hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1000m以深に適用可能な高精度地圧計測法の開発

昨年度実施した現場適用試験から,今後の課題として残された部分について,室内試験等により改善・改良を実施し,提案している測定方法を実用可能な深部地圧計測法として確立することを目的とした研究を行い,以下のような成果を得た.1.貼付装置と測定部を連結しかつ分離する部分についての改善の余地が認められたため,シェアピンを使用するような,新たな分離機構の考案,および分離部の開発を行った.2.コンパスを用いる傾斜・方位測定装置では,アウターチューブの影響を受ける場合があることが明らかとなったため,ジャイロや加速度計を用いた新たな傾斜・方位測定測定装置を設計した.3.製作したストレインセルに感度が低下する場合があるとの試験結果が得られたため,その製作方法等の見直し,使用する材料および構造の改良を行い,高感度のストレインセルを開発した.開発した新しいストレインセルの感度試験等を現有の真3軸圧縮試験装置を用いた岩石ブロック圧縮試験により実施し,感度の評価を行い,実用上問題の無いことを確認した.4.開発した装置の現場適用性試験を昨年度と同じ試験サイトで実施した.その結果,主方向については正しく評価できたものの,地圧の大きさについては,使用した接着剤の影響により,全体的な感度低下が確認された.このため,実験室において系統的な感度試験を実施し,使用した接着剤の力学的特性に時間依存性が存在することを確認した.接着剤の選定に留意すれば,提案する測定方法は深部地圧計測法として確立できることを明らかにした.あらゆる地下環境に適用可能な,高精度迅速地圧測定法の開発を目的として,新しい円錐孔底ひずみ測定技術の開発を行った.今年度の研究成果を以下にまとめる.1)ストレインセルの構造基盤となる材料(金属部分,塩化ビニール部分,エポキシ樹脂部分)の再検討を行い,より感度の良いストレインセルを開発した。2)ボーリングに伴う繰り粉の排出のための窒素ガス噴射装置の改良を行い,最適な噴射圧,噴射量,噴射時間の設定が可能なバルブ装置を開発した.3)すでに設計の完了しているデータロガーの仕様を再検討し,17チャンネル(ひずみ16チャンネル,温度1チャンネル)を有し,連続10時間測定可能な,断熱・防水・防圧型の小型多チャンネルデータロガーを開発した.4)ストレインセル貼付装置の改良を行なった.特に,貼付装置と測定機部(小型データロガー+ストレインセル部)を自動的に切り離す分離機構を考案し,分離部を開発した.5)アクリルパイプおよびアクリルブロックで構成される可視化ボアホール模擬装置(現有)を利用して,ガス噴出機構,および分離機構の検証を行い,改良した水中貼付装置の実用性を検討した.6)1辺300mmの立方体試験片に上記模擬ボアホール装置を装着し,清水中および泥水中における貼付実験を行い,ストレインセルが確実に孔底に貼付できることを確認した.また,ストレインセルの貼付された当該試験片に現有の3軸試験装置で3軸圧縮応力を作用させ,ストレインセルの感度校正試験を行い,実用性を確認した.高精度の深部地圧計測法の開発を目的として,深度1000m以上のボーリング孔に適用できる下向き円錐孔底ひずみ法の実用化に向けた研究を行った.当該研究期間に得られた研究成果をまとめると以下のようである.1.1000m以深においてボアホール孔底を所定の形状に加工することにできる特殊円錐形状ビットを設計・製作した。また,開発した特殊ビットを用いた実験室による硬岩ブロック掘削実験を実施し,その性能を評価した。2.昨年度課題となっていたオーバーコアリング技術の開発については,PQサイズのワイヤーライン工法を採用することで可能となるとの結論を得た。3.開発した小型データロガーの性能試験を実施し,本装置が,1000m以深の水没したボアホール孔内においても問題なく作動することを確認した。4.小型ビデオカメラとコンパスから構成される簡易方位傾斜測定装置を開発した。ただし,本装置は,鋼製のアウターチューブ内では,コンパスが影響を受ける場合のあることも確認された。5.開発した全ての装置を用いた現場性能試験を実施した。具体的には,建設中の地下発電所坑道内における浅部ボアホールを用いて,孔底の加工実験,ストレインセルの孔底貼付実験,オーバーコアリング実施実験,データの取得実験等,提案した一連の測定手順に基づく地圧測定試験を実施した。本試験により,開発した地圧測定装置および測定手順はほぼ実用上問題はないことが確認された。しかし,分離機構,傾斜方位測定装置、測定精度に改善の余地のあることが確認された。昨年度実施した現場適用試験から,今後の課題として残された部分について,室内試験等により改善・改良を実施し,提案している測定方法を実用可能な深部地圧計測法として確立することを目的とした研究を行い,以下のような成果を得た.1.貼付装置と測定部を連結しかつ分離する部分についての改善の余地が認められたため,シェアピンを使用するような,新たな分離機構の考案,および分離部の開発を行った.2.コンパスを用いる傾斜・方位測定装置では,アウターチューブの影響を受ける場合があることが明らかとなったため,ジャイロや加速度計を用いた新たな傾斜・方位測定測定装置を設計した.3.製作したストレインセルに感度が低下する場合があるとの試験結果が得られたため,その製作方法等の見直し,使用する材料および構造の改良を行い,高感度のストレインセルを開発した.

開発した新しいストレインセルの感度試験等を現有の真3軸圧縮試験装置を用いた岩石ブロック圧縮試験により実施し,感度の評価を行い,実用上問題の無いことを確認した.4.開発した装置の現場適用性試験を昨年度と同じ試験サイトで実施した.その結果,主方向については正しく評価できたものの,地圧の大きさについては,使用した接着剤の影響により,全体的な感度低下が確認された.このため,実験室において系統的な感度試験を実施し,使用した接着剤の力学的特性に時間依存性が存在することを確認した.接着剤の選定に留意すれば,提案する測定方法は深部地圧計測法として確立できることを明らかにした.
JOPTの拡充と普及：汎用性と実用性に富む日本語口頭能力試験の実現

