hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体分子間相互作用解析装置を用いたオカダ酸結合タンパク質の同定

クロイソカイメンから単離されたオカダ酸はプロテインフォスファターゼ2A(PP2A)を特異的に阻害し、発癌プロモーター活性を示す猛毒である。共生微生物、または食餌由来と推定されるオカダ酸の蓄積はクロイソカイメンにとって有害であり、オカダ酸に対して何らかの耐性機構を備えていると予想される。我々はクロイソカイメンがオカダ酸結合タンパク質を保有し、体内の遊離オカダ酸濃度を低下させることによって耐性を示すと仮定し、クロイソカイメン抽出物からタンパク質の探索を行った。すでに我々は、オカダ酸とオカダ酸結合タンパク質との相互作用を表面プラズモン共鳴(SPR)装置で解析するためにオカダ酸のビオチン標識化を行い、C-7位水酸基を誘導化したビオチン化体がPP2Aに対する結合活性を最も強く保持しいることを明らかにした。しかし、クロイソカイメン抽出物にオカダ酸が含まれており、またC-7位水酸基をビオチン化したことで結合タンパク質に対する親和性が減少したため、本法ではクロイソカイメン抽出物中に含まれるオカダ酸結合タンパク質の有無を見いだせなかった。そこで、別途調製したトリチウム標識オカダ酸(27-[^3H]okadaic acid)の結合活性を指標にタンパク質を探索した。クロイソカイメンを細かく粉砕した後に得られる総タンパク質に対して硫安分画、イオン交換クロマトグラフィー、ゲルろ過を行い、プロテインフォスファターゼとの相同性が極めて高い37kDaのタンパク質と、既存のデータベース検索で類似する配列を見い出せなかった25kDaのタンパク質を精製することに成功した。後者は単位重量当たりの含量も多く、p-ニトロフェニルフォスフェートを基質とする脱リン酸化作用も欠如していることから、我々が想定したオカダ酸耐性機構に関わる重要なタンパク質であると推定し、現在遺伝子クローニングを行っている。タンパク質のリン酸化・脱リン酸化は、細胞内における情報の伝達機構の中心に位置している。オカダ酸はプロテインフォスファァターゼ2A(PP2A)に対する最強の阻害剤であり、現在タンパク質リン酸化にともなう生命現象を研究する上で最も頻繁に利用されている化合物となっている。今回我々は、オカダ酸とPP2Aとの相互作用を表面プラズモン共鳴(SPR)装置で解析するためにオカダ酸のビオチン標識化を検討した。その結果、オカダ酸に存在するカルボキシル基と3つの2級水酸基のそれぞれにビオチンを特異的に導入することに成功した。ストレプトアビジンがセンサー表面に固定化されたセンサーチップ上に各オカダ酸ビオチン化体を結合させた後、市販のPP2Aを添加し、SPR測定を行った。その結果、C-7位水酸基を誘導化したビオチン化体がPP2Aに対する結合活性を最も強く保持しており、C-27位水酸基ビオチン化体がそれに次ぐ活性を示すことを明らかにした。本法による活性評価に加え、別途調製したトリチウム標識オカダ酸([27-^3H]okadaic acid)を用いた結合活性を指標にすることで、クロイソカイメンが共生微生物の生産するオカダ酸に対する防御機構として備えていると想定したオカダ酸結合タンパク質の探索が可能であると考えた。その結果、クロイソカイメンを細かく粉砕した後に得られる総タンパク質に対して硫安分画、疎水性クロマトグラフィー、ゲルろ過を行い、オカダ酸に強い親和性を示す分子量約40Kdaの水溶性タンパク質を精製することに成功した。
CFRPを使用した工作機械用高加減速・低熱変形主軸系の開発

近年の工作機械には、高能率加工を目的として高速切削の実現が強く要求されている。この為には、高速回転主軸が必要となるが、加えて高加減速特性も要求されている。エネルギ消費を抑えることを考えると、主軸系の軽量化が必要となるが、剛性を低下させることは許されない。これら要求に答える技術として、複合材料(CFRP : Carbon Fiber Reinfbrced Plastics)を使用した主軸系の開発を行うことを目的として本研究が遂行された。以下に、達成された成果を要約する。1.CFRP材で構成された主軸構造の静剛性、振動特性、熱変形特性を有限要素法によって解析することを可能にした。異方性のある材料の解析には工夫が必要であった。その結果に基づき、ラジアル剛性を維持し、軸方向熱変形を抑制した主軸構造を提案することが出来た。2.上記結果に基づき、CFRP主軸の試作を行った。軸受け部は、金属との接触となるので局所的剛性を高めるために鋼で被覆する構造とした。接着材の選定と評価に細心の注意を払った。3.完成した主軸の静剛性、固有振動数を測定し、有限要素法による計算値とほぼ一致していることを確認した。重量当たりの剛性値は、鋼製のものに比べて2倍に向上していることを確認できた。4.軽量化により、加減速特性も改善され、毎分20,000に達するまでの時間を20-30%短縮し得ることを確認した。5.試作主軸を実機に搭載して切削試験を行った。特に自励振動発生に対する安定性の向上に注目して、限界切削幅を従来の金属製主軸と比較した。6.CFRP主軸を実用化する上での指針をまとめた。これら要求に答える技術として、複合材料(CFRP:Carbon Fiber Reinforced Plastics)を使用した主軸系の開発を行うのが本研究の目的である。以下に、平成12年度に於いて達成された成果を要約する。1.FRP材で構成された主軸構造の静剛性、振動特性、熱変形特性を有限要素法によって解析することを可能にした。購入したワークステーションを有効に生かすことが出来た。2.記結果に基づき、CFRP主軸の第一号試作を行った。日石三菱とマキノJに製作を依頼した。3.完成した一号主軸の静剛性、固有振動数を測定し、有限要素法による計算値とほぼ一致していることを確認した。4.軽量化により、加減速特性も改善され、毎分20,000に達するまでの時間を2030%短縮し得ることを計算で確認した。

エネルギ消費を抑えることを考えると、主軸系の軽量化が必要となるが、剛性を低下させることは許されない。これら要求に答える技術として、複合材料(CFRP : Carbon Fiber Reinforced Plastics)を使用した主軸系の開発を行うことを目的として本研究が遂行された。以下に、達成された成果を要約する。1.CFRP材で構成された主軸構造の静剛性、振動特性、熱変形特性を有限要素法によって解析することを可能にした。異方性のある材料の解析には工夫が必要であった。その結果に基づき、ラジアル剛性を維持し、軸方向熱変形を抑制した主軸構造を提案することが出来た。2.上記結果に基づき、CFRP主軸の試作を行った。軸受け部は、金属との接触となるので局所的剛性を高めるために鋼で被覆する構造とした。接着材の選定と評価に細心の注意を払った。3.完成した主軸の静剛性、固有振動数を測定し、有限要素法による計算値とほぼ一致していることを確認した。重量当たりの剛性値は、鋼製のものに比べて2倍に向上していることを確認できた。4.軽量化により、加減速特性も改善され、毎分20,000に達するまでの時間を20-30%短縮し得ることを確認した。5.試作主軸を実機に搭載して切削試験を行った。特に自励振動発生に対する安定性の向上に注目して、限界切削幅を従来の金属製主軸と比較した。6.CFRP主軸を実用化する上での指針をまとめた。
メラノーマ関連遺伝子を用いたメラノーマ微小転移検出法の開発

