hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フッ化物を用いた深紫外高感度光伝導素子の開発

フッ化物材料に紫外光を照射することにより電流が流れやすくなる特性があることを発見し、この特性を利用した紫外線検出器を開発した。その際、小型デバイス化に必要なフッ化物材料を薄い膜にするする技術を開発した。また、フッ化物材料の種類を選択することにより、フィルターなどの機構を付加することなく、検出器の応答領域の制御を可能にした。本研究の目的は、フッ化物光伝導素子作製技術を確立することにある。そのため、今年度は、フッ化物薄膜形成技術、素子作製技術、光伝導効果評価技術を行った。用いた材料は可視域の光は吸収しないCeF3であり、これをパルスレーザー堆積法により、薄膜化した。ターゲットにはCeF3パウダーを焼結したものを用い、YAGレーザーの第3高調波により薄膜化する。この際、成長に最適な基板温度の検討を行った。作製した薄膜は分光光度計、SEM、EPMA、XRDにより、それぞれ光学特性(透過特性)評価、表面状態観察、組成分析、結晶性評価をおこなった。その結果、400度の基板温度で成膜したものの膜質が最もよいことを見出した。次にこのCeF3薄膜に、アルミニウムのくし型電極を真空蒸着法により作製し、素子化した。電極間距離は0.4mmとした。電極材料にアルミニウムを使用したのは、安価で扱いやすいからであり、今後より最適な材料探索を行う必要がある。このようにして作製した素子の電極に電圧を印加し、紫外線ランプを照射した場合と照射していない場合での電流値の比較を行った。その結果、紫外線照射時に非照射時に比べて一桁近く大きい電流を測定した。この光電流を計測したことにより、CeF3の光伝導特性を証明することができた。今後は、紫外線検出素子としての性能評価を行う予定である。昨年度までに、パルスレーザー堆積法によりCeF3薄膜形成に成功し、このCeF3薄膜に、アルミニウムくし型電極を作製し素子化した。このようにして作製した素子の紫外線照射時の光電流を計測することにより、CeF3の光伝導特性を証明することができた。今年度は、主にこの素子の応答波長の評価を行った。照射する光源には200nmから赤外までの波長領域で発光するキセノンランプを用い、これを分光器を用いて分光する。分光された光は、およそ3nmのスペクトル幅(半値全幅)を持つ。これをCeF3薄膜光伝導素子に照射し、各波長の光を照射した際に流れる光電流を計測した。その結果、310nmより短い波長領域においてのみ光電流を観測した。この応答特性は、CeF3薄膜のバンドギャップに対応しており、薄膜の透過端もほぼ310nmであった。このことから、作製した素子が、可視光には反応せず、紫外光のみに応答するソーラーブラインド光検出器として利用可能であることを実証した。またこれ以外に、CeF3薄膜と同様に、パルスレーザー堆積法によってNdF3薄膜の作製を行い、このフッ化物材料にも光伝導特性を確認した。今後は、これら以外のよりバンドギャップの大きい材料においても紫外線検出素子としての性能評価を行う予定である。昨年度までに、パルスレーザー堆積法によりCeF_3及びNaF_3薄膜形成を行い、これらの薄膜を用いて光伝導素子を作製することに成功するとともに、CeF_3薄膜を用いた素子がフィルターなしで310nmより短い波長領域においてのみ応答するソーラーブラインド光検出器として利用可能であることを実証している。今年度は、まずNdF_3薄膜を用いた素子の評価を行った。この材料は真空紫外光領域での評価が必要であるため、まず真空中での素子評価を行うための装置を作製した。光源には重水素ランプを用い、これを分光した光を素子に照射することで、各波長の光を照射した際に流れる光電流を計測する。その結果、180nmより短い波長領域においてのみ光電流を観測し、NaF_3薄膜を用いた素子がフィルターなしで真空紫外領域にのみ応答することを実証した。これ以外に、YbF_3薄膜およびフッ化物の中でも最大のバンドギャップを持つCaF_2を用いた素子の作製と評価も行った。その結果、YbF_3薄膜が光伝導性を有し、210nmより短い波長領域の紫外光に対してのみ反応することも見出した。CaF_2については、重水素ランプからの紫外光には応答しないが、X線に対して光伝導性を持つことを見出した。また、薄膜の表面状態観察を行うことにより、薄膜作製時における最適な成膜基板温度などの条件について検討した。
モモの休眠導入期における低温要求性の発現機構の解明と制御

モモの低温要求性の発現段階を中心に,覚醒段階での人為的調節および低温要求性の遺伝的制御を含め,以下の点について検討を行った.1)環境と樹体要因が低温要求性の発現時期と量に及ぼす影響.多低温要求性品種では、7月上旬より新梢基部のえき芽は休眠に移行し、9月には深い休眠状態に達すること、導入期においても石灰窒素の発芽促進効果が得られること、気温、日長は休眠導入の開始に影響しないことが明らかとなった。2)低温要求性の異なる品種の発芽・開花特性の比較.少低温要求性品種においては、低温遭遇350時間の早期加温でも高い発芽率が得られ、正常な開花がみられた。これらの品種では、休眠完了後、温度感応性が増大し、より早い開花がもたらされるものとみられた。3)低温要求性の異なる穂木,台木を組み合わせた樹の生長様相発芽・開花は穂木の低温要求量に大きく依存すること、葉芽の発芽には台木の低温要求性が影響することが示された。4)雌性器官生育育に及ぼす休眠覚醒後の温度環境の影響休眠完了後の雌性器官の退化は、高温により助長され、結実率の低下の一因となっていることが示された。5)各種の休眠覚醒物質処理が低温要求性の異なる品種の発芽に及ぼす影響シアナミド、石灰窒素は、二硫化アリルに比べ休眠打破効果が大きいが、休眠最深期には効果が小さいことが示された。6)芽の休眠過程における関連遺伝子の発現休眠期ならびに休眠覚醒期の花芽と葉芽からmRNAを抽出し,サブトラクション法により解析したところ,休眠期と休眠覚醒期で転写量の異なる遺伝子がいくつか見出され,その中にcell cycleの制御に関わっている遺伝子が含まれていた.7)多低温要求性品種と少低温要求性品種の交雑個体の低温要求性'白鳳'と少ない低温要求性品種の交雑後代において、'白鳳'に比べ、低温要求量は低減した。1.海外導入品種を含むモモ品種の発芽特性の調査により、わが国の品種(武井白鳳、あかつき、清水白桃、白桃)では、12月以降の加温でのみ発芽がみられた。一方、台湾からの導入品種である'福州'では9月以降いずれの時期にも加温10日前後で発芽した。'福州'と'白桃'の交雑個体でも早期に発芽がみられた。台木品種では、筑波1号で特に早期の発芽することが明らかとなった。2.モモ'よしひめ'2年生個体について、休眠導入前の6月より半月毎に全適葉後、25°Cでの発芽を調査したところ、6月下旬より発芽率は次第に低下し、9月中旬には発芽はみられなくなった。摘葉と同時に石灰窒素処理を行うと、発芽率は大きく増加したが、その効果も9月には小さくなった。6月以降も長日条件を維持して育成した樹では、自然日長で育成した樹に比べて、7月上旬から8月上旬にかけて発芽率は高かったが、8月中旬以降大きく低下した。3.モモおよび近縁のウメについて,亜熱帯性品種と温帯性品種の種子ならびに一年生枝の発芽特性を調査した。モモとウメのいずれにおいても,亜熱帯性品種では,種子,葉芽,花芽のいずれも低温要求性が小さかった.

