hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎動物の前脳における領域特異性決定機構の解明

本年度は、終脳における部域化のしくみについて詳細に解析を行った。脊椎動物の終脳は発生の早い段階で、主に大脳皮質が発生する終脳外套部と、大脳基底核を生ずる終脳腹側部に区画される。これまでの研究で、終脳腹側端、および視床下部領域から分泌されるソニックヘジホッグの作用によって、腹側部と背側部(外套部)の差別化が行われるとされていた。しかしながら、ソニックヘジホッグをエレクトロポレーションによって終脳胞に作用させると、終脳はすべて視床下部の形質を発現するようになり、終脳と視床下部は神経管における背腹の関係にあるという説を支持した。次に、変異レセプターを用いて弱く活性化すると、終脳腹側部の形質が散発的に発現されたが、反応性の部域差から終脳胞のプレパターン化が示唆された。そこで、プレパターンを制御する因子として、Wntシグナルに着目し、過剰発現、および機能阻害実験を行ったところ、Wntシグナルは終脳外套部を正に、腹側部を負に制御することが明らかとなった。さらに、ヘジホッグシグナル経路の相関を詳しく検討したところ、たしかにWntシグナルはソニックヘジホッグの上流で作用していることを支持する結果を得た。実際に作用しているWntリガンドを検討するために、様々な発生ステージでWntシグナルの機能阻害実験を行ったところ、ソニックヘジホッグ発現、さらには終脳胞が形成される以前に作用するWntシグナルが終脳胞をプレパターン化していると考えられた。Wntリガンド群は、終脳背側端を含め発達中の終脳胞をとりまく様々な部域で発現しているが、作用時期を考慮すると初期神経板の前後軸に沿ったパターン形成を制御するWntシグナルの作用の一端とするのが妥当であると考えられた。この結果により、終脳は最初に前後軸に沿って領域化され、それが将来の終脳腹側部、背側部の形質獲得の基盤となっていることが示唆された。これらの結果は論文にまとめ、投稿準備中である。完成した脊椎動物の脳では、領域ごとに異なる形態的特徴と機能分担が見られる。本研究は、脳の部域特異的組織形成の基礎と考えられる神経上皮細胞上のパターン形成機構の解明を目的としている。発生中の神経上皮細胞のシート上には、転写制御因子やシグナル分子といった様々な発生の制御因子が、領域特異的に発現している。これらの発現境界はよく一致し、しばしば完成した脳の組織構造の境界にも一致しているように見受けられることから、初期の脳の基本構成を理解する手がかりであると考えられている。我々は、このような仮説の実験的検証として、神経上皮細胞に見られる遺伝子発現境界が、脳組織構築に果たす役割について解析を行っている。今年度は、このような課題の遂行に必要不可欠であると考えられる新しい実験手法を開発した。すなわち、ニワトリ胚の原腸胚を摘出してin vitroで培養し(New culture)、電気せん孔法によって遺伝子導入するという方法を開発した。in ovoでの遺伝子導入法はすでにいくつか確立されているが、神経板形成時の初期胚に適用できるものはなかったためである。結果として、非常に高率で初期神経板に遺伝子導入することに成功した。これらの遺伝子導入した胚は、そのままin vitroで30時間ほど培養することが可能であることもわかった。また、遺伝子導入した細胞、組織の最終的な運命を知る手だてとして、遺伝子導入領域の一部を切り出し、正常胚の等価な部位にin ovoで移植することにより、孵化段階まで発生を進めることが可能であることも示された。この方法を用いて、発生の制御因子の領域特異的発現、特に発現境界の意義について、体系的な異所性発現実験を遂行中である。現在までに、主要な制御因子の全長をコードするcDNAを組み込んだ発現ベクターを多数作成することに成功している。本研究は、脳の部域特異的組織構築の基礎と考えられる神経上皮細胞上のパターン形成機構の解明を目的としている。発生中の神経上皮細胞のシート上には、転写制御因子やシグナル分子といった、様々な発生の制御因子が領域特異的に発現している。これらの発現境界はよく一致し、しばしば完成した脳の組織構造の境界にも一致して見受けられることから、初期の脳の基本構成を理解する手がかりであると考えられている。我々は、パターン形成に関与するシグナル分子に対する領域特異的な反応性に注目し、この分子機構に関して検討を行った。ホメオボックス型の転写制御因子であるSix3とIrx3は、それぞれ神経板の前方と後方に相補的に発現する。これらの発現を電気せん孔法によって異所的に誘導すると、シグナル分子SHHとFGF8に対する反応性がそれに伴って変化した。また、Six3はIrx3の発現を抑制することが明らかとなった。これらの結果から、これらの転写因子の相互作用の結果、同一のシグナル分子に対して反応性の異なるドメインが、神経板の前後に確立されることがわかった。このことは、神経板における初期の前後パターン形成と、SHHによる腹部パターン形成、FGF8による局所パターン形成の重ね合わせによって、より多様で複雑な領域特異性を産み出すメカニズムの一端を明らかにしたことになる。現在、Six3とIrx3の発現制御機構について解析を行うとともに、両者の接点が脳のどの部位に対応するか、また、他の領域特異的転写因子との相互作用について検討をおこなっている。

本研究は、脳の部域特異的組織構築の基礎と考えられる神経上皮細胞上のパターン形成機構の解明を目的としている。発生中の神経上皮細胞のシート上には、転写制御因子やシグナル分子などの発生の制御因子が領域特異的に発現している。これらの発現境界はよく一致し、また完成した脳の組織構造の境界にも一致して見受けられることから、初期の脳の基本構成を理解する手がかりであると考えられている。前年度までの研究で、ホメオボックス型の転写制御因子であるSix3とIrx3の領域特異的な発現が、脳のパターン形成を司るシグナル分子に対する反応特異性を決定していることを明らかにした。本年度は、反応特異性の変化が、実際の脳の組織形成にどのような影響を及ぼすかについて検討を行った。その結果、Irx3を前脳の異所発現させると、間脳の一部が中脳に由来する視蓋様の組織構築を示すようになり、さらに中脳の神経細胞の分子マーカーを発現するようになることを見いだした。このことは、同一のシグナル分子に対して、反応性の異なるドメインを規定することにより部位特異的な組織構築をおこなうという脳の発生メカニズムの一端を明らかにしたことになる。また、Six3はIrx3の発現を抑制し、前後に隣接したドメインを確立するが、この作用は他の転写因子の発現には無効であった。したがって、初期の頭部神経板では、特異的な転写因子の組合わせによって前後の区画が規定され、それぞれの境界は互いに独立に設定されていることが示唆された。また、本研究により終脳と視床下部が同一の遺伝子プログラムに依存して規定されていることが明らかとなったが、これは従来の脳の区分けとは異なる側面を強く支持した。これらの結果を論文にまとめ、現在投稿中である。完成した脊椎動物の脳では、領域ごとに異なる形態的特徴と機能分担が見られる。さらに詳しく解析を行い、Irx3を前脳に異所発現させると、間脳の一部が中脳に由来する視蓋様の組織構築を示すようになり、さらに中脳の神経細胞の分子マーカーを発現することを示した。
認知行動療法を活用した精神看護学シミュレーション教育のメタ認知への効果