メラノーマにおいて最近メラノーマ関連抗原として多くの分子が同定され、RT-PCR法による腫瘍特異的遺伝子の検出を行いその意義が検討されはじめている。今回、メラノーマ患者のリンパ節および末梢血中のメラノーマ関連抗原遺伝子の検出を行い、リンパ節に関しては病理組織学的検査の結果と比較した。血液に関してはUICCのTNM分類による病期と血液中メラノーマ関連抗原遺伝子検出との関連性、病勢のマーカーになりうるのかを検討した。メラノーマ関連抗原のうちtyrosinase、MART-1、MAGE-1、MAGE-3の遺伝子に特異的なプライマーを作成した。メラノーマ患者のリンパ節生検あるいは郭清清時に摘出されたリンパ節および末梢血からRNAを抽出し、RT-PCR法を用いてまずtyrosinaseの検出をおこなった。(リンパ節)15例23個のリンパ節中6個において病理組織学的に転移を認めた。このうちtyrosinaseの発現は5個に認め、1個はtyrosinaseが検出されなかった。病理組織学的に転移を認めない17個のうち4個にtyrosinaseの発現が認められた。tyrosinase偽陽性の問題を解決するためにMART-1、MAGE-1、MAGE-3の発現を観察した。MART-1は組織学的転移陽性、tyrosinase陽性例に発現が見られる傾向にあったが、MAGE-1、MAGE-3は組臓学的転移陰性かつtyrosinase陽性例に発現がみられる傾向にあり、tyrosinaseとMAGE-1、MAGE-3の組み合わせはメラノーマの微小リンパ節転移の検出に優れたマーカーであると思われた。(血液)Stage Iの5例Stage IIの9例Stage IIIの10例Stage IVの3例、計27例の末梢血中のtyrosinaseはStage IVの2例においてのみ認められた。病勢のマーカーとしてはその意義は少ないものと考えられた。メラノーマにおいて最近メラノーマ関連抗原として多くの分子が同定され、血液中やリンパ節での分子生物学的手法による微小転移の検出方法、意義が検討されはじめている。特にRT-PCR法は微量サンプル中に含まれるある特定の遺伝子を同定でき、プライマーの作成も簡単であらゆる遺伝子に対応できるため臨床応用が広い。また近年、乳癌をはじめ各種固形癌での所属リンパ節廓清適応の指標としてsentinel lymph node navigation surgeryの概念が導入されつつあるが、この概念に於いては転移の有無がその後の治療方針を左右するものであり、これにRT-PCR法による腫瘍特異的遺伝子の検出を行いその意義が検討されはじめている。血液に関してはUICCのTNM分類による病期と血液中メラノーマ関連抗原遺伝子検出との関連性をみ、病勢のマーカーになりうるのかを検討した。メラノーマ関連抗原のうちtyrosinase、TRP-1、TRP-2、Mart-1、MAGE-1、MAGE-3の遺伝子に特異的なプライマーを作成した。(リンパ節)7例8個のリンパ節中4個において病理組織学的に転移を認めた。このうちtyrosinaseの発現は3例に認め、1例はtyrosinaseが検出されなかった。病理組織学的に転移を認めない4個のうち2例にtyrosinaseの発現が認められた。
アスベスト関連腫瘍における新規アクチン結合蛋白質を介した新たな発癌機構の解明

p116Ripはアクチンやミオシンなどのモーター分子に結合するタンパク質で細胞の走化性に大きく関わっているが、未だ不明な点が多い。アスベストは、全身の様々な臓器に集積し発癌に関わっていることが知られているが、その体内での移動や発癌のメカニズムもまたよくわかっていない。本研究では、アスベスト結合蛋白質のアクチンに着目し、アクチン結合蛋白質であるp116Ripの特異的抗体を用いて、アスベスト関連肺腫瘍でp116Ripと吸入分子との局在一致を確認した。さらにアクチンやその他の上皮間葉移行マーカーとの局在の相同性も認められ、p116Ripがアスベスト関連肺腫瘍に関わっている可能性が示唆された。アスベストによる肺疾患の発症までには暴露から数十年かかると言われており、アスベストの輸入量が1974年にピークであった事を考慮すると今後、さらにアスベスト関連肺疾患数が増加していく事が懸念されている。アスベスト肺癌の発症要因として癌抑制遺伝子の異常やEMT間葉系への影響などの報告があるが、未だに不明な点が多い。また、アスベスト関連肺癌の発症には、肺の腺維化が発癌メカニズムに重要であると考えられている一方で、アスベスト自体が肺癌発生に重要であるとの報告もある。アスベスト結合能を有するタンパク質の研究では、in vivoにおいてアスベストの肺胞上皮から間質への移動に際してアクチンフィラメントが重要とされており近年、アスベスト繊維に特異的に吸着するタンパク質としてアクチンの結合能が高いことがわかってきた。我々はこれまでにミオシン、及びアクチンに結合能を有する新規タンパク質として、ミオシンのリン酸化に影響を及ぼすp116Ripを同定してきた。これまでの研究では、p116Ripが細胞の走化性や運動に影響を及ぼしている事が考えられている。アクチンはフィラメント構造を形成し、その上をモーター活性を有するミオシンが自身のリン酸化を介して移動することがわかっている。そこで本研究では、p116Ripとアスベストが共にアクチンに結合能を有する事によって、p116Ripがアスベスト関連肺疾患において何らかの役割があるとの仮説を検証するために、アスベスト吸入歴のある肺癌組織において、非アスベスト肺癌の組織を用いて、アクチンやp116Ripの発現の程度を免疫染色にて検討し、アクチン結合タンパク質であるアスベストとp116Ripの関連性と、p116Ripのアスベスト関連肺腫瘍の発生過程に関わるシグナルメカニズム及び、臨床学的経過への影響を解明していく。近年、アスベストとアクチンの結合能が高いことが判明してきており、本研究では新規に発見されたアクチン結合蛋白質:p116Ripを介した新たなアスベスト関連腫瘍発生機構の解明を目的とする。アクチン新規結合蛋白質であるp116Ripの果たす役割を、ヒト気道培養細胞を用いたin vitroのcell motilityやシグナル伝達の実験系で機序を解明する。また、ヒトのアスベスト関連肺癌のパラフィン標本を用いたp116Ripの免疫組織学的な評価を、実際の臨床経過と照らし合わせて検討を進めていく。本研究では、アクチン結合タンパク質であるアスベストとp116Ripの関連性と、p116Ripのアスベスト関連肺腫瘍の発生過程に関わるシグナルメカニズム及び、臨床学的経過への影響を解明していく。これまでの研究では、アスベスト暴露歴のある患者の肺内の元素分布をPIXE解析によって詳細に行い、肺内吸入元素分布とそれら吸入元素の生体内分布を検討した。そしてこれらの結果を2015年5月、米国デンバーで行われた米国胸部疾患学会でポスター発表を行った。2015年7月、東京で行われた第46回日本職業・環境アレルギー学会で口演を行い、さらに2015年10月に群馬県高崎市で行われた第10回高崎量子応用シンポジウム、及び第31回PIXEシンポジウムでそれぞれポスター、口演発表を行った。これらの発表に関する内容について英文でまとめ、現在英文誌に投稿中である。アスベスト暴露歴のある患者の肺標本を用いて免疫染色とmicroPIXE解析による吸入元素解析を行い、アスベスト暴露歴のある肺組織の肺内吸入元素の胸郭内分布を詳細に検討しさらに免疫組織学的検討も加えているところである。本研究に関する学会発表も本年だけで全4回行い、おおむね順調に研究および研究成果のまとめが進んでいるものと追われる。近年、アスベストとアクチンの結合能が高いことが判明してきており、本研究では新規に発見されたアクチン結合蛋白質:p116Ripを介した新たなアスベスト関連腫瘍発生機構の解明を目的としてきた。p116Ripはアクチンやミオシンなどのモーター分子に結合するタンパク質で細胞の走化性に大きく関わっているが、有用な特異的抗体が存在せず研究がなかなか進んでいない。肺から吸入されたアスベストは、全身の様々な臓器に集積し発癌に関わっていることが知られているが、アスベストの体内での移動や発癌のメカニズムには不明な点が多い。そこで本研究において、アスベスト結合蛋白質として知られているアクチンに着目し、新規に作成したアクチン結合蛋白質であるp116Ripの特異的抗体を用いて、アスベスト関連肺腫瘍でp116Ripと吸入分子との局在一致を確認した。さらにアクチンやその他の上皮間葉移行マーカーとの局在についての検討も行い、p116Ripがアスベスト関連肺腫瘍に関わっている可能性が示唆された。