そこで,異なる量の低温に遭遇させた種子,葉芽,花芽からアセトンパウダーを作製し,次年度のタンパク分析の試料を調製した.また同時に,これらを-80度で凍結保存し,RNA分析のための試料も調製した.4.研究協力者であるオーストラリア、クイーンズランド州立マルーチー試験場のBruce Topp氏より提供された、少低温要求性品種'New Belle'および多低温要求性品種'O'Henry'の種子より実生を育成し、これに少低温要求性品種'Premier'および多低温要求性品種'白鳳'を組み合わせて接ぎ木し、実験材料の養成した。また、台湾およびタイ北部山岳地において、少低温要求性品種の生育特性と種子材料の収集を行った。1.2001年9月から約1ヶ月毎に、挿し穂を水挿しし、20°C、12時間日長で発芽を調査した。武井白鳳、あかつき、白桃では、12月以降発芽がみられ、処理時間が遅いほど発芽が早く、最終発芽率も高かった。発芽開始は、台湾から導入の福州ではいずれの時期とも10日前後であったが、白桃では12月以降発芽し、処理時期が遅いほど発芽が早かった。福州の発芽率は10月以降常に90%以上で、白桃では1月以降の処理で90%以上に達した。白桃×福州の発芽様相は両者のほぼ中間であった。台木品種では、筑波1号で特に発芽が早く最終発芽率も高かった。2.少低温要求性品種の'オキナワ''プレミア''福州''筑波1号'および多低温要求性品種の'白桃'の1年生挿し木苗をルートボックスに植え、低温遭遇量(7.2°C以下>が450、650および1050時間に達した時点で最低気温10°Cに保ったガラス室に搬入した。少低温要求性品種では、低温遭遇450時間でも高率で発芽、開花し、新根伸長が新梢生長に先行した。その他の処理区では、新根と新梢の生長はほぼ同時であった。少低温要求品種では、新梢生長のピークがシーズン中3回、'白桃'では1回観察された。新根生長は23回の生長ピークがみられたが、低温要求性との関係は明らかではなかった。自然条件下においても、少低温要求性品種の発芽開花は、'白桃'に比べて約4週間早かった。3.11月から1週間ごとに台湾在来の'二青梅'と我国原産の'南高'成木から枝を採取し、25°C、16時間日長で水挿しし、3週間後の萌芽率を調査した。萌芽率が50%に達するための7.2°C以下の低温遭遇は、'南高'で約1100時間、'二青梅'では約600時間であった。これら2品種の葉芽を採取し、粗抽出液を調製し、二次元電気泳動したところ、自発休眠期間中に増加し、自発休眠からの覚醒過程で減少するタンパク質スポットが見い出された。これを切り出し、トリプシンでゲル内消化し、ペプチドシークエンサーでアミノ酸配列を決定したところ、dehydrinであることが明らかになった。1.多低温要求性品種'白鳳'と少低温要求性品種との交雑個体の生育様相を調査した。切枝では,'白鳳'と比べ低温要求量は相当に低減することが示された.また圃場条件で生育させた場合,'白鳳'に比べ開花時期が約41週間早く,早期に低温要求が満たされることにより,初期生長の温度感応性が高くなるものとみられた.2.低温遭遇後の生殖器官の発達と温度条件について、ファイトトロンを用いて調査したところ、25°Cを越える気温では、胚のうの退化が著しく進み、結実率低下の原因となることが示唆された。3.'あかつき','紅清水'および'清水白桃'の切枝(1芽)にシアナミド(0.5,1,2%),石灰窒素(1,5,10%),二硫化ジアリル(1,5,10%)を塗布し,最低気温20°Cに保ち発芽を調査した.葉芽,花芽ともに,いずれの品種もシアナミドと石灰窒素の休眠打破効果が高く,処理時期が遅いほど発芽所要日数が短く,低濃度で発芽率が高かった.
蛋白分解酵素による表皮角化細胞からのサイトカイン分泌の誘導

