hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
透過型電子顕微鏡観察のための新しい染色法の開発とその有用性の実証

本研究では、透過型電子顕微鏡(TEM)観察のための新しい染色法としてポリシロキサンに着目しその有用性を実証することを目的にした。これまではTEM観察の試料を作るとき高コントラストを出すために高価できわめて毒性の高い酸化オスミウム(VIII)が一般的に広く使われてきた。本研究で提案した新しい染色法では、酸化オスミウムの代替品として安価で安全性の高いポリシロキサンが非常に有用であることを実証した。高沸点のシロキサンであれば高分子量のポリシロキサンである必要はなく、低分子量のシロキサンやオリゴシロキサンでも良好な染色が得られた。ポリシロキサンによる染色効果を調べ、本申請書で提案した新染色法の有用性をほぼ実証できた。また、Ti含有ポリマーによる染色に焦点を試しSi-ポリマーとTi-ポリマーの染色効果を比較した。一方、他の顕微鏡による形態観察との比較を行った。Si化合物によって染色した試料について走査型顕微鏡観察(SEM)、原子間力顕微鏡(AFM)、共焦点走査型レーザー顕微鏡(CLSM)を用いて観察を行った。またSEM観察やTEM観察を行う際、エネルギー分散型蛍光X線分光法(EDX)を用いて、元素分析または元素マッピングを行ってSiやTi原子の濃縮位置を特定し染色機構を明らかにした。透過型電子顕微鏡観察では、電子を散乱させる重原子が染色剤として有効とされる。現在主流の方法は酸化オスミウム(VIII)を使う方法である。しかし、酸化オスミウム(VIII)は高価であり、毒性が強く(毒物扱い)昇華性のため、その使用はドラフト内で厳重な管理の下で行なっている。本研究は、原子番号14のSiや原子番号22のTiのような軽原子でも多数集まれば電子を散乱するという斬新なアイディアに基づくものである。本研究の染色剤として安価に市販されているポリシロキサンを選んだ。構造や官能基、分子量の異なるSi化合物を用いた染色とTEM観察による染色効果の比較した。TEM観察の対象となる会合体として、ゲル化剤と増粘剤に焦点を当てた。官能基の異なるポリシロキサンを使用し、様々な溶媒中で染色を行い、試料のTEM観察を行った。染色効果の違いを比較し最適なポリシロキサンと溶媒の組み合わせについて検討した。また分子量や構造の異なるポリシロキサン(ケイ素化合物)によって染色を行い、これら試料のTEM観察を行った。Si(原子番号14)と比べ原子番号22のTiはより効果的に電子を散乱すると考えられる。そこでTi原子を含むポリマーを購入し染色効果を評価した。申請者がSiやTiに拘る理由は両元素の安全性にある。両元素は日焼け止めクリームや美白化粧品にしばしば使われるように人体への安全性が高いからである。Ti含有オリゴマー、ポリマーの合成は文献に従い実施した。チタニウムイソプロポキシドTi(Oi-Pro)4のゾル・ゲル重合により-Ti-O-Ti-型のポリマーを合成した。また、チタニウムイソプロポキシドTi(Oi-Pro)4とテトラメトキシシランSi(OCH3)4とのゾル・ゲル共重合により、酸化チタン含有シリコーンポリマーを合成した。また分子量や構造の異なるポリシロキサンによって染色を行い、これら試料のTEM観察を行った。その結果、染色剤として安価に市販されているポリシロキサンの中に染色剤として有用な化合物を選出することができた。1)Ti含有ポリマーによる染色効果の評価前年度に引き続きポリシロキサンによる染色効果を調べ、本研究課題で提案する新染色法の有用性を実証するべく、データを増やす。また、平成25年度はTi含有ポリマーを合成するとともに、それらによる染色に焦点を移し、Si-ポリマーとTi-ポリマーの染色効果を比較し、どちらが優れているかという結論を出したい。2)他の顕微鏡による形態観察との比較Si化合物によって染色した試料について走査型顕微鏡観察(SEM)、原子間力顕微鏡(AFM)、共焦点走査型レーザー顕微鏡(CLSM)を用いて観察を行う。この形態観察から染色機構を検討する。またSEM観察やTEM観察を行う際、エネルギー分散型蛍光X線分光法(EDX)を用いて、元素分析または元素マッピングを行ってSiやTi原子の濃縮位置を特定し染色機構を明白にする。平成24年度は研究が幾分順調に進行し、若干の次年度使用額が発生した。平成25年度は高額の各種ジメチルシロキサンの購入やTi含有ポリマー合成のための原料モノマーの購入を予定しており、昨年に発生した次年度繰越金と本年度の申請助成金は研究試薬購入に使用する。
オルニチン脱炭酸酵素アンチザイムの役割-遺伝子導入による解析-

アンチザイムはオルニチン脱炭酸酵素(ODC)の反応生成物ポリアミンによって誘導される蛋白質であり、ODCに特異的に結合してこれを不活性化する。われわれはアンチザイムとの結合がODCの迅速な分解の引金になる可能性を示唆してきた。本研究では下記のように遺伝子導入法によって、アンチザイムはポリアミンによるODC分解の加速に必要な蛋白質であることを直接的に証明した。(1)アンチザイム全長cDNAのクロ-ニングすでに得られていた部分長のcDNAをプロ-ブとして、新たに作製したラット肝ライブラリ-から最長1.1kbのアンチザイムcDNAをクロ-ニングした。プライマ-伸長法によりmRNAのcap部位は本cDNAの5'端の14ヌクレオチド上流であることが示され、本cDNAはほぼ完全長とみなされた。大腸菌直接発現系における本cDNA産物はアンチザイム活性を有した。(2)アンチザイムcDNAの遺伝子導入アンチザイムcDNAを、デキサメサゾンにより制御可能なMMTV-LTRプロモ-タ-をもつ発現ベクタ-に組み込み、これをCHO細胞にリン酸カルシウム法で導入した。G418選択後デキサメサゾンによってアンチザイムが誘導される安定な形質転換細胞が得られた。この細胞にODCを誘導後デキサメサゾンを添加するとODCが消失した。(3)アンチセンスDNAによる内在性アンチザイム遺伝子発現の抑制当初計画していた化学合成アンチセンスオリゴヌクレオチド(1520ヌクレオチド)によるアンチザイム遺伝子発現の抑制を試みたが、抑制効果が得られなかった。そこでアンチザイムcDNAを逆向きに上記発現ベクタ-に組み込み、アンチセンスアンチザイムmRNAを発現させた。この形質転換細胞においてはデキサメサゾン処理後プトレッシンによるODC分解の加速効果が消失した。
高齢者の主体的な健康を創出・支援するための老人看護専門技術の評価指標の開発

