)、家族それぞれ約10名(患者家族の対応は問わない)を対象に、高齢がん患者がギアチェンジを行う時の意思決定支援時の情報提供および現状と課題と教育ニーズについてオープンエンドの面接調査を行う予定である。四国地方、関西地方、関東地方での調査を依頼し進めているが、在宅療養中の対象者(高齢がん患者)は、面接調査に対応できる体調と面接調査日の調整が難しく、調査が終了している患者は1名、家族は5名である。今年度中有にデータ収集が終わるようフィールド開拓を継続して行っているところである。本研究の目的は、がん専門病院以外の施設において高齢がん患者がギアチェンジを行うことを支援する看護師が活用できる意思決定支援プログラムを立案することである。平成24年度は以下の2つの調査を行った。1.看護師の認識と教育ニーズの調査(平成24年6月11月)東北地方、関東地方、九州地方で就労していて、一般病棟および介護施設・訪問看護ステーション(退院後)の看護師で研究参加の承諾が得られた15名を対象者に半構成的質問紙を用いた面接調査を行った。本調査では、高齢がん患者がギアチェンジの意思決定を行う際に、看護師が患者に対して提供している情報の内容、患者に対して行っている支援の実際や抱えている課題、患者の意思決定を支えるために必要となる教育の内容について抽出する。本調査の結果から意思決定支援プログラムに必要な要素を明らかにするために現在、得られたデータをカテゴリー化している段階で、平成25年度中の学会発表を行う予定である。2.ギアチェンジ後にケアを行っている介護職の認識の調査(平成24年11月平成25年3月以降継続中)ギアチェンジの意思決定を行った高齢がん患者に対して、看護師が継続的に意思決定支援を実践するための要素について明らかにする必要性が調査1を行う段階で推測された。そのため、ギアチェンジの意思決定を行った高齢がん患者のケアに従事する介護職員を対象とし、患者に対して提供している情報の内容、患者に対して行っている支援の実際や抱えている課題、患者の意思決定を支えるために必要となる教育の内容について明らかにするための調査を行っている状況である。現時点において2名の介護職員に対する上記の面接調査を既に終えており、計8名程度のデータ収集を予定している。なお、この調査結果は平成25年度中にまとめ、学会発表する予定である。平成26年度は研究対象施設の拡大を行ったにもかかわらず、研究対象者と研究者の日程が調整できなかったため、データ数を増やせなかった。終末期を介護保険施設で迎える利用者の意思決定の実際について、「がんを有する介護保険施設利用者の調査ー緩和ケアに切り替える時、および切り替えた後の意思決定の実際ー」(千葉県立保健医療大学紀要7巻1号、1119頁)としてまとめた。その中では、がんのために終末期を介護保険施設で迎える利用者の意思決定では、≪家族はがんの治療よりも認知症が気がかりになる≫ことや≪家族は病状の改善には消極的になる≫ために、≪家族は医療に頼らず自然死を要望する≫という実態があることを報告した。このように、介護保険施設利用者の治療や療養の場に関する選択には、利用者の家族が抱く年齢や認知症に対する先入観が影響を与える可能性があり、且つ、家族による代理意思決定の特徴的な点であると考えられた。また、「高齢がん患者の在宅移行時における意思決定と家族の在宅ケアの実際」として第35回日本看護科学学会学術集会で発表を行った。がんの治療から在宅での緩和ケアに移行する意思決定を行った5組の高齢がん患者と家族に面接調査を行った。在宅ケアを選択した意思決定は<患者・家族は積極的治療が限界なので在宅に移行する>など3カテゴリーが抽出された。また、在宅ケアの実際として<介護する家族に十分な支援がない><死の受容による患者家族の成長>など5カテゴリーが抽出された。これらのことから在宅ケアに移行した後に家族は在宅ケアに悩みながら患者の死と向かい合い死生観を育てることで成長していることがわかった。

高齢がん患者の在宅ケアの意思決定には高齢がん患者だけでなく家族も含めた意思決定の形成を行い、患者の価値観を理解しながらお互いに死生観を育てられるようなグリーフワークが必要であると考えた。そこで、患者と家族がお互いの死生観や生きていく上で大切にしていることについて共通理解を得るための「コミュニケーションノート」を作成した。高齢がん患者が治療から在宅ケアへと変更する場合は、患者と家族がよく話し合って決めることが必要である。今回の研究で、高齢がん患者が在宅ケアに移行した後の期間を家族は「短すぎる」と感じていることがわかった。また、高齢がん患者を看取った家族の場合、家族は患者に遠慮して患者の本心を尋ねられないでいた。そのため、終末期を看取った後、家族は自分のケアが患者の希望に添っていたかがわからないため後悔が残っていることが明らかになった。