hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦前期日本におけるファッションビジネスの萌芽と職業図案家

より具体的には、明治後期から昭和初期にかけてもともと野良着に過ぎなかった「銘仙」が、なぜファッション性の高い流行商品となりえたのかを検討した。ファッション性を要求される銘仙の誕生の社会経済史的な背景を探ることで、日本において図案家の活躍する下地がいかに形成されたのかを明らかにした。この研究の意義は、近代の日本において、図案の必要性を生み出したプロセスを明らかにした点にある。先行研究に基づけば、企業とりわけ製造企業の意図を強調してそのプロセスが説明されてきた。具体的には、「大量生産技術の登場→量産されるが故に他製品との差別化の必要性が高まる→差別化の源泉としてデザインへの要求が高まる→デザイナー(図案家)への要望が増加する」というプロセスである。これに対して、本研究の知見に基づけば、日本のファッションの萌芽期である明治後期において、製品差別化のためにファッション性が高まったというよりは、むしろ多数の行為者が介在し、必ずしも製造企業の意図によってファッション性が求められるようになったわけではなかった。具体的には、「女子高等学校への制服への採用→市中での銘仙の目撃頻度の増加→百貨店が銘仙への注目→百貨店が販売戦略としてデザイン性を追求」というプロセスであり、製造企業が独自にファッション性を高めたわけではなかった。経営史データベースの作成は概ね完了している。これに対して、職業図案家の全体の様相を理解するうえで必要と考えられる、著名でない図案館に関連する史料の入手が遅れている。この点については、夏までにあるていどの目処をつけて解決する必要がある。現状では、秩父地方の図案家の史料を利用することを想定している。研究の骨子は完成しつつある。実際に論文も執筆している。ただし、より順調に成果を出すために、さらに研究をすすめる必要がある。具体的には、もう一本論文を執筆することと、その成果を海外に発信することである。次年度の目標はこの点におかれている。当初の計画では、図案家データベースの作成を春先までに完成させておく予定であったけれども、現在7割方完了という状況である。ただし、これは致命的に遅れていたり、完成が見込まれないというわけではなく、想定よりも少し時間がかかっているだけであるため、それほど大きな問題と考えているわけではない。国際会議での報告を想定している。本年度は、夏をめどにさらに一本の論文を仕上げる予定である。そのうえで、研究成果を海外に発信するべく、海外学会への参加を予定している。現在のところ、史料を収集し今年度中にディスカッションペーパーにまとめることを想定している。そのうえで、海外の学会で報告することを予定している。具体的には、次の通り。8月には、デザイン史研究会での報告を予定している。9月には、EBHA-BHSJ Paris 2012 Conferenceへの参加が決まっている。3月にはBusiness History Conference AnnualMeetingへの参加も想定している。なお、8月の研究会および9月の国際学会への参加はすでに認められている。成果報告を想定している。論文にもまとめて投稿を考えている。
キナーゼ活性を欠失する新しい増殖因子型受容体,HEP,を介する細胞間相互作用

最近、私達は未知の増殖因子受容体の探索中に、これまでの常識では考えにくい、キナーゼ活性を欠失した新しいヒトEphファミリー受容体,HEP(EphB6),を発見した。本受容体は内因性チロシンキナーゼ活性に必須なキナーゼ領域のコンセンサスアミノ酸配列に置換を認め、内因性キナーゼ活性は全く認められないが、様々なヒト正常組織(細胞)にmPNAが高発現している。ヒト悪性腫瘍細胞におけるHEP受容体発現を解析するためリコンビナントHEP蛋白を免疫原としてマウスおよびラット抗HEP受容体モノクローナル抗体を作製した。フローサイトメトリー法を用い、ヒト血液細胞における受容体発現を解析したところ、健常人末梢血白血球においては1%程度にしか陽性細胞が認められなかった。HEP受容体発現白血球はCD4陽性のTリンパ球の一部に認められるのみで、骨髄系前駆細胞ならびに成熟顆粒球や単球、Bリンパ球やCD8陽性Tリンパ球には発現が認められない。マウス胸腺を用いた検討でもCD4+またはCDS+単独陽性の成熟Tリンパ球では発現は見られなかった。しかし、CD4+/CD8+胸腺細胞に強い発現がみられ、CD4-/CD8一胸腺細胞でも弱いながら蛋白発現が認められ、T細胞の分化/成熟に伴う生理的な遺伝子発現調節機構の存在が示唆された。ヒト白血病細胞においても、T細胞特異的発現が保存されていた。107株のヒトT細胞性白血病細胞株すべてにHEP受容体蛋白発現が認められたが、9例のB細胞性あるいは骨髄性白血病細胞株ではいずれにもHEP受容体蛋白発現は認められなかった。T細胞性白血病細胞株の中でも、成人T細胞性白血病/リンパ腫(ATLL)などの比較的成熟した腫瘍細胞ではHEP受容体蛋白発現は低く、T-ALLのような未熟な胸腺Tリンパ球由来の腫瘍細胞株において強い発現が認められた。すなわち、正常Tリンパ球に見られる分化に伴う発現調節が腫瘍細胞においても維持されていると考えられた。
ゾル・ゲル法による酸化物薄膜合成における配位子設計とその効果

本研究の成果は次の様に要約される。(1)α-ヒドロキシケトン類(アセトイン及びアセトール)及びそのモノエタノールイミン誘導体はチタンアルコキシドなどのアルコール溶液に対して優れた安定化効果をもつ。(2)安定化剤の種類によってディップ・コーティングしたチタニア膜の結晶構造が変化し、600°Cの熱処理では、α-ヒドロキシケトン安定化ゲル膜からは純アナターゼが、またそのヒドラゾンやモノエタノールイミン安定化ゲル膜からはアナターゼとルチルの混合体が生成する。安定化剤が還元性をもつとき、ルチル生成の傾向が高い。(3)C=N結合を含む上記のイミンで安定化されたチタニアあるいはジルコニアゲル膜へ紫外線照射するとゲル膜のアルコールへの溶解度が低下する。これを利用することによりパターニングが可能である。また、チタニアの場合は電荷移動吸収のため配位子に不飽和結合がなくても紫外線の照射効果があり、それによって純アナターゼ膜を優先的にコーティングできる。(4)α-ヒドロキシケトンのヒドラゾン誘導体が無機物のアルコールへの溶解促進効果と還元性を併せ持つことを利用して、酢酸塩のアルコール溶液を調製し、またその溶液をディップ溶液として用いることにより、不活性ガス中の熱処理によりニッケル及びコバルト金属膜のディップ・コーティングが可能であることを認めた(特許申請中)。(5)2級及び3級アミンあるいは4級アンモニウム水酸化物とチタンアルコキシドからアルカリイオン、ハロゲン及びキレート剤を含まない高濃度チタン酸水溶液が非常に簡便な方法で合成でき、他のチタン化合物の優れた原料となること、またその溶液種はチタン酸の縮合で生じるクラスターアニオンとアルキルアンモニウムカチオンからなる可能性が高いことを認めた。また、この溶液を用いて高屈折率のアナターゼ膜をディップ・コーティングできる(特許申請中)。ディップ・コーティングにおいて、出発ゾルの安定性はその操作の難易、膜質に大きく影響する。本研究では、そのゾル安定化のためのアルコキシド修飾剤を配位化学の立場から検討することを目的としている。本年度の研究において、アセトールやアセトインなどのα-ヒドロキシケトン類がチタンアルコキシドに対して非常に大きな安定化効果をもたらすこと世界で始めてを明らかにした。これらの化合物は低沸点で無毒、取扱も容易であり、修飾剤としての条件を満たしている。また、それらのモノエタノールアミンとの反応生成物であるイミンはさらに大きな安定化効果を発揮することも併せて発見している。これらの発見は、ゾル-ゲル法に新たな発展をもたらす端緒になるものと思われる。また、上記のイミンは、C=N二重結合を有するが、これが優れた安定化効果をもつのは、これまで当研究室で開発してきた優れた安定化剤であるジエタノールアミンと同じ骨格構造をもっことによる。また、このイミンは高沸点化合物であるが、高温で加水分解を受けるので、熱処理段階で元のカルボニール化合物などの低沸点フラグメントに分解するという特徴をもつ。また、さらに光に対しても感応すると言う別な特徴も併せもつ。それを利用して、チタニア膜の結晶化温度を400°C程度まで下げることが可能であることも見出している。これらの結果については、J.Sol-Gel Sci.Tech.に投稿している。その結果をさらにジルコニウム、ニオブ及びタンタルアルコキシドにも拡張・検討したころ、それらの化合物はチタンタアルコキシド以外のアルコキシドに対しても同様に優れた安定化効果をもつこと、またジルコニアゲル膜の光パターニングに応用できることも明らかにしている。それらの結果も日本セラミックス協会のシンポジウムなどで報告している。

