hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロスボーダーＭ＆Ａが企業価値に与える影響についての研究

本研究では、米国企業と中国企業による日本企業のM&A(合併買収)が、当該日本企業の株価に与える影響を分析した。分析の結果、米中企業ともに、日本の被買収企業の株価を上昇させる効果があることが示された。株価上昇の程度は、米国企業によるM&Aの方が、中国企業によるM&Aより、有意に大きいことが大きかった。さらに、中国企業によるM&Aでは、資本参加の度合いが小さい形態で株価上昇が大きく、米国企業によるM&Aでは、逆の結果が得られた。まず、1990年2009年の期間において、日本企業が中国企業の買収対象となったM&Aの内容と、関連する企業の特性についてのデータベースを作成した。次に、上場企業だけを対象として、M&A公表日における株価反応を、マーケット・モデルおよびFama-French 3ファクター・モデルに基づいて、イベント・スタディ手法を用いて推定した。サンプルは、買収企業が66社、被買収企業が107社であった。次に、推定した株式の累積異常収益率(CAR)について、先行研究で成立した、以下の仮説を検証した。データの収集・計算に関わる作業については、研究室の学生の協力を得た。今回の研究により、以下の実証結果を得た。(1)中国企業の対日M&Aは、株価を平均すると押し上げる効果があったが、その効果は買収企業よりも被買収企業の方が大きかった。(2)被買収企業の経営効率性が低いほど、M&Aが株価を押し上げる効果が大きかった。(3)救済型M&Aが被買収企業の株価を押し上げる影響は、非救済型M&Aよりも大きかった。(4)資本参加は、他の形態よりも、被買収企業の株価押し上げ効果が大きかった。(5)子会社売却型のM&Aは、それ以外のM&Aより、被買収企業の株価押し上げ効果が大きかった。(6)中国企業の買収企業は、香港企業よりも、M&Aよりも被買収企業の株価押し上げ効果が大きかった。(7)被買収企業の規模が大きいほど、M&Aに対する株価反応は小さかった。(8)被買収企業の収益性が高いほど、M&Aに対する株価反応が大きかった。これまでに作成した1990年-2009年の期間における日本企業が中国企業の買収についてのデータベースに加え、今年度は2006-2011年の期間において、日本企業が米国企業の買収対象となったM&Aの内容と、関連する企業の特性についてのデータベースを作成した。次に、上場企業だけを対象として、M&A公表日における株価反応を、Fama-French 3ファクター・モデルに基づいて、イベント・スタディ手法を用いて推定した。サンプルは、中国企業の被買収企業107社と米国企業の被買収企業404社を用いた。その上で、推定した株式の累積異常収益率(CAR)について、3つの仮説(経営効率仮説・救済仮説・M&A形態仮説)を、米中企業の対日M&Aについて比較検証した。(1)M&Aの被買収企業の株価は、米中企業いずれが買収企業の場合でも、有意に上昇した。しかし、上昇程度は、米国企業のM&Aの対象となった企業の方が、中国企業の対象となった場合よりも、有意に大きかった。(2)中国企業によるM&Aでは、所有構造の変化が小さい資本参加が被買収企業の株価を最も大きく押し上げた。これに対し、米国企業によるM&Aでは、所有構造の変化を伴う買収が被買収企業の株価を最も大きく押し上げた。次に、研究開発費と特許価値指標YK値(工藤一郎国際特許事務所)を用いて、米中企業の対日M&Aが、被買収企業のイノベーションに与える影響を分析した。分析の結果、米中双方において、M&Aが被買収企業の研究開発に与える影響は見られなかった。一方、両国企業による対日M&Aに対する被買収企業の株価反応は、研究開発費が小さい企業ほど大きくなる傾向が見られた。また米国企業の対日M&Aでは、特許価値の大きい企業ほど株価反応が大きかった。2015年度は、以下の方向で研究を拡張した。焦点は、2014年度までの分析で明らかになった、米中企業の対日M&Aの株価反応が有意に異なる理由がどこにあるのかを、様々な角度から分析することに当てた。特に、買収企業の経営効率性、財務健全性、コーポレート・ガバナンス構造の違いを中心に、これらの相違が株価反応に違いに与える影響を、定量的に分析した。経理効率性の指標としては、ROA、PBR等、財務健全性の指標としては、インタレスト・カバレッジ・レシオ、負債比率等を分析に含めた。また、ガバナンスについては、対日M&Aが外国人株主比率の上昇と関連性があることから、株主構成の違いに焦点を当てた。また、今回の結果については、コーポレート・ガバナンス分野の研究で実績のある、カナダ・アルバータ大学のVikas Mehrotra教授と議論し、今後も日本企業のM&A研究について、共同研究を進めることとなった。1)米国企業の対日M&Aでは被買収企業の経営効率性が高いほど、株価反応が大きくなった。逆に、中国企業の対日M&Aでは、被買収企業の効率性が低いほど、株価反応が大きくなった。

2)米国企業の対日M&Aでは、被買収企業の財務健全性が高いほど、株価反応は大きくなった。中国企業の対日M&Aでは、明確な結果は得られなかった。3)米国および中国企業の対日M&Aにおいて、被買収企業の株主構成が、非金融事業会社の比率が高いほど、株価反応は大きくなった。本研究では、米国企業と中国企業による日本企業のM&A(合併買収)が、当該日本企業の株価に与える影響を分析した。分析の結果、米中企業ともに、日本の被買収企業の株価を上昇させる効果があることが示された。株価上昇の程度は、米国企業によるM&Aの方が、中国企業によるM&Aより、有意に大きいことが大きかった。さらに、中国企業によるM&Aでは、資本参加の度合いが小さい形態で株価上昇が大きく、米国企業によるM&Aでは、逆の結果が得られた。前回、今後の研究の推進方策について、以下の2つの方向への拡張を行うとした(1)米国企業による日本企業のM&Aについて、中国企業の同様の分析を行い、当該企業の株価への影響を比較する。(2)対日M&Aが被買収企業のイノベーションに与える影響を、研究開発費や、特許に関連する各種指標を用いて、分析する。前述のように、この2つの論点について、2014年度は分析を行い、結果を得るに至った。2つの拡張のうち、(2)については、米中企業の対日M&Aが被買収企業の研究開発や特許価値に及ぼす影響について、有意な結果を得られなかった。しかし、米中ともに被買収企業のイノベーションのインプットである研究開発費が小さいほど、対日M&Aによる企業価値上昇効果が期待できるという結果が得られた。一方、米国企業対日M&Aについては、イノベーションのアウトプットとしての特許価値は、大きいほうが株価上昇傾向が大きかった。ただし、いずれも統計的に強い結果ではなかったため、この方面で今後さらに分析を拡張することは考えていない。これに対し、(1)については、米中企業の対日M&Aが与える被買収企業の株価反応に、統計的に有意な差があることや、両国企業の対日M&Aにおける形態の違いが、株価反応に影響を与えているという結果が示された。1つ目の結果は、先行研究から類推が可能であるが、2つ目の結果は、他では検証されていないものと理解している。このため、今回得られた結果は、複数の国際学会で報告され、現在英語の学術ジャーナルに投稿中になっている。今後もこのような結果の背景について、継続的な研究を行うことを考えている。ファイナンス前述の研究結果を踏まえ、2015年度は、以下の方向で研究を拡張する予定である。今年度の焦点は、米中企業の対日M&Aの株価反応が有意に異なる理由がどこにあるのかを、様々な角度から分析することに当てる。特に、被買収企業の経営効率性、財務健全性、コーポレート・ガバナンス構造の違いを中心に、これらの相違が株価反応に違いに与える影響を、定量的に分析することを考えている。経理効率性の指標としては、ROA、PBR等、財務健全性の指標としては、インタレスト・カバレッジ・レシオ、負債比率等を含む予定である。また、ガバナンスについては、対日M&Aが外国人株主比率の上昇と関連性があることから、株主構成の違いに焦点を当てることを考えている。さらに、コーポレート・ガバナンス分野の研究で実績のある、カナダ・アルバータ大学のVikas Mehrotra教授に協力を仰ぎ、対日M&Aとコーポレート・ガバナンスとの関連性についての分析について、助言を仰ぐことを考えている。
ヘテロ元素を含む多置換芳香族化合物の迅速合成を指向したアラインリレー法の開発