本研究は、高齢者の健康を包括的に捉え、高齢者の主体的な健康を創出・支援するために必要な老人看護専門技術を明らかにし、その評価指標を開発することを目的とした。老人看護専門技術として、(1)高齢者の健康を包括的に捉え把握していく高齢者健康アセスメント指標、(2)日常倫理(everyday ethics)を前提にした健康管理技術、(3)東洋医学的視点を取り入れたセルフケア支援技術の3点について、文献レビューとフィールドワーク調査を行い、その結果を統合して検討した。その結果、国内外の文献レビューより、高齢者の健康を捉える観点として、<安定性><実現性><全体性>という3つの観点を導き出した。また、老人看護専門看護師や老年医学専門医などの老人看護・医療のエキスパートを対象にしたフィールドワーク(インタビューならびに参加観察)の分析結果から、次の事柄が明らかになった。すなわち、高齢者の健康は、バランスが取れている状態(過不足のない中庸の状態)を良い状態と捉え、医療・ケア提供者との相対性が高い文化的特徴を考慮した上で、多角的かつ縦断的な指標を用いて、高齢者自身の主観を含む全体的文脈からバランスの偏重をアセスメントしていくことが重要であり、東洋医学的視点が有益であることが示唆された。また、援助技術として、高齢者本人の志向に沿って、一人ひとりが持っ潜在能力を開発する可能性を備えるとともに、衰えていくことを受け入れる価値を創りだしていくことの重要性が明らかになった。以上を評価指標の基本事項として導いた。当研究は、「研究1」・「研究2」・「研究3」の3つの研究からなっている。「研究1」では、高齢者の健康アセスメント指標の開発を目的に、概念開発法であるハイブリットモデル(Schwartz-Barcott D.& Kim H.S.1993)を用いて、高齢者健康アセスメント指標の開発を行っている。これらは、概念分析とフィールドワークからなり、現在、概念分析では、「老年者」「健康」「定義or概念」をキーワードに、医学中央雑誌とCINAHLから国内外の文献レビューをし、高齢者の健康の概念の抽出を試みた。フィールドワークでは、老人医療専門医2名に対してインタビューと診療場面の参加観察を、老人看護専門看護師6名にフォーカスグループインタビューを行い、データを収集した。今後、概念分析とフィールドワークで得られたデータを分析・統合する予定である。「研究2」では、高齢者の健康管理技術の評価指標の開発を目的としている。研究1の結果をもって適宜開始予定である。「研究3」では、東洋医学的視点を取り入れた高齢者のセルフケア支援技術の評価指標の開発を目的に、東洋医学的診療を行っている診療所で、生活習慣病を有する十数名に対して看護援助を行い、質的データを収集している。平成18年度も引き続き研究1・研究2・研究3を計画的に進め、さらに各研究から得られた結果を統合し、高齢者の主体的な健康を創出・支援するための老人看護専門技術の評価指標とする予定である。

すなわち、高齢者の健康は、バランスが取れている状態(過不足のない中庸の状態)を良い状態と捉え、医療・ケア提供者との相対性が高い文化的特徴を考慮した上で、多角的かつ縦断的な指標を用いて、高齢者自身の主観を含む全体的文脈からバランスの偏重をアセスメントしていくことが重要であり、東洋医学的視点が有益であることが示唆された。また、援助技術として、高齢者本人の志向に沿って、一人ひとりが持つ潜在能力を開発する可能性を備えるとともに、衰えていくことを受け入れる価値を創りだしていくことの重要性が明らかになった。以上を評価指標の基本事項として導いた。
紫外線がイネの生育に及ぼす影響に関する研究-DNA傷害とその光回復速度からの解析

紫外線抵抗性の異なるイネを用い,紫外線UVBによる生育阻害と,UVBによるDNA損傷(Cyclobutyl Pyrimidine Dimers [CPDs]の生成)の頻度及びその修復機能との関係について解析を行った.材料として,紫外線抵抗性の強いササニシキと弱い農林1号の幼植物(第3完全展開葉)を用いた.CPDsの定量は,UV endonucleaseを用いたアルカリパルスフィールド電気泳動法により行った.まず始めに単色光(302nm)照射装置を用いて,UVB照射量に対するCPDs生成量のUV Dose Response Curveを測定した.その結果,両品種間におけるUV Dose Response Curveには差異が認められなかった.次に生成したCPDsの修復機能を比較するため,CPDs生成量がおよそ30,55sites/Mbとなるように各幼植物の葉に照射を行った.照射量は各々400,800J/m^2で,単色光照射後直ちに,青色光ランプ(Philips 15T8/B blue lamps)下または暗所下に移し,CPDs消失のtime courseを測定した,初期ダイマーレベルが30sites/Mbの時,暗修復は両品種ともみとめられなかった.しかしながら,初期ダイマーレベルが55sites/Mbと高くなると,ササニシキ,農林1号で各々0.4,0.08CPD/Mb/minと,抵抗性の強いササニシキの方がおよそ5倍程度速いことがわかった.また、光修復速度を比較すると,初期ダイマーレベルの違いに関わらず,ササニシキの方が速いことがわかった.これらの結果から,両品種間の紫外線抵抗性の差異に,DNA損傷の修復速度の差異が深く関与している可能性が示唆された.尚,これらの研究成果については,現在論文を投稿中である.紫外線抵抗性の異なるイネを用い,紫外線UVBによる生育阻害と,UVBによるDNA損傷(Cyclobutyl Pyrimidine Dimers [CPDs]の生成)の頻度及びその修復機能との関係について解析を行った.材料として,紫外線抵抗性の強いササニシキと弱い農林1号の幼植物(第3完全展開葉)を用いた.CPDsの定量は,UV endonucleaseを用いたアルカリパルスフィールド電気泳動法により行った.まず始めに単色光(302nm)照射装置を用いて,UVB照射量に対するCPDs生成量のUV Dose Response Curveを測定した.その結果,両品種間におけるUV Dose Response Curveには差異が認められなかった.次に生成したCPDsの修復機能を比較するため,CPDs生成量がおよそ30,55sites/Mbとなるように各幼植物の葉に照射を行った.照射量は各々400,800J/m^2で,単色光照射後直ちに,青色光ランプ(Philips 15T8/B blue lamps)下または暗所下に移し,CPDs消失のtime courseを測定した,初期ダイマーレベルが30sites/Mbの時,暗修復は両品種ともみとめられなかった.しかしながら,初期ダイマーレベルが55sites/Mbと高くなると,ササニシキ,農林1号で各々0.4,0.08CPD/Mb/minと,抵抗性の強いササニシキの方がおよそ5倍程度速いことがわかった.また、光修復速度を比較すると,初期ダイマーレベルの違いに関わらず,ササニシキの方が速いことがわかった.これらの結果から,両品種間の紫外線抵抗性の差異に,DNA損傷の修復速度の差異が深く関与している可能性が示唆された.尚,これらの研究成果については,現在論文を投稿中である.
氷結晶成長過程の可視化による品質劣化抑制のための食品冷凍技術の確立

