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エピゲノム機構の異常が関与する遺伝性発達障害の発症病態の解明

遺伝性発達障害には、エピゲノム機構の異常が関与する疾患が少なくない。精神活動は脳内において、このエピゲノム機構が重要な役割を演じている。MECP2の遺伝子異常は、Rett症候群(RTT)とAngelman症候群の二つの異なる疾患をもたらす。また、MECP2と15番染色体のインプリンティング領域には高い関連性が報告され、RTTとPrader-Willi症候群にも共通の病態があることが窺える。本研究では、RTTの原因遺伝子であるMeCP2の遺伝子変異による脳発達障害の発症の分子機序の解明と軽症化分子の同定とMecp2発現コントロールマウスを作成し、多角的に解析し回復治療の臨界期を解明した。研究実施計画にもとづいて、以下の研究を遂行した。(A)MeCP2の分子機構に基づくRTTの病態の解明と治療法の開発Mecp2欠損マウスの脳組織および神経細胞から軽症化に関与する分子の特定とMBDの変異の違いが表現型を変える機序の解明のために、(1)脳組織および神経細胞からRNAを抽出し、DNAチップ解析を行った。(2)MBDの変異導入細胞からRNAを抽出し、同様に発現解析とChIP後DNAチップによる全ゲノムのメチル化アッセイを行った。(3)これらの結果から、ゲノムワイドに軽症化に関与する候補分子をもとめた結果、二つの候補分子を同定することができた。今後、時間、空間的な発現分布や回復実験を行なう。(B)変異MECP2を導入したL929細胞(モデル細胞)へのHDAC阻害剤の投与実験モデル細胞へHDAC阻害剤(Valproic acid、sodium butyrate、trichostatin A、MS275など)を投与し、heterochromatinの状態、既知であるIGFBP3、BDNFの発現量を定量PCR、ウエスタンブロットで評価し、治療効果を比較検討した。その結果、モデル細胞と野生型L929細胞の発現に有意な違いが見いだせなかった。in vitroでの効果はないものと考えられたが、今後同様のHDAC阻害剤効果をin vivoレベルで調べる。ROSA26法によるMecp2遺伝子改変マウスを確立した。ROSA26ゲノム領域にテトラサイクリンのMecp2遺伝子発現コントロールシステム導入したノックインベクターを構築し、マウスを作成した。今後、テトラサイクリン投与によるMecp2発現変化を調べ、治療の臨界期の特定を行なう。研究実施計画にもとづいて、以下の平成25年度の研究を遂行した。(A)MeCP2の分子機構に基づくRTTの病態の解明と治療法の開発:Mecp2のMBDの変異の違いが表現型を変える機序の解明のために、MBDの変異導入細胞からRNAを抽出し、前年度と同様に同様に発現解析を行った。これらの結果から、ゲノムワイドに軽症化に関与する候補分子をもとめた結果、二つの候補分子を同定することができた。(B)変異MECP2を導入したL929細胞(モデル細胞)へのHDAC阻害剤の投与実験:モデル細胞へHDAC阻害剤(Valproic acid)を投与し、IGFBP3の発現量を定量PCR、ウエスタンブロットで評価し、治療効果を比較検討した。(C)MeCP2遺伝子の発現とRTT発症ならびに回復治療の臨界期に関する研究:ROSA26法によるMecp2遺伝子改変マウスを確立した。しかし、このマウスの交配を進めることが困難なため、今後凍結胚細胞を作成し再生することで、個体確保に努める。平成26年は、主にMECP2遺伝子発現制御マウスの確立と解析を進めた。(A)MeCP2遺伝子の発現とRTT発症ならびに回復治療の臨界期に関する研究: ROSA26ゲノム領域にテトラサイクリンのMecp2遺伝子発現コントロールシステム導入したノックインベクターを構築し、マウスを作成した。前年度に引き続き、凍結胚細胞を作成し再生することで、個体確保を行った。さらに、Mecp2欠損マウスとの交配が必要なため、これを進めた。その結果、Mecp2発現制御マウスを作ることに成功したが、ここでも個体発生が十分に得られなかった。(B)MeCP2の分子機構に基づくRTTの病態の解明と治療法の開発:Mecp2のMBDの変異導入細胞の解析の結果から、軽症化に関与する二つの候補分子を得た。マウスにおける発現解析の結果、脳、骨格等広く分布することがわかった。遺伝性発達障害には、Rett症候群(RTT)、Angelman症候群(AS)、Prader-Willi症候群(PWS)などのエピゲノム機構の異常が関与する疾患が少なくない。しかし、その複雑な分子機構と多彩な症状のため、これら疾患の病態解明が十分ではない。一方、この機構の障害により発達障害が引き起こされる。DNAメチル化による転写抑制機構を司るMECP2の遺伝子変異は、RTTとASの二つの異なる疾患をもたらす。また、MECP2と15番染色体のインプリンティング領域には高い関連性が報告され、RTTとAS、PWSに共通の病態があることが窺える。

本研究では、(1)RTTの原因遺伝子であるMeCP2の遺伝子変異による脳発達障害の発症の分子機序の解明と軽症化分子の同定、(2)Mecp2発現コントロールマウスを作成し、多角的に解析し回復治療の臨界期の解明を行った。結果として、(1)軽症化マウスと変異MBDの分子生物学的解析の結果、MeCP2のMBD内の変異による転写抑制機能の変化と軽症化に関与する分子の同定を複数得た。また、Mecp2欠損マウス個体のHDAC阻害剤による遺伝子発現変化を明らかにした。(2)MeCP2遺伝子の発現とRTT発症ならびに回復治療の臨界期に関する研究では、ROSA26法によるMecp2発現コントロールマウスを作成し、その表現型、発症・治療の臨界期の解析を行い、生後2-3週での遺伝子回復が治療的効果をもたらすことを明らかにした。これらの成果はRTTの治療応用の基盤のみならず、エピゲノム機構の異常を病因とするASやPWSへの発生病態理解と治療法開発への礎となることが期待される。遺伝性発達障害には、エピゲノム機構の異常が関与する疾患が少なくない。精神活動は脳内において、このエピゲノム機構が重要な役割を演じている。MECP2の遺伝子異常は、Rett症候群(RTT)とAngelman症候群の二つの異なる疾患をもたらす。また、MECP2と15番染色体のインプリンティング領域には高い関連性が報告され、RTTとPrader-Willi症候群にも共通の病態があることが窺える。本研究では、RTTの原因遺伝子であるMeCP2の遺伝子変異による脳発達障害の発症の分子機序の解明と軽症化分子の同定とMecp2発現コントロールマウスを作成し、多角的に解析し回復治療の臨界期を解明した。研究計画どおりに概ね進めることができている。しかし、Mecp2遺伝子発現コントロールマウスの作出が幾分遅れている。これは、Mecp2遺伝子改変マウスとCre発現マウスとの交配が進めず、発現制御マウスが作成できなかったことによる。そのため、やむを得ず体外受精を行ったが、十分な個体の確保ができず、次に作成予定であったMecp2欠損マウスとの交配ができなかった。結果として、Mecp2遺伝子発現コントロールマウスの解析ができなかった。この原因は不明であるが、今後ヘテロマウスによる凍結胚作成により、個体確保に努め、テトラサイクリンによる症状発現と治療可能時期の同定に努める。Mecp2発現制御マウスの解析は遅れているものの、細胞生物学的研究は研究計画どおりに概ね進めることができた。Mecp2発現制御マウスの遅れは、Mecp2遺伝子改変マウスとCre発現マウスとの交配が進められなかったことによる。平成26年度は、体外受精を行いMecp2遺伝子改変マウスの確保をはかった。さらに、次に必要なMecp2欠損マウスとの交配でも十分な個体発生が得られなかったため、体外受精を再度行った。結果として、Mecp2遺伝子発現制御マウスは少数得られたものの、十分な解析ができなかった。
リラクセーションモデルのリーマン問題