蛋白分解酵素による表皮細胞からのサイトカイン産生誘導機構の解析として,まず,蛋白分解活性の必要性を検討したところ,トロンビンおよびトリプシンによるGM-CSF誘導には蛋白分解活性の必要であった.一方,IL-6誘導には,トリプシンのみその蛋白分解活性の必要とした.次に,細胞膜上のトロンビンおよびトリプシンに対する受容体有無を検討した.RT PCR法により表皮細胞においてトロンビン受容体およびトリプシン受容体であるprotease-activated receptor-2のmRNAの発現が認められた.さらに,細胞内情報伝達系の検討するため,protein kinase ,三量体G蛋白,protein tyrosine kinase Cに対する阻害剤で、表皮細胞を前処置し、トロンビンおよびトリプシンのサイトカイン産生誘導に対する影響を調べた.その結果,トロンビンおよびトリプシンによるGM-CSF誘導は,tyrphostin,pertussis toxin,H-7によって阻害された.一方,トリプシンによるIL-6誘導は,tyrphostin,pertussis toxinによって阻害されたが,トロンビンによるIL-6誘導は,pertussis toxinによってのみ抑制がかかった.このように,トロンビンおよびトリプシンによるGM-CSF,IL-6誘導には,それぞれ異なった細胞内情報伝達系を使用している可能性が示唆された.まず、形成外科手術時に得られた正常ヒト皮膚より培養表皮角化細胞を樹立した。細胞老化の開始しない3passage以内のものを後の実験に供した。細胞が、ほぼconfluentになった時点で細胞が遊離しない低濃度のトロンビンもしくはトリプシンを加えさらに培養を続けた。経時的に細胞を回収し、全RNAを抽出した。このRNAをReverse transcriptaseにより相補的DNA(cDNA)に変換し、このcDNAを鋳型とし、各種サイトカインのprimerを用いて、サイトカインcDNAをPCR法により増幅させ、PCR産物はagarose電気泳動により分離し、etidium bromide染色後、紫外線により検出した。この結果、interleukin(IL)-1α,IL-1β,IL-3,IL-7,IL-8,IL-10,IL-11,IL-12p35,IL-12p40,transforming growthfactor(TGF)-α,TGF-b,tumor necrosis factor-αに関しては発現の誘導もしくは増強を認めなかったが、IL-6およびgranulocyte-macrophage colony-stimulating factor(GM-CSF)については発現の誘導が確認された。Northern blot法によりmRNA量の変化が確実におこっていることをさらに確認した。トロンビンおよびトリプシンによりIL-6およびGM-CSFのmRNA発現が選択的に誘導されることから、これらサイトカインに関して、RNA回収時に得られた培養上清中のサイトカイン分泌量をELISA法により測定し、そのサイトカインが蛋白レベルでも発現されているかをを調べた。分泌量をマイクロプレートリーダーを用いて吸光度として測定し、標準物質を用いた系によって得られた検量線と比較することで定量化したところ、GM-CSFに関しては、これら蛋白分解酵素はその濃度依存性に、分泌量を増加させることが判明した。しかし、IL-6については、細胞の付着性が影響を受ける高濃度においてのみ検出された。蛋白分解酵素による表皮細胞からのサイトカイン産生誘導機構の解析として,まず,蛋白分解活性の必要性を検討したところ,トロンビンおよびトリプシンによるGM-CSF誘導には蛋白分解活性の必要であった.一方,IL-6誘導には,トリプシンのみその蛋白分解活性の必要とした.次に,細胞膜上のトロンビンおよびトリプシンに対する受容体有無を検討した.RT PCR法により表皮細胞においてトロンビン受容体およびトリプシン受容体であるprotease-activated receptor-2のmRNAの発現が認められた.さらに,細胞内情報伝達系の検討するため,protein kinase ,三量体G蛋白,protein tyrosine kinase Cに対する阻害剤で、表皮細胞を前処置し、トロンビンおよびトリプシンのサイトカイン産生誘導に対する影響を調べた.その結果,トロンビンおよびトリプシンによるGM-CSF誘導は,tyrphostin,pertussis toxin,H-7によって阻害された.一方,トリプシンによるIL-6誘導は,tyrphostin,pertussis toxinによって阻害されたが,トロンビンによるIL-6誘導は,pertussis toxinによってのみ抑制がかかった.このように,トロンビンおよびトリプシンによるGM-CSF,IL-6誘導には,それぞれ異なった細胞内情報伝達系を使用している可能性が示唆された.
ソーシャル・ガバナンス化の進行に伴う都市空間の再編に関する日独比較研究

本研究の目的は、コミュニティー組織やNPOが地方行政組織と協働している都市空間再編事業に着目し、従来型の事業進行プロセスとの差異、事業前後の住民活動パフォーマンスの状況などを日独比較の視点を加えて検討することにより、ソーシャル・ガバナンス化の進行が都市空間の再編にいかなる影響を与えるのかを検討することにある。本研究成果の概要は以下の通りである。(1)ドイツでは、都市内でもとりわけ多様な社会問題を内包している地区に注目してコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業が進められているのに対して、日本では行政参加やまちづくりに対する住民意識が高い地区を中心としてコミュニティー組織やNPOが主体となっだ都市空間再編事業が進められる傾向がみられる。(2)ドイツにおいては、総合的な都市発展が主に地方自治体主導の施策として位置づけられていることに加え、近年はローカルアジェンダ21に基づくことが要請され、単なる住民の意見聴取のみならず、住民に動機づけを行うことにより多数の住民の多様な参画が企図されている。また、専門的な知識を持って都市計画に参加するNPO等の組織や住民参加を専門職とする人物の事業への関与がみられ、これらのことを通して自治体は公益を求めるとともに、様々な立場の住民や企業など多主体間の利益の調整をするガバナンスの要としての役割を果たしている。(3)日本においては、コミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業を進める際には、市政情報を積極的提供し、広範な市民参加を積極的に求める行政サイドの取り組みが重要かつ不可欠である。本研究の目的は、近年、地域再編・地域統合に伴う地方分権化の流れの中で注目されているソーシャル・ガバナンス化の進行が都市空間の再編にいかなる影響を与えるのかを、ドイツの事例と日本の事例を比較しながら分析することにある。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。(1)主に1990年以降の日本およびドイツにおける都市空間再編事業に住民やNPOと地方行政組織が協働した事例に関する文献を収集し、各事業計画の事業進行プロセスや、住民・NPO・地方行政組織の協働状況などの特性および地域性について検討した。また、これと併せて、当該事業に関わる都市計画制度および関連法令の差異についても確認した。これに基づいて、事例調査候補地域を選定した。(2)2004年8月下旬9月中旬に、事例地域として選定したドイツのハイデルベルク市およびフライブルク市において、都市計画事業の詳細な進行プロセス、個別事業の特性および住民・NPO等の事業への参加状況について行政側、住民・NPO側の両面に調査を実施した。(3)ドイツでの現地調査の結果、地方分権の進展しているドイツにおいては、総合的な都市発展が主に地方自治体主導の施策として位置づけられていること、近年はローカルアジェンダ21に基づくことが要請され、単なる住民の意見聴取のみならず、住民に動機づけを行うことにより多数の住民の多様な参画が企図されていること、専門的な知識を持って都市計画に参加するNPO等の組織や住民参加のプロ的人物の事業への関与がみられること、これらのことを通して自治体は公益を求めるとともに、様々な立場の住民や企業など多主体間の利益の調整をするガバナンスの要として役割を果たしていることなどが確認された。以上の結果は2005年3月の2005年度日本地理学会春季学術大会において発表した。なお、日本での詳細な事例調査は平成18年度以降に計画している。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)事例地域として選定したドイツのハイデルベルク市において、都市空間再編事業に関わる住民参加関連文書の収集、都市空間再編事業に対する住民意識の聞き取り調査およびコミュニティー組織の実態に関する調査を実施した。また、ベルリン市において都市空間再編事業に関わる行政側の資料収集およびNPO等への聞き取り調査を実施した。(2)日本における事例調査

