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単一神経細胞群カルシウムイメージング法による昆虫の脳の情報処理解析

これまでの博士課程2年間で得られた結果の中で特に興味深い,昆虫嗅覚系の動的な匂い入力に対する濃度の相対表現化について,国際誌に投稿するために原稿を執筆した.投稿のために必要な実験として,抑制回路を薬理的に遮断した際に濃度の相対表現化が部分的に失われることを示した.これにより,神経回路内の抑制が匂い濃度の相対表現化に必要であるという主張を補強した.昨年の6-8月には,研究遂行に必要な昆虫嗅覚系の神経細胞の細胞内計測法の技術取得のために,理化学研究所のサマースクール・インターンシップコースに参加した.ショウジョウバエを用い,昆虫微小脳における細胞内記録法の技術的なノウハウを学んだ.この技術を,対象としている雄カイコガのフェロモン情報処理系に適用することで,嗅覚中枢触角葉の出力神経が,これまでの実験結果から予想されてきた通り,抑制性の介在神経から直接抑制信号を受け取っていることが新たに分かった.これまでの生物実験による結果を踏まえ,触角葉の興奮性出力神経と抑制性介在神経による神経回路が動的な匂い入力に対する濃度を相対表現化する機構を明らかにするため,計算モデルを構築した.これらの成果を博士論文としてまとめた.フェロモン物質以外の他の匂い物質についても同様に後シナプス抑制が匂い濃度の相対化に寄与しているか調べる予定であったが,生理実験データは得られなかった.しかし,形態学的な視点から,フェロモン情報処理系は一般臭情報処理系よりも,後シナプス抑制の割合が大きいことが示唆された.これまでの生物実験により得られた,出力神経と介在神経の機能的結合をカルシウムイメージング法により明らかにした研究結果をまとめ,国際誌に投稿するために準備中である.本年度の目的の一つであった触角葉神経回路の後シナプス抑制の存在の示唆が、サマースクールで習得した細胞内記録法により実証できた.また,国際誌へ投稿するための論文を2本用意し,投稿まであと一歩のところまで到達している.嗅覚中枢を構成する神経細胞の濃度応答特性や神経細胞間の機能的結合を網羅的に調べることで,研究課題の内容は一段落したといえる.更なる研究の発展として,実環境に則した,より動的な匂い入力を用いた場合の神経情報処理を調査することが意義深いと考えられる.脳の情報処理機構の解明へ向けた最大の課題の一つは,感覚入力がもたらす神経活動と出力される行動を結び付けることである.昆虫の雄ガの雌への定位行動は,雌の性フェロモン成分のみで誘発される.定位行動に対する神経回路機構が調べられてきたが,フェロモン濃度の表現方法は明らかでなかった.本研究では,雄カイコガを用い,限定的な範囲の神経細胞を染色するローカルエレクトロポレーション法と,神経活動を光の強弱に変換して観測できるカルシウムイメージング法を組合わせ,昆虫の嗅覚中枢の神経活動の空間的な活動パターンを可視化を実現した.嗅覚中枢は,高次領域に情報を伝達する出力神経と,領域内に局在する介在神経からなる.これまでに,出力神経の活動が介在神経によって高濃度のフェロモン特異的に抑制されることが分かった.当該年度では,この高濃度特異的な抑制の機能的役割を明らかにするために,出力神経の出力部から,フェロモン入力に対する電気的な神経活動記録を行った.その結果,出力神経は,高濃度のフェロモン入力を一度受けると,長時間(-15s),次のフェロモン刺激に対し発火活動が抑制されることが分かった.この発火活動抑制は,介在神経からの抑制を薬理的に阻害することで消失した.これらの結果は,フェロモンの濃度が高くなると,介在神経がフェロモン情報の高次中枢への伝達を遮断,または,大きく改変していることを示唆している.今回得られた,神経回路レベルでの高濃度入力に対する決定的な応答の変化は,定位行動中の行動変化に対応していると推測する.動物の定位行動は,フェロモン情報による雌への定位のみでなく,求餌行動や帰巣行動等,動物界の幅広い行動に用いられ,感覚入力強度依存的な行動変化が見られる.本研究で観察された,高濃度特異的な神経発火活動抑制は,より普遍的な行動解発機構の解明への手掛かりとなる可能性がある.申請者はこれまで,生物の嗅覚情報処理において,抑制性の神経活動がどのような役割を果たすか,匂いの特定性が極めて高い,昆虫の雄ガのフェロモン情報処理の一次回路(以下,嗅覚回路)を対象に調べてきた.今年度は,まず,GABAa受容体を介した介在神経からの抑制性の信号入力が嗅覚回路のどの場所に入ってくるのかカルシウムイメージング法を用い調べた.介在神経は入力神経と出力神経の両方に抑制性の信号を送っていることが分かった,次に,このGABAa受容体を介した抑制性の信号入力が出力情報にどのような影響を与えるのか調査した.嗅覚回路の出力神経の神経活動を計測した.高濃度で連続的に刺激すると,二発目以降の匂い刺激に対し,活動電位の発火頻度が大きく減少した.この発火頻度の減少は,GABAa受容体の阻害剤(出力神経への抑制性の信号入力を遮断する試薬)を投与することで部分的になくなった.これは,強い入力が連続的に入ってきた際に,抑制性の信号入力が出力神経の活動を抑えていることを示している.更に研究を進め,介在神経が直接出力神経を抑制する経路がこの機構に深く関与していることが分かった.

