hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌における不均一性と可塑性を標的とした新規バイオマーカー探索と新規治療戦略

去勢抵抗性前立腺癌(Castration Resistant Prostate Cancer: CRPC)は難治性であり、新規治療戦略の確立は泌尿器科医に課せられた急務の課題である。CRPCにおける不均一性と可塑性ゆえ、一部の病巣の生検から得られる情報は一部のクローンのスナップショットに過ぎないと考えられるため、進展プロセスに応じた、新規オミックス情報の獲得は重要な課題である。本研究は不均一性と可塑性の解明と新規治療戦略のため、liquid biopsy検体と抗がん剤耐性ヒトCRPC細胞株細胞株から得られたオミックスデータを統合し、CRPCにおける患者個別化分子モニタリングのための新規バイオマーカー同定、遺伝子発現プロファイルからの新規薬剤スクリーニングを目的とする。平成29-30年度は、侵襲かつリアルタイムliquid biopsy検体収集システムの確立とCTCにおける蛋白抗原の発現解析を実施した。血液循環がん細胞はheterogeneityを内包する複数病変に由来しているため、ゲノム情報の全体像に近い情報を含むと考えられる。申請者は流体力学を応用した次世代の新規CTC回収システムを応用し、マーカーで選別しない、ラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功した。平成30年度はliquid biopsyシステムの中で、cfDNAのシステムの確立を進めた。cf-DNAについては、その回収効率、微量なDNAからの効率的な増幅、そしてその解析方法、最適化についても妥当性の議論は始まったばかりであり前立腺癌やCRPCにおける意義付けはほとんどなされていない。転移性・再発性前立腺がん患者において、cf-DNAを回収し、NGS解析を開始している。CTCを検出・回収して少量の細胞から遺伝子の発現解析が試みられ始めている。一般的に使用されるCTC回収システムは上皮性マーカーEpCAMを指標として回収している。しかしながら、がん細胞生物学的に上皮性腫瘍において転移の成立に重要な要因の一つとして考えられる間葉系への形質転換を考慮すると上皮性マーカーの発現は低下することが予測されている。これらの知見は、上皮性マーカーにのみに頼る現在主流のCTC回収システムは不十分で、解析対象となるCTCには難治性の要因となる真のCTCが存在していない可能性が示唆される。申請者は流体力学を応用した次世代の新規CTC回収システムを応用し、マーカーで選別しないラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功し、上皮性マーカーの発現の低下したCTCの回収・発現解析に成功している。実際上皮性マーカーEpCAMが発現していないCTCの回収に成功している。転移性・再発性前立腺がん患者において、cf-DNAを回収しNGS解析を開始している。今後はliquid biopsyシステムの中で、マーカーで選別しないラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功したので、CTCのRNA情報をNGSで解析し新規オミックス情報を獲得し、新規バイオマーカーを探索・同定する。cfDNAのシステムの確立を進めNGSで解析し、新規バイオマーカーを探索・同定する。検討症例を増やして、validationを進める。本研究は不均一性と可塑性の解明と新規治療戦略のため、liquid biopsy検体と抗がん剤耐性ヒトCRPC細胞株細胞株から得られたオミックスデータを統合し、CRPCにおける患者個別化分子モニタリングのための新規バイオマーカー同定、遺伝子発現プロファイルからの新規薬剤スクリーニングを目的とし、平成29年度は、侵襲かつリアルタイムliquid biopsyシステム(CTC )の確立を目標とした。申請者は流体力学を応用した次世代の新規CTC回収システムを応用し、予備的検討によりマーカーで選別しない、ラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功した(論文投稿中)。

申請者は流体力学を応用した次世代の新規CTC回収システムを応用し、マーカーで選別しないラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功し、上司製マーカーの発現の低下したCTCの回収・発現解析に成功した(論文投稿中)。去勢抵抗性前立腺癌(Castration Resistant Prostate Cancer: CRPC)は難治性であり、新規治療戦略の確立は泌尿器科医に課せられた急務の課題である。CRPCにおける不均一性と可塑性ゆえ、一部の病巣の生検から得られる情報は一部のクローンのスナップショットに過ぎないと考えられるため、進展プロセスに応じた、新規オミックス情報の獲得は重要な課題である。本研究は不均一性と可塑性の解明と新規治療戦略のため、liquid biopsy検体と抗がん剤耐性ヒトCRPC細胞株細胞株から得られたオミックスデータを統合し、CRPCにおける患者個別化分子モニタリングのための新規バイオマーカー同定、遺伝子発現プロファイルからの新規薬剤スクリーニングを目的とする。平成29-30年度は、侵襲かつリアルタイムliquid biopsy検体収集システムの確立とCTCにおける蛋白抗原の発現解析を実施した。血液循環がん細胞はheterogeneityを内包する複数病変に由来しているため、ゲノム情報の全体像に近い情報を含むと考えられる。申請者は流体力学を応用した次世代の新規CTC回収システムを応用し、マーカーで選別しない、ラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功した。平成30年度はliquid biopsyシステムの中で、cfDNAのシステムの確立を進めた。cf-DNAについては、その回収効率、微量なDNAからの効率的な増幅、そしてその解析方法、最適化についても妥当性の議論は始まったばかりであり前立腺癌やCRPCにおける意義付けはほとんどなされていない。転移性・再発性前立腺がん患者において、cf-DNAを回収し、NGS解析を開始している。CTCを検出・回収して少量の細胞から遺伝子の発現解析が試みられ始めている。一般的に使用されるCTC回収システムは上皮性マーカーEpCAMを指標として回収している。しかしながら、がん細胞生物学的に上皮性腫瘍において転移の成立に重要な要因の一つとして考えられる間葉系への形質転換を考慮すると上皮性マーカーの発現は低下することが予測されている。これらの知見は、上皮性マーカーにのみに頼る現在主流のCTC回収システムは不十分で、解析対象となるCTCには難治性の要因となる真のCTCが存在していない可能性が示唆される。申請者は流体力学を応用した次世代の新規CTC回収システムを応用し、マーカーで選別しないラベルフリーによるCTCの回収率向上に成功し、上皮性マーカーの発現の低下したCTCの回収・発現解析に成功している。実際上皮性マーカーEpCAMが発現していないCTCの回収に成功している。
花蓮の花期調整技術の開発II～花芽分化時期の解明～