シリルスルフィドと3-トリフリルオキシアラインとの反応による3-チオアライン前駆体の簡便合成法の開発に取り組んだ。その結果、シリルスルフィド存在下、塩化メチレン中で、1,3-ビス(トリフリルオキシ)-2-ヨードベンゼンに対してシリルメチルGrignard反応剤を作用させることで、3-トリフリルオキシアラインに対するチオシリル化反応が効率よく進行し、3-チオアライン前駆体を簡便合成できることを明らかにした。また、様々なシリルスルフィドを用いることにより、多様性に富んだ3-チオアライン前駆体の合成にも成功した。次に、シリルエーテルと3-トリフリルオキシアラインとの反応による3-オキシアライン前駆体の簡便合成法の開発に取り組んだ。その結果、シリルエーテル存在下、トルエン中で、1,3-ビス(トリフリルオキシ)-2-ヨードベンゼンに対してシリルメチルGrignard反応剤を作用させることで、3-トリフリルオキシアラインに対するオキシシリル化反応が効率よく進行し、3-オキシアライン前駆体を簡便合成できることを明らかにした。さらに、ベンズトリインを利用する多置換芳香族化合物の合成について、種々検討を行う中で、o-ヨードアリールトリフラート型のアライン前駆体の修飾に、金触媒を利用した反応が有効であることを見いだした。具体的には、o-ヨードアリールトリフラート型の3-プロパルギルオキシアライン前駆体に対して、カチオン性金触媒を作用させることで、ヨード基やトリフリルオキシ基を損なうことなく、ピラノベンザイン前駆体の簡便合成に成功した。さらに、得られた前駆体に対して、アライノフィル存在下、シリルメチルGrignard反応剤を活性化剤として作用させると、ピラノベンザインを効率よく発生・変換できることを明らかにした。平成30年度において、期待を大きく上回る研究成果を挙げた。具体的には、(1)シリルスルフィドを用いた3-トリフリルオキシアラインのチオシリル化反応によって、3-チオアライン前駆体を簡便合成できた。また、(2)シリルエーテルを用いた3-トリフリルオキシアラインのオキシシリル化反応によって、3-オキシアライン前駆体の簡便合成にも成功した。さらに、(3)3位にプロパルギルオキシ基を有するo-ヨードアリールトリフラート型アライン前駆体に対して、カチオン性金触媒を作用させることで、繊細なヨード基やトリフリルオキシ基を損なうことなく、ピラノベンザイン前駆体を簡便合成できることを明らかにした。これらの成果は、第75回有機合成化学協会関東支部シンポジウムや第48回複素環化学討論会において発表した。とくに、第75回有機合成化学協会関東支部シンポジウムにおいて高く評価され、若手講演賞を受賞したことや、国際学会であるMACOSでは、Chem Lett Young Awardを受賞したことからも、得られた成果のインパクトの高さは明らかである。今後、国際学術誌にて成果発表を行う予定である。1年目に確立できた、アラインのチオシリル化反応およびオキシシリル化反応から得られた知見を基盤として、P-シリルホスフィンを用いた3-ホスフィノアライン前駆体の簡便合成法の開発を行い、3-ホスフィノアラインの反応性等の性質についても明らかにする。さらに、ベンズトリイン等価体を利用したヘテロ-シリル化反応の条件検討を行い、様々なヘテロ元素を含む5種類の置換基を有するベンゼン類の合成を目指す。本研究によって確立した「アラインリレー法」を利用することで、長波長蛍光で大きなStokes shiftを示す5-アミノクマリンの様々な誘導体を合成し、ライブラリーの構築、蛍光特性の評価も行う予定である。また、昨年度に見いだした金触媒を利用するヘテロアライン前駆体合成法についても、「アラインリレー法」と組み合わせることにより、より幅広いヘテロアライン前駆体の合成に取り組む。

さらに、得られた前駆体に対して、アライノフィル存在下、シリルメチルGrignard反応剤を活性化剤として作用させると、ピラノベンザインを効率よく発生・変換できることを明らかにした。平成30年度において、期待を大きく上回る研究成果を挙げた。具体的には、(1)シリルスルフィドを用いた3-トリフリルオキシアラインのチオシリル化反応によって、3-チオアライン前駆体を簡便合成できた。また、(2)シリルエーテルを用いた3-トリフリルオキシアラインのオキシシリル化反応によって、3-オキシアライン前駆体の簡便合成にも成功した。さらに、(3)3位にプロパルギルオキシ基を有するo-ヨードアリールトリフラート型アライン前駆体に対して、カチオン性金触媒を作用させることで、繊細なヨード基やトリフリルオキシ基を損なうことなく、ピラノベンザイン前駆体を簡便合成できることを明らかにした。これらの成果は、第75回有機合成化学協会関東支部シンポジウムや第48回複素環化学討論会において発表した。とくに、第75回有機合成化学協会関東支部シンポジウムにおいて高く評価され、若手講演賞を受賞したことや、国際学会であるMACOSでは、Chem Lett Young Awardを受賞したことからも、得られた成果のインパクトの高さは明らかである。今後、国際学術誌にて成果発表を行う予定である。1年目に確立できた、アラインのチオシリル化反応およびオキシシリル化反応から得られた知見を基盤として、P-シリルホスフィンを用いた3-ホスフィノアライン前駆体の簡便合成法の開発を行い、3-ホスフィノアラインの反応性等の性質についても明らかにする。さらに、ベンズトリイン等価体を利用したヘテロ-シリル化反応の条件検討を行い、様々なヘテロ元素を含む5種類の置換基を有するベンゼン類の合成を目指す。本研究によって確立した「アラインリレー法」を利用することで、長波長蛍光で大きなStokes shiftを示す5-アミノクマリンの様々な誘導体を合成し、ライブラリーの構築、蛍光特性の評価も行う予定である。また、昨年度に見いだした金触媒を利用するヘテロアライン前駆体合成法についても、「アラインリレー法」と組み合わせることにより、より幅広いヘテロアライン前駆体の合成に取り組む。
科学衛星SOLAR-Aによる太陽フレアの日英協力研究

