hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの体力向上政策における地域連携システムの構築と継続性に関する社会学的評価

特に何らかの事業を継続している15地区のうち13地区において直接インタビュー調査の結果も加えた.調査対象地区での調査からは本事業に対して,子どもの運動習慣や生活習慣の改善効果への満足度は高く,連携機関では,小学校との連携が最も多く,次いでPTAなど保護者であり,総合型クラブとの連携をモデル事業終了後で実施しているところは2市町であった.実施体制では,地域との連携と行政の役割の工夫において重視する傾向がみられ,継続している事業では,新たに幼児の体力向上実践補助事業を実施している2地域の他は,自治体独自の予算で事業を実施しており,それらは子どもの体力向上に関するプロジェクト推進委員会の設置と体力向上実践プログラム事業や小規模校で部活動の合同活動の推進,そして外部指導者の活用事業など,それらは事業実施で成果がみられた実践協力校での継続事業を実施していたところが多くみられた.事業継続では学校教員や行政担当者の積極的な参加協力などが重要な条件となっていた.中心的担当者の移動や財源不足などの理由により,今後の事業の継続性が将来的には困難な状況にある地域もあった.何よりも,モデル事業の継続性に関する全体的な評価では,モデル事業の終了した後の学校と地域の連携システムをいかに構築していくかが重要な課題としてあった
実験的真珠腫モデルを用いた真珠腫上皮細胞のアポトーシスに関する研究

中耳真珠腫は強い増殖能と周囲組織の破壊をもたらす疾患であるが、これまで成因が明らかにされておらず、手術治療を行っても高率に再発をきたしていた。本研究では中耳真珠腫増殖抑制モデルをモルモットにおいて作成し、増殖抑制効果にアポトーシスが関与している可能性を明らかにした。平成21年度は準備段階として、安定的に中耳珠腫実験モデルをラットで作製する工夫を行った。ラットは従来使用していたモルモットより小動物であり、麻酔も難しい。しかし真珠腫増殖に関連する遺伝子の同定など、今後の研究の発展を考えればラットを実験動物に用いることは重要である。1.実験方法生後68週齢のウィスター系ラット8匹を用いた。全身麻酔後、左側中耳骨胞を手術用顕微鏡下に開放し、骨胞内の粘膜をダイアモンド.バーを用いて可及的に除去した。予め採取した耳介基部の皮膚(2×2mm)を全層で結合組織側を下に骨面へ移植した。開放した骨胞を閉鎖し、創面を縫合した。皮膚移植3週後、全身麻酔後に再び左側中耳骨胞を開放した。8匹のラットのうち、嚢胞状の真珠腫が確認できた動物は4匹のみであった。嚢胞(真珠腫)形成群4匹では皮膚嚢胞の形成を確認した後に嚢胞壁を破り、嚢胞内の表皮剥屑物(debris)を可及的に掻き出して上皮下の肉芽組織内に散布した。残り4匹はコントロールとした。真珠腫形成群では左側中耳骨胞の再開放後4週目に、すべての動物をペントバルビタールの致死量投与により屠殺し、左側頭骨を摘出した。2.結果真珠腫群で1匹、コントロール群1匹で感染などのため、結果から除外した。真珠腫群では3匹に骨胞内を占拠する真珠腫の形成が確認された。コントロール群では4匹とも真珠腫の形成は見られなかった。3.考察と今年度への課題実験結果から、中耳真珠腫実験モデルをラットで安定的に作製することはやはり困難であった。現時点では形態的な研究であるため、安定的な実験動物を作成できるモルモットへの変更も考慮する必要があると考えられた。今年度はモルモットでの実験モデルを使用して真珠腫群とコントロール群の間で、アポトーシス発現の有無を検討する予定である。平成22年度は安定的に中耳真珠腫実験モデルを作製するための情報収集と文献的考察を中心として行った。当初実験動物として予定していたラットは手術操作のための麻酔が困難で、真珠腫モデルを作成する鼓室も狭いという問題点があった。ラットより大きく、麻酔、手術操作が容易であるモルモットで真珠腫モデルを作成することとした。実験予定は以下の通りとする。1.実験方法生後68週齢のウィスター系モルモットを用いる。実験には8匹を予定する。全身麻酔後、左側中耳骨胞を手術用顕微鏡下に開放し、骨胞内の粘膜をダイアモンド.バーを用いて可及的に除去する。予め採取した耳介基部の皮膚を全層で結合組織側を下に骨面へ移植する。開放した骨胞を閉鎖し、創面を縫合する。皮膚移植3週後、全身麻酔後に再び左側中耳骨胞を開放する。嚢胞状の真珠腫形成を確認し、皮膚嚢胞の形成を確認した後に嚢胞壁を破る。嚢胞内のdebrisを可及的に掻き出して上皮下の肉芽組織内に散布する。充填群4匹ではdebris散布後の中耳腔にハイドロキシアパタイトの顆粒を充填し創面を縫合する。残り4匹は充填を行わず創を閉じる。これらはコントロールとする。1)真珠腫組織のアポトーシス発現の検出(TUNEL法)4週目と8週目に両群の動物はペントバルビタールの致死量投与により屠殺し、左側頭骨を摘出する。パラフィン包埋を行い、薄切切片を作成した後、脱パラフィン処理、タンパク分解処理などを行って標識抗体に反応させ、脱水、透徹処理を行って検鐘する。観察組織100細胞中のアポトーシス細胞をカウントし、コントロール群と充填群で比較検討する。2)真珠腫組織のアポトーシス発現の検出1と同様の手順で4週目と8週目に両群の動物を屠殺し、左側頭骨を摘出する。直ちに顕微鏡下に実験的真珠腫を摘出しキットを用いてアポトーシス細胞を検出する。平成23年度はモルモットで中耳真珠腫増殖抑制モデルを作成し、増殖抑制効果に対するアポトーシスの関与を検討した。1.実験方法(1)生後68週齢のモルモットを15匹用いた。全身麻酔後、中耳骨胞を手術用顕微鏡下に開放し、予め採取した耳介基部の皮膚(2×2mm)を全層で結合組織側を下に骨面へ移植した。デンタルセメントを用いて開放した骨胞を閉鎖し、創面を縫合した。(2)皮膚移植3週後、全身麻酔後に再び中耳骨胞を開放した。

皮膚嚢胞の形成を確認した後に嚢胞壁を破り、5匹で嚢胞内の表皮剥屑物(debris)を可及的に掻き出して上皮下の肉芽組織内に散布した。これらをコントロール群とする。debris散布後の中耳腔にハイドロキシアパタイトの顆粒を充填し創面を縫合した。これら5匹の処置群ではハイドロキシアパタイト充填は行わずに骨胞を閉鎖し、創面を縫合した。(3)4週目と8週目に両群の動物はペントバルビタールの致死量投与により屠殺し側頭骨を摘出した。直ちに顕微鏡下に実験的真珠腫を摘出し、摘出標本を4%ホルマリンで固定した。パラフィン包埋を行い、薄切切片を作成した後、脱パラフィン処理、タンパク分解処理などを行って標識抗体に反応させ、脱水、透徹処理を行って検鏡し、観察組織100細胞中のアポトーシス細胞をカウントし、コントロール群と充填群で比較検討した。2.結果経過中に死亡した5匹を除く10匹で検討を行った。(1)コントロール群の4匹ではすべてに嚢胞の再形成と増大が見られた。一方、処置群では嚢胞の再形成は見られず、萎縮し一部は壊死に陥った嚢胞上皮が確認されたのみであった。(2)現在、アポトーシス細胞をカウントし、コントロール群と充填群で比較検討を行っているが、処置群でアポトーシスの発現が顕著である傾向が見られている。
オイラー積およびディリクレ級数の解析的挙動の研究

