hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血行性転移に関わる血小板依存的ながん増殖機構の解明と阻害剤の創製

本年度は(1)血小板依存的な細胞増殖シグナルを仲介する分子の同定、および(2)同定されたシグナル伝達分子の遺伝子導入あるいはsiRNAを用いたノックダウン実験を研究計画に掲げた。(1)に関しては既に達成しており、いくつかの候補分子の同定に成功している。(2)に関しては、同定された分子に特異的阻害剤が存在していたためsiRNAの代わりに阻害剤を処理して解析を行った。遺伝子導入実験に関しても、発現ベクターの構築が完了している。以上より、おおむね順調に進展しているものと評価する。血小板依存的な細胞増殖シグナルを仲介する分子が同定されたことから、本現象の鍵となるシグナルカスケードが特定されつつある。しかし、シグナル伝達の最上流に位置するレセプター分子の同定には至っていないことから、レセプター分子を同定することを最優先課題として研究を推進する。具体的には、レセプター分子を多く含む抗体アレイを入手しているので、アレイを用いたリン酸化タンパク質解析を行うことで特定する。その後、同定されたレセプター分子の細胞外領域に対する抗体作製を行い、中和抗体をスクリーニングする。最終的に、作製された中和抗体の腫瘍増殖に与える影響を検討し、対象細胞がマウスに生着するようであればin vivo評価も行う。また、血小板共存下で顕著に細胞増殖が亢進したある肉腫に対する標準治療として化学療法剤が選択されているので、この化学療法剤誘導性の細胞死に与える血小板の影響も評価項目として検討する。次年度使用額の43万円は、年度をまたぐ形で開催された国際学会AACR Annual Meeting 2012(March 31-April 4)に参加し、研究成果報告を行うための外国旅費として繰り越した。翌年度以降に請求する研究費は、おおむね以下の用途に使用する予定である。本研究で必須となる種々の細胞株や大腸菌の培養に必要な10 cm dishやチューブ、ピペット、ピペットチップを購入するための培養用プラスチック器具費とする。通常の細胞培養に用いられる培地・FBS・トリプシン・グルタミン・PBSなどを購入するための細胞培養用試薬費とする。遺伝子組み換えに必須な制限酵素・ポリメラーゼ・プライマー・大腸菌培養用試薬を購入するために遺伝子・タンパク工学用試薬費とする。ゲル作製試薬・電気泳動・転写に用いるメタノールやSDS・グリシン・ニトロセルロースメンブレンを購入するための電気泳動用試薬費とする。組織免疫染色やウエスタンブロッティングを行うための市販抗体を購入するための抗体関連試薬費とする。ヌードマウスなどを業者から購入するための実験動物費とする。
神経系特異タンパク遺伝子の細胞特異的に働く転写調節領域の解析

マウス2′,3′-環状ヌクレオチド3′-フォスフォジエステラーゼ(CNP)遺伝子では転写開始点が約900bp離れた位置に2ケ所存在する。上流の転写開始点から転写されるRNAIIは5′上流にエキソンを1つ余分に持ち、その3′-スプライシング部位は下流の転写開始点から転写されるRNAIの5′非翻訳領域内にある。本年度は上流の転写開始点より下流に存在する領域のRNAIに対する転写調節活性を調べる目的でこの領域をクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)の上流に接続した後ExonucleaseIII-Mung Bean nuclease系を用いて種々の長さの5′欠失プロモーターを持つCATプラスミドを構築した。これらのプラスミドを用いてラットグリオーマ細胞であるC6細胞にトランスフェクション実験を行なってプロモーターの長さによる転写活性の変化を調べた。下流の転写開始点を+1とした時-345bpより上流の領域を含む場合は転写が抑制され、この領域を除くと転写活性が非常に強くなった。また、-345bpよりさらに短くなったプロモーターでは再び転写活性が低下した。このことから下流の転写開始点から-345bp付近に転写を強く活性化するシス因子の存在が示唆されたため、DNAseIフットプリント法を用いて解析を行なった。その結果、トランスフェクション実験において欠失させると転写活性が低下する領域に強く保護される部分が見いだされた。CNPを発現していない細胞においてのプロモーター活性の解析は同じ一連のCATプラスミドを用いてBalb/C3T3細胞に対して現在行なっている。
運動技術習得過程における意識時間・空間構造の研究

運動技術習得過程においては、自然科学的なアプローチはほとんど役に立たない。というのも、運動を習得すると言うことは、習得する運動の「感じ」をつかむことであり、この「感じ」がわからなければ運動は習得できないのである。この運動の「感じ」は、絶対時間空間とは違い、人間の意識としてとらえている時間空間の中に存在する。従って運動の速度(物理時間)などが明らかになっても、その速度と学習者が持っている速度感覚とが異なってしまえば、物理時間での速度がいくら正しくても、習得するための「感じ」は生まれてこない。指導実践場面では、このような外見的な正しさと、学習者の持つ運動の「感じ」との差がよく見られる。本研究ではこのような意識時間空間構造が絶対時間空間構造と異なっているということを前提に、意識時間空間構造が運動によってどのように構成されているかを明らかにするものである。研究を進めた結果、個人個人が持っている意識時間空間構造は、ある一定の共通性を持っていることが明らかになった。運動によりその構造は異なるが、運動習得レベルの最高段階では同じような意識時間空間構造を持っている。間主観性の理論を基礎に、運動の習得レベルの最高段階では、同じような主観性が成立するということが今年度明らかになった。このような個人的間主観性とでもいえるような事実は、運動技術習得のための指導方法論に、全く新しい考え方を生むことになろう。まだ事例が少ないが、このような研究の積み重ねから、運動習得における意識時間空間構造がさらに明らかになるだろう。
選択成長Fin構造による動作形態の異なるGaN系立体チャネルトランジスタの研究

パワー半導体デバイス用として優れた特性が期待される窒化ガリウム(GaN)系半導体では、高電子移動度トランジスタ(HEMT)と呼ばれる平面形のトランジスタが実用段階にある。これに対し、本研究では、Fin形電界効果トランジスタ(FinFET)と呼ばれるチャネルを立体的に立てた形状のGaN系トランジスタを結晶の選択成長技術を用いて試作するとともに、デバイスシミュレーションを併用して、種々考えられる電流経路形態のデバイス特性の利害得失を比較議論し、HEMTの特性を凌駕するGaNによるFinFETの可能性を実証的に明らかにしてゆく。
ムコ多糖硫酸基転移酵素阻害剤の創製と難病ムコ多糖蓄積症の基質欠乏療法への応用研究

