hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代情報基盤におけるRegenerativeなソフトウェアアーキテクチャの研究

H17-A:シナリオに基づく実証実験フェーズII平成16年度の実証実験で構築したRegenerativeな情報化教室である"rgClassRoom"を対象に,特に教室内に据え置きのディスプレイ,プロジェクタ,持ち込みPCのディスプレイ等の複数のディスプレイデバイスが存在し,講義内容に応じて出力先を動的に切り換えるような応用例を想定し,効果的かつ簡便な操作支援方式について検討を行った.このため,Web上で文書を共同編集するためのツールであるWikiに着目し,機器の制御用スクリプト,コンテクストアウェアなイベントハンドラ,さらに機器間連携スクリプトをWebブラウザ上でWikiページとして編集し,実行するための機構を導入した.また,学生がrgClassRoomに持ち込むPC等の情報機器に関連ソフトウェアを簡便にインストールできるようなパッケージング方式について検討を進めた.特にH17-Bのタスクとの関連で,コンポーネントをEJB(Enterprise JavaBeans)として実装する方式について検討した.H17-B:システムリファクタリングこれまで構築を進めてきた基盤システムソフトウェアについて,実証実験結果をふまえて設計の見直しと修正作業を含むリファクタリング作業を進めた.スタックマシンの実装についてForth言語インタプリタをベースとするより標準的な実装に変更を行った。これと併せて通信APIについてもJMS(Java Messaging Service)やXML-RPCといった複数の通信機構を利用できるような拡張を行った.本年度は,ユビキタス情報機器,各種ネットワーク機器の設置を行うとともに,関連ソフトウェアの導入と運用を開始し,実証実験のための基盤環境整備を進めた.H15-Aユビキタス情報機器の設置(1):ユビキタス情報機器用の基幹通信網構築のため,IPv6ルータ用PCの導入を行った.また,実験用ユビキタス情報機器の音声系のデバイスとしてワイヤレスマイクおよびエコーキャンセラの演習室への導入を行った.H15-B無線通信に基づく自動認識・設定環境の整備:実験環境に設置されるユビキタス情報機器,また実験環境を出入りするモバイル情報機器の発見・登録・状態管理を行うディレクトリサービスの整備の一環として無線LANベースの環境構築を行った.H15-C Regenerativeなホットスワップ基本機能を提供するミドルウェアの試作:ユビキタス情報機器の制御モジュールやその他アプリケーションソフトウェアのモジュールヘの統一的なアクセスと,ソフトウェアの機能部品としての利用を可能にするミドルウェアであるUbiSM (Ubiquitous Stack Machine)の試作を行った.本ミドルウェアは,ネットワーク上のスタックとその操作(pushおよびpop)を中心とする基本設計を採用し,アプリケーション構築の簡便性の向上を図っている.複数のユビキタス情報機器の連繋によって動作するアプリケーションソフトウェアの実行中に,その構成要素として使用中の機能部品の状態変化が生じた場合,ソフトウェアの実行を継続する方向で当該機能部品をホットスワップするRegeneration機能を提供する.本年度は,昨年度に引き続きユビキタス情報機器の設置を進めるとともに,関連ソフトウェアの開発と併せて実証実験を進めた.H16-Aユビキタス情報機器の設置(2):平成15年度に引き続き,ユビキタス情報機器の設置を行い,実証実験環境の整備を進めた.特に映像系としてIEEE1394 DVカメラやWebカメラ等の機器やこれらを制御するための計算機器の導入,およびソフトウェア環境の整備を行った.H16-B実証実験:実験用基盤環境を利用した具体的な応用事例として,Regenerativeな情報化講義室のプロトタイプである"rgClassRoom"の構築を進めた.rgClassRoomでユビキタス・モバイル情報機器を活用したローカルなプレゼンテーションや,講義中にrgClassRoom外に出た場合にでもセッションの持続を図るシームレスな遠隔講義配信をサポートするための機構について,H15-Cで試作したUbiSM (Ubiquitous Stack Machine)の枠組みに基づく検討を行った.特に,講義室内に存在するユーザや各種移動機器の属性情報を体系的に管理するための外部データベースとの連繋を考慮し,情報の問い合わせに関する各種操作をUbiSMのオペレータモジュールとして実現した.また,ネットワーク接続された映像ソースや映像シンクを動的に切り替えるためのスイッチング機構の開発を進めた.H17-A:シナリオに基づく実証実験フェーズII平成16年度の実証実験で構築したRegenerativeな情報化教室である"rgClassRoom"を対象に,特に教室内に据え置きのディスプレイ,プロジェクタ,持ち込みPCのディスプレイ等の複数のディスプレイデバイスが存在し,講義内容に応じて出力先を動的に切り換えるような応用例を想定し,効果的かつ簡便な操作支援方式について検討を行った.このため,Web上で文書を共同編集するためのツールであるWikiに着目し,機器の制御用スクリプト,コンテクストアウェアなイベントハンドラ,さらに機器間連携スクリプトをWebブラウザ上でWikiページとして編集し,実行するための機構を導入した.また,学生がrgClassRoomに持ち込むPC等の情報機器に関連ソフトウェアを簡便にインストールできるようなパッケージング方式について検討を進めた.特にH17-Bのタスクとの関連で,コンポーネントをEJB(Enterprise JavaBeans)として実装する方式について検討した.H17-B:システムリファクタリングこれまで構築を進めてきた基盤システムソフトウェアについて,実証実験結果をふまえて設計の見直しと修正作業を含むリファクタリング作業を進めた.スタックマシンの実装についてForth言語インタプリタをベースとするより標準的な実装に変更を行った。これと併せて通信APIについてもJMS(Java Messaging Service)やXML-RPCといった複数の通信機構を利用できるような拡張を行った.
国王独裁対軍団運動-1930年代ルーマニアにおける権威主義体制とファシズム運動のダイナミクス-

