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ソーシャルワーカー養成におけるケアマネジメント技術教育の確立に関する研究

本研究では、ソーシャルワーカー養成におけるケアマネジメント技術教育の現状と、その課題について検証を行った。その結果、実施校は少ないものの、ケアマネジメント技術教育の必要性については重要であるとの認識が全ての実施校で確認された。受講生は、ケアマネジメント、特にプランニングについては、ケアマネジメントの考え方が業務に結びついていると感じていることが明らかとなった。また、大学教育ではモニタリングについて学ぶことが困難であることから、モニタリングを学ぶことができるフォローアップ研修を計画、実施した。ケース数が少ないため、今後継続的に実施することにより、その効果検証を続けていく必要がある。本年度の研究は、ソーシャルワーカー養成におけるケアマネジメント技術教育の確立を目指していくために、ケアマネジメント技術教育に関する先行研究の概観を整理することと、研究開始時点において社会福祉専門職の養成校で行われているケアマネジメント技術教育の現状について整理することが目的であった。ソーシャルワーク教育におけるケアマネジメントは、地域福祉の一翼を担う技術として期待され、現任者教育とともに、教育現場においても、ケアマネジメント教育の導入が不可欠であると論じれれている。しかし、わが国におけるケアマネジメントについて、介護保険制度下において導入がされたことによって、結果的にケアマネジメントの政策面のみが強く発展し、実践面の特徴を失わされ、ソーシャルワークとしてケアマネジメントが発展してこなかったことが整理された。本年度の調査では、ケアマネジメント技術教育を行っている養成校の担当者へ問い合わせ、ヒアリング調査を実施した。当初予定していた6校のうち、1校は介護福祉士養成におけるものであったため除外した。また1校は2014年度より科目を閉鎖したことが担当者への問い合わせで発覚し、結果計4校に対するヒアリングを実施することとなった。ヒアリングの結果、開始された理由は各校様々であるものの、どの養成校も実践を意識した取り組みを実践されていた。また、教材については、テキストが2校、実事例が2校と、教員や環境により、指導方法の統一を図ることが困難であることが明らかとなった。本年度は、ケアマネジメント技術教育を受けた既卒者に対してヒアリング調査を実施した。調査対象は、ケアマネジメント技術教育を受け、各養成校を卒業し、現在社会福祉領域において業務を行っている概ね1年目6年目までの者とした。経験年数の設定については、たとえば吉本は、提唱している自他の評価として30歳前後に職業的に一人前となるとする「30歳社会的成人仮説」をしている(2004)。またPSWの実践において、個別支援については6年、地域支援、集団支援については9年のターニングポイントが存在し、合わせて20代はクライエントとの関係形成、実践行為が十分に展開できていないことを指摘している(2012)。また、吉本はキャリアを形成し適切な職業的役割を得たときに、その時こそ適切に活用できる知識や能力があるとし、大学教育の遅効性を述べている(2004)。これらのことから、業務上独り立ちをする直前と考えられる6年目までを対象とした。ヒアリングについては、半構造面接による個別ヒアリングを実施した。ヒアリング項目の選定について、先行研究の確認を行ったが、卒業生に対する追跡調査はいくつかの大学で実施されているが、多くが卒業生のキャリア動向や大学教育・生活全般に関するものであり、特定科目の効果を計るために実施されたものは少なく、定型化されたヒアリング項目は確認できなかった。そこで、埼玉県立大学で実施された専門職連携教育実習の効果検証のために実施された追跡調査(大塚他2006)で実施されたグループインタビューで抽出されたテーマを元に、再設定を行った。また、ケアマネジメント技術教育以外が現職にどのように影響を与えているかを確認するため、大学教育全般についても質問項目に含めた。その結果、計3校、6名からヒアリングを実施した。ヒアリング結果については現在分析中である。調査対象者との調整が難航し、ヒアリングが実施できたのが年度末となったことから、調査結果の分析が十分に進行していない。そのため、翌年度実施するフォローアップ調査の調整に影響が若干出ている状況である。本年度は、ケアマネジメント技術教育におけるフォローアップ研修体制の確立を目指して、10月及び2月に愛知県半田市においてプレ研修会を実施した。当初は卒後8年に限定をしていたが、参加者の確保の問題から、就職後8年に参加条件を変更し、結果として12名の参加を得た。その際、アンケート調査を実施、現在調査結果の分析を行っているところである。また、ケアマネジメント技術教育の効果検証として、ケアマネジメント技術作業指標(WI)の実施を、日本福祉大学及び高知県立大学で行い、その比較分析を実施した。その結果については、現在論文として作成を進めているところである。本年度は体調を崩したことにより、フォローアップ研修会の本実施をする予定がそのための体制をとることができず、結果としてプレ調査をするにとどまった。また、自宅療養の状況が続いたため、その他のデータ分析についても実施ができず、研究の延期を余儀なくされている。本研究は、ソーシャルワーカーが持つべき能力として認識されてきたケアマネジメント能力について、教育現場において習得させるための手法について検討をすることを目的として実施した。ケアマネジメント技術を教授する科目(以下、ケアマネジメント演習)を担当する教員に対するヒアリング調査から、現在の社会福祉専門職養成教育では、ケアマネジメントは理論の教授、及び相談援助演習などによる演習が多くの養成校で設定されているが、それだけでは実用に耐えうる能力を身につけることが難しく、資格取得に必要な科目とは別に演習を重視した科目の設定が有効であることが示唆された。

またケアマネジメント演習履修者に対するヒアリング調査からは、演習により利用者の背景を的確に把握するためのスキルの獲得、支援プラン作成に対して一定の効果があると聞かれた反面、科目の内容については不明瞭な部分も多いことから、フォローアップの機会が必要であることが示唆された。これらの結果から、本年度は、卒業後に大学で学んだ知識を定着させるための手段として、若手現任者を対象とした事例検討会を実施した。当該事例検討会では、様々な種類のケースについて、アセスメント、プランニング、及び再アセスメントを経験することができるよう、1事例を3ヶ月おきに2回検討する方式をとった。また、事例提供者についても、若手から提出いただき、自身が直面しやすいケースになるように配慮を行なった。その結果、参加者は少なかったため、手法の構築を行うのに必要なデータ数が集まらなかったものの、参加者の反応は概ね良好であり、継続的な実施が望まれる声が生じている。またアンケート上ではアセスメントについては人生周期についての意識、クライエントの思考について、プランニングについては、生活目標の設定、目標達成に向かうための手順化などについて、回数を重ねるごとに意識が強まったことが明らかとなった。本研究では、ソーシャルワーカー養成におけるケアマネジメント技術教育の現状と、その課題について検証を行った。その結果、実施校は少ないものの、ケアマネジメント技術教育の必要性については重要であるとの認識が全ての実施校で確認された。受講生は、ケアマネジメント、特にプランニングについては、ケアマネジメントの考え方が業務に結びついていると感じていることが明らかとなった。また、大学教育ではモニタリングについて学ぶことが困難であることから、モニタリングを学ぶことができるフォローアップ研修を計画、実施した。ケース数が少ないため、今後継続的に実施することにより、その効果検証を続けていく必要がある。予定をしているヒアリングはすべて実施した。また、翌年度のヒアリング対象者についても、各校担当者と調整を行うことができた。本年度は早急にヒアリング調査の分析を実施した上で、当初の計画通り、フォローアップ調査を実施する。フォローアップ調査にかかる協力者はすでに確保しているため、今後実施計画を入念に行うことが必要である。本年度はプレ調査の実施結果を踏まえて、フォローアップ研修会を実施する。その結果について、分析を実施、論文として発表する準備を整えていく予定である。当初予定していたケアマネジメント技術教育受講者に限定した実施に関しては、必要データ数の確保が極めて困難になることが想定されることから、ケアマネジメント演習受講者を中心とするものの、卒後8年を基準として愛知県内の各施設へDMを送付し、人員の確保に努めることとする。社会福祉学本年度は、文献整理を進めていくとともに、予定どおり各校の卒業生に対するヒアリング調査を実施する。
コンクリートの品質判定のための圧縮強度試験方法の根本的改革に関する研究

