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１９７０年代の日本の政治的再編－第２の「戦後」の形成過程

本研究ではまず、1970年代の政治・外交関係の基礎資料の収集に努めた。大平正芳関係文書をDVD化したほか、福田赳夫氏の諸論稿を収集した。次いで、福田康夫元首相、加藤紘一元自民党衆議院議員、朝賀昭(元田中角栄秘書)ら政治関係者からヒアリングを行い、文書にまとめた。そのほか、阿部穆(元産経新聞政治部長)、宇治敏彦(元東京新聞政治部長)、早野透、薬師寺克行、本田優(元朝日新聞記者)ら新聞記者からヒアリングを行い、記録にとどめた。研究者としては、下村太一(北海道大学)、竹内桂氏から田中角栄、三木武夫関係資料等についてヒアリングを行った。『1970年代の日本の政治的・外交的再編』として出版予定。本年度はまず、基礎資料・文献の収集に重点をおいた。6月25日東京で、研究打ち合わせ会を行ない、各自分担および平成23年度研究計画を確認した。次いで8月6日東京で第2回研究会を行ない、竹内桂氏(明治大学史資料センター)から明治大学所蔵の「三木武夫関係資料」の現状について報告を受けた。10月22日東京で第3回研究会を開き、薬師寺克行氏(元朝日新聞記者、現東洋大学教授)から報告「福田越夫論」を受けた。2012年1月7日早野透氏(元朝日新聞記者、現桜美林大学教授)から「田中角栄論」の報告を受けた。同日下村太一氏(北海道大学)の『田中角栄と日本列島改造』について、村井哲也氏(明治大学)の書評および本人から報告を受けた。この間、朝賀昭氏(田中角栄元秘書、ヒアリング回数11回)、宇治敏彦氏(東京新聞元政治部長、同6回)、阿部穆氏(産経新聞元政治部長、同7回)からヒアリングを行った。本年度の成果としては、(1)大平正芳記念館所蔵(香川県観音寺市)の大平正芳関係文書、および森田一氏所蔵文書をCD化した、(2)同記念館所蔵の大平関係スクラップ(約50冊)を複写、同時にVHSデータを収集DVD化した。(3)政治部記者OB会編『政治部OB会報』(第1号第98号)を収集した。(4)朝賀、宇治、阿部3氏のほか、薬師寺、早野氏らのヒアリング記録をまとめ、研究会メンバーで共有した。本研究は、1970年代を国際的政治経済環境の変化、高度成長の終焉を受けて転換期ととらえ、この時代を第2の「戦後」の形成過程と位置づけ、その実態を明らかにしようというものである。2011年度、2012年度は1970年代の政治・外交関係の関係者へのヒアリングを含め史資料収集を中心に行ってきた。本年度は、最終年度にあたり、これまでの史資料の補完作業と研究報告のまとめ、および研究成果の発表に向けての研究会合宿を行った。手に入れることが困難な自民党の機関紙『月刊自由民主』の前身である『政策月報』(9146号)を入手し、DVDを作成し、各メンバーに配布した。まず7月6日に東京で、研究打ち合わせ会をもち、研究課題と本年度の研究計画の確認を行った。併せて本田優元朝日新聞記者から70年代末から80年代初期の首相外交(大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘)に関するヒアリングを行った。12月21日・22日には1泊2日で研究会合宿を行い、研究成果の発表、つづいて成果報告検討・協議した。欠席者にはレジュメを提出してもらった。報告は以下の通りである。吉次公介「未完の本土復帰ー復帰後の沖縄米軍基地問題」、大矢根聡「サミット外交と福田・大平の『世界の中の日本』像」、雨宮昭一「協同主義と1970年代の自民党ー橋本登美三郎の軌跡を通して」、永野隆行「1970年代の日豪関係」、村井良太「1970年代日本の構想と変容ーポスト70年代安保システム」、若月秀和「福田外交の起源ー平和大国の設計」。最後に代表・福永が「1970年代の政治的・外交的再編」と題し、保革伯仲・安保・福祉をキーワードとして、主に内政面の分析を行い、各報告を位置づけた。これを基に、2015年度に成果を出版する予定である。5月19日東京で研究打ち合わせ会を行ない、各自分担および平成24年度研究計画を確認した。本年度は、加藤紘一衆議院議員(6月27日)、福田康夫元首相(9月25日から2013年1月16日までの間計5回)および上西朗夫元毎日新聞記者(2013年2月15日、同22日)からヒアリングを研究会を兼ねて行った。

加藤紘一氏からは主に大平正芳元首相に関する事項を、福田康夫氏と上西氏からは1970年代を中心に福田赳夫氏に関わる興味深い話をうかがった。福田赳夫氏の人物から政治観に至る新しい知見を得た。なおヒアリング記録はすべてペーパーとして起こしている。さらに福田元首相からは、福田赳夫元首相関係の著書・論稿をいただいた。永野氏を中心に国会図書館で集めた福田赳夫氏雑誌論稿とともに目録を作成する予定である。また本年度は、主に大平正芳記念財団所蔵(東京都千代田区)の大平正芳日記と大平正芳氏の手帳を含め「大平正芳関係文書2」としてDVD化した。手帳の一部ー日中国交正常化に関するメモ解説を付して『中央公論』7月号で紹介した。新たに発掘されたキリスト教関係者との書簡、戦前の中国滞在時の書簡等が含まれている。大平首相の秘書官森田一の日記も収録した。森田日記は事実上『大平日記』ともいえる貴重な歴史資料である。なお2月末と3月初め、永野がオーストラリアに、楠がアメリカに当該期の資料収集に赴いた。その成果は次年度に報告されることになっている。基礎資料の収集面において、大平関係文書については、その3分の2をデータ化できた。三木武夫関係資料についても調査し、アクセスについて知見を得た。関係者からのヒアリングについては、秘書、新聞記者関係については順調に進んだが、関係政治家からのヒアリングについては遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に大平正芳関係文書をDVD化したほか、当時の大平番新聞記者(宇治敏彦氏、阿部穆氏)からヒアリングを行うとともに、三木武夫関係資料の確認し、そして朝賀昭氏(元田中角栄秘書)からもヒアリングを行い、大平、三木、田中三氏の資料状況について確認した。本年度は、残された福田赳夫氏関係の資料収集および関係者からのヒアリングを中心に進めた。福田関係資料はまとまった形では残っていないが、福田康夫元首相から一部提供していただき、その他国会図書館で雑誌等の原稿も収集、書かれた資料はほぼ集めることができた。また福田康夫氏および上西氏からのヒアリングによって、記録に残らない福田赳夫氏の動きを補充できた。さらに福田赳夫後援会誌『新風』を提供していただく予定である。本年度も引き続き、基礎資料・文献の収集に努める。大平文書のデータ化については、本年度中に終了させ、国会図書館に原本を寄託する予定である。「森田一日記」の翻刻を進める。関係者からのヒアリングについては、政治家(福田康夫氏、森喜朗氏、加藤紘一氏等)からのヒアリングを進める予定である。同時に、本年度は福田赴夫関係資料の調査を行う。なお本年度は、米・豪の公文書館等に赴き(各1名)、当該期の米・豪資料を収集する。『森田一日記』を翻刻・出版し、1970年代政治史の基礎史料として提供する。田中角栄氏の資料収集が捗っていないが、次年度は以上の成果をもとに、各自のテーマをもとに研究会を進め、成果の出版に向けて検討する予定である。
可溶性T細胞レセプター修飾分子を用いた革新的がん治療法の開発