オイラー積やディリクレ級数の挙動と、素数分布やリーマンゼータ関数の零点分布の間の関係について研究を行った。また、素数分布や零点分布と関連するようなオイラー積やディリクレ級数の挙動について、数値的な観点から研究を行った。さらに、オイラー積の漸近挙動の研究の応用として、ある種の約数関数の上極限に関する性質についても研究を行った。これまでの研究で、リーマンゼータ関数の絶対収束域外におけるオイラー積の漸近挙動について研究を行ってきた。オイラー積がある種の漸近挙動を持つことはリーマン予想よりも強い主張であり、それはある素数分布と同値であることが得られていた。他にゼータ関数の零点分布と関連が深いものとしてメビウス関数が挙げられる。メビウス関数はリーマンゼータ関数の逆数のディリクレ級数表示に現れるものである。また、メビウス関数の和のある評価はリーマン予想だけでなく零点の重複度の評価を従えるものであり、時にオイラー積よりも強い情報を持つものである。そこで本年度は、メビウス関数を係数に持つディリクレ級数の、絶対収束域外における条件収束について研究を行った。その結果、リーマンゼータ関数の逆数が持つディリクレ級数は、中心点では発散することが分かった。また、このディリクレ係数に小さな変更を加えたディリクレ級数の中心点での条件収束と、メビウス関数の和の分布の間の論理的な関係についても考察を行った。その結果、1)メビウス関数の和に関するいくつかの予想を仮定すると、ディリクレ級数は条件収束すること、2)ディリクレ級数の条件収束を仮定すると、メビウス関数の和に対しある不等式が成り立つこと、などが分かった。ディリクレ級数の収束とメビウス関数の和の評価の間に分かり易い必要十分条件が得られなかったことには不満が残るが、それは今後の課題としたい。また、上記二つのディリクレ級数について数値計算を行った。その結果、上記の収束、発散を支持する数値結果を得た。さらに、ディリクレ級数とメビウス関数の和の間に明示的な関係があることを示唆する数値的な結果を得た。本年度は、リーマンゼータ関数のオイラー積の絶対収束域外での挙動について、Perronの公式を用いた手法により考察を行った。これは、以前に本研究が得ていたオイラー積の挙動を、別の観点から再考察を行うものである。今年度の考察の結果、オイラー積のより精緻な漸近挙動を得ることが出来た。具体的には、以前の研究で誤差項として処理していた部分を、リーマンゼータ関数の零点を用いてより明示的に表すことができた。また、以前の研究では、鍵となる明示公式は零点分布に関する条件付きの結果であったが、今回の零点の寄与を込めた明示公式は無条件に成立するものとなっている。また、零点の寄与は絶対収束する零点を走る和になっており、解析的に取り扱いやすいものである。上記内容と密接に関係するテーマとして、ある約数関数についても研究を行った。これは、Ramanujanが1915年頃に研究を行い、一部は出版されたものの、残りの部分は1980年代まで未公開となっていたものである。今年度の研究により、Ramanujanの議論の飛躍していると思われる部分を埋め、ある約数関数の上極限に関するRamanujanの結果を再構成することができた。この研究の鍵の一つは最初に述べたオイラー積の絶対収束域外での挙動であり、オイラー積の挙動の応用例を得ることが出来た。当初予定していた、オイラー積の挙動の虚部変数に関する一様評価についてはまとまった結果を得ることができなかった。また、数値計算についてもオイラー積を素数が10の10乗以下まで計算してみたものの、新しい発見には至らなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。解析的整数論26年度が最終年度であるため、記入しない。メビウス関数を含むディリクレ級数の収束、発散と、メビウス関数の和の分布について、一定の論理的な関係を明らかにしたため。また、数値計算も滞りなく実施でき、数値計算からディリクレ級数とメビウス関数の明示的な関係を見出すなどの進展が得られたため。当初の計画通り、より広範な数値計算およびオイラー積、ディリクレ級数の収束の一様性に関する考察に進んでいきたい。
ナノ組織・構造制御による高性能ナノ構造化燃料電池用酸化物薄膜素子の作製と特性評価