平成30年度は認知行動療法に基づく精神看護学シミュレーション教育(講義・グループワークによる「自己を知る」,模擬患者を用いた様々な症状への対応の演習3回,(全4回)を実施し,不安尺度やメタ認知尺度を用いて質問紙調査を行った.対象者はA大学看護学部3年生90名とした.演習は講義の一環として行うため,全員に実施したが,質問紙の回答は自由意思とした.また,質問紙は無記名で,対象者が同意する場合,対象者自ら封をした上で,A大学に設置された箱に投函を依頼した.演習では,病室に見立てた部屋に模擬患者を配置し,コミュニケーションを通して情報収集を行いながら,看護過程を展開したり,様々な症状への対応を行わせた.模擬患者は臨地実習指導者に依頼し,事前に打ち合わせを重ね,模擬患者間で差異がないようにした.本年度模擬患者を行う臨地実習指導者は、3年以上継続して模擬患者を行っており、より熟練していた。学生は演習の前に各自で目標を設定し,演習後には目標に対する達成度とその理由,演習で学んだこと,できるようになったことなど自己評価を行った.本年度は演習進度を緩やかにし、演習における目標の設定、講義後に振り返りを行うことのできるワークシートの作成を行った。不安はSTAI検査を用いて評価を行ったところ、各演習前後で状態不安、特性不安ともに有意に減少していた。メタ認知は成人用メタ認知尺度を用いて評価を行ったところ、有意差は見られなかった。研究初年にあたる平成28年度は、プレテストとして認知行動療法に基づく精神看護学シミュレーション教育(模擬患者を用いた様々な症状への対応の演習3回)を実施し、その前後に質問紙調査を実施した。対象者はA大学看護学部3年生とした。演習は講義の一環として行うため,全員に実施したが,質問紙の回答は自由意思とした.また、質問紙は無記名で,対象者が同意する場合,対象者自ら封をした上で,A大学に設置された箱に投函を依頼した.研究者の所属施設の倫理審査委員会の承認を得た.演習では、病室に見立てた部屋に模擬患者を配置し,コミュニケーションを通して情報収集を行いながら,看護過程を展開したり,様々な症状への対応を行わせた.模擬患者は臨地実習指導者に依頼し、事前に打ち合わせを重ね,模擬患者間で差異がないようにした.学生は演習の前に各自で目標を設定し,演習後には目標に対する達成度とその理由,演習で学んだこと,できるようになったことなど自己評価を行った。質問紙調査は、1成人用メタ認知尺度、2演習を通しての感想(自由記述)、3POMS2(Profile of Mood States Second Edition)を用いて演習前後に記載を依頼した。対象者のうち、55名から回答が得られた。分析は、SPSS23.0J for Windowsを使用し、演習前後の値についてWilcoxonの符号付順位和検定をした。POMS2では演習前後で不安感の軽減が見られたが、メタ認知尺度ではメタ認知の向上が見られなかった。本結果を踏まえて、平成29年度の介入方法を修正することとした。演習中はiPadを使い、動画撮影を行い、講義終了後に自己学習できるようにする計画であったが、物品の調達に時間を要したため計画通りに進まなかった。また、iPadと研究者用のパソコンの間にシステムを構築し、動画等の共有を図る計画をしたが、物品の調達に時間を要したため、計画通りに進んでいない。平成29年度は認知行動療法に基づく精神看護学シミュレーション教育(講義・グループワークによる「自己を知る」,模擬患者を用いた様々な症状への対応の演習3回,全4回)を実施し,質問紙調査を行った.対象者はA大学看護学部3年生とした。演習は講義の一環として行うため,全員に実施したが,質問紙の回答は自由意思とした.また、質問紙は無記名で,対象者が同意する場合,対象者自ら封をした上で,A大学に設置された箱に投函を依頼した.演習では、病室に見立てた部屋に模擬患者を配置し,コミュニケーションを通して情報収集を行いながら,看護過程を展開したり,様々な症状への対応を行わせた.模擬患者は臨地実習指導者に依頼し、事前に打ち合わせを重ね,模擬患者間で差異がないようにした.学生は演習の前に各自で目標を設定し,演習後には目標に対する達成度とその理由,演習で学んだこと,できるようになったことなど自己評価を行った。平成28年度の介入により,演習前後で不安感の軽減が見られたが,メタ認知尺度ではメタ認知の向上が見られなかったことから,平成29年度の介入方法を修正することとしていた.しかし,他業務の多忙により,十分な検討を行うことができず,効果的な介入方法の修正を行うことができなかった.そのため,研究期間を延長し,平成30年度も継続して取り組むこととした.これまでの取り組みを受けて効果的な介入方法の修正を行う予定であったが,他業務の都合により修正を行うことができなかった.しかし,研究に必要な物品の調達は計画通りに進んでいる.介入方法もこれまでの取り組みを受けて,以下の点について修正を済ませている.1演習進度を緩やかにする2講義前に演習における目標の設定,講義後に振り返りを行うことのできるワークシートの作成平成30年度は認知行動療法に基づく精神看護学シミュレーション教育(講義・グループワークによる「自己を知る」,模擬患者を用いた様々な症状への対応の演習3回,(全4回)を実施し,不安尺度やメタ認知尺度を用いて質問紙調査を行った.

