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スイスロマンド文学研究:フランス語圏文化の新しい視点と展開

当該研究の目的は、1820世紀に活躍したスイスロマンド作家の作品分析を基盤に、ロマンド文学の起源、歴史的展開、フランス文学との連関性、ドイツ語圏文化からの影響等を総合的に把握することにより、スイスロマンド文学の体系化とフランス語圏文化における明確な位置づけを行うことにある。本研究の特色は、鍵となる重要な作家に焦点を絞り多面的な分析を徹底して行うとともに、スイスロマンド文学の作家がフランス語圏の作家との交流から受けた影響等を考慮しながら、資料分析を行う点にある。初年度行った19世紀から20世紀前半におけるロマンド文学の歴史的展開に関する研究成果を受け、11年度はカナダのケベック文学との対比を通し、新たな視点から、フランス語文学の中でのロマンド文学、さらにはスイス文学の中でのロマンド文学の位置付けを行い、スイスロマンド文学に新しい視座を与えることを試みた。スイスロマンド文学史上、20世紀を代表する女性作家、アリス・リヴァ、イヴェット・ツクラーゲン、アメリ・プリュムに共通してみられる思想ならびに、その文学的価値をも視野に入れて、同時代に活躍したケベック文学界を代表する作家たちとの比較研究を行った。その成果を、岩手大学で開催された日本比較文学会東北・北海道大会において、「アリス・リヴァあるいはスイス・ロマンドで書くということ」と題して発表した(発表要旨については資料を参照)。またスイスロマンド文学に特徴的に現れるギリシャ神話とキリスト教世界との融合という視点からクリジネルの作品を精読し、その成果を"Figures chretiennes et mythologiques dans lapoesie de Crisinel"のタイトルで論文にまとめた(『仙台白百合短期大学カトリック研究所論集』)。これら研究の成果は、スイスロマンド文学研究の基礎を築くばかりでなく、フランス文学の新領域を形成するための一助となるであろう。今後は当該研究の成果を客員教授として招聘されたラヴァル大学(ケベック)で講義をしながら、フランス語での著作準備をする予定である。本研究の特色は、スイスロマンド文学を網羅的に解析するのではなく、鍵となる重要な作家に焦点を絞り多面的な分析を徹底して行う点にある。まず初年度はラミュの短編を旧約聖書ならびに宮沢賢治の短編との関連で読み解き、その文学的テーマの普遍性と文体の特徴を浮き彫りにした。その成果をトゥール大学(フランス)で開催された国際ラミュ学会において発表した。なお同学会への参加は、ラミュ研究の今日的成果に通じるだけでなく、世界の研究者との個人的交流により、世界各国におけるスイスロマンド文学研究の現状にも目をむけ、研究のさらなる展開を可能にした。なお本発表は“〈Les Servants〉ou l'histoire de larencontre"のタイトルで、ミナール社(パリ)から出版されるラミュの研究書に掲載される予定である。スイスロマンド文学の大きな潮流のひとつとして日記文学に着目し、19世紀の作家アミエルの日記を特に1857年に限定し精読した。この年は『ボヴァリー夫人』と『悪の華』が出版された年であるが、この2作品に関する言及は見られなかった。しかし若手のテーヌの初期の作品にいち早く注目する一方、一般には哲学的とされるユゴーの『静観詩集』を思想の深まりに欠けると批判している点など、後にフランス文学との連関性を検討する上で興味深い視点を得ることができた。さらにロマンド文学の歴史的展開を探るため、スイスの作家たちと交流が深かったと思われる19世紀ロマン主義の作家、ラマルチーヌの詩作品を分析することによりロマンド文学の根幹をなすポエジーへのアプローチを試み、その成果を“Lamartine et le plaisir de la reverie del'eai"のタイトルで論文にまとめた(『仙台白百合女子大学紀要』)。
深部がん局所温熱治療用強磁性セラミック微小球の合成

直径約12μmのシリカガラス微小球を、マグネタイトを飽和濃度だけ含むフッ化水素酸水溶液中に30°Cで24日間浸漬し、さらにこれを70CO_2+30H_2の混合ガス雰囲気中、300600°Cの種々の温度で1時間加熱処理した。加熱処理前の微小球はB-FeOOHからなるが、これを400°C以上で加熱処理すると、マグネタイトが析出し始め、加熱処理温度が上昇するにつれてその析出量を増し、600°Cでほぼマグネタイトのみからなる、直径2030μmの真球状の微小球が得られることが分かった。このようにして得られた微小球は、飽和磁化53emu・g^<-1>、保磁力156Oeの強磁性を示した。300Oe,100kHzの交流磁場における同微小球の発熱量は、41W・g^<-1>と計算され、これは、従来のマグネタイト含有結晶化ガラスのそれの約4倍であった。透過型電子顕微鏡観察によれば、同微小球を構成するマグネタイトの結晶子サイズは約50nmであった。高純度マグネタイト粉末を、高周波誘導熱プラズマ火炎に噴霧し、さらにこれを5.1×10^3Paの減圧下、300700°Cの種々の温度で1時間加熱処理した。加熱処理前の微小球はマグネタイトとごく少量のウスタイト(FeO)からなるが、これを600°C以上で加熱処理すると、ほぼマグネタイトのみからなる、直径2030μmの真球状の微小球が得られることが分かった。電子顕微鏡観察によれば、同微小球を構成するマグネタイトの結晶子サイズは約1μmであった。このようにして得られた微小球は、飽和磁化92emu・g^<-1>、保磁力50Oeの強磁性を示した。300Oe,100kHzの交流磁場における同微小球の発熱量は、10W・g^<-1>と計算され、これは、従来のマグネタイト含有結晶化ガラスのそれとほぼ同じであった。研究目的がん細胞は血液の供給に乏しいので、熱に弱く43°Cで死滅するが、正常細胞は48°C付近まで損傷を受けない。磁力線は体内深部にまで生体組織に損傷を与えることなく浸入し得る。強磁性体は、交流磁場の下に置かれると、磁気ヒステリシス損により発熱する。従って、化学的耐久性に優れた、直径2030μmの強磁性セラミック微小球が得られれば、これを血管を介して肝臓がんに送り込んだ後、その部位を交流磁場の下に置くことにより、毛細血管を詰めてがん細胞への栄養補給を断つと同時に、そこからがん細胞のみを効果的に加温して治療することができる。本研究は、シリカガラス微小球を、鉄イオンを多量に含むフッ化水素酸水溶液中に浸潰し、さらにこれを酸素分圧制御雰囲気下で加熱処理する方法により、マグネタイトのみからなり、しかも化学的耐久性に優れた、直径2030μmの強磁性セラミック微小球を合成する方法を追究することを目的とする。研究成果

