hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＳＵＭＯとユビキチン複合鎖によるエピゲノム制御

メチル化複合体の構成因子の探索・同定およびその機能解析を行った。in vitroユビキチン反応系が効率よく動いている一方で、細胞内でのsiRNAなどを用いた解析が十分進展していない。生化学的な解析をより深化させる一方で、細胞を用いた解析の技術をさらに磨いていく必要がある。1)実験で使用するリコンビナントタンパク質が当初予想していたよりも発現と精製が困難であった。現在、大腸菌での発現系に加えて、バキュロウイルスの発現系も立ち上げて、こうした問題点を解決しつつある。2)siRNAを用いた機能解析は少し遅れている。技術的な問題点を解決する必要がある。3)その他はおおむね計画通りに進んでいると考えている。PMLボディーの関与やその他のクロマチン因子との関わりをin vitroおよび細胞を用いて解析していく。また、SUMO相互作用ドメインを用いたSUMO-ユビキチン鎖の濃縮法をもちいることで、RNFの基質群の解析をさらに進めていく。本年度の研究を継続・発展させる。分子生物学(培養細胞内での過剰発現によるGain-of-Functionの解析とsiRNAによるLoss-of-Functionの解析)や生化学的手法(プルダウン解析)、および細胞イメージング等の手法を用い、I) RNF4によるSUMO-ユビキチン複合鎖の形成と認識の分子基盤、II)RNF4-TDGを中核とする脱メチル化複合体の構成因子の探索・同定およびその機能解析を行う。該当なし次年度も本年度と同様に実験を主体とする研究計画を立てていることから、実験にかかわる物品と試薬類に多くの研究費を充てる予定である。また、研究打ち合わせや、研究発表を計画していることから、旅費も確保する必要がある。
経営者のヴィジョンおよび組織能力の違いの源泉とその違いのもたらす経済効果の分析

今回のプロジェクトでは、環境の変化に対する対応能力の違いの源泉とその経済効果を調べるため、経営者のヴィジョンと組織能力という二つの概念を使って、理論的・実証的に分析を試みた。さらには、経営陣のヴィジョンや組織能力は人の技能と不可分の関係にあるという仮説のもと、キャリアや雇用政策を分析の中心に据えた。分析の結果、人材配置やキャリアパスの違いは、ヴィジョンや組織能力の分布に影響を与え、企業のパフォーマンス、そしてマクロ経済の効率性等に様々な影響を及ぼすことが理論的に指摘されると同時に、教育・産業政策が人材配置に大きな影響を与えていることを示唆するいくつかのファクトが掘り起こされてきた。このことは、教育・産業政策が人材配置のあり方に影響を与えながら、経済全体に大きな影響を与えている可能性があることを示唆している。残念ながら、これらのことは、確証を得るに至っていない。幸い、この間のプロジェクトの副産物として、日本における人材の配分の効果を分析するために必要なデータが蓄積されてきている。積み上げられてきた理論とデータをベースに、人材配置のもたらす経済効果をより丹念に調べていくことが、今後の課題となろう。本研究は、経営者のヴィジョンと組織能力の違いの源泉とその違いのもたらす経済効果を分析していくものであるが、18年度は主として、それらの分析を本格化させるための基礎作業の次期となった。理論的には主に二つの側面から分析が行なわれた。一つは、企業の組織能力と有能な人材の配分の問題である。企業の組織能力と人材の企業間の割り当て問題を瀧井が、その割り当てのあり方が債務の蓄積の蓄積によりどのように変化するのかという問題を平田と瀧井が、さらには、教育システムの違いが割り当て問題にどのように影響を与えるのかということを田中と瀧井が分析をつづけている。もう一つは、企業内のプロモーションシステムのもつインセンティブ構造の理論的分析である。石田は行動経済学上の知見を取り入れながら、この問題の理論的考察を精力的に行なっている。これらの分析は今後も更に継続されると同時に、今後の実証分析を行っていく際の理論的視角を提供する。実証的には、18年度の主たる活動は、データの購入、データの構築、データのクリーニングにあてられてきた。先ず第1に、ダイヤモンド社と数度にわたる交渉を行い、会社情報、事業所情報、役員管理職員情報に関するデータを購入し、日経ニーズのデータとのマッチングを佐々木が行なった。現在、ダイヤモンド社のデータの統計的特質を他の統計と比べながら調べている。次に、ダイヤモンド社の役員管理職員情報とマッチさせるための、1966年から1989年にわたる大学のランキング化の作業をこの間行なってきている。瀧井は河合塾の協力の下、過去の河合塾の大学ランキングをデータ化する作業をつづけている。最後に平田は日経会社年間と会社四季報の情報を使い、企業の統廃合にかかわる情報をデータ化する作業に取り組んでいる。これらのデータ作成作業は、来年度や再来年度において、統計的に様々なファクトをあぶりだすだけでなく、上記の理論的分析の中で生み出された仮説を検証するための重要なデータセットを提供する。また、こういった大量データ観察の準備を整える一方で、地道なフィールドワークに基づく調査も進められてきている。松繁は霧島酒造への聞き取り調査等を行い、「経営品質向上」のための人事制度のあり方を細かく調べてきている。こういった個別企業への聞き取り調査は、大量データ観察を補完するものとして非常に重要である。上記が今年度行なった主たる研究活動ではあるが、個別構成員はこれに付随する形ですでに様々な成果も生み出してきている。具体的なこれらの成果の中で論文となったものは「研究発表」の項目で列記しておいた。それ以外にも、明示してはいないが、各種研究会における成果発表は適宜行なわれている。19年度は更なる理論の展開が行なわれると同時に18年度に構築されたデータを基にした実証分析が開始された。主たる研究実績は以下のようなものである。理論的には18年度追求された二つのテーマが深められた。瀧井は企業の組織能力と人材の割り当てが企業間格差の持続性に与える影響に関する論文を完成させた。瀧井と田中はさらに進めて、組織能力と人材の割り当てが重要な社会において、教育システムの違いがGDPに与える影響について分析した。

