hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトローとしてのCSR国際規格のエンフォースメントとその有効性

本研究は、ハードローおよびソフトローによる非財務情報の開示フレームワークの世界動向を視野に入れ、ソフトローとしてのCSR国際規格の有効性を検討することが目的である。とりわけ、情報開示を促すCSR国際規格として「社名公表型規格」に注目し、その有効性を分析するための研究フレームワークとして、1エンフォースメントの達成についての検討と、2エンゲージメントの機能について検討を行う。具体的題材として、気候変動等の情報開示を促したCDPに注目し、ソフトローにおける情報開示の機能の面から、その意義や課題を明らかにする。さらに、コーポレートガバナンス・コードについても同様なフレームワークから検討を加える。本研究は、ハードローおよびソフトローによるCSR情報の開示フレームワークの世界動向を視野に入れ、とりわけソフトローとしてのCSR国際規格の有効性を検討することが目的である。その際、CSR国際規格の有効性を分析するフレームワークとして、1「エンフォースメントの達成」について検討と、2「ステークホルダー・エンゲージメントの機能」についての検討により、情報開示をめぐる企業とステークホルダー(投資家やNGO)双方のエンゲージメント活動の展開を具体的に明らかにすることが課題である。そのために、本年度は、CSR国際規格の現状動向を探るのに、アメリカ国務省(ワシントン)、JEITAワシントン事務所、国連グローバル・コンパクト事務局(ニューヨーク)、国際協力銀行(バンコク)などを訪問し、インタビュー調査を行った。また企業とステークホルダーのエンゲージメントの動向を探るのに、東証ニューヨーク事務所、日本電産ニューヨーク事務所、日興アセットマネジメント(ニューヨーク)などの投資家関係と、グリーンピース・ジャパン、メコンウオッチ(バンコク)などのNGOを訪問し、インタビュー調査を行った。それらの知見から、CSR国際規格のエンフォースメントの有効性をめぐる検討のためのフレームワークを構築することができた。アメリカやタイにおける多くのCSR関係機関を訪問し、インタビューおよび意見交換を行うことができた。その見聞を含めて研究フレームワークの構築作業を進めるとともに、内容について国際学会での基調講演や日本国内での主要な学会で研究発表を行った。さらに、以前訪問した在欧日系ビジネス協議会でのインタビュー内容を含め、同協議会の活動について執筆し、資料として大学紀要に掲載したこともインタビュー情報の有用な活用方法となった。このように、CSR報告に関連をもつさまざまなステークホルダーに直に接触することから、現状動向を把握することで研究視点を大きく拡充することができた。その際、CSR国際規格の有効性を分析するフレームワークとして、1「エンフォースメントの達成についての検討」と、2「ステークホルダー・エンゲージメントの機能」についての検討により、情報開示をめぐる企業とステークホルダー(投資家やNGO等)双方のエンゲージメント活動の展開を具体的に明らかにすることが課題である。本年度は、ステークホルダーとしての機関投資家に注目し、彼らによって推進されたイニシアチブであるCDPの有効性について、学会発表と論文執筆を行った。その際、ロンドンのCDP本部やCDPジャパンを訪問し、現状動向についてのインタビューを行った。また次年度に向けて、コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの有効性を検討するために、英国財務報告評議会(FRC)、国連PRI、東京証券取引所ロンドン事務所、スウェーデン政府年金基金Ethical Councilなどを訪問し、機関投資家の対応をめぐる新動向についての情報収集を行った。研究成果としては、日本経営倫理学会で「ソフトローとしてのCSR国際規格の有効性」という論題で発表を行い、それもとにした論考「ソフトローとしてのCSR国際規格の有効性をめぐる分析フレームワーク試論」を執筆し、査読を経て学会誌に掲載された。またCSRをめぐる現代的理解を促す著書『よくわかる企業論』(ミネルヴァ書房)に執筆する機会があり、CSRの理論と実態を体系的に論じた。本年度は、欧州(イギリス、スウェーデン)におけるCSR・コーポレート・ガバナンスの関係機関を訪問し、インタビューおよび意見交換を行うことができた。その見聞を含めて、研究フレームワークの構築をすすめ、学会発表を行うとともに、学会誌での論文掲載を行うことができた。科研費2年目の本年度に、研究フレームワークを深化させたものを論文として発表できたことは研究課題の進捗状況として良好である。また次年度以降を見据え、CSRとともに、コーポレート・ガバナンスの考察に研究視点を拡げることができた。その作業を行うために、イギリスのコーポレート・ガバナンスを管轄する重要組織であるFRCにおいて比較的長時間のインタビューを行った。また、政府系ファンドとしてESG投資を推進するスウェーデンの政府年基金を訪問し、コーポレート・ガバナンスにおける新進的な動きをフォローすることができた。これらの研究調査には、今後の研究の進展のために有用であった。本研究は、ハードローおよびソフトローによる非財務情報の開示フレームワークの世界動向を視野に入れ、とりわけソフトローとしてのCSR国際規格やコーポレートガバナンス・コードの有効性を検討することが目的である。その際、それらの有効性を分析するフレームワークとして、1エンフォースメントの達成についての検討と、2ステークホルダー・エンゲージメントの機能についての検討により、情報開示をめぐる企業とステークホルダー双方のエンゲージメント活動の展開を具体的に明らかにすることが課題である。本年度は、前年に行った機関投資家の動向調査を基礎にして、機関投資家のESG投資が企業のCSR対応を促している状況を重視し、コーポレート・ガバナンスとCSRに共通する動きが生じている点に注目した。