コンクリート強度の判定には従来より材令28日の圧縮試験の結果が用いられてきた。しかしながら、材令28日で試験を行うことはあまりにも結果の判明が遅く、問題である。また、近年高強度コンクリートの開発が進んできたが、これらに関する強度試験方法の検討がほとんど行われていない。本研究は高温養生を採用することにより材令7日で強度試験を行い、高強度コンクリートまで含めたコンクリートの品質の判定を材令7日で行うと共に、既に確立している急速硬化法(約1時間以内で強度試験を行う方法)と組み合わせた全く新しい品質判定システムを確立することを目的とした。さらに、高強度コンクリートの圧縮強度試験に際し、破壊時の爆裂音とコンクリート片の飛散による危険とを防止する試験方法の開発を行った。本研究の結果、次の事柄が明らかとなった。1.40°Cの水中養生による材令7日の圧縮強度試験によって極めて精度よく材令28日のコンクリートの圧縮強度を推定できることが実証された。これにより、試験までの期間を4分の1に短縮できること、養生槽の大きさを従来の4分の1の寸法にできること、養生槽に冷却装置が不要なこと、早期判定ながら休日の影響を受けないこと、などの多くの利点が得られるのである。2.高強度コンクリートに対し、上述の方法および急速硬化法による約1時間での強度判定が適用できることが明らかとなった。3.高張力鋼スパイラル保護具を開発し、供試体をこの保護具の中に入れて試験することにより破壊時の爆裂音の防止と試験の安定性の確保ができることが明らかとなった。
メダカ種群における環境DNA手法を用いた外来遺伝子の新規モニタリング手法の確立

近年、メダカ種群では人工改良品種の「ヒメダカ」の放流による遺伝的撹乱が生じており、遺伝的多様性の均質化や喪失が各地で危惧されている。ヒメダカによる遺伝的撹乱の有無は外見上判別できないことから、従来、DNAマーカーを用いた遺伝解析手法が用いられてきた。しかし、従来法は体組織をサンプルとして用いることから侵襲的であり、外来遺伝子の頻度増減など長期的な現象を追っていくうえでの大きな制約となる。またメダカは絶滅危惧種であることから、個体および集団の存続に負の影響をあたえる調査は可能な限り控える必要がある。そこで本研究では、環境DNA手法を用いたメダカ種群における外来遺伝子の検出手法の確率を目的とした。環境DNA手法は、水などの環境サンプル中に含まれる生物由来のDNAを検出する手法である。本手法は、環境サンプルの採取だけでよいことから非破壊的および非侵襲的であり、近年生物のモニタリング手法として注目されている。本研究では、2018年度に、(1)環境DNA手法による検出系の開発と(2) 1年目の採水調査を行った。(1)の検出系開発では、環境DNA用のプライマーおよびリアルタイムPCR用のプローブ開発を行った。検出系を用いてのPCR増幅は良好であり、野生メダカとヒメダカの両方で目的のPCR産物を得ることができた。しかし、プローブ設計においてヒメダカ側のみ若干の非特異的増幅がみられたことから、設計を変更する必要があると考えられた。(2)では、計画にそって2018年4月から2019年3月に毎月1回の定期採水調査を行い、計240サンプルを得た。検出系の改善後、これらのサンプルを順次解析にかけていく予定である。また、一部計画の変更は行うが、今年度も継続してサンプリングを行っていく予定である。2018年度では、(1)メダカとヒメダカを検出するための環境DNAマーカーの開発、(2)東京都と奈良県における1年目の環境水サンプルの収集を行った。(1)では、従来法で使用されている核DNAマーカー(bマーカー)をもとに環境DNA用の検出系を作成し、組織DNAサンプルおよび飼育水サンプルでの検証を行った。検出系では、組織サンプルと水槽サンプルともに良好な増幅産物が得られた。このプライマーと増幅産物をもとに開発したプローブを用いてリアルタイムPCRを行ったところ、野生メダカの検出において良好な特異性が確認できた。ヒメダカの検出では、ヒメダカの検出が良好である一方で、野生メダカのDNAでも検出が確認されており、検出系の見直しと改善が必要となった。これは、ヒメダカ用の種特異検出に開発したプローブが野生メダカのDNAに結合したためであると考えられることから、ヒメダカのプライマーまたはプローブの設計部位を変更する必要があると考えられる。これに対する改善策として、ヒメダカの変異をより顕著に捉えることのできるプローブもしくはプライマーを再度開発する予定である。(2)において、目標であった東京都多摩川水系の支流8地点および奈良県大和川水系12地点における毎月の採水調査により、計240の水サンプルを得た。これらのサンプルは、DNAマーカーの改良が終わり次第、リアルタイムPCRによる解析にかけていく。また、東京都の調査地では河川の改修工事がはじまったこと、湧水由来の河川であるため冬季に渇水にあるエリアがみられたことから、継続的な調査を行うことが困難となった。そのため、2019年度の定期採水調査では、東京都の調査地点数および調査時期に変更を加える必要があると考えられる。今後本研究を遂行していくにあたり、種特異検出系の確立は必須である。野生メダカの検出系ではヒメダカの非特異的な検出を防止できていることから、ヒメダカ側の検出系の改善を行っていく必要がある。これについて、今年度は2種類の対策を試みる予定である。1つ目として、ヒメダカ用の新規プライマーセットの開発である。現在開発している検出系は、野生メダカとヒメダカに共通のプライマーを設計し、2種類のプローブを使い分けることで、メダカかヒメダカかの判別を行っている。ここから、メダカ用とヒメダカ用にそれぞれ個別のプライマーセットを開発することで、PCRの段階での検出の特異性を検討することとする。2つ目の対策として、リアルタイムPCR用のプローブの新規開発である。プローブの開発では、設計位置をヒメダカの変異部分に当てることで、野生メダカにプローブが結合しない地点を選定した。2019年度は、その部位をさらに精査することでより特異性の高い部位を選定し、改善を試みる予定である。検出系の確立後、2018年度のサンプルから順次リアルタイムPCRによる解析を行っていく。2019年度の定期採水調査では、2018年度と同様に奈良県の採水調査を継続していく。東京都の河川については、河川改修工事の開始や冬季の渇水から、毎月の採水および2018年度と同様の調査を行うことができないと予想される。そのため、2019年度は新たに調査計画を変更し、4季節レベルでの採水調査に変更する予定である。調査地点の変更は現在のところ予定していないが、サンプリングが困難な場合は地点の上下流側への変更を考慮している。