近年、腫瘍特異的T細胞レセプター(TCR)遺伝子導入による悪性腫瘍に対する新規遺伝子治療が注目されている。さらに、TCR遺伝子産物を可溶化し、様々な修飾を加えて、がんの治療や免疫療法感受性の予測などに応用しようとする試みが始まろうとしている。本研究では、その基礎研究として、我々が樹立したWT1,hTERTおよびAurora-Akinase特異的細胞傷害性T細胞(CTLクローン)からTCR遺伝子を単離し、末梢血T細胞に遺伝子導入して作製した人工CTLの様々な抗腫瘍効果を検討した。本研究では、その基礎研究として、我々が樹立した白血病特異的細胞傷害性T細胞(CTL)クローンからTCR遺伝子を単離し、末梢血T細胞に遺伝子導入して作製した人工CTLの様々な抗腫瘍効果を検討し、以下の結果が得られた。(1)内在性TCR発現を抑制し、発現させたいTCRのみを選択的に発現できる新規レトロウイルスベクターを構築した。このベクターを用いることで、目的とすべきTCR発現効率が向上し、内在性TCRならびにミスペアリングTCRの発現を抑制できることが示された。(2)WT1-TCR, hTERT-TCRおよびAurora-A-TCR発現人工CTLの抗原特性を検討したところ、親CTLクローン同様に、WT1, hTERTおよびAurora-Aペプチド特異的HLA拘束性の細胞傷害活性を示した。(3)HLA-A24陽性WT1発現ヒト白血病細胞をNOGマウスに移植後、コントロールCD8陽性T細胞(コントロールCTL)またはWT1-TCR遺伝子導入人工CTLを移入した。その後、マウスの生存率、ならびにヒト白血病細胞のマウス体内での増殖を経時的に観察した。その結果、WT1-TCR遺伝子導入CTLを移入した場合のみ、明らかな白血病細胞の増殖抑制とマウスの生存期間延長が認められた。以上のことから、がん特異的TCR遺伝子導入T細胞を用いた養子免疫療法は、安全で効率的ながん治療法となることが示された。現在、我々が単離したTCR遺伝子を用いて、TCRタンパク質の合成を試みており、可溶性TCRによる新規治療法の開発も遂行している。がん特異的T細胞クローンからT細胞レセプター(TCR)遺伝子を単離し、そのタンパク質発現ベクターを構築する。さらに、TCR分子を可溶化し、それらを分子修飾することによって、がんの新たな診断法ならびに治療法を開発する目的で研究を進めた。その結果、以下の成果が得られた。1.白血病ならびに多くの固形がんに高発現しているWT1およびAurora-Akinase特異的CTLクローンを樹立した。これらのCTLクローンの機能解析を進め、白血病幹細胞をHLA拘束性かつ抗原特異的に傷害することを証明できた。2.さらに、これらのCTLクローンからTCR遺伝子を単離し、その発現レトロウイルスベクターを構築した。さらに、内在性TCRの発現を抑制し、効率よくTCRを発現できるsi-TCRベクターを初めて構築した。3.WT1およびAurora-A kinase特異的TCR遺伝子導入人工CTLは、親CTLクローンと同様に、白血病細胞および肺がん細胞をHLA拘束性に傷害したが、造血幹細胞を含め、正常細胞には影響を及ぼさないことが、in vitroならびにヒト化マウスin vivo実験系で証明された。4.TCR遺伝子のCDR3部位にランダムな遺伝子変異によるアミノ酸置換を導入し、結合力が約100倍上昇する人工TCR分子を作成した。現在、このTCR分子の大量生産と分子修飾を進めている。以上の結果から、がん特異的TCR分子に様々な分子修飾することによって、CTL感受性を知ることや、CTL輸注によらない新たな免疫療法が可能であることが示された。当初の目的である腫瘍特異的CTLクローンの樹立とTCR遺伝子の単離に成功した。さらに、TCR遺伝子改変を行い、結合力が高いTCR分子が得られたことは当初の計画通りの進行である。現在進行しているがん特異的TCR遺伝子導入人工CTLの機能解析をさらに進め、臨床応用に結び付ける計画である。さらに、新たなCTLクローンの樹立も試みる計画である。他方、高い結合力を有するTCRに蛍光分子やトキシンの結合を試みる計画である。この研究計画推進に当たっては、英国ベンチャー企業であるImmunoCoreとの共同研究を計画している。上記、実験計画を遂行するのに必要な各種消耗品に充てる計画である。また、研究成果を国内外の学会で発表するための旅費に充当する予定である。
建築環境シミュレーションの高度化に対応できる新たな気象データの開発に関する研究

