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地域社会における祭礼・芸能の変容と住民／他出者／外部参加者の関係性に関する研究

長浜曳山祭に関する研究の集大成を迎えた。有賀喜左衛門・中野卓以降に失われていた都市社会学の系譜である「聚落的家連合としての都市」という観点を再生・展開し、地方都市研究および都市祭礼研究の新たな方向性と枠組を構築した。都市祭礼をコモンズ論の観点で分析するという研究枠組みから、「町内」が行政的な枠組みや地域経済団体など外部のアクターとの関係性を活用して資源を調達し、祭礼をめぐる諸資源を管理し存続させる仕組みを解明することをつうじて、地方都市の共同性と社会的ネットワークの重層を描き出した。その内容は『コモンズとしての都市祭礼:長浜曳山祭の都市社会学』(新曜社、2019年)として刊行された。また滋賀県朽木古屋の六歳念仏についても、住民・他出者・移住者の関係性を中心に調査・分析を行った。本研究では、現代日本社会における「伝統的」とされる祭礼とその担い手集団について、戦後における地域の階層構造の変化や近年の人口減少を背景としつつ、それまでなかった他出者や女子の祭礼・芸能への参加、外部からの新規参入、観光客誘致、文化財行政やユネスコ無形文化遺産指定といった社会的な価値づけ、また祭礼への外部からの視線に対する担い手側の祭り自体への再帰的な意識の高まりの中で、いかに祭礼とその担い手集団が再編成されるのか研究を行っている。平成27年度は、滋賀県竜王町の苗村神社三十三年式年大祭・長浜市の長浜曳山祭についての研究を行った。平成27年に行われた式年大祭の追加調査を行い、33年に1度しか行われない祭礼において、人口の減少やそれにともなう他出者・女子の参加、また映像記録などのメディアの活用や現在の住民のリアリティ、また集合的な記憶を通じていかに芸能が再編成されたかについて明らかにした。成果は滋賀県立大学人間文化学部,2015,『苗村神社三十三年式年大祭調査報告書』(竜王町教育委員会)の分担執筆、および武田俊輔(編著)・滋賀県立大学式年大祭調査団,2016,『世代をつなぐ竜王の祭り苗村神社三十三年式年大祭』(サンライズ出版)として刊行した。長浜曳山祭については、伝統的な町内の外部からの参加にともなう祭礼の変化、ユネスコ無形文化遺産指定をめぐる動き、祭礼組織内のコンフリクトや資金を調達する社会的ネットワーク、戦後の祭礼組織の再編成について調査を行った。成果の一部は武田俊輔,2016,「都市祭礼の継承戦略に関する歴史社会学的研究長浜曳山祭における社会的文脈の活用と意味づけの再編成」野上元・小林多寿子(編著)『歴史と向き合う社会学資料・表象・経験』(ミネルヴァ書房)として刊行、また日本生活学会・日本都市社会学会・日本社会学会で報告し、28年度に3報の査読論文が刊行される。27年度は苗村神社三十三年式年大祭と長浜曳山祭に関して調査を行ったが、前者については、祭礼を中心的に担う九村と呼ばれる9つの集落(島村・神部・川守・岩井・綾戸・田中・奥村・川上村・賀輿丁村)のうち、島村・綾戸・田中・賀輿丁村について、映像記録などのメディアの活用や現在の住民のリアリティ、また集合的な記憶を通じていかに芸能が再編成されたかについての調査を具体的に行うことができ、予定していた報告書と編著の刊行を行うことができた。長浜曳山祭に関しては、当初想定していたよりもはるかに多くの成果を得ることができた。第1に、都市祭礼研究におけるもめ事やコンフリクトに関する研究において、新たな意義ある分析を行うことができたこと、第2に祭礼全体や個々の祭礼組織による資金調達の仕組み、特に個々の祭礼組織における協賛金という形での資金調達とそれを可能にする社会的ネットワークに関する研究を進展させることができた点、第3にかつて農村部から雇われていたシャギリの役割が、祭礼組織自体によって担われていくプロセスにおける祭礼組織の再編の論理についての分析を進展させたことが挙げられる。これらは3本の学会発表を経て、『生活学論叢』(日本生活学会)・『フォーラム現代社会学』(関西社会学会)・『年報社会学論集』(関東社会学会)に査読論文として刊行されることが決まっており、初年度の研究成果としては当初の予定を越えて研究が進展していると言うことができる。本年度は滋賀県長浜市の長浜曳山祭に関して、山組組織内のコンフリクトやそれを通じた祭礼の活性化、若衆-中老間の対立を通じた祭礼・芸能伝承のダイナミズム、祭礼における若衆たちの山組外も含めた社会関係資本の活用と資金調達が持つ顕示的機能、山組外からの参加も含めた囃子の組織の再編成と祭礼の変容、山組組織間の対抗関係等について研究し、成果を編著書・論文として報告・刊行した。またユネスコ無形文化遺産登録をめぐる長浜市の動きとそれに対する山組組織の対応についても調査を行った。また長浜市・米原市・草津市の各市内の祭礼・民俗芸能7団体についてインタビュー調査を行い、戦前・戦後において祭礼・芸能がいかに継承、また再創造されていったのか、また過疎化・少子高齢化が進む中での祭礼・芸能の継承の仕組みや資金調達の方法、他出者、移住者の参加状況について調査を行い、報告書を刊行した。さらに山口県上関町祝島の4年に1度の祭礼である神舞について、祭礼の準備段階から祭礼後までの約3週間にわたって参与観察と聞き取りを行い、島民や他出者、島へのUターン者や移住者に対するインタビュー調査を行った。

4年前の神舞の際の状況と比較しつつ、調査を通じて他出者の準備への参加状況と今後の島との関係性について明らかにした。また島民たちがUターン者や移住者たちを新たな島の担い手と位置づけつつ、祭礼における重要な役割を継承させていっている状況を踏まえつつ、島内において彼(女)らの受け入れを積極的に行った島民が、他の島民と彼(女)らとの間でどのような仲介的な役割を果たしたのかについて調査を行った。祝島における調査に十分な進展が見られたこと、また長浜曳山祭に関する調査に基づく成果について論文3・編著書1と刊行したこと、長浜市・米原市・草津市の民俗芸能団体に関する調査も新たに行うことができたことで、十分に進展していると考えることができる。本年度は長浜曳山祭および祝島神舞の2つの研究対象を中心を研究を進展させ、また当初予定していなかったフィールドであったが、極めて本研究の観点から見て格好の対象と言える滋賀県高島市朽木古屋の六斎念仏に関して調査を行った。