hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固定発生源からのＰＭ２．５質量濃度測定のための自動吸引条件最適化システムの開発

複合新領域今年度予定の吸引ノズル口径可変システムの試作品は完成した。昨年度、試験用施設の整備が間に合わず、保留となっていた実排ガスを用いての吸引流量自動調整システムの評価は今年度行うことができた。口径可変システムの実排ガスを用いての評価はスケジュール上、次年度に繰り越した。当初の予定であった吸引流量を自動で調節する部分のシステムは試作システムが完成した。それを評価するのに、モデル排ガス・実排ガスを予定するとあったが、実排ガスについては実現できなかった。実排ガス測定は今年度以降に実施。次年度は自動吸引流量管理システム、吸引ノズル口径可変システムを組み合わせ、自動吸引条件最適化システムを製作する。更に、実稼動のプラントでPM2.5測定を行い作動確認する(測定協力実績・見込みのある石炭燃焼プラント・廃棄物処理場を予定)。また、測定はこれまでのアナログ流量調整のものとパラレルで行い、本システム導入による効果について評価検討する。更に、現場での問題点や改善すべき点の調査を行うとともに、プラントの種類による影響(排ガス種類・ダスト濃度など)を検討する。以上の道筋で最終的に自動吸引条件最適化システムの完成を目指す。続いて吸引ノズル口径可変システムの設計・製作に取り組む。排ガス流速に対して等速吸引をする必要があり、バーチャルインパクタの場合、吸引ノズルの径を変えて対応する必要がある。変動する実排ガス中で等速吸引を維持させるため、煙道内の条件を常時監視しながらそのデータを取り込み、自動で吸引ノズルの口径を調整するシステムを設計する。ばいじん測定に使われる口径可変システムをアレンジして用いる。吸引ノズルの調整はちょうど紙を丸めてきつく絞れば穴が小さくなるように薄い金属プレートを巻いた形にし、チェーンにより絞り量により口径調整する仕組みにする予定。設計後は外注により試作し、モデルエアロゾル・模擬排ガスを用いた運転試験を行い作動確認・改良を行いつつ、本システム導入による効果について評価検討し完成を目指す。予定していた試験の遅れに伴う繰り越しである。試験消耗品として計上していた分。次年度に繰り越した試験の消耗品費として活用する予定である。吸引ノズル口径可変システムの設計に必要となる部品・製作費に使用する予定。また、実験に必要な消耗品類(標準粉体、フィルタなど)も予定している。
中低温イオン液体を用いた新規アモルファスシリコン薄膜形成法

太陽電池用シリコン薄膜を安価かつ大:量に製造するためには、電析法によるシリコン薄膜形成が有望である。本研究では、申請者が開発した中低温イオン液体であるZnCl2-NaCl-KCl系(使用温度200-250°C)やZnCl2-EMPyrCI系(使用温度100-200°C)を電解質として用い、高品質なアモルファスシリコン薄膜を電析させることを目的としている。平成21年度は、前年度に引き続きシリコン源としてSiCl4を用いて実験を行った。実験温度が200-250°Cの場合に有望なZnCl2-NaCl-KCl系について、常圧ではSiCl4溶解度が低いが、加圧することで溶解度が上昇することが分かった。次に、ZnCl2-EMPyrCl系(ZnCl2:EMPyrCl=50:50mol%)において、作用極にニッケル板、対極にはグラッシーカーボンロッド、参照極には亜鉛線を用い、アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で、ヒーターにより浴温を150°Cに保持して電析実験を行った。定電位電解によりサンプルを作成し、XPS、SEM、EDXにより分析した結果、シリコンが電析されたことが示唆された。特に、その電析速度は1時間で約10μmと、室温イオン液体TMHATFSA系と比較して約100倍であることが分かった。太陽電池用シリコン薄膜を安価かつ大量に製造するためには、電析法によるシリコン薄膜形成が有望である。本研究では、申請者が開発した中低温イオン液体であるZnC12-NaCl-KCl系(使用温度200-250°C)やZnC12-EMPyrCl系(使用温度100-200°C)を電解質として用い、高品質なアモルファスシリコン薄膜を電析させることを目的としている。平成20年度は、シリコン源としてSiCl4を用いて実際にシリコン電析が可能であることの確認実験を行った。実験温度が200-250°Cの場合は、ZnCl2-NaCl-KCl系を、実験温度が100-200°Cの場合は、ZnCl2-EMPyrCl系を主に使用した。なお、EMPyrClはN-ethyl-N-methylpyrrolidinium chlorideの略である。まず、種々の組成のZnCl2-NaCl-KCl系およびZnC12-EMPyrCl系イオン液体中へのSiC14溶解度を調べるたところ、ZnCl2-EMPyrCl系(ZnC12:EMPyrCl=50:50および40:60mol%)が有望であることが分かった。そこで、作用極にニッケル板、対極にはグラッシーカーボンロッド、参照極には亜鉛線を用い、アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で、ヒーターにより浴温を150°Cに保持してサイクリックボルタンメトリーを行った。その結果、ブランク状態と比較してSiC14添加後に、SiCl4の還元と考えられるカソード電流の増加が見られた。さらに、150°Cにおいて気体であるSiCl4を連続的に作用極であるニッケル板の近傍に供給する新たな電解セルを開発し、これを用いることでニッケル板前面にシリコンを電析させることが可能となった。
電子サイクロトロン駆動電流の入射角・偏波面依存性に関する実験的研究

