hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HHV-6およびHHV-7感染によるHIV-1レセプター発現抑制機構

ヒトヘルペスウイルス6型(HHV-6)およびHHV-7は主として、CD4陽性T細胞に感染性を有し、種々の機能的変化を惹起することが知られている。我々は今までに、HHV-6がCD4陽性T細胞にアポトーシスを誘導すること、HHV-7の感染リセプターがCD4であることなどを明らかにしてきた。これらの結果は、HHV-6およびHHV-7とHIV-1感染様式との共通性を示唆するものである。今回、HHV-6およびHHV-7感染におけるHIV-1 coreceptorの必要性を検討した。その結果、CCR5とCXCR4はともに、HHV-6およびHHV-7感染には必要ないことが明らかとなった。しかし、HHV-6およびHHV-7感染によって、細胞表面CXCR4の著しい発現低下が認められた。ウイルス感染細胞では、SDF-1添加による細胞内カルシウム上昇およびmigrationの程度が著明に低下しており、CXCR4発現抑制は機能的にも確認された。Northern blotでは、ウイルス感染によってCXCR4mRNA発現低下が認められ、mRNAの安定性は変化しなかったことから、HHV-6およびHHV-7感染によるCXCR4発現抑制は転写レベルでの異常に基づくものと考えられた。CXCR4 promoter領域をプローブとしたgel shift assayでは、ウイルス感染細胞と非感染細胞間で幾つかの領域で転写因子の結合程度に差があることが見出され、現在この蛋白の同定を行っている。今後そのメカニズムが明らかにされ、HIV-1レセプター発現を人為的に調節することによって、新たなエイズ予防・治療薬の開発が可能となると考えられる。
高齢者の移動能力を障害する膝関節痛の予防・進行防止を目的とした運動療法の確立

本研究では膝関節痛の予防、進行防止を目的とした運動療法を確立するため,歩行時の下肢関節運動,下肢関節モーメント,中殿筋と大腿四頭筋の筋活動,さらに下肢筋力から検討することを目的とした。軽度変形性膝関節症(膝OA)を有する膝OA群と年齢が一致する健常群を被験者とした。歩行速度とストライド長については両群間で有意な差が認められなかった。しかし,歩行時に膝OA群と健常群では膝関節のみではなく股関節においても運動学、運動力学の相違点が確認できた。股関節は矢状面と水平面において有意な運動学,運動力学の違いが観察された。また,膝OA群の骨盤は後傾し回旋可動域範囲は小さかった。下肢筋力は,膝OA群は健常群よりも有意に小さかったが,外部膝関節内反モーメントと外部膝関節屈曲モーメントとの相関関係は認められず,それに影響を与える要因ではなかった。また,歩行時の筋の活動状態の質的評価としてwavelet解析で時間周波数解析を行ったが,膝OA群と健常群で有意な違いが認められなかった。以上のことより,膝OA群では歩行立脚期に膝関節内反角度が大きいことや外部膝関節内反モーメントが大きいことは股関節矢状面や水平面の運動との関わりで引き起こされている可能性が示唆された。膝OAの理学療法では,大腿四頭筋に代表される膝関節筋のみではなく,股関節周囲筋にも注目する必要性がある。本研究結果は膝OAに対し一般的に行われている膝関節伸展筋強化訓練が有効な治療であるか疑問を与え,安易にそれを継続する治療に警告を与えるものである。また,膝OAの運動療法として股関節にも着目する必要性を示唆する。本年度は計測システムの構築と解析プログラムの作成、予備実験を中心に行った。計測システムは、三次元動作解析機器VICON、AMTIフォースプレート、NORAXON筋電計を同期するための同期信号スイッチを作成した。計測システムの同期についての問題はすべて解決できた。また、NORAXON筋電計から得られる筋電波形をwavelet解析するために、matlabにてプログラムを作成し、問題なく解析ができることを確認できた。予備実験で得られた結果を以下に記す。1.歩行時の各マーカー座標、関節モーメント、各セグメントの角度、筋電波形を同期させ、時系列データとして抽出した。2.筋電波形の評価として、積分値および歩行時の質的評価としてwavelet解析を用い、中間周波数の変化を捉えることが可能である。3.変形性膝関節症とコントロール群の筋電波形を比較する場合、股関節内転筋群が有用である可能性があるが、貼付した電極の固定性や表面電極などの問題より、そのデータの正確性に問題がある可能性が示唆された。4.大殿筋、中殿筋、外側広筋からの筋電波形は安定しており、普遍的なデータが得られる。よって本研究では、中殿筋、外側広筋を筋電計測のターゲット筋とする。5.関節モーメントは絶対座標系を用いて算出しているが、各セグメントの回旋変位量が大きく、それを解決するために局所座標系を用いて算出する。現在、そのプログラムを作成中である。6.筋電波形の量的解析として、得られた波形からRMSを時系列で求め、1歩行周期を100%に正規化したうえで主成分解析を行い、それぞれの主成分ベクトルおよび主成分得点を求める。波形の形状および筋電量を示すベクトルの主成分得点を量的指標として有用である可能性が示唆された。
パノスコピック形態制御された希土類系物質の高次機能とそのシステム設計

