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光合成遺伝子システムに特有なプロモーター構成と転写制御機構の解明

植物の光合成遺伝子システムの起源はシアノバクテリアにある。シアノバクテリアが細胞内共生オルガネラとして葉緑体に進化する過程で、シアノバクテリアのもつ原核型光合成遺伝子群が核に転移し、真核型プロモーターを獲得した上で、現在の光合成核遺伝子システムを作り上げた。本研究では、光合成核遺伝子群のもつプロモーターの構造・機能・進化を、主にコアプロモーター構成と転写制御機構の観点から解析した。得られた知見は以下の通りである。1.光合成核遺伝子のコアプロモーターでは、TATAボックスの出現頻度が植物の核遺伝子一般よりも有意に少なく、その傾向は光化学反応に関連する遺伝子群で顕著である。2.様々な植物核遺伝子のプロモーターから「コア領城」と「調節領域」を取り出し、それらを組み合わせて種々のなキメラプロモーターを作製した。次いで、それらの転写調節能をタバコやイネの植物体中で解析した。その結果、植物プロモーターの「上流領域」と「コア領域」は、それらを組み合わせたときにうまく機能できるどうかで、幾つかの「適合性グループ」にわけられることが明らかになった。従って、光合成遺伝子群にみられる特徴的なコアプロモーター構成は、それら遺伝子群のもつ転写制御機構と密接に関係していることが示唆された。3.高等植物では、葉緑体DNA断片は、高い頻度で繰り返し核染色体に取り込まれていることを明らかにした。4.葉緑体ゲノムの遺伝子配列が核に転移しても、機能を持った遺伝子の転移につながるケースは極端に少ないことを明らかにした。5.植物の核ゲノムでは、構造遺伝子が染色体に挿入されると、比較的高い頻度で新しい転写単位の生成(=プロモーターの新生)が生じることを、実験的に観察した。6.上記15の知見を総合的に検討し、光合成遺伝子プロモーターの成立過程に関する新しいモデルを提案した。植物の核遺伝子の多くはコアプロモーターの成分としてTATAボックスをもっているが、光合成遺伝子群にだけはTATAボックスがあまりみられない。光合成核遺伝子の大部分はもともと原核型の葉緑体ゲノムにコードされていたものが、進化の過程で核ゲノムに転移し、そこで新たに真核型のプロモーターを獲得したと考えられている。本研究では、光合成核遺伝子群のもつ特有なコアプロモーター構成と、それが光合成遺伝子の発現制御機構とどのように関わっているのかを、明らかにする。本年度は、光合成核遺伝子のプロモーターについて、(1)構造的特徴の検討、(2)キメラプロモーターを用いた機能解析、を中心に研究を進めた。主な成果は以下のとおりである。(1)光合成膜タンパク質遺伝子のプロモーターをシロイヌナズナやイネを材料に解析した。その結果、光合成装置は、葉緑体ゲノムにコードされている反応中心サブユニットの周囲をTATA-less型核遺伝子の産物が取り囲み、さらにその周辺部にTATAボックス型核遺伝子の産物が位置している、という階層的な構造をもつことが明らかになった。このうちTATA-less型遺伝子ののコアロモーター構造を詳細に解析したところ、その多くは、これまで動植物で知られているコアプロモーター配列を一切持たず、転写開始点の分布も独特であることがわかった。(2)光合成遺伝子をはじめとする植物遺伝子群からコアプロモーター領域と調節プロモーター領域を取り出し、それらを組み合わせたキメラプロモーターの機能をタバコやイネで解析した。その結果、植物の核遺伝子のコアプロモーターと調節プロモーターの間には、少なくとも3種類の適合性群があり、その群を超えた組み合わせでは適切な転写調節が生じないことが明らかとなった。この知見は、コアプロモーターの構造は植物遺伝子の発現制御機構と密接に関わっていることを示している。植物の核遺伝子の多くはコアプロモーターの成分としTATAボックスをもっているが、光合成遺伝子群にはTATAボックスがあまりみられない。

光合成核遺伝子の大部分は、もともと葉緑体ゲノムにコードされていたものが進化の過程で核ゲノムに転移し、そこで新たに真核型のプロモーターを獲得したものである。本研究では、光合成遺伝子群が特有なコアプロモーター構成をもつ理由を、転写制御機構の多様性と進化、という視点から解明する。本年度は、(1)葉緑体ゲノムから核への光合成遺伝子の転移機構、(2)核ゲノム中でのプロモーター獲得過程、の2点を中心に研究を進めた。主な成果は以下のとおりである。(1)イネのゲノム塩基配列がほぼ解明されたので、その情報を利用して、核ゲノム中に含まれている葉緑体ゲノムに相同なDNA断片を網羅的に解析した、その結果、(a)葉緑体ゲノムは核ゲノムに頻繁に取り込まれ、(b)核ゲノム中で急速に断片化されるとともに激しくシャフリングされ、さらに(c)数十万年の半減期で、「急速に」核から排出されている事が強く示唆された。これらの新知見は、核とオルガネラのゲノムはそれぞれ孤立した存在ではなく、それらの間には定常的なDNAの流れがあることを示している。(2)核に転入した葉緑体遺伝子が核ゲノム中で新規のプロモーターを獲得する確率はどのくらいあるのだろうか?この疑問を解くため、プロモーターを持たない構造遺伝子をシロイヌナズナの核ゲノムにランダム挿入し、プロモーター獲得がどのような頻度で生じるかを網羅的に解析した。その結果、染色体DNA上では極めて高い頻度で「プロモーター新生(=全く転写単位がなかったところに突然プロモーターが出現すること)」が生じることを見いだした。このような新生プロモーターTATAボックスやイニシエーターなどのコアプロモーター因子をランダムに含むことが明らかになった。光合成核遺伝子システムがなぜ特有なコアプロモーター構成をもち、またその構成が転写制御とどのように関わり合っているのかを解析した。本年は3年間の研究期間の最終年度にあたり、以下のような研究成果を上げることが出来た。1)葉緑体から核にむかうDNAフラックスの発見:植物細胞の中では(i)葉緑体ゲノムから核ゲノムにむかう定常的なDNAの流れがあり、(ii)葉緑体から核へ転入したDNA配列は断片化やシャフリングをうけた後、次第に核から排出される、という一連の動態を示す証拠が得られた。2)DNA転移の大部分は遺伝子転移には結びつかない:葉緑体から核へ向かうDNAフラックスの流速を推定し、実際に葉緑体ゲノムから核ゲノムへ移動した遺伝子群の割合と比較した。その結果、葉緑体から核へ構造遺伝子の配列が転移しても、そのほとんどは「機能を伴った遺伝子の転移」には結びつかないことが明らかになった。3)プロモーターの新生を実験的に再現する:シロイヌナズナの遺伝子トラップ系統を用いて、「新規プロモーターの発生過程」を実験的に再現し、解析した。その結果、「プロモーターの新生」は予想を遙かに超える高い頻度で生じることが強く示唆された。
氷床変動を考慮したマントルダイナミクスとテクトニック運動に関する研究