対象者はA大学看護学部3年生90名とした.演習は講義の一環として行うため,全員に実施したが,質問紙の回答は自由意思とした.また,質問紙は無記名で,対象者が同意する場合,対象者自ら封をした上で,A大学に設置された箱に投函を依頼した.演習では,病室に見立てた部屋に模擬患者を配置し,コミュニケーションを通して情報収集を行いながら,看護過程を展開したり,様々な症状への対応を行わせた.模擬患者は臨地実習指導者に依頼し,事前に打ち合わせを重ね,模擬患者間で差異がないようにした.本年度模擬患者を行う臨地実習指導者は、3年以上継続して模擬患者を行っており、より熟練していた。学生は演習の前に各自で目標を設定し,演習後には目標に対する達成度とその理由,演習で学んだこと,できるようになったことなど自己評価を行った.本年度は演習進度を緩やかにし、演習における目標の設定、講義後に振り返りを行うことのできるワークシートの作成を行った。不安はSTAI検査を用いて評価を行ったところ、各演習前後で状態不安、特性不安ともに有意に減少していた。メタ認知は成人用メタ認知尺度を用いて評価を行ったところ、有意差は見られなかった。iPadと研究者用のパソコンの間にシステムを構築については業者委託を計画している。模擬患者については一般市民のボランティアを募集する計画であったが、募集や育成に時間を要することが予想されるため、平成28年度と同様に臨地実習指導者に依頼する予定とした。iPadと研究者用のパソコンの間にシステムの構築を予定していたが,紙ベースでも十分に効果を見込めると考え,システム構築はしないこととした.当初の計画では,模擬患者を一般市民のボランティアを募集して行う予定であったが,募集や育成に時間を要することが予想されるため,平成28年度と同様に臨地実習指導者に依頼する予定とした.質問紙調査のデータ整理・入力等はアルバイトを雇用し,進めていく.データ入力を学生アルバイトに依頼したため、安価で済んだこと、研究の打ち合わせをメールで行うことができたことから、残額が生じた。他業務の多忙により,研究計画通りに進めることができなかったため,研究期間の延長を行ったことから,次年度使用額が生じた.質問紙調査用紙の購入やデータ整理・入力等のためアルバイトを雇用する予定である.その他,模擬患者役の臨地実習指導者への謝金等にも充てる.iPadとPCとのシステムの構築が遅れていることから、システム構築の業者委託を検討しており、助成金をそれに充てる計画をしている。
書物史の要素から解明する17世紀後半のイギリス書物と社会の関係についての研究

本研究では、書物史の観点から17世紀英文学にアプローチする研究方法を取った。日本国内では今後さらに踏み込まれるべき領域であるため、先駆的な研究となることを意図して海外の研究者の協力を得ながら17世紀イギリス書物と社会の関係について考察を進めることができた。具体的には17世紀後半のイギリスにおける出版事情を研究するためにロンドン書籍商の出版物を分析し、さらには学術書・歴史書等の出版を促進することとなった予約出版制度を多角的に考察した。そのほか、パラテクストとしての挿絵の効果について、17世紀に出版された好古学書を中心に検証した。また、17世紀英国の書物の受容に関して調査を進めるため、ケンブリッジ大学ピープスライブラリーおよびダラム大学カズンライブラリーにおける現地調査を行ない、新たな研究の可能性を確信するに至った。17世紀後半のイギリスの書物と社会の関係を、書物史(Book History)の要素から解明することを目的とする本研究において、平成21年度は(1)サブスクリプションによる出版制度、(2)書物の中の版画が持つ効果、(3)書籍商Richard Chiswellと著者、さらには彼の出版物の購読者層についての検討を中心に進めた。成果は"Anthony Wood's Athenae Oxonienses and the Subscription Publication in Seventeenth-Century England"と「書物史の要素から見るSir William DugdaleのHistory of St.Paul's in London(1658)」の2本の論文にまとめ、発表した。年度途中で2名の研究協力者を病気のために失うこととなり、非常に困難な状況となったが、新たな研究協力者の確保を急ぎ、特に海外の研究協力者との連携を強化するよう努めた。研究計画の遂行には未だ不完全な体制ではあるが、イギリスから研究協力者George Southcombe氏(オックスフォード大学)を招聘し、「書物史の要素から見る17世紀イギリスの出版物」と題する国際研究集会を山梨県甲府市において開催し、研究発表を行うなどした。17世紀後半のイギリスの書物と社会の関係を、書物史(Book History)の要素から解明することを目的とする本研究において、平成22年度は(1)17世紀の書物の流通と受容、(2)書籍商Richard Chiswellによる出版物と著者・購読者層についての検討を中心に進めた。成果の一部は"Richard Chiswell and his Publications in the Late 17th Century"と題する論文によって発表した。また、研究の過程で海外出張を行い、考察を進めた。具体的にはアントワープのプランタンモレトゥス印刷博物館を訪問してヨーロッパにおける書物史を原点から探るための現地調査を行った。博物館として公開されている印刷工房や元書店の建物から、16世紀半ばからの印刷・出版の歴史を遡って詳しく観察することができた。また、英国では研究協力者のヨーク大学グレアム・パリー教授と共にケンブリッジ大学ピープスライブラリーを訪問し、ライブラリアンを紹介してもらった上でピープスの蔵書についての意見交換をし、文献資料の閲覧を行った。また、もう一人の研究協力者であるオックスフォード大学ジョージ・サウスコム氏とも面会し、今後の共同研究の方向性を議論した。その他、ロンドンでは稀覯本専門店マッグズにおいて書籍商チズウェルによる出版物の情報を提供してもらい、同時に関連資料を収集した。なお、ピープスライブラリーに具現化される17世紀の書物の受容というテーマについては現在論考をまとめている。平成23年度には、ベルギーのプランタンモレトゥス印刷博物館を訪ね、現地調査を行った。また、研究協力者のGraham Parry教授(ヨーク大学)との共同研究においてケンブリッジ大学ピープスライブラリーを訪問し文献資料の調査収集を行った。さらに、書物の中の版画が持つ効果を検証する論文「Sir William Dugdaleを取り巻くアンティクエリー理解者たち」をまとめた。平成24年度は本研究の集大成として、17世紀の書物の18世紀における受容をテーマに国際研究集会を開催した。23年度が最終年度であるため、記入しない。
哺乳動物鼻腔内における脂肪／蝋香調を持つ食品有香成分の捕捉・認識機序の解明

本研究では脂肪/蝋の匂いのする食品有香物質(特定の脂肪族エステル等)がCD36,SR-B1と相互作用するかを既に確立しているin vitroアッセイ系にて検証し、上記の匂い(香調)と両受容体リガンド活性の相関(香調ー活性相関)を明らかにすることを目的のひとつとする。また、リガンド候補と見做された食品有香物質と両受容体の特異的結合を評価するアッセイ系の確立を目指す。また、リガンド受容体複合体のX線構造解析にも取り組む。すなわち、両者の直接的相互作用を支持する確定的情報の提出を目指す。
一軸方向加圧環境を含む高圧下NMR装置の開発と強相関電子系への適用

