hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物の生産するメタロ-β-ラクタマーゼ阻害物質の探索

メタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)を産生する臨床分離大腸菌、肺炎桿菌および緑膿菌を検定菌として、1万以上の放線菌や糸状菌の培養液からMBL耐性克服活性を示す試料のスクリーニングを行った。スクリーニングはメロペネム含有培地と非含有培地における検定菌の阻止円径の差の大きいものを選択した。選択された培養液は大量培養を行い、そこからMBL耐性克服活性を示す化合物の精製を行った。その結果、ペシロミセス属一糸状菌およびペニシリウム属一糸状菌の培養物よりそれぞれ1化合物を単離した。両者とも既知化合物であったがMBL耐性克服活性は新知見であり、いずれもIMP-1型MBLを約20 μg/mlで阻害した。平成26年度はこれまでに連携研究者によって調製・供給された10,426検体の微生物培養液サンプルを用いて、メタロ-β-ラクタマーゼ産生菌であるEscherichia coli KB366, Klebsiellapneumoniae KB365およびPseudomonas aeruginosa KB375を検定菌としてメタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性を有する微生物培養液の選抜を行った。高活性培養液の選抜のため、以下の一次から三次までのスクリーニングを行った。一次スクリーニング通過サンプル(メロペネム含有培地上で阻止円が確認された検体)は82検体。二次スクリーニング通過サンプル(メロペネム含有、非含有で選択性が確認できた検体)は26検体。三次スクリーニング通過サンプル(亜鉛を添加して阻止円を維持した検体)は15検体であった。平成28年度は、大腸菌、肺炎桿菌および緑膿菌を検定菌としてメタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)耐性克服活性を有する微生物培養液のスクリーニングを継続して行ったが、強いMBL耐性克服活性を示す培養液は得られなかった。また、β-ラクタム薬と併用した動物実験のために、平成26年度にPaecilomyces sp. FKI-6801培養液より単離した3Z,5E-octa-3,5-diene-1,3,4-tricarboxylic acid 3,4-anhydride(ODTAA)を大量取得した。近日中に外部研究機関と共同でマウスによる感染治療実験を予定している。期間全体を通じて、1万検体を超える微生物培養液からMBL耐性克服活性を有する培養液のスクリーニングを行った。その結果、一糸状菌の培養液から活性物質を精製し、各種機器分析よりその構造を上述したODTAAであると同定した。本化合物はすでに糸状菌の生産物として報告されていた(J. Chem. Soc., Perkin Trans. 1 (1980) 2134)が、MBL耐性克服活性は新知見であった。また、Penicillium sp. FKI-6957培養物からanhydrofulvic acidを単離・同定した。本活性物質のメタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性も新知見であった。平成26年度はスクリーニングを行い、メタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性の強い培養液からの活性物質を精製していく計画であった。当初の計画を上回るペースで10,426検体の微生物培養液サンプルを用いて、スクリーニングを実施した。その結果、メタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性の強い15検体の培養液を選抜できた。さらにPaecilomyces sp. FKI-6801の培養液から活性物質を精製して1化合物を単離し、その構造を3Z,5E-octa-3,5-diene-1,3,4-tricarboxylic acid 3,4-anhydrideと決定した。本化合物はすでに糸状菌の生産物として報告されていた(J. Chem. Soc., Perkin Trans. 1 (1980) 2134)が、メタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性は新知見であった。本化合物はメタロ-β-ラクタマーゼ産生菌であるEscherichia coliおよびKlebsiella pneumoniaeに対するメロペネムの抗菌活性を回復し、その効果は相乗的であった。しかしメタロ-β-ラクタマーゼ産生Pseudomonas aeruginosaに対しては弱い効果しか示さなかった。なお、本化合物については特許出願を行った。また、平成2728年度にはin vitroメタロ-β-ラクタマーゼ阻害活性試験を実施する予定である。阻害活性はメタロ-β-ラクタマーゼで開環することにより比色定量できるニトロセフィンを用いる。酵素阻害活性を測定するために、メタロ-β-ラクタマーゼ遺伝子のクローニングを行い、今年度はタンパク質発現ベクターの構築を達成した。

平成28年度においても連携研究者によって調製・供給される微生物培養液サンプルを用いて、メタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)産生菌であるEscherichia coli KB366, Klebsiellapneumoniae KB365およびPseudomonas aeruginosa KB375を検定菌として、MBL耐性克服活性を有する微生物培養液のスクリーニングを行う。そこで選択された微生物培養液についてin vitroMBL阻害活性試験を実施し、MBL阻害物質を含んだ微生物培養物を再スクリーニングし、効率的に活性物質を精製していく計画である。また優れたMBL阻害活性を示した物質については、β-ラクタム薬を併用したマウス感染モデル系での治療効果を検討する予定である。天然物化学、微生物化学平成2728年度においても連携研究者によって調製・供給される微生物培養液サンプルを用いて、メタロ-β-ラクタマーゼ産生菌であるEscherichia coli KB366, Klebsiellapneumoniae KB365およびPseudomonas aeruginosa KB375を検定菌としてメタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性を有する微生物培養液の選抜を行う。加えて、選抜された微生物培養液についてin vitroメタロ-β-ラクタマーゼ阻害活性試験を実施し、メタロ-β-ラクタマーゼ阻害物質を含んだ微生物培養物を再選抜し、効率的に活性物質を精製していく計画である。平成26年度に単離・構造決定された活性物質については、その活性物質の誘導体合成を計画し、強力なメタロ-β-ラクタマーゼ阻害活性を有する活性物質の取得も試みる。活性物質選抜後には、各種検定菌によるメタロ-β-ラクタマーゼ耐性克服活性、in vitroメタロ-β-ラクタマーゼ阻害活性の詳細な検討およびβ-ラクタム薬併用時における各種メタロ-β-ラクタマーゼ生産菌に対する抗菌スペクトルを測定する。これら試験によって優れた活性を示した活性物質については、連携研究者らによるβ-ラクタム薬を併用したマウス感染モデル系での治療効果を検討する。
in vitro転写系を用いたHTLV-I P40による転写活性化機構の解析

