hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファセット型成長する超伝導酸化物の包晶凝固機構の解析

そこで、このセル先端軌跡を利用して、セルを構成する各ファセット面の垂直方向の真の成長速度が算出できることを明らかにした。また、この結果はYBCOに銀粒子を複合したYBCO/Ag複合体の123相柱状晶でも同様であり、この場合は123相界面で取り込まれる銀粒子には臨界大きさがあり、セル先端では銀粒子の少ない帯状領域が形成されたため、211粒子の少ない領域との2重構造の帯状領域であった。凝固速度が約0.30.5(μm/s)での各面の成長速度を求めた結果では、マクロな凝固速度Rの約0.50.7倍の値が得られた。現在、さらにいくつかの試料についてファセット面のレッジ或いはマクロレッジ構造やミクロセル等による微細構造との関係も併せて調査中である。Y系超伝導酸化物において、融液+211相の状態からファセット型123相が一方向包晶凝固する機構についてこれまで主として1次元凝固モデルで解析してきたが、このモデルをさらに発展させるため、D.ShangguanとJ.D.Huntによる融液からの初晶のファセット成長に関する2次元数値解析の手法を組み入れることにより、ファセット型包晶凝固の2次元数値シミュレーションができることを示し、その解析原理と方法を明らかにした。過包晶組成のYBCO(fs_<2110>=0.43,rm=2.6,sg=1.7)について、初期融液中の211粒子分布を実測で得られた対数正規分布で与え、ファセット型123相の包晶擬固をシミュレーションした結果は、計算パラメータ:(a)最大擬固速度Rk(Rmax),成長/溶解速度係数比ag/am=0.1、バルク融液中の拡散係数と界面での拡散係数の関係D(bulk)=5Dg(in terface)、及び(b)平均凝固速度Rk(Rav),係数比ag/am=0.1,D(bulk)=2.5Dg(interface)の2種類の条件では、いずれの場合も123相中の211粒子分布及び界面前方融液中の211粒子の溶解挙動について実験結果との良い一致を得た。また、123相中の残留融液孔の分布、特にセル境界部により多くの液相孔があることも実験と良く合う結果を得た。以上より、ファセット界面はバルク融液の拡散係数Dとは異なる界面拡散係数Dgをもち、また123ファセット界面前方の融液中211粒子分布から生じる局部的過飽和度(過冷度)に影響され得ることが示唆された。さらに、Pt添加により211粒子を微細化した亜包晶YBCO(fs_<2110>=0.32,rm=0.80,sg=1.7)での計算結果も実験結果と良く一致した。また、以上の成長過程を支配するパラメーター(rg/rm,D,Dg,Rmax或いはRavなど)の詳細を明らかにするには、理論的には更に成長モデルの最適化および上記パラメーターと計算結果の最適化、実験的には上記パラメーターおよび融液中の溶質分布などの精密測定等の研究が必要であることを指摘した。
Oral careが老年者に及ぼす器質的、機能的、社会的影響について

摂食に対する援助及びQOLを高める口腔ケアを進めるには、入院患者の口腔機能の評価をできるかぎり早期に的確に行う必要があることが示唆された。医師や看護師が摂食嚥下機能訓練指導者となっている施設では言語聴覚士ないしは機能訓練士といったリハビリ専門スタッフが摂食嚥下機能訓練指導者となっている施設と比較して経口摂取開始の決定にRSSTや嚥下造影検査が用いられている割合が少なく、意識レベルや水のみテストが主に参考とされていた。これは施設間に経口摂取開始の基準に有意な差あることを示唆するとともに、水のみテストはRSSTよりも窒息や極度の誤嚥の危険を伴うとの報告も多く、嚥下機能の評価に対する情報提供を十分に行っていく必要性が示唆された。入院期間が短い施設ほど、義歯を早期から使用させている傾向があり、早期に義歯の使用を開始することが早期退院につながる可能性が示唆された。また、口腔機能の評価を行い、義歯を積極的に使用させている施設では早期に経口摂取が開始される傾向があった。さらに口腔機能の評価をしている施設ほど、できる限り日常生活に近い食事を提供し早期の機能回復と社会復帰を目指そうとする傾向があり、経口摂取開始時および退院時の食形態がより日常に近くなるなっていた。つまり口腔機能の評価を十分行い、義歯の使用を含めできる限り早期に元の状態に近づけることで、より早く機能回復が得られ、早期退院と社会復帰が可能となることが示唆された。「方法」対象は介護老人保健施設入所者70名のうち本人および家族が口腔ケア介入研究に同意された40名とした。全身的評価および口腔内評価を行い、さらに有歯顎・義歯非使用者群、有歯顎・義歯使用者群、無歯顎・義歯非使用者群、無歯顎・義歯使用者群に分け検討した。実地指導は介護者に対して行い、各入所者に適した口腔ケアを1日3回施行するよう指示した。「結果および考察」1)被験者の平均年齢は、84.23才、平均残存歯数は5.65±6.27本であった。有歯顎者19名(47.5%)/無歯顎者21名(52.5%)、義歯装着者22名(55.0%)/義歯非装着者18名(45.0%)であり、無歯顎で義歯非装着者は6名(15.0%)であった。2)被験者の85.0%に痴呆を認めた。FIMより抜粋した7項目についてADLを調査した結果、平均点は49点満点中、22.5±11.86点であった。3)RDテスト、サリバスターを行った結果、ケア開始時と比して、2週間後に良好な結果が得られた。4)痴呆を有する者は、痴呆でない者と比して有意にPCRの改善を認めた(P<0.001)。ただし、痴呆を有する者の平均残存歯数は11.47本、痴呆でない者の平均残存歯数は13.50本であった。5)Candida菌の検出率に関してはケア開始時と2週間後とではほとんど差は認められなかった。6)口腔内細菌数を部位別にケア開始時と2週間後において検討し、t検定を行った結果、舌背と口蓋では細菌数に有意差を認めた(P<0.0001)。7)有歯顎者のケア開始時と2週間後の舌背の細菌数を、義歯の使用の有無について検討した結果、義歯非使用者群において有意に減少した(P<0.001)。これは義歯使用により食物が停滞しやすく、細かな口腔ケアが必要とされるためと推察される。8)MRSA選択培地ではMRSA陽性と判断される者は非常に少なく、ケア開始時に認められた者も2週間後では検出されないか、著しい減少傾向を認めた。以上のことから、介護老人保健施設における口腔ケアの有用性を高めるために、ケア内容の充実をはかるとともに介護者への義歯取り扱い指導と、痴呆を認めない者への積極的なケアが必要であると考えられた。

つまり口腔機能の評価を十分行い、義歯の使用を含めできる限り早期に元の状態に近づけることで、より早く機能回復が得られ、早期退院と社会復帰が可能となることが示唆された。
先進的安定マッチング問題の離散構造に関する研究