直径約12μmのシリカガラス微小球を、マグネタイトを飽和濃度だけ含むフッ化水素酸水溶液中に30°Cで24日間浸漬し、さらにこれを70CO_2+30H_2の混合ガス雰囲気中、300600°Cの種々の温度で1時間加熱処理した。加熱処理前の微小球はβ-FeOOHからなるが、これを400°C以上で加熱処理すると、マグネタイトが析出し始め、加熱処理温度が上昇するにつれてその析出量を増し、600°Cでほぼマグネタイトのみからなる、直径2030μmの真球状の微小球が得られることが分かった。透過型電子顕微鏡観察によれば、同微小球を構成するマグネタイトの結晶子サイズは約50nmであった。このようにして得られた微小球は、飽和磁化53em・g^<-1>、保磁力156Oeの強磁性を示した。300Oe,100kHzの交流磁場における同微小球の発熱量は、41W・g^<-1>と計算され、これは、従来のマグネタイト含有結晶化ガラスのそれの約4倍であった。研究目的がん細胞は血液の供給に乏しいので、熱に弱く43°Cで死滅するが、正常細胞は48°C付近まで損傷を受けない。磁力線は体内深部にまで生体組織に損傷を与えることなく浸入し得る。強磁性体は、交流磁場の下に置かれると、磁気ヒステリシス損により発熱する。従って、化学的耐久性に優れた、直径2030μmの強磁性セラミック微小球が得られれば、これを血管を介して肝臓がんに送り込んだ後、その部位を交流磁場の下に置くことにより、毛細血管を詰めてがん細胞への栄養補給を断つと同時に、そこからがん細胞のみを効果的に加温して治療することができる。本研究は、高純度マグネタイト(Fe_3O_4)粉末を高周波誘導熱プラズマ火炎中に噴霧する方法により、マグネタイトのみからなり、しかも化学的耐久性に優れた、直径2030μmの強磁性セラミック微小球を合する方法を追究することを目的とする。研究成果高純度Fe_3O_4粉末を、高周波誘導熱プラズマ火炎に噴霧し、さらにこれを5.1×10^3Paの減圧下、300700°Cの種々の温度で1時間加熱処理した。加熱処理前の微小球はFe_3O_4とごく少量のウスタイト(FeO)からなるが、これを600°C以上で加熱処理すると、ほぼFe_3O_4のみからなる、直径2030μmの真球状の微小球が得られることが分かった。走査電子顕微鏡観察によれば、同微小球を構成するFe_3O_4の結晶子サイズは約1μmであった。このようにして得られた微小球は、飽和磁化92emu・g^<-1>、保磁力50Oeの強磁性を示した。300Oe,100kHzの交流磁場における同微小球の発熱量は、10W・g^<-1>と計算され、これは、従来のマグネタイト含有結晶化ガラスのそれとほぼ同じであった。
国際比較に基づく大学内保育施設の意義と役割に関する基礎的研究

本研究では、国内・国外の大学内保育施設を対象とした文献・フィールド調査、比較分析を実施し、(1)大学内保育施設の歴史的背景・位置づけ、(2)国内・国外における大学内保育施設の設置理念、特徴、課題、(3)大学内保育施設に対するニーズ、及び意義の3点を明らかにした。さらに、大学内保育施設のモデルとして、(1)保護者、子ども、大学にとって大学内保育施設を適切なものとするために必要な点、(2)認可保育所制度を軸とした5類型を提示した。平成22年度は大学内保育施設に関する先行研究調査及びその結果を踏まえたフィールド調査を実施した。専攻研究調査では、東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学、九州大学、北海道大学、名古屋大学等の国立大学法人を中心に、同大学における学内保育施設の歴史、変遷、現状と課題とを文献調査、フィールド調査を通しておこなった。2011年2月には京都大学女性研究者支援センターを訪問し、インタビュー調査を実施した。また、フィールド調査として、東北大学、京都大学の学内保育施設を訪問し、女性研究者支援及び高等教育機関における保育施設の意義・役割についてのインタビューと一次資料収集を行った。国外では、ニューメキシコ大学(New Mexico University Children's Campus)、ハーバード大学(Harvard Yard Child Care Center)(米)、トリノ大学(伊)において同大学付属保育施設の訪問及び調査を実施した。また、2010年にニューメキシコ大学で開催されたthe Socety for Educating Women学会に参加し、女性に対する高等教育に関する資料収集及び調査を行った。さらに、共同体内における「保育」がもつ意義と特徴を明らかにするため、レッジョ・エミリア市(伊)において同市国際研究センターを訪問し、インタビュー調査を実施した。研究結果の発表としては、調査の一端として2010年5月に開催された日本保育学会において「大学内保育施設の意義と課題-「保育」の位置付けに注目して-」と題する発表を行った。加えて、フィールド調査結果の一部を『新渡戸文化短期大学研究紀要』第28号にて発表した。平成23年度は、本研究課題の最終年度であるため、調査結果の分析及び成果発表を主として行った。同時に並行して国内・国外の大学附属保育施設調査を継続した。国外のフィールド調査としては、セントルイス大学において大学付属保育施設の調査を実施した。また、国内のフィールド調査では、2011年3月に発生した東日本大震災の影響に鑑み、東北大学及び仙台市における調査を重点的に行った。加えて、山梨学院大学付属小学校・幼稚園を訪問し、同所にて開催されたカリキュラム研究大会に参加した。同フィールド調査では、教育及び保育における評価制度、幼稚園の課題及び小学校との接続についての情報及び資料収集を行った。成果発表の一部として、調査報告「「共同体」を形成するものとしての大学内保育施設-事業所内保育所、地域の認可保育所との比較を通して-」を『新渡戸文化短期大学学術雑誌』第2号において発表した。本研究の全体的な調査報告、分析、及び提言を含めたモデル構築については最終成果報告書をCD-R版を作成し、今後の調査及び学術雑誌等での発表基盤を整えた。
戦前日本の政党内閣期における二大政党制の構想と改革に関する研究

