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中国法制文献の日本への伝来とその伝存状況に関する基礎的研究

日本への法典将来史に関連する資料の採訪のために、旅順博物館所蔵の出土文字資料若干を実地調査した。更に日本における律令法典編纂史において鍵を握る唐永徽令を復原するための重要な新発見書籍である宋天聖令の調査のために、海外共同研究者に入っていただいた戴建国氏と会談を持ち、日本における唐令の継受の問題、及びその前提の作業としての、唐令拾遺補の補訂の準備のために、来年度、研究組織全体で逐条的な審議会を開催する方向で意見が纏まった。以上の調査・折衝に並行して、各人の分担に基づき日・中の法制の比較、並びに法典輸入の背景としての国際交流史の検討を行い、その成果の一部を著書・論文の形で公表した(研究発表の項参照)。来年度は、引き続き国内の中国法典所蔵の状況につき調査を継続し、また研究協力者を増やして平安時代以降の漢籍輸入状況の調査の面で一応の成果をまとめる一方で、上記の研究会に向けて、宋天聖令のうち各自の専門とする分野に対応する条文について精細に調査し、唐令復原と日本における唐令継受の様態について、よりいっそうの検討を加えていく予定である。今年度は、日本における律令法典編纂史において鍵を握る唐永徽令を復原するための重要な新発見書籍である宋天聖令の検討のために、8月末に海外共同研究者に入っていただいた上海師範大学の戴建国氏を九州大学に招き、日本における唐令の継受の問題を論議するため、及びその前提の作業としての唐令拾遺補の補訂の準備のために、逐条的な審議会を開催した。この会議には戴氏の他に、池田・坂上・大津・古瀬・丸山・高塩・榎本・稲田・何東・野田が参加し、かなり突っ込んだやりとりが交わされた。その後本年2月にも研究打ち合わせ会議を設け、きたるべき唐令拾遺補の新版作成方針、及び来年度の研究方針案を審議した。その結果、本研究の重点を伝存状況ではなく伝来状況の調査におくこと、伝来状況の資料集を作成し、報告書の一部とすること、来年度も伝来状況の調査の一環として、中国の専門家を招いたミニシンポジウムを開催することが決定された。以上の研究に並行して、各人の分担に基づき日・中の法制の比較、並びに法典輸入の背景としての国際交流史の検討を行い、その成果の一部を著書・論文の形で公表した。その一方で、昨年度に引き続き、漢籍所蔵状況についての情報の収集につとめた。また、昨年から引き続き鎌倉時代及び室町時代における、中国法制文献を中心とした漢籍輸入状況の悉皆調査を進めた。来年度は最終年度に当たるため、上記の研究計画の完遂を図り、特に平安時代以降の漢籍輸入状況の調査の面で一応の成果をまとめ、日本における中国法制文献将来と活用の様態について、一通りの見通しを提示する報告書をまとめる予定である。最終年度に当たる本年度は、年度当初の計画に従い、中国法制文献の伝来とその伝存状況の基礎的調査のうち、後者については、10世紀以降12世紀に到るまでの古記録類に見える、中国法制文献をも含めた漢籍の利用の状況を悉皆調査し、こうして集められた800件以上のデータをデータベース化した。これは近日中に冊子体の報告書に纏める予定である。前者については、昨年度に引き続き、昨年末に、上海師範大学の戴建国教授・廈門大学の楊際平教授・浙江大学の王勇教授・復旦大学の韓昇教授を九州大学に招き、研究分担者並びに研究協力者多数が参加した国際ワークショップを開催した。主たる報告は、唐律疏議所引唐令年代比定問題の現段階(坂上)、新唐書の唐令・補考(榎本)、日唐の状と啓(古瀬)、天聖田令に見える私田をめぐって(何)、五行と古代中日職官の服色(韓)、日本国見在書目録について(池田)、日本国見在書目録に見える法制文献(大隅)、等で、これらは各自が発展させて論文の形で発表する予定である。
電子を閉じこめる箱型分子ペルフルオロキュバンの合成

箱型分子であるキュバンが完全にフッ素化されたペルフルオロキュバンは,「内部に電子を閉じこめる」として注目され,理論計算による研究が進んでいる。しかしペルフルオロキュバンの合成は未だ達成されておらず,「電子を閉じこめる」という仮説は実験的に証明されていない。本研究では,申請者らの独自の技術であるフッ素ガスを用いた有機化合物の直接フッ素化を用い,前人未到の箱型分子ペルフルオロキュバンを合成する。この分子が期待どおり電子を閉じこめることを検証し,閉じこめられた電子の性質を解明する。
現代中国における国家・社会関係--社会変動の構図

定例の研究会活動等を通じた「総括研究」では,伝統的な都市・農村の二元的社会構造の「変容」を検討し,それは「都市世界-中間世界("超級村庄")-農村社会」という三元構造への変化と捉えられるべきではなく,単に"準二元"的情況として観察,記述されるに過ぎず,あくまで中間的,過渡的存在にとどまっているとの結論を得た。[地域における政治・行政および経済の担い手の活動を支える価値意識とその変化]に関する研究では,勢力配置の多様化が観察され,それが村民意志を反映した選挙実施へと結びついており,経済的な発展がそれに結びついているとは言い難い点が見出された。また,[地域間人口移動のメカニズム]に関する研究では,上海市における出稼ぎ労働者の就業状態と賃金の決定メカニズムなどを実証的に分析し,労働市場の形成状況ならびに現存する労働市場の構造的特徴を解明したが,特に,戸籍や出身地の相違により参入できる業種や職種,居住する区域などが異なるなど,出稼ぎ労働者に関する労働市場の階層化傾向が明らかとなった。中でも,農村労働力の地域間移動の研究を中心に,、その移動要因、出身農村に与える影響などを分析した[出稼ぎ現象]に関する研究では,農村労働力の地域間移動は所与の条件に対応して極めて合理的な農家行動によって発生しており,「発展途上地域における貧困層の没落→土地なし層の形成→出稼ぎの流出・都市への流動」というパターンには属さないことが明らかとなった。そして,現代中国における「国家・社会関係」を中間層の台頭から把握することを課題とした[階層移動]研究を通じて,中間層を政治的な実態として捉えることの困難性が浮かび上がり,新中間層の台頭は、「国家に対抗する」社会というより,「国家と共生する」社会を生み出しつつあるものと結論される。平成810年度の3カ年を対象とする当計画研究「現代中国の国家・社会関係一一社会変動の構図」班は、その初年度において、<総括研究>における《国家・社会関係》フレームワークの概念整理とその下での<小項目研究>としての個別研究の準備作業を行い、以下の通りの新たな知見を得た。1<総括研究>では、「党=国家体制」の変質と「市民社会」の両者は,密接に連関するものの,必ずしも同一のものを意味するとは限らないこと、すなわち、市民社会の勃興,より自律的な社会組織,集団の誕生・生成が、プレ改革期の権威主義的社会から,民主諸制度の誕生をもたらす必要条件ではあっても,それ自身が、現存する権威主義的《国家・社会関係》の瓦解を自動的に保証するものではないことが明らかとなった。2<個別研究>では、(1)私営企業経営者が、政治への参加意欲や現状変革の志向を強く有していること、(2)都市・農村間の労働移動に関しては、プル要因としての都市側からのより強い吸引力が存在する一方、プッシュ要因もなお出身地に存在すること、(3)地域間労働移動は、以前として、基本的に血縁・地縁という原始的な社会関係に基づいていること、(5)社会的階層移動に関する職業威信調査では、「収入」「尊敬」「技能」等の項目が重視されるようになったのに対して、「負担」や「安定性」への評価が低くなっていること、などが明らかとなった。1建国以来進められてきた中央集権=指令型の計画経済システムに対して,市場メカニズムが着実な浸透を見せる一方で,それに伴い,弛緩しつつあるにせよ、「党=国家」体制の権力メカニズムがなお厳然と存在している事態を両者間の共生/両棲関係として把捉した。