本研究課題では,先進的な安定マッチング問題の研究を行い,以下のような成果を得た.(1)パレート安定マッチング問題に対して,多対多のマッチング市場において,GaleとShapleyの安定マッチング問題に対するアルゴリズムの拡張と見なすことのできるアルゴリズムを提案した.(1)下限を持つマッチング問題に対して,MonteとTumennasanによって提案されたメカニズムが,さらに一般的な状況に対しても適用可能であることを示した.(3)最適選好マッチング問題に対して,容量制約がマトロイド制約に一般化された問題を扱い,選好に同順が含まれない場合は多項式時間で解くことができることを示した.本研究課題では,先進的な安定マッチング問題の研究を行い,以下のような成果を得た.(1)パレート安定マッチング問題に対して,多対多のマッチング市場において,GaleとShapleyの安定マッチング問題に対するアルゴリズムの拡張と見なすことのできるアルゴリズムを提案した.(1)下限を持つマッチング問題に対して,MonteとTumennasanによって提案されたメカニズムが,さらに一般的な状況に対しても適用可能であることを示した.(3)最適選好マッチング問題に対して,容量制約がマトロイド制約に一般化された問題を扱い,選好に同順が含まれない場合は多項式時間で解くことができることを示した.本年度は,研究計画の中で挙げた先進的安定マッチング問題である,下限付き安定マッチング問題,パレート安定マッチング問題,最適選好マッチング問題に関する成果を得ることが出来た.まず,近年現実的な応用の観点からその重要性が高まっている下限付き安定マッチング問題に対しては,Monte and Tummenasanによって提案されたプロジェクト閉鎖付き順次独裁メカニズムの拡張に成功した.具体的には,既存のメカニズムがさらに抽象的なマッチング市場への拡張可能であることを示した.この抽象的なマッチング市場は広い範囲のマッチング市場を表現可能であり,広範囲のマッチング市場に対して,効率性と戦略的操作不可能性を満たすメカニズムを構築することに成功した.この結果に関しては論文誌に採録され,国内学会における発表を行った.また,選好に同順を含むマッチング市場におけるパレート安定マッチング問題に関しては,これまで提案されていたアルゴリズムとは異なったアプローチで高速なアルゴリズムを提案することに成功した.具体的には,既存のアルゴリズムで使用されていた特徴付けを用いず,他のマッチング問題との関係性に注目することにより新たなアルゴリズムを提案することに成功した.この結果に関しては論文誌に採録され,国際学会における発表を行った.また,解の安定性を所謂多数決によって決定する最適選好マッチング問題に対しては,これまでの結果を含む,マトロイドを用いた抽象的な問題に対するアルゴリズムを構築することに成功した.これの成果に関しては現段階ではプレプリントの形で公開することができた.本研究課題では,先進的な安定マッチング問題に対する,マトロイド等の離散最適化における抽象概念を中心としたアプローチによる高品質なアルゴリズムの開発を行った.特に,以下のような成果を得ることができた.(1)割当人数に対する下限が存在するマッチング問題に対しては,Monte and Tumennasanによって提案されたプロジェクト閉鎖付き順次独裁メカニズムの拡張に成功した.具体的には既存のメカニズムがさらに抽象的なマッチング市場へ拡張可能であることを示した.この抽象的なマッチング市場は広い範囲のマッチング市場を表現することができ,多くのマッチング市場に対して効率性と戦略的操作不可能性を満たすメカニズムを開発することに成功した.(2)選好に同順位を許すマッチング市場におけるパレート安定マッチング問題に対しては,これまでに提案されているアルゴリズムとは異なったアプローチを用いたアルゴリズムの開発に成功した.具体的には,既存のアルゴリズムで使用されていた特徴付けを用いず,他のマッチング問題との関連性に注目することにより新たなアルゴリズムを開発した.(3)マッチングの安定性を所謂多数決によって決定するマッチング問題である最適選好マッチング問題に対して,マトロイドを用いた制約の一般化を行った問題に対して,既存のアルゴリズムを拡張することによるアルゴリズムの開発に成功した.さらに,入力の問題例を最適選好マッチングを持つように変形する問題に対しても,既存のアルゴリズムを拡張することによるアルゴリズムの開発に成功した.離散最適化研究計画で挙げた先進的安定マッチング問題のうち,3つの問題に対して成果を得ることができたため.さらに,それらの成果は離散最適化における抽象的な概念・アイデアを中心として得られたものであり,本研究課題の目標である,離散構造を中心とする視点から安定マッチング問題に対する理論を押し進めるという目標に合致していると言えるからである.まず第一の課題としては,最適選好マッチング問題に対して得られた結果を論文誌等に公開するということが挙げられる.また,研究計画で挙げた極大階数マッチング問題に対する研究を進めることが課題として挙げられる.この問題に関しては離散最適化において重要な役割を果たすマトロイドとの関係性が問題解決の糸口となると考えており,その観点から研究を進める.上記の二つの課題に加え,本年度はさらに深い離散最適化の理論を用いた安定マッチング問題に対するアプローチとゲーム理論的なアプローチの融合を探求する計画である.昨年度は研究計画の1年度目であり,本年度までの2カ年による研究計画であるため.昨年度同様,研究計画で挙げた先進的安定マッチング問題の離散構造の解明のための研究に使用する.特に得られた成果の国外,国内での発表および,他の研究者からの情報収集を主な目的とする.
改革の再構想 : 新しい安全保障問題に立ち向かう新たな方法