HTLV-I感染細胞、HUT102ならびに非感染細胞、Jurkatより核抽出液を調整し、ヘパリンアガロースカラムを用いてKCl濃度にて分画を行い、0.1M、0.2M、0.3M、1M KClの各分画を得た。まず、HUT102の各分画について、p40^<tax>に対するモノクローナル抗体にてウエスタンブロッティングを行ったところ、p40^<tax>は、0.1M KCl分画(flow through)に大部分が溶出されるが、0.2M、0.3M、1Mの各分画にも検出された。次に、ゲルシフトアッセイを行ったところ、21塩基配列をプローブとした時には、HUT102、Jurkatとも、0.2M、0.3M、1M KCl分画にDNA結合活性が認められた。NF-κB配列をプローブとした時には、HUT102の0.1M、0.2M、0.3M、1M KClの全分画にDNA結合活性が認められたが、Jurkatの各分画にはDNA結合活性は認められなかった。さらに、これらの各分画をin vitro転写系に加えたところ、HUT102の0.2M、0.3M KCl分画は、21塩基配列、NF-κB配列をそれぞれエンハンサーとして持つ鋳型DNAの転写を活性化したが、Jurkatの0.2M、0.3M KCl分画には、転写活性化能は、認められなかった。また、HUT102、Jurkat双方の1M KCl分画は、どちらのエンハンサーの転写も抑制することより、1M KCl分画には、細胞非特異的な転写抑制因子が含まれると考えられた。最後に、p40^<tax>の機能をあきらかにするために、転写活性化能の認められたHUT102の0.2M、0.3M KCl分画にさらに二種類の抗p40^<tax>モノクローナル抗体を加えたところ、どちらの抗体も、21塩基配列、NF-κB配列をエンハンサーとする鋳型DNAからの転写を、最大50%抑制した。このことより、p40^<tax>は、転写そのものに作用するのみならず、細胞因子の修飾にも関わっている可能性も考えられた。
立憲的政治制度と政府調整能力が所得再分配に及ぼす影響に関する比較政治学的研究

本年度は、昨年度の「政策協調から社会協定へ?:コーポラティズムの新たな展開」の続編の論考を公刊した。この社会協定の問題は、昨年度と同様に、研究課題の政府調整能力の一貫として取り上げたものである。本年度の論文では、第一に、社会協定の政治は、従来のコーポラティズムの復権ともみえるような政策協調体制であった点をめぐる論争について、先行研究を整理しながら、社会協定や社会的対話の政治と、コーポラティズム論とのあいだには断絶性があることを主張した。第二に、そうした社会協定が主要OECD諸国18か国のうちで多様性がみられることを踏まえ、その比較研究のための経験的指標化をめぐる議論に検討を加えた。第三に、そのなかで国家ー社会関係を軸にした分析枠組を提示して、その多様性の類型化を試みた。その結果、1マクロ調整・社会民主主義・北欧型、2メゾ調整・キリスト教民主主義・中欧型、3エタティズム・政府介入・南欧型、4リベラル・市場・英米型、という4類型を提示して、各国を分類した。さらに、今後の本研究の展望として、そうした類型化は、単なる所得政策だけでなく、福祉政策など所得再分配にかかわる政策領域や労働市場政策においても現出していることを示唆した。本年度は、昨年度収集したデータ資料の整理に予想していた以上に手間がかかり、それをもとにして本年度行う予定の調査等々が遂行ができなかっとこと、また、社会協定をめぐる議論に関しても、イギリスの社会契約や所得政策との関連等々への理解が難しく、時間を要したこと、などから、当初の計画よりも時間的に遅れていると判断した。2019年度も、第一に、2018年度と同様に、EUライブラリーや欧州労働研究所(ETUI)における文献・資料調査を通じて、各種の報告書や統計データの収集とその読解・分析につとめる。またその過程で、事例研究のための仲介等について相談や依頼をし、それを通じて労働省等の関係省庁や関係労組に調査インタビューをし、本研究の質的側面の向上をめざす予定である。第二に、昨年度と同様に、OECDやILO等の国際機関が刊行している近年のCD版のデータ類を収集し、その進捗状況に応じて、「研究補助」者の助力を得て「データの入力・整理」をおこない、購入したデータや統計解析ソフトを活用しながら、比較分析の方法を探求し「データの解析」を踏まえたうえで、その成果をできれば論文として公刊するつもりである。第三に、最近、その経験的な尺度化が進んでいる立憲主義的な各種の政治制度(議会ー執政府関係や、党派性を組み込んだ政権構成、議会集権度、官僚制の遺産、選挙制度等々)について、たとえば政府能力との関連性をめぐる議論等々を整理し、その成果を論文として公刊する予定である。本年度の研究実績として後掲の「政策協調から社会協定へ?:コーポラティズムの新たな展開?」という論考を公刊した。これは、研究課題として取り上げた、政府の調整能力のひとつとして「社会協定」の問題を主題的に扱ったものである。この論文のなかでは、第一に、1980年代後半から90年代にかけて、イギリス等のネオ・リベラリズム路線による小さな政府論とは対照的に、EU諸国のなかでもイタリアやアイルランドなどで、政府が主導して利益集団を包摂し集団間の調整をはかり、政労使の三者協調行動による「社会協定」が締結されたことを確認した。第二に、この社会協定の政治は、一見すると、従来のコーポラティズムの復権ともみえるような政策協調体制であったため、コーポラティズム型の政策協調体制との連続性をめぐる論争があったが、この論文では、そうした社会協定や社会的対話の政治をコーポラティズム論の延長上ではたして捉えられるものなのかどうかという問題を投げかけ、このコーポラティズムとの連続性と断絶性をめぐる論争にかんして各種の研究論文を整理したうえで、その断絶性を重視すべきことを示唆した。第三に、そうした社会協定が、単なる所得政策だけでなく、福祉政策など所得再分配にかかわる政策領域や労働市場政策においても現出していることをあらためて確認した。そして第四に、そうした社会協定が主要OECD18か国のうちで多様性がみられること、すなわち、1マクロ調整・社会民主主義・北欧型、2メゾ調整・キリスト教民主主義・中欧型、3エタティズム・政府介入・南欧型、4リベラル・市場・英米型、という類型によって差異があることを索出した。本年度は初年度ということもあり、基盤のデータ資料の収集と整理に手間がかかった。また、標題の政府調整能力の一環としての社会協定の検討に関しても、その概念の多面性の理解や先行研究の整理に、当初の計画よりも時間を要したため、やや遅れていると判断した。

