hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーポレートガバナンスにおいて法定監査を支援する内部監査の機能に関する研究

次年度では,明らかになった課題にいかに対処すべきかについて研究を進めることになる。これまでの研究によって,内部監査とコーポレートガバナンスおよび法定監査との関係について実情ならびに課題を具体的に明らかにすることができたものと考えている。特に,監査研究学会と日本内部監査協会による共同研究プロジェクトに参加できたことにより,内部監査とコーポレートガバナンスの関わりについて実情を把握することができ,課題が明確になった。また,実情を把握できたことにより,今後の研究を進める上での方針をより適切に立てることができたものと考えている。諸外国のコーポレートガバナンス・コードの分析を継続し,具体的な成果をまとめて公刊したいと考えている。次年度は,上場会社が公表しているコーポレートガバナンス報告書に基づいて,内部監査が上場会社において実際にどのような位置づけを与えられているのかを分析する予定である。また,日本内部監査協会の北海道地区監査研究会議の協力を得て,会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査と内部監査との関係について,アンケートやインタビューによる調査を実施する予定である。最終年度である次年度には,これまで得た情報・データおよび知見に基づいて,明らかになった課題への対処法や組織における内部監査の位置づけや機能など,本研究のテーマに関わる結論を導くことができるものと考えている。アンケート結果のさらなる分析と解釈に参画し,内部監査とコーポレートガバナンスの関わりの実態を明確にすることで,会社法における監査役会等の監査ならびに会計監査人監査の有効かつ効率的な実施に内部監査が貢献するために何が必要か,また,金融商品取引法による財務諸表監査の質を高めるために内部監査に何ができるのかなどについて,具体的な提言を導くことを目標として研究を進めていく。本年度にパソコンの購入を予定していたが,既存のもので研究を遂行することが可能となったため,ほぼこれに充当予定の金額が残額となった。当該残額については,次年度におけるアンケート調査やインタビューなどに関わる経費,ならびに資料・情報収集や研究打合せのための旅費として使用する予定である。資料収集および研究打合せをWebやメール等を用いて実施したこと,日本監査研究学会と日本内部監査協会の共同研究プロジェクトにおける調査データや情報を一部利用することができたことなどにより,物品費ならびに旅費の節約が可能になったため。繰り越し分は,次年度において,Webやメールによっては実施できない追加的な調査や資料の収集に活用する計画である。
蛍光寿命測定による一次の構造相転移の前駆現象の検出

実施計画に掲げた3項目について次の成果が得られた.(1)ピコ秒UVパルスの発生と蛍光の測定.UV光の発生については,KDP結晶を用いて色素レ-ザ-の第2高調波(10ps,4MHz)が得られるようになった.それによって,強誘電結晶であるTGSおよびKDPについて,その構造相転移温度近傍での蛍光寿命を測定することができた.分子性結晶の場合に比べると寿命の短縮化は顕著でないが,UV励起によって生ずる蛍光にも転移に伴う転移に伴う異常がみられた.さらに育成したばかりの処女結晶を加熱する過程では,Tc以下で歪の消滅による蛍光寿命の変化が現れることが判明した.これは,この実験方法が,結晶中の局所的な構造の揺らぎを敏感に検知していることを示している.これらの結果は日本物理学会春の分科会(1991.3)日本物理学会第46回年会(1991.9)及び5ーth International Conference on TimeーResolved. Vibrational Spectroecopy(Waseda Univ.Tokyo)June 1991.において発表された.さらに,Siの微粒子結晶にみられるような比較的強度の大きい,かつ長い寿命を示す物質の蛍光の測定には,UVのフラシュランプ光源(設備備品として購入したマイクロフラッシュMSー100)によっても測定できることが判明した.これは,位相共役発生用の色素膜における燐光寿命の測定にも用いられ,今後の相転移の研究にも有効にもちいることができる.(2)不純物をド-プした結晶の育成.上記の強誘電結晶については色素のド-プは殆ど不可能であることがわかった.またスクロ-ス結晶についても色素の混入を色々の条件で試みたが偏析して一様には混入しなかった.しかし,ド-プしない結晶でもUV光によって測定が可能であることがわかった.(3)融解現象の測定.1次転移の極端な例として融解現象があるが,今年度の研究によってスクロ-ス結晶の融解点近傍でのcriticalーspeedingーupが明瞭に観測できた.これは融解現象の前駆現象の初めての観測であり,1992年春の物理学会で発表の予定である.実施計画に掲げた3項目について次の成果が得られた.(1)ピコ秒UVパルスの発生と蛍光の測定.UV光の発生については,KDP結晶を用いて色素レ-ザ-の第2高調波(10ps,4MHz)が得られるようになった.それによって,強誘電結晶であるTGSおよびKDPについて,その構造相転移温度近傍での蛍光寿命を測定することができた.分子性結晶の場合に比べると寿命の短縮化は顕著でないが,UV励起によって生ずる蛍光にも転移に伴う転移に伴う異常がみられた.さらに育成したばかりの処女結晶を加熱する過程では,Tc以下で歪の消滅による蛍光寿命の変化が現れることが判明した.これは,この実験方法が,結晶中の局所的な構造の揺らぎを敏感に検知していることを示している.これらの結果は日本物理学会春の分科会(1991.3)日本物理学会第46回年会(1991.9)及び5ーth International Conference on TimeーResolved. Vibrational Spectroecopy(Waseda Univ.Tokyo)June 1991.において発表された.さらに,Siの微粒子結晶にみられるような比較的強度の大きい,かつ長い寿命を示す物質の蛍光の測定には,UVのフラシュランプ光源(設備備品として購入したマイクロフラッシュMSー100)によっても測定できることが判明した.これは,位相共役発生用の色素膜における燐光寿命の測定にも用いられ,今後の相転移の研究にも有効にもちいることができる.(2)不純物をド-プした結晶の育成.上記の強誘電結晶については色素のド-プは殆ど不可能であることがわかった.またスクロ-ス結晶についても色素の混入を色々の条件で試みたが偏析して一様には混入しなかった.しかし,ド-プしない結晶でもUV光によって測定が可能であることがわかった.(3)融解現象の測定.1次転移の極端な例として融解現象があるが,今年度の研究によってスクロ-ス結晶の融解点近傍でのcriticalーspeedingーupが明瞭に観測できた.これは融解現象の前駆現象の初めての観測であり,1992年春の物理学会で発表の予定である.
地方人口の増加を促す補助政策と失業下の地域産業への影響について