現在、瀧井と田中は、企業の強みが効率的でない保護政策等によってもたらされている時、組織能力と人材との間の割り当てのあり方をゆがめることで、どの程度社会的損失を生むのか、またそのことは教育のリターンにどのように影響を与えるのかということに関する分析を進めている。二つ目は、企業内のインセンティブシステムの問題である。この点については石田が分析を進めている。具体的には、キャリアを通じた経営者に対する動機付けは環境の大きな変化がおこったときには負の影響を生み出す可能性があることを石田は指摘している。実証的には18年度に引き続き、データの構築および、クリーニングに多大な時間がさかれたが、同時に、少しずつ分析が進められてきている。第1に、佐々木、瀧井、万はダイヤモンド社の役員管理職員情報と日経ニーズのデータを使い、昇進やローテーションの企業間の違い等を分析している。第2に、鈴木と瀧井は日経ニーズのデータを使い合併の生産性効果および、合併を通じて企業の知識資本がどの程度移転されるかについての分析をすすめている。第3に、松繁は、ある個別企業の従業員へのアンケート調査等を再度行ない、人事制度の変化がどのように労働者の意識を変えているのかの分析を進めている。なお、他の個別分担者の独自活動は列挙しないが下記研究成果を参照されたい。経営者のヴィジョンと組織能力の違いの源泉とその違いのもたらす経済効果を分析する上でわかってきた主要なことを以下に列挙する。記述していない他の成果は下記研究成果を参照されたい。理論的には、経営者の意思決定にかかわる分析を石田と瀧井がミクロ・マクロの両面から分析し、今後の理論分析の土台をつくった。まず、石田は、自分のキャリアに対する影響を考慮して経営陣が新事業への意思決定を鈍らせる可能性を示した。さらに、石田は、経営者が経営者自身に都合のいいように情報をゆがめたいという欲求を持つという仮定の下、事前に決定にコミットすることの利益と自分が誤りであった時のためにフレキシビィティーを保っておくことの利益の間のトレードオフを分析した。一方、瀧井は、経営陣が顧客の変化に対応するために正確な情報を得ようとする活動が企業間の競争を促し、価格を引き下げることで経済全体の効率性を引き上げる可能性を指摘した。実証的には、以下のような重要なファクトを発見してきた。佐野と瀧井は、作り上げてきた大学ランキングのデータを分析する中で、共通一次の導入は大学の入試制度を変え、大学間偏差値格差に影響を与えていることを発見した。田中と瀧井は、公務員や金融業は比較的高学歴者を吸収しているにもかかわらず、教育からのリターンが低いことを発見した。佐々木・瀧井・万は、ダイヤモンドのデータと賃金構造基本調査を丹念に比べることで、製造業においてはダイヤモンドと賃金構造基本調査において多くの一致がみられ、データとしての信頼性が高いことを確認した。鈴木と瀧井は、合併された企業の社長の個人属性を調べることで、合併された企業の社長は、学歴、経験年数等において有意に他の企業の社長とは差があることを発見した。
病弱児の心理的援助にかかわる授業の研究-「養護・訓練」の領域において-

心理的援助を必要としている病弱児の問題は、葛藤が行動化や身体化されて現れることである。そうして現れ出たものは、医療的ケアーの対象や問題行動として指導の対象として理解されることが多く、その意味することが何であるかと理解されることは少ない。病弱児の葛藤は、それと気づくことなく、学習の場の中にしばしば表れ出ることが経験的に知られている。病弱児は、自身の心の体験を、授業で使われる教材に投影して表現することが多いのである。病弱児によって、こうして表現されたものが、自分の心理的問題への気づきやその克服をはかる出発点として受け止められるならば、身体化や行動化によって表している葛藤を心理的なこととして意識できるであろう。本研究は、心理的問題をもつ病弱児に対して、学習の場の中に現れでたものを手がかりとして、心理的問題の克服の過程を授業を通して体験することによって心理的援助の実現をみようとするものである。学習教材は、病弱児の葛藤状況に重なるような心理的経験内容を持ち、かつ葛藤の解決もしくは解決への可能性が示されているような内容を持つものが選ばれた。困難をかかえた病弱児は、その授業の中で、体験されていたであろうけれども、それと意識する事のなかった自身の問題に通じる内容を言葉にしていくことを経て、結果として葛藤の解決を得たことに気づく。このような体験をした病弱児は、自身の抱えていた葛藤に心理的なこととしてかかわることができるようになった。また、このような授業は、あらかじめしつらえられた意識的な教育計画に基づいてなされるような授業形態をとらないので、客観的にプログラム化されることになじまず、意味を追求していくような態度が必要とされることが明らかにされた。心理的な問題の克服過程を授業の中で体験するという本研究の試みは、教育の場に心理的援助が強く求められている昨今の状況において寄与するところが大きいものと思われる。病弱養護学校(2校)において、心理的援助を必要としていると思われる児童生徒を8名選出した。教師にとらえられている問題行動は、次のようなものであった。(1)衝動的な反応をする。他者への攻撃的な態度(言葉や現実的な行為)をあらわす。(2)自分にとって不都合な事態が予想されると身体の具合が悪くなる。(3)授業において無気力な態度が目立つ。児童生徒に課した心理テスト(HTP)の結果は、以下のような特徴を示していた。(1)感情(怒り、悲しみ、寂しさ等)の表現に乏しい(感情を意識することが少ない)。(2)守られている感覚に欠ける。(3)身体感覚の確かさに欠ける。(4)他者や社会と結びついている感じが少ない。そのことが孤立感として自覚されていることはあまりない。彼らの問題は、いずれも心理的なこととして表現されずに、行動化あるいは身体化されてあらわされていることが明らかにされた。彼らが、自分の心理的経験を意識することは、大変な苦痛を伴う。それゆえそれを避けるために行動化や身体化しているわけであるから、この状態にある者への心理的援助に際して、急激なあるいは短絡的な直面化は避けられなければならない。養護・訓練という授業の枠は、直面化への守りと変容の器としての機能を持っている。その中で彼らが、自身の心理的経験を表現しているであろう教材や課題に出会うということは、安全に直面化が出来る可能性がある。