アセトールやアセトインなどのヒドラゾン誘導体は、アルカノールアミンと類似構造をもち、且つ還元性のあるヒドラジンユニットを含むので、金属へのキレート配位子としての効果と同時に還元剤としても働くという二つの効果を併せもっている。したがって、これらの化合物はニッケルやコバルトなどの電気陰性な遷移金属酢酸塩のアルコールへの溶解を促進し、またこれらの溶液から得られるゲル膜を窒素雰囲気下で熱処理することにより電気絶縁性基板の上に直接金属膜を合成できる(特許申請中)。ヒドラジンの誘導体であるヒドラジノエタノールもα-ヒドロキシケトンとの共存下で類似の作用を示す。これらの系から400°C、窒素下でニッケル金属粉体も得られるが、この粉体は六方晶の結晶構造をもつ。これらの知見を基にして、ニッケル金属ペーストの開発について引き続き検討している。チタンアルコキシドに二級アミン、三級アミンあるいは水酸化四級アンモニウム塩を反応させ、その〓必要な量の水で希釈することにより、ハロゲンフリーで0.51M濃度のチタン水溶液が簡単に合成できることを認めた(特許申請中)。それに対して一級アミンや単純な水酸化ナトリウム、アンモニア、ピリジンなどは対応する溶液を生成せず、沈澱が生じる。これらの結果とその沈澱の分析などから、この反応はチタン酸H_2TiO_3と塩基類との酸塩基反応であること、溶液種はチタン酸が縮合して生じるクラスターアニオンとアンモニウムイオンからなる塩であること、また溶液が生成するためには大きな陽イオンである必要があることが分った。Al、Si、V、Nb及びTaのアルコキシドも、対応する金属酸のpKaに従って、同様にアミンあるいは水酸化アンモニウムと反応して、それぞれ金属酸水溶液が生成する。これらの水溶液を利用することにより各酸化物薄膜合成が可能であり、新規ゼオライトも開発できるであろう。
ユビキチンリガーゼによる選択的基質識別メカニズム

ユビキチン修飾系は、様々な生命現象に重要な働きを果たしている。本研究では、Cullin型およびTRIM型E3に対する基質を同定し、さらにはこれら酵素・基質関係により制御される生命現象の解明を目的とした。我々は、Cullin型E3のUcc1がクエン酸合成に、SSB4がシグナル伝達に、ASB7が紡錘体形成に、そしてPrameが転写に関与していることを見出した。またTRIM型E3のTRIM45が癌抑制に、TRIM23が脂肪細胞分化に、TRIM29がDNA修復に、そしてRNF207が糖代謝に関与していることを発見した。本研究によりCullin型およびTRIM型E3の新たな機能が解明された。ユビキチン修飾系は、時空間的選択性をもってタンパク質を識別し、ポリユビキチン鎖などの多様な様式のユビキチンを結合させることでタンパク質の機能を制御することにより、様々な生命現象に重要な働きを果たしている。中でも、基質特異性を決めるE3の研究は、ユビキチン修飾系の中核をなす研究である。ユビキチンネオバイオロジーを理解するためには、ヒトに約600種存在するE3が時空間的選択性をもって識別する特異的基質の同定とその機能解明が不可欠である。近年の質量分析法の技術進歩およびデータベースの充実により微量タンパク質の同定が可能になってきている。そこで本研究では、E3、中でもCullin型E3およびTRIM型E3に対する基質を免疫沈降法および質量分析法の組み合わせにより分離・同定し、さらにはこれら酵素・基質関係により制御される生命現象を解明することを目的とする。DNAデータベースを利用しCullin型およびTRIM型E3の網羅的クローニングを行った。そしてこれらE3と相互作用する因子の同定を進めている。Cullin型E3であるSSB4がシグナル伝達に、そしてZyg11Bが細胞死にさらにはASB12が細胞骨格に関与していることを見出しており、これらの細胞生物学的解析を進めている。TRIM型E3に関しては、転写因子等の活性化制御に関与するTRIMタンパク質を生化学的手法により同定しており、細胞生物学的解析により細胞増殖や分化に関する新たな機能が判明してきており、現在はその詳細な解析を進めている。特に、TRIM45に関して、RACK1と相互作用することでPKCシグナルを抑制し、癌抑制遺伝子的機能を有することを明らかにした。また、TRIM29タンパク質の発現を組織病理学的解析で調べることにより、TRIM29が前立腺がんの診断におけるバイオマーカー的指標として役立つことが明らかとなった。本研究では、E3、中でもCullin型E3およびTRIM型E3の機能解明を目的としている。Cullin型E3であるSSB4がシグナル伝達に、Zyg11Bが細胞死に、ASB12が細胞骨格にさらにはASB7が中心体複製に関与していることを見出しており、これらの細胞生物学的解析を進めている。特に、TRIM45がPKCシグナルを制御することで、細胞増殖に関与るすことが明らかとなった。また、TRIM29が上皮間葉転換EMTに関与する因子であることが判明した。組織学的解析もしくは組織病理学的解析の結果、TRIMタンパク質が、がん診断のバイオマーカー的指標として役立つことが明らかになった。正常な前立腺は、腺細胞及び基底細胞からなっており、腺細胞の周囲に基底細胞が存在する構造をしている。そして、基底細胞は前立腺がんにおいて、消失することが知られている。我々は正常前立腺組織の基底細胞にTRIM29が特異的に発現していることを見出した。そこで抗TRIM29抗体による免疫組織化学染色を行ったところ、前立腺がん組織においてTRIM29陽性基底細胞が消失(減少)していることが判明した。今後、前立腺がん及びその他のがんにおけるTRIM29のバイオマーカーとしての有効性を検討する。中でも、基質特異性を決めるユビキチンリガーゼ(E3)の研究は、ユビキチン修飾系の中核をなす研究である。本研究では、E3、中でもCullin型E3およびTRIM型E3に対する基質を分離・同定し、さらにはこれら酵素・基質関係により制御される生命現象を解明することを目的とする。DNAデータベースを利用しCullin型およびTRIM型E3の網羅的クローニングを行い、これらE3と相互作用する因子の同定を進めている。Cullin型E3であるSSB4がシグナル伝達に、Zyg11Bが細胞死に、ASB12が細胞骨格に、ASB7が中心体複製に、さらにはPrameが転写に関与していることを見出しており、これらの細胞生物学的解析を進めている。TRIM型E3に関しては、網羅的な生化学的解析により細胞分化やDNA修復に関与するTRIMタンパク質を同定しており、分子生物学的解析によりクロマチン制御に関する新たな機能が判明してきている。

