hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンプライアンス・プログラムの効果的実施のためのベスト・プラクティスの開発

企業不祥事は、その態様、原因、企業による対策は一様ではない。本研究ではまずその違いに着目して企業不祥事の分類を試みた。その中で、企業内の個人又は特定の部門がその業務に関連して行なう違法行為をトップを含む企業組織が知りつつ黙認しているタイプの不祥事が見られる。この「組織認容型不祥事」はわが国に最も多い日本的不祥事であり、総会屋への利益供与や談合があげられる。この型の不祥事の特徴は、実行者が個人的利得を得ていないこと、昔から行なわれており他社でも行なわれている場合が多いことなどである。一般的に言えば、企業不祥事を防ぐためには、トップの厳しい姿勢に加えて適切なコンプライアンスの構築と実行が重要である。しかし、この型の不祥事は企業ぐるみで行なわれているため、通常のコンプライアンスでは防ぐことはできず、内部通報のみが有効である。不祥事の多くが内部通報により明るみに出ている。この他には、ノルマ達成型、個人利得型、傷口拡大型、うっかり型等にはコンプライアンスは有効である。従つて本研究では、コンプライアンスに関して様々な角度から分析を行なつて、あるべきコンプライアンスの形を模索する。ベストプラクティスの構築のためにはどうしてもコンプライアンスに代わるものが必要となる。その一つの方法が内部通報であるが、不十分なところが残る。そこでよりベターな制度として考えられるのが内部通報の受け皿として、企業と特別に契約を締結した中立の弁護士を使うことである。中立弁護士は内部通報の受け皿としてのみ機能し、監査・監督部門と情報提供者との連絡役を果たす。これによって安心して内部通報ができる仕組みを構築し、企業の自浄作用が生かされることになる。適切なコンプライアンスと、中立弁護士の仕組みに裏付けられた内部通報制度によって日本的な企業不祥事にも対応していけることと考える。平成16年度においては、各委員は、まず、共同して、コンプライアンス・プログラムの効果的実施のためのベスト・プラクティス開発のベースとなる会社不祥事の事案を収集し、それを分析し、不祥事発生の原因別に分類(会社のため型不祥事・トップ暴走型・ノルマ達成型、勇み足型、成績向上型・背任横領型・うっかり型等)を行った。並行して、「なぜ、法令違反、コンプライアンス・プログラム違反と知りながら従業員・役員は、不祥事を行うのか」という問題について、委員各人の企業実務経験、研究実績などから意見を述べあい議論を行い、会社の実務活動を通しての会社不祥事発生の動機の実証研究、会社法からの会社統治の法理論、会社経営・統治への従業員参加の理論からの不祥事防止の対応策の研究へと展開させた。続いて、それらの議論・研究をベースとして関係者にインタビューを実施するために研究趣旨を織り込んだ「質問状」を作成し、ココム違反事件という国際的な不祥事により日本ではじめてコンプライアンス・プログラムを作成したとされている(株)東芝の小林利治・執行常務・法務部長、日本を代表する渉外法律事務所アンダーソン・毛利・友常法律事務所のトップ・パートナーである中元紘一郎弁護士、三井物産の営業、米国子会社の責任者の後、日本大学教授・(財)貿易奨励会専務理事である新堀聡氏等へのインタビューを実施した。これ以外にも、現役・元の企業法務部長、監査役へのインタビューを行っており、これには、松下電器法務部長(および前任)、ワコール法務部長、東レエンジニアリング元法務部長、三洋化成監査役、クラレ法務部長、住友商事元法務部長、オムロン元法務部長などが含まれている。平成17年度においては、平成16年度における共同研究をベースとして、大日本スクリーンのトップマネジメントに対するインタビューを実施した。平成16年度に実施したインタビューを含めて、インタビュー記録を作成するとともに、インタビューを通しての問題点、課題を整理し、それぞれに検討・研究を加えた。この上で、報告書の作成に向けて研究成果の整理を行うために、この段階における主要課題の分担責任者を取り決め、その委員の研究成果について、共同研究会において、全員で、議論を行い、取りまとめの方向を定めていった。

ここでは、報告書の第1章として、コンプライアンス・プログラムの効果的実施のためのベスト・プラクティス開発のベースとなる会社不祥事の事案を分析し、不祥事をその発生の原因別に分類すべく、その分類の方法、内容を研究した。ここでは、会社のため型不祥事・トップ暴走型・ノルマ達成型、勇み足型、成績向上型・背任横領型・うっかり型等を中心にすることに決定した。第2章においては、企業不祥事発生の原因を、上記の分類に応じて、社会の変化、歴史的背景を含めて様々な角度から検討した。第3章においては、「なぜ、法令違反、コンプライアンス・プログラム違反と知りながら従業員・役員は、不祥事を行うのか」という問題についての総括的な取りまとめを行うべく研究を重ねた。ここでは、委員各人の企業実務経験、研究実績などから意見を述べあい議論を行い、会社の実務活動を通しての会社不祥事発生の動機の実証研究、会社法からの会社統治の法理論、会社経営・統治への従業員参加の理論からの不祥事防止の対応策の研究へと展開させた。第4章においては、ベストプラクティスを構築すべく、2つに分けて研究を実施した。一つは、企業側から見てのベストプラクティスの考え方を明らかにした。他は、企業が行うベストプラクティスをより実行ならしめるための新規の独創的な企業内の制度を提案することにして、その詰めの研究を行い、報告書の完成のための研究を続行させた。
サル・ヒト細胞指向性HIV-1の分子および細胞ウイルス学的解析

