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日本の公益事業の市場構造に関するパラメータの推定とその地域ごとの差異に関する分析

日本における規制改革の議論は,先行する欧米諸国における経験や研究に依拠する場合が多く,それらが日本の市場構造にも応用可能であるかどうかについては検討の余地がある。本研究課題は,これまでほとんど分析されてこなかったガス事業について,その市場構造を表す価格弾力性について,地域ごとの差異を考慮しながら回帰分析の手法を用いて推定するとともに,同じエネルギー関連の公益事業である電力事業との比較を行なうことを目的とする。日本における規制改革の議論は、先行する欧米諸国における経験、あるいは理論的・実証的な研究に依拠する場合が多く、それらが日本の経済構造や市場構造にも応用可能であるかどうかについては検討の余地がある。とりわけ日本の公益事業については、これまで需要は価格には反応しない、すなわち需要の価格弾力性はゼロまたは極めて小さいという先験的な仮定が定着し、市場構造に関する学術的な分析がほとんど行なわれてこなかった。本研究課題は、日本の公益事業、とりわけこれまでほとんど分析されてこなかったガス事業について、その市場構造を表す価格弾力性や代替の弾力性について、地域ごとの差異を考慮しながら計量経済学的な回帰分析の手法を用いて推定するとともに、同じエネルギー関連の公益事業である電力事業との比較を行なうことを目的とする。本研究は、電気・水道・ガスなどの日本の代表的な公益事業について、日本特有の経済構造やその地域間差異を考慮しながら、市場構造を表すパラメータを計量経済学的な手法により導出することを試みるものであり、それにより規制改革の運用方法や自由化・規制緩和の範囲などを具体的に考察するシミュレーション分析において必要不可欠な基礎的データを提供することを目的としている。初年度である平成20年度は、主にガス事業に関する統計データを収集した。それらを入力・加工する過程でかなりの異常値が見られたので、これらの数値が誤植であるかどうかの確認作業を行ない、データを修正したうえで弾力性などの推定作業を行なうことが今後の課題である。また、ガスや水道に対する比較対象として用いる電力市場について最新のデータを用いて推定した結果、その需要の価格弾力性は、全国平均(電力販売量による加重平均)は、短期が0.157、長期が0.264であるが、地域別には、短期が0.086(東京)0.297(四国)、長期が0.120(関西)0.564(北海道)とかなりの差異があることが示された。本研究は、電気・ガスなどの日本の代表的な公益事業について、日本特有の経済構造やその地域間差異を考慮しながら、市場構造を表すパラメータを計量経済学的な手法により導出することを試みるものであり、それにより規制改革の運用方法や自由化・規制緩和の範囲などを具体的に考察するシミュレーション分析において必要不可欠な基礎的データを提供することを目的としている。今年度は、主にガス事業について、これまでに収集した統計データを点検・修正しながら、それを用いて弾力性などの推定を行なった。ガス事業は、電力事業と違い数社の大規模事業者だけでなく数多くの中小・零細事業者が存在し、その営業地域も細分化されているため、個別の事業者ごとにその需要を推定することは困難である。そこで、本研究では電力事業者の営業区分をもとに9地域に集計したうえで推定を試みた。それによるとガス需要の価格弾力性は0.11(東北)0.77(中国)で、電力に比べて地域的な差異が大きいとの推定結果が得られた。これは、電力では主に家庭用の電灯と主に産業用の電力が分けられているのに対して、今回使用したデータでは、そうした分類がなされていないためである思われる。また、推定自体も大いに改良の余地が残されており、そうした問題に対処していくのが今後の課題である。

本研究は、電気・ガスなどの日本の代表的な公益事業について、日本特有の経済構造やその地域間差異を考慮しながら、市場構造を表すパラメータを計量経済学的な手法により導出することを試みるものであり、それにより規制改革の運用方法や自由化・規制緩和の範囲などを具体的に考察するシミュレーション分析において必要不可欠な基礎的データを提供することを目的としている。今年度は、引き続きガス事業について、統計データの集計が歴年から年度に切り替わる平成17年度以降についても推定期間に加える作業を中心に、推定結果の改善を試みた。現時点では、ガス需要の価格弾力性は0.02(東京)1.13(北陸)で、これまでよりもさらに地域的な差異が大きく、特に東京、中部、関西の都市部では0.020.03と極めて小さいとの推定結果が得られている。しかしながら、推定自体に大いに改良の余地が残されているなど、まだまだ克服すべき課題は多く、そうした問題に対処していくのが最終年度である来年度の課題である。日本における規制改革の議論は、先行する欧米諸国における経験、あるいは理論的・実証的な研究に依拠する場合が多く、それらが日本の経済構造や市場構造にも応用可能であるかどうかについては検討の余地がある。とりわけ日本の公益事業については、これまで需要は価格には反応しない、すなわち需要の価格弾力性はゼロまたは極めて小さいという先験的な仮定が定着し、市場構造に関する学術的な分析がほとんど行なわれてこなかった。最終年度となる平成23年度は、引き続きガス事業についての推定結果の点検・改良を試みた。その結果、短期の価格弾力性は0.32(北海道)0.90(北陸)で,これまでの推定結果よりも地域的な差異が小さくなり,特に,極端に小さな値であった東京、中部、関西の都市部でも0.360.67という平均的な値となった。その一方で,長期の価格弾力性は,1.24(九州)11.42(四国)と極めて地域的な差異が大きくなった。ただし,その内訳は,東北・中部・四国が6.9以上の高い値であるのに対して,他の6地域は2.5以下に収まっており,これら3地域は個別に特殊な要因があるかどうかを検証する必要があろう。
雑誌にみる「近代」――ヒンディー語女性雑誌におけるインド近代表象