食品が冷凍される際,氷結晶が必要以上に大きく成長してしまうと,食品内部の微細構造や組織が破壊され,その品質が著しく劣化する.氷核の成長や水と細胞膜および組織との境界での氷結晶成長のメカニズムを明らかにするため,解析が容易な単分散油中水滴型エマルションを用いて、研究を行った結果、氷結晶ができない過冷却状態を微細水滴内で十分に保つことに成功した。また、微細水滴内で氷結晶が成長する様子も熱分析により詳細に観測できた。食品が冷凍される際,食品中の水が相変化し氷結晶が必要以上に大きく成長してしまうと,食品内部の微細構造や組織が破壊され,その品質が著しく劣化する.氷核の成長や水と細胞膜および組織との境界(界面)での氷結晶成長のメカニズムを明らかにして,食品の品質を維持できる冷凍条件を策定する.本研究では,顕微鏡観察に適した単分散油中水滴型エマルションを用いることにより,水滴界面での凍結現象を可視化して,界面での氷結晶成長過程を解析し,品質劣化の少ない冷凍食品の製造法を確立する.(1)本年度は、昨年度に引き続き単分散微細水滴エマルションの調製、(2)単分散水滴エマルションの熱物性測定および(3)氷結晶成長観察システムの構築の3項目ならびに(4)単分散水滴エマルションのゼータ電位の測定、(5)氷結晶成長の観察について研究を実施した。(1)については、マイクロチャネル(MC)乳化装置を用い液滴径の相対標準偏差が10%未満の単分散エマルションを作製することに成功した。(2)については、前年度に引き続き微細水滴エマルションの凝固・融解曲線からそれぞれ,凝固温度,融解温度ならびに凝固エンタルピー,融解エンタルピーを算出した。液滴径の大きさと凝固温度の相関についても一部把握することができた。(3)については、顕微鏡視野の冷却に必要な冷熱源に低温の窒素ガスを送風するシステムを採用し実験を行ったが、温度制御やステージ強度に問題があった。(4)に関しては、単分散水滴エマルションのゼータ電位の測定を行ったところ、ゼータ電位は、ほぼゼロの値で、安定性については、界面活性剤濃度が影響を及ぼしていることが確認できた。(5)に関しては、市販の冷却ステージを用いて-20°Cで観察を行った結果、水滴間での氷による液滴連結の形成を確認できた。食品が冷凍される際,食品中の水が相変化し氷結晶が必要以上に大きく成長してしまうと,食品内部の微細構造や組織が破壊され,その品質が著しく劣化する.氷核の成長や水と細胞膜および組織との境界(界面)での氷結晶成長のメカニズムを明らかにして,食品の品質を維持できる冷凍条件を策定する.本研究では,顕微鏡観察に適した単分散油中水滴型エマルションを用いることにより,水滴界面での凍結現象を可視化して,界面での氷結晶成長過程を解析し,品質劣化の少ない冷凍食品の製造法を確立する.(1)本年度は、昨年度に引き続き単分散微細水滴エマルションの調製、(2)単分散水滴エマルションの熱物性測定(5)氷結晶成長速度の算出と数理モデル化(6)数理モデルによる各種食品における最適冷凍条件の提案を行った。さらに界面活性剤の違いによる凍結温度の違いについても一部明らかにできた。(5)については、市販の冷却ステージを用いて-20°Cで観察を行った結果、水滴間での氷による液滴連結の形成を確認できた。しかし、さらに温度を下げて実験を行うべく顕微鏡視野の冷却に必要な冷熱源に低温の窒素ガスを送風するシステムを採用したが、微細液滴の過冷却状態が解除せず定量的な画像データを習得することが困難であった。(6)に関しては、(5)でのデータの蓄積が不十分であったので数理モデルの構築には至らなかった。食品が冷凍される際,食品中の水が相変化し氷結晶が必要以上に大きく成長してしまうと,食品内部の微細構造や組織が破壊され,その品質が著しく劣化する.氷核の成長や水と細胞膜および組織との境界(界面)での氷結晶成長のメカニズムを明らかにして,食品の品質を維持できる冷凍条件を策定する.本研究では,顕微鏡観察に適した単分散油中水滴型エマルションを用いることにより,水滴界面での凍結現象を可視化して,界面での氷結晶成長過程を解析し,品質劣化の少ない冷凍食品の製造法を確立する.本年度は(1)単分散微細水滴エマルションの調製、(2)単分散水滴

エマルションの熱物性測定および(3)氷結晶成長観察システムの構築の3項目について研究を実施した。(1)については、マイクロチャネル(MC)乳化装置を用い単分散エマルションを作製した。単分散水滴エマルション作製に適した油相については,ヘプタンを用いることで、液滴径の相対標準偏差が10%未満の単分散エマルションを作製することに成功した。(2)については、(1)で調製したエマルションの熱物性を示差走査熱量計(DSC)で測定した.連続相,分散相ならびに水滴エマルションの凝固・融解曲線からそれぞれ,凝固温度,融解温度ならびに凝固エンタルピー,融解エンタルピーを算出に成功した。単分散エマルションを用いることで、これまで困難であったDSC曲線の詳細な解析が可能になった。(3)については、顕微鏡視野の冷却に必要な冷熱源に低温の窒素ガスを送風するシステムを採用し調製を行った。精密な温度制御や観察面の結露防止に一部課題が残っているが、第一段階のプロトタイプは、完成した。本年度の実施項目については、単分散微細水滴エマルションの調製に成功し、またその単分散水滴エマルションの熱物性測定を詳細に行うことができたさらに熱分析も定量的な物性値を得ることができ順調にデータが蓄積されている。氷結晶成長観察システムの構築については、昨年度の計画からは遅れが生じている。ただし表結晶成長における界面活性剤の影響や液滴径と凝固点降下の関連については、熱分析データの蓄積に成功している。本年度は(1)単分散微細水滴エマルションの調製、(2)単分散水滴エマルションの熱物性測定および(3)氷結晶成長観察システムの構築の3項目について研究を実施した。本年度の実施項目については、(1)MC乳化法を用いることで、液滴径の相対標準偏差が10%未満の単分散エマルションを作製することに成功した。また(2)については、連続相,分散相ならびに水滴エマルションの凝固・融解曲線からそれぞれ,凝固温度,融解温度ならびに凝固エンタルピー,融解エンタルピーを算出に成功した。MC乳化法で調製した単分散エマルションを用いることで、水の凍結を反映する凝固ピークが詳細に確認され、これまで困難であったエマルションのDSC曲線の詳細な解析が可能になった。したがって熱分析から定量的な物性値を得ることができ順調にデータが蓄積されている。(3)の氷結晶成長観察システムの構築については、若干の遅れが生じているがプロトタイプが完成した。次年度は今年度の結果を基に、次の項目(5)氷結晶成長速度の算出と数理モデル化(6)数理モデルによる各種食品における最適冷凍条件の提案(5)については水滴間の液滴形成の経時変化をモニターし結晶成長速度の算出をこころみる.(6)については、(5)のデータを元に実用的な提案に結びつけるデータを蓄積する。なお熱分析などは今年度も実施する。研究に使用するMC乳化装置・倒立型位相差蛍光顕微鏡・カールフィッシャー水分計は,研究代表者が現在所属している食品素材科学研究室のものであり,それらの稼働状況も良好である。エマルション水滴の熱分析に必須な高感度DSCまた水滴のゼータ電位測定に必須のゼータ電位計は,岐阜大学生命科学総合研究支援センターに設置されており,専任の職員によって常に稼働良好の状態にあるので,予約すれば容易に使用することができる。次年度は今年度の結果を基に、次の項目(4)単分散水滴エマルションのゼータ電位の測定ならびに(5)氷結晶成長の観察について研究を実施する。
Probiotic bacteria ISS-ODNsによる炎症性腸疾患治療開発

