hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子レベルにおけるセメント芽細胞分化制御解析と歯周組織再生への応用

セメント芽細胞はPGE_2によって石灰化の抑制が認められたのに対し、FK-506およびBMP-2の添加によりalkaline phosphatase活性の上昇、転写因子osterixの発現亢進が認められ、NFATの関与が示唆された。イヌの歯周組織欠損では、bFGFやPDGFによって良好な歯周組織再生が認められ、これらの因子に関連する転写因子に関して今後解析が必要である。本年度は、ヒト歯根膜細胞およびマウスセメント芽細胞を用いてその細胞の機能解析を中心に行った。ヒト歯根膜細胞にプロスタグランジンE_2(PGE_2)を添加したところ、有意な血管細胞増殖因子(VEGF)の産生が生じた。その産生は濃度・時間依存性であり、炎症性サイトカイン刺激によって産生されるレベルであった。PGE_2によるVEGF産生のメカニズムはEP2レセプターを介したものであった。興味あることに、一般的にEP2レセプターはcAMPが細胞内セカンドメッセンジャーであるが、cAMP刺激によってはVEGF産生が誘導されなかった。EP2レセプターのシグナリングを種々のキナーゼ阻害剤を用いて解析したところ、PI-3キナーゼ阻害剤により有意に抑制され、EP2レセプターの新規のシグナリング経路が存在する可能性が示唆された。またヒト歯根膜細胞におけるエムドゲインゲルによるVEGF産生への影響を調べたところ、エムドゲインゲル刺激によって有意なVEGF産生が認められた。現在そのメカニズムを解析中である。マウスセメント芽細胞の石灰化へのPGE_2の影響を検討したところ、PGE_2によって石灰化が抑制された。その抑制はEP4レセプターを介したものであり、alkaline phosphatase活性の抑制、osteocalcinの発現抑制が生じた。その抑制機構としてcAMP経路が考えられる。また、matrix metalloproteinase-13の産生亢進が認められ、PGE_2は石灰化抑制に作用していると考えられる。すでにEP1レセプターの活性化が石灰化亢進を誘導するとの報告があったが、確認されなかった。本年度はin vivoにおける歯周組織再生の研究として、エムドゲイン^<[○!R]>ゲル(以下EMD)、塩基性線維芽細胞増殖因子(以下bFGF)、GEM21S^^<[○!R]>(血小板由来成長因子/β-リン酸三カルシウム:以下PDGF/β-TCP)を用いイヌの2壁性骨欠損における歯周組織再生について組織学的に検討を行った。2壁性骨欠損におけるEMD群、FGF群、PDGF/β-TCP群で各々良好な歯周組織再生が認められた。しかしながらEMDのみではスペースメインテナンスが困難で、無細胞性セメント質の再生には有効ではあるが顕著な骨誘導能を有さない可能性が示唆された。FGF群は新生骨形成量が最も多く骨誘導能が極めて高いことが示唆された。PDGF/β-TCP群ではβ-TCPの骨伝導能の発現、安定した歯周組織再生が認められた。しかしFGF群と比較し骨形成量が少なかったことは8週の観察期間では残留TCPの骨置換が完了しておらず、むしろ治癒スペースが阻害されていた可能性が考えられた。in vitroの研究では、ヒトセメント芽細胞様細胞株(HCEM)を用いて、免疫抑制剤の一つであるFK-506の骨関連遺伝子(Runx2/Cbfa-1, Osterix, ALP, BSP, ALP)およびALP活性に与える影響を検討した。まず、FK-506(1μg/ml)を添加、未添加の骨分化培地で7日間培養し解析したところ、骨関連遺伝子、ALP活性ともに両群間での差は認められなかった。次に強力な骨分化因子であるBMP-2とFK-506による共刺激で7日間培養したところ、BMP-2単独刺激と比較して共刺激群では、ALP活性の有意な上昇が認められた。またリアルタイムPCR法を用いて骨関連遺伝子の発現量を解析したところ、刺激後7日目においてBMP-2単独群と比較して共刺激群では転写因子Osterixの遺伝子発現の増加が認められた。
小児の脂肪性肝疾患(NAFLD)への入院型包括的リハビリテーションの有効性の確立

非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)は、単純脂肪肝から脂肪肝炎(NASH)、肝不全や肝細胞癌なども合併する肝硬変まで含む一連の疾患であり、メタボリックシンドロームの表現型の1つと考えられている。肥満の増加に伴い、NAFLDは成人のみならず、小児においても増加傾向にあり、今後社会的にも重篤な問題となることが予想される。小児のNAFLDへの治療介入の効果についての報告は少なく、本研究では、小児NAFLDへの治療介入の効果を検討した。平成21年度は、小児NAFLDへの入院型包括的リハビリテーションの効果を平成20年度に引き続き検討した。ALT 70IU/1以上を示す小児肥満患者を東北大学病院小児科に入院させ、運動療法・食事療法・栄養指導・日常生活指導による包括的リハビリテーションを行った。運動療法は、心肺運動負荷試験により心電図異常がないことを確認し、嫌気性代謝閾値(AT)を決定し、このATレベルで自転車エルゴメーターや水中トレッドミルを週45回1時間施行した。食事療法として、1900kcal普通食(糖質280g,脂質50g,蛋白質80g)による食事のみに制限した。症例は、平成20年度の5名に加えて、平成21年度は4名、性別は男4名であり、総計男8名、女4名となった。昨年と同様に、入院経過中に有害事象や脱落はなく、減量に伴ってASTとALTの改善が認められた。糖原病VIII型に合併した肥満を伴わないNAFLDの1例を経験したが、入院経過中に有害事象はなく、ASTとALTの改善が認められ、入院型包括的リハビリテーションの有効性のみならず、安全性も確認できた。小児のNAFLDへの治療介入の効果についての報告は海外からのものを含めても少なく、今回、小児NAFLDへの運動療法の効果を検討した。ALT 70IU/l以上を認めた小児肥満患者を、休業の時期に合わせて東北大学病院小児科に入院させ、運動療法と食事療法を施行した。入院が学期にかかる場合は、院内学級を利用した。運動療法は、トレッドミル心肺運動負荷試験により心電図異常がないことを確認、嫌気性代謝閾値(AT)を決定し、このATレベルで自転車エルゴメーターや水中トレッドミルを週45回1時間施行した。食事療法は、原則的に普通食(1900kcal、糖質280g、脂質50g、蛋白質80g)による食事だけに制限した。入院中、保護者も同席の上で栄養指導と日常生活指導も行った。症例は5例、性別は男4名と女1名、年齢12.0±1.7歳、身長160.6±7.1cm、体重89.9±9.8であった。2症例に高脂血症、2症例に糖尿病を認め、全症例にHOMA-IR上インスリン抵抗性とCT画像上肝臓の脂肪化を認めた。64±16日の入院経過後、9.1±5.9kgの減量、AST92±39から28±6IU/l、ALT179±63から39±18IU/lへ改善した。小児NAFLDの治療には食事制限が軽度でも運動療法が有効である。家族を含めた生活習慣是正も入院型包括的治療により可能になると考えられる。
In-Ba-Ca-Cu-O系の超伝導体の研究