近代北インド、ヒンディー語圏で流通した女性のための雑誌のうち主要な3誌Griha Lakshmi,Stri Darpan, Chandを中心として取り上げ、これらの雑誌に現れる女性の自己表象を読者投稿と寄稿記事をもとに多数検証、女性がその出自を問わず社会規範に強く縛られていることを指摘した。さらに各紙の編集記を比較することで、3誌のそれぞれ異なる性格を明らかにし、同時期の女性雑誌の多様性を紹介した。インド国内の図書館にて資料調査を行い、目録作成に着手した。(詳細は以下)・比較的設備が整っている国立ネルー記念図書館では、マイクロフィルム化されたChand誌の重要個所(1920年代後半から30年代前半の読者投稿欄、ならびに大きな話題となったマールワーリー特集号)の複写を入手することができた。現在、特集号が取り上げた「マールワーリー」という商人コミュニティの表象を通して、共同体イメージや帰属意識、あるいは他者イメージがどのように作りあげられていくのか、当時の時代背景を確認しながら解読・分析に従事している。同時に、以前より行っている同誌の詳細な目録の作成を進めている,また同図書館のマイクロフィルムセクションが保管するリストを参照し、当該時期(1880年代1940年代)に発行された雑誌を確認、近代北インドで流通した雑誌全体のリスト作成を進めた。・ベナレス市のベナレス・ヒンドゥー大学ならびにヒンディー普及協会(Nagri Pracha rini Sabha)付属図書館にて資料調査を行った。初めて訪れた同地での調査では、想像以上に資料が保管されていることが判明した。特にネルー図書館には所蔵されていないMadhuri, Stri Darpan, Sudhaの三誌の現物がよく揃っている。時間の制限もあり、今年度は資料読解よりも所蔵雑誌の目録作成に集中し、次年度以降の本格調査に備えた。双方の図書館ともに、マイクロフィルムではなく現物資料が揃っており、その保管場所やアクセス方法が判明したのは大きな収穫であった。しかし双方ともに保管状態は劣悪であり、資料は散逸並びに崩壊の一途をたどっていることが明白となった。所蔵リストも存在しておらず、次年度以降の早急な作業が必要だということが痛感された。本年度は初年度の文献調査を補う目的で、まず東京外国語大学にて資料調査を行い、夏期に英国、冬期にインドでの資料収集を行った。特に東京外大ならびにイギリス大英図書館(British Library)、ロンドン大学(School of Oriental And African Studies(SOAS),University of London)での調査においては、日本南アジア学会での発表のために有益な一次資料を入手することができた。発表では、分析対象の一つであるChand誌で特集されたマールワーリー・コミュニティという商業集団が、北インドのエリートたちの手によってどのように表象されたのかを明らかにした°また英国支配下のインド近代社会においてマールワーリーが、エリートたちが目指すあるべきインド国家、「国民」像に反するミラーイメージの役割を負わされたことを提示した。さらにこの発表をもとに(1)論文を作成し、投稿中である。(2)イギリス南アジア学会において発表した(2月にパネル発表申請が許可され、4月に学会発表を行った)。冬期のインド出張では、昨年度にベナレスで行った所蔵調査の結果を基にNagari Pracharini Sabha(ヒンディー語普及協会)併設の図書館において資料収集を行った。これまでの訪問時よりも、資料の保存ならびに管理状態の劣悪さが一層増しており、調査は非常に困難であった。複写は不可能なため、デジタルカメラを用いて対象である雑誌各号の表紙、目次、読者投稿欄を中心に約2000枚の撮影を行った。上述の図書館での資料収集の結果をふまえて、当該時期に出版された雑誌の書誌ならびに所蔵場所を表にまとめる作業が進行中である。近代北インド、ヒンディー語圏で流通した女性のための雑誌のうち主要な3誌GrihaLakshmi, Stri Darpan, Chandを中心として取り上げ、これらの雑誌に現れる女性の自己表象を読者投稿欄と寄稿記事を元に多数検証し、女性がその帰属社会を問わず社会規範に強く縛られていることを指摘した(Komatsu2013h)。さらに各紙の編集記を比較することで、3誌のそれぞれ異なる性格を明らかにし、同時期の女性雑誌の多様性を紹介した(Komatsu 2013h,小松2013f )。本研究を通して課題として浮かび上がってきたのが、近代インドで発行されたヒンディー語雑誌を包括的に整理する必要性である。雑誌を取りあつかう諸先行研究が一次資料としている雑誌は、そのほとんどが共通した、かつ限られたものでしかない。さらにそれらの所蔵先であるはずの複数の図書館を訪問したところ、雑誌の多くが数年の間に紛失、あるいは破損していることが判明している。貴重な資料が適切に保管されず、整理もされないままに破損、紛失し続ける状態を防ぐことが火急であり、これらを可能にする研究の継続、展開を計画している(26年度より基盤研究Cとして継続する)。前年度までの調査結果を踏まえて、1.補完のために国立ネルー記念図書館で雑誌ChandならびにBharat, Madhuriの追加調査を行った。

その結果、著者が進めている表象研究のひとつ、移動商人コミュニティ「マールワーリー」の表象分析研究において、重要な資料を新たに入手することができた。ネガティブな表象に対する「マールワーリー」自身の反応、反論を中心とする資料を入手できたことで、研究が多面的になったといえる。この成果は『「質実剛健」あるいは「享楽豪奢」:1920-30年代北インドにおけるマールワーリー・イメージをめぐる一考察』というタイトルで論文にまとめられ、2013年2月に出版された「現代インド研究3号」に掲載された。2.新たな調査先として、オールド・デリーに所在するマールワーリー図書館にて、所蔵調査を行った。その結果、これまでの調査先である複数の図書館で確認できていなかった雑誌が数誌(Madhuri, Sarasvati,Vishv Mitra, Vishal Bharat,Kalyan, Saritaなど)、比較的良い状態でまとまって所蔵されていることが判明した。しかしながら当館が所有する所蔵リストと実際の所蔵には相違が多々みられることも判明し、実情を把握するには、現物を一冊ずつ確認しなければならない。そのため、まず所蔵の中でも比較的良く揃っているChand誌から、一冊ずつ手にとって確認を始めた。時間の制限があったため調査が途中で終わっている状況であり、他の雑誌も同様にできるだけ継続して調査をつづける必要がある。対象雑誌の分析に関して、国内外の学会にて発表を行い、研究成果を論文にまとめた。また対象雑誌の目次や表紙など2000枚以上のデータを収集することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。一次資料へのアクセスに制限があることが最大の理由である。先行研究や各図書館が作成しているリスト上では存在する雑誌が、当該する図書館あるいは指定の書棚に所蔵されていない。多くの雑誌が紛失、あるいは判読が不可能なほど破損している。また多くの図書館では正確な所蔵リストが存在しておらず、くわえて非協力的な図書館員に阻まれて、予定通りには調査が進んでいない。引き続き所蔵調査を行い、リストの完成を目指す。また内容分析に関しては、読者投稿欄の分析考察を行う。継続して雑誌の書誌収集を行うことを希望するが、時間的あるいは予算の制限もあるため、とりあえずこれまで入手しえた情報を整理すことを主軸におく。まず手元にある情報を整理してリストを作成し、将来的にそのリストを充実させていくことを目標とする。
細胞膜から核へのインフォメ-ションフロ-に関する総合的研究