花蓮は観賞用の植物として優れた特質を持つが、その利用は必ずしも盛んではない。その理由の一つに、利用者が望む時期に開花を誘導する技術が確立されていないことが挙げられる。花蓮の栽培方法自体は、これまでに概ね確立されているが、花芽分化、花芽形成に関する研究はほとんど行われていなかった。平成21年年度には、蓮根形成期(前年度秋)の光条件が、翌年夏の開花に関係していないて、前年の実験で異なる遮光率下で栽培された花蓮品種'知里の曙'と'漁山紅蓮'のレンコンを使用し、通常の栽培法により露地栽培し、開花数を記録した。また、蓮根を定期的に掘り起こし、形態学的な検証のためにレンコン形成時期である9月から翌年3月にかけて、対照区のレンコンの花芽が形成されているか、頂芽付近の切片を作成し顕微鏡を使用して観察している。結果、蓮根形成期の光条件は、翌年の開花数との相関はないことが示された。また、花芽は調査したほぼ全ての節で確認する事ができ、生育期には常に花芽分化していることが示唆された。しかしながら、分化したすべての花芽が開花に至ってはおらず、途中で枯死しているものが多く見られた。以上の結果は、花芽分化または花芽の休眠打破が光量に依存して決まることを示唆している。種レンコンから栽培した場合、成育中はすべての節で花芽分化しているが、花芽分化から開花に至るまでの必要条件は不明である。
肝硬変患者の易感染性におけるC型肝炎ウィルスエンベロープ蛋白質の関与について

1.HCVエンベロープ蛋白質の精製:既知のHCVエンベロープ蛋白質(E1,E2)cDNA塩基配列を比較検討し、coding regionを特異的に増幅し得るプライマーをDNA合成機で合成した。健常者ならびにC型肝硬変患者から同意を得て血液を採取し、白血球分画を精製した後にmRNAを抽出し、これをテンプレートとしてRT-PCRを行い、各々の遺伝子を増幅した。これらの遺伝子配列を決定することで既知の遺伝子と配列が同一であることを確認した。さらにこれらを個別にバキュウロウィルス発現系に組み込むことによりエンベロープ蛋白質を大量発現させ、SDS-PAGE法を用いてこれら蛋白質の発現確認を行った。2.単球・好中球の遊走能に関する検討:C型肝硬変症、C型肝炎ウィルスキャリアおよび健常者から同意を得て血液を採取し、各々からFicoll-paqueで単球を分離して培養液に移した。走化性因子として各種ケモカイン(MIP-1β,RANTES,MCP-1,SDF-1α)を加え、ケモタキシスチャンバーを用いて遊走の程度を評価したところ、C型肝炎ウィルスキャリアと健常者の間には遊走能に差が見られなかったが、肝硬変患者は特にMCP-1の添加により遊走能が低下する傾向が見られた。さらに分離した好中球についてもIL-8や細菌由来の合成ペプタイド(fMLP)を走化性因子として添加したところ、遊走能が増強する傾向であった。今後は1.で精製したHCVエンベロープ蛋白質を単球や好中球に添加することで走化性因子を加えた時の遊走能の変化を観察する予定である。健常者ならびにC型肝硬変患者から同意を得て血液10mlを採取し、白血球分画を精製した後にmRNAを抽出し、これをテンプレートとしてRT-PCRを行い、各々の遺伝子を増幅した。現在はこれらを個別にバキュウロウィルス発現系に組み込んでおり、SDS-PAGE法を用いてエンベロープ蛋白質の発現確認を行っている。2.単球・好中球の遊走能に関する検討:C型肝硬変症、C型肝炎ウィルスキャリアおよび健常者から同意を得て血液10mlを採取し、各々からFicoll-paqueで単球を分離して培養液に移した。現在は分離した好中球についてIL-8や細菌由来の合成ペプタイド(fMLP)を走化性因子として添加することによる遊走能の変化を検討しており、さらに1.で精製したHCVエンベロープ蛋白質を単球や好中球に添加することで走化性因子を加えた時の遊走能の変化を観察する予定である。
アクティブ光プリント基板・3次元マイクロ光スイッチングシステムと省資源集積化法

次世代の低コスト・高性能ITハードウエアコアを立ち上げること目的として,3-Dアーキテクチャからなる集積化光インタコネクト・スイッチングシステム「3-D Stacked OE System LSI/3D-MOSS」を考案し,アーキテクチャ設計・性能予測,および必要なコア技術の提案・実証を行い,下記の結果を得た.1.1024x1024スイッチング用3D-MOSSの挿入損失は層数4-64で最小となる.16層のとき,面積は1cm^2で平面構造の1/36倍,スイッチングレートは2x10^5l/sでMEMSの1000倍,挿入損失は30dBと予想される.3-Dアーキテクチャにより,著しい小型・高性能化が期待できることを示した.2.省資源デバイス集積化プロセスとして,複数種類の薄膜デバイスをall-photolithographicに一括集積化するPL-Pack with SORTを適用することにより,半導体消費量が1/10-1/1000に節減でき,材料コスト・アセンブリコストの低減が期待できる.LA-SORTを考案し,プロセスを実証した.3.3-DアーキテクチャのプラットフォームとなるSurface-Normal Mirror付き光導波路フィルムの一括複製プロセスとしてBuilt-in Mask法を提案した.任意方向のMirrorを高密度に形成した光導波路フィルムが量産できる.側面が垂直に切り立ったマルチモード光導波路コア,幅4μmの微細コア,および45°傾斜コア端面からなる偏向角度90°のSurface-Normal Mirrorのコピー作製に成功した.4.Optical Z-Connectionの低コスト形成法として,縦型導波路にSOLNETを適用することを提案した.1024x1024 3D-MOSSモデルのBPMシミュレーションから,SOLNET導入により,位置ずれ25%の場合においても,位置ずれ無しの場合の挿入損失に抑えられることを示した.シングルモード光ファイバを用いた実験から,SOLNETは,Butt Jointに比べて結合効率が高くトレランスが広いこと,したがってOptical Z-Connection用の形成法として有効であることを実証した.当該研究により3-D集積化光インタコネクト・スイッチングシステム向けコア技術開発に成功した.今後引き続き,半導体研究グループとの連携や有機デバイスの導入によりLSI間・LSI内光配線,大容量高速光スイッチングの実現を図っていく.次世代の低コスト・高性能ITハードウエアコアを立ち上げること目的として,3-Dアーキテクチャからなる集積化光インタコネクト・スイッチングシステム「3-D Stacked OE System LSI/3D-MOSS」を考案し,アーキテクチャ設計・性能予測,および必要なコア技術の提案・実証を行い,下記の結果を得た.1.1024x1024スイッチング用3D-MOSSの挿入損失は層数4-64で最小となる.16層のとき,面積は1cm^2で平面構造の1/36倍,スイッチングレートは2x10^5l/sでMEMSの1000倍,挿入損失は30dBと予想される.3-Dアーキテクチャにより,著しい小型・高性能化が期待できることを示した.2.省資源デバイス集積化プロセスとして,複数種類の薄膜デバイスをall-photolithographicに一括集積化するPL-Pack with SORTを適用することにより,半導体消費量が1/10-1/1000に節減でき,材料コスト・アセンブリコストの低減が期待できる.LA-SORTを考案し,プロセスを実証した.3.3-DアーキテクチャのプラットフォームとなるSurface-Normal Mirror付き光導波路フィルムの一括複製プロセスとしてBuilt-in Mask法を提案した.任意方向のMirrorを高密度に形成した光導波路フィルムが量産できる.側面が垂直に切り立ったマルチモード光導波路コア,幅4μmの微細コア,および45°傾斜コア端面からなる偏向角度90°のSurface-Normal Mirrorのコピー作製に成功した.4.Optical Z-Connectionの低コスト形成法として,縦型導波路にSOLNETを適用することを提案した.1024x1024 3D-MOSSモデルのBPMシミュレーションから,SOLNET導入により,位置ずれ25%の場合においても,位置ずれ無しの場合の挿入損失に抑えられることを示した.シングルモード光ファイバを用いた実験から,SOLNETは,Butt Jointに比べて結合効率が高くトレランスが広いこと,したがってOptical Z-Connection用の形成法として有効であることを実証した.当該研究により3-D集積化光インタコネクト・スイッチングシステム向けコア技術開発に成功した.今後引き続き,半導体研究グループとの連携や有機デバイスの導入によりLSI間・LSI内光配線,大容量高速光スイッチングの実現を図っていく.コンピュータ・ルータ内部の光化を低コストで実現することを目的として,アクティブ光プリント基板(A-PCB)と3次元マイクロ光スイッチングシステム(3D-MOSS)のアーキテクチャ・プロセス設計を行なった.1.アーキテクチャ1024×1024 3D-MOSSモデルを作成した.当研究室提案の導波路プリズム型スイッチを埋込んだ導波路フィルムを積層し,3D光ネットワークで連結した構成を持つ.フィルム積層数をパラメータとして,BPM/FDTD法により性能をシミュレートした結果,積層数4が最適アーキテクチャであることを見出した.このとき,挿入損失は29dB,サイズは1.4×0.6cm^2で従来の1/36,スイッチングレートは2×10^51/sでMEMSの1000倍と予想される.フィルム位置ずれ対策として,当研究室発案の自己組織化光ネットワーク(SOLNET)を導入したSelf-OrganizedMicro Optical System(SELMOS)を考案した.セルフアライン光結合が可能となるため,1μmのずれがあっても挿入損失32dBに抑えられることを,BPMにより明らかにした.