8名の児童生徒の心理的経験と重なるであろう教材を探す作業がなされ、いくつかの絵本と課題のテーマが検討された。研究は、3年計画の2年目である。本年度は、前年度に対象児とされた8名の児童生徒に焦点を当てて授業を施行した。対象児はいずれも、葛藤を心理的なこととして表現せずに行動化や身体化して表していた。さらに彼らは、自分と他者との関係の中で起きている客観的な出来事には気づいているけれども、自分自身の内的体験に気づくことに困難を覚えていた。また彼らは、自身の内的体験をそのまま抱える(その通りのこととして意識する)ことは、とても危険なことであることも明らかにしていた。教材は、それぞれの対象児の葛藤のある心理的経験と重なり、かつその葛藤の解決もしくは解決への可能性が示されているような内容を持つ物語が選ばれた。この授業の中で、対象児は、(日頃は自分の感情体験を言葉にすることが困難てあるにもかかわらず)その物語のなかで生じた出来事に対して、自分自身の主観的な感情体験を言葉にした。物語りの過程を体験的にかかわる中で、対象児に体験されていたであろうけれどもそれと意識することがなかった心理的葛藤の様を言葉にしていくことを経て、結果として葛藤の解決をもたらしたことに気づくことになったのである。授業を通してこのような体験をした対象児は、自身の抱えている葛藤に心理的にかかわることができるようになった。本年度は、研究の最終年度である。研究の初めにとらえられていた、対象児の心理的問題の様は、この2年間に繰り返しなされた授業を通して、大きな変化がみられた。それぞれの対象児は、自身の、体験されていたけれども言葉にすることがなかったり気づくことのなかった葛藤を、少しずつ表現するようになった。そのようにして表現されたものは、時に、自分自身を、脅かすほど辛く厳しい体験をもたらした。その内容は、それまで決して認めようとしなかったり、認めたくなかったものであった。養護・訓練という授業の枠が、このような危険な直面化への守りの機能を果たした。そこでの教師は、あらかじめ決められた目標に向かって教え導くという態度を放棄し、それぞれの子どもの体験していることを、理解し受け入れるよう心がけていた。最後に、研究の初めになされたのと同じ心理検査が施行され、比較検討された。検査の結果は、いずれの対象児も、自分自身と、自分と他者と、自分と世界などの関係が絶たれていたり乏しいものであったものが、何らかの関係性が形成されたことを示すものであった。さらにはじめに認められていた行動面の問題も解消されていた。
麻酔薬および血管収縮薬投与時の末梢静脈径の変化に関する研究

昇圧薬としてのドパミンは、昇圧作用が得られる反面、尿量増加により過度な体液量の減少や不整脈を生じるなど患者にとって好ましくない反応が出現するため、その使用に関しては推奨しないとの報告が多い。近年、持続的な昇圧薬であるノルアドレナリンを低用量で投与することでドパミンより優れた昇圧、循環管理が得られるとの報告がなされている。我々も、ノルアドレナリンの持続投与が適度な昇圧効果をもたらすことを経験している。本研究で麻酔時に昇圧薬として低用量のノルアドレナリンを末梢静脈から投与した際の安全性を検討する。また従来から汎用されているドパミンと比較することよって、昇圧効果、副作用、合併症の有無を検討する。
超高エネルギー宇宙線と福島事故環境放射線用の検出器とアルゴリズムの開発

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
末梢虚血・再還流刺激による新たな肝ATP産生調節機構の解明と糖尿病治療への展開

後肢虚血・再灌流刺激は遠隔臓器である心筋に対して虚血抵抗性に働くが、その過程でインスリン非依存性の糖取り込み機構の亢進も伴う。我々は、後肢IRは肝においても同様の糖取り込み機構亢進と糖新生の抑制をもたらして血糖を低下させ、糖尿病に対し治療効果を有することを示した。糖尿病ではグルコースに代わりケトン体産生が亢進するがケトアシドーシスを引き起こす。IRは心筋においてATP産生機構にも作用することが示唆されており、IRは血糖低下作用のみならずATP産生を亢進し、ケトン体の産生を抑制する可能性が考えられる。ATP産生をコントロールする方法は知られておらず、糖尿病合併症の予防・治療への展開を模索する。
TMEPAIファミリーによる悪性中皮腫進展抑制機構

悪性中皮腫細胞ではYAPシグナルとTGF-βシグナルが協調して細胞増殖促進に働いていると報告されている。私たちはTGF-βシグナルを抑制する分子TMEPAIファミリーによって、YAPシグナルも抑制できる可能性を見出した。また、TMEPAIファミリーとYAPがPYモチーフを介して結合することも見出した。また、TMEPAIファミリーによって細胞増殖が抑制されると示唆される結果を得た。申請者は、Hippoシグナル標的遺伝子CTGFのプロモーターを組み込んだレポーターを用いて、TMEPAIファミリー(特にC18ORF1)がYAPによって活性化されるルシフェラーゼ活性を抑制する結果を得ていた。そこで、TMEPAIファミリーとYAPの結合を検討し、TMEPAIファミリーとYAPが結合すること、また、その結合領域はTMEPAIファミリーのPYモチーフとYAPのWWドメインであることを明らかにした。YAPと結合しないPYモチーフを欠損したC18ORF1 PY変異体では、YAPによるCTGFレポーター活性を抑制しないと推測したが、YAPの活性を抑制した。そのためC18ORF1がHippoシグナル構成分子の機能を促進するのではないかと推測し、構成分子との結合について検討し、C18ORF1とLATS2、WW45が結合することを明らかにした。また、C18ORF1がYAPの機能を抑制することで悪性中皮腫の発症または悪性化の進展を抑制する可能性を検討するために、レンチウイルスを用いて悪性中皮腫細胞にC18ORF1を高発現させ、細胞増殖能について検討した結果、コントロールの細胞に比較してC18ORF1高発現細胞の増殖能が低下していることが示唆される結果を得た。さらに、軟寒天培地を用いてコロニー形成能を検討した結果、コントロールの細胞に比較してC18ORF1高発現細胞によるコロニー形成能が抑制されると示唆された。これらの結果は、TMEPAIファミリーによって悪性中皮腫の進展を抑制できる可能性が示唆される結果であり、今後の研究を進めるにあたり重要である。このことから、当初、予測していたメカニズムではなかったため、C18ORF1がHippoシグナル構成分子の機能を促進するのではないかと推測し、構成分子との結合について検討し、C18ORF1とLATS2、WW45が結合することを明らかにした。また、最近、NEDD4がLATSやWW45を分解するという報告があり、申請者はTMEPAIがNEDD4と結合するという結果を得ていたことから、TMEPAIファミリー分子であるC18ORF1もNEDD4と結合し、C18ORF1がNEDD4の機能を抑制することでLATS2及びWW45の機能が回復し、YAPの活性を抑制すると推測し、検討を行っていることから、予定よりも研究が遅れている。申請者はTMEPAIファミリー(特にC18ORF1)がYAPによるルシフェラーゼ活性を抑制する結果を得ていた。また、C18ORF1とYAPの結合ドメインを明らかにし、C18ORF1によるYAPの抑制には結合することが重要であると示唆される結果を得た。さらに、LATSによるYAPのリン酸化及びユビキチン化がC18ORF1によってさらに促進されると示唆される結果を得た。また、C18ORF1ノックアウトマウスから線維芽細胞を樹立し、C18ORF1ノックアウト線維芽細胞を用いて、YAPによるルシフェラーゼ活性を検討した結果、C18ORF1野生型線維芽細胞と比較して、活性が強いと示唆される結果も得られた。また、YAPが活性化している悪性中皮腫細胞の増殖能や軟寒天培地を用いたコロニー形成能をC18ORF1によって抑制できるかを検討するためにC18ORF1を高発現させた細胞を作製し、検討している。ルシフェラーゼ遺伝子を導入した悪性中皮腫細胞にC18ORF1を高発現させ、この細胞をマウスの胸腔内に打ち、胸膜などに形成された腫瘍の増殖能をin vivoイメージングによって観察している。現在、マウスの数を増やし、経過を観察していく。さらに、様々な方向からYAP抑制メカニズムを検討する。また、C18ORF1を高発現した細胞では細胞増殖やコロニー形成能が抑制されると示唆される結果を得ていることから、YAP標的遺伝子の発現への影響なども検討し、TMEPAIファミリーによって悪性中皮腫の進展を抑制できる可能性を検討していく。分子細胞生物学
難治てんかんに対する手術治療-双極子追跡法を用いた脳内電源推定-