特に、TRIM23が脂肪細胞分化制御因子であるPPARを制御することで、脂肪細胞の分化成熟に関与することが明らかとなった。また、TRIM29がDNA修復因子群と相互作用し、DNA修復の足場として機能することが判明した。さらに、TRIM29は扁平上皮細胞に特異的に発現し、上皮細胞分化の制御因子であるp63やZEB1の発現調節に関与することが判明した。現在、TRIM29のクロマチン上で役割に関して詳細な機能解析を進めている。現在までに複数のE3に対する新規基質を明らかにし、その細胞生物学的意義の解析を行っていることより、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。ユビキチン修飾系は、様々な生命現象に重要な働きを果たしている。中でも、基質特異性を決めるユビキチンリガーゼ(E3)の研究は、ユビキチン修飾系の中核をなす研究である。本研究では、E3、中でもCullin型E3およびTRIM型E3に対する基質を免疫沈降法および質量分析法の組み合わせにより分離・同定し、さらにはこれら酵素・基質関係により制御される生命現象を解明することを目的とした。DNAデータベースを利用しCullin型およびTRIM型E3の網羅的クローニングを行った。そしてこれらE3と相互作用する因子の同定を進めた。その結果、Cullin型E3であるSSB4がシグナル伝達に、Zyg11Bが細胞死に、ASB12が細胞骨格に、ASB7が中心体複製に、さらにはPrameが転写に関与していることを見出した。TRIM型E3に関しては、転写因子等の活性化制御に関与するTRIMタンパク質を生化学的手法により同定しており、細胞生物学的解析により細胞増殖や分化に関する新たな機能が判明してきており、現在はその詳細な解析を進めた。TRIMファミリーの中でClass Vサブファミリーに属するRNF207の機能を解析したところ、そのノックダウン実験によりATP産生の低下及び還元型NAD量の減少が観察された。電子顕微鏡を使用した形態学的解析を行ったところ、RNF207の発現低下によりオートファジーの亢進が認められた。これらの原因を解明するためにメタボローム解析を行ったところ、糖代謝経路の解糖系とクエン酸回路の中間に位置するピルビン酸デヒドロゲナーゼの活性が低下していることが明らかとなった。今後は、ピルビン酸デヒドロゲナーゼに対するRNF207の影響を分子レベルで解明することが重要と考えられる。ユビキチン修飾系は、時空間的選択性をもってタンパク質を識別し、ポリユビキチン鎖などの多様な様式のユビキチンを結合させることでタンパク質の機能を制御することにより、様々な生命現象に重要な働きを果たしている。ユビキチンネオバイオロジーを理解するためには、ヒトに約600種存在するE3が時空間的選択性をもって識別する特異的基質の同定とその機能解明が不可欠である。
培養HCVを用いた肝免疫環境の構築と新規免疫治療の検証

われわれはHCV感染において,コーヒーがHCVの肝線維化に与える影響を検討した。その結果、コーヒーは,培養HCV系における作用は明らかにならなかったが,星細胞に起因する肝線維化を抑制する可能性があることが判明した。このような繊維化は、細胞内ストレスを抑制することでも、抑えられることが従来より知られている。現在、肝細胞におけるHCV感染が引き起こす細胞内ストレスを制御するために、Nrf2-Keap1系に着目し、ノックダウン細胞を樹立してHCV感染に由来する細胞内ストレスの変化を検討中である。本研究は,培養HCV系を利用して免疫細胞機能をin vitroで詳細に検討し,肝炎や線維化にかかわる因子を解明することを目的としている.(成果の概要)1.HCVccの作成:Huh7細胞株を用い,HCV JFH-1株を1x10^5 ffu/ml以上の安定した感染性で生成可能となっている.2.HCVccと免疫細胞の直接作用:NK細胞はIL-12+18刺激により,CD25とCD69発現が増強したが,HCVの存在如何による増強や抑制を認めなかった.細胞依存性のCD107a脱顆粒アッセイでも,HCV有無による変化はみられず,さらにこれらはE2蛋白結合が報告されているCD81を中和抗体でブロックしても影響を受けないことから,NK細胞の主な機能に対するHCVの直接作用は否定的と考えられた.3.肝星細胞機能へのHCVの関与:星細胞としては,安定した継代が確認できたLX2細胞を用いた.LX2細胞へのHCV(moi=1)の感染実験では,5日後以降は細胞内,上清ともHCV RNAが検出されなくなった.LX2細胞はHCV存在下にて,増殖促進傾向がみられた.しかし一方,上清中のTGF-βは有意に低値であった。4.慢性腎臓病における免疫障害因子の検索:血液透析中のC型肝炎患者末梢血では健常者に比してCD56^<dim>NKが低頻度だが(17.5%),血液透析中患者ではさらに顕著であった(13.1%).当分画のCD69発現は有意に増強しており,機能,分化,成熟の異常が示唆された.ELISPOT法によるT細胞の解析では,透析患者においてIFN-γ産生が多くみられたが,HCV蛋白特異的な反応は弱く,比較困難であった.(今後の見通し)ほとんどの検討が開始段階,または進行中である.結果が多岐にわたることが予想されるため,有意な結果が得られた検討ヘエフォートを配分していく.HCV感染肝細胞のシグナルや制御因子の検討は,多くの報告がなされるようになり,独自性が低くなったため,優先順位を下げることとした.C型慢性肝炎治療の第一選択は,インターフェロンを用いた抗HCV治療により,HCV排除を目指すことである.HCV排除が不能な場合は,肝庇護療法を行うことにより,肝炎進展を予防する.ペグインターフェロン・リバビリン併用治療は,約60%のウィルス排除率を達成するようになった.一方で,投与法の工夫によっても,HCVが排除されない,いわゆる「難治例」が残こされている.その一因として,C型肝炎の病態が十分に解明されていないことが挙げられる.生活習慣や嗜好は,様々な疾患のリスクと関連している.近年,コーヒー飲用が肝炎の進行や肝癌発症のリスクを下げているという報告が相次いでいる.C型肝炎ウィルス(HCV)の持続感染では,自然経過で肝硬変や肝癌へと進行する.C型肝炎の治療では,インターフェロン(IFN)を主軸とした治療法の改良により,50%の患者ではHCV排除が得られるようになったが,一方で,IFN以外では,HCVや肝炎に有効な薬剤はあまり存在しないのが現状である.今回,われわれはHCV感染において,コーヒーがHCVの肝線維化に与える影響を検討した。Huh7細胞からのHCV産生は,高濃度のクロロゲン酸により阻害された.また,クロロゲン酸は細胞増殖を誘導したが,カフェインでは認めなかった.LX2細胞のLPS刺激では,クロロゲン酸は培養上清中のTGF B産生を抑制したが,カフェインではみられなかった.一方,細胞内MMP2,MMP9のmRNA発現は,両薬剤により抑制された.結論:コーヒーは,培養HCV系における作用は不定であるが,星細胞に起因する肝線維化を抑制する可能性がある.われわれはHCV感染において,コーヒーがHCVの肝線維化に与える影響を検討した。