科学衛星「ようこう」は打ち上げ後2年が経過したが、観測機器は依然順調に飛翔を続けて、活動度が極小期に向って低下しつつある太陽コロナの観測を継続している。この間、平成3年9月から平成4年9月までの最初の1年間のデータが解析ソフトウエアと共に公開され、世界の研究者が解析に参加できる体制の整備が進んだ。この様な科学衛星「ようこう」の打ち上げ後の観測・解析体制の定常化に伴い、日英協力による軟X線輝線観測装置、ブラッグ分光器(BCS)のデータ解析に関しても単に日英協力にとどまらず国際共同研究の性格が大きくなった年でもある。「ようこう」内の観測機器の共同研究の成果が公表されるに従って、「ようこう」観測機器とその他の飛翔体(ロケット、光球)観測や、地上観測(光球磁場、彩層高分解能)との共同研究も大きな広がりを見せている。まず平成5年5月にカナダで開かれた会合では、太陽フレアのX線観測として「ようこう」の今太陽極大期における貢献が高く評価され、太陽物理学研究者のみにとどまらず、広く太陽-地球環境関連の研究者との共同研究が大いに奨励され、そのいくつかがスタートすることとなった。特に太陽-地球環境分野とでは、太陽のフレアに伴う粒子の加速の中でも磁場の形状が惑星間空間に開かれる様なフレアに伴う高エネルギー粒子の生成、磁場との相互作用が重要であり、「ようこう」の高い画質による磁場の構造の変化や粒子加速のコロナ中における位置の情報と惑星間空間の種々のデータとのつき合わせなどで発展が期待できる。9月のヨーロッパを中心とする研究連絡では東欧を含む地上からのコロナ観測と「ようこう」の観測による研究連絡、今後の共同研究などの討議で成果が上がった。特に旧共産圏の大口径コロナグラフでは写真観測ながら可視光で見られる最も高温なコロナガスからの輝線を観測することが可能で、最近ようやく乗鞍観測所でCCDを用いて系統的に行われる様になった可視光3色輝線によるコロナグラフ像と「ようこう」軟X線望遠鏡、ブラッグ分光硫黄輝線のスペクトル観測との詳細な比較が可能となり始めて来ている。「ようこう」の軟X線観測装置は主に3百万度より高温に熱せられているコロナガスを観測しているが、これらの高温のガスは、コロナに最も大量に存在する12百万度のコロナガスと必ずしもコロナ中における分布が同一でないことが判明して来ている。この事実はコロナ加熱を考える意味で非常に重要であり、将来の太陽観測の目的を定める上でも重要な要因となりそうである。日英協力を中心とする「ようこう」の分光観測でも日本とは完全に観測時間帯が異なり、強力な地上観測網を誇る米国との共同研究は非常に重要となる。ひとつは高空間分解能観測であり、もうひとつの柱は磁場観測である。また、今極大期に衛星を持てなかった米国は、ロケット、気球観測でその欠陥を補おうとしている。ハワイのミ-ス観測所と「ようこう」更に、三鷹、野辺山、飛騨観測所などが結集して精力的に連続観測を行った活動領域は数多くのフレアを発生した活動的な活動領域であり、その消長と磁場構造、フレアの発生率など興味深い議論が可能となった。電波からX線までの質の高い観測結果をワークステーションを並べて比較するという様なタイプの研究は今までに例がない。本年度は当該研究の最終年度にあたるが、「ようこう」の観測はまだ継続されており、その成果も著しい。またデータの公開にも伴い世界への広がりも衰えるところとなっていない。更にこの「ようこう」の成果をふまえた次期衛星計画の議論も始まり出している。今回かなりの成功を収めた日英協力を「ようこう」の次へ適用し更に大きな成果を実現するためのフィージビリティスタディが萌芽しつつある。

9月のヨーロッパを中心とする研究連絡では東欧を含む地上からのコロナ観測と「ようこう」の観測による研究連絡、今後の共同研究などの討議で成果が上がった。特に旧共産圏の大口径コロナグラフでは写真観測ながら可視光で見られる最も高温なコロナガスからの輝線を観測することが可能で、最近ようやく乗鞍観測所でCCDを用いて系統的に行われる様になった可視光3色輝線によるコロナグラフ像と「ようこう」軟X線望遠鏡、ブラッグ分光硫黄輝線のスペクトル観測との詳細な比較が可能となり始めて来ている。「ようこう」の軟X線観測装置は主に3百万度より高温に熱せられているコロナガスを観測しているが、これらの高温のガスは、コロナに最も大量に存在する12百万度のコロナガスと必ずしもコロナ中における分布が同一でないことが判明して来ている。この事実はコロナ加熱を考える意味で非常に重要であり、将来の太陽観測の目的を定める上でも重要な要因となりそうである。日英協力を中心とする「ようこう」の分光観測でも日本とは完全に観測時間帯が異なり、強力な地上観測網を誇る米国との共同研究は非常に重要となる。ひとつは高空間分解能観測であり、もうひとつの柱は磁場観測である。また、今極大期に衛星を持てなかった米国は、ロケット、気球観測でその欠陥を補おうとしている。ハワイのミ-ス観測所と「ようこう」更に、三鷹、野辺山、飛騨観測所などが結集して精力的に連続観測を行った活動領域は数多くのフレアを発生した活動的な活動領域であり、その消長と磁場構造、フレアの発生率など興味深い議論が可能となった。電波からX線までの質の高い観測結果をワークステーションを並べて比較するという様なタイプの研究は今までに例がない。本年度は当該研究の最終年度にあたるが、「ようこう」の観測はまだ継続されており、その成果も著しい。またデータの公開にも伴い世界への広がりも衰えるところとなっていない。更にこの「ようこう」の成果をふまえた次期衛星計画の議論も始まり出している。今回かなりの成功を収めた日英協力を「ようこう」の次へ適用し更に大きな成果を実現するためのフィージビリティスタディが萌芽しつつある。昨年度打ち上げに成功した太陽観測衛星「ようこう」は順調に飛翔を続け,新しい成果をもたらしている。国内の地上望遠鏡群とともに今期太陽極大期の総合的な観測網を形成している。観測衛星が2年目に突入し定常観測が定着したので,地上観測網とも有機的な連携プレーが実現しつつある。また世界各国の地上観測設備,ロケット,気球を中心とする飛翔体観測装置との共同研究も盛んに行なわれるようになってきた。これらの観測的なバックグラウンドを背景にし,とくに,「ようこう」の成果を中心にした国外におけるワークショップ,研究会における講演、参加の数が増大した。また依然軌道上で正常に動作し貴重なデータをとり続けている日英協力機器・ブラッグ分光器の群細な健康診断・較正も会合をもって検討を行なった。11月にはフレア硬X線画像の共同研究を目的に英国側の主任研究員を招聘した。今期太陽極大記活躍の「ようこう」の大きな成果として挙げられることは、磁気シアーを原因とし磁気再結合を基調とする太陽コロナ活動の描像が定着したことにある。太陽フレアにおいては、実際磁気再結合によりエネルギ解放が起こり、彩層から加熱されたプラズマがフレア・ループに沿ってコロナ中に上昇してくる現場が実証された。また太陽コロナが非常にダイナミックであり、例えば活動領域における小さなフレアのようなループの増光。
発話分節化機構「ポーズ」の超分節性に関する研究