「研究の目的」腸内細菌及びその後に生じる過剰な免疫反応を調整することが、炎症性腸疾患治療の重要なターゲットとなると考えられる。炎症性腸疾患患者の腸内細菌を詳細に解析して、それをもとに個々の患者の治療に有用な腸内細菌抗原を同定し、その腸内細菌抗原由来のimmunostimulatory sequence oligodeoxynucleotides (ISS-ODNs)含有microsphereを用いた新規治療を開発する。「研究成果」まず、クローン病および潰瘍性大腸炎といった、炎症性腸疾患患者の糞便検体サンプルおよび、健常人の糞便サンプルから菌体DNAを抽出した。各種菌特異的なプライマーを用いたReal-time PCR法を用いて菌群、菌種の定量値を得て、比較検討を行った。その結果、健常人の糞便サンプルからは、潰瘍性大腸炎やクローン病患者からの糞便サンプルより多くの、Bifidobacterium属のDNAの増幅が確認された。さらに、緩解状態の潰瘍性大腸炎患者の糞便サンプルからも、活動期の潰瘍性大腸炎患者の糞便サンプルよりも多くのBifidobacterium属のDNAの増幅が確認された。これらのBifidobacterium属に含まれる菌種に炎症性腸疾患患者の治療に有効な菌種が存在する可能性が示唆された。現在、Semi-Nested PCR法により、目的となる最近由来16SrDNA配列の増幅をおこない、より詳細な菌種の同定を行っている。
潰瘍性大腸炎感受性遺伝子NKX2. 3が感受性を亢進させる分子メカニズムの解明

炎症性腸疾患を対象としたGenome wide association study (GWAS)のメタ解析によって、NKX2. 3が潰瘍性大腸炎感受性遺伝子候補であることが示された。NKX2. 3が感受性遺伝子であることを確定するために(1)NKX2. 3遺伝子領域のTagSNPを用いて、日本人潰瘍性大腸炎と相関するハプロタイプを同定した。(2)同定したリスクハプロタイプは、潰瘍性大腸炎炎症局所において非リスクハプロタイプと比較し高発現していることが確認された。(3)NKX2. 3は少なくとも、血管内皮培養細胞にて発現していた。炎症性腸疾患を対象としたGenome wide association study(GWAS)のメタ解析によって、NKX2.3が潰瘍性大腸炎感受性遺伝子候補であることが示された。NKX2.3が感受性遺伝子であることを確定するために以下の研究を行なった。2.同定したリスクハプロタイプが、NKX2.3遺伝子機能・発現にどのような影響を与えるかを明らかにするために、約10名の被験者より文書で同意取得の上(倫理委員会の承認済)DNAとmRNAを取得した。またallelic imbalanceのアッセイ系を確立するための条件決めを行った。また内部標準として使用するplasmidの設計を行った。3.ヒトにおけるNKX2.3発現している細胞種を明らかにするために、ヒト組織における免疫染色を行う準備を行った。NKX2.3遺伝子領域のTag SNPを用いて、日本人潰瘍性大腸炎と相関するハプロタイプおよびリスクハプロタイプを同定した。同定したリスクハプロタイプが、NKX2.3遺伝子機能・発現にどのような影響を与えるかを明らかにするために、約10名の被験者よりDNAとPBMC由来のmRNAを用いて、allelic imbalanceアッセイを行った。その結果、リスクハプロタイプ由来のmRNAの発現が非リスクハプロタイプ由来のmRNAの発現に比較し亢進していることが確認され、リスクハプロタイプが炎症性腸疾患の発症を促進するメカニズムとして、NKX2.3の発現更新が一因として考えられた。特定されたリスクハプロタイプは通例10kb以上の長さを有する。どの位置に発現に影響を与えるcis elementが存在するかスクリーニングするため、in vitroのpGL4を用いたプロモーターアッセイを行なった。luciferase遺伝子5'直前に日本人NKX2.3遺伝子のプロモーター(500bp)を挿入したアッセイプラスミドを作成し、調べたい領域を1kb毎、PCRで増幅して、そのアッセイプラスミドのさらに5'上流に挿入して、リスクハプロタイプ、非リスクハプロタイプとの転写活性を比較した。その結果、NKX2.3遺伝子のプロモーター上流10kbの範囲には、有意に転写活性にリスクハプロタイプと非リスクハプロタイプで差ができるような領域を確認することができなかった。今後は遺伝子イントロン内にあるcis elementを対象に検討しなければならない。
アミロイドβ毒性阻害を標的としたアルツハイマー病発症予防健康食品成分の探索

急速な高齢化に伴い、世界の認知症有病数は増加の一途をたどっている。認知症のうち約70%を占めるのがADであるが、いまだ根本的な治療薬がない深刻な状況であり、病態の解明・治療薬開発が急務である。Aβの脳内蓄積が原因の一つとされているが、AD発症後にAβを除去しても、多くの神経細胞死が生じた後ではもはや手遅れである。そこで、AD発症の数十年前よりAβ標的の処置を開始する予防研究が重要と思われる。本研究では、AD病態解明と根本的予防・治療法の開発に向けて、最も毒性の強いAβオリゴマーによる神経細胞傷害に対する予防として、誰もが容易に手に入れられ、長期に使用できる最適な健康食品を探索する。
ナノ粒子胎仔期曝露による微細脳障害の誘発とそれに伴う脳神経疾患発症に関する研究