ピストンシリンダー型圧力セルにおいて4万気圧まで至達することに成功した。このセルを用いて圧力下で最適条件となる鉄砒素系高温超伝導体LaFeAsO_<1-x>F_xや、梯子格子銅酸化物Sr_2Ca_<12>Cu_<24>O_<41>のNMR測定を行い、超伝導転移点T_Cが高圧下で上昇する機構を解明した。高圧物性計測装置の開発1、NMR用高圧セルの製作NMR用高圧セルの設計は研究分担者上床美也が行い、既に製作完了している。2、光ファイバー導入による精密な圧力校正従来圧力校正にはBi等の超伝導転移温度をモニターする方法が行われていたが、残留磁場がある場合では、正確な圧力校正ができない。そこで、上床等のグループで開発中の光ファイバーを用いた圧力校正機器を本研究でも導入する。この機器の導入も既に完了し、磁場、温度に依存せず圧力を正確に測定することが可能となった。物性研究1、梯子格子銅酸化物やバナジウム酸化物における圧力誘起超伝導はそれぞれ3万気圧、6万気圧で起こる。すでに銅酸化物では3万気圧下で超伝導状態のNMRに成功している。この物質の超伝導を調べるためにはより高圧下での測定が必要である。現在3万5千気圧以上の高圧下でのNMR計測が可能であることを確認することに成功した。バナジウム酸化物では、はじめて測定を行う新物質であり、常圧での基本的な測定を行った。研究成果は磁気国際会議に発表予定である。高圧NMR装置に関しては、定荷重方式による4万気圧加圧下でのNMR測定技術開発を中心に研究してきた。その結果、現在では4万気圧まで安定して加圧できる装置の構築に成功している。この装置では、マグネットに挿入してあるNMR測定用インサートに高圧プレスを装備していて、荷重をNMR用インサート先端の圧力セルに直接伝える仕組みになっている。通常の方法では、圧力セルの構成パーツに収縮率の違いがあるため、低温で圧力の低下がしばしば起こる。この装置を用いると、油圧プレスの荷重をコントロールすることで、低温でも安定して高圧を保持することが可能となった。この装置の最高達成圧力、荷重に対する圧力セルの変形についての基礎的データは得ており、一部は2007年度に掲載される予定で、一部は投稿中である。現在この装置を使って圧力誘起超伝導体である梯子格子系銅酸化物と梯子格子系バナジウム酸化物を中心に測定している。特に銅酸化物の方は、3万気圧で超伝導が現れ、4万気圧で超伝導転移温度が最大になるため、この装置の存在は極めて重要であるといえる。実際に、3.8万気圧下で銅酸化物の測定を行っており、金属状態では絶縁体梯子格子に見られるようなスピン一重項生成によるスピンギャップ、超伝導状態では電子対生成による超伝導ギャップを観測することに成功している。このスピンギャップは3万気圧までは一定で、3万気圧を超えて超伝導が現れ始めると値が小さくなることがわかった。これは、両者が密接に関係し、異常な金属状態を形成しているもとと考えられる。一方、バナジウム酸化物では、7万気圧で超伝導になるため、超伝導状態での測定は今後の問題であるが、常圧で反強磁性秩序が現れることが知られているので、圧力をかけるとこの秩序相が消滅するのか、あるいは安定に存在して超伝導相と隣接するのかどうかについて現在測定中である。この装置の最高達成圧力、荷重に対する圧力セルの変形についての基礎的データは得ており、一部は2007年度にReview of Scientific Instrumentに掲載された。実際に、3.8万気圧下で銅酸化物の測定を行っており、金属状態では絶縁体梯子格子に見られるようなスピン-重項生成によるスピンギャップ、超伝導状態では電子対生成による超伝導ギャップを観測することに成功している。この結果の一部は2008年度に出版印刷される。予備実験ではあるが、8万気圧まで加圧することに成功した。

高圧NMR装置に関しては、定荷重方式による4万気圧級圧力下での測定技術開発を中心に研究してきた。4万気圧まで安定して加圧できる装置の構築に一昨年成功している。この装置を使って3.8万気圧下で銅酸化物梯子格子圧力誘起超伝導体の測定を行った。金属状態では絶縁体梯子格子に見られるようなスピン一重項生成によるスピンギャップが存在し、その値は3万気圧までは一定であるが、超伝導が現われる3万気圧以上の領域では減少することが高温の緩和率より明らかになった。低温での緩和率は温度に比例しいわゆるコリンハ則に従うものと考えられる。その係数は状態密度の2乗に比例することから、圧力印加とともに状態密度が増大していることを示している。最適圧力である4万気圧までの圧力領域で圧力印加とともに転移点が上がるのは状態密度の増大により起こると考えられる。また、ゼロ磁場で核四重極共鳴を圧力下で行い、この物質の二つの異なる銅サイト、つまり梯子と一次元鎖サイトの共鳴周波数を測定した。周波数は、圧力をかけると梯子サイトでは高くなるが、鎖サイトでは低くなる。このことから、ホールは圧力印加とともに鎖サイトから梯子サイトに移動することがわかった。このことから、状態密度の増大はホールの移動により生じると考えられる。この結果は現在投稿中である。
ヒト唾液中の抗菌ペプチド、ヒスタチンの好中球機能の調節に関する研究

1)ヒスタチン類の定量法の開発及び唾液内の性状と動態:ヒト唾液から塩酸酸性メタノールでヒスタチンを抽出し、逆相法による高速液体クロマトグラフィーによってヒスタチン1、3、5及び6を迅速に同時定量する方法を考案した(J.Chromatography 619、306,1993)。その結果、ヒスタチン類はヒト唾液中では高分子の酸性成分と結合して存在しており、健常人の総ヒスタチン濃度は平均28.6μMであった。その唾液分泌量は若年齢者群の方が高年齢者群より高い傾向を示したが、唾液蛋白量当たりでは両者に差はなかった。またその分泌量には男女の性差は認められず、分泌の日内リズムも認められなかった。ヒスタチン類は口腔内に分泌された後、唾液中の複数の中性のプロテアーゼなどによって分解されたが、ヒスタチン3から5へ特異的な分解は認められなかった。2)ヒスタチン類の好中球機能の調節作用:ヒト及びモルモットの好中球は培養プレート内で刺激剤の非存在下にH_2O_2を産生した。このH_2O_2産生はフィブロネクチンでプレートを塗布することによって阻止された。この条件下でおこるfMLPによるH_2O_2産生はヒスタチン類によって抑制された。これはヒスタチンが受容体を介する活性酸素の産生を特異的に抑制することを示すものである。しかし好中球の遊走や貪食に対しては抑制しなかった。以上の知見はヒト唾液中には一定量のヒスタチンが恒常的に分泌されており、細菌類には直接的な殺菌作用として働き、一方好中球の過度の活性酸素産生を調節して口腔粘膜の保護に役立っていることが示唆された。1.唾液内ヒスタチンの定量法の確立:唾液中のヒスタチン類は、その構成アミノ酸の特殊性と多様性のために定量法は困難であった。特にヒスタチン類が唾液中では酸性の高分子ムチン類と結合し、不溶性沈澱物を形成することが障害となった。そのため唾液から0.1N塩酸を含むメタノールで抽出することを考案し、逆相カラム法を用いた高速液体クロマトグラフィーでヒスタチン1、3、5および6を同時に定量する方法を開発した。その結果、クエン酸刺激によるヒト混合唾液中のヒスタチン濃度は30μMであった。その濃度は若年齢者群の方が高年齢者群より高い傾向を示したが、唾液蛋白当たりでは差が認められなかった。また男女の性差も認められなかった。更にヒスタチンの唾液内分泌の日内変動もなかった。それ故、ヒスタチンの分泌はホルモンなどの影響をうけないことが示唆された。2.好中球のH_2O_2産生に対するヒスタチンの抑制作用:好中球は口腔内において、有害刺激物や細菌類に対する生体防御の過程で種々の活性酸素を産生する。このうちH_2O_2は強力な殺菌作用があるが宿主組織の障害作用をも伴う。それ故、口腔内では好中球によるH_2O_2の過剰産生に対して抑制機構があるものと考えられる。好中球をファイブロネクチンでコートした培養容器中で種々の刺激物(fMLP,PMA,TNF)と37°Cで保温するとH_2O_2を産生する、この産生は時間と共に増大し、60-90分で最大となる持続性の反応であった。低濃度(0.2-1μM)のヒスタチンはH_2O_2の産生を著明に抑制した。しかし、好中球のfMLPに対する遊走能や、貧食能には影響しなかった。

