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十八世紀日本における儒学的知-易学の展開をめぐって

まず、日本思想史学会で「荻生徂徠と明代古文辞学-文学と政治-」という論文を口頭発表しました。この発表は、徂徠における文学と政治の関係について、従来の、それが「公と私」に当たり、関心が「文学から政治へ」移行した、といった理解と異なる見方を提起しました。すなわち、徂徠における文学と政治は共に「文」の状態を維持・表現するものとしています。すると、最初、徂徠が明代古文辞派に着目したことは、文学趣味に止まらず、古文辞的な擬古詩と文章で徳川治世を表現しようとする意識と繋がっていたことを明らかにし、明代古文辞派の著作に含まれていた「理」よりも「辞」「事」の方を重視するという理念及びこうした理念に基づく政治論が「文」に対する徂徠の追求意識に応え、経学、政治論などを徂徠学として展開・形成させる契機・方向付けになったことを報告しました。次に、去年十二月台湾で行われた「公私領域への新たなる探求:東アジアの観点と西洋との比較」国際学術シンポジウムに参加しました。この「東アジアにおける「公共」概念-歴史の源流と展開-」という論文を発表しました。ここでは、従来論じてきた「公」「私」概念と異なり、「公共」という語を取り上げて、それが言語体系の差異を超えて東アジア(中国と日本)に亘り、漢代中国、理学成立以後、徳川儒学が構築される時、明治日本における西洋知識を受容する時、清末中国において、その意味の変化を考察したものです。歴史的に見れば、近代以後、国家の境界を超えた理学的意味の「公共」が持つ普遍的、開放的な意味はさらに薄くなり、国家内部に収斂されていくと同時に、個人の私を尊重して人民の主権と権利をベースにする意味の"public"の意味も持つようになったということを結論付けました。今年1『荻生徂徠と明代古文辞派との出会い-「気運」と「文」への志向をめぐって-』と、2『徂徠学における易-「文」「術」としての道をめぐって-』との二本の論文を書き上げた。1は『日本中国学会報』に投稿中である。この論文は補助金を使って、早稲田大学の服部文庫などから入手した関係資料を分析して作成した論文である。内容は、「気運」と徂徠の「文」への志向との二つの視角から、徂徠が明代古文辞派との出会いから得た修辞論や歴史論における成果が、その古文辞学と徂徠学を含める学問全体の形成をいかに方向付けたかについての検討である。この論文では、徂徠の明代古文辞派への接近には従来が理解されていたような文学上の理由があるほかに、平和でありながら不文である世を改めようとする政治上の意図も暗にあったことについて、指摘した。2は『思想史研究』に発表して、現在印刷中である。この論文は荻生徂徠の思想形成の観点から、徂徠がその学問を完成する前夜に書いた『けん園随筆』に見られる徂徠の易論と朱子のそれとの継承と差異、またその継承と差異と後に形成した徂徠学の展開との繋がりを考察して、徂徠学における易という問題を、1「文」なる道の始原にあるものとしての易、2三代以前と三代における実践されていた政治の「術」としての易、3三代以後、君子の学問対象になる易、について順に検討したものです。この検討を通して、徂徠おける易の位相を明らかにしたとともに、徂徠の立場が、「理」を道とするものから「文」「術」を道とするものへと変化するその過程を明らかにした。さらに、従来の「近代的」「日本的」「兵学的」「法家的」と評された徂徠学(特に政治論)を「文学」としての儒教という視点から論じる可能性を示唆した。

ここでは、従来論じてきた「公」「私」概念と異なり、「公共」という語を取り上げて、それが言語体系の差異を超えて東アジア(中国と日本)に亘り、漢代中国、理学成立以後、徳川儒学が構築される時、明治日本における西洋知識を受容する時、清末中国において、その意味の変化を考察したものです。歴史的に見れば、近代以後、国家の境界を超えた理学的意味の「公共」が持つ普遍的、開放的な意味はさらに薄くなり、国家内部に収斂されていくと同時に、個人の私を尊重して人民の主権と権利をベースにする意味の"public"の意味も持つようになったということを結論付けました。
デイケアは精神分裂病の能力傷害の改善及び再発防止にどの程度有効か?

本研究は以下の仮説の検証を目的に平成8年度より3年間実施した。『精神分裂病の治療において、薬物療法に加えてデイケアで包括的なリハビリテーションを実施することで、薬物療法単独よりも能力障害の改善及び再発防止の効果が大きく、その結果、社会的な予後の改善が期待できる。』平成8年度は共同研究施設からの協力研究者による研究計画の検討と、評価実施者への説明及び評価訓練を2回実施した。平成9年1月より追跡調査を開始し、平成10年度、平成11年度にわたり引き続き追跡調査を実施中である。1、対象:主治医により精神分裂病と診断されたもので、首都圏にある病院付設のデイケア7カ所及び小規模作業所8カ所に、平成9年または平成10年の2年間の間に利用を開始したもののうち、文書による同意を得られた者。平成9年中にデイケア42例、作業所10例が対象として登録され、平成10年中にデイケア20例、作業所10例が追加された。そのうち追跡調査が可能となった合計80例の内訳は、男性52例、女性28例。平均年齢33.8歳、平均発症年齢24.0歳、過去の平均入院回数及び通産入院月数1.9回及び17.4月である。2.方法:利用開始後2年間、半年ごとに次の評価を行う。A.LASMI(精神障害者社会生活評価尺度)-能力障害の変化の追跡。B.GAS(概括評価尺度)-全般的な社会的機能の評価。C.WHOのQOL尺度-社会的な生活の質の評価。D.BPRS(簡易精神症状評価尺度)-精神症状の変化の追跡。半年ごとの定期評価以外に、デイケアや共同作業所からの脱落時と、精神症状が悪化するなど再発の可能性があるときにも同様の評価を行う。3、結果及び考察:今回の縦断研究は2年間にわたって生活障害の変化を追跡するものであり、わが国において先駆的な研究といえよう。しかし今回の報告の時点では、1年間の追跡が終了しているケースは登録ケースの1/3を下回っている。そのために、今回は1年目までの追跡結果を報告するにとどまった。開始時点では両群の間に諸属性、生活障害の程度、主観的QOL、全般的社会適応度に有意差がないが、利用開始半年後の時点で、デイケア群は開始時点と比較してE・持続属性、安定性で有意な改善を示し、作業所群との比較では、I・対人関係とW・労働または課題の遂行が有意によい得点を示した。また開始1年後の時点では、開始時点と比較してデイケア群はD・日常生活が有意な改善を示した。デイケアにおいては、治療集団に安定して適応した後で、日常生活が改善すること、作業所群との比較では対人関係と作業・課題遂行能力の改善がみられることが判明した。LASMI得点が全般的に改善した例(対象全体の半年後には82%、1年後では76%)だけを取りだして解析したところ、半年後の評価では対人技能、課題の遂行、社会資源の利用が有意に改善していた。1年後の評価でさらに改善が続いていたのは、対人技能のみであった。デイケア群、作業所群に限らず全般的な生活障害の改善がみられる例では、対人技能の改善が半年後、1年後にみられることが特徴といえよう。半年後の評価の変化において、LASMIのD・日常生活と、WHOQOLの心理領域との間に有意な相関がある。