これまでの燃料電池の動作温度空白領域(200°Cから500°C)においても、高い性能を有する酸化物燃料電池用材料の開発を目指し、こうした温度領域で高い性能を有する燃料電池を作製するために、3価の希土類ドープドセリア薄膜固体電解質材料の合成と、その合成ルートの違いが電解質/電極の界面構造のナノレベルのおける変化と物性に与える影響を精査することを目的に実験を行った。研究年度2年目にあたる平成20年度は、昨年に引き続き、3価の希土類ドープドセリア固体電解質薄膜を、従来手法である電気泳動法と、新規薄膜合成手法である、ミストCVD法により合成し、その微細構造の特徴についての考察を行った。高分解能透過電子顕微鏡観察により、ナノヘテロ界面構造を定量的に解析したところ、固体電解質と電極間界面において、電極活物質がサブミクロンから、ナノメータースケールで、固体電解質内への拡散を起こし、その結果、その拡散した電極活物質(NiO)の周囲において、酸素欠陥の秩序化が進み、固体電解質と電極界面の酸化物イオン伝動を大きく妨げるナノヘテロ界面構造が形成されることを、薄膜作製条件を変化させながら、系統的に解析を行った。このように、通常の薄膜X線回折試験などの方法では、知覚しがたいほどの小さな大きさで、薄膜デバイス中における固体電解質/電極間界面中に広がる、ナノ構造の特徴を、高分解能電子顕微鏡による観察、イメージアナリシス及びエネルギー損失分光法を用いた酸素欠陥の秩序化度合いの定量的な解析を組み合わせて行うことで、薄膜固体電解質の性能向上を妨げていた、ナノレベルにおける構造の特徴が明らかになり、そのナノヘテロ界面構造を、導電特性を最大化できるように、最適化することで、これまでの薄膜素子の能力を、大幅に向上させることが可能であることを明らかにした。これまでの燃料電池の動作温度空白領域(200°Cから500°C)においても、高い性能を有する酸化物燃料電池用材料の開発を目指し、こうした温度領域で高い性能を有する燃料電池を作製するために、3価の希土類ドープセリ薄膜固体電解質材料の合成と、その合成ルートの違いが電解質/電極の界面構造のナノレベルのおける変化と物性に与える影響を精査することを目的に実験を行った。今年度は、まず、3価の希土類ドープドセリア薄膜固体電解質薄膜を、従来手法である電気泳動法と、新規薄膜合成手法である、ミストCVD法により合成し、その微細構造の特徴についての考察を行った。高分解能透過電子顕微鏡観察により、ナノ構造を詳細に解析したところ、薄膜XRD分析などの、通常の結晶構造解析手法の検出限界に埋もれたナノ構造の特徴が、いくつか明らかになった。特に、電極と薄膜固体電解質間に、バルク固体中には認められない、特異なナノ構造が多数観察された。このように、通常の薄膜XRD分析では、知覚しがたいほどの小さな大きさで薄膜中に広がる、ナノ構造の特徴を、高分解能電子顕微鏡による観察とそのイメージアナリシスを行うことで、薄膜固体電解質の性能発現を妨げていた、ナノレベルにおける構造の特徴が明らかになり、そのナノ構造を、導電特性を最大化できるように、最適化することで、これまでの薄膜素子の能力を大幅に向上させることが期待できるので、その研究の意義は大きく、重要性は高い。
肩甲骨の位置異常が、投球動作中のインターナルインピンジメントに及ぼす影響について検討した。新鮮凍結屍体7肩関節を用いて大結節と肩甲骨関節窩との間に挟まった腱板と上方関節唇にかかる圧力を計測した。肩甲骨内旋角度の増大により、腱板と上方関節唇にかかる圧力は統計学的有意に増大した。このことから野球選手の肩甲骨内旋角度が増加している場合には、インターナルインピンジメントによる腱板損傷や上方関節唇損傷のリスクが高くなると考えられた。肩甲骨の位置異常は投球障害肩を予防する上で重要な診察所見と考える。【目的】肩甲骨の位置異常が投球障害肩の病態の一つであるインターナルインピンジメントに及ぼす影響を生体力学的に検討した。【対象と方法】新鮮凍結屍体7肩関節を、肩甲骨の位置を自由に設定できる肩実験装置に設置して実験を行った。すべての計測はlate cocking phaseをシミュレートして、肩関節90度外転位、最大外旋位で行った。まず肩甲骨の基本位置を、上方回旋30度、前方傾斜10度、内旋30度として計測を行った。続いて、肩甲骨の位置がインターナルインピンジメントにおよぼす影響を検討するために、(1)上方回旋と(2)内旋を10度ずつ増減させて計測し、最後に(3)前方傾斜を10度減少させて計測した。3次元デジタイザ(Microscribe)を用いて大結節と肩甲骨関節窩との位置関係を記録し、それらの重なっている面積を計算した。この重なりは、インターナルインピンジメントによって損傷される可能性のある腱板の範囲を表す。また大結節と肩甲骨関節窩との間の圧力を感圧センサー(Tekscan)を用いて計測した。この圧力が高いほどインターナルインピンジメントによって腱板と上方関節唇が損傷される危険性が高くなると考えられる。統計学的検討にはTukey法とt検定を用いた(p<0.05)。【結果】(1)上方回旋角度が減少することによって、大結節と肩甲骨関節窩との重なりは有意に増加した(20度:226mm2、30度:197mm2、40度:140mm2、p<0.01)。(2)肩甲骨の内旋角度が増加することにより、重なりは有意に増加し(20度:167mm2、30度:197mm2、40度:239mm2、p<0.05)、肩甲上腕関節に加わる圧力も有意に増加した(20度:1.5MPa、30度:1.7MPa、40度:2.1MPa、p<0.01)。(3)前方傾斜を変化させても統計学的に有意な変化を認めなかった。【結論】野球選手の肩甲骨内旋角度が増加している場合、あるいは上方回旋角度が減少している場合には、インターナルインピンジメントによる腱板損傷や関節唇損傷の危険性が高くなるため注意が必要である。
(2)肩甲骨の内旋角度が増加することにより、重なりは有意に増加し(20度:167mm2、30度:197mm2、40度:239mm2、p<0.05)、肩甲上腕関節に加わる圧力も有意に増加した(20度:1.5MPa、30度:1.7MPa、40度:2.1MPa、p<0.01)。(3)前方傾斜を変化させても統計学的に有意な変化を認めなかった。【結論】野球選手の肩甲骨内旋角度が増加している場合、あるいは上方回旋角度が減少している場合には、インターナルインピンジメントによる腱板損傷や関節唇損傷の危険性が高くなるため注意が必要である。肩甲骨の位置異常は投球障害肩を予防する上で重要な診察所見と考える。以上の研究成果を国際学会、国内学会で発表し、論文を投稿中である。
力学系の位相的及び解析的研究

1.関数微分方程式に関する研究のまとめは次のようである。(1)解の有界性については、解の一様終局有界性や正の初期関数をもつ解が零から切り離されていることなどを明らかにした。(2)解の漸近挙動については、正の値をとる解の大域的一様漸近安定性を証明した。(3)非自明周期解の存在をヌスボムらによる不動点定理を用いて証明した。この最新の成果を7月に京都で開催された力学系日米セミナ-で口答発表した。(4)非自明周期解の存在問題については、不連続な時間遅れをもった方程式やヴォルテラ型積分微分方程式に対して研究を続行中である。2.半群の代数的理論に関する研究では、完全正則半群の新しい積の概念を導入し、ある性質をもった二つの群の積が再び同じ性質をもった群であるための必要十分条件を明らかにするなどの成果を得た。3.単純等質系の理論に関する研究では、抽象的等質左ル-プに射影的関係の概念を導入し、等質左ル-プの特徴づけを行った。4.不変自己双対接続に関する研究では、S^1同値な接続の概念を導入し、それと他研究者によるS^1同値な接続の概念との関連について成果を得た。5.無限ネットワ-クに関する研究では、局所有限な無限ネットワ-ク上での非線形ポアソン方程式の解の存在を、ネットワ-ク上の流れ問題の助けを借りて証明した。6.レトラクト理論に関する研究では、σメトリックなストラティファイアブル空間が絶対近傍レトラクトであるための必要十分条件を求めるなどの成果を得た。7.以上の諸研究に加えて、離散的ディリクレ積分公式、ヒルベルト空間上の凸関数の2次導関数に関する成果も得た。
消化器癌に対する鏡視下手術の妥当性に関する分子遺伝学的検討