さらに、アスベスト暴露歴のある患者の肺内の元素分布をPIXE解析によって詳細に行い、肺内吸入元素分布とそれら吸入元素の生体内分布を検討した。そして、p116Rip抗体を用いた組織学的検討において、肺内吸入元素分布に一致したp116Ripの分布が示された。これらの研究成果を国内外の様々な学術集会で発表してきた。また英文では、Environmental Health and Preventive Medicine誌に、和文ではBio Clinica誌に発表した。p116Ripはアクチンやミオシンなどのモーター分子に結合するタンパク質で細胞の走化性に大きく関わっているが、未だ不明な点が多い。アスベストは、全身の様々な臓器に集積し発癌に関わっていることが知られているが、その体内での移動や発癌のメカニズムもまたよくわかっていない。本研究では、アスベスト結合蛋白質のアクチンに着目し、アクチン結合蛋白質であるp116Ripの特異的抗体を用いて、アスベスト関連肺腫瘍でp116Ripと吸入分子との局在一致を確認した。さらにアクチンやその他の上皮間葉移行マーカーとの局在の相同性も認められ、p116Ripがアスベスト関連肺腫瘍に関わっている可能性が示唆された。ヒトアスベスト肺の組織標本を用いた免疫染色を予定通り、遂行することができているので、今後はその免疫染色の結果の解析や症例の蓄積をさらに進めていく。また大気microPIXEによる解析も同様に進行が滞りなく進んでおり、免疫染色同様に、PIXE分析結果の解析も今年度中に進めて、PIXE解析の結果と免疫染色との相関性や、疾患の経過と免疫染色あるいはPIXE解析の結果との相関性を詳細に検討していく。今後は、これまでのPIXEによる吸入元素の肺内濃度と肺組織中のタンパク発現との関連性や、これらの結果とのp116Ripとの関連性との研究をさらに進めていき、英文雑誌への掲載に向けて積極的に国内外での学会発表を行っていく。さらに必要に応じて、データの信憑性を高めるために、PIXE解析や免疫組織学的検討の症例数をさらに積み重ねていく。医歯薬学今後は初年度に行えた実験を異なる肺組織を用いて、繰り返し行い、アクチンやp116Ripとの関連性を症例数を増やして検証を進め、大気micro PIXEの解析結果も順次まとめていき、免疫染色と大気microPIXEとの結果の相関性を検討する。
多分化能を有する脱分化脂肪細胞含有人工真皮による新規な皮膚再建法の開発

成熟脂肪細胞から簡便・多量に調整が可能であり、間葉系間細胞と同等の多分化能を有する脱分化脂肪細胞(DFAT)を利用した新規な皮膚再建法について検討した。植皮に際してDFATとbFGFを移植床に投与するとその生着過程が著明に促進された。人工真皮移植に際してDFATとbFGFを投与すると真皮様組織の構築および血管新生が著明に促進され、人工真皮内に移植後2日目に血管侵入が確認され、人工真皮と植皮の同時移植の可能性が示された。そして、自家培養表皮移植時にDFATを投与すると表皮真皮接着層にlamininの発現が促進し、基底膜の再構築が促進された。[目的]本研究の目的は多分化能を有する脱分化脂肪細胞(dedifferentiated fat cells、以下DFAT)含有人工真皮による新規な皮膚再建方法の開発である。前年度にラット背部の全層皮膚欠損創にDFAT含有人工真皮を移植する実験モデルを作製し、DFATの新生血管侵入促進効果を確認した。今年度は大動物を用いて、人工真皮と分層皮膚の同時移植の可能性について検討した。[方法]ブタ背部皮下脂肪よりDFATの単離・培養を行った。2週間後に同一のブタの背部に皮膚全層欠損創を作成して人工真皮(Pelnac,コラーゲンスポンジ単層タイプ、グンゼ社製)を移植し、その上に隣接部より採取した分層皮膚(12/1,000inch厚)を同時に移植する実験モデルを作成した。対照群(人工真皮のみ移植)と治療群(DFAT+bFGF移植群)を作成し、移植後10日目に開創して組織学的に検索を行った。[結果]対照群では人工真皮と分層皮膚の同時移植による生着は得られなかった。それに対して、自家培養DFATとbFGFを併用投与した治療群では人工真皮と分層皮膚の良好な生着が得られることが確認された。[目的]1)人工真皮移植に際してDFATによる真皮様組織構築促進効果、血管新生促進効果の検討を行うことを目的に以下の実験を行った。また、DFATとbFGFの相乗効果を期待してbFGFの効果についても併せて検討した。2)人工真皮への培養表皮の生着率改善をめざして、人工真皮にDFATを投与することで構築される真皮様組織内にcollagen type IVが増加することの検証を行った。[方法]1)SD系ラットの腹腔内脂肪より脱分化脂肪(DFAT)の単離・培養を行い、またGFPトランスジェニックラットからもDFATの単離・培養を行った。DFATを調整したラットと同種同系ラットを用いて、背部に皮膚欠損創を作成して人工真皮(Pelnac,グンゼ社製)を移植する実験モデルを作成した。人工真皮単独移植群、DFAT治療群、bFGF治療群、DFAT+bFGF治療群を作成し、移植後2,7日目に組織学的検索を行った。2)人工真皮移植時にDFATを投与し、2週間後に組織を採取してcollagen type IVの免疫染色を実施した。[結果]1)移植後2日目ではDFAT+bFGF治療群のみで、人工真皮下層への血管侵入が確認され、移植後7日目ではDFAT+bFGF治療群で、bFGF投与量に依存して真皮様組織構築促進は有意に促進され、血管新生も著明に促進された。また、GFPトランスジェニックラット由来のDFATを移植した動物で、真皮様組織内にいDFATと血管内皮細胞(isolectin B4)の2重陽性像が確認されDFATが血管内皮細胞に分化したことが示唆された。2)DFATの単独投与ではcollagen tupeIVの増加は認められなかった。[目的]間葉系幹細胞と同等の多分化能を有する脱分化脂肪細胞(DFAT)を用いた新規な皮膚再建法の開発を目的に(1)植皮生着、(2)人工真皮移植時の真皮様組織構築、(3)培養表皮生着に対する効果を動物実験モデルで検討した。[方法](1)ラットを用いた全層皮膚移植モデルで移植床にDFATを投与して植皮片の結構再開過程を検索した。(2)ラットを用いた全層皮膚欠損創に対する人工真皮移植モデルで真皮様組織構築と血管新生に対する効果を検討した。尚、(1)(2)については臨床の現場で既に広く普及してbFGF製剤の併用効果についても検討した。(3)ブタを用いた自家培養表皮移植モデルで、凍結保存同種皮膚あるいは人工真皮で真皮再構築を行う際にDFATを投与して、培養表皮の生着に対する効果を検討した。形成外科学前年度の小動物による基礎実験データに基づき、大動物を用いた実験を行い想定通りの結果が得られた。