長浜曳山祭に関しては、『東海社会学会年報』9号に「再解釈される『伝統』と都市祭礼のダイナミクス」、『社会学評論』270号に「都市祭礼における対抗関係と見物人の作用」、また『民俗芸能研究』63号に「コモンズとしての山・鉾・屋台をめぐる社会関係」といった論文を掲載した。さらに東京大学大学院人文社会系研究科に提出した『長浜曳山祭の都市社会学:伝統消費型都市の生活共同と社会的ネットワーク』にて学位を得た。9月にはウィーン大学東アジア研究科にて長浜曳山祭に関する報告を行った。また関東社会学会や日本社会学会で報告を行っている。祝島に関しては3.11以降に原発に反対し続ける島のライフスタイルに増加した、Jターン・Iターンの移住者たちへの聞き取り調査および、反原発運動の中心となり、またそうした移住者たちを集落に受け入れる上での仲介役となっている住民たちへの聞き取り調査を行った。その成果は、International Sociological AssociationのXIX World Congress of Sociology in Toronto(第19回世界社会学会議inトロント)で報告予定である。また高島市朽木古屋については、限界集落化して後継者不足で途絶えた六斎念仏踊りを、市内のNPO法人の仲介で参加したアーティストやコンテンポラリーダンサーたちが参加することで復活させ、それがきっかけとなって集落住民の孫世代も加わることで後継者の道筋が見えつつある。参与観察と共にアーティスト・住民への聞き取り調査を行った。長浜に関する研究は1年早く、本年度でほぼ目的を達成することができた。今後、単著としての刊行を目指している。祝島に関する研究も順調に進展し、国際学会・国内学会での報告を行う準備が完了した。今後、朽木古屋についての調査を新たに加えることで、ほぼ当初の目的を達成することができると考えられるため。長浜曳山祭に関する研究の集大成を迎えた。有賀喜左衛門・中野卓以降に失われていた都市社会学の系譜である「聚落的家連合としての都市」という観点を再生・展開し、地方都市研究および都市祭礼研究の新たな方向性と枠組を構築した。都市祭礼をコモンズ論の観点で分析するという研究枠組みから、「町内」が行政的な枠組みや地域経済団体など外部のアクターとの関係性を活用して資源を調達し、祭礼をめぐる諸資源を管理し存続させる仕組みを解明することをつうじて、地方都市の共同性と社会的ネットワークの重層を描き出した。
中温領域で高プロトン伝導性を示す固体電解質の開発およびその燃料電池への応用

CsH_5(PO_4)_2を用いた複合体は150°C以上で高いプロトン伝導性を示すことが明らかとなっている。この結果は複合体中でCsH_5(PO_4)_2が溶融状態として存在するためである。これまでにCsH_5(PO_4)_2の特異な熱挙動が報告されているが、その導電率との関連性は明らかとなっていない。実際に燃料電池用電解質として使用する場合、熱履歴に対する材料の特性を知ることは意義深い。そこで、CsH_5(PO_4)_2単味について、その導電率と熱サイクルの関係を解明することを目的とした。異なる温度プログラムにおいて、乾燥雰囲気下、2度の昇温過程で導電率の温度依存性を測定したところ、2回目の昇温過程の導電率挙動はCsH_5(PO_4)_2の状態変化に強く依存した。また、CsH_5(PO_4)_2融点まで加熱後、急冷した場合、得られたサンプルのXRDパターンはCsH_5(PO_4)_2相と縮合リン酸塩相から成ることが確認された。この結果、CsH_5(PO_4)_2を1度融解させた試料はCsH_5(PO_4)_2と縮合リン酸塩から成る複合体を形成することが示された。昇温-降温過程における熱分析結果より、CsH_5(PO_4)_2の結晶化温度は脱水量に影響があることが示唆された。異なる熱サイクルによる導電率挙動の違いはこれらの結晶構造や熱分析の結果に関連付けられた。以上の結果より、CsH_5(PO_4)_2と異なる相が試料中に含有する場合、CsH_5(PO_4)_2が融点以下においても溶融状態として存在することから、他の無機材料を添加した複合体についても導電率の熱サイクル依存性を調べた。200°Cで熱処理した直後、CsH_5(PO_4)_2の融点以下である100°Cにおいて、複合体試料は一定時間比較的高い導電率を示した。この結果はマトリックスによってCsH_5(PO_4)_2の溶融状態が安定化されることを示している。またマトリックスの種類や複合体組成比を最適化することにより、150°C以上で高い導電率を有するCsH_5(PO_4)_2複合体を作製することが可能であることが示唆された。1 CsH_5(PO_4)_2を用いた複合体における界面相互作用と他の物性との相関CsH_5(PO_4)_2を用いた複合体においてマトリックスによって複合体の導電率が異なることが明らかとなっており、これはCsH_5(PO_4)_2とマトリックスの界面相互作用に起因すると考えられる。そこで、本研究では界面相互作用を検討するために、溶融状態のCsH_5(PO_4)_2とマトリックスの接触角を測定した。マトリックスにはSiP_2O_7及びSiO_2を用いた。その結果、CsH_5(PO_4)_2とSiP_2O_7の接触角は小さく、濡れがよいことが明らかとなった。一方、CsH_5(PO_4)_2とSiO_2の濡れは悪く、親和性が低いことが示された。この結果はCsH_5(PO_4)_2とマトリックスとの界面相互作用の違いを反映した結果と考えられる。2新規なリン酸塩を用いた複合体の作製これまでにCsH_2PO_4/SiP_2O_7複合体において、これらの構成材料の界面でCsH_5(PO_4)_2が生成することが報告されている。そして溶融状態のCsH_5(PO_4)_2がこの複合体の高いプロトン伝導性に寄与する。そこで、本研究ではRbH_2PO_4やKH_2PO_4とSiP_2O_7を複合化させ、導電率測定、物性測定からCsH_2PO_4/SiP_2O_7複合体で観察された特異な現象が発現するかを検討した。その結果、Rb塩、K塩を用いた複合体においても、Cs塩と同様にSiP_2O_7との反応が起こり、それぞれRbH_5(PO_4)_2、KH_5(PO_4)_2の生成が確認された。これらの複合体の導電率はCsH_2PO_4/SiP_2O_7複合体と同程度であり、燃料電池への応用が期待される。

