hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カチオン性ロジウム錯体へのカルボニル基配位を鍵とする新規触媒反応の開発

本研究ではカチオン性ロジウム錯体へのカルボニル基酸素原子の配位を鍵とする新規触媒反応の開発を目的とし、検討を行った。具体的には以下の反応の開発に成功した。(1)カチオン性パラジウム/xy1-H_8-BINAP錯体触媒を用いたN-アリールアルキニルアミドの分子内不斉ヒドロアリール化反応による軸不斉4-アリール-2-キノリノン誘導体の合成(2)カチオン性ロジウム/cod錯体触媒を用いたシリルアセチレンとアルキニルエステルとの触媒的交差[2+2+1]付加環化反応による多置換シリルフルベン誘導体の合成(3)カチオン性ロジウム/BINAP錯体触媒を用いた1,6-エンインとアルデヒドとの不斉[2+2+2]環化反応によるエノン誘導体の合成(4)カチオン性ロジウム/cod錯体触媒を用いたシリルアセチレン/電子不足アルキン/電子不足アルケンおよびイソシアネートの三成分直鎖共三量化反応更に、(2)によって得られた多置換シリルフルベンを、簡便かつ高収率で高活性C-H結合活性化触媒である、新規電子不足Cpロジウム(III)錯体へと誘導した。この触媒は、アニリドとアルキンとの酸化的カップリング反応による多置換インドール合成において、既存のCp^*ロジウム触媒に比べ著しく高い触媒活性を示すことを見出した。以上のように、カチオン性ロジウム及び、カチオン性パラジウム錯体触媒を用いることで、従来の触媒系では実現不可能であった様々な高選択的触媒的新規分子変換反応の開発に成功し、有用な新規触媒の合成にも利用可能であることを見出した。(1)カチオン性ロジウム/(R,R)-QuinoxP*錯体触媒を用いた配位性官能基を有さないアルデヒドとアクリルアミド誘導体の不斉分子間ヒドロアシル化反応(2)カチオン性ロジウム錯体触媒を用いたアリルプロパルギルエーテルのσ結合及びπ結合の連続活性化によるカスケード反応によるアレニルアルコール及びジエナールの高選択的合成(3)カチオン性ロジウム錯体触媒を用いた非対称1,6-ジインとのカルボン酸による高選択的環化反応によるジエニルエステルの合成(4)カチオン性ロジウムカルベノイド種を鍵中間体とする触媒的付加環化反応(4-1)アルキン末端にアルコキシカルボニル基を有するプロパルギルエステルと電子不足アルキンとの[3+2]付加環化反応(4-2)アルキン末端にアルコキシカルボニル基を有するプロパルギルエステルと電子不足アルケンとの高ジアステレオ選択的[2+1]付加環化反応(5)カチオン性パラジウム錯体触媒を用いたN-アリールアルキニルアミドの分子内不斉ヒドロアリール化反応による軸不斉4-アリール-2-キノリノン誘導体の合成以上のように、カチオン性ロジウム錯体触媒を用いることで、従来の触媒系では実現不可能であった様々な高選択的触媒的新規分子変換反応の開発に成功した。(1)カチオン性ロジウム錯体触媒を用いたアリルプロパルギルエーテルのσ結合及びπ結合の連続活性化によるカスケード反応によるアレニルアルコール及びジエナールの高選択的合成(2)カチオン性ロジウム及びパラジウム錯体触媒を用いたジチオールとジハライドとのカップリング反応によるジチアパラシクロファンのエナンチオ選択的合成(3)カチオン性ロジウムカルベノイド種を鍵中間体とする触媒的付加環化反応(3-1)アルキン末端にアルコキシカルボニル基を有するプロパルギルエステルと電子不足アルキンとの[3+2]付加環化反応(3-2)アルキン末端にアルコキシカルボニル基を有するプロパルギルエステルと電子不足アルケンとの高ジアステレオ選択的[2+1]付加環化反応(4)カチオン性ロジウム錯体触媒によるプロパルギルエステルとアリールアセチレンとの新規共三量化反応によるジヒドロペンタレンの合成(5)1,6-及び1,7-ジインと(2-アルコキシナフチル)プロピオール酸エステルとのエナンチオ選択的[2+2+2]付加環化反応による軸不斉ビアリールヒドロキシカルボン酸誘導体の合成(6)カチオン性パラジウム錯体触媒を用いたN-アリールアルキニルアミドの分子内不斉ヒドロアリール化反応による軸不斉4-アリール-2-キノリノン誘導体の合成以上のように、カチオン性ロジウム及び、カチオン性パラジウム錯体触媒を用いることで、従来の触媒系では実現不可能であった様々な高選択的触媒的新規分子変換反応の開発に成功した。(1)カチオン性パラジウム/xy1-H_8-BINAP錯体触媒を用いたN-アリールアルキニルアミドの分子内不斉ヒドロアリール化反応による軸不斉4-アリール-2-キノリノン誘導体の合成

(2)カチオン性ロジウム/cod錯体触媒を用いたシリルアセチレンとアルキニルエステルとの触媒的交差[2+2+1]付加環化反応による多置換シリルフルベン誘導体の合成(3)カチオン性ロジウム/BINAP錯体触媒を用いた1,6-エンインとアルデヒドとの不斉[2+2+2]環化反応によるエノン誘導体の合成(4)カチオン性ロジウム/cod錯体触媒を用いたシリルアセチレン/電子不足アルキン/電子不足アルケンおよびイソシアネートの三成分直鎖共三量化反応更に、(2)によって得られた多置換シリルフルベンを、簡便かつ高収率で高活性C-H結合活性化触媒である、新規電子不足Cpロジウム(III)錯体へと誘導した。この触媒は、アニリドとアルキンとの酸化的カップリング反応による多置換インドール合成において、既存のCp^*ロジウム触媒に比べ著しく高い触媒活性を示すことを見出した。以上のように、カチオン性ロジウム及び、カチオン性パラジウム錯体触媒を用いることで、従来の触媒系では実現不可能であった様々な高選択的触媒的新規分子変換反応の開発に成功し、有用な新規触媒の合成にも利用可能であることを見出した。
インスリンに代表されるペプチド/タンパク質医薬の経ロデリバリーシステムの開発研究