1.高温超伝導体の発現機構は現在のところ解明されていないが、少なくとも2次元伝導面が重要な因子であることは共通した意見である。またスピン1/2の量子効果が本質的な役割をしているとの指摘もある。こうした背景から本研究ではNd-Ni-O、Nd-Ba(Sr)-Fe-O系を固相法により合成し、その物性を検討し超伝導発現に寄与している因子を解明した。一方、従来の固相法では熱力学的に安定なものしか合成できず新規の超伝導体の合成の変化が限定されてしまう。そこで、低温で反応が起こるプラズマ有機金属化学気相法(POMCVO)法を開発し、この方法による超伝導体の合成を検討した。2.表題のIn-Ba-Ca-Cu-O系は残念ながら単相化しなかった。この理由は反応性の高いInがCaと反応してIn_2Ca_2O_5を合成し、ペロブスカイト(Caを含む)に寄与しないためである。しかし、In-Ba-Cu-O系は二重ペロブスカイト構造を有する結晶を形成し、電気伝導性も認められた。しかし、キャリヤ濃度が低く半導体的であり超伝導性は見い出せなかった。キャリヤド-ピングをLa、あるいはKを用いて行なったが成功しなかった。この原因については現在検討中である。一方、Cuを含まないNi、Fe系のペロブスカイト構造の結晶を合成し、その超伝導性を調べたが、残念ながら超伝導性は見い出せなかった。Ni^+(スピン1/2)を含む系は絶縁体でありこの系の3d軌道エネルギ-が極めて高いことを示唆している。一方、Fe^<4+>、Fe^<3+>を含むペロブスカイトは100K程度でキャリヤ-の凍結が起こる。これは2Fe^<4+>→Fe^<3+>+Fe^<5+>の不均化反応によるものと解釈されており、正孔のカップリングは起こるものの局在性が強いためにCooper対にはならなかったものと考えられる。POMCVDではBi-Sr-Ca-Cu-O系でBi_2Sr_2CaCu_2Oxの超伝導薄膜の合成に成功した。この膜はポストアニ-ルをせずに60Kの超伝導Tcを示し、他の方法に比較して優れた合成方法である。
非行少年の職業体験活動・就労に関する企業意識の研究

本研究は、児童自立支援施設や少年院を退所した非行経験のある児童(以下、非行児童)が、施設内での支援を終え、社会において自立していく第一歩となる就労先の確保は常に困難である現状を踏まえ、非行少年の職業体験ならびに就労をスムーズに行うために必要となる条件を明確にすることを目的に行ったものである。以下、青森県内の保護司および企業に対して行った調査の結果から、本研究で明らかになった点について述べていく。非行少年の就労状況についてみると、仕事を探している非行児童の最終学歴は高校中退または中卒が半数を占め、就労先は建設関連の職業が他の職域よりも極端に多い。就労形態は正社員での雇用よりも非正規雇用が85%を超えており、不安定な状況にある者が多い。非行少年を取り巻く雇用状況については、少年自身の希望する就職先がないというよりは、全体的に就職先がない状況が窺われた。こうした状況下で就職先確保は少年の保護者などの縁故や、保護司自身の縁故によるものが最も多く、公的に有効と考えられる協力雇用主が活用されている割合はかなり低いものであった。企業に対する調査結果では協力雇用主制度を知らない企業が多く、制度自体の周知に努力が必要と考えられる。非行少年からの求職に対する企業の対応では積極的に雇用したいとの回答は1%に満たないものの、過去に非行歴のある少年を雇いたくないとする回答も全体の約11%であり、少年の人柄や仕事に対する動機付けなど諸条件が整うことによって雇用される可能性が高いことが窺われた。特に企業が非行少年を雇用する際に重視する点としては、資格や特技よりも、職業観や働く意欲があること、仕事に対する責任感がある、職場の人との協調性などが上げられていることから、少年院や児童自立支援施設に入所している間にこうした姿勢をどのように身につけられるよう支援するかが課題と推察される。本研究では児童自立支援施設や少年院を退所した非行経験のある児童(以下、非行児童)が、施設内での支援を終え、社会において自立していく第一歩となる就労先の確保は常に困難であることを問題視し、非行少年の職業体験ならびに就労をスムーズに行うために必要となる条件を明確にすることを目的としている。初年度にあたる平成16年度は文部科学省実施の「どもの居場所づくり新プラン」の1事業である「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」を担当するコーディネーター対象に調査を予定したが、実施先が全国で5府県(福島県、石川県、京都府、広島県、沖縄県)と少なかったため、計画を変更して青森県内の保護司を対象に非行経験を有する子どもの就労支援の現状と問題点に関して全数調査をおこなった。(回収率は約79%)その結果、非行歴の有無が雇用に影響すると考えている保護司が「そう思う」、「どちらかと言えば、そう思う」あわせて全体の85.9%を占め、その主な理由として、「会社側に非行歴があることに対して偏見があるから」(26.3%)、「少年が職場の人間関係になじめないと思われているから」(15.5%)、「仕事をすぐに辞めてしまうと考えられているから」などが上げられた。また、非行経験を有する少年の雇用に際して企業が重視していると考えている項目を聞いたところ、かなり重視している項目として「明確な職業観や働く意欲があること」、「仕事に対する責任感があること」、「積極的に仕事を行う姿勢」などが上げられており、「礼儀や挨拶が身に付いていること」、「役立っ特技を有していること」、「義務教育以上の学歴」は比較的重視している項目として回答が高かった。これにより、保護司は企業が雇用の際に重視しているものとして「少年の仕事に対する姿勢」であると考えている傾向が窺えた。少年院や児童自立支援施設を退所した非行経験のある少年(以下、非行少年)が、施設退所後に自立して生活していくためには、就労先の確保が必要である。しかし、非行少年の就職先の確保は大変困難であることが指摘されており、就労の困難さが再非行の要因になることも考えられる。本研究はこうした状況を問題視し、非行少年の就労をスムーズに行うために必要となる条件を検討していくことを目的としている。初年度である平成16年度は青森県内の保護司を対象として非行少年の就労支援の現状と問題点に関して全数調査を行い、非行少年が雇用されにくい理由、非行少年が就職した企業規模や業種、企業が非行少年を雇用する際に重視していると思われる事柄などを明らかにした。2年目にあたる本年度では企業側に対して、非行少年の職業体験活動や雇用の受け入れに関する考えを明らかにすることを目的に、青森県内の八戸地域と五所川原地域の商工会議所に加入している事業所(従業員数300人以下)に対して郵送調査を実施した(回収率は約28%)。主な調査項目としては従業員数や業種などの基本的な項目の他に、非行少年の就労及び職業体験活動の受け入れの可否、企業側が考える非行少年の雇用の際に重視する事柄、雇用を促進するために必要な施策などを設けた。結果については個人情報保護法を理由に企業の名簿入手が困難であったことから、調査時期が大幅にずれ込んでしまったため、現在集計中である。集計後の結果からは非行少年の雇用に積極的な業種が明らかになるため、就労先の確保に役立つものと考えている。