本研究は、戦間期ルーマニアにおけるファシズム運動(軍団運動)と権威主義体制(国王独裁)の間のダイナミクスの解明を目的としている。比較の視座から見た場合、次の二つの問題が重要である。第一は、軍団が国王独裁下においてもその潜在力を維持し、1940年6月以降は政権参加を果たした理由。第二は、軍団が1940年9月に「国民軍団国家」を樹立し、政権の中核を担うことができた理由。まず、軍団が潜在力を維持した理由であるが、以下の三点が指摘できる。第一は、軍団が創設以来一貫して統治権力と緊張関係にあり、四度にわたる非合法化を経験し、地下活動に習熟していたことである。加えて、第三帝国という強力な亡命先/庇護者の存在も重要であった。それと関連し、第二は、第三帝国の間接的影響力である。1938年以後の第三帝国の東欧への進出により、ルーマニアも自発的に国内体制の「ファシズム化」へと傾斜したが、その重要な手段の一つが軍団の「抱き込み」であった。第三は、国王独裁体制の脆弱性である。国王独裁は、旧二大政党から成る強力な「脱法的反対派」と、軍団というこれも強力な「非合法反対派」に直面した。前者の「切り崩し」に挫折して、軍団の「抱き込み」を余儀なくされたが、軍団は、表面上は体制内の「準反対派」を装いつつも、実態は体制に根本的に挑戦する「非合法反対派」のままであった。次に、「国民軍団国家」成立の理由であるが、決定的要因は、国際的要因、ソ連・ハンガリー・ブルガリアへの領土割譲による、「大ルーマニア」の崩壊であった。この結果、国内の政治空間は「権力真空」状態に陥り、これを埋めたのが、反国王派の急先鋒で大衆動員力をもつ軍団運動と、実力装置の軍(アントネスク将軍)であった。この後、1941年1月に軍団は政権から排除され壊滅するが、この時点では、領土喪失による軍の威信低下を補うとともに、全体主義的意匠をこらすためにも、政権には不可欠であった。なぜ他でもないルーマニアに、独伊に次ぐ強力なファシズム運動が成長しえたのか、という問題設定に基づき、<体制-運動>のダイナミクスという視角から、軍団運動と統治権力との関係、軍団運動と伝統的支配層(君主制・官僚・軍部・産業界・正教会)との関係を明らかにするのが本研究の目的である。これに対し、本年度は、ルーマニアにおいて、一次史料の調査・収集を行い、その史料に基づき、以下のことが明らかとなった。1.内務省警察文書や、『真実』等の戦闘期の新聞の分析を通じて、軍団運動と正教会の関係に関する実証研究を進めた。その結果、1934-37年の時期の軍団の活動の中心であった「勤労キャンプ」を軸に、軍団と司祭を中心とした中下位の聖職者たち(一部の上位聖職者も含む)が密接な協力関係にあったことが明らかになった。2.内務省警察文書や、『真実』・『正義』等の新聞の分析を通じて、1934-37年の時期における、軍団運動を中心とした右翼陣営内の動向に関する実証研究を試みた。その結果、軍団が以前に袂を分かったLANC(クーザ派)と厳しい対立を続けるとともに、新興のゴガ派やヴァイダ派とも結局提携するに至らなかったという展開と、その背景が明らかになった。3.内務省警察文書や、司法省中央選管文書の分析を通じて、先行研究で用いられてきた断片的なデータに比べ、、軍団幹部・軍団員の社会的構成に関するデータが飛躍的に増大した。その結果、社会的構成の地域的な多様性が明らかになるとともに、これまで不明確であった末端(「巣」のレヴェル)のリーダーの社会的プロフィール(圧倒的多数の農民+教師+司祭)が明らかになった。軍団と君主制や軍部が、実際にどのような関係にあったのかという問題は、今後の課題である。1.1930年代の後半において、ルーマニアの国内政治を規定した要因として、「国王問題」と「民族主義の高揚」の2つを抽出した上で、内務省警察文書や王室文書、『世界』・『真実』等の戦間期の新聞に基づいて、それらが政党/政治勢力の配置や政党内部の変化に与えた影響について分析を試みた。その結果、1934年から37年にかけて、「国王問題」を主要な対立軸として、タタレスク内閣(国民自由党)・民族キリスト教党【tautomer】国民農民党・軍団運動・Gh・ブラティアヌ派という図式が形成されたことを明らかにした。それにより、ルーマニアの政治空間において、軍団運動が、反国王(カロル2世)の急進的民族主義勢力という独自の性格を有していたことが浮かび上がった。2.王室文書や、『世界』・『正義』等の新聞の分析を通じて、1934-35年の時期における、右翼陣営再編の動きについて実証研究を試みた。その結果、この時期における、民族キリスト教党やルーマニア戦線といった極右政党/運動の形成に、国王の「取り巻き」が密接に関係していたことが明らかになった。

本研究は、戦間期ルーマニアにおけるファシズム運動(軍団運動)と権威主義体制(国王独裁)の間のダイナミクスの解明を目的としている。比較の視座から見た場合、次の二つの問題が重要である。第一は、軍団が国王独裁下においてもその潜在力を維持し、1940年6月以降は政権参加を果たした理由。第二は、軍団が1940年9月に「国民軍団国家」を樹立し、政権の中核を担うことができた理由。まず、軍団が潜在力を維持した理由であるが、以下の三点が指摘できる。第一は、軍団が創設以来一貫して統治権力と緊張関係にあり、四度にわたる非合法化を経験し、地下活動に習熟していたことである。加えて、第三帝国という強力な亡命先/庇護者の存在も重要であった。それと関連し、第二は、第三帝国の間接的影響力である。1938年以後の第三帝国の東欧への進出により、ルーマニアも自発的に国内体制の「ファシズム化」へと傾斜したが、その重要な手段の一つが軍団の「抱き込み」であった。第三は、国王独裁体制の脆弱性である。国王独裁は、旧二大政党から成る強力な「脱法的反対派」と、軍団というこれも強力な「非合法反対派」に直面した。前者の「切り崩し」に挫折して、軍団の「抱き込み」を余儀なくされたが、軍団は、表面上は体制内の「準反対派」を装いつつも、実態は体制に根本的に挑戦する「非合法反対派」のままであった。次に、「国民軍団国家」成立の理由であるが、決定的要因は、国際的要因、ソ連・ハンガリー・ブルガリアへの領土割譲による、「大ルーマニア」の崩壊であった。この結果、国内の政治空間は「権力真空」状態に陥り、これを埋めたのが、反国王派の急先鋒で大衆動員力をもつ軍団運動と、実力装置の軍(アントネスク将軍)であった。この後、1941年1月に軍団は政権から排除され壊滅するが、この時点では、領土喪失による軍の威信低下を補うとともに、全体主義的意匠をこらすためにも、政権には不可欠であった。
脳組織構築を制御する細胞外シグナルの検索と解析