その結果、1マクロ調整・社会民主主義・北欧型、2メゾ調整・キリスト教民主主義・中欧型、3エタティズム・政府介入・南欧型、4リベラル・市場・英米型、という4類型を提示して、各国を分類した。さらに、今後の本研究の展望として、そうした類型化は、単なる所得政策だけでなく、福祉政策など所得再分配にかかわる政策領域や労働市場政策においても現出していることを示唆した。本年度は、昨年度収集したデータ資料の整理に予想していた以上に手間がかかり、それをもとにして本年度行う予定の調査等々が遂行ができなかっとこと、また、社会協定をめぐる議論に関しても、イギリスの社会契約や所得政策との関連等々への理解が難しく、時間を要したこと、などから、当初の計画よりも時間的に遅れていると判断した。今年度もまた、第一に、昨年度と同様に、EUライブラリーや欧州労働研究所(ETUI)における文献・資料調査を通じて、各種の報告書や統計データの収集とその読解・分析につとめる。またその過程で、事例研究のための仲介等について相談や依頼をし、それを通じて労働省等の関係省庁や関係労組に調査インタビューをし、本研究の質的側面の向上をめざす予定である。第二に、これも昨年度と同様に、OECDやILO等の国際機関が刊行している近年のCD版のデータ類を収集し、その進捗状況に応じて、「研究補助」者の助力を得て「データの入力・整理」をおこない、購入したデータや統計解析ソフトを活用しながら、比較分析の方法を探求し「データの解析」を試行し、その結果如何にもよるが、できれば論文として公刊するつもりである。第三に、最近、その経験的な尺度化が進んでいる立憲主義的な各種の政治制度(議会ー執政府関係や、党派性を組み込んだ政権構成、議会集権度、官僚制の遺産、選挙制度等々)について、相互の補完性だけでなく、各種の政治制度と政府能力との関連性をめぐる議論を整理し、そして、その補完性・関連性を、各種の統計的手法を用いて経験的な比較分析をおこない、論文として公刊するつもりである。2019年度も、第一に、2018年度と同様に、EUライブラリーや欧州労働研究所(ETUI)における文献・資料調査を通じて、各種の報告書や統計データの収集とその読解・分析につとめる。第二に、昨年度と同様に、OECDやILO等の国際機関が刊行している近年のCD版のデータ類を収集し、その進捗状況に応じて、「研究補助」者の助力を得て「データの入力・整理」をおこない、購入したデータや統計解析ソフトを活用しながら、比較分析の方法を探求し「データの解析」を踏まえたうえで、その成果をできれば論文として公刊するつもりである。第三に、最近、その経験的な尺度化が進んでいる立憲主義的な各種の政治制度(議会ー執政府関係や、党派性を組み込んだ政権構成、議会集権度、官僚制の遺産、選挙制度等々)について、たとえば政府能力との関連性をめぐる議論等々を整理し、その成果を論文として公刊する予定である。年度末に予定していた海外調査のための準備作業に時間がとられたことと、訪問先との日程調整が年度内では都合がつかず、この調査を次年度に敢行することになったために、旅費等で次年度使用額が発生した次第である。
児童養護施設の施設形態のあり方と職員の「専門性」に関する基礎的な研究

施設形態のあり方と職員の「専門性」の形成・継承の間には密接な関連性がある。すなわち、子どもたちへのケアに関する理念と方法論は、施設形態および職員集団の形成のあり方に影響を与える。そして、施設形態や職員集団の形成のあり方によって、個々の施設で生み出される課題は異なってくる。したがって、職員の「専門性」の形成・継承について検討する際には、施設形態およびそれに付随する職員集団の形成のあり方という視点を導入する必要がある。2年間の研究計画の1年目にあたる平成20年度は、主として、2つの児童養護施設を対象としたインタビュー調査(「施設形態のあり方調」および「専門性調査」)を実施した。1.「施設形態のあり方調査」について対象である児童養護施設のうち、1施設は小舎制から大舎制(一部、大舎制へ移行、小舎制も継続されている)、もう1施設は、大舎制から小舎制へ移行した施設である。施設形態変更においては、いずれの施設も「子どもたちの生活保障」という観点からの決断がなされており、その目指すところは共通しているのであるが、2つの対象施設は、施設形態の移行という観点から見れば、異なる道を選択している。また、前者は、職員と子どもとの関係においてチームアプローチを、後者は担当制を採用しており、この点についても、両者とも子どもにとっての「継続的な支援」を念頭に置いているのであるが、それを実現する手段としてのケア・アプローチの方法は異なっている。2.「専門性調査」について当該調査では、児童養護施設職員の「専門性」について明らかにすることを目的としている。インタビューを通して、現時点で明らかになったことは、職員一人ひとりの力量・専門性を高めることと同時に、職員集団としての力量・専門性を高めることが実践において必要であるということである。経験年数や職位等が異なる施設職員が、いかに連携を図りながら、子どもたちの最善の利益に資する生活支援を行うことができるのかにっいては、個々人の専門的自己形成と同時に職員集団としての成長発達が求められる。この点については、次年度に実施予定である職員を対象としたアンケート調査を通して、力量・専門性の中身の検討と同時にそれを養う手段の一つである「研修」に焦点を当てながら、検討を行う予定である。2年間の研究計画の2年目にあたる平成21年度は、昨年度からの継続として、引き続き、対象である2つの児童養護施設における補足インタビュー調査(「施設形態のあり方調査」および「専門性調査」)の実施、および上記2つの施設に1施設を加えた3施設の施設職員(直接処遇職員)を対象としたアンケート調査を実施した。1.アンケート調査の概要対象:インタビュー調査の対象であった2つの施設に加え、2つの施設同様、施設形態の移行を行った1施設を加えた3つの児童養護施設職員68名。施設形態の移行については、「大舎制」から「小舎制」、「小舎制」から「一部大舎制」、追加施設は「小舎制」から「大舎制」への移行である。期間:平成21年9月中旬11月下旬調査方法:アンケート調査(自記式調査)調査目的や実施方法等について事前説明を行い、調査協力を得られた施設に調査票を持参し、施設長を通じて職員に配布を依頼、回収については郵送による個別回収を行った。回収率:72.1%(有効回答数49票)2.調査結果の概略:調査結果から得られた内容は、これまでの調査研究を支持するもの、すなわち、「専門性」を形成し、継承していくためには、「職場の人間関係」を含む「職場の労働環境」が重要な位置を占めることを確認した。希望する研修内容としては、職員集団の形成(例えば、チームワーク等)に関する内容が多く見られた。また、注目すべきものとしては、施設形態に応じた研修内容を求める記述である。例えば、「小舎制」であれば、「小舎制」という施設形態から生じる課題に対応するための研修内容が必要であるという指摘である。この点については、本調査研究の趣旨に沿うものであり、施設形態が異なれば、そこで生じる課題もおのずと異なってくる。当然のことながら、児童養護施設という観点からの共通課題もあるが、施設形態に応じた課題解決の方法を模索する内容の研修が必要であることを確認することができた。
低廉な小型三次元降雨観測レーダの開発研究

