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アメリカ合衆国における外国人労働者統合政策としての生活保障

「アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策」の研究の成果の上に、アメリカ合衆国における外国人労働者の社会保障法の適用について調査研究を行うとともに、わが国の外国人政策にも視点を向け、生活保障面からの外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行うことを目的として研究を展開してゆくものである。平成25年度は、資料収集を中心とするアメリカ合衆国での調査研究及び国内調査研究を実施することができ、本研究目的の達成に向けておおむね順調に進展しているといえる。本研究は、アメリカ法の比較法的検討を踏まえて外国人労働者の法的地位について考察した博士論文「外国人労働者の法的地位ー入管法政策と労働法政策の交錯ー」及び差別禁止の観点から調査研究を行った基盤研究(C)「アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策」の研究の成果の上に、アメリカ合衆国における外国人労働者の社会保障法の適用について調査研究を行うとともに、わが国の外国人政策にも視点を向け、生活保障面からの外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行うことを目的として研究を展開してゆくものである。平成24年度は、資料収集を中心とする国内調査研究および次年度以降の本格的調査を前にアメリカでの予備的調査研究を実施することができ、本研究目的の達成に向けておおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的、平成24年度及び平成25年度の研究の成果等を踏まえ、平成26年度において、アメリカにおける現地調査を実施し、国内において論文発表ないし研究発表等の方法で研究成果を公表する。1.アメリカ合衆国での現地調査研究平成24年度及び平成25年度において行った国内調査研究及びアメリカでの調査研究の成果を踏まえ、平成26年度において、アメリカ各州の社会保障法制度の内容及び運用について、ヒアリング調査を行う。具体的には、特徴的な法政策をとっている連邦・州などの政府機関や研究者等へのヒアリングおよび実態調査を行う。2.国内調査研究及び成果の公表引き続き、国内において、アメリカ法及びわが国での議論に関する情報・資料収集を行う。そのうえで、本研究を通じて得られた成果を、論文や研究会における報告などで年1回以上発表し、他の研究者との意見交換を図る。本研究の目的及び平成24年度の研究の成果等を踏まえ、平成25年度以降(25年度、26年度)において、アメリカにおける現地調査を実施し、国内において論文発表ないし研究発表等の方法で研究成果を公表する。1.アメリカでの現地調査研究平成24年度において行った国内調査研究及びアメリカでの予備調査研究の成果を踏まえ、平成25年度において、アメリカ各州の社会保障法制度の内容及び運用について、ヒアリング調査を行う。
太陽光を利用した温室における植物組織培養システムの開発

申請者らは、除菌することが困難な野外のガラス温室等において、太陽光を照射光として利用し、無菌的な培養を行なうことが可能なシステムを開発した。しかし、室内の人工光と比べて太陽光の光強度が強いため、温室での培養では、初期中期の培養植物組織の生長は優れるが、カンテン培地では培地からの水分蒸発が多いために、培地の水分不足によって後期での生長の伸びがやや鈍るという問題点があった。そこで、当申請研究では、当システムに適した培地を検討することを研究目的とした。(1)すでに開発している培養容器システム、光強度制御システムおよび温度制御システムを用い、光強度を3段階に設定し、一定温度(25°C)に培養容器内の温度を保ち、繰り返しの培養実験を行った。(2)(] SY.encircled1. [)カンテン培地、(] SY.encircled2.[)培養液だけを用いた液体培地、および(] SY.encircled3. [)ロックウール、(] SY.encircled4. [)バーミキュライト、(] SY.encircled5. [)パーライトの素材に培養液を滲みこませた培地を用意し、カーネーションおよびワサビダイコンを実験植物として培養した。(3)定期的に生育調査を行い、上記の培養植物組織の生長解析を行った。この結果、どの光強度の場合でも、上記の培地のうち、培養植物組織の生長が優れた培地はロックウール、バーミキュライトであった。(4)培地の種類によって生育が異なるかを、水分蒸発量、培養液の濃縮度、水ポテンシャル等の測定を行い、解析した。その結果、カンテン培地では一度培地から水分蒸発によって水分が失われると、蒸留水を添加しても培地上に水が溜まるだけで、カンテン培地に浸透するわけではなく、カンテン培地の水分量が多くはならないことがわかった。液体培地では、小さな植物体が水中に水没するためか、発根がよくなかった。パーライトでは、原因は不明であるが、発根が最も不良であった。
国際的な労働力移動の自由化が各国の経済成長・経済厚生に与える影響の理論分析

本研究の目的は労働者の国際的な移動と経済成長との関係について理論モデルを用いて分析することである。具体的には先進国が途上国からの労働者受け入れを促進するような移民政策を行った際に先進国・途上国の長期的な経済成長や両国に住む人々の経済厚生がどのような影響を受けるのか理論的な答えを得ることである。平成28年度は分析の第一段階として途上国出身の個人が外生的な移民成功確率に従い先進国に移住すること、先進国と途上国生まれの個人の間で出生率が異なることを仮定した上で簡単な内生的経済成長の理論モデルを構築した。その後、移民成功確率の変化が先進国の人口成長率、経済成長率、そして先進国に住む人々の経済厚生に与える影響を分析し既存文献との比較を行った。平成29年度は前年度構築した理論モデルに労働者の構成と労働生産性との関係性を加えた。先行研究において異なる文化的背景をもった労働者どうしの意思疎通は、その意思疎通の費用が十分に低い場合労働生産性の上昇に貢献することが示されている。先進国における人的資本蓄積に先進国生まれの労働者、途上国から先進国に移住してきた移民労働者の比率が影響するとき、先進国の長期の経済成長率はこの外部性と人口成長率に依存することが分かった。移民労働者が先進国の人的資本蓄積に与える効果が正かつ移民の受入れに際し先進国に住む家計が負担する費用を十分に上回るとき、移民労働者の更なる受け入れは長期の経済成長を促進する。一方で、移民労働者が先進国の人的資本蓄積にもたらす効果が小さいとき移民労働者の受け入れは経済成長を阻害する。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、少子高齢化に伴い労働人口の減少が進行する先進国における他国からの移民労働者の受け入れの是非について、理論面からの評価を行うことを目的とする。特に、労働者の国家間の移動がもたらす地域文化の多様化と生産活動、知識伝播のプロセス、新たな知識の創出の関係について着目をしている。平成28年度は主に、他国から移民労働者の受け入れを行う先進国の経済成長率と経済厚生水準の観点から理論モデルを用いた移民政策の分析に取り組んだ。具体的には、既存の人的資本蓄積による内生的な経済成長メカニズムと賦課方式公的年金政策を組み込んだ世代重複モデルを応用し、労働力移動の仕組みを導入した基本的な理論モデルの構築を行った。労働者受入国側の政府が決定する労働者受入確率によって、毎期一定数の移民が受入国に移動し永住することを仮定し、その上で、第一に、非技能労働者の移民の受け入れ、第二に、受け入れる移民の持つ技能に関して一定程度の資格要件を設定する技能労働者の受け入れ、の二つの政策分析を行った。分析の結果、非技能労働者である移民の受け入れについて、生産活動に従事する現地生まれの労働者と移民労働者の間の代替性が高い状況では、移民受け入れ人数を低い水準に引き下げるような移民の規制が受入国出身の家計の厚生水準の観点から望ましいことが示された一方、技能を身に着けた移民労働者の受け入れが非技能労働者に比べより支持されることが明らかとなった。移民受入国の経済成長率、経済厚生水準という観点から最適な移民政策を求めるという当初の課題に対し、基本的な結果は平成28年度の研究活動によって得られている。しかし、地域文化の多様化という労働者の国家間の移動に伴う側面について基本モデルでは簡略化した形で取り扱っている。結果の頑健性を確認し本研究の応用可能性を拡張するという点で更に研究を進展させる必要があると考える。現実のデータと既存の実証分析の結果を参考に、労働力の国家間移動に伴う地域の文化的な多様化と生産活動、知識伝播のプロセス、新たな知識の創出の関係を理論的に精緻化した上で、追加的に移民政策の分析を行う。

