hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業水利改革の貿易・資源・環境へ与える影響に関する比較制度分析

彝族には竜を崇拝する伝統から河川周辺の森林を保護する習慣がある。農村資源管理における非経済的社会的規律の意義が改めて確認された。またそこでは水源涵養から農業利用まで受益者の下でシステムが運営されていて、水利システムの川上部分をおおむね政府が管轄するようになった日本や豪州とは異なる原初的水利ガバナンス構造として分析を進めた。後者の調査地としては昆明市官渡区を選んだ。同区は昆明市南東部に位置し、経済成長と人口流入によりベッドタウン化し、農地も用水も転用が急速に進んでいる。また同区内にある?池は国内屈指の大湖沼であるが、急速な都市化が進展する過程で、今では上水には利用できないほどまで汚染と富栄養化が進んでしまった。この地域にとって、「汚染」は農水、工水、上水、発電に続く第5の水消費者であり、その社会的経済的影響を検証した。以上の本年度の中国調査と前年度の検討結果を総合し、日本、中国、豪州における農業水利をめぐる課題について、特に資源配分、多面的機能、組織規律の観点を中心にしながら考察を行った。
ペルオキシソームの形成・制御と障害の分子基盤

本課題研究では、ペルオキシソーム形成機構やその障害機構の全貌の解明を目指した。研究遂行の結果、以下の独創的成果を得ることができた。1)CHO変異細胞ZPG167に対し新規遺伝子PEX26のクローニングに成功した。Pex26pはAAA ATPaseファミリーペルオキシンPex1p-Pex6p複合体をペルオキシソーム膜へリクルートすることが判明した。PEX26は相補性群A群(欧米8群)のペルオキシソーム形成異常症の病因遺伝子であることも明らかにした。これで、12種相補性群のペルオキシソーム形成異常症のすべてに病因遺伝子が解明されたことになる。我々がCHO変異細胞を用いた手法により世界で初めてペルオキシソーム形成因子(PAF-1,統一名PEX2)を単離、Zellweger症候群の最初の病因遺伝子を解明(Science,1992)してから10年余、これらの研究推進により12相補性群全ての病因遺伝子の同定・クローニングに成功した。これだけ多くの病因遺伝子が10年という短期間に明らかにされた例は他にはなく、特筆すべき成果として高く評価されている。2)PTS1受容体Pex5pのペルオキシソーム-サイトゾル間シャトリングの分子機構3)Pex14pの機能領域21-260の同定と共に、マトリックスタンパク質輸送装置因子としての分子動態を明らかにした。4)膜形成ペルオキシンPex19pは新規合成膜タンパク質と細胞質中で複合体を形成、安定化し、次いで経時的に膜形成に依存して輸送、局在化させることを明らかにした。5)Pex1pとPex6pの分子解剖とPex1p、Pex6pそれぞれの活性領域、さらにはPex26pとの3者複合体形成能とその生理的意義を明らかにした。6)PTS2受容体Pex7pによるマトリクスPTS2タンパク質の輸送機構を明らかにした。7)ペルオキシソーム形態異常CHO変異細胞ZP121は、ダイナミン様タンパク質遺伝子DLP1障害を有する世界で初めての哺乳動物dlp1変異細胞であることを見出した。さらに、DLP1の膜上レセプターであるFis1もペルオキシソーム膜上に存在し、この両者にペルオキシソームの分裂に必須なPex11pを加えた3者の協奏的作用により、ペルオキシソームの分裂と形態が制御されていることを最近見出した。・ペルオキシソームの形成制御とPEX遺伝子システムの解明:1)長年不明であった相補性群A群(欧米8群)の相補遺伝子の解明を試み、CHO変異細胞ZPG167およびヒト腎臓cDNAライブラリーを用いた機能相補活性スクリーニング法により、ついに新規遺伝子PEX26のクローニングに成功した。さらにPex26pの機能としてはAAA ATPaseファミリーペルオキシンPex1p-Pex6p複合体のペルオキシソーム膜へのリクルートに関わっていることが判明した。

2)ペルオキシソームの増殖・分裂に関わるペルオキシン、Pex11pαおよびPex11pβに加えてPex11pγのクローニングに成功した。・ヒト先天性ペルオキシソーム欠損症の病因解明:1)PEX26は、相補性群A群(欧米8群)の群副腎白質ジストロフィー(NALD)患者由来線維芽細胞に対してペルオキシソームの形成を回復させ、かつ患者PEX26遺伝子に変異を認めたことから、相補遺伝子はPEX26と結論した。これで、12年の亘る国際的競争の成果として、12の相補性群に分類されるペルオキシソーム形成異常症のすべてに病因遺伝子が解明されたことになる。さらに相補性群A群(欧米8群)の患者、日欧米併せて8名のPEX26遺伝子解析を行い、遺伝子型-表現型の連関を明らかにした。1)ペルオキシソーム形成機構の解明:PTS1レセプターPex5pの無細胞輸送系を確立した。その系を利用し、Pex5pはペルオキシソームへATP非依存的に輸入され、ATP依存的にシトゾールに輸出されること、AAA-ATPaseファミリーペルオキシンPex1pおよびPex6pがPex5pのペルオキシソームからの輸出に関与していることを明らかにした(投稿中)。また、ペルオキシソーム形態異常変異細胞ZP121に対する相補遺伝子として、ミトコンドリア分裂に関わるDLP1(dynamin-like protein 1)のクローニングに成功、非常に興味深い成果を得た(投稿中)。マトリックスタンパク質輸入装置の最重要因子であるPex14p(Pex5pとPTS2レセプターPex7pのドッキング因子)の分子解剖を行い、N-末側領域でPex5p、Pex13p、Pex19pの3種類が結合すること、コイルド-コイル領域を通して多量体を形成することを見出した。PTS2タンパク質輸送に関し、Pex7pの複合体Pex5pL-Pex7p-PTS2およびPTS1-Pex5pL-Pex7p-PTS2を明らかにした。2)ペルオキシソーム生合成初期過程(膜形成)に関し、Pex19pが多くの膜タンパク質に対しシャペロンおよび輸送体として機能すること、さらにはPex19pの機能ドメインを明らかにした。3)RING亜鉛フィンガーファミリーペルオキシンPex10pをユビキチンリガーゼとして同定、その機能としてPex5pの移送調節を検討している。4)ペルオキシソーム増殖剤核内レセプター(PPARαおよびPPARγ)の核輸送シグナルを、2極性シグナルとして同定した。5)ペルオキシソーム酵素の1つであるアシル-CoAチオエステラーゼはHIV-1-Nefの結合タンパク質としても知られている。今回、ヒトおよびマウスT-細胞株に発現させたところ(理研・斉藤博士との共同研究)、ペルオキシソームが増殖することを見出した。本年度は、主として以下の研究成果を得ることができた。1)PTS1受容体Pex5pのペルオキシソーム-サイトゾル間シャトリングの分子機構ペルオキシソームマトリックス酵素群の多くはC-末端局在化シグナル1(PTS1)を有しており、サイトゾルで合成された後、PTS1受容体Pex5pによりペルオキシソームに輸送される。
障害児・者施設における給食ガイドラインおよび栄養・食生活支援のための教材開発

