hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カンタベリー大権裁判所の検認遺産目録の活字化と体系的研究

平成30年度は、8月3日から24日まで史料調査を行うことが出来た。主な史料収集先は科研費応募時に記載し、昨年度と同様のイギリス国立公文書館(The National Archives)である。連日、そこで、カンタベリー大権裁判所に残るブリストル地域に関係する検認遺産目録の史料原本を請求し、デジタルカメラで撮影を行った。PROB 31, 32シリーズからイギリス検認遺産目録の選び出し、同シリーズすべての史料の撮影が完了した。また、それらを活字化(transcription)することも順調で、昨年度には2本の論文をまとめることができた。それらは『神戸学院大学経済学』第50巻第1・2号ならびに4号で70頁を超える論稿として発表した。本年度から論文は英語での発表に切り替えてた。日本国内の研究者だけを対象とするのではあく、全世界の研究者や関心の高い人々に対して、書き起こした史料を公開し、研究成果を共有するためである。研究制度を高め、深く分析するために、もう一年科研期間の延長を申請した。昨年度に続き順調に研究計画を遂行できた。令和元年度は、研究の延長期間となるため、収集した史料の分析を進め、さらに精度をあげ、研究論文として発表したい。なお、引き続き英語論文とするつもりである。2015年度は、3月14日21日の日程で、ロンドン郊外のイギリス国立公文書館(以下TNA)ならびにイングランド西部のブリストル市公文書館で史料調査を行った。TNAでは、未整理のカンタベリー大権裁判所検認記録から32例の検認遺産目録を発見し、史料の写真撮影を行った。またブリストル市公文書館では、イギリス検認遺産目録研究の第一人者のひとりであるエクスター大学のジョナサン・バリー教授と面会し、研究の進捗状況の報告と議論を行い、今後の研究の方向性について助言を受けた。また、ブリストル市公文書館でも史料調査を行った。ここではマイクロフィルム化された検認遺産目録の現状を調査した。その後、ブリストル市記録協会より、バリー教授の推薦により、記録協会が出版している研究書シリーズの一冊として出版してはどうかとの打診を受け検討中である。またそれと並行してTNAより許可を得て、これまで撮影した検認遺産目録のデータをデジタル・アーカイブ化して公開することも検討している。また、収集した検認遺産目録の手稿原本を継続して活字化している。活字化した手稿を用いて、さまざまな職業の分析を現在試みている。とくに珍しい職業から分析を行っている。2015年度の研究成果としては、カンタベリー大権裁判所検認記録を用いて、論説「18世紀コルセット職人の検認遺産目録」を執筆し、『神戸学院経済学論集』第47巻3/4号に掲載された。史料調査自体は、科研申請時の「研究実施計画」に基づけば達成しているが、一方、夏季休暇を利用して史料調査を行おうと思っていたところ、学部の教務委員にあたっていたため、教務・学務が多忙で時間を確保できなかった。結果として年度末に調査は行えたが、夏休みに行えていればその分析を年度後期に行うことができた。その点は予期していた以上の成果を得られていない原因である。結局のところ、成果論文1本となった理由でもある。平成28年度は、イギリスへの史料調査こそ実施できなかったものの、平成27年度末にロンドン郊外のイギリス国立公文書館(以下TNA)ならびにイングランド西部のブリストル市公文書館で史料調査を行った際に収集したイギリス検認遺産目録の手稿原本の活字化を集中して行った。その結果、23例の遺産目録の活字化が終了した。これは博士学位論文となった2015年の著書『イギリス検認遺産目録研究』で活字化した19例を超えている。また、とくに高額の遺産目録が含まれるPROB31と分類された史料群から史料を収集し活字化しているため、その長さは概算で、著書分の3倍以上と非常に膨大な分量の遺産目録を活字化することが出来た。平成28年度はイギリス検認遺産目録に関する論文こそ執筆できなかったが、十分な成果・研究の進捗状況と考えている。昨年度末より、イギリスの出版社に、これらを遺産目録集として出版できないかプロポーザルを提出している。ただ、まだあまりポジティブな返事を得られていないので、継続して働きかけると同時に、これらの活字化した遺産目録を分析した日本語論文の執筆も並行して進めている。また、継続して遺産目録の活字化作業を続けており、現在収集済みの検認遺産目録の活字化は平静29年度前半には終了する予定である。また本年度の夏季休暇には長期のTNAでの調査を予定しており、現在、それに向けての情報収集・準備を行っている。本年度中に研究対象としてブリストル市の全検認遺産目録を収集する予定である。・23例の遺産目録の活字化が終了。・イギリスの出版社2社へ、検認遺産目録集出版のプロポーザルを送付。・平成29年度の夏のイギリス国立公文書館における史料調査に向けての情報収集・準備。平成29年度は8月8日から24日まで、比較的長期の史料調査を行うことが出来た。主な史料収集先は科研費応募時に記載したのと同様のイギリス国立公文書館(The National Archives)である。3年目ということで慣れてきたこともあり、比較的効率よく史料請求、撮影を行うことが出来て、今回は152例の検認遺産目録の撮影を行うことが出来た。

また、それらを活字化(transcription)することも順調で、昨年度には2本の論文をまとめることができた。それらは『神戸学院大学経済学』第49巻第3・4号で発表予定である。また30年度もすでに2本の論文が完成に近い。本年度中に活字化した史料を用いてもう12本の論文を執筆し、平成31年度か32年度中にそれらの出版を目指している。平成27年度、平成28年度と異なり、平成29年度は、順調に研究計画を遂行できた。平成30年度も引き続きそれを維持したい。平成30年度は、8月3日から24日まで史料調査を行うことが出来た。主な史料収集先は科研費応募時に記載し、昨年度と同様のイギリス国立公文書館(The National Archives)である。連日、そこで、カンタベリー大権裁判所に残るブリストル地域に関係する検認遺産目録の史料原本を請求し、デジタルカメラで撮影を行った。PROB 31, 32シリーズからイギリス検認遺産目録の選び出し、同シリーズすべての史料の撮影が完了した。それらは『神戸学院大学経済学』第50巻第1・2号ならびに4号で70頁を超える論稿として発表した。本年度から論文は英語での発表に切り替えてた。日本国内の研究者だけを対象とするのではあく、全世界の研究者や関心の高い人々に対して、書き起こした史料を公開し、研究成果を共有するためである。研究制度を高め、深く分析するために、もう一年科研期間の延長を申請した。昨年度に続き順調に研究計画を遂行できた。本年度はできるかぎり、早く時間を見つけて史料調査を行いたい。できるだけ多くの検認遺産目録の手稿原本を発見し、分析を行うことで昨年度以上の成果をあげられるよう全力で努力したい。現地の協力研究者にも積極的に助言や史料調査を依頼し、研究を一歩でも前にすすめたい。現在、平成29年8月に、イギリス国立公文書館において長期の史料調査を行うための準備を進めている。目標は本年度中に研究対象としてブリストル市の全検認遺産目録を収集することである。現在65%程度収集しており、史料調査を加速度的に効率よく行いたい。現在のところ、研究における困難はなく、史料調査の方法もルーティン化出来て、効率性が上がってきたが、一方で、大学内の学内業務も多いことから、バランスよく研究時間の確保を心がけたい。平成30年度も8月に長期の史料調査を予定している。現在、300例のブリストル地域の検認遺産目録の撮影が終わり、あと大体200例ぐらいではないかと思われる。それらを今回の史料調査でできるかぎり撮影したい。目標は全事例の撮影であり、それが完結したならば、カンタベリー大権裁判所の検認記録における一地域すべての検認遺産目録を収集したことになり、イギリスでも初めてのこととなる。課題としては、史料収集よりも活字化に非常に時間がかかるため、その効率化を図りたい。
民事訴訟における主張過程の規律に関する基礎的研究