リラクセーションモデルのリーマン問題についての研究を行った。先ず、一般の同モデルに対して解析を行ったが、その局処的な解の存在についてこれまでの結果に不十分な所が発見された為、残念ながらこの場合には十分な成果が得られなっかた。しかし、同モデルの特殊なケースである熱放射を含む気体の運動方程式から得られるモデル方程式に対して、同様な問題設定で研究を行い、やはり当初の予想どうりリーマン・データを初期値とする解の時間大域的振る舞いは、対応する進行波解であることが証明できた。この証明には、エネルギー法を用いたがその際、解が空間方向に一点で不連続点(空間方向を考慮すると不連続線)を持つ為、その点(線)での時間方向の積分値を評価することが必要となる。この問題点は、解の不連続は有限時間内には解消しないものの、ショック条件より導き出される、不連続の大きさが指数関数的に減衰することを用いて解消された。さらに、その進行波解への収束のレートが時間のマイナス4分の1乗である事が解った。この収束レートは、最善であると考えられる。なぜなら、これまでに知られている粘性バーガース方程式の進行波解への最善の収束レートと同じであるからである。
通風を考慮した建物配置計画に関する研究

通風を考慮した建物配置に関し、数値シミュレーションおよび風洞模型実験を行い、以下の結果を得た。(1)高層建物模型周辺気流に関し、k-ε2方程式モデルによる数値シミュレーションを行い、タンデム型熱線風速計による風洞模型実験と全体的に一致する風速ベクトル分布を得た。(2)隣棟空間を構成する2つの戸建住宅の壁面上の風圧係数の値の変化は、単体模型の側壁面内のそれよりも大きく、隣棟空間の間隔が狭いほどその変化は激しい。(3)規則的に配列された低層建物模型群の4つの壁面の風圧係数の絶対値は、すべての風向において、建ぺい率が大きくなるほど小さくなり0に漸近する。(4)建ぺい率25%で規則的に配列された低層建物模型群の壁面風圧に及ぼす高層建物模型の影響は、それが高くなるほど大きい。(5)高層模型の風上側に位置する低層建物模型の壁面の風圧係数は、高層建物模型の高さとともに大きくなるが、風下側に位置する低層建物模型のそれは逆に小さくなる。(6)建物周辺気流と通風時の室内気流というスケールの異なる空間の気流を、連続的に精度良く解くための局所的に精密化する数値計算法を開発した。(7)外から流入する風が大きな運動エネルギーを維持した状態で通過する通風量の算出には、各開口の全圧損失係数の算出が必要であり、従来の換気量計算式による通風量は実際より1938%小さい。(8)流入開口および流出開口の全圧損失係数は1.0より小さく、また後者の値は前者の1/2程度であり、間仕切り開口の全圧損失係数は、形状が同じでもその位置によって大きく変化し、特に通風の障害となる位置で大きい。(1)粗メッシュの解を局所的な細分割メッシュの境界条件とする乱流数値シミュレーションのプログラムを作成し、間仕切りの位置が異なる6種類の単室模型の通風時における室内気流分布と通風量を計算し、風洞模型実験値と比較した。その結果i)室内気流分布および通風量ともに風洞模型実験値とよく一致する乱流数値シミュレーションのプログラムを作成することができた。ii)従来の計算法によって求まる通風量は、実際の値より2030%小さくなった。正しい通風量の計算には全圧損失を求める必要のあることを指摘した。iii)開口の面積が等しい間仕切りの全圧損失係数は、その位置によって大きく相違することを定量的に示した。(2)建物模型周辺気流を3種類の風速計によって比較検討した。i)高層建物の後流域における平均風速に関し、タンデムプローブによる3成分ベクトル合成値がサーミスタ風速計による値と熱線Iプローブによる値との中間となった。ii)熱線Iプローブによって測定された乱流速度の値は、模型後流域や強風領域において、タンデムプローブによる水平方向2成分の値より小さくなった。(3)高層建物の周辺に建つ低層住宅の壁面風圧を風洞模型実験によって調べた。i)高層建物建設前の規則的に配列された低層住宅の風圧係数は、その建ぺい率が大きくなるにしたがって0に漸近し、建ぺい率25%における換気量は独立住戸のそれの1/5に減少した。ii)高層建物が建設されると、それとの位置関係によって低層住宅の風圧係数は大きく変化し、特に、後流域では換気・通風量が0になる住戸も生じた。iii)高層建物周辺の地表面風圧係数の分布の勾配は、低層住宅の風上と風下壁面の風圧係数差とよく一致した。1.室内とその風上側の屋外空間の一部を局所的に細分化する数値計算法を開発し、スケールの異なる二つの流れ場を連続的に短時間で計算することを可能にした。

この方法によれば、通風輪道を含む室内全体の流れのパターンは風洞模型実験のそれとよく一致し、しかも計算時間は、全計算領域を細分化する場合の1/5以下となる。2.6種類の単室模型の通風量を、局所的に細分化する数値計算法によって求め、風洞模型実験の値と一致することを確かめた。開口のない建物模型を用いて風洞実験で測定された風圧係数と、前後の静圧差を測定して得られる開口の流量係数を使用す従来の計算法による通風量は、上記の数値計算の値と比較して20%40%低い値を与える。3.外から流入する風が大きな運動エネルギーを維持した状態で室内を通過する通風量の計算には、各開口の全圧損失を考慮する必要があることを定量的に示した。外壁面の流入および流出開口の全圧損失係数は1.0より小さく、後者の値は前者の1/2程度である。間仕切り開口のそれは、形状が同じでもその位置によって変化し、特に通風輪道の障害となる位置で大きくなる。4.規則的に配列されている低層建物群内に高層建物が建設された場合のそれの影響範囲を、気流分布の数値シミュレーションおよび風洞模型実験によって明らかにした。低層建物間の風速は、高層建物の高さによらず、上空風のそれと比較して小さい。5.上記の数値シミュレーションおよび風洞模型実験の結果から、低層建物群の壁面風圧に対しては、高層建物が高くなるほどその存在の影響が大きくなることを示した。高層建物の風上側に位置する低層建物の壁面の風圧係数は、高層建物の高さとともに大きくなるが、風下側に位置する低層建物のそれは逆に小さくなる。
準限界集落における社会調査教育過程の社会学的実証分析