磁気閉じ込め核融合装置において、電子サイクロトロン波を用いた共鳴加熱(ECH)と電流駆動(ECCD)は、プラズマ生成・電子の局所加熱・輸送係数の評価・MHD不安定性の抑制等、極めて重要な役割を果たしている。本研究では、電流駆動のために斜め入射された電子サイクロトロン波の入射角及び偏波面の制御を行い、電流駆動のための最適入射条件を調べた。昨年度はヘリオトロンE装置において駆動機構付きミラーシステムの高パワー伝送試験及びプラズマ入射実験を行い、プラズマ電流の測定を行った。今年度は得られた実験結果を解析し、正味の電子サイクロトロン駆動電流値を求めた。得られた成果は以下の通りである。1)ヘリオトロンEで測定されたプラズマ電流値から、コイルのリップルによって励起されるオーミック電流とプラズマ圧力によって駆動されるブートストラップ電流を除去し、正味の電子サイクロトロン駆動電流値を評価した。その結果、入射角15度程度にて最大3kAの電流が流れ、その流れる方向は単純な線形理論から予想される方向と逆であることがわかった。2)駆動電流値はブートストラップ電流と同程度であった。したがって、大型ヘリカル系において閉じ込めの劣化を引き起こすと危惧されているブートストラップ電流の抑制に役立つことが期待される。3)逆方向に電流が流れることは、加速された電子がヘリカルリップルによって捕捉され、ロスコーンに落ちることでプラズマから逃げてしまい、所謂Ohkawa currentとなっていることを示唆している。なお、本年度の成果は、プラハで開催されたプラズマ物理国際会議にて発表した。京都大学エネルギー理工学研究所のプラズマ実験装置へリオトロンEにおいて既存の106GHzECHシステムに駆動機構付きミラーシステムを付加し、高パワーでの伝送試験及びプラズマ入射実験を行った。1)駆動機構付き入射角制御ミラーを制作し、ヘリオトロンE真空容器内に取り付けた。回転導入端子によって、外部から入射角を任意に制御することが可能で、低パワー(mW)及び高パワー(kW)テストで、入射角を0度から50度まで広範囲に振ることができた。2)偏波面制御用ポラライザーをHE11伝送系に取り付け、アーキングを生ずることなく、400kW、200msecのパワー伝送ができた。3)ヘリオトロンEにおいて電流駆動プラズマ実験を行い、従来のトカマク実験ではオーミック電流の存在のためにできなかった駆動電流の直接評価を行った。偏波面はプラズマでの一回吸収が最適になるよう、プラズマ周辺においてX-modeと結合するようポラライザーで制御した。その結果、駆動電流は入射角に依存し、最大駆動電流は約2kA、電流駆動効率は0.01A/W程度であることがわかった。これは、ヘリカルリップルによって生ずる補捉粒子が電流を抑制しているものと推測される。
開放経済における経済発展とマクロ経済政策の役割に関する研究

本研究では、第1に、資本移動、技術・知識の国際間波及効果に着目した2国モデルを構築し、経済政策の効果について分析すること、第2に、金融市場の不完全性を明示的に取り入れた動学モデルを構築し、経済成長や景気循環において金融市場が果す役割を明らかすること、を目的とした。第1の目的の予備的作業として、先ず、消費財と投資財部門からなる閉鎖経済二部門成長モデルを構築した。このモデルを用いて、投資財への政府支出の増大は、利子率を上昇させるが、消費財への政府支出増大は反対の効果を持つことを示した。この結果は、近年の実証研究で得られている結果と整合的なものである。さらに、このモデルを自由な財の貿易と国際間資本移動を伴う国モデルに拡張し、財政政策の国際間波及効果の分析を行った。その結果、各国における政策ショックが経済厚生に対して持つ効果は、(1)動学的利子率効果、(2)静学的交易条件効果、(3)生涯税額効果、の三つに分解できることが示された。また、技術・知識の国際間波及効果を分析するために、技術の国際間波及を伴う二国内生成長モデルを構築し、資本課税及ぼす効果についての分析を行った。その結果、技術の国際間波及によって、経済成長率は各国で収束するものの、GDPの水準自体は必ずしも収束せず、その格差は技術・知識の国際間波及の程度に依存することが明らかになった。第2の目的に関しては、金融市場における悪質な借手の存在と貸出条件の関係に着目した動学モデルを構築した。このモデルにおいては、ある投資家がどのようなプロジェクトを選択するのかが、貸出市場の条件に依存しており、一方で借手の質は、彼らが以前にどのようなプロジェクトを選択したかに依存している。このため、借手の質、すなわち貸出条件とプロジェクトの選択は、互いに影響を与えることになる。この相互作用が持続的景気循環を生み出すことになる。本研究は、ある国の経済政策や技術進歩が他国にどのように波及していくかを分析することを目指している。そのための第一段階として、まず閉鎖経済モデルを構築し、(1)根本的な技術革新が自国内で経済活動に対してどのような影響を及ぼすかのか、(2)財政政策が金利や資本蓄積にどのような効果を及ぼすのか、の二点についての分析をおこなった。その結果、(1)に関しては、根本的な技術革新は景気循環を生み出し、場合によっては非常に多様な動学経路を生じさせるという結果を得た。また、(2)に関しては、財政拡張政策が資本蓄積に対して及ぼす影響は、政府支出の種類によってまったく異なったものになりえることを示した。この結果は、一時的な財政拡張期に金利が低いというよく知られた、しかし標準的モデルによる予測とは矛盾する事実に一つの理論的説明を与えるものである。次に、これらの結果を踏まえて、二国モデルを構築し、政策・技術の国際間波及を分析することを試みている。まず、ある国の財政拡張政策が他国の経済厚生に与える影響を分析し、政府支出の種類、その国が債務国であるか債権国であるか、によって異なり得ることを示した。また、ある国の資本課税が、他国に対してどのような影響を及ぼすかについても分析を行い、(i)自国の資本税率の上昇は他国の経済成長率を下落させる,(ii)経済厚生に対しての効果は、国・世代によって大幅に異なる、という結果も得ている。さらには、環境汚染も考慮に入れた先進国と発展途上国からなる二国経済モデルを用いて、先進国から途上国への技術移転政策の有効性についても検討を行っている。このモデルにおいては、京都会議で導入が決定されたクリーン開発メカニズムが、どの程度の有効性を持っていることを、シミュレーション分析によって明らかにすることを試みている。
分散協調型強化学習によるマルチエージェントシステムの研究