ヒメダカによる遺伝的撹乱の有無は外見上判別できないことから、従来、DNAマーカーを用いた遺伝解析手法が用いられてきた。しかし、従来法は体組織をサンプルとして用いることから侵襲的であり、外来遺伝子の頻度増減など長期的な現象を追っていくうえでの大きな制約となる。またメダカは絶滅危惧種であることから、個体および集団の存続に負の影響をあたえる調査は可能な限り控える必要がある。そこで本研究では、環境DNA手法を用いたメダカ種群における外来遺伝子の検出手法の確率を目的とした。環境DNA手法は、水などの環境サンプル中に含まれる生物由来のDNAを検出する手法である。本手法は、環境サンプルの採取だけでよいことから非破壊的および非侵襲的であり、近年生物のモニタリング手法として注目されている。本研究では、2018年度に、(1)環境DNA手法による検出系の開発と(2) 1年目の採水調査を行った。(1)の検出系開発では、環境DNA用のプライマーおよびリアルタイムPCR用のプローブ開発を行った。検出系を用いてのPCR増幅は良好であり、野生メダカとヒメダカの両方で目的のPCR産物を得ることができた。しかし、プローブ設計においてヒメダカ側のみ若干の非特異的増幅がみられたことから、設計を変更する必要があると考えられた。(2)では、計画にそって2018年4月から2019年3月に毎月1回の定期採水調査を行い、計240サンプルを得た。検出系の改善後、これらのサンプルを順次解析にかけていく予定である。また、一部計画の変更は行うが、今年度も継続してサンプリングを行っていく予定である。2018年度では、(1)メダカとヒメダカを検出するための環境DNAマーカーの開発、(2)東京都と奈良県における1年目の環境水サンプルの収集を行った。(1)では、従来法で使用されている核DNAマーカー(bマーカー)をもとに環境DNA用の検出系を作成し、組織DNAサンプルおよび飼育水サンプルでの検証を行った。検出系では、組織サンプルと水槽サンプルともに良好な増幅産物が得られた。このプライマーと増幅産物をもとに開発したプローブを用いてリアルタイムPCRを行ったところ、野生メダカの検出において良好な特異性が確認できた。ヒメダカの検出では、ヒメダカの検出が良好である一方で、野生メダカのDNAでも検出が確認されており、検出系の見直しと改善が必要となった。これは、ヒメダカ用の種特異検出に開発したプローブが野生メダカのDNAに結合したためであると考えられることから、ヒメダカのプライマーまたはプローブの設計部位を変更する必要があると考えられる。これに対する改善策として、ヒメダカの変異をより顕著に捉えることのできるプローブもしくはプライマーを再度開発する予定である。(2)において、目標であった東京都多摩川水系の支流8地点および奈良県大和川水系12地点における毎月の採水調査により、計240の水サンプルを得た。これらのサンプルは、DNAマーカーの改良が終わり次第、リアルタイムPCRによる解析にかけていく。また、東京都の調査地では河川の改修工事がはじまったこと、湧水由来の河川であるため冬季に渇水にあるエリアがみられたことから、継続的な調査を行うことが困難となった。そのため、2019年度の定期採水調査では、東京都の調査地点数および調査時期に変更を加える必要があると考えられる。
古代大宰府における官衙の動態と空間分析