実験計画書ではミニブタを使用する予定であったが、ミニブタは高価であったので家畜ブタを用いて実験を行った。ラット全層皮膚欠創に対する人工真皮移植時の真皮様組織構築促進効果、血管新生促進効果の検討については、研究の目的を達成でき、平成25年度以降の実験の基礎データとして有意義なものとなった。人工真皮への培養表皮生着率改善を目指しての人工真皮内への基底膜構成因子の増加については、DFAT単独投与ではcollagen type IVの増加が確認されず、想定した結果と異なった。今年度はブタ表皮細胞の培養を行い、同種真皮上および人工真皮上への培養表皮移植実験を行い、培養表皮生着へのDFATの有用性を検討する予定である。特に基底膜の再構築過程を組織学的に検討する予定である。ラット実験モデルでの基礎データを元に、大動物を用いた人工真皮と分層皮膚の同時移植の実験、培養表皮移植実験を行う。H25年度はブタを用いて皮膚全層欠損創への人工真皮と分層皮膚の同時移植の実験を行う。H26年度はブタ表皮細胞の培養を行い、人工真皮移植後に培養表皮を移植する実験を行う。病理組織標本作製費用が予定していた金額よりも安価であったため。次年度には免疫染色標本、電子顕微鏡標本作製を予定しておりその費用に充填する予定である。H25年度の直接経費は140万円の予定である。実験動物としてのブタの購入に60万円、実験に使用する縫合糸、手術器具などの購入に10万円、組織標本作製に40万円をそれぞれ予定している。また、研究成果報告のための国内、国際学会への旅費として30万円を予定している。
北欧冷戦史研究-基地・非核政策の変容

大戦後、米国は安全保障の観点から北極圏地域を重視し、グリーンランドやアイスランドに米軍基地を確保するため積極的な外交を展開。一方、ノルウェー・デンマーク・アイスランドは西側軍事同盟への参加を決定。ソ連は北欧の西側への接近は自国の安全保障を脅かすものとして強く反発。このためノルウェーは(後にデンマークも)、平時における外国軍の駐留・核の持ち込みは認めないとの「基地・非核政策」を発表。これは基本的な安全保障は米国に依存しつつ、ソ連の不安感を最小限化し、地域の安定を図るという小国の苦肉の策。(1)本研究は、北欧と冷戦の関わりを北極圏地域という地理空間の中で捉え直し、右地域が米ソ間の冷戦構造にどのように組み込まれ、変容してきたのかを解明することにある。具体的な研究対象は1947年から53年のいわば冷戦が「本格化」(トルーマン宣言)、「制度化」(NATO創設)していく時期に、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの外交・安全保障政策、とりわけその基地・非核政策がどのように形成されてきたのかを実証的に考察する。(2)本研究はマルチアーカイバルなアプローチによる分析手法を採用、このため年度毎に米国、アイスランド、ノルウェー、デンマークの国立公文書館で外交文書等の一次史料の調査を実施する。内容的には大きく二段階に分け、前半の2年間でアイスランド・グリーンランドに対する米軍基地設置を主眼とする「防衛協定」、後半の2年間はノルウェー、デンマークのNATO加盟交渉とソ連の反応、対ソ信頼醸成措置としての基地・非核政策の形成について考察する。1.本研究は、冷戦の「萌芽期」に焦点をあてた「冷戦史研究-北極圏地域における冷戦の展開」(平成15-18年度助成)を継続発展させ、研究対象をトルーマン宣言からNATO創設まで、いわば冷戦が「本格化」、「制度化」していく時期に拡張し、冷戦の変容が北欧の外交・安全保障政策にどのような影響を及ぼしたかを解明していくことを目的としている。2.本年度は「冷戦初期におけるアイスランド・米国関係」に焦点をあて、次の四点(1)46年のケフラヴィック協定、(2)48年のマーシャル・プラン参加、(3)49年のNATO加盟、(4)51年の米国・アイスランド防衛協定に関するアイスランドの外交史料収集およびその分析に重点を置いた。具体的には夏期休暇を利用し、アイスランドのレイキャヴィックを訪問し、国立公文書舘・議会図書館において上記四点に関する米国との交渉内容、政策決定に関する公文書の調査、当時の政府要人のメモアール・自伝等を入手した。また、滞在中、同国冷戦史の専門家であるアイスランド大学インギムンダルソン教授、レイキャヴィック大学のヨハネッセン准教授を往訪し、ルンデスタッドの提唱する「招かれた帝国」理論、北極圏における米ソの勢力圏分割等に関して意見交換を行なった。3.現在、収集した史料を米国政府の公文書とも照らし合わせながら読解・分析を進めているが、アイスランド語という特殊言語の事情もあり、当初計画より若干の遅れがある。これまで読解した45-49年の政府間交渉、アイスランド国内政局の動きに関する史料からは、米国が自国の安全保障の観点からアイスランドを極めて重視し、米軍による基地使用を強引なまでに要求し、アイスランド側がこれに苦悩する姿が覗え、そこにはルンデスタッド理論とは正反対の「押しかけてきた帝国」の実相が浮かび上がってきている。右に関して、08年度内に論文に纏め学会誌等に発表したいと考えている。2.本年度は「グリーンランド、アイスランドにおける米国の基地政策」を課題に、1945年から51年にかけての北極圏地域、特にデンマーク領グリーンランド、アイスランドに対する米国の軍事戦略的位置付け(核・基地政策)に関する米国政府資料の調査およびその分析に重点を置いた。具体的には、夏季休暇を利用して、メリーランドにある米国立公文書館IIにおいて、米軍の駐留継続・基地の長期貸与に関するデンマークおよびアイスランド政府との交渉、NATO創設時の基地・核政策をめぐる米政府内の政策決定、両国との交渉などに関して、国務省本省・在外公館、国防総省、国家安全保障会議(NSC)、統合参謀本部ファイルを検索して関係史料を入手した。また、今次出張の機会に米国での冷戦研究の中心センターとなっているハーバード大学冷戦研究所(HPCWS)およびニューヨーク大学歴史学部の冷戦研究国際プロジェクトを訪問し、米国での最新の冷戦史研究の動向につき聴取するとともに、今後両プロジェクトが予定するシンポジウム、論文発表等の情報提供や資料収集面での便宜が得られることになった。