肝線維化のメカニズムに関して、in vitroにおいて解析を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。HCVと樹状細胞、星細胞、NK細胞、CTL細胞の機能解析を順次施行し,統合する手法をとり,基礎検討と臨床検体の双方から,免疫修飾因子を同定する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
現代日本社会における教育機会の不平等の生成・維持メカニズム

本研究の目的は,教育達成の階級間格差が維持されるメカニズムに対し,日本の事例をもとに理論的・実証的にアプローチすることである.本年度は,教育機会の不平等の生成・維持のメカニズムを明らかにするために,Yale大学のRichard Breenのもとで相対的リスク回避に注目した研究を行った.具体的には,SSM調査などから社会移動の下降回避の見込みを推計し,それが実際の教育選択に影響を与えているのかどうかを分析した.高校生を対象としたデータ分析から,高校選択に対する親の職業や学歴の影響は,下降回避仮説が示唆するパターンと一致することが明らかになった.また教育達成の階級間格差の趨勢の日米比較分析を行い,どのような政策の下で格差が拡大しやすいのかどうかを分析した.その結果,自由放任型の私立大学の拡大に依存した日本の教育拡大政策は格差を拡大する方向に機能したこと,一方で,公立大学の拡大に依存したアメリカの教育拡大政策は格差を縮小する方向に機能したことが明らかになった.またこのような教育機会の不平等の趨勢は,学歴が職業達成に与える影響の趨勢に比べて変化が大きく,反実仮想分析によって世代間社会移動の趨勢,特に地位の継承・再生産ではなく移動の趨勢に対して影響を与えていることが明らかになった.この研究によって教育機会の階級間格差が維持されるメカニズムの一部を相対的リスク回避仮説によって説明が可能であること,そして,このようにして生じた教育機会の不平等は社会の流動性に対して影響を与えていることが明らかになった.本研究の目的は,教育達成の階級・階層間格差が維持されるメカニズムに対し,日本の事例をもとに理論的・実証的にアプローチすることである.本年度は,教育達成の階級・階層間格差が維持されるメカニズムを定式化した社会移動研究者のJohn H.GoldthorpeおよびRichard Breenの理論に注目し,それをミクロ・マクロリンクの枠組みから検討した.具体的には,(1)社会的位置および相対的リスク回避そして学歴メリトクラシーという概念を用いてマクロな社会構造とミクロな個人の意識の結び付きを明らかにし,それが教育機会の格差というマクロな結果(社会構造)として(再び)現れる過程を示した.そしてこれらの理論が日本社会に対してどの程度妥当といえるのかどうかを実証的に検討した.その結果,(2)階級・階層システム,社会的位置,そして学歴メリトクラシーといった社会構造に関するGoldthorpeらの仮定は妥当であり,その社会構造は実際に人々の意識にも反映されていること,(3)教育達成の階級・階層間格差は格差が現れる移行段階を徐々に変えながら,全体としては長期的に維持されていること,(4)階級・階層は子どもよりも親の教育期待に対して強く影響する傾向があること,(5)相対的リスク回避仮説を検証するための計量モデルを構築し,調査データを用いた分析の結果,日本においては職業期待や教育期待が,教育達成に対する階級・階層の効果を大きくは媒介していないことなどが明らかにされた.以上の結果はGoldthorpeらの理論を部分的には支持するものの,彼らの理論の中心となる相対的リスク回避仮説が日本社会においてはうまくあてはまらないことを示唆している.本研究の目的は,教育達成の階級間格差が維持されるメカニズムに対し,日本の事例をもとに理論的・実証的にアプローチすることである.本年度は,教育機会の不平等の生成・維持のメカニズムを明らかにするために,Yale大学のRichard Breenのもとで相対的リスク回避に注目した研究を行った.具体的には,SSM調査などから社会移動の下降回避の見込みを推計し,それが実際の教育選択に影響を与えているのかどうかを分析した.高校生を対象としたデータ分析から,高校選択に対する親の職業や学歴の影響は,下降回避仮説が示唆するパターンと一致することが明らかになった.また教育達成の階級間格差の趨勢の日米比較分析を行い,どのような政策の下で格差が拡大しやすいのかどうかを分析した.その結果,自由放任型の私立大学の拡大に依存した日本の教育拡大政策は格差を拡大する方向に機能したこと,一方で,公立大学の拡大に依存したアメリカの教育拡大政策は格差を縮小する方向に機能したことが明らかになった.またこのような教育機会の不平等の趨勢は,学歴が職業達成に与える影響の趨勢に比べて変化が大きく,反実仮想分析によって世代間社会移動の趨勢,特に地位の継承・再生産ではなく移動の趨勢に対して影響を与えていることが明らかになった.この研究によって教育機会の階級間格差が維持されるメカニズムの一部を相対的リスク回避仮説によって説明が可能であること,そして,このようにして生じた教育機会の不平等は社会の流動性に対して影響を与えていることが明らかになった.
超高速フォトン検出器の開発