ディーゼル排ガス中の超微小粒子が母体を介して血液関門未発達の仔の脳に移行し、生後も脳血管周囲顆粒細胞の細胞内顆粒に蓄積し、核の断片化を引き起こすこと、血管内皮やアストロサイトなど周辺の細胞に影響を及ぼすことを明らかにした。脳内モノアミン濃度の変動、協調運動性の低下、記憶学習能力の低下などが認められた。さらに、化粧品基材の酸化チタンナノ粒子が、同様な動態と作用を持つことを明らかにした。本研究では、妊娠期にナノサイズの粒子を含むディーゼル排ガス(DE)やナノマテリアルの曝露を受けたときの出生仔の脳の微細障害と脳神経機能の変化の有無を詳細に調べ、現在、急増しつつある子供の神経疾患発症との関連を明らかにすることを目的としている。今年度の検討として、ICR系妊娠マウスに妊娠2日目16日目まで1.0mgDEP/m^3のディーゼル排ガスを曝露し、出生雄性仔の6週齢時に行動薬理学的な試験評価を行った。DE曝露群で自発運動量の低下や、運動協調性の低下を示唆する結果が得られた。脳内モノアミン量の定量結果ではドーパミン(DA)の変動が認められ、DA神経の機能変化が自発運動量の変動をもたらしたことが推察された。組織学的観察からは、DE曝露群で小脳プルキンエ細胞にcaspase-3陽性細胞が多く認められ、小脳細胞死が起こり運動協調性障害を誘発していることが示唆された。また脳内モノアミン類の測定結果から、胎仔期DE曝露が脳内におけるストレス応答に影響を与えている可能性が示唆された。これらの影響はDE中の微粒子(DEP)が胎仔に移行したことにより中枢神経系に障害が生じた可能性が考えられることから、DEPを母体に皮下投与したときの出生仔への影響を同様に観察した。妊娠期にDEPを総量500μg投与した母獣からの雄性出生仔についての行動試験では、運動協調性に有意な変化は見られなかったが、DEP曝露群で自発運動量の低下が認められた。以上今年度の研究成果として、DEの胎仔期曝露が中枢神経系機能に種々の影響をおよぼすことを明らかにした。引き続き、遺伝子やタンパクレベルでの詳細な影響解析を行っている。今年度は、DE中の微粒子(DEP)が胎仔に移行したことにより中枢神経系に障害が生じた可能性が考えられることから、DEPを母体に投与したときの出生仔への影響を観察した。妊娠期にDEPを総量500μg投与した母獣からの雄性出生仔についての行動試験では、water maze testにおいてプラットフォームに到達するまでの時間に有意な延長が認められた。しかしながら、passive avoidance testにおいては、両群において有意な差は認められなかった。この結果より、胎仔期DEP曝露が空間依存的な学習・記憶に影響を及ぼす可能性が示唆された。空間学習・記憶は海馬が重要な役割を果たしており、water maze testの結果から、海馬機能が低下していると考えられる。学習・記憶と深く関係するグルタミン酸神経系とアセチルコリン神経系に着目し、より詳細な解析を行った。胎仔期DEP曝露は海馬のグルタミン酸受容体の発現低下を引き起こすことが示唆された。
光励起三重項状態間の吸収を利用した光学センサーの開発

18年度は定常的な光励起三重項状態間の吸収(T-T吸収)を測定し酸素センシングする方法(Stationary quenching法)を開発した。さらに、この方法を利用して、光学的な酸素センサーの開発に成功した。Stationary quenching法はポルフィリンの光励起三重項状態が酸素によって消光されることを利用して、T-T吸収を測定し酸素センシングを行う。パルスレーザーを励起光源として用いる光励起3重項寿命測定とは異なり、Stationary quenching法では、定常光のみを利用する。励起光とT-T吸収モニター光の二つの光源による定常的な光励起により、酸素濃度を定量する方法である。したがって、酸素濃度の変化はT-T吸収強度の変化として測定される。Stationary quenching法による酸素センシングシステムを構築した。酸素センサー素子の色素としてZinc tetrakis (pentanuorophenyl)porphyrin (ZnTFPP)を用いた。ZnTFPPをポリスチレンに混合し製膜した酸素センサー素子を調製し、その表面酸素濃度を変化させ、酸素センサー特性を評価した。その結果、酸素濃度とT-T吸収の吸光度が直線関係となり、また、酸素濃度5%以下の領域においても高い精度が得られた。このことから、Stationary quenching法を利用した光学的酸素センシングシステムが構築できることがわかった。さらに、ZnTFPPをアルミニウム酸化膜にドープしたセンサー素子を調製し同様の測定を行った。この場合においても、同様に光学的に酸素センシングできることがわかった。固体表面上の酸素濃度を光化学的に測定するため、レーザーフラッシュシステムの開発を行った。この方法では、光励起三重項強度や寿命が酸素濃度によって変化することを利用するため、リン光を発する化合物に限定することなく、酸素濃度が測定できる。リン光を発しない化合物でも酸素センシング素子に適用できるため、様々な化合物を試料表面に塗布し、非接触、非破壊で酸素濃度を測定する。そのため今年度は酸素センシングに適したレーザーフラッシュシステムの開発を行った。具体的な方法は以下の通りである。固体表面に塗布した色素の光励起三重項状態のT-T吸収強度および寿命を測定するため、レーザーフラッシュシステムを開発した。励起用光源にはOPO-Nd-YAGレーザーを用い、モニター用光源にはキセノンランプを用いた。基本システムはすでに備わってたので、部分的に改良することによって、目的のシステムを構築した。特に改良の必要な点は、光励起三重項状態のT-T吸収強度を高感度で測定できるように、モニター用光源にレンズを設置することとモニター光源からの光と検出用の光とを二重の光ファイバーを用いることにより、これを可能にした。今年度は塗布する光増感剤として比較的光励起三重項寿命が長く、測定が容易と思われる金属ポルフィリンとフタロシアニンを使用した。固体表面上の酸素濃度を光学的に測定するため、レーザーフラッシュシステムの開発を行った。この方法では、光励起三重項の強度や寿命が酸素濃度によって変化することを利用しているため、リン光を発する化合物に限定することなく、酸素濃度を測定することができる。リン光を発しない化合物でも酸素センシング素子に適用できるので、様々な化合物を固体表面に塗布し、非接触、非破壊で酸素濃度を測定した。そのため昨年度から今年度にかけて酸素センシングに適したレーザーフラッシュシステムの開発を行った。固体表面に塗布した色素の光励起三重項状態のT-T吸収強度および寿命が測定できるレーザーフラッシュシステムを開発した。基本システムは昨年すでに備えたので、部分的に改良することによって、目的のシステムを構築した。塗布する光増感剤として比較的光励起三重項寿命が長く、測定が容易と思われる金属ポルフィリンとフタロシアニンを使用してきたが、フラーレンも使用できることがわかった。

このことから、Stationary quenching法を利用した光学的酸素センシングシステムが構築できることがわかった。さらに、ZnTFPPをアルミニウム酸化膜にドープしたセンサー素子を調製し同様の測定を行った。この場合においても、同様に光学的に酸素センシングできることがわかった。
経済実験と質問紙調査を統合した成果主義賃金研究