本研究の主要目的は、国際的な平和と安全に対する現代の脅威に対応する国連システムの効率性について調査を行うことである。本年度はオーストラリア・メルボルンのロイヤルメルボルン工科大学で開催された「People and the Planet」というワークショップに参加し、本研究成果を発表し、レビューを受けることができた。本年度も英国パルグレイブ・マクミラン社から出版予定の「The UN Today : Human Security in a World of States」の執筆に引き続き取り組んだ。原稿は査読審査段階であり、現在校正作業を行っている。最終原稿は平成25年9月1日に出版社に提出し、引き続き編集を行う予定である。国連大学サステイナビリティと平和研究所のヴェセリン・ポポフスキー博士と共同で取り組んでいる「グローバルな立法者としての安全保障委員会」というテーマのプロジェクトでは、安全保障委員会の立法的決議の知識基盤を構築することを模索し、安全保障委員会の立法行動が国連加盟国と国際的な安全と平和に与える影響について評価する。平成24年夏には、ニューヨーク市立大学ラルフ・バンチ国際研究所の所長であるThomas Weiss氏が開催した専門家諮問会議に参加し、平成25年3月にはセント・アンドルーズ大学のグローバル立憲政治研究所の所長であるAnthony Lang氏による「著者のワークショップ(Authors Workshop)」に参加した。現在、このプロジェクトの論文に取り組んでおり、ラウトレッジ社から出版される「Global Institutions」シリーズとして出版される予定である。(抄録なし)2011年9月から2012年3月までの期間、一次及び二次データ収集に従事した。本研究は外部団体のイニシアチブと例を通して国連改革(または有効性が改善される手法)についての理解を促すことを目的としている。国連がその支配権優勢の構造による限界のために適切に予測できなかった安全保障問題について、国際刑事裁判所(ICC)と保護する責任(R2P)といった外部団体の創設とその後の有効性を調べたいと考えている。2011年12月、ニューヨークの国連本部を訪れ、主な国連の実践者と分析担当官へのインタビューとダグハマーショルド図書館での文献調査を行った。この間、国連で行われた「未来の国際刑事裁判所検事の挑戦(Challenges for the Next Prosecutor of the ICC)」会議に出席した。また、上記調査の折にピッツバーグに寄り、ピッツバーグ大学とカーネギーメロン大学の研究協力者を訪問してきた。加えて、カーネギーメロン大学ではネットワーク分析のためのグラフ理論の講習を受けた。これは後ほど研究に国連での投票行動と結果を分析するために用いる予定である。初年度の予算は当初の予定通り、一次、二次データ収集に充てられた。本研究の初期段階では、国連が国家主権構造による固有の限界によって効果的に対処できなかった、人間の安全保障問題の出現に対する国連システムの有効性について検証する。平成24年4月より「The UN Today:Human Security in a World of States」という題目でイギリスPalgrave Macmillan出版社より出版予定の書籍を執筆しており、現在編集作業とインデックス作成の最終段階である。また、この課題から派生したその他2つの研究プロジェクトにも取り組んでいる。国連大学シニア・アカデミック・オフィサーのVesselin Popovskiと共同で取り組んでいる「グローバルな立法者としての安全保障委員会」と題したプロジェクトは、安全保障委員会の"立法的"決議の知識基盤の構築と、安全保障委員会の立法的活動が国連加盟国と国際平和と安全に与える影響について評価することを目的としている。平成24年夏には、ニューヨーク市立大学ラルフ・バンチ国際研究所の所長であるThomas Weiss氏が開催した専門家諮問委員会に参加し、平成25年3月にはセント・アンドルーズ大学のグローバル立憲政治研究所の所長であるAnthonyLang氏による「著者のワークショップ(Authors'Workshop)」に参加した。「著者のワークショップ」から選定された論文は単著の論文として発表され、論文の最終編集巻は国連大学出版局から平成25年後半に出版される予定である。H.Colleen Stuart氏と共同で行っている「国連人権理事会における近接性が生み出す影響と政治的関係の結果」と題したプロジェクトでは、国連人権理事会における席順が加盟国の投票パターンに影響を与えているかどうかについて検証することにより、空間的近接性の効用を調査することを目的としている。平成17年から24年にかけての人権理事会での投票パターンをコード化し、今年の夏に開催予定の政治ネットワーク・カンファレンスにて成果を発表する予定である。その後、査読付き学術雑誌に掲載する予定である。暫定的に「持続可能性と人間の安全保障における新たな見解」と題した新たなプロジェクトでは、人間の安全保障の脆弱性への対応がその場限りで持続不可能であると位置づけている。該当研究では多様なステークホルダーによって提案された持続可能な解決策のフレームワークにある様々な人間の安全保障の課題を分析し、その解決方法を人間の安全保障管理のための更に大きなフレームワークに発展させる可能性について分析する。当該テーマの書籍の提案書を国連大学出版部に提出しており、これらのテーマについて発展させるための「著者のワークショップ」を開催する予定である。また、その他の活動として、埼玉大学にて講義を行った。

最終原稿は平成25年9月1日に出版社に提出し、引き続き編集を行う予定である。国連大学サステイナビリティと平和研究所のヴェセリン・ポポフスキー博士と共同で取り組んでいる「グローバルな立法者としての安全保障委員会」というテーマのプロジェクトでは、安全保障委員会の立法的決議の知識基盤を構築することを模索し、安全保障委員会の立法行動が国連加盟国と国際的な安全と平和に与える影響について評価する。平成24年夏には、ニューヨーク市立大学ラルフ・バンチ国際研究所の所長であるThomas Weiss氏が開催した専門家諮問会議に参加し、平成25年3月にはセント・アンドルーズ大学のグローバル立憲政治研究所の所長であるAnthony Lang氏による「著者のワークショップ(Authors Workshop)」に参加した。現在、このプロジェクトの論文に取り組んでおり、ラウトレッジ社から出版される「Global Institutions」シリーズとして出版される予定である。自身の研究は計画通り進行しているが、興味深い方向に多様化している。自身の当初の研究は国連の安全保障理事会の有効性と人間の安全保障に関する国連改革のプロセスの理解の向上を探っていた。ニューヨークで初めての研究インタビューが成功し、2012年8月にアメリカ・サンディエゴで開催される国際関係学会(ISA)年次会議にて最初の研究結果を発表予定である。自身の機関や人間の安全保障における興味は、様々なパートナーと協力して行っている二つのプロジェクトに発展している。一つは国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)のVesselin Popovski氏と活動しているプロジェクトであり、これは法律化された体系としての安全保障理事会の役割の程度と影響を調査するものであり、二つ目は米国カーネギーメロン大学のColleenStuart氏と活動している人権規範の機関的審判者である人権理事会の有効性を分析するものである。本研究の初期研究調査領域を広げることで、現在、研究成果を査読付論文として出版できる可能性がある4つのプロジェクトに積極的に関与している。このことからも、外国人特別研究員採用期間中に質の高い論文を出版することができ、大変実り多い研究に従事することができたと評価している。単著の出版時期に合わせて、平成25年夏に国連において人間の安全保障をテーマにした国連大学を拠点としたワークショップを開催する予定である。
慢性腎不全患者の精神心理的研究(サイコネフロロジー)面接法・質問紙法による解析

Profile of Mood Statusに現れる『抑鬱・落ち込み』、『活気』、『怒り・敵意』、『疲労』、『緊張・不安』、『混乱』といった項目の中で、高齢透析患者においては、『怒り・敵意』、『緊張・不安』の項目が、若年透析患者よりも低い傾向が認められた。感情面においては、高齢透析患者は、透析という強いストレス下でも安定した状態を保っていることが判明した。Dealing with Illnessの解析からは、透析というストレス下でも高齢透析患者は、積極的に行動しようとする面をもつが、一方で受け身的に物思いに耽る面も認められた。つまり、一見上手く疾病に適応しているように見え安心してしまいがちになるが、実際には、患者は透析治療を自分の中で同化できない状態であり、周囲の誰にもそのことが言えず内に篭もってしまう傾向もあることが判明した。Marlone-Crowne Social Desirabilityの解析では、高齢透析患者は社会生活に適応するために、自分自身を歪めている結果がでており、社会生活に適応するために患者は常にむりを強いられる傾向があり医療従事者は、このことを十分に理解する必要があることが明らかになった。
X線光度の長期観測から探る降着円盤の質量降着率の不安定性

