hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈硬化に伴う慢性膀胱虚血による低活動膀胱動物モデルの開発と病態の解明

一方、AI+L-NAME群の排尿間隔は著明に延長し、膀胱容量の増大と有意な残尿の発生を認めた。AI+L-NAME群の総腸骨動脈は、動脈閉塞性変化を示し、4群間で最も壁肥厚が顕著であった。2;AI後4、8週目では、対照群に比べ、排尿間隔は有意に短縮し膀胱容量も減少していた。残尿量は差を認めなかった。AI後12週目では、個体間のばらつきが大きく有意な差に至らなかった。AI後33週以上では、逆に排尿間隔が著明に延長し膀胱容量の増大と有意な残尿発生を認めた。AI群の総腸骨動脈は、すでに4週目で明らかな内膜増殖を伴う血管壁肥厚を呈し、33週以上維持され、経時的に厚くなっていた。[考案]膀胱過活動(排尿間隔の短縮と残尿を伴わない膀胱容量の減少)は、膀胱虚血の比較的軽症および早期に認められた。一方、虚血の重症化と長期化に伴い、膀胱機能障害は、膀胱低活動(排尿間隔の延長と有意な残尿を伴う膀胱容量の増大)へ進行した。本研究の結果から、慢性膀胱虚血は、進行性膀胱機能障害の原因となることが示唆された。本研究は、膀胱虚血の重症化や長期化に伴って膀胱機能障害は膀胱過活動から膀胱低活動へ進行するか検討した。膀胱過活動(排尿間隔の短縮と残尿を伴わない膀胱容量の減少)は、膀胱虚血の比較的軽症および早期に認められた。慢性膀胱虚血は、進行性膀胱機能障害の原因となることが示唆された。血管内皮障害および血管へのダメージの重症度を3段階に分けた病態群において、排尿動態を比較検討した。しかしながら、膀胱血流測定や膀胱壁内の神経ダメージや酸化ストレス定量に関する検討は現在進行中であり、当初の計画より進行が遅れている。神経染色および特殊抗体を用いた実験系において再現性が悪い傾向がある。優れた見識を有する研究者と積極的に意見を交換し、改善に努める。得られたデータを解析し、発表ならびに論文報告をする予定である。排尿障害膀胱血流測定については、安定したデータが出始めており、今後、対照群ならびに病態群の症例数を増やし、データの比較検討を行う予定である。神経染色や酸化ストレス定量に関して、抗体の特性にあった組織固定法や条件設定が必要であり、優れた見識を有する研究者と積極的に意見交換を行い改善に努める。
Duchenne型筋ジストロフィー女性患者の細胞遺伝学的研究

筋ジストロフィー症の臨床・病態と成因に関する研究班(班長:杉田秀夫部長)の協力を得て、本年度は14例のDuchenne型筋ジストロフィー(DMD)女性患者について高精度分染法による染色体分析を行った。そのうち、家族内発症のない孤発例と家族歴の不明なもの10例中の2例にX染色体と、一方は15番染色体(X/15),他方は3番染色体(X/3)の相互転座が発見された。いずれもX染色体の切断点はp21であった。R分染法によりX染色体の不活性化パターンを調べたところ、転座に関与していない正常X染色体が不活性化している細胞は、X/15では96.4%,X/3では94.5%で、いずれも正常X染色体がほとんど不活性化する傾向を示し、従来の結果とよく一致した。一方、家族性の4例について調べた結果、48時間培養で45,X細胞が01.3%観察された。そのうちの1例について、EBウイルス感染により樹立したBリンパ芽球細胞および患者の皮膚由来の培養線維芽細胞を調べたところ、45,X細胞がそれぞれ18.7%と3.9%ずつ存在しており、この患者は45,X/46,XXのモザイクであることが判明した。この患者の症状は比較的軽度で、しかもターナー症候群の徴候をまったく示していないことから、DMD遺伝子をヘテロにもつ女性において、体細胞レベルでのX染色体の不分離により生じた45,X細胞がモザイク状態を形成し、その結果、軽度の発症に至ったのではないかと推測された。女性発症の一成因として検討すべき課題であらう。そのほか、Xp21部位に欠失をもったcomplex glycerol kinase欠損症(GKD)の男子のリンパ芽球細胞株を樹立し、エール大学人類遺伝学教室の協力を得てDNAレベルでの解析を行った結果、DMD遺伝子座位のあると考えられているDXS164領域をふくむXJI.1からJ-Birまでの全領域が欠失していることが判明した。
前言語的コミュニケーション行動の発達と指導に関する自閉症児と乳児の比較発達研究

別府(1994)は後方向の指差し理解を検討する中で、自閉症児も健常児と同様、一定の発達年齢(発達年齢1歳以上)になれば指差した方向を振り返る事は可能であること、しかし共有伝達行動(大人に指差された方向を自分も指差しながら、振り返って大人を見る)に見られる他者認識は、健常児と比較して自閉症児の弱い点で在ることを指摘した。それでは自閉症児はどのようなレベルの他者認識を持っているのか。その点を観察による他者の「振る舞いとしての理解(麻生1980)」側面から、検討することが今回の目的である。そして対象としては、通常1歳頃に見られる、他者の情動を変化させる行動(からかいtease)に焦点を当て、それが在る時期に頻発した自閉症児N児一事例を取り上げる。方法としては、保母の日誌、母親の連絡帳、月1回程度のビデオ記録(3歳0カ月から6歳7カ月迄)から、(1)N児自身の喜びや不快等の情動表出場面、(2)母親・保母・他児がN児に対して喜びや不快の情動表出を行った場面、を取り出し分析した。取り出した場面は計531場面となる。ア・からかい行動の発達:からかい行動を「他者の予期を認識しその意図的操作を含む行動(James&Tager-Flusberg,1994)」と定義すると、N児の場合は「追い掛けられるのを期待して逃げる」形で出現した。最初は、N児自身が相手を叩くことで相手がプレイフルな情動に基づいて追い掛けてくれるのを楽しんでいたのだが、途中から相手がプレイフルな情動であるかどうかと無関係に相手の行動のみを求める行動に内容が変容して行った。これを「自分の特定の行動→(相手の特定の情動→)それに基づく相手の行動」と言う、一義的な随伴性の理解による他者理解に基づくからかい行動と考える。イ・指差しの理解との関連:N児の場合、指差し理解の成立がアで述べた一義的な随伴性の理解による他者理解に基づくからかい行動出現の時期と一致し、そのレベルの他者理解との連関が想定された。
出芽酵母組換え関連遺伝子のクロマチンにおける機能