日本企業における成果主義賃金制度について、その実態を質問票調査によって明らかにするとともに、その機能を経済実験によって分析した。前者の調査では、従業員を評価する指標としてどのようなものが用いられているか、それらの指標は処遇にどのように利用されているか、それによって生じる報酬の格差はどの程度か、などを明らかにした。後者の経済実験に関しては、企業特殊的人的投資に関する従業員のモラルハザードを、昇進の可能性を用意することによって防ぐことができるか、また、自身の仕事への努力とチームメンバーを助ける努力の2種類の投入が行われる、マルチタスクとチーム生産が併存する状況下において、どのような努力配分が行われるか、実験によって検証した。日本企業の従来型賃金システム(職能給・年齢給)から成果主義賃金への移行あるいはその部分的導入と、その後の見直しについて、質問票調査と経済実験の両面から成果主義の機能や特質を明らかにすることによって、これを解明する。(1)質問票調査について企業を対象とする調査によって、導入した成果主義の実態、機能、問題点を解明する。特に契約理論・人事の経済学が示す理論的予測がどのように有効であるか(あるいは有効でないか)を検証できるよう留意する。また従業員を対象とした調査も可能な限り行い、従業員への心理的な効果も分析する。(2)経済実験について被験者を用いた経済実験を行い、契約理論・人事の経済学が示す理論の妥当性を検証するとともに、質問票調査に有用な知見を得る。また質問票調査の結果から、経済実験に有効な研究課題を見出す。(1)研究会等の実施:20年度はプロジェクトの初年度であるため、成果主義に関する基本的かつ広範な知識を得ることを目的に、多くの研究会を行った。外部の研究者を招いた研究会を2回、内部での研究会を3回、合宿形式のワークショップを1回行った。これによって、理論的なフレームワーク、データによる実証分析の方法、アンケート調査の項目の詳細、被験者実験の様々な方法と問題点などに関する知見を得、メンバー間で共有することができた。(2)アンケート調査の予備的実施:既存研究をもとに、成果主義の実態について調査する予備的なアンケート調査を、いつくかの労働組合の役員に対して実施した。これから、成果主義の実態について概要的な知識を得た。また、成果主義の在り方について、補完的な諸制度との間にいくつかのパターンがあることがわかった。かつまた、本格的な調査の実施のために必要な知識を得ることができた。(3)統計データを用いた研究:レコフ社のM&Aに関するデータを購入した。企業の行うM&Aおよび事業の再編と雇用調整との関係、および雇用調整と賃金政策との関係を分析することが目的であるが、これは分析の途中である。(4)被験者実験の準備:21年度以降に実施する被験者実験のデザインについて検討し、いつくかのアイデアを得た。全体的な研究としては、前年度に引き続き、成果主義に関する先行研究(実証研究および経済実験研究)のサーベイを行った。研究会をもち、これらについて議論し、研究の方向性について知見を得た。質問票調査については、企業の人事部を対象とした質問票について詳しく検討した。大企業においては、成果給は全体の人事制度(職能資格制度・職務等級制度・役割等級制度などの格付け制度、目標管理制度などの評価制度)の中に組み込まれているために、こうした人事制度全体についても究明する必要があることを確認した。そのために、人事制度全般に関する実務書を含めた資料を広く収集し、調査票の質問項目を確定するための知見を得た。従業員を対象とした調査については、国際経済労働研究所と実行可能性を検討した。経済実験については、Prendargast流の昇進の可能性によって人的投資のホールドアップ問題を解消するモデルに基づく予備実験を行い、以下の結果を確認した。(1)昇進の可能性が備わっていなくとも、人的投資は理論予測値以上に実施される。(2)昇進の可能性が配備されると、人的投資は促進される。(3)提示賃金に選択肢がある場合には、他の選択肢との兼ね合いで人的投資を阻害する可能性がある。質問票調査について2種類の成果を得た。1つは、既存のアンケートデータを用いて、どのような要因が企業に成果主義賃金の導入を促すかを、ステイクホルダー仮説にもとづき分析したものである。これにより以下のことがわかった。労働組合の存在は成果主義賃金の導入に抑制的であるが、労使協議会が設けられている場合はそれを緩和する効果がある。また従業員の平均年齢が(直近の5年で)すすんだ企業では導入されやすい。これは全体として賃金上昇の抑制効果をもつが、同時に、中高年層ステイクホルダーの賃金削減と若年層ステイクホルダーの賃金増大という、所得分配の変化を意味する。

さらに興味深いことに、非正規従業員の比率が高い企業ほど、成果主義賃金は導入されにくい。そして売上成長率が低い企業ほど導入されやすく、成長率の変動が大きい不確実性の高い企業では導入が抑制される。企業ガバナンスの観点からは、アウトサイダー株主が多いほど、負債比率が高いほど、導入される傾向がある。他の1つは、自動車ディーラーに対して人事制度に関するアンケート調査を行い、データを分析したものである。自動車ディーラーでは個人の業績・成果が特定しやすい上に、組織も比較的単純であり、事業内容も企業間で相似的であるために、比較調査に適している。日本自動車販売協会連合会の全会員1372社を対象に行い、400社からの回答を得た。驚くべきことに、評価制度とその利用法(賃金・賞与・昇進・能力開発など)については、全体として一般企業(金融業を除く)と大きな違いはないことがわかった。これは、量的な業績結果だけでなく、結果にいたる過程で示す行動などの質的な側面を重視しているためである。またこれは、同時に行ったディーラーへの聞き取り調査の結果と一致している。だたし、同年代で比較した年収格差の程度はディーラー販売社員の方が若干大きい。研究の2つの柱のうち、質問票調査に関しては、成果主義研究の集大成として「人事評価(考課)と評価の活用法に関するアンケート調査」と題する大規模な調査を実施した。上場企業のすべてと、サンプリングした非上場企業を合わせて7000社を送付対象とし、約1650社から回答を得た。これによれば、社員を格付ける等級制度について、依然として職能資格制度の採用が一般社員と管理職の双方で最も多いが、分布には差があり、管理職では、職務等級制度と役割等級制度が比較的多い。評価制度については、管理職では、結果としての業績の評価に比べて、仕事を進めるプロセス、あるいはその過程で発揮される能力を評価する行動・コンピテンシー評価、およびいわゆる情意評価の採用は有意に少ない。ただし評価指標の利用方法自体は一般社員と管理職では差がほとんどなく、成果主義に対応する業績評価は賞与決定に反映される場合が圧倒的に多く、行動・コンピテンシー評価は主に昇給・昇進に用いられる。これらは、狭い意味での成果主義賃金は限定的にしか用いられないことを意味すると同時に、短期インセンティブと長期インセンティブがうまく組み合わされていることを示す。研究のもう1つの柱である経済実験に関しては、マルチタスク状況下における賃金制度設計に関する基礎的理論枠組みを完成させ、そのベースモデルに基づいて被験者実験を行った(於信州大学経済実験室)。自分の仕事への努力投入と、チーム内の他メンバーを助ける努力投入の両方が要求されるという状況下で,異なる賃金制度のもとでは労働者の努力投入選択がどのように違うかを実験によって検証した。成果主義賃金とそれと異なるボーナス制賃金の間で努力投入量に有意な差があるだけでなく,同じ賃金制度においても共同作業の相手が固定的か否かで有意な差が観察された。
子宮癌肉腫の細胞生物学的検討:分子生物学的解析および物質生産能の検索

