hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カンナダ語記述文法の作成

平成7年3月1日現在の時点において、なされた研究実績は下記の通りである。本邦で初の当該言語の「記述文法」の作成という性質から、新たに得られた知見というよりも、現段階に置ける進捗状況を述べ、今後の展望を併記することとする。記述を終了した項目は、以下の30項目である。1.カンナダ文字、2.カンナダ語の音韻、3.性、4.数、5.人称、6.代名詞、7.疑問文、8.複数の体系、9.等位接続詞、10.動詞組織、11.命令法、12.名詞、代名詞の格組織、13.各格の用法、14.格形成におけるincrement、15.後置詞、16.不定詞の形成法と用法、17.所有表現、18.非人称動詞(be:ku-,be:Da-,ba:radu-,ku:Dadu-,gottu-,gottilla-,sa:ku-,sa:ladu-,iSTa-,iSTa illa、19.a:gu-が後続した非人称動詞、20.副詞化接辞-aagi、21.コピュラ動詞iru-と共起する-a:gi、22.コピュラ表現、23.可能法、24.定動詞の形成法、25.時制体系、26.動詞的分詞(converb)、27.動詞の否定活用、28.否定動詞、29.可能動詞、30.数詞体系。今後は、1.条件法、2.スペクト等を表示する複合動詞構造、3.アスペクト体系、4.現在分詞、5.動名詞、6.分詞名詞、7.形容詞的名詞、8.使役構造、9.受動構造、10.比較法、11.談話構造、12.-u:接辞の用法、等につき記述を進めて行き、記述文法の完成を目指す。語彙は、現在約2000形式を収集し終えたが、分類作業の過程であり、文法完成時と時を同じくし、初版を完成することを目指す。
医療過誤民事判例をめぐる問題点の多角的検討

(1)予備調査--医療過誤事件関係の弁護士・裁判官、臨床医師、厚生省担当官および患者・被害者の会、市民団体関係者等十数名の方々に直接インタビュウをおこない、さらに書面によるアンケート予備調査では同様の関係者十数名からの回答を得、問題の発見・整理ないし情報収集等につき資するところ大であった。(2)医療過誤訴訟における訴訟代理人たる弁護士(事務所)を対象とする、アンケートによる実態・意識調査--回収数は一割強で少ないという問題点があるにせよ、医療事故をめぐる弁護士の実務実態と意識・意見の一端を示す貴重な資料としての価値は十分あるとおもわれ、集計結果と自由記述部分を報告書に収載。(3)総論理的問題ないし制度論をめぐるシンポジウムないし(座談会形式の)小研究会での論議・情報収集--医療事故訴訟ないしその他の紛争解決・被害救済制度の現状とその問題点につき、医療事故問題に詳しい弁護士・医師・その他の専門家、場合により患者・原告ないし市民団体の方にも、参加していただいて、異なる立場から、そしてとくに現場のあるいは自らの経験にもとずいて、意見・情報をだしていただき、あるべき改革の方向等につき議論を重ねた。これらはほぼ完全な形で記録にとり報告書に収載されているが、今後の調査・理論研究にとっても示唆するところ大であった。(4)個別事例ないし判例の研究--:1.座談会形式の(小)研究会--一般外科・救急医療・歯科・人間ドック・精神科医療等の各分野における総合判例研究のかたちで、関係医師・歯科医師・弁護士・研究者の方々(さらに可及的に関連専門医師)に参加・報告・議論していただいた(その主要なものは、速記のうえ報告書に収載)。2.訴訟記録の精査・関係当事者への聞き取り調査を含むケース・スタディー-パイロット・ケース・スタディとしての「小沢事件」の調査・研究については、札幌・医療事故民事判例研究会および筑波大学・東京・大塚校舎における第二回合同研究会での発表・討議を重ね報告書にとりまとめた。その他小樽訴訟を中心とする予防接種禍訴訟については札幌地区の研究者で訴訟記録の精査、関係弁護士・裁判官・行政への聞き取り等の作業をかさね、また金沢・京都・筑波の各地区の研究協力者による同様の作業が続けられたが、完成にまでは至らず、なお継続中である。(5)その他報告書には、研究分担者・研究協力者から寄せられた個別研究論攷・意見表明小論等を収載。平成8年5月から7月にかけては、問題の発見・整理ないし情報収集等の目的で、医療過誤事件の弁護士・裁判官計7名、臨床医師計2名、厚生省担当官および被害者の会関係者数名等に直接インタビューをおこない、さらに書面によるアンケート調査では同様の関係者十数名からの回答を得た。

これらの予備的調査・検討をもふまえつつ、平成8年8月31日札幌において、研究分担者および(札幌以外の)研究協力者総勢11名の参加を得て、第一回合同研究会を開催し、その日程前半においては、医療過誤訴訟に格別の経験・実績を有する(札幌在住の)弁護士・医師を講師として「医療過誤とその法的処理をめぐる問題点--第一線の現場からの問題提起」と題するパネルヂスカッシオンを行い、参加者との活発な意見交換をおこない、今後の研究における基礎的問題意識の共有に資するところがあった。また平成8年11月30日には筑波大学・東京・大塚校舎において第二回合同研究会を開催し、ケース研究のためのパイロット・スタデイの趣旨で、東京高判平成8年5月29日事件(通称・小澤事件)をとりあげ、厚生省の好意的協力の下で、裁判記録を精査したうえで、厚生省担当官・訴訟代理人・医師をコメンテーターとして意見交換をおこなった。以上の調査・検討をふまえつつ、研究プロジェクトの全体を、代表的個別ケースの事例研究をおこなうプロジェクトAと、マクロな実態調査・分析をおこなうプロジェクトBに分け、前者については、全国4ブロック(札幌、東京、北陸、京阪の各地区)毎の1ないし2件の事例の実証的研究を、また、後者については、社会学者・医学関係者等の協力を得てマクロな実態調査を、それぞれ企画・実施しつつあるところである。(1)医療過誤訴訟における訴訟代理人たる弁護士(事務所)を対象とする、アンケートによる実態・意識調査--回収数は一割強で少ないという問題点があるにせよ、医療事故をめぐる弁護士の実務実態と意識・意見の一端を示す貴重な資料としての価値は十分あるものとおもわれる)(2)総論的問題ないし制度論をめぐるシンポジウムないし(座談会形式の)小研究会--医療事故訴訟ないしその他の紛争解決・被害救済制度の現状とその問題点につき、医療事故問題に詳しい弁護士・医師・その他の専門家(いずれについても可及的に患者側と医療側ないし中立的立場の方をバランスさせるようにした)、場合により患者・原告ないし市民団体の方にも、参加していただいて、異なる立場から、そしてとくに現場のあるいは自らの経験にもとずいて、意見・情報をだしていただき、議論をかさね、あるべき改革の方向を探ることに努めた。これらはほぼ完全な形で記録にとり公表の予定であるが、今後の調査・理論研究に示唆するところ大であった。(3)個別事例ないし判例の研究--:1.座談会形式の(小)研究会--一般外科・救急医療・歯科・人間ドック・精神科医療等の各分野における総合判例研究のかたちで、本研究プロジェクトの母胎となった札幌・医療事故研究会の中心的メンバーである医師・歯科医師・弁護士・研究者の方々(さらに可及的に関連専門医師)に報告・議論していただいた(その主要なものは、速記のうえ公表の予定)。2.訴訟記録の精査・関係当事者への聞き取り調査を含むケース・スタディー-パイロット・ケース・スタディとしての「小沢事件」の調査・研究については、札幌・医療事故民事判例研究会および筑波大学・東京・大塚校舎における第二回合同研究会での発表・討議を重ね報告書にとりまとめた。その他小樽訴訟を中心とする予防接種禍訴訟については札幌地区の研究者で訴訟記録の精査、関係弁護士・裁判官・行政への聞き取り等の作業をかさね、また金沢・京都・筑波の各地区の研究協力者による同様の作業が続けられたが、完成にまでは至らず、なお継続中である。
ナシにおける植物体再生方法の確立と形質転換体の作出に関する基礎的研究

