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環境の微量汚染による人の健康リスク評価の国際比較

平成12年度は、外国人共同研究者であるIndian Institute of TechnologyのMukesh Sharma助教授をお迎えし、研究代表者等が実施しているDDTによる環境汚染と日本人を対象にする健康リスク評価研究の現状を紹介し、インドにおいて同様の研究を同じリスク評価手法を用いて実施する方策について打ち合わせた。収集すべき環境データ等を吟味し、Indian Institute of Technologyにおいて収集することとした。また、同じく外国人共同研究者であるUniversity of Sains MalaysiaのAbdul Aziz助教授をお迎えし、研究代表者等が実施しているDDTおよび有鉛ガソリンの使用による環境汚染と日本人を対象にする健康リスク評価研究の現状を紹介し、マレーシアにおいて同様の研究を同じリスク評価手法を用いて実施する方策について打ち合わせた。研究代表者である森澤は体内に摂取された有害物質の体内動態と代謝、特定の臓器・組織へのそれらの蓄積を評価するモデルの開発を、また研究分担者である米田はプラスティック可塑剤等による室内汚染とそれらへの曝露評価に着手した。発展段階の異なるアジア諸国(インド、マレーシア、日本)を対象に、環境の微量汚染(重金属による汚染に重点をおく)が誘発する人の健康リスク評価の現況を、研究状況、国等による環境対策・環境モニタリングの実施状況・食糧.飼料の輸出入と食習慣等の視点から分析し、その特性を明らかにする。環境汚染の実態と、各国がそれぞれの状況に応じて採用している環境保全対策と、人の健康リスク管理対策の特性を比較・検討する。併せて、アジア諸国における、人の健康リスクに注目した環境監視・影響評価・リスク管理の国際共同学術研究の実施可能性について検討する。3年計画の最終年度である本年度は研究分担者であるインド工科大学Sharma助教授およびマレーシア理科大学Aziz助教授の同時期の来日を求めた。日本側で開発したDDTの環境内動態を評価するためのフガシティモデルの構造を紹介し、その計算機プログラムをインド及びマレーシアに移植した。同じく、食品等を介して体内に摂取された有害物質の体内臓器・組織への移行・蓄積を評価するために開発した鉛およびDDTについての生理学的薬動態モデルの構造と計算機プログラムを移植し、インドにおいてはDDTとその代謝生成物質に注目し、またマレーシアにおいては有鉛ガソリン中に含まれている鉛に注目し、その人に対する健康リスクの国際比較研究を実施することを確認した。わが国においては既に1970年代初頭に有鉛ガソリン規制も、農薬DDTの禁止措置も完了している。しかしインド、マレーシアにおいては有鉛ガソリン規制が実施されたばかりであり、インドにおいてはDDTはなお使用されている。わが国におけるこれらの物質の規制措置とその健康リスク削減効果発現の比較研究成果は、環境政策の評価に大きく貢献すると期待された。
アジア太平洋地域における水資源環境の評価・管理・対策に関する研究

本研究では、インドシナ半島からマレー半島、スンダ列島、オセアニアまでを含む、アジアモンスーンならびに熱帯雨林地帯の諸河川における自然的・社会的条件、水資源開発・利用の実態を調査した。さらにその特徴を表す各種データや流域総合水管理に必要な情報を収集して、これまでに構築してきたアジア太平洋FRIENDデータベースや河川カタログ(第=5巻、20河川収録)に集積・拡充した。また、各研究分担者は、海外研究協力者の協力を得て、それぞれ次のいずれかの項目を研究分担課題として取り上げ、独自の研究を展開した。1)流域水文過程モデルの開発2)河川水文データベースの構築3)森林域における雨水流出過程4)地中水・地下水モデルとデータベースこれらの調査や研究の結果、データや情報を利用して、各流域における水問題の解決のために重要な要素を抽出し、総合的な水管理のあり方とその対策について海外の研究者と議論する場(国際研究集会)を設けた。平成14年度末の第1回アジア太平洋水文水資源国際会議(APHW2003、2003年3月13日15日、京都)、平成15年度の国際地球物理学測地学連合総会(IUGG2003)時における国際水文科学協会(IAHS)シンポジウム(HS01,HS02,HS03,2003年7月7日11日、札幌)、ユネスコ東南アジア太平洋地域運営委員会(RSC-SEAP)時における気候極値と自然災害のもとでの水資源管理に関する国際会議(FIJI-2003、2003年10月27日28日、フィジー・シガトカ)、人工衛星リモートセンシングによる災害の監視・予測・軽減に関する国際シンポジウム(2004年1月19日21日、淡路夢舞台国際会議場)である。本報告書は、以下にこれらの国際研究集会やその他の国際会議等で発表された論文50編を収録した。本研究では、東南アジア太平洋域での水資源環境の解析手法を提示するとともに、それを地域内のいくつかの流域において適用し、水問題を解決するための実効的な対策を提案する。今年度の研究活動実績を以下にまとめる。1)池淵・寶・宇治橋・近藤・立川は,東南アジア太平洋地域の10カ国25河川の地理・地形・水文・水資源に関する情報を収集,統一されたフォーマットでそれらを編集し河川カタログとして出版するとともに,ディジタル化してCD-ROMに収録した。2)竹内・寶は,東南アジア太平洋地域の水文・水資源研究をレビューして,FRIENDレポートとして出版するとともに,3月にケープタウンで開催されたFRIEND国際会議に海外研究協力者とともに出席して発表した。3)宝・立川らは、中国准河流域を対象としたマクロスケール水文モデルを同流域に適用し、流域水循環の再現を図った。その結果、入力データセットとしてもちいたGAME再解析データを用いて河川流量を十分予測できることを示した。4)宝らは、分布型土砂流量予測モデルを開発し、それをインドネシアブランタス河上流域に」適用してダム貯水池への土砂堆砂量を予測した。このモデルは、衛星データを用いた土地利用形態や、地形図データから読み取った数値標高モデルを組み込んだ分布型流出土砂予測システムであり、本モデルは東南アジアのさまざまな流域で適用可能なモデルとなっている。アジア太平洋域での水資源環境の解析手法を提示するとともに、それを地域内のいくつかの流域において適用し、水問題の解決を図ることを目的として、以下のような成果を上げた。(1)寶は、2002年10月にクアラルンプール(マレーシア)において都市水文に関する国際会議を組織し、都市域の水問題に関する知見および情報交換を行った。この会議においては、矢島・池淵、近藤・小尻、竹内、費・立川ら、河村らの論文発表がなされた。