本研究では障害児・者施設の給食経営管理ガイドライン作成および栄養・食生活支援のための教材開発とその効果検証をすることを目的として、研究を進めている。今年度は、障害児・者施設の給食業務の実態把握と課題抽出をするために、岩手県、青森県の障害児・者施設の給食に関わる職員を対象にワークショップを実施する予定であった。しかし、グループワークでディスカッションする内容について事前にインタビュー調査が必要であると判断し、障害児・者施設の給食に関わる職員および関連機関への調査を実施した。対象者は岩手県内の障害者支援施設(通所および入所)所長および栄養士の各1名、岩手県内の保健所の管理栄養士1名、青森県内のグループホーム(精神障害対象)所長および調理従事者の各1名であった。質問項目はいずれも「障害児・者施設の給食に関する取り組みおよび施設に通所・入所している障害児・者の栄養・食生活の課題」について尋ねた。結果として、インタビューに協力した対象者すべてが、障害児・者施設において給食を提供するにあたり課題があると回答した。障害児・者施設の給食は、栄養士・管理栄養士および調理従事者が手探りで提供しており、他施設との情報共有を求めていることが推察された。今後は給食従事者どうしの横のつながりを持つとともに、課題が施設独自なのかそれとも障害児・者施設共通なのかを明らかにする必要がある。本研究結果を第66回日本栄養改善学会学術総会(令和元年9月5-7日富山県)で発表する予定である。平成30年度は、障害児・者施設の給食業務に関わるスタッフへの研修会およびグループワークを実施することとなっていたが、まだ実施できていない。その理由として、グループワークを進めるにあたり、話し合ってもらう内容を事前に調査しておく必要があると判断したこと、さらに障害児・者施設へ直接グループワークの協力依頼をするよりも、給食施設への指導や助言を行う立場にある保健所と連携して本研究を実施する方が障害児・者施設・保健所・研究者ともに有益であると考えたためである。現在、保健所と研究者の所属する大学での調整段階であるため、研究がやや遅れている状況である。平成30年度実施予定であった「障害児・者施設の給食従事者への研修会およびグループワークによる給食業務の業務内容やその課題の抽出」を早急に実施する。保健所管理栄養士との連携を進め、研修会およびグループワーク実施に向けて調整・準備を行う。令和元年度に予定している、障害者施設に通所・入所している当事者および家族(調理担当者)へのインタビュー調査を岩手県、青森県で実施する。この研究により、障害者施設を実際に利用する当事者の給食に対するニーズや課題、施設側の想いとのギャップが明らかとなり、ガイドラインの基礎資料となる。さらに、通所の場合は、調理担当者の家族の食事づくりの課題や困っていることについて検討することで、教材開発のエビデンスが構築できると考える。本研究は、青森県と岩手県のみで実施であるため、地域バイアスや施設バイアスの可能性があり、障害児・者施設の給食に関する課題についての全国調査も視野に入れながら研究を進めていく。研究成果は日本栄養改善学会および日本健康教育学会、給食経営管理学会などで発表を行い、論文の投稿に向けて準備を進める。

令和元年度に予定している、障害者施設に通所・入所している当事者および家族(調理担当者)へのインタビュー調査を岩手県、青森県で実施する。この研究により、障害者施設を実際に利用する当事者の給食に対するニーズや課題、施設側の想いとのギャップが明らかとなり、ガイドラインの基礎資料となる。さらに、通所の場合は、調理担当者の家族の食事づくりの課題や困っていることについて検討することで、教材開発のエビデンスが構築できると考える。本研究は、青森県と岩手県のみで実施であるため、地域バイアスや施設バイアスの可能性があり、障害児・者施設の給食に関する課題についての全国調査も視野に入れながら研究を進めていく。研究成果は日本栄養改善学会および日本健康教育学会、給食経営管理学会などで発表を行い、論文の投稿に向けて準備を進める。平成30年度に予定していた、障害児・者施設の給食業務に関わるスタッフへの研修会およびグループワークが実施できていないため、助成金が使用できていない状況である。理由としては、グループワークの準備を進めるにあたり、話し合ってもらう内容を事前に調査しておく必要があると判断したこと、さらに障害児・者施設へ直接グループワークの協力依頼をするよりも、給食業務への指導や助言を行う保健所と連携して本研究を実施する方が施設・保健所・研究者ともにメリットがあると考え、当該年度はインタビュー調査を実施したためである。平成30年度で使用できなかった助成金については、令和元年度に研修会およびグループワークを実施するため、その会場費や資料費、調査協力者の交通費、課題抽出のためのテープ起こしの業務委託、学会発表のための旅費などに使用する。次年度分の助成金については、当初の予定通り、障害児・者施設に入所・通所する当事者や家族にインタビューを実施するための交通費や調査謝礼、アルバイト謝金、学会発表の旅費などに使用する。
リン酸欠乏に応答した葉の老化制御機構の解明

ストリゴラクトン(SL)は、植物の根から土壌中に放出され、アーバスキュラー菌根菌の菌糸分岐や根寄生植物の種子発芽を刺激する根圏におけるシグナル物質である。また、SLは植物の枝分かれを抑制するホルモンとして働く。SL関連突然変異体は、野生型に比べ過剰な枝分かれを示すだけでなく、葉の老化が遅延する。このことは、SLが枝分かれだけでなく、葉の老化制御にも関わっていることを示唆している。そこで、イネのSL関連突然変異体の葉にSL合成アナログGR24を処理したところ、SL生合成欠損変異体では葉の老化遅延が回復したが、SL情報伝達欠損変異体では変化が認められなかった。また、リン酸欠乏条件下で栽培したイネの葉は、SLに対する応答性が増加した。これらの応答性は、枝分かれにおける応答性と同様であることから、SLが葉の老化も制御していることが明らかになった。さらに、イネの収量に対するSLの影響を調査したところ、野生型とd10では水耕液中のリン酸濃度を減らすと収量が減少したが、d3ではリン酸濃度を減らすとむしろ収量が増加した。CE-MS解析の結果から、d3ではアスパラギンやグルタミンなどのアミノ酸含量が著しく低下していた。これらの結果は、D3遺伝子の下流にアミノ酸の生産制御機構が存在することを示唆している。今後は、d3依存的な窒素代謝機構の存在を探索するとともに、d3変異体での特異的な応答の原因を明らかしたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ストリゴラクトン(SL)の生合成あるいは信号伝達が欠損した突然変異体は、枝分かれが過剰なだけでなく、葉の老化が遅延する特徴も示す。そこで、野生型およびSL関連突然変異体における葉の老化速度を比較し、SL処理に対する応答性に関する調査を行った。また、SLはリン酸が欠乏するとその内生量が増加することが知られている。そこで、長期間リン酸欠乏条件下で栽培した場合、イネの形態や収量にどのような影響を及ぼすのか調査した。イネの野生型およびSL関連突然変異体をそれぞれ水耕栽培し、2週目の実生の第3葉を2cmずつ切り出し、MESバッファー上に浮かべて老化の程度を比較した。その結果、SL関連突然変異体はいずれも野生型に比べて1-2日程度葉の老化が遅延する傾向が認められた。次に、SLに対する応答性を調査した。イネのSL関連突然変異体のうち、d10、d17およびd27はSLの生合成が欠損した変異体で、d3およびd14はSLに対して非感受性を示す変異体である。SLアナログであるGR24を含むMESバッファーにこれらの葉を浮かべてSLの効果を調べた結果、SL生合成欠損変異体d10、d17、d27の葉の老化は早まったが、SL非感受性変異体d3、d14の葉の老化のタイミングは変化しなかった。これらの結果は、SLが枝分かれだけでなく、葉の老化も制御していることを示唆している。さらに、水耕液中のリン酸濃度を減らして3ヶ月栽培すると、野生型では分げつ数が減少したが、1穂当たりの収量はほとんど変わらなかった。SL関連突然変異体のd3とd10も、リン酸を減らして栽培し続けると、野生型同様分げつの数が減少したが、1穂当たりの収量は増加した。今後、リン酸濃度を減らしたときの遺伝子や転流に関わる代謝物の量について調査する。今年度は理化学研究所から東洋大学へ異動となり、研究室の立ち上げからのスタートとなった。理化学研究所からのバックアップもあり、急ピッチで研究室のセットアップを進めたが、実験材料である植物の栽培が軌道にのるまでに予想より時間がかかったことが大きな原因と考えている。