一方、N-mycおよびL-mycの遺伝子増幅は全く検出されなかった。これらMMMTの3細胞株は、全て横紋筋肉種の特徴を有しており、MMMTにおけるc-myc遺伝子の増幅と横紋筋肉種分化との関連性が推測された。2.物質生産能検索;子宮癌肉腫株(FU-MMT-2)の培養液中血清を徐々に漸減することにより無血清培養に成功した。培養上清中の各種腫瘍関連抗原の測定をradio-immunoassayにて行った結果、著名なtissue polypeptide antigen(TPA)の産生能(8090U/L)を認めた。対照としてヒト子宮由来線維芽細胞の無血清培養を行ったがTPA産生能は認められなかった(<7U/L)。従って、臨床的にもTPAが子宮癌肉腫の有用な腫瘍マーカーと成り得る可能性が示唆され、今後のinvitro and ivivoにおける検討が期待される。また、keratinに近似する上皮性マーカーであるTPAの検出は、われわれが既に実証した本腫瘍のMuller管上皮起源説を改めて支持するものであると考えられた。
理科教育方法論の根本問題：科学理論と経験との関係に関する基礎研究

日本の理科指導法論の主流は、「問題解決型」と言われる学習者主導の帰納・発見的過程を重視して、基礎的・基本的知識に到達させるものであったが、2000年頃から、教師主導で基礎的・基本的知識を習得させ、その知識を使って問題解決や探究に挑ませることを重視するものが登場した。「教えて考えさせる授業」や「知識伝達・事例化モデル」である。これら2種の方法論について、文献研究、教員インタビュー、教員対象質問紙調査によって比較研究した。その結果、(1)帰納的・発見的過程重視の可否は、前提となる知識・経験の有無に依存すること、(2)それ故、いずれか一方の方法論のみが妥当とは言えないことを指摘した。理科指導方法論について、「教えて考えさせる授業」の提唱者による講演会に参加した。また「知識伝達・事例化モデル」の提唱者を招き、理科教育改革セミナーを開催した。小学校高校教員約10名を研究協力員に任命し、「教えて考えさせる」方向性を持つ指導方法論について、複数回の意見聴取を行い、また議論を交わした。「教えて考えさせる」方向性を持つ授業に関連する所説として、「理論依存型業」、更に近年欧米で話題となってきた「反転授業」についても検討対象に含めることにした。これらの結果として、現段階では、次の段階に達している。A.「教えて考えさせる」方向性を持つ立場の論者による、従来の理科指導法に対する認識、とりわけ問題解決型などと称される帰納的・発見的指導法に対する批判点を整理した。また、研究協力員の意見を踏まえて、「教えて考えさせる」立場に対する疑問点を整理した。B.1問題解決型(帰納的・発見的)指導を可能とするには、当然ながら必要条件たる一定の知識(経験、情報)があること、2実験・観察などの経験的事実のみからは究極の法則には到達できないこと(帰納の飛躍)、更に3学校での授業としては、学習者の多様性を考慮に入れ、極力すべての学習者への適切性という観点から指導法を選択する必要があること。これら3点から論ずるべきであるとという考えに達した。C.以上を踏まえて、理科授業の現実、教師が考える理想の指導法、「教えて考える」方向性をもつ指導法に対する教員の受止め方等の質問紙調査の準備が整った。第1に、演繹的探究重視の理科指導法法論として、「教えて考えさせる授業」、「先行学習から入る理科授業」及び「知識伝達・事例化モデル」について、その理念、授業過程、従来の理科指導法に対する批判点などのポイントを整理できた。また、教育学部学生対象の調査を実施し、演繹的探究重視の指導法に対する賛否などを明らかにした。これらについて、「理科教育における帰納的・発見的アプローチに対立する所見解について」として論文化した。第2に、科学上の理論や法則などと、実験・観察等から得られるデータ・事実との関係を、科学論的に検討した。科学における実験・観察等は、既存の知識(理論的な知識も個別的な知識もある)等から仮説等を構築し、そこから特定条件下の事象を予言する形で、計画的に実施される。また、当然ながら、枚挙的帰納法による一般化には、論理的な飛躍がある。更に、科学の法則・原理は、程度の差はあれ、極めて理想化され手居ること等々である。ただし、科学者と児童・生徒とは単純に同一視できないことにも留意が必要である。第3には、教師を対象にした理科指導法関連の調査であるが、第1で述べた、教育学部生対象調査を予備調査の一つと位置づけることができた。また、平成25年度の本調査に向けて、計画立案・洗練のための協力者たる小、中、高校教師(各段階23名)に依頼を開始し、半数程度の適任者を確保した。間もなく、第1、第2での結果を踏まえて、調査計画を完成させるという段階である。「教えて考えさせる授業」や「知識伝達・事例化モデル」について、「問題解決型」と言われる帰納・発見的指導方法論と比較しながら、特徴を集約した。これらを踏まえ次の諸点を解明するために、小中学校教師対象調査を実施した。1教師の指導方法、2対立・論争点に関連する現実、3「教えて考えさせる授業」と「知識伝達・事例化モデル」の指導例に対する評価。なお1学習意欲、2知識・理解の定着、3いわゆる習得・活用・探究の比重などに留意した。得られた主な結果を示せば次の通り。1教師は一般に、問題解決型授業を理想とするが必ずしも実践できていない。特に仮説(予想)の設定、実験等による解決策の計画等では、主導権を児童生徒に任せられていない。2教師は復習を奨励しても、予習を奨励することは殆ど無い。

