hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規糖化蛋白分子種による血管障害機序の解明

本研究は、糖尿病性血管合併症の発生に重要と考えられている終末糖化産物(AGE, advanced glycation endproducts)とその受容体RAGE(Receptor for AGE)の結合による血管細胞障害のメカニズムについて解明することを目指し、当初計画通りに遂行され、以下の成果を得た。1.ウシ血清アルブミンをグリセルアルデヒドまたはグリコールアルデヒドとインキュベートして得られた新規AGE分子種-AGE2とAGE3-が細胞表面RAGEと強く結合することを明らかにした。2.表面プラスモン共鳴法を用いた解析により、AGE2・AGE3結合部位は、いずれもRAGEのアミノ端の免疫グロブリンV領域様ドメイン上に存在することを明らかにした。3.培養血管内皮細胞を用いた解析により、AGE2・AGE3いずれもERK1・ERK2などのMAPキナーゼ経路を活性化するとともにVCAM-1発現量を増加させることを明らかにした。4.RAGEノツクアウト糖尿病マウスでは対照糖尿病マウスに比して糖尿病性腎症の進行が有意に抑制されてることを明らかにし、RAGEが糖尿病性腎症に促進的に働いていることを示した。6.esRAGEの血管細胞での役割を解析し、esRAGEは細胞外でAGE2・AGE3などのRAGEリガンドを補足することにより、血管保護作用を有することを明らかにした。7.esRAGEELISA定量系を開発し、血中esRAGEと生活習慣病罹患との相関を解析することにより、esRAGEが生活習慣病の罹患リスクマーカーとなる可能性を示した。血中esRAGE量の生活習慣病の罹患リスクマーカーとしての臨床応用に関する特許出願を平成16年5月に予定している。平成14年度の研究は当初計画通りに遂行され、以下の成果を得た。1.新規AGE分子種の細胞表面RAGE結合特性の解析(1)ウシ血清アルブミンをグリセルアルデヒドまたはグリコールアルデヒドとインキュベートして得られた新規AGE分子種-AGE2とAGE3-について、細胞表面に発現させたRAGEとの結合特性を検討した。その結果AGE2・AGE3いずれもRAGEと強く結合し、その結合定数は表面プラスモン共鳴法によって得られた値とよく一致していた。(2)RAGE部分ペプチドのAGE結合阻害活性を、表面プラスモン共鳴法の系により検討したところ、AGE2・AGE3結合部位は、いずれもRAGEのアミノ端の免疫グロブリンV領域様ドメイン上に存在することが明らかとなった。2.新規AGE分子種による細胞内シグナリングの解析(1)培養血管内皮細胞を用いた解析により、AGE2・AGE3いずれもERK1・ERK2などのMAPキナーゼ経路を活性化することが明らかとなった。(2)培養血管内皮細胞表面のVCAM-1発現量を検討したところ、AGE2・AGE3いずれもVCAM-1発現量を増加させることが明らかとなり、NF-κBが活性化されている可能性が考えられた。3.RAGE細胞内ドメイン結合蛋白の同定酵母two-hybrid法を用い、RAGE細胞内ドメインをベイトとして、ヒト腎cDNAライブラリーをスクリーニングし、4個の結合蛋白候補クローンを同定した。平成15年度の研究は当初計画通りに遂行され、以下の成果を得た。1.RAGEノックアウトマウスを用いた検討(1)RAGEノックアウトマウスと糖尿病を発症する別系統トランスジェニックマウスを交配させてRAGEノックアウト糖尿病マウスを得、糖尿病性腎症などの血管合併症が対照糖尿病マウスに比して軽減されるか否かを検討した。その結果、糖尿病性腎症の進行は、アルブミン尿、腎肥大、腎糸球体硬化などの指標においてRAGEノックアウト糖尿病マウスの方が対照糖尿病マウスに比して有意に抑制されていた。この結果は、RAGEが糖尿病性腎症の進行に促進的に働いていることを示すものと考えられた。(2)RAGEノックアウト

マウスおよび対照マウスの腎糸球体メザンギウム細胞の初代培養細胞を用いて、新規RAGEリガンドであるglyceraldehyde修飾AGEにより、チロシンリン酸化される蛋白を検討した。この結果、対照マウス由来細胞ではチロシンリン酸化が亢進するが、RAGEノックアウトマウス由来細胞では亢進しない蛋白が見出された。この蛋白がRAGEシグナリングを担っている可能性があり、現在その同定を進めている。2.新規AGE分子種の修飾基化学構造の解明glyceraldehyde修飾リジンを出発材料として、いくつかの新規AGE修飾基の化学構造を決定した。現在、決定された化学構造のうち既知のものを除いたものを化学合成し、RAGEとの結合性を表面プラズモン共鳴法などによって検討中である。
HCV長期持続感染肝細胞からの発癌に関係するタンパク質プロテオーム解析