本研究課題では、分散協調型強化学習法を用いたマルチェージェントシステムの実現とその評価を目的として、平成10年度は、エージェントの知識の実装と学習能力の評価を行った。1.エージェントの知識の実ネットワーク上で動画のオンデマンドサービスを提供するマルチサーバシステムを取り上げ、これを適応的に制御するためのエージェントを実装した。エージェントは、分散協調型強化学習を用いた知的マルチエージェントプラットフォーム(平成9年度に作成)を用いて作成している。各エージェントはそれぞれ1つのサーバを管理し、必要に応じて「リクエスト・パス」や「サービス品質の変更」を行う。各エージェントの動作シナリオは約257個のルールから成り、単位時間あたりのサーバ処理負荷(トランザクション量)に応じて必要な行為を決定する。この行為が事前に決定できない場合は、想定される行為毎にルールを作成し、学習によって必要な行為を決定するように動作シナリオを作成した。2.エージェントの学習能力の評価ビデオ配送の実機システムを用いて、M-JPEGフレームの転送時間と処理時間等を測定し、このパラメータを用いて動画のマルチサーバ実験環境を実装した。この環境とマルチエージェントシステムをSUNワークステーション(Ultra-1)上で連動させ、エージェントの学習能力について基礎的実験を行った。トレーニング1期間を8400秒とし、15秒間隔で各サーバの状態(リクエスト平均待ち時間や滞留トランザクション量など)をエージェントに送った。実験ではトレーニングを50期間行い、各トレーニング期間における平均リクエスト待ち時間を算出した。その結果、50期間目において、リクエスト平均待ち時間が初期の約3分の1まで減少しており、学習の収束性とその有効性を確認した。3.まとめ本研究課題により、サーバが適切な負荷バランスを獲得するようにエージェントの学習が収束することを確認できた。エージェントの予測能力やネットワーク適用事例の拡張等については今後の課題である。本研究課題では、分散協調型強化学習法を用いたマルチエージェントシステムの実現とその評価を目的として、平成9年度は、分散協調型強化学習モデルの構築とこのモデルに基づく知的マルチエージェントプラットフォームの実装および評価用動画マルチサーバシステムの実装に関する研究を行った。1.分散協調型強化学習モデルの構築マルチエージェント系では、学習途中において環境が変化するため、学習途中においても一定の報酬獲得が期待できる学習法(経験強化型学習法)をベースにする必要がある。そこで、代表的な経験強化型学習法であるprofit sharing法とbucket brigade法をベースとし、これに協調能力を付加した分散協調型強化学習モデルについて検討した。エージェント間の協調は、協調相手の「ルールの強度」と「発火ルール」を共有することによって実現し、強化学習の枠組み内での協調メカニズムの実現を図った。この結果、前者の共有をバックグラウンドで定期的に実施することによって、相手の行動意図を予測するように動作シナリオを洗練することが可能となった。また、後者では、エージェント間で競合状態が発生したときの排他制御を実現しており、その結果を報酬として互いの動作シナリオに反映することで協調意図の洗練が可能となった。2.知的マルチエージェントプラットフォームの実装分散協調型強化学習モデルに基づくマルチエージェントプラットフォームをCLOSを用いてSUNワークステーション上に実装した。システムは、ルールベースの推論エンジン、強化学習ベースの適応学習エンジン、適応協調エンジンから成り、エージェントの動作シナリオを解釈実行する。このプラットフォームにおいて複数のエージェントの動作実験を行い、協調動作を含む基本的な学習能力を確認した。3.動画マルチサーバシステムの実装評価用の動画マルチサーバシステムとして、XVIDEOベースのJPEG圧縮動画配送システムを構成し、フレームレートや圧縮率などのQoS制御に関する基礎的実験と評価を実施した。今後、エージェントシステムとの連動方式について検討する予定である。
弾性高分子表面の自己組織化微小しわパターンの外場への応答

FIBやEBなどのナノリソ技術を用いて微小な皺構造の自己組織化をアシストすることで、欠陥のない皺構造(微小凹凸構造)を誘起させ、さらに皺方向のスイッチング制御をする方法を確立した。FIBやEBなどのナノリソ技術を用いて微小な皺構造の自己組織化をアシストすることで、欠陥のない皺構造(微小凹凸構造)を誘起させ、さらに空間波長と皺方向の制御を行なった。シリコンウエハにナノパターンを作製し、それをPDMSゴムにインプリントして、パターン化したPDMS表面を得る。その上に様々な材料で硬い層を形成させる:1)Ptを蒸着、2)エポキシナノ薄膜を別に作っておき、載せる、3)有機無機ハイブリッド膜を別に作っておき、載せる、という3種類の表面を作製した。その後に1軸の圧縮をかけることで人工トリガーパターンに依存した様々な規則的な皺が自己組織化した。皺の特性波長λ_0は、膜厚と材料の固有の硬さにより変わるが、1μm程度になるように設定した。人工トリガーパターンはライン状の突起で、その周期dを変化させて、発生する皺を観察した。すると、R=d/λ_0の値によって、実際に現れる波長λが共鳴的にdに引き込まれる、つまり、Rが整数でなくても波長λはλ_0をとることができずにnd(nは整数)に引き込まれることが分かった。このことは、トリガーパターンで指定したdによって空間波長の制御が簡単に行なえることを示す。また、数値計算によってもその共鳴的な引き込みが再現され、エネルギーの議論をおこなった。つまり、ナノリソの助けを借りることで、欠陥のない皺構造を誘起させ、さらに空間波長と皺方向の制御を行なった。この技術によって、NEMS, MEMSなどのメカニカルデバイスや薄膜デバイスの応用のための複雑な形状の皺を作製することが可能になる。さらにこの結果は自己組織化による自発的な長さスケールを人工的なパターンで制御するという一般的な問題についての代表的な一例となり、広範囲へのインパクトが期待できる。FIBやEBなどのナノリソ技術を用いて微小な皺構造の自己組織化をアシストすることで,欠陥のない皺構造(微小凹凸構造)を誘起させ,さらに空間波長と皺方向の制御を行なった。その制御された構造の外場応力への応答について調査を進めた。シリコンウエハにナノパターンを作製し,それをPDMSゴムにインプリントして,パターン化したPDMS表面を得る。その上に様々な材料で硬い層を形成させる:1)Ptを蒸着,2)エポキシナノ薄膜を別に作っておき,載せる,3)有機無機ハイブリッド膜を別に作っておき,載せる,という3種類の表面を作製した。つまり,ナノリソの助けを借りることで,欠陥のない搬構造を誘起させ,さらに空間波長と皺方向の制御を行なった。この技術によって,NEMS,MEMSなどのメカニカルデバイスや薄膜デバイスの応用のための複雑な形状の皺を作製することが可能になる。さらにこの結果は自己組織化による自発的な長さスケールを人工的なパターンで制御するという一般的な問題についての代表的な一例となり,広範囲へのインパクトが期待できる結果を得た。さらにこの制御された構造へ1軸の回転応力外場を与えると,皺の局所方向が離散状態をとり,また特徴的なヒステリシス挙動を示すことが明らかとなってきた。この点について引き続き調査中である。その制御された構造の外場応力への応答について微小機械スイッチ応用を念頭に調査を進めた。その上にPtを蒸着することで、弾性体上の硬い薄膜構造を作製した。その後に1軸の圧縮をかけることで皺が発生するが、人工トリガーパターンにアシストされることで皺の自己組織化の空間制御が可能となった。さらに特定の凹凸構造を可逆にスイッチングできることを示した。この技術によって、微小メカニカルデバイスへの応用へ前進した。さらにこの結果は自己組織化による自発的な長さスケールを人工的なパターンで制御するという一般的な問題についての代表的な一例となり、広範囲へのインパクトが期待できる結果を得た。さらにこの制御された構造へ1軸の回転応力外場を与えると、皺の局所方向が離散状態をとり.、また特徴的なヒステリシス挙動を示すことが明らかとなってきた。
オキサリプラチンの後根神経節細胞への蓄積機構解明に基づく末梢神経障害回避法の開発