そのために、今回は1年目までの追跡結果を報告するにとどまった。開始時点では両群の間に諸属性、生活障害の程度、主観的QOL、全般的社会適応度に有意差がないが、利用開始半年後の時点で、デイケア群は開始時点と比較してE・持続属性、安定性で有意な改善を示し、作業所群との比較では、I・対人関係とW・労働または課題の遂行が有意によい得点を示した。また開始1年後の時点では、開始時点と比較してデイケア群はD・日常生活が有意な改善を示した。デイケアにおいては、治療集団に安定して適応した後で、日常生活が改善すること、作業所群との比較では対人関係と作業・課題遂行能力の改善がみられることが判明した。LASMI得点が全般的に改善した例(対象全体の半年後には82%、1年後では76%)だけを取りだして解析したところ、半年後の評価では対人技能、課題の遂行、社会資源の利用が有意に改善していた。1年後の評価でさらに改善が続いていたのは、対人技能のみであった。デイケア群、作業所群に限らず全般的な生活障害の改善がみられる例では、対人技能の改善が半年後、1年後にみられることが特徴といえよう。半年後の評価の変化において、LASMIのD・日常生活と、WHOQOLの心理領域との間に有意な相関がある。本研究は以下の仮説を検証することを目的としている。『精神分裂病の治療において、薬物療法に加えてデイケアで包括的なリハビリテーションを実施することで、薬物療法単独よりも能力障害の改善及び再発防止の効果が大きく、その結果、長期的に社会的予後の改善が期待できる』1、対象:DSMIVにより精神分裂病と診断されたもので、首都圏にある病院付設のデイケア7カ所及び精神障害者共同作業所8カ所に、1997年1月から12月までの間に利用を開始したもの全員のうち、文書による同意の得られたもの。デイケア、作業所あわせて150名を目標としている。デイケア・作業所ともに年間の新規利用者数は規模にもよるが10名程度であるため、対象数を確保するため共通のプロトコールで複数の施設で実施することとした。さらに当初の計画のデイケアだけではなく共同作業所を加えたのは、包括的な精神科リハビリテーションを実施していてもプログラム内容や運営方法の違いによって効果に差異があるかどうかを検証するためである。2、方法:利用開始後2年間の間、半年ごとに次の評価を行う。A.LASMI(精神障害者社会生活評価尺度)-能力障害を評価するための尺度であり、障害改善の継時的追跡のために治療開始当社からの定期評価を行う。B.GAS(概括評価尺度)-全般的な社会機能の評価。C.WHOのQOL尺度(主観的な「生活の質」の評価。障害の変化に伴うQOLの追跡)。D.BPRS(簡易精神症状評価尺度。精神症状の変化の追跡)。治療からの脱落時にも前記評価1式を行う。また精神症状の悪化が認められるときには、臨時にBPRSの評価を行う。3、進行状況:1996年に共同研究施設からの研究参加者による研究計画の検討を3回、評価実施者への研究計画の説明及び評価練習を2回実施した。評価者間信頼性を高めるために、評価練習は今後も行うほか、同一の評価者が継時的に評価を実施する予定である。本研究は以下の仮説を検証することを目的に、平成8年度より3年間の予定で実施中である。「精神分裂病の治療において、薬物療法に加えてデイケアで包括的なリハビリテーションを実施することで、薬物療法単独よりも能力障害の改善及び再発防止の効果が大きく、社会的な予後の改善が期待できる。」
抗BTLA抗体とHMG-CoA還元酵素阻害薬による冠動脈内膜肥厚抑制効果の解析