本年度の研究により,政策実施前に土地補助以外の補助がゼロである場合,補助政策の変更の影響は,以下の2つの効果に絞られることが判明した。1つは2財の相対価格を変える交易条件効果であり,もう1つは失業が存在する地域に働く雇用創出効果である。この下において,両地域が完全雇用の場合,失業が無いため雇用創出効果は存在せず,交易条件効果のみが両地域に働く。地方の産業が労働集約財(土地集約財)である場合には,補助政策の変更は,地方への人口移動を通じて両地域の労働賃金を引き上げ,労働集約財の相対価格を上昇(下落)させ,地方住民の厚生で改善(悪化)させる。一方,地方は完全雇用であり,都市のみ失業が存在する場合,交易条件効果は存在しない。都市の賃金硬直性は,企業の利潤最大化を通じて,生産財の相対価格を一定とするためである。このとき,政策変更による地方への人口移動は,期待賃金増により都市の雇用を改善する一方,地方は賃金上昇と土地補助・土地収益の減少が相殺し,その所得および厚生は変化を受けない。さらに,両地域に失業が存在する場合も,交易条件効果は存在しない。土地補助から生産・雇用補助への政策変更は,地方企業の雇用促進を通じて,両地域の期待賃金を引き上げる結果,両地域住民に雇用創出効果をもたらし厚生を改善する。一方,土地補助から労働補助への変更は,なんら生産を増やさずに地方への人口移動を生じるため,地方(都市)の失業が悪化(改善)し,地方(都市)住民の厚生を悪化(改善)させることが判明した。都市は完全雇用であり,地方のみ失業が存在する場合,交易条件効果と雇用創出効果は両方存在し,交易条件効果の大きさに依存して,各地域住民の厚生への影響が異なることがわかった。計画当初は予定していなかった子の出生などがあり,研究計画がやや遅れている。結果の現実経済への具体的な適応例に関し,なおいくつかの言及ができると考えている。日本やEUの事例を参照し研究成果に反映させる。本年度の研究においては、主に先行研究を通じた現状分析と基礎的な経済モデルの構築を主眼として研究を行った。まず、現状分析については、EU等における、地方への補助政策と人口移動についての先行研究を精査した。さらに、本研究とは異なるアプローチであるが、国内の再分配政策が常に実施され、その上で移民を受け入れる状況下での最適な対外補助政策について、Wildasin (1994)などの一連の研究が存在する。これらは、豊かな国が自国の利益を最大化するための海外援助についての分析であり、国内の地域支援の枠組とは離れたものだが、モデル構築の参考になった。次に、基礎モデルの構築に関し以下の研究を行った。本研究では、居住可能な地域として都市と地方の2地域を想定し、主体的な居住地域選択による人口移動が可能な状況下を想定している。この中で、地方への補助総額が一定となる条件の下で、地方に対する補助政策のシフトを通じた、地方への人口流入と当該地域の発展について分析を進めている。まず、一般的な生産関数および効用関数の下で、国際貿易の分野でしばしば用いられる資本集約財・労働集約財が存在する経済モデルを想定し、基礎理論モデルの構築を試みた。ここでは、議論の出発点として、既に地方への一定額の補助が一括補助として与えられている状況を想定する。この補助政策の原資は、国内の全家計からの一括固定税を元にしている。本年度の研究においては、生産の外部性や失業などが存在しない状況において、この状態から地方企業の生産補助など補助対象を変化させた場合、地域経済にどのような状況をもたらすのかについて考察を行った。一部遅れている部分もあるが、モデルの構築が比較的上手く進んでおり、おおむね順調に進展している。本年度の研究では、基礎理論のモデル構築および、そこより得られる含意の考察を主眼とし分析を行った。特に地域人口水準が内生的に決定される場合、政府の行う各種の課税・補助政策は,人口変動を通じて多様な影響を厚生に与える可能性がある。本年度の分析では,まず一定の政府支出を支える財源となる課税政策について考察を行った上で,地域間人口移動の存在と賃金硬直性に起因する失業を考慮し、地域振興策の影響に関して分析を行った。特に労働・資本集約財の2財のもとで、地方ではどちらか片方の財のみが生産される状況を考え分析を進めている。昨年度の分析においては、失業などの歪みが存在しない状況についての考察を行ったが、本年度の分析では地方・都市の両地域に失業の存在を想定し研究を行った。本年度の成果の1つは、補助政策変更前における各地域の住民は自地域の土地のみ保有し、土地補助金以外の各種政策は補助政策実施前には支給されていないことを想定すると,結果が解析的な形で得られることがわかった点である。この状況下では,土地補助から他の補助政策への変更に関し、土地補助の減少分が他地域への厚生改善として現れるような再分配効果が捨象され,数値分析によらない一般的な形で結果を表すことができる。今後は,2財の相対価格変化による交易条件効果と失業下での生産拡大を通じた雇用拡大効果に着目し,解析的な分析をすすめていく。次年度の分析では,これらの効果について,統一的な含意を構築し,研究論文として完成させることを目指す。モデルの構築が比較的良い形で進んでおり、おおむね順調に進展している。

本年度の研究により,政策実施前に土地補助以外の補助がゼロである場合,補助政策の変更の影響は,以下の2つの効果に絞られることが判明した。1つは2財の相対価格を変える交易条件効果であり,もう1つは失業が存在する地域に働く雇用創出効果である。この下において,両地域が完全雇用の場合,失業が無いため雇用創出効果は存在せず,交易条件効果のみが両地域に働く。地方の産業が労働集約財(土地集約財)である場合には,補助政策の変更は,地方への人口移動を通じて両地域の労働賃金を引き上げ,労働集約財の相対価格を上昇(下落)させ,地方住民の厚生で改善(悪化)させる。一方,地方は完全雇用であり,都市のみ失業が存在する場合,交易条件効果は存在しない。都市の賃金硬直性は,企業の利潤最大化を通じて,生産財の相対価格を一定とするためである。このとき,政策変更による地方への人口移動は,期待賃金増により都市の雇用を改善する一方,地方は賃金上昇と土地補助・土地収益の減少が相殺し,その所得および厚生は変化を受けない。さらに,両地域に失業が存在する場合も,交易条件効果は存在しない。土地補助から生産・雇用補助への政策変更は,地方企業の雇用促進を通じて,両地域の期待賃金を引き上げる結果,両地域住民に雇用創出効果をもたらし厚生を改善する。一方,土地補助から労働補助への変更は,なんら生産を増やさずに地方への人口移動を生じるため,地方(都市)の失業が悪化(改善)し,地方(都市)住民の厚生を悪化(改善)させることが判明した。都市は完全雇用であり,地方のみ失業が存在する場合,交易条件効果と雇用創出効果は両方存在し,交易条件効果の大きさに依存して,各地域住民の厚生への影響が異なることがわかった。計画当初は予定していなかった子の出生などがあり,研究計画がやや遅れている。現状は十分考慮できていない部分である、人口規模による生産の外部性や失業についての考察を含めた分析を進めていきたい。現状は十分考慮できていない、各地域ごとの失業を考慮した状況に関し、厚生への影響に着目して含意をまとめる。結果の現実経済への具体的な適応例に関し,なおいくつかの言及ができると考えている。日本やEUの事例を参照し研究成果に反映させる。予定した物品が比較的安価に購入でき、消耗品も予定よりも少ない数であったことに起因している。予定した国際会議への旅費が比較的安価で対応でき、消耗品も予定よりも少ない数であったことに起因している。次年度は、現在進行している研究論文の英文校正にも費用がかかる可能性があるため、これらに重く充てたいと考えている。昨年度は家庭の事情のため,年度後半における研究会合への参加が十分にできなかった。本年度は研究会合への参加費用として使わせていただきたい。来年度は,海外での研究報告を予定しており、現在進行している研究論文の英文校正にも費用がかかる可能性があるため、これらに重く充てたいと考えている。
高周期14族元素による特異なπ空間の創出と反応場の形成