本研究では、準限界集落化する地域(福井市棗地区)を調査対象地域とし、アクション・リサーチの手法を用いて、社会調査教育を行った。次に、その過程を実証的に分析し、社会調査教育の効果と限界を析出した。その結果、以下の2点が明らかとなった。1、地域調査の継続によって、地域の30代40代の世代が、次第に地域の催しの担い手になって行った。同時に、地域の人たちは、SNSを用いた情報発信によって、地域社会が持つ資源の再発見と客観的把握を行っている。2、学生たちは、フィールドワークの現場で、それぞれの得手・不得手を自覚し、自らの資質を再評価していく。本研究を通して、このプロセスが、学生たちの卒業後のキャリアに対して、直接的・間接的に影響を与えることが分かった。平成22年度は、平成21年度に採択された「協働による『学生発地域のまちづくり企画』提案事業(助成期間:2010年3月まで、福井市役所市民協働国際室)」による社会調査で得られたデータを分析した。具体的には、平成20年度に福井市役所と越廼地区、及び申請者の指導学生がともに行う福井市の公募プロジェクト「協働による『学生発地域のまちづくり企画』提案事業(助成期間:2009年3月まで)」に、ゼミ学生の指導教員として携わって来た社会調査を指す。平成22年度の福井市棗地区という海岸沿いの地区での活動は、準限界集落の社会問題を浮き彫りにし、解決策を住民とともに模索する作業でもあった。平成22年度夏までには、地区の全戸を対象にアンケート調査を実施し、高校生や高齢者が、福井市の援助のもとでの安価なコミュニティバスの運行を求めていることが分かった。これを踏まえた、学生による福井市への提言が実を結び、2011年4月1日より試験運行が開始された。実践的側面に加えて、地域での社会調査教育過程の実証分析のために、地域住民の許可を得て、ミーティングや参加型地域調査の様子をビデオカメラで録画した。長時間にわたる映像データを、エスノメソドロジーの手法をも用いて、学生たちの一部にも映像解析を行わせた。平成22年度卒業生らも含めた学生たちにナンバーを振り、追跡調査を行う基礎を構築した。平成23年度の研究を展開させるために、アクションリサーチ型の調査教育と、記録映像のミクロな分析・考察を並行させて調査・研究を行った。地域社会の「研究」にとどまらず、申請者自らと指導学生が地域社会の諸ファクターのエンパワーメントに関わり、ソーシャル・ネットワークの1ファクターとなってきた。また、社会学教育としての社会調査の側面においては、質的調査法の有効性、限界、困難を、映像記録、卒業後の進路などの追跡データを分析、考察し、提示することで、社会学教育への提言を行う。昨年度は、継続調査の影響により、棗地区の住民自らが、地域が持つ資源の活用法を提示し、地域住民の凝集性を高める営みを行うようになってきた。お寺という住民が集っていた場を活用したレゲエライブとキャンドルアートの実施などを行った。越廼地区は、学生の手による地域イベント企画を離れ、住民が自らが地域の凝集性を高める営みを行う段階に入っている。昨年度も前年度と引き続き、社会調査の展開に資することを目的とした調査、分析を継続した。また昨年度は、東日本大震災を受けて、調査対象地域にとどまらず、被災地後方支援という形で、社会調査教育の効果を傍証する事例が現れた。本調査に継続して参加した学生が呼びかけ人となり、昨年3月13日に東日本大震災救援物資募集を行い、地域のNPOと協働し、宮城県石巻市に送るなどの社会貢献活動が行われた。その後も、棗地区においても震災追悼の意を込めた企画を行い、一方では、県内NPOなどと連携しての震災復興支援を継続している。本研究に参加してきた学生(卒業生も含む)は、他の学生に比べ、地域の諸機関、いいかえればソーシャル・ネットワークのファクターとの結びつきや協働体制の構築、および非常時の対応に長けている側面が、少しずつではあるが浮かび上がってきている。これらの点を踏まえ、平成22年度の研究開始時には含まれていなかった分析軸も加え、社会調査兼アクション・リサーチの結果を報告書としてまとめる。本年度は、調査地でのアクション・リサーチを続けつつ、ビデオデータの分析と、社会人となった本研究参加卒業生の追跡調査に重点を置いた。文部科学省「学士力」、経済産業省「社会人基礎力」などが提示され広まり、社会調査教育の中でも「現場に触れる」科目と関連付けて学生の育成を行う大学も増えている。

学士力、社会人基礎力で措定されている理想像は、リーダーシップを発揮する、アクションを起こせる、コミュニケーション能力が高い、リカバリー能力が高い、協調性が高いなどの「比較的強い主体像」ともいえる。だが、本研究で明らかになったのは、「比較的強い主体像」のように、比較的、動的で可視的な特質をもつタイプの学生ではなく、その逆のタイプの学生層に対する社会調査教育の意味である。在学中の社会調査教育過程を、ビデオ・エスノメソドロジーの手法も用いて分析した結果、自らを「リーダーシップを発揮できない」「アクションが起こせない」「オーラル・コミュニケーション能力が低い」「リカバリー能力が低い」「協調性が低い」と否定的にとらえている学生にとっては、フィールドワークとは自分の不得意な側面が顕在化する場であった。グループでのアクション・リサーチの中で、自分のポジショニングを行っていく学生たちの姿が見られた。また、地域の方々から、自己の静的な面を、「下支えする力が高い」、「傾聴力が高い」、「口下手だが忍耐力がある」と評され、自己の特性を見直していく姿があった。本研究参加学生は、自らの特質を見つめつつ活動し、正社員として就職していった。キャリアップ転職を果たした学生もいる。これらを踏まえて、縦軸に「動的で可視的」「静的で見えにくい(あるいは不可視)」をとり、横軸に「在学中の社会調査でわかること」「卒業後にわかること」をとった4象限図式を作り、社会調査教育の効果やその意味に関する理論化と精緻化を試みているところである。社会調査教育としてのアクション・リサーチが、地域との協働により、順調に継続しているため。その結果、データの蓄積が順調に進み、分析・考察も順次進んでいるため。この調査に参加した卒業生たちの進路もすべて把握できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、データ分析をさらに進め、卒業生たちの追跡調査を加え、研究をまとめていく。また、10にも記したように、東日本大震災への継続的支援活動にも活動が展開していっており、その点を組み込んだ論文(報告書)を交換することで、社会調査教育に資することを目的とする。
企業犯罪における刑事司法を通じた構造改革の可能性

