hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療機関における看護サービスの提供と質の保証のためのデータベース開発に関する研究

目的看護管理者がマネジメントを実践するために必要な指標により構成された、日本版看護管理ミニマムデータセット(以下NMMDS-j)の妥当性と信頼性を検証し、ツールの有用性を考察する。本年度の実績1日本版看護管理ミニマムデータセットの信頼性・妥当性の検証前年度までに作成されたNMMDS-j(ver1)の妥当性と信頼性を確認するため、全国の看護管理者(病棟・外来師長等の中間看護管理者)に対し質問紙調査を行った。NMMDS-jとは、看護管理者が看護管理を実践する上で必要な最低限の評価指標を提供するものであり、管理の原則を看護管理者に適用して作成したものである。また、看護管理の基本的能力に関する視点をより多くの看護管理者に普及させることを考慮し、簡便な質問票の形式をとることとした。質問票は6カテゴリ42問からなり、所属する病院・病棟の規模や看護提供体制が異なる施設においても使用することが可能なものである。調査は平成18年7月10月に行われ、全国579病院の4678名の看護管理者に対して質問票を送付し、1762通が回収された(回収率37.7%)。その結果、NMMDS-j(ver1)の信頼性、妥当性が確認された。また回答結果から、研究協力者の経験年数や教育背景、所属する病院・病棟の状況など概要が明らかとなった。2日本版看護管理ミニマムデータセットの有用性の確認および普及へむけての検討本研究は、NMMDS-j(ver1)によって看護管理者に標準的に必要とされる看護管理能力を明らかにするものである。このツールを使用した上でその有用性について、看護管理者との意見交換を行った。その結果・NMMDS-jは看護管理者の実践に理論的な示唆を与えるとともに、経験の浅い看護管理者に対する教育的ツールや、日々の実践を確認する自己評価ツールとして十分使用可能であるとされた。また看護管理者の実践の知を言語化することにより、コミュニケーションを図り、看護管理に有用な情報を相互に共有することが可能となった。今後このツールの普及をはかり、洗練を行って行きたい。本研究は病棟間・施設問で比較可能な標準化された看護マネジメントデータベースの開発を目指している。今年度は看護マネジメントに関する指標,看護サービスや医療の質を評価する指標,データセット,指標となる用語の定義(標準化)についての文献レビューをもとに指標の整理・分析を行った。1)指標・データセット米国では看護質指標データベースや看護管理ミニマムデータセット(NMMDs)の開発をはじめ,看護を最も反映する患者アウトカム指標が検討されていた。看護マネジメントに関する指標として看護提供単位,ケア提供方法,サービスの量(患者一人あたりのケア時間),看護師人員配置数が多く用いられていた。またNMMDSでは管理者がもつ組織の意思決定権の程度,財政的資源(予算)も指標としていた。アウトカムに関する指標は在院日数,感染や事故の発生率,患者・看護師満足度が用いられていた。日本では日本看護協会が人員配置と患者アウトカムとの関係を調べることを目的に「看護管理データベース」(案)を開発した(患者の動向,患者背景・重傷度,患者アウトカム・有害事象,看護要員の勤務状況の4区分,28指標で構成)。2)用語の標準化

米国では看護診断用語集や看護介入用語集など,13の看護用語集が米国看護師協会によって公認されていた。日本では日本看護管理学会が看護管理用語について検討している(未公表)。また日本看護科学学会で看護に関する用語の統一が進められているが,その範囲は「療養上の世話」で看護管理に関する用語は検討されていない。さらに「電子カルテで使用する全国標準のマスターファイルの開発」(医療情報システム開発センター)においても看護管理に関する用語は扱われていない。次の段階として,看護管理者の意思決定を支援するうえで有用な看護マネジメント指標・アウトカム指標を選別すること,また病棟や施設を越えて共通して使用できるために用語(指標)の定義・標準化を行う。目的看護サービスの質や効率性、安全性に特に重要な影響を及ぼすとみなされる看護マネジメント指標を明らかにし、日本版看護マネジメントミニマムでデータセットを開発する。本年度の実績1.日本版看護マネジメントデータセット(以下「j-NMMDS」とする)の作成前年度の文献検討によりj-NMMDSとは、看護管理者が看護マネジメントを実践する上で必要な最低限の評価指標を提供するものとした。ただし、既存の看護マネジメントデータセットの効果性を確認できなかったため、古典的な経営学説の管理原則を中心に概観し、経営学説を中心としたレビューを行った。その結果、看護マネジメントをプロセスとして捉えることとし、マネジメント全体を見渡せるようなフレームワーク(プロセスモデル)を作成した。指標については、実践において看護管理の質を標準化できるものとすることと、汎用性を考慮して、煩雑なデータ分析を行うことなく看護管理者が回答できるものとした。また、「看護サービスの質や効率性・安全性に特に重要な影響を及ぼす要因が看護マネジメントの指標としてふくまれていること」「規模や機能、看護サービスの提供体制の異なる医療施設においても比較可能な指標であるように標準化されていること」という視点で作成した。2.看護マネジメントデータセットの信頼性・妥当性の検討調査対象の選定は、雑誌・Webサイトからの情報を得て、j-NMMDSで高得点が予想される19病院と総務省のWebサイトより、全国の市区町村を2段階無作為抽出法によって選定した市区町村に所在している61病院を対象とし、その病院の看護管理者にj-NMMDSに回答をしてもらった。さらに、インタビューを行うことにより、j-NMMDSの信頼性・妥当性を検討し、j-NMMDSを完成した。目的看護管理者がマネジメントを実践するために必要な指標により構成された、日本版看護管理ミニマムデータセット(以下NMMDS-j)の妥当性と信頼性を検証し、ツールの有用性を考察する。本年度の実績1日本版看護管理ミニマムデータセットの信頼性・妥当性の検証前年度までに作成されたNMMDS-j (ver1)の妥当性と信頼性を確認するため、全国の看護管理者(病棟・外来師長等の中間看護管理者)に対し質問紙調査を行った。NMMDS-jとは、看護管理者が看護管理を実践する上で必要な最低限の評価指標を提供するものであり、管理の原則を看護管理者に適用して作成したものである。また、看護管理の基本的能力に関する視点をより多くの看護管理者に普及させることを考慮し、簡便な質問票の形式をとることとした。
レーザー照射/電気化学によるアルミニウムの表面微細加工