ケイ素-ケイ素三重結合化合物ジシリンは、構造化学的にも反応化学的にも炭素アセチレンとは著しく異なるため特異なπ空間を創出し、炭素アセチレンには見られない新規な反応場を形成することを明らかにしてきた。直線構造のアセチレンとは対照的に、ジシリンの構造はトランスに折れ曲がり、π及びπ*軌道の縮退が解け、面外対称・面内非対称のπ及びπ*軌道を形成し、反応性が高く、従来法では得難いケイ素不飽和結合化合物の良い前駆体となることを明らかしてきた。本年度は、ヘテロ元素化合物の三重結合化合物ジシリンへの付加反応を理論的に検討しながら、詳細な検討を行った。ジシリンはアミンやチオールなどと容易に付加反応を起こし、従来合成の困難であったヘテロ元素の置換した二重結合ケイ素化合物を簡便かつ効率的に合成することが可能になった。1級または2級アミンとの反応ではアミノ置換ケイ素二重結合化合物が得られた。一方、立体的に小さなアルキルアミノ基の場合、窒素上の非共有電子対とケイ素二重結合とのπ共役が発現し、アミノ基の置換していないsp2ケイ素が非平面化することを構造解析による分子構造の解明と計算化学によって明らかにした。また、ヒドロホウ素化反応では、B-H結合がケイ素三重結合にアンチ付加することを見出し、アセチレンのヒドロホウ素化反応とは明らかに機構が異なることを明らかにした。これら付加反応はいずれも触媒を必要とせず、かつ副生成物を全く生じず、ケイ素三重結合への付加反応は、新しい含ケイ素π結合形成反応として有用であるあることを提示できた。ケイ素-ケイ素三重結合化合物ジシリンは炭素アセチレンに見られない特異なπ空間の創出と反応場を形成し、三重結合ケイ素化合物に特有な反応性を示すことを明らかにしてきた。特に、ジシリンと種々の有機小分子として、アルケンやアルキン、シリルシアニドとの反応でケイ素-ケイ素二重結合やケイ素-炭素二重結合を含む化合物を生成することを見出し、ジシリンが従来法では得難いケイ素不飽和結合化合物の良い前駆体となることを明らかしてきた。本年度は、ジシリンとアゾベンゼンとの反応を検討し、ケイ素-ケイ素結合が完全に切断された四員環ビラジカロイド誘導体を創製できることを見出した。この化合物は深紫色の非ケキュレー型の一重項ビラジカロイド化学種であり、四員環は平面構造で1、3位間のケイ素間には結合電子のない、一重項ビラジカル構造を有する特異な分子であることを明らかにするとともにその反応性も検討した。四塩化炭素から容易に塩素を引き抜くラジカル特有の反応性を示すとともにメタノールの付加反応を起こすなど低い最低被占有軌道を持つ化合物であることを明らかにした。また、AIM計算の結果もこの新規物質が非ケキュレー型の一重項ビラジカロイド化学種であることを示した。また、ジシリン-カルベン錯体を鍵化合物としてメチルトルフラートを用いたメチル化反応を検討し、ビニルカチオン型ケイ素カチオン種を黄色結晶として安定に合成した。その分子構造をX線結晶構造解析によって決定し、カチオン部分と対イオンとの相互作用の無いN-ヘテロ環状カルベンによって安定化したジシレニルカチオンであることを明らかにした。本年度はジシリンとアゾベンゼンなどのヘテロ原子化合物の反応を重点的に検討し、ジシリンの特異なπ空間反応場を利用して従来全く合成不可能であった非ケキュレー型の一重項の四員環ビラジカロイド誘導体を創成できることを明らかにした。

また、N-ヘテロ環状カルベンとの反応でジシリン/NHC錯体を合成し、そのメチル化反応により、ビニルカチオン型ケイ素カチオン種を黄色結晶として安定に合成することに成功した。それぞれアメリカ化学会誌J.Am.Chem.Soc.に速報として掲載されたことから本年度の研究は順調に進展しているといえる。現在のところ本研究課題は順調に進展しており、研究計画の大幅な変更等は必要ないと考えられる。三重結合ケイ素化合物ジシリンの特異なπ空間反応場を用いて、他の含窒素有機小分子であるイミン・アジド等への展開や、リン・アルミニウム等これまでジシリンとの反応を検討していない元素を含む有機小分子との反応を検討していく予定である。また、今回、合成した新規化合物であるジシアノジシレン及びSi2N2四員環ビラジカロイド化学種は特異な電子状態を持つことから、酸化還元電位の測定や種々の有機小分子との反応性の検討を行っていく予定である。さらに、ジシレニルカチオンからルイス酸などを用いてN-ヘテロ環状カルベンを脱離することによってフリーなジシレニルカチオン種の合成も検討する予定である。
消化器がん患者に対する制御性B細胞を標的とした免疫療法の開発