今年度は、昨年度製作したレーダーを用いて現地観測を行い、降雨及び降雪観測への適用性を検討した。7月から8月にかけて、岩手県雫石町において降雨観測を行った。町立上長山小学校をレーダーサイトレし、北向きに観測線を設定し、線上の5地点に0.5mm転倒マス式雨量計を設置した。レーダーは、この測線上で鉛直に回転させた。これらのデーターを用いてレーダーのキャリプレーションを行うにあたり、以下の3点に留意した。(1)本機はメバンドレーダーであるので、電波減衰率を考慮したキャリブレーションを行うこと。(2)降雨の時間変動を考慮し、地上雨量計の時間分解能を上げ、なるべく短時間の降雨でキャリブレーションすること。(3)レーダーと地上雨量計の時間対応を正確にするため、雨粒の落下時間を考慮すること。その結果、電波減衰率と電波反射率と降雨強度の間に有意な相関が得られた。そこで、キャリブレーションに使用しなかった変動性の降雨を検証データーとして降雨量の算定を行ったところ、妥当な結果が得られた。1月から2月にかけて、岩手県沢内村において降雪観測を行った。村立雪国文化研究所をレーダーサイトとし、冬季の卓越風向である南西方向に観測線を配置した。降雪強度をレーダーサイトで観測し、レーダーエコーとの相関を調べた。まず降雪の落下時間を考慮して、レーダーエコー強度と1時間積雪量の対応を検討したところ、両者の間に相関を確認した。しかし、相関係数はあまり高くなかった。この原因は降雪の時間変動性にあると考えられた。そこで、レーダーサイトで降雪の短時間変動状況を克明にメモし、レーダーエコーとの対応を調べたところ、降雪群が空間を移動する様子がきれいに再現された。以上から、定量的には未確認ながら、本レーダーが降雪観測に充分適応していることが明らかとされた。本年度は、レ-ダ-装置の設計及び製作を行った。レ-ダ本体は、漁場監視用レ-ダ(尖頭出力25Kw、周波数9740MHg、日本無線(株)製)とし、これに信号処理機(日本無線製)を接続した。いずれも汎用型を若干改造したものであり、本研究のひとつの目的である低廉性を確保できた。レ-ダ-本体は、通常と異なり、軸を水平にセットし縦回転させ、その全体をタ-ン・テ-ブルに載せて水平回転させる。回転範囲は180°あれば全天をサ-チできるが、余裕をみて340°とした。受信波は信号処理器によって離散デ-タに変換され、パ-ソナル・コンピュ-タを介してハ-ドディスクに保存される。全体性能は、監視範囲30Km、分解能は角度4°距離500mである。当初は、レ-ダの姿勢制御もパ-ソナルコンピュ-タで制御することも検討したが、低廉性を確保できる見込みが立たなかったので、運転諸量(速度、回転範囲など)を入力して機械的に回転させ、ロ-タリエンコ-ダからの姿勢デ-タをレ-ダデ-タとともに保存する方式とした。したがって、繰り返し運転をすると、観測メッシュに±2°の範囲でズレが生じるが、これについては観測後のデ-タ整理の段階で考慮することとした。実際の使用は、運転免許を取得した後、来年度行う予定である。なお、本年度は設計、製作のみを行ったので、研究発表は行っていない。
自己制御に係る2つの気質と対人場面での「自己」の制御：就学前期の縦断研究

2010年出生コホートを対象にした3年間の縦断研究の結果,下記の3点が明らかになった。1乳幼児期から就学前期にかけて,エフォートフル・コントロールと行動的抑制傾向の2つの気質的個人差が安定していること,2エフォートフル・コントロールが高い子どもは,下のきょうだいに対して主張面・抑制面双方で「自己」の制御ができており,行動的非抑制傾向にある子どもは同年齢の子どもに対して自己主張ができること、3行動的抑制傾向が高い子どもは内在化問題行動を示しやすい一方,エフォートフル・コントロールが高い子どもは外在化問題行動を示しにくいことが示唆された。4歳齢の子どもとその養育者を対象にし,以下の2つの調査を実施した。(1)質問紙調査によって,以下の情報を収集した。1.子どもの気質(行動的抑制傾向・エフォートフル・コントロール)測定, 2.子どもの対人場面での自己制御行動, 3.子どもの遊び(玩具の選択を含む)を中心に、養育者がどのような教育的な働きかけを行っているかを含む養育環境, 4.母親の分離不安・育児ストレスの測定,である。今回の質問紙データを含めた4回の質問紙データの縦断分析の結果,集団としての気質の安定性は,行動的抑制傾向・エフォートフル・コントロールともに観察されたが,2つの気質を比較すると,行動的抑制傾向の方が高い安定性を示していた。また,個人差の検討という観点からは,安定を示す群(高得点安定・中得点安定・低得点安定),変動が顕著な群(上昇群・下降群・曲線変動)など多様な個人差が観察された。それらを規定する要因に関しては,養育環境データとの関連から現在分析中である。また,気質が養育者に与える影響についても分析を進めている。(2)17名の子ども(男児: 4名,女児13名)を対象に実験的行動観察調査を実施した。行動的抑制傾向は3つの場面によって測定した。<場面1:自由遊び><場面2:ストレンジャー><場面3:初めて見る玩具>である。エフォートフル・コントロールは以下の5つの場面で測定した<場面1:順番遊び><場面2:運動遊び><場面3:満足遅延A><場面4:お絵かき><場面5:満足遅延B>である。これら4歳齢のデータを3歳齢のデータと比較したところ,エフォートフル・コントロールについては,課題の達成度と同時に,どのような抑制方略を使用するかについて顕著な発達的違いが観察された。平成27年度は,以下の2つのデータを収集した。(1)コホート3の子どもが65ヶ月齢の時点で,63名を対象に,対人場面での「自己」の制御行動,気質質問紙への回答を求めた。また,コホート3と同コホートに属する2010年生まれの子どもたち524名を対象に母親に回答を求めるウェブ調査を行った。データの分析の結果,(1)主張面の自己制御行動尺度得点の平均値は抑制面の平均値と比較して有意に高かった。(2) (a)友達といる場合には主張面・抑制面の平均値に有意な差はなかったが、(b)(c)ともに、主張面の平均値が抑制面の平均値より有意に高くなった。(3)主張面の自己制御行動の平均値は(a)が(b)(c)より有意に低かった。(4)抑制面の自己制御行動の平均値は(b)が(a)(c)より有意に低かった。母親の場合も子どもと同様の行動をとっていた。すなわち、家族に対する行動と町内会・親戚に対してとる行動は異なっていた。(2)30ヶ月齢9名・48ヶ月齢11名の子どもたちに対して気質測定を行った。昨年度までに測定が完了しているコホート3の30ヶ月齢21名,48ヶ月齢児19名のデータと併せて,現在,それらのデータ分析中である。(3)60ヶ月齢児を対象に,実行機能課題を含めたエフォートフル・コントロール測定場面の考案を行い,実験場面の精緻化(トライアウト)を行った後,20名に対して本調査を行った。以下にある8つの課題を設定した。8つのうち,3つの課題は注意機能(タスクスイッチング,葛藤抑制,アップデーティング)を,5つの課題は抑制機能(遅延抑制)を測定する課題である。縦断研究というデータ収集の特性上,研究協力者が減少していく事態に陥っている。頑健な研究成果に結びつけるためには,標本数の充足が必要となり,ウェブ調査でコホート3と同じコホートに属する子ども(第一子)を持つ親に質問紙による「自己」制御行動の測定を行った。また,コホート3より若いコホートの子どもを対象に30ヶ月齢・48ヶ月齢・60ヶ月齢のデータを加える作業を平行して実施している状況である。(1)コホート3研究対象者に対して,エフォートフル・コントロールや行動的抑制傾向が,内在化問題行動,外在化問題行動に与える影響を検討した。53名のCBCLに対する回答(第6回質問紙調査)を実施し,縦断データの分析を行った。その結果,行動的抑制傾向が高い子どもは,内在化問題行動の得点も高くなること,すなわち,発達初期に新しい環境や人物への不安傾向が高いと,就学前期に日常生活の不安や恐怖に敏感になることや抑うつ傾向を示しやすいことが示唆された。(2)新規研究対象者を対象に,以下の2種類の実験的観察調査を実施した。

