hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱影響と吸着固定化性能を考慮した発熱性廃棄物のセメント固化技術の開発

また,平成31年度に計画していた模擬供試体の作製を予察的に前倒しで実施した。結果,以下の研究実績を得た。1強度特性評価:セメント固化体は、廃棄積み上げ時の荷重や落下時の飛散に対して、十分な強度が期待できる。フライアッシュの混合により、封緘養生1年材齢における強度低下が抑制される。フロー値は、MGよりもMEを使用した方が大きくなることが確認された。2物質移動抵抗性評価:Z-FA固化体では、3ヶ月において拡散係数はさらに小さくなっており、高い長期的な閉じ込め性能が期待できる。細孔径分布は、ゼオライトの空隙を反映しているが、実効拡散係数には影響しない。1ヶ月から3ヶ月で実効拡散係数が極めて小さな値になるのは、CHの減少からポゾラン反応によるものと考えられる。3模擬供試体作製:初期の段階で十分な強度発現を要求する場合は,LPCでは強度不足となる可能性が高い。高温履歴を付与された供試体の強度は,加熱無しの供試体に比べて大きくなった。これは,水和反応が促進されたためだと考えられる。28日養生の時点では,高温履歴を付与されたセメント固化体の圧縮強度について,温度の違いによる差は確認されなかった。平成30年度の研究実施計画どおり,固化体の力学安定性を検討し,成果をまとめ,口頭発表9件により公表し,今後の研究に資する意見を聴取できた。平成30年度の研究については,計画どおり固化体の力学安定性検討を推進する。力学的安定性については、昨年度の予備検討の結果をもとに配合と施工性をさらに改善したうえで、同様の供試体を作製する。供試体は、乾燥炉と高温養生用恒温水槽(供試体はエポキシでコーティングして水と非接触)で温度をそれぞれ20°C,50°C,80°Cで3日,7日,28日,365日の材齢まで養生し、強度試験と気泡測定により、強度と充てん性の相関性を評価する。また,できれば平成31年度に計画していた模擬供試体の作製を前倒しで実施したいと考えている。さらに,これまでの実験成果から,高性能AE減水剤と硬化促進剤の併用による予期せぬ強度増加の傾向が顕著に見られたことを受けて,核種閉じ込め性能が向上している可能性について,当初計画に加えて評価する予定である。平成31年度の研究については,計画どおり長期的な核種閉じ込めシステムの成立性検討を推進する。これまでの実験結果から得られた適用性の高い数種類のセメント充てん材に人工ゼオライトを混合し、50リットル程度のドラム缶で模擬廃棄体を作製する。模擬廃棄体内部は、あらかじめ加熱したゼオライトを用いるとともに、電熱ヒータにより発熱を模擬する。内部のひずみと温度分布を埋め込みの計測器により測定するとともに、所要期間硬化を待ったのち解体して、ひび割れの状況を観察し、コアサンプルによる各部位の強度、細孔構造、水分の残存量などを測定する。次年度使用額が生じた理由は,3月末の学会参加の旅費の見積もりと精算額の差分で生じたものである。来年度の学会参加の旅費として使用を計画する。材料費が計画より安価で済んだため次年度使用額が生じた。最終年度であるので,学会発表にかかる費用で使用する計画としたい。
眼窩の真猿化に関わる顔面内部構造の変化に関する研究

本研究課題では、高解像度コンピュータ断層画像法(CT)を用いて、原猿類(曲鼻猿類とメガネザル類)における副鼻腔形態の変異を明らかにし、真猿類における知見との比較を通じて、眼窩の真猿類化を引き起こす骨構造の変化のプロセスに関する進化仮説を提起した。京都大学霊長類研究所ならびにスイス・チューリッヒ大学人類学研究所所蔵の原猿類頭蓋骨標本をそれぞれの機関でCT撮像し、すべての科を含む18属の曲鼻猿類の高解像度画像データを収集した。曲鼻猿類では、真猿類に比べると副鼻腔の形態学的変異が小さく、特にロリス類2科はほとんど変異が無い。上顎洞と蝶形骨洞はすべての属で形成されていたが、前頭洞は形成が十分でない属が半分を占めた。ロリス類2科では、上顎洞に偽孔があるが、生体では上皮で閉じていると考えられる。シファカでは上顎洞が骨壁で区画化されるものもある。前頭洞は、アイアイやインドリ科およびキツネザル属で大きく発達しているが、それ以外は前頭骨は空洞化しない。旧世界ザルという大分類群で副鼻腔が消失しているのは、霊長類の中でひじょうに特異的といえる。上顎洞が歯槽と眼窩の間に広がっている属では、脳頭蓋およびそれに伴する眼窩に対して上顎を含む顔面頭蓋が下方に回転している傾向が認められた。その変化は、眼窩の真猿化の一つである眼窩面がより正面を向くという構造変化をともなう。上顎洞の拡張と眼窩面の正面化は構造的に随伴する骨形態変化と考えられ、上顎洞の発達は眼窩の真猿化の指標の一つとなりうる。本研究は、真猿類、メガネザル類、曲鼻猿類における顔面頭蓋内部の形態変異を明らかにし、眼窩の真猿化をもたらした顔面内部構造の形態進化プロセスを復元することを目的としている。京都大学霊長類研究所で、同所蔵のメガネザルや曲鼻猿類の頭蓋骨標本を高解像度CT装置を用いて撮像した。加えて、スイス・チューリッヒ大学人類学研究所のZollikofer教授らと共同で、同所蔵の曲鼻猿類標本のマイクロCT撮像をした。それら撮像により、曲鼻猿類の全科、ほとんどの属を網羅するCT画像データを得た。得られたCT画像をもとに、副鼻腔の有無やその形態変異について予備的観察を行った。ロリス類では科内でも属間で形態変異が大きい。また真猿類ではみられない偽孔が認められるものある。キツネザル類では、上顎洞の形態変異および頭蓋骨内での三次元配置に大きな属間変異が認められた。また、上顎洞をとりまく骨構成にも変異が認められる。これらの分析に加えて、三次元座標計測器(Micro Scribe MX)を導入して、上述の機関に所蔵されている真猿類、メガネザル、曲鼻猿類の頭蓋骨で、眼窩を含む外表形態を代表する標識点を設定し、量的データを収集した。予備的に幾何学的計量形態学的分析を実施し、標識点の改善を行うとともに、頭蓋骨ないでの眼窩位置の変化と周辺骨形態の変異を確認した。上顎骨の高くなると頭蓋骨内で眼窩が高くかつ内側に寄る傾向が確認された。京都大学霊長類研究所ならびにスイス・チューリッヒ大学人類学研究所所蔵の原猿類頭蓋骨標本をそれぞれの機関でCT撮像し、すべての科を含む19属の曲鼻猿類の高解像度画像データを収集した。

上顎洞と蝶形骨洞はすべての属で形成されていたが、前頭洞は形成が十分でない属が半分を占めた。旧世界ザルという大分類群で副鼻腔が消失しているのは、霊長類の中でひじょうに特異的といえる。ロリス類2科では、上顎洞に偽孔があるが、生体では上皮で閉じていると考えられる。シファカでは上顎洞が骨壁で区画化されるものもある。前頭洞は、アイアイやインドリ科およびキツネザル属で大きく発達しているが、それ以外は前頭骨は空洞化しない。上顎洞が歯槽と眼窩の間に広がっている属では、脳頭蓋およびそれに伴する眼窩に対して上顎を含む顔面頭蓋が下方に回転している傾向が認められた。その変化は、眼窩の真猿化の一つである眼窩面がより正面を向くという構造変化をともなう。上顎洞の拡張と眼窩面の正面化は構造的に随伴する骨形態変化と考えられ、上顎洞の発達は眼窩の真猿化の指標の一つとなりうる。
DNAメチル化は胎児期メチル水銀曝露の生後の神経行動発達への影響の作用機作か?

