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戦後初期の協同民主主義に関する基礎的研究

結果として、「団子坂研究会」の非武装中立論は、総力戦体制と対外膨張を正当化した「大東亜共栄圏」論と協同主義の系譜にありながら、国家平等論を取り入れ、その欠陥を克服した世界連邦構想の一貫であったを明らかにした。これについては成稿し、日本歴史学会『日本歴史』に投稿し掲載が決定した(掲載号は未定)。「矢部貞治の憲法改正案と国体論:国体論と日本国憲法の連続性に関する一考察」(青森法学会第21回研究大会、2018年12月9日)では、矢部貞治が敗戦前後に政府筋の依頼で執筆した憲法改正案や国家再建構想を素材に、戦前・戦中の共同体的衆民政論との連続・非連続を検討した。結果、敗戦を前にした矢部政治学は新体制戦中期の自己批判によって発展し、協同民主主義とは、戦前期の自由的衆民政と共同体的衆民政を止揚したものであることが明らかとなった。本研究は、(1)戦後、自発的に日本国憲法に連なる構想をもちえた協同民主主義の具体的様相、(2)にもかかわらず衰退と忘却に至った軌跡とその原因を明らかにすることを目指している。昨年度は、上記「研究実績の概要」で述べたように、敗戦前後に焦点を絞り、「団子坂研究会」の非武装中立論と矢部貞治の協同民主主義論について、それぞれ学会発表をし、学会誌へ投稿した。これによって、(1)の点を明らかにできたと考えている。特に、戦前・戦中の総力戦体制や対外膨張を正当化した「大東亜共栄圏」論・協同主義・国体論から連続する思考のもとに、自発的に日本国憲法に連なる構想をもちえたことを解明できた点は、その後の協同民主主義の展開、すなわち(2)の点を考える上で示唆を与えるものと思われる。以上、当初研究計画の土台である(1)の点を明らかにし、(2)の展望が見えたことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。今後は、冷戦体制が激化していくなかで、「団子坂研究会」の非武装中立論がいかに変容していったのかを明らかにすべく、19461948年頃の国家再建構想を分析・考察する。なお、冷戦体制が激化していくなかで、旧軍グループを中心に再軍備構想の立案が進んでいく。それらとの比較も必要であろう。ゆえに、再軍備に関する先行研究を渉猟し、そのなかでの松谷グループの非武装中立論の位置づけを明らかにする。
HLA遺伝子領域解析を中心とした重症妊娠中毒症の遺伝学的免疫学的背景に関する研究

妊娠中毒症は,重症型では母児双方に重大な結果を招く危険性があり,重要な疾患である。従来よりその発症に遺伝的素因の関与が指摘されていたが,最近では免疫異常特に自己免疫反応が密接な関連性を有することが指摘されている。一方,このような遺伝学的免疫学的背景を有する多くの疾患がHLA抗原系との関連性を持つことが指摘され,原因究明に役立っている。このような観点から,今回の研究では重症型妊娠中毒症とHLA抗原系との関連性を明らかにすることを主たる目的とした。また,これに関連して,妊娠中毒症の発症要因として注目されている抗リン脂質抗体(APA)(自己抗体の一種)の関与,妊娠中毒症とならび周産期領域あるいは生殖医学領域において注目されている不育症とHLA抗原系との関連性についても研究を進めた。研究結果は以下の如くである。(1)重症妊娠中毒症をAPA陽性症例と陰性症例に分け,それぞれについてPCR-RFLP法を用い,HLA-DR抗原の型を判定した。正常妊娠婦人群と比較し,APA陽性群でHLA-DRB1^*04およびHLA-DRB1^*0403の頻度が有意に高率であることを観察した。(2)APA陽性不育症についてHLA-DR,-DQ,-DP抗原の型を判定した。その結果,正常妊娠婦人に比較し,HLA-DRB1^*04,HLA-DRB1^*0403,HLA-DRB1^*0410の頻度が有意に高率であることなどを観察した。(3)原因不明習慣流産についてHLA-DP抗原の型を判定した。その結果,一般集団と比較し,HLA-DPB1^*04,HLA-DPB1^*0402の頻度が有意に高率であることを観察した。(4)APA陽性血清の血管内皮細胞の増殖に与える影響を検討しAPAが,血栓形成抑制に重要な役割を果たす血管内皮細胞の増殖に抑制的に作用することを観察した。このことから,APAによる妊娠中毒症,不育症などの発症機序として,血管内皮細胞の増殖抑制を介した血栓形成の亢進が推察された。妊娠中毒症は、重症型では母児双方に重大な結果を招く危険性があるが、その原因についてはいまだ不明である,従来より遺伝的素因がその発症と関連することが指摘されていたが、最近では免疫異常特に自己免疫反応がその発症と密接な関連性を有することが指摘されている。一方、一般にこのような遺伝学的免疫学的背景を有する多くの疾患がHLA抗原系との関連性を持つことが指摘され、それら疾患の原因究明に役立っている。このような観点から、今回の研究では、重症型の妊娠中毒症々例に関し、HLA抗原系との関連性を明らかにすることを目的とし,特にHLAクラスII抗原(HLA-DR,-DQ,-DP抗原)をDNAタイピング法により判定し,関連性を検討した。DNAタイピングは以下の方法で行った。末梢血リンパ球からDNAを抽出し、PCB(Po1ymerase chain reaction)法によりDR,DQ,DPそれぞれのアロ多型性を有する遺伝子領域を増幅,増幅されたDNAを各抗原型に特異的な制限酵素で切断し、電気泳動を施行、その泳動パターンにより抗原型を判定した。