1.光学系の改良によるパターン微細化の検討厚さ500nmのポーラス型アノード酸化皮膜を化成したアルミニウム試料を金属めっき溶液中に浸漬したのち、レーザー照射により酸化皮膜を破壊・除去した。レーザー照射においては、ビームエキスパンダーを用いてレーザービームの直径を25mmに拡大したのち、焦点距離80mmのダブレットレンズによりレーザーを集光した。上述のレーザー照射により、酸化皮膜が最小3ミクロンの直径で円形に破壊された。また、レーザービームの直線状照射により、ライン幅3ミクロンの皮膜除去ラインを形成することができた。皮膜除去部の幅は、いずれのレーザー走査速度においても、レーザーパワーとともに直線的に増加し、また、走査速度が小さいほど大きいことがわかった。レーザー照射ののち、ただちに電気めっきを行うことにより、ライン幅4ミクロンの極微細金属ラインを形成することが可能となった。上述のアノード酸化/レーザー照射/電気めっきの連続プロセスを用いることにより、サブミクロンオーダーの微細金属ラインが形成できることを理論的に予測した。2.プリント配線板の試作各種金属ラインを形成したアルミニウム試料とエポキシ樹脂とを接着剤(SW-2214、住友スリーエム)を用いて接着したのち、NaOH溶液(室温)を用いて素地のアルミニウムおよびアノード酸化皮膜を溶解した。溶解にあたっては、最初3M NaOHを用い、アノード酸化皮膜が一部露出したときに、1M NaOHに変えた。アルミニウム素地および酸化皮膜は、およそ1時間で完全に溶解し、ライン幅4ミクロンの微細Auラインをエポキシ樹脂板に転写することが可能になった。Au電析層とエポキシ樹脂との密着性は、極めて優れていた。
血管柄付気管喉頭移植実験

クウォリティオブライフのための同種移殖として、喉頭を中心とした移植は大きな課題の一つである。この実用化のため、動物実験を行い、主に以下の2つの成果を得た。1)舌咽頭喉頭移植のモデル動物実験系を、小動物のラットで開発した。これはラットから採取した気管喉頭咽頭舌を別のラットの頸部に血管吻合神経吻合して移植するモデルである。モデルの開発後、移植組織について組織学的検討や機能の評価などを行い各種の知見を得た。2)気管喉頭移植に限らず、頭頸部における組織、臓器移植実験など広範な各種の動物実験を小動物で行なうための実験モデルラットを確立した。先に頭頸部ドナーラットの頸動脈、外頸静脈をレシピエントラットにつなぎ、その後にドナーラットの体幹を離断するという手技を開発することによって、このモデルは脳虚血を伴わない頭頸部全体の移植ラットとして完成した。この移植頭頸部(ドナー)をさらにレシピエントとし各種の移植実験などが可能となった。即ち移植頭頸部はその生存を脅かされることなくレシピエントとなることができるので、生命に関わるような頭頸部内の組織や臓器の摘出、別のラットからの同所移植が可能となったわけである。しかもこのモデルは脳機能が温存されているので脳神経に支配される各種の機能(嚥下、発声ほか)の評価が移植組織で可能である。この動物実験モデルは脳や呼吸、摂食などの生命維持に直接関わる部分の実験を小動物で長期生存させながら行なうことを可能にした世界初の極めて有用な実験動物モデルである。血管柄付気管喉頭移植を行なうに先立って、まずモデル動物の開発を行なっている。小動物モデルとしてラットを用い、頭頚部移植による無虚血双頭ラットの開発に成功した。但し作成の確実性を増すためさらに手技を改良中である。頭頚部移植による双頭ラットは小動物において、頭頚部の実験を行なうモデルとしてかつて発表されたが、移植された頭部の脳は虚血により障害されていた。このたび作成した双頭ラットは虚血時間なしに動静脈吻合されており、脳の障害もない。従って実験モデル動物として理想的である。今後、気管喉頭移植を含めて、研究の本体にはいっていく。本研究は同種血管柄付き気管喉頭移植を人体に応用する前段階の動物実験として行っているものである。通常の方法による動物実験で気管喉頭移植を同所的かつ機能的に行うには小さくても犬以上の大きさの動物が必要である。我々は費用、動物愛護等の観点から気管喉頭移植を同所的かつ機能的に行いうる小動物モデルの開発にまず取りかかった。そしてこの2年間弱で実験動物モデルとしての双頭ラット作成法は完成し、またそのモデルとしての評価もほぼ終えつつある。すなわち、移植された頭部(ドナー頭部)は移植の際の虚血の影響は殆どなく脳機能にも問題がないことが証明された。このドナー頭部はレシピエントラットの生命に依存して生存しているので、ドナー頭部における移植実験から生じる気道閉塞や摂食障害などにより生命が脅かされることがないわけである。さてこのモデルは単に我々が本来予定していた気管喉頭移植実験に用い得るだけでなく、これまで犬や豚などの大動物でしか行い難かった頭頚部の各種の実験をラットで行うことができるという点で意義があり、また脳死状態など脳の致死的なあるいは生命の維持に大きく関わる脳研究にも利用できるという点で画期的な動物モデルである事が判明した。このモデルに関しては学会発表(脳機能を温存した双頭ラットモデルの開発第9回日本形成外科学会基礎学術集会2000.10.5-6名古屋)を行い現在投稿準備中である。クウォリティオブライフのための同種移植として、喉頭を中心とした移植は大きな課題の一つである。

1)舌咽頭喉頭移植のモデル動物実験系を、小動物のラットで開発した。これはラットから採取した気管喉頭咽頭舌を別のラットの頸部に血管吻合神経吻合して移植するモデルである。モデルの開発後、移植組織について組織学的検討や機能の評価などを行い各種の知見を得た。2)気管喉頭移植に限らず、頭頸部における組織、臓器移植実験など広範な各種の動物実験を小動物で行なうための実験モデルラットを確立した。先に頭頸部ドナーラットの頸動脈、外頸静脈をレシピエントラットにつなぎ、その後にドナーラットの体幹を離断するという手技を開発することによって、このモデルは脳虚血を伴わない頭頸部全体の移植ラットとして完成した。この移植頭頸部(ドナー)をさらにレシピエントとし各種の移植実験などが可能となった。即ち移植頭頸部はその生存を脅かされることなくレシピエントとなることができるので、生命に関わるような頭頸部内の組織や臓器の摘出、別のラットからの同所移植が可能となったわけである。しかもこのモデルは脳機能が温存されているので脳神経に支配される各種の機能(嚥下、発声ほか)の評価が移植組織で可能である。この動物実験モデルは脳や呼吸、摂食などの生命維持に直接関わる部分の実験を小動物で長期生存させながら行なうことを可能にした世界初の極めて有用な実験動物モデルである。
三波川帯泥質片岩の起原に関する岩石学的研究