本実験は,形質転換技術を用いたナシの育種を最終目的として行った.まず数品種のニホンナシおよびセイヨウナシを用いて,培養組織からの効率的な植物体再生方法を検討した.休暇枝の側芽から誘導した組織培養植物体の葉片を用いて,高頻度の不定芽誘導条件を検討したところ,尿素系のサイトカイニン(TDZ,CPPU等)存在下で比較的高頻度の不定芽形成が誘導され,さらにこの不定芽形成がGAにより促進されることが明らかとなった.また,葉片からの不定芽形成には品種間差異が観察され,ニホンナシ品種よりもセイヨウナシ品種の方が概して不定芽誘導が容易であった.次に,GUS遺伝子の一時的な発現を指標として効率的なAgrobacterium接種条件の検討を行ったところ,現在までに外植体の前処理(前培養)およびアセトシリンゴン処理によりGUS遺伝子の一時的な発現が増大することが明らかとなっている.今後は,引き続きAgrobacterium接種条件の検討を行う一方で,さらに効率的な不定芽誘導条件および形質転換細胞・組織の選抜条件の検討を行う予定である.本実験は,形質転換技術を用いたナシの育種を最終目的として行った.まず数品種のニホンナシおよびセイヨウナシを用いて,培養組織からの効率的な植物体再生方法を検討した.休暇枝の側芽から誘導した組織培養植物体の葉片を用いて,高頻度の不定芽誘導条件を検討したところ,尿素系のサイトカイニン(TDZ,CPPU等)存在下で比較的高頻度の不定芽形成が誘導され,さらにこの不定芽形成がGAにより促進されることが明らかとなった.また,葉片からの不定芽形成には品種間差異が観察され,ニホンナシ品種よりもセイヨウナシ品種の方が概して不定芽誘導が容易であった.次に,GUS遺伝子の一時的な発現を指標として効率的なAgrobacterium接種条件の検討を行ったところ,現在までに外植体の前処理(前培養)およびアセトシリンゴン処理によりGUS遺伝子の一時的な発現が増大することが明らかとなっている.今後は,引き続きAgrobacterium接種条件の検討を行う一方で,さらに効率的な不定芽誘導条件および形質転換細胞・組織の選抜条件の検討を行う予定である.
現代日本の教育政策分析のためのアーカイブズ学の創築

本研究は、現代日本の教育政策を分析するための新たなフレームワークを構築することを目指したものである。1年目は、3学会を対象に教育政策資料の意向調査を行い、本取組に対する研究界の需要が少なくないことを明らかにした。2年目は、初等中等教育政策のうち、道徳教育の教科化を取り上げ、政策関連の公開資料を収集すると同時に、公務員以外の各部会委員等への訪問調査を実施した。最終年度は、政策情報を得る上で課題となる公務員の守秘義務を検討し、記録保存と公務員の守秘義務の関係についての覚書を作成し、公務員に対する訪問調査の実施に着手した。本研究は資料公開を目的としておらず、収集した情報は厳重に保存することとした。本研究は、現代日本の教育政策を分析するためのアーカイブズ学の創築を行うことを目的としている。いわゆるアカデミック・キャピタリズムが進行し、短期・即時的研究成果の要求の強化と、研究実施者が研究成果を提示し、成果も帰属するという原則が貫かれている現在、そのアンチテーゼともなる、新たな研究領域と研究者の役割を切り開くことを企図した試みである。具体的には、第1に、現代の教育政策を解明する上で必要十分な資料・データ・証言とは何かを検討・検証し、第2に、それに基づき、選択したイシュー・ベースの政策に関する資料群を発掘・収集・保存する作業を行い、第3に、保存した資料群を、後世の教育研究者に公共性・公開性の高い知のギフトとして提供する、という3つの課題を掲げている。今年度は、第1の課題に着手するため、まずは、公文書保存の実態に関する国内外の基礎調査を行った。その際、資料の収集・保存状況だけでなく、資料の公開や利用に関するサービスや手続きの状況についても、併せて情報収集を行った。次に、連携研究者とも協力し、連携研究者の所属する3つの学会を対象として、教育政策資料の収集・保存に関する意向調査を実施した。未来の世代に向けたアーカイブズの構築を目指す本研究にとって、学会員が教育政策資料の収集・保存・利用をどのように考えているかも重要な取組であり、調査対象900に対しして330件の回答があり、回収率は37%だった。学会による若干の相違はあるものの、7割前後の会員が教育政策の形成過程に関心を持ち、6割前後の会員が、当該資料の収集システムが構築されれば、是非利用したいと考えていることが明らかとなった。また、過半数の会員が、行政文書以外の私的文書や音声記録、電子データの保存を希望していることもわかった。公文書の政策形成資料の保存とサービス状況については、さらに調べる余地が残されており、次年度以降引き続き検討が必要である。また、関連の多くの資料が生成している文科省等の資料保存状況や資料提供可能性についても、さらに検討を進める必要がある。他方で、性格の異なる教育史学会、教育行政学会、高等教育学会の何れの学会員も、少なくとも調査に協力してくれた会員の間では、本研究が目指す教育政策資料のアーカイブズシステムの構築に対して、高い関心があるだけでなく、活用意欲も同時に強く持っていることを明らかにでき、本研究が目指す方向に対して、学会員からも一定の了解が得られることが確認できた。本研究は、現代日本の教育政策を分析するためのアーカイブズ学の創築を目指している。アカデミック・キャピタリズムが進行し、短期・即時的な研究成果の要求の強化と、研究実施者が研究成果を提示し、成果も帰属するという原則が貫かれている現在、そのアンチテーゼともなる、新たな研究領域と研究者の役割を切り開くことを企図した取組である。具体的には、第1に、現代の教育政策を解明する上で必要十分な資料・データ・証言とは何かを検討し、第2に、それに基づいて選択した政策に関する資料群を発掘・収集・保存する作業を行い、第3に、保存した資料群を、後世の研究者に知のギフトとして提供する、という課題を掲げている。昨年度行った、公文書保存状況の調査と3学会を対象とした教育政策資料の収集・保存に・利用に関する意向調査を踏まえて、今年度は、引き続き公文書保存状況の調査を継続する一方、教科化が決まった道徳教育を事例に取り上げ、資料・情報の収集を行った。公開資料群としては、「教育再生実行会議」「道徳教育の充実に関する懇談会」「道徳教育専門部会」「教科用図書検定調査審議会」「道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」等を収集した上で、当面の未公開資料群として、当該委員会・部会の委員に対して、訪問調査を実施した。なお、当面の未公開資料群については、一定期間の保存を経た上で、調査協力者の合意の基、将来的な公開を目指す方向で調整している。研究対象が現在進行形の政策であることから、研究申請の段階でも予想されたことであるが、想定した当該関係者から、資料・情報の提供が得られない事態が発生している。そのため、事例として着手した道徳教育の教科化に関して、資料・情報の収集が必要十分に進められていない。本研究は、現代日本の教育政策を分析するためのアーカイブズ学の創築を目的としている。短期・即時的な研究成果の要求と、研究実施者が研究の着手から研究成果の公表まで一貫して行い、研究成果も全てがその研究実施者に帰属するという原則が貫かれている現在、そのアンチテーゼともなる。新たな研究領域と研究者の機能・役割を切り拓くことを意図した取組である。そのため、1現代の教育政策を解明する上で必要・