この解析を重症妊娠中毒症症例55例について行ったが,この際,妊娠中毒症発症要因として重要な抗リン脂質抗体が陽性である症例(13例)陰性である症例(41例)に分け検討した。また,正常対照として,妊娠中毒症歴のない経産婦81例についてもHLA抗原の型を判定した。いずれの解析もインフォームドコンセントを得て行った。結果として,抗リン脂質抗体陰性重症妊娠中毒症症例と正常対照との間には有意の差は観察されなかった。しかし,抗リン脂質抗体陽性重症妊娠中毒症症例では,HLA-DRB1^★04の頻度が,正常対照に比較し有意に高率であった。このことから抗リン脂質抗体陽性重症妊娠中毒症症例ではHLA-DRB1^★04について疾患感受性を有することが推察された。妊娠中毒症は,重症型では母児双方に重大な結果を招く危険性があり,重要な疾患である。従来よりその発症に遺伝的素因の関与が指摘されていたが、最近では免疫異常特に自己免疫反応が密接な関連性を有することが指摘されている。一方,このような遺伝学的免疫学的背景を有する多くの疾患がHLA抗原系との関連性を持つことが指摘され,原因究明に役立っている。このような観点から,今回の研究では重症型妊娠中毒症とHLA抗原系との関連性を明らかにすることを主たる目的とした。また,これに関して,妊娠中毒症の発症要因として注目されている抗リン脂質抗体(APA)(自己抗体の一種)の関与,妊娠中毒症とならび周産期領域あるいは生殖医学領域において注目されている不育症とHLA抗原系との関連性についても研究を進めた。研究結果は以下の如くである。(1)重症妊娠中毒症をAPA陽性症例と陰性症例に分け,それぞれについてPCR-RFLP法を用い,HLA-DR抗原の型を判定した。正常妊娠婦人群と比較し,APA陽性群でHLA-DRB1^*04およびHLA-DRB1^*0403の頻度が有意に高率であることを観察した。(2)APA陽性不育症についてHLA-DR,-DQ,-DP抗原の型を判定した。その結果,正常妊娠婦人と比較し,HLA-DRB1^*04,HLA-DRB1^*0403,HLA-DRB1^*0410の頻度が有意に高率であることなどを観察した。(3)原因不明習慣流産についてHLA-DP抗原の型を判定した。その結果,一般集団と比較し,HLA-DPB1^*04,HLA-DPB1^*0402の頻度が有意に高率であることを観察した。(4)APA陽性血清の血管内皮細胞の増殖に与える影響を検討しAPAが,血栓形成抑制に重要な役割を果たす血管内皮細胞の増殖に抑制的に作用することを観察した。このことから,APAによる妊娠中毒症,不育症などの発症機序として,血管内皮細胞の増殖抑制を介した血栓形成の亢進が推察された。
ジルコン包有物を使ったヒマラヤ超高圧変成帯の温度圧力構造の決定

超高圧変成岩を特徴づける鉱物はコーズ石のみに限定されることからヒマラヤ超高圧変成帯の最高圧力深度は95120kmの範囲であったと考えられる。さらに、コーズ石の出現地域はエクロジャイト出現位置の近傍、層厚100m以内に限定されることから、超高圧変成部と高圧部との境界は断層関係で接している可能性があり、マントル下95120kmの深部で超高圧変成作用を被った変成岩類が薄いレイヤーとして上昇し、中下部地殻下3040kmでヒマラヤ変成帯本体に貫入、合体定置したとの結論を得た。本研究では,ヒマラヤ超高圧変成岩の出現位置が申請者らの研究で既に明らかとなった(Kaneko, et. al.,2001;Kaneko, et. al.,2003)パキスタン・カガンバレー地域のヒマラヤ変成岩類から,(1)ジルコンを抽出,(2)顕微ラマン分光器を用いてジルコン中の包有鉱物種の同定を3次元的に行い,変成履歴の解明と変成分帯の解析を行う。(3)以上の成果をもとに,ヒマラヤ変成帯内部の温度圧力構造を明らかにすることにある。(4)さらに,温度圧力指標となる包有鉱物種を多く含み変成履歴が明らかで,かっ粒径が大きく段階的かつ局所年代測定が可能なジルコン試料に関しては,それぞれ異なるドメインをコア部からリム部にかけ殺階的にイオンマイクロプローブ(SHRIMPII:国立極地研究所)を用いて^206Pb/238^U年代を明らかにし,各々のドメインにおける変成作用と年代値の対応を試みる予定である。本年度は超高圧変成岩が発見された周辺地域の珪長質片麻岩(8試料),泥質片麻岩(4試料),エクロジャイト(3試料)の計15試料を,1)岩石粉砕,2)水洗,3)筋分け(#16,#30,#60,#120),4)椀掛け,5)磁選,6)遠心分離法を用いた重液鉱物分離(SPT,CH212)を行った。現在,これらの一連の作業で選別された鉱物試料から,ジルコンのみを偏光顕微鏡と実体顕微鏡を用いてハンドピッキングによる抽出を行っている。本研究では、ヒマラヤ超高圧変成岩の出現位置が申請者らの研究で既に明らかとなった(Kaneko et al.,2001;Kaneko et al.,2003)パキスタン北部・カガンバレー地域のヒマラヤ変成岩類から、(1)ジルコンを抽出、(2)顕微ラマン分光器を用いてジルコン中の包有鉱物種の同定を3次元的に行い、変成履歴の解明と変成分帯の解析を行う。(3)以上の成果をもとに、ヒマラヤ変成帯内部の温度圧力構造を明らかにすることにある。これまでの主な研究成果の内容は1)超高圧変成岩が発見された北部カガンバレー・ギッキダス周辺地域の詳細な地質図(1/1000スケール)、地質断面図及び構造地質図を作成した。2)調査ルート全域に亘り、系統的に採取した岩石試料(254試料)の岩石薄片を作成し岩石記載を行った。3)昨年度に引き続き、超高圧変成岩が発見された周辺地域の珪長質片麻岩(20試料)、泥質片麻岩(13試料)、エクロジャイト(4試料)の計37試料を、岩石粉砕→水洗→篩分け(#16、#30、#60、#120)→椀掛け→磁選→遠心分離法を用いた重液鉱物分離(SPT,CH212)を行った(内27試料については作業効率を上げるため鉱物分離専門業者に発注)。4)さらに、これら一連の作業で選別された鉱物試料から、ジルコン及びアパタイトについて偏光顕微鏡と実体顕微鏡を用いたハンドピッキングによる鉱物分離抽出を行った。現在、顕微ラマン分析試料用のジルコンを分析用ホルダーにマウントする作業に入った。本研究目的は、ヒマラヤにおいて超高圧変成岩の出現位置が申請者らの研究(Kaneko et al., 2001 ; Kaneko et al., 2003)で既に明らかとなったパキスタン北部・カガンバレー地域のヒマラヤ変成岩類から、ジルコンを抽出し、顕微ラマン分光器を用いてジルコン中の包有鉱物種の同定を行い、ヒマラヤ変成帯の真の温度圧力構造を明らかにすることである。2)調査ルート全域に亘り、系統的に採取した岩石試料(554試料)の岩石薄片を作成し岩石記載を行った。

3)計72岩石試料について鉱物分離を行い(1試料につき100050000粒のジルコンを抽出)、抽出したジルコンを顕微ラマン分光器を用いた包有鉱物種の同定、各試料の同定結果をもとに、変成分帯解析を行った。以上の結果、超高圧変成岩を特徴づける鉱物はコーズ石のみに限定され、ダイヤモンドなどの超高圧鉱物の発見には至らなかった。このことからヒマラヤ超高圧変成帯の最高圧力条件は2.8-3.2GPaであったと考えられる。さらに、コーズ石の出現地域はエクロジャイトの出現位置の近傍、層厚100m以内に限定され、超高圧変成部と高圧部との圧力差は約2GPaであることが明らかとなった。このことから超高圧変成部と高圧部との境界は断層関係で接している可能性があり、マントル下95120kmの深部で超高圧変成作用を被った変成岩類が薄いレイヤーとして上昇(extrude)し、中下部地殻下3040kmでヒマラヤ変成帯本体に貫入、合体定置したとの結論を得た。
遺伝子操作を用いたザリガニ視物質の構造と生理機能の解析