また、就労支援を実施している保護司側と非行少年の受け入れ先となる企業側が「雇用に際して重視している事柄」をどのように捉えているかを比較することにより、就労支援する際に重視すべき点を明らかにできると考える。本研究は、児童自立支援施設や少年院を退所した非行経験のある児童(以下、非行児童)が、施設内での支援を終え、社会において自立していく第一歩となる就労先の確保は常に困難である現状を踏まえ、非行少年の職業体験ならびに就労をスムーズに行うために必要となる条件を明確にすることを目的に行ったものである。以下、青森県内の保護司および企業に対して行った調査の結果から、本研究で明らかになった点について述べていく。非行少年の就労状況についてみると、仕事を探している非行児童の最終学歴は高校中退または中卒が半数を占め、就労先は建設関連の職業が他の職域よりも極端に多い。就労形態は正社員での雇用よりも非正規雇用が85%を超えており、不安定な状況にある者が多い。非行少年を取り巻く雇用状況については、少年自身の希望する就職先がないというよりは、全体的に就職先がない状況が窺われた。こうした状況下で就職先確保は少年の保護者などの縁故や、保護司自身の縁故によるものが最も多く、公的に有効と考えられる協力雇用主が活用されている割合はかなり低いものであった。企業に対する調査結果では協力雇用主制度を知らない企業が多く、制度自体の周知に努力が必要と考えられる。非行少年からの求職に対する企業の対応では積極的に雇用したいとの回答は1%に満たないものの、過去に非行歴のある少年を雇いたくないとする回答も全体の約11%であり、少年の人柄や仕事に対する動機付けなど諸条件が整うことによって雇用される可能性が高いことが窺われた。特に企業が非行少年を雇用する際に重視する点としては、資格や特技よりも、職業観や働く意欲があること、仕事に対する責任感がある、職場の人との協調性などが上げられていることから、少年院や児童自立支援施設に入所している間にこうした姿勢をどのように身につけられるよう支援するかが課題と推察される。
内戦以降のスーダンにおける予言の流通と新たなリアリティの出現に関する人類学的研究

平成24年度の研究の目的は、現地調査を通じて独立後南スーダンにおいて発生している民族集団間の武力衝突と在来の予言者との関係について明らかにするとともに、植民地時代から現代にかけての予言者の影響力の歴史的変遷を明らかにすることであった。研究の成果は次の3点に大別できる。(1)独立後南スーダンにおいて発生している民族集団間の武力衝突と在来の予言者との関係について2011年-2012年に発生した民族集団間の武力衝突において、在来の予言者が紛争にいかに関与し、どの程度地域住民に対して影響力を持っているのかを、2012年12月2013年3月にかけて実施した村落社会や難民キャンプにおける参与観察、聞き取り調査によって明らかにした。その結果、南スーダン政府や各種国際機関における予言者の解釈と、地域社会の人々の認識との間にはズレが生じていることが明らかとなった。この成果は研究ノートにまとめ、雑誌『Nilo-Ethiopian Studies』18号に投稿、掲載された。(2)植民地時代から現代にかけての予言者の影響力の歴史的変遷について現代南スーダンにおける在来の予言者のあり方について理解するためには、植民地時代から内戦、戦後復興期にかけての予言者の影響力の歴史的変遷について明らかにする必要がある。平成24年度は歴史的資料と現地調査を通じて、スーダン(南スーダン}の歴史的出来事、特に南スーダンの独立に注目し、1世紀以上前に存在していた予言者に関する知識がどのように人々の間で共有され、信じられてきたのかを明らかにした。この成果は研究ノートにまとめ、雑誌『アフリカ研究』81号に投稿、掲載された。(3)キリスト教と土着信仰の混淆状況について平成24年度に実施した現地調査の中で、多くの地域住民がクリスチャンである一方、予言者に対する信仰をはじめとする土着信仰もキリスト教の教義を接合されるかたちで人々の間で根強く存在していることが明らかとなった。この点についてはさらなる調査が必要である。平成22年度は南部スーダンへ渡航し、約9ヶ月間にわたる現地調査を行った。今回の調査の目的は以下の二点にまとめられる。第一点は、2010年6月12日6月19日まで開催されるリフト・バレー・インスティチュート研究会に参加するためである。この研究会は毎年南部スーダンで開催され、スーダン研究に関する世界的第一人者および新進の研究者らで構成される国際的研究会である。第二点は、上記研究会機関を含め、本特別研究員の研究計画に関するフィールドワーク、資料収集を実施するためである。上記の研究会において、スーダンの歴史・法律・社会など多岐に渡る分野の専門家から、本研究課題の調査・研究に関わる非常に貴重なアドバイスを頂くことが出来た。これらのアドバイスをもとに、南部スーダンの中心都市であるジュバ(2010年6月-10月、12月-2011年2月)と、上ナイル州(2010年10月-12月)において人類学的な調査を行った。現地ではジュバ大学の平和・開発センター(Centre for Peace and Development Studies, University of Juba)にて調査を進めた。具体的には、本研究課題に基づき、都市・村落のコミュニティやキリスト教教会への参与観察、政治的な動向の変化とそれに関する人々の意識調査などを行った。さらには大学や国連などの研究・調査機関において研究テーマに関する文献・資料収集を行った。また、2010年6月にスーダンへ渡航する以前には、南部スーダン社会の歴史的な変化に関する先行研究をまとめ、それらを「書評」として雑誌に投稿した(『くにたち人類学研究Vol.5』、80-88頁)。さらに、渡航中にも研究論文を執筆し、学術雑誌に投稿した(『くにたち人類学研究Vol.6』現在査読中)。平成22年度の調査・論文執筆は、一国の独立を決定する住民投票期間に行ったため、本研究にとって重要なポイントとなる民主主義と土着宗教との関連性を追及することができ、さらに平成23年度に多様な背景を持つ人々の未来観と政治・宗教との関連性とを調査するための課題を浮き彫りにすることができたという点で意義があると考える。平成23年度に実施した研究の内容と成果は次の2点に大別することができる。(1)日本における文献研究(平成23年4月-10月)によって得られた本研究課題を達成するためのアプローチ方法の検討、(2)南スーダンにおける長期現地調査(平成23年10月-3月)によって得られた具体的なデータの収集と分析である。(1)の内容と意義は次の通りである。まず、投稿した研究論文では、東アフリカの予言者研究の先行研究の問題点を指摘し、予言と人々の現実構成のありかたを検討することで、今後の研究にとって重要となるアプローチ方法を提示した。日本文化人類学会の学術大会においては、平成22年度に南スーダンで行った長期現地調査の内容を整理・分析し、発表を行った。この発表では、南スーダンの独立を決定する住民投票の際に、人々がどのように予言について語り、自国の「民主化」を経験しているのかということに焦点を当てた。これにより、本研究が課題として掲げている、予言の流通と政治制度の変化との関係について考察するための資料を提示することができたと考える。(2)内容と意義は次の通りである。南スーダンの首都ジュバと東部ジョングレイ州において、頻発する民族集団間の報復闘争と予言との関係についてインタビューを行なった(平成23年12月-平成24年3月)。