民事訴訟における主張過程の規律についての基礎的な研究を行った。具体的には、ドイツ法および英米法における議論の分析を手がかりとして、民事訴訟における当事者の情報提供義務の正当化根拠とその規律内容の設定することを主たる目的として研究である。その研究の成果として、民事訴訟における当事者の情報提供義務は、原告・被告という訴訟法上の地位と情報をめぐる原告・被告との間の実体法的な法律関係とに着目した分析視角が重要であることを明らかにした。本研究は、民事訴訟の当事者(原告・被告)が、訴訟手続の各段階(訴訟準備→訴状の作成・提出→答弁書・準備書面の作成・提出→事実主張・証拠提出[主張過程]→証拠調べ[証明過程]→判決)において、どのような役割(責任・義務)を果たすのかという問題について、とりわけ、主張過程までのプロセスに照準を合わせて、検討を行うものである。具体的には、本研究は、民事訴訟における当事者間の訴訟法律関係の正当化根拠をめぐる問題(なぜ原告が第一次的に主張・立証活動をしなければならないのか、なぜ被告が応訴しなければならないのか等という問題)、および、訴訟法律関係の要件・内容・効果をめぐる問題(当事者は相手方の訴訟行為に対して、どのような応答をしなければならないか等という問題)を検討することによって、民事訴訟手続の主張過程において適用されるべき当事者の行為規律(具体的にいうと、主張・否認の具体化をめぐる規律)の内容を明らかにすることを課題とするものである。本年度は、ドイツ法に特有の訴訟制度および議論についての法制史的な考察を中心に検討を行った。具体的には、ローマ法からドイツ普通法に至るまでのLitis contestatioをめぐる議論の展開についての検討、当事者宣誓制度(裁判官宣誓制度と宣誓要求制度)についての意義と機能に関する検討、証明責任論と当事者の行為義務論(応訴義務、陳述義務、証拠提出義務、事案解明義務などに関する議論)との関係についての考察を中心に研究を行った。本年度でその全てについての研究はなし得ていないので、来年度続して研究を行う予定であるが、本年度の研究から得られた成果は、以下のとおりである。すなわち、当事者宣誓制度を備えていたドイツ法は、主張過程における当事者の行為義務、とりわけ、情報提供義務について、その者が保有する情報を訴訟において利用しないでいるという消極的な態度決定について、否定的な考え方に基づいているものである。当事者宣誓制度やLitisi contestatioという制度の基礎には、このような考え方があるといえる。明治期において、ドイツ法の制度および議論を受け継いだ当時の日本の研究者・実務家(特に裁判官)・立法担当者が、ドイツ法の制度の背後にある先述のような考え方に留意することなく、ドイツ法の議論(本研究との関係では、訴訟物論および証明責任論)を日本法に導入したことによって、主張過程における当事者の行為規律に関する議論が歪んだものになったということができる。具体的には、証明責任を負わない当事者の行為規律(相手方の主張に対して単純否認をすることを原則として許容する規律)に関してである。本年度は、以上のような成果をまとめ、日本民事訴訟法学会にて研究報告をしたうえで、その内容を論文として公表した(1)ドイツ法における審理過程における当事者および裁判所の行為規律に関する史的研究前年度からの継続として、ドイツ法における訴権論ないし訴訟法律関係論の史的展開についての研究を行った。とりわけ、審理過程における裁判所および当事者の行為についての考察を行った。具体的には、原告が訴状で主張しなければならない事実は何であるか、被告が原告の主張に対して、応答する義務を負うのはなぜか、という問題意識に基づき、とりわけ、損害額の認定の局面に照準を合わせて、証明責任の果たす機能についての立法沿革、学説、裁判例についての検討を行った。その結果として、損害額の認定について適用される証明責任は、他の主要事実についての証明責任とは異なる機能を果たしていることが特定し、証明責任とは異なる視点から、裁判所および当事者の行為規律についての検討を行う必要性を明らかにした。(2)イングランド法の史的展開に関する研究わが国(およびドイツ法)とは法系の異なるイングランド法における訴答(writ/pleading)手続およびディスカヴァリー手続(Discovery/Disclosure)の史的展開に関する議論について、ドイツの比較法学者による近時の議論(Dirk Bieresborn, Klage und Klageerwiderung im deutschen und englischen Zivilprozess,1999など)を手かがりとして検討を行ったが、具体的な検討については、次年度の研究に継続することとなった。(3)明治民事訴訟法の制定過程に関する研究日本法とドイツ法との議論の前提とされている制度的・思想的・歴史的背景の違いを明らかにするために、ドイツ法を継受したとされる明治民事訴訟法(旧々民訴法)の制定過程における主張過程の規律に関する議論(とりわけ、損害額の認定に関する規律、自白論、訴訟物論(訴状の記載事項に関する議論)、証明責任論に着目する)についての分析を行った。とりわけ、損害額の認定については、旧民法証拠編の編纂過程との関係が重要であることを明らかにした。本年度は、前々年度および前年度から継続して、ドイツ法における訴権論についての研究を行った。