同時に、研究成果を学会等で報告することにより理論モデルの拡張を行い、また、学術誌への投稿を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
心理的暴力（束縛行為）の被害の認識を阻害する要因の解明

近年社会問題となっているデートDVの中で、心理的暴力(束縛行為)は,スマートフォンのメールの送受信を無断で確認するなど,交際相手の行動を監視し束縛するものである。交際相手から監視され束縛されても,むしろ「それほどまでに私に愛情を持っているのか」と感じ,被害感を持たない場合があることがあるが、その後ストーカーなどの被害に発展する危険性がある。そこで本研究は,心理的暴力(束縛行為)に焦点を絞り,被害の認識をもつことを阻害している要因を明らかにする。研究は1被害者の認識に焦点を当てた研究,2恋人間の関係性に焦点を当てた研究,3研究結果の心理臨床的妥当性の検証の3領域において実施する。
早期がん診断薬・PDT治療薬の創製を目指したin vivo蛍光プローブの開発

近赤外蛍光色素はin vivoイメージングにおいて非常に有用なツールとなる。650nmから900nmの近赤外光領域は、生体組織の構成物質による光の吸収が少なく、高い組織透過性を有するため、励起光や蛍光シグナルの減衰を抑えることが可能である。これにより感度の高いイメージングを実現できるので、in vivoイメージングを行う上で望ましい領域と言える。ローダミンはその高い蛍光量子収率、光褪色耐性等の優れた蛍光特性から、蛍光標識色素や蛍光プローブの母核などとして生命科学分野で広く使われている蛍光色素である。それゆえ、このローダミンは様々に構造展開されているが、そのほぼすべてにおいてキサンテン環10位の酸素原子は保存されている。14族metallole化合物に対して、Si,Ge,Snなどの高周期14族原子をπ共役鎖に隣接する部位に導入すると、σ*-π*相互作用を起こすことにより、LUMOを安定化し、吸収・蛍光波長が長波長化することが報告されているが、これはローダミンに対しても当てはまるものであり、我々はキサンテン環10位に高周期14族原子を導入することで、赤色近赤外領域に該当する650nm付近に吸収・蛍光を有するローダミンを合成した。これらのローダミンの蛍光特性を精査したところ、いずれも水溶液中において汎用されている同波長領域に蛍光を持つシアニン系色素よりも蛍光量子収率が高く、強い光褪色耐性を有することが明らかとなった。In vivoイメージングを行うにはより長波長の吸収・蛍光を有する色素が望ましいため、更なる構造展開を行った結果、700nm付近に吸収・蛍光を持つローダミン(SiR-NIR)の開発にも成功した。これを用いて一部の腫瘍に高発現することが知られている細胞外マトリックスであるテネイシンCを標的としたがんイメージングを行った。SiR-NIRを抗テネイシンC抗体に標識し、これをヒト悪性髄膜がん(HKBMM)細胞を皮下に移植したがんモデルマウスに静脈投与したところ、24時間後にがん部位からのみSiR-NIR由来の蛍光を観察することができた。以上のようにSiR-NIRは、in vivoイメージング用途に極めて有用かつ実用性の高い蛍光色素であることが明らかとなり、目的の一つであるがん診断薬の創製の足掛かりを築いた。現在臨床で問題となっている光線力学療法(PDT)における副作用・光線過敏症を排除したPDT治療薬の創製を目指し、光増感能のoff/onを制御可能としたactivatableな光増感剤の開発研究を行った。申請時の計画通り、増感剤の核となる新たな分子の探索から研究をスタートし、独自の発想に基づき、これまでにないactivatable光増感剤の分子設計法を開発した。この分子設計法から、実際に新規光増感剤を開発し、activatable光増感剤として機能することを実験データより証明した。具体的には、以下の通りに研究を実施した。まず、光増感能を変化させるトリガーとして、汎用されているレポーター酵素であるβ-galactosidaseに着目した。レポーター酵素は、目的とする遺伝子の発現を可視化するために汎用されているタンパク質群であり、E.coli.由来のlacZ遺伝子産物であるβ-galactosidaseの活性測定は外部遺伝子導入の指標として幅広く用いられる。また、光増感剤としてはThiazole orange(TO)を選択した。TOはDNAなどの生体分子に結合し、それまでflexibleだった構造が固定されることで、強い蛍光性を示し、光増感能を獲得することが知られているユニークな特徴を持つ分子である。これら2つのツールを組み合わせることで、β-galactosidaseによりgalactosyl基を切り出す前後で、化合物の細胞内での生体分子への結合のしやすさを制御し、β-galactosidase存在下でのみ強い蛍光性、増感能を示すレポーター酵素認識型光増感剤を開発できると考え、TOに構造修飾を施し、galactosyl基を付加させたPhoTO-Galを開発した。培養細胞系にて、このPhoTO-Galのβ-galactosidase存在下における蛍光性、光増感能の変化について検討を行った。研究実施計画に記した通り、早期がん診断薬の創製を目指し、新規近赤外蛍光色素の開発研究を行った。近赤外蛍光色素には、それ特有の組織透過性の高さ、細胞傷害性の低さなどのバイオイメージングおける利点があることから、in vivoがん蛍光イメージングを行う上で非常に有用なツールとなると考えられる。ローダミンはその高い蛍光量子収率、光褪色耐性等の優れた蛍光特性からケミカルバイオロジー分野においても広く使われている蛍光色素であり、様々に構造展開されているが、そのほぼすべてにおいてキサンテン環10位の酸素原子は保存されている。14族metallole化合物に見られるよう、Si,Ge,Snなどの高周期14族原子をπ共役鎖の隣に導入すると、σ*-π*相互作用を起こすことにより、最低非占軌道(Lowest Unoccupied Molecular Orbital; LUMO)を安定化し、吸収・蛍光波長が伸びることが報告されているが、この性質はローダミンにも適用可能であり、我々はキサンテン環10位に高周期14族原子を導入することで、赤色近赤外領域に該当する650nm付近に吸収・蛍光を有するローダミンを合成した。更なる長波長化を目指し、構造展開を行った結果、700nm付近に吸収・蛍光を持つローダミンの開発にも成功した。