本研究グループでは、AMeDAS気象データを基にして開発した「拡張アメダス気象データ1981-2000」を2005年に出版している。近年の地球温暖化、都市域でのヒートアイランド現象などの気候変動を考慮した各種シミュレーションには、気象要素が追加・増強された収録期間の長い拡張アメダス気象データが提供される必要がある。本研究により気象要素の推定法が改良・開発されるとともに、収録年数が追加された拡張アメダス気象データの提供が可能となった。1)本補助金により、大阪市立大学、秋田県立大学、鹿児島大学に新規に基準となる日射計と照度計を導入した。これにより、既使用の日射計・照度計を比較検討し、既測定値の検証を行うとともに、必要に応じた校正を可能にしている。さらに長期測定を継続している。また、大阪市立大学に雲画像撮影装置を導入し、日射量や天空分布推定のための基礎データとして自動測定を開始した。なお、天空分布の推定法については、さらに詳細な推定法の開発を試みている。2)日射の分光特性について、全天成分と天空成分の両成分の測定を開始した。これまでに得られた分光日射量のデータを基に、一般の日射量から分光日射量を推定するための総合的モデル化手法とその可能性について検討し、晴天指数をパラメータとする分光日射量推定法を作成した。3)拡張アメダス気象データは、アメダス気象データを基に、2001年から2005年間までのデータを生成している。本年は、データの生成と共に公開のための媒体に関する具体的な計画を検討した。生成されたデータは、年度別データとして公開予定である。4)本補助金により各地の気象庁1分間隔気象データを購入し、都道府県庁所在地を中心とする全国の55地点における2000年から2008年までの1分間隔の気象データが整備された。これを基に、建築エネルギーシミュレーションに利用可能となるよう補充・推定・変換を開始している。次年度は、これらの補充・推定・変換に関して早期のルーチン化を目指す。5)気象庁の地球温暖化予測情報を基に、最初のステップとしての将来気象データを推定し、これが将来の建物の熱負荷に及ぼす影響を明らかにしている。1)気象観測所でセンサーの測定精度を確保しつつ連続測定を継続し、測定データは大阪市立大学、秋田県立大学、鹿児島大学の測定所間で共有化し、気象要素推定モデルの検証等に活用できる状況となった。2)長期の基礎観測データを整理し、日射量から分光日射量を推定する最初のモデルが開発された。また、2006年から2010年の観測データを基に、既往のモデルより高精度な天空放射輝度・輝度分布を推定する数式モデルを開発した。これらを次世代の拡張アメダス気象データに反映させる作業を継続中である。3)従来の拡張アメダス気象データ1981-2000に、2001年2007年の気象データを追加する作業が完了した。こ風向・風速の欠測値の推定は地形等の影響が大きく欠測データ補充に高度な手法が要求されるが、以前より継続的に研究されてきた欠測データ補充推定法を適用させている。4)21年度に得られる予定の日別将来気象データは、将来予測データであるため気候予測モデルの特有の系統誤差を含んでいる。そこで20312050年、20812100年の日別将来気象データから、同じ気候予測モデルに基づいて計算された19812000年の日別再現気象データを差し引くことで、気候予測モデルの系統誤差を極力除去し、19812000年を基準として求める50年将来と100年将来の温暖化に伴う気象変化量を利用して将来気象データの開発を実施している。1.定常的な気象観測と取得データのデータベース化由利本荘・大阪・鹿児島の気象観測所における連続測定を継続した。大阪のデータをモデルとして基本フォーマットを作成し、6年間の測定データを内蔵するデータベースを完成させた。2.気象要素推定モデルの整備・再検証大阪における2006年から2011年の6年間の測定データを基に、これまでに提案していた天空放射輝度・輝度分布モデルを改良し、現状で最も高精度な推定式を完成させた。また、既提案の日射量から紫外放射量を推定する数式についても新たな検証を加え、さらなる改良の糸口となった。3.次世代の拡張アメダス気象データの作成および発行拡張アメダス気象データは、これまで初版(1981年1995年)と第2版(1981年2000年)が公開されていた。これに年数を追加する作業を行い、2007年までのデータを追加する作業を完了した。初版、第2版では、15年間、20年間の全地点のデータがひとつのファイルに収録されていたが、1981年に遡って、年別に全地点のデータを一つのファイルとした。

これにより,2001年以降は年別に全地点のEA気象データを公開できるようになった。これらはWeb上で公開予定である。また、アメダス気象データから拡張アメダス気象データへの生成プロセスをルーチン化し、当該年と拡張アメダス気象データの提供可能年との間を短縮させる見通しがついた。さらに、従来は1時間間隔データであったが、2000年以降の国内55地点における1分間隔データの基礎データが作成された。4.将来標準年気象データの作成気象庁による地球温暖化予測情報第6巻を利用した将来気象データの開発方法を整理した。地球温暖化予測情報に将来の目積算全天日射量、日平均大気放射量を補充する手法を整理した。また、時別の将来気象データを生成する方法を示した。
放射線治療後の口腔乾燥症

頭頸部腫瘍放射線治療後の口腔乾燥症に対する他覚的評価を目的として、照射を受けた口腔・咽頭癌患者を対象に、(1)アンケート(自覚的評価)(2)安静時吐唾法(3)ガムテスト(4)口腔水分計(MucusIII)による測定を行った。結果、照射直後と比較して3ヶ月後でより明確に、口腔乾燥症状の悪化を自覚的および他覚的にとらえることができた。また、放射線治療方法の相違について、従来法と強度変調放射線治療(IMRT)の比較では、耳下腺平均線量において、IMRTの方が耳下腺の左右の内、最小側の値がより低い傾向にあり、結果として測定結果も従来法に比べ口腔乾燥が軽度であることが示された。頭頸部腫瘍に対する放射線治療後には、唾液腺の炎症、委縮により、口腔乾燥症が起こり患者QOLを著しく低下させる。しかしこれを他覚的に評価する研究は今迄の乏しかった。そこで以下のような臨床研究を行っている。【研究目的】放射線治療後の口腔乾燥に対する他覚的に評価。【対象】東京大医学部付属病院耳鼻咽喉科・放射線科通院中及び入院の頭頸部腫瘍と診断された患者で放射線治療を施行予定及び施行後の20歳以上の患者である。対象患者には研究参加への説明を十分に行い、同意を得られた患者を対象とする。頭頸部腫瘍の中でも特に唾液腺(耳下腺、顎下線)が照射部位に含まれる口腔癌、咽喉頭癌患者を対象とする。【方法】以下の検査項目を放射線治療前16例に対し施行した。(1)アンケート口腔の乾燥感や嚥下・会話への影響及び既往歴や嗜好に関する質問を行う。(2)ガムテスト刺激時の唾液分泌能を測定する。(3)口腔水分計による測定安静時の唾液分泌能を測定する。口腔粘膜の乾燥度の測定には(株)ライフの口腔水分計(MucusIII)を用いる。これはコンデンサーの原理を応用したもので口腔や舌粘膜に含まれる水分量に依存する静電容量を計測するものである。そして、測定した静電容量を数値化して表示する機器で、客観的に水分量を測定する機器である。実際には、口腔粘膜、舌粘膜にプローベを約510秒間接触させて、27mA(80mW)の微小電気をプローベに流して【口腔粘膜下約50Um】の静電容量を測定すること。頭頸部腫瘍に対する放射線治療後には、唾液腺の炎症、萎縮により、口腔乾燥症が起こり、患者のQOLを著しく低下させる。これを他覚的に評価する研究は乏しく、以下の臨床研究を行っている。#研究目的放射線治療後の口腔乾燥に対する他覚的に評価#対象東京大学医学部附属病院耳鼻咽喉科・放射線科通院中・及び入院中の頭頸部腫瘍と診断され、放射線治療を施行予定及び施行後の20歳以上の患者(特に大唾液腺が照射部位に含まれる口腔癌、咽喉頭癌症例)#方法以下の検査項目を放射線治療前後の症例に対し施行する。(1)アンケート、(2)ガムテスト、(3)安静時吐唾法、(4)口腔水分計(MucusIII)による測定以下番号で表示放射線治療前に計測できた16症例中、途中計測不可となった症例を除いて照射直後の9症例を評価した。男性8人、女性1人、44歳77歳で平均59.4歳であった。疾患分類は中咽頭癌3人、下咽頭癌3人、原発不明癌頸部リンパ節転移3人、全例で総線量は70Gy、耳下腺平均線量は中咽頭癌:49.6±6.5Gy、下咽頭癌:46.2±2.1Gy、原発不明癌頸部リンパ節転移:44.0±1,0Gyと中咽頭癌で最も高値であった。結果は(1)(2)(3)では照射後に自覚的にも他覚的にも唾液の分泌が低下していることが確認できたが、(4)では照射後の計測値は耳下腺平均線量の多い中咽頭癌で最も低下はしたが、有意差は出なかった。理由としては、照射直後では口腔内の炎症や浮腫が強いため、唾液分泌が低下していても舌の粘膜表皮内の水分はあまり低下していないこと、また、照射により唾液分泌が低下しても少量あれば、舌の粘膜表皮内の水分はある程度保たれ、水分計での計測では軽度低下にとどまるのではないか等、考察した。以上の内容はH21.911、第22回日本口腔咽頭科学会で報告した。