これまでの博士課程2年間で得られた結果の中で特に興味深い,昆虫嗅覚系の動的な匂い入力に対する濃度の相対表現化について,国際誌に投稿するために原稿を執筆した.投稿のために必要な実験として,抑制回路を薬理的に遮断した際に濃度の相対表現化が部分的に失われることを示した.これにより,神経回路内の抑制が匂い濃度の相対表現化に必要であるという主張を補強した.昨年の6-8月には,研究遂行に必要な昆虫嗅覚系の神経細胞の細胞内計測法の技術取得のために,理化学研究所のサマースクール・インターンシップコースに参加した.ショウジョウバエを用い,昆虫微小脳における細胞内記録法の技術的なノウハウを学んだ.この技術を,対象としている雄カイコガのフェロモン情報処理系に適用することで,嗅覚中枢触角葉の出力神経が,これまでの実験結果から予想されてきた通り,抑制性の介在神経から直接抑制信号を受け取っていることが新たに分かった.これまでの生物実験による結果を踏まえ,触角葉の興奮性出力神経と抑制性介在神経による神経回路が動的な匂い入力に対する濃度を相対表現化する機構を明らかにするため,計算モデルを構築した.これらの成果を博士論文としてまとめた.フェロモン物質以外の他の匂い物質についても同様に後シナプス抑制が匂い濃度の相対化に寄与しているか調べる予定であったが,生理実験データは得られなかった.しかし,形態学的な視点から,フェロモン情報処理系は一般臭情報処理系よりも,後シナプス抑制の割合が大きいことが示唆された.これまでの生物実験により得られた,出力神経と介在神経の機能的結合をカルシウムイメージング法により明らかにした研究結果をまとめ,国際誌に投稿するために準備中である.本研究では当初,フェロモン情報処理の一次回路で抑制入力の度合を定性的に調べるだけであったが,この抑制回路が,他の感覚系でも現象が報告される普遍的な脳の情報処理機構に重要な役割を果たすことが新たに分かった.本年度の目的の一つであった触角葉神経回路の後シナプス抑制の存在の示唆が、サマースクールで習得した細胞内記録法により実証できた.また,国際誌へ投稿するための論文を2本用意し,投稿まであと一歩のところまで到達している.当初は,脳のフェロモン情報処理経路のより高次な回路において,フェロモン情報がどのように表現されているのか調査する予定であったが,研究の過程で,一次中枢で,抑制回路が濃度情報処理に極めて重要な役割を果たすことが分かった.そのため,今後もこの抑制回路を具体的に調査する.また,この機構がフェロモン情報以外の一般的な嗅覚情報処理にも共通した現象であるか調べる.嗅覚中枢を構成する神経細胞の濃度応答特性や神経細胞間の機能的結合を網羅的に調べることで,研究課題の内容は一段落したといえる.更なる研究の発展として,実環境に則した,より動的な匂い入力を用いた場合の神経情報処理を調査することが意義深いと考えられる.
蓄積リングにおける極短電子ビームバンチの自由電子レーザーに及ぼす効果の研究

蓄積リングにおいて単バンチ運転を行なう場合、ビームダクトと電子バンチの電磁的相互作用によってバンチの形状変化やエネルギー広がりの増大が生じ、これを一般に単バンチ不安定性と呼んでおり、この現象は自由電子レーザー(FEL)発振に大きな悪影響を与えると考えられている。本研究ではこの不安定性を精密に調べるために、単バンチ運転での電子バンチの形状・長さ及びエネルギー広がりの大きさが、ビーム電流とともに変化する様子を、複数の蓄積リングの動作点について測定した。バンチ形状・バンチ長は2軸掃引型ストリークカメラで測定し、エネルギー広がりはFEL発振実験用の光クライストロン型アンジュレータの放射光スペクトルを測定することによって評価した。蓄積リングの運動量収縮因子(momemtum ompaction factor)が正の場合と負の場合の2つの条件を設定し、それぞれ因子の大きさを変えた動作点で測定を行なった。正の運動量収縮因子では単バンチ不安定性が発生するしきい電流が高いことが分かったが、バンチ長はビーム電流とともに長くなった。これはピーク領域で丸みを帯びるバンチ形状とともにビーム自身がダクト内に作りだす高周波電場によるポテンシャル井戸歪みのモデル計算と良く一致した。負の運動量収縮因子ではバンチ長はビーム電流とともに短くなったが、正の場合に比べ非常に低いしきい値電流でエネルギー広がりが急速に大きくなりバンチ長が延びていく現象が見られた。これらの実験結果はビームダクトのインピーダンスがインダクタンスを強い成分として持っていることが示唆され、その大きさはリング全体で約40nHであると見積もられた。またこの大きさは、電子ビーム周波数スペクトル解析から1.5GHz付近までほぼ一定であることが分かった。更に高周波領域でも大きさがかわらないとすると、運動量収縮因子を小さくしてバンチ長を短くした場合、インダクタンスの影響はさらに強く現われると予想され、FEL発振を困難にすることが示唆される。電子蓄積リングにおける自由電子レーザーの運動力学では、電子ビームの性質、特に進行方向における電子の分布と、シンクロトロン振動という位相空間での電子の振る舞いがレーザー発振の時間構造や強度に強く影響することが実験的に示されてきた。本研究においては分子科学研究所UVSOR電子蓄積リングに、より大きな自由電子レーザーの増幅率を得るために螺旋磁場を用いた光クラストロン型のアンジュレータを導入して円偏光レーザーを取り出すことに成功した。最終的には世界で最も波長の短い紫外線領域のレーザー発振(波長239nm)を得た。螺旋磁場下での円偏光自由電子レーザー光と電子の相互作用は最も単純な基礎過程の式で表現できるため、理論的な考察において曖昧さが少ないという利点がある。実験で測定された増幅率は理論計算と良く合うことが分かった。また電子ビームの密度分布を高調波高周波空洞によって変化させ、密度に概ね比例した増幅率が得られることを実験的に確認することができた。興味深い問題として、電子ビームがレーザー光との相互作用によって撹乱される現象がシンクロトロン振動とどのように関わるのか、ということがある。振動が非常にゆっくりとした場合撹乱が抑制されその結果電子ビームの光増幅に対する能力の低下があまり起こらず大きいレーザー強度が得られると予想される。電子蓄積リングの収束系磁石強度を変えてシンクロトロン振動の速さを変化させる実験を行ない、通常にくらべ約1/15にまで振動数を下げることに成功した。しかしながらこの時電子ビームに強い非線形な振る舞いが現われ、自由電子レーザーの発振実験に適用できるまでの安定性や電子密度が得られていない。ゆっくりとしたシンクロトロン振動における電子ビームの非線形性の補正などビーム運動力学に関する研究が最重要課題として今後に残される。
中国における政府間財政関係の新展開に関する調査研究