今後の研究では、まだ実施できていない葉の老化に関わる植物ホルモン(アブシシン酸、サイトカイニン、ジャスモン酸など)の分析に取り組む。また、水耕液中のリン酸濃度を減らしたときの葉の老化に関わる遺伝子発現解析および転流に関わる代謝物質の変動パターンをSL関連突然変異体を用いて調査する。ようやく研究室の実験環境が整い、平成24年度は植物育成チャンバーをもう一台増設して、研究室の学生と役割を分担しながら遅れを取り戻す。
性能限界の解析に基づく制御系における情報伝達遅延の最適化

情報伝達遅延が制御性能へ与える影響に関する、当初予定していたすべての理論結果に加え、新たに系の不安定性との双対性を与えた。またこれら一連の基礎理論の研究と並行して進めていた、量子力学系の制御への応用に関する研究においても、制御理論ならでは問題設定により斬新な結果を導いた。通信ネットワークを介した制御系の構築やシステムバイオロジーなど制御工学の新しい可能性を切り拓き得る最新の課題において、情報伝達遅延はそれらの系の挙動に大きな影響を与える。一般に情報伝達遅延は制御性能を劣化させることがよく知られているが、その影響は一様ではなく、理論的に見ても完全に理解されているとは言えない。そこで本研究では、情報伝達遅延が制御性能に与える影響を理論的に明らかにした上で、従来の"遅延が存在しても機能する制御系"から"制御系設計において好ましい遅延の特徴づけ"さらには"遅延が存在するからこそ機能する制御系"の解析・設計を目指している。本年度は、情報伝達遅延が制御性能へ与える影響を明らかにするための基盤となる、最適制御問題に関する基礎的な結果の整備をおこなった。具体的には、制御系設計において重要であるいわゆる無限∞-ノルムと2-ノルムの2種類を評価関数とする最適制御問題の性能限界と情報伝達遅延の関係を明らかにした。特にこの結果においては、複素解析的手法を用いることにより、代入以外め操作を必要としない簡明な表現が得られている。この点は、上で述べた本研究の目標を達成する上で重要である。さらにこれら一連の基礎理論の研究と並行して、量子力学系の制御への応用に関する研究を進めている。既存の量子制御理論の実装の大きな障害となっている情報伝達遅延の影響に関する結果を既に導出しており、これに関しては平成19年度以降に報告する予定である。通信ネットワークを介した制御系の構築やシステムバイオロジーなど制御工学の新しい可能性を切り拓く最新の課題において、情報伝達遅延はそれらの系の挙動に大きな影響を与える。そこで本研究では、情報伝達遅延が制御性能に与える影響を理論的に明らかにした上で、従来の"遅延が存在しても機能する制御系"から"制御系設計において好ましい遅延の特徴づけ"さらには遅延が存在するからこそ機能する制御系"の解析・設計を目指している。本年度は、情報伝達遅延が制御性能へ与える影響に関する、当初予定していたすべての理論結果を完成させた。この結果は、上で述べた本研究の目標を達成する上で重要である。既存の量子制御理論の実装の大きな障害となっている情報伝達遅延の影響に関する結果をいくつか導出した。量子制御系における遅延の影響の解析は世界的にも他に類を見ない。現在、量子力学系の専門家とともに共同で研究を進めている。本年度は、情報伝達遅延が制御性能へ与える影響に関する、昨年度導いた当初予定していたすべての理論結果に加え、新たに系の不安定性との双対性を与え、学術論文として国際誌に投稿し採録された。またこれら一連の基礎理論の研究と並行して進めていた、量子力学系の制御への応用に関する研究においても、制御理論ならでは問題設定により斬新な結果を導き制御理論・物理学双方に学術論文として採録された。
ダイオキシンによるＳｐ１転写因子の脱リン酸化を促進するカスケード因子の同定