同様な考察はA-PCBにも適用でき,アーキテクチャの基本形を確立することができた.2.省資源集積化プロセス省資源集積化プロセスPL-Pack withSORTのプロセスフローを設計した.薄膜半導体素子を,waferからGelPak基板にEpitaxial Lift-Offにより移植,さらにPre Transfer/Final Transferにより,UV露光でパターニングした最終基板上の高接着領域に選択的に一括移植し,ポリマフィルム中に埋込み集積化する.これにより,半導体消費量が1/10-1/10000,半導体-フィルム間ストレスが1/10以下に低減できることを明らかにした.次年度は,本年度の設計に基づき,導波路フィルムの試作・評価実験を行なう.1.45°ミラー付導波路フィルム45°ミラー付導波路フィルム作製プロセス「Built-in Mask法」を考案した.コアパターン用マスクを形成したガラス基板上に剥離層とクラッドフィルムを積層し,その上に感光性コア材料を塗布,これを基板裏側からマスクを通して露光することによりコアを作製する.斜め露光により任意の方向の45°ミラーを高密度に一括形成できる.剥離層除去により導波路フィルムを得る.一度作製したBuilt-in Maskは再利用可能で,導波路フィルムを複製できる.これを用いてコア幅464μmの導波路を試作した結果,マスクパターン通りのコアが複製できた.斜め露光により傾斜コア端面が複製でき,Near field/Farfield patternの測定から,この端面が45°ミラーとして働くことを実証した.薄膜VCSELのフィルム埋め込み実験に先立ち,直径300,μmのポリマ導波路レンズをDummyデバイスとして,支持基板と最終基板にそれぞれGelPakとUV tapeを用い,SORT実験を行った。その結果,支持基板上の450μmピッチ2次元アレイのレンズを最終基板に選択的に移植することができた。光ファイバ間にPhoto-refractive材料を配置し,両ファイバから紫外光を入射させた結果,セルフアライン結合導波路の形成が観測できた。これにより,SOLNET実験系がセットアップできた。最終年度は,今年度の45°ミラー付導波路フィルムとSOLNETの成果を合体させ,SELMOSの実証を試みる。また,SORT法によるVCSEL埋め込みOEフィルムの試作・評価を目指す。1.ミラー付導波路フィルム15年度,「Built-in Mask法」を考案し,感光性コア材料層の斜め露光により,ミラー付き導波路フィルムの複製に成功したが,ミラー傾斜角度が57°と目標の45°とはかけ離れてしまうという問題があった.今年度,その原因が,斜め露光用UV光が基板に入射する際の屈折にあることをつきとめ,対策としてプリズムを介在させた斜め露光を試みた.
子ども数が夫婦の幸福度に与える効果の理論・計量分析