発生期大脳皮質において脳室帯で誕生した興奮性神経細胞の多くが、移動開始に多極性移動細胞に変化し、直上の脳室下帯で周囲をさかんに探索するような動きをしながら停滞するため、このダイナミックな多極性細胞の挙動を細胞外から制御する分子を同定することを目指した。今年度は、胎生期脳室下帯特異的に発現する分子であるSvet1にまず着目した。Svet1は胎生期脳室下帯のマーカーとして広く使われているが、これまでRNAしか同定されておらずopen reading frameも見つからないため機能は全く不明で、non-coding RNAである可能性が長年想定されてきた。しかしながら我々は、本研究においてSvet1が40%以上もの反復配列を含むこと嗜見いだしたため析をした結果、Svet1の配列は細胞外シグナルであるネトリンの受容体遺伝子Unc5dの第一イントロン内に位置することを見いだした。転写方向はSvet1とUnc5dで共通であること、Svet1 RNAは核に検出されるものの細胞質には検出されないこと、Svet1RNA、Unc5dRNA及びUNC5Dタンパク質はいずれも脳室下帯の多極性移動細胞に局在すること等を見いだした。以上の結果より、Svet1 RNAはUnc5d遺伝子の核内primary transcriptの配列の一部であり、その後スプライシングされて失われる配列であると結論した。すなわち、脳室下帯の多極性移動細胞の挙動制御において、軸索ガイダンスや細胞移動の重要な制御マウス大脳皮質の興奮性神経細胞の多くは、脳室に面した脳室帯で誕生し、その後放射状に脳表面へと移動した後、整然とした層構造を形成することが知られている。この細胞移動過程を細胞外から制御するシグナル経路を解明することを目指して、脳室下帯付近に一過性に蓄積する多極性移動細胞群に特異的に発現する分子、及び、中間帯や脳室下帯に多く発現する細胞外シグナルを検索する実験を引き続き行った。得られた候補分子群について、胎生16日、胎生18日、生後7日の三点においてin situ hybridizationを行い、発現様式を明らかにした。その結果、発生過程にのみ一時的に脳室下帯等に強く発現し、生後は発現が見られなくなる分子群、及び、発生過程には脳室下帯に発現し、生後は皮質浅層(遅生まれ神経細胞を含む)に発現する分子群の両者が見いだされた。後者は、皮質浅層神経細胞に発生初期から成熟期に至るまで持続的に発現している分子と考えられた。以上のうち、特に受容体が多極性移動細胞に強く発現し、そのリガンドである細胞外シグナルがそれに隣接した部位に分布する組み合わせを少なくとも2組、また、脳室下帯から中間帯を移動中の細胞に受容体が発現し、その細胞外リガンドが皮質板に発現する組み合わせを1組見いだした。まずは前2者について、機能阻害実験及び強制発現実験を子宮内胎児脳電気穿孔法等によって行ったところ、多極性移動細胞の形態及び移動様式に影響を及ぼすことがわかった。すなわち、脳室下帯の多極性移動細胞の挙動制御において、軸索ガイダンスや細胞移動の重要な制御
極小アレイを用いた新しい微動探査法の開発

申請時は、平成30年度は「前年度に野外で取得した微動記録に新手法を適用して表面波位相速度を推定し、数値シミュレーション結果と比較するとともに、数値シミュレーションでは読み切れなかった手法運用上の問題について洗い出しを行う」とした。現実には、29年度の研究実施過程で、事前に予測しなかった問題が浮上した。すなわち、「表面波探査で得られる位相速度との直接比較では、モード励起の相違により、極小アレイの精度を厳密には評価し難く、速度構造の推定結果を比較するのがより適切と考えられる」ことが明らかになった。そこで、当初計画外であった速度構造推定の研究も急遽取り入れ、一定の成果が得られた。この旨は昨年度の報告で詳述した。平成30年度は、このような背景でやや修正された路線に沿って研究を完成させた。具体的には、情報量規準に基づいて、観測された位相速度分散曲線を構成する表面波のモードや層数を客観的に解釈する逆解析法(平成29年度報告参照)に、本研究のターゲット地点(潮来)で得られた極小アレイデータを適用し、同手法の実用性を検証した。この成果を学術誌上で発表した。さらに、小さいアレイで、従来よりも低周波数帯域まで解析するためのノイズ補正方法を発案し、前年度に潮来で実施した表面波探査機材による微動データに適用し、その有効性を確認した。これは、申請時に「研究の目的と特色」の項目で述べた「もしも精度が低い場合、ノイズ補正等のデータ処理による精度向上と観測機材の工夫による精度向上をそれぞれ試みる」のうち、「データ処理による精度向上」に関わる成果と言える。この研究については、その後、拡張自己相関法におけるノイズ補正の方法と誤差解析を理論的に取り纏めて体系化した。この成果は学会で口頭発表の上、学術誌上で発表した。極小アレイ(Miniature Microtremor Array, MMA)を用いた微動探査による深さ1m10m程度の精度を評価することを目的として、平成29年度は実データを用いた精度評価として、過去の表面波探査(Surface Wave Method, SW)地点と厳密に同じ位置でMMAを実施することを計画した。その際、アレイを構成する地震計のタイプ(サーボ型と動コイル型)による解析精度の相違も評価することとした。さらに、精度が低い場合において理論の開発による対応可能性を探るとした。計画はほぼ滞りなく実施できた。さらに、予定外の研究まで追加的に実施できた。具体的には、茨城県潮来市の人工造成地盤におけるSW実施地点でMMA観測を実施し、深さ数m以下の浅部に対応する周波数の位相速度分散曲線をSWで得られた結果と比較した。サーボ型加速度計(JU410)を使ったケースと動コイル型ジオフォン(GS11D)をそれぞれ用いた。その結果、2つの測線に沿う複数地点でMMAによる位相速度は10Hz以上の高周波数帯域でSWによる位相速度に対して過大評価することが分かった。10-20Hzでは周波数帯域とともに徐々に乖離が大きくなり,20Hzで平均20%過大評価した。JU410による乖離はGS11Dよりも大きかった。1/3波長則で概算すると、浅い側の解析限界はGS11Dで0.71m,JU410で22.5mとなると考えられる。ただし、分散曲線の形状から本サイトでは高次モードが卓越することが明らかとなった。その結果、位相速度の直接比較ではMMAの精度を厳密には評価し難く、速度構造の推定結果を互いに比較するのがより適切と考えられた。そこで、当初計画外の速度構造推定に関する研究も急遽取り入れることとし、その結果、一定の成果が得られた。詳細は「現在までの進捗状況」に記す。当初の計画では、SWによる位相速度との比較によりMMAの精度を検証し、平成29年度に口頭発表、平成17年度に学術誌投稿という流れを想定していた。実際、位相速度分散曲線の直接比較実験は順調に進み、学会で口頭発表した。平成30年度には学術誌投稿のため最終的な詰め計画中である。一方、本研究の実験結果により、MMAとSWでは位相速度が異なるモードで構成されるため直接比較では厳密な精度評価が難しいという想定外の問題が生じた。そこで、本研究では2つのアプローチによる対処を考え、さらに、実データ及び模擬データを用いて実験解析を実施し、さらに、学会での口頭発表及び学術誌発表までこぎつけることができた。上述の「2つのアプローチ」のうちの1つ目は、安全サイドでの簡易アプローチである。すなわち、JU410で極小アレイを構成する場合に限っては、数Hzから20Hzまでの周波数帯域を用いれば安全に適切な構造を推定できるはずであるので、その範囲で(平均的な)速度構造を推定する手段として、10m程度の深さレンジごとに平均S波速度を推定する方法を提案した。このアプローチを2016年熊本地震直後に実施した微動アレイ観測で得られたデータに適用し、学術論文にとりまとめた。2つ目のアプローチは、、より一般的で厳密だが、やや複雑な方法である。すなわち、情報量規準に基づいて位相速度分散曲線を構成するモードおよび層構造を客観的に解釈する逆解析法を提案した。この方法により、MMAとSWでそれぞれ得られる速度構造モデルの客観的な比較が可能となる。詳しい解析は平成30年度に実施する予定とし、平成29年度はその理論的枠組みの提案及びごく簡単なモデルを用いた数値実験を学術論文としてとりまとめた。以上より、本研究課題の進捗として(1)の区分を適用できると判断した。