本研究は、戦前日本の政党内閣期に実現した二大政党制をめぐる構想や改革の動きを検証し、その課題点を探求した。第一に、政党内閣成立後の二大政党制の構想に関する、政党政治家と言論人らの認識の相違点を解明した。第二に、政権交代を不断に行う二大政党政治下での政策に連続性が乏しい点、および政権交代と民意の関連性が不十分である点などを課題とし、改革の論議が現れていたことを示した。第三に、二大政党間の対立激化にともなう、連立政権構想の挫折と、政官・政軍関係の悪化を指摘し、その政党政治崩壊との関連性を論じた。以上のように、本研究は戦前二大政党制の課題点を明らかにすることで、現代の政党政治に通じる諸論点を抽出し、客観的に評価するための基礎的考察を行ったものである。本研究のテーマは、戦前昭和期の日本に成立した二大政党制にもとづく議会政治がどのように形成され、運用されたのか、さらに政党システムをめぐってどのような論議がなされたのかを具体的に解明し、近代日本議会史上における二大政党制の課題と評価を検証することにある。本年度は、戦前政党内閣期の政治家・メディア・知識人らの活動や言説を示す史料の調査収集につとめた。調査の対象は主として、政党政治確立後の政界における諸政党の動向を中心に、政党の合同や多数派工作などを通じた二大政党化のメカニズム、政権獲得および元老西園寺の支持をめぐる政治家の動向、貴族院・枢密院・陸海軍などの他機関および内務省・司法省などをはじめとする各省庁との関係、各政党の政策と政治制度改革への対応などである。またメディアや知識人の反応からは、主として二大政党や無産政党に言及する資料などを中心に、多数政党の並立状況への論及、普通選挙法成立前後の論説、「憲政の常道」として定式化されていく政権交代論とその変容、政党党首論、官吏人事をめぐる議論、二大政党制成立前後の論説、初の普通選挙実施前後の論説、選挙制度改革論(選挙革正と比例代表制度の導入をめぐる論議など)、議会制度改革論(貴衆両院の関係、帝国議会常置論など)など、政党システムの構想に関わる議題およびその周辺を重点的に調査した。これらの調査を通じて、上記の問題が二大政党政治の形成・運用・崩壊にどのように関係したかを分析し、研究成果の公表に向けて準備を進めた。本年度は、二大政党論の変遷を具体的な政局の動向をふまえて分析することを重視した。第一に、二大政党形成期における政党政治の構想について、(1)比較第一党による政権担当の正統性が高まり、「憲政」の擁護と「多数党」の重視が促進された結果、二大政党制の形成がもたらされたこと、(2)政党政治の継続という選択肢のなかで成立した政変後の野党第一党への政権移譲形式に対して、本来の政権変動は総選挙による議席移動に伴うべきとする論議が多数発生したことなどを検証した。第二に、二大政党による政権交代が実現した時期の政治改革構想として「行政制度審議会」「選挙革正審議会」などの各種審議会の活動を取り上げ、二大政党による改革がいずれも失敗した原因を検討した。第三に、満洲事変後の政軍・政官関係の動揺と、二大政党による政権側の対応に関して、(1)政友・民政両党の「大連立」構想の出現とその失敗、(2)五・一五事件後の政党政治中断などの局面を扱い、いずれも二大政党が相互の協力を積極的に行わず、反対党への攻撃や政権の獲得(参加)を重視したことを検証した。第四に、二大政党による政治の影響を色濃く受けた内務官僚、および陸海軍の軍政担当者や少壮将校などの反応を追い、その政党観を検討した。上記の点をふまえ、本研究では戦前期の二大政党制について、新聞・雑誌メディアや知識人の政権交代構想、二大政党による政治改革の挫折、二大政党対立と政党政治崩壊の関連性など、従来の研究と異なる視点からの成果を提示し得た。
プラスミドを用いた難治性疼痛に対する遺伝子治療の基礎的研究

現在の疼痛、特に慢性疼痛に対する治療は、抗炎症薬や麻薬性鎮痛薬の使用が中心であり、頻回の反復投与が必要である。この現状は患者に負担をかけており、QOLは低下する。これを改善すべく、簡便に長期にわたって内因性オピオイドを産生できる遺伝子導入を試みている。現在までに作製したプラスミドを中心に、疼痛モデルマウスに投与した。疼痛モデルは、坐骨神経結さつモデルを用いた。プラスミドにhPPEを組み込んだhPPE群と、含まいコントロール群を比較した。その結果2群において差がなかった。用いたレトロウイルスベクターによるファクターも考慮し、今回新たなレトロウイルスベクターを作製した。そもそも、われわれはその簡便さや安全性からプラスミドそのものの投与にこだわっている。しかし、プラスミドのみでは細胞内への取り込みが少なすぎるために効果が無いのか、それを調べることとした。そのため、今回われわれは新規に作製したベクターをもとにウイルス産生細胞を作製した。まず、一過性にアンフォトロピックレトロウイルスを作製した。細胞はGP+E86細胞を用いた。今後、これらのプラスミドおよびウイルス産生細胞を相いてin vivoの実験を実施していく予定であった。また、これらの実験と同時に疼痛治療の標的となりうる分子等を考慮した。サウスカロライナ大学より譲り受けたプラスミドよりhPPEのレスポンシブルエレメントをサブクローニングし、当該研究室所有のレトロウイルスベクターに組み込んだ。今後、このプラスミドより実際にウイルスが産生され、かつ、hPPEが転写されているかを確認していく必要がある。動物実験に際しては、プラスミドのままの形での投与を予定しているが、研究分担者(長野真澄博士)所属の研究室において臍帯血由来の間葉系幹細胞も扱っているため、当該細胞の使用も考慮し、基礎的操作技術等を習得し始めた。これにより、高効率かつ長期間の導入遺伝子の発現を期待できる可能性がある。サウスカロライナ大学より譲り受けたプラスミドPCMVhPPEをコンピーテント細胞にトランスフォーメーションしたが、このトランスフォーメーションが多少困難であった。アガー培地を何度か交換することにより、培養ができた。10クローンをサブカルチャーした。その後、プラスミドDNAを抽出し、所定の制限酵素によりdigestionして確認をおこなった。そのうちの1クローンを中等量培養し、hPPEのレスポンシブルエレメントをサブクローニングした。当該研究室所有のレトロウイルスベクターMSCViresEGFPに組み込んだ。動物実験に際しては、プラスミドのままの形での投与を予定しているが、連携研究者所属の研究室において臍帯血由来の問葉系幹細胞も扱っているため、当該細胞の使用も考慮し、基礎的操作技術等を習得し始めた。疼痛モデルマウスの作製:C57BL6マウスを用いて、モデルマウスの作製を試みた。ペントバルビタール麻酔下のマウスの大腿外側に皮切をおき、坐骨神経を露出後、絹糸で結さつした。疼痛コントロールの性質上急性痛には不適の可能性もあるが、ホルマリン局所注射モデルも考慮した。しかし、四肢の小さいマウスでは困難であった。これらの方法は確立しているものではあるが、当該施設に習熟者がいないため、均一に作製できなかった。今後の習熟が必要である。
両親媒性分子のつくる二次元層状構造における有機分子との選択的複合体形成