子ども数が幸福度、生活満足度に与える影響を分析する。松浦(2007)では、男性の場合は子ども数が増えると生活満足度が上昇するが、女性の場合は子ども数が上昇すると生活満足度が下がることを示した。本研究では、男女で育児負担が違うことにより子ども数と生活満足度の関係が男女で異なることを理論的・実証的に説明する。さらに、世界価値観調査を用いた国際比較をすることにより、福祉レジームごとに女性の育児負担が異なることを検証した。平成25年度の研究成果については以下のとおりである。第1に、「子ども数が生活満足度に与える影響」論文が、『日本の家計行動のダイナミズムIX』に掲載された。この論文では、日本のデータを用いて、子ども数と親の満足度の関係を分析した。その結果、女性の場合は子どもが増えると生活満足度が低下することが固定効果を考慮しても示された。第2に、希望子ども数がその後の子ども数の変化に与える影響について分析した論文が『経済政策ジャーナル』に掲載された。この論文は、調整速度の計測という従来から経済学では使用されていた手法を希望子ども数の分析に適用して、希望と現実の差がどのように調整されるのか、またいかなる制約条件の緩和が希望と現実の差を埋めることに貢献するのかを分析した。第3に、World Value Survey(世界価値観調査)を用いて、子どもが親の満足度に与える効果の非対称性に注目して研究を行った。この研究では、国によって子どもの親の満足度に与える影響が異なることが示された。例えば、母親の育児負担が低いとされる北欧や英米圏では子どもが母親の満足度の低下につながらず、幸福度を上昇させる傾向が観察される。しかし、エスピン=アンデルセンの枠組みで指摘される保守主義国家では、子ども数が母親の満足度を低下させることが示された。。第4に、子どもが親の金銭満足度に与える効果を分析した研究では、GDPやTFRごとに効果が異なることを示した。例えば、TFRが低い国や1人あたりGDPが高い国では、子どもが親の金銭満足度を低下させる傾向が示された。この結果は、内生性を考慮して操作変数法を用いた頑健な結果である。また、親の年齢が子育て期間時期であると子ども数が親の金銭満足度を下げることから、教育負担が親の満足度を下げる可能性を示唆する。平成24年度の研究成果は、2回の学会報告と2つの論文を執筆したことが挙げられる。第1の論文として、「希望子ども数の決定要因分析」論文が人口学会における学会報告を経て『経済学論纂古郡鞆子教授古稀記念論文集』に掲載された。本研究では、有配偶者のデータを用いて、希望子ども数には差が見られないが、あと何人子どもが欲しいかに対する回答である「追加希望子ども数」は男性の方が女性よりも多く、男性の方が女性よりも最適であると考える子ども数と現在の子ども数が離れていることを示した。第2の論文として、京都大学経済研究所の照山博司教授との「子ども数が生活満足度に与える影響」との共同論文が挙げられる。本論文は瀬古他編『日本の家計行動のダイナミズムIX』に掲載予定である。本研究では、「慶應義塾家計パネル調査」(以下、KHPSと略す)を用い、子ども数が夫婦の生活満足度に与える影響について、男女の非対称性に注目をして分析を試みた。推定に当たっては、子ども数以外に、生活満足度に影響を与えると考えられる、所得、資産、住居などの条件をコントロールし、パネルデータを用いた推定によって個人差の存在にも注目した。また、ライフサイクルの観点から、親が老後に子どもから生活支援を受けることを期待する可能性を考慮した推定を行った。さらに、子どもの養育に伴う時間的負担を導入した推定も行った。いずれの推定結果も子ども数の増加が生活満足度を高める効果は確認できなかった。60歳未満のサンプルの場合、男性では子ども数が生活満足度に影響を与えず、女性では子ども数が増えると生活満足度が低下する傾向が確認された。女性の結果については、松浦(2007)が示した結果と同様であり、パネルデータによる検証でも女性の場合は子どもが増えると生活満足度が低下するという傾向が確認された。本研究では子ども数が親の主観的厚生に与える影響を世界価値観調査を用いて分析した。その結果、男性と女性では子ども数の満足度に与える影響や、理想子ども数を現在の子ども数が超過している割合が異なることが示された。さらに、福祉レジームの違いで子ども数が満足度に与える効果の男女間の格差や、超過理想子ども割合の男女間の格差が異なることも併せて示された。一例を挙げると、北欧諸国などの社会民主主義国家では女性のほうが男性よりも子ども数が満足度に与える効果は高く、現在の子ども数が理想子ども数よりを超えている割合が低い。

一方、NIEs諸国では女性のほうが男性よりも子ども数の満足度の効果が低く、子ども数と満足度には負の関係があり、男性よりも女性のほうが理想よりも現実の子ども数が多い人の割合が高いことが示された。これらの結果、子育て負担の男女間の格差が存在し、さらに子育て負担の男女間の格差が福祉レジームごとに異なることが示された。人口経済学平成25年度に関して、研究目的に対する実際の研究はおおむね順調に進展していると考えられる。その理由は下記のとおりである。平成25年度は、本研究計画に対して主に2つの研究成果を出版し、2つの成果については一定の目途をつけた。出版した成果は以下のとおりである。第1に「子ども数が生活満足度に与える影響」論文が『日本の家計行動のダイナミズムIX』に掲載された。第2に、希望子ども数と現実子ども数の関係を分析した論文が『経済政策ジャーナル』に採択された。一定の目途がついた研究は以下のとおりである。第1に、WVS(世界価値観調査)を用いて、子どもを持つことが夫婦に与える幸福度について国際比較を行った。この分析結果は平成26年度に日本人口学会で発表する予定である。第2に、WVSを用いて、子どもが親の金銭満足度に与える影響の国際比較を行い、親の金銭満足度に与える効果が国のGDPやTFRの水準によって異なることを示した。この研究は、国際学会での発表を経て、海外の査読付き雑誌に投稿する予定である。本研究の平成24年の研究実施計画に対する達成度の自己評価は下記のとおりである。本研究の目的は松浦(2007)が示した、男性の場合は子ども数が増えると生活満足度が上昇し、女性の場合は逆に低下するという結果を固定効果を考慮しても成立する頑健な結果であるかを検証したうえで、ミクロ経済学的基礎付のある理論モデルに基づいて説明することである。始めにパネルデータにて、子ども数が親の生活満足度に与える効果について、男女の非対称性に注目をして分析を行なった。その結果、固定効果を考慮しても60歳未満のサンプルの場合、男性では子ども数が生活満足度に影響を与えず、女性では子ども数が増えると生活満足度が低下する傾向が確認された。また、研究計画で予定していた動学的な視点を導入し、親が老後に子どもから生活支援を受けることを期待する可能性を考慮した推定を行った。さらに、子どもの養育に伴う時間的負担を導入した推定も行った。これらの場合も、女性では子ども数が増えると生活満足度が低下するという結果が示された。さらに、子どもが親の効用に与える影響に関する男女の非対称性を検証するために、有配偶サンプルを用いて、希望子ども数の決定要因分析を行なった。その結果、希望子ども数には差が見られないが、あと何人子どもが欲しいかに対する回答である「追加希望子ども数」は男性の方が女性よりも多く、男性の方が女性よりも最適であると考える子ども数と現在の子ども数が離れていることが示された。これら2つの論文によって、子ども数と生活満足度の関係の男女の非対称性について、ミクロ経済学的な枠組みを用いたうえでの推定を行い、男女間で追加希望子ども数が異なることから、男女で最適子ども数と現在の子ども数の乖離の程度が異なることが示した。これらは、予定した研究目的を概ね検証できていると考えるために、上記の判断を行なった。平成26年度は、先ほど述べたように前年度に一定の目途を付けた分析をさらに進めて、学会報告や論文投稿を行う予定である。
働く女性の健康支援:月経前症候群に関与する神経内分泌要因及び心理・性格要因の探求

