hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境配慮型認証製品への消費行動にかかる障害の検証

2015年度に実験を実施した際、調査用タブレットを購入し、タブレットを用いてアンケート調査を行う予定であったが、時間的制約のため紙媒体によるアンケートを実施した。そのため、タブレットを購入する金額分の予算を来年度に繰り越した。2016年度は、自動販売機を用いた実験を実施する予定である。その際、自動販売機が設置されている企業において、アンケート調査を行う計画である。2015年度に繰り越した予算を用いて、タブレットを購入し、タブレットを用いて調査を実施する。
ミャンマーにおけるバリューチェインの形成と産業高度化に関する研究

本研究は、ミャンマー経済において、グローバル・バリュー・チェイン(製造活動におけるサプライチェーンの国を超えた展開)が形成された場合の経済的な効果について、マクロ経済分析、産業セクター分析を含む総合的な視点から分析して、併せて政策提言を行うことを目的としている。平成29年度においては、Ni Lar特別研究員によるミャンマーでの現地調査等を通じて、上記の分析に必要なデータ・文献の収集・整理を行った。この結果として、主として以下の研究成果をあげることができた。一つは、グローバル・バリュー・チェインの形成要因に関する分析である。これまで、生産工程の分散化を説明するフラグメンテーション理論の適合性についてミャンマーを含む東アジアを対象に研究を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載してきたところであるが、本年度はその成果を現地調査によって確認・フォローアップ作業を実施した。二つは、ミャンマーを含む資源国における資源開発が、グローバル・バリュー・チェインの核となる製造業の発展を妨げているか否か(いわゆる「資源の呪い」仮説の適合性)についての分析である。これまで、ミャンマーを含むアジア諸国では、「資源の呪い」仮説が適合せず、むしろ資本を蓄積する効果があることを検証し、その成果を査読付英文雑誌に掲載してきたところであるが、本年度はその成果について国際学会で発表し意見交換を行った。三つは、ミャンマーを含むメコン諸国における移民からの海外送金収入の受入れ効果に関する分析である。本年度は、海外送金収入が生産ネットワークの核となる製造業の発展を妨げるリスク(いわゆるオランダ病)の存在を確認するとともに、海外送金収入が生産能力を高めるための政策提言を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載するとともに、国際学会等において発表を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ミャンマー経済において、グローバル・バリュー・チェイン(製造活動におけるサプライチェーンの国を超えた展開、以下GVCと略す)が形成された場合の経済的な効果について、マクロ経済分析、産業セクター分析及び地域・経済回廊分析などの総合的視点から分析して政策提言を行うことを目的としている。平成27年度においては、Ni Lar特別研究員によるミャンマーでの現地調査等を通じて、上記の分析に必要なデータ・文献の収集・整理を行った。また、グローバル・バリュー・チェインの形成要因について、製造業の業種別(食品、繊維、機械、化学、鉄鋼等)、形態別(素材、中間財、最終財)に解析を行う研究に着手した。さらに、ミャンマーの資源開発における援助や外国投資の受入が「オランダ病」を引き起こしているか否かの問題についても検討を開始した。当初の研究計画に沿って、概ね所要の準備作業を行った。本研究は、ミャンマー経済において、グローバル・バリュー・チェイン(製造業におけるサプライチェーンの国を超えた展開)が形成された場合の経済的な効果について、マクロ経済分析、産業セクター分析を含む総合的な視点から分析して、併せて政策提言を行うことを目的としている。平成28年度においては、Ni Lar特別研究員によるミャンマーでの現地調査等を通じて、上記の分析に必要なデータ・文献の収集・整理を行った。製造業の全業種について、東アジアを対象に、貿易取引におけるフラグメンテーション理論(生産要素価格差とサービスリンクコストの二つの要因でグローバル・バリュー・チェインを説明する)の適合性を分析し、鉄鋼・化学・機械産業の業種を中心に、部品を含む中間財の取引においてフラグメンテーションの適合性が高いことを検証し、その成果を査読付英雑誌論文としてとりまとめた。ミャンマーを含むアジア諸国では、資源収入活用の政策・制度の設計によっては「資源の呪い」仮説が適合せず、むしろ資本蓄積を促進する効果があることを検証し、その成果について学会で発表するとともに査読付英雑誌論文としてとりまとめた。三つは、ミャンマーを含むメコン諸国における政府開発援助の受入れ効果に関する分析である。日本による政府開発援助は円借款方式による経済インフラの整備が中心であり、こうした援助はグローバル・バリュー・チェイン形成に必要な資本蓄積を促進する効果があることを検証し、その成果を査読付英雑誌論文としてとりまとめた。当初の研究計画に沿って、学会発表を行い査読付英雑誌論文を取りまとめるなどの研究成果をあげているため。

これまで、ミャンマーを含むアジア諸国では、「資源の呪い」仮説が適合せず、むしろ資本を蓄積する効果があることを検証し、その成果を査読付英文雑誌に掲載してきたところであるが、本年度はその成果について国際学会で発表し意見交換を行った。三つは、ミャンマーを含むメコン諸国における移民からの海外送金収入の受入れ効果に関する分析である。本年度は、海外送金収入が生産ネットワークの核となる製造業の発展を妨げるリスク(いわゆるオランダ病)の存在を確認するとともに、海外送金収入が生産能力を高めるための政策提言を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載するとともに、国際学会等において発表を行った。今後とも、当初の研究計画に沿って、査読付英雑誌論文等の研究成果をあげることとしたい。今後とも、当初の研究計画に沿って、学会発表、査読付英雑誌論文のとりまとめ等の研究成果をあげていくこととする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
戦略志向のIT組織への組織変容を促進する業績評価システムに関する研究