2016年度に終了した科研費基盤研究(A)(課題番号25244023、研究課題名「日本語会話能力テストの研究と開発:国内外の教育環境及び多文化地域社会を対象に」、通称「JOPT(Japanese Oral Proficiency Test)プロジェクト」)の成果を拡充、発展させ、一般使用できる口頭能力試験を完成させることを目的に研究を続けている。具体的には、アカデミック領域(A領域)、ビジネス領域(B領域)、コミュニティー領域(C領域)の3領域に分かれた領域別の口頭能力試験の作成を目指している。研究のコアとなるメンバーは研究代表者、研究分担者、研究協力者合わせて7名であり、研究遂行のために9つの班(統括班、AC領域班、評定・評価班、分析班、マニュアル班、ワークショップ班、システム班)を組織し、コアメンバーは1つ以上の班に所属し、各班で連携を取りながら活動している。2018年度は4年間の研究活動の2年目であったが、全体として計画通りに研究ができていると考えている。具体的には以下の通りである。作問についてはA領域、C領域に関してはかなり進展し、完成の目途が立った。2019年度に追加で試行調査も行う予定である。B領域については準備が完成し、2019年度に本格的に作問を開始する。更に、当初の予定になかったが、社会的にニーズの高い介護領域(K領域)についても2019年度から開発をする準備が整った。2017年度に行った試行調査で得られたデータを分析し、評定・評価基準の確認、外在基準との関係を調べ、後者については発表も行った。またそのデータのコーパス化も開始した。上述の通り9班体制で活動している。各班の進捗状況は以下の通りである。1.統括班は申請段階とは班員の所属が変わったが、引き続き協力体制は維持できており、南山大学を中心に活動している。2. A領域班は2018年度中に作問が完了しなかったが、完成の目途が立ち、2019年度内の完了を目指している。3. B領域班は2018年度に2016年度に終了した第一期JOPTプロジェクトの問題の再検討を行い、本格的な作問開始の準備が整った。2019年度に新たに研究分担者1名を追加し、本格的に始動する。4. C領域班は2018年度中に作問が完了しなかったが、完成の目途が立ち、2019年度内の完了を目指している。5.評定・評価班は2017年度の試行調査で得られたフィードバックを基に評定・評価基準の再検討、再修正を行っている。今後も同様の作業を継続し、2019年夏頃に確定する予定である。6.分析班は2018年度に分析を行い、他班にフィードバックを与え、開発をデータ面でサポートしている。2019年度も新たなデータ分析を行う予定である。7.マニュアル班は試行調査のためにマニュアルテスターマニュアル、評定マニュアルを作成しているが、次回の試行調査の前に改めて検討を行う予定である。そして今後も必要に応じて、試行調査で得られたフィードバックを基にマニュアルの再検討、修正を行う。8.ワークショップ班は評定・評価作業の前に評定者向けのワークショップを実施した。今後も各種ワークショップの実施方法について検討を続けていく予定である。9.システム班は、システムの仕様を検討した。2019年度中には仕様書を完成させ、実際の開発も開始する予定である。最後に、当初の計画になかった介護領域(K領域)についても試験開発を行うことが決定し、2019年度から開発をする準備が整った。今後は10班体制になる予定である。試験開発という研究の性質上、試験を作成した後、試行、分析を経なければ論文化できないため、試験開発に比べて研究発表が遅れることは避けられないが、2年目の2018年度は研究発表、論文投稿(その後採択)等もできるようになった。2019年度以降もこの活動は継続する。試験開発は開発が完了して終わりではなく、その後実際に使用してもらうことも重要である。そのためには認知度を高める必要がある。今後も日本だけでなく、世界の主要地域での大規模な学会に参加し、認知度を高められるような活動を行っていく。2019年度に作業を本格化する重点項目はB領域班、K領域班、評定・評価班、分析班とシステム班に関する作業であり、具体的には以下の通りである。B領域班では第一期JOPTプロジェクト時のB領域の問題の再検討を終了したので、新たに研究分担者1名にも参加してもらい、作問作業を本格的に開始する。そして2019年度中に作問作業の80%以上の完成を目指している。K領域班も準備が整ったので、作問作業を本格的に開始する。作問作業には介護業界をよく知る日本語教育関係者に協力を依頼する。そしてこちらも2019年度中に作問作業の80%以上の完成を目指している。評定・評価班は現在再検討の評定・評価基準を2019年夏頃に確定する予定である。分析班は、2018年度に追加の試行調査をいくつか予定しているため、そこで得られた会話データと評定データの分析作業を行う必要がある。そしてその結果を他班にフィードバックし、データ面での裏付けがある試験開発をサポートする。また、その結果を研究発表、論文発表まとめる作業や、コーパス化も進める。システム班は2019年度の早い時期にシステムの仕様を決定し、システム完成させる。

最後に、その他の5班では2018年度の活動を継続して行い、できるだけ計画を前倒しして実行できるように努力する。2016年度に終了した科研費基盤研究(A)(課題番号25244023、研究課題名「日本語会話能力テストの研究と開発:国内外の教育環境及び多文化地域社会を対象に」、通称「JOPT(Japanese Oral Proficiency Test)プロジェクト」)の成果を拡充、発展させ、一般使用できる口頭能力テストを完成させることを目的に研究がスタートした。具体的には、アカデミック領域(A領域)、ビジネス領域(B領域)、コミュニティー領域(C領域)の3領域に分かれた領域別の口頭能力テストの作成を目指している。研究のコアとなるメンバーは研究代表者、研究分担者、研究協力者合わせて8名であり、研究遂行のために9つの班(統括班、AC領域班、評定・評価班、分析班、マニュアル班、ワークショップ班、システム班)を組織し、コアメンバーは1つ以上の班に所属し、各班で連携を取りながら活動している。2017年度は4年間の研究活動の初年度であったが、全体として計画通りにいいスタートが切れたと考えている。具体的には以下の通りである。テストの作成についてはA領域、C領域からスタートし、作問作業と並行して、作成した問題を使用したテスト試行も行った。得られたデータの分析は2018年度に行うことを予定している。上述の試行データの評定作業も行った。そこで得られたフィードバックを基に2018年度も継続して評定・評価基準の再検討、再修正を行う予定である。また、2017年度の試行の前に、協力してもらったテスターのためのワークショップを行ったが、そこで得られたフィードバックを基に2018年度も継続してマニュアルの再検討、再修正を行い、またワークショップの実施方法についても再検討を行う予定である。上述の通り9つの班を組織し活動している。各班の進捗状況は以下の通りである。1.統括班は申請段階では南山大学に所属している3名が所属する予定であったが、1名の勤務先が変わったため現在2名で活動している。しかし勤務先が変わった1名とも協力体制は維持できている。2. A領域班は2017年度に作問を開始し、40%程度は終了した。そしてその問題を使用したテスト試行も行った。作問に関しては2018年度の完了を目指している。3. B領域班は第一期JOPTプロジェクトで試作した問題の再検討を始めたが、まだ検討の余地があるため、作問は開始していない。しかし、これは当初の予定通りであり、2018年度後半までに形式等を決定し、作問を開始する予定である。4. C領域班は2017年度に作問を開始し、30%程度は終了した。5.評定・評価班は2017年度のテスト試行で得られたフィードバックを基に評定・評価基準の再検討、再修正を行っている。今後も継続して同様の作業を行う予定である。6.分析班は2017年度は分析を行っていないが、2017年度のテスト試行で得られたデータの分析を2018年度に行う予定である。7.マニュアル班はテスト試行のためにマニュアルテスターマニュアル、評定マニュアルを作成した。今後はそこで得られたフィードバックを基にマニュアルの再検討、修正を行う。
半導体中のバリスティックエレクトロンを観測する新しいSTM技術の研究