本研究は、優れた高分子薬物送達キャリアであるスマートハイドロゲルpoly(methacrylic acid)grafted with poly(ethylene glycol)に細胞膜透過性ペプチド(CPP)をハイブリッドさせることにより、より高いバイオアベイラビリティ(BA)を保証するバイオ医薬の経口製剤化技術を完成させることを最終目標としている。以下に研究期間中に得られた知見を示す。1)CPPによる高分子薬物の小腸吸収性に及ぼす影響:8種類(アルギニンに富むペプチド2種、両親媒性ペプチド4種、プロリン-塩基性アミノ酸-疎水性アミノ酸の配列を持つペプチド1種および未知のペプチドをランダムに配列させたペプチド1種)のCPPの中で、ペネトラチンがインスリン消化管吸収性を強くの膜透過性ペプチドへの親和性の評価:薬物封入性:インスリンおよびGLP-1の封入率はそれぞれ約90%および55%、またオリゴアルギニン(R6)およびHIV-tatでは約50%となった。薬物放出性:インスリンおよびCPPはPBS中でハイドロゲルからの速やかな薬物放出が認められた。薬物吸収性の評価:in vivo吸収実験の結果、吸収促進作用の優れたCPPの併用はスマートハイドロゲルによるインスリンデリバリー能を上昇させる手法となることが示唆された。3)オリゴアルギニンによるインスリン吸収促進効果の機構解明:D-Arg-6は主に能動輸送を介し粘膜を透過している可能性が示唆された。また、細胞表面のグリコサミノグリカンへの結合が塩基性ペプチドの粘膜透過の第一段階である可能性が示唆された。4)膜透過性ペプチドによる高分子薬物吸収促進機構:表面プラズモン共鳴(SPR)を利用した薬物-CPP間相互作用の評価を行った結果、インスリン分子に対する各オリゴアルギニンの結合能の差異が、インスリン吸収促進効率を決定している可能性が示唆された。さらに、薬物およびCPP間の結合比がCPPによる消化管薬物吸収促進作用の発現を決定する因子となっていることが示唆された。本研究は、優れた高分子薬物送達キャリアであるスマートハイドロゲルpoly(methacrylic acid) grafted with poly(ethylene glycol)に細胞膜透過性ペプチドをハイブリッドさせることにより、より高いバイオアベイラビリティ(BA)を保証するバイオ医薬の経口製剤化技術を完成させることを最終目標としている。平成17年度はまず細胞膜透過性ペプチド(CPP)による高分子薬物の吸収促進効果およびその機構について検討を行った。1)CPPによる高分子薬物の小腸吸収性に及ぼす影響:本研究ではCPPとしてオリゴアルギニン(アルギニン6、8、10個結合体)、HIV-1 Tat、HIV-1 Revおよびペネトラチンを用いて、高分子薬物の小腸吸収促進効果について検討を行った。その結果、塩基性ペプチドはインターフェロン、リュープロライドおよびFITCラベル化デキストラン4000のラット小腸からの吸収性に影響しなかった。一方、インスリンに対しては強い吸収促進効果を示し、特にD体オクタアルギニンおよびペネトラチンはインスリンの小腸吸収性を著しく改善した。2)CPP封入スマートハイドロゲルのin vivo経口投与によるインスリン吸収促進効果の検討:オリゴアルギニンは、スマートハイドロゲルに添加量の約50%が封入され、また中性条件下ではハイドロゲルの膨潤とともに速やかに放出されることが示された。オリゴアルギニンおよびインスリン封入スマートハイドロゲルをラットに経口投与した結果、インスリンの経口BAが著明に改善されることが確認された。3)オリゴアルギニンによるインスリン吸収促進効果の機構解明:Ussing chamber法において低温条件下(4°C)では37°C条件下に比較して蛍光ラベル化D-Arg-6の小腸粘膜透過性が有意に低下したことから、D-Arg-6は主に能動輸送を介し粘膜を透過している可能性が示唆された。

また、ヘパリン共存下においてD-Arg-6の透過の有意な低下が認められることから、細胞膜透過能と同様に、細胞表面のグリコサミノグリカンへの結合が塩基性ペプチドの粘膜透過の第一段階である可能性が示唆された。本研究は、優れた高分子薬物送達キャリアであるスマートハイドロゲルpoly(methacrylic acid) grafted with poly(ethylene glycol)に細胞膜透過性ペプチド(CPP)をハイブリッドさせることにより、より高いバイオアベイラビリティ(BA)を保証するバイオ医薬の経口製剤化技術を完成させることを最終目標としている。平成18年度はスマートハイドロゲルに各種CPPを適用してその有用性を評価し、さらにCPPの高分子薬物吸収促進機構について検討した。1.経口送達キャリア:スマートハイドロゲルの膜透過性ペプチドへの親和性の評価薬物封入実験:インスリンおよびGLP-1の封入率はそれぞれ約90%および55%、またオリゴアルギニン(R6)およびHIV-tatでは約50%となった。封入効率には相違があるものの、いずれの物質もハイドロゲル中に再現よく封入されることが明らかとなった。薬物放出実験:インスリンおよびCPPはPBS中でハイドロゲルからの速やかな薬物放出が認められた。また、GLP-1については、pH依存性の放出挙動が明らかに認められた。薬物吸収性の評価:in vivo吸収実験の結果、インスリン-CPP併用ハイドロゲル投与群において薬理学的利用率の改善が認められ、その作用はHIV-tatの方がR6より大きいことが明らかとなった。一方、GLP-1ではハイドロゲル投与群においてコントロール群と比較して著明な血糖低下作用は得られなかった。各種CPPの吸収促進作用の評価:試験を行った8種類(アルギニンに富むペプチド2種、両親媒性ペプチド4種、プロリン塩基性アミノ酸疎水性アミノ酸の配列を持つペプチド1種および未知のペプチドをランダムに配列させたペプチド1種)のCPPの中で、ペネトラチンがインスリン消化管吸収性を強く改善することが明らかとなった。2.膜透過性ペプチドによる高分子薬物吸収促進機構インスリンとオリゴアルギニンとの親和性の評価:限外ろ過法および平衡透析法を用いてオリゴアルギニンとインスリンとの分子間相互作用を検討した結果、両者の親和性は予想に反して非常に弱いものである可能性が示唆された。FD-4の腸管吸収性に及ぼすCPPの影響:オリゴアルギニン(R8)およびpenetratinによる荷電を持たない高分子薬物FD-4の腸管吸収性への影響について検討を行った。L-およびD-R8いずれの添加においてもFD-4の吸収に対して影響は認められなかった。
スフィンゴリピドーシスの遺伝子異常の解析・

精神発達遅滞、local panatrophyという従来知られていなかった新しい臨床型を呈する若年型Sandhoff病を見いだしその分子遺伝学的な解析を行なってきている。酵素学的な解析から、ヘキソサミンダーゼβサブユニットの欠損を証明した。本疾患における分子レベルでの異常を明らかにすることを目的として、分子遺伝学的な解析を行なった結果、患者ゲノムDNAのサザーン解析では、遺伝子の大きな決失等は見い出せず、その遺伝子異常は、サザーン解析では明らかにできないpoint mutationである可能性が高いと考えられた。患者皮慮線維芽細胞を培養しmRNAを抽出後ノーザン解析を行ったところ、ヘキソサミンダーゼβサブユニットmRNAが激減していることが判明した。従来の研究成果から考えて、エクソン部分のpoint mutationによるnon-sense mutationあるいはmis-sense mutationである可能性が高いと考えられ、遺伝子増幅法(polymerase chain reactioni以下PCRと省略)により増幅された遺伝子の塩基配列を、サブクローン化するエクソンの塩基配列を決定している。もう一つのスフィンゴリピドーシスであるゴーシェ病の遺伝子異常については、本研究代表者が、現在までに2つのpoint mutation (^<444>Leu→Pro)、(^<370>Asn→Ser)を明らかにしてきている。このうち前者は、NciIという制限酵素の断片長多型により検出できるが、後者の変異は制限酵素では検出できない。この場合PCRを用いるのが最善の方法であるが、ゴーシェ病では相同性の非常に高いpseudogeneが存在することが障害になっていた。そこでこのpseudigeneの塩基配列を解析し、その欠失部位を利用してfunctional geneのみが増幅できる方法を確立し、^<370>Asn→Serの検出が容易に行える方法を確立した。
憲法の規範力の研究-憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証

