hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ツパイを用いたHBV高感受性系統樹立と自然免疫影響下でのHBV遺伝子の変異解析

本研究ではヒトと類人猿以外で唯一B型肝炎ウイルス(HBV)に感受性のあるツパイ(Tupaia belangeri)を用いて、HBV感染動物モデルの作製を目的としてHBV高感受性ツパイ系統の樹立を目標としている。2年目となる本年度は昨年度に引き続き、雑系動物であるツパイを用いることから接種するHBVを、キメラマウス血清に加えて、品質が均一である分子クローンを用いHBVに感受性の高いツパイ系統の選別を目的として定量PCRによる血中ウイルス量の測定を行った。生後52週齢までのHBV感染キメラマウス血清を感染させたマウス血清群とリファレンスクローンを感染させた群との比較を行った結果、F1群において50%以上の検出率を示した個体はマウス血清群で21%(11/52)、リファレンスクローン群で17%(2/12)であり、リファレンスクローンを感染材料とした場合でも、キメラマウス血清と同等のウイルス検出率であることが改めて確認された。また、リファレンスクローンを感染させたF2群での生後52週までの血中ウイルス量は50%(16/32)であり、F1群の結果と比較して2倍以上の検出率であることが明らかとなった。この結果からHBVに高感受性なツパイ系統の樹立への可能性が強く示唆された。また、昨年度に作製したA1762T/G1764AとG1896Aを導入した変異導入分子クローン及び両方の変異を導入した変異導入分子クローンを新生仔ツパイへ感染を行い、血中ウイルス量の測定を開始した。当初の予定通りにツパイへの感染実験が実施できている。3種類の変異導入分子クローンでの感染実験も開始し、当初の研究計画通りに推進できることができると考えられる。本年度は、雑系動物であるツパイを用いることから接種するHBVを、キメラマウス血清に加えて、品質が均一である分子クローンを用いHBVに感受性の高いツパイ系統の選別を目的として定量PCRによる血中ウイルス量の測定を行った。F1群とF2群の不定判定も含めたウイルス検出率の比較を行った結果、50%以上の検出率を示した個体はF1群の17%(11/63)、F2群は46%(19/41)、33%以上ではF1群51%(32/63)、F2群34%(14/41)とF2群で高い血中でのHBVゲノムの検出率が確認されたが、血中ウイルス量については大きな変化は認められなかった。この結果については、F2個体が若く検査数が少ないためにウイルスの検出率が高いためとも考えられるが、高感受性ツパイ系統樹立への可能性も示唆された。また、F2個体の41頭中27頭は分子クローンを接種しており、F2個体群においてもキメラマウス血清と同等のウイルス検出率が認められた。分子クローンについては、キメラマウス血清から検出されたHBVゲノムのクローニングを行い、50%の頻度で検出された1.24倍長のHBVゲノムをリファレンスクローンとして用いているが、このリファレンスクローンを基にして臨床症状やウイルス複製と関連が高いと言われている遺伝子変異であるA1762T/G1764AとG1896Aを導入した変異導入分子クローン及び両方の変異を導入した変異導入分子クローンの作製を行い、次年度に向けての準備を行った。3種類の変異導入分子クローンの作製も完了し、当初の研究計画通りに推進できることができると考えられる。

3種類の変異導入分子クローンでの感染実験も開始し、当初の研究計画通りに推進できることができると考えられる。初年度である本年度中では高い血中HBV量を示す個体が得られなかったため、遺伝子解析関連試薬の購入を見送り、翌年度にまとめて購入することとした。本年度までの感染実験の結果では、感染ツパイの血中から定量PCRによってHBVが検出され、持続感染も確認できているが、塩基配列決定が行えるほどのウイルス量として検出されておらず、塩基配列解析実験として予定していた試薬の購入を行わなかった。次年度は塩基配列解析実験の他、CT撮像に必要な造影剤の購入も予定しており、繰越金を使用予定である。
氷生成過程のその場観察・構造解析のための極低温超高真空透過型電子顕微鏡の開発