ヘパラン硫酸糖鎖代謝異常に起因するムコ多糖蓄積症(MPSS)の中で代表的疾患のHunter病(iduronate 2-O-sulfatase欠損)とSanfilipo病(N-acetylglucosamine-N-sulfatase欠損)のsubstrate deprivation therapyの治療薬創製を目的として、これらsulfataseに対応する転移酵素(sulfotransferase)の基質であるL-イズロン酸およびグルコサミンに相当する1-イミノ糖の同族体(50数化合物)の合成を行い、酵素阻害活性を評価した。この中でグアニジン基を有する2化合物がiduronate 2-O-sulfotransferase(2-0-ST)に対して強力な阻害活性を示した。本2化合物の細胞を用いる酵素阻害評価と生合成されるヘパラン硫酸グルコサミノグリカン鎖(GAG chain)の構造解析を行った。CHO-K1細胞を用いて本化合物の存在下に培養し(i)生成glycosaminoglycanのFGF-2とのbinding assay(ii)^<35>SO_4のglycosaminoglycan鎖への取り込み阻害(iii)^3H-GlcNAc-glycosaminoglycan鎖の糖鎖分解酵素を用いて二糖単位にしての構造解析を行った結果in vivoでの効果が見られなかった。また、本化合物はCHO-K1細胞に細胞毒性を示さない。このことは、塩基性のグアニジン基の存在によって本化合物の細胞への取り込みが乏しいことを示唆している。今後は、本化合物の構造を基調に細胞膜への透過性を増すことを基調に構造の最適化を進める必要がある。本研究で、ジェムジアミン1-N-イミノ糖がヘパラン硫酸の硫酸基転移酵素の有効な阻害剤と成り得る事を初めて示した。今後2-O-STの優れた阻害剤が開発されsubstratedeprivation therapyとiduronate 2-0-sulfatase酵素補給療法の併用により、より有効なムコ多糖蓄積症の治療法が確立されることが期待される。ヘパラン硫酸糖鎖代謝異常に起因する遺伝性疾患ムコ多糖蓄積症(MPS)の中で代表的疾患のHunter病(iduronate 2-O-sulfatase欠損)とSanfillipo病(N-acetyglugosamine N-sulfatase欠損)のsubstrate deprivation therapy(基質欠乏療法)の治療薬創製を目的として、ヘパラン硫酸の生合成酵素(iduronate 2-O-sulfotransferase(20ST)とN-acetylglucosamin N-deacetylase/N-bulfotransferase(NDST))の阻害剤の合成を行い、阻害活性を評価した。平成14年度中に開発した単糖類を出発物質とする全合成法および微生物代謝産物からの半合成を駆使してL-イズロン酸およびD-グルコサミンに相当する1-N-イミノ糖同族体の合成を行った。平成14年度に引き続き、1-N-イミノ糖質類の官能基の変換、官能基の立体配置の変換および環内イミノ基(1位イミノ基)へのアルキル、アシル基の導入を基調に30数化合物を得た。さらに、15年度は構造の高次化を基調にした最適化を指向して、ヘパラン硫酸のグルコミノグルカン鎖(GAG chain)を模したpseudo di, trisaaccharide(pseudo-GAG chain)を簡素化した化合物20数化合物を合成した。得られた化合物をJeffrey D.Esko教授(カリフォルニア大学・サンディエゴ校、Cellular and Molecular Medicine)の協力の下、20STおよびNDSTに対する阻害評価を行った。

その結果、50数化合物の中で6化合物が20STに阻害活性を示し、その内2化合物が強力な阻害活性を示した。現在、詳細な酵素阻害評価を行っている。また、これら化合物による細胞レベルでの阻害評価と生合成されるGAG chainの構造解析などの詳細な生物活性評価に資するためにこれら化合物のスケールアップした合成を行った。現在、Esko教授の下で細胞レベルの詳細な評価を行っている。これらの結果を踏まえて、細胞レベルでの活性を視野に構造の最適化を進めている。平成14年度と15年度に計画実施したムコ多糖蓄積症のHunter病(Iduronate 2-o-sulfatase欠損)のsubstrate deprivation therapyの治療薬創製を目的としたL-イズロン酸型1-イミノ糖の合成同族体(50数化合物)の中で微生物代謝産物シアスタチンB誘導体(SL-2,SL-12)がIduronate 2-o-sulfotransferase(2-OST)に対して強力な阻害活性を示した。16年度は、化合物SL-2およびSL-12について、細胞レベルでの阻害評価と生合成されるヘパラン硫酸グルコサミノグルカン鎖(GAG chain)の構造解析など詳細な生物評価を研究協力者のカリフォルニア大学・サンヂエゴ校J.D.ESKO教授の下で実施した。CHO-K1細胞を用いてSL-2およびSL-12の存在下に培養し(i)生成glycosaminoglycanのFGF-2とのbinding assay(ii)^<35>SO_4のglycosaminoglycan鎖への取り込み阻害(iii)^1H-GlcNAcを取り込ませ生成させた^1H-GlcNAc -glycosaminoglycan鎖の糖鎖分解酵素を用いて二糖単位にしての構造解析を行った結果in vivoでの効果が見られなかった。化合物SL-2およびSL-12は共にCHO-K1細胞に細胞毒性を示さないことから、細胞へ取り込みがないことが示唆された(Chem BioChem投稿中)。一方、化合物SL-2はBl6 BL6細胞の癌転移活性を抑制し、Bl6 BL6細胞への取り込みが示唆された(230回米国化学会年会招待講演発表予定)。これらの結果を踏まえて、細胞レベルでの活性の増強を視野に構造の最適化を進めた。化合物SL-2およびSL-12の構造を基調に細胞膜への透過性を増すことを視野に、酵素(2-OST)の攻撃位置のアセタミド基の除去や脂溶性官能基の導入、更に1位イミノ基への脂溶性に富む置換基の導入を行った。これら化合物を今後J.D.ESKO教授の協力の下酵素阻害および細胞レベルでの阻害評価を行う。
国際司法裁判所における管轄権拡張法理とその問題点

