hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NK細胞分化相補テストを用いたIL-15産生骨髄ストローマ細胞の同定

本研究は、ナチュラルキラー(NK)細胞分化に必須な骨髄ストローマ細胞を同定するための新規in vivoシステムを開発しようとするものである。すなわち、致死量放射線照射したインターロイキン(IL)-15欠損マウス(NK細胞を欠損する)に、IL-15欠損マウス由来の骨髄細胞(NK細胞は欠くもののその前駆細胞は含んでいる)を移入する際に、野生型マウス由来の骨髄細胞(ストローマを含む)をともに移入することによってIL-15欠損前駆細胞からのNK細胞の分化を誘導しようとするものである。本年度は、昨年度に開発、改良した本システムを用いて、骨髄細胞のうちMac-1陽性の細胞が、NK細胞のsupporting BM cellsとして機能しているという知見を確認したが、さらに該細胞の性質を明らかにするまでにはいたらなかった。一方、転写因子インターフェロン制御因子-2(IRF-2)を欠損するマウスでは、NK細胞の分化に異常が見られ、幼若なステージ(でその分化が停止していることを明らかにしたが、同マウスではさらにCD4陽性の樹状細胞(DC)の分化に異常が見られることも知られている。これら二つの異常が共通の骨髄細胞の異常で起こっている可能性について検討を加えたが、NK細胞異常はBALB/c背景のIRF-2欠損マウスでも見られるのに対し、DCの異常はC57BL/6背景のIRF-2-/-マウスでしか見られなかった。さらに、I型インターフェロン受容体を欠くIRF-2-/-マウスではDC異常は消失するが、NK細胞異常は変化しなかった。以上より、NK細胞の異常は、DCの異常とは異なる機構で起こっていることが明らかとなった。本年度は本システムの実用化の可能性を検証するとともに、その改良を行った。IL-15欠損マウス(Ly5.2)を致死量(9.510Gy)の放射線で照射し、IL-15欠損マウス由来(Ly5.2)骨髄細胞を移入して骨髄キメラを作成する際に、同時に野生型マウス(Ly5.1)由来の骨髄細胞(supporting BM cellsと呼ぶ)を移入し、数週間後にIL-15欠損骨髄由来のNK細胞(Ly5.1^+)の細胞表面形質を解析したところ、IL-15欠損マウス由来のNK細胞が、移入前もしくは同時にsupporting BM cellsを移入しなかった場合には見られないMac1^<hi>Dx5^<hi>の成熟型細胞へと分化した。さらに別の成熟の指標であるLy49発現についてもその上昇を見た。したがって、この方法はNK細胞のIL-15による成熟にかかわるストローマ細胞の同定を可能にするシステムであることが明らかになった。また、このシステムの改良によって、わずか2週間の短期間でNK細胞の成熟を検出できるようになっている。さらに、すでにMac-1陽性の細胞がsupporting BM cellsとして機能しているという予備的観察をも行っており、その細胞のさらなる同定を進めている。
数値シミュレーションによる銀河団ガスの熱史と銀河団銀河形成史の研究

現在の宇宙で我々が観測的にその存在を確認できているバリオンの量は宇宙マイクロ波背景放射の観測などから分かっているバリオン全体の半分以下でしかない。この様なこれまで観測されていないバリオンは「ミッシングバリオン」と呼ばれ、現代宇宙論の重要な未解決問題の一つである。宇宙の大規模構造形成の数値流体シミュレーションによると、バリオン全体のおよそ40%は温度が10万度から1000万度の希薄なプラズマであるWarm-Hot Intergalactic Medium(WHIM)の形で存在していると予言されており、このWHIMがミッシングバリオンの候補として考えられている。本年度の研究では、このWHIMの検出に使われる酸素の輝線・吸収線を形成する酸素イオンの電離状態を詳しく研究した。これまでの、WHIMの研究では理論・観測を問わずWHIM中のイオンは電離平衡状態にある仮定していたが、密度が極めて希薄なWHIMでは、電離平衡に達するまでの時間が宇宙年齢に匹敵する程長くなるため、電離平衡の仮定は正しくない。そこで、電離平衡の仮定を外してイオンの電離状態の時間進化を直接解くことによって、より現実的な酸素イオンの電離状態を調べた。より具体的には、宇宙の大規模構造形成の数値流体シミュレーションで得られたバリオンの熱史に沿って、水素・ヘリウムの他に酸素・鉄・窒素・炭素などの重元素の電離状態の時間進化を調べた。その結果、輝線や吸収線の強度比が電離平衡を仮定した場合と比較して大きく異なるため、電離平衡を仮定してWHIMの温度などを評価すると、実際の温度を正しく評価できなくなる可能性があることが分かった。また、宇宙論的大規模構造形成のシミュレーションで用いられる重力相互作用のアルゴリズムを、重力多体専用計算機GRAPEを用いて高速化することに成功した。これらのシミュレーションコードを用いて、銀河団周縁部や宇宙の大規模構造のフィラメント構造に存在すると考えられるWarm-Hot Intergalactic Medium(WHIM)と呼ばれる銀河間物質のシミュレーションを行った。WHIMは未だ観測されていないダークバリオンの候補として考えられているもので、現在の観測機器では直接検出がほとんど不可能であるが、シミュレーションのデータ解析の結果、軟X線波長域の酸素輝線を手掛かりに専用の観測衛星を用いてWHIMを直接観測できる可能性があることを示した。また、従来のWHIMの研究ではプラズマが衝突電離平衡にあるという仮定を置いていたが、WHIMの様に低密度のプラズマでは再結合のタイムスケールが宇宙年齢よりも長くなるために、衝突電離平衡が成り立っておらず、非平衡なイオン化状態の時間発展を解く必要があることを指摘した。WMAP衛星によるCMBの解析に代表される観測を総合すると、宇宙のエネルギーの約4%はバリオンが占めているが、Fukugita, Hogan, Peebles(1998)は少なくともその半分以上のバリオンは直接観測されていない"ダークバリオン"であり、宇宙論的なバリオン量の収支が重要な問題であることを結論した。近年の数値シミュレーションを用いた研究から、この"ダークバリオン"の大半は、温度が10万度から1000万度で、宇宙大規模構造のフィラメントや銀河団/銀河群の外縁部に存在するWarm-Hot Intergalactic Medium(WHIM)と呼ばれる銀河間物質であると考えられている。このWHIMを観測するため、東京都立大・JAXA宇宙研を中心としたグループで専用観測衛星DIOS(Diffuse Intergalactic Oxygen Surveyor)を計画している。天の川銀河系を中心とする半径100Mpcの近傍宇宙に存在するWHIMのDIOS衛星による検出可能性を調べるため、近傍宇宙を再現する宇宙論的数値流体シミュレーションを行った。その結果、近傍宇宙に存在する銀河団や超銀河団の周縁部やそれらを繋ぐフィラメント構造に付随するWHIMをDIOS衛星で観測でき、DIOS衛星を用いたサーベイ観測では、全バリオンの20--30%が新たに検出されることが期待されることが分かった。また、XMM-Newton衛星の観測で我々の銀河系と髪の毛座銀河団の中間地点にこれまで知られていなかった高温ガスの塊が存在する可能性が、指摘されていたが、本研究のシミュレーションでもそのような高温ガスの塊の存在が再現された。XMM-Newton衛星の観測ではこの高温ガス塊が髪の毛座銀河団や天の川銀河に付随するものである可能性を排除できなかったが、DIOS衛星ではこの高温ガス塊の位置を正確に決めることができることも予言した。また、WHIMのような密度が希薄なプラズマではイオンと電子の再結合のタイムスケールが宇宙年齢に匹敵するくらい長くなる為、WHIM中のイオンの電離度は非平衡に時間進化する可能性があるが、これまでのWHIMの研究ではこの効果は全く考慮されていない。本研究では、既存のシミュレーション結果に対して電離非平衡の効果を取り入れて、WHIMを検出する手掛かりとなる酸素やネオンの電離度の進化を調べた。その結果、温度が100万度以下のWHIMでは電離非平衡の効果が無視できないことを見いだした。宇宙の大規模構造形成の数値