氷の構造(ミクロマクロ)を解析するための超高真空極低温透過型電子顕微鏡を開発した.鏡体内で制御された条件での氷の作製が可能であり,氷に紫外線を照射することもできる.本装置を用いて以下の研究を行った.(1)アモルファス氷のミクロな欠陥構造を初めて直接観察した.(2)氷Ih,氷Icへ75-100Kで紫外線を照射することにより,氷XIが生成されることを発見した.一方,アモルファス氷では相転移は観察されなかった.(3)CO:H2O=10:1-50:1を10Kで蒸着しその後温度を上昇させCOを昇華させると,高密度アモルファス氷が生成されることを見出した.この方法をマトリックス昇華法と命名した.アモルファス氷は星間分子雲や太陽系外縁部の主要固体物質で,その生成機構,構造,物性の理解は,太陽系物質や彗星の進化を理解する上で決定的に重要である.しかし,実験的な困難さゆえ,生成機構や構造はこれまでほとんど理解されていない.そこで,本研究計画では,透過型電子顕微鏡(TEM)の鏡体内で制御された条件(温度,凝縮速度,基板の種類・構造)で氷を作製し,かつ種々のプロセス(紫外線・イオン照射等)を与えることのできる極低温超高真空透過型電子顕微鏡を開発する.それを用いて,アモルファス氷の生成過程のその場観察ならびに氷の構造(ミクロからマクロ)・化学結合状態の解析をおこなう.このために,現有の超高真空TEMに,本研究で作製するパルスチューブ型冷凍機を用いた冷却システムを取り付け,温度可変(10-300K)で長時間の冷却が可能なシステムとする.パルスチューブ型He冷凍機はGM型He冷凍機と比較して振動は1/10程度と小さいが,それでも数μm程度の振動があるので,この振動をTEMホルダーに伝えないための工夫を施す.本年度は,低振動型のパルスチューブ型He冷凍機を用いた超高真空TEM用の冷却システムを設計し,一部部品を製作した.基本的な設計はほぼ終了し,それに基づいて以下の部品を製作した.重量のある架台(パルスチューブ型冷凍機設置用,パルスチューブ型冷凍機のモーター固定用,真空チャンバー固定用),パルスチューブ冷凍機用40K熱シールド,真空チャンバー,真空チャンバーと冷凍機の間の振動を除去するための特殊ベローズ,TEM用ホルダー( 8Kの無酸素銅棒が中心にあり,その周りを50Kの熱シールドが取り囲む.無酸素銅棒にはヒーターと温度センサーが取り付けられている).アモルファス氷は星間分子雲や太陽系外縁部の主要固体物質で,その生成機構,構造,物性の理解は,太陽系物質や彗星の進化を理解する上で決定的に重要である.しかし,実験的な困難さゆえ,生成機構や構造はこれまでほとんど理解されていない.そこで,本研究計画では,透過型電子顕微鏡(TEM)の鏡体内で制御された条件(温度,凝縮速度,基板の種類・構造)で氷を作製し,かつ種々のプロセス(紫外線・イオン照射等)を与えることのできる極低温超高真空透過型電子顕微鏡を開発する.このために,現有の超高真空TEMに,本研究で作製するパルスチューブ型冷凍機を用いた冷却システムを取り付け,温度可変(10-300K)で長時間の冷却が可能なシステムとする.パルスチューブ型He冷凍機はGM型He冷凍機と比較して振動は1/10程度と小さいが,それでも数μm程度の振動があるので,この振動をTEMホルダーに伝えないための工夫を施す.本年度は,残っている主要部品の製作を行った.パルスチューブ型He冷凍機と一段目の超高真空チャンバー間に入れる特殊ベローズおよび二段目の超高真空チャンバーとTEMホルダー間の特殊ベローズ(真空に排気しても伸縮が起こらない)を設計・製作した.また,一段目の超高真空チャンバーにイオンポンプや真空バルブ,真空計(本年度購入)を取り付け,真空排気が可能となった.残っている部品は,パルスチューブ型He冷凍機先端とTEMホルダー中の高純度無酸素銅棒をつなぐ部品である.この部品は,パルスチューブ型He冷凍機先端とTEMホルダー中の高純度無酸素銅棒間を電気的に絶縁するいっぽうで,熱伝導をよくし,かつ振動を遮断するという,本研究の心臓部に相当する部品である.このために,超高純度無酸素銅極細線(特注品を購入)およびサファイヤ(低温での熱伝導率は大きい)を用いて電気的絶縁をとろうとしているが,これらの部品の接続がうまくいっていない.アモルファス氷は星間分子雲や太陽系外縁部の主要固体物質で,その生成機構,構造,物性の理解は,太陽系物質や彗星の進化を理解する上で重要である.しかし実験的な困難さゆえ,生成機構や構造はこれまでほとんど理解されていない.本研究計画では,透過型電子顕微鏡(TEM)の鏡体内で制御された条件(温度,凝縮速度等)で氷を作製し,かつ種々のプロセス(紫外線・イオン照射等)を与えることのできる極低温超高真空透過型電子顕微鏡を開発する.まず現有の超高真空TEMに本研究で作製するパルスチューブ型冷凍機を用いた冷却システムを取り付け,温度可変(10-300K)で長時間の冷却が可能とする.試行錯誤を繰り返したが,振動が十分に除去できる状況には至っていない.そのため,液体ヘリウムを用いた冷却ホルダーを使用して実験をおこない,興味深い現象を見出した.マトリックス昇華法と命名した新しい氷の作製法を開発した.まず,8KでCO:H2O=10:150:1の氷を蒸着する.

ついで基板温度を上昇させると30-40KでCOが昇華し,氷が残る.この氷の密度をアモルファス氷の回折パターンから解析したところ,高圧下で作製する高密度アモルファス氷と同じ密度のアモルファス氷ができたことが明らかになった.これは分子雲で形成されたCOに富む氷が原始惑星系円盤で加熱された時や氷準惑星や氷衛星の表面で起こりうる過程であり,惑星科学的に興味深い発見である.各種氷(氷Ih,氷Ic,アモルファス氷)に70-120Kで紫外線を照射し,構造・組織の変化を観察した.その結果,紫外線照射により氷Ihと氷Icが氷XIに変化する一方,アモルファス氷では構造変化は起こらない.また,氷Ihと氷Icでは島状構造であったものが平坦化されることも見出した.宇宙空間では紫外線照射はいたるところで見られるのでこれらの現象は宇宙で普遍的に起こりうる.氷の構造(ミクロマクロ)を解析するための超高真空極低温透過型電子顕微鏡を開発した.鏡体内で制御された条件での氷の作製が可能であり,氷に紫外線を照射することもできる.本装置を用いて以下の研究を行った.(1)アモルファス氷のミクロな欠陥構造を初めて直接観察した.(2)氷Ih,氷Icへ75-100Kで紫外線を照射することにより,氷XIが生成されることを発見した.一方,アモルファス氷では相転移は観察されなかった.(3)CO:H2O=10:1-50:1を10Kで蒸着しその後温度を上昇させCOを昇華させると,高密度アモルファス氷が生成されることを見出した.この方法をマトリックス昇華法と命名した.基本的研究計画は,交付申請書に記載した通り,おおむね実施できた.個々の部品の製作も大部分の部品で終了した.しかし,一部ながら,予定通りに進まない点もあった.除振のために二段目銅ブロックとTEMホルダーをつなぐ「極細金属線を多数束ね,熱伝導を極力保ったままで除振を行う」は,超高純度(99.99998%)で細い(直径0.05mm程度)の銅線と超高純度無酸素銅棒,および超高純度無酸素銅棒とサファイヤの接続がまだできていない.システム全体の製作に関しては,上記部品を除くと,「研究実績の概要」に記したとおり,ほぼ計画通りに物品(部品)の製作を完了した.以上のことから,研究は,ほぼ当初の計画通りに進展していると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。地球惑星物質科学基本的には,当初の計画通り研究を推進していくことで,研究目的を達成できると考えている.平成27年度には,早期にパルスチューブ型冷凍機とTEMホルダーをつなぐ極細超高純度銅線を多数束ねた高熱伝導線を完成させ,システム全体を組み立てる.その後,冷凍機による冷却試験をおこない,到達温度と振動を実際に計測する.到達温度が低い場合は銅線の数を増し,いっぽう,到達温度は十分低いが振動がある場合には,銅線の数を減らすなどの調整を行い,システム全体としての性能を上げていきたい.基本的設計は,交付申請書に記載した通り,おおむね実施できた.個々の部品の詳細設計については,大部分の部品で終了した.しかし,一部ながら,予定通りに進まない点もあった.除振のために二段目銅ブロックとTEMホルダーをつなぐ「極細金属線を多数束ね,熱伝導を極力保ったままで除振を行う」は,大きさが小さいことと,予定していた超高純度(99.9999%)で細い(直径0.1mm程度)のアルミニウム線の入手が困難であり,そのため設計を変更する必要に迫られたが,まだ完了していない.
オンボードデータによる船舶の実海域性能推定手法の確立