国際司法裁判所(および常設国際司法裁判所)の判例を分析し、訴えの利益概念(特に当事者適格・原告適格)の内容を明らかにした。まず、訴えの利益概念について、主観的利益と客観的利益に分類し、当事者適格の問題を前者に位置付けた。さらに、「訴えの主観的利益」において問題となる「利益」の性質につき、その直接性が当事者適格に関連することを明らかにした。次に、国際判例を分析した結果、僅かながら、主観的利益の拡張を認める判例が存在していたことを明らかにした。すなわち、客観訴訟の可能性が初期の判例において認められていることを指摘した。最後に、最近の判例動向を分析し、上記の判断が踏襲されていることを明らかにし、国際法外交雑誌に内容をまとめて発表した。なお、客観訴訟に関しては、学会誌執筆後にも判例上の展開が見られたため、この点も別途検討を行い、判例研究という形でこれも国際法外交雑誌に掲載することができた。以上のように、国際司法裁判所の管轄権拡張法理に関しては、以下の点が明らかになった。第1に、最近の判例で問題となっているのは、「管轄権」ではなく「受理可能性」である。特にスタンディング概念が用いられているが、これは従来の議論では「訴えの主観的利益」の直接性に拘わる概念である。第2に、この概念が近年「拡張」されているというわけではなく、常設国際司法裁判所の初期の判例において既に広く認められていたことが明らかになった。すなわち、長らく適用例がなかったため、突然「拡張」的に適用されたように見られるものの、実態としては昔の判例を踏襲していると解される。第3に、他方で、近年の判例では「紛争」概念を根拠として客観訴訟の可能性を制限する傾向も見られることが明らかになった。国際司法裁判所における客観訴訟の可能性および正当化可能性について分析し、明らかにした。第1に、ICJおよびPCIJの過去の判例を分析した結果、訴えの主観的利益を拡張する例外的事例があることが分かった(ウィンブルドン号事件における日本とイタリアの原告適格の容認例)。第2に、訴えの客観的利益を拡張する例も見られる。すなわち、伝統的に、PCIJとICJの判例では、宣言的判決を通じた違法性確認判断が容認されている。この点で、「実際的帰結」をもたらすような判決であれば、事件性・争訟性を満たすと解されており、事件性要件はかなり低い敷居が設けられているに過ぎない。以上の結果、抽象的な法解釈または違法性確認を求める請求について、一般的利益に基づく原告適格が容認される余地が認められることになる。すなわち、客観訴訟が容認される法的基盤が判例上も整っていたと解される。第2に、近年の判例(訴追引渡義務事件、捕鯨事件、核軍縮交渉義務事件)を詳細に分析した結果、当事国間対世的義務を根拠として、原告適格(訴えの主観的利益)が拡張されており、この点で客観訴訟が可能になっている。第3に、他方で「紛争の認識」要件が適用されることによって、管轄権要件が厳格化されている例が見られる(核軍縮交渉義務事件)。従来の判例では、「紛争」要件は極めて柔軟に解されてきたが、これに「認識」要件が付加されることにより、客観訴訟の可能性は大きく狭められることになる。以上のように、現在までの研究において、客観訴訟の根拠とその制限可能性について、明らかにすることができた。第1に、国際司法裁判所の管轄権拡張法理に関して、最大の懸念事項である客観訴訟の可能性とその法的基盤について、国際法学会で報告を行い、学会誌への寄稿にまで進んでいる(国際法外交雑誌116巻1号に掲載予定)。特に、訴えの利益概念を中心に議論を構成し、管轄権・受理可能性の拡張法理についての大枠を明らかにすることに成功している。第2に、ICJ以外の裁判機関の管轄権拡張例(UNCLOS仲裁事案である南シナ海事件など)についても同時に分析を進めており、幅広い裁判機関の判断の比較検討も可能となっている。とりわけ、南シナ海事件の管轄権判断については、大学紀要に判例評釈を発表している。2017年度は、国際裁判における管轄権論の中でも、近年問題となっている「客観訴訟」に関する判例分析・学説整理を行った。ICJの近年の判例では、対世的義務の違反国に対して、他のすべての条約締約国が出訴適格(standing)を有するという判断が示されている(2012年の訴追引渡事件判決、2014年の捕鯨事件参照)。そこで、PCIJの判例に遡り、こうした客観訴訟が容認される根拠とその射程を分析した。その結果、PCIJからICJの判例変遷の中で、わずかに客観訴訟を容認する判断が蓄積されており、これに依拠したICJが客観訴訟を容認するに至っていることが明らかになった。以上の分析に関しては、2017年に論文「国際裁判における客観訴訟論」を発表した(国際法外交雑誌)。さらに、直近の裁判例としてICJの「核軍縮交渉義務事件」の判例分析を行った。本件も客観訴訟に含められる案件ではあるが、ICJは「紛争」概念を制限的に捉えることによって(認識要件の付加)、客観訴訟の可能性を狭めている。この点についても、同じく学会誌に判例評釈を執筆した。以上の分析を通じて、ICJが客観訴訟を一定程度容認しつつ、あまりにも拡張した形での(純粋な形態での)客観訴訟については未だに躊躇を示しており、今後、何らかの制約原理が見出されるであろう、という結論に至った。

なお、国際法上の紛争解決論の中で、国際裁判手続とその他の履行確保手段の異同についても分析を行った。すなわち、上記のような客観訴訟が容認される場合、伝統的な紛争解決機能に加えて、条約上の履行確保機能が付加されるという点を明らかにした。この点については別途論文を発表している。国際裁判の管轄権拡張法理の1つとして、客観訴訟を対象とした研究を行い、研究業績を発表した。第1に、2017年に国際法学会の機関誌(国際法外交雑誌)に論文を掲載した(「国際裁判における客観訴訟論」)。これにより、近年の国際判例における管轄権行使拡張の一側面について詳細な分析を行うことができた。特に、訴えの利益概念、当事者適格・原告適格につき、国際判例を分析し、その拡張の根拠と制約可能性について明らかにした。第2に、核軍縮交渉事件の判例評釈を発表し、最新の判例に置いて、逆に客観訴訟が制約を受ける場面があることを明らかにした。なお、上記の分析の過程において、その他の国際裁判における類似の問題についても分析視点を広げることが可能となった。特に、国連海洋法条約上の紛争解決メカニズムにおいても同様の問題が生じていることが分かった。そこで、暫定的にではあるが、国際海洋法裁判所および附属書VII仲裁の判例(勧告的意見を含む)を分析し、客観訴訟が容認される可能性についても分析を行った。また、国際裁判と履行確保手続の比較分析についても論文を発表し、その相互関連性や接近現象について論じた。国際司法裁判所(および常設国際司法裁判所)の判例を分析し、訴えの利益概念(特に当事者適格・原告適格)の内容を明らかにした。まず、訴えの利益概念について、主観的利益と客観的利益に分類し、当事者適格の問題を前者に位置付けた。さらに、「訴えの主観的利益」において問題となる「利益」の性質につき、その直接性が当事者適格に関連することを明らかにした。次に、国際判例を分析した結果、僅かながら、主観的利益の拡張を認める判例が存在していたことを明らかにした。すなわち、客観訴訟の可能性が初期の判例において認められていることを指摘した。最後に、最近の判例動向を分析し、上記の判断が踏襲されていることを明らかにし、国際法外交雑誌に内容をまとめて発表した。なお、客観訴訟に関しては、学会誌執筆後にも判例上の展開が見られたため、この点も別途検討を行い、判例研究という形でこれも国際法外交雑誌に掲載することができた。以上のように、国際司法裁判所の管轄権拡張法理に関しては、以下の点が明らかになった。第1に、最近の判例で問題となっているのは、「管轄権」ではなく「受理可能性」である。特にスタンディング概念が用いられているが、これは従来の議論では「訴えの主観的利益」の直接性に拘わる概念である。第2に、この概念が近年「拡張」されているというわけではなく、常設国際司法裁判所の初期の判例において既に広く認められていたことが明らかになった。すなわち、長らく適用例がなかったため、突然「拡張」的に適用されたように見られるものの、実態としては昔の判例を踏襲していると解される。第3に、他方で、近年の判例では「紛争」概念を根拠として客観訴訟の可能性を制限する傾向も見られることが明らかになった。第1に、国際司法裁判所の最新事例である核軍縮交渉義務事件で明らかにされた「紛争」存在要件の厳格化について、過去の判例との比較検討を行う必要がある。
高品質化環境における検出特性向上のための管理図法の開発