その結果、原告の訴権と被告の応訴義務の正当化課拠を詳らかにするためには、民事訴訟手続における裁判所と当事者(原告および被告)との関係についての考え方(審理過程における事実と証拠の収集・提出については、弁論主義/職権探知主義、審理対象の決定については、職権調査事項/抗弁事項という対立する原則・概念がある)の意義・内容を特定したうえで、訴訟物(実体法上の権利義務関係)に関する原告と被告との実体法的な法律関係の内容に着目した議論がなされるべきであることが明らかになった。また、このことは、わが国の民事訴訟法の母法であるドイツ法とは法体系を異にするイギリス法およびアメリカ法においても妥当することが、イギリス法およびアメリカ法における訴答(プリーディング)手続およびディスカヴァリー手続の史的展開についての検討からも明らかになった。さらに、各論的な研究として、民事訴訟における損害額の認定(評価)について照準を合わせて、損害額の認定プロセスの特殊性に留意しつつ、そのプロセスにおける裁判所と当事者(原告・被告)との関係、および、原告(損害賠償請求権者)と被告(損害賠償義務者)との関係に着目して、その規律内容を明らかにする研究を行った。具体的には、日本民事訴訟法248条の立法の際に参考とされたドイツ民事訴訟法287条に関するドイツ法における議論と、いわゆる明治民事訴訟法が、損害額の認定に関する規定を立法しなかった理由を明らかにするために、明治民事訴訟法および大正民事訴訟法の立法資料およびその当時の学説・判例についての検討を行った。その結果、損害額の認定は、通常の事実認定とは異なるプロセスであり、そこに適用される規律も、通常の主要事実に関する規律とは異なる規律が適用されるべきであることを明らかにした。
ダイズにおける“青立ち"発生の環境的・遺伝的要因の解明

本研究は、窒素動態に関するself destructionの概念を基礎としながら、窒素の再転流速度、窒素固定活性、発育の3者の環境反応および遺伝的変異を解析し、青立ち発生の環境的・遺伝的要因を明らかにしようとした.1.温度環境がダイズの窒素動態および青立ち発生に及ぼす影響温度傾斜型チャンバー(TGC、W2m×L25m)内で,ダイズ6品種を,開花期以降の温度条件を外気温から外気温+約3°Cの範囲で変化させて栽培した.高温条件は莢実期間の発達を阻害し,収量の低下をもたらした.しかし,本実験では青立ち発生と温度条件との関係は明瞭とは言えなかった.2.土壌水分がダイズの青立ち発生に及ぼす影響品種タチナガハをTGC内,雨除け圃場およびポット条件で栽培し,土壌水分処理を与える実験を行った.生殖成長期間の土壌乾燥は,窒素固定速度をもたらすとともに乾燥時期によっては莢実の生長を悪化させた.それらによる窒素収支の変化が青立ち発生と密接に関連することが認められた.一方,生殖成長期間の過湿は,地上部の乾物生産と窒素蓄積には影響しなかったが,湿潤区の方が莢先熟の発生が多くなった.導管液中のサイトカイニン(トランスゼアチンリボシド)量を測定したところ,湿潤区において子実肥大期間を通じて高く維持されていた.これらより,莢先熟発生に窒素の収支とともに地下部からのサイトカイニン供給が関与することが示唆された.3.青立ち発生の遺伝的要因Peking×タマホマレのRIL系統群を対象にした2年次の調査を解析し,青立ち発生に関連するいくつかの遺伝子座を見出した.その内の一つは2年次を通じて検出され,また伸育性を支配する主働遺伝子であるDt1の近傍に求められた.一方,Stressland×タチナガハのF3系統の形質調査から,青立ち発生程度の系統間差異が有限/無限伸育性と密接な関係にあることがわかった.青立ち発生の遺伝的要因は環境の影響を強く受けるものの伸育性と何らかの関係があることが示唆された.本研究は、窒素動態に関するself destructionの概念を基礎としながら、窒素の再転流速度、窒素固定活性、発育の3者の環境反応および遺伝的変異を解析し、青立ち発生の環境的・遺伝的要因を明らかにしようとした.1.温度環境がダイズの窒素動態および青立ち発生に及ぼす影響温度傾斜型チャンバー(TGC、W2m×L25m)内で,ダイズ6品種を,開花期以降の温度条件を外気温から外気温+約3°Cの範囲で変化させて栽培した.高温条件は莢実期間の発達を阻害し,収量の低下をもたらした.しかし,本実験では青立ち発生と温度条件との関係は明瞭とは言えなかった.2.土壌水分がダイズの青立ち発生に及ぼす影響品種タチナガハをTGC内,雨除け圃場およびポット条件で栽培し,土壌水分処理を与える実験を行った.生殖成長期間の土壌乾燥は,窒素固定速度をもたらすとともに乾燥時期によっては莢実の生長を悪化させた.それらによる窒素収支の変化が青立ち発生と密接に関連することが認められた.一方,生殖成長期間の過湿は,地上部の乾物生産と窒素蓄積には影響しなかったが,湿潤区の方が莢先熟の発生が多くなった.導管液中のサイトカイニン(トランスゼアチンリボシド)量を測定したところ,湿潤区において子実肥大期間を通じて高く維持されていた.これらより,莢先熟発生に窒素の収支とともに地下部からのサイトカイニン供給が関与することが示唆された.3.青立ち発生の遺伝的要因Peking×タマホマレのRIL系統群を対象にした2年次の調査を解析し,青立ち発生に関連するいくつかの遺伝子座を見出した.その内の一つは2年次を通じて検出され,また伸育性を支配する主働遺伝子であるDt1の近傍に求められた.一方,Stressland×タチナガハのF3系統の形質調査から,青立ち発生程度の系統間差異が有限/無限伸育性と密接な関係にあることがわかった.青立ち発生の遺伝的要因は環境の影響を強く受けるものの伸育性と何らかの関係があることが示唆された.本研究は、窒素動態に関するself destructionの概念を基礎としながら、窒素の再転流速度、窒素固定活性、発育の3者の環境反応および遺伝的変異を解析し、青立ち発生の環境的・遺伝的要因を明らかにすることを目的としている.本年は,開花期以降の高温が青立ち発生に及ぼす影響を制御環境下で調査するとともに,組替え型自殖系統群の青立ち発生状況の調査を実施した.1.温度環境がダイズの窒素動態および青立ち発生に及ぼす影響温度傾斜型チャンバー(TGC、W2m×L25m)内でダイズ6品種を群落栽培した,開花期以降の温度条件を,外気温から外気温+約3°Cの範囲で5段階設定した.全品種を通じて,青立ち発生は高温によって助長される傾向がみとめられた.青立ち発生程度には温度条件を超えた明らかな品種間差異が認められ,品種タチナガハが最も発生しやすく(平均発生程度0.52±0.16),サチユタカが最も発生しにくかった(同0.20±0.05).1区16個体について子実肥大器官,着莢率,1莢粒数,不完全粒率および1粒重を調査し,個体レベルでの青立ち発生との関係を解析した.