《目的》「脳の時代」といわれる21世紀を迎えて、脳に直接的な侵襲を加えることなく脳の神経生理学的検索を行うことは大変重要かつ希求される分野である。我々が目指している難治てんかんの診断と治療の確立は、大脳の高次機能を神経生理学的に検討する上で非常に有用な手段となる。脳の電気活動を如何に侵襲性なく、捉えるかが最大の課題である。脳内の突発的異常電気活動を非侵襲的に評価する方法として、頭皮脳波を用いて分析する双極子追跡法(DT法)がある。DT法を用いた脳内電源推定の有用性と精度についての検討が必要であり、本研究ではDT法にて棘波を分析し、てんかん焦点同定に有用であるかを検討した。《方法》難治てんかん患者の発作症状確認のために施行した頭皮脳波ビデオモニタリングから自動的にあらゆる棘波を選定し、DT法を用いて等価電流双極子(ECD)を推定した。患者の実形状頭部3層モデル(頭皮、頭蓋骨、脳)で、導電率を1:1/80:1に設定し、より正確に焦点を評価した。そして、(1)器質性病変とてんかん焦点との関係、(2)側頭葉てんかん(TLE)で、ECDの位置とてんかん焦点、およびてんかん焦点領域との関係、の3点について検討した。《結果》(1)5例の器質性病変。病巣周囲20mmまでにECDが集中する割合は、5mm毎に10%を越え、20mm以内に7090%が集中した。(2)15例のTLE。てんかん焦点の中心部とECDの中心部との差は818mm、平均14mmであった。ECDがてんかん焦点領域に集中する割合は、片側型TLEは76%で、両側型や中間型TLEの36%や52%に比較して有意に集中していた(p=0.007)。《結論》ECDが器質性病変周囲20mm以内に70%以上集中すれば病変切除のみでよい。片側型TLEでは、ECDが病変側側頭葉に集中し、てんかん焦点との差は平均14mmであり、側頭葉切除術の範囲内であった。以上より、DT法を用いることにより非侵襲的に、てんかん焦点同定が可能となることを示した。脳内の突発的異常電気活動であるてんかん原性焦点を非侵襲的に捉える方法として、頭皮脳波を用いて分析する双極子追跡(DT)法がある。われわれは、頭皮脳波ビデオモニタリングによりデジタル脳波を測定し、実形状三層頭部モデル(頭皮、頭蓋骨、脳)を計測して、発作間欠時に出現した棘波からDT法で等価電流双極子(ECD)を推定し、てんかん焦点を分析した。FLAIR法を含めたMR画像を撮像し、器質性病変とてんかん焦点との関係について検討した。てんかんで発症した5例の器質性病変(くも膜嚢腫、脳動静脈奇形、脳挫傷、視床下部過誤腫、海綿状血管腫)を対象に、発作間欠期棘波からECDを推定した。ECDの閾値は原則として双極子度0.98以上のものを選択した。頭部CT

水平断像を重ね合わせ、実形状頭部3層モデルを作成し、各層の導電率を考慮し1双極子法で発作間欠期棘波のECDを算出した。ECDの分布から画像上の病巣部位とその周囲への集中度を検討した。ECDを三次元脳モデル上に投射した結果、全例病巣周囲にECDが集中した。ECDは病変周囲20mmまでは5mm毎に全体の10%を越える増加率示すが、20mmを越えるとその増加率の低下がみられた。その分布は、病巣周囲20mm以下の領域に全例70%以上の高い集積がみられた。術前の検査結果を総合的に検討し、全例、病巣部摘出のみを行い、術後、全例けいれんは消失または著明に減少した。今回の検討では、症例数も少なく統計学的な検討が行なえなかったが、発作間欠期棘波から双極子追跡法により推察したECDが、器質性病変周囲20mm以内に70%以上集積し、かつ、他の術前検査結果と一致した場合は、病変部がてんかんの原因である可能性が高いと言える。側頭葉てんかんにおける等価電流双極子の位置とてんかん焦点の中心部、および焦点領域との関係双極子追跡法(DTM)は頭皮脳波の発作間欠時棘波から、非侵襲的に異常波の脳内発生電源を等価電流双極子(ECD)として推定する方法である。この方法の重要な点は、患者の実形状頭部モデルを用いることと、3層で異なる導電率を使用することである。国際10-20法に準じ、19ないし21チャンネルの頭皮脳波記録を行い、自動棘波検出装置を用いて、棘波を連続して50個以上選出した。ECDの位置を求める座標系として、両外耳孔を結ぶ左右軸をY軸とする。その中点を原点とし、原点を通りY軸と直交する前後軸をX軸、原点を通りX軸とY軸を通る平面と直交する上下軸をZ軸とした。選択した棘波の陰性頂点を中心に前後10msecの部分を、1双極子法でECDを推定した。推定したECDが局所に集中しているかどうかの精度を評価する尺度として双極子度を用い、従来の報告と同じ98%以上の双極子度を示すECDを用いた。てんかん焦点同定のために、硬膜下電極や深部電極を挿入し、発作を起始する電極部位をてんかん焦点とした。発作は一つの電極から起始することは少なく、数個の電極が焦点形成に関与し、てんかん焦点の中心部もしくは領域として評価した。焦点部位の電極の座標軸は、ECDを求めた座標系と同じになるように設定した。ECDの位置とてんかん焦点の中心部、および焦点領域との関係について検討した。頭蓋内電極記録によるてんかん焦点の中心部とECDの中心部との差をTLEの5例で検討した。両者の差は818mm、平均14mmであり、外側TLEでは外側皮質にECDが分布し、内側TLEでは海馬よりむしろ側頭菓底部の前半にECDが集中した。12例のTLEを3群に分類して検討すると、ECDがてんかん焦点領域に集中する割合は、片側型TLEは7483%(76±3.9%)で、両側型や中間型TLEの1865%(36±24.8%)や3868%(52±12.8%)に比較して有意に集中していた(p=0.007)。
ノンバーバル行動が自己と他者に及ぼす影響