本研究の目的は、ポーズの「超分節性」(即ち、ポーズ挿入にともなうイントネーションや発話速度などの変化が、ポーズ位置前後の発話分節、あるいは時間的にさらに離れた位置の発話まで及ぶという現象)に着目して、その諸相を解明することである。平成9年度は、文節という言語単位に着目して、ポーズ挿入による発話速度への影響を分析した。その結果、(1)ポーズ直前の文節で発話速度が遅くなる点や,(2)発話速度のばらつきポーズ位置の直前直後の1文節で著しい点などが明らかにされた。さらに、ポーズなしの場合の発話速度を基準とした時,ポーズありの場合の発話速度がどのように伸縮するかを調べた結果,ポーズ位置直前の1文節において発話速度比が著しい縮小を示すことが明らかになった.平成10年度は、さらに詳細な解析を行うため、文全体を23モーラのリズム単位に分割して、発話速度の伸縮の実態を調べた。また、ポーズ直前のリズム単位に関しては、リズム単位内の個々のモーラについて伸縮の様子を定量的に解析した。その結果、文中にポーズが挿入されると、(1)ポーズ直前の発話速度が顕著に低下するという、いわゆるprepausal lengtheningの効果に加えて、(2)文全体の発話速度が増加または減少の傾向を示す(話者により、発話速度の増加または減少のいずれかの一方をとる傾向として現われる)という効果が観察され、文中のポーズは、ポーズの直前の発話部分に作用する「ローカル」な発話調節と発話全体に作用する「グローバル」な発話調節という、2種類の異なる効果を持つことを示唆する結果が得られた。従来のポーズ研究はprepausal lengthening等の局所的な現象のみに着目して行われてきたが、これに対して、本研究は、ポーズの影響が従来考えられていたよりはるかに広い範囲に及ぶ「超分節的」な現象であることを明らかにした。本研究成果は、ポーズ研究に有用な知見を提供するとともにポーズ研究の新たな方向を示したという点で、音声研究の一分野の進展に実質的に貢献したと言える。1本研究の目的は,ポ-ズの「超分節性」(即ち,ポ-ズ挿入にともなうイントネーションや発話速度などの変化が,ポ-ズ位置前後の発話分節,あるいは時間的にさらに離れた位置の発話まで及ぶという現象)に着目して,その諸相を解明することである。2研究実施計画に従って,発話テキストの準備(平9/4-5月),音声収録(平9/6-7月),分析・検討(平9/8月)を行った.本年度は,発話の時間的特徴(ポ-ズ長と発話速度)に焦点をあて,ポ-ズを挿入した場合に発話速度がどのように影響されるかについて検討を行った.[音声分析に際して,本補助金で購入した備品,音声データ編集分析用ラップトップを使用した.]3本年度の研究より,以下の知見が得られた.(1)発話速度の推移ポ-ズ直前の文節で発話速度が遅くなる.また,発話速度のばらつきはポ-ズ位置の直前直後の1文節で著しい.

(2)発話速度の伸縮ポ-ズなしの場合の発話速度を基準とした時,ポ-ズありの場合の発話速度がどのように伸縮するかを調べた結果,ポ-ズ位置直前の1文節において発話速度比が著しい縮小を示した.ポ-ズ位置直後の1文節については,個人差がみられた.ポ-ズ挿入に伴う発話の時間構造の仕方には,話者によって異なる特徴的なパタンがあることが示唆される.(3)モ-ラ長の伸縮ポ-ズあり条件下で発話速度の著しい縮小が観察されたポ-ズ位置直前の1文節について,モ-ラ長がどのように伸縮するかを,ポ-ズなしの場合を基準とした比率としてモ-ラごとに調べた結果,伸張の傾向が著しいのはポ-ズ位置直前の1モ-ラであることが明らかになった.(4)今年度の成果の中で特に興味深いのは,発話速度という表層の現象に着目するかぎり両話者とも同様な変化の特徴を示すのに対して,ポ-ズ条件の違いに対応した発話速度“比"やモ-ラ長“比"という次元でみると,個々の話者が特徴的に異なるパタンを示すという点である.このことは,ポ-ズ挿入に伴う発話の時間構造の調節の背後に,異なるタイプのメカニズムが存在しうることを示唆していると考えられる.4.来年度は,さらに音声の基本周波数についても解析を行い,発話速度に関する結果と併せて,ポ-ズの超分節性に関する統合的な解釈およびモデル化を試みたい.本研究の目的は、ポーズの「超分節性」(即ち、ポーズ挿入にともなうイントネーションや発話速度などの変化が、ポーズ位置前後の発話分節、あるいは時間的にさらに離れた位置の発話まで及ぶという現象)に着目して、その諸相を解明することである。先年度の研究から、ポーズに伴う文節単位での発話速度の伸縮が確認されたので、本年度はこの点をさらに詳細に解明するため、文全体を23モーラのリズム単位に分割して、発話速度の伸縮の実態を調べた。また、ポーズ直前のリズム単位に関しては、リズム単位内の個々のモーラについて伸縮の様子を定量的に解析した。その結果、文中にポーズが挿入されると、(1)ポーズ直前の発話速度が顕著に低下するという、いわゆる"prepausal lengthening"の効果、に加えて、(2)文全体の発話速度が増加または減少の傾向を示す(話者により、発話速度の増加または減少のいずれかの一方をとる傾向として現われる)という効果があることが明らかになった。すなわち、文中のポーズは、ポーズの直前の発話部分に作用する「ローカル」な発話調節と発話全体に作用する「グローバル」な発話調節という、2種類の異なる効果を持つことを示唆する結果が得られた。また、prepausal lengtheningについては、ポーズに近いほどセグメント長の伸長の度合が大きという、いわゆるprogressive lengtheningの効果が日本語についてもポーズ前の数モーラのprogressive lengtheningとして確認された。従来のポーズ研究はprepausal lengtheningという局所的な現象のみに着目して行われてきたが、これに対して、本研究は、ポーズの影響が従来考えられていたよりはるかに広い範囲に及ぶ「超分節的」な現象であることを明らかにした。本研究成果は、ポーズ研究に有用な知見を提供するとともにポーズ研究の新たな方向を示したという点で、音声研究の一分野の進展に実質的に貢献したと言える。
1分子シーケンスに資する化学修飾DNA断片および核酸基質アナログの創製

