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ヘーゲル哲学における犯罪と贖い　行動と言葉の結びつきによる和解

ヘーゲルの「キリスト教の精神とその運命」断片を、ベルリン州立図書館で平成28年8月及び平成29年8月に原本を確認して分析した。リューネブルク大学で研究情報の交流を行い、研究文献の教示を受けた。ベルリン時代の『宗教哲学講義』で、ヘーゲルは正当派の三位一体論の中で贖罪を捉えており、教団の中での悔悛とは、人間が真理と教義を自分の内に取り込む過程とみなされる。それに対して、フランクフルト期ヘーゲルに特徴的なのは、「贖い」による「犠牲」を介した「和解」である。「犠牲」は特殊を断念することによって普遍との関連を得る過程であるが、この「犠牲」はイエスの教団が実定的になるために成就しない過程を明らかにした。「キリスト教の精神とその運命」断片に関する文献収集、およびヘーゲルとシェイクスピア『マクベス』に関する文献の資料整理を行った。「『精神現象学』における行為論について:人倫的行為と実体」、『倫理学年報』(日本倫理学会)を執筆し、ヘーゲル哲学においては、行為の概念は単に行為する主体に関わるだけでなく、行為者が関わる現実、人倫、実体という客体の側にも関与し、さらに客体を変容させる意味をもつことであることを提起した。申請者はヘーゲル哲学を≪行動≫と≪言葉≫による構造として読み解いており、ヘーゲル哲学は言語行為論の先駆けとして捉えられることを主張している。この研究を踏まえた上で、犯罪者が犯罪という≪行動≫を「贖い」、苦痛を長引かせることで≪行動≫は記憶という≪言葉≫の内に意味づけられ、和解の可能性が生じる過程を理論づける計画である。「ヘーゲル学派の講義」(共訳書『ヘーゲル講義録研究』法政大学出版局、2015年)の翻訳を行い、ヘーゲルおよびヘーゲル学派が大学で行った講義について確認した。このことによって、ヘーゲル哲学における思想形成の発展を把握することができた。またヘーゲルが『宗教哲学講義』の中で、「贖罪」について言及している箇所を検討し、ヘーゲルにとって「贖罪」が哲学的に重要な概念であることを確認することができた。さらにアカデミー版ヘーゲル全集第1巻、フランクフルト期ヘーゲルによる「イエスの生涯」の翻訳を行っている。この翻訳作業を通じて、ヘーゲルによるキリスト教理解を整理することができた。平成27年度中は研究課題を始めるにあたって、機関内の研究環境整備を行った。平成27年度中に研究環境整備に取り組むことによって、平成28年度から研究資料を配置するスペースを確保できるようになった。平成28年度は、研究環境が整備されたので、研究スペースにおいてよりいっそう研究が進むことが期待できる。また、計画では平成27年度にドイツに文献調査に行く予定であったが、平成27年度はドイツの研究者と連絡を取り、研究情報交換を行うことができた。このために、ドイツでの研究文献調査は平成28年度に行うこととなった。平成28年6月には、日本ヘーゲル学会大会(於立正大学)ワークショップでヘーゲル講義録について研究報告を行った。ヘーゲルがベルリン大学で行った講義について、計画的にプログラムを組み立てて講義を行っていたこと、またヘーゲルの弟子たちがヘーゲルの講義を踏まえた上で大学での講義を行っていたことを指摘した。また平成28年6月に刊行された共訳書『ヘーゲル・ハンドブック』(知泉書館)では、ベルン時代のヘーゲルの思想形成についての翻訳を担当した。平成28年7月に京都ヘーゲル読書会で、「ヘーゲルにおける「犯罪」と「贖い」ー『キリスト教の精神とその運命』を中心にー」(於京都教育文化センター)という題目で研究発表を行い、参加者と意見交換を行った。フランクフルト時代のヘーゲルにおける贖いの思想が、どのようにその後のヘーゲル承認論へと移行していくかについて、研究する必要性を指摘された。平成28年8月には、ドイツに研究出張し、ベルリン州立図書館でヘーゲルに関する研究文献を収集し、ヘーゲルのフランクフルト時代の手稿のデータを集めた。また、リューネブルク大学を訪れ、青年時代ヘーゲルに関する研究について意見交換を行った。特にヘルダーリンとヘーゲルとの関係についての文献を収集することができた。平成28年9月には、ヘーゲル宗教哲学講義について、共著書『ヘーゲル講義録入門』の第十章で執筆した。ヘーゲルがベルリン大学で三回行った宗教哲学講義の中で、特に贖罪を哲学的に重要な意味においてとらえていることを指摘した。平成28年5月中旬に所属機関から個人研究室を配置された。このために、パソコン、プリンター、研究書籍を配架するための書棚等を設置して、研究に従事することができるようになった。これによって、研究環境が大幅に改善された。また平成28年度は、ドイツのベルリンおよびリューネブルクに研究調査を行うことによって、資料収集や研究の発展に役立たせることができた。学会および研究会で研究成果を発表したことも、今後の研究の展開に有益であった。ヘーゲルの「キリスト教の精神とその運命」断片を、ドイツのベルリン州立図書館で平成28年8月および平成29年8月に原本を確認して研究分析を行った。リューネブルク大学で研究情報の交流を行い、ヘーゲルに対してヘルダーリンの及ぼした影響に関する研究文献の教示を受けた。ヘーゲルの「贖い」については、ベルリン大学時代の『宗教哲学講義』において議論されており、ヘーゲルにとって贖罪は哲学の重要概念であることを、「宗教哲学講義」(寄川条路編『ヘーゲル講義録入門』法政大学出版局、平成28年)で分析を行った。