調査中に発生した報復闘争の情報を国際機関、政府関係者、避難民などさまざまな立場にある人々からの語りを収集することによって、本研究の課題である予言と人々の歴史観の多様性を明らかにするための資料を得ることができた。以上のことから、平成23年度に行った日本における文献研究、南スーダンにおける現地調査では、本研究の研究課題に基づいた調査を行うことができたと考える。平成24年度の研究の目的は、現地調査を通じて独立後南スーダンにおいて発生している民族集団間の武力衝突と在来の予言者との関係について明らかにするとともに、植民地時代から現代にかけての予言者の影響力の歴史的変遷を明らかにすることであった。研究の成果は次の3点に大別できる。(1)独立後南スーダンにおいて発生している民族集団間の武力衝突と在来の予言者との関係について2011年-2012年に発生した民族集団間の武力衝突において、在来の予言者が紛争にいかに関与し、どの程度地域住民に対して影響力を持っているのかを、2012年12月2013年3月にかけて実施した村落社会や難民キャンプにおける参与観察、聞き取り調査によって明らかにした。その結果、南スーダン政府や各種国際機関における予言者の解釈と、地域社会の人々の認識との間にはズレが生じていることが明らかとなった。この成果は研究ノートにまとめ、雑誌『Nilo-Ethiopian Studies』18号に投稿、掲載された。(2)植民地時代から現代にかけての予言者の影響力の歴史的変遷について現代南スーダンにおける在来の予言者のあり方について理解するためには、植民地時代から内戦、戦後復興期にかけての予言者の影響力の歴史的変遷について明らかにする必要がある。平成24年度は歴史的資料と現地調査を通じて、スーダン(南スーダン}の歴史的出来事、特に南スーダンの独立に注目し、1世紀以上前に存在していた予言者に関する知識がどのように人々の間で共有され、信じられてきたのかを明らかにした。この成果は研究ノートにまとめ、雑誌『アフリカ研究』81号に投稿、掲載された。(3)キリスト教と土着信仰の混淆状況について平成24年度に実施した現地調査の中で、多くの地域住民がクリスチャンである一方、予言者に対する信仰をはじめとする土着信仰もキリスト教の教義を接合されるかたちで人々の間で根強く存在していることが明らかとなった。この点についてはさらなる調査が必要である。現在までの研究の達成度は、文献調査・現地調査共に問題なく進展している。また、スーダン、南スーダンにおける社会変化に人々と共に立ち会う時期に調査を行なったことで、本研究課題に対して想定していたよりも多くの知見を得ることができた。したがって、現在までの研究課題の達成度は当初の計画以上に進展していると判断できる。今後は、文献研究と先行研究に関する分析を中心に、これまで現地調査によって得た資料をそうした研究と合わせて整理・分析していく必要がある。その上で、本研究課題をさらに推進してゆくための補完的な短期現地調査を行う必要がある。これらの作業を通じて得た成果を学会発表や論文を通じて発表し、多くの人々の意見を本研究課題に取り入れてゆくことによって、本研究の意義を深めてゆきたい。
原子レベルの除去加工メカニズムのコンピュ-タシミュレ-ションに関する基礎研究

本研究は機械的微細加工における加工限界を明らかにするために、原子の移動、分離あるいは付着といった微視的レベルにおける加工のメカニズムを扱えるような物理モデルを構築し、コンピュ-タシミュレ-ションによりその妥当性を検討した。その結果、以下の知見等の成果を得た。1.2886個の原子からなるSi単結晶をコンピュ-タの中に作成し、レナ-ド・ジョ-ンズ型の原子間ポテンシャルを仮定して、分子動力学法を使って、せん断変形をシミュレ-トした。転位がクラック先端に発生するが、1原子面抜いてクラックを作った結晶では、クラックがない結晶より公称ひずみが大きくなってから発生した。2.切削工具による原子の除去過程を扱う場合には、工具を構成する原子と被削材原子の相互作用の与え方によって、クラックの発生・進展方向およびこれに要する力が大きく異なる。したがって、微視的な摩擦モデルの導入が、より現実的な加工限界を明らかにするうえで必要不可欠である。3.イオン結合結晶よりも共有結合結晶のセラミックスの方が精密加工性が良いことが実験的に知られている。原子間ポテンシャルに結晶の方向性を考慮することによって、共有結合結晶の方がクラックの発生・進展とこれに要する力において、原子層の除去が好都合になる場合のあることを示した。4.さらに、結晶に含まれる点欠陥を乱数で与えた原子モデルを用いて、分子動力学法によって切削過程をシミュレ-トした。除去されるべき原子層の厚さを減少させていった場合に、ある厚さ以下になると、転位の発生が少なくなり、急激に大きな力が必要となることを明らかにした。
国産農産物への信頼に関する国際比較の計量分析

