hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子輸送により発生する微小欠陥を予知するためのデジタルモニタリング手法の開発

原子輸送による微小欠陥発生現象をその場観察により定量的に評価するための方法について検討した。その場観察においては、微小欠陥の発生箇所の予測が最も重要である。本研究では、微量元素が添加された試験片を用いて典型的な表面欠陥であるウィスカ発生試験を実施した。微量添加された元素は、表面欠陥の発生を抑制する場合があるため、微量元素のモニタリングによる欠陥発生予知は難しい。一方、腐食と通電の複合試験においては、局部的に腐食した領域の周辺から比較的急速なウィスカの発生を確認することができた。これは、腐食生成物により電流の流れが乱されることで局所的に原子輸送の駆動力である応力勾配が形成されたことによるものであると考えられる。得られた知見をもとに、原子輸送による欠陥生成をその場観察するための装置について提案した。マイクロ/ナノ構造物の基本要素である金属薄膜を対象として原子輸送によるナノスケールでの変形・破壊現象をその場観察により定量的に評価する手法の開発を目的としている.多結晶体における大域的な原子の輸送径路の把握を目的として,全視野変位計測手法の一つであるデジタル画像相関法を用いて原子輸送により生じる結晶粒の変位場を計測する.続いて,数値解析を用いて局所の応力・変形と表面欠陥発生の関係について定量化を試みた.評価対象として,代表的な低融点金属薄膜である錫めっき薄膜を使用している.原子輸送の加速および欠陥発生箇所の制御を目的として微小圧子を用いたインデンテーション試験を実施して,局所的な残留応力により原子輸送を加速させて評価した.今年度得られた成果として,1. Agを添加しためっきと純Snめっきについてウィスカ発生評価を実施した.Ag添加によりウィスカ発生が抑制されていることを確認するとともに,微細構造や機械的特性について評価した.結晶サイズの変化などによってウィスカ発生が抑制されているだけでなく,Agの移動によって原子輸送が抑制されていることが解明された.この結果について,次年度開発したモニタリングシステムで検証することを検討している.2.微視構造を考慮したデジタル画像相関法による変形評価システムおよび有限要素解析による応力評価システムを開発した.3.次年度構築予定のモニタリングシステムの設計を行った.2.で得られた成果を,次年度購入する表面解析装置と組み合わせることによるデジタルモニタリングの妥当性を数値的に検証するとともに,簡易モデルをベースとして予知のための数値基準を設定した.前年度に引き続き,デジタルモニタリングに資する原子輸送により生じる欠陥の発生・成長の加速因子についての検討を行った.高温高湿環境で晒された試験片を用いて,ウィスカ発生評価を行うとともに,試験後に曲げ負荷や電流を流すことによる加速の影響について検証した.ウィスカは,腐食環境では局所に表面酸化が生じた箇所付近から発生するが,曲げ試験では表面全体からウィスカが発生していた.また,曲げ試験により急速に発生するウィスカは腐食環境にされされたサンプルの方が短い傾向にあることが確認できた.これは,ウィスカが応力勾配により生じるものであることを示唆しており,従来の予想されている成長モデルと一致している.試験後に通電負荷を与えたサンプルからは特異的にウィスカが観察される場合があることを確認した.これは,局所的に生じた腐食性生物の絶縁性により電流の流れが乱れたために付近で応力勾配場が形成されたことによるものと推定される.得られた知見より,高温高湿環境で局所的な腐食が生成されたサンプルを対象に通電試験を実施することでデジタルモニタリングが可能であることを見出した.これらの結果を参考にして,購入した原子間力顕微鏡とマイクロ通電プローブを組み合わせたモニタリングシステムを構築した.しかし,原子間力顕微鏡では表面の酸化の状況をモニタリングすることは難しいためCCDカメラ等のデジタル画像と組み合わせたシステムの開発が必要になると考えられる.
谷崎潤一郎を視座とした戦間期日本文学と政治・思想に関する総合的研究

明治から昭和にかけて活躍した谷崎潤一郎は、反近代的な小説家と認識されてきた。しかし、その具体性はこれまであまり検討されてこなかった。よって本研究では、1930年前後の作品を同時代状況の中に布置し直し、新たな解釈の提示を試みる。1930年前後の日本では、近代への疑義が噴出し国民国家のあり方が問われた。この時期の動向は後の太平洋戦争への階ともなっていた。こうした状況下で谷崎の作品はどのような意味を持ちえたか。本研究では観光産業や出版状況とのかかわりに着目し、谷崎作品を読解することで、新たな作品の解釈を提示するだけでなく、太平洋戦争へ至る日本の近代を再考する。
先天性好中球減少症におけるG-CSF受容体遺伝子異常の臨床的・生物学的意義