本研究では、IT組織が戦略志向の組織へ変革するのに必要な要因を特定するために、管理会計論およびマネジメントコントロール論の観点から、文献研究、国内外の企業への訪問調査、質問紙調査を行った。最終的に、質問紙調査の研究成果として、IT組織の組織文化へ変容させるための業績評価システムの要件として、情報資本レディネスなど特定の業績評価指標の採用、および協調的なIT予算編成プロセスの確保が重要であるという示唆を得られた。本研究の目的は、管理会計論およびマネジメントコントロール論の観点から、IT組織特有の業績評価システムのあり方について検討し、業績評価システムの構築によるIT組織の組織変容について考察を行うことである。本年度は文献調査と訪問調査を通じて、下記の項目について次のような成果を得た。1 IT組織の特性に関わる知見の整理主に文献調査を通じて、IT組織の特性を抽出することを目標とし、既存のIT関係文献を含めた経営関係およびマネジメントコントロールに関する管理会計など文献について国内外の書籍を調査した。この成果として、論文「コーポレート・レピュテーションに影響を与える情報資産の諸相」としてまとめることができた。2 IT組織の業績評価システムに関する課題や問題点の明確な把握IT組織のための業績評価システムにおける課題を抽出することを目標とし、文献調査および訪問調査を行った。ITベンダーの協力を得て、企業経営者などにIT組織の特性についてヒヤリング調査を行うことができた。この成果として論文「IT組織を戦略志向へ変革させるためのマネジメントシステム」のなかで抽出した課題などについて提示することができた。3アンケート設計の基礎づくり(仮説の設定)上記から得られた知見のもとに、アンケート設計の基礎作りを目標にして、業績評価が組織に与える影響についてケースをもって研究を行った。その成果として「非関連多角化事業会社におけるEVA評価のあり方」、「The Impact of J-Cost Theory and Material Flow Cost Accounting on Manufacturing Businesses」を発表できた。今後はこれらの知見をもとにIT組織に適用できるような形でアンケート設計を進める。本年度は文献調査と訪問調査を通じて、以下のような成果を得た。1.IT組織の特性に関わる知見のブラッシュアップ2.IT組織の業績評価システムに関わる課題や問題点の妥当性検討主に訪問調査や学会の大会や研究会での交流を通じて組織変容(もしくは組織変革)と業績評価指標との関係性に関する課題について調査することを目的として、企業事例の調査やIT担当者へのインタビューを行った。その成果として、「IT組織を戦略志向へ変革させるための業績評価システム」などの報告を行うことができた。3.戦略志向のIT組織に必要な業績評価システムに関わるアンケート設計上記から得られた知見をもとに、アンケート調査における仮設の設定において有意義な知見を得ることができた。その成果として、「IT組織に求められる業績評価指標のあり方一IT組織のコンピテンシー指標と貢献指標に関わる考察一」としてまとめることができた。本年度は文献調査、訪問調査、アンケート調査を通じて、以下のような成果を得た。第1に、IT組織の特性に関わる知見のブラッシュアップを行った。文献調査や訪問調査によってIT組織の組織コンテクストについて実態調査を進めることができた。第2に、IT組織の業績評価システムに関わる課題や問題の妥当性検討を行った。これは主として訪問調査によって実現し、アンケート調査に大きな示唆を得ることができた。また、これによって、松島桂樹編著『IT投資マネジメントの変革』において「情報システム部門の再構築:戦略的IT組織とは」を執筆することができた。第3に、戦略志向のIT組織の業績評価指標や組織コンテクストに関わるアンケートを完成させた。文献調査と訪問調査によってアンケート内容の精緻化を行うことができた。アンケート調査において1,601社に対してアンケートを郵送し、約11%の回答を得た。これによって、本研究のメインテーマである「戦略志向のIT組織への組織変容」に関わる非常に有益なデータを得ることができた。第4に、アンケート調査の実施と調査結果の分析を行った。このアンケート調査の分析結果を活用できた研究成果として、日本ビジネス・マネジメント学会第9回全国研究発表大会において「IT組織の組織変革と業績評価指標に関する考察ー組織コンテクストとの関係からー」、日本管理会計学会2012年度全国大会において「IT組織の業績評価指標ー戦略志向IT組織への変革の観点からー」という研究報告を行うことができた。以上より、本研究の目的は全体として適切に達成できたと考える。アンケート調査については、震災の影響による混乱およびIFRS(国際財務報告)への対応の急務というIT組織に大きく関わる経営課題が相まって、2011年度の前半に行うことは困難であると判断した。そのため、2011年度の当初はアンケート設計における仮説の再設定、訪問調査による業績評価指標の実態調査へと切り替えた。

その結果として、ベストプラクティス企業と言える数社への訪問調査から非常に有益な示唆を得ることができ、学会報告や論文の執筆に役立てることができた。したがって、アンケート実施は遅延したものの研究の目的はおおむね順調に進展できたと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、アンケート調査を実施している予定であったが、震災といった不測の事態もあり、延期した。現在のところは、封筒の印刷などは終えているので、第3年度(最終年度)はアンケート調査を実施できる予定となっている。ただし、IT担当者へのインタビューなどから、アンケート調査における質問票の適切な送付先の選定が予想よりも複雑で難しいことも分かってきた。これは企業ごとにIT組織の位置づけや部署が大きく異なっていることに原因がある。現在のところ、より効果的な質問票の回収を目指して送付先の選定を検討中である。企業のIT担当者たちの意見を考慮したうえで、この問題点をクリアにしながら、アンケート調査の実施へつなげるようにする。
ハーンとアルトーを巡る比較文学研究-ハーンの文学的遺産はいかに継承されたか