中性子星を含む低質量X線連星のX線光度は、1ミリ秒から10年までの様々なタイムスケールで変動している。1日より短いX線光度変動は、多くのポインティング観測により調べられ、理論モデルとの対応も精力的に行われている。その一方で、1日より長い時間変動については、あまり研究されていない。突然10倍以上に明るくなるトランジェント天体の増光(アウトバースト)が、矮新星との類似性から、降着円盤の熱的不安定性で生じる(loar type : Mineshige & Osaki 1985)と考えられている程度である。本研究では、通常のアウトバーストと同様にスペクトル状態遷移を伴うが、通常のアウトバーストに比べて、光度変化が小さく、タイムスケールも短い光度変動(ミニアウトバースト)の存在を見つけ、その原因解明に取り組んだ。MAXI/GSCとSwift/BAT衛星の両モニタリング観測データの中から、中性子星を含む低質量X線連星でスペクトル状態遷移を起こしている天体を選び出し、次の三点について解析を行った。1、ハード状態からソフト状態の遷移光度、および、ソフト状態からハード状態の遷移光度を決定した。2、通常のアウトバーストとミニアウトバースの定義を明確にして、分類した。3、通常のアウトバーストとミニアウトバーストの類似点、相違点をまとめた。この結果、降着円盤不安定性モデルにおいて、loar typeと同様に提唱されたものの観測例がなく、これまで注目されてこなかったpurr typeと呼ばれる不安定性により、このミニアウトバーストが起きているという結論に至った。本研究成果は、「X-ray variability with spectral statetransitions in NS-LMXBs observed with MAXI/GSC and Swift/BAT」として、論文にまとめた。本研究は、中性子星を含む低質量X線連星を対象にしたものであるが、ブラックホールを含む低質量X線連星にも同様の降着円盤が存在するので、purr typeの不安定性が観測される可能性がある。ブラックホールを含む低質量X線連星であるSwift J1753.5-0127では、アウトバーストの後、500日程度のタイムスケールで数倍程度の光度変動が繰り返されていて、この光度変動の大きさとタイムスケールからミニアウトバースト、つまり、purr typeの不安定性が起きていると推測できる。このように本研究は、中性子星だけでなく、ブラックホールも含めて、降着円盤の熱的不安定性の解明に新たな知見をもたらすものとなった。
発達障害の特性を持つ健常勤労者と社会機能の連関解明

我が国において、メンタルヘルス上の理由により休業または退職する労働者は増加しており、社会経済的損失も大きく、休業者の軽減は社会的急務である。発達障害など独特の性格特性を持つが、発達歴に目立った問題がなく、現症が診断基準を満たさない健常勤労者が、未診断のまま成人となってから、社会不適応に直面し、二次的に不安・抑うつなどの症状を来すケースが問題となっている。こういったケースは、対人コミュニケーションの問題から休業を繰り返すケースが多く、二次的に生じた不安・抑うつなどの症状だけに治療の焦点を当てても根本的な解決にならない。社会への適応力を向上したり、人付き合いの仕方や周囲との関係性の持ち方を理解したり、社会機能の改善をはかることが重要であると考える。対人関係、日常生活機能、就労などの社会機能には、神経認知や社会認知が強く関連しており、自閉スペクトラム症や統合失調症の患者でこの能力が障害されていることは既に報告されている。健常勤労者であっても発達障害傾向など独特の性格特性を持つ一群で認知機能低下が存在し、社会機能低下をきたす可能性はあるが、健常勤労者の認知機能のばらつきに対するデータはほとんどなく、その要因についても明らかになっていない。本研究では、健常勤労者の認知機能の差異に影響を及ぼす因子を調査することを目的とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。我が国において、メンタルヘルス上の理由により休業又退職する労働者は増加しており、社会経済的損失も大きく、休業者の軽減は社会的急務である。発達障害の特性を持つが、発達歴に目立った問題がなく、児童期早期に症状が確認/推定できない、あるいは児童期には症状が推定されても現症が診断基準を満たさない健常勤労者が、未診断のまま成人となってから、社会不適応に直面し、二次的に不安・抑うつなどの症状を来すケースが問題となっている。社会への適応力を向上させたり、人付き合いの仕方や周囲との関係性の持ち方を理解するなど、社会的機能の改善をはかることが重要であると考える。対人関係、日常生活機能、就労などの社会的機能には、神経認知機能や社会認知機能が強く関連しており、自閉スペクトラム症や統合失調症の患者でこの能力が障害されていることは既に報告されている。しかし、発達障害の特性を持つ健常勤労者の神経認知機能及び社会認知機能との関連に着目した知見はこれまでに得られておらず、今回の研究では、発達障害の特性を持つ健常勤労者を対象とし、その傾向の強さと神経認知機能や社会認知機能、社会適応度、ストレス評価との関連を多角的に検証する。対人コミュニケーションの問題から社会不適応を起こしやすい健常勤労者への心理社会的トレーニングの応用や周囲のサポートを可能とし、精神疾患を未然に防ぐための一次予防に貢献すると考える。計画通り研究を遂行できているものと考えている。本年の計画通り、被験者データの集積ができており、解析を行う段階まで進捗している。今後は集積したデータを解析し、国内外での学会発表や論文投稿に向けてデータをまとめる作業に入る。認知機能に関わる背景因子との関連をみるため、心理検査や性格検査などと認知機能検査の相関解析を実施し関連性を明らかにしていくことを目指す。
ファジィ制御による歯科用デジタルX線診断システムの最適化と被曝軽減に関する研究