今年度は、研究協力者からAutocad操作の技術指導と遺構分析手法と理論に関する指導を受けること、遺構配置の分析に参考となる類例調査を行うこと、研究指導を受けて類例調査と合わせて作成したデータの計測と遺構分布の考察をおこなうこと、を柱として研究を進めた。技術指導に関しては、図面精度の品質保持の観点から紙図面からCADデータを作成する際の詳細な設定方法の教示を受けるとともに、CADデータの作成作業から立ち返って発掘調査現場での遺構平面図作成の指導を受けた。遺構分析に関しては、当時の土木建築技術の観点から古代の尺の検討方法、計測の際の注意点などを学び、さらに、建物配置の基準となる地割や都市設計の考え方や分析方法まで指導を受けた。類例調査では、古代の大規模地方官衙である仙台郡山官衙遺跡、多賀城跡を検討するため、第45回古代城柵官衙遺跡検討会に参加して、東北地方の古代官衙の研究動向を把握し、次いで周辺地形や立地等の観点から現地を検討した。検討会では材木塀で囲繞される囲郭集落の成立と展開や意義について検討が行われ、集落と関連する横穴墓の埋葬形態から囲郭集落は関東系移民と蝦夷の共同経営という意見があり、材木塀で囲郭する理由は住民管理が目的との見解がなされた。一方、囲郭集落の立地は眺望の良い場所でもあり、後に続く柵との関係から防御の目的を一切削除するには躊躇される。初期陸奥国府である仙台郡山官衙跡は平地に立地し、大規模な区画の中に政庁や工房、倉庫が配置されており、大宰府の官衙配置と比較検討可能である。多賀城跡は丘陵先端を占地しており、防御の意図が強く感じられる。このため谷によって隔てられた各地区官衙群が配置されるなど地形に制約される状況を看取でき、大宰府政庁の官衙配置とは相違する点である。以上を踏まえ、CADデータを作成して遺構間計測および遺構分布の検討を行った。本研究の目的は大宰府政庁周辺官衙の動態を整理し、条坊域の遺構の動態と合わせて考察することによって古代都市大宰府の全体像を解明することである。福岡県では平成14年度に大宰府関連資料のデジタルデータベース化事業をおこなっており、過去の調査図面がJPEG画像として保存されている。本研究の目的を達成するために、まず、大宰府政庁周辺官衙のCADデータを作成し、各地区で個別に報告されてきた大宰府政庁周辺官衙のデータの統合をおこなう。そして、このデータを用いて遺構間距離の計測をおこない、大宰府政庁周辺官衙の動態を検討することを企図した。初年度である平成27年度は、研究に要する器材としてAutoCAD2016を搭載したPCを購入し、作業の元になる遺構図面のJPEGデータの整理を実施した。遺構図面のJPEGデータは大宰府関連資料のデジタルデータベース化事業の成果物であり、そのままではCADデータの作成作業に用いることはできない。従って、本格的なCADデータ作成に入る前に、本研究に使う遺構平面図の抽出やファイル名の整理、また、実測図面に座標値を書き入れるなど、CADデータ作成前の準備作業が数多く生じた。また、当初は原図の線を全てCADデータ化しようと考えていたが、既刊の報告書では充分な検討を加えた上で遺構を抽出しており、大宰府政庁周辺官衙の動態を把握するためには既刊報告書に掲載されている遺構を主に採用するのが適当であると判断した。期間内に研究目的を達成するには、事前作業の量を勘案すれば、当初計画していた規模のデータ化の範囲と量を精選する必要がある。今年度は大宰府全体の時期変遷の基準となる大宰府政庁跡を始めとして、前面広場、日吉地区、不丁地区、大楠地区と順に範囲を広げながらCADデータの整備を進めていく計画である。調査図面のデジタルデータ化は終わっているものの、ファイル名や遺構平面図と断面図の整理等、遺構図面のCADデータ化の前に実施すべきデータ整理の量が膨大である。また、CADデータ化が円滑に進むよう、図面に座標値を書き入れるなど入念な準備が必要である。CADデータ作成前の準備に予想より時間がかかることがわかった。本研究の目的は、大宰府政庁周辺官衙の動態を整理し、条坊域の遺構の動態と合わせて考察することによって古代都市大宰府の全体像を解明することである。2年度目に当たる昨年度は、初年度に購入したAutocad搭載PCを用いて作業の元になる遺構図面のJPEGデータの整理とCADデータ作成の事前準備を進めた。初年度に行った研究期間と作業内容や作業量の再検討の結果、使用する遺構図面のスキャニングデータを精選し、CADデータ作成の基礎データを継続して作成している。実際にスキャニングデータを見ると画像の歪みが生じており、この歪みを補正する作業が必要になることが判明した。そこで、精度の高いCADデータを作成する関係上、各種操作教本等を購入し、スキャニングデータの補正方法の研究をおこなった。しかしながら、ソフトウェアの専門的部分については、経験豊かな研究者の助言が必要となるため、3年度目に研究協力者の協力を得て、CADデータの作成を進める予定である。また、作業速度を上げるために、研究支援者(アルバイト)を活用する計画である。官衙遺構の配置の検討については、大宰府政庁周辺官衙跡には大宰府を構成する所司の推定場所や生産関連の遺構が集中する工房跡が確認されているため、他地域の比較検討が可能な官衙遺跡を調査中である。

一例として常陸国府と大規模な生産関連遺跡である鹿の子C遺跡に注目している。鹿の子C遺跡は蝦夷征討との関わりが指摘されており、大宰府のもまた、軍事や生産に関わる遺構・遺物が豊富である。地域的には近接していないが、官衙配置の比較や背景の検討を3年度目に試みたい。昨年に引き続き、CADデータの基になる画像データの整理を進めているが、図面の検討の際、取り込み解像度が不十分である場合が多く、データと実図面の往復的検討が進捗を阻害している。CADデータ作成の基になるデータの作成等、事前準備に時間を要している。本研究の目的は、大宰府政庁周辺ん官衙の動態を整理し、条坊域の遺構の動態と合わせて考察することによって古代都市大宰府の全体像を解明することである。3年度目に当たる昨年度は、CADデータの基になるJPEGデータの再整理、具体的には平成14年度の大宰府関連資料のデジタルデータベース化事業でスキャニングされた膨大なデータファイル名変更や次数ごとのファルダ分け等である。これらの作業を研究支援者の支援を得て実施し、その上でCADデータ作成に必要な図面データを精査厳選しているところである。今年度はCADソフトウェアの経験が豊富な専門家にCADデータ作成上の技術的な助言を仰ぎ、本研究の基礎となる大宰府政庁および周辺官衙のCADデータを完成させる予定である。官衙の遺構配置の検討については、3年度目である平成29年度に茨城県所在の常陸国府跡や鹿の子C遺跡、平沢官衙跡、台渡里遺跡を現地調査し、政務儀式空間を構成する建物群と工房や倉庫等の実務官衙の建物群の配置を検討した。基本的に造成の有無にかかわらず平坦な敷地を選地し、地形の影響を排除して企画性を重視した建物配置をとっていた印象を受けた。平沢官衙跡は小高く乾燥した土地であり、かつ付近に池を備えた倉庫群の立地としては好条件の選地を確認した。一方、鹿の子C遺跡の工房や平沢官衙遺跡の倉庫群は発掘調査で検出した柱穴群の間隔を比較するとやや離れた印象を持つが、復元建物の軒の出や区画溝の位置関係からは近接した印象を受ける。官衙の建物配置を検討する際、明確な重複関係や出土遺物による検討が難しい場合等、建物間の同時性を検討する上での一つの視点と言えるだろう。現在、大宰府政庁の西側の蔵司地区において発掘調査が継続され、建物群の検出が相次いでいる。今年度条件が整えば、大宰府政庁の建物群との比較検討も視野に入れて研究を続けたい。CADデータの基になる画像データの整理や精査の作業に時間を要している。また、CADソフトに搭載されている画像補正機能の活用について新たに検討を始めており、習熟に時間を要した。今年度は、研究協力者からAutocad操作の技術指導と遺構分析手法と理論に関する指導を受けること、遺構配置の分析に参考となる類例調査を行うこと、研究指導を受けて類例調査と合わせて作成したデータの計測と遺構分布の考察をおこなうこと、を柱として研究を進めた。技術指導に関しては、図面精度の品質保持の観点から紙図面からCADデータを作成する際の詳細な設定方法の教示を受けるとともに、CADデータの作成作業から立ち返って発掘調査現場での遺構平面図作成の指導を受けた。遺構分析に関しては、当時の土木建築技術の観点から古代の尺の検討方法、計測の際の注意点などを学び、さらに、建物配置の基準となる地割や都市設計の考え方や分析方法まで指導を受けた。
ブランド経験の価値共創に関する研究

近年はブランド経験やブランド価値の共創に対し学術・実務双方で注目が集っている。しかし、どのようなブランドとブランドが価値共創を行えば、より良いブランド経験や顧客経験を形成するのかについては検討の余地がある。そこで、本研究では複数ブランドの消費体験によるブランド経験および顧客経験の形成メカニズムの究明する。具体的には、同一消費シーンにおける複数ブランドの消費体験(joint consumption experience;合同的消費体験)と、ブランド経験の関係を検討する。研究成果は、ブランド経験の構築を目指す企業間連携において、連携相手の選択や連携方法に示唆を提供することができると考える。
マスとしてウイルス感染防御に働く新規脂質構造体、誘導性ラメラボディの機能解析

