hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーザの検索目的の推定と検索目的に基づく情報提示手法の提案

本課題では,タスク指向型情報検索システム実現に向けて,主にその要素技術の提案・改善に取り組んだ.これらの過程で,Web文書にも適用可能な正確な部分文書検索技術,クエリキーワードに対する正確な品詞付与技術,異種情報源の正確な統合手法を提案した.また,タスクごとにその検索難易度や適切な検索結果の情報粒度の分析を行った.これらの研究の成果により,タスク指向型情報検索システムの実現に向けて大きく前進することができた.検索システム利用者は情報要求を解決すべく,検索質問(クエリ)を繰り返し修正しながら,タイトルや概要文を手がかりに選択した文書から,求める情報を探し出す.ユーザはこの過程に大きな無駄を感じているという報告からも,ユーザがクエリを入力すれば,各文書全体を閲覧することなく,直接的に求める情報を得ることができれば,Web検索システムの利便性は飛躍的に向上する.また,近年,爆発的に増加傾向にある,モバイル端末による情報検索では,ディスプレイサイズの制約を考慮して情報表示を行う必要がある.これらの状況を考慮し,本研究では,ユーザが求める情報を,適切な形式と分量に整形して提示ことを目指す.上記の目標を達成する上で,平成27年度は,ユーザが求める情報を提示する上で重要となる,ユーザの検索意図を特定することを目指した.より詳細に述べると,ユーザの検索意図は20種類のタスクタイプに分類されることが報告されており,タスクタイプごとに適切な検索手法は異なるため,クエリの正確なタスク推定に取り組んだ.クエリのタスク推定にはクエリの持つ各種情報を利用されることが一般的であり,そのうちの一つとしてクエリ語の品詞情報が多用されるが,既存のクエリ語の品詞推定手法は精度が低いことが問題となる.そこで,大規模コーパスの統計量を利用することで,正確なクエリ語の品詞推定手法を提案した.更に,事前に統計量を算出してデータベースに保存することで,正確かつ高速な品詞付与を実現した.また,もう一方の目標である,適切な形式と分量への整形に関して,同様の目標に基づくタスクであるMobileClick-2に参加した.MobileClick-2は国立情報学研究所主催の国際ワークショップであるNTCIR-12のタスクの一つであり,我々の採用した部分文書検索アプローチは高い精度で要約が可能であることを示した.クエリのタスク推定を行う上で必要となるクエリ語の品詞付与において,高精度かつ高速な推定手法の提案を行った.これにより,高精度なクエリのタスク推定の実現が期待されるばかりではなく,高精度な情報検索にも応用可能であり,基礎的かつ有用な技術である.また,MobileClick-2のiUnit Summarization Subtaskにおいて,国内外の著名な研究機関計17グループ中において最も高い精度を達成した.これらの成果は,1件の国際会議と2件の国内会議にて報告されている.以上より,概ね順調に進展していると判断する.平成28年度は,本課題の最終的な目的である高精度なタスク指向型情報検索システム開発における要素技術である,1.クエリ指向型情報検索システムにおいて文書中の適合箇所を網羅的に抽出する手法の高精度化,及び,2.従来は十分に検証されてこなかったクエリとの適合度以外の評価軸を考慮した特殊なタスクにおける高精度な情報検索手法の提案を行った.1.文書中の適合箇所を網羅的に抽出するため,本研究では部分文書検索手法を適用した.部分文書検索手法とは,HTML文書やXML文書などの構造化文書の,開始タグと終了タグで囲まれたテキストを仮想文書として見立てて文書中から適合箇所を特定する手法である.部分文書はパラグラフ単位であるのに対して,文書中の適合箇所の粒度はパラグラフよりも細かな,文や句,複数の語が相当するため,適合箇所を特定する際の類似度計測手法において,比較対象間の索引語数の影響が軽減するための手法を提案した.2.従来情報検索の分野において取り組まれてきた情報検索システムでは,クエリとの適合度と合致する検索対象を特定することであった.それに対して,近年の情報要求の多様化に伴って,文書の新鮮度や可読性,個人の嗜好との合致などの評価軸を考慮した情報検索システムが出現しつつある.これら特殊なタイプのタスクにおいては既存の情報検索手法の有用性は十分に検証されていないため,本研究では,最先端の高精度な情報検索手法である確率モデルであるコピュラを用いた情報検索を用いてその有効性の検証した.平成28年度の後半以降,本課題と関連する課題に関する研究プロジェクトに従事するため,シンガポール国立大学において国際共同研究に従事した.従って,本課題そのものの進捗は当初予定していた進捗よりも遅れているものの,共同研究によって得られた成果と経験は,今課題を遂行する上で極めて有益であった.平成29年度は,高精度なタスク指向型情報検索システム構築における根幹技術となるタスク分類手法に関して,重大な手がかりとなる1. Webクエリキーワードの品詞判別手法を提案した.また,2.タスクごとの特性を明らかにするため,タスクごとの検索難易度の調査を行った.更に,複数のタスクを横断した情報要求に対して適切な検索結果を提示することを目的として取り組むコピュラを用いた情報検索に関して,データの分布に依存せずにユーザの求める情報を高精度に提示する手法の提案を行った.1. Webクエリの持つa)語順がランダム,b)大文字/小文字情報の欠如という性質により,既存の形態素解析による品詞付与の精度は,一般的な文書に対する精度と比較して格段に低いことが問題となっている.そこで,本プロジェクトでは,大規模テキストコーパスに対して事前に形態素解析を行い,それらの単語の組合せに対して付与される尤度の高い品詞組をWebクエリキーワードへ付与する手法の提案を行った.