具体的には、イギリスの非財務情報開示の動向を検討するとともに、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップコードの運用面の課題を探り、研究成果として著書論文を執筆するとともに、学会の統一論題報告「コーポレート・ガバナンスの国際比較」(経営行動研究学会)においてイギリスを担当した(他に日本、アメリカ、ドイツ、韓国の報告があった)。そのための調査として、本年度はOECD本部(パリ)や金融庁総務企画局などを訪問し、コーポレート・ガバナンスの世界動向や日本の動きについて議論した。OECDでは、コーポレート・ガバナンス担当者のほか、グリーンボンド担当者から新規の知見を得た。金融庁では、日本におけるガバナンス改革の進展と今後の課題・論点について議論した。また、昨年度に訪問したイギリスのFRCや国連PRIでのインタビュー調査を生かすこともできた。一方、在欧日系ビジネス協議会(JBCE・ブリュッセル)には3度目の訪問となり、今回は、EUの非財務情報開示ガイドラインや国連ビジネスと人権の原則への対応動向について知見を得た。本研究は、ハードローおよびソフトローによる非財務情報の開示フレームワークの世界動向を視野に入れ、ソフトローとしてのCSR国際規格の有効性を検討することが目的である。とりわけ、情報開示を促すCSR国際規格として「社名公表型規格」に注目し、その有効性を分析するための研究フレームワークとして、1エンフォースメントの達成についての検討と、2エンゲージメントの機能について検討を行う。具体的題材として、気候変動等の情報開示を促したCDPに注目し、ソフトローにおける情報開示の機能の面から、その意義や課題を明らかにする。さらに、コーポレートガバナンス・コードについても同様なフレームワークから検討を加える。申請時の研究計画に基づき、引き続き、CSRに関係する国際機関、政府機関をはじめ、企業、投資家団体、NGO等を訪問し、聞き取り調査を通じて課題の把握に努めていきたい。そのような研究活動を通じて、エンゲージメント活動の展開を具体的に検討することにより、CSR国際規格の有効性を評価することにしたい。そして、今後もそれらを国内外での学会発表や論文・著書執筆を通して研究成果を広めていきたいと考える。科研費申請時の研究計画に基づき、CSRに関係する国際機関、政府機関をはじめ、企業、投資家団体、NGO等を訪問し、インタビュー調査を進め、課題の把握に努めていきたい。次年度の研究課題は、企業と投資家やNGOとの間で展開されるエンゲージメントの諸課題を明らかにし、研究フレームワークに基づく見方を体系化していきたい。
戦国豊臣期西国の物流と地域社会

荘園制市場構造が解体して幕藩制市場構造が成立する過程を探るため、東アジア経済の影響が比較的強い西国における戦国・豊臣期の物流の歴史的展開を、銀の国外流出や社会浸透と絡めて段階的かつ具体的に明らかにするもので、近年の考古学成果もふまえながら「モノ」の流れや、それを担う「人」(主に広域活動商人)の性格や経済活動を分析する一方、地形図や現地調査の実施によって戦国期の地域経済拠点(港湾・宿・市)の空間構成を復元し、その後の展開を追うことで近世城下町を中心とする物流の成立過程を考察した。16世紀の東アジアにおける銀の動向を背景とする戦国・豊臣期の政治経済の構造的変化について明らかにした。本年度も、昨年度と同様に当該研究に必要な専門図書のほか、自治体史・史料集を補充・整備した。特に本年度は、中世紀行文の分析による流通・交通の実態解明もおこなったので、関連図書を購入した。また、史料収集のための出張調査も東京大学史料編纂所や山口県文書館、そして広島県立歴史博物館で実施し、原文書・影写本・謄写本・写真帳の閲覧のほか、マイクロリーダーによる影写本複写をおこなった。このうち、山口県文書館では博士課程(前期・後期)に在籍する大学院生4名を引率し、新たに公開が始まった史料群を中心に、閲覧と写真撮影、情報の記録を実施した。具体的な作業としては、まず一昨年10月に広島で開催されたシンポジウムで報告した内容を「戦国豊臣期の政治経済構造と東アジア」の論文にまとめ、公開した。その内容は多岐にわたるが、物流を支える「人」に焦点を当て、多様な身分や生業をもち、広域的に経済活動を行う戦国期の商業勢力(商人的領主)のあり方と、豊臣政権における存在形態について比較検討し、銀の生産・流通を画期とする戦国・豊臣期の政治・経済の構造的変化を東アジアの視点で論じた。また、戦国期の物流そのものを構成する経済拠点と「モノ」の流れの実態について山陰地方を対象に分析し、その成果を島根県立古代出雲歴史博物館で報告、講演した。さらに、16世紀後半の物流の展開に大きな影響を与えた銀の社会浸透と、統一政権や諸大名のもとで生じた銀の環流状況の検討をふまえ、一昨年7月に学会報告していた信長政権期の貨幣状況について、「織田信長政権期京都の貨幣流通」の論文にまとめ、発表した。そのほか、毛利氏領国(特に防長)を対象に、貨幣流通の実態と大名の領国支配、流通・交通や商業都市(山口・防府・赤間関・長府など)を分析し『山口県史通史編中世』の中で論じた。本年度も昨年度と同様、当該研究に必要な専門図書のほか、自治体史・史料集を補充・整備した。また、東京大学史料編纂所・内閣文庫・山口県文書館などで史料調査を実施し、原文書・影写本・謄写本・写真帳の閲覧のほか、マイクロリーダーによる影写本複写をおこなった。このうち山口県文書館では、博士課程在籍の大学院生3名を引率し、新たに公開されることになった史料群を中心に、閲覧と写真撮影を実施した。このほか、宮内庁書陵部所蔵「毛利家古文書」(全2巻)と内閣文庫所蔵「尋憲記」(全12冊、紙背文書有り)は写真複製本を、東京大学史料編纂所架蔵影写本「後藤文書」はマイクロリーダー複写本を入手して分析をおこなった。さらに、周防上関や播磨室津など中世瀬戸内海における主要港津の空間構成(港湾の形状や集落・寺社の配置)や周辺の景観について再確認するため、現地調査を実施した。研究内容としては、豊臣政権期の中央と地方の関係を確認するために、京・大坂と各地の城下町との人的な結びつきや交流、「モノ」の流れ、中世経済拠点の消滅、そして藩域の成立によって新たに生まれた物流について分析を進めた。特に、首都市場圏の歴史的展開を探るため、応仁の乱後の京都再生の過程と豊臣政権期に登場した新たな求心的市場構造について分析し、京・大坂における作事・普請の状況と、そのための資材搬入の状況について明らかにした。これら成果の一部は講座・講演等で報告したほか、十五・十六世紀の山陰地域における流通経済と貿易状況の史的展開について、東アジアの視点で整理し、中世から近世への社会的変容を「十五・十六世紀山陰地域における流通経済と貿易」と題する論文にまとめて発表した。そして現在、研究期間全体の成果をふまえ、東アジアにおける銀の動向を背景とする戦国・豊臣期の政治経済の構造的変化について一書にまとめることとし、26年度中の刊行に向けて作業を進めている。本年度は、予定していた学術図書のほか、自治体史・史料集を補充・整備した。また、史料収集のための出張調査は、研究課題に関する歴史資料を所蔵する東京大学史料編纂所や山口県文書館を中心に、原文書もしくは影写本・謄写本・写真帳の閲覧やマイクロリーダーによる影写本複写を実施した。