このヒスタチンの抑制作用は脂肪酸の添加によって反転した、これは好中球の活性酸素産生系において脂肪酸による活性化機構の存在と、ヒスタチンがこの過程に抑制的に働くことを示唆するものである。1)好中球からのH_2O_2産生:モルモットあるいはヒト末梢血の好中球は無処置の培養プレート内で刺激剤の非存在下にH_2O_2を産生した。このH_2O_2産生は温度、pH及びCa^<2+>依存性であり、ヒスタチン類によって抑制された。2)フィブロネクチン(FN)の好中球に対する影響:無処置培養プレート内における好中球からのH_2O_2産生はプレートをFNでコートすることによって完全阻止された。好中球はFNコートのプレート上では、よく接着し種々の刺激剤によって、H_2O_2を産生した。コラーゲンや血清アルブミンをコートしたときには接着及びH_2O_2産生は起こらなかった。3)ヒスタチン類によるH_2O_2産生抑制:FNコートのプレートにおける好中球のfMLP及びLPSによるH_2O_2産生はヒスタチン類によって濃度依存性に抑制された。しかしPMAによるH_2O_2産生は抑制されなかった。ヒスタチン類はLPSとは直接的に結合して抑制するが、受容体を介するfMLPの場合には受容体から細胞内情報伝達の過程にヒスタチンが作用するものと考えられる。4)好中球の遊走能及び貪食能に対する影響:ヒスタチンはfMLPに対する好中球の遊走活性及びザイモザンの貪食に対しては抑制しなかった。以上の結果は口腔内の好中球に対してヒスタチン類は、その遊走や貪食には影響しないが、細胞外へのH_2O_2産生に抑制的に働き、粘膜組織の恒常性の維持に役立っているものと考えられる。
石窟寺院の成立と変容

1.石窟の地域独立的研究の批判の上に立って、石窟の本質的問題を通地域的通時間的に俯瞰し、人文学隣接諸学の方法との連携のなかで石窟造営の歴史的全体像を求める。これが本研究の基本的方法である。2.人文科学研究所所蔵バーミヤーン、フォーラデーをはじめとするアフガニスタンの石窟写真資料のデジタル化により、褪色する壁画カラーの保存作業をおこない、実測図の写真化と整理に基づき、バーミヤーン石窟構造の比較分析を行い、あわせて壁画色彩分析をキジル壁画との比較でおこなった。3.英国所在タキシラ佛教遺跡発掘写真資料の蒐集と佛教寺院平面図の整理により、建築上、ガンダーラ佛教寺院構成を細部から見直し、建築石材と石組みとの分類に及び、寺院跡編年の再検討に着手することができたが、これは今後にその成果がもちこされた。なお、以上の研究によって西インド石窟寺院の窟構成とガンダーラ佛教寺院との建築構成上の比較研究を可能にした。4.本研究所所藏漢籍に基づく文献的分析と石窟関連図書を多数蒐集することにより、バーミヤーン石窟年代を抜本的に見直すことができ、革命的な年代論を発表して本研究の最終研究報告とした。5.本研究の補助的研究成果は、石窟成立に背景でかかわる、遠距離交易とその交通路の問題である。これについてはイスラーム時代の研究が有效であり、研究報告中にその成果を発表した。また、インド初期石窟寺院開窟にかかる問題に、中央アジア遊牧族の動向が大きく関わることをほぼ明らかにすることができたが、これについては今後の検証を未だまつ必要がある。ある時代ある地域の仏教文化の実態を具体的な形で提示してくれるのが仏教石窟寺院である。従来考古学や美術史の分野がそれぞれの方法論を基に排他的に研究を行ない、石窟はある地域の中で個別的に研究されてきたにすぎない。それでも石窟が建築として展開した過程はざっとわかってきた。しかし、とりわけ文字資料を扱う専門分野のような隣接の科学との、交流はなおざりにされてきたから、石窟がその地域ばかりでなく、さらに広い地域の中でどのように歴史に位置づけられるがという問題にはなんら解答がえられていない。本研究は、インド、中央アジア、中国で多数造営されたこれら石窟寺院に関して、地域独立的な研究の成果を再検討し、石窟の本質的な問題を通地域記的通時間的に俯瞰し、隣接諸科学、文献碑銘を扱う分野との連携の中で石窟造営の歴史的全体像を求める。本年度はとりわけアフガニスタンのバーミヤーンとパキスタのガンダーラ=タキシラに集中した。しかし研究がすべて完了したわけではない。後者は地上の寺院であるが、西インドの初期石窟とナガラハーラの石窟をガンダーラを介して地理的時間的に取り結ぶ中間にあり、きわめて重要だからである。バーミヤーン石窟はインドと中央アジアとをむすぶ交通路の中間にあって未だに年代が不明である。その問題の検討にはいる前段階として、今年度はこれまで撮影された構造壁画等の写真資料のCDデジタル化集成に着手。タキシラはガンダーラ仏教寺院のほとんど初期相を示す石積みによる寺院建築群跡。これらは1913年から1934年ごろまでの古い発掘で、報告にも不備がある。その予備報告と最終報告を精確に読み解き、従来の理解とは異なった諸相があきらかにされつつあり、石積みによる編年は見直すことになろう。発掘当時現場で撮影された写真資料を大英図書館東洋インド総督府資料部から検討に必要な分量約200枚を取り寄せ、研究を数歩前進させることができた。