ヘーゲルがベルリン時代に2年サイクルで講義計画を立てて行く中で、自分の宗教哲学に関する思想を組み立てて行ったことについての分析を行った(「ヘーゲル学派の講義」共訳書『ヘーゲル講義録研究』寄川条路監訳、法政大学出版局、平成27年)。研究成果については、立命館大学哲学会で「ヘーゲルにおける贖いの思想」(平成29年)という標題で講演を行い、「ヘーゲルにおける「贖い」の思想ー『キリスト教の精神とその運命』を中心にー」(『立命館大学哲学』第29集、p1-26、平成30年)と題する論文を執筆した。フランクフルト期において特徴的であるのは、「贖い」による「犠牲」を介した「和解」である。「犠牲」は、特殊を断念することによって普遍との関連を得る過程であるが、しかしこの「犠牲」はイエスの教団が実定的になるために成就しない。ヘーゲルにおける犯罪と刑罰の議論は、主題の取り扱いを「生」との取り扱いに組み込んでいる点で、後のヘーゲルの理論とは異なっているが、『法哲学』にみられる犯罪および刑罰についての理論を指し示してもいる。ヘーゲルの「キリスト教の精神とその運命」断片を、ベルリン州立図書館で平成28年8月及び平成29年8月に原本を確認して分析した。リューネブルク大学で研究情報の交流を行い、研究文献の教示を受けた。ベルリン時代の『宗教哲学講義』で、ヘーゲルは正当派の三位一体論の中で贖罪を捉えており、教団の中での悔悛とは、人間が真理と教義を自分の内に取り込む過程とみなされる。それに対して、フランクフルト期ヘーゲルに特徴的なのは、「贖い」による「犠牲」を介した「和解」である。「犠牲」は特殊を断念することによって普遍との関連を得る過程であるが、この「犠牲」はイエスの教団が実定的になるために成就しない過程を明らかにした。ドイツのベルリン州立図書館に「キリスト教の精神とその運命」断片に関する資料収集に行く予定である。「キリスト教の精神とその運命」断片でヘーゲルが扱っている贖罪の概念について、ヘーゲルの宗教論や行為論の観点から考察を行う。研究成果については、日本ヘーゲル学会大会、および京都ヘーゲル読書会で発表する予定である。京都ヘーゲル読書会では、「ヘーゲルにおける犯罪と贖いー「キリスト教の精神とその運命」を中心に(仮)」と題する発表を行う予定である。ヘーゲルによれば市民法の次元(刑罰)において犯罪者は和解を得ることはできず、キリスト教の「贖い」において愛による和解を得ることができる。ヘーゲルは実定法の立場を批判し、犯罪者が巡礼者となり悔悟して苦しむ「贖い」のうちに、全人間的な和解を見出すことを明らかにする。研究発表成果については、執筆した論文を学会誌に投稿する予定である。フランクフルト時代のヘーゲルに関する研究文献の収集、およびこれまでに収集した研究文献を整理する。これによって、研究成果をまとめることを今後の課題とする。哲学・倫理学計画では、平成27年度中に研究室が配置される予定であったが、平成28年度にずれこんだために、研究室で使用するPCと書棚の購入費を次年度に回した。計画では、平成27年度中にドイツに渡航する予定であったが、実際には平成27年度は、海外の研究者と連絡をとって研究内容の相談を行い研究内容を深めた。
尊厳概念のグローバルスタンダードの構築に向けた理論的・概念史的・比較文化論的研究

平成30年度の研究計画にもとづき、8月に一橋大学で分担者および協力者(国内)と研究打ち合わせを行い、平成30年度の計画を確認すると同時に、分担者の村上祐子氏が研究発表を行った。また、分担者および協力者の何人かに、『思想』2019年3月号および4月号の特集で研究成果の一部を発表してもらうように再度依頼して確認した。なお、代表者の加藤は8月にWCP北京大会に参加してプレゼンテーションを行った。10月に代表者が渡独してシェーンリッヒ教授(ドレスデン工科大学)らと論文集の編集およびそれに関連した国際ワークショップ企画に関して打ち合わせを行うとともに、11月に一橋大学で網谷壮介氏(立教大学)らを招聘して概念史的研究の一環である「第7回スピノザ・コネクション」を開催した。12月に東京大学で、非欧米圏担当の分担者および協力者と研究打ち合わせを行うと同時に、金光来研究員(東京大学)の講演会を行った。平成31年1月に代表者が、10月に一橋大学で開催予定の国際ワークショップの企画および論文集編集の件で再度渡独し、クヴァンテ教授(ミュンスター大学)・ポルマン教授(ベルリン・AS大学)らと研究打ち合わせを行うと同時に、シェーンリッヒ教授の主催する研究会に参加した。3月に京都大学で、科研費のワークショップを開催し、代表者の加藤と分担者の小島・小倉両氏が研究発表を行い、またニーゼン教授(ハンブルク大学)・マリクス准教授(オスロ大学)・バーデン教授(イリノイ大学)・デルジオルジ教授(エセックス大学)を招聘して一橋大学で国際ワークショップと、さらに手代木陽教授(神戸高専)らを招聘して「第8回スピノザ・コネクション」を開催すると同時に、『ドイツ応用倫理学研究』第8号を刊行するとともに、科研費のHPも完成させた(http://www.soc.hit-u.ac.jp/kato_yasushi/)。本研究課題の当初研究目的の達成度に関して、おおむね順調に進展しているとした理由としては、(1)当初予定していたワークショップ・国際ワークショップ・概念史的研究の一環である「スピノザ・コネクション」、さらに著名な国内外の研究者の招聘や国際学会への参加などが予定通りに行われ、特に2019年3月に京都大学で開催したワークショップと、同じく3月に一橋大学で開催した国際ワークショップでは日本・ドイツ・アメリカ・イギリス・ノルウェーの研究者の研究発表に学問的に大変触発されて討議内容が深化したことと同時に、(2)論文集編集に関して具体化が進展したこと、さらに(3)第二年度目に向けて国際ワークショップ開催(一つは、ドイツの研究者を中心とした国際ワークショップであり、もう一つは英米の研究者を中心とした国際ワークショップである)や、東方学会でのシンポジウム、さらに日本哲学会への研究者(ドイツおよび台湾の研究者)の招聘などの準備が国際学会参加の準備が具体的に着実に進展しつつあることが挙げられる。今後の研究の推進方策に関しては、平成30年度と同様に、次の二方策を継続して行う。一つは、ワークショップ・研究会などを定期的に開催して内外の研究者を招聘したり(特に、論文集に執筆依頼予定者を中心にして招聘する)、研究代表者・研究分担者・研究協力者・科研費研究員・科研費補助員らが研究発表を行うことによってそれぞれの研究課題を具体的に進展されてゆくと同時に、それらを適宜論文集に編集して中間報告書として刊行した上で、相互に議論内容を共有してゆくものであり、もう一つは、本研究課題の最重要目的でもある英語版の論文集の編集に向けて、やはり特に論文執筆予定者の海外研究者を中心にして招聘して学問的に相互交流を積極的に行うことによって、英語版論文集編集に向けた共同研究をさらに具体的に進展させてゆくものである。これら二方策にもとづく研究成果は、上述の中間報告書としての論文集(日本語)と、英語版論文集の他に、『ドイツ応用倫理学研究』第9号でも公表してゆく予定である。