すなわち、国家と杜会の両者間の領域それ自体が,暖味にして各個別ケース毎に不確定であり,両者間の相互浸透および「新たな装い」の各種存在態(社会意識,組織・集団,階層等)の持つ両義的性格が指摘されるからである。2行政の担い手が,もはや各職務分担領域での利害関係の調整者になっている。その背景には、村内部での多様な利害関係の形成と、それと親和的な多様な意織の表出があり、私的経営の進展に伴う意織の変化という点では、その担い手における生活実践の中での伝統の復活,また家庭・地域生活にみられる家風や民衆文化等の重要性が改めて確認できる。3出稼ぎ現象は,しばしば「盲目的な流動」などと形容されるにも関わらず、いずれの地域においても所与の条件に対応してきわめて合理的な農家行動によって発生しており、「発展途上地域における貧困層の没落→出稼ぎの流出」というような性格のものではなかった。また,中国内の発展途上地域においては地域内の優位性を有した階層からの出稼ぎがみられ、経済発展地域においては地域内の下降農家層からの流出が観察されるなど一般的に想定される粂件のみでは説明し得ない背景が存在している。4旺盛な転職意識を持つ中国の諸個人は、世代内での職業移動が頻繁に行われつつあるとはいえ、こうした流動性をモニ夕-、チェックする機関としての地方政府は依然大きな権限をもっている。しかも、従来の「高学歴」で「人格者」をリーダーの条件と考える精神構造が根強く見られるため、個体戸や私営企業家などの金銭的な成功者が、国家秩序や社会秩序の主導的な役割を果たすものとは予想しにくい。定例の研究会活動等を通じた[総括研究]では,伝統的な都市・農村の二元的社会構造の「変容」を検討し,それは「都市世界-中間世界(“超級村庄")-農村社会」という三元構造への変化と捉えられるべきではなく,単に“準二元"的情況として観察,記述されるに過ぎず,あくまで中間的,過渡的存在にとどまっているとの結論を得た。[地域における政治・行政および経済の担い手の活動を支える価値意識とその変化]に関する研究では,勢力配置の多様化が観察され,それが村民意志を反映した選挙実施へと結びついており,経済的な発展がそれに結びついているとは言い難い点が見出された。また,[地域間人口移動のメカニズム]に関する研究では,上海市における出稼ぎ労働者の就業状態と賃金の決定メカニズムなどを実証的に分析し,労働市場の形成状況ならびに現存する労働市場の構造的特徴を解明したが,特に,戸籍や出身地の相違により参入できる業種や職種,居住する区域などが異なるなど,出稼ぎ労働者に関する労働市場の階層化傾向が明らかとなった。中でも,農村労働力の地域間移動の研究を中心に、その移動要因、出身農村に与える影響などを分析した[出稼ぎ現象]に関する研究では,農村労働力の地域間移動は所与の条件に対応して極めて合理的な農家行動によって発生しており,「発展途上地域における貧困層の没落→土地なし層の形成→出稼ぎの流出・都市への流動」というパターンには属さないことが明らかとなった。そして,現代中国における「国家・社会関係」を中間層の台頭から把握することを課題とした[階層移動]研究を通じて,中間層を政治的な実態として捉えることの困難性が浮かび上がり,新中間層の台頭は,「国家に対抗する」社会というより,「国家と共生する」社会を生み出しつつあるものと結論される。
血糖コントロールに関するヘルスリテラシーを含めた患者側要因の解明

東京都内より岡本内科クリニック、府中診療所、福島県内よりたねだ内科クリニック、たに内科クリニック、太田西ノ内病院糖尿病センターに患者登録の依頼を行った。その結果、上記の研究協力施設に通院中の糖尿病患者911名を登録でした。そのうち、ヘルスリテラシーと良好な生活習慣のすべてにおいてデータ欠損がない対象者を分析対象者とした。241名は何らかのデータ欠損を認め、最終的には670名を分析対象とした。分析の結果、ヘルスリテラシー合計得点19点以上は16点未満と比較して有意にHbA1c7.0%以上の割合が低かった(OR=0.67, 0.47-0.96)。また、ブレスローの7つの健康習慣のスコアでは、3未満と比較して6以上は有意にHbA1c7.0%以上の割合が低かったが、多変量解析では有意差は認めなかった。しかし、週2回以上の運動習慣は有意に有意にHbA1c7.0%以上の割合が低かった(OR=0.64, 0.47-0.88)。研究成果は、イギリスの英文学術誌Diabetes Managmentに掲載された。また、日本衛生学会において開催されたシンポジウムに、既報や本研究成果を報告した。既報に関しては科学研究費補助金基盤(C)を基にした研究を紹介した。群馬県嬬恋村では、特定健康診査を受診した1348名を対象に分析し、高ヘルスリテラシー群は低ヘルスリテラシー群と比較して、高齢者・非高齢者および女性において「健康的な生活習慣」と有意に関連していた。さらに、福島県の坂下厚生総合病院および高田厚生病院の検診受診を対象に同じ調査票を用いてヘルスリテラシーと健康的な生活習慣・メタボリックシンドローム有病との関連を検討した(Yokokawa H,et al. Diabetol Metab syndr. 8: 30, 2016)。その結果、男性において高ヘルスリテラシーは、健康的な生活習慣と有意に関連しており、メタボリックシンドロームに関しては予防因子の可能性が示唆された。研究成果の主結果を国際的な英文学術誌に採択されており、当初の目的は達成できているものと考える。本研究成果を、国内の関連学会(日本糖尿病学会、日本病院総合診療医学会など)で報告し糖尿病診療のための啓発活動を行う。また、同様の目的で糖尿病療養指導士などコメディカル対象の講習会などでも紹介する方針である。本研究に関する研究計画書は順天堂大学倫理員会で審査され、承認された。その後、東京都内および福島県内の医療施設に研究協力の依頼を行った。その結果、たねだ内科クリニック(福島県いわき市)、味原医院(福島県玉川村)、たに内科・糖尿病内科クリニック(福島県福島市)、岡本内科クリニック(東京都江東区)、東京山手メディカルセンター(東京都新宿区)、社会医療法人社団健生会府中診療所(東京都府中市)が研究協力に応諾し、一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院(福島県郡山市)に関しては、現在検討中である。現時点で、たねだ内科クリニックより約500例、たに内科・糖尿病内科クリニックより約100例、岡本内科クリニックより約200例、府中診療所(東京都府中市)より約50例のアンケート調査と診療録転記が終了している。その他の施設については、調査実施を継続して依頼している。一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院に関しては、院内の倫理委員会は終了している。当施設は独立した糖尿病センターを有しており、もし本格的に調査協力を応諾いただければ1000例の登録も可能になることから、今後も調査依頼を継続する予定である。回収した調査票に関しては、これまでも研究委託をしている信頼できる外部委託業者に保管しておりデータベース構築のための検票とデータ入力作業を行っている。まだ、未回収のデータがあることから本格的な分析はできないが、今後未回収あるいは新規に調査協力を応諾していただいた施設からの調査票の入力を待って本格的な分析評価を行う予定である。採択後予定していた本研究に関する研究計画書は順天堂大学倫理員会で審査され、速やかに承認された。事前に調査協力依頼を打診していた東京都内および福島県内の医療施設への研究協力の依頼も予定通り実施できた。その結果、たねだ内科クリニック(福島県いわき市)、味原医院(福島県玉川村)、たに内科・糖尿病内科クリニック(福島県福島市)、岡本内科クリニック(東京都江東区)、東京山手メディカルセンター(東京都新宿区)、社会医療法人社団健生会府中診療所(東京都府中市)が研研究協力に応諾し、一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院(福島県郡山市)に関しては、現在検討中である。その他の施設については、当初はもう少し早く調査実施できると予想していたが、調査が遅れているため調査の継続を依頼している。現在までに、日本糖尿病学会認定糖尿病専門医が運営する、東京都内2施設、福島県内3施設において患者アンケートおよび診療録転記が終了した。その結果、911名の登録が終了し、連結データベースを構築した。その後、データ不備などの理由で一部の対象者を除外し、最終的には670名を分析対象者とした。