一過性にヒト(h)およびラット(r)有機カチオントランスポーター(OCT)1、OCT2、OCT3を発現させたHEK293細胞を種々の濃度のデュロキセチン(DLX)とオキサリプラチン(L-OHP)混合液で処置したところ、DLX処置により細胞培養液中の乳酸脱水素酵素量の減少およびカスパーゼ活性の低下が認められ、細胞内のPt蓄積量も減少した。今回の検討により、脊椎後根神経節へのL-OHPの蓄積抑制と、DLXによるL-OHPの末梢神経障害抑制効果の関連性が示唆された。オキサリプラチンは大腸がん治療において頻用されるが、副作用である末梢神経障害は患者のQuolity of Lifeを低下させる。特に慢性症状である蓄積性の末梢神経障害は、薬剤中止後も長期間にわたり継続するため問題視されている。オキサリプラチンの蓄積性の末梢神経障害は、後根神経節細胞(DRG)にオキサリプラチンが蓄積し、細胞の代謝や軸索原形輸送が障害されることにより生じる。また近年、DRGへのオキサリプラチンの取り込みには、有機カチオントランスポーター(OCT)が関与することが報告された。そこで本研究では、セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬デュロキセチンなどを、オキサリプラチンと併用することで、OCTを介したオキサリプラチンのDRGへの取り込みを防ぎ、蓄積性の末梢神経障害の発症を予防することを目的とする。平成27年度はHEK293細胞を用いたin vitro実験において、OCTを介したオキサリプラチンの取り込みをデュロキセチンが阻害するかどうか、細胞毒性の指標である培養液中の乳酸脱水素酵素(LDH)を定量することにより調べた。細胞内に取り込まれたオキサリプラチンは細胞毒性を示し細胞膜を障害する結果、LDHが細胞外へ放出される。条件検討の段階ではあるが、オキサリプラチンとデュロキセチンを併用することによって、OCTを一過性に発現させたHEK293細胞の培養液中のLDH量が減少する傾向が確認された。オキサリプラチンによる取り込みをデュロキセチンが抑制することを示唆する結果が得られたため。オキサリプラチンは大腸がん治療において頻用されるが、副作用である末梢神経障害は患者のQuality of Lifeを低下させる。そこで本研究では、セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬デュロキセチンを、オキサリプラチンと併用することで、OCTを介したオキラリプラチンのDRGへの取り込みを防ぎ、蓄積性の末梢神経障害の発症を予防することを目的とする。一過性にヒトおよびラットOCT1、OCT2、OCT3を発現させたHEK293細胞を種々の濃度のデュロキセチンとオキサリプラチン混合液で処置した。細胞毒性の指標である培養液中の乳酸脱水素酵素(LDH)の量を測定したところ、デュロキセチンの濃度依存性に減少していた。また、アポトーシスの指標である培養液中のカスパーゼの量もデュロキセチンを共存させることによって減少していた。このように、オキサリプラチンによる細胞毒性がデュロキセチンにより軽減された結果が得られたこと、オキサリプラチンが細胞内に取り込まれ細胞毒性を示すといわれていることから、OCTを介したオキサリプラチンの取り込みをデュロキセチンが阻害することによって、細胞毒性が減弱することが示唆された。さらに、予備検討の段階ではあるが細胞内の白金量を定量したところ、デュロキセチンを共存させることによって、オキサリプラチンの細胞内取り込み量に減少傾向が認められた。研究代表者が異動先の施設において研究を始める準備に時間を要したため。オキサリプラチン(L-OHP)は大腸がん治療において頻用されるが、副作用である末梢神経障害は患者のQuality of Lifeを低下させる。L-OHPの蓄積性の末梢神経障害は、後根神経節細胞(DRG)にL-OHPが蓄積し、細胞の代謝や軸索原形輸送が障害されることにより生じる。また近年、DRGへのL-OHPの取り込みには、有機カチオントランスポーター(OCT)が関与することが報告された。そこで本研究では、セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬デュロキセチン(DLX)を、L-OHPと併用することで、OCTを介したL-OHPのDRGへの取り込みを防ぎ、蓄積性の末梢神経障害の発症を予防することを目的とする。今回の検討により、DRGへのL-OHPの蓄積抑制と、DLXによるL-OHPの末梢神経障害抑制効果の関連性が示唆された。

今回の検討により、脊椎後根神経節へのL-OHPの蓄積抑制と、DLXによるL-OHPの末梢神経障害抑制効果の関連性が示唆された。デュロキセチンを併用することによって、OCTを発現させたHEK293細胞における白金蓄積量が減少するかどうかを確認するため、細胞内の白金量を定量する。定量は外注業者へ依頼する。また、デュロキセチンを併用することで、オキサリプラチンの蓄積性の末梢神経障害が予防できるかどうかを明らかにするため、オキサリプラチンとデュロキセチンを併用投与したラットにおいてvon Frey testを行い、機械的アロディニアを評価する。デュロキセチンが、OCTを介したオキサリプラチンの細胞内への取り込みを阻害するかどうか確認するため、オキサリプラチンのみを処理した細胞と、オキサリプラチンとデュロキセチン混合液を処置した細胞内の白金量を定量し比較する。トランスポーター外注業者に依頼予定である、細胞内の蓄積白金量の定量がまだのため。研究代表者が所属施設を異動したため。外注業者に依頼し、白金の定量を行う。デュロキセチンを併用することによって、OCTを発現させたHEK293細胞における白金蓄積量が減少するかどうかを確認するため、取り込み実験を行い、細胞内の白金量を定量する。
顎顔面補綴治療における皮膚貫通型インプラントの組織学的弱点と改善法の開拓