また、CsH_5(PO_4)_2融点まで加熱後、急冷した場合、得られたサンプルのXRDパターンはCsH_5(PO_4)_2相と縮合リン酸塩相から成ることが確認された。この結果、CsH_5(PO_4)_2を1度融解させた試料はCsH_5(PO_4)_2と縮合リン酸塩から成る複合体を形成することが示された。昇温-降温過程における熱分析結果より、CsH_5(PO_4)_2の結晶化温度は脱水量に影響があることが示唆された。異なる熱サイクルによる導電率挙動の違いはこれらの結晶構造や熱分析の結果に関連付けられた。以上の結果より、CsH_5(PO_4)_2と異なる相が試料中に含有する場合、CsH_5(PO_4)_2が融点以下においても溶融状態として存在することから、他の無機材料を添加した複合体についても導電率の熱サイクル依存性を調べた。200°Cで熱処理した直後、CsH_5(PO_4)_2の融点以下である100°Cにおいて、複合体試料は一定時間比較的高い導電率を示した。この結果はマトリックスによってCsH_5(PO_4)_2の溶融状態が安定化されることを示している。またマトリックスの種類や複合体組成比を最適化することにより、150°C以上で高い導電率を有するCsH_5(PO_4)_2複合体を作製することが可能であることが示唆された。
ウイルス感染におけるラフト・カベオラの機能と細胞内シグナル応答について

典型的なカベオラは,細胞膜上で直径80nm前後の陥凹構造を持ち,脂質ラフトと同様にコレステロール/スフィンゴ脂質に富む膜ドメインである.カベオラは,細胞内シグナル伝達,エンドサイトーシス・トランスサイトーシス等の物質輸送に関与すると考えられている.研究代表者は,カベオラのクラスタリング機構の研究を行っている過程で,ラフトに親和性を示す分子としてCD13を同定した.数種のラフト分子は,生細胞において,リガンドまたは抗体で架橋するとカベオラへ移動することから,CD13も同様に抗体を用いて架橋したところ,カベオラへ移動することが判明した.CD13はヒトコロナウイルス-229E(HCoV-229E)のレセプターであることから,HCoV-229EがCD13を架橋し,抗体と同様にカベオラに運ばれる可能性が考えられた,この可能性を検討したところ,HCoV-229EはCD13を架橋し,細胞膜上をカベオラに運ばれることが光顕的,電顕的に明らかとなった.次に,HCoV-229Eの細胞内侵入経路としてカベオラが利用される可能性について検討した.その結果,(1)HCoV-229Eの細胞内侵入は膜コレステロール量に依存すること,(2)siRNAを用いてカベオリン-1(カベオラ構成タンパク質の一種)をノックダウンすると感染効率が落ちること,が明らかとなり,HCoV-229Eは,侵入経路としてカベオラを利用することが判明した.今後,ウイルスエンベロープとヌクレオカプシドを別々の蛍光色素で標識したウイルスを作製し,両蛍光色素の動態をリアルタイムに解析することにより,ウイルスエンベロープの膜融合局在,virus genomeの放出局在を時間軸を持って検討することができると考えている.典型的なカベオラは,細胞膜上で直径80nm前後の陥凹構造を持ち,脂質ラフトと同様にコレステロール/スフィンゴ脂質に富む膜ドメインである.カベオラは,細胞内シグナル伝達,エンドサイトーシス・トランスサイトーシス等の物質輸送に関与すると考えられている.研究代表者は,カベオラのクラスタリング機構の研究を行っている過程で,ラフトに親和性を示す分子としてCD13を同定した.数種のラフト分子は,生細胞において,リガンドまたは抗体で架橋するとカベオラへ移動することから,CD13も同様に抗体を用いて架橋したところ,カベオラへ移動することが判明した.CD13はヒトコロナウイルス-229E(HCoV-229E)のレセプターであることから,HCoV-229EがCD13を架橋し,抗体と同様にカベオラに運ばれる可能性が考えられた,この可能性を検討したところ,HCoV-229EはCD13を架橋し,細胞膜上をカベオラに運ばれることが光顕的,電顕的に明らかとなった.次に,HCoV-229Eの細胞内侵入経路としてカベオラが利用される可能性について検討した.その結果,(1)HCoV-229Eの細胞内侵入は膜コレステロール量に依存すること,(2)siRNAを用いてカベオリン-1(カベオラ構成タンパク質の一種)をノックダウンすると感染効率が落ちること,が明らかとなり,HCoV-229Eは,侵入経路としてカベオラを利用することが判明した.今後,ウイルスエンベロープとヌクレオカプシドを別々の蛍光色素で標識したウイルスを作製し,両蛍光色素の動態をリアルタイムに解析することにより,ウイルスエンベロープの膜融合局在,virus genomeの放出局在を時間軸を持って検討することができると考えている.これまでに,我々はCD13がヒト線維芽細胞の主要ラフト成分であり,生細胞において抗体を用いて架橋するとカベオラへ移動する現象を見出した.CD13はヒトコロナウイルス-229E (HCoV-229E)のレセプターであることから,HCoV-229Eは抗CD13抗体と同様にCD13を架橋しカベオラへ移動する可能性,その後カベオラから細胞内へ侵入する可能性について検討した.HCoV-229Eをヒト線推芽細胞に氷温にて結合させた後,すぐに固定するとウイルスは特定の局在を示さなかった.ウイルス結合後,37°C,3時間培養を継続すると,ウイルスはカベオリン-1と一致した局在を示した.37°C,3時間培養後の標本では,電顕観察により,ウイルスは高頻度でカベオラの開口部に認められた.膜コレステロールを枯渇させることで,ラフト,カベオラの機能を阻害した際のウイルス局在を追跡した.あらかじめ細胞にコレステロール結合試薬であるmethyl β-cyclodextrin(MeβCD)を作用させた場合,ウイルスとカベオリン-1の局在が一致する細胞数は有意に減少した.MeβCD処理後,コレステロールを付加すると,両者の局在が一致する細胞数は回復した.膜コレステロール枯渇処理がHCoV-229Eの細胞内エントリーに与える影響を検討した.ウイルスを細胞に吸着させ,37°C,3.5時間培養後,トリプシン処理にて細胞表面のウイルスを除き,細胞内のウイルス量をRT-PCR法を用いて定量した.MeβCDで前処置した細胞では,細胞内ウイルス量は減少した.MeβCD処理の後,コレステロール付加を行った細胞では,細胞内ウイルス量は回復した.現在,カベオリン-1のドミナントネガティブ分子を発現した細胞株,siRNAをトランスフェク卜した細胞株におけるHCoV-229Eエントリーについて検討中である.