その結果,どの要素も青立ち発生との間に有意な関連性を示さず,従来指摘されてきたように発育期間の変動や生殖器官の発達不全が青立ち発生の原因になるものとは考えにくかった.その一方で,子実収量の高い個体で青立ちが顕著に発生する傾向がみられ,窒素シンクの低下よりも窒素ソース能の増大が青立ち発生原因になり得るという興味深い結果が得られた.2.青立ち発生の遺伝的要因の調査品種Pekingとタマホマレの交雑から育成されたRIL系統群(96系統)を対象に,成熟期に青立ち発生程度の調査を実施したところ,0.0から1.0までの幅広い変異が観察され,青立ち発生程度に関する明らかな遺伝的変異の存在が示唆された.本研究は、窒素動態に関するself destructionの概念を基礎としながら、窒素の再転流速度、窒素固定活性、発育の3者の環境反応および遺伝的変異を解析し、青立ち発生の環境的・遺伝的要因を明らかにすることを目的としている.本年は,生殖生長期間の土壌水分が窒素動態と青立ちの発生に及ぼす影響を制御環境下で調査するとともに,昨年度に引き続き組替え型自殖系統群の青立ち発生状況を調査した.1.土壌水分がダイズの窒素動態および青立ち発生に及ぼす影響温度傾斜型チャンバー(W2m×L25m)内でダイズ品種タチナガハを群落栽培した.開花期以降の温度条件を,外気温外気温+約4°Cの範囲で3段階設定するとともに各温度区に土壌水分を圃場容水量の約70%に維持する区(適湿区)と適湿区の約50%の土壌水分を維持する区(乾燥区)を設定した.青立ち発生程度は.温度条件による違いは示さなかったが,適湿区のそれは乾燥区よりも明らかに高くなった.乾燥区の窒素固定速度は子実肥大後半に大きく低下したが適湿区では相対的に高く維持され,それにともなって茎葉部の窒素濃度が成熟期においても高くなった.これらより,青立ちの発生には子実肥大期間の窒素固定活性の推移が関わることが示唆された.2.青立ち発生の遺伝的要因の調査昨年度に引き続き,RIL係統群(96系統)を圃場栽培し青立ち発生程度の調査を実施した.本年も青立ち発生程度に有意な系統間差異がみられた.本RIL系統群には成熟期の早晩に約1ヶ月もの変異が存在するが,同様の早晩性を持つ系統群ごとにみても2年次の結果の間に密接な相関がみられた.このことから、早晩性とは関連しない(よって生殖成長期間の環境条件とは基本的に無関係な)遺伝的変異が、莢先熟の発生程度には存在するものと考えられた.本研究は、窒素動態に関するself destructionの概念を基礎としながら、窒素の再転流速度、窒素固定活性、発育の3者の環境反応および遺伝的変異を解析し、青立ち発生の環境的・遺伝的要因を明らかにすることを目的としている.本年は土壌水分が青立ちの発生に及ぼす影響の調査(継続),組替え型自殖系統群を用いた青立ち発生特性の量的遺伝子座の推定,子実肥大期間の長さを温度と日長から予測するモデルの構築を,それぞれ実施した.1.土壌水分がダイズの青立ち発生に及ぼす影響品種タチナガハを圃場条件下で栽培し,生殖生長期間中の土壌水分を制御して湿潤区と対照区を設けた.地上部の乾物生産と窒素蓄積には処理区間差がなかったが,湿潤区の方が莢先熟の発生が多くかつ導管液中のサイトカイニン(トランスゼアチンリボシド)量が子実肥大期間を通じて高く維持されていた.これより,莢先熟発生に窒素の収支だけでなく地下部からのサイトカイニン供給が関与することが示唆された.2.青立ち発生の遺伝的要因
コンクリート内部を多重伝播する弾性波の複雑性に着目した劣化評価法

コンクリートに入力された弾性波は,骨材や空隙などの内部構造の影響を受けながら,反射や干渉を繰り返し,伝播していく.本研究では,コンクリートを透過した弾性波の初動波に続く干渉波に着目し,そのアトラクタ構造を評価することで,コンクリートの内部構造と各種カオス特徴量との関連性について検討を行った.その結果,リアプノフ指数,フラクタル次元は骨材界面の影響を受け,予測誤差は弾性体としての均質性に影響を受けることが明らかとなった.本研究では,コンクリート供試体にカオス波形を入力し,透過した受信波のアトラクタを構築して,カオス特徴量であるリアプノフ指数,相関次元,および予測誤を評価することで,透過弾性波における骨材の影響について定量的な評価を行った.本研究の主な結果をまとめることで以下の知見を得た.1)予測誤差は,弾性波速度と相関があり,W/Cの違いといったマトリクス部の密実性に影響を受ける.2)相関次元は,中心周波数と強い相関があり,骨材の混入率といった骨材の影響を受ける.3)リアプノフ指数は,中心周波数と強い相関があり,骨材の混入率といった骨材の影響を受ける.本研究は,コンクリートの非線形性をカオス波形により捉える試行的な検討であり,より詳細な検討を今後進める必要がある.特に,これらの知見は入力波の特性に依存する可能性もあるため,今後は入力波の特性を変えてさらに検討を行う必要がある.また,リアプノフ指数などは周波数特性の変化に敏感であることから,コンクリート内の空隙部検知にも応用できる可能性があるため,今後検討を進めていきたい.コンクリートに入力された弾性波は,骨材や空隙などの内部構造の影響を受けながら,反射や干渉を繰り返し,伝播していく.本研究では,コンクリートを透過した弾性波の初動波に続く干渉波に着目し,そのアトラクタ構造を評価することで,コンクリートの内部構造と各種カオス特徴量との関連性について検討を行った.その結果,リアプノフ指数,フラクタル次元は骨材界面の影響を受け,予測誤差は弾性体としての均質性に影響を受けることが明らかとなった.コンクリート中を透過する弾性波のカオス性を検討するために,白色雑音との識別,有色雑音との識別,そして白色・有色雑音の疑似的なカオス的振舞いとの識別,の3つを行った.実験では,10x10x40(cm)のコンクリート供試体に対称法にてパルス波を入射し,その透過弾性波をカオス解析した.また,区間ごとの結果の違いを評価するために,波形データは200データずつ区切った上で解析を行った.次に,カオス時系列解析の指標と,コンクリート内部の要因との対応関係を評価するため,得られたデータに対してカオス時系列解析を行った.ここでは,いくつかの要因を変化させたコンクリート供試体およびセメントペーストとガラス球骨材を用いたモデル供試体を用いて,リアプノフ指数,相関次元などを計算した.その結果,コンクリートの透過弾性波は,ある程度振幅の大きな部分においてはカオス性をもつ可能性が高いことがわかった.また,リアプノフ指数の値は,骨材配置などの幾何学状態ではなく,透過波形の周波数(スペクトル重心)に高い相関があることがわかった.また,コンクリート供試体と,セメントペーストとガラス球を用いたモデル供試体との間では,相関次元の値に差が生じることがわかった.また,解析に用いるデータ区間長による解析結果への影響は小さいが,とる区間によって各種特性値が変化することが明らかとなった.そのため,今後はデータ区間の検討を行う必要がある.コンクリート中を透過する弾性波を取得し,カオス時系列解析を行った結果,コンクリートの特性や品質に応じてカオス特性も変化することが明らかとなったが,時系列上のどの部分を評価するかによって結果が異なったため,さらなる検討が必要となった.弾性波の透過特性をより明確にするため,数値シミュレーション上での検討を行う.また,複雑性のみならず,干渉波としての物理現象に基づく評価を行っていく.追加実験,およびシミュレーションソフトの購入などを予定.
正の調節蛋白質Xy1Rによる転写制御領域におけるDNAル-プ形成機構