重点領域研究の発足に向けて、「細胞膜から核へのイフォメ-ションフロ-の機構」に関連する分野の調査研究を分担して行った。そして、細胞膜から核へのインフォメ-ションフロ-の過程の全てを取り上げるのでは、対象が広すぎて焦点がぼけてしまう恐れが強いことから、特にどのような領域を重点的に取り上げるか、種々の方面から検討した。第1回班会議を、平成3年9月26ー28日に、仙台第一ワシントンホテルと東北大学教養部において行った。この間、桐野豊、木下一彦及び吉岡亨がオ-ガナイザ-となって、生物物理学会のオ-ガナイズド・セッション「細胞内情報伝達研究における新技術:光学顕微鏡イメ-ジングと極微マニピュレ-ション」を開催し、光学顕微鏡技術の現状を総括し、将来への展望を論じた。仙台第一ワシントンホテルにおける討論会には15名の班員が集合して、これまでの調査研究の結果について議論した。その結果、細胞内インフォメ-ションフロ-のうちで、特に重要な課題は、「細胞機能調節におけるイオンチャネルの修飾の役割とその機構」であり、注目すべき研究手法は、高性能光学顕微鏡と電気生理学手法の複合技術であるとの一応の結論を得た。第2回班会議を平成3年11月20ー23日に、博多サンヒルズホテルと九州大学薬学部において行った。この間、ケンブリッジ大学のDr.Amosを含む新しい光学顕微鏡技術の第一人者を招いて研究会をもち、その後班員の間で調査研究・討論を重ねた。そして、イオンチャネルの中でもカリウムチャネルを重点的に取り上げるべきことが浮き彫りにされてきた。以上の結果に基づき、代表者の桐野豊が中心となって「カリウムチャネルの構造ー機能相関:単一分子の生理学」と題する重点領域申請書を作製し、2月末に文部省に提出した。
中国、ベトナム駐在日本人と現地従業員の間の対人コミュニケーション摩擦研究

本調査は、調査Iと調査IIから成り立っている。調査Iは、中国人・ベトナム人の企業行動特質(中国人・ベトナム人の文化スキーマ)を明確にするための文献調査と質問票調査である。文献調査の結果を基に中国企業で働く中国人とベトナム企業で働くベトナム人の企業行動特質についての質問票調査を実施した。調査IIでは、中国、ベトナム進出日系企業で働く中国人と駐在日本人、ベトナム人と駐在日本人を対象に異文化間コミュニケーション摩擦調査(認知摩擦と情動摩擦)を実施し、(1)日系企業で働く中国人とベトナム人の企業行動は中国企業・ベトナム企業で働く中国人とベトナム人とどのように異なっているか、(2)日本人が認知摩擦や情動摩擦を感じていた側面は中国人・ベトナム人特有の企業行動なのかを分析した。本研究の学術的な特色は、日本人と中国人、ベトナム人との間の対人コミュニケーション上の問題を、成長過程で獲得した知識(スキーマ)の相違によるものと捉えている点である。そのため本研究は、(1)日本人、中国人、ベトナム人特有の文化的特質(文化スキーマ)に基づいた行動ルールを明確にすることができるだけでなく、(2)このような行動ルールの相違からどのような状況で問題が生じているのかを量的(コミュニケーションが困難な度合い)、質的(コミュニケーションが困難な状況のタイプ)に分析することができる。平成21年度は中国企業で働く中国人とベトナム企業で働くベトナム人の企業行動の特質(中国人・ベトナム人の文化スキーマ)を明確にするための文献調査と質問票調査(調査I)を中心として実施してきた。まず4月より中国人、ベトナム人の企業環境における行動様式についての文献調査をし、これにより、中国人、ベトナム人特有の行動様式を抽出した。その後5月に中国(北京、上海)、6月にベトナム(ホーチミン、ハノイ)の海外共同研究者に会い、現地でも中国人、ベトナム人特有の企業行動についての文献調査を実施してもらうための会議を開催した。8月から9月にかけて、「中国人、ベトナム人特有の企業行動についての質問票」を作成し(日本語)、さらに日本語から中国語、ベトナム語へ翻訳した。その後中国、ベトナムの海外共同研究者たちと会い、翻訳した中国語、ベトナム語の質問票の内容について検討、修正し、プリテスト調査用質問票を完成させ、プリテストを実施した。10月から11月にかけて、プリテストの結果を分析し、本調査用質問票を修正し、完成させた。12月から3月にかけて、中国(北京、上海)、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)において、国営と民営の中国企業、ベトナム企業を選出し、各協力企業へ質問票をもって訪問し、調査目的・調査方法などを説明したうえで質問票調査(調査I)を実施した。これまで人間のコミュニケーション行動は、F.KluckhohnとF.Strodtbeckの価値指向、さらにはG.Hofstedeの多国籍企業における価値観についての調査に見られるように、多種多様な文化を「権力格差」「個人主義/集団主義」といった側面から分類するという手法がとられてきた。これは、数多くの文化の中から、上記のような側面について似たもの同士をグループごとにまとめ、比較するという手法であった。しかし、例えば、中国人と日本人が実際に同じ企業で働く場合、「中国と日本は集団主義文化に属す」という調査結果は何を意味するであろうか?「同じ集団主義文化に属すから、中国人と日本人の間には何も問題ない」とは言えない。要するに、これまでの研究手法は、エテイック(全文化に共通の側面から人間行動を分析する手法)に偏りすぎていたと思われる。「文化が異なれば(たとえ、同じ集団主義文化に属していても)行動様式は異なる」ことを前提として分析を進める手法の開発が異文化間コミュニケーション研究には必要であった。そこで、異文化間コミュニケーション学と認知科学・脳科学分野の調査・研究を基に「文化スキーマ」という概念を構築し、異文化間の摩擦を説明した。「文化スキーマ」という概念を構築することにより、さまざまな文化の違いから起こる行動上の問題を詳細に分析することが可能になった。今年度は、異文化間コミュニケーション摩擦の認知摩擦(各文化の成員が獲得した認知的スキーマの相違により生じる摩擦)についてのデータを収集した。調査手法としては、協力企業を訪問し、調査目的・方法などを説明し、協力者の人数を確認した後、質問票を渡した。回答済み質問票は福岡女子大学へ郵送してもらった。中国進出日系企業34社、日本人194名、中国人407名から協力を得た。また、ベトナム進出日系企業19社、日本人127名、ベトナム人270名から協力を得た。