申請時は、平成30年度は「前年度に野外で取得した微動記録に新手法を適用して表面波位相速度を推定し、数値シミュレーション結果と比較するとともに、数値シミュレーションでは読み切れなかった手法運用上の問題について洗い出しを行う」とした。現実には、29年度の研究実施過程で、事前に予測しなかった問題が浮上した。すなわち、「表面波探査で得られる位相速度との直接比較では、モード励起の相違により、極小アレイの精度を厳密には評価し難く、速度構造の推定結果を比較するのがより適切と考えられる」ことが明らかになった。そこで、当初計画外であった速度構造推定の研究も急遽取り入れ、一定の成果が得られた。この旨は昨年度の報告で詳述した。平成30年度は、このような背景でやや修正された路線に沿って研究を完成させた。具体的には、情報量規準に基づいて、観測された位相速度分散曲線を構成する表面波のモードや層数を客観的に解釈する逆解析法(平成29年度報告参照)に、本研究のターゲット地点(潮来)で得られた極小アレイデータを適用し、同手法の実用性を検証した。この成果を学術誌上で発表した。さらに、小さいアレイで、従来よりも低周波数帯域まで解析するためのノイズ補正方法を発案し、前年度に潮来で実施した表面波探査機材による微動データに適用し、その有効性を確認した。これは、申請時に「研究の目的と特色」の項目で述べた「もしも精度が低い場合、ノイズ補正等のデータ処理による精度向上と観測機材の工夫による精度向上をそれぞれ試みる」のうち、「データ処理による精度向上」に関わる成果と言える。この研究については、その後、拡張自己相関法におけるノイズ補正の方法と誤差解析を理論的に取り纏めて体系化した。この成果は学会で口頭発表の上、学術誌上で発表した。研究計画通り、平成30年度は別サイトでSWとMMAを比較する。そして2017年度に開発した理論及び実験的検討結果の検証を行い、評価を確定する。そのために、(i)潮来市内の別サイトでのSWおよびMMAのデータの取り纏めを行う。また、(ii)研究計画に記載した「精度が低い場合、理論開発による改善の余地を検討する」を実施する。(iii)「現在までの進捗状況」に記載した想定外の問題へ対処の2つ目について、観測データを用い、現実的な構造に対する適用性を含む詳細な評価を実施する。これらを総合して、(iv)「評価を確定」する。特に、(ii), (iii), (iv)については個別に口頭発表の上、取り纏め内容を勘案して学術雑誌投稿を目指す。2017年度計画の1つに、「動コイル型ジオフォンの適用性評価」がある。そこで、利用するジオフォンをアスファルト面に設置するために、ジオフォン用台座を試作した。所内の試作部に発注したが、その際、担当者が当初提出した金額は2017年度の助成金を使い切るのに適した額(約3万円)であった。しかし、試作の経緯で問題が生じたため材料加工に足が出た旨を試作後に報告され、結果として製作費は53,173円となった。同額を支払うためにはその時点での助成金の残金が不足していたため、先方と協議の上2017年度の支払いを遅らせて2018年度の助成金から支出することとした。
統合失調症患者に対する看護介入としての心理教育の長期効果検証

本研究の目的は、統合失調症患者に対する看護師版心理教育プログラムの効果を服薬アドヒアランスに焦点化して検証することである。精神科急性期病棟に入院する患者に、看護師版心理教育プログラムを実施し、その短期効果と長期効果に関する調査をした。対象者は、男性29名、女性35名、計64名であった。短期効果の検証は、Wilcoxon符号付き順位検定を行ったところ、介入群のみ服薬意識と疾病服薬知識が介入前に比べ介入後に有意な改善を認めた。しかしながら、2要因の分散分析では、群間と時間の交互作用を認めなかった。長期効果に関する調査からは、対照群に比べ介入群の退院から再入院に至る平均期間は長いことがわかった。研究初年にあたる平成25年度は、研究協力施設における介入の標準化を目的とした看護師への“看護師版心理教育プログラムNursing Psychoeducation: NPE (松田,2007)"の実践トレーニングを実施し、その成果を国際学会で発表した。さらに、次年度からの介入評価に関する調査の準備を行った。具体的には、我々の研究フィールドにおいて、研究協力施設ならびにNPE実践トレーニングを受ける看護師の募集を行った。また、研究を開始するにあたっては、本学ならびに研究協力施設の倫理審査委員会による承認を得た。結果、研究協力施設から了承を得ることができ、実践トレーニングを実施すると共に、次年度からの具体的な研究方法に関する打ち合わせを実施することができた。研究2年目にあたる平成26年度は、介入として看護師版心理教育(NPE)を実施しその前後に効果を測定する短期効果の検証に取り組んだ。対象施設は、平成25年度に研究協力を得た精神科病院と、平成26年度に協力を得ることができた精神科病院とした。NPEの実践者は、NPE実践トレーニングを受けた研究協力施設の看護師とし、データ収集は研究代表者が中心になって実施した。対象者は、対象施設に所属する患者と看護師とした。調査の開始に際しては、事前に、研究者の所属施設および、対象者の所属施設の倫理審査委員会の承認を得てから実施した。対象となる患者は、精神科病院に入院中の統合失調症患者のうち、選定基準ならびに除外基準を満たす者とした。なお、対象患者の設定は主治医が行った。対象となる看護師は、本研究の対象患者に対しNPEを実践する看護師とした。対象者には書面と口頭にて、研究の概要および研究協力の自由ならびに個人情報の保護について説明し、同意書に署名を得た。対象となる患者は、1)NPEによる介入を受ける者(実施群)、2)通常の看護および心理社会的治療を受ける者(対照群)に便宜的に割り付けられた。患者に対する調査には、服薬や病気、治療に関する自記式調査票と、精神症状等を問う他記式調査票を用いた。看護師に対する調査には、看護師の職業アイデンティティや自己効力感を問う自記式調査票を用いた。分析する際には、解析ソフトとしてSPSS21.0J for Windowsを使用し、群内・群間比較をした。研究3年目にあたる平成27年度は、介入として看護師版心理教育(以下、NPE)を実施しその前後に効果を測定する短期効果の検証に取り組んだ。対象施設は、平成25年度27年度に研究協力を得た精神科病院とした。患者に対する調査には、服薬や病気の知識と認識ならびに治療に関する自記式調査票と、精神症状等を問う他記式調査票を用いた。看護師に対する調査には、看護師の職業アイデンティティや仕事意欲ならびに自己効力感を問う自記式調査票を用いた。平成27年度はこれまで蓄積したデータに加えて、長期効果に関する調査および分析を開始する予定であったが、研究協力施設の都合により、データ収集を中断せざるを得なくなったために、当初の研究計画より遅れている状況にある。研究4年目にあたる平成28年度は、前年度まで研究協力を得ていた施設の都合により、データ収集を中断せざるを得ない事態が発生したため、新たな研究協力施設のリクルートを実施した。また、前年度に引き続き、介入として看護師版心理教育(以下、NPE)を実施しその前後に効果を測定する短期効果の検証に取り組んだ。対象施設は、平成25年度28年度に研究協力を得た精神科病院とした。