固体中を表面に向かって走行するバリスティックホットエレクトロン(以下HE)を、試料表面に近接させたSTM探針で検出しHEの空間およびエネルギー分布を測定する新しいSTM技術(走査型ホットエレクトロン顕微鏡(Scanning Hot Electron Microscopy、SHEM)を提案・実証した。探針試料間距離を十分に小さくしポテンシャルバリア高をHEエネルギーより低くするための、サンプルおよび探針材料の仕事関数、トンネル電圧、そして探針試料間距離の間に要求される関係を論理的に明らかにした。大気中で実験可能な材料を用いた実証実験を設計した。Si/CaF2/Auヘテロ接合でバンド曲がりを考慮してHE放射特性を解析しHEエネルギー5eV、10KA/cm2以上の電流密度が得られることを明らかにし、10μm2の微小エミッタ面積をもつ試料をフォトリソグラフィを用いて作製し理論通りの放射特性を確認した。SHEM測定実験を行い、試料に直流電圧3V、交流電圧を振幅170mV、周波数82Hzで印加し、トンネル電圧1.5Vを印加し測定を行った。探針試料間距離を減少していくとある距離で同期検出信号が急増することを確認し、HE電流検出を初めて達成した。測定では1データポイントあたり1時間程度の積分時間と好条件が整う必要があった。高速化のためにノイズ低減を研究した。まず理論的に探針振動によるトンネル電流変動を求め、これが最小になる測定条件を求め、除振装置で取りきれない残留振動振幅と測定可能な最小HE電流密度を明らかにした。ついでSHEM装置でトンネル電流波形をディジタル記録し電力密度スペクトルを解析した結果、10秒の同期検出積分時間で1pAまでのHE電流が測定可能であることを明らかにした。提案した新しい技術によりHE検出データを組織的に取得することを可能にした。HE空間分布測定、低仕事関数金属堆積による半導体中の低エネルギHE観測は今後の課題として残された。本研究では固体中を表面に向かって走行する非熱平衡無衝突伝導電子(ホットエレクトロン、以下HE)を、試料表面に近接させたSTM探針で検出し、HEの空間およびエネルギー分布を測定する新しいSTM技術(走査型ホットエレクトロン顕微鏡(Scanning Hot Electron Microscopy、SHEM)を提案・実証した。探針でHEを検出するために探針試料間距離を十分に小さくしポテンシャルバリア高をHEエネルギーより低くする必要がある。サンプルおよび探針材料の仕事関数、トンネル電圧、そして探針試料間距離の間に要求される関係を理論的に明らかにした。これに基づき、まず、大気中で実験可能な材料を用いた最初の実証実験を設計し、HEエミッターとしてSi/CaF2/Auのヘテロ接合を用いることを検討した。バンド曲がりを考慮してHE放射特性を解析した結果、HEエネルギー5eV、10KA/cm2以上の電流密度が得られることを明らかにした。10μm2の微小エミッタ面積をもつ試料をフォトリソグラフィを用いて作製し電流電圧特性により理論通りの放射特性が得られていることを確認した。上記試料に対して現有の大気中STM装置に改造を加えてSHEM測定実験を行った。微小なHE電流を検出するために位相同期検出法を用いた。様々な雑音要因を一つずつ排除することによって、試料に直流電圧3V、交流電圧を振幅170mV、周波数82Hzで印加し、トンネル電圧1.5Vを印加し測定を行った。探針試料間距離を減少していくとある距離で同期検出信号が急増することを確認し、理論的考察の結果、HE電流検出と判断した。

半導体デバイス中のように1eV以下の低いHEエネルギの検出を可能にするには低仕事関数材料を表面に用いる必要があり、酸化を防止するには高真空環境でSHEM測定を行う必要があるが、本研究ではこの要求に応える装置を設計し装置製造を行って次年度の研究進展の基礎を築いた。前年度に提案実証した、固体中を表面に向かって走行する非熱平衡無衝突伝導電子(ホットエレクトロン、以下HE)を、試料表面に近接させたSTM探針で検出し、HEの空間およびエネルギー分布を測定する新しいSTM技術(走査型ホットエレクトロン顕微鏡(Scanning Hot Electron Microscopy、SHEM)について改良と新たな測定可能性を探る研究を行った。実証実験の際の測定では1データポインタあたり1時間程度の積分時間と好条件が整うことが必要であった。組織的にデータ取得するためには測定の高速化が必須であった。そこで本年度は測定におけるノイズ低減化を目的に研究を行った。まず、理論的にホットエレクトロンエネルギよりもギャップのボテンシャルピークが低くなる程に探針を接近させた状態での、探針振動によるトンネル電流変動を求め、これが可能な限り小さくなる測定条件を求め、除振装置で取りきれない残留の振動振幅と測定可能な最小ホットエレクトロン電流密度を明らかにした。同時に実際のSHEM装置でトンネル電流波形をディジタル記録し、電力密度スペクトルを解析した。その結果、2KHzで10秒の同期検出積分時間で1pAまでのホットエレクトロン電流が測定可能であることを明らかにした。この結果を用いて本研究で試作したSHEM装置を用いて組織的にホットエレクトロン検出データを取得し、空間分布描画が可能になる。
ディーゼル排気粒子(DEP)の生体影響に関する研究

デイーゼル車はガソリン車に比べると30倍から50倍の粒子状物質(DEP)を排出し、都市部における大気汚染の主要な原因となっている。これまでの研究において我々はDEP成分が酸素と反応して生体に有害な活性酸素を産生させること、更に、DEP中にはカタラーゼ活性阻害物質が含まれていること、即ち、DEPは活性酸素の生成と分解の阻害、によって生体に障害を与える可能性を指摘した。近年、環境中の種々の化学物質がエストロゲン(E)作用を有することが報告されている。環境中のE作用物質が内分泌撹乱化学物質として作用し、ヒトあるいは野生生物の内分泌作用を撹乱し、生殖機能に障害を与える可能性がある。しかし、DEPの内分泌撹乱作用に関する研究は、まだ充分には行われてはいない。従ってDEP成分のE作用及び抗エストロゲン(抗E)作用に関する研究は緊急の課題である。DEP中には1千種を越える化合物がふくまれていると考えられている。我々はこれまでの研究において溶媒を用いる抽出によってDEP成分を系統的に分離する方法を確立した。得られた画分についてエストロゲンレセプター発現酵母を用いてE作用と抗E作用を調べた。その結果、ヘキサン、ベンゼン、ジクロロメタン、メタノール、1Mアンモニア抽出画分において、E作用は検出されなかった。一方、ベンゼン、ジクロロメタン、メタノールの画分には、高い抗E作用活性が認められた。更に、ヘキサン画分成分を中性、フェノール性、酸性の成分に分画し、調べたところ、中性画分にはE作用物質が認められた。即ち、DEP中には、エストロゲン作用物質と抗エストロゲン作用物質が存在することが明らかとなった。中性画分中には多くのエストロゲン活性を有する化合物が認められたが、シリカゲルカラムで分離した結果、エストロゲン活性を有する化合物が分離同定された。NMRとMSによる構造解析の結果、この化合物は4,6-dimethyldibenzothiopheneと同定された。DEP中のE活性を有する化合物は、ヒトあるいは野生動物の内分泌撹乱化学物質として作用する可能性がある。我々はDEP成分が酸素と反応して生体に有害な活性酸素を産生させること、更に、DEP中にはカタラーゼ活性阻害物質が含まれていること、即ち、DEPは活性酸素の生成と分解の阻害、によって生体に障害を与える可能性を指摘した。DEPの生体に対する影響、更にその機構を解析するためには、DEP成分を系統的に分離し、生理活性を有する物質の化学構造と活性の相関を明らかにすることが必要である。これまでの研究において我々は、有機溶媒抽出によるDEP成分の系統的分離法を確立した。我々はDEP成分を系統的に分離し、得られた画分についてエストロゲンレセプター発現酵母を用いてE作用と抗E作用を調べた。