本研究課題では下記の主要2項日計13研究課題の研究開発を平成14年度から平成16年度の3年間にわたり進め、研究成果を得た。1.高品質工程で、小サンプルサイズでの工程平均、PPMレベルでの不良率・欠点率の品質特性値が工程管理状態から悪化、良化のいずれの方向へ微小に変化した場合でも、検出特性および指定した危険率に対する実現値の精度に優れた、汎用性のある高品質工程用管理図を構築した。Shewhart型管理図であるX^^--R管理図、p管理図およびc管理図の高品質工程での適用が困難であることから、そのような工程での代替管理図としての使用が大いに役立つと確信する(11.の論文標題1,2,3,5,6,7,9,11,12,13)。2.上記1.で開発した管理図に対して経済性の観点から、工程の故障率が時間に対して変化する動的な工程を想定し、1工程単位時間当たりのコスト最小化あるいは工程期待利益最大化を目的とした高品質工程用管理図の最適設計法を開発した。1.で開発した管理図を用いて経済的に高品質工程の管理・運用が必要とされる場合、ここで開発した工程が静的あるいは動的である場合を扱った経済設計法は経済的な管理図設計に大いに役立つと確信する(11.の論文標題4,8,10)。今後の展開として論文標題13で開発したEWMA_<CCC-r>管理図の検出特性向上を目的とし、論文標題1での統合CS管理図の設計手法をもとにCCC-r管理図との統合EWMA管理図の開発が考えられる。統合EWMA管理図は過去のデータの傾向を考慮しない統合CS管理図およびにEWMA_<CCC-r>管理図単独使用に比べ、検出特性が優れると期待される。さらに,統合EWMA管理図の経済設計の開発も必要とされるため,論文標題4,8と10をもとにその開発を行うことが今後の課題として残されている。高品質化環境における管理図法の開発を目的とした本研究の平成14年度の研究実績を以下に挙げる.1.高品質工程用統合管理図の構築:我々が既に考案した高品質工程で工程管理状態から不良率が悪化あるいは良化のいずれの方向へ微小に変化した場合でもその変化に対する検出特性に優れ、汎用性のある高品質工程用管理図CS_<ccc-r>管理図の検出特性のさらなる向上を目的として,CS_<ccc-r>管理図と不良品r(≧2)個が観測されるまでの累積検査品数を品質特性とするccc-r管理図とを統合させた高品質工程用統合管理図を構築した.2.計測誤差を考慮したCS_<Y^^--S^2_r>管理図の構築:品質管理を実際の現場で適用する際,品質特性の計測において無視できない計測誤差が生じることがある.そこで、工程管理状態からの平均および分散の変化が微小な高品質化環境下でも、その検出特性に優れるCS<Y^^--S^2_r>管理図に対して計測誤差を考慮した管理図法を考案した.3.少数サンプル用CS_x^^-管理図の構築:工程から得られるサンプル数が少数で,それら少数サンプルから算出される母平均および母分散の推定値を用いて,工程管理状態からの平均の微小な変化に対する検出特性に優れるCS_x^^-管理図を設計した場合でも,第1種の誤り確率(危険率)の実現値に対する精度に優れた,少数サンプル用CS_x^^-管理図の構築を行った.4.動的CCC-r管理図の最適

設計:工程がいずれの工程にも対応できるように故障率が時間とともに変化するという工程をワイブル分布を用いて扱い、CCC-r管理図の設計パラメータである観測不良個数,サンプリング間隔,管理限界を時間に対して動的に変化させ,単位時間あたりの工程期待利益を最大化するCCC-r管理図の最適設計の開発を行った.ここで行う管理図の最適設計パラメータの探索にはかなりの時間を要することが予想されたため,高速処理が可能なパーソナルコンピュータを平成14年度の設備備品費で購入した.高品質化環境における管理図法の開発を目的とした本研究の平成15年度の研究実績を以下に挙げる.[2]高品質工程用統合管理図の改良(A Modified Synthetic Chart for High-Yield Processes):本研究では平成14年度に開発したCSccc-r管理図とCCC-r管理図とを統合させた高品質工程用統合管理図につき,そのさらなる性能向上を目的とした改良設計を行った.これにより統合管理図は指定した危険率をより精度よく実現し,そのことにより不良率の変化に対する検出特性もさらに優れることが数値検証から実証された.[3]高品質工程用統合管理図の経済設計(Eoonomic Design of a Synthetic Control Chart for High-Yield Processes):上記[2]で扱った高品質工程用統合管理図では,一般に高品質工程ではより多くの検査品を工程から採取する必要があり,検査コストは大きくなる傾向がある.そのため,高品質工程用統合管理図においても検査を経済的に行うことが重要となってくる.本研究では,管理図の経済的な運用にあたり,工程母不良率における変化を検出する際に要する各種コストの分析をもとに,コストモデルを構築し,単位時間当たりの期待コストを最小化する高品質工程用統合管理図の設計法を提案した.詳細は11.研究発表論欄で報告する.高品質化環境における管理図法の開発を目的とした本研究の平成16年度の研究実績を以下に挙げる.本研究では,高品質工程での製品中の欠点率を管理対象としたCQ-r管理図の検出特性向上を目的として,欠点率が工程管理状態から悪化,良化のいずれの方向へ微小に変化した場合でもその検出特性に優れるCS_<CQ-r>管理図を提案した.併せてCS_<CQ-r>管理図につき経済性の観点から観測欠点数r,サンプリング間隔と管理限界の最適設計についても考究した.上記[1]で研究開発を行ったCS_<CQ-r>管理図の検出特性向上を目的として,平成14年度に研究開発を行い研究実績報告を行った,不良率を管理対象とした"高品質工程用統合管理図の提案"の設計手法をもとに,CS_<CQ-r>管理図とCQ-r管理図との統合管理図の提案を行った.併せて,提案管理図の有効性をANOS (Average Number of Observations to Signal)をもとに検証した.高品質工程での不良率を管理対象としたCCC-r管理図の検出特性向上を目的として,品質特性の工程管理状態からの変化が小さい場合の検出特性に優れるEWMA管理図の設計法をCCC-r管理図に適用させたEWMA_<CCC-r>管理図を提案した.併せて,提案管理図の有効性をANOS (Average Number of Observations to Signal)をもとに検証した.
ウシの乳房炎予防のためのリポソーム型経鼻ワクチンの開発