部位特異的なリン酸基認識抗体を用いて、2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-p-ダイオキシン(TCDD)もしくはオメプラゾール(OP)処理によりHepG2細胞におけるpSer-59のリン酸化が減少することを示した。ホスファターゼPP2Aの阻害剤であるオカダ酸(OA)はSer-59の脱リン酸化をブロックし、CYP1A1の転写を大きく阻害することを示した。同様の結果は、PP2Aのノックダウンの実験でも得られた。これらの結果は、TCDDもしくはOPからのシグナルはPP2Aを介したSp1のSer-59の脱リン酸化をもたらし、CYP1A1の転写を誘導していることを示している。ダイオキシンが哺乳動物に示す様々な毒性機構は、重要な研究領域であるにもかかわらず研究が遅れている。毒性機構の中でも、転写因子としてのダイオキシン受容体(AhR)は中心的な役割を果たす。しかしながら、AhRの標的遺伝子CYP1A1の転写開始近傍に結合する基本転写因子とAhRとの関係は明らかになっていなかった。遺伝子CYP1A1の制御領域には、Sp1が結合することが分かっていたが、転写誘導の前後で結合量の変化はないことが明らかになった。さらに、転写誘導が起こる前にはSp1はリン酸化されているが、誘導後には59番目のSerが脱リン酸化されることを明らかにした。また、ホスファターゼPP2Aの関与がCREM遺伝子の発現時に働くことが報告されていたので(Juang et al. 2011)、PP2Aの阻害剤であるオカダ酸で前処理を行うと、CYP1A1の転写が抑制された。そこで、転写の前後でSp1-Ser59が脱リン酸化されていることを細胞内で起きていることを明らかにするために、リン酸化Sp1-Ser59を特異的に認識できる抗体を、Kahn-Perles (INSERM U1090TAGC, Marseille, France)から分与して頂き、クロマチン免疫沈降反応(ChIP assay)法により行った。その結果ヒトHepG2細胞内において、ダイオキシン処理によるCYP1A1の転写誘導の前後では、Sp1-Ser59のリン酸化が減少していることが明らかとなった。また、PP2Aをノックダウンすることにより、阻害剤の場合と同様に、転写開始の前後でSp1-Ser59の脱リン酸化にPP2Aが関与していることを示す結果が得られた。これらの結果から、ダイオキシンはAhRを介してCYP1A1の発現誘導を開始すると共に、細胞内シグナル伝達系を活性化させてPP2Aを介して、Sp1の脱リン酸化を引き起こすことにより、CYP1A1遺伝子の転写を開始することができるという新しい概念を提示することができた。ダイオキシンが、哺乳動物に示す様々な毒性機構は、重要な研究領域であるにもかかわらず、研究が遅れている。しかしながら、AhRの標的遺伝子CYP1A1の転写開始近傍の転写因子と、AhRとの関係は明らかになっていなかった。この制御領域には、Sp1が結合することがわかっていたが、転写誘導が起こる前のSp1は、リン酸化されていることが明らかになった。そこで、リン酸化されていたSp1-Ser59の脱リン酸化は、Sp1の転写活性化能を上昇させることが報告されていることから(Juang et al. 2011)、ダイオキシンが何らかのホスファターゼを活性化する可能性が出てきた。ヒトHepG2細胞を用いたEMSA法で、既にBTE配列にSp1が結合していることを示しており(Sasamori, 2004)、BTE配列にSp1とHDAC1が複合体を形成して結合していることをSp1の抗体を用いたクロマチン免疫沈降法(ChIP)により明らかにできた。また、ダイオキシン投与後の転写開始前後には活性型Sp1(Ser-59が脱リン酸化型)になっていること、Re-ChIPアッセイ法によりCREMとCBPが相互作用していることも明らかにした。そこで、どの分子種のホスファターゼがSp1のSer-59のリン酸基を脱リン酸化しているか明らかにする実験を行った。Sp1のリン酸基を脱リン酸化するホスファターゼとしてPP2Aが報告されているので(Juang et al.)、特異的阻害剤であるオカダ酸による処理で、Sp1のリン酸化を特異抗体で検出すると、ダイオキシン処理をしても脱リン酸化が起きていないことが明らかとなった。この時のCYP1A1-mRNAの発現をRT-PCR法によって定量すると、大きな減少が見られた。さらに、siRNAによりPP2Aのノックダウンを行い、上記と同様の方法により検定し同様の結果を得た。

ダイオキシンが哺乳動物に示す様々な毒性機構は、我々人類の環境汚染問題を改善していく上で、重要な研究領域であるにもかかわらず研究が進んでいない。毒性機構の中で、中心的な役割を果たすダイオキシン受容体(AhR)は、転写因子である。しかしながら、AhRの作用によって誘導発現する遺伝子CYP1A1の、転写開始近傍に結合する基本転写因子Sp1と、AhRとの関係は明らかになっていなかった。AhRがダイオキシンと結合することにより、CYP1A1遺伝子のエンハンサー領域に結合する前後で、転写開始点近傍のSp1結合部位におけるSp1の結合量には変化がないことが明らかとなった。そこで、エピジェネティックな調節機構のひとつである、Sp1のリン酸化状態を調べると、転写誘導が起こる前はSp1がリン酸化されていたが、転写誘導後にはSp1の59番目Serが脱リン酸化されていることが明らかになった。また、CREM遺伝子の発現時に、脱リン酸化に関与するホスファターゼPP2Aが働くことが報告されていたので(Juang, et al. 2011)、PP2A阻害剤であるオカダ酸で前処理を行うと、CYP1A1の発現が抑制された。そこで、転写開始の前後でSp1-Ser59が細胞内で脱リン酸化されていることを示すために、リン酸化Sp1-Ser59を特異的に認識できる抗体を用いて、クロマチン免疫沈降反応(ChIP assay)法を行った。この方法により、ヒトHepG2細胞内において、ダイオキシン処理によるCYP1A1の転写誘導の前後では、Sp1-Ser59のリン酸化が減少していることが明らかとなった。また、PP2Aをノックダウンすることにより、阻害剤の場合と同様に、CYP1A1転写の開始時にSp1-Ser59の脱リン酸化が関与していることを示す結果が得られた。分子生物学当初の研究計画では、PP2AによるSp1-Ser-59の脱リン酸化が、どのように特定部位のSp1を認識するのかという問題を追及する計画であった。一つの方法としては、Sp1の特異的リン酸化部位を認識し、脱リン酸化を促進するようなプロリルイソメラーゼ(Pin1)が結合する現象が関与する可能性を考え、Pin1抗体によるChIPアッセイを計画していた。しかしながらその前に、ダイオキシン投与により実際にSp1-Ser59の脱リン酸化が、CYP1A1遺伝子調節領域のシス・エレメントに結合したまま脱リン酸化されていることを証明する必要がある。このためには、Sp1-Ser59のリン酸化部位を特異的に認識する抗体が大量に必要である。この抗体をKahn-Perles (INSERM U1090TAGC, Marseille, France)から分与して頂いたことにより、Sp1-Ser59リン酸化部位を認識する抗体によるChIPアッセイをすることが可能になり、この段階で論文を書くことができる実験データが揃うことになった。この結果、欧文誌から論文を出版することができた(Shimoyama et al. 2014)。さらに、この抗体を用いることにより、ダイオキシン投与による細胞内Ca2+の上昇を、BAPTA-AMでキレートすることによって、CYP1A1調節領域に結合しているSp1-Ser59の脱リン酸化が抑えられることも証明することができた。このことは、Sp1-Ser59の脱リン酸化に関与する上流のカスケード因子は、カルシウムに依存する因子であるという状況証拠を明確に示したことになる。当初の計画のホスファターゼの同定は、オカダ酸とPP2Aのノックダウン法で行う計画であった。
分散型電源が連系された配電ネットワークの次世代運用形態に関する研究