#研究目的;放射線治療後の口腔乾燥に対する他覚的に評価#対象;東京大学医学部附属病院耳鼻咽喉科・放射線科通院中・および入院中の頭頸部腫瘍と診断され放射線治療を施行予定および施行後の20歳以上の患者(特に大唾液腺が照射部位に含まれる咽喉頭癌症例)#方法;以下の検査項目を放射線治療前後の症例に対し施行する。(1)アンケート(2)ガムテスト(3)安静時吐唾法(4)口腔水分計(MucusIII)による測定以下番号で表示今年度は前年までの16例に加え、6例を新規追加計測した。前年度までは全例が従来法での放射線治療であったが、今年度は6例中3例は強度変調放射線治療(Intension Modulated Radiation Therapy以下IMRT)症例で、いずれも上咽頭癌であった。途中計測不可となった症例を除いて11症例について照射前と照射3ヶ月後を比較検討した。男性8人、女性3人、4377歳で平均60.6歳であった。中咽頭癌4人、下咽頭癌4人、上咽頭癌(IMRT症例)3人、全例で総線量は70Gy、耳下腺平均線量は中咽頭癌:46.2±8.1Gy、下咽頭癌:44.1±2.6Gy、上咽頭癌(IMRT症例):41.5±1.5Gyと中咽頭癌で最も高値、上咽頭癌のIMRT症例で最も低値であった。結果は上・中・下咽頭癌すべてにおいて、(1)(2)(3)(4)全ての項目で照射3ヶ月後に自覚的にも他覚的にも唾液の分泌が低下していることが確認できた。測定値の差は中咽頭癌で最大、上咽頭癌で最小であった。従来法での比較であれば、上咽頭癌に対する照射で最も耳下腺の副反応が顕著に表れると予想されるが、今回上咽頭癌は全例IMRT症例で、耳下腺平均照射線量が最も低いため、このような結果になったと考えられる。また、照射前・直後・3ヶ月後で計測可能であった5症例(上咽頭癌1例、中咽頭癌2例、下咽頭癌2例)で照射直後と3ヶ月後を比較すると、(1)では差が無く、直後から強い乾燥感を自覚していることがわかるが、(2)(3)(4)では、いずれも直後より3ヶ月後の方が低下傾向にあり、他覚的にも唾液分泌がより低下し、乾燥度が増加していることがわかる。前年度までの報告の中では、照射直後で(2)(3)に比べ(4)による計測値が大きく低下していない理由として、照射直後で口腔内の炎症や浮腫が強く、唾液分泌が低下していても舌の粘膜表皮内の水分はあまり低下していないのではないかということと、また、照射により唾液分泌が低下しても少量あれば、舌の粘膜表皮内の水分はある程度保たれ、(4)での計測では軽度低下にとどまるのではないか等、考察した。今回、照射3ヶ月後の計測値が(4)でも著明に低下したことは、照射による口腔内の炎症や浮腫などの影響が減少し、唾液の分泌のさらなる低下も加わり、耳下腺自体に対する放射線の影響がより明確に表出してきたことを示していると考えられる。
前駆蛋白質転換酵素ＡＤＡＭｓを標的とした歯周病予防・治療戦略の検討

本研究課題では、前駆蛋白分解酵素ADAMsを標的とした歯周病予防ならびに治療に関する新たな戦略の検討を行った。本研究では、ADAMsの一つの重要な酵素であるADAM17に焦点を当て、ADAM17が歯周組織において歯肉上皮細胞中に多く発現していることを明らかとした。また培養歯肉上皮細胞と扁平上皮癌細胞の両者において、歯周病原性細菌であるP.gingivalisならびにE.coli由来のLPSの刺激により、ADAM17と炎症性サイトカイン一つであるTNFαの発現レベルが増加し、有意な相関関係があることが示され、ADAM17は歯肉上皮細胞においてTNFαの産生に関連している可能性が示唆された。本申請研究課題では、炎症性疾患においても重要な役割を担っていると考えられる前駆蛋白分解酵素ADAMsに焦点をあて、ADAMsを標的とした歯周病予防ならびに治療に関する新たな戦略を検討することを目的としている。平成25年度の本申請研究においては、歯周組織におけるADAMsとADAMsによってシェディングされるTNF-αなどの様々な炎症性シグナル物質の発現レベルの検証を歯肉上皮細胞を用いて行い、炎症性刺激によって細胞から産生されるADAM17とTNF-αのレベルには正の相関関係が認められることが明らかとなった。また現在、ADAM17の阻害剤などを使用し、炎症性ネットワークの動態を検証を行っており、ADAM17をターゲットとした歯周病治療薬の可能性について検証中である。本申請研究では、炎症性疾患において重要な役割を担っているTNF-&#61537;(腫瘍壊死因子)などの産生に関与している前駆蛋白分解酵素であるADAMs(a disintegrin and metalloproteinases)の口腔内における動態を明らかにし、それら酵素をターゲットにした歯周病予防・治療のための創薬の可能性を検討することを目的としている。平成24年度の本申請研究において、第1段階として、歯周組織におけるADAMsの局在性を調べるため、ADAMs familyのうちADAM17の歯周組織における局在性が、免疫組織染色法を用いて調べられた。またヒト口腔ケラチノサイト(HOMK100,107)、また口腔扁平上皮癌細胞株(SCC25)におけるADAM17のmRNAならびに蛋白質発現についてもRT-PCR法、Immunoblotting法そして細胞免疫染色法によって検証を行った。その結果、歯周組織においてADAM17は、歯肉上皮組織において、より強く発現していることが明らかとなり、またヒト口腔ケラチノサイトのHOMK100、HOMK107そして口腔扁平上皮癌細胞のSCC25においても、mRNAの発現がRT-PCRの結果より確認され、蛋白質レベルの発現もimmunoblottinngならびに細胞免疫染色法の結果より確認された。また、ADMA17は細胞内において、主に細胞膜上でより強く発現していることも細胞免疫組織染色の結果より明らかとなった。したがって、歯周組織においてADAM17は歯肉上皮細胞上に発現し、歯周疾患ならび口腔癌といった口腔疾患に関連している可能性が示唆されたが、今後、具体的にADAM17が歯周組織においてどのような役割を担っているかは、次年度引き続き検証していく予定である。本申請研究課題では、炎症性疾患において重要な役割を担っていると考えられる前駆蛋白分解酵素ADAMsに焦点をあて、ADAMsを標的とした歯周病予防ならびに治療に関する新たな戦略を検討することを目的としている。本研究の結果、歯周組織においてADAM17は歯肉上皮細胞に発現していることと、歯肉上皮細胞および扁平上皮細胞における細胞膜上に発現していることが明らかとなった。また歯周病原性細菌であるP. gingivalisならびにE.coli由来のLPSで刺激することにより、歯肉上皮細胞と扁平上皮癌細胞においてADAM17とTNF-αのタンパク質のレベルは共に上昇し、ADAM17とTNF-αタンパク質発現レベルには有意な相関関係が認められた。ADAM17は歯肉上皮細胞中に発現し、歯肉上皮細胞における炎症性サイトカインであるTNF-αの産生に関連する可能性が示唆された。また、ADAM17活性をADAM17の阻害剤ならびにMMP阻害剤を用いて阻害した場合、LPS刺激で産生されるTNF-αタンパク質発現レベルに与える影響に関しては、今までのところ明確な結果は得られていない。予防歯科歯周組織や細胞を用いた基礎研究では、ADAMsファミリーの中で、ADAM17に焦点を当てて計画通り、進めているが、患者からの試料を用いて、in vivoでのADAMsファミリーの実態を検証する計画が、共同研究者のスケジュールの都合で予備研究の段階で止まっており、大幅な遅れが出ており、平成26年度の計画と併せて実施する予定にしている。