本研究は、免疫担当細胞への抗原提示能に優れるリポソームを、ウシ乳房炎の発症予防のための経鼻ワクチンに応用し、ウシの乳房炎予防に有効なリポソーム型経鼻ワクチンの開発を目指した基礎的研究を目的として行われた。1、経鼻ワクチン用リポソームの開発ならびに最適化:経鼻免疫用リポソームの脂質組成についてマウスを用い検討した。モデル抗原として卵白アルブミン(OVA)を封入した。その結果、ジパルミトイルフォスファチジルコリンとジオレオイルフォスファチジルエタノールアミン、モル比1:1の脂質組成に、サクシニル化ポリグリドールを全脂質の30%加えて作成したリポソーム(SucPGリポソーム)で経鼻免疫することにより、OVAに対する免疫応答が誘導できた。また、誘導される免疫応答について解析した結果、液性免疫のみならず細胞性免疫の誘導が確認された。2、粘膜吸着性リポソームによる免疫応答:SucPGリポソームを1.5%キトサンと反応させ、粘膜吸着性リポソーム(SucPG-キトサンーリポソーム)を作製し、免疫応答について検討した。モデル抗原としてOVAを封入した。その結果、SucPG-キトサン-リポソームでマウスを経鼻免疫することにより、OVAに対する免疫応答が強く誘導できることが示された。また、誘導される免疫応答について解析した結果、液性免疫ならびに細胞性免疫の誘導が確認された。3、ウシにおける免疫誘導実験:SucPGリポソームにOVA抗原を封入し、ウシに経鼻免疫を行った。その結果、乳汁中にOVA抗原に対するIgA抗体の有意な産生が確認された。さらに、粘膜吸着性リボソームにOVA抗原を封入し、ウシに経鼻免疫を行った。その結果、血清中ならびに乳汁中にOVA抗原に対するIgG、IgA抗体の有意な産生が確認された。このことから、ウシの乳房炎予防に有効なリポソーム型経鼻ワクチン開発の可能性が示された。平成16年度においては、経鼻免疫用リポソームの脂質組成について検討し、リポソームの最適化をはかるとともに、最適化リポソームによるウシへの経鼻免疫による免疫誘導実験を行い、下記の研究成果を得た。(1)経鼻ワクチン用リポソームの開発ならびに最適化:経鼻免疫用リポソームの脂質組成についてマウスを用い検討した。その結果、ジパルミトイルフォスファチジルコリンとジオレオイルフォスファチジルエタノールアミン、モル比1:1の脂質組成に、サクシニル化ポリグリドールを全脂質の30%加えて作成したリポソーム(SucPGリポソーム)をマウスに経鼻投与成させ免疫することにより、OVAに対する免疫応答が誘導できることが明らかとなった。以上の結果から、封入抗原に対する免疫応答を効率良く誘導できるリポソーム型経鼻ワクチンの可能性が示された。(2)ウシにおける免疫誘導実験:SucPGリポソームにOVA抗原を封入し、ウシに経鼻免疫を行った。

その結果、乳汁中にOVA抗原に対するIgA抗体の有意な産生が確認された。このことから、ウシの乳房炎予防に有効なリポソーム型経鼻ワクチンの可能性が示された。本研究は、免疫担当細胞への抗原提示能に優れるリポソームを、ウシ乳房炎の発症予防のための経鼻ワクチンに応用し、ウシの乳房炎予防に有効なリポソーム型経鼻ワクチンの開発を目指した基礎的研究を目的として行われた。平成17年度においては、前年度明らかにされた最適化リポソームに粘膜吸着性を付与させ、粘膜吸着性リポソームによる免疫応答について検討した。さらに、粘膜吸着性リポソームによるウシへの経鼻免疫による免疫誘導実験を行い,下記の研究成果を得た。(1)粘膜吸着性リポソームによる免疫応答:経鼻免疫用リポソーム(ジパルミトイルフォスファチジルコリンとジオレオイルフォスファチジルエタノールアミン、モル比1:1の脂質組成に、サクシニル化ポリグリドールを全脂質の30%加えて作成したリポソーム(SucPGリポソーム))を1.5%キトサンと反応させ、粘膜吸着性リポソーム(SucPG-キトサン-リポソーム)を作製し、免疫応答についてマウスを用い検討した。モデル抗原として卵白アルブミン(OVA)を封入した。その結果、SucPG-キトサン-リポソームでマウスを経鼻免疫することにより、OVAに対する免疫応答が強く誘導できることが明らかとなった。また、誘導される免疫応答について解析した結果、液性免疫ならびに細胞性免疫の誘導が確認された。以上の結果から、粘膜吸着性リポソームは経鼻ワクチンとして優れていることが示された。(2)ウシにおける免疫誘導実験:SucPG-キトサン-リポソームにOVA抗原を封入し、ウシに経鼻免疫を行った。その結果、血清中ならびに乳汁中にOVA抗原に対するIgG、IgA抗体の有意な産生が確認された。このことから、ウシの乳房炎予防に有効なリポソーム型経鼻ワクチン開発の可能性が示された。
B 型肝炎ウイルスのin vitro 感染系の確立と感染防御