これは、数多くの文化の中から、上記のような側面について似たもの同士をグループごとにまとめ、比較するという手法であった。しかし、例えば、中国人と日本人が実際に同じ企業で働く場合、「中国と日本は集団主義文化に属す」という調査結果は何を意味するであろうか?「同じ集団主義文化に属すから、中国人と日本人の間には何も問題ない」とは言えない。要するに、これまでの研究手法は、エティック(全文化に共通の側面から人間行動を分析する手法)に偏りすぎていたと思われる。「文化が異なれば(たとえ、同じ集団主義文化に属していても)行動様式は異なる」ことを前提として分析を進める手法の開発が異文化間コミュニケーション研究には必要であった。そこで、異文化間コミュニケーション学と認知科学・脳科学分野の調査・研究を基に「文化スキーマ」という概念を構築し、異文化間の摩擦を説明した。「文化スキーマ」という概念を構築することにより、さまざまな文化の違いから起こる行動上の問題を詳細に分析することが可能になった。今年度は、異文化間コミュニケーション摩擦の情動摩擦(各文化の成員が獲得した情動スキーマの相違により生じる摩擦)についてデータを収集した。協力企業を訪問し、調査目的・方法などを説明し、インタビューを実施した(調査の際に録音)。テープ起こしと内容分析を実施中。中国進出日系企業25社、日本人82名、中国人194名から協力を得た。また、ベトナム進出日系企業19社、日本人、69名、ベトナム人153名から協力を得た。
破骨細胞の分化過程における接着分子の発現調節機構に関する研究

骨は巧みな適応性を備え、添加と吸収の調和のとれたリモデリングにより、内部構造や形態を変化させ適切な調和を維持する。骨吸収を司る破骨細胞の分化過程に関する研究は活発に行なわれている分野であるが、未知の部分が多い。本研究は破骨細胞の分化過程と接着分子の発現と消退を詳細に検討することにより、どのような分子がどの形成stepでcriticalな役割を果しているのかを明かにし、さらにそのstepを制御する因子を同定することを目的とする。本年度の研究において明かになったことを以下に示す。1.細胞膜表面に発現する接着分子であるインテグリンα_vβ_3が活性型ビタミンD_3やレチノイン酸などのステロイドホルモンにより発現調節された。しかしながら、破骨細胞前駆細胞におけるVNRの発現が必ずしも骨吸収活性と対応しないことにより、破骨細胞の成熟過程においてVNRの発現が必要条件ではあるが十分条件でないことが明かとなった。2.骨芽細胞と骨髄細胞をco-cultureすると相互作用によって産生された液性因子により細胞増殖が認めらた。増殖した細胞の細胞膜表面に発現している抗原をFACSで解析するとα_Mβ_1(Mac-1)とα_Lβ_1(LFA-1)がクローナルに発現していた。3.末梢血単球をFicoll-Isopaque比重遠心法により採取すると、多核細胞が形成された。この細胞はTRAP陽性でα_Mβ_1陽性であった。同様にして採取した末梢血単球を象牙質切片上に培養すると象牙質に接着して多核化した。4.末梢血単球と歯根膜細胞をco-cultureすると相互作用によって産生された液生因子により、多核細胞の成が抑制された。本実験で明かとなったMac-1およびLFA-1は、細胞-細胞間接着に関与しており、これらのインテグリンを発現した破骨細胞の前駆細胞は骨芽細胞系もしくは単球系ストローマ細胞との相互作用に働いている可能性がある。
〈臨生〉の思想圏に関する教育人間学的研究－自己変容と他者性をめぐる知の技法の解明

本研究は、「臨床(clinical)」の語が指し示す技法や知のあり方の特徴を、〈臨生〉という語を用いて思想的に問い直すものである。本研究では、“「異他なるもの」を通して「この私が」「この世この生のリアリティ」と出会い直す働き"を〈臨生〉と定義し、こうした〈臨生〉の思想圏に対して次の三つのアプローチ、1〈臨生〉の視座を持つ諸思想の検討、2〈臨生〉の思想圏と現代思想の接点の検討、3心理療法およびケアの領域における基礎理論の検討、から考察をおこない、「臨床」の語が本来有しているはずのダイナミズムやその知の技法を抽出することを最終目的とする。〈臨生〉の思想圏を多角的に考察し、「臨床」概念の新たな捉え直しを試みるにあたり、最終年度である本年度は、研究計画のうち、主に3の課題に取り組んだ。まず1点目は、現代のこころのあり方を典型的に示すものとしての発達障害の研究を通して、子どもの心理学的成長における「異他なるもの」の作用について考察した。この研究内容については、京都大学こころの未来研究センターの発達障害プロジェクトでの事例検討および共同研究に継続的に関わるなかで、成果を共著論文「発達障害へのプレイセラピーにおける保護者面接の意義と可能性」として『箱庭療法学研究』に投稿しており、現在、査読修正中である。2点目に、臨床的な<知>のあり方をユング派の立場から考察したW・ギーゲリッヒの"Soul's Logical Life"の邦訳を進めた。本書は、心理療法という狭い意味での「臨床」場面における知を人間理解全般に敷衍させたものであり、出版されれば、心理学の領域のみならず、哲学や人間学の領域に対しても大きなインパクトを与えうると考えられる。研究員採用期間終了後も継続的に残りの作業を進めたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、"「異他なるもの」を通して「この私が」「この世この生のリアリティ」と出会い直す働き"を〈臨生〉と定義し、こうした〈臨生〉の思想圏に対して次の三つのアプローチ、1〈臨生〉の視座を持つ諸思想の検討、2〈臨生〉の思想圏と現代思想の接点の検討、3心理療法およびケアの領域における基礎理論の検討、から考察をおこない、「臨床」の語が本来有しているはずのダイナミズムやその知の技法を抽出することを最終目的とする。初年度は、研究計画のうち、123すべての課題に取り組んだ。1に関する具体的成果は、ユング(Jung, Carl Gustav)が自らの「個別的」な体験を「普遍性」をもった知の形としていかに昇華させたかという笥いの検討を、論文「ユング心理学と個別性(eachness)の世界ー『赤の書』から錬金術研究へ」として、『ユング心理学研究』に投稿し、第6巻に掲載された。また、この内容もふまえ、2014年6月に創元社より出版予定の書籍の原稿を書き進めた。2に関しては、「遊び」の思想との関連において共同研究を進め、「臨生思想と遊びの人間学」との題目にて2013年8月に日本教育学会第73回大会にて口頭発表をおこなった。3については、大学相談室での心理臨床の活動に継続的に従事したほか、発達障害に関する事例検討会に参加し、心理療法をめぐる基礎理論の検討を進めた。発達障害については、共著論文「発達障害へのプレイセラピーによるアプローチー新版K式発達検査2001を用いた検討」が『箱庭療法学研究』Vol. 26, No. 3に掲載されたほか、2013年10月には「発達障害と診断される子どもの親面接」との題目で日本箱庭療法学会第27回大会にて共同で口頭発表をおこなった。本年度は、研究計画のうち、1〈臨生〉の視座を持つ諸思想の検討、および3心理療法およびケアの領域における基礎理論の検討という二つの課題に取り組んだ。3の課題に関しては、〈臨生〉の思想を含むスピリチュアリティの問題をケアの領域において広く取り扱った『ソーシャルワークにおけるスピリチュアリティとは何かー人間の根源性にもとづく援助の核心』(E.カンダ・L. D.ファーマン著、共訳)(ミネルヴァ書房、2014年12月)および、終末期ケアをめぐって書かれた『死にゆく人と共にあることーマインドフルネスによる終末期ケア』(J.ハリファックス著、共訳)(春秋社、2015年3月)において、一部の翻訳を担当した。