評価実験の結果,既存の形態素解析技術よりも高精度な推定を実現した.2.タスクごとに異なる検索モデルを適用することで,より高精度な情報検索が実現できるという報告がなされているものの,実際にいずれのタスクがどのような振る舞いを示すのかについては十分に検証されていない.そこで本プロジェクトでは,各検索タスクごとの分析を行い,その結果,各タスクごとに難易度が大きくことなることを発見した.3.コピュラを用いた情報検索における適合文書のクラスタリングにおいて,距離ベースの手法を用いた場合には,外れ値の影響を強く受ける可能性がある.そこで本プロジェクトでは,密度ベースのクラスタリングを用いることで,より高精度な検索を達成した.これらの技術により,実用的な高精度なタスク指向型情報検索システムの実現に近づいた.本課題では,タスク指向型情報検索システム実現に向けて,主にその要素技術の提案・改善に取り組んだ.これらの過程で,Web文書にも適用可能な正確な部分文書検索技術,クエリキーワードに対する正確な品詞付与技術,異種情報源の正確な統合手法を提案した.また,タスクごとにその検索難易度や適切な検索結果の情報粒度の分析を行った.これらの研究の成果により,タスク指向型情報検索システムの実現に向けて大きく前進することができた.提案したクエリ語の品詞推定手法を利用し,引き続き,高精度なクエリのタスクタイプの推定に取り組む.また,並行して,クエリのタスクタイプ推定後の,タスクごとに適切な形式を明らかにする.これまでの研究成果にて,タスク指向型情報検索システム構築において必要となる要素技術の開発は大きく前進した.今後の課題としては,これまで培った要素技術を組合せ,実際のタスク指向型情報検索システムとしての実装を行い,その有用性の評価を行う予定である.情報検索参加予定であった国際会議への参加ができなかったため予定よりも使用した予算が下回った.平成28年度の後半以降,本課題と関連する課題に関する研究プロジェクトに従事するため,シンガポール国立大学において国際共同研究に従事した.従って,本課題そのものの進捗は当初予定していた進捗よりも遅れており,従って予算の執行も計画よりも少額となった.平成27年度の成果を国際会議へ投稿中であり,平成28年度中に使用予定である.平成29年度も引き続き同研究課題に取り組み,それらの成果の国際会議での発表予算や論文誌への投稿予算として計上する.
回線や端末の部分的障害やとっさの要求に対応可能なディジタル多重通信装置の研究

人的災害や自然災害等による自然環境や情報環境のとっさの変化を信号と通信系及び両者の相互関係の突然の変化としてモデル化し、これに基づいて信号や通信系の周波数特性や標本点間隔の変化に速かに対応可能な多重通信装置の理論を連続系や離散系について確立する研究を行った。(1)フーリエスペクトルやウェーブレット係数の重み付きノルムが有界な信号を対象とするFIRフィルタバンクを用いる信号近似問題に関し、解析フィルタバンクが与えられたとき、信号集合に属す信号全体にわたる殆ど全ての近似誤差の上限を一斉に最小にする最適内挿関数を求める理論を確立した。本理論で対象とした信号は、正弦波やウェーブレット関数の有限和、帯域制限信号、ヒルベルト空間に属すベクトル信号など各種である。(2)応用として、受信側の各チャンネルの周波数特性が設定した特性からずれた場合に送信側でフィルタを調整し、各通信チャネルの入出力間の誤差に関する各種の最悪値評価尺度を同時に最小とするような多重通信を近似的に復活できる時間領域または周波数領域の各種のディジタル多重通信装置の設計理論を確立した。(3)プレインストールウィンドウズXP,そのバックアップクローン、ウィンドウズ2000,ウィンドウズVista、リナックスを一台のPCにインストールし、再起動を含む操作により適宜に切り替え起動可能なノート型PCを発明した。(4)上述のFIRフィルタバンクや多重通信装置に使用されるFIRフィルタのタップ係数と伝送特性を求めるC++言語によるプログラムを開発し、近似の優秀性を確認した。(4)成果をまとめて電子情報通信学会英文論文誌に論文を発表し、国際会議等において成果を公表した。本研究の目的は、人的災害や自然災害あるいは事故や環境変化などによる自然環境や情報環境のとっさの変化を離散通信系と離散信号および両者の相互関係の突然の変化としてモデル化し、これらの変化に伴う離散通信系や離散信号の周波数特性や標本点間隔の突然の変化に対して速やかに対応できるディジタル多重通信装置を開発することである。この目的を実現する第一段階として、初年度である平成14年度では、(1)フーリエスペクトルの重み付き2乗積分が有界な離散信号が複数個のFIRディジタルフィルタを通過した出力の標本値を用いて原信号を近似する問題に関して、十分自然な仮定から導かれるある信号集合を定義し、当該信号集合に属す信号全体にわたる近似誤差の多くの尺度の上限を同時に最小とするような最適内挿関数を線形な計算で導く統一的な数値計算法を確立した。(2)上に述べた信号近似理論を応用して、送信側(または受信側)の各チャンネルの周波数特性が当初に設定した特性から相当程度ずれてしまったような場合に受信側(または送信側)でフィルタをそれに合わせて調整して対象とする信号に適合した通信を可能とする柔軟なディジタル多重通信装置の理論を確立した。(3)これらの装置に用いられるFIR型ディジタルフィルタのタップ係数と伝送特性を求めるC++言語によるプログラムを開発した。それらを総合してシミュレーションを行うソフトウェアをPCとワークステーション上に実現し、パラメータを変化させても近似性能がよいことを確認した。(4)成果をまとめて論文として発表し、東京工業大学総合理工学研究科小林隆夫教授等の指導を受け研究打ち合わせをするため国内出張を一回行った。人的災害や自然災害等による自然環境や情報環境のとっさの変化を離散通信系と離散信号及び両者の相互関係の突然の変化としてモデル化し、離散通信系や離散信号の周波数特性や標本点間隔の突然の変化に対し速やかに可能なディジタル多重通信装置を開発する研究を進め、第二段階である平成15年度では、(1)フーリエスペクトルの重み付き2乗積分が有界な多次元離散信号を対象とし多次元FIRディジタルフィルタバンクを用いる信号近似問題に関し、解析フィルタが与えられたとき信号集合に属す信号全体にわたる殆ど全ての近似誤差の上限を一斉に最小とする最適内挿関数を得る必要十分条件を確立した。