本年度も前年度に引続き、合衆国・連合王国・仏共和国における訴追延期合意及び不訴追合意についての比較法的調査・検討を行った。比較法的調査においては、わが国と同様に法人処罰制度の整備についての議論が始まりつつあるドイツ連邦共和国の研究者と訴追延期合意及び不訴追合意について意見交換することにより、我が国において従来支配的なドイツ法的伝統との接続可能性を検討することもできた。また、法と経済学、認知心理学及び哲学的観点からの調査・検討も前年度から引続く形で行った。とりわけ本年度の成果として大きいのは、合理性、心理学的主体性、合成志向性、徳倫理学といったそれぞれの領域における概念を整合的・統合的に理解し、企業犯罪の分野に応用する方法について、それぞれの分野の研究者と交流しながら意見交換し、検討する機会を持つことができたことにより、統合的に問題を把握するための手がかりが得られたことである。すなわち制度を動態的ゲームのもとで均衡するルールとして理解し、主体の合理性や心理学的主体性が、環境や文化をも含めた制度変数との相互作用によって形成されるとの考え方に立つことで、企業内部の構成員の振舞いを従来より精緻に把握・分析し、より効果的な企業犯罪対応のあり方を提唱するためのフレームワークが得られる可能性があることを突き止めたことは、本研究の過去2年間の業績を統合する大きなものであったと考えている。このような理論面での業績に加え、本年度は実務家との共同研究においても、理論の具体的問題への応用の可否について深く検討する機会を得ることができた。なお、本年度は、一昨年度から連載中の論文を3本公刊するとともに、新たに本研究の成果に基づいて、合衆国の訴追延期合意制度について紹介・分析する論文を1本公刊した。本研究課題は、当初の計画以上に進展していると考えられる。その理由としては、他分野の研究者との継続的な交流を通じて、法学研究の方法論について反省的に捉える機会を持つことができたことが大きいように思われる。すなわち、哲学・経済学・認知心理学・脳神経情報学等の専門家と、人工知能研究、とりわけ「人間以外の刑事責任」という参照軸を通じて交流することができたことにより、当初予定していたよりも遥かに大きな射程を持つ問題群、すなわち人間に「自由意志」を認めるべきか否か、認めないとするならば、これまでの法学の責任分配基準をどのように理解するべきか、また人間以外に刑事責任を追及するとは具体的に何を意味するのか、といった問題群に、他分野の専門知識を投入しながら、正面切って向かい合うことができた。このことにより、本年度の研究業績の欄に記したように、人間行動についての統合的なフレームワークについての理解を深めることができたことは、企業犯罪への効果的な対応の特定という問題設定を超える、刑事法学全体ないし法学全体に関係しうる重要な問題設定へと繋がったと考えている。こうした理論面での成果は、実務家や国際研究者との交流においても、重要な進捗をもたらした。すなわち、実務家との問題意識の共有と具体的な問題への方法論の適用をめぐる検討においては、本研究を通じて獲得されつつあるフレームワークが、現に実務家が直面している問題を解決する上で重要な意義を持つものであり、机上の空理空論に終わるものではないことが確認された。また、国際研究交流においては、本年度は、英国・ドイツ・米国・仏国・台湾の研究者らと意見交換し、あるいは共同研究会を開催する機会を得られたが、そこにおいて本研究の依拠する理論枠組みを検討する機会が得られたことも本研究課題を推進する上で、非常に大きな契機となった。最終年度である次年度は、第一に、これまでの研究成果の統合と検証、そして、本研究課題の成果の公刊に重きを置いて活動することを考えている。すなわち、本年度までの研究成果によって徐々に獲得されつつある、人間行動に関する統合的なフレームワークを利用した企業犯罪対応の分析について、アメリカ合衆国の第一線の実務家および研究者の前で報告を行い、批判的なフィードバックを得ることを第一の目標としている。日本の実務家研究協力者の尽力により、次年度秋に大変貴重な研究報告機会を得ることができたので、まずはそこに向けてこれまでの研究成果を統合した理論枠組みと、その企業犯罪への具体的応用について明晰に言語化したいと考えている。また、そこでのフィードバックを踏まえて、現在連載中の論文およびその他の媒体において、本研究課題の成果を公刊することを目指すこととする。もちろん、そこまでの過程においては、本年度までに培った研究人脈や、本年度までに収集した研究資料をフルに活用するものである。なお、こうした人間行動に関する成果に加えて、グローバル化対応に関する問題についても相応の成果が上がりつつあるので、次年度はグローバル化対応に関する成果の公表機会の獲得と、一層の研究の進展にも取り組みたいと考えている。その方法としては、合衆国・連合王国・仏共和国における域外適用に関する文献の渉猟と、いわゆるグローバル公共財論とを、企業犯罪に対する効果的対応との関係で整理し、また批判的に検討した上で、その成果をやはり国際研究者交流ないし実務家との交流を通じて検証するという方法を取る予定である。刑事司法を通じた企業構造改革の可能性を明らかにするという研究目的を達成するため、合衆国の訴追延期合意及び不訴追合意の現状について米国司法省及び法律事務所へインタビュー調査を実施し、当該手続についての実践的知見を深めた。また、日英仏の弁護士の協力により、欧州でのインタビュー調査も実施でき、英国における訴追延期合意制度及び仏共和国における企業犯罪対応を目指した新立法の現状について生きた知識を得た。