本研究は、中国では定率配分の方法で分税制から共有税制の形で従来の財政体制「分成制」へ回帰され、「予算内集権、予算外分権」、「税収には集権、非税収入には分権」という基本的政府間財政関係が確立され、税還付による集権的目的はすでに達成したが、中央収入の構成比は低下しており、改革目標値からずいぶん離れてきているため、新たに集権を強める財政政策が可能になり、また、中央と地方の財政関係が経済成長方式とは互いに影響することを解明している。本研究は、海外共同研究者である中国財政部・財政科学研究所副所長王朝才教授の協力を得て、十分な予備作業を行うことができた。2011年8月に、北京調査班(班長:中国財政部・財政科学研究所副所長王朝才教授、連絡役:中央財経大学楊華准教授、構成員:張忠任、王朝才、町田俊彦、江口伸吾、楊華)、内モンゴル調査班(班長:内モンゴル財政庁・財政科学研究所所長史生栄教授、連絡役:内モンゴル財経学院財経学部長徐博教授、構成員:張忠任、史生栄、町田俊彦、江口伸吾、徐博)および湖北省調査班(班長:中南財経政法大学・財税学院長陳志勇教授、連絡役:中南財経政法大学・財税学院・財政学部長胡洪曙准教授、構成員:張忠任、陳志勇、町田俊彦、胡洪曙)の組織を整えた。8月に、当初の計画のとおり、中国財政部・財政科学研究所にて研究会を行い、内モンゴルのフフホトとその周辺、湖北省の武漢と咸寧にて、張忠任、町田俊彦、江口伸吾を中心に研究調査を実施した。聞き取り調査のほかに、数多くの資料収集も行った。特に財政部所属の出版社などで重要な出版物を入手できた。10月以降、資料の分析を始めた。また、10月に専修大学神田キャンパスにて「中国と日本の経済・財政I」を題にワークショップを開催し、中央財経大学・財政と公共管理学院長馬海涛教授は中国の税制改革、本研究のメンバーである張忠任は2008年以降の中国の財政政策の動向についてそれぞれ報告した。ll月に、島根県立大学浜田キャンパスにて中国財政経済ワークショップも行われ、中国安徽大学・経済学院長李光龍教授は中国の税収現状と税制改革、本研究のメンバーである町田俊彦は中国における中央・地方の財政関係について報告した。本研究は、海外共同研究者である中国財政部・財政科学研究所副所長王朝才教授の協力を得て、研究調査を行うことができた。5月18日より開催された日本地方財政学会第21回大会にて、企画セッション【中国の政府間財政関係】を設け、張忠任は座長、町田俊彦は討論者として、また報告者(計4名)として本研究の連携研究者である李鳳月(上海海洋大学)と合同研究者である金紅実(龍谷大学)の2名がそれぞれ報告した。また、6月27日に島根県立大学にて、中国財政ワークショップを行い、湖北調査班長陳志勇は中国の政府間財政関係改革の諸問題、侯石安(中南財経政法大学財政税務学院副院長、教授)は中国財政の農業投入政策と政府間財政関係、金紅実は中国の環境財政にみる政府間財政関係についてそれぞれ報告した。8月19日に、中国財政部・財政科学研究所内にてワークショップを開催し、王朝才副所長は中国の政府間財政関係について過去一年間の動向を述べ、ディスカッションを行い、それまでの本研究の研究成果をまとめた。日中関係の影響で浙江省での研究調査は未実施であったが、江蘇大学と相談して東部研究先を江蘇省にすることが可能になった。7月下旬に内モンゴルでの研究調査は不順調であっても内モンゴル財経大学徐博教授に研究内容を依頼できた。8月に湖北調査班長陳志勇教授の手配により湖北省黄陂市地方税局と咸寧市財政局にて研究調査を行った。2014年1月24日に島根県立大学にて、中国財政科学研究所劉徳雄教授は中国の民族財政政策に関する諸問題について報告した。1月30日に2014北東アジア経済発展国際会議イン新潟にて、張忠任は本研究の研究成果として中国の財政体制改革と財政政策の展開について報告した(その要旨はERINA REPORT誌の第117号に掲載)。なお、本研究の研究成果も「総合政策論叢」第26号、27号及び「龍谷政策学論集」第3巻第1号に掲載された。特に年8月8日に、中国財政部・財政科学研究所内にてワークショップを開催し、王朝才副所長は中国の政府間財政関係について過去一年間の動向を述べ、ディスカッションを行った。当財政科学研究所随行員劉徳雄教授と内モンゴル財政庁・財政科学研究所長史生栄教授の手配で、8月10日にフフホト市財政局で郷鎮財政所の復活を中心に座談会を行い、またフフホト郊外で郷鎮財政所の実情について現地調査をした。そして、海外共同研究者である徐博教授の手配で内モンゴル財経大学で日中財政体制比較研究会を行い、当大学の専門家たち(侯岩副学長ほか)と意見交換をした。8月14日に浙江財経大学にて座談会を行い、浙江省の政府間財政関係の特徴について当大学の専門家たち(鍾暁敏副学長ほか)と意見交換をした。

8月15日に研究協力者温州東方学院学長補佐孫東昇教授の手配で財通証券会社にて中国の経済財政に関する座談会を行った。8月16日に鍾暁敏副学長の手配で、義烏市財政局にて財政体制を中心に座談会を行い、聞き取り調査をした。また、9月に陳志勇教授の手配で研究調査を行い、特に9月20日に咸寧市財政局で財政体制について座談会をした。さらに、10月末紹興市にて浙江省財政研究会を行い、次年度の研究調査計画などについて検討したが、日中関係悪化の影響で浙江省内の予定参会者は出なかった。それにしても12月8日に島根県立大学にて中国財政ワークショップを開催し、龍谷大学政策学部金紅実専任講師は中国の環境財政における中央・地方の財政関係、中国上海財経大学李華教授は医療保障制度における中国の政府間財政関係、中国上海海洋大学李鳳月専任講師は社会福祉分野における中国の政府間財政関係についてそれぞれ報告した。本研究は、海外共同研究者である中国財政部・財政科学研究所副所長王朝才教授の協力を得て、研究調査を行うことができた。8月に四川大学の手配によって四川省の遂寧市と南充市を中心に研究調査を実施した。9月に中南財経政法大学の手配によって、湖北省で黄岡市、麻城県を中心に研究調査を行った。12月に江蘇大学の手配によって、江蘇省の鎮江市と鎮江市に属する丹徒区栄炳鎮で、それぞれ研究調査を行った。研究会の開催については、9月に中国財政部財政科学研究所で科研費の研究会を開催し、副所長王朝才教授は中国の財政体制改革の動向を述べ、張忠任が本研究の研究成果をまとめた上でディスカッションを行い、今後の研究調査方針を企画した。11月8日に専修大学にて共催ワークショップ(中国と日本の経済財政II)を行い、町田俊彦専修大学教授は「2つの分権論と分権システム」、本人は「夏調査に見る中国の政府間財政関係の新動向」、金紅実龍谷大学政策学部准教授は「中国の林業財政にみる政府間財政関係」、朱永浩福島大学経済経営学類准教授は「中国東北地域の財政運営に関する分析」についてそれぞれ報告した。また、同月16日に島根県立大学にて「学術振興会科学研究費研究プロジェクト報告会(2014)」を主催し、中国社会科学院経済研究所鄭紅亮研究員は「中国税財政体制ー進化過程と改革路線図」、南開大学経済学部長段文斌教授は「目前の経済情勢と政策行方」、北京大学政治管理学院政治経済学部長宋磊准教授は「政府能力と企業能力との関係からみる中国国家資本主義論」についてそれぞれ報告した。学会の発表については、10月に日本財政学会第71回大会(中京大学)にて「中国における政府間財政関係の変容と問題点」を題に報告した。また、2015年2月に龍谷大学にて開催された中国の環境ガバナンスに関する国際ワークショップにて「中国の財政体制の激動と環境支出の変遷について」を題に報告した。本年度の主要な目標は、研究成果報告書の完成である。そのため、とくに現地研究者(特に中南財経大学、上海財経大学、四川大学、江蘇大学、および内モンゴル財経大学)への依頼を強めた。研究調査は湖北省の武漢を中心としたが、本研究を終了する直前、3月に江蘇大学の手配によって、江蘇省の鎮江市財政局で研究調査を実施でき、区財政と県財政の相違を初めて解明できた。本年度の研究成果発表については、5月に日本地方財政学会第23回大会にて本研究の企画セッションをも設け、代表者張忠任も「中国の政府間財政関係の多次元展開」を題に発表した。
アオコ中の毒性物質ミクロシスチンの紫外線による構造変化に関する研究