本A04班は、平成16年度から平成20年度に渡り、A01班、A02班およびA03班と緊密に連携することで、これらの班により得られた成果をもとに、希土類磁性材料、発光材料、触媒、固体電解質、等々として機能のシステム化を図り、高次機能材料としての応用の可能性を明らかにすることを目的として研究を進めた。また、バクテリア、動物等々を対象に、パノスコピック形態制御された希土類系物質群の生体において誘発される高次機能の探索とその発現機構の解明を目ざし研究も行った。平成19年度の具体的な研究実績は以下の通りである。1)高性能希土類磁石の創製およびこれを用いた磁気マイクロマシンの設計と試作(担当:山崎、町田)パノスコピック形態制御による高性能永久磁石の高性能化およびその製造技術を改良・確立し、得られた永久磁石を用いてマイクロスクリューポンプや摩擦駆動型電磁マイクロモータを試作した。2)高輝度蛍光体、発光素子等の創製、およびその応用(担当:山元、町田)パノスコピック形態制御の手法を用いて、アルカリ土類酸窒化物系蛍光体、MSi_2N_20N_2=Eu^<2+>等を高品位で合成すると共に、これらを用いた白色LEDを試作し、高演色性の黄色や赤色蛍光体としての応用の可能性を評価した。3)高イオン伝導性固体電解質の創製とこれを用いた高温固体電解質型燃料電池等の試作(担当:棚瀬、町田)パノスコピック形態制御の手法を用いて、ケイ酸アパタイト系および酸化セリウム系複合酸化物系の高酸化物イオン導電性を示す電解質の開発を行うと共に、レーザーパターンニングの手法を用いたガラス基体状にマイクロイオン伝導路を形成することに成功した。4)希土類合金、金属間化合物および錯化合物の創製と応用(担当:町田)希土類一鉄系合金や金属間化合物、貴金属担持希土類酸化物や同複合酸化物等々を用いて電波吸収材料や触媒を作製し、これらがGHz領域での有害電磁波の低減やNOx排ガスの浄化に効果があることを見出した。5)希土類元素の生体影響(担当:河合)希土類と微生物および生体との関わりを調べ、Ce,Eu,La,Scが微生物の増殖や生理機能の発現に著しい影響を与えることを明らにした。希土類を含む物質は、有用な物理化学的性質を示すことから、これまでに有用な材料、薬品等々として実用に供されている。他方、最近急激に進歩したナノ加工技術、ナノ物性評価技術は、それら希土類系材料、薬品等々の更なる高機能化、高性能化に大いに貢献している。これを踏まえA04班は、希土類磁性材料、発光材料、触媒、固体電解質、等々として機能のシステム化を図り、高次機能材料としての応用の可能性を明らかにすることを目的とした。更には、バクテリア、動物等々を対象に、パノスコピック形態制御された希土類系物質群の生体において誘発される高次機能の探索とその発現機構の解明を目ざす。平成16年度にA04班で得られた研究成果は以下の通りである。1)パノスコピック形態制御された希土類系複合物質の高次機能と材料システム化(担当:町田)パノスコピック形態制御による高性能永久磁石、電波吸収材料、触媒等の作製手法を確立した。2)パノスコピック形態制御高性能希土類磁石を用いた磁気マイクロマシンの設計と試作(山崎)Siマイクロマシニングと射出成型による希土類磁石の微細加工技術を確立し、高性能微小希土類磁石を作製した。3)パノスコピック形態制御された希土類系発光材料の高次設計と高効率蛍光体の開発(担当:山元)パノスコピック形態制御の手法を用いて、希土類イオン蛍光体について格子欠陥と組成揺らぎの導入手法を確立すると共に、これらの欠陥を評価した。4)パノスコピック形態制御された希土類系酸化物固体電解質の設計と応用(担当:棚瀬)酸化サマリウム-酸化セリウム系複合酸化物に焦点を絞り、高酸化物イオン導電性を示す電解質に関する基礎物性を評価した。5)希土類元素の生体影響(担当:河合)希土類と微生物あるいは生体との関わりを解明し、一連の微生物を採集すると共に、これらやマウス等へ希土類を投与し、その影響を系統的に明らかにした。更には、バクテリア、動物等々を対象に、パノスコピック形態制御された希土類系物質群の生体において誘発される高次機能の探索とその発現機構の解明を目ざし研究を行った。本年度の具体的な研究実績は以下の通りである。1)パノスコピック形態制御された希土類系複合物質の高次機能と材料システム化(担当:町田)パノスコピック形態制御による高性能永久磁石、電波吸収材料、触媒、蛍光体等の作製および高性能化の手法を改良・確立した。2)パノスコピック形態制御高性能希土類磁石を用いた磁気マイクロマシンの設計と試作(担当:山崎)高性能希土類礎石を利用したマイクロポンプの高圧力化と、マイクロモータの扁平化および高性能化の手法を確立した。

3)パノスコピック形態制御された希土類系発光材料の高次設計と高効率蛍光体の開発(担当:山元)パノスコピック形態制御の手法を用いて、希土類イオン付活蛍光体について格子欠陥と組成揺らぎの導入手法を確立すると共に、これらの特性の評価およびメカニズムの解明をした。4)パノスコピック形態制御された希土類系酸化物固体電解質の設計と燃料電池への応用(担当:棚瀬)ケイ酸アパタイトおよび酸化セリウム系複合酸化物に焦点を絞り、高酸化物イオン導電性を示す電解質を開発した。5)希土類元素の生体影響(担当:河合)希土類と微生物あるいは生体との関わりを調べるために、一連の微生物を採集すると共に、これらやマウス等へ希土類を投与し、その影響を系統的に明らかにした。また、各研究計画グループ間での情報および研究成果の交換、さらには共同研究等の形での相互の連携を図るために、平成17年12月に班会議を開催した(平成17年12月1617日、愛知・名鉄犬山ホテル)。本A04班は、平成16年度から平成20年度に渡り、A01班、A02班およびA03班と緊密に連携することで、これらの班により得られた成果をもとに、希土類磁性材料、発光材料、触媒、固体電解質、等々として機能のシステム化を図り、高次機能材料としての応用の可能性を明らかにすることを目的として研究を進めた。また、バクテリア、動物等々を対象に、パノスコピック形態制御された希土類系物質群の生体において誘発される高次機能の探索とその発現機構の解明を目ざし研究も行った。平成18年度の具体的な研究実績は以下の通りである。1)パノスコピック形態制御された希土類系複合物質の高次機能と材料システム化(担当:町田)パノスコピック形態制御による高性能永久磁石、電波吸収材料、触媒、蛍光体等の作製および高性能化の手法を改良・確立し、高性能希土類薄膜磁石、窒化物系赤色蛍光体等が得られた。2)パノスコピック形態制御高性能希土類磁石を用いた磁気マイクロマシンの設計と試作(担当:山崎)高性能希土類磁石を利用したマイクロスクリューポンプの高圧力化と、摩擦駆動型電磁マイクロモータの扁平化および高性能化について引き続き検討を加えた。3)パノスコピック形態制御された希土類系発光材料の高次設計と高効率蛍光体の開発(担当:山元)パノスコピック形態制御の手法を用いて、アルカリ土類酸窒化物系蛍光体、MSi_2N_2ON_2:Eu^<2+>を高品位で合成することに成功し、これらの発光特性を明らかにすると共に、高演色性黄色、赤色蛍光体としての応用の可能性を評価した。4)パノスコピック形態制御された希土類系酸化物固体電解質の設計と燃料電池への応用(担当:棚瀬)ケイ酸アパタイトおよび酸化セリウム系複合酸化物に焦点を絞り、高酸化物イオン導電性を示す電解質の開発を行った。5)希土類元素の生体影響(担当:河合)希土類と微生物あるいは生体との関わりを調べるために、一連の微生物を採集すると共に希土類化合物による増殖促進効果、タノール脱水素酵素の活性発現機構について検討を加えた。また、各研究計画グループ間での情報および研究成果の交換、さらには共同研究等の形での相互の連携を図るために、今年度は全体会議と同時開催の形で班会議を開催し、班員間の研究交流や共同研究を推進した。
中枢神経系原発悪性リンパ腫に対する患者由来脳腫瘍細胞株を用いた新規治療法の探索