【目的】今回我々はHCV陽性肝細胞癌患者手術で得た組織を用いて非癌部と癌部のタンパク質を二次元電気泳動法により分離、ディファレンシャルディスプレイ法により発現に違いのあるスポットを単離、MALDI-TOF-MSを用いたペプチドマスフィンガープリント分析法によって同定することを目的としている。またHCV構成タンパク質をヒト肝癌細胞株に遺伝子導入することにより発現が変化するタンパク質も同様の方法で明らかにすることで、HCV感染そのものによるタンパク質変化と、感染後20年30年経過して癌化した組織におけるタンパク質変化の相違を明らかにする。【方法】培養肝癌細胞株にHCVの非構造タンパクのみが増殖しうるHCV-Replicon細胞の遺伝子導入を行い、発現の変化するタンパクを同定する。【結果】HCV replicon細胞を作成した。HCVレプリコンの遺伝子導入にて発現が変化するタンパク質を同定するため、二次元泳動を行った。HCV-非構造タンパクよりなるレプリコンの発現により、ElongationFactorl、T-complexprotein、Retinal Dehydrogenase、Ubiquitin factorなど細胞増殖との関連が報告されているタンパク質、あるいは細胞構成に重要な機能を持つタンパク質の発現亢進を確認することが出来た。【目的】今回我々はHCV陽性肝細胞癌患者手術で得た組織を用いて非癌部と癌部のタンパク質を二次元電気泳動法により分離、ディファレンシャルディスプレイ法により発現に違いのあるスポットを単離、MALDI-TOF-MSを用いたペプチドマスフィンガープリント分析法によって同定する。またHCV構成タンパク質をヒト肝癌細胞株に遺伝子導入することにより発現が変化するタンパク質も同様の方法で明らかにすることで、HCV感染そのものによるタンパク質変化と、感染後20年30年経過して癌化した組織におけるタンパク質変化の相違を明らかにすることができる。【方法】現在までに十分なインフォームドコンセントの後に約40例の肝細胞癌患者癌部、非癌部を-80°Cで凍結保存している。培養肝癌細胞株にHCV構成タンパク質の遺伝子導入を行い、発現の変化するタンパクを同定する。【結果】HCV構成タンパク質(Core, NS2, NS3, NS4A, NS4B, NS3-4B, NS5A, NS5B)発現プラスミド及びHCV replicon細胞を作成した。これらHCVタンパク質の遺伝子導入にて発現が変化するタンパク質を同定するため、現在二次元泳動の調整を行っている。現在までにHCV-Coreタンパクの発現によりTNFα、Caspase8、p42/44 MAPKなどの細胞増殖・細胞アポトーシスに関与する様々なタンパク質の発現が亢進することが明らかになった。またHCV-NS3タンパクの発現によりHLA、LMP7などの免疫応答に関与するタンパク質の発現が亢進することが明らかになった。【今後の展望】更に肝細胞癌患者の癌部・非癌部組織を集め、二次元泳動が十分安定的に行えるようになったところで患者組織を使用して解析を行う。[目的]今回我々はHCV陽性肝細胞癌患者手術で得た組織を用いて非癌部と癌部のタンパク質を二次元電気泳動法により分離、ディファレンシャルディスプレイ法により発現に違いのあるスポットを単離、MALDI-TOF-MSを用いたペプチドマスフィンガープリント分析法によって同定することを目的としている。[方法]現在までに十分なインフォームドコンセントの後に約40例の肝細胞癌患者癌部、非癌部を-80°Cで凍結保存している。また培養肝癌細胞株にHCV構成タンパク質およびIICVの非構造タンパクのみが増殖しうるHCV-Keplicon細胞の遺伝子導入を行い、発現の変化するタンパクを同定する。[結果]HCV構成タンパク質(Core, NS2,NS3, NS4A, NS4B, NS3-4B, NS5A, NS5B)発現プラスミド及びHCVreplicon細胞を作成した。現在までにHCV-非構造

タンパクよりなるレプリコンの発現により、EIongationFactor、T-complex pro、tein、Retinal Dehydrogenaseなど細胞増殖と関連のあるタンパク質の発現亢進を確認することが出来た。[今後の展望]更に肝細胞癌患者の癌部・非癌部組織を集め、二次元泳動が十分安定的に行えるようになったところで患者組織を使用して解析を行う。
データベースにおけるセキュリティ検査のためのプログラム解析技術

データベースにおけるセキュリティのための技術として,各データに関してセキュリティレベルの異なる複数のバージョンを用意し,ユーザがあるデータを要求した場合,そのユーザに許される範囲で最も情報量の多いバージョンを返すというアクセス制御の枠組を考える.この枠組をさらに依存関係のあるデータにも拡張する.データ間の依存関係とは,このデータを使う場合には必ずこのデータも必要になるという関係である.ここでは,依存関係は個々のバージョン間に定義されるものとする.すなわち,あるデータのあるバージョンは,別のデータの特定のバージョンに依存し,同じデータの異なるバージョンでは依存するデータはバージョンの違いに留まらず全く異なり得るとする.ただし,バージョン間には互換性に関する半順序が存在し,あるデータのあるバージョンを使用するために,そのデータが依存する別のデータのあるバージョンが必要となる時,それを互換性のある別のバージョンで置き換えることができるとする.このような状況の例としては,プログラムモジュール群において,各モジュールには複数のバージョンが存在するような場合があげられる.このような状況において,あるユーザがあるデータを要求した場合に,そのデータとそのデータが直接,関節に依存する全てのデータに関して,適切なバージョンを決定し,セキュリティ上問題のない結果をユーザに返す枠組を設計した.このようなバージョンの組合せを計算するアルゴリズムを与え,このアルゴリズムが正しい結果,すなわち,バージョン間の依存関係を互換性が許す範囲で保存し,かつそのユーザに許される範囲の情報しか与えない結果を返すことを証明した.データベースにおけるセキュリティ解析のための要素技術として、依存関係を持っているデータ郡に対してのアクセス権の与え方の一貫性の検査を行うための枠組みを開発した。ここで、あるデータ(プログラム)がある別のデータ(プログラム)に依存しているとは、前者のデータにアクセスするためには必ず後者のデータにもアクセスする必要があるということである。例えばあるプログラムの中から別のプログラムが間接的に呼び出されている場合などがこれに相当する。ここではさらに、「このデータにアクセスするには、このデータまたはこのデータが必要である」というような場合も考え、依存関係はand-orグラフを構成するものと考える。このようにあるデータが別のデータに依存している時に、あるユーザに対して前者のデータのアクセス権は与えるが、後者のデータのアクセス権は与えないとすると、結局このユーザは前者のアクセス権があってもアクセスはできないことになり、このようなアクセス権の与え方は一貫性がないと考えられる。そこで、データ間の依存関係を表すand-orグラフと、あるユーザのアクセス権の集合が与えられた時に、このアクセス権の与え方が一貫性のあるものか検査する技術の開発を行った。単純には、ユーザのアクセス権の集合が依存関係について閉じているかを調べれば良いが、ここでは依存関係がand-orグラフで表現されているので、and-orグラフ上の特殊な閉包を定義し、これを計算することで一貫性を判定する方法を開発した。さらにアクセス権の集合の閉包を計算するかわりに、アクセス権の集合の補集合の逆向きの閉包を求めることによって、等価な判定をより効率的に行う方法の開発も行った。データベースにおけるセキュリティのための技術として,各データに関してセキュリティレベルの異なる複数のバージョンを用意し,ユーザがあるデータを要求した場合,そのユーザに許される範囲で最も情報量の多いバージョンを返すというアクセス制御の枠組を考える.この枠組をさらに依存関係のあるデータにも拡張する.データ間の依存関係とは,このデータを使う場合には必ずこのデータも必要になるという関係である.ここでは,依存関係は個々のバージョン間に定義されるものとする.すなわち,あるデータのあるバージョンは,別のデータの特定のバージョンに依存し,同じデータの異なるバージョンでは依存するデータはバージョンの違いに留まらず全く異なり得るとする.ただし,バージョン間には互換性に関する半順序が存在し,あるデータのあるバージョンを使用するために,そのデータが依存する別のデータのあるバージョンが必要となる時,それを互換性のある別のバージョンで置き換えることができるとする.このような状況の例としては,プログラムモジュール群において,各モジュールには複数のバージョンが存在するような場合があげられる.このような状況において,あるユーザがあるデータを要求した場合に,そのデータとそのデータが直接,関節に依存する全てのデータに関して,適切なバージョンを決定し,セキュリティ上問題のない結果をユーザに返す枠組を設計した.このようなバージョンの組合せを計算するアルゴリズムを与え,このアルゴリズムが正しい結果,すなわち,バージョン間の依存関係を互換性が許す範囲で保存し,かつそのユーザに許される範囲の情報しか与えない結果を返すことを証明した.
現代オントロジーの観点からの「世界」概念の探究