憲法および憲法学が現実の政治や社会に対して、また、他の法学・社会科学の分野に対してどのような規範的な力を発揮しているか、発揮すべきかについて、他分野の研究との交流、憲法の歴史的発展、外国との比較研究を通じて解明した。日本国憲法は、戦後の政治・社会において基本法としての規範力を発揮し、戦後日本の展開を支えてきたこと、民事法、刑事法の分野でも憲法が浸透し、憲法ないし憲法学との相互交流の動きがでてきている。本共同研究の目的は、日本国憲法が政治・社会・法の分野においてもつ、あるいはもつべき憲法の規範力について考察することにある。日本国憲法は制定後60年を経過し、さらに21世紀の日本の政治と社会も発展しようとしている。このような日本の政治・社会の転換期において、日本国憲法は政治や社会の現実に対してどのような規範力をもっているか、あるいは、現実の政治や社会をどのように規律すべきかを多角的に考察することは、政治・社会の基礎法としての憲法の意義を再認識し再検討するうえできわめて重要な憲法学的作業である。本研究は、憲法が実際の政治社会に対してどのような規範力をもつか、あるいはもつべきかについて、政治・社会への影響および他の法分野(法学)に対する規範力を総合的に研究することを目的とする。そのために、憲法の規範力について、他の政治・社会・法との関わりを、それらの学問分野との討議を通じて検証するものである。研究はドイツ憲法判例研究会によって担われるが、とくに約40名の共同研究参加者を組織して共同研究が進められた。主要な分野ごとに、(1)基礎理論部会、(2)政治部会、(3)行政法部会、(4)民事法部会、(5)刑事法部会、(6)裁判部会、(7)国際法部会、(8)メディア・世論部会の8部会が立ち上げられ、それぞれ個別的に憲法の規範力について研究を行い、もって憲法および憲法学の他の政治・社会・法分野への園協力を総合的に研究することとした。比較法研究という視点からは、戦後民主主義の下で憲法による政治が強く志向されたドイツとの関連が重視される。2008年度は、全体として共同研究を行うこととし、5月10日、7月26-27日、9月27-28日、11月1-2日、2009年1月10-11日に共同研究を実施した。共同研究では、ドイツ憲法判例の研究、連携研究者による報告、ゲストスピーカーからの意見聴取を行った。また、3月10-13日にドイツ・ミュンヘン大学にて調査研究を行い、Badura, Huber教授の講演、バイエルン憲法裁判所の調査訪問を行った。本共同研究の目的は、日本国憲法制定後60年を経て時代の転換点にある現在、日本国憲法が政治・社会・法の分野においてもつ、あるいはもつべき憲法の規範力について考察することにある。そのために、以下のような研究を行った。(1) 6月6-7日、8月6-7日、9月18-19日、11月7-8日、12月5-6日、1月9、3月6目に、早稲田大学・上智大学にて、ドイツ憲法裁判所の判例研究を行うとともに、各テーマに関する報告と討論を行った。(2) 9月9-12日、ドイツ・フライブクグ大学にて、日独共同研究「グローバリゼーションの下での開かれた国家」のテーマで、共同研究を行った。日本からは、20名ほどの連携研究者をドイツに派遣し、7名の報告者とともにドイツ側との研究の交換と討議を行った。憲法の規範力が国際法・EU法の国内法への要求によって相対化していること、他方、グローバリゼーションによって憲法の規範的価値が普遍化し、国際的には立憲主義の共通化が進んでいること、が明らかになった。(3) 9月18-19日の共同研究に際して、ドイツケルン大学クラウス・シュテルン教授をお招きして、「基本法60年」のテーマで講演をいただき、戦後の独日の憲法政治の展開過程を比較する検討を行った。(4) 2010年1月23-25日、「憲法の規範力」の研究を総括し、今後の研究計画をたてるために、冬季合宿を熱海で開催した。(5)平成21年度予算のうち、ドイツ・ミュンヘン大学ペーター・フーバー教授の招聘費用として100万円を平成22年度に繰り越した。「憲法の規範力の研究」の目的は、日本国憲法が政治・社会・法の分野においてもつべき憲法の規範力について、日独の憲法・憲法学の比較を通じて考察することにある。平成22年度は以下の活動を行った。(1)4月3日、5月7日、6月5日、7月3日、10月8日、12月4日、2011年1月8日、3月5日に、早稲田大学・専修大学・名城大学にて、ドイツ憲法裁判所の判例研究を行うとともに、各テーマに関する報告と討論を行った。(2)9月13日19日、ドイツ・ベルリン、SchloßKöpenik会議場にて、18名が参加して、共同研究「憲法の規範力の研究」の研究合宿を行った。

参加者が各人の報告テーマについて報告し、全体で討論を行い、研究の相互交流と深化を図った。また、9月14日にベルリン・フンボルト大学クレプファー教授を訪問し、15日にポツダム大学エッカルト・クライン教授を訪問し、16日にベルリン・フンボルト大学フォルケ・シュッペルト教授を招いて、ヒアリング・意見交換を行った。(3)11月25日、早稲田大学にて、オーストリア・ハンガリー・チェコ・ポーランド・ドイツの憲法・国際人権法研究者を招いて、研究交流会「オーストリア・ハンガリーの憲法裁判」を実施した。(4)平成21年度科研費からの繰越金によるドイツ・ミュンヘン大学ペーター・フーバー教授の招聘計画は、フーバー教授の来日日程が調わず、中止した。(5)本科研費研究に関連して、ドイツ・ゲッティンゲン大学クリスティアン・シュタルク教授グループとの共同研究「憲法裁判の国際的発展II」を編集した。近々刊行される。本共同研究の目的は、日本国憲法制定後60年を経て時代の転換点にある現在、日本国憲法が政治・社会・法の分野においてもつ、あるいはもつべき憲法の規範力について考察することにある。そこでは、憲法学の立場からのみ憲法の規範力について考えるのではなく、政治学・法社会学・法哲学のほか、民事法学、刑事法学、訴訟法学、国際法学などの他の法律・社会科学・法学の分野との関連でも憲法の規範性を問題とし、それらの他の学問分野との間での対話によって憲法の規範力を考察した。また、憲法の規範力について研究するためには、諸外国の憲法動態を比較研究することもまたきわめて有用である。日本国憲法は制定後60年を経過し、さらに21世紀の日本の政治と社会も発展しようとしている。このような日本の政治・社会の転換期において、日本国憲法は政治や社会の現実に対してどのような規範力をもっているか、あるいは、現実の政治や社会をどのように規律すべきかを多角的に考察することは、政治・社会の基礎法としての憲法の意義を再認識し再検討するうえできわめて重要である。本研究では、メディア部会、政治部会、規範力部会、行政部会、市民部会、刑事部会、裁判部会、国際部会、社会法部会、を組織し、それぞれのテーマにしたがって共同研究を行った。また、台湾、韓国、中国の研究者との研究交換を随時行った。さらに、ドイツ憲法判例研究に関する月例研究会を実施した。2011年度に実施した特別研究として、2012年3月の東アジア研究者との「憲法と私法」共同研究、同年3月のトーマス・ヴュルテンベルガー教授(フライブルグ大学)の招聘による共同研究がある。
哺乳類染色体HTF island領域の解析