この新規近赤外蛍光色素は、光褪色耐性、蛍光量子収率、分子サイズなどの点において現在汎用されている近赤外蛍光色素であるシアニン系色素よりも優れた点を有しており、申請時の計画にある高感度のがん蛍光イメージング達成への確実な一歩と言える。また、この研究内容を以って、積極的な学会への参加・情報の収集を行い、第24回生体機能関連化学シンポジウムにおいては学会講演賞を受賞した。近赤外蛍光色素はin vivoイメージングにおいて非常に有用なツールとなる。650nmから900nmの近赤外光領域は、生体組織の構成物質による光の吸収が少なく、高い組織透過性を有するため、励起光や蛍光シグナルの減衰を抑えることが可能である。これにより感度の高いイメージングを実現できるので、in vivoイメージングを行う上で望ましい領域と言える。ローダミンはその高い蛍光量子収率、光褪色耐性等の優れた蛍光特性から、蛍光標識色素や蛍光プローブの母核などとして生命科学分野で広く使われている蛍光色素である。それゆえ、このローダミンは様々に構造展開されているが、そのほぼすべてにおいてキサンテン環10位の酸素原子は保存されている。14族metallole化合物に対して、Si,Ge,Snなどの高周期14族原子をπ共役鎖に隣接する部位に導入すると、σ*-π*相互作用を起こすことにより、LUMOを安定化し、吸収・蛍光波長が長波長化することが報告されているが、これはローダミンに対しても当てはまるものであり、我々はキサンテン環10位に高周期14族原子を導入することで、赤色近赤外領域に該当する650nm付近に吸収・蛍光を有するローダミンを合成した。これらのローダミンの蛍光特性を精査したところ、いずれも水溶液中において汎用されている同波長領域に蛍光を持つシアニン系色素よりも蛍光量子収率が高く、強い光褪色耐性を有することが明らかとなった。In vivoイメージングを行うにはより長波長の吸収・蛍光を有する色素が望ましいため、更なる構造展開を行った結果、700nm付近に吸収・蛍光を持つローダミン(SiR-NIR)の開発にも成功した。これを用いて一部の腫瘍に高発現することが知られている細胞外マトリックスであるテネイシンCを標的としたがんイメージングを行った。SiR-NIRを抗テネイシンC抗体に標識し、これをヒト悪性髄膜がん(HKBMM)細胞を皮下に移植したがんモデルマウスに静脈投与したところ、24時間後にがん部位からのみSiR-NIR由来の蛍光を観察することができた。以上のようにSiR-NIRは、in vivoイメージング用途に極めて有用かつ実用性の高い蛍光色素であることが明らかとなり、目的の一つであるがん診断薬の創製の足掛かりを築いた。
超音波乳腺画像を用いた新たな母乳育児支援に関する研究

本研究では、助産師の行う母乳外来において、超音波診断装置を用いて乳腺を描写し、乳腺の状態を対象者と一緒に把握することで、母乳育児への安心感と負担感の軽減に寄与することを目的として取り組んだ。超音波乳腺画像では、乳房内の表皮近くに乳腺組織が浅くみられる事例では,母乳分泌が不足する傾向を認めたが、母乳育児が継続できている事例もあり、乳腺画像の基準を設定することは困難であった。この乳腺画像を見ることは、母親が母乳の蓄積状況や乳腺の広がりが確認でき、母乳育児に対する安心感や自信という語りが聞かれた。超音波画像を適宜用いる事で、母乳育児継続への支援並びに母乳育児負担感の軽減に貢献することが期待できる。目的1.産褥期の乳腺構造から,母乳育児継続が困難と予測される事例を早期に把握するための構造指標を得ること産褥期の乳腺を,産褥退院時,母乳外来受診時に超音波診断装置を用いて測定し,高エコー像として認められる乳腺組織の構造の特徴と母乳育児との関係を調査した。乳房内の表皮から大胸筋まで乳腺組織が深く均一にみられる事例では,母乳分泌がよく,反対に乳房内の表皮近くに乳腺組織が浅くみられる事例では,母乳育児が困難な状況を認めた。目的2.超音波を用いて乳腺構造を見るという行為の母親に及ぼす影響を明らかにすること母親の乳腺画像への関心は,事例毎に異なるが,自分の乳腺を見る事で安心感を得たという声も聞かれた。しかし,助産師が,対象者の乳腺画像を用いてどのような言葉をかけるか,また助産師のアドバイスが対象者の期待に沿ったものであるかなどに影響されるため,緻密な介入設計をたてて影響を分析する必要がある。本研究の目的は,1産褥期の乳腺構造から,母乳育児継続が困難と予測される事例を早期に把握するための構造指標を得ること,2超音波を用いて乳腺構造を見るという行為の母親に及ぼす影響を明らかにすることで,母乳育児に関連した育児困難感の軽減につながるケア基準を提示することである。目的1では、母乳外来時に乳房内の表皮近くに乳腺組織が浅くみられる事例では、母乳育児継続が困難な傾向を認めている。また、乳腺が物理的に圧迫されていることによる母乳育児困難事例が、超音波を用いる事により判断できた。目的2では、乳腺超音波実施群と非実施群で、現在の所、産後1か月での母乳育児率には違いを認めておらず、また、母乳外来時混合育児の者が、産後1か月で母乳育児となる割合にも違いを認めていない。しかし、母親の乳腺画像への関心は高く,自分の乳腺が見えたこと、母乳がつくられていることが確認できたことにより母乳不足感の軽減や安心感、母乳育児満足感に繋がっていた。また、妊娠中から乳腺がみられると良いという希望が多数聞かれている。現在の所、明らかに母乳育児が困難であると判断できる指標が定まっていないため、『乳腺画像を見ることができて満足』という反応であるが、乳腺組織が浅くみられる事例の追跡調査(3か月時点)により指標を得たい。本研究では,助産師の行う母乳外来において,助産師が超音波診断装置を用いて乳腺を描写し,乳腺の状態(乳腺の広がりや乳汁の残り具合,乳腺トラブルなど)を対象者(褥婦)とともに把握することで,母乳育児への安心感と負担感の軽減に寄与することを目的として取り組んだ。超音波診断装置を用いた産褥期の乳腺画像では,乳房内の表皮から大胸筋まで乳腺組織が深く均一にみられる事例では母乳分泌がよく,反対に乳房内の表皮近くに乳腺組織が浅くみられる事例では,母乳分泌が不足する傾向を認めた。しかし,乳腺組織が薄くても母乳育児が継続できている事例もあり,乳腺画像の基準を設定することは困難であった。超音波を用いて乳腺画像を見るという行為は,母親が母乳の蓄積状況(残乳)や乳腺の広がりが確認でき,母乳育児に対する安心感や自信という語りや,“ミルクを足すことは悪いことでないというケアが欲しかった"という母乳育児がうまくいかないことへの罪悪・負担感が軽減したという語りに繋がっていた。以上のことから,助産師の知と技による母乳外来に超音波画像を適宜用いる事で,母乳育児継続への支援並びに母乳育児負担感の軽減に貢献することが期待できる。1年目の超音波診断装置の不具合が発生した時点から、調査事例数の確保が若干遅れたまま進んでいる。助産学母乳育児継続を予測するための指標を得るとともに、超音波を用いて乳腺構造を見るという行為の母親に及ぼす影響を明らかにする。乳腺超音波診断装置SeeMoreの不具合により、修理(米国へ)期間中、他の装置を用いるため、倫理審査を再度受け実施したことから、調査事例数が十分確保できなかった。