日本糖尿病学会の推奨するガイドラインに基づいてヘモグロビンA1c(HbA1c)7%未満を「血糖コントロール良好群」、7%以上を「血糖コントロール不良群」と定義した。ブレスローの7つの健康習慣、5項目のヘルスリテラシーを基に血糖コントロール不良の関連要因を多変量解析で検討している。一部の健康習慣、また高ヘルスリテラシーは血糖コントロール不良の予防因子の可能性を示唆する結果を確認した。性年齢で調整した多変量ロジスティック回帰分析では、ヘルスリテラシー3分位において、第1分位(15未満)に対して第3分位(19以上)はオッズ比0.66と血糖コントロール不良の予防因子であった。ヘルスリテラシー各項目に関しては、「情報がどの程度信頼できるかを判断できる」(5段階評価)において、4未満に対し4以上ではオッズ比0.78と血糖コントロール不良の予防因子であった。ブレスローの7つの健康習慣を基にした検討では、3未満に対して6以上では、オッズ比が0.60と血糖コントロール不良の予防因子であった。さらに、運動習慣(1週間に2回以上)は、オッズ比が0.64と有意に血糖コントロール不良と関連していた。これらの検討結果を学術学会での報告、国際英文誌への報告準備を行っている。当初計画していたように、日本糖尿病専門医が運営する専門外来に通院する患者を適切に登録することができた。多少、データ欠損で除外される対象者が発生したが、仮説に基づく分析が開始できている。東京都内より岡本内科クリニック、府中診療所、福島県内よりたねだ内科クリニック、たに内科クリニック、太田西ノ内病院糖尿病センターに患者登録の依頼を行った。その結果、上記の研究協力施設に通院中の糖尿病患者911名を登録でした。そのうち、ヘルスリテラシーと良好な生活習慣のすべてにおいてデータ欠損がない対象者を分析対象者とした。241名は何らかのデータ欠損を認め、最終的には670名を分析対象とした。分析の結果、ヘルスリテラシー合計得点19点以上は16点未満と比較して有意にHbA1c7.0%以上の割合が低かった(OR=0.67, 0.47-0.96)。また、ブレスローの7つの健康習慣のスコアでは、3未満と比較して6以上は有意にHbA1c7.0%以上の割合が低かったが、多変量解析では有意差は認めなかった。しかし、週2回以上の運動習慣は有意に有意にHbA1c7.0%以上の割合が低かった(OR=0.64, 0.47-0.88)。研究成果は、イギリスの英文学術誌Diabetes Managmentに掲載された。また、日本衛生学会において開催されたシンポジウムに、既報や本研究成果を報告した。既報に関しては科学研究費補助金基盤(C)を基にした研究を紹介した。群馬県嬬恋村では、特定健康診査を受診した1348名を対象に分析し、高ヘルスリテラシー群は低ヘルスリテラシー群と比較して、高齢者・非高齢者および女性において「健康的な生活習慣」と有意に関連していた。さらに、福島県の坂下厚生総合病院および高田厚生病院の検診受診を対象に同じ調査票を用いてヘルスリテラシーと健康的な生活習慣・メタボリックシンドローム有病との関連を検討した(Yokokawa H,et al. Diabetol Metab syndr. 8: 30, 2016)。
OxyR蛋白による酸化ストレスの感知とシグナル伝達の分子機構

大腸菌OxyR蛋白は、細胞内の酸化ストレスを感知して、支配下遺伝子の調節領域に結合して転写を活性化する蛋白である。この研究では、OxyRの持つストレスセンサー、特異的DNA結合、RNAポリメラーゼとの相互作用などの諸機能が蛋白内のどの部分によって担われているのかを分子遺伝学的手法により明かにすることにより、ストレスの感知から遺伝子発現の活性化に至るまでのシグナル伝達の分子機構を明らかにすることを目的として実験を行い、以下の結果を得た。1)PCR増幅の誤塩基挿入反応を利用して、oxyR遺伝子のコード領域に平均1個のランダムな突然変異を導入した変異oxyR遺伝子ライブラリーを作成し、このライブラリーからDNA結合能、支配下遺伝子の活性化能、酸化ストレスセンサー機能に欠陥を持つ変異oxyR遺伝子を選択した。2)変異oxyR遺伝子の塩基配列の決定を行い変異の位置を同定を行った。その結果、DNA結合能は持つが、転写活性化能を欠く変異は、oxyR遺伝子内の3カ所に集中していることが分かった。3)変異oxyR遺伝子を強力なプロモーター下に連結して、変異OxyR蛋白を増産する大腸菌株を作成した。この大腸菌株の粗抽出液を用いた実験の結果、変異蛋白の多くのものは、OxyR多量体形成、または、DNAベンディングに異常を持つことが明らかとなった。4)数個の変異体は、調べた限りでは野生株と異なる性質は示さなかった。これらの変異体はRNAポリメラーゼとの相互作用に異常を持つものと考えられる。
単球走化活性化因子トランスジェニックマウスの免疫細胞分化及び免疫応答の研究