(1)独立成分分解と条件付確率密度関数の組み合わせにより、オンボードモニタリングデータ解析のための確率統計モデルを構築した。(2)大型コンテナー船の北太平洋の航海シミュレーションデータと実オンボードモニタリングデータを使って提案の確率統計モデルの検証を行い、その妥当性を明らかにするとともに、統計的解析精度の検証を行った。(3)提案の確率統計モデルを使った実海域能評価手法とそれらの応用を示した。船上計測された船体応答量の履歴データ(オンボードデータ)からその船の実海域性能を確率統計的に推定するための確率モデルを、独立成分分析とノンパラメトリック確率密度関数の理論に基づいて構築した。さらに、その確率モデルと船体応答の物理モデルの関係を、波と船体応答のシステム応答理論に基づいて示した。オンボードデータは相互に相関を有するデータであるが、これは独立成分分析により統計的に独立な成分に分解できる。この成分にノンパラメトリック確率密度関数を適合させ、再び結合することにより、もとのオンボードデータを表わす多次元の確率密度関数が得られる。すなわち、遭遇海象と船速低下の相関、船体運動と構造応答の相関などが多次元の確率密度関数で表わされる。言い換えれば、この密度関数は、海象、船速、運動、構造応答の統計的なバランス点を表している。このバランス点により船の実海域性能が具体的に表され、工学的活用が可能となる。確率モデルの検証データとして、航海シミュレーションによる擬似オンボードデータと日本造船研究協会(第217研究部会)で収集された約1年間の実船オンボードデータ(コンテナ船:北太平洋航路)を利用した。航海シミュレーションプログラムは、遭遇海象下で船体に作用する定常力の釣り合いから、船速と推力と各種の短期船体応答量を実際の航路に沿って算出するものである。提案の確率モデルの検証のために、これらのプログラムとデータの整備を行った。検証の結果、海象と船速低下量の関係については、提案の確率モデルの妥当性を示すことができた。1.オンボードデータ解析のための確率統計モデルの構築と検証多変量解析のひとつである独立成分分析とノンパラメトリック確率密度関数の理論に基づいて,短期海象中の船体運動,構造応力,主機作動点などの短期船体応答量の条件付き確率密度関数の構築を行った。実船で計測された実オンボードデータおよび航海シミュレーションで得られた擬似オンボードデータとの比較から,提案の確率統計モデルの検証を行い,短期船体応答量の相関関係を提案の確率統計モデルで説明できることを明らかにした。2.条件付き確率密度関数の影響因子の解明条件付き確率密度関数の条件が確率変数に与える影響の大きさを主成分負荷量分析により求め,オンボードデータ解析に必要な短期船体応答量を明らかにした。3.確率モデル検証のための模型実験計画の立案確率モデルの実験的検証と発展的課題の抽出を行うために,波浪特性を連続的に変化させながら,長時間にわたり船体応答(前進速度なし)の計測を行うための実験計画の立案・準備を行った。4.実海域性能評価手法と運航支援手法の立案および試計算提案の確率統計モデルの実海域性能評価と運航支援への応用として,遭遇海象から船速低下量の推定・予測を行う手法の提案を行った。実海域中の船速は主機回転数でおおむね決まるが,海象や海流の影響により,船速の低下やばらつきが現れる。実オンポードデータとの比較により,その低下量やばらつきを十分な精度で推定できることを示した。1.運航条件による燃料消費量増加や船速低下の変化率の推定:平成23年度に構築したオンボードデータ解析のための統計モデルを拡張して、運航条件が燃料消費量増加や船速低下に与える影響を推定する手法を提案し、その妥当性を擬似オンボードデータ(航海シミュレーションで得られるオンボードデータ)の解析により示した。具体的には、燃料消費量増加や船速低下の条件付き期待値を、それぞれの運航条件変数(主機回転数、船速、海象など)で微分することで求めた。これにより、運航条件変数が微小に変化したときの燃料消費量増加や船速低下の変化量を推定することが可能となった。微分操作は統計モデル上で解析的に行われるので、数値的な不具合は現れない。2.実船オンボードモニタリングデータによる統計モデルの検証と発展的課題の抽出:統計モデルの実船データによる検証と発展的課題の抽出を行った。実海域性能評価では、運航条件変数の変化による燃料消費量などの相対的変化と、評価の基準となる平水中での燃料消費量の絶対量を正確に推定することが重要であるが、実船オンボードモニタリングデータを使った検証の結果、相対的変化と基準絶対量ともに、その信頼幅は実用的には満足できないことが明らかとなった。これは、オンボードモニタリングデータだけから性能推定を行うことの限界でもある。データ解析精度向上のためには、蓋然的事実を表現できる統計モデルと物理則モデルの導入が必要である。実データと数学モデルの比較において,大きく乖離することがなかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。運航条件が燃料消費量増加や船速低下に与える影響を検討する。

具体的には,条件付き期待値として推定される燃料消費量増加や船速低下を,運航条件変数(主機回転数,船速,海象など)で微分することで求める。擬似オンボードデータ(航海シミュレーションで得られるオンボードデータ)にて手法の妥当性を検証し,実船オンボードデータ解析への適用を提案する。また,確率モデルの実験的検証と発展的課題の抽出を行うための模型実験を試みる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
体脂肪蓄積を制御するシンバイオティクス開発の基盤解析