十分な資料・データ・証言とは何かを検討し、2それに基づいて選択した政策に関する資料群を発掘・収集・保存する作業を行い、3保存した資料群を、後世の研究者に知のギフトとして受け継いでもらう、という課題を掲げている。1年目は3学会を対象に教育政策資料の収集・保存・利用に関する意向調査と海外におけるアーカイブズの仕組みの訪問調査を実施し、2年目は海外におけるアーカイブズの仕組みの訪問調査の継続と、初中等教育政策のうち、道徳教育の教科化を取り上げ、公開資料である「教育再生実行会議」「道徳教育の充実に関する懇談会」「道徳教育専門部会」「道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門会議」等の資料収集と議事録の整理を行った。その上で、公務員以外の各部会委員等への訪問調査を実施した。3年目は、公務員に対する訪問調査の実施に着手した。公務員調査で課題となるのが、公務員の守秘義務との関係であり、これまでオーラルヒストリー等が実施されてきたが、その手続きについては必ずしも明確でなく、参照するものが少なかったため、弁護士等とも相談しながら、本調査における記録保存と公務員の守秘義務の関係についての覚書を作成し、その了解の元に訪問調査を実施した。2年目までの取組と同様、原則10年間は開示しない資料として保存し、その後も開示の扱いについては、調査協力者と相談の上決定していくこととし、収集した情報は厳重に保存することとした。本研究は、現代日本の教育政策を分析するための新たなフレームワークを構築することを目指したものである。1年目は、3学会を対象に教育政策資料の意向調査を行い、本取組に対する研究界の需要が少なくないことを明らかにした。2年目は、初等中等教育政策のうち、道徳教育の教科化を取り上げ、政策関連の公開資料を収集すると同時に、公務員以外の各部会委員等への訪問調査を実施した。最終年度は、政策情報を得る上で課題となる公務員の守秘義務を検討し、記録保存と公務員の守秘義務の関係についての覚書を作成し、公務員に対する訪問調査の実施に着手した。本研究は資料公開を目的としておらず、収集した情報は厳重に保存することとした。今年度の研究成果を踏まえて、まずは、現在国立公文書館や国立国会図書館にいかなるタイプの資料がどういう状況で保存される仕組みになっているかを抑えた上で、そこから盛れている資料の収集のあり方を検討する、また、資料の保存先が複数にまたがっている場合、資料を一括して一箇所に保存できないかも検討する。その際、進捗状況に応じて資料提供先との資料収集をめぐる契約についても、必要応じて勘案し着手する。また、義務教育や高等教育段階の政策イシューについて、具体的にどのような質と量のアーカイブの作成を行うことが可能か、事例的な考察を行う。その際、今年度に実施した学会員への調査結果を踏まえ、会員からの関心が高い教育政策についても考慮する。昨年度、道徳教育の教科化に関して、十分に資料・情報が得られなかった点について、対象者の選定やアプローチ方法の改善を探り、まずは後世に残せる資料・情報の収集の充実に努める。その進捗状況にも左右されるが、今年度は道徳教育の教科化とは異なる別の事例についても着手したいと考えている。高等教育論
中国領有下の現代チベットにおける聖地表象と移動による信仰圏形成に関する包括的研究