臓器移植における最大の課題である拒絶反応の中で長期生着の阻害要因である慢性拒絶反応を制御する薬剤の探究のため、動脈硬化抑制効果をもつとされるHMG-CoA還元酵素阻害薬(プラバスタチン)をマウス心臓移植モデルに投与し、生着延長期間を調査した。プラバスタチン10ug/日を術後1週間投与することで50日間の生着期間を認め、制御性T細胞の誘導を確認した。プラバスタチン群の左冠動脈は無治療群よりも内腔面積と血管面積は保たれ、狭窄率は低かった。さらに、リンパ球培養反応によりプラバスタチンの直接的免疫制御作用も確認された。臓器移植における最大の課題である拒絶反応は急性拒絶反応に関しては免疫抑制剤やステロイド等の投与方法や開発により、移植成績は良好な傾向となった。しかし、従来型免疫抑制剤の長期投与では副作用の増加と医療費の向上を引き起こし、治療プロトコールの改善が待たれている。今回、HMG-CoA還元酵素阻害薬(プラバスタチン)の心臓移植片に対する抗炎症効果を検討し、同時に抗BTLA抗体との組み合わせによる相乗効果を調査し、免疫制御細胞の誘導の有無と慢性拒絶反応制御の解析を行った。プラバスタチン・シンバスタチン等のHMG-CoA還元酵素阻害薬に関する基礎研究、臨床研究は数多く行われ、各診療科における一定のコンセンサスを得ているように思われる。特に、循環器科に関する報告は数多く、HPS(Heart Protection Study; Lancet 378:2013-2020. 2011)等のmeta-analysisがその根幹を支えており、長期投与における狭心症、心筋梗塞に代表される冠動脈イベントリスクの減少やそれを誘因する動脈硬化の抑制効果が期待できるとされている。平成26年度はHMG-CoA還元酵素阻害薬(プラバスタチン:製品名メバロチン)を拒絶が完了するまで経口投与し、心臓移植片の生着期間を調査した。1ug/day、10ug/day、100ug/dayを投与した際の生着延長期間はそれぞれ10日、35日、13.5日であった。平成27年以降の実験では100ug/dayを用いて進めていく。我々はマウス心臓移植モデルに免疫抑制効果を持たないと考えられている数種類の西洋薬を用いて、免疫抑制効果の有無を調査してきた。平成26年度はプラバスタチンを拒絶が完了するまで経口投与し、心臓移植片の生着延長を調査した。平成27年度は平成26年度の実験を進め、3ug/dayと30ug/dayを投与した群の生着延長期間を調査した。また、抗BTLA(B and T Lymphocyte Attenuator)抗体を併用した群も作成し、50日以上の生着延長効果を確認した。・抗BTLA抗体による生着延長効果の確認。・抗BTLA抗体とプラバスタチン投与による生着延長を確認し、心臓グラフトを採取。

また、抗BTLA(B and T Lymphocyte Attenuator)抗体を併用した群も作成し、50日以上の生着延長効果を確認した。平成28年度はBTLA抗体投与、スタチン投与群それぞれの生着延長を確認すると共に、移植心の冠動脈内膜変化を組織免疫学的に評価した。冠血管周囲にCD4+CD25+制御性T細胞の誘導を認め、同時に冠動脈内膜の増生が抑制されていた。現時点での解析をTransplantationやJournal of vascular Researchに報告予定である。・抗BTLA抗体による生着延長効果の確認。・抗BTLA抗体とプラバスタチン投与による生着延長を確認し、心臓グラフトを採取。・生着した各群の冠動脈評価中。臓器移植における最大の課題である拒絶反応は急性拒絶反応に関しては免疫抑制剤やステロイド等の投与方法や開発により、移植成績は良好な傾向となった。しかし、従来型免疫抑制剤の長期投与では副作用の増加と医療費の向上を引き起こし、治療プロトコールの改善が待たれている。我々はマウス心臓移植モデルに免疫抑制効果を持たないと考えられている数種類の西洋薬を用いて、免疫抑制効果の有無を調査してきた。今回、HMG-CoA還元酵素阻害薬(プラバスタチン)の心臓移植片に対する抗炎症効果を検討し、同時に抗BTLA抗体との組み合わせによる相乗効果を調査し、免疫制御細胞の誘導の有無と慢性拒絶反応制御の解析を行った。プラバスタチン・シンバスタチン等のHMG-CoA還元酵素阻害薬に関する基礎研究、臨床研究は数多く行われ、各診療科における一定のコンセンサスを得ているように思われる。特に、循環器科に関する報告は数多く、HPS(Heart Protection Study; Lancet 378:2013-2020. 2011)等のmeta-analysisがその根幹を支えており、長期投与における狭心症、心筋梗塞に代表される冠動脈イベントリスクの減少やそれを誘因する動脈硬化の抑制効果が期待できるとされている。平成26年度はプラバスタチンを拒絶が完了するまで経口投与し、心臓移植片の生着延長を調査した。平成27年度は平成26年度の実験を進め、3ug/dayと30ug/dayを投与した群の生着延長期間を調査した。現時点での解析をTransplantation ProceedingsやJournal ofcardiologyに報告予定である。臓器移植における最大の課題である拒絶反応の中で長期生着の阻害要因である慢性拒絶反応を制御する薬剤の探究のため、動脈硬化抑制効果をもつとされるHMG-CoA還元酵素阻害薬(プラバスタチン)をマウス心臓移植モデルに投与し、生着延長期間を調査した。プラバスタチン10ug/日を術後1週間投与することで50日間の生着期間を認め、制御性T細胞の誘導を確認した。
ホヤ初期胚細胞の運命決定に関与する遺伝子の機能解析

1.計15の発生段階(受精卵、2細胞期、4細胞期、8細胞期・・・)のホヤ胚からポリ(A)^+RNAを抽出・精製し、Cy3またはCy5で標識したcDNAプローブを作製した。2.ホヤの全遺伝子の約85%に対応する2万のスポットを載せたオリゴチップを用いて、15の発生段階の胚の遺伝子発現量を解析した。各発生段階のRNA量を受精卵のサンプルと比較することによって、発生段階を通じての遺伝子発現量の増減を追跡した。競合ハイブリダイゼーション実験は全て完了し、データを99のクラスターに分類した。現在、ある程度以下の発現の増減を無視するなどというようなフィルターをかけて、できるだけ意味のあるデータを抽出できるようクラスタリング法を検討中である。オリゴチップ解析は、京大・佐藤矩行教授、北大・安住薫博士と共同で行った。またクラスタリングのアルゴリズムについては北大工学部・原口誠教授のご協力をいただいている。3.オリゴチップ解析により、832細胞期までのごく初期の胚で発現が上昇する50クローンほどピックアップし、in situ解析用のRNAプローブを合成した。これまでに知られている発生制御遺伝子のほとんどは32細胞期よりも後に転写が活性化するので、今回発見した遺伝子は、モザイク発生をするホヤ胚において細胞の運命決定カスケードの最も上位で機能するzygoticな遺伝子の可能性もある。現在、これらの遺伝子のin situ解析を行っている。4.昨年度の特定領域研究の補助を受けて行ったホヤ胚レチノイン酸標的遺伝子のマイクロアレイ解析の結果については、レチノイン酸受容体・合成酵素・分解酵素の発現・機能解析と合わせて数編の論文として発表した。
物質科学的手法による地球・惑星鉱物の形成過程推定に関する総合的研究