癌患者の低比重好中球が抑制機能を有するかを検証するために癌患者PBMCを低比重および高比重に分離した。それぞれからCD15+好中球を抽出しPBMCと共培養、刺激を加え、ELISAにてINF-γを測定した。高比重・低比重好中球それぞれについて抑制実験を行った。高比重CD15+好中球との共培養ではIFN-γの産生は抑制されなかった。また低比重細胞はpurityが低く現在在purity、収量の改善を得るべく研究を継続中。胃癌標本のCD15免疫染色を行い、臨床病理学的因子と比較検討し、ly+群ではlyー群に比較して有意に腫瘍中にCD15陽性細胞浸潤を認めた。今後制御性B細胞についても検討を行っていく。消化器癌患者ならびに正常ドナーより血液を採取し、末梢血単核球を分離し収集中である。また、正常ドナーより採取した末梢血単核球をanti-CD3およびanti-CD28 antibodyを用い刺激し、産生される炎症性サイトカインを測定し、実験系を確立中である。今後患者検体より分離されたB細胞においてCD39、CD73の発現を正常ドナーと比較し、また患者B細胞と正常ドナーB細胞を末梢血単核球と共培養、刺激し産生されるサイトカインを定量化し、患者B細胞が抑制機能を有するかどうかを検討する。上述の結果、患者B細胞が抑制機能を有するのであれば、抑制性B細胞の同定を可能とする細胞マーカーの探索を行う。食道癌、胃癌、結腸・直腸癌、肝癌、膵癌、胆管癌患者より末梢血を採取、MONOPOLYを用いて低比重の好中球(MDSC)を採取し、正常ドナーより採取した末梢血単核球と共培養しanti-CD3およびanti-CD28 antibodyを用いて刺激を加え、ELISAにてTGF-b産生を測定しMDSCが免疫抑制能を有するかどうかの検証を行ったが、癌患者より分離出来るMDSCの収量が非常に少なく、抑制能の検証が出来なかった。現在、腫瘍浸潤好中球の免疫染色(CD15)を行い、臨床病理学的因子との関連を検索している。また腫瘍浸潤リンパ球(TIL)中にBリンパ球が含まれているがどうかを検証中であり、これらの分離を試みている。分離が可能であり、収量がある程度見込まれる場合には腫瘍浸潤Bリンパ球が免疫抑制能を有することを証明するために抑制実験を行う方針である。現在患者からの検体を採取中であり、また末梢血単核球の刺激実験も順調に進んでいる。消化器外科今後患者検体より分離されたB細胞においてCD39、CD73の発現を正常ドナーと比較し、また患者B細胞と正常ドナーB細胞を末梢血単核球と共培養、刺激し産生されるサイトカインを定量化し、患者B細胞が抑制機能を有するかどうかを検討する。消耗品の購入等は次年度も生じるため抗体等の消耗品購入および旅費等に使用する
骨吸収から骨形成転換のためのカップリング・ファクター解明に関する基礎的研究

炎症性骨吸収は炎症性細胞浸潤と破骨細胞による骨吸収を特徴とする。RANKLはRANKと結合し破骨吸収に促進的に関与する。またOPGはRANKLとRANKの結合を拮抗阻害し骨吸収を抑制する。LPSをマウス歯肉へ頻回投与し、RANKLおよびOPG陽性細胞の変化を検討した。その結果、炎症性骨吸収が増加する際にはRANKLを発現する炎症性細胞の増加とOPGを発現する非炎症性細胞の減少が、骨吸収が減少する際にはOPGを発現する炎症性細胞の増加が重要と考えられた。また炎症性骨吸収の促進にはT細胞の発現するRANKLが、骨吸収の抑制時にはOPGを発現する好中球が重要な働きをしていることが示唆された。一方、B細胞の炎症性骨吸収への関連を明らかにするため、実験群としてSCIDマウスに正常マウスから分離したB細胞を移入した移入群を、対照群として正常マウス群及びSCIDマウス群を用いた。各群のマウス歯肉に、LPSを13回投与した後屠殺し、通法に従って病理組織切片を作製した。In vitroでは、LPSを投与した正常マウス脾臓からB細胞を分離してLPSで刺激したLPS刺激B細胞を用いた。正常マウスのbone marrow macrophage(BMM)をMCSFとRANKLの存在下で培養し、その後未刺激B細胞、LPS刺激B細胞、またはLPS刺激B細胞とanti-TNF-α抗体を添加した群を作製した。培養後多核のTRAP陽性細胞数を計測した。その結果、B細胞が炎症性骨吸収に対して促進的に働いていることが明らかとなった。また、LPS刺激B細胞が破骨細胞形成に促進的に関与し、その作用がanti-TNF-α抗体によって抑制されることから、B細胞はLPSによって刺激されてTNF-αを発現し、破骨細胞生成に対して促進的に関与することが示唆された炎症性骨吸収は炎症性細胞浸潤と破骨細胞による骨吸収を特徴とする。RANKLはRANKと結合し、破骨細胞の分化、活性化、生存に促進的に関与する。またOPGはRANKLとRANKの結合を拮抗阻害し破骨細胞形成に抑制的に作用する。LPSをマウス歯肉へ頻回投与すると炎症性骨吸収が誘導されるが、RANKLおよびOPG陽性細胞がどのように変化するのか、またどの細胞が破骨細胞形成の調節に関与しているのかは明確ではない。そこでLPS誘導型骨吸収が増加または減少する際の骨吸収部位におけるRANKLおよびOPG発現の変化を免疫組織学的に検討した。LPSを一日おきにマウスの下顎臼歯部歯肉に8回投与後、48時間後に屠殺した群をBase line群とし、9回目にLPSまたはPBSを投与し24時間後に屠殺した群をそれぞれLPS群とPBS群とした。各群の連続切片を作製し、H.E.、TRAP染色、さらにRANKLとOPGの免疫染色を行った。またT細胞におけるRANKLの発現、PMNにおけるOPGの発現と骨吸収の程度を測定した。骨吸収の割合はBase line群と比べてLPS群は増加し、PBS群はBase line群、LPS群よりも低い値を示した。RANKL陽性細胞は、炎症性細胞においてLPS群がBase line群、PBS群よりも高い値を示した。OPG陽性細胞数は、炎症性細胞においてPBS群がBase line群、LPS群に比べて高い値を示した。非炎症性細胞ではLPS群はBase line群、PBS群に比べて有意に高い値を示した。

またLPS群ではRANKLを発現しているT細胞を、PBS群ではOPGを発現しているPMNを多く認めた。今回の実験より、炎症性骨吸収が増加する際にはRANKLを発現する炎症性細胞の増加とOPGを発現する非炎症性細胞の減少が、骨吸収が減少する際にはOPGを発現する炎症性細胞の増加が重要と考えられた。また炎症性骨吸収の促進にはT細胞の発現するRANKLが、骨吸収の抑制時にはOPGを発現する好中球が重要な働きをしていることが示唆された。実験群としてSCIDマウスに正常マウスから分離したB細胞を移入した移入群を、対照群として正常マウス群及びSCIDマウス群を用いた。各群のマウス歯肉に、LPSを13回投与した後屠殺し、通法に従って病理組織切片を作製した。そしてこれらの切片にH.E染色、CD20の免疫染色、酒石酸耐性酸性ホスファターゼ(TRAP)染色を行った。In vitroでは、LPSを13回投与した正常マウス脾臓からB細胞を分離してLPSで刺激したLPS刺激B細胞を用いた。正常マウスのbone marrow macrophage(BMM)をMCSFとRANKLの存在下で3日間培養し、その後未刺激B細胞、LPS刺激B細胞、またはLPS刺激B細胞とanti-TNF-α抗体を添加した群を作製した。培養後多核のTRAP陽性細胞数を計測した。C.B-17群では骨面の不整が強く、対照的にSCID群では骨面の不整はほとんど観察されなかった。一方移入群では骨面の不整が観察された。In vitroでは未刺激のB細胞との共培養や、MCSFのみで培養した場合と比べて、LPS刺激B細胞は、有意に多核のTRAP陽性細胞を誘導していた。さらに、anti-TNFα抗体によって、そのLPS刺激B細胞による破骨細胞形成促進作用は完全に抑制された。SCIDマウス群と比べて移入マウス群では吸収窩及び破骨細胞が多数認められた。これはB細胞が炎症性骨吸収に対して促進的に働いていることを示している。また、LPS刺激B細胞が破骨細胞形成に促進的に関与し、その作用がanti-TNF-α抗体によって抑制されることから、B細胞はLPSによって刺激されてTNF-αを発現し、破骨細胞生成に対して促進的に関与することが示唆された。
セルロース誘導体/塩イオン共存系の液晶及びゲルにおける相構造と光学機能の電場制御