月経前に現れる身体的及び精神的愁訴は「月経前症候群(PMS)」と呼ばれ、種類や程度、継続する期間を問わなければ、性成熟期女性の半数以上が何らかの症状を自覚しているといわれている。なぜ、月経前に"心とからだの不協和音"が生じるのだろうか?女性の生体には、心身相関に関与する自律性・内因性のcircalunar rhythm(概月リズム)が存在するのだろうか?本研究では、性成熟期女性を対象に、"体内環境の恒常性維持に寄与し、心の状態にも影響を及ぼす"とされる自律神経活動〔心拍変動パワースペクトル(HRV)解析により評価〕を月経周期に応じて測定し、併せて、卵巣ホルモン、ストレス関連ホルモン(cortisol, chromogranin A)、主観的心身不快症状、性格特性との関係も多角的に評価することにより、心理神経内分泌動態の観点から、PMSの発症メカニズムを探求した。本研究より得られた主要な知見は、内科的・婦人科的・精神科的疾患がない健康な女性でも、月経前の不快症状が卵胞期に比べ20%以上の顕著な増加を経験する場合、黄体後期における副交感神経活動が低下することであった。加えて、PMSの重症例である月経前不快気分障害では月経前の不定愁訴が一層強くなり、黄体後期のみならず、症状が現われない(あるいは軽減する)卵胞期においても心拍変動が減衰し、全自律神経活動が著しく低下することが明らかとなった。さらに性格特性もPMSの症状及び神経生理的要因を修飾しうる可能性のあることが示唆された。本研究で導入したHRV解析は、自律神経活動を交感神経系と副交感神経系に分離定量化・視覚化することにより、見えない心身のストレスを反映できる可能性を有している。本手法を用いることにより、"心と体の月経周期性変動"を客観的に評価できるだけでなく、PMSの治療効果の検討、延いては、女性のQOL向上に寄与する健康支援対策の構築の一助になることも、本研究の一連の実験結果から推察された。月経前に現れる身体的及び精神的愁訴は「月経前症候群(PMS)」と呼ばれ、種類や程度を問わなければ、性成熟期の大半の女性が自覚しているといわれている。また生活の質を下げるほどの著しい気分の変動や不安に加え、活動に対する興味の減退と各種身体症状を伴うPMSの重症例、「月経前不快気分障害(PMDD)」も認められており、本症状に悩む女性がドクターショッピングを重ねるケースも報告されている。PMSの病態に関しては、これまでに様々な仮説が報告されているが、統一した見解が得られていないのが現状である。本研究では、性成熟期の女性を対象に、卵巣ホルモン、体内環境の恒常性の維持に寄与する自律神経(ANS)活動、ストレスホルモンを月経周期に応じて測定し、神経内分泌動態の観点からPMSの発症メカニズムを探求している。平成18年度に得られた成果は下記の通りである。PMS症状のない健康な女性(Control群)28名、PMS症状のある女性(PMS群)23名、PMDD患者11名を対象にPMSの神経生理学的要因を検討した。ANS活動は心拍変動パワースペクトル解析により評価した。また、目に見えない心のストレスを定量化するクロモグラニンAも測定し、交感神経-副腎系の活動動態指標とした。その結果、Control群では、ANS活動が月経周期に応じて変化しないことが認められた。

一方、PMS群では、卵胞期と比較し、黄体後期の副交感神経(PNS)活動が有意に低下していた。PMDD患者においては、黄体後期の不快症状がControl群の2.1倍、PMS群の1.4倍高く、ANS活動に関しては、これら2群と比較すると卵胞期・黄体後期の両期において心拍変動が減衰、PNS活動が顕著に低下していた。さらにPMDD患者では黄体後期のクロモグラニンAの濃度が高い傾向にあることも認められた。これらの結果を考慮すると、月経周期に伴う自律神経機能の変化が、PMSとして認められる黄体後期特有の複雑多岐な心身不快症状の発現に関与する可能性があることが示唆された。月経前には、程度の差こそあれ、性成熟期の女性の大半が何らかの心身不調(月経前症候群:PMS)を経験する。PMSはなぜ生じるのであろうか?本研究では、正常月経周期を有する健康な女性72名を対象に、卵巣ホルモン、体内環境の恒常性の維持に寄与する自律神経活動(心拍変動パワースペクトル解析により評価)、唾液ストレスホルモン(クロモグラニンA、コルチゾール)を月経周期に応じて測定し、神経内分泌動態の観点からPMSの発症メカニズムを探究した。また性格特性とPMSとの関連についても併せて検討した。卵胞期から黄体後期への心身不快症状増加率により、被験者を4群に分類した:Control群16名(0%)、L-Molilmina群29名(20%未満)、H-Molimina群12名(20%以上30%未満)、PMS群15名(30%以上)。Control群及びL-Molimina群では、自律神経活動が月経周期に応じて変化しなかった。一方、H-Mohmina群では、卵胞期と比較し、黄体後期の全自律神経活動指標(Total power)及び副交感神経活動指標が有意に低下していた。PMS群でもH-Molimina群同様、黄体後期にTotal powerの減少が認められ、さらに他の3群と比較すると、卵胞期・黄体後期の両期において心拍変動が減少、Total powerが顕著に低下していた。月経周期に伴うコルチゾールの変動はすべての群で認められなかったが、PMS群ではクロモグラニンAが黄体後期に顕著に増加した。また、PMS群では、回帰性傾向、非協調性、攻撃性の性格特性が認められた。本研究結果を考慮すると、PMSと診断されなくとも月経前に明らかな心身違和感を経験する女性では、その症状の発現に自律神経活動が関与している可能性が示唆された。またPMS症状が強くなるにつれ、月経周期に関係なく自律神経機能に変調を来すこと、さらに性格特性がPMSの神経生理的要因を修飾しうる可能性があることも併せて推察された。
日本語教育政策と言語理論-時枝誠記言語過程説を中心に-