3.昨年度に調査・収集したアイスランド政府の外交文書やメモアール等の資料と本年度の米国政府の公文書史料を照合しながら、現在、45年のアイスランド政府による米軍撤退要求から46年のケフラヴィック協定締結に至る二国間交渉に関する論文を執筆中である。米国は本土防衛および対ソ戦略の観点からアイスランドおよびグリーンランドでの航空基地確保を極めて重視し積極的な働き掛けを行うが、アイスランド政府は米国の勢力圏下に入ることに慎重な姿勢を崩さず、交渉は難航する。1.本年度は「ノルウェー基地政策の形成とその要因」を課題に、第二次大戦後から1949年のNATO加盟に至るノルウェーの外交・安全保障政策の変容を対ソ連関係を視点から実証的に分析することにあった。このため2010年3月、ノルウェー国立公文書館および外務省公文書室において外交文書の調査を実施した。ノルウェーは戦後、従来の中立政策から西側軍事同盟参加へと大きく舵を切り、北大西洋条約加盟の交渉に着手したが、これに反発したソ連はノルウェーに不可侵条約を提案するなど揺さ振りをかけてきた。ノルウェー政府および与党労働党内で対応策が検討され、最終的に西側軍事同盟への参加は堅持しつつ、ソ連に対する信頼醸成措置として「平時においては外国軍の駐留を認めない」との基地政策を決定した。これまで基地政策、とりわけソ連政府との交渉に関わる「極秘」文書は非公開となっており、一部のノルウェー人研究者を除き閲覧は認められていなかったが、従来より研究支援を得ている国防研究所の推薦状もあり、外務省より同文書へのアクセスが特別に許可された。今後、今回入手した文書をソ連側および米国側史料とも照らし合わせながら、ソ連の不可侵条約提案など「平和攻勢」の意図がどこにあったのか、軍事同盟にとって大きな制約となるノルウェーの基地政策をなぜ米国政府は容認したのか等について分析していく。2.オスロでは、対ソ連関係史の専門家であるホルツマルク国防研究所主任研究員と面談し、ソ連での史料、とりわけスターリン文書やロシア外務省文書の開示状況、北欧内における冷戦史研究の動向等を聴取した。また、現在国防研究所が主幹を務め、ロシア、米国、北欧諸国などの国際問題研究所が参加する国際共同研究プロジェクト「Geopolitics in the High North」に関する概要、同研究員が所属する同プロジェクト歴史分科会での論点などについて説明および資料の提供を受けた。「High North」という地域概念は未だ学術的な定義が確立していないとのことであったが、本研究課題の中で取り上げる「北極圏地域」とほとんど重なり合っており、同地域が両大戦期、冷戦期、冷戦後にそれぞれ政治的、軍事的、経済的、文化的にどう位置づけられていたのかというこの国際共同研究は大いに参考となるものであった。最終報告書は2012年末ということであったが、今後のプロジェクト進捗状況などの情報を随時提供する旨約してくれた。1.本年度は本件研究課題の最終年度であり、年度全般にわたり研究の総括としてこれまで入手してきた北欧各国や米国の国立公文書館の史料の読解・整理と研究ノートの作成に多くの時間を費やした。
がん研究の資材有効保存と利用に関する研究

松居班員は、本年度は、ヒト細胞株983件、マウス細胞株268件、ラット細胞株73件、ハイブリドーマ79件、その他細胞株37件、施設別として集計すると、国内の大学及び公共機関1213件、民間機関178件、国外49件であり、合計1440件の細胞株を全国の研究者へ供給した。その他、平成19年度は1株の新規ヒト培養細胞株を収集した。また、京都大学放射線生物研究センターで収集された遺伝子疾患患者由来の正常2倍体細胞株の保存が医薬基盤研究所に移動したことに伴った余剰予算で、ペプチド合成サービスを単年度限りの事業として行った。1、遺伝子改変動物の病理解析遺伝子改変動物の普及に伴い、背景の病態を含めた高品質の病理形態解析の需要が高まっている。本委員会では、電子メール等による広報を通じて、幅広く特定領域研究者からの要請に応じ、適切な専門家を紹介している。本年度は、8件の解析支援依頼を受け、各専門の委員が対応した。単なる病理診断にとどまらず、正確な解析が可能となるような動物の処理、標本の作成、そして、病理診断まで、一貫した支援を提供、ほとんどが共同研究として発展している。2、細胞株保存丹羽班員は、ファンコニ貧血症患者由来初代線維芽細胞EA9JTO細胞にhTERT遺伝子を導入して得られた不死化細胞株FA9JTOTERTについて、MMCによる染色体異常を検討した。FA9JTOTERT細胞では、MMC処理によって高頻度に染色体異常が誘発され、初代培養細胞とほぼ同等の感受性を示したことから、hTERTにより不死化した細胞でも、MMCによる染色体異常頻度の上昇というFAの特徴は保持していることが示された。また、17件の依頼に応じて細胞株の国内発送を行った。佐竹班員は、細胞の特性と保存場所のデータベース化に取り組み、一通りの入力を終えた。また、平成18年2月に『日本で維持されている可移植性腫瘍株一覧表』のデータベースを更新した。本バンクについては、このデータベースを元に平成18年度末をもってしかるべき機関への移管を検討している。供給業務としてヒト細胞株1468件、マウス細胞株390件、ラット細胞株72件、ハイブリドーマ45件、その他細胞株54件、合計2029件の細胞株を全国の研究者へ分与した。DNA保存業務を継続して1、細胞株保存丹羽班員は、京都大学放射線生物研究センターで収集された遺伝子疾患患者由来の正常2倍体細胞株の維持と配布を行っている。しかし委員長の丹羽は平成18年度において定年となることをうけ、本細胞バンクの細胞を移管することを模索した。その結果医薬基盤研究所がこれを受けることになり、平成18年度はこの移管にほぼ全てを費やした。そして、平成17年1月に全細胞株の移管と登録がほぼ終了した。本細胞バンクに登録された細胞株は、リストが下記のサイトで検索可能となっている。松居班員は、供給業務としてヒト細胞株1022件、マウス細胞株336件、ラット細胞株84件、ハイブリドーマ47件、その他細胞株50件、合計1539件の細胞株を全国の研究者へ分与した。施設別集計では、国内の大学及び公共機関1374件、民間機関151件、国外14件となっている。DNA資料の利用がされにくい状況にあること、資料の移管の同意書等に一部不備があることなどから、以前にDNA資料収集に関わった浜島信之名古屋大学教授の「分子疫学コホート研究の支援に関する研究」班にDNA資料を移管し、同意書等の関係を整理しなおして、使いやすい形へと整理しなおす作業を行い、完了した。
ポリケチド系抗生物質生合成系の分子解析と新物質創成への応用