本研究では、今後高エネルギーかつ高統計となる高エネルギー実験に広く応用が可能なマイクロチャネルプレート複合型光電子増倍管(MCP-PMT)を用いたフォトン検出器の開発を行った。2001年度の重イオンを用いたビームテストで用いたMCP-PMTによるチェレンコフカウンターを素粒子実験に応用するため、2002年度は、パイ中間子の検出実験を高エネルギー加速器研究機構内のパイ2ビームラインで行った。本実験では、断面が25mm角で長さ105mmのクォーツ材を輻射体に用いた。運動量2GeV/cのパイ中間子により発生したチェレンコフ光は、輻射体内部を内部反射により伝播し、MCP-PMTの光電面に達する。今回は、集光をせずにチェレンコフ光の検出実験を行った。正電荷のパイ中間子ビームには、陽子が混ざっており、速度が異なるため飛行時間により分離が可能である。さらに、運動量およそ1.5GeV/c以下では、陽子はクォーツ中でチェレンコフ光を発生しない。今回は、219cm離して2基の内部反射型チェレンコフカウンターをビームライン上に設置して、ビームテストを行った。運動量が2GeV/cのデータには、パイ中間子ビームからの信号に加えて、陽子のビームからと思われるチェレンコフ光の信号を確認できた。時間分解能は、およそ200ピコ秒となりチェレンコフ光の発生点と伝播経路の揺らぎが支配的な結果となった。今後、光学系を有焦点化することなどにより、時間分解能の向上を図る予定である。高エネルギー実験に応用可能な高時間分解能TOFカウンターを開発するため、本研究では、マイクロチャネルプレート内蔵型光電子増倍管によりチェレンコフ光タイミングカウンターを構成し、実用性の実証を行う。今年度は、2回に渡り、チェレンコフカウンターの開発状況の調査および、専門家との議論を展開し、それらに基づき、重イオンビームを用いたビームテストを行った。1.チェレンコフ光の伝播を検討するためにシミュレーションプログラムの開発を行った。2.ビームテストにおいては、データ取得系をLANによる遠隔操作により可能なシステムを構築し効率の良いビームテストが可能となった。3.アクセプタンスおよび検出効率の系統的な振る舞いを押さえるため、同じビームライン上に同じ輻射体を用いたリングイメージングチェレンコフ検出器(RICH)を構成し、モニターを行いながらタイミングカウンターのデータを取得した。時間分解能は、27ピコ秒の高い分解能を得た。一方、検出効率は、およそ70%と少し低いことが解った。4.パイ中間子ビームによるビームテストは、2002年度に予定している。検出効率を損なっていた様々な原因が明らかになり、これを踏まえて再度重イオンによるビームテストを行う予定である。入射粒子の位置情報を得るために位置検出器の開発にも着手した。タイミングカウンターの開発および、RICHの開発は、論文投稿予定である。
脳の計算理論の研究

脳の計算原理についての基礎的共通的な課題、視聴覚や運動等と関連した具体的な課題、および脳での神経生理学的実現様式について、統合的な研究を行った。杉江は、運動立体視機構の理論、主観的のみ知覚される輪郭の生成機構の理論、視点により見え方の異なる3次元物体の形状を記憶・認識するネットワ-ク、複数音源の定位機構の理論の構築などを行った。甘利は、個々の回路網の特性を論ずる従来の手法に対し、あるア-キテクチャの回路網全体の考察を行う枠組みとして、ニュ-ロ多様体を提唱し、その幾何学的構造により回路網の能力を定式化した。酒田は、覚醒サルの頭頂葉ニュ-ロンにつき、大きさと両眼視差の変化の組合せに反応するものと、手の操作運動に反応するものを見出した。佐藤は、神経細胞の決定論的モデルであるBVPモデルについて解析し、m回のパルス刺激に対し、n回応答する場合と、カオス応答する場合とがあること、およびヤリイカ巨大軸策での実験デ-タと対応づけられることなどを示した。清水は、「意味論的情報処理」の観点から、理論的には、同期脱同期による図と地の分離のモデルを、ハイパ-コラム構造で構成し、計算機実験で有望な結果をえた。また実験的に覚醒サルの大脳皮質の複数の神経細胞の活動を記憶するための準備を行った。上坂は、Hopfield形神経回路網による最適化問題の求解について検討し、簡略化された最小問題を扱えばほぼ十分であること、最小解を得るには力学系の初期値を適切に設定する方法の開発が必要かつ唯一の難点であることなどを示した。篠本は、自己組織化神経回路網について研究し、入力情報空間上で似通った情報は出力情報空間でさらに近付けられる傾向のあること、比較的系統だった分類学的配置をとることを発見した。また、シミュレ-テドアニ-リングについても研究し、残留エネルギ-E(t)と、所要時間tとの間に、E(t)=c/〓n(t)が成り立つことを示した。
悪性胸膜中皮腫における次世代シークエンサーを用いた抗癌剤耐性メカニズムの解析

免疫染色では葉酸代謝酵素DHFRが治療効果や予後と有意に相関していた。現在凍結標本で、化学療法耐性への関与が高い候補遺伝子を絞り込んでいる。化学療法前の悪性胸膜中皮腫のホルマリン固定パラフィン包埋由来試料および血漿検体において,癌関連遺伝子を標的とするパネルを用いた次世代シークエンサーによる体細胞遺伝子変異,遺伝子発現の解析を行った。現在のところ,悪性胸膜中皮腫の術前化学療法前の組織検体において,ペメトレキセド(PEM)関連バイオマーカーであるDHFRを高発現する悪性胸膜中皮腫症例では無再発生存期間,全生存期間ともに,有意に不良であることが分かっっている。また,FDGーPET検査に関与する低酸素関連因子である糖輸送体(GLUT1)の発現と治療効果,予後と比較検討したところ,GLUT1高発現,および術前化学療法前後でのPET検査(SUVmax)の減少率が不良である症例も予後が不良であるという結果が得られた。さらに,悪性胸膜中皮腫における術前化学療法前の生検材料,および同症例の手術検体のホルマリン固定パラフィン包埋由来の試料を用いたPaired Analysisに取り組んでいる。次世代シークエンスにより,3つの観点(1シスプラチン(CDDP)/ペメトレキセド(PEM) Related Gene,2癌幹細胞(CSOs) Related Gene,3低酸素応答(Hypoxia) Related Geneの観点)から,術前化学療法前後での遺伝子発現の変化を解析を行っている。その中から,悪性胸膜中皮腫の抗癌剤耐性メカニズムに重要な関与を示すいくつかの遺伝子を同定し,現在解析を行っている。術前生検材料の質的,量的な影響によりRNA抽出,精製手順の確立に時間を要している。近年社会問題化している悪性胸膜中皮腫(MPM)に対して、シスプラチン(CDDP)とペメトレキセド(PEM)による術前化学療法後に切除術を行っているが、極めて予後不良な群が存在し、治療効果を予測した個別の制御法開発が急務である。本研究の目的は、包括的なゲノム解析により複数の体細胞変異、遺伝子発現を同時に解読可能な次世代シークエンサー(NGS)を用いて、1CDDP、PEMそれぞれの作用経路、2癌幹細胞、3低酸素応答機構を介した悪性度獲得の観点からMPMの抗癌剤(CDDP、PEM)耐性メカニズムを解析し、MPMに対する最適な新規治療戦略を探究することである。免疫染色による検討では化学療法前の葉酸代謝酵素であるDHFR発現が化学療法、腫瘍切除後の予後、再発と有意に相関していた。さらに化学療法前後のFFPE検体27例からDNA,RNA抽出を行い、NGSを用いてCancer hot spot panel v2(CHPv2)により50geneを網羅的に検索した。19例より結果が得られ、TP53, IDH2,ABL1, FBXW7, PTENの各遺伝子がMPM症例で増幅していた。さらに十分量のRNAが抽出できた12検体を用いてOncomine Comprehensive assayを用いて解析したところ、BAP1(5例),NF2(3例),NOTCH1(1例),ABL1,ATM,BRCA2,CCND1,FBXW7,FGFR3,NKX2-7,PTEN,STK11,TSC1(各1例)に変異を認めた。FFPEを用いた解析の問題点は、特に化学療法前の生検材料でのDNA,RNAの収率が悪く、化学療法前後の比較解析が困難な点にあった。現在化学療法前後のMPM18症例の凍結検体より、DNA,RNAの抽出を行い、NGSを用いて、化学療法耐性メカニズムへの関与の可能性がより高い候補遺伝子の絞り込みを行っている。悪性胸膜中皮腫細胞株においてクローニングを行った複数遺伝子の形質移入を行い,解析によりその遺伝子の機能を明らかにする。化学療法前後の悪性胸膜中皮腫検体を用いて特定された抗癌剤耐性遺伝子のタンパク発現を免疫染色で検証し,臨床データとの相関性を解析する。胸部外科学RNA抽出,精製手順の確立に至るまでに時間を要しており,癌関連遺伝子を標的とするパネルを用いた次世代シークエンサーによる体細胞遺伝子変異,遺伝子発現の解析への進捗がやや遅れたこと。実験,解析の継続。RNA抽出,精製手順の確立により,悪性胸膜中皮腫の抗癌剤耐性メカニズムに関与する遺伝子発現の絞り込みを行っていく。候補遺伝子群に関して形質移入用のcDNAを作製し,MPM細胞株においてクローニングを行った複数遺伝子の形質移入を行う。MTT assayによるCDDP,PEMに対する耐性の評価など分子生物学・実験病理学の手法を駆使してその遺伝子の機能を明らかにする。実験結果の国内外への発表。
人工稔性回復因子をモデルとした植物ミトコンドリア遺伝子の人為的制御の試み