歯周組織中におけるADAMsの発現に関しては、計画通り検証することができているが、患者の歯肉溝液中のADAMsならびに関連するサイトカインの発現レベルの検証に関しては、現在予備研究段階で、まだきちんとした成果を得ていない。また逆に平成25年度に実施予定であった細胞を用いた研究は今年度前倒しして一部実施しているため、平成25年度に、昨年度の一部計画を含め実施する予定である。in vivoで得られた試料の解析と併せて、ADAMs活性を特異的に阻害する様々な方法を、細胞内外における炎症性ネットワークの動態を通して検証し、最終的に有用性が高いADAM17を標的とした歯周病予防・治療薬としての可能性を検討する予定である。今後は、昨年度予定していた患者の歯肉溝液中のADAMsの動態と歯周健康状態の違いなどとの関連を調べる研究と併行し、歯肉上皮細胞を用いてADMA17nadonoADAMsをターゲットにして、ADAMsによってシェディングされるTNF-αなどの様々な炎症性シグナル物質の発現レベルの変化を調べ、歯周疾患に関連するADAMs炎症性ネットワークの仮説モデルを構築する。物品購入予定だったが、金額が少額であったため、次年度に繰り越しをした。平成26年度の研究費と併せて、試薬を購入する予定である。次年度の研究費の使用計画は以下の通りである。1)は今年度の計画を引き続き継続して行っていく予定である。1)患者から採取された歯肉溝液中のADAM-9,-10,-17とTNF-α、IL-1β、IL-6のレベルを、それぞれELISA法にて測定し、臨床的所見ならびに歯周組織内のそれぞれの発現レベルとの関係を検証する。2)細菌由来のLPSにて刺激した前後の、ADAM-9,-10,-17の局在や発現の動態を、蛍光免疫細胞染色法にて観察する。
子宮頸部上皮内病変に対する日帰り光線力学療法(PDT)の基礎的・臨床的研究

研究目的である日帰りの子宮頸部上皮内病変(CIN2-3)に対しレザフィリンを用いた光線力学療法(以下PDT)を実現するため、レザフィリンPDTの治療効果が円錐切除術と同等であるかの検討を行うこととした。加えて動物実験による抗炎症剤の治療効果増強について実験した。レザフィリンPDTの臨床試験を2018年度を含めて計9例まで施行した。対象は平均年齢33.7歳(28-39歳)、全例挙児希望がある女性であった。9例中追跡できなかった1例を除き、8例は治療後3か月および6か月での組織診および細胞診では異常を認めず、治癒したと判断した。確認できる範囲では治癒率は100%と高いため、円錐切除術の治療効果と同等である可能性が示唆された。ただし、症例数は少数のため、継続して治療効果を確認していく予定である。副作用である光線過敏症を投与後14日以降で1例のみに認めた。その1例は直射日光照射での発赤発現が投与後28日まで継続した。動物実験ではSCIDマウスの皮下へHeLa細胞を移植し57mmになった腫瘍を対象として行った。レザフィリン0.5mg/kgを尾静脈より静注し、4時間後にレーザー光照射を100J/cm2を照射した。インドメタシンゲル塗布を光照射1時間前、照射直後、照射1日後、照射4日後に行い、その後治療効果を確認するために腫瘍径を測定した。光照射後30日の時点で体積比(治療開始前を1として計算)はレザフィリン単独投与によるPDTでは25.2倍に増大していたが、インドメタシンゲル塗布群で最も効果の高かった照射直後の群では4.5倍に抑制された。治癒までの効果は認められなかったものの、レザフィリンPDTにおいて光照射直後にインドメタシンゲルを塗布することで治療効果増強を期待できるのであれば、レザフィリン投与量の減量も可能である可能性が示唆された。まず第一に円錐切除術と同等性があるか否かの臨床試験については現在9例まで施行した。予定として20例程度まで集積したいと考えているためまだ不足していると考えられる。ただし、1年で5例程度集積できれば予定に合致して進行できると考えられるため上記判断とした。また、動物実験では薬品1剤のみの実験にとどまったため、今後さらに進めていく。臨床研究は症例を集積することに努める。動物実験では抗炎症剤、酢酸による治療効果増強の有無について試験を行い、効果のある投与法・投与量を確認する。臨床試験を行う症例が予定と比べ1例減ったため、レザフィリン1バイアル分の金額が次年度に繰り越されました。動物実験でも薬剤を使用するため次年度で使用する計画としています。
ZnSnP2カルコパイライト相の規則不規則変態と半導体特性との相関の解明