先天性好中球減少症の患者白血球のG-CSF(CSF3)受容体切断型遺伝子異常の経時的変異解析を行うなかで、G-CSF投与中の1例に、CSF3受容体膜貫通部直上にヘテロの後天的遺伝子変異を特定した(c.1947C>T:Ala569Val)。患者さんは症状に変化なく、6か月後の骨髄からこの変異は消失した。こうしたゲノム不安定性ともいうべき現象は同症の白血病化への関連を考える上で興味深い。先天性好中球減少症患者の血液細胞を時系列で得て、G-CSF受容体の発現の解析を行い、更にゲノムDNAとRNAを分離、G-CSF受容体細胞膜貫通部分から内側の領域をコードする遺伝子の配列を直接決定する。さらに、先天性好中球減少症との関連の深いELA2, HAX1の遺伝子異常の有無についても解析、この解析と併行してG-CSF受容体刺激伝達系に密接な関連が報告されている制御因子、SHP2、Gab1、Gab2、Grb2、SOCS3、STAT3、STAT5、NRAS、KRAS2、またepigenetic関連因子としてCEBPα、HNRNPE2のmRNAをPCR法で増幅、これを核酸フラグメント解析法により遺伝子変異スクリーニングをし、異常が認められた例について、その異常の内容、出現時期と臨床病態、更にゲノムレベルでの存在の有無を確認、結果と病態との関連を検討する.epigenetic関連因子として、G-CSF受容体の発現を制御する転写因子としてのCEBPα、HNRNPE2遺伝子のプロモーターのDNAメチル化についても、Methylation-specific PCR法やBisulfitesequencing法で解析し、病態によって変化するかどうかを解析する。国内の研究協力施設からの先天性好中球減少症と診断されたG-CSF受容体切断型遺伝子異常解析はこれまで2G例について行い現在も引き続き症例のリクルートを進めている。これまでの症例の現在の臨床状況と現時点で新たなG-CSF受容体遺伝子異常が出現していないかを合わせ解析していくと共に新たな症例のリクルートを進めたい。現時点でいくつかの変異が出現、消失する例があることがわかった。同例では必ずしも臨床的に悪性化を来してはおらず、興味深い知見である。また、先天性好中球減少症の-亜型であるShwachman-Diamond症候群(SDS)におけるSBDS遺伝子の異常について全く同一のSBDS遺伝子異常をヘテロ接合体として持っている患者さんにおいても、臨床的なSDSとしての表現型が様々であることを明らかにした。この、SDSにおけるG-CSF受容体の変異の意義、その他にも病態として好中球減少を来す疾患における、G-CSF受容体の変異の意義についても解析材料の得られる症例について解析を始めている。先天性好中球減少症と診断された症例におけるCSF3受容体(G-CSF受容体)遺伝子異常解析を、これまで同様に症例リクルートを進めるとともに、一部症例について継続的に変異の有無を解析した。数例の継続解析の中に、1例だが、CSF3受容体の膜貫通部近くに一時的に骨髄で変異が観られたが、その数ヶ月後の骨髄では同様の変異が観られなくなった例を検出した。現在、その事例について変異クローンのそれぞれの時期における骨髄全体対する割合の確認の実験を進めている。また、その変異の生物学的意義について、細胞株への導入実験を予定している。同症例はG-CSFの投与を継続的に行っている例で、この現象はG-CSF投与下の骨髄血液細胞のゲノム不安定性を示す例と考えられ大変興味深い。こうした変異が複数重なる事でがん化が起こる可能性がある。その他に同様の症例が無いかを含め、引き続き解析中である。受容体刺激伝達系に密接な関連があるSHP2、Gab1、Gab2、Grb2、SOCS3、STAT3、STAT5、NRAS、KRAS2のmRNAの遺伝子配列決定は、解析しうる症例について解析をしているものの全ての配列について十分に決定しうるmRNAを分離するのが困難であり、他報告で重要と考えられる因子について限定して、解析する予定にした。解析の結果、現時点では変異のあるものは検出されていない。研究協力施設から骨髄、末梢血検体を送付いただき、先天性好中球減少症と診断されたG-CSF (CSF3)受容体切断型遺伝子異常の出現の有無の経時的解析を引き続きおこなっている。そのなかで、G-CSF投与中の1例に経過中、CSF3受容体膜貫通部直上のヘテロの遺伝子変異を特定した(c.1947C>T:Ala569Val)。この変異はこの患者さんの口腔粘膜細胞由来のゲノムDNAからは検出されない事を確認し、切断型異常と同様に後天的変異と考えられた。この患者さんは臨床経過では症状には変化なく、驚いたことに、6か月後の骨髄からこの変異は消失した。この変異の変化の意義を詳細に検討するために、異常の出た骨髄における異常遺伝子の全体に対する割合の解析を試みたが、試料の少なさもあって、再現性のある結果を出すには至っていない。

しかしながら、このようなゲノム不安定性ともいうべき兆候は白血病化への多段階の変化を考えて行く上で非常に興味深く、この患者さんの今後の継続的な解析が重要である。また、様々ながんの多段階に渡る発がんの過程で注目されているDNAのメチル化やピストンのアセチル化、脱アセチル化といったepigeneticなメカニズムの異常に関してその解析の為の条件設定を進めている。特にG-CSF受容体の発現を制御しているepigeneticな転写因子であるCEBPα(CCAAT/enhancer binding protein-α)やこれを制御するHNRNPE2(heterogeneous nuclear ribonucleoprotein E2)は、臨床的には発がんと同様である慢性骨髄球性白血病の慢性期から急性期への移行において重大な役割を果たす事が示されているので、この2者の解析条件設定を行っている。研究協力施設から骨髄、末梢血検体を送付いただき、先天性好中球減少症と診断されたG-CSF(CSF3)受容体切断型遺伝子異常の出現の有無の経時的解析を引き続きおこなっている。そのなかで、G-CSF投与中の1例に経過中、CSF3受容体膜貫通部直上のヘテロの遺伝子変異を特定した(c.1947C>T:Ala569Va1)。この変異はこの患者さんの口腔粘膜細胞由来のゲノムDNAからは検出されない事を確認し、切断型異常と同様に後天的変異と考えられた。この患者さんは臨床経過では症状には変化なく、驚いたことに、6か月後の骨髄からこの変異は消失した。この変異の変化の意義を詳細に検討するために、異常の出た骨髄における異常遺伝子の全体に対する割合の解析を試みたが、試料の少なさもあって、再現性のある結果を出すには至っていない。しかしながら、このようなゲノム不安定性ともいうべき兆候は白血病化への多殺階の変化を考えて行く上で非常に興味深く、この患者さんの今後の継続的な解析が重要である。G-CSF受容体刺激伝達系関連蛋白のSHP2、Gab1、Gab2、Grb2、SOCS3、STAT3、STAT5、NRAS、KRAS2について、それぞれに解析条件を整え、得られる臨床検体においてmRNAの配列決定を行っているが、一通り行なうにはかなりの量の検体を要する為に、限定された臨床検体から十分な解析を行なうことが困難となっている。
蝸牛の音識別原理に基づく新規人工聴覚器用周波数分析器の基礎研究