目的:われわれはマウスモデルを用いて、気腹群が開腹群より腫瘍増殖が緩徐であり麻酔のみ群と同等であることを示した。そこで分子機構を解明すべく、DNAマイクロアレイ解析を行った。方法:1.マウス皮下にcolon26細胞を移植し、開腹、気腹群で術後腫瘍を計測。2.マイクロアレイ法により各臓器と腫瘍の遺伝子発現を検討。3.Real-time PCRによる確認。4.マウス血清および腫瘍においてpick upした遺伝子の蛋白レベルでの変化をWestern blotで確認。結果:1.開腹、気腹、麻酔のみ群で術後皮下腫瘍を観察し、開腹群で有意に腫瘍の増大を認め、特に術後2日目までの間が有意に腫瘍の増大率が大きい事が分かった(p=0.02)。4.TIMP3は、MMPファミリーを非可逆的にinactivateする。OverexpressionによってFas-associated death domain-dependent mechanismでのアポトーシスを来す(JBC,2002)。肝臓、腫瘍、また分泌蛋白であるため血清のWestern blotで術後1日目にLASおよびOPENの群で蛋白の発現が低下し、術後7日目までその影響が持続することがわかった。考察:Pik3caおよびPik3r1は癌での発現亢進が報告されており、Pik3caはPTENの存在に関わらずp53によってその発現が抑制される事が報告されている(Genes Dev 2002)。また、PI3 kinaseの活性化はSkp2の発現を亢進させるという報告がある。Skp2の発現をReal time PCRで確認したところ、術後気腹群と開腹群で腫瘍部での発現が亢進しており、p27の蛋白発現は気腹群と開腹群で低下していた。以上のことより、手術侵襲により体内のTIMP3は低下しMMPファミリーの活性化を引き起こし、癌細胞の浸潤能の亢進、アポトーシス抵抗性を引き起こした。一方、PI3-kinaseの発現亢進とともに、Skp2の発現が亢進しp27蛋白の分解が亢進することにより癌細胞増殖が引き起こされる可能性が考えられた。【目的】鏡視下と開腹手術の術後各臓器での遺伝子発現プロファイルの相違を経時的に比較検討し、鏡視下手術で腫瘍増殖が緩徐である機序の解明を行う。【方法】マウス皮下にcolon26細胞を移植し、開腹、気腹群で術後腫瘍を計測マイクロアレイ法により各臓器(脾、肝、肺)と腫瘍の遺伝子発現を検討Real time PCRによる確認。マウス血清および腫瘍においてpick upした遺伝子の蛋白レベルでの変化をWestern blotで確認した。【結果】開腹、気腹、麻酔のみ群で術後皮下腫瘍を観察し、開腹群で有意に腫瘍の増大を認め、特に術後2日目までの間が有意に腫瘍の増大率が大きい事が分かった(p=0.021)発現変化はreal time PCRでも確認できた。アジレントのマイクロアレーの結果に対して16遺伝子をピックアップし3臓器+腫瘍において7 time point + normalの検体のReal time PCRを行った。(臓器によってその発現パターンがマイクロアレーの結果と一致するものとそうで無いものがあり、cDNA作成時の逆転写酵素の違いや、Real time PCRの検出限界、内部コントロールの考慮なども必要だと考えられた。)【考察】

Pik3caおよびPik3r1は癌での発現亢進が報告されており、Pik3caはPTENの存在に関わらずp53によってその発現が抑制される事が報告されている(Genes Dev 2002)。また、PI3 kinaseの活性化はSkp2の発現を亢進させるという報告がある。Skp2の発現をReal time PCRで確認したところ、術後LASとOPENの群で腫瘍部での発現が亢進しており、p27の蛋白発現はLASとOPENの群で低下していた。PI3 kinase subunit mRNAの発現の上昇は肺や肝臓でも認められるにも関わらず、Skp2発現の上昇は腫瘍部のみで認められた。目的:われわれはマウスモデルを用いて、気腹群が開腹群より腫瘍増殖が緩徐であり麻酔のみ群と同等であることを示した。そこで分子機構を解明すべく、DNAマイクロアレイ解析を行った。方法:1.マウス皮下にcolon26細胞を移植し、開腹、気腹群で術後腫瘍を計測。2.マイクロアレイ法により各臓器と腫瘍の遺伝子発現を検討。4.マウス血清および腫瘍においてpick upした遺伝子の蛋白レベルでの変化をWestern blotで確認。結果:1.開腹、気腹、麻酔のみ群で術後皮下腫瘍を観察し、開腹群で有意に腫瘍の増大を認め、特に術後2日目までの間が有意に腫瘍の増大率が大きい事が分かった(p=0.02)。4.TIMP3は、MMPファミリーを非可逆的にinactivateする。OverexpressionによってFas-associated death domain-dependent mechanismでのアポトーシスを来す(JBC,2002)。肝臓、腫瘍、また分泌蛋白であるため血清のWestern blotで術後1日目にLASおよびOPENの群で蛋白の発現が低下し、術後7日目までその影響が持続することがわかった。考察:Pik3caおよびPik3r1は癌での発現亢進が報告されており、Pik3caはPTENの存在に関わらずp53によってその発現が抑制される事が報告されている(Genes Dev 2002)。Skp2の発現をReal time PCRで確認したところ、術後気腹群と開腹群で腫瘍部での発現が亢進しており、p27の蛋白発現は気腹群と開腹群で低下していた。以上のことより、手術侵襲により体内のTIMP3は低下しMMPファミリーの活性化を引き起こし、癌細胞の浸潤能の亢進、アポトーシス抵抗性を引き起こした。一方、PI3-kinaseの発現亢進とともに、Skp2の発現が亢進しp27蛋白の分解が亢進することにより癌細胞増殖が引き起こされる可能性が考えられた。
抑制系とシナプス刈り込みを介した咀嚼筋痛障害の原因の解明

筋異常疼痛は強い痛みにより日常生活に支障をきたすことがある。しかし、原因はいまだよくわかっておらず、治療は対症療法である。近年、幼少期ストレスが筋異常疼痛に関与することが報告されている。この主要因として、シナプスの刈り込み不足があげられるが、刈り込みの機序も不明である。これまで申請者は幼少期ストレスにより、抑制系の成熟が正常に行われず、刈り込みが正常に行われないことを突きとめた。本研究では、抑制系とシナプスの刈り込みの関係を明らかにし、幼少期ストレスによる「筋異常疼痛のメカニズム」を明らかにすることにより、筋異常疼痛の原因解明の一助とすることを目的とする。
磁化活性汚泥法と電解処理を組み合わせた新たな農畜産系廃水処理に関する研究

1.十勝地方における畜産系廃水(特にパーラー廃水)の実態調査北海道十勝地方におけるパーラー廃水にかかわる実態調査および分析を行った結果、その廃水に含まれているBODは5001500mg/L,T-N100ng/1,T-P20mg/Lの汚染程度であり、水量35K1/Dであることがわかった。この数値は、今後の排水処理対策を立てる上で、極めて重要である。2.磁化活性汚泥法によるベンチスケールでのパーラー廃水の処理日量41のパーら廃水をベンチスケールでの装置において浄化能力を検定した。装置に導入した廃水のCOD平均値は約1623mg/1であった。廃水には主に洗浄による牛乳の成分と搾乳に伴う牛の糞尿も一部含まれていた。本研究で開発した装置を用いて浄化を行ったところ、処理水に含まれている平均CODは114mg/Lとなり、COD除去率は93%と極めて高くなった。実験は連続して149日間行い、この間処理は安定的に行われた。また、今実験期間中汚泥の除去ならびに追加は一切行っておらず、磁化活性尾で法がパーラー廃水の処理に極めて有効な方法である可能性が示唆された。3.電気エネルギーを活用したベンチスケールでの畜産は廃水処理廃水に含まれている窒素化合物やリン化合物の処理を主たる目的として、電気エネルギーを活用する方法、すなわち電解凝集法と電解酸化法を用いてパーラー廃水の処理をベンチスケールで行った。パーラー廃水原水に含まれているはCOD2780mg/L、アンモニア態チッソが700mg/L、全リン量が25mg/Lであった。これらを400ml用意し、連続して4時間処理を行った。その結果、電解凝集法では約60%のCOD,90%のリンが除去されたが、アンモニア態チッソはほとんど除去されなかった。一方、電解酸化法では、約70%COD約90%のアンモニア態チッソとリンが除去された。このことから、パーラー廃水処理には電解酸化法が極めて有効な方法であることが示唆された。4.パーラー廃水処理の実証試験楢崎製作所が開発した小型廃水処理施設を実際の農家に設置し、2年間連続運転を行って実証試験を行った。用いた汚泥や条件などは、新たに開発したものである。その結果、平均CODレベルが3000ppmの搾乳廃水を日量5t処理したところ、CODの95%を浄化することに成功した。また、上記の電気エネルギーとの組み合わせに関しての有効なデータを得た。1.農畜産排水、特にパーラー排水の実態についての調査結果十勝管内を中心に、10数戸の酪農家よりパーラー排水を採取し、それらの特徴について以下の結果が得られた。