我々はこれまでに、マウスを用いて乳酸菌株LactobacillusplantarumNo.14の抗肥満効果を報告したが、腸内細菌が宿主の脂肪組織に影響をおよぼす細胞分子機序は不明である。本研究では、No.14株が2型糖尿病モデルマウスの肥満、脂肪組織炎症、およびインスリン抵抗性を抑制することを示すとともに、動物実験と培養細胞を用いて腸管から脂肪組織への情報伝達について解析し、細胞外小胞であるエキソソームが細胞間コミュニケーションを担う可能性を示唆した。我々が見いだした乳酸菌株LactobacillusplantarumNo.14による食餌誘導性肥満マウスの肥満抑制作用(白色脂肪細胞のサイズ増加抑制)について、メカニズムを以下のように解析した。I.腸粘膜の自然免疫細胞に由来し、白色脂肪細胞の脂肪蓄積を制御するシグナルの探索マウス小腸パイエル板細胞とマウス脂肪細胞株3T3-L1との共培養系、およびヒト腸上皮細胞株Caco-2とヒト初代培養内臓脂肪細胞との共培養系を構築し、後者の培養系においてNo.14株の添加が脂肪細胞のトリグリセリド蓄積を抑制することを見いだした。すなわち、この共培養系を用いて腸上皮細胞に由来し、白色脂肪細胞の脂肪蓄積を制御するシグナルを探索・同定することが可能となった。II.No.14株が白色脂肪組織の炎症におよぼす影響の解析2型糖尿病マウス(KK/Ta)において、No.14株の経口投与が肥満(白色脂肪重量の増加)およびインスリン抵抗性(HOMA-IR値)の進展を抑制すること、ならびに白色脂肪組織における炎症性サイトカイン(IL-6、MCP-1、TNF-α)のmRNAレベルを低下させることを見いだした。また、マウス脂肪細胞株3T3-L1とマウスマクロファージ細胞株RAW264.7との共培養による白色脂肪組織の炎症モデルを構築し、これにNo.14株の菌体外分泌物を添加したとき、炎症性サイトカインの産生が減少することを見いだした。これらのことは、No.14株の菌体外分泌物が生体内に取り込まれ、肥満にともなう白色脂肪組織の炎症抑制を介してインスリン抵抗性の進展を抑制することを示唆する。我々が見いだした乳酸菌株Lactobacillusplanturum No.14株によるマウスの肥満抑制作用ならびに脂肪組織炎症およびインスリン抵抗性抑制作用について、メカニズムを以下のように解析した。I.腸内細菌がエキソソームの組成および機能におよぼす影響の解析:無菌マウスおよびコンベンショナルマウスの血清から分離したエキソソーム中のmiRNAをマイクロアレイにより解析した結果、組成に相違が認められたので、腸内細菌が血清エキソソームに影響をおよぼすことが示唆された。このときのエキソソームは腸内細菌に直接曝露される腸上皮細胞により放出される可能性がある。マウス腸粘膜から誘導したクリプトオルガノイドが培地中にエキソソームを放出することが確認できたので、腸内細菌がエキソソームにおよぼす影響の解析にクリプトオルガノイドを用いることが可能となった。II. No.14株投与マウスの血清エキソソームの組成および機能の解析: No.14株および良く知られているプロバイオティクスであるLactobacillusrhamnosus GG株を経口投与したマウスの血清エキソソームが、マウスマクロファージ株RAW264.7細胞のTNF-αおよびIL-6産生を抑制することを示した。III.プレバイオティクスの炎症抑制作用をエキソソームが仲介することの証明:フラクトオリゴ糖添加飼料を摂取させたをマウスの血清エキソソームが、マウスマクロファージ株RAW264.7細胞のTNF-αおよびIL-6産生を抑制することを示した。IV.脂肪組織炎症に影響するNo.14株の菌体成分の探索: No.14株が産生する菌体外多糖は、マウスマクロファージ株RAW264.7細胞のLPS依存的なTNF-αおよびIL-6産生をむしろ促進することを観察した。我々が見出した乳酸菌株Lactobacillusplantarum No.14株によるマウスの肥満抑制作用ならびに脂肪組織炎症およびインスリン抵抗性抑制作用について、メカニズムを以下のように解析した。I.脂肪蓄積および脂肪組織炎症を制御する液性シグナル分子の探索No.14株に曝露する腸粘膜と脂肪組織の間の組織間シグナルの候補として細胞外小胞であるエクソソームに着目して解析した。No.14株投与マウスの血清から超遠心分離法によりエクソソームを分離し、エンドトキシン刺激したマウス腹腔細胞、ならびにマウス前駆脂肪細胞株3T3-L1およびマウスマクロファージ細胞株RAW264.7細胞の共培養系(脂肪組織炎症モデル)に添加したところ、炎症性サイトカイン(IL-6およびTNF-alpha)産生を有意に抑制した。これらの結果は、No.14株の脂肪組織炎症抑制効果の少なくとも一部をエクソソームが媒介することを示唆する。

また、マウス小腸粘膜からクリプトを分離してオルガノイドを誘導、培養し、Toll様受容体やサイトカインなどの遺伝子発現を解析した。その結果、このオルガノイドは小腸上皮の自然免疫応答を解析するためのモデルとなることが明らかとなった。II.脂肪組織炎症に影響するNo.14株の菌体成分の探索No. 14株が産生する菌体外多糖を分離して3T3-L1細胞およびRAW264.7の共培養系に添加したところ、炎症性サイトカインの産生が抑制されたことから、この菌体外多糖がNo.14株の脂肪組織炎症抑制の活性本体である可能性が示唆された。当初予定した「腸粘膜の自然免疫細胞に由来し、白色脂肪細胞の脂肪蓄積を制御するシグナルの探索」および「No.14株が白色脂肪組織の炎症におよぼす影響の解析」に関しては、9.研究実績の概要に記したとおりにおおむね順調に進展しているが、「No.14株が白色脂肪組織におけるUCP1の異所性発現を誘導する機構の解析」および「No.14株が白色脂肪細胞における脂肪蓄積を抑制する機構の解析」については、in vivo(動物実験)の解析においてUCP1の異所性発現に関する再現性の確認に時間を要し、十分な結果が得られていないため。25年度が最終年度であるため、記入しない。乳酸菌株Lactobacillusplantarum No.14株によるマウスの肥満抑制作用ならびに脂肪組織炎症およびインスリン抵抗性抑制作用のメカニズムについて、組織間シグナルとして当初は液性因子を想定して解析していたが、中途より細胞外小胞エクソソームに着目して解析を進めたところ、このものによって上記のメカニズムの少なくとも一部を説明することができるようになった。今後は、エクソソームの関与をin vitroおよびin vivoにおいて証明していくことが可能と考えている。一方、当初メカニズムとして想定していた白色脂肪細胞におけるUCP1の異所性発現については、動物実験において一貫した結果が得られておらず、今後このことについて追究することは困難と考えている。「In vivo(動物実験)におけるNo.14株投与によるUCP1の異所性発現」について引き統き検討していくのに加え、「腸粘膜の自然免疫細胞に由来し、白色脂肪細胞の脂肪蓄積を制御するシグナルの探索」については、高価なヒト初代培養脂肪細胞に替えて新たに導入したヒト脂肪細胞株(LiSa-2およびSGBS)を用いて共培養系を構築することにより探索の効率化を図るとともに、マウスに関しては小腸から分離した上皮組織よりオルガノイドをin vitroで誘導し、このものとマウス脂肪細胞株3T3-L1との共培養系構築および解析を行う。No.14株の生理機能発現を媒介する腸粘膜ー脂肪組織間シグナルとして細胞外小胞エクソソームに着目し、このことをin vitroおよびin vivoにおいて証明していく。すなわち、マウス小腸より誘導したオルガノイド培養系にNo.14株菌体成分を添加したときに放出されるエクソソームを分離し、脂肪組織炎症モデル(3T3-L1細胞およびRAW264.7細胞の共培養系)に添加して炎症抑制効果を観察する。
公務員制度における「政治任用」と政官関係:国際比較分析