アオコ中の毒性物質ミクロシスチンLRの紫外吸収スペクトルと紫外線照射によるミクロシスチンLRの分解反応の研究を行った。その結果、250nmの紫外線照射によって、ミクロシスチンLRの238nmのピークが減少し、300nmに新しいピークが出現することを見いだした。紫外線照射によってミクロシスチンLRが分解していることを確かめるために、300nmのピークをもつ反応生成物のNMRスペクトルの測定を行った。その結果、ミクロシスチンの構造でAddaと呼ばれる部分のNMRスペクトルが消失することを確認した。さらに、ミクロシスチンLRのどの部分で反応性が高いのかを知るために分子軌道法によるミクロシスチンLRの電子状態計算を行った。ミクロシスチンLRのHOMOとLUMOはいずれもAddaの4,5,6番目の炭素によって形成される2つの二重結合におけるπ電子に局在化しており、この部分が反応を受けやすいことがわかった。また、ミクロシスチンLRの238nmのピークはAddaのπ軌道からπ軌道への励起スペクトルであることが計算結果よりわかった。次に、実際の環境で発生したアオコ中のミクロシスチンの定量を行うために、琵琶湖および諏訪湖で採取したアオコを含む湖水中のミクロシスチンの検出を行った。ミクロシスチンの定量はミクロシスチンのAddaを特異的に認識するモノクロナール抗体を利用した酵素連結イムノソルベント検定法(ELISA)を用いて行った。その結果、ミクロシスチンの濃度が最も高く検出されたのは諏訪湖のサンプルでその濃度は145.4ng/mlであった。また、琵琶湖湖水中のミクロシスチン濃度は、南湖(矢橋)で42.5ng/ml、南湖(北山田)で31.4ng/ml、北湖(長浜)で0.894ng/mlであった。湖沼の富栄養化にともなってアオコが発生し深刻な環境問題となっている。アオコを形成する藍藻類のミクロキスティスはミクロシスチンという肝臓毒を生成する。ミクロシスチンは太陽光中の紫外線によってAdda(3-amino-9-methoxy-10-phenyl-2,6,8-trimethyl deca-4,6-dienoic acid)部分が異性化し、6(Z)-Addaとなって毒性が消失することが知られている。本研究ではミクロシスチンLRに紫外線ランプ(米・UVP社製UVGL-58)によって紫外線を照射し、ミクロシスチンLRの紫外吸収スペクトルの経時変化の測定を行った。ミクロシスチンLRはメタノール溶媒に溶解し濃度を1×10^<-6>Mとした。波長250nmの紫外線をミクロシスチンLRに照射したところ、ミクロシスチンに特徴的な波長238nmのピークが減少し、時間とともに波長300nmに新しいピークが出現し、それが徐々に増加する傾向が見られた。波長238nmのピークは紫外線照射直後から急激な減少が起こり照射後30分以降は減少が停止し、ほぼ一定の値にとどまった。一方、波長300nmのピークの高さは紫外線照射後30分で最高となり、さらに照射を続けるとピークの高さは減少していった。2時間以上照射すると波長210nm付近に新たなピークが立ち上がり始め、3時間照射で高さは最高になった。この波長210nmのピークは照射を止めて5日間放置したサンプルでも同様に存在した。これは、紫外線照射によってミクロシスチンLRに光化学反応が起こり、それによって生成された安定な生成物によるものと考えられる。このスペクトルはカルボキシル基(-COOH)に特徴的なスペクトルなので、おそらくメタノール溶媒中に溶けている酸素によってミクロシスチンLRのどこかの部位で酸化反応が起こり、カルボキシル基が生じたものと推測される。
近代日本外交における朝鮮永世中立化構想とその展開に関する政治・外交史的研究

1、日本政府が構想しその実現に向けて働きかけた朝鮮永世中立共同保障が壬午事変以降の日本政府の東アジア政策の基軸的位置を占めていたことを対朝鮮、対中国、対欧米諸国への対応を分析することで実証的に明らかにした。これまで、日本の基本的朝鮮政策が朝鮮領有化にあったとする通説的見解はその為に必要な軍備拡張に向けた時間稼ぎをするために日本政府が朝鮮永世中立化を案出したに過ぎないと極めて否定的に捉えてきたが、そのような通説的見解の論拠は成り立たないことを明らかにした。2、ロシアの極東政策積極化条件の漸進的整備と朝鮮内部の混乱、中国の近代化路線の挫折などの政治情勢などとの関連で、日本政府の朝鮮永世中立協同保障構想が日清共同朝鮮内政改革論へと変化した背景を明らかにし、それは日本・朝鮮・中国といったアジア3国の協調を基礎とする東アジア国際秩序の安定化構想であったことを明らかにした。3、次いで日清共同朝鮮内政改革構想の実現を期して日本政府が積極的政策を展開したことが日清戦争の直接的要因の一つとなったこと並びに、日清戦争開戦過程を大幅に再構成し直す必要性を明らかにした。1882年に壬午事変から1894年日清開戦までの日本の東アジア政策を朝鮮永世中立化構想の展開を軸に統一的に捉え返すという視座を得ることができた。今後の課題:以上の実績を踏まえて、日本の朝鮮政策の基軸が、朝鮮永世中立化から朝鮮支配へと転換してゆく過程を朝鮮内政改革との関連で政治外交史的に検討することである。
居宅介護サービス利用高齢者・病弱者による生活必需品の購買行動