本研究では、中国政府の過渡的な近代化プロセスの元で再編されるチベット東部地域の民衆的な宗教経験について、12年ごとの周期で訪れる「ニンディ」(聖地集会)と呼ばれる大規模な巡礼活動を対象に検討した。現地調査では、個別の聖地に対する宗教表象の増加と、これに対応する信徒集団の空間的実践の関係を、インタビューと参与観察から浮き彫りにした。この結果、1信徒による現場での信仰経験、2関連する経済活動、3関連する政治的統制、の3点において、従来のチベット研究が払拭しきれなかった「民衆の宗教行為に対する外在的な理解の枠組み」を乗り越える上で必要な視座について見通しを持つことができた。本研究は、「巡礼」という宗教実践を題材として、中国領有下の現代チベットに再生する民衆信仰をこれまでよりも包括的な視点で捉えようとするものであり、研究の初年度となる本年は、青海チベット地域で名実ともに最大の聖山と称されるアニ・マチェン(日本名アムネマチン)の干支年巡礼(午年ごとに聖山を巡拝する風習)を対象に、量的統計と質的調査の両面からアプローチを行った。2014年8月に行った現地調査では、聖山への登山口にあたるツァルナクカムドという場所に定点観測地を設け、10日間にわたって巡礼者の出身地とグループ属性、ならびに移動手段についての調査を行った。また、調査者自身が徒歩で実際の巡礼ルート(一周180Km,所用5日間)を踏査し、ルート上に展開する各種霊跡の現況を実見するとともに、霊跡を訪れた個別の巡礼者たちが実践する儀礼行為の参与観察を進めた。さらに2015年3月には、アニ・マチェンにおいて「五体投地」による巡礼を実践した巡礼者を対象とした追跡調査を行った。以上の現地調査により、改革開放後の中国チベットで宗教活動が再開されて通算3度目となる「干支年巡礼」(1990,2002に続く3周期目)の現在的な特徴をとらまえることができた。その特徴は主に以下の2点に要約することができる。1)1990年の午年巡礼に関する文献調査資料、および2002年に報告者自身が行った調査の結果と比較して、今回の2014年午年には、周辺住民による商業化(飲食・宿泊・小売施設の開設)と、非チベット人来訪者による観光化の2つの局面が如実に観察され、市場経済の大規模な浸透が観察された。2)他方で、聖山巡礼の宗教的な規定要因については、過去2回分の資料と比較して大きな差は見られなかったものの、市場経済化と移動手段の多様化によって、聖地の表象手段が画一化するとともに、信仰実践が純粋化されていく傾向が感じ取られた。当初計画における本研究の目標は、「巡礼」という宗教実践を題材として、中国領有下の現代チベットに再生する民衆信仰をこれまでよりも包括的な視点から捉えることにある。これにより、特に習近平政権発足以降、「一帯一路」構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創業という新国家戦略体制のもとで急激な開発にさらされるチベット高原地域における民衆的宗教動態を把捉する有効な枠組みを提起することができる。この最終目標をふまえ、2年目となる本年度においては、青海チベット地域の著名な観光地であり、女神の聖地でもあるツォゴンボ(青海湖)を対象として、12年ごとに訪れる未年の干支年巡礼(1991年の復活依頼3周期目)の今日動態を探るための現地調査を進めた。2015年7月に行った現地調査では、パンチェンラマ10世(1938-1989)がツォゴンボのほとりで仏教祭儀を行ったことをきっかけに造られたオボ(土地神供養の社)を中心に5日間の定点観測を行った。また、実際の巡礼ルート(一周360Km)を車で踏査し、ルート上に展開する各種霊跡の現況を実見するとともに、霊跡を訪れた個別の巡礼者たちが実践する儀礼行為に対する参与観察を進めた。さらに2015年9月には、ツォゴンボの環境管理をつかさどる政府部署を訪問し、行政による観光客と巡礼者の双方を視野に入れた環境管理の政策実践について聞き取りを進めた。以上の現地調査により、改革開放後の中国領チベットで宗教活動が再開されて通算3度目となるツォゴンボ巡礼が、「環境保全」や「セキュリティ」といった特定問題について行政による空間的なグリッド型管理手法のもとに置かれながらも、そうしたイシューが先鋭化しないマイナーな個別霊跡における基層の信仰活動のレベルでは、行政の統制を対象化しつつ、既存の情報リソースやインフラを活用した動態的な巡礼実践が志向されていることが確認できた。本研究が最終的に目指す目標は、国家主導の開発に伴う辺境型市場経済の浸透と昨今の汎チベット民族主義の高まりの中で、現代チベットの信仰実践を、実践者自身の内的宗教経験の地平から理解する方途を開拓することである。これにより、従来のチベット研究が払拭しきれなかった「民衆の宗教行為に対する外在的な理解の枠組み」を乗り越えるための視座を提起したい。このため、12年に一度の周期で民衆の信仰活動が大規模に活性化する「ニンディ」(干支年巡礼)を好機ととらえ、個別の聖地に対する宗教表象の増加と、これに対応する信仰圏の広がりの双方を、実地における巡礼者への対面インタビューと、定点観測による量的統計調査の2つの手法を用いて明らかにすることを目指している。

このような研究計画の全体像において、今年度青海省の著名な観光地でもあるツォゴンボを取り上げ、この聖地が官民主体の大規模観光開発の対象ともなっていることから、チベット仏教の伝統的文脈に基づく聖地空間の解釈と表象行為が近代的ツーリズムの展開とどのように接合可能であるのかを焦点として2回の現地調査を実施し、フィールドでの参与観察資料に加えて、3種類の聖地文書をはじめとする文献資料と、行政方面へのインタビュー資料など、十分な調査資料を入手することができた。以上の経過により、今年度の分析目標としていた「聖地巡礼とツーリズム」および「行政主導の環境管理」の2点について、現在までおおむね順調に進展していると自己評価することができる。本研究ではこれまで、中国領有下の現代チベットに再生する宗教実践とそこでの民衆的な宗教経験について、「巡礼」という信仰行為を手がかりとして研究を進めてきた。習近平政権発足以降の中国では、第二次西部大開発の進展と「一帯一路」構想の始動により、チベット高原地域への開発投資が急速な拡大を続けている。それは、道路・橋梁・発電所などの基礎インフラからなる生活空間の近代化と、それに伴う3G回線の浸透による情報化、という二つの現象として如実に表れている。こうした中で、急激な変動にさらされるチベットの生活社会を土台とした民衆的な宗教経験を捉える有効な枠組みを提起するため、三年目となる本研究では、申年を干支年とする青海省南部の聖地「ヂャカル・ゼーゾン」を対象として、通年で継続された広域的な干支年巡礼の実態をつかむための現地調査を進めた。本調査地に対しては2月、5月、9月の計三回のフィールドワークを行った。特に9月の調査時には、研究代表者自身が「五体投地」の手法によって巡礼を完遂し、実際の巡礼ルート上に展開する各種霊跡と信仰者の関係性について体感的に実見するとともに、同じく五体投地で巡礼を遂行する個別の巡礼者たちと多くの時間を共有することで、濃密な質的調査資料を蓄積することができた。また、三回の調査全般を通じて、聖地周域で巡礼者向けのビジネスを営む商業民を取材し、合わせて聖地の観光開発と環境管理を担う政府部署を訪ね、現代の聖地巡礼を形作る社会的条件の総合的な洗い出しに努めた。以上の現地調査の遂行により、インフラと情報網に包摂された現代の聖地において、チベット仏教を信奉する巡礼者が、周辺の商業民、および政府の公的な管理統制との一定の関係を築きつつ、伝統的な宗教情報をモデルとする信仰実践を紡ぎ出している具体的状況を把握し、さらにそれをモデル化するための十分な調査資料を手に入れることができた。本研究の最終目標は、国家主導の開発に伴う辺境型市場経済の浸透と、それに対応する形で多層化していく現代チベットの社会-文化的実践を、実践者自身の内的宗教経験の地平から理解する方途を開拓することである。これにより、従来のチベット研究が払拭しきれなかった「民衆の宗教行為に対する外在的な理解の枠組み」を乗り越えるための視座を提起することを目指している。このため、12年に一度の周期で民衆の信仰活動が大規模に活性化する「ニンディ」(干支年巡礼)を、1信徒による信仰活動ー2関連する経済活動ー3関連する政治的統制、の3局面から統合的に把握するひとつの好機ととらえ、個別の聖地に対する宗教表象の増加と、これに対応する信徒集団の空間的実践を、インタビューと参与観察の2つの手法を通じて明らかにしようとしてきた。
魚類における複合糖鎖および関連酵素の生理機能解析