調査の開始に際しては、事前に、研究者の所属施設および、対象者の所属施設の倫理審査委員会の承認を得てから実施した。対象となる患者は、精神科病院に入院中の統合失調症患者のうち、選定基準ならびに除外基準を満たす者とした。なお、対象患者の設定は主治医が行った。対象となる看護師は、本研究の対象患者に対しNPEを実践する看護師とした。対象者には書面と口頭にて、研究の概要および研究協力の自由ならびに個人情報の保護について説明し、同意書に署名を得た。対象となる患者は、1)NPEによる介入を受ける者(実施群)、2)通常の看護および心理社会的治療を受ける者(対照群)に便宜的に割り付けられた。患者に対する調査には、服薬や病気の知識と認識ならびに治療に関する自記式調査票と、精神症状等を問う他記式調査票を用いた。看護師に対する調査には、看護師の職業アイデンティティや仕事意欲ならびに自己効力感を問う自記式調査票を用いた。分析する際には、解析ソフトとしてSPSS21.0J for Windowsを使用し、群内・群間比較をした。今年度はこれまで蓄積したデータに加えて、長期効果に関する調査および分析を開始する予定であったが、研究協力施設の都合により、データ収集を中断せざるを得なくなったために、短期効果に関する調査および分析にとどまっている。前年度に引き続き、介入として看護師版心理教育(以下、NPE)を実施しその前後に効果を測定する短期効果の検証に取り組んだ。対象施設は、平成25年度28年度に研究協力を得た精神科病院とした。NPEの実践者は、NPE実践トレーニングを受けた研究協力施設の看護師とし、データ収集は研究代表者が中心になって実施した。対象者は、対象施設に所属する患者と看護師とした。本研究の目的は、統合失調症患者に対する看護師版心理教育プログラムの効果を服薬アドヒアランスに焦点化して検証することである。精神科急性期病棟に入院する患者に、看護師版心理教育プログラムを実施し、その短期効果と長期効果に関する調査をした。対象者は、男性29名、女性35名、計64名であった。
量子スカーミオンの探索

スカーミオンとは連続場中のトポロジカル欠陥であり、2009年にカイラル磁性体MnSiのスピンテクスチャーとして観測され磁性物理学の中心的課題の一つとなった。これまで知られている磁気スカーミオンは古典論の範囲で熱力学的に説明できる。本研究で我々は純粋に量子力学的な準粒子としての量子スカーミオンを探索する。この課題は、新奇な非自明トポロジカル準粒子の探索という大きな意味を持つ。探索には極限まで制御された極低温磁場環境下での超高エネルギー分解能中性子非弾性散乱が必要になるが、本研究で開発される実験技術は他の量子スピン系における新奇準粒子発見に強力な技術となることも期待される。
塩基性ペプチドの動態解析とその制御に基づくアミノグリコシド腎毒性防御剤の開発

これまでに、メガリンリガンドである低分子量タンパク質cytochrome c(Cyto)やlysozyme、塩基性ペプチドN-WASP181-200(N-W)をアミノグリコシド系抗生物質(AG)と併用投与することによって、AGの腎移行が阻害されることを示した。一方、in vitro解析の結果から、Cytoに比べ、N-WASP181-200の強力な腎移行阻害効果が期待されたものの、in vivo解析によるAG腎移行阻害効果は両者においてほぼ同程度であつた。In vivo解析においてN-Wの阻害効果がCytoに比べ増強されない要因として、標的部位である腎近位尿細管管腔中にN-Wが到達する割合が低いことが予想された。そこで本研究では、静注後に効率良く腎移行する特性を有する低分子量タンパク質を腎送達キャリヤーとして応用することを考え、N-WとのコンジュゲートによるAG腎移行阻害効果について解析し、以下の結果を得た。1、N-WとCytoとのコンジュゲートを作製し、その併用投与によるAG腎移行阻害効果について調べた結果、N-WあるいはCyto併用のいずれの場合と比べても、コンジュゲート化による阻害効果の増強は観察されなかった。2、N-Wとlysozymeとのコンジュゲート(N-W-lys)について検討したところ、AG腎蓄積に対する阻害効果はN-Wに比べてやや弱かったものの、lysozymeと比較した場合には明確な阻害効果の増強が認められた。3、合成したN-W-lysを電気泳動したところ、約半分のlysozymeはN-Wと結合していない未反応体として存在することが認められた。以上の結果より、N-Wとlysozymeとの反応性を高める、あるいはコンジュゲートを分離精製することによって、より低用量でAG腎移行阻害効果を発揮させることが可能になるものと考えられた。アミノグリコシド系抗生物質(AGs)の腎毒性は、AGsが腎に高濃度かつ選択的に移行するためであり、我々はこれまでにAGsの腎移行にメガリンと呼ばれるエンドサイトーシスレセプターが関与することを示してきた。さらに、チトクロームCなどのメガリンリガンドや塩基性ペプチドであるN-WASP181-200(NISHTKEKKKGKAKKKRLTK)およびその改変ペプチドを併用投与することによって、AGsの腎移行を低下させることができることを見い出した。しかし、塩基性ペプチドのAGs腎移行阻害効果はin vitroでの結果からの予想に比べ顕著に低いものであった。そこで本研究では、塩基性ペプチドN-WASP181-200の体内動態を制御し、標的部位である腎尿細管管腔への指向性を高めるための手法を開発することを目的として研究を開始した。まず、塩基性ベプチドN-WASP181-200の組織細胞における輸送機構について明確にするため、培養腎上皮細胞OKにおけるN-WASP181-200の細胞内移行特性を解析した。その輸送解析を行うに際し、N-WASP181-200のアミノ基末端をrhodamine Bで標識したRho-N-WASP181-200を合成した。Rho-N-WASP181-200の細胞内取り込みは、温度依存性を示すとともに、取り込みに飽和性が観察された。また、その取り込みはエネルギー依存性を示した。さらに、AGsであるゲンタマイシンの共存によって濃度依存的にその取り込みが阻害された。従って、塩基性ペプチドN-WASP181-200の細胞内移行には、何らかの輸送担体が関与するとともに、少なくとも一部AGsと共通した輸送機構が関与していることが明らかになった。上記の培養細胞解析に加え、塩基性ペプチドの血漿中からの消失に関与する因子の解明をすることを目的として、塩基性ペプチドと血清アルブミンとの相互作用についての解析を進めている。