まず1点目は、現代のこころのあり方を典型的に示すものとしての発達障害の研究を通して、子どもの心理学的成長における「異他なるもの」の作用について考察した。この研究内容については、京都大学こころの未来研究センターの発達障害プロジェクトでの事例検討および共同研究に継続的に関わるなかで、成果を共著論文「発達障害へのプレイセラピーにおける保護者面接の意義と可能性」として『箱庭療法学研究』に投稿しており、現在、査読修正中である。2点目に、臨床的な<知>のあり方をユング派の立場から考察したW・ギーゲリッヒの"Soul's Logical Life"の邦訳を進めた。本書は、心理療法という狭い意味での「臨床」場面における知を人間理解全般に敷衍させたものであり、出版されれば、心理学の領域のみならず、哲学や人間学の領域に対しても大きなインパクトを与えうると考えられる。研究員採用期間終了後も継続的に残りの作業を進めたい。全体の研究計画において核心となる問いの検討を大きく進め、著書の出版という形で一定の成果を上げることができた。また、2冊の翻訳という形で隣接領域から問いを深めることもでき、最終年度の研究の下地となる基盤を築くことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。特に研究課題に対するひとつめのアプローチに関して、論文「ユング心理学と個別性(eachness)の世界ー『赤の書』から錬金術研究へ」によって、ユング思想を通して検討してきた問いへの考察を当初の想定よりも質的に進展させることができたと考えている。また、その他のアプローチにおいても、共同研究を中心に予定通り進めることができており、順調に進展していると考える。予定通り、ひとつめのアプローチについては、文献による思想研究を中心に個人研究を進め、残りのアプローチについては、文献の検討とともに事例検討など臨床実践との関わりから研究を進める計画であり、後者は共同研究を主体とするものである。その他、関連分野の欧米書籍の邦訳等にも積極的に携わるなかで、自らの研究を生かしながら、当該関連研究の内容を伝えていく作業ができればと考えている。
極域におけるＶＬＦ帯送信電波を用いた下部電離層擾乱に関する研究

南極においてVLF/LF帯送信電波の磁界振幅データの解析から世界の様々な経度における下部電離層状態の調査を実施した.具体的には,電磁干渉の極めて少ない南極西オングル島における短期の磁界観測データから,7つの送信電波局の同定に成功した.また,南極特有の気象条件に配慮した水平磁界観測装置,観測ソフトを開発し、南極昭和基地に同システムを設置した.昭和基地では,電磁干渉が大変大きかったが,2年間に渡る観測期間中に,2つの送信局の同定,日変化の導出に成功した.今後も,観測期間中に発生した雷活動や宇宙天気に関するパラメータ,高エネルギー天体現象等の下部電離層に与える影響を調査し,学術研究成果の発表を行う.本年度は(1)観測ハードウェア開発、(2)観測ソフトウェア開発、(3)昭和基地西オングル島における広帯域VLF観測データの国内における解析、(4)研究成果の発表が以下のように行われた。まず(1)では、昭和基地に設置するVLF帯の水平磁界2成分を観測するクロスドループアンテナを設計、仕様を決定しループ部分を主に製作した。また、磁界アンテナ用のプリアンプの仕様を決定した。次に(2)では、VLF帯送信局につき、6送信局以上の同時受信可能かつ、電離層擾乱のさらなる詳細観測のため振幅及び位相がサンプル数50Hz以上の高時間分解能を有するソフトウェアを開発した。さらに(3)では、西オングル島にて過去に観測されたVLF帯広帯域波形データの解析を実施し、昭和基地にて観測可能であると考えられる世界各地からのVLF帯送信電波の同定を実施した結果、オーストラリアからのNWCをはじめかなりの数のVLF送信局からの振幅の大きな電波の日変化が確認されたため、昭和基地においてもVLF帯送信局の受信が可能である。最後に(4)では、(3)で得られた成果が2014年1月の国内学会の研究発表会にて論文発表された。本年度は、(1)観測ハードウェアおよびソフトウェアの完成、(2)観測システムの国内でのテスト観測と調整(3)南極昭和基地での機材設置と観測の開始が実施された。詳細を以下に述べる。まず(1)では、クロスループアンテナのプリアンプおよび、メインアンプが完成した。また、対応する観測ソフトウェアも完成した。次に(2)では、H26年9月に電通大菅平宇宙電波観測所にて、南極派遣される観測隊員とともにクロスループの設営、南極設置予定の観測システムを立ち上げ、テスト観測を実施した。その結果、国内外でのVLF送信局電波が正常に受信され、データが取得される事が確認された。さらに(3)では、H27年度初頭に、本観測システムが南極昭和基地に到着し、設置予定場所に展開し、テスト観測を開始した。その結果、複数のVLF送信局からの電波が受信できている事が確認された。本年度の研究の実施事項として、(1)南極昭和基地での連続観測の継続と、(2)VLF/LF帯送信電波観測を用いた下部電離層擾乱に関連する研究の実施があげられる。まず、(1)では、H27年度初頭から開始しているVLF/LF帯観測が現在まで無事継続されている。また、H27年度のメディアに記録された観測データは、この春南極の昭和基地から無事到着し、取得内容も確認したところ適正なデータが取られていることがわかった。ここで、少なくとも2つの、VLF送信局について、振幅および位相が取得されていることが確認できた。しかしながら、観測開始から数ヶ月後以降に電磁干渉と思われる雑音により、データの質の低下が発生しており、上記の2ステーション以外の送信局からのデータがうまく取得できていないため、改善に向けて努力をしている。(2)として、南極西オングル島でのテスト観測データの解析、日本国内の電通大VLF/LF帯観測ネットワークデータを用いた、下部電離層の、日食、雷活動、高層大気、宇宙天気現象などに伴う擾乱の実験的、理論的な解析による成果を国際学術論文や国際、国内会議にて発表している。昭和基地での観測システムの運用は、現地での観測隊員のたゆみない努力により順調に行われており、2つの送信局電波からの振幅と位相の変動はほぼ連続して記録されている。しかしながら、この春南極から到着したメディアに記録されたデータにおいて、前述の電磁干渉ゆえ、2つの送信局以外からの電波の受信の困難さが問題となっている。一方、南極西オングル島での短期観測データに基づく、データ解析成果、また日本国内と海外における申請者が運用しているVLF/LF帯送信電波観測ネットワークを用いた研究成果が、着実に発表されていることを鑑みて、達成度をおおむね順調とさせていただいた。本年度の研究実施事項として,(1)南極昭和基地での連続観測の継続があげられる.まず(1)に関しては,H27年度に引き続き,H28年度もVLF/LF帯における送信電波の連続観測を実施した.その結果,基本的にデータは無事取得され,昭和基地よりデータの記録されたハードディスクが届いた.しかしながら,2つの問題があった.1つ目は,2ヶ月程度のデータの欠損であり,これはシステム動作確認の手違によるものであった.2つ目は,H27年度からの重要な課題である,観測データの質の向上であるが,残念ながら解決に至らなかった.しかし今回,データの質の悪い大きな原因のひとつとして,機材の接地による可能性が高まった.なぜなら当初から観測場所の接地端子に,観測機材の接地線を全て繋いでいたが,海中アースはすでに無く,接地が機能していないことが明らかになったためである.