ザリガニの複眼には、レチナ-ル(A1)と3ーデヒドロレチナ-ル(A2)の二種類を発色団とする光受容分子が存在し、A2の含量は、夏期には冬期に比べ著しく少ない(鈴木ら、1984、1985)。細胞内記録法を用いてスペクトル感度について再検討を行うと、A1のみを含有する夏型では、単一のスペクトル応答が得られ、A1とA2の両方を含有する冬型では、4種類のスペクトル応答が得られた。選択光順応実験でA1をもつ光受容分子の方が、A2をもつそれの吸収波長域より短波長側をより吸収する。冬型ザリガニでは夏型の時とは異なったオプシンが新たに合成され、また別々の視細胞に含有されているという仮説を立てた。仮説を検証するために、単クロ-ナル抗体を作成し、視細胞の染め分けを試みた。4つの抗体が得られ、Western Blottingで35kdaの蛋白と結合した。抗体の内の1つがラブド-ム全体ではなく、一部を櫛状に染め分け、仮説を強固なものとした。この別々のオプシンの存在を確証するために、オプシンのアミノ酸配列を決定する事を試みた。1200コの目から約200μgのtotal RNAを取り出し、single、doubleーstranded cDNAをpurified Poly(A)RNAから合成した。これをPCRにより増幅した。degenarate opsinをプライマ-とした。オプシンmRNAからのcDNAフラグメントを単一化し、アミノ酸配列を決定した。得られたアミノ酸配列は、重要な保存されているアミノ酸残基が、いままですでに報告されている他種のオプシン配列と非常に似ていた(K;レチナ-ルの結合部位、二つのC;ジスルフォイド結合、SとT;燐酸化サイトなど)。前述のcDNAフラグメントをプロ-ブとしてGenomic DNAをPCRで増幅したものとSouthern Hybridyzationをさせると主たるオプシンバンドの近くに別の弱い結合が見られた。これは、また別のオプシン遺伝子の存在を示すものである。ザリガニロドプシンの一次構造を決定するために、ショウジョウバエのロドプシンにおける塩基配列の中で、各動物に共通な部分を用いて、夏型ザリガニのゲノムDNAとのハイブリダイゼ-ションを行った所、10以上のポジティブな反応が得られた。このDNAの内、3個をPCRにかけ増幅し、ベクタ-に入れ、ベクタ-を取り込ませた大腸菌を大量培養し、一次構造の解析を行った。現在までに夏型ザリガニのロドプシンの全体の80%の塩基配列が決定された。この80%の塩基配列の確認の実験をすると同時に、残りの20%の塩基配列を決定中である。今後、このDNAを用いて、冬型ザリガニに存在しているであろう他種のロドプシンの塩基配列を決定し、冬型ザリガニに固有のロドプシンの存在を証明する。一方、アメリカ及び日本の別々のグル-プにより、MSPを用いてザリガニ視物質の吸収が測定され、夏型ザリガニのラブド-ムにおいては、530nm付近に吸収極大があることが報告された(Goldsmith & Cronin 1990及び鈴木ら私信)。また視細胞に存在する色素粒の吸収も同様に530nmにある(鈴木ら私信)。

これらのデ-タは、我々の電気生理学的方法によって得られた600nm反応極大と大きく異なる所であり、興味深い。現在再び電気生理学的方法を用いて、光学的に注意して反応極大を測定を始めた。即ち、単にこれまで注意して来た様に、個眼への入射光が個眼のレンズ系に平行に入るように注意するだけでなく、唯一の個眼のみを刺激できるように測定をする。ザリガニの複眼には、レチナ-ル(A1)と3ーデヒドロレチナ-ル(A2)の二種類を発色団とする光受容分子が存在し、A2の含量は、夏期には冬期に比べ著しく少ない(鈴木ら、1984、1985)。細胞内記録法を用いてスペクトル感度について再検討を行うと、A1のみを含有する夏型では、単一のスペクトル応答が得られ、A1とA2の両方を含有する冬型では、4種類のスペクトル応答が得られた。選択光順応実験でA1をもつ光受容分子の方が、A2をもつそれの吸収波長域より短波長側をより吸収する。冬型ザリガニでは夏型の時とは異なったオプシンが新たに合成され、また別々の視細胞に含有されているという仮説を立てた。仮説を検証するために、単クロ-ナル抗体を作成し、視細胞の染め分けを試みた。4つの抗体が得られ、Western Blottingで35kdaの蛋白と結合した。抗体の内の1つがラブド-ム全体ではなく、一部を櫛状に染め分け、仮説を強固なものとした。この別々のオプシンの存在を確証するために、オプシンのアミノ酸配列を決定する事を試みた。1200コの目から約200μgのtotal RNAを取り出し、single、doubleーstranded cDNAをpurified Poly(A)RNAから合成した。これをPCRにより増幅した。degenarate opsinをプライマ-とした。オプシンmRNAからのcDNAフラグメントを単一化し、アミノ酸配列を決定した。得られたアミノ酸配列は、重要な保存されているアミノ酸残基が、いままですでに報告されている他種のオプシン配列と非常に似ていた(K;レチナ-ルの結合部位、二つのC;ジスルフォイド結合、SとT;燐酸化サイトなど)。前述のcDNAフラグメントをプロ-ブとしてGenomic DNAをPCRで増幅したものとSouthern Hydridyzationをさせると主たるオプシンバンドの近くに別の弱い結合が見られた。これは、また別のオプシン遺伝子の存在を示すものである。
所得分配論・社会的地位選好論と経済成長:動学分析と実証分析,カリブレーション