肝炎、肝がん発生の原因ウイルスであるヒトB型肝炎ウイルス(HBV)のLife cycleを理解することは、このウイルスの感染・増殖を阻止する新たな方策を探る上で大切である。本研究では、まだあまりよくわかっていないHBVの肝細胞特異的な感染の分子機構を解明する足がかりとして、また、感染防御・制御のための抗HBV創薬の基盤として、新たに作製したiPS細胞のなかからから分化誘導後の肝細胞でより効率がよく再現性の高い安定したHBV in vitro感染系を確立した。肝炎、肝がん発生の原因ウイルスであるヒトB型肝炎ウイルス(HBV)のLife cycleを理解することは、ウイルス学上重要であるとともに、このウイルスの感染・増殖を阻止する新たな方策を探る上で大切である。本研究の目的は、あまりよくわかっていないHBVの肝細胞特異的な感染の分子機構を解明する足がかりとして、また、感染防御・制御のための抗HBV創薬の基盤技術として、新たに作製するiPSC lineから分化誘導した肝細胞を用いてこれまでにない効率がよく再現性の高い安定したHBV in vitro感染系を確立することである。本年度は、JCRB細胞バンクより入手したヒト繊維芽細胞HE-1、OUMS-36、SF-TYおよびTIG-114細胞へセンダイウイルスベクターCytoTune 2.0(デイナベック)を用いて山中4因子を導入しiPS細胞の樹立を試みた。これまでにHE-1から4株、OUMS-36から3株が得られた。これらの株は肝細胞へと分化誘導できるが、その中からB型肝炎ウイルス(HBV)のレセプターであるNTCP(SLC10A1)を高発現するものが2株得られた。現在、HBV感染能について詳細に検討している。また、HBV感染成立を簡便に高感度で検出するためのHBVベクターを産出するためのパッケージング細胞株を新規に作製した。この細胞ではHBVのcore遺伝子等がmethylation-freeCpG-rich DNAを含むプロモーターによって安定的に効率よく発現することが期待でき現在HBVベクターの産生能について検討を行っている。ヒト繊維芽細胞HE-1、OUMS-36、SF-TYおよびTIG-114細胞へ山中4因子を導入しiPS細胞の樹立を試み、HE-1から4株、OUMS-36から3株を得ることができた。これらの株は肝細胞へと分化誘導できるが、その中でB型肝炎ウイルス(HBV)のレセプターであるNTCP(SLC10A1)を高発現するものを2株得ることができた。本年度、ヒト骨髄CD34+前駆細胞へセンダイウイルスベクターCytoTune 2.0(デイナベック)を用いて山中4因子を導入しiPS細胞の樹立を試みてこれまでに8株が得られた。これらのiPS細胞から分化誘導により得られた肝細胞で、B型肝炎ウイルス(HBV)のレセプターであるNTCP(SLC10A1)がこれまでに得られたiPS細胞のものより高発現するものが2株得られた。さらに、分化誘導最終段階での培養液をKnockOut Serum Replacementを含むものに改変しDMSOを2%加えることでよりNTCPの発現が亢進し感染能が高まるHBV in vitro感染系ができた。また、HBV感染成立を簡便に高感度で検出するため、HBVベクターを産出するための新規パッケージングHepG2細胞株を作製したが、この細胞からはNanoLucやGLuc組換えHBVが培養液1mlあたり10の5乗粒子放出されることがわかり現在、感染能について検討している。ヒト骨髄CD34+前駆細胞へ山中4因子を導入しiPS細胞の樹立を試み、8株を得ることができた。このうち2株は肝細胞へとよく分化し、B型肝炎ウイルス(HBV)のレセプターであるNTCP(SLC10A1)を高発現しHBVが感染する昨年度より良いin vitro感染系ができた。また、HBV感染成立を簡便に高感度で検出するためのHBVベクターを産出するためのシステムを作製した。本研究の目的は、まだあまりよくわかっていないHBVの肝細胞特異的な感染の分子機構を解明する足がかりとして、また、感染防御・制御のための抗HBV創薬の基盤技術として、新たに作製するiPSC lineから分化誘導した肝細胞を用いてこれまでにない効率がよく再現性の高い安定したHBV in vitro感染系を確立することである。

本年度は、ロンザ社より入手したヒト肝細胞および肝非実質細胞にたいしてセンダイウイルスベクターCytoTune-iPS 2.0(IDファーマ)を用いた山中4因子の導入によりiPS細胞の樹立を試みその結果それぞれ8株と23株が得られた。これらのiPS細胞の中でさらに肝細胞へと分化可能なものがそれぞれ4株と18株あり、HBV感染可能なクローンが得られた。このうちiPS細胞iHP5からは長期間により安定した状態の肝細胞が得られ、DMSOの添加(2%)によってHBVレセプターであるNTCPや転写因子HNF4Aの発現も亢進させることができる。このiHP5細胞より得られた肝細胞を用いることによりHBVの感染を12日以上維持可能でまたエンテカビルやスラミンによる感染阻害効果が確認でき、感染メカニズムの解明およびHBV感染・増殖を阻止する化合物の探索に有用なHBVin vitro感染系を構築することができた。肝炎、肝がん発生の原因ウイルスであるヒトB型肝炎ウイルス(HBV)のLife cycleを理解することは、このウイルスの感染・増殖を阻止する新たな方策を探る上で大切である。本研究では、まだあまりよくわかっていないHBVの肝細胞特異的な感染の分子機構を解明する足がかりとして、また、感染防御・制御のための抗HBV創薬の基盤として、新たに作製したiPS細胞のなかからから分化誘導後の肝細胞でより効率がよく再現性の高い安定したHBV in vitro感染系を確立した。B型肝炎ウイルスin vitro感染系の確立:前年に続きHBV感染効率のより高いin vitro感染系を求めて、新規iPSC lineの樹立と肝細胞への分化誘導、組換えHBV感染実験を行う。iPSC由来HBV高感受性肝細胞の株化の試み:より安定的にかつ簡便にHBV感染・創薬研究を進めることのできるin vitro感染系としてiPSC由来HBV高感受性肝細胞の株化を試みる。HBV感染に関連するヒト肝細胞因子の探索を試みる。B型肝炎ウイルスin vitro感染系の確立:さらHBV感染効率のより高い安定したHBV in vitro感染系を求めて新規iPS細胞を樹立し、肝細胞への分化誘導、組換えHBV感染実験を行う。分子ウイルス学
火山岩の解析に基づくマントル遷移層の含水量推定