本年度は3年継続の本研究の最終年度に当る。初年度・2年度に引き続き、高度に発達した物質科学的手法を従来の鉱物学的手法と組み合わせて地球・惑星物質全体について、その形成と冷却の過程を清緻に推定するために総合的研究を行なった。ファインセラミックス、半導体等の分野で開発・応用されつつある高度な物質科学的手法が鉱物の形成過程を記録しているマクロからサブミクロにわたる集合組織や鉱物の組み合わせ、化学組成変化、高次結晶構造等にどのように適用していくかは本総合研究の目的の一つである。研究対象も地球表層だけでなく地球深部物質から隕石、月、他の惑星物質まで太陽系の物質進化を視野の中心に置いて検討した。固体地球・惑星科学における未解決の問題、研究手法の開発等の問題を検討し情報交換するために東京で研究会を開催した。また最終年度であるため、本総合研究の総括を行なった。研究会で検討された話題は、隕石中の希ガス同位体からみた初期太陽系(高岡)、カリオフィライトのドメイン構造と組合依存(河原)、高圧実験による火星物質(鎌谷、大沼)、EXAFSによる鉱物の局所構造(吉朝)、ガンドルフィカメラによる格子定数精密決定法と回折線プロフィル(中牟田、青木)、宇宙での結晶成長実験(塚本)、放散虫殼の結晶化度、微量元素(小藤)、高温高圧下でのカンラン石中の元素拡散(森)。そして本研究総括として固体惑星物質よりみた太陽系初期の物質進化(武田)が検討された。これらの討論を通じて固体地球・惑星物質科学において適用しうる最新・最先端の実験手法と重点的に注目すべき研究対象が具体的に検討され、今後のこの分野における先端的アプロ-チの方法・方向が示唆され、重点的に研究すべき領域が打出された。鉱物の形成過程の記録は鉱物のマクロな集合組織,共存する鉱物組合せ,化学組成変化,ミクロな組織,高次な結晶構造などに残されているが,その形成と冷却の歴史を推定するには従来からの鉱物分野独特の手法が用いられてきた。一方,最近の半導体,ファインセラミックス,高温超伝導体などの研究分野などではより高度の物質科学的手法が開発され,コントロ-ルされた条件下での人工鉱物の研究が著しく進展している。研究対象も地球表層の鉱物だけでなく地球深部物質,隕石,月賦料など太陽系全体を視野に入れた物質進化の研究も可能になってきた。本研究ではこのような高度に発達した物質科学的手法を従来の鉱物学的な手法と組合せ,地球・惑星物質全体について,その形成と冷却の過程をより精緻に推定するための総合的研究を行なった。各研究者が有機的に協力・情報交換を行ない,それぞれの研究を発展させる必要があるので,初年度はまずどのような物質学的手法がどのような問題を解決するのに有効に適用できるかをサ-ベイし,一方,地球科学・惑星科学の分野でどのような興味ある問題が未解決であり,どのような方法が必要であるかの情報交換と討論を行なうために研究集会を開催した。今年度検討した手法は,実験惑星科学的手法(北村,土山),局所同位体分析法であるSIMS法(山中,植田),元素の拡散現象のコンピュ-タシミレ-ションによる手法(武田,宮本),超高圧元素分配実験法(入船),X線・中性子線回折併用法(田賀井),X線回折法による席占有率決定法(丸茂)である。地球惑星物質として研究した対象は分化した隕石母天体・惑星地殻(池田,武田),地殻表層部での粘土鉱物(西田,井上),地球に特徴的な石英(相川,篠田),太古代斜長岩(田賀井)である。これらの討論を通じて,様々な研究手法を総合的に組合せ,多様な対象にどのようにして有効にアプロ-チするか具体的に検討した。

