hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌動物による腐生食物連鎖と菌根食物連鎖のコントロールが樹木の成長に与える影響

6.アカマツを含んだ土壌マイクロコズムを横浜国立大学内の実験室に作成し、アカマツの根には菌根菌(コツブタケ)の人工接種を行い、トビムシ(Folsomia candida)を導入してアカマツの成長量を測定した。コブツタケの成長が遅く、この種の操作実験には別の種の菌根菌を用いたほうがよいと考えられた。本研究では,従来土壌系で重点的に測定されてきた落葉の分解から始まる腐生食物連鎖よりも植物(樹木)の根を経由した食物連鎖が重要であることを示し,土壌動物が根(菌根)を摂食することで樹木の成長がどのように促進されるのかを明らかにしようとした.主な成果は次の通りである.1.アカマツ・コナラ林で樹木の根経由の炭素が土壌呼吸に占める割合を推定した.土壌呼吸を野外とマイクロコズムで測定し,さらに細根の動態を測定することで,樹木の根経由の炭素移動が土壌呼吸のうち54から75%を占めることを明らかにした.したがって,土壌系における物資循環を考えるにあたり,根経由の炭素が土壌における生物活動の主要な部分を占めていることが明らかである.2.ババヤスデ科のミドリババヤスデが落葉だけでなく,土壌を摂食し,短期間に土壌中の窒素の無機化を促進し,カルシウムやマグネシウムといった栄養塩類の移動を促進していることを示した.ヤスデは腐生連鎖のメンバーであるが,土壌を摂食することは根由来の炭素を土壌微生物バイオマスを食べることで利用することができることが示唆され,土壌大型動物の根への依存性という問題点を指摘できた.3.アカマツにコツブタケを接種して菌根を形成させ,オオフォルソムトビムシに摂食させるモデル系を作成した.トビムシは菌根よりも栄養培地上のコツブタケを好み,生根を切断することでトビムシによる菌の摂食が増加した.このことは,野外での健全は菌根はトビムシに摂食されにくいが,枯死したりなんらかの原因で活性が落ちた際には摂食されることを示唆している.したがって,トビムシの摂食は機能を失った菌根を摂食し,無機化速度を高める可能性があり,食害よりも物質循環速度の増加を通して樹木の成長を促進すると考えられた.
i-RNA切断酵素によるイノシン化RNAの分子制御機構の解析

アデニンの脱アミノ化は、DNAのみならずRNAおよびその前駆体でも生じる。その生じた産物は、細胞に障害を与えると考えられる。我々は、アデニンの脱アミノ化産物(イノシン)を含むRNAを特異的に切断する酵素を発見した。この研究の目的は、この酵素がどのような生物学的意義を持つかを明らかにすることであった。様々なRNA/DNA基質を用いて解析した結果、この酵素はRNA修復に関与することが示唆された。RNAのイノシン化は、本来有する遺伝情報を変換する編集機構やウイルスRNAの排除機構に使われている。この機構はまだ解明されていない点が多いが、精神神経および癌などの疾患にも関与する生物学的に重要な機能であることが示唆されている。応募者は、このRNA編集により生じたイノシンを有するRNA(i-RNA)を特異的に切断するタンパク質i-RNA切断酵素(ヒトエンドヌクレアーゼV)を発見した。この酵素の細胞における機能を明らかにし、i-RNA切断酵素によるイノシン化RNAの分子制御機構を解明することがこの研究の目的である。この酵素の機能を調べるために、様々な構造をもつRNA基質を化学合成により調整し、その結合活性および切断活性を解析する。また、細胞内での機能を解明するために、結合タンパク質解析および標的遺伝子破壊技術によりi-RNA切断酵素欠損細胞を樹立することによって、i-RNA切断酵素によるイノシン化RNAの分子制御機構を解明する。RNAのイノシン化は、基本的にはRNA上の遺伝情報を塩基置換により機能を編集する機能(RNA編集)であり、ヒトにおいてはこの機能がタンパク質の多様化に重要であることが示唆されている。その一方、RNAのイノシン化は、本来の遺伝情報の編集以外に、外界からのRNAすなわちウイルスRNAの排除機構に使われていることも報告されている。これらの機構はまだ解明されていない点が多いが、これらに加えて精神神経および癌などの疾患にも関与する生物学的に重要な機能であることが考えられている。現在のところこの酵素の生物学的意義については、不明なところを多い。この酵素の細胞における生体内での機能を明らかにし、i-RNA切断酵素によるイノシン化RNAの分子制御機構を解明することがこの研究の目的である。我々は、i-RNA切断酵素がどのようなRNA分子を切断するか様々なRNA分子を作製してその切断活性を解析した。その結果、この酵素はイノシンを含むRNAを特異的に切断し、その他(塩基脱落部位、アルキル化、キサンチン)などを含むRNAを切断することができなかった。加えて切断する5'側のOH基が活性に重要であることがわかった。これに加えてイノシン化部位のシークエンスコンテキストに特異性があることが明らかになった。一般にRNA編集を担う酵素が編集する部位とは異なるため、このi-RNA切断酵素は編集機能よりむしろRNA修復に機能していることが示唆された。このRNA編集により生じたイノシンを有するRNA(i-RNA)を特異的に切断するタンパク質i-RNA切断酵素(ヒトエンドヌクレアーゼV)の機能を調べるために、様々な構造をもつRNA基質を化学合成により調整し、その結合活性および切断活性を解析した。その結果、切断ためには幾つか条件が必須であることが明らかになった。また、FLAGタグおよびHisタグを付加したi-RNA切断酵素安定発現ヒト胎児腎臓由来HEK293細胞を樹立、大量培養し、細胞抽出液から、アフィニティー精製によってi-RNA切断酵素を精製した。しかし、この酵素に特異的に結合するタンパク質は検出できなかった。一方、組換えタンパク質を精製し、これを用いて抗体を作製することができた。これらの解析結果は、概ね良好と言える。分子生物学i-RNA切断酵素の細胞内での機能を解析するために、標的遺伝子破壊技術を用いてそれらの欠損細胞を樹立し、その細胞の生育にどのような影響が表れるか?もしくはRNA編集にどのような影響が示されるか、また細胞内にどれくらいi-RNAが蓄積するのかを観察する。さらに、RNAウイルスのミミックとしてdsRNAを細胞に導入することで、外来からのRNAの量をRT-PCRを用いて観察する。
バイオフォトンによるストレスマネージメントに関する研究