これまでに,我々はCD13がヒト線維芽細胞の主要ラフト成分であり,生細胞において抗体を用いて架橋するとカベオラへ移動する現象を見出した.CD13はヒトコロナウイルス-229E(HCoV-229E)のレセプターであることから,HCoV-229Eは抗CD13抗体と同様にCD13を架橋しカベオラへ移動する可能性についても検討したところ,HCoV-229Eもカベオラへ移動することが判明した.今年度は,HCoV-229Eがカベオラから細胞内へ侵入する可能性について検討した.膜コレステロールを枯渇させることで,ラフト,カベオラの機能を阻害した際のウイルス局在を追跡した.あらかじめ細胞にコレステロール結合試薬であるmethyl β-cyclodextrin (MeβCD)を作用させた場合,ウイルスとカベオリン-1の局在が一致する細胞数は有意に減少した.MeβCD処理後,コレステロールを付加すると,両者の局在が一致する細胞数は回復した.膜コレステロール枯渇処理がHCoV-229Eの細胞内エントリーに与える影響を検討した.ウイルスを細胞に吸着させ,37°C,3.5時間培養後,トリプシン処理にて細胞表面のウイルスを除き,細胞内のウイルス量をRT-PCR法を用いて定量した.MeβCDで前処置した細胞では,細胞内ウイルス量は減少した.MeβCD処理の後,コレステロール付加を行った細胞では,細胞内ウイルス量は回復した.カベオリン-1をノックダウンすることでカベオラ形成を抑制した細胞におけるHCoV-229E感染効率を検討した.細胞にカベオリン-1 siRNAを導入し,ウイルスを吸着させ,37°C,48時間培養後,蛍光抗体法によりウイルス感染細胞数を定量した.カベオリン-1の発現量が減るに従って,ウイルス感染効率が抑制されることがわかった.以上の結果から,HCoV-229Eは細胞内侵入において,カベオラを経由していることが示唆された.カベオラエンドサイトーシスに関して解析を行っている中で,我々は,カベオラはヒトコロナウイルス-229E(HCoV-229E)の細胞内侵入に利用される可能性を見出し,これまで報告してきた.今年度は,HCoV-229Eがカベオラから細胞内に侵入する際のエンベロープ膜,カベオラ膜の動態をとらえるため,蛍光標識ウイルスの作製と平行して,凍結超薄切片による免疫電顕解析を行った.まず,エンベロープ膜を追跡するためには,HCoV-229Eのエンベロープを認識する抗体が必要とされる.そこでエンベロープタンパク質に対する抗体を作製した.ヌクレオカプシドを認識する抗体とともに,免疫電顕解析を行った.HCoV-229E結合後,3-4時間培養した細胞を固定し解析を行ったところ,細胞表面においては,1)複数のカベオラが集合し,ウイルスを取り込むような像,2)エンベロープ膜とカベオラ膜が癒合した像が認められた.次に,細胞内においては,1)単一のカベオラ小胞に取り込まれたヌクレオカプシド像,2)複数のカベオラ小胞の癒合した膜に取り込まれたヌクレオカプシド像,3)脱殻して膜がなくなったヌクレオカプシド像が認められた.以上のことから,HCoV-229Eは,細胞内侵入の際1)複数のカベオラが集まり,エンベロープとカベオラ膜の膜癒合が起こり,2)カベオラエンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれ,3)複数のカベオラが集まって形成されたカベオソームに移動し,やがて脱核する経路を経る可能性が考えられる.現在,蛍光標識ウイルスを作製中であり,これが完成すれば,リアルタイムイメージング解析を行いたいと考えている.
近代日本における財閥組織の都市経営に関する研究

本課題では主に三井財閥による開発地区と事務所建築を対象として、1土地異動の把握、2図面資料の収集、3現地調査、という3つの基礎的作業を実施した。1異動元が国有地、地方自治体の所有土地、個人であるかの違いから地域地区ごとの開発の特徴を確認した。2三井物産や三井合資の事務所建築の平面計画の共通点を確認した。3地方港町における事業主体のありかたと開発変遷の特徴を確認した。本課題の3か年の調査研究によって、法務局資料を用いた検証手法の確立と、解明事項を反映した研究論文の発表は達成されたが、事業主体に焦点をあてた開発変遷の地域ごとの特徴の解明を進めるために、さらに複数の事例の確認が必要である。平成27年度は、主に1対象敷地に関する地籍地図・地籍台帳、不動産登記謄本を収集して当該財閥組織の所有土地と土地異動の把握、2平面図をはじめとする図面資料の収集、3現地に赴き周辺街区を含めた対象建築物の写真撮影、4三井財閥の起源であり、明治後期に分離した三越百貨店の本店建築の研究、という3つの基礎的作業と1つの三井財閥の都市経営に関する派生的研究を行った。1小樽の事例では、不動産登記謄本と地籍図をさかのぼって確認した結果、三井財閥の所有土地の取得以前の所有者が大蔵省であったことが判明するなど、三井財閥の場合、東京の事例と地方の事例とでは土地取得の経緯が大きく異なることがわかった。財閥組織ごとの業態の変遷過程の相違、大都市部と地方都市部との相違といった開発の枠組みの違いが、いかに土地取得時期や建築物の建設目的をはじめとする都市の具体的開発経緯に影響するかについて考察をすすめた。2平面図の取得について、地方の事例に関しては竣工当初のオリジナルではなく、おそらく改築と現況の申請に用いたとおもわれる時代を下って作成された図面は確認されたが、竣工当初の図面が未確認であり、引き続き資料の探索を進める予定である。3周辺街区を含めた調査では、地方の場合は複数の事業主体と共同で開発を進めていること、結果的にストリート形成の様相を呈することが、大都市部の財閥を主体とした開発経緯と異なることが確認された。4三越日本橋本店本館に関して、三越伊勢丹株式会社と横河建築設計事務所の全面的協力と地籍地図・地籍台帳、不動産登記謄本の収集と把握によって、増改築の経緯と土地取得の経緯を明らかにした。本研究は財閥企業の保有した土地建物の現地調査と資料調査を中心とした研究であり、研究開始時に10件の調査地域と対象建築物をリストアップした。このうち3件の関連資料収集とリスト外1件に関する詳細な調査を平成27年度までに終了しており、研究計画はおおむね順調に推移しているといえる。平成28年度は、主に三井物産門司支店に焦点をあてながら門司港の商業地区の開発について、1対象敷地に関する地籍地図・地籍台帳、法務局にて入手可能な不動産登記謄本やそれ以外の土地と建物に関する資料を収集して当該財閥組織の所有土地と土地異動の把握、2平面図をはじめとした図面資料の収集、3現地に赴き周辺街区を含めた対象建築物の写真撮影という、昨年度からの継続的3つの基礎的作業を実施し三井財閥の都市経営に関する研究をおこなった。1門司港の事例では、得られた不動産登記謄本と地籍図、土地測量図といった土地の所有と異動を示す資料の確認を実施し、それらをリスト化して検証を継続中である。