(2)上述の理論を応用して、受信側の各チャンネルの周波数特性が当初に設定した特性から相当程度ずれた場合に送信側で多次元FIRフィルタを調整し多重通信を復活することが可能である柔軟なディジタル多次元多重通信装置の理論を、実用上重要な多次元FIRフィルタの場合について確立した。(3)フリーソフトのみを用いて、ウィンドウズXP,ウィンドウズ2000,リナックス、リンドウズをインストールし再起動で適宜に切り替え可能なノート型PCを発明し、ソフトハウスと守秘義務契約を結び開発を進めることになった。この開発途上で、瞬時にPC中の全てのウィンドウズ用ソフトが失われることが多発したため、リナックスワークステーションを導入し回線で結びバックアップを随時行うシステムを作成しついに開発に成功した。これらを組み合わせた多次元FIR多重通信装置に使用される多次元FIRフィルタのタップ係数と伝送特性を求めるC++言語によるプログラムを2次元の場合について開発し近似性能が良いことを確認した。人的災害や自然災害等による自然環境や情報環境のとっさの変化を離散信号と離散通信系及び両者の相互関係の突然の変化としてモデル化し、これに基いて離散信号や離散通信系の周波数特性や標本点間隔の変化に速かに対応可能なディジタル多重通信装置を開発する研究を進め、第三段階である平成16年度では、(1)フーリエスペクトルの重み付き2乗積分が有界である信号を対象とするフィルタバンクを用いる信号近似問題に関し、解析フィルタが与えられたとき信号集合に属す信号全体にわたる殆ど全ての近似誤差の上限を最小とする最適内挿関数が満たす必要十分条件について木田の従来の成果を再検討し完成させた。(2)一般には帯域幅が異なるサブバンドをもつFIRディジタルフィルタバンクを用いる信号近似問題に関し、(1)で示す必要十分条件を満たす最適内挿関数と信号集合を示した。この成果は、例えば帯域幅が異なるような受信側の各チャンネルの周波数特性が当初設定した特性から相当程度ずれた場合にも、送信側で用いられるFIRフィルタを調整し近似的に多重通信を復活できるようなディジタル無線多重通信装置の設計に応用できる。(3)フリーソフトのみを用いてウィンドウズXPインストールPCにウィンドウズ2000,リナックスをインストールし再起動で切り替え可能なノート型PCを発明しソフトハウスと共にさらに発展させ商品開発を進めることになった。人的災害や自然災害あるいは事故や環境変化などによる自然環境や情報環境のとっさの変化を離散通信系と離散信号および両者の相互関係の突然の変化としてモデル化し、これらの変化に伴う離散通信系や離散信号の周波数特性や標本点間隔の突然の変化に対して速やかに対応できるディジタル多重通信装置を開発する研究を進め、最終年度である平成17年度では、(1)フーリエスペクトルの重み付き2乗積分が有界である帯域制限信号が複数個のFIRディジタルフィルタを通過した出力の標本値を用いて原信号を近似するFIRフィルタバンクの近似問題に関して、自然な仮定から導かれるある信号集合を定義し、当該信号集合に属す信号全体にわたる近似誤差の多くの連続な尺度の上限を同時に最小とする最適合成フィルタを線形な計算で導く統一的な数値計算法を確立し、C++言語によるプログラムを開発した。
国家テロリズムに関する市民の歴史認識の分裂と歴史教育

ウルグアイにおける1973年のクーデターと軍の人権侵害について、歴史家は一致して「少数派の大統領が軍に頼った末に生じた「国家テロリズム」とみなしている。だがゲリラと軍の双方に責任があるという「二つの悪魔」説が市民の間で生き残っているのは、合法政党に転身した元ゲリラを選挙戦で攻撃するために、自分たちは軍政の被害者だと考える政治家がこの説を利用してきたからだ。2010年度は軍政期人権侵害に関わる2つの記念行事と失効法をめぐる状況を中心に、ウルグアイの政治社会・市民社会の歴史認識の分裂状況を新聞報道から分析した。2009年11月の大統領選挙決戦投票で当選した拡大戦線のホセ・ムヒカは元ゲリラであり、軍政時代は軍の「人質」として収監されていた。2011年3月1日に発足したムヒカ政権は、軍政期人権侵害問題については基本的にバスケス前政権(拡大戦線)の政策を踏襲し、強制失踪被害者の遺体を積極的に捜すことはしないかわりに失効法(免責法)を適用しないで訴追の道を開いている。しかし、1.記念行事については前任者と異なる態度も見せている。被害者側が始めた『沈黙の行進』は2010年に初めて、被害者家族の会が大統領府から参加を呼びかけるラジオ放送をし、ムヒカ自身も短時間ながら行進に参加したことで行事は公的に認知されたといえる。一方でバスケス前大統領が始めた「ヌンカ・マスの日」は招待者もなく簡素に行われ、ムヒカはラジオでの参加呼びかけの中で異なる意見が国内に存在することを認め、寛容と共存・共生を呼びかけた。2.失効法について。失効法は2009年9月には最高裁で違憲判決が出ているものの、過去の合憲判決は覆せず判決が確定したものには効力がない。ウルグアイでは事件ごとに違憲判決を求めねばならない。また2度の国民投票で無効化が否決されている。しかし米州人権裁判所でウルグアイの失効法に対して米州人権条約違反の判決が出る見通しとなったため(2011年3月25日判決)、拡大戦線は失効法を事実上無効にするため、失効法解釈法を提案した。しかし失効法を成立させた伝統政党(コロラド党と国民党)は解釈法に反対であり、世論調査でも意見が割れている。記念行事と失効法の現況は軍政期人権侵害をめぐるウルグアイの歴史認識が依然、分裂していることを示している。2011年8月9月に現地識者調査を実施し、バスケス前政権(2005・32010・2)の下で行われたウルグアイ軍政期く1973-85年)人権侵審に関する調査報告書作成に携わったホセ・リーリャ氏・ヘラルド・カエタノ氏、共和国大学で歴史教育に携わるカルロス・デマシ氏らにインタビューした。その結果、歴史家の間では(1)軍政期人権侵害=国家テロという見方で一致している。にもかかわらず、(2)2009年に行われた失効法無効化をめぐる国民投票で無効を望んだのは48%にすぎなかったことからも分かるように、歴史家の見方は十分一般市民には伝わっておらず、(3)政治家の一部にはそうした市民の歴史認識につけこんで(他の南米諸国では廃れた)「2つの悪魔」説(治安を悪化させたゲリラと、軍の双方がクーデターの原因を作ったとする説)を政治的に利用しているものがいることが分かった。また、初等中等教育で軍政期の人権侵害を教えることについてリーリャ氏は、歴史教育を担う教員が今なおそれぞれ軍政期ついて立場の異なる「家族の歴史的記憶」を持っていることが、歴史教育の「客観性」「中立性」とかかわる厄介な問題を提起するのではないか、と危惧していた。一方で、記憶博物館のエルビオ・フェラリオ館長は、記憶博物館で行われる生徒たちの郊外学習や、バスケス前政権で突破口が開かれた国家テロリズムに関する裁判が、教科書で学ぶ以外に、軍政期人権侵害にかかわる歴史認識の深化に役立っているという。移行期正義では裁判と真相究明委員会の関係が排他的なのか相補的なのかが議論になるが、フェラリオ氏の指摘は、民政移管直後に真相究明委員会が作られず、公教育でも軍政期の歴史淋取り上げられてこなかったウルグアイでは、四半世紀たってから作られた調査委員会より裁判が、成人の歴吏認識を変化させるにあたり大きな役割を果たす可能性を示唆している。1移行期正義、ポスト移行期正義にかかわるこれまでの研究成果を生かし、日本平和学会『平和研究』第38号「体制移行期の人権回復と正義」(早稲田大学出版部、2012年5月)の編集責任者を清水奈名子宇都宮大学准教授とともにつとめ、巻頭言「多様化する移行期正義研究の軌跡」で移行期正義にかんする研究状況を概観した。2ウルグアイで、1973年に民主政を崩壊させたクーデターについて「軍と(治安を悪化させた)ゲリラの双方に責任がある」とする「2つの悪魔」説がいまだに生き残っている理由のひとつとして、元ゲリラが合法政党に転化し大成功を収めたことがあげられる。「ウルグアイにおける歴史の政治的利用:軍政の責任をめぐって」『法政理論』第45巻