胎児期におけるメチル水銀曝露により、出生仔に神経行動学的な偏倚が惹起されることが明らかとなっている。この現象の生物学的な作用機作の1つとして、DNAのメチル化による遺伝子発現の乱れ、言い換えれば初期ontogenesisにおける障害にDNAメチル化が関与している可能性が考えられた。そこで本研究では、胎児期にメチル水銀投与された周産期仔マウスの脳のDNAメチル化の程度と行動の偏倚との関連を明らかにするための実験を計画した。2年目に当たる本年度は、a)昨年度にひきつづきゲノム全体のメチル化を定量するため、DNA methyltransferaseを用い、放射標識されたs-adenosyl-l-methionineのゲノムへの取込みを液体シンチレーションカウンターで測定した。予備検討として、マウスにはこれまでの報告でDNAメチル化が強く示唆されているヒ素曝露モデルを使用し検討した。その結果、DNAメチル化の分析に成功したものの、ヒ素曝露においても、必ずしもDNAメチル化は進行しないことが確認され、既報と食い違う結果となった。Bb)同様な分析をメチル水銀曝露モデルにて検証した。その結果についても、DNAメチル化の促進または抑制を示唆する明確な結果は得られなかった。以上の結果は、測定法上の過誤に由来する予期せぬ結果であるか、もしくはDNAメチル化は比較的低濃度曝露ではあまり明確ではない可能性を示唆するものであった。なお、メチル水銀曝露により神経行動学的な偏倚が惹起されることは、行動実験を行って確認済みである。今後について、方法論上の検討としては、DNAメチル化について、遺伝子上の特定部位に着目した分析が可能であり、またより特異的な分析手法の開発も報告されつつある。そのような知見を応用しつつ再検証が必要と考えられた。胎児期におけるメチル水銀曝露により、神経行動学的な偏倚が惹起される。この生物学的な作用機作の1つとして、DNAのメチル化による遺伝子発現の乱れ、言い換えれば初期ontogenesisにおける障害にDNAメチル化が関与している可能性が考えられる。初年度にあたる本年度の研究では、ゲノム全体のメチル化を定量するため、DNA methyltransferaseを用い、放射標識されたs-adenosyl-1-methionineのゲノムへの取込みを液体シンチレーションカウンターで測定する方法の確立を行った。マウスにはこれまでの報告でDNAメチル化が強く示唆されているヒ素曝露モデルを使用し検討した。今後はメチル水銀曝露との関連性をさらに検証する計画である。
気分障害患者における候補遺伝子解析-IMPA2を中心に

[はじめに]我々は、躁鬱病家系(NIMH-CNG家系)の連鎖解析から染色体18番短腕(18p11.2)に感受性領域を見いだし、この領域から候補遺伝子myo-insitol monophoshatase2(IMPA2)を単離した。IMPA2遺伝子の局在部位のごく近傍は、最近精神分裂病でも連鎖と関連が報告された。今回の研究ではまず多型検索をし、得られた多型を用いて感情病並びに分裂病での遺伝子的解析をケースコントロールで検討した。[方法・結果](1)解析対象としたサンプルは、感情病212名(単極性88名、双極性97名)、分裂病302名および正常対象者308名である。(2)IMPA2遺伝子は8つのエクソンより成ることを明らかにしたが、それらがすべてエクソンと取り組むイントロン部分、およびプロモーター部分をシーケンスにより突然変異スクリーニングしたところ、以下の10箇所に変異を見だした。(3)相関研究は(3)、(4)、(9)の多型を用いて行った。(3)はシーケンスにより、(4)と(9)はLightCyclerによる融解曲線分析よりタイプした。結果は、3つの多型すべてで分裂病と遺伝子型連鎖(genotypic association)(p<0.05)が認められた。感情病との関連は、(4)、(9)では検出されず、(3)については今だ検討中である。[考察]以上の結果から、IMPA2遺伝子は少なく多も日本人における分裂病発生に影響している可能性が高く、プロモーター領域以外には機能的変異が見いだされなかったので、今後プロモーター領域の変異と機能変化、それらのと分裂病態生理の関連追及していくことが重要と考えられる。<緒言>精神疾患の1つである躁欝病は、連鎖解析から染色体18番短腕に関連遺伝子の存在が示唆された。最近この領域から、我々は候補遺伝子myo-inositol monophosphatase2(IMPA2)を単離し、missensse mutation(His76Tyr in exon2)とIVS1-15G>Apolymorphism(intron i)を同定した。IMPA2遺伝子の局在部位のごく近傍は、つい最近精神分裂病と感情病の両方を含む家系でも連鎖が報告された。よって今回の研究では、上記2つの多型を用いて感情病ないし分裂病の遺伝的解析を、ケースコントロールデザインで行うこととした。[はじめに]我々は、躁鬱病家系(NIMH-CNG家系)の連鎖解析から染色体18番短腕(18p11.2)に感受性領域を見いだし、この領域から候補遺伝子myo-inositol monophosphatase2(IMPA2)を単離した。今回の研究ではまず多型検索をし、得られた多型を用いて感情病並びに分裂病での遺伝的解析をケースコントロールで検討した。(2)IMPA2遺伝子は8つのエクソンより成ることを明らかにしたが、それらすべてのエクソンと取り囲むイントロン部分、およびプロモーター部分をシーケンスにより突然変異スクリーニングしたところ、以下の10箇所に変異を見いだした。(1)-466G>A(promoter)、(2)-219C>T(promoter)、(3)58G>A(exon1)、(4)IVS1-15G>A、(5)401T>