次に(2)に関しては,H27年度に観測されたデータに関して,初期解析を実施して,2つのVLF帯送信局からの電波が受信され,振幅の日変化が導出された,さらに,申請者が所有する日本国内VLF/LF帯観測ネットワークにより取得された電界振幅データに基づいた,下部電離層の擾乱に関する複数の研究成果(非線形システム同定手法を用いた電界振幅予測モデルの構築や,超高層大気温度と下部電離層との関係,地震に関連する下部電離層擾乱の統計解析結果他)を国内外の学会や学術雑誌等にて発表した.南極においてVLF/LF帯送信電波の磁界振幅データの解析から世界の様々な経度における下部電離層状態の調査を実施した.具体的には,電磁干渉の極めて少ない南極西オングル島における短期の磁界観測データから,7つの送信電波局の同定に成功した.また,南極特有の気象条件に配慮した水平磁界観測装置,観測ソフトを開発し、南極昭和基地に同システムを設置した.昭和基地では,電磁干渉が大変大きかったが,2年間に渡る観測期間中に,2つの送信局の同定,日変化の導出に成功した.今後も,観測期間中に発生した雷活動や宇宙天気に関するパラメータ,高エネルギー天体現象等の下部電離層に与える影響を調査し,学術研究成果の発表を行う.研究実施計画に沿って、観測機材が昭和基地に到着し、実際に観測が開始され、まずはVLF送信電波が無事に受信できる事が確認されたので、設置年度に遅れが出たものの研究はほぼ順調に進んでいると言える。まず、昭和基地における連続観測のさらなる継続と、電磁干渉問題解決による観測データの質の向上があげられる。継続の意義としては、年変化等まで含めた長期のデータの獲得である。昨年度は、機材の調整等もかなりの頻度にて実施され、データ解析のための安定した長期データが不足していた。また、間も無く打ち上げ予定の日本の磁気圏宇宙ミッションとの衛星、地上同時観測データ取得は重要である。さらに、電磁干渉問題は、国内観測点と違い南極昭和基地での作業は慎重なステップを踏んで行わねばならず、原因の特定に苦慮していたが、現在までにひとつの大きな原因として機材の接地の不良が考えられている。現在、接地の状態の確認を行っており、今後昭和基地との連携をより密に取りながら、接地方法の大幅な変更による干渉の軽減に精力的に取り組む予定である。次に、VLF/LF帯送信電波観測を用いた下部電離層擾乱に関連する研究では、西オングル等の研究成果(学会では発表あり)を学術論文として投稿する。また、この春昭和基地から到着した昨年度のデータの解析を最大限実施して、得られた知見に関して対外発表を行う予定である。さらに、日本、海外での観測網からのデータも含め、大気電気、地殻変動、宇宙天気分野に関連した電離層擾乱の観測的、理論的研究を進めていく。プラズマ理工学,大気電気学,地震電磁気学以下の2つの事項が上げられる。(1)南極での観測継続によるデータの蓄積(2)データの解析及び初期観測結果の発表まず、(1)に関しては、現在のテスト観測フェーズから定常観測に移行する。そのために、観測データ(周波数、日変化パターンとループからの出力の成分比)から、受信されている送信局の同定を行う。その上で、観測成分(どちらのループアンテナを使用するか)を決定する。
社会システム発展におけるロケーション・ラグ効果の分析

本研究は、世界(国際社会)と日本国内の双方で、工業化の観点からみた先進地域と後進地域の関係は、従来とは大幅に異なる様相を呈している。本研究では、これを社会システム発展におけるロケーション・ラグ効果とよび、一般的レベルでは、国内・国際間でパラレルに捉え、社会経済的指標を用いて、計量的に実証することをめざした。しかし、研究に着手してみると、国内・国外ともに通時的データの欠損により、多くの既存の分析モデルの採用が不可能になってしまった。このため、経済システム、政治システム、生活(文化)システムの間の発展上のラグを、ダニエル・ベルの言う「文化的矛盾」等の概念によって位置づけ、下位システム間のコンフリクトの態様を類型化するという手法を用いることにした。この方法によれば、多くのデータは不備地域(国)をも対象として捉えうることが明確になった。各地域システムにおける、サブシステム間の発展ラグの状況の分析は、地域(主として県単位)別に、工業化重点地区とその圏域、圏外域を、経済(産業)データをベースにして、隔年毎の変化マトリクスを作成し、分析した結果、経済、文化、生活の都市化、価値観などの間に、発展の足並みのズレが生じてきていることが見てとれた。このズレのパターンと各県のロケーション(大都市や重点工業化地域との位置関係)を対応させて、ラグ効果分析を行ってきた。ただし、国際モデルについては、困難が多く、遅延の原因は、データ収集法の国際間での違いによるものであった。しかし国際関係における地域間ラグ効果分析を中心に行うため、分析内容としては、経済システムラグ、政治システムラグを一応現時点までで完了したものとし、生活システムラグを中心とした。方法としては、生活の質関連データ(社会指標:消費、保健・医療、労働、教育、余暇、住宅、安全、環境保全)について、日本・韓国・台湾・タイ・フィリピンなど、アジア諸国間の類似指標を収集し分析するマクロデータ分析と、人々の生活満足に関する比較意識調査を計画したが、比較意識調査については、専門家へのヒアリングで代替し今後、実調査を行う際のコンセプト・リサーチとした。日本における地域別にみた社会システム発展のロケーション・ラグ効果を分析するために、まず戦後(s.35s.60)日本の地域システム発展地図の作成に努めた。具体的には、(1)地域(主として都道府県単位)を、工業化重点地区とその圏域およびその圏外域に分類し、各地域別に経済(産業)データをベースとして、隔年ごとの変化地図を作成する、(2)同じく地域別に、社会データ、文化データをベースとして5年ごとの変化地図を作成するという作業を行った。上記(1)の変化地図を作成するために、s.35s.60年の間の都道府県別産業関連データを収集したが、同期間における大幅な産業構造の変化に伴い、データの外枠指標(たとえば、第1次産業・第2次産業・第3次産業といった指標)内の内容変化が著しく、データをそのままのかたちで利用することには問題があると考えられた。すなわち、本研究の内容を考えると、現存するデータの区分では、そのデータを用いた分析が社会科学的には意味を持たない場合があり、データの細目分類を参照しつつ、再度大区分データの構成を行う必要があると考えられた。たとえば、近年急速に進展しつつある流通・運輸部門や通信部門を従来のように単一部門扱いにしたのでは、データとして粗雑すぎるといったような場合である。このため、目下のところ、収集したデータの内容整序とその再構成に努力を集中させ、変化地図作成のためのデータベース作りを急いでいる。