植物ミトコンドリアにコードされる細胞質雄性不稔性(CMS)原因遺伝子によって正常な花粉ができず、自殖による種子が取れなくなる細胞質雄性不稔性イネを材料に用い、CMS原因遺伝子の人為的発現制御を行う目的で、以下の3点、1)ミトコンドリア移行TALEN(mitoTALEN)を用いた真のCMS原因遺伝子の同定。2)花粉形成時期に発現するmitoTALENを用いたCMS原因遺伝子の機能抑制。3)カスタムPPRタンパク質による転写後制御を介したCMS原因遺伝子の機能抑制、について研究を行なった。1)mitoTALENを用いた真のCMS原因遺伝子の同定:これまでにCMS原因候補遺伝子として報告されているWA型およびRT102型CMSのorf352と、CW型CMSのorf307をノックアウトする目的で、それぞれの遺伝子をターゲットとするmitoTALENを遺伝子導入し、それぞれの遺伝子に変異が導入された系統を得ることができた。2)花粉形成時期に発現するmitoTALENを用いたCMS原因遺伝子の機能抑制:花粉形成時期にも強発現するプロモーターであるトウモロコシユビキチンプロモーターの下流にBT型CMSイネの原因遺伝子であるorf79をターゲットとするmitoTALENを連結したコンストラクトを作成し、BT型CMSイネへ遺伝子導入を行ない、遺伝子の導入された系統を得ることができた。3)カスタムPPRタンパク質による転写後制御を介したCMS原因遺伝子の機能抑制:BT型CMSイネのCMS原因遺伝子であるorf79 RNAをターゲットとする人工PPRタンパク質をコードするコンストラクトを作成した。これらについてBT型CMSイネに導入を行なうことで、遺伝子導入個体を得ることができた。植物ミトコンドリア遺伝子の発現を人為的に制御する方法を確立して、育種へ適応可能かどうかを明らかにする目的で、3つの柱を作ることで研究を行なっている。現在のところ、すべての課題で予定通りのスピードで研究が進んでいる。今後も、計画通りに進めていく予定である。現在のところ、順調に進展してるので、交付申請書の研究実施計画に基づいて、研究を進めていく。
遠赤外線を利用した椎茸乾燥機の開発研究

本研究は遠赤外線椎茸乾燥機の開発に関するものである。得られた研究結果の概要を列挙する。1)2.525μm程度の波長域に典型的な特徴をもつセラミックおよび石英ガラス等ヒータを組み込んだ汎用型乾燥実験装置を試作した。2)この装置を用いて、遠赤外線を照射し、遠赤外線ヒータの表面温度,供給電力密度,ヒータの放射エネルギ分布,試料の放射エネルギの反射,吸収特性などの光学的物性値等との関係から、赤外線放射特性を把握するとともに,遠赤外線加熱のもつ基本的な加熱特性を明らかにした。3)その結果、放射エネルギの大きなヒータによる乾燥速度が最も大きかった。また供給電力が大きい場合は近赤外放射体による乾燥が遠赤外線放射体より速く、供給電力が小さい場合は遠赤外放射体による乾燥のほうが速いことがわかった。4)また、椎茸表面近傍の温度変化及ぴ媒体の熱物性(密度、比熱、熱伝導度)を実測することによって、遠赤外線エネルギの浸透距離を推定することが出来た。また水の吸収係数の値は2.5μm以上の長波長側では大きく、短波長側では小さくなるので、長波長側の赤外線エネルギは椎茸表面でほとんど吸収されてしまう。したがって短波長側赤外線エネルギが椎茸内部の温度上昇に影響を与えるなどを明らかにした。5)各種の条件で乾燥した椎茸について、品質の良否を調査した。干し椎茸を調理するには水に浸漬して復水させる、いわゆる水もどしが利用上重要な意味を持つと考え、椎茸の吸水速度、褐変化、5'-GMPの消長等に及ぼす影響を検討した。本研究は乾燥椎茸の品質向上を目指して、遠赤外線椎茸乾燥機の開発を行なおうとするものである。まず2.525μm程度の波長域に典型的な特徴をもつセラミックおよび石英ガラス等ヒ-タを組み込んだまず汎用型乾燥実験装置を試作した。この装置により、赤外線放射特性を把握するとともに,放射加熱による赤外線の椎茸への浸透性を測定し,遠赤外線加熱のもつ基本的な加熱特性を明らかにするための実験を行った。装置は遠赤外線ヒ-タの放射出力、照射距離、チャンバー内の風速、空気温度などを、ある範囲内で任意に変えられるもので、実験期間を短縮するため、2機作製した。研究は主に次の事項について行った。1.乾燥室内に試料を置き,遠赤外線を照射して、遠赤外線ヒ-タの表面温度,供給電力密度,ヒ-タの放射エネルギ分布,試料の放射エネルギの反射,吸収特性などの光学的物性値等との関係から,椎茸の乾燥特性の解明を行った。2.遠赤外線を熱源とした,椎茸等の低温除湿乾燥についてモデル的に検討し,基礎的諸元を得る.乾燥条件として,遠赤外線ヒ-タの表面温度,入風の温湿度,風速,試料の大きさを変化させ,試料の品温,重量変化,初期および乾燥後の水分含量等を測定した。3.各種の条件で乾燥した椎茸について、品質の良否を調査した。以上の結果から、椎茸の乾燥条件について、概略が掴めたので、来年度以降、さらに詳細な研究を行ってデータの蓄積を図りたい。昨年度試作した遠赤外線乾燥装置を使用し、さらに詳細に、椎茸への赤外線放射乾燥特性、放射加熱による赤外線の椎茸への浸透性等を測定し、データの蓄積を行った。