1)姿勢の場合:61年度の研究で,ノンバーバル行動の中の姿勢という視点では,基本的な姿勢(自信,拒絶,落胆,基準)について,その姿勢が被験者自身にどのような影響を及ぼすか,その姿勢が他者にどのように影響するか,気分,意識性,臨場感について評定尺度などを用いて多次元的に分析を試みた.その結果,実際にある姿勢をとった場合とイメージで同じ姿勢を思い浮かべた場合とでの意識性や臨場感の評定に顕著な差異がみられず,状況設定評定の際の姿勢,評定尺度の問題等が指摘された.次年度研究では,姿勢が自己に及ぼす影響についてさらに追究した.ある姿勢をとったらそのままの姿勢で評定をさせた.姿勢は,躯幹と顔面の角度を変化させることにより, 6種類の姿勢について検討した.背筋,腰を曲げ,顔を下方に向けると,意識性は暗く,沈んで,生気のない,自信のない,静的な気分になり,背筋,腰を伸ばし,顔を上に向けると,積極的な,生き生きした,若々しい,健康な,晴やかな気分になると評定された.2)パーソナル・スペースの場合:パーソナル・スペースについては,従来からの徐々に近づくという極限法的測定方法をとらず,相手との距離をランダムにとる恒常法的方法により,気になる程度を測定した.各距離での気になる程度の平均値は直線的な関係が得られ,従来の結果と類似の傾向を示した.近づく者と近づかれる者の気分,意識性に相違がみられ,同性,異性の組み合わせにより気になる程度の評定に差がみられた.また,近づく実験を1回2回と繰り返すと,男女で気になる程度の変化の仕方が異なる傾向がみられた.1)姿勢の場合:61年度の研究で,ノンバーバル行動の中の姿勢という視点では,基本的な姿勢(自信,拒絶,落胆,基準)について,その姿勢が被験者自身にどのような影響を及ぼすか,その姿勢が他者にどのように影響するか,気分,意識性,臨場感について評定尺度などを用いて多次元的に分析を試みた.その結果,実際にある姿勢をとった場合とイメージで同じ姿勢を思い浮かべた場合とでの意識性や臨場感の評定に顕著な差異がみられず,状況設定評定の際の姿勢,評定尺度の問題等が指摘された.次年度研究では,姿勢が自己に及ぼす影響についてさらに追究した.ある姿勢をとったらそのままの姿勢で評定をさせた.姿勢は,躯幹と顔面の角度を変化させることにより, 6種類の姿勢について検討した.背筋,腰を曲げ,顔を下方に向けると,意識性は暗く,沈んで,生気のない,自信のない,静的な気分になり,背筋,腰を伸ばし,顔を上に向けると,積極的な,生き生きした,若々しい,健康な,晴やかな気分になると評定された.2)パーソナル・スペースの場合:パーソナル・スペースについては,従来からの徐々に近づくという極限法的測定方法をとらず,相手との距離をランダムにとる恒常法的方法により,気になる程度を測定した.各距離での気になる程度の平均値は直線的な関係が得られ,従来の結果と類似の傾向を示した.近づく者と近づかれる者の気分,意識性に相違がみられ,同性,異性の組み合わせにより気になる程度の評定に差がみられた.また,近づく実験を1回2回と繰り返すと,男女で気になる程度の変化の仕方が異なる傾向がみられた.姿勢、パーソナル・スペースが被験者自身にどのような影響を及ぼすか、またその相手となる他者にどのような影響を及ぼすかを、意識性や臨場感に関してSD法を用いて評定し、多次元的に分析を試みた。○姿勢の場合:4種類の姿勢(自信,落胆,拒絶,標準)を実際にとった場合とイメージで同じ姿勢を思い浮かべた場合、それぞれの姿勢に応じて特徴的な意識性・気分がSD法による評定に認められた。姿勢間では姿勢の特徴はみられたが、実際に行動をした場合とイメージで同じ姿勢を思い浮かべた場合とでは、いくつかの評定尺度の中には差異はあったものの、大筋では行動した場合とイメージの場合とで差異はみられなかった。評定尺度の選択、意識性の測定方法の問題、状況の設定などに今後の課題が残された。○パーソナル・スペースの場合:パーソナル・スペースについては、従来からの徐々に近づくという極限法的測定方法をとらず、相手との距離をランダムにする恒常法的な方法により、気になる程度を測定した。各距離での気になる程度の平均値は直線的な関係が得られ、従来の結果と類似の傾向を示した。近づく者と近づかれる者の気分、意識性に相違がみられ、同性,異性の組み合わせにより気になる程度の評定に差がみられた。また、近づく実験を1回2回と繰り返すと、男女で気になる程度の変化の仕方が異なる傾向がみられた。本研究では、状況の設定、両者の地位関係、親和性などの要因については実験変数に加えなかったが、考慮すべき要因である。○今後の研究計画として、上記のような実験場面で課題として残された問題の追究と同時に、実際の現実場面でのノンバーバル行動の果す役割を検討するために、フィールドでの記録にVTRを活用し、様々な場面のノンバーバル行動を収集し、実際場面に近い場面設定での自己及び他者に及ぼすノンバーバル行動の影響を考えたい。
導電性粒子流動層型マイクロ波加熱による成形体の多成分溶媒精密選択的乾燥

導電性粒子流動層を利用することによるマイクロ波電界強度の均一化技術を提案し、セラミックスや食品などの成形体の精密かつ選択的急速乾燥への応用を図ることを目的とし、その実証試験を行った。一般に固・気流動層内での粒子運動は非常に乱雑な挙動を示す。このような特性を利用し、導電性の粒子を流動粒子に選ぶことにより、粒子表面でのマイクロ波の時間的、空間的乱反射が生じ、電界強度分布の時間平均的な高い均一化効果が期待できる。また、湿り固体のマイクロ波加熱では内部加熱が可能となるため、水分の内部移動速度を高めることができる。一方、マイクロ波による電磁誘導加熱特性が溶媒の種類に依存する。特に水は通常のマイクロ波加熱で利用される発振周波数2.45GHzの電磁波に対してその回転エネルギーが量子力学的に良好に励起される性質を有している。このような特性を利用することで、マイクロ波吸収性の高い分子を励起させることで気液間の非平衡化を実現することにより、多成分系溶媒の選択的蒸発乾燥が可能になるものと考えられる。これらの結果として、乾燥速度の促進に加え、含水率分布が均一化して内部応力や欠陥の生成を抑制する精密かつ溶媒の選択的な乾燥が期待できる。そこで、まずマイクロ波電界強度分布に与える流動状態の影響およびその相互作用を計測し、従来の撹拌翼に比べて均一化効果が高くなることを明らかにした。また、平板状に成形したカオリンのマイクロ波加熱では熱風加熱とは異なる乾燥特性を有することを明らかにするとともに,割れの発生がなく著しい乾燥時間の短縮が図られることを示した.さらに,水-2プロパノール2成分系混合溶媒のマイクロ波加熱による単蒸留試験を行い、水が平衡値よりも若干高濃度で選択的に蒸発する傾向を有することを確認した。そこで、まずマイクロ波電界強度分布に与える流動状態の影響およびその相互作用を計測し、従来の攪拌翼に比べて均一化効果が高くなることを明らかにした。また、水-2プロパノール2成分系混合溶媒のマイクロ波加熱による単蒸留試験を行い、水分子の回転エネルギー励起作用に伴う気液間の非平衡化により、2成分共沸点においても共沸組成より水が選択的に蒸発する傾向を有することを確認した。