本年度は3年継続の本研究の2年目であり、昨年に続き高度に発達した物質科学的手法を従来の鉱物学的な手法と組合せ、地球・惑星物質全体について、その形成と冷却の過程をより精緻に推定するための総合的研究を行なった。鉱物の形成過程の記録は鉱物のマクロな集合組織、共存する鉱物組合せ、化学組成変化、ミクロな組織、高次な結晶構造などに残されているが、その形成と冷却の歴史を推定する有効な物質科学的手法の検討が本総研の1つである。特に最近の半導体、ファインセラミックス、高温超伝導体などの研究分野での研究に着目すると、この分野では非常に高度の物質科学的手法が開発・応用されている。これらの手法がどのような研究対象に有効か、地球表層の鉱物だけでなく地球深部物質、隕石、月試料など太陽系全体を視野に入れて検討した。初年度にサ-ベイした物質学的手法のうち有効な手法について具体的な討論をおこなうために、また一方、地球科学・惑星科学の分野でどのような興味ある問題が未解決であり、どのような方法が必要であるかの情報交換と討論を行なうために研究集会を京都で開催した。今年度検討した手法は、局所同位体分析法であるSIMS法に関する新開発中の装置・性能と隕石研究への応用(末野、圦本)、放射光蛍光X線分析による地球・惑星鉱物の2次元状態分析(中井)、超高分解能電子顕微鏡元素による惑星間塵の起源(留岡、武田)、位置敏感X線検出器による構造の動的変化(山中)、微小質石英の粉末X線回析(西田)である。そのほか研究発表としてアノ-サイトメルトからの結晶成長(青木)、コンドライト隕石の成因(北村)長石のドメイン構造の群論的研究(松本)、また固体惑星の形成・進化と探査(藤井)、宇宙物質の同位体比異常(岡野)を行なった。これらの討論を通じて、様々な研究手法を総合的に組合せ、多様な対象にどのようにして有効にアプロ-チするか具体的に検討した。本年度は3年継続の本研究の最終年度に当る。初年度・2年度に引き続き、高度に発達した物質科学的手法を従来の鉱物学的手法と組み合わせて地球・惑星物質全体について、その形成と冷却の過程を清緻に推定するために総合的研究を行なった。ファインセラミックス、半導体等の分野で開発・応用されつつある高度な物質科学的手法が鉱物の形成過程を記録しているマクロからサブミクロにわたる集合組織や鉱物の組み合わせ、化学組成変化、高次結晶構造等にどのように適用していくかは本総合研究の目的の一つである。研究対象も地球表層だけでなく地球深部物質から隕石、月、他の惑星物質まで太陽系の物質進化を視野の中心に置いて検討した。固体地球・惑星科学における未解決の問題、研究手法の開発等の問題を検討し情報交換するために東京で研究会を開催した。また最終年度であるため、本総合研究の総括を行なった。研究会で検討された話題は、隕石中の希ガス同位体からみた初期太陽系(高岡)、カリオフィライトのドメイン構造と組成依存(河原)、高圧実験による火星物質(鎌谷、大沼)、EXAFSによる鉱物の局所構造(吉朝)、ガンドルフィカメラによる格子定数精密決定法と回折線プロフィル(中牟田、青木)、宇宙での結晶成長実験(塚本)、放散虫殼の結晶化度、微量元素(小藤)、高温高圧下でのカンラン石中の元素拡散(森)。そして本研究総括として固体惑星物質よりみた太陽系初期の物質進化(武田)が検討された。
タイプ1光合成生物のシトクロム複合体と反応中心の始原型共役反応機構

1)界面活性剤の再検討:これまでのSM-1200による可溶化に加え、β-OG、β-DDM、およびβ-OGとコール酸ナトリウムの混合溶液(β-OG/コール酸ナトリウム)による可溶化を試みた。電気泳動により目的タンパク質を確認したところ、β-DDMが最も効率よく可溶化できていることが判明した。2)標品調製に用いる株の再検討:cyt bおよびRieske ISPのN末端にHis-tagを付加したコンストラクト(それぞれHis-bおよびHis-R)について検討した。可溶化後のヘムbの含量を差吸収スペクトルが見積もったところ、His-RよりもHis-bの方が含まれているヘムb含量が多いことが分かった。しかしながら可溶化後の標品に含まれているヘムb量に比べ、Ni樹脂からの溶出画分に含まれているヘムb量が極端に少なかった。好気条件下での一連の操作では、非共有結合しているヘムbが不安定で容易に遊離すると推測された。今後は嫌気的条件下での可溶化、精製を試みる必要がある。2.緑色イオウ細菌のRieskeタンパク/ CT0073(cyt c-556)の相互作用解析2)相互作用部位の同定:上記の動きを示すピークがどのアミノ酸残基であるかを明らかにするため、二重標識した13C, 15N-Rieske-solの大量発現、精製を行った。現在、シグナルの帰属を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.ヘリオバクテリア反応中心の結晶化・構造解析:回折実験可能な回折強度データが得られており、さらなる分解能向上を目指し、諸条件の再検討、および精密化を行った。昨年(2017年)、米国のグループがヘリオバクテリア反応中心の立体構造を報告したが、そこにはキノンは存在していなかった。解析中の我々のデータはキノンの存在を示唆しており、電子移動経路上の機能について検討中である。2.ヘリオバクテリア配向膜におけるP800+MQーに由来する光誘導電子スピン分極信号の解析:時間分解ESRで観察されるスピン分極信号は、前駆体ラジカルペアに由来するスピン分極の影響を受ける。この影響の程度を考慮し、本来のP800+MQーに由来するスピン分極信号をsimulationにより求めた。光化学系1反応中心のキノンA1の配向と似ているものの、わずかに異なった場所に結合していることが示唆された。3.緑色イオウ細菌のRieskeタンパク/ CT0073(cyt c-556)/cytcz間の相互作用解析: Rieskeタンパクの可溶性ドメインの構造解析に成功した。すでにCT0073遺伝子産物の生化学的特徴は膜結合型cyt c-556に酷似していることを確認している。今回、膜標品を用いた閃光照射実験により、CT0073はcyt czに電子を渡すことができることを明らかにした。このことはCT0073遺伝子産物はcyt c-556そのものであることを意味する。cyt c-556はRieske/cytb複合体とcyt cz間の電子伝達体として機能していることが明らかとなった。4.緑色イオウ細菌のRieske/cyt b型シトクロム複合体の精製: RieskeタンパクのC末にHisタグを付加した株から、界面活性剤SM-1200による可溶化、精製を好気条件下で試みた。Ni樹脂に吸着したが、容易に解体することが判明した。ヘリオバクテリア反応中心の構造基盤に関わる解析については、当初の想定以上の結果が得られ、順調に進んでいる。研究実績の概要で述べているが、我々の標品中には長く議論の的となっていた二次電子受容体キノンが見出された。このことはP800+MQーに由来する電子スピン分極信号が観察されることからも強く支持される。さらに質量分析(LC/MS)から反応中心P800当たり0.8個のMQ-8/MQ-9の存在も確認できている。光合成反応中心の機能と進化についての大きなブレークスルーが期待される。Rieskeタンパク/ cyt c-556/cytcz間の相互作用部位解析については、当初、NMR法による解析を推し進める予定であったが、まずはRieskeタンパク/ cyt c-556の共結晶化を試みることにした。その理由は個々のタンパクの結晶化、構造解析はすでに我々が独自に進めた研究成果であり、共結晶化による解析も容易に進展することが期待できたからである。しかしながら現時点では、共結晶が得られていない。Rieske/cyt b型シトクロム複合体の精製については、すでに作成した6種類のコンストラクトのうち、RieskeタンパクのC末にHisタグを付加した株が有効であることをすでに確認している。界面活性剤SM-1200による可溶化を試みているが、Ni樹脂に吸着後、イミダゾール濃度を段階的に上げていくことにより複数個のバンドが溶出することがSDS-PAGE解析で分かった。そこでメインバンドを切り取り、in gel digestion後、LC/MS/MSによる解析を行ったところ、cyt bおよびRieskeタンパクに由来するペプチド断片が回収されていることが判明した。Rieske/cyt bの可溶化とNi樹脂への吸着には成功しているが、精製度と収率が低いことが課題として残った。