既存の幸福経済学研究をさらに精緻化する分析を行い,海外でその成果を報告した.これまでの幸福の経済学の文脈では,他者の所得の代理変数としてミンサー型の賃金方程式を推計しその当てはめ値を用いてきたが,この伝統的なアプローチには批判があるのも事実である.つまり,この方法論が正しいとすると,他者の所得を考えるとき,人々が計量経済学者と同じ方法を用いていることになり,そのような仮定は行動経済学的な見地からもっともらしくないと考えられている.同種の批判は経済学の文脈でもバーバルな議論として存在するが,明確な形で批判的証拠を提出したものは,私の知る限り存在しない.そこで,応募者の研究では他者の賃金の代理変数として,(1)サーベイで得られた主観的他者賃金と,(2)賃金関数の推計値から得られた伝統的な他者賃金の二つを用い,両者の結果の比較を行っている.結論として,社会的地位選好効果は,(1)の情報で確認される一方,(2)の代理変数を用いた場合,地位選好効果についての証拠は明確には示されなかった.この原因として,(1)においては他者賃金の推測値が,自己の賃金よりも高くなるというシステマティックなパターンが見られ,その「嫉妬」が他者賃金の主観的仕事満足度に対する負の効果として捉えられる一方で,(2)の情報では他者賃金の予測についての「妬み効果」が弱くなり,推計式において,地位選好効果としてあらわれない,ということがあげられる.論文の結論としては,(2)のミンサー賃金関数の当てはめ値としての他者賃金は,市場の平均を反映するのみで,自己の賃金よりも相対的に高くなることを事前には保証しないことが,社会的地位選好の分析にとって問題であることを指摘した.本年度の所得分配論研究の成果として,以下の二本の論文を発表した.1.Journal of Development EconomicsのGhatak and Jiang(2004)へのコメント論文を執筆した.彼らのモデルでは,初期の所得分布に依存して,経済が非効率的な定常状態に収束する可能性がある.そこで政府による所得再分配政策が長期的な効果をもちうることが主張されている.しかしこの政策手段はパレート改善にはならないことが問題であり,より受け入れ易いパレート改善的な政策を考えることが必要であった.今回の研究で,政府の政策手段として公的金融制度をとりあげた.公的金融制度と課税による所得再分配政策をミックスすることで,パレート改善的な政策を実施可能であることを示し,その政策が有効となる初期の所得分布の条件を提示した.2.経済の循環変動を,社会的地位選好の側面から説明する動学分析を行った.本年度の研究では,消費者にヴェブレンの言う顕示的消費動機がある場合,資源が無駄な消費に費やされる可能性があること着目した.顕示的消費財への消費意志決定をシグナルゲームで解き,それを標準的な蓄積モデルと組み合わせたところ,社会が「他者追随的な風潮」を持つとき,複数均衡や循環変動といった複雑な動学経路がうまれる一方,「紳士的な風潮」を持つとき,特に興味深い動学経路は生まれないことを証明した.本研究は,インドの郊外で見られる,冠婚葬祭に多大な出費を行う風習や,バブル期において日本企業が絵画などへの奢侈消費を強めたことに説明を加えるものである.社団法人「国際経済労働研究所」の固有データを利用し,「幸福の経済学」に関する実証分析を行い,Job Satisfaction and Happiness: New Evidence from Japanese UnionWorkersを執筆した.データの制約から網羅的な実証分析が出来ない当分野においては例外的に,影響力のある先行研究と比肩しうるサンプル数があり,また,心理学者作成のデータベースであることから,学際的な貢献としても有意味なものである.本論文の特徴は,「他人の賃金」の代理変数として,サーベイアンケートからの回答情報を直接利用し,地位選好の存在を確認していることである.これに対し先行研究では,相対賃金の代理変数は,ミンサー型の賃金関数を推計することで得られていた,本論文の主張のひとつに,この方法論は不適切である,という主張があり,それは,一般の人間は,計量経済学者が賃金関数を推計するようには,他人の賃金を推測しない,というもつともらしい指摘による.この指摘は,文脈全体にとって重要な提言であり,今後注目されることは間違いないであろう.論文の貢献は,上の指摘のみならず,先行研究で得られた結果を保持する証拠をあげるとともに,教育水準と満足度の関係がU字型になっている点を指摘している.これについては,その要因を追加的な実証分析で追求している.また,先行研究では殆ど考慮されなかった,説明変数と非説明変数の同時性の問題についても取り扱っている.既存の幸福経済学研究をさらに精緻化する分析を行い,海外でその成果を報告した.これまでの幸福の経済学の文脈では,他者の所得の代理変数としてミンサー型の賃金方程式を推計しその当てはめ値を用いてきたが,この伝統的なアプローチには批判があるのも事実である.つまり,この方法論が正しいとすると,他者の所得を考えるとき,人々が計量経済学者と同じ方法を用いていることになり,そのような仮定は行動経済学的な見地からもっともらしくないと考えられている.同種の批判は経済学の文脈でもバーバルな議論として存在するが,明確な形で批判的証拠を提出したものは,私の知る限り存在しない.

そこで,応募者の研究では他者の賃金の代理変数として,(1)サーベイで得られた主観的他者賃金と,(2)賃金関数の推計値から得られた伝統的な他者賃金の二つを用い,両者の結果の比較を行っている.結論として,社会的地位選好効果は,(1)の情報で確認される一方,(2)の代理変数を用いた場合,地位選好効果についての証拠は明確には示されなかった.この原因として,(1)においては他者賃金の推測値が,自己の賃金よりも高くなるというシステマティックなパターンが見られ,その「嫉妬」が他者賃金の主観的仕事満足度に対する負の効果として捉えられる一方で,(2)の情報では他者賃金の予測についての「妬み効果」が弱くなり,推計式において,地位選好効果としてあらわれない,ということがあげられる.論文の結論としては,(2)のミンサー賃金関数の当てはめ値としての他者賃金は,市場の平均を反映するのみで,自己の賃金よりも相対的に高くなることを事前には保証しないことが,社会的地位選好の分析にとって問題であることを指摘した.
配向性ポリペプチドによる分子識別