一般に固・気流動層内での粒子運動は非常に乱雑な挙動を示す。このような特性を利用し、導電性の粒子を流動粒子に選ぶことにより、粒子表面でのマイクロ波の時間的、空間的乱反射が生じ、電界強度分布の時間平均的な高い均一化効果が期待できる。また、湿り固体のマイクロ波加熱では内部加熱が可能となるため、水分の内部移動速度を高めることができる。一方、マイクロ波による電磁誘導加熱特性が溶媒の種類に依存する。特に水は通常のマイクロ波加熱で利用される発振周波数2.45GHzの電磁波に対してその回転エネルギーが量子力学的に良好に励起される性質を有している。このような特性を利用することで、マイクロ波吸収性の高い分子を励起させることで気液間の非平衡化を実現することにより、多成分系溶媒の選択的蒸発乾燥が可能になるものと考えられる。これらの結果として、乾燥速度の促進に加え、含水率分布が均一化して内部応力や欠陥の生成を抑制する精密かつ溶媒の選択的な乾燥が期待できる。そこで、まずマイクロ波電界強度分布に与える流動状態の影響およびその相互作用を計測し、従来の攪拌翼に比べて均一化効果が高くなることを明らかにした。また、平板状に成形したカオリンのマイクロ波加熱では熱風加熱とは異なる乾燥特性を有することを明らかにするとともに,割れの発生がなく著しい乾燥時間の短縮が図られることを示した.さらに,水-2プロパノール2成分系混合溶媒のマイクロ波加熱による単蒸留試験を行い、水が平衡値よりも若干高濃度で選択的に蒸発する傾向を有することを確認した。
トリメチルシリルアイオダイドによるリグニン中のエーテル結合の選択的開裂

リグニン中のエーテル結合の選択的な開裂を目的として,トリメチルシリルアイオダイド試薬(TMSiI)によるリグニンモデル化合物,グアイアシルグリセロールーβ-グアイアシルエーテル(GG)および磨砕リグニンの処理を行なった.その結果, GG中のβ-エーテル結合は以下の条件でほぼ定量的に開裂することが,グアイアコールの生成量から明らかとなった.溶媒:クロロホルム,処理温度:0°C,処理時間:3hr, GGの濃度:10mg/ml, TMSiI/GGモル比:10/1.なお,この条件において,芳香族メトキシル基の脱離が無視しうることは言うまでもない.GG中のβ-エーテル結合の開裂によって生じる生成物としては,グアイアコールの他に著量のコニフェリルアルデヒドおよび少量のコニフェリルアルコールと構造未知の化合物Aの存在が認められた.化合物Aの構造としては,コニフェリルアルコールに対しHIが付加した構造が推定されるが,現在のところ確定的ではない.以上の結果を踏えて, β-エーテル結合の開裂反応機構を提案した.それによると,ベンジル位に導入されたヨウ素原子がヨウ素アニオンの攻撃により, I2として脱離する際の分子内=電子移動の結果, β-エーテルが開裂する.磨砕リグニンに対しても,同様な条件でTMSiI処理を行なったところ,その約70%がクロロホルムに可溶となった.クロロホルム可溶区分の分子量はGPCにより300500であり,単量体三量体程度にまで低分子化している.TMSiI処理過程における二次的変質,とくに芳香核に対する縮合反応の有無について,アルカリ性ニトロベンゼン酸化分解法によって検討したところ,無視出来ることが明らかとなった.以上の知見に基づき, TMSiIによってリグニン中のエーテル結合が選択的に開裂することが明らかとなった.今後はこれを利用したリグニン中の結合様式の分布に関する研究が可能となろう.リグニン中のエーテル結合の選択的な開裂を目的として,トリメチルシリルアイオダイド試薬(TMSiI)によるリグニンモデル化合物,グアイアシルグリセロールーβ-グアイアシルエーテル(GG)および磨砕リグニンの処理を行なった.その結果, GG中のβ-エーテル結合は以下の条件でほぼ定量的に開裂することが,グアイアコールの生成量から明らかとなった.溶媒:クロロホルム,処理温度:0°C,処理時間:3hr, GGの濃度:10mg/ml, TMSiI/GGモル比:10/1.なお,この条件において,芳香族メトキシル基の脱離が無視しうることは言うまでもない.GG中のβ-エーテル結合の開裂によって生じる生成物としては,グアイアコールの他に著量のコニフェリルアルデヒドおよび少量のコニフェリルアルコールと構造未知の化合物Aの存在が認められた.化合物Aの構造としては,コニフェリルアルコールに対しHIが付加した構造が推定されるが,現在のところ確定的ではない.以上の結果を踏えて, β-エーテル結合の開裂反応機構を提案した.それによると,ベンジル位に導入されたヨウ素原子がヨウ素アニオンの攻撃により, I2として脱離する際の分子内=電子移動の結果, β-エーテルが開裂する.磨砕リグニンに対しても,同様な条件でTMSiI処理を行なったところ,その約70%がクロロホルムに可溶となった.クロロホルム可溶区分の分子量はGPCにより300500であり,単量体三量体程度にまで低分子化している.TMSiI処理過程における二次的変質,とくに芳香核に対する縮合反応の有無について,アルカリ性ニトロベンゼン酸化分解法によって検討したところ,無視出来ることが明らかとなった.以上の知見に基づき, TMSiIによってリグニン中のエーテル結合が選択的に開裂することが明らかとなった.今後はこれを利用したリグニン中の結合様式の分布に関する研究が可能となろう.
ピューリタン革命における共和主義思想の研究：国家論と教会論の相互関係の視角から