本研究では、一本鎖型界面活性剤(ホスト)のつくる二次元層状構造の中に、芳香族分子(ゲスト)が取り込まれて安定な複合体を形成する現象の基礎的な研究を行っている。即ち、溶液から結晶化した複合体単結晶を用いたX線結晶構造解析により詳細な複合体構造を調べると共に、粉末固体であるホストとゲストを乳鉢で混合することにより得た複合体粉末についても様々な面から研究し、その複合体形成要因について調べようとしている。これまでに既に9種のホスト分子と、12種のゲスト分子の作る20種以上の複合体結晶の結晶構造解析を行った。これらの結果より、1.前年度に得られた、複合体結晶の構造様式がホスト依存型と、ゲスト依存型の2つに大別できるという結論をさらに裏付け、確実なものとした。また、新たに2.界面活性剤分子のカウンターイオンの種類が構造に多大の影響を与えること、3.ホスト分子とゲスト分子が複合体を形成するドライビングフォースは、ホスト・ゲスト間の水素結合形成だけではない事などを明らかにした。また、4.ホストとゲストの成分比を変えて相図を作成することにより、DTAB/p-PPの系では単結晶として得られたホスト/ゲスト比が2/1の複合体の他に、1/1の複合体も存在することがわかった。
脂肪細胞酸化還元状態の肥満病態における意義解明

皮下脂肪組織特異的に酸化ストレスを除去したマウスを作成し、高脂肪食を負荷した所、皮下脂肪組織の増大が認められ、腸間膜脂肪組織の減少や脂肪肝の改善、インスリン抵抗性の改善などが認められた。脂肪組織特異的に酸化ストレスを増強したマウスに高脂肪食を負荷した所、脂肪組織の減少が認められ、脂肪肝の増悪、褐色脂肪組織の白色化、インスリン抵抗性の増悪等が認められた。培養脂肪細胞に活性酸素を処理すると、脂質合成遺伝子やSREBP1転写活性の発現減少が認められた。Adiponectin-CreマウスとGclc floxマウスの交配を継続し、脂肪細胞特異的グルタチオン欠損マウスを作出した。本マウスの白色脂肪組織において、ゲノムレベル、遺伝子発現レベルでGclc遺伝子の欠損を確認した。また、脂肪組織のグルタチオン量も優位に低下し、8-isoprostane量は増加していた。本マウスに高脂肪高ショ糖食を負荷し、解析を行った。本マウスは、当初還元ストレス除去モデルマウスと考え作成を行っていたが、その表現型はこれまでに認められた脂肪組織酸化ストレス除去マウスと対照的であった。即ち、白色脂肪組織の萎縮、脂肪肝の増悪、褐色脂肪組織への脂肪沈着、インスリン抵抗性の増悪、白色脂肪組織における脂質合成遺伝子発現低下、炎症細胞の浸潤等を呈した。これらの事から、本マウスは、酸化ストレス増加マウスと位置付けることが適切と考えられ、酸化ストレス除去マウスの表現型と合わせ、脂肪組織酸化ストレスがhealthy adipose expansionを抑制する事により、異所性脂肪を沈着させ、インスリン抵抗性を惹起するという仮説を強力に裏付けるものであった。酸化ストレスによる脂質合成の抑制機構を明らかにする為、3T3-L1脂肪細胞を用いて実験を行った。ルシフェラーゼアッセイにより、酸化ストレスは、Srebp1遺伝子の転写活性を抑制する事を見出した。また、この抑制作用は、酸化ストレスによるヒストン脱メチル化酵素Kdm1aの蛋白量抑制が担っている事を明らかにした。脂肪細胞特異的グルタチオン除去マウスは、脂肪組織における還元ストレスの病態的意義を解析するために作出されたが、その表現型は、これまでに観察された酸化ストレス除去モデルと対照的であり、脂肪細胞特異的酸化ストレス増強マウスと位置付けることが出来た。当初の予定とは異なるが、これにより脂肪組織酸化ストレスのin vivoにおける役割をより詳細に知ることが出来た。特に、酸化ストレス除去マウスでははっきりしなかった、脂肪組織炎症に対する酸化ストレスの作用が認められた事は、知見として新しかった。細胞レベルにおいても、酸化ストレスの脂質合成抑制作用が、Srebp1の活性抑制及びKdm1aの蛋白量抑制を介していることが明らかになり、メカニズムに関しても進展があったと考えられる。FatROS増加マウス(脂肪細胞特異的Catalase/Sod1共発現マウス)、Fat ROS減少マウス(脂肪細胞特異的グルタチオン合成酵素欠損マウス)における前年度までのデータより、Fat ROSがSrebp1の転写活性を抑制し、脂質合成を抑制する事により、脂肪組織のhealthy expansionを抑制し、脂肪肝やインスリン抵抗性を改善する事が明らかとなっていた。本知見をDiabetes誌に投稿した所、追加実験の指示を受け、以下の実験を行った。FatROS増加マウス、Fat ROS減少マウスに関し、過酸化水素の測定や酸化蛋白の評価を行った。その結果、Fat ROS増加マウスでは過酸化水素及び酸化蛋白が増加しており、Fat ROS減少マウスでは過酸化水素が減少していた。FatROS増加マウス、Fat ROS減少マウスの脂肪組織におけるM1/M2マクロファージの変化をFACSにおいて検討した。脂肪組織をfractionationし、得られたstromal vascular fractionを、F4/80とCD11bでソーティングし、脂肪組織マクロファージを同定後、CD11cをM1マーカー、CD301をM2マーカーとして比率を検討した。その結果、Fat ROS増加マウスではM1マクロファージ優位に、Fat ROS減少マウスではM2マクロファージ優位となっていた。また、これらの脂肪組織において脂肪組織線維化を評価した。Picrosirius染色を行い、定量を行った所、Fat ROS増加マウスでは線維化が亢進し、Fat ROS減少マウスでは線維化が減少していた。以上の知見は、脂肪組織のhealthy expansionを支持するものであり、再投稿を行い、Diabetes誌に受理された。酸化ストレスがどのようにKdm1aの蛋白量を抑制するのかを明らかにする事が今後の課題として考えられる。Kdm1aの蛋白量は、ユビキチン系によって制御されている事が知られており、脂肪細胞において、酸化ストレスがユビキチン系に与える影響を細胞レベルで調べることが必要と考えられる。また、脂肪組織特異的酸化ストレス除去マウスにおいて、皮下脂肪組織と腸間膜脂肪組織の表現型が異なる理由にも着目する。

腸間膜脂肪組織ではCatalase、Sod1過剰発現により酸化ストレスが除去されておらず、異なる部位の脂肪組織において酸化ストレスの役割が異なる可能性が考えられる。糖尿病
データーの順位に基づく最良選択問題の研究