本研究では、ハーン作『耳なし芳一』とそれをアルトーが翻案した『哀れな楽師の驚異の冒険』との比較検討を行うことを通じて、アルトーが、その晩年に、ゴッホの中にもうひとりの「芳一」を見出す経緯を明らかにした。原話の『臥遊奇談』からハーンへと引き継がれてきた「亡霊に取り憑かれてしまった琵琶法師芳一の悲劇」という物語は、アルトーにおいて大きく変貌し、アルトーは芳一の盲目性さえ否定する。しかしだからこそ、アルトーは、その晩年、琵琶法師とか音楽家とはまったく無縁な、画家ゴッホの中にもうひとりの芳一を見出し、そのことによって、ハーン文学の精髄である「異界との接触」というテーマを継承することができた。従来のハーン研究では十分に展開できていなかった「20世紀におけるハーンの文学的遺産の継承」という観点を深めるため、本年度は、ラフカディオ・ハーンの代表作である『耳なし芳一』(The Story of Mimi-Nashi-Hoichi)(『怪談』【Kwaidan】<1904年>所収)を取り上げ、それと(マルク・ロジェ氏による仏訳を土台に)フランス人作家アントナン・アルトーが自由に翻案した作品『哀れな楽師の驚異の冒険』(L'EtonnanteAventuredu Pauvre Musicien)<1922年前後に執筆と推定されている>との詳細な比較検討を行った。これは、アルトーが、ハーン文学の精髄である「異界との接触」というテーマをどのように継承し、それをアルトーの文学世界の中にどのように組み込み、発展させていったのかを実証的に明らかにするためである。具体的には、まず、アルトーが参照したと思われるハーン作『耳なし芳一』の仏語訳(1910年刊行の「マルク・ロジェ氏による仏訳・メルキュール・ド・フランス社」と推測されている)を入手し、その詳細の比較検討を行った。その上で、アルトーがどのように改変していったかを詳しく跡づけることができた。この結果、ハーンとアルトーの資質の違いも然ることながら、アルトーがこの翻案を経てどのようにその後のアルトー世界を構築していったかへの見通しもある程度つけることが可能となった。この成果は、近く刊行される予定の『「外部」と遭遇する作家たち』(新曜社)の第二章「『耳なし芳一』の物語を巡って-ハーン、アルトー、ゴッホ」の記述に結実した。「20世紀におけるハーンの文学的遺産の継承」という観点を深めるため、22年度は、ラフカディオ・ハーンの代表作である『耳なし芳一』と、アントナン・アルトーが(マルク・ロジェ氏による仏訳を土台に)『耳なし芳一』を自由に翻案した作品『哀れな楽師の驚異の冒険』との詳細な比較検討を行ったが、23年度は、まず、この実証的な作業を通じて生まれた成果を積極的に発表することに努めた。具体的には以下の通りである。ひとつは、平成23年6月30日に新曜社から刊行した単著『「外部」遭遇文学論』の第二章に「『耳なし芳一』の物語を巡って-ハーン、アルトー、ゴッホ」というタイトルで論文を収録した。もうひとつは、平成23年11月26日に、日本比較文学会第32回大会中部大会において、招待パネラーとして「<異界>を巡る考察-ハーン、アルトー、ベケット」という口頭発表を行った。前者は、ハーン作品の読解を経て継承した「異界への視線」を自分のものとしたアルトーが、その約25年後に、画家ファン・ゴッホの作品のなかに、自分と同質の「異界への視線」を見出す様子を詳しく論じたものである。後者は、ハーンとアルトーの比較検討を踏まえ、その結果、ベケットにも同質の眼差しがあるのではないかと論じたものである。また、23年度は、上記の成果発表とは別に、アルトーがこの翻案を経てどのようにその後のアルトー世界を構築していったかという、いわばアルトーのモノグラフ的な観点からの研究も進めた。それは、アルトーが、ハーン文学の精髄である「異界との接触」というテーマをどのように展開したのかという大きな問題を解く上できわめて重要な作業だからである。「20世紀におけるハーンの文学的遺産の継承」という観点を深めるため、22年度に、『耳なし芳一』と、アルトーが(仏訳を土台に)『耳なし芳一』を自由に翻案した作品『哀れな楽師の驚異の冒険』との詳細な比較を行い、23年度には、この結果を踏まえた実証成果を、ひとつは論文という形で、もうひとつは学会発表という形で明らかにした。

その際の論文とは、平成23年6月30日に新曜社から刊行した単著『「外部」遭遇文学論』の第二章に組み込む形で記したものを指している。タイトルは「『耳なし芳一』の物語を巡ってーハーン、アルトー、ゴッホ」というものであり、そこにおいて、アルトーが『耳なし芳一』をどのように翻案したかを詳しく論じている点が22年度からの実証研究の成果である。後者の学会発表とは、平成23年11月26日に日本比較文学会第32回大会中部大会において、招待パネラーとして「〈異界〉を巡る考察ーハーン、アルトー、ベケット」という口頭発表を行ったことを指している。そこでは、これまでの研究成果から明らかにすることができた「異界への視線」が、アルトーとほぼ同世代のベケットにもあるのではないかということを中心に論じた。これらに引き続き、今年度は、まず、アルトーが、いわゆるハーン体験を経た後、どのようにアルトー独自の世界を構築して行ったかという、アルトーのモノグラフ的な観点からの研究、とりわけアルトーのゴッホ読解という観点からの研究を進めると同時に、ハーンからアルトーに継承された「異界への視線」の本質をより明らかにするため、ほぼ同時代人であるフロイト的視点を導入した。これらの成果として、平成24年12月15日、富山大学主催のシンポジウム「小泉八雲の新しい地平ー最近のラフカディオ・ハーン研究をめぐって」において、招待パネラーとして「〈異界〉を巡る考察ーハーン、アルトー、フロイト」と題する口頭発表を行った。単著として刊行した『「外部」遭遇文学論』の第二章に、「『耳なし芳一』の物語を巡って-ハーン、アルトー、ゴッホ」というタイトルの成果論文を収録したことと、日本比較文学会第32回大会中部大会において招待パネラーとして「<異界>を巡る考察-ハーン、アルトー、ベケット」というタイトルで口頭による成果発表を行い、それぞれに、ある程度の評価を得たから。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの実証的研究を踏まえ、今後は、フランス人作家アントナン・アルトーが、ハーン作品の翻案を経て、どのようにその後のアルトー世界を構築していったかという観点からの研究をさらに推進する予定である。それは、本研究課題の最大のテーマである、アルトーが、ハーン文学の精髄である「異界との接触」という主題をどのように継承し、それをアルトーの文学世界の中にどのように組み込み、発展させていったのかという点を解明する上での第一歩となるからである。
フェナレニルを基盤とした有機ラジカル一次元集積体の構築と固体物性