本研究では、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を中心としたセルロース誘導体及び関連多糖のリオトロピック液晶並びにゲルを主対象として、相構造に及ぼす無機塩の共存効果を明確にすると共に、コレステリック呈色現象や白濁相分離等の光学機能を外部刺激によって制御する方法について検討した。主要な成果をまとめると以下のようになる。1.HPC/塩水系ヒレステリック液晶のラセン周期およびLCSTは、共存塩イオンのカオトロピック効果の大小序列に対応して、それぞれ増減、昇降することを明らかにした。この際、塩イオンは分子配向度には殆ど影響を及ぼさないが、近隣の糖鎖のコンホメーションと擬ネマチック層間のねじれ角を鋭敏に変化させることがNMR測定結果より示唆された。2.HPC/塩水系液晶のコレステリック呈色状態および透明度を外部電圧の印加によって定温で制御する調光・遮光用デバイスを考案し、電極並びに電界印加条件の最適化を図った。また、電位差測定を通じ、呈色・透明度の経時変化を塩イオン濃度の分布変動と関連づけてより明快に説明することができた。3.HPCのリオトロピック溶媒にメタクリレート系モノマー混液を使用し、重合・架橋反応することで、呈色を示すコレステリックフィルムを作製し得た。この液晶構造固定化フィルムを各種の塩水中に浸漬膨潤させると、カオトロピックイオン効果の作用で、呈色変化や白濁化が誘起されることが判った。4.関連する研究成果として、水溶性キチン誘導体の合成と相挙動観測、液晶形成セルロース誘導体の分子特性解析、多糖ベースの新規ゲルネットワークの作製、等を遂行した。1.ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)/塩水系の液晶について、コレステリック相構造と分子鎖-溶媒間相互作用に及ぼす共存イオンの効果を各種光学観測と^2HNMRスペクトル測定より検討した。(1)コレステリックピッチおよびLCST型相分離に伴う曇点は共存塩の種類に存在して大きく変化する。塩無添加系と比較して、ピッチ及び曇点を増加または減少させるシフト幅の序列は、塩のカチオン種一定では、それらの値が高い方から、である。同様に、アニオン種一定では、となり、イオンが水の会合構造を破壊し、溶質の疎水性相互作用を低下させる程度を示す「カオトロピック効果」の序列と一致することを確認した。(2) ^2HNMRスペクトルを測定し、四極子分裂幅より液晶相の配向度を調査した。その結果、本液晶系に共存する塩イオンは局所的な分子配向状態には殆ど影響を及ぼすことなく、擬ネマチック層のtwisting power(ねじれ角)のみを鋭敏に変化させることが判った。2.上記の系に関連して、液晶形成能を有するヒドロキシプロピルキトサン(HPCt)を合成し、その濃厚水溶液の相挙動について検討した。この系もLCST型相分離挙動を示し、無機塩の共存による曇点の高低は上述したカオトロピックイオン効果の序列と一致することが判明した。3.液晶への電場印加セルとして、テフロン板と白金板をスペーサーにして透明ガラス板間に液晶試料を封入する水平型タイプと、テフロン板をスペーサーにして透明ガラス電極間に液晶試料を封入する垂直タイプの2種を作製した。電圧印加に伴う試料の呈色状態並びに透明性の経時変化を観測し、水平型タイプでは色彩・濁度の両者を、垂直型タイプでは濁度を制御可能とする条件を設定することができた。1.セルロースのヒドロキシプロピルエーテル誘導体(HPC)の液晶系を対象に、以下のような新知見が得られた。(1)HPC/塩イオン共存系の光学機能の電場制御前年度においては、HPC/塩水系液晶のコレステリック呈色状態並びに透明度を外部電圧の印加によって制御可能とする条件設定について検討した。

本年度は、試料を挟んだ極板間の電位差測定等を行い、電気刺激によるイオン移動と呈色・透明度の経時変化の関係をより詳細に検討した。その結果、本濃厚系には蓄電作用のあることを確認するとともに、呈色移動は、明らかに、イオン濃度分布の変動に起因してコレステリック周期と曇点が電極からの距離の関数として変化するためであることを実証した。(2)HPCのコレステリック液晶構造固定化ゲル及びフィルムHPCの液晶形成とリオトロピック溶媒としてのモノマーの重合・架橋反応を併用し、コレステリック構造が固定化されたゲル及びフィルムを作製した。モノマーにジエチレングリコールモノメチルメタクリレート、その架橋剤にテトラエチレングリコールジアクリレートを用い、これらと水/エタノール混合溶液をリオトロピック溶媒とした。重合・架橋条件を検討し、呈色を示すフィルムを得ることができた。このフィルムを各種塩水溶液中に浸漬膨潤させると、共存塩イオンの種類に依存して呈色変化や白濁化が誘起されることを見出した。2.上記の他、液晶形成セルロース誘導体の分子特性解析、関連多糖の新規ゲルネットワークの作製等を行い、セルロース誘導体の相構造・光学特性の解析および機能化に関して、補完的な有用データが得られた。
音声学的測定法と計算論モデル手法を融合した対乳児発話音声の解析