LBを多数含有するMDCK-ABCA3(FLAG-tag)では、感染に伴いダイナミックにLBの形状・形態が変化し、HAを蓄積したiLBが形成誘導されること、このときウイルス産生が顕著に抑制されていること、を見出している。そこでLBからiLBが形成される過程での構成脂質、ならびにタンパク質の変動を明らかにするため、抗FLAG抗体を用いたLB/iLBの単離を試みた。ABCA3を指標として様々な条件で回収率を検討したところ、いずれの条件でも回収率が非常に低いこと、その一方で細胞を可溶化後同じく抗FLAG抗体を用いて免疫沈降を行った場合には効率よくABCA3が回収されること、が示された。このことから、免疫沈降によるLB/iLBの精製はその構造的な問題から困難であると判断した。そこで、密度勾配遠心法による分離、さらにフローサイトメトリー(FCM)による濃縮を試みた。まず密度勾配遠心に使用する媒質についてsucroseを用いた検討を行ったが、十分な分離能の条件を確立するには至らなかった。そこでiodixanolを媒質として様々な分離条件を検討し、ERやゴルジ体、ミトコンドリア等の主要なオルガネラとLBが効率よく分離できる条件を決定することができた。さらに、フローサイトメトリー(FCM)を用い、ABCA3発現量を指標に分画することにより、最終的に他のオルガネラをほとんど含まず、LBと非常に近い性質を有するリソソームマーカーを含む高純度LBを分画することができた。今回、密度勾配遠心法とフローサイトメトリー(FCM)による分画を組み合わせることで、他のオルガネラをほとんど含まずリソソームマーカーを含む高純度LBを分画することができた。今後IAV感染後に誘導されるiLBの調製も同時に行うことにより両者の比較が可能になると期待できる。本研究では、LBからiLBが形成される過程での構成脂質、ならびにタンパク質の変動を明らかにすることが必須であり、そのための標品の調製系が確立できたことは、研究推進に大きく貢献する成果である。その一方で、免疫沈降法がLB/iLBの精製には不向きであることが結論できるまでに相応の時間を要したため研究推進が遅延したが、総合的に考えると概ね順調に進展していると判断できる。今回確立したLB/iLB画分法を用いて大量調製を行い、両者の脂質組成ならびに分子種の変動をLC-MSを用いて、タンパク質については、LC-MSならびにMS-MSを用いて、網羅的に解析する。2)iLB形成に関わる分子群の同定lyso-PC acyltransferase 1 (LPCAT1)高発現細胞を作成し、感染に伴うiLBの形成と機能に対する効果を検討する。また、LPCAT1はSatPCをLBに輸送する輸送タンパク質StarD10と直接結合し、いずれのタンパク質もLBの形成維持に必須であることが示されていることから、StarD10についても同様の検討を行う。3)iLB形成制御におけるコレステロール代謝の関与コレステロール負荷あるいは除去による、iLBの形成と機能に対する効果を検討する。また、通常新生HAはゴルジ体においてコレステロールと相互作用し、ラフト様の構造を保持したまま形質膜へと輸送されることが示されていることから、HAのラフト局在性の変化、並びにコレステロールの輸送制御が及ぼす効果についても同様に検討するLBを多数含有するMDCK-ABCA3(FLAG-tag)では、感染に伴いダイナミックにLBの形状・形態が変化し、HAを蓄積したiLBが形成誘導されること、このときウイルス産生が顕著に抑制されていること、を見出している。

今回確立したLB/iLB画分法を用いて大量調製を行い、両者の脂質組成ならびに分子種の変動をLC-MSを用いて、タンパク質については、LC-MSならびにMS-MSを用いて、網羅的に解析する。2)iLB形成に関わる分子群の同定lyso-PC acyltransferase 1 (LPCAT1)高発現細胞を作成し、感染に伴うiLBの形成と機能に対する効果を検討する。また、LPCAT1はSatPCをLBに輸送する輸送タンパク質StarD10と直接結合し、いずれのタンパク質もLBの形成維持に必須であることが示されていることから、StarD10についても同様の検討を行う。3)iLB形成制御におけるコレステロール代謝の関与コレステロール負荷あるいは除去による、iLBの形成と機能に対する効果を検討する。また、通常新生HAはゴルジ体においてコレステロールと相互作用し、ラフト様の構造を保持したまま形質膜へと輸送されることが示されていることから、HAのラフト局在性の変化、並びにコレステロールの輸送制御が及ぼす効果についても同様に検討する
反応分離型水素製造要素としての新規水素透過合金膜の合金設計と組織制御

Pd-Ag合金が水素の分離・精製用合金として市販されているが、高価で資源に乏しい欠点がある。そのため、低コストで性能の優れる、代替水素透過合金の開発が強く望まれる。5A金属の水素透過係数ΦはPd-Ag合金より高いが、しかし厳しい水素脆化を受ける欠点がある。つまり、単相合金では高い水素透過係数Φは高い耐水素脆化性と両立しない。著者らは複相合金と言う考え方に基づき新しい水素透過合金を提案している。先ず、鋳造Nb-Ti-Ni合金の微視的組織と水素透過係数Φの間の関係を調べた。初晶bcc-(Nb,Ti)と共晶相{(Nb,Ti)+TiNi}からなるNb_<39>Ti_<31>Ni_<30>合金は673KでPdより高いΦ=1.93x10^8[mol H_2 m^<-1> s^<-1> Pa^<-0.5>]を示す。さらに,Φは共晶点と初晶を結ぶ直線上で高Nb側のNb-Ti-Ni合金でΦが測定可能である。ΦはNb量と初晶量につれて増大する。最もNbリッチのNb_<68>Ti_<17>Ni_<15>合金は、26vol%の共晶と74vol%の初晶からなり、最も高いΦ=4.94x10^<-8>[mol H_2 m^<-1> s^<-1> Pa^<-0.5>]を示す。さらに、初晶ZrNiあるいは初晶bcc-(Nb,Zr)を含有するNb-Zr-Ni共晶合金のΦも測定した。初晶bcc-(Nb,Zr)を(18vol%)含むNb_<20>Zr_<40>Ni_<40>合金は673KでΦ=2.73x10^<-8>[mol H_2 m^<-1> s^<-1> Pa^<-0.5>]という高い値を示し、これらはPdやNb_<39>Ti_<31>Ni_<30>合金より高い。本研究は水素脆化を抑制する共晶組織を含有する多相合金が新しい水素透過合金膜として有望なことを強く示した。1)広い温度範囲で水素透過実験が可能な装置を設計・製作し、様々な温度で純Pdの水素透過試験を行い、信頼できるデータが得られることを確認した。2)Ni-Ti-Zr系において水素透過試験を行った。Ni_<50>Ti_<50-x>Zr_x、合金は粉砕できないほどの良好な機械的性質を示したが、Ni濃度が高いため水素透過係数は低い。Ni濃度を低下させたNi_<50-x>Ti_<50>Zr_x合金は水素を容易に吸蔵するが、C14ラーベス相が生成するため水素吸蔵前でも非常に脆く、水素透過試験が不可能であった。以上より、Ni-Ti-Zr系では、良好な水素透過係数と機械的性質を満足する合金組成を見出すことができなかった。