本研究では、新しい太陽電池材料としてZnSnP_2を提案した。まず、Zn-Sn-P三元系状態図を実験的に決定し、これを基にバルク結晶を作製した。また、X線回折測定により規則度の評価を試み、定性的には温度上昇に伴い規則度が低下するという、熱力学から推定される結果を得た。最後に、結晶成長後の試料を用いて光学的・電気的な特性評価を行い、キャリアに関する知見を得た。以上、規則不規則変態と半導体特性との相関を得るための基礎を確立できた。本年度は、研究計画記載の1)Zn-Sn-P三元系状態図におけるZnSnP_2カルコパイライト相の存在領域の調査、および2)フラックスを用いたZnSnP_2結晶の作成および安定性の調査、について研究を遂行した。まず、状態図については500,600,700°CにおけるZn-Sn-P三元系等温断面図を作成した結果、ZnSnP_2は化学量論比からZn過剰側に最大で約3mol%の不定比性を持つことがわかった。しかし、この不定比性は比較的小さく、不定比性のみを利用してバンドギャップを自在に制御することは困難であり、他の元素の添加などを考える必要がある。次に、平衡実験の結果および過去の報告をもとに、Sn-ZnSnP_2擬二元系状態図を推定した。高温部分は平衡実験によって調査することは困難であるが、過去の文献からZnSnP_2は不一致溶解を示すことが報告されている。そこで、組成の異なる試料を1000°Cから徐冷したところ、87mol%Snの試料についてはZnP_2,ZnSnP_2および液相を含む包晶組織が確認されたが、93mol%Snの試料については液相からZnSnP_2のみが析出した。そこで、包晶反応温度を決定するために、50mol%Snの試料を示差熱分析(DTA)により測定したところ、包晶反応温度はおよそ720°Cであった。以上のことから、組成が約90mol%Sn以上の試料を用い、SnをフラックスとしてZnSnP_2を析出させることにより単相の結晶を得ることができると考えられる。そこで、フラックス法によりZnSnP_2結晶の作製を試みた。現在のところ、フラックスであるSn中に1mm程度の結晶が得られている。今後は、結晶成長条件を検討し、結晶を粗大化させていく予定である。本年度は、研究計画記載の3)規則度の評価方法の確立および規則度の組成・温度依存性の測定、および4)光学的および電気的特性評価、について研究を遂行した。まず、前年度にフラックス法により、1mm程度の大きさのZnSnP_2結晶を得ていたが、温度勾配、成長速度を最適化した結果、直径8mm、厚さ1mm以上の結晶が得られた。この結晶を用いて、分光光度計により反射率を測定し、バンドギャップを評価した。また、ホール効果を測定し、キャリアタイプおよびその濃度、易動度を評価した結果、キャリアタイプはp型、その濃度は10^<16>l/cm^3、易動度は1020cm^2/Vsecであった。太陽電池として実用化されているCIGSに比べてキャリア濃度が1桁程度低いため、太陽電池に応用するためには、ドーパント添加等が必要であると考えられる。規則度については、その場高温X線回折により、規則不規則変態の有無、および規則度の評価を試みた。その結果、現有の高温チャンバーでは、昇温時の試料の酸化を防ぐことができなかった。そこで、ZnSnP_2とSnの二相試料をいくつかの温度で熱処理したのち、急冷した試料を規則度の評価に用いた。その結果、定量性に問題は有るものの、温度が上がるにつれ、規則度が低下することが示唆された。以上、本研究により、ZnSnP_2の基礎的な物性を評価することができ、太陽電池への応用に向けて、有益な情報を得ることができた。規則度の評価については、本研究において定量的な評価ができなかったが、今後、共同研究等も視野に入れて、継続して研究を行いたい。
法治国家としての環境国家の法構造

現代の環境問題の解決のためには、環境保護を自らの存立目的とみなし、それを自己の法的義務であると自己規定する環境国家が必要不可欠である。環境国家は科学的不確実な状況で予防的に社会に介入する事前配慮国家であると同時に他の非国家的アクターと協働する保証国家である。環境国家は自由と規制のジレンマを抱えながら、法の具体化と法の手続化の2つの法的戦略によって、現代の環境問題に対処する。環境国家の法構造を法治国家の視角から解明することを目的とする本研究において、本年度は、基礎的文献の収集及びその分析、関係者へのインタヴュー及び共同討議に重点を置いて研究を進めた。幸い、10月から約5ヶ月間、ベルリン自由大学で共同研究をする機会に恵まれたため、法治国家論の権威であるフィリップ・クーニッヒ教授や環境国家論の権威であるクリスティアン・カリース教授と交流し、意見交換することができた。クーニッヒ教授とは共同で基本権に関する研究を進め、その成果はベルリン自由大学における講演の形で発表した(いずれ公刊される)。この講演の直接のテーマは、法治国家論の基本的問題である自由と安全の緊張関係を扱っている。また、カリース教授とは、来年から共同で「予防原則」に関する研究に着手する約束をした。環境国家の法構造を法治国家の視角から解明することを目的とする本研究において、本年度は、法治国家の基本構造に焦点を当て、その諸局面を複数取り上げて考察することとなった。2010年9月5日に早稲田大学で開催されたシンポジウム「憲法・不法行為法・環境法の断面」において報告者として登壇し、「基本権保護義務と不法行為法制度」というタイトルの下、法治国家原則の一局面である基本権保護義務を論じた。2010年11月13日に明治大学で開催された国際人権法学会では、「憲法上の権利と国際人権」というテーマで、グローバル社会における基本権の役割を論じ、法治国家とグローバリズムの関係を分析した。年度末(3月24日)にベルリン自由大学との共同研究の成果として「法治国家の課題と将来」と題する日独シンポジウムを開催する予定であったが、東日本大震災の影響で急遽延期になった。しかし準備は万端であった。あとは開催を待つばかりだっただけに、それが延びたことは極めて残念だった。本年度同様、今後も基本権論を一つの軸とし、日独比較研究の手法を用いて、研究を進めていくつもりである。とりわけ昨年度に5ヶ月滞在し、今年度も2週間ほどお世話になったベルリン自由大学法学部の公法スタッフ(特にフィリップ・クーニッヒ教授)との共同研究を意識し、それとの接合可能性を探りつつ、本研究を遂行する。環境国家の法構造を法治国家の視角から解明することを目的とする本研究において、本年度は、研究の最終年度として、「法の具体化」及び「法の手続化」並びに「事前配慮国家」及び「保証国家」という概念を用いて、環境国家の諸側面にアプローチし、憲法論的に重要と思われる点について、いくつかの示唆を得ることに努めた。その結果、基本権論の領域において、一定の成果をあげることができた。特に、私人間における権利関係やグローバルな権利関係(国際人権)に関して、国家の果たすべき役割を再考し、国家の限界と並んで、国家の積極的な作用(基本権保護義務)の意義を、それがもたらす問題点を含めて、具体的な事件(たとえば、泉南アスベスト事件)との関わりで、考察することができた。本年度は、理論研究のみならず、環境実務家との交流を積極的に進めたこともあって、彼らとの協働の成果を『ビジネス環境法』という形でまとめることができた。こうした実務家との共同作業は、理論研究に対しても、きわめて有益であった。また、比較法研究の対象としているドイツの環境国家論に関して、本年度も、ベルリン自由大学のフィリシプ・クーニッヒ(Ph.Kunig)教授とボン大学のクリスティアン・ヴァルトホッフ(Ch.Waldhoff)教授の協力を得ることができた。彼らとの共同研究を通じて、申請者は日独の環境国家論比較の視点を本研究に反映させることができた。「法の具体化」及び「法の手続化」並びに「事前配慮国家」及び「保証国家」という概念枠組みも、いうまでもなく、ドイツ公法学からの転用である。本研究の遂行を通じて、申請者は環境リスク規制の正当化問題の重要性に気がついた。来年度以降は、「環境リスク規制の法構造と正当化可能性」をテーマに、本研究の成果を生かした新たな研究に着手し、発展させていきたいと考えている。
成長期における食生活および心身健康度と咀嚼機能に関する健康教育的研究