中枢神経系原発悪性リンパ腫(Primary Central Nervous System Lymphoma,以下PCNSL)について,本研究において腫瘍における標的遺伝子異常およびエピゲノムについてDNAメチル化について遺伝子解析を行った.腫瘍細胞の寿命は,テロメアの反復配列の短縮によって制限されているが,PCNSL腫瘍細胞において,テロメラーゼ依存性・テロメラーゼ非依存性テロメア伸長(ALT)と呼ばれる機構によってテロメア長を維持し,この運命を回避しているとされる.最近,PCNSLにおいてTERT promoter領域のhotspot遺伝子変異について報告した.一方で,体幹部におけるびまん性大細胞B細胞リンパ腫においてその部分におけるhotspot遺伝子変異は特に認めず我々はそれについてまず検証した.続いてTERT promoter領域におけるプローブデザインを含むMethylation arrayデータよりそのDNAメチル化状態を解析し,更にRNAを抽出したPCNSL22検体に対してTERT遺伝子発現解析を行なった.同一研究室における共同研究者である立石健祐らによってこれまでにPCNSL/全身性DLBCL頭蓋内転移3症例より実際に細胞株樹立実験が成功し,現在も複数の腫瘍細胞株の樹立実験を進めている.上記のPCNSLにおけるテロメア伸長に関してテロメラーゼ依存によるテロメア伸長の活性が低い結果よりテロメラーゼ非依存性テロメア伸長(ALT)機構が腫瘍活性に寄与しているか検討すべく複数のPCNSL細胞株においてその経路にあるATRXの免疫染色をおこなった.そこで樹立された細胞株に対する薬剤感受性実験としてATR阻害効果が示されているVE-821を利用した薬剤感受性実験を行うと,なかでも高発現を示す細胞株においてその抗腫瘍効果を確認した.現段階で概ね本研究は試行錯誤を繰り返しながらも標的遺伝子・経路を定めて研究を進めていると考える。PCNSL腫瘍検体においてTERT promoter領域hotspot遺伝子変異(c228, c250)を解析したところ遺伝子変異は認めなかった結果であり, Methylation arrayデータを用いてその領域のDNAメチル化状態を解析したところ多くのものがメチル化状態にあった結果が得られた.更に,RNAを抽出したPCNSL22検体に対してTERT遺伝子発現を確認するとTERT遺伝子の発現上昇は認めず,テロメラーゼ依存によるテロメア伸長の活性が低い結果と考えた.その結果に基づいてテロメラーゼ非依存性テロメア伸長が腫瘍増殖における標的となる可能性より樹立されているものを含むPCNSL細胞株においてでのATRX免疫染色を行い,発現を認めた.そこで、薬剤感受性実験としてATR阻害効果が示されているVE-821を利用した薬剤感受性実験を行うと,なかでも高発現を示す細胞株においてその抗腫瘍効果を確認できたので,本研究は試行錯誤を繰り返しながらも標的遺伝子・経路を定めて研究を進めていると考える。ATR阻害効果の立証:VE-821は選択的ATP拮抗性ATR阻害効果も示す薬剤であり,ATR阻害効果による抗腫瘍効果を検証する.vivo実験:またin vitro結果に基づきin vivo実験として樹立したPCNSLPDX細胞株をマウス脳に移植し薬剤投与実験をおこない有効性を検証する計画とする.中枢神経系原発悪性リンパ腫(Primary Central Nervous System Lymphoma,以下PCNSL)について,本研究において腫瘍における標的遺伝子異常およびエピゲノムについてDNAメチル化について遺伝子解析を行った.腫瘍細胞の寿命は,テロメアの反復配列の短縮によって制限されているが,PCNSL腫瘍細胞において,テロメラーゼ依存性・テロメラーゼ非依存性テロメア伸長(ALT)と呼ばれる機構によってテロメア長を維持し,この運命を回避しているとされる.最近,PCNSLにおいてTERT promoter領域のhotspot遺伝子変異について報告した.一方で,体幹部におけるびまん性大細胞B細胞リンパ腫においてその部分におけるhotspot遺伝子変異は特に認めず我々はそれについてまず検証した.続いてTERT promoter領域におけるプローブデザインを含むMethylation arrayデータよりそのDNAメチル化状態を解析し,更にRNAを抽出したPCNSL22検体に対してTERT遺伝子発現解析を行なった.同一研究室における共同研究者である立石健祐らによってこれまでにPCNSL/全身性DLBCL頭蓋内転移3症例より実際に細胞株樹立実験が成功し,現在も複数の腫瘍細胞株の樹立実験を進めている.上記のPCNSLにおけるテロメア伸長に関してテロメラーゼ依存によるテロメア伸長の活性が低い結果よりテロメラーゼ非依存性テロメア伸長(ALT)機構が腫瘍活性に寄与しているか検討すべく複数のPCNSL細胞株においてその経路にあるATRXの免疫染色をおこなった.そこで樹立された細胞株に対する薬剤感受性実験としてATR阻害効果が示されているVE-821を利用した薬剤感受性実験を行うと,なかでも高発現を示す細胞株においてその抗腫瘍効果を確認した.現段階で概ね本研究は試行錯誤を繰り返しながらも標的遺伝子・経路を定めて研究を進めていると考える。PCNSL腫瘍検体においてTERT promoter領域hotspot遺伝子変異(c228, c250)を解析したところ遺伝子変異は認めなかった結果であり, Methylation arrayデータを用いてその領域のDNAメチル化状態を解析したところ多くのものがメチル化状態にあった結果が得られた.更に,RNAを抽出したPCNSL22検体に対してTERT遺伝子発現を確認するとTERT遺伝子の発現上昇は認めず,テロメラーゼ依存によるテロメア伸長の活性が低い結果と考えた.その結果に基づいてテロメラーゼ非依存性テロメア伸長が腫瘍増殖における標的となる可能性より樹立されているものを含むPCNSL細胞株においてでのATRX免疫染色を行い,発現を認めた.