1.生体情報のバイオフォトンを指標として、生体内のエネルギー変動に日内変動がどの程度認められるのかを検討した。成人を研究対象として、日々の変動を検証するため、1日7回検査を実施した。覚醒後の初期値に対して、12時間経過後の平均値は、エネルギーフィールド指標のArea、Intensityに、有意な減少(p<0.01)が認められた。また、s-IgAの平均値においても、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。AreaおよびIntensityとs-IgAとの相関関係にそれぞれ有意な関係が認められた。エネルギーフィールド指標のArea、Intensityは、覚醒時日内変動の数値の中に疲労やストレスが反映されていることが示唆される。2.生体情報のバイオフォトンを指標として、運動負荷を与えることにより生体内のエネルギー変動がどの程度認められるのかについて検討することを目的とした。成人を研究対象として、運動負荷による生体内エネルギー変動を検証するために、60分の70% HRmaxレベルのトレッドミルランニング前後での検査を行った。70%HRmax運動負荷は、159±15.9beats/minであった。運動負荷時の心拍数は、平均157.8±16.5beats/minであった。エネルギーフィールド指標のArea、Intensityの平均値は、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。唾液の免疫ホルモンs-IgAは、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。POMSの平均値において、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。1.日常生活の代謝レベルにおけるバイオフォトンパラメータのArea、Intensityは、覚醒時日内変動の数値の中に疲労やストレスが反映されていることが示唆された。2.運動負荷下でのバイオフォトン測定の結果は、唾液-IgAおよびPOMS検査と同様の結果が得られており、誘発された光子によってストレスおよび疲労が反映されることが示された。日常生活において健康長寿実現に効果的な運動処方を確立するため,健康な成人男性を対象に、低強度での運動処方を12ヶ月間継続的に実施し、運動処方による生体への効果を物理学的方法によるバイオフォトンのパラメータおよび生理学的パラメータから評価を検討する。本研究では、生体情報のバイオフォトンを指標として、運動負荷を与えることにより生体内のエネルギー変動がどの程度認められるのかについて検討することを目的とした。運動負荷によるバイオフォトンのエネルギー変動を検証するために、健康な成人男性を研究参加者とし、運動負荷はトレッドミルによる70%HRmaxレベルのランニングを1時間行った。運動負荷前後の指標としては発光作用を検出する機器:GDVを用いエネルギーフィールドおよびサイエンティフィックラボラトリーソフトを用いてAreaとIntensityを分析した。免疫ホルモンs-IgA蛋白比率は、Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assayにより分析した。運動負荷による心理的な変動の評価は、POMS検査を用いた。被験者全員の平均70%HRmax運動負荷は、159±15.9beats/minであった。AreaおよびIntensityと唾液中の免疫ホルモンs-IgAとの相関関係にそれぞれ有意な関係が認められた。運動負荷によるバイオフォトンの評価は、唾液の免疫ホルモンs-IgA、POMS検査と同様の結果が得られたことより疲労やストレスが反映されていることが明らかとなった。運動負荷は、トレッドミルによる70%HRmaxレベルのランニングを1時間行った。

運動負荷時の心拍数は、平均157.8±16.5beats/minであった。エネルギーフィールド指標のArea、Intensityの平均値は、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。唾液の免疫ホルモンs-IgAは、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。POMSの平均値において、初期値に対して有意な減少(p<0.05)が認められた。1.日常生活の代謝レベルにおけるバイオフォトンパラメータのArea、Intensityは、覚醒時日内変動の数値の中に疲労やストレスが反映されていることが示唆された。2.運動負荷下でのバイオフォトン測定の結果は、唾液-IgAおよびPOMS検査と同様の結果が得られており、誘発された光子によってストレスおよび疲労が反映されることが示された。発光作用を検出する機器:Gas Discharge Visualization用いてエネルギーフィールドおよびサイエンティフィックラボラトリーソフトより、スポーツ活動での強化練習合宿中における日内変動、期間内変動について、生体内エネルギーの身体負荷に対するバイオフォトンの変動について検討を行っていく。日常生活において健康長寿実現に効果的な運動処方を確立するため,健康な成人男性を対象に、低強度での運動処方を12ヶ月間継続的に実施し、運動処方による生体への効果を物理学的方法によるバイオフォトンのパラメータおよび生理学的パラメータから評価を検討する。次年度は、物品購入、海外学会の発表のための旅費、人件費・謝金、論文投稿費に当てる予定。次年度は、物品購入、人件費、謝金、論文投稿費に当てる。
Besov型ノルムによる非線型偏微分方程式の初期値問題の研究

本研究の目的はフーリェ制限ノルムをベゾーフ型ノルムに一般化し、それを非線型偏微分方程式等に応用することである。この目的に沿って研究を進め、以下の成果を得た。1.非線型シュレーディンガー方程式について、(1)非線型項が未知関数の2次の同次場合、空間次元が1と2のときは初期値の空間として最良の(もっとも広い)-3/4次のソボレフ空間をとって初期値問題の適切性を証明した。キーとなるのはベゾーフ型ノルムによる双線型評価である。空間次元が3以上については最良の空間では初期値が小という場合について初期値問題の適切性を示し、最良の空間より滑らかさの次数が大の空間では初期値問題の適切性を証明した。(2)非線型項が3次の同次式の場合。空間次元が1のときのあらゆる場合についてFourier restriction normを用いて得られた結果よりよい恐らくは最良の結果を得た。ベゾーフ型ノルムによる3重線型評価がキーとなる。(3)非線型項が未知関数の複素共役の2乗の導関数の場合について、空間1次元の場合の結果が得られた。初期値の空間を2乗可積分関数の空間にとって初期値問題が適切である。2.KdV方程式の初期値問題の適切性についても結果を得た。ただし、これについては、最良の空間、すなわち次数-3/4のソボレフ空間ではなく、logの次数だけ狭い空間での適切性までしかしめせなかった。本研究の目的は、Kenig-Ponce-VegaらによるKdV方程式や未知関数の平方の非線型項をもつ非線型シュレーディンガー方程式の初期値問題をFourier restriction normを用いて負のし指数のSobolev空間で解くという画期的研究をBesov空間の方法により、一般化し、特に彼らの方法では不可能である臨界指数の場合、また空間の次元が高い場合も調べ、さらに種種の非線形方程式にも応用しようとするものである。この目的に従って研究し今年度は次の結果を得た。(1)非線型項が未知関数の2乗と未知関数の複素共役の2乗の1次結合の場合に非線型シュレーディンガー方程式の初期値問題は空間1次元と2次元のときは指数-3/4(これが臨界指数)のSobolev空間で時間局所適切であることを証明した。(2)空間次元が3以上の場合、臨界指数(次元)/2-2の空間であるが対数的に指数の大きな空間を初期値にとると、小さな初期値に対して初期値問題が一意的に解けることを示し、この臨界指数より大な指数のSobolev空間で時間局所適切であることを証明した。これは従来の研究にはないものである。(3)非線形項が未知関数と未知関数の複素共役の積の場合の非線型シュレーディンガー方程式の初期値問題についても従来の結果を改良し、さらに高次元の場合についての結果を得た。(4)非線形項が未知関数の立方の場合の非線型シュレーディンガー方程式についても研究し、空間1次元の場合について、ほぼ満足すべき結果が分かった。(5)KdV方程式についても結果を得ているが、まだ改良の余地があると考え研究を進めている。(6)導関数を非線形項に含む非線型シュレーディンガー方程式やBenjamin-Ono方程式についても研究を進めている。本研究の目的はフーリェ制限ノルムをベゾーフ型ノルムに一般化し、それを非線型方程式等に応用することである。この目的に沿って研究を進め、平成15年度に以下の成果を得た。1.非線型シュレーディンガー方程式について平成14年度に非線型項が未知関数の2次の同次式の場合について、任意の空間次元に対して最良のソボレフ空間をとって初期値問題の適切性を証明したが、これに引き続き、非線型項が3次の同次式で空間次元が1の場合について研究した。すなわち(1)非線型