遺伝的組換えは、減数分裂において著しい活性化を受けるが、その仕組みについては不明な点が多い。出芽酵母減数分裂期組換えの大半は、ホットスポットと呼ばれる特定の染色体領域に生じるDNAの二重鎖切断によって開始される。これまでに、このホットスポット領域のクロマチンが、ヌクレアーゼの攻撃を受けやすいオープンな状態になっていること、またクロマチン構造が減数分裂期に変化し、さらにヌクレアーゼの攻撃を受けやすい状態になることを示した(Ohta et al.,EMBOL J. 13,p5754,1994)。本年度は、クロマチン構造変化に関わる遺伝的要因を調べた。その結果、二重鎖切断に必須な遺伝子であるMRE2とMRE11がクロマチン構造変化に関与していることを明らかにした。一方、二重鎖切断に必須なRAD50遺伝子を破壊した株では、有為なクロマチン構造変化が認められた。RAD50とMRE11の二重変異株について調べると、クロマチン構造変化はMRE11欠損株と同程度にまで抑制されていた。以上の結果から、1)クロマチン構造変化が組換え開始に必要な因子に依存していること、2)クロマチン構造変化は二重鎖切断より前に起こる反応であることが示された。また、RAD50とMRE11の遺伝子産物同士が複合体を形成している可能性が示唆されていることを考えあわせると、クロマチン構造変化はMRE11遺伝子産物を含む組換え開始複合体がホットスポット上に相互作用する状態の反映と考えられる(投稿準備中)。MRE11及びRAD50を大腸菌及び酵母における大量発現ベクターに導入し、大量発現を行った。大腸菌で発現した蛋白質を精製し、抗体を作製した。抗Mre11p抗体及び抗Rad50p抗体と酵母抽出液を用いて免疫沈降法などを行い、組換え開始複合体の単離を進めている。MRE11遺伝子の過剰発現が減数分裂期組換えにどのような影響を与えるかを調べたが、現在までに有意な変化は認められていない。また上記研究過程で、減数分裂期に活性化されるミトコンドリア由来の新規のエンドヌクレアーゼを見出し、その性質を明らかにした(Mol. Gen. Genet.印刷中)。
国家貿易企業の農産物輸出規律に関する産業組織論的研究

今次WTO交渉において、日本はWTOの輸出入に対する措置が輸入に偏ったものでバランスを欠き日本のような農産物輸入国に不利で、農産物輸出国に有利であり、これらを是正する観点から輸出規律の見直しや輸出国家貿易の規律強化などを主張している。本研究は、これら日本の主張に実証的な根拠や示唆を与えるべく、以下の分析を試みた。1.ニュージーランド(NZ)と日本の2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響を分析した。また同様な分析フレームワークで、豪州と日本の2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響も分析した。2.農業分野はNZの貿易・経済において、極めて大きな位置を占めている。この産業組織論上の特徴に着目して、NZ農業分野における温室効果ガスの排出動向について分析した。分析結果から明らかになった点は以下の通り。第1に、仮に日本とNZ、および日本と豪州が、2か国間で全関税を撤廃するFTAを締結した場合の経済的影響を応用一般均衡分析で、さらには環境への影響を余剰窒素分析で試算した結果、どちらのFTAの場合でも、日本では農業生産が減少し、環境負荷(農地面積あたり余剰窒素量)があまり減少しない一方、NZおよび豪州では農業生産の増加し、環境負荷が減少する点。第2に、NZ農業分野は,NZの温室効果ガス排出量の約5割を占める最大の温室効果ガス排出分野である点,その中でも畜産が温室効果ガスの最大の排出源である点。なお、酪農産業改革法以降のNZ酪農における市場成果やニッチ市場への取り組み事例としての有機酪農などの分析に必要な単年度データも収集したが、これらの本格的な分析・評価には、今後、複数年にわたるデータ蓄積が必要とされる点も明らかとなった。本研究の目的は、輸出国家貿易と輸出規律の実態および制度を、ニュージーランド(NZ)の酪農を事例として、実証的に明らかにし、可能な限り日本国内で農業生産を確保できる体制に資するWTO体制のあり方に示唆を与えることにある。具体的には、当該産業の市場構造、市場行動ならびに市場成果として分析する産業組織論のフレームワークに依拠して分析を試みる。本年度は、NZの農業・酪農の市場構造を、文献サーベイ等によって整理すると共に、市場構造に関連する統計等を収集整理し、解析を試みた。その解析結果は以下1と2の通りである。1.近年におけるNZ農業の構造変化をNZ農業センサスによって分析した結果、(1)土地利用では森林面積が増加する一方、牧草面積が減少傾向にある点、(2)家畜頭数では羊頭数が減少する一方、乳牛頭数が増加し、特に南島で乳牛頭数が急増する傾向にある点などが明らかとなった。2.NZの農業・酪農業における市場構造を分析した結果、(1)NZでは主要な農産物に対し、法令などに基づき生産者ボードと呼ばれる団体が組織されている点、(2)NZでは生乳生産を酪農家が、生乳の加工処理を酪農家出資の酪農協同組合(酪農協)が、乳製品の輸出販売を酪農協出資の生産者ボードが独占的に担うという市場構造が形成されてきたが、酪農協合併の進展などを背景とし2001年にNZの二大酪農協と生産者ボードが合併した巨大酪農協が発足した点、(3)この巨大酪農協発足に伴い生産者ボードが有していた輸出独占権は原則として撤廃された点、(4)とはいえ、NZにとって高い利益が見込める指定市場(関税割当等を課している国向けに輸出される乳製品市場)の輸出は当面の間、主としてこの巨大酪農協が維持する点などが明らかとなった。本研究の目的は、輸出国家貿易と輸出規律の実態および制度を、主としてニュージーランド(NZ)の酪農・乳業を事例として、実証的に明らかにすることにある。