人間の音の識別は、耳から伝えられた音によって蝸牛管のリンパ液内の基底膜が振動し、その周波数に依存して移動する基底膜上の最大振幅点の位置を感知することによって行われる。本研究では、より簡単な構造でこの原理を再現し、周波数分析器となるセンサーに応用、将来的な人工聴覚への発展の可能性を考察するものである。直線的な基底膜の形をした周辺固定の板状粘弾性体の振動が基底膜と同じ特性を示すことが平成28年度において明らかになった。これを基に平成29年度では粘弾性体の板状ゲルを用いて長さ200mm、厚さ3mmの基底膜モデルを製作、リンパ液による加振を想定して音響加振によって振動させた。2次元レーザー変位計を使ってモード形状を調べたが、振動の微小さが原因して明確な形状を測定できなかった。平成30年度においては大きな振動を得るために加振機によって周辺固定された膜全体を加振することとし、さらに小型化を目指すために長さを100mmとした基底膜モデルを製作、加振実験を行った。膜の材料をいろいろ試した結果、市販のゲル材を使った膜では減衰が大きく、明確な共振現象が現れないことがわかった。最終的には厚さ0.5mmのシリコーンゴムの膜を使うことによって共振を起こすことに成功し、硬さの異なる2種類のものについて固有モードを測定することができた。その結果、膜上の最大振幅点の位置が共振振動数の値に依存して変化することが実証され、さらに膜の固有値解析による固有振動数と固有モードの結果とほぼ同じになることが明らかになった。以上の結果から、さらに薄いゴム製の膜を使用することによって周波数分析器となるセンサーの小型化が可能となること、将来的には膜振動の測定を工夫することにより人口聴覚器の開発に繋がることを示すことができた。人間の音の識別は、耳から伝えられた音によって蝸牛管のリンパ液内の基底膜が振動し、その周波数に依存して変化する基底膜上の最大振幅点の位置を感知することによって行われている。本研究ではより簡単な構造でこの原理を再現、周波数分析器となるセンサーを開発し、その後、人工聴覚への発展の可能性を考察するものである。リンパ液の中で振動する基底膜の代わりとして、リンパ液を使わずに基底膜を厚くした粘弾性体を準備し、その弾性表面波を利用することを考えた。まずは固有モードの形状を調べるため粘性特性無しで様々な寸法比の基底膜状の弾性体についてモード形状を調べた結果、弾性表面波のモード形状では常に長さ方向の中央に最大振幅点が存在することが明らかとなり、また計画通りに弾性体表面の剛性を大きくして膜の振動に近付けることを試みたが、その最大振幅点が中央付近に存在する傾向を回避することはできなかった。基底膜の形をした周辺固定の板状粘弾性体の固有モード形状が基底膜の固有モードと同じ特性を示すことが明らかになったので、弾性表面波の利用を断念し、今後は板状の粘弾性体を使用して周波数分析器のセンサーを製作するとことした。板状粘弾性体の固有モードの性質を実験的に確認するため、実験装置の製作に取り掛かった。加振方法には音響加振を採用することとし、音響箱を製作してその1つの面に固有モードの特性が既知である長方形の粘弾性板を設置して加振を試みた。結果、予想通りの固有モードが測定できたので、今後はこの音響箱の装置を使って基底膜の形をした板状粘弾性体の振動実験を行うこととした。平成28年度では基底膜と同様の振動特性を示す粘弾性体の弾性表面波の発生をシミュレーションによって確認することにあった。形状寸法を様々に変えてシミュレーションを行ったが、固有モードの最大振幅点の位置が周波数の増加とともに一方向に移動するという現象を再現することができなかった。当初の計画通りに粘弾性体の自由境界面の剛性を大きくして膜の振動に近づけることを試みたが、所望の振動特性を得ることができなかった。そこで弾性表面波の利用を断念し、周辺固定された板状の粘弾性体の固有モードを調べたところ、その最大振幅点が基底膜と同じように周波数に依存して一方向に移動することが明らかとなり、今後はこの板状粘弾性体を実験とシミュレーションの対象とすることにした。一方で板状粘弾性体となる材料を探し求めた。基底膜ではリンパ液の適当な減衰によって固有モードの最大振幅点付近だけが大きく振動することを利用していると考えられ、板状粘弾性体の場合にもその粘弾性の程度が重要になる。そこで比較的減衰が大きい材料であるゲルを対象に、板状のものを多数購入して振動実験を行った。板状のものの全体を加振するには音による圧力変動を利用した音響加振が適していると考え、板状粘弾性体を音響加振するための音響箱を製作し、この1つの面に板状粘弾性体を設置して音響加振することにした。まずは固有モードが既知である矩形状で周辺固定された板状粘弾性体の音響加振実験を行い、粘弾性体が正常に音響加振を受けていることを確認した。そして購入した種々の板状のゲルから振動の大きさや固有モードの現れ方を観察し、実験に使用するゲル材料を2種類に絞り込んだ。弾性表面波の利用はなくなったが、代わりに板状粘弾性体を使用することで目的の振動特性を再現できることを確認し、さらに粘弾性体の材料となるゲルを準備できたので、ほぼ計画通りに進展しているとみなされる。

人間の音の識別は、耳から伝えられた音によって蝸牛管のリンパ液内の基底膜が振動し、その周波数に依存して変化する基底膜上の最大振幅点の位置を感知することによって行われている。本研究ではより簡単な構造でこの原理を再現、周波数分析器となるセンサーを開発し、その後、人工聴覚への発展の可能性を考察するものである。昨年度の結果として、リンパ液の中で振動する基底膜の代替として基底膜の形をした周辺固定の板状粘弾性体を対象に研究を進めることとし、その固有モードの最大振幅点が固有振動数の上昇に従って一方向に移動することがシミュレーションによって確認できた。これを実際に実験で確認することを目的に、板状粘弾性体を加振するための音響箱を製作し、振動特性が既知である長方形板の振動実験を行って音響箱による加振実験の妥当性を示した。本年度は板状粘弾性体の固有モード形状を測定するために2次元レーザー変位計を購入し、板状粘弾性体の長さ方向の振動形状を観察することを試みた。2次元レーザー変位計の測定領域とサンプリング周波数を確認して板状粘弾性体の材料と寸法を決定した。まずはこの板状粘弾性体の固有振動数を推定するため音響箱に設置してランダム加振し、その長さ方向の複数地点における周波数応答曲線を測定して共振振動数を推定した。つぎにこれらの各共振振動数で正弦波加振を行い、2次元レーザー変位計を使用して振動形状を測定し、各固有モードの形状を求めた。その結果、固有モードの次数が大きくなるにつれて固有モードの最大振幅点が粘弾性体幅の大きい方から小さい方向に順次移動することが確認され、シミュレーションと同じ結果になることを実証した。しかし全般的に音響加振では振動が小さくて明確な固有モード形状が特に高次において得られない場合があり、今後は加振機を使用して実験が行えるように実験装置の修正を行うことにした。平成29年度の主要な目的は板状粘弾性体が実際に基底膜と同様の振動特性を呈するかどうか、実験によって確認することにある。本年度には板状粘弾性体の固有モード形状を測定するために2次元レーザー変位計を購入し、板状粘弾性体の長さ方向の振動形状の観察を試みた。2次元レーザー変位計の仕様を下に、長さ200mmのテーパー型板状粘弾性体についてその複数の固有振動数が200Hz以下になるように板状粘弾性体の幅と厚さの寸法、および粘弾性体の素材をシミュレーションによって決定した。その結果、粘弾性体の厚さを3mm、テーパーの大きい幅と小さい幅の寸法をそれぞれ60mm、12mmとし、粘弾性体素材の商品名としてパイパーゲルシートとゲルタックの2種類を使用することとした。まずはこの板状粘弾性体の固有振動数を推定するため音響箱に設置してランダム音響加振を行い、その長さ方向の複数地点における周波数応答曲線を測定、それらを重ね合わせることによって共振振動数を推定した。つぎに各共振振動数において正弦波音響加振を行い、2次元レーザー変位計を使用して微小時間毎の振動形状を測定した。この測定結果を処理して動画として再生することにより、板状粘弾性体全体の振動を観察することができた。また最大変位を示すときの変位形状と逆位相となる場合の変位形状の差を取ることによって重力による静たわみの影響のない振動形状を求めることができ、これを固有モードと判断して各モード形状を推定した。その結果、固有モードの次数が大きくなるにつれて固有モードの最大振幅点が粘弾性体幅の大きい方から小さい方向に順次移動することが確認され、シミュレーションの結果を実証することができた。
マウスES細胞の分化に必須であるメチル化DNA結合タンパク質CIBZの機能解析