パイロシーケンシング法は、高速でハイスループットな遺伝子解析を可能にした核酸塩基配列決定法であり、現在、装置の小型化や低価格化などが進められている。しかし、鎖伸長反応に用いられるdATPもATPと同様にルシフェラーゼの基質として作用するため、dATPがルシフェラーゼ反応に干渉することが問題となる。これを避けるために、dATPの代わりに、dATPαSおよびその誘導体が用いられているが、鎖伸長反応で生成するS-オリゴによるポリメラーゼ反応の効率低下などが考えられるため、未だ改良の余地を残している。本研究において新たに核酸基質アナログを合成し、パイロシーケンシングに於けるそれらの評価を行ったところ、そのうちのひとつのアナログはdATPを用いた場合に比べて、バックグラウンドシグナルを33倍ほど低減させることが分かった。これは、このアナログはポリメラーゼの良い基質として働く一方で、フェラーゼに対する基質特性が乏しいことを示唆している。次に、シーケンシングに用いる鋳型DNAの簡便な固定法を検討した。ビオチンとアクリドンを直列に連結させた基質アナログ(TTP^<ACR-Bio>)を新たに合成し、末端デオキシヌクレオチジル転移酵素(TdT)に対する基質特性を試みたところ、DNA断片の3'末端に13残基導入されることが分かった。さらに、それらが2ないし3残基導入されたDNA断片は効率よくアビジンにトラップされ、固定化できることが確認された。修飾DNAの酵素的作製法は、このような新しい修飾基質アナログの開発に加え、関連する酵素の改変により、パイロシーケンシング法の大幅な改良や新しい核酸塩基配列決定法への応用が期待される。1分子シーケンシングは、低コストでハイスループットな生命システム解析を可能にする技術の一つである。そこで本研究では、人工塩基対を用いたDNAの位置特異的修飾法を応用することによって、1分子シーケシシングに適したDNA断片をmRNAから簡便に調製する方法を試みた。シュードウリジンを原料として、N1位に置換基を有するシュードシチジン三リン酸を合成しポリメラーゼ反応に於ける基質特性を評価したが、連続配列への取り込みは確認されなかった。次に、DNA配列決定における読取り可能塩基数の拡張やピロリン酸検出の際のS/N比の向上などを指向して、パイロシーケンシング法に適用可能な新たな核酸基質アナログの開発を行った。パイロシーケンシング法は、1分子シーケンシングへの応用で脚光を浴びているDNA配列決定法であるが、ルシフェラーゼ反応への干渉を避けるために、ポリメラーゼ反応の基質としてデオキシアデノシン三リン酸(dATP)の代わりに、デオキシアデノシンα-チオ三リン酸(dATPαS)およびその誘導体を使用している。しかし、dATPの代わりにdATPαSなどを用いる手法は、海外の先行特許に抵触する他、ポリメラーゼ反応によってS-オリゴ(硫黄含有オリゴDNA)を生じるため、反応効率の低減などが欠点として挙げられている。そこで置換基を有する種々の核酸基質アナログを合成し、それらのパイロシーケンシング法における基質特性を精査したところ、バックグラウンド・ノイズを著しく低減させるアナログの開発に成功した。
年々増加する蓚酸カルシウム結石症に対する新たな再発予防および薬物治療の研究

上部尿路結石症における蓚酸カルシウム結石は年々上昇傾向を認め、それに伴う医療費も増加している。上部尿路結石に対する治療は手術療法が中心であるが、結石をすべて取り除くことが出来ないケースが多く、高い再発率も問題になる。今後の有病率や医療費を減らしていくには、再発予防が最も重要であると考える。今回、HMG-CoA還元酵素阻害薬の一つであるアトルバスタチンがその再発予防薬になりうるかを検討した。今年度は蓚酸カルシウム結石形成のメカニズムとして重要な腎尿細管上皮細胞傷害をアトルバスタチンが抑制する作用を有するかどうかin vitroで研究を行った。まずMDCK細胞(イヌの腎尿細管上皮細胞由来)に蓚酸または蓚酸カルシウム結晶により細胞傷害を惹起し、アトルバスタチンの投与によって傷害が抑制されるかどうか細胞内のLDH測定により検討した。結果としてアトルバスタチン投与により細胞内のLDHが有意に低下していることが認められた。つぎに酸化ストレスの抑制効果を検討するため、DNA酸化損傷バイオマーカーである8-OHdGを用いて細胞内の活性酸素量を推定した。蓚酸または蓚酸カルシウム結晶投与により8-OHdGは上昇していたが、アトルバスタチン投与により有意に低下していた。以上よりin vitroにおいてアトルバスタチンは蓚酸または蓚酸カルシウム結晶による腎尿細管上皮細胞傷害の抑制効果を有することが判明した。今後は研究方法をin vivoに伸ばし、ラット結石モデルを用いて実験を行う予定である。
一次元エルゴード写像から生成されるカオスの高次統計量の評価に関する研究