HIV-1は霊長類であってもヒトとチンパンジーにしか感染せず、かつ、ヒトにのみエイズを発症させる。このため、病原性ウイルスの研究に最も重要な個体レベルの実験・解析が不可能であった。このような状況の下、我々は世界に先駆けてサル・ヒト細胞指向性HIV-1の構築に成功した。このウイルスはGag-CAの一部(シクロフィリンA結合領域)とVifとがSIVmac由来である。本研究課題では、このウイルスを基に、1.サル細胞指向性を決定するウイルスゲノム領域の決定、2.サル細胞指向性のメカニズム解明、3.サル細胞での増殖に馴化したウイルスの構築とその特徴、4.サル細胞指向性R5ウイルスの構築、5.アクセサリー遺伝子変異体の構築とその性格、などに取組んだ。プロトタイプのサル細胞指向性HIV-1(X4ウイルス)はブタオザル、アカゲザルおよびカニクイザル由来の末梢血単核細胞に感染可能であるばかりでなく、ブタオザルとカニクイザル個体にも感染し、免疫反応を惹起させることがわかり、病原性発現機構の解明に向け大きく前進した。しかし、このウイルスはサル細胞でのTRIM5αによる抑制を解除できておらず、増殖効率がSIVmacに比較するとわるかった。この抑制に関与するGag-CA領域も解明して、増殖効率の向上したウイルスが構築された。また、細胞馴化によりSIVmacと同程度の増殖性を示すウイルスクローン(X4およびR5)も得られている。現在、上記全ての変異を持つHIV-1分子クローンとそのアクセサリー遺伝子欠損体を保持しており、個体内ウイルス複製機構/病原性発現機構の解明、アクセサリー蛋白質の役割解明、臨床応用を目指した近い将来のサル感染実験に備えている。プロトタイプのサル・ヒト細胞指向性HIV-1DT(NL-DT5R,PNAS誌103:16959-16964,2006)を出発材料として、HIV-1種特異的増殖の分子機構の解明を目指し様々な変異ウイルスクローンを構築した。サル細胞で多段増殖が可能になるために必要なシクロフィリンA結合領域あるいはVifに関するこれらの部位特異的点変異体のウイルス学的および生化学的性格を検討した。HIV-1 Vifの生物活性に関しては、APOBEC3Gおよび3Fとの結合能についても解析した。本年度の具体的な成果は以下のごとくである。1.NL-DT5Rから作製した17種類のシクロフィリンA結合領域変異体のサルHSC-F細胞での増殖能およびウイルス粒子へのシクロフィリンAの取り込み量を調べた。シクロフィリンAのウイルス粒子内の存在量とウイルス増殖能には明確な相関がなかった。また、HSC-F細胞でのウイルス増殖にはシクロフィリンA結合領域中の-アミノ酸(87番)が非常に重要であることが明らかとなった。2.SIVmac由来配列を少なくし、かつ、サルAPOBEC3Gを不活化できるVifを持つクローンの作製に成功したが、HSC-F細胞では多段増殖しなかった。したがって、他のAPOBEC蛋白質もHSC-F細胞での増殖に重要であると考えられる。これらの成績を基に、現在、HIV-1の種特異的増殖に関わる他の細胞因子(TRIM5αやAPOBEC3F等のAPOBEC蛋白質)について詳しく解析しサル細胞でのウイルス複製に最適化されたHIV-1の構築を目指している。病原性発現機構解析システムを確立するため、サル細胞での複製・増殖に最適化したHIV-1クローンの分子構築を目指し以下のような分子および細胞ウイルス学的実験を行なった。プロトタイプのサル指向性HIV-1クローンNL-DT5R(X4ウイルス)とそのR5ウイルスバージョンNL-DT5R5-1とを用い、増殖効率や細胞変性効果(CPE)惹起能を指標としてサル細胞HSC-F(カニクイザル由来)での馴化を試みた。ウイルス感染細胞の長期培養により増殖効率の著しく向上したウイルスが出現した。

これらのウイルスが感染したHSC-F細胞のプロウイルスゲノムをPCR法で二つに分けて増幅しNL-DT5Rに挿入して完全長の分子ウイルスクローンを得た。これらの中からHSC-F細胞において親株であるNL-DT5R/NL-DT5R5-1より増殖効率が優れたものを複数選択し、それぞれMN4/MN5クローンと命名した。これらのクローンは増殖効率だけでなくHSC-F細胞に対するCPE惹起能も格段に増強されていた。増殖効率が著しく向上したクローンのゲノムシークエンスを決定したところ、親株からの変異はLTRとgag(MA)、pol、vif、vpr、envおよびnef遺伝子に少数認められたのみであった。MN4/MN5クローンに共通して見られる変異の存在する領域はLTR、pol(IN)、vif(アミノ酸置換を伴わない変異)およびenv(SU)であった。馴化に伴う変異を全て持つX4ウイルスとR5ウイルスはサル細胞で親株より格段に優れた増殖能を示したので、それぞれ、MN4-5およびMN5-10と命名してごく近い将来のサル個体感染実験に備えている。
アフリカ熱帯雨林における先住民の「伝統的な生態学的知識」の習得・継承に関する研究