本研究では、現代オントロジーにおいて用いられる基本的諸概念をもとに、世界全体の形而上学的本性を解明することを目指した。特に、次の四つの課題に取り組んだ。(1)形而上学的一元論の擁護可能性の検討、(2)階層的世界観の擁護可能性の検討、(3)存在者の総体としての世界と非存在の関係の解明、(4)実在論と反実在論との間の形而上学的対立の明確化。これらを通じて、多様な存在者と事実からなる階層的な構造をもちつつもそれらの諸部分に先行するもっとも基礎的な存在者として世界全体を捉える一元論的立場の理論的利点を、そのメタ形而上学的基盤とともに明らかにした。本年度は、本研究における実質的な形而上学的探究の準備作業として、現代オントロジーにおいて中心的な役割を果たすいくつかの概念を明確化する作業に取り組んだ。具体的には、まず、「本質」概念を「必然性/可能性」概念との関連において考察した。その際には、クリプキによる可能世界意味論行以降主流となった、一種の必然的性質として本質的性質を定義するアプローチが抱える欠点と、形而上学的様相を本質に関する事実へ還元するアプローチがもつ利点を検討した。そのうえで、「存在論的依存性」概念と「実体」概念ついて、「本質」概念や「形而上学的説明」概念に基づいてそれらを定義するアプローチに焦点をあてながら考察した。特に、「本質」概念に基づいて種々の「存在論的依存性」を定義するK. Fineの議論、および、それへの反論と「形而上学的説明」概念に基づく代替案を提示するF. Correiaの議論を集中的に検討した。これらの取り組みにより、「存在論的依存性に基づくカテゴリーの個別化(と関係づけ)」というアイデアが精緻化されるとともに、〈絶対的な全体性をもつものとしての世界は「カテゴリー」概念の適用に関して理論的困難を抱えるものの、特異な「実体」性をもつ単一の個体として捉える余地がある〉ということが明らかになった。また、それにより、「もっとも基礎的な存在者は全体としての世界だけである」というテーゼ(先行性に基づく一元論Priority Monism )を世界の実体性に基づいて擁護するアプローチに関して、「実体」概念の明確化をふまえて具体的に展開する見通しが得られた。本研究は、(1)基礎的概念の明確化による準備作業と、(2)それに基づく実質的な形而上学的探究という二つのパートに分かれるものとして構想されており、本年度は第一のパートに関して一定の進展がみられた。本年度は、前年度の準備作業によって明確化された存在論的諸概念をもとに、世界全体の存在論的身分と形而上学的本性をめぐる考察に取り組んだ。まず、世界全体がもっとも基礎的な存在者であると主張する一元論的立場を世界の実体性に関する主張として擁護するための具体的方策を、現代物理学の知見に基づく存在的構造実在論をもとに展開する方針を検討した。それを通じて、「実体」概念に基づく形而上学的一元論を、存在的構造実在論の示唆する全体論的立場として捉え直すことができることを明らかにした。次に、世界全体が備える階層的構造を「形而上学的基礎づけ」概念によって明確化する作業に取り組んだ。それを通じて、基礎づけの事実そのものの基礎づけにまつわるパラドクスを、世界全体があらゆる否定的真理を存在論的に基礎づけると主張する立場に基づいて解決する見通しが得られた。そのうえで、クワイン的メタ存在論と新マイノング主義的メタ存在論の対立を、絶対的無制限量化と「存在」概念を関係づける仕方の対立として捉え直す作業に取り組んだ。それを通じて、新マイノング主義的メタ存在論の眼目を、「基礎づけ」概念に依拠して基礎的存在者と派生的存在者を区別する新アリストテレス主義的メタ存在論によって明確化できることを明らかにした。また、初期フッサールの超越論的観念論を、世界全体が意識に存在論的に依存していると主張する形而上学的立場として解釈する方針を検討した。それを通じて、心身問題における汎心論の一形態としてフッサール的観念論を解釈・擁護する既存の議論をさらに洗練させる見通しが得られた。これらの成果は、「世界」概念の分析と解明に基づく一般的な形而上学的枠組みの構築に寄与するものである。次年度は、本年度に行った準備作業をふまえて、絶対的全体としての世界の存在論的身分をめぐる考察に本格的に取り組む。現代哲学
エネルギー吸収型耐震連結装置の開発に関する研究