本研究は、母親が乳児に話しかける際の話し方、対乳児発話(Infant-Directed Speech, IDS)に含まれる音声がどのような特徴をもち、それが乳児の音声獲得にどのような役割を果たしているのかを音声学的解析手法と、音響特性に基づいた数理モデルを用いた解析手法を融合して解析した。母音の質の違いにつては対乳児発話であっても対成人発話であってもSOMを用いたモデルで獲得が可能なことが分かったが、長短母音の違いは母音の長さ情報のみからの獲得は困難であることが分かった。本研究では、計算論モデル手法と音声学的測定法を融合して、対乳児発話に現れる母音の特性を解析することを目指している。今年度は、各手法において今後の研究の基礎となる作業を中心に行った。まず、研究分担者がこれまで構築してきたSOMモデルを、長母音、短母音の区別も含む、母音カテゴリーを学習することができるように展開するための検討を行った。母音の質を区別するためには時間軸を参照しなくても精度を上げることが出来るので、これまでのモデルは時間軸を参照しないものであった。しかし、長母音、短母音を区別するためには時間軸を参照することが必要になる。Yamashita & Tani, 2008)が提案したMultiple Timescale Neural Network Modelは、時間軸の特性を考慮したモデルであるので、このモデルが母音の獲得に有効であるかどうかを検討した。少数の母音、子音からなる単語を用いて予備的実験を行って検討した結果、いくつかの問題点が明らかになったので更に検討が必要である。また、音声学的測定のサイドでは、研究代表者のチームが構築した「理研母子会話コーパス」と国立国語研究所が構築した「日本語話し言葉コーパス」を解析して、それぞれのコーパスに含まれる母音のvowel quality、voice qualityおよび母音のフォルマントの特性を解析し、大人が大人同士で話しているときの母音、大人が子供に話しかけるときの母音、大人が講演で話しているときの母音がどのような特性を持つかを解析した。その結果、従来の対乳児音声に見られると報告されている母音空間の広がりは、大人の講演音声でも観察され対乳児音声に特有の特性ではないことが確認された。さらに、対乳児音声に現れる母音はほかの母音に比べて「やさしい」声質で、母音内のフォルマントの分散も大きいことが分かった。22年度は母音カテゴリー獲得のシミュレーションに、トップダウン情報を導入した場合どのような結果が得られるかを検討した。まず、子音カテゴリーの獲得のために構築されたモデルで、生成音韻論に基づいたトップダウンの情報を活用し、個別音素ではなく前後の母音や子音の情報をトップダウンに利用することでカテゴリーの学習が飛躍的に向上することを示したモデルを検討した。このモデルを母音にも拡大し、当チームで構築した日本語の対乳児音声の発話を入力として母音カテゴリーを獲得する場合トップダウン情報がどのような役割を果たすのかを検討した。残念ながら、このモデルが母音のカテゴリーを学習するためには、大規模な入力が必要で、我々が構築したコーパスではサイズが不足していることが分かった。次にサマースクールインターンシップ制度を利用して来日した米国スタンフォード大学の大学院生との共同で、日本語対乳児会話コーパスに含まれるすべての長母音、短母音を抽出しその持続時間を計測し、日本語の対乳児音声に含まれる長母音と短母音はどのような分布を示すのかを検討した。その結果、長母音の分布は短母音の分布に完全に包括されることが分かった。これは、母音の持続時間のみを指標にして、日本語には長母音と短母音が独立したカテゴリーとして存在するということを学習するのは不可能であることを示している。しかし、発話内での母音の位置、アクセントの有無などのトップダウン情報を加味すれば、長母音と短母音が異なるカテゴリーとして学習可能であることも分かってきた。現在は、これらの結果をこれまで研究分担者らが構築してきたSOMモデルや、その他の既存の数理モデルを利用したシミュレーションを行い、実際の乳児の発達により近いものは何であるのかを検討している。研究成果は音響学会、InterSpeechなどで発表したが、一部の成果については現在論文として執筆中である。23年度は対乳児音声に含まれる母音のフォルマント特性を解析し、従来主張されているように対乳児発話の母音は明瞭度が高いかどうかを検討した。その結果、従来どおり母音空間を測定すれば、母音空間は広がっていたが、対乳児音声に含まれる母音は分散が大きく、トークンの分散の大きさを考慮して音素の明瞭度を測るマハラノビス距離を計算すると、対乳児音声の母音は体制神発話に比べて明瞭とは言えないことが分かった。同じ母親の読み上げ音声の母音は、母音空間が広がっているうえに分散も小さく明らかに明瞭度が上がっていた。乳児の音素カテゴリー獲得の研究では、入力のばらつきの大きさがロバストな音素カテゴリーの学習につながることが知られている。対乳児発話の分散も母音カテゴリーの学習に貢献すると考えられる。

また、昨年度までに日本語対乳児会話コーパスに含まれるすべての長母音、短母音を抽出しその持続時間を計測し、日本語の対乳児音声に含まれる長母音と短母音はどのような分布を示すのかを検討した。その結果、長母音の分布は短母音の分布に完全に包括されることが分かった。これは、母音の持続時間のみを指標にして、日本語には長母音と短母音が独立したカテゴリーとして存在するということを学習するのは不可能であることを示している。しかし、発話内での母音の位置、アクセントの有無などのトップダウン情報を加味すれば、長母音と短母音が異なるカテゴリーとして学習可能であることも分かってきた。今年度は、これらの結果をもとに長短母音の獲得を数理モデルを用いて検討した結果、ベイズモデルが有効であることが示唆された。両研究成果は現在論文として執筆中である。
東北地方の積雪・融雪期における水資源の定量的把握に関する基礎的・応用的研究

1.岸原は岩手県内の降水量・流出量のデータを解析し研究対象流域の水文特性を明らかにすると共に、有雪期における降水量の補正は一般に言われる如く、標高のみでなくその年の降水量の多寡によっても降水倍率を変える必要があることを指摘した。この事実を踏まえて、ランドサットの積雪面積情報から流域の最大積雪量ならびにランドサットデータ取得日の積雪水量を推定する方法を提案した。2.三宅は長期にわたる岩手県内の積雪資料を解析し、降雪・積雪に内陸型と北上山地・海岸型があり、この原因は気圧配置におることを明らかにした。湯田ダム流域は内陸型に属し、県内で最も多雪地帯であるが、沿岸型と異なり集中豪雨的な豪雪地帯でないことを示した。3.太田は湯田ダム流域を含む奥羽山系地帯で毎年積雪水量・融雪量の実測を行い、標高と降水倍率・融雪量と気温との関係について検討を加え、日々の積雪水量ならびに流域最大積雪水量の推定法を提案し、積雪水量の実測値と比較し、よく適合していることを確かめた。4.佐藤らは既往の融雪流出解析法の比較・検討を行ってきたが、この中で最も適合性のよかった降雪・積雪分離型モデルの考え方を援用し、更に積雪層が新雪,しまり雪,ざらめ雪の3層からなるとして、3層にそれぞれの積雪密度と保水性を与えた積雪・融雪モデルを提案し、北海道,岩手,山形,新潟などでモデルの適合性を確かめた。5.近藤は研究対象流域で日射量・正味放射量・気温・風速などを観測し、熱収支法を用いて融雪量を推定し、実測値との比較でその精度を立証した。更に日照時間から日射量と放射量を推定する実験式を作成し日射量・放射量のデータのない流域で熱収支法の適用可能な方法を提案した。以上の如く、この3年間にわたる共同研究により、各自のテーマに基づく新しい手法の開廃・提案がなされたが、その詳細は報告書に記述の如くで共同研究の成果と思われる。
急性期看護学におけるTBL支援のための反転授業システムの開発