本年度は、rareーcutter部位を目印にしてHTF islandを選択的にクロ-ニングする為の方法論を重点的に検討し、以下の2つのストラテジ-を確立した。1)物理的選択法(PFーPAGE法)プラスミドベクタ-にサブクロ-ン化したヒト21番染色体ライブラリ-全体より調製したプラスミドをrareーcutter処理し、切断されて線状化された分子のみを私の開発したPFーPAGE(Pulsedーfield polyacrylamide Gel Electrophoresis)法を用いて分離回収し、再環状化後大腸菌に導入することによりリンキングライブラリ-を作製した。今年度は特に、PFーPAGEに不連続緩衝液系の導入を中心に改良を加え、分離時間の大幅な短縮と操物性の著しい向上をみた(Genomics,印刷中)。この改良法を利用して、NotI,BssHIIのリンキングラブラリ-を作製した。2)生物学的選択法21番染色体ライブラリ-のインサ-トDNAを自己環状化させた後に、rareーcutterで消化し新たに構築したpTZ19RGベクタ-の当該rareーsite(Notl,BssHII,EagI,SacII)にクロ-ニングすることにより、リンキングライブラリ-を作製した。このようにして得られたクロ-ンのうちNotIを中心に数十クロ-ンの塩基配列を決定したところ、これらの領域は極めてGCーrich(60ー90%)であり、CpGサプレッションがみられず(Cpg=GpC)、rarecutter siteに富み、また進化的にも良く保存されているという典型的HIF islandの特徴を備えていたことより、このアプロ-チの妥当性が示された。但しこれらの中には、ユニ-ク配列のみならずいくつかの反復配列ファミリ-も含まれており、従来マウスやニワトリで得られてきた知見とは、様相を異にする面も明らかになりつつある。また電気泳動に於ける挙動の異常なクロ-ンも得られており、特殊なDNA構造の存在も示唆され興味深い。
性的隔離における識別に関わる遺伝子座の同定と行動解析

性的隔離に重要な配偶者選択に関して、遺伝学的および動物行動学的、化学生態学的にアプローチし、配偶者選択の進化を明らかにすることを目的として研究を実施した。まず、本研究開始前から行ってきた、キイロショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)欠失染色体系統を用いたスクリーニングの結果及び本研究によって得た結果を統合し、セーシェルショウジョウバエ(D. sechellia)雌がD. melanogaster雄を識別する因子を含む欠失領域候補を7ヶ所と同定した。本年度は以下の項目について研究を行った。識別遺伝子候補のカタログ化及び雌の識別行動の解析:識別遺伝子候補の中に雄の求愛の性的指向性に関わるfruitless遺伝子(fru)が含まれることがわかった。fruは神経ネットワーク形成の雌雄差に関わることから、雌の配偶者識別に関与する可能性がある考えた。そこで、fruの挿入突然変異(2つのアレル)とセーシェルショウジョウバエとのF1雑種雌を作製し、野生型キイロショウジョウバエ雄との求愛を観察した。その結果、用いた2つのアレルでは、F1雑種雌がキイロショウジョウバエ雄とよく交尾した。したがって、このfruの2つのアレルは配偶者識別に影響を及ぼさないことが示唆された。体表炭化水素の解析:昨年度に引き続き、D. melanogaster雄を拒絶する欠失領域がヘミ接合のF1雑種雌の体表炭化水素をガスクロマトグラフィ法により解析を行った。性的隔離に重要な配偶者選択に関して、遺伝学的および動物行動学的、化学生態学的なアプローチによる研究を行い、識別を選好と区別し、その進化を明らかにすることを目的として研究を実施している。まず、本研究開始までに行ってきた、キイロショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)欠失染色体系統を用いたスクリーニングの結果を精査し、セーシェルショウジョウバエ(D. sechellia)雌がD. melanogaster雄を識別する因子を含む欠失領域候補を7ヶ所と同定した。次に以下の項目について研究を行った。雌の識別行動の詳細な解析:D. melanogaster雄を拒絶するヘミ接合F1雑種雌とD. melanogaster雄の求愛をビデオ撮影し、行動時間データを得た。1階マルコフ連鎖に基づき行動の遷移を解析し、エソグラムを作成した。その結果、ヘミ接合雌が拒絶に至る場合と、野生型雌が拒絶する場合の差異が見い出せなかった。1階マルコフ連鎖に基づく解析は、拒絶行動の差異を検出するには不適切な可能性が考えられた。体表炭化水素の解析:D. melanogaster雄を拒絶する欠失領域がヘミ接合のF1雑種雌の体表炭化水素を解析したところ、明確な差異は見い出されなかった。また、F1雑種雌に対するD. sechellia雄の求愛を観察したところ、雄による識別が非常に弱かったため、識別が更に弱いことを指標にした解析は不適切と判断した。識別遺伝子候補のカタログ化:D. melanogaster姉妹種の3種において、7ヶ所の欠失領域の塩基配列を取得した。1つの領域では、D. sechelliaに多数の大きな挿入があり、別な連続した2つの領域では多数の小さな挿入があった。残りの4つの領域では挿入や欠失はあったが大きなものではなかった。当初計画に基づき、雌の識別行動の詳細な解析、体表炭化水素の解析、識別遺伝子候補のカタログ化を行った。得られた結果は必ずしも当初計画から期待されたものばかりではなかったが、基本的には当初計画を実施し、研究の推進に関する判断に必要な結果を得ることができた。そこで、初年度の進捗とはおおむね順調に進展していると判断した。性的隔離に重要な配偶者選択に関して、遺伝学的および動物行動学的、化学生態学的にアプローチし、配偶者選択の進化を明らかにすることを目的として研究を実施している。雌の識別行動の解析:D. melanogaster雄を拒絶する識別因子を含む欠失領域がヘミ接合となったF1種間雑種雌とD. melanogaster雄の求愛においては、候補ではない欠失がヘミ接合となったF1種間雑種雌との場合と比較して、交尾率が著しく低下した一方、その他の求愛のパラメータ(求愛惹起率、交尾試行惹起率、求愛開始時間、交尾開始時間、交尾継続時間)に違いがなかった。候補領域は主として、雌の交尾受諾の判断に関わる可能性が高いと考えられた。体表炭化水素の解析:昨年度に引き続き、D. melanogaster雄を拒絶する欠失領域がヘミ接合のF1雑種雌の体表炭化水素を解析を行った。識別遺伝子候補のカタログ化:D. melanogasterにおいて求愛に重要な役割を果たしていると考えられる既存の遺伝子が、候補領域に含まれることが明らかとなった。当初計画に基づき、雌の識別行動の解析、体表炭化水素の解析、識別遺伝子候補のカタログ化を行った。バイオインフォマティックス手法を用いた識別遺伝子候補の詳細なカタログ化は必ずしも当初計画から期待されたものばかりではなかったが、候補となる識別遺伝子を絞り込むことができ、研究の推進に関する判断に必要な結果を得ることができた。