Digital dental imagingsystem(DDIS)の画質を向上させるために画像の濃度補正をファジィ推論とファジィc-means(FCM)クラスタリングにより行い、画質の最適化を図るアルゴリズムを検討した。また、その方法により照射時間がどれだけ短縮できるかを検討し、被曝線量の軽減がどの程度可能かを考察した。今回検討したDDIS画像はモリタ製作所製Dixelによるものであり、その画像サイズは600×400ピクセル、濃度分解能は256階調である。まず、軟組織等価物質に埋入した乾燥下顎骨をファントームとしてその臼歯部を撮影した。DixelのX線撮影装置は管電圧と管電流が一定(公称値59.8kV、10mA)であるため照射時間を変化させて、推奨条件(0.18秒)より最小照射条件(0.03秒)まで撮影した。また、各条件ごとの頬部の線量も測定した。次に上記の画像を30×20の領域に分割した後にファジィc-meansクラスタリング(クラスタ数は3)を行い、各クラスタ中央値を求めた。なお、推奨条件で撮影した画像のデータのクラスタ値を標準値とした。そして、各画像のクラスタ中心値と標準値との差より濃度補正時の最低ピクセル値、中央ピクセル値、及び最高ピクセル値を導く方法をファジィ推論を行い、出力された値を元にサンプル画像の濃度補正を行った。また、同様の濃度補正を上記と同条件で撮影したアルミステップ(110mm)のDixel画像に対しても行った。そして、標準クラスタ値相当領域のノイズの変化を計測し、臨床的に許容できる限界を検討した。その結果、メーカー推奨値(照射時間0.18秒)での撮影時の患者の被曝線量は1.52mGyであった。そして、照射時間の減少とともに線量は低下したが、同時に濃度補正後のノイズ成分も増加していった。そして、ノイズ成分の限界に相当する照射時間は0.12秒であり、その時の線量は0.65mGyであった。従って、今回の方法による被曝線量の軽減は38.3%となった。そして、従来から汎用されてきた濃度補正法であるヒストグラム平坦化処理と比較した。今回はモリタ製作所(株)製Dixel^<【encircledR】>により得られたDDIS画像を対象とした。その画像サイズは600×400ピクセルで濃度分解能は256階調である。まず、Dixel像から濃度分布が臨床的にみて良好と思われる10画像を選別し、標準画像とした。そして、ノイズ除去後に20×20ピクセルの領域を一領域として元画像を30×20の領域に細分化し、クラスタ分類数を3としてFCMクラスタリングを行った。そして10画像での3段階のクラスタ中央値をそれぞれ平均し、得られた3種類の値を標準値とした。一方、Dixelで撮影された臨床画像で濃度分布が適切でないと考えられる30画像を選び、サンプル画像とした。サンプル画像に対しても同様にFCMクラスタリングを行った。そこで得られた3種類のクラスタ中心値を標準値と比較した。

一方、サンプル画像のクラスタ中心値と標準値との差より濃度補正時の最低ピクセル値、中央ピクセル値、及び最高ピクセル値を導く方法をファジィ・プロダクション・ルールとして記述し、それをメンバシップ関数で表現して、ファジィ推論を行った。ここで出力された値を元にサンプル画像の濃度補正を行った。さらにサンプル画像に自動のヒストグラム平坦化処理のみを施した画像も作成し、前述の我々の手法での濃度補正画像と比較検討した。その結果、標準画像から得られた3段階のFCMクラスタリングの中央値を元にサンプル画像の濃度補正を行ったところ、ほとんどの画像で濃度分布が改善され、視覚的な画質の向上がみられた。一方、自動のヒストグラム平坦化処理のみの補正の場合では補正前の濃度分布により補正の程度が異なり、補正後の画像の濃度ににバラツキが生じた。Digital dental imagingsystem(DDIS)の画質を向上させるために画像の濃度補正をファジィ推論とファジィc-means(FCM)クラスタリングにより行い、画質の最適化を図るアルゴリズムを検討した。また、その方法により照射時間がどれだけ短縮できるかを検討し、被曝線量の軽減がどの程度可能かを考察した。今回検討したDDIS画像はモリタ製作所製Dixelによるものであり、その画像サイズは600×400ピクセル、濃度分解能は256階調である。まず、軟組織等価物質に埋入した乾燥下顎骨をファントームとしてその臼歯部を撮影した。DixelのX線撮影装置は管電圧と管電流が一定(公称値59.8kV、10mA)であるため照射時間を変化させて、推奨条件(0.18秒)より最小照射条件(0.03秒)まで撮影した。また、各条件ごとに頬部の線量も測定した。次に上記の画像を30×20の領域に分割した後にファジィc-meansクラスタリング(クラスタ数は3)を行い、各クラスタ中央値を求めた。なお、推奨条件で撮影した画像データのクラスタ値を標準値とした。そして、各画像のクラスタ中心値と標準値との差より濃度補正時の最低ピクセル値、中央ピクセル値、及び最高ピクセル値を導く方法をファジィ推論を行い、出力された値を元にサンプル画像の濃度補正を行った。また、同様の濃度補正を上記と同条件で撮影したアルミステップ(110mm)のDixel画像に対しても行った。そして、標準クラスタ値相当領域のノイズの変化を計測し、臨床的に許容できる限界を検討した。その結果、メーカー推奨値(照射時間0.18秒)での撮影時の患者の被曝線量は1.52mGyであった。そして、照射時間の減少とともに線量は低下したが、同時に濃度補正後のノイズ成分も増加していった。そして、ノイズ成分の限界に相当する照射時間は0.12秒であり、その時の線量は0.65mGyであった。従って、今回の方法による被曝線量の軽減は38.3%となった。
複素解析空間上の消滅定理

この研究では、特異点をもつ解析空間において消滅定理を示し、その応用として埋蔵定理や大域的な正則切断の存在を以下のような目的と方法をもちいて証明した。複素解析空間の関数論的性質を調べるにあたって、コホモロジーの有限性定理や消滅定理を証明することは、その空間の構造や大域的正則関数の存在を知る上で重要な役割を持つ。特異点がないときは、Andreotti-Vesentini,Hormander,Nakano,Demailly等の研究によって様々な消滅定理が得られている。これらの結果を特異点を含む場合に、証明する方法は、広中による特異点解消を用いる。広中-藤木によって開発された方法がある。この方法を、精密に見直し幾つかの新しい消滅定理を得ることに成功した。この応用として埋蔵定理や、消滅定理の大域化が出来ない例などをつくった。
虚血心筋障害におけるカルパインの関与に関する研究

まず、ランゲンドルフ法によるラット摘出心臓の潅流系を確立し、CPK及び総蛋白量が虚血再潅流による心筋障害の指標となることを確認した。摘出心臓をホモジネート後、分別遠心して600g、10000g、100000g各々の沈殿(筋原線維・膜分画)と可溶性分画を得た。可溶性分画より、DEAE cellulose、phenyl Sepharoseにより、μ-calpain、m-calpain及び内因性インヒビターであるcalpastatinを分離、安定性の保たれた条件下での膜分画及び可溶性分画のcalpain及びcalpastatinの活性の測定法を確立した。虚血心筋のcalpain活性は、可溶性分画では上昇していたが、膜分画では有意の変化が見られなかった。いっぽう、虚血再潅流後、可溶性分画のcalpain活性は減少傾向(逸脱によると思われる)、膜分画のそれは上昇していた。虚血及び虚血再潅流によるcalpain活性の変化は、各々、Ca^<2+>チャンネル拮抗剤(verapamil)及びCa^<2+>キレーター(EGTA)により抑制されたことより、Ca^<2+>に依存したものであることが判明した。また、calpainに対する合成阻害剤(E64d)は各条件下のcalpain活性を抑制していた。部分精製calpainにより角膜分画に惹起される変化と同様の蛋白組成の変化(SDS-PAGE法)が、虚血再潅流心に観察されたが、虚血心には明らかでなかった。再潅流に伴うcalpain活性、蛋白組成及びCPK(総蛋白)逸脱のいずれも、calpain阻害剤(E64d)により抑制された。以上より、虚血及び虚血後再潅流に伴う細胞内Ca^<2+>の変化により、可溶性及び膜分画のcalpain活性が上昇し、膜分画の蛋白分解を通じて心筋障害が進展している可能性が示された。今後、早期虚血心の診断法等への応用が見込まれる。
日本中世前期朝廷・幕府の流刑と領域観に関する研究