中国北東部下のマントル遷移層は水に富んでおり、また同地域の火成活動が遷移層起源のマントル上昇流に起因することが地球物理学的観測によって明らかにされている。そこで本研究では、マントル遷移層の含水量を推定するため、中国北東部の火山岩を対象に岩石学的・地球化学的解析を行った。その結果、ソースマントルの含水量は350 ppm以上であると推定され、通常の上部マントルの含水量(約120 ppm)よりも有意に高いことが明らかとなった。またマントル遷移層の含水量として、予察的ではあるが0.7 wt.%との推定結果が得られた。本課題研究は、中国北東部下のマントル遷移層の含水量を、火山岩を対象とした物質科学的解析に基づいて推定し、地球物理学的観測によって推定される含水量の妥当性を検証した上で、全地球規模でのマントル遷移層の水分布の定量的解明につなげることを目的とする。今年度の当初の研究計画は、中国北東部のChangbaishan地域、およびKuandian地域からマントルカンラン岩を包有する未分化な玄武岩試料、および分化した流紋岩試料(Changbaishan地域のみ)を採取し、岩石学的・地球化学的解析を行うことであった。そこで昨年の夏、Changbaishan地域で野外調査を行い、計画通りにマントルゼノリスを包有する玄武岩、スコリア試料、流紋岩試料を採取した。それらのうち、玄武岩とスコリア試料、および数年前にLonggang地域で採取した未分化な玄武岩試料を対象に、全岩主成分組成分析(XRF;大阪市立大学)・全岩微量元素組成分析(ICP-MS;東京工業大学)、鉱物組成分析(EPMA;東北大学)を行い、基本的な岩石学的・地球化学的記載を終了した(ただし放射性同位体組成は未分析)。さらに、Changbaishan地域から採取されたスコリア試料に含まれる斑晶のガラス包有物を対象に、含水量についての予察的な測定をEPMAとFT-IR(ともに東北大学)で行った。その結果、ガラスには最低でも3.4 wt.%の水が含まれていることが明らかになった。また、含水量と同時に測定したガラスのK2O量等を用いて検討したところ、Changbaishan地域の玄武岩マグマのソースマントル含水量は350 ppm以上であると推定され、通常の上部マントルの含水量(約120 ppm)よりも有意に高いことが明らかになった。本研究課題は、中国北東部下のマントル遷移層の含水量を、火山岩を対象とした物質科学的解析に基づいて推定し、地球物理学的観測によって推定される含水量の妥当性を検証した上で、全地球規模でのマントル遷移層の水分布の定量的解明につなげることを目的とする。今年度の当初の研究計画は、(1)火山岩の地球化学的解析をおこなうための鉛同位体比測定法の確立、(2)Changbaishan地域とLonggang地域の玄武岩の化学分析および岩石学的解析、(3)Changbaishan地域とLonngang地域におけるマグマ生成条件の推定、であった。まず(1)については、所属する研究室におけるクリーンルームの整備(超純水製造装置の導入、試薬蒸留システムの構築、その他)を行った上で鉛の化学分離法を確立し、また平成26年の夏に導入されたNeptuneを本格稼動させることで、鉛同位体比が簡便に測定できるようになった。(2)については、Changbaishan・Longgang両地域の火山岩について全岩主成分元素濃度測定、微量元素濃度測定(研究分担者)、放射性同位体比の測定、およびEPMAを用いた火山岩の斑晶化学組成の分析を予定通りに行った。(3)については、(2)で得られた情報に基づいた解析を行い、Changbaishan地域については予定通りにマグマ生成条件(マントル含水量、マグマの生成・圧力条件)の推定を行うことができた一方で、Longgang地域については27年度へ持ち越しとなった。本研究課題は、中国北東部下のマントル遷移層の含水量を、火山岩を対象とした物質科学的解析に基づいて推定することを主な目的としている。今年度の当初の研究計画は、(1) Longgang・Changbaishan地域の火山岩の解析に基づくマグマ含水量の推定、(2) Baidaoshan地域の火山岩の岩石学的・地球化学的解析、およびマグマ含水量の推定、(3) Changbaishan、Longgang、Baidaoshan地域のマグマ生成条件の推定、(4)各地域のソースマントル含水量と地球化学的特徴を利用した遷移層マントルの含水量の推定、であった。まず(1)については、未分化な特徴を有する試料の解析により、マグマの含水量として2.5 wt.%との推定結果が得られた。(2)については、岩石学的・地球化学的解析まで終えることができたが、(1)と(3)に予想外の時間が費やされたため、マグマの含水量の精密決定には至っていない。(3)については、Changbaishan・Longgang地域についてはマグマの生成条件を推定し、特にソースマントルの含水量として300-400 ppmの結果が得られた。(4)については、ソースマントルの含水量推定に成功したChangbaishan地域とLonggang地域の火山岩の地球化学的特徴が類似していたため、マントル遷移層の含水量として信頼性の高い値は得られなかったが、いくつかの仮定を置くことにより、暫定値として0.7 wt.%との結果が得られた。

この点については現在、Chanbaishan地域とは異なった地球化学的特徴を有するKuandian地域の火山岩を中国の共同研究者から手配中であり、その岩石の解析が終わればマントル遷移層の含水量について、信頼性の高い値を公表できる見通しである。中国北東部下のマントル遷移層は水に富んでおり、また同地域の火成活動が遷移層起源のマントル上昇流に起因することが地球物理学的観測によって明らかにされている。そこで本研究では、マントル遷移層の含水量を推定するため、中国北東部の火山岩を対象に岩石学的・地球化学的解析を行った。その結果、ソースマントルの含水量は350 ppm以上であると推定され、通常の上部マントルの含水量(約120 ppm)よりも有意に高いことが明らかとなった。またマントル遷移層の含水量として、予察的ではあるが0.7 wt.%との推定結果が得られた。本研究では、遷移層起源マントル上昇流のプルームセンターに相当するChangbaishan地域、少し離れたLonggang地域、大きく離れたKuandian地域の岩石を採取し、マグマ含水量や地球化学的特徴の系統的変化を利用して、遷移層マントルの含水量の推定を行うことが主目標である。この目的を達成するためには、3年計画の2年目終了時までに、解析対象の岩石試料の収集を終え、岩石学的・地球化学的データをほぼ取得しておく必要があった。これまで、Kuandian地域については試料採取が行えなかったものの、東京大学総合研究博物館に保管されている同等の試料(Baidaoshan)を使用させていただくことができ、岩石の収集とデータ取得について、ほぼ予定通りに進めることができている。27年度が最終年度であるため、記入しない。火山岩岩石学研究目的遂行のために残された作業は、(1)Longgang地域の火山岩の解析に基づくマグマ含水量の推定、(2)Baidaoshan地域の火山岩の岩石学的・地球化学的解析、およびマグマ含水量の推定、(3)Changbaishan、Longgang、Baidaoshan地域のソースマントル含水量の推定、および(4)(3)と各地域の地球化学的特徴の空間変化を利用した、遷移層マントルの含水量の推定、である。以上の作業は、問題なく進められる見通しであり、本研究の主目的はほぼ確実に達成されると考えている。中国北東部・Changbaishan地域での野外調査では計画通りに火山岩試料を採取でき、またChangbaishan地域とLonggang地域の代表的な試料を対象に、岩石学的記載や全岩化学組成分析(主要元素、微量元素、水)を計画通りに終えることができた。さらに、予察的ではあるものの、Changbaishan地域についてのソースマントル含水量を推定することができた。平成27年度に入ってすぐに研究費を利用できるようにするため、若干の繰越額を残した。ここまで概ね計画通りに研究を遂行できていることから、研究計画の大きな変更は必要ないと考える。しかし、かつての調査で採取した火山岩(Longgang地域)の中から、本研究を遂行する上で極めて有用な試料が、当初の想定外で見つかったことから、その試料の解析結果に基づいて、26年度の調査対象地域、および調査そのものの必要性の有無を検討する必要がある。27年度の予算額全体に占める割合は僅かであることから、当初の使用計画からの変更は無い。
βーシトステロ-ル血症の遺伝的異常と病態に関する研究ーステロ-ル吸収機構の異常部位と異常リポ蛋白代謝の検討ー