そこで、本年度の進捗はおおむね順調に進展していると判断した。性的隔離に重要な配偶者選択に関して、遺伝学的および動物行動学的、化学生態学的にアプローチし、配偶者選択の進化を明らかにすることを目的として研究を実施した。まず、本研究開始前から行ってきた、キイロショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)欠失染色体系統を用いたスクリーニングの結果及び本研究によって得た結果を統合し、セーシェルショウジョウバエ(D. sechellia)雌がD. melanogaster雄を識別する因子を含む欠失領域候補を7ヶ所と同定した。本年度は以下の項目について研究を行った。識別遺伝子候補のカタログ化及び雌の識別行動の解析:識別遺伝子候補の中に雄の求愛の性的指向性に関わるfruitless遺伝子(fru)が含まれることがわかった。fruは神経ネットワーク形成の雌雄差に関わることから、雌の配偶者識別に関与する可能性がある考えた。そこで、fruの挿入突然変異(2つのアレル)とセーシェルショウジョウバエとのF1雑種雌を作製し、野生型キイロショウジョウバエ雄との求愛を観察した。その結果、用いた2つのアレルでは、F1雑種雌がキイロショウジョウバエ雄とよく交尾した。したがって、このfruの2つのアレルは配偶者識別に影響を及ぼさないことが示唆された。体表炭化水素の解析:昨年度に引き続き、D. melanogaster雄を拒絶する欠失領域がヘミ接合のF1雑種雌の体表炭化水素をガスクロマトグラフィ法により解析を行った。初年度に得た結果から、体表炭化水素の解析については、計画を修正し研究を進める必要があることがわかった。そこで、体表炭化水素を解析する個体については、候補領域7ヶ所とのヘミ接合F1雑種雌のほかは、ゲノム解析から推定されている体表炭化水素生合成に関わる遺伝子がヘミ接合となるF1雑種雌のみに着目することとする。そのほかの研究計画は、初年度に得た結果をそのまま発展させるものではない。そこで、当初計画に従い、雌の識別行動の詳細な解析、識別遺伝子候補のカタログ化、識別遺伝子の効果検証を進める。当初計画では、候補となる識別遺伝子については、遺伝子のクローニングを行って解析することとしていたが、カタログ化の過程で既存の遺伝子が効果を持つ可能性が示唆された。そこで、遺伝子クローニング等を自ら行うのではなく、当該遺伝子の変異体や遺伝子導入個体を入手し、候補遺伝子が識別に関わるか否かを推進する。変異体は系統センターから入手するだけでなく、本研究の研究分担者ではない研究者との共同研究などに発展させ、研究を推進する予定である。体表炭化水素の解析については、記載的に解析を進めて行く必要があることが初年度の結果から明らかになり、修正した計画に従って研究を進めているところである。最終年度も同じ方向で解析を進め、識別因子の候補領域7ヶ所とのヘミ接合F1雑種雌及び、ゲノム解析から推定されている体表炭化水素生合成に関わる遺伝子がヘミ接合となるF1雑種雌のみに着目して解析する。購入予定であったGC分析用消耗品の納期が間に合わなかったため。GC分析用消耗品を購入する。
ヒトIL-12受容体刺激による情報伝達系活性化とケモカイン受容体発現の統御

抗原提示のモデルのひとつとして、ヒト皮膚表皮における樹状細胞(DC)とランゲルハンス細胞(LC)の機能的連携について解析をおこなった。LCはDCと同じく骨髄に起源を有するがサイトカイン研究の進歩によりDCより分化せしめることが可能となった。LCはCLAやE-Cadなど特有のマーカーを発現しDCとの鑑別が可能であった。DCはLCに比べ高いレベルでHLAクラスI分子を発現し、共刺激分子の発現も強度であった。またLCは抗原分子の取り込みが低下しており、抗原はペプチドに分解されることなく永く細胞表面に留まっていた。そして抗原特異的T細胞の活性化能もDCに比べ低下していた。さらにDCとLCは独特のケモカイン受容体発現のパターンを有していた。LCは未分解の抗原をDCに受け渡すことが可能であった。これには細胞間接触を必要とした。トランスの状態で抗原を受けとったDCは抗原特異的T細胞を活性化することができた。これらの結果から表皮LCは主に真皮に存在するDCに未処理のまま抗原を伝達し、この機構によって皮膚における抗原特異的免疫応答を効率化、増幅せしめるものと考えた。各種炎症自己免疫疾患の表出の場として重要な皮膚での免疫応答を統御調整するてがかりとなるものと思われる。さらなるDCの抗原提示における分子機構生化学的機構の解明を目指したい。IL-12とケモカインは両者に関与し橋渡しをする液性因子の代表であり、両者の各種細胞における作用を受容体の発現をもって解析検討することが当研究の特色と考える。そしてその手段のひとつとして報告者自身の開発した各種単クローン抗体を使用できることは大きな利点と考える。IL-12Rとケモカイン受容体の関連についてT-cellで断片的な検討がなされているのみで、さらに広範囲の細胞とケモカイン受容体についての検討はいまだなされていない。これまでにIL-12Rについて、ケモカイン受容体について、独立して申請者も含めて多くの検討がなされてきたが両者を統合する点が独創的と考える。報告者はIL-12Rの情報伝達系を解析する過程で樹状細胞においてもT-cellと同じく少なくともβ1β2鎖からなる2量体IL-12Rが発現し、Jak2,Tyk2によるリン酸化、Stat3,Stat4の活性化をおこす機能的IL-12Rであることを報告してきた。同様の生化学的応答がたとえばNK細胞においてもIL-12R刺激によって引き起こされことを予想するT-cell、樹状細胞、NK細胞においてケモカイン受容体がIL-12R刺激にていかに変動するかはT-cellにおけるCCR-1、CCR-5以外未知であり当研究にて解明した。T-cell,樹状細胞、将来はNK細胞も悪性腫瘍自己免疫疾患の細胞療法に使われている。今後細胞を効率よく目的の部位にホーミングさせるためにはケモカイン受容体の発現とその調節の詳細な検討が有意義と考える。また直接的にケモカイン受容体に対する介入は先に述べたごとく移植免疫克服の手段の候補であり、当研究による検討は移植免疫の分野においても有意義と考える。IL-12刺激によりヒトナイーブCD4+ T cell(ナイーブT)はメモリーCD4+ T cell(メモリーT)へと分化することが知られている。メモリーTはナイーブTに比べ炎症性ケモカインCCL3(MIP1-alpha)CCL5(RANTES)に強力に反応しこれらリガンド刺激により強く遊走する。メモリーTナイーブTいずれもCCR1を強く発現していたが、CCR5はメモリーTにのみ低レベルながら発現していた。リガンド刺激による遊走実験およびケモカイン受容体に対する単クローン抗体による阻止実験からCCR1がメモリーTナイーブT両方においてCCL5の腫瘍な受容体であることが判明した。生化学的解析においても、メモリーTのCCL5による刺激は各種のチロシンキナーゼ経路を活性化しこれは抗CCR1抗体により特異的に抑制された。一方でナイーブTにおいてはCCL5刺激はチロシンキナーゼ系を動かさなかった。実際細胞内RGS(Regulator of Gprotein Signaling)はナイーブTにおいてのみ認められた。