(2)池淵・小尻は、2002年11月に、水資源セミナーを京都で開催した。海外から研究者を招聘して国際的な水資源の収支・循環に関する講演・研究討議を行った。(3)竹内は、2002年11月にブラジリア(ブラジル)で観測データの少ない流域における水文予測に関するワークショップを開催した。これには、竹内ら、寶・立川らが論文発表を行った。(4)池淵・小尻・寶らは、アジア太平洋水文水資源第1回国際会議を2003年3月に京都で開催し、湿潤温暖な造山地形域を主体とするアジアモンスーン域の水文気象特性、水資源環境に関する200件の論文を36カ国275人の参加者を得た。これにより、当該地域の水問題の現状と課題に関する包括的な情報交換を行った。(5)小葉竹は、ユネスコと世界気象機関が作成した水文用語集を、国内の20名の研究者の協力を得て、日本語版に作成し直し、ユネスコおよび群馬大学のウェブサイトから参照できるようなシステムを構築した。(6)竹内・寳らは、1997年以後、東南アジア太平洋地域で進めてきたFRIEND(国際試験流域ネットワークデータによる河川流況研究計画)プロジェクト第1期のとりまとめを行い、報告書ならびにCD-ROMを出版した。(7)第3回世界水フォーラム(2003年3月)で各種分科会に参加し、水問題の諸相について研究討議を行った。アジア太平洋地域での持続可能な水資源環境の解析手法を構築するため、以下のような水文モデルの開発と手法の精度向上を図るとともに、アジア太平洋地域の20河川の水文情報を集録した河川カタログ第5巻を発刊した。(1)洪水特性の地域比較と洪水流出モデルの高度化洪水ピーク流量、比流量、洪水継続時間、降水量などについて地域内の多数の河川の洪水特性を調査するとともに、我が国においては淀川流域を対象としてダムによる流水制御を陽に考慮した分布型洪水流出予測システムを構築した。また、インドネシアレスティ川流域を対象として土砂動態モデルを構築し、流域内での土砂移動形態を予測することを可能とした。(2)アジア太平洋地域における水資源ダイナミックスモデルの開発洪水、渇水、水質・生態系の問題は、それぞれ相互に関連しあっており、単一目的に最適な解決法を得ることは困難である。これらの相互関係を取り扱えるような水資源ダイナミックスモデルを開発し、各目的のトレードオフ(競合関係)を考慮できるようにした水資源ダイナミックスモデルを開発した。(3)太平洋島嶼国における流域調査と国際研究会議(FIJI-2003)の開催(4)衛星リモートセンシングを用いた災害の監視・予測・軽減に関する国際会議(MPMD-2004)の開催2004年1月に淡路において、災害の監視・予測・軽減に関する衛星リモートセンシングの応用に関する国際会議を開催し、本研究グループの研究成果を発表した。(5)研河川カタログ第5巻の発刊アジア太平洋地域での水文状況の相互理解と水文データの相互交換を目的とし、アジア太平洋地域の20河川の水文情報を集録した河川カタログ第5巻を発刊した。
白色レーザーを用いた細胞内生体分子の動的多光子分光イメージング

本研究では,白色レーザー光を用いて,coherent anti-Stokes Raman scattering (CARS)をはじめとする様々な多光子過程を同時に実現する,新しい分光イメージング装置を開発することを目標として研究を遂行した。白色レーザーの持つ幅広いスペクトル帯域を利用することで,CARS過程に加え,第二高調波,第三高調波,そしてマルチプレックス三次和周波も同時測定できることがわかった。これを応用して,テトラモーダル非線形光学イメージング装置の開発を行い,生細胞へと適用した。本研究では,新しい光源である白色レーザーを用いることで,様々な多光子過程を顕微鏡下で実現し,生細胞などの生体試料を複眼的に可視化することを目指している.本研究では,白色レーザー光を用いて,coherent anti-Stokes Raman scattering (CARS)をはじめとする様々な多光子過程を同時に実現する,新しい分光イメージング装置を開発することを目標として研究を遂行した。本研究では,様々な多光子過程を用いることで,生細胞などの生体試料を複眼的に可視化することを目指している.本年度は,コヒーレント・アンチストークス・ラマン散乱(Coherent Anti-Stokes Raman Scattering; CARS)分光イメージング法と二光子蛍光イメージング法を組み合わせた顕微分光システムを構築した.本システムを用いて,植物の標準細胞株の一つであり,極めて高い増殖能を持つタバコBY-2生細胞の可視化を行った.それにより,CARS及び二光子蛍光により,BY-2細胞を複眼的に可視化すること成功した.BY-2生細胞の内部には,核小体と見られる構造や,スポット状のオルガネラが複数箇所存在した.後者はリン脂質を豊富に含むミトコンドリア等の膜系オルガネラであると考えられる.このことを確認するため,ミトコンドリアを緑色蛍光蛋白(GFP)でラベルしたBY-2生細胞を用い,上記多光子分光イメージングを行った.その結果,CARSと二光子蛍光でイメージで部分的に重なりが存在することが確認できた.このことから,CARSにより,ミトコンドリアの他に様々な膜系オルガネラ,例えば脂肪滴などが可視化されていることがわかった.以上のように,本方法により,生きたBY-2細胞中の様々なオルガネラを複眼的に明瞭に可視化することに成功した.本研究では,様々な多光子過程を用いることで,生細胞などの生体試料を複眼的に可視化することを目指している.本年度は,ナノ秒白色レーザーという新しい光源を用いてコヒーレント・アンチストークス・ラマン散乱(Coherent Anti-Stokes Raman Scattering ; CARS)分光イメージングシステムを組み上げた.ナノ秒白色レーザーの開発には,本装置の性能を十分引き出せるよう,事前に十分検討を行った.具体的には,ポンプ光の波長を近赤外1064nmにし,特に生体組織に対する侵入長を確保した.また, CARS光発生のためには複数の波長の異なるレーザー光が必要であるため, 1064nmの発振線に加え,その光源の一部をフォトニック結晶ファイバーに導入して発生させた白色レーザーも光源として用いた. 1064nm及び白色レーザー光を同軸に配置して顕微鏡に導入し,試料に集光することでCARS光を発生させた.その結果,これまで開発してきたCARS分光イメージングシステムと比べ,露光時間が圧倒的に短縮できた(露光時間50msから5ms)と同時に,スペクトルの質が格段に向上した.これにより,酵母などの生細胞からヒトの毛髪などの生体組織まで,幅広い種類の試料から,特に指紋領域に於いて鋭い振動共鳴の信号を取得することが出来た.その結果, CARSによる"ラベルフリー・マルチカラー"イメージングが達成できることが示された.本研究では,様々な多光子過程を用いることで,生細胞などの生体試料を複眼的に可視化することを目指している.本年度は,ナノ秒白色レーザーという新しい光源を用いたコヒーレント・アンチストークス・ラマン散乱(Coherent Anti-Stokes Raman Scattering ; CARS)分光イメージングシステムを,独立したシステムとして立ち上げた.