メダカより4つのシアリダーゼ遺伝子をクローニングし、その性状について解析した。その結果、Neu1とNeu4はリソソームに局在しオリゴ糖を良い基質としていた。またNeu3aは形質膜、Neu3bは細胞質に局在し、ともにガングリオシドを良い基質としていた。これらシアリダーゼの生理機能について解析したところ、Neu3aは神経細胞、Neu3bは筋芽細胞の分化を促進することが明らかとなった。またNeu1とNeu4はリソソームにて異化分解に関与していることが見いだされた。平成24年度に新規メダカシアリダーゼneu4のクローニングに成功していたが、その酵素学的性状や機能についてはわかっていなかった。そこで平成25年度ではneu4の組み換えタンパク質を作製し、その酵素学的性状解析を行った。その結果、酵素活性の至適pHを4.7とする点はヒトNEU4と同じであったが、基質特異性(シアリルオリゴ糖を良い基質とする一方で糖脂質には作用しない)はヒトNEU4と大きく異なっていることが明らかとなった。さらに既に報告されているゼブラフィッシュneu4と比較したところ、魚種間においてもその酵素学的性状が一様では無いことがわかった。これらの結果から、先に報告したメダカシアリダーゼneu3aとは異なり、neu4は各動物間で独自に進化した機能の異なる糖鎖分解酵素であることが強く示唆された。またその細胞内局在を解析したところ、そのほとんどがリソソームにあることが明らかとなった。リソソームには別のシアリダーゼであるneu1の存在が予想されることから、メダカでは2種のシアリダーゼにより、リソソームにおける異化分解が制御されていることが示唆された。また、neu4は中性pHでもその活性を維持していたことから、その意義について検討したところ、10%以下のわずかなポピュレーションのneu4が細胞膜にも局在していることが免疫染色法により明らかとなった。さらにneu4はTritonx-100には難溶である事も判明した。これらの性状はヒトNEU1と非常に類似しており、今後のメダカneu4の生理機能解析の参考になると考えられた。魚類におけるシアル酸、およびシアル酸水解酵素であるシアリダーゼの研究はこれまでほとんど行われていない。本研究では魚類におけるシアリダーゼの機能を明らかにすることを目的として、当該年度では以下の項目について近交系メダカHd-rRを用いて検討を行った。1メダカシアリダーゼのクローニングおよび性状解析...メダカシアリダーゼneu1、neu2、neu3a、neu3b、neu4のうち、クローニングが終了しているneu3a、neu3b以外の遺伝子についてin silicoおよび遺伝子クローニングを行った。ゲノム解析の結果、メダカにはneu2遺伝子は存在せず、neu1およびneu4遺伝子はそれぞれ一つずつ存在することが示唆された。そこで遺伝子クローニングを試みたところ、まずneu4遺伝子のクローニングに成功した。この遺伝子については遺伝子データベースにAccession No:AB774292.1として登録された。また、neu1遺伝子についてはクローニングを継続して行っている。neu4については性状解析も終えており、pH4.6を最適として糖タンパクを基質とすることがあることが分かった。これは糖脂質と糖タンパクの両方を基質とするヒトNEU4とは若干性質が異なっていた。2メダカ発生段階におけるシアリダーゼ、および糖鎖の発現変化解析...近交系Hd-rRメダカの発生過程におけるシアリダーゼ遺伝子の発現変化を解析したところ、neu3aは受精直後に発現が上昇し、未分化な状態で機能することが推察された。一方、ほかのシアリダーゼは5dpfから8dpfで発現が上昇し、器官形成に関与することが考えられた。3培養細胞を用いたシアリダーゼの機能解析...神経細胞にneu3a遺伝子を導入したところ、神経突起の進展が認められた。この事から、neu3aは神経細胞の分化に関与し、ネットワーク形成に関与することが示唆された。シアリダーゼは糖脂質や糖タンパクの非還元末端よりシアル酸を遊離させる酵素である。哺乳類ではシアリダーゼが細胞の分化やアポトーシスなどに関与する事が知られているが、一方魚類ではほとんど知見が得られていない。昨年度に引き続き、魚類における糖鎖分解酵素シアリダーゼの酵素学的性状解析、および生理機能の解明を目的として研究を行った。1)魚類シアリダーゼのクローニングと性状解析:メダカシアリダーゼのうちクローニングが行われていなかったneu1について解析を行い、その遺伝子配列を明らかにした。その酵素活性化にはカテプシンAが必要であることが予想されたため、この遺伝子クローニングも併せて行った。これらの配列については遺伝子データベースに登録を行った。(neu1:AB905208, ctsa:AB968232)。また養殖対象魚としてナイルティラピアも試料として用い、5つのシアリダーゼ遺伝子(neu3a:AB933557、neu3b: AB933558、neu3c:AB933559、neu3d:AB933560、neu3e:AB933561)のクローニング、およびデータベース登録も行った。

2)魚類シアリダーゼの生理機能解析:メダカNeu3bが孵化直後に発現が上昇することに注目し、筋分化への影響について検討を行った。筋芽細胞にneu3b遺伝子を導入し筋管細胞への分化を誘導したところ、neu3b導入細胞では分化の促進が認められた。最終年度では、本研究室でクローニングされたメダカneu1遺伝子とそのポリペプチドに関する解析を行った。メダカNeu1はヒトと同様にカテプシンA存在下のみで活性化し、さらにリソソームへの局在にもカテプシンAを必要としていた。また3-シアリルラクトースを良い基質とし、同じシアリルオリゴ糖である6-シアリルラクトースにはあまり作用しなかった。一方同じ魚類であるティラピアよりNeu1遺伝子のクローニングおよび性状解析を行ったところ、メダカNeu1と似た基質特性を示すもののカテプシンによる活性化メカニズムはメダカやヒトとは異なるものであった。メダカNeu1の生理的機能を明らかにするため、Neu1特異的モルフォリノオリゴの設計を行い、メダカ受精卵へのマイクロインジェクションを行った。Neu1-MOで処理したメダカ受精卵は8dpf前後で発生速度が低下し、コントロールMOに比べて孵化率が有意に低下していた。そこでメダカ胚の解析を行ったところ、Neu1-MOにより眼球形成や心拍数に異常が認められることがわかった。さらに卵黄吸収の遅滞が生じており、レクチンブロット解析によりシアロ糖タンパクの蓄積が認められた。そこでNeu1と同様にリソソームへの局在を示すNeu4遺伝子についても特異的モルフォリノオリゴの設計を行い、Neu1-MOと同様にメダカ受精卵へのマイクロインジェクションを行った。その結果、Neu1同様にNeu4-MOにおいても糖タンパクの蓄積を伴う胚発生異常が認められた。以上の結果から、Neu1とNeu4の2つのシアリダーゼが魚類胚発生において重要であることが明らかとなった。メダカより4つのシアリダーゼ遺伝子をクローニングし、その性状について解析した。その結果、Neu1とNeu4はリソソームに局在しオリゴ糖を良い基質としていた。またNeu3aは形質膜、Neu3bは細胞質に局在し、ともにガングリオシドを良い基質としていた。これらシアリダーゼの生理機能について解析したところ、Neu3aは神経細胞、Neu3bは筋芽細胞の分化を促進することが明らかとなった。またNeu1とNeu4はリソソームにて異化分解に関与していることが見いだされた。予定していたメダカシアリダーゼのクローニングおよび性状解析はほぼ終了しており、細胞や個体を用いた機能解析に取り掛かり、その成果の一部を学会発表するなど順調に計画を達成できている。また研究課題から発展したティラピアを用いた解析も進んでいる。水圏糖鎖生物学最終年度では遺伝子改変メダカの作成および解析により魚類シアリダーゼの生理機能を明らかにすることを予定している。これは当初に計画した内容であるが、遺伝子改変技術が進歩したため、ノックアウトメダカ作成方法については計画とは異なる。遺伝子改変としてモルフォリノオリゴによる遺伝子ノックダウン、並びにCRISPR/Cas9によるノックアウトを用いる。これらの遺伝子改変動物の作成は既に本年度より進められている。評価方法としてフェノタイプの観察、および組織切片の解析による形態学的観察を主として行う。糖鎖分解酵素のノックダウンでは糖タンパクや糖脂質の蓄積が予想されており、各組織における糖鎖構造の解析も必要である。
システム生物学・構成的生物学に基づく弛張型発振経路の設計と構築