本研究は、国際的にも多様な概念である「政治任用」について、日本を含めた国際比較研究に資する目的から、政治任用が盛んなアメリカ合衆国とフランスの実態を明らかにした。政治任用において、全く何らの規制もなされない形態は例外であって、議会による承認、中央人事行政機関による承認や量的規制、ネットワークによる事実上の影響力の行使などの関与がなされることを示し、規制を通じて政治任用の段階が形成され、その概念が多層化していることを指摘した。本研究は、政治任用の概念を国際比較分析で定義し、日本の政治任用の位置づけと公務員制度改革における論点を明らかにすることを目的とする。政治任用の概念整理のためには、政治任用の具体的な制度のみならず、法的根拠や政治条件の分析が必要となる。本年度は、最も多義的に政治任用を用いる米国に関する資料・文献調査および現地調査を実施した。また、日本と類似する英国の政治任用に関する資料・文献調査を実施し、研究成果の論文を公表した。米国の現地調査を実施するにあたって、まず資料を通じて、ニクソン政権以降の政治任用の実態と、平成21年の政権交代による政権の移行期における手続きを調査し、現地調査での質問事項を明確化した。現地調査では、政治学および行政学分野での政治任用研究者、連邦人事管理庁の実務者に対してインタビュー調査を実施した。具体的に明らかになった事項としては、米国の政治任用は一見した「自由さ」とは対照的に、詳細な手続き上の制約を受けており、必ずしも大統領の意のままにはならないこと、とりわけ、第三者機関の関与は形式的であるより実質的であること、政権移行期の手続きはわが国の二大政党制が参照する有意義な対象となること、がある。また、インタビュー調査対象者との議論を通じて、わが国の公務員制度改革に関する大きな示唆を得ることができた。調査の結果、米国の政治任用の概念は、議会や第三者機関による関与の軸、任命権者の軸という二つの軸による類型が可能であり、この点は、政治任用の研究における新たな知見として、平成22年度中に成果論文とする予定である。本研究は、公務員制度研究上の一つの論争的な概念である「政治任用」を国際比較分析で定義し、日本の政治任用の位置づけと公務員制度改革における論点を明らかにすることを目的とする。本年度は、研究実施計画に従って「融合した政官関係」を特徴とするフランスに関する資料・文献調査および現地調査を実施した。また、昨年度から継続して、イギリス公務員制度の研究対象を給与に発展させ、研究成果の論文を公表した。さらに、近年の動向も含めた日本の政治任用に関する研究報告を行政学会で行った。フランスの現地調査を実施するにあたって、まず資料を通じて、公務員制度の概要と実態とともに、サルコジ大統領就任以来、地方長官で顕著にみられる政治任用上の変化を調査し、現地調査での質問事項を明確化した。それに基づいて、政治学および行政学分野での政治任用研究者、首相府事務総局、公務員省行政公務員総局、エナ、エナOB会でインタビュー調査を実施した。具体的に明らかになった事項としては、一見融合する政治家と高級官僚ではあるが、高級官僚としてのキャリアと政治家としてのキャリアは分離されること、政治的キャリアのリスク低減のためにOB会やその省庁支部などが多元的な競争を展開し、受け皿となる仕組みが確立されていること、これまではコールの影響が及んでいた高級職にも顕著な政治化が進行していること、ただし、それへの批判もありアメリカ型の議会による関与に向けた議論が進展していること、などである。また、インタビュー調査を通じて、わが国の政官関係の構築と政治任用の制度設計、政治任用への規制のあり方を指摘することが可能となり、公務員制度研究の新たな論点として成果の公表をする予定である。
法的サービスの受け手の観点からみた弁護士の倫理と情報公開

本研究では,法的サービスの受け手(顧客・依頼者)の保護という観点から,弁護士の倫理と情報公開のあり方を検討した。具体的には,(1)わが国における弁護士倫理の規律のあり方,(2)弁護士倫理に関わる事例の処理に関する情報公開,を研究テーマとした。平成15年度は,上記(1)(2)について,わが国の現状と問題点を検討し,16年度は,外国,とりわけ法制度の面でわが国と共通点の多い韓国の現状を調査し,17年度は,調査・研究のまとめに努めた(一部は,田邊誠「法的サービスの受け手の保護と弁護士倫理」徳田和幸ほか編『現代民事司法の諸相』617624頁(2005年,成文堂)に公表)。(1)については,わが国の弁護士懲戒制度には,以下のような問題があることがわかった(括弧内はそれに対する提言)。(1)懲戒事由が明確でないこと(具体的な事由の列挙などの方法で明確化すべき),(2)懲戒手続の運用に携わる弁護士の負担が過重であること(弁護士会内に専従の職員を置くなどの措置を講じるべき),(3)懲戒に関する一切の判断が弁護士会に委ねられていること(懲戒申立てについての弁護士会の判断に対する不服申立てを,法律専門家と一般の消費者などで構成する外部の組織が審査する体制を採用すべき)。(2)については,弁護士会外の組織が,懲戒申立て事例及びその処理結果に関する情報の公開の適否・範囲・程度について判断する体制を設けるべきであると考えるに至った。(3)については,十分な調査ができなかったが,韓国では,弁護士業務の質に対する依頼者の不満が一因となって,法科大学院の構想が生まれてきたこと。懲戒手続が弁護士の質の向上に貢献しているとはいえないことがわかった。また,弁護士倫理に関する情報公開については,わが国と同様に,必ずしも十分とは言えない。今年度は、本研究の初年度として、国内の文献・資料、また、研究会を通じて、(1)わが国の弁護士倫理に関する諸規定やルール(2)過去の弁護士倫理違反の事例(3)弁護士による情報公開の現状に関する調査を実施した。具体的には、(1)について既刊の図書及び論文を参考にして、現状と問題点を整理した。その結果、弁護士会の倫理に関する現在の規定やルールは、必ずしも論理的な構成になっておらず、また、個別の規定・ルールの解釈にも疑問の余地があることがわかった。(2)について既刊の図書及び日弁連発行の雑誌「自由と正義」などを参考に過去の事例を検討したが、弁護士の依頼者の観点からみると、倫理基準の運用が甘いのではないかと思われる事例が散見された。なお、過去に遡るほど、報告された事例が少なく、研究が困難であることもわかった。また、ほぼ月1度の割合で開かれる弁護士・裁判官を交えた研究会で、いくつかの事例について検討し、参加者から幅広く意見をきくことができた。(3)について弁護士の広告・宣伝などに関する論文を検討するとともに、電話帳などにおける実際の広告内容について、潜在的な依頼者への有益な情報提供となっているかという観点から検討した。その結果、広告内容は弁護士によってまちまちであり、また、内容の正確さについての保障がないことが問題であるとの認識を持った。今年度は、本研究の第2年目として、国内の文献・資料、また、海外調査によって、(1)諸外国の弁護士の情報公開、弁護士倫理に関する諸規定やルール(2)過去の弁護士倫理に関する問題事例(3)韓国における弁護士に関する情報公開、弁護士倫理に関する問題状況と教育に関する調査を実施した。具体的には、(1)について、外国の図書及び論文を参考にして、問題点を整理した。