Streptomyces halstedii HC34株は2種のポリケチド化合物、ビセニスタチン及びハルストオクタコサノリドの生産能を有する。昨年度、ハルストオクタコサノリド生合成遺伝子クラスターの全塩基配列を決定したことより、両化合物の全生合成遺伝子が明らかになった。そこで、本年度はこれら2種の遺伝子クラスターを利用し、新規ポリケチド化合物の創製を目指し研究を進めた。ポリケチド化合物の主鎖部分は巨大なモジュラー型ポリケチド合成酵素(PKS)により構築される。2種のポリケチド化合物の生合成に関与するPKSを組み替えることで、2種の化合物の構造的特徴を有した新規化合物の創製を目的とし、以下の2種の手法を考案した。1つめはローディングモジュールの組み替えであり、これによってビセニスタチンの特徴的なスターターがハルストオクタコサノリドに導入されることが期待できる。もう一方はPKS同士のタンパク質問相互作用に重要なリンカー部を組み替えることでビセニスタチンとハルストオクタコサノリドのキメラ化合物の取得を目指した。PCR法やゲノムライブラリーを用い、必要なDNA断片のクローニングを繰り返すことによって、種々のベクターを用いて変異株作成用プラスミドの構築に成功した。現在までに、S.halstedii HC34株の形質転換には成功していないものの、これら準備したプラスミドを用いて作成した変異株のポリケチド生産能は興味深い。また、ハルストオクタコサノリド生合成遣伝子クラスターに存在する2つのシトクロームP450モノオキシゲナーゼ(HlsH, HlsI)について、発現タンパクによる機能解析を行った。HlsIの活性を検出することができなかったが、HlsHについてはハルストオクタコサノリドBからAへと変換する触媒活性を酵素レベルで確認することに成功した。今年度は、完全に明らかにされていなかったハルストオクタコサノライド生合成遺伝子クラスター(hlsクラスター)の完全長の解析を行った。新たに3つのコスミドクローンをStreptomyces halstedii HC34株ゲノムライブラリーよりクローニングし、不明塩基配列を決定することにより、約10万塩基対にも及ぶhlsクラスターの解明できた。本クラスターには9つのORFの存在を確認でき、相同性検索よりそのうちの7つ(hlsA-G)がポリケチド合成酵素、2つ(hlsH,I)がシトクロームP450モノオキシゲナーゼをコードしていると推測できた。hlsクラスター中に存在したポリケチド合成酵素のドメイン構成は、ハルストオクタコサノライドの化学構造を良く反映していた。また、2つのP450モノオキシゲナーゼ遺伝子が、ハルストオクタコサノライドの4位及び32位の酸化に関与していると予測できた。続いて、2つのP450遺伝子(hlsH,hlsI)の破壊株実験を行った。構築したhlsH破壊株はハルストオクタコサノライドAの生産能を失っていた。またhlsI破壊株についてはハルストオクタコサノライドA及びB両化合物を生産しなかった。さらに両破壊株の培養液を精査したところ、新規ハルストオクタコサノライド類縁体(ハルストオクタコサノライドC)の単離に成功した。種々機器分析によりハルストオクタコサノライドCの構造決定を行ったところ、本化合物はハルストオクタコサノライドBの32位水酸基が欠失した構造であった。以上の結果より、hlsクラスターがハルストオクタコサノライド生合成に関与していることが示せたと共に、不明であった2つのP450遺伝子の機能を、hlsHが4位のケトン化、hlsIが32位水酸化に関与していることを明らかにした。
テープキャスティング法により作製したシート状リン酸カルシウムの骨補填材への応用