アフリカの熱帯雨林で生活を営んでいるピグミー系の狩猟採集民は狩猟規制をともなう自然保護や生活環境を破壊する伐採事業によって生活や文化を維持することが困難になっている。彼らが培ってきた「伝統的な生態学的知識」は、アイデンティティの維持だけでなく森林環境を維持していくうえでも重要である。本研究は、これらの性質を明らかにしながら、このような知識が習得・維持される条件の検討を行った。とくに、カメルーンに暮らしている狩猟採集民のバカ・ピグミーについて事例研究を行った。また性質を明らかにするために、マレーシアの狩猟採集民プナンと比較を行った。アフリカ熱帯雨林の保全とこの地域に暮らす先住民ピグミーの文化保全を達成するために、ピグミーがこれまでに森林環境のなかで形成してきた「伝統的な生態学的な知識(Traditional Ecological Knowledge、以下TEKとする)」に着目する。本研究の目的は、TEKの習得・継承プロセスとTEKの置かれている状況を明らかにし、TEKが再生産される社会的経済的な状況を検討する。さらには、森林および文化保全においてTEKが果たす役割と活用方法について検討を行う。平成25年度は、TEKの習得・継承に関する研究とTEKの置かれている状況についての研究を実施した。関連文献の収集し、先行研究のフォローを行った。中部アフリカ研究会(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)において、アフリカの熱帯雨林で狩猟採集民や農耕民の研究を長年にわたり行ってきた研究者に研究構想を提示した。検討事項や問題点を明らかにし、構想を深めた。本年度は渡航が困難であったため、フィールドワークを実施することができず、平成26年に実施する予定であった、TEKが維持・継承されていく社会経済的条件についての研究を先取りで実施したほか、以前、植物知識の聞き取りを実施した際に利用した標本と聞き取り調査の整理を中部アフリカを専門とする学生に依頼した。また、社会経済的条件についてのこれまでの研究をまとめて英文ジャーナルAfrican Study Monographsに投稿した。アフリカ熱帯雨林の保全とこの地域に暮らす先住民ピグミーの文化保全を達成するために、ピグミーがこれまでに森林とのインタラクションを通じて形成してきた「伝統的な生態学的知識(Traditional Ecological Knowledge、以下TEKとする)」に着目する。本研究の目的は、TEK・継承プロセスとTEKが置かれている状況を明らかにし、TEKが再生産される社会的経済的な条件を検討する。さらには、森林および文化の保全においてTEKが果たす役割と活用法について検討を行う。平成26年度は体調不良のためフィールドワークを実施することができず、国内においてこれまで集めたデータの分析を行い、中部アフリカ研究会(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)において発表をおこなった。この研究会は、アフリカの熱帯雨林で狩猟採集民や農耕民の研究を行ってきた研究者たちによって構成されている。発表の内容は、カメルーン東南部に暮らすピグミー系狩猟採集民バカの高齢女性がもつ薬用植物に関する知識とこれらの利用実態についてである。この事例研究をもとに、TEKの特性と継承について検討を行った。また、米国の異文化比較学会において、アフリカの熱帯雨林で研究を実施してきた米国の研究者たちとセッションを組み、上述の研究内容を英語で発表した。現在はこの発表内容をもとに、英語と日本語の学術雑誌に投稿準備中である。なお、前年度と同様にこれまでに採集した1000体をこえる標本の維持・管理を中部アフリカを専門とする学生に行ってもらっている。アフリカ熱帯雨林の保全とこの地域に暮らす先住民ピグミーの文化保全を達成するために、ピグミーがこれまで森林環境のなかで形成してきた「伝統的な生態学的な知識(Traditional Ecological Knowledge、以下TEKとする)」に着目している。1.TEKが習得・継承されていくプロセスと、2.TEKが現在置かれている状況を明らかにし、今後TEKが再生産されていく社会経済的な条件を明らかにしようとこころみている。3.森林および文化保全においてTEKが果たす役割とその活用方法について検討を行っている。平成27年はこれまでのデータの分析を行い、アフリカ学会や熱帯生態学会、国際狩猟採集民学会の研究大会で発表を行った。具体的には、高齢女性の知識の特性や再生産されるプロセスを学会の参加者と議論し、考察を深めた。また、東南アジアの狩猟採集民と知識の比較研究を行い、狩猟採集民や熱帯雨林、定住化、農耕化、病などの観点から、ピグミーの知識の特性を検討した。その結果、アジアとアフリカの狩猟採集民のあいだで、植物の認識能力や全体的な知識数は大きく変わらないが、薬に関する知識数が大きく異なることがわかった。これは、定住化の影響が薬の知識に反映していることが考えられる。また、栽培をする作物によって知識数の減少の度合いが異なっていることも分かった。TEKが再生産されるか否かは、狩猟採集を続けることができる環境とともに、狩猟採集民が栽培する植物によっても変わってくることが明らかとなった。これらの大半を論文化しアクセプトされている。平成26年度と27年度前半に体調を崩し、そのためフィールドワークがかなわなかった。これまで収集したデータを分析し、研究発表や論文執筆をおこなったが、知識の変容を検討するためにはデータが不十分である。数年の間、体調不良のために地理的に遠いアフリカにおけるフィールドワークがほとんどできなかったため、これまでのデータ分析と新たに収集した文献、先進国における国際学会での学術交流や情報交換によって、研究を行った。体調が改善したときに、地理的に近いマレーシアにおいてフィールドワークを実施した。

アフリカの狩猟採集民の伝統的な知識が維持される条件としては、森林保全を文化的な観点から分析して提案を行った。知識の習得については論文を作成中である。アフリカに行けなかったので、東南アジアとアフリカの狩猟採集民の知識を比較した。マレーシアのプナンを対象にフィールドワークを行い、東南アジアの狩猟採集民の知識の集団差・個人差に関する情報を収集した。東南アジアの狩猟採集民プナンを長年研究してきた小泉都博士と共著論文を作成し、熱帯雨林における狩猟採集民の知識の特性を明らかにした。この比較研究では、どちらも非常に多くの植物を認識・命名しているが、食用については東南アジアの狩猟採集民が、薬についてはアフリカの狩猟採集民がより多くの知識を持っていることがわかった。物質文化については同等である。このような知識の差を自然環境、言語環境、移動史、生活変容などから検討し、知識が維持および変容する要因について論じた。アフリカにおいて活発なフィールドワークができなかったが、マレーシアにおける調査や比較研究を行い、異なる視覚から知識の研究を実施した。アフリカの熱帯雨林で生活を営んでいるピグミー系の狩猟採集民は狩猟規制をともなう自然保護や生活環境を破壊する伐採事業によって生活や文化を維持することが困難になっている。彼らが培ってきた「伝統的な生態学的知識」は、アイデンティティの維持だけでなく森林環境を維持していくうえでも重要である。本研究は、これらの性質を明らかにしながら、このような知識が習得・維持される条件の検討を行った。とくに、カメルーンに暮らしている狩猟採集民のバカ・ピグミーについて事例研究を行った。また性質を明らかにするために、マレーシアの狩猟採集民プナンと比較を行った。体調不良のために予定していたフィールドワークはできなかったが、その分、これまでのデータの整理と文献調査を行うことができたため、トータルではおおむねに順調に進展している。今年度はフィールドワークを実施する。知識の変容を検討するため社会変容を経験している集団に調査を実施し、これまで調査を行ってきた伝統的な集団と比較する。生態人類学平成26年度に実施できなかったフィールドワークは平成27年度に実施する。これまでの調査から、TEKの特性と習得・継承についてのデータは蓄積されているので、今後はTEKを取り巻く社会的・経済的な状況を実施する。とくに、学校教育や賃労働などの影響を強く受け始めている集団を対象に調査を実施し、これまでに行ってきた伝統的な集団のデータを比較したい。また、ひとりでは包括的な調査をするのが難しいので、同地域で研究活動を実施ている研究者とともに研究会を開催し情報の提供を受ける。予定していたフィールド調査はできなかったが、その分、翌年に実施予定の研究を先取りで実施したため、トータルではおおむねに順調に進展していると考えられる。
音響解析による変声期の効果的な発声指導法