項が未知関数の3乗と未知関数の複素共役の3乗の線型結合の場合、次数-5/12で指数が(2,3)のベゾーフ空間を初期値の空間として初期値問題は適切である。(2)非線型項が未知関数と未知関数の複素共役の2乗の積の場合、次数-2/5で指数が(2,3)のベゾーフ空間を初期値の空間として初期値問題は適切である。(3)非線型項が未知関数の2乗と未知関数の複素度共役との積の場合、次数0で指数が(2,3)のベゾーフ空間を初期値の空間として初期値問題は適切である。次数sで指数(2,3)のベゾーフ空間は次数sのソボレフ空間を含んでいて、上の結果は既存の結果の改良になっている。キーは3重線型評価である。また、非線型項が未知関数の複素共役の2乗の導関数で空間次元が1の場合は2乗可積分関数の空間で初期値問題が適切であることを証明した。2.KdV方程式について次数-3/4にlogだけ狭いフソボレ空間において初期値問題が適切であることを証明した。
歯肉線維芽細胞の組織特異性に関する研究

ヒト歯肉線維芽細胞(HGF)およびヒト皮膚線維芽細胞(HDF)上に認められる各種細胞接着分子の発現パターンをフローサイトメーターを用いて検討した。その結果、VLAインテグリンは、β1、α5の発現量が高く、α4、α6は発現量が低く、CD44は高い発現量を示し、ICAM-1は発現が認められるもののその発現量は低かった。HDFと比較すると、HGFはICAM-1の発現が低い傾向を示したが、他の接着分子の発現パターンにおいては著明な差はみられなかった。HGFおよびHDFのT細胞との細胞間接着はT細胞をPMA処理することにより亢進した。HGFと活性化T細胞間の接着は抗VLAインテグリンβ1抗体によって阻害されたがHDFとT細胞間の接着は同抗体では阻害されずむしろ抗LFA-1抗体あるいは抗ICAM-1抗体により効率よく阻害された。さらにHGFあるいはHDFをIFNγ刺激することにより活性化T細胞との接着は亢進したが、この接着はHGF、HDFともに抗LFA-1抗体あるいは抗ICAM-1抗体により効率よく阻害された。一方インテグリン分子が機能しない4°Cの条件下では活性化T細胞と線維芽細胞の接着は、HGF、HDFともにヒアルロン酸(HA)への結合を阻害する抗CD44抗体により強く阻害され、興味深いことに、HDFはHGFに比較してT細胞への強い接着を示した。このことは、T細胞と線維芽細胞の接着にはCD44/HAを介した経路が関与し、HDFはHGFに比較してCD44/HAを介した接着がより強く関しているものと考えられた。またHGFのHA産生量はHDFに比較して有意に低い値を示した。HGF、HDFからのHAの産生およびHGFとT細胞との接着はPMA刺激によって上昇し、この亢進した接着は抗CD44抗体によって著明に阻害されることが明らかとなった。従って、HDFと比較してCD44/HAを介した接着、及びHAの産生が低かったHGFも、活性化されることにより、これら機能は増強されうることが示唆された。
アジアにおける国家穀物貿易機関の機能縮小の要因と世界米市場への影響に関する研究