児童を対象にした給食時に実施する簡潔な心身健康度などに関する自記式調査票の作成を行い、2年間連続して同じ小学校の協力を得て実施した。その際通常の学校給食献立と咀嚼回数の増加を目指すカミカミ献立における咀嚼状況調査を行うことができた。過去2年間を基盤にして、今後も継続して調査研究できる環境を整えた。得られた小学校児童における咀嚼状況(咀嚼回数)等、食事・咀嚼習慣等について、学校給食での食事内容の違いによる(献立内容の違い)各種測定項目の比較検討を行った。1.調査対象者の諸情報の収集に関しては、心身健康度等に関する自記式調査票の作成を行った。集計及び分析に用いる統計ソフトに適合するように、内容を検討し、試作及び検討を行った。2.調査対象者の口腔保健状況と咀嚼機能の調査及び測定を行うに当たり、主観的指標に当たる食物摂取時の咀嚼習慣等に関する調査票の検討を行い、客観的指標に当たる咬合圧の測定をするための咬合接触検査装置(T-スキャンIII)を導入した。若年成人男女について咬頭嵌合位における咬合接触での咬合力と咬合圧重心及び咬合接触圧バランスなどの測定を試行し、再現性のある測定結果が得られるようになった。当該測定機器を用いた健常な青少年期の男女に関する測定データはほとんどなく、それらの年代について、関連事象を調査することは意義がある。引き続き、学童・思春期等の年代についても検証していきたい。3.現在検討中の若年成人男女のプレテストにおけるいくつかの事例を元に、心身健康度等をはじめとする食・生活習慣関連事象を含む調査票の検討を行い、咬頭嵌合位における咬合圧と咬合圧重心及び咬合接触圧バランスなどの測定値との状況を観察し、これらを児童生徒の年代にまで広げて測定するための手法の開発や調査票の調整を行い、引き続き検討を行っていく予定である。当初予定していた学童・思春期の年代に加えて、大学生等を中心とした若年成人に対しても咬合力測定を中心に、その他の身体諸測定を行い、それら心身健康度を含む食・生活習慣関連事象との関連性を追求していきたい。(1)調査対象者(小学校児童)の諸情報の収集に関しては、児童を対象の給食時調査に対応した簡潔な心身健康度などに関する自記式調査票の作成を行った。収集した情報は集計及び分析を行った。また分析に用いるコンピューター等の修理・整備を行い、使用環境も整えた。(2)調査対象者(小学校児童)の口腔保健状況と咀嚼機能の調査及び測定を行うに当たり、主観的指標として給食摂取時に行う咀嚼習慣等に関する調査票の検討、実施し、客観的指標として給食摂取時の児童の食べ始めから終わりまでを4台のビデオカメラを用いて撮影した。映像は,DVDに保存し、繰り返し観察できるようにして、児童の給食の咀嚼の様子を解析した。小児の咀嚼回数を検討した測定データはあまり見られず、それらの年代について、関連事象を調査することは対象年代の健康の維持増進を考えると意義のあるものと考えられる。引き続き、学童・思春期等の年代について咀嚼や咬合力を含め検証していきたい。(3)大学近隣の小学校の協力を得て、学校給食時の児童の摂食の様子を観察した。その際に得られた児童に対して実施した給食や口腔状況(食生活関連事象調査票)に関する主観的指標および摂食時の映像による咀嚼状況を主観的指標として、分析を行った。それらは、日本幼少児健康教育学会において発表を行った。引き続き、対象校の研究協力を得て、咀嚼を中心として咬合力などの検討を行っていく予定である。また当初予定していた学童・思春期の年代に加えて、大学生等を中心とした若年成人に対しても咬合力などの測定を中心に、その他の身体諸測定も含め、それら心身健康度を含む食・生活習慣関連事象との関連性を追求していきたいと考えている。(1)調査対象者(小学校児童)の諸情報の収集に関しては、前年度に引き続き児童を対象の給食時調査に対応した簡潔な心身健康度などに関する自記式調査票の作成を行った。前年度と同じ小学校の協力を得、咀嚼回数の増加を目指すカミカミ献立における調査研究を行うことができ、過去2年間を基盤にして、今後も継続して調査研究できる環境を整えた。

(2)新たに私たちの研究に理解・興味を持つ幼児教育機関が出たため、調査対象者(幼稚園児)の諸情報の収集が可能となり、主観的指標としての食事・咀嚼習慣等に関する調査と客観的指標としての給食摂取時の児の摂取状況の撮影による咀嚼回数等の確認、さらに咬頭嵌合位における咬合圧と咬合圧重心及び咬合接触圧バランスなどの測定、平常時および咬合時における咀嚼筋等の筋電位の変化、および体力指標としての握力等の測定を行うことができた。現在収集データを分析中である。これらの関連事象を小児で検討した研究は、この世代の健康教育、栄養教育に意義があるため引き続き研究・検討を行い、実践的な指導・教育に役立てるように研究内容を展開する予定である。(3)3カ年で得られた小学校児童における咀嚼状況(咀嚼回数)等、食事・咀嚼習慣等について、学校給食を用いた食事内容の差異(献立内容の違い)における検討を行い、学校健康教育分野においての教育・指導に応用できるように継続研究を行う予定である。また、幼稚園児における同様のデータに加えて、咬頭嵌合位における咬合圧と咬合圧重心及び咬合接触圧バランスなどの測定値との状況を観察測定できたため、引き続き検討を行い、これらも幼小児の食・健康教育現場における教育実践にまで役立つ研究成果となるように引き続き研究を行っていく。
インターフェロン・サイトカインの抗癌作用の研究