三波川帯の泥質片岩は産状から、苦鉄質片岩とともに産するもの、砂質片岩の多い地帯に産するものに大別できる。共産する岩石の堆積環境から、前者は大陸地域からの物質の供給のあまりない、しかも海嶺・海山から物質の供給されやすい遠洋域が堆積場として想定される。後者は大陸域からの物質の供給が行なわれ易い堆積盆で形成されたと推定できる。前者の泥質片岩について、化学組成(主成分元素・微量元素等)、構成鉱物の研究、層状構造の研究などを行なった。その結果、Al_2O_3/SiO_2、K_2O/Na_2O、MnO/TiO_2など堆積環境の良い指示者と考えられている元素はかなり変動し、変成作用中の移動を考慮しなければならないものと思われる。C/NやN含有量も変動するが、これは剪断帯に沿う二次的元素の移動のためであろうと思われる。化学組成の検討からは遠洋性環境を指示するものもあるが、元素の移動性(変成作用中の)を考慮すると、このことから堆積場について結論は下せない。構成鉱物の研究から、砕屑性の雲母・斜長石・石英・炭質物が含まれることが明らかとなった。典型的な遠洋性堆積物でないにしろ、陸域からはこれらの浮遊しやすい鉱物の辛うじて運ばれるような地域に泥質片岩の原岩は堆積したのであろう。シース褶曲の存在から、泥質片岩にはもともとラミナが発達していたことが推定された。以上の検討から、この泥質片岩の原岩はわずかに陸域から物質が供給されるような遠洋域に堆積したとチャートラミナイトと推定された。そして強いシンプル・シェヤーの動く場へと運ばれた。砂質片岩中の泥質片岩の起原も考えると三波川帯は融合テレンである。四国中央部の三波川帯の泥質片岩分布地域の地質調査を行なった。その結果、泥質片岩中には3回の相異なる変形時期が区別された。中でも最初期の変形は三波川帯全体のE-W性線構造とは40-70゚位斜交する大局的にはNW-SE性の線構造を持つものであることが明らかとなった。この最初期の変形に強く支配されて砕屑性白雲母と炭質物が産出する。第2期第3期の変形によって炭質物は再配列するが、これには必ず細粒の黄鉄鉱粒を伴なっている。現在、これらの炭質物を分離し、分析し(HNユーダー)を準備中である。泥質片岩の化学的諸性質を明らかにするため、螢光X線分析による微量元素含有量の決定の分析技術を確立した。Ba,Cu,Znには汚染が認められまだ定量分析は確立していないが、Sr,Rb,Y,V,Cr,Ni,Zrについては分析法が確立した。その他の元素については原子吸光分析装置を用いて、自動的に分析するよう、データ処理装置を買入し、自動データ送信および補正計算のプログラムを作成した。さらに紀伊半島の三波川帯からは泥質片岩に挾まれた珪質片岩中に、希元素(La,Nd)を含む紅レン石が存在することが明らかとなった。この希元素は堆積環境の推定に有効であると思われるので、周囲の泥質片岩の希元素の存否についても確認すべく、試料を調整している。三波川帯の溶岩が形成された堆積盆を考察する上でtectonostratigraphic terrancの解析が重要であることが最近のニュージーランドの変成帯の研究から示唆される.

この点をふまえ三波川帯のテレン解析を行うと,小歩〓テレン(砂質岩の卓越するテレン),三縄テレン(苦鉄質片岩が卓越し,蛇紋岩や外来岩塊をふくむテレン),大生院テレン(砂質岩の卓越するテレン)などに分類できる.この分類は単に岩相組合せの違いを説明するだけではなく,変成作用によるウェルディングのための不明になっているテレンの境界が大構造の不連続面として追求できる可能性をも示す.横臥褶曲等の構造の研究段階の成果をもよく説明する.シース褶曲の発達もこのテレン解析によるテレン境界との関係から見直すことが重要である.今後はこの解析の上に立って,泥質片岩の分析を進める必要がある.今後室内で分析される手法は,微量元素の分析・REE分析, Rb-Sr分析(同位体比)などであるが,これらの分析に必要な試料作り,検量線作り,ピーク認定方法の訓練などが今年度行なわれた.またCHNコーダーによる泥質片岩の分析も行なわれた.また炭質物のEPMA分析から, 2つの産状の異なる炭質物があることが明らかとなった.一つは片理面にそって黄鉄鉱と密接に伴なって産するもので,これは薄層を形成しているためEPMAによる半定量分析は現在のところ不可能である. EDXを行いた分析などが今後試みられなければならない.もう一つは不定形塊状の炭質物で,かなりHを含むことが予想される低C含有の炭質物である.これらの炭質物の成因についてはまだ不明であるが,泥質片岩の起源について,新たに得られた情報として尊重してゆきたい.その他,全岩のC/N比を泥質片岩について求め,遠洋性起源であろうとの見通しを得た.ただし局所的に変化するC/N比については,その理由はわかっていない.本年度の研究によって得られた最も重要な成果は、四国中央部三波川帯の低変成度地域、緑泥石帯、に広くシース褶曲が存在することを確認したことである。三波川帯におけるシース褶曲の存在(とその可能性)はFAURE(1983)によって初めて明らかにされ、FAURE(1985)によって、三波川帯全体の問題として一般化された。しかし、FAURE(1983、1985)は緑泥石帯のかなりの部分ではシース褶曲を確認できなかったCFAURE、1985の図を参照)。報告者によって見出されたシース褶曲は重複変形を受けており、また後期の強い変形のため、シースの形態はかなりの程度破壊されている。しかし、稀に、eye-ball foldも見出された。四国中部で見出されたシース褶曲の伸びの方向は大局的にNW-SEである。このシース褶曲は原ほか(1988)の沢ケ内ユニットに見出だされる。冬の〓ナツプに入ると、FAURE(1985)の指摘するようなE-W性のcluctik shearが卓越する。つまり、ナップ下底で沢ケ内ユニットの転換があったものと思われる。このシース褶曲の確認は泥質片岩の起源について次のような問題を投げかける。シース褶曲はQUINQUISet al,(1978)の報告以来、しばしばより珪質部分に見出されてきている。これはshearに対する物質の対応が珪質部で特徴があり、シースを作り易いからである。シース褶曲を作るような変形を受けた時、泥質片岩にすでに珪長質の薄層がなければならない。つまり、泥質片岩ははチャートミナイトである。CやNの含有量から、泥質片岩は大陸泥物質の届かない遠洋域に堆積したものを原究とすると考えられる。しかし、玖珂層群では剪町帯に沿って、CやNが濃集しているので、構造運動とC・Nの濃集の関係についてはさらに検討されねばならない。
身体や情動に訴えかけるセンシュアルな音響質感メディアの研究