具体的には、当該産業の市場構造、市場行動ならびに市場成果として分析する産業組織論のフレームワークに依拠して分析を試みる。本年度は、第1にNZ酪農・乳業の市場行動として、乳業部門におけるNZと豪州の国を超えた合併・統合の動向を分析した。第2にニッチ市場への取り組み事例として有機酪農を取り上げ、これを日本・NZ間で比較分析するための予備調査を実施した。第3に自由貿易協定(FTA)締結がNZ及び日本の農業・酪農に及ぼす経済的影響を応用一般均衡分析で試算した。分析結果から明らかになった点は以下の通り。1.近年の乳業部門におけるNZと豪州の国を超えた合併・統合については、主として国際競争力で優位にあるNZ側が豪州側を合併・統合して行くというNZ側が主導する動きである点。2.有機酪農については、(1)NZでは既に有機畜産の認証制度は確立し有機の牛乳・乳製品は国内に流通しており、また有機酪農のモデル農場を大学に設置し試験研究を実施するなどの積極的な取り組みが見られる点、(2)日本では有機畜産および有機飼料のJAS規格が2005年に施行されたばかりの中、有機畜産の認証取得を目指している酪農家グループを対象とした予備調査の結果から、有機粗飼料生産への転換に伴って肥料費や労働費を主因とした粗飼料生産費の増大が見られるなどの諸問題に直面している現状にある点。3.仮に日本とNZが二国間で全関税を撤廃するFTAを締結した場合の経済的影響を応用一般均衡分析で試算した結果については、(1)GDPなどのマクロ経済的影響は日本よりもNZの方が大きい点、(2)NZから日本への乳製品輸出が大幅に増大する一方、NZ以外の国から日本への乳製品輸出が大幅に減少する点。今次WTO交渉において、日本はWTOの輸出入に対する措置が輸入に偏ってバランスを欠き日本のような農産物輸入国に不利で、農産物輸出国に有利であり、これらを是正する観点から、輸出規律の見直しや輸出国家貿易の規律強化などを主張している。今年度は、これら日本の主張に実証的な根拠や示唆を与えるべく、以下の分析を試みた。1.ニュージーランド(NZ)と日本が2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響を分析した。仮に日本とNZが2か国間で全関税を撤廃するFTAを締結した場合の経済的影響を応用一般均衡分析で、さらには環境への影響を余剰窒素分析で試算した結果、日本では農業生産が減少し、環境負荷(農地面積あたり余剰窒素量)があまり減少しない一方、NZでは農業生産の増加し、環境負荷が減少する点などが明らかとなった。2.豪州と日本が2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響も上記1と同様なフレームワークで分析した。この試算結果においても、やはり上記1と類似な結果、つまり日本では農業生産が減少し、環境負荷(農地面積あたり余剰窒素量)があまり減少しない一方、豪州では農業生産が増加し、環境負荷が減少するという点が明らかとなった。3.NZ農業分野における温室効果ガスの排出動向について分析した。NZ農業分野は,NZの温室効果ガス排出量の約5割を占める最大の温室効果ガス排出分野である点,その中でも畜産が温室効果ガスの最大排出源である点が明らかになった.
超音波断層画像を用いた肝病変定量診断法の開発

現在,超音波診断装置を用いた診断は不可欠のものとなっている。しかし現状は,画像を医師が目視で判断するという定性的な診断が主であり,超音波を用いた定量診断の確立が強く望まれている。本研究では,肝硬変を対象病変とし,病変進行による生体組織変化と生体からの反射エコーの振幅特性との関係を定量化し,臨床において実用的な診断システムを開発するための検討を行った。まず,人病変肝臓組織の集中的な音響特性計測を行い,画像との定量的な関係を明らかにするとともに,肝臓組織からのRF信号を直接ディジタル化しその性質について検討した。広い周波数範囲にわたる非常に高密度な音響特性計測を行った結果,生体組織の音速と減衰の間の密接な関係を明らかにできた。また,そのデータをもとに超音波診断装置で得られる診断画像のシミュレーションを行い,その画像と実際の臨床画像との対比から,組織変化と超音波画像の定量的な関係について検討した。この結果,病変進行に応じて反射信号の振幅分布特性が変化していく様子が定量的に求められた。この結果を用い,様々な病変進行度のBモード画像,RF画像において,正常に近い組織からの反射信号情報を一定振幅以下に抑圧し,病変情報を抽出する処理を施した。その結果,画像中から抽出される情報が,病変進行に伴って増加することがわかり,定量診断の可能性が示された。また,連続的に走査して作成した複数のBモード画像を用いて,抽出された情報を3次元領域で重ね合わせた結果,病変組織と思われる構造を3次元で明確に抽出することが可能となった。以上のように,音響的な特性変化を利用して,一般に使われている超音波診断装置を自然な形で拡張した肝病変の定量診断技術を,従来の臨床診断,組織診断と矛盾無く結合し,臨床医にとって自然な形で受け入れられる実用的なシステムを開発することができた。超音波診断装置は医療分野で広く用いられているが,診断は医師の経験的,定性的な読影技術に強く依存している。本研究は,肝硬変を対象病変とし,超音波断層画像を用いて肝組織内の散乱体分布情報を抽出し,病変の進行を定量的に評価する方法の開発を目的としている。本年度は,人病変肝臓組織の集中的な音響特性計測を行い,画像との定量的な関係を明らかにするとともに,肝臓組織からのRF信号を直接ディジタル化しその性質について検討した。これまでも,ラット肝臓や人肝臓の特性の検討は行っていたが,定量的な診断手法を確立するには不足だった。実際の臨床現場で利用できるようにするには,音響特性の詳細な計測を多くの試料で行う必要がある。本年度に購入したファンクションジェネレータとディジタルオシロスコープにより,広い周波数範囲にわたる非常に高密度な音響特性計測を行った結果,生体組織の音速と減衰の間の密接な関係を明らかにできた。また,そのデータをもとに超音波診断装置で得られる診断画像のシミュレーションを行い,その画像と実画像の対比から,組織変化と超音波画像の定量的な関係について検討した。実際の肝硬変画像では正常から重度へ変化するにつれ,生体組織の構造変化が徐々に増加する可能性を指摘した。また,これまでに行ってきた正常肝の振幅分布であるレイリー分布を抑圧するCFAR処理の効果についても,画像ではなく画像を作成している実際の高周波信号を用いて検討を行い,有効性を確認した。本研究により実用的な定量診断の基礎が確立した。現在の腹部臨床診断において,超音波診断装置を用いた診断は不可欠のものとなっている。しかし現状では,モニタ上に表示される画像を医師が目視で判断するという定性的な診断が主であり,超音波を用いた定量診断の確立が強く望まれている。

本研究では,肝硬変を対象病変とし,病変進行による生体組織変化と超音波診断装置によって得られる生体からの反射エコーの振幅特性との関係を定量化し,臨床において実用的な診断システムを開発するための検討を行った。昨年度に引き続き,肝組織中の散乱体分布構造が超音波断層画像,Bモード画像に及ぼす影響について,反射信号の振幅確率密度分布を指標として検討した。さらに,今年度はBモード画像だけでなく,受信直後のRF信号についても定量的検討を行った。その結果,病変進行に応じて反射信号の振幅分布特性が変化していく様子が定量的に求められた。この結果を用い,様々な病変進行度のBモード画像において,正常に近い組織からの反射信号情報を一定振幅以下に抑圧し,病変情報を抽出する処理を施した。その結果,Bモード画像中から抽出される情報が,病変進行に伴って増加することがわかり,定量診断の可能性が示された。また,連続的に走査して作成した複数のBモード画像を用いて,抽出された情報を3次元領域で重ね合わせた結果,病変組織と思われる構造を3次元で明確に抽出することが可能となった。以上のように,音響的な特性変化を利用して,一般に使われている超音波診断装置を自然な形で拡張した肝病変の定量診断技術を,従来の臨床診断,組織診断と矛盾無く結合し,臨床医にとって自然な形で受け入れられる実用的なシステムを開発することができた。
昆虫視葉概日時計ニューロンは光周情報記憶素子か