そこで、薬剤感受性実験としてATR阻害効果が示されているVE-821を利用した薬剤感受性実験を行うと,なかでも高発現を示す細胞株においてその抗腫瘍効果を確認できたので,本研究は試行錯誤を繰り返しながらも標的遺伝子・経路を定めて研究を進めていると考える。ATR阻害効果の立証:VE-821は選択的ATP拮抗性ATR阻害効果も示す薬剤であり,ATR阻害効果による抗腫瘍効果を検証する.vivo実験:またin vitro結果に基づきin vivo実験として樹立したPCNSLPDX細胞株をマウス脳に移植し薬剤投与実験をおこない有効性を検証する計画とする.本年度は臨床データ解析を中心とした検討を行ったため、収支バランスがプラスとなった。次年度以降は細胞実験、遺伝子解析が主体となるため、収支バランスはプラスマイナスゼロになると想定している。
西日本海域社会における漁民の移動と定住に関する研究

本研究は、西日本を中心に、漁民の移動性を日本の近世以降の水産業史との関連で考察したものである。近代以降の海村と海洋資源との係わり方の相違は、沿岸海域の生態学的な相違による漁法、漁業組織、そしてそれらによって生じる社会構造の相違となって顕在化してくるものではあるが、近世では藩の水産業政策も各海村の社会構造に影響を与えてきた。さらに西日本各地で商品作物の栽培が盛んになるとともに鮮魚だけではなく、干鰯の大量輸送の必要から、多くの魚運搬業者が出現した。これらの運搬業者は、漁民に支度金を与えて大いに漁場開拓を行い、また海産物の販売路の確保も行った。このような状況において、海村の住民の間で、地先海域での漁業、遠方への出漁、そして魚運搬業など様々な海との係わり方が生じた。従来積極的に海との係わりをもたなかった海村に他地域から漁民がやってくることで、漁業が盛んになった海村もある。さらに定置網の網子としての出稼ぎ者の多い村、延縄や一本釣りなどの遠洋への出漁者の多い村など、海との係わり方の違いも大きい。後者の場合、特に明治以降、朝鮮海域への出漁とフィリピンさらにボルネオなど南方への出漁など、出漁先が大きく異なるようになる。これは、国家の支援を受けた大規模水産会社の経営に組み込まれた海村と、比較的個人経営に近い中小の水産会社や組合などの共同経営に傘下に組み込まれた海村との相違にも関連する。代表者は、すでに鹿児島県の甑島、沖縄県の八重山において、水産業と島嶼海村の実態調査を実施している。今後、これらの島嶼海村を広く西日本海域社会の歴史の中に位置づけるとともに、近年の過疎と高齢化からの脱却をめざす新たな動きを盛り込みながら、海洋人類学の観点から民俗誌の作成に向けた出版準備を行う。本年は当該研究実施の最初の年であり、また追加採択の内定が10月にあったため、年度の後半の約5ヶ月間にわたり、文献研究と資料収集を中心に研究を実施し、3月に約10日程度の予備調査を行った。経過と成果の概略は以下の通りである。1・明治期以降の西南西日本海域の漁民や漁村の実態に関する文献研究と資料収集を行った。その際、特に次の2点に注目した。(1)昭和30年代まで、甑島(鹿児島県薩摩郡)の漁民が主に冬季に宮崎県油津付近、土佐を中心に定置網出稼ぎを行っていたが、これらの地域の漁業の実態と現在の状況。(2)明治以降に南西南日本のカツオ漁民が日本列島を南下し、さらに琉球列島から台湾近海まで出漁したが、これらは漁民の移動のみならず、カツオ節削り女工として多くの女性の移動という結果も伴った。以上の事実から、漁民の移動と、これらの漁村が立地する地域杜会の現状に関する研究を文献により行った。2・3月13日3月16日、3月19日3月26日の2度にわたり、高知県高知市ならびにその周辺、愛媛県宇和島市、西海町にて、資料収集と予備調査を行った。高知市では、高知県立歴史民俗資料館と県立図書館にて当該地域に関する基礎知識を取得し、文献や資料を収集した。宇和島市と西海町ではいくつかの漁村を訪問し、次年度の本格的な実態調査に向けての基礎的情報を得た。宇和島市周辺と西海町では、現在では漁村のほとんどが漁業出漁よりも主にハマチとマダイ、ならびに真珠の養殖に力を入れているが、海洋汚染と競争の激化で魚価が値下がりを見せている。

また、西海町ではその村落立地の特質-傾斜地に石垣をめぐらして家を建てる-を観光に生かしている。この結果をふまえて今後は調査項目を絞りインテンシヴな調査を行う。本年度は当該研究の2年目にあたるため、具体的な地域を設定して、実態調査と文献研究を中心に研究を実施するとともに、資料収集を行った。昨年度に実施した愛媛県宇和島市と西海町の調査、高知県高知市における資料収集では四国南西海域に注目したので、本年度は九州南東域に注目し、漁業をめぐる九州と四国漁民との係わりに焦点を当てて研究を実施した。実態調査は宮崎県油津を中心とする地域の定置網漁業と漁民の動きについて、平成16年8月20日から27日まで宮崎市と油津に滞在して実施した。かつて油津一帯に定置網漁が盛んであった当時、薩摩半島沖合にある甑島から多くの漁民が季節で稼ぎに出ていた。すでに油津に定置網漁が衰退して30年以上になるにもかかわらず、現在でも油津の旧商店街や港では甑島の人々が冬季に出稼ぎに来ていた話をきくことができた。また、油津が漁業のみならず、城下町飫肥や近隣の産物を上方に運ぶ役割を果たしており、このことがまた油津の漁業を推進させる原動力になっていたことが明らかになった。つまり、海運業と漁業がこの地域と瀬戸内地方・上方とを結びつける役割を果たしていたことになる。現在では油津の漁業は衰退しているが、新たな地域おこしの方向性を模索している。宮崎県の日南・青島地方の観光産業の衰退という現実に対し、四国の愛媛や高知県に比べて宮崎県では取り組みが消極的である。この点を漁業や漁民をめぐる動きからさらに考察を加えるべきである。漁民の移動については、広域を移動する漁民と一定の地域的枠の中で移動をするような小規模な移動漁民とがある。ひとつはカツオ漁民のような広域を移動する漁民は南西諸島からさらに南下したり、また海洋資源を求めて豪州や北米にも足跡を残している漁民がいる一方で、鹿児島県と宮崎県、あるいは愛媛県内など小規模な移動を繰り返す中から出村をつくるタイプもある。後者のような移動の歴史から地域史の再考も可能である。これら大規模な移動と小規模な移動を詳細にみていくことで西日本海域社会という領域での人々の動きを把握するという本研究の目的に近づくことができる。本年は当該研究の最終年度にあたるために、研究の総括を目的として、過去2年間の研究で収集した資料の補充に力点をおいた。そのため、瀬戸内海、宇和海から伊予海域での短期間の調査を行った。そのため、調査では主に博物館や資料館での資料収集を行った。瀬戸内の漁民社会をみると、遠く遠方へ出漁する漁民と農業を主としてあまり遠方へ出漁しない漁民の2タイプがみられる。それは漁民の個人的資質もあるが、むしろ社会そのものの資質ともいえるであろう。しかし、どのタイプの漁民社会であれ、近代以降は近畿を中心とする海産物流通のネットワークに組み込まれ、やがて彼らのなかから、阪神地方の工業化の労働力となる者、東アジアへの日本の進出に巻きこまれていく者などが出現した。さらに国家の動きとは必ずしも呼応しない形の南方への進出は、海人あるいは海民とも表現される、自由闊達かつ個人主義的な漁民の行動としてとらえるべきである。また、たとえば、周防大島の沖家室島のようにかつては農業者が主であった地域に伊予から漁民が移動してきてから、勇猛な一本釣り漁民の村となった所もある。このように海域社会は絶えず流動し、動態的にとらえていく必要がある。
ヒラメ鰓抗原取り込み細胞の性状解析：浸漬ワクチン技術の理論的根拠を探る