具体的な作業としては、戦国期の物流そのものを構成する経済拠点と「モノ」の流れの実態について山陽地方西部を中心に分析した。その際、瀬戸内海沿岸や島嶼部の港湾の中世地形に加え、寺院や神社など宗教施設や領主居館などの空間構成を復元する一方、河川や陸路を注視しながら後背地も含めた経済圏のあり方を検討し、それが山陰側とどのような形で連結しているのか、陰陽交通の様相について考察を試みた。次に、物流を支える「人」に焦点を当て、多様な身分や生業をもち、広域的に経済活動を行う戦国期の商業勢力(商人的領主、船持領主)のあり方と、豊臣政権における存在形態について比較検討し、初期豪商の成立状況を探った。その際、16世紀後半の物流の展開に大きな影響を与えた銀の社会浸透と、統一政権や諸大名のもとで生じた銀の環流状況について具体化した。さらに、大坂・京都と各国の城下町との間に成立した「新たな求心的市場構造」を素材とし、中央政権主導の物流が登場する一方、近世城下町成立の傍らで消滅する中世(港湾)都市の具体相について広島や石見温泉津を素材に検討した。以上の研究成果の一端を、「中近世移行期西国の物流」「西国の流通経済」「戦国豊臣期の瀬戸内海水運と政治権力」の論文(雑誌・図書)にまとめ、「信長が見た戦国京都の貨幣事情」「戦国豊臣期の政治経済構造と東アジア」の学会発表をおこなった。今年度は、昨年度の成果をふまえ、すでに収蔵史料の概要が判明している史料保存機関に加え、京都・大阪方面の歴史資料館を訪ね、所蔵・保管史料の情報を得るとともに、関連史料の閲覧・筆写を実施した。具体的な作業内容としては、昨年度に引き続き、豊臣政権期の大坂や京都・伏見で実施された作事・普請に動員された西国大名の動向や材木・榑など資材の輸送状況、大名領国内での資材調達・動員がわかる史料を検索し、閲覧・筆写した。また、今年度は特に中世の紀行文に注目し、その歴史資料としての活用をめざして南北朝期から豊臣政権期まで関係史料を収集、陸・海の交通路や宿駅・港町の状況や人々の動向について具体的に分析・検討した。さらに、一昨年から開始した「兵庫北関入船納帳」に登場する船籍地のうち、備讃瀬戸以西の港の一部について国土地理院発行の地形図と現地調査によって中世の海岸線を推測する作業を継続し、西国の中世遺跡のうち貿易陶磁器が比較的多く出土する1516世紀の遺跡を選び、搬入経路(海運・河川水運・陸運)について分析した。そのほか、応仁・文明の乱後の在京守護の動向や公家の下向事例を整理し、京都および周辺都市群の経済発展の様相や流通ネットワークの形成状況について継続的に分析を試みた。加えて、地方の流通経済拠点の状況を具体的に明らかにするため、瀬戸内海沿岸部(主に安芸高崎・忠海・竹原)や島嶼部の港湾の景観復元の前提となる史料を収集し、分析した。以上をふまえ、予定した作業内容に対し、現在までの達成度はおおむね順調と思われる。今年度は、研究全過程の基礎段階にあたるため、当該研究に必要な図書や写真複製資料の購入と、すでに収蔵史料の概要が判明している史料保存機関での史料調査を進めた。具体的な作業としては、まず「兵庫北関入船納帳」に登場する船籍地のうち、備讃瀬戸以西の港の一部について国土地理院発行の地形図と現地調査の実施によって中世の海岸線を推測し、景観復元に努めた。また、西国の中世遺跡のうち貿易陶磁器が比較的多く出土する1516世紀の遺跡を抽出し、地図上に落とす作業をおこない、搬入経路(海運・河川水運・陸運)について分析した。
血清エンドセリン1と早期臓器障害との関連-一般住民検診における疫学的検討-

我々は40歳以上の男女約2,000名を対象に、平成11年度より大規模な住民検診を行ってきた。その際に血液を摂氏-70度以下に凍結保存し、今回の研究のために準備してきた。我々はすでに約1,500検体のエンドセリン1(ET-1)の測定値を得ており、まず血圧値との関連があるか否かを検討した(Hirai Y, et al. 74th American Heart Association 2001)。即ち、ET-1は血圧それ自体と関連はないが、血圧の重症度と関連することを示した。今回の研究では、さらに検体測定数を増やし、腎機能障害、心肥大などの臓器障害とはどのような関連性を有するかを検討している。即ち、ET-1が持つ臓器障害の影響を詳細に検討している。次に我々が興味を持っている点は、強力な血管収縮作用を持つET-1に対する拮抗薬の臨床的研究の糸ロになり得るような基礎資料が提供できるかということである。近年の臨床疫学はEvidenced-based medicineの時代に入っており、臨床に直結した研究が盛んに行われるようになった。本研究を通じて我々は新しい心不全および高血圧治療に繋がるような意義深いものになるよう努力している。即ち、循環するET-1が脳・心血管系の新しい危険因子であるかどうかは、詳細な予後調査を行う縦断研究の結果を待たねばならない。我々は前述のようにすでに多数のET-1を測定しており、さらに検体数を増やすとともに再検診を行い、その際には発症調査も行いたいと考えている。このように、横断および縦断研究を行うことで包括的にET-1の実態を明らかにし、疫学のみならず、創薬を含めて臨床の場に貢献できる研究を目指している。我々は40歳以上の男女約2000名を対象に、平成11年度より大規模な住民検診を行ってきた。我々はすでに1000検体以上のエンドセリン1(ET-1)の測定値を得ており、まず血圧値との関連があるか否かを検討した(Y Hirai et al. 74th American Heart Association 2001)。即ち、ET-1は血圧の重症度と関連することを示した。今回の研究では、さらに検体測定数を増やし、血圧との関連、およびその重症度との関連、および腎機能障害、心肥大などの臓器障害とはどのような関連性を有するかを検討している。次に我々が興味を持っている点は、強力な血管収縮作用を持つET-1に対する拮抗薬の臨床的研究の糸口になり得るような基礎資料が提供できるかということである。循環するET-1が脳・心血管系の新しい危険因子であるかどうかは、詳細な予後調査を行う縦断研究の結果を待たねばならない。我々は前述のようにすでに1000検体以上のET-1を測定しており、さらに検体数を増やすとともに同時に発症調査を行っていく。このように、横断および縦断研究を行うことで包括的にET-1の実態を明らかにしたいと考えている。エンドセリン-1(ET-1)は、血管内皮由来の強力な血管収縮作用を持つペプチドであるが、血漿ET-1に関しては不明な点が多い。