以上の結果より、N-Wとlysozymeとの反応性を高める、あるいはコンジュゲートを分離精製することによって、より低用量でAG腎移行阻害効果を発揮させることが可能になるものと考えられた。
シリコーンゴムのトラッキング破壊現象と耐環境ストレス性

従来のセラミック碍子に取り代わって,今後飛躍的に普及する可能性のあるポリマー碍子は,外皮材に高分子(ゴム)を用いた軽量な碍子である.高分子を屋外高電圧絶縁に適用する場合,トラッキングという問題を解決せねばならない.我々の研究によりポリマー碍子の外皮材にはシリコーンゴムが最適であるということが分かってきた.シリコーンゴムは主鎖にケイ素-酸素(シロキサン)結合を持ち,側鎖にメチル基を持つ無機系高分子である.そのため,主鎖に炭素-炭素結合を持つ炭化水素系ゴムを主対象として扱かっていた現在までの研究結果を,シリコーンゴムにそのまま適用することはできない.研究室内で実際の屋外より苛酷な条件で加速的にシリコーンゴムにトラッキングを発生させた.そして,その発生過程で生じる固体残さやガスを収集し,機器分析手法により成分同定を行い,化学的な面からそのメカニズムの解明を目指した.同時にトラッキングが起こる前後の漏れ電流をモニタリングする装置を構築し,漏れ電流信号を高速フーリエ変換,ディジタルフィルタ,ウェーブレット変換といった信号処理技術により解析し,電気工学的な面からもシリコーンゴムのトラッキングメカニズムの解明も目指した.周囲の環境ストレス(紫外線,酸性雨,熱,オゾン,吸水)によりトラッキングの発生性状が変化することから,環境ストレスがシリコーンゴムのトラッキングに及ぼす影響についても詳細な検討を行った.シリコーンゴムはトラッキングを起こす際に形成させる炭化導電路にSiO_2,SiCなどの電気不導体を多く生成し,電気伝導に寄与する炭素の含量が数重量%と少量しか生成させないなど,従来の炭化水素系高分子と異なったトラッキング形態を示すことが分かった.化学分析の結果,分子量の低い化学的に不安定なシリコーンオリゴマという物質がトラッキング破壊現象に密接に関係していることを示した.この知見を基に,シリコーンオリゴマを増量させる環境ストレスがシリコーンゴムの耐トラッキング性を低下させることを明らかにした.さらに、新規導入した光スペクトルアナライザを用いて,破壊時の発生する光のスペククルを分析した.トラッキング進展時に物質の燃焼に起因する光が発生していることが確認された.最表面部では外気の酸素により燃焼が生じ,外気の酸素が供給されにくいトラック内部でその燃焼熱で無定型炭素が生成されていると推測し,無定型炭素の生成が少量でも電気絶縁破壊が起こるモデルを提案した.従来のセラミック碍子に取り代わって,今後飛躍的に普及する可能性のあるポリマー碍子は,外皮材に高分子(ゴム)を用いた軽量な碍子である.高分子を屋外高電圧絶縁に適用する場合,トラッキングという問題を解決せねばならない.我々の研究によりポリマー碍子の外皮材にはシリコーンゴムが最適であるということが分かってきた.シリコーンゴムは主鎖にケイ素-酸素(シロキサン)結合を持ち,側鎖にメチル基を持つ無機系高分子である.そのため,主鎖に炭素-炭素結合を持つ炭化水素系ゴムを主対象として扱かっていた現在までの研究結果を,シリコーンゴムにそのまま適用することはできない.研究室内で実際の屋外より苛酷な条件で加速的にシリコーンゴムにトラッキングを発生させた.そして,その発生過程で生じる固体残さやガスを収集し,機器分析手法により成分同定を行い,化学的な面からそのメカニズムの解明を目指した.同時にトラッキングが起こる前後の漏れ電流をモニタリングする装置を構築し,漏れ電流信号を高速フーリエ変換,ディジタルフィルタ,ウェーブレット変換といった信号処理技術により解析し,電気工学的な面からもシリコーンゴムのトラッキングメカニズムの解明も目指した.周囲の環境ストレス(紫外線,酸性雨,熱,オゾン,吸水)によりトラッキングの発生性状が変化することから,環境ストレスがシリコーンゴムのトラッキングに及ぼす影響についても詳細な検討を行った.シリコーンゴムはトラッキングを起こす際に形成させる炭化導電路にSiO_2,SiCなどの電気不導体を多く生成し,電気伝導に寄与する炭素の含量が数重量%と少量しか生成させないなど,従来の炭化水素系高分子と異なったトラッキング形態を示すことが分かった.化学分析の結果,分子量の低い化学的に不安定なシリコーンオリゴマという物質がトラッキング破壊現象に密接に関係していることを示した.この知見を基に,シリコーンオリゴマを増量させる環境ストレスがシリコーンゴムの耐トラッキング性を低下させることを明らかにした.さらに、新規導入した光スペクトルアナライザを用いて,破壊時の発生する光のスペククルを分析した.トラッキング進展時に物質の燃焼に起因する光が発生していることが確認された.最表面部では外気の酸素により燃焼が生じ,外気の酸素が供給されにくいトラック内部でその燃焼熱で無定型炭素が生成されていると推測し,無定型炭素の生成が少量でも電気絶縁破壊が起こるモデルを提案した.シリコーンゴムは従来の炭化水素系の高分子と異なり、その骨格がシロキサン結合である無機系高分子である。シリコーンゴムは汚損地域で絶縁材料として使用された経験が少なく、そのトラッキング破壊現象に対する理解も浅い。再現性の高い実験室内でシリコーンゴムの科学的トラッキング破壊メカニズムの解明を目指した。また、その破壊メカニズムと紫外線、酸性雨などの環境ストレスとの相関についても検討した。実験の結果、シリコーンゴムはトラッキング破壊する際に形成させる炭化導電路に、SiO_2、SiCなどの電気不導体を多く含み、電気伝導に寄与する炭素の含量が数重量%と少ないなど、従来の炭化水素系高分子と異なった破壊形態を示すことを示した。