弛張型発振回路(relaxation oscillator)として機能する人工遺伝子回路を設計し、微生物細胞内に構築することを試みた。要素技術として、(1)蛍光イメージングによる反応速度論定数測定系、(2)細胞内ノイズを利用した分子数推定系、の2手法を開発し、さらに細胞シミュレーション技術によるシステムの挙動予測と特性解析を行った。これにより、従来はad hocに構築されていた人工遺伝子回路設計を合理的に行うことができる。本研究では人工遺伝子回路の構築を目指しているが、その合理的設計のためには、構成部品となる各種転写調節因子と、その制御下にあるプロモーターとの入出力関係を定量測定することが欠かせない。そこで今年度は、大腸菌の1細胞蛍光イメージングにより、蛍光強度時系列から転写調節因子とプロモーターとの入出力関係を定量測定する系の確立を第一目標とした。ここで入出力関係とは、プロモーター直下に置いた遺伝子の発現速度を転写調節因子濃度の関数として表した反応速度式のことを指す。最初に測定する転写調節因子にはlacリプレッサー(LacIタンパク質)を選び、これを赤色蛍光タンパク質mCherryと融合したものを「入力」のプローブとした。lacリプレッサーによって発現強度が左右されるPlacプロモーターの直下には緑色蛍光タンパク質の変異体であるgfpmut3b遺伝子を配置し、これを「出力」のプローブとした。これまでに、緑色蛍光について、細胞分裂する大腸菌の1細胞蛍光強度時系列を測定することに成功した。現在、1細胞において赤色(LacI-mCherry)と緑色(GFPmut3b)の二色蛍光強度時系列を同時に捕捉するためのDNAコンストラクトを作成中である。このDNAコンストラクトは、プロモーターや転写調節因子遺伝子をカセット化しているため、lacリプレッサー/Placプロモーター以外の組み合わせの転写調節因子・プロモーターの定量測定に容易に応用可能な設計となっている。これを用いて、合成生物学で用いられている各種転写調節因子とプロモーターの入出力関係を定量測定し、測定系としての実用性を実証する予定である。昨年度は、プロモーターの反応速度論定数を測定する系の構築に必要となるイメージング技術、特に、蛍光タンパク質分子数を推定する新規手法の開発を行った。先行研究では分子数推定に細胞分裂を利用していたため、分裂頻度が低い細胞での適用が困難であったが、本手法では画像解析技術の活用により細胞分裂なしに分子数を推定することが可能となった。分子数推定には先に挙げた先行研究以外にも蛍光相関分光法(FCS)などで可能となっているが、FCSは共焦点顕微鏡など高価な実験備品を必要とする。これに対し本手法では、より安価な通常の蛍光顕微鏡で分子数推定が可能である。実証実験の結果、比較的妥当な推定値が得られており、これに基づいて特許を出願する予定である。反応速度論定数測定に必要なDNAコンストラクト構築は、昨年度中にほぼ完了している。転写制御因子を発現させるベクターとして、ナショナルバイオリソースプロジェクトより分譲して頂いたpBAD18-KanプラスミドのPBADプロモーター直下にlacI-mCherry、tetR-mCherry、cI-mCherryの3種の融合タンパク質遺伝子を挿入した。また、プロモーター側としてpCZ320プラスミドを一部改変したうえでPLlac01、PLtet01、PRそれぞれのプロモーター配列を挿入し、直下にgfpmut3b遺伝子を配置した。このうち、PLlac01以外の2種については構築を完了した。転写調節因子発現用およびプロモーター用の2つのプラスミドDNAはそれぞれ大腸菌細胞に導入し、傾向タンパク質の発現を確認した。導入した大腸菌細胞中に発現した転写制御因子(赤色蛍光)と、その制御下にあるプロモーターから発現したGFPmut3bタンパク質(緑色蛍光)の分子数については、それぞれ前記の手法を用いて推定に成功した。平成21年度から開発を進めている蛍光タンパク質分子数推定法の汎用性を検討した。また、弛張型発振回路として機能する人工遺伝子回路の数理モデルを解析して振動条件を満たすパラメータを探索した。蛍光タンパク質分子数推定法はプロモーターの反応速度論定数測定および数理モデル構築の根幹を成すイメージング技術である。本研究で開発した分子数推定法は画像処理に基づく手法であり、分裂前後の細胞を撮影する必要のある先行手法よりも簡便で応用範囲が広い。平成21年度から22年度にかけて大腸菌の蛍光画像を用いて手法の検証を行い、分子数既知の大腸菌細胞内タンパク質の値と本手法による推定値を比較した。結果としては、比較的妥当な分子数推定値が安定して得られた。当初はここまでの内容で特許を出願する予定であったが、知財専門家との協議の結果、適用範囲の広い特許とすることを目指し、大腸菌以外の細胞における応用可能性を検討した。また、細胞内分子数など取得したパラメータを基に人工遺伝子回路を構成した場合、弛張型発振回路として機能するか否かを検証するため数理モデルを構築し、シミュレーションにより発振条件を検討した。

人工遺伝子回路を構成する分子部品としては、任意の転写調節因子(lacI、tetR、λcIなど)とmCherryの融合タンパク質をPBADプロモーター直下に挿入した「レギュレーター・プラスミド」と、これらの転写制御因子が結合するプロモーターを持つ「ターゲット・プラスミド」を想定した。これらのDNAコンストラクトは構築を完了している。シミュレーションの結果、転写調節因子のインデューサー(IPTG、aTcなど)の濃度を変化させてDNAへの結合強度を調節することにより、これらの分子部品を組み合わせた人工遺伝子回路による発振が可能であるとの結果を得た。
周期的静水圧負荷モデルによる軟骨細胞の物理的ストレス受容経路の探索