G1/S期の移行は胚性幹(ES)細胞の増殖に重要であることが知られているが、そのメカニズムはよく分かっていない。我々は、新規同定した転写因子CIBZがES細胞の増殖とG1期からS期へ移行を調節することを確認した。詳細な解析を行った結果、CIBZがES細胞の増殖とG1/S期の移行を制御するメカニズムはNanogタンパク質の発現に依存することを判明した。胚性幹(ES)の分化や細胞増殖の制御機構を解明することが再生治療への理解や応用に非常に重要である。DNAメチル化酵素はES細胞の分化および初期胚発生に必須であることが明らかにされ、メチル化されたDNAに結合するタンパク質も同様に重要であることが推測された。ところが、既知のメチル化DNA結合タンパク質群はES細胞の分化に必須でないということが分かった。本研究では、ES細胞の分化に必須である新規メチル化DNA結合タンパク質CIBZのES細胞への分化制御機構の解明を目指す。まず、CIBZの欠損によるDNAメチル化への影響を調べた。その結果、CIBZが欠損しても、ES細胞の分化に必須であるDNAメチル化酵素Dnmt1の発現および局在、ES細胞のゲノムワイドなDNAメチル化状態に影響はなかった。次に、CIBZがES細胞の分化・細胞死に関わる標的遺伝子発現のスクリーニングを試みた。その結果、CIBZの欠損はES細胞の未分化マーカーであるOct3/4やNanog遺伝子、細胞死を直接に"負"に制御する遺伝子(Bcl-2など)や"正"に制御する遺伝子(Baxなど)、カスパーゼを直接阻害するIAP遺伝子(XIARなど)の発現変化への影響も検出されなかった。しかし一方で、CIBZが欠損したES細胞と野生型を分化誘導前後と比較した場合、IAPを抑制するタンパク質をコードする遺伝子や中胚葉マーカー遺伝子の発現変化に差は明らかであった。さらに、CIBZを欠損したES細胞は野性型と同様に未分化性に大きな変化はないが、細胞を培養し続けると細胞数の経時的な減少という興味深い現象が確認された。今後、CIBZの欠損によるES細胞数を制御するメカニズム(増殖・細胞死)も明らかにする必要がある。胚性幹(ES)の分化や細胞増殖の制御機構を解明することが再生治療への理解や応用に重要である。申請者らは、新規メチル化DNA結合タンパク質をコードするCIBZ遺伝子を欠損した胚性幹細胞株を作製した。興味深いことに、CIBZを欠損したES細胞は野生型のES細胞と培養した場合、細胞数の減少が観察された。本研究では、CIBZがES細胞の増殖に関わる分子的メカニズムを明らかにする。ES細胞の増殖は細胞周期(特にG1/S期の移行)により制御されていることが知られている。野性型のES細胞と比較した場合、CIBZを欠損したES細胞は未分化状態を維持しているが、細胞の増殖が遅れていることが分かった。この増殖の遅延はG1期からS期へ移行の細胞数の割合が減少することによるものと判明した。その一方で、ES細胞にCBZを過剰発現させた場合、ES細胞の増殖が亢進し、G1期からS期へ移行の細胞数の割合が増加していることが分かった。Nanogというタンパク質がES細胞の増殖及びG1/S期の移行に重要であることが報告されている。詳細な解析を行った結果、CIBZがES細胞の増殖を制御するメカニズムはNanogタンパク質の発現に依存することが判明した。胚性幹(ES)細胞の分化や細胞増殖の制御機構を解明することが再生治療への理解や応用に重要である。我々は、新規メチル化DNA結合タンパク質をコードするCIBZ遺伝子を欠損した胚性幹細胞株を作製した。CIBZを欠損したES細胞は野生型のES細胞と比較して、細胞の増殖が遅れていることが分かった。この増殖の遅延はG1期からS期へ移行する細胞数の割合が減少するためによるものと判明した。詳細な解析を行った結果、CIBZがES細胞の増殖を制御するメカニズムはES細胞の増殖に重要であるNanogタンパク質の発現に依存することが判明した。CIBZの発現変化は、NanogのmRNAに影響せずタンパク質のみに変化が見られたことから、CIBZによるNanogタンパク質への制御は転写後の修飾を介する可能性が示唆された。CIBZはNanogと複合体を形成するが、CIBZはプロテアソーム経路によるNanogタンパク質の分解抑制に関与しないということが分かった。CIBZはES細胞の分化のみならず、細胞の増殖にも重要であることを明らかにしたことで研究はおおむね順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、CIBZはES細胞の増殖及び分化に影響するメカニズムをさらに詳細に解析する。

ノックアウトマウスの作製がうまくいかなかったため、コンディショナルターゲティングベクターを完成させてから再度ノックアウトマウスを作製する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
高炭素濃度域での溶融鉄合金の活量測定