C(Leu53Leu)(exon2)、(6)468C>T(His76Tyr)(exon2)、(7)IVS5+13-14insA(intron5)、(8)776T>C(Arg178Arg)(exon6)、(9)800C>T(Phe186Phe)(exon6)、(10)1079C>G(Thr279Thr)(exon8)。これらのうち、(6)のミスセンス変異はNIMH-CNG家系のみで検出され、日本人では300人以上調べたが検出されなかった。また(10)の変異は日本人ではすべてGであった。(3)相関研究は(3)、(4)、(9)の多型を用いて行った。(3)はシーケンスにより、(4)と(9)はLightCyclerによる融解曲線分析よりタイプした。結果は、3つの多型すべてで分裂病との遺伝子型連鎖(genotypic association)(p<0.05)が認められた。感情病との関連は、(4),(9)では検出されず、(3)については今だ検討中である。[考察]以上の結果から、IMPA2遺伝子は少なくても日本人における分裂病発症に影響している可能性が高く、プロモーター領域以外には機能的変異が見いだされなかったので、今後プロモーター領域の変異と機能変化、それらと分裂病病態生理の関連を追及していくことが重要と考えられる。
新しい型のカドヘリンと相互作用をしている蛋白質の同定とその機能の解析

本研究は新しく同定されてきたカドヘリンがどのような細胞内分子と相互作用を行なっており、どのような機能を担っているかを明らかにする目的で行なった。まず、カドヘリン-4と-5を用い、これまでに知られている分子に加え、新しい分子が相互作用をしていることを明らかにした。次に、細胞内ドメインの機能を明らかにする目的で各種カドヘリンを作製しその性質を検討した結果、細胞内ドメインは個々のカドヘリンに特有な機能を規定しているとする仮説を支持する結果が得られた。さらに、カドヘリンはp120ctnを介したセリン/スレオニンのリン酸化による調節を受けている可能性が示された。また、新しく同定したOL-プロトカドヘリンの研究も進め、その基本的性質を明らかにした。その結果、OL-プロトカドヘリンはPDZドメインも持つ分子と結合するモチーフを持ち、神経系においてシナプスに局在していることが示された。この分子は特定の部位に発現していることから、神経系の構築やその維持を行なっていることが示唆された。II型カドヘリンの一つカドヘリン-5(C5)を研究対象に取り上げ、その細胞接着複合体を検討した。C5のL細胞トランスフェクタントを温和な条件下に可溶化し、抗C5抗体を用いて免疫沈降法を行った結果、C5はクラシックカドヘリンと同様α-カテニン、β-カテニン、γ-カテニン、p120^<cas>と接着複合体を形成していることが判明した。C5のトランスフェクタントをCa^<2+>抜きのPBSで処理すると細胞間接着は完全に破壊されるが、この処理でも接着複合体は安定に存在した。また、^<35>S-メチオニンによるメタボリックラベルを行なった試料を用いて免疫沈降を行なったところ上記以外の分子も共沈することが判明したが、その同定にはいたらなかった。さらに、カドヘリンの接着活性はセリン、スレオニンのリン酸化により調節を受けている可能性が示された。今年度はカドヘリン-4(C4)を取り上げ、その細胞内ドメインおよびそこに結合している分子の生理的役割について検討した。C4は細胞内ドメインを除いても弱いながらCa^<2+>依存性のクラスタリングおよび細胞接着活性を示し、C4は細胞外ドメインのみでもカドヘリンとしての最小限の活性を有することが判明した。おそらくクラシックカドヘリンの場合、カドヘリンの細胞間接着面への局在化(およびそれに伴う強い細胞接着活性)は細胞内ドメインがβ-カテニンを介してアクチンフィラメントに結合することによりはじめて可能になるものと考えられる。また、カテニンの一種p120ctnに対する結合部位を欠失させたC4はその局在化や細胞接着活性に大きな変化を示さなかったが、リン酸化に伴う細胞接着活性の低下が見られなくなった。したがって、p120ctnはC4の細胞接着活性を阻害する活性を持つことが考えられる。またこのことはp120ctnがリン酸化を介してカドヘリンの細胞接着活性の調節一般に関与している可能性を示唆している。
多視野多視向性顎関節鏡による手術支援システムの開発と臨床教育への応用

平成11年度から14年度にかけて、視野角195°の四視野四視向性内視鏡(有効長135mm、スコープ鏡筒外径3.0mm、視向角67°側視および視野角67°×2、斜視および視野角100°×2、)および視野角135°の四視野三視向性内視鏡(有効長135.5mm、スコープ鏡筒外径2.9mm、視向角20°斜視および視野角100°×2、視野角95°直視×1、接触視×1)の試作を行った。本研究を遂行するために最も困難であったのは、鏡筒外径2.9mm-3.0mmの細い管に4本のイメージガイドおよびファイバー、ウォーキングチャンネルを配置したために、結果的に得られる像の明るさと解像度が劣ってしまった。さらに、側視で使用したプリズムに起因して像の明るさが著しく低下したことと、像が反転したことが挙げられる。像の反転に対しては、平成13年度に装着によって鏡像が得られる屋根型プリズムを試作し、対処した。結果的には、この屋根型プリズムによってさらに像の明るさが著しく低下してしまった。以上の理由から、得られる4つのイメージが劣悪であり、パノラマ合成処理が不可能であった。絶対的な内視鏡の明るさと解像度を向上させるために、スコープ鏡筒外径が3倍以上の余裕ある内視鏡試作が即時パノラマ合成処理には不可欠であると思われた。われわれは、顎関節外科に対して関節鏡を導入した1988年以降、狭小で奥行きがない顎関節の上関節腔(容量2.53.0ml)に対して、背景情報の把握と蓄積が常に困難であり、通常使用されている2.3mm径の鏡筒(外套径2.8mm)では手術操作にも制限を感じてきた。そのため、刺入部位の選択や方法、広径のレンズ鏡(鏡筒3.1mm/外套3.5mm)や微細径のセルフォック鏡(鏡筒0.6mm/外套1.2mm)、ディスポーザル・ファイバー鏡などの試作を行うなどの工夫を行ってきた。今回、一ヶ所の穿刺でより多くの画像情報を得るために含気中で約200^゚の視野角を持つ四視野・四視向性関節鏡を試作したので、その概要と使用例を報告した。本試作の要旨は、1996年、特願平8-220304に記載されたものの一部であるが、試作品の仕様は鏡筒外径3.0mm、外套外径3.5mmであり、有効長135mm、全長180mmのものである。約200^゚の視野角は、視向角20^゚(視野角約100^゚)および65^゚(視野角約80^゚)の斜視のイメージガイドをそれぞれ2本づつ配置することで達成されており、これらは同一平面上に配列されている。ファイバー鏡のイメージガイド画素数は、四眼ともに10,000画素であり、臨床使用において明瞭な画像が供給できる。また、本ファイバー鏡にはプローブの挿入口である内径1.2mmのチャンネルが付与されており、レーザーによる切開・凝固操作が可能である。ファイバー鏡によって得られるイメージは、現状ではモニター上に独立して同時に描出されるようになっており、術者が任意の画像を選択または組み合わせて供覧する方法を選択した。本誌作品の使用のより、多くの画像情報とともに同時に手術操作も可能であり臨床上有用と考えられた。本発表は、日本関節鏡学会総会(東京)平成11年12月5日、演題番号II-2-7において報告した。本研究は、われわれの施設において顎関節外科に対して関節鏡を導入した1988年以降、狭小で奥行きがない顎関節の上関節腔(容量2.53.0ml)に対して、背景情報の把握と蓄積が常に困難であり、手術操作にも制限を感じることを報告してきた。