本研究はインド、中央アジア、中国で多数造営された、石窟寺院に関して、地域独立的な研究のあり方や成果をここで再検討し、石窟の本質的な問題を通地域的・通時間的に俯瞰し、隣接諸科学、とくに文献や碑銘を取り扱う分野との連係の中で、石窟造営の歴史的全体像を求めていこうとするものである。本年度の研究と事業は以下の通りであった。(1)昨年度に引き続き、人文科学研究所所藏のアフガニスタンにおける仏教石窟寺院資料、とくにバーミヤーン石窟の多色写真資料と実測図の整理を行った。前者については資料のディジタル化を進めることができ、後者については実測図の写真化を進めた。(2)イラン・アフガニスタン・パキスタン学術調査資料のうちの一部、退色の著しい多色写真資料のCD-ROM化を行った。この作業は次年度以降も引きつづき行う必要がある。(3)パキスタンのガンダーラ仏教寺院建築を西インド初期仏教石窟の石窟構成との絡みで比較検討した。そのため、とくにタキシラ仏教寺院平面図の整理と編年的研究を進める必要があり、報告されている分についてディジタル化を行うところまで作業が進んで後は今後に任された状況である。インド、中央アジア、中国で多数造営された石窟寺院に関して地域独立的な研究の在り方や成果を再検討し、石窟の本質的な問題を通時的・通地域的に俯瞰し、文献や金石を取り扱う分野との連係の中で、石窟造営の歴史的全体像を求める。このような本研究の目的にそって本年度は以下のような資料収集的調査を行うことができた。(1)中央アジアの石窟寺院(佛教)について、とくにアフガニスタン関係で当研究所所蔵実測図の整備を行った。(2)バーミヤーン石窟の写真資料のCD-ROM化(3)フォーラデー石窟寺院の実測図の写真化(4)関連する分野で未所蔵の図書の収集(5)パキスタン、タキシラにおける初期佛教寺院の年代と西インドにおける石窟寺院成立との関係。これに関する資料の収集と検討インド・中央アジア・中國で多數造營された石窟寺院は、時代や地域に関わる仏教文化や同時代の社会文化を具體的な形で提出しているので、歴史研究にはきわめて示唆に富む資料である。ところが從來の研究ではただ美術考古的なアプローチが主流を占めてきた。美術考古的な研究は、その対象が石窟の主要な要素であるにしても、石窟全體としては一部の要素にすぎず、石窟内部だけを採りあげたものにすぎない。石窟寺院全體のもつ意味は、そこからは到底理解されることがないのである。そこで本研究は、石窟の資料性を十分に活かすため、石窟を全體的に研究對象としたため、人文學の隣接する諸分野の方法の專門間に連絡をつけ、隔週に會合をもって集中的に石窟の成立問題からはじめてその變容までを歴史的に考察した。本年度もこの方法に從い、京都大學人文科學研究所が所藏する佛教遺跡資料のうち、特にヒンドゥークシュ山脈南北から南アジア亞大陸北西地方に至る地域について写真資料と測圖資料の整備を徹底的に行い、中國における資料としては關連圖書を廣く蒐集した。12年度までの資料整備や資料の蒐集、それを使った研究を基に、さらに本年度の成果を總括し、本研究の最終年度成果として、中央アジア石窟ではヒンドゥークシュ山脈中のバーミヤーン石窟の年代論とそれに深く關連する問題にひとつの新しい方法論とその成果を提出し、また中國石窟としては敦煌に關して、それぞれ報告を作成し、一册の研究報告に纏めた。
株式価値評価に対する会計基準のレリバンスとエンティティーの観点

当年度は、法学における株式本質論や経済学における契約理論にも目を向けながら、従来の会計主体論の意義を再検討した。現行の会計制度は、基本的には、会社法上の企業所有者である株主を残余請求権者とみて、最終的な残余として株主に帰属する利益を測定している。その意味において資本主説が採用されており、そこでは、株主以外の利害関係者、すなわち、債権者、従業員、経営者等の企業成果に対する取り分はすべて費用として処理される。この資本主説は、法学における社員権論、すなわち、株主の権利を所有権の変形物としたうえで、自益権を所有権の収益権能の変形物、共益権を所有権の支配権能の変形物とみる理解と整合的である。また、資本主説は、残余利益を最大化するインセンティブを持つ株主に企業資産に対する支配権を与えるのが効率的とする経済学の理解とも合致している。しかしながら、所有と支配の分離を背景に、法学では社員権否認論が主張され、経済学においても株主以外の残余請求権者の存在を想定する不完備契約理論が展開されてきたことには特に注目しなければならない。本研究では、そのような法学および経済学における議論と会計主体論との接点を明らかにし、Anthony(1984)の企業主体説を再評価した。この企業主体説は、株主に帰属する利益をさしあたり株主資本コストに見合う額に限定し、それを超過する利益は企業組織自体に帰属するものとして処理する考え方である。事前には誰がどれだけ請求できるのか特定することのできない企業成果が残余利益であり、その分配が事前の契約ではなく事後の交渉に委ねられるとすれば、株主持分とは別に暫定的に企業持分を認識する意義が生まれる。こうした残余利益の分配という観点から、本研究では、具体的な題材として役員賞与の会計処理についても検討した。当年度は、古典的な会計主体論を概観しながら、その本質的な課題を明らかにするとともに、会計主体論とコーポレート・ガバナンス論との接点について試論を示した。会計主体論とは、会計上の観点(point of view in accounting)およびその基礎となる企業観(view of the corporation)をめぐる議論である。企業をどのようにとらえ、誰の観点から会計上の判断を行うかで、資本(持分)と利益の概念が変わりうる。本研究では、企業形態と会計主体論をめぐる通説的理解、すなわち、所有者経営の小規模企業には資本主説が適合し、所有と経営の分離した大規模企業には企業主体説が適合するという理解には依拠せずに、むしろ資本主説と企業主体説の共通点にも目を向けることにより、会計主体論の分岐点が残余利益(企業の利益から株主の要求利益を差し引いた残り)の概念にあることを指摘した。そのうえで、コーポレート・ガバナンスの類型(シェアホルダー・モデルとステークホルダー・モデル)と会計主体論との関連を検討した。なお、会計主体論については、かつて、概念フレームワークに関する国際会計基準審議会(IASB)とアメリカ財務会計基準審議会(FASB)の共同プロジェクトにおいても言及されていた。近年では、所有者の観点(proprietary perspective)およびエンティティーの観点(entity perspective)という用語が使用され、概念フレームワークでは後者の観点が採用されている。本研究では、共同プロジェクトにおける議論と従来の会計主体論との本質的な違いを指摘したうえで、会計基準上、残余請求権者をどうとらえるかという問題が未解決のまま残されていることを明らかにした。当年度の計画の一つは、従来の会計主体論の成果を踏まえ、今日的なエンティティーの観点と古典的な企業主体説との相違を明らかにすることであった。本研究では、今日的なエンティティーの観点が、資産を支配する主体としての企業を画定することを目的としていたのに対し、従来の企業主体説の主題は、会計上の持分とその変動をどのような観点からとらえるのか、あるいは、誰を企業成果の残余請求権者とみるのかという問題であったことを指摘した。また、会計主体論とコーポレート・ガバナンス論との接点について、本研究では、残余利益の源泉と帰属という視点から検討した。現代の株式会社では、普通株主以外にも残余請求権者としての性格をもつ利害関係者を想定しうる。そうした想定のもと、資本主説の限界を明らかにし、Anthony(1984)の企業主体説の意義を再評価した。これは、株主価値最大化を目的とするコーポレート・ガバナンス・モデルや株主価値の変動を企業価値の変動の尺度とする企業価値評価モデルを相対化する作業ということができる。当年度は、企業会計上の持分を、企業の投資の成果に対する請求権すなわち投下資本の回収余剰に対する利害関係者の取り分ないし分け前を表すものととらえたうえで、超過利潤(株主の正常利潤を超える利潤)の源泉と帰属の観点から従来の会計主体論を再検討した。いうまでもなく、現行制度では、超過利潤もまた株式の所有者である株主に帰属することになっている。しかし、単なる偶然によって超過利潤が生まれ、それがすぐに消滅してしまうのであればともかく、もし持続的に超過利潤が生み出されるとすれば、その源泉は、株式所有自体ではなく、従業員による企業特殊的な投資や経営者による企業家的活動にあると考えられる。企業成果のリスクを最終的に負担する残余請求権者がいつも株主であるとはいえないとすれば、株主持分とは別に、経過的に企業持分を認識する余地が生まれる。また、当年度は、プッシュダウン会計をめぐるガイダンスおよび基準を題材に、企業の財務諸表で新しい会計の基礎(new accounting basis)が認識される論拠も検討した。