流体シミュレーションによると、バリオン全体のおよそ40%は温度が10万度から1000万度の希薄なプラズマであるWarm-Hot Intergalactic Medium(WHIM)の形で存在していると予言されており、このWHIMがミッシングバリオンの候補として考えられている。本年度の研究では、このWHIMの検出に使われる酸素の輝線・吸収線を形成する酸素イオンの電離状態を詳しく研究した。これまでの、WHIMの研究では理論・観測を問わずWHIM中のイオンは電離平衡状態にある仮定していたが、密度が極めて希薄なWHIMでは、電離平衡に達するまでの時間が宇宙年齢に匹敵する程長くなるため、電離平衡の仮定は正しくない。そこで、電離平衡の仮定を外してイオンの電離状態の時間進化を直接解くことによって、より現実的な酸素イオンの電離状態を調べた。より具体的には、宇宙の大規模構造形成の数値流体シミュレーションで得られたバリオンの熱史に沿って、水素・ヘリウムの他に酸素・鉄・窒素・炭素などの重元素の電離状態の時間進化を調べた。その結果、輝線や吸収線の強度比が電離平衡を仮定した場合と比較して大きく異なるため、電離平衡を仮定してWHIMの温度などを評価すると、実際の温度を正しく評価できなくなる可能性があることが分かった。また、宇宙論的大規模構造形成のシミュレーションで用いられる重力相互作用のアルゴリズムを、重力多体専用計算機GRAPEを用いて高速化することに成功した。
重症患者における末梢静脈カテーテルによる静脈炎の発生頻度とそのリスク因子の検討

本研究は、重症患者管理における末梢静脈カテーテル関連静脈炎の発生頻度とそのリスク因子を検討することにある。本研究は当初の予定通り、2018年1月1日から3月31日までの3ヶ月間に患者登録を行い、その期間にICUに入室した患者に対して挿入された血管内カテーテルの情報と投与薬剤の情報を収集した。参加施設は本邦の22施設23ICUであり、患者登録数は3365名、登録カテーテル数は現在データ登録およびデータクリーニング中であるが、おおよそ7000本の末梢静脈カテーテルが登録された。その他、中心静脈カテーテル、動脈カテーテル、肺動脈カテーテル、透析カテーテル、末梢挿入型中心静脈カテーテルの情報も収集し、それらを合わせて約3000本のカテーテル情報および投与薬剤情報を収集した。当初サンプルサイズとして予定していた症例数は5500本の末梢静脈カテーテルであり、十分数のサンプルが得られた結果となった。重症患者を対象としたサンプル数をこれだけ多く収集した研究報告はこれまでになく、primary outcomeである静脈炎やカテーテル関連合併症の発生頻度の疫学を提示することができるだけでなく、重症患者における血管内カテーテル挿入の疫学や、投与薬剤の疫学などの追加解析も可能となるデータベース作成が可能となる。また、収集した薬剤情報は単に投与の有無を収集しただけでなく、濃度・速度・期間の情報も収集し、薬剤投与を3次元で捉えることが可能となるデータベース作成が可能であり、今後の重症患者における薬剤投与と予後の関係などの解析にも役立てることができると考える。当初の予定では、本研究の患者登録期間は2018年1月-3月であり、その後半年間かけて薬剤情報入力、データクリーニングを行い、残りの半年で統計解析および論文執筆を行う予定であった。患者登録は予定通りの期間である2018年1月1日から3月31日までの3ヶ月間で予定通りのサンプル数を集めることができた。しかし、各施設からのカテーテル情報入力が思うように進まず、かつ、各施設から主幹施設に送られてくる薬剤情報、そしてそれらをREDCapへ入力する作業に大幅な遅れを来たし、現在のところ、予定数の約半数の薬剤情報入力が完了している状況である。この遅延の理由は登録すべき薬剤情報が大量であり、当初予定していた分量を超えていたため入力に時間がかかってしまっていることにあると考える。上記の現在までの進捗状況の項目で記載したが、現在は各施設から主幹施設に送られてきた各カテーテルから投与された薬剤情報をRECapへ入力している最中であるが、大幅な遅れをきたしている。現在は研究計画を見直し、REDCapへの入力担当者の数を増やすことにより2019年8月31日までに残りの症例数の登録を完了させる予定としている。REDCapへのデータ入力後にはそのデータのクリーニング作業およびデータ固定、そして統計解析後に論文執筆・投稿を予定している。データクリーニングに1ヶ月を要する予定であり、2019年9月末にはクリーニングを終了する予定である。その後2019年10月末までに統計解析を終了する予定とする。2019年11月-12月で論文執筆を行い、2020年1月にはジャーナルに投稿する予定としている。本研究の目的は、重症患者における末梢静脈カテーテルの疫学調査及びその合併症の発生頻度を検証することである。平成29年度は申請通り、最終的な研究デザインを作成し、本研究へ協力が得られる施設を募集、研究実施を行なった。本研究に必要なサンプル数は末梢静脈カテーテルに換算して約5000本であり、参加施設としては15施設が必要であった。この必要サンプル数を確保するために、日本集中治療医学会臨床研究委員会の承認を得て、広く参加施設募集を行なった。その結果、平成29年9月から12月までの間に、合計22施設23ICUから参加表明を受け、その後各施設へ赴き、研究計画のプレゼンテーション及び研究デザインの共有を行なった。また、本研究では各施設からのデータ登録のために新規にwebデータベースを構築することが必要であった。そのため、REDCapによるシステム構築を平成29年10月から12月まで主任研究者を中心に2名で開発を行なった。その後、データ登録を平成30年1月1日から3月31日まで実施し、合計約3500人、10000本の末梢静脈カテーテルの登録を行った。本研究は参加施設におけるデータ登録を平成30年1月1日から3月31日まで行なった。これは当初の予定通りであり、患者登録は順調に行なわれた。しかし、参加施設からのデータ入力に遅れが生じており、また中央施設における各施設での薬剤データ入力も当初の予定よりも時間がかかっており、平成30年6月末日までに全てのデータ登録を終了する予定であったが、おおよその予定では平成30年12月末日まで延長される予定である。