48,725円の支払いが4月となったため繰越額にあがっているが、3月末までに購入(使用)済みである。次年度,対象者を確保し,産褥期乳腺と母乳育児継続との関連を検討するとともに,他の母乳育児継続要因の影響も検討し,母乳育児継続を予測するための指標を得るとともに、超音波を用いて乳腺構造を見るという行為の母親に及ぼす影響を明らかにする。使用済み
反応性製膜プロセスの高効率超高速化に向けた新しい原子層堆積プラズマＰＶＤ法の創成

本研究では、反応性スパッタ製膜におけるターゲット利用の高効率化と高速化に向けて、独自の高密度プラズマ生成・制御技術により克服したPVD製膜法の高度化を目的とし、スパッタ放電の解明・制御とプラズマ支援スパッタ製膜系の高度制御に主眼を置いて研究を行った。その結果、高周波誘導結合放電を重畳することでターゲット利用効率の向上と製膜プロセスの高速化に資すると共に、高周波誘導結合放電による気相の反応性制御が製膜プロセスの高品質化に有効であることが示され、新たな製膜技術としての発展が期待される。本研究では、従来の反応性スパッタプロセスが抱える課題をブレークスルーするため、ターゲット全面を利用したスパッタ放電制御による高速繰り返し原子層堆積に基づく新しい積層技術を開発し、従来技術における課題であった反応性スパッタ製膜プロセスにおける高効率化と超高速化を両立可能なスパッタ製膜技術の創成に新たな道を拓くことを目的としている。初年度に当たる本年度は、プラズマ支援スパッタ製膜系において、ターゲット磁場を印加しない場合と印加した場合における放電制御因子の解明に注力して研究を推進した。まず、ターゲット磁場を印加しない場合では、ターゲット前面のプラズマは高周波誘導結合放電で維持され、ターゲットの全面に亘ってほぼ一様なスパッタリングが可能であることを示した。また、ターゲットにマグネトロン磁場配位を印加した状態では、直流パルス電圧を用いたスパッタ放電においても、スパッタ放電に重畳した高周波誘導結合放電における放電電力を高めることにより、プラズマCVD法と同等の高速製膜が可能であることを示した。さらに、気相の高密度化に資する技術として注目されている大電力パルススパッタリング用電源を援用したターゲット放電実験を行い、通常のマグネトロン放電モードから高密度プラズマ生成を示唆する放電モードに遷移する傾向が見られ、反応性制御プロセスに向けた基礎データを得ることができた。一方、ターゲット全面に一様な磁場を形成した磁場配位では、両極性のパルス高電圧を印加した場合でもターゲットのスパッタリングの分布を一様にすることが困難であることを示唆する結果が得られた。さらに、本年度は、反応性スパッタ製膜プロセスとして酸化物半導体薄膜の反応性スパッタ製膜を試み、スパッタ製膜プロセスにおける気相の反応性制御の観点から低温製膜に向けた研究を行った。本年度は、これまでに培ってきた放電制御因子に関する知見を基に、製膜プロセスの低温化にも注力して、プラズマ支援スパッタ製膜系の高度制御に向けて研究を推進した。まず、酸化物半導体薄膜の形成プロセスに介在するプラズマ気相の反応性について検討し、気相の反応性制御により、原子状酸素に加えて、より酸化力の強いヒドロキシラジカルを製膜中の気相に生成可能であることを示した。さらに、ヒドロキシラジカル生成を加味したスパッタ製膜プロセスを用いることにより、半導体として動作するプロセスウィンドウを従来よりも格段に広域化することが可能であることを明らかにした。加えて、製膜中のプラズマ気相で生成した反応性粒子の基板表面への照射プロセスについて検討し、本研究での反応性高度制御プラズマスパッタ製膜プロセスにより、酸化物薄膜の緻密化においても有効であることを示した。加えて、窒化物薄膜形成において、スパッタ放電制御による高速繰り返し制御を適用し、製膜プロセスに介在する反応性制御への有効性を示した。「研究実績の概要」に記したように、放電制御因子についてはターゲット磁場の有無と共にターゲット放電生成に用いる電源容量に対する効果についても調べることができ、本年度で計画した研究課題については概ね達成できたと考えている。プラズマ理工学初年度に蓄積した知見をもとに、新たなプラズマ支援スパッタ製膜技術の開発と最適化に向けて、プラズマ支援スパッタ製膜系の高度制御手法の開発と改良を重ね、以下の項目を設定して研究を推進する予定である。a)プロセス制御手法の設計と改良、b)粒子計測ならびに分光計測、c)膜特性評価を通じた開発装置の実用性評価と制御技術最適化。その際、ターゲット周辺構造の改良に加えて、高周波誘導結合放電を重畳した状態でのパルススパッタ放電との相互作用を見据えて、開発を進めていく予定である。ターゲットに磁場を印加した際のスパッタリング分布の一様化に向けて、ターゲット周辺構造の改良を要することが明らかとなり、次年度でのプラズマ支援スパッタ製膜技術の開発と最適化に向けた研究に反映させて実施することとしたため。上述の理由に記したように、ターゲットに磁場を印加した際のスパッタリング分布の一様化に向けて、ターゲット周辺構造の改良に使用する計画である。
非線形幾何手法による幾何的最適化問題におけるアルゴリズムの研究開発