本年度の研究は、アジア諸国の国家貿易体制が1990年代後半に自由化あるいは民営化されるに至った要因の一環として、コメ貿易業者の取引の前提となる市場情報がどのくらい整備され、利用されるようになったのかを明らかにすることを課題とした。伝統的な市場情報源のうち、アメリカ合衆国農務省(USDA)の月刊レポートによる、世界各国の気候や経済的な変動を分析した上でなされる需給予測が圧倒的に利用されていた。国連機関のFAOによる需給予測は特にアジアの政府機関で利用されていた。この両者についてはインターネットによってその利用が格段に容易になった。私的な団体による媒体としては、米関連の業界紙であるRice Journalでは合衆国の栽培状況や出荷の状況に関する情報が提供され、合衆国の精米業者・貿易業者に利用されてきた。しかしながら、1990年代後半以降の顕著な市場情報の変化は、合衆国の情報提供産業が提供する細かな市場情報と情報交換フォーラム(いわゆる掲示板)にみられた。Creed社やRice net社によって提供される情報の最大の特徴は、USDAのレポートを踏まえた上で、各国政府の政策変更の情報と政府が開催する国際入札の事前情報とその結果であった。また、ニューヨークに集中する各国の貿易業者のホームページには、自らの活動の紹介の他に掲示板を具えており、インド・パキスタン系の貿易業者を中心に東南アジアの米貿易業者が、買いと売りの両方から等級、数量、期限などの条件を提示して非常に多くの取引を行っていた。このように、(1)公的機関の情報がIT化され、(2)国際入札の情報が容易に入手できるようになり、(3)私的なネットワーク以外にも取引の場が形成され、市場の動向を把握したり取引相手を捜したりすることが格段に容易になり、小規模の貿易業者も参入することが可能になったのである。第一に、穀物STEをめぐる国際的な枠組みを国際機関の資料と新聞資料により検討した。米穀貿易を行う穀物STEのうち、早い時期に解体されたコートジボワールとペルーの事例を検討した結果、IMFの構造調整プログラムによる食糧貿易の自由化が可能となる政治構造があったことが分かった。他方、アジアの穀物STEについては、1995年のWTO体制発足をにらんだ駆け込み的な自由化が進められてきたことが資料的に裏付けられた。第二に、1980年代から90年代にかけてのコメ貿易の構造変動を主要貿易国ごとの統計数値を分析し、ほぼ5年ごとに構造が変わってきたことが分かった.特に95年以降については、(1)中国・インドの食糧貿易方針の転換、(2)合衆国の市場構造の変化、(3)低級米需要国の貿易組織の変化が同時に起こった。つまり、(1)により価格により世界市場での取引が大幅に変動する可能性が生じ、(2)によりアジア市場においてはベトナムとタイの寡占状態が確定し、(3)によりより低級米と上級米への需要の二極化が進んだ。第三に、最も自由化されたタイと完全な政府管理下にあるミャンマーの米貿易組織の展開過程と国内市場構造を検討した。タイでは、自由な民間業者の活勒を基本としながらも、ベトナムとの競争が激しくなるにつれて、米輸出業者協会の政治的機能の強化が進んだ。ほぼこの10年間、ベトナムあるいはインドを巻き込んだ米輸出国トラストの形成への努力が積み重ねられてきた。また、輸出米の産地化が進んでいた。ミャンマーの米貿易組織については、その活動や機能における資料の分析が途中であるが、研究者レベルでの改革論を検討した。第一に、中国とベトナムの穀物STE(国家貿易機関)の民営化と独占解消の背景について検討した。中国の穀物STEについては、民営化により多角化と世界展開が急速に進んだ。米貿易に関しては、ジャポニカ米において外国商社等との独自契約が先行し、一部民間業者にも輸出権を認めざるをえないような状況が生じ、他方で穀物STEと本社は香港民間商社とのインディカ米貿易における技術提携に重点を置いていた。ベトナムについては、世界貿易において当初の低価格から中級米以上にシフトする必要性が生じ、その市場圧力により、国有企業改革圧力と地方分権圧力が複合的に地方に有利な流通規制緩和を実現した。こうして民間業者の流通支配が拡大するとともに、それにならう穀物STE傘下の地方公社の本社である穀物STEからの事実上の分離が進んだ。第二に、米の輸入国側の、インドネシア・マレーシア・フィリピンの穀物STEの解体について検討した。米の輸入が事実上自由化されたのはインドネシアだけであり、他の二カ国は、民営化(株式化)されたとはいえ事実上の独占を継続している。インドネシアの場合は形式上のBULOGの独占が実はスハルトファミリー企業の排他的寡占であり、政治システムそのものが一度崩壊した以上、IMF勧告の有無に関わらず、自由化されざるをえなかった。その隙間を埋めたのはこれまで機会をうかがっていたスハルトファミリー企業グループ以外の華僑系商社であった。第三に、インターネット、電子ジャーナルの情報を集めながら、米貿易の電子化の実態を把握した。その結果、USDAよりも細かな価格情報提供、各国の生産状況や政策情報、インターネットを通じた米取引相手をさがす場の提供、電子決済などの技術指導などがインターネットを通じて行われているが、参加者の多くが今のところ印度系業者に偏っており、必ずしも普及している訳ではないことが分かった。

本年度の研究は、アジア諸国の国家貿易体制が1990年代後半に自由化あるいは民営化されるに至った要因の一環として、コメ貿易業者の取引の前提となる市場情報がどのくらい整備され、利用されるようになったのかを明らかにすることを課題とした。伝統的な市場情報源のうち、アメリカ合衆国農務省(USDA)の月刊レポートによる、世界各国の気候や経済的な変動を分析した上でなされる需給予測が圧倒的に利用されていた。国連機関のFAOによる需給予測は特にアジアの政府機関で利用されていた。この両者についてはインターネットによってその利用が格段に容易になった。私的な団体による媒体としては、米関連の業界紙であるRice Journalでは合衆国の栽培状況や出荷の状況に関する情報が提供され、合衆国の精米業者・貿易業者に利用されてきた。しかしながら、1990年代後半以降の顕著な市場情報の変化は、合衆国の情報提供産業が提供する細かな市場情報と情報交換フォーラム(いわゆる掲示板)にみられた。Creed社やRice net社によって提供される情報の最大の特徴は、USDAのレポートを踏まえた上で、各国政府の政策変更の情報と政府が開催する国際入札の事前情報とその結果であった。また、ニューヨークに集中する各国の貿易業者のホームページには、自らの活動の紹介の他に掲示板を具えており、インド・パキスタン系の貿易業者を中心に東南アジアの米貿易業者が、買いと売りの両方から等級、数量、期限などの条件を提示して非常に多くの取引を行っていた。このように、(1)公的機関の情報がIT化され、(2)国際入札の情報が容易に入手できるようになり、(3)私的なネットワーク以外にも取引の場が形成され、市場の動向を把握したり取引相手を捜したりすることが格段に容易になり、小規模の貿易業者も参入することが可能になったのである。
留学初年次から使用可能なキャリア形成支援教材の開発

(1)元留学生に対するインタビュー調査を継続し、留学から就職・結婚・子育てといったライフステージごとの事例を集め、多様なキャリア形成のあり方を明らかにする。(2)上記(1)の知見をもとに、国内外の日本語学習者の在籍する高等教育機関等において広く活用できるキャリア形成支援教材を開発し、実践研究を通して教材の有効性を検証する。教材は、知識提供型ではなく課題発見・解決型のものとする。(3)上記(2)の活用法ワークショップ等を国内外で開催し、キャリア形成支援の具体策が求められている日本語教育現場において、知見の共有を図り、ネットワークを構築する。
金融機関の効率性の分析;金融統合の効果と証券化の影響

2004年度に引き続き、銀行業の効率性について分析を進めた。近年の金融機関の再編・合併は銀行業の効率性を高めているといえるのか、また、自己資本比率の強化に対応するためにおこなわれている資産証券化は銀行財務の健全性にどのような影響を与えているのか、計量モデルを使って実証研究をおこなった。具体的には、韓国、インドネシアの金融統合について分析した。韓国の銀行業の分析については、昨年度に主な分析を終え、効率性が向上していること、金融持株会社に属する銀行や外資の保有割合の高い銀行の効率性が相対的に高かったことが明らかにされた。インドネシアは、韓国と同様、アジア通貨危機後に政府主導で銀行統合が行なわれてきた。しかし、銀行業の回復という点で評価すれば、必ずしも効率性は回復していないことが示された。とりわけ、国有化銀行の民営化(政府保有株式の民間への売却)は市場で評価されず、株価なども低迷したままであった。本研究の後半部分の内容である証券化については、クレジットデリバティブという新しい信用リスクを取引する商品について、分析を開始した。具体的には、外資系の証券会社等にヒアリングに出向き、日本の証券化市場の最近の動向について調査をおこなった。その結果、本邦証券化市場は社債市場に並ぶ規模にまで成長しているにも関わらず、データ等の整備が不十分であり、実務家による分析のみならず、学術研究も少ないことが明らかとなった。証券化はオフバランス取引であることから、銀行のバランスシート上には情報が現れず、ミクロ分析・マクロ分析ともに困難であることを確認した。しかし、2006年度末から試算出が開始される新BIS規制において証券化は重要な項目であることから、今後の研究テーマとしても、引き続き情報収集に努め、データ分析をおこないたい。近年の金融機関の再編・合併は銀行業の効率性を高めているといえるのか、また、自己資本比率の強化に対応するためにおこなわれている資産証券化は銀行財務の健全性にどのような影響を与えているのか、計量モデルを使って実証研究することが本研究の目的であるが、平成16年度は前半部分の金融機関の効率性に焦点を当て、研究を進めた。具体的には、1990年代後半から2003年にかけて観察された日本と韓国の金融統合について分析した。両国では金融制度、財務項目、通貨単位等が異なるため、別々の論文において分析したが、金融機関の効率性の診断に近年よく利用されるようになった分析ツールである、包絡線分析(Data Envelope Analysis)という、関数形を仮定しないノンパラメトリックな手法を利用した。韓国の銀行業は、1997年の通貨危機後の銀行の閉鎖・国有化・統合を経て、経営が改善し、効率性が向上していることが明らかになった。また、金融持株会社に属する銀行や外資の保有割合の高い銀行の効率性が相対的に高かった。一方、日本の銀行業においては明示的な結果は得られなかった。1997年から1998年にかけての銀行危機、その後の金融統合の後、効率性の順序は数年の間に大きく入れ替わったり、銀行が決算対策をおこなう余地のある財務項目を分析に追加すると入れ替わるなど不透明さが残された。
中性子ラジオグラフィ-による植物根圏の土壌水分動態の解析