1)パーラー排水排水の主な構成要素は、廃乳に起因するもの、洗浄水に起因するもの、糞尿や敷きわらなどであり、これらが混然一体となっていることがわかった。2)これらを分析したところ、平均的なパーラー排水は、BODレベルで10002000mg/L、T-N100mg/L、T-P20mg/L、水量70ml/頭/日であることが判明し、浄化すべき排水の基準が明らかになった。2.電気エネルギーによる廃水処理方法に関する基礎的実験電気エネルギー特に電解による農畜産系廃水処理に関する基礎的研究を行ったところ、以下に示す結果が得られた。1)電解酸化法による有機物分解過程の検討廃水処理に電解酸化法を適用するためには、省エネルギーの観点から反応効率の向上が不可欠である。そこで、電極近傍での反応と電極間バルクでの反応に区分した上で、電解酸化法による有機物質の分解特性について検討を行った。その結果、シュウ酸、ギ酸では高い電流効率が得られたが、酢酸の電流効率は極めて低いことが判明した。通常の電解酸化法では酢酸の分解特性が低いことから、何らかの生物処理と組み合わせる必要性が示唆された。2)農畜産系廃水への電解酸化法の適用畜産糞尿を投入源とするメタン発酵から排出された消化液には高濃度のアンモニア性窒素や難分解性有機物が残留している。そこで消化液の後処理法として電解酸化法の適用を試みた。DSAをアノードした電解において、アンモニア性窒素とCODの両方の低減が可能であった。また、アンモニア性窒素の分解効率向上にはNaClの添加が有効であった。脱色性能も良好であることから、メタン発酵消化液処理に電解酸化法が有効であることが示された。3.磁化活性汚泥法のパーラー排水への適応実験実験室内にて、磁化活性汚泥法によるシステムを作り、実際の排水処理実験を行った。すなわちCODレベルで平均1500mg/Lのパーラー洗浄水と糞尿混合排水を設備に投入したところ、平気で90%以上の浄化が認められ、連続して150日以上効果が持続したことが判った。このことから、パーラー排水に関して、磁化活性汚泥法の適用が可能であることが確かめられた。1.十勝地方における畜産系廃水(特にパーラー廃水)の実態調査北海道十勝地方における畜産系廃水、特にパーラー廃水にかかわる実態調査を行った。対象農家数は約30件であり、その廃水に関しての分析を行った。その結果、搾乳方法がかなり多様化しているが、搾乳牛頭数の平均が約75頭であり、その廃水に含まれているBODは5001500mg/L, T-N100ng/l, T-P20mg/Lの汚染程度であり、水量35Kl/Dであることがわかった。この数値は、今後の排水処理対策を立てる上で、極めて重要である。2.磁化活性汚泥法によるベンチスケールでのパーラー廃水の処理従来の活性汚泥装置に、磁化活性法の装置を取り付け、日量41のパーら廃水をベンチスケールでの装置においてその浄化能力を検定した。装置に導入した廃水のCOD平均値は約1623mg/lであった。廃水には主に洗浄による牛乳の成分がほとんどであったが、搾乳に伴う牛の糞尿も一部含まれていた。本研究で開発した装置を用いて浄化を行ったところ、処理水に含まれている平均CODは114mg/Lとなり、COD除去率は93%と極めて高くなった。実験は連続して149日間行い、この間処理は安定的に行われた。また、今実験期間中汚泥の除去ならびに追加は一切行っておらず、磁化活性尾で法がパーラー廃水の処理に極めて有効な方法である可能性が示唆された。3.電気エネルギーを活用したベンチスケールでの畜産は廃水処理
酸素発生型「原核」光合成生物の成立過程と多様性の進化的考察

酸素発生型「原核」光合成生物の成立過程と多様性を進化的に考察するために、2回の班会議、1回のシンポジウムを開催し、討議した。まず最初の班会議では、何を具体的な問題点とするかを論じた。課題の内容は多岐にわたり、実験的な解析に要する時間によって、短期的から長期的な課題を区別した。結果、まず、紅色光合成細菌、藍色細菌の最も接点に近い生物群の解析を始めることとした。新しい実験対象として、最も始源的な藍色細菌と考えられるGloeobacter violaceusについて、生理学、生化学、そしてゲノムの解析が始まった。秋に駒場で行ったシンポジウムには90名を越える参加者があり、このテーマの重要性が再認識された。参加者との討論の結果、光合成のみならず、脂質代謝、細胞分裂装置など、細胞の基本的な性質についての系統性を論じることが重要であるとの認識に達した。2回目の班会議では、本年度は共同研究、合同討論を主体としており、特定領域研究の申請に至るまでは考えていなかったが、この研究課題が光合成全体の理解にとって必須であるのみならず、一群の生物がどのように誕生してくるかを実験的に解明する「実験進化学」が新しい学問領域として十分に成立するとの考えに達し、その実践とそれによる光合成生物の進化の証明を行う方針で、特定領域申請に向けて進めることを確認した。
ヒト型肝臓動物モデルを利用した化学物質のヒトリスク評価