1)界面活性剤の再検討:これまでのSM-1200による可溶化に加え、β-OG、β-DDM、およびβ-OGとコール酸ナトリウムの混合溶液(β-OG/コール酸ナトリウム)による可溶化を試みた。電気泳動により目的タンパク質を確認したところ、β-DDMが最も効率よく可溶化できていることが判明した。2)標品調製に用いる株の再検討:cyt bおよびRieske ISPのN末端にHis-tagを付加したコンストラクト(それぞれHis-bおよびHis-R)について検討した。可溶化後のヘムbの含量を差吸収スペクトルが見積もったところ、His-RよりもHis-bの方が含まれているヘムb含量が多いことが分かった。しかしながら可溶化後の標品に含まれているヘムb量に比べ、Ni樹脂からの溶出画分に含まれているヘムb量が極端に少なかった。好気条件下での一連の操作では、非共有結合しているヘムbが不安定で容易に遊離すると推測された。今後は嫌気的条件下での可溶化、精製を試みる必要がある。2.緑色イオウ細菌のRieskeタンパク/ CT0073(cyt c-556)の相互作用解析2)相互作用部位の同定:上記の動きを示すピークがどのアミノ酸残基であるかを明らかにするため、二重標識した13C, 15N-Rieske-solの大量発現、精製を行った。現在、シグナルの帰属を進めている。ホモダイマー型反応中心の構造基盤に関わる解析:我々のヘリオバクテリア反応中心の構造データはキノンの存在を明らかにした。結合部位は光化学系1反応中心のキノンA1の配向と似ているものの、わずかに異なった場所に結合していることも示唆された。一方において米国のアリゾナグループ(Kevinら)は、ヘリオバクテリアの膜標品に光照射することにより、還元型キノン(キノール)が蓄積することを見出している。反応中心に結合するキノンは二次電子受容体(A1)として機能すると期待されるが、どのような反応機構でキノールが生じるのか不明である。推測される電子移動経路(P800 -> A0 -> A1 ->FX)におけるキノンの機能を、再度、過渡吸収測定により検証していく必要がある。さらにキノールの生成はフーリエ変換赤外分光(FTIR)を用いることで検出できる可能がある。キノール生成とそれにともなう構造変化をFTIR法により検出し、反応機構を探る予定である。さらに緑色イオウ細菌反応中心の結晶化・構造解析も推し進める。コアタンパクPscAのN末端にHisタグを付加した発現株からの大量精製と、嫌気条件下での結晶化を行う。Rieskeタンパク/ cyt c-556/cytcz間の相互作用部位解析については、NMR法による解析を推し進める。現在、最小培地でのcyt c-556やcyt czの発現量が低いので、発現条件を再度検討する必要がある。13Cおよび15N置換したタンパク標品を調製し、アミノ酸残基の帰属と相互作用部位の解析を行う。Rieske/cyt b型シトクロム複合体の精製については、界面活性剤オクチルグルコシド(OG)による可溶化を検討する。これまでの経験からOGによる処理は、Ni樹脂への吸着を妨げるBChl cの抽出を抑えることができ、Rieske/cyt bの収率向上が見込める。
短時間スタンドアローン運転可能な高熱伝達固体蓄冷媒方式高温超伝導誘導同期モータ