1つは,これまでの実験的観察調査で実施してきたECを測定する5課題に加えて,実行機能の測定を行うものである。具体的には,実行機能の測定はサイモンセッズ課題,DCCS(Dimensional Change Card Sorting)課題,逆唱スパン課題の3課題により実施した。もう1つは,呈示刺激を変更しての行動的抑制傾向の測定である。(3)本研究課題の中間報告となる著書を執筆した。本書においては,気質・パーソナリティの概念について整理した後,気質の生理的基盤に関する歴史的変遷について紹介した。そして,情動反応性・情動制御性における個人差を気質的個人差と考えることの妥当性について議論し,それらの個人差の安定性・変容性をもたらすメカニズムについて考えた。次に,いかなる行動規準が内面化されていくのかがパーソナリティの個人差をもたらすとの考えに立って,親や同胞集団などの行動規準が内面化されていく過程に関する理論の整理を行った。そして,2010年出生コホートを対象とした気質・パーソナリティ研究についての報告として,実験的観察法の手続きや質問紙調査の内容を含め,5年間の縦断研究の一部データを分析した結果について執筆した。コホート3に対する質問紙調査については予定通り実施した。しかし,実験的観察調査については,研究協力者の母親に第二子が誕生したり,研究協力者の子どもも幼稚園に通うようになったという事情もあり,調査日程の調整が思ったようには進まなかった。その対策として,新たに研究協力者を募り,2種類の実験的観察調査を実施した。これにより得られたデータを交えて,就学前期の子どもの気質的行動特徴を分析する予定である。最終年度は,60ケ月齢児30名を対象にECと実行機能を実験的観察法で測定したデータの分析を行った。ECと実行機能の測定結果から,ECの「行為の始発・抑制」の側面は,実験的観察と質問紙調査の両方で観察が可能であるが,「実行注意」の側面は,日常生活において顕現した行動として捉えることが難しく,むしろ,実験的観察によって測定できると考えられた。また,第6回質問紙調査に関する学会発表を行った。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は以下の2点である。(1)情動反応性に係る気質である行動的抑制傾向と情動制御性に係る気質であるエフォートフル・コントロールの発達初期から観察される個人差が子どもの社会性の発達に影響を及ぼしていることが示唆された。第一に,社会性の一側面である対人場面での自己制御行動に対してである。2つの気質は「自己」の制御行動に関して,同年齢の子ども・きょうだいに対して異なった関与の方向を示した。きょうだいに対して主張面・抑制面双方で「自己」の制御ができる子どもはエフォートフル・コントロールが高い子どもであり,同年齢の子どもに対して自己主張ができる子どもは行動的非抑制傾向にある子どもであると考察された。第二に,内在化問題行動・外在化問題行動への関連性である。行動的抑制傾向が高い子どもは就学前期になると内在化問題行動を示しやすいこと,エフォートフル・コントロールが高い子どもは外在化問題行動を示しにくいことが示唆された。(2)情動反応性・情動制御性に係る気質の生理基盤の最新の知見を紹介し,本研究の実証研究の成果を交えて,気質からパーソナリティの発達を考える一般向けの書籍を公刊した。2010年出生コホートを対象にした3年間の縦断研究の結果,下記の3点が明らかになった。
言語の普遍性と個別性を考慮した言語障害の症状の解明とそのセラピーの探求

吃音研究は吃音と非吃音の判別に新エビデンスを加えた。呼気の喉頭制御不全の有無と吃音者の神経機構と脳機能の特徴である。また日英語で幼児吃音と非吃音の診断指標が異なる事を明らかにした。吃音セラピーでは直接的言語指導を見直し、吃音の多面的モデルを紹介し検討した。それらと先行研究から評価・セラピーモデルの骨子を構築した。構音障害では、日本語の音韻素性と非線状音韻論の理論を症状分析に導入し、セラピーの方向性を示した。本年度はこれまでの研究と資料の整理、海外の協力者への言語資料提供をベースに吃音と構音障害のアセスメントモデル、セラピーモデル作成に結びつく研究に着手した。また海外からはネブラスカ大のヒーリー教授を招き、吃音の多側面からの最新のセラピーモデルであるCALMSモデルに関する講演会を広島、福岡、大阪で開催して、現役の言語聴覚士から好評を得た。UCLとの連携では坂田と氏平がマシュウ・スミス、ペーターハウエルと協力して、日英語母語の吃音幼児・吃音学童児の対照研究を行い、論文を完成させて、吃音児と非吃音児のアセスメントモデルのための一要件を確立した。この成果はUCLでは修士論文に発展し、本科研の2013年度の中間発表では音声学会誌に発表する。上記に加えて、氏平は障害者と健常者の発話の非流暢性の対照研究に基づきそれらの判別を明らかにする内容の招待講演を第35回口蓋裂学会や福岡県士会秋の講演会等で5件行った。上田は発話の非流暢性に関する論文が海外の専門図書に掲載され、また日本語に関する論文も海外で発表した。見上は学童児の吃音指導に関する発表を日本コミュニケーション障害学会で、また吃音中学生の指導の事例を日本特殊教育学会49回大会で発表した。川合は構音検査の音韻プロセス分析ツール開発に関する論文を音声言語医学に、また障害児と健常児を対照した内容の研究論文も認めた。坂田は日本語母語幼児吃音セラピーの生資料を整理してUCLに送るとともに、データベースを作成した。森は単語音読に関する神経心理学的研究を参照し,脳機能を分析して,単語音読に関する脳内の3経路仮説を,さらに吃音者がそれらの経路の使い方が異なるのではないかという仮説を提案した。オランダの第6回発話運動制御国際会議に出席し,上述についての発表を行うとともに発話・構音の制御と吃音に関する多数の演題を聴講し,発表者と議論して理解を深めた。これまでの吃音と機能性構音障害の研究の積み重ねを中間報告として発表した。そして海外で構音障害の,言語学的知見に基づいた評価やセラピーを試みている研究者を招いて,講演会と研修会を催した。中間発表は,日本音声学会の学会誌『音声研究』第17巻第2号を「言語障害(吃音と構音障害)の諸相と分析」という特集で占め,科研の分担者と協力者が,これまでの蓄積を執筆した。氏平がまえがきでプロジェクトの概要を書き,論文では母音発声の呼気のゆらぎ指標から,吃音者と非吃音者の相違が測れることを示唆した。上田は現在の構音評価の基盤であるプロセス分析の問題点を指摘した。森はこれまでの知見の吃音者の傾向をふまえて,発話の負荷を脳機能画像で分析し,新しい発話産出モデルで吃音者の脳機能の弱点を示唆した。見上はセラピーで音声学的・言語学的なアプローチがどのようになされているかを明らかにした。川合はネブラスカ大のE.C.Healey教授と共著で,吃音の5つの側面の評価を行い,問題となる側面を重視してセラピーを行うCALMSモデルを紹介した。坂田は日本語幼児の自然発話の分析から吃的非流暢性と吃音の弁別指標が単音節語の繰り返しの有無で,100モーラ1回以上の非流暢性が吃音であることを示唆した。海外協力者のUCLのM.SmithとP.Howell教授は日英語の幼児吃音の相違と吃音の判断基準を提示した。相違では日本語は内容語で,英語は機能語で多くの非流暢性を発生する。そして英語幼児の機能語の繰り返しは吃音の症状ではないことを,EPLAN仮説から説明した。年度の後半には,カナダのブリテッシュコロンビア大から,言語学者のJ.P.Stemberger教授とスピーチセラピストのB.M.Bernhardt教授を迎えて,線状音韻論に基づいた構音障害の評価とセラピーについて,構音評価表を提示公開して,3か所で講演と研修を行った。24年度はこれまでの研究成果をセラピーに活かせる方法を模索した。