申請者はフェナレニル骨格を基盤とした有機ラジカル集積体を構築することを目的とし、これまで様々な置換基を有するフェナレニル誘導体を合成・単離する中で、置換基のわずかな立体効果および電子効果を利用することでフェナレニルの集積化構造を制御できることを見出した。このようにフェナレニル本来の会合挙動に関する知見は、フェナレニル骨格の集積化構造をコントロールする上で必要不可欠であるといえる。このような観点から、申請者は電子効果の小さいメチル基を有する誘導体を合成し、固体状態および溶液状態における会合モードを明らかにした。トリメチルフェナレニルはいずれの状態においてもσ型の二量体とπ型の二量体の両方を形成しており、二量体間のエネルギー差が非常に小さいことを示唆した。つまり集積化を妨げるかさ高い置換基を用いることなく、フェナレニル誘導体の集積化構造をπ型へと導けることが明らかとなった。一方、フェナレニルの分解反応を抑制することは、電気材料への応用を考えた際必須であるという観点から、フェナレニル本来の分解反応について検証した。具体的にはフェナレニルの分解過程に存在すると予測されるビフェナレニリデンを実験的に合成・単離し、その反応性を詳細に検証することで分解反応のメカニズムを考察した。合成に成功したビフェナレニリデンはフェナレニルの分解過程で明確に観測されたことから、分解反応のメカニズムを明らかにできたといえる。以上の成果はJACS2報という形で非常に優れた評価を受けており、フェナレニルを基盤とした集積体の化学を進めるうえで重要な役割を担っていると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は炭化水素ラジカルであるフェナレニルを基盤とした有機ラジカル一次元集積体の構築とその固体物性の解明をテーマに研究を行っている。有機ラジカルの一次元集積体は不対電子に由来する磁性や導電性を発現することが知られており、材料化学の分野で盛んに研究が行われている。中でも、炭化水素ラジカルであるフェナレニルを基盤とした一次元集積体はその強い不対電子間相互作用に起因して、高い二光子吸収特性を示すことが理論的に予測されており、次世代の有機材料として期待されている。申請者はこれまで、フェナレニルに分子修飾を施し、安定性の向上と集積化構造の制御を同時に達成したことを報告している。この研究結果から、置換基が集積化構造に及ぼす影響をより詳細に検討する必要があると考え、当該年度では新たに2種類のフェナレニル誘導体を設計・合成した。これらの新規誘導体の電子構造は様々な分光測定を用いて明らかにすることができ、海外の研究者との共同研究によりその集積化構造と置換基の効果を詳らかにすることができた。これらの誘導体は単体では一次元集積体を構築しなかったものの、これまでに合成した誘導体と混合し集積化を試みたところ、フェナレニルが一次元的に積層した新規一次元体の構築に成功した。この集積体において2種類の誘導体が交互に積層しており、これまでに報告されている単一の一次元集積体とは明らかに異なる電子構造を有することが明らかになった。この違いは2種類の誘導体を混合したことで一次元鎖内に分極構造の寄与が発現したことを示しており、二光子吸収特性の大きな向上が期待できる。このように当初の研究計画とは異なるものの、偶然の発見から新しい一次元集積体を構築することに成功し、研究目的の達成に大きく前進したといえる。これまでの研究経過からフェナレニルを基盤とした一次元集積体を得るための分子設計指針を発見し、実際に物性測定を行うにあたって理想的な物質の構築に成功している。

また、性質の異なる誘導体を混合することで一次元集積体の電子物性を制御できる可能性を見出しており、一次元集積体の物性を明らかにする上で適した材料を創出することができている。一方でその固体物性、とりわけ非線形光学特性に関する検討は行えておらず、最終年度の課題である。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在、有機ラジカル一次元集積体の固体物性を明らかにするために必要な物質の開発に成功しており、最終年度はその固体物性に関する測定を中心に研究を進める予定である。具体的には、固体状態における二光子吸収測定を行い、その二光子吸収断面積から一次元体の性質を明らかにする。この際、新たに得られた混合一次元集積体とも比較することで、一次元鎖内の分極構造の影響を議論できると考えている。
放射線の制がん効果を増強する薬剤の開発とスクリーニングシステムの確立に関する研究

本研究の主目的は放射線増感剤開発の基礎的スクリーニング法の確立であり、そのスクリーニングシステムに乗せた増感剤の合成開発とそれによる癌の放射線治療の向上を最終目標としている。そこで本研究ではin vitro浮遊細胞系,Spheroid系,in vivo-in vitro assay系およびin vivo担癌動物系という一連の検定系を実施することにした。更に細胞系の統一も検討されin vitro系ではSpheroid及びin vivo-in vitro assayが可能なEMT6細胞を採用し、in vivo担癌動物ではSCC【VII】とMeth A腫瘍を軸としてassayして行くことになった。加納はEMT6細胞を用いてHypoxic chamberによる一次スクリーニング法を確立し、高橋,母里はEMT6細胞を用いてSingle cell,Spheroid,固型腫瘍(in vivo-vitro assay)による一,二次スクリーニング法を確立した。高橋はSCC【VII】腫瘍を用いたin vivo-in vitroassyも実施した。金子はMethA腫瘍を、中島はSCC【VII】腫瘍を用いて基礎的検討を行いgrowthdelay assay法を確立した。合成側として西本,長尾はニトロアゾールに着目し数多くのニトロイミダゾール,ニトロトリアゾール化合物を合成し、スクリーニングの結果増感活性が確認された。更に各化合物の増感活性と分子特性との相関を検討した結果チミングリコール生成促進活性がin vitro増感活性と対応することが判明した。その他の分子特性,一電子還元電位,分配係数および薬物動態の検討より動物腫瘍中に取り込まれやすい構造が必須であると結論した。AK-2123はミソニダゾール同等の活性を有しかつ脳内濃度が低いため期待されている。RK,RP化合物は塩基部分が各々ニトロイミダゾール,トリアゾールで置換している又クレオシド誘導体でありin vitro,in vivo共に増感活性を示した。RK28はミソニダゾールよりも代謝速度が早く低毒性が期待される。以上61年度ではスクリーニングシステムがほぼ確立された状態にあり、62年度ではより安全で有効な増感剤の開発を目標とする。
中性子スピン干渉計を用いた金属中水素濃度分布の測定

本研究の目的は、中性子のスピン干渉現象を応用して、京都大学原子炉実験所で開発した中性子多層膜スピンスプリッターのギャップ層に水素吸蔵物質を用い、水素雰囲気の圧力を変化させて薄膜状水素吸蔵物質の水素吸蔵量の変化を精密に測定することである。この多層膜スピンスプリッターを水素雰囲気中に置くことにより、水素吸蔵物質に水素が吸蔵されると屈折率が変化し、その結果スピン干渉縞がシフトするが、このシフトから、吸蔵された水素量が精密に測定できる。本年度は、昨年度の結果に基づいて、まず、水素吸蔵物質をSi基板上に真空蒸着し、水素雰囲気中での中性子反射率を測定して、その結果を解析し、水素吸蔵物質中での水素の分布・水素雰囲気の圧力変化に伴う吸蔵水素量の定量を行った。用いた試料はPd, LaNi.Al, TiCrVの3種類の物質であるが、Pdでは0.02MPaというわずかな水素圧力変化でも吸蔵水素量が変化することが観測された。さらに水素の分布は表面で少なく(雰囲気0.02MPaの場合、H/Pd原子数比で0.4)、Siに近い側で多い(先ほどの条件の場合、H/Pd比で0.7)であることが見出された。また、他の2種類の合金では、0.3MPa以下の水素雰囲気圧力では明瞭な水素吸蔵は確認できなかった。真空蒸着の際の組成ずれや熱処理が原因ではないかと考えられる。この結果に基づき薄膜化Pdを用いて多層膜スピンスプリッターを製作したが、磁気ミラーの不調で干渉実験ができなかった。これについては近く再実験を行う予定である。さらに、Mieze法による非干渉性散乱に対応した中性子スピンエコー装置についても、3つの高周波共鳴スピンフリッパーを組み合わせ、バナジウムを用いた基礎データの取得に成功し、固体中での水素挙動の精密測定に道が開けた。多層膜スピンスプリッターとは、基板上に非磁気ミラー、ギャップ層、磁気ミラーを積層させ、中性子を反射するデバイスで、磁場に平行・反平行スピン状態の中性子がこれに入射すると、平行成分は磁気ミラーにより、また反平行成分は非磁気ミラーによって反射されるため、両スピン成分間にギャップ層厚さおよび中性子に対する屈折率に比例した位相差が導入される。本研究ではギャップ層に水素吸蔵物質を用いるが、水素が吸蔵されると屈折率が変化し、その結果スピン干渉縞がシフトする。この干渉縞のシフトから吸蔵された水素量が精密に測定される。本年度はこの目的に沿って、1.中性子スピン干渉計の整備を行い、2.水素雰囲気を作るための容器の設計・製作を行い、3.水素吸蔵物質の選定を行った。水素吸蔵物質としては、多層膜スピンスプリッターのギャップ層を形成させるために、真空蒸着で平坦な薄膜が期待できるPd、TiCrV系およびLaNi系水素吸蔵合金を用いることとした。次年度にはこれらの試料を用い、多層膜スピンスプリッターの製作・中性子スピン干渉計における測定を行う予定である。