平成10年,11年度は,対象が拒否権を持ち,拒否確率が順位に依存する秘書問題を中心に研究を進めた.研究成果報告書の2・6節にその結果がまとめられている,この問題では過去の拒否履歴が状態となるので,対象の数が増えると,状態の数は爆発的に増加する.したがって,数値計算の実行に当たってはアルゴリズムに工夫を要する.2・5,2・7節の研究も拒否確率に関連したものである.Boyce's urn problemは株価の変動に伴う最適投資タイミングを決める1モデルと見ることができる.2・12節にその成果をまとめた.秘書問題の周辺に位置する問題としてduration problemと呼ばれる問題がある,これに関連した研究成果を2・2,2・3節に与えた.通常,秘書問題は1つの対象を選択して終了するが,複数個の対象を選択する多重選択問題も様々研究されている.2・3,2・4節の研究はこれに相当する.平成12年度の研究目標は,第1種スターリング数に関するある恒等式に対して確率論的解釈を与えることとランダム・ウォークに関する最適停止の研究であるが,これらの成果はそれぞれ2・8,2・10節にまとめられている.平成13年度の研究目的の1つであるodds theoremの一般化については2・11節に与えた.採用期間を複数の小期間に分けた(各期ではリコール可)多重選択問題については研究途上である.成果の一部は2・14節の論文の7節に与えてある,この問題も状態が多くの変数で記述されるので,実用規模の数値計算を実行するには効率的なアルゴリズムを追求しなければならない.2・1,2・9,2・13節の研究は当初想定していなかった問題である.4年間の研究を通して,ささやかではあるが,この分野の進展に貢献できたものと考える.講究録に掲載されている論文は,今後更に内容を充実させ査読誌への投稿を予定している.平成10年,11年度は,対象が拒否権を持ち,拒否確率が順位に依存する秘書問題を中心に研究を進めた.研究成果報告書の2・6節にその結果がまとめられている,この問題では過去の拒否履歴が状態となるので,対象の数が増えると,状態の数は爆発的に増加する.したがって,数値計算の実行に当たってはアルゴリズムに工夫を要する.2・5,2・7節の研究も拒否確率に関連したものである.Boyce's urn problemは株価の変動に伴う最適投資タイミングを決める1モデルと見ることができる.2・12節にその成果をまとめた.秘書問題の周辺に位置する問題としてduration problemと呼ばれる問題がある,これに関連した研究成果を2・2,2・3節に与えた.通常,秘書問題は1つの対象を選択して終了するが,複数個の対象を選択する多重選択問題も様々研究されている.2・3,2・4節の研究はこれに相当する.平成12年度の研究目標は,第1種スターリング数に関するある恒等式に対して確率論的解釈を与えることとランダム・ウォークに関する最適停止の研究であるが,これらの成果はそれぞれ2・8,2・10節にまとめられている.平成13年度の研究目的の1つであるodds theoremの一般化については2・11節に与えた.採用期間を複数の小期間に分けた(各期ではリコール可)多重選択問題については研究途上である.成果の一部は2・14節の論文の7節に与えてある,この問題も状態が多くの変数で記述されるので,実用規模の数値計算を実行するには効率的なアルゴリズムを追求しなければならない.2・1,2・9,2・13節の研究は当初想定していなかった問題である.4年間の研究を通して,ささやかではあるが,この分野の進展に貢献できたものと考える.講究録に掲載されている論文は,今後更に内容を充実させ査読誌への投稿を予定している.多重選択を許す最良選択問題を中心に研究を進めている。特に、n個の選択対象が、その(良さの)順位に依存した拒否確率を持つ最良選択問題を"The secretary problem with rank-dependent rejection probabilities"と題して纏め、昨年末、専門誌に投稿した。この問題の概略と得られた新たな知見を以下に述べる。n個の選択対象がランダムな順序で出現する。出現時における対象の相対順位を観察して、それにオファーを与えるか否かを決めなければならない。目的は最良の対象を採用する可能性を出来るかぎり大きくする選択方法を見つけることである。順位jの対象が、オファーを拒否する確率をqj,l≦j≦nで表す。q1=q2=...=qnの場合、最適政策はMultilevel threshold rule(略してMLTRと書く)となることが既にSmithによって示されているが、次の予想「(より現実的な場合である)q1≧q2≧...≧qnにおいてもMLTRが最適政策である」を証明することが我々の関心事である。この問題は、その外見にかかわらず、対象がオファーを受け入れるまで何度もオファーが繰り返される可能性があるので、多重選択問題の範疇に入る。また、qjの値が等しい場合に比して、過去の拒否履歴がベイズ学習効果として最適選択行動へ反映されるので解析が格段に難しくなる。我々は、上の予想を完全には証明していないが、予想の成立を示唆する幾つかの結果を得た。より具体的に述べると、q1≧q2≧...≧qn,問題の近似としてqj≧...≧

qm+1=...=qn問題を考え、これを簡単にm-問題と呼ぶと、0-, 1-,2-問題に対してMLTRが最適となることを証明し、3-問題に対しても数値計算によってMLTRとなることを示した。上述の研究が本年度の主要研究であるが、裏面の研究発表に載せた研究の進展のためにもこの科学研究費の一部を利用させていただいた。次に研究の目的の所で述べたBoyceurn problemと関連した問題であるが、これは次のようにモデル化される。最初、壷の中にm個のマイナスボールとp個のプラスボールが入っていて、DMは毎時1個づつボールを抽出する(非復元抽出)。プラスボールを選んだ時は1点加点され、マイナスボールを選んだ時は1点減点される時、DMは停止時での総得点を最大にするにはどの時点でボールの抽出を停止するかという問題である。この問題は確率論で有名なballot problem(投票の問題)と密接な関係にあることが分かってきた。この研究成果の一部は昨年、東工大で開催されたWorkshop on Applied Probabilityで報告したが、春季OR学会においても、その後の成果を含めて報告する予定である。この問題は、m,pの値を大きくしたとき、漸近的にブラウン運動に収束するが、その場合の挙動、及びm,pの値が未知の場合の挙動も今後検討したい。また、今後の研究課題としてGusein-Zade問題の一般化も視野に入れていきたい。この問題の詳述は避けるが、既に一部成果を得ていて、3月京都で開催される国際会議で報告することになっている。最後になったが、昨年はロシアからMazalov教授を招き、最近の最適停止問題の動向、展開について有益な話を伺った。この1年は次の4つの研究に力を注いだ。(1)は2種類のボールの抽出に関する最適停止問題である。モデルの詳しい説明は昨年度の資料を参照されたい。6月にロシアのPeterozadovskで開催された国際会議Probabilistic Methods in Discrete Mathematicsで報告したのに続き、京都大学のワークショップでも発表する機会を得た。研究の概要は数理解析研の考究録で見ることが出きる。その後、F.T.Bruss教授(ベルギー)、F.Delbaen教授(スイス)等から責重なコメントを頂いたので、それらを考慮して最終的な論文にまとめ、専門誌に投稿する予定である。(2)も2種類のボールの抽出に関する最適停止問題であるが、(1)が非復元抽出を仮定しているのに対し、ここでは復元抽出を仮定している。この研究も8月にポーランドのSzklarska Porebaで開催された国際会議STAT2000で報告したのに続き、京都大学のワークショップでも報告する機会に恵まれた。研究の概要は今夏刊行予定の考究録で見ることが出きる。もう少し完成度を高めるため今年も研究を続行する予定である。(3)は良く知られたスターリング数に関する恒等式に対して、確率論的解釈を与えた。愛知大学の紀要に掲載した。(4)は秘書問題のヴァージョンで応募者数が未知の場合の最適選択を議論した論文であり、専門誌に投稿中である。研究目的として、今年度解明に努める3つの問題を挙げたので、順次見ていく。第1の問題は吸収壁を持たない(有限区間の)ランダムウオークに関連した最適停止問題である。
免疫グロブリンGのFcγ部分を用いた脊髄損傷治療戦略の確立