2門司港の旧三井物産門司支店の図面の取得に関しては、北九州産業局観光にぎわい部門司港レトロ課のご協力のもと、おそらく大きな増改築工事前の1966年に作成されたであろう松田建築事務所の押印のある敷地測量図・各階平面図・断面図を入手した。竣工当初の図面が未確認であり、引き続き資料の探索を行う予定である。得られた図面資料からは、おおよそ台形の敷地の中央部にコアをもちそれを取り巻くように室を構成する平面構成がとられ、他の三井物産や三井合資の事務所建築との共通点が確認できた。3周辺街区を含めた調査では、地方の港町の場合、鉄道の駅舎を中心として複数の事業主体が共同で開発を行い商業地区が形成されていることが確認できたが、開発を先行させ共同開発の中心となる事業主体が存在したかなどの開発の変遷については、今後、所有土地の土地異動の変遷を検証して確認する予定である。本研究は財閥企業の保有した土地建物の現地調査と資料収集を中心とした研究であり、研究開始時に10件の調査地域と対象建築物をリストアップした。このうち4件の関連資料収集とリスト外1件に関する詳細な調査を平成28年度までに終了している。依然6件の未調査地域を残すが、未調査地域に関しては勤務地より至近なため平成29年度以降に調査実施が可能と判断して、研究計画はおおむね順調に推移しているといえる。本研究は、近代日本におけるオフィスビルとオフィス街の成立過程の全貌を開発者側の視点に立脚して明らかにしようとするもので、本課題では三井財閥による日本橋室町の開発と三井物産による支店建築、および三井財閥を源流とする三越日本橋本店本館を研究の対象として、調査研究を行った。平成29年度は、昨年度までに未達成であった事例について主に三井物産名古屋支店に焦点をあてて追加の調査を実施した。調査は1対象敷地に関する所有権者・地上権者・担保権者の変遷の把握、2平面図をはじめとした図面資料の収集、3現地調査、という昨年度から継続される3つの基礎的作業を実施して、三井財閥の都市経営に関する研究をすすめた。

1土地異動の変遷について、名古屋支店の事例では複数個人と名古屋市による所有地が大正5年から大正10年の間に所有権が三井物産に移転して合筆していたことが確認できた。前所有権者の一部が名古屋市という地方自治体であった点で、国有地(大蔵省)であった小樽の事例と異なることが判明した。2大正6年竣工の遠藤於兎設計による地上5階地下1階建鉄筋コンクリート造の社屋については、横浜都市発展記念館所蔵資料『遠藤於菟旧蔵建築資料四』の閲覧により、他の三井物産や三井合資の事務所建築の建築計画との比較検証をおこなった。3周辺街区を含めた現地調査では、小樽・門司港地区といった地方の港町の場合と同様に、鉄道の駅舎を中心として複数の事業主体が共同で開発を行い商業地区が形成されていることを確認した。本課題の3か年の調査研究によって、法務局資料を用いた検証手法の確立と、解明事項を反映した研究論文の発表は達成されたが、開発を先行させ共同開発の中心となる事業主体が存在したかなどの地域ごとの開発の変遷に関して検証を進めるためには、さらに複数の事例の確認が必要であった点で課題を残した。本課題では主に三井財閥による開発地区と事務所建築を対象として、1土地異動の把握、2図面資料の収集、3現地調査、という3つの基礎的作業を実施した。1異動元が国有地、地方自治体の所有土地、個人であるかの違いから地域地区ごとの開発の特徴を確認した。2三井物産や三井合資の事務所建築の平面計画の共通点を確認した。3地方港町における事業主体のありかたと開発変遷の特徴を確認した。本課題の3か年の調査研究によって、法務局資料を用いた検証手法の確立と、解明事項を反映した研究論文の発表は達成されたが、事業主体に焦点をあてた開発変遷の地域ごとの特徴の解明を進めるために、さらに複数の事例の確認が必要である。近代日本における財閥組織の都市経営に関する研究という目的のもと、他地方の事例に関する資料収集と研究を、1財閥組織ごとの違い、2大都市部と地方の開発変遷の違い、の2点に特に焦点をあてて推進していく。近代日本における財閥組織の都市経営に関する研究という目的のもと、他地方の事例に関する資料収集と研究を、1財閥組織ごとの違い、大都市部と地方の開発変遷の違い、の2点に特に焦点をあてて推進していく。近代建築史・都市史人件費・謝金が当初の予定より少額ですんだため。勤務地近傍の調査地への調査が未実施分があり、旅費交通費に残額が生じた。平成28年度には7月に東京、9月に門司、11月に名古屋、通年を通して大阪と4つの地域にて調査を行う予定であり、旅費の予定執行予算としては22万円を計上している。以上の4地域の調査に加えて、平成28年度には平成27年度に実施した横浜における追加調査を予定しており、平成27年度に発生している次年度使用額(40,666円)はこの追加調査の費用の一部にあてる予定である。平成28年度残額分に関しては勤務地近傍の調査地への調査旅費交通費に充当する。平成29年度分に関しては、未調査である名古屋の物件と調査未完了である東京の物件の調査旅費と各法務局で資料を取得するための印紙代とが主な支出となる計画である。加えて、平成29年度は最終年度にあたるため調査報告書の作成を予定しており、その印刷・製本代に使用する計画である。また、研究課題に関連する書籍の購入にも使用する計画である。
湧水のリチウム同位体を用いた島弧地殻深部流体の起源の解明

1.リチウムを高濃度に含む地下水のリチウム同位体組成は,その地域の非表層水(深部流体)のリチウム同位体組成と見なせる。そこで,本年は100試料程度の中国・近畿・中国・中部地方のリチウム濃度が高い地下水試料のLi同位体分析を実施した。その結果,前弧域の地下水が特徴的に高い^7Li/ ^6Liを持つことが明らかとなった。このような海溝からの距離とセッティングとの間の相関の存在は,沈み込んだスラブ起源の流体といった深い情報を,地表付近の地下水試料のリチウムという元素に関しては保持している可能性を意味する。本年はさらに,限られた数ではあるが,西南日本とはスラブからの脱水機構が異なる東北日本の高リチウム含有地下水のリチウム同位体分布を比較のために明らかにした。2.紀伊半島西部の温泉等の地下水のリチウム同位体調査を実施した。その結果,和歌山北西部の群発地震域付近の地下水のリチウム同位体組成が周辺地域の値と異なることを明らかにした。3.1995年神戸地震断層付近の湧水の1950年以降の地球化学温度変化を明らかにした。その結果,1995年神戸地震の10ヶ月前の湧水の地球化学温度が,それまでに比べて40°C近く高温であるという結果が得られた。神戸地震の後,じょじょに温度は低下して,神戸地震から17年が過ぎた現在には,神戸地震前の温度水準となっている。これらの結果は,地震断層等の適切な場所において,地下水の化学組成の長期観測を実施することで,大規模な内陸地震発生のシグナルを得ることができる可能性を意味する。(1)リチウムを高濃度に含む地下水のリチウム同位体組成は,その地域の非表層水(深部流体)のリチウム同位体組成と見なせる。