我々は最近、血漿ET-1は血圧とではなく、早期腎障害および喫煙習慣と相関することを一般住民検診の結果から明らかにした(Hirai Y, et al. J Hypertens,2004)。我々は詳細に血漿ET-1と腎機能、高血圧との関係を調べることで、血漿ET-1が腎機能のマーカーとして有用であるか否かを大規模な疫学的研究で明らかにすることを試みた。対象は1999年に福岡県久留米市田主丸町で行った40歳以上の一般住民検診受診者のうち、早朝空腹時に採血が可能であった男性584名、女性866名、合計1450名である。ET-1はRIA法で測定し、血圧は臥位で2回測定し、2回目の血圧を分析に用いた。ET-1の平均値は男性で4.93±1.73pg/ml女性で4.84±1.54pg/mlと男女差はなかった。Cockcroft-Gaultの計算式を用いて糸球体濾過率(GFR)の平均値を計算したところ、男性で69.9±20.7ml/分、女性で65.3±18.6ml/分であった。血漿ET-1と糸球体濾過率は有意な強い負の関連(p<0.001)を示し、ET-1と強い正の関連を有する年齢で補正した偏相関でも、その関連は変わらなかった(P<0.001)。GFRを人数が同じ(n=290)になるように5分割し、基本変量である年齢、性に加え、ET-1と有意な関連を持つ喫煙習慣を共変量とした共分散分析を行ったところ、GFRが上昇するにつれて、血漿ET-1が低下する有意なトレンドを示した。一般住民検診では、血清クレアチニンの測定は簡易であるが、信頼性に乏しく、蓄尿によるクレアチニンクリアランスやGFRは測定が面倒であるというデメリットがある。血漿ET-1は1回の採血で腎機能障害の有力な指標となり得ることが示された。
歯周病にみられる歯槽骨(骨)の吸収と骨細胞内Ca・イノシト-ル燐脂質代謝との関係

我々は新生児ラットの大腿骨を低カルシウム環境下で培養すると骨頭部の肥大、アルカリ性ホスフアタ-ゼ活性、軟骨細胞の増殖、コンドロイチン硫酸合成能等の亢進、コラ-ゲン合成能の低下などが発生することを報告してきた。我々は低カルシウム環境下におけるこのような現象は細胞内情報伝達系の異常と密接に関係があると推測した。この推測を確かめるため、昭和63年度平成2年度の3年間において低カルシウム環境下培養骨系細胞を用いてintracellular free calcium([Ca^<2+>]),phosphatidyl inositolー1,4,5ーtriphosphate(IP_3),protein kinase C (PKC)の動向を調べ、以下の結果を得た。IP_3:1)低Ca群の細胞におけるIP_3含有量は対照群の細胞におけるそれと比べ、極めて小量であること,2)PLC(2μg/ml)による細胞刺激後のIP_3量の増加の程度は低Ca群で対照群に比べてより高いことなどが示された。PKC:1)低Ca群の細胞におけるPKC活性は対照群の細胞におけるそれと比べ、著しく低いこと,2)細胞の各分画のうち細胞質分画における活性の低下が細胞膜分画におけるそれと比べ、より著しいこと,3)低Ca環境を正常環境に復するとPKC活性も回復することなどが示された。これらの事実は骨系細胞の環境が低カルシウム状態に陥ると細胞内情報伝達系に異常が生じ、その結果、蛋白質の燐酸化反応が抑制され、細胞の応答が弱化することを示唆する。これが硬組織の代謝を抑制せしめる要因に一つと考えられる。我々はこれまでに新生ラットの大腿骨を810日間低カルシウム環境下で培養すると経時的に骨頭部が肥大しその肥大化した部位では組織学的には肥大層の増幅肥大細胞数の増加、酵素学的にはアルカリ性フォスファターゼ活性の亢進、他には細胞増殖の亢進、コンドロイチン硫酸合成能の増大、コラーゲン合成能の低下などが発生することを報告してきた。我々は、このような低カルシウム環境下における現象は細胞内情報伝達系の異常と密接に関係があると推測した。この推測を確かめるために種々の刺激により細胞が応答する過程に重要な役割を果している細胞内カルシウムの働きを調べた。その結果、細胞の環境が低カルシウム状態になると細胞内カルシウムが対照のそれに比べて著しく少ないことが判明した。次にこの細胞内カルシウムの遊離過程に深く関与しているものと最近特に注目されているInositol,1・4・5-triphosphateも細胞内で減少していることが示唆された。これらの事実より、やはり細胞の環境が低カルシウム状態になると細胞内情報伝達系に異常の発生することが窺われ、これが骨形成の異常と関係していることが示唆された。他にも細胞内情報伝達系としてAkinase系、ProteinCkinase系、Gskinase系があり、これらのことは本実験では調べていない。また、細胞膜に情報が伝達されたときに第一に働くGs protein,Gi proteinなどのG proteinsについては全く調べず、今後の課題として残っている。(1)ConcanavalinAによる刺激後の〔Ca^<2+>〕i濃度の上昇の程度は低Ca細胞で対照細胞に比べ著しく高いことが示された。(2)細胞外液にCaCl_2を添加した場合も〔Ca^<2+>〕i濃度の上昇の程度は低Ca細胞で対照細胞に比べ著しく高いことが示された。(1)対照細胞における含有量は12.40pmoles/2×10^6cellsであり、低Ca細胞における含有量0.19pmoles/2×10^6cells以下で、低Ca細胞におけるIP_3の含有量は極めて少量であることが示された。(2)PLC(2μg/ml)で細胞を刺激した後の対照細胞におけるIP_3量の増加の程度は低Ca細胞における方が対照細胞に比べてより高いことが認められた。

これらの事実は骨系細胞の環境が低カルシウム状態に陥入ると細胞内情報伝達系に影響が及びその結果、蛋白質の燐酸化が抑制され、細胞の応答反応が弱化することが示唆された。これが硬組織の代謝を抑制せしめる要因の一つと考えられる。今後、更にチロシンキナ-ゼ、G蛋白質などの動向について調べることが必要と考えている。我々は、低カルシウム環境下で培養した骨系細胞における細胞内情報伝達系について昭和63年度、平成元年度の2年間に亘って研究し、intraceーllular free calciun([Ca^<2+>]i)量,phosphatidyl inositolー1,4,5・三燐酸(IP_3)量,カルシウム依存性蛋白質燐酸化酵素のprotein kinaseC(PKC)活性が低Ca環境下培養骨系細胞ではより低いことが判明した。今年度(平成2年度)は更に細胞外液のCa濃度を種々変えて培養した細胞における[Ca^<2+>]i濃度の動向ならびに低Ca環境下培養骨系細胞の細胞内小器官の各分画におけるPKC活性の動向を調べた。1.細胞の増殖:細胞の増殖の程度は細胞外液の濃度が0.30,0.15,0.07mMとなるに従い低下した。2.[Ca^<2+>]i量:1)測定の際、1mM CaCl_2の存在下並びに非存在下でConcanavalin A(Con A)刺激後、[Ca^<2+>]i量は対照群並びに3種類の低Ca群の細胞で増加した。2)その増加の程度は低Ca群でより高く、またCaCl_2の非存在下で測定した場合の方がより高いことが示された。3)環境のCa濃度の低下に逆行して[Ca^<2+>]i量の増加の程度がより高くなる傾向が示された。3.PKC活性:1)低Ca群の細胞におけるPKC性が対照群のそれに比べより低いことが示された。2)その低下は細胞質分画において細胞膜分画に比べ、より著明であった。3)低Ca環境を正常環境に回復するとPKC活性も回復することが示された。結論:種々の濃度の低Ca環境下で培養された骨系細胞は、細胞外Ca濃度が正常のそれより著しく低い濃度でも生存し、かつそれらの細胞は外部環境のCa量が低下するに従い、Caの取り込みに対する感受性が著しく増大することが認められた。一方PKC活性は低Ca環境下では主に細胞質分画のそれが低下することが示された。これらの事実は低Ca環境が細胞応答反応に抑制的に影響することを示唆する。