シュ-ドモナス菌由来のTOLプラスミド上に存在するキシレンの完全分解を支配する誘導酵素系は、2つのオペロンと2つの調節遺伝子から成る。基質キシレンにより、まず第1オペロンとともに調節遺伝子XylSが同時に活性化され、第1オペロンの酵素群により生成したトルイル酸が、拡大生産されたXyls蛋白とともに第2オペロンを活性化するという、遂次誘導機構により全分解酵素の合成が行われる。この系の4つのプロモ-タ-のうち、第1オペロンことxyls遺伝子のプロモ-タ-には約140塩基対上流に、エンハンサ-標配列が存在し、ここに結合した正の調節蛋白質Xy1RとRNAポリメラ-ゼ(この場合はa^<54>を利用する)の間でDNAル-プが形成されることを示唆する結果をえている。今年度の研究において、このDNAル-プの形成機構を解析したところ、他のa^<54>をもつRNAポリメラ-ゼを利用する遺伝子において正の調節蛋白とともに必要であると考えられているIntegration host factor(IHF)の関与の仕方が、第1オペロンとXylS遺伝子では異ることを明らかにすることができた。即ち、第1オペロンの場合は、転写開始点の約60塩基対上流のところにIHFが結合し、DNAル-プ形成を促すため活性化因子として働くのに対して、Xyls遺伝子では、転写開始のプロモ-タ-部位にIHFが結合して転写を抑制する。Xyls遺伝子上流領域のDNAは、蛋白質が結合していない時にも湾曲構造をとっているという証拠をえているので、Xyls遺伝子の場合はIHFがなくても、DNAル-プが自然に形成され、XylR蛋白による活性化が行われるのであろうと考えられた。
高圧燃焼器より生じる微粒子の生成予測モデルと抑制手法の構築

近年,健康へ与える影響が大きい大気汚染物質として,微小粒子が注目を集めている.生活を支える各種燃焼機器は,効率向上の観点から高圧下での運転が求められている.そのような条件下においては,実験の困難さ故,微小粒子の生成メカニズムについて不明な部分も多い.本研究では,高圧下における微小粒子状物質の計測を行うと共に,生成機構解明と予測モデルの開発を目的として研究を行った.その結果,高圧条件に対応した予測モデルの開発指針を得ることができた.近年,PM2.5という言葉が浸透したように,大気汚染物質として微小粒子状物質(PM)が注目を集めている.数マイクロm以下の粒子は気管支,肺と深く到達し,健康へ与える影響が大きいとされる.一方で,生活を支える各種燃焼機器は,高圧下,つまりは微小粒子が生成しやすい条件での運転が求められている.そのような条件下においては,実験の困難さ故,微小粒子の生成メカニズムについて不明な部分も多い.本研究では,高圧下における微小粒子状物質の生成機構の解明および予測モデルの構築を目的としている.本年度は,定容器を用いて高圧下でのすす生成特性を,また,対向流燃焼器を用いてプロパン火炎,イソオクタン火炎における,すす前駆体の生成特性を調べた.結果として,論文1報,学会発表6件の報告を行った.申請機材の一つであるカセグレン光学系は,請求金額に対して配分金額が減額されており,本年度の導入を見送った.一方,まずは常圧下において,現有するガスクロマトグラフおよび質量検出器を用い,対向流火炎から生じるすす前駆体の計測実験を重点的に行った.その結果,プロパン火炎,イソオクタン火炎について,7環の芳香族炭化水素までの検出に成功,定性分析に加え,数値解析と比較できる形での定量分析にも成功した.さらに,市販ソフトウェアおよびオープンソースな計算コードを用いて数値解析を実施,既存数値モデルの検証を前倒しで行った.高圧対向流燃焼器については,実験装置の設定,また取り扱いに習熟する必要があったため,本年度は拡散火炎の基本的な性質(消炎特性)を明らかにすることと再現性の向上に注力した.一方,定容器を用いた燃焼実験により,圧力がすすの生成特性に及ぼす影響を明らかにした.これらの結果は,論文および学会発表で公表している.以上から,一部に遅れがあるものの,前倒しで実施している内容もあり,総合的には概ね順調であると判断した.【すす前駆体】:固体であるすすの元となる化学種,多環芳香族炭化水素と考えられている.近年,PM2.5という言葉が浸透したように,大気汚染物質として微小粒子状物質(PM)が注目を集めている.数マイクロメータ以下の粒子は気管支,肺と深く到達し,健康へ与える影響が大きいとされる.一方で,生活を支える各種燃焼機器は,高圧下,つまりは微小粒子が生成しやすい条件での運転が求められている.そのような条件下においては,実験の困難さ故,微小粒子の生成メカニズムについて不明な部分も多い.本研究では,高圧下における微小粒子状物質の生成機構の解明および予測モデルの構築を目的としている.本年度は,常圧対向流燃焼器を用いてプロパン火炎,イソオクタン火炎およびガソリンサロゲート火炎(イソオクタン・ノルマルヘプタン・トルエン混合燃料)における,すす前駆体の生成特性,すす生成特性を調べた.実験には,加熱脱着装置付ガスクロマトグラフ・質量分析器およびレーザ透過光減衰法を用いた.さらに,高圧対向流火炎について燃焼ガスの採取システムを作成し,すす前駆体の検出に成功した.また,高圧下で適用可能な液体燃料気化器の設計製作を新たに行った.高圧火炎では粒子量の定量化は準備中であるものの,目視では増大している.また,検出されたすす前駆体については,圧力の増加に伴い検出量が増加する傾向が確認された.各実験結果は既存の数値モデルと比較して検証を行い,既存モデルに修正を行った.結果として,論文2報,学会発表11件の報告を行った.本年度はまず常圧下において,ガスクロマトグラフおよび質量検出器を用い,対向流拡散火炎から生じるすす前駆体およびすす体積分率の計測実験を行った.その結果,プロパン火炎,イソオクタン火炎,さらにはガソリン燃料を模擬したイソオクタン・ノルマルヘプタン.トルエン混合火炎について,7環の芳香族炭化水素までの検出に成功,定性分析に加え,数値解析と比較できる形での定量分析にも成功した.レーザ透過光減衰法により計測したすす体積分率とともに,貴重なデータベースが構築されている.また,詳細反応を考慮した数値解析を実施,既存数値モデルの検証およびモデルの改良を行った.これらの結果は,論文および学会発表で公表している(一部未公表).高圧対向流燃焼器については,まず,高圧容器からの燃焼ガス採取装置の設計製作を行った.その動作が概ね問題ないことを確認した後,高圧プロパン対向流拡散火炎に対して燃焼ガスの採取,化学種分析を行った.その結果,圧力に対するすす前駆体の変化を捉えることに成功した.以上から,一部に遅れがあるものの,前倒しで実施している内容もあり,総合的には概ね順調であると判断した.【すす前駆体】:固体であるすすの元となる化学種,多環芳香族炭化水素と考えられている.近年,健康へ与える影響が大きい大気汚染物質として,微小粒子が注目を集めている.生活を支える各種燃焼機器は,効率向上の観点から高圧下での運転が求められている.そのような条件下においては,実験の困難さ故,微小粒子の生成メカニズムについて不明な部分も多い.