根近傍における土壌中の水分動態は、実験そのものが困難であるため、今まで殆ど行われてきていない。本研究では、中性子ラジオグラフィ-法を用いて土壌中の水分動態を像で得ることを試みた。中性子ラジオグラフィ-法の開発に当り、まず、中性子を光に変換するコンバ-タ-の検討を行った。その結果、通常用いられているガドリウムより、フッ化リチウムを蒸着させたコンバ-タ-が最も感度が良いことが判明した。フィルムについては、長時間の照射及び後処理が必要であったX線フィルムの代わりに、ドライフィルムを用い短時間で像を得る手法を開発した。しかし、市販のドライフィルムは、まだ品質の一定でなく、ロットごとに中性子に対する感度の補正が必要である。中性子ラジオグラフィ-法用の植物育成法の開発では、アルミニウム製の薄箱に発根した種子を固定することにより、良い像と与える植物試料が得られることがわかった。しかし、長期間(2週間以上)の育成に際しては水分の補給系が必要であり、植物を育成しながら土壌水分の動態を調べるためには、更に、像での解析可能な水分補給系の検討が必要である。現在、砂漠の緑化等で着目されている、土壌添加剤としての吸水性ポリマ-の検討では、アクリル系ポリマ-及びビニル系ポリマ-を用いて実験を行った。アクリル系ポリマ-を添加した場合には土壌の水分が減少しても、ポリマ-から根への水分供給は行われないことが本法によりわかった。ビニル系ポリマ-の場合には、アクリル系ポリマ-の場合と同様、まず、土壌中の水分が根により吸収され、次にポリマ-から根に水分が供給される過程が中性子ラジオグラフィ-像により判明した。土壌の種類による根の水分吸収動態を調べるため、採取した土壌を用いて検討を行っているが、土壌により粒径及び水分保持状態が異なるため、現在のところ、まだ、相互に比較できるデ-タ解析系が得られていない。
簡易転倒転落アセスメントツールの開発

本研究では、入院患者を対象にエビデンスに基づく簡易な転倒転落アセスメントツールを開発することを目的とした。先行研究および臨床家との話し合いを基に転倒転落リスクの評価表(23項目)を作成し、その評価が看護師間で一致するかを検証したところ、20項目で「ほぼ完全な一致」となった。しかし、項目表現の簡素化により、認知機能の評価などが難しくなったとの意見があった。次に、具体的な患者への質問内容が記載されているA病院の評価表から17項目を精選する方法で簡易化を試みた。この17項目を2010年49月の入院患者集団で検証した結果、感度0.82、特異度0.72と良好な予測妥当性が得られた。本研究の目的は、簡易転倒転落リスクアセスメントツールおよび転倒転落予防プログラムを開発することである。今年度は、2012年度に実施した簡易転倒・転落リスクアセスメントツール(第1版)の評定者間一致性研究の結果を基に修正した第2版について、内容妥当性、表現の明確さ、利便性について現場のフィードバックを得る目的で新人看護師、事故防止対策委員会委員、精神科病棟看護師を対象にフォーカスグループディスカッション(FGD)を実施した。また、安全管理対策室に所属する医師と第2版についてのディスカッションを行った。ディスカッションの結果および文献レビューを基に再度ツールの修正を行った。新人看護師FGDは、各病棟から選出された13名の新人看護師を2グループに分け、構成項目の不明確な点や実際にアセスメントする上で判断に迷う点についてディスカッションした。事故防止対策委員会FGDでは、委員会のメンバー(看護師21名)を3グループに分け、第2版の転倒転落リスクアセスメントツールの臨床現場での使用における利便性や問題点についてFGDを行った。精神科病棟看護師FGDでは、精神科病棟看護師3名と副看護部長(前精神科病棟師長)で、第2版の転倒転落リスクアセスメントツールが精神科病棟入院患者の転倒転落リスク要因を網羅できているかディスカッションを行った。安全管理対策担当の医師2名とは、ツールの構成項目の医学的な内容妥当性についてディスカッションを実施した。2012年度は下記を実施した。1)【簡易転倒・転落リスクアセスメントツール(第1版)の作成】第一段階として2011年にA大学附属病院で実施した後ろ向きコホート研究の結果と国内外の文献レビューを基に簡易転倒・転落リスクアセスメントツール(第1版)を作成した。2)【簡易転倒・転落リスクアセスメントツール(第1版)の信頼性・利便性の検証】簡易ツールの信頼性および構成項目の表現の明確さや利便性を明らかにすることを目的に評定者間一致性研究を実施した。方法:対象は、A大学附属病院の集中治療室および小児科病棟を除く13病棟に新規入院の15歳以上の患者とし、入院当日の患者1名に2名の看護師が独立して簡易ツールを用いてアセスメントを実施した。また、評価を行った看護師へ利便性についてアンケート調査した。結果:新規入院患者164名のうち114名を対象とした。評定者間一致性を示すPrevalence-adjusted and bias-adjusted kappa (PABAK)では、簡易ツールを構成する23項目のうち、20項目で0.81以上の“ほぼ完全な一致"、「座位・立位・歩行が不安定」は“十分な一致"、「頻回排尿」は“中程度の一致"、「夜間排泄」は“まずまずの一致"であった。利便性は、「評価しやすい」や「わかりやすい」を選択したものは約6割であった。評価者の自由記載では「認知機能の評価が難しい」というコメントが多かった。3)【簡易転倒・転落リスクアセスメントツール(第2版)の作成】評定者間一致性および利便性の研究結果を基に、評定者間一致性および利便性を高めるためにA大学附属病院看護部と簡易転倒・転落リスクアセスメントツールの構成項目の再検討を行い、第2版を作成した。2014年度は、A大学病院における転倒転落の詳細を明らかにするため、2013年度に発生し報告された転倒転落について、インシデントレポートを用いた分析を行った。国内外で使用されている転倒転落リスクアセスメントツールには、高齢者に特化して作成されたツールもある。本研究で作成を試みている簡易転倒転落リスクアセスメントツールを成人対象・高齢者対象のように年齢で区分して別々に作成すべきかを検討するため、転倒転落の発生状況やリスク要因を高齢者(65歳以上)と非高齢者(15歳以上65歳未満)で比較した。また、インシデントレポートに含まれる「転倒転落発生の経緯と内容」に関する自由記載の内容から、転倒転落の発生状況、リスク要因、直接要因、傷害の有無に関するキーワードを抽出し、分析を進めている。2015年度は、先行研究およびイギリス国立医療技術評価機構の高齢者の転倒転落アセスメントと予防に関するガイドランを基にA大学病院で使用されている改変版日本看護協会転倒転落リスクアセスメントツールの構成項目から17項目を精選し、簡易転倒転落アセスメントツール(案)を作成した。この17項目の各項目を1点、カットオフ値3点以上とした場合、2010年4月9月の入院患者コホートにおける感度は0.82(95%信頼区間:0.68-