その他、中心静脈カテーテル、動脈カテーテル、肺動脈カテーテル、透析カテーテル、末梢挿入型中心静脈カテーテルの情報も収集し、それらを合わせて約3000本のカテーテル情報および投与薬剤情報を収集した。当初サンプルサイズとして予定していた症例数は5500本の末梢静脈カテーテルであり、十分数のサンプルが得られた結果となった。重症患者を対象としたサンプル数をこれだけ多く収集した研究報告はこれまでになく、primary outcomeである静脈炎やカテーテル関連合併症の発生頻度の疫学を提示することができるだけでなく、重症患者における血管内カテーテル挿入の疫学や、投与薬剤の疫学などの追加解析も可能となるデータベース作成が可能となる。また、収集した薬剤情報は単に投与の有無を収集しただけでなく、濃度・速度・期間の情報も収集し、薬剤投与を3次元で捉えることが可能となるデータベース作成が可能であり、今後の重症患者における薬剤投与と予後の関係などの解析にも役立てることができると考える。当初の予定では、本研究の患者登録期間は2018年1月-3月であり、その後半年間かけて薬剤情報入力、データクリーニングを行い、残りの半年で統計解析および論文執筆を行う予定であった。患者登録は予定通りの期間である2018年1月1日から3月31日までの3ヶ月間で予定通りのサンプル数を集めることができた。しかし、各施設からのカテーテル情報入力が思うように進まず、かつ、各施設から主幹施設に送られてくる薬剤情報、そしてそれらをREDCapへ入力する作業に大幅な遅れを来たし、現在のところ、予定数の約半数の薬剤情報入力が完了している状況である。この遅延の理由は登録すべき薬剤情報が大量であり、当初予定していた分量を超えていたため入力に時間がかかってしまっていることにあると考える。本研究は平成30年3月31日までに患者登録が終了しており、今後はデータ入力、データクリーニング、データ解析、論文執筆、結果報告を行う予定である。本年度は平成30年12月末までに薬剤データを含めた全データをREDCapへ入力する予定である。同時に各施設のデータクリーニングを行い、平成30年12月末日までにデータ確定を行う。その後、平成31年1月から3月末日までにデータ解析及び論文執筆を行なう予定である。本研究結果の報告は平成31年10月にヨーロッパで開催されるヨーロッパ集中治療医学会で報告する予定であり、同時に集中治療分野で著名な雑誌へ投稿する予定である。上記の現在までの進捗状況の項目で記載したが、現在は各施設から主幹施設に送られてきた各カテーテルから投与された薬剤情報をRECapへ入力している最中であるが、大幅な遅れをきたしている。現在は研究計画を見直し、REDCapへの入力担当者の数を増やすことにより2019年8月31日までに残りの症例数の登録を完了させる予定としている。REDCapへのデータ入力後にはそのデータのクリーニング作業およびデータ固定、そして統計解析後に論文執筆・投稿を予定している。データクリーニングに1ヶ月を要する予定であり、2019年9月末にはクリーニングを終了する予定である。その後2019年10月末までに統計解析を終了する予定とする。2019年11月-12月で論文執筆を行い、2020年1月にはジャーナルに投稿する予定としている。本年度に必要な作業として、データ入力、研究ミーティング、論文執筆、結果発表、がある。
障害をもつ幼児の養育者のコ・ペアレンティングに着目した育児支援に関する研究

障害をもつ幼児の養育者のコ・ペアレンティングの様相に着目した育児支援を検討するため、1この文脈におけるコ・ペアレンティング研究の文献検討、2実際に養育する両親、育児支援に関わる専門職に対する調査を行った。この文脈における既存の研究は殆どが量的検討で、様相の記述があるのは1編のみだったため、この1編の二次分析による知見と、健康な子どもへのコ・ペアレンティング研究の知見(子育てに関する同意、仕事の分担、サポーティブか阻害的か、共同での家族マネジメント)を採用した。一方、支援の構築では、疾患・障害の特徴が及ぼす養育者の生活マネジメントへの影響、養育者の役割重複・変更への柔軟さを含む必要性が示された。本研究の目的は、『障害をもつ幼児の養育者のコ・ペアレンティングの様相に着目した育児支援モデルを構築する』ことであり、これを達成するために、3段階の研究により構成する。平成2526年度は「1.障害をもつ幼児の養育者という文脈におけるコ・ペアレンティングの概念構造を明示する。」ために、Shwarts-Barcott & Kimのハイブリッド法による概念分析を実施する計画である。平成25年度は、ハイブリッドモデルの第一段階として、障害をもつ幼児の養育におけるコ・ペアレンティングを操作的に定義することを目的に、国内外の先行研究の文献検討を行った。検索エンジンはCINAL、PsycINFO、CiNii、医学中央雑誌を用い、検索期間は2001年現在とした。まず、国内文献において、“コ・ペアレンティング"、"共育て"、"協同育児"、"夫婦関係"をキーワードとして検索を行ったところ、ほとんどの論文が健康な子どもの育児の文脈において検討されたものであり、障害をもつ子どもの両親を対象としたものは1論文であった。次に、“障害児"、“育児"、"協働"、"分担"などによる検索を行い、1論文のみ抽出された。同様に海外文献では、"coparenting"、"couple relationship"と、"children with disabilities"、"children withdevelopmental disabilities"による検索を行い、2論文が抽出された。現在、障害児を育てる家族に関する研究から、両親を研究対象とし記述しているものを抽出し、検討を進めている。・本研究の目的は、障害をもつ幼児の養育者のコペアレンティングの様相に着目した育児支援モデルを構築することである。平成26年度は、前年度に実施した文献検討に基づき、概念分析に着手した。並行して、障害をもつ児を養育する両親を対象とした調査に向けての準備(臨床研修、研究者会議など)を実施した。発達心理学、家族心理学の研究者とのコミュニケーションから得た示唆を勘案し、調査計画の立案、研究協力施設との調整、倫理審査手続きを行った。・日本発達心理学会第26回大会(2015年3月20日3月22日,東京大学)にて開催された、関連団体企画シンポジウム『夫婦がともに子どもを育てるということ』において「障害をもつ子どもを育てる父親と母親育児における両親の関係に着目した支援」の発表を行った。この発表では、障害をもつ子どもを育てる母親と父親の関係について、育児における協働感に着目した量的、質的分析による結果を提示し、両親の育児における関係のアセスメントと支援の方向性について提示した。特に、両親をペアにしてデータを収集、分析することの重要性が共有された。また、両親の育児に対する姿勢や意見が一致のみが求められるのではなく、両親双方が互いの育児を認め合い、それぞれに補完的な役割を担っていることが育児の協働感を高めていることが示唆された。本研究の目的は、障害をもつ幼児の養育者のコペアレンティングの様相に着目した育児支援モデルを構築することである。平成27年度は、1前年度までに実施した文献検討、概念分析に関する論文の執筆と投稿、2障がいをもつ幼児を養育する両親を対象とする調査、3障害をもつ幼児の育児支援に関わる専門職に対する調査、ならびに4モデル構築(案)の検討を実施した。1について:投稿済み、現在査読中である。2について:関東圏内にある複数の重症心身障害児・肢体不自由児施設の親子入園・入院病棟および外来において、研究協力の同意が得られた対象にインタビュー調査を行った。両親双方から同意が得られた場合には、インタビューは両親の希望により、双方同席あるいは個別に実施した。3について:2と同施設の看護職、保育職、心理・福祉職にインタビュー調査を実施した。全ての対象が個別のインタビューを希望した。対象者には、家族の日常生活に関連する育児支援・相談事例の想起を依頼した上で、支援/相談の中でコペアレンティングに関わる内容を尋ねた。4について:23の分析と並行し、支援モデル案の検討を開始した。上記2、3が現在分析中、4のモデル構築は23と並行して実施している状況であるが、データ収集の開始が遅れたことを勘案すると、進捗としては順調である。なお、補助事業期間延長を申請し、承認を受けている。平成28年度は以下の1)2)のデータを分析し、論文作成を行った。現時点で査読中である。1)障がいをもつ幼児を養育する母親、父親を対象とする調査関東圏内にある重症心身障害児・肢体不自由児施設の親子入園・入院病棟および外来において、半構造化面接ならびに質問紙調査を行った。インタビューは、障がいをもつ幼児の養育の実際について、1子どもの健康状態の観察や管理、2子どもの日常生活上の世話(医療的ケアを含む)、