候補地域として三鷹市および横浜市港北区を選定し、都市空間再編事業に関わる行政資料を収集し、平成18年度に実施を予定している現地調査の実施プログラムの策定を行った。さらに、日独の都市計画に精通した地理学者であるU.Hohn氏(ドイツ・ルール大学)を交えた研究集会を実施し、日独の比較研究を実施する際の注目点および留意事項の検討を行った。(3)本年度の調査の結果、ドイツでは都市内でもとりわけ多様な社会問題を内包している地区に注目してコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業が進められているのに対して、日本では行政参加やまちづくりに対する住民意識が高い地区を中心としてコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業が進められる傾向がみられることが確認された。以上の結果は、2005年10月の日本都市学会第52回大会(於盛岡市)、および、2005年11月の(ドイツ)現代日本社会科学学会大会(於Konigswinterドイツ)において発表した。本研究の目的は、コミュニティー組織やNPOが地方行政組織と協働している都市空間再編事業に着目し、従来型の事業進行プロセスとの差異、事業前後の住民活動パフォーマンスの状況などを日独比較の視点を加えて検討することにより、ソーシャル・ガバナンス化の進行が都市空間の再編にいかなる影響を与えるのかを検討することにある。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)事例地域として選定した三鷹市において、都市計画・市街地再開発事業の実態および計画策定過程への市民参加について行政側およびNPO等で資料収集および聞き取り調査を実施した。また、個別事業の実施状況についても現地調査および事業実施区域周辺住民へのインタビュー調査を実施した。(2)事例地域として選定し、昨年度までに主要な調査を終了しているドイツのハイデルベルク市において、都市空間再編事業に関わる住民参加について補足資料の収集および付加的インタビュー調査を実施した。また、研究協力者であるP.Meusburger教授(ドイツ・ハイデルベルク大学)と研究経過について議論し、研究結果の学術的な意義付や、日独の比較研究としてとりまとめる際のポイントについて検討を行った。(3)本年度の調査の結果、日本でコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業を進める際には、市政情報を積極的提供し、広範な市民参加を積極的に求める行政サイドの取り組みが重要かつ不可欠であることが確認された。以上の結果は、研究代表者および分担者がオーガナイザーとして企画した2006年10月の地理科学学会2006年度秋季学術大会・シンポジウム『市民社会のまちづくり-ドイツと日本を比較して-』(於広島市)、および、2006年10月の日本都市学会第53回大会(於福岡県苅田町)において発表した。
膠原病・血管炎に伴う難治性潰瘍に対する再生医療のrTRによる創薬ターゲットの探索

膠原病・血管炎に伴う難治性皮膚潰瘍に自家末梢血単核球移植を実施し、治療前後で血清をストックして、創傷治癒を遷延させている病態を詳細に解析し、サイトカイン、ケモカインならびにエキソソームの動態を調べることによって、創傷治癒に寄与する創薬ターゲットの探索を実施した。さらに、そのターゲットに作用する化合物をスクリーニングし、細胞モデルや動物モデルを用いて実験を行い、リバーストランスレーショナルリサーチを実施する計画であったが、症例の組み入れが当初の予想ほど集まらなかったこと、並びに研究代表者の異動に伴い、解析作業が困難となり研究を中止する運びとなった。研究期間中に、本研究と関連する第2種再生医療等提供計画の実施例について、ケースレポートの投稿1件(掲載決定済)、学会発表を2度行った。
日本におけるプライマリ・ケア質評価指標の開発