さらに、経済学者・会社法学者の協力を得て、法と経済学的観点から、企業犯罪処罰の効率的なあり方についての研究会を実施することができ、従来の日本刑事法に欠如しがちな視点を得た。これらの実地調査・研究会活動に加えて、文献の渉猟により新たな知見を獲得した。従来から企業犯罪処罰にあたっては、啓蒙主義的な道徳理論に基づいて、人間の意志への働きかけを重視してきた刑法理論との齟齬が問題となっていた。そこで、人間以外の存在についても道徳性を肯定する近時の道徳理論について反省的に考察し、これに基づいた法人処罰のあり方を考究することで、ボトルネックを脱する可能性を見出した。また、近時の企業犯罪対応手法をめぐって、法と経済学的な観点からの効率性の実現と、近代刑事司法が重視してきた法による正義の実現とがしばしば齟齬をきたし、その調停が求められていたことから、複数の知とそれぞれがもたらす統治のあり方の関係性について考察した哲学理論を参照し、この点についてもボトルネックを脱する可能性を見出した。以上のような研究に基づき、「企業犯罪対応の現代的課題(一)ーDPA/NPAの近代刑事司法へのインパクトー」法学論叢180巻4号40頁を執筆・公刊した。本論文は、グローバルなレベルで喫緊の課題となっている新たな刑事司法制度の動向について多角的視点から考察するものであり、理論上も実務上も重要であり、かつ独創的な成果である。研究計画の段階では、本年度は合衆国への調査がメインであり、欧州調査は3年目以降を予定していたが、欧州調査についても調整がスムーズに運んだため実施することが出来た。このように当初よりも調査が進んだ理由としては、合衆国調査において司法省の現役検事や現に手続に関与している一線の弁護士にインタビューする機会が得られたこと、また英国調査においては英国初の訴追合意制度を利用した案件を取り扱った弁護士にインタビューする機会が得られたこと、さらに仏共和国調査においても、仏共和国の新立法立案に関与した弁護士にインタビューする機会が得られたことなど、研究パートナーに恵まれたことが大きな理由である。文献渉猟に基づく理論面の深化については、主として哲学的な側面について予想以上の成果が上がった。その理由としては、人間以外の存在の道徳性について考察する文献の反省的考察を通じて、新たな刑法理論の構築を試みたことにより、人工知能と法についての研究プロジェクトへ参加する機会を得たことや、アーキテクチャと法についての研究所の出版に参加する機会を得たことなどが大きい。これらの研究は、表面的には本研究とは関係しないようにも思われるが、実際には人間以外の存在にどのような法的責任を設定するべきかという規範理論の構築に関わる研究主題であるため、実質的に企業の刑事責任のあり方についても様々な形で重要な示唆を得ることができた。法と経済学的側面についても、企業に対する刑事制裁が経済学的な観点からどのような意味を持っているのかについて経済学者と共同で数学的モデリングを行うなどし、当初期待した以上の進捗が見られている。とりわけ、従来の法と経済学においては、主たる方法論であった価格理論に代わり、ゲーム理論によるモデリングを行うことにより、一層精緻な分析を可能とする途を開きつつある点で、当初の予定を超える成果があった。
「木育」学習プログラムの体系化と木によるものづくり活動啓発の教育システム構築

本研究は,森林・林業基本計画の中に明記された「木育」の学術的な裏付けを持った理念と具体的な活動内容を確立するため,社会教育や幼児教育の施設設備等を中心に調査・検討を行った。高齢者の一般消費者が,川上に存在する森林自然環境全般と,川下の木質生活環境全般を学習内容とする川上・川下統合型学習システムの一例として,成人を対象とした川上・川下学習プログラムの開発と実践を行った。幼児教育に関しては,幼児を対象とした木工活動の実践を行うとともに,森林学習施設においては施設設備と学習プログラムの状況を把握することができた。また,全国のリサイクル施設を調査し,各施設における木材利用の実際と施設設備の状況が把握できた。さらに,一般向けの木材普及啓発活動のためのサイエンスショーの実践例から,「木育」の理解につながる学習プログラムのデータベースを提案することができた。「森林環境教育」の実践の場として実績のある「国民が森林にふれあう機械の充実を目的とした森」(都道県民の森等)の施設・設備や学習プログラムの現状を調査し、今後の森林を主なフィールドとした施設での「木育」事業の展開を考える上での基礎資料の収集を行った。その結果、調査施設67カ所の内、森林学習館を保有する施設は53カ所で、その館内に木工体験の出来る実習室を保有する施設は45カ所である。開設講座の内容としては、自然体験活動や、木によるものづくり工作・創作活動が多くの施設で実施されている。また、幼児教育における木育に関する木工活動の実践的研究プログラムの収集のため文献調査を行い、関連ある文献を収集した。歴史的な研究としては、愛知県立大学の清原みさこ氏の研究が優れていた。さらに、幼児教育における木工活動の実態を把握するため、幼稚園に木工室を備え、系統的に指導援助を行っている東洋英和女学院大学附属幼稚園かえで幼稚園を訪問し、観察記録をとるとともに、文献収集を行った。さらに、出雲科学館における過去3カ年における木のサイエンスショーのコンテンツ及び待別企画展における展示資料を収集することができた。また、韓国ヨイド公園における韓国版「木育」の「Wood楽Festival」において各種の木育関連の教材・教具に関する資料収集ができた。幼児教育における木工ものづくり活動に関して、具体的な教材として「ロボ木一」というスギ材でできた木製ロボットを試作した。このロボ木一は頭部、両腕腰、両脚がダボにより回転運動が可能となっており、動く木製ロボットである。松江、出雲市内の4カ所の幼稚園で組み立て(ものづくり活動)と装飾・造形活動を取り込んで親子活動の教育活動実践を試みた。この木製ロボット製作により、持続再生可能なバイオマス木材資源学習、樹木を通した森林環境教育、さらには木によるものづくり活動の有機的な関連性を持った、幼児教育における有効な学習システムであることが検証できた。川上である森林環境教育と川下である木によるものづくり学習を体系的に融合した木育学習事例として、学校教育での校庭樹木観察学習と同樹種での生活用具製作である「箸・箸置き」製作学習プログラムを開発した。また、大学演習林を活用した川上・川下をつないだ木育実習プログラムも開発した。この学習プログラムは樹木形状測定、伐採、製材、製材品の天然乾燥の桟積み作業学習を含んだ内容である。さらには乾燥製材品を丸のこ盤による木取り加工、手押しかんな盤や自動一面かんな盤による部品加工、さらには組み立て加工を行って実用木製家具製作実習システムを確立することができた。さらに、木育リサイクル学習を実行するための施設として、全国にあるリサイクル啓発施設のハード・ソフトの全国調査を行いその実態を明らかにすることができた。当該年度は,本研究の最終報告のためのまとめの年と位置付け,以下の内容を明らかにした。これらの具体的な学習プログラム内容を示すと以下のようになる。

すなわち、幼児期における具体的な木育学習としての「木工ものづくり遊び」、「ロボ木一を教材とした持続能社会の学習プログラム」。青少年、成人向けに、全国の森林学習館における育林-伐採-製材-木工製品製作の一連の体系化させた「森林・木工学習」。さらには、全国リサイクル啓発施設での「木製品リサイクル学習プログラム」及び児童、生徒、成人向けの全国の科学館などにおける、木材の科学学習を目的とした「木のサイエンスショー」としての学習プログラムを開発した。
長基線レーザー干渉計のための大規模、高速排気、超高真空系の開発研究