本研究は,落橋防止システムにの一部として機能し,しかも地震時にエネルギーを吸収できる構造とする落橋防止装置の開発を目指している.そして,地震時に生じる引張力と圧縮力の双方に抵抗できる種々の構造形式を考案し,実験的にその性能を把握する事を目的として昨年度より開始した.本研究で考えている装置は,既存の落橋防止装置を交換する場合と新設の場合の双方に対応できることを想定している.昨年度の研究モデルでは,圧縮力に対してはある程度の性能を有するものの引張力に対してはあまり十分ではなかった.そこで本年度は昨年度の結果を踏まえ,システム全体の中での本装置の特性を再考し,特に地震初期に発生する瞬間的に発生する圧縮力に対して十分なエネルギー吸収性能を発揮できるような構造を模索する方向について検討した.そして今回は鋼板を直角に対向させ,片方の鋼板の強度を一方より低くし積極的にエネルギーを吸収する構造とした.このエネルギー吸収装置を製作し,その性能を検証するための実験を行った.あわせてFEM解析を行い最適な形状を模索した.本年度の結果として,非常に安価に製作でき,かつシンプルな構造ではあるが非常に優れたエネルギー吸収性能が期待できる構造を考案できた.同時に既存の橋梁支承部に適用する場合にも非常に設置しやすい構造となっている.本年度の問題点および今後の検討を要する課題として,動的な荷重下での性能検証が出来ていない,解析的な検証がやや不十分であることが挙げられ,成果の公表にはもう少し検討する必要がある.本研究は、耐震連結装置においてエネルギーを吸収できる構造とする。そして、地震時に生じる引張力と圧縮力の双方に抵抗できる種々の構造形式を考案し、実験的にその性能を把握する事を目的としている。また、本研究で考えている装置は、既存の耐震連結装置を交換する場合と新設の場合の双方に対応できることを前提としている。本年度は十分なエネルギー吸収性能を有するような落橋防止装置をいくつか試作し、その性能を検証するための実験を行う予定であった。そして今回は主に鋼管を縦方向に連結する構造を考えた。そしてこれらを連結する方法として、スリットを設けてそのスリットどうしを幾何学的に重ね合わせることにより連結することにより連結する構造と、スリット部分を溶接する構造を考えた。この2種類の構造の違いによるエネルギー吸収性能の違いは、どちらも一長一短なところがあり、結果として現時点でどちらが優れているとの評価を下すには至らなかった。また、当初想定していたよりも鋼管の加工、特にスリットをきれいに入れる加工に大幅に時間をとられ、今年度初頭に予定していた数には及ばなかった。しかしながら、エネルギー吸収性能を有するような落橋防止装置の試作と性能実験を行うことが出来たため、来年度は早々に今年度実施が出来なかった形式の構造について早急に実験を実施し、さらに高エネルギー吸収性能を有する構造についての模索を行う。さらに、客観的に評価するため解析的検討を行う予定である。本研究は,落橋防止システムにの一部として機能し,しかも地震時にエネルギーを吸収できる構造とする落橋防止装置の開発を目指している.そして,地震時に生じる引張力と圧縮力の双方に抵抗できる種々の構造形式を考案し,実験的にその性能を把握する事を目的として昨年度より開始した.本研究で考えている装置は,既存の落橋防止装置を交換する場合と新設の場合の双方に対応できることを想定している.昨年度の研究モデルでは,圧縮力に対してはある程度の性能を有するものの引張力に対してはあまり十分ではなかった.そこで本年度は昨年度の結果を踏まえ,システム全体の中での本装置の特性を再考し,特に地震初期に発生する瞬間的に発生する圧縮力に対して十分なエネルギー吸収性能を発揮できるような構造を模索する方向について検討した.そして今回は鋼板を直角に対向させ,片方の鋼板の強度を一方より低くし積極的にエネルギーを吸収する構造とした.このエネルギー吸収装置を製作し,その性能を検証するための実験を行った.あわせてFEM解析を行い最適な形状を模索した.本年度の結果として,非常に安価に製作でき,かつシンプルな構造ではあるが非常に優れたエネルギー吸収性能が期待できる構造を考案できた.同時に既存の橋梁支承部に適用する場合にも非常に設置しやすい構造となっている.本年度の問題点および今後の検討を要する課題として,動的な荷重下での性能検証が出来ていない,解析的な検証がやや不十分であることが挙げられ,成果の公表にはもう少し検討する必要がある.
超伝導アクチナイド化合物の探索と核磁気共鳴

Uを含む新しい重い電子系超伝導体の作成を三つの系について行い、基本的な物性測定を調べた。その結果比抵抗は小さいものの、0.4K迄で超伝導にならなかった。系統的に数多く試みる必要がある。NMR(核磁気共鳴)実験は重い電子系であるURu_2Si_2とUPt_3について行い、いくつかの知見を得た。両者共超伝導エネルギーギャップはフェルミ面の線上で消えている異方的なものである事がわかった。ただしURu_2Si_2についてはちようど線上で消えているかどうかは広い、温度、磁場範囲にわたるNMR測定(ナイトシフト、核スピン格子緩和時間)が必要である。URu_2Si_2は超伝導とスピン密度波との共存系であり、UPt_3少しのPdの添加で反強磁性になると云われ、一般に反強磁性的スピンのゆらぎと超伝導の共存問題はこの系の超伝導発現機構の解明に非常に重要である。次の問題点は試料の質的向上である。すべての出発原試料の純度を4N以上にしなければ0.4K以下での核磁気緩和時間の測定で超伝導機構についての明確な結論は出ない事がわかり、特に高純度Uの入手が望まれる。Uを含む5f電子が主役となる重い電子系化合物は未知の部分が多く含まれておりしかもそれらが重要なものばかりなので今後活発に研究するつもりである。
高齢社会における世帯構造別のうつ病対策のあり方に関する研究

うつ状態の疫学調査を実施した漁村(T村)と中山間地(N町)に関係した医師へのうつ状態についてのアンケート調査の実施及び内容について、それぞれの地元保健所と医師会、及び精神科の医師と意見交換を行った。平成17年の12月に自記式のアンケートを保健所と医師会の協力により、配布し、回収は郵送法で実施した。N町に関連するN郡医師会は、回収数(率)が病院3(42.9%)、診療所は、7(87.5%)であった。T村に関連するD郡医師会は、病院5(83.3%)、診療所3(100%)であった。うつ病等の医療の現状は、D郡医師会は全員が、N郡医師会は6割の医師がうつ病等の治療を実施していた。両地域とも食欲の低下、睡眠障害、易疲労感などの問診に全員の医師が気をつけていた。その他、内科疾患に合併するうつ病、社会的・職業的・家庭的な活動に気をつけていることが両医師会とも多いが、D医師会がいずれも人数が多かった。専門医療機関との連携は、D医師会は全員に対して、N医師会は半数の医師しかとっていなかった。連携の内容は、両医師会と病態悪化時の入院を含む診療依頼が最も多かった。治療の際の課題があるのは、D医師会は全員に対して、N医師会は半数の医師であった。両医師会とも最も多かったのは、自分のところでの治療範囲である。うつ病等への関心は、両医師会とも全員がありであった。その内容は、両医師会とも多いのは、うつ病等と自殺、抗うつ薬の治療で、その他は、D医師会は、患者と家族へ関わり方、N医師会は、うつ病等のアセスメントが多かった。うつ病等の情報の入手方法は、いろいろ活用されているが、N医師会は、医師会雑誌などの専門誌や医学書が多いのに対して、D医師会では、これら以外にインターネットや新聞・テレビ・ラジオなど様々な方法が利用されていた。今回の調査結果から、医療では、日常診療で住民が悩みを気軽にだせる場としての役割とうつ病等の治療の体制づくりが重要である。いずれの地域も、うつ病等の医療に関心は高いが、医療の取り組みにはそれぞれ地域に違いがみられた背景の検討が必要である。Geriatric Depression Scale短縮版で基本検診時にアンケート調査を地元町村の協力のもとで実施し、6点以上をうつ状態とした。うつ状態について、地域特性と世帯構造別の特徴及び保健の取り組みの課題を検討するために、プライバシーと倫理上の配慮をして、基本健診の結果とクロスした。1.うつ状態についてT村(漁村)の男性42人、女性85人の性別のGDS短縮版での6点以上のうつ状態の割合は、男性では4064歳が最も多く、5人(26.3%)で年齢が高くなるに従って低下していた。女性では、75歳以上が最も高率で12人(42.9%)で年齢別には一定の傾向はみられなかった。N町(中山間地)の男性225人、女性536人の性別のうつ状態の割合は、男性では6574歳が25人(26.0%)と最も高率で、