ＡＳＲと鋼材腐食による複合劣化を生じたはり部材のせん断耐力評価手法の構築

ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じた橋梁では、鋼材腐食による安全性の低下が懸念され、さらに、鉄筋破断による構造物や部材の耐荷性能の低下による超過荷重の可能性があることから、補強が必要となる。そのような背景から、ASRと鋼材腐食による劣化が生じたRC部材の残存耐荷性能を把握することが重要である。本研究では、ASRと鋼材腐食による劣化を生じた供試体のせん断耐力、作用せん断力と変形、ひび割れ状況を実験的に把握するとともに、有限要素解析により評価を行った。これらの結果から、ケミカルプレストレスを考慮した解析手法を用いることにより、最大作用せん断力や変形を予測することが可能であることが確認された。ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じたはり部材のせん断耐荷特性に及ぼす影響因子について評価する。また、ASRや鋼材腐食による複合劣化を生じたはり部材のせん断耐力評価手法を提案することを目的として、平成26年度は下記の研究を実施した。a)はり供試体の作成として、ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じたはり供試体、ASR単独の劣化を生じたはり供試体、比較用として劣化を生じない健全供試体の3種類を作製した。また、ASR膨張によるせん断補強筋の隅角部(定着部)の破断を模擬した供試体と、せん断補強筋の定着部が破断していない供試体の2種類を作製した。なお、ASRを生じさせるために反応性骨材を用いたRCはり部材を作成し、ASRを早期に発生させるための促進養生(温度約40°C、相対湿度約95%)を実施している。また、打設時に塩化ナトリウムを添加した。鋼材腐食の方法として、12年の養生期間中は週5日塩水散布を実施している。鉄筋ゲージは接着剤の劣化の影響の無い溶接ゲージを用いた。b)付着供試体の作成として、付着割裂ひび割れを伴ったせん断付着破壊について、破壊メカニズムの解明と耐荷力の算定方法を検討するために、土木学会規準に準じた付着供試体に加えて、せん断補強筋による拘束効果を模擬した付着供試体(カンチレバー型引抜き供試体)を作成した。カンチレバー型引抜き供試体は、フープ筋でコアコンクリートと軸方向鉄筋が拘束されたはり部材を模擬した引抜き供試体であり、はり供試体における主鉄筋の付着特性を検証することを目的としている。なお、付着供試体ははり供試体と同一の配合とし、同一日に打設を実施した。平成26年度に作成したASRと鋼材腐食による複合劣化を生じたはり供試体と、比較検証用としてASR・鋼材腐食の単独の劣化を生じたはり供試体、および、付着試験用を含めた各種の物性試験用供試体を対象として、ひび割れ状況の記録を行うとともに、コンタクトチップや鉄筋ゲージから膨張量を把握した。また、一部の供試体に対して、載荷試験を実施し材齢1年の時点(加速期を想定)でのデータを収集した。はり供試体の実験要因として、コンクリートの種類は健全、ASR、複合劣化の3種類を選定した。また、せん断補強筋の定着不良がせん断耐荷特性に及ぼす影響を検討するためにせん断補強筋の破断を想定した供試体を作製しており、せん断補強筋の破断無し、有りの2種類を選定した。これらの要因から合計6体のはり供試体の載荷試験を実施した。その結果、ASR単独の劣化を生じたはり供試体は、健全なコンクリートを用いたはり供試体と比較して、せん断ひび割れ発生以降のコンクリート負担せん断力が急激に低下する挙動を示した。とくに、ASR単独の劣化を生じ、せん断補強筋の破断を模擬したはり供試体は、載荷によるひび割れがせん断補強筋の破断位置にも発生しており、脆性的な破壊に至った。また、複合劣化を生じたはり供試体は、せん断ひび割れが載荷点まで達しなかった。既存のASRによる水平ひび割れが拡大することにより、せん断スパン内のせん断応力を解放したものと考えられる。付着供試体の実験要因として、複合劣化が鉄筋とコンクリートの付着特性に及ぼす影響や拘束筋の拘束効果が付着応力度ーすべり関係に及ぼす影響を把握するために、はり供試体と同様の実験要因により各要因3体とし、合計18体の付着供試体の載荷試験を実施した。その結果、拘束筋が破断を想定した場合には拘束効果が小さいことから、ケミカルプレストレスの影響が小さくなり、付着応力度が低下した。当初計画のとおり、劣化状況の経過観察および載荷試験を実施することが出来たため本研究ではASR単独の劣化,ASRと鋼材腐食による複合劣化が生じたはり供試体を作製し,それらの劣化がはり部材のせん断耐力に及ぼす影響について把握することとした.実験要因として,コンクリートの種類は健全(N),ASR(A),ASRと鋼材腐食による複合劣化(AC)の3種類を選定した.せん断補強筋の定着不良がせん断耐荷特性に及ぼす影響を検討するためにせん断補強筋は破断無し,破断有りの2種類を選定した.ASRを生じた供試体,ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じた供試体の粗骨材には反応性骨材(岩種:輝石安山岩,反応