以上のことから、高齢がん患者が在宅で終末期を迎えるための意思決定の支援には、患者の価値観や人生観を家族と共有できるようなコミュニケーションツールが必要であると考え、これを作成した。当初、平成24年11月から開始する予定であった認知症のない患者と遺族を含む家族に対する面接調査(第3段階の調査)が平成25年11月から調査を開始することになった。平成26年度は追加のデータ収集を行うよう調査施設のリクルート行ったが、対象者と研究者の面接可能な時期が合致せず、追加のデータ収集が進んでいないのが現状である。引き続き、平成27年度も調査フィールドを開拓し継続調査を行う予定である。平成26年度までに収集したデータの分析を行い、平成27年度の第35回日本看護科学学会で発表できるようまとめ、準備を進めている。がん看護第3段階の調査:高齢がん患者の家族のギアチェンジ時のケアニーズの調査(平成25年11月平成27年5月まで)東北地方、関東地方、関西地方などのがんの一般病棟および介護保険施設・訪問看護ステーション(退院後)に通院治療中または入院していた患者(認知症のない)、家族それぞれ焼く10名程度(患者家族の対応は問わない)を対象に、高齢がん患者がギアチェンジを行うときの意思決定支援時の情報提供および現状と課題の教育ニーズについてオープンエンドの面接調査を行う。対象者のリクルートが困難な状況ではあるが、平成27年5月末までは、調査継続のため期間を延長する。第4段階の調査:高齢がん患者の意思決定支援におけるアウトカムの設定と評価指標(平成27年6月)看護師、介護士から得られた教育ニーズ、及び患者、家族のケアニーズについてまとめた内容に加えて、先行研究の成果について統合的なレビューを行い高齢がん患者の意思決定の影響要因、関連要因を抽出する。先行研究については日本の文献だけでなく、欧米の文献も含めて分析・統合する。この研究の過程において、高齢がん患者の治療方針の変換時における介入の要点・対象者と方法を明確にし、プログラムを作成する。第一段階の研究の途中で、高齢がん患者の終末期までの継続したケアを提供している施設の状況とそれに関わる看護師及び介護職員の認識を調査(第2段階の調査)しておく必要性が出てきた。
貝殻でつなぐ学校と博物館－貝殻を利用した自然史学習プログラムの開発－

学校教育の現場では扱いにくいとされてきた自然史科学、特に多様性、系統、進化、機能形態などに関して、貝殻を利用して観察や分析をおこなうことによって理解を深めるための、標本とワークブックからなる学習プログラムを開発した。また、モデル校における出前授業などを通じて、この学習プログラムが自然史科学の理解に効果があることを確認した。この学習プログラムの利用は、博物館や海から離れた遠隔地の学校でも同じような授業が実施できること、特別支援学校でも同じような授業が実施できることを可能にする。博物館の室内実習というしくみを利用し、教員・生徒向けの講座を実施した。この講座は以下のような複数のモジュールによって構成させた。すなわち、現生ホタテガイと化石ホタテガイを材料としたホタテの進化やホタテ個体群間の形態変異を理解するモジュール、現生アサリを材料とした個体群内の個体変異を理解するモジュール、現生アワビを材料とした個体の成長と形態を理解するモジュール、さまざまな巻貝を材料として巻貝のかたちの法則性や多様性を理解するモジュールがそれである。それぞれのモジュールに参加した参加者に、事後のアンケート調査を実施し、モジュールそのものに対する理解度、モジュールで取り扱った個体群間変異や個体変異に対する理解度、貝類の多様性に関する理解度などについて、有効性を確認した。この講座で得た結果をフィードバックして、中学生向けにモジュールを再構成させた。この中学生向けに適化した講座を、神奈川県内の中学校において出前授業で実施した。出前授業の実施後に担当教諭と生徒から感想と意見を聞き、内容や難易度、教科書との関連性について検討をおこなった。材料となる貝類を、市場に流通する水産物から調達し、標本として利用できるようなかたちにするまでの一連の作業について検討をおこなった。作業そのものは非常に単純で、特別な技術や設備、器具などを必要としないものを考えることができた。しかし、このような標本を用いて統計学的な考察を行なうためには、多数の標本を用意する必要がある。博物館が出前授業のかたちで学校で講座を展開する場合には特に問題にはならないが、学校で教員が資料を準備してモジュールを実施する場合には、標本の調達をより容易なものにする必要があることを確認した。博物館の室内実習において、教員向け・生徒向けの講座を実施した。