ポリペプチドの配向性を利用し,その分子集合体(二分子膜として)あるいは凝集体(ミクロスフェアとして)の機能を検討した.1)二鎖型長鎖アルキル基を末端に有する親水性ポリアミノ酸を多数合成し,水中での会合形態を調査した.酸性および塩基性ポリアミノ酸あるいは共重合成分として中性アミノ酸を含有するポリアミノ酸から一重層二分子膜が形成されることを見出した.これらの二分子膜はいずれも形態の経時変化をともない,それぞれ特有なピッチをもつらせん状会合体が安定形態として存在した.会合形態と親水部ペプチド鎖の二次構造との関係を検討したところ,低重合物より高重合物においてらせんが形成されやすいことや,ポリ(L-アスパラギン酸)誘導体ではpH45付近で, L-アラニンを含有するポリ(L-アスパラギン酸)誘導体ではpH58などでらせんが安定化することが確認された.これらのpHはペプチド鎖が部分的に二次構造を形成する範囲であり,さらに二次構造が増大するpHや減少するpHではらせんが得られにくい.これらの結果により,らせん状形態の発現にはペプチド鎖中の部分的な二次構造の形成が関与しているものと考えられる.おそらく,二次構造の剛直性とランダム構造の柔軟性が極率の高いらせん形態を安定化しているものと推察される.2)ポリ(α-メチルL-グルタメート)から懸濁蒸発法を用いて多孔質ミクロスフェアを調製した.同スフェアは多孔化に用いる希釈剤の極性や疏水性を選択することにより,特異な吸着特性を有することがわかった.たとえば,同ミクロスフェアは,従来のカチオン交換体には見られない塩基性タンパク質との相互作用を示す.吸着起源については検討中であるが,ミクロスフェア表面の二次構造と関連しているものと思われる.ポリペプチドの配向性を利用し,その分子集合体(二分子膜として)あるいは凝集体(ミクロスフェアとして)の機能を検討した.1)二鎖型長鎖アルキル基を末端に有する親水性ポリアミノ酸を多数合成し,水中での会合形態を調査した.酸性および塩基性ポリアミノ酸あるいは共重合成分として中性アミノ酸を含有するポリアミノ酸から一重層二分子膜が形成されることを見出した.これらの二分子膜はいずれも形態の経時変化をともない,それぞれ特有なピッチをもつらせん状会合体が安定形態として存在した.会合形態と親水部ペプチド鎖の二次構造との関係を検討したところ,低重合物より高重合物においてらせんが形成されやすいことや,ポリ(L-アスパラギン酸)誘導体ではpH45付近で, L-アラニンを含有するポリ(L-アスパラギン酸)誘導体ではpH58などでらせんが安定化することが確認された.これらのpHはペプチド鎖が部分的に二次構造を形成する範囲であり,さらに二次構造が増大するpHや減少するpHではらせんが得られにくい.これらの結果により,らせん状形態の発現にはペプチド鎖中の部分的な二次構造の形成が関与しているものと考えられる.おそらく,二次構造の剛直性とランダム構造の柔軟性が極率の高いらせん形態を安定化しているものと推察される.2)ポリ(α-メチルL-グルタメート)から懸濁蒸発法を用いて多孔質ミクロスフェアを調製した.同スフェアは多孔化に用いる希釈剤の極性や疏水性を選択することにより,特異な吸着特性を有することがわかった.たとえば,同ミクロスフェアは,従来のカチオン交換体には見られない塩基性タンパク質との相互作用を示す.吸着起源については検討中であるが,ミクロスフェア表面の二次構造と関連しているものと思われる.
缶サイズ衛星の試作研究と日米共同サブオービタル打上げ実験

350mlの缶サイズの超小型衛星CanSatを実際に製作し、平成12年7月28・29日にアメリカ・ネバダ州のブラックロック砂漠において4kmの高度まで打上げ、落下中に種々の実験を行うサブオービタル打上げ実験を実施した。さらに、追加実験として、平成12年9月28・29日に北海道大樹町において、CanSatをヘリウム気球から落下させる実験を行った。平成13年度には、350mlの缶サイズおよびその約3倍のサイズのCanSatを開発し、8月24,25日に同じブラックロック砂漠で落下実験を行った。これらを通して、超小型衛星用機器技術、超小型に適した設計およびインテグレーション技術、衛星の運用技術、およびプロジェクトマネジメント手法の面で大きな成果を得ることができた。平成12年度には、東京大学では、パラシュートの形状を変えることにより落下速度制御する実験、着陸の検知により自動起立する機構の実験を行う実験、GPSを搭載しCanSatのリアルタイム位置情報を地上伝送する実験、CanSat間で情報交換を行うことによりDGPS測位をする実験を行う実験を4機のCanSatで行った。東工大では、CCD画像送信・受信実験とカメラ方向操作実験を行う実験、センサデータ取得実験と高速データ送信実験を行う実験、GPS(単独、相対、干渉測位)実験と東大CanSat間クロスリンク実験、高出力CCD画像送信実験、およびSSTV実験等を5機のCanSatで行った。平成13年度には、機上のGPSで獲得した位置(経度緯度)・速度情報と前もって与えられた目標位置の情報から、パラフォイルの形状を制御して目標地点に自律的にフライバックする実験を主として行った。これらの技術的成果とこのプロジェクトで培われたプロジェクトマネジメント手法は、現在両大学が製作中の軌道上衛星CubeSatにも反映されている。350mlの缶サイズの超小型衛星CanSatを実際に製作し、平成12年7月28・29日にアメリカ・ネバダ州のブラックロック砂漠において4kmの高度まで打上げ、落下中に種々の実験を行うザブオービタル打上げ実験を実施した。これらを通して、超小型衛星用機器技術、超小型に適した設計およびインテグレーション技術、衛星の運用技術、およびプロジェクトマネジメント手法の面で成果を得た。東京大学では、4機のCanSatを製作し打ち上げた。1・2号機はパラシュートの形状を変えることにより落下速度制御する実験、着陸の検知により自動起立する機構の実験を行った。3・4号機はGPSを搭載し、CanSatのリアルタイム位置情報を地上伝送する実験、CanSat間で情報交換を行うことによりDGPS測位をする実験を行い、将来の軌道上衛星の編隊飛行につながる技術を獲得できた。東工大では、5機のCanSatを製作し打上げた。1号機はCCD画像送信・受信実験とカメラ方向操作実験、2号機はセンサデータ取得実験と高速データ送信実験、3号機はGPS(単独、相対、干渉測位)実験と東大CanSat間クロスリンク実験、4号機は高出力CCD画像送信実験、5号機はSSTV実験である。多くのデータを取得したが、特に4号機がCanSat放出時から約20分間、落下光景を鮮明なCCD画像によって撮影し、地上局へリアルタイムに送信できた。以上の成果を踏まえ,平成13年度も従来の缶サイズの衛星に加え、ビール缶サイズなどの小型衛星も作成し、より高機能で先端的なミッションを行う予定である。また本衛星の開発経験を生かして、軌道投入を目的とした実衛星開発も並行して進んでいる。

350mlの缶サイズ、およびその3倍程度の大きさの超小型衛星CanSatを実際に製作し、平成13年8月24・25日にアメリカ・ネバダ州のブラックロック砂漠において4kmの高度まで打上げ、落下中に種々の実験を行うサブオービタル打上げ実験を実施した。両大学は3年目の落下実験であり、これまでに獲得した技術を統合して衛星が自律的に目標地点に帰還するフライバック実験、現在製作中の軌道上衛星CubeSatのサブシステムの事前実証などの実験を行った。両大学は、それぞれ1機の缶サイズの3倍程度の大きさのCanSatを製作し、それぞれ2回にわたってフライバック実験を行った。これは、機上のGPSで獲得した位置(経度緯度)・速度情報と前もって与えられた目標付置の情報から、パラフォイルの形状を制御して目標地点に自律的にフライバックすることを目標にしたものであり、センサーによる航法、目標までの経路の形成(誘導)および、その経路に沿って飛ぶための制御という、航法-誘導-制御ループを含む極めて高度で困難な実験である。最終的にはパラフォイルの紐が巻き付いて制御不能になったが、航法-誘導-制御のループが情報的には正常に機能してしていることが確かめられ、サブシステムのインテグレーションの面で大きな成果を得た。東工大では、その他に、機上の複数のカメラで画像を獲得しそれを切り替えて地上に伝送する実験も行い、数10秒にわたり鮮明な画像を得ることに成功した。また、軌道上衛星CubeSat用のアンテナ展開機構の実験も行い、正常な動作を確認した。これらの成果とこのプロジェクトで培われたプロジェクトマネジメント手法は、現在両大学が製作中の軌道上衛星CubeSatにも反映されている。
新しい原理装置によるライナック脳定位放射線外科の開発