その結果、各国の法曹倫理のあり方は法制度及び法曹制度に大きく依存しているため、比較検討は容易ではないが、情報公開の方法については参考になる点が多いことが分かった。(2)について、今年度は、過去の問題事例の中から、新たな弁護士倫理規範として、規定またはルールかできるものがないか、という観点から検討したが、いまだ検討の途中であり、結論を得るには至っていない。(3)について、韓国を訪問して、司法研修所の裁判教官、及び、弁護士会の関係委員などに面接して、弁護士の広告・宣伝などに関する規制の状況、弁護士倫理に関する問題点、弁護士倫理教育のあり方などに関する調査を実施した。上記(1)に述べたような事情で、法制度の面で日本との共通点が比較的多いことから、比較対象として韓国を選んだが、広告・宣伝は情報公開の面から重要であるが、無秩序な許容には問題があるとの認識がわが国と共通していること、弁護士画家上である都市部では弁護士倫理に関して問題事例が散見されること、倫理教育は大学ではなく司法研究所を中心に行われていることなど、興味深い調査結果が得られた。今年度は、本研究の最終年度として、過去2年間の調査・研究に基づく成果のまとめとして、(1)わが国における弁護士倫理の規律のあり方(2)弁護士倫理に関わる事例の処理に関する情報公開に関する研究をした。その成果の一部は,田邊誠「法的サービスの受け手の保護と弁護士倫理」徳田和幸ほか編『現代民事司法の諸相』617624頁(2005年、成文堂)に公表した。具体的には、(1)については、外国との制度の比較研究を踏まえて、わが国の弁護士懲戒制度には、以下のような問題があることがわかった(括弧内はそれに対する提言である)。(1)懲戒事由が明確でないこと(具体的な事由を列挙するなどの方法で可能な限り明確化すべきである)(2)懲戒手続の運用に携わる弁護士の負担が過重であること(弁護士会内に専従の職員を置くなどの措置を講じるべきである)(3)懲戒に関する一切の判断が弁護士会に委ねられていること(弁護士会は懲戒申立てについて第1次的な判断をするにとどめ、弁護士会の判断に対する不服申立てについては、法律専門家と一般の消費者など法的サービスの受け手で構成される外部の組織が審査する体制を採用すべき)(2)については、現在は弁護士会が判断する体制になっているが、法的サービスの受け手の保護という観点を重視して、上記(3)と同様に、弁護士会の外部に置かれた組織が,懲戒申立て事例及びその処理結果に関する情報の公開の適否・範囲・程度について判断する体制を設けるべきであると考えるに至った。
骨基質形成と骨石灰化カップリング機構の解明－スクレロスチンを鍵分子として－

骨量獲得や維持に重要なWntシグナル阻害因子のスクレロスチンの発現調節機構は明らかではない。我々は、ヒト皮膚線維芽細胞においてATF3, KLF4, PAX4, SP7の4因子がSOST発現とスクレロスチン分泌を誘導することを見出した。副甲状腺ホルモン添加によって誘導SOST発現と分泌スクレロスチン濃度は減少し、低酸素培養下やプロスタグランジンE2添加によって誘導SOST発現は増加した。このシステムがSOST発現調節機構の解明や代謝性骨疾患の創薬につながることが期待できる。将来の骨粗鬆症予防のために、小児期の獲得骨量を高めることは重要である。骨量の獲得は骨基質の増加と骨基質への石灰化によって達成されるが、この二つの事象を結び付ける機構(カップリング機構)は明らかではない。骨細胞は骨組織に最も豊富に存在する細胞であるが、石灰化における骨細胞の直接的関与は明らかではない。そこで、骨細胞が分泌するWntシグナルを阻害するスクレロスチン(SCL)を鍵分子として、骨における石灰化分子機構を解明することが本研究の目的である。SCLによる骨石灰化制御分子機構を解明するため、骨芽細胞による石灰化におけるSCLの影響を検討した。予備実験では、ヒト骨芽細胞株SaOS-2細胞の分化・石灰化誘導培養において石灰化と共にSCL遺伝子のSOSTやMEPEの発現が増加していくことを定量PCR法によって確認している。これらは骨細胞で発現する蛋白である。そこで、石灰化の後期過程におけるSCLの関与を検討するために、分化・石灰化誘導開始15日目からリコンビナントSCLを添加した。分化・石灰化誘導開始21日目に石灰化をアリザリンレッド染色で検討したところ、SCLによる石灰化抑制効果が見られなかった。次に、石灰化の初期過程におけるSCLの関与を検討するために、より早期の3日目からSCLの添加を開始したが、SCLによる石灰化抑制効果が見られなかった。SaOS-2細胞の石灰化能力が顕著であることが知られているため、マウス前骨芽細胞株MC3T3-E1細胞に変更した。MC3T3-E1細胞の分化・石灰化誘導培養において、SCLの添加を分化・石灰化誘導培養開始1日目から行ったが、石灰化抑制効果を認めなかった。また、骨石灰化異常症の低リン血症性くる病患者9名から血液を採取し、ELISAキットを用いて血中SCL濃度の測定を行っている。そこで、骨細胞が分泌するWntシグナルを阻害するスクレロスチンを鍵分子として、骨における石灰化分子機構を解明することが本研究の目的である。骨芽細胞分化培養でスクレロスチン遺伝子のSOSTの発現上昇を認めるヒト骨肉腫由来株SaOS-2において、分化培養と維持培養での遺伝子発現をマイクロアレイにより比較検討した。発現増加を示した転写因子は70個であった。種々の方法により、SOST発現促進の可能性のある転写因子を20個に絞った。選択された候補の転写因子をヒト線維芽細胞に強制発現させ、SOST発現を評価した。7因子の導入で線維芽細胞でのSOST発現が増加した。さらに抑制的と考えられる因子を除外した結果、ATF3, KLF4, PAX4, SP7の4因子でSOST発現の誘導を認めた。また、培養4週間後には培養液中へのスクレロスチン分泌がELISAで確認された。さらに、PTH添加によりスクレロスチン濃度は培養4週で減少した。また低酸素培養下での誘導SOST発現は、正常酸素培養下と比し増加を認めた。4つの転写因子の導入により、ヒト線維芽細胞におけるスクレロスチン発現誘導を実現した。その発現は既知のスクレロスチン調節因子であるPTHや低酸素により制御を受けた。この実験系がPTHや低酸素と関連したSOST制御機構の解明や創薬につながることが期待できる。骨粗鬆症予防のために骨組織に最も豊富に存在する骨細胞の骨石灰化における役割を明らかにすることは重要である。そこで、骨細胞が分泌するWntシグナル阻害因子のスクレロスチンを鍵分子として、骨における石灰化分子機構を解明することが本研究の目的である。骨芽細胞分化培養でスクレロスチン遺伝子をコードするSOSTの発現上昇を認めるヒト骨肉腫由来細胞株を用いて遺伝子発現をマイクロアレイにより比較検討した。分化培養で発現増加を示した転写因子は70個であった。種々の方法により、候補転写因子を20個に絞った。選択された候補転写因子をヒト皮膚線維芽細胞に強制発現させ、抑制的因子を除外した結果、ATF3, KLF4, PAX4, SP7の4因子によるSOST発現誘導が最大となった。培養4週間後には培養液中へのスクレロスチン分泌を確認した。別のWntシグナル阻害因子であるDickkopf1の発現も4因子の導入によって増加していた。さらに、副甲状腺ホルモン添加によって4因子による誘導SOST発現と分泌スクレロスチン濃度は減少した。低酸素培養下での誘導SOST発現は、正常酸素培養下と比し増加を認めた。プロスタグランジンE2添加によって誘導SOST発現は増加した。4つの転写因子の導入により、ヒト線維芽細胞におけるスクレロスチン発現誘導システムを実現した。