氏平は名古屋の吃音者ヘルプセルフグループと親交を深めて,成人吃音の様相を再チェックして,発話の非流暢性コーパスを充実させ,吃音症状と診断基準(ICD10,DSMIV, DSMV)の齟齬を確認した。そしてその成果を吃音フォーラムで発表した。上田は機能性構音障害のrhotacism(/r/の音の使用多過の症状または現象)についての分析をまとめて国際会議のICPLA2012(14th International Clitical Phonetics and Linguistic Association)で発表した。森は3種類の単語「高密度」「低密度」「偽語」の読み上げと、対照として持続母音発声をし,吃音者群と非吃音者群によるfMRIによる脳機能計測の実験結果を詳細に解析し,単語種類によって脳部位の活性化パタンに群間の差を認めた。見上は幼児の吃音セラピーで,他の障害を併せ持つクライアントに焦点をあてて,研究を進めた。例えば構音障害やダウン症である。また読みにのみ吃音が生じる学童児に対する指導法も探った。川合はCALMSモデル関連で,研究を進めネブラスカ大のHealey教授と共著で吃音の音声学的側面や日本語吃音者の特徴に関する研究を行い米国のJournalに発表した。また他にも障害の音声学的側面の研究も行い,本プロジェクトの後半への準備を進めた。坂田はこれまで蓄積した幼児の発話サンプルを整理して,いわゆる成人の吃音へ進展する発達性吃音と自然治癒するものも含む吃的非流暢性において,その弁別の指標を求めて分析し,その成果を修士論文にまとめて筑波大学人間総合科学研究科に提出した。以上からほぼこれまでの個別の研究成果をまとめる中間発表への準備が整ったと思われる。吃音者と非吃音者を含む発話の非流暢性を引き起こす5つの引き金を発話資料からの蓋然性と背景の要因(脳機能、運動機能、生理機能)を根拠に認定した。またその引き金の序列が吃音者と非吃音者、個別言語(日本語、英語、中国語)で異なることを確かめ、語句の音声配列と引き金の序列から発話の非流暢性が生じていることを明らかにした。これをセラピーに生かすには、音声配置の工夫と引き金の序列またはその引き金の緩和が不可欠と結論した。また機能性構音障害の評価とセラピーには音韻論からの介入が不可欠で、そのためには、音韻素性を駆使しなければならない。音韻素性は英語に基づくもので体系づけられているので、それを日本語に適用できる改変を行った。また機能性構音障害の細分類化を行った。脳機能の分野ではNIRSによる単語発話時における脳機能計測を行い,吃音者のみにBA46野の賦活を認めた。この領域は作動記憶に関連する脳部位であり,吃音者は発話時に作動記憶を過度に使っている可能性が認められた。セラピーでは、認知行動療法で過度な構音ないし流暢性への意識的な注意を減らすことで流暢性の改善を見た。また発話の困難度に焦点を当てるスピーチセラピーモデルを作成し、吃音の進展した学童への成果を学会で発表した。そして吃音総合アセスメントツールの評価項目の信頼性及び妥当性の検討(データは言語聴覚士やことばの教室担当教員計32名から収集)を行い、これらが十分に担保されていることを確認した上で、「根拠に基づく臨床」を担保し、かつ吃音問題の「個人差」に対応できる吃音総合アセスメントツールの最終版完成へ向けた作業(標準化)を実施した。幼児吃音へのアプローチとしてLidcombeプログラムを実施し、その症例について学会発表を行った。吃音研究で世界的に著名なEhud Yairi博士を招聘し、新潟県、埼玉県、福岡県で講演会を開催した。26年度が最終年度であるため、記入しない。言語学、音声学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究では、二つの大きな成果がある。
メタン発酵に関与する微生物群のモニタリング法の開発