氷床変動に伴う固体地球の変動シミュレーション,最近の地球温暖化に伴う海水準変動に関係する種々のデータ,人工衛星観測による地球回転変動のデータ,過去12万年間の日本列島における海水準変動のデータに基づき,マントルダイナミクスと日本列島の過去12万年間のテクトニック変動を議論した。その結果,(i)下部マントルの平均的粘性率は(5-10)xE22 Pa s,(ii)過去100年間に観測されている極移動はマントル対流の寄与が2/3以上,(iii)日本列島の1000年に1回発生する巨大地震の長期予測には過去12万年間の海水準変動に基づく地殻変動の解析が重要であることを得た。本研究においては,[i]過去100年の地球温暖化に伴う山岳氷河や大陸氷床の融解の定量的評価,[ii]観測されている過去100年の地球回転変動からマントル対流の時間変化の評価,[iii]マントル遷移層(400-660kmの深さ)の粘性率を評価し,水の影響がどの程度あるのかを定量的に議論,[iv]日本列島の氷河・氷床変動に伴う海水準変動を10万年,千年-1万年,100年スケールで評価し,各々時間スケールのテクトニックな地殻変動を推定し巨大地震の長期予測に貢献する。これら研究をもとに,マントルのダイナミクスやテクトニクスの研究に貢献することを目的とする。本年度は,主に,以下の3項目の研究を推進した。(1)最近の山岳氷河や両極の氷床の融解を,倹潮儀のデータ(Permanent Service of Mean Sea Level, PSMSL),高精度の有孔虫を用いた地質学的手法による過去200年の情報を含む海水準変動のデータ,IPCC2007の報告書による氷河及び氷床融解の評価,1945年以降の海水膨張による海面変化(1°グリッド)の計算値,上記の情報を考慮した数値シミュレーションにより評価した。これらの研究により,最近の山岳氷河や両極の氷床の融解についての新たな知見を得,2013年度に国際誌に公表した。(2)観測されている過去100年の地球回転変動から,マントル対流の時間変化の評価の基礎になる氷床変動に伴う地球回転変動について,地球最深部の粘性構造や地球回転変動を記載する方程式の新たな物理的解釈を考慮して研究を遂行し, 2013年度に国際誌に公表した。この結果に基づき現在上記[ii]について論文投稿の準備を進めている。(3)目的[iv]の研究を進めその成果を国際誌に投稿し受理されている。[i]過去100年の地球温暖化に伴う山岳氷河や大陸氷床の融解の定量的評価,[ii]観測されている過去100年の地球回転変動からマントル対流の時間変化の評価,[iii]マントル遷移層の粘性率を評価し,水の影響がどの程度あるのかを定量的に議論,[iv]日本列島の氷河・氷床変動に伴う海水準変動を10万年,千年-1万年,100年スケールで評価し,各々時間スケールのテクトニック地殻変動を推定し巨大地震の長期予測に貢献する。本年度は,主に,以下の2項目の研究を推進した。(1)日本列島の氷河・氷床変動に伴う海水準変動を10万年,数千年,100年スケールで評価し,各々時間スケールのテクトニックな地殻変動を推定した。倹潮儀のデータと2013年度に公表した計算値による日本列島の地殻変動は,ほとんどの地域において沈降である。しかし,過去6千年間の海面変動と12万5千年前の海成段丘から推定される海水準の観測値と計算値による地殻変動は,両時間スケールで調和的であり,ほとんどの地域で隆起を示す。つまり,これらの時間スケールの地殻変動は,100年スケールでの地殻変動と逆センスで,巨大地震の長期予測において非常に大切である。これらの研究成果は,2014年度に国際誌に公表した。(2)重力場変動から推定される過去数十年の地球自転速度変動(J2-dot)と,IPCC2013報告による最近の氷床融解データにより,glacial isostatic adjustment(GIA)成分のみのJ2-dotを評価し,信頼できる下部マントルの粘性率を評価した。かつ,その粘性モデルに基づき,マントル対流に伴う質量再分配の極移動への影響を評価した。これらの成果を国際誌に投稿し,高い評価のレビューを受け,現在改訂版の査読中である。

(1)重力場変動から推定される過去数十年の地球自転速度変動(J2-dot)と,IPCC2013報告による最近の氷床融解データにより,glacial isostatic adjustment(GIA)成分のみのJ2-dotを評価し,J2-dotに基づく下部マントルの粘性率とし,10^22 Pa sと(5-10)x10^22 Pa sの2つの解を得た。ただし,どちらをJ2-dotのみでは決定できない。これらの粘性モデルに基づき,マントル対流に伴う質量再分配の極移動への影響をも評価し2015年に国際誌公表した。(2)最終氷期における海面低下量は,過去2万年間の大陸氷床の融解量の評価のみならず,下部マントルの粘性率評価に重要な観測量である。現在最も信頼できる最終氷期の海面低下量は,バルバドスとオーストラリアのボナパート湾で得られている。これらの地点の海水準変動の観測量とJ2-dotの両方を考慮して粘性率の評価を行った。これらの結果J2-dotで求めた2つの解のうち,(5-10)x10^22 Pa sが両方の観測量を説明することを明らかにし,2016年に国際誌に公表した。氷床変動に伴う固体地球の変動シミュレーション,最近の地球温暖化に伴う海水準変動に関係する種々のデータ,人工衛星観測による地球回転変動のデータ,過去12万年間の日本列島における海水準変動のデータに基づき,マントルダイナミクスと日本列島の過去12万年間のテクトニック変動を議論した。その結果,(i)下部マントルの平均的粘性率は(5-10)xE22 Pa s,(ii)過去100年間に観測されている極移動はマントル対流の寄与が2/3以上,(iii)日本列島の1000年に1回発生する巨大地震の長期予測には過去12万年間の海水準変動に基づく地殻変動の解析が重要であることを得た。最近の地球温暖化に伴う山岳氷河や大陸氷床の融解に関する成果は2013年度に国際誌に公表し,その成果を考慮した日本列島の3つの時間スケールのテクトニック地殻変動に関しても研究を遂行し,その成果を2014年に国際誌に公表した。最近の自転速度変動による粘性モデルの評価,及び,マントル対流の極移動への影響もほぼ定量的に評価でき,国際誌に投稿した。査読において高い評価を受け,現在その改訂版の査読中である。固体地球惑星物理学水の影響がマントル遷移層(400-660kmの深さ)の粘性率にどのように影響するかに関しての定量的な議論を予定しているが,予備的な計算結果ではなかなか評価は厳しそうである。そのため,次年度はGIAによる下部マントルの推定に,GIA氷床モデル(過去2万年前から6千年前)の不確定さがどのように影響するかを中心に研究を進めていきたい。そして,その不確定さが,どの程度現在投稿中の粘性モデルに影響するかを評価し,2015年度中には成果を得て国際誌に投稿できるようにしたい。最近の地球温暖化や山岳氷河や大陸氷床の融解に関しては2013年度にその成果を国際誌に発表した。この成果を考慮した日本列島の3つの時間スケールのテクトニック地殻変動に関しても研究を遂行し,その成果は国際誌に受理されている。最近の地球回転変動によるマントル対流の評価に関する研究の基礎になる成果は2013年度に国際誌に公表し,現在その成果をもとにマントル対流の影響に関する研究をすすめ,現在国際誌への投稿の準備をしている。「観測されている過去100年の地球回転変動からマントル対流の時間変化の評価」(研究課題[ii])の研究を進め,2014年度中には国際誌に公表するつもりである。その後は,マントル遷移層(400-660kmの深さ)の粘性率を評価し,水の影響がどの程度あるのかを定量的に議論する予定である。
フランス近現代の都市空間と住民たち-パリ郊外シュレーヌの田園都市を中心に-