そこで,本年は100試料程度の中国・近畿・中部地方のリチウム濃度が高い地下水試料のLi同位体分析を実施した。その結果,前弧域の地下水が特徴的に高い^7Li/^6Liを持つことが明らかとなった。このような海溝からの距離といったセッティングとの間の相関の存在は,浅い部分の影響ではなく,沈み込んだスラブといった深い情報を,浅い部分の試料(地下水)のリチウムが持つ可能性を示唆する。(2)1995年神戸地震に関わる須磨断層付近の湧水の地震以降の15年にわたるリチウムとストロンチウムの同位体組成の時系列変化を明らかにした。その結果,1995年神戸地震以降,^7Li/^6Li比と^<87>Sr/^<86>Sr比が共に高くなってきている傾向を発見した。さらに現在の須磨断層付近の湧水調査を実施した結果,断層直上に周辺に比べて,低い^7Li/^6Li・低い^<87>Sr/^<86>Sr比の湧水が特徴的に存在することが明らかになった。この事から,地震直後の湧水の低^7Li/^6Li・低^<87>Sr/^<86>Sr比は,断層を通じて地表の放出される地殻深部流体の寄与が多かったことを意味する。さらに1995年神戸地震では地震前から塩素濃度が上昇する傾向が報告されており,これが地殻深部流体の寄与によるものであるなら,地殻深部流体の優れたツールであるリチウム同位体指標も,地震発生予測の優れた指標になる可能性を意味する。
生物圏保存地域における生物多様性の回復予測

本研究では、国内4箇所の生物圏保存地域(ユネスコの政府間長期国際協力研究事業:MAB計画、Biosphere Reserve)を対象とした植物相を中心とする生物・生態インベントリー調査を行った。ユネスコ認定(1981年)後20年目に義務づけられているfollow-up調査を国際対応として緊急に実施するものである。生物圏保存地域に指定されている屋久島、白山、志賀高原、大台ケ原・大峰の4箇所を対象とした植物相・動物相のリストアップとその分布域、生態特性、生態系としての生物多様性に焦点を当て、(1)地域史、植物誌、既発表資料の収集を行った。(2)生物圏保存地域の特性である利用頻度・保存様式・人間とのかかわりに応じた3つのゾーンにおける生物多様性の比較が可能なデータ収集を行った。(3)「新・生物多様性国家戦略」において問われている、野生の植物・植生が持続的に存続できる環境(生態系)の確保、過去20年間おける環境変化とその影響について明らかにし、最終的に生物多様性回復の将来予測を行うために、各種地図情報の入手とデータ化を行なうと共に、過去のある時点と現在を比較する植生図や特定植物の生育生態分布に関する資料の収集を行った。本年度は最終年度に当たるため、報告書『CATALOGUE OF UNESCO/MAB BIOSPHERERESEARVES IN JAPAN日本のユネスコ/MAB生物圏保存地域カタログVersion II』をまとめて、平成19年3月に発行している。また、東・東南アジアの生物圏保存地域の国際ネットワークに関連して、タイ、カンボジアなどの生物圏保存地域及びその予定地を対象として現地国との連携・共同研究等を実施している。国内4箇所の生物圏保存地域を対象とした植物相を中心とするインベントリー調査:生物圏保存地域に指定されている屋久島、白山、志賀高原、大台ケ原・大峰の4箇所を対象とした植物相のリストアップとその分布域、生態特性、生態系としての生物多様性に焦点を当て、(1)地域史、植物誌、既発表文献など既存資料の収集及び関連するデータの抽出を行った。(3)「新生物多様性国家戦略」において問われている、野生の植物・植生が持続的に存続できる環境(生態系)の確保、過去20年間あるいは20年前と10年前の2時点おける環境変化とその影響について明らかにし、最終的に生物多様性回復の将来予測を行うために、各種地図情報の入手とデータ化を行なうと共に、過去のある時点と現在を比較する植生図や特定植物の生育生態分布に関する資料の収集を行った。大台ヶ原では5月から9月にかけて6回のべ8日間、大峰山脈では9月に弥山から釈迦ヶ岳にかけての縦走(4日間)による調査を行い維管束植物の採集した。また釈迦ヶ岳周辺地域において、標高1000mから1700mにかけて植生の現況調査を行い、シカによると思われる樹皮剥ぎ被害についての頻度と強度を記録した。屋久島と白山地区では9-12月に現地調査を行い、植生調査、植生の変化を中心とするデータ収集を行った。東・東南アジアの生物圏保存地域のネットワークでは国際ワークショツプが定期的に開催されており、日本のMAB研究者が中心的に活動している。本研究の成果を含めた研究発表を2003.10にカンボジアで行われたユネスコ/MABの国際ワークショップで行った。国内4箇所の生物圏保存地域を対象とした植物相を中心とするインベントリー調査:生物圏保存地域に指定されている屋久島、白山、志賀高原、大台ケ原・大峰の4箇所を対象とした植物相のリストアップとその分布域、生態特性、生態系としての生物多様性に焦点を当て、(1)地域史、植物誌、既発表資料の収集を行った。

(2)生物圏保存地域の特性である利用頻度・保存様式・人間とのかかわりに応じた3つのゾーンにおける生物多様性の比較が可能なデータ収集を行った。(3)「新生物多様性国家戦略」において問われている、野生の植物・植生が持続的に存続できる環境(生態系)の確保、過去20年間おける環境変化とその影響について明らかにし、最終的に生物多様性回復の将来予測を行うために、各種地図情報の入手とデータ化を行なうと共に、過去のある時点と現在を比較する植生図や特定植物の生育生態分布に関する資料の収集を行った。大台ヶ原では、大台ヶ原、大峯山系のフロラ調査、弥山周辺のブナ林、シラビソ林、オオイタヤメイゲツ林において樹皮の剥皮被害の調査を行った。ヒメシャラ、シラビソ、トウヒの剥皮率は高いがオオイタヤメイゲツはほとんど剥皮がないことがわかった。屋久島では、2001年から実施している標高別の温湿度データの計測を行い、その解析を行なった。また、人間活動のインパクト、シカの影響についての調査を行った。白山地区では石川県白山山頂付近の南面と別山の夏緑広葉樹林域高山帯下部の植生、および福井県側の刈込湖周辺の多雪地夏緑広葉樹林域の調査を行った。ブナ林、サワグルミ林、雪田など合計53の資料を得、電子データ化を行った。東・東南アジアの生物圏保存地域のネットワークでは国際ワークショップが定期的に開催されており、日本のMAB研究者が中心的に活動している。本研究の成果は、ユネスコ/MABの国内委員会において報告した。国内4箇所の生物圏保存地域を対象とした植物相を中心とするインベントリー調査:生物圏保存地域に指定されている屋久島、白山、声賀高原、大台ケ原・大峰の4箇所を対象とした植物相のリストアップとその分布域、生態特性、生態系としての生物多様性に焦点を当て、(1)地域史、植物誌、既発表資料の収集を行った。屋久島BRでは、1999年から継続観測している標高別温湿度データロガーについて解析をも進めた結果、相観植生帯と温度条件にかなりのずれが認められてた。また、1983年以来の永久調査区、少なくとも2箇所で大規模崩落があり地形が変化していることが確認され、地形動態と連動した植生動態についても検討する必要がある。大台ケ原・大峰BRでは、釈迦ヶ岳周辺における植生の状況を22ヶ所の毎木調査を行った。とくに樹皮剥ぎの状況を樹種別、強度別にまとめた結果、広葉樹ではヒメシャラおよびリョウブ、針葉樹ではウラジロモミに被害が目立つことがわかった。2005年は、東・東南アジアの生物圏保存地域のネットワークでは国際ワークショップがラオス〔パクセ〕と韓国〔済州島〕で開催されており、本研究の成果を研究代表者・研究分担者が発表している。