居宅介護予防・介護サービス利用高齢者(利用者)の生活必需品購買行動に関する実態調査を行った。無作為抽出した全国の介護支援事業所と訪問介護事業所に、自作の自記式調査票を郵送で配布し、回収した。利用者の8割以上がヘルパー等に買い物代行を依頼していた。送迎・同行によって自分で買い物をしていたのは利用者の約3割で、自力で買い物をしていたのは約2割だった。約半数の利用者、ケアマネジャーおよびヘルパーが生活援助時間の不足を訴えていた。買い物代行は、利用者の介護予防や機能回復を妨げている可能性がある。買い物の送迎・同行援助の充実が、利用者の老化防止や機能回復を促し、生涯の介護費用を節減すると考えられる。1.訪問介護員(以下、ヘルパー)を対象として、訪問介護サービス利用高齢者(利用者)の生活援助と買い物の実態に関する全国調査を実施した。2.研究方法:1)全国の自治体を累計人口約2,500万人ずつ5群(A群:大都市E群:町村)に区分し、人口比で計500自治体とその中の計1,500の訪問介護事業所を無作為に選んだ。2)事業所毎に3名のヘルパー(計4,500人)とその介護を受けている利用者3名の選出および調査票の回答を依頼した。調査票は郵送で配布・回収した。3.研究結果:1)有効回答は1067通(23.7%)だった。2)ヘルパーは、平均年齢49歳、女性95%、平均介護歴8,5年であった。3)利用者は、平均年齢82歳、女性約70%、要支援1:5.0、2:12.4、要介護1:20.8、2:21.9、3:17.3、4:10.4、5:12.2%、世帯構成は、単身60、夫婦のみ16、二世代14、三世代3%だった。4)利用者の70%が身体介護サービスを受けていたが、更衣34、排せつ28、入浴介助と清拭各27%が多かった。身体介護時間は、64%のヘルパーが充分と回答した。5)生活援助サービス利用者は83%(AE群漸減、有意)で、その内容は、清掃70(A,B>CE、有意)、買い物代行53(AC>D,E、有意)、調理50、洗濯44、ゴミ出し38%(いずれも群間有意差無し)等が主なものだった。生活援助時間は約50%のヘルパーが不足と回答した。6)買い物方法(複数回答)は、ヘルパー(63%)か身内(46%)に代行を依頼する利用者が最も多く、配食サービス利用、ヘルパー同行(AE群漸減、有意)、自力がいずれも約10%であった。買い物回数は、週2回(33.6%)か1回(30.1%)が多かった。7)介護時間を延長している利用者は約24%で、その約半数がヘルパーの好意による延長サービスであった。1.訪問介護サービス利用高齢者・病弱者(利用者)の生活必需品購買行動に関するアンケート調査を行った。全国の市区町村を人口別にA群からE群まで5つに等分した。無作為に抽出した503自治体の820介護支援事業所に所属する介護支援専門員(ケアマネ)にアンケート票を郵送し、各群1000人、計5000人の利用者を対象に配布・回収を依頼した。そのうち1552人から回答があった(回収率32.3%)。2.対象者の属性は、平均年齢82歳、女性69%、要介護1が42%、要介護2が31%、要介護35が計27%だった。世帯構成は、独居世帯が44%と最多で、夫婦だけ世帯が21%、異世代同居世帯が34%であった。3.買物の方法は、誰かに頼む(依頼)人が49.7%と最も多く、次いで付き添い有り(同行)18.8%、自分で行く(自力)12.6%の順であった。依頼相手は、ヘルパーが最多の32.6%、同居人21.2%、別居の身内20.3%であった。同行者はヘルパーが最も多く25.8%で、買い物の頻度は週に1回または2回が最多で(各23.4%、26.9%)、次に3回(19.2%)が多かった。生活援助時間が足りないと感じている人は、ケアマネ、利用者とも半数を超えていた。4.利用者の援助は、心身状況に即したものであることが必要である。限られた援助時間内で生活必需品を入手するためには、誰かに依頼するのが簡便なのかもしれない。

しかし、老年症候群の進行を防ぐためには、自分で店に出かけ、商品を見て選び、支払いをする行動は重要であると思われる。自由記載で「自分で見て選びたい」が多かったことを考えると、できるだけ店まで同行する援助が必要であると思われる。5.商業や交通の基盤が異なるA群E群の自治体間における利用者の買物方法については、現在比較検討中である。1.計画通り、全国の介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネ)に調査票を郵送し、居宅介護サービス利用高齢者・病弱者(利用者)計5000人を無作為に選んでもらい、記入を依頼し、回収して郵送してもらった。2.しかし、回収率が約3割で、ケアマネを介して利用者にアクセスすることで高い回収率が望めるだろうという当初の目論見は外れた。その原因は、アンケートの項目が多く、利用者からの同意が得られないだろうとケアマネが考慮して配布を避けたこと、看護系の大学や大学院を抱える都市部で、卒業研究や修士論文のためのアンケート票が出回っていたこと、また、介護支援事業所への厚生労働省のアンケート調査と一部重なったことで、本来の業務もあってアマネが多忙だったこと等が考えられる。3.しかし、選挙人名簿に基づく杉田の郵送調査(科研費補助金成果報告書2006年3月、帯広畜産大学、「買物難民」の土台になった調査)と同程度の回収率であり、上記研究実績の概要に記した通り、全体的な傾向を把握することができた。4.今後は、自治体の人口の累計によって5群に等分した群間比較を進める予定である。人口の多い大都市を含むA群と、最も人口が少ない小都市・農山漁村から成るE群の自治体では、商店やスーパーなどの商業施設や、公共交通機関などの交通基盤が大きく異なるため、利用者の購買行動に違いがみられる可能性があるためである。1)全国を地域毎に5ブロックに分け、各ブロックに属する自治体の介護支援事業所の所属護支援専門員(ケアマネ)と居宅介護サービスを利用している高齢者・病弱者(利用者)に直接インタビューし、アンケート調査では知りえない購買行動の実態を聞き取り調査することが本年度の当初計画であった。2.しかし、上記の調査結果のように、要介護1と2の軽度被介護者が多いにもかかわらず、ケアマネなどに買物を依頼している利用者が多かった。また、生活援助時間が足りないとの回答が半数を超え、しかも、自分で作成した介護計画にもかかわらず、生活援助時間が足りないと感じているケアマネも半数を超えていた。生活必需品の購入を短時間で行うためには、買物を誰かに任せてしまうのが早道であると考えられる。3.店に行きさえすれば、まだ自分で買物ができる高齢者は多いと思われるが、店に同行するだけの時間的余裕は現行の介護保険制度下では確保されていない。認知機能の低下や筋肉量の減少を予防するためには、送迎の援助が必要であったとしても自分で買物に出かけることは重要だと思われる。4.生活援助時間についての質問は、4段階のリッカートスケールで行い、全く足りない、かなり足りない、少し足りない、充分である、の中から選んでもらったが、少し少ないが最多の回答だった。これらの選択肢は抽象的で、どの程度少ないのかは分からない。ケアマネは自分で計画した介護の中の生活援助を大幅に少ないとは回答しにくく、また利用者も調査票を回収するのがケアマネであれば、大変少ないとは記入しにくかったとものと推測される。5.結局、生活援助時間がどの程度少ないのか、実際に介護を担っている訪問介護員(ヘルパー)を対象に調査をする必要が出てきた。そこで、全国の訪問介護事業所に調査票を郵送し、具体的にどの程度生活援助の時間が不足するのか、アンケート調査を行うことにした。該当なし
概括化した記憶を改善する転換的語り直しの認知基盤および心理行動的波及効果の解明