また、詳細な化学分析の結果、分子量の低い化学的に不安定なシリコーンオリゴマという物質がトラッキング破壊現象に密接に関係していることを明らかにした。つまり、シリコーンオリゴマを増量させる環境ストレスがシリコーンゴムの耐トラッキング性を低下させる。さらに、新規導入した光スペクトルアナライザを用いて、破壊時の発生する光のスペクトル分析を行った。トラッキング破壊進展時に物質の燃焼に起因する光が発生していることが確認された。最表面部では外気の酸素により燃焼が生じ,外気の酸素が供給されにくいトラック内部でその燃焼熱で無定型炭素が生成されていると推測し、無定型炭素の生成が少量でも電気絶縁破壊が起こるモデルを提案した。従来のセラミック碍子に取り代わって,今後飛躍的に普及する可能性のあるポリマー碍子は,外皮材に高分子(ゴム)を用いた軽量な碍子である.高分子を屋外高電圧絶縁に適用する場合,トラッキングという問題を解決せねばならない.我々の研究によりポリマー碍子の外皮材にはシリコーンゴムが最適であるということが分かってきた.シリコーンゴムは主鎖にケイ素-酸素(シロキサン)結合を持ち,側鎖にメチル基を持つ無機系高分子である.そのため,主鎖に炭素-炭素結合を持つ炭化水素系ゴムを主対象として扱かっていた現在までの研究結果を,シリコーンゴムにそのまま適用することはできない.研究室内で実際の屋外より苛酷な条件で加速的にシリコーンゴムにトラッキングを発生させた.そして,その発生過程で生じる固体残さやガスを収集し,機器分析手法により成分同定を行い,化学的な面からそのメカニズムの解明を目指した.同時にトラッキングが起こる前後の漏れ電流をモニタリングする装置を構築し,漏れ電流信号を高速フーリエ変換,ディジタルフィルタ,ウェーブレット変換といった信号処理技術により解析し,電気工学的な面からもシリコーンゴムのトラッキングメカニズムの解明も目指した.周囲の環境ストレス(紫外線,酸性雨,熱,オゾン,吸水)によりトラッキングの発生性状が変化することから,環境ストレスがシリコーンゴムのトラッキングに及ぼす影響についても詳細な検討を行った.シリコーンゴムはトラッキングを起こす際に形成させる炭化導電路にSiO_2,SiCなどの電気不導体を多く生成し,電気伝導に寄与する炭素の含量が数重量%と少量しか生成させないなど,従来の炭化水素系高分子と異なったトラッキング形態を示すことが分かった.化学分析の結果,分子量の低い化学的に不安定なシリコーンオリゴマという物質がトラッキング破壊現象に密接に関係していることを示した.この知見を基に,シリコーンオリゴマを増量させる環境ストレスがシリコーンゴムの耐トラッキング性を低下させることを明らかにした.さらに、新規導入した光スペクトルアナライザを用いて,破壊時の発生する光のスペククルを分析した.トラッキング進展時に物質の燃焼に起因する光が発生していることが確認された.最表面部では外気の酸素により燃焼が生じ,外気の酸素が供給されにくいトラック内部でその燃焼熱で無定型炭素が生成されていると推測し,無定型炭素の生成が少量でも電気絶縁破壊が起こるモデルを提案した.
コンピュータビジョンで実現する多様で複雑な質感の認識機構

本計画研究では,既存の反射モデルでは表現することが難しい微細構造を持つ物体を対象に,物体表面の微細構造に起因する表面下散乱,内部散乱,異方性反射,構造色,相互反射といった複雑な光学現象に起因する質感を効率的に記録・再現・加工する手法の開発を目指している。具体的には,様々な照射方向・物体表面の光照射点,観察方向のもとで対象物体を観察し,相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を分離して計測する技術を開発し,人間の質感認知のためにどのような光学現象の正確な再現が必要であるのか,物体表面・内部の光の伝搬はどの程度の精度で再現が必要なのかについての検討を進める。この解析に基づき,質感知覚と関係する光学特性を近似するモデルを提案し,対象物体の多様な質感を効果的にモデル化する手法を開発することを目的としている。平成30年度は,物体内部での光の散乱および光の伝搬解析を進めた。H29に開発した吸収および水などの媒質による光の吸収のモデル式に基づく水分量および物体表面の色の推定手法は、複数色で構成する物体表面へと発展させ,その成果は画像解析分野のトップジャーナルに再録された。また,プロジェクタカメラシステムを用いて半径の異なるリング状の照明を用いて物体表面の輝度を観察し,その明るさ変化を解析することにより,物体表面の相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を分離して計測する技術を開発した。この成果は,新規性、有効性ともに高い評価をうけ,コンピュータビジョンのトップ会議に採択された。また、ガラス、布、紙など、様々な質感を持つ物体を対象としたデッサン画のデータベース構築を行い、機械学習にもとづくデッサン画の作成において良好な結果を得ている。H30年度は、物体内部での光の散乱、光の伝搬解析を積極的に進めた。H29年度に開発した吸収および水などの媒質による光の吸収のモデル式に基づく水分量および物体表面の色の推定手法を複数色で構成する物体表面へと発展させ,その成果は画像解析分野のトップジャーナルに再録された。また、物体表面の相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を分離して計測する技術をプロジェクタカメラシステムを用いたリング型照明により実現した。この研究は,新規性、有効性ともに高い評価をうけ,コンピュータビジョンのトップ会議で成果発表する機会を得た。また,ガラス,布,紙など,様々な質感を持つ物体を対象としたデッサン画のデータベース構築を行い,機械学習にもとづくデッサン画の作成において良好な結果を得ている。その他,蛍光指紋にもとづく素材識別では機械学習により識別に最適な光源分布を推定する手法を提案しており,順調に進展している。H30年度は,物体表面の相互反射,物体内部での散乱といった複雑な現象を分離して計測できる技術を発展させ、光の伝搬の分離結果を詳細に得ることができた。今後,さらに複雑な物体に対して計測を進め,心理学の研究者との連携により,得られた光学現象の各要素とその要素が導く質感の関係についてのユーザースタディを進め,質感をモデル化し再現できる技術へと発展させことを予定している。デッサン画生成に関しては,鉛筆の濃さによるコントラスト,質感表現に重要と考えられる領域の抽出など,専門家との連携により詳細な解析を進め,成果発表,技術展示を予定している。蛍光発光に基づく素材識別についても最新の機械学習手法を取り入れた頑健な手法へと発展させていく。本計画研究では、既存の反射モデルでは表現することが難しい微細構造を持つ物体を対象として、物体表面の微細構造に起因する表面化散乱、内部散乱、異方性反射、相互反射といった複雑な光学現象に起因する質感を効率的に記録、再現、加工する手法の開発を目指している。平成27年度は、高周波照明を用いて、物体表面で観察される明るさを直接反射成分(物体表面で反射する光)と間接成分(物体表面および内部で生じる2次成分)との分けて観察する装置を構築し、様々な物体を対象として相互反射、内部散乱といった光学現象を観察し、輝度、分光などがどのように変化するのかを確認した。その結果、散乱や相互反射により物体表面の彩度の変化を確認することができた。この知見にもとづき高周波証明下で観察された1枚の画像から直接成分および観察成分を分離する手法の開発を進めた。また、物体表面で観察される明るさを反射特性と蛍光発光に分けて観察する技術の開発、物体表面の形状を推定する技術についても開発を進めた。物体の見えに関係する直接反射成分と間接反射成分(相互反射や内部散乱などの二次成分)を分離して観察する装置を構築し、直接反射成分と間接反射成分では、輝度および色(彩度)にどのような違いがあるのか、詳細に確認することができた。また、この知見にもとづき高周波証明下で観察された1枚の画像から直接成分および観察成分を分離する技術の着想を得た。さらに、物体表面で観察される明るさを反射特性と蛍光発光に分けて観察する技術の開発、物体表面の形状を推定する手法を提案し、研究の新規性、有効性について高い評価を得た。