世界中で農薬・工業原料・医薬品などの化学物質が用いられているが、ヒトに対するリスク評価が重要となる。実験動物を用いたリスク評価では、実際のヒトとの毒性種差の問題から精度よくリスク評価ができない可能性も想定される。そこで、マウスにヒトの肝細胞を移植した「ヒト肝細胞移植キメラマウス」を用い、化学物質の肝臓における毒性を指標としたリスク評価系の構築を行った。化学物質(医薬品)の体内動態の予測も概ね可能であったことからも、肝毒性を引き起こす濃度も指標に加えることで、精度よくリスク評価ができる可能性が示唆された。近年化学物質のうち有毒金属、有害有機物や農薬による環境汚染やヒトにおける毒性が問題となっている。その中で、これら環境化学物質のヒトへの安全性は、実験動物等のデータを基に評価が行われている。しかし、ヒトの無毒性量を求める上で、ヒトと動物での毒性種差や感受性の個人差などで生じる不確実さによって、ヒトへのリスクを見誤る可能性もある。化学物質の有用性と毒性のバランスを考慮する上でも、今後、化学物質のヒトリスク評価を精度よく見積もる手法の開発が求められている。免疫不全の性質をもつSCIDマウスと肝障害の性質をもつuPAトランスジェニックマウスをかけ合わせたマウスにヒト肝細胞を移植した「ヒト肝細胞移植キメラマウス」は、ヒト型の薬物代謝酵素が発現されているために医薬品におけるヒト薬物動態予測に応用できる可能性が報告されている。本研究ではヒト肝細胞移植キメラマウスを用いて化学物質のヒトにおける肝代謝、そして肝毒性予測評価についても、定性的・定量的に精度よく予測できると考え、その検証を行うことを目的としている。本年度は、まず肝における化学物質の甲状腺ホルモン撹乱作用評価を行った。医療用医薬品として用いられるも甲状腺ホルモン撹乱作用を有するアミオダロンを検証化合物とした。アミオダロンと甲状腺ホルモンを曝露後の甲状腺ホルモン依存性発現遺伝子発現変動をin vitro、in vivo実験から調べた。さらに、アミオダロンをヒト肝細胞移植キメラマウスに投与後の血漿、尿中から、甲状腺ホルモンかく乱作用に寄与する活性代謝物を検出した。今後、これら発現変動とアミオダロンの暴露濃度との関係を詳細に検証する予定である。一方、薬物代謝酵素であるチトクロームP450やグルクロン酸抱合転位酵素などで代謝される医薬品であるイブプロフェンなどを用い、ヒト肝細胞移植キメラマウスを用いたヒト体内動態予測性を検証した。結果、ヒト肝細胞移植キメラマウスのプロファイルは実際のヒトに反映していたことから、ヒト肝キメラマウスの肝臓における薬物代謝酵素活性は、ヒト型であることが示された。以上から、ヒト肝細胞移植キメラマウスは、体内動態と毒性予測に有用であるごとが期待され、今後、アミオダロン以外の検証化学物質についても検証に加え、これらのヒトリスク評価を行っていく。近年、化学物質による環境汚染やヒトにおける毒性が問題となっている。化学物質のヒトへの安全性は、実験動物等のデータを基に評価が行われているが、ヒトの無毒性量を求める上で、ヒトと動物での毒性種差や感受性の個人差などで生じる不確実さによって、ヒトへのリスクを見誤る可能性もある。本研究では、免疫不全の性質をもつSCIDマウスと肝障害の性質をもつuPAトランスジェニックマウスをかけ合わせたマウスにヒト肝細胞を移植した「ヒト肝細胞移植キメラマウス」を用い、化学物質のリスク評価に有用なモデルとなりうる可能性に着目した。「ヒト肝細胞移植キメラマウス」の肝臓には、ヒト型の薬物代謝酵素やトランスポーターが発現しており、血液中からはヒトアルブミンも検出される。このことから、「ヒト肝細胞移植キメラマウス」を用いて化学物質のヒトにおける肝代謝、そして肝毒性予測評価についても、定性的・定量的に精度よく予測できると考え、その検証を行うことを目的としている。今年度は、さまざまな薬物代謝酵素で代謝される検証化合物を用いた「ヒト肝細胞移植キメラマウス」における血中濃度推移の予測性の検証および肝毒性評価、薬物代謝酵素の酵素誘導、肝臓における甲状腺ホルモン系のかく乱を指標に毒性検討を行った。チトクロームP450およびそれ以外の代謝酵素で代謝される化合物の血中濃度推移の予測性はおおむね高いことがわかった。また、ヒト肝細胞移植キメラマウスから単離した肝細胞を用いたin vitro評価であるが、アセトアミノフェンによる肝細胞に対する毒性やCYPやそれ以外の酵素誘導などを検出することができた。肝毒性や酵素誘導を引き起こす血中濃度が明らかになれば、化学物質の血中濃度をベースにした安全域の算出が可能となることが期待される。その中で、これら環境化学物質のヒトへの安全性は、実験動物のデータを基に評価が行われている。

しかし、ヒトと動物での毒性種差や感受性の個人差などで生じる不確実さによって、ヒトへのリスクを見誤る可能性もあり、今後、化学物質のヒトリスク評価を精度よく見積もる手法の開発が求められている。当該年度は、免疫不全の性質と肝障害の性質をもつuPAトランスジェニックマウスにヒトの肝細胞を移植し、マウスの肝臓がヒトの肝細胞に置換された「ヒト肝細胞移植キメラマウス」を用いて、化学物質の肝臓における甲状腺ホルモン撹乱作用について検討を行った。ヒト肝細胞移植キメラマウスに抗甲状腺薬propylthiouracil(PTU)単独投与ならびに、PTUおよび甲状腺ホルモンtriiodothyronine(T3)を併用投与し、肝臓中の甲状腺ホルモン関連遺伝子の発現変動を評価した。その結果、併用投与群において、typeI deiodinase(DIOI)やmalic enzyme 1(ME)など複数の遺伝子のmRNA発現増加が認められた。T3血清中濃度もコントロール群やPTU単独投与群に比べ、PTUとT3の併用投与群で高くなっていることも確認した。肝臓で発現が増大した遺伝子は、別に行ったラットにおける評価結果と比較して、概ね同様の遺伝子群であった。ラットとヒトで甲状腺ホルモン受容体のアイソフォームの発現に種差が報告されているものの、T3における肝臓への甲状腺ホルモン関連遺伝子への影響は、ラット、ヒト間で大きな種差がないことが示唆された。検証化合物として、甲状腺ホルモン系に影響を与えるアミオダロンを選択し、ヒト肝細胞移植キメラマウス評価の動態評価を行うことができた。この結果から、アミオダロンは、化学物質のリスク評価のリファレンスとして用いることができることが明らかとなり、今後の検証化合物の種類を増やした評価に一定の方向性を示すことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト肝臓における甲状腺ホルモン撹乱作用を見積もる方法として、甲状腺ホルモン関連遺伝子の発現変動を見ることをエンドポイントに評価できることが示唆された。これはラットのデータと比較することで種差の有無を検討することができる可能性もある。ただ、複数の化学物質を用いて評価することで評価系をバリデーションしていく必要もある。今後は、検証を行う化学物質をさらに増やして、ヒト肝細胞移植キメラマウスに投与後の体内動態と、肝臓における毒性の関係を調べ、ヒトリスク評価へのアプローチを精査していく。複数の化学物質を用いて評価することで、本評価系の有用性を確立していく必要がある。これらは、ヒト肝細胞移植キメラマウスに投与し、肝臓における甲状腺ホルモン関連遺伝子の発現変動を評価する。また。ラットでのデータと比較し種差を確認していく。肝臓で代謝され、活性が変動することが想定される化学物質については、代謝物の生成の種差についても検討する。以上の結果をまとめながら、ヒトリスク評価へつなげていくことを予定している。
1990年代以降のインクルーシブ教育の展開に関するスウェーデン・モデルの解明