女性では、75歳以上が最も高率で21人(31.3%)であったが、男女いずれも年齢別には一定の傾向はみられなかった。世帯構造別の結果は、例数が多いN町のみ検討したが、一人暮らしの世帯が、男女ともうつ状態が最も高率であった。2.うつ状態と健診結果うつ状態と健診結果の関連については、例数の多いN町のみの結果を検討した。男性では、4064歳は、うつ状態の人に、高血圧、糖尿病、総合判定の要指導が高率であるが、65歳以上は総合判定の要医療以外うつ状態の人に高率なものはなかった。女性では、4064歳では、うつ状態の人に高血圧の割合が、65歳以上では、心疾患、糖尿病、総合判定の要指導が高率であった。3.福祉と医療の現状について(インタビュー調査)うつ状態への特別な取り組みはT村もN町もないが、閉じこもり予防として社会福祉協議会が行っていた。医療面では、自覚症状と生活背景なども考慮した診療が行われていた。うつ状態の疫学調査を実施した漁村(T村)と中山間地(N町)に関係した医師へのうつ状態についてのアンケート調査の実施及び内容について、それぞれの地元保健所と医師会、及び精神科の医師と意見交換を行った。平成17年の12月に自記式のアンケートを保健所と医師会の協力により、配布し、回収は郵送法で実施した。N町に関連するN郡医師会は、回収数(率)が病院3(42.9%)、診療所は、7(87.5%)であった。T村に関連するD郡医師会は、病院5(83.3%)、診療所3(100%)であった。うつ病等の医療の現状は、D郡医師会は全員が、N郡医師会は6割の医師がうつ病等の治療を実施していた。両地域とも食欲の低下、睡眠障害、易疲労感などの問診に全員の医師が気をつけていた。その他、内科疾患に合併するうつ病、社会的・職業的・家庭的な活動に気をつけていることが両医師会とも多いが、D医師会がいずれも人数が多かった。専門医療機関との連携は、D医師会は全員に対して、N医師会は半数の医師しかとっていなかった。連携の内容は、両医師会と病態悪化時の入院を含む診療依頼が最も多かった。治療の際の課題があるのは、D医師会は全員に対して、N医師会は半数の医師であった。両医師会とも最も多かったのは、自分のところでの治療範囲である。うつ病等への関心は、両医師会とも全員がありであった。その内容は、両医師会とも多いのは、うつ病等と自殺、抗うつ薬の治療で、その他は、D医師会は、患者と家族へ関わり方、N医師会は、うつ病等のアセスメントが多かった。うつ病等の情報の入手方法は、いろいろ活用されているが、N医師会は、医師会雑誌などの専門誌や医学書が多いのに対して、D医師会では、これら以外にインターネットや新聞・テレビ・ラジオなど様々な方法が利用されていた。今回の調査結果から、医療では、日常診療で住民が悩みを気軽にだせる場としての役割とうつ病等の治療の体制づくりが重要である。地域にかかわらず、うつ病等の医療に関心は高いが、医療の取り組みにはそれぞれ地域に違いがみられた背景の検討が必要である。
社会科学データベイス(SSDB)及び社会科学機械翻訳辞書(SSTD)の研究開発

社会科学データベイス(SSDB)の開発に関しては、英文テクストデータとして、世界各国憲法集であるconstitution of the Countries of the World, OceanaのOCR入力作業を進めた。憲法改正などの変化が生じたりしたために、新たに入力しなければならなくなったために、憲法の数は、延べで214のぼる。また、統計データとして、選挙関連では、European Journal of Political Research、議会関連では、Parliamentary of the World、基本財政関連では、Statistical Abstract of the US等の各国統計年鑑の入力作業を進めた。これによって統計データの集積枠組はかなり広げることができた。研究初年度としての91年度は、主として、社会科学デ-タベイス及び社会科学機械翻訳辞書のハ-ドウェアシステムの構築に専心した。本システムでは、欧文専用の光学読みとり装置ScanWorxから入力された英文テクストデ-タを、デ-タ通信システムETHERNETを通じて、デ-タ処理中枢としてのミニサ-ヴァ-AS4050FGXに転送し、サ-ヴァ-上の機械翻訳ソフトウェアAS-TRANSACを用いた日本語翻訳を経て、日本語デ-タとしてテクストデ-タを蓄積していく。また、ScanWorxによって入力されるデ-タには、財政統計等の数値デ-タも含まれる。この過程を通じて、(1)社会科学系の日本語デ-タベイス用のテクストデ-タの構築、(2)社会科学系の数値デ-タの構築、及び(3)社会科学系機械翻訳辞書の構築が為される。機械翻訳による日本語デ-タベイスの構築の前提条件として、既存の機械翻訳辞書に学習させ、社会科学用語の適切な翻訳を期さねばならないため、当初の入力デ-タには、Plano/Riggs/Robin,The Dictionary of Political Analysis,2.edを選び、上記の過程を通じて機械翻訳する。推敲を重ねる事で機械翻訳辞書の充実を図ると共に、翻訳成果を公刊する予定で、現在著者・出版社と交渉中である。こうして機械翻訳辞書を充実させた後、世界各国憲法や行政機構デ-タ等の大量英文デ-タの入力と翻訳に着手し、社会科学デ-タベイスの構築に取りかかる。こうして徐々に拡張されていくデ-タベイスの検索を目的として、来年度以降にフリ-タ-ム検索ソフトウェアFreeBaseを導入する予定である。このソフトの導入を以って、本システムのハ-ドウェア及びソフトウェアの組み合わせは一応の完成を見る事となる。1.社会科学機械翻訳辞書(SSTD)の開発既に購入した光学読みとり装置(OCR)を利用して、政治学の基本辞書であるPlano,J.C./Riggs,R.E./Robin,H.S.,Dictionay of Po-litical Analysis 2nd.ed.,1981及びRoberst,G./Edwards,A.,A NewDictionary of Political Analysis,1991の全てのテクストを入力し、ディジタルデータ化を終了した。このデータ全てを、今年度導入した機械翻訳システムAS-TRANSACを用いて、日本語に翻訳する作業をかなりの段階まで進めている。ただし、訳文修正と新語登録に思いの外時間がかかっている点は否めない。この作業を通じて、AS-TRANSACに内蔵されている専門辞書の基本語彙を充実させ、SSTDの基盤とする。SSTDは、これ以降翻訳作業を継続する限り、それだけ新語を学習し、開発されていく運びとなる。2.社会科学データベイス(SSDB)の開発英文テクストデータとして、世界各国憲法集であるConstitutionsof the Countries of the World,OceanaのOCR入力に着手し始め、研究補助を動員しつつ、10か国程度の入力を終了した。入力作業に付いては、研究員及び研究補助共に十分に習熟し、今後も入力作業の効率はかなり上昇する事だろう。また、処理したデータを画面においてだけでなく印刷物として検討するため、プリンターを購入し、入力済みデータの検討がたいへんやり易くなった点を、付記したい。このように、SSDBとSSTDの方法論上の基礎は、或る程度の困難を伴いながらも、4年度においてほぼ確立されたと言い得るだろう。
時空間的に内在性遺伝子を誘導する人工転写因子システムの開発