顎顔面領域では、欠損が重篤かつ複雑な様相を呈する。そのため、補綴装置の安定は困難であり、強固な維持源としてインプラントが応用されている。しかし、その成功率は口腔内と比較して著しく低い。これは、顎顔面インプラントの「皮膚」を貫通する特殊性が要因の1つであると思われる。そこで本研究は、口腔粘膜と皮膚を貫通するインプラント周囲軟組織の相違点を解析する。さらに、皮膚とインプラント間における軟組織封鎖性の向上を目的とした。ラット上顎右側第一臼歯抜去後、実験用インプラントを埋入し、口腔内(顎骨)モデルを作製した。反対側天然歯を対照とし、インプラント周囲組織および軟組織封鎖性を評価した。結果、インプラント周囲では、軟組織封鎖性の低下を認めた。また、ラットの口腔粘膜(頬部)、皮膚(背部)を採取し、それぞれ上皮および線維芽細胞をチタンプレート上で培養後、細胞活性を評価した。今後は皮膚貫通インプラント周囲の軟組織封鎖性を評価し、その改善しうる条件の検討を行う予定である。細胞実験では、皮膚由来上皮および線維芽細胞の活性が向上しうる条件の検討を行う予定であった。しかし、動物実験におけるモデルの作製に時間を要した。そのため、進捗状況はやや遅れていると評価した。皮膚貫通インプラントの軟組織封鎖性を向上しうる条件を検討する。細胞実験では、チタンプレートの表面処理や増殖因子の添加等を行う。また動物実験にて、インプラント周囲軟組織を評価する。動物実験におけるモデルの作製に時間を要すると判断した。そのため、平成30年度実施予定であった細胞実験の一部を、次年度に行うこととし、残額を使用する。また、n数を確保し、実験を進めていく予定であり、取得したデータの解析を順次行う。そのため、装置およびソフト等も整備する予定である。
アメリカ文学の比較文化論的研究

本研究の課題は、アメリカの作家と作品とおもに日本におけるそれら受容史を、歴史的経緯と現代における文学の理論的理解を考慮に入れながら議論することであった。初年度平成15年度にはアメリカ作家ハーマン・メルヴィルと日本における受容史に焦点をあて、日本の第二次世界大戦前後の文学的風土がきわめてつよくロマン主義を思考しており、反ロマン主義的な側面を強く持つメルヴィルの作品とは相容れない本来的な齟齬をきたしていた様を描写した。次年度には、メルヴィルについての研究でその重要性があきらかになった1970年代以降の日本でのアメリカ文学の受容に焦点をあて、作家村上春樹によるアメリカ作家スコット・フィッツジェラルドの影響の源としての利用が、日本におけるアメリカ文学受容の理論的に重要な側面を代表していることを示そうとつとめた。16年度の後半には、アメリカの現在のアメリカ文学研究のありかたをよりよく知ろうとつとめると同時に、日本の戦後のコンテクストにおいて最も重要であると思われるアメリカ作家ウィリアム・フォークナーの受容と研究を、日本の文学の展開と並行するかたちで議論しようとつとめた。これらの研究によって、戦後開始された日本におけるアメリカ文学研究の問題点がいくぶんか明確になり、今後の研究に資することが可能となっただろう。本年度6月3日から7日の間に、アメリカ合衆国のハワイ・マウイ島で行われた国際ハーマン・メルヴィル学会に参加し、学会のテーマである「ハーマン・メルヴィルと太平洋」("Melville and the Pacific")に合致する内容の口頭発表"Post World War II Japanese Gamming with Herman Melville"(「第二次世界大戦後の日本のハーマン・メルヴィルとの関わり」)を行った。この口頭発表は、アメリカ作家ハーマン・メルヴィルを初めて日本に紹介し『白鯨』を日本で初めて翻訳した学者・作家、阿部知二が、典型的に脱構築的であるメルヴィルの作品の読解において1930年代の日本において主流であった日本のロマン派的文学観を比較的無批判に用いた結果として、メルヴィルという作家の反近代的な側面を捨象しメルヴィルを近代を体現する作家とした誤読を通して紹介したエピソードを出発点として、日本でのハーマン・メルヴィルの受容を第二次世界大戦前夜の1930年代から現代まで分析的に辿ったものである。分析は、阿部知二のメルヴィル紹介と同時代的な小林秀雄の国家主義的文学論「私小説論」が、日本の近代化路線が危機に瀕した1930年代にヨーロッパ起源の自我の普遍性を文学の本質として定位した経緯や、第二次大戦後の日本の文学的言説が、冷戦構造とアメリカ文化との接触により従来の近代化路線の主流であったヨーロッパとの文化的アイデンティティーの同一化をなし得ず、ヨーロッパ、アメリカ文学の文脈では認知されつつあった文化的無意識の領域を発見するにいたる経緯を追い、その認識が1960年に出版された寺田建比古のメルヴィル研究の名著『神の沈黙:ハーマン・メルヴィルの作品と本質』などに現れたと論じ、脱構築的な言説を本格的に受容しようとした作家大江健三郎などを除いては、いまだにハーマン・メルヴィルは十分な理解を得るにいたってはいないとする。前年度第3回国際Herman Melville学会で行なった研究発表原稿を50枚程度の論文にまとめていたが、学会からの要請に応じてそれを短いエッセイにまとめる作業がまず必要となった。7月に1度原稿を提出し、さらに短くするようにとの学会からの要請があったため、10月にもう一度作業をした。発表が遅れているが、完成した原稿はアメリカMelville Societyの機関誌Leviathanに掲載される予定である。第7回国際F.スコット・フィッツジェラルド学会で発表概要が採用されたため、スイス、ヴヴェイで7月に行なわれた学会に参加する準備を進めた。文献を収集し、"Tender Is the Nightmare : Haruki Murakami's Appropriation of F.Scott Fitzgerald's Works and His Importance in Japan"との題目で学会発表を行ない、フィッツジェラルドのTender Is the Nightと、同作品を反復した村上春樹の『ノルウェイの森』(87)を、相互の関連性において考察した発表である。

12月、Philadelphiaで行なわれたModern Language Association全国大会に聴衆として参加し、William Faulknerの研究者として名高いNoel Polk氏やEdgar Allan Poeの研究者らと意見交換。17年5月にBostonで行なわれるAmerican Literature Association全国大会に向けてWilliam Faulknerについての発表概要を作成し提出、採用された。現在、スイスでの学会発表をもとにした論文を構想・準備するとともに、前年度のメルヴィルにかんする研究、来年度のFaulknerに関する研究をできれば著書にまとめたいと考えて準備している。
機能性エネルギー材料としての新規多孔質金属配位高分子の研究