講座は(1)現生ホタテガイと化石ホタテガイを材料とした進化と個体群間の形態変異の理解、(2)アワビとトコブシを材料とした絶対成長と相対成長の理解、(3)アサリを材料とした個体群内形態変異の理解、(4)さまざまな巻貝を材料とした巻貝のかたちの法則性と多様性の理解、(3)ホタテガイとウバガイを材料とした、解剖による軟体部と殻の対応の理解、(6)化石生物であるアンモナイトと現生生物である巻貝類を材料としたかたちの比較と殻の機能形態の理解という授業2コマ程度に相当するモジュールで構成した。参加者に対して、理解度と満足度、この講座を受講しての進化、変異、成長、多様性などに対する理解度についてアンケート調査と聞き取り調査を実施した。この結果から、実物標本を用いた講座の有効性を確認した。それぞれのモジュールに対して、中学校、高等学校、特別支援学校の理科教諭に協力してもらい、内容や難易度、教科書との関連性、教材としての使いやすさなどについて検討を行った。材料となる貝類を、市場に流通する水産物から調達して、標本として利用できるようなかたちにするまでの一連の作業について検討をおこなった。実際に生徒、学生などにも経験してもらい、作業そのものが特別な技術や設備や器具を必要としないことを確認した。しかし、このような統計的な考察をともなう教育プログラムには、多数の標本が必要であるため、標本の調達をより容易なものにする必要があることを確認した。このことを受けて、実際に野外(鹿児島県吹上浜)で同一種の標本を多数採集できるような材料を検討した。東京都内の視覚特別支援学校(旧盲学校)でも教育プログラムを実施した。これら実物資料を用いた教育プログラムが、視覚障害を持つ生徒にとって進化、変異などを理解するのに絶大な効果があることを確認した。現状分析として、中学校・高等学校の理科・生物・地学分野において、学校教育の現場で扱いにくかった項目について検討した。形態変異、成長、進化、多様性などに注目し、実物資料として調達が容易なもの、資料としての前処理が容易なものを検討した。試行的な講座として、博物館の室内実習を計画し、実施した。具体的には、現生ホタテガイと化石ホタテガイを材料としてホタテの進化や個体群間の変異を理解する講座、現生アサリを材料として個体変異を理解する講座、現生アワビを主たる材料として個体の成長を理解する講座、さまざまな巻貝類を材料として巻貝全体のかたちの法則性や多様性について理解する講座をおこなった。これらの講座で材料に選んだ貝類は、すべて水産物として入手できるものである。そこで、材料を標本のかたちで調達するのではなく、流通品から標本にすることを実際におこない、資料作成の手順や方法について確認した。

また、これらの作業で用いる用具、設備は一般家庭や中学校・高等学校の理科室に常備されているものであることを確認した。博物館の室内実習では、参加者にアンケートを取り、実習によってどれだけ理解度が向上したか、その効果を確認しようと試みた。しかし、講座参加者は元々この分野に興味を持っている者が多く、母集団からの任意抽出集団とは言い難いため、結果については参考として把握するに留め、分析まではおこなわなかった。これらの講座について、学校教育の現場で実施が可能かどうか検討したが、参加者の人数の問題や、材料の調達方法など、実施には更に改善すべき点があることを確認した。25年度までに講座や出前授業を実施した中学校、高等学校、特別支援学校の理科教諭からの、教材に関する内容や難易度、教科書との関連性、資料の使いやすさなどに関する聞き取りの結果を検討した。この検討結果を受けて講座のテキストや資料の利用方法などに改善を加え、ブラッシュアップした内容の講座を、博物館の室内実習において、教員向けと、中高生向けに実施した。講座は(1)現生ホタテガイと化石ホタテガイを材料とした進化と個体群間の形態変異の理解、(2)アワビとトコブシを材料とした絶対成長と相対成長の理解、(3)アサリを材料とした個体群内形態変異の理解、(4)さまざまな巻貝を材料とした巻貝のかたちの報告性と多様性の理解、(5)ホタテガイ、ウバガイ、スルメイカを材料とした解剖による軟体部と殻の機能および体制の理解、(6)化石生物であるアンモナイトと現生生物である巻貝を材料としたかたちの比較と殻の機能形態の理解という、それぞれ授業2コマ程度に相当し、(1)進化・変異(2)成長(3)個体変異(4)多様性(5)機能・体制(6)進化・機能形態に対応する内容とした。材料となる貝類を市場に流通する水産物から調達して、標本として利用できるようなかたちに加工するまでの一連の作業を検討し、実際に生徒や学生にも経験してもらうことを通じて、授業の中で資料の調達、加工が可能であることを確認した。また、福岡県多々良川河口干潟、名島海岸、和歌山県白浜地域、すさみ地域、串本地域で標本を採集し、徒手で入手できる打ち上げ貝類の貝殻標本が学習プログラムを実施する際の資料として有効であることを確認した。