H28年度の研究では、バイノーラル録音方式で得られた耳に近接した音響刺激を複数種類集め、その中で代表的な聴覚刺激の主観評価を行った。当初の予想では、これらの聴覚刺激により、聴取者はリラックスし心地よく感じると考えていた。しかし、被験者実験の結果、これらの刺激を聴取するとむしろ覚醒度が高まり、かつ不快に感じることが明らかになった。この理由は2つ考えられる。1つ目は、聴覚刺激そのものが不快であるという理由である。素材音の中には金属板を擦過した音や、ホワイトボードにペンで書いた時の「鳴き音」を採取したが、これらの音源は不快と判断されやすい。2つ目の理由として、身体に近接した空間(ペリパーソナルスペース)を物体が横切るように感じられるため、危険を察知する何らかの機構が働いた可能性がある。一方で、集めたバイノーラル音源の一部において、鳥肌感を高い頻度で誘起する刺激を見つけることができた。音響刺激における鳥肌感の研究は主に音楽聴取時に得られる鳥肌感の研究が多く、刺激の聴取時間は数十秒から数分にわたる。今回見いだすことができた鳥肌感を引き起こすバイノーラル音源は長くて30秒程度であり、聴取してからわずか数秒で鳥肌感を生起することができる。このことより、音楽聴取によって得られる鳥肌感とは異なるメカニズムでその主観効果が得られている可能性が考えられる。この点については、H29年度に詳細な検討を進めてゆく考えでいる。加えて、バイノーラル記録した素材音を利用して、聴覚と身体感覚に訴えかける多元質感メディア作品の制作を行った。作品制作の際には、MAX/MSP上で制作支援システムを構築した上で、現代音楽作品を制作した。学会における研究者向けの芸術展示、ならびに一般の方向けにそれぞれにおいて作品展示を行った。ASMR(自発的に官能的な感覚をもたらす反応)現象に着目し、この主観的な反応を引き起こす音源の制作は順調に進んだ。しかしながら、これらの聴覚刺激が、聴取者にリラックス感や心地よさを提供するという予測は外れ、むしろ覚醒度が高まり、かつ不快に感じることが実験的に明らかになった。この原因を探索するために録音条件(機材・録音環境)の不備を確認し、また異なる音環境において同一素材から発生する聴覚刺激の追加録音を試みたが、それらの音響特徴の傾向は大きく変わらなかった。この予備検討に多くの時間を割いたことから、当初予定していた生理応答の計測を進めることができなかった。ただ、センサ選定の予備的な検討を行っており、H29年度には、本実験を行う予備実験を取り急ぎに行うことで、研究の遅れを取り戻す。そして、鳥肌感の生起を生理応答に基づいて客観評価可能であるのかについて検討を進める必要がある。平成28年度の検討により、高周波帯域まで含む聴覚刺激が鳥肌感を生起することが推測された。この予測を検証するために、では鳥肌感を生起させる代表的な聴覚刺激にローパス/ハイパスフィルタを通した刺激を作成し、被験者実験に利用する。予測が正しければ、ハイパスフィルタを通した聴覚刺激において、より強い鳥肌感が報告されるはずである。また、バイノーラル録音された音源の左右の音を一つに合成し、両耳に同じ音を提示することで時系列の音響イベントは同一で立体音響特徴を減弱した刺激を作成することができる。もし音源が音響空間中を移動する感覚が鳥肌感の生起に関係しているのであれば、立体音響が減弱された場合には、鳥肌感も減弱することが予想される。このことを実験的に検証し、鳥肌感の生起に立体音響が貢献していることを確認する。音楽の聴取に伴う感動が引き起こす鳥肌感においては、生理応答として皮膚電位反応が生じることが知られている。このことから、鳥肌感を生じさせるバイノーラル録音で記録された素材音によっても生理応答が生じることが予測される。皮膚電位反応もしくは瞳孔散大反応を指標として、聴覚刺激が身体にもたらす効果、ならびに鳥肌感生起の有無との相関を検討する。H28年度は主に聴覚刺激に特化した検討を行ってきた。素材が生じる聴覚刺激を音だけでなく振動触覚刺激として同時に提示することで、聴覚だけで得た場合よりも、その素材の質感を高めることが知られている。この知見を援用し、聴覚刺激だけにこだわらずに、聴覚刺激と触覚刺激の同時提示による感覚統合や感覚間の相互作用についての検討を加える。これにより、身体に訴えかける音響質感メディアを開発するにあたって必要な基礎知見の獲得と、その応用先の幅を広げる考えでいる。

音響刺激における鳥肌感の研究は主に音楽聴取時に得られる鳥肌感の研究が多く、刺激の聴取時間は数十秒から数分にわたる。今回見いだすことができた鳥肌感を引き起こすバイノーラル音源は長くて30秒程度であり、聴取してからわずか数秒で鳥肌感を生起することができる。このことより、音楽聴取によって得られる鳥肌感とは異なるメカニズムでその主観効果が得られている可能性が考えられる。この点については、H29年度に詳細な検討を進めてゆく考えでいる。加えて、バイノーラル記録した素材音を利用して、聴覚と身体感覚に訴えかける多元質感メディア作品の制作を行った。作品制作の際には、MAX/MSP上で制作支援システムを構築した上で、現代音楽作品を制作した。学会における研究者向けの芸術展示、ならびに一般の方向けにそれぞれにおいて作品展示を行った。ASMR(自発的に官能的な感覚をもたらす反応)現象に着目し、この主観的な反応を引き起こす音源の制作は順調に進んだ。しかしながら、これらの聴覚刺激が、聴取者にリラックス感や心地よさを提供するという予測は外れ、むしろ覚醒度が高まり、かつ不快に感じることが実験的に明らかになった。この原因を探索するために録音条件(機材・録音環境)の不備を確認し、また異なる音環境において同一素材から発生する聴覚刺激の追加録音を試みたが、それらの音響特徴の傾向は大きく変わらなかった。この予備検討に多くの時間を割いたことから、当初予定していた生理応答の計測を進めることができなかった。ただ、センサ選定の予備的な検討を行っており、H29年度には、本実験を行う予備実験を取り急ぎに行うことで、研究の遅れを取り戻す。そして、鳥肌感の生起を生理応答に基づいて客観評価可能であるのかについて検討を進める必要がある。平成28年度の検討により、高周波帯域まで含む聴覚刺激が鳥肌感を生起することが推測された。この予測を検証するために、では鳥肌感を生起させる代表的な聴覚刺激にローパス/ハイパスフィルタを通した刺激を作成し、被験者実験に利用する。予測が正しければ、ハイパスフィルタを通した聴覚刺激において、より強い鳥肌感が報告されるはずである。また、バイノーラル録音された音源の左右の音を一つに合成し、両耳に同じ音を提示することで時系列の音響イベントは同一で立体音響特徴を減弱した刺激を作成することができる。もし音源が音響空間中を移動する感覚が鳥肌感の生起に関係しているのであれば、立体音響が減弱された場合には、鳥肌感も減弱することが予想される。このことを実験的に検証し、鳥肌感の生起に立体音響が貢献していることを確認する。音楽の聴取に伴う感動が引き起こす鳥肌感においては、生理応答として皮膚電位反応が生じることが知られている。このことから、鳥肌感を生じさせるバイノーラル録音で記録された素材音によっても生理応答が生じることが予測される。皮膚電位反応もしくは瞳孔散大反応を指標として、聴覚刺激が身体にもたらす効果、ならびに鳥肌感生起の有無との相関を検討する。H28年度は主に聴覚刺激に特化した検討を行ってきた。素材が生じる聴覚刺激を音だけでなく振動触覚刺激として同時に提示することで、聴覚だけで得た場合よりも、その素材の質感を高めることが知られている。
極東地域における靺鞨に関する考古学的研究