平成11年度は、一カ所の穿刺でより多くの画像情報を得るために含気中で約200°の視野角を持つ四視野・四視向性関節鏡を試作した。本試作の要旨は、1996年、特許平8-220304に記載されたものの一部であるが、試作品の仕様は鏡筒外径3.0mm、外套外径3.5mmであり、有効長135mm、全長180mmのものである。約200°の視野角は、視向角20°(視野角約100°)および65°(視野角約80°)の斜視のイメージガイドをそれぞれ2本づつ配置しており、これらは同一平面上に配置されている。ファイバー鏡のイメージガイド画素数は、四眼ともに10,000画素である。また、内径1.2mmのチャンネルが付与されており、レーザー操作が可能である。本試作品の使用のより、多くの画像情報とともに同時に手術操作も可能であり、臨床上有用と考えられた。本報告は、日本関節学会総会(平成11年12月5日、東京)において発表した。平成12年度は、2種類の斜視鏡と近接鏡および接触鏡の4眼から構成される含気中で約140°の視野角を持つ四視野・四視向性関節鏡を試作した。試作品の仕様は、平成11年度のものと同一とした。約140°の視野角は、視向角20°(視野角約90°)の斜視のイメージガイドと視向角0°(視野角約90°)および接触視を同一平面上に配置した。ファイバー鏡によって得られるイメージは、モニター上に独立して同時に描出されるようにシステムを構築し、術者が任意の画像を選択または組み合わせて供覧する方法を選択した。試作が完了した2本の四視野・四視向性関節鏡について、国際顎顔面機能学会(平成13年10月、ドイツ)で報告予定である。本研究は、顎関節外科に対して関節鏡を導入した1988年以降、狭小で奥行きがない顎関節の上関節腔(容量2.53.0ml)に対して、背景情報の把握と蓄積が常に困難であり、手術操作にも制限を感じることを改善するために行っている。平成11年度は、一カ所の穿刺でより多くの画像情報を得るために含気中で約2000°の視野角を持つ四視野・四視向性関節鏡を試作した。また、内径1.2mmのチャンネルが付与されている。しかしながら、平成11年度および12年度に開発した関節鏡システムは側視・側斜視を具現するためにプリズムを各2個および1個使用しており、プリズムを使用した部分がモニター上に描出される4つのイメージのなかで反転を惹起し、一連の像として捉え難い欠点を有していた。そこで、平成13年度に屋根型プリズムを利用した鏡像イメージピースを開発・作製した。
火炎中のフラーレン生成機構の分子軌道法による解析

平成12年度においては,PAHに対するC_2付加反応による五員環および六員環の生成機構を調べた結果,以下のような結論を得た.1.C_2付加による五員環生成反応としては1-naphthylラジカルからのacenaphthalene生成および1-phenanthrylラジカルからのacephenanthrene生成,六員環生成反応としてはphenylラジカルからのnaphthalene生成,2-naphthylラジカルからのphenanthrene生成,4-phenanthrylラジカルからのpyrene生成およびbenzo[ghi]fluoranthylラジカルからのcorannulene生成を解析した.それらの反応機構はともにC_2が付加した後に閉環することからなり共通点が多いが,五員環が形成する場合は閉環反応の活性化エネルギーが大きく,六員環の方が形成しやすいことがわかった.2.また,corannuleneが生成する反応では六員環が形成するが,分子が平面構造ではなく立体構造となるため活性化エネルギーは五員環閉環反応のものよりも大きくなった.つまり,五員環が形成する反応と同様に,立体構造の分子を生成する反応の活性化エネルギーが大きく,高温でしか進行しないと考えられる.3.しかし,温度が高いほど付加したC_2が分解する傾向が強くなることも明らかになり,炭化水素火炎中でフラーレンが生成する条件では以前に解析したO_2との反応によるPAHの部分酸化は重要な役割を果たしていることを支持する結果が得られ,第38回燃焼シンポジウム講演論文集(2000,p.477)および28th International Symposium on Combustion,Abstracts of Work-In-Progress Posters(2000,p.314)に報告した.炭化水素火炎中でフラーレンが生成するためには火炎中で成長していくPAH(Polycyclic Aromatic Hydrocarbon,多環芳香族炭化水素)分子に炭素原子が五員環(正五角形)を形成しなければならない。六員環(正六角形)からなる分子からの五員環の形成過程を調べた。その結果、(1)六員環1個からなるphenylラジカル(C_6H_5)と酸素分子との部分酸化反応によって五員環であるcyclopentadienylラジカル(C_5H_5)が生成する。そのときのエネルギーおよび原子配置の変化から、反応が進行する条件は火炎中でフラーレンが生成する条件、つまり高温低圧であることがわかった。また、六員環2個からなるl-naphthylラジカルもphenylラジカルと同様の反応機構を通して酸素分子との反応によって六員環と五員環1個ずつからなるindenylラジカルへ酸化される。両方の反応が同じ機構によって進行し、ほぼ同じ速度定数を示すことから、任意の数の六員環からなるPAHの部分酸化によって五員環を含む化学種が同機構・同速度定数をもって生成することが考えられる。(2)五員環を含む化学種が生成するもう一つの過程として隣接した六員環にアセチレンが付加する反応がある。この反応を調べた結果、高温を必要とせず、常圧下でも進行することがわかった。これらの結果から、6員環からなるPAHの部分酸化反応は火炎中のフラーレン生成機構に関与していることが考えられるのに対して、アセチレンの付加反応はススが生成する条件下で優先的に生じることがいえる。平成12年度においては,PAHに対するC_2付加反応による五員環および六員環の生成機構を調べた結果,以下のような結論を得た.1.C_2付加による五員環生成反応としては1-naphthylラジカルからのacenaphthalene生成および1-phenanthrylラジカルからのacephenanthrene生成,六員環生成反応としてはphenylラジカルからのnaphthalene生成,2-naphthylラジカルからのphenanthrene生成,4-phenanthrylラジカルからのpyrene生成およびbenzo[ghi]fluoranthylラジカルからのcorannulene生成を解析した.それらの反応機構はともにC_2が付加した後に閉環することからなり共通点が多いが,五員環が形成する場合は閉環反応の活性化エネルギーが大きく,六員環の方が形成しやすいことがわかった.2.また,corannuleneが生成する反応では六員環が形成するが,分子が平面構造ではなく立体構造となるため活性化エネルギーは五員環閉環反応のものよりも大きくなった.つまり,五員環が形成する反応と同様に,立体構造の分子を生成する反応の活性化エネルギーが大きく,高温でしか進行しないと考えられる.3.しかし,温度が高いほど付加したC_2が分解する傾向が強くなることも明らかになり,炭化水素火炎中でフラーレンが生成する条件では以前に解析したO_2との反応によるPAHの部分酸化は重要な役割を果たしていることを支持する結果が得られ,第38回燃焼シンポジウム講演論文集(2000,p.477)および28th International Symposium on Combustion,Abstracts of Work-In-Progress Posters(2000,p.314)に報告した.
8-10世紀ヴェネツィアの製塩業・塩商業・商人集団の解明