単球機能が、リンパ球分化、自己免疫疾患の発症、癌の発生・転移等にどのような影響を及ぼすかを知る目的で、単球系細胞機能を標的とするトランスジェニックマウス(Tgm)の作製を試みた。機能を亢進させるものとして、単球遊走活性化因子(MCAF)、低下させる可能性を持つものとして、単球系に比較的特異的に発現しているsrcファミリーキナーゼであるFgr分子のミュータントFgr(K-R)をトランスジーンに選び、現在までに前者1、後者2の導入遺伝子陽性マウスを得ている。MCAF-Tgmについては、founder,progenyとも外観および発育は正常であり、progenyの発現臓器をRT-PCR法にて検索したところ脳、胸腺、脾、肝、精巣などに陽性所見を得た。また、1ng/ml以上のMCAFが含まれていることが判明した。Non-Tgmでは、測定感度100pg/mlで全く検出されなかった。現在、MCAFの恒常的産生が、リンパ球分化及び免疫応答にどのような影響を与えるかを検索中である。Fgr(K-R)-Tgmについては、現在解析中であるが、このマウスのFgr発現を調べる目的で作製した抗Fgr単クローン抗体(2H2)により、単球系細胞が抗原認識機構、及びシグナル伝達系の理解に重要と考えられる以下の知見が得られた。1)Fgrはリンパ節で最も強く発現している。2)2H2陽性細胞は、リンパ節では周縁洞、傍皮質、髄質に、脾臓では辺縁帯に局在している。3)腫瘍細胞障害活性を有するLAK細胞に非常に強く発現している。4)生理的条件下ではFgrを発現していないT,B細胞、腹腔の常在性マクロファージなども、活性化により発現が誘導される。5)Fgrは細胞表面のMW約70-75kdの分子(現在同定を試みている)や、Ly6C分子と会合している。
加齢に伴う骨格筋萎縮における小胞体ストレス応答の機能解明

本研究によって細胞内小器官のひとつである小胞体より発するシグナルである小胞体ストレス応答シグナルが加齢マウスの骨格筋で活性化していることが明らかとなった。また小胞体ストレス応答シグナルの1つの経路であるPERK経路を遺伝子改変マウスを用いて活性したところ、骨格筋の萎縮が非常に早く誘導された。このマウスの骨格筋ではアミノ酸代謝が変化しており、分岐鎖アミノ酸や抗酸化作用をもつアミノ化合物の変化が顕著であった。以上のことから小胞体ストレス応答シグナルが加齢に伴う筋萎縮に関与していることが示唆された。折り畳み不全タンパク質の蓄積など小胞体内部環境の変化による小胞体ストレスとその応答シグナルが生体機能の調節や疾患発症の原因などに関与することが明らかとなってきている。本研究では加齢時の骨格筋機能の変化における小胞体ストレスの発生とその応答シグナルの関与について解明することを目的とする。本年度はまず、加齢マウス骨格筋における小胞体ストレスの程度について解析を行った。若齢マウスの骨格筋と比べて加齢マウス骨格筋では小胞体ストレス応答シグナルで制御されている遺伝子群の多くが発現上昇していた。また分子シャペロンで同じく小胞体ストレス応答シグナルで制御されているBiPのタンパク質発現が大きく上昇していた。一方、小胞体ストレス応答シグナル経路の一つであるPERK経路下流のeIF2αリン酸化が低下していた。以上のことから、骨格筋では加齢に伴い応答シグナルの活性化程度が異なるものの小胞体ストレスが発生していることが示唆された。次に加齢マウス骨格筋においてBiPの発現が大きく上昇していたことからBiPの発現を制御している小胞体ストレス応答経路の1つであるATF6α欠損マウスを用いて解析を行った。野生型マウスでは加齢に伴い筋重量と筋力の低下が認められた。野生型マウスと比べ、加齢ATF6α欠損マウスは体重が低下していたが筋力、持久力に差は認めなかった。一方、グルコース耐性は差がなかったが、インスリン感受性が亢進していることがわかった。以上のことから骨格筋において加齢に伴い小胞体ストレスが発生し、応答シグナルの中でもATF6αがインスリン感受性の調節に関与することが示唆された。今後、遺伝子発現などについて解析を行う予定である。細胞の小胞体内に折り畳み不全タンパク質が蓄積して小胞体ストレスが発生すると細胞は、小胞体ストレス応答を活性化させて小胞体ストレスを軽減させる。本研究は、骨格筋の加齢時における小胞体ストレスの発生とその応答シグナルによる骨格筋の機能制御機構について明らかにすることを目的とする。前年度までに小胞体ストレス応答が加齢したマウス骨格筋で惹起されていることを明らかにした。本年度は小胞体ストレス応答経路のうち、PERK経路について解析を行った。まず、これまでに作製してた薬剤によって骨格筋特異的にPERK経路を活性化できるFv2E-PERKトランスジェニックマウス(TGマウス)を用いて、PERK経路を活性化させた時の骨格筋について解析を行った。TGマウスにおいて薬剤によってPERK経路を活性化させると、1週間で速やかな体重低下が観察され、野生型マウスと比べて骨格筋重量が60%程度までになることがわかった。TGマウスの骨格筋組織を観察すると野生型と比較して筋萎縮が認められた。意外なことにTGマウスでは骨格筋を肥大させるシグナルが上昇し、骨格筋萎縮に関わるいくつかの遺伝子発現は低下していた。さらにPERK経路がアミノ酸代謝に関与することが報告されていることから、細胞内アミノ酸含量について解析したところ、リジンなどいくつかのアミノ酸やアミノ化合物においてTGマウスと野生型マウスの間で差が認められた。さらにPERK経路の活性化によって発現が上昇することが知られている転写因子ATF4を骨格筋特異的に欠損するマウスを作製して、解析を行っている。現在までに若齢時のATF4欠損マウスの骨格筋重量は野生型マウスと同等であった。以上のことから、本年度はPERK経路の活性化が筋萎縮を誘導すること、ATF4が若齢時の骨格筋の筋量制御には機能していないことを明らかにした。研究当初の目的の一つとしていたPERK経路の筋萎縮における意義について解析を行い、骨格筋特異的なPERK経路の活性化によって筋萎縮が誘導されることを明らかに出来た。また、PERK経路の下流転写因子であるATF4欠損マウスを作製して解析に着手することが出来た。すでにATF4欠損マウスの加齢時の表現系を解析するための準備も進めている。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。細胞の小胞体内に折り畳み不全タンパク質が蓄積して小胞体ストレスが発生すると細胞は、小胞体ストレス応答経路を活性化させて小胞体ストレスを軽減する。本研究は、骨格筋の加齢に伴う小胞体ストレスの発生を明らかにして、その応答シグナルの一つであるPERK経路の役割について明らかにすることを目的とする。前年度までに加齢したマウスの骨格筋において小胞体ストレス応答が活性化していることを見いだした。また、小胞体ストレス応答活性化モデルとして小胞体ストレス応答経路のうちPERKを活性化できるトランスジェニックマウス(TGマウス)を用いて機能解析を行ったところ、PERK経路の活性化によって筋萎縮が激しく誘導されることを発見した。本年度はさらにこのTGマウスの表現系について詳細な解析を行った。まず、骨格筋の組織形態を観察したところ筋線維径が小さくなっており、一部壊死したような筋線維も認められた。