さらにメモリーTナイーブTの細胞膜分画をGTP-gammaにて前処置するとCCL5の結合は抑制された。つまりCCL5とCCR1の結合においてG蛋白系の関与が重要であることを示した。これとは対称的的にメモリーTにおいてCCL5はGTPのGi alphaとG q alphaへの結合を促したがナイーブTにおいては認められなかった。以上よりナイーブTのCCL3,CCL5に対する低反応性にはCCR1下流の情報伝達系の低応答とCCR5低発現が起因するものと考えられた。今後IL-12による細胞内情報伝達分子の誘導と統御を押し進めることが必要である。
超薄型人工血管を用いた完全経皮的血管内手術法の基礎的および臨床的研究

[目的]末梢血管アプローチによる血管内手術(ステントグラフト)を可能にするため超薄型人工血管の開発および研究を行った。[方法]1)超薄型人工血管の開発:50デニールのポリエステル糸を用い、厚さ40120μmの超薄型人工血管を作成した。2)超薄型人工血管の物理的特性を検討した。3)雑種成犬11頭を用い、胸部大動脈瘤モデルを作成した.壁厚75μmの人工血管を用いたを外腸骨動脈経由でステントグラフトを胸部下行大動脈内に留置した.1ヵ月後と6カ月後に犠牲死させ,組織学的検討を行った.[結果]1)壁厚40117μmの超薄型人工血管の作製が可能であり、75μmのものでは17Fr.のシースを用いることが可能であった。これによりほとんど全ての症例において末梢動脈アプローチによる血管内手術が可能となった。2)超薄型人工血管の物理的性質は以下の如くであった。(1)50μm以下では目ズレが発生し、人工血管の均一性が保てなかった。(2)壁厚75μm,65μmのもの引っ張り強度はそれぞれ13.1Kg,9.5Kgであった。(3)上記グラフトのの有孔度(水透過度)はそれぞ380,1700ml/min/cm^2であった。3)1ヵ月後と6カ月後ともにステントグラフト留置部の開存は良好で、内面には新生血管内皮が認められた。ステントグラフトを留置しなかったパッチ縫着部は瘤化を認めたが、ステントグラフト留置部分では瘤化を認めなかった。[結語]1)壁厚40117μmの超薄型人工血管を開発した。壁厚50μm以下のものでは目ズレが生じ、人工血管の均一性が保てなかったが、壁厚65μm以上の超薄型人工血管はその物理的性質上、臨床応用に十分耐えうるものと考えられた。2)動物実験においても超薄型人工血管を用いたステントグラフトの有効性が示された。【目的】末梢血管アプローチによる血管内手術(ステント・グラフト)を可能にするため超薄型人工血管の開発および研究を行った。【方法】1)超薄型人工血管の開発:50デニールのポリエステル糸を用い、従来の外科手術用woven graftの織り方を改良し、厚さ40120μmの超薄型人工血管を開発した。2)厚さ40120μmの超薄型人工血管の電顕像からグラフトの表面構造とその均一性を検討した。3)人工血管の壁厚と有孔度の関係、壁厚と強度(長軸方向引っ張り強度)の関係を検討した。【結果】1)壁厚40117μmの超薄型人工血管の作製が可能であり、75μmのものでは19Fr.のシースを用いることが可能であった。(1)50μm以下では、密度が過小となり目ズレが発生し、人工血管の均一性が保てなかった。(2)壁厚75μm,65μmのもの引っ張り強度はそれぞれ13.1Kg,9.5Kgであり、市販のknitted Dacrongraft以上の引っ張り強度を有していた。

(3)壁厚75μm、65μmのものの有孔度(水透過度)はそれぞれ380,1700ml/min/cm^2であった。【結語】壁厚40117μmの超薄型人工血管を開発した。壁厚50μm以下のものでは目ズレが生じ、人工血管の均一性が保てなかったが、壁厚65μm以上の超薄型人工血管はその物理的性質上、臨床応用に十分耐えうるものと考えられた。【目的】末梢血管アプローチによる血管内手術(ステントグラフト)を可能にするため超薄型人工血管の開発および研究を行った。【方法】1)超薄型人工血管の開発:50デニールのポリエステル糸を用い、厚さ40120μmの超薄型人工血管を作成した。2)超薄型人工血管の物理的特性を検討した。3)雑種成犬上1頭を用い、胸部大動脈瘤モデルを作成した.壁厚75μmの人工血管を用いたを外腸骨動脈経由でステントグラフトを胸部下行大動脈内に留置した.1ヵ月後と6カ月後に犠牲死させ,組織学的検討を行った.【結果】1)壁厚40117μmの超薄型人工血管の作製が可能であり、75μmのものでは17Fr.のシースを用いることが可能であった。これによりほとんど全ての症例において末梢動脈アプローチによる血管内手術が可能となった。2)超薄型人工血管の物理的性質は以下の如くであった。(1)50μm以下では目ズレが発生し、人工血管の均一性が保てなかった。(2)壁厚75μm,65μmのもの引っ張り強度はそれぞれ13.1Kg,9.5Kgであった。(3)上記グラフトのの有孔度(水透過度)はそれぞ380,1700ml/min/cm^2であった。3)1ヵ月後と6カ月後ともにステントグラフト留置部の開存は良好で、内面には新生血管内皮が認められた。ステントグラフトを留置しなかったパッチ縫着部は瘤化を認めたが、ステントグラフト留置部分では瘤化を認めなかった。【結語】1)壁厚40117μmの超薄型人工血管を開発した。2)動物実験においても超薄型人工血管を用いたステントグラフトの有効性が示された.
畜糞燃焼熱を利用する発電システムの開発