このような問題のために、研究の進捗状況は当初の予定よりもかなり遅れをみせているが、一方ではこの問題の適切な処理過程こそが本研究の重要な研究課題であると考えている。各地域システムにおける、サブシステム間の発展ラグ状況の分析は、ほぼ順調に進んでいる。地域(主として県単位)別に、工業化重点地区とその圏域、圏外域を、経済(産業)データをベースにして、隔年毎の変化マトリクスを作成し、分析した結果、経済、文化、生活の都市化、価値観などの間に、発展の足並みのズレが生じてきていることが見てとれた。このズレのパターンと各県のロケーション(大都市や重点工業化地域との位置関係)を対応させて、ラグ効果分析を行ってきた。(欠損データによる対応は、既述のとおり。)ただし、国際モデルについては、平成6年度後半にとりかかることになる。遅延の原因は、データ収集法の国際間での違いである。初年度に収集した都道府県別の産業関連データ、各種社会指標データ、文化データなどが、近年の大幅な産業構造の変化のために、そのままのかたちでは利用できず、これらのデータの内容整除と再構成を行なう必要があった。このため当初の計画は遅れを見せ、本年度は日本の地域システム発展地図の作成のためのデータベース作りと、それを利用した発展地図作成の試みを行うにとどまった。しかし、このようにして試作された発展地図からは、仮説で考えられていたような「地域のロケーションにともなう発展ラグ」が観察されている。本年度は、以下の研究を行うための、ほとんどの数量的データが整備できた。(1)より信頼性・妥当性の高い指標の構成につとめ、それを用いて日本国内における発展ラグ効果分析を行った。(2)国内分析の結果にもとづいて、国際関係モデルを開発(理論モデルの段階)。(3)経済システム、政治システム、生活システムの各ラグを計量的に抽出可能なモデルの開発。(4)試験的モデルによるシュミレーション。(5)国際的規模における地域発展地図の作成と、国際的規模における地域間ラグ効果の分析。
超微弱高エネルギー電子線照射場の確立とその利用研究

本研究は、大阪府立大学先端科学研究所の18MeV電子ライナックを用いて行った。電子線のエネルギーは、放射化の問題がない10MeV付近を選んだ。照射場の確立のために、微弱電子線の計測法やビーム輸送法を新たに開発した。この結果、パルスあたりの電子線の電荷量3fCが得られ、当初の目標を達成した。さらに電荷量を減らすことも可能である。真空窓を通過したビームを、集束または広げて照射することが可能で、後者の場合目標とした線量100μSv以下での照射が可能になった。このような照射場はこれまで確立されていなかった。個人被ばく線量計として用いられている熱蛍光線量計に対して種々の条件で照射を行い、特性を測定した。これをガンマ線照射の結果と比較した。このような高エネルギー電子線照射のデータはこれまで得られていなかった。また熱蛍光線量計よりさらに高感度のイメージングプレートを利用して、2次元の電子線線量分布が得られた。模擬欠陥を配置した板状試料の電子線透過像が得られ、高エネルギーパルス電子線ラジオグラフィーの基礎が確立された。また以上の結果から、高感度線量計が超微弱電子線の線量、線量分布の計測に利用できることが明らかになった。超微弱電子線照射の、大腸菌、酵母、微生物に対する影響を調べる実験を行った。ガンマ線照射効果や計測法について成果が得られたが、詳細な照射実験の実施は今後の課題である。本研究で開発された超微弱加速器電子線照射場は、今後広く照射実験に利用され、さまざまな研究分野で多くの知見が得られるものと期待される。超微弱電子線を用いると、エネルギー可変、パルス照射などの特徴により、生物への放射線影響や高感度の放射線計測器の特性を調べる上で重要な知見が得られることが期待される。本研究の目的は、エネルギー10MeV前後において超微弱電子線を安定に発生させ、これを精度良く計測するとともに、照射野を広くまた狭く制御するための技術を開発して、この照射場を確立することである。平成15年度の研究では、先端科学研究所の電子ライナックを用いて実験を行い、電子線のエネルギー、10MeVで入射電流とパルス幅を減少させ、超微弱ビームを発生させた。電子線を偏向磁石で曲げて、電荷量をファラデーカップで測定した。測定には、低ノイズアンプを使用した。これによってパルスあたりの最低電荷量約10pCの電子線が得られた。照射室に導かれたビームの強度をスリットを利用して約1/1000に減少させ、最終的に約30fCの電荷量が得られた。このビームにより発生する制動放射X線が、そのスペクトル測定を行うために十分弱いことを確認した。ほぼ電子線強度の目標は達成されたが、最終目標は10fCで、これが平成16年度の課題である。これを実現するためにパルス幅5nsの電子銃グリッドパルサーを試作した。またビームを散乱板によって広げる試みを行った。今後この照射場を利用して、熱蛍光線量計やイメージングプレートの特性を明らかにする。また生物への放射線影響についての知見を得る。超微弱電子線を利用したこれらの研究を進めるための照射条件についての検討と準備を行った。利用する電子線のエネルギーは、放射化の問題がない10MeV付近を選んだ。平成15年度に基礎的な照射場が確立された超微弱電子線の条件をより高度化し、パルスあたりの電子線の電荷量3fCにおいて照射実験が可能になった。真空窓を通過したビームを、広がった状態で照射することにより、目標とする100μSv以下の線量での照射が可能になった。