1.タンボコオロギとエンマコオロギを用いて、短日と長日での幼虫発育速度を検討し、以下の結果を得た。1)タンボコオロギでは幼虫期間は長日では約50日であるが、短日では有意に延長し100日以上となった。しかし恒暗条件下では長日型の速い発育を示すものと短日型の遅い発育の2通りに分かれることがわかった。2)齢数は長日では7齢であるのに対して、短日では10齢以上になった。エンマコオロギでは短日で発育が促進され、齢数も少なくなったが、仙台と山口の2系統で比較した場合、仙台系統の方がより同一条件下でも発育速度が速く、遺伝的要素の関与が示唆された。2.片側の視神経を切断したタンボコオロギを用いて、短日または長日条件下で発育速度を検討した。その結果、長日条件では多くの個体で発育が遅延すること、短日条件下では正常個体と同様の発育過程を示すものに加えて、長日型の早い発育を示すものも現れた。この結果は、正常側と盲目側の視葉時計間の相互作用で光周反応が決定されることを示すものである。3.視葉ニューロンの単離培養系を確立し、電気活動の長時間記録を試みた。数種の条件を変えた培地を用いてMED電極上で培養を試み、ほぼ良好な培養を得た。活動電位の大きさが十分でなかったが、約24時間のリズムを検出することができた。これらの結果は、単一の視葉時計が光周期による出力波形の変調を示すことを考慮すれば、視葉概日時計が光周測時系に関与することを強く示唆する。概日リズムの生理機構が最もよく解明されているフタホシコオロギ(Gryllus bimaculatus)と、幼虫発育速度が光周期で制御されることが知られているタンボコオロギ(Modicogryllus siamensis)およびエンマコオロギ(Teleogryllus emma)を実験動物として用い、今年度は、光周期による概日活動リズムの波形変調、光周期による視葉電気活動リズムの変調の検討および、単一視葉時計ニューロンの細胞培養を試み、以下の成果を得た。1)光周期による概日活動リズムの波形変調:長日(LD16:8)と短日(LD12:12)で発育させたエンマコオロギ成虫の活動リズムを恒暗条件下で計測し、概日波形の光周条件に依存性を検討した。明暗下では夜行性であるが、活動期はほぼ暗期の長さに対応して変化し、その波形は恒暗下でも維持されることが明らかとなり、光周条件によって概日時計機構が大きく変化することが示された。2)光周期による視葉電気活動リズムの変調:コオロギの概日時計は視葉にある。そこで、長日(LD20:4)と短日(LD12:12)で発育させたフタホシコオロギの視葉時計を体外培養し、恒暗下での視葉遠心性ニューロン群の電気活動リズムを解析したところ、視葉概日リズムの主観的夜の長さが、暗期の長さに依存して暗期が長いほど長いことがわかった。従って、行動リズムの変調は時計そのものの変調に起因することが示唆された。3)単一視葉時計ニューロンの培養:コオロギ視葉概日時計組織から、細胞を単離し、電極をプリントした培養シャーレ上で少なくとも3週間にわたって培養することに成功した。今後は、培養下の細胞から電気活動を導出することを試みる計画である。
父親の家庭での協力と家族機能(家族アイデンティティ)及び家族成員の発達・適応

本研究では、具体的には、以下の合計4つの研究を行った.研究1では、幼児を持つ家庭を対象に、「父親の家庭での協力」に関する夫婦間の認知のずれと、夫婦関係、母親のストレス、母親の養育行動(威圧的態度、親和的態度・拒否的態度)との関連について検討を行い、夫婦間の認知のずれが大きいほど母親の不適応的な養育行動や精神的ストレスが高いことを見いだした。研究2では、父親の家庭での協力、夫婦関係、母親のストレスが母親の養育行動にどのような影響を及ぼすのか、また、父親の家庭での協力が自身の自我同一性にどのような影響を与えるのかという点について検討を行い、(1)母親の養育態度の「威圧的態度」に関しては、父親の家庭での協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」→夫婦関係の「夫に対する尊敬と信頼」「対等な関係」→母親のストレスの「自己閉塞感(の減少)」→「威圧的態度(の減少)」という因果関係が存在すること、(2)父親の家庭での協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」が父親自身の自我同一性の要因となること、などを見いだした。研究3では、幼児(あるいは児童)を持つ家庭を対象に、父親の家庭での協力と母親の適応(母親役割達成感・妻役割達成感)、子どもの攻撃性、父親自身のストレス・コーピングとの関連について検討を行い、(1)父親の協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」が高いほど母親・妻役割達成感が高いこと、子どもの攻撃性が低いこと、父親のストレス・コーピングがより前向きなことなをが見いだした。研究4では、大学生を対象に、父親の家庭での協力と夫婦関係や家族機能、青年の自我同一性との関連の検討を行い、父親の家庭での協力が高いほど夫婦関係や家族機能が良好であり、また、青年自身の自我同一性も高いことなどが見いだされた。第一研究では、(1)父親の家庭での協力、夫婦関係、母親のストレスが、母親の養育行動(威圧的態度、親和的態度、拒否的態度)に及ぼす影響、(2)父親の家庭での協力が、父親自身の自我同一性に及ぼす影響、という2点について吟味するために、660家庭(有効回答)を対象に家事や子育てに対する父親の協力を尋ねる質問紙(尾形・宮下,1998)、夫婦関係を測定する質問紙(大野・柏木,1992)、母親の精神的ストレスを測定する質問紙(田中,1995)、母親の養育行動を測定する質問紙(田研・両親態度診断検査等を参考に作成)、父親の自我同一性発達を測定する質問紙(宮下,1987に太田,1990を加えたもの)を実施した。そして、(1)母親の養育態度の「威圧的態度」に着目すると、父親の家庭での協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」→夫婦関係の「夫に対する尊敬と信頼」「対等な関係」→母親の精神的ストレスの「自己閉塞感(の減少)」→「威圧的態度(の減少)」という因果関係が存在すること、(2)父親の家庭での協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」が父親自身の自我同一性発達の要因となること、などを見いだした。また、共働き(フルタイム)家庭、専業主婦家庭別に分析したところ、共働き家庭の方が、父親の協力の「家事への援助」がより顕著な影響力を持つなど、かなりの差異が認められた。第二研究では、第一研究の変数に、母親の認知による「父親の家庭での協力」の変数を加え、415家庭(有効回答)を対象に質問紙調査を行い、「父親の家庭での協力」に関する父母の認知のズレが大きいほど、母親の不適応的な養育行動や精神的ストレスが増加すること、また、これは、共働き家庭より専業主婦家庭において顕著に見られること、などを見いだした。