具体的には,新しい光学定盤及びクリーン暗室ユニットを導入し,そこにCARS顕微鏡に特化した正倒立顕微鏡を導入した.この正倒立顕微鏡は,試料を挟んで上下から対物レンズをセットすることができる.上側の対物レンズには微調機構を持たせることで,正立側,倒立側の光軸を確実に合わせるよう工夫を施した.また,上側の対物レンズは取り外しが可能で,微分干渉像などの取得もできるよう設計した.これに加えて,培養細胞を測定するときのために,上側の対物レンズに水深対応のものを導入し,ボトムディッシュの試料に直接浸してCARS光の検出ができる光学系を実現した.本システムにより,入射光と出射光の光軸が一致し,効率的なCARS光発生を実現した.本システムを用いて,酵母や脂肪細胞,肝細胞などの生細胞について,指紋領域における"ラベルフリー・マルチカラー"イメージングを実現した.特に脂肪細胞や肝細胞(脂肪肝の組織切片)については,CH伸縮,CH変角,エステル由来のC=Oなどの振動モードを用いて,細胞内脂肪滴を明瞭に可視化することに成功した.本研究では,様々な多光子過程を用いることで,生細胞などの生体試料を複眼的に可視化することを目指している.本年度は,ナノ秒白色レーザーという新しい光源を用いたコヒーレント・アンチストークス・ラマン散乱(Coherent Anti-Stokes Raman Scattering;CARS)分光イメージングシステムを用いて,酵母生細胞や動物細胞の動態を追跡した.酵母を用いた研究では,CARSに加え,第二高調波と考えられる先鋭なスペクトルを持つ信号を532nmに見出した.形状及びこれまでの蛍光イメージングの研究との比較から,これは動物細胞の中心体にあたる,スピンドル極体というオルガネラである可能性がある.スピンドル極体は酵母が出芽するときに二つに分裂し,母細胞から娘細胞をつくりだす上で重要なオルガネラである.第二高調波によりこのオルガネラが可視化できたことは,非染色にて細胞分裂・出芽過程の動態を観測できることを意味する.本年度はさらに,蛍光タンパク質で標識した細胞内生体分子の二光子蛍光による可視化追跡も試みた.通常,二光子蛍光検出にはフェムト秒レーザーが用いられるが,本研究では,より汎用性の高いナノ秒レーザーにて,信号の検出ができることを示した.赤色蛍光タンパク質(DsRed)を細胞表層に発現した出芽酵母生細胞の多光子分光イメージングを行ったところ,細胞表層においてDsRedによる二光子蛍光を見出し,それによるイメージングにも成功した.
C型肝炎患者血中のウイルス粒子に関する研究-その多形性の意義づけ

本研究においては、C型肝炎患者血漿のショ糖密度勾配遠心分画試料中のウイルス様粒子の検出を行い、そこには多形性のウイルス様粒子が存在することを認めた。このウイルス様粒子を含む試料をHCV粒子の探索対象として、抗HCVEI抗体を用いた金コロイド免疫電顕法を行って、この抗体と特異的に結合したHCV粒子を可視化することに成功した。そして、これによって識別・同定されたHCV粒子は、長さ約6nmの繊細なスパイク様突起を有する直径5565nmの球形粒子であることを報告した。その後、抗HCVE2/NSI抗体を用いて、上述の形態のウイルス粒子がこの抗体と特異的に結合することを確認し、さらに、抗HCVEI抗体とE2/NSI抗体とを用いた重染色法によって、このウイルス粒子表面にEI蛋白質とE2/NSI蛋白質の抗原活性が共に存在することを免疫電顕的に可視化し、これら2つの蛋白質がHCVのエンベロ-ぶ構成蛋白質となっていることを超微形態学的に証明した。この研究過程で、C型肝炎患者血中には抗HCVエンベローブ抗体とは結合しない多形性のウイルス様粒子が共存することが明らかとなった。このような粒子は、非C型肝炎患者血中にも高率に検出され、トランスアミナーゼ値の異常と有意に相関していたことから、このウイルス様粒子が肝障害と関連している可能性が示唆された。そこで、これらの多形性のウイルス様粒子を含有する血漿中に、第7番目のヒト肝炎候補ウイルスであるGBV-Cの核酸が存在するか否かについて検討したが、GBV-C-RNAは検出されなかった。現在までのところ、この多形性のウイルス様粒子の核酸レベルでの特定には成功していないが、学術上、その本態と病因的意義を解明することは、ひきつづき行われるべき研究課題であると思われた。C型肝炎患者血漿を超遠心法にて濃縮し,さらにこれをンョ糖密度勾配遠心法にて分画した精製試料のうち,competitive PCR法でHCV-RNAがhigh titerであった比重1,121,17g/mlの分画精製試料をHCV粒子の探索対象として・抗HCVエンベロープ1(EI)抗体を用いた金コロイド免疫電顕法(間接法)を試みた。そして.抗HCVEI抗体と特異的に結合するウイルス様粒子を可視化することに成功し,これによって識別・同定されたHCV粒子は粒子表面に長さ約6nmの繊細なスパイク様突起を持つ直径5565nmの球状粒子であることをJournal of GeneraI Virology(1994,vol.75,pp.1755176O)に発表した。その後.同一検体について抗HCVエンベローブ2(E2)抗体を用いた金コロイド免疫露顕法を行って,上述の形態のウイルス様粒子がこの抗体とも特異的に反応することを確認し(第42回日本ウイルス学会総会演説抄録,p・96,1994),現在HCV粒子表面のE1杭原とE2抗原の重染色の試みを進行中である。上記HCV粒子含有分画試料中には抗HCVEI抗体や抗HCVE2抗体と反応しない多形性のウイルス様粒子が共存し,このものの超微形態は上述のHCV粒子とは異なるものであることが判明した。また,この多形性のウイルス様粒子は検索したHCV感染者皿漿12検体全例で観察され,比重1・141・18g/mlのショ糖密度分画試料中に検出されることが明らかとなりつつある。さらに興味ある知見として,このような多形性のウイルス様粒子が非C型肝炎患者皿漿13検体中12検体でも検出されたことから,その粒子の分取と超微形態の比較検討を行っているところである。