1.バインダ量がTCPシートのアパタイト活性に及ぼす影響バインダ量がTCPシートの生体内におけるアパタイト生成量および生成速度に及ぼす影響を明らかにするため,バインダ量を5,10,15,30mass%に変化させた場合のTCPシートをそれぞれ作製して,それらを擬似体液(ハンクス溶液)に浸漬して,その挙動を調べた.その結果,バインダ量はアパタイト活性に影響しないことが確認できた.2.焼成温度がTCPシートの細胞挙動に及ぼす影響焼成温度がTCPシートの細胞挙動に及ぼす影響を明らかにするため,焼成温度を変化させた場合(9001200°C)のTCPシートをそれぞれ作製して,シート上に骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)をそれぞれ播種し,1週間培養した.その結果,焼成温度が高くなるにつれて有意にTCP上の細胞数が増加することが判明した.3.ラミネートタイプのTCPの作製とそのキャラクタリゼーション新しいタイプの骨補填材を開発するため,テープキャストTCPシートを厚さ方向に7層積層し,圧縮成形・焼成を行なうことでラミネートタイプのTCPを作製した.また焼成温度(900,1000,1100,1200°C)がTCPラミネート材の機械的性質に及ぼす影響について検討した.結果として,ビッカース硬さは焼成温度が高くなるにつれて大きくなった.一方,曲げ強さおよび曲げ弾性係数は焼成温度が1100°Cまでは増加したが,1200°Cでは急激に減少した.曲げ試験後の破断面から1200°Cの試験体は,中立軸付近において層問はく離が観察された.さらに1200°Cの試験体の厚さ方向の微小部XRDから,試験体表面と中立軸近傍では結晶構造に違いがあることが判明した.このことから焼成温度が1200°Cの場合,厚さ方向(層間)の結晶構造の不均質性により層間はく離が発生し,その結果,著しい強度低下を招いたものと推察された.本研究では,テープキャスティング技術により均一な厚さを有するトリリン酸カルシウム(TCP)シートを作製した.また作製したテープキャストTCPシートのキャラクタリゼーションを行い,骨補填材としての有用性を検討した.TCPシートの作製は,β-TCP粉末,バインダ,可塑剤等を遊星型ボールミルにて混合して,TCPスラリーを調製した後,ドクターブレード法によるテープキャスティング技術により行った.その後,焼成温度がTCPシートのキャラクタリゼーションに及ぼす影響について検討するため,大気中において900,1000,1100,1150,1200°Cの各焼成温度でそれぞれ2時間,TCPシートの焼成を行った.作製したテープキャストTCPシートは,電界放射走査電子顕微鏡(FE-SEM)観察,X線回折(XRD),フーリエ変換赤外分光分析(FT-IR),疑似体液浸漬試験により評価した.焼成後のテープキャストTCPシート表面をFE-SEM観察したところ,焼成温度が高くなるにつれて粒子径が大きくなる様子が確認できた.また1200°Cで焼成したテープキャストTCPシートのXRDパターンおよびFT-IRスペクトルからは,β-TCPのピークに加え,α-TCPの特徴を示すピークが確認できた.さらにはテープキャストTCPシートの溶解性を調べるため,リン酸塩緩衝液(pH=7.4,37°C)に24週間浸漬した結果,1200°Cで焼成したTCPシートは,その他のTCPシートに比べて,有意に低い溶解性を示した.また疑似体液中におけるアパタイトの生成状態を調べるため,作製したTCPシートをハンクス溶液(pH=7.4,37°C)に1週間浸漬した結果,焼成TCPシートの表面にアパタイトの結晶が生成していた.以上の結果から,本研究で作製したテープキャストTCPシートは,骨補填材として有効であることが示唆された.1.バインダ量がTCPシートのアパタイト活性に及ぼす影響バインダ量がTCPシートの生体内におけるアパタイト生成量および生成速度に及ぼす影響を明らかにするため,バインダ量を5,10,15,30mass%に変化させた場合のTCPシートをそれぞれ作製して,それらを擬似体液(ハンクス溶液)に浸漬して,その挙動を調べた.その結果,バインダ量はアパタイト活性に影響しないことが確認できた.2.焼成温度がTCPシートの細胞挙動に及ぼす影響焼成温度がTCPシートの細胞挙動に及ぼす影響を明らかにするため,焼成温度を変化させた場合(9001200°C)のTCPシートをそれぞれ作製して,シート上に骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)をそれぞれ播種し,1週間培養した.その結果,焼成温度が高くなるにつれて有意にTCP上の細胞数が増加することが判明した.3.ラミネートタイプのTCPの作製とそのキャラクタリゼーション新しいタイプの骨補填材を開発するため,テープキャストTCPシートを厚さ方向に7層積層し,圧縮成形・焼成を行なうことでラミネートタイプのTCPを作製した.また焼成温度(900,1000,1100,1200°C)がTCPラミネート材の機械的性質に及ぼす影響について検討した.結果として,ビッカース硬さは焼成温度が高くなるにつれて大きくなった.一方,曲げ強さおよび曲げ弾性係数は焼成温度が1100°Cまでは増加したが,1200°Cでは急激に減少した.曲げ試験後の破断面から1200°Cの試験体は,中立軸付近において層問はく離が観察された.さらに1200°Cの試験体の厚さ方向の微小部XRDから,試験体表面と中立軸近傍では結晶構造に違いがあることが判明した.

このことから焼成温度が1200°Cの場合,厚さ方向(層間)の結晶構造の不均質性により層間はく離が発生し,その結果,著しい強度低下を招いたものと推察された.
裁判外ワークアウトと倒産手続の連携による実効的事業再生の実現に関する日米共同研究

平成30年度の研究実績としては、まず、4月13日(金)に韓国(ソウル)にて開催された国際学術シンポジウム「世界主要国企業回生制度の現状と展望」(於:国会議員会館)にパネリストとして参加し、「日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望」との報告を行い、おもに韓国の倒産実務家および研究者と、私的整理と法的倒産手続の連携について意見交換を行った。また、その研究報告の内容は、回生法学(Korean Law Review for Rehabilitation and Bankruptcy)16号61頁(2018)に掲載された。次いで、9月13日(木)に台湾国立大学法律学院にて開催された「第3回早稲田大学法科大学院・国立台湾大学法律学院学術交流ワークショップ」にパネリストとして参加し、「日本における事業再生と倒産手続」との報告を行い、台湾における著名な倒産法研究者である許士宦教授(国立台湾大学)と意見交換を行うとともに、台湾における倒産法改正と関連し、私的整理と法的手続の関係について貴重な助言を得た。また、共同研究者であるZhizhou Wang氏(ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー)が、早稲田大学法学研究科における集中講義で来日した機会(7月下旬8月第1週)を利用し、それぞれの研究の進行状況について情報交換をするとともに、今後の研究の進め方について協議を行った。また、その後も適宜メール等を通じて意見交換を行っている。さらに、7月13日7月22日には、ウィスコンシン大学ロースクール、および、シカゴの連邦裁判所、法律事務所を訪問し、資料収集および倒産実務家からの意見聴取等を行った。そのほか、事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ADRの軌跡と展望」(11月28日)等、各種のシンポジウムや研究会に参加し、情報収集や意見交換などを行うことを通じて研究を進めた。従来より、本研究課題の基礎となる研究を継続して実施しているとともに、海外共同研究者であるZhizhou Wang氏とも、skypeやメールによる情報交換・研究打合せを行っており、また、平成30年の夏期には、Wang氏が来日した機会を利用して、直接打合せを進めることもでき、概ね順調に進展しているといえる。また、研究分担者の棚橋洋平氏による、アメリカ倒産法の分析についても、アメリカ倒産法の基本理念の一つである清算価値保障原則の検討を中心に順調に進行しており、適宜意見交換の機会を持つことにより、同氏の研究分析結果を本研究の進展のための参考としている。平成31年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、それぞれの国における特徴、およびそれに伴うメリットとデメリットを抽出した上で、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係のあり方について、類型化を試みながら検討を進めることを予定している。これにあたっては、先行する裁判外ワークアウトにおける成果を、どこまで倒産手続に反映することができるかという観点から、我が国における平成30年の産業競争力強化法の改正、および、アメリカ倒産法におけるサブ・ローザプランに関する判例法理(法的倒産手続の潜脱に関する判例法理)に着目し、検討を進めて行くことを予定している。以上の研究方針に基づき、平成31年度の夏期休業期間を利用して米国に出張し(現時点においては、ワシントン大学、ウィスコンシン大学、シカゴの法律事務所を予定)、共同研究者との意見交換、および交流のある倒産実務家および研究者との意見交換、さらには、文献資料の収集を行うことを予定している。