これまで、計算幾何学においては静止している対称物に対し、それを直線で近似して問題を解くということが多かった。しかし、近年の各種の応用から対象物を曲線で近似し、さらにそれらが時間と共に動いている場合を考える必要性に迫られている。このように非線形で動的な問題が重要視されてきているが、動的対象物に対する非線形な取り組みは始められたばかりで、研究成果も少ないし、実用上有効であるとはまだいえない。そこで、本研究では、計算幾何学の分野における非線形問題に対する手法を用いて、各種の幾何的最適化問題に対して、動的対象物への非線形な拡張を考え、その実用的で有効な算法を開発する試みを行ってきた。具体的には、まず、コンピュータ・グラフィックス、モーションプランニングなどにおける実用的な場面に現れる動的非線形問題を調査、分類し、その結果、計算幾何学の重要な概念として多くの問題に利用できるVoronoi図やアレンジメントなどがこのような問題における動的対称物に対しても有効であることをわかったので、これらの概念を動的対称物に拡張する作業を行った。特にVoronoi図に関しては動的な対称物に関して、高次のVoronoi図に関する研究を行った。Voronoi図を用いて効率良く解ける問題が多く存在することから、ここで得られた高次の動的Voronoiもそれらの問題の動的な場面で有用である。アレンジメントに関する研究は継続中であるが、移動通信などの施設配置問題など多くの問題に対しても応用できると考えられる。また、本研究まで得られた成果に関しては学術論文や研究資料などで発表し、研究成果の公表を行った。
十六世紀後半のトスカーナ大公国の視覚芸術文化における記憶術からの影響

初期近代に大流行を閲した知的方法論である記憶術が、単なる情報整理技術にとどまらず、同時代の視覚芸術や建築・庭園学においても様々なかたちで応用されていた点を、トスカーナ大公国を中心とした芸術史の展開を置くことで、具体例に即して示すことに成功した。具体的には、アゴスティーノ・デル・リッチョの理想庭園構想に記憶術が応用されていたこと、そしてコスマ・ロッセッリの提案する記憶ロクスに、ピサのカンポサントの図像が適用されていることを示した。本年度は以下の二点について研究を実施し、一定の成果を得た。1,初期近代の記憶術文献の書誌学的整理2、十六世紀の記憶術文献とトスカーナ大公国の芸術文化との関連についての分析(1)での暫定成果をもとにしつつ、Cosma Rosselli, Thesaurus artificiosae memoriae (1571)の精読を行い、とくに地獄と天国の表象を記憶のロクスとして設定する箇所の分析を行った。その過程で、ロッセッリが用いるロクスが、同時代の地獄表象アート、とりわけピサのカンポサントに描かれたBuffalmaccoによるフレスコ画を着想源としている可能性を導き出した。現在は資料を分析中であるが、その成果は2012年の『西洋美術史研究』に論文としてまとめる予定である。記憶術と視覚芸術のあいだの、これまで知られていなかった影響関係を明らかにする、意欲的な論文となることが期待される。当該年度は、十六世紀トスカーナ大公国の文脈における記憶術のロクスに対する視覚芸術の具体的な影響をさぐるべく、コスマ・ロッセッリ著『人工記憶の宝庫』(1579)を中心に分析した。同著で設定される地獄・四元素界・天界・天国の記憶ロクスのうち、特に放射幾何学状の構成をとる地獄および天国のロクスに着目し、トスカーナ大公国の視覚芸術からの影響をさぐった。地獄のロクスについては、中央の悪魔ルチフェロを取り囲んで七大罪のゾーンが設置されていることから、ピサのカンポサントにあるブッファルマッコの壁画「最後の審判と地獄」(13301340年代)における同様の構成の地獄表象との対応関係を、詳細に分析した。七大罪の置かれる順番や、悪魔や罪人の表象方法などから、ドミニコ会修道士であった著者ロッセッリが、同じドミニコ会の影響下にカンポサントに描かれた中世の地獄表象画を創造的な仕方で自身の記憶術に取り込んだことを、説得力をもって示すことに成功した。また天国の記憶ロクスについては、視覚芸術からの影響だけではなく、同時代に隆盛を極めた文献学的情報のレファランス・ツールたる「常套句集」(libri di loci communes)とも関連付け、この天国のロクスが一種のヴィジュアル常套句集、すなわち「常套イメージ集」としても機能することを、同時代の視覚芸術文化の広い文脈のなかで検証した。これらの研究成果は『西洋美術史研究』の論文としてまとめられた。当初の計画では、初年度には初期近代の記憶術文献の書誌学的見取り図を描き、二年目の研究のための基盤となるデータを作成することを第一目標としていたが、本年度の研究によってすでに、単なる書誌データの整理におさまりきらない、同時代の哲学潮流(=「方法」概念)と記憶術との密接な関係の別挟に成功し、それを国際シンポジウムにおいて発表することができた。よって、当初の計画以上に進展していると自信を持って評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。一年目においては、記憶術と同時代の哲学潮流との関連性について、独創的な発見を行い、その成果をまとめるために時間をややとられた観があるため、二年目では、初年度の当初の予定であった初期近代記憶術文献の基礎的な書誌データの作成という課題を並行して進める必要がある。それを踏まえたうえで、前年度より継続して行っている、Cosma Rosselliの記憶術著作と、ピサのカンポサントに描かれた地獄のフレスコ画との関連の分析を、完成に導くようにする。
インビトロ再構成系を用いたγセクレターゼによる蛋白質切断機構に関する研究