3月に京都大学で、科研費のワークショップを開催し、代表者の加藤と分担者の小島・小倉両氏が研究発表を行い、またニーゼン教授(ハンブルク大学)・マリクス准教授(オスロ大学)・バーデン教授(イリノイ大学)・デルジオルジ教授(エセックス大学)を招聘して一橋大学で国際ワークショップと、さらに手代木陽教授(神戸高専)らを招聘して「第8回スピノザ・コネクション」を開催すると同時に、『ドイツ応用倫理学研究』第8号を刊行するとともに、科研費のHPも完成させた(http://www.soc.hit-u.ac.jp/kato_yasushi/)。本研究課題の当初研究目的の達成度に関して、おおむね順調に進展しているとした理由としては、(1)当初予定していたワークショップ・国際ワークショップ・概念史的研究の一環である「スピノザ・コネクション」、さらに著名な国内外の研究者の招聘や国際学会への参加などが予定通りに行われ、特に2019年3月に京都大学で開催したワークショップと、同じく3月に一橋大学で開催した国際ワークショップでは日本・ドイツ・アメリカ・イギリス・ノルウェーの研究者の研究発表に学問的に大変触発されて討議内容が深化したことと同時に、(2)論文集編集に関して具体化が進展したこと、さらに(3)第二年度目に向けて国際ワークショップ開催(一つは、ドイツの研究者を中心とした国際ワークショップであり、もう一つは英米の研究者を中心とした国際ワークショップである)や、東方学会でのシンポジウム、さらに日本哲学会への研究者(ドイツおよび台湾の研究者)の招聘などの準備が国際学会参加の準備が具体的に着実に進展しつつあることが挙げられる。今後の研究の推進方策に関しては、平成30年度と同様に、次の二方策を継続して行う。一つは、ワークショップ・研究会などを定期的に開催して内外の研究者を招聘したり(特に、論文集に執筆依頼予定者を中心にして招聘する)、研究代表者・研究分担者・研究協力者・科研費研究員・科研費補助員らが研究発表を行うことによってそれぞれの研究課題を具体的に進展されてゆくと同時に、それらを適宜論文集に編集して中間報告書として刊行した上で、相互に議論内容を共有してゆくものであり、もう一つは、本研究課題の最重要目的でもある英語版の論文集の編集に向けて、やはり特に論文執筆予定者の海外研究者を中心にして招聘して学問的に相互交流を積極的に行うことによって、英語版論文集編集に向けた共同研究をさらに具体的に進展させてゆくものである。これら二方策にもとづく研究成果は、上述の中間報告書としての論文集(日本語)と、英語版論文集の他に、『ドイツ応用倫理学研究』第9号でも公表してゆく予定である。
障害児を含めた小学校新入生の適応援助のためのサポート・システム構築

本研究では,軽度発達障害児(LD, ADHD,広汎性発達障害児など)や障害児を含めたすべての子どもの小学校入学時の適応に際して,学校関係者,福祉関係者,そして保護者の間でどのような連携が有効かつ必要なのかを検討した。まず,アメリカの公立小学校の視察により,軽度発達障害等の疑いのある子どもについて,日本でも小学校入学前後の関係者・機関の間での情報共有を図り,文書化された情報にもとづいて連携を進める必要があることを明らかにした。その際に,保護者のサポートについては,学校側もその重要性を十分に認識するとともに,療育機関,幼稚園,保育所などの諸資源と連携する必要がある。特に,保護者の情報取得や心理的サポートにおけるアンカーポイント(周囲の環境との相互交流を促進する機能をもつもの。例:療育機関職員,保育士など)に注目することの重要性を,母親面接により明らかにした。他方,現在,各学校は特別支援教育の大きな変革期にあって校内体制を整備しつつあるが,例えば校内委員会の設置はまだ半数にも満たず,不十分である実態が調査によって明らかになった。さらに設置の有無によって差があるのは,在籍する児童の理解や処遇の一部であり,小学校入学時の新入生受け入れ態勢もすべてにわたって違いが見られるわけではなかった。早期発見早期教育の観点から,今後の取組の進展が必要である。具体的な校内体制づくりの事例として,一つは新入学児童理解に関する資料の収集・整備の方法を検討した。これは,軽度発達障害等の疑いのある子どもについての情報共有の重要性に着目し,個表という具体的なツールを用い,校内体制整備によってその活用を試みた事例である。また,別の事例では地域としての推進体制構築過程での幼稚園と小学校の連携によるサポート・システムづくりを行った。具体的な成果としては,新入生受け入れに際しての教員配置の工夫などがあげられる。本年度は3年計画の初年度にあたり,小学校新入生に関わる関係者や関係機関の協力・連携関係の実態調査をおこなった。実態調査は,次の2つからなっていた。1発達障害児の就学指導に積極的に取り組んでいる2つの地域において,関係者間の協力・連携の実態を調査した。方法は面接調査法を用い,小学校就学時におけるサポートについて尋ねた。対象となったのは,調査時現在年長であり,次年度に就学する予定の発達障害のある子どもを養育する母親と,すでに就学してから数年が経過し,特殊学級あるいは養護学校,通級指導教室で指導を受けている子どもの母親であった。特に,年長児を養育する母親には,就学指導を受ける前の2002年7・8月と,就学指導を受けた後,小学校入学直前の2003年3月の2度調査を行った。調査内容は,就学に関する不安,就学指導に関するシステムについての知識,どのようなサポートが必要か,あるいはどのようなサポートが有効であったか,希望する改善点や今後に期待することなどであった。2小学校での新入生受け入れ態勢の実態を調査した。対象は福岡県下の全公立小学校で,2002年12月から2003年1月にかけて,郵送法による質問紙調査を実施した。調査内容は大きく,幼稚園や保育所との連携の実態に関する項目群と,LD, ADHD,高機能自閉症などの軽度発達障害児受け入れに関する校内態勢に関する項目群からなっていた。校内委員会設置の有無など,分析の重要な視点を確認することができた。その他,次年度以降の研究に関して,研究協力校,研究協力機関,および研究協力者との打合せを進めた。本年度は3年計画の2年目にあたり,昨年度の成果をもとに,小学校新入学児とその保護者のためのサポート・システム試行版を構築することを目的とした。