シュレーヌ田園都市の第1次事業区画にかんする論考(「シュレーヌ田園都市の居住空間と住民にかんする一考察-192646年のパリ郊外-」)を公表し,この論考を前提としながら、田園都市の建設過程や住民にかんする調査を進めた。その結果、この田園都市が、第1次事業(1921年の計画)から第8次事業(1949年の計画)まで、8度にわたって住棟・住戸の建設が計画され建設されたことを明らかにした。また、個々の住棟や住戸についても空間のあり方を確認した。また、シュレーヌ田園都市に生れた社会の全体像をとらえる目的のもと、すでに検討した第1次事業区画との比較をおこなう対象として、第4次事業として建設された戸建て住宅30戸余りと老齢者向け施設、および田園都市の中心部と想定される第5次事業区のなかで祭事場(のちの劇場)を取り囲んで立つ集合住宅6棟を選ぶこととし、当該区画の住棟・住戸の空間を把握するとともに、そこに住んだ人びとのデータを、1926・31・36・46年の国勢調査原簿から取り出した。現在、そのデータをコンピュータに入力中であり、住民分析のとりまとめまでにはもう少し時間が必要である。また、こうした作業のなかで、シュレーヌ田園都市が周囲の社会(シュレーヌ市・パリ地方・フランスなど)といかなる関係を切り結んでいたのかを知る必要を認識したが、そこでは新たな史料の可能性をさぐる必要があった。居住空間に視座をすえた都市史研究の方法的発展を求め、まず、これまでの研究を振り返って近現代フランスにおける居住空間の変遷を論じた(「フランス近現代における居住空間の変遷」)。他方、書評のなかで、住宅史への視座や方法にかんする見解を表明した(「書評:北村昌史著『ドイツ住宅改革運動-19世紀の都市化と市民社会-』」)。さらに、近現代の都市史・住宅史ではヨーロッパ全体を視野にいれた歴史的展望がはかられていることを踏まえ、また、都市・住宅にかんする学際的論議の必要性を痛感して、イギリス・フランス・ドイツを専門にする歴史研究者を中心にした共同研究を立ち上げ、国際的・学際的に議論を活発化することとした。これまた本研究計画を通じて、筆者が到達した結論の一つである。1、19261946年におけるシュヒーヌ田園都市の第1次建設区画にそくして、住民の構成とその変化に関連するデータの分析を進め、いまだ中間的段階にあるとはいえ、住民の構成が住宅の間取りや設備と一定の相関性にあると証明できるところまできた。パリ地方における田園都市の建設状況、シュレーヌの産業・交通事情などを前提としつつ、この中間的段階での成果をまとめて「シュレーヌ田園都市の住民構成19261946年-パリ郊外の社会住宅をめぐって」(仮題)という論考を執筆した。ただし、その公表は新たな年度に持ち越した。2、さらなる住民分析の深化のために予定したフランスでの短期の調査は諸般の事情から断念を余儀なくされた。

しかし、これまで実証的検討を踏まえつつ方法的省察をおこない、第4次ないし第5次の建設事業として誕生した区画を取り出して分析し、その結果を第1次建設区画と比較するという方法が適当であると判断するにいたった。ただ、具体的な資料状況を勘案しての作業は、いうまでもなく、次年度のフランス滞在中における課題とせざるをえなかった。3、パリ地方の都市政策を主導したアンリ・セリエとその周辺が、パリ地方にどのような都市空間を実現しようとしていたかという点について、同時代の雑誌の調査や史料の探索を進めることができた。そうした資料やデータにもとづく検討や分析は今なお継続中である。4、近現代都市史研究の視座や方法について模索をつづけた。なかでも、論集『歴史のなかの移動とネットワーク』の編集責任者をつとめ、ネットワークはもちろんソシアビリテ(社会的結合)、地域といった歴史研究の方法的諸概念を論じる小文にまとめたことは、近現代都市に生きた人びとをとらえるさいにも有益な観点へとつながるものであったと考えている。1、シュレーヌ田園都市を対象にした論考「シュレーヌ田園都市の居住空間と住民にかんする一考察」が『年報都市史研究』第16号に掲載された。そこでは1920年代初めに竣工した第1次建設区画に限って空間編成上の特徴を明らかにし、それとの関係において住民構成の検討を試みている。2、1の論考を踏まえて、シュレーヌ田園都市の193040年代における空間および住民の変遷をとらえるために、現地調査をおこなってデータの収集と整理につとめた。その結果、全体の建設過程を正確に把握することができた。これは、建築計画資料を用いたもので、実際の建設過程と食い違う可能性を完全には否定できないが、先行研究と比較して、格段に信頼度は高いはずである。そのうえで、1930年前後に着工する第5次事業の一部にして田園都市の中核をなす区画に焦点を合わせ、居住空間の編成と住民のあり方をめぐるデータの収集と整理を進めた。3、両大戦間期パリ地方の都市政策のリーダー、アンリ・セリエとその周辺にかんして、文献、諸史料の探索、収集を進めたが、著作の渉猟やそれにもとづく作業はやや遅れ気味である。4、近現代史都市史研究の視座や方法の模索を着実につづけた。何よりもまず、20世紀後半の団地やニュータウンを扱う最新の研究にかんして、おおよその見通しがつきつつある。これにも関連して、建築家集団との対話をおこなう目途もついている。なお、フランス史、西洋近現代史の研究入門書の編纂作業を進めたが、本研究を歴史的視野から位置づけ、新たな展望を切り開くという意味で、そこから受ける示唆は無視しがたいものである。(1)シュレーヌ田園都市にかんするデータを渉猟し、改めて建設の過程・住戸タイプなどを確認するとともに、分析対象にする第4次と第5次の建設区画の住民データ(1936、46年)を収集した。ただ、データの分析は今後に残された。他方、田園都市と周辺地区の諸施設(学校・郵便局など)にかんする検討が、田園都市とその住民を考察するうえで、非常に示唆的であることが明らかになった。また、ウイーンを訪ねて1920年代の集合住宅カールマルクスホーフを視察し、本研究をヨーロッパ的文脈に位置づけることの重要性を確認した。(2)フランス近現代(19世紀初め20世紀末)における居住空間の変遷を展望する試みをおこない、その成果は学習院史学会講演、および論文「フランス近現代における居住空間の変遷」に結実した。また、JIA建築家セミナーにまねかれて山本理顕・木下庸子と「『1住宅=1家族」システムの限界」というテーマをめぐる鼎談をおこなった。この建築家との交流は長期的に居住空間を考え得る絶好の機会となった。
学校管理下で発生する脳振盪の受傷予防を目的とした安全啓発プログラムの開発