この実験系がSOST制御機構の解明や代謝性骨疾患に関連した創薬につながることが期待できる。また、X連鎖性低リン血症性くる病(XLH)におけるスクレロスチン濃度およびカルシウム・リン関連マーカーを検討した。対象はXLH11名で、年齢は1.144.5歳(中央値11.4歳)。血清スクレロスチン濃度と血清カルシウム値との間に相関を認めた(r -0.776、p 0.005)。XLHにおけるスクレロスチン濃度測定の有用性については、さらに検討する必要がある。骨量獲得や維持に重要なWntシグナル阻害因子のスクレロスチンの発現調節機構は明らかではない。我々は、ヒト皮膚線維芽細胞においてATF3, KLF4, PAX4, SP7の4因子がSOST発現とスクレロスチン分泌を誘導することを見出した。副甲状腺ホルモン添加によって誘導SOST発現と分泌スクレロスチン濃度は減少し、低酸素培養下やプロスタグランジンE2添加によって誘導SOST発現は増加した。このシステムがSOST発現調節機構の解明や代謝性骨疾患の創薬につながることが期待できる。スクレロスチン発現を誘導する4つ転写因子を同定した。さらに、これら4因子の導入により、培養液中でのスクレロスチン分泌を確認した。しかし、マウス骨細胞におけるこれら4因子の内在性発現はまだ検討できていない。また、骨石灰化異常症患者における血中スクレロスチン濃度と他の因子との関連が検討できていない。小児内分泌学マウス骨細胞におけるこれら4因子の内在性発現を免疫組織学的に検討する。アデノウイルス発現システムを用いて、頭蓋冠に4因子の形質導入を行い、in vivoにおけるスクレロスチン発現を検討する。また、4因子のmicro-RNAを用いて、スクレロスチン発現低下について検討する。その後、研究計画を遂行していく。また、骨石灰化異常症患者の低リン血症性くる病などの症例を増やし、血中スクレロスチン濃度と他の因子との関連を検討する。予備実験のSaOS-2細胞の分化・石灰化誘導培養において、石灰化と共にSCL遺伝子のSOSTやMEPEの発現増加を認めた。石灰化、骨細胞への分化モデルとして妥当と考え、同様の条件においてSCLによる石灰化抑制効果を複数回検討したが、その抑制効果が認められなかった。SaOS-2の石灰化能力がSCLによる石灰化抑制を凌駕しているためと推測された。さらに、石灰化能力がSaOS-2細胞より低いと考えられるマウス前骨芽細胞株MC3T3-E1細胞を用いて検討したが、SCLによる石灰化抑制は見られなかった。当初予定していた、アデノウイルス発現システムを用いた分子生物関連の実験が実施できなかったために、26年度の研究費に未使用額が生じた。低リン血症性くる病、ビタミンD欠乏性くる病、低ホスファターゼ症の症例数を増やし、血中SCL濃度の測定を実施する。アデノウイルス発現システムを用いた分子生物関連の実験に必要な消耗品を購入し、27年度行う予定の研究計画と併せて実施する。当初予定していた、分子生物関連の実験(定量PCR法及びWestern blotting法、組み換え遺伝子導入実験)が実施できなかったために、25年度の研究費に未使用額が生じた。
食物アレルゲンの母乳への移行とその意義