個人被ばく線量計として用いられている熱蛍光線量計に対して種々の条件で照射を行い、信号として得られる熱蛍光の積分値が電子の照射線量に対してほぼ比例する結果が得られた。これを、コバルト60ガンマ線照射の結果と比較した。エネルギーのそろった高エネルギー電子線照射のデータはこれまで必要とされていたにもかかわらず、加速器電子線での実験が困難であったため、得られていなかった。イメージングプレートを利用して、2次元の電子線線量分布が得られた。熱蛍光線量計よりさらに高感度で、低線量の照射が必要である。これらの結果から、高感度線量計が超微弱電子線の線量、線量分布の計測に利用できることが明らかになった。イメージングプレートでは、模擬欠陥を配置した板状試料の電子線透過像が得られ、パルス電子線ラジオグラフィーの基礎が確立された。超微弱電子線の生物に対する刺激効果についての研究では、大腸菌、酵母、微生物の電子線照射後の増殖や遺伝子に対する影響を調べる実験を行った。ガンマ線照射効果や結果の計測法について成果が得られたが、詳細な照射実験の実施は今後の課題である。
無機系先端材料強度の向上と評価

全体会議を2回(うち1回は公開シンポジウム),総括班会議及び幹事会を7回開催した。また,本総括班が主体となり国内シンポジウム及び国際会議を夫々他学協会と共催した。ここで関連研究者,産業界を含めて討議を行い,本領域研究の今後の発展の方向に新しい知見と指針を得た。また,「無機系先端材料」ニュ-ス第3号を発刊して本領域研究組織全体としての研究推進,整合性の検討,各計画研究班との研究連絡,その他関連研究者,産業界との研究連絡,情報交換などに効果をあげた。以上の研究成果をまとめて平成2年度本領域研究成果報告書(和文及び英文各冊)を刊行した。平成元2年度に全研究組織共通利用設備として設置した備品の整備と上記研究活動とによって本年度本領域研究として主として次の成果を得た。(1)単繊維引張り試験においてdebondingが不連続に進行していることを定量的に明かにした。また界面特性により界面挙動に相違が現れること,その臨界条件,また界面特性と破壊靭性との定量的関係を求め,き裂ブリッジングによる高靭化の最適条件を明かにした。(岸輝雄グル-プ)(2)室温曲げ強度3000MPaという高強度ZrO_2系セラミックスを開発した。(西川友三グル-プ)(3)窒化珪素同志をMo被覆して接合することによって接合強度が向上することをしめした。(岩本信也グル-プ)(4)高温延性材料からセラミックスのような高温脆性材料にいたるまで,統一した共通の基本概念により,高温クリ-プき裂成長速度と破壊寿命を特定できる基本式を提案し,実験と合うことをしめした。MonkmanーGrantの実験式が特別の場合として含まれてくることも特長の一つである。(横堀寿光グル-プ)(5)転位群の動的射出により,き裂や切欠き先端に大きな局所応力の生起模型を提案し,脆性・延性遷移現象制御の基盤を与えた。(横堀寿光グル-プ)全体会議を2回(うち1回は公開シンポジウム),総括班会議及び幹事会を7回開催した。(横堀寿光グル-プ)
高密度プロチウム非平衡物質の創製

本研究班は、特定領域研究(A)「サブナノ格子物質におけるプロチウム(水素原子)新機能」の研究班の1つとして位置付けられ、ナノ構造化、非晶質化、ナノ複合化をキーワードに、新規な高容量水素吸蔵材料のシーズの発見を目指して、名古屋工大、大阪府立大、滋賀県立大と協力して、4年間探索研究を続けてきた。その中で、広島大は機械的ミリング法によって非晶質Mg-Ni合金を発見した。この合金の水素貯蔵量は2wt%であるが、平衡解離圧が非晶質であるにもかかわらず水素組成に対して平坦な形状(プラトー)を示した。大阪府立大は、この合金のMgの一部をTi, Vで置換し、余分にわずかの黒鉛を添加することによって水素二次電池の負極材料として放電容量の大きな優れた特性を有することを発見し、現在、電池材料への応用研究が進められている。一方、名古屋工大は、ナノ複合化Mg-Ni-Nd系合金が水素貯蔵量(6wt%)を損なうことなく、反応速度の速い優れた特性を示す事を明らかにした。次に、燃料電池用の水素貯蔵材料としてはより高容量化が要求されるため、非元素材料をターゲットに、機械的ミリング法による物質探索を開始した。その結果、平成12年広島大は層状構造をした黒鉛を水素雰囲気中で機械的ミリング処理すると、ナノ構造化に伴って7.4wt%を越す水素がグラファイト中に貯蔵されることを世界に先駆けて発表した。現在、その吸蔵水素をいかにして取り出すか、触媒効果などによる水素放出温度の低下を目指した研究が進行している。特定領域研究(A)「サブナノ格子物質におけるプロチウム新機能」のA03班(高密度プロチウム非平衡物質の創製)は、ナノ構造化、非晶質化、ナノ複合化をキーワードとして構造・組織をナノメータースケールで制御することによって、新規な高密度プロチウム貯蔵材を開発することを目指している。現在の段階で、我々は以下の利点を生み出すことを期待している。つまり、(1)プロチウム吸蔵能の促進・増大、(2)表面反応によるプロチウム解離の促進、(3)プロチウム拡散の促進、(4)プロチウムの示す粒界と粒内の協力現象の出現、(5)ナノ複合化合金の優先的プロチウム機能の発現などである。平成10年度において、我々の研究班から、様々な新物性が報告され始めている。広島大総合科の藤井らは、MgNi非晶質合金に注目し電気化学的手法によって、P(圧力)-C(水素量)-T(温度)曲線を室温で測定したところ、極めて例外的に平らなプラトーの存在を確認した。これは、CsCl-型の短距離秩序の形成に起源することを中性子回折、プロトンNMR実験より明らかにした。大阪府立大工学部の岩倉らは、同じMgNi中に、(C)をドープした非品質合金の電池特性を測定し、耐久性など解決すべき課題は残すが、極めて多量の電気量貯蔵が可能であることを明らかにした。さらに、名工大工学部の田中らは、MgリッチMg-Ni-La三元系非品質合金を作成し、その水素化特性を測定したところ、多量の水素が貯蔵できることを見出した。この合金は低温での結晶化をいかに制御するかが今後の課題である。滋賀県立大工学部の宮村らは、鉄-チタン-バナジウムの三元系合金において、合金を液体急冷によって凝固させることによって、立法晶を生成する組成範囲が拡大することを見出した。さらに、それら合金の電気化学的PCT-曲線苦戦を測定したところ、格子歪みの増大とともに、プロチウム固溶量が増大することを発見した。これらの成果は、極めて興味深いものである。特定領域研究(A)「サブナノ格子物質におけるプロチウム新機能」のA03班(高密度プロチウム非平衡物質の創製)は、ナノ構造化、非晶質化、ナノ複合化をキーワードに構造・組織をナノメータースケールで制御することによって、新規な高密度水素吸蔵材を開発することを目指している。