マウス初代関節軟骨細胞を用いて細胞伸展装置にて軟骨変性関連遺伝子の発現を誘導する条件を最適化し、その条件にて得られたcDNAをマイクロアレイにて解析した。ストレス負荷によって発現量が大きく変動する遺伝子を選別し、軟骨細胞での発現が多いものを絞り込み、候補遺伝子としてGremlin1に注目して解析を進めた。Gremlin1は伸展負荷だけでなく、周期的静水圧負荷装置を用いた系でも発現が増強した。Gremlin1は細胞培養レベルでも生体レベルでも軟骨基質を分解に導く作用があることが示唆され、その経路としてNF-kBシグナルを経由することも判明した。マウス初代関節軟骨細胞を用いて細胞伸展装置にて軟骨変性関連遺伝子の発現を誘導する条件(伸展率、伸展周期、負荷時間、負荷後の培養期間)を最適化し、その条件にて得られたcDNAをマイクロアレイにて解析した。ストレス負荷によって発現量が大きく変動する遺伝子を選別し、軟骨細胞での発現が多いものを絞り込み、候補遺伝子を複数絞り込んだ。そのうちの一つについては、軟骨細胞に投与することで強く軟骨変性を誘導することが培養細胞レベル、器官培養レベル、マウス生体レベルで確認された。その遺伝子はNFkBシグナルを阻害した状態では変性作用を失うことも分かり、その作用点がNFkB関連分子であることも明らかとなった。現在はその遺伝子のfloxマウスを入手し、詳細に解析すべく準備を進めている。また細胞伸展装置のほか、静水圧負荷装置の開発・導入も行った。マウス大腿骨頭の器官培養系を中心に条件検討を行っている。ストレス負荷によって発現量が大きく変動する遺伝子を選別し、軟骨細胞での発現が多いものを絞り込み、候補遺伝子とした。その一つ、Gremlin1について、注目して解析を進めた。Gremlin1はBMPのアンタゴニストとして知られ、肢芽発生時に重要な役割を果たすことが知られており、変形性関節症の発症によって関節軟骨での発現が増加することも報告されているが、その役割は解析されてこなかった。リコンビナントGremlin1を培養関節軟骨細胞の培地に加えると、軟骨細胞の基質産生能は低下し、Mmp13など軟骨基質分解酵素の発現が増強した。マウス変形性関節症モデルの膝にリコンビナントGremlin1を注射すると、著しく変形性関節症が促進された。反対にGremlin1抗体をマウス変形性関節症モデルの膝に注射すると、変形性関節症の発症は抑制された。整形外科学細胞伸展装置から得られたデータから有力なメカニカルストレスの標的分子を得ることができ、in vivo, ex vivo, in vitroにて有望な知見が多く得られている。また静水圧周期的負荷装置の開発も無事終了し、条件検討でも良好な結果を得られている。細胞伸展装置から得られた候補分子の機能解析はこのまま継続していく。具体的にはfloxマウスを用いて生体内での軟骨変性への関与を解析していくほか、NFkB関連マウスを駆使して相互関係を検証していく。またその分子の中和抗体を用いた変形性関節症の治療・予防モデル実験を行い、臨床応用の可能性を探る。静水圧負荷装置については、条件を最適化でき次第マイクロアレイを行って変動遺伝子の解析を行い、伸展負荷との違いを探るとともに、新たな候補分子の探索を行う。今後幅広く、かつ詳細な遺伝子解析に着手するため。floxマウスやNFkB関連マウスを用いた遺伝子解析など。
HMGB蛋白質とその自己抗体の生理的ならびに病理的意義の基盤解析

自己免疫疾患、特に全身性エリテマトーデス(SLE)の病態における抗HMGB1抗体の役割を明らかにする目的で、血清中の抗HMGB1抗体のエピトープの解析を行い、その特徴と疾患活動性との関連を調べた。SLEにおいて抗HMGB1抗体が高頻度に検出され、抗HMGB1抗体とSLEDAIとの相関を認めた。エピトープ解析では抗HMGB1抗体は親水性で機能的な領域であるboxAおよびjoiner領域を主に認識した。また、joiner領域中の配列AKGKPDに様々な病原微生物の蛋白と分子相同性を認めた。一方、HMGB1分子はSLEや筋炎、成人Still病などの自己免疫疾患や顕微鏡的多発血管炎(MPA)、Wegener肉芽腫(WG)の患者血清で上昇を認め、HMGB1が自己免疫の病態に関与していることが示唆された。核蛋白質High Mobility Group Box 1(HMGB1)は催炎症性の可溶性蛋白でもある。本研究は体液中の可溶性HMGB1の生理的・病的変動の解析と、抗HMGB1抗体およびHMGB1特異的T細胞のエピトープの解析により、HMGB1免疫応答の制御機構の一端を解明することを目的とする。本年度は自己免疫疾患における抗HMGB1抗体のエピトープを明らかにした。171人の自己免疫疾患患者および17人の健常人血清における抗HMGB1抗体の陽性頻度はSLE51%(24/47)、PM/DM36%(14/39)、強皮症29%(4/14)、ベーチェット病22%(2/9)、RA16%(9/56)、成人スチル病0%(0/6)、健常者0%(0/17)であり、自己免疫疾患患者全体での陽性率は33%(57/171)であった。HMGB1はbox A-linker(L)-box B-joiner(J)-tailの各領域よりなる。抗体陽性のSLE患者血清と7種類のHMGB1ペプチド(A,AL,LB,B,BJ,ALB,ALBJ)による解析では複数のエピトープの存在が示唆された。特に66.7%(8/12)の患者がペプチドAを認識し、ペプチドBを認識する血清は3/12(25%)と少なかった。joiner領域を含む合成ペプチドとの反応性はSLEの75%(9/12)、PM/DMの14%(1/7)で認められ、joiner領域はSLE患者で有意に高頻度に認識されるエピトープであることが確認できた。SLEでの抗HMGB1抗体価と疾患活動性との間には相関が認められたが、治療後の抗体価の低下においてはエピトープ間で差が見られ、特にBJとの反応が低下する傾向がみられた。joiner領域を含むアミノ酸残基163-168(AKGKPD)と同一の配列は種々の病原微生物の蛋白質内に認められ、このことから感染が引き金となって分子相同性に基づいたHMGB1に対する自己免疫反応が引き起こされる可能性も考えられた。今後、joiner領域に対する抗体がSLEの診断や疾患活動性のマーカーとなり得る可能性を検証するとともに、抗体の誘導に関与する抗原特異的T細胞の解析、ならびに、高感度の可溶性HMGB1測定系による生理的レベルの変動解析を行ない、抗体レベルの変動と抗原(HMGB1)レベルの変動の相互関係を調べる予定である。自己免疫疾患における抗HMGB1/2抗体の意義を解析した。種々の自己免疫疾患患者180名中57名(31.6%)で抗HMGB1/2抗体が陽性であり、陽性頻度はSLE (51%)と筋炎(36%)で高かった。今回構築したELISAでは抗HMGB1/2抗体陽性の血清57名中、抗HMGB1抗体は31名(54.4%)で陽性で、疾患別に見るとSLEでは58.3%、筋炎では50%であった。SLEでは抗HMGB1抗体陽性群で有意にSLEDAIが高く、治療によりSLEDAIの改善とともに抗HMGB1抗体価の低下がみられ、抗HMGB1抗体価とSLEの疾患活動性との関連が示唆された。また、抗HMGB1抗体陽性群では有意に血小板数が少なかった。抗HMGB1抗体のエピトープをELISAとWestern Blot法で調べたところ、SLEの抗HMGB1抗体には複数のエピトープが存在していることが明らかとなった。HMGB1分子はBox A-linker-Box B-joiner-C tailの構造を取るが、12例中8例がbox Aを認識しており、joiner領域にもエピトープの存在が示唆された。