(1)子育てをしている家庭での「父親の協力」が、母親の適応(母親役割達成感、妻役割達成感)や幼児・児童の適応(攻撃性)、父親自身の適応(ストレス・コーピング)とどのような関連を持つのか、(2)「父親の協力」についての夫婦間の認識のずれが、母親や子どもの適応、父親自身の適応とどのような関連を持つのか、という2点を吟味するために、幼児または児童を持つ父親と母親604組を対象に、父親用として、家事や子育てに対する父親の協力を尋ねる質問紙(尾形・宮下,1998)、ストレス・コーピングを尋ねる質問紙(渡辺,1986)を、母親用として、家事や子育てに対する父親の協力についての母親の認知を尋ねる質問紙(基本的に、「父親用」と同じ)、母親・妻役割達成感を尋ねる質問紙(土肥,1991)、子どもの攻撃性を尋ねる質問紙(桜井,1991)等を実施して、検討を行った.そして、(1)父親の協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」が高いほど、母親・妻役割達成感が高いこと、幼児・児童の攻撃性が低いこと、父親のストレス・コーピングがより前向きなこと、等が見出された.また、(2)父親の協力の「子ども・妻とのコミュニケーション」についての夫婦間のずれが大きいほど、母親・妻役割達成感が低いこと、幼児・児童の攻撃性が高いこと、父親が建設的なストレス・コーピングを用いる程度が低いこと、等が見出された。(3)さらに、(1)と(2)に関して、「専業主婦家庭」、「共働き家庭」別に検討を行うと、(1)(2)とも、専業主婦家庭において顕著な傾向が見られること、専業主婦家庭では、父親の協力の「家事への援助」も、一定の開連を有することなど、家族形態によって、その開連性に違いが見られることが見出された。本年度は、315名の青年(大学生)を対象に、(1)青年の認知による「家庭での父親の協力的関わり」と「夫婦関係」、「家族機能」との関連、(2)「家庭での父親の協力的関わり」、「夫婦関係」、「家族機能」と青年自身の「自我同一性」との関連、の2点について吟味を行うために、青年の自我同一性を測定する21項目〔宮下(1987)の訳によるRasmussenの自我同一性尺度の第V段階11項目、第VI段階10項目〕、家族機能を尋ねる14項目(西出,1993)、家庭での父親の協力的関わりを尋ねる14項目(尾形・宮下,1999)、夫婦関係を尋ねる24項目(大野・柏木,1992)の合計4種類の質問紙を実施した。そして、家庭での父親の協力的関わりの「母親や家族に対する思いやりとコミュニケーション」、「子どもとの会話」、「家事への援助」が高いほど、夫婦関係の「両親間の意志の疎通」、「父親の母親に対する許容性」、「母親の父親に対する許容性」や家族機能の「居心地のよさ」、「民主性」、「秩序の維持」、「自由な表現の許容」が高いこと、また、家庭での父親の協力的関わり(母親や家族に対するコミュニケーション、子どもとの会話、家事への援助)が高く、家族機能(居心地のよさ、民主性秩序の維持、自由な表現の許容)、夫婦関係(両親間の意志の疎通、父親の母親に対する許容性、母親の父親に対する許容性)が健全なほど、青年の自我同一性(第V段階も第VI段階も)が高くなる、などの結果を見いだした。
プエルトリコにおける急進的州権論に関する政治思想史的研究

本研究の目的は、国家のあり方についての議論はどのように進められるべきかという問いに答えることにあった。その際に、アメリカ合衆国の領土であるプエルトリコにおいて、「先鋭的民主主義」の実現のためにプエルトリコをアメリカ合衆国の州にすべきだという立場の議論を研究対象とし、この議論を中心にアメリカ合衆国という国のあり方、プエルトリコのあり方についてのさまざまな論者の見方を検討することを通じて問題に接近することを試みた。研究にあたっては、各種の関連資料の検討の他に、上記の「先鋭的民主主義」の州権論者とのインタビューも行った。従来行われてきた国家のあり方についての議論には大きな問題が含まれている。それは歴史共同体の構成員としての「国民」ないしはなんらかの「民族集団(ethno-racial group)」への帰属者という、時に想像に基づいた人間のありようというものを、所与の国家社会の権利者としての「市民(citizen)」と区別せずに議論してきた点にある。上記のプエルトリコの先鋭的州権論者たちは「われわれはアメリカ人になる気は毛頭ないが、アメリカ合衆国市民としての権利と義務を100%行使することができるようになることを要求する」と述べている。そしてそれは、自らにとって、そしてプエルトリコ人にとって、さらに人類にとって先鋭的な民主主義を実現するために利することなのだと主張するのである。人々が真に人間として公正な扱いを受けることができるような社会を実現すること、これが「使用言語」「民族」「人種」「性別」「階層」「教育」などの何であれ「出自」を超えた政治の目標となるべきであることを彼らの議論は示している。「急進的州権論」の主張は基本的に(1)「独立国家」を形成した場合に比べて、アメリカ合衆国の一州となった場合のほうが政治的・経済的・社会な領域での民主主義が「まだマシな形で」保証される。すなわち民衆・労働者の権利を最大限に確保するというラディカル・デモクラシーの原理からみれば、「独立」よりは「州権」のほうが合理的である。(2)以上のような理解に基づくアメリカ合衆国への「併合」は、文化的な「同化」を受け入れる行為ではなく、合理的な判断に基づいた「参加」の行為である。という二つの論理から構成されている。本年度は特に、プエルトリコ島住民およびアメリカ本土のプエルトリコ人コミュニティにおけるナショナリズムは、「被抑圧民族・地域」および「マイノリティ集団」のそれとして反帝国主義・反植民地主義性格が強い。独立主権国家としてのプエルトリコには民主的諸制度を維持・運用していく保証がないとする上記のような「屈辱的な」言説が、これらの人々のナショナリズムと折り合うことは可能か、可能だとすればどのような共通理解においてかという点に焦点を当てて文献調査を行った。という二つの論理から構成されてしる。本年度は特に、アメリカの多文化主義は、社会の構成員に「相違する権利」を認める民主主義原理に基づく思想・制度であるという面を持つ一方で、アメリカの国是ともなってきた「多様の中の統一(e pluribus unum)」を実現し、「ネーション」を保持するための一つの方便であるという面を合わせ持つ。果たしてこのようなアメリカの多文化主義は、上記のような「合理的判断に基づく参加者による共同体」という国家観を許容することができるのか、という点に重点を置きながら文献調査を行った。