3子どもとの関わりや発達の促しに関する内容(遊びなど)、4家族システムの外との関わり、5家族としての生活の維持、6自分の/配偶者の子育てに関する気持ちや考え等に関する認識と行動を尋ねた。質問紙調査では、子どもの障がいと身体状態、医療的ケア、通園状況など、家族背景について収集した。分析では、まず各ケース毎に14で語られた内容を整理した後、それらを「子育てに関する同意」「仕事の分担」「サポーティブか阻害的か」「共同での家族マネージメント」の観点から分類した(加藤他, 2014)。2)障害をもつ幼児の育児支援に関わる専門職を対象とする調査1)と同じ施設において障害をもつ幼児とその家族を支援する専門職(看護職、保育職、心理・福祉職)に、インタビュー調査を実施した。インタビューでは、療育や在宅生活に関する相談において両親の育児における関係が気になった事例または場面の想起を依頼し、具体的にどのような気がかりがあったのか、それに対してどのように関わったのかをエピソードごとに聞き取った。分析はエピソード毎に整理した後、1)と同様に分類した。障害をもつ幼児の養育者のコ・ペアレンティングの様相に着目した育児支援を検討するため、1この文脈におけるコ・ペアレンティング研究の文献検討、2実際に養育する両親、育児支援に関わる専門職に対する調査を行った。この文脈における既存の研究は殆どが量的検討で、様相の記述があるのは1編のみだったため、この1編の二次分析による知見と、健康な子どもへのコ・ペアレンティング研究の知見(子育てに関する同意、仕事の分担、サポーティブか阻害的か、共同での家族マネジメント)を採用した。一方、支援の構築では、疾患・障害の特徴が及ぼす養育者の生活マネジメントへの影響、養育者の役割重複・変更への柔軟さを含む必要性が示された。1)障害児の両親を対象とする調査について、年度内に研究協力施設との調整がつかず、平成27年度に持ち越したものがある。2)1)により、対象数が十分に得られていないため、分析を進められないため、遅れが生じている。1.上記23について、早期に分析を完了し、論文作成・投稿する。2.モデル構築については、1)と並行して実施する。3.研究成果発表・投稿など:・4は国内学会発表すると同時に、実証研究の計画を立案する家族看護学、小児看護学、災害看護学平成26年度実施予定で平成27年度に持ち越した部分を実施、完了した後、モデル構築に着手する。プロダクトとしては、これまで実施した文献検討、概念分析を基に執筆中であり、まずはそれを公表する。計画では、平成25年度内にハイブリッドモデルによる概念分析の第二段階の準備を整え、平成26年度は第二段階の実施から開始する予定であった。しかし、第一段階の文献検討に時間を要し、第二段階の準備まで至らなかった。また、同様の理由から、研究分担者との分析結果の共有とそれに基づく勉強会の開催が予定通りには実施できなかった。以上の理由より、現在までの達成度として「(3)やや遅れている」と判断した。
情報変換機能を有する合成糖ペプチド・脂質複合膜の設計

近藤らの方法に従い、界面重縮合法によりポリテレフタロイルピペラジンのマイクロカプセルを調製した。光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは直径5μmの球であり、一部歪んだカプセルも存有することが示された。ジミリストイルホスファチジルコリン(DMPC)リポソームを超音波照射法によって調製し、これをポリテレフタロイルピペラジンマイクロカプセル分散液に加えて、脂質膜を担持させた。これにより、細胞膜モデルとしてのリポソームの機械的強度を向上させ、合成高分子マイクロカプセルの生体適合性の向上を図った。この方法によれば、ポリアミド1mg当り250μgのDMPCが担持された。これに16-アントロイルオキシパルミチン酸を添加し、その蛍光偏光解消度の測定により、マイクロカプセルに担持された脂質膜は、リポソームと同様の二重層構造をとると考えられた。脂質が完全にマイクロカプセルの表面を覆ったとすると、脂質分子が1.5層の二重層膜を形成したことになる。ここへ下に示すケイ光プローブを有する合成糖ペプチド【S_0】と【S_5】を取り込ませ、レクチンの添加によるカプセル間の橋架けや、カプセル内での糖ペプチドの凝集を分光学的手法によって解析した。その結果、これらの系での糖ペプチドは、リポソーム系での糖ペプチドと類似の挙動を示し、マイクロカプセルの機能化に成功した。しかし、マイクロカプセルの表面を完全に脂質二重層膜で被覆できないこと、糖ペプチドは脂質膜にもポリアミド膜にも吸着・分配され、それぞれがレクチンと相互作用するなどの複雑性を示した。
ヒト臍帯動脈におけるmyogenic response の検討