スウェーデンにおけるインクルーシブ教育はノーマライゼーション思想に発する「人間としての尊厳」および「すべての者のための一つの学校」という理念を掲げて展開されてきた。「場の統合」を経て「個の統合」を実現してきた。しかし、1990年時点でも「個の統合」の実現の割合は、養護学校の全児童生徒の8.7%に留まる。1990年以降は、社会民主労働党の弱体化と連動して、インクルーシブ教育を支持する言説にも陰りがみられる。カールベック委員会の基本的な構想の破綻はその象徴であろう。理念の標榜と、学校における障害者の処遇の実態との乖離に悩む現実が改めて明らかになった。日本においては、特別支援教育という理念のもとに特殊教育の再構築が進んでいる。国際的な文脈では「特別な教育ニ-ズ」に応じた教育がユネスコの主導によって進展している。こういった環境下に独自の発展をみせるスウェ-デンを捕らえ、インクル-シブ教育における「スウェ-デンモデル」の解明に取り組むという計画である。1本研究の基礎となる「学校教育一般」に関する法的規定の翻訳資料化「教育課程」Lgo94,2003年改訂版を翻訳し解題を加えた。「教育課程」は、先に翻訳し資料化した「学校教育法」と並ぶ基本的な規定である。「教育課程」は1980年の旧版以降24年ぶりに全面的に改訂された。その後も数度の改訂を経ている。教師の主体的な創意工夫や各学校の自由な選択の拡大ならびに責任の明記などが強調された。同時に、旧来の教育課程の発展として「根源的価値」の重視が明記された。「根源的価値」とは、(1)人間の生命を侵してはならないこと(2)個人の自由(3)人間としての尊厳(4)すべての人には等しい価値があること(5)男女の平等(6)放置された弱者への連帯を内容とする。「根源的価値」が教育一般および障害者の教育に反映していく様相を精査する基盤としての教育に関する法的規定を資料化した。2ストックホルム、イエテボリ、リンシェピンの3都市でカールベック委員会後の変化の兆候に関するヒヤリング「1990年代」はスウェーデンにおいても経済的および政治的な不安定の時代を迎えていた。若年労働者の失業問題は深刻で知識増強計画も画策された。政治的には社会民主労働党が辛うじて政権を維持する不安定状況にあった。1990年代はしのいだものの2006年9月の選挙では社会民主労働党が政権を失う。政治的不安定と経済的な停滞の中で教育と社会福祉の2分野は関心の的になっている。教育の分野における変化ならびに不変の状況をできるだけ精査し、状況が障害者の教育にどのように反映するに至るかを聴取し分析中である。究極的に特殊教育学校の制度および障害者の地域での統合の状況にいかに反映するかをさらに継続して探りたい。その一例が知的障害者を対象とする2種類の養護学校の一本化であろう。養護学校の児童生徒数の増加傾向は続いており、軽度の知的障害者の処遇ならびに統合の状況は継続的に調査する必要がある。1.ソーシャル・インクルージョンに関するスウェーデンの状況の整理と資料化(1)インクルーシブ教育の背景としての「ソーシャル・インクルージョン」の実態をスウェーデンのみならずEUにも範囲を広げ、社会福祉学のエリクソン教授の助力を得て、共同で「ソーシャル・インクルージョンへの挑戦」を出版した。少子高齢化による人口構造の変化、高失業率に悩むEU,福祉水準の低下に伴う福祉国家の危機、今日の産業社会が遭遇するリスク社会の危機。これらの一連の危機的状況への対策が「ソーシャル・インクルージョン」への挑戦として展開されている。(2)1980年制定の「旧社会サービス法」に代わって、新たに「社会サービス法」(SFS2001:453)が制定された。これを、著書「ソーシャル・インクルージョンへの挑戦」に収載した。2.ストックホルム、イエテボリでの専門家へのインタビューおよびイエテボリ大学図書館での文献探索社会民主労働党の政権離脱という政治状況の中で「教育政策」がいかなる変化を遂げているかに注目してインタビューを行なった。インクルーシブ教育に関しては停滞の傾向にむかいつつある。イエテボリ大学図書館では本テーマに関連する文献の閲覧を行なった。1990年代以降のインクルーシブ教育の展開に関するスウェーデンモデルの解明という大命題に従って研究を継続した。当初の目標として掲げた3点のうちの2点を巡って記述する。(1)教育政策・教育行政の分野での実態の把握・学校教育法・教育課程を中心に改訂も考慮に入れながら再構築し、スウェーデンの法律集成として整理し、編纂した。桜井書店からまもなく刊行される。

法的な制度を明確化した上で、理念を考察するためにも、法律集の編纂は重要である。・現在の保守系連立政権による法改正意欲は旺盛で、近々、改訂が見込まれるが、未だ、国会を通過してはいない。この点に関する情報収集に努めている。できれば可能な限り、最終報告には反映させたい。(2)障害者教育に関する教育組織の再構築の様相の把握・スウェーデンのストックホルムおよびエレブロにおいて、視覚障害児、聴覚障害児のインクルーシブ教育に関する情報を収集するように努めた。・スウェーデンのインクルーシブ教育を、EUを中心とする国際的視野で位置づけるために、EUへのスウェーデン代表部の関係者に取材し、資料を整理分析の過程である。以上2点の他に、第3として、就学先決定への親の関与の内実の解明を量った。しかし、十分な成果を得られないまま推移している。裁判所の判例集に当たりながら教育省の担当部局と折衝したが、平成20年度は具体化に至らなかった。最終年度は再度チャレンジしたい。1.カナダのアルバータ大学を訪問し、現地のインクルーシブ教育関係者に取材を行った。スウェーデン・モデルにはみられないインクルーシブ教育の特徴の一つとして、知的障害者の一般大学での受け入れがある。その先駆的事例として、アルバータ大学での「オンキャンパス・プログラム」を調査した。知的障害者を一般大学に受け入れる例は各国にもみられるが、カナダのように知的障害者が、ほぼ毎日、4年間、通常のカリキュラムの一部に実質的に組み込まれている例は稀有であろう。関係者へのインタビューのほか関連資料を入手して、アルバータ大学のの「オンキャンパス・プログラム」を考察し論文化した。二文字理明(2010)後期中等教育以降のインクルーシブ教育の可能性、大阪教育大学紀要第IV部門(印刷中)に掲載した。グローバリゼーションの潮流の中で、スウェーデンのインクルーシブ教育がカナダのものと本質的に大きな違いがあるとは認められなかった。しかし、両国の福祉制度の差異はかなり明白であり、スウェーデンにおける公的部門の大きいのに比べカナダにおいては私立学校のインクルーシブ教育の進展が顕著であるように見受けられた。ただ、スウェーデンにおいても民営化の潮流は時代の波のようであり、両国間の差異は縮まりつつあるようである。2.スウェーデンへの再訪問を行いインクルーシブ教育関係の法律の現状を確認した。HD(ハンディキャッフオンブズマン)が廃止されDO(差別オンブズマン)に統合された。関連の法令として新「差別禁止法」を翻訳し報告した(「その風のように街に出よう」第78号、75-79)。法律の変更に合わせるため昨年度刊行予定の増補に追われてその刊行が遅れているが本年度中には刊行できるよう準備している。
障害幼児を育てる親の心的ストレスの測定と親への援助