さらに筋組織内の遊離アミノ酸含量を測定したところ、PERK経路の活性化によって分岐鎖アミノ酸であるロイシンとイソロイシンが増加していた。また、抗酸化作用を持つと考えられているアンセリンなどのアミノ化合物の量が著しく低下していた。次に、細胞内シグナル伝達について解析したところ、分岐鎖アミノ酸によって活性化され筋タンパク質の合成と肥大を促すことが知られているmTOR経路の活性化が認められた。次にPERK経路下流の転写因子ATF4を骨格筋特異的に欠損するマウスについて解析を行った。現在までにすでに報告されている絶食時の筋萎縮の程度に野生型との違いを認められたが、運動能力など他の筋機能について野生型と比較して大きな差は認められていない。以上のことから、加齢に伴う小胞体ストレスによるPERK経路の強い活性化は筋萎縮を誘導し、一方で代償的に肥大化シグナルが上昇する可能性が示された。本研究によって細胞内小器官のひとつである小胞体より発するシグナルである小胞体ストレス応答シグナルが加齢マウスの骨格筋で活性化していることが明らかとなった。また小胞体ストレス応答シグナルの1つの経路であるPERK経路を遺伝子改変マウスを用いて活性したところ、骨格筋の萎縮が非常に早く誘導された。このマウスの骨格筋ではアミノ酸代謝が変化しており、分岐鎖アミノ酸や抗酸化作用をもつアミノ化合物の変化が顕著であった。以上のことから小胞体ストレス応答シグナルが加齢に伴う筋萎縮に関与していることが示唆された。研究目的の一つである加齢マウス骨格筋における小補体ストレスの発生について解析を行い、小胞体ストレスの発生を確認できた。また、当初はeIF2αリン酸化経路について解析を優先して行う予定であったがそのシグナルの上昇が認められなかったことから、別の経路であるATF6αについて解析を行った。予想外ではあったが、加齢ATF6αマウスのインスリン抵抗性が改善するという興味深い事象を明らかにすることが出来た。すでに次なる骨格筋の表現系の解析にむけて実験を進めており、おおむね順調に進展していると判断した。来年度は、まずPERK経路を活性化できるTGマウスの表現系をさらに解析する。具体的にはTGマウスのPERK経路の活性化による骨格筋萎縮作用に関して薬剤濃度を変化させることでPERK経路の活性化の程度を変化させたときの骨格筋の変化を解析する。また、TGマウスへの薬剤投与後に中断することでPERK経路の活性化を低下させたときの筋萎縮からの回復などについて解析を行う。また、詳細な分子機構については過去に行っているマイクロアレイなどのデータを利用することで鍵分子を見いだして、培養細胞も用いて解析を行う。一方で新たに作製した骨格筋特異的なATF4欠損マウスの表現系をさらに解析する。具体的には当初の研究目的にあった加齢時の骨格筋の萎縮の程度や運動能力について検討を行う。また、加齢以外にも骨格筋のATF4を誘導することができると考えられる低タンパク食、運動、寒冷刺激など様々な条件下での表現系を解析する。さらに筋萎縮を誘導させる後肢懸垂や絶食モデルなどにおいても解析を行う。
真核生物の染色体複製開始から伸長反応への動的機構の解明

真核生物の染色体DNA複製が開始するには、DNA合成を司るDNAポリメラーゼなどの因子が複製開始点に集合し、レプリソームを形成する必要がある。我々は、このレプリソーム形成に関与するDpb11、Sld2、Sld3、Cdc45を同定、解析してきた。その結果、レプリソーム形成には、これらの因子がDNA合成の起こるS期に巨大な複合体を形成する必要があることが示唆された。しかし、どのような分子機構でこの巨大な複合体が形成されるのかは不明であった。今回新たに同定したGINS複合体は、Sld5、Psf1、Psf2、Psf3から成るヘテロ四量体で、レプリソーム形成に必須の因子であり、その機能的ホモローグは出芽酵母からヒトのような高等真核生物まで種を通して保存されていることを見出した。さらに、GINSはSld3、Dpb11、Polεと相互作用することを2-ハイブリッド法で示した。GINSとSld3の相互作用をさらに詳細に調べた結果、Sld3はそのC末端側でGINSと相互作用し、GINSとの結合部位を欠失したSld3を細胞内で大量発現するとS期で増殖を停止することから、この結合が染色体DNA複製に重要であることがわかった。また、Dpb11とGINSの間に強い遺伝学的相互作用を見出したので、2-ハイブリッド法で示された両因子間の物理的相互作用が生理学的に重要であることを支持している。これらの結果は、GINSが巨大な複合体形成の核となることを示唆しており、このような仮説を生化学的に証明するため、Sld3、Dpb11、GINSの大量発現、精製系を確立した。我々のグループは、出芽酵母のDpb11と遺伝学的に相互作用する複数のSld因子を同定している。Dpb11は染色体DNA複製開始の際に、DNAポリメラーゼε(Polε)を複製開始領域にローディングする機能をもつ。現在までの結果をまとめると、CdkはS期にSld2をリン酸化し、Dpb11-Sld2複合体形成を誘導する。さらに、Dpb11-Sld2はPolεと複合体を形成し、複製開始領域にロードされる。一方、Sld3、Cdc45(Sld4)は細胞周期を通して複合体を形成し、複製開始領域に結合しているMcmと相互作用する。PolεのローディングにはSld3-Cdc45が必須である。しかし、Dpb11-Sld2-Polεがどのような分子機構でSld3-Cdc45と相互作用するかは不明であった。今年度は、新規の遺伝子であるSLD5の解析を行った。SLD5と遺伝学的に相互作用する因子として、PSF1、2を同定した。Psf1の免疫沈降実験から、Sld5、Psf1、Psf2は、新規のPsf3と共に四者複合体を形成していた。そこで、この複合体をGINS複合体と命名した。GINSは細胞周期を通じて安定に存在する。更に、sld5の温度感受性変異では、この複合体の安定性が低下しており、GINSの複合体形成がこれらの機能にとって重要であることが示唆された。次に、SLD5、PSF1の温度感受性変異株で、複製開始頻度が低下していることを、2D電気泳動法で示した。このことからGINSが染色体DNA複製に関与していることが明らかとなった。染色体DNA複製の反応を大別すると、開始反応と伸長反応に分けることができる。開始反応は、Cdc45がクロマチンDNAと結合できるか否かで検定可能である。psf1-1細胞を非許容温度すると、このCdc45の結合がおこっておらず、少なくとも、GINSが複製開始反応に関与していることが示唆された。更に、Psf1と複製開始領域との結合を調べた結果、この因子はDpb11やPol2同様G1/S期に結合がみられた。また、Psf1とDpb11の複製開始領域の結合は相互の機能に依存していた。さらに、2-ハイブリッド法により、GINSはDpb11やSld3と相互作用することが示唆された。これらの結果から、GINSがPolεを複製開始領域にローディングする際に、Sld3-Cdc45とDpb11-Sld2-Polεを媒介している因子であることが示唆された。