当該研究課題名のもと、昨年度は1930年代に時枝誠記が京城帝国大学において続々と公表してきた言語理論に関する諸論文(1940年に『国語学原論』として結実)の検討に力を注ぎ、時枝の言語観のなかに、1927年から1943年まで在職していた京城帝国大学法文学部での言動を導いた原因を探った。そこでの暫定的な結論としては、時枝が「場面」→「社会」→「国家」という形で、「主体」を規制する側を拡大させていったところに言語理論としての根本的な問題があったということであり、今年度の課題としてはその逆の可能性つまり「主体」が変化させうる対象として「国家」を促えることが可能であったかどうかの検討であった。結論としていえば、公表論文(「時枝誠記と植民地期朝鮮-「言語過程観」の構成-」)でも論じたように、そうした可能性を時枝の議論のなかにみることはできなかった。その原因は、時枝自身の問題にのみ還元されるものではなく、言語教育政策や言語問題への認識のあり方、ひいては帝国日本という社会への認識のあり方とも連動すると考え、公表論文(「近代日本における「国語国字問題」の構図」)でそのありようの概略をまとめた。このなかで強調したいくつかの点のうち重要だと考えられたのが、敗戦ののりこえ方である。帝国規模であった日本が、「正常な」姿にたちもどったと考えたのが、時枝をはじめとする国語国文学者たちであった。帝国での経験は批判的にも反省されることがなかったのである。そうした意味で、時枝誠記が植民地期朝鮮で獲得した日本語教育政策理論は、敗戦後も確固として継続していったのである。こうした「正常な」姿としての日本が文化論的にいかように構築されてきたのかを著作(『国文学の時空』)で検証した。当該研究課題名のもと、1930年代に時枝誠記が京城帝国大学において続々と公表してきた言語理論に関する諸論文(1940年に『国語学原論』として結実)の検討に力を注ぎ、時枝の言語観のなかに、1927年から1943年まで在職していた京城帝国大学法文学部での言動を導いた原因を探った。時枝は朝鮮人の母語を「国語」にすべきでありそれこそが「福利」であるという主張をおこない、それが京城帝国大学での教え子であった朝鮮総督府学務局の官僚の所説に根拠をあたえることになった。こうした言動をとることになったのは、朝鮮総督府と京城帝国大学の間にあった政治状況が契機として考えられ、そのための理論的下支えとして時枝が形成していた「言語過程観」をもちいたのである。「言語過程観」においては、言語は表現行為の過程であり、話し手の「主体的価値意識」を重視していた。しかしながらそこには「主体」設定の曖昧さがあり、「国語」の「主体」に、「日本語話者」ばかりでなく「朝鮮語話者」がなんの留保もなく入りえたことが大きな問題となっていった。時枝が、「主体」というものを曖昧に設定し、「主体」を国家なり社会なりに唯々諾々として従う存在として見たことが、問題の根本にあるが、要は「言語」というものの捉え方における「場面」の位置づけ方、あるいは「主体」と「場面」との関係の捉え方が、[主体]の独自性を活用する方向でなされなかったところに、その時その時の政治的状況に親和的な言辞しか吐けない言語理論を構築してしまった原因があろう。言語の存在条件であるからといって、「主体」が一方的に「場面」に「顧慮」すると考えてしまったのが、時枝の議論の陥穽であった。時枝は「場面」→「社会」→「国家」という形で、「主体」を規制する側を拡大させていったのだが、その逆の可能性つまり「主体」が変化させうる対象として「国家」を捉えることが可能であったかが今後の検討課題となる。

そうした意味で、時枝誠記が植民地期朝鮮で獲得した日本語教育政策理論は、敗戦後も確固として継続していったのである。こうした「正常な」姿としての日本が文化論的にいかように構築されてきたのかを著作(『国文学の時空』)で検証した。
ガラス繊維強化型コンポジット(FRC)の開発と義歯応用への実用化に向けた検討

ガラス繊維強化型コンポジットレジン(FRC:fiberreinforcedcomposites)を開発し、そのFRCを補強材として上顎レジン床総義歯に使用した場合の強度を検討した。その結果、総義歯のいずれの部位(前パラタル部、中パラタル部、前後パラタル部、人工歯リッジラップ部)に埋入した場合でも、補強材無しの総義歯と比較して1.541.75倍の強度で、さらに、従来のメタル補強材を使用した義歯よりも高かった。本研究結果から、FRC補強材のレジン床義歯への高い有用性が認められた。平成21年度は、義歯の補強に使用するFRC補強材の開発を行った。各種材料で2×2×25mmの試料を作製し、3点曲げ試験を行った。その結果、シラン処理されたE-ガラス繊維(直径20μm)と、カンファーキノンおよび2-ジメチルアミノエチルメタクリレートの混合物を含有したウレタンジメタクリレート-トリエチレングリコールジメタクリレートから成るマトリックスを用いて、マトリックスにガラス繊維を最密に含浸、包埋したときに、高い強度を示し、レジン床義歯の補強材に最適なFRCを作製することができた。さらに、義歯内でのFRCの適正な配置を検討する前の予備実験として、補強材が無い状態での、各種床用レジンで作製した総義歯の強度を検討した。上顎無歯顎模型に人工歯排列、歯肉形成を行い、5種の義歯床用レジン(加熱重合型義歯床用レジン、耐衝撃性加熱重合型床用レジン、流し込み型義歯床用レジン、マイクロ波重合型義歯床用レジン、光重合型義歯床用レジン)で重合を行った。完成した義歯は、25mmのスチールボールで曲げ荷重を加え、破折時の荷重を評価した。その結果、義歯床用レジンの種類により特徴的な強度を示すことが明らかになった。また、比較対照実験として、従来型の補強材すなわちメタル補強材を上顎レジン床総義歯に埋入したときの義歯の強度について検討を行った。この対照実験は引き続き22年度も行う予定である。本年度は、昨年度開発したFRC補強材を上顎レジン床総義歯に埋入し、埋入の位置が義歯の強度に及ぼす影響を検討した。上顎無歯顎模型に人工歯排列および歯肉形成を行って蝋義歯を作製後、加熱重合型義歯床用レジン重合過程における餅状期にFRC補強材を埋入し、重合を行った。埋入の位置は、前パラタル部、中パラタル部、前後パラタル部、人工歯リッジラップ部とし、補強材が無い上顎レジン床総義歯も検討した。また、比較対照実験として、従来型の補強材すなわちメタル補強材を上顎レジン床総義歯に埋入したときの義歯の強度についても検討を行った。その結果、従来のメタル補強材は、前パラタル部あるいは前後パラタル部に埋入した場合に補強材無しの上顎レジン床総義歯より有意に補強効果が認められた。この両位置に有意差は認められなかった。これに対して、FRC補強材は全ての埋入位置で補強材無しの上顎レジン床総義歯より有意に補強効果が認められ、各位置間に有意差は認められなかった。本研究の成果は、学会で発表するとともに、以下の論文2編にまとめ雑誌に投稿した。一昨年度までに開発したFRC補強材を、昨年度と今年度、上顎レジン床総義歯に埋入し、埋入の位置が義歯の強度に及ぼす影響を検討した。本研究の成果を以下の論文2編にまとめて専門雑誌に投稿し、掲載された。