その結果、ヘキサン、ベンゼン、ジクロロメタン、メタノール、1Mアンモニア抽出画分において、E作用は検出されなかった。一方、ベンゼン、ジクロロメタン、メタノールの画分には、高い抗E作用活性が認められた。更に、ヘキサン画分成分を中性、フェノール性、酸性の成分に分画したところ、中性画分には、E作用物質が認められた。即ち、DEP中には、エストロゲン作用物質と抗エストロゲン作用物質が存在することが明らかとなった。DEP中のこれらの活性を有する化合物は、生体内に蓄積した場合には、内分泌撹乱化学物質として作用する可能性がある。デイーゼル車はガソリン車に比べると30倍から50倍の粒子状物質(DEP)を排出し、都市部における大気汚染の主要な原因となっている。これまでの研究において我々はDEP成分が酸素と反応して生体に有害な活性酸素を産生させること、更に、DEP中にはカタラーゼ活性阻害物質が含まれていること、即ち、DEPは活性酸素の生成と分解の阻害、によって生体に障害を与える可能性を指摘した。近年、環境中の種々の化学物質がエストロゲン(E)作用を有することが報告されている。環境中のE作用物質が内分泌撹乱化学物質として作用し、ヒトあるいは野生生物の内分泌作用を撹乱し、生殖機能に障害を与える可能性がある。しかし、DEPの内分泌撹乱作用に関する研究は、まだ充分には行われてはいない。従ってDEP成分のE作用及び抗エストロゲン(抗E)作用に関する研究は緊急の課題である。DEP中には1千種を越える化合物がふくまれていると考えられている。我々はこれまでの研究において溶媒を用いる抽出によってDEP成分を系統的に分離する方法を確立した。得られた画分についてエストロゲンレセプター発現酵母を用いてE作用と抗E作用を調べた。更に、ヘキサン画分成分を中性、フェノール性、酸性の成分に分画し、調べたところ、中性画分にはE作用物質が認められた。中性画分中には多くのエストロゲン活性を有する化合物が認められたが、シリカゲルカラムで分離した結果、エストロゲン活性を有する化合物が分離同定された。NMRとMSによる構造解析の結果、この化合物は4,6-dimethyldibenzothiopheneと同定された。DEP中のE活性を有する化合物は、ヒトあるいは野生動物の内分泌撹乱化学物質として作用する可能性がある。
ヨーロッパ近世都市の宗教変容に関するトポグラフィックな検討

複数の性格の異なる一次史料の組み合わせを通して、都市内部のミクロな空間(教区、街区)を分析する手法を確立した。宗教改革以降のヨーロッパにおいて、宗派を選択した個々人の軌跡を追う際、都市空間内部のトポグラフィックな分析の有効性を明らかにした。都市内部のミクロな関係の変容を視野に入れつつ、都市空間を全体として編成する論理の変化を、近世を通して明らかにした。日本とフランス、ドイツ、イギリスを専門とする日本とフランスの歴史家による共同討論を組織し、史学史的分析を通して比較史のもつ方法的可能性を日本語、フランス語で提言した。高澤は、2008年度はこれまでの研究の成果をまとめた『近世パリに生きる-ソシアビリテと秩序』(岩波書店、2008年)の刊行に精力を傾注した。この本の完成によって、近世パリの宗教的変容と社会・文化変化の大きな筋道を見通すことができたと考える。パリ社会を一枚岩の地域と見なすのではなく、地域内の偏差が重要であるとの知見を得、サン・ジェルマン・デプレ(サン・シュルピス教区)の研究に着手した。早川は、これまでアウクスブルクをフィールドに行ってきた、再洗礼派、特にその一般信徒たちに焦点を当てた研究を、カウフボイレン(アウクスブルクよりもさらに南に位置する中規模都市)を対象に行うことを試みた。公刊史料(審問記録)の他に、同市を訪れた際に収集した未公刊史料(市参事会議事録など)を分析した。その結果明らかになったのは、1528年の市内では想定することのできた、再洗礼派のリーダーの存在やそのもとに集い教え導かれる信徒たちの姿を、モラヴィアのフッター派との結びつきが強まった1540年代以降では、見出すことができないということである。1540年代以降の史料が教えてくれるのは、モラヴィアへ移住した信徒たちの情報である。また同市については、すでにS. Dieterという研究者が再洗礼派の居住地の特定を試みているが、その際に用いられた証書史料も同様である。加えて、再洗礼を理由に同市を追放された信徒たちがアウクスブルクへ向かっていること、そしてアウクスブルクが、モラヴィアを目指す再洗礼派の集結地になっていたことも明らかになった。このことは、南ドイツに広まった再洗礼派の動向を探る上でのアウクスブルクの重要性を示している2009年度は、相互の緊密な連携を保ちつつ、高澤、早川それぞれ自分のフィールドに関する個別研究の深化を図った。近世パリを担当する高澤は、当初はフォーブール・サンジェルマン(サン・シュルピス教区)に焦点を絞り、カトリック改革期のミクロな教区世界を分析することを予定していた。しかし、2009年度に実施した現地調査(2010年2月末-3月)において、市壁内にあるサン・ポール教区のほうが史料状況が豊かであることを見出した。サン・ポール教区は、サン・シュルピス教区と並びカトリック改革の中心となった教区であり、高澤が以前研究した聖体会の重要メンバーも居住する地域である。それゆえ今後は、これまでの研究蓄積を生かしつつ、17世紀中葉にサン・ポール教区の司祭、修道会、教区委員たちの間で繰り広げられた抗争を主たる分析対象とする。フランス国立図書館が所蔵する史料については、大まかな輪郭を描くことができた。早川は、宗教改革期のドイツに再洗礼派が広まった現象について、アウクスブルクを事例に検討を進めている。その際に、一都市を越えた広域的な視点でこの現象を捉えることも必要であり、そのために、同じシュヴァーベン地域に位置するカウフボイレンの再洗礼派について検討し、平成21年度はその成果を、宗教改革史研究会のメンバーによる共著の中で発表することができた。本研究が目指すのは、1528年以降、1530年代に入るまで、アウクスブルクにおいては再洗礼派による目立った動きはないと考えられている時期について、トポグラフィックな検討を加えてみることであり、21年度の後半は、そのための租税台帳分析を開始した。宗教改革とカトリック改革に揺れるヨーロッパ近世都市の宗教・社会変容を都市内部のトポグラフィックな分析から迫ることを目的とした本研究は、3年の研究期間に一定の成果を挙げることができた。高澤は、パリ全体の空間システムを対象としたこれまでの研究を、ゴミ処理という具体的テーマに即して一層深め、近世パリの社会的結合の変化と空間区分の再編プロセスを明らかにし、発表することができた。他方で、パリ内部の個別街区、具体的にはサンジェルマンデプレに分析グリッドを絞った研究を論文にまとめ、今後の足がかりをえた。早川は、租税台帳を基にしたアウクスブルクの再洗礼派のトポグラフィックな分析を、研究論文として発表した。2人は、こうした個別の研究成果を国内外の広い分野の研究者との討議にふし、都市史研究の方法の理論化を図ることを当初より目的の一つとしていた。2010年8月に、日本とヨーロッパをフィールドとする日仏の都市史研究者との研究集会を企画・参加することで、初期の目的を達成することができた。