日本で使用可能なプライマリ・ケア質評価尺度として、患者経験にもとづくプライマリ・ケアの構造およびプロセスに関する評価尺度の開発を行った。米国ジョンズ・ホプキンズ大学において開発されたPrimary CareAssessment Tool(PCAT)の成人版をもとにし、コンセンサスに基づいて項目の検討・調整を行い、続いて住民を対象としたパイロット調査により尺度の信頼性、妥当性の検証を行った。完成板は5ドメイン(近接性、継続性、協調性、包括性、地域志向性)、計29項目からなる尺度(Japanese Primary Care Assessment Tool:JPCAT)として公開した。プライマリ・ケアの質評価指標に関する文献レビューを行い、本研究目的に沿うものとしてこれまで海外で開発された5つの指標について検討を行った。その結果、Primary Care Assessment Tool(PCAT)が日本でプライマリ・ケア医に求められる機能を網羅したものであると判断された。それに基づき、PCATの日本語訳を行った。その中で、包括性(Comprehensiveness of Care)に関する各項目について、日本のコンテキストに沿うものであるかどうかコンセンサスを得るため、日本のプライマリ・ケア医およびプライマリ・ケアや医療政策に関する研究者らから成る専門家パネル16名にデルファイ法による調査を実施した。プライマリ・ケア医に求められる包括性は、1)患者・住民が「必要なときに利用できる」と答えるサービスと、2)患者・住民が「実際に受けたことがある」と答えるサービスの2種類に分けられ、PCATオリジナル版の項目に日本で必要なと考えられる項目を加え、それぞれ31、21項目について「非常に不適切」から「非常に適切」までの9段階でパネリストが評価し、適切であるというコンセンサスが得られたものを本指標に含むこととした。これにより、PCAT日本版のパイロット版を完成させ、適宜日本語としてのわかりやすさを調整の上、成人の住民を対象としたパイロット調査を実施する予定である。このパイロット調査により、妥当性、信頼性の検証を行う。プライマリ・ケアは地域医療の根幹を支えるものであるが、その質の評価は日本ではこれまで行われていなかった。本研究は、日本の保健医療システムにおけるプライマリ・ケアの質評価のための尺度を開発し、医療提供者および住民側の観点からの質の評価と向上に資するものとすることを目的としている。本年度は、まず日本の保健医療システムにおけるプライマリ・ケアの定義と範囲についての検討を行った。さらに、諸外国におけるプライマリ・ケア質評価指標とそれを用いたエビデンスに関する文献レビューを行った。次に、米国Johns Hopkins大学にて開発され、世界家庭医学会WONCA(World Organization of Family Doctors)のアジア太平洋地域部会において国際的に使用が推奨されているPrimary CareAssessment Tool(PCAT)の日本語訳を作成した。次年度以降は、この日本語訳につき、プライマリ・ケアの専門家へのインタビューを行い、また検討会議を開催して、日本のプライマリ・ケアの定義を確認し、日本の現状に適した項目とそうでない項目についての意見を求める。それらを質的に分析し、コンセンサスとしての尺度(試用版)を作成する予定である。その試用版について少数のパイロットを行い、回答しやすい文言への修正等を行う。その後、診療所に通院する患者やプライマリ・ケア医を対象としてさらなるパイロット調査を実施し、利用可能性を評価する予定である。高齢者の増加、多剤投薬、多診療科受診が課題となる日本では、プライマリ・ケアの質評価は医療政策上の課題検討および診療の質改善活動を促進する上で重要である。しかし、これまで医療の質評価は病院医療を中心として実施されており、プライマリ・ケアではその評価尺度がないために実施されてこなかった。中でも患者経験評価は医療の患者中心性の観点から重要視されている。本研究ではまず諸外国におけるプライマリ・ケア質評価指標に関するレビューを行った。複数の尺度を比較し、日本で求められる要素をふまえたところ、米国Johns Hopkins大学にて開発され、世界家庭医学会WONCAアジア太平洋地域部会において使用が推奨されているPrimary CareAssessment Tool(PCAT)が最適であると判断された。日本語訳を作成し、プライマリ・ケア専門家間のデルファイ法により診療の「包括性」に関する項目検討を行った。質問表現の文化的適切さを、患者団体の協力により検討した。次に、40-75歳の住民1100名を対象にパイロット調査を行い、計量心理学的特性の検証を行った。回答のあった402名(36.5%)のうち、プライマリ・ケア医(主治医)を有していた者は204名(50.7%)であった。因子分析によりPCATと同じ5因子構造(近接性、継続性、協調性、包括性、地域志向性)が確認された。信頼性係数は0.90と十分高く、総スコアは診療への患者満足度とは高い相関を示した(Spearman相関係数0.59, p<0.01)。最終的に29項目からなる日本版プライマリ・ケア質評価尺度(JPCAT)を開発した。今後、これを公開し、患者経験としてのプライマリ・ケアの質とその関連要因、また健康アウトカムとの関連の検討、診療所における自己評価と質向上の取り組み、医療政策介入の効果検証などの場面での活用推進を行う。米国ジョンズ・ホプキンズ大学において開発されたPrimary Care

Assessment Tool(PCAT)の成人版をもとにし、コンセンサスに基づいて項目の検討・調整を行い、続いて住民を対象としたパイロット調査により尺度の信頼性、妥当性の検証を行った。完成板は5ドメイン(近接性、継続性、協調性、包括性、地域志向性)、計29項目からなる尺度(Japanese Primary Care Assessment Tool:JPCAT)として公開した。医療社会学成人の一般住民を対象とした指標のパイロット版がほぼ完成できたため。本研究課題のための時間が十分確保できなかったため。次年度は、パイロット調査を実施し、信頼性、妥当性の検証を行い、指標としての完成を目指す予定である。次年度は研究協力者との連絡を密に取り、スケジュールを達成していくよう努める予定である。住民対象パイロット調査の実施を次年度に施行することとしたため。次年度は、成人の住民を対象としたパイロット調査を郵送法にて実施する予定である。住民データの入手および、質問紙の印刷、郵送代として使用する。本年度は文献レビュー等や研究ミーティングが中心であったため、次年度への繰越金が887,808円生じた。これと合わせて、次年度の研究費はプライマリ・ケアの専門家へのインタビューと検討会議開催、インタビューデータの分析のための逐語録の作成、パイロット調査実施のための質問紙印刷、送付、謝金のために使用する予定である。
ペロブスカイト原子膜の物性制御と高機能誘電体デバイスへの応用