性鉱物:クリストバライト,トリディマイト,火山ガラス)を使用した.添加アルカリとして,ASR単独の劣化を生じさせる供試体には鋼材の防錆効果を有するNaNO2を用い,ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じさせる供試体にはNaClを用いた.平成26年度と平成27年度に,それぞれはり供試体を6体ずつ製作した。はり供試体は,幅×高さ=100×200mmの単鉄筋長方形断面を有する全長1400mmのRC単純はり部材(コンクリートの設計基準強度:f'c =24N/mm2)とし,主鉄筋にはD19(SD345),せん断補補強筋にはD6(SD345)を使用した.載荷方法はa/d=2.35とした対称2点集中荷重とし,曲げスパン300mm,せん断スパン400mmとした.平成28年度の研究実績として、はり供試体の載荷試験を実施し,ASRを生じたRCはり部材において,せん断補強筋の定着部が破断している場合には健全なはり部材と比較してせん断ひび割れ発生後もせん断補強筋ひずみがあまり増加しないことを確認した.また,有限要素解析において,ASR膨張が鉄筋等により拘束されることにより生じるケミカルプレストレスを評価することにより,実験供試体の最大荷重,変形等を適切に評価できることを確認した.ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じた橋梁では、鋼材腐食による安全性の低下が懸念され、さらに、鉄筋破断による構造物や部材の耐荷性能の低下による超過荷重の可能性があることから、補強が必要となる。そのような背景から、ASRと鋼材腐食による劣化が生じたRC部材の残存耐荷性能を把握することが重要である。本研究では、ASRと鋼材腐食による劣化を生じた供試体のせん断耐力、作用せん断力と変形、ひび割れ状況を実験的に把握するとともに、有限要素解析により評価を行った。これらの結果から、ケミカルプレストレスを考慮した解析手法を用いることにより、最大作用せん断力や変形を予測することが可能であることが確認された。当初計画のとおり、はり供試体と付着供試体を作製したため供試体の試験データを蓄積するとともに、ASRと鋼材腐食による複合劣化を生じたはり部材のせん断耐荷特性に及ぼす影響因子について評価する。さらに、ASRや鋼材腐食による複合劣化を生じたはり部材のせん断耐力評価手法を提案し、実験と解析の両面から検証する。コンクリート工学定期的なひび割れ状況の観察を行うとともに、コンタクトチップや鉄筋ゲージからASRによる膨張量を把握する。また、それらのデータからASRによるケミカルプレストレス量を算定する。コンクリートの面的なひずみを画像相関法による解析から算出することを計画し、画像相関法の解析ソフトの購入を検討したが、当該研究におけるひずみ計測が十分な精度で実施することが困難であることが判明したため、ソフトの購入を断念したため。当初の計画どおりに研究は進捗しているが、予算額と使用額に若干の差異が生じたため。画像相関法によるひずみ計測から、ひずみゲージによるひずみ計測に計測手法を変更することとし、データロガーを購入予定である。はり供試体や付着強度試験供試体の一部に対して、載荷試験を実施し、材齢1年の時点(加速期を想定)でのデータを収集する。
最終氷期を含む過去3万年間の日本海・地中海堆積物に記録されたモンスーン変動の解明

平成10年度は,主に,日本海の海底堆積物試料について,最終氷期の縞状構造(ラミナ)の高分解能解析を行った,第1に,ラミナの層準の詳細な検討行い,第2に,ラミナの粒子密度,構成粒子種類などを反映した色調画像・軟X線画像を,デジタル人力・処理を行い,1次元濃度変動としてmmオーダーの縞状構造を非破壊連続計測し,第3に,走査型電子顕微鏡によってラミナの構成粒子を観察した.また,数ミクロンオーダーの画像情報と等価な元素,鉱物組成などの非破壊機藷分析を行うために,湿潤状態の堆積構造を乱すことなく特殊乾燥する前処理手順を実験的に検討した,本年の研究成果は,以下の4点にまとめられる.1.GH92-703コア(大和海盆;水深約2600m)は,火山灰・花粉化石層序,AMS年代測定などから,過去約8万年間の連続堆積記録で,数千年スケールの地球規模の気候変動に対応して暗色層が堆積する.2.最終氷期最寒期付近には,厚い暗色層が堆積し,5層準にラミナが認められる.詳細に検討すると,塊状シルト(暗色,粗粒,低有機炭素・硫黄量,高炭素/硫黄比,高炭素/窒素・無機炭素・アルミニウム量)と縞状堆積物(明色.細粒子.高有機炭素・硫黄量,低炭素/硫黄比.炭素/窒素比,低無機炭素・アルミニウム量)が交互に繰り返しながら,厚い塊状泥岩に移行し,再度,塊状シルトとラミナの繰り返しとなり,海水準変動に呼応した底層水の還元度の変動を示唆する.3.明暗ラミナー組は,有孔虫・放散虫などの海洋表層プランクトンの遺骸(軟X線淡画像)と,粘土鉱物などの砕屑物質(軟X線濃画像)から構成される.4.軟X線画像から生成した1次元デジタル画像データの空間スペクトル解析から濃淡ラミナ1組の厚さは2.08mm,0.77mmに顕著なピークをもち.平均堆積速度がら計算するとこの縞は年4年周期の変動であると算出される.また,数枚の濃淡ラミナが1オーダー上のリズムを形成している.従って,最終氷期には明瞭な年オーダーの変動が存在する.平成10年度は,主に,日本海の海底堆積物試料について,最終氷期の縞状構造(ラミナ)の高分解能解析を行った,第1に,ラミナの層準の詳細な検討行い,第2に,ラミナの粒子密度,構成粒子種類などを反映した色調画像・軟X線画像を,デジタル人力・処理を行い,1次元濃度変動としてmmオーダーの縞状構造を非破壊連続計測し,第3に,走査型電子顕微鏡によってラミナの構成粒子を観察した.また,数ミクロンオーダーの画像情報と等価な元素,鉱物組成などの非破壊機藷分析を行うために,湿潤状態の堆積構造を乱すことなく特殊乾燥する前処理手順を実験的に検討した,本年の研究成果は,以下の4点にまとめられる.1.GH92-703コア(大和海盆;水深約2600m)は,火山灰・花粉化石層序,AMS年代測定などから,過去約8万年間の連続堆積記録で,数千年スケールの地球規模の気候変動に対応して暗色層が堆積する.2.最終氷期最寒期付近には,厚い暗色層が堆積し,5層準にラミナが認められる.詳細に検討すると,塊状シルト(暗色,粗粒,低有機炭素・硫黄量,高炭素/硫黄比,高炭素/窒素・無機炭素・アルミニウム量)と縞状堆積物(明色.細粒子.高有機炭素・硫黄量,低炭素/硫黄比.炭素/窒素比,低無機炭素・アルミニウム量)が交互に繰り返しながら,厚い塊状泥岩に移行し,再度,塊状シルトとラミナの繰り返しとなり,海水準変動に呼応した底層水の還元度の変動を示唆する.3.明暗ラミナー組は,有孔虫・放散虫などの海洋表層プランクトンの遺骸(軟X線淡画像)と,粘土鉱物などの砕屑物質(軟X線濃画像)から構成される.4.軟X線画像から生成した1次元デジタル画像データの空間スペクトル解析から濃淡ラミナ1組の厚さは2.08mm,0.77mmに顕著なピークをもち.平均堆積速度がら計算するとこの縞は年4年周期の変動であると算出される.また,数枚の濃淡ラミナが1オーダー上のリズムを形成している.従って,最終氷期には明瞭な年オーダーの変動が存在する.