0.91)、特異度は0.72(95%信頼区間:0.71-0.74)、陽性尤度比2.92(95%信頼区間:2.5-3.4)、陰性尤度比0.25(95%信頼区間:0.1-0.5)、ROC曲線下面積0.86(95%信頼区間:0.81-0.90)となった。この予測妥当性は、臨床使用における基準(感度>0.7、特異度>0.7)を満たしており、良好であると評価した。この簡易転倒転落アセスメントツール(案)を別のコホート集団で検証するため、新たにA大学病院の一般病床への新規入院患者(15歳以上)および精神神経科病棟への新規入院患者(15歳以上)のデータ収集を開始し、研究を進めている。また、2012年に実施した転倒・転落リスクアセスメントツールの評価者間一致性研究および2013年に実施した転倒転落の発生状況、リスク要因、背景・原因を高齢者と非高齢者で比較した研究を論文にまとめ、国際学術誌に投稿した。本研究では、入院患者を対象にエビデンスに基づく簡易な転倒転落アセスメントツールを開発することを目的とした。先行研究および臨床家との話し合いを基に転倒転落リスクの評価表(23項目)を作成し、その評価が看護師間で一致するかを検証したところ、20項目で「ほぼ完全な一致」となった。しかし、項目表現の簡素化により、認知機能の評価などが難しくなったとの意見があった。次に、具体的な患者への質問内容が記載されているA病院の評価表から17項目を精選する方法で簡易化を試みた。この17項目を2010年49月の入院患者集団で検証した結果、感度0.82、特異度0.72と良好な予測妥当性が得られた。2014年度は、A大学病院における転倒転落の発生状況および原因の詳細を明らかにするため、2013年度に発生した転倒転落について、インシデントレポートを用いた分析を行った。しかし、レポートに記載された発生状況や原因は複雑で、1つの転倒転落にも複数の要因が関連していたことから、量的分析に加えて、自由記載内容の分析を行うことに計画を変更した。このため、分析に要する時間が延長された。看護学簡易転倒転落リスクアセスメントツールを完成させ、A大学病院の協力を得て、ツールの信頼性および妥当性を検証する。2013年度に研究協力病院で新たな看護方式(パートナーシップ・ナーシング・システム)が導入され、ケースコントロール研究などの実施が看護現場の多大な負担になる可能性が高いと判断したため、計画していた研究の遂行が遅れている。平成24年度の研究計画では、1)簡易転倒・転落リスクアセスメントツールの作成、2)信頼性(評定者間一致性)の検証、3)信頼性が低かった場合の再検証、4)転倒転落予防プログラムの作成、5)病院看護師へ転倒転落予防プログラムを用いた教育を予定していたが、第2段階の信頼性の検証および研究結果を踏まえたアセスメントツールの修正までしか進めることができなかった。今回、研究の進度がやや遅れている理由は、簡易であり、かつ入院時に転倒転落のリスクとなりうる程度の認知機能低下をアセスメントするにはどのような方法が良いのかを検討するにあたり、計画していた以上の時間が費やされた。また、本研究者は大学での講義や看護実習指導を担当しながら研究を遂行する状況にあり、初年度としては現実的な計画ではなかったと考える。研究の遂行遅延による。
感染症・免疫疾患におけるレドックス制御異常の分子生物学的解析