次世代誘電体デバイスの開発を目指した新たな試みとして、層状化合物の単層剥離により得られる酸化物原子膜「酸化物ナノシート」に注目し、0.53 nmの臨界薄膜での誘電・強誘電物性の検証とともに、原子層エンジニアリングによる高機能誘電体デバイスの開発を行う。本年度は、ナノシートの原子層エンジニアリング技術を検討し、ナノシートをベースとした高機能誘電体素子の開発を目指す応用研究を推進した。これまでに開発してきたディップコート法、ラングミュア・ブロジェット法に加え、ナノシート1枚を光学顕微鏡下でハンドリングする新手法を開発し、ナノシートの精密配列、複合累積、接合を可能とする原子層エンジニアリング技術を開発した。上記研究で確立した技術を高誘電性ナノシートに適用し、各種誘電体デバイスの応用研究を推進した。高誘電性ナノシートの原子層エンジニアリングにより、現行コンデンサのBaTiO3膜に対して1/50の薄膜化に相当する10 nmレベルの誘電体超薄膜を形成し、電極層と交互に積層することで超薄層積層キャパシタ素子を作製した。キャパシタ素子の特性評価を行い、現行技術で到達困難な10 nm以下の薄膜化と高誘電、絶縁機能(εr >500,リーク電流密度<10-7 A/cm2@1 V)を同時に実現する高容量コンデンサの開発に成功した。あわせて動作性、耐久性、耐熱性の向上などに資する材料設計、素子設計についても検討し、200°C以上の高温環境下で安定動作する高温コンデンサの開発に成功した。さらに、本研究で開発したナノシートの原子層エンジニアリング技術を応用し、高機能ナノシートFET、ペロブスカイト太陽電池、アクチュエータ素子の開発に成功した。当初計画していたナノシートの誘電体デバイスの開発に成功した。さらに、電池材料への応用など、当初予期していない新展開も見られており、おおむね順調に進展している。ナノシートの新規応用については、研究の展開に合わせて新たな連携先をさらに開拓し、本研究の効果的な推進、展開を図る。2018年1月にNIMSからの異動により、研究場所、体制の変更があったが、2018年度中に実験室、装置も立ち上げが終了し、研究を加速できる体制にある。最終年度となる2019年度は、昨年度までに取り組んだナノシートの原子層エンジニアリング技術の検討を進め、ナノシートをベースとした高機能誘電体素子の開発を目指す応用研究を推進する。本年度は、高誘電性ナノシートの特異物性の解明と新規高誘電・強誘電性ナノシートの開発を行った。巨大誘電特性、サイズ効果フリー機能など特異物性を有するペロブスカイトナノシートをモデルケースに、ナノ領域で実現する特異物性の機構解明を進めた。この目的のために、ペロブスカイト1格子単位(0.4 nm)で厚みを精密に制御したペロブスカイトナノシート(Ca2Nan-3NbnO3n+1; n = 3 -6)を合成し、走査型プローブ顕微鏡により0.53 nmの臨界膜厚での誘電・強誘電物性の検証を行った。その結果、ペロブスカイトナノシートでは、従来材料(BaTiO3, PZT)で臨界膜厚とされる1.5 nm(3格子)以下でも誘電・強誘電物性が維持されることを確認した。さらに、誘電体デバイス応用に好適な、高い誘電率と優れた絶縁性を有する新規高誘電・強誘電性ナノシートの探索を行った。研究代表者がこれまで開発したペロブスカイトナノシート(Ca2-xSrxNb3O10, εr = 210 240)に対して、第一原理計算に基づく材料設計により元素置換や分極構造の最適化を行い、誘電特性の更なる向上やバンドオフセット制御による絶縁性、耐電圧特性(> 4MV/cm)の制御を試みた。その結果、高誘電率化には八面体層数の制御やBi, Tiの置換が有効となること、特にCa2Nan-3NbnO3n+1、Bi置換Ca2-xSrxNb3O10では400以上の高い誘電率が実現し、Ca2Na2Nb5O16では強誘電体特性が発現することを明らかにした。当初計画していたナノシートの基礎物性解明、新規誘電体、強誘電体ナノシートの開発を達成するとともに、翌年度予定していた原子層エンジニアリング技術についても前倒し的に進めた。強誘電体ナノシートの高電界ドーピングなど、当初予期していない新展開も見られており、当初の計画以上に進展している。

上記研究で確立した技術を高誘電性ナノシートに適用し、各種誘電体デバイスの応用研究を推進した。高誘電性ナノシートの原子層エンジニアリングにより、現行コンデンサのBaTiO3膜に対して1/50の薄膜化に相当する10 nmレベルの誘電体超薄膜を形成し、電極層と交互に積層することで超薄層積層キャパシタ素子を作製した。キャパシタ素子の特性評価を行い、現行技術で到達困難な10 nm以下の薄膜化と高誘電、絶縁機能(εr >500,リーク電流密度<10-7 A/cm2@1 V)を同時に実現する高容量コンデンサの開発に成功した。あわせて動作性、耐久性、耐熱性の向上などに資する材料設計、素子設計についても検討し、200°C以上の高温環境下で安定動作する高温コンデンサの開発に成功した。さらに、本研究で開発したナノシートの原子層エンジニアリング技術を応用し、高機能ナノシートFET、ペロブスカイト太陽電池、アクチュエータ素子の開発に成功した。当初計画していたナノシートの誘電体デバイスの開発に成功した。さらに、電池材料への応用など、当初予期していない新展開も見られており、おおむね順調に進展している。ナノシートの新規応用については、研究の展開に合わせて新たな連携先をさらに開拓し、本研究の効果的な推進、展開を図る。研究代表者は、H29年度途中(平成30年1月)、物質・材料研究機構(NIMS)から名古屋大学未来材料・システム研究所に異動した。装置移設も2月中に終了し、本研究の遂行も問題ない状況にある。一部NIMSで利用していた装置(熱分析装置)が名大で利用できないなど不便があるが、予算使用項目を一部変更し、必要装置の導入を進め、研究を加速する予定にある。2018年1月にNIMSからの異動により、研究場所、体制の変更があったが、2018年度中に実験室、装置も立ち上げが終了し、研究を加速できる体制にある。最終年度となる2019年度は、昨年度までに取り組んだナノシートの原子層エンジニアリング技術の検討を進め、ナノシートをベースとした高機能誘電体素子の開発を目指す応用研究を推進する。
3次元培養法を用いた軟骨代謝の検討