ストレートフォワード型多光子干渉回路を用いた光量子シミュレータの開発

非万能量子計算である量子ウォークや量子ボソンサンプリングが注目されているが、それらの大規模実装に関しては、平面光回路技術の進歩とともに規模拡大が試みられているものの、未だ道半ばである。本研究は、偏波保持ファイバ(PMF)系による極めて簡素かつ低損失な系による多光子干渉回路を提案し、それによって非万能量子計算の大規模実装が可能かを検証するものである。平成29年度においては、PMF系による2光子干渉の原理検証に成功した。平成30年度においては、量子ウォークのように1次の干渉が必須となるような系の実現も可能とするため、光の波長オーダー以下の光路長安定性の実現を図った。また、より高度な量子シミュレータを実装するため、光変調器によるPMF偏波干渉回路の再構成可能性の検討を行った。PMFファイバを3本直列に接続して偏波干渉計を構築し、1次の干渉明瞭度、その光路長(PMFファイバのs軸とf軸間に生じる)安定性を評価した。波長1550nmにおいて、干渉明瞭度は99%を実現し、良好な干渉計となっていることが確認された。光路長はPMFの温度に敏感であるため、PMFの温度安定化を試みた。今回、恒温水槽(温度安定度±0.1 K)を独自構築し、それに液浸されたPMFの光路長は、他から圧力・応力等の大きな入力がない限り波長オーダー以下で安定化された。ニオブ酸リチウム進行波型位相変調器(LNPS)を用いることで、PMF偏波干渉回路の再構成可能性獲得を試みた。LNPSの位相変調軸に対してPMFのs軸を22.5度だけ回転させ、さらにLNPSに0、π電圧を印加することで、ビームスプリッター演算の有無を制御することができた。現時点では、PMFのs、f軸間の位相差に任意性を残しているが、これはLNPSへ印加する直流電圧によって制御が可能になるだろう。30年度までに、偏波保持ファイバ(PMF)によるビームスプリッタ系の実装、光路長安定化、PMFによる干渉回路網の再構成可能性獲得までの基礎研究を終えた。波長1550nm帯における時間相関光子対発生や、それを用いた伝令付き単一光子源も終えている。しかし、それらを統合した量子シミュレーション実験が完了していない。他手法による量子シミュレーション実験においては技術的進展があり、それらを規模・次元の面で超える実施のために当初の研究計画の見直しも同時に行ったため、進捗がやや遅れている。次年度は、先ず、PMFによる偏波干渉回路による量子ウォーク実験を実施する。実施規模に関しては、他手法による量子シミュレーション実験において技術的進展があったため、それを超える規模の達成を目標としたい。現在構築しているPMFファイバ回路をそのまま用いた限り、目標とする規模の実施は困難である。したがって、現在の系をファイバカプラを利用したループ型へと改造し、PMFファイバ回路系をカスケード接続した系をシミュレートできるようにしたい。近年、万能ゲート型量子計算機より実装が容易であると考えられる非万能量子計算が注目されている。しかし、それらの大規模実装に関しては、平面光回路技術の進歩とともに規模拡大が試みられているものの、未だ道半ばである。29年度においては、PMF系による多光子干渉計の原理検証実験を行った。PMF2本をそれらのスロー軸方向が45度となるように接続し、その接続点におけるスロー軸-ファスト軸モード間の干渉を試みた。実験では、タイプII型の周期分極反転ニオブ酸リチウム結晶から発生した直交偏光光子対を使用し、1光子干渉および2光子干渉を、95%を超える良好な明瞭度と共に観測し、偏波自由度と時間自由度を利用した光量子状態制御と演算が、直線的に接続されたPMFのみで可能となることを明らかとした。次に、光子対パルスの間隔(繰り返し周波数)を10GHzまで向上させ、量子状態制御をより短いPMFで実現させることを試みた。現在のところ、パルス幅20 ps、繰り返し10GHz、波長1550nmの基本レーザーの構築が完了し、今後は、周波数逓倍、パラメトリック下方変換を通した光子対源とする予定である。上記の通り、量子シミュレーションに使用する光パルスの繰り返し周波数は10GHzにまで達している。そのため、1量子演算に必要なPMFの長さは50m程度と見積もられた。現在、この長さにおけるPMFのスロー軸-ファスト軸間の相対的光学的距離の揺らぎの評価を行っている。光学的距離の揺らぎを1/10波長程度まで抑圧することを目標としており、要求される水準のPMF温度安定化を早期に達成し、量子シミュレータ回路の実装へ進みたい。偏波保持ファイバ(PMF)をカスケード接続した系によって、1光子干渉、2光子干渉(量子干渉)が可能であるところまでは実験的にも成功している。一方、本年度中に終了を予定していたPMF長さの揺らぎ(温度、圧力等の環境揺らぎに起因する)の精査を現在進めており、この作業分、遅延が生じている。

本研究は、偏波保持ファイバ(PMF)系による極めて簡素かつ低損失な系による多光子干渉回路を提案し、それによって非万能量子計算の大規模実装が可能かを検証するものである。平成29年度においては、PMF系による2光子干渉の原理検証に成功した。平成30年度においては、量子ウォークのように1次の干渉が必須となるような系の実現も可能とするため、光の波長オーダー以下の光路長安定性の実現を図った。また、より高度な量子シミュレータを実装するため、光変調器によるPMF偏波干渉回路の再構成可能性の検討を行った。PMFファイバを3本直列に接続して偏波干渉計を構築し、1次の干渉明瞭度、その光路長(PMFファイバのs軸とf軸間に生じる)安定性を評価した。波長1550nmにおいて、干渉明瞭度は99%を実現し、良好な干渉計となっていることが確認された。光路長はPMFの温度に敏感であるため、PMFの温度安定化を試みた。今回、恒温水槽(温度安定度±0.1 K)を独自構築し、それに液浸されたPMFの光路長は、他から圧力・応力等の大きな入力がない限り波長オーダー以下で安定化された。