赤外線の放射加熱は、空気にほとんど吸収されないため、直接、被加熱物表面に到達し、吸収され、加熱効果を現す。さらに被加熱物の内部までわずかではあるが放射加熱の効果を与えることが出来るため、椎茸のような薄い形状のものの加熱を急速に行えると言われている。そこで、昨年試作した同装置を透気方式で熱風、遠赤外線、およびこれらの併用の3通りの実験が出来るように改造し、乾燥条件と熱効率、乾燥速度、椎茸の乾燥状態、椎茸の品質等の関係を調べた。赤外線の吸収係数および加熱による温度変化の実測値から、赤外線の椎茸内部への浸透距離を推定した。その結果、椎茸表面近傍の温度変化及び媒体の熱物性(密度、比熱、熱伝導度)を実測することによって、遠赤外線エネルギの浸透距離を推定することが出来た。また水の吸収係数の値は2.5μm以上の長波長側では大きく、短波長側では小さくなるので、長波長側の赤外線エネルギは椎茸表面でほとんど吸収されてしまう。したがって短波長側赤外線エネルギが椎茸内部の温度上昇に影響を与えるなどを明らかにした。今後は椎茸の熱物性値および光学的物性値の整理と正確な実測が必要である。現在では、赤外線放射体として、それぞれ遠赤外波長域(525μmまで)、近赤外波長域(16μm)、赤外全波長域(225μmほぼ平坦)で放射率の高い放射特性をもった放射体などが各種開発されている。農産物に遠赤外線を照射して乾燥を行うとき、遠赤外線と水のかかわりを知ることは極めて重要である。今年度は、赤外線放射特性の異なる各種セラミックス及び石英ガラス等の赤外線放射体を用いて、放射加熱による赤外線の椎茸への浸透性を測定し、赤外線加熱の持つ基本的な加熱特性を明らかにするため研究を行った。実験は乾燥室内に試料を置き、上部より遠赤外線を照射した。各遠赤外線ヒータの各波長における単色放射エネルギを求めて解析したところ、放射エネルギの大きなヒータによる乾燥速度が最も大きかった。また供給電力が大きい場合は近赤外放射体による乾燥が遠赤外線放射体より速く、供給電力が小さい場合は遠赤外放射体による乾燥のほうが速いことがわかった。これは放射エネルギのピークが供給電力が小さくなるにつれ長波長側へ移動するためと考えられた。水の赤外吸収帯は3μm、6μm、10μmにあり、吸収係数は波長によって著しく変わる。この帯域をカバーする赤外線放射体が最も効果的と考えられるが、ウイーンの変位則より短波長帯では放射体の表面温度を高くしなければならない等の問題があり、実用上の検討が必要になる。赤外線の吸収量は大小は乾燥速度の大小と著しい相関関係をもっており、適当な利用法をすれば省エネルギ化につながるものである。
高性能熱輸送デバイスの実用化に関する研究

熱輸送デバイス(HTD)の中で重力駆動型GD-HTDや毛管力駆動型CD-HTDなどの欠点を補う新しいHTDの一つの候補として、振動制御型HTD (OC-HTD)がある。本研究では、特に、半導体素子の冷却を念頭に置き、OC-HTDを普及させるために、(A)加振動力は要するが、コンパクトな加振機構を内在させた一体型強制振動制御型HTD(FOC-HTD)あるいは、(B)何らかの方法により液体柱に自励振動を発生させ、加振動力・加振機構ともに除去した自励振動制御型HTDの開発が必要であるとの判断のもとに、OC-HTDを試作し実験的に検討及び理論解析を行った結果以下の結論を得た。[1]ミニチュアモータを外部設置した逆位相FOC-HTD及び最も実現性のあると考えられるダイヤフラムアクチュエータ内臓の逆位相FOC-HTDを試作し、HTDとして作動させることに成功した。このHTDの定常熱輸送時における実効熱伝導率は、先に報告した理論解析とよく一致することを確認した。さらに、このHTDの過渡熱輸送特性を実験的に検討し、過渡特性にも優れていることを示した。[2]2ターン閉ループにより構成されるBD-HTDを試作し、液体柱の自励振動が発生する条件があることを発見した。こうした自励振動を利用すると、加振機構および加振動力を要しないOC-HTDが構成できる。また、本BD-HTDの作動安定性を実験的に検討し、管内径・温度差・封入率を特定した場合には、安定作動範囲はラプラス長さの短い液体の方が広いことを示した。更に、均質流モデルで蒸気プラグ伝播現象に関する数値計算を行い、均質流モデルによる流動シミュレーションの可能性を示した。熱輸送デバイスHTDについては、半導体素子の冷却や人工衛星の均熱化などの熱制御技術あるいは未利用エネルギーや排熱などの有効利用技術において重要な要素機器である。こうしたHTDについては、液体還流を重力により行うサーモサイフォンや毛管力により行うヒートパイプなどの相変化型HTDが開発され実用化されているが、前者は使用姿勢・条件に限定があり、後者は不凝縮性ガスの混入に敏感であるなど、また双方とも熱輸送量に限界があるあるいは熱輸送量の制御を行うためには特殊な工夫が必要であるなどの欠点が存在する。そこで、我々は、管内の液体の振動運動による拡散促進効果に基づく非相変化型HTDである振動制御型HTD(通称、ドリームパイプ)に着目して様々な研究を行ってきた。しかし、このHTDが普及するためには、コンパクトな加振機構を内在させたHTDとしてデバイス化を図る必要がある。本研究では、まず熱輸送性能が最も高く、またコンパクト化に適した逆位相振動制御型HTDを試作した。試作したHTDは、銅板に幅1mm、深さ1mm、壁厚さ0.2mmの蛇行矩形溝ループ(5ターン)を加工し、長さ約160mmで小型モーター駆動のディスプレーサを内部に設置したものである。作動液体として水を用いた試験によれば、実効熱伝導率については3.5H_zで銅の熱伝導率の2倍程度に相当する値を得た(この値は装置の改良により数10倍程度まで増大可能である)。次に、加娠機構を完全にHTD内部に納める方途を、形状記憶合金SMAスプリング式駆動機構、SMA伸縮式駆動機構、電磁コイル式駆動機構などを考案・試作し検討した。周波数および振幅などの点で一長一短があるが、これらの自由度が高いSMA伸縮式駆動機構が最も有望であると考えている。サーモサイフォンやヒートパイプなどの欠点を補う新しい熱輸送デバイス(HTD)の一つの候補として、振動制御型HTD(OC-HTD)がある。