これまでに、我々が作製した定量系を用いて主要卵白アレルゲンであるオボムコイドがヒト母乳中に分泌型IgAとの免疫複合体として存在していることを明らかにしてきた。今回は、厚生労働省食物アレルゲン定量法(通知法)を用いてオボムコイドを含む7つのアレルゲンに関して同様の解析を行った。ほとんどの検体において食物アレルゲン・IgA免疫複合体が検出された。また、この現象はその母乳を飲んでいる乳児のアレルギーの有無、程度、種類に無関係であった事から、免疫複合体の存在自体は乳児の食物アレルギーと直接関係がないことが示された。β-ラクトグロブリン特異的IgAが高く検出された母乳に10μg/mlになるようにβ-ラクトグロブリンを添加し、ゲル濾過解析を行ったところ、β-ラクトグロブリン・IgA免疫複合体量は増加し、β-ラクトグロブリン特異的IgA量は減少した。このとき、オボムコイドを加えてもβ-ラクトグロブリン免疫複合体、特異的IgAに変動はなかった。更に、アレルゲンの摂取により特異的IgAは誘導されること、抗原を結合していないオボムコイド特異的IgAが多い母乳をのんでいるほど卵アレルギーの程度は軽いこと、免疫複合体はpH3でも安定であることが判明した。また、まれにアレルゲンを単体として含む母乳があったが、このような母乳の摂取が乳児をアレルギーに導くのかもしれない。以上のように、母親の食生活が母乳を介して乳児の食物アレルギー発症に関係してくることが判明した。最後に、たんぱく質として卵白しか食べていない母親の母乳を飲んだ仔ラットが、卵白たんぱく質に対するIgGを作りにくいことから、母乳により経口免疫寛容が誘導されることが示唆された。母乳には食物アレルギーの予防効果があるのかもしれない。(1)母親の食事記録(卵摂取)と母乳中のアレルゲンの解析結果を比較したところ、多くの場合相関は認められなかったが、ゆで卵一つの摂取2時間後に一過性の遊離オボムコイドの上昇を認めた場合があった。この時、オボアルブミンやカゼインは上昇していなかったことから、母乳へのアレルゲン分泌(腸管におけるアレルゲン吸収)には特異性があることが示唆された。(2)ラットをたんぱく質として卵白のみ(E群)、牛乳のみ(M群)で飼育した。E群の母乳中にオボアルブミン・IgA免疫複合体、M群の母乳中にカゼイン・IgA免疫複合体の存在を確認し、ヒトで確認した現象がラットでも起こっていることが判明した。(3)8ヶ月齢のM群を卵白および牛乳たんぱく質で免疫し、血清中のIgA、IgGを定量したところ、牛乳たんぱく質に対するIgG産生に抑制がかかっていたことから、食餌により経口免疫寛容が成立していることが確認できた。(4)E群の母親から生まれて、その母乳で育ったラットを離乳後、牛乳餌3週間・卵白餌3週間を与えた群(E : ME群)と牛乳餌を6週間与えた群(E:MM群)に分け、採血の2週間前に卵白・牛乳たんぱく質で免疫した結果、E:ME群で牛乳に対する経口免疫寛容の成立を見た。(5)ヒト唾液中にオボアルブミンおよびカゼインのIgAならびにIgA免疫複合体の存在を確認し、GALTで誘導されたIgA産生細胞が実効組織として乳腺のみならず唾液腺にもホーミングしていることを明らかにした。我々はこれまでに、卵白たんぱく質が母乳中に特異的IgAとの免疫複合体として存在している事を明らかにしてきた。本研究では、これらの普遍性を確認するため、厚生労働省通知法のアレルゲン定量系を用いて母乳中の食物アレルゲンの解析を行った。

定量した全ての検体で特異的IgA、免疫複合体が検出され、それを飲む乳児のアレルギーの有無による差は見られなかった。したがって、母乳中には乳児のアレルギーの有無に関係なくアレルゲンが免疫複合体として存在しており、免疫複合体は乳児のアレルギー発症の直接原因ではないと思われる。またβ-ラクトグロブリン特異的IgAが検出された母乳に10μg/mlになるようにβ-ラクトグロブリンを添加し、ゲル濾過解析を行ったところ、β-ラクトグロブリン・IgA免疫複合体のみが増加し、β-ラクトグロブリン特異的IgAが減少した。これにより母乳中のアレルゲンとIgAとの特異性が証明された。さらに、母乳中への特異的IgAの誘導について検討するため、そばを一定期間規則的に摂取した母乳の解析を行ったところ、そば摂取期間に毎日採取された母乳は、摂食回数に伴いそば特異的IgAが増加傾向にあり、摂取により特異的IgAが誘導されることが確認できた。このことは、乳児が卵アレルギーであるために母親が鶏卵摂取を控えている方が、卵白特異的IgAが低いことと一致した。またゲル濾過解析の結果、昨年までオボムコイドは免疫複合体の位置にのみ検出され遊離の位置には検出されなかったが、今回遊離の位置に検出されるものがあった。オボアルブミンでは昨年同様、一部のサンプルで遊離の位置にも検出された。以上の結果から、母親は好き嫌いなく食べることでアレルゲン特異的IgAを誘導し、一度にたくさん食べないようにすることでアルゲンを遊離として分泌しないことが経母乳感差の予防に重要であることが示唆された。
イギリス貨幣・金融史年表の作成:1915-1945年

1987年度(継続研究第二年目)研究計画に従って, 1932年から1945年に至るイギリスの貨幣・金融史年表を,次のような手順で作成した.(1)主要な出来事について,その生起年月日と内容を複数文献について確認する.(2)これに基いて年表を作成し,かなり詳細な解説を付ける.(3)冒頭に概観のための小論文を付ける.今回取り上げた主要内容は下記の通り.5%戦争公債借換え発表(1932年6月),為替平衡勘定設置(1932年7月),英米戦債最終支払い(1933年12月),アメリカ金本位制法成立(1934年1月),米英仏三国通貨協定宣言(1936年9月), 1939年「通貨及び銀行券法」(1939年2月),外国為替管理令制定(1939年9月),大蔵省預金受取証書導入(1940年7月),公債利率の最高限度引下げ(1941年7月),ケインズ案公表(1943年7月),大蔵省による証券上場規制(1944年6月),工業金融会社,商工金融会社の設立発表(1945年1月),金買上げ価格引上げ(1945年6月),米英金融協定成立(1945年12月),ブレトン・ウッズ協定(1945年12月)研究の性格上、概要を示すことは困難なので、作成しつつある年表の特色を述べることによってこれに代えたい。継続研究第一年目にあたる本年度における「年表」作成の対象期間は1915年から1931年までである。この時期は更に第一次大戦期、戦時体制からの脱脚期、再建金本位制期の三つに分かつことができる。期間は短いが、今日に連続する現代資本主義の基本性格を研究するための鍵となるる事象・事件が豊富に含まれている時期である。年表作成にあたっては、上記の時期的特質を念頭において、収録項目を狭義の貨幣・金融史に限定することなく、広く財政、国債、国際金融史からも採っている。これが第一の特色である。第二に、年表に収録した各事項に対しては、簡潔な内容説明を付している。これが第二の特色である。なお、当該期に先行する時期(1797年-1914年)についての貨幣・金融史の重要な流れについて、昌頭で簡単な説明を付している。1987年度(継続研究第二年目)研究計画に従って, 1932年から1945年に至るイギリスの貨幣・金融史年表を,次のような手順で作成した.(1)主要な出来事について,その生起年月日と内容を複数文献について確認する.(2)これに基いて年表を作成し,かなり詳細な解説を付ける.(3)冒頭に概観のための小論文を付ける.今回取り上げた主要内容は下記の通り.5%戦争公債借換え発表(1932年6月),為替平衡勘定設置(1932年7月),英米戦債最終支払い(1933年12月),アメリカ金本位制法成立(1934年1月),米英仏三国通貨協定宣言(1936年9月), 1939年「通貨及び銀行券法」(1939年2月),外国為替管理令制定(1939年9月),大蔵省預金受取証書導入(1940年7月),公債利率の最高限度引下げ(1941年7月),ケインズ案公表(1943年7月),大蔵省による証券上場規制(1944年6月),工業金融会社,商工金融会社の設立発表(1945年1月),金買上げ価格引上げ(1945年6月),米英金融協定成立(1945年12月),ブレトン・ウッズ協定(1945年12月)