本研究では,最適送出電圧制御との協調を取りながら配電ネットワークの最適構成を決定する手法を開発し,その開発技術を基盤として,分散型電源のフリーアクセス化,供給信頼性の維持,三相不平衡電圧や高調波の低減,三相配電損失の最小化など,次世代の配電ネットワークに課せられる課題を解決できる最適な運用形態を構築した。最適な運用形態の構築にあたっては様々な運用形態を立案し,各案に対して供給信頼性,三相電圧不平衡,高調波,三相配電損失などを時々刻々変化する需要断面ごとに定量的に解析・評価することで,最も妥当な運用形態案を選出する方法を採用した。また,様々な運用形態案ごとに,供給信頼性,三相不平衡電圧,高調波,配電損失などを解析・評価する手法も開発した。一方,多数台の分散型電源の連系による複雑化した面的な広がりを持つ配電ネットワーク構成を配電損失面や電力品質面から評価することを目的として,三相不平衡負荷や時間による負荷の変動など,実データに基づいた3分割3連系配電ネットワークの標準解析モデルを構築し,膨大に存在する分散型電源が連系された配電ネットワーク構成候補の中から配電損失面,電圧歪率面,電圧不平衡率面,ならびに総合バランス面から見た構成候補の多面的評価を行うための評価方法を提案した。提案手法では,膨大な配電ネットワーク構成候補の中から,配電損失の面で優れた上位の構成候補だけを絞り込み,それらの中から電圧歪率と電圧不平衡率が許容範囲を満足する候補の(1)配電損失,(2)電圧歪率,(3)電圧不平衡率をそれぞれ0から1に正規化した上で3次元(三角形)のレーダーチャートで多面的に評価する。レーダーチャートで配電ネットワーク構成候補を評価することで,各評価軸の長さが短く,三角形の面積が小さいほど,構成候補が多面的に優れていることを視覚的に提示できる。なお,提案方法の妥当性を検証するために,構築した配電ネットワーク標準解析モデル上で多面的な評価を行った。本年度は,分散型電源が連系された配電ネットワークの電圧制御問題を,分散型電源が連系された配電系統において,柱上変圧器を介して供給される需要家受電電圧(単相)が適正範囲内(101±6V)であり,かつ,配電線の送出し電圧(三相)が適正範囲内であるという制約条件下で,配電用変圧器タップの1日の総切替回数と電圧目標値誤差二乗和の重み付け和が最小となる送出し電圧の24時間プロフィールを決定する問題として定式化し,その問題の効率的な解法として,先端的最適化理論である縮約二分木(ROBDD)に基づく手法を開発した。開発手法は,分散型電源が連系された配電系統の高圧配電線の三相電圧が適正範囲内であり,かつ,配電用変圧器の長寿命化と電圧変動余裕の最大化を踏まえた最適な送出し電圧プロフィールを厳密な組合せ最適化のアプローチに基づき決定するものであり,手法の特徴としては,以下の2点が挙げられる。(1)三相潮流計算に基づき前もって送出し電圧の許容範囲を算出して配電用変圧器タップの可動許容範囲を決定しておくことにより,厳密な組合せ最適化手法が適用できるレベルまで問題の規模を縮小させることを可能にした点(2)多数の送出し電圧プロフィール候補の中から,変圧器タップ切替回数の総和が最小であり,かつ,送出し電圧が許容範囲内である候補を全て抽出し,その中で電圧余裕が最大となる送出し電圧プロフィールをROBDDにより厳密かつ迅速に算出できる点開発手法の妥当性に,1台の太陽光発電システムが高圧連系された配電ネットワークモデル上での計算機シミュレーションにより確認した。なお,この研究を通して得られた成果は、電気学会の(1)電力・エネルギー部門大会,(2)電力技術・電力系統技術合同研究会,(3)全国大会,にて口頭発表している。本年度は,多数台の分散型電源の連系による複雑化した面的な広がりを持つ配電ネットワーク構成を配電損失面や電力品質面から評価することを目的として,三相不平衡負荷や時間による負荷の変動など,実データに基づいた配電ネットワークの標準解析モデルを構築し,膨大に存在するネットワーク構成候補の中から配電損失面,電圧歪率面,電圧不平衡率面,ならびに総合バランス面から見た構成候補の多面的評価を行うための評価方法を開発した。開発手法では,膨大な配電ネットワーク構成候補の中から,ピーク負荷時において配電損失が小さいネットワーク構成候補の上位候補を効率的な列挙法を用いて抽出し,抽出した候補毎にEMTP(Electro-Magnetic Transients Programs)を用いて,(1)配電損失,(2)電圧歪率,(3)電圧不平衡率,および(4)3項目の総合バランスを複数時間断面について算出し,解析評価がなされる。ただし,電圧歪率と電圧不平衡の評価の際に,許容値(歪率は3%,電圧不平衡率は5%)を超過する構成候補については,電力品質の基準を満たしていないとして評価候補から除外される。また,配電ネットワーク構成候補数が23,538,138,620通りも存在する標準解析モデル上で多面的な評価を行い,それぞれの面から最良な配電ネットワーク構成を決定することにより,開発手法の有用性を検証した。

本研究では,最適送出電圧制御との協調を取りながら配電ネットワークの最適構成を決定する手法を開発し,その開発技術を基盤として,分散型電源のフリーアクセス化,供給信頼性の維持,三相不平衡電圧や高調波の低減,三相配電損失の最小化など,次世代の配電ネットワークに課せられる課題を解決できる最適な運用形態を構築した。最適な運用形態の構築にあたっては様々な運用形態を立案し,各案に対して供給信頼性,三相電圧不平衡,高調波,三相配電損失などを時々刻々変化する需要断面ごとに定量的に解析・評価することで,最も妥当な運用形態案を選出する方法を採用した。また,様々な運用形態案ごとに,供給信頼性,三相不平衡電圧,高調波,配電損失などを解析・評価する手法も開発した。一方,多数台の分散型電源の連系による複雑化した面的な広がりを持つ配電ネットワーク構成を配電損失面や電力品質面から評価することを目的として,三相不平衡負荷や時間による負荷の変動など,実データに基づいた3分割3連系配電ネットワークの標準解析モデルを構築し,膨大に存在する分散型電源が連系された配電ネットワーク構成候補の中から配電損失面,電圧歪率面,電圧不平衡率面,ならびに総合バランス面から見た構成候補の多面的評価を行うための評価方法を提案した。提案手法では,膨大な配電ネットワーク構成候補の中から,配電損失の面で優れた上位の構成候補だけを絞り込み,それらの中から電圧歪率と電圧不平衡率が許容範囲を満足する候補の(1)配電損失,(2)電圧歪率,(3)電圧不平衡率をそれぞれ0から1に正規化した上で3次元(三角形)のレーダーチャートで多面的に評価する。レーダーチャートで配電ネットワーク構成候補を評価することで,各評価軸の長さが短く,三角形の面積が小さいほど,構成候補が多面的に優れていることを視覚的に提示できる。なお,提案方法の妥当性を検証するために,構築した配電ネットワーク標準解析モデル上で多面的な評価を行った。
超低体温体外循環における血小板傷害の解明機序予防法の開発