特に,新入学児の受け入れに際しての,小学校,幼稚園,保育所等の関係機関の間での情報共有の方法に焦点をあて,事例検討的に研究を行った。具体的には,(1)情報共有カルテの試作と,(2)このカルテを用いるための小学校校内システムの構築,および(3)そのカルテを活用した関係者と関係機関の間の情報共有策の試行である。まず,(1)情報共有カルテに関しては,小学校での軽度発達障害への対応に利用できる情報と,クラス編成など学年経営上必要となる情報を合わせて情報収集できるような項目内容と形式を工夫した。なお,項目内容の検討に際しては,療育機関等の意見を参考にして実用性の高いものを目指した。次に(2)このカルテを用いるための小学校校内システムの構築については,1公立小学校において既存の特殊教育関係の委員会を拡大し,学校内で特に支援を要する児童の確認と情報の整理を行うことから開始した。その後,整理された情報をもとに具体的な支援策の検討にまで進めることができた。最後に(3)情報共有カルテの活用については,1公立小学校においてまず小学校と幼稚園や保育所との連絡体制作りを行い,その後,平成16年の新入生の受け入れにむけて具体的な情報共有を進めた。これにもとづく取り組みの具体的成果については,次年度の児童と保護者と小学校に関わる追跡が必要である。なお,上記(2)(3)の取り組みは,小学校内の研究協力者のコーディネートによるものであるが,特別支援コーディネーターを地方自治体単位で養成する取組にも関わり検討を行った。本年度は3年計画の最終年にあたり,1.昨年度の小学校主体のサポート・システム試行版の成果を検証すること,2.研究協力校(小学校)を増やして情報共有カルテを用いたサポート・システムの改善を行い,システム導入・運用時の留意点を明らかにすること,3.幼稚園を含めた幼小連携によるサポート体制構築の事例を検討すること,そして4.3年間の研究の総括を行い,今後の課題を明らかにすることを目的とした。その結果,1.平成16年3月までのサポート・システム試行版での支援対象となった小学校新入生については,出身幼稚園や保育所との連携によって,小学校側がより具体的に教育的ニーズを把握し,クラス編成や入学後の具体的支援策の実施が可能となった子どもの数が増えた。一方,今後の課題として,提供を受けた情報の活用に関して,小学校から幼稚園や保育所へのフィードバック方法の工夫が挙げられた。次に,2.本年度は他の研究協力校1校でも,情報共有カルテを用いたサポート・システムの導入を試みた。既存の学校内組織や従来からの取組を考慮して,まず校内の組織作りと整備から着手し,それをもとにして,新入生のためのサポート・システム作りを行った。まだ十分に地域の特徴(例:発達障害児の就学指導に積極的に取り組んでいる,アンカーポイントとしての療育機関の存在など)を活かしているとは言えないが,新たに整備されたシステムの成果は,新入生を迎えた本年(平成17年)4月以降に検証する必要がある。
Effective-medium法と分子動力学法による転位の構造と運動の解析

局所密度汎関数法にもとづく自己無撞着な電子論計算を行ない、その結果得られる全エネルギーやバンド構造の情報を用いて、固体に関する種々の物理的・機械的性質について、理論的予測および考察をすることを目的に研究をした。1.課題に掲げた転位のシミュレーションについては、転位芯の原子構造を決定する原子同士の相互作用力を求めるために、銅の結晶を対象にして積層欠陥の生成エネルギーをカ-・パリネロ法を用いて第一原理的に求めることを試みた。銅のように面心立方格子の結晶構造をとる金属では完全転位は積層欠陥で隔てられた部分転位に拡張することが知られているので、積層欠陥エネルギーを正確に再現できる原子間ポテンシャルを得ることは、極めて重要である。現在系の大きさに関する収束性を検討している。2.また電子論計算により得られた原子間の相互作用を用いてモンテ・カルロシミュレーションを行ない、合金の相安定性の研究を行なった。銅と白金の合金系についてクラスター展開法を用いて多体相互作用を求め、有限温度での平衡状態での結晶構造を調べた。その結果Cu7Ptの組成で面心立方格子型の超格子の規則構造の存在を予測した。この成果は論文にして投稿中である。3.電子論計算では全エネルギーから原子間の相互作用力を求められるだけでなく、各原子のエネルギーレベルのような量も求めることができる。電子論計算から求めた原子のエネルギーレベルを用いて、規則構造をとる合金(金属間化合物)の電気伝導率や熱伝導率の系統的な変化にたいして、理論的な考察を行なった。金属間化合物では組成が化学量論組成からずれると伝導率は著しく低下することが知られているが、この変化は純金属中の希薄な不純物添加と同じ理論的枠組みで説明できることがわかった。この成果は論文投稿準備中である。
急性重症心不全に対する補助人工心臓適用の基礎的、臨床的研究

〔研究目的〕高度に低下した心臓ポンプ機能を長期間安全に代行し得る補助人工心臓(VAD)システムを開発し、動物実験で評価を行ない、乳幼児、小児を含む急性高度心不全患者に適用して救命及び社会復帰を計る事が究極の目的である。本研究では誰もが安全且つ効果的に臨床応用し得るように。1)臨床に即した高度両心不全モデルの病態に応じた適正な循環制御法の確立と、不全心回復メカニズムの解明、2)VAD施行中の非観血的心拍出量測定法の開発、及び3)乳児、小児用で臨床使用に耐えるVADの開発を行なった。一方、適用病態、適用基準及び適用手順を確立し、臨床治験を行ない、より安全で有効的なVADシステムの完成と、VAD適用法を確立した。「研究成果」1)高度両心不全モデルによる適正な循環制御法の確立と不全心回復メカニズムの解明:心筋保護不良による高度両心モデルにVADを適用した。右心不全は多くは3-5日で回復、次いで左心が回復した。循環制御と高度心不全からの回復は、初期の左室負荷の軽減により、損傷心筋の過伸展と奇異運動が防止され、次いで除々なる左室負荷の増加が、残存心筋を肥大させ、心拍数の増加、左房圧の上昇、左室容積の拡大が心臓全体として代償能力を獲得せしめる事を見出した。2)非観血的心拍量の測定法の開発:VADの補助量と動脈圧波形から心拍量を算出する方法を検討し、3種類の算出式を開発した。これらの算出式を循環模擬回路ど動物実験で検討を続けている。動物実験で血流量の増減に対する対応、絶対値の正確さ、どの計算式が最も近似であるかを確認しつつある。3)乳幼児、小児用VADの開発:容量が夫々20,40mLの乳幼児用、小児用VADを試作し、子ヤギを用いて安全性の確認、先天性心疾患における心不全の病態に対する治療効果の検討を行った。成人用と同様の抗血栓性、耐久性に優れていることを確認した。4)臨床応用:現在までに3-73歳の急性重症心不全患者に適用し、9例の心不全を回復させ3例を退院せしめた。[研究目的]高度に低下した心臓ポンプ機能を長期間安全に代行し得る補助人工心臓(VAD)システムを開発し、動物実験で評価を行ない、臨床上遭遇する乳幼児、小児を含む急性高度心不全患者に適用して、患者の救命、及び社会復帰を計る事が究極の目的である。本研究では、誰もが安全且つ効果的に臨床応用し得るように、次の3点に焦点を絞る。1)臨床に即した高度両心不全モデルの病態に応じた適正な循環制御法の確立と、不全心回復メカニズムの解明、2)VAD施行中の非観血的心拍出量の測定法の開発、及び3)未だ未着手の乳児、小児用で臨床使用に耐えるVADの開発を行なう。以上の成果に基づき、適用病態、適用基準及び適用手順を確立し、臨床治験を行ない、より安全で有効的なVADシステムの完成と、VAD適用法を確立する。「研究成果」1)高度両心不全モデルによる適正な循環制御法の確立と不全心回復メカニズムの解明:広範囲心筋梗塞と心筋保護不良による高度両心不全モデルにVADを適用した。