GINSとSld3の相互作用をさらに詳細に調べた結果、Sld3はそのC末端側でGINSと相互作用し、GINSとの結合部位を欠失したSld3を細胞内で大量発現するとS期で増殖を停止することから、この結合が染色体DNA複製に重要であることがわかった。また、Dpb11とGINSの間に強い遺伝学的相互作用を見出したので、2-ハイブリッド法で示された両因子間の物理的相互作用が生理学的に重要であることを支持している。これらの結果は、GINSが巨大な複合体形成の核となることを示唆しており、このような仮説を生化学的に証明するため、Sld3、Dpb11、GINSの大量発現、精製系を確立した。
新興国の銀行―企業関係とソフトな予算制約の研究

本研究は、新興国において、銀行が市場経済化の過程で企業と数多くの長期取引関係を持つ場合の経営リスクを実証的に解明した。国有企業が民営化される場合、地場ビジネス・グループが主要所有者となるケースも多い。こうした状況の中、地場ビジネス・グループ企業と長期取引関係を持つ国有銀行は、必ずしも債務履行能力が高い借り手企業と貸出約定契約を締結していない。また地場ビジネス・グループが国内主要銀行の主要株主となる場合、その多くの借り手企業も地場ビジネス・グループ所属企業である場合も、銀行の利潤最大化に貢献しないケースが発生し、銀行の経営リスクを悪化させるプロセスを実証研究を通じて示している。本年度は実証分析におけるデータセットの作成を進め、2000ー2014年の新興国企業の銀行借入データ、株式所有比率、日次株価データを作成し、それぞれのデータのマッチング作業を行った。国際基督教大学よりビューロ・バンダイク社のデータ利用についての許諾を得たため、同大学データベースを使用し、データ整理が順調に進捗した。また、銀行側データについては、本プロジェクト実施前年度まで契約していたトムソン・ロイター社の2000-2013年の財務データ、株価データを今年度は暫定的に用い、ビューロ・バンダイク社の借り手企業の主要取引銀行情報から銀行ー借り手企業のデータマッチングを行い、推計作業を一部の仮説検証について実施した。上記のデータセットの作成作業と並行し、本年度は先行研究調査ならびにライプチヒ大学政治経済研究所より、6月、11月にそれぞれギュンター・シュナブル教授、ソフィア・ラトソス研究員を招聘し、講演会を開催した。講演会では、日本をはじめとする東アジアの低金利経済化がもたらす企業金融への影響、経済発展と銀行ー企業関係の変容について議論し、東アジアのみならず中東欧諸国との比較分析の観点から議論を行った。データセットの作成および講演会実施の過程において、新興国の銀行ー企業関係に関する実証分析の方針を2点追加することを合わせて検討した。ひとつは、国有銀行ー国有企業、財閥銀行ー財閥企業関係が、銀行借入のみならず、社債発行の意思決定をも影響を与えている可能性を確認したため、次年度以降実施する実証研究にこれらの分析を含めることとした。また、新興国では東アジア、中東欧などの地域に関わらず、市場経済化と外国企業の誘致、対外開放が同時に進められてきた。こうした点も、外国人所有比率がもたらす銀行ー企業関係への影響のひとつの仮説として採用することとした。当初計画では、初年度はデータセットの整備を中心に進める予定であったが、他大学からの協力を得られたことで、順調にデータ収集・作成が順調に進捗した。また、海外大学との連携は、当初計画には含められていなかったが、2012年度に実施した研究課題24243041「大収縮と地域統合レジーム」での国際ワークショップ開催時に構築した欧州研究機関とのネットワークを活用し、共同講演会を開催、新興国他地域の知見、経験を得ることができた。こうした作業の過程において、新興国の銀行ー企業関係が、経済発展と市場経済化の過程で、金融資本市場の深化に直結している状況を確認できたため、これらの先行研究を確認した上で、次年次以降の実証研究に追加的に反映する予定である。本年度は平成28年度に作成したデータセットを用い、新興国の銀行ー企業関係について実証分析を実施し、3つの国内外の学会で成果を発表した。まず平成28年5月29ー30日にマレーシアで開催された第18回Malaysian Finance Associationにおいて、新興国企業の銀行借入、普通社債、イスラム債、の3つの資金調達手段の選択決定要因に関する研究成果を発表した。発表論文は、同学会においてPacific-Basin Finance Journal誌最優秀論文賞、ならびにMalaysian Finance Association最優秀論文賞を同時受賞した。また、9月34日に愛媛大学で開催された第10回地域金融コンファレンスにおいて、実証研究成果の発表を行った。研究発表を行った論文は、日本の地方都市における銀行ー企業関係について、空間経済学の手法を用い、リレーションシップと店舗展開の関係がもたらす銀行収益への影響に関する実証研究成果をとりまとめた論文を報告している。さらに、11月5ー6日にインドネシア・バンドンにおいて開催された第15回East Asian Economic Assocationでは、平成27年度に作成したデータセットの中からASEAN地域の社債発行、イスラム債発行のデータを取り出し、銀行ー企業関係と負債選択に関する実証研究成果の発表を行った。平成28年度は、上記の3つの学会で発表した研究成果のうち、2つの研究がEmerging Markets Review誌、Pacific-Basin Financial Journal誌に掲載されている。平成28年度は実証研究が予定通り進捗し、3点の論文として研究成果をとりまとめ、3つの学会で発表することができた。データセットは、今年度もビューロ・バンダイク社より今年度も提供を受け、銀行、借り手企業の株主所有比率をアップデート作業に時間を要したものの、期待通りの成果が得られた。また、2つの研究成果は、2016年末から2017年にかけEmerging Markets Review誌、Pacific-Basin Financial Journal誌の2つの国際学術誌に掲載されたことで、研究成果を国際的に発信することができた。さらに、新興国の銀行ー企業関係の先行研究を踏まえ、日本国内の地方都市における銀行リレーションシップの研究へ発展させ、その成果の発表も行っている。平成29年度は、前年度までの実証分析成果をテーマ別に、(1)国有銀行の貸出