1.酢酸を分解するメタン発酵槽内の微生物の検出酢酸を唯一の炭素源とする合成培地を用いて高希釈率(0.6d^<-1>)および低希釈率(0.25d^<-1>)の2種の連続培養系を構築した。槽内液を用いてFISH法を行った結果、両希釈率条件ともにArchaeが優占していた。16SrDNAライブラリーを構築した結果、両希釈率条件とも、ArchaeaではMethanosaeta属とMethanosarcina属が検出され、またBacteriaに分類されたclonesの大部分はBacillus/Clostridium groupであった。しかし、既知の酢酸酸化分解菌は検出されなかった。定量PCR実験を行った結果、両希釈率条件においてMethanosaeta属はほぼ同数存在し、Methanosarcina属は高希釈率条件に低希釈率条件の約2倍量存在していることが示唆された。2.プロピオン酸を分解するメタン発酵槽内の微生物の検出プロピオン酸を唯一の炭素源とする合成培地を用いて、中温(37°C)連続培養系を構築し、有機物負荷を段階的に上昇させた。現在、希釈率D=0.08d^<-1>(TOC容積負荷0.649/l/d)の条件において、ほぼ100%の分解率で安定した培養が行えている。発酵槽内液を採取しFISH実験を行ったところ、希釈率によらず古細菌が優占していた。また、古細菌の中でも、Methanomicrobiaceae科に近縁な微生物が多く存在していた。H_2/CO_2からのメタン生成に関与している補酵素F_<420>の含量を測定したところ、低希釈率(D=0.01d^<-1>)では高希釈率(D=0.08d^<-1>)に比べ高いF_<420>含量が認められた。この結果は低希釈率条件では高希釈率条件よりもH_2/CO_2からのメタン生成活性が高いことを示唆している。異なる有機物負荷条件でのメタン発酵槽内の微生物叢の違いを解析するために、槽内温度37°Cに設定した実容積約1.8lの完全混合型リアクターに酢酸合成廃水を希釈率0.025d^<-1>(低負荷条件)および0.6d^<-1>(高負荷条件)で供給する2種類の嫌気連続培養系を構築した。それぞれの発酵槽内液からDNAを抽出し、PCR法により16SrDNAクローンライブラリを構築し、塩基配列を決定した。低負荷条件の発酵槽より得られたクローン(103個)の構成は、古細菌が40.8%、真正細菌が59.2%であった。一方、低負荷条件の発酵槽内液から得られたクローン(112個)の構成は古細菌が64.3%、真正細菌が35.7%であった。二つの有機物負荷条件によらず、古細菌では酢酸資化性を示すMethanosarcinaseae科に分類されるクローンのみが得られ、真正細菌ではBacillus/Clostoridium groupに分類されるクローンが大半を占めていた。古細菌の16SrRNAに特異的なプローブと、真正細菌の16SrRNAに特異的なプローブを用いて、発酵槽内液に対してFISH実験を行った。その結果、いずれの発酵槽にも古細菌が優占して存在することが判明した。2種類の酢酸資化性メタン生成古細菌であるMethanosaeta

属、Methanosarcina属それぞれの16SrDNAに対して特異的なPCRプライマーおよびTaqManプローブを用いて発酵槽内液から抽出したDNAを鋳型とした定量的PCR実験を行った。その結果、低負荷条件の発酵槽内には遺伝子量としてMethanosaeta属がMethanosarcina属の30倍存在することが、一方、高負荷条件の発酵槽内にはMethanosarcina属がMethanosaeta属の4倍存在することが判明した。1.酢酸を分解するメタン発行槽内の微生物の検出酢酸を唯一の炭素源とする合成培地を用いて高希釈率(0.6d^<-1>)および低希釈率(0.25d^<-1>)の2種の連続培養系を構築した。槽内液を用いてFISH法を行った結果、両希釈率条件ともにArchaeaが優占していた。16SrDNAライブラリーを構築した結果、両希釈率条件とも、ArchaeaではMethanosaeta属とMethanosarcina属が検出され、またBacteriaに分類されたclonesの大部分はBacillus/Clostridium groupであった。しかし、既知の酢酸酸化分解菌は検出されなかった。定量PCR実験を行った結果、両希釈率条件においてMethanosaeta属はほぼ同数存在し、Methanosarcina属は高希釈率条件に低希釈率条件の約2倍量存在していることが示唆された。2.プロピオン酸を分解するメタン発酵槽内の微生物の検出プロピオン酸を唯一の炭素源とする合成培地を用いて、中温(37°C)連続培養系を構築し、有機物負荷を段階的に上昇させた。現在、希釈率D=0.08d^<-1>(TOC容積負荷0.64g/l/d)の条件において、ほぼ100%の分解率で安定した培養が行えている。発酵槽内液を採取しFISH実験を行ったところ、希釈率によらず古細菌が優占していた。また、古細菌の中でも、Methanomicrobiaceae科に近縁な微生物が多く存在していた。H_2/CO_2からのメタン生成に関与している補酵素F_<420>の含量を測定したところ、低希釈率(D=0.01d^<-1>)では高希釈率(D=0.08d^<-1>)に比べ高いF_<420>)含量が認められた。この結果は低希釈率条件では高希釈率条件よりもH_2/CO_2からのメタン生成活性が高いことを示唆している。
ピラガス法によるシンセティックジェット誘起流の制御

流れ場の制御こ関する研究は数多いが、乱流能動制御の研究は数値シミュレーションによるによる成功例がいくつか報告されているにすぎない。それは、乱流能動制御の実現には数多くの問題が残されていることを意味する。本研究は、その難問の一つである無駄時間によるシステムの不安定化に焦点を絞り、その解決法を見出そうとするものである。近年注目を集めているシンセティックジェット誘起流を対象に、真の意味での流れの能動制御を可能とするシステムの構築を目指す。壁乱流こよる摩擦抵抗が低減できれば、航空機の燃費向上やパイプラインでの流体輸送コスト削減など、乱流抵抗がコストの支配的要因となっている数々の工学問題に寄与できることが知られている。しかし、実用化可能性のある乱流制御法は末だ確立されていない。低次元カオスの制御法として知られるピラガス制御は、無駄時間の存在によって起こるフィードバック制御の不安定性を回避することができる。一方、流れの能動制御においてはセンサーで流れの情報を取得してから、アクチュエータで流れに制御入力が加えられるまでの時間遅れ、つまり無駄時間は通常無視できないものである。計算機上での数直シミュレーションでは乱流の制御が可能だが、実証実験が成功しない主な原因が、この無駄時間によるシステムの不安定化である。このように、乱流の能動制御実現のためには無駄時間による不安定性を制御する技術が必要であることがこれまでの筆者らの研究で解明されている。本研究は低自由度のカオス制御でその効果が示されているピラガス法が、無限の自由度をもつ流れに対し有効か否かを、粒子画像流速計(PIV)とシンセティックジェットを使った実験で検証することを目的とした。シンセティックジェットとは流れ場に"噴出し"と"吸い込み"を一箇所から交互に行い、実質的に流入流量をゼロとするもので、翼の剥離制御などに用いる研究が行われているが、真の意味での能動制御に成功した例はこれまでなかった。本研究では制御対象流れ場を比較的安定モード数の少ない自由表面を持つ容器内の水流とし、ピラガス法を使い流れ制御においてもクローズドループの能動制御が可能であること実証することができた。今後この成果を基に乱流制御の実現に向けて歩みを進めたいと考えている。本研究は低自由度のカオス力学系でその効果が示されているピラガス法が、無限の自由度を持つ流れに対して有効か否かを、粒子画像流速計(PIV)とシンセティックジェットを使った実験で検証することを目的とする。シンセティックジェットとは流れ場に吹き出しと吸い込みを交互に行い、実質的に流入流量をゼロとするもので、翼の剥離制御などに用いる研究が行われていが、真の意味でのフィードバック能動制御に成功した研究はない。本研究ではシンセティックジェットによる効果的な流れ制御法を探るとともに、ピラガス法により不安定な流れ場を安定化するために必要な条件を探る。2年計画の初年度にあたる本年度は実験装置の設計製作とシンセティックジェット誘起流を発生させるための基礎実験を行った。近接した二つの噴口からどのようなタイミングあるいは位相でパルスを送るのが誘起流制御に有効であるかを見出すためにPTVを使った流れ場測定を行った。