平成4年度には既に完成していた回転イスは安全装置、外観の改良を行うことにより、より完成度の高いものになった。この装置による線量分布をフィルム法により測定した。線束径1020ミリでは辺〓線量は中心線量の80%以上と充分満足できるものであった。遠隔部被爆量の測定では例えば径20mm40Gyの照射では胸部被爆量は3.8CGy、上腹部では1.3CGy程度と極めて低線量であることが明らかになり、この面からの副作用は問題にならないと考えられた。仰臥位と座位の間で頭蓋内構造物の位置の移動がおこるか否かは、我々の回転イス使用の脳定位放線外科法では重大な問題である。この点について遠藤剛は特殊な装置を作製しCTを用いて研究を続けているが、現在までに得られた結果では2±2mm程度のズレは起り得るようである。しかしその程度のズレならば、機能的脳外科の目的で行うのでなければ、脳定位放射線外科治療の実際には影響は殆んどないと判断された。臨床症例での利用は前年度に続いて更に進みATM、CCF海綿血管腫聴神経腫瘍、転移性腫瘍など現在までに80症例の治療を行った。治療効果はATM、CCF転移性脳腫瘍に対しては、驚異的な治療効果を認めた。聴神経腫瘍では腫瘍の中心部壊死、縮少発育停止を認めたが完全消失例はなっかた。本装置の治療は利点は(1)価格が安く治療経済的に利点が多い(2)操作が簡単である(3)Linearは通常の照射にも使用できる(4)コリメーターの種類か圧倒的に多い(5)Co^<60>線源の交換の必要がないことが挙げられる。今後の課題は現在マニュアルでおこなわれているプランニング、線量計算をコンピューター化することである。330mmの細い放射線束を脳定位的手技を用いて頭蓋内の病巣に集中して照射し、破壊する治療法は脳定位放射線外科療法として、脳神経外科での最近の割期的な治療法として注目を浴びてきた。しかしこの治療法のための装置は代表的なガンマ-ナイフでは極めて高額である。本研究では普通の病院に既に設置されているライナック装置を利用して脳定位放射線外科治療を行うことのできる装置を作製しこれを用いて適応症例に臨床的に治療を行って治療効果を観察検討した。装置の原理は堅守でかつ精巧な回転イスとBRW脳定位装置、イスの回転をコンピューターで制御するコントローラーを既存のライナックと組み合せたものであるこの装置は1988年より永島医科器械株(東京)に依頼して試作、改良を重ねて完成したこの装置によれば放射線束のトラックはガンマ-ナイフの201ではなく無限数となる利点がある。基礎実験により本装置による線量分布が予想通り満足できる集中度を示すことを確認した。更に遠隔部の身体各部のうける被爆量を実測しこれらが極めて低値であること、CT検査時の仰臥位と回転イスに座った時の座位とで頭蓋内構造物の位置のズレが実際上は無視できる程度のものであることを確認した後臨床試験を行った。対象疾患は脳動静脈奇型聴神経腫瘍、転移性脳腫瘍が主なものであるが、本研究修了時までに80例に治療を行った。脳動静脈奇型20例頸動脈一海線静脈洞瘻1例、海綿血管腫7例聴神経腫瘍15例、グリオーマ3例、胚芽腫1例リンパ腫1例軽移性脳腫瘍32例である臨床的効果は脳動静脈奇型、聴神経腫瘍、軽移性脳腫瘍に対して著効を呈し、ガンマ-ナイフに劣らない治療効果が得られた。装置の安価で取り扱い易いこと、線源の交換不要、放射線外科に専用とする必要のないことなど優れた装置、方法を開発実用化することができた。ガンマ-・ナイフを凌駕するような、ライナックを用いた脳定位放射線外科装置と方法を開発するのが本研究の目的である。装置のプロトタイプは3年前に出来上っているが今回はこれにheadring固定装置の歪み防止装置を工夫・作製して取り付けた。われわれの方法では脳内病巣の位置決めは横臥位のCT検査で行い、脳定位放射線外科治療は回転イス上の座位で行はれるので,本位変換による頭蓋内の病巣の位置ズレがおこる可能性がある。この点は解明しより正確な治療を行うため、横臥位と座位でCT検査を行う頭部固定装置を工夫・作製し、多数の臨床例が両体位に於ける頭蓋内構造のズレ・移動の有無と程度を研究員遠藤剛が精力的に行っている。現在までに得られたデ-タでは横臥位、座位による頭蓋内構造の位置移動ま胎んとあるが、脳蓋縮のある高齢者、開頭手術を受けた患者などで充分な数の症例で検討を積み重ねて結論を出す予定である。実際の臨床例でライナック脳定位放線外科治療は,この治療法が末だ試験的なものであることを説明して了解の得られた症例に行い現在までに50症例に実施した。疾患内訳は脳動静脈寄型15例、頸動脈海綿静脈洞瘻1例,海綿状血管腫6例,聴神経腫瘍9例,神経膠腫2例,転移性脳腫瘍17例であった。本治療の効果判定には長期間の追跡・觀察が必要であるが、治療1年以上経過した脳動静脈寄型,頸動脈海綿静脈洞瘻で脳血管撮影で効果のチェックのできたものでは全例病巣の消減を解認できた。