また、研究分担者の棚橋洋平氏による、アメリカ倒産法の分析についても、アメリカ倒産法の基本理念の一つである清算価値保障原則の検討を中心に順調に進行しており、適宜意見交換の機会を持つことにより、同氏の研究分析結果を本研究の進展のための参考としている。平成31年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、それぞれの国における特徴、およびそれに伴うメリットとデメリットを抽出した上で、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係のあり方について、類型化を試みながら検討を進めることを予定している。これにあたっては、先行する裁判外ワークアウトにおける成果を、どこまで倒産手続に反映することができるかという観点から、我が国における平成30年の産業競争力強化法の改正、および、アメリカ倒産法におけるサブ・ローザプランに関する判例法理(法的倒産手続の潜脱に関する判例法理)に着目し、検討を進めて行くことを予定している。以上の研究方針に基づき、平成31年度の夏期休業期間を利用して米国に出張し(現時点においては、ワシントン大学、ウィスコンシン大学、シカゴの法律事務所を予定)、共同研究者との意見交換、および交流のある倒産実務家および研究者との意見交換、さらには、文献資料の収集を行うことを予定している。アメリカの共同研究者(Zhizhou Wang氏;ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー兼ミシガン大学ロースクール・リサーチスカラー)との研究打合せ・情報交換のため、同氏の研究拠点である、ワシントン大学(ワシントン州)またはミシガン大学(ミシガン州)を訪問する予定であったが、幸いにして研究代表者の本務校のLLMコースにおける夏期集中講義の講師として同氏が来日した機会を利用してミーティングを行うことができたため、平成30年度のアメリカ出張においては、シカゴ(法律事務所・裁判所)およびウィスコンシン(ウィスコンシン大学ロースクール)のみを訪問することで足りたことにより、若干の次年度使用額が生じたものである。繰り越した次年度使用額については、平成31年度のアメリカにおける資料収集・情報収集の際の旅費、および、図書資料等の購入費用に充当することを予定している。
放物型関数微分方程式の研究

研究代表者を中心に,学内における3名の研究分担者と8名の研究協力者が課題名の研究を行った結果,以下の述べる研究実績(学術論文12編)を得た.1.村上は拡散項をもつ関数微分方程式を中心に研究し,解の安定性と周期解の存在に関する結果を得た.また,ある積分微分方程式の漸近挙動について,いくつかの結果を得た.さらに,ボルテラ差分方程式系に対し解の指数漸近安定性と一様漸近安定性に関して特性方程式の根の分布による特徴づけを行った.2.永田は,Aがnormal affine ringで,LがQ(A)の部分体であるとき,A∩Lの形で得られる環の特徴づけを行った.3.吉田は,可換環の単純拡大における平坦性の判定法の一つを与えた.さらに,その生成元の逆元を付け加えた拡大環との関係を調べた.4.兵藤は,飽和型直交配列から導かれる24-runの2^5型直交計画の分類と分解能Vの均衡型一部実施γ^m×5^n要因計画の分散分析に関する研究を行った.研究代表者を中心に,学内における3名の研究分担者と8名の研究協力者が課題名の研究を行った結果,以下の述べる研究実績(学術論文12編)を得た.1.村上は拡散項をもつ関数微分方程式を中心に研究し,解の安定性と周期解の存在に関する結果を得た.また,ある積分微分方程式の漸近挙動について,いくつかの結果を得た.さらに,ボルテラ差分方程式系に対し解の指数漸近安定性と一様漸近安定性に関して特性方程式の根の分布による特徴づけを行った.2.永田は,Aがnormal affine ringで,LがQ(A)の部分体であるとき,A∩Lの形で得られる環の特徴づけを行った.3.吉田は,可換環の単純拡大における平坦性の判定法の一つを与えた.さらに,その生成元の逆元を付け加えた拡大環との関係を調べた.4.兵藤は,飽和型直交配列から導かれる24-runの2^5型直交計画の分類と分解能Vの均衡型一部実施γ^m×5^n要因計画の分散分析に関する研究を行った.
水素結合クラスターの振動暖和の直接観測のためのピコ秒赤外-紫外二重共鳴法の開発

平成10、11年度で、備品で購入した20ピコ秒Nd : YAGレーザーをもとに波長可変のピコ秒赤外、紫外光発生に成功した。まず基本波(1.064μm)をLiNbO_3結晶に照射し、パラメトリック発生により3μm領域の波長可変赤外ピコ秒レーザー光を発生させ、エネルギー分解能10cm^<-1>、パルスエネルギー100μJの出力を得た。一方三倍波(355nm)をパラメトリック発生により420nm680nm領域の波長可変可視に変換し、回折格子による波長選択を用いて、エネルギー分解能を6cm^<-1>の半値幅に峡帯域化した。発生した可視光をさらに二倍波に変換し、210nm340nmの紫外ピコ秒パルス光を得た。紫外パルス出力エネルギーは50100μJであった。得られたピコ秒パルス光を、光学遅延回路を通して超音速分子線中の分子クラスターに照射し赤外励起、紫外光モニターのポンププローブ実験を行った。現在までのところ、ベンゼンのCH伸縮振動、およびフェノールとその水素結合クラスターのOH伸縮振動の観測と緩和の測定に成功し、それぞれの振動緩和速度を求めた。また、超音速分子線中のさまざまな芳香族分子(ナフトール、ベンゾニトリル、ピリドン、サリチル酸メチル、ベンジルアルコール)と水分子やアルコール分子との水素結合クラスターのOH伸縮振動の赤外-紫外二重共鳴振動分光を行い、量子力学計算を併用してクラスターの構造決定を行い、水素結合構造を明らかにした。本年度は、ピコ秒赤外-紫外二重共鳴分光法装置を制作した。備品で購入した20ピコ秒Nd:YAGレーザーの基本波(1.064μm)、三倍波(355nm)を分離しそれぞれ波長可変赤外、紫外光発生に利用した。まず基本波をLiNbO_3結晶に照射し、パラメトリック発生により、3μm領域の波長可変赤外ピコ秒レーザー光を発生させた。発生した3μm領域の赤外レーザー光は、YAGレーザーの基本波とシグナル光をフィルターで取り除き、最終的にパルスエネルギー100μJの出力を得た。一方三倍波をKTP結晶に照射し、パラメトリック発生により420nm680nm領域の波長可変可視パラメトリック光を発生させた。可視パラメトリック光は、結晶の角度と回折格子による波長選択を用いて、エネルギー分解能を6cm^<-1>の半値幅に峡帯域化した。発生した可視パラメトリック光をさらに非線形結晶(β-BBO結晶)を通して二倍波に変換し、210nm340nmの紫外ピコ秒パルス光を得た。現在、得られた光を、光学遅延回路を通した後ビームコンバイナーで同軸状にし、超音速分子線中の分子クラスターに照射し、赤外-紫外二重共鳴信号を観測している段階である。また、超音速分子線中の種々の芳香族分子を含む水素結合クラスターの、赤外-紫外二重共鳴振動分光を行い、その構造決定を行った。平成10、11年度で、備品で購入した20ピコ秒Nd:YAGレーザーをもとに波長可変のピコ秒赤外、紫外光発生に成功した。まず基本波(1.064μm)をしLiNb0_3結晶に照射し、パラメトリック発生により3μm領域の波長可変赤外ピコ秒レーザー光を発生させ、エネルギー分解能10cm^<-1>、パルスエネルギー100μJの出力を得た。一方三倍波(355 nm)をパラメトリック発生により420nm680nm領域の波長可変可視に変換し、回折格子による波長選択を用いて、エネルギー分解能を6cm^<-1>の半値幅に峡帯域化した。