第3号(新潟大学法学会、2013年3月)では、先行研究にしたがって元ゲリラの合法化の軌跡をたどるとともに、2009年の大統領選挙(元ゲリラが左派連合の大統領候補であった)ならびに同時に行われた失効法無効化をめぐる国民投票で、伝統政党の政治家がどのように「二つの悪魔」説を政治利用したかを例を挙げて紹介した。なお、失効法は最高裁で違憲判決が出た(米州人権裁判所でも米州人権条約違反とされた)が、一方で失効法の効力を事実上無力化する「人道犯罪の時効不適用法」には2013年2月に最高裁が違憲判決を下しており、法的に矛盾する状態が生じている。研究期間終了直前であったので、米州人権裁判所の判決とウルグアイ最高裁の2つの判決の関係を解明しえていない。また、こうした裁判所の矛盾するシグナルは歴史的記憶の生成や「二つの悪魔」説の政治利用にどのような影響を与えるか。今後の研究ではまずこれらの点を明らかにしたい。本研究にかかわる移行期正義についての業績の蓄積を生かし、日本平称学会『平和研究』第38号編集責任者として編集作業に携わり、特集号のテーマにかかわるサーベイ論文として巻頭論文「多様化する移行期正義研究の軌跡」(清水奈名子氏と共著)を執筆したこと、また平成22年度が最終年度にあたる基盤研究(A)「国家社会システムの転換と政党の変容・再生一ポスト新自由主義期中南米の比較研究」研究分担者として成果をまとめる作業に追われたため、23年度に行った現地調査の結果をまとめ、研究の中間報告として成果を公開することができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)公教育で用いられる歴史教科書にみられる軍敢期の記述を検討し、ウルグアイではどのような歴史認識が「公的な配憶」とされるべきだと考えられているのかを分析する。(2)『沈黙の行進』等の軍政期人権侵審の記念行事や、当時にかんする回顧録、報道、歴吏書等が作り出す「記憶市場」の動向を分析し、どのようなアクターのどのような言説が「記憶市場」の「顧客」を勝ち得るために戦っているのか分析する。(3)特に「2つの悪魔説」がウルグアイで未だに政治利用される背景には、元ゲリラが合法政党化して現職大統領・国防大臣の要職を占めていることがあるのではないか.元ゲリラが体制内反対派へ転身して以降、人権侵害問題にかんしてどのような言説を展開してきたか、それは被害者全体の中でどのような位置にあるのか、を分析する。
フィードバックプロジェクションによる汎用的かつ高精度な三次元計測

プロジェクタ-カメラを用いたアクティブステレオ法は,環境光の変化にロバストで計測対象の表面模様の有無に関わらず三次元計測可能である.この方法では,事前に設計された複数のパタン光を照射し,反射光をカメラで撮像することで三次元計測を行う.しかし,材質の異なる対象が混在するシーンの計測や想定した光学特性からの変化に対してロバストに計測を行うことが難しい.この問題を解決するため,カメラの撮影画像をフィードバックし,プロジェクタによる照射パタン光を動的に計算するフィードバックプロジェクションによる三次元計測法を提案した.プロジェクタ-カメラを用いたアクティブステレオ法は,環境光の変化にロバストで計測対象の表面模様の有無に関わらず三次元計測可能なので,プロジェクタ-カメラを用いた三次元計測装置が急増している.アクティブステレオ法では,事前に設計された複数のパタン光を照射し,反射光をカメラで撮像することで三次元計測を行う.しかし,事前設計というアプローチでは,材質の異なる対象が混在するシーンの計測や想定した光学特性からの変化に対してロバストに高精度計測を行うことが難しい.この問題を解決するため,本研究では,カメラの撮影画像をフィールドバックし,プロジェクタによる照射パタン光を動的に計算する「フィードバックプロジェクションによる三次元計測」というアプローチによる三次元計測方法を提案することを目的としている.平成28年度は,1.プロジェクターカメラシステムの構築,および2. Light Transport Matrix (LT行列)の推定アルゴリズムの構築を行った.各々の項目について下記で説明する.まず,プロジェクタ-カメラシステムの構築を行った.ハードウェアの選定後,システムを構築し,計測精度に大きな影響を与えるフプロジェクタの光学特性の把握のために校正実験を行った.本研究では,プロジェクターカメラ間の光学的関係がLT行列を介して線形になることを仮定する.この仮定を成立させるため,予め光学的関係を同定し,その結果を輝度変換テーブルに記録する.LT行列の推定アルゴリズム構築にあたっては,スパース性やエピポーラ拘束などの条件を設定し,これらの条件を満たす解を計算するアルゴリズムを構築した.平成28年度は,プロジェクターカメラシステムの構築とLight Transport Matrix (LT行列)の推定アルゴリズムの構築を行った.推定アルゴリズムの評価をシミュレーションにより実施し,推定精度については良好な結果を得た.以上の実施内容と計画書に記載の予定に照らし合わせて,本研究はおおむね順調に進展していると判断した.平成29年度は,1.LMI(Linear matrix inequality,線形行列不等式)を用いた投影パタン生成アルゴリズムの構築,2.推定されたLT行列を用いた三次元復元計算アルゴリズムの構築,3.平成28年度に構築したLight Transport Matrix (LT行列)の推定アルゴリズムと項目1と2のアルゴリズムの統合,4.シミュレーションによる提案アルゴリズムの検証,を実施した.各項目について説明する.平成28年度に構築したLT行列推定アルゴリズムは,プロジェクタによる投影パタンと投影されたパタンが計測対象表面に反射した画像を用いて,推定を行う.この推定精度はプロジェクタから投影するパタン光に依存する.そこで項目1では,推定精度を最小化することを目的とした投影パタンの計算方法を提案した.これまでにカメラで撮像された対象物体の画像と投影されたパタン画像から次時刻で推定精度を最初化すると期待されるパタン光を計算する.この最適化問題をLMIを用いて定式化した.これまでに数多くのLMIを解くソルバーが提供されており,問題を線形行列不等式で表現できたことで,高精度かつ高速な計算を行うことが期待できる.項目2では,推定されたLT行列から三次元復元計算を行うアルゴリズムを構築した.項目3では,パタン光の計算,撮像された画像からのLT行列推定,推定されたLT行列からの三次元復元計算という三次元計測に必要な一連のアルゴリズムを統合した.項目4では,項目3で統合されたアルゴリズムを用いて,数値シミュレーションを実施し,提案法の評価を行った.評価の結果,他の方法と比較して,三次元計測計算の収束時間は提案法が最も短く,高精度な計測が行えていることを確認した.プロジェクタ-カメラを用いたアクティブステレオ法は,環境光の変化にロバストで計測対象の表面模様の有無に関わらず三次元計測可能である.この方法では,事前に設計された複数のパタン光を照射し,反射光をカメラで撮像することで三次元計測を行う.しかし,材質の異なる対象が混在するシーンの計測や想定した光学特性からの変化に対してロバストに計測を行うことが難しい.この問題を解決するため,カメラの撮影画像をフィードバックし,プロジェクタによる照射パタン光を動的に計算するフィードバックプロジェクションによる三次元計測法を提案した.今後は,LT行列の推定アルゴリズムの改良と動的照射パタン生成アルゴリズムの改良を実施する.本年度開発したアルゴリズムは,計算コストが大きく,解像度の高いプロジェクターカメラシステムへの適用が困難であるという問題がある.平成29年度はこの問題を解決するために,アルゴリズムの計算量削減に取り組む.制御工学本年度構築したプロジェクターカメラシステムに係るプロジェクタ,カメラ,計算機を新規購入せず既存のものを使用したため.比較検証のため,市販の三次元計測センサを購入することを検討する.また,計算時間短縮を図るため,計算機の新規購入を検討する.
日本のコンピュータ産業と通信・ネットワーク産業の効率(対米比較優劣位)の決定要因