1.畜産廃棄物燃料を発電燃料として利用することの有効性および流動床炉における畜糞の燃焼特性について検討し、以下の知見を得た.a)ブロイラー鶏糞,採卵鶏糞,豚糞の各種分析を行った結果,採卵鶏糞の低位発熱量は他の畜糞より低い.b)燃料の水分率,流動空気比,炉床アスペクト比から,燃料が流動床中で燃焼する割合を予測できる経験式を導出した.c)流動床内の熱収支式より,±50°C以内で流動床温度を予測できる.2.排ガスの分析を行うとともに,流動床内の低沸点物質の経時変化を測定し,以下の知見を得た.a)燃料排ガス中の一酸化炭素濃度は十分低く,また,脱硫及び塩化水素除去のための対策設備は特に必要ない.b)バグフィルタによる集じん効率は99.8%以上であり,ばいじん濃度は大気汚染防止法規制値を大きく下回る.c)ばいじん除去としてはバグフィルタ設備が適用可能である.d)捕集した焼却灰は,肥料としての有効成分であるリン分,カリウム分の含有率が高く,肥料または土壌改良材として有効利用可能である.e)ダイオキシンについて,規制値に適応するためには触媒方式を採用する必要がある.3.流動床式焼却炉内における3次元燃焼場の数値解析により炉内の温度分布を予測し,解析結果と燃焼試験結果との比較・評価を行い,以下の知見を得た.a)流動炉床上の流動と燃焼状況に大きく影響される炉下部の部分を除けば,各断面の平均温度は燃焼試験の測定温度と一致しており,本数解析は流動床式焼却炉内の流動状況,温度分布を性格に把握でき,より燃焼効率の高い炉の設計及び運転管理のための強力な予測方法として適用可能であることがわかった.b)ブロイラー糞と含水率の高い豚糞の混焼の場合においても,炉の出口温度を850°C以上に維持するとともに炉内で完全燃焼できることから,ダイオキシン問題に対しても十分対応可能であると予測される.1.畜産廃棄物燃料を発電燃料として利用することの有効性および流動床炉における畜糞の燃焼特性について検討し、以下の知見を得た.a)ブロイラー鶏糞,採卵鶏糞,豚糞の各種分析を行った結果,採卵鶏糞の低位発熱量は他の畜糞より低い.b)燃料の水分率,流動空気比,炉床アスペクト比から,燃料が流動床中で燃焼する割合を予測できる経験式を導出した.c)流動床内の熱収支式より,±50°C以内で流動床温度を予測できる.2.排ガスの分析を行うとともに,流動床内の低沸点物質の経時変化を測定し,以下の知見を得た.a)燃料排ガス中の一酸化炭素濃度は十分低く,また,脱硫及び塩化水素除去のための対策設備は特に必要ない.b)バグフィルタによる集じん効率は99.8%以上であり,ばいじん濃度は大気汚染防止法規制値を大きく下回る.c)ばいじん除去としてはバグフィルタ設備が適用可能である.d)捕集した焼却灰は,肥料としての有効成分であるリン分,カリウム分の含有率が高く,肥料または土壌改良材として有効利用可能である.e)ダイオキシンについて,規制値に適応するためには触媒方式を採用する必要がある.3.流動床式焼却炉内における3次元燃焼場の数値解析により炉内の温度分布を予測し,解析結果と燃焼試験結果との比較・評価を行い,以下の知見を得た.a)流動炉床上の流動と燃焼状況に大きく影響される炉下部の部分を除けば,各断面の平均温度は燃焼試験の測定温度と一致しており,本数解析は流動床式焼却炉内の流動状況,温度分布を性格に把握でき,より燃焼効率の高い炉の設計及び運転管理のための強力な予測方法として適用可能であることがわかった.b)ブロイラー糞と含水率の高い豚糞の混焼の場合においても,炉の出口温度を850°C以上に維持するとともに炉内で完全燃焼できることから,ダイオキシン問題に対しても十分対応可能であると予測される.畜産が盛んな宮崎県児湯地域およびその近隣地域における畜産廃棄物,すなわち畜糞の性状を調査した.その結果,含水率は季節および飼育方法により異なるが,およそ豚糞70%,採卵鶏糞50%,ブロイラー鶏糞35%であることが分かった.また,畜糞は乾燥状態では豚糞,ブロイラー鶏糞では17000kJ/kg,採卵鶏糞では11000kJ/kg程度の発熱量を有することが分かった.排出量は豚糞12万t,採卵鶏糞15万t,ブロイラー鶏糞24万t(平成7年)であった.荏原製作所藤沢工場内の流動床炉を用いて,実際に畜糞燃焼実験を行った.その結果,含水率35%発熱量(水分を含む)10MJ/kgのブロイラー鶏糞は,助燃無しで燃焼可能であることを確認した.畜糞は窒素分が多いが,このときのNOx濃度は120ppmであり,規制値250ppm以下であった.次ぎに,ブロイラー鶏糞と含水率80%発熱量0.9MJ/kgの豚糞を重量比6:4で混合した含水率53%の畜糞の燃焼実験を行い,この場合も助燃無しに炉床温度600°Cを維持でき燃焼可能であることを確認した.

その際のCO濃度およびNOx濃度は5ppm,100ppm以下であり,燃焼状態は良好であった.今年度の燃焼実験で,発熱量の低い豚糞は,排出量の多いブロイラー鶏糞と混合することによって燃焼可能であること,NOx排出量は規制値以下に抑制可能であることが分かった.畜糞燃料の供給条件を設定して燃焼試験を実施し,実験データをもとに流動床式焼却炉の燃焼において支配的要素を占める流動床中の燃焼に関する解析を行うとともに,燃焼後の排ガス特性及び燃料中の低融点物質が流動媒体(砂)に及ぼす影響について検討し,以下の知見が得られた.1)流動床式焼却炉において,水分率が大きい畜糞を安定燃焼させる際に支配的要素を占める炉床での燃焼割合を炉床中燃焼率と定義すると,炉床中燃焼率を燃料中の水分率,1次空気比及び炉床アスペクト比から,±7%以内の偏差で容易に予測できる経験式を導出した.2)流動床炉における炉床温度を,燃焼熱,水分蒸発に要する熱量,炉床に持ち込む1次空気及び燃料の顕熱,燃料中の水分,燃焼によって生成する水蒸気量から,±50°C以内で炉床温度を予測できることを明らかにした.3)水分変動の大きい畜糞燃料を安定的に燃焼させる手法として,供給燃料の水分率急変による炉床温度の急変に対して,炉床温度を上昇させて安定な燃焼状態を得るためには,燃料供給量を減少させること,1次空気量及び炉床アスペクト比を増加させることが有効であることがわかった.4)燃焼排ガス中の窒素酸化物(NO_X)は,流動床炉の燃焼温度特性から大部分はフューエルNO_Xと判断され,その排出濃度を最少にする1次空気比を明らかにした.また2次空気を含めたNO_X濃度を最少にする総空気比を明らかにした.1.流動床式焼却炉において畜糞の燃焼実験を行い,排ガスの分析を行うとともに,発電システムに必要な補機類を検討した結果,以下の知見を得た.a)燃焼排ガス中の一酸化炭素濃度は十分低く,また,脱硫及び塩化水素除去のための対策設備は特に必要ない.b)バグフィルタによる集じん効率は99.8%以上であり,ばいじん濃度は大気汚染防止法規制値を大きく下回る.c)ばいじん除去としてはバグフィルタ設備が適用可能である.d)捕集した焼却灰は,肥料としての有効成分であるリン分,カリウム分の含有率が高く,肥料または土壌改良材として有効利用可能である.e)ダイオキシンについて,規制値に適応するためには触媒方式を採用する必要がある.f)燃料中の低融点物質のナトリウム,カリウムが流動媒体(砂)に与える影響について延べ時間140hの燃焼試験を実施・検討し,流動中のNa,K濃度は延べ時間60h程度までは運転時間に比例して増加傾向を示すが,延べ時間100140hでの増加率は減少し,飽和することより,流動媒体の流動化不良への影響はない.2.流動床式焼却炉内における3次元燃焼場の数値解析から,以下の知見を得た.a)流動炉床上の流動と燃焼状況に大きく影響される炉下部の部分を除けば,各断面の平均温度は燃焼試験の測定温度と一致しており,本数解析は流動床式焼却炉内の流動状況,温度分布を性格に把握でき,より燃焼効率の高い炉の設計及び運転管理のための強力な予測方法として適用可能であることがわかった.b)ブロイラー糞と含水率の高い豚糞の混焼の場合においても,炉の出口温度を850°C以上に維持するとともに炉内で完全燃焼できることから,ダイオキシン問題に対しても十分対応可能であると予測される.
定期借家方式による民家の改修保存システムに関する研究