βーシトステロ-ル血症は、ステロ-ル吸収の特異性の欠如により本来は吸収されない植物性ステロ-ルが血中、組織中に著明に増加して、全身性の黄色腫と若年性の動脈硬化症を来す稀な遺伝的疾患である。本研究では、世界で13家系目にあたる家系において、植物ステロ-ルを高速液体クロマトグラフィ-を用いて測定した。患者の血中リポ蛋白分画のステロ-ル中15ー30%はβーシトステロ-ル、カンペステロ-ルをはじめとする植物ステロ-ルであった。この家系では、従来の報告と異なり、遺伝的にヘテロと考えられる患者の子供例でもわずかではあるものの、血中植物ステロ-ルのみでなく、コレステロ-ルの代謝物であるコレスタノ-ルが健常対照者に比し有意に増加していた。患者には虚血性心疾患、閉塞性動脈硬化症、および赤血球の形態異常が存在した(Hidaka.H.et al J Lipid Res 31:881ー888,1990)。血中に増加した植物ステロ-ルの催動脈硬化の機序については、ヒト培養線維芽細胞、マクロファ-ジ細胞株J774細胞、マウス腹腔内マクロファ-ジを用いて患者の低比重リポ蛋白(LDL)、および高比重リポ蛋白(HDL)の代謝特性について検討した。患者より単離したLDLに健常者との代謝的差異は認めなかったが、HDLによるコレステロ-ルの細胞よりの引き抜きは少なくこの異常が動脈硬化症に関係する可能性も考えられた。さらに、この機序を明らかにするため、ステロ-ル組成を変えたリポゾ-ムによる実験を行うと逆転送の低下は、ステロ-ル組成の違いによると考えられた(中村、日高ほか平成3年度動脈硬化学会冬季大会にて発表)。しかし、患者体内の細胞膜のステロ-ル組成と、血中のリポ蛋白のステロ-ル組成はと近似していたことより、この現象のみより本疾患の早発性動脈硬化症は説明困難であり、今後の検討が必要である。患者の血中リポ蛋白分画のステロ-ル中15ー30%はβーシトステロ-ル、カンペステロ-ルをはじめとする植物ステロ-ルであり、リポ蛋白分画による差は認めず、組織中にも同様の分布を認めた。

発端者では黄色腫による脊髄圧迫症状を示しており、本疾患で神経学的異常を認めた世界初の症例である(Hatanaka I.et al Ann Neurol 28:390ー393,1990)。血中に増加した植物ステロ-ルの催動脈硬化の機序については、患者リポ蛋白の代謝上の異常を、ヒト培養線維芽細胞、マクロファ-ジ細胞株J774細胞を用いて低比重リポ蛋白(LDL)代謝経路およびスカベンジャ-代謝経路の面より検討した。患者より単離したLDLに健常者と代謝的差異は認めなかった。現在、動脈硬化症に関係する高比重リポ蛋白の代謝特性について検討中である。また、患者より培養した線維芽細胞におけるLDL代謝経路には正常細胞と差を認めず、アシルCoA:コレステロ-ルアシル転移酵素(ACAT)活性にも質的異常は現在のところ認めていない。βーシトステロ-ル血症は、ステロ-ル吸収の特異性の欠如により本来は吸収されない植物性ステロ-ルが血中、組織中に著明に増加して、全身性の黄色腫と若年性の動脈硬化症を来す稀な遺伝的疾患である。この疾患を有する家系の臨床的検討では、虚血性心疾患、閉塞性動脈硬化症をはじめとした早発性動脈硬化症が認められた(Hidaka.H.et al J Lipid Res 31:881ー888,1990)。この動脈硬化症の機序をリポ蛋白代謝の面より明らかにすることを目的に以下の実験を行った。ヒト培養線維芽細胞、マクロファ-ジ細胞株J774細胞を用いて、この疾患を有する患者の低比重リポ蛋白(LDL)代謝を放射性オレイン酸のコレステロ-ルエステル分画へのリポ蛋白存在下の取り込みにて検討すると、健常者のLDLとの間に差を認めなかった。動脈硬化症に防御的に働くとされる高比重リポ蛋白(HDL)の生理的役割とされるコレステロ-ルの逆転送活性を、ヒト培養線維芽細胞、マウス腹腔内マクロファ-ジを用いて検討すると、患者HDLによる放射性コレステロ-ルの細胞よりの引き抜きは少なく、この異常が動脈硬化症に関係する可能性も考えられた(中村、日高ほか第23回日本動脈硬化学会総会にて発表)。さらに、この機序を明らかにするため、ステロ-ル組成を変えたリポゾ-ムによる実験を行うと逆転送の低下は、ステロ-ル組成の違いによると考えられた(中村、日高ほか平成3年度動脈硬化学会冬季大会にて発表)。しかし、患者体内の細胞膜のステロ-ル組成と血中のリポ蛋白のステロ-ル組成は近似していたことから、この現象のみより本疾患の早発性動脈硬化症は説明困難であり、今後リポ蛋白の変性などに関する検討が必要である。