本研究では急性期看護学の「TBL」「反転授業」「ICTベースの教育ツール」の有効性を確認できた。併せて、臨床場面で遭遇する電子カルテの技術演習のための教材開発(教育用電子カルテ)を行なった結果、プロトタイプとしての有用性を確認した。一方でシステム全体をみると、学生の学習能力、実習施設の事情など、システムの効果を一般化することの限界がみられた。研究全体では「TBL」「反転授業」「教育用電子カルテ」の個別的な効果は確認できたが、統合システムとしての検証には一般化が困難であることがわかった。今後は、教育用電子カルテに着目したシミュレーション教育システムの開発を発展的に行うこととした。本研究は、大学における急性期看護学の連動する複数科目について、チーム基盤型学習法(TBL)を支援する授業システムを構築し、効果を検証することを目的とする。そのため、初年度(平成27年度)は、「反転授業の導入」と「ICTベースの教育ツール開発」を行い、それらの効果を量的質的に検討することを計画した。初年度の研究実績は、「反転授業の導入」「ICTベースの教育ツール開発」のいずれも計画に準じて実施することができており、研究の成果(効果)についても確認することができた。これらの結果は、平成28年度内に学会発表(国内1件、国外1件)をするとともに、2年目3年目も研究を継続し効果を検証する予定である。今後は、研究継続にあわせ、研究成果の公表の手続きを進める。当初の計画「1.反転授業の導入」については、計画通りに実施しデータ収集も行うことができ、今後継続した研究継続の準備が整っている。「2.ICTベースの教育ツールの開発」については、当初の計画では、ツールの作成が当該年度の主な予定であったが、ツール作成と併せてデータ収集まで行うことができ、研究全般としておおむね順調に進展している。初年度(平成27年度)は、「反転授業の導入」と「ICTベースの教育ツール開発」を行い、それらの効果を量的質的に検討し、2年目(平成28年度)もそれらを継続した。2年目は、急性期看護学の関連科目についてデータ収集を行った。また、初年度より取り組んでいた「ICTベースの教育ツール開発」に関連して、臨床場面で遭遇する電子カルテの技術演習のための教材開発を行い、3年目(平成29年度)に効果を検討する見込みが立った。当初の計画に基づき、「反転授業の導入」「ICTベースの教育ツール開発」を行い、データ収集まで行うことができた。また、急性期看護学関連科目でのデータ収集も行っており、研究全般として概ね順調に進展している。当初の計画の最終年度(平成29年度)は、「2.ICTベースの教育ツールの開発」の後、臨地実習への応用可能性を検討する事とし、臨地実習への応用過程をアクションリサーチおよび導入前後の定量的データによる比較を行うことにしていた。そのため、講義科目および演習科目の効果を判定した後、臨地実習で活用するために必要な教育ツールの追加修正と効果検証を計画していた。この点については、教育用電子カルテの効果について調査し、開発した教育用電子カルテがプロトタイプとして有用である事を確認する事ができた。また、最終年度には、「4.急性期看護学におけるTBL支援のための反転授業システムの評価」を計画しており、本研究全体について、学生の学習効果を主軸にした効果の検証を計画していた。この点については、本研究を構成する主要素であるTBLの効果について、学生の経験を検討し、急性期看護学関連科目におけるTBLと、そのための反転授業システムが有効であるという示唆を得ることができた。しかしながら、システム全体の評価については、学生の学習能力の違いや、実習施設の個別的な事情など、システム全体の効果を一般化することの限界が確認された。最終年度にあたり、「急性期看護学におけるTBL支援のための反転授業システムの開発」の全体の成果の視点で実績をみると、本研究を構成する主要な要素である「TBL」「反転授業」「教育用電子カルテ」の各要素の効果については検証されたものの、それぞれを統合させたシステム開発については、一般化が非常に困難であることがわかった。しかしながら、「教育用電子カルテ」を用いた教育方法の有効性と応用可能性を確認することができたため、今後は「急性期看護学におけるTBL支援のための反転授業システムの開発」を構成する要素の一つである教育用電子カルテに着目し、シミュレーション教育システムの開発と効果検証を行うこととした。本研究は、急性期看護学における「講義」「演習」「実習」の連動科目において、新たな教授方法を開発することを目的とするものであるが、研究代表者の研究機関の異動により、当初予定の研究機関(3年間)で研究を完結するためには、これまでより綿密かつ確実な計画と履行が必要となる。

そのため、異動先の研究機関および研究分担者間の連携を強化しながら研究を推進する。具体的には、綿密な研究者間の情報交換、迅速なシステム開発および修正、データ収集を適切に遂行する。最終年度である3年目(平成29年度)では、臨地実習への応用可能性を検証を行う。データ収集のための準備は順調に進展しており、確実なデータ収集と分析を行っていく。看護学次年度使用額が生じた理由として、まず、ICTベースの教育ツールの開発において、タブレット端末の契約時期の関係で通信費用が当初の見込み金額より少なかった。また、初年度のシステム開発費用(人件費・謝金)が低額であった。さらに、初年度ということもあり、研究成果の公表の準備が不十分であり、学会などへの出張を行わなかったために旅費が発生しなかったことがあげられる。次年度使用額が生じた理由として、まず、初年度及び2年目のシステム開発費用と保守管理の費用(謝金)の支払いを、実績確認後の3年目に支払うためである。また、研究成果の発表(英文誌)投稿を3年目に行うため翻訳料金として次年度の使用となった。これらの金額と、次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画としては、初年度に行ったシステムの修正(バージョンアップ)に伴う費用(人件費・謝金)とそれに伴う周辺機器物品の購入、学会参加のための旅費に充てることなどを計画している。システムの開発費用と保守管理の費用(謝金)及び英文誌投稿にかかる翻訳料金の支払いに充てることを計画している。
建築系大学を中心とする施工管理技術者教育に関する研究