男女各6名の児童を対象に3年間歌声と話声の変化を記録し、音声解析(音響解析)した結果、女児において第3フォルマントの位置が(24kHz表示で)、ソプラノ系が10kHz以上、アルト系が9kHz以下に位置し、将来の声種を判定する上で有用な観点となりうることを示した。また変声期前後の歌唱指導として、広い音域を滑らかに歌唱できる発声法を習得するために、地声と裏声の歌い分けに加え、地声と裏声の混合発声やポルタメントを用いた発声が有効であることを示した。小学校4年から6年までの各学年男女2名、計12名の児童を抽出し、歌声ならびに話声について、デジタルビデオカメラにより音声標本の採取を行い、データの蓄積を行った。音声標本は、(1)/ア/音による音域調査(2)開口母音/ア/と閉口母音/イ/を用いたC4C5、G4G5の上行ポルタメント(3)G4・C5・G5の5母音(4)C4E5の音域を含む旋律を採取した。更に、音声標本採取時に、身体的変化や声の変化に対する認知について、被検者自身に聞き取り調査を行うと共に、被検者の歌唱指導を継続的に行っている教諭2名に、被検者の声についての認知および変声後の声種の予測に関する調査を行いデータベース化を行った。Arcadiaの「AcuosticCore8」を用いて、音声標本の分析を行った結果、変声期における音声の変容は、ポルタメント(C4-C5音/ア/・/イ/)標本の「基本周波数解析」が有効であり、変声期における音声が変容する過程は、ポルタメント歌唱時に基本周波数演滑らかに上下に推移するのではなく、急激な跳躍を行う特徴を見出した。これは、変声期には基本周波数の急激な変容時点が存在する可能性を示している。この結果を踏まえ、変声期における効果的な発声指導法として、ポルタメントを用いた指導法を検討すると共に、音響解析結果を提示し、好ましい発声の方向性を具体的に示す指導についての検討を行った。平成20年度に引き続き、小学校5年生から中学校1年生までの各学年男女2名、計12名の児童ならびに生徒の歌声および話声について、デジタルビデオカメラにより音声標本の採取を行い、データの蓄積を行った。音声標本は、(1)開口母音/ア/と閉口母音/イ/を用いたC4C5、G4G5の上行ポルタメント(2)G4・C5・G5の5母音(3)宮崎駿作詞/久石譲作曲「君をのせて」の歌唱(4)身体の変化や声の変化に関する認知についての被験者による自己申告話声の4項目を採取した。(株)NTTアドバンステクノロジの「音声工房Pro」を用いたポルタメント(C4-C5音/ア/)音声標本の解析結果から、従来、その変化を判別し難いとされてきた女子においても、変声期における音声が変容する過程において、ポルタメント歌唱時に基本周波数の急激な変容時点が存在する可能性があり、変声が進むにつれ滑らかに上下する傾向にあること、また、児童の音色から女声の音色への移行期においては、第4倍音以上の倍音群に変化が存在する可能性があることを見出した。変声期を迎えた児童・生徒が、地声とファルセットを組み合わせる発声法の修得により、無理のない歌唱が行える可能性について、被験者にリアルタイムで音声解析結果を提示し、声の変化を聴覚と視覚の両面から理解できる発声指導法について研究を継続している。変声期には、男女ともに声域の低下が認められる。また、音色の変化や声域の低下を自覚する児童の中には、歌唱に消極的になるケースがしばしば認められる。この時期、指導者が、児童の声種を正しく認知し、声種に応じた声域の拡大や音質の形成を支援することは、声の健康上も望まれるところである。児童期の発声指導における声種の判断は、従来、聴感覚による指導者の判断に依存していた。しかし、判断者によりソプラノ系かアルト系か二分されることは珍しくない。しかし本研究において、第3フォルマントの位置を注視することで、声種の判断ができる可能性を見いだした。本研究の成果は、第3フォルマント(22kHz表示)の位置が「アルト=9kHz以下」「メゾソプラノ=9kHz±1kHz」「ソプラノ=10kHz以上」の可能性が強いとの結論を得た。また、変声期の歌唱指導においては、地声と裏声(ファルセット)の歌い分けや、地声と裏声を混合できる発声の指導が有用であり、ポルタメントを用いた発声指導は、換声域のなめらかな歌唱や高音域の拡大や充実に寄与する可能性を見いだした。

発声器官が安定しない変声期に、とりわけ男子児童は、高音域を含む楽曲の選曲に際しては、音程の定まり難い地声の発声より、裏声を用いた発声を選択する傾向が認められるが、裏声と地声を混合して楽曲を歌唱することにより、広い音域を自由に歌唱できる発声法の修得に有益である可能性を見出した。これらの研究成果は、指導者の声種の判断や変声期の歌唱指導の助力となる可能性を有するものである。
自家・同種混合培養表皮移植法での自家表皮細胞の希釈限界と生着に関する研究

ブタ成獣背部より採取した薄めの分層皮膚から表皮細胞を得るために、Dispase(1000U/ml in DMEM)および0.25%のTrypsin溶液を使用し表皮細胞を得た。培養方法は早期提供を考慮して3T3細胞を使用しない無血清培地MCDB153を用いて培養を行う事として、重層化を促進するためにCa濃度を適宜調整した。また更に、培養は細胞数計測の後75cm^2フラスコに2×10^5個/cm^2の濃度で播種する(播種した時点でほぼconfluentrとなる密度)ことで培養表皮シートの早期作成に望んだが、線維芽細胞の混入は減少したものの6ないし8層の重層化を得るには平均約14日を必要とし、安定したシートとして培養表皮を得るのは容易でない。そこで、自家表皮細胞モデルは薄めの分層皮膚をDispase処理して表皮層を剥離後Trypsinをm助教授地いて単離細胞とした後パーコールを用いて表皮細胞を単離回収し、同種表皮細胞モデルはパーコールを使用せずに初代培養時に3T3細胞との共培養を行い線維芽細胞の排除と表皮細胞の増殖を行った後にこれらを回収する事で1週間共培養して混合培養表皮を作成した。上記方法で得た細胞から無血清培地を用いて作成した培養表皮を、移植の適応性を確認する目的でヌードマウスの背部に作成した全層皮膚欠損創に移植し、組織学的に観察を行った。自家同種の表皮細胞比率を1:0から1:15までの範囲で調整したところ移植後2週間の観察で何れの混合培養表皮においても良好な表皮化が確認されたが、移植後の創の拘縮に関しては評価できなかった。今後は長期的な移植皮膚の評価及び創の拘縮の程度等を評価する上でミニブタ成獣への移植を行う必要があるが、全層皮膚欠損層への生着率を安定化させるために真皮代替物との併用等の工夫を要すると考えられた。ミニブタ成獣背部より採取した全層皮膚から表皮細胞を得るために,Dispase(1000U/ml in DMEM)および0.25%のTrypsin溶液を使用したが,その回収率は不良な上に線維芽細胞の混入が多く認められ,移植に適した重層化をえるまでには至らない。そのため,薄めの分層皮膚を用いて同様の手技を行い表皮細胞を得る事とした。培養方法は早期提供を考慮して3T3細胞を使用しない無血清培地MCDB153を用いて培養を行う事として,重層化を促進するためにCa濃度を適宜調整した。また更に,培養は細胞数計測の後75cm^2フラスコに2x10^5個/cm^2の濃度で播種する(播種した時点でほぼconfluentとなる密度)ことで培養表皮シートの早期作成に望んだが,線維芽細胞の混入は減少したものの6ないし8層の重層化を得るには平均約14日を必要とし,安定したシートとしての培養表皮を得るのは容易でない。そこで,自家表皮細胞モデルは薄めの分層皮膚をDispase処理して表皮層を剥離後Trypsinを用いて単離細胞とした後パーコールを用いて表皮細胞を単離回収し,同種表皮細胞モデルはパーコールを使用せずに初代培養時に3T3細胞との共培養を行い線維芽細胞の排除と表皮細胞の増殖を行なった後にこれらを回収する事で混合培養表皮を作成することとした。現在上記方法で得た細胞から無血清培地を用いて作成した培養表皮を,移植の適応性を確認する目的でヌードマウスの背部に作成した全層皮膚欠損創に移植し,組織学的に観察を行なっている。今後は自家表皮細胞の希釈限界,至適希釈比率を求める為に,細胞混合比率を調整して移植実験を行い,更には長期的な移植皮膚の評価及び創の拘縮の程度等を評価し自家・同種混合培養表皮移植法の有用性について検討する。