臨床研究として、敗血症が疑われるような急性機能不全患者に対して、経時的に循環パラメータの変動を測定している。パラメータとして、アドレノメデュリンを主に検討している。アドレノメデュリン(AM)は強力な血管拡張作用を有する循環調節ペプチドであるが、他にも臓器保護作用や抗炎症作用、組織再生作用などが知られている。循環器疾患、炎症性疾患、敗血症などでAMの血中濃度が増加するという報告はあるが、周術期にどのような変化を示すかについての報告は心臓血管手術以外ではほとんどない。今回、われわれは周術期におけるAMの変動およびAMと各種炎症性パラメータとの相関を明らかにしたい。次年度科学研究費での研究のため、MillSussの作動原理として、血管の可視化に近赤外光を用いるため人体には無害であることから、全身麻酔時の表在静脈の血管径の変化を観察するための実験装置を作成した。全身麻酔時には動脈や静脈の血管径が変化することで循環血液量を調節し、また血圧や体温、放熱など様々な生体反応に深く関与していることが知られている。しかしながら、それら血管径の変化を直接的に手術患者において観察することは不可能であった。近年、手首の背面から近赤外光を照射し、手首を透過した近赤外光をカメラで血管を明確に描出させる血管可視化装置(MillSuss)が発売された。本装置は、手術で観血的な血圧を測定のための動脈ライン穿刺に際し、通常の触診による穿刺では難しい患者において動脈を可視化させ穿刺を容易にするものである。本装置は、動脈のみならず表在の静脈も可視化することができるため、静脈径の変化も観察することができる。MillSussで得られた画像をメモリーに保存し、血管径の専用測定装置(Myoview)にて計測する。解析には保存画像を用いるため人体に悪影響はない。また麻酔に関係する本を分担して執筆した。当初の研究は、ヒト臍帯動脈を用いた筋源性収縮反応を観察することであった。しかしながら、研究時間が十分に確保されないこと、ヒト臍帯動脈の入手が思ったよりも困難である点から研究自体があまり進展していない。研究補助員を今年度から雇用したため、協力して研究を進めていきたい。研究時間を確保するため、臨床勤務時間をやや制限する必要がある。各方面と協議し、支障が出ないような配慮のもと、研究を活性化したい。ヒト臍帯動脈における血管反応性は、いまだに不明な点も多い。われわれは、出産直後のマウスから摘出した臍帯動脈において、Pressure Servo Controlsystemを用いて動脈内腔の圧を変化させたところ、臍帯動脈は加圧に応じて強いoscillationを伴う収縮反応を惹起することを見出した。このことから、臍帯動脈は血圧変化に伴い収縮反応を生じるauto-regulationメカニズムを有していると推測されるが、これまでにヒト臍帯動脈血管を用いた研究はない。今回、帝王切開後に娩出された胎盤から臍帯動脈を摘出し、血管反応性を調べるとともに、血管内圧変化で血管収縮反応を生じるか検討する。さらに、ヒト臍帯動脈における各種麻酔薬の反応性ならびにそれらのmyogenic mechanism(筋原生収縮機構)に及ぼす効果を合わせて検討する。臨床業務が多忙なため、本研究に割り当てるエフォートが5%程度まで低下している。今後は時間を見て、研究時間を増やす工夫が必要である。研究器具の購入はおおむね完了したので、今回の研究資金で試薬を確保したい。昨年度から引き続き、臨床研究として、敗血症が疑われるような急性機能不全患者に対して、経時的に循環パラメータの変動を測定している。

循環器疾患、炎症性疾患、敗血症などでAMの血中濃度が増加するという報告はあるが、周術期にどのような変化を示すかについての報告は心臓血管手術以外ではほとんどない。今回、われわれは周術期におけるAMの変動およびAMと各種炎症性パラメータとの相関を明らかにしたい。臨床業務が多忙なため、本研究に割り当てるエフォートが5%程度まで低下している。今後は時間を見て、研究時間を増やす工夫が必要である。研究器具の購入はおおむね完了したので、今回の研究資金で試薬を確保したい。臨床研究として、敗血症が疑われるような急性機能不全患者に対して、経時的に循環パラメータの変動を測定している。パラメータとして、アドレノメデュリンを主に検討している。アドレノメデュリン(AM)は強力な血管拡張作用を有する循環調節ペプチドであるが、他にも臓器保護作用や抗炎症作用、組織再生作用などが知られている。次年度科学研究費での研究のため、MillSussの作動原理として、血管の可視化に近赤外光を用いるため人体には無害であることから、全身麻酔時の表在静脈の血管径の変化を観察するための実験装置を作成した。全身麻酔時には動脈や静脈の血管径が変化することで循環血液量を調節し、また血圧や体温、放熱など様々な生体反応に深く関与していることが知られている。しかしながら、それら血管径の変化を直接的に手術患者において観察することは不可能であった。近年、手首の背面から近赤外光を照射し、手首を透過した近赤外光をカメラで血管を明確に描出させる血管可視化装置(MillSuss)が発売された。本装置は、手術で観血的な血圧を測定のための動脈ライン穿刺に際し、通常の触診による穿刺では難しい患者において動脈を可視化させ穿刺を容易にするものである。本装置は、動脈のみならず表在の静脈も可視化することができるため、静脈径の変化も観察することができる。MillSussで得られた画像をメモリーに保存し、血管径の専用測定装置(Myoview)にて計測する。解析には保存画像を用いるため人体に悪影響はない。また麻酔に関係する本を分担して執筆した。当初の研究は、ヒト臍帯動脈を用いた筋源性収縮反応を観察することであった。しかしながら、研究時間が十分に確保されないこと、ヒト臍帯動脈の入手が思ったよりも困難である点から研究自体があまり進展していない。今後は、臨床研究にも力を入れていきたい。全身麻酔時には動脈や静脈の血管径が変化することで循環血液量を調節し、血圧や体温、放熱など様々な生体反応に深く関与していることが知られている。しかしながら、それらの変化を直接的に手術患者において観察することは不可能であった。
EMBPの生物学的悪性度としての有用性に関する検討

甲状腺ホルモンと悪性新生物の関連については乳癌では比較的検討されているが、前立腺癌に関しては不明の部分が多い。前立腺癌に及ぼす甲状腺ホルモンの影響を腫瘍倍加時間、核DNA量および核小体形成体関連蛋白(AgNOR)を指標として検討した。対象)ヒト前立腺癌細胞株(PC-3)および前立腺全摘出術時に得た前立腺癌組織を用い6週齢ヌードマウス背部皮下に移植した。方法)腫瘍移植後2週目より甲状腺機能亢進群、低下群および対照群の3群に分類した。甲状腺機能亢進群には連日L-thyroxine(T4)200μg/kg/day皮下投与し、低下群には0.05%PTU(propylthiouracil)を飲水に混じ投与した。治療開始より30日間観察した後屠殺し腫瘍倍加時間、核DNA量およびAgNOR数を測定した。腫瘍倍加時間は30/10xlog(腫瘍径)で算出した。核DNA量は、腫瘍組織をホルマリン固定、パラフィン包埋後4μm切片をフォイルゲン染色しCAS image analyzerを用いて平均200個の腫瘍細胞核を測定した。得られたDNAヒストグラムより2C deviation index(2CDI)を算出した。AgNORは5μm切片を用い、Plotonらの方法に準じたone-step colloid silver法により行いCAS imageanalyzerを用いて平均200個の腫瘍細胞核を評価し細胞1個あたりの平均数として算出した。結果)腫瘍倍加時間は各腫瘍とも、対照群に比較し機能亢進群、低下群のいずれも有意な延長を認めた。2CDI値およびAgNOR数は各腫瘍とも、機能亢進群と対照群との間で差を認めなかったが、低下群では低下傾向を認めた。結語)甲状腺機能の変化は腫瘍の増殖速度以外にも前立腺癌のもつ生物学的悪性度に影響を与える可能性が示唆された。
最近の投資協定仲裁における国内救済前置の動向とその理論的意味の研究