循環制御と高度心不全からの回復は、初期の左室負荷の軽減により、損傷心筋の過伸展と奇異運動が防止され、次いで徐々なる左室負荷の増加が、残存心筋を肥大させ、心拍数の増加、左房圧の上昇、左室容積の拡大が心臓全体としての代償能力を獲得せしめることを見出した。2)非観血的心拍出量の測定法の開発:VADの補助量と動脈圧波形から算出する方法を検討しているが、補助流量測定に超音波ドプラー法を検討しているが、本法は血流量の増減には対応するが、絶対値の測定に未だ正確さに欠けており、更に検討を続けている。3)乳幼児用、小児用VADの開発:容量が夫々20,40mLの乳幼児用、小児用VADを試作し、子ヤギを用いて安全性の確認、先天性心疾患における心不全の病態に対する治療効果の検討を行った。成人用と同様抗血栓性、耐久性に優れていることを確認した。〔研究目的〕高度に低下した心臓ポンプ機能を長期間安全に代行し得る補助人工心臓(VAD)システムを開発し,動物実験で評価を行ない,乳幼児,小児を含む急性高度心不全患者に適用して救命及び社会復帰を計る事が究極の目的である.本研究では誰もが安全且つ効果的に臨床応用し得るように, 1)臨床に即した高度両心不全モデルの病態に応じた適正な循環制御法の確立と,不全心回復メカニズムの解明, 2)VAD施行中の非観血的心拍出量測定法の開発,及び3)乳児,小児用で臨床使用に耐えるVADの開発を行なった.一方,適用病態,適用基準及び適用手順を確立し,臨床治験を行ない,より安全で有効的なVADシステムの完成と, VAD適用法を確立した.「研究成果」1)高度両心不全モデルによる適正な循環制御法の確立と不全心回復メカニズムの解明:心筋保護不良による高度両心不全モデルにVADを適用した.右心不全は多くは3ー5日で回復,次いで左心が回復した.循環制御と高度心不全からの回復は,初期の左室負荷の軽減により,損傷心筋の過伸展と奇異運動が防止され,次いで除々なる左室負荷の増加が,残存心筋を肥大させ,心拍数の増加,左房圧の上昇,左室容積の拡大が心臓全体としての代償能力を獲得せしめる事を見出した.2)非観血的心拍出量の量定法の開発:VADの補助量と動脈圧波形から心拍出量を算出する方法を検討し, 3種類の算出式を開発した.これらの算出式を循環模擬回路と動物実験で検討を続けている.動物実験で血流量の増減に対する対応,絶対値の正確さ,どの計算式が最も近似であるかを確認しつつある.3)乳幼児,小児用VADの開発:容量が夫々20,40mLの乳幼児用,小児用VADを試作し,子ヤギを用いて安全性の確認,先天性心疾患における心不全の病態に対する治療効果の検討を行った.成人用と同様抗血栓性,耐久性に優れていることを確認した.4)臨床応用:現在までに3ー73歳の急性重症心不全患者に適用し, 9例の心不全に回復させ3例を退院せしめた.
無意識下で把持行動をサポートする触覚インターフェース

本研究の目的は,無意識下で運動を誘発する触覚インターフェースを開発し,人の情報処理に負担を掛けない新しい情報チャンネルとしての有効性を示すことである.具体的には,把持力調整反射を引き起こす触刺激の条件を明確化する.とくに,把持運動の能動性と触刺激のタイミングを明らかにし,動的な把持行為に対応した刺激法を確立する.また,無意識下での行動誘発による遠隔操作サポートの有効性を検証することが目的である.本年度は,昨年度製作した高精度の振動刺激と力覚の同時呈示装置を用いて,把持力調整反射を引き起こす刺激条件の明確するために,振動の周波数,外力の有無,振動分布が把持力調整反射に及ぼす影響の調査に関して調査を行った.振動刺激の周波数選択により,受容器を選択的に刺激した結果,マイスナー小体とパチニ小体を刺激したときに,把持力調整反射の誘発が確認できた.また,空間分布が実際と局所滑り状態と異なる分布を持つ場合も把持力調整反射が誘発されるパタンが存在することが確認された.さらに,振動の面積を変化させた場合も,誘発される把持力に影響することが確認された.本年度の実験では,過去の知見とは異なる傾向が確認され,実験装置の違いなど,実験条件による違いを一般化するには至らなかった.また,把持力の増加率がわずかであった場合,筋電の測定によるタイミングの測定は困難であることが分かった.今後も引き続き,刺激条件の解明が必要である.本研究の目的は,無意識下で運動を誘発する触覚インターフェースを開発し,人の情報処理に負担を掛けない新しい情報チャンネルとしての有効性を示すことである.具体的には,把持力調整反射を引き起こす触刺激の条件を明確化する.とくに,把持運動の能動性と触刺激のタイミングを明らかにし,動的な把持行為に対応した刺激法を確立する.また,無意識下での行動誘発による遠隔操作サポートの有効性を検証することが目的である.本年度は,把持力調整反射を引き起こす刺激条件の明確化するために,以下の研究を行った.(1)高精度の振動刺激と力覚の同時呈示装置の製作小型アクチュエータ(積層型ピエゾアクチュエータを予定)を用いて,中心部と外周部に独立した刺激を生成し,その振幅と周波数を厳密に制御し,同時に,多軸力センサを用いて把持力を精密に測定できるようにした.また,物体を把持して持ち上げた際の物体の重力や外力を呈示するため,鉛直方向に1軸の力覚呈示装置を製作した.(2)生体信号(筋電)の観測の予備実験把持力調整反射の直接的な証拠を得るために,把持に関わる筋活動を測定する.分布振動刺激を加える前後の筋活動を比較することで,把持力調整反射の有無,強度を測定するために,予備実験を行い,信号処理について検討した.(3)把持力調整反射誘発実験振動の分布,周波数,および外力の有無と把持力調整反射との関係を調べた.本研究の目的は,無意識下で運動を誘発する触覚インターフェースを開発し,人の情報処理に負担を掛けない新しい情報チャンネルとしての有効性を示すことである.具体的には,把持力調整反射を引き起こす触刺激の条件を明確化する.とくに,把持運動の能動性と触刺激のタイミングを明らかにし,動的な把持行為に対応した刺激法を確立する.また,無意識下での行動誘発による遠隔操作サポートの有効性を検証することが目的である.本年度は,昨年度製作した高精度の振動刺激と力覚の同時呈示装置を用いて,把持力調整反射を引き起こす刺激条件の明確するために,振動の周波数,外力の有無,振動分布が把持力調整反射に及ぼす影響の調査に関して調査を行った.振動刺激の周波数選択により,受容器を選択的に刺激した結果,マイスナー小体とパチニ小体を刺激したときに,把持力調整反射の誘発が確認できた.また,空間分布が実際と局所滑り状態と異なる分布を持つ場合も把持力調整反射が誘発されるパタンが存在することが確認された.さらに,振動の面積を変化させた場合も,誘発される把持力に影響することが確認された.本年度の実験では,過去の知見とは異なる傾向が確認され,実験装置の違いなど,実験条件による違いを一般化するには至らなかった.また,把持力の増加率がわずかであった場合,筋電の測定によるタイミングの測定は困難であることが分かった.今後も引き続き,刺激条件の解明が必要である.
関数データの解析法の開発とその応用の研究