6世紀後半に成立した極東全域に広がる「靺鞨罐」とその前代の土器群を比較分析した結果、アムール流域に起源が求められること、また斉一的とされる「靺鞨罐」にも地域差が認められ、背景に地域毎の前代からの土器製作伝統を反映していることを明らかとした。以上の考古学的状況は、靺鞨が成立以前の各族の関係や、習俗が異なる集団を含んで成立した靺鞨族の実態を反映していると推測することができる。基盤C本研究では、6世紀後半に前代からいた諸集団を統合し、ロシア極東・中国東北部全域に住地を広げた「靺鞨」族の様相とその成立過程について考古学的に解明しようとするものである。靺鞨族の成立時には、同族が使用したとされる「靺鞨罐」と呼称される土器が極東全域に斉一的に広まる。本研究では、この靺鞨罐と靺鞨罐成立以前(初期鉄器時代)の土器資料を分析対象として、各地域における在地土器の製作伝統がどのような変遷を辿り、靺鞨罐が形成されるに至ったか、そして地域毎の靺鞨罐の分析を通じて広域に渡る当時の地域間関係を検討することを目的とする。またこの作業を通じて極東地域の当該期の広域編年の確立を目指す。本研究は極東地域の靺鞨に関して考古資料を用い、その歴史的展開を跡付けようとするものである。今年度は本研究の初年度にあたり、予算執行の開始時期が年度後半であった為、主に今後の研究遂行にあたっての準備が中心となった。研究内容としては国内諸機関で関連資料の実見・分析を行った。海外ではロシア・ブラゴベシェンスク、ハバロフスクにおいて調査を実施した。その際、海外諸機関・研究者と今後の調査打ち合わせを行った。またロシア・中国といった海外の文献収集を行った。また積極的に研究会へ参加した。特にカナダ・エドモントンにおいて行われた国際ワークショップでは、靺鞨・女真とオホーツク文化の関係に関する報告を行った。オホーツク文化の消長が同時期の大陸の政治的展開と密接に連動していることを指摘した。同文化は比較的世界に知られる文化だが、北東アジアの歴史展開に同文化を位置づけて論じた英語論考は殆どない為、日本列島北半史の新たな一面を提示できたという点で重要な成果と考える。また近年のサハリンの研究動向に関する論考を訳して刊行している。北海道を北東アジア史に位置づける為には、サハリン島は大陸を結ぶ地域として注目される地域である。また近年の石油・天然ガス輸送パイプライン敷設に伴う緊急調査により従来知られていなかった考古資料が陸続と蓄積されている。本訳文は同島の近年の考古学成果を紹介した基礎資料として重要なものと考える。本年度中に刊行された研究成果は少ないが、上記の他、靺鞨・女真に関する幾つかの論文は寄稿し受理されており、その成果は次年度に刊行予定である。またカナダでの報告も2010年に紙上刊行される予定である。平成21年度は、前年に引き続き研究計画に基づき、関連資料が収蔵されている各機関で資料分析を行った。内、顕著な成果を挙げた調査は、中国吉林省文物考古学研究所、吉林省博物館、ロシアノヴォシビルスク州ロシア科学アカデミーシベリア支部でのものである。前者では、靺鞨成立前の包子沿類型の資料、老河深遺跡、査里巴遺跡、六頂山遺跡等、靺鞨・渤海の資料を実見・観察した。ここで包子沿類型と靺鞨初期の陶質土器間で同地域特有の系統性を確認した。後者では、靺鞨成立前のポリツェ文化の資料、靺鞨期のナイフェリト、トロイツコエ遺跡の資料を実見・分析した。結果、ポリツェ文化前半に属するジョルティ・ヤール期と最終期のクケレヴォ期の内容を詳細に把握することができた。アムール流域における初期鉄器時代靺鞨への系統と靺鞨罐の成立、他地域への拡大過程を推測できる内容が得られた。これらの成果については、来年度に公表の予定である。本年中に公表した研究成果は前年までに実施した活動成果であり、サハリン、極東地域の初期鉄器時代から中世を対象としたものである。当該地域の考古学の成果及び日本列島の状況との比較を行う上での基礎資料として重要と考えている。特に、靺鞨系文化のパクロフカ文化土器群の分析は、編年大要と経時変化が靺鞨内の地域差から始まり、渤海、遼、金と周辺国家との関係の中で起こることを指摘した。今後同文化を検討する上での基礎として位置付けられる。

また同資料はサハリン、北海道に出土するが、従来、北海道の古代文化との交流という枠組みでしか検討されていない。同文化が長期に及び、大陸側での変化の影響を考慮すれば、従来の交流史復元が不十分であることが明らかであり、今後日本列島と大陸の当該期の「交流」を検討する上での基礎としても重要である。平成22年度は研究計画に基づき、関連資料が収蔵されている中国・ロシアの各機関で資料分析を行った。中国遼寧省文物考古研究所、同吉林省文物考古研究所、同黒竜江省文物考古研究所で実施した。遼寧省文物考古研究所では、主に鮮卑の資料を実見した。吉林省文物考古文物研究所では、前年に引き続き、泡子沿類型の資料を中心に渤海の資料の実見・観察を行った。黒竜江省文物考古研究所では、靺鞨成立前の東康文化、東興文化、河口遺存、滾免嶺文化、鳳林文化の資料、靺鞨初期にあたる同仁遺跡の資料の実見・観察を行った。本年までの調査で、本計画に挙げた極東地域の靺鞨成立前の各文化と靺鞨初期の資料は概ね実見できたことになる。暫定的な分析結果としては、ロシア・アムール流域では靺鞨罐前代から成立にかけて系統的連続性が高い一方で、中国領内の多くの地域で両時期の土器型式には大きな断絶が認められた。アムール流域における初期鉄器時代靺鞨への系統と靺鞨罐の成立、他地域へ拡大する、という過程の資料的な裏付けができた。前年までの研究成果を踏まえ幾つかの論文の公表・発表を行った。上記した靺鞨罐の成立過程の推測について中間報告的な論文を公表した。本研究で示した土器編年と地域間関係は今後の基礎資料と考える。また諸集団を統べた靺鞨の成立は極東古代の大きな変動であり、その影響は、北海道に及ぶ。この現象は既に大きな注目を浴びてきたが、大陸部と北海道の中間地帯にあたるサハリン、アムール河口の資料検討が不十分で、影響伝播の具体像は不明のままであった。申請者は、近年の調査成果を渉猟しながら、大陸から北海道に影響が及ぶ過程について纏め、発表を行った。この発表は次年度以降論文として公表予定である。またこれまで行ってきた靺鞨罐成立前から渤海、遼、金までの極東地域の考古学的様相の概説やロシア沿海地方における金代城郭の集成報告も発表した。平成23年度は研究計画に基づき、ロシア沿海地方での野外調査とロシア科学アカデミー極東支部での資料調査を実施した。野外調査では、靺鞨罐成立以前のポリツェIII期に属するエリザベトフカ1遺跡の発掘調査を行った。ポリツェIII期は、ポリツェ文化が沿海地方に拡大する時期である。この拡大した地域がその後の靺鞨罐の基盤となると申請者は考えている。ロシア沿海地方とアムール流域の中間地点に在する同遺跡の把握は、同文化の拡大過程の詳細を明らかにする上で重要な位置を占めており、本年度の調査で、該当資料を得ることができた。また合わせて、これまで知られていなかった当該地域の青銅器時代併行の資料ができた。極東の青銅器時代を把握する上で重要な成果である。出土資料はロシア科学アカデミー極東支部に保管されており、資料整理・分析も開始している。合わせて比較分析の為、同機関に所蔵されている資料も分析している。これらの成果は、次年度公開予定である。前年までの研究成果を踏まえ幾つかの論文・発表を行った。まず極東地域における靺鞨罐の成立以前から中世期の集団関係の変遷を概括した総論を公表した。当該地域研究の現状を一般向けに纏めたものとして、一定の意義を持つと考える。また靺鞨罐成立過程に関する見解を国際会議で発表した。ロシア、中国、韓国各国の当該期研究者が集う会議で日本人研究者の見解を提示でき、現時点での当該期研究の各国間の合意点、相違点を明確化でき、非常に意義深いものとなった。また契丹陶質土器の研究報告も国際会議で行った。これまで契丹陶質土器の研究は殆ど無く、本分析の意義は大きい。
地域経済統合・連携下の国際分業再編-東アジア地域における日系企業のグローバル戦略-