スポーツにおける脳振盪に注目が集まっている。これまで,様々な競技種目で脳振盪発生の予防策が導入されてきたが,有用性の高い脳振盪予防策は確立されていないのが現状である。そこで,本研究では,スポーツ活動中に脳振盪の発生に繋がる動作やその状況を映像記録と外傷記録から明らかにする。そして,その結果を組み込んだ脳振盪を予防するための安全啓発プログラムをラグビーなど脳振盪の発生が多い競技種目毎に作成することを目指す。競技種目ごとに作成した安全啓発プログラムを導入し,導入前後で脳振盪に対する意識や脳振盪発生に関する危険予測能力の向上がみられるかを明らかにし,安全啓発プログラムの導入効果を検証する。
大腸菌oriCおよびforC領域を含む複合体の構造と機能

1、大腸菌染色体複製開始過程の温度感受性変異株PC2(dnaC2)の培養温度を変化させることにより、染色体複製に関して同調化した。複製開始直後の菌体を集め、フレンチプレス破砕,超遠心分画,塩化セシウム密度勾配遠心を経て、目的とする染色体複製開始領域(oriC領域)を含む複合体(oriC複合体)を必要量調製した。2、1で得られたoriC複合体と、ほぼ一致する分画にグリコ-ゲンが見出され、また、分子量75Kd,55Kd,35Kdの蛋白が存在する。この中55Kd蛋白については、N末10残基のアミノ酸配列から、グリコ-ゲン・シンタ-ゼ(GS)と推定された。3、2の推定の当否を検証するために、GS欠損(glgA^ー)とdnaCとの2重変異株を調製し、この株より1の方法に従ってoriC複合体を分離した。4、3で得られたoriC複合体区分にはグリコ-ゲンおよび55Kdの蛋白が認められず、また、同時に75Kd,35Kdの蛋白も検出されなかった。この結果から、55Kdの蛋白がGSであることが証明され、また、75Kd、35Kdの蛋白もグリコ-ゲン合成関連のものであることが示唆された。5、oriC複合体中に含まれる蛋白の解析を目的として、蛋白調製法を改変しSDSーポリアクリルアミド・ゲル電気泳動で検討したところ、新たに、分子量17Kdの蛋白がDNAと同じ位置に沈降することを見出した。1.大腸菌染色体複製開始過程の温度感受性変異株PC2(dnaC2)の培養温度を変化させることにより、染色体複製に関して同調化した。複製開始直後の菌体を集め、フレンチプレス破砕、超遠心分画、塩化セシウム密度勾配遠心を経て、目的とする染色体複製開始領域(oriC領域)を含む複合体(oriC複合体)を必要量調製した。2.1で得たoriC複合体画分のSDS処理により蛋白成分を変性可溶化し、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分画したところ、分子量75Kdならびに55Kdに相当する部分に蛋白バンドが存在することを認めた。両蛋白バンドをナイロン膜上に移行させ、そのアミノ末端アミノ酸配列を固相法アミノ酸シ-クエンサ-を用いて解析した。75Kd領域の蛋白については明瞭な特定アミノ酸のピ-クが認められず、その配列が決定出来なかったが、55Kd蛋白は9アミノ酸残基についてMet-Gln-Val-Leu-(His)-Val-Xaa-(Ser)-Glu-(Xaaは解析不能だったもの,()はやや信頼度に問題があったもの)と推定された。3.2で得られた55Kd蛋白のアミノ酸配列を既知の蛋白と比較したことろ、グリコ-ゲン・シンタ-ゼ(GS)のアミノ末端配列Met-Gln-Val-Leu-HIs-Val-Cys-Ser-GOu-とほぼ一致することが判明した。4.oriC複合体とほぼ一致する画分にグリコ-ゲンが存在したことから、GSはグリコ-ゲンと複合体を形成し沈降したものと考えられた。5.1で得たoriC複合体中のDNAをプロ-ブとし、染色体全域をカバ-するλファ-ジクロ-ンとハイブリダイズさせたところ、顕著なスポットはoriC領域を含むクロ-ンとの間にのみ認められ、他の特定領域は含まれないことが推定された。
月探査周回衛生のドップラー、VLBI及びレーザー高度計による月の測地学的研究

主に下記の三項目に関して研究を行った。・月の地形学的研究米国が1994年に打ち上げたClementine衛星がもたらしたレーザ高度計の0.25度x0.25度のグリッドデータを用いて、月地形を180次までの球関数の係数として表したモデルを構築した。これは従来米国の研究者が公表していた70次のモデルGLTM-2を大幅に上回る精度のモデルであり、SELENEでもたらされる高精度の重力データと併せることによって月内部を探る研究に重要な意義を持つと思われる。本研究はCOSPAR(国際研究集会)での発表の後、Adv.Space Res.誌に論文掲載された。・GPSを用いた地域的な電離層マッピングの研究月の周回衛星の追尾で得られるドップラー信号は重力を求める際の基礎データとなるが、それらのデータ取得に際して、地球の電離層の遅延の補正が必要となる。昨今はGPSの二周波(L1、L2)の信号の位相差から電離層遅延を求め、それらのデータを集めて電離層の全電子数(TEC)のマッピングを行えるようになった。本研究では世界的に展開されたGPS網から得られた電離層マップに、わが国独自に稠密展開されたGPS網(GEONET)から得られた情報を併せて、わが国上空の精密な電離層マップを描くことに成功した。本研究はEarthPlanets and Space誌に論文掲載された。・VLBIを用いた飛翔体の位置計測わが国が打ち上げた火星探査船のぞみが発射する電波を国内の複数の電波望遠鏡で受信し、その位相差から宇宙船の位置を計測する基礎実験を、電波天文学研究系の河野助手らと共同で行った。これは将来SELENEで相対VLBIを用いて月周回衛星を追尾して軌道決定を行う計画の予備実験として国立天文台のRISE(月の測地学研究)グループに重要な意義を持つものである。これらの基礎的な技術的検討はKono et al.(2003)としてEarth Planets and Space誌に掲載されている。本研究一年目の成果は四つの部分がある:1、月測地学:アメリカの月探査ミッションClementineの月表面地形データによって,いくつかの異なる解析方法を用いて、国立天文台で,いろいろな高次数の月地形球面調和関数モデル(NTL100, NTL140, NTL150, NTL180とNTL360)を開発した。これらの月地形モデルとLunar Prospectorミッションの高次数重力モデルを合わせ、更に月全体のモホ面と地殻厚さを解析した。結果は学会で口頭やポスター等で発表した。2、地球電離層総電子ナンバーTECGEONETを運用している国土地理院(GSI)サポートを受け、我々は京都大学の研究者と一緒に日本列島における地域電離層TEC分布モデルを開発した。このモデルの空間分解能と時間分解能は両方とも全地球電離層TECモデル(GIM)より10倍以上改善された。我々のモデルを用いて、日本列島上空の電離層の特異な、大規模、中規模、小規模変化を分離できる。特に赤道と中緯度地域では、一種の電離層総電子数増加現象を発見した。GEONET観測だけから、地域電離層TEC変化の高空間分解能モデルを得ることができる。3.SELENEプロジェクトSELENEプロジェクトにおける搭載機器の開発を促進するために、我々は様々な科学実験および国立天文台と海外研究機関の共同研究に参加した。特に衛星搭載アンテナの位相パターンがドップラー計測へ与える影響を調べている。さらに、理論的な予測をこれらの実験によって確認した。SELENE/RISEグループの研究者として、ISASのS-RTPシステムを用いて、"のぞみ"とGEOTAILのS/CsVLBI追跡観測に参加した。これらの観測は進行中であり、データ処理も行っている。また、S-RTPシステムのハードウェアとソフトウェアの改良の研究も進行中である。・VLBIを用いた飛翔体の位置計測