本研究は,転換的語り直しと記憶の概括化との関連性を明らかにすること、および、転換的語り直しから生み出される心理・行動的波及効果を検証することを目的としている。平成30年度は、語り手が有する語り直し方略特性とメタ認知特性との関連性を検証することで語り直し特性の構成概念を検証し、語り直し方略がもたらす認知処理的な波及効果を現在の満足感および未来への希望感の生起の側面から検証した。調査の結果、ネガティブ感情抑制およびポジティブ感情拡張方略による語り直しには、テストへの不安や物忘れといった想起の失敗経験や過去の記憶想起スリップの想起数との正の相関が確認された。一方、認知転換方略による語り直しは、否定的なメタ記憶特性に関与せず,自己の記憶に対する肯定的な認識と正の相関関係が確認された。また、波及効果として、ネガティブ感情制御方略は将来に対する閉塞性を増加させるが、ポジティブ感情拡張方略は将来への希望感を増大させた。認知転換方略では、現在の満足度を高めつつ、将来への希望感を増加させることが明らかとなった。これらの調査結果から,肯定的感情価を伴う転換的語り直しの使用には、肯定的なメタ記憶の主観的な認識を必要とし,現在の幸福感や未来への肯定的認識を拡大させる可能性が推察される。複数の転換的語り直しの中から、ポジティブ変化方略・ネガティブ反復方略・ポジティブ反復方略の3つの語り直し特性の基盤となる認知的メカニズムの一端を検証することができた。結論として、ネガティブ反復方略は否定的なメタ認知特性に全て関連しており、このことが波及効果を減衰させうる可能性を示した。ポジティブ反復方略は将来に対する肯定的な認識を高めたが、このような認識は過去の失敗からの認知的な逃避に基づく可能性が示された。ポジティブ変化方略は、肯定的なメタ認知と関連しており,こうした心理的メカニズムが現在の満足感や将来への希望感を高める可能性をしめすことが出来た。平成31年度は、これまでの研究を総括することで、転換的語り直しと記憶の概括化との関連性およびその波及効果を統合的に考察する。これらの成果は,7月に開かれるEuropean Congress of Psychologyにて報告する。また,国内学会においてシンポジウムを開き,過去の研究成果と併せて語り直しの効果に関する研究発表を行う。本研究は,転換的語り直しと記憶の概括化との関連性を明らかにすること,および,転換的語り直しから生み出される心理・行動的波及効果を検証することを目的としている。平成29年度は,語り手が有する語り直し方略特性と感情制御方略との関連性を検証することで語り直し特性の構成概念を検証し,語り直し方略がもたらす認知処理的な波及効果を未来への希望感の生起から検証した。第一に,ネガティブな記憶の自伝的推論と語り直し方略が,トラウマ指標に与える影響を検証した。188名の参加者は,参加者自身が過去に体験したつらい出来事のトラウマ記憶特性および,語り直し傾向,自伝的推論傾向に回答した。その結果,転換的語り直し方略を繰り返し実施することが,反芻的な推論思考の減少につながり,記憶に新たな解釈をもたらすことでトラウマ得点値が減少することが確認された。これは,転換的語り直しがもたらす心理的介入効果であると推察される。続いて,追加データを得たのち,記憶の語り直し方略と感情制御方略の関連性を確認するとともに,語り直し特性が将来への希望感に与える影響を検証した。313名の参加者は、認知的感情制御方略を測定尺度(日本語版CERQ)と,語り直し特性尺度(Re-TALE),および日本語版Herth Hope Scaleに回答した。調査の結果,ポジティブ反復方略とポジティブ変化方略の語り直し傾向を有する参加者は,より多くの肯定的感情制御方略を保有するだけでなく,将来への希望感を意識しやすい状態にあることが確認された。これらの調査結果から,肯定的感情価を伴う転換的語り直しの使用は,当該記憶の否定的感情を提言させるだけにとどまらず,多様な感情制御方略に裏付けられた未来への肯定的認識を拡大させる可能性が推察される。複数の転換的語り直しの中から,ポジティブ変化方略・ネガティブ反復方略・ポジティブ反復方略の3つの語り直し形態の構成概念を検証することができた。結論として,ポジティブ反復方略は肯定的な感情制御方略との関連が示されたが,自責,破局的思考などの否定的な制御方略とも関わっていた。ポジティブ変化方略も複数の肯定的感情制御方略と関連していたが,他者避難による制御方略との関連も認められた。ネガティブ反復方略の得点は否定的な感情制御方略に全て関連していた。加えて,ポジティブ変化方略とポジティブ反復方略の2つの語り直し形態の頻繁な使用が,将来への希望感の認識に大きく寄与しうる可能性を検証することができた。加えて,認知心理学会にて成果発表を行うことができた。これらを総合的に判断した結果,研究は概ね順調に進展していると評価できる。

調査の結果、ネガティブ感情抑制およびポジティブ感情拡張方略による語り直しには、テストへの不安や物忘れといった想起の失敗経験や過去の記憶想起スリップの想起数との正の相関が確認された。一方、認知転換方略による語り直しは、否定的なメタ記憶特性に関与せず,自己の記憶に対する肯定的な認識と正の相関関係が確認された。また、波及効果として、ネガティブ感情制御方略は将来に対する閉塞性を増加させるが、ポジティブ感情拡張方略は将来への希望感を増大させた。認知転換方略では、現在の満足度を高めつつ、将来への希望感を増加させることが明らかとなった。これらの調査結果から,肯定的感情価を伴う転換的語り直しの使用には、肯定的なメタ記憶の主観的な認識を必要とし,現在の幸福感や未来への肯定的認識を拡大させる可能性が推察される。複数の転換的語り直しの中から、ポジティブ変化方略・ネガティブ反復方略・ポジティブ反復方略の3つの語り直し特性の基盤となる認知的メカニズムの一端を検証することができた。結論として、ネガティブ反復方略は否定的なメタ認知特性に全て関連しており、このことが波及効果を減衰させうる可能性を示した。ポジティブ反復方略は将来に対する肯定的な認識を高めたが、このような認識は過去の失敗からの認知的な逃避に基づく可能性が示された。ポジティブ変化方略は、肯定的なメタ認知と関連しており,こうした心理的メカニズムが現在の満足感や将来への希望感を高める可能性をしめすことが出来た。平成28年度は、転換的語り直しと記憶の概括化との関連性を明らかにすることを中心的に検証する。また,語り直しによる概括化制御による自己認識の適正化に伴って,語り手が自身の将来の状態を肯定的なものとして認識するかどうかという希望感への影響についても検討を行う。これらの成果は,6月に開かれるAutobiographical Memory & the Selfにて報告する。また,国内学会においてシンポジウムを開き,過去の研究成果と併せて語り直しの効果に関する研究発表を行う。平成31年度は、これまでの研究を総括することで、転換的語り直しと記憶の概括化との関連性およびその波及効果を統合的に考察する。これらの成果は,7月に開かれるEuropean Congress of Psychologyにて報告する。研究構想および経費支出過程で,部分的に調整が必要となる点が生じたため。次年度の実験における人件費および謝金,加えて学会発表旅費で使用する。研究構想および経費支出過程で、部分的に調整が必要となる点が生じたため。次年度の実験における人件費および謝金、加えて学会発表旅費で使用する。
子宮内膜症の内分泌療法確立に関する研究