本研究は、高マンガン溶銑の脱炭精錬に必要となる溶融FeーMnーC合金の活量の値を得ることを目的としたものである。FeーMnーC合金の活量測定のためAgーMn合金とのMnの分配平衡を利用した。またこの方法を使用するためには溶融AgーMn合金の活量値が必要であるが、これをクヌ-ドセンセル質量分析計によるイオン強度比法を用いて測定した。その結果を以下に示す。1.AgーMn2元系合金の活量測定本系は、Ag側に広い固溶体領域があり、Mn側に二液相分離がみられる。得られた活量曲線はこの事実を反映して、Ag側でRaoult則から負に、Mn側で正に偏位する。無限希薄におけるMnの活量係数として次の値を得た。2.FeーMnーC3元系合金の活量測定溶融AgーMn合金と溶融FeーMnーC合金との間のMnの分配平衡を利用したMnの活量係数の測定を行った。得られた溶融FeーMnーC合金中のMnの活量に及ぼすCの影響を表す各相互作用母系数は以下とおりである。以上、溶融AGーMn二元合金の熱力学的性質を明かにし、また、高炭素フェロマンガンからの高マンガン鋼精錬に必要な、溶融FeーMnーC合金の熱力学的性質を明らかにした。1.Ag-Mn2元系合金の活量測定クヌ-ゼンセル質量分析計を用いてイオン強度比法により、Ag-Mn2元合金の活量測定を1300-1600のK温度範囲で行った。この温度での均一液相領域であるX_<Mn>=0-0.6の各種試料についてAgおよびMnのイオン強度比を測定し、1523および1573KにおいてCibbs-Duhem式に基づいてAgおよびMnの活量を算出した。ただし、Mnの活量については高Mn液相中でRaoult則を仮定し、2液相領域の境界線組成を利用して積分定数を決定した。その結果、Mnの活量は低Mn濃度域ではRaoult則より負に偏位し、X_<Mn>=0.25の辺りから正に変位することが判った。また次の活量係数の値を得た。2.Fe-Mn-C3元合金の活量測定溶融Ag中へのFeおよびCの溶解度が非常に低いことを利用して、CおよびMn濃度の異なる数種類の溶融Fe-Mn-C合金と溶融Ag-Mn合金を1823Kで平衡させ、等Mn活量下で溶鉄中のC濃度とMn濃度との関係を求めた。このとき系のMnの活量は、上記のAg-Mn合金で得られたAg中のMnの活量を1823KまでRTlnγ=const.の関係を利用して外挿した値を用いた。Fe-Mn-C3元系の成分の活量係数の組成依存性が2次までの相互作用パラメ-タにより表現できると仮定して、各種相互作用母係数を求めた。その結果次の値を得た。ε_<Mn>^c=-0.48 ρ_<Mn>^c=3.54 (1823K)3.来年度の予定上記1.の実験では、試料の蒸発が著しく、いくつかの実験では試料の減量が甚だしく、実験精度に問題があるので、測定温度を下げた実験を行い実験結果の確認をする。2.の実験ではMn活量の水準を増やし、Cの活量係数に及ぼすMnの影響などについても測定を行う。1.AgーMn2元系合金の活量測定昨年度、クヌ-ドセンセル質量分析計を用いて、イオン強度比法によりAgーMn2元系合金のAgおよびMnの活量を測定した。この際、一部組成の合金については試料の蒸発減量の激しいものがあり、その結果の信頼性に疑問が生じた。本年度、一部組成について再実験を行ったが、昨年度の結果の変更を要するような結果は得られなかった。

デ-タの解析を再検討しMnの無限希薄における活量係数として次の値を得た。2.FeーMnーC3元系合金の活量測定溶融AgーMn合金と溶融FeーMnーC合金との間のMnの分配平衡を利用したMnの活量係数の測定を昨年に引続き行った。測定方法およびデ-タの解析方法は昨年度のものと同様である。得られた溶融FeーMnーC合金中のMnの活量に及ぼすCの影響を表す各相互作用母系数は以下とおりである。昨年度にえられた値と少し異なるものは、今回用いた合金試料中にSiが含有されていたためと考えられ、この問題については、今後検討の必要がある。
「話し合い」の多文化間比較研究―文化を越えた対話能力の育成を目指して

本研究の目的は、対話の一形態である「話し合い」の進め方と評価の観点に関する多文化間の比較研究を行い、異なる文化や価値観を持つ人々の間の相互理解と協働を達成するために必要な、文化を超えた対話能力を育成するプログラムの試案を作成することである。平成30年度は、平成29年度に引き続き、平成28年度に収録した日本人学生、韓国人留学生、中国人留学生を参加者とした、1)それぞれの母語による話し合い、2)各言語のグループから一人ずつ参加する多文化間参加者による日本語での話し合い、3)2)とは異なるメンバーによる多文化間の話し合いのデータと、話し合い終了後の参加者に対するインタビューデータの分析を行った。その結果、以下の3点が明らかになった。1点目は、多文化間では日本人学生が主導権を握りがちになるが、それは必ずしも日本語能力の問題ではなく、テーマに関する知識の有無が影響しているということである。このことは、テーマが参加者の発言や参加度に影響を与えることを示唆する。2点目は、参加者は自分たちの文化の違いに敏感で、「異文化」であることを資源の一つとして話し合いを進めているという点である。その一方で、3点目として、彼らは自他を「日本人/韓国人/中国人」と明示的にカテゴリー化することに対しては慎重であることもまた明らかになった。このことから、お互いの意見や考え方が自他の文化と直接結びついてステレオタイプ化しないようにすることを参加者が指向していると考えられる。また、話し合い後のインタビューを対象に、話し合いの参加者自身が話し合いをどのように評価しているかを分析し、話し合いへ「参加すること」が満足度に深くかかわっていることを見出した。平成30年度の後半は、これらの知見を踏まえて、多文化の学生が参加する科目で話し合いの授業を実践し、プログラムの試案作成に有益な知見を得た。授業での試行実践に基づきプログラムを完成させる予定であったが、大学のカリキュラムの関係で予定していた前期に授業実践が行えず、後期に実施したため、得られた知見をプログラムに反映させるだけの十分な時間が取れなかった。引き続き平成28年度に収録したデータと29年度に収録した台湾のデータの比較分析を行うとともに、平成30年度の授業実践から得られた知見を整理してプログラムを完成させる。本研究の目的は、対話の一形態である「話し合い」の進め方と評価の観点に関する多文化間の比較研究を行い、異なる文化や価値観を持つ人との間の相互理解と協働を達成するのに必要な、文化を超えた対話能力を育成するプログラムの試案を作成することである。この目的を達成するために、本研究は、1)話し合いの参加者の異なる文化的背景、2)話し合いでの使用言語、3)日本社会・文化の直接体験の3つの要因が、話し合いの進め方及び評価の観点に与える影響を明らかにする。さらに、4)上記1)から3)の結果を踏まえて、国内外を問わずグローバルに応用可能な、多文化間の日本語による話し合いを評価する指標を策定し、研究代表者がこれまで開発してきた対話能力育成プログラムと融合させて、文化を超えた対話能力を育成するための新たなプログラムの試案を作成する。平成28年度は、日本人学生、韓国人留学生、中国人留学生を参加者として、1)それぞれの母語による話し合い、2)各言語のグループから1人ずつ参加する多文化間の日本語による話し合い、3) 2)とは異なるメンバーによる多文化間の話し合いを実施しデータ収録を行った。加えて、各言語のグループから1人ずつ選んで、話し合い終了後にインタビューを行い、話し合いでうまく行ったと思う点や、逆にうまく行かなかったと感じる点、同じ言語のメンバーによる話し合いと多文化間での話し合いで違うと感じた点、話し合いを経ることによって得られた気づきなどについて掘り下げて質問を行った。平成28年度は、話し合いの収録とデータ化を行い、年度後半に収録データの話し合いの分析に着手する計画であった。話し合いの収録が11月にずれ込んだものの、その後の進捗は概ね順調に推移している。平成29年度は、28年度に収録した日本人学生、韓国人学生、中国人留学生を参加者とした、1)それぞれの母語による話し合い、2)各言語のグループから一人ずつ参加する多文化間の日本語による話し合い、3) 2)とは異なるメンバーによる多文化間の話し合いのデータと、話し合い終了後のインタビューの分析を行った。多文化間では、日本人学生が主導権を握りがちになること、また、その理由は、言語能力の問題に加え、テーマが日本人学生によってなじみがある場合、情報提供の時間が長くなり、結果的に発言時間が長くなりがちであることなどが明らかになった。また、日本社会・文化の直接体験の有無の影響を明らかにするために、台湾の研究協力者による話し合いのデータの収集も行った。