今後は長期的な移植皮膚の評価及び創の拘縮の程度等を評価する上でミニブタ成獣への移植を行う必要があるが、全層皮膚欠損層への生着率を安定化させるために真皮代替物との併用等の工夫を要すると考えられた。ブタ成獣背部より採取した薄めの分層表皮から表皮細胞を得るために,Dispase(1000U/ml in DMEM)および0.25%のTrypsin溶液を使用し表皮細胞を得た。培養方法は早期提供を考慮して3T3細胞を使用しない無血清培地MCDB153を用いて培養を行う事として,重層化を促進するためにCa濃度を適宜調整した。また更に,培養は細胞数計測の後75cm^2フラスコに2×10^5個/cm^2の濃度で藩種する(藩種した時点でほぼconfluentとなる密度)ことで培養表皮シートの早期作成に望んだが、線維芽細胞の混入は減少したものの6ないし8層の重層化を得るには平均約14日を必要とし,安定したシートとしての培養表皮を得るのは容易でない。そこで,自家表皮細胞モデルは薄めの分層皮膚をDispase処理して表皮層を剥離後Trypsinを用いて単離細胞とした後パーコールを用いて表皮細胞を単離回収し,同種表皮細胞モデルはパーコールを使用せずに初代培養時に3T3細胞との共培養を行い線維芽細胞の排除と表皮細胞の増殖を行なった後にこれらを回収する事で1週間共培養して混合培養表皮を作成した。上記方法で得た細胞から無血清培地を用いて作成した培養表皮を,移植の適応性を確認する目的でヌードマウスの背部に作成した全層皮膚欠損創に移植し,組織学的に観察を行なった。自家同種の表皮細胞比率を1:0から1:15までの範囲で調製したところ移植後2週間の観察で何れの混合培養表皮においても良好な表皮化が確認されたが,移植後の創の拘縮に関しては評価できなかった。今後は長期的な移植皮膚の評価及び創の拘縮の程度等を評価する上でミニブタ成獣への移植を行う必要があるが全層皮膚欠損創への生着率を安定化させるために真皮代替物との併用等の工夫を要すると考えられた。
生存可能惑星の条件に惑星軌道要素が及ぼす影響

惑星の軌道要素と生物が存在できる条件の関係を明らかにすることを目指し、大気大循環モデルによる実験を行った。陸惑星(湿ってはいるが海を持たない惑星)と海惑星について、大気組成や大気圧は現在の地球のものを用いて、自転軸傾斜と年平均日射を変化させ、太陽放射を減らした場合の凍結状態の発生について検討した。本研究では全球凍結の発生条件を定量的に決めるというよりは、むしろ軌道要素や惑星の性質が違うことによって、どのようなメカニズムが働き、暖かくなりやすいのか冷えやすいのか、凍りやすいのか否か、を明らかにすることを目指した。(1)陸惑星と海惑星の比較:海惑星の方が凍結しやすい。自転軸傾斜が23.5度の場合、海惑星凍結条件は現在の約90%の太陽放射で凍結するが、陸惑星は雪がないときの地面アルベドを海と同じ11%とした場合には約67%まで、地面アルベドを砂漠と同じ30%とした場合でも約77%まで凍結しない。海惑星は全域が湿っているために、太陽放射が大きい地域で蒸発が起こって雲が立つが、陸惑星は太陽放射が大きい地域は乾燥して雲が立たず、アルベドが海惑星よりも低いこと、陸惑星は乾燥しているために降雪量が少ないこと、などが原因である。(2)自転軸傾斜が小さいほど一般に寒冷であるが、凍結条件に関しては自転軸傾斜が0度の場合と23.5度の場合ではほとんど差が生じない。一方、自転軸傾斜が大きい場合は凍結が起こりにくい。自転軸傾斜が45度と60度では、地面アルベドが30%でも現在の太陽放射の約70%、57%まで全球凍結しない。(3)凍結条件は気候レジームと関連している。力学的な自転周期によって同じ自転軸傾斜で「直立レジーム」「傾斜レジーム」の両方がある場合があるが、「直立レジーム」では凍結し、「傾斜レジームでは凍結しない。この意味で惑星の自転周期も極めて重要なパラメターである。液体の水が存在できる環境が作られる条件、特に惑星が凍結してしまう条件の検討を通して、惑星の軌道要素と生物が存在できる条件の関係を明らかにすることを目指し、大気大循環モプルによる実験を行った。平成13年度は陸惑星(湿ってはいるが海を持たない惑星)と海惑星について、大気組成や大気圧は現在の地球のものを用いて、自転軸傾斜と年平均日射を変化させ、主に太陽放射を減らしていった場合の凍結状態の発生について検討した。(1)陸惑星と海惑星を比較した場合、海惑星の方が凍結に陥りやすい。自転軸傾斜が23.5度の場合、海惑星は太陽放射が現在の約90%で凍結したが、陸惑星は約67%まで凍結しなかった。この原因は、海惑星は全域が湿っているために、低緯度地域など太陽放射が大きい地域で蒸発が起こってその地域に雲が立つが、陸惑星は太陽放射が大きい地域は乾燥する傾向にあって雲が立たないため、反射率が海惑星よりも低いこと、陸惑星は乾燥しているために大気の温度が低くても雪が降らず、アイスアルベドのフィードバックが効きにくいこと、などが原因である。