本研究の目的は、人免疫グロブリンGの構造の一部であるFcγを用いた外傷性脊髄損傷の新たな治療法確立を目指すところにある。これまでに、Fcγが知覚神経刺激作用を介して、脊髄のインスリン様成長因子-I(IGF-I)の産生を増加させ、神経細胞のアポトーシスを抑制することで、ラットの外傷性脊髄損傷を軽減する可能性を見出した。しかし、臨床においては、傷害された脊髄の神経細胞が再生しないため、運動麻痺が改善しないことが問題であり、神経再生を目的とした新たな治療法の確立が期待されている。IGF-Iは、神経細胞の再生にも寄与することが知られているので、知覚神経刺激作用を介して、IGF-I産生を増加させると、傷害を受けた神経細胞が再生する可能性が考えられる。そこで、ラットの外傷性脊髄損傷のモデルにおいて、運動麻痺が発生した後から、知覚神経を刺激するカプサイシンを投与して、運動麻痺が改善するか否かを検討した。外傷性脊髄損傷発生24時間後に後肢の運動麻痺がピークになるので、その時点からカプサイシンを1μg/kg/日で毎日皮下投与すると、コントロールのラットと比較して、14日目から運動麻痺の有意な改善が認められた。運動麻痺発生から、21日間、投与を継続し、試験終了後に摘出した脊髄中のIGF-I濃度を測定すると、カプサイシン投与群で有意なIGF-I濃度の増加が認められた。これらの結果から、知覚神経刺激作用を有するFcγを、脊髄損傷の発生後から投与することにより、運動麻痺を改善する可能性が示された。今後、Fcγが、カプサイシンと同様の治療効果を発揮することが、明らかになれば、この物質は、脊髄損傷治療における新たな治療薬となる可能性がある。1.Fcγによる知覚神経刺激作用の解析ラットから分離した脊髄後根神経節細胞(DRG)にFcγを作用させて、DRGからのカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)の放出を検討した。Fcγ(1mg/ml)をDRGに作用させると、培養上清中のCGRP濃度が有意に上昇した。よって、Fcγは知覚神経刺激作用を有することが示された。2.Fcγによるラットの外傷性脊髄損傷に対する抑制効果の解析ラットの脊髄損傷モデルを作成し、あらかじめ、Fcγを投与すると、24時間目の両下肢の麻痺が有意に改善した。また、脊髄損傷後2時間でインスリン様成長因子-I産生が有意に促進された。Fcγを投与すると、インスリン様成長因子-Iの産生が促進された。。Fcγは脊髄損傷部位には好中球が集積し、神経細胞のアポトーシスが引き起こされるが、Fcγは好中球の集積を抑制し、神経細胞のアポトーシスを軽減した。以上の結果から、Fcγは知覚神経刺激作用を介して、脊髄のインスリン様成長因子-Iの産生を促進して、炎症反応を制御することで、神経細胞のアポトーシスを軽減して、外傷性脊髄損傷による運動麻痺の抑制する可能性が示された。この病態においては、メチルプレドニゾロンが治療に用いられているが、十分な効果は得られておらず、Fcγを用いた新たな治療戦略を確立できる可能性が示された。
＜生活の論理＞を汲む政策決定と中間媒介システムの再構築に関する研究

本研究では、原発被災地域における行政と住民、さらには、世論や国の政治ほかの外部作用等に焦点を当てつつ、原発被災地域ならびに被災者を取り巻く構造的な問題の解明を試みたものである。被災者の<生活/暮らし>、これらと政策との<媒介>や<接合>に注目した分析を行った。主に避難者の発話データ分析から、1)「あらゆる社会関係の喪失」という問題、2)その根底にある放射能に対する不安と疑念の存在、3)当事者ニーズと乖離した政策アジェンダ、4)その帰結としての政治・行政不信の継続などの問題が構造的に明らかとなった。東日本大震災後、被災地では、体制側が迫られる<有事の対応>をめぐり地域・行政間で、避難、生活補償等をめぐる様々な問題が体制批判という形で噴出している。申請者は、「こうした問題噴出のメカニズムは、平時の政策決定過程に内在し、それが<震災>を契機として拡大・深刻化噴出している」という仮説をもっている。したがって、本研究では、現在、被災地域で起きている(かつ継続している)現象を、震災前後のフェーズから捉え、1政策展開過程における情報媒介機能と民意反映のメカニズムの解明に取組むとともに、2<有事>の政策遂行下における問題生成過程と情報媒介機能の役割、の両面から捉えることによって、今後の地方自治ならびに震災復興に資する政策的インプリケーションを提示することを目的とする。初年度の研究では、飯舘村をはじめとする福島県内の被災市町村において、避難者(県外避難者を含む)、行政(主として企画担当、災害対策、避難担当の部局等)、生活支援相談員、支援活動団体などを対象とした聞き取り調査を行ってきた。質的調査の積み重ねによって、復興初期段階で生じる問題析出と官民媒介機能の対応課題の把握に努めてきた。そこから見えてきたことは、被災自治体において、手続的公正の要素でもある「発話」や「対話」機会が極端に不足する一方で、それらが表向きに(対世論に対して)整備された民意集約の仕組みを通じて、かつ、国によって規定された復興スケジュールや予算措置等の作用によって政策が決定され、さまざまな施策・事業が展開されている構造である。本研究は、現在、被災地域で起きている(かつ継続している)現象を、震災前後のフェーズから捉え、1政策展開過程における情報媒介機能と民意反映のメカニズムの解明に取組むとともに、2<有事>の政策遂行下における問題生成過程と情報媒介機能の役割、の両面から捉えることによって、今後の地方自治ならびに震災復興に資する政策的インプリケーションを提示すべく取り組んできたところである。これまで、被災地域の行政、福島県内外で継続して避難生活を送っている被災当事者、さらには、生活支援相談員など行政と住民を仲介する立場にいる人たちや団体などを主な対象として質的調査を実施してきた。これら質的調査の積み重ねによって見えてきたことは、被災自治体において、手続的公正の要素でもある「発話」や「対話」機会が極端に不足する一方で、それらが表向きに(対世論に対して)整備された民意集約の仕組みを通じて、かつ、国によって規定された復興スケジュールや予算措置等の作用によって政策が決定され、さまざまな施策・事業が展開されている構造である。地方自治をめぐって、被災自治体・被災者を取り巻く構造は、良くも悪くも国の政策方針によって多大な作用を受け、そのことが、被災自治体・被災者のニーズをなかなか汲み入れられない制度構造的・社会システム的欠陥をも併せ持っていることが導出された。しかしその一方で、双方があたかも対立分断している状態が表層的に(首長・住民あるいは学者からも)指摘されている背景には、長期的に当該地域への帰還や復興を前向きに捉えているという「共通解」が存在しており、それに向かって相互の信頼・協力関係を取り戻そうとするムーブメントが潜在的に存在していることを導出し、現状改善のために必要な政策的インプリケーションについて考察を行なった。飯舘村、富岡町を中心に避難者や行政関係者、支援者などへの調査を一定程度行うことができた。比較的避難生活者を対象としたデータ蓄積が多いが、この点については、年代や属性、地域別(例えば、避難経緯や再編後の避難区域別など)などの視角から今後分析を進めていきたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、昨年度に引き続き質的調査の継続に努めるとともに、「行政・住民」間あるいは「政策・生活」の狭間で、外部環境がどのように作用している(きた)かをマクロ的にみるための量的調査を併せて実施する予定である。
肺癌への個別化免疫療法の開発：変異遺伝子由来抗原の同定とiPS細胞技術の応用