多孔質金属配位高分子(Meta-Coordination Polymer,MCP)は、細孔制御機能、高表面積、低密度などの優れた性質を持つため、触媒担体、水素貯蔵材料、ドラッグデリバリーなど様々な用途が考えられ、非常に興味深い材料である。本研究では、燃料電池を基盤とした水素エネルギー社会の実現に向けて、MCPを用いたアプリケーションの開発として、ナノフィルムの調製、水素発生触媒の担体としての利用を考察した。1.MCPナノフィルムのトップダウン式調製:トップダウン式の調製方法はナノフィルムの合成において、非常に有効で様々なナノフィルムがこの方法により合成されている。しかしながら、MCPを用いたナノフィルムの合成は現在のところほとんどボトムアップ式である。本研究では、(Zn_2(TPA)_4(H_2O)_2・2DMF)_n,(MOF-2)結晶を剥離するトップダウン方式によりナノフィルムを調製することに成功した。各種キャラクタリゼーション(XRD、SEM、AFM)の結果、厚さ1.56.0nmで100nm以上の広がりを持つ、二次元結晶構造であることが判明した。このナノフィルムはベンジルアミンの存在下ではベンジルアミンを間に包接したレイヤー構造をとることができ、またベンジルアミンを他のアミンと交換することにも成功した。このような配位高分子ナノフィルムは、金属ナノ粒子触媒の担体としての応用が期待できる。2.ニッケルナノ粒子水素発生触媒の担体としての応用:CVD(Chemical Vapor Deposition)法とCLD(Chemical Liquid Deposition)法によりニッケルナノ粒子をZIF-8上に担持した。各種キャラクタリゼーション(BET、XRD、XPS、TEM、ICP)を行った結果、ZIF-8上にニッケルナノ粒子が均一に分散していることが分かった。アンモニアボランの加水分解による水素発生反応に対する、触媒活性を測定したところ、CVD/CLDで合成したニッケル担持触媒は共に、高活性を示すことがわかった。本研究では、細孔制御しやすく、水素等の小分子を吸蔵できる可能性が高い多孔質金属配位高分子化合物(Metal-Coordination Polymer, MCP)の持つ優れた性質に着目し、機能性エネルギー材料としての新規多孔質金属配位高分子の開発を目的としている。機能的な有機配位子や金属を選択することで、自己組織化を通じた多孔質金属配位高分子の設計、合成、細孔制御ができる。有機配位子としてカルボキシル基とジイミン構造を持つ2,2'-bipyridine-4,4'-dicarboxylate (bpdc)を前駆体として用い、水熱反応により2種類の多孔質金属配位高分子(Mn-bpdc, Ni-bpdc)の合成に成功した。単結晶X線構造解析の結果、Mn-bpdcはカルボキシル基とMn(II)からなるらせん状の側鎖を持っており、孔径0.5×1.1nm^2の1次元チャンネルを持ち、非相互貫入型(non-interpenetrated)3次元構造をしていることが分かった。Ni-bpdcは孔径0.7×1.0nm^2の1次元チャンネルを持ち、2重相互貫入型(interpenetrated)3次元構造を持っていることが明らかになった。興味深いことに、これらの多孔質金属配位高分子はLewis酸サイトを有しており、水分子が配位していることが分かった。TG-DTA測定の結果、Lewis酸サイト上の水分子は200°C以下の温度で多孔質金属配位高分子の構造を壊すことなく取り除くことによって配位不飽和Lewis酸サイトを有することができることが明らかになった。またこれらの多孔質金属配位高分子の磁性の温度依存性を調べた結果、Mn-bpdcは反強磁性体であり、Ni-bpdcは強磁性体であることが分かった。Ni-bpdcは鉄を含まない磁性体材料としても興味深い材料である。

各種キャラクタリゼーション(BET、XRD、XPS、TEM、ICP)を行った結果、ZIF-8上にニッケルナノ粒子が均一に分散していることが分かった。アンモニアボランの加水分解による水素発生反応に対する、触媒活性を測定したところ、CVD/CLDで合成したニッケル担持触媒は共に、高活性を示すことがわかった。
日本重工業における企業内分業構造の歴史的展開に関する実証的研究

本研究は、高度経済成長期に顕著にみられた日本重工業の国際競争力の強化を生産システムの整備・展開、それと密接に関連する企業内分業構造の再編成という観点から考察し、生産力ならびに競争力がいかなる能率管理によって支えらえてきたかを検討することにある。この課題を果たすために、造船業を主たる対象とした。従来、戦後日本造船業の発展を支えた最大の要因は、1950年前後に導入された溶接工法とそれにもとづくブロック建造法にあり、それが1950年代中葉の第1次輸出船ブーム時における建造量世界1位を可能にさせたと捉えられてきた。しかし、われわれの研究によれば、生産システムの革新という点において重要なのは溶接工法にもとづくブロック建造法の導入もさることながら、その前提となった個別受注生産という性格を持つ船舶建造作業に可能な限り量産的手法を採り入れようとする考え方であり、それと軌を一にして打ち出された工作図の採用であった。この両者は、NBC呉においてはじめて採用された。同時に、この2つの生産方式の改革は、従来の職能別管理方式下における技術者と現場監督者との機能・役割-企業内分業構造に変化を与え、技術者主導の現場管理体制をもたらした。しかし、こうした管理体制も、建造量の増大による技術者層の相対的希薄化、日本版のフォアマン制度(いわゆる作業長制度)が導入されるにともない、現場監督者-作業長の作業管理ならびにコスト管理責任が増大し、あらたな分業構造が作られることになった。以上のごとく、われわれの研究は、通説における造船業における産業発展の要因の捉え方を変えると同時に、企業内分業構造の歴史的変化を明らかにした。本研究の課題は、戦後日本経済の発展を支えたわが国重工業における現場技術者と現場監督者の役割・機能ならびに両者の分業・協業が1950年代から80年代にかけて、どのように変化してきたかを明らかにすることにある。この課題を果たすため、本年度は、高度経済成長期の始期から強力な国際競争力を発揮した造船業に焦点をあて、その競争力がいかなる生産管理システムの形成・展開によって可能となったのか、またそれと相補的関係にある労働システムの変化について技術者・現場監督者の分業関係のあり方に注意しながら、検討を進めた。具体的には、NBC呉ならびに播磨造船(1960年の企業合併後は石川島播磨重工相生造船所)における生産システムの展開と企業内分業の変化について、関係者から聞き取り調査をおこなった。この結果、明らかになった点は、次にある。第1に、従来、戦後の造船産業の飛躍的発展を可能としたのは、溶接工法の採用によるブロック建造法であると指摘されていたが、生産システムの展開により重要な役割を果たしたのは、旧呉海軍工廠で考案され、NBC呉ではじめて商船建造に適用された生産設計=工作図の導入と、それに基づく作業の再編成であったこと。第2に、生産設計の導入によって、従来の労働システムが根底から変わり、作業の指揮権が年功的熟練にもとづく職長から現場技術者に移ったこと。第3に、そうした事態も、60年代中葉に生産設計の導入にもとづく作業の標準の推進を背景として、多能工化が進展し、多職種から構成される作業組織が現場監督者の改革をともないながら導入されたこと。これによって、日々の作業管理について現場技術者から現場監督者に多くの機能が移ったこと。造船業は、個別受注生産に大量生産の手法を適用することで国際競争力を高め、それを支えたのが現場技術者と現場監督者の分業の変化にみられる労働システムの再編成であった。本研究は、高度経済成長期に顕著にみられた日本重工業の国際競争力の強化を生産システムの整備・展開、それと密接に関連する企業内分業構造の再編成という観点から考察し、生産力ならびに競争力がいかなる能率管理によって支えられてきたかを検討することにある。