水生生物の遺伝子解析から迫る山岳形成による生物集団の地理的隔離および河川争奪

日本列島では、第四紀以降も激しい地殻変動が生じており、活発な山岳形成が継続している。この列島に棲息する生物たちも大きな影響を受けている。造山活動に伴う集団間の交流の分断や、山塊ごとの遺伝的分化など、世界レベルでも検出が困難な地史的イベントと生物集団の遺伝構造の比較研究に適した地域である。しかし、これらの関係性を詳細に示した研究は少ない。本研究では、河川源流域に適応して棲息する水生昆虫類に焦点を当て、個体群構造と遺伝構造の比較を行った。結果、山脈による遺伝的分化や、山塊ごとの遺伝的分化などの明確な事例を蓄積させることができた。加えて、ユニークな系統地理学的成果を論文として公表することができた。河川源流棲の水生昆虫類(オビカゲロウ、ガガンボカゲロウ類、チラカゲロウ類、ノギカワゲラ類、トワダカワゲラ類)の地域集団間での遺伝的解析(核遺伝子・ミトコンドリア遺伝子)の比較検討を継続して実施し、解析結果を順調に蓄積せせることができた。また、これらの解析結果を日本列島および東アジアの地史や山岳形成史の知見に照合し、議論を深めることができた。特に、ノギカワゲラ類の遺伝的構造に関しては、本州・四国・九州・南西諸島、台湾、東南アジア地域まで含めた広域的な遺伝子解析を実施し、その系統進化のプロセスを明確にすると共に、地史との関連性にまで言及した内容の論文を国際誌上に発表することができた。中でも、近縁属のミヤマノギカワゲラ種が不在となる四国内では、空白ニッチを原始的系統(遺存種)のクロノギカワゲラが占有することを明確にし、その遺伝的特殊性の記載に加えて、中央構造線付近でのサブクレード分化が生じていることを明確に示すことができた。植物種群における中央構造線以南の特殊性から「そはやき」要素型分布と称されることがあるが、分散力の低い源流棲種群を対象とすることで、同様の議論を動物においても可能としたことは意義が大きいと考える。また、比較的広域的に棲息しているヒゲナガカワトビケラ類やチラカゲロウでは、山岳源流域に適応した隠蔽種の存在が確実となった。形態学的再検討、配偶行動に関与すると思われるフェロモンの一つ(体表炭化水素)の解析においても隠蔽種存在を支持する結果が得られた。この他、複数の源流棲種群において、分散力が低い源流棲種群で集団間での遺伝的分化が極めて大きなことや、第四紀の隆起による山岳形成による種内の遺伝的分化などを明らかとした。これらは、火山列島・日本の地の利を活かした研究、とくに、地質学・系統進化・遺伝学分野の学際領域を有機的に結びつけた成果であると考えている。幅広い分類群に渡る水生昆虫類(オビカゲロウ、ガガンボカゲロウ類、チラカゲロウ類、シロイロカゲロウ類、ノギカワゲラ類、トワダカワゲラ類、コオイムシ類、カメノコヒメトビケラ類、オンダケトビケラ類など)を対象に、地域集団間での遺伝的解析(核遺伝子・ミトコンドリア遺伝子)の比較検討を継続して実施し、解析結果を順調に蓄積することができた。これらの結果を日本列島および東アジアの地史や山岳形成史の知見に照合し、議論を深めることができた。特に、ノギカワゲラ類、シロイロカゲロウ類、コオイムシ類の系統地理的研究においては、詳細な解析のもとに成果を蓄積し、高い精度における議論を行うことができた。結果として、中央構造線に代表される地質構造や地史に対応する集団分化、および分集団間での遺伝分化、また、第四紀における山岳形成による集団分化・遺伝的分化を明確にし、評価の高い国際専門誌(Biol. J. Linn. Soc.; Mol. Phylogenet. Evol.など)への論文公表をすることができた。特に、シロイロカゲロウ類やコオイムシ類における研究では、国内のみならず、朝鮮半島やロシア沿海地域といった大陸集団も解析に加えることで、日本列島が大陸から離裂する以前から日本列島の原型が形成され、さらに様々な地殻変動を受けるまでの数千数十万年スケールという幅広い時間スケールでの詳細な地史と関連づけた議論を展開することができた。この他の源流棲種群においても、分散力が低い源流棲種群では分集団間での遺伝的分化が極めて大きなことや、第四紀の隆起による山岳形成による種内の遺伝的分化などを明らかにしており、現在、論文としての公表準備中である。これらの研究は、火山列島・日本の地の利を活かした研究、とくに、地質学・系統進化・遺伝学分野の学際領域を有機的に結びつけた成果であると考えている。

河川源流棲の水生昆虫類(オビカゲロウ、ガガンボカゲロウ類、ノギカワゲラ類、トワダカワゲラ類、ヒゲナガカワトビケラ類)の地域集団間での遺伝的解析(核遺伝子およびミトコンドリア遺伝子)の比較検討を実施し、順調に解析結果を蓄積させることができた。また、集団レベルでの遺伝的構造の解析結果を日本列島および東アジア地域の地史や山岳形成史の知見に照らし、議論を実施した。移動分散力が低いと考えられるオビカゲロウやガガンボカゲロウ類、ノギカワゲラ類では地域集団間での遺伝的分化が極めて大きなことが明らかとなった。特に、オビカゲロウに関しては、第四紀の隆起による山岳形成であることが明らかとなっている北アルプス東西山麓の集団、南アルプスの東西山麓の集団間での遺伝的分化が認められ、遺伝的距離から推定された集団間の分岐年代が山岳形成史によく合致するものであった。また、ノギカワゲラ類に関しては、より源流域に棲息するミヤマノギカワゲラ属と、そのやや下流側に棲息するノギカワゲラ属間で対照的な結果が得られた。より源流嗜好性の強い前者では集団間での遺伝的分化の程度が極めて大きいのに対し、その下流側に位置する後者では比較的広範囲の遺伝子流動が生じて来たことが明らかとなった。しかしながら、ノギカワゲラ属内でもミヤマノギカワゲラが棲息していない四国地域の集団に関しては、そのニッチを得て分化したノギカワゲラ属のクロノギカワゲラの集団レベルでの遺伝的分化傾向が強く、かつ四国内でも中央構造線付近を境界に遺伝的に大きく分化した2系統の存在が確認された。比較的広域的に棲息しているヒゲナガカワトビケラ類では、山岳源流域に適応した隠蔽種の存在が確実となった。