この研究集会において問題提起を行った高澤は、日仏の史学史の検討から、異なる地域の都市を比較する有効性と課題を明らかにした。国際的に研究を発信していくためには、史料論、分析視角、研究史などを多角的に提示して議論を行うことが重要であり、とりわけ歴史学の場合、方法論の検討に際して史学史的検討が有益であることが明確になった。この研究集会の記録は、すでに一冊にまとめ、ここに問題提起ならびに個別研究のレジュメのフランス語版(一部英語)を収録した。日本の歴史学研究の蓄積の厚みと水準の高さを国際的に発信することで、今後の研究交流の基盤を作ることができたと考える。
炭酸ガスレーザー照射とハイドロキシアパタイトを用いた象牙質の新裏層法に関する研究

我々は象牙質に炭酸ガスレーザーを照射すると、レーザー照射に伴って生じる蒸散層、炭化層の直下に健康象牙質よりも硬さの高い層が出現することを確認し、さらにこの層はCaとPの高濃度帯であり、構造的には象牙細管を封鎖する構造物が存在する層であることを明らかにしてきた。そこで、この現象をより積極的に応用するため、ハイドロキシアパタイトペースト〔CaHPO_4・2H_2O0.01mol(1.721g)CaCO_30.00667mol(0.668g)とH_2O 14mlの混和ペースト〕をヒト抜去天然歯の象牙質表面に置き、この上から炭酸ガスレーザーを3W Rep 10/1000、100/1000秒の条件で照射してこのペーストを象牙質面に溶着させ、象牙細管の封鎖を積極的に行うことを考え実験を行った。この照射の結果、いずれの象牙質においても照射表層に象牙細管を封鎖する構造物が存在する層が確認できた。また、この層について成分分析した結果、いずれもCaとPの高濃度帯であることが確認できた。しかし、象牙細管の内部に入り込んだ構造物の成分を特定することはできなかった。次に患者さんの了解を得て、矯正のための抜歯予定歯(上顎第一小臼歯)の歯頚部に、象牙質を露出させる程度の窩洞形成を行い、同様の実験を行った。その後24週間経過後抜去し、走査型電子顕微鏡による観察とH-E染色による病理的な検討を行った。その結果、抜去天然歯と同様な走査型電子顕微鏡像が確認され、また、病理学的にも正常な組織であることが確認された。通常、炭酸ガスレーザーをペーストを用いず上記の照射条件で、直接象牙質に照射すると、象牙質は表面が黒く炭化し問題を生じる。しかし、今回のようなペーストを用いて炭酸ガスレーザー照射を行うと、炭化層もなく歯髄に対してもダメージを与えることなく、象牙細管の封鎖を行うことができることが示唆された。以前より、象牙質に炭酸ガスレーザーを照射することにより、レーザー照射に伴って生じる蒸散層、炭化層の直下に健康象牙質よりも硬さの高い層が出現し、この層は耐酸性にも優れた層であることを確認してきている。本研究の平成9年度では、顕微フーリエ変換赤外分光分析装置(日本電子社JIR-Diamond20)ならびに走査型電子顕微鏡を用いてこの層はCaとPの高濃度帯であることを再確認し、構造的には象牙細管を封鎖する構造物が存在する層であることも再確認した。つぎに、この現象をより積極的に応用するため、合成したハイドロキシアパタイトペーストを、天然抜去歯の象牙質部に塗布し、その上からCO2 Laserを各種条件にて照射し、天然抜去歯の象牙質の形態的変化について検討を行った。その結果、CO2 Laserの照射により、ハイドロキシアパタイトの合成純度やCO2 Laserの照射条件によっては象牙質の構造に対して、象牙細管の封鎖を起こすような形態的変化を生じることを確認した。これにより、う蝕除去後の象牙質面、窩洞形成後の窩底象牙質あるいは象牙質知覚過敏症の過敏部にハイドロキシアパタイトペーストを置き、その上から炭酸ガスレーザーを照射することにより、象牙細管の封鎖を行う、いわゆる裏層効果を及ぼす可能性を見いだした。

今後は、平成10年度の計画として、この裏層効果を基礎的にも検討し、臨床的にも確認していく所存である。我々は象牙質に炭酸ガスレーザーを照射すると、レーザー照射に伴って生じる蒸散層、炭化層の直下に健康象牙質よりも硬さの高い層が出現することを確認し、さらにこの層はCaとPの高濃度帯であり、構造的には象牙細管を封鎖する構造物が存在する層であることを明らかにしてきた。そこで、この現象をより積極的に応用するため、ハイドロキシアパタイトペースト〔CaFHPO_4・2H_2O0.01mol(1.721g)CaCO_3 0.00667mol(0.668g)とH_2O 14mlの混和ペースト〕をヒト抜去天然歯の象牙質表面に置き、この上から炭酸ガスレーザーを3W Rep 10/1000、100/1000秒の条件で照射してこのペーストを象牙質面に溶着させ、象牙細管の封鎖を積極的に行うことを考え実験を行った。この照射の結果、いずれの象牙質においても照射表層に象牙細管を封鎖する構造物が存在する層が確認できた。また、この層について成分分析した結果、いずれもCaとPの高濃度帯であることが確認できた。しかし、象牙細管の内部に入り込んだ構造物の成分を特定することはできなかった。次に患者さんの了解を得て、矯正のための抜歯予定歯(上顎第一小臼歯)の歯頚部に、象牙質を露出させる程度の窩洞形成を行い、同様の実験を行った。その後24週間経過後抜去し、走査型電子顕微鏡による観察とH-E染色による病理的な検討を行った。その結果、抜去天然歯と同様な走査型電子顕微鏡像が確認され、また、病理学的にも正常な組織であることが確認された。通常、炭酸ガスレーザーをペーストを用いず上記の照射条件で、直接象牙質に照射すると、象牙質は表面が黒く炭化し問題を生じる。しかし、今回のようなペーストを用いて炭酸ガスレーザー照射を行うと、炭化層もなく歯髄に対してもダメージを与えることなく、象牙細管の封鎖を行うことができることが示唆された。
米国市場を中心とする日本の民生用電子機器メーカーのグローバル・マーケティング