肺癌への個別化免疫療法を開発する目的で、患者特異的かつ癌細胞でのみ発現する新規癌抗原を探索した。まずは肺癌患者から末梢血単核球(正常細胞)と悪性胸水(癌細胞)を採取し、悪性胸水中の癌細胞で初代培養を行った。同一患者から採取した単核球と癌細胞由来のゲノムで、次世代シークエンサーを利用してエクソーム解析を行った。ある1名の肺癌患者から得られた正常細胞と癌細胞のゲノムデータを比較検討したところ、389カ所のIndelと6616カ所のSNPsからなる遺伝子変異が検出された。HLAモチーフ検索プログラムを用いて、癌細胞のみに発現する新規癌抗原の候補を複数個同定した。本研究では,1)同一患者の肺癌細胞と正常細胞のゲノムDNAのエクソーム解析を行うことで検出される変異遺伝子の中から患者特異的な癌抗原ペプチドを抽出する,2)抽出された癌抗原候補ペプチドを認識する細胞障害性Tリンパ球(cytotoxic Tlymphocyte:CTL)を人工的に作製する,3)iPS細胞技術を用いてCTLの大量産生を行う,4)患者の癌細胞に対する大量産生されたCTLの殺細胞効果を調べる,ことを試みる.患者特異的かつ癌細胞でのみ発現する変異遺伝子由来の癌抗原を見出し,それを標的とするCTLを大量に作製できるのかどうかを検証し,肺癌への個別化免疫療法開発の可能性を追求することが本研究の目的である.本年度は,まず癌性胸水を有する患者の末梢血単核球を採取しHLA検査を行うこと,そして胸水から癌細胞と組織浸潤リンパ球を採取することを行った.HLA-A抗原がA2402あるいはA0201であった患者において,胸水中より採取された癌細胞に対して新しい細胞培養技術であるスフェロイド培養,さらに細胞株の樹立に用い,同時にDNAの抽出・保存も実施するとともに末梢血単核球からのDNA抽出・保存も行った.また将来的に同定されると予想される患者特異的癌抗原を認識するリンパ球が存在するのかを検証する目的で組織浸潤リンパ球の保存も行った.癌性胸水を認めた入院患者に対して順次HLA検査を行い,HLA-A抗原がA2402あるいはA0201であった上で,DNAの保存まで行えた患者は3名に及んだ.本年度の進捗は以上の通りである.癌性胸水患者からの検体採取を行っているが,HLA検査にてHLA-A抗原がA2402あるいはA0201であった患者が予想外に少なく,検体採取に予想外の時間を要したため.肺癌への免疫療法の開発は抗PD-1抗体の有効性が示されたことも受けて一層の注目を集めている.本研究では,1)同一患者の肺癌細胞と正常細胞のゲノムDNAのエクソーム解析を行うことで検出される変異遺伝子の中から患者特異的な癌抗原ペプチドを抽出する,2)抽出された癌抗原候補ペプチドを認識する細胞障害性Tリンパ球(cytotoxic Tlymphocyte:CTL)を人工的に作製する,3)iPS細胞技術を用いてCTLの大量産生を行う,4)患者の癌細胞に対する大量産生されたCTLの殺細胞効果を調べる,ことを試みる.患者特異的かつ癌細胞でのみ発現する変異遺伝子由来の癌抗原を見出しそれを標的とするCTLを大量に作製できるのかどうかを検証し,肺癌への個別化免疫療法開発の可能性を追求することが本研究の目的である.HLA-A抗原がA2402あるいはA0201であった患者で,単核球及び癌細胞のゲノムDNAが採取できたものがようやく3名に到達したので,本年度は次世代シークエンサーを利用してこれらのエクソーム解析を行った.これらの患者からCTOS(cancer tissue-originated spheroid)法での細胞培養並びに凍結保存,さらには細胞株の樹立を試みたがそれぞれ1症例ずつしか成功しなかった.また1例からは癌性胸水中から腫瘍浸潤性Tリンパ球の分離と凍結保存に成功し,さらに,これらの凍結保存されたTリンパ球が解凍後も活性を失っていないことも確認できた.本年度の進捗は以上の通りである.HLAの合致する肺癌患者が少なかったため,肺癌細胞の分離からCTOS培養並びに細胞株樹立を試みられる患者数が予想以上に少なかった.このため,検体確保に挑戦できる患者数が少なかったことが一つ目の理由である.さらに,手術にて摘出された癌組織からのCTOS培養並びに細胞株樹立が予想外に困難であった.このため,手術にて得られた肺癌組織からの検体採取を断念せざるをえなかった.そこで検体採取を試みる肺癌患者を癌性胸水を有する肺癌患者に絞らざるをえず,研究遂行のために必要な検体採取に予想以上の時間を要してしまったことが二つ目の理由である.本研究では,1)同一患者の肺癌細胞と正常組織のゲノムDNAのエクソーム解析を行うことで検出される変異遺伝子の中から患者特異的な癌抗原ペプチドを抽出する,2)抽出された癌抗原候補ペプチドを認識する細胞障害性Tリンパ球(cytotoxic Tlymphocyte:CTL)を人工的に作製する,3)iPS細胞技術を用いてCTLの大量産生を行う,4)患者の癌細胞に対する大量産生されたCTLの殺細胞効果を調べる,ことを試みる.患者特異的かつ癌細胞でのみ発現する変異遺伝子由来の癌抗原を見出しそれを標的とするCTLを大量に作製できるのかどうかを検証し,肺癌への個別化免疫療法開発の可能性を追求することが本研究の目的である.HLA-A