本研究の目的は長基線レーザー干渉計のための超高真空計の建設を想定し、加熱脱ガス処理を経ないで短時間で超高真空実現する方法を探り、実用化への基礎固めを行うことである。そのために、代表的超高真空を材料であるステンレス鋼を対象に、ガス放出低減のためのいくつかの表面処理法を、実用的な立場から確認試験を行った。表面処理の対象とした真空部品は、直径150mm、長さ1mの導管である。前年度までに、このようなサイズのパイプの内面に各種の表面処理を施すための装置が完成、テスト用パイプとして用意された上記サイズのステンレス鋼導管にTiN、CrNコーティング等を施し、ガス放出率低減の効果を確認しているが、客観性をも持つ定量的な数値決定については不充分であった。本年度は、これまでに得られた多くのデーターに定量性を持たせるため、微小なガス放出量に対しても定量性のあるコンダクタンス・モジュレーション法による測定を行った。この結果、大気に暴露した後、加熱脱ガス処理なしに56時間(2日+8時間)の排気の後のガス放出率として、次の値を得た。又、同じコンダクタンス・モジュレーション法によって、放出ガスの主な分子種についての放出率を、TiNコーティング処理したパイプを大気暴露したものと、窒素ガスに曝したものとについて調べたところ、水蒸気に関係する分子種(H_2O及びOH)の占める比率が大気暴露後のもで目だって多いが、他の分子種(CH_4、CO、N_2、CO_2等)にはそれほぼ差がないことが分かった。これより、TiNコーティング処理を施した表面でも、依然として大気中の水蒸気の表面吸着が、ガス放出の最も支配的な過程であると考えざるを得ない。本研究によって、TiN、CrNコーティングで代表される表面処理法によって、ガス分子の吸着確率を大幅に低減し、未処理のものに比べて、大気暴露後再排気したときのガス放出率を50%以下に低減できた。しかし、依然として水蒸気の吸着が支配的であり、残存する放出ガスは依然として、水蒸気の表面吸着によるものであることが分かった。より有効な表面処理法は今後の開発に期待しなければならない。
水平伝播型発光遺伝子(lux）のクオラムセンシングによる発現調節機構の解明

クオラムセンシング(QS)は、細菌密度の変化に応答して遺伝子発現を制御する重要なプロセスである。本研究では海洋細菌Vibrio chagasiiとPhotobacterium aquimarisの発光遺伝子のQS発現調節を解析した。2種4株の全ゲノム配列決定後、発光遺伝子のゲノムの位置を特定した。QS調節遺伝子のホモログ同定をおこなったが、P. aquimarisでは確認されなかった。進化解析の結果、発光遺伝子は水平伝播により他のビブリオ種から伝達されたことを示した。V. chagasiiの培地増殖中の発光遺伝子の発現量を定量した結果、発光遺伝子の発現はQSを経て制御されることを明らかにした。海洋微生物
牛における早期妊娠因子(EPF)の検出とその応用に関する研究

早期妊娠因子(Early Pregnancy Factor:EPF)はロゼット抑制試験によって検出されるが、多くの研究者による成績も一定していない。ウシにおける報告は少なく、その術式も確立していない。そこで、本研究はウシのロゼツト抑制試験に影響する各種の要因について検討し、安定した実験系の確立を試みた。さらに、ロゼット抑制試験によって得られた結果から、ウシにおける早期妊娠診断法としての有効性を検討した。この結果、以下の点が指摘された。1)ウシ末梢血リンパ球を使ったロゼット抑制試験に用いる培養液は一般に用いられるBSSよりもPBSが適している。2)赤血球は、ヒツジ、ヒト、ウサギ、ヤギのうち、ヒツジが最も反応性がよく、また、リンパ球:赤血球比は1:20が望ましい。3)前培養時、リンパ球を浮遊させるウシ血清の希釈は2倍が適しており、これ以上の希釈でRIT値は低下する。4)培養時に添加する補体の希釈は3倍が適しており、これ以上の希釈でRIT値は低下する。5)赤血球添加後のロゼット形成は室温、5分間で行うのが適しており、培養時間の延長とともにRIT値は低下する。さらに、これらの条件に従い、人工受精後15日目の妊娠血清を使って行ったロゼツト抑制試験の結果、測定されたRIT値は、平均6.6±1.28(94)を示し、対照の非妊娠血清の値、2.0+0.94(30)との間で有意な差が認められ、妊娠血清を識別することができた。また、妊娠血清のRIT値は、その後の直腸検査の成績をよく反映し、RIT値が5以上の妊娠域にあった9例中7例で産子が得られた。このことから、人工受精後15日目の妊娠血清のRIT値は、より早期の妊娠の指標として充分に活用でき、ウシの早期妊娠診断におけるEPFの有効性が示唆された。昭和62年度は,牛におけるEPF測定に影響を与える各種要因の分析と,妊娠牛におけるEPFの存在を検討して,次の結果を得た.1.牛リンパ球をと殺直後の脾臓,内側咽頭後リンパ節ならびに末梢血より分離したが,末梢血からのリンパ球採取が優れていた.2.ヒト赤血球のロゼット形成が優れていた.3.補体は,モルモット血清が優れていた.4.抗リンパ球血清は, Mortonら(1974)とSmart(1982)の方法で作成したが,両者ともに有効な抗リンパ球血清が得られた.5.ロゼット抑制反応はRIT値で測定した.そこで, 6.牛のEPF測定における各種の要因として,ロゼット形成率,ロゼット形成時の保温時間, EPF検出における抗リンパ球血清の適合性,リンパ球と赤血球の最適比,補体の希釈率などが指摘されたが,これらはラットにおけるEPF測定の各種要因と同様の内容であった(安田ら, Detecton of early pregnancyfactor(EPF)in rats.JSBRI, 1987). 7.妊娠牛の血清中にEPFの存在を指摘した.昭和62年度の基礎的研究結果から,牛EPF測定のためのロゼット抑制反応を確立して,昭和63年度は,次の点を追求する予定である.1.EPFによる早期妊娠診断への応用試験2.EPFによる各種着床障害の診断ならびに受精卵子移植後の卵子の生存性の検討.早期妊娠因子(Early Pregnancy Factor:EPF)はロゼット抑制試験によって検出されるが、多くの研究者による成績も一定していない。昭和62年度、ウシにおけるロゼット抑制試験に影響する諸要因を検討し、ロゼット抑制試験の各種条件を設定した。

そこで、昭和63年度は、修正したロゼット抑制試験による早期妊娠診断法としての有効性を検討した。すなわち、人工授精後15日目の妊娠血清10例と、非妊娠血清9例を試料として、RIT値を求めた。妊娠血清10例のRIT値は94、非妊娠血清9例のRIT値は30を示し、その平均値±標準偏差はそれぞれ、6.6±1.28、2.0±0.94となった。この結果から、妊娠域のRIT値は5以上、非妊娠域のRIT値は03と設定した。さらに、妊娠血清10例について、人工授精後30日目に実施した直腸検査による妊娠鑑定ならびに、産子の有無と比較した。この結果、直腸検査によって妊娠と判定された10例中9例において、そのRIT値は妊娠域を示しており、このうちの7例からは正常な産子が得られ、また、他の2例で流産が確認された。さらに、1例においては、直腸検査による妊娠と産子の確認がなされたがそのRIT値は4となり、妊娠域からやや外れていた。本研究においては、人工授精後15日目のRIT値が、その後の妊娠鑑定の結果をよく反映しており、この時期における妊娠診断法として有効であることが示唆された。
配位子の反応活性部位を利用した集積型金属錯体の合成