平成29年度は日本社会・文化の直接体験の有無が話し合いに与える影響を調査する予定であったが、海外でのデータ収録に時間を要し、また、話し合いデータの書き起こしと翻訳にも予想より時間がかかったため、分析の着手にとどまった。本研究の目的は、対話の一形態である「話し合い」の進め方と評価の観点に関する多文化間の比較研究を行い、異なる文化や価値観を持つ人々の間の相互理解と協働を達成するために必要な、文化を超えた対話能力を育成するプログラムの試案を作成することである。平成30年度は、平成29年度に引き続き、平成28年度に収録した日本人学生、韓国人留学生、中国人留学生を参加者とした、1)それぞれの母語による話し合い、2)各言語のグループから一人ずつ参加する多文化間参加者による日本語での話し合い、3)2)とは異なるメンバーによる多文化間の話し合いのデータと、話し合い終了後の参加者に対するインタビューデータの分析を行った。その結果、以下の3点が明らかになった。1点目は、多文化間では日本人学生が主導権を握りがちになるが、それは必ずしも日本語能力の問題ではなく、テーマに関する知識の有無が影響しているということである。このことは、テーマが参加者の発言や参加度に影響を与えることを示唆する。2点目は、参加者は自分たちの文化の違いに敏感で、「異文化」であることを資源の一つとして話し合いを進めているという点である。その一方で、3点目として、彼らは自他を「日本人/韓国人/中国人」と明示的にカテゴリー化することに対しては慎重であることもまた明らかになった。このことから、お互いの意見や考え方が自他の文化と直接結びついてステレオタイプ化しないようにすることを参加者が指向していると考えられる。また、話し合い後のインタビューを対象に、話し合いの参加者自身が話し合いをどのように評価しているかを分析し、話し合いへ「参加すること」が満足度に深くかかわっていることを見出した。平成30年度の後半は、これらの知見を踏まえて、多文化の学生が参加する科目で話し合いの授業を実践し、プログラムの試案作成に有益な知見を得た。授業での試行実践に基づきプログラムを完成させる予定であったが、大学のカリキュラムの関係で予定していた前期に授業実践が行えず、後期に実施したため、得られた知見をプログラムに反映させるだけの十分な時間が取れなかった。台湾の研究協力者に、平成28年度に実施した際に使用したものと同じ資料を使って話し合いデータの収録を依頼している。平成29年度は昨年度のデータの整理と書き起こし、分析を進めるとともに、海外の研究協力者と積極的に連携しながら、データの共有と共同での分析を進める。平成28年度に収録したデータと、昨年収録した台湾のデータとの比較分析を行うとともに、並行して作成中の学習プログラムの試案を夏休み中に作成し、秋に研究代表者・分担者らの所属する機関の授業で実施し、参加者からのフィードバックを踏まえて試案の検討を行う。引き続き平成28年度に収録したデータと29年度に収録した台湾のデータの比較分析を行うとともに、平成30年度の授業実践から得られた知見を整理してプログラムを完成させる。
西日本の漁業者にとっての日韓漁業問題

195165年の日韓会談(日韓国交正常化交渉)の重要課題であった漁業問題の研究を深めるために、日韓両国における収集や中間的な報告を行ってきた。1年間の研究成果は次の通りである。まず、これまで行ってきた日韓漁業問題の歴史的背景に関する研究を、『歴史としての日韓国交正常化II脱植民地化編』(法政大学出版会2011年2月(実際の刊行は2012年3月)東京)に収録された「日韓漁業問題-多相的な解釈の枠組み」中の「日韓漁業問題の歴史的背景」の節の執筆により、まとめた。191045年の日本の朝鮮支配が、1948年に成立した韓国の漁業政策および戦後の日韓漁業問題に与えた影響を考察したものである。次に、195060年代の日本漁業の状況を把握するため『水産業の現況』(水産庁編)をはじめとする漁業関係の資料の収集を行った。『山陰中央新報』(松江)や『西日本新聞』(福岡)そして『みなと新聞』(下関)などの新聞資料の収集も行った。韓国による日本漁船拿捕について、日本の国会図書館やソウルの韓〓国会図書館・国立中央図書館等でも資料収集を行った。さらに、島根県の松江や鳥取などに在住する漁業者の操業や拿捕に関する体験の調査を行った。海上保安庁の旧職員に対する日本海における日本漁船の操業についての聞き取りを行ったのは有益であった。その結果、韓国周辺における日本漁船の操業水域について、従来の認識を一部改めることができた。上記の資料収集や調査の成果の一部については、2012年9月に神奈川大学で開催された、第6回水産史研究会で「李承晩ライン問題における日本漁業の実態」と題して報告した。現在の日韓関係を形成した日韓会談を研究する意義は大きい。日韓両政府による外交文書の公開により、その研究の進展が期待されているが、今回の奨励研究の成果は、研究に厚みを増すものとなると自負している。
生殖細胞及び初期胚におけるリプログラミングへのヒストンＨ２Ａ変異体の関与について