子宮内膜症治療薬剤の効果と作用機序を明らかにするとともに薬剤併用療法による内膜症治療成績の向上の可能性を検討した。平成元年度と2年度においては、治療薬剤の効果を適確に反映するラット内膜症モデルを独自に開発し、基礎的検討を行った。ラット子宮内膜片を腎皮膜下に自家移植し、移植2週間後に去勢、またはゴナドトロピン作働薬であるリュウプロライド徐放剤の皮下単回投与、ダナゾ-ルの21日間連日経口投与、あるいはリュウプロライドとダナゾ-ルの併用投与を行った。その結果、去勢群では14例中10例(93%)に、リュウプロライド群では24例中14例(58%)に、ダナゾ-ル群では20例中9例(45%)において移植内膜は著明に縮小した。次にリュウプロライドとダナゾ-ルを併用投与すると、17例中16例(94%)において移植内膜は萎縮をきたし、リュウプロライドあるいはダナゾ-ル単独投与群において得られた成績を有意に上回った。リュウプロライドは下垂体GnRH受容体を著明に低下させ、同時に血中E_2レベルを有意に減少させた。一方、ダナゾ-ルは血中E_2レベルをまったく低下させなかった。以上の実験的子宮内膜症モデルを用いた成績より、異なった作用機序をもつゴナドトロピン作働薬とダナゾ-ルの併用療法による内膜症治療の可能性が示された。平成2年度においては、腹腔鏡検査により内膜症を確診したAFSII期以上の患者を対象として臨床研究を行った。ゴナドトロピン作働薬であるブセレリンを投与すると、血中の生物活性LHとE_2は有意に低下、内膜症組織は萎縮した。ダナゾ-ル24週間の投与は、血中E_2レベルを減少させなかったが、内膜症は同様の萎縮を示した。各群7例ずつの検討ではあったが、ブセレリンとダナゾ-ルの併用投与は各薬剤の単独投与よりも内膜症スコアをより低下させた。以上の成績より、より大多数の内膜症例を対象とした臨床試験の必要性が強く示唆された。治療薬剤の効果を適確に反映する内膜症の実験モデル作製のため、9週齢のSD系ラットを用い5mmの子宮内膜片を左腎皮膜下に自家移植した。移植2週後に内膜の生着を確認したのち、去勢またはゴナドトロピン作働薬であるリュウプロライド徐放剤1mg/kgの皮下単回投与、ダナゾ-ル100mg/kgの21日間経口投与、あるいはリュウプロライドとダナゾ-ルの併用投与を行った。投与3週後に移植内膜のサイズを測定するとともに血中ゴナドトロピンとE_2、下垂体GnRH受容体を測定した。卵巣ならびに子宮重量も併せて測定した。その結果、去勢群では11例中10例(91%)に、リュウプロライド群では20例中13例(65%)に、ダナゾ-ル群では20例中9例(45%)において移植内膜は著しく縮小した。

次にリュウプロライドとダナゾ-ルを併用投与すると、14例中13例(93%)において著明萎縮をきたし、リュウプロライドあるいはダナゾ-ル単独投与群において得られた成績を有意に上回った。リュウプロライドは下垂体GnRH受容体数を著明に低下させ生物活性を有するゴナドトロピン産生を抑制する結果、血中E_2レベルを低下させ移植内膜を萎縮させることが明らかとなった。一方、ダナゾ-ルは血中E_2レベルを低下させなかったことより、移植内膜に直接作用して萎縮させると考えられた。以上の実験的子宮内膜症モデルを用いた成績より、異なった作用機序をもつゴナドトロピン作働薬とダナゾ-ルの併用療法による内膜症治療の可能性が示された。子宮内膜症治療薬剤の効果と作用機序を明らかにするとともに薬剤併用療法による内膜症治療成績の向上の可能性を検討した。平成元年度と2年度においては、治療薬剤の効果を適確に反映するラット内膜症モデルを独自に開発し、基礎的検討を行った。ラット子宮内膜片を腎皮膜下に自家移植し、移植2週間後に去勢、またはゴナドトロピン作働薬であるリュウプロライド徐放剤の皮下単回投与、ダナゾ-ルの21日間連日経口投与、あるいはリュウプロライドとダナゾ-ルの併用投与を行った。その結果、去勢群では14例中10例(93%)に、リュウプロライド群では24例中14例(58%)に、ダナゾ-ル群では20例中9例(45%)において移植内膜は著明に縮小した。次にリュウプロライドとダナゾ-ルを併用投与すると、17例中16例(94%)において移植内膜は萎縮をきたし、リュウプロライドあるいはダナゾ-ル単独投与群において得られた成績を有意に上回った。リュウプロライドは下垂体GnRH受容体を著明に低下させ、同時に血中E_2レベルを有意に減少させた。一方、ダナゾ-ルは血中E_2レベルをまったく低下させなかった。平成2年度においては、腹腔鏡検査により内膜症を確診したAFSII期以上の患者を対象として臨床研究を行った。ゴナドトロピン作働薬であるブセレリンを投与すると、血中の生物活性LHとE_2は有意に低下し、内膜症組織は萎縮した。ダナゾ-ル24週間の投与は、血中E_2レベルを減少させなかったが内膜症は同様の萎縮を示した。各群7例ずつの検討ではあったが、ブセレリンとダナゾ-ルの併用投与は各薬剤の単独投与よりも内膜症スコアをより低下させた。以上の成績より、より大多数の内膜症例を対象とした臨床試験の必要性が強く示唆された。
腎糸球体上皮細胞の新規ゴルジ体蛋白、podoneurogolginの機能