日本の消費者の国産農産物への選好は例外的に強いのだろうか。本研究では、日本、韓国、中国の3カ国で、牛肉を対象とした選択実験を含むアンケート調査を実施し比較した。潜在クラスモデルによる日本と韓国の分析結果は似通ったものとなった。また、国産牛肉に強い選好を示した消費者の割合も日本が特別に高いわけではなく、本研究の枠組みで判断すると、日本での国産農産物への選好の強さは特別なものだとは言えない。本研究では、日本を含む複数の国での選択実験を通じて、消費者意識と購買行動の関連における「国産農産物への信頼」を比較し、そこから日本の消費者の「特殊性」について、その有無を含めて、定量的に分析することを目的としている。平成21年度の作業内容は大きく、(1)既存研究の調査内容の国際比較に向けた再検討と調査票の仮設計、(2)現地での市場調査、(3)関連研究の情報収集、の3点であった。このうち、(1)については研究代表者がこれまでに行った研究を中心に、既存研究の調査票とデータを分析して、国際比較に向けた検討をおこなった。日本と比較対象とする国の選定については、韓国・中国・台湾の3力国を候補とし、検討を進めた。本研究の目的からは、できる限り各国で条件の均一な対象財を設定することが望ましく、当初は牛肉と米を念頭においていた。だが、市場調査では、多くの条件の違いが明らかになった。来年度におこなうアンケートで、条件の違いをいかにコントロールするかが現状での課題となっている。特に、国産品の品質についての認識に、当初の想定以上のばらつきがあると思われるため、何らかの仮想的な条件付けの上でアンケート調査をおこなうことを考えている。(2)については、上述のように、韓国・中国・台湾のそれぞれの首都を調査対象候補地として、各地で市場調査を行い、財の属性や価格設定についての情報を収拾した。(3)については、IAAE(国債農業経済学会)北京大会に参加して、国際的な研究動向を把握するとともに、関連文献の収集と読み込みを続けている。なお、本研究の連携研究者として、(独)農業・食品産業技術総合研究機構,農村工学研究所の合崎英男氏に参加してもらうこととし、台湾での市場調査にも同行してもらった。平成22年度の作業内容は大きく、調査票の作成・検討と翻訳と、本調査の実施であった。しかし、調査予定地の一つであった韓国での口蹄疫の蔓延により、平成22年度の予定は順延せざるを得なくなり、半年の繰越しを申請して認めていただいた。本年度の作業内容のうち調査票については、平成21年度の市場調査結果に既存研究の知見を加えて検討を進めて、内容を確定した。調査の対象地域については、検討の結果、韓国(ソウル)、中国(北京)、日本(大阪)の三都市とすることとし、選択実験の対象財は牛肉とした。日本の調査地は東京を予定していたが、大震災後の放射能汚染問題の影響を抑えるため、比較的影響の小さかった大阪を代替地とした。調査方法はインターネット調査を用いることが最善と判断した。国際比較アンケート調査を行う方法は他にもあるが、現在最もコスト節約的な方法はインターネットリサーチだと考えられる。本調査は平成23年9月、株式会社マクロミルに、上記3カ国で各600名のアンケート調査を委託した。調査票の翻訳もマクロミルに委託した。ただし、韓国語版の調査票については韓国人の農業経済学研究者に、中国語版の調査票については中国語に堪能な日本人研究者にそれぞれチェックしてもらった。調査で得られたデータの分析は、平成23年度におこなう。本研究は、日本を含む複数の国での選択実験を通じて、消費者意識と購買行動の関連における「国産農産物への信頼」を比較し、そこから日本の消費者の特殊性について、定量的に分析することを目的としている。本年度の研究内容は、前年度におこなった日本、韓国、中国の3か国でのアンケート調査から得られたデータの分析が主となった。選択実験のデータについては、主に潜在クラスモデルによる分析をおこなった。分析では、日本と韓国の回答者が自国産牛肉を好む度合いに似た傾向が見られる一方で、中国では自国産牛肉への強い嗜好を示す回答者は少数にとどまるという結果が出ている。ただしこの分析結果には、対象財である牛肉の質への評価が影響している可能性がある。この問題に対処するために対照実験として行った「大手スーパーによる品質保証がある場合」の選択実験では、中国でも国産を好む傾向が強めに出ている。しかし、この質への考慮の影響については、まだ納得できる水準の分析ができておらず、別のモデルでの試行錯誤を繰り返している。

そのため、本年度の実施計画であった学会報告と論文化の作業は完了することができていないが、本研究の分析対象である「国産農産物への信頼」は、日本が特に強いわけではないという結論が得られそうである。なお、データ分析にあたり、Backward Translationにより、アンケートの文言の韓国語、中国語への翻訳が適切だったかどうかを確認する作業をおこなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
線虫C.elegansチロシンキナーゼの発生及び神経系における役割

(1)let-23遺伝子は、陰門形成の誘導に必須であることから、陰門形成誘導因子の受容体として陰門前駆細胞において機能することが推定されていた。ncl-1遺伝子をマーカーとするモザイク解析を行い、陰門形成においてlet-23遺伝子が陰門前駆細胞を含むABp系譜細胞でのみ必要であることを示した。(2)試験管内で作成した欠失変異を持つkin-8遺伝子DNA、及び野性型kin-8遺伝子を持つ大過剰(モル比1000倍程度以上)のC.elegans全ゲノムDNAを混合し、PCR反応によって欠失変異を検出できる条件を検討、確立した。TMPとUVによって欠失変異を誘導した虫のF2数百個体のプール約2000について、上記のPCRテストを行い、確かに欠失変異を持つプール2つを見出した。しかし、sib-selectionにより、欠失変異を持つ個体を同定、回収することができなかった。Tcl挿入突然変異については1株が得られた。この変異株では、Tclが膜貫通部とチロシンキナーゼ領域の間の部分をコードするエクソン中に挿入されている。この変異遺伝子をホモに持つ個体の一部(5%程度)には形態異常(こぶ、尾部が細いなど)が見られる。今後、挿入Tclの離脱に伴う欠失変異を分離し、変異形質がより高い頻度で起るか否か等を調べる予定である。
住環境の特有価値の創出を目指したコミュニティ参画に基づく地域再生の実践的研究