本研究では,高圧下における微小粒子状物質の計測実験を行い,生成機構の検討と予測モデルの構築を試みた.実験には対向流燃焼器を用いた.本燃焼器は向かい合った2つのダクトから構成されており,ダクト間のよどみ点近傍に拡散火炎を形成させることができる.火炎に作用する流速は,実用機関における乱れの作用強度である伸張率に相当する.2017年度は2気圧までの範囲において,雰囲気圧力がプロパン拡散火炎のすす生成量およびすす前駆体生成量に及ぼす影響を調べた.数値解析には1次元反応計算ソルバChemkin-Proを用い,数値モデルにはSaggeseらの機構(297化学種,16797素反応)を用いた.実験結果から,すす生成量は圧力の増大に伴い大きく増加することがわかった.既存の数値モデルは圧力に対する傾向は概ね再現性があるものの,実験では大きな増加率を示した.すす前駆体の計測結果は,数値モデルの予測結果に対し,大きな前駆体ほど増加する傾向を示した.数値解析結果では,圧力に対する前駆体の増加率以上に粒子が成長する傾向を示した.数値モデルの分析を行った結果,モデルとしては炭素数20-40程度の芳香族炭化水素が粒子表面に凝集し,質量が増加する経路が高い支配性を示しており,改善・調整のポイントであることを明らかにした.なお,3年間の成果に基づき,本年度は論文2報,解説記事1報,学会発表6件の報告を行った.近年,健康へ与える影響が大きい大気汚染物質として,微小粒子が注目を集めている.生活を支える各種燃焼機器は,効率向上の観点から高圧下での運転が求められている.そのような条件下においては,実験の困難さ故,微小粒子の生成メカニズムについて不明な部分も多い.本研究では,高圧下における微小粒子状物質の計測を行うと共に,生成機構解明と予測モデルの開発を目的として研究を行った.その結果,高圧条件に対応した予測モデルの開発指針を得ることができた.常圧燃焼器での実験を継続し,精度向上と数値モデルの検証を行う.さらに,高圧燃焼器での燃焼ガスサンプリングシステムを確立させる.燃焼ガス採取後の分析方法は概ね確立しており,高圧下で火炎を安定して形成させる方法と,ガスサンプリングラインの制作を行うことができれば,計測と分析が可能である.常圧燃焼器での実験を継続し,精度向上と数値モデルの検証を行う.さらに,高圧燃焼器での前駆体計測実験を推進する.前駆体計測装置は概ね完成しており,再現性向上のために改良を行う.また,高圧火炎に対するすす体積分率も計測可能なように,レーザ透過光減衰法実験システムの構築を新たに行う.燃焼工学前述のように配分金額が減額されたことから,必要な性能をもったカセグレン光学系の導入が行えなかった.差額は化学種分析のための費用に使用したものの,残額が生じた.初年度に配分金額が減額されたことから,必要な性能をもったカセグレン光学系の導入が行えなかった.差額は化学種分析のための費用に使用した.一方,高圧燃焼器の改良および燃焼ガス採取システムの施策には,学内設備(工場)および学内予算を使用して試行錯誤を行った.その結果,残額が生じている.高圧対向流燃焼器は完成しているものの,ガスサンプリングシステムの制作および流量制御装置の高精度化が必要である.
粘菌細胞の分化過程における遺伝子発現の調節

細胞性粘菌(Dictyostelium discoideum)は多細胞体形成後、二種類の細胞(予定柄細胞と予定胞子細胞)に分化する。本年度は予定胞子細胞の分化過程において特異的に転写される遺伝子Sp96とDp87の転写調節機構について調べた。その結果次のような成果を得た。1)胞子外被タンパク質の一つに対応するSp96遺伝子とDp87遺伝子の転写に関与するDNA上の領域を形質導入法で調べた。その結果、Sp96では遺伝子の5'上流-686から-494までの192塩基の中にまたDp87では5'上流-447から-356までの91塩基の中に予定胞子細胞の分化にともなってそれぞれの遺伝子が特異的に転写を開始するのに必要なシス領域の一つが存在することが明らかになった。Dp87のシス領域をもちいてこの領域に特異的に結合する核内因子をゲルシフト法で探索したところ転写のみられる細胞の核内にのみタンパン質性の結合因子が見つかった。結合領域をDNaseフットプリント法やエキソヌクラ-ゼ法で同定し、その領域のDNAを合成してゲルシフトをおこなうことでこの領域に結合する因子の存在を確認した。次にDp87のシス領域をもちいてサウスウェスタンを行なったところ3種類の核タンパク質が同定された。現在、これらの核内因子の遺伝子をクロ-ニングしている。さらにこのDp87のシス領域とよく似た塩基配列をもつ領域がSp96のシス領域にもみられることより両者の関係を調べている。2)これら二種類の遺伝子は多細胞体を分散すると直ちに転写を停止し存在していたmRNAは壊れる。しかし分散細胞に外からcAMPを与えるとcAMPは細胞表面のレセプタ-に結合した後に細胞内の信号伝達系を介して直接に遺伝子の転写を誘導することが明らかになった。さらに、合成されたmRNAは新たに合成されたタンパク質により存有が安定化することがわかった。細胞生粘菌(Dictyostelium discoideum)は多細胞体形成後、二種類の細胞(予定柄細胞と予定胞子細胞)に分化する。本研究は、この細胞の分化過程において特異的に発現する遺伝子の発現調節機構を調べている。すでに我々は幾つかの細胞型特異的遺伝子に対する相補的DNAおよびそれに対応したゲノムDNA断片を単離しそれらの基本的性質について知見を蓄積していた。本年度は、それらを基にして次のような研究の進展をみた。1.我々の得た遺伝子ならびに他のグループにより得られた遺伝子の分化細胞においてみられる特異性は、発現が転写レベルで調節された結果かmRNAの安定性に起因するのかを単離核を用いたin vitro転写系(run on)により調べた。その結果これらの遺伝子は、細胞の分化に伴い新たに転写を開始するものと発生過程や細胞分化に関係なく常に転写されmRNAの安定性に差が生じると思われるものとに分けられた。2.これら細胞型特異的遺伝子の発生過程における発現を詳しく調べたところ、これらの遺伝子は発現パターンより幾つかのグループに分類された。これは細胞の分化過程にステップが存在することを示唆する。3.予定胞子細胞の分化に伴って転写を開始する遺伝子二種(発現の時期が少し異なる)について転写の調節機構を調べるため、遺伝子の5 ́上流域ゲノム断片とマーカー遺伝子を継げたキメラ遺伝子粘菌細胞に形質導入し、導入した遺伝子の発現を調べた。その結果、実験に用いた5 ́上流域内に特異的発現に関与する。DNA領域が存在することが明らかになった。