この多層膜スピンスプリッターを水素雰囲気中に置くことにより、水素吸蔵物質に水素が吸蔵されると屈折率が変化し、その結果スピン干渉縞がシフトするが、このシフトから、吸蔵された水素量が精密に測定できる。本年度は、昨年度の結果に基づいて、まず、水素吸蔵物質をSi基板上に真空蒸着し、水素雰囲気中での中性子反射率を測定して、その結果を解析し、水素吸蔵物質中での水素の分布・水素雰囲気の圧力変化に伴う吸蔵水素量の定量を行った。用いた試料はPd,LaNi.Al,TiCrVの3種類の物質であるが、Pdでは0.02MPaというわずかな水素圧力変化でも吸蔵水素量が変化することが観測された。さらに水素の分布は表面で少なく(雰囲気0.02MPaの場合、H/Pd原子数比で0.4)、Siに近い側で多い(先ほどの条件の場合、H/Pd比で0.7)であることが見出された。また、他の2種類の合金では、0.3MPa以下の水素雰囲気圧力では明瞭な水素吸蔵は確認できなかった。真空蒸着の際の組成ずれや熱処理が原因ではないかと考えられる。この結果に基づき薄膜化Pdを用いて多層膜スピンスプリッターを製作したが、磁気ミラーの不調で干渉実験ができなかった。これについては近く再実験を行う予定である。さらに、Mieze法による非干渉性散乱に対応した中性子スピンエコー装置についても、3つの高周波共鳴スピンフリッパーを組み合わせ、バナジウムを用いた基礎データの取得に成功し、固体中での水素挙動の精密測定に道が開けた。
ケーラー磁場とカルノ空間

主としてケーラー磁場による軌道と対称空間との関係を考察した。その成果を大別すると以下の4項目になる。(1)磁場の軌道による平均化作用素ケーラー磁場による軌道という古典的な磁場の扱いとシュレディンガー作用素という磁場の量子化という観点との関連を調べるために、ケーラー磁場をもとにした酔歩を考察した。この酔歩を生成する平均化作用素は、複素空間形においては通常の酔歩による平均化作用素と同様な挙動を示す。一方、単位接束での磁場に関する情報を付加した磁場付き平均化作用素を考えるとその漸近展開はシュレディンガー作用素を主要項とすることが分かった。(2)複素空間形上の円ケーラー磁場による軌道の概念を少し拡張して複素空間形において円の長さスペクトラムを考察した。この空間の円の合同類空間は測地曲率と複素れい率とによりユークリッド平面内の帯になるが、長さスペクトラムの連続性に注目すると合同類空間に自然な葉層構造が入る。この葉層構造を調べ、円の長さスペクトラムの集合としての性質、合同類の数の長さに関する漸近挙動、各スペクトラムの測地曲率との関係を明らかにした。(3)階数1の対称空間内の測地球上の測地線円の考察の手法を利用して、ベルジェ球面として重要な対称空間内の測地球の測地線の長さを考察した。測地線を外側の空間曲線としてみて螺旋であることに注目し、Hopf写像を使うことによりユークリッド空間内での考察に直すことで、測地球の半径と測地線の合同類との関係や合同類の数の長さに関する漸近挙動を考察した。(4)円や螺旋による複素空間形内の部分多様体の特徴付け複素空間形上の円や螺旋の考察をもとにして、複素空間形や複素空間形内の部分多様体をその上の円などの性質で特徴づけた。部分多様体上の測地線やケーラー磁場による軌道が外側ではどのような曲線に見えるかという観点に立ち、等質超曲面やベロネーゼ埋め込みなどを考察した。複素双曲空間や複素射影空間における測地球上の測地線を考察した。複素射影空間における測地球は、球面と同相だが最短閉測地線の長さが断面局率でコントロールできない例として古くから知られていた。今回の研究は、全ての閉測地線の長さがどのように分布しているのかという観点から考察を加えた。通常の半径1の球面の場合、測地線は大円であり全て長さが2πであるが、これらは互いに球面の等長写像で写り合う(合同)。そこで合同な物は1つの物と考える事とし、これらの測地球面の場合をホップ写像を使って調べてみると、ホップファイバーと測地線とが成す角で合同性が判定できることがわかった。そこで対象とする測地球上の閉測地線の長さを考察してみるとa)上に述べた角と測地球の半径とが互いに素な2つの自然数を使ったある種の関係式を満たすときに閉じている。b)閉測地線の長さは測地球の半径とこれらの自然数を使って具体的に表示できる。事がわかる。これは大雑把に言えばトーラス上の測地線の様子と同様である。そこで初等的整数論の考察をふまえると、1)測地球の半径をrとしたとき、tan^2rが無理数であれば長さが同じ物は互いに合同。2)tan^2rが有理数の場合重複度がある、すなわち長さが同じだが合同ではない組がある。しかも重複度の上極限は無限に発散する。