転移性脳腫瘍では全例治療後3カ月以内に治療病巣の消減または著明縮小がみられ特に通常は放射治療低抗性の腺癌にも著効がみられた。聴神経腫瘍,海綿状血管腫は本来発育の極めておそいものであるため判定が難かしいが消減または縮小したもののが可成りの症例に認められた。今後さらに装置の改良に努めるとともに臨床経験を重ねてこの治療法の完成と普及に力を注ぎたい。平成4年度には既に完成していた回転イスは安全装置、外観の改良を行うことにより、より完成度の高いものになった。この装置による線量分布をフィルム法により測定した。線束径1020ミリでは辺〓線量は中心線量の80%以上と充分満足できるものであった。遠隔部被爆量の測定では例えば径20mm40Gyの照射では胸部被爆量は3.8CGy、上腹部では1.3CGy程度と極めて低線量であることが明らかになり、この面からの副作用は問題にならないと考えられた。仰臥位と座位の間で頭蓋内構造物の位置の移動がおこるか否かは、我々の回転イス使用の脳定位放線外科法では重大な問題である。この点について遠藤剛は特殊な装置を作製しCTを用いて研究を続けているが、現在までに得られた結果では2±2mm程度のズレは起り得るようである。しかしその程度のズレならば、機能的脳外科の目的で行うのでなければ、脳定位放射線外科治療の実際には影響は殆んどないと判断された。臨床症例での利用は前年度に続いて更に進みATM、CCF海綿血管腫聴神経腫瘍、転移性腫瘍など現在までに80症例の治療を行った。治療効果はATM、CCF転移性脳腫瘍に対しては、驚異的な治療効果を認めた。聴神経腫瘍では腫瘍の中心部壊死、縮少発育停止を認めたが完全消失例はなっかた。本装置の治療は利点は(1)価格が安く治療経済的に利点が多い(2)操作が簡単である(3)Linearは通常の照射にも使用できる(4)コリメーターの種類か圧倒的に多い(5)Co^<60>線源の交換の必要がないことが挙げられる。今後の課題は現在マニュアルでおこなわれているプランニング、線量計算をコンピューター化することである。
異文化間教育研究におけるインタビュー手法の相互性構築過程と作品化の研究

異文化間教育研究において、我々はともすれば調査対象者にあらかじめ「異」を設定し、調査プロセスはその「異」を確認、回収するプロセスだと見なしがちである。しかし、インタビューという手法においては、インタビュアとインタビュイの間に相互性が構築されていくプロセスが確認できた。その結果、あらかじめ想定した「異」が変容したり、全く異なる容貌をみせることがあり、再解釈を迫られたり、調査の前提を再考する必要に迫られることもある。こうしたインタビュープロセスは、アクティブ・インタビューとも言われ、異文化間教育研究に新たな視点を導入するものである。本研究は、異文化間教育研究において、「異」が立ち上がり、被調査者との相互行為を経て揺れ動いていく,動的な<「異」の成り立ち>のプロセスとして、インタビュー調査を分析の俎上に載せることを目的としている。本年度は初年度ということで、まずインタビュー手法の相互性と作品化プロセスに関する理論的実践的課題を先行研究から学ぶために、この分野の第一人者である桜井厚氏をゲスト講師に招いて勉強会を行った。それを踏まえて、本共同研究のメンバーは各自、すでに行ったインタービューデータの読み直しをしたり、再インタビューを行い、インタビュー手法に自覚的な分析方法や作品化のプロセスについて検討した。各自の切り口は以下のようである。1.調査される側と調査する側;調査の権力性について2.再インタビューによる相互性構築過程の検討と作品化の協働について3.歴史研究とインタビュー4.物語流域とストーリー領域5.モデルストーリーの生成6.調査者と被調査者の境界;フォーマルいたビューとインフォーマルインタビュー3年間の研究であるため、今年度はインタビュー手法についての理論的研究を精査することに時間をかけた。今年度の研究成果は6月1日の異文化間教育学会で発表して多方面からのアドバイスを得て、来年度へと継続していく予定である。本研究は、異文化間教育研究において「異」が立ち上がり、被調査者との相互行為を経て揺れ動いていく動的な<「異」の成り立ち>のプロセスとして、インタビュー調査を分析の俎上に載せることを目的としている。2年目に当たる今年度は、1.インタビュー調査の自覚化、2.その分析及び作品化プロセスの共同化、に焦点づけた。その結果、調査データの分析や作品化プロセスを共同化することによって、気づかなかった読み取りや析点を得ることができ、それを元に再インタビューすることの有益性が確認された。特に、調査者と被調査者との関係は、インタビューのやりとりを第三者が読み込むと調査者自身の認識とは異なる指摘がなされ、それを受けて調査者が再読み込みをしたり再インタビューすることで、それまで見えなかった意味を読み取れるようになることがある。このプロセスを経ることによって調査対象者との関係が変化し、より深いインタビューが可能になったケースがあった。また、調査フィールドとの関係でトラブルに巻き込まれたケースや調査フィールドでの人間関係で悩むというケースが生じ、フノールドとの関係や研究者の倫理について実践的な研究を行うごとができた。しかし、作品化する過程での両者の関係の再構築等、残された課題もある。調査テータをどのように切り取り提示するかという点については、鯨岡駿『エピソード記述入門』を参考に、エピソード記述法の有効性について検証した。以上のように、インタビューという手法を自覚的に使い、データの分析や作品化過程を共有することでより豊かな成果に結びつく可能性が確認された。その成果をまとめるのが次年度の目的となる。本研究は、異文化間教育研究において「異」が立ち上がり、被調査者との相互行為を経て揺れ動いていく動的な<「異」の成り立ち>のプロセスとして、インタビュー調査を分析の俎上に載せることを目的とした。3年目に当たる今年度は、研究を完成させ、成果のまとめをおこなった。成果として、まず、異文化間教育研究におけるインタビュー法の位置づけとして、「接触」からアクティブな他者との「出会い」へと認識上の転回が必要なことが明らかにされた。この転回に基き、もしくは挑戦する研究として、インタビューという手法を意識化してデータを読み取り、作品化を行った。その結果、1.追跡調査による作品化、2.モデルストーリーの功罪の分析、3.インタビュー言語が複数でスィッチングされながら行われる場合の理由と影響、4.教育実践の語りをライフストーリーに位置づけて読み取る試み、5.インタビュアとインタビュイの作品化の協働、という視点からアプローチできることがわかった。また、調査倫理上の問題として、インタビュー調査に欠かせない音声・映像機器の持ち込みやその利用法についても検討した。以上の研究の結果、インタビューにおける相互性構築過程を意識化したインタビューの実施やデータの読み取り、再解釈を丹念に行うことによって、通常では見落としてしまう語り手の意図や語りの構造、解釈時の重要ポイントがみえ、より豊かな作品化を行うことができることの確証を得た。
家兎VX2ウイルス由来癌細胞移植モデルを用いたエネルギー代謝の研究