最近,擬似乱数生成器としてカオスを利用しようという試みが行われているが,この際,カオスが従来の擬似乱数と比較して,乱雑さに関する性質の良い乱数であるか否かが問題である.カオスは,確定系で観測される不規則現象の総称で,最も単純な確定系である一次元差分方程式x_<n+1>=γ(x_n),(n=0,1,2,・・・)でも観測される.但し,γは区間からその区間への写像である.ある系列が良い乱数か否かの判断は非常に難しく,また使用目的によっても当然その基準が変わるが、良い乱数として,“自己相関関数がデルタ関数,すなわちパワースペクトルが一定である(白色雑音である)"という条件がしばしば課せられる.この条件を満たしているカオス解を生成し得るテント写像やロジスティック写像,およびチェビシェフ写像等は,擬似乱数生成器として利用できる可能性があるが,そのようなカオス解が本当に良質な乱数であるか否かが議論されなければならない.通常,情報理論等で仮定される,理想的な乱数系列とは,“i.i.d."と呼ばれる“独立"な系列である.決定論的アルゴリズムから独立な系列を得ることは困難であり,一般には,ある種の相関が残ることになる.また,自己相関関数がデルタ関数であることは,独立な系列であるための必要条件に過ぎず,必ずしも独立性を保証するものではない.独立な系列ならば,これをある実数値関数で非線形変換した後の系列もデルタ関数的な自己相関関数をもつ.本研究では,まず,元の系列{x_n}^^∞=0を2乗した系列{x^2_n}^∞_n=0の自己相関関数がデルタ関数であるか否かを調べることで、独立性の一つの必要条件を満たすかどうかを検定し,さらに,これを拡張して,N乗した系列{x^N_n}^∞_n=0の自己相関関数を評価した.その結果,3次以上のチェビシェフ写像から生成されるカオスの実数値系列が任意のNに対してデルタ関数的な自己相関関数を有することが明らかになった.最近,擬似乱数生成器としてカオスを利用しようという試みが行われているが,この際,カオスが従来の擬似乱数と比較して,乱雑さに関する性質の良い乱数であるか否かが問題である.カオスは,確定系で観測される不規則現象の総称で,最も単純な確定系である一次元差分方程式x_<n+1>=γ(x_n),(n=0,1,2,・・・)でも観測される.但し,γは区間からその区間への写像である.ある系列が良い乱数か否かの判断は非常に難しく,また使用目的によっても当然その基準が変わるが、良い乱数として,“自己相関関数がデルタ関数,すなわちパワースペクトルが一定である(白色雑音である)"という条件がしばしば課せられる.この条件を満たしているカオス解を生成し得るテント写像やロジスティック写像,およびチェビシェフ写像等は,擬似乱数生成器として利用できる可能性があるが,そのようなカオス解が本当に良質な乱数であるか否かが議論されなければならない.通常,情報理論等で仮定される,理想的な乱数系列とは,“i.i.d."と呼ばれる“独立"な系列である.決定論的アルゴリズムから独立な系列を得ることは困難であり,一般には,ある種の相関が残ることになる.また,自己相関関数がデルタ関数であることは,独立な系列であるための必要条件に過ぎず,必ずしも独立性を保証するものではない.独立な系列ならば,これをある実数値関数で非線形変換した後の系列もデルタ関数的な自己相関関数をもつ.本研究では,まず,元の系列{x_n}^^∞=0を2乗した系列{x^2_n}^∞_n=0の自己相関関数がデルタ関数であるか否かを調べることで、独立性の一つの必要条件を満たすかどうかを検定し,さらに,これを拡張して,N乗した系列{x^N_n}^∞_n=0の自己相関関数を評価した.その結果,3次以上のチェビシェフ写像から生成されるカオスの実数値系列が任意のNに対してデルタ関数的な自己相関関数を有することが明らかになった.
CO2地中貯留におけるキャップロックの長期シール性能評価

CO2地中貯留における長期的なキャップロックの遮蔽性能および貯留層への圧入性を調べるために、岩石が反応する際の水理特性の変化を検証した。種々の堆積岩試料を、地下1000 mの貯留層を想定して、10 MPa、40°Cの超臨界CO2ー水条件下で最長1カ月間反応させ、反応に伴う浸透率とスレッショルド圧(CO2が初めて岩石を貫通するときの毛管圧)の変化を測定した。その結果、水理特性に及ぼす地化学的な影響は岩石種によって全く異なり、特に岩石の細孔径分布と鉱物組成(炭酸塩含有量)の関係が支配因子であることが示唆された。地球温暖化対策としてのCO2地中貯留技術では、CO2が地表に漏洩することなく安定に隔離され続けることが前提となる。このような地下のシール性能を決める要素の一つが、貯留層を覆う低浸透性岩石の浸透率と毛管圧(スレッショルド圧)である。これまで貯留サイトの岩石に対する浸透実験からこれらのパラメータの計測が行われてきたが、CO2が溶解した間隙水中で長期にわたる化学プロセスを経た後も、同様のシール性能が保証されるかどうかは確認されていなかった。そこで本研究では、岩石が反応する際のシール性能変化を定量的に評価することを目的とする。初年度は、国内各地の露頭から採取された岩石のうち、硬さおよび反応性の観点から、各2種類の泥岩(一志層群泥岩および五日町層群泥灰岩)と砂岩(灰爪層石灰質貝屑砂岩および大泊有孔虫砂岩)を選定した。これらの岩石を直径14 mm、高さ10 mmの円筒状に成形し、個々の岩石に対して複数の試料を作製した。次に、超臨界CO2シール圧測定システムを用いて、それぞれの岩石のスレッショルド圧および浸透率の測定を行った。反応前の初期状態としての浸透率は、最も低い泥灰岩で5 nD、最も高い石灰質貝屑砂岩で1 Dと広範囲にわたり変化した。これに対応して、スレッショルド圧も10.8 MPaから7.5 kPaまで変化した。これらの結果から、浸透率とスレッショルド圧の間に相関性が認められる一方で、両パラメータは炭酸塩鉱物の含有量には依存しないことが明らかとなった。反応後のシール性能評価に関しては、最も炭酸塩含有量の多い砂岩および泥岩の各試料についての反応実験を実施中であり、反応が終了次第、両パラメータの測定を再度行う予定である。昨年度に引き続き、CO2地中貯留におけるキャップロックのシール性能および貯留層の圧入性の両方の観点から、岩石が反応する際の水理特性の変化を定量的に評価した。日本各地の露頭から採取された3種類の泥岩(浪花層、大原層および一志層群泥岩)、五日町層群泥灰岩、および2種類の砂岩(灰爪層石灰質貝屑砂岩および大泊有孔虫砂岩)を選定した。初めに、超臨界CO2ー水反応システムにより、閉鎖系での反応実験を行った。反応に先立ち、岩石を直径14 mm、高さ10 mmの円筒状に成形した。個々の岩石に対して4個の試料を用意し、異なる時間別々に反応させた。反応時間は、1週間、2週間および4週間とした。実験中はオーブン内を40°Cに保持し、超臨界CO2で10 MPaに加圧維持した。次に、反応後の試料に対して、超臨界CO2シール圧測定システムを用いて浸透実験を行った。室温、大気圧下での浸透率測定に引き続き、10 MPa、40°Cの条件下で段階昇圧法によりスレッショルド圧を測定した。今回の実験により、水理特性に及ぼす地化学的な影響が岩石種によって全く異なることが確認された。すなわち、浪花層泥岩、大原層泥岩および灰爪層石灰質貝屑砂岩は4週間の反応でほとんど変化がみられなかったが、その他の岩石では、反応時間の経過と共に、浸透率が増加し、スレッショルド圧が減少した。実際には、水理特性が変化した岩石のうち、一志層泥岩と五日町層群泥灰岩では反応後の試料においてクラックが形成した。一方で、大泊有孔虫砂岩では、比較的多量に含まれる炭酸塩鉱物がCO2溶解水中で溶解した結果、シール性能が低下したと考えられる。ここでは、同じ石灰質の灰爪層石灰質貝屑砂岩では水理特性が変化しなかった点が注目される。この理由として、灰爪層石灰質貝屑砂岩では流路になる空隙が少ない結果、炭酸塩とCO2溶解水の反応が進行しなかったことが予想される。昨年度と同様に、浸透率が低い岩石が含まれていることから、試料の水理特性評価にやや時間を要しているが、今後は試料数も減っていくことから特に問題はないと考えられる。CO2地中貯留におけるキャップロックの遮蔽性能および貯留層の圧入性の観点から、岩石が反応する際の水理特性の変化を検証した。用いた岩石は、日本各地の露頭から採取した浪花層(NM)、大原層(OM)および一志層群(IM)の泥岩、五日町層群泥灰岩(IR)、および大泊有孔虫砂岩(OS)と灰爪層石灰質貝屑砂岩(HC)である。これらを円筒状に成形し、個々の岩石に対して4個の試料を、それぞれ168、336および672時間、CO2ー水系で反応させた。