わが国が打ち上げた火星探査船のぞみが発射する電波を国内の複数の電波望遠鏡で受信し、その位相差から宇宙船の位置を計測する基礎実験を、電波天文学研究系の河野助手らと共同で行った。これは将来SELENEで相対VLBIを用いて月周回衛星を追尾して軌道決定を行う計画の予備実験として国立天文台のRISE(月の測地学研究)グループに重要な意義を持つものである。これらの基礎的な技術的検討はKono et al.(2003)としてEarth Planets and Space誌に掲載されている。
知的障害のある人の生涯学習における支援プログラムの開発に関する研究

本研究の目的は、国内外の知的障害のある人の生涯学習の展開について、法制度の変遷、文化的背景等の社会的要因、参加者及び保護者のプログラムに参加した経緯、これまで受けてきた支援や教育のヒストリー等、支援者の障害に関する認識とプログラムの内容等の個人的要因を検討し、わが国における知的障害のある人のために有用な生涯学習プログラムや支援方法等を開発することである。本研究の成果として,海外の生涯学習のプログラムの開発を行うための資料を整理し,生涯学習における支援プログラムの開発に寄与することができた。研究最終年次である平成18年度は、年度当初に研究協議会を開催し、3年間に得られた結果を整理し、報告書の項立てと執筆分担などを決めて、平成19年2月までに報告書を作成した。アメリカのシラキュウス地区では、シラキウス大学とシラキウス学区との提携で行われているオン・キャンパス・プログラムについて、プログラム参加者、支援者、企画責任者との面接調査を行った。また、障害のある人の自己権利擁護運動と生涯学習との関連についてシラキウス大学の研究者から情報収集した。イギリスのロンドン地区では、イギリスの自閉症協会が運営する自閉症学校2校(初等教育学校、中等教育学校)、ハートフォード州立の初等教育学校1校、特別学校2校(初等教育学校、中等教育学校)を実地調査するとともに、自閉症協会の教育部門責任者、自閉症協会運営の高機能自閉症に特化した就労支援機関(プロスペクツ)責任者、ハートフォード州教育委員会のスベシャリスト・アドバイザリー・サービス担当者との面接調査を行い、イギリスが推進する教育改革やインクルーシブ教育、自閉症協会が推進するSPELLに代表される支援理念が自閉症のある人の生涯学習を進める上でどのようなインパクトを持つかについて資料収集した。報告書では,知的障害のある人の成人教育の概略,北米における知的障害のある人の高等教育機関での生涯学習の展開,オーストラリアにおける知的障害のある人の生涯学習,フィンランドにおける特別ニーズ教育と障害のある人の生涯学習,ニュージーランドの知的障害のある人の生涯学習,イギリスにおける特別な教育的ニーズに応じる教育と生涯学習の項目で,分担執筆した。本研究の目的は、国内外の知的障害のある人の生涯学習の展開について,法制度の変遷,文化的背景等の社会的要因や,参加者及び保護者のプログラムに参加した経緯、これまで受けてきた支援や教育のヒストリー等,また支援者の障害に関する認識とプログラムの内容等の個人的要因を検討し,我が国における知的障害のある人のために有用な、生涯学習プログラムとその支援方法及び体制を開発することである。平成15年度は、海外調査として,カナダのアルバータ州エドモントン地区、オーストラリアの南オーストラリア州アデレート地区、フィンランドのユヴェスキラ地区を中心に実地調査を行った。カナダのアルバータ州エドモントン地区では,「アルバータ地域生活協会(親の会)」や「発達障害のある人のためのアルバータ州委員会(福祉行政機関)」との連携・協力をもとに,5つの大学(総合大学2校,地域総合大学3校)で,支援者が補助しながら,大学の通常の科目を聴講生として受講する知的障害のある人の生涯学習プログラムを実施していた。フィンランドでは,特別職業学校において、障害ある生徒の後期中等教育の仕組みと職業教育における障害のある生徒への対応について協議した。また,フィンランド教育国家委員会では、後期中等教育段階から通常教育と職業教育が区別されていて、職業教育の中に特殊教育が含められているという情報を得た。