朝廷が独占していた流刑を鎌倉幕府が採用し、それを幕府法に定着させていった過程について研究した。とくに、流刑手続きや流刑実施にともなう人的組織の分析、幕府の流刑と前代の流刑との関係性の分析を中心に検討をすすめた。研究の成果は次の2点である。ひとつは、幕府の流刑が、幕府成立以前の段階よりみられた武士による在京活動・都鄙間交通といった動向を前提に築かれたことを明らかにし得た点である。ふたつめは、流刑の観点から検討された国家領域観に関するこれまでの研究が、穢・祓の解釈と密接に結びつきながら展開したことを指摘した点である。本研究は、本来朝廷が独占していた流刑を鎌倉幕府が採用し、それを幕府法に定着させていった刑罰史を検討することによって、鎌倉幕府成立史や公武関係史について、流刑の観点から新たな歴史像を提示することを目的としている。そこでまずは、流刑関係史料の網羅的な収集から研究に着手した。具体的には、『大日本史料』『平安遺文』『鎌倉遺文』『歴代残闕日記』『兵範記』『玉葉』『山槐記』『愚昧記』『百錬抄』『吾妻鏡』などの史料・史料集から、流刑関係記事を朝廷・鎌倉幕府双方にわたって網羅的に収集し、その整理をおこなったうえで、一覧表を作成した。この表は、流刑地・犯人・犯罪だけではなく、朝廷が流刑を執行する際に作成する流罪官符が実際に発給されたのか否か、流罪官符発給にたずさわった担当者など、今後の研究にとって重要となる情報を記載した基礎資料となるものである。続いて、収集した史料のすべてについて、流刑地選択・流刑手続き・流刑方法や流刑実施にともなう人的組織などの分析に着手した。結果、流罪官符の発給をともなう朝廷の正式な流刑のほかに、独自の裁量で執行されている私刑とよべるような流刑が、当時、存在していたことが徐々に明らかになってきた。また、本研究の目的の達成に近づくためには、平氏政権の分析が必要不可欠であるとの認識が得られた。平成25年度の研究の結果、現段階における分析結果をもとにした研究報告「流刑執行の観点からみた平氏政権と朝廷」を用意することができた。平成25年度は、流刑関係史料の網羅的収集およびその分析といった基礎的な研究をおこなった。また、収集・分析結果を一覧表にまとめることができた。この基礎的研究をふまえ、続く平成26年度は、さらに研究をすすめた。まずは、これまでの研究成果をまとめて、「流刑執行の観点からみた平氏政権と朝廷」と題した研究発表を国史談話会大会にて報告した。この発表により、鎌倉幕府成立前後を通じて、当時の流刑執行の様相や流刑執行手続きならびに執行に関わる人的組織について巨視的に把握しうる視座を得ることができた。続いて、論文の作成に着手した。作成にあたっては、東京大学史料編纂所にて写本の調査をおこない、史料分析の精度をあげることに努めた。なお、研究課題にある「領域観」の点については、その研究成果の一端を盛り込んだ「穢・祓の解釈と中世法慣習研究史」と題する論文を『歴史評論』第779号(2015年3月発行)にて公表することができた。同論文では、流刑執行の思想的背景にある国家領域観に関するこれまでの研究が、穢・祓の解釈と密接に結びつきながら展開したその学説史を概観している。平成26年度の研究の結果、当該年度中に公表した先の論文とは別に、論考12本程度を平成27年度に公表できる目途がたった。平成25年度・平成26年度の研究をふまえ、最終年度である平成27年度は、研究目的の第1にある「流刑実施にともなう人的組織などについて明らかにする」および第2の「幕府法秩序に流刑が位置づけられていく過程を、朝廷との関係に留意しながら明らかにする」ことを課題に研究をすすめ、その成果を論文「中世前期の流刑と在京武士」にまとめ福岡女子大学国際文理学部紀要『文芸と思想』第80号(2016年2月発行)にて発表した。同論文は、京から各地への幕府による配流が守護・大番衆・在京御家人による都鄙間交通に支えられていることに注目して、そのような幕府の配流が成立する過程を幕府成立以前の段階にまでさかのぼって考察したものである。具体的には、朝廷の流刑を補完したり、在京活動中に流人の身柄を引き受けて本国に下ったり、平氏による私刑としての配流を担ったりといった、幕府成立以前よりみられる武士社会の動向を体制的に整備するかたちで幕府による流刑が築かれたことを明らかにした。