また、学習にとって大切な知識(情報、経験等)が不足していると感ずる教師が大半に上る。3「教えて考えさせる授業」や「知識伝達・事例化モデル」に対する評価は、学習意欲、知識・理解の定着、習得・活用・探究の比重など、いずれの点についても、割れた。中学校では、伝えるべき知識量が多いため、事例化の時間を長く取れないとの観点から、指導(習得)と活用を小刻みに繰り返す「教えて考えさせる授業」により多くの支持がある。今後更に、単元毎に・実践的に研究されるべきことは、次の2点である。1当該単元で獲得・形成すべき知識に至る過程(習得の過程)を問題解決的・探究的に進める上で必要な前提となる知識(情報・経験)の獲得状況。2習得過程ではむしろ教師主導で進め、ひととおり習得した知識の活用場面、また他単元の知識等とともに知識を総合的に活用する探究場面に、従来より比重を与え、そこでこそ問題解決過程を踏ませるべきだという主張の評価。『千葉大学教育学部研究紀要』は千葉大学学術成果リポジトリの一部として公開される。理科教育学教師対象質問紙調査を実施する予定であったが、次の二点から見送ったことからの判断である。1.調査の実施時期として23月を予定したが、研究協力員等による「この時期では高い回収率が見込めない」という推測。2.研究協力員からの意見聴取を時間をかけて丹念に行うことが、より適切な質問紙作成につながると判断されたこと。結果的に調査実施は遅れるが、質問紙の完成度は高まったと考えられる。調査計画を確定するには至らなかったが、演繹的探究重視の理科指導法法論として、「教えて考えさせる授業」、「先行学習から入る理科授業」及び「知識伝達・事例化モデル」の3種類について、その理念、授業過程、従来の理科指導法に対する批判点などのポイントを整理できた点は予定以上に進展できた点である。しかもそれを論文化することができた。1.教師対象の質問紙調査の準備はほぼ整ったので、5月中に発送し、8月中に一通りの分析と考察を終える予定である。2.調査結果と「教えて考えさせる」方向性の指導方法論とをつきあわせて、この方法論に対する教師の賛否の理由、この方法論の意義などを考究する。3.更にもう一度、斯うした検討結果について、研究協力員をはじめとする教員と討論を行い、所謂問題解決型指導法と「教えて考えさせる」指導法との根本的な差異、そして「教えて考えさせる」指導方法論提唱の意義と課題を解明したい。平成25年度に次の諸点を実施することにより、研究を着実なものとしたい。第1に、教師対象調査計画の完成とその実施である。この調査の成果の多寡は、研究全体に影響するため、入念な計画を作ること、また補完的な調査が可能な計画としたい。その際、現場感覚を持つ小高校教員からのアドバイスを生かしたい。第2に、演繹的探究重視の指導方法論と帰納的発見重視の指導方法論とについて、ある程度ロングスパンの理科授業過程における位置という視点から検討する。なぜなら、前者の立場の論者であっても、単元など長いスパンで論じている者と最初の1,2時間の授業をターゲットにして論じている者とがあるからである。第3に、演繹的探究重視の指導方法論を提唱している論者を招き、また小高校教員の参加を求めて、理科教育方法論に関するセミナー・討論会を開催し、論者による所論のポイント、並びにそれに対する反論のポイントを明確化させる。該当なし
非フォーク対中間子の探索-GAMS共同研究-

本国際共同研究(GAMS)は1995-96年の2年度に渡る研究計画である。本共同研究は標準理論の1つである量子色力学(QCD)の検証に不可欠な軽クオーク中間子の共鳴状態の研究、なかでも非クオーク・反クオーク対中間子(エキゾテイック中間子)の探索研究を目的としている。欧州原子核研究機構(CERN,ジュネ-ブ)における加速器(450GeV・SPS)の陽子ビームを用い、分光検出器(GAMS4000)による実験のデータ収集並びにNA12/2実験の解析研究を行うと同時に、ロシア連邦高エネルギー物理学研究所(IHEP,プロトビノ)における加速器(70GeV・PS)のπ^-ビーム用い、分光検出器(GAMS2000)によるデータ収集並びに実験データの解析研究を行った。他方高エネルギー物理学研究所においても12GeVPSにおいて同様の研究を進めており、本共同研究はCERN,IHEP及び高エ研での相補的な研究となっている。又共同研究は検出器系の開発にも力を注ぎ、高性能電磁シャワーカロリーメーター、高速エレクトロニクス等の開発研究を行った。又研究を発展させるべくCERNでの次期計画の検討を行い、CERNのポロポーザル採択委員会に計画(COMPASSと呼ばれる計画)を提出し承認された。1.CERNへの派遣:1995年4-8月及び1996年4-7月にはCERNに研究者を派遣し、分光検出器(GAMS+OMEGA、実験課題WA102)によるデータ収集に参加した。1995年10-12月、3月、1996年9月、1997年3月に研究者を派遣しデータのまとめ、論文発表の準備をした。又将来の研究計画(COMPASS)を検討した。2.IHEPへの派遣:1996年10-12月にIHEPに研究者を派遣し分光検出器(GAMS4π)によるデータ収集を行った。1997年3月に研究者を派遣しデータのまとめ及び次期計画の進め方の議論をした。3.外国人研究者の来訪、招聘:1995年11-2月、1996年7-9月にはIHEPから研究者を招聘し電磁シャワーカロリメータ用のフロントエンド電子回路の開発研究を行った。1995年7月、1996年10-11月にCERNより研究者が来訪しデータのまとめ、論文発表の検討、次期計画の議論をした。1997年1-2月にはIHEPより研究者を招聘し電磁シャワーカロリメータ用の素材、タングステン酸鉛シンチレーターの開発研究を行った。4.また国内では高エ研をセンターとして宮崎大、山形大等において解析が行われた。又高性能電磁シャワーカロリーメーター、高速エレクトロニクス等の開発研究を行った。鉛ガラスに代わる新しい素材タングステン酸鉛の研究が行われ、次期計画への採用の見通しを持つに至った。また次期計画で要求される仕様を満たす電磁シャワーカロリーメーターのフロントエンド電子回路、ADC回路は市販品として存在しない。このためこの回路の心臓部をなすQVC(charge-to-voltage converter)のフルカスタムICの開発を進め、分解能10ビット、ダイナミックレンジ12-13ビット、変換時間3マイクロ秒のチップの実現の見通しを持った。5.研究成果:1)ηπ^o系の解析を進めスカラー中間a^o(980)について新しい知見を得た。2)他方ηπ^oπ^o系の解析が進み、η(1400),η(1290),f_1(1285)を確認した。3)ππ系で質量500-800MeV近傍にスカラー共鳴の存在を示唆する論文をまとめ発表するなど成果を公表した。5)CERNの実験(WA91、WA102)の結果がまとめられた。6.国際会議等への寄与、論文発表:1995年7月のハドロン95国際会議(マンチェスター、英国)には6編以上のGAMS共同研究による発表が行われたππ系で質量500-800MeV近傍にスカラー共鳴の存在を示唆する論文をまとめ発表するなど成果を公表した。このスカラー共鳴はカイラル対称性の破れから出てくるσ粒子ではないかと注目されている。日大グループとの共同研究が行われた。CERNのWA102実験での解析からグル-ボールの検証のための重要な手がかりを掴む手法を示した。7.次期計画の承認:この期間、次期計画の準備を進めた。CERNの加速器(SPS)による固定標的を用いた3実験がCERNの指導のもとにCOMPASS実験計画としてまとめられた(1997年2月研究評議会で)。GAMSグループは電磁シャワーカロリメータ系を分担すべく開発を含め準備を行った。8.IHEPとの研究協定:平成7年10月にIHEP-KEK間のGAMS共同研究協定の5年間延長が両研究所の間で行われた。