オーストラリアのアデレード地区では,フリンダース大学において,知的障害のある人が支援者(メンター)の補助を得て,大学の通常の科目を聴講生として受講するプログラムが実施されていた。また,アデレード市のコミュニティーセンターでは,地域の人の生涯学習のための多様なプログラムを実施しており,知的障害のある人向けのプログラムがあったり,通常のプログラムの中に,知的障害のある人が参加したりしていた。本研究の目的は、国内外の知的障害のある人の生涯学習の展開について,法制度の変遷,文化的背景等の社会的要因や,参加者及び保護者のプログラムに参加した経緯、これまで受けてきた支援や教育のヒストリー等,また支援者の障害に関する認識とプログラムの内容等の個人的要因を検討し,我が国における知的障害のある人のために有用な、生涯学習プログラムとその支援方法及び体制を開発することである。平成16年度は、以下の海外の取り組みに対する実地調査を行った。カナダのアルバータ州エドモントン地区では,「アルバータ地域生活協会(親の会)」や「発達障害のある人のためのアルバータ州委員会(福祉行政機関)」との連携・協力をもとに,2つの大学(総合大学1校,コミュニティーカレッジ)で,支援者をうけながら,知的障害のある人が大学の通常の科目を聴講生として受講する形態の生涯学習プログラムを実施していた。同様のプログラムがアルバータ州全体では、9の総合大学やコミュニティーカレッジにおいて行われており、各大学のプログラム参加者は3名11名という規模であった。このプログラムの歴史は、1987年にさかのぼり、2004年3月の時点で46名の修了者をだしており、何らかの賃金を得ているものが約70%、賃金はもらっていないがボランテイアとし社会参加をはたしているものが20%という成果をあげていた。フィンランドでは,職業専門学校を中心に訪問調査を行い,パートタイムでの老人介護等の職種への就労についての具体的な情報を得た。スウェーデンでは,主に移民や障害の重篤化した人などを含んだ成人を対象にした支援システムを調査した。シンボルをコミュニケーション手段に用いる学習を,成人期から取り組みはじめた事例などの情報を得ることができた。オーストラリアのフリンダース大学及びクイーンズランド大学では,大学で行っている知的障害のある人のプログラムについて,参加者・保護者及び支援者へのインタビュー調査に関する協力の依頼を行い,次年度の調査協力に関する了解を得た。また,アデレード地区及びブリスベン地区のTAFEにおけるプログラムに関する情報を得た。本研究の目的は、国内外の知的障害のある人の生涯学習の展開について、法制度の変遷、文化的背景等の社会的要因、参加者及び保護者のプログラムに参加した経緯、これまで受けてきた支援や教育のヒストリー等、支援者の障害に関する認識とプログラムの内容等の個人的要因を検討し、わが国における知的障害のある人のために有用な生涯学習プログラムや支援方法等を開発することである。
医療機関における暴力被害の連鎖の実態と連鎖を断ち切る臨床知に関する研究

本研究は医療機関における攻撃や暴力の実態および、その連鎖を断ち切る臨床知を明らかにすることを目的とする。看護管理者および看護助手計44名への面接調査を実施した結果、マンパワー不足、新入職員への教育研修の不十分さ、理念と暗黙のルールのギャップの存在、職場における序列、発言しにくさ等が背景に存在することが明らかになった。患者10名を対象に面接調査を実施した結果、人として当たり前の気遣いや思いやりを感じられない看護者からの対応状況において怒りをあらわにしていた。以上より、立場の転換や固定化したコミュニケーションパタンの変化を起こす介入がスタッフに必要であることが示唆された。本研究は医療機関における攻撃や暴力の連鎖の実態及び、その連鎖を断ち切る臨床知を明らかにすることにより、組織的視点から攻撃・暴力の発生の予防や危機介入への示唆を得ることを目的とする。平成25年度は、引き続き国内外の文献の検討を重ねながら、前年度の面接調査の分析した。その結果、医療従事者の中でも新人看護者または看護補助者および介護助手が同僚や先輩看護者をモデルとし、患者や入所者を刺激するような言動があること、また看護者-感謝(利用者)相互の間で暴力的言動が見られる事例が確認された。この結果を踏まえて、平成25年度は特に精神科病院の看護助手および高齢者介護施設における介護士をめぐる攻撃性や暴力について、さらに面接調査を実施した。沖縄県内の精神科病院の看護管理者5名および高齢者介護施設の管理者3名である。また、岡山県においても精神科病院を中心に5名の看護管理者5名に面接調査を実施した。以上のデータを分析し医療従事者の中でも他の専門職の指示を受けたりあるいは心理的にも物理的にも近い距離で接触する介護者をめぐる攻撃や暴力の連鎖の実態について検討した。その結果、マンパワーの不足、新入職員への教育研修の不十分さ、病棟(職場)で表明されている理念や方針とスタッフ間で共有されている暗黙のルールとのギャップ、職場における先輩後輩の間の序列およびその関係の中での率直な発言の困難さ、事故・事件があった場合の当該スタッフが孤立してしまう状況、管理者・上司による支援の不十分さ等が影響していることが示唆された。今後、分析をもとに暴力や攻撃の背景にある要因および対処について明らかにし、さらに暴力の連鎖を断ち切るための臨床知について検討する。本研究は医療機関における攻撃や暴力被害の連鎖の実態および、その連鎖を断ち切る臨床知を明らかにすることにより、組織的視点から攻撃・暴力の発生予防や危機介入への示唆を得ることを目的とする。平成24年度は国内外の文献資料を検討し、攻撃や暴力被害の連鎖およびおよびその解決に関する文献資料の検討を行った。また合わせて、研究協力の得られた医療機関(岡山県5施設(法人立病院4、公立病院1)、静岡県1施設、沖縄県1施設)に出向き、看護部長、看護師長、副師長、主任、スタッフ、専門看護師の合計22名を対象に臨床で起きている暴力や攻撃に関する具体的な事例について、面接調査を実施した。ここでいう暴力、攻撃とは医療従事者自身の尊厳が脅かされる環境の中で、医療従事者自身が攻撃や暴力に遭った事例や、逆に医療従事者の怒りや攻撃性のコントロールができなくなったときに、医療従事者が言語的暴力や身体的暴力、ハラスメントを意図せずに行ってしまった事例を含む。今後逐語録の分析をもとに、暴力や攻撃の背景にある影響要因や対処について検討していく。本研究は医療機関における攻撃や暴力被害の連鎖の実態及びその連鎖を断ち切る臨床知を明らかにすることにより、組織的支援から攻撃・暴力の発生予防や危機介入への示唆を得ることを目的とする。平成25年度に実施した看護管理者を対象とした面接調査により得られたデータの分析から、平成26年度は医療機関の中でも患者の攻撃や暴力行為に直面する機会の多い、看護補助者10名を対象に面接調査を実施した。その結果、患者にとっての危険性の排除のため患者の行動の制限をせざるを得ない状況において、攻撃や暴力を受けている状況が明らかになった。同様な状況を当の患者はどのように体験し、対立状況に至っているのかを入院患者10名を対象に面接調査を実施した。その結果、医療従事者との対立状況として、私物を一方的に管理される状況、個別性のある対応をしてもらえない状況、肝心な話をすることを避けられる状況、幻聴妄想により行動の制限を受ける状況、自分が問題の原因だとスタッフに誤解される状況、つらい時に懇願しても対応してもらえない状況、自分の弱点ばかりを指摘される状況、スタッフの出入りが激しく不安になる状況等が上がった。患者は人としての気遣いや配慮を患者なりに行い、また、スタッフにも同様な配慮や気遣いを求めていた。その両者の関係において、スタッフの側が患者の問題行動や病床の悪化のみに着目し、医療従事者による介入は、患者から見ると病者としてのレッテルをはられているとの認識につながり、両者の溝をさらに深くしていることが明らかになった。