器官形成や再生において、形態形成遺伝子の時空間的かつ厳密な制御はきわめて重要である。この問題に取り組むには、個体レベルで自由かつ時空間的に内在遺伝子を誘導できるシステムの開発が必要不可欠である。本申請課題では、単一細胞レベルで外来遺伝子を発現誘導する技術である赤外レーザー誘起遺伝子発現操作法(IR-LEGO)と、ゲノム編集技術を応用した人工転写因子システムを組み合わせ、任意の細胞において内在標的遺伝子を時空間的に誘導制御できるシステムの開発を行う。
新しい炎症・細胞増殖の調節因子としてのアドレノメデュリンの役割

アドレノメデュリン(AM)と炎症や細胞増殖との関連を明らかにするため、ラット新生児皮膚の初代培養線維芽細胞と角化細胞について検討を行った。AMは1%FCS存在下で線維芽細胞の増殖を用量依存的に抑制した。線維芽細胞ではAM産生がダイナミックに制御されるのに対して、角化細胞ではほとんど変動しなかった。線維芽細胞のAM受容体はAM特異的であるが角化細胞の受容体はカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)特異的であるため、局所で産生されるAMは線維芽細胞を標的とし、各種サイトカイン、成長因子の産生調節、線維芽細胞の増殖抑制、血管弛緩などを通して皮膚機能を調節すると推定された。ブタ脳のペプチド画分を対象として腎上皮細胞株のcAMP産生刺激活性を指標とする探索を行った結果、既知ペプチド以外の活性ピークが認められ、この画分について精製を繰り返し、最終的に50pmolのペプチドを単離できた。構造解析の結果、38アミノ酸よりなりC末端アミド構造と分子内SS結合を有する新規ペプチドの全構造を決定した。本ペプチドは構造的にCGRPに類似するが血圧降下活性は示さず、むしろ血中カルシウム濃度を低下させた。ブタにおいてAM、CGRPなどの受容体(CRLR)と受容体活性調節蛋白質(RAMP)のcDNAを同定し、受容体特異性などを検討したところ、ヒトとの違いは認められなかった。本ペプチドはAM、CGRP受容体であるCRLR・RAMP系を活性化せず、カルシトニン受容体をカルシトニンより強力に刺激するため、カルシトニン受容体活性化ペプチド(CRSP)と命名した。AMを含むCGRPスーパーファミリーには3種のペプチドが存在するが、CRSPの発見によりペプチド、受容体の多様性が再認識され、より広範な機能を担うことが示唆された。アドレノメデュリン(AM)は副腎髄質細胞腫より単離された強力な血管弛緩性ペプチドで、これまでに血管内皮、平滑筋細胞、さらに線維芽細胞、単球-マクロファージ系細胞をはじめ多様な細胞での産生が明らかとなっている。本研究では、AMの細胞増殖や炎症などとの関連を検討するため、線維芽細胞の増殖、マクロファージ系細胞でのサイトカイン産生への影響などを検討した。Swiss 3T3線維芽細胞は、AMを産生し、かつAM特異的な受容体を発現する。静止期の細胞にAMを作用させると、核へのデオキシウリジンの取込みが促進し、インスリン存在下で10%胎児血清の75%に相当する増殖促進効果を示した。また、分泌されたAMの作用は中和抗体により阻害されるため、AMがオートクリン成長因子として機能する可能性が示された。次に、IL-6産生への影響を調べたところ、AM単独でも約5.5倍に増加するが、TNF、IL-1、LPSで増加したIL-6産生をAMはさらに相乗的に増加し、TNFとの共存時には基礎分泌量の270倍まで増加することが示された。マクロファージ系のRAW264.7細胞では、AMはTNF-α産生を約60%増加したが、LPS刺激で数百倍に増加したTNF-α産生を逆に最大で40%抑制した。また、LPS刺激で増加したIL-6産生をAMは約20%抑制したが、IL-1β産生には変動を与えなかった。また、分化、活性化した単球系のTHP-1細胞のスカベンジャー受容体活性をAMが抑制することも明らかとなった。以上の結果、AMは血管の収縮弛緩調節以外に、細胞増殖や炎症性サイトカインの産生をはじめとする多様な機能を発揮することが明らかとなった。

線維芽細胞などペプチド性因子を産生すると考えられていなかった細胞でAMの産生と機能が見出されたことは、このペプチドの新たな可能性を示唆するものである。アドレノメデュリン(AM)は副腎髄質細胞腫より単離された強力な血管弛緩性ペプチドであるが、血管内皮、平滑筋細胞、線維芽細胞、マクロファージなど多様な細胞で産生されることを報告した。AMの炎症や細胞増殖などとの関連を探るため、本年度の研究ではサイトカイン産生への影響、炎症関連疾患での動態などを検討した。Swiss 3T3線維芽細胞は、AMを産生するとともに極めて特異的な受容体を発現し、細胞増殖もAMが変動させる。この細胞のTNF-α基礎分泌量をAMは変動しないが、IL-1βで亢進したTNF-α産生を用量依存的に約20%まで、TNF-α遺伝子発現量も18%まで抑制し、この作用は既知ペプチド中最も強力であった。このAMの反応は、受容体-cAMP-プロテインキナーゼA系を介する迅速な反応で、TNF-αmRAN量を1時間後に22%まで減少させた。全身性炎症反応症候群患者における血中AM濃度を測定したところ、平均で健常者の16倍で、敗血症、外傷、火傷などの原因によらず全ての群で有意な上昇を認めた。敗血症性ショック患者などのAM濃度はTNF-α濃度、症状の重篤度や予後と相関し、血中AM濃度が炎症反応の程度を反映することが示唆された。AMは血管壁細胞、間質系細胞など多様な細胞で産生され、炎症性サイトカインや内毒素などの刺激により共通して産生が亢進するが、産生されたAMは血管弛緩作用だけでなく、炎症性サイトカイン産生を抑制する炎症メディィエーターとしても機能することが明確となった。実際、全身性炎症反応症候群患者における顕著な血中AM濃度の上昇は、細胞レベルの研究成果が臨床データと一致することを示し、炎症症状の重篤度や予後の診断指標として使用できる可能性が示された。更に生体レベルでのAMの炎症調節機能について検討していきたい。生命維持に不可欠な循環器系のホメオスタシス維持のため、生体は精密、多重な調節機構を有するが、その全容の解明への道は未だ遠い。原因の一つは、未発見因子による調節・制御機構の存在と評価不能なことに由来する。本研究では、心血管系細胞を標的とした生物活性測定法を開発し、新規心血管作動性ペプチドの発見とその機能解明を目指す。出発材料は、細胞培養上清からの精製が現状では困難と判断されたため、ブタ脳(20kg)を対象とし、抽出、スクリーニングと精製に供した。生物活性測定法として細胞内cAMP、cGMP濃度、細胞内カルシウム濃度の活性スクリーニング系が使用可能となり、対象培養細胞として各種哺乳類の血管内皮細胞、平滑筋細胞、ラット初代培養心筋細胞と心臓繊維芽細胞、ブタ尿細管上皮細胞、さらに神経系細胞も加えて検討を行った。血管系細胞ではラット平滑筋細胞、内皮細胞が最も反応性が良く、これらを幅広く検討した。昨年度の主要なピークに続き本年度は微小な活性ピークについても検討を行ったが、平滑筋細胞について活性が認められたピークの大部分はカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)の構造の一部が修飾、酸化あるいは破壊されたペプチドであり、他の部分は血管作動性腸管ペプチド(VIP)の分解あるいは酸化ペプチドであった。続いて他の細胞でのスクリーニングも行った結果、尿細管上皮細胞やグリア系細胞において高感度の反応物質が認められた。
多分割頭部電気インピーダンス加速度脈波による局所脳循環同時計測システムの開発