本研究は、日本の民生用電子機器メーカーにおける21世紀のグローバル・マーケティングの理論化を試みた。日本の代表的な民生用電子機器メーカーであるパナソニックをはじめソニー、シャープ、東芝のグローバル・マーケティングは、それぞれの特徴を有しながら、「世界同時発売」と「垂直立ち上げ」を共通した内容とする戦略を採用していることが明らかになった。世界同時発売の実現の必要条件として、世界各地での家電量販店を中心とする協力体制をいかに形成するかが成功の鍵であり、そのことを念頭に置きアメリカを中心に解明した。本年度の研究は松下電器産業と東芝のアメリ市場を中心としたグローバル・マーケティングの特徴について解明した。グローバル・マーケティングに先行する輸出マーケティングやマルチナショナル・マーケティングは「雁行型発展」と呼ばれ、国際マーケティングの発展が先進国から発展途上国へと順次段階的な発展形態をとるのに対して、グローバル・マーケティングは、「世界同時発売」をすることによって先行し、他社が追随し商品がコモデティ化し価格が下落する前に、収益を上げる戦略を主たる内容とする。松下電器産業の世界同時発売は、新製品を世界同時に発売し、短期間で高いシェアを獲得し、一気に売り切るという戦略である。2005年5月に、プラズマテレビ「ビエラ」で日米欧の3極同時発売を実施し大きな成果をあげた。プラズマテレビでいえば、世界シェア3割を超えるアメリカ市場はとりわけ重要である。ここでは全世界の家電メーカーがしのぎを削っており、製品開発でも販売でもスピード求められている。そのため松下電器のアメリカ子会社パナソニック・ノースアメリカ(PNA)は、日々のモノ作りのスピードを速めるSCM(サプライチェーン・マネジメント)の強化に力を入れ、現地の巨大量販店であるベスト・バイやサーキット・シティとの結びつきを強めている。東芝アメリカ・コンシューマ・プロダクツ(TACP)は、デジタル技術を核とした次世代映像機器を前面に打ち出し、アメリカ市場での優位を確立しようとしている。東芝アメリカは得意とするプロジェクション・テレビやDVDレコードを中心に、アメリカ市場で絶対的な優位を確立するため、ベスト・バイやシアーズとの結びつきを強めている。そのためには大型店の定番商品の獲得に力を入れている。本年度の研究は松下電器産業と東芝に加えて、シャープ、ソニーのアメリ市場を中心としたグローバル・マーケティング戦略の実態について調査、研究した。グローバル・マーケティングに先行する輸出マーケティングやマルチナショナル・マーケティングは、「雁行型発展」と呼ばれ、国際マーケティングの発展が先進国から発展途上国へと順次段階的な発展形態をとるのに対して、グローバル・マーケティングは、「世界同時発売」をすることによって競合他社に先行し、他社が追随し商品がコモデティ化し価格が下落する前に、収益を上げる戦略を主たる内容とし、競争優位を実現する。アメリカ市場への供給は、メキシコにあるティワナ工場から供給されている。本年度はティワナ工場の見学とそこでのインタビューを行った。ティワナ工場は3つのラインでは液晶テレビの組み立てを行っている。東芝アメリカ・コンシューマ・プロダクツ(TACP)は、液晶テレビを中心に世界同時立ち上げの体制をとっている。液晶テレビは26インチ以上のものは、アメリカで製造し、26インチ以内のものはアジアで部品を買い、メキシコで組み立てアメリカに持ち込んでいる。シャープは液晶テレビをコアにラインアップを強めることによって、フルアイテムを整えたが、シャープは他社に比較して流通チャネルが弱いので、家電量販店ベストバイやサーキットシティなど全国チェーン店との取引を強めている。また、海外でのブランド知名度がソニーやパナソニック、サムソンと比較して低いので、広告宣伝に力を入れている。AV専門誌、娯楽誌などに集中した戦略がとられている。ソニーの中核事業であるテレビ事業は、液晶テレビの需要の移行によりブラウン管テレビの販売台数の減少の一方で、液晶テレビでの参入で遅れをとった。そのため、韓国のサムスンと液晶部品で共同生産することによってグローバル競争優位を実現しようとしている。ソニーのアメリカでの流通チャネル戦略では強力なブランド力を背景に全方位型販路の構築を目指している。ベストバイ、サーキットシティ、ウォルマート、シアーズ・ローバックなどの主力全国量販店ルートで全売り上げの約60%までになっている。バイング・グループを核とした地域量販店やカスタムインストレーション市場向けのHTSAグループなど、ハイエンド市場でのポジショニング強化に力を入れている。特に、ソニーの直営店「ソニー・スタイル」の出店ニューヨークやカルフォルニアに都市型の直営店を展開しており、これは今後ネット販売とのコンビネーションで販促活動を強化しようとしている。本年度は松下電器産業のグローバル・マーケティング戦略について、分析しとりまとめた。本研究で明らかにしたことは、松下電器にのグローバル・マーケティングの概念である。松下電器産業に於けるグローバル・マーケティングとは、国境を越えて地球規模で同時発売する国際マーケティングの一形態である。