本年度は3年間の研究期間の最終年度にあたるため、これまでの研究成果をとりまとめ、公表することに力点を置いた研究・執筆活動を進めてきた。本年度に行われた研究発表については、学術雑誌への論文掲載が4件、本への寄稿が1件、著書(共著)の執筆が1件と学会発表が2件である。これ以外に、大学・研究機関の研究会や産業界の講演会などでも研究報告の機会を得た。代表的な学術論文発表の成果としては、「中国家電産業の発展と日本企業」(開発金融研究所報)、「東アジアの国際分業と国内産業集積の再生」(組織科学)、「グローバル戦略の展開と競争優位」(一橋ビジネスレビュー)、「産業構造調整下の国内産業集積の再生」(イノベーションマネジメント)などである。中国、ASEAN、日本のそれぞれの地域で起こっている産業構造の変化を日本企業の国際化戦略との関わりの中で分析している。これらを通じて、中国をはじめとする東アジア諸国の市場統合や市場開放が進む中で、日本企業がどのように国際化戦略を展開し、本国との間に国際分業体制を確立するか、それらを通じて、本国側の事業体制や産業ネットワークをどのように再構築していくかということに関して、アジア各国と本国における日本企業の事業活動の実態把握、それらの分析と仮説の検証、その学術的意義の考察、さらには民間企業や産業界への報告や提言などがまとめられた。現在はこれらの研究成果を現在著書(単著)に取りまとめ中である。本研究助成における研究成果が書籍として公刊されることを幸いに感じている。今年度は東アジア全体の製造業で、どのような変化が置きつつあるのか、日本はそのなかでどのようなポジションをとってゆくのかといったことについて、国内と海外のフィールド調査を積み重ねてきた。夏休みを利用して長期の中国での研究調査を行い、日系企業を40社程度訪問し、現地の状況と今後の展望を取材した。東アジアのなかで中国のプレゼンスが高まり、市場としての重要性を増すなか、取材からは日系企業が、市場戦略、技術移転、人材の問題などを含めて、現状よりもいっそうの経営現地化を進める必要があり、中国のローカル企業と補完的な関係をつくってゆく必要があることが示唆された。現地調査に加えて、時間のあるごとに国内の事業所や産地の取材も続けてきたが、中国を中心とする東アジアの台頭が顕著となるなか、国内の多くの事業所が苦戦を強いられており、事業転換に成功したところと、そうでないところの差がはっきりと出てきている.産地のなかでも、国際分業を視野に入れつつ事業の掴みを伸ばしている企業を中心に産地が再編される様子が観察された。また空洞化に対処するために、地域では水平型の企業ネットワークによる受注促進や共同開発などの動きが出てきている。そこで、内外のフィールド調査から得られた結果をもとにして、中国を中心とする東アジア地域における構造再編の流れのなかで、日本の企業や、企業の集合体としての産業集積がいかなる変懇を遂げるのか、また日本企業の存立が今後も維持され、東アジアの経済成長のなかで、ビジネスを拡大できる余地があるとすれば、どのような条件のもとで、そうした成長戦略が可能になるのかといった諸点を整理し、論文にまとめた。中国のWTO加盟と市場拡大が顕著となる中、昨年度に中国進出日系企業のこれまでの取り組み、現状、今後の課題を調査したが、今年はその調査結果をまとめて論文・本として公表を行った。著書は『現地化する中国進出日本企業』と題し、中国市場に参入した後に、市場に密着した事業活動を展開するために、いかに経営現地化が重要かということを、生産技術、マーケティング、人事労務管理、調達管理などの諸側面から分析した。また地域統括会社の役割・機能にも触れ、今後現地の市場が拡大してゆくなかで、これまで複数の合弁事業を展開していた企業は、統括会社を中心に再編が必要になること、統括会社は法務・金融・人事・戦略企画など、今後の中国経営において重要な役割を果たしうることを述べた。このようなアジア研究を続ける傍ら、本年は国内においても調査を継続し、二つの著書の出版に関与した。ひとつが『産業集積の新たな胎動』であり、企業活動のグローバル化によって地域の産業集積がいかなる影響を受けているのか、空洞化を克服するために産業集積内部でいかに中小企業間の連携が行われ、経営革新が達成されているのかということを精緻に分析したものである。もうひとつが『対日直接投資と日本経済』であり、対外直接投資と並ぶグローバル化の推進要因である対日直接投資が、いかに日本の企業改革や経済構造改革に貢献しうるかという視点から実証研究を展開したものである。これら二つの著書はいずれも企業活動のグローバル化が日本国内の産業にいかなる影響を与えているのかという視点で分析を深めたものである。これらはともに産業空洞化等のグローバル化による負の側面のみを捉えるのでなく、むしろグローバル化を梃子にして、日本の産業社会がどのような将来像を描けるのかということを考察したものである。代表的な学術論文発表の成果としては、「中国家電産業の発展と

日本企業」(開発金融研究所報)、「東アジアの国際分業と国内産業集積の再生」(組織科学)、「グローバル戦略の展開と競争優位」(一橋ビジネスレビュー)、「産業構造調整下の国内産業集積の再生」(イノベーションマネジメント)などである。中国、ASEAN、日本のそれぞれの地域で起こっている産業構造の変化を日本企業の国際化戦略との関わりの中で分析している。これらを通じて、中国をはじめとする東アジア諸国の市場統合や市場開放が進む中で、日本企業がどのように国際化戦略を展開し、本国との間に国際分業体制を確立するか、それらを通じて、本国側の事業体制や産業ネットワークをどのように再構築していくかということに関して、アジア各国と本国における日本企業の事業活動の実態把握、それらの分析と仮説の検証、その学術的意義の考察、さらには民間企業や産業界への報告や提言などがまとめられた。現在はこれらの研究成果を現在著書(単著)に取りまとめ中である。本研究助成における研究成果が書籍として公刊されることを幸いに感じている。
REV-ERBアゴニストによるⅠ型アレルギー反応抑制機序の解析