本研究では、超伝導モータ用のGM冷凍機付大容量固体冷媒作製装置を開発した。同装置を利用して、減圧法による固体窒素の形成過程を観察することに成功した。また、5 kW級高温超伝導誘導同期モータを上記固体冷媒中に含侵して、200 rpm1800 rpmの回転数領域における回転試験に成功した。本結果により、短時間過負荷運転時の発熱を固体冷媒の高い熱容量によって吸収できる可能性が示された。さらに、固体窒素+微量ネオン冷媒をGM冷凍機で60 K程度で冷却し、上記モータのスタンドアローン回転試験に成功した。本成果によって、高温超伝導回転機の新しい冷却法が実現された。本年度は、10 kW級高温超伝導誘導同期モータの設計、および同機の固定子を冷却する固体蓄冷媒ならびに微量液体冷媒の作製システムを開発した。以下に、研究項目を列記し、具体的に説明する。(H28-1)10 kW級高温超伝導誘導同期モータの設計:まず、冷却対象である10kW級高温超伝導誘導同期モータの電磁設計を行った。市販のかご型誘導機(3相、4極、定格出力: 1.5 kW@60Hz)用銅固定子を使用するものとして、ビスマス系高温超伝導テープ材の使用を想定して高温超伝導かご型巻線の設計を行った。その際、非線形等価回路解析ならびに2次元電磁界解析を併用した。次に、高温超伝導回転子の冷却構造・方法の検討を行った。特に、銅固定子(固体蓄冷媒によって冷却)との熱交換を通して回転子を冷却するガス流路やガス量の検討を実施した。(H28-2)固定子冷却用固体蓄冷材-微量液体ハイブリッド冷媒の実験系の構築:固定子(積層ケイ素鋼板)を固体蓄冷媒-微量液体ハイブリッド冷媒(固体窒素-微量液体ネオンの組み合わせ、若しくは固体アルゴンー微量液体窒素の組み合わせ)を作製する実験系を構築した。上記検討は、既設のクライオスタットならびにガス導入用マスフローコントローラを使用して実施した。GM冷凍機によって冷却されるチャンバー内に、まず固体冷媒用ガスを封入して固体化した後、液体冷媒用ガスを微量封入してハイブリッド冷媒とした。(H28-3)最適冷却構造の設計: 10 kW級試作機試験システムの最適設計を実施した。特に固定子冷却のための固体蓄冷材が回転子軸受部を凍結しない軸シール構造を中心に設計を実施した。固体窒素-微量液体ネオンハイブリッド冷媒の作製システムを構築し、試験を実施した。さらに、10 kW級機の電磁設計や上記ハイブリッド冷媒と組み合わせた試験系の検討を完了した。本研究では、研究代表者らが先導研究を実施している高温超伝導誘導同期モータを対象として、冷凍機故障時も暫時運転継続可能な高熱伝達固体蓄冷媒冷却方式回転機システムの実現性を検討した。具体的には、510 kW級試作モータ(運転温度に依存して出力変化)について、固体蓄冷媒中にて含浸冷却するとともに、微量の液体若しくはガス冷媒を導入してハイブリッド化し、上記固体冷媒の熱伝達特性を飛躍的に改善させるだけでなく回転子の冷却も実現する検討を実施した。本ハイブリッド冷媒によって、冷却系が故障しても固体蓄冷媒の高い熱容量によって暫時運転可能なスタンドアローンシステムが実現される。H28年度は、510 kW級高温超伝導誘導同期モータの電磁・詳細設計を完了し、また同機を冷却する固体蓄冷媒/微量液体(orガス)冷媒作製システムを開発した。H29年度は、上記超伝導モータを固体蓄冷媒含侵冷却して、シャフトを鉛直上向きに取り出して回転試験可能なシステムを開発した。その際、負荷はパウダーブレーキによって印加する構成とした。そして、試作したモータをまず液体窒素中に浸漬冷却し、その後当該窒素をロータリー真空ポンプで減圧することによって固体窒素含侵状態とした。本条件下において、シャフトやベアリング部を凍り付かせることなく最高回転数1800 rpmまでの負荷回転試験に成功した。また、同様の冷却条件において微量のネオンを追加導入して、回転時冷却特性の改善を確認した。さらに、外部からの冷媒の供給を停止して、冷凍機のみで暫時冷却回転試験が可能なことを実証した。上記2年間の研究成果は、高温超伝導モータの新しい冷却方法の候補の一つとして重要になると期待される。今後は、上記ハイブリッド冷媒含侵モータシステムについて、応用に即した可変速試験を実施し、その冷却特性を精査したい。今後は、前年度の結果をもとに、固体冷媒-微量液体ハイブリッド冷媒中に、試作する高温超伝導誘導同期モータを設置して、回転試験を実施する。固体冷媒-微量液体ハイブリッド冷媒としては、固体窒素-微量液体ネオン、若しくは固体アルゴン-微量液体窒素の組み合わせを対象とする。

また、回転試験を異なる負荷状態にて実施し、モータの熱負荷と上記ハイブリッド冷媒温度の関係を精査し、当該冷媒の熱伝達特性を検討する。最終的に、GM冷凍機を停止してハイブリッド冷媒の蓄冷特性のみで回転試験を継続し、一定時間スタンドアローン運転可能なことを実証する。超伝導工学
先天性凝固止血異常症発症の分子病態の解析

2.凝固第X因子欠乏症患者の新規の遺伝子異常を同定した。本例では凝固第X因子遺伝子のintron D内のacceptor splicing siteにCTTの3塩基の欠失があり、polypyrimidine tractと呼ばれる特異な配列が正常なスプライシングに重要であることを示唆する症例であった。遺伝子変異の結果おこりうるスプライシングの異常をRT-PCR法で検討したが、正常例では認められる増幅バンドが患者では認められずmRNAの不安定性が原因と考えている(Brit J Haematol 102 : 926-938, 1998)。3.凝固第Xl因子欠乏症患者の遺伝子異常を同定した。本例は凝固第Xl因子遺伝子のintron Jのdonor splicing siteのexon/intron接合部のGT→AT変異であった。この変異により惹起されるスプライシング異常をRT-PCRで法で検討し、変異の結果exon 10の3'側の20塩基がsplice outされていることが判明した。遺伝子発現実験で当該遺伝子変異によりmRNAの量的変化は起こさずに、凝固第Xl因子の産生低下が起こることを証明した。蛋白翻訳後の分泌過程に異常が存在することが証明された(投稿中)。今後、1.で作製した発現ベクターを利用して、効率的な血小板膜蛋白GPlb/lX複合体の発現に関与するGPlb-beta鎖の構造機能相関を解析する予定である。1.凝固第X因子欠乏症患者の新規の遺伝子異常を同定し報告した。この症例は凝固第X因子遺伝子のスプライシング部位に遺伝子変異を持つ症例で、当該領域の異常例の報告はこれが始めてである。遺伝子変異の結果おこりうるスプライシングの異常をRT-PCRで検討したが、正常例では認められるバンドが症例では認められずmRNAの不安定性が原因と考えている。2. Bernard-Soulier(BSS)症候群患者で見いだした新規の遺伝子異常(既報、Br J Haematol 99:794-800,1997)を持つ変異体を作成し、培養細胞をもちいて遺伝子発現をおこなった。FACSによる表面抗原の解析では変異体において膜表面GPIb/IX複合体の発現が殆ど認められなかった。また同様に免疫染色においてもGPIb/IX複合体の発現は著しくて低下しており、この結果より患者で認められた表現型の異常が我々の見いだした遺伝子異常によって惹起されることを証明できた。1.凝固第XI因子欠乏症患者の遺伝子異常の同定(投稿中)、2.前述したBSS症候群患者の持つ変異を導入した発現プラスミドを用いて遺伝子発現実験をおこなった。表面抗原の発現が変異体において著しく低下しており表現型の異常が我々の見いだした遺伝子異常によって惹起されることを証明した(Thromb Res 95:295-302,1999)、また3.これまでのBSS症候群患者の遺伝子解析の結果を総括した(Semin Thromb Hemost 26:in press,2000)さらに現在この発現ベクターを利用して4.効率的な血小板膜蛋白GPlb/lX複合体の発現に関与するGPlb-betaの構造機能相関を検索中である。
窒素配分から見た高CO2卜での有用樹の強光阻害回避機構と木漏れ日の利用の研究