本研究は、IT部門の供給面(産業生産面)における日米格差の「原因」を明らかにすることを目的とする。ただし本研究では、日本のIT産業を発展させるための短期および長期の方策を見出すために有用と考えられる「原因」の解明に重点をおいた。ITの利用・普及面の日米格差も重要な研究課題だが、本研究ではIT産業の供給側に焦点を絞った。本研究では、IT産業の日米格差を説明する複数の「原因」を提示し、その中心である下記の仮説を検証した。『IT産業の生産物・サービスは、製造業の生産物と異なる特性を持っている。製造業においては、日本型企業の特色である「深く緻密な協力(deep coordination)」がパワーを発揮した。これに対しIT産業では、「開かれた広範囲の協業(wide coordination)」が重要だが、日本型企業ではWCが不十分であった。日本型企業でWCを増大させるためには、前提条件として「企業組織の情報処理能力」の向上が必要である。』本年度においては、研究実施計画にしたがい、下記の基本「仮説」の検証をおこない、おおむね同仮説を肯定的に受容できることを見出した。「IT産業全般で日米格差が存在することは合意されているが、個別製品・サービスについてはばらつきがあり、日本が優位に立っている製品もある(例えばコンピュータ用ディスプレイ)。」さらに、インターネット上の製品カタログ、年次報告書などの収集資料から、個別生産物・サービスの特性を見出して、基本「仮説」が広範囲の製品・サービスについて成立することを検証した。』本年度においては、研究実施計画にしたがい、下記の基本「仮説]の検証をおこない、おおむね同仮説を肯定的に受容できることを見出した。」本研究は、IT部門の供給面(産業生産面)における日米格差の「原因」を明らかにすること目的とする。ITの利用、普及面の日米格差も要な研究課題だが、本研究ではIT産業の供給側に焦点を絞った。本研究では、IT産業の日米格差を説明する複数の「原因」を提示し、その中心である下記の説を検証した。『IT産業の生産物、サービスは、製造業の生産物と異なる特性を持っている。日本型企業でWCを増大させるためには、前提条件とて「企業組織の情報処理能力」の向上が必要である。

「IT産業全般で日米格差が存在することは合意されているが、個別製品、サービスについてはばらつきがあり、日本が優位に立っている製品もある(例えばコンピュータ用ディスプレイ)。」さらに、インターネット上の製品カタログ、年次報告書などの収集資料から、個別生産物・サービスの特性を見出して、基本「仮説」が広範囲の製品、サービスについて成立することを検証した。
理科教員養成のスタンダード・カリキュラムのモデル構築