研究代表者らは、近年、時計遺伝子ClockがI型アレルギー反応(花粉症等に関与する反応)を強く制御していることを明らかにした。その過程で概日時計リズムの安定性に寄与している時計遺伝子であるREV-ERBのアゴニストがI型アレルギー反応を顕著に抑制することを見出した。REV-ERBとI型アレルギーとの関係はこれまで全く報告されておらずこの機序は現時点で不明である。そこで、本研究はI型アレルギー反応におけるREV-ERB分子の役割、特にREV-ERBアゴニストによるI型アレルギー反応の抑制機序を明らかにする。
通所型高齢者施設の体系的地域ネットワーク計画に関する研究

超高齢社会を目前にして、地域社会に通所型高齢者施設を高密度かつ効率的・体系的に整備することは、ますます重要性が高まっている。本研究はこの現状に対して、通所型高齢者施設の体系的地域ネットワークを構築する計画のあり方について具体的な提案を行うことを目指し、下記の研究を行い、成果を得た。1.余裕教室の転用可能性を考慮した通所型高齢者施設の配置計画東京都世田谷区北烏山を対象地域として、2025年までの通所型高齢者施設の需要と、学校の余裕教室数を予測した。この結果をもとに、余裕教室を転用して通所型高齢者施設を最適配置した場合に、どの地域のどれだけの通所型高齢者施設の需要をカバーすることが可能であるかを理論的に検討した。2.通所型高齢者施設の実態調査北海道札幌市西円山病院、滋賀県余呉町余呉やまなみセンター、滋賀県滋賀町デイサービスセンター、宮城県田尻町スキップセンターにおいて、施設の実態を、介護保険の実施の影響を考慮しつつ調査した。3.通所型高齢者施設の利用者の実態調査東京都杉並区における通所型高齢者施設に関して、特に杉並区社会福祉協議会運営施設を中心として、利用者の属性(性別、年齢、ADL、居住地)と利用サービス内容の関連について実態調査を行った。さらに利用者にアンケート調査を行った。4.施設利用のモンテカルロシミュレーション以上の調査結果をもとに、東京都杉並区における通所型高齢者施設の利用に関して利用者の選好と施設による受入れに関するモンテカルロシミュレーション分析を行った。21世紀の超高齢社会を目前にして、地域社会に通所型高齢者施設を高密度かつ効率的・体系的に整備することは、ますます重要性が高まっている。ここで言う通所型高齢者施設とは、従来のデイセンター、デイサービス施設、デイケア施設などの総称とする。しかし、これらの施設の役割分担やサービスの対象となる高齢者のADL能力などの属性は、その境界が必ずしも明瞭ではなく、提供するサービスの内容が類似している場合もある。したがって、より体系的な施設系列が必要となる。さらに、大都市、地方都市、農山村地域など、地域の特性に応じて、必要な施設の類型や規模、密度、サービスは異なる。また転用・可能な既存の公共施設の状況も異なっている。本研究はこのような現状に対して、都市計画(吉川徹)と建築計画(上野淳)の専門家が協同して、地域の状況や高齢者の属性に即して、通所型高齢者施設の体系的地域ネットワークを構築する計画のあり方について具体的な提案を行うことを目指している。研究期間は本年度と来年度の2年間を予定している。初年度にあたる本年度は下記の研究を行い、成果を得た。1)余裕教室の転用可能性を考慮した通所型高齢者施設の配置計画東京都世田谷区北烏山を対象地域として、2025年までの通所型高齢者施設の需要と、学校の余裕教室数を予測した。2)通所型高齢者施設の実態調査次の施設を中心に、複数の施設の実態を、介護保険の実施の影響を考慮しつつ調査した。西円山病院(北海道札幌市)、余呉やまなみセンター(滋賀県余呉町)3)通所型高齢者施設の運営者へのヒヤリング東京都杉並区社会福祉協議会を対象として、通所型高齢者施設の地域配置等についてヒヤリング調査を行った。

さらに、大都市、地方都市、農山村地域など、地域の特性に応じて、必要な施設の類型や規模、密度、サービスは異なる。また転用・可能な既存の公共施設の状況も異なっている。本研究はこのような現状に対して、都市計画(吉川徹)と建築計画(上野淳、竹宮健司)の専門家が協同して、地域の状況や高齢者の属性に即して、通所型高齢者施設の体系的地域ネットワークを構築する計画のあり方について具体的な提案を行うことを目指した。研究期間は昨年度と本年度の2年間であった。最終年度にあたる本年度は下記の研究を行い、成果を得た。1.通所型高齢者施設の実態調査滋賀県滋賀郡志賀町デイサービスセンター、宮城県田尻町スキップセンターにおいて、施設の実態を、介護保険の実施の影響を考慮しつつ調査した。2.通所型高齢者施設の利用者の実態調査東京都杉並区における通所型高齢者施設に関して、特に杉並区社会福祉協議会運営施設を中心として、利用者の属性(性別、年齢、ADL、居住地)と利用サービス内容の関連について実態調査を行った。さらに利用者にアンケート調査を行った。3.施設利用のモンテカルロシミュレーション以上の調査結果をもとに、東京都杉並区における通所型高齢者施設の利用に関して利用者の選好と施設による受入れに関するモンテカルロシミュレーション分析を行った。
中学校国語科・論理的な表現力を育成する教材の開発