リレーションシップとソフトな予算制約、財閥グループの銀行保有と銀行融資のリスク選択、地場銀行の外国人保有の貸出態度への影響、の3つの学術論文としてまとめ、報告を行った。また同時に、これらの研究成果を日本国内銀行市場へ応用するとともに、新興国の銀行ー企業関係がもたらす東南アジア地域イスラム金融市場への影響に関する研究についても、新たに着手した。前年度までに得られた研究成果は、2つの国際学術会議、1つの国際シンポジウムにおいて報告し、コメントを収集し、論文の改訂作業を進めた。学会発表は、アジア開発銀行研究所、Japan Economy Networkシンポジウム(於:アジア開発銀行研究所)、第25回Pacific Basin Finance, Economics, Accounting, and Management(於:シンガポール国立大学)、東京大学ー国際通貨基金共済シンポジウム(於:東京大学)において研究成果の発表を行った。また、新たに着手した銀行ー企業関係と銀行のビジネスモデルに関する研究は、ドイツ連邦銀行調査局との共同研究を開始した。併せて、東南アジア地域イスラム金融市場への応用研究は、マレーシア・セインズ大学との共同研究を開始した。国有銀行の貸出リレーションシップとソフトな予算制約、財閥グループの銀行保有と銀行融資のリスク選択、地場銀行の外国人保有の貸出態度への影響、の3つの研究は、学会報告時のレフェリー他の指摘、示唆を学術論文に反映し、3つの国際学術誌へ投稿した。これら投稿済みの投稿論文のうちの2つの学術誌において、掲載が確定している。本研究は、新興国において、銀行が市場経済化の過程で企業と数多くの長期取引関係を持つ場合の経営リスクを実証的に解明した。国有企業が民営化される場合、地場ビジネス・グループが主要所有者となるケースも多い。こうした状況の中、地場ビジネス・グループ企業と長期取引関係を持つ国有銀行は、必ずしも債務履行能力が高い借り手企業と貸出約定契約を締結していない。また地場ビジネス・グループが国内主要銀行の主要株主となる場合、その多くの借り手企業も地場ビジネス・グループ所属企業である場合も、銀行の利潤最大化に貢献しないケースが発生し、銀行の経営リスクを悪化させるプロセスを実証研究を通じて示している。平成28年度の実証研究では、昨年度、暫定的に利用した2000-2013年の銀行財務データ、株価日次データをトムソン・ロイター社データベースを契約することにより更新し、データセットの完成と実証研究の実施、実証結果のとりまとめを進める。また、平成28年度には、6月開催の第18回マレーシア金融学会、11月開催の2016年東アジア経済学会において、昨年度から今年度前半にかけて実施した実証分析結果を報告し、同分野の海外の研究者との間で議論を進めることを計画している。
家畜・家禽の形質転換動物作出のための遺伝子導入技術の開発と遺伝子のクローニング

個体レベルで生体の機能との関連において遺伝子の発現機構を研究する手段として外来遺伝子を受精卵に導入する技術が開発されている。この技術を家畜家禽の受精卵に利用し、育種的改良技術への応用をも期待されるようになった。本研究では、外来遺伝子導入の為の発生学的手法の開発、遺伝子のクローニングとマッピング及び導入遺伝子による発現機構の解析を哺乳動物と家禽を用いて行なう。材料としての卵子の供給を円滑にする為に豚卵母細胞の冷却保存法を試みたが、20°Cへの感作でも発生能は著しく阻害された。牛や鶏の体外受精法によって、牛卵子では産仔まで発育することが、鶏卵子では精子の進入過程が詳細に明らかにされた。遺伝子導入実験の際の標識となる遺伝子の探索とクローニングが行なわれた。鳥類の性分化を司る遺伝子に焦点をあて、雌から雄への性転換を引き起こす因子の同定と発現を試みる為初期胚に精巣を移植した。その結果性腺は精巣に特有の構造を呈し、未分化性腺に作用して精巣化する未知の物質の存在が知られた。さらにラット肝臓のOTC遺伝子DNAをプローブとして鶏ヒナ肝臓DNAから2種のmRNAを得た。将来このOTC遺伝子を使って遺伝子導入制御機構の変異を解析する予定である。又、ラットを使ってアンギオテンシノーゲン遺伝子の多型の分析から3型の変化が第19染色体上にあることが同定されたので、今後の系統同定やモニタリングへの利用が期待される。ヒト成長ホルモン遺伝子DNAをプローブとしてヤギ下垂体よりcDNAを取り出し、MTプロモーターが置換された構造遺伝子を作り、マウス受精卵へ注入した。マウス卵子への遺伝子導入法を用いた発現機構の解析が、ヒトA-γ鎖とβ鎖の連結遺伝子とヒトプレアルブミン遺伝子で行なわれた。初期発生と成体ではγ遺伝子とβ遺伝子の発現時期が異なり、アルブミン構造遺伝子は肝臓や脳で特異的に発現した。1.遺伝子導入のための前核期卵子の生産:卵巣から得られた体外成熟卵子の体外受精率が高いが,受精後の発生率が低かったが産子への発生が確認された.鶏卵子の過剰排卵ホルモン処置によって誘起排卵された卵子の産子への発生能が確かめられ,その卵子の体外受精によって鶏初期分割胚が得られるようになった.更に鶏卵子の成熟と排卵を支配する卵胞のステロイドホルモン代謝酵素(17α水酸化酵素と17ー20側鎖切断酵素)が明らかにされた.2.遺伝子導入材料としての胚の凍結保存:マウス・ウシ・ブタの前核期卵子の凍結保存法が検討され,マウスでは発生能のある,ウシ・ブタでは形態的に良好な胚の凍結法が開発された.また遺伝子注入後の着床期胚の急速凍結法(マウス・ラット・ウサギ)やガラス化保存法(マウス)が検討された.3.遺伝子のクローニング:鶏胎児における精巣移植によって,未分化精腺の精巣化因子の存在が示唆された.鶏Ornithine・trans carvamirase遺伝子を得るために鶏精子DNAをラットCDNAとハイブリダイズさせたが鶏染色体DNA断片は得られなかった.しかしヤギ成長ホルモン遺伝子のCDNA及びゲノミックDNAは分離同定された.ラットにおける導入遺伝子DNA検出条件を確立するために, Angiotensinogen遺伝子のCDNAを用いて核DNAの多型を調べて, 3つの対立遺伝子が確認された.