着床前初期胚発生期および始原生殖細胞発達期におけるリプログラミングへのH2A変異体の関与を明らかにするため、いくつかのヒストン変異体の局在パターンの解析を行った。その結果、H2A変異体であるTH2A、H2A.X、H3変異体であるH3.1とH3.2が、リプログラミングが起きる時期局在変化させることが分かった。局在解析したヒストン変異体の中でH2A変異体であるTH2AとH2A.Xに着目て、単一遺伝子のノックアウトマウスをそれぞれ作製した。次に、それらノックアウトマウスが妊性を持つかどうかまたは、ノックアウトマウスの産出数の解析ため、様々な遺伝型間の交配実験を行った。その結果、H2A.Xノックアウト雄マウスのみ不妊となり、H2A.Xノックアウト雌マウスおよびTH2Aノックアウトマウスは妊性を獲得している。ノックアウトマウスの産出数の解析では、H2A.X heterogenousマウス間におけるH2A.Xノックアウトマウスの産出数が予想される数より減少することが明らかになった。TH2Aノックアウトマウスでは、予想される数で獲得できた。この結果より、胚性H2A.Xは、受精から出産までの発生に関与することが示唆された。In vitro下における、着床前初期胚発生へのH2A変異体欠損の影響を解析するため、まず初めにH2A変異体ノックアウト卵と型の精子を体外受精により獲得し、その後の発生について解析を行った。その結果、どちらのH2A変異体ノックアウト卵由来の初期胚の発生率は、コントロールと比較して有意な差は見られなかった。この結果より、母性のH2A.XおよびTH2Aは、着床前初期胚発生に関与しないことが示唆られた。着所前初期胚発生期および始原生殖細胞発達期におけるヒストン変異体の局在パターンを明らかにすることができた。H2A変異体マウス(TH2AおよびH2A.X)の作製に成功し、またこれらのノックアウトマウスを用いて解析するまでに至った。さらに、それの解析から、H2A.Xが初期胚発生に関与することが示唆することができた。始原生殖細胞発達期のヒストン変異体の局在解析では、新規性の高い結果が得られため、現在、論文の投稿準備段階にある。交配実験により、胚性H2A.Xが初期胚発生期に関与することが示唆された。このことを踏まえ、胚性のH2A.Xがどの発生段階に関与するかを明らかにしていく。さらに、影響を与えた発生ステージでH2A.Xを欠損した際、どのような不具合が起きているかを明らかにしていく予定である。また、着床前初期胚と始原生殖細胞では、クロマチン構造が大きく変化していることが分かっており、クロマチン構造はヒストン変異体局在により制御されていることが明らかになっている。そこで、H2A変異体ノックアウト初期胚を用いて、クロマチン構造に影響があるかをクロマチン構造の緩みの解析、ヒストン修飾レベルの変化について解析をしていく。TH2AとH2A。Xは、着床前初期胚と始原生殖細胞では同様の局在変化を示し、互いに機能を補償し合っている可能性が考えられる。そこで、TH2A・H2A.Xのダブルノックアウトマウスを作製し、妊性について解析を行っていく。

交配実験により、胚性H2A.Xが初期胚発生期に関与することが示唆された。このことを踏まえ、胚性のH2A.Xがどの発生段階に関与するかを明らかにしていく。さらに、影響を与えた発生ステージでH2A.Xを欠損した際、どのような不具合が起きているかを明らかにしていく予定である。また、着床前初期胚と始原生殖細胞では、クロマチン構造が大きく変化していることが分かっており、クロマチン構造はヒストン変異体局在により制御されていることが明らかになっている。そこで、H2A変異体ノックアウト初期胚を用いて、クロマチン構造に影響があるかをクロマチン構造の緩みの解析、ヒストン修飾レベルの変化について解析をしていく。TH2AとH2A。Xは、着床前初期胚と始原生殖細胞では同様の局在変化を示し、互いに機能を補償し合っている可能性が考えられる。そこで、TH2A・H2A.Xのダブルノックアウトマウスを作製し、妊性について解析を行っていく。
非極性面III族窒化物半導体を用いた高効率緑色発光素子実現のための研究

昨年度は、非極性面p型GaInNを用いて、低温成長で高正孔濃度のp型層の作製の検討を行った。p型GaInNはp型GaNと比べて、低温成長で正孔濃度が1x10^<18>cm^<-3>を超えるp型伝導を得ることが可能である。p型層の正孔濃度が高くなることで、活性層への正孔の供給が向上し、緑色LEDの高効率化が期待できる。本年度は、ピエゾ電界の抑制が可能な非極性面を利用し、p型GaInNを用いた緑色LEDの作製を行い、その有用性を検討した。50mA注入時におけるp型GaInNを用いた緑色LEDの発光強度は、従来構造のp型GaNのみを用いた緑色LEDと比較すると、約1.3倍向上した。しかしながら、p型GaInNを用いた緑色LEDにおいては、5mAまでの発光が著しく低く、低電流注入時におけるリーク電流が大きいことを確認した。リーク電流の低減が可能となれば、さらなる発光強度の向上に期待できる。このリーク電流の原因を考察するために、固相中のMgの再分布について検討した。Mgの再分布をSIMS測定によって調べることで、Mg濃度および成長速度が与える影響を検討した。Mg濃度の多い試料では、低注入電流時においてのリーク電流が多くなることを確認した。また、成長速度が遅い場合も同様にリーク電流が増大することを確認した。Mgの固相拡散を抑制させるためには、p型GaInNのMg濃度を低くするか、もしくは成長速度を上げて短時間でp型層を成長させることが重要であることが明らかとなった。本年は、報告例がほとんどない加圧成長窒化ガリウムインジウムの作製技術の検討と従来成長によるp型窒化ガリウムインジウムの作製を行った。加圧成長窒化ガリウムインジウムでは、特に作製温度やガス供給量など熱力学的に期待される作製条件の自由度の向上を活用し、最適な作製技術の探究を進めた。理論的に改善が期待される加圧成長法を窒化ガリウムインジウムの結晶成長技術に組み込むことを検討した。加圧有機金属化合物気相成長装置を用いて、その成長圧力を1気圧から2気圧に加圧することで、窒化ガリウムインジウムのインジウム組成が高くなることが分かった。成長圧力はもちろんのこと、成長温度による影響も踏まえて実験結果と熱力学解析の比較を行った結果、よく一致していた。この結果から、窒化ガリウムインジウム中のインジウム組成の増加は成長圧力の上昇による効果であることが立証できた。p型層の成長では、成長温度が高いと発光層の窒化ガリウムインジウムの熱分解により発光層に欠陥が入り、非発光再結合準位が増大してしまうため、p型層の低温成長が必須である。本研究では、低温成長での高性能p型窒化ガリウムインジウムを用いることを検討した。本研究成果では、従来のp型窒化ガリウムと比べると大幅に正孔濃度が高くなる、及びあるインジウム組成を超えると、p型結晶の作製が困難になることが分かった。高正孔濃度また、物性評価の観点から、温度を変えたホール効果測定によりアクセプターのイオン化エネルギーを見積ったところ、窒化インジウムモル分率の増加に伴いイオン化エネルギーが低下し、さらに、窒化ガリウムよりも窒化ガリウムインジウムの方がアクセプターの補償効果も小さいことが分かった。
薬物トランスポーター群の分子認識・輸送の多様性の解明とその創薬への応用