形態学的再検討、配偶行動に関与すると思われるフェロモンの一つ(体表炭化水素組成)の解析においても隠蔽種存在を支持する結果が得られた。当初計画していた以上に、順調に研究が進展している。日本列島(南西諸島を含む)・台湾・朝鮮半島をはじめとするアジア大陸・サハリンまで対象地域を拡大しながら、また、棲息ハビタットが限定的となる山岳源流棲水生昆虫類も当初の予定よりもさらに複数種群を追加・拡大させながら、それぞれの種群において、地域集団レベルでの遺伝的解析を並行して展開できている。これらの研究から得られた成果は、いずれも日本列島がアジア大陸から離列する前後、さらには日本列島形成の初期段階から現在までのさまざまな段階の地史イベントとの関連性において極めて重要な知見を蓄積させている。特に、日本アルプスを中心とする中部山岳地域における第四紀以降の山岳形成と、それに伴う山岳源流棲昆虫類の遺伝的分化の関連性を詳細に示した成果は、地震・火山列島である日本列島をフィールドにしなければならない(欧米では研究し得ない)オリジナリティのあるユニークな研究を展開できたものと考えている。これまでの分子系統地理学的な研究の対象となってきた課題よりも新しい第四紀における系統地理学的解析だけに、議論できる精度の高さも特徴であると考えている。これらの成果は、国内学会・国際学会での講演(招待講演を含む)等で成果報告をして来た他、既に、国際誌上においても論文が受理されるなど、成果公表の面においても順調に進んでいるものと考えている。当初、計画していた初年度の計画通りに研究を展開できたことに加え、2年目以降の研究計画として予定していた部分にも踏み込むことができている。特に、ノギカワゲラ類における研究は、この種群に含まれる日本列島(本州、四国、九州、南西諸島)および台湾に棲息する複数種群を網羅的に解析に加えることで、これらの種種群間の類縁関係が高い精度で推定された他、日本列島と大陸との関連性に迫るような議論ができるまでに進展させることができた。
新発見の鉱化植物化石によるチリ南部の植生史解明

a)マゼラン州産後期白亜紀前期新生代石灰質団塊、b)コンセプシオン州の後期白亜紀始新世石灰質団塊、c) Cocholgueで新たに発見した始新世珪化泥炭、d)南極新産の珪化土壌内植物化石の形態分類学的研究を行った。菌類から被子植物まで多様な分類群が発見され、特にa)では絶滅したシダ種子類の生殖器官や南米最古のナンキョクブナ、b)では針葉樹の新しい科と多様な暖温帯性白亜紀植物群、c)では現在アジアに局在するシダ植物マトニアを含む現地生湿地植物群、d)では前期白亜紀のフサシダ科新属を発見し、広範に古植生を解明した。成果発表は国際学会・集会5、国内学会2、関連図書1、論文3がある。平成25年度は、前年度の計画を継続し、a)マゼラン州産後期白亜紀前期新生代の石灰質団塊、b)コンセプシオン州周辺の後期白亜紀始新世の石灰質団塊、c) Cocholgueで新たに発見された始新世珪化泥炭、についてそれぞれ保管資料を整理するとともに、ピール法(Joy et al. 1953)による顕微鏡薄片標本を作製した。25年度は新たに、a)からはパタゴニアでは最古となる白亜紀後期のナンキョクブナの葉化石を発見した。さらに予察的な花粉分析によって、6種以上のナンキョクブナ属花粉を見出し、同属が白亜紀には予想以上に多様化していたことが分かった。材料b)については、針葉樹類の解析が進み、現在はオセアニア地域に分布する属も見出している。c)についてはほとんどの資料について基本標本の作成が終わり、その過程で現在はインドネシアのみに分布するマトニア属の鉱化化石を発見した。新生代の鉱化化石としては世界初の発見である。標本作成にあたっては、作業補助員の協力が大きく貢献した。以上の成果は、平成25年9月にチリのLa Serenaで開かれたラテンアメリカ南極研究会議でRESTOS VEGETALES PERMINERALIZADOS: UNA VENTANA NOVELA AL VEGETACION PASADO(鉱化植物化石:過去の植生へのある窓口)として発表し、同時に研究協力者であるHinojosaと南極ブナ標本について検討した。11月にサンチアゴで開かれた東大フォーラム(旅費別途)でも口頭発表を行い、内容はチリの有力紙El Mercurioに紹介された。国内では第13回日本植物分類学会大会で、新発見のシダについて発表し、3月には、チリの植物化石研究会を、国内研究協力者を中央大に招へいして開催し、産出層準の確認や、同定の確認、珪化泥炭研究の将来性等についての検討を行った。平成24年度は、当初計画に沿って、a)マゼラン州産後期白亜紀前期新生代の石灰質団塊、b)コンセプシオン州周辺の後期白亜紀始新世の石灰質団塊、c) Cocholgueで新たに発見された始新世珪化泥炭、についてそれぞれ保管資料を整理するとともに、ピール法(Joy et al. 1953)による顕微鏡薄片標本を作製した。a)からは菌類、コケ、シダ、針葉樹、被子植物の他に、シダ種子類と同定できる雌性生殖器官を発見した。シダ種子類は中生代で絶滅したとされる裸子植物で、この発見は大きな意義がある。また、材料b)については、初めての試みとして含化石ノジュールを溶解して胞子・花粉に加えて葉の組織なども得ることに成功した。この資料からは、世界最古のナンキョクブナ属化石を発見し、ナンキョクブナ科の進化史を大きく書き換える証拠になる。新たに導入した岩石を溶解する手法は、次年度以降に発展させる。c)については多数のマスターピールを得、3種の広葉樹材、ヒノキ科、マキ科、ナンヨウスギ科針葉樹、湿地生のウラジロ科のシダなど多様な植生が明らかになりつつある。なお、南極産の資料はチリ南極研究所からの送付が遅れており、入手次第研究に着手する。専門会社の大型X線CTスキャナによる観察は、資料の適性によってその利用を随時判断するが、本年度は該当する標本がなかったため、研究室設置の小型スキャナのみで観察し、着生シダ類の微細な根茎の立体復元画像などを得た。成果の一部は、第13回国際花粉学会議・第9回国際古植物学会合同大会と第12回日本植物分類学会大会で発表した。なお、得られた化石資料の分類学的検討とパタゴニアの植生史解明のための情報交換を、国際会議に参加したチリのLuis Felipe Hinojosa博士らと行った。また、同様の目的の研究会を平成23年1月に国内研究協力者を中央大に招へいし行った。平成26年度は、前年度の計画を継続し、a)マゼラン州産後期白亜紀前期新生代の石灰質団塊、b)コンセプシオン州周辺の後期白亜紀始新世の石灰質団塊、c) Cocholgueで新たに発見した始新世珪化泥炭、についてそれぞれ保管資料を整理するとともに、ピール法(Joy et al. 1953)による顕微鏡薄片標本を作製した。26年度の成果としてまず、a)から発見した古第三紀の被子植物5室性果実についての類縁解析が進み、アオイ科のMelochia属のものであることがほぼ確実になった。同属は南米に分布の中心があるが本化石は最古の記録となる。