(2)自転軸傾斜が小さいほど一般に寒冷であるが、凍結条件に関しては自転軸傾斜が0度の場合と23.5度の場合ではほとんど差が生じなかった。一方、自転軸傾斜が大きい場合には凍結が起こりにくい。自転軸傾斜が60度の場合には現在の太陽放射の約70%で低緯度に万年雪が出現したが、全球凍結の出現は約57%の時である。これは自転軸傾斜が大きいとき夏の高緯度が高温になることが冬まで影響する結果で、自転軸傾斜が大きいときに出現する「傾斜レジーム」の存在と関連している。惑星の軌道要素と生物が存在できる条件の関係を明らかにすることを目指し、大気大循環モデルによる実験を行った。陸惑星(湿ってはいるが海を持たない惑星)と海惑星について、大気組成や大気圧は現在の地球のものを用いて、自転軸傾斜と年平均日射を変化させ、太陽放射を減らした場合の凍結状態の発生について検討した。本研究では全球凍結の発生条件を定量的に決めるというよりは、むしろ軌道要素や惑星の性質が違うことによって、どのようなメカニズムが働き、暖かくなりやすいのか冷えやすいのか、凍りやすいのか否か、を明らかにすることを目指した。(1)陸惑星と海惑星の比較:海惑星の方が凍結しやすい。自転軸傾斜が23.5度の場合、海惑星凍結条件は現在の約90%の太陽放射で凍結するが、陸惑星は雪がないときの地面アルベドを海と同じ11%とした場合には約67%まで、地面アルベドを砂漠と同じ30%とした場合でも約77%まで凍結しない。海惑星は全域が湿っているために、太陽放射が大きい地域で蒸発が起こって雲が立つが、陸惑星は太陽放射が大きい地域は乾燥して雲が立たず、アルベドが海惑星よりも低いこと、陸惑星は乾燥しているために降雪量が少ないこと、などが原因である。(2)自転軸傾斜が小さいほど一般に寒冷であるが、凍結条件に関しては自転軸傾斜が0度の場合と23.5度の場合ではほとんど差が生じない。一方、自転軸傾斜が大きい場合は凍結が起こりにくい。自転軸傾斜が45度と60度では、地面アルベドが30%でも現在の太陽放射の約70%、57%まで全球凍結しない。3)凍結条件は気候レジームと関連している。力学的な自転周期によって同じ自転軸傾斜で「直立レジーム」「傾斜レジーム」の両方がある場合があるが、「直立レジーム」では凍結し、「傾斜レジームでは凍結しない。この意味で惑星の自転周期も極めて重要なパラメターである。
肥満細胞の活性化および分化における家族性寒冷刺激蕁麻疹原因遺伝子の役割

近年、細胞内に発現するパターン認識受容体としてのNLR分子群の機能と,この遺伝子異常によって特徴的な皮膚症状を病態の1つとする自己炎症性疾患が発症することが注目されている。家族性寒冷刺激蕁麻疹の原因遺伝子として報告されるCIAS1/cryopyrinもその1つであり、この遺伝子の異常によって蕁麻疹を病態の1つとする自己炎症性疾患(家族性寒冷蕁麻疹/Muckle-Wells症候群/CINCA症候群)を発症する。1)本研究課題の実施にあたり、国内の症例を収集するとともに、症例から同定されたCIAS1遺伝子の変異体を作成し、その活性化を介合蛋白であるASC(apoptosis-associated speck-like protein)の共存の有無とともに,NF-・Bの活性化で評価した。本研究を通じて確立した遺伝子変異の活性測定系は、臨床症状の重症度とよく相関することから、予後判定などに有用な情報を提供できる。2)CIAS1の変異によつて、遺伝子を導入した単球系細胞において、ネクローシスとしての側面をより強くもった細胞死が誘導されることを見いだし、この細胞死がライソゾーム酵素であるカセプシンB依存性の新たな機序によることを見出し報告した。3)肥満細胞への疾患変異体の導入のために,アデノウイルスベクターを作成し,GFPを指標とした導入効率の検討を行い,この系であれば肥満細胞へと効率よく遺伝子が導入できることを確認した。ただし,ヒト疾患関連変異体はマウスの細胞内では,IL-1βの産生やcaspase-1の活性化を指標とした場合,種族差のためか機能しないことが明らかとなった。このため今後は,CIAS1を活性化する因子として最近報告されたR837(imiquimod)を用いてCIAS1の活性化を誘導する系で,肥満細胞の機能解析を予定している。近年,自然免疫における細胞内に発現するパターン認識受容体としてのNod分子群の機能と,この遺伝子異常によって特徴的な皮膚症状を病態の1つとする自己炎症性疾患が発症することが注目されている。家族性寒冷刺激蕁麻疹の原因遺伝子として報告されるCIAS1/cryopyrinもその1つであり、この遺伝子の異常によって蕁麻疹を病態の1つとする自己炎症性疾患(家族性寒冷蕁麻疹/Mucklc-Wells症候群/CINCA症候群)を発症する。1)本研究課題の実施にあたり、まず報告されている遺伝子変異体を作成し、その活性化を介合蛋白であるASC(apoptosis-associated speck-like protein)の共存の有無とともに,NF-κBの活性化で評価した。本研究を通じて確立した遺伝子変異の活性測定系は、CINCA症候群の症例の中にCIAS1遺伝子の体細胞モザイクで発症する症例がいることを世界に先駆けて報告する際に有益であった。2)CIAS1の変異によって、遺伝子を導入した単球系細胞において、ネクローシスとしての側面をより強くもった細胞死が誘導されることを見いだし、現在その機序について更なる検証中である3)マウス骨髄由来培養肥満細胞へと、レトロウイルスを用いて遺伝子導入を検証したが、残念ながら導入効率は満足できるものではなかった。このため、ヒトおよびマウス肥満細胞への効率よい遺伝子導入の系を確立すべく遺伝子改変アデノウイルスの系を検証中である。
結核菌生菌特異的な宿主細胞傷害活性におけるインターロイキン1産生誘導機構の解析