joiner領域を含む合成ペプチドJ (aa165-184)は12例中9例のSLE血清と反応したが、筋炎では7例中1例とのみ反応し、筋炎に比較してSLEでペプチドJを認識する血清を有意に多く認めた(P<0.01)。エピトープおよびペプチドJとの結合の特異性は競合試験により確認した。joiner領域中のAKGKPDというアミノ酸配列と病原微生物の蛋白の一部との相同性が認められており、感染を契機に分子相同性よりHMGB1に対する交差反応が生じ、自己免疫反応がひきおこされた可能性が示唆された。一般にSLEでは核成分に対する自己免疫応答が顕著に認められるが、今回の解析で非ピストン核蛋白の主要な成分であるHMGB蛋白質への免疫応答の一端が明らかにされ、この自己抗体がSLEの疾患活動性や病型の層別化に有用である可能性が示唆された。
日本の科学高等教育研究への米国OSHA研究機関安全衛生基準モデル導入に関する検討

米国の大学等の高等教育・研究機関の安全衛生の確保のための法令について、主として米国労働安全衛生庁(Occupational Safety and Health Administration : OSHA)の定める法規の内容を調べ、基本的に企業の工場や建設作業現場と同一の基準を大学等の等教育・研究に適用している日本の労働安全衛生法との相違点を明らかにした。さらに、米国の12大学を訪問調査し、大学の安全管理体制と安全衛生教育の実施状況および法令への対応について調べ、今後の日本の大学等の高等教育・研究機関の安全衛生の確保のために必要と考えられる方向性と、法令改正が望まれる点について検討した。現在、日本の大学等の高等研究教育機関における安全衛生管理は、労働安全衛生法をはじめとして、工場などの他の事業場と基本的に同じ内容の法基準が適用されている。本研究は日本の高等研究教育機関の安全衛生に関する法規に、米国の労働安全衛生局(OSHA)が米国内の高等研究教育機関に特化して適用している法基準を導入するために必要な事項を検討することを目的としている。平成19年度の科学研究費補助金に基づき、米国の10の大学を訪問し、安全衛生管理および安全衛生教育の実施状況と、米国におけるほう基準への大学の対応について調査した。結果として、調査した米国の全ての大学において、安全衛生管理を担当する環境安全衛生管理室(EHS Office)が設置され、学生数2,000人未満の小規模校でも15名前後のスタッフが、学生数2,000人以上の大学では3070名のスタッフがEHS Officeに配属されていた。安全衛生教育では、研究者・学生を対象としたe-ラーニングによる教育システムが整備されていた。訪問した10の大学の日本人研究者・留学生を対象とした調査票を用いたインタービュー調査でも、調査対象45名のうち「日本に比べ米国の大学のほうが安全衛生管理がしっかり行われていると思うか」という質問に対し「非常に」または「ある程度」そう思うという回答者が35名(75.6%)、「日本に比べ米国の大学のほうが安全衛生教育が充実していると思うか」という質問に対し「非常に」または「ある程度」そう思うという回答者が39名(86.7%)を占めていた。以上の調査の結果からも、我が国の大学等の高等研究教育機関に特化した安全衛生管理のための法基準を導入するためには、まず米国のように高等研究教育機関における安全衛生管理体制と安全衛生教育システムを拡充し、十分な管理体制整備が必要であるという結論を得た。現在、日本の大学等の高等研究教育機関における安全衛生管理は労働安全衛生法をはじめとして、工場などの他の事業場と基本的に同じ内容の法基準が適用されている。本研究は日本の高等研究教育機関の安全衛生に関する法規に、米国の労働安全衛生局(OSHA)が米国内の高等研究教育機関に特化して適用している法基準を導入するために必要な事項を検討することを目的として、米国の12の大学を訪問し、安全衛生管理および安全衛生教育の実施状況と、米国におけるほう基準への大学の対応について調査した。結果として、調査した米国の全ての大学において、安全衛生管理を担当するEnvironmental Health & Safety (EHS) Officeが設置され、学生数2,000人未満の小規模校でも15名前後のスタッフが、学生数2,000人以上の大学では3070名のスタッフがEHS Officeに配属され、各々の任務を担当していた。訪問した12の大学の日本人研究者・留学生を対象とした調査票を用いたインタービュー調査でも、調査対象52名のうち「日本に比べ米国の大学のほうが安全衛生管理がしっかり行われていると思うか」という質問に対し「非常に」または「ある程度」そう思うという回答者が39名(75.0%)、「日本に比べ米国の大学のほうが安全衛生教育が充実していると思うか」という質閥に対し「非常に」または「ある程度」そう思うという回答者が45名(86.5%)を占めていた。
生物活性物質の合成研究に有用な生体触媒反応の開発

1)グリコシド類似化合物の酵素光学分割を用いた、光学活性1,2-ジオール類の調製に関する研究:(2R^*,3S^*)-2-アリルオキシ-3,4,5,6-テトラヒドロ-2H-ピラン-3-オールは、Charetteらにより報告された不斉誘導試薬の原料として有用である。本アセタールのラセミ体が容易に得られるため、酵素的手法を用いることによって光学分割する研究を計画した。本研究では、本アセタールが水酸基を有することに着目して、ラセミ体のうち一方の鏡像体をリパーゼ触媒によりアシル化することによる速度論的光学分割を試みた。その結果、Pseudomonas cepacia由来のリパーゼが有効であることが判明し、両鏡像体の大量調製に成功した。2)微生物を用いた選択的なニトリル加水分解系の探索と、植物生物活性物質合成への応用:協力な除草活性を有するヒダントサイジンの合成中間体である糖質アミドを、リボースから文献既知の方法で容易に調製可能なニトリルを基質として、微生物加水分解によって選択的に合成することを検討した。微生物の一種、Rhodococcus rhodochrousを用いて反応条件について検討したところ、ニトリルに存在する水酸基の保護基の立体障害の大きさによって、反応速度が大きく影響されることが判明した。以上のように、生物活性物質の合成研究に有用な新規な生態触媒反応を見い出し、その反応条件に関して大きな知見を得た。