アルツハイマー病(AD)患者脳内に蓄積する老人斑の主成分は、アミロイドβ蛋白質(Aβ)である。AβはAD発症に深く関わるとされ、その産生を担うγセクレターゼの切断機構の解明は、ADの病因解明、治療・予防薬の開発にあたって極めて重要である。近年FAD病因遺伝子産物であるpresenilinを中心としたnicastrin(NCT)、APH-1、PEN-2を含む高分子量膜蛋白質複合体がγセクレターゼの本体であるとする結果が集積しつつある。NCTはγ-secretase複合体を構成する膜蛋白質の一つであり、基質の受容体として機能することが知られている。本年度の研究では、Sf9-baculovirus発現系において発芽型ウイルス粒子(BV)上に機能型膜蛋白質が集積することに注目し、γ-secretase活性をmodulateする機能抗体の作製を目的として、NCTを発現させたBVを免疫原として抗NCTモノクローナル抗体を作製した。その結果、免疫染色、免疫沈降、ウェスタンブロットにおいて機能型NCTを認識する抗体A5226Aが得ることに成功した。また、、A5226はin vitro γ-secretase活性を有意に阻害し、γ-secretase活性依存的な癌細胞の増殖を抑制することを見出した。これらの結果から、A5226AはNCTを標的としたADおよび癌の抗体治療薬として有効と考えられる。近年FAD病因遺伝子産物であるpresenilinを中心としたnicastrin、APH-1、PEN-2を含む高分子量膜蛋白質複合体がγセクレターゼの本体であるとする結果が集積しつつある。そこで、γ部位での切断機構の分子レベルでの理解を目的とし、このγセクレターゼ活性を持つ膜蛋白質複合体のin vitro再構成系の確立を行い、酵素学的解析や構造解析によりその性状を詳細に解明することを目的に研究を行った。本年度の研究においては、まず、Sf9/バキュロウイルス発現系を用い、presenilin、nicastrin、APH-1、PEN-2を共発現させることにより、断片型presenilinを含む活性型γセクレターゼ複合体を発芽型バキュロウィルス(BV)上に選択的に再構成することに成功した。この成果は、Journal of Biological Chemistry誌に発表した。さらに、構造解析を目的としたγセクレターゼ複合体の精製法の確立を行った。γセクレターゼ複合体を発現するSf9細胞から、ゲル濾過クロマトグラフィーカラム、ニッケルキレーティングカラム等の蛋白生化学的手法を組み合わせ、γセクレターゼ複合体およびその活性を精製・濃縮することに成功した。今後、さらに効率よく大量の活性型γセクレターゼを精製・回収可能な系の確立を目指す。AβはAD発症に深く関わるとされ、その産生を担うγセレクターゼの切断機構の解明は、ADの病因解明、治療・予防薬の開発にあたって極めて重要である。近年FAD病因遺伝子産物であるpresenilinを中心としたnicastrin、APH-1、PEN-2を含む高分子量膜蛋白質複合体がγセレクターゼの本体であるとする結果が集積しつつある。そこで、γ部位での切断機構の分子レベルでの理解を目的とし、このγセレクターゼ活性を持つ膜蛋白質複合体のin vitro再構成系の確立を行い、酵素学的解析や構造解析によりその性状を詳細に解明することを目的に研究を行った。本年度の研究においては、まず、Sf9/バキュロウイルス発現系を用い、presenilin、nicastrin、APH-1、PEN-2を共発現させることにより、断片型presenilinを含む活性型γセレクターゼ複合体を発芽型バキュロウイルス(BV)上に選択的に再構成することに成功した。続いて、構造解析を目的としたγセレクターゼ複合体の精製法の確立を行った。γセレクターゼ複合体を発現するSf9細胞から、ゲル濾過クロマトグラフィーカラム、ニッケルキレーティングカラム等の蛋白生化学的手法を組み合わせ、γセクレターゼ複合体およびその活性を精製・濃縮することに成功した。精製したγセクレターゼ複合体をネガティブ染色し、電子顕微鏡を用いた単粒子解析法により構造解析した結果、520x360x240Åの大きさの複合体再構成像を48Åの解像度で得ることに成功した。この結果は、Biochemical and Biophysical Research Communications誌に発表した。

本年度の研究では、Sf9-baculovirus発現系において発芽型ウイルス粒子(BV)上に機能型膜蛋白質が集積することに注目し、γ-secretase活性をmodulateする機能抗体の作製を目的として、NCTを発現させたBVを免疫原として抗NCTモノクローナル抗体を作製した。その結果、免疫染色、免疫沈降、ウェスタンブロットにおいて機能型NCTを認識する抗体A5226Aが得ることに成功した。また、、A5226はin vitro γ-secretase活性を有意に阻害し、γ-secretase活性依存的な癌細胞の増殖を抑制することを見出した。これらの結果から、A5226AはNCTを標的としたADおよび癌の抗体治療薬として有効と考えられる。
西南日本における鉄器・加工技術の比較民俗学的研究