磁気併用四電極法を用いた電気インピーダンス法による、頭蓋内の局所的な脳血流情報および脳血管情報を非観血的に検出することを目的としている。電気インピーダンス法とは、生体の体表面から微弱な交流定電流を流し、検出されるインピーダンス変化によって非侵襲的に生体内の情報を得る手段である。頭部の局所的な電気インピーダンスが測定可能と考えられる本法を用いて、実際の頭部における測定を行った。脈波の解析方法として有用と考えられる加速度脈波を用い、プログラムによる自動解析を行った。解析には心電図のR波からa波までの時間Tr-aを用いることを提案した。安静時でのTr-a解析の結果、算出された伝達速度は、一般に言われる脈波伝播速度の値と近いことから、Tr-aは脈波伝播速度を反映していると考えられる。次に、脳血管系に変化が環れると考えられる負荷を被験者に課し、本法を用いて、その変化を捕らえる試みを行った。喫煙による負荷により、各部位で測定されたb/a、Tr-aに変化が見られた。この変化から、喫煙による前腕部、左・右側頭部における血管の伸展性低下、血管収縮が示唆された。後頭部においては血管の伸展性上昇、血管拡張、血流量の増加が示唆された。これらから、体循環と脳循環における影響差があると思われる。また、過呼吸に続く息止めによる負荷実験の結果、b/a、Tr-aに変化が見られた。安静時から息止め開始中に見られたTr-a、b/aから、血管の伸展性低下が示唆される。これは、過呼吸による血管中の酸素濃度の上昇を抑制しようとする血管収縮による伸展性低下が生じていると考えられる。以上の負荷実験の結果から、本法により頭蓋内で生じる局所的な脳血管系の変化を独立に検出できると考えられる。以上より、本法が頭蓋内の脳血管情報の計測に有用である可能性が示唆された。本研究の目的は、ヒトで得られた多分割頭部電気インピーダンス加速度脈波による局所脳循環同時計測システムをイヌ用に作成し、動物に全脳虚血、局所虚血モデルを作って、本システムで局所の脳循環動態が再現性を持って、また信頼性をもって得られるのかを検証することにある。平成20年度末までの計画は以下のごとくである。1.イヌ用の多分割頭部電気インピーダンス加速度脈波による局所脳循環同時計測システムの開発。2.イヌを用いた実験。3.イヌ全脳虚血、局所脳虚血モデルの作成。4.これらモデルにおいてはレーザードップラー計で脳血流を評価する。5.健常なイヌ、疾患モデルイヌに多分割頭部電気インピーダンス加速度脈波による局所脳循環同時計測システムを設置。これらで得られたデータがレーザードップラー計で得られた脳血流と、多分割頭部電気インピーダンス加速度脈波による局所脳循環同時計測システムで得られた脳血流を比較検討し、システムの最終的な開発に取り組む。平成18年度未現在、まずイヌ脳卒中モデルの確立に重点を置いた。前頚部よりアプローチする手術法により、両内頚動脈と椎骨動脈を一期的に閉塞し、全脳虚血モデル作成に成功した。また、同アプローチにより内頚動脈から、中大脳動脈まで4-0ナイロン糸を送り込むことで、局所の脳虚血モデル作りにも成功した。両モデルは、ドップラー脳血流計で脳血流の低下と、脳組織検索で神経細胞の脱落を確認した。今後これらのモデルを用いて血流解析を行っていく予定である。

磁気併用四電極法を用いた電気インピーダンス法による,頭蓋内の局所的な脳血流情報および脳血管情報を非観血的に検出することを目的としている。電気インピーダンス法とは,生体の体表面から微弱な交流定電流を流し,検出されるインピーダンス変化によって非侵襲的に生体内の情報を得る手段である。頭部の局所的な電気インピーダンスが測定可能と考えられる本法を用いて,実際の頭部における測定を行った。脈波の解析方法として有用と考えられる加速度脈波を用い,プログラムによる自動解析を行った。解析には心電図のR波からa波までの時間Tr-aを用いることを提案した。安静時でのTr-a解析の結果,算出された伝達速度は,一般に言われる脈波伝播速度の値と近いことから,Tr-aは脈波伝播速度を反映していると考えられる。次に,脳血管系に変化が現れると考えられる負荷を被験者に課し,本法を用いて,その変化を捕らえる試みを行った。喫煙による負荷により,各部位で測定されたb/a,Tr-aに変化が見られた。この変化から,喫煙による前腕部,左、右側頭部における血管の伸展性低下,血管収縮が示唆された。後頭部においては血管の伸展性上昇,血管拡張,血流量の増加が示唆された。これらから,体循環と脳循環における影響差があると思われる。また,過呼吸に続く息止めによる負荷実験の結果,b/a,Tr-aに変化が見られた。安静時から息止め開始中に見られたTr-a,b/aから,血管の伸展性低下が示唆される。これは,過呼吸による血管中の酸素濃度の上昇を抑制しようとする血管収縮による伸展性低下が生じていると考えられる。以上の負荷実験の結果から,本法により頭蓋内で生じる局所的な脳血管系の変化を独立に検出できると考えられる。以上より,本法が頭蓋内の脳血管情報の計測に有用である可能性が示唆された。
新規な変換型無ひずみデータ圧縮法の展開と応用