本研究において、結核菌は感染した宿主細胞からインターロイキン1や腫瘍壊死因子αなどのサイトカインの産生を促し、これらサイトカインが活性酸素種、活性窒素種を誘導して結核菌生菌特異的な宿主傷害活性の一部を担っていることが示唆された。また、真核生物のタンパク合成阻害剤が部分的に本傷害活性を阻害することから、結核菌生菌が感染した宿主細胞から産生されるタンパク性因子が細胞傷害活性を持つことが示唆された。本年度の成果として、病原性のことなる抗酸菌種(Mycobacterium tuberculosis, Mycobacterium bovis及びBCGワクチン株、Mycobacterium avium、Mycobacterium smegmatis)の臨床検査で用いられている生化学試験の手法を用いて形質を比較した(FEMS Microbio. Lett.2010)。酸化ストレスや酸化窒素ストレスに対応する菌の酵素の活性と過酸化水素や一酸化窒素に対する処理能との相関が得られた。菌に対して殺菌的に働く活性酸素種や活性窒素種は量によっては宿主細胞にも影響を及ぼす。宿主細胞からのこれらの分子種の産生誘導にはIL-1やTNF-αが重要な働きをしていることが知られていることから、活性酸素種、活性窒素種の細胞傷害活性への関与を検討している。ヒト老齢者に対応する老齢マウスにBCGワクチンが有効であることを見出した(Immuni. Ageing,2010)。BCG未接種の老齢者にもBCGが有効であることを示唆するものである。現在、幼児期に相当する若齢期にBCG接種したマウスをもちいて加齢に伴って免疫が低下するのか、否か、検討している。抗原虫活性や抗真菌活性が持つことが知れれているpyrrolidine dithiocarbamate(PDTC)は毒性が強いことも知られている。GlucosamineのC1位にPDTCを結合させた化合物を作製したところ毒性が軽減され、更に結核菌に特異的に効果を示すことがあきらかとした(Bioorg. Med. Chem. Lett.,2011)。本化合物は多剤耐性結核にも有効であり、今後体内動態や毒性を検討する予定である。線維芽細胞に結核菌を感染させ、その培養上清を各種カラムで精製した。複数の画分に細胞傷害活性をもつものが含まれていた。この活性分子は、結核菌感染ヒトマクロファージからも同様に産生されていた。興味深いことに、これらの因子は結核菌に対して抗菌的に働いていた。本因子は、インターロイキン1と相乗的に働いて結核菌の細胞傷害活性を引き起こすが示唆された。現在、同定作業を進めている。結核症のワクチンであるBCGの有効期間はおよそ1520年とされているが、使用したBCG株の違いや接種方法、地域差、対象年齢の違いなど多くの問題があるとされている。実験的にマウスを用いて加齢に伴うBCGの有効期間の検証を行ったところ、ヒト年齢換算およそ2030歳代になると免疫が落ちてくること、その現象が感染防御に関係しているサイトカインのシグナル伝達分子であるSTAT-3と関係していることを明らかとした(Vaccine, 2011)。pyrrolidine dithiocarbamate(PDTC)は抗原虫活性や抗真菌活性が持つことが知られているが、毒性も強いことも知られている。そこで、PDTCをGlucosamineのC1位に結合させた化合物を作製したところ毒性が軽減され、更に結核菌に特異的に効果を示した(Bioorg.Med.Chem.Lett., 2011)。本化合物は多剤耐性結核にも有効であり新規抗結核薬のリード化合物として有用なことが示された。また、dimethyldithiocarbamate(DDC)とその二量体であるdisulfram(DSF)も抗結核作用を示し、多剤耐性菌にも有効であることを見いだした。結核菌感染モデルマウスにおいて、DSF経口投与により抗菌活性が認められた。DSFは抗酒薬として利用されており、臨床への応用が期待される結果を得た(現在投稿中)。ヒト線維芽細胞、及びヒトマクロファージに結核菌を3日間感染後、培養上清を各種カラムで分画し、細胞傷害活性を持つ画分を絞り込んできた。この画分は結核菌に対して抗菌的に働くことも明かにした。実験的にマウスを用いて加齢に伴うBCGの有効期間の検証を行ったところ、ヒト年齢換算およそ2030歳代になると免疫が落ちてくること(Vaccine, 2011)、そして、免疫低下時にブースターとしてCpGオリゴマーが有効であることが示された(投稿中)。

当研究室では、以前に抗結核活性を持つジチオカーバメート糖誘導体を複数見出し、報告している(Bioorg Med Chem Lett.,2007, 2009, 2011)。当該化合物の活性本態であるジチオカーバメート類の中には抗酒癖薬として用いられているdisulfram(DSF)も含まれる。当研究室では、DSFとその代謝物であるdimethyldithiocarbamate(DDC)に多剤耐性菌に対して直接抗菌活性があること、及び、結核菌感染モデルマウスにおいて、DSF経口投与により抗菌活性が認められた。DSFは抗酒薬として利用されており、臨床への応用が期待される結果を得た(Antimicro. Agents Chemother., 2012)細胞傷害活性因子の同定の目安がついたこと、結核感染防御機構に関する本因子の役割に関係する現象を押さえることができたことは計画の進歩である。また、細胞傷害性因子が結核菌に抗菌作用を示すことが明となったのは予想外のプラスの結果である。一方、インターロイキン1との相乗効果について本因子がまだ同定されていないために、細胞内レベルの解析が進んでいない点が計画の進展としては遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本活性因子の同定後、本因子とインターロイキン1と細胞傷害活性との相乗効果について細胞レベルでの解析を速やかに行う。また、因子に対する抗体等の検出系を確立することにより、結核感染やBCGワクチン免疫、さらに結核菌治療時での結核菌の活動状況をモニター(バイオマーカーとしての応用を目指す)できるかを検討する。
ジメチルエーテルをプロペラントとするアークジェット推進機とそのデュアルモード化