本研究の実施により以下の成果を得た。1.抗MCT1抗体を調製し、MCT1タンパク質の小腸における局在性を明らかにした。2.pH依存的有機カチオントランスポーターであるOCTN1は[^<14>C]TEAのみならず、[^3H]pyrilamine,[^3H]quinidine,[^3H]verapamilや[^3H]carnitineをも認識し輸送する有機カチオンアンチポーターであることを明らかにした。3.OCTN1のホモログであるOCTN2のクローニングに成功した。組織分布性をノーザンブロットによって解析したところ、ヒトOCTN1と同様に生体内に広く分布し、特に腎臓、胎盤、心臓、筋肉などに強い発現が見られた。また、胎児組織や腫瘍細胞株にも広く分布していることがわかった。OCTN2の輸送機能について検討したところ、Na^+依存性の高親和性カルニチントランスポーターであることが明らかとなった。4.カルニチン欠損患者におけるOCTN2遺伝子を測定したところ、コード領域における113bpの遺伝子欠失、1塩基挿入によるフレームシフト、1遺伝子置換による停止コドンの出現、ならびにイントロン部位ににおける1塩基置換が見いだされた。これらのヒトOCTN2遺伝子変異はいずれも正常なヒトOCTN2タンパクの生成を妨げる変異であることが推定された。5.遺伝的にカルニチン欠乏症を示すマウス(jvs)を用いて、OCTN2遺伝子の変異とカルニチン輸送活性の変動との関連について検討したところ、OCTN2遺伝子の点突然変異により、主要臓器におけるカルニチン輸送能が低下し、そのためカルニチンの組織分布が減少したことを見出した。これらの発見によってヒトにおいてもOCTN2遺伝子がカルニチン欠損症の原因遺伝子であることを証明することができた。6.mdrla遺伝子欠損マウスを用いてin vivoおよびin vitro実験を行いtacrolimusおよびdigoxinの体内動態を薬物速度論的に解析した結果、これら薬物の脳からの排出にP-糖蛋白質が機能していることを明らかにした。
テラヘルツ波を利用した新しい光線力学療法の検討

「研究の目的」光線力学的療法(Photodynamic therapy, PDT)は最近になり臨床的に用いられているが,光線過敏症を起こすなどの問題点がある.現在のPDTの問題点を回避するため,光ではなく波としてのTHz波の利点や可能性を検討し,その可視光線ではないという特徴を生かすことで,今後のPDTをより効果的なものにできると考えた.現在使用されている光増感剤のみならず,各種の医薬品などもTHz帯においてそれぞれ特有の吸収スペクトルを持っていると考えられる.各種の薬品を用いてTHz帯での吸収スペクトルを測定し,それぞれ薬品固有の吸収スペクトルを集めてデータベースを得る.それを解析することで,THz帯の吸収スペクトルにその薬品を励起する波長があり,癌細胞に対し障害的に作用できるかどうかを検討する.「平成18年度」「平成19年度」吸収スペクトル内に細胞障害を起こすことのできる励起光の性質があるかをacridine orangeを用いて確認するため,はじめにacridine orangeの腫瘍親和性について手術試料を用いて検討した.しかし,腫瘍親和性について確認できず,THz帯での吸収スペクトル内に励起光の性質があるかどうかを確認することはできなかった.「研究の目的」光線力学的療法(Photodynamic therapy, PDT)は最近になり臨床的に用いられているが,光線過敏症を起こすなどの問題点がある.現在のPDTの問題点を回避するため,光ではなく波としてのTHz波の利点や可能性を検討し,その可視光線ではないという特徴を生かすことで,今後のPDTをより効果的なものにできると考えた.現在使用されている光増感剤のみならず,各種の医薬品などもTHz帯においてそれぞれ特有の吸収スペクトルを持っていると考えられる.各種の薬品を用いてTHz帯での吸収スペクトルを測定し,それぞれ薬品固有の吸収スペクトルを集めてデータベースを得る.それを解析することで,THz帯の吸収スペクトルにその薬品を励起する波長があり,癌細胞に対し障害的に作用できるかどうかを検討する.「平成18年度」THz帯での吸収スペクトルを測定して,それぞれ薬品固有の吸収スペクトルを集めたデータベースの作成を行う.その後,培養細胞を用いてデータベース解析を行うことで,吸収スペクトル内に細胞障害を起こすことのできる励起光の性質があるかを確認する.「実験」既知の光増感剤(Photofrin, acridine orange, 5-aminolaevulinic acid)を,ポリエチレン粉末と混合し,ペレット状に押し固めたサンプルを準備し,THz帯での吸収スペクトルを秋田県湯沢市の株式会社テラヘルツ研究所にあるSPECTRA SRI-12を用いて測定した.その結果,それらの薬品においての吸収スペクトルを確認することができた.現在,吸収スペクトル内に細胞障害を起こすことのできる励起光の性質があるかを確認中である.「研究の目的」光線力学的療法(Photodynamic therapy, PDT)は最近になり臨床的に用いられているが,光線過敏症を起こすなどの問題点がある.現在のPDTの問題点を回避するため,光ではなく波としてのTHz波の利点や可能性を検討し,その可視光線ではないという特徴を生かすことで,今後のPDTをより効果的なものにできると考えた.現在使用されている光増感剤のみならず,各種の医薬品などもTHz帯においてそれぞれ特有の吸収スペクトルを持っていると考えられる.各種の薬品を用いてTHz帯での吸収スペクトルを測定し,それぞれ薬品固有の吸収スペクトルを集めてデータベースを得る.それを解析することで,THz帯の吸収スペクトルにその薬品を励起する波長があり,癌細胞に対し障害的に作用できるかどうかを検討する.「平成18年度」「平成19年度」吸収スペクトル内に細胞障害を起こすことのできる励起光の性質があるかをacridine orangeを用いて確認するため,はじめにacridine orangeの腫瘍親和性について手術試料を用いて検討した.しかし,腫瘍親和性について確認できず,THz帯での吸収スペクトル内に励起光の性質があるかどうかを確認することはできなかった.