癌の悪性度を反映する増殖・転移能について以下の様に研究した。1.家兎のVX2ウイルス由来癌細胞の1×10_6/0.1mlを、家兎卵巣、後腹膜リンパ節、大腿筋膜に移植して2週間後にMRS(大塚電子製)波形を検討した。移植癌組織の増大に伴いMRS波形上、クレアチン燐酸/無機リン(Pcr/Pi)は低下した。AdriamycineをchallengeしてPcr/Piの推移をみると、15mg静注では5.4から1.2に一過性に低下し、30分後には7.6に回復したが、1.5mg局注では3.7→2.6→1.0と徐々に低下した。ヒト胃癌由来癌組織をNude mouseに移植して、発育の良好・不良別にHPLC法により高エネルギー代謝物を測定した所、発育良好群では0.3であり、不良群の0.2μg/mgにくらべて高値であった。しかし、ヒト卵巣腫瘍組織については、良性でATP1.4、ADP0.9、AMP0.3μmol/gと、卵巣癌の0.2、0.5、0.7より高値であり、必ずしも高エネルギー代謝物が臨床的悪性度を反映していなかった。2.子宮肉腫と平滑筋腫瘍について、PCNA、P53を免疫組織化学染色した所、子宮肉腫の8例中4例が中等度以上の染色性を示した。これと併行してFlowcytometryによりDNA ploidy patternを検討した所、子宮肉腫のDNA index、peak ch数、Diploidy細胞の比率は、1.3±0.1、2.3±0.2、39±4と他に比べて有意差を示した。3.卵巣癌原発巣のuPA、uPAR、PAI-1をEIA法で定量した所、各々、47±33、62±34、21±11ng/mlで、良性と比べて高値を示した。卵巣癌転移巣では、原発巣に比べてuPARは23倍の高値、PAI-1は1020倍と著しい高値を示した。免疫組織染色では、uPARは癌細胞に強く発現し、PAI-1は、転移巣の間質細胞で強陽性を示した。これらは転移促進的要因と思われた。今後は、増殖・転移を反映するマーカーの臨床的有用性を検討する。エネルギー代謝をMagnetic Resonance Spectroscopy(MRS)により生理学的に解析するには、動物を麻酔下で数時間以上良好な状態に保つ必要がある。VX2ウイルス由来癌細胞の家兎卵巣・後腹膜移植モデルを作成することは困難ではないが、MRSのプローベを卵巣や後腹膜リンパ節腫癌に固定し、良好なMRS波型を得ることは容易ではない。家兎の大腿筋膜直下に移植すると、癌組織は大腿筋肉内に迷入する傾向があり、その場合には、周囲筋肉組織を含めたMRS波型となった。ヒト卵巣明細胞腺癌のヌードマウス移植系では、皮下に直径2.5cm位の腫瘤ができるが、本腫瘍はslow growingで乏血性であり、直径2cm以上になると壊死を伴ない易いために、クレアチン燐酸やATPのピークを得ることはできなかった。現在、血流豊富なヌードマウス移植癌で検討している。ヒト卵巣腫瘍の手術材料を摘出後直ちに液体窒素で凍結して、ATPを定量した結果は、良性のムチン性腺腫で、ATP1.38、ADP0.94,AMP0.34μmol/gと高いが、卵巣癌では、ATP0.21,ADP0.47,AMP0.74μmol/gと低値であった。最近、ATPのみならず、クレアチン燐酸、無機燐をHPLCで測定可能になった。そこで、乏血性でSlow growingのヒト卵巣明細胞腺癌とrapid growingのヒト卵巣漿液性腺癌をヌードマウスに移植して、経時的に腫癌を摘出し、高エネルギー代謝物を定量し、その変化を検討する予定である。

これと併行してFlowcytometryによりDNA ploidy patternを検討した所、子宮肉腫のDNA index、peak ch数、Diploidy細胞の比率は、1.3±0.1、2.3±0.2、39±4と他に比べて有意差を示した。3.卵巣癌原発巣のuPA、uPAR、PAI-1をEIA法で定量した所、各々、47±33、62±34、21±11ng/mlで、良性と比べて高値を示した。卵巣癌転移巣では、原発巣に比べてuPARは23倍の高値、PAI-1は1020倍と著しい高値を示した。免疫組織染色では、uPARは癌細胞に強く発現し、PAI-1は、転移巣の間質細胞で強陽性を示した。これらは転移促進的要因と思われた。今後は、増殖・転移を反映するマーカーの臨床的有用性を検討する。癌の増殖能を、高エネルギー代謝物の生化学的測定と、増殖能を反映する蛋白質の免疫組織化学的方法により検討した。Nudeマウスに継代されたヒト胃癌由来の癌組織を、移植後150日で切除した。発育の良好・不良群の癌組織より壊死組織を除いて、HPLC法により高エネルギー燐酸化合物を測定した。発育良好群では、0.27mug/mgtissueであり、不良群の0.21mug/mgtissueに比べて高値であった。更に測定を行って、増殖能を反映するか否かを検討したい。子宮肉腫15例(平滑筋肉腫8例、その中間群3例、子宮内膜間質肉腫1例、癌肉腫2例、中胚葉性混合腫瘍1例)、細胞性平滑筋腫6例、平滑筋腫5例を対象として、PCNA(proliferating cell nuclear antigen)は、mouse monoclonal抗体M879(Dako社、100倍希釈、20分間反応、LSAB法)により、p53(変異型癌抑制遺伝子産物)は、rabbit polyclonal抗体NC020(DIA-IATRON社、1000倍希釈、45分間反応、PAP法)により免疫組織染色した。PCNAは強、中、弱、の三段階に評価し、p53は五段階評価した。肉腫15例中4例は、PCNAが強陽性、p53が4点以上と判定された。残り11例中4例のPCNAは中等度、7例は弱陽性であったが、これら11例のp53は2例が3点の他、9例は2点以下であった。細胞性平滑筋腫6例、平滑筋腫5例については、全例共、PCNAは弱陽性であり、p53は2点以下であった。予後との相関をみると、PCNAが強陽性でp53が4点以上の4例中3例は1年半以内に再発し死亡した。他の再発例は3例であっが、1例はPCNA弱陽性でp53は3点であり、他の1例はPCNA中等度陽性でp53は2点であった。そこでPCNAとp53の染色性は、肉腫の増殖能と予後を反映していると考えられた。今後はHPLCなどによる高エネルギー代謝物の生化学的評価が、病理学的悪性度や、増殖能の指標と相関するか否か検討したい。ヒトの子宮肉腫や卵巣癌を対象として、癌の増殖能、悪性度・予後を検討した。子宮肉腫と平滑筋腫について、Proliferating cell nuclear antigen(PCNA)、変異型癌抑制遺伝子産物(P53)を免疫組織染色して、増殖能を評価する一方、Schutteらの方法でFlowcytometryを行った。パラフィン包埋ブロックより40μの切片を作成し、Propium iodide染色し、細胞の相対的DNA量を、488nmのレーザー光で解析した。DNA index,peak ch数及びDiploidy細胞の比率は、子宮肉腫では1.30±0.14、2.31±0.18及び39.21±4.08、中間型では0.71±0.44、1.40±0.24及び60.22±2.46、細胞性平滑筋腫では0.18±0.18、1.33±0.33及び52.47±6.58、平滑筋腫では0.77±0.32、1.60±0.24及び50.18±7.54であった。