まず核内ADF/TRXの作用点について、極早期応答遺伝子Jun、Fos(Ap-1)の還元化因子1(Ref-1)を介したレドックス制御へのADF/TRXの関与を検討した。我々はRef-1とADF/TRXの細胞核内での直接の結合を検出し、この相互作用がADF/TRXの活性部位を介することを明らかにした。さらにADF/TRXとRef-1の共働的作用によりAP-1の転写活性が上昇する結果が得た。システイン残基が高度に保存されたRunt domainを有する転写活性因子PEBP2に関して、ADF/TRXの還元活性によりPEBP2のDNA結合能が増強されることを報告した。シスプラチン(CDDP)等の抗ガン剤の細胞毒性に対するADF/TRXの防御作用について検討を加えた。その結果CDDPの細胞外からの影響に対してADF/TRXの細胞内濃度およびプロモーター活性の上昇が検出され、さらにADF/TRXを過剰発現させた細胞がCDDPの細胞毒性に対して抵抗性を示す結果が得られた。これに加えブレオマイシンによる細胞死においてもADF/TRXの抑制的作用が判明した。また、脳虚血マウスモデルを用いた実験でADF/TRXが脳細胞の細胞死よりの防護に重要な働きを果たしていることが明らかとなった。本研究は、ADF/thioredoxin (TRX)を主とした細胞内外のレドックス状態の変化や細胞の調節機構について、分子生物学的手法を用いて解析を行うことを目的としている。これまでに、ADF/TRXの核内における作用点、抗ガン剤の細胞毒性に対する防御作用に関して結果が得られた。まず核内ADFの作用点について、これまでに核内タンパク質であるJun、Fosが還元化因子1 (Ref-1)を介したレドックス制御により転写活性が調節されていること、このRef-1の活性はADF/TRXにより制御されることが報告されている。今回、ADF/TRXとRef-1と相互作用について、ADF/TRXとRef-1の結合がADF/TRXの活性部位のシステインを介して行われること、またmammlian two-hybridsystemを用いることにより細胞核内においてもこれらが結合しうること、ADF/TRXとRef-1を細胞内にoverexpressionさせることによりAP-1の転写活性が上昇する結果が得られた。これらより、ADF/TRXが細胞内においてAP-1の転写活性を調節しうること、ADF/TRXとRef-1とが直接の相互作用を有することが示された。次に抗ガン剤の細胞毒性に対する防御作用について、cisdiamminedichloroplatinum (II) (CDDP)の細胞毒性に対するADF/TRXの防御作用について検討を加えた。その結果、CDDPの細胞外からの影響に対してADF/TRXの細胞内濃度およびプロモーター活性の上昇が検出された。さらにADF/TRXを過剰発現させた細胞が、CDDPの細胞毒性に対して抵抗性を示す結果が得られた。これまでに、ADF/TRXと相互作用を持つタンパク質の同定に関して新しい知見が得られている。まずこれまでにADF/TRXと相互作用を持つタンパク質の検出を目的としYeast Two-Hybridアッセイを行い、phagocyte oxidaseの構成分子の一つであるp40phox、およびミンクで同定されているシクロヘキシミドにより誘導されTGF-βにより発現が抑制されるTRT407-2のヒトhomologueというADF/TRX結合タンパク質の候補を得ている。さらにこれらの全長cDNAを用いたYeast Two-Hybridアッセイによりそれぞれ陽性の結果を得ている。また、Yeast Two-Hybridアッセイ以外の方法として抗ADF/TRX抗体を用いた免疫沈降法により、分子量60kDのタンパク質を検出している。このタンパク質についてはsubcellular fractionationによりADF/TRXと60kDのタンパク質の複合体が核分画から検出されることがわかっている。今後これらのADF/TRXと相互作用を持つタンパク質については、詳細な検討を行う予定である。

また、これらの他にADF/TRX遺伝子の転写調節部位に存在し、ADF/TRX発現の酸化ストレスへの反応に必要と考えられる特異的なelementに関して、このelementに結合するDNA結合タンパク質の精製を進めている。まず我々はこれまでにADF/TRXにより直接的および間接的に還元されうる転写因子として、NF-kappa BおよびAP-1について検討を加えてきた。さらに今回、システイン残基が高度に保存されたDNA結合部位であるRunt domainを有する転写活性因子PEBP2に関しても、ADF/TRXの還元活性によりPEBP2のDNA結合能が増強されることを報告している。今後、PEBP2のヒトホモローグであるAML-1についても、細胞内における転写活性化とADF/TRXの関与について検討を加える予定である。また、継続して行われているADF/TRXと相互作用を持つタンパク質の探索については、抗ADF/TRX抗体を用いた免疫沈降法により検出される分子量60kDaのタンパク質が、GST-ADF/TRXにも結合しうること、またこのタンパク質が核分画から検出されることがわかっている。Yeast Two-Hybridアッセイにより検出された、ADF/TRX結合タンパク質の候補のうち、ミンクで同定されているシクロヘキシミドにより誘導されTGF-βにより発現が抑制されるTRT407-2のヒトhomologueについてはタンパク質レベルでの結合能が示され、現在細胞生物学的解析を進めている。さらにこれまで報告してきた抗癌剤耐性機構へのADF/TRXの関与について、bleomycinによる細胞死においてもADF/TRXが抑制的に作用していることが分かってきた。また、脳虚血マウスモデルを用いた実験でADF/TRXが脳細胞の細胞死よりの防護に重要な働きを果たしていることが明らかとなった。
穿刺吸引細胞診検体のトランスクリプトーム解析による甲状腺癌術前診断の可能性を探る

穿刺吸引細胞診は、甲状腺腫の診断において早い段階で行われる診断方法であり、簡便性・安全性・費用対効果の点で重要な検査方法である。固定液あるいは直接RNA抽出液を用いて、細胞を直接回収する液状検体細胞診は、細胞診検体の回収を容易にする点で都合がよいが、細胞の回収とRNA抽出の難しさが主な理由で、RNA発現診断といった分子診断に適していなかった。我々は、液状検体を用いた甲状腺腫検体からの細胞回収とRNA抽出の改善を行った。そして、トランスクリプトーム解析によって術前診断でのバイオマーカーを発見する可能性を探った。細胞診検査においては、一般的に病変部より採取した細胞を直接スライドグラスに塗抹して標本とするが、細胞の採取や塗抹の手技によって標本の質に差が生じ、それが診断結果に影響を及ぼしうるという問題がある。一方、採取した細胞を固定溶液中に回収して用いる液状化検体細胞診(Liquid based cytology; LBC)では、従来法に比して標本の均質化が可能であり、普及が進んでいる。しかし、採取された細胞の純度や回収効率が安定しないことや、固定された細胞からのRNA抽出に困難を伴うことから、遺伝子発現を指標とした診断への応用は進んでいない。そこで本研究では、LBC検体のマイクロRNA解析による甲状腺癌術前診断技術開発の予備実験として、甲状腺癌細胞検体からの細胞回収時にガラス繊維フィルターを用いたトラップ法を採用することにより回収効率の改善を試みた。その結果、フィルターを用いることにより検体中のほぼすべての細胞を回収することが可能であった。また、このことに伴い、RNA収量が増加した。次に、ホルマリン固定パラフィン包埋サンプルからのRNA抽出において有効であるProtenase K(ProK)処理が、液状化検体細胞診(Liquid based cytology; LBC)検体に対してRNA抽出効率に及ぼす効果について検討した。その結果、LBC検体からのRNA抽出にはProK処理が必須であることが示唆された。さらに、実際の臨床サンプルである穿刺吸引細胞診の余剰検体からRNAを抽出し、ProK処理をした群で解析が可能かどうかを検証したところ、ProK処理した群においてU6 small nuclear RNA (U6)やmiR-221の発現を確認することができた。1ガラス繊維フィルターを用いることによる検体中の細胞回収効率の評価【方法】ヒト甲状腺乳頭癌細胞株K-1を培養し、一定数の細胞を固定保存液サイトリッチレッド(ベクトンディッキンソン)中に懸濁した。これを4°Cにて一晩静置し、ガラス繊維フィルターGF/C(GEヘルスケア)に通すことにより細胞をトラップした。フィルターをPBSにて洗浄した後、ProteinaseK(ProK)を含む溶解液中に浸漬し、55°Cにて03時間インキュベートした。この液を回収後RNAiso-Blood(タカラバイオ)を用いてRNAを抽出した。【結果】フィルターを用いることにより、検体中のほぼすべての細胞を回収することが可能であった。2ProK処理がLBC検体の細胞からのRNA抽出に及ぼす効果についての検討【方法】ヒト甲状腺乳頭癌細胞株K-1を培養し、一定数の細胞を固定しない群(A群)と固定保存液サイトリッチレッドにて固定した群(B群)に分けた。各群のフィルターを、ProKを含む溶解液中に0時間(B-0群)、3時間(B-3群)、および6時間(B-6群)浸漬した。【結果】A群とB-3群およびB-6群からRNA抽出は良好であった。また、定量的RT-PCRにより、U6を検出することができた。以上より、LBC検体からのRNA抽出にはProK処理が必須であることが示唆された。3抽出したRNAの品質評価。【方法】甲状腺乳頭癌と病理診断された患者5例のサンプルを使用した。穿刺した針はスライドガラスに吹き付けた後に、針に残った余剰検体をサイトリッチレッド保存液に入れて保存、この保存液を用いたサンプルからRNA抽出を行った。この際、ProK処理した群としない群とでRNA抽出の比較を行った。【結果】ProK処理した群においてのみ、U6やmiR-221の発現を確認した。研究計画に沿って、平成27年度は以下の3点を行った。穿刺吸引細胞診検体のマイクロRNA解析による甲状腺癌術前診断技術の開発として、まず甲状腺癌細胞検体からの細胞回収時にガラス繊維フィルターを用いたトラップ法を採用することにより回収効率の改善を試みた。その結果は、フィルターを用いることにより検体中のほぼすべての細胞を回収することが可能であった。このことにより、RNA収量が増加した。また、ホルマリン固定パラフィン包埋サンプルからのRNA抽出において有効であるProtenase K(ProK)処理が、液状化検体細胞診(Liquid based cytology; LBC)検体に対してRNA抽出効率に及ぼす効果について検討した。その結果は、LBC検体からのRNA抽出にはProK処理が必須であることが示唆された。さらに、実際の臨床サンプルである穿刺吸引細胞診の余剰検体からRNAを抽出し、ProK処理をした群で解析が可能かどうかを検証した。その結果は、ProK処理した群においてU6 small nuclear RNA (U6)やmiR-221の発現を確認した。平成28年度は、前年度の研究実績を踏まえ、以下の2点を行った。