松下電器産業が同社の主力製品である薄型テレビプラズマを中心に世界同時発売を最初にしたのは、欧州、米国、日本で2005年春であった。続いて2006年春には中国を加え、世界シェアNO.1を目指し世界同時発売を実行した。2005年には、薄型テレビでは日本で62.3%、欧州では20.0%の成果を得ている。世界同時発売を成功させるための条件として、基幹半導体の開発、キーデバイスの世界共通化、パネルの生産と輸送体制、現地での組み立て生産、物流体制の構築、販売店の協力・援助、大がかりな宣伝・広告などが必要である。さらに注目すべきことは、従来のナショナルブランドとパナソニックブランドを、パナソニック・ブランドに統一することによって、グローバル競争における優位性の実現を目指している。同時に、グローバル・マーケティングのコアーとなる同時発売を確実にするため現地の子会社の権限と責任を強化するグローバル組織体制の改革を実施している。ソニーとシャープのアメリカを対象としたグローバル・マーケティング戦略については収集したデーターの整理と分析を中心に行った。本年度の研究では薄型テレビやDVD製品などの技術革新の速いデジタル情報家電製品における「垂直立ち上げ」と「世界同時発売」を特徴とするパナソニックを中心とするグローバル・マーケティング戦略について分析した。「垂直立ち上げ」とは、新製品の発売から短期間に一気にフル生産に持って行き大量生産・大量販売を立ち上げ、大きな市場を獲得することである。「世界同時発売」とは、新製品を複数の国で世界同時に、垂直的に立ち上げ発売し、短期間で高いシエアを獲得し、一気に売り切る戦略である。この戦略は従来の新製品をまず国内市場で開発・販売し、ついで海外市場で生産、販売へと順次展開しいく「プロダクトライフサイクル戦略や「雁行理論」とは異なり、これまでどの企業も試みてこなかった画期的な戦略である。このパナソニックが実践した戦略を成功させるためには、次のような条件が必要であった。(1)販売店からの週次単位での注文に応じることができる工場側での供給体制が整備されていなければならなかった。とりわけ、リードタイムの短縮に応じることのできるIT技術を中心とするフレキシブルな供給体制が必要であった。(2)もう一つの条件は流通、とりわけ大手量販店との継続的な協力体制の構築であった。週単位の商品納入を可能とする製販統合のサプライ・チェーン・マネジメントの構築であった。分析の対象としたのは、アメリカ・日本を中心としたヨーロッパを含む先進国での実態であった。
二座配位子がルテニウム(II)に単座配位した光反応中間体の反応性と構造

本研では3,3'-ジメチル-2,2'-ビピリジン(=dmbpy)がルテニウム(II)に単座配位した光配位子置換反応の中間体について、このものを同定するとともにその溶存構造を決定し、この中間体の高い反応性と構造との関係を明らかにした。また、中間体生成に及ぼす溶媒の影響、および中間体に配位した溶媒分子の置換反応性、を検討した。1.中間体の同定:(i)吸収スペクトルによる同定-光照射直後の[Ru(bpy)_2(dmbpy)]^<2+>のアセトニトリル溶液をHPLCにかけることによっり反応中間体を部分的に分離できた。このものの電子スペクトルが[Ru(bpy)_2(3-メチルピリジン)(CH_3CN)]^<2+>のそれとよく似ていたので、中間体は[Ru(bpy)_2(dmbpy)(CH_3CN)]^<2+>と同定された。(ii) ^1HNMRスペクトルによる同定-光照射直後の錯体アセトニトリル溶液の^1NNMRスペクトルを400MHz装置で10゚Cで測定すると中間体に帰属されるメチルシグナル、芳香環の^1Hシグナルが観察された。これらのシグナルは加熱により消失し、その分、母錯体のシグナル強度が増大した。2.中間体の溶存構造:中間体のメチルシグナルと芳香環^1Hシグナル共鳴周波数の、母錯体のシグナルとの違いを基にして、この中間体では単座配位dmbpyの二つのピリジン環が互いに垂直にねじれていること、Ruと結合していないdmbpyピリジン環上のメチル基は隣接bpy分子の上端に位置しいてること、が明らかにされた。3.中間体の構造と反応性との相関:水溶液中、中間体に配位した水分子の熱置換速度は通常のRu(II)錯体のそれよりも2-3桁大きい。この理由は、単座配位dmbpyの非配位ピリジン環との立体障害によりRu(II)-OH_2結合が歪む為であることが上で得られた中間体構造を基に結論された。4.有機溶媒中での単座配位中間体の光生成と熱キレート閉環反応:両反応共に溶媒の配位能、分子の大きさ、との相関が観察された。
旧制専門学校の人材養成に関する計量歴史社会学的研究

本研究の目的は、明治後期から昭和初期、すなわち20世紀初頭の約30年間における日本の旧制高等工業学校および高等商業学校における人材養成の社会的機能を分析することにある。特に、我々は各学校卒業者の初職から昇進、転職などのキャリアを中心に分析を行った。また、高等商業学校については、入学者の出身階層についても検討し、高商が行った人材養成の過程を社会移動の視点からも明らかにした。この分析には、彦根高等商業学校、山口高等商業学校、名古屋高等工業学校の三校の卒業生名簿を用した。まず、戦前の日本における高等専門学校の卒業者の傾向を概観した。第二に、各学校卒業者の初職から昇進、転職などのキャリアを分析した。主な分析の結果をまとめれば、以下のようになるであろう。1)彦根高商入学者は昭和初期には、旧中間層出身者が中心であったが、その後、新中間層が増加し、高校・帝大入学者の出身階層に近づいた。2)山口高商卒業生は、ほとんどが民間企業に就職したが、就職地は、東京、大阪などの大都市圏が中心であった。3)名古屋高工の卒業生は、初職は公務員や軍事関係が多くなっていた。しかし、彼らのは、卒後10年目までに大きく移動し、とくに民間企業に流出する者が多くなっていた。本研究の内容は、大きく1)旧制専門学校卒業生の分布、および移動に関する分析、2)計量歴史社会学に関する理論、方法論の検討の二点である。この二点について、本年度の実績をまとめれば、以下のようになる。1旧制専門学校卒業生の分布、移動に関する分析平成3年度は高等商業学校を中心に、資料の収集、卒業生デ-タベ-スの作成を行なった。作業の進行状況は以下の通りである。(1)資料の収集高商については、山口、高松、長崎、神戸、彦根という予定していた五校の卒業生名簿を収集した。商工卒業生の名簿は、現在収集中であるが、名古屋高工については個人のキャリアを示す資料を入手した。また、これらの資料を補足する質的資料として、各学校史・学校一覧、および同期生などによる回想録を収集した。(2)昭和初期卒業生デ-タベ-スの生成昭和初期の高商卒業生を中心に、就職状況を示すデ-タベ-スを作成中である。対象とした時点は、戦前の二時点、戦後三時点であり、それぞれの時点間における卒業生の移動も検討できる。(3)高等教育機間デ-タベ-スの作成『文部省年報』を中心として、学生数、卒業後の勤務先などのデ-タベ-スを作成した。また、学校一覧や学籍簿、学生生活調査などによる、入学者の社会的属性に関するデ-タベ-スも作成中である。2理論・方法論の検討文献目録を作成し、一部の文献を収集した。来年度は、資料収集を継続し、卒業生・高等教育機関デ-タベ-スをさらに充実させる。分析は、これらのデ-タベ-スを統合し、各学校が人材養成に果たした機能を明らかにする。平成4年度は、旧制専門学校の資料をさらに収集し、それらをもとにしたデータベースの作成、およびその分析を行った。また、高商については、卒業生のみでなく、入学者の出身階層の検討も行うこととした。資料の収集、データベースの作成、およびその分析について研究実績の概要をまとめれば、以下のようになる。(1)資料の収集高商・高工の卒業生名簿をさらに収集した。また、高商については予定していた卒業生名簿のみならず、彦根高商の学籍簿を入手した。このことにより高商入学者の出身階層の変化を分析することが可能となった。その他には『学生生徒生活調査』『思想調査資料』および各学校一覧などから、各学校在学者の出身階層を示す資料も入手した。(2)データベースの作成収集した卒業生名簿をもとに、さらにデータベースを充実させるとともに、『文部省年報』により高商、高工を中心とした高等教育機関データベースを作成した。そのデータベースには、『学生生徒生活調査』などに掲載された調査結果をもとに、入学者の出身階層を示す資料を追加した。また、新たに入手した彦根高商の資料をもとに、彦根高商入学者の出身階層を示すデータベースを作成した。(3)分析