また、プエルトリコにおいて、「急進的州権論」の提唱者であるプエルトリコ大学教養学部教授Juan Duchesne氏にインタビューを行い、「急進的州権論」提唱の背景、言論界からの反応について伺った。また、同大学社会研究所教授Mariano Negron Portillo氏、同大学文学部教授Fernand Pico氏らにインタビューを行い、「急進的州権論」をとりまく社会情勢ならびに歴史的背景について意見交換を行った。「急進的州権論」の主張は基本的に(1)「独立国家」を形成した場合に比べて、アメリカ合衆国の一州となった場合のほうが政治的・経済的・社会な領域での民主主義が「まだマシな形で」保証される。すなわち民衆・労働者の権利を最大限に確保するというラディカル・デモクラシーの原理からみれば、「独立」よりは「州権」のほうが合理的である。(2)以上のような理解に基づくアメリカ合衆国への「併合」は、文化的な「同化」を受け入れる行為ではなく、合理的な判断に基づいた「参加」の行為である。という二つの論理から構成されている。ここ数年の間に急進的州権論者たちは、それぞれの立場からプエルトリコとプエルトリコ人の現状について、アメリカ合衆国社会全体の文脈の中に位置づけることを試みた社会文化論を積極的に出版してきた。前年度までの研究成果を踏まえて本年度は、これらの出版物をとりあげて、その主張にみられる彼らの間での認識や方向性の違いの分析を行った。また、プエルトリコ系住民が多く住むニューヨーク市において、プエルトリコ系住民の政治社会運動史を記録する仕事に携わってきたLatino Media Educational Center, Lilian Jimenes氏にインタビューを行った。このほか、主にプエルトリコ系住民を中心にニューヨーク市に住むラティーノ住民の文化活動を対象としたEl Museo del Barrioで資料収集を行った。
DNAミスマッチ塩基対修復欠損と環境変異源高感受性との関連

前年度までに確立したM13ファージのlacZ遺伝子部分にミスマッチを持つヘテロデュープレックスDNAを基質として用い細胞抽出液のミスマッチ修復能(MMR)を測定する系を利用してアルキル化剤耐性を示すHcLa由来細胞3種のMMR活性を測定した。その結果、3種の細胞ともMMR活性の有意な低下を示し、アルキル化剤耐性にMMR欠損を伴っていることが明らかになった。さらにマイクロサテライト繰り返し配列も正常細胞に比べて高い変異性を示した。これまでの所MMRに関与するヒト遺伝子が5個同定されているが、それらのどの遺伝子に欠損があるか明らかにするために各々の遺伝子のコードする蛋白に対する抗体を用いてウェスタン法で解析した。1種の細胞はhMSH2蛋白に異常を示したが他の2種は全て正常であった。また、遺伝子欠損の同定されているMMR欠損細胞抽出液との相補性試験の結果も後者の2種は全ての細胞と相補性を示した。この結果はこれらの細胞ではまだ同定されていないMMR関連遺伝子に欠損が生じている可能性を示唆しており、現在その同定を進めている。環境変異源によって遺伝子変異が誘発されたことが明らかにされている食道がん由来の細胞株21種についてもMMRを同様に測定した。そのうち3種の細胞は非常に低いMMR活性を示した。これらの細胞についても各遺伝子産物の異常をウェスタン法で解析したところhMSH6、hPMS2蛋白にそれぞれ異常が見られたので現在遺伝子の塩基配列の解析を進めている。
移植肝幹細胞生着における血管新生・微小循環構築の意義-血管内皮前駆細胞を中心に

本研究の最終目的は移植肝幹細胞生着における微小循環構築の意義を明らかにすることである。門脈遮断肝から分離、採取した肝幹細胞である肝上皮性細胞の低酸素耐性とその機序としてのストレス蛋白と転写経路であるhypoxia inducible factor(HIF)-1αの発現について検討した。また門脈遮断により肝上皮性細胞を増生させた肝臓で低酸素耐性がみられるか否かをラットで検討した。(1)門脈遮断肝から分離、採取した肝上皮性細胞は初代培養肝細胞と比較し明らかな低酸素耐性を有した。異なる個体から分離した肝上皮性細胞で実験の再現性を確認した。(2)低酸素耐性の機序について虚血性障害に対する細胞保護効果が示唆されているHSP-72およびヘムオキシゲナーゼ(HO)-1の関与を検討した。その結果、肝上皮性細胞では低酸素培養中経時的にHO-1発現が高まり、HO-1発現が低酸素耐性に関与する可能性が示唆された。(3)肝上皮性細胞の低酸素培養中HIF-1α発現をウェスタンブロット法で検索した。その結果HIF-1αの増強はみられなかった。(4)SD系ラットの脾臓を皮下に固着し3週後に門脈本幹を結紮した。3,7,11日目まで肝内にAFP陽性の肝上皮性細胞が増加していることを確認した。次に門脈結紮3日後に60分間の肝虚血を加え、再灌流3時間後に採血し肝酵素逸脱の程度を検索し、門脈結紮しないラットを対照として比較した。その結果、門脈結紮群でAST, ALT.LDH上昇は有意に抑えられ、肝上皮性細胞が増加する門脈遮断肝が虚血再灌流障害に対して耐性を有することが示された。以上のごとく肝上皮性細胞の細胞レベルでの低酸素耐性だけでなく肝上皮性細胞が増生した肝臓の臓器レベルでの耐性誘導に成功した。低酸素で促される血管新生については今後検討する。移植細胞は分離・移植の過程で比較的長時間低酸素状態におかれ、その悪条件に耐えて始めて生着・増殖する。そのためには新生血管を介した血流すなわち酸素と細胞増殖因子供給が不可欠である。本研究の最終目的は移植肝幹細胞生着における微小循環構築の意義を明らかにすることであるが、本年は、まず肝幹細胞である肝上皮細胞の性質解明と低酸素耐性について、続いて肝上皮細胞移植後の長期生着状況について検討した。1.Sprague-Dawleyラット肝で70%領域の門脈を結紮し7日後に結紮葉から肝上皮細胞を分離した。免疫染色、ウェスタンブロット法で細胞表面抗原解析を行い、AFP(+),アルブミン(-),サイトケラチン19(+), CD34(+), c-kit(+)であることを見いだした。また、この細胞を無酸素状態に60分間おいた後のviabilityは平均70%であり、対照とした成熟肝細胞の12%よりも有意に高く、肝上皮細胞が低酸素に強い細胞であることが明らかにされた。2.同様に分離した肝上皮細胞を無アルブミンラットの肝に門脈から移植し、2,4,6,8ヵ月後に免疫染色を行い肝上皮細胞の同定を行った。その結果