次により短い5 ́上流域を導入することで発現を調節するDNAの領域を限定する実験を現在行っており、それぞれの遺伝子につき現在約100bpと300bpに狭まりこの中をさらに詳しく調べている。又このゲノムDNA領域に結合する核内因子の検索も行っている。細胞性粘菌(Dictyostelium discoideum)は多細胞体形成後、二種類の細胞(予定柄細胞と予定胞子細胞)に分化する。本年度は予定胞子細胞の分化過程において特異的に転写される遺伝子Sp96とDp87の転写調節機構について調べた。その結果次のような成果を得た。1)胞子外被タンパク質の一つに対応するSp96遺伝子とDp87遺伝子の転写に関与するDNA上の領域を形質導入法で調べた。その結果、Sp96では遺伝子の5'上流→686から→494までの192塩基の中にまたDp87では5'上流→447から→356までの91塩基の中に予定胞子細胞の分化にともなってそれぞれの遺伝子が特異的に転写を開始するのに必要なシス領域の一つが存在することが明らかになった。Dp87のシス領域をもちいてこの転写のみられる細胞の核内にのみタンパク質性の結合因子が見つかった。結合領域をDNaseフットプリント法やエキソヌクラ-ゼ法で同定し、その領域のDNAを合成してゲルシフトをおこなうことでこの領域に結合する因子の存在を確認した。次にDp87のシス領域をもちいてサウスウェスタンを行ったところ3種類の核タンパク質が同定された。現在、これらの核内因子の遺伝子をクロ-ニングしている。さらにこのDp87のシス領域とよく似た塩基配列をもつ領域がSp96のシス領域にもみられることより両者の関係を調べている。2)これら二種類の遺伝子は多細胞体を分散すると直ちに転写を停止し存在していたmRNAは壊れる。しかし分散細胞に外からcAMPを与えるとcAMPは細胞表面のレセプタ-に結合した後に細胞内の信号伝達系を介して直接に遺伝子の転写を誘導することが明らかになった。さらに、合成されたmRNAは新たに合成されたタンパク質により存在が安定化することがわかった。
インスリン非依存性のグルコース利用を促進するレプチンの中枢作用とその異常

レプチンは、視床下部に作用を及ぼして摂食量を低下させると共に、末梢組織におけるエネルギー消費を亢進させることによって抗肥満作用を惹起する。しかし、レプチンがグリコース代謝に対してどのような調節作用を営んでいるかはほとんど明らかとなっていない。最近、申請者はこの問題に関して、ラット視床下部腹内側核(VMH)にレプチンを投与すると、褐色脂肪組織(BAT)、心臓並びに骨格筋におけるグルコースの利用を選択的に促進することを見出した。本研究では、グルコース利用に及ぼすレプチンの促進作用が、VMH-交感神経系を介したインスリン非依存性の機構であることを明確にするため、交感神経の作用遮断剤であるグアネチジンの影響を調べるとともに、インスリンとの相互作用を検討した。ラットのVMHにレプチンを投与すると、BAT、心臓、骨格筋において3倍から4倍に亢進した。ところが、ラットにグアネチジンを投与すると、これらの反応はほぼ完全に抑制された。一方、両側の副腎髄質を摘除した場合にはレプチンの効果に何ら影響が無かった。次に、インスリンとの相互作用を調べた。レプチンは、BAT、心臓、骨格筋におけるインスリンによる最大のグルコースの取り込み促進作用を更に増強した。これに対して、白色脂肪組織ではむしろ低下させた。また、肩甲間BATの左右組織の内、一方の組織に分布する交感神経を外科的に切除し左右組織を比較したところ、交感神経を切除してもインスリン作用に影響はなかったが、レプチンによるインスリン作用の増強効果は、ほぼ完全に抑制された。これらの実験結果から、レプチンによるグルコースの取り込み促進作用は、組織を支配する交感神経の作用であることが明らかとなった。
新規超高密度ラジカルポリマーの構築と有機活性種電池特性の評価

近年、ラジカル分子の酸化還元反応を充放電に利用した有機ラジカル電池の研究が注目を集めている。この二次電池は高速度の充電が可能で、かつ長寿命であり、さらに電極に重金属を用いず環境に低負荷であることから、今後の発展が期待される。本研究では新規の超高密度ポリマーを合成し、各種特性とともにラジカル電池の活物質としての可能性を検討した。2,2,6,6-tetramethylpiperidine-l-oxy(TEMPO)および2,2,5,5-tetramethylpyrolidine-l-oxy(PROXY)を有するノルボルネン誘導体を合成し、ルテニウムカルベン触媒を用いてメタセシス機構により開環重合した。また別の超高密度ラジカルモノマーとしてTEMPOおよびPROXYを側鎖に有するフェニルアセチレンおよびプロパルギル誘導体をロジウム触媒を用いて重合した。ラジカルは重合を阻害せず、高い収率でポリマーが得られた。生成ポリマーを正極の活物質として用いたセルの充放電試験の結果、放電容量が21.3-117Ah/kgの可逆的な二次電池特性を示した。また、ポリマーの側鎖に結合した二つのTEMPO部位の立体構造が充電容量に大きく影響することが明らかとなった。非常に興味深いことに、二つのTEMPO部位をendo,exo位に導入したポリマーが理論値(109Ah/kg)と同程度の大きい充電容量を示し、6A/gという非常に高い電流密度を用いて充電を行っても大きな容量(90Ah/kg)を有していた。これは非常に速い充電(1分以内)の可能性を示唆している。またこのセルは優れたサイクル特性を有しており、いくつかのポリマーは充放電を400回繰り返しても充電容量は10%も低下しなかった。
低分子量G蛋白質Ralによるエンドサイトーシス制御機構の解析