浸漬法はワクチン液へ魚を漬ける方法であり、注射ができない魚種に対しても使用できるが、処方できる感染症が少ないため普及が進んでいない。浸漬投与したワクチン抗原は、魚類の鰓にある抗原取込(Gill epithelial antigen sampling: GAS)細胞から取り込まれる。本研究では、GAS細胞は浸漬ワクチンで効果が認められる病原性細菌のみを取り込むことがわかった。このことから、GAS細胞による抗原取り込みメカニズムをより詳細に研究すれば、浸漬ワクチンの適用拡大につながることが期待できる。本研究を遂行するにあたり当初は対象魚種としてヒラメを用いる予定であったが、本魚種では浸漬ワクチンが実用化されていないことから、わが国でも浸漬ワクチンの使用が認められているニジマスを研究対象とすることにした。これまでにVibrio anguillarumの不活化菌体がGAS細胞により取り込まれることを明らかにしている。そこで、その他の病原細菌として、Aeromonas salmonicidasubsp. salmonicida(A.s.s.)、Yersinia ruckeriおよびStreptococcus iniaeの不活化菌体がGAS細胞により取り込まれるか解析した。その結果、A.s.s.およびY. ruckeriの不活化菌体はV. anguillarum同様にGAS細胞により取り込まれるが、S. iniaeは取り込まれないことがわかった。V. anguillarum、A.s.s.およびY. ruckeriについては、当該細菌の不活化菌体を浸漬ワクチンとして利用できることが明らかにされている。一方で、S. iniaeについては不活化菌体の浸漬投与で十分な免疫が付与できないことが報告されている。以上のことから、GAS細胞に取り込まれやすい細菌の性質が、浸漬ワクチンの有効性に影響していると考えられた。哺乳類の腸管粘膜に存在する抗原取り込み細胞であるM細胞は、レクチンによる染色性(UEA1+WGA-)により識別することができる。そこで、魚類のGAS細胞のレクチンによる染色性を確認した。その結果、ニジマスのGAS細胞は哺乳類のM細胞同様、UEA1陽性WGA陰性という特徴を有していることが明らかとなった。今後はこのようなレクチンによる染色性を利用し、GAS細胞の単離・同定を行っていく予定である。昨年度に引き続き、ニジマスを対象として実験を行った。前年度までに、ニジマス鰓の抗原取込細胞(GAS細胞)がAeromonas salmonicida subsp. salmonicida(A.s.s.)の不活化菌体を取り込み、哺乳類のM細胞マーカーであるUEA-1にも結合性を示すことを明らかにした。そこで、本年度はA.s.s.陽性UEA-1陽性の細胞の分取と当該細胞の網羅的な遺伝子発現解析を行った。まず、A.s.s.の不活化菌体を蛍光染色しニジマスへ浸漬投与してから、鰓の上皮細胞を採取した。採取した細胞をUEA1により染色してからフローサイトメトリーを利用してA.s.s.陽性UEA-1陽性の細胞を分取した。分取した細胞からRNAを抽出してcDNAライブラリーを作製し、次世代シークエンサーによる網羅的な遺伝子発現解析を行った。フローサイトメトリーによる解析の結果、A.s.s.の不活化菌体を取り込む細胞集団には、UEA-1により染色されるものと、そうでないものの2集団存在することがわかった。そこで、A.s.s.陽性UEA-1陽性、およびA.s.s.陽性UEA-1陰性の細胞画分を分取して、各細胞集団の遺伝子発現解析を行った。その結果、A.s.s.陽性UEA-1陽性の細胞集団は、哺乳類のM細胞のマーカーであるAnnexinや上皮細胞に発現するケラチンを強く発現していた。一方で、A.s.s.陽性UEA-1陰性の細胞集団はIL-12など、貪食細胞に特徴的な遺伝子を強く発現していた。以上のことから、GAS細胞は浸漬ワクチンの抗原を取り込む上皮系の細胞集団であり、マクロファージなどの貪食系の細胞とは異なった細胞集団であることが明らかとなった。研究対象としていたヒラメから、ニジマスへの魚種の変更をを行ったが、初年度の研究実施計画1「種々の細菌およびウイルスに対するGAS細胞の取り込み能」、および2「GAS細胞に特異的に接着するレクチンの探索」について予定通りに研究成果を出すことができたため、本年度の自己点検による研究目的達成度は「(2)おおむね順調に進展している。」とした。水圏生産科学今後は、GAS細胞に接着性を有するレクチンUEA1および蛍光染色を施したA.s.s.、V. anguillarumおよびY. ruckeriの不活化菌体を用いて、GAS細胞の単離を行っていく予定である。当初計画案では、レーザーマイクロダイセクションによる染色部位の切り出しを行う予定であったが、これと並行してフローサイトメトリーによるGAS細胞の分取を行うことを考えている。

以上の方法でGAS細胞を単離できれば、ニジマスのオリゴDNAマイクロアレイを設計し、GAS細胞のトランスクリプトーム解析を行うことで、本細胞に特異的に発現する遺伝子群の同定を進めていきたいと考えている。平成26年度の研究実施計画1「種々の細菌およびウイルスに対するGAS細胞の取り込み能」において、これまでに魚類で浸漬ワクチンの効果が認められているYersinia ruckeriを使用する必要性が生じた。本病原細菌による感染症は日本国内では未発生であったため、菌株を入手・使用することが困難であった。そこで、本年度はドイツのFriedrich-Loeffler-InstitutのUwe Fischer博士のもとを訪れ、Yersinia ruckeri菌株を使用させていただいた。そのため、国外旅費として827,129円を支出した。国外での研究活動が主であったこと、およびドイツの受入先研究機関で必要物品をすでに所有していたことから、今年度は物品費としての支出は行われなかった。当初予定よりも小額で実験研究を行うことができたため、次年度はGAS細胞の単離法として、レーザーマイクロダイセクション法と並行して、フローサイトメトリーによる当該細胞の単離を行う予定である。これらの方法で回収できる細胞数は比較的少量であると予想されることから、微量RNAの抽出試薬等が必要と考えられる。また、次年度も引き続きドイツFriedrich-Loeffler-InstitutのUwe Fischer博士に協力を依頼するため、その渡航費も必要となる。そこで、次年度繰越金663,871円をこれらの消耗品購入費および海外出張旅費として支出する。
固体表面を場とする二次元空間反応-メタステーブル原子をプローブとする反応制御