アメリカでは、2014年11月にFASBよりASU 2014-17が公表され、企業の支配を変更させる事象(change-in-control event)が生じたときにプッシュダウン会計の適用を選択できることになっている。かつてのプッシュダウン会計では、請求権の所有者に実質的な変更が生じたときに、新しい所有者(取得企業)の支払対価と取得持分に基づいて会計の基礎が改訂されていたが、現行のプッシュダウン会計では、経済的資源を支配する主体が交代したときに、取得企業による被取得企業の価値評価に基づいて会計の基礎が改訂される。本研究では、企業成果に対する請求権者の観点から、現行のアプローチの限界を明らかにした。当年度は、前年度に引き続き、FASBおよびIASBの会計基準にみられるエンティティーの観点を、企業成果に対する請求権者の観点から批判的に検討した。また、持分会計論および会計主体論のこれまでの展開とその含意を再考する作業を進展させることもできた。本研究では、企業会計上の持分概念を、企業の資産に対する権利よりも、企業の成果をめぐる利害関係者間の衡平(equity)を意識した概念ととらえている。その視点は、所有と支配の分離によって生じる取り分問題(appropriation problem)と企業会計における利益測定との関連を考察することにつながる。当年度は、法学における株式本質論や経済学における契約理論にも目を向けながら、従来の会計主体論の意義を再検討した。現行の会計制度は、基本的には、会社法上の企業所有者である株主を残余請求権者とみて、最終的な残余として株主に帰属する利益を測定している。その意味において資本主説が採用されており、そこでは、株主以外の利害関係者、すなわち、債権者、従業員、経営者等の企業成果に対する取り分はすべて費用として処理される。この資本主説は、法学における社員権論、すなわち、株主の権利を所有権の変形物としたうえで、自益権を所有権の収益権能の変形物、共益権を所有権の支配権能の変形物とみる理解と整合的である。また、資本主説は、残余利益を最大化するインセンティブを持つ株主に企業資産に対する支配権を与えるのが効率的とする経済学の理解とも合致している。しかしながら、所有と支配の分離を背景に、法学では社員権否認論が主張され、経済学においても株主以外の残余請求権者の存在を想定する不完備契約理論が展開されてきたことには特に注目しなければならない。本研究では、そのような法学および経済学における議論と会計主体論との接点を明らかにし、Anthony(1984)の企業主体説を再評価した。この企業主体説は、株主に帰属する利益をさしあたり株主資本コストに見合う額に限定し、それを超過する利益は企業組織自体に帰属するものとして処理する考え方である。事前には誰がどれだけ請求できるのか特定することのできない企業成果が残余利益であり、その分配が事前の契約ではなく事後の交渉に委ねられるとすれば、株主持分とは別に暫定的に企業持分を認識する意義が生まれる。こうした残余利益の分配という観点から、本研究では、具体的な題材として役員賞与の会計処理についても検討した。
GSK-3βの膵β細胞量調節機構の解明とその制御による2型糖尿 病治療の研究