Ralとその下流に存在する蛋白質RalBP1、POB1、Eps15、Epsinの、受容体エンドサイトーシスに対する作用を解析し以下の結果を得た。(1)リガンド依存性受容体エンドサイトーシス活性型のRalG23Vと不活性型のRalS28NはEGFとインスリンの取り込みを抑制し、野生型のRalと膜に結合できないRalG23V/C203Sは抑制しなかった。Ralの、GDP型/GTP型の変換と膜への結合がエンドサイトーシスの制御に重要であることが明らかになった。RalBP1とPOB1のそれぞれのN末端側とC末端側の欠失変異体も、EGFとインスリンの取り込みを抑制した。(2)恒常的受容体エンドサイトーシスこれらの蛋白質は、Eps15やEpsinにより制御される恒常的なプロセスであるトランスフェリン受容体のエンドサイトーシスには影響しなかった。Ral/RalBP1/POB1は受容体からのシグナルをEps15とEpsinに伝達することにより、リガンド依存性の受容体エンドサイトーシスを制御すると考えられる。(3)細胞分裂期におけるRalBP1、POB1、Eps15、Epsinのリン酸化とエンドサイトーシス細胞分裂期において、Ralはリン酸化されず、RalBP1、POB1とEpsinがリン酸化された。cdc2キナーゼがEpsinとPOB1をリン酸化することを明らかにし、リン酸化部位を特定した(POB1のSer^<411>とEpsinのSer^<357)>。RalBP1、POB1、Epsin、Eps15がクラスリンアダプター蛋白質複合体AP-2を作るαアダプチンと複合体を形成し、細胞分裂期にその複合体が減少することを明らかにした。RalBP1とPOB1のリン酸化は相互の結合に影響せず、POB1のリン酸化はPOB1とEpsin、Eps15との結合に影響しないが、Epsinのリン酸化によってPOB1との結合が減弱した。細胞分裂期にエンドサイトーシスが停止する機序のひとつとして、Epsinのリン酸化による蛋白質間相互作用の抑制が考えられる。(4)新たなPOB1結合蛋白質の検索POB1のEHドメイン以外の部位に結合する蛋白質の候補を酵母two-hybrid法によりスクリーニングし、エンドサイトーシスに関連するエンドフィリン、アンフィファイジン、Ese2/インターセクチンのほか、小胞輸送に関与するスナッピン、Hrs、TOM1L1、ならびに細胞接着と運動に関与するPAG/ASAP、ポンシンを見出した。POB1はエンドサイトーシス以外に小胞輸送や細胞接着、運動に関与する可能性がある。Ralとその下流に存在する蛋白質のエンドサイトーシスの制御における作用を解析した。

本年度は(1)活性型Ralと優性抑制型Ralを細胞に発現させると、両者ともにA431細胞のEGFレセプターとCHO-IR細胞のインスリンレセプターのエンドサイトーシスを抑制したことから、Ralのシグナルがエンドサイトーシスの制御に関与することを明らかにした。(2)Ralの標的蛋白質RalBP1のRal結合部位と、POB1結合部位を含むC-末端領域により、EGFとインスリンのレセプターのエンドサイトーシスが抑制された。またPOB1のRalBP1結合部位も上記のエンドサイトーシスを抑制した。一方、リガンド非依存性のトランスフェリンレセプターのエンドサイトーシスには、Ral、RalBP1、P0B1やその断片蛋白質は影響しなかった。したがって、Ral-RalBP1-POB1というシグナル伝達経路がリガンド依存性のレセプターのエンドサイトーシスを制御していることが示された。(3)ヒトEpsinを出芽酵母に過剰発現すると温度感受性になることを見出した。Epsinと相互作用する蛋白質はこの形質を抑制する可能性があるので、ヒトcDNAライブラリーからこの形質を抑圧する蛋白質をスクリーニングする系を確立しつつある。このスクリーニング系によりEpsinと相互作用する新規蛋白質が単離されればEpsinによるエンドサイトーシスの制御機構がさらに明らかにされると期待される。以上、本年度の研究目標は達成できたと考える。昨年度に引き続き、インスリンレセプターとEGFレセプターのエンドサイトーシスの制御における、Ralとその下流に存在する蛋白質の作用を解析した。本年度は(1)細胞分裂期においてRalはリン酸化されず、RalBP1、POB1、Epsinがリン酸化されることを明らかにした。細胞分裂期にcdc2キナーゼがEpsinとPOB1をリン酸化することを明らかにし、そのリン酸化部位を特定した。(2)RalBP1、POB1、Epsin、Eps15がクラスリンアダプター蛋白質複合体AP-2を作るαアダプチンのearドメインと複合体を形成していることと、細胞分裂期にその複合体が減少することを明らかにした。(3)RalBP1とPOB1のリン酸化は相互の結合に影響せず、POB1のリン酸化はPOB1とEpsin、Eps15との結合に影響しないが、Epsinのリン酸化によってPOB1との結合が減弱することを明らかにした。細胞分裂期にエンドサイトーシスが停止する機序のひとつとしてとしてEpsinのリン酸化による蛋白質間相互作用の抑制が考えられる。(4)POB1のリン酸化部位を含む部位に結合する蛋白質の候補を、酵母two-hybrid法によりマウス脳c-DNAライブラリーからスクリーニングし、エンドサイトーシスに関連するとされるエンドフィリン、アンフィファイジン、Ese2/インターセクチンのほか、小胞輸送に関与するスナッピン、Hrs、TOM1L1、ならびに細胞接着と運動に関与するPAG/ASAP、ポンシンを見出した。POB1はエンドサイトーシス以外に小胞輸送や細胞接着、運動に関与する可能性がある。これらの蛋白質の相互作用を解析することによってエンドサイトーシスと細胞の接着や運動の制御機構が明らかにされると期待される。
官能基シナジーの出現／消失を利用した高分子合成・分解・変換法の開発

高分子材料に機能を賦与する場合,ベースとなる高分子に官能基を追加する戦略が採られます.この戦略はシンプルで実践しやすい反面,機能を追加する度に高分子の化学構造が複雑になる問題があります.一方,天然高分子は単純な構造ですが,複数の官能基が連動して働くことで,高機能を生み出しています.これを参考に,リサイクルや化学分解を実現する新しい高分子材料の開発や,高分子を設計通りに合成する新技術を提供します.高分子材料に機能を賦与する場合,ベースとなる高分子に官能基を追加する戦略が採られます.この戦略はシンプルで実践しやすい反面,機能を追加する度に高分子の化学構造が複雑になる問題があります.一方,天然高分子は単純な構造ですが,複数の官能基が連動して働くことで,高機能を生み出しています.これを参考に,リサイクルや化学分解を実現する新しい高分子材料の開発や,高分子を設計通りに合成する新技術を提供します.