新しい住宅地開発プロジェクト、神戸・ガーデンシティ舞多聞の実践と、本研究の指針とした、E・ハワードの田園都市思想とガーデンシティ、それらの系譜にみるコミュニティのフィールドワークを同時進行的に行うことにより、将来の持続可能なコミュニティの創出・再生を目指す居住環境計画に対する、「特有価値を持つ空間デザインを生み出す手法」「コミュニティ形成を促す方策」「空間とコミュニティを持続・向上させるエリアマネジメントの仕組み」の指針を導き出した。本研究は、新しく計画される住宅地(神戸「ガーデンシティ舞多聞」、施行:都市再生機構)の実践を通じて、新居住者を対象に、大学が「住環境の特有価値の創出」を主課題とした「公開講座」「ワークショップ」を継続的に開催し、新居住者の「コミュニティデザイン(コミュニティづくり、ルールづくり)」「スペースデザイン(宅地計画、住まいづくり)」「コミュニティマネージメント(ネットワークづくり)」のサポートを行い、そのプロセスを新しい居住環境づくりの手法として体系化し、既存ニュータウン地域の再生へと展開させることを目的としている。平成18年度の研究実績を以下に記す。1.「ガーデンシティ舞多聞」の実践第一工区(みついけプロジェクト)は、平成14年度以降、大学のサポートにより、「コミュニティデザイン」「スペースデザイン」を実践し、平成18年3月に宅地引渡しが行われた。平成18年度は、主に「コミュニティマネージメント」が実践され、「ルールの活用」「共有財産(公園、緑地)の運用・管理」「インターネットによる新しい住まい方の情報発信」が準備・検討された。第二工区(みついけ南プロジェクト)は、第一工区で行われた「コミュニティデザイン」「スペースデザイン」「コミュニティマネージメント」の内容を引き継ぎ、平成18年度は「グループ募集」「ワークショップ参加による住まう前のルールづくり」「ルールづくりと平行した住まいのイメージづくり」「コミュニティの世話人の選出」を実践した。また、第三工区から最終工区の土地利用計画は、都市再生機構が作成した計画案に対し、大学から前記2工区の実践内容を踏まえた修正案を提案し、その一部の採用が決定した。現在と将来の入居者の、居住環境づくりに対する眼差しを育むことを目指した大学公開講座は、9、11、3月の計3回開催。9月には、平成14年度以降「舞多聞」プロジェクトに関わった、都市再生機構と神戸芸術工科大学のメンバーによる研究会を開催。これまでの実践プロセスと今後の課題について、事業者・プランナー双方の視点から確認し、その内容を整理した。2.国内外の現地調査国内調査は沖縄、国外調査はイギリスと台湾で行った。沖縄では、琉球王朝期に実践された「既存集落の骨格を生かした公的機関・コミュニティ施設の配置計画と集落間のネットワークづくり」に着目した。イギリスでは、ファーストガーデンシティ「レッチワース」のマスタープランのモチーフとなった「中世からの伝統的な農村集落」、ガーデンシティ以前の「田園郊外住宅地」、伝統的な集落のスペースデザインとコミュニティデザインを採り入れた、新しい住宅地計画に着目した。台湾では、客家民族の伝統的な三合院建築の集落における、「風水に基づく空間構成」「可変性」「集住の工夫」「共有の意識」に着目した。3.学会等における発表本研究は、新しく計画される住宅地(「ガーデンジティ舞多聞」)の実践において、大学が「住環境の特有価値の創出」を主課題とした「公開講座」「ワークショップ」を継続的に開催し、居住者の「コミュニティデザイン」「空間デザイン」「コミュニティマネージメント」のサポートを行い、そのプロセスを新しい居住環境づくりの手法として体系化し、既存ニュータウン地域の再生へと展開させることを目的としている。平成19年度の研究実績を以下に記す。1.「ガーデンシティ舞多聞」の実践第一工区(みついけプロジェクト)及び第二工区(みついけ南プロジェクト)では、主に「コミュニディマネージメント」を実践。具体的には、「ルールの活用」「共有財産の運用・管理」「自治会設立準備」「住民間の交流を目的としたイベント」が挙げられる。最終工区(てらいけプロジェクト)は、大学から前記2工区の経験を生かした「空間・コミュニティデザイン」案を提案。またニーズを把握するためのアンケート調査も実施。居住者の居住環境づくりに対する眼差しを育むことを目指した緑地管理のワークショップは、6、12月の計2回開催。2.現地調査国外調査はドイツ、イタリア、アメリカで行った。ドイツでは、エコロジカルな「空間・コミュニティデザイン」の先駆例のカッセルを調査。イタリアではヴェネチアの都市部の空間構成原理を把握。アメリカでは、「田園都市思想」以前と以後の住宅地開発の事例を調査。以前の事例では、チェスナットヒル、リバーサイド、以後の事例では、セントフランシスウッド、ヨークシップビレッジ、サニーサイドガーデンズ、ラドバーンを調査した。3.学会等における発表研究成果の発表は、「日本計画行政学会/ニュータウンの生と死」(6月)、「「まちとライフスタイルの明日を探る」セミナー(第1回)エリアマネジメントと新しい郊外都市」(9月、(財)千里国際情報事業財団まちづくりセミナー事務局主催)等にて行った。

本研究は、1、新しい住宅地(神戸「ガーデンシティ舞多聞」)の新居住者を対象に、大学が「住環境の特有価値の創出」を主課題とした「公開講座」や「ワークショップ」を継続的に開催し、新居住者の入居以前の「コミュニティづくり」や、建築・緑地協定などの「ルールづくり」、個々で実施される「住まいづくり」、それらを持続・向上させるための「エリアマネジメント」のサポートを行い、そのプロセスを住環境づくりの手法として体系化し、既存の郊外住宅地の再生に応用すること、2、本研究の指針とした、E・ハワードの田園都市思想とガーデンシティ、そして、それらに影響を受けて建設された田園郊外住宅地のコミュニティ形成と空間デザインの歴史的経緯と現状を調査し、それらの持続可能要因を把握すること、を目的としていた。本年度は、前年度までに提案した、歴史的環境観に基づいた旧ゴルフ場の土地形状や斜面緑地を生かした空間デザイン案を、さらに実践レベルへと進めるために、施行者の都市再生機構と共に宅地割り等を検討した。また、大学主催により、入居希望者を対象とする、居住環境に対する価値観の共有を目指した「公開講座」「ワークショップ」を開催した。その間に、住まいやコミュニティのルール案(建築・緑地協定、ガイドライン)を検討。また、あらかじめ確定した「向こう三軒両隣」を基礎単位としたグループごとに応募する「グループ向け募集」のプロセスを検討した。並行して、先行研究(「ガーデンシティ舞多聞」みついけプロジェクト)で実践された内容を記録に基づいて整理し、問題点の把握と実践内容の体系化、本研究の仮説の再構築、を行った。海外調査は、ランス(フランス)、ストックホルム、チューリッヒ、ミラノ、バルセロナ、レッチワース(イギリス)にて行った。また、最終年度である本年度は、本研究を住環境づくりの手法として体系化することを目指し、まとめを行った。
フェノバルビタールによる肝薬物代謝酵素遺伝子の転写活性化機構の解明