本研究では、OC-HTDを普及させるためには、コンパクトな加振機構を内在させた一体式強制振動制御型HTD(一体式FOC-HTD)、あるいは液体柱に自励振動を発生させ、加振動力・加振機構ともに除去した自励振動制御型HTD等を開発する必要があるとの判断のもとに、いくつかのOC-HTDを試作した。得られた結果は、以下のようにまとめられる。まず、高い熱輸送能力を有するFOC-HTDとして我々が理論解析により提案した逆位相FOC-HTDについて、ミニチュアモータを外部設置した逆位相FOC-HTDを試作し、HTDとして作動させることに成功した。また、このHTDの定常熱輸送時における実効熱伝導率を実測し、先に報告した理論解析とよく一致することを確認した。さらに、このHTDの過渡熱輸送特性をHTDの温度分布をサーモビジョンにより追跡することにより実験的に検討し、過渡特性にも優れていることを示した。次に、我々が(自励振動の誘起につながると考えられる)蒸気プラグ伝播現象を見出した気泡駆動型HTD(BD-HTD)について、伝播現象が発生する最小ターン数と考えられる2ターンBD-HTDを試作し、液体柱の自励振動が発生する条件があることを見出し、自励振動型のOC-HTDの試作に成功した。また、本BD-HTDの作動安定性を実験的に検討し、管内径・温度差・封入率を特定した場合には、ラプラス長さの短い作動液体の方が安定作動範囲が広いことを示した。さらに、均質流モデルにより蒸気プラグ伝播現象に関する数値計算を行い、均質流モデルによる流動シミュレーションの可能性を示した。最後に、加振機構を内在させた一体型逆位相FOC-HTDについては、加振機構としてダイアフラムアクチュエータを選定し、ダイアフラムアクチュエータ内臓の逆位相FOC-HTDを試作し、その性能試験を行った。
ヘーゲルとフィヒテの概念論の比較研究

外見的に、フィヒテ哲学は、「絶対者」と「絶対知」の区別を値引きできない根本主張とする立場として、ヘーゲル哲学は、「絶対者」と「絶対知」の同一性を思考の要とする立場として、明かな主張の対立を示している。知のあり方に関するこの基本的対立は、根底的に、ヘーゲル、フィヒテ双方の〈概念〉理解の相違に根ざしている。ヘーゲルのいわゆる弁証法的な〈概念〉理解に対して、フィヒテには、「反省法則」という語に指標的に示される、ある別の〈概念〉理解がある。〈概念〉は、「生」が自分自身に対して透明となる運動行程のなかで、決定な役割を果たすが、〈概念〉に関する両者の理解の相違が、この役割の理解の差異に緊密に結びついている。フィヒテの〈概念〉理解は、特に後期知識学、及び『論理学の、哲学あるいは超越論的論理学に対する関係』等において、完成した形態を示し、そして、この〈概念〉理解の内実、体系構築のなかにそれが反映する仕方は、後期フィヒテの中心理論をなす「像」や「現象」の理論と本質的な関連を持つ。しかしその理論は、前期の「知的直観」概念と、見かけよりもはるかに大きな内的連続性を持っている。そこで、フィヒテの〈概念〉理解は、初期の「知的直観」導入の時期に立ち戻り、その経緯を正確に辿ることなしには、十分な解釈を望み得ない。つまり、その解釈は、シュルツェの懐疑論的批判を念頭に置いて、ラインホルトの根元哲学との血縁関係を確かめつつ、前期知識学における〈概念〉観、論理(及び論理学)観、表象における志向性の成立の問題を、知的直観の問題と実践的自我の問題との連関において、トータルに取り扱うことぬきには、不十分なままに留まらざるを得ない。概念の機能に関するフィヒテの理解の基本的なかたちは、彼が「反省法則」に言及する場所において示されている。本研究は当初、この理解の内実を剔抉する作業を、彼の〈概念〉理解の行き着く先である「像」論の検討から始めようとした。しかしこの検討を進めていくうちに、後期フィヒテの中心理論をなすこの理論が、前期の記述の中に表立って現れていた「知的直観」の概念と、予想以上の連続性を持つことに気づかれた。後期において既にかなり完成されたかたちをとっているフィヒテの「反省法則」的〈概念〉理解は、初期の「知的直観」概念導入の経緯に遡る徹底した再検討を欠いては、十分に明らかにできないことに気づかれたのである。そこで本年度は、「知的直観」がフィヒテの哲学的思索の中心概念として導入される必然性、従ってまた「知識学」の不可避性を再検討するという基礎的作業に多くの時間を割いた。「知識学」は当初、エ-ネジデ-ム=シュルツェの批判からラインホルトの「根元哲学」を新たな基礎付けをもって擁護するという意図の下に生み出され、その基礎付けの構想を仕上げていく行程において独自の形態をとるに至ったものである。そこでは「意識律」と「矛盾律」の「限定」関係の如何、「表象」の本質的契機をなす志向性の可能根拠、「意識律」という「根元哲学」の最根本的な命題の客観的妥当性の確証根拠が主題的な問題として取り上げられ、この問題への解答提出へ向けて、認識の成立との連関における〈論理〉の位置づけ、認識の成立根拠を述べる根本命題の妥当性を基礎づけるべき方法の如何(特に理論性か、或いは特定の直観か)が検討されている。結果として本研究は本年度において、「生」が自己透明化する運動過程のなかで概念、及び論理の果たす機能を探るべき場所を再確認するという基礎作業に終始した、と言える。

本年度の研究課題は、大きく次の三つに分かれていた。1)フィヒテ・前期知識学の、表象における志向性の成立を、知的直観の問題と実践的自我の問題を含めてトータルに取扱う。2)フィヒテ・後期の『論理学の、哲学或は超越論的論理学に対する関係について』等、特に形式論理学に対する超越論的論理学の関係について研究する。3)計画の全体を再確認する。--以下、これにそって、本年度の成果を説明する。前年度、私は、フィヒテ初期の「知的直観」概念の導入の経緯を、ラインホルトの「意識律」、シュルツェの「根元哲学」批判の検討を介して、いわば前知識学的文献のうちに辿った。今年度は、この成果を踏まえて、特に前期知識学の主著である『全知識学の基礎』を中心に、1)の研究を進め、その始めの成果を、研究1)の一環として、「『事行』について(1)」論文で示した。この論文は、「事行」という、哲学史上、フィヒテの名と並んで有名な概念が、実は、それの極端な抽象性の故に、実践部門をも含んだ体系全体の基盤として知識学叙述の出発点とするには、無理な点があることを指摘するものである。この論文は、翌年度に完結する予定であった。しかし、平成6年に上記『論理学の・・』の翻訳(共訳)を出版する運びとなり、翻訳稿の完成の間(本年度においても、すでに「事行、(1)」論文執筆後は)、本研究はこの部分を中心に遂行されることになった。この部分の成果は、当面、この翻訳書の出版と、この本と連関する超越論的論理学関係の論文として現れることになろう。そして「事行(2)」論文は、この後に書かれることになるかも知れない。なお、本年度は、本研究計画全体の俯瞰を、ひとまず"Hegel contra Fichte、oder Fichte contra Hegel"論文に纏めた。これは、本年度に1、翌年度に2が印刷される。