研究成果は、以下の5点にまとめられる。第1に、中世盛期までに、ヴェネツィアと競合する製塩地とその定住地を検討した。10世紀まではコマッキオ、(アドリア海沿岸)、11-12世紀にはキオッジャ(ラグーナ南端)、13世紀にはチェルヴィア(アドリア海沿岸)が、ヴェネツィアと競合する製塩地であった。いずれの時期でも、最終的にはヴェネツィアが優位にたっている。第2に、製塩業・塩商業は、11-12世紀以前には、塩市場は限定されているものの、商業自体は自由に行われているため、塩税の課税がない分、価格は低い。それ以降は、塩税収入が大きくなってくるため、製塩業と塩商業の掌握が、領主側には重要になってくる。第3に、もともとの製塩地を修道院や司教などの在地領主が所有し、農民保有地のように領民に分与して塩田として使用させる場合、製塩業自体に封建領主が関与する度合いは大きくなる。たとえば、チェルヴィアの場合、封建領主はラヴェンナ大司教だった。ラヴェンナ大司教は塩の利益をめぐり、ヴェネツィアに加え教皇庁とも、対立関係に陥った。第4に、塩の供給側ではなく消費側から史料を検索する必要がある。そこで中世食物史の成果から、塩が食生活の中にどれほど浸透しており、必需品かを検討した。保存食としての塩漬け豚、チーズ、塩漬け魚を準備するのに、大量の塩が必要である点が確認される。こうした記録を残している修道院経済の史料を再検討することは、特に興味深い。第5に、中世初期の塩をめぐる史料は多くはないが、中世初期商業の研究史の検討から、少なくとも農村市場で塩を、農民が購入する可能性については、明らかにあると想定されいる。本年度は、まず、カロリング王朝の支配の及ばない中世初期イタリア社会の一例として、漁業も活発に行いながら製塩業を基盤として、ヴェネツィア社会がどのように形成されたか、Hocque,Ortalliらの基礎的文献から検討した。その結果、以下の点が確認された。1ラグーナ(干潟)地域での製塩業は6世紀から文献でも確認されるが、中世初期のヴェネツィアの製塩業は、10世紀後半から12世紀末までを時代的まとまりとして、修道院や有力家系による塩田の大所有が細分化していく過程として捉えられる。2塩田で実際の製塩作業に従事する者は、コンソルツィと呼ばれる組織をつくっており、この集団が都市の自治機構の成立や後の領主との封建関係に与えた影響は大きい。3中世初期のポー河流域の北イタリア商業網については、文献史料から強調されてきた従来の都市的集落の重要性が相対化されつつある。だがヴェネツィアは、中世後期とは比肩すべくもないが、初期にも在地王権との約定などから、アドリア海域での交易活動の活発さが確認される。今後は、製塩業を経営する大領主が塩商業とどのように結びついているのか、またこうした有力家系が都市の自治機構の形成にどれほどの影響力を持ち得たのか考察するために、基本的文献を読み込む。また、北イタリア一般で活発になってきている中世考古学の成果の中に、中世初期ヴェネト地方を対象として特にヴェネツィア研究に新たな知見を付け加える研究動向がないか、サーベイすることを付け加えたい。平成13年度の研究成果は、以下の5点にまとめられる。10世紀まではコマッキオ(アドリア海沿岸)、11-12世紀にはキオッジャ(ラグーナ南端)、13世紀にはチェルヴィア(アドリア海沿岸)がヴェネツィアと競合する製塩地であった。

第2に、製塩業・塩商業は、11-12世紀以前には、塩市場は限定されているものの商業自体は自由に行われており、塩税の課税がない分、価格は低い。それ以降は塩税収入が大きくなってくるため、製塩業と塩商業の掌握が、領主側には重要になってくる。第3に、もともとの製塩地を修道院や司教などの在地領主が所有し、農民保有地のように領民に分与して塩田として使用させる場合、製塩業自体に封建領主が関与する度合いは大きくなる。例えばチェルヴィアの場合、封建領主はラヴェンナ大司教だった。ラヴェンナ大司教は塩の利益をめぐりヴェネツィアに加え教皇庁とも、対立関係に陥った。第4に、塩の供給側ではなく消費側から史料を検索する必要がある。そこで中世食物史の成果から、塩が食生活の中にどれほど浸透しており、必需品かを検討した。保存食としての塩漬け豚、チーズ、塩漬け魚を準備するのに、大量の塩が必要である点が確認される。こうした記録を残している修道院経済の史料を再検討することは特に興味深い。第5に、中世初期の塩をめぐる史料は多くないが、中世初期商業の研究史の検討から、少なくとも農村市場で塩を農民が購入する可能性については、明らかにあると想定されている
火山災害の規模と特性

各種火山噴山物の一般的な特性を明らかにして噴出物のデ-タベ-スを作ろうとする研究が溶岩流、降下火砕物、火砕流、火砕サ-ジ、火山泥流、デブリアバランシュ等を対象として進められており、ブデリアバランシュについてはほぼ完成した。また火山泥流と降下火砕物について試作品ができた。流動過程のシミュレ-ションについては火砕流、火山泥流とデブリアバランシュについて研究が進行している。噴火史をより定量化した形で示す研究は雲仙岳、東伊豆単成火山群、後支笏カルデラ火山群、十勝岳について新たな成果が示された。新しい年代測定値や化学組成情報を得て噴火様式の推移や、噴火頻度が述べられ、今後の火山活動の頻度や噴火様式の見積を示すのが狙いである。火山噴出物移動過程のシミュレ-ションについては、火砕流、デブリアバランシュ及び火山泥流について従来の方式を改良する試みが続けられている。地形・地質の研究によってどのような情報が得られれば、シミュレ-ションの精度が向上するかを示し、実際にはそのようなデ-タの収集に勤める努力が進行している。年度途中の12月中旬に計画研究『噴火メカニズムと災害』との合同研究集会を2日間にわたって神戸大学で開いた。この時点までの研究成果を発表させ、討論した。この集会の講演要旨集は中間報告書として印刷した。
植物の微小管付随タンパク質の制御機構