ラット肝より常法に従いコラゲナーゼ潅流法を用いて、hepatocyteを調整し、48時間培養後にリン酸カルシウム法によってクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)融合CYP2Bl遺伝子を導入した。導入後直ちにフェノバルビタールを添加し誘導を開始したが、この際これまでIX10^<-6>Mでデキサメサゾン(Dex)を添加した培地を用いていた。その結果、フエノバルビタール自身による誘導効果が顕著に認められない可能性が考えられた。再度培養条件を検討した結果、誘導作用のみ減弱が期待されるハイドロコルチゾン(HC)を用いることによりフェノバルビタールによる誘導作用が著しく認められるようになった。この条件下において、CYP2Bl遺伝子5^1-非翻訳領域についてフェノバルビタールによる誘導作用との関連性を検討した。5^1-上流2.4kb以下ではフェノバルビタールによる誘導作用及びCAT活性は検出出来なかった。又、4.4kbと2.4kbを比較すると464kbではフェノバルビタール添加時と無添加時で違いが認められたCAT活性について、2.4kbでは有意な差が認められなかった。このことから、CYP2Bl遺伝子5^1-非翻訳領域のうち2.4kb付近は定常レベルのCYP2Blの発現に関与し、さらにフェノバルビタールによる誘導に関しては、それより上流域が必要であると示唆された。そこで、4.4kbのうち2.4kb付近を欠損させた遺伝子を作成し、フェノバルビタールの誘導作用について検討を行った。フェノバルビタール添加によるCAT活性の誘導については、わずかに欠損遺伝子を導入した場合に高い活性が認められた。従って定常時CYP2Blの発現の抑制的な発現調節に関与している領域として2.4kb付近が考えられた。この可能性については2.4kbと4.4kbの遺伝子を併用して導入した際、抑制的な因子の関与が減弱され、CAT活性がさらに上昇するのではないかと考え、現在検討を行っている。さらに、定常状態の発現に関連があると考えられる領域についてはin vivoの実験で抑制的な調節が認められた甲状腺ホルモン、成長ホルモン及び甲状腺ホルモンの作用と拮抗するデヒドロエピアンド口ステロン(DHFA)について、これら内分泌添加によるCAT活性の変動を比較検討している。フェノバルビタール(PB)誘導型CYP分子種、CYP2B1及びCYP2B2の発現は、内分泌ホルモンのうち特に成長ホルモン(GH)と甲状腺ホルモン(T_3)によって、抑制的に調節されていることが明らかになっている。今回CYP2B1遺伝子の転写活性化機構を解明するにあたり、まず内分泌ホルモンの抑制的な調節に関与している領域について、詳しく検討するために、CYP2B1遺伝子5^,-非翻訳領域上流7kbをクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)レポーター遺伝子と融合させ、hepatocyteへの導入を試みた。リン酸カルシウム法によりCYP2B1-CAT融合遺伝子を導入したhepatocyteでは、2mMPB添加によりCAT活性には増加が認められた。この活性は、100nMT_3添加により著しく減少し、PB無添加時と同等の値を示した。このことからT_3は、CYP2B1遺伝子5^,-非翻訳領域上流7kb内の領域に作用して、CYP2B1の誘導を抑制している可能性が示唆された。最近、PBの誘導にはある種のタンパク(PB-binding protein)が関与していることが報告されている。T_3のCYP2B1のタンパクレベルでの抑制的な作用はタンパク合成阻害剤のシクロヘキシミドを添加すると著しく減弱することから、直接的な影響だででなく、抑制的な作用発現に際しては何らかのタンパクの合成を必要としている可能性も考えられ、今後この点について、さらに詳しく検討していく。肝に存在する代謝酵素のうちで、リンゴ酸脱水素酵素(malic enzyme)はT_3とデヒドロエピアンドロステロン(DHEA)の併用によって著しく増加する。CYP2B1について、これらホルモンの影響について検討したところ、T_3添加で著しく減少したテストステロン16β-OH化活性及びウェスタンブロット法によるCYP2B1分子種含量はDHEAを添加したところいずれも増加が認められ、10μMの添加でテストステロン16β-OH化活性は、ほぼPb添加時の値に戻った。さらにCAT融合遺伝子を導入した系でもDHEA単独添加ではCATの活性に著しい変動は認められなかったのに対してT_3添加による活性の抑制に対して、DHEA添加では用量依存的な拮抗作用が認められた。従って肝CYP2B1分子種の発現に関して従来より知られている成長ホルモンや甲状腺ホルモンのみならず、DHEAの関与が考えられた。またDHEAは単独ではCYP2B1タンパク及びCAT活性に著しい影響を示さず、その作用はT_3の存在下でのみ認められた。現在T_3とDHEAによるCYP2B1の発現の調節については、論文を作製中である。また、4.4kbよりも短い領域を導入した際のCATの活性についてはPB無添加の時点でも著しく高い値が認められ、PBによる誘導効果が減弱することから、今後は誘導時だけではなく、常在レベルの抑制的な発現調節に関与している領域について比較検討する。

その結果、フエノバルビタール自身による誘導効果が顕著に認められない可能性が考えられた。再度培養条件を検討した結果、誘導作用のみ減弱が期待されるハイドロコルチゾン(HC)を用いることによりフェノバルビタールによる誘導作用が著しく認められるようになった。この条件下において、CYP2Bl遺伝子5^1-非翻訳領域についてフェノバルビタールによる誘導作用との関連性を検討した。5^1-上流2.4kb以下ではフェノバルビタールによる誘導作用及びCAT活性は検出出来なかった。又、4.4kbと2.4kbを比較すると464kbではフェノバルビタール添加時と無添加時で違いが認められたCAT活性について、2.4kbでは有意な差が認められなかった。このことから、CYP2Bl遺伝子5^1-非翻訳領域のうち2.4kb付近は定常レベルのCYP2Blの発現に関与し、さらにフェノバルビタールによる誘導に関しては、それより上流域が必要であると示唆された。そこで、4.4kbのうち2.4kb付近を欠損させた遺伝子を作成し、フェノバルビタールの誘導作用について検討を行った。フェノバルビタール添加によるCAT活性の誘導については、わずかに欠損遺伝子を導入した場合に高い活性が認められた。従って定常時CYP2Blの発現の抑制的な発現調節に関与している領域として2.4kb付近が考えられた。この可能性については2.4kbと4.4kbの遺伝子を併用して導入した際、抑制的な因子の関与が減弱され、CAT活性がさらに上昇するのではないかと考え、現在検討を行っている。さらに、定常状態の発現に関連があると考えられる領域についてはin vivoの実験で抑制的な調節が認められた甲状腺ホルモン、成長ホルモン及び甲状腺ホルモンの作用と拮抗するデヒドロエピアンド口ステロン(DHFA)について、これら内分泌添加によるCAT活性の変動を比較検討している。
周期ゼミの進化プロセス