従来の研究においては、武士による囚人預置慣行が幕府による流刑の基礎を形作っていたことが指摘されてきたが、それだけでなく、幕府成立以前よりみられた武士による在京活動・都鄙間交通といった武士社会の動向も幕府による流刑の直接の前提となっていた点を指摘し得た。広域的な移動を繰り広げる武士社会の動向のなかから、流刑という一つの法が生じる様相およびその定着の過程を跡づけた点や、刑罰史のなかに都鄙間交通の視点を盛り込むことができた点が、本研究で示し得た新たな歴史像である。朝廷が独占していた流刑を鎌倉幕府が採用し、それを幕府法に定着させていった過程について研究した。とくに、流刑手続きや流刑実施にともなう人的組織の分析、幕府の流刑と前代の流刑との関係性の分析を中心に検討をすすめた。研究の成果は次の2点である。ひとつは、幕府の流刑が、幕府成立以前の段階よりみられた武士による在京活動・都鄙間交通といった動向を前提に築かれたことを明らかにし得た点である。ふたつめは、流刑の観点から検討された国家領域観に関するこれまでの研究が、穢・祓の解釈と密接に結びつきながら展開したことを指摘した点である。当初計画していた通り、平成25年度の研究成果を学会にて報告することができた。また、東京大学史料編纂所にて史料調査も実施することができた。研究目的の第2「幕府法秩序に流刑が位置づけられていく過程を、朝廷との関係に留意しながら明らかにする」という課題については、その成果をまとめる目途がたった。なお、研究目的の第3に掲げた支配領域観の検討については、その成果の一部を盛り込んだ論文を公表することができた。以上より、「おおむね順調に進展している」と評価した。日本中世史平成27年度は研究の最終年度にあたるので、これまでの研究をまとめた論文12本程度を公表する。なお、公表予定の論文については、その完成度をさらに上げるために、適宜、東京大学史料編纂所での史料調査などを実施して研究を深める。研究の目的の第1に、「朝廷・幕府双方にわたる流刑事例を検出し、流刑地選択・流刑手続き・流刑方法や流刑実施にともなう人的組織などについて明らかにする」といった点を掲げている。そのため、はじめに着手せねばならなかったことは、流刑事例の検出である。この点については、鎌倉幕府初期の段階にいたるまでの流刑事例をおおむね検出できた。また、それら事例を整理したうえで、必要な情報をもりこんだ一覧表を作成することができた。続いて、流刑事例の分析へと研究をすすめたが、現段階での成果を学会にて報告できるまでに、まとめることができた。以上の点から、「おおむね順調に進展している」と評価した。印刷経費や通信費について、当初、予定していた額よりも実支出額が少なかったため。研究目的の第2に掲げた「幕府法秩序に流刑が位置づけられていく過程を、朝廷との関係に留意しながら明らかにする」といった点をふまえ、論文作成へと研究を進展させていきたい。具体的には、鎌倉幕府体制下の流刑・預制の検討、流刑をめぐる朝廷・幕府の動向についての分析をおこない、学会報告で得られた知見も加えながら、今後の研究の基礎となり得る考察内容の論文を執筆したい。論文の題目については、「中世前期の流刑・預制と朝廷・幕府」(仮題)とする。なお、平成26年度は東京大学史料編纂所での影写本・謄写本の調査を予定している。また、次年度の研究の基礎作業として、流刑と鎌倉幕府法との関係についての史料収集およびその検討に着手しておくこととする。論文公表に際して、印刷経費や通信費に充当する予定である。当該年度において、東京大学史料編纂所への史料調査を予定していたが、実行することができず、次年度におこなうこととしたため。東京大学史料編纂所への史料調査費ならびにそれと関係する図書の購入費にあてたい。
明治～大正中期における地方営繕組織の成立と展開に関する基礎的研究

本研究では、近代日本における府県庁の建築組織と技術者に関する歴史資料を収集し、それらの変遷過程と史的意義について検討した。得られた成果は以下の2点に要約できる。1組織の性格は、県によりいくつかのタイプに分けられた。江戸時代との連続性の強い組織や、逆に明治政府との繋がりの強い組織などを確認することができた。2明治期には、県を越えての技術者の移動が非常に活発であった。彼らは出身地や初任地にとどまったわけでは決してなく、技術と人的繋がりを武器に、自らのキャリアを形成していったことが明らかになった。その過程からは、東京や中央政府を目指すだけではない多様な近代技術者像が浮かび上がってくる。本研究は、明治大正中期における府県/市の営繕組織について各地に現存する行政文書や職員録等の収集と分析を主として時系列的かつ網羅的に把握し、背景としての地方行財政制度や建築教育制度を含む総合的な視点から、それらの成立と展開の過程を解明しようとするものである。特に平成25年度は、1明治期における地方行政機構の展開過程の把握、2明治期における府県職員録の収集、3東日本地域の国公立文書館等での営繕事業関連史料の収集、について重点的に実施した。結果は以下に要約される。1)明治初期、地方営繕組織は廃藩置県後の一連の地方制度形成過程の中で租税課から興った。制度上の根拠は明治4年11月「縣治條例」であった。管見の及ぶ限りの各年/各府県の職員録から個々の状況を見るとき、過半の事例において租税課が土木・建築事業を管掌していた。2)地方営繕組織が機構の上で確立されていったのは明治10年代前半期であった。しかもそれは府県の個別的対応の結果であった。明治11年7月「地方税規則」により、それまで国費で賄われていた地方の諸事業が地方税に転嫁されていったことが近因と考えられた。3)明治前半期の地方技術者は経歴の点からいくつかのパターンに分類できた。江戸時代から藩の技術者として任用されていた人物が明治以降も引き続き県の技術者に登用されて重責を担った事例(秋田県)、明治初期に工部省で経験を積んだ技術者が地方に渡って営繕事業を担った事例(埼玉県)が特徴的であった。4)近代的技術者が官吏制度の上で確立されていくのは明治20年前後であった。この時期は、明治初期の揺籃期的状況に対して近代地方制度の原形が確立されていく時期と一致した。特に技術者の任用基準には近代教育制度を背景とした登用方針が読み取れ、実際に各県の技術者陣容からも、この時期がひとつの結節点になっていたことを読み取ることができた。本研究は、明治大正中期における府県(市)の営繕組織について、主として各府県立図書館/文書館に現存する行政文書や職員録等の収集と分析を主として時系列的かつ網羅的に把握し、背景としての地方行財政制度や建築教育制度をも含む総合的な視点から、それらの成立と展開の過程を解明しようとするものである。特に平成26年度には、1東日本地域の各府県に関する史料の追加調査と収集、2西日本地域の各府県に関する史料存否の基礎調査と収集、に重点を置いて実施した。研究成果は以下の2点に要約される。1)東日本地域での調査を主とした25年度の成果により、1府県において明治初期に土木・建築事業を管掌したのは過半の事例で「租税課」であったこと、および2明治10年代以降、地方行財政制度の再編過程の中で各府県が「土木課」を設置しはじめたこと、の2点について仮説的に展望したが、西日本地域に関する26年度の調査により、このような状況が全国的な趨勢であったことを解明した。2)特に人材移動と技術交流の観点から、履歴史料の充実する秋田県を中心に、営繕掛在籍者の経歴を可能な限り収集し分析した。その結果、明治前半期の秋田県営繕組織は県内出身者が構成員の6割程度を占め、彼らはまた他県出身者に比して在任期間の長かったことを確認した。一方、4割程度を占めた他県出身者について注目されたのは、山口県や福岡県など遠方出身者が含まれ、彼らが知事との関係で来県した可能性の高いことが示唆された点であった。この点は秋田県からの転出者を見ても示唆され、知事の転出に伴い同地に転出する官員の少なくないことが確認された。技術官の採用基準が制度化される以前、全国を舞台にこうした人材の移動が生じていた点は極めて示唆的と捉えられた。なお、この時期の秋田県営繕事業の担当者について見れば、事業を通して種々の経歴を有する者の技術的交流もあったことが窺われた。本研究は、明治大正中期における地方営繕組織について、各府県立図書館や文書館等に現存する職員録、職員履歴簿、営繕事業記録等の収集と分析を主として時系列的かつ網羅的に把握し、背景としての地方行財政制度や建築教育制度をも含む総合的視点から、それらの成立と展開の過程を解明しようとするものである。特に平成27年度は研究最終年度として、1未収集資料の追加調査と収集、および2史料の整理・分析と総合考察、に重点を置いて研究を実施した。得られた成果は以下の3点に要約される。1機構の観点から見れば、明治10年代に全国的に府県庁の中に技術部門が設置され始めたことが明らかとなった。