4.遺伝子の導入と遺伝子発現調節機構の解析:特別に修飾していないウシやヤギの成長ホルモン遺伝子CDNAは注入後の挿入率は皆無に近かった.プレアルブミン遺伝子は産児では肝臓でのみ発現し,血中にヒトアルブミンが検出された.胎生期には13日目以降の肝臓と卵黄に発現した.ヒト^Aγ/βグロビン合成遺伝子の注入によって^Aγ/βグロビン遺伝子は成熟マウスの赤血球, 16日目の胎児肝に, ^Aγは10.5日目卵黄嚢のみに見られた.導入遺伝子のDNA断片の領域やその修飾によって臓器特異的や時期特異的に発現することが認められた.外来遺伝子を導入して遺伝子の発現機構を解析する基礎的見地、そして得られた知見を利用して家畜家禽の遺伝子導入動物を作出して家畜の改良増殖に資する応用的見地から実験を進め、以下のような結果が得られた。発生工学的基礎技術としてブタ卵母細胞の冷却保存法やウシ、ニワトリの体外受精法と受精過程が明らかにされた。続いて、標識となり得る遺伝子のクローニングとマッピングがなされた。ニワトリの精巣移植によって移植を受けた胚の未分化性腺は精巣に特有の髄質の発達と管状の構造を呈したことから、精巣にはミュラー管抑制因子の他に未分化の性腺を精巣化させる物質の存在が示された。ラット肝臓OTC遺伝子cDNAをプローブとしてヒナ肝臓から2種類のmRNAが得られ、各々にコードされる遺伝子の発現機構を解析中である。ラットにおいてAng ́遺伝子の遺伝的多型が調べられ、3種の多型の存在と第19染色体上の存在が確認された。これらはラットの系統の同定やモニタリングに有効な遺伝子座になるものと思われる。さらにヒト成長ホルモン遺伝子をプローブとしてヤギ成長ホルモン遺伝子のcDNAが分離され、MTプロモーターを接続してマウス卵子への導入が試みられた。現在、遺伝子導入動物の発現を検索中である。単離された遺伝子をマウス卵子へ注入して、その発現機構の解析も進められている。ヒトAγ/βグロビン遺伝子を導入された胚の発生過程においてAγの遺伝子が中期に発現し、後期にγβ両方、成体でも両方であるがβが上昇するなど、その遺伝子群の発現のスイッチ性が確認された。又、ヒトプレアルブミン遺伝子を導入されたマウスでは肝臓や脳を中心に臓器特異的に発現し、アルブミンの血中濃度も増加した。家族性アミロイドポリニューロパシーの原因となるアミロイド蛋白の病理病態のモデルとなることが示された。
虚血性心疾患病態モデルを利用した漢薬(丹参・紫根)の活性成分研究

漢薬の理血薬として繁用されている丹参紫根のエキスは心臓・血管の疾患の治療に有効で且つ、血液の循環をよくし、冠動脈の拡張をもたらし冠流量を増大する作用がある。【I】.丹参エキスよりフェナントレンキノン化合物4種を単離し、それぞれの物理化学的性状の検討より、Tanshinon【I】(mp236゚),【II】(mp197-200゚),Dihydrotanshinone(mp216-7),Cryptotanshinone(mp185-90゚)であることを証明した。【III】.虚血性心疾患病態モデルについて生化学血行動力学的研究を次の通り行った。ラット又はウサギ摘出心臓を用い、95%窒素と5%炭酸ガスで通気した灌流液で灌流しその後95%酸素と5%炭酸ガス飽和液で45分間灌流し心収縮力の回復を観察した。その結果15分間のHypoxiaが最良の条件であることが判明した。【IV】結論以上の結果は、Tanshinone【I】およびacetylshiponineが虚血心臓に有益に作用し、虚血障害に対し保護的に働く可能性を強く示唆している。
高エネルギー多原子イオンビーム照射による超硬度被膜形成の研究

本研究では、炭素原子の多原子集合体(フラーレン:C_<60>)を蒸着しながらArの多原子ビーム(クラスター)をイオン化・加速して固体表面に室温で照射し、多原子イオンビームと固体表面との相互作用について実験的、理論的解明を行うとともに、超安定・超硬度被膜を形成する新しい薄膜形成を行った。その結果、原子状、分子状のイオンビームでは得られない多原子イオンビームの特異な照射効果、すなわち多体衝突効果・高密度照射効果を明らかにすると共に、ビッカース硬度が5,000kg/mm^2の高硬度で水素を含有しない硬質炭素薄膜の形成に成功した。作製した炭素薄膜の特性評価としては、ラマン分光分析による構造評価、原子間力顕微鏡(AFM)による表面平坦性、マイクロビッカース硬度計による膜の硬度、スクラッチ試験による密着性などについて評価分析を行った。従来の化学気相法やプラズマ法によって作製した炭素薄膜の場合、ビッカース硬度は約3,000kg/mm^2であるが、本研究で得られた炭素薄膜は高硬度で、耐摩擦、耐摩耗性にも優れた特性を示すことが分かった。さらに、シリコン基板、ステンレス基板、鉄基板など各種基板上に炭素薄膜を形成し、付着力の強い、超平坦な薄膜が得られ、金型や超精密な機械部品、電子部品、光学部品などの表面高機能化への展開を可能にした。なお、多原子イオンビームと固体表面との相互作用についての理論的解明として、分子動力学法による計算機シミュレーションを行い、フラーレンやArクラスターイオン照射による非線形照射作用や多原子イオン照射特有の多体衝突効果などを明らかにした。多原子イオンビームは、原子や分子と異なり塊状の原子集団(クラスター)のイオンビームであるため、固体表面に照射.衝突させた場合、原子状、分子状イオンビームでは得られない特異な効果、すなわち多体衝突効果.高密度照射効果が顕著である。本研究では、炭素原子の多原子集合体(フラーレン:C_<60>)を蒸着しながらArの多原子ビーム(クラスター)を最大10kVに加速して固体表面に室温で照射し、多原子イオンビームと固体表面との相互作用の解明を行うとともに、超安定・超硬度被膜を形成する新しい薄膜形成を行った。その結果、ビッカース硬度が5,000kg/mm^2の高硬度で水素を含有していない硬質炭素薄膜の形成に成功した。現在、製紙・印刷用ロールの表面処理に用いられている湿式メッキによるクロム薄膜では、ビッカース硬度は約1,000kg/mm^2で、さらなる硬度の改善が求められている。また、従来の単原子イオンビームやプラズマ法によって作製した炭素薄膜の場合、ビッカース硬度は約3,000kg/mm^2である。本研究では、高エネルギー加速した多原子イオンビームを照射することにより、照射時の超高温加熱作用、超高圧効果によって超硬材料の低温形成が可能となった。また、作製した硬質炭素被膜は、耐摩擦、耐摩耗性にも優れた特性を示すことが分かった。多原子イオンビームと固体表面との相互作用については、分子動力学法による計算機シミュレーションを行い、フラーレンやArクラスターイオン照射による非線形照射作用を明らかにした。実験的にも二次電子、二次イオンの放出比の測定等から、クラスターイオン照射特有の多体衝突効果や非線形照射効果を明らかにし、硬質炭素薄膜の形成がこれらの照射効果によることを明らかにした。多原子イオンビームは、原子や分子と異なり塊状の原子集団(クラスター)のイオンビームであるため、固体表面に照射・衝突させた場合、原子状、分子状イオンビームでは得られない特異な効果、すなわち多体衝突効果・高密度照射効果が顕著である。本研究では、高エネルギー加速した多原子イオンビームを照射することにより、照射時の超高温加熱作用、超高圧効果によって超硬材料の低温形成を行った。