1,サイトカイン欠損マウスを用いた皮膚化学発がん試験:IL-1,IL-1レセプターアンタゴニスト(ra)などのサイトカイン遺伝子欠損マウスに対して化学発がん剤のメチルコラントレンを単回投与し、皮下組織に線維肉腫を発生させた。45ヶ月間の観察結果IFN-γ欠損マウスでは、有意に発がん亢進が認められたが、IL-1,TNFα欠損マウスでは、野生型と有意な差を認めることができなかった。つまり、IL-1やTNFαはメチルコラントレンによる発がんには関与していないことが明らかとなった。2,サイトカイン欠損腫瘍株の樹立:メチルコラントレンで誘発した肉腫を無菌的に採取し、サイトカイン欠損腫瘍株の樹立を試みた。その結果、IFNγ、TNFα、IL-1ra欠損マウスより繊維肉腫の培養株を樹立することができた。今後、動物への移植を試みる。3,大腸がん(ポリプ)試験:ヒトの家族性大腸腺腫症(FAP)のモデルマウスであるApcMinマウスをサイトカイン欠損マウスと交配し、サイトカインの欠損がポリプの発生にどのように影響するのかを検討した。その結果、IL-6,TNFαの欠損マウスでは、ポリプの発生数において野生型と比較して有意な差は認められなかった。一方、IL-1欠損マウスではポリプの発生数に減少が、逆にIL-1ra欠損マウスでは、ポリプの発生数に増加が認められた。4,2-5OAS欠損マウスの作製:ヒトの2-5OASの遺伝子群はOAS1,2,3およびOAS-RP(related protein)の4種が知られているが、マウスの2-5OAS遺伝子群は明らかにされていなかった。しかし、今回われわれは、マウスの2-5OAS遺伝子群は11種存在することを明らかにした。また、マウスのOASL5は脳や神経に強く発現していることがわかったので、この遺伝子の欠損マウスの作出を試みている。
アフリカ・アジア熱帯乾燥地における極端気候下の生業戦略と現代的特徴の地域間比較

本研究の目的は、2000年代以降、少雨と多雨が数年周期で繰り返される極端気候下のアフリカ・アジア熱帯乾燥地域における生業の変容と人々の対処を明らかにすることにある。現地調査に基づく研究の結果気候の極端化状況において,確認できた事項は,1)生業の多様化(農牧漁業以外の賃労働等も含む)(ブルキナファソ,カメルーン,ザンビア,インド),2)栽培作物の転換(あるいは栽培種選択の多様化)(インド,アルジェリア),3)移住による新規農地の開拓(ザンビア)であった.平成26年度は研究初年度であり、これまでの研究のまとめと、極端気候対処としての生業戦略に関する研究・調査の方向性を共同研究者とともに議論をした。研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者による研究業績としては、原著論文6本、学会発表等27回、共著書12本が公表された。本研究に関連する現地調査に関しては、アルジェリア、タンザニア、ザンビア、ボツワナおよびインドにおいて実施した。またスペイン、フランスにおいて資料調査をおこなった。平成27年度は現地調査、資料収集および研究会を開催し、研究を進捗させた。その成果は、4本の査読付き論文、学会、シンポジウム、招待講演等の12回の研究発表、3冊の書籍に結びついた。これらの研究成果は、テーマの基礎部分をなす気候の極端化(連携研究者:門村浩)および気候極端化に対応するための生業レベルでの在来知を中心にしたものである。インド、ザンビア、ブルキナファソにおける牧農複合、極端気候下における生業の多様化と移住・出稼ぎという問題に加えて、農学分野の研究者の参加により、生業レベルでの対処法構築についての研究が進捗した。これまでのところおおむね順調に研究が進んでいる。しかし西アフリカにおける治安状況悪化のため、研究の進捗がやや遅れている。それ以外の地域での研究においては、インドでの気候の極端化と「溜池灌漑」の衰退および出稼ぎ労働の増加、タンザニアにおける気候変動に対する生業レベル、相互扶助による対応と援助の役割、アルジェリア・サハラにおける気候極端化とナツメヤシ灌漑農業の変容の関係などについての現地調査と調査成果のまとめが進行している。平成28年度は、研究最終年度であり、それぞれの研究を統合的に考察しつつ、インド、タミル・ナードゥ州、およびザンビア南部州を中心として現地調査も継続した。これまでにの研究において明らかになったことは、気候変動状況下、特に干ばつ傾向下においては、農耕民の移住、生業手段の多様化、農耕民社会における栽培作物の変化が認められたことであった。たとえばザンビアにおいては、比較的遠隔地への移住、ブルキナファソにおいては牧畜民の南下と農耕民による家畜飼育の導入、インドにおいては、灌漑用貯水池の枯渇による稲作の放棄と天水栽培によるソルガム栽培の導入であった。インド、タミル・ナードゥ州で導入されたソルガムは、家畜飼料としての換金が目的である。すなわち、これまでのコメの自給的生産から、コメを購入するための換金作物栽培への転換であった。以上の状況は、多雨と少雨が1年数年おきに現れる極端気候下においても、大きな変化を認めることは今のところ確認されていない。たとえば、北乾南湿の気候分布をもつ、サハラ南縁地域において、干ばつ傾向時に南下した牧畜民の恒久的な北帰、農耕民社会の生業における家畜飼育依存度の低下、インド南部タミル・ナードゥ州における溜池灌漑による稲作の復活などである。今後は、これまでの現地調査に基づくデータを比較検討する中で、さらに詳しく極端気候下の生業動態を考察していく予定である。また、気候変動と生業の関係を中期・長期スケールで考察していくことも今後計画していきたい。現地調査に基づく研究の結果気候の極端化状況において,確認できた事項は,1)生業の多様化(農牧漁業以外の賃労働等も含む)(ブルキナファソ,カメルーン,ザンビア,インド),2)栽培作物の転換(あるいは栽培種選択の多様化)(インド,アルジェリア),3)移住による新規農地の開拓(ザンビア)であった.参加研究者のこれまでの研究によって、研究対象地での少雨傾向下における生業戦略が明らかになりつつある。他方、多雨傾向下の生業戦略の変化は、即時的な面ばかりだけではなく、気候変動との時差が認められることもある。したがって引き続き継続的現地調査が必要である。また、研究対象地域、とくにサハラおよびその南縁乾燥地は、政情不安定地域でもあり当初の計画通りに現地調査を行えなかった場合もあった。これまでの現地調査は、インド、タンザニア、アルジェリアを中心におこなれてきた。調査予定地であった、ブルキナファソ北部は治安状況の悪化によって、調査を十分におこなうことはできなかった。今年度は研究最終年度であり、地域間比較が可能な調査データをより多く収集するために、ザンビアにおいて集中的な調査を行う予定である。またインド、タンザニア、アルジェリアにおいても補足的調査をおこなう。また研究成果の統括のために最低2回の研究会をおこない議論をまとめる。上記のプロセスを勧めながら研究成果の積極的な公開をおこなっていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学本研究の調査対象地域の1つである西アフリカ地域は政情不安状況下にあるため、現地調査の実施が困難になることが想定されうる。

この場合は、現地調査が可能な地域での実施、文献調査等によって研究を進めていく。また、極端気候下の生業戦略のうち、農法の変化と品種選択傾向を明らかにするために、また耐乾性作物の評価をおこなうために農学分野の研究分担者を新たに加える。調査予定地の1つであったブルキナファソ北部の治安が悪化したため、現地調査を延期したことによる。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度に予定していた、ブルキナファソおよびアルジェリアにおける現地調査は、現地の政情不安を理由に平成27年度へ延期することになった。平成28年度も引き続き西アフリカの治安状況に関する情報を収集しながら現地調査の可否を検討する。調査が困難と判断された場合は、インド、ザンビアにおける現地調査に使用する。平成27年度において、西アフリカおよび北アフリカ地域での現地調査に使用する予定である。