糸球体上皮細胞と神経細胞のゴルジ体に顕著に分布していることが明らかになった、podoneurogolgin(Kondo D et al. J Am Soc Nephrol11:803-813,2000)の機能を推定するために、他のゴルジ体膜蛋白、giantin, GM130,GS15,GS28,p115,syntaxn 6,Vti 1a, Vit 1b, mannosidaseII,β-COPなどとpodoneurogolginの全身細胞分布に差があるかを検討した。その結果、podoneurogolginは糸球体上皮細胞、神経細胞の他にランゲルハンス島の細胞のゴルジ体に多く発現しており、さらに興味深いことに、これらの細胞には一般的なゴルジ体膜タンパク質の代表的分子であるmannosidase IIが発現していないか、発現が弱いことが明らかになった。そのため、糸球体上皮細胞には別のmannosidase IIが存在する可能性を検討した。その結果、糸球体にはmannosidase IIと相同性の高い新規の別なタンパク質、mannosidase IIX(Oh-eda et al. Eur J Biochem 268:1280-1288,2001)mRNAが発現していることが分かった。manhosidase IIは糸球体内皮細胞やメサンギウム細胞に発現しているので、糸球体には弱い発現が見られた。また、全身臓器のmannosidase IIX遺伝子発現の検討ではこの発現はpodoneurogolgin発現と相関し、mannosidase II発現と逆相関することが示された。これらの結果からpodoneurogolginはmannosidase IIXと関連している分子であることが示唆された。私共は、糸球体の構造、機能を規定する蛋白分子を遺伝子発現から明らかにする研究を行なっている過程で糸球体上皮細胞(podocyte)と神経細胞(neuron)に特異的に発現し、その遺伝子産物がこれらの細胞のゴルジ体膜に特異的に局在する遺伝子をクローニングした(Kondo D et al. J Am Soc Nephrol 11:803-813, 2000)。この遺伝子産物をpodoneurogolginと呼ぶことを提唱しているが、その機能は不明であった。その機能を推定するために、平成13年度はこの分子がどのような細胞に発現しているか、一般的ゴルジ体膜蛋白、giantin, GM130, GS15, GS28, p115, syntaxin 6, Vti 1a, Vit 1b, mannosidaseII, β-COPなどと発現分布に差があるかを比較検討した。その結果、podoneurogolginは糸球体上皮細胞と神経細胞の他に、ランゲルハンス島の細胞のゴルジ体に多く発現している蛋白であることが分かった。また、一般的ゴルジ体膜蛋白、giantin, GM130, GS15, GS28, p115, syntaxin 6, Vti 1a, Vit 1b, mannosidase II., β-COPなどは普遍的にどの細胞のゴルジ体にも発現しているが、podoneurogolginは特異的にしか発現しておらず、この蛋白はそれらの細胞のゴルジ体の特異的機能に関連していると考えられた。
グルタチオントランスフェラーゼP遺伝子の発現を支配する転写因子のクローニング

肝癌特異的に発現するグルタチオンs-トランスフェラーゼ(GST-P)遺伝子の発現は私たちが同定したエンハンサー、GPEIによって支配されている。そこで、GPEIエンハンサーに結合し、GST-P遺伝子の発現を促進する転写因子をクローン化する事を目標に研究を始めた。私たちはまず、酵母の遺伝学を駆使してcDNAのクローン化を目指すことにした。すなわち、HIS3遺伝子に変異を持つ酵母に本来のエンハンサー領域を酵母ではレプレッサーとして働くことが明らかになったGPEIエレメントと置き換えたHIS3遺伝子を導入したところ、この遺伝子からの転写レベルが低いためにこの遺伝子を持つ酵母もHis^-のフェノタイプを示した。そこで、私たちは、さらにこの酵母にcDNAライブラリーを導入すれば、GPEIエレメントに結合する転写因子が発現した場合、その酵母に限ってHis^+のフェノタイプを示すのではないかと考えた。事実、胎児性癌細胞であるF9細胞より調整したcDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、His^+のフェノタイプを示す酵母のコロニーが得られた。その酵母からcDNAを回収し塩基配列を決定したところ過去に報告のない新しいクローンであることが明らかになった。得られたcDNAをUTF1と命名したが、生化学的解析から確かにUTF1はHIS3遺伝子からの転写を促進することが明らかになった。但し、DNAへの結合活性が認められないことが明らかになった。現在、UTF1のGPEIエレメントとの相互作用等について検討を加えている。
大強度パルスミューオンビームを用いたニュートリノ質量起源の研究

本研究の目的は、ミューオン原子中で負ミューオンが陽電子に転換する過程を、現在の上限値を大きく上回る実験精度で探索することである。これはレプトン数非保存でかつ荷電レプトンフレーバー非保存の物理過程である。標準理論の枠組みでは起きない。ここで、レプトン数非保存は、マヨラナ・ニュートリノ質量と関連してニュートリノ質量起源を解き明かすのに重要であると考えられている。多くのニュートリノ質量起源を予言する新物理の理論モデルはこの過程が観測可能なレベルで起きると予言しており、標準理論を超える新しい物理現象を発見するために最重要なプロセスと考えられている。この研究は、大強度陽子加速器施設の大強度パルスミューオンビームとJ-PARCのCOMET Phase-I (J-PARC E21)の実験装置を用いて遂行する。本研究ではこの稀過程探索の実験感度を向上するように実験を計画し推進することを目的とする。本研究を遂行するために、3つの事業を提案した。それらは、1.ミューオン静止標的の選択と最適化、2.バックグラウンドとなる輻射ミューオン捕獲(RMC=radiative muon capture)のガンマ線の測定とRMC起因のバックグランドの評価、3.陽電子測定のための円筒型ドリフトチェンバーのトリガーカウンターの製作、である。このうち、1.については、負ミューオンから陽電子に転換する過程の物理バックグラウンドを評価した。これは、昨年Phys.Lett.に投稿した論文をベースに検討し、いくつかの候補をリストすることができた。2.については、ガンマ線を測定するペアスペクトリメータの概念設計を行った。3.については、設計を検討した。本科研費は他の科研費(基盤S)の交付内定があり、本研究課題が重複制限の対象となり廃止となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
核融合炉プラズマ対向壁用タングステン材料開発におけるジレンマへの挑戦

核融合炉実機で想定される脆化現象への優れた耐性を有する、信頼性の高いプラズマ対向材料用タングステン(W)の開発を目的とし、脆化耐性を向上するための材料強化手法を適用したW材料の熱特性を評価すると共に、有限要素解析による信頼性評価を実施した。Wの照射脆化及び再結晶脆化を抑制するための手法として、3%のRe添加及び、Kバブルの分散に着目し、KドープW-3%Reを新たに作製した。また、KドープW-3%Reと同様の製造工程で作製した純W、KドープW、W-Re合金を参照材として作製し特性を評価した。Kバブル分散による熱特性の変化は認められなかったが、3%のRe添加に伴う伝導電子の散乱効果による熱伝導率の低下が800°C以下の温度で認められた。有限要素解析により、本研究で作製した各種W製モノブロックダイバータが核融合炉実機相当の熱負荷を受けた際の温度及び熱応力を調査したところ、20 MW/m2の熱負荷を10秒間受けた際のKドープW-3%Reの最高温度は純Wよりも200°C高くなり約2400°Cとなった。熱負荷により再結晶した領域の深さは、純Wでは約8mmであったのに対し、KドープW-3%Reの場合は約3mmであり、Kバブル分散と3%のRe添加によって、モノブロック内における再結晶領域の形成が大幅に抑制されるという結果が得られた。これは、純Wの再結晶温度がKバブル分散と3%のRe添加によって上昇しているためであり、結晶粒組織及び硬さの温度依存性を評価した結果から求められたKドープW-3%Reの再結晶温度は、純Wよりも約700°C高い、約1800°Cであった。核融合炉プラズマ対向材料としてのW材料開発における問題点であった脆化耐性改善と熱特性低下のトレードオフ関係について、KドープW-3%ReはRe添加による熱特性の低下が認められるものの、それ以上にRe添加及びKバブル分散による再結晶脆化抑制の効果が大きいことが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。