二ケ年に旦り、九州(主として薩摩半島)と沖縄(沖縄本島および宮古島とその属島、石垣島とその属島)の調査を行なった。薩摩半島に関しては、坊津町の周辺、秋目などに点在する農鍛冶、枕崎の鍬鍛冶、そして、加世田鍛冶のそれぞれの出自、技術様式の差異に注目して聞取り調査を行なってきた。その上で奄美諸島における渡来鍛冶職人のもたらした技術の比較を行なったのだが、その結果、奄美諸島においては、薩摩側からの影響ばかりでなく、沖縄からの影響も強いことが明らかになった。沖縄本島の調査は、本島での鍛冶経験者が離島に移住している例が多いために、各離島を回る聞取り調査によって、過去を再現することに務めた。宮古島と石垣島とに関しては、たびたび現地に行き現在の鍛冶屋の仕事場の実測図を作成、過去の仕事場を聞取りによって複元し作図し、その変容を明らかにした。先島の離島に関してもほとんどの島で具体的な情報がないため、これも34日位かけた聞取り調をくりかえし、島によっては数回足をはこんだ。その結果、石垣に沖縄本島より山原鍛冶屋が寄留してくることより、この地域の鉄器をめぐる状況が大幅に変化したことが明らかになった。また、その以前における離島の鍛冶習俗を複元しえたのである。本研究は一方で技術的領域にたちつつ、一方では村落社会における諸職の存在形態を明らかにしようとするものであったが、その伝承的形態は琉球王府、あるいは薩摩の職人支配形態と深く関わり、すぐれた歴史的なものであることが明らかになった。このため文献的研究を行なう必要があり、沖縄における文献史料の不足、などにより、この部分は現在も続行中である。その上で、今後、寄留をめぐる都市形成と職人の関わりに展開していきたいと考える。過去の沖縄本島の調査結果をもとに,本年度は次のふたつの地域の調査を行なった.ひとつは先島(石垣島およびその属島,宮古島およびその属島)である.もうひとつは九州地方,主として薩摩半島における現状である.前者については,石垣市域における明治中期より今日に至る鍛冶業の変遷史の大要を明らかにすることができた.簡単に述べれば,明治中期に沖縄本島北部の鍛冶屋が渡来して創業,繁栄をみたので,その後に縁をたよって同村出身者が石垣に寄留して鍛冶屋寄留村を形成したのである.したがってその技術は本島の技術を受け継ぐものである.現在,間取り調査にもとづき,戦前の鍛冶場を再現,図面化しつつある.これによって南方鍛冶技術の基本的様式を示しうる.次に,石垣島属島について,島ごとに(石垣島の在においても),特異な村内鍛冶の形態がみられたことが明らかになった.島の村落を東西ふたつに分って,それぞれが鍛冶小屋を所有し,村人の中から一定期間鍛冶屋(カゼク,カザク)になる者を決めてその業にあたらせるのである.これについて近年まで伝承が続き,実態をほぼ知りえるのは波照間島であるが,竹富,小浜,黒島でもその断片は伝えられてきている.そして,この冶金屋の存続(あるいは鍛冶小屋も含めて)にフーチ祭(鞴祭)が重要なものであったことも分ってきたが,先島のフーチ祭の性格はかなり複雑でまだ十分分らない.次に九州南部の鍛冶については,加世田を中心とした鎌鍛冶を中心に下級郷士との関係がある程度明らかになったし,東岸に影響をあたえた土佐流との相違も分ってきたが,枕崎を中心とした農鍛冶の伝承がまだよく分からない.奄美大島において坊ノ津出身の鍛冶の出稼ぎが知られているが,系譜的にみると枕崎からの流れのようで,枕崎鍛冶はまた薩摩半島内部山地からの流れであって,金山との関わりを調べる必要がある.しかし,技術について相当明らかになった.二ケ年に旦り、九州(主として薩摩半島)と沖縄(沖縄本島および宮古島とその属島、石垣島とその属島)の調査を行なった。
環境へ「拡張された認知システム」の研究パラダイムの提案

本研究は、われわれの認知は脳や身体だけでなく環境の一部をも含んでいるという「拡張した認知」テーゼに基づき、われわれの認知活動/発達/進化において環境が占める役割を究明するような、認知科学と心の哲学における新たな研究パラダイムの設立に寄与することを目指すものである。本年度は特に、以下の二方向に沿って研究を展開し、それぞれに成果が得られた。(1)「拡張した認知」を巡ってAndy Clarkら提唱者たちが提示した論証の問題を検討する。「拡張した認知」テーゼを一種の外在主義として位置づけ、従来の外在主義と対比することにより、その論証の特徴と難点を明らかにした。特に、Clarkらが依拠する常識心理学的直観は「拡張した認知」テーゼを支持せず、それを擁護するには別のアプローチを採らなければならない、という結論を下した。(2)「人間の認知に特有の性質は進化・発達の過程の中でどのように生じたのか」という観点から、「拡張した心」テーゼを再構成しうる可能性を探る。生物学・人類学の研究を援用して、認知科学が人間の認知に特有の性質と見なしてきたものはそもそも脳と身体・環境の相互作用から生じたという可能性を指摘し、すでに出来上がった人間の内的認知プロセスがもつ性質を以て認知プロセスの基準とするような「拡張した認知」テーゼへの反論を、恣意的であるとして批判した。本研究は、われわれの認知は脳や身体だけでなく環境の一部をも含んでいるという「拡張した認知」仮説に基づき、われわれの認知活動/発達/進化において環境が占める役割を究明するような、認知科学と心の哲学における新たな研究パラダイムの設立に寄与することを目指すものである。本年度は特に、以下のような諸方向に沿って研究を展開し、それぞれに成果が得られた。(1)「拡張した認知」仮説の代表的な提唱者であるAndyClarkらが提示した機能主義的論証を検討し、これが成功していないことを明らかにした。その成果は『哲學研究』に発表された。(2)認知は環境を利用するようにデザインされているという「埋め込まれた認知」仮説と対比して、認知の身体および環境依存性に着目する状況的認知理論の中で、特に「拡張した認知」仮説がもつ説明上の利点を示した。その成果は、日本科学哲学会大会における個人研究発表という形で公表された。(3)古典的認知科学において支配的な思考は言語と独立であるという見方、およびそれと結びついた、言語の進化を生得的な言語能力の進化と見なす立場が、「拡張した認知」の観点から相対化できることを示した。その成果の一部は『哲学論叢』に発表された。また、これに関連して、言語進化論における諸理論間の対立点を整理するため、科学基礎論学会の研究例会において、言語進化論の言語学的、心理学的、生物学的フレームワークに関するワークショップを行った。
大雪山における下限付近の永久凍土の状態把握と監視体制の構築