アルブミン産生細胞の漸増が観察され、肝細胞化した移植細胞の長期生着が確認された。しかし移植細胞は肝全体に散在する傾向があり、細胞集塊を形成している部分は極めて稀であった。3.肝上皮細胞移植2ヵ月後の肝組織においてCD34、第VIII因子、血管内皮増殖因子免疫染色を行い、移植細胞集塊周辺における内皮前駆細胞と血管新生を観察した。その結果、CD34陽性の内皮前駆細胞と考えられる細胞は移植細胞周辺以外の組織より多くはなかったが、血管内皮細胞自体は移植細胞周辺組織に多く認められた。従って肝上皮細胞生着における血管新生の意義が示唆された。【今後の方向性】肝上皮細胞移植後の長期生着は確認されたが、細胞集塊形成が少ないため、血管新生に関する十分な観察ができなかった。これはS-Dラットの細胞を、免疫抑制剤を投与せずに無アルブミンラットに移植したことも一因と考えられるため、免疫抑制剤を投与する長期観察実験を考慮中である。また、肝上皮細胞の低酸素耐性は興味深い結果であり、そのメカニズムに迫る研究を構築することも考慮中である。本研究の最終目的は移植肝幹細胞生着における微小循環構築の意義を明らかにすることであるが、昨年に引き続いて肝幹細胞である肝上皮性細胞(LEC)の低酸素耐性とその機序、および血管新生との関連が深いhypoxia inducible factor (HIF)-1発現などについて検討した。1.SD系ラットから分離・継代維持したLECを用いた。酸素吸収剤存在下の密封低酸素状態(4時間以降PO2 53mmHgの定常低酸素)で18時間培養し、細胞viabilityの変化をMTT法とトリパンブルー法で検索した(N=5)。また虚血性障害に対する細胞保護効果が示唆されているHSP-72およびヘムオキシゲナーゼ(HO)-1発現をウェスタンブロット法で検索した。その結果、低酸素18時間後でも97%の生細胞比率が保たれ、MTT値は40%上昇することからむしろ細胞増殖が示唆され、LECの低酸素耐性が確認された。ウェスタンブロット法では、HSP-72については関与を示唆する成績は得られなかったが、培養中経時的にHO-1発現が増強したことからHO-1発現が低酸素耐性に関与する可能性が示唆された。2.LECを同様の18時間低酸素下培養した場合のHIF-1α発現をウェスタンブロット法で検索したが、その発現増強は確認できなかった。しかしHIF-1α検出のタイミングなど再考を要するため、再度検索を行う予定である。HIF-1αが血管新生増殖因子産生を促すとの報告は多いが、細胞移植時のHIF-1α発現と血管新生との関連はほとんど解明されていない。移植細胞だけでなく移植細胞周辺の細胞がHIF-1αや血管新生増殖因子を産生する可能性もあることから、今後この点に関する組織レベルでの研究を行い明らかにしたい。本研究の最終目的は移植肝幹細胞生着における微小循環構築の意義を明らかにすることである。昨年までの研究で、門脈遮断肝から分離、採取した肝幹細胞である肝上皮性細胞は初代培養肝細胞と比較し低酸素耐性を有することが明らかになった。本年度は実験の再現性すなわち異なる個体から分離した肝上皮性細胞も同様の低酸素耐性を有するか否かを明らかにし、さらに肝上皮性細胞の低酸素耐性の機序について、虚血性障害に対する細胞保護効果が示唆されているHSP-72およびヘムオキシゲナーゼ(HO)-1の関与を検討した。さらに肝上皮性細胞が増加する門脈遮断肝が虚血再灌流障害に対し耐性を有するか否か、ラットのin vivoで実験した。(1)SD系ラット2匹の門脈を結紮し7日後にコラゲナーゼ灌流法により肝上皮性細胞分画を得て7日間の培養後にコロニーを採取。これをさらに継代培養し肝上皮性細胞#2と#3を得た。
フランス近現代文学における「夢の詩学」

ロマン主義以降のフランス文学において、「夢」が創作活動における大きな源泉となってきたことはこれまでも繰り返し強調されてきたことであり、さまざまなアプローチによる研究も進められている。とりわけ神話学、現象学、精神分析学等の手法を用いた研究は、膨大な数におよぶ「夢」のテクストを読むための強力な装置を提供してきた。しかし、これまでの方法では、なぜ夢がミシェル・ビュトールやジョルジュ・ペレックといった現代作家にいたるまで、文学のひとつの源泉でありつづけているのかを捕らえきれないように思われる。というのも、夢は独創的な表現を可能にする現象であるところか、おそるべき紋切り型が支配する世界だからだ。当人にとってどれほど切実なものであったにしても、夢の物語はいくつかの類型にたやすく分類され、そのままの形ではとても創作の現場で有効性を保ちつづけられるようにはみえない。にもかかわらず、多くの作家・詩人たちがこの現象にこだわってきた背景には、そこに書くという行為そのものにかかわる何らかの力を認めてきたからではないだろうか。新たな形式を産みだす真の想像力の源泉であったからこそ、夢はひとつの特権的なテーマでありつづけているのではないか。本研究は、夢をテクストを産出させる力と関係づけ、それが創作の方法としてどのように機能してきたかを検証する試みである。ネルヴァル、ロートレアモン、モーリヤック、ヴァレリーという個別の作家の作品分析を通して、とりわけ「夢」がそれ自体としてではなく、むしろ覚醒した意識との緊張関係において、創作行為の原動力となってきた事情を考察した。「夢」は、ロマン主義以降のフランス文学において、ひとつの大きな源泉をなしている。本研究は、この現象をテクスト形成の力と関係づけ、それが創作の方法にどのような影響を及ぼしているのかを検証することを目指すものである。実際、夢に現れるさまざまな要素を、神話的な次元で読み解いたり、個人の欲望に還元する研究はさかんに行われてきたが、それが書くという行為と具体的にどのように結びついているのかを検討する研究はまだ部分的にしか行われていない。今年度の研究活動においては、以下の諸点に関して成果が得られた。1夢を描こうとする小説には、形式そのものに「現実」を描こうとする小説とは異なった力が働いている。ネルヴァルの『オーレリア』を例に、すばやい場面転換、瞬間的な場所の移動、通常の論理とは異なった展開等々といった特色の分析を通して、夢の働きが小説の構成原理そのものに作用し、新たな形式の探求を促していることを検討した。(田村)2ボードレールからアンリ・ミショーにいたるまで、優れた散文詩は同時に夢の物語を構成している場合が数多くある。19世紀に新たなジャンルとして形成された散文詩は、夢の断片性を大きな糧として成立したことを明らかにした。(中地)3夢と詩を同一視する風潮を批判してやまなかったヴァレリーは、実際には彼なりの「夢の詩学」を実践していた。覚醒の極限を求める作家にさえ夢が大きな影響を及ぼしていることを、『カイエ』の読解を通して示した。(塚本)4 20世紀文学において、直接「夢の詩学」を標傍しない作家においても夢は無視できない役割を果たしている。モーリャックの作品と『ブロック=ノート』との関係を分析しながらこの点を検証した。(福田)本研究は、ロマン主義以降のフランス文学において創作の大きな源泉となってきた「夢」を、テクストを形成する力と関係づけ、それが創作の方法にどのような影響を及ぼしているのかを検証することを目指すものである。1ボードレールからアンリ・ミショーにいたるまで、優れた散文詩は同時に印象的な夢の物語を構成している場合が数多くある。ロートレアモンの作品の読解を通して、19世紀に確立された散文詩というジャンルが、夢の形成力を大きな糧として成立したことを明らかにした。(研究協力者・後藤)