現在までのところ、この多形性のウイルス様粒子の核酸レベルでの特定には成功していないが、学術上、その本態と病因的意義を解明することは、ひきつづき行われるべき研究課題であると思われた。HCVはその粒子形態が不明なまま,ウイルス遺伝子がクローニングされ,その全塩基配列も決定されたが,HCV粒子そのものの形態は謎であった。本研究においては,C型肝炎患者血漿のショ糖密度勾配遠心分画試料中のウイルス様粒子の検出を行い,そこには多形性のウイルス様粒子が存在することを認めた。このウイルス様粒子を含む試料をHCV粒子の探索対象として,抗HCVE1抗体を用いた金コロイド免疫電顕法を行って,この抗体と特異的に結合したHCV粒子を可視化することに成功した。そして,これによって識別・同定されたHCV粒子は,長さ約6nmの繊細なスパイク様突起を有する直径5565nmの球形粒子であることを報告した。その後,抗HCVE2/NS1抗体を用いて,上述の形態のウイルス粒子がこの抗体とも特異的に結合することを確認し,さらに,抗HCVE1抗体とE2/NS1抗体とを用いた重染色法によって,このウイルス粒子表面にE1蛋白質とE2/NS1蛋白質の抗原活性が共に存在することを免疫電顕的に可視化し,これら2つの蛋白質がHCVのエンベロープ構成蛋白質となっていることを超微形態学的に証明した。この研究過程で,C型肝炎患者血中には抗HCVエンベロープ抗体とは結合しない多形性のウイルス様粒子が共存することが明らかとなった。このような粒子は,非C型肝炎患者血中にも高率に検出され,トランスアミナーゼ値の異常と有意に相関していたことから,このウイルス様粒子が肝障害と関連している可能性が示唆された。そこで,これらの多形性のウイルス様粒子を含有する血漿中に,第7番目のヒト肝炎候補ウイルスであるGBV-Cの核酸が存在するか否かについて検討したが,GBV-C-RNAは検出されなかった。現在までのところ,この多形性のウイルス様粒子の核酸レベルでの特定には成功していないが,学術上,その本態と病因的意義を解明することは,ひきつづき行われるべき研究課題であると思われた。
錯誤、詐欺、不実表示および説明義務違反に関する法制度間の適用関係

本年度は、第三者のためにする契約の意義、ならびに要件および効果について総合的に検討した。ローマ法以来、第三者のためにする契約は無効であるというのが通説であった。その理由は2つあり、日本民法がこれらの理由をどのように克服したかについて検討した。これを概説すれば、つぎのとおり。第1に、契約の有効性の問題である。日本旧民法は、「要約者カ合意ニ付キ金銭ニ見積ルコトヲ得ヘキ正当ノ利益ヲ有セサルトキハ其合意ハ原因ナキ為メ無効ナリ」(同法323条1項。旧法令集)と定めた上で、「第三者ノ利益ニ於ケル要約ハ要約者カ自己ノ為メ為シタル要約ノ従タリ又ハ諾約者ニ為シタル贈与ノ従タル条件ナルトキハ有効ナリ」(同条2項)と例外を規定していた。現民法は、旧民法にいう利益は有形のものにとどまらず無形のものでもよいと解して、この問題を克服した。第2に、契約の相対効の原則である。日本民法は、契約の当事者の意思を基礎におくことによって、契約の相対効の原則を転換し、第三者のためにする契約を原則として認めた(537条1項)。関連して、第三者のためにする契約における受益の意思表示の意義を検討した(537条3項、538条1項)。また、要件および効果を詳細に検討したうえで(537条539条)、どのような契約が第三者のためにする契約だと性質決定されるかについて網羅的に検討した。検討対象を列挙すれば、生命および損害保険契約、物品運送契約、他益信託設定契約、弁済供託、有価証券発行行為、電信送金および振込、和解契約、物権取得契約、債務免除、債務引受、権利義務ないし法律関係の承継、負担付贈与、寄付、規範設定契約、労働協約、責任免除または制限条項など多岐にわたる。平成27年度の研究実績は次の通りである。(1)Oren Bar-Gill, "Seduction by Contract", '3. Mortgages'(オレン=バーギル『契約による誘引』「第3章モーゲージ(住宅担保貸付)」)の和訳を手掛けた。本章は、リーマン・ショックをひき起こしたサブプライム・ローンないしサブプライム・モーゲージ契約の不履行の原因について、その締結過程と内容に遡って考察し、これらに対する適切な規制の在り方を提示するものである。契約内容については、貸し手と借り手の特性、費用の繰延べ、当初23年間の低率の後に高率に変化する契約、各種手数料、繰上げ返済とそれに対する違約金、担保実行手続費用について検討している。契約締結過程については、借り手が自身の締結した契約の内容を理解していなかったこと、そして、これを理解させる方策(Aannual Percentage Rate, APR)について検討している。本章の内容の正確な理解は、本研究の目的である錯誤、詐欺、不実表示および説明義務違反に関する要件および効果の総合的分析に大いに資する。(2)債務不履行または不法行為に基づく損害賠償法理(損害論、効果論)に関連して、労災保険給付や公的年金給付といった社会保障給付と損害賠償との間での損益相殺的な調整について分析を行った。とくに、最大判平成5・3・24民集47巻4号3039頁および最大判平成27・3・4民集69巻2号178頁を中心に、判例を詳細に分析した。本研究は、錯誤、詐欺、不実表示および説明義務違反に関する要件論と効果論の究明、さらに、上記諸制度の関係の究明を目的とする。(1)平成27年度は、錯誤について、重要文献を通読することに終止したが、平成28年度はこれをまとめたいと考えている。(2)平成27年度は、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償法理(損害論、効果論)について、損益相殺的な調整という場面に限定して検討した。平成28年度以降、上記諸制度の要件論の検討を進めるとともに、上記研究成果たる損害賠償法理(損害論、効果論)を基礎に据えて、上記諸制度の効果論の検討を進める。(1)社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整に関して、2つの最高裁大法廷判決(最大判平5・3・24民集47巻4号3039頁および最大判平27・3・4民集69巻2号178頁)がでそろい、この領域をめぐって争われていた問題は細部にわたって解消されたといえる。そこで、この2つの大法廷判決を含む最高裁判決およびその調査官解説を中心に検討し、その内容を確認した。さらに、判例の分析に必要な範囲で、行政実務も踏まえた上で、研究論文にまとめた。(2)過失不実表示に関するリーディング・ケースであるヘドレイ・バーン対ヘラー貴族院判決50周年記念論集のうち、理論に関して論じる4つのエッセイを概説し、同判決の内容を詳しく見た上で、同判決の理論的または政策的な背景および影響を検討し、研究論文にまとめた。以下、その内容を概説する。過失不実表示に基づく責任に関して、その基礎を過失不法行為(ネグリジェンス)法によって課された点に求める学説と意思ないし契約によって引き受けられた点に求める学説とが対立する。その背景には、イデオロギーの変化がみてとれる。1960年代まで、イギリスは空前絶後の経済成長を続け、これに対し厚生主義が台頭することによって、1960年代に至り、過失不実表示に基づく過失不法行為責任が認められたと評価する学説がある。