高商入学者については、学籍簿を入手することができた彦根高商を中心に分析を行った。それに『学生生徒生活調査』などの資料を加え、戦前の高商入学者の全体像を明らかにした。高商卒業生については、山口高商の卒業生を中心として、その職業分布、地域分布、およびその職歴を明らかにした。また、高工については、名古屋高工の卒業生を中心として、とくに、その職歴を中心に分析を行った。
霊長類脳の発達加齢に関する比較生理学的研究:ツパイから類人猿まで

マカクザルとツパイを用いた実験により、老人斑に蓄積するアミロイドβ42とソマトスタチンとの関係、新生児の形態と行動に及ぼす母胎へのステロイド投与の影響、春機発動の脳内メカニズム、更年期以降の脳内エストロゲン受容体ERβの制御機構、脳内遺伝子発現の老化における性差、大脳皮質運動関連領野における可塑性関連分子の発達に関する新知見を得、霊長類の脳の発達加齢の特徴を明らかにした。エストロゲンは神経保護作用を有する。閉経を境に性腺からのエストロゲン分泌量低下にともなって中枢神経系でどのような変化が生じはじめ、加齢とともに疾患に至るのかを明らかにするため、ヒト同様の内分泌および高次脳機能を有するマカクサルを対象に、女性の更年期にあたる閉経前後および老齢のサルについて海馬と前頭前野においてエストロゲン受容体ERβおよびP450アロマターゼ(エストロゲン合成酵素)の発現を調べた。また、末梢性エストロゲンの枯渇の影響を調べるため、閉経を迎えていない成熟期の個体から卵巣を摘出し、ERβおよびP450アロマターゼの発現を比較した。閉経の判断は、定期的に末梢血を採血し、血中性ホルモンの量を測定し、量と変動リズムを元に行った。以下に述べる結果は、海馬においても前頭前野においても共通していた。ERβ発現は、卵巣摘出群では、閉経前と変化がなかったのに対し、閉経周辺期および閉経後には上昇していた。したがって、ERβ発現は末梢由来のエストロゲン量によって直接制御されているわけではないことがわかった。P450アロマターゼの脳内発現は卵巣摘出個体で高く、閉経前、閉経後の個体では低かった。卵巣摘出群では脳内の局所エストロゲン合成量が増し、末梢性エストロゲンの枯渇を代償しているために、ERβ発現量が正常な閉経前個体と差がなかったと考えられる。それに対し、閉経周辺期以降の個体では脳内のエストロゲン量が減少し、それを代償するためにERβの発現量が増大していることが示唆される。1.老齢ニホンザルの扁桃体をβアミロイドタンパクに対する抗体(抗Ab1-42抗体)を用いて調べた結果、全てのサルに老人斑が観察された(Ichinohe N等Neuroscience, 2009)。7-9才の老齢ツパイの脳幹などにAb1-42の蓄積が観察された。2.テストステロン負荷によりメス新生児に乳頭、外生殖器肥大が生じ、出生直後から母子間の距離が観察された。マカカ属新生児において、エストロゲン受容体α、β、アンドロゲン受容体含有細胞の脳内分布に性差が見られた。3.大型類人猿の尿中CG、E1C、PdG動態をモニターすることによって早期妊娠診断が可能となった。また、非妊娠周期では、尿中FSHおよびE1C、PdG動態により、排卵の有無や卵胞の成熟状態を推察することが可能であった。4.GnRHニューロンの細胞体、近位樹状突起ともにアストロサイト線維の近接が春機発動後に減少していた。春機発動期にグリアによるバリアが減少することでGnRHニューロンへのシナプス入力が増加する可能性が示唆された。5.閉経前、閉経周辺期、閉経後および卵巣摘出個体の海馬と前頭前野においてエストロゲン受容体ERβおよびP450アロマターゼ(エストロゲン合成酵素)の発現を調べた。脳内ERβ発現は末梢よりも脳内局所のエストロゲンレベルによって制御されていることを示唆する結果が得られた。6.脳内遺伝子発現プロファイルの加齢変化と、それが認知機能に及ぼす影響を明らかにするため、成熟期、老齢期のマカカ属の前頭前野や海馬における遺伝子発現を網羅的に調べる研究に着手した。年齢の他、性別等を考慮に入れて準備した試料からRNAを抽出した。7.発達期ニホンザル一頭分の電子的三次元脳アトラスを整備した。老齢ツパイの梨状皮質、海馬台、基底核、乳頭体、視床下部にアミロイドβ42の蓄積、多数のアミロイド陽性の血管壁、少数のコンゴーレッド陽性構造が観察された。小型で飼育の容易なツパイは老人斑蓄積の分子メカニズム解明の有用なモデル動物となることが示唆された。ステロイドホルモン負荷の妊娠ザルから生まれた新生児に乳頭ならびに外生殖器肥大が認められた。また、ホルモン投与個体由来の新生児の母子間距離は、生後発達と共に拡大するという定型的なパターンとは異なっていた。さらに免疫組織化学法によるエストロゲン受容体α、β、アンドロゲン受容体含有細胞の脳内分布に性差が観察された。アカゲザル視床下部ではKisspeptinニューロンは主に弓状核に局在し、前腹側室周囲核および視索前野にはなかった。GnRHニューロンへのKisspeptin陽性軸索の近接はごく少なかった。またGnRH陽性軸索のKisspeptinニューロンへの近接も観察された。

脳内遺伝子発現の加齢変化と、それが認知機能に及ぼす影響を明らかにするため、成熟、老齢マカクザルの前頭前野と海馬のマイクロアレイ解析をおこなった。GSEA解析の結果、老齢オスでは有意に変化した遺伝子群はなかった。一方老齢メスでは、海馬で恒常性維持に関わる遺伝子群の発現が上昇し、また海馬と前頭前野で神経活動に関わる遺伝子群の発現が減少した。脳内遺伝子発現の脳部位間での違いと発達過程を調べるため、大脳諸領野(連合野、感覚野、運動野)、小脳、基底核、海馬のマイクロアレイ解析を行った。小脳は大脳と際だった違いを示した。これまで開発してきた対話型断面画像三次元再構築システムを改良し、イメージングプラットフォームの人脳およびサル脳表示システムに適用した(http://nimg.neuroinf.jp/)。また、ショウジョウバエ変異体の遺伝子発現の三次元表示に適用した。