大学における小学校教員養成の理科のスタンダード・カリキュラムを試みた.理科を教える教員に必要最低限度の知識と授業実践能力を国内外の大学での教員養成カリキュラムと比較検討して,学習指導要領理科の項目を網羅する観察,観測,実験を含む授業内容を限られた時間内で実施し得る実現可能な具体策を検討した.その結果,現行法の2科目4単位の授業では学習指導要領理科の項目を網羅するのは難しく,さらに1科目2単位の授業時間が必要であることが明らかになった.また,教員養成における教材開発を試みた.大学における小学校教員養成の理科のスタンダード・カリキュラムを試みた.理科を教える教員に必要最低限度の知識と授業実践能力を国内外の大学での教員養成カリキュラムと比較検討して,学習指導要領理科の項目を網羅する観察,観測,実験を含む授業内容を限られた時間内で実施し得る実現可能な具体策を検討した.その結果,現行法の2科目4単位の授業では学習指導要領理科の項目を網羅するのは難しく,さらに1科目2単位の授業時間が必要であることが明らかになった.また,教員養成における教材開発を試みた.基礎的な理科教育力を有し,先端科学技術,自然環境など,現代社会が抱える問題を理解し,児童・生徒に伝える能力を持った教員を育成・養成する上で必要とされる大学での理科担当教員養成のためのスタンダード・カリキュラムを追究し,理科教員養成カリキュラムのモデルを構築するため,(1)教育界,企業・経済界から要望される教師像及び教員養成の展望ついて,シンポジウムを開催して,考察し,(2)米国と欧米の理科の教員スタンダード・カリキュラムを調査・分析し,学芸大学のそれと比較し,(3)小中学校の学習指導要領に定められている項目から先端科学に触れる内容を指導するための実験・観察教材を開発した.問題解決能力の育成が教師像及び教員養成では望まれることが分かった.米国,カナダ,フランス,ドイツ,スウェーデンの理科の教員養成のスタンダード・カリキュラムを調査・分析した.学芸大のカリキュラムは,要求単位数で比較すると,米国北コロラド大学に次ぎ二番目であること,限られた時数内で,異なる理科の分野の内容を履修できるように配慮されているものであることが分かった.実験・観察の教材は,(1)化学分野の「想像から創造へ」(SEIC)プログラムの方法論に基づく教材,(2)人間活動と河川水質および珪藻群集の関係を理解するためのシミュレーション教材,(3)海洋観測データを個人のパソコン上で解析するツールを開発し,地球温暖化による気候変動についての教材,(4)植物の蒸散や養分吸収,重力応答における植物ホルモンの働き,受精のメカニズムを理解するための教材,(5)食物網とエネルギー流解析による恐竜時代から現在にいたる複数の時代の陸上生態系を復元する教材,(6)身の回りで活用されているエネルギー・環境問題に関わる化学物質として紫外線吸収剤に着目した教材の開発,(7)接触グロー放電によるアミノ酸の生成と検出に関する実験を開発した.基礎的な理科教育力を有し,先端科学技術,自然環境など,現代社会が抱える問題を理解し,児童・生徒に伝える能力を持った教員を育成・養成する上で必要とされる大学での理科担当教員養成のためのスタンダード・カリキュラムを追究し,理科教員養成カリキュラムのモデルを構築するため,(1)小中学校で理科を教える教員に必要な大学でのカリキュラムのスタンダード・カリキュラムのモデルを試作し,(2)米国と欧米の理科の教員スタンダード・カリキュラムを調査・分析し,東京学芸大学のそれと比較し,(3)小学校で理科を教える教員に必要なminimum requirementに関するシンポジウムを開催し,(4)小中学校の学習指導要領に定められている項目から先端科学に触れる内容を指導するための実験・観察教材を開発した.スタンダード・カリキュラムは,指導する教員数,単位数制限から,東京学芸大学で非理科生を対象とする理論と実践の2コマ程度の授業開催が現実的でことがわかった.限られた時数内で,異なる理科の分野の内容を効率よく履修できるようにすることの工夫が必要で有ることが課題として上げられた.実験・観察の教材は,先ず,(1)自然科学の基礎・基本の知識・内容と実験・観察技法を具体的に抽出し,(2)学習指導要領の項目を指導するために不可欠な知識と能力を具体的に抽出し,(3)先端科学技術の内容を理解させるための教材の開発した.具体的には,(1)「ものの溶け方」を題材にした創造的思考を養うための実験学習プログラムの開発,(2)地球温暖化と関連する放射過程を実地での測定を通して理解するための教材の開発,(3)陸上生態系を食物網とエネルギー流により理解するための教材とコンピュータアプリの作成,(4)地球規模の水環境を理解するための教材モジュールと教授法の開発などである.基礎的な理科教育力を有し,先端科学技術,自然環境など,現代社会が抱える問題を理解し,児童・生徒に伝える能力を持った教員を育成・養成する上で必要とされる大学での理科担当教員養成のためのスタンダード・カリキュラムを追究し,理科教員養成カリキュラムのモデルを構築することを目的とするため,(1)米国と欧米の理科の教員スタンダード・カリキュラムを調査・分析し,日本の大学のカリキュラムと比較し,(2)小学校教員養成における大学学部での理科のスタンダード・カリキュラムを試作し,(3)小学校学習指導要領理科との関係と大学での授業の運用を検討し,(4)中学校で理科を教える教員に必要なminimumrequirementに関するシンポジウムを開催し,(5)小中学校の学習指導要領に定められている項目から先端科学に触れる内容を指導するための実験・観察教材を開発した.特に,現行の小学校の理科の教科書は,観察・観測・実験を中心に構成されている.

学習指導要領理科の項目を網羅して観察・観測・実験の内容を取り入れる大学での授業をモデル化すると,現行の教育職員免許法の範囲の中では時数が不足することが分かった.また,生物と地学の内容は,個々の観察,観測,実験に時間を要すること,内容が多岐に及び専門の教員を揃えることを要するので,網羅することは難しい.そのため,授業時数を増やす必要があることが分かった.理科教員養成のスタンダード・カリキュラムのモデル化は,指導する教員数,単位数制限など,現実的な問題との妥協である.内外のカリキュラムとの比較により,小学校で理科を教える教員に必要な大学でのスタンダード・カリキュラムのモデル化はほぼできあがった.また,現代の自然科学の話題にふれることのできる教材の開発も進んだ.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究は,当初の計画通り遂行する予定である.今年度は,中学校における理科教員養成のスタンダード・カリキュラムをモデル化する.これは,内外のカリキュラムとの比較,そのシンポジウムで内容を高められると確信する.モデル化したカリキュラムの実施,それから問題点の解決策についての検討が宿題として残る可能性が有る.小中学校の学習指導要領に定められている項目が指導できることを担保するための講義と実験・観察を行い,基礎・基本から先端科学に触れるまでの範囲をカバーする実験・観察課題の作成はできあがる予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
イランにおける「宗教」の社会的布置の変化に関する人類学的研究