本研究では、気象データ、人間の成長データなど本来は関数として得られるべきであるが、観測の都合上離散時点で観測されたデータを関数データとし、その解析法を開発することを目的としている。関数データでは通常観測時点数が比較的多く、通常の多変量解析法は適用困難であり、まず元の関数(回帰関数)をできるだけ再現し、その後に判別解析、主成分分析などの種々の解析を行う。本年はその基本的問題である回帰関数の推定量、および、例えば人間の成長過程の解析に必要な速度関数(1回微分関数)・加速度(2回微分関数)の種々推定量の比較を行った。回帰関数の推定量の比較に関しては多くの研究がすでに行われているが微分関数の推定量の比較検討はほとんど行われていない。推定量としては、最もよく普及しているスプライン関数による区分的多項式で基底関数の係数を回帰関数と微分関数で別々に推定する方式と一度に推定する方式、kernel関数によるある種の加重和で通常の推定量を微分する方式と局所多項式モデルを考えその係数を用いる方式を考えた。ただし、解析は数学的には困難でコンピュータ・シミュレーションを多用した。比較する母回帰関数としては、微分の方が変動の激しい関数、変動がほとんど変わらない関数、変動が減少する関数を採用した。結果として、どの場合でもスプライン関数で基底関数の係数を回帰関数と微分関数で別個に推定する方式が最良であった。ただし計算量では一度に推定する方式の方が負荷が軽い。ただし、どの方式であれ、関数の定義域の境界近くで乱雑度が増し、精度が落ち欠点がある。そこで定義域の境界近くでより平滑な関数を得るために節点を調整する工夫を行った。結果は論文として投稿すべく準備中である。本研究は関数データに関する全般的研究を行うことを目的としている。ただし、関数データとはいえ、実際に関数の形で得られる統計データは少なく、データは離散時点で測定された経時測定データの形で得られることが多い。このようなデータの解析には多変量解析を用いるのが普通であるが、測定時点数が多い場合、もしくはデータの本数が少ない場合や測定時点がそろっていない場合には適用できないことが多い。本研究では、離散時点で得られた経時データを平滑化により関数化し、その後に統計解析を行う場合の統計量の構成およびその性質の解明を行うことを目的としている。本年は判別解析に関する研究に力を入れた。性質を調べている新しい手法は以下のように構成される。まず2群の経時データを適当な基底関数を用いて線形近似する方法により平滑化を行う。基底関数としてはorder3のBスプライン関数を用いた。対称性を要求されるような場合はフーリエ級数展開の方が適当であるが、ノンパラメトリック推定の多くの場合に基底関数の選び方はその後の解析の良さにさほど影響しない。この近似された関数を用いて2つの群それぞれに対して関数主成分分析を行う。これによって2つの群を表現する部分空間が定まる。線形近似したときの重み関数、すなわち関数主成分分析の主成分曲線が求まる。判別すべき新しいデータもやはり平滑化し、その後に各群の定める部分空間に射影を行い、最も近い群に判別することになる。この方法ではデータを解析する際に、基底展開の場合のorderや平滑化する時の罰則を各群や新しいデータで共通にするかどうか、次数をいくらに取るか、knotをどう決めるか、など決定すべきパラメータや条件が多々ある。本年は主に測定時点がそろっている場合を中心に考え、解析およびシミュレーション実験を行った。結果は現在まとめつつあり、まとまり次第論文として投稿する予定である。ただし、ここでいう関数データとは、本来は誤差を含んだ関数であるが、実際に得られるのは離散時点で観測された値であり、時間順に得られた経時測定データの形を想定している。このようなデータの解析のために最初に考えられる方法は多変量解析であるが、関数データ解析では、測定時点数が多い場合、もしくはデータの本数が少ない場合や測定時点がそろっていない場合が多く、多変量解析は適用できない。本研究は、離散時点で得られた経時測定データを平滑化により関数化し、その後に統計解析を行う場合の統計量の構成およびその性質の解明を行うことを目的としている。本年は判別分析に関する研究成果をとりまとめて論文として投稿中である。方法および結果は以下の通りである。まず2群の経時データを適当な基底関数により平滑化して関数化する。基底関数としては次数3のBスプライン関数を用いた。周期性のあるデータ(例えば年間の気温データ等)に対しては離散フーリエ級数展開の方が適当であるが、多くの場合に基底関数の選び方はその後の解析の良さにさほど影響しない。Bスプライン関数は計算が容易で平滑化の性能も良い基底関数族である。基底関数による線形近似を行ったときの重み関数、すなわち関数主成分分析の主成分曲線が求まる。この方法では、数学的にその"良さ"を証明することは困難である。数値実験および実データによる検証によって性質を調べ、従来の標準的な仮定の下での最良の方法にさほど劣らず、かつ、数値計算がより容易であることが分かった。