3)NiTiにNbを添加すると水素透過係数が増加するが、割れが生じやすくなる傾向が見られた。bcc-NbTiやNiTi_2は水素を多量に吸蔵し、水素脆化が著しい。しかし、複相合金の中には、割れが生じにくいものが見られた。PCT測定により水素圧と水素固容量の関係を調べると、これらの相の複相合金では水素化物が形成せず、水素固溶領域で水素を透過することが分かった。特に、Ni_<30>Ti_<30>Nb_<40>合金はNiTi+bcc-NbTiの2相を形成するが、673Kで純Pdを超える水素透過係数(2.0×10^<-8>molH_2m^<-1>s^<-1>pa^<-1/2>)を示した。以上、金属間化合物をベースとする新規の水素透過合金の開発に向け、大きな前進が見られた。Ni-Ti-NbおよびCo-Ti-Nb合金系の水素透過特性と組織および構造の関係について詳細に調べた。Ni-Ti-Nb系で水素透過係数の組成依存性を調べたところ、Ni濃度が25-45at.%、Ti濃度が25-55at.%の領域で良好な水素透過特性を示すことが分かった。特に、673Kで純Pdを超える1.9×10^<-8>[molH_2m^<-1>s^<-1>Pa^<-1/2>]の水素透過係数を示したNi_<39>Ti_<31>Nb_<30>合金は、初晶bcc-NbTi相とB2-NiTi+Nb)Ti共晶の2相組織であった。また、水素透過係数は初晶の分率が高くなるにつれ増加するが、反面水素脆化が生じる傾向が見られた。水素雰囲気中でのin-situX線回折の結果、Nb-Ti相の水素吸蔵による膨張を緩和するようにNiTi相に不均一ひずみが導入され、水素脆化を抑制していることが示唆された。以上より、NbTi相が水素透過特性を、NiTi+NbTi共晶が耐水素脆性を担い、両者を適切な分率で複相化することで耐水素脆性に優れた新しい複相水素透過合金を作製できることが明らかとなった。Co-Ti-Nb系でもbcc-NbTi相とB2-CoTi相の複相を形成する組成範囲で高い水素透過係数が得られた。特に、Co_<35>Ti_<35>Nb_<30>合金の水素透過係数は2.8×10^<-8>[molH_2m^<-1>s^<-1>Pa^<-1/2>]であり、水素吸蔵-放出のサイクル試験後も破壊せず、高い耐水素脆性を有していることが分かった。以上より、耐水素脆性に優れた相と水素透過性に優れた相の組織制御が、複相水素透過合金開発の重要な因子となることが明らかとなった。Ni-Zr-Nb系およびCo-Zr-Nb系の水素透過特性と組織および構造の関係について詳細に調べた。Ni-Zr-Nb系では、NiZr-Nbを結んだ線上の合金が良好な水素透過特性を示した。Nb量が少ない合金は、初晶NiZr+共晶(NiZr+NbZr)組織を形成し673Kで純Pdを超える2.35×10^<-8>(molH_2m^<-1>s^<-1>Pa^<-0.5>)の水素透過特性を示した。Nb量を増加させると、初晶がNbZr相に変化し、初晶NbZr+共晶(NiZr+NbZr)組織を形成し、初晶NbZr相の体積分率が増加していくが、この場合も良好な水素透過性を示す。さらに、これら合金の水素透過係数は、初晶NbZr相の体積分率に比例することが分かった。しかし、初晶NbZrが少なすぎても多すぎても水素脆化の傾向が見られ、水素脆化を抑制するためには初晶NbZr相の体積分率の制御が重要であることが明らかになった。特に、Nbを42mol%含む合金の水素透過係数は673Kで5.0×10^<-8>(molH_2m^<-1>s^<-1>Pa^<-0.5>)であり、純Pdの2.9倍の値を示した。Co-Zr-Nb系でもNb量が少ない合金では初晶CoZr+共晶(CoZr+NbZr)組織、Nb量が多い合金では初晶NbZr+共晶(CoZr+NbZr)組織を形成し、水素透過試験が可能であった。
新自由主義改革後の国家社会関係─中南米における社会支出予算決定過程の比較研究