3)長さλ以下の測地線の数はλを無限にしたとき漸近的にλ^2の挙動である。という結論を得た。大きく分けて、ケーラー磁場による球面平均作用素の考察と対称空間(主として階数1)の円や測地球上の測地線の考察という2方向の研究を行った。階数1の対称空間内の測地球面上の測地線の長さの分布に関しては、昨年度報告した複素空間系内の測地球上の測地線たちと同じ性質を持つことがわかった。すなわち、これらの対称空間のファイバー構造に付随する不変量により測地線の合同類を分類することができ、対称空間の正則断面曲率をc、測地球の半径を2r/√<c>としたとき2)tan^2rが有理数の場合重複度があり、その重複度の長さに関する上極限は無限大である。この考察方法を援用して複素空間系上の円の合同類の数の長さに関する漸近挙動を考察した。その挙動はすべての円を対象にすると長さλに関してλ^2logλの速さであり、曲率を指定するとλ^2の速さになることがわかった。またこれらの考察の過程で四限数空間系内の部分多様体の様子がある程度明らかになったので、その特徴付けをまとめた。一方、ケーラー磁場に関しては、1)軌道を利用して平均作用素を定義して、力学系としての磁場の下でのランダムウォークとの関連(特に足の一様分布)を考察したり、2)磁場付き球面平均作用素のスペクトラムについて、磁力と帯構造との関係を明確にした。主として円や螺旋の性質を利用しての空間形や複素空間形内の部分多様体を特徴付けるという観点で研究を行った。今回の研究の成果の1つとしてまず実空間形の特徴付けがあげられる。11年度の研究で、コンパクトエルミート対称空間の族の中で複素射影空間は「ケーラー磁場によるすべての軌道が閉である」物と特徴付けたので、今度は螺旋を考察することにした。2次元平坦トーラス上の測地線を複素射影平面に写すことで、複素射影空間上の自己交差する4次の閉じた螺旋族を構成した。この族の中の1つは3次の螺旋になっているので、3次の螺旋がすべて自己交差しないという性質は相当強い条件であると考えられる。この観点で考察を進め、等質空間の族の中で実空間形は「3次の螺旋はすべて等長写像の1径数群による軌道になっている」という性質をみたす物であると特徴付ける事に成功した。もう1つの主な成果として、2次の曲線による複素射影空間内の部分多様体の特徴付けがあげられる。円の概念を少し拡張してある種の非線形方程式を満たす弧長で係数づけられた曲線(2次の曲線)を考察対象に選んだ。そして、1)「すべてのケーラー磁場による軌道が外側で円(更に2次の曲線)に見えるケーラー等長埋め込みは全測地的な場合に限る」2)ケーラー多様体Mを複素射影空間に無駄のない真の等長埋め込みにより埋め込むときa)「M上のすべての測地線が複素射影空間では2次の曲線に見えるとき、この埋め込みは2次のベロネーゼ写像である」b)「M上のすべての円が埋め込み先では第1曲率が定数の曲線に見えるのは、2次のベロネーゼ写像である」という特徴付けをおこなった。
リーガル・リテラシーを育む消費者市民教育  -教員養成課程で活用できる教材開発-

公正で持続可能な社会の形成者としての「消費者市民」を育成するために、リーガルリテラシーを育むことが重要であるという認識のもと、本研究では、リーガルリテラシーを育む消費者市民教育のカリキュラム開発を行い、教員養成のための大学授業シラバスと教材を提案した。海外の先駆的な取組の視察調査などから課題を把握し、子どもの発達段階に合わせた教育課題を明確にした。コンシューマー・リーガルリテラシーの道徳的要素を『配慮、思いやりによって自らの行動に責任を持つ』と『道徳、倫理、社会的正義の判断によって意思決定し、社会の一員として協働し社会参画できる』こととし、それらを育むことができる授業内容と教材を開発した。消費者市民社会を形成する一員として、子どもたちにどのような力の育成が必要か、グローバルな視点から検証し、その力を育むことができる教員養成カリキュラムを検討するにあたり、平成25年度は、国内の大学の法教育・消費者教育関連の授業内容を把握するためのシラバス調査と授業者へのヒアリングを行った。さらに法と教育学会に入会し、学会の研究発表会や公開シンポジウムに参加するなど、法教育と消費者教育に関連する新たな学習機会を設け、最新の研究動向について情報を収集した。また海外での先駆的な取り組みを調査するにあたり、プレ調査の位置づけで、スウェーデンから来日していた高校教員と、豪州の高校教員にヒアリングを行い、それぞれの高校で実施されている「リーガルリテラシーを育む」授業内容について聞き取り調査を実施した。豪州のカリキュラムや具体的な学習内容や教材(ワークシート)については、日本消費者教育学会関西支部研究発表会(平成26年6月)にて、報告予定である。同発表会では、国内の大学のシラバス調査や授業者へのヒアリング結果についても報告する予定である。海外での本格調査、視察を実施するにあたり、プレ調査として今年度2名の高校教員から海外の情報を入手できたことは本研究を進める上で多くの示唆を得ることができた。また民法関連の授業における消費者問題の扱い方や消費者教育の現状を知ることもできた。今後は法教育分野の消費者教育実践事例の収集や、子どもの発達段階別に教育課題を整理し、インターナショナルスクールなどで実施されている国際バカロレアプログラムの内容などもふまえながら、リーガルリテラシーの具体的な育成方法を検討していく予定である。平成26年度は、海外での調査、視察と国内での聞き取り調査を行い、リーガルリテラシーの具体的な内容や学習方法を検討した。海外では、カナダ1名、北欧2名、合計3名の大学教員にリーガル・リテラシーと消費者教育の関連やそれぞれの国での消費者教育と法教育の実施状況についてヒアリングを行った。国内では、2009年よりIBプログラムを導入した私立高校のIB担当者、インターナショナルスクールの日本人教員にヒアリングを行い、IBカリキュラムの概要や授業の具体的な内容と評価方法などを把握した。さらに法と教育学会の研究発表会や公開シンポジウムに参加し、子どもの道徳的・法的発達についても示唆を得た。学習者の発達段階別教育課題を検討するにあたり、発達心理学の専門家にもヒアリングを行った。この成果を2015年6月に日本消費者教育学会関西支部研究発表会にて報告予定である。またオーストラリアのナショナルカリキュラムの学習方法と評価方法についても同支部発表会にて報告予定である。平成26年度は、日本消費者教育学会関西支部会で3本、全国大会で1本口頭発表を行い、法と教育学会で2本のポスター発表を行った。論文は2本投稿し、1本は2月に発行されている。残りは、9月発行の学会誌に掲載予定である。また関西消費者協会から依頼があり「法教育としての消費者教育の必要性」を月刊誌に寄稿した。平成27年度は、海外の視察と国内での聞き取り調査を行い、コンシューマー・リーガルリテラシーの概念を整理し、海外のカリキュラムの動向を基に、教材を検討した。海外では、豪州のミニスクール、中等学校の消費者教育の授業参観と教員へのヒアリング、シンガポールの中学校の授業参観と家庭科教員及び教員養成大学の大学教員にヒアリングを行い、消費者教育の実施状況について把握した。国内では「公正」の概念を国際貿易、フェアトレードの第一人者の大学教員にヒアリングを行い、倫理的な消費の捉え方を確認した。また法教育や消費者教育の専門家でもある弁護士や大学教員にもヒアリングを行い、教材作成の協力を依頼した。学会発表は、日本消費者教育学会関西支部で2本、全国大会で1本口頭発表を行い、法と教育学会でも2本口頭発表を行った。論文は3本投稿し、2本は2月に発行されている。残り1本は、9月発行の学会誌に掲載予定である。また兵庫県からの依頼で「消費者教育って何?」を県の機関誌に寄稿した。現在、教材作成に取り掛かかれており、年内に印刷できる段階にある。また8月の国際家政学会でこれまでの研究成果報告を予定している。本研究の目的は、2012年に「消費者教育の推進に関する法律」が制定されたことをふまえ、「安全」かつ「持続可能」な消費者市民社会の形成者として、子どもたちにどのような力の育成が必要か、グローバルな視点から検証し、その力を育むことができる教員養成カリキュラムを検討することであった。研究成果としては、国内の教員養成系大学・学部を中心とした法教育・消費者教育関連のシラバス調査によって消費者市民教育のカリキュラムの検討を行った。