患者-医療従事者は双方の安全や安寧を求めているにも関わらず、相互交流の中で対立しやすい状況が浮き彫りになった。以上を踏まえて、対立状況へ発展させない関わり方や、コミュニケーションへについて検討した。精神看護学当初の予定であった国内外の文献の検討は継続的に行うことができた。また平成24年度の調査をもとに、精神科病院および高齢者介護施設において、特に看護助手および介護者と患者(利用者)との関係における攻撃や暴力の発生した事例について看護管理者から詳細な面接によるデータ収集ができたこと、またその分析を通して病棟(職場)における人間関係やその場で共有されている暗黙のルールが、表にある病棟理念や方針とは別に存在し、影響していることなどを明らかにすることができたことから、概ね順調と判断した。当初の予定通り、異なる地域である岡山県、静岡県、沖縄県と3施設における面接調査を実施することができた。特に岡山県では5施設22名の看護管理者、スタッフ、専門看護師の協力が得られた。また、研究者自身は初対面の方がほとんどであったが、対象者が率直に語ってくれ、豊富なデータを得ることができた。また、面接調査の中で、自分自身の外傷的体験として語られる方もおり、研究協力ではあるものの語ることを通して、対象者となったスタッフの外傷的な経験が癒されていくことも確認できた。平成24年度から平成25年度の面接調査によるデータ収集により30名の看護管理者から得た患者(利用者)-看護者(介護者・看護補助者)間における攻撃や暴力行為のあったケースの比較検討を行う。この結果と先行研究および文献資料で明らかになった知見を突き合わせて、日本の文化に合った攻撃や暴力被害の連鎖を断ち切るあるいは予防するための組織的取り組みを明らかにする予定である。前年度に引き続き国内外の文献資料を検討し、攻撃や暴力被害の連鎖およびその解決に関する関連文献資料の検討を行う。また前年度に特定された医療機関における攻撃や暴力被害の事例に焦点を当て、この事例に関与する患者および家族に関係する第三者で協力が得られた者を対象として、面接調査を実施し、攻撃や暴力の発生状況や経緯、その後の影響を明らかにする。この事例に関与する事務職員、その他職員、管理者への面接調査を実施することにより、暴力被害の組織としての取り扱い、およびその後の組織への影響を明らかにする。現在使用しているpcが平成25年3月に不具合が生じ研究そのものに支障がでたため、購入をその時点で決定し余裕をもって発注をしたが、消費税アップ駆け込み需要の影響のため、納品が4月にまたがることとなったため次年度使用額が発生した。すでに4月頭に納品がされているため、本来の予定通りに執行できている。旅費(フィールドワークおよび面接調査の実施、海外学会発表)800,000円謝金(フィールドワークおよび研究調査協力)15,000円その他(テープお越し等)250,000円図書・文献資料代金150,000円消耗品185,000円
グルタミン代謝経路の解明による新規がん治療法の開発

グルタミン代謝(グルタミノリシス)は、がん治療のターゲットであるとされてきた。がん細胞は、グルタミン減少時にはグルタミン代謝の副産物であるアンモニアを利用して、生存していることがわかったので、この分子機序を明らかにすることを本年度の研究目的とした。がん細胞が、グルタミン飢餓状態におけるアンモニアの再利用するためには、グルタミン酸デヒドロゲナーゼ2(GDH2)が必要であることが明らかになった。GDH2を過剰に発現させたがん細胞とGDH2の発現量が低い細胞のグルタミン飢餓状態での増殖能を比較してみた。その結果、GDH2を過剰に発現させたがん細胞は、GDH2の発現量が低い細胞に比べてグルタミン飢餓状態での増殖能が増大していた。さらに、GDH2を過剰に発現させたがん細胞に安定同位体で標識したグルタミンを添加すると、グルタミン代謝で発生したアンモニアを利用してグルタミン酸を合成していることを明らかにした。このことから、GDH2の発現パターンはがん細胞の代謝を変化させ、それががんの多様性の原因となっていることが考えられる。グルタミン代謝が亢進した腫瘍の中心部では、グルタミン濃度は低くアンモニア濃度が高くなっており、細胞の生存に不利な環境となっていると考えられる。この環境に適応するためにがん細胞はGDH2を発現させて老廃物であるアンモニアまでも利用して増殖能を獲得しているのではないかと示唆される。本研究成果は、今後GDH2が新たながん治療の標的分子となり得ることを示唆している。グルタミンを含有する培地で培養すると、培地中のグルタミンは枯渇していくにも関わらず、細胞の増殖能は低下することはなく、むしろ増加することを申請者は発見した。この事実は、増殖中の細胞はグルタミンに依存しない代謝経路を使い増殖していることを示唆しているので、この分子機序を明らかにできれば、がんの増殖を抑制するための創薬につながると考えた。そこで、本研究はグルタミノリシスに着目して、がん細胞の代謝機構を解明することを目的とした。がん細胞は、グルタミン減少時にはグルタミン代謝の副産物を利用して、生存していることがわかった。グルタミン飢餓状態にこの産物を添加すると、部分的にではあるが細胞増殖を維持できることを明らかにした。しかし、ある特定のがん細胞のみでグルタミン代謝の副産物による細胞増殖の回復が認められた。現在は、なぜ特定のがん細胞でしかこのような現象が起こるのかを検討しており、ある酵素の働きに依存していることが示唆されるデータが得られつつある。このことから、なぜがん治療が困難であるのかは、このようながん細胞の特有の代謝が原因であることからと考察できる。グルタミン飢餓状態にこの酵素が機能してがん細胞の代謝を調節しているかを調べる予定である。具体的には、この酵素をノックダウンして細胞増殖がどうなるかを調べることと、グルタミン代謝の副産物で細胞増殖の回復が認められなかった細胞にこの酵素を発現させるとどうなるかを調べてみる予定である。予備実験ではこの仮説が正しそうだというデータが得られているので、本年度ではこの仮説を裏付けるデータを取得しつつ、本成果を学会や論文として積極的に発表していきたい。がん細胞が栄養飢餓下にどのように応答して生存しているかについてはいまだ不明であるが、本年度の研究によって、栄養飢餓状態にある物質が利用されてがん細胞の生存を助けていることを見出した。さらにある酵素を発現している細胞のみがこの機構を利用できることが分かった。この仮説を裏付ける証拠を見つけ出しており、学術論文として発表できる段階まで研究を進めることができた。増殖中の細胞はグルタミンに依存しない代謝経路を使い増殖していることを今までの研究で明らかにしたので、この分子機序を明らかにすることを本年度の研究目的とした。その結果、がん細胞は、グルタミン減少時にはグルタミン代謝の副産物であるアンモニアを利用して、生存していることがわかった。グルタミン飢餓状態にアンモニアを添加すると、部分的にではあるが細胞増殖を維持できることを明らかにした。しかし、ある特定のがん細胞のみでアンモニアによる細胞増殖の回復が認められた。その原因は、アンモニアを用いてグルタミン酸を合成する酵素(GDH2)の働きに依存しているのではないかと考えた。実際にこの酵素(GDH2)をRNAi法を用いてノックダウンするとアンモニアによる細胞増殖が抑えられた。さらにGDH2を人為的に発現させたがん細胞は、グルタミン飢餓状態にアンモニアを添加すると細胞増殖が維持できることが確認できた。つまり、グルタミン飢餓状態におけるアンモニアの再利用はGDH2に依存していることが明らかになった。がん細胞が栄養飢餓下にどのように応答して生存しているかについてはいまだ不明な点が多いが、本年度の研究によって、栄養飢餓状態では、老廃物として考えられていたアンモニア利用してがん細胞の生存を助けていることを見出した。