東京都内の視覚特別支援学校、北海道内の公立高等学校でテストケースとして教育プログラムを実施し、本研究によって開発した実物資料を用いた教育プログラムが、進化、変異、成長、多様性などを理解するのに大きな効果があることを確認した。進化生物学・理科教育・博物館学・古生物学初年度にプログラムを若干修正する必要があり、研究の遂行がやや遅れた。24年度はその遅れが若干影響したため、わずかに遅れて進行している。しかし、24年度の計画自体は順調に進展したため、遅れはほとんど全体の計画に影響のない程度まで回復した。貝殻標本を、標本販売業者や水産業者から調達することを予定して研究計画を策定し、申請した。しかし、研究の初年度の直前に発生した東日本大震災により、標本販売業者や水産業者の多くが被災し、標本の調達に遅滞が生じた。
中世ヨーロッパにおける国家と教会-東欧・西欧の比較史的研究

本研究を始めるにあたって設定された課題また目的は、対立的であるとともに相互補完的でもあったと考えられる国家と教会の関係を、東欧と西欧の双方について比較史的に検討することであった。この課題は代表者がポーランドの事例を、分担者がイングランドとフランスの事例を研究し、その成果を随時もち寄って検討するという方法で行なわれた。その詳細は『報告書』に委ねるが、全体として、設定された課題が十分に達成されたとは言いがたいにせよ、それに向けての第一歩は踏みだされたと考える。以下に主たる成果を記す。中世ポーランド教会の成立について。1ポーランド教会はミェシコ一世の巧みな外交政策の結果、帝国、ボヘミア、そしてローマからも一定の自立を確保する形で成立した。2ミェシコの洗礼後30数年にしてポーランドには早くも大司教座(グニェズノ)が設立され、教会は順調な発展を遂げる。これがボレスワフ侯(のちの王)時代のポーランド国家の着実な発展により可能になったことは言うまでもないが、他方皇帝オットー三世の帝国理念との関連も看過できない。3ポーランドが最初からカトリック圏に属すことになったのには十分な理由があり、その他の可能性を考慮する必要はないが、初期の南部(小ポーランド)には、ボヘミアからスラヴ語を用いる典礼(いわゆるキュリロス・メトーディオス伝統)が伝わっていた可能性は十分にある。他方分担者(東出)の問題関心は、中世イングランドにおける国家・教会の相互補完的関係を通時的に検証することにあるが、研究の結果、教会在籍のままで国王行政の実務を担当する、いわゆる聖職者官僚が多数存在することが明らかになり、これこそが相互補完的関係の集中的表現として注目された。代表者は東出のこの研究に触発されて、ポーランド教会史の再検討に着手したが、初期の段階ではその数量的研究は困難であった。研究代表者・分担者ともにそれぞれの研究に従事しており,その成果を数度にわたって相互に報告し合った。代表者としては,ポーランド教会の成立の状況の検討に着手しており,次の二点に関し若干の知見をえた。第一に,当時の国際環境が重要な意味をもったことである。すなわちミェシコ一世は国内の政治・イデオロギー的統一を促進する必要にせまられてキリスト教を導入したが,その際彼はローマ教皇庁,神聖ローマ帝国,およびすでにキリスト教を受けいれていたボヘミアとのバランスのとれた関係に配慮せざるをえなかったということである。第二に,ポーランドにおけるキリスト教化は,王権により上から行われたという意味でロシア等の場合と類似性を示すが,その目的という点でも同様のことが言える。すなわちポーランドのキリスト教化には,国内のイデオロギー的統一という上述の目的のほかに,これによって西方のとくにドイツ人勢力から異教徒(ポーランド人)討伐のための口実を奪い,なおかつポーランドの文明化をはかるという目的もあったのである。その意味でポーランド教会の成立をめぐる問題は,西欧諸国の場合との比較を行う一方で,ロシア等東欧諸国全体のキリスト教化のプロセスとの比較を進めながら考察する必要性があるということである。分担者の研究については,中世イングランドにおける聖職者の役割についての研究に進展があった。すなわち東出は,イングランドにおける教皇直属官僚の実態を検討しつつ,教皇権とイングランド王権との関係の具体的様相を明らかにした。第二年度における研究も基本的には代表者・分担者それぞれが自己の課題に取り組むという方法で行なわれ、その成果は随時相互に報告しあったのみならず、年度末には(平成6年1月)代表者・分担者以外の研究者(高知大学・有光秀行氏-イギリス中世史、東北大学・高橋基泰氏-イギリス近世史)が来札されたのを機会に、さらに数名の研究者を交えて(札幌学院大学・菅原秀二氏-イギリス近世史、北海道大学・山本文彦氏-