さらに国内のインターナショナルスクール・海外(豪州・北欧)の先駆的な取り組みの視察及びカリキュラム調査などから具体的な課題を把握し、子どもたちに育成したい力の検討、子どもの発達段階にあわせた教育課題の明確化及び、リーガル・リテラシーを育む消費者市民教育の教材開発と試行的教育実践およびその評価を行なった。研究最終年度の2016年には、韓国大田で開催された第23回国際家政学会にて「Consumer Citizenship Education for Fostering Consumer LegalLiteracy」の題目でポスター発表を行った。コンシューマー・リーガルリテラシーの道徳的概念や要素について明らかにし、それらを育む具体的な学習プログラムを提案した。4年間の研究成果のまとめもかねて、教員養成の大学授業で活用できる副読本を作成した。まず2016年12月に試行版を作成し、授業で教材評価を行い、改善版を2017年1月に発行した。本教材は2017年後期の「消費者教育論」授業のテキスト、教員免許更新講習、現職教員研修などの資料として活用する予定である。リーガルリテラシーを備えた消費者市民の育成は、学校教育における消費者教育のあり方にかかっている。本研究は消費者教育のモデルとして研究成果を広く発信できたと考えている。公正で持続可能な社会の形成者としての「消費者市民」を育成するために、リーガルリテラシーを育むことが重要であるという認識のもと、本研究では、リーガルリテラシーを育む消費者市民教育のカリキュラム開発を行い、教員養成のための大学授業シラバスと教材を提案した。海外の先駆的な取組の視察調査などから課題を把握し、子どもの発達段階に合わせた教育課題を明確にした。コンシューマー・リーガルリテラシーの道徳的要素を『配慮、思いやりによって自らの行動に責任を持つ』と『道徳、倫理、社会的正義の判断によって意思決定し、社会の一員として協働し社会参画できる』こととし、それらを育むことができる授業内容と教材を開発した。海外、国内でのヒアリング調査をほぼ予定通り行い、育成する力の検討及び学習者の発達段階に合わせた教育課題の整理に取りかかれる段階にある。27年度に行ったシンガポールと豪州調査の結果をまとめ、カリキュラムおよび教材開発を行う。8月に実施される国際家政学会(IFHE)においてポスター発表を、国内では、日本消費者教育学会において口頭発表を行い、論文として投稿を予定している。教科教育平成27年度の前半までに豪州調査を実施する予定であったが、ナショナルカリキュラムの実施が少し遅れていたことや先方の学校の事情などもあり、後半での調査となる予定である。調査までに時間があるため、事前にナショナルカリキュラムに関する新たな情報を入手し、質問項目を精査して現地調査に臨みたい。同時に今までの研究成果を整理し、カリキュラムや教材の開発を行う。そのために今年度の目標は、学会の口頭発表を5本、論文化を3本予定している。来年の国際家政学会でのポスター発表に向けた準備も行う。大学シラバス調査及びヒアリング調査を通じて、国内の大学における法教育・消費者教育関連の授業内容を大まかに把握することができた。また、プレ調査としての位置付けである豪州の高校教員へのヒアリング調査も実施でき、豪州における消費者教育の一部を聞き取ることができた。
レーザ走査型干渉技術を用いた円筒表面ナノレベル観察システム