さらにGDH2を発現している細胞のみがこの機構を利用できることが分かった。これらの知見を学会で発表するとともに、学術論文として発表することができたので、本研究はおおむね順良に進展していると判断した。グルタミン代謝(グルタミノリシス)は、がん治療のターゲットであるとされてきた。がん細胞は、グルタミン減少時にはグルタミン代謝の副産物であるアンモニアを利用して、生存していることがわかったので、この分子機序を明らかにすることを本年度の研究目的とした。がん細胞が、グルタミン飢餓状態におけるアンモニアの再利用するためには、グルタミン酸デヒドロゲナーゼ2(GDH2)が必要であることが明らかになった。GDH2を過剰に発現させたがん細胞とGDH2の発現量が低い細胞のグルタミン飢餓状態での増殖能を比較してみた。その結果、GDH2を過剰に発現させたがん細胞は、GDH2の発現量が低い細胞に比べてグルタミン飢餓状態での増殖能が増大していた。さらに、GDH2を過剰に発現させたがん細胞に安定同位体で標識したグルタミンを添加すると、グルタミン代謝で発生したアンモニアを利用してグルタミン酸を合成していることを明らかにした。このことから、GDH2の発現パターンはがん細胞の代謝を変化させ、それががんの多様性の原因となっていることが考えられる。グルタミン代謝が亢進した腫瘍の中心部では、グルタミン濃度は低くアンモニア濃度が高くなっており、細胞の生存に不利な環境となっていると考えられる。この環境に適応するためにがん細胞はGDH2を発現させて老廃物であるアンモニアまでも利用して増殖能を獲得しているのではないかと示唆される。本研究成果は、今後GDH2が新たながん治療の標的分子となり得ることを示唆している。栄養飢餓状態には、がん細胞中のある酵素が働いて、生存を助けていることを見出した。また、この酵素の機能している細胞と機能していない細胞があることが分かった。今年度はこの酵素が直接的にこの現象に関与しているかを調べる予定である。予備実験では、この酵素が重要であることを示唆しており良好な結果が得られつつある。今年度には、本研究成果を学術論文や学会に発表していくつもりである。現在までの研究によって、グルタミン飢餓に適応するために、がん細胞はGDH2を発現させ細胞毒性を有するアンモニアを積極的に取り込むことで、がん細胞の増殖に有利な環境を構築していることが示唆された。本研究成果を発展させて、この環境に適応したがん細胞は増殖能を獲得しつつ、がんが伸展するという仮説を検証する予定である。
血清可溶性HLA-DR抗原を用いた自己免疫性肝炎関連ペプチド抗原の解析

1.各種血液系細胞由来血清可溶性HLA抗原の測定:血清より抗体アフィニティーカラムを用いた可溶性HLA抗原の分離は極めて困難であり、しかも解析に必要な量の抗原を回収することが不可能と判断された.従って、HLA-DR抗原を発現する各種細胞(B細胞、単球、活性化細胞、抗原提示樹状細胞[DendriticCell=DCl)の培養上清から分離、精製する方法を検討した.その結果、DCが最もその産生能が高く、しかも無血清条件下にて培養、回収することによって、その後の精製過程がスムーズとなり充分量のDR抗原を分離し得た.2.自己免疫性肝炎(AIH)におけるDC活性化の免疫組織学的検討:AIHにおいては、門脈域など炎症部位において、HLA-DR抗原を強力に発現したDCが浸潤する.同細胞は免疫抗体(S-100など)によって同定される.末梢血液中のDCが、肝局所DCと同一であるとの確証は得られないものの、前者より分泌されるDR抗原に結合しているペプチドのレパートリーを解析する(既知ペプチドとの相同性など)ことによって、疾患の原因にアプローチし得ると考えられる.今後は、分離DR抗原に結合しているペプチドをHPLC法によって精製し、そのシークエンス解析を進める予定である.2.sHLA-class II(DR)抗原分子単離法の検討;血清サンプルより、抗HLA-DR抗体(DA6.231)を用いて、1.に準じた方法にてsHLA-DR単離を試みた.最終抽出蛋白をSDS-PAGE後に、抗HLA-DR抗体にて免疫染色したところ複数バンドが出現し、特にHLAーDRに担当する部分(55kDa付近;dimer及び30kDa付近;monomer)についてアミノ酸シークエンスを試みた.結果は、前者がヒトアルブミン、後者がマウスIg-light chainであり、目的の結果は得られなかった.3.以上到達点を踏まえ次年度は、より効果的なaffinity法の改良(モノクロ抗体の変更等)及び抗アルブミン抗体、抗マウスIg抗体を通す等によりサンプル中への粗雑蛋白のcontaminationを無くす事により、sHLA抗原のより確実な分離法を確立する.その上で、これに結合しているアミノ酸の配列決定に進んでいく予定である.1.各種血液系細胞由来血清可溶性HLA抗原の測定:血清より抗体アフィニティーカラムを用いた可溶性HLA抗原の分離は極めて困難であり、しかも解析に必要な量の抗原を回収することが不可能と判断された.従って、HLA-DR抗原を発現する各種細胞(B細胞、単球、活性化細胞、抗原提示樹状細胞[DendriticCell=DCl)の培養上清から分離、精製する方法を検討した.その結果、DCが最もその産生能が高く、しかも無血清条件下にて培養、回収することによって、その後の精製過程がスムーズとなり充分量のDR抗原を分離し得た.2.自己免疫性肝炎(AIH)におけるDC活性化の免疫組織学的検討:AIHにおいては、門脈域など炎症部位において、HLA-DR抗原を強力に発現したDCが浸潤する.同細胞は免疫抗体(S-100など)によって同定される.末梢血液中のDCが、肝局所DCと同一であるとの確証は得られないものの、前者より分泌されるDR抗原に結合しているペプチドのレパートリーを解析する(既知ペプチドとの相同性など)ことによって、疾患の原因にアプローチし得ると考えられる.今後は、分離DR抗原に結合しているペプチドをHPLC法によって精製し、そのシークエンス解析を進める予定である.