ラテンアメリカは、1990年代の新自由主義改革期から今世紀にはその見直しや批判が中心となるポスト新自由主義期に入ったと分析される。確かにそうした一般的な傾向が存在することは事実であるが、他方、社会支出の規模(国家予算に占める割合)を例に検証すると、新自由主義期とポスト新自由主義期は断絶ではなく、一定の連続性が観察される。その背景には、20世紀のラテンアメリカ諸国が経験した近代化や工業化による経済社会構造の変化と階層的社会的亀裂構造ならびにそれを反映した政治のあり方がある。同時に、ポスト新自由主義期の政治過程分析では、関与するアクターの勢力分布の違いや変化も考慮する必要がある。本研究の目的は、社会支出予算の決定過程を事例とする比較分析を行い、新自由主義改革以降の国家社会関係の形態とその分析枠組みを考察することである。対象地域は、発展途上地域で最も早く新自由主義経済改革を経験し、現在、ポスト新自由主義の新たな国家社会関係を模索する中南米(ラテンアメリカ)である。本年度は、研究の第二段階であった。前年度の調査分析結果をふまえ、国家社会関係の形態や背景、今後の展望について、事例間の共通性と相違点を検証する作業をおこなった。その際に、社会支出の規模の同じ国の間の比較も実施したが、規模の異なる諸国グループの間の比較に分析の重点をおき、規模の相違が生じた背景や条件、過程を立体的に究明することにより重点をおいた。共通の分析枠組みによる、そうした作業をつうじて、中南米に関して一般化を行い、比較分析枠組みの汎用性を高めるよう検証をくわえた。さらに、現地調査は、前年度の調査で不十分であった部分を洗いだして実施した。調査研究対象国は、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、コロンビア、キューバ、エルサルバドル、エクアドル、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの14ヶ国であった。また、担当は、内田がウルグアイ、住田がブラジル、出岡がアルゼンチン、山岡がキューバ、浦部がチリ、二村がコロンビア、遅野井がボリビア、坂口がベネズエラ、高橋がメキシコ、新木がエクアドル、狐崎がグアテマラ、田中がエルサルバドルとニカラグア、村上がペルーであった。本年度は、本研究計画の第一段階にあたる年であった。歴史的経緯や構造的条件との関連も含め、1990年代の新自由主義期と2000年代のポスト新自由主義期の社会支出予算決定過程の動態的調査分析を行った。研究対象国ごとに、1990年代と2000年代を比較しつつ、決定過程と主要アクターを特定し、国家社会関係の形態と今後の展望を明らかにする作業をすすめた。現地調査は、既に蓄積のある政党以外のアクター、つまり国家諸機関や市民・社会運動、利益団体などに対し重点的に実施した。調査研究対象国は、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、コロンビア、キューバ、エルサルバドル、エクアドル、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの14ヶ国である。本研究の最終段階にあたる本年度は、現地での補足調査を実施するとともに、他地域との予備的な比較による理論化の方向性を考察した。補足調査は、前年度の中南米に関する比較研究をまとめる段階で発見された必要性に応じて実施した。補足調査の結果を受け、中南米に関する研究成果と分析枠組みの完成度を確認した。そして、年度の後半に中東欧地域との比較研究を行い、調査研究の結果と比較分析枠組みの一般化の方向性を探求した。調査分析対象国は、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、コロンビア、キューバ、エルサルバドル、エクアドル、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの14ヶ国であった。社会支出の制作過程に関する本研究の分析は、主要な先行研究が提起する新自由主義期とポスト新自由主義期の間の断絶ではなく、一定の連続性が存在することを示している。おおむね、1980年前後の民主主義体制への移行以降に政策過程に対して強く関わった政党や利益団体が形成した社会支出のあり方が、新自由主義改革の影響を受けつつも、多くの場合、大きく改編されることはなかった。1980年代という初期の段階において影響力を有した主要アクターの勢力配置は、それまでの近代化、工業化による階層的社会的な破裂の構造を色濃く反映したものであった。そうであったがゆえに、一定の持続性を有してきたということができる。同時に、本研究の分析は、社会支出の規模は、それをめぐる政策過程に関与する主要な政治的アクターの間の合意ないし了解の程度に依存することを示している。一定の合意ないし了解が存在するのは、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ウルグアイなどの例である。26年度が最終年度であるため、記入しない。

ラテンアメリカ政治研究、ラテンアメリカ地域研究26年度が最終年度であるため、記入しない。2013年9月15日、11月18日、2014年1月20日、3月22日と、4回にわたり研究会を実施し、事例を相互に比較分析し、分析枠組みの検討を実施した。研究会をとおし、国家社会関係の形態や背景、今後の展望について、事例間の共通性と相違点を検証した。社会支出の規模の異なる諸国グループの間の比較については、とくに分析の重点をおき、規模の相違が生じた背景や条件、過程についての分析をふかめた。そうした調査分析の成果については、2013年6月28日と12月13日に、訪日中の外国人研究者をまじえたワークショップを開催し、ラテンアメリカ研究者とのあいだで議論をおこなった。2012年5月22日、12月15日、2013年1月7日と、3回にわたり研究会を実施し、事例を相互に比較分析するとともに、分析枠組みの検討を実施した。第1回目と第3回目の研究会は、研究分担者以外の研究者をまねき、ワークショップも同時に開催した。また、日本ラテンアメリカ学会第33回定期大会において、パネルC「ポスト新自由主義期ラテンアメリカにおける民主主義の課題ー中央アンデスの事例からー」を企画し(2012年6月2日、中部大学春日キャンパス)、本研究が前提とする仮定についての議論をふかめた。さらに、2013年2月2日と3月7日に、ラテンアメリカ(エクアドル、ボリビア、ホンジュラス)から研究者を招聘し、シンポジウムを開催し、本研究課題の分析についてラテンアメリカ人の研究者との議論をおこなった。申請書に記載した研究計画どおりに進める予定である。すなわち、来年度は、本研究の最終段階にあたる。現地での補足調査を実施するとともに、他地域との予備的な比較による理論化の方向性を考察する段階である。補足調査は、前年度の中南米に関する比較研究をまとめる段階で発見された必要性に応じて実施する。補足調査の結果を受け、中南米に関する研究成果と分析枠組みの完成度を確認する。そして、年度の後半に中東欧および東南アジアとの比較研究を行い、調査研究の結果と比較分析枠組みの一般化の方向性を探求する。すなわち、来年度は、研究の第二段階で、国家社会関係の形態や背景、今後の展望について、事例間の共通性と相違点を検証する。社会支出の規模の同じ国の間の比較も実施するが、規模の異なる諸国グループの間の比較に分析の重点をおき、規模の相違が生じた背景や条件、過程を立体的に究明する。共通の分析枠組みによる、そうした作業をつうじて、中南米に関して一般化を行い、比較分析枠組みの汎用性を高めるよう検証をくわえる。現地調査は、前年度の調査で不十分であった部分を洗いだして実施する。そして、研究の最終段階にあたる最終年度は、現地での補足調査を実施するとともに、他地域との予備的な比較による理論化の方向性を考察する。
脱神経後声帯筋筋線維のアポトーシスと筋衛星細胞のアポトーシス抑制に関する基礎研究