近時の投資協定仲裁において、仲裁付託に先立って投資受入国の国内裁判所に事件を付託することを求める判例の動向について分析した。かかる動向は投資協定の各種規範の違反にかんして国内裁判所での救済拒否の存在を違法行為成立の実体的要素の一つとみており、国際裁判付託の手続的用件とみた伝統的な国内救済完了原則とは異なる。実際に仲裁が依拠する論理はその適用の基準が極めて曖昧で問題が多い。本研究は、投資協定に基づく最近の仲裁裁判手続きにおいて、かかる国際的な仲裁手続きに訴える前に国内の裁判所を利用すべきことを求める判決が出されていることに着目し、このような国内救済前置を要求する裁判所の論理を検討し、その理論的意味を明らかにすることにあった。平成22年度では、まず主要な投資協定仲裁の場である投資紛争解決国際センターの設立条約、投資協定の関連条文などの検討を行った。国際的な仲裁手続きに訴える前に、国内の裁判所で救済を求めるべきか否かについては、投資紛争解決条約の作成過程で諸国の意見が分かれていた。そのため投資紛争解決条約では、条約上国内救済前置を要求も廃止もせず、仲裁を利用する諸国の事前の申請および個別の合意により問題を処理することを定めている。諸国が定める投資協定も、国内救済の前置を求めるものが散見されるが、それは1980年代以前のものに多く、最近の協定にはあまり見受けられない。平成22年度の研究の中心として、投資協定仲裁の判例分析を行った。先述の通り、仲裁の手続き法規である投資紛争解決条約や付託根拠である各投資協定では、仲裁付託の手続き的用件として国内救済の前置を求めてはいない。それに対して仲裁判例は、仲裁の実態条項の違反成立の実体的条件として国内救済の前置を求める傾向にある。国内の裁判所や立法機関、行政の上位職による公権力を行使を伴う行為のみが投資協定の対象であるとする「主権的行為(公権力行為)」が最も多く用いられる根拠であった。しかしながら今までのところ仲裁判例の分析からは、なぜ明文の根拠なしに、「主権的行為」のみに投資協定の適用対象が限られるのか、また「主権的行為」の具体的範囲について明らかにする判例を確認できてはいない。本研究は投資協定仲裁の実務において、投資受入国の国内裁判所での訴訟を国際的な仲裁付託の前提とする様々な動きがあることに着目し、仲裁や学説などの分析をし、その上でかかる国内救済前置の動向が持つ理論的意味を探求することを目的としていた。平成23年度の具体的研究は次の通りである。まずは第1に、仲裁判例の分析を行った。仲裁判例及びそれに関する研究が平成23年度もかなりの数が出されており、それらにも検討を加えた。第2に、投資協定の仲裁手続きが対象とする紛争の範囲認定基準をより明確化するために、仲裁判例が唱える国家の「公権力性」論について検討を加えた。とくにこの主張は伝統的国際法における裁判拒否概念との理論的関係が問題となることに気づき、関連する学説・判例の理論史的研究にも着手した。それらの研究を踏まえて、次の学会・研究会報告を行った。北海道大学の国際法研究会において、「国際判例検討会、国際司法裁判所Diallo事件判決」(国際法研究会、北海道大学)(平成23年7月30日)と題する報告を行った。この報告では国際司法裁判所の判例を素材として、投資協定仲裁における株主保護の現状について着目し、投資協定が保護対象とする「投資」と、その「投資」の具体的内容が国内裁判所で事前に認定されることを求める近年の動向について紹介した。国際法学会の東西合同研究会において、「投資協定仲裁における国内救済前置の動向」(国際法学会・東西合同研究会、関西学院大学)(平成23年10月8日)と題した報告を行った。この補助金による研究成果を報告したものである。その後、二つの研究会での討議を踏まえて論文として公表する準備を整えている。
魚介類筋肉における遊離Lーヒスチジン関連化合物の生理的機能

数種魚類筋肉中に多量に存在するLーヒスチジン(His)あるいはHis関連ジペプチドのカルノシン(Car)、アンセリン(Ans)およびバレニン(Bal)の筋肉緩衝物質としての役割について検討した。1.市販の標品を用いて無機リン酸およびHis関連化合物12種のpH6ー8における緩衝能を測定し、2ー40°Cの範囲でこれらの緩衝能の温度依存性を検討した。無機リン酸、Car、Ansの緩衝能は極めて高く、その温度依存性は僅かであったが、HisおよびBalの緩衝能は低く、温度依存性も大であった。一方、Ala・HisやSer・Hisの緩衝能は、Ansと同じであり、必ずしもHis関連化合物が緩衝物質として最適ではないと結論された。2.筋肉緩衝能はHisとAns含量の高いカツオ白筋で最も高く、Balの多いコイワシクジラ骨格筋がこれに次いで高かった。これらの緩衝能は20°C以上で大きく低下し温度依存性が大であった。その他の魚類筋肉では緩衝能も低く、温度依存性は小さかった。筋肉緩衝能にはこれまで温度依存性はないとされていたが、筋肉によってはあることがわかった。3.筋肉緩衝能への筋原線維タンパク質の寄与は10%前後であり、筋形質タンパク質の寄与は10ー24%であった。筋肉緩衝能の48ー96%はエキス画分により、筋肉により差があった。エキス画分の緩衝能の70%以上はHis関連化合物とリン酸によることが判明した、リン酸の緩衝能は種によらず一定であったが、His関連化合物の寄与はカツオ白筋およびクジラではエキス画分の緩衝能の60%前後と高かった。4.微量のHis関連化合物の分布を調べたところ、13種の淡水魚筋肉にはいずれのジペプチドも微量ながら検出された。一方、エビおよび貝類8種でも同様であった。したがって、今後は緩衝能物質としての機能のみならず、これら微量のジペプチドの生理的機能の解明が必要と考えられる。数種魚類筋肉中に多量に存在するLーヒスチジン(His)あるいはHis関連ジペプチドのカルノシン(Car)、アンセリン(Ans)およびバレニン(Bal)の筋肉緩衝物質としての機能を明らかにする目的で、次のような検討を行なった。1.市販の標品を用いて無機リン酸、His関連化合物6種、およびβーアラニン以外のアミノ酸からなるHis含有ジペプチド6種のpH6ー8における緩衝能を測定し、2ー40°Cの範囲でこれらの緩衝能の温度依存性を検討した。無機リン酸、Car、Ansの緩衝能は極めて高く、その温度依存性は僅かであったが、His、BalおよびτーメチルHisの緩衝能は低く、温度依存性も大であった。一方、Ala・HisやSer・Hisの緩衝能はAnsと同じであり、必ずしもHis関連化合物が緩衝物質として最適とは言えないことがわかった。2.上記の各化合物のpK値を測定し、温度依存性を調べた。無機リン酸のpK値は温度の影響を受けにくいが、その他の化合物のpKはいずれも温度の上昇につれて低下した。この低下はAns、Car、Balでは同程度であったが、Hisやτー