本研究は,アークジェットの推進剤としてジメチルエーテルを適用することにより推進系の簡素化を図ると共に,プラズマジェットを利用してスロットリング可能な固体推力増強モジュールを実現する.アークジェット推進機を試作し,推力増強モジュールの設計に必要な燃焼速度を評価した.アークジェット推進機は,比推力は330秒,推進効率は0.14となった.また,加熱下における固体推進薬の燃焼速度を計測したところ,推力増強モジュールが安定した推力を生成する条件を満たしていることを示し,燃焼制御に必要な熱流束の範囲を審らかにした.本研究は,アークジェットの推進剤としてジメチルエーテルを適用することにより推進系の簡素化を図ると共に,プラズマジェットを利用してスロットリング可能な固体推力増強モジュールを実現する.アークジェット推進機を試作し,推力増強モジュールの設計に必要な燃焼速度を評価した.アークジェット推進機は,比推力は330秒,推進効率は0.14となった.また,加熱下における固体推進薬の燃焼速度を計測したところ,推力増強モジュールが安定した推力を生成する条件を満たしていることを示し,燃焼制御に必要な熱流束の範囲を審らかにした.平成22年度は,提案したジメチルエーテル(DME)を用いたアークジェット推進機の作動の実証,並びにその推力増強モジュールの設計に資する基礎データの取得のために,実験装置を構築し基本的なデータを取得するに至っているジメチルエーテルを用いたアークジェット推進機に関しては,電源装置を購入するとともにその点火用回路の設計を行い,また,性能評価のために推力測定装置を設計並びに製作を行った.製作した実験装置を用いて,試作したアークジェット推進機を用いて作動実験を行ったところ,従来型のアークジェット推進機と同レベルの推進剤流量,放電電流で作動することが示された.また,推進機の性能は,DME推進剤流量60mg/s,放電電流30Aの時に,放電電力2350W,推力0.19N,比推力330秒,推進効率14%を得た.これは,従来の推進機に匹敵するレベルであるといえるまた,固体推進薬を用いた推力増強モジュールに関しては,現有するレーザと試作した燃焼容器を用いて,熱流束(単位面積,単位時間あたりの熱入力量)と燃焼速度の関係を実験的に求め,推進機設計のための基礎的な知見を得た.燃焼制御が可能なコンポジット推進薬の他に,ダブルベース推進薬を用いて実験を行った結果,燃焼制御こそ不可能であったが,レーザの熱流束に応じて燃焼速度が急激に上昇する傾向が見られ,可変推力の可能性が示された液体推進薬を用いた推力増強モジュールに関しては,推進剤供給用のシステム(比例電磁弁と制御用コンピュータ)を製作しその改良を行った平成23年度は,提案したジメチルエーテルを用いたアークジェット推進機の性能評価や,その推力増強モジュールの設計に資する基礎データの取得のために,推力を測定し,燃焼速度などの推進薬に関する基礎的なデータを取得した.ジメチルエーテルを用いたアークジェット推進機に関しては,電極形状を変化させたプロトタイプ推進機を試作し推力測定実験を行った.電極間距離を1,2mmで実験を行ったところ.電極間距離2mmの推進機では,放電電圧が高く,結果として,放電電力や推力も大きくなった.一方で,同一比パワーにおいても,電極間距離が2mmの推進機の方が比推力や推力に優れていた.このことから,性能は電極間距離に依存することが判明した.また,性能は,陰極直径にも影響され,陰極直径4mmの方が2mmに比して比推力や推力が高くなる結果を得た.また,固体推進薬を用いた推力増強モジュールに関しては,ジメチルエーテルを用いたアークジェットの作動が必ずしも安定していないことから,レーザを一時的な熱源として代用し,レーザを熱源とする100mN級の推力増強モジュールを試作した.試作した推力増強モジュールは,外部からの熱が供給されている間のみに作動しており,熱供給の中断により作動も停止した.その上で,再度熱供給を行うと作動を再開することができた.この試作機を,試作した推力測定装置を用いて性能を評価したところ,25mN程度の推力も生成できていることが示された.平成24年度は,提案したジメチルエーテル(DME)を用いたアークジェット推進機の性能評価や,その推力増強モジュールの試作評価を行った.DMEアークジェット推進機に関しては,煤が電極に付着し作動が不安定になることが確認されたため,窒素ガスを混ぜることにより煤の付着を防ぐことを試みた.メッシュを用いた窒素-DME混合器を試作し,昨年度までに実験に供してきたアークジェット推進機を用いて推力測定実験を行った.この時の窒素の質量比率は,0100%の範囲で変化させ,DMEと窒素のトータルの質量流量は50 mg/sで固定した.また,放電電流は,13, 20, 30Aで変化させた.実験の結果,窒素の混合比率を50 %程度にすることにより,電極への煤の生成量を削減することができた.一方で,電極への煤の付着範囲が広がり,ノズルの膨張部にまで付着するようになった.性能は,窒素流量の増加により,放電電圧が降下し,結果放電電力が低下するため比推力は低くなる傾向にあった.以上のように,窒素を混合することにより性能が低下するものの,煤の生成量を抑制することができた.

また,固体推進薬を用いた推力増強モジュールに関しては,DMEアークジェットの作動が必ずしも安定していないことから,レーザを熱源として代用する100 mN級の推力増強モジュールを試作した.昨年度に燃焼のOn/Offをレーザ加熱の開始と中断により制御できることを示したが,燃焼が不安定であり.レーザ発射口の移動速度と推進薬のサイズが適切ではなく,燃焼により推進薬が燃え尽きた後もレーザ照射を続け,作動を不安定にしていた.そこで,作動の安定化を目指し推進機を改良した.結果,燃焼は不安定であったが,推進薬が燃え尽きる前にレーザヘッドを移動させることができたことから,推進薬の利用効率向上への展望が開けた.ジメチルエーテルを用いたアークジェット推進機の作動を試作機を用いて実証するとともに,制作した推力測定装置を用いて,その性能を評価し比推力は330秒に至っている.また,推力増強モジュールでは,レーザを用いることにより,ジメチルエーテルアークジェットの研究と平行して,その研究を行うことができた.また,国際学会における発表のみならず,和洋の査読付き論文に掲載されるに至っている.以上の理由により,本研究は,おおむね順調に推移しているといえよう.24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度も,アークジェット推進機の構造(電極間距離,陰極形状)を変化させることにより,性能の向上と放電の安定化を試みる.また,今年度は推進剤自体にも着目する.すなわち,放電の安定化と性能のさらなる向上のために,ジメチルエーテルに他の物質を添加する.また,推力増強モジュールに関しても,試作機を製作,改良し性能向上を図る.24年度が最終年度であるため、記入しない。
イネ胚発生の遺伝的プログラム

1.ヘテロクロニ-突然変異mori1の解析胚及びseedlingの大きな形態異常を示し、数ヶ月の生育で"森"のような様相を呈する2つの対立遺伝子をmori1-1,mori1-2と名付けた。この変異体では、葉間期が短くなり、非常に多くの葉と分げつを生じた。しかし、7ヶ月以上生育しても、また短日処理を行っても花芽を分化することはなかった。茎の構造を調べたところ、7ヶ月経過しても、節及び節間の分化が見られず、第3葉節以下の茎の構造を維持していた。更に、葉の形・サイズ、葉間期、茎頂分裂組織のサイズ、細胞分裂活性についても、第2,3葉期を維持していた。従って、mori1は、juvenile-adultの相転換ができず、juvenile phaseが継続されたヘテロクロニ-突然変異であり、MORI1遺伝子は、juvenile-adultの相転換を制御する重要な遺伝子である。ヘテロクロニ-突然変異pla1の解析pla1-1は、葉間期を約1/2に短絡するものとして同定された。しかし、葉間期の短絡は生殖生長の開始を早めることはなく、止め葉の出現時期は野生型と同じであった。この変異体の劇的な特徴は、"穂"に見られた。即ち、ほとんどの1次枝梗原基がシュートに転換した。従って、pla1-1では、reproductive phaseの開始は影響されないが、本来終了すべきvegetative phaseが継続するため、reproductiveプログラムとvegetativeプログラムが同時に発現していると考えられる。一方弱いallele(pla1-2)では、pla1-1よりも葉間期が長く、穂では1次枝梗原基のうちの基部の1つか2つだけがシュートに転換するが、他の原基は正常に発生し、短絡した穂を分化した。従って、PLA1はvegetative phaseを終了させる遺伝子である。