裁判所は、物理的損害から経済的損失へと過失不法行為判例を積み重ねながら、また、近隣性ないし近接性の要件に責任の引受け等の他の要件を包摂しながら、過失不法行為責任を認めてきたと考えるのである。しかし、ここ数十年の間に、社会は一変し、これによってイデオロギーも変化し、過失不実表示責任の内容も変化を余儀なくされている。この新しいイデオロギーは保守主義の色彩が濃く、責任は、法によって課されるのではなく、意思ないし契約によって引き受けられたときしか生じないと考えている。本研究は、錯誤、詐欺、不実表示および説明義務違反に関する要件論と効果論の究明、さらに、上記諸制度の関係の究明を目的とする。(1)平成28年度は、錯誤についてまとめる予定であったが、錯誤に隣接する不実表示についてまとめた。そこで、平成29年度は、錯誤および不実表示の両方をにらみつつ、こまめにまとめていきたい。(2)平成28年度は、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償法理(損害論、効果論)について、損益相殺的な調整に限定して、詳細に検討し、研究論文にまとめた。平成29年度以降、上記諸制度の要件論の検討を進めるとともに、上記諸制度の効果論の検討を始めたい。(1)東京地判平28.7.14判タ1437号158頁(熊野町ジャンクション火災事故判決)の評釈において、被害者が交通事故によって損害を被ると同時に、同一の原因によって道路法の規定に基づき原因者負担金およびこれに対する延滞金の支払を受けた場合における、不法行為に基づく損害賠償請求権と原因者負担金等との間での損益相殺的な調整の範囲および方法を検討した。(2)最判平成29年2月21日民集71巻2号99頁の評釈において、名義貸し事例に対する、割賦販売法上の抗弁対抗規定(平成20年改正前の旧割賦販売法30条の4、平成20年改正後の新割賦販売法35条の3の19)の適用の可否、および、不実告知取消規定(新割賦販売法35条の3の19、消費者契約法4条および5条)の適用の可否を検討した。名義貸しの典型例は、資金繰りの苦しい販売業者が、あっせん業者から不正に金融を得る目的で、購入者に対し、「こちらが支払をするので、そちらの支払負担は不要であり、絶対に迷惑はかけないので、名義を貸してほしい。」(1)と告げ、購入者がこれを承諾して、なされるものである。これに対し、本件の特徴は、2ローンが組めない高齢者等の人助けのための契約締結であり、高齢者等との売買契約や商品の引渡しは実在すると告げた上で、1支払負担は不要である旨を告げた点にある。本判決は、上記規定の適用可否を決するに当たって、名義貸し事例には様々な態様のものがあり、それらの様々な態様や事情(12とも)を取り込んで判断することを認めた点に意義がある。(1)平成29年度は、イギリス法における錯誤の要件論および効果論、さらに、解釈論および立法論についてまとめる予定であったが、錯誤に隣接する不実表示(イギリス法)および不実告知(日本法、割賦販売法、消費者契約法)についてまとめた。そこで、平成30年度は、積み残している錯誤について、まとめていきたい。(2)平成29年度は、債権法改正に関連して、第三者のためにする契約の要件論、効果論の概要をまとめた。そこで、平成30年度は、これをまとめ、公表にこぎ着けたい。
発達障害のある少年院在院者の保護者と教官に対するペアレント・トレーニングの有効性

本研究は、発達障害児の行動改善に効果が認められている「応用行動分析」の手法を伝授する「ペアレント・トレーニング」を、少年院の教官および保護者に実施し、その効果を検証する実践研究である。具体的には、1発達障害のある少年が在院する少年院の教官に研修(ペアレント・トレーニング支援者版)を実施して、教官の指導スキルや心理面を検証し、2保護者にペアレント・トレーニングを実施して、養育スキルや心理面への効果を検証する。この実践により、教官と少年の関係性、それに伴う少年の行動、保護者のスキルや子どもの受け入れに対する認知が改善すると考えられ、少年の出院後の生活適応や再犯防止にも効果を及ぼすことが期待できる。
paclitaxel封入EGF結合MPC polymerによる膀胱癌治療効果

癌細胞へのpaclitaxelの効率的な導入を期待して作成されたpaclitaxel封入EGF結合MPCpolymerの膀胱癌に対する抗腫瘍効果を検討した。膀胱癌同所性モデルマウスへの膀胱内腔注入ではpaclitaxel封入MPC polymerは従来のpaclitaxelと比較して抗腫瘍効果に有意な差を認めなかった。癌細胞へのpaclitaxelの導入効率をさらに改善させる必要があると考えられた。本研究はpachtaxel封入EGF結合MPCpolymerの抗腫瘍効果を検討することを目的としている。paclitaxel封入EGF結合MPC polymerは本来難溶性のpaclitaxelをMPC polymerに取り込むことにより可溶性とし、さらにEGFを結合することによって癌細胞に選択的にpaclitaxelを導入することが期待される。平成21年度の計画は以下の3点であった。(2) paclitaxelのin vitroでのdose dependent、time dependentな抗腫瘍効果をMBT-2において検討。(3) MBT-2細胞、MBT-2 variant細胞についてEGF receptorの発現の検討。それぞれの成果については以下に示すとおりであった。
仮想解剖模型を活用した福祉系学生の能動型医学学習支援システムの開発