1)親のストレスを測るQRSを用い、その11尺度について、662人の日本の障害のない子の親と378人の障害児の親を比較したが、障害児の親の心的負担が高かった。また、日本と英国の障害児の親(137人)を比較したが、家族の問題では日本の親のストレスが英国の親に比べて低かった(稲浪、小椋、西)。2)18才までの日本(370人)、英国(106人)、米国(120人)と19才から49才までの日本(99人)、米国(88人)の精神発達遅滞、肢体不自由、自閉症、重度重複(成人期のみ)の障害児の親にQRSを実施した結果を55項目毎に分析した。学齢期、成人期とも、日本の障害児の親は忍耐強く、家族の絆が固かった。一方、英国、米国の親には友人からの精神的支えの強いことが示された(小椋)。3)新しく作成した「親への援助」質問紙を用い、250人の親に尋ねた。3割の親はわが子の障害を知ったとき、絶望した。親を圧倒的に支えたのは家族であり、その家族の中では配偶者だった。また、子どもが通学している今の時点まで、家族以外に、親を支えてきたのは教師、医師、親の会の人だった(西、稲浪)。4)66の形容詞を用いた質問紙をわが国の173人の親から回収した。ダウン症児の親が多く選んだのは、「音楽好きの」、「かわいい」、「無邪気な」であり、自閉症児の親のそれは、「かわいい」、「落ち着きのない」、「元気な」であった。障害児の親が共通して多く選んだのは、「かわいい」、「音楽好きの」、「手のかかる」であった(大西)。5)3親の会にカウンセリング的に関わった。障害を知った直後の親の不安は親の会の指導者により強く支持されていた。また、年少児グループには前向きのひたむきさを、年長者グループには心のゆとりが認められた(稲浪)。
並列化アダプティブBEMシステム

申請者らは、スカラー値およびベクトル値を節点未知量とするポテンシャル問題および弾性体の線形応力/変形解析問題に、"代表点誤差解析法とそれに基づく境界要素細分化法"と名付けた境界要素法の誤差解析法とアダプティブメッシュ構成法を提案した。本年度は、より複雑な問題へのこの方法の応用可能性を検討し、さらにこのアダプティブプロセスの計算をパラレル化することにより、高い効率化を実現するための基礎的研究を目的としている。このために、以下の研究を実施して、成果を得た。(1)異なる支配方程式に関連する現象の解析に上記のアダアプティブ法を適用する可能性を、定常熱弾性解析について考察し、一部簡易法を取り入れてこれを実現した(成果発表済み)。(2)上記の方法は、境界要素法による解析、誤差解析、メッシュの変更の3つのプロセスを組み合わせており、従来はシリーズな計算によって実施されていた。誤差解析が厳密に行われるために、その分だけ計算の負担が大きい。以上の3つのプロセスを、粒度の大きい部分プロセスに分解し(ソルバーとエラーモディファイヤーの分離)、パラレル計算に適したプログラム構成をしなおした。(3)2台のワークステーションをユニックスシステムの下で稼働できる環境におき、そこで上記のパラレル計算が可能になるソフトウェアを構成した。PVMによりクラスターコンピューティングが可能になった。境界要素解析が、指定されたメッシュ(初期メッシュとしては問題の記述に必要な最低数の分割を指定する)について行われた段階で、同時に誤差解析のために必要な計算が完成している。定常ポテンシャル解析問題についてこれが実現されたので、将来予定している種々の機種構成のLAN上でのパラレルネットワークシステムでの解析の前提ができ上がった((2)(3)項の成果は7月に発表予定)。
心臓血管外科領域における静脈グラフト開存率向上への実験的検討

今回の研究では、遺伝子導入法として、既存のvirusを用いた導入法で問題であった生体への炎症の惹起という点を克服し、かつ遺伝子導入効率の良い、virusを用いない安全な遺伝子導入法の生体内での血管に対する効果について検討することとした。さらに、フィブリン糊を用いた、血管の外膜側からの遺伝子導入が可能か否かについて検討することを目的として、生体内での塗布されたフィブリン糊の動態について検討した。リポソーム・transferinリガンド・遺伝子複合体を用いたin vivo遺伝子導入は、培養細胞において極めて短時間の処置にて著明な導入効率を得ることに成功した。本法は、リポソーム単独法によりより効率良く遺伝子導入が可能であったが、in vivo血管系に用いた場合、培養細胞で認められたような効率の良い遺伝子導入は得られなかった。特に、血管内皮にはある程度の導入が認められたものの、中膜平滑筋細胞にはほとんど導入され得なかった。今回用いたトランスフェリン受容体が、in vivoの動物実験の系で予想したように機能しなかったことが考えられる。現在、合成陽性脂質である(+)-N,N[bis(2-hydroxyethyl)-N-methy l-N-[2,3-di(tetradecanoyloxy)propyl]ammonium iodideと中性脂質であるDOPEからなるliposomeに対して、asialoglycoproteinなどのリガンドを結合させたのち、b-galactosidase発現ベクターを作製して遺伝子導入効率の改善が得られるか否かについて引き続き検討を加えている。フィブリン塊が血管周囲にほぼ完全な形態で残存していたことは、現在実験的に研究が進められている、血管壁への遺伝子導入の担体として、また、様々な薬剤等をフィブリン塊に混合することにより、吻合部あるいは、血管自体の機能を制御するための担体としての有用性の可能性が示唆された。遺伝子導入の手段として静脈採取後内腔よりの潅流+外膜側よりのpluronic gelまたはpolaxamer gelを用いた持続的浸透法の可能性について、検討を行った結果、pluronic gelまたはpolaxamer gelの組織内貯留時間には限度があり、且つ生体内での適合性についての安全性が確立されていない点が将来の臨床応用にとって障害となる可能性が示唆された。従って、臨床で使用されている生体材料の接着止血剤であるFibrine glueの遺伝子導入の担体としての可能性について検討した。家兎頚動脈を頚静脈で移植後、Fibrine glueをスプレーにて塗布し、1週、2週後その形状について病理学的評価を行った。塗布したFibrine glueは厚く静脈壁を覆った状態で2週間後においても静脈壁周囲に存在しており、外膜側からの遺伝子導入の担体としての有用性が示唆された。一方で、in vitroの系で、virusを用いないリセプターを介した遺伝子導入法の有用性が確認された。現在、このリセプターを介した遺伝子導入法を、静脈採取後内腔よりの潅流または外膜側よりfibrine glueを用い、in vivoの実験系、すなわち、血管壁の組織培養にて遺伝子導入の効率、至適条件などについて検討中である。引き続き、家兎静脈グラフト移植モデルを用いて、上述した実験により決定された至適な導入法にて遺伝子導入した外頚静脈の静脈グラフトを用い、頚動脈への移植手術を施行し、遺伝子導入法の効果について検討する予定である。