微小管の様々な構造や機能は微小管に結合する多くの微小管付随タンパク質(microtubule-associated proteins ; MAPs)により制御されている。動物細胞や酵母を用いた研究により、MAPSは機能分化した複合体を形成するとともに、それぞれのMAPは主にリン酸化により微小管結合活性などが調節されている。本研究では、微小管機能を制御するフォスファターゼについて、それらの機能と生体内の基質を調べる実験を行った。MAP kinase phosphatasePHS1のdominant negative変異株phsl-1の微小管変異表現型を相補するPHS1内のサブレッサー変異を遺伝学的に複数同定している。これらのサプレッサー変異をもつPHS1が通常のフォスファターゼ活性を持つかどうか調べるために、数種類の変異型組換えタンパク質を大腸菌で発現させた。組換えPHSlは不溶性になり易いため、融合するタグ蛋白質の種類を検討した。微小管の安定性に影響を与える3つのフォスファターゼと関連タンパク質(PHS1,TON1,TON2)を遺伝子発現誘導系により、アラビドブシス植物体で強制発現又は発現抑制を試みる。しかし、形質転換植物体ではこれらのフォスファターゼはほとんど発現しなかった。phs1-1変異株の根端部位においてリン酸化状態が野生型と異なるタンパク質をリン酸化蛋白質の濃縮後、二次元電気泳動により調べ、一部の候補蛋白質をMS分析により同定した。動物細胞や酵母を用いた研究により、MAPsは機能分化した複合体を形成するとともに、それぞれのMAPは主にリン酸化により微小管結合活性などが調節されている。植物細胞のMAPsは近年いくつかクローニングされるようになったが、これら植物MAPsの機能がどのように制御されているのかは全く不明である。本研究では微小管のリン酸化による機能制御に関与するフォスファターゼの機能解析を行う。アラビドプシスのphs1-1変異株はMAP kinase phosphataseのkinaseinteraction motifの保存アミノ酸がミスセンス変異(R64C)したドミナントネガティブ型変異である。表現型は表層微小管がやや不安定となり、根が左巻きに傾いて伸長する。EMSで変異処理したphs1-1後代から単離されたサプレッサー変異株のうち、PHS1遺伝子内のintragenic変異はPHS1で保存される機能不明の領域に集中した。これらのミスセンス変異がフォスファターゼ活性を阻害するのかどうかを検討するために、変異型PHS1を大腸菌で発現させた。今後、変異型PHS1の酵素活性を測定する。また、PHS1とそれ以外の微小管機能に関与するフォスファターゼであるTON1/2の細胞内基質を同定するために、エストラジオールによる発現誘導系をもちいて、これらのフォスファターゼの機能を条件的に阻害できるようなベクターを構築した。今後、培養細胞や植物体を形質転換し、フォスファターゼの発現の有無でリン酸化状態が変化するタンパク質を調べる。
ヒトナイーブ型ｉＰＳ細胞からの胎盤幹細胞の樹立と胎盤形成過程の試験管内再構成

着床後胚の性質をもつヒトプライム型iPS細胞(従来型)は神経、心筋、血液など様々な組織や臓器を構成する細胞に分化することが報告されている。しかし、着床前に細胞運命が決定される胎盤への分化は証明されていない。申請者はプライム型iPS細胞を、より初期の状態にリセットしたナイーブ型iPS細胞を用いて、胎盤の主要な機能を担う複数の細胞種に分化可能な胎盤幹細胞を樹立し、試験管内で分化の道筋を再現することを目指した研究を実施する。この研究手法を患者由来iPS細胞に応用することで、胎盤機能不全の原因解明、治療開発への展開が期待される。
FoxOに調節される内皮細胞由来分泌因子の探索と新規動脈硬化マーカーへの臨床応用

平成25年度は血管内皮細胞特異的フォークヘッド転写因子(FoxO)欠損マウス(VECKOマウス)の繁殖に約8カ月を費やしたものの、大動脈血管内皮細胞の単離・培養に成功した。VECKOマウスの大動脈血管内皮細胞ではFoxOの主要アイソフォームFoxO1, FoxO3a, FoxO4の発現がmRNAレベルで97%以上抑制されており、良好な遺伝子組み換えを確認した。VECKOマウス由来の初代培養大動脈血管内皮細胞では、血管型一酸化窒素産生酵素(eNOS)の発現が著明に増加(約10倍)しており、機能レベルでのFoxOの欠損を確認した。現在、培養規模を拡大し、培養上清をプールして分泌蛋白精製に供する段階である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
血液－胸腺関門を支える分子基盤の解明

1.血管内皮細胞株を用いた経内皮電気抵抗(TEER)測定Cld5を強制発現させた血管内皮細胞株はGFPを導入した対照群に比べてTEER値が顕著に高く、バリア機能が強いことが示唆された。胎仔の頚静脈よりトレーサーを投与し、胸腺における血管透過性を免疫組織化学的解析に供した。Cld5^<+/+>マウスの胸腺には血管内のみにトレーサーシグナルが検出されたものの、Cld5^<-/->マウスでは皮質実質領域にトレーサーが拡散していた。3.スフィンゴシン1リン酸(SIP)の血管透過性試験テトラメチルローダミンで標識したSIPをトレーサーとして用い、成体マウスの尾静脈より投与した。その結果、血液由来SIPは髄質領域に拡散するものの皮質領域実質では検出されなかった。血管周囲をさらに詳しく観察すると、Cld5陰性血管の周囲において強いSIPシグナルが観察された。興味深いことに、成体マウスの胸腺を観察すると、Cld5陰性血管の内腔にCD3^<High>リンパ球が観察された。PEで標識した抗CD4抗体を尾静脈より投与し血管内染色を行うと、選択的にCld5陰性血管の内腔に移出胸腺細胞が観察された。以上の結果により、血液-胸腺関門の分子基盤としてCld5が必須の役割を果たすこと、さらに、その免疫生物学的意義の一端として、成熟胸腺細胞の移出箇所を限定し、髄質での自己寛容成立を確実なものとしている可能性が示唆された。本研究結果は、Cld5の発現を制御することで胸腺細胞の移出を制御する新たな免疫調整薬の開発に向けた基礎的基盤情報になると考えられる。
時間分解二次元ラマン分光法による液体ダイナミクスへの分子論的アプローチ