数値実験と数値例では、経時測定データは説明の簡単さのために等間隔に取られたデータで行ったが、基底関数による平滑化では、等間隔性は必須ではなく、同じBスプライン関数で平滑化すれば不等間隔データにも適用可能である。本研究では、気象データ、人間の成長データなど本来は関数として得られるべきであるが、観測の都合上離散時点で観測されたデータを関数データとし、その解析法を開発することを目的としている。関数データでは通常観測時点数が比較的多く、通常の多変量解析法は適用困難であり、まず元の関数(回帰関数)をできるだけ再現し、その後に判別解析、主成分分析などの種々の解析を行う。本年はその基本的問題である回帰関数の推定量、および、例えば人間の成長過程の解析に必要な速度関数(1回微分関数)・加速度(2回微分関数)の種々推定量の比較を行った。回帰関数の推定量の比較に関しては多くの研究がすでに行われているが微分関数の推定量の比較検討はほとんど行われていない。推定量としては、最もよく普及しているスプライン関数による区分的多項式で基底関数の係数を回帰関数と微分関数で別々に推定する方式と一度に推定する方式、kernel関数によるある種の加重和で通常の推定量を微分する方式と局所多項式モデルを考えその係数を用いる方式を考えた。ただし、解析は数学的には困難でコンピュータ・シミュレーションを多用した。比較する母回帰関数としては、微分の方が変動の激しい関数、変動がほとんど変わらない関数、変動が減少する関数を採用した。結果として、どの場合でもスプライン関数で基底関数の係数を回帰関数と微分関数で別個に推定する方式が最良であった。ただし計算量では一度に推定する方式の方が負荷が軽い。ただし、どの方式であれ、関数の定義域の境界近くで乱雑度が増し、精度が落ち欠点がある。そこで定義域の境界近くでより平滑な関数を得るために節点を調整する工夫を行った。結果は論文として投稿すべく準備中である。
球状複合糖質高分子の精密構築と生化学機能設計

本年度は主として以下の二つの課題について研究した。1)両親媒性糖ペプチド型ハーフシュガーボールの合成と集合体形成デンドリマー表面への糖ペプチド単位の導入法を活用して、デンドリマー表面の半球部分にN-アセチル-D-グルコサミン置換L-セリン単位を導入し、残りの半球部分にn-ヘキシル基を導入した両親媒性の表面ブロック型デンドリマー"ハーフシュガーボール"(第2世代第4世代)を合成した。^1H NMR測定によれば、これらの糖ペプチド型ハーフシュガーボールは水中ではミセル形成するが、エタノール中では逆ミセル状の集合体を形成する。また。滴重法による表面張力測定によれば、いずれのハーフシュガーボールも二つの臨界ミセル濃度を示し、水中は二段階過程でミセルが形成されることが分かった。2)糖ペプチド型シュガーボールのカプセル化能低分子蛍光物資の8-アニリノ-1-ナフタレンスルホン酸ナトリウム(ANS)をゲスト分子に用いて、糖ペプチド型ポリ(アミドアミン)デンドリマー内へのカプセル化を詳細に調べた。N-アセチル-D-グルコサミンを導入したデンドリマーでは、デンドリマーと糖置換L-セリンNCAとの反応をジメチルスルホキシド中で行うことにより、1分子のデンドリマー内に約8分子のANSをカプセル化することができた。D-ガラクトースを導入したデンドリマーでは、そのままではANS分子のカプセル化能が低いが、末端の1級アミノ基に適当な長さの疎水性基を導入することによって、高いカプセル化能を賦与することができた。また。
心房細動発症の長期推移と身体・心理・社会的危険因子の時代変遷に関する疫学研究

本研究は、長期間疫学研究を実施している地域・職域を対象として、我が国の心房細動発症の動向、心房細動に関連する身体・心理・社会的因子の時代変遷を検討すること、及び心房細動発症に関する生活習慣(食塩・魚摂取等)、自律神経機能、血管内皮機能、炎症、心機能、被災体験等新規の危険因子を同定し、今後の心房細動予防対策に寄与する知見を得ることを目的とした。本年度は、新規の心房細動の危険因子を同定することと、生活習慣との相互作用を検討するために、20002008年度にCIRCS (the Circulatory Risk in Communities Study)に参加した地域住民で、健診受診時に高感度CRPを測定した4079歳の受診者のうち、健診受診時に心房細動の既往者や高感度CRPが1000 μg/dL以上だった者を除外した2,860名(男性1,195名、女性1,665名)を研究対象者とし、2018年3月まで追跡した。高感度CRP値より、低値群、中等度群、高値群の3群に分け、Cox比例ハザードモデルを用いて、低値群を基準として各群の心房細動発症の多変量調整ハザード比を全体及び男女別、肥満の有無別、喫煙の有無別に算出した。その結果、心房細動発症の多変量調整ハザード比は、CRP高値群で高くなる傾向があり、女性では高値群は3.54と有意な上昇がみられた。また非肥満者では高値群は3.18であった。したがって、炎症の指標である高感度CRPは心房細動発症の予測因子になる可能性があり、特に、女性や非肥満者において、有用である可能性が示された。また、他の地域集団においても心房細動と白血球分画との関連を検討した結果、炎症系指標は心房細動と関連しており、心房細動の発症に炎症系が関与している可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。心房細動は心不全の原因になることに加え、脳卒中の重要な危険因子であるが、高齢化に伴い我が国の心房細動有病率は上昇傾向にあると推測されている。その発症には年齢、飲酒・喫煙・身体活動・睡眠・食生活等の生活習慣、及び心理社会的因子の影響が考えられるが、これらの影響を総合的かつ縦断的に地域・職域を対象として評価を行った研究は欧米を含めて殆どない。そこで本研究では、長期間疫学研究を実施している地域・職域を対象として、我が国の心房細動発症の動向、心房細動に関連する身体・心理・社会的因子の時代変遷を検討すること、及び心房細動発症に関する生活習慣(食塩・魚摂取等)、自律神経機能、血管内皮機能、炎症、心機能、被災体験等新規の危険因子を同定し、今後の心房細動予防対策に寄与する知見を得ることを目的とした。本年度は、秋田、茨城、大阪の30歳以上の地域住民を対象として循環器健診のデータをI期:1981年1985年、II期:1991年1995年、III期:20012005年それぞれの時期(対象人数はいずれも約8,000人)に分け、問診による治療歴、心電図検査及び循環器発症調査にて同定された心房細動の有病率を比較するとともに、各時期における、心房細動と身体因子(高血圧、肥満等)、生活習慣(飲酒、喫煙、食行動)との関連について多重ロジスティックモデルにより横断的に分析した。また、福島県の30歳以上の地域住民を対象として震災前後の心房細動の有病率及び発症の危険因子を検討した。I期、II期、III期それぞれにおいて多量飲酒と心房細動との関連がみられた。また、III期においては、肥満と心房細動との関連がみられた。福島県住民では避難前後において心房細動の有病率が上昇し、それには多量飲酒と肥満が関連していた。したがって、心房細動のリスクとして肥満の寄与が上昇している可能性が示唆された。秋田、茨城、大阪の地域住民においては、データの収集及びクリーニングが終了し解析業務を予定通り進めている。また、福島の地域住民においてもデータの収集及びクリーニングが終了し、解析を進めるとともに、論文化を行った。本年度は、秋田、茨城、大阪の30歳以上の地域住民を対象として循環器健診のデータをI期:1981年1985年、II期:1991年