本研究は主に胸部大動脈瘤の際の出血による合併症にその際用いられる超低体温体外循環による血小板傷害が関与しているかどうかを明らかにするものであった。in vitroの実験で、ヘパリン添加をしない場合4°Cで60分間までのincubationでは自然凝集は起こらなかったが、ヘパリン添加PRPでは60分後には自然凝集がみられた。また60分間で冷却温度を変えた場合、ヘパリン添加のPRPで、10°Cでは若干の自然微小塊形成がみられたが20°C、30°Cでは自然凝集は見られなかった。ヘパリン添加しなかった場合は10°Cでも自然凝集はなかった。臨床研究として通常の中低体温体外循環症例と超低体温体外循環症例において血小板機能と微小凝集形成を計測した。ヘパリン投与前には中大凝集を伴わない微小凝集が3×10^<-6>mol/LのADP刺激にて観察され、ヘパリン投与後はさらに感受性が増し、3.9×10^<-7>mol/LのADP刺激でも微小凝集が観測された。中低体温体外循環では体外循環開始後徐々に血小板感受性が低下し、1.56×10^<-6>mol/LのADP刺激での微小凝集が15000から6000程度になった。それに対し超低体温体外循環では既に体外循環開始後30分で3×10^<-6>mol/LのADP刺激でも微小凝集塊形成がみられなくなった。一時間以上超低体温体外循環が継続すると微小凝集らしい粒子が計測されるようになるが、これがデブリスか自然凝集かの判別は困難であった。模擬回路と血小板以外の血球成分を除いた血小板液を用いた実験では、臨床例と同様に循環開始と同時に血小板機能は徐々に低下していったが、冷却を始めると急速に機能低下がすすんだ。しかし、自然凝集は超低体温循環時にも観察されなかった。したがって低体温そのものによる出血傾向に与える影響は、血小板活性増加による血小板消費ではなく、血小板自体の機能低下によると考えられた。健常人PRP(10vol% sodium citrate採血)を用いたin vitroの実験で、ヘパリン添加をしない場合4°Cで60分間までのincubationでは自然凝集は起こらなかったが、ヘパリン添加(4u/ml)の添加されたPRPでは30分のincubateでは変化がないものの60分のincubation後には自然凝集(血小板微小塊形成)がみられた。しかしながら、大凝集は形成されなかった。また60分間incubationで冷却温度を変えた実験の場合、ヘパリン添加のPRPで、10°Cでは若干の自然微小塊形成がみられたが20°C、30°Cでは自然凝集はみられなかった。通常の中低体温体外循環でヘパリン添加前後、体外循環開始後で自然微小凝集は発生しなかった。しかし、通常では微小凝集を起こさない濃度のADP刺激により、ヘパリン投与後は微小凝集塊形成がみられ体外循環後ヘパリン中和後、凝集はおこらなくなった。超低体温体外循環で20°C

冷却後30分経過した時点より微小凝集塊とおぼしき粒が計測されたが、組織または他の血球成分の破壊されてできたデブリスとの血小板凝集塊との区別が現在のところなされていない。遠心という手段ではすでに存在する血中の微小凝集塊を失ってしまうと考えられ、今後は模擬回路で他の血球成分を除いた血小板液を用いて循環中の微小凝集塊形成を観察していく.臨床研究として通常の中体温(30度)体外循環症例と超低体温(20度)体外循環症例(弓部置換)において血小板機能と微小凝集形成を計測した。ヘパリン投与前には中大凝集を伴わない微小凝集が3×10^<-6>mol/LのADP(adenosine diphosphate)刺激にて観察され(15万程度)、ヘパリン投与後はさらに感受性が増し、3.9×10^<-7>mol/LのADP刺激でも微小凝集が観測された。中体温体外循環では体外循環開始後30分、60分と徐々に血小板感受性が低下し、1.56×10^<-6>mol/LのADP刺激での微小凝集が15000から6000程度になった。それに比し超低体温体外循環では既に体外循環後30分で3×10^<-6>mol/LのADP刺激でも微小凝集塊形成が見られなくなった。一時間以上の超低体温体外循環が継続すると微小凝集らしい粒子が計測されるようになるが、これがデブリスか自然凝集かの判別は困難であった。中低体温体外循環では体外循環終了後1時間経た時点で体外循環中より更に血小板機能は低下し、3×10^<-6>mol/LのADP刺激でも微小凝集は形成されなくなっていた。しかし、2×10^<-4>mol/LADP刺激による通常の透過性判定での血小板機能で既にその時点で術前レベルまで復帰していた。模擬回路と血小板以外の血球成分を除いた血小板液を用いた実験では、臨床例と同様に循環開始と同時に血小板機能は徐々に低下していったが、冷却を始めると急速に機能低下がすすんだ。しかしながら自然凝集らしき粒子は超低体温循環時にも観察されなかった。したがって、低体温そのものによる出血傾向に与える影響は、血小板活性増加による血小板消費ではなく、血小板自体の機能低下によると考えられた。
変形性関節症におけるAGEの役割：OA発症と関節炎に起因する機能障害に着目して