医療と福祉の連携を実現するためには、福祉を学ぶ学生に、医学学習の中で解剖実習を継続的に疑似体験させることで、医学知識の獲得・学習の円滑化を図る支援システムが必要であった。本研究では、従前の平面メディア上での教材活用とは異なり、実体のある人体部位モデルを三次元自由局面スクリーンという新しいメディア上で高度な仮想解剖体験を実現できるようにし、その体験の上で能動性の高い医学学習が展開できる学習支援システムを構築し評価した。複数の心身疾患を持って日々の生活を送る高齢者の生活支援に携わる福祉専門職(介護福祉士、社会福祉士、等)にとって、医療職種との連携強化、多職種協働は必須である。実のある連携・協働を実現するためには、医学に関する知識は重要な共通基盤であるが、福祉専門職を目指す学生等の医学学習は、困難を伴う場合が多い。医学系学生のように解剖実習を体験することはないので、テキストの平面アトラスをベースにした知識羅列型教材による学習を強いられる状況にある。特に、平面的な知識を、三次元構造的に人体を再構成してその知識を貼り付けることは困難を伴う。本研究では、三次元的人体構造の理解を促進するため、仮想解剖模型をベースとした学習環境の構築とその課題の抽出・評価、能動型学習支援システム及びその有効性評価技法について検討した。具体的には、(1)人体胴体部モデル(トルソ)上に人体内部構造を3次元立体表示するため、高精度内臓器官モデル(循環器系、呼吸器系、消化器系、排泄系、骨格系)の開発と能動型学習を支援するためのインタラクション技法の開発・評価を進めた。(2)仮想解剖模型の上で、学習者が仮想解剖(内臓器官の内部構造を確認)を体験できるよう、仮想メスを開発した。(3)医学講義の解析と医学講義テキストに関し、身体構造と心身の機能、疾病の概要、障害の概要の3つの内容について知識教示の内容を精査し、仮想解剖模型(内臓器官モデル)とリンクできるようにテキスト作成支援環境を構築した。(4)テキスト提示方法に関し、オーバーヘッドマウンティング方式、タブレット型端末方式を開発し比較評価実験の環境を構築した。(5)福祉専門職にとって食事介助における嚥下機能の理解は、誤嚥防止の点からも大変重要で、胴体部仮想解剖模型に加えて、頭部モデルを製作すると共に頭部仮想解剖器官モデルの3次元立体表示における技術課題の抽出と解決策を探求した。福祉専門職(介護福祉士、社会福祉士、等)において、医療職種との連携強化、多職種協働は必須であり、医学に関する知識は重要な共通基盤である。解剖実習を経験しない福祉系学生等の医学学習は、困難を伴う場合が多い。この困難を解消すべく、仮想解剖模型をベースとした学習環境の構築とその課題の抽出・評価、能動型学習支援システム及びその有効性評価技法について、トルソ版(胴体)と頭部モデル版(嚥下機構中心)に分けて研究開発を継続した。人体胴体部モデル(トルソ)版では、内臓の3次元立体表示の高精度化を進めると共に、学習者とシステムとの高度インタラクション(相互作用)機能の拡充・評価を実施した。両手の自由使いの確保をねらいとした音声コマンドインタラクションは学習者に戸惑いを与えることが判明した。学習者の音声コマンドによる操作経験・体験不足の解消と活用を促すツールを開発した。医学講義テキストと仮想解剖模型(内臓器官モデル)とのリンク強化を図るべく、学習支援誘導システムを開発し、学習者の関心視線がどこにあるか評価・記録できるシステムを開発し、活用技術開発に進んだ。福祉専門職にとって食事介助における嚥下機能の理解は、誤嚥防止の点からも大変重要で、頭部モデル版(嚥下機構中心)の頭部仮想解剖器官モデルとその3次元立体表示、アニメーションの技術開発を進め、技術課題の抽出と解決策を探求した。頭部モデルは曲率が大きく、1つのプロジェクタで得られる視野は十分とはいえない。そこで、複数のプロジェクタからの投影を三次元的に張り合わせ、視野を拡大する技術を開発した。二次元での張り合わせは、各プロジェクタが担当する領域を一度決めれば動かす必要はないが、三次元での張り合わせはこれを動的に決定する方法が必要である。そこで担当空間を定義し、描画ポリゴンをその境界面で分割することで、課題解決の見通しを得た。仮想解剖模型活用における描画品質の問題に関しては、特に曲率の大きい面を有する頭部版では、学習者の意欲を削ぐ懸念があった。モデル物体スクリーンに単一プロジェクタで投影する方式では、観察されるスクリーン物体表面に、画像が投影されない部分が発生するからであった。ユーザの視点運動範囲に対して十分な投影領域を確保すべく、マルチビデオプロジェクション方式の自由曲面投影システムを開発した。マルチプロジェクションにおける投影画像の位置合わせに関し、プロジェクタキャリブレーションの計測誤差を小さくするため、複数回の計測によりノイズを減じ、針点法を用いて計測点の推定精度を向上させる方式を開発した。マルチプロジェクタの場合、空間に対する誤差ではなく、プロジェクタ間の相対誤差により、投影した結果の画像間に不整合が生じた。

これに対し、アドホックな解決方法であるプロジェクタ位置、姿勢をマニュアルで動かせるツールを開発して修正を行う方式を採用した。投影された画像間の誤差は最大5ピクセルに抑えることができた。人間が観察する輝度は、プロジェクタが投影した画像の画素値、スクリーン面の反射特性、スクリーン面素のプロジェクタに対する位置と法線、スクリーン面素の観察視点に対する位置と法線により決定される。自由曲面ディスプレイでは通常プロジェクタを用いる場合の平面投影時とは異なり、輝度は画素値だけに比例する訳ではなく、その位置関係によって変調されていることになる。この変調部分を逆に補正すれば、観察輝度そのものを指定することが可能であると推測し、画素値を補償する方法を開発した。これにより、各プロジェクタと物体の位置関係によらず、どのプロジェクタからでも統一的に面上の照度つまり観察輝度を指定することができた。マルチプロジェクション方式により、高描画品質、高インタラクション性が実現できた。学習者の能動性を高めるために導入した音声コマンドインタラクション機能の評価を改善する課題に対し、体験・経験の機会を増すためのツール活用により課題解決の見通しを得た。また、頭部モデル版(嚥下シミュレーションシステム)の開発において、トルソ版(胴体)に比し、自由曲面の曲率が大きいため、学習者からの視野の広さを確保する技術課題にも解決の見通しが得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。トルソ版(胴体)による能動学習支援誘導システムの活用技術開発とその有効性評価と並行して、頭部モデル版(嚥下機構中心)における視野確保(マルチプロジェクタ方式による三次元表示技術)と表示精度の改善(3次元臨場感の向上)を中心に技術開発を進め、能動型医学学習支援システムとして統合システム化を目指す。
WO_3ゲルのフォト・エレクトロクロミズムの相関と光蓄電池試作に関する研究

a-WO_3は、電圧をかけると色が変わるエレクトロクロミズムを示す。この現象の特徴は、色が変わった後に電圧をかける回路を開いて置くと長時間その状態を保つメモリー効果を示す事であり、ディスプレイ・不揮発性メモリーとして応用が考えられているが、さらにこの物質は、光を当てると色が変わるというフォトクロミズムを示す事も知られている。本課題では、タングステン酸ゲルにおけるフォトクロミズムによる光エネルギー→化学エネルギー変換とエレクトロクロミズムの化学エネルギー→電気エネルギー変換の両変換過程における光・電子機構の総合的解明を行う事を目的として研究を行なった。詳細については、未だ研究の途中であり、最初に目標とした機構解明の完全な達成のためには今後の研究を待たなければならないが、研究の途中で新たな地見を得たので特にこれについて報告する。報告者は、既に、予備的な研究においてタングステン酸とポリエチレングリコールを複合化し、この系のフォトクロミズム(機能性として)について著しい増感を見いだし報告しているが、今回の研究に於いてPEG以外の水溶性高分子を添加しフォトクロミズムの観察を行ったところ、ポリビニルアルコール(PVA)を添加した場合にも、PEGと同様の増感現象がある事を見出した。また、紙(主成分はセルロース)にタングステン酸水溶液を染み込ませた際にも着色効率の改善が見られた。これらの高分子は共通して水酸基(-OH)を持っており、着色効率の改善が、主に添加した高分子の末端基の影響によるものであると考えれるので、幾つかの末端基(水酸基、その他)の異なる有機物の溶液をタングステン酸に混入し、紫外光(254nm)照射時の着色の観察を行った。着色前はどの試料も淡い黄色であり、差異は見られなかったが、紫外光照射によりアルコール添加ゲルのみが着色する事を見出した。この事から水酸基がフォトクロミズム増感に大きく関与している事が明らかとなった。
有機酸リチューム高感度放射線線量計の開発