脱神経群、神経縫合群とも処置後3日、1週でM-cadherin、MyoDの発現増加が見られた。脱神経群では処置後5週まで発現増加が持続していたが、神経縫合群ではいずれもShamと同等まで発現が低下していた。また、脱神経群では神経筋接合部の再生が見られなかったものの、神経縫合群では処置後3週で神経筋接合部の再生が見られ、筋断面積は5週で回復を認めた脱神経および神経再建後の筋衛星細胞の動態をin vivoラットモデルについて検討した。筋衛星細胞のマーカーであるM-cadherinと筋衛星細胞が増殖・分化する際に発現するMyoDについて免疫染色、realtimePCRで評価した。その結果、脱神経後5週後でも筋衛星細胞は活性化しているが、神経再建した群ではいったん活性化した筋衛星細胞が神経再支配によって静止状態に抑えられる可能性を示唆する結果が得られた。現時点では上記のように筋衛星細胞の動態を観察したのみでアポトーシス関連タンパクの動態については評価していない。上記の結果を踏まえて、アポトーシス抑制以外の方策で筋衛星細胞数を増加させ、臨床応用につながるような方法も検討したい。具体的には、筋衛星細胞を活性化させるような刺激(HGF、IGFなどの増殖因子の投与)を与えることで筋衛星細胞の数を増加する方法についても検討していきたいと考えている。また、脱神経群では神経筋接合部の再生が見られなかったものの、神経縫合群では処置後3週で神経筋接合部の再生が見られ、筋断面積は5週で回復を認めた脱神経後の筋衛星細胞の動態およびアポトーシス関連たんぱくの発現動態についてラットのIn vivoモデルで検討を行った。筋衛星細胞の同定は抗M-cdherin抗体を用いて同定できたが、モデルとして反回神経切断モデルのみならず、反回神経切断後迷走神経との縫合モデルも作成し両者の筋衛星細胞動態の検討を行った。細胞増殖のマーカーである抗ki-67抗体および筋細胞の分化のマーカーである抗MyoD抗体および抗myogenin抗体を用いた免疫染色も行った。ただ免疫染色のみでは信頼性のある定量評価が難しいと考え同たんぱくのRTーPCRを行っている。こちらは現在再現性をチェックしているが、十分に信頼性のある定量評価ができると判断している。アポトーシス関連たんぱくの動態は次年度に持ち越しとした。脱神経、神経再支配過程における筋衛星細胞の発現動態を調べるため、脱神経モデル、神経縫合モデルを作製し処置後3日、1週、3週、5週において評価を行った。具体的には筋衛星細胞のマーカーであるM-cadherinおよび筋線維の再生に密接に関連している転写因子であるMyoDの発現について免疫染色、リアルタイムPCRを行い評価した。また、神経筋接合部の回復、筋断面積の回復についても組織学的に評価した。M-cadherin、MyoDとも処置後1週まででは両モデルにおいて有意に発現増加していたが、処置後3週以降で神経縫合群では発現が正常の状態まで低下していた。脱神経モデルでは評価期間を通してM-cadherin、MyoDとも発現上昇した状態を維持していた。神経縫合群で神経筋接合部が回復した時期とM-cadherin、MyoDの発現が低下した時期は一致しており、また、筋断面積も同時に回復していた。M-cadherinの発現は筋衛星細胞の活性化動態を反映していると考えられ、神経再支配に伴って筋衛星細胞の活性化が収束し、MyoDの発現も通常の状態に戻った可能性が示唆された。脱神経後、筋衛星細胞がアポトーシスしやすい状態となるという報告に基づき、当初の計画ではアポトーシスを防ぐことで筋衛星細胞数を増加させ筋再生を促進する方法を検討していた。しかし長期間脱神経されたモデルにおいて、筋衛星細胞の活性化、増殖が持続しているにも関わらず筋萎縮の進行が見られた。また、神経再支配モデルでは筋衛星細胞の活性化は神経再支配後に収束しており、筋衛星細胞の活性化の持続が必ずしも筋再生につながるのではないという結果であった。こうした筋衛星細胞と神経支配との関連は非常に興味深く、結果を論文にまとめ報告した。今後はさらにこの結果を踏まえて筋再生促進の方策を研究したい。本実験では脱神経群に加えて神経再建群をモデルとして作成し比較評価している。神経再建のモデルについて、当初はシリコンチューブを介した神経再建モデルを使用していたが、シリコンチューブを介した再建では神経の断端が接する場合と接しない場合がありモデルの条件が均一にならない可能性が考えられたため、途中から端端吻合のモデルに変更した。そのため、モデルの作成、評価のやり直しが必要となり遅れが生じた。また、real time PCRによる筋衛星細胞マーカーのM-cadherin、MyoDの定量について手技が安定するのに時間がかかった。上記のような理由からアポトーシス関連タンパクの評価ができておらず、また今年度はin vitroの実験には到達していない。ラットの脱神経モデルのみならず、反回神経と迷走神経縫合モデルの作成および筋衛星細胞の活性化を同定する各種たんぱくのRT-PCRによる定量評価に手間取ったため、この点以外の計画の変更はないが、当初計画に予定していたアポトーシス関連たんぱくの動態は次年度に持ち越しとした。

脱神経したラットモデルと、神経再建したラットモデルの甲状披裂筋より筋衛星細胞を分離培養し、各群における筋衛星細胞の特徴について検討したい。また、HGFやIGFなどの筋衛星細胞を活性化させる増殖因子を用いて、アポトーシス抑制効果や筋衛星細胞への増殖効果などを検討する。今後はアポトーシス関連たんぱくの同定、動態について当初の計画通り予定を進めていく。さらに脱神経後の声帯筋由来の筋衛星細胞を過去の報告に従って分離培養する。そして筋衛星細胞のアポトーシスを抑制させると予想される物質(特に肝細胞増殖因子)のIn vitroでの影響を評価していく実験計画の遂行が遅れており、本年度の予算を使う予定であった細胞培養の実験に至っていない。次年度使用額が生じた。次年度に予定に沿って細胞培養の実験を行う予定としており、次年度分の予算と合わせて使用していく。細胞培養に必要な機材の新規購入なども検討している。脱神経後の声帯筋由来の筋衛星細胞を過去の報告に従って分離培養する。そして筋衛星細胞のアポトーシスを抑制させると予想される物質(特に肝細胞増殖因子)のIn vitroでの影響を評価していく
ベンゾチアジアゾリン誘導体による金属の定量法に関する研究

ベンゾチアジアゾリンの誘導体である2N-(2-メルカプトフェニル)-1,2,3-ベンゾチアジアゾリン(以下MBTDと略す)をSandmeyer法により合成し、MASS,IR,UV,元素分析その他により同定した。このMBTDを用いて金属との反応性を試験した結果、可視部に吸収を示すのはパラジウムとオスミウムのみであり、オスミウムは呈色が弱いことからパラジウムの特異的定量試薬になることを知った。パラジウム-MBTD錯体はリン酸-n-トリブチル(TBP)により抽出されるが、その抽出挙動は興味ある結果が得られた。すなわち水相中でパラジウム錯体を生成させた場合5種の錯体が生成し、いずれも抽出性は低い、しかし界面で生成させた錯体はpHにより12種の錯体となり、定量的に抽出される。この抽出パラメーターが調べられた。またMBTDに2個のメチル基を導入した2N-(2-メルカプト-4-メチルフェニル)-6-メチル-1,2,3-ベンゾチアジアゾリン(以下Me-MBTDと略す)を合成し、これによる金属の抽出条件を検討した。その結果抽出挙動はMBTDと大きく異なり、水相中で生成した錯体も50%程度抽出され、界面で生成させたものはほぼ完全に(99.3%、相比=5)抽出された。抽出錯体は788nmに吸収ピークを示し、試薬の吸収ピークは233nmと360nmであるから著しいレッドシフトと言える。得られた錯体の分配定数(【K_D】)はlog【K_D】=2.85(μ=0.05,25°C),抽出定数(Kex)はlog Kex=3.2,生成定数(Kf)はlog Kf=15.2であった。錯体の組成はパラジウム:Me-MBTD=【Cl^-】:TBP=1:1:1:2であった。モル吸光係数は3.1×【10^4】l【mol^(-1)】【cm^(-1)】(788nm)であり、本法はパラジウム合金に適用され、良好な結果が得られた。今後の問題として、界面での反応機構、更に他の誘導体の金属との反応性等について検討されることが望まれる。