ラットの膝関節に終末糖化産物(AGE)を蓄積させるモデルを用い、関節へのメカニカルストレスとしての走行運動に対する関節軟骨恒常性と、関節不動に伴う拘縮に及ぼす影響を検討した。AGE蓄積と走行運動の併用では、膝関節軟骨に明らかな軟骨減少や病理学的変化は認められなかった。関節拘縮への影響について、AGE蓄積のみでは関節拘縮は出現しなかったが、3週間の関節固定により、関節性拘縮がAGE蓄積関節でAGE非蓄積関節よりも重症化し、関節包では線維化関連遺伝子やコラーゲン遺伝子・タンパク増加を伴っていた。これらの結果から、高齢者や糖尿病患者の拘縮に対し、AGEを標的とした治療が有効である可能性が示唆された。関節軟骨、靭帯や結合組織などの組織では、加齢に伴い終末糖化産物(AGE)が蓄積される。以前よりAGEと変形性膝関節症(膝OA)との関連が指摘されているが、その証拠を直接示すデータはない。AGEは関節軟骨を硬化させることが報告されていることから、AGEが蓄積した関節への過剰なメカニカルストレスが膝OAを導くと考えた。予備実験として、ラット膝関節に糖であるD-リボースを膝関節内に投与して、大腿骨の関節軟骨及び関節包のペントシジン(AGEの一つ)をHPLCで測定した。その結果、2.0 molリボース溶液0.1 mlを8週間、2回/週の頻度で投与することで、同量の生理食塩水を投与した対照と比べ、軟骨で699%、関節包で920%に増加した。ヒトの関節軟骨では、80歳で30歳の4倍程度にペントシジンが増加することが報告されており、本条件でのリボース投与により、ヒト高齢者とおよそ同様のAGE蓄積を誘導できたと考え、本実験におけるリボースの投与条件が決定した。本実験では、ラットの右膝にリボース、左膝に生理食塩水を予備実験で決定した条件で投与し、右膝にAGEを蓄積させたラットに対し、低負荷トレッドミル走行(12 m/minの速度で60 min)を6週間、5回/週の頻度で行った。走行の影響を比較するため、対照として実験群と同様の注射を行い、その後6週間自由飼育した。動物から膝関節を採取し、固定、脱灰後パラフィン包埋した。今後、各種染色を行い、組織学的解析を進め、AGEs蓄積が走行によるメカニカルストレスの感受性に対する影響を検討する予定である。平成26年度は、膝関節に糖(リボース)を長期間投与することで、終末糖化産物(AGEs)を関節軟骨と関節包で蓄積させる方法を確立した。27年度は、AGEsが蓄積した膝関節軟骨におけるメカニカルストレス感受性への影響を検討した。ラット膝関節にリボース(0.1 ml 2.0M、2回/週、8週間)を投与してAGEs(ペントシジン)の蓄積を誘導した。対照群には生理食塩水を同様に投与した。その後、低速度(12 m/min)のトレッドミル走行を5回/週、6週間行った。膝関節を採取、パラフィン切片を作製し、顕微鏡観察を行った。サフラニンOファーストグリーン染色では、脛骨プラトー部、大腿骨顆部、膝蓋骨内側全てで軟骨基質の染色性はいずれの群間に著明な差はなく、変形性膝関節症を示す明らかな病理学的徴候を認めなかった。膝蓋骨内側の軟骨形態定量的解析を行った結果、非走行群同士の比較では、AGE関節は非AGE関節よりも軟骨基質厚が5%減少した。走行群同士の比較では、AGE関節で非AGE関節よりも8%減少した。また、走行により非AGE関節では軟骨厚が8%増加したのに対し、AGE関節では5%増加した。二元配置分散分析では2要因(走行とリボース投与)の間に交互作用は認められなかった。以上のことから、関節軟骨におけるAGEの蓄積は、低強度のメカニカルストレス(低速度の走行運動)に対する感受性を変化させず、関節変性を引き起こさなかった。期待した成果ではなかったが、走行運動による関節軟骨へのメカニカルストレスに対する感受性はAGE蓄積によりあまり変化しないことが確認できた。平成28年度は、AGEs蓄積が関節拘縮発症・進行に及ぼす影響について検討した。ラットの両膝関節にリボース(0.1ml、2.0 M)もしくは同量の生食水を2回/週投与した。8週間後、一部のラットは屠殺し、関節包のペントシジン測定をHPLCで行った。残りのラットには、右膝関節を140°屈曲位で3週間創外固定した。その後、筋性拘縮と関節性拘縮を区別するため、測定は膝屈筋群切断前後で膝伸展可動域(ROM)を測定した。関節組織を固定、脱灰し、パラフィン切片を作製した。コラーゲン線維を検出するためアルデヒドフクシンマッソンゴールドナー(AFMG)染色を行い、後方関節包を組織学的・形態定量学的に解析した。切片から後方関節包を採取し、total RNAを抽出、逆転写反応によりcDNAを作製し、線維化関連遺伝子(TGF-β1、COL1A1、COL3A1 mRNA)をリアルタイムPCRで測定した。関節包ペントシジン量は、リボース群で生食群の9.2倍に増加した。筋切断前ROM(筋性要因と関節性要因を含む)は、非固定側及び固定側ともにリボース群と生食群の間に差がみられなかった。一方、筋切断後ROM(関節性要因)は、非固定側では両群間に差がなかったのに対し、固定側ではリボース群で生食群よりもROMが有意に減少した。

TGF-β1 mRNAは、リボース投与や固定で変化しなかった。COL1A1 mRNAおよびCOL3A1 mRNAは、リボース群の固定側で非固定側のそれぞれ1.9倍、1.7倍に増加した。固定側同士の比較では、COL3A1 mRNAで生食群よりリボース群で有意に増加(1.5倍)した。AFMG染色によるコラーゲン量はリボース群の固定側で有意に増加した。関節組織のAGEs蓄積は、関節拘縮を発症させなかったが、関節不動により、コラーゲン遺伝子発現促進を介して拘縮を増悪させる可能性が示された。ラットの膝関節に終末糖化産物(AGE)を蓄積させるモデルを用い、関節へのメカニカルストレスとしての走行運動に対する関節軟骨恒常性と、関節不動に伴う拘縮に及ぼす影響を検討した。AGE蓄積と走行運動の併用では、膝関節軟骨に明らかな軟骨減少や病理学的変化は認められなかった。関節拘縮への影響について、AGE蓄積のみでは関節拘縮は出現しなかったが、3週間の関節固定により、関節性拘縮がAGE蓄積関節でAGE非蓄積関節よりも重症化し、関節包では線維化関連遺伝子やコラーゲン遺伝子・タンパク増加を伴っていた。これらの結果から、高齢者や糖尿病患者の拘縮に対し、AGEを標的とした治療が有効である可能性が示唆された。26年度の当初の予定では、適量のAGE蓄積が誘導できるリボース投与条件を決定することであった。さらに、本実験も順調に進行し、組織採取まで終了したことから、当初予定よりも早く進行しているといえる。しかし、予定していた組織学的・免疫組織学的解析を開始できておらず、本実験の目的である、AGE蓄積が走行によるメカニカルストレスの感受性に及ぼす影響を解明するために必要なデータは得られていない。AGEの蓄積が関節可動性に及ぼす役割を検討する。さらに、不動により生じる関節拘縮の形成過程にAGE蓄積が影響するかを検討する。総合領域パラフィン包埋された膝関節の組織学的解析を行う。ヘマトキシリン・エオジン染色切片を作成し、病理学的変化をMankin's scoreで得点化する。関節軟骨基質の恒常性に及ぼす影響を調べるため、サフラニンOファーストグリーン染色及びII型コラーゲンの免疫組織化学を行う。また、TUNEL染色により、アポトーシスが生じた軟骨細胞を検出する。軟骨下骨の変化を検出するため、TRAP染色、ALP染色を行って破骨細胞、骨芽細胞をそれぞれ検出する。これらにより、AGE蓄積がメカニカルストレス感受性の変化を介したOAを惹起させるかを調査する。スケジュールの問題で、予定よりも週齢の低い安価な動物を購入したため。HPLCによるAGE分析(受託サービス)に依頼したサンプル数が予定よりも少なかったため。消耗品を購入する予定。動物数を追加し、解析するサンプル数を増やす予定。
日本における弁証法神学の受容とその定着過程