有機酸アルカリ線量計素子材料の開発有機物と組織等価な放射線エネルギー依存性をもち、且つ信号線幅が小さな高感度の電子スピン共鳴(ESR)放射線線量計素子を実現するため、1.有機酸と軽い金属イオンであるLi、Mgイオンの化合物イオン結晶の溶液からの析出2.有機酸金属化合物のγ線照射効果をESRで調べ、ラジカルモデルを確立3.ラジカルの生成効率(G-値;100eV当たりのラジカル対の数)を求めた。このうち有望な線量計か化合物として、クエン酸化合物に到達した。水素を含まないクエン酸化合物では、水素の超微細構造や超超微細構造がないため、線幅が狭い。アスコルビン酸をドープした炭酸塩のESR線量計素子(特許出願)有機物を無機物結晶に埋め込んだ材料を調べ、炭酸塩中のアスコルビン酸(ビタミンC)ラジカルで驚異的な狭い線幅(0.01mT)のESR信号を得た。市販ESR線量計素子の検出限界は数十Gy、普通の高感度材料(歯エナメルなど)で10mGy程度であるが、この線量計は0.1mGyまでを検出でき、検出感度を100倍向上させた(新合繊幅が1/100故に当然の結果である)。この材料は、無害な紫外線吸収剤としても利用でき、また熱的にも安定なビタミン剤にもなるため、TLOを通して特許出願を行った。この他、ナノ粒子を固体中に分散させた線量計の開発を行った。20世紀の研究を総括し21世紀の展望を示すESR線量計測国際会議の開催有機酸アルカリ線量計素子材料の開発有機物と組織等価な放射線エネルギー依存性をもち、且つ信号線幅が小さな高感度の電子スピン共鳴(ESR)放射線線量計素子を実現するため、1.有機酸と軽い金属イオンであるLi、Mgイオンの化合物イオン結晶の溶液からの析出2.有機酸金属化合物のγ線照射効果をESRで調べ、ラジカルモデルを確立3.ラジカルの生成効率(G-値;100eV当たりのラジカル対の数)を求めた。20世紀の研究を総括し21世紀の展望を示すESR線量計測国際会議の開催電子スピン共鳴(ESR)による放射性計測は、原子力関連の事故や環境の放射線計測のみではない。自然の放射線量を求めて、その蓄積線量を年間の自然放射線量で割ることにより、地質鉱物や考古遺物の年代値を求めることができる(ESR年代測定)。この研究では、新しい高感度線量計を開発するとともに、ESR線量計測の文化的応用も継続した。2001年10月25日27日に「ESR線量計測と年代測定」の国際シンポジウムを大阪大学にて開催し、民間の3つの科学財団の助成を得て、外国人参加者30名、国内も合わせて100名を超える参加者があった。会議の概要は、英文会議録として編集され3月末に印刷CDやインターネットhttp ://quanty.ess.sci.osaka-u.ac.jpでも公開される。本年度の実績内容の概要は以下の通りである。1.有機酸リチウムの不純物添加による増減作用2.複合材料による二次電子利用増減作用3.ESR線量計測の応用としての断層評価4.食品照射の実験と国際会議の発表を行い、国際会議で論文を公表した。その他、線量計開発で修士論文1、解説1。1993年の英文著者の改訂版を2002年に出版した。この改訂では、文献を2001年までに更新し、「食品照射のESR評価」を加えた。有酸機リチュームの放射線線量への応答性を調べ、高感度化への努力を継続中である。それと同時に新物質として有機物質-無機物質の複合材料を放射線量計に用いる開発研究にも着手した。具体的な実用線量計としての利点は(1)についてではなく、ラジカル生成率についての知見を得るにとどまった。これは水素の超微細構造で、線幅が広がるためである。アスコルビン酸のラジカルは、水溶液中でも調べられているが、上記物質で線幅は0.01mTと狭く、放射線量の0.1mGyの高感度を実現した。平成15年度(最終年度)に得られた実権概要は以下の通りである。

1.有産機リチュームラジカル生成のG値有機酸リチューム(有機酸アルカリ)の放射線照射効果を調べ、種々の物質についてラジカル生成の効率であるG-値(100eV当りのラジカル対の数)を求めた。2.有機-無機物質の複合材料の照射効果有機物質-無機物質の複合材料の照射効果を放射線線量計として開発し、「ビタミンC含有炭酸カルシウム」については、国際特許の申請も行った。3.超高感度ESR線量計材料の開発アルコルビン酸含有の炭酸カルシウムのESR線量計は、世界で初めて0.1mGy(グレイ)を検出出来る高感度な線量計でみる。その特性は、線幅0.01mT(テスラ)と著しく鋭い信号であり、且つ背景の雑音になる不純物信号がないためである。4.大阪大学TLOでの特許申請、国際特許IAEA(国際原子カエネルギー機構)標準である「アラニン線量計」に対抗し得る線量計が実現したが、実用化、商品化には長い道のりを必要とする。科学研究費による助成によって、基本的な特許は抑えた。問い合わせは大阪大学のTLOにお願いしたい。5.媒質中に分散したナノサイズの無機結晶の照射効果大学での基礎研究として氷中の硫酸マグネシウム(MgSO_4)の照射効果をも進めている。外惑星衛星ヨーロッパに存在すると考えられているからである。このような、マトリックスに分散させたナノサイズ無機結晶の照射効果は、新しい線量計になるだろう。6.2003年「ESR線量計測と応用」国際シンポジウム2001年に大阪大学で「ESR線量計測と年代測定」の国際シンポジウム(2001-ESRDD-Osaka)を開催したが、2003年には、ブラジルで上記国際シンポジウムがあり、Co-presidentとして招待された。ESR線量計については、世界で最先端の研究を行っており、本研究成果が実用化されることを望みたい。
高効率複製系を用いたC型肝炎ウイルスの複製増殖機構の解析