新規に開発したFRC補強材を、上顎レジン床総義歯に埋入し、埋入の位置が義歯の強度に及ぼす影響を検討した。上顎無歯顎模型に人工歯排列および歯肉形成を行って蝋義歯を作製後、加熱重合型義歯床用レジン重合過程における餅状期にFRC補強材を埋入し、重合を行った。完成した義歯は、25 mmのスチールボールで曲げ荷重を加え、破折時の荷重を評価した。埋入の位置は、前パラタル部、中パラタル部、前後パラタル部、人工歯リッジラップ部とし、補強材が無い上顎レジン床総義歯も検討した。また、比較として、従来の補強材すなわちメタル補強材を上顎レジン床総義歯に埋入したときの義歯の強度についても検討を行った。その結果、従来のメタル補強材は、前パラタル部あるいは前後パラタル部に埋入した場合に補強材無しの上顎レジン床総義歯より有意に補強効果が認められた。この両位置に有意差は認められなかった。これに対して、FRC補強材は全ての埋入位置で補強材無しの上顎レジン床総義歯より有意に補強効果が認められ、各位置間に有意差は認められなかった。本研究の成果を専門雑誌に毎年投稿し、本年度は以下の論文が掲載された。当初の予定以上に進展しており、本研究の成果は、現在、欧米専門誌に2編の論文が掲載された。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年である平成24年度は、本研究の成果をさらに論文にまとめ、欧米専門誌に投稿し、論文発表する予定である。
全ゲノム関連解析による牛の黄色ブドウ球菌性乳房炎の感受性遺伝子の同定とリスク予測

本課題は、全ゲノムSNP解析を用いて黄色ブドウ球菌性乳房炎における感受性遺伝子をホルスタイン種において同定することを目的としている。罹患歴のある牛120頭からゲノムDNAと乳汁を採取した。乳汁を羊血液寒天培地に塗布し黄色ブドウ球菌の慢性感染群、検出されなかった牛を治癒群と判定した。牛のSNPアレイを用いてこれらのゲノムDNAの53,417SNPsをジェノタイプした。全ゲノム関連解析を施行したところBTA7およびBTA26上のSNPが有意に関連していることを明らかにした。特にBTA26上のバリアントは長鎖脂肪酸に特異的なアシルCoA合成酵素であるACSL5の3'非翻訳領域上のバリアントでありACSL5のmRNAの発現量を調整している可能性が示唆された。同定された2つの変異を用いてリスク予測モデルを構築したところ一定数の慢性感染のリスクを予測することができた。これらの結果から黄色ブドウ球菌感染の慢性化にはACSL5を介した脂質代謝異常を誘発し易感染を誘発していることが明らかになった。黄色ブドウ球菌の慢性感染は治療薬であるβラクタム系抗生物質の効果が低い可能性があるため前述の120頭のゲノムDNAを用いてβラクタム系抗生物質の輸送に関わるPEPT1のSLC15A1遺伝子のエクソン領域のターゲットシークエンシングを行った。シークエンシングの結果から野生型と2つのアリルが検出された。野生型のリコンビナントタンパク質を強制発現させた培養細胞系を構築し10種類のβラクタム系抗生物質の輸送活性を測定したところ1つの薬剤以外はほとんど輸送されなかった。SNPアレイの結果と1000 Bull Genomes Projectの結果と合わせて主成分分析(PCA)を行ったところ北海道内でランダムに収集されたホルスタイン種にもかかわらず3つのサブグループに分類されることを明らかにした。本課題は、黄色ブドウ球菌性乳房炎における感受性遺伝子をホルスタイン種において同定するために全ゲノムSNP解析を行うことが研究の大半を占める。当初の目標頭数のゲノムDNAを採取することに成功した。研究費の範囲内でジェノタイピングできるすべてのゲノムDNAをすでにジェノタイピングしているため進捗状況としては適切である。また、それらのすべての牛のフェノタイプ情報を判定するに至った。これらのデータと1000 Bull Genomes Projectのホルスタイン種の結果を用いて全ゲノムインピュテーションを行った。インピュテーションされたバリアントをターゲットシークエンシングで確認したところほとんどのバリアント結果が不一致であった。そのためインピュテーションの参照パネルである1000 Bull Genomes Projectの全ゲノムシークエンシングのfastqを独自に再解析したところdepthが殆ど5以下であった。これにより正確なphasingが行われていないため高密度及び高精度なハプロタイプブロックを構築していなかったことを明らかにした。そのためホルスタイン種の全ゲノムインピュテーションパネルの精度には改善の余地があることが示された。また牛のβラクタム系抗菌剤を輸送するPEPT1の輸送活性における知見は全く得られていなかったため、これらの情報を用いてアリルごとに群分けした牛の薬物治療の可能性を提案することができる。得られた成果は学術誌に順次投稿していく。主にホルスタイン種の黄色ブドウ球菌の慢性化に関わる遺伝子を同定したこと、牛のβラクタム系抗菌剤はPEPT1によって一部が輸送されること及びホルスタイン種は3つのサブグループに分けられこれらの遺伝的背景は大幅に異なっていることの3点を報告する。また、1000 Bull Genomes Projectの全ゲノムシークエンシングのlow depthによる全ゲノムインピュテーションパネルの不整備はホルスタイン種の遺伝学研究の大幅な遅延を引き起こすためインピュテーションパネルの整備が急務の課題であることが明らかになった。さらにこの黄色ブドウ球菌の感染の慢性化に関わる遺伝子としてACSL5は新規であるためそのメカニズムを今後解明していく必要がある。これは生産獣医療だけではなく、近年も度々耐性化が問題となっているヒトの黄色ブドウ球菌の感染防除のメカニズムの解明につながる可能性がある。この感染防除の観点からSLC15A1のβラクタム系抗菌剤の輸送活性がアリル間で異なるという情報は非常に有益であり、今後の牛の薬物治療における適切な群管理に応用できる。本課題では黄色ブドウ球菌の慢性化においてすべての要因を明らかにはできなかった。これは本研究では牛の遺伝的要因を探索したが、慢性感染を誘発する黄色ブドウ球菌とそれ以外の菌の遺伝的背景が異なる可能性は検討しておらず、今後検討していく必要性が明らかになった。ウシの黄色ブドウ球菌性乳房炎の慢性化に関連する候補遺伝子のうち牛白血球抗原(BoLA)のDRB3アリルと慢性化の関連解析を行った。2017年度は2つの項目を達成した。1.黄色ブドウ球菌性乳房炎慢性化牛の診断方法の確立黄色ブドウ球菌(SA)性乳房炎の慢性化は1週間ごとに3回にわたって乳汁中にSAが認められることという基準が存在するが、そのエビデンスが記載されたものはない。そこでベアードパーカー寒天培地・羊血液寒天培地を用いて、1週間ごとに3回にわたって乳房炎疑いのある牛の乳汁中のSAの感染の有無を調査した。そのうち1週間ごとに3回にわたって乳汁中にSAが同定された個体を慢性感染牛、それ以外を急性感染牛と定義した。以前から使用されていた基準のエビデンスとなる情報を整備した。