全国の大学の建築系学科等における教育内容に関する調査では、平成26年度に実施し調査内容をとりまとめた。次に、ゼネコンやサブコンおよび建設業団体による技術・技能教育の内容に関するアンケート調査およびヒアリング調査では、日本建設業連合会施工部会教科書作成WGの協力を得て行い、企業内における教育・訓練の実態を把握した。これを踏まえて、まずはASEANにおけるミャンマー連邦共和国ヤンゴン市内のスキルズトレーニングセンターにおいてスーパーバイザーの育成を目的とするカリキュラムを作成し、施工管理技術者教育を行い、日本での施工管理技術者教育に繋げることができることを確認した。平成26年度に実施した研究の成果と、その具体的内容、意義、重要性等について。建築系学科や建築系コースのある大学や専門学校等の教育機関での施工管理技術者教育において、建築生産系の授業に関する教育カリキュラム等の状況を確認するために、建築系学科のある教育機関にヒアリングを行い、その結果をとりまとめた。1建築系学科等のシラバスの調査:6つの建築系学科等のシラバスを調査して実施内容の実態を把握し、科目・内容別に分類した。大学のカリキュラム等の詳細はWeb上に公開されている場合が多いので、教育内容の調査に関しては、Web上から情報を収集する方法により行った。2教育内容の分類:大別して講義系と実習・実技系に分け、全体の科目群の構成とその内容を整理した。これらの調査結果から、建築生産にかかわるマネジメント・技術・技能に関する教育内容を抽出し、CM教育の基本情報について取りまとめた。また、英国における建設マネジメント教育の方法と内容を調査し、日本における建築施工管理技術者教育との相違を整理し、平成26年7月には、日本建築学会建築生産シンポジウムにおいて発表し、9月には、英国ポーツマス大学で行われた建設管理国際会議(ARCOM2016)においてその内容を発表し提示した。英国と日本のCM教育の方法と内容に関しては、それぞれの国の文化の違いや、契約方法の違いがあり、大きく異なることが確認できた。しかし、日本のCM教育に不可欠な教育の方法と内容がたくさんあることがわかり、これらを日本のCM教育に取り入れることが必要かつ重要であることがわかった。来年度は、日本建設業連合会の協力を得て、日建連会員企業に対して、企業における新人施工管理技術者教育の方法と内容に関して、それぞれアンケート調査を行い、今必要とされている教育とそれに使用する教材の内容についてとりまとめたものを提示した。平成27年度の実施した研究の成果と、その具体的な内容、意義、重要性等について。平成27年度は、主として建設会社の教育内容の調査・分析を行った。ここでは、総合建設業(以下、ゼネコン)で実施している新人教育、中堅管理者教育、上級管理者教育等について(一社)日本建設業連合会(以下、日建連)会員企業の人事・教育部署を通じてアンケート調査およびヒアリング調査を行った。これらの調査項目は、日建連内に施工部会特別委員会を設置し、ここで審議し取り決めた内容に基づくものである。研究代表者(三原)は、施工部会特別委員として、積極的に調査および分析を行った。特に、ゼネコンの新人教育に関しては、技術的事項、技能的事項、建設現場でのコミュニケーション・マネジメント等について調査した。また、新人の現場人材を育成するにあたって、いつ・どこで・だれが・何を・どのようにして教育を行うのかを聞いた。このことにより、現場人材育成に必要な教材の詳細を確認することができた。平成27年度は、ゼネコンを主とする建設現場人材の状況を把握し、今後必要な教育の方法と内容を明らかにし、特に大学生やゼネコンの新人教育を行うことに必要な教材の内容を(一社)日本建築学会関東大会学術講演発表および同学会建築生産シンポジウム論文発表において提示することができた。また、日本と英国のCM教育の比較分析については、Springer the language of science Springer-Verlag Berlin Heidelbergpp.1109-1115において発表した。ヒアリング調査、アンケート調査、これらの調査に基づく分析、今後の展開等ともに、おおむね順調に進行している。平成28年度に実施した研究の成果とその具体的内容、意義、重要性等について。全国の大学の建築系学科等における教育内容に関する調査では、平成26年度に実施した以下の内容をとりまとめ、国内の大学約110校の建築系学科等のシラバスを調査して実施内容の実態を把握し、科目・内容別に分類した。大学のカリキュラム等の詳細はWeb上に公開されている場合が多いので、教育内容の調査に関しては、Web上から情報を収集する方法により行ない、教育内容の分類を行った。次に、ゼネコンやサブコンおよび建設業団体の技術・技能教育の内容に関するアンケート調査およびヒアリング調査を日本建設業連合会の施工部会教科書作成WGの協力を得て行い、企業内における教育・訓練の実態を把握した。このアンケート調査は、平成27年度に実施したものえある。これを踏まえて、企業側の人材育成への要求事項を整理・体系化し、優秀な技術者・高度な技能者を育成するための教材を作成する計画を立てた。また、アジアを中心とする海外における技術・技能と資格制度や新たな教育体系に関する調査を行い、ASEAN諸国における技術者や技能者の教育カリキュラムを作成し、これに基づき、JICAの協力を得て、ミャンマー・ヤンゴン・ヤンキンのスキルズトレーニングセンターにおいてスーパーバイザーの育成を目的とする施工管理技術者教育を行った。高度な技能者教育は現在進行中である。上記ついてとりまとめたものを総合的に評価したものを考察した。

次に、ゼネコンやサブコンおよび建設業団体による技術・技能教育の内容に関するアンケート調査およびヒアリング調査では、日本建設業連合会施工部会教科書作成WGの協力を得て行い、企業内における教育・訓練の実態を把握した。これを踏まえて、まずはASEANにおけるミャンマー連邦共和国ヤンゴン市内のスキルズトレーニングセンターにおいてスーパーバイザーの育成を目的とするカリキュラムを作成し、施工管理技術者教育を行い、日本での施工管理技術者教育に繋げることができることを確認した。ヒアリング調査、Web調査、アンケート調査ともに、おおむね順調に進行している。今後の研究の推進方策は、平成26、27年度の調査および分析状況を踏まえ、分析結果の整理と体系化を行う。具体的な成果は、大学を主とする教育機関の教育内容とゼネコンを主とする企業が行う教育内容をぞれぞれ日本と英国の場合について比較し、特に、日本の教育機関とゼネコンが必要としている教育カリキュラムを構築した上で、教材モデルをとりまとめ提示する。教材に関しては、日建連施工部会特別委員会において研究代表者(三原)が主査としての立場をとり制作を依頼し、特別委員会において編集作業を行い、平成29年度の発刊を目指すこととする。建築生産総合建設業や専門工事業および建設業団体の技術・技能教育の内容に関する調査においては、以下の1、2のとおりである。1建設会社の教育内容の調査:総合建設業で実施している研修や教育の内容について、日本建設業連合会と協力し、アンケート調査およびヒアリング調査を行い、企業内における教育・訓練の実態を把握する。アンケート調査およびヒアリング調査は、建設会社の人事・教育部門関係者や建設業団体の教育訓練の実施機関である富士教育訓練センターを通じて行う。2企業側の人材育成への要求事項を整理・体系化:実施している教育・訓練の実施内容から技術・技能の項目別に分類・整理する。その結果から、建設生産活動に企業側が必要とする技術・技能を抽出し、施工対象の種類別に体系化を行う。特に、使用教材について必要な内容を取りまとめて提示する。海外における技術・技能と資格制度や新たな教育体系に関する調査に関しては、以下の3、4のとおりである。3海外の職業人教育に関する調査:英国のNVQ(全国職業資格)制度、米国の「School to Work」制度などの職業人教育と技術・技能や資格制度に関わる調査を行い、産業界の教育と大学における人材育成との関連性について各種の文献調査を行う。4新たな教育体系に関する調査:英国ではCIOBやRICS等の建設業団体と教育機関が連携し、大学教育に求める具体的なマネジメント技術・建築技術・技能を取り入れるための教育内容の研究に取り組んでおり、その研究に参画しているUniv. of Reading・Birmingham City Univ.・Univ. of salfordを主とする大学関係者へのヒアリング調査により詳細を把握する。