ニオブ酸リチウム進行波型位相変調器(LNPS)を用いることで、PMF偏波干渉回路の再構成可能性獲得を試みた。LNPSの位相変調軸に対してPMFのs軸を22.5度だけ回転させ、さらにLNPSに0、π電圧を印加することで、ビームスプリッター演算の有無を制御することができた。現時点では、PMFのs、f軸間の位相差に任意性を残しているが、これはLNPSへ印加する直流電圧によって制御が可能になるだろう。30年度までに、偏波保持ファイバ(PMF)によるビームスプリッタ系の実装、光路長安定化、PMFによる干渉回路網の再構成可能性獲得までの基礎研究を終えた。波長1550nm帯における時間相関光子対発生や、それを用いた伝令付き単一光子源も終えている。しかし、それらを統合した量子シミュレーション実験が完了していない。他手法による量子シミュレーション実験においては技術的進展があり、それらを規模・次元の面で超える実施のために当初の研究計画の見直しも同時に行ったため、進捗がやや遅れている。研究課題の推進方法自体の変更は特にない。29年度内に終了できなかったファイバ長の揺らぎに関する測定をできるだけ早く終了させ、最も単純な量子シミュレータである量子ウォーク回路の実装に着手したい。ファイバ長の安定化には、当初、ペルチェ冷却器による温度安定化を検討していた。しかし、当初の予測よりもやや低いファイバ長安定度しか得られていない。そこで、新規手法(ここでは詳細は述べない)による解決を試みている。また、当初は、繰り返し周波数を2GHzとするとしていたが、研究実績で述べた通り、それを10GHzまで向上させた。それにより、必要な偏波保持ファイバの長さは1/5となり、より高いファイバ長安定性が得られると考えられる。次年度は、先ず、PMFによる偏波干渉回路による量子ウォーク実験を実施する。実施規模に関しては、他手法による量子シミュレーション実験において技術的進展があったため、それを超える規模の達成を目標としたい。現在構築しているPMFファイバ回路をそのまま用いた限り、目標とする規模の実施は困難である。したがって、現在の系をファイバカプラを利用したループ型へと改造し、PMFファイバ回路系をカスケード接続した系をシミュレートできるようにしたい。
心表面・埋め込み型エコープローブの開発-心臓手術後モニターとして-

今日心臓外科の領域において、心筋保護法および各種の工学的支援により、開心術語の成績は向上しているが、手術患者の高齢化やより重症の患者を手術適応にするようになり、いまだに術後急変の重症心不全に陥る症例は存在する。この術後急性期の心機能を的確に、リアルタイムでモニターするのが、開発中の埋め込み型心エコープローブである。今回の平成9年平成11年までの研究期間で、この開発している埋め込み型心エコープローブが臨床上、心臓手術後の急性期のモニターとして大変に有効であることが判明した。すなわち現在の開心術後のモニターは心電図やスワンーガンツカテーテルによる心拍出量を拠り所にしているが、この新しい埋め込み型心エコープローブによるモニターはリアルタイムによる心臓自体の収縮・拡張の程度をモニターしているので正確であり、医師ばかりでなく看護婦にもその異常が即刻モニターできる。またその使用に際しては不整脈などの悪影響を及ぼさないことが判明した。その完成までには心表面に如何に固定するかが残された改良すべき点である。また臨床上の大きな問題として同じ埋め込み型心エコープローブを何回も多くの患者に使用するのは、感染防止の観点からも好ましくなく、プロトタイプの使い捨て(ディスポーザル)の埋め込み型心エコープローブを完成させる必要がある。これからも研究を続けるつもりである。本研究の目的は、心臓外科における開心術後の急性期の心機能モニターとして、一時的に心臓に接触して埋め込む事が可能な心表面エコープローブ(以下、埋め込み型心エコープローブ)を開発し、その有効性を評価し、最終的にはディスポ-ザブルのエコープローブを製作することにある。今年度は、研究費が年度半ばで決定した関係も有りプローブのデザイン、材料の選択、改良を積み重ねることに重点をおいた。デザインに関しては、心表面に接触するため心拍動のリズムを障害してはいけない。また心臓の観察したい部位から移動しないという条件がある。材料としてはもちろん一時的ではあれ、体内に埋め込むので組織適合性は絶対不可欠である。プロトタイプのものを作成して実際に雑種犬を用いてその扱い使い勝手を検討した。その結果ポリウレタンが現在のところ第一候補になっている。今日心臓外科においては、術中心筋保護の進歩により、開心術後の成績は向上したが、いまだに術後急性の重症心不全に陥る症例は存在する。この術後急性期の心機能を的確にモニターするのが、この研究補助金で開発している埋め込み型心エコープローブである。デザインに関しては心臓の拍動に、不整脈などの悪い影を惹起してはならず、いろいろ試作、そして心臓表面へのfittingを行った。またミ今年度はプロトタイプのディスポーザブルの試作品がベンチ上で仕上がり、それを動物実験で検討を加えることを行った。問題点は、エコープローブからの微小電流の問題で、これを解決すべく努力をおこなっている。今日心臓外科の領域において、心筋保護法及び各種の工学的支援により、開心術後の成績は向上しているが、手術患者の高齢化やより重症の患者を手術適応にするようになり、いまだに術後急性の重症心不全に陥る症例は存在する。今回の研究期間では昨年度にひき続き心臓の拍動に、埋め込み型心エコープローブが不整脈などの悪影響を及ぼすかどうかを検討した。いろいろ試作を繰り返し、心臓表面にあててfittingを繰り返した。また、臨床上の大きな問題として同じ埋め込み型心エコープローブを何回も多くの患者に使用するのは、感染防止の観点からも好ましくなく、プロトタイプの使い捨て(ディスポーザプル)の埋め込み型心エコープローブを試作して検討を行った。しかしながら埋め込み型心エコープローブの本体からの微小電流は、これから解決しなければならない問題として残っている。