実験中は温度を40°Cに保持し、超臨界CO2で10 MPaに加圧維持した。次に、反応後の試料に対して浸透率とスレッショルド圧を測定した。今年度は特に、浸透実験後の試料に対する水銀ポロシメータによる細孔径分布測定と、反応終了時ごとに採取した溶液の化学組成分析を行った。結果として、NM、OMおよびHCは672時間の反応で水理特性がほとんど変化しなかった。これらの岩石では高いCa溶出量から炭酸塩の溶解が示唆されたが、流路に影響するほどの体積変化は生じなかったと考えられる。その他の岩石では反応により浸透率が増加し、スレッショルド圧が減少した。IMおよびOSは、168時間までの反応で大孔径側の流路体積が大幅に増加したことから、定常状態に到達前にクラックが形成した可能性がある。一方、IRでは、細孔径分布におけるピーク孔径が反応の経過と共に大孔径側に移動した。ピーク孔径が数10 nmと小さいことから、炭酸塩のわずかな溶解でも孔径に相対的に大きな変化が生じたと考えられる。このように、反応に伴う水理特性の変化は孔径と鉱物組成の関係で決まることが示された。長期的な遮蔽性能に関する知見は不足しており、本成果は有用である。ただし、今回は溶媒が純水であったためより激しく溶解が進行した可能性がある。今後は塩水を用いることで、二次鉱物の沈殿までを含めた評価が必要である。CO2地中貯留における長期的なキャップロックの遮蔽性能および貯留層への圧入性を調べるために、岩石が反応する際の水理特性の変化を検証した。種々の堆積岩試料を、地下1000 mの貯留層を想定して、10 MPa、40°Cの超臨界CO2ー水条件下で最長1カ月間反応させ、反応に伴う浸透率とスレッショルド圧(CO2が初めて岩石を貫通するときの毛管圧)の変化を測定した。その結果、水理特性に及ぼす地化学的な影響は岩石種によって全く異なり、特に岩石の細孔径分布と鉱物組成(炭酸塩含有量)の関係が支配因子であることが示唆された。今回の実験では、選定した岩石にきわめて浸透率が低いものが含まれていたことから、反応前の初期状態の測定において予想以上の膨大な時間を要することとなった。これに関しては、水の掃攻体積を減らすことで実験時間の短縮を図ることを検討している。反応後に採取した溶液を分析することで、地化学反応で溶解した鉱物種を特定する。次に、岩石試料をカルサイトおよび長石の溶解成分と共に反応させることで、岩石内部での二次鉱物充填によるシール能力強化の可能性を検証する。最終的に、各種岩石試料について、岩石の孔隙率や炭酸塩含有量が反応後のシール性能変化に及ぼす影響を体系化する。地球化学引き続き、泥岩および砂岩試料を一般的な貯留深度である地下1000 mの10 MPa、40°Cの条件下で最長3ヶ月間程度反応させ、溶解に伴うスレッショルド圧および浸透率の時間変化を調べる。今回の実験では、反応後の試料の水理特性評価に時間を要したことから、当初予定の地化学反応を期間内に終了させることができなかった。その結果、反応後の溶液組成分析に関する外注業務が次年度に繰り越しとなった。今回の実験では、反応前の初期状態の測定に膨大な時間を要したことから、当初予定の地化学反応を期間内に終了させることができなかった。その結果、反応後の試料の評価に関する外注業務が次年度に繰り越しとなった。
「原典対応近代日本スポーツ史検索年表」(仮称)のデータ検索システムの研究

スポーツ史研究は、いうまでもなく、基本的には多量な文献学的な研究成果に立脚するものであり、その種々の研究成果は、年次的な時間系列の変化に基づいて、年表的な事実関連の中に集約可能である。こうした年表的な事実関連に基づいて、スポーツ史に関する情報を収集するために、コンピュータを導入することによって、多量のデータを迅速に検索できる、一連の検索システムが必要であると考えた。それ故に、いわゆる「原典対応近代日本スポーツ史検索年表」(仮称、1700年から1999年))の作成を具体的な課題とした。この検索システムの作成に当たっては、何よりも「汎用性」や「簡便性」を、その条件に考えた。そして種々のデータベース・ソフトを検討した後、「エディタ・ソフト」の活用に、一定の方向性を見いだした。そして結果的に、代表的なソフトである「Mifes for Windows Ver.5.0」(メガソフト社)の「タグ・ジャンプ」(ファイル間ジャンプ)の機能を用いて、以下のようなCD=ROM版を作成することが出来た。データは、すべてテキスト・ファイルによって構成されており、全体で3.2メガ程度のボリュームになった。すなわち、「親ファイル」(主要ファイル)としての「年表ファイル」と、いわゆる「参照・子ファイル」としての「新聞記事参照ファイル」(全部で7ファイルから成る、全部で約1.8メガバイトに相当)と「文献参照ファイル」(全部で6ファイルから成る、全部で約0.6メガバイトに相当)から構成される。さらにこのシステムの特徴は、今後も増補がほぼ無制限に可能であり、また容易である点にある。こうした点では、これまでの作業を集大成していく事が今後の課題ともなった。なお正式な年表形式のデータベース名を、「近代日本"身体=運動"文化史検索年表」とした。全体的には、第一年目の計画(既に提出づみ)に基づいて、作業や研究が順調に進行している。まず、異文化交流史ないしは接触史としての歴史的視野が確認できる近代日本スポーツ史に関する文献10冊を選び、それらの内容をコンピュータ入力する作業を行った。入力に関しては、一部の文献をのぞき、スキャナで全文を読み込む方法を用いた。さらに重要と思われる論文を含めて、まだ作業進行中の文献もある。さらに、1880年から1889年に及ぶ時期の年表の項目の選択を行った。これらは、岩波の総合年表をはじめ、いくつかの既成のスポーツ史関連の年表を参考に整理されたものである。特に明治・大正期については、ほぼその整理を完了した。(現在329KBのテキスト・ファイルになっている。)今後は昭和期や明治以前についても一層項目を補充していく必要がある。明治期と大正期については、実際史料を張り付ける作業を進めており、その結果選択した年表項目と多くの史料内容とが一致していた。最後に作成した年表(原典対応による)をCD-ROM化する試みにもなされつつある。本研究も二年目を終わるが、この間に主に検討したデータ検索システムは、データをテキスト・ファイルによって検索するものと、画像ファイルによって検索するものとの二方法である。この他に、特定のワープロのアプリケーションによるデータの検索(画像を含む)も検討したが、柔軟で応用的な検索システムとしては利用できなかった。画像ファイルによる検索は、かなり活用の可能性も大きいが、扱うファイルの容量が大きくなることや、画像データ内の検索が出来ないなど、デメリットも考えられた。そして最終的には、テキスト・ファイルを用いた検索システムが最も基本的で汎用性があり、具体的にはエディタのアプリケーション(このばあいはMifes for Windows)を用いるかたちで、「検索年表」のシステムづくりを進めることに、最終的に決定した。現在、新聞や関連文献を基に、およそ1800年から現代に至る多大なデータ(対応させる原典)の整理・補充作業を行っている。