またその背景には、地方の土木・建築費が、国庫負担から地方税負担に切り替えられたことが色濃く反映されていたことを把握した。ただし当初の営繕部門は府県庁に不可欠の存在では決してなかったようでもあり、改廃や再設置が繰り返される事例も確認された。2技術者の観点から見れば、明治20年代に大部分の地方で技術官(技師・技手)が配置されるに至ったことが明らかとなった。また初期の技術官は、高等教育機関が未だ整わない時期にあって、少数の帝大出身者や中央官庁出身者も勿論いたが、大部分が地方で実務経験を積んで技術を修得した人物であったことを把握した。独自に見習い制度を設けて技術者を育成した府県のあったことも確認できたほか、初期の技術官が、上官との関係で府県間を移動しながら自らのキャリアを形成した姿も浮かび上がってきた。3明治末期から大正初期には、建築技術者の専門化が進みつつあったことが明らかとなった。すなわち複数の府県で国家制度に先行して「建築技師」「建築技手」等の職名を確認することができた。またこれらの背景には、濃尾地震以後、学校建築をはじめとする地方の公共施設において、耐震技術の向上が重要視されたことが影響している可能性が示唆された。本研究では、近代日本における府県庁の建築組織と技術者に関する歴史資料を収集し、それらの変遷過程と史的意義について検討した。得られた成果は以下の2点に要約できる。1組織の性格は、県によりいくつかのタイプに分けられた。江戸時代との連続性の強い組織や、逆に明治政府との繋がりの強い組織などを確認することができた。2明治期には、県を越えての技術者の移動が非常に活発であった。彼らは出身地や初任地にとどまったわけでは決してなく、技術と人的繋がりを武器に、自らのキャリアを形成していったことが明らかになった。その過程からは、東京や中央政府を目指すだけではない多様な近代技術者像が浮かび上がってくる。1)当初の計画に沿って、第二年度までに全国の史料存否概要を概ね把握し、且つこれらの収集も一定程度に進んだ。結果的に、当初の研究目的に対して歴史的事実を踏まえていくつかの仮説を見出し、あるいはそれを確認することが出来た。2)一部の府県に関しては、基礎調査の過程で予想を上回る史料を発見することができた。3)上記した当初予想を上回る資料の豊富さにより、網羅的な収集の点では結果的に若干の遅れがある。しかしながら、研究成果に照らして見れば寧ろ望ましい状況と言え、かつ、少なくとも次年度に収集すべき史料はリストアップすることが出来た。建築史および意匠これまでの成果を踏まえ、今後は以下に重点をおいて史料の収集と分析を進める計画である。1)未収集データの継続的収集:未収集史料のうち、特に営繕事業に関する史料が充実し、精査することで確実な成果に繋がると考えられる群馬県、埼玉県、長野県、京都府、奈良県、山口県については継続的に資料収集に努める(国立国会図書館所蔵資料等でも補完する)。特に明治大正前半期の主要営繕事業の担当者の経歴と建築の実態との相関関係について解明することが目標である。2)都道府県の機構に関して全国の史料が現存する国立公文書館・国立国会図書館での史料収集を継続し、特に明治中期以降の技術者陣容と経歴の把握に努める。人材移動や学歴の観点から実態を解明することが目標である。3)以上の成果にもとづき、明治大正中期の地方営繕組織の成立と展開の過程に関して総合的な観点から考察を深め、実態を解明することが最終的な目標である。1)研究資料の調査過程において、当初の予想を上回る史料を発見した。
セル構造体の振動・音響特性向上に関する研究

セル構造体とは、空隙を積極的に利用して軽量化を図った、気孔率が70%以上の材料であり、個々の気孔とそれを取り囲む固体を一つの構造単位(セル)と見なすことが出来るため、このように名称されている。セル構造体は、木質材料や海綿骨などの天然材料からハニカムなどの人工材料に至るまで数多く存在する。セル構造体は、多くのすぐれた機能性を有している。その一つに振動・音響特性があり、その特性を生かして、古来から木質材料は優れた楽器の材料として用いられている。近年、酸性雨などの影響により、音響特性の優れた木質材料を得ることが困難になり、木質材料を改質することにより振動・音響特性が向上する技術の確立が待たれている。本研究の目的は、木質材料とその複合材料をセル構造体として捉え、セル構造体の振動機構および音響機構の解明と、その応用開発として、減衰能の小さい音響特性の優れたセル構造体の作製を行うことであり、実験により振動・音響特性を調べた。本研究成果は、3つの部分から構成される。(1)不均質材料の振動特性に関する研究:音響特性の異なる数種の木質材料の振動特性を選び、音響特性と振動特性の関係を求めた。(2)サンドイッチ射出成型板の固有振動解析法:音響特性の優れた木質材料の代替材料として、安価な木質材料と繊維強化プラスチックの複合材料を取り上げる。そのために、繊維強化プラスチックの振動特性を明確にした。(3)汎用材料の複合化による楽器用材の設計:安価な木質材料と繊維強化プラスチックの複合材料の振動特性を明確にした。セル構造体とは、空隙を積極的に利用して軽量化を図った、気孔率が約70%以上の材料であり、個々の気孔とそれを取り囲む固体を一つの構造単位(セル)と見なすことができるため、このように名称されている。本研究では、セル構造体として木質材料の天然材料とハニカム構造の人工材料を選び、セル構造体の振動機構および音響機構の解明を実験とシミュレーションの両面から行うものである。その結果にもとづき、減衰能の小さい音響特性のすぐれた、木質材料とハニカム複合材料を複合化した新材料の開発を目指したものである。本年度では、音響特性の異なる数種の木質材料の振動試験を行った。実験材料として、音響特性に優れているシトカスプルス、ドイツトウヒ、えぞ松の3種類と音響特性に優れていないマホガニ-材を選び、振動実験を行った。打点法と非接触速度計により得られたデータをFFT振動解析システム(購入設備備品)にかけ、固有振動数および損失係数を求めた。木質材料の木目配向角および比重が固有振動数および損失係数に及ぼす影響を調べた。その結果、音響特性の優れた材料の特性を明確にすることができた。つぎに、ハニカム複合材料と木質材料の接着板の作製方法の検討を行い、接着剤の影響についての知見を得た。今後、試験片を系統的に作製して振動および音響の実験データを構築する予定である。