HCVは感染すると持続感染化し、慢性肝炎から肝細胞癌を発症する。その治療はいまだ不十分である。培養細胞によるHCVの良いウイルス培養系が無いことが新たな治療法の開発の妨げになってきた。これまでにない高い効率で培養細胞において複製可能なJFH-1株を用いて、ウイルスRNA複製系およびウイルス感染系を確立し、その機構を解析し、薪たな抗ウイルス戦略の構築に供することが本研究の目的である。HCVの全長ウイルスゲノムをコードする構築の作製:JFH-1株の全長ウイルスゲノムをプラスミドベクターのT7RNAプロモーターの下流に再構築した。この構築から全長のウイルスRNAを試験管内で合成した。HCVの全長ウイルスRNAの培養細胞内での複製増殖:試験管内で合成した全長のウイルスRNAをエレクトロポレーション法でHuh7細胞に導入する。ウイルスRNA導入後、経時的に細胞および培養上清を回収した。細胞内でHCV RNAが自律的に複製し、ウイルス粒子を培養液中に分泌した。培養上清をシュクロースまたはセシウムの密度勾配遠心により分画し、各分画中のウイルスRNAとコア蛋白質を定量した。ウイルス粒子の比重は約1.17g/mlであった。HCVの全長ウイルスゲノムをもつレプリコン構築の作製JFH-1株の全長ウイルスゲノムにネオマイシン耐性遺伝子を挿入したレプリコン構築を作製した。作製したレプリコンの構築から試験管内でRNAを合成して培養細胞に導入した。G418による選択培養を行いレプリコン複製細胞を得た。レプリコンRNAの複製を解析した。さらに、培養上清中のウイルス粒子形成を同定した。このレプリコンウイルス粒子を含む培養上清を新たな細胞に感染させることが可能であった。HCVRNA複製のに関与するウイルス側因子の同定HCV株のウイルス遺伝子領域を組み換えることによりウイルスRNA複製効率に影響するウイルス遺伝子領域を解析したところ、NS3、NS5Bから3'X領域が重要であることを見いだした。その治療はインターフェロンとリバビリン以外にないが、その効果はいまだ不十分である。これまでにない高い効率で培養細胞において複製可能なJFH-1株を用いて、ウイルスRNA複製系およびウイルス感染系を確立し、その機構を解析し、新たな抗ウイルス戦略の構築に供することが本研究の目的である。コントロールとしてNS5BがコードするRNA複製酵素の活性中心のアミノ酸配列モチーフであるGDDを変異または欠失させた変異クローンを作製した。細胞中でのウイルスの複製はRNAを抽出して、ウイルスゲノムをノーザンブロットおよび定量的RT-PCR法で検出した。さらに、ウイルスのタンパク質発現をウエスタンブロット法、免疫染色法で検出した。ウイルスRNAを細胞に導入後、培養上清中のウイルスRNA量を定量的RT-PCR法で検出した。上清中のHCVコア蛋白は高感度EIA法で検出する。

さらに、培養上清をシュクロースまたはセシウムの密度勾配遠心により分画し、各分画中のウイルスRNAとコア蛋白質を定量した。ウイルス粒子の比重は約1.17g/mlであった。HCVは感染すると持続感染化し、慢性肝炎から肝細胞癌を発症する。その治療はインターフェロンとリバビリン以外にないが、その効果はいまだ不十分である。培養細胞によるHCVの良いウイルス培養系が無いことが新たな治療法の開発の妨げになってきた。これまでにない高い効率で培養細胞において複製可能なJFH-1株を用いて、ウイルスRNA複製系およびウイルス感染系を確立し、その機構を解析し、新たな抗ウイルス戦略の構築に供することが本研究の目的である。HCVの全長ウイルスゲノムをもつレプリコン構築の作製JFH-1株の全長ウイルスゲノムにネオマイシン耐性遺伝子を挿入したレプリコン構築を作製した。HCVの全長ウイルスゲノムをもつレプリコンの複製増殖作製したレプリコンの構築から試験管内でRNAを合成して培養細胞に導入した。G418による選択培養を行いレプリコン複製細胞を得た。レプリコンRNAの複製を解析した。さらに、培養上清中のウイルス粒子形成を同定した。このレプリコンウイルス粒子を含む培養上清を新たな細胞に感染させることが可能であった。HCVRNA複製に関与するウイルス側因子の同定HCV株のウイルス遺伝子領域を組み換えることによりウイルスRNA複製効率に影響するウイルス遺伝子領域を解析したところ、NS3、NS5Bから3'X領域が重要であることを見いだした。今後さらにこのウイルス遺伝子領域がコードするウイルス蛋白質の酵素活性について検討して行く。
ＴＲＩＣ－Ａ欠損による心臓機能破綻の解明

心臓に豊富に発現する小胞体カウンターイオンチャネルであるTRIC-Aの心臓における機能的役割を明らかにするため、TRIC-A欠損マウスを用いた機能解析を行った。これまでの予備検討ではTRIC-A欠損単離心筋細胞において定常状態カルシウムレベルの上昇、カルシウムトランジェントの増大及び減衰時間の短縮が明らかとなっている。本研究では、これらの異常がいかに生じているかを、TRIC-A欠損マウスを用いた個体・組織・細胞レベルでの多階層的解析により明らかにすることが目標である。単離心筋細胞でのカルシウムトランジェントの3つの異常のうち定常状態カルシウムレベルの上昇は電位依存性カルシウムチャネルのリン酸化亢進が寄与している可能性を、Phos-tagを用いたリン酸化タンパク質検出ゲルを用いて明らかにした。しかしながら電位依存性カルシウムチャネルのリン酸化亢進メカニズムについては不明である。成獣マウスと新生児マウスでの表現型を比較するため、新生児マウスより心筋細胞を単離・培養し、カルシウムイメージングを行った。その結果、TRIC-A欠損新生児単離心筋細胞において異常は観察されなかった。加えて成獣マウス心臓で観察されていたRyR2及びPLBのリン酸化レベル亢進も観察されなかったことから、TRIC-A欠損の成獣マウスで観察されたIso誘発性不整脈様のイベントはRyR2及びPLBのリン酸化レベルの亢進によるカルシウムトランジェントの異常が原因であることが示唆された。TRIC-B欠損マウスは新生致死となるため、成獣マウスでの解析は不可能である。そこで、新生児心筋細胞を用いた解析を行った。その結果、TRIC-A欠損とは異なり、カルシウムスパーク頻度の上昇及び小胞体カルシウム貯蔵量の増加が観察された。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの予備検討ではTRIC-A欠損単離心筋細胞において定常状態Ca^<2+>レベルの上昇、Ca^<2+>トランジェントの増大及びCa^<2+>トランジェント減衰時間の短縮を示した。個体レベルでの心電図解析では、80mg/kgの高濃度イソプロテレノール(Iso)刺激によりWTでは観察されなかった不整脈様のイベントがTRIC-A欠損マウスにて高頻度に観察された。次に、TRIC-Aが心臓のどの部分に発現しているかを明らかにするため、in situ hybrydizationを行ったところ主に左心房、左心室及び心室中隔に発現していることが明らかとなった。予備検討で観察されたCa^<2+>トランジェントの増大及び減衰時間の短縮は、心臓ホモジネートのウェスタンブロットの結果より、リアノジン受容体(RyR2)とホスホランバン(PLB)のリン酸化レベルの亢進に依存することが判明した。しかしながら、定常状態Ca^<2+>レベルの上昇がどのような機序で生じているのか、さらにはRyR2及びPLBのリン酸化亢進メカニズムについては不明である。続いて成獣マウスと新生児マウスでめ表現型を比較するため、新生児マウスより心筋細胞を単離培養し、Ca^<2+>イメージングを行った。加えてRyR2及びPLBのリン酸化レベル亢進も観察されなかったことから、TRIC-A欠損の成獣マウスで観察されたIso誘発性不整脈様のイベントはRyR2及びPLBのリン酸化レベルの亢進によるCa^<2+>トランジェントの異常が原因であることが示唆された。今後、成獣マウスの単離心筋細胞でのCa^<2+>トランジェントの詳細な解析を行っていく必要がある。