平成10年に引き続き,軟骨代謝において最近注目されている一酸化窒素(NO)の軟骨細胞に対する作用を3次元培養法を用いて行った.NO合成阻害剤の存在下では培養液中のNO量はコントロールの1/3に減少した.培養液中のNOを消去することにより軟骨細胞周囲の基質(cell asociated matrix)と細胞外の基質(further removed matrix)のプロテオグリカン量は減少した.軟骨細胞のDNA合成能およびグリコサミノグリカン合成能は有意に抑制された.更に,ヒアルロン酸のレセプターと考えられているCD44の発現を免疫組織染色法で検討したところCD44の著明な発現低下を認めた.以上のことより恒常的に存在するNOが軟骨細胞の機能維持に必要なことが示唆された.次にこのNOの作用が軟骨細胞のアポトーシスに関与しているかを検討するために当科で購入した共焦点レーザー顕微鏡を用いて検鏡可能なAnnexinV法を用いてアポトーシスの検出を行う予定にしている.軟骨細胞の単層培養法でアポトーシスの発現が確認できた過酸化水素を添加して3次元培養法でもアポトーシスの発現が確認できるかを現在検討中である.この方法で3次元培養法でのアポトーシスの検出が可能であれば今後,NOのみならずサイトカインや他のガスメディエーターを用いた検討も予定している.牛中足足根骨関節より採取した軟骨細胞をアルジネートゲル中に包埋し軟骨細胞の3次元培養を行った.軟骨細胞をアルジネートビーズ中で培養することにより軟骨細胞は本来の形態を有したままで細胞周囲および細胞外に基質を産生した.軟骨破壊において重要な役割を果たすIL-1を作用させると単層培養系や器官培養系と同様に軟骨基質の遊離の促進と軟骨基質合成の抑制を認めた.次に軟骨代謝において最近注目されている一酸化窒素(NO)の軟骨細胞に対する作用を検討する目的でNO合成阻害剤の存在下で軟骨細胞の培養を行った.No8合成阻害剤の存在下では培養液中のNO量はコントロールの1βに減少した.培養液中のNOを消去することにより軟骨細胞周囲の基質(cell asociated matrix)と細胞外の基質(further removed matrix)のプロテオグリカン量は減少した.軟骨細胞のDNA合成能およびグリコサミノグリカン合成能は有意に抑制された.更に,ヒアルロン酸のレセプターと考えられているCD44の発現を免疫組織染色法で検討したところCD44の著明な発現低下を認めた.以上のことより恒常的に存在するNOが軟骨細胞の機能維持に必要なことが示唆された.現在,NOが消去された状態でのアポトーシスの有無,ガスメディエーターやサイトカインの軟骨細胞に対する作用をアルジネートビーズ培養法で検討中である.平成10年に引き続き,軟骨代謝において最近注目されている一酸化窒素(NO)の軟骨細胞に対する作用を3次元培養法を用いて行った.NO合成阻害剤の存在下では培養液中のNO量はコントロールの1/3に減少した.培養液中のNOを消去することにより軟骨細胞周囲の基質(cell asociated matrix)と細胞外の基質(further removed matrix)のプロテオグリカン量は減少した.軟骨細胞のDNA合成能およびグリコサミノグリカン合成能は有意に抑制された.更に,ヒアルロン酸のレセプターと考えられているCD44の発現を免疫組織染色法で検討したところCD44の著明な発現低下を認めた.以上のことより恒常的に存在するNOが軟骨細胞の機能維持に必要なことが示唆された.次にこのNOの作用が軟骨細胞のアポトーシスに関与しているかを検討するために当科で購入した共焦点レーザー顕微鏡を用いて検鏡可能なAnnexinV法を用いてアポトーシスの検出を行う予定にしている.軟骨細胞の単層培養法でアポトーシスの発現が確認できた過酸化水素を添加して3次元培養法でもアポトーシスの発現が確認できるかを現在検討中である.この方法で3次元培養法でのアポトーシスの検出が可能であれば今後,NOのみならずサイトカインや他のガスメディエーターを用いた検討も予定している.
衝撃波による破壊力学の研究

準ぜい性材料における二次元衝撃波の形成条件の検討ならびに延性材料における断熱せん断帯の発生条件と破壊への発達機構の検討を実施し,以下の成果を得た。1.平板材表面の部分領域に与える衝撃圧縮応力において,その強さを与える圧縮力をP(t)としたとき,入射波の負荷過程に関し,その持続時間が短く,|dP(t)/d(ct/l)|が時間の経過とともに小さくなる入射波において表面波による衝撃波の形成過程がより進行することを明らかにした。さらに入射波の除荷過程に関して,その持続時間時間が長く,|dP(t)/d(ct/l)|が時間の経過と共に大きくなる入射波において衝撃波の形成過程がより進行することを明らかにするとともに,入射波の最大圧縮力に関し,その絶対値が大きいほど,衝撃波の形成過程がより進行することを明らかにした。ここにcはマイクロクラックが形成される以行の材料における音速であり,tは時間,lは板幅である。2.はじめに,非晶性高分子材料の一種であるポリ塩化ビニルの圧縮試験から,ひずみ速度に応じて形状記憶の回復量に違いがあることを明らかにした。そこで,この性質を利用し,衝撃せん断を受けた試験片内に生じる断熱せん断帯の温度領域に発生する温度上昇を評価した。その結果,断熱せん断帯は塑性変形がかなり進行したのち発生することを明らかにし,またそのせん断帯貫通試験片に対する記憶の回復試験結果から,せん断帯の両側それぞれにせん断帯の幅程度に変形が残留することを明らかにした。したがって,その領域においてはポリ塩化ビニルのガラス転移温度以上の約100°C以上となったと思われ,またせん断面付近に,溶融した痕跡が観察されることからせん断帯ではポリ塩化ビニルの溶融温度以上の約200°C以上になっていると推定される。
メラトニンを用いた放射線照射が腫瘍細胞のアポトーシスとフリーラジカルに与える影響-中枢神経系悪性腫瘍に対するメラトニンの抗腫瘍作用と神経保護作用-

メラトニンには、腫瘍細胞のアポトーシスを増加させる抗腫瘍作用と、フリーラジカルからの障害を抑制する細胞保護作用があるということが報告されている。そこで、悪性神経膠腫に対するメラトニンによる抗腫瘍効果と放射線感受性に対する影響について検討した。60mm×15mm dishに4mlの培地(イーグルの最小必須培地+10%ウシ胎児血清+ペニシリン100U/ml+ストレプトマイシン100μg/ml)を入れ、ヒト悪性神経膠腫細胞株GI-1とU-251MGを3.0×10^5個播種した。4時間後に、0,1×10^<-5>,10^<-7>,10^<-9>,10^<-11>,10^<-13>,10^<-15>Mの各濃度のメラトニンを含む培地に交換し、CO_2インキュベーターで37°C、5%CO_2の条件下に静置培養した。7日後に、増殖した腫瘍細胞を0.25%トリプシン/EDTAで処理することにより細胞浮遊液とし、血球計算板を用いて細胞数を計測した。また、U-251MGをdishに200個播種し、室温(約25度)で4Gy(線量率約1.2Gy/min)のガンマ線照射を行い、CO_2インキュベーターで37°C、5%CO_2の条件下に静置培養した。14日後にコロニーを75%メタノールに溶解した0.5%メチレンブルーにて固定染色し、コロニー数を計測した。GI-1では、いずれのメラトニン濃度の培地においても、腫瘍細胞の増殖に差はみられなかった。一方、U-251MGでは、10^<-7>Mと10^<-9>Mの濃度のメラトニンを含む培地において、腫瘍細胞の増殖が抑制された。U-251MGのガンマ線照射後のコロニー形成数に関しては、メラトニンの有無による有意な差はみられなかった。メラトニンは、一部の悪性神経膠腫の増殖抑制に有用であることが示唆された。しかし、その一方で、放射線照射による障害から腫瘍細胞を保護し、放射線感受性を低下させている可能性があると考えられる。メラトニンには、腫瘍細胞のアポトーシスを増加させる抗腫瘍作用があるということが報告されている。そこで、中枢神経系悪性腫瘍にメラトニンによる抗腫瘍効果がみられるかを検討した。60mm×15mm dishに4mlの培地(ダルベッコ改変イーグル培地+10%ウシ胎児血清+ペニシリン100U/ml+ストレプトマイシン100μg/ml)を入れ、ヒト悪性神経膠腫細胞株GI-1を3.0×10^5個播種した。いずれのメラトニン濃度の培地においても、明らかな腫瘍細胞の増殖を抑制するような効果は認められなかった。播種する腫瘍細胞数の変更、播種後メラトニンを含む培地に交換するまでの時間の延長など、条件を変えて再度実験する必要があると思われた。また、アポトーシスを起こした腫瘍細胞を実際に計測し、各メラトニン濃度間の比較検討を併せて行うことも必要と考えられた。今後、GI-1以外のヒト悪性神経膠腫細胞株も用いて、メラトニンの抗腫瘍効果を判定していく予定である。