本研究の目的は、ピューリタン革命期(1640-60年)の共和主義思想の動態と特質を、同時代の国家論と教会論の相互関係の視角から明らかにすることにある。前年度においては同時代の国家教会制度とその基本理念を中心に検討を進めたことから、とくに今年度は共和主義の国家理論(コモンウェルス論)に焦点をあてることが基本方針であった。具体的には、前年度において着手した共和主義者ジョン・ストリーター(John Streater)の研究をさらに深く掘り下げることを中軸に据えた。これによって、以下の2つの知見を得ることができた。(1)ストリーターは、従来、質的に異なるものと認識されてきた1640年代の急進主義と1650年代の共和主義とを結びつける思想家としばしば見なされてきたものの、イギリスにおいてすらその十分な検討が怠られてきた。本研究はクロムウェルの護国卿体制の設立原理の中にこそ、そうしたストリーターの思想の核心を読み解く鍵があることを発見した。(2)ストリーターはジョン・ミルトン、マーチャモント・ニーダム、ジェームズ・ハリントンら17世紀イギリス共和主義の重鎮たちの陰に隠れた矮小な思想家と見られることが多かった。しかし、本研究ではストリーターこそ当時の共和主義の総体を解明する基軸になる思想家であることを明らかにした。なお、今年度は奉職する首都大学東京からサバティカル・リーヴを許されたため、イギリスのオックスフォード大学セント・エドマンド・ホール(カレッジ)および歴史学部に1年間籍を置いて研究に従事することができた。わけても同大学のブレア・ウォーデン教授その他と意見交換を行いつつ、同大学のボードリアン図書館の膨大な資料を利用して知見を深めることができたことは極めて意義深かった。本年度は上記「研究実績の概要」にも記したとおり、本研究の主題である共和主義の全体像を把握する見通しを得ることができた。また、オックスフォード大学での在外研究のおかげで、本研究に関わる文献・資料のほぼすべてを入手することができた。また同大学の専門の研究者との意見交換によって、これまでの研究の問題点を修正することができた。以上述べたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。昨年度および今年度に遂行した研究を下地にして、以下の2つの項目について重点的に取り組むことで、本研究全体を完結させる。(1)昨年度において行ったピューリタン革命期の教会制度とその理念についてさらに検討を加えて、その全体像を解明する。とくに国王処刑前のウェストミンスター神学者会議の構想とクロムウェル護国卿体制下の教会制度とを対比し、その関係を明確にする。(2)今年度重点的に遂行したジョン・ストリーター研究を軸にして、共和主義のカノンと目される著作を残したマーチャモント・ニーダム、ジョン・ミルトン、ジェームズ・ハリントンの検討と再評価を行うことで当時の共和主義の国家論全体の基本性格を解明する。そのうえで、(1)の教会論との関係を明らかにして、本研究全体を総括する。なお、以上の研究の途上において得られる個別的な研究成果は、学会発表や個別論文において逐次公表していくことを、可能な限り実行していきたい。また、上記の検討と併せて、当時の代表的な共和主義者であるジョン・ストリーター(John Streater)の運動と理念の分析を行った。これについての研究成果の一部は、後続の「研究発表」の項に記載したとおり、第12回日本ピューリタニズム学会研究大会での研究報告と学会誌『ピューリタニズム研究』への投稿論文(査読あり)という形で公表することができた。なお、今年度の研究を遂行するにあたっては、本研究に深くかかわる政治思想学会(5月)と社会思想史学会(11月)の研究大会に出席して、関連諸分野の研究者との意見交換を行うことで、知見を深めた。本年度は上記「研究実績の概要」にも記したとおり、本研究全体に関わる基礎文献・資料の精読に力を入れる予定であった。この点については、ほぼ順調に研究は進んだと考えている。またこれと並行して行った共和主義者ジョン・ストリーターの研究では、初年度において、学会発表と査読付き学会誌投稿論文という形で成果を公表することができた。

(2)ストリーターはジョン・ミルトン、マーチャモント・ニーダム、ジェームズ・ハリントンら17世紀イギリス共和主義の重鎮たちの陰に隠れた矮小な思想家と見られることが多かった。しかし、本研究ではストリーターこそ当時の共和主義の総体を解明する基軸になる思想家であることを明らかにした。なお、今年度は奉職する首都大学東京からサバティカル・リーヴを許されたため、イギリスのオックスフォード大学セント・エドマンド・ホール(カレッジ)および歴史学部に1年間籍を置いて研究に従事することができた。わけても同大学のブレア・ウォーデン教授その他と意見交換を行いつつ、同大学のボードリアン図書館の膨大な資料を利用して知見を深めることができたことは極めて意義深かった。本年度は上記「研究実績の概要」にも記したとおり、本研究の主題である共和主義の全体像を把握する見通しを得ることができた。また、オックスフォード大学での在外研究のおかげで、本研究に関わる文献・資料のほぼすべてを入手することができた。また同大学の専門の研究者との意見交換によって、これまでの研究の問題点を修正することができた。以上述べたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。今年度に遂行した研究を下地にして、以下の2つの項目について重点的に研究を行うことで、本研究全体を完結させる。(1)共和主義のカノンと目される著作を残したマーチャモント・ニーダム、ジョン・ミルトン、ジェームズ・ハリントンの検討と再評価を行う。その際、彼らの教会構想に大きな比重をおいた分析をすること、また広く共和主義全体の潮流の中に彼らを位置づけることによって、本研究の独創性を示したい。(2)王政復古直前期の共和主義主義の隆盛に着目して、当時における王制と共和制の政体論的特質を解明する。これによって、今日も数多く存在する君主制国家における共和主義的理念の働きについての分析を試みる。なお、こうした研究の途上において得られる個別的な研究成果は、学会発表や個別論文において逐次公表していくことを、可能な限り実行していきたい。昨年度および今年度に遂行した研究を下地にして、以下の2つの項目について重点的に取り組むことで、本研究全体を完結させる。(1)昨年度において行ったピューリタン革命期の教会制度とその理念についてさらに検討を加えて、その全体像を解明する。とくに国王処刑前のウェストミンスター神学者会議の構想とクロムウェル護国卿体制下の教会制度とを対比し、その関係を明確にする。(2)今年度重点的に遂行したジョン・ストリーター研究を軸にして、共和主義のカノンと目される著作を残したマーチャモント・ニーダム、ジョン・ミルトン、ジェームズ・ハリントンの検討と再評価を行うことで当時の共和主義の国家論全体の基本性格を解明する。そのうえで、(1)の教会論との関係を明らかにして、本研究全体を総括する。なお、以上の研究の途上において得られる個別的な研究成果は、学会発表や個別論文において逐次公表していくことを、可能な限り実行していきたい。本研究の遂行においてはイギリスにおける資料調査と意見交換が必須であり、これを実施するための旅費を毎年度計上している。しかし、このたび所属機関である首都大学東京から望外にも次年度のサバティカル(特別研究期間)が認められ、長期にわたるイギリスでの研究調査が可能になった。
最適リサイクル率の導出に関する研究