本研究では,無ひずみデータ圧縮のための二つの記号列変換法のGRPとCSEについて,解析と拡張を加えた。GRP変換は,ブロックソートデータ圧縮法のためのBWT変換のパラメトリックな拡張である。これを任意のパラメータに対応できるように更に拡張し,記号列長の線形時間で変換可能なアルゴリズムを導いた。次に,CSE法について解析を行い,定常エルゴード情報源およびマルコフ情報源に対して漸近最良な符号化モデルを導出した。さらに,CSEの高効率な実現法を明らかにし,プログラムとして実装した。最後に,これらの記号列の変換の応用として,秘密分散への応用を提案した。無ひずみデータ圧縮のための記号列の可逆変換法の拡張と一般化を目指す本研究では,拡張したBW変換行列とCSE法とよぶユニバーサル・データ圧縮法との関連を明らかにしてきた。CSE法の持つ自明なむだを排除するために,2元BW変換行列の左最小列数という最適化問題を定式化し,その解決に取り組んだ。現在までのところ,自明でナイーブな方法を本質的に改善する方法を見出すまでには至っていないが,その過程でいくつかの重要な知見を得ている。まず,左最小列数の上限を記号列長の線形時間で算出するアルゴリズムを構成した。本アルゴリズムでは,LCP (longest common prefix)値や最小ユニーク部分列が重要な要素である。これらの要素,およびLyndon語とよぶテキストアルゴリズム上の概念がCSE法と本質的に関係しているという事実は,CSE法のテキストアルゴリズムとしての重要性を示すものである。次に,左最小列数を利用したCSE符号化法の新規実装法を明らかにした。CSE符号化のための従来法では,入力系列を2重に接続した記号列を想定した上で,それを完全に反映させた接尾辞木を構成することを要求していた。これに対し提案法では,必要最小限の入力系列に対し,同じく必要最小部分に対応する接尾辞木を構成すれば十分であることを示した。一方,BW変換行列を利用した可逆変換法の開発においては,BW変換を有限列のみで模倣する擬似BW変換を定式化し,逆変換のアルゴリズムを構成した。無ひずみデータ圧縮のための記号列の可逆変換法の拡張と一般化を目指し,従来からあるBWTとよばれる変換法と新規なデータ圧縮法であるCSE法との関係を明らかにした。まず,2元BWT行列の左最小列数として定式化した最適化問題に対し,解の上限を線形時間で求めるアルゴリズムを構成した。このアルゴリズムに基づいて,CSE法の符号化と復号とを効率的に実現する手法を実装した。実際にプログラムとして実現して,実行時間および圧縮率を測定し,同時に,CSE符号化に組み合わせる種々の符号化モデルの実性能の比較を行った。その結果,漸近的な圧縮性能に関するこれまでの理論的予想を確認することができた。ただし,従来の冗長度評価では精度がまだ十分ではないこと,また,符号化モデルのわずかな違いは実際の圧縮性能には大きな影響を及ぼさないこと等も観察できた。これらの結果から,理論・実用の両面において,さらに詳細な検討を要する課題が鮮明になった。また,提案法ではLCP値とよばれる特徴量や最小一意部分列等の概念が本質的に重要であることから,本研究の成果はテキストアルゴリズムにおけるこれらの諸概念と確率モデルに基づくデータ圧縮法との関連性に新たな視点を導入していると考えることができる。辞書式データ圧縮法ではLCP値を利用した実現が近年の潮流であり,本研究で取り上げた変換型の圧縮法と辞書式法のような遂次型の手法,および確率に基づく手法とを統一的に記述する端緒を与えるものである。そのような視点に立って,次に取り組むべき今後の課題を最後にまとめた。本研究は,無ひずみデータ圧縮のための記号列の可逆変換法を拡張し,その多次元データへの応用,およびCSE法とよぶユニバーサル・データ圧縮法との融合を目指すものである。本年度は,CSE法の漸近的な性能の検証を行い,実装・実験面においては,改良したCSE法の実データへの適用に向けて,アルゴリズムの具体化に取り組んだ。まず,CSE法にモデル化を組み込んだ場合の圧縮性能の漸近的最良性を証明した。また,CSE法の持つ自明なむだを排除するために,有限長文脈を対象とするBW変換用の復号法をCSEの復号法に拡張し,本復号法を前提とするCSE法が本来のCSE法の真の改良となっていることを明らかにした。さらに,CSE法に組み込むモデルをより洗練し,その情報理論的性質を解析した。その結果,コアと呼ばれる部分列に対する圧縮率が,コアをはさんで両端に位置する記号の条件つき相互情報量によって特徴づけられることを明らかにした。そして,この結果の自然な帰結として,モデル化を伴うCSE法の漸近的最良性を説明した。

CSE法の実装には,CST木と呼ぶ新規なデータ構造が利用される。本研究では,CST木とBW変換との関係を明らかにすることで,CST木の線形性を証明した。また,CST木が真に必要となるのは符号化法ではなく,復号法においてであることを明らかにした。これらの成果は,国際会議(CCP2011, ISIT2011)および国内の研究会で発表した。CSE法の自明なむだを排除するための左最小列数問題は,当初想定したような単純な問題ではないことが徐々に判明してきた。そのような問題に多くの時間を費やした結果,その他の研究計画に十分踏み込むことができなかった。左最小列数問題を線形時間で解くこと,あるいは,その最適性を保証することを多少犠牲にしても研究の計画通りの実施は可能なので,今後は,その他の部分問題にもバランスよく取り組むことで本来の目標を達成する計画である。CSE符号化法の漸近的最良性の証明など,当初目標としたことが,ほぼその通りに達成できている。CSE法の効率的な実装法についての理論的考察がほぼ完了したので,現実の実装を通じて実データに対する性能の検証を進める。その結果得られる知見をテキストアルゴリズムの基本的な知見として整理し,適切な国際会議等で報告する。さらに,擬似BW変換として開発を進めている手法と合わせて体系化し,研究のまとめとする。CSEデータ圧縮法をBW変換行列の符号化法と見なすことで,アルゴリズムとデータ構造の視点で興味深い問題がいくつか発生する。そのような問題への解決策を探りながら,CSE法のより無駄のない実現について検討を継続する。さらに,プログラムによる実装を進め,実データを使った実証実験を開始する。次年度使用のための残が出たのは,当初予定していた成果発表が研究の進展の都合により,年度内に実施することができなかったためである。これを次年度の旅費として計上し,成果発表および資料収集のための旅費として執行する計画である。さらに,次年度は本課題の最終年度にあたるため,研究成果をコンピュータプログラム等として保存および公表するための手段の一部として充当する予定である。次年度に使用する研究費として残が出たのは,最後に予定した出張が,本務の都合で当初予定より早めに切り上げる必要が生じたためである。これを次年度の旅費に算入することで,研究成果の発表のための国内出張旅費,および国際会議参加費に充当する計画である。また,計算機プログラムによる実装を進めるため,現有のコンピュータで性能が不足する分の補充として研究費を使用する予定である。