2018年度は、宗教儀礼への参与観察および関係者からの聞き取り調査を行い、儀礼を執り行う集団がどのような社会的紐帯を基盤としているかについて明らかにすることができた。昨年度に実施した別の儀礼集団からの聞き取りと合わせて比較検討を行うと、設立年代が新しい儀礼集団ほど小規模で平等性を強調する傾向、設立年代が古い集団ほどリーダーシップやその世襲を強調する傾向が見られた。ガージャール朝期までの哀悼儀礼が富裕な商人や地主などがパトロンとなって執り行われてきたことを鑑みれば、比較的古い儀礼集団が特定の人物のリーダーシップの下に組織されていることは理解できる。新しい儀礼集団の特徴である平等性の強調に関しては、先行研究によれば1950年代ごろから組織されるようになった、学生や非伝統的な職業集団による儀礼の特徴であると見られる。このような儀礼集団の時代的変化は、本研究が課題とする「宗教」の社会的布置の変化を考察する上で重要なものである。古い儀礼集団が特定の個人によるパトロネージュに基づき、不特定の公衆に開かれた大規模な催しを開催していたのに対し、新しい儀礼集団はメンバーの平等性を強調しながら、相対的に小規模で閉じた儀礼空間となっていることは、イランにおける宗教/世俗、公/私の切り分けが変容してきたことを示している。儀礼集団の変化をもたらす政治的・社会的作用については今後も資料収集と分析が必要であるが、今年度の調査では十分なフィールドデータを得ることができた。また今年度は研究成果の公開として、イスラームとムスリムに関する一般向け入門書への寄稿、および辞典項目の執筆を行った。2018年度はイスラーム暦ムハッラム月に行われる宗教儀礼への参与観察を予定通り行うことができ、昨年度に収集した文献資料の解析も行った。イラン革命前の儀礼に関する資料収集は新聞や雑誌記事の収集を念頭に置いていたが、良い結果が得られなかったため計画を変更する必要がある。この課題に関しては、これまでに聞き取りを行った調査対象者の生活史を調査する方が比較の対象として適切であると考えられるため、今年度に補足調査を行う予定である。成果公開に関しては、本研究と関連するこれまでの調査結果を儀礼と社会変動という視点から分析し、論文・書籍として出版を行ったことで本研究課題を考察するための足掛かりを作った。また、最終年度にあたる本年はイスラームと公共圏に関するシンポジウムの開催を計画しており、現在は関係者との調整を進めている。以上の状況から、研究はおおむね順調に進展しているといえる。今年度は調査課題として残されている革命前の儀礼組織の活動状況についての聞き取り調査を現地にて行うと同時に、儀礼組織の社会的な扱われ方に関する文献の収集を引き続き行う。また今年度は最終年度にあたるため、口頭発表と論文による成果公開を行う。口頭発表に関しては、本研究課題に関連する研究を行う国内外の研究者と共に国際研究集会を開催する。このことにより、これまでの調査で得られた成果をより大きな議論に位置づけ、最終的には報告書を執筆することで理論的な貢献を目指す。2017年度は、次年度以降に実施する調査を行う準備として、過去に実施した調査成果の発表、研究課題に関連する書籍や雑誌の収集、調査協力者への協力要請を行うと共に、(1)儀礼アソシエーションからの聞き取り調査、(2)宗教用品市場についての調査を行った。(1)に関しては、テヘラン市南部と北部にて、儀礼アソシエーション設立の経緯や活動概要に関する聞き取り調査を行った。儀礼アソシエーションは地縁・血縁の他に同業者による業縁を基盤とすることが確認され、この点は過去に実施した調査の結果とほぼ同じであった。しかし、これまでの調査では組織の設立・運営についてメンバーの平等性が強調されてきたのに対し、今回の調査では特定の者のリーダーシップやその世襲的継承が強調される事例が見られた。こうした違いが、設立年代や活動地域、運営者の属性などとどう関係しているのかを明らかにすることは、今後の研究課題である。(2)に関しては、テヘラン市南部のバザールで大型宗教用品を扱う店舗からの聞き取り調査を行った。この調査から、多くの店舗が一年のうち一定期間のみ宗教儀礼用品を扱っていること、そうした店舗が近年増加しつつあることが明らかになった。本調査からテヘラン市での儀礼の隆盛と市場経済との関係について、更に調査・分析を進める予定である。収集したデータの一部は現在も分析中であるが、総じて今年度の研究では、儀礼アソシエーションの内部と外部の社会秩序の接合について考察する機会を得た。2017年度は研究計画の初年度であり、3年間の計画を実施するための研究体制の整備の年度として位置づけ、次年度に実施するフィールド調査の準備と読解と分析を進める文献資料(『ヘイメ』など)の収集を中心に行った。その結果、先行研究では着目されてこなかったペルシア語の雑誌資料の合本などを収集することができ、文献資料面で当初の計画以上の成果が得ることが出来た。またイランにおいては盛大に宗教儀礼が行われる月であるイスラーム暦の1月ムハッラム月の調査を次年度以降に実施するために、ムハッラム月前に予備調査を実施し、参与観察や聞き取り調査計画を実行するための手はずを整えた。しかしながら研究成果の発信という面では、国外での口頭発表にとどまっており、論文等の文字媒体での研究成果発信を充分に行うことが出来なかった。それゆえ研究体制の基盤整備と言う点での予想以上の進捗と成果発信の現状の両者を勘案し、おおむね順調に進展していると自己評価を行った。

2018年度は、宗教儀礼への参与観察および関係者からの聞き取り調査を行い、儀礼を執り行う集団がどのような社会的紐帯を基盤としているかについて明らかにすることができた。昨年度に実施した別の儀礼集団からの聞き取りと合わせて比較検討を行うと、設立年代が新しい儀礼集団ほど小規模で平等性を強調する傾向、設立年代が古い集団ほどリーダーシップやその世襲を強調する傾向が見られた。ガージャール朝期までの哀悼儀礼が富裕な商人や地主などがパトロンとなって執り行われてきたことを鑑みれば、比較的古い儀礼集団が特定の人物のリーダーシップの下に組織されていることは理解できる。新しい儀礼集団の特徴である平等性の強調に関しては、先行研究によれば1950年代ごろから組織されるようになった、学生や非伝統的な職業集団による儀礼の特徴であると見られる。このような儀礼集団の時代的変化は、本研究が課題とする「宗教」の社会的布置の変化を考察する上で重要なものである。古い儀礼集団が特定の個人によるパトロネージュに基づき、不特定の公衆に開かれた大規模な催しを開催していたのに対し、新しい儀礼集団はメンバーの平等性を強調しながら、相対的に小規模で閉じた儀礼空間となっていることは、イランにおける宗教/世俗、公/私の切り分けが変容してきたことを示している。儀礼集団の変化をもたらす政治的・社会的作用については今後も資料収集と分析が必要であるが、今年度の調査では十分なフィールドデータを得ることができた。また今年度は研究成果の公開として、イスラームとムスリムに関する一般向け入門書への寄稿、および辞典項目の執筆を行った。2018年度はイスラーム暦ムハッラム月に行われる宗教儀礼への参与観察を予定通り行うことができ、昨年度に収集した文献資料の解析も行った。イラン革命前の儀礼に関する資料収集は新聞や雑誌記事の収集を念頭に置いていたが、良い結果が得られなかったため計画を変更する必要がある。この課題に関しては、これまでに聞き取りを行った調査対象者の生活史を調査する方が比較の対象として適切であると考えられるため、今年度に補足調査を行う予定である。成果公開に関しては、本研究と関連するこれまでの調査結果を儀礼と社会変動という視点から分析し、論文・書籍として出版を行ったことで本研究課題を考察するための足掛かりを作った。また、最終年度にあたる本年はイスラームと公共圏に関するシンポジウムの開催を計画しており、現在は関係者との調整を進めている。以上の状況から、研究はおおむね順調に進展しているといえる。次年度および最終年度において、今年度に行った現地イランでの予備調査を反映したフィールド調査を実施するとともに、更なる文献資料の読解を進めていく。また今年度の課題として挙げた研究成果発信についても、これまでに研究を進めてきた1979年のイラン革命以降の国内外のイラン人を取り巻く宗教環境についての研究成果を本研究に補完/応用し、積極的に研究成果の発信を行う予定である。今年度は調査課題として残されている革命前の儀礼組織の活動状況についての聞き取り調査を現地にて行うと同時に、儀礼組織の社会的な扱われ方に関する文献の収集を引き続き行う。また今年度は最終年度にあたるため、口頭発表と論文による成果公開を行う。
言語音声の認識と発生に関する自己組織的学習原理