1単分子膜における重合反応(1)213Kのグラファイト基板上の単分子膜では分子鎖は基板面に平行に配向した。(2)紫外線照射によって分子間で重合反応が進んだ。その際HTDYでは中央の3重結合が、DTTYは中央と両端の3重結合が重合に関与した。2メタステーブル電子放射顕微鏡による二次元空間反応の観測(1)拡散と反応の過程を鋭敏に検出するため、メタステーブル電子放射顕微鏡(MEEM)を用いて表面の局所領域のPIESとエネルギー選別像を観測した。前者では、局所領域における分子配向と電子状態に関する情報が得られた。また、後者では表面の分子配向のmappingが可能であることが確かめられた。エネルギー選別像の観測は本研究が初めての例である。(2)常温における、グラファイトとMoS_2のへき開面およびSi単結晶上でのフタロシアニン類の拡散と反応の過程を研究した。その結果、次のことが分かった。(a)グラファイト上では各分子は速やかに拡散し、分子面を基板面に平行にして配向する。(b)MoS_2上では分子の拡散は遅いが、基板を加熱することにより、(a)の場合と同様な平行の分子配向になる。(c)Si単結晶上では分子は基板と反応し、分子拡散は起こらない。固体表面を場とする二次元空間反応の研究において、本年度は反応場である固体表面上に単分子膜をつくり、隣接分子間で反応させた。具体的には、213Kのグラファイト劈開面上にC≡C基をもつ長鎖状分子、hexatriacontadiyne(HTDY,C_<16>H_<33>C≡CC≡CC_<16>H_<33>)とdotoriacontatetrayne(DTTY,HC≡CC_<12>H_<24>C≡CC≡C-C_<12>H_<24>HC≡C)の蒸着膜を作り、超高真空下で真空槽の窓から紫外線を照射して分子間における反応過程をペニングイオン化電子分光(PIES)と紫外光電子分光(UPS)で追跡した。その結果次の知見が得られた。(1)UPSに比べて、表面最上層を選択的に観測するPIESでは単分子膜の反応過程が鋭敏に観測された。(2)213Kのグラファイト基板上の単分子膜では分子鎖は基板面に平行に配向した。(3)紫外線照射によって分子間で重合反応が進んだ。上述のように、固体表面を反応場とする分子間反応の過程はPIESによって鋭敏に観測された。このような反応過程が単分子膜で直接観測されたのは、我々の知る限りはじめての例である。また、単分子膜の分子シートが得られたことも今までにないと思われる。今後は反応条件をさらに検討するとともに、他の種類の分子間反応についても研究を進めていきたいと考えている。なお、上の分子間反応の研究の基礎データとするために行った、グラファイトおよびMoS_2基板の清浄化の過程のLEED/AESによる観測、およびそれらの基板上でのPIESによる金属フタロシアニン単分子膜の分子配向の研究は順調に進行し、新しい多くの知見が得られた。

(2)常温における、グラファイトとMoS_2のへき開面およびSi単結晶上でのフタロシアニン類の拡散と反応の過程を研究した。その結果、次のことが分かった。(a)グラファイト上では各分子は速やかに拡散し、分子面を基板面に平行にして配向する。(b)MoS_2上では分子の拡散は遅いが、基板を加熱することにより、(a)の場合と同様な平行の分子配向になる。(c)Si単結晶上では分子は基板と反応し、分子拡散は起こらない。
社会科における副読本のメディア構成と活用法に関する研究

社会科副読本の使用実態と効果的な活用法を明らかにするために,長野県内の小中学校用の25冊の副読本を収集し,内容分析を行った。以下の4点が見いだされた。(1)編集者・発行者・使用される教科の視点から,社会科の副読本には多様性が認められる。(2)想定される学習形態の類型には「資料集型」「読み物(トピック)型」「教科書型」「学習帳型」「混合型」などがある。(3)タイトルと内容に独自性を含むものがある。(4)副読本に含まれる全学習問題973個の分析から,学習問題として「具体的事実」「関係・比較」「一般化・説明」「予想・説明」「価値」「学習者」「学習活動・作業」の7類型が見いだされた。<目的(平成27年度)>現在使用されている小・中学校社会科の副読本を長野県を中心として収集し,副読本の形態の全体像を把握すること。<方法>副読本を冊子の形でまとめられた教材集と定義し、紙媒体のものを収集した。1対象:長野県内において使用されている小学校社会科・中学校社会科の副読本を郵送または直接訪問によって収集した。2収集状況:計25冊収集。自治体作成は市レベルまで。町村レベルは2例。<結果>(1)副読本の形態別分類:1著者(編集者)別分類では「ア.研究会」「イ.教育団体(教育会)」「ウ.編集委員会」「エ.教育委員会」の4タイプ、2発行者別分類では「ア.出版社」「イ.研究会(同好会)」「ウ.教育団体(教育会)」「エ.教育委員会(市町村)」の4タイプがある。3学年別分類では「ア.小学校・34年」「イ.小学校・56年」「ウ.中学校」「ア+イ.小学校36年」「ア+イ+ウ.小・中学校」の5タイプ。4教科・領域別分類では「ア.社会科型」「イ.総合的学習型(社会科含む)」「ウ.社会科・他教科融合型」「ア+イ+ウ」の4タイプ。副読本の記述から想定される5学習形態別分類では「ア.資料集型」「イ.読み物(トピック)教材型」「ウ.教科書型」「エ.学習帳(ワークシート)型」「ア,ウ.混合型」「ア,エ.混合型」の6タイプがある。7視覚的分類では「ア.文字資料中心型」「イ.バランス型」「ウ.ビジュアル型」の3タイプがある。(2)目次・項目による内容分析では、1学習指導要領に準拠するものが多い、2地域独自の教材が多く含まれるがそうでないものもある。3現在の学習指導要領にない視点のものも含まれる。<まとめ>社会科の副読本には多様な形のものが存在することが確認できた。内容は学習指導要領に準拠する構成が多いが,独自の地域教材や,現在の学習指導要領にはない視点を含むものもあり,一定の幅が認められた。副読本収集作業の遅れを除いて、計画通り進行中である。<副読本収集作業と分析>計画では「長野県・香川県・東京都において,県,郡,市町村単位で現在使用されている小中学校社会科の副読本をタイプ別に収集」というものであったが、現在長野県の郡市レベルの収集を完了している。町村レベルの実情把握と収集作業がまだ未完結である。また、香川県と東京都については、都市部ー郊外等のタイプの多様性を確保するために収集する目的であったが、まだ収集作業は完結していない。長野県の収集において副読本の基本的な類型は得られたので、この類型を見直す可能性のある他県の副読本があれば収集する方針である。<内容分析作業>目次・内容項目に基づく内容分析は、全体的な内容の分布について一定の把握ができた。また、「防災」という視点に基づいて、各副読本の記述内容の特徴の分析を行っている。<インタビュー>収集作業と並行して、関係者に対する副読本の活用状況についての初期的なインタビューを行っている。この聞き取りを元に、28年度の質問紙調査の項目を作成する。<目的(平成28年度)>前年度に収集された副読本の内容分析を行い,類型化を行うこと。本年度は副読本の中に含まれる学習問題を分類し,その類型を見出すこととした。<方法>副読本25冊中,学習問題を含む23冊を分析対象とした。各テキストについて,すべての箇所において疑問形で書かれている箇所,および学習活動・作業課題を,「学習問題(問い)」として抽出した。計973個の学習問題が抽出され,表計算ソフトに入力してデータ化した。サンプル事例を抽出し,アフターコーディングにより,学習問題の類型(カテゴリー)を作成。この類型について,すべての学習問題を類型別にチェックしてカウントし,量的傾向を把握した。(1/0データ。カテゴリー重複を含む)<結果>学習問題の類型として,以下のAGの7類型が見出された。A.具体的事実に関する問い。B.関係・比較に関する問い。C.一般化・説明に関する問い。D.予想・思考に関する問い。E.価値に関する問い。F.学習者に関する問い。G.学習活動・作業に関する問い。量的傾向として「A.具体的事実に関する問い」が最も多い(68%)。