現在では、一応昭和初期(第二次世界大戦まで)についての、約1500項目の作業を終わりつつある。従って三年目の研究では、引き続いて第二次世界大戦後に関する作業(約2000項目を目標)を引き続き進めるとともに、このシステムのマニュアルづくりと、その成果をCD-Rを作成することによって完成させたい。本研究の最終年に相当する今年度は、前2年間に収集した関連情報のシステム化や、その成果をCD=ROM版に編集して、関係者の利用に対応する手だてを中心に、研究や作業を展開した。ところで本研究で対象とした歴史的諸事象は、もとより、旧来の「競技スポーツ中心」のスポーツ観に基づくものではない。むしろ体育活動としての健康づくりやフィットネスづくりの活動を含めて、典型的には、「スポーツ・フォー.オール」を標榜する時代の社会的な広がりの中で多様な展開をみせている「身体的なレジャー・レクリエーション活動」(広義の「遊び」)をその対象とみなしている。こうした意味では、むしろ「"身体=運動"文化」とでも言い得るような、身体や運動とかかわった文化的事象(出来事)と言うことが出来るように考えられた。さらに課題を「仮称」のかたちで表記してきた本研究の「原典対応」という言葉については、ここで用いた史料が主に新聞記事となったこと、さらに専門家によって著述された関連文献(原典を使用した文献)がその中心となったこと等もあり、年表形式に集約したデータベースは、「近代日本"身体=運動"文化史検索年表」とでも言い直したほうが適切と考えるに至った。データは、すべてテキスト・ファイルによって構成されており、全体で3.2メガ程度のボリュームになった。すなわち、「親ファイル」(主要ファイル)としての「年表ファイル」と、いわゆる「参照・子ファイル」としての「新聞記事参照ファイル」(全部で7ファイルから成る、全部で約1.8メガバイトに相当)と「文献参照ファイル」(全部で6ファイルから成る、全部で約0.6メガバイトに相当)から構成されるものが完成した。
熱影響と吸着固定化性能を考慮した発熱性廃棄物のセメント固化技術の開発

平成30年度の研究実施計画に基づいて,固化体の力学安定性を検討した。力学的安定性については、昨年度の予備検討の結果をもとに配合と施工性をさらに改善したうえで、同様の供試体を作製した。供試体は、乾燥炉と高温養生用恒温水槽(供試体はエポキシでコーティングして水と非接触)で温度をそれぞれ20°C,50°C,80°Cで3日,7日,28日,91日の材齢まで養生し、強度試験と電気泳動試験により、強度特性と物質移動抵抗性を評価した。また,平成31年度に計画していた模擬供試体の作製を予察的に前倒しで実施した。結果,以下の研究実績を得た。1強度特性評価:セメント固化体は、廃棄積み上げ時の荷重や落下時の飛散に対して、十分な強度が期待できる。フライアッシュの混合により、封緘養生1年材齢における強度低下が抑制される。フロー値は、MGよりもMEを使用した方が大きくなることが確認された。2物質移動抵抗性評価:Z-FA固化体では、3ヶ月において拡散係数はさらに小さくなっており、高い長期的な閉じ込め性能が期待できる。細孔径分布は、ゼオライトの空隙を反映しているが、実効拡散係数には影響しない。1ヶ月から3ヶ月で実効拡散係数が極めて小さな値になるのは、CHの減少からポゾラン反応によるものと考えられる。3模擬供試体作製:初期の段階で十分な強度発現を要求する場合は,LPCでは強度不足となる可能性が高い。高温履歴を付与された供試体の強度は,加熱無しの供試体に比べて大きくなった。これは,水和反応が促進されたためだと考えられる。28日養生の時点では,高温履歴を付与されたセメント固化体の圧縮強度について,温度の違いによる差は確認されなかった。平成30年度の研究実施計画どおり,固化体の力学安定性を検討し,成果をまとめ,口頭発表9件により公表し,今後の研究に資する意見を聴取できた。平成31年度の研究については,計画どおり長期的な核種閉じ込めシステムの成立性検討を推進する。これまでの実験結果から得られた適用性の高い数種類のセメント充てん材に人工ゼオライトを混合し、50リットル程度のドラム缶で模擬廃棄体を作製する。模擬廃棄体内部は、あらかじめ加熱したゼオライトを用いるとともに、電熱ヒータにより発熱を模擬する。内部のひずみと温度分布を埋め込みの計測器により測定するとともに、所要期間硬化を待ったのち解体して、ひび割れの状況を観察し、コアサンプルによる各部位の強度、細孔構造、水分の残存量などを測定する。平成29年度の研究実施計画に基づいて,1セメント充てん材の配合予備検討,2ゼオライトの温度を考慮した配合調整及び,3力学的安定性の予備検討を実施した。1セメント充てん材の配合予備検討:ゼオライトを混入した供試体を作製し、圧縮強度試験、電気泳動による塩化物イオンの拡散試験、水銀圧入による細孔径分布の測定を行った。予備検討の結果を基にHPC-FA系充填材の候補となる数ケースの配合を決定した。2ゼオライトの温度を考慮した配合調整:温度の違いによる内部構造の変化に着目し、電気泳動による物質透過性、水銀圧入法による細孔径分布、熱重量示差熱分析による水酸化カルシウム量の測定を行い、評価した。実効拡散係数は,20°C養生では同じ一般的なモルタルと同程度の10-12オーダーとなったが、50°C養生では小さい値となった。80°C養生では、フライアッシュを混入した配合で10-13オーダーとなった。高温環境下において、フライアッシュを混入することで、要求される核種閉じ込め性能を満足できる可能性があることが確認できた。また,熱重量示差熱分析において、養生温度が高くなるにつれて水酸化カルシウム量が減少する傾向となった。O、Hも高温養生において減少傾向になることから、原因は,ゼオライトがポゾラン反応を生じ、水酸化カルシウムを消費したものと考察した。3力学的安定性の予備検討:流動性と強度を考慮して配合を決定するために、各試験において配合を調整した。結果,ゼオライト混合率100%、水結合材比50%の配合として,化学混和剤の添加量を最適化できた。強度については、圧縮強度試験により処理・処分の際に必要な一軸圧縮強度を確認し、全配合で処理・処分に必要な強度を確認できたため、施工時の要求に応じてそれぞれ配合を選択することが可能であることが確認できた。平成29年度の研究実施計画どおり,1セメント充てん材の配合予備検討,2ゼオライトの温度を考慮した配合調整及び,3力学的安定性の予備検討を実施し,成果をまとめ,口頭発表6件,査読付き論文を1編公表した。