階層性を持つ音声時系列の認識と発生に関する双方向神経回路モデルが短期記憶を介して接続され,各々の時系列処理機能が他方の出力を教師信号として自己組織化されるという原理の妥当性を調べるために,まず時系列的情報の短期記憶モデルを構成してその基本的特性を解析した。短期記憶モデルは,ラットの海馬でもその存在と重要性が確認されている抑制後リバウンド(PIR)発火による神経振動子の相互結合回路とし,個々の神経細胞にはHodqkin-Huxley方程式に基づくモデルを用いた。この神経振動子モデルは,興奮性シナプスによるインパルス遅延を用いる場合と比べて,発振周期が結合強度に大きく依存しないなどの特長がある。MOSトランジスタを用いた電子回路ニューロンでもリバウンド発火が生じることが確認された。我々はこのモデルの基本的特性を理解するために,2個のPIR神経振動子を用意し,それを構成する合計4個のニューロンの間に弱い抑制性または興奮性の相互結合がある場合について調べ,PIRによる発火の時刻は発火前に加えられた弱い外乱刺激の時刻によって早まることも遅くなることもある,すなわち外乱刺激は,それが抑制性(興奮性)であっても時刻によって興奮性(抑制性)の働きをすることを明らかにした。その結果,2個のPIR神経振動子の相互抑制結合回路は4種類の安定な引き込み状態を持ち,それらの各状態間の位相差は基本発振周期の1/4であり,N個のPIR神経振動子を弱い相互抑制で相互結合したモデルは,少なくとも4^N個の安定な引き込み状態を持つ。外部から与えられるアナログ的な初期発火時刻の空間パターン情報はモデルの離散的な状態の集合のうちのどれかによって表現されることになり,脳の短期記憶モデルに要求される写像の連続性を近似的に実現し易い。
室温におけるγ-Fe単結晶薄膜作成プロセスと表面化学特性

本研究では、MBE法によりCu単結晶基板上にfcc-Fe薄膜を堆積し、その表面における一酸化炭素(CO)の吸着・脱離挙動を高感度反射赤外分光(IRRAS)法により、また吸着COの表面構造を低速電子線回折(LEED)を用いて検討した。その結果、Cu(100)基板上のFeエピタキシャル薄膜構造は1-4MLの範囲でfct、4-10MLでfccあった。それ以上の層数では相変態が起こりbcc構造のみとなった。またFe薄膜がマクロスコピックにはlayer-by-layerで成長していることが示唆された。得られたfcc Fe薄膜上のCOの赤外バンドは、Cu(100)基板上のものとピーク位置および半値幅ともに異なっており吸着COの波数は下地金属の結晶構造に敏感であることがわかった。さらに基盤温度を90Kから上昇させると、bcc-Feに比較してfcc-Feの場合、数十Kほど高い温度でCOが脱離し、fcc表面はbcc表面に比較してCOの解離に対する活性が低いといえる。またLEED観察からは、90KにおけるFe薄膜表面吸着COはCu(100)清浄表面で見られるようなc(2x2)をとらずランダムに吸着するのに対して、室温導入時はc(2x2)構造が観測された。Cu(111)基板の場合、Fe薄膜構造は1-4MLの範囲でfcc、4-8MLでfcc+bccあった。それ以上の層数では完全にbcc構造のみとなった。またRHEEDストリーク輝度の強度振動は明確でなく、Fe薄膜は島状成長に近い。Fe表面構造の変化(fccbcc)に対応して飽和吸着時のCOの赤外バンド位置は2000cm^<-1>から2032cm^<-1>へと変化した。Cu(100),(111)基板に加え(110)基板を対象として、0.3原子層厚のFeを堆積後の表面にCOを飽和吸着させた場合、FeおよびCu両表面に吸着したCO振動バンドが観測された。下地Cu基板に吸着したCOの伸縮振動バンドに注目すると、(111)基板では吸着COの振動数はその清浄表面における振動数とほとんど変化がなく、堆積Feの影響はないといえる。これに対して(100)基板では、吸着COの振動バンドはその清浄表面上のものに加え2104cm^<-1>にも現れ、堆積Feによる相互拡散の影響を受けたCu上に吸着したものと考えられた。このFeの影響を受けた吸着COバンドは(110)基板ではさらに強く観測された。Feの常温相は周知のようにbcc構造(α-Fe)であるが、Cu単結晶を基板としFe薄膜を分子線エピタキシ(MBE)法により堆積するとfcc構造を有するγ-Fe薄膜が常温で成長する。そこで本研究では、MBE法によりCu(100)や(111)基板上にfcc-Fe薄膜を堆積し、その表面における一酸化炭素(CO)の吸着・脱離挙動を高感度反射赤外分光法により検討した。実験は、超高真空チャンバー中でAr^+スパッタ・アニールを繰り返したCu単結晶基板上にFe薄膜をMBE法により堆積した。Feのエピタキシャル成長は高速反射電子線回折(RHEED)図形から確認し、堆積層数(ML)はRHEEDスポット輝度強度の時間変化より推定した。Fe薄膜堆積後表面の清浄度並びにに格子構造をオージェ電子分光法(AES)および低速電子線回折(LEED)測定に基づいて評価した。得られたFe薄膜に対してCOを90Kで暴露し、その温度、並びに基板昇温時の高感度反射赤外スペクトルをフーリエ変換赤外分光器(Mattoson;RS2)を用いて測定した。結果:MBE法により堆積層数を変化させたFeエピタキシャル薄膜および多結晶bcc Fe薄膜に対してCOを飽和吸着させた場合の赤外スペクトルに基づき以下のことを推定した。RHEED像から堆積Fe薄膜の構造を検討すると、薄膜構造は1-4MLの範囲でfct、4-10MLでfccあった。またRHEED輝度の堆積時間依存性からFe薄膜がマクロスコピックにはlayer-by-layerで成長していることが示唆された。平滑な薄膜と考えられる6MLfcc Fe薄膜上のCOの赤外バンドは、Cu(100)基板上やbcc Fe薄膜上のものとピーク位置および半値幅ともに異なっており吸着COの波数は下地金属の結晶構造に敏感であることがわかった。さらに基板温度を90Kから上昇させると、bcc-Feに比較してfcc-Feの場合、数十Kほど高い温度でCOが脱離する。すなわち、fcc表面はbcc表面に比較してCOの解離に対する活性が低いといえる。これらは、薄膜の結晶構造の変化がその表面化学特性に大きく影響することを示した結果と考えられる。