本研究では、大きく2つの分析を行った。一つは、家庭系廃棄物の最適なリサイクル率がどの程度かを検討したことである。この分析では、家計の分別努力をゴミ有料化価格の関数として表現することでリサイクルの社会的費用に加えることに成功している。結果として100%リサイクルは望ましくないことが明らかになった。もう一つは、リサイクルと適正処理としての焼却の間に「競合」があるかを検討したことである。理論による分析で弾性値によっては焼却炉への補助金が経済厚生の歪みを大きくしてしまう可能性を指摘した。実証的な分析では、焼却炉の規模が大きい自治体でリサイクル率が低いことも明らかになった。平成25年度は研究の基幹となる廃棄物処理費用関数の推定を見直すことから始める計画であった。しかし、既に投稿していた本研究の基礎となっている研究分担者及び研究協力者との共同論文が学術誌における査読でLCAの観点から拡充を求められたため、その点の充実に努めた。リサイクルによる外部性の具体的数値を推定しようとする試みは数多く存在するが、多くの場合、それらの値は金銭換算されていない。仮に金銭換算されていたとしても、それらの値は大きく異なっている。その一つの理由はLCAにおける仮定が異なるためであるが、これらの既存研究を「最適リサイクル率の導出」という我々の目的に沿って整理した。その結果、論文の中での見通しを格段によくすることができ、本論文はアクセプトされた。次に、最適リサイクル率導出のための数値計算方法を検討した。地方自治体は家計からの廃棄物処理の責任を負っているため、収集した家計の廃棄物は焼却処分、リサイクル、あるいは直接埋め立てのいずれかの処理方法で全て処分される必要がある。よって最適リサイクル量は、上記の論文で定義した社会的費用関数を、焼却量+リサイクル量+埋め立て量=総廃棄物量となる制約のもとで最小化することで得ることができる。この問題を解くための数値的方法の検討を行う予定であったが、廃棄物処理費用関数の見直しの中で、規模の経済性を考慮する必要性があることが分かった。これまでの費用関数の推定ではキャパシティについては考慮していなかったため、期間の延長も含めてデータセットの構築を行っている。平成26年度は、従来の廃棄物処理費用関数の推定を、規模の経済性を考慮できる形に拡張することを目指していた。これは平成25年度に完成した基礎となる論文において、課題となっていたためである。使用しているデータは毎年公表されるため、データセットの拡充やより柔軟な関数形のトライなどを含めて様々な改良を試みたが、その後の分析に耐えるような費用関数の推定精度を得ることができなかった。そこで、本年度は異なるアプローチで最適リサイクル率について検討を試みた。具体的には、規模の経済性を考慮する必要があったのは、廃棄物処理やリサイクルでは焼却施設等の資本設備が大きな役割を果たしているためであった。こうした施設の数について、企業の参入問題に対するアプローチを応用することによって、廃棄物処理・リサイクル施設の数が望ましい水準になっているかどうかを理論的に分析した。特に、焼却施設は厳しい環境水準を満たすためには、24時間体制で焼却をし続ける必要があるが、リサイクルが進展すると焼却施設に投入する廃棄物を十分に確保できない状況が出てくる。こうした場合には、本来、適正な処理である、リサイクルと焼却処理の間に競合関係が生まれることになる。こうした現状を分析する方法論としては、Salopによる円周モデルを用いた。我が国の現状では、家庭ゴミの処理責任は自治体(地方政府)に課されているものの、焼却施設の建設にあたっては多大な補助金が中央政府から拠出されている。本年度の研究では、リサイクル政策と廃棄物処理政策が一体的に検討されていない現状においては、こうした適正処理の間での競合関係が補助金によって歪められている可能性を指摘する根拠を提供している。昨年度から取り組んでいた最適な焼却炉の配置に関する分析を、"Dilemma betweentwo proper treatment of waste"という論文としてまとめた。これは、Salop型の円周モデルを利用して、地方政府がそれぞれに焼却処理費用の最小化を考えた場合に最適な焼却施設数を達成できるかどうかを検討したものである。昨年度も述べたたようにこの背景には、過大な焼却施設がリサイクル可能なものを飲み込んで、リサイクル率を減少させる原因になっている状況が世界各地でみられることがある。通常のSalop型のモデルでは市場均衡は過大な参入をもたらすが、本論文では、Gu and Menzel(2009, IJIO)にならって、需要が価格弾力的であるという設定を導入しているため、条件によっては参入が過少となる場合もあることを指摘した。我が国では焼却炉建設への補助金が徐々に制限されつつも引き続き広く利用されている。過大な参入がみられる状況下で焼却炉建設の補助金を交付することは、現状の経済厚生の歪みをさらに悪化させることになることに注意が必要である。この理論的な結果をサポートするために、Thomas Kinnaman教授(Bucknell University)とともに、実証的な分析も行っている。1次分析の結果をみると、焼却炉のキャパシティと自治体のリサイクル率の間には負の相関が有意にみられることが明らかになった。今後は、この実証分析をさらに精緻化し、前半の理論的結果を補完するものとして論文としてまとめ、投稿することを目指していく。

結果として100%リサイクルは望ましくないことが明らかになった。もう一つは、リサイクルと適正処理としての焼却の間に「競合」があるかを検討したことである。理論による分析で弾性値によっては焼却炉への補助金が経済厚生の歪みを大きくしてしまう可能性を指摘した。実証的な分析では、焼却炉の規模が大きい自治体でリサイクル率が低いことも明らかになった。計画していたアプローチでのデータ解析の結果が十分でなかったため、方針転換を行ったため。環境経済学新たなアプローチでの解析が進んだので、方法と結果の精査を進めて、学会発表を行い、その結果をふまえてなるべく早く投稿する。本研究の基礎としている論文で使用しているフレームワークについて、学術誌の査読者からコメントがあり、その対応に時間を費やしたため。ただし、その修正を行った結果、次のステップである本研究における見通しが格段に向上した。また、データセットの拡充も行っている。当初のアプローチでの推定結果として十分な結果を得られず、方針転換を行ったため、報告ができず旅費が想定よりも安くなった。基礎となる論文のバージョンアップに合わせて、本研究で当初設定した課題に具体的に取り組んでいく。新たなアプローチでの結果がまとまりつつあるので、この結果を発表する際の旅費として用いる。査読審査に対応するために計画にやや遅れが生じたため。打ち合わせ旅費として使用する予定である。