本研究ではフェムト秒レーザーを用いて二つの制御できる光学遅延時間を持った非線形分光法を新たに開発し、液体のダイナミクスについて分子論的なアプローチを試みることを目的としてきた。新しい二次元ラマン分光法として振動の倍音位相緩和に対する実験を提唱し、CDCl_3のCD伸縮振動に対してこの実験を行った。この手法ではv=1とv=2の異なる振動の遷移振動数の揺らぎの時間相関という新しい物理量を調べることができる。これはv=1とv=2のそれぞれの振動位相緩和に及ぼす微視的な摩擦の違いを反映する量であることが特徴的である。上記の振動モードに対する実験結果から、従来v=1の位相緩和に用いられてきた確率論的モデル(stochastic theory)の単純な拡張では実験結果を説明できないことがわかり、異なる振動状態に対する微視的な摩擦の違いを考慮しなければいけないことを明らかにした。現在、非線形分光法の理論家である米国Rochester大学のMukamel教授と協力してこの実験に対する理論的枠組みを構築している。すなわち、Brownian Oscillatorモデルを用いてハミルトニアンを書き下ろすが、その際v=1とv=2の位相緩和が異なる溶媒の摩擦の成分により引き起こされるとした。現在この手法を用いて数値計算を行い、実感結果の解釈を行っている。
ヤモリに学ぶ静電誘導ファイバー植毛による凝着・離脱デバイス

本研究では,曲面や粗さのある壁や天井に自由に凝着し,移動することが可能なヤモリの指先の微細構造に着想を得て,静電誘導ファイバーによる凝着・離脱デバイス(ファイバー型静電チャック)の開発を行った.具体的には,コンプライアンス(柔かさ)を持ち先端に静電力を発生することのできる静電誘導ファイバーを開発し,それを集積することにより曲面の曲率や表面の粗さを吸収して凝着・離脱が容易にできる新たな静電チャックの(潜在的な)有用性と実現可能性を理論・実験の両面から示した.本研究では,曲面や粗さのある壁や天井に自由に凝着し,移動することが可能なヤモリの指先の微細構造に着想を得て,静電誘導ファイバーによる凝着・離脱デバイス(ファイバー型静電チャック)の開発を行った.具体的には,コンプライアンス(柔かさ)を持ち先端に静電力を発生することのできる静電誘導ファイバーを開発し,それを集積することにより曲面の曲率や表面の粗さを吸収して凝着・離脱が容易にできる新たな静電チャックの(潜在的な)有用性と実現可能性を理論・実験の両面から示した.本研究課題の目的は,ヤモリの指先における微細構造にヒントを得て,操作者が自由自在に対象物(主に誘電体)を凝着(把持)・離脱することを可能にする凝着・離脱デバイスを創製することにある.具体的には,導電性の芯を持つ高分子繊維(静電誘導ファイバー)をヤモリの指先に存在するセタ(seta)と呼ばれる微細毛と同じ形態で植毛し,静電力を効率良く作用させる.最終目的は,デバイス開発に止まらず,「工業部品のグリッパレスのハンドリング技術」に適用可能なように汎用的なデイバス設計指針を確立することにある.22年度は,「ヤモリ型静電凝着・離脱デバイスのモデル化および理論設計」および「ヤモリ型静電凝着・離脱デバイスの実施設計・試作・性能評価」を実施した.前者においては,静電誘導ファイバーを(先端における曲げ剛性が低くなるように)斜めに配置したファイバー配列によるプロトタイプデバイスにおける力学的振舞い(フォースカーブ)を得ることに成功し,実験的にもその合理性を検証した.後者においては,プロトタイプによる静電吸着力を実験によって確認し,対象物の表面凹凸形状がある際にも有意に静電力が発生することを確認した.これらにより,本研究における提案の実現可能性を示すと同時に今後の研究における実用化・工業化のための指針を得た本研究課題の目的は,ヤモリの指先における微細構造にヒントを得て,操作者が自由自在に対象物(導体あるいは誘電体)を凝着(把持)・離脱することを可能にする凝着・離脱デバイスを創製することにある.具体的には,導電性の芯を持つ高分子繊維(静電誘導ファイバー)をヤモリの指先に存在するセタ(seta)と呼ばれる微細毛と同じ形態で植毛し,静電力を効率良く作用させる.最終目的は,デバイス開発に止まらず,「工業部品のグリッパレスのハンドリング技術」に適用可能なように汎用的なデイバス設計指針を確立することにある.23年度は,「双極型静電誘導ファイバーにおける電極断面形状の発生力への影響」および「ヤモリ型静電凝着・離脱デバイスのモデル化および理論設計」を実施した.(誘電体に対して静電力を発生可能な)双極型静電誘導ファイバーの電極断面形状の設計指針を,有限要素法による静電場解析とラージモデルによる実験を対照させることにより明らかにしてきた.その結果,電極間距離が短いほど,発生可能な静電力は増大し,単面積辺りに換算するとその傾向はより顕著であることであることが明らかになった.さらには,多くの場合,「実際の誘電体を対象にして実験にて計測される静電力」は「対象物を理想誘電体であると仮定して計算される静電力(勾配力)」よりも大きいことが明らかになった.これは,今後のさらなる検証が必要ではあるが,非常に重要な知見を示している.これらの成果をもとに,双極型静電誘導ファイバーを集積化して,ヤモリ型静電凝着・離脱デバイスを実現する際に,解決すべき課題を明確に示した.本研究課題の目的は,ヤモリの指先における微細構造にヒントを得て,操作者が自由自在に対象物(主に誘電体)を凝着(把持)・離脱することを可能にする凝着・離脱デバイスを創製することにある.具体的には,導電性の芯を持つ高分子繊維(静電誘導ファイバー)をヤモリの指先に存在するセタ(seta)と呼ばれる微細毛と同じ形態で植毛し,静電力を効率良く作用させる.最終目的は,デバイス開発に止まらず,「工業部品のグリッパレスのハンドリング技術」に適用可能なように汎用的なデイバス設計指針を確立することにある.24年度は,「静電誘導ファイバーの複数配列時における設計指針に関する検討」を実施した.主に,有限要素法による静電場解析により,電圧印加時における複数ファイバー間の相互作用に関する知見を得て,ファイバーの力学的な振舞いを考察した.これにより,静電誘導ファイバーを集積化して,ヤモリ型静電凝着・離脱デバイスを実現する際に,解決すべき課題を明確に示した.当初の研究計画どおり,各研究項目について,適切に進められていると判断されるため.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的そのものの達成のために,課題採択時当初の研究計画に加え,計画が進むにつれて明らかになった知見をもとに,柔軟に方向性を改善する方針である.高分子繊維技術のみならず,高分子リソグラフィー技術なども取り入れながら推進する予定でる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
国際的環境問題を取り扱う実物貿易モデルの構築と政策分析