小学校に多く(70%),中学校で低下する(34%)。「B.関係・比較に関する問い」「C.一般化・説明に関する問い」は中学校で増加する(B:小10%,中32%,C:小8%,中22%)。「D.予想・思考に関する問い」は全体的に少なく(5%),小中の差はない(小5%,中5%)。「E.価値に関する問い」(3%)は小学校のみで,地域教材の価値に関する問いが多い。「F.学習者に関する問い」(16%)は小学校に多く,中学校で減少する(小17%,中7%)。「G.学習活動・作業に関する問い」(38%)は2番目に多く,小学校と中学校の差は少ない(小38%,中34%)。このうち「調べる」活動が最も多い。E,Fに関して,選択肢を吟味する意思決定型の問いはなかった。計画では平成28年度前半に副読本の内容分析,後半に質問紙調査を行う予定だったが,平成28年度後半に行う予定だった質問紙調査の実施が年度をまたぐ形になってしまい,遅れている。平成28年度3月に発送準備作業は終えているが,回収・分析作業が平成29年度にずれ込んだ。(1)平成27年度:副読本の形態の全体像の把握を目的として,長野県内で使用されている小・中学校社会科の副読本を計25冊収集し,分析を行った。その結果,副読本の著者別分類では4タイプ、発行者別分類では4タイプが認められた。学年別分類では5タイプ,教科・領域別分類では4タイプ,学習形態別分類では6タイプ,視覚的分類では3タイプが認められた。目次・項目による内容分析では、1学習指導要領に準拠するものが多い。2地域独自の教材が多く含まれるがそうでないものもある。3現在の学習指導要領にない視点のものも含まれる。これらの分析から,社会科の副読本の多様性が確認できた。(2)平成28年度:収集された副読本に含まれる学習問題の類型化を目的として内容分析を行った。すべての箇所において疑問形で書かれている箇所,および学習活動・作業課題と「学習問題(問い)」として抽出した。計973個の学習問題が抽出され,このデータの分類作業により,7つの学習問題の類型が抽出された。この類型に従って,各学校段階の副読本の特徴が分析された。(3)平成29年度:副読本の活用法をテーマとして長野県の教師に対するインタビューを行った。副読本作成に関わる教師からは副読本作成上の考慮点を確認した。(ア)学習指導要領の改訂時に改訂し,バランス良く教材を盛り込む。(イ)教科書と併用,副読本中心の双方の使い方が想定されている。(ウ)中学校用の副読本は社会科専門の教師の使用が想定されるが,小学校用の副読本は社会科を専門としない教師による使用も想定し,使いやすさを心がけている。(エ)授業プランに合うように副読本を使いこなす教員の一方,副読本の教材を使いこなすことのできない教員もいる。(オ)ベテラン教師(社会科)は複数の地域の副読本の中から使いやすい箇所を資料として使い,使いにくい場合は教材研究によって補っている。社会科副読本の使用実態と効果的な活用法を明らかにするために,長野県内の小中学校用の25冊の副読本を収集し,内容分析を行った。以下の4点が見いだされた。(1)編集者・発行者・使用される教科の視点から,社会科の副読本には多様性が認められる。(2)想定される学習形態の類型には「資料集型」「読み物(トピック)型」「教科書型」「学習帳型」
公害資料館というメディアの役割