その結果誘起流を偏向させるために必要な条件・噴流アクチュエーターの制御方法などを見出すことができた。また、当該研究室で継続して進めているPIVを実時間フィードバック制御の状態推定に利用する技術開発も進展したため、2次元計測では10Hz程度、3次元計測では3Hz程度までサンプリング周波数を高めることができた。本年度の研究でシンセティックジェットの噴出方向を変えることに成功したので、次年度はピラガス法により低次元ゆらぎを持つ流れ場の安定化制御にこれらを利用する研究に入る。乱流の能動制御は,工学的重要性から多く研究がなされている.これまでの実験的研究では予備実験から最適入力値を求めるフィードフォワード制御が主である.しかし流れの非線形性や非定常性を考慮すると,オブザーバを用いた状態量フィードバックを適用することが望ましい.流れのフィードバック制御則に関しては,準最適制御やOGY制御などが提案され、数値計算上でのみ検証されている.しかし,流れ場全体の情報が完全に把握できていることが前提であるため,リアルタイム処理の際に起こりうる情報の欠落や誤差,無駄時間などの実用的問題点が解決されていない.本研究の目的は,流れ場のリアルタイム・フィードバック制御を実験的に検証することである.そこで流れ場の状態量を定量的かつ瞬時に得るため,可視化画像流速計(PTV)によって算出された速度場から,ニューラルネットワーク(NN)を用いて状態推定するシステムを構築し,制御則としてピラガス法を適用した。パターン認識ツールとして定着しているNNは,入力情報に欠落や誤差がある場合でも学習時の重み付けによってある程度の識別ができ,推定器として用いた場合には雑音に強い制御システムが期待できる.またピラガス制御法は,無駄時間の存在によって起こるフィードバック制御の不安定性を制御することができる.一方,流れ制御アクチュエータとしてフルイディックノズル内に2つのシンセティックジェットを取り付けた主流偏向器を考案した.これにより対象流れ場を能動的に制御することが可能となる.このように本研究では,PTV, NN,ピラガス制御法,フルイディック付きシンセテイックジェットから構成される流れ場のアクティブ・フィードバック制御システムを構築し,自由液面流れの能動制御の実証を行った.その結果,不安定な流れ場を安定した周期運動に収束させることができた.また,不安定な流れパターンを安定化保持することにも成功した.これにより,状態推定にアクチュエータ駆動サイクルと同程度の時間を要するシステムにおいても,ピラガス法により能動制御が可能であることを示した.
血管拡張薬による静脈系及び前負荷制御が心不全時の心室機能に与える効果の検討

前年度に行ったニトログリセリン投与時の犬血管内臓床の血液量と左心室拡張終期圧の関係を解析し、低濃度から中等度のニトログリセリン濃度では内臓血管床の血液量の増加が心前負荷の低下と強い相関を持つことが明かとなった。しかし、容量血管のみならず動脈系抵抗血管の拡張も著明になる80μg/kg/min以上の高濃度のニトログリセリン投与時では内臓血管床の血液量増加時にも心前負荷・心拍出量の増加を認めるという乖離した結果を得た。圧-容量曲線を検討したところ、これは高濃度ニトログリセリンで内臓血管床の血液の主な機能的分布がUnstressed VolumeからStressed Volumeに変化したためと考えられる。この点は、平均循環充満圧(一時的に心停止し血液が動・静脈に圧較差無く配分された際、全身血管が血液を保持するための圧)の変化としても表現できると考えられ現在Levyらのモデルに沿って解析をさらに進めると共に結果発表の準備を行っている。又、エンドトキシンショック時には血管内皮に作用する一酸化窒素(NO)の過剰により全身の血管拡張が生じることが知られており今回の高濃度ニトログリセリンの系との関連も検討中である。一方、ラットによる新たな実験系においては右心房内バルーンカテーテルを用いた一時的心停止により平均循環充満圧を測定しながら急速輸液時の容量血管系の機能的分画変化を計測中である。解析の途中であるが、輸液後15分程度でstressed volumeからunstressed volumeへの移行が行われるようである。結果を学会などに発表する準備中であり、次段階としてこの機能的分画の移行が血管拡張薬でどの様に変化するかを引続き実験していく予定である。全身麻酔下の犬の赤血球を99mTcでラベルしガンマカメラにて測定した腸管部の放射線強度変化により内臓血液量の推移をモニターした。同時に動脈圧、門脈圧を圧トランスデューサーにて、また門脈血流ドップラー血流計にて測定することで血管拡張薬が抵抗血管・容量血管に与える影響を同時に定量するシステムを作成した。血管拡張薬は動・静脈の両方に効果を及ぼすがそれぞれ心臓の前負荷・後負荷と言う循環制御上異なる意味を持っており両方の効果を摘出血管片でなくInVivoの状態で同時定量できることは血管拡張薬が全身循環に与える影響を正確に評価する上で重要である。このシステムにより心不全時の治療に頻用されるニトログリセリンの内臓血管床投与量-効果関係を決定しつつあり、有意の血管抵抗減少を認める最小濃度は容量増加を認める濃度の約10倍であることが認められた。さらに心臓前負荷と内臓血管容量の関係も解析中であるが、ここまでの犬の実験を通して心臓前負荷と容量血管系の拡張の動的関係を把握する上で容量血管系の機能的分画、とりわけUnstressed Volumeを測定することがきわめて重要であることが認識された。UnstressedVolumeの決定のためには循環充満圧(一時的に心停止し血液が動静脈に圧較差無く配分された際の全身血管が血液を保持するための圧)を知る必要があり犬において測定を試みたが心停止までに時間がかかり交感神経系の異常興奮が避けられないなどの技術的困難のため断念した。血管拡張薬の心臓前負荷と静脈容量血管の関係を明らかにする為の犬のシステムに代わるものとしてラットを用いて急速輸液時の循環血液量と循環充満圧を測定する新しいシステムを作成した。現在、これまであまり検討がなされていなかった静脈系のパラメーターの経時的変化を中心にして実験遂行中である。