GI-1では、いずれのメラトニン濃度の培地においても、腫瘍細胞の増殖に差はみられなかった。一方、U-251MGでは、10^<-7>Mと10^<-9>Mの濃度のメラトニンを含む培地において、腫瘍細胞の増殖が抑制された。U-251MGのガンマ線照射後のコロニー形成数に関しては、メラトニンの有無による有意な差はみられなかった。メラトニンは、一部の悪性神経膠腫の増殖抑制に有用であることが示唆された。しかし、その一方で、放射線照射による障害から腫瘍細胞を保護し、放射線感受性を低下させている可能性があると考えられる。
中国における公立学校の民営化に関する実証的研究

本研究は、近年中国でみられる学校の民営化の現象を対象として、中国の教育改革及び学校改革の特性や問題点を考察することを目的とした。大きくは、教育の市場化政策の方法としての学校の民営化の実態を検証した。学校の民営化の実態については、学校の民営化を大きく学校設置主体の多様化と公立学校の民間委託と捉え、その特性を示す以下の学校類型について事例的考察を行った。1企業による学校設置(「学校設置会社立学校」)このケースは典型的な学校の民営化のケースである。多くの中国の企業は特に大都市である上海市や北京市で学校を設置している。これらの学校は比較的に安定し、発展している。2人民による学校設置(「打工子弟学校」)このケースは特殊であり、やはり上海市や北京市などの大都市にみることができる。しかし、これらの学校は企業設置の学校と異なり弱体であり、発展性がなく不安的である。3公立学校による(私立)学校設置(「校中校」)このタイプの学校は「学校」が「学校」を設置運営するという面でアブノーマルであり、二校の間で校長と教師集団が同一であるという特殊性がある。以上を通じて、中国の教育の市場化の特質と学校の民営化の構造を明らかにした。本研究は、中国の公立学校の民営化を対象として、学校設置における企業等の参入と公立学校の企業等への民間委託の実態を考察することを目的としている。3カ年を予定する本研究の初年度(本年度)は、主に以下の点を明らかとした。1.中央の教育政策としての「公立学校の民営化」は、市場経済化の中で国家教育財政支出の削減を求める意図があった。2.地方の教育政策としての「公立学校の民営化」は、上記(1)による財政負担の外圧と都市と農村における地域経済格差の内圧の中で、多様な方法を展開した。3.その結果、地方の実態においては、公立学校による民営学校設置、公立学校の民営学校化、学校株式会社の設立、教育バウチャー制度の導入など、多様な民営化の傾向が見られた。本年度は、主に「公立学校の民営化」に関する分析枠組みを構想することと中国国内の先行研究をレビューすることを行った。次年度以降、中国国内の政策調査と事例校調査を行う予定である。本研究は、中国の公立学校を対象として、その民営化の実態を検証し、公立学校の民営化の問題点を抽出し、その裸題を検討することを目的としている。具体的には、第一に中国政府の教育の市場化政策を検討し、社会主義国における教育の市場化の特徴を明らかにした。「文化大革命」以降から現在までの教育の市場化政策の流れは、大きくは私立学校の承認、教育の産業化さらに教育の市場化にある。特に、教育の産業化・市場化は「学校の民営化」を具体的な方法として展開された。第二に、教育の市場化政策のより深い構造を検証するため、公教育費及び私教育費の実態と変化を中心に、教育の市場化の実態を実証的に検討した。公教育費の変化は、大きくは教育歳出費の抑制と教育歳入費の拡大にある。このとき、学校の民営化は「歳出抑制」と「歳入拡大」を同時に可能とする方法として導入された。本研究は、近年の中国でみられる学校の民営化の現象を対象として、中国の教育改革及び学校改革の特性や問題点を考察することを目的した。大きくは学校の民営化の背景となる教育の市場化政策と学校の民営化の実態を考察した。前者の教育の市場化政策については、(1)中央政府及び地方政府による教育の市場化の政策意図を明らかにするとともに、(2)教育の市場化政策の本質といえる公教育費の構造変動、(3)教育における市場社会の成立を決定づける私教育費の構造変動を明らかにした。後者の学校の民営化の実態については、学校の民営化を大きく学校設置主体の多様化と公立学校の民間委託化と捉え、それぞれについて事例的な考察を行った。具体的には、(1)企業による学校設置(「学校株式会社」)、(2)人民による学校設置(「打工子弟学校」)、(3)公立学校による学校設置(「校中校」)の事例研究を行った。また、公立学校の民間委託化については、中国固有な「転制学校」の事例研究を行った。

以上を通して、以下のような中国における学校の民営化の特質と問題点を明らかにした。中国における教育の市場化政策は、公教育財政の「財政抑制」と「財源開拓」を同時に達成するため、学校の民営化の方法を導入した。その学校の民営化は多様であり、それぞれの地方においてさまざまな形態(類型)を表した。しかし、その実態は保護者の経済階層格差を反映し、就学の不平等格差を拡大し、「教育における平等」を解体する問題性をもった。さらに、その「市場」は地方政府自身が「販売人」として介入する不公平な市場であり、市場としての不平等性の問題を含んでいた。