2夢と詩を同一視する風潮を批判してやまなかったヴァレリーは、実際には彼なりの「夢の詩学」を実践していた。『カイエ』に描かれたデッサンと、夢の物語を比較することで、その「詩学」の諸相を検討した。その過程で、2万6千ページに及ぶ『カイエ』に含まれる、150ほどの夢の物語のリストを作成した。(塚本)3夢に冷淡な態度を取っていたモーリヤックは、晩年、亡き母の現れる夢を克明に語っている。母親の死を看取る息子の姿を描く未完の遺作『マルタヴェルヌ』の分析を通して、夢が作品形成の大きな力となっていることを検証した。(福田)「夢」は表現衝動を掻きたてるものであると同時に、表現するための新たな言葉を模索させるものでもある。その意味で「夢」は、新たな言語を創りださなければならないという近代文学に固有の要請にかなった現象だと言えるだろう。さまざまに形を変えながら受け継がれてゆく「夢」という主題を考えることは、そのまま新たな言語の創造という、近代文学を支配する力学について考察することにつながっている。
小中段階のボール運動のゲームパフォーマンスのスタンダード開発

本課題では、小中学校のゴール型、ネット型、ベースボール型の授業で期待できるゲームパフォーマンスのスタンダードの開発に取り組んだ。その際、個人に期待する達成率を70%に設定した。総じて、ゲーム中の試行数や成功数を増やすことを意図した修正されたゲームを活用することや単元時数確保の必要性が示唆された。また、個々のゲームパフォーマンスに応じて期待するパフォーマンススタンダードを設定する必要性も示唆された。平成21年度は、4年間を見通した研究の枠組みの確定並びにベースラインデータを収集した。情報収集並びに共同研究に向けた情報共有に関しては、ライプチッヒ大学よりChristina Mueller教授を招聘し、ボール運動の指導プログラムに関する情報を収集し、ライプチッヒ大学において開発した種目横断的なボール運動の指導プログラムに関する情報交換を行った。また、ベースラインデータを収集するために、ゴール型、ネット型並びにベースボール型の授業を、中学校1年生を対象に実施し、映像を収録した。授業を実施に際しては、授業者と事前の打ち合わせを行うとともに、単元進行についても逐次、情報交換を行った。ゴール型に関しては、ゴール前の攻防に課題を焦点化し、バスケットボールとサッカーの授業を実施した。授業は男女別習で6-8時間の単元で実施された。授業においては、いずれも、3対2の修正されたゲームを実施した。ネット型に関しては、オーバーハンドパスを主たる課題に据えた、3対3の修正されたゲームを9時間で実施した。授業は、男女別習で実施された。ベースボール型に関しては、進塁阻止を主たる課題とするゲームを10時間の単元で実施した。いずれの単元においても、ゲームの様相が全体的に確認できる場所より、映像を収録した。また、分析カテゴリーについては、日本の学習指導要領の記述に対応するカテゴリーの作成を進めた。加えて、期待できる学習成果の難度の理解を促す映像として中学性のサッカーの映像をストリーミングサーバーで配信した。平成22年度は、平成21年度に引き続きて、3つの中学校においてデータを収集した。なお、単元計画の作成に際しては、平成21年度の授業経過並びに学習成果を踏まえ、主教材となる修正されたゲームに再検討を加えるとともに、授業実施者との実施校別の協議を重ね、単元計画を作成した。ネット型授業においては、1年次にバレーボールの授業を受けた生徒を対象に、2年次にサーブカットを組み入れた6-7時間の授業を計画し,男女別習で実施した。また、新1年生を対象に、前年度実施した授業を実施した。ベースボール型においては1年生、2年生を対象に進塁阻止を主たる課題とする10時間単元を実施、データを収集した。授業は、両学年ともに男女共習で実施された。ゴール型では、1年生を対象に3対2を、2年生を対象に3対3のゲームを組み込んだ単元を実施し、データを収集した。1年生は9時間、2年生は6時間の単元とした。ゴール型では、サッカーとバスケットボールを扱った。また、2年生に関しては、クラスによりサッカーから始めるクラスとバスケットボールから始める桑ラスを分けて実施した。加えて、平成21年度に収集したデータを学習指導要領に基づく分析カテゴリーを踏まえ、分析を進め、その成果をAIESEP、日本体育学会並びに日本スポーツ教育学会等の学会において発表した。データの分析結果並びに今後の研究デザインを再検討するために、ドイツのケルンスポーツ大学並びにライプチヒ大学を訪問し、情報交換を進めた。平成23年度は中学生を対象に実施したベースボール型並びにゴール型については、平成21-22年度のデータの整理を進めるとともに、ゲームの形式に修正を加えた追従授業を実施した。ネット型について、追従授業を実施せず、データを整理した。結果は,次の通りである。サッカーに関しては、単元を通じてクラス平均の成功率が常に70%以上をキープしていた技能がみられた。また、2年終了時に、7割の生徒が通過した成功率が70%を超える技能もみられた。加えて中学校1-2年生のサッカー単元において、特に、ゴールに近い位置での技能の機会保障及び達成率を向上させるような手続きを加えることが大切であることが示唆された。バスケットボールに関しても、クラスの平均値が2年間を通して個人の成功率の平均値が70%以上を維持した技能、2年生において個人の成功率の平均値が70%に到達した技能、1年生において個人の成功率の平均値が70%に到達していた技能、2年間を通して個人の成功率の平均値が70%に到達しなかった技能を区別することができた。ネット型に関しては、平成21-22年度に実施した授業のデータの整理を男女別、パフォーマンス別進めた。その結果、クラスに期待する平均達成率を70%に設定した場合、1年生当初からそれを達成できるゲームパフォーマンス、2年生でようやく達成できるゲームパフォーマンス、2年間を通しても達成できないゲームパフォーマンスの3つのパターンが見いだせた。