抗原がA2402あるいはA0201であった患者で,末梢血単核球及び癌細胞のゲノムDNAが採取できたものは3名であり,昨年度までに次世代シークエンサーを用いてエクソーム解析を行った。本年度では,VarScanプログラムを用いて,正常細胞のゲノムと癌細胞のゲノムとの差異を比較検討した。HLA型がA2402である1名の患者において,約6500箇所のSNPと約400箇所のindelを同定した。その中から,過去に癌細胞で発現していることが報告されているものや変異に伴い蛋白が大きく変化する変異ゲノムを抽出し,候補を24つの変異に絞った。日本電気株式会社の所有するHLA結合予測アルゴリズムを用いて,これらの変異遺伝子からコードされるアミノ酸配列候補のうち,HLA2402に認識されやすいアミノ酸配列を予測,抽出した.残念ながら本年度の研究は以上で終了した.今後,HLA2402に認識されやすい上位数種の候補アミノ酸配列からペプチドを作製し,この患者の癌性胸水中のTリンパ球がこのペプチドを認識するかどうかをELISPOTを用いて評価する予定である.肺癌への個別化免疫療法を開発する目的で、患者特異的かつ癌細胞でのみ発現する新規癌抗原を探索した。まずは肺癌患者から末梢血単核球(正常細胞)と悪性胸水(癌細胞)を採取し、悪性胸水中の癌細胞で初代培養を行った。同一患者から採取した単核球と癌細胞由来のゲノムで、次世代シークエンサーを利用してエクソーム解析を行った。ある1名の肺癌患者から得られた正常細胞と癌細胞のゲノムデータを比較検討したところ、389カ所のIndelと6616カ所のSNPsからなる遺伝子変異が検出された。HLAモチーフ検索プログラムを用いて、癌細胞のみに発現する新規癌抗原の候補を複数個同定した。今回HLA-A抗原がA2402あるいはA0201であった患者の癌細胞のスフェロイド培養,及び細胞株の樹立が行え,これらと末梢血単核球のDNA抽出が行えた患者が3名となった.このDNA検体を用いて,ゲノムのエクソーム解析を行い,癌細胞にのみに存在する遺伝子変異を同定する.さらにその中から,肺癌にて発現が確認されているものを抽出し,抽出された変異遺伝子からHLAと結合するようなペプチドの検索を行う.腫瘍浸潤性Tリンパ球の分離と凍結保存に成功した患者のエクソーム解析から検出された変異遺伝子をまず羅列する.肺癌における遺伝子発現があることがわかっている遺伝子のみを抽出し,HLAモチーフ検索プログラムによってHLAクラスIとの結合予測を行い,候補となるペプチドの抽出を試みる.次にこの変異ペプチドに対するテトラマーを作製し,腫瘍浸潤性Tリンパ球中にこの変異ペプチドに反応するものがあるかを検証する.29年度が最終年度であるため、記入しない。呼吸器内科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
卵胞発育・閉鎖機構における免疫機序および黄体退縮機序の解明

実験動物として、3週齢の幼若B3C6F1マウスを用いた。理由として、出生後の発育期において卵巣のダイナミックな構築改編が起こり、生理的条件下で発育卵胞のみならず閉鎖卵胞および顆粒膜細胞のアポトーシスが多く観察されるからである。電顕標本の固定法の中でも、膜構造レベルまで保存できる三重固定法を行い、超薄切片を作製し閉鎖卵胞を観察した。光顕レベルでは、標準的な固定・埋没法を用い薄切後ヘマトキシリン-エオジン染色を行い、卵巣の構築を観察した。その後、凍結固定法を用いて切片を作製し、免疫組織化学法にて染色し観察した。抗マクロファージモノクロ抗体は、標準的なF4/80およびMac-1を用いた。電顕レベルの観察結果:閉鎖卵胞は、卵を取りまく重層の顆粒膜細胞層においてその数が炎症所見なしに減少し消滅していく。比較的晩期まで卵胞の外側を構成する基底膜の形態が保たれており、外からマクロファージが侵入した形跡は見られなかった。ただし、好中球の侵入所見はいくつかの閉鎖卵胞において認められた。形態的な鑑別点としては、顆粒膜細胞に特有なギャップ結合の有無を根拠としたが、形態的にマクロファージに似ている細胞が見られても、全てにギャップ結合が認められており顆粒膜細胞と判断した。つまり、閉鎖卵胞においてアポトーシス細胞を貪食するのはマクロファージではなしに、隣接する顆粒膜細胞であることが判明した。また、発育卵胞においても、卵胞内にマクロファージの存在は証明されなかった。光顕レベルの観察結果:脾臓と腹腔内炎症反応細胞を陽性コントロールとして卵巣凍結切片を染色したが、陰性であった。ただし、陰性コントロール標本において、非特異的染色が確認されたため、現在、抗体の質および凍結固定法の内容にについて検討中である。また、マクロファージの抗原多様性の問題から、他の抗マクロファージ抗体の使用についても検討中である。電顕標本の固定は、膜構造レベルまで保存できる三重固定法を行い、超薄切片を作製し閉鎖卵胞を観察した。光顕レベルでは、標準的な固定・埋没法を用い薄切後へマトキシリン-エオジン染色を行い、卵巣の構築を観察した。つまり、閉鎖卵胞においてアポトーシス細胞を貧食するのはマクロファージではなしに、隣接する顆粒膜細胞であることが判明した。ただし、陰性コントロール標本において、非特異的染色が確認されたため、現在、抗体の質および凍結固定法の内容について検討中である。

つまり、閉鎖卵胞においてアポトーシス細胞を貪食するのはマクロファージではなしに、隣接する顆粒膜細胞であることが判明した。また、発育卵胞においても、卵胞内にマクロファージの存在は証明されなかった。光顕レベルの観察結果:脾臓と腹腔内炎症反応細胞を陽性コントロールとして卵巣凍結切片を染色したが、陰性であった。ただし、陰性コントロール標本において、非特異的染色が確認されたため、現在、抗体の質および凍結固定法の内容にについて検討中である。また、マクロファージの抗原多様性の問題から、他の抗マクロファージ抗体の使用についても検討中である。