この課題をはたすために、造船業を主たる対象とした。従来、戦後日本造船業の発展を支えた最大の要因は、1950年前後に導入された溶接工法とそれにもとづくブロック建造法にあり、それが1950年代中葉の第1次輸出船ブーム時における建造量世界1位を可能にさせたと捉えられてきた。しかし、われわれの研究によれば、生産システムの革新という点において重要なのは溶接工法にもとづくブロック建造法の導入もさることながら、その前提となった個別受注生産という性格を持つ船舶建造作業に可能な限り量産的手法を採り入れようとする考え方であり、それと軌を一にして打ち出された工作図の採用であった。この両者は、NBC呉においてはじめて採用された。同時に、この2つの生産方式の改革は従来の職能別管理方式下における技術者と現場監督者との機能・役割一企業内分業構造に変化を与え、技術者手動の現場管理体制をもたらした。しかし、こうした管理体制も、建造量の増大による技術者層の相対的希薄化、日本版のフォアマン制度(いわゆる作業長制度)が導入されるにともない、現場監督者一作業長の作業管理ならびにコスト管理責任が増大し、あらたな分業構造が作られることになった。以上のごとく、われわれの研究は、通説における造船産業発展要因の捉え方を変えると同時に、企業内分業構造の歴史的変化を明らかにした。
せん断挙動が卓越するRC造柱の配筋詳細を考慮した軸力保持性能の評価法の開発

4つの実験シリーズを行った。いずれも試験体形状と加力形式は同じであり、形状は180mm×180mm×1200mmの長方形であるが、基礎治具で挟み込まれている端部を基礎部分と考えるため、試験範囲は360mmである。この試験体は上下の端部を基礎治具で挟み込み、この基礎治具を下部は加力フレームに、上部はブレ止め付きのL型フレームに固定した。載荷は、水平力は水平方向のジャッキにより、軸力は上部の鉛直方向ジャッキおよび試験体左右のジャッキにより行った。水平力を載荷する場合は、試験体の上下で逆対象変形になるようにしたが、これは左右の鉛直ジャッキにより制御している。この試験体および加力装置を用い,「曲げせん断加力実験」,「中心軸圧縮実験」および「一定変位下での軸圧縮実験」を行った。以下にそれぞれの実験シリーズについて説明する。1.配筋詳細に着目したシリーズ1、2では「曲げせん断加力実験」と「中心軸圧縮実験」の他に,「一定変位下での軸圧縮実験」を計画した。せん断破壊する部材を対象とし,実験パラメータは載荷履歴,一定変位下での軸圧縮実験で与える一定変位量,横補強筋詳細(90°,135°フック)とした。試験体はHシリーズ5体とPシリーズ5体の計10体からなる。このシリーズの違いは配筋詳細であり,H(Hoopの略)シリーズは通常の配筋例として135°フック付(余長6d)とし,P(Poorの略)シリーズは悪い配筋例として90°フック付(余長8d)とした。2.載荷履歴に着目したシリーズでは,水平方向載荷を一方向とした場合と地震時を想定した一般的な繰り返しとした場合の軸力伝達能力へ及ぼす影響を実験的に検討した結果を中心に報告した。3.主筋の効果に着目したシリーズでは、主筋形状を変えることにより、主筋の効果を実験的に検討した。具体的には,主筋負担分を考慮した軸力比η'より有効比αを求めることが目的である。1.はじめに本概要は3年計画の研究の1年目の成果の報告である。実験が終了したばかりであり、十分な考察はなされておらず、また、論文投稿の準備をしている段階で、研究発表はない。2.試験体試験体は10体作成した。しずれも180mm×180mm×1200mmの長方形であるが、基礎治具で挟み込まれている端部を基礎部分と考えるため、実際の試験高さの範囲は360mmである(シアスパン比2.0)。試験体の主筋比、帯筋比、帯筋間隔(s=70mm)は一定とし、実験パラメータは配筋詳細の相違と加力方法であ。配節詳細については、試験体Pシリーズは悪い配筋例として90°フック付とし、試験体、Hシリーズは通常の配筋例として135°フック付とする。なおこのフック部分は同じ偶角部に連続して配筋されないように90°ずつローテーションして配置した。加力方法は次に述べる。3.加力装置本研究は加力装置に特徴がある。すなわち、基礎治具を加力装置の基礎部及びL型フレームに固定し、試験体は端部を基礎治具で挟み込むように設置する。L型フレームについている軸力及び、横力ジャッキによりL型フレームを加力する。