本研究は定期借家方式による民家再生システムを提案し、計画及び技術的側面から検討を行い、成立可能性を検証することを目的としている。2年間の研究実績は以下の通りである。1.定期借家方式による民家再生システムの提案(1)定借権を活用した長期の契約方式を提案し、構造・断熱補強を組み込んだ改修計画モデルを構築した(2)既存システムの事例分析・評価を行い、提案するシステムの有効性を明らかにした。特に構造・断熱補強方法の欠如が既存システムの課題であることが判明した。2.木造民家の耐震性能評価(1)差し鴨居接合部の実大曲げ試験により、変形破壊過程を定式化し、計算値と実験値が近似することを確認した(2)木造住宅の固有周期の実測(30棟)を行い、提案した3次元固有周期簡易推定法の妥当性を確認した(3)木造住宅の3次元構造解析法を提案し、弾性域の耐力と変形性能を評価できる見通しが得られた。3.民家の熱環境計測と断熱性能評価(1)伝統民家の夏季(4棟)冬季(4棟)における室内熱環境計測を行い、伝統工法の断熱性能を把握した(2)断熱補強を行った民家の熱環境計測により、その効果を定量化するとともに、各部位の断熱モデルの補強効果の数値計算を行い、断熱仕様を策定した。平成13年度の研究実績は以下のとおりである。(1)山口市中心市街地の空家実態調査伝統民家が多く残る山口市の中心市街地を対象に、木造民家の空家実態調査をおこない、約150棟の空家を確認した。その多くは低層住宅街区に残存し、街区内部の細街路に面した敷地に建つものが多く、老朽化しているものの、比較的規模の大きい住宅もあり、リフォームにより再生可能な物件も多数存在することを確認した。(2)軸組み仕口部の耐力実験伝統工法による柱と差鴨居仕口部の耐力変形性能を、実大試験体を作成し実験により求め、構造解析のためのデータベースを作成した。繰返し載荷による変形破壊過程を3段階に区分し定式化した。この計算値と実験値を比較した結果、概ね良好な結果がえられた。(3)伝統民家め常時微動計測山口県下の30棟の木造住宅(内伝統民家15棟)の常時微動計測を行い、固有周期を求めた。3次元の解析モデルにより求めた固有周期と実測値を比較したところ、概ね良好な結果がえられた。これより建物の剛性は主に足固め、梁桁・差鴨居・壁量・配置に依存することが示された。(4)伝統民家の熱環境計測と断熱性能評価伝統民家の夏季(4棟)・冬季(4棟)における室内熱環境の計測を行い、伝統工法の断熱性能を把握した。特に冬季における室内熱環境に間題を有することを確認した。1.木造民家の耐震性能評価(1)差し鴨居接合部の実大曲げ試験により、変形破壊過程を定式化し、計算値と実験値が近似することを確認した(2)木造住宅の固有周期の実測(30棟)を行い、提案した3次元固有周期簡易推定法の妥当性を確認した(3)木造住宅の3次元構造解析法を提案し、弾性域の耐力と変形性能を評価できる見通しが得られた。2.民家の熱環境計測と断熱性能評価(1)伝統民家の夏季(4棟)冬季(4棟)における室内熱環境計測を行い、伝統工法の断熱性能を把握した(2)断熱補強を行った民家の熱環境計測により、その効果を定量化するとともに、各部位の断熱モデルの補強効果の数値計算を行い、断熱仕様を策定した。3.定期借家方式による民家再生システムの提案(1)定借権を活用した長期の契約方式を提案し、構造・断熱補強を組み込んだ改修計画モデルを構築した(2)既存システムの事例分析・評価を行い、提案するシステムの有効性を明らかにした。
遼陽壁画墓と2～4世紀の遼東社会

本研究では中国遼寧省の壁画墓の墓室画像を遼東社会、さらには魏晋社会研究の資料として活用する際の基盤を形成するための一段階として、遼陽壁画墓の全体像を明らかにし、さらにその墓室画像を用いて、24世紀の遼陽を中心とする遼東社会の一面を解明することを目的とした。遼陽壁画墓の全体像を明らかにするための作業として、平成20年8月に、遼寧省遼陽市を訪問し、遼陽市文物保護中心主任全暁紅氏の協力を得て、遼陽壁画墓の実見調査を行なった。実見した墳墓は次の通りである。南林子墓、玉皇廟2号墓・3号墓・4号墓、南郊街東漢壁画墓、南環街墓、南雪梅墓、峨眉墓、鵝房墓、東門里墓、棒台子2号墓、道西庄墓、北園1号墓・2号墓・3号墓・4号墓、南台子墓、満洲綿花会社墓遼陽市及びその周辺で知られている壁画墓は34基であり、今回の実見でそれらは現在の遼陽市街、すなわち遼陽城の北郊外と南郊外に位置していることが確認できた。また同時代の甘粛省や大連市の画像が画かれた墳墓が磚室墓であるのに対し、遼陽壁画墓は石室墓で、遼陽では石室墓が多く築造された中の一部の墳墓に画像が画かれたことが明らかになり、そこに遼東社会の特徴の一つを認めた。墓室画像の内容の点では、「宴飲図」を中心に分析を試みた。その結果、公孫氏政権を構成する人々の生活の一面が明らかになるとともに、後漢から魏晋に至る時期の遼東は、公孫氏の支配によって、社会の継続性が保たれていたことが明らかになってきた。24世紀の遼東社会の変動は、中原とは大きく異なる形で展開したことを明らかにしたことに大きな意義があると認識している。