北海道、大雪山の風衝砂礫地における山岳永久凍土分布の下限高度を気温と地表面温度の通年観測および電気探査から推定した。この永久凍土の分布下限付近で10mより深いボーリングを行い、地温観測装置を設置した。ここは永久凍土分布下限付近の地温モニタリングサイトとして期待される。また泥炭地にある永久凍土丘の衰退過程における地温の変化が捉えられた。小径の掘削孔においても深度の異なる多点での温度の観測が可能な温度記録計を開発した。永久凍土の発達には、地表面温度が低いことが必要であり、このため気温と積雪深が永久凍土の重要な発達要因である。下限付近において永久凍土の存在の可能性を探るため、地表付近の地温観測と地表面温度の観測を行なった。この観測は、標高1900mから1670mの永久凍土の発達の可能性が高いと考えられる稜線部の風衝地(積雪の少ない場所)を対象にした。2013年は積雪状況が例年とは異なっており、5-6月にも風衝地の南側で積雪が見られた。このためか南側で地温が高かった場所も存在した。通年観測を目指した地表面温度の観測は、小型のデータロガーを多数配置し、9月から10月に観測を開始した。またこれまで手薄であった標高の低い場所(標高1650m付近)での気温観測を開始した。凍土の存在を推定するために、約1900m以下の標高の異なる風衝砂礫地において電気探査を行った。地表から電気比抵抗が低高低の順になっている層があり、標高の高い地点ほど第2層の高比抵抗層の厚さが厚いという結果が得られた。この高比抵抗層を凍土層と考えると、順当な結果となった。今回計画中のボーリングでは、孔の径が小さく、1深度の測定に1本のセンサーケーブルを用いた場合には、測定できる深度が限られてしまう。このため限られた数本のケーブルで多深度の地温測定を行なえる装置を開発した。この装置は、永久凍土上部の年凍結融解層(活動層)の変化をみる場合等、1数cmおきの測定に適している。現在、野外2個所に置いて試験観測を行なっている。永久凍土の発達には地表面温度が低いことが必要であり、このため気温と積雪深が永久凍土の重要な発達要因である。永久凍土の下限高度付近における存在の可能性を探るため、地表付近の地温観測と地表面温度の観測を行ない、通年観測のデータが得られた。この観測は、大雪山の標高1900mから1670mの永久凍土の発達の可能性が高いと考えられる稜線部の風衝地(積雪の少ない場所)を対象とした。観測記録の解析の結果、標高1670mと標高1710m地点には、永久凍土の存在の可能性は低いこと、標高1760m以上の風衝地には永久凍土が存在する可能性が高いことが判明した。また気温観測をこれまでに手薄であった、標高1670mおよび1800m付近で開始した。さらに風衝砂礫地の1670m地点において秋にボーリングを行なった。しかしここでは凍土層の存在を確認することは出来なかった。また大雪山には、泥炭質の永久凍土の丘であるパルサの分布地があるが、この分布地の南側のパルサがほとんど消滅した。ここでは2012-13年冬に多雪であったことが影響していると考えられた。このため限られた数本のケーブルで多深度の地温測定を行なえる装置を開発したが、さらにこれを改良して長期の観測に耐えるものが出来た。その結果、乾電池で1年以上の計測が可能となった。また野外において試験観測を行なった結果、最大凍結深さを2cm以内の誤差で測定することが出来た。これまでの成果によって、大雪山の風衝地では、1755m付近には存在する可能性が高いことが判明した。そこで27年度には、この地点で永久凍土の基底を越えることを目標としたボーリングを行った。またこのボーリング孔を利用して地温観測装置を設置した。これまでの大雪山での掘削は最深で10mであったが、今回10.6mとより深い深度まで達することができた。しかし、この地点の地質が含水率の低い安山岩の基盤であり掘削時の温度撹乱の影響を受けたため、2015年秋の段階では、永久凍土の基底にまで達した否かは不明である。今後の地温データの回収を待って明らかにされる。またこれまでに記録計を設置した地点の地温データ、気温データの回収、および解析を行った。1670m地点では、2014年10月から2015年9月までの1年間の平均地温は氷点を上回り、永久凍土の存在する可能性は低いことが判った。この期間の平均気温は0°Cであった。また気温、地温の標高に対する逓減率が約1700m付近を境にして、これより上で小さく、下で大きくなることが判明した。泥炭質の永久凍土丘であるパルサ分布地域において、あるパルサが崩壊した。

このパルサは衰退過程にあり、近年縮を続けてきたが、27年にはついに消滅した。ここでは崩壊以前から地温観測を行っており、パルサの衰退過程が地温変化から捉えることが出来た。小径の掘削孔でも多点の地温観測が可能な多深度地温測定装置の開発を行ってきたが、27年度には改良を加え、装置のセンサー部を小型化し、記録部を省電力化した。北海道、大雪山の風衝砂礫地における山岳永久凍土分布の下限高度を気温と地表面温度の通年観測および電気探査から推定した。この永久凍土の分布下限付近で10mより深いボーリングを行い、地温観測装置を設置した。ここは永久凍土分布下限付近の地温モニタリングサイトとして期待される。また泥炭地にある永久凍土丘の衰退過程における地温の変化が捉えられた。小径の掘削孔においても深度の異なる多点での温度の観測が可能な温度記録計を開発した。永久凍土の存在する下限高度を推定するために、平成25年度から風衝砂礫地の地表面温度測定を行っている。この測定データを春先に回収し、その結果の解析に基づいて、地点を選定してボーリングを行う予定であった。しかし国立公園(環境省)および特別天然記念物(文化庁)の調査の許可取得が、申請方法が変更されたこと等により、予定より遅れてしまった。このため、風衝砂礫地における永久凍土のボーリングと地温測定機器の設置が遅れている。気温観測の設置に関しては、計画通り実施できた。また多深度地温測定装置の開発も順調に進んでいる。自然地理学これまでの成果によって、大雪山の風衝地では、1740m付近には存在する可能性が高いと判明したことから、ここで最大20m程度の深度まで、永久凍土の基底を越えることを目標としたボーリングを行う。またこのボーリング孔を利用して地温観測を行う。このほか可能な限り多くの地点でボーリングを行い、地温観測を行う。またこれまでに設置した地点の地温データ、気温データの回収、および解析を行う。多深度地温測定装置については、さらにより使い易いように改良を加えたい。パルササイトでは、大雪山で唯一、永久凍土の基底より深い地温が測定されている。昨年は、この南部地点のパルサの衰退が大きかったことから、今年度中にはこのパルサが崩壊してしまう可能性がある。したがって、ここでは永久凍土の衰退過程が地温変化から捉えられる可能性がある。永久凍土の変化を調べる上で、地温観測を行なうために適した場所を選定するため、標高の異なる7風衝砂礫地において地表面温度の測定を行なっている。この地表面温度観測は予定通りである。次に小口径のボーリング孔においても、精度の高い地温観測を深度の異なる多点で行なうための測定装置の開発を行なった。分解能の点でさらに向上したいが、少なくとも最低限の目標は達成できた。また地温以外の情報から永久凍土の存在を把握できるようにするため電気探査を風衝地で行なった。まだ地温のデータとの比較は出来ないが、興味深い結果が得られており、物理探査は当初の予定に先行するものである。2013年度の当初の予定では、1880m地点でボーリングを行なう予定であったが、日程と天候等の問題で凍土を貫くボーリングは行なえなかった。この点に於いて、やや遅れ気味である。しかし、ボーリングに関して考えうる技術的な問題に対して検討を行なっている。すなわち小型軽量のボーリング装置や、適切な大きさのビットの使用の検討とテストを行なった。ここでは口径の異なる4種類のビットセットを準備し、新たな凍土用のビットを作製している。6月中旬までに気温・地表地温データを回収する。この計測は継続する。