本計画研究では,既存の反射モデルでは表現することが難しい微細構造を持つ物体を対象に,物体表面の微細構造に起因する表面下散乱,内部散乱,異方性反射,構造色,相互反射といった複雑な光学現象に起因する質感を効率的に記録・再現・加工する手法の開発を目指している。平成28年度は、物体の見えに関係する相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を細かく分離して計測する技術の開発を進め、具体的には、以下の項目について成果を挙げた.1.実物体の相互反射や内部散乱などの間接反射では、物体表面あるいは物体内部で発生する光の反射数に応じて物体色の彩度が高くなるという光学現象を実験により確認し、この光学現象に基づき、対象物体の直接反射、間接反射を1枚の分光画像より分離する技術を開発した。2.対象物体の幾何構造の推定に関しては、水という媒質を通して観察することで、物体表面の反射特性に依存せずに安定に幾何形状を推定する手法を提案した。従来手法では難しかった透明物体、強い鏡面反射が観察される物体に関しても提案手法により幾何形状が安定に推定できることを確認した。物体の見えに関係する相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を細かく分離して計測する技術の開発を進め、実物体の相互反射や内部散乱などの間接反射では、物体色の彩度が高くなるという光学現象を実験により確認し、この光学現象に基づき、対象物体の直接反射および間接反射を1枚の分光画像より分離する技術を開発した。また、対象物体の幾何構造の推定に関しては、水という媒質を通して観察することで、物体表面の反射特性に依存せずに安定に幾何形状を推定する手法を提案した。これらの成果はトップ会議で採択されており、研究の新規性、有効性について高い評価を得ることができた。本計画研究では,既存の反射モデルでは表現することが難しい微細構造を持つ物体を対象に,物体表面の微細構造に起因する表面下散乱,内部散乱,異方性反射,構造色,相互反射といった複雑な光学現象に起因する質感を効率的に記録・再現・加工する手法の開発を目指している.平成29年度は,対象物体の状態変化、具体的には乾く/濡れると物体表面の輝度は下がり、彩度が上がるという現象を実験的に確認し、物体内部での光の散乱、吸収および水などの媒質による光の吸収を考慮した物理モデル式を導き、1枚の分光画像から水分量、物体表面の色変化を推定する技術を開発し、コンピュータビジョンのトップ会議で研究成果を発表した。また、物体表面の相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を分離して計測する技術の開発を進めた。具体的には、分離計測を行うための予備実験、物理モデルに基づくシミュレーションを進め、計測システムの構築を行った。これにより初期の実験結果を得ることに成功した。物体の状態変化(dry/wet)に伴い、物体表面の見えがどのように変化するかを物理の専門的な知識と実験の両側面から検証し、乾く/濡れるという状態変化がおきると物体表面の輝度は下がり、彩度が上がるという現象のモデル化を実現できた。この成果は、新規性、有効性ともに高い評価をうけ、コンピュータビジョンのトップ会議に採択され、研究成果を発表した。また、物体表面の相互反射や内部散乱といった光学現象の各要素を分離して計測する技術の開発を進め、良好な結果な結果を得ている。具体的には,様々な照射方向
児童養護施設入所児の精神医学的評価とその治療に関する研究

被虐待児童の評価として、既に十分に確立している精神疾患概念(診断基準)を用いて評価し、被虐待児童の精神症状、心理的影響について、その成育史上の特徴との関連を明らかにすることは有用であると考えられ、調査を実施した。本調査は兵庫県児童擁護連絡協議会および神戸市養護施設連盟に加盟する児童養護施設(28施設)において行ったものである。その結果、児童養護施設には高率に被虐待児が入所しており、また何らかの精神症状、精神疾患を持つものも高率におり、児童養護施設はもはや生活施設としてではなく、療育・治療の施設としての位置づけがなされなくてはならない状況であった。また、2施設においては悉皆調査を行い、児童の精神医学的診断を質問紙法(子ども用面接(ChIPS))でおこない、加えて児童の観察および診察および事例検討を通して精神科医および小児科医、臨床心理士が評価を行った。また、この評価と生活状況、養育環境および虐待体験の有無、虐待の種類などについて検討し、統計学的解析を行った。この結果、児童養護施設入所時のうち被虐待児の割合は70%認め、何らかの精神症状を持つ児童が74.7%認めた。その内訳は反応性愛着障害35%、注意欠陥多動性障害23%、反抗挑戦性障害28%、行為障害28%、全般性不安障害16%、気分変調・抑うつ状態16%、遺尿(夜尿)18%、解離症状24%、感情コントロール不全16%、知的障害19%などを認めた。さらに、乳児院を経て入所した児童は、反応性愛着障害、注意欠陥多動性障害、反抗挑戦性障害で有意に多かった。これらの児童への治療は、身体医学的治療(薬物療法)および精神医学的治療を医師らがあたり、心理学的治療(遊戯療法、芸術療法、認知行動療法、など)は臨床心理士等に業務依頼し、経時的にこれらの症状評価を行った。研究協力者として加藤寛氏(兵庫県こころのケア研究所研究部長)、井上雅彦氏兵庫教育大学発達心理臨床研究センター准教授)に評価、治療等へのご協力を頂いた。これまでの調査研究で抽出したハイリスク児に加えて、研究協力をいただいている兵庫県児童擁護連絡協議会および兵庫県中央こどもセンターを通して、職員による「子どもの行動チェックリスト【CBCL-Child Behavior Checklist】」およびその教師版【CBCL-Teacher Reporting Form】による調査を行い、ハイリスク群を抽出した。このハイリスク群に対して、個別的に児童の精神医学的診断を構造化面接法【DISC-Diagnostic Interview Schedule for Children】および注意欠陥多動性障害、破壊的行動障害などの確定診断のための質問紙、子どものうつ病評価尺度【CDI-Child Depression Inventory】を用い、子どもの観察および診察より評価を現在行っている。同時に、子どもセンター及び施設の調査から、生活状況、養育環境、家庭環境、経済状況および虐待体験の有無、虐待の種類などについて検討し、統計学的解析をパーソナルコンピューターによってデーターベース化している。一方、これら抽出されたハイリスク児に対して個別に精神医学的評価、診断を行ない、さらに身体医学的診察および診断、評価を行っている。これには精神科医および小児科医、臨床心理士が直接に施設児童にあたっている。治療に関しては身体医学的治療(薬物療法)および精神医学的治療を医師らがあたり、心理学的治療(遊戯療法、芸術療法、認知行動療法、ストレスマネージメント法など)は臨床心理士に業務依頼し、経時的にこれらの症状評価を行っている。