周期ゼミは、アメリカ合衆国の東部から中西部にかけて分布するセミで、13年および17年の素数の周期で大発生することで有名である。本研究の目的は、周期ゼミの特徴の素数周期の確立を数理的に再現し、素数周期の進化ファクターを特定することである。本研究での目的のために、まず、周期ゼミの進化プロセスを以下の2つのステージとして考えた。(1)周期性の獲得プロセス:氷河期到来による寒冷化により、周期性が進化する。(2)素数周期の確立:10年から20年の周期性のあるブルードが交雑して個体数を減少させ絶滅する。今年度の研究では、この2つ目の素数周期の確立プロセスを決定論的な数理モデルの数値計算により確認した。また、素数周期の成立するパラメータから、その成立が絶滅限界でのみ起こることを示した。さらに、多数の非素数などが存続するパラメータ領域での個体数密度にギャップがあることを示した。つまり、すべての非素数の周期の絶滅限界では密度が一様に低下していくが、その絶滅限界の外側で、素数周期の密度が高くなる条件があることを示した。また、13年や11年に素数周期ではその境界付近に絶滅領域があり、素数周期の成立条件が一般の絶滅限界の外側に存在することを示した。つまり、10年から20年の周期性のあるブルードが、発生地域で出会い、交雑して発生年がずれてしまい、個体数を減少させていく。そして、同時出現率の低い素数周期のみが、高い個体数を存続していく。素数周期の高い個体数により、他の非素数の周期は、素数周期と出会うと、頻度依存の交雑のために殆どすべての個体が交雑してしまい、絶滅するということを実証した。吉村(代表者)は、1997年に周期ゼミの新しい進化仮説を提唱した(Yoshimura 1997)。この仮説は、氷河期による気候変動を起因とした歴史仮説で、これら3つの特徴を合理的に説明できる点で、広く評価された。周期ゼミの進化起源に関する吉村仮説(吉村2005「素数ゼミの謎」で解説)は、言葉による説明で、数理的な検証がない。そこで、本研究では、周期ゼミの進化プロセスの数理モデルを構築して、数値シミュレーションによりその可能性を検証する目的で研究をした。つまり、本研究の目的は、周期ゼミの特徴の素数周期の確立を数理的に再現し、素数周期の進化ファクターを特定することである。(1)周期性の獲得プロセス:氷河期到来による寒冷化により、温度依存で、5-10年の間で年数の決まっていなかった成長速度が、10-20年と長期化したために、死亡率が増大して、繁殖成功度が極端に低下する。そのため、突然変異により周期性を獲得した個体の子孫が有利になり、周期性が進化する。(2)素数周期の確立:10年から20年の周期性のあるブルードが、発生地域で出会い、交雑して発生年がずれてしまい、個体数を減少させていく。素数周期の高い個体数により、他の非素数の周期は、素数周期と出会うと、頻度依存の交雑のために殆どすべての個体が交雑してしまい、絶滅する。また。

つまり、すべての非素数の周期の絶滅限界では密度が一様に低下していくが、その絶滅限界の外側で、素数周期の密度が高くなる条件があることを示した。また、13年や11年に素数周期ではその境界付近に絶滅領域があり、素数周期の成立条件が一般の絶滅限界の外側に存在することを示した。周期ゼミは,アメリカ合衆国の東部から中西部にかけて分布するセミで,13年および17年の素数の周期で大発生することで有名である。本研究の目的は,周期ゼミの特徴の素数周期の確立を数理的に再現し,素数周期の進化ファクターを特定することである。本研究での目的のために,まず,周期ゼミの進化プロセスを以下の2つのステージとして考えた。(1)周期性の獲得プロセス:氷河期到来による寒冷化により,周期性が進化する。(2)素数周期の確立:10年から20年の周期性のあるブルードが交雑して個体数を減少させ絶滅する。今年度の研究では,この2つ目の素数周期の確立プロセスを決定論的な数理モデルの数値計算により確認した。また,素数周期の成立するパラメータから,その成立が絶滅限界でのみ起こることを示した。さらに,多数の非素数などが存続するパラメータ領域での個体数密度にギャップがあることを示した。つまり,すべての非素数の周期の絶滅限界では密度が一様に低下していくが,その絶滅限界の外側で,素数周期の密度が高くなる条件があることを示した。また,13年や11年に素数周期ではその境界付近に絶滅領域があり,素数周期の成立条件が一般の絶滅限界の外側に存在することを示した。つまり,10年から20年の周期性のあるブルードが,発生地域で出会い,交雑して発生年がずれてしまい,個体数を減少させていく。そして,同時出現率の低い素数周期のみが,高い個体数を存続していく。素数周期の高い個体数により,他の非素数の周期は,素数周期と出会うと,頻度依存の交雑のために殆どすべての個体が交雑してしまい,絶滅するということを実証した。
触雪異常出水の発生メカニズムの解明と予測手法の開発

融雪異常出水をもたらす高温・多湿・強風条件下での融雪メカニズムの解明とモデル化を目的として、現地観測並びに室内風洞実験を行った。現地観測は、7月中旬まで積雪が残り、高温・多湿・強風下での融雪観測の機会が得られ易い、富士山吉田側斜面の五合目(標高2200m)、七合目(2900m)、八合目(3400m)の3地点を対象とした。期間は、1989年4月7月で、気象要素はRAMパック式記録計を用いて自記観測し、融雪量は1週間毎の現地調査(積雪断面観測・表面融雪深観測)より、期間融雪量を推定した。その結果、梅雨期の高温・多湿・強風下において融雪を起こす潜熱交換量が激増することが明らかとなった。そこでこの融雪現象の解明とモデル化を目的とする室内風洞実験を行った。実験は、室温を14°Cから30°Cに制御できる恒温室内にゲッチンゲン型(回流型)風洞を作製し、風速、温度、湿度を変化させて行った。雪サンプルの雪面が風洞定部底面に合うように置き、融雪による雪面沈下に伴ってジャッキで高さを調節し、そのサンプルの高さの変化に密度を乗じて求めた融雪量と雪面上の気温・水蒸気圧・風速のそれぞれの垂直分布及び放射収支量を計測した。雪面上では、温度、風速の境界層の発達が見られ、これらの境界層厚が発達し切ったと見なせる雪の前端から98cm地点で融雪量の計測を行った。気温・水蒸気圧・風速のうち、1つのみを変化させ他は一定の条件で実験を行った所、融雪強度(単位面積当り単位時間に融ける雪の質量)と雪面からの高さ3cmの温度、水蒸気圧差との関係はいずれも線形であるが、融雪強度と風速との関係は非線形となることが示された。またその非線形性は温度・湿度が高くなるほど顕著であり、従来のバルク法では高温・多湿・強風下での顕熱・潜熱交換量を表現することはできず、風速の非線形性を考慮したモデルの開発が必要であることが示された。