メチルHisでは40°CではpKが6以下に低下した。また、HisがC末端側の方がpKが高いことがわかった。3.HPLCによるHis関連化合物の分離定量においてこれまで0.1nmol程度であった感度を上げるために、PTCおよびFMOCでプレラベルしてODSカラムで分離する方法を種々検討した。しかし、感度は100倍に上昇するものの分離が不十分であった。そこで、従来用いていたSCXカラムにより分離後、OPAでポストラベルし、蛍光検出することにより、1pmolまで測定が可能になった。この方法により、数種の無脊椎動物筋肉にもCarやAnsが存在することが判明した。前年度に引き続き、本年度は数種魚類筋肉およびクジラ骨格筋の緩衝能を測定し、その温度依存性およびL-ヒスチジン(His)関連化合物と無機リン酸の筋肉緩衝能への寄与率を検討した。1.筋肉緩衝能はHisとアンセリン(Ans)含量の高いカツオ白筋で最も高く、バレニン(Bal)の多いコイワシクジラ骨格筋がこれに次いで高かった。これらの緩衝能はpH6.5-7.5では20°C以上で大きく低下し温度依存性が大であった。カルノシン(Car)をかなり含むウナギなどその他の魚類筋肉では緩衝能も低く、温度依存性は小さく、20°C以上でやや上昇傾向を示したのみであった。これまで温度依存性はないとされていた筋肉緩衝能も、筋肉によっては温度依存性が大であることがわかった。2.筋肉緩衝能への筋原線維タンパク質の寄与は魚種によらず10%前後であり、筋形質タンパク質の寄与は10-24%であった。筋肉緩衝能の48-96%は低分子化合物により、この値は筋肉により異なっていた。このような低分子化合物の緩衝能のうち、70%以上はHis関連化合物と無機リン酸によることが判明した。リン酸の緩衝能は種によらず一定であったが、His関連化合物の寄与はカツオ白筋およびクジラでは低分子化合物の緩衝能の60%前後と高く、ウナギでも40%を占めていた。His関連化合物の緩衝能の温度依存性が高いことから、これらの含量の高い筋肉では緩衝能の温度依存性が生ずることが明確になった。3.微量のHis関連化合物の分布を調べたところ、コイ亜目魚類ではHis以外にAnsが認められ、サケ亜目魚類ではAns以外にCarもBalも存在していた。一方、無脊椎動物でも、エビ類にはAnsが多く、貝類ではBalがかなり認められ、いずれの種でも微量ではあってもこれら3種のジペプチドはすべて含まれていた。したがって、今後は微量のジペプチドの生理的機能の解明が必要と考えられる。
大災害後の市町村職員への看護相談活動の中・長期的支援ネットワーク構築に関する研究

大災害後、被災市町村職員への中長期にわたる支援ネットワークモデルは以下と考えられた。支援組織は、地域保健を担う保健所等都道府県組織、こころのケアセンター等長期的支援可能な組織、専門的知識の供与が可能な被災地の大学等被災地域に密着した組織が連携し支援したことが職員の健康保持と疾病予防につながった。円滑な支援のためには産業保健の知見を持つ看護職等が支援組織のコーディネーターとなることが望ましい。加えて平時には市町村と都道府県組織、被災地の大学等との間で災害後の職員の健康支援協定を締結、定期的に参集し組織間の関係性を構築しておくことが、災害後の支援をスムーズにすることにつながると考えられた。1.被災自治体A市での看護相談にあたり地元支援資源を活用すべく,25年度6月よりA市本庁舎での相談を心のケアセンター(以下コケセン)の担当とした.コケセン担当者は,精神保健福祉士と臨床心理士であった.研究代表者らはA市の希望を受けて出先機関で看護相談を実施した.開催回数は本庁舎12回(うち2回は代表者が担当),出先機関7回であった.代表者らの担当分の実績は利用実数18名(男性12名,女性6名)であった.20代3名,30代9名,40代2名,50代4名であった.支援内容(延べ)は健康相談(身体)13件,健康相談(精神)5件,計測2件,情報提供2件であった.2.平時からのA市のメンタルヘルス(以下MH)対策の再構築として,安全衛生委員会の再開についてA市担当者と2度打ち合わせ会議で検討したが,委員の選定にとどまり会議の実施までには至らなかった.A市担当者は行政職員であり,MH支援と他業務とを兼業をしている,さらに担当者の所属部署で体調不調者が発生し,担当者の業務量が増加したなどA市側担当者の業務量増加がその理由であった.3.24年度同様支援者会議を開催しA市職員支援の課題を共有しながら看護相談を実施した.今後のMH対策の検討のため産業保健師からのスーパーバイズを受けた.4.A市職員の健康調査は24年度に引き続き東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄付講座が担当した.引き続きその結果を共有し看護相談に生かした.5.災害支援やPTSDに関する国内学会に参加し,本研究について看護実践家や医師等と意見交換を行った.その他として,26年度から看護相談の実施を検討するために,被災自治体B町の福利厚生担当者との打ち合わせ会議を開催した.B町ではすでに職員健康相談を心のケアセンターが担っているため,代表者らは26年度からB町職員のMH対策を検討する支援者として参画することとなった。1.平成24年度に実施した被災自治体A市での看護相談概要は以下の通りであった。開催回数(本庁舎以外での開催)は17回(内6回)。利用者はA市職員のみとした。利用実数(含む計測等)は26人(のべ46人)...うち10名は計測のみで利用。新規利用者性別は男性14名(のべ26人)、女性12名(のべ20人)。新規利用者年齢は、10代1名(のべ1名)、20代2名(のべ4名)、30代10名(のべ11名)、40代7名(のべ21名)、50代6名(のべ9名)。支援内容(延べ件数のみ)は、健康相談(身体)11件、健康相談(精神)19件、計測14件、情報提供6件、その他11件(状況確認等)。相談における主訴は(延べ件数のみ)不眠5件、下痢もしくは便秘1件、肩こり・腰痛・背部痛3件、疲労感8件、抑うつ10件、イライラ・怒り3件、不安・恐怖12件、無気力9件、集中困難4件、悲観的思考3件、自責・他責11件。本人希望も含め、要注意者のA市人事係への引継ぎ人数は7名。2.国内の災害での支援ネットワークに関する文献検討に着手をし始めた。3.保健所、こころのケアセンター、東北大学、ボランティア団体、法律家などとのネットワークを作り、適時支援者会議を開催しながら看護相談を実施した。相談活動に必要な産業保健に関する学会や研修会に参加し相談担当者の質を保つ努力をした。4.自記式質問紙調査については職員支援者会議の中での検討により、東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座が実施した(K6,PHQ-9,PCLと現在の業務や被災状況を把握)。その調査でメンタルヘルスの状況が思わしくなかった職員の一部について看護相談でフォロー面接を行った。さらに調査結果を共有し、看護相談に生かした。5.災害支援に関する国際学会や精神看護に関する国内学会へ参加し、本研究の活動について看護実践家らと意見交換を行った。1.被災自治体B町ではすでに健康相談を心のケアセンター(以下コケセン)が実施していたため、研究代表者らはB町での健康相談結果を共有した。B町での看護相談活動は実施していないため、26年度研究実施計画5.で予定していた関連学会への報告は行わなかった。2.すでに被災自治体A市で行っているメンタルヘルス支援ネットワークに準じたメンバー(管轄保健所、自治体担当者、コケセン、研究代表者所属機関)で3回,B町メンタルヘルス支援者開始した。そこで職員に対するメンタルヘルス支援体制について検討し、B町のニーズに応じながらA市での支援に準じたメンタルヘルス支援を各支援機関が実施した。