加力方法は試験体P-0、H-0は単純軸圧縮、また、P-1及びH-1はひび割れを両方向に入れるために、軸力を150kNの一定軸力を加え、1/l00、1/50radの部材角をそれぞれ2回づつ繰り返す。ひび割れ発生後、一定変形までの加力は軸力0とし、その後水平変位を一定に保ちながら軸力を漸増載荷していく。4.実験経過と今後の予定現在10体中6体の加力が終了した。後の4体は通常の曲げせん断加力を行う予定であり、すでに行った6体の軸方向加力実験結果との関係を考察する予定である。1.はじめに本概要は3年計画の研究の2年目の成果の報告である。1年目には1シリーズの実験を行い、論文投稿を行っている。本年度は2シリーズの実験を行ったが、現在実験データを解析している段階であり、論文投稿はまだない。2.昨年度の実験結果の概要帯筋のフックの配筋詳細が異なる2シリーズのRC造柱試験体を各5体ずつ、計10体を作成し、中心圧縮、一定変位下、曲げせん断加力を行い、せん断破壊した後の軸力負担能力の評価実験を行った。さらに、帯筋の効果を直接的に評価する方法を検討した。帯筋フックの加工法は、90度で余長8dのものと135度で余長6dのものを対象とした。結論は以下の通り。(1)水平力の事前載荷により、軸圧縮試験体の最大耐力は低下し、一定変位下で軸圧縮を受ける試験体の最大軸力時の軸変位は大きくなった。(2)曲げせん断実験では、高軸力試験体の軸力負担喪失時の軸変形はわずかであった、低軸力の場合には、軸力-軸方向変形関係が軸圧縮実験結果と交差する軸変形に達した点で軸力負担能力を喪失した。(3)本実験での配筋詳細の差は明瞭には観察されなかった。3.今年度の実験の概要本年度は各シリーズで試験体を10体づつ作成した。シリーズ1の主な実験パラメータは配筋詳細の相違である。試験体Sタイプは悪い配筋例として90°フック付とし、試験体Wシリーズはよい配筋例として溶接閉鎖型帯筋としている。シリーズ2の主な実験パラメータは載荷履歴である。一方向加力と繰り返し加力で軸力負担能力への影響を検討している。1.はじめに本概要は3年計画の研究の3年目の成果の報告である。1、2年目には3シリーズの実験を行い、論文投稿を行っている。本年度は1シリーズの実験を行ったが、現在実験データを解析している段階であり、本年度の実験の論文投稿はまだない。2.研究概要本年度は主筋の効果の把握に重点を置いた。主筋はD13とΦ4を使用した。Φ4は主筋が入っていない状態での挙動を見るために使用している。D13Sシリーズ3体,D13Wシリーズ4体,Φ4Wシリーズ3体の計10体の試験体を使用している。載荷方法は「中心軸圧縮実験」と「繰り返し水平載荷実験」の2通りを行うものとする。中心軸圧縮実験は、水平力や回転をかけず、崩壊にいたるまで軸力のみを漸増載荷する実験のことをさす。また、繰り返し水平載荷実験とは、ある一定軸力下において、水平力を加えながら部材角を徐々に増加させていく実験のことをさす。なお、軸力保持能力を喪失した時点で水平部材角を0に戻し、中心軸圧縮実験に切り替えるものとする。結果は実験により得られた各試験体の崩壊部材角と、コンクリート負担分の軸力比η'(主筋分を帯筋の有効比αに応じて減じる)との関係により考察した。この帯筋の詳細による主筋の有効比αを実験的に把握することに重点をおいた。3.結論(1)低軸力下の試験体の方が高軸力下の試験体よりも軸力保持能力喪失時の部材角が大きくなった。(2)帯筋による効果は溶接閉鎖型がα(有効比)=1で、90°フックはα=0.2となった。
光と超音波による熱電変換材料としての遷移金属酸化物の物性研究

今年度は、超音波を用いてCo酸化物(特にLa_<1-x>Sr_xCoO_3)の軌道-格子相互作用、電荷-格子相互作用の研究を行った。その結果、x=0.2付近の濃度で弾性定数のソフト化を観測した。そのソフト化の起源は、Co^<3+>がLow Spin状態(Γ1対称性)である基底状態とHigh Spin状態(Γ3対称性)および中間Spin状態との励起状態間の遷移であることがわかった。濃度xだけ系に存在するCo^<4+>に関しては弾性定数のソフト化状況からHigh Spin状態(Γ1対称性)が基底状態であることがわかった。年度の後半にはイリノイ大学シカゴ校のJ.C.Campuzano教授の下で、角度分解光電子分光の研究も行なった。角度光電子分光装置の組み立てを行いながら高温超電導体BiSrCaCu_2O_8系や熱電材料として期待されているNa_xCoO_2系のバンド構造やフェルミ面の測定を行った。また、Na_<0.7>Ca_yCo0_2のμSR実験結果をSolid State Communicationに発表した。その実験では300K付近でのCoイオンのSpin状態の変化にともなうナイトシフトの変化を観測した。さらに熱電材料として最もZTが高い(2を超える)AgPb_mSbTe_<2+m>のバンド計算も行い、その熱電特性の良さ(高温での低い熱伝導と高いゼーベック係数)の起源を考察し、Physical Review Bに発表した。バンド計算からのこの物質の特徴は、AgとSbが近接しやすく、この性質が高電気伝導、低熱伝導率を実現させていることがわかった。今年度は、超音波を用いてMn酸化物(特にPr_<1-x>Ca_xMnO_3)の軌道-格子相互作用、電荷-格子相互作用の研究を行った。その結果、電荷揺らぎ(Mn^<3+>とMn^<4+>)と軌道自由度(e_g軌道)による弾性定数のソフト化をそれぞれ違った対称性のモードで観測することが出来、そのことをPRBに発表した。また熱電材料として期待されているCo酸化物の超音波実験も行った。Co酸化物の熱電特性の良さは、CO^<3+>のスピン状態がIS状態に起因するとの報告があり、IS状態の研究を中心に行っている。例えばLaCoO_3では約100K付近でIS状態からLS状態への転移を超音波実験でも観測し、その高温側では系がIS状態であることを示す弾性定数のソフト化を観測している。現在もCo酸化物の超音波実験に関しては継続中である。また、熱電材料として注目されている充填スクッテルダイトの超音波実験も行い、PRBに発表している。PrOs_4Sb_<12>ではPr^<3+>が原子座標からオフセンターになっていることを示す弾性定数の周波数分散を観測しており、Pr^<3+>がオフセンターになることがこの系の熱伝導度を低くしている。Co酸化物(NaxCoO_2、[Ca_2CoO_3]_<0.69>[CoO_2]など)のμSRの実験を行い、低温でのSDW転移、高温でのナイトシフトを観測し、応用物理学会および熱電材料の国際会議に発表している。また、ZTが2を超えるPbTe系熱電材料のバンド計算も行い、その熱電特性の良さ(高温での低い熱伝導と高いゼーベック係数)とバンド構造との関係の考察をAPSで発表している。