申請者らがこれまで開発した広視野レーザ干渉計では,従来は計測が難しかった広い円筒全面のナノレベル形状計測を可能とした.しかし,レーザ干渉法では複数枚の干渉縞像を必要とする位相シフト法を用いる必要が広い表面計測では不便であった.本研究では,金属薄膜付き参照板を用いることで,1枚の干渉縞画像から表面形状を求めることができる簡便な新規方法を提案した.その測定原理を理論と実験の両面から調べ,広視野レーザ干渉計の測定原理の妥当性を示すことができた.さらに,この新原理に基づいて,表面形状をナノレベルで解析するプログラムを作成した.申請者は,広視野レーザ顕微鏡を創り上げ,円筒面の全面を高精度に観察できる手法を初めて開発した.この装置は広い視野を観察することを主眼としたシュリンクフィッタ技術援用レーザ走査方式を用い,微細レーザスポット光のレーザ干渉を利用している.これにより,横方向の高い空間分解能に加えて,高さ方向の分解能もナノレベルに高めることに成功した.レーザ干渉においては,位相シフト法という複雑な手法を用いるが,最近申請者はナノレベルの高さ情報を取得する簡潔な方法を発見した.申請者のこれまでの基礎研究の総仕上げとして,通常では測定し難い円筒面などの転がり要素全面の表面形状をナノレベルでで短時間に評価できる広視野レーザ走査型顕微干渉計の開発を,他に先駆けて実現することを研究目的とする.回転精度20nm以下の空気静圧軸受にステンレス製円筒を取り付ける際に,間に手動のXYステージを取り付ける改良を行った.レーザ変位計により計測しながら,ステンレス円筒の偏心が最小になるように調整できるようになった.また,この状態で参照板の姿勢を調整することで,円筒と参照板の間隔が一定にできるようになった.参照板にクロム薄膜を成膜することで,1回の測定で,疑似位相像が取得でき,干渉縞の高低関係が短時間で把握できるようになった.画像処理(2値化,細線化,ナンバリング,干渉縞の多項式近似)により,円筒面全面の形状がナノレベルで決定できるようになった.求めた円筒面形状の多項近似式は,円筒全面を一度に近似しているので,近似精度は数百nmレベルに止まっている.円筒全面をいくつかの領域に分割することで,近似精度を向上させることができると考えている.さらに,位相シフト法のように各画素の輝度分布から高さを計算するようにすれば,より形状の近似度が向上すると考えられるので今後試みていきたい.以上のように,当初の計画通りの結果が得られた.申請者は,広視野レーザ顕微鏡を創り上げ,円筒面の全面を高精度に観察できる手法を初めて開発した.この装置は広い視野を観察することを主眼としたシュリンクフィッタ技術援用レーザ走査方式を用い,微細レーザスポット光のレーザ干渉を利用している.これにより,横方向の高い空間分解能に加えて,高さ方向の分解能もナノレベルに高めることに成功した.レーザ干渉においては,位相シフト法という複雑な手法を用いるが,最近申請者はナノレベルの高さ情報を取得する簡潔な方法を発見した.申請者のこれまでの基礎研究の総仕上げとして,通常では測定し難い円筒面などの転がり要素全面の表面形状をナノレベルで短時間に評価できる広視野レーザ走査型顕微干渉計の開発を,他に先駆けて実現することを研究目的とする.これまでに,円筒試験片を空気静圧軸受に取り付ける方法の改良や,参照板の取付手順を改良して,円筒表面の安定した干渉縞を取得する方法について検討を加えてきた.その結果,本計測手法の再現性が確認できた.画像処理(2値化,細線化,ナンバリング,干渉縞の多項式近似)による円筒面全面の形状をナノレベルで決定できるようになったが,干渉縞の暗線のみを等高線として使用するので,干渉縞の本数が少ない場合は測定精度が低下する結果となっていた.干渉縞の本数が増えるように,あえて参照板を傾けた画像を取得したが,そのようにすると干渉縞が増えすぎて画像処理に多くの時間がかかることが分かった.そこで,位相シフト法のように各画素の輝度分布から高さを計算するようにしたところ,円筒面の形状の近似度が向上することが確認できた.次年度は,位相シフト法を使用しない,一回の計測で疑似位相像が取得できる方法を適用する計画である.以上のように,当初の計画通りの結果が得られた.昨年度,安定して円筒面全面の干渉縞を得ることができるようになった.それは,円筒試験片と空気静圧軸受けの間に手動のXYステージを組み込み,円筒試験片の偏心を低く抑えることが可能となったお陰である.ところで,ナノレベルの計測を行っているが,実験室の温度管理はそれほど厳密に行えるわけではない.そこで,現状の環境で計測時間内にどれほどの計測誤差となるかを調べた.その結果,100秒の計測時間内に1°C程度の温度変化が生じ,結果的に数十nm程度の計測誤差となることが分かった.計測に用いた円筒試験片は,ステンレス製である.昨年度,ステンレス円筒試験片の回転中心をメカ的に静圧軸受けのそれと一致させ,計測データからソフトウェア的に試験片の偏心と傾きを補正できるようにしたが,本年度はより安定的にこの操作ができるようにソフトウェアを改良した.このような改良を含めて,干渉縞から表面形状に変換する安定したソフトウェアが開発できた.現状では,暗線の干渉縞を等高線として利用するので,その外の輝度値の部分は形状計測に利用できていない.

そこで,参照板を傾けて干渉縞の数を多くしたところ,形状は問題なく計測できるが,細線化処理に当初の予想よりも多くの時間がかかることが分かった.そこで,位相シフト法のように全ての画素の輝度値をすきまに変換する方法を試した.この方法によれば,干渉縞を増やさなくても高精度に形状を決定できることが分かった.このように,開発予定のソフトウェアの開発は予定通りに進んでいる.以上,当初の計画通りの成果は達成できている.申請者は,広視野レーザ顕微鏡を創り上げ,円筒面の全面を高精度に観察できる手法を初めて開発した.この装置は微細レーザスポット光のレーザ干渉を利用している.これにより,横方向の高い空間分解能に加えて,高さ方向の分解能もナノレベルに高めることに成功した.申請者のこれまでの基礎研究の総仕上げとして,通常では測定し難い円筒面などの転がり要素全面の表面形状をナノレベルで短時間に評価できる広視野レーザ走査型顕微干渉計の開発を,他に先駆けて実現することを研究目的とする.これまでに,円筒試験片を空気静圧軸受に取り付ける方法の改良や,参照板の取付手順を改良して,円筒表面の安定した干渉縞を取得する方法について検討を加えてきた.その結果,本測定手法の再現性が確認できた.画像処理による円筒面全面の形状をナノレベルで決定できるようになったが,干渉縞の暗線のみを等高線として使用したので,干渉縞の本数が少ない場合は測定精度が低下する結果となっていた.干渉縞の本数が増えるように,あえて参照板を傾けた画像を取得したが,そのようにすると干渉縞が増えすぎて画像処理に多くの時間を要することが分かった.そこで,位相シフト法のように各画素の輝度分布から高さを計算するようにしたところ,円筒面の形状の近似度が向上することが確認できた.最終年度には,一回の計測で疑似位相像が取得できる方法を適用した.その結果,円筒全面の疑似位相像を取得することができた.また,干渉縞のフーリエ解析からと,多層薄膜の多重反射理論の両面から解析を行い,疑似位相像が生じる原因について明らかにすることができた.さらに,疑似位相像から表面形状を求めるソフトウェア開発を行った.最終的には,疑似位相像から円筒全面の表面形状を求めることができるようになった.今後は,ソフトウェアの完成度を高めて行く予定である.以上の様に当初の計画以上の結果が得られた.申請者らがこれまで開発した広視野レーザ干渉計では,従来は計測が難しかった広い円筒全面のナノレベル形状計測を可能とした.しかし,レーザ干渉法では複数枚の干渉縞像を必要とする位相シフト法を用いる必要が広い表面計測では不便であった.本研究では,金属薄膜付き参照板を用いることで,1枚の干渉縞画像から表面形状を求めることができる簡便な新規方法を提案した.その測定原理を理論と実験の両面から調べ,広視野レーザ干渉計の測定原理の妥当性を示すことができた.さらに,この新原理に基づいて,表面形状をナノレベルで解析するプログラムを作成した.これまでは,安定して円筒面全面の干渉縞を得ることができなかった.その原因は,空気静圧軸受に対して,円筒試験片の取付精度がわるかったかたである.そこで,円筒試験片と空気静圧軸受けの間に手動のXYステージを組み込むことにした.これにより,円筒試験片の偏心を低く抑えることが可能となった.