1995年、III期:20012005年のそれぞれの時期に分け、ベースライン時の非心房細動者について、フォローアップ時の心房細動発症率を比較した。また、人間ドック受診者のDHEA-S濃度及び心理的ストレスと心血管反応との関連を検討した。秋田、大阪、高知県の地域住民の内、1995年1998年に健診を受診し、怒りをはじめとする心理的因子の質問紙調査を受けた者を対象に、その後の新規心房細動発症との関連を前向き研究で検討した。その結果、従来の危険因子である高血圧、肥満、多量飲酒、喫煙等に加えて、怒りを外に出すことが女性においてのみ新規心房細動の発症と強く関連した。以上より、心房細動の発症には従来の危険因子に加えて、心理的要因が発症に影響する可能性が示唆された。本年度予定していた地域住民における心房細動の発症率の時代変遷に関する解析を予定通り実施している。また、新しい危険因子の同定として心理的因子の心房細動発症に及ぼす影響を検討した。さらに、分担研究者においては、血管内皮機能、血中BNPと心房細動との関連を進めつつある。今年度は心房細動の新しい心身のマーカーを検討するために、最初に、CIRCS研究の対象地域(大阪府、秋田県、茨城県、高知県)において、199598年に循環器健診を受診した4079歳の男女5,960人(男性2,168人、女性3,792人)を対象として、心理的因子としての怒りの表現方法とその後の心房細動発症との関連についての前向き研究を行った。怒りの表現方法にはAnger Expression Scaleを用いてAnger-in、Anger-out、及びTotal Anger(Anger-in + Anger-out)の評価を行い、各怒り表現方法に関する指標の下位3分位に対する、中位3分位及び上位3分位の健診時の心房細動及び心房粗動のハザード比を男女別に算出した。平均追跡期間(SD)は10.1(6.1)年であった。最初にTotal Angerと心房細動との関連をみた結果、男性ではTotal Anger scoreが高い群ほど心房細動発症のリスクが低下した。一方女性ではその関連はみられなかった。さらにAnger-outとAnger-inについて検討した結果、Anger-outと心房細動発症との間に有意な負の関連がみられた。したがって、男性では怒りを出すことが心房細動のリスクを低下させる可能性が示唆された。次に、同じCIRCS研究の対象地域の健診受診者4079歳の男女4,264人を対象として、動脈硬化の新しい指標であるaugmentation index (AI)(中心血圧)と心房細動との関連を検討した。その結果、AIが高い人ほど心房細動を有する者が多く、上位3分位における心房細動を有する多変量調整オッズ比は3.4(95%信頼区間:1.4-8.6)であった。したがって、AIは他の循環器危険因子と独立して心房細動と関連することが示唆された。本年度は心房細動に関連する新しい身体心理的指標の同定のための横断・前向き研究を計画した。心理的因子については怒りの表現方法が心房細動発症と関連があること、身体的因子としては中心血圧を用いた指標が他の循環器危険因子と独立して心房細動と関連することを明らかにすることができ、ほぼ計画通りに研究は進んでいる。本研究は、長期間疫学研究を実施している地域・職域を対象として、我が国の心房細動発症の動向、心房細動に関連する身体・心理・社会的因子の時代変遷を検討すること、及び心房細動発症に関する生活習慣(食塩・魚摂取等)、自律神経機能、血管内皮機能、炎症、心機能、被災体験等新規の危険因子を同定し、今後の心房細動予防対策に寄与する知見を得ることを目的とした。
サブミリ領域超高分解高速千渉分光計の試作研究

1.本研究の目的の一つであるライナックからの電子ビ-ムによる、遠赤外域でのコヒ-レントなサブミリ・ミリ波放射の解明に研究室の総力を上げて取り組んでいたため、可動距離120cmのスライドテ-ブルによる干渉分光計のシステムの整備が予定より遅れている。しかしコヒ-レント放射光の光源としての特徴が明かとなってきたので、遅れてはいるが、引続き計画に従い最大光路差220cmのマイケルソン型干渉分光計の完成に取り組む。2.遠赤外域での分光用光源として有望視されているコヒ-レント放射光については、その光学的性質(スペクトル強度、偏光特性、可干渉性を実験的に明らかにした。また、バンチ間の可干渉性が、ビ-ムのパルス特性とあいまって、高分解分光測定を行う上では一定の制約となることを明らかにした。また、それを回避するための手段についても考察した。なお、電子ライナックによるコヒ-レントなミリ波放射についても実験を進め、遠赤外域での連続光源としてコヒ-レント放射光とは異なる特徴を有することを明らかにした。1、本研究の中心部をなす干渉計の製作状況は以下の通りである。(1)、駆動距離120cmのスライドテ-ブルを用いたマイケルソン型干渉計を製作し、その動作テストを行っている。波長安定化レ-ザ-を用いた光路長検出用干渉計を製作・組立途上である。(2)、干渉計制御用ソフトの作成が当初予定に比して遅れている。(3)、気体試料用ガスセル本体は完成した。全体として計画に比し、干渉計の製作は少し遅れている。2、サブミリ・ミリ波領域での分光測定用光源として有望視されているコヒ-レント放射光については、東北大学理学部附属原子核理学研究施設の電子ライナックを用いた実験により、その強度・偏光特性等を明らかにしてきた。執中、バンチ間干渉実験により、各バンチからのコヒ-レント放射光が可干渉であることを実験的に明らかにした。この事は、コヒ-レント放射光のスペクトルが、電子ライナックの加速周波数を基本周波数とした高調波に対応する線スペクトルであることを示しており、高分解分光測定用光源としてコヒ-レント放射光を用いる場合の制約を示している。なお、これらの成果については発表予定(一部発表済)である。1.本研究の目的の一つであるライナックからの電子ビ-ムによる、遠赤外域でのコヒ-レントなサブミリ・ミリ波放射の解明に、研究室の総力を上げて取り組んでいたため、可動距離120cmのスライドテ-ブルによる干渉分光計のシステムの整備が予定より遅れている。2.遠赤外域での分光用光源として有望視されているコヒ-レント放射光については、長波長域での分光特性を明らかにした。また、そのバンチ間の可干渉性が、ビ-ムのパルス特性とあいまって、高分解分光測定を行う上では一定の制約となることを明らかにした。なお、電子ライナックによるコヒ-レントなミリ波遷移放射についても実験を進め、遠赤外域での連続光源としてコヒ-レント放射光とは異なる特徴を有することを明らかにした。