フタロシアニン金属錯体とシッフ塩基金属錯体が同一分子内で融合した新規化合物の合成(1)、二核フタロシアニン金属錯体の合成とその分子内相互作用の検討(2)、の二つの研究を行った。1.フタロシアニン環に置換基としてアミノ基を一個導入したフタロシアニン銅(II)錯体CuPc(t-Bu)_3(NH_2)を合成し、これと2,6-ジホルミル-4-メチルフェノールとの脱水縮合反応でシッフ塩基部分をさらなる配位部位として有する二核フタロシアニン錯体を合成した。これにアルコール中で塩化銅(II)と反応させることにより、シッフ塩基部位に銅(II)イオンが配位した目的の四核銅(II)錯体を合成した。サイクリックボルタンメトリーあるいは磁化率の温度変化の測定結果は、フタロシアニン環内の銅(II)イオンとシッフ塩基部位の銅(II)イオンの間の相互作用は小さいことが示された。相互作用に関しては、光励起状態での検討が今後の課題である。フタロシアニン部分に銅(II)イオンの代わりに亜鉛(II)イオンを導入し光励起状態の寿命を長くした銅(II)亜鉛(II)ヘテロ四核錯体がこのような研究にとって適当であると考えられる。2.第一遷移金属イオンの銅(II)及びオキソバナジウム(IV)二核フタロシアニン錯体([MPc(t-Bu)_3]_2,M=Cu(II),V(IV)O)の分子内相互作用についてサイクリックボルタンメトリー、磁化率の温度変化及びESRスペクトルに基づき調べたところ、フタロシアニン環の間の相互作用は存在するが、金属イオン間には相互作用はほとんど存在しないことが示された。このような第一遷移金属イオンの二核錯体を架橋配位子で連結して得られる二次元ポリマー錯体に興味ある性質を引き出すにはフタロシアニン環の酸化による二核分子内相互作用の向上が必要であると考えられた。
超音波アンギオカルディオグラフィの開発による非侵襲心臓内血流イメージングの研究

2ビーム同時二方向パルス・ドプラー法を用い、心臓内血流動態のデジタルイメージングを可能とする超音波アンギオカルディオグラフィの開発は最終年度をむかえた。本システムの完成を期するために、まず操作性に若干問題のあった探触子の改良を行った。従来使用していた探触子はやや大きいため症例によっては充分な検査を施行しがたい点があったため、これの小型軽量化を図るとともに、計測対象部位の計測深度や疾患ごとに変化する血流速に応じ、より至適な条件で計測しうるS/N比の良好な探触子を選定した。これに続き、本システムの臨床応用における定量的検査法としての精度の検討を重点的に施行した。すなわち、本システムを用いて先天性短絡性心疾患における非観血的肺体血流比の算出や、心筋梗塞症などの後天性心疾患における非観血的心拍出量の算出などを行い、心カテーテル施行時に求めた観血的な値と対比検討を行った。また、従来使用されている一方向のみのパルス・ドプラー法により求めたこれらの値との対比検討も行った。この結果、一方向のみのパルス・ドプラー法による値に比べて、本システムを用いて算出した値の方がより観血的検査法による値との相関が良好であるということが判明し、本システムの各種心疾患の病態解析における臨床的有用性が高いものと思われた。また、本システムを用いて心腔内三次元血流の計測も可能であることが判明し、目下症例を重ねて分析中である。最後に、既に完成している画像処理システムによるカラーデジタル表示の色の濃淡、色調の最終的な調節を行い、より直截的な血流動態の観察が可能なディスプレイを決定した。以上により本研究で開発、試作した超音波アンギオカルディオグラフィは新たな非侵襲的心血管画像診断法として有用であることが確認された。
新奇分子性導体をめざしたテトラアザフルバレン系アクセプター分子の設計と合成

分子性導体の構成分子は、ドナー系ではテトラチアフルバレン(TTF)等のカルコゲン原子を含む環状π系が知られている。また、アクセプター系では、TCNQやDCNQIといったキノイド構造を持つπ系等が知られている。特にDCNQI系は、両末端のシアノイミノ基が示す金属カチオンへの高い配位能により多彩な物性の発現が見られる。本研究では新物質探索の一環として、シアノイミノ基を有する有機πアクセプター分子および関連物質について、以下のアプローチで物質開発を試みた。(1)TTFの構造類似体であるテトラアザフルバレン(ビイミダゾール)にシアノイミノ基を導入すると、分子軌道法(Gaussian B3LYP/6-311G)による予測では、DCNQI等に匹敵する高いアクセプター性が期待できる。この分子の合成には未だ成功に至らなかった。合成経路を再検討の上、再び合成を試みている。(2)オルトーキノイド構造を有するアクセプター分子として、アセナフテキノイド骨格を有するDCNAを開発してきたが、低いアクセプター性が問題であった。フッ素置換体を合成し、ハロゲン原子の導入によりそのアクセプター性の改善に成功した。(3)磁性と伝導性の相互作用の実現をめざし、アクセプター系分子性導体の対カチオンとして、安定有機ラジカル(TEMPO,ニトロニルニトロキシド)を導入したアンモニウムイオンを開発した。これらを用いたDCNQI錯体の作製と物性評価を行った。(4)TTFにニトロニルニトロキシドを導入することにより、同一分子内で磁性と伝導性が共存したドナー分子を合成した。分子性導体の構成分子は、ドナー系ではテトラチアフルバレン(TTF)等のカルコゲン原子を含む環状π系が主流であり、多種多様な構造と物性を示す錯体が得られている。一方、アクセプター系では、TCNQやDCNQIといったキノイド構造を持つπ系等が知られている。本研究では新物質探索の一環として、TTFとの構造が類似したテトラアザフルバレン(ビイミダゾール)を基本骨格とする新しい構造のπアクセプター分子の開発を目指した。テトラアザフルバレンを構成するヘテロ芳香環に環外二重結合を導入してキノイド類似構造とし、ここヘシアノイミノ基を導入すれば、DCNQI等に匹敵する高いアクセプター性が期待できる。分子軌道法(Gaussian B3LYP/6-311G)に基づき検討した結果、1,1'-dialkyl-2,2'-biimidazoleの5,5'位への環外二重結合の導入が最も適切であることが分かった。そこで、本年度は、まずグリオキサールと酢酸アンモニウムから出発して3段階の反応で、前駆体となるジニトロ化合物1,1'-dimethyl-5,5'-dinitro-2,2'-biimidazoleを合成した。その還元的アミノ化の後、シアノ基を導入することで目的化合物の合成をめざしたが、成功していない。今後、他の合成経路について検討する。
ヒト免疫不全ウイルスのインテグレース及びその認識部位の機能解析