またSA感染牛中の慢性感染牛と急性感染牛の割合を明らかにし、年齢、経産数などの背景因子から特徴的な因子の同定も試みた。以前に採取されていた黄色ブドウ球菌性乳房炎の慢性化牛のゲノムを用いて、BoLA-DRB3アリルのジェノタイピングを行い、SAの慢性化における関連解析を行った。このゲノムは十分な濃度を示し、断片化されていないことを確認した。黄色ブドウ球菌性乳房炎の慢性化においてジェノタイプされたDRB3アリルを用いて関連解析を行ったところボンフェローニー補正をした有意水準を下回るアリルは同定されなかった。牛のリンパ種などでプロテクティブな関連があったBoLA-DRB3*09:02は検出されなかった。またDRB3*11:02は高頻度で検出されたが、関連解析の結果有意なP値を示さなかった。以前に採取されていたホルスタイン種と認識されていたゲノムのジェノタイピングデータを用いて主成分分析を行ったところ3つの集団構造が認められ、純粋なホルスタイン種ではない可能性が認められた。そのため予定していた個体数では検出力が小さいため追加サンプルの採取が必要になっている。この理由から進捗がやや遅れている。本課題は、全ゲノムSNP解析を用いて黄色ブドウ球菌性乳房炎における感受性遺伝子をホルスタイン種において同定することを目的としている。罹患歴のある牛120頭からゲノムDNAと乳汁を採取した。乳汁を羊血液寒天培地に塗布し黄色ブドウ球菌の慢性感染群、検出されなかった牛を治癒群と判定した。牛のSNPアレイを用いてこれらのゲノムDNAの53,417SNPsをジェノタイプした。全ゲノム関連解析を施行したところBTA7およびBTA26上のSNPが有意に関連していることを明らかにした。特にBTA26上のバリアントは長鎖脂肪酸に特異的なアシルCoA合成酵素であるACSL5の3'非翻訳領域上のバリアントでありACSL5のmRNAの発現量を調整している可能性が示唆された。同定された2つの変異を用いてリスク予測モデルを構築したところ一定数の慢性感染のリスクを予測することができた。これらの結果から黄色ブドウ球菌感染の慢性化にはACSL5を介した脂質代謝異常を誘発し易感染を誘発していることが明らかになった。黄色ブドウ球菌の慢性感染は治療薬であるβラクタム系抗生物質の効果が低い可能性があるため前述の120頭のゲノムDNAを用いてβラクタム系抗生物質の輸送に関わるPEPT1のSLC15A1遺伝子のエクソン領域のターゲットシークエンシングを行った。シークエンシングの結果から野生型と2つのアリルが検出された。野生型のリコンビナントタンパク質を強制発現させた培養細胞系を構築し10種類のβラクタム系抗生物質の輸送活性を測定したところ1つの薬剤以外はほとんど輸送されなかった。
福島事故起源放射性核種の地表面沈着に関する研究

2011年3月15日の放射性物質大量放出で形成された関東北部東北南部の山岳域での沈着域形成における雲沈着の寄与の判定を行うため、NTTドコモ社が2011年当時に各地に配備していた環境センサーネットワークの一部である花粉センサーのデータを用いた雲・霧の存在判定を可能とするため、基礎データ取得と雲粒子判定法の決定を行った。まず、ローカル土壌粒子およびスギ花粉によるシグナルの特徴を、茨城県つくば市において実大気観測を行って解析した。さらに、水滴に対するセンサーの実際の出力として、気象研究所のー40°C低温室(温度設定は常温)において水滴を噴霧しデータを取得した。センサー内において、照射光の偏光面に対して垂直面に偏光した散乱光を偏光フィルターを通して検出したシグナルをS、偏光フィルターなしの散乱光シグナルをP (フォトダイオード出力電圧)としたとき、偏光解消度Dep = S/ Pと定義すると、Dep < 0.2かつP > 1.2 (V)の領域にデータが入れば、カウントされた粒子は土壌粒子・スギ花粉ではなく水滴と判定できると結論した。ヨウ素の乾性沈着速度に関する基本データを得るため、ヨウ素分子を矩形パルス状に土壌成分等(かくはん反応器に設置)に接触させて、その濃度変化を観察する装置(矩形パルス反応装置)を開発した。本装置は、土壌成分等を変質させずに吸着と沈着を同時に評価できる特長をもつ。シリンジポンプを用いてヨウ素分子を含む空気を所定流量の空気と混合し、数十ppbvの矩形パルスを発生させる条件を決定した。多重反射の光学系を整備し、ヨウ素分子の濃度変化を数秒間隔で定量した。土壌成分等のない条件での実験(ブランク実験)では、20 °C、相対湿度0-60 %の条件において、導入したヨウ素分子の数十%程度が装置に不可逆吸着することがわかった。花粉センサーの出力を用いてローカル土壌粒子およびスギ花粉と区別して球形の水滴を判定する手法について、ほぼ確定することができた。また、既知の粒径を持つ水滴を試験的に導入して、Pシグナルと水滴の粒径のおおよその関係を得ることができており、おおむね順調に研究は進捗している。ヨウ素沈着に関する実験装置(矩形パルス反応装置)は、試料ガス調製系および検出系(IBBCEAS)の試作をほぼ完了した。ヨウ素分子蒸気を含む空気(1次ガス)とシリンジポンプを用いて、所定濃度のヨウ素分子を含む試料ガスを調製することができた。1次ガス濃度は、水酸化ナトリウム水溶液にガスを吸収し、生成したヨウ化物イオンとヨウ素酸イオンの濃度から決定した。検出系は、500ー550nmの波長範囲の反射率が99.99%の凹面ミラーを用い、PTFE製チャンバー、ミラー支持具等を試作した(ミラー間隔0.5 m)。ケモメトリクスにより全スペクトルを用いてヨウ素分子を定量することにより、ベースライン変動の影響を抑制できた。花粉センサー出力データに対する追加的な検証実験として、既知の粒径を持つ透明な球形粒子(ポリスチレンラテックス)なども用いて、花粉センサーのP出力と粒径の関係のデータを収集する。次に、実際の2011年3月15日の各地点でのデータを処理を開始し、雲粒の有無の地点毎の判定を開始する。実際には時間帯による雲粒の有無の判定を行うことになるが、その判定クライテリアの設定が難しい点であると予想される。ヨウ素沈着については、反応装置の材質がPTFEの場合でも、ヨウ素分子の不可逆吸着が無視できないことがわかった。装置内壁の水分にヨウ素分子が分配されることが原因ならば、水への分配は、pHが低下すると抑制されるので、環境濃度の二酸化炭素を共存させて、不可逆吸着量の変化や現象の再現性を検討する。再現性が確保できる実験条件をみつけ、土壌成分等へのヨウ素分子への沈着を評価する。一方、この不可逆吸着の機構を明らかにし、環境中で有意な寄与をする機構であるかを、特に沈着表面抵抗の標準である二酸化硫黄との相違に注意して検討する。シリンジポンプを用いてヨウ素