研究代表者は、支援会議の中で自治体内でのメンタルヘルス支援体制づくりに関する助言を行った。3.被災自治体A市での看護相談を、A市の要望をもとにコケセンと協働して行った。25年度に引き続き研究代表者らは出先機関を担当した。研究代表者らが担当した実績は開催回数は6回、利用実数4名(男性4名)、20代1名、40代3名であった。支援内容(延べ)は健康相談(身体)4件、健康相談(精神)1件、その他の相談1件であった。健康相談では、相談者が自身の状態に気付けるようにマインドフルネスの知見を活かした。4.A市とB町職員の健康調査は研究代表者の現所属組織が担当した。A市での心身の健康状態の縦断変化では、順調に良好な結果に推移していることを確認できた。一方、B町は被災規模がA市よりも大きかったため、A市に比べ心身の健康状態が悪かった。A市に関しては、看護相談の開催規模を縮小できることを確認できた。5.24年度から看護相談を実施していたA市では、研究代表者の継続的な促しにより安全衛生委員会が再開された。その中でこれまでの看護相談の結果を報告する機会を得、労使でのメンタルヘルス対策の検討、「心の健康づくり計画策定」の重要性について市幹部や出席委員に説明した。1.A市、B町での健康相談はこころのケアセンター(以下コケセン)が担当したため、研究代表者らは支援者会議で健康相談結果を共有した。2.A市、B町ともメンタルヘルス支援ネットワーク(管轄保健所、自治体担当者、コケセン、研究代表者所属機関、B町のみ精神保健福祉センター含む)が年2回メンタルヘルス支援会議を開催した。A市で自治体担当者から安全衛生委員会での審議結果報告がされ、各支援機関からは支援状況が報告され検討の結果、休職者職場復帰支援プログラムの必要性が明らかになった。研究者らは自治体担当者、コケセンとともに、A市休職職員の現状把握、他自治体の取り組み状況の共有、職場復帰支援プログラムの作成をした。プログラムはA市安全衛生委員会の審議を経、コケセンがプログラムを運用することとなった。一方B町でもA市同様に年2回支援者会議を開催し、各組織がメンタルヘルス支援を実施した。研究代表者らは自治体内における職員メンタルヘルス支援体制作りに関する助言を行った。3.A市、B町職員の健康調査は研究代表者の所属組織が担当した。A市での心身の健康状態の縦断変化では昨年度とほぼ同等の結果であり、職員のメンタルヘルスはおおよそ平時の状態と同様になったと考えられた。B町では昨年同様A市に比してメンタルヘルスの状態が悪かったが、昨年比では徐々にではあるが良好な結果に推移していることが確認できた。以上よりA市においては、災害後支援から平時のメンタルヘルス支援に移行出来ると判断した。しかしコケセンが担当している健康相談は、両自治体とも自治体から希望があり継続することとなった。4.B町では安全衛生委員会開催を都度促したが自治体全体の業務多忙のため開催されなかった。しかしその必要性は理解され次年度開催に向けて準備を整えることとなった。大災害後、被災市町村職員への中長期にわたる支援ネットワークモデルは以下と考えられた。支援組織は、地域保健を担う保健所等都道府県組織、こころのケアセンター等長期的支援可能な組織、専門的知識の供与が可能な被災地の大学等被災地域に密着した組織が連携し支援したことが職員の健康保持と疾病予防につながった。
エイズ脳症の発症に関与する分子生物学的機序の解析

本研究は、CXCR4受容体を介する情報伝達を、HIV(gp120)刺激による情報伝達と、元来CXCR4の自然のリガンドであるSDF1-αからの情報伝達とを比較検討しながら、アストロサイトや神経細胞内でどのように情報が伝達され、活性化されるかという一連の過程を分子生物学的側面から明らかにすることを第一の目標としている。本年度は、アストロサイトにおけるSDF-1αからの情報伝達について検討を行った。アストロサイトにCXCR4受容体を発現させた細胞系(U251-R4)をまず樹立した。CXCR4のナチュラルリガンドであるSDF-1αを用いて、U251-R4を刺激し、受容体直下の細胞内情報伝達に関して検討を行った。そこでまずSDF-1α刺激後にERK1/2の活性化が認められるか否かを検討し、刺激後5分をピークとするERK1/2のリン酸化が認められた。なお他のMAPK系、即ちp38およびJNKに関しては、リン酸化の証拠は現時点まで得られていない。次にPl3Kカスケ-ドが活性化されるか否かを検討し、その結果、SDF-1α刺激直後からPl3Kのチロシンリン酸化が認められた。さらにJAKファミリーの一つであるJAK2が受容体刺激直後から、チロシンリン酸化される証拠を得た。刺激5分後には、チロシンリン酸化は減弱した。そこで次に、JAK2のインヒビター(AG490)でU251-R4を前処置し、Pl3Kのチロシンリン酸化およびERK1/2のリン酸化を検討した。AG490で細胞を処理すると、SDF-1αで刺激後のPl3Kのリン酸化は強く抑制されたのに対し、ERK1/2のリン酸化の程度は減弱したものの強く抑制はされなかった。この結果は、JAK2がこの情報伝達系においてPl3Kのキナーゼの一つである可能性を示唆している。