目的と意義:HIV-1を含むレトロウイルスの遺伝子、逆転写過程を経て、宿主染色体に組み込まれる。このインテグレーション過程は、ウイルスpol遺伝子産物のひとつ、インテグレース(IN)により触媒される。したがつて、インテグレーションに関する研究はあらたな抗HIV-1阻害剤開発においても重要である。本研究では、INおよびその基質であるウイルスDNALTR末端領域(att site)に変異を導入したHIV-1を作成しウイルス複製における各変異の影響を調べた。材料と方法:INの酸素活性中心を含む高保存アミノ酸およびLTR末端領域にに点変異あるいは欠損変異を導入した変異HIV-1クローンを作製した。各変異の解析にあたっては、luciferaseを挿入したenv欠損クローン(pNLlucDbg)を用いた、single-round感染系により行った。結果と考察:INの酵素活性中心(D,D35Eモチーフ)およびLTR U3,U5の両末端10bpは、HIV-1インテグレーションに必須領域であり、点もしくは欠損変異導入により、インテグレーション効率は、野生株の効率の0.5%以下にまで低下した。各変異株のインテグレーション効率とウイルス遺伝子発現には強い相関性が認められインテグレーションがHIV-1の遺伝子発現に必須の過程であることが示された。上記で決定された3′.5′末端11bpを入替えたmutantはほぼWTレベルのインテグレーション効率をしめしたことから、この領域のIN認識における十分性およびINの各unit分子がLTR両末端を独立に認識していることが示唆された。このことは、ウイルスDNAの協調的組み込みにおいてHIVINが二量体以上で機能していることを示唆している。目的と意義:HIV-1を含むレトロウイルスの遺伝子は、逆転写過程を経て、宿主染色体に組み込まれる。本研究では、INの無細胞アッセイ系による研究結果を基に、IN及びLTR末端シークエンス(att)の高保存領域に変異を導入し、その機能をウイルス感染系を用いて解析した。結果と考察:(1)IN活性中心のD,D35Eモチーフ及びU3末端の10bp(3' attsite)は、ウイルス感染後のインテグレーションに必須な領域であり、点もしくは、欠損変異により、インテグレーション効率は95%以上低下した。しかし、3'attsite末端に存在し、全てのレトロウイルスに保存されているCAジヌクレオチドに点変異を導入したところ、そのインテグレーション効率は野生株の約40%保持していた。(2)各変異株のインテグレーション効率とウイルス遺伝子発現には強い相関性がみられ、インテグレーションがウイルス遺伝子発現に必須の過程であることが示された。(3)INのN末端に存在する高保存HHCCモチーフの点変異株は、3種いずれも感染後のウイルスcDNA合成が、野生株の2%以下と著しく低下した。Endogenous RT法及びWestern blotting法による解析から、これらの変異株のRT酵素活性及びGag-Polプロセッシングは正常であったことから、INのZnフィンガー領域の逆転写以前の過程(assembly,uncoating等)における重要な役割が示唆された。したがって、インテグレーションに関する研究はあらたな抗HIV-1阻害剤開発においても重要である。材料と方法:INの酵素活性中心を含む高保存アミノ酸およLTR末端領域にに点変異あるいは欠損変異を導入した変異HIV-1クローンを作製した。

各変異の解析にあたっては、luciferaseを挿入したenv欠損クローン(pNLlucDbg)を用いた、single-round感染系により行った。結果と考察:INの酵素活性中心(D,D35Eモチーフ)およびLTR U3,U5の両末端10bpは、HIV-1インテグレーションに必須領域であり、点もしくは欠損変異導入により、インテグレーション効率は、野生株の効率の0.5%以下にまで低下した。各変異株のインテグレーション効率とウイルス遺伝子発現には強い相関性が認められインテグレーションがHIV-1の遺伝子発現に必須の過程であることが示された。上記で決定された3'および5'末端の各att部位(11bp)を入替えたmutantはほぼWTレベルのインテグレーション効率をしめしたことから、この領域のIN認識における十分性およびINの各unit分子がLTR両末端を独立に認識していることが示唆された。このことは、ウイルスDNAの協調的組み込みにおいてHIVINが二量体以上で機能していることを示唆している。
爆発的噴火を伴う/伴わない珪長質マグマの比較研究

[1]三瓶山におけるデイサイトマグマは特に塩素に富み,また黒雲母は有機物を多く含み,スラブ融解によって生成された可能性が高い。三瓶山の完新世溶岩ドーム群の古地磁気方位からそれらの形成年代は3700-3800年前と推定された。三瓶山と大山の火砕流堆積物の定置温度が,炭化木片を用いた温度-冷却速度計と熱残留磁化を用いて推定された。[2]自己反転熱残留磁性鉱物(ヘモイルメナイト)が三瓶山と大山の火砕流堆積物中のデイサイト岩片と溶岩中から発見された。[3]火砕流堆積物の定置温度を見積もる目的で,温度既知の条件下で実験的に作成した炭化木片のH/C比を用いて温度-冷却速度計を提案した。この温度計は天然炭化木片のH/C比とそれを含む火砕流堆積物中の岩片の熱残留磁化測定によってクロスチェックされ,有効であるとの結論を得た。[4]堆積岩の関与の程度が大きい島弧火成岩類(Sタイプ火成岩類,HMA,スラブ融解起源と考えられる火成岩類)には地表付近における汚染ではない炭化水素側鎖をもつ高分子有機物が存在することが明らかとなった。マグマの発生時あるいはその上昇過程でマグマ中にトラップされ,固結過程で重合し,高分子化する有機物があることが判明した。[5]珪長質マグマ中とその固結過程での堆積岩起源有機物の実態を明らかにするために,花崗岩質ガラス粉末±黒雲母+水+炭化水素化合物を用いて,5kb,900°Cの条件下で数日間加熱,その後,急冷と数日間で常温まで徐冷する実験を行った。この結果は上記の[4]の結論を支持するものであった。[6]石鎚火山-深成複合岩体と熊野酸性岩類を対象として,噴出岩と貫入岩の対応関係から揮発性成分のマグマ溜りや噴火過程での脱ガスやトラップの様式について予察的な研究を行った。1998年度は以下のような研究を行い,その成果は学会で発表され,また来年度中に論文として発表予定である。[1]三瓶山における溶岩と火山砕屑物について全岩主・微量成分,火山ガラスと鉱物の主成分とSr-Nd同位体比,及び有機物の分析を行った。その結果,次の諸点が明らかとなった。1,2期と3-6期のマグマは起源が異なるものである。3期以降のマグマはスラブ融解によって生成された可能性が高い。そのマグマは揮発性物質のうち,特に塩素に富むものであり,また黒雲母は有機物を多く含む。流紋デイサイト-デイサイトは流紋岩質メルトと安山岩由来の結晶を適度に混合することによって生成されうる。[2]三瓶山の完新世溶岩ドームや火砕流堆積物について古地磁気学的研究を行った。古地磁気測定には本科学研究費で購入した古地磁気測定システムが使用された。古地磁気方位から男三瓶山溶岩ドームの年代は3700-3800年前と推定され,また4つのデイサイト溶岩ドーム群が異なった時期に形成されたという結果は得られなかった。太平山火砕流堆積物の定置温度が熱残留磁化から推定された。自己反転熱残留磁性鉱物が火砕流堆積物中のデイサイト岩片から発見された(日本で2例目)。