公害資料館をメディアとして捉えた場合、そこが来館者と何を結びつけようとしているのかが問われる。それは、展示物というモノを通してかもしれないし、「語り部」の講話を通してかもしれない。しかし、資料館という「ハコ物」が伝える内容には自ずと限界があり、せいぜいそこは各自をそれぞれの問題意識へと導くためのきっかけを与える「入り口」と考えなければならない。そのためには、そこにすべての答えがあるとか、「語り部」という当事者が当事者ではない聞き手に公害のことを教えてくれるといった思い込みを捨てる必要がある。今回の研究で明らかになったのは、そうした思い込みの具体的な姿であった。まず、四日市公害を伝える活動を行っているなたね通信の榊枝の2012年度連続講座を中心としたデータの分析・考察を学会年次大会と学内ジャーナルで発表した。過去のものとされがちな「公害」を今に引き寄せて語ることの困難さが具体的にどこにあるのかをそのなかでは論じている。次に、水俣病資料館の語り部の講話については継続して研究を行った。その成果が日本コミュニケーション学会論文の部の奨励賞受賞へとつながり、かつ新たな投稿論文も次号のジャーナルに掲載される。同学会九州支部大会で発表した論文も近々刊行される学術書の1章になることが決まっている。また、昨年9月末に新たに任命された「語り部」の講話は、後述の『終わらない闘い』の彼女の部分をベースに対話形式で組み立てられているものであり、学術的成果のみならず、その成果が実際の講話の場に活用されるという社会的な貢献へとつながっている。水俣病を語り継ぐという文脈のなかで果たした「よそ者」の役割がどういったものだったのかを明らかにするという前年度に新たに浮上した課題に対しても、インタビュー調査を中心に取り組んだ。その成果を一般書という形で発表できたことは、研究者/著者自身が公害を伝えるという実践を行ったという意味をもつ。そして、本を刊行したことで実現した2回の講演が、語り継ぐという研究の文脈において新たな広がりを生み出すかもしれない。「水銀に関する水俣条約外交会議」に合わせて日英の冊子『終わらない闘い/Unfinished Business』を編纂したことも重要な成果であった。市民団体から作成を依頼されたこの冊子は、国内外からの会議参加者に450部無料配布され、その様子はメディアでも取り上げられた。水俣病についてよく知らない会議参加者に対してどう伝えるのか、つまりこれまで関心の薄かった人に水俣病のことを伝えるための実践のひとつとなった。本研究の目的は、公害資料館がどういったメッセージを発信しようとしているのか、そこが来館者とどういう関係性を結ぶ場として機能しているのかを明らかにすることである。2012年度は特に、4月に開館したイタイイタイ病資料館と、2014年度完成予定の四日市公害資料館(仮称)に焦点をあてて研究を進めると同時に、既存の公害資料館とそれらの新規資料館との比較も行った。イタイイタイ病資料館の展示に関しては、ジオラマとそのジオラマに連動した形で流される音声と映像が一種の強制力を帯びたものとなっており、かつ視聴者の参加度の低い「ホットなメディア」として機能していることが見えてきた。展示ですべてを見せることが不可能だとしたら、来館者にむしろ「行間」を読むことを促すような展示を目指していかなければならず、そのためには何が求められているのかを模索していかなければならない。その点でヒントとなったのが、四日市再生「公害市民塾」の若手メンバーが試みた手作りの移動資料館でのガイドであった。展示を通して何を考えてもらいたいのかを明確に示しながら案内していくやり方は、イタイイタイ病資料館や水俣病資料館のあらかじめ回答が用意された子供向けクイズなどとは異なる。移動資料館でのこうした試みは、「行間」を読むことを促す仕組みづくりの一つだったはずだ。水俣病資料館においても新たな試みが始まった。ボランティア説明員の配置によって、来館者との交流を通して水俣病/水俣病事件についてお互いに考えるという姿勢が前景化してきた。また、「語り部」と「語り部補助」との対話形式の講話が、オーディエンスをより巻き込む形で、ステレオタイプな水俣病/水俣病事件を脱構築し、それぞれが自分の身に引き寄せて「公害」の意味を考えていこうとする場として機能している様子が見受けられた。四日市の民間団体である四日市再生「公害市民塾」(市民塾)が行った連続10回土曜講座の参与観察を行い、その分析結果を日本コミュニケーション学会九州支部大会で発表した。公害が激しかったころを直接体験した世代に、それを知らない若い世代が聞くという形式で行われた講座を参与観察することで、次世代が語り継ぐうえで何が必要なのかが明らかになり、そのことが発表論文の主なテーマとなった。

四日市における資料館開館を見据えたこの企画は、結果的に本という形で記録が残ることになり、その本の「まえがき」を研究代表者が書いたこと、また市民塾主催の出版記念集会で研究代表者が編集者との対話による講演を行ったことは、学術的成果のみならず、広く一般市民に今回の成果を知らせ、現在進行形の公害への関心を高め、ひいては次世代の語り手を生み出す可能性を高めるという社会的な貢献へとつながっている。水俣病資料館の「語り部」の講話がどのような意味をもつのかという課題に対しては、引き続き研究を継続し、講話の場の多様性という新たな発見があった。それは、水俣病患者や家族がどういった被害を受けたのかを知るために講話を聞きに来たオーディエンスに対して、自らの加害体験を語る「語り部」の講話においてであった。しかもその「語り部」は潜在患者へ診察を促すメッセージもそこで発信しており、いわば支援者としての語りを実践していることになる。講話とは「語り部」の体験を聞くだけの場ではなく、能動的な働きかけを持つ場であることがそこでは示されている。この研究に関しては、日本コミュニケーション学会年次大会で発表し、投稿論文としてまとめ、ジャーナルに投稿した。また、これまでの成果を踏まえて単著の執筆を夏以降は行っており、近いうちに出版される予定となっている。コミュニケーション学当初予定していた公害資料館でのフィールド・ワークは水俣を中心に行った。「語り部」の講話の参与観察や、「語り部」および「語り部補助」への聞き取り調査から見えてきたものが研究成果へとつながるなど水俣での研究に関しては順調に進められたと思う。しかも、「水銀に関する水俣条約外交会議」という大きなイベントがあったため、前述の冊子を作るといった計画以上の成果も上がった。四日市に関しては、資料館の開館は延びたものの、そのプレイベント的な講座のフィールド・ワークが行えたことは今後の研究を進めるうえで参考になった。また、四日市市が資料館の展示の青写真を公開するなどの動きがあったため、展示計画の分析なども行えた。その分析結果をもとに、四日市再生「公害市民塾」のメンバーと意見交換するという機会もあり、資料館展示分析に関する研究は順調に進んでいる。当初の計画では、イタイイタイ病資料館の「語り部」の講話の参与観察と面接調査、展示の分析を引き続き行う予定だったが、展示に関しては企画展示などの新しい動きがほとんどなく、「語り部」の講話に関しても参与観察しづらい状況が続いていたため、フィールド・ワークは行わなかった。後述するように、資料館に関わる市民団体の活発な動きが見られず今後も変化が見込めそうにないので、当初の計画を変更せざるを得ないとの結論に至った。総合的には、2013年度は研究成果が非常に上がった年であった。研究実績の概要ですでに述べたように、成果発表は順調に進んでおり、当初の予定よりも早いペースとなっている。今後もフィールド・ワーク等と成果発表を並行して行っていきたい。四日市公害資料館(仮称)の開館が当初の予定より一年遅れるが、その分、準備のプロセスやそこでの様々な議論に焦点を当てることができ、今年度もその様子を観察できるものと考える。研究の中心である新規および既存の公害資料館のフィールド・ワークは順調に進んでおり、研究成果の中間報告としての論文発表も二点行った。