本研究では中学校国語科における論理的な表現力を育成する教材の開発を目的としており、論理的文章を「書く」ための教材の作成を進めている。現行の中学国語教科書の「書くこと」の単元や、論理的文章を「読む」教材等を5社全て(東京書籍、学校図書、教育出版、三省堂、光村図書)を確認したところ、論理的な表現力を育てる上で、文章の構成や、段落の役割の説明、データの記述等、いくつかの課題が散見された。これらの課題を補いつつ、論理的思考力を伸ばす教材を作成し、冊子にまとめ、全国に発信していく。上記の目的を達成するに当たり、2018年度は第一に中等教育における文章指導の先行文献を、授業実践の点から考察した。第二に高等学校「国語総合」の「書くこと」の単元や教材を科学論文の書き方に照らして点検し、中学校・高等学校を通し、教科書の課題が明らかになった。第三に論理的思考力を育成する教材を冊子にまとめ、2校で検証授業を行い、その成果や修正点等を検討した。教材集(冊子)は、2018年度までに2冊完成している。1冊目は「国語科・論理的表現力を育成する教材集」、2冊目が「国語・論理の教材集」である。両者とも、研究協力者が子どもが書いた文章等を手がかりにし、それらから生徒が書くときに躓いている箇所を見つけ、そこを中心にして教材に取り入れている。生徒の実態を反映した教材集にしたつもりである。中学生が、作成した教材を使った学習することによって、教材の新たな可能性を模索し、系統的かつ継続的に学習できる教材集にする予定である。2018年度に「国語科・論理的表現力を育成する教材集」及び「国語・論理の教材集」の2冊を作成し、主立った教育研究センター等に送付した。また、これら2冊は公立中学校と私立中学校の2校の中学生が、国語科の「書くこと」や「読むこと」の授業で使用している。2018年度は作成した教材を用いた授業を複数回観察し、その成果と課題等を検証した。2019年度は、既に作成した2冊の教材集の修正箇所を明らかにし、改訂版を作る予定である。2017年に告示された中学習指導要領国語で新設された「情報の扱い方に関する」指導に対応できるようにするとともに、教科書の文章を読むことに困難を感じている生徒も自力で進めていけるような補充的な教材も組み入れていく予定でいる。本研究では中学校国語科における論理的な表現力を育成する教材の開発を目指している。現行の中学国語教科書の「読むこと」の教材の課題を補うために、系統的に学習できる教材の開発、教材集の作成、実際の指導の成果と課題等を踏まえた学習指導の提案を構想している。中学校の日常の授業で、教科書教材の学習指導の他に、継続的に学習できる発展的、あるいは補充的な教材を開発し、全国に向けて、その成果を発信していく予定である。上記の目的を達成するにあたり、平成29年度は以下の3項目を推進した。第一に、中学校国語科の論理的文章を「読むこと」の学習指導に関して、先行文献を検討した。第二に、国語教科書の論理的文章教材(5社、15冊)及び「書くこと」の単元(3社、44単元)について、科学論文の構成要素に照らして評価し、その問題点を明らかにした。教科書の論理的文章教材は長文が多く、筆者の考えが随想の展開していく観念的な文章が多数を占め、生徒が論理的文章を書くとき、活用しにくいことを明らかにした。「書くこと」の単元では説明、紹介、論説、物語・小説、編集等、多用な言語活動が設定され、学習の積み上げが困難であることを指摘した。第三に、新学習指導要領で求める論理的に表現する力を育成するための学習指導を国語科教育の立場から検討し、教科書教材の問題点を補うためには「書く」ための「読む」教材の必要性を確認した。第四に、国語科で論理的な表現力を育成する教材を作成し、研究協力者に授業実践を依頼し、教材の成果等を検討した。本研究は国語科という一教科の枠を超え、教科教育全般へ貢献するものと考えている。中学校の日常の授業で教科書教材の学習の他に、継続的に学習できる発展的・補助的な教材を開発し、全国に向けその成果を発信していく。「研究実績の概要」で示した第一について、中学校国語科の論理的文章を「読むこと」の学習指導に関して、先行文献に基づき、国語教科書の論理的文章教材及び「書くこと」の単元(5社、15冊)を、科学論文の構成要素に照らして評価し、その問題点を明らかにした。平成29年度全国大学国語教育学会で5月と11月の2回、口頭発表し、それを学術論文にまとめ、研究の成果を発信した。第二について、「書く」ための「読む」教材の必要性を研究協力者とともに確認し、教材作成の方針を定めた。第三について、国語科で論理的な表現力を育成する27の教材を作成し、研究協力者3名に授業実践を依頼し、教材の成果や課題等を確認した。研究協力者の勤務校に訪問し、開発した教材を使った授業観察する予定であったが、実施に至っていない。上記と平行して、研究協力者と1か月に1、2回、年に12回程度、東京で研究会を開催し、夏季休業中は宿泊研究会を1回、神奈川県で行い、教材を検討した。これらの進捗状況から、おおむね順調に進展していると判断した。

本研究では中学校国語科における論理的な表現力を育成する教材の開発を目的としており、論理的文章を「書く」ための教材の作成を進めている。現行の中学国語教科書の「書くこと」の単元や、論理的文章を「読む」教材等を5社全て(東京書籍、学校図書、教育出版、三省堂、光村図書)を確認したところ、論理的な表現力を育てる上で、文章の構成や、段落の役割の説明、データの記述等、いくつかの課題が散見された。これらの課題を補いつつ、論理的思考力を伸ばす教材を作成し、冊子にまとめ、全国に発信していく。上記の目的を達成するに当たり、2018年度は第一に中等教育における文章指導の先行文献を、授業実践の点から考察した。第二に高等学校「国語総合」の「書くこと」の単元や教材を科学論文の書き方に照らして点検し、中学校・高等学校を通し、教科書の課題が明らかになった。第三に論理的思考力を育成する教材を冊子にまとめ、2校で検証授業を行い、その成果や修正点等を検討した。教材集(冊子)は、2018年度までに2冊完成している。1冊目は「国語科・論理的表現力を育成する教材集」、2冊目が「国語・論理の教材集」である。両者とも、研究協力者が子どもが書いた文章等を手がかりにし、それらから生徒が書くときに躓いている箇所を見つけ、そこを中心にして教材に取り入れている。生徒の実態を反映した教材集にしたつもりである。中学生が、作成した教材を使った学習することによって、教材の新たな可能性を模索し、系統的かつ継続的に学習できる教材集にする予定である。2018年度に「国語科・論理的表現力を育成する教材集」及び「国語・論理の教材集」の2冊を作成し、主立った教育研究センター等に送付した。また、これら2冊は公立中学校と私立中学校の2校の中学生が、国語科の「書くこと」や「読むこと」の授業で使用している。2018年度は作成した教材を用いた授業を複数回観察し、その成果と課題等を検証した。今後の研究の推進方策を以下のように考え、平成30、31年度は次の点を重点的に研究を進めていく。第一が、教材の検証である。平成29年度に研究協力者等が作成した教材を授業観察しながら、教材の適否を検討する。第二が、新たな教材の作成である。「書く」ために「読む」教材の作成過程で、論理の力を育てる教材が必要であることを再認識した。変更点となるが、論理の力の育成が論理的に表現する力の基盤となると想定できる。今後は論理の力の概念を規定し、その力を伸ばす教材を具現化する。第三が、「情報の扱い方に関する事項」の教材の作成である。新学習指導要領国語では「情報の扱いに関する事項」が新設された。情報の収集、選択、適否の判断、具体と抽象の関係、主張と根拠との関係、根拠の妥当性等がその学習内容と考えられる。学習指導の提案とともに、教材も開発していく。この点も変更点である。2019年度は、既に作成した2冊の教材集の修正箇所を明らかにし、改訂版を作る予定である。2017年に告示された中学習指導要領国語で新設された「情報の扱い方に関する」指導に対応できるようにするとともに、教科書の文章を読むことに困難を感じている生徒も自力で進めていけるような補充的な教材も組み入れていく予定でいる。平成29年度中にノート型のパソコンを購入予定であったが、それが平成30年度に購入することになったためである。予定していた授業観察が地震災害のため延期となり、学校数や授業観察する学級数が減ったため。