膵β細胞の減少が2型糖尿病進展の要因と考えられる。本研究では、セリン・スレオニンキナーゼGsk-3を介した膵β細胞量調節機構の解明を行った。膵β細胞特異的Gsk-3β欠損マウスでは、高脂肪食負荷による膵β細胞量増加が亢進し、耐糖能が改善した。β細胞量増加のメカニズムにIRSシグナルの増強などが関係した。一方、小胞体ストレス下の膵β細胞では、活性化したGsk-3がストレス応答障害を介してアポトーシス誘導に関係することを明らかにした。Gsk-3が糖尿病病態での膵β細胞量減少に重要な役割を担う可能性が示唆された。Gsk-3βの制御異常が2型糖尿病における膵β細胞量減少に関与することが想定される。この点について証左を得ることを目的とし、Gsk-3βfloxマウスをラットインスリンプロモーター2Creリコンビナーゼトランスジェニックマウス(rip2-Cre)と交配することにより膵β細胞特異的Gsk-3β欠損マウス(βGsk-3β-/-)を作出した。12週齢時の膵β細胞量はコントロールマウス(Rip Creマウス)に比し約30%増加しており、細胞増殖能の亢進と関連した。さらに、高脂肪食負荷により惹起される耐糖能障害が膵β細胞特異的Gsk-3β欠損により軽減された。この時、代償性β細胞増加の一層の亢進とアポトーシスの減弱を認めた。Gsk-3β欠損単離ラ氏島においてIRS1およびIRS2の発現量増加およびその下流に位置するPKB/Aktの活性化を認めた。このことから構成的Gsk-3β活性が、少なくとも一部にはIRS1/2発現量抑制と下流シグナリングの減弱を介して、膵β細胞量を抑制的に調節することを明らかにした。一方、慢性高血糖によるブドウ糖毒性が知られているが、高血糖により脂肪毒性が増強されることも知られている(Glucolipotoxicity)。申請者らは、マウス膵β細胞株および膵ラ氏島において、飽和脂肪酸の細胞毒性がグルコース濃度の上昇により増強することを明らかにした。このことには、小胞体ストレスの増強にくわえてIRS2発現低下とその下流シグナリング障害が関連した。さらに、恒常的抑制型Gsk-3βの強制発現によるGsk-3β活性制御により飽和脂肪酸によるアポトーシスが軽減した。すなわち、Glucolipotoxicity発現おけるGsk-3β活性化の重要性が明らかとなった。2型糖尿病病態におけるセリン・スレオニンキナーゼGsk-3βを介した膵β細胞抑制的制御の分子機構について解析を行った。糖尿病状態においてインスリン需要増大に加えて様々な代謝異常により惹起される小胞体ストレスや酸化ストレスの亢進が膵β細胞量減少の主要な因子として想定される。2型糖尿病においてGSK-3活性の制御異常がさまざまな程度に膵β細胞機能不全に関わると推察されるが、ストレス条件下におけるGsk-3βの役割は明らかでない。高血糖による脂肪毒性増強(Giucolipotoxicity)には、小胞体ストレス増大に加えてGsk-3活性制御異常が関連した。マウス単離ラ氏島およびマウス膵β細胞株(MIN6)において、薬剤誘導性小胞体ストレズはGSK-3を活性化した。この時、GSK-3特異的阻害剤SB216763またはGSK-3.βKinasedead変異体導入によりGSK=3活性を抑制するとア.ポトーシスは減弱した。同時に、ATF4とその転写標的である4E-BP1の発現がGSK-3活性抑制により増強した。一方、GSKT3はATF4とE3 ligase acceptor βTrCPとの結合を促進し、ATF4蛋白の分解を促進することが明らかとなった。加えて、GSK-3活性抑制による抗アポトーシス効果は、ATF4dominant negative変異体導入またはATF4 knockdownにより減弱した。以上の結果から、GSK-3活性化によるATF4分解促進が、少なくとも小胞体ストレス誘導性アポトーシス分子機構の少なくとも一部であることが明らかとなった。本研究結果は、GSK-3が膵β細胞保持を目指した2型糖尿病の治療標的となりうる可能性を示すとともに、膵β細胞アポトーシスの新規分子基盤を創出するものである。糖尿病病態におけるセリン・スレオニンキナーゼGSK-3βを介した膵β細胞障害機構の解明を行った。糖尿病状態において小胞体ストレスや酸化ストレスの亢進が膵β細胞量減少の主要な因子として想定される。ストレス条件下におけるGSK-3βの役割は明らかでない。マウス膵β細胞において、小胞体ストレス誘導によりGSK-3異常活性化を来し、GSK-3活性抑制によりアポトーシスが減弱した。

さらに、GSK-3活性抑制がストレス応答分子である転写因子ATF4発現増強を介して抗アポトーシス効果を発揮することを明らかにした。GSK-3を介したATF4の発現調節機構について、GSK-3がATF4 S214のリン酸化を介してユビキチン-プロテアゾーム蛋白分解を促進することを解明した。一方、GSK-3抑制がATF4依存的にeIF2αの脱リン酸化を促進するとともに翻訳抑制因子4E-BP1の発現を転写レベルで増強した。そこで、小胞体ストレス下において、蛋白翻訳調節に対するGSK-3活性抑制の影響をメタボリックラベリングにより解析した。GSK-3活性抑制が、ストレス誘導早期の著しい全蛋白翻訳抑制をより早期に終息させる一方で、慢性期においては有意に蛋白翻訳を抑制した。すなわち、GSK-3活性抑制がATF4発現増強を介して、eIF2aのリン酸化を介したストレス急性期の蛋白翻訳抑制から、よりadaptiveなストレス応答である4E-BP1を介した蛋白翻訳抑制への移行を促進することが推察された。以上の結果より、ストレス条件下において、GSK-3活性制御障害が蛋白翻訳調節障害を介して膵β細胞死誘導に寄与することが明らかとなった。本研究課題で得られた知見は、膵β細胞不全予防に基づいた2型糖尿病治療法開発に向けての新規分子基盤創出につながる。マウスモデルでの解析を踏まえて、分子機構の解明を現在行っている。探索的研究から具体的なシグナル経路の解析に着手し、cDNAやウィルスベクターの作成は終了している。作業仮説に矛盾しない研究結果を得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。膵β細胞における小胞体ストレスによるアポトーシス誘導のGSK弓を介するシグナリングメカニズムを解明する。今後は以下の点についての解明が必要である。(1)GSK-3によるATF4のリン酸化と蛋白分解促進との関連について、(2)ATF4を介したストレス応答障害と小胞体ストレス誘導性アポトーシス増強の分子機構解明を行う予定である。
先史時代後期における種子島のヒトと生業

去年発掘された種子島の小浜遺跡の人骨の炭素・窒素安定同位体および加速器質量分析器による放射性炭素年代測定を行なった。安定同位体では近世の西表島の資料と非常に近い結果が出って、年代測定では次の通り新しい年代が出た:小浜-1 2号人骨355yBP;小浜-2 3号人骨495yBP;小浜-3不明(1) 437yBP:小浜-4不明(2) 423yBP。考古学的な状況からこの様な新しい年代は少し考え難いが、小浜の人骨が古墳時代のものかどうかについてはまだ再検討が必要である。このため、最初予定した小浜遺跡の遺跡探査を止め、本研究が問題としている琉球列島北・中部の古墳時代相当期の別の遺跡を探した。7月10日から12日から熊本大学が発掘された沖縄県伊江村ナガラ東遺跡でレーダー探査と電気探査を行った。レーダー・電気探査はともに、探査範囲の南西革と北東側で対照的な違いがあることを示している。南西のこうした状況は、分布調査で判明した貝の散布範囲とよく一致する。この探査が沖縄では始めての遺跡探査だと思われ、砂丘が広く分布している琉球列島の考古学に遺跡探査の重要性を証明した。なお、ナガラ東遺跡の性格についてはまだ不明な点が多いが、コメが出土されたため、99年度の熊本大学の発掘では探査の結果を参考しながら、興味深い成果を期待している。ただし、今回の遺跡探査の結果からみると、ナガラ東遺跡は大きいな農耕集落と思わないようである。