甲状腺液状細胞診検体の固定保存液として、サイトリッチRed固定細胞(CR Red)と同Blue固定細胞(CR Blue)が頻用されるが、現状では使い分けに際して明確な基準はない。両固定保存液を用いて作製された甲状腺由来細胞からRNAを抽出する際に、処理がRNAの収量および質に及ぼす影響について比較検討を行った。また、甲状腺濾胞癌のFFPEサンプルからのtotal RNAについて、次世代トランスクリプトームレベル発現プロファイリングツールを用いて広大なトランスクリプトーム情報の中からバイオマーカー候補を見つける。今年度は前年度の研究成果をもとに以下の通り行った。1甲状腺液状細胞診検体の固定保存液として、サイトリッチRed固定細胞(CR Red)と同Blue固定細胞(CR Blue)が頻用される。両者には溶血作用および蛋白凝集抑制作用の有無という違いがあるが、現状では使い分けに際して明確な基準はない。【結果】CR-Red固定細胞については、ProK非処理群ではRNAがほとんど得られなかったが、ProK処理により劇的な収量の改善が認められた。一方、CR-Blue固定細胞においてもProK処理はRNA収量を増加させたが、CR-Redの場合と異なりProK非処理群からもある程度のRNAは得られた。しかし、ProK非処理群のRNAのRIN値は低く、対照的にProK処理群のRNAのRIN値は9以上であった。また、この結果を反映して、一定量のRNA中のU6はProK処理群においてより高レベルで検出された。ProK処理を行うことにより、固定したヒト甲状腺由来細胞から得られるRNAの収量および質が改善した。2甲状腺濾胞癌のFFPEサンプルからのtotal RNAについて、次世代トランスクリプトームレベル発現プロファイリングツールであるClariom D (Affymetrix)を用いて広大なトランスクリプトーム情報の中からバイオマーカー候補を見つける予定。【方法】甲状腺濾胞癌3症例の癌部および非癌部組織のFFPEサンプルからtotal RNAを抽出した。バイオアナライザ(アジレント)を用いたDV200(200ヌクレオチド以上のRNA断片の割合)の測定および定量的RT-PCRによる18S rRNAの検出の結果に基づいてRNA品質を評価した上でアレイ解析を行う。平成29年度は研究計画書に沿って以下の2点を行った。1【次世代アレイによる網羅的解析】術後遠隔転移を認めた、「明らかに」濾胞癌である6サンプル(3症例、各々癌部と非癌部)のFFPE由来RNAにおけるトランスクリプト(非蛋白質コードRNAを含む)の発現変動について、次世代型アレイであるAffymetrix社Clariom Dを用いて網羅的に解析した。その結果、癌部・非癌部間の発現強度が有意に異なる685種類のトランスクリプトがリストアップされ、その上位にはいくつかのマイクロRNAも含まれていた。また、有意な発現低下を示すトラン
キリスト教古代でのギリシア的徳の変遷をモデルとしたモラルの観念の成立に関する研究

本研究では、古代のモラルの変遷の諸相についての試掘調査として、アレクサンドリアのフィロン、オリゲネス、アウグスティヌスを取り上げ、ギリシア的徳の代表である四つの徳アレテ-(勇気節制知恵正義)を指標として採用し、彼らが主張するモラルの完成した相、すなわち、善き人間のあり方において、これら四元徳がどの様に位置づけられているかを考慮した。CD-ROMテキストデータベースから抽出した資料によれば、フィロンでは、「神の知恵が人に諸徳を教える」ということをモチーフにして、諸徳が神からの連続的流出的イメージのうちにとらえられている。また、オリゲネスでは、神的徳と人間的徳を論理的に媒介する項を見いだされ、これに焦点を合わせることによって、一見同名異義的に用いられる二種類の徳概念の統一が図られている。他方、アウグスティヌスでは、さらに、神からの働きかけが強調され、ギリシア的徳は価値転換が施され、愛の秩序が構想されていることが確認された。この変遷を、中期プラトン主義から新プラトン主義、さらに知のモラルから信ないし意志のモラルへの変容とまとめるのは単純にすぎるかも知れないが、いずれにせよ、知恵神学を底流にしてこれへの解釈学的転回が確認された点が新しい知恵といえよう。これに引き続いて、さらに数人の思想家を調査するとともに、採用する指標をさらに工夫し、特に、神を直接言及しない形で人間の徳がどの様に変容させられているか、などを考慮して、現代のモラルの構造の解明にも寄与する予定である。