今年度の研究においては、1920年代後半から1930年代前半にかけて、日本に導入されたエ-ミール・ブルンナー、カ-ル・バルトらの弁証法神学の受容と定着過程を、代表的な神学者である高倉徳太郎、熊野義孝、桑田秀延の著作、および新聞『福音新報』を中心にして分析を試みた。その結果、以下のことを究明することができた。(1)弁証法神学に最初に着目した高倉は、シュライエルマツハ-に由来する近代自然神学を批判し、「危機神学」(ブルンナー)の積極的意義を見出した。しかし同時に彼の立脚する正統主義の立場から、「危機神学」に対して一定の距離を置いていた。(2)弁証法神学(とりわけ初期のバルトの思想)を、積極的に導入、展開したのが熊野、桑田である。彼らは、バルトの弁証法神学の中に、新正統主義を見てとった。しかし彼らは、バルト自身が批判しているように、弁証法神学の持つ社会倫理を捨象しね教義学のみを取り上げた。その結果、日本における弁証法神学は、キリスト教会の中だけに限定されることになり、またここに、ドイツにおける弁証法神学の展開と日本におけるそれとの間に差異が生じた。(3)当時キリスト教界で広く講読されていた『福音新報』も、弁証法神学について紹介している。しかし、原則的に熊野、桑田の線で理解された弁証法神学が紹介されている、と考えられる。以上の考察を踏まえて、次のような仮説推論理が成り立つ。弁証法神学は、本来、近代自然神学を批判し、人格的主体としての覚醒を喚起するものであった。しかし、人格意識の希薄な日本においては、弁証法神学の本質は形骸化され、その形式的側面のみが導入された。別言すれば、日本的精神風土との対決のないままに、むしろ日本的精神風土の土台の上に、弁証神学は導入されたと言える。
医療訴訟における専門的知見活用策の比較法的研究―書面鑑定と交互尋問を超えて

医療訴訟において,専門家(医師)に知見を提供してもらう方法として,従来の書面鑑定や証人尋問に代えて,当事者双方がそれぞれ独立に選任した専門家と,裁判所が選任した専門家が,ラウンド・テーブル法廷で裁判官,弁護士と一緒に議論をする「カンファレンス尋問」という新たな方法を考案し,提言を行った。カンファレンス尋問では,当事者が選任する専門家は証人として参加し,裁判所が選任した専門家は鑑定人として参加する。カンファレンス尋問の長所は,複数の良質な専門家の参加,証拠の質の向上,判断の質の向上,専門家共同体へのフィードバック,手続の対等性,公正性,公開性の担保,時間と費用の節約などである。オーストラリアの研究者,弁護士,裁判官と頻繁に連絡を取りつつ,オーストラリアにおける専門家証人の同時尋問の方法であるConcurrent Evidenceについて文献,判例,法令の収集を行った。韓国についても研究者,弁護士,裁判官から医療紛争仲裁調停院における鑑定制度の実情などを調査した。フランスにおける鑑定制度の現状については実地調査を行った。日本については,東京地裁と大阪地裁の医療集中部や医療事件を多く担当する弁護士からのインタビューを行った。これらの調査の結果,日本で従来行われてきた単独書面鑑定は結果の偏りや引き受け手の不足などの問題が多く,これを解消するためになされた2004年の民事訴訟法改正や新しい専門委員制度も十分には機能していないこと,逆に複数の専門家が法廷で議論をすることによって客観性の高い専門的知見を得られることが判明した。すなわち,専門家同士が口頭で議論することによってピア・レビュー効果が働き,不正確・不誠実な意見が排除され,ジャンク・サイエンスを法廷から駆逐することができるという成果が現れている。もっともオーストラリア等の制度をそのまま制度的背景の異なる日本に持ち込むことはできないため,工夫が必要となる。そこで,これらの調査結果をもとに,オーストラリアのConcurrent Evidenceと東京地裁のカンファレンス鑑定を融合した新たな実務上の工夫を提言する日本語及び英語論文の執筆に着手し,28年度には,国内外の研究会でも報告する計画である。代表者は本研究の基礎となる研究の実績があり,研究者以外にも実務界や海外にも協力者がいるため十分な成果が現れている。現在までに民事訴訟において専門的知見を活用する方法についてオーストラリアの実務と東京地裁の実務を比較する報告を国内で3回,フランスで1回行っている。また,これらの比較や研究会での議論を踏まえて新たな提言をする英語論文を執筆し,Ritsumeikan Law Reviewに掲載が予定されている。6月に東京地方裁判所医療集中部に医療過誤訴訟について実施された3人の鑑定人が法廷で議論をするカンファレンス鑑定を傍聴し,その問題点を指摘する報告書を作成・提出した。3月にはオーストラリア・シドニーの州第一審裁判所で企業の会計監査事件で,会計の専門家2名が法廷で同時に裁判官の質問に答えたり,議論をしたりするコンカレント・エヴィデンスの手続を傍聴した。また,シドニーの土地環境裁判所で長官及び実際に環境訴訟を担当している裁判官からコンカレント・エヴィデンスの体験及び意見を聞くなどした。それによれば専門家に対する交互尋問は,各専門家が別なゴルフ場でゴルフをしているようなものであるが,コンカレント・エヴィデンスはテニスのようなものであるというくらい,臨機応変に,専門的な知見が,複数の専門家から得ることができるという説明であった。それらの調査を踏まえて,代表者が日本の民事訴訟で利用可能な,複数専門家の口頭での意見交換を法廷で行う方法として新たに考案した「カンファレンス尋問」という方法について,シンガポールの国際学会や日本医事法学会第46回研究大会,民事訴訟学会関西支部,東京弁護士会医療過誤法部研究会で専門訴訟における専門家の活用について,個別報告を行った。また,英語論文を発表して国際的に成果発信をするとともに,法律実務家の間で広く読まれている雑誌に,「カンファレンス尋問」の具体的方法とメリットを紹介する論文を発表した。国内,国外での調査は順調に進んでおり,成果発表も海外及び国内の学会報告,英語及び日本語での論文発表と順調である。今年度は,最終年度であるため,今までの調査結果や研究成果をとりまとめて公表した。医療訴訟における専門的知見の活用という観点から,診療ガイドラインの訴訟における活用の意義を論じた論文を発表した。この論文では,診療ガイドラインの訴訟での利用は医療界の受け止め方とは異なり,法の医療への介入ではなく,むしろ医の自律性の尊重であること,診療ガイドラインの利用には専門家の意見が必要であることを述べた。9月には立命館大学で,オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の土地・環境裁判所のブライアン・プレストン長官を招いて,国際シンポジウム「専門的証拠のための訴訟手続き:科学の専門知を法廷でどう扱うか?」を開催した。このシンポジウムでは,オーストラリアのコンカレント・エヴィデンスを紹介しつつ,そのエッセンスを日本の訴訟実務に導入するための方策を議論し,多くの研究者,実務家,報道関係者の参加を得ることができた。また,判例時報誌が新たに創設した懸賞論文に応募し,「医師民事責任の構造と立証責任」で第1回奨励賞を受賞した。この論文では,医師民事責任を不法行為法理で追及する従来の実務の理論上,実践上の問題点を指摘し,契約責任構成を取ることのメリットを論じた。訴訟実務上も問題となる遅延損害金の問題にも解決策をあげ,実務にも配慮している。そして,同論文を含む書籍として『医師民事責任の構造と立証責任』(日本評論社)を出版した。同書では,医療訴訟において専門的知見を活用する方策として,カンファレンス尋問や診療ガイドライン,専門委員の活用について,実践的な提案を行っている。