本研究は、道路、河川、森林などの社会的共通資本を環境要因として捉えた2部門の経済モデルを作り、効率性と両立可能な環境政策のあり方を考察した。本研究で用いられるモデルは、2つの最終消費財、1つの私的生産要素、および社会的共通資本からなる。私的生産要素は労働と考える。最終消費財と私的生産要素は完全競争的な市場で取り引きが行われれる。社会的共通資本は一国内の民間企業によってのみ利用される。社会的共通資本は利用料金を支払うことで、民間部門が望む量を利用することが出来る。しかし、経済全体での利用総量が増大すると、混雑現象により民間部門の生産性を低下させる。社会的共通資本のストックは一定で変化しないような短期を考える。このような経済モデルにおいて、次のような結論を得た。政府が常に社会的共通資本の社会的限界費用と利用料金を等しくすれば、貿易の開始によって常に利益が得られる。また、社会的共通資本の総利用量を規制し、社会的共通資本サービスの利用する権利を民間部門で売買させるシステムを作ることによっても、同じように貿易による利益が得られる。国際的な社会的共通資本の導入や動学的なアプローチへの展開は、今後の課題として残されている。本研究では、静学的な貿易モデルに国内の社会的共通資本を環境要因として取り入れ、比較優位構造の決定や貿易利益に関する理論的分析を行った。まず、2種類の最終財(私的財)、私的生産要素(労働)、社会的共通資本から構成される経済モデルを構築した。社会的共通資本はインフラストラクチャーのようなもので、料金を支払うことによって利用できるが、利用の総量が多くなると混雑を引き起こし、その生産性が下がると仮定する。労働供給量や社会的共通資本のストックは一定であるとする。さらに、私的財の各市場は完全競争的であると仮定する。また、ある財の生産において労働一単位あたりの社会的共通資本サービスの利用量が他の財のそれよりも大きければ、その財の生産を社会的共通資本集約的であると呼ぶことにする。このようなフレームワークのもとで、次のような結果を得た。第1に、いくつかの仮定の下で、一人あたりの社会的共通資本ストックがより豊富な国は、自由貿易において社会的共通資本集約的な財を輸出し、他の財を輸入する。第2に、一人あたりの社会的共通資本ストックの豊富な国において、社会的共通資本サービスに過度に低い利用料金が設定されている場合には、少量の貿易の開始によって閉鎖経済の時よりも経済厚生が下がりうる。第3に、自由貿易の均衡における経済厚生が閉鎖経済下でのそれよりも高くなるための十分条件を導いた。その十分条件は、それぞれの均衡における社会的共通資本サービスの利用総量と単位費用などに依存したものである。
組織の好循環につながる統合思考に基づく統合報告書の作成と活用の手法について

本年度は、研究の主要な目的である統合報告書の作成による企業内(組織や従業員)の経年変化とその要因、また作成側のスタンスの変化の確認に重点を置いて、統合報告書を継続して発行している企業に対し、インタビュー調査を実施した。本年度インタビュー調査を実施した企業は、以前も実施していることから、詳しく経年の変化を確認することができた。その結果、企業内における統合報告書の重要性に対する理解が以前よりも向上していた。中でも、経営層の意識の変化が見られた企業があった。その要因は、統合報告書の社会的認知度の向上や企業評価・株価への影響等があることから、形式を整えるだけではなく自社の価値を示す重要なコミュニケーションツールとして認識されるようになったことが挙げられる。特に、機関投資家等からの統合報告書に関する質問や指摘が、経営層の意識の変化に影響を与えている。以上の経年変化を踏まえて、統合報告書を発行している企業の従業員と個人株主に対し、2018年2月に実施したアンケート調査データを詳細に分析した。その結果、従業員の自社の統合報告書に対する評価の観点、統合報告書を総合評価する際の有用性の評価、個人株主が統合報告書に期待する情報や更に説明の充実を求める事項、個人株主が統合報告書を一読する誘因等を明らかにし、得られた知見と共に査読付論文として投稿し採択された。統合報告書は急増し、社会からの認知度や有用性の評価が向上しており、「戦略的広報・IRツール」としての地位を確立しつつある。従って、統合報告書を発行する企業と読み手である個人株主の両者に対する調査や分析等を継続することが必要であり、それによる知見を示すことが発行側の企業と読み手であるステークホルダーへの貢献に繋がるものと考える。研究計画の策定時点で想定していたよりも、従業員の統合報告書に関する認知度が低かったことから、有効な回答が得られないと判断し、統合報告書に対する社会の動向や報道等による認知度の程度を見極め、アンケート調査を1回分延期し、また実施の時期も遅らせた。一方で、アンケート調査の時期を遅らせたことにより、統合報告書の社会的な認知度が向上し、また手法を工夫することで従業員と個人株主の両方に対し、1回で調査を実施することができ、予算削減と両者の回答の比較も可能となった。第一に、統合報告書の内容の変化を確認する。また、IRとの関係にも着目しコミュニケーションツールとしての活用状況も確認する。第二に統合報告書を数回発行しいる企業に対するインタビュー調査を継続し、統合報告書の作成・発行による組織の変化を確認する。第三に、2019年版の統合報告書が概ね出揃う時期に、従業員と個人株主向けのアンケート調査を実施し、2018年の調査データとの比較を行う。計画通り、先行研究や国内の発行済み統合報告書の経年分析を行った。その結果、統合報告書の形で発行する企業が年々増加している。企業は、情報開示の更なる充実のために発行し、自発的に取組んでいる。また、統合報告書を発行する企業では、読み手の対象として投資家を想定しており、発行することにより企業価値向上に繋がると認識している。統合報告書を作成している企業における現状の課題は、大きく二つある。第一に社内の理解不足である。これは、統合報告書の作成には、企業経営を統合思考に基づき検討すること(経営改善含む)が求められるが、それができていないことが窺える。また、経営層の理解・関係部門間の連携等にも問題があると考えられる。第二は、開示する内容や構成、特に「企業価値創造」の示し方等に施行錯誤していることである。開示している企業であっても、まだまだ内容や表記の方法などにおいて改善の余地がある。統合報告書の形式を検討した結果、いくつかの種類(例えばアニュアルレポートとの統合や会社案内との統合、企業独自の定義による統合、IIRCのフレームワークへの対応を目指しているもの)があることが分かった。また、発行を重ねるほど、近年発行の報告書ほど構成内容等が進化(例:合本形式から内容の統合)している傾向がみられた。この統合報告書の進化の程度は、作成企業の「統合思考」のレベルを示すものと想定される。また、規模が大きい企業や外国人持ち株比率が高い企業は、早期から統合した形で報告書を発行している傾向が見られる。このような統合報告書発行企業の特徴からも、株主や投資家を対象に(強く意識し)作成が進められていることが分かった。計画していた統合報告書発行企業の従業員へのアンケート調査(第1回目調査:プレ調査)は、実施できなかった。その理由は、調査会社と打合をした結果、予算内にて分析に必要となる回答者を確保することが困難であり、また予定していた質問項目の再検討が必要となった(理由:総合報告書を発行している企業数がまだ少ない。先行研究でも示されていたが、CSR報告書と異なり社内での理解が進んでいない、従業員が発行していることを認識していない可能性が高い。)ためである。第一に、主に2017年に発行された、統合報告書に関わる報告書やガイダンス等(例:「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」)について検討した。その結果、企業と投資家の対話の促進、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらの評価等について示されているため、今後の統合報告書の内容(特に質の向上)に影響を与えることが分かった。第二に、統合報告書の発行企業数が急増した為、統合報告書の内容の変化について確認した。