1.当年度の研究目的昨年度までの実験結果を論文などにまとめると共に、今後バイオ素材として注目されるであろう短伐期再生林の高CO_2に対する応答を評価するため、萌芽葉の高CO_2に対する応答能力を評価した。2.当年度の試験研究方法(1)試験地北海道大学北方生物圏フィールド科学センター開放系大気二酸化炭素付加装置(FACE)、森林総合研究所北海道支所環境調節棟(2)方法FACEに植栽された樹木3種の萌芽の光合成および窒素利用特性を葉の光合成および生化学的特性の測定と化学分析から評価した。3.当年度の研究成果高CO_2条件で栽培した材料では樹種のもつ特性によって反応が異なり、光合成速度の負の制御(ダウンレギュレーション)が見られるものと見られないものがわかった。このような反応の違いがみられる理由としで地上部地下部の比率や、通導組織などの違いが反映されていることが考えられる。これらの実験に並行して3年間の研究成果を取りまとめ、国内外の学会で公表した。1.当年度の研究目的高CO2環境と窒素沈着物が樹木の光阻害に対する感受性と木漏れ日の利用能力、および窒素利用特性に与える影響について評価を行う。2.当年度の試験研究方法a.試験地森林総合研究所北海道支所環境調節室北海道大学北方生物圏フィールド科学センター開放系大気二酸化炭素付加装置(FACE)b.方法高CO2と窒素付加を組み合わせた処理を行い、光合成特性と窒素利用特性の変化を追跡した(環境調節室の実験)。またFACEにおいては光阻害をクロロフィル蛍光反応を測定することで評価した。3.当年度の研究成果高CO2条件で栽培した材料において、光合成速度の低下、すなわち光合成のダウンレギュレーションが見られた。この理由として、成長量の増加に伴う葉の窒素量の希釈効果や葉の生化学的特性の変化が原因であることが示唆された。しかし窒素沈着物を想定した窒素付加処理によって、植物の利用できる窒素の量が増加し、葉の窒素の希釈効果や、生化学的特性の変化が軽減され、その結果、光合成速度のダウンレギュレーションは緩和され、成長量も増加することがわかった。4.次年度の研究内容本年度に引き続き、FACEを利用して有用樹稚樹の光および窒素利用特性の解明を進める。特に光阻害の感受性についてクロロフィル蛍光反応を利用した測定と、光阻害の回避機構をキサントフィルサイクルの定量によって評価する。また木漏れ日の利用については導入反応(Induction)と気孔開度(stomatal conductance)を測定することで評価する。1.当年度の研究目的高CO_2環境と窒素沈着物が樹木の光阻害に対する感受性と木漏れ日の利用能力、および高CO_2処理が窒素利用特性に与える影響について、評価する。2.当年度の試験研究方法a.試験地北海道大学北方生物圏フィールド科学センター開放系大気二酸化炭素付加装置(FACE)、森林総合研究所北海道支所環境調節棟b.方法FACEに植栽された樹木13種の光合成および窒素利用特性を葉の光合成および生化学的特性の測定と化学分析から評価した。3.当年度の研究成果高CO_2条件で栽培した材料では樹種のもつ特性によって反応が異なり、概して遷移初期の樹木では高CO_2処理に対する反応が大きく、光合成速度の負の制御(ダウンレギュレーション)が見られ、これに対して、遷移後期の樹木では高CO_2処理に対する反応が小さく、ダウンレギュレーションが見られないことがわかった。このような反応の違いがみられる理由として遷移のステージの違いによる窒素利用特性の違いが反映されていることが考えられる。4.次年度の研究内容本年度に引き続き、FACEおよび利用して有用樹稚樹の光および窒素利用特性の解明、木漏れ日の利用と光阻害の回避機構について光合成特性の測定および化学分析から明らかにしていきたい。並行して2年間の研究成果を取りまとめ、国内外の学会で公表すると同時に、学会誌に論文を掲載することを目標に研究をすすめていきたいと考える。
eGFR低下急性期診断支援に向けた糖尿病患者における腎機能変化予測モデルの開発

糖尿病を発症するとやがて糖尿病性腎臓病となり、腎機能(GFR)が急激に低下する。腎組織の回復は難しいため、早期発見・進行予防が肝要となる。本研究では、GFR急低下期予測の支援を目的に、糖尿病患者の腎機能変化予測モデルを開発する。検査値の過分散や測定のない期間の問題を克服するため,以下の研究を実行する1過分散データを処理する状態空間モデルを用いた腎機能変化予測モデルの開発2測定のない期間の検査値の数理モデルを用いた推定法の開発本研究で糖尿病患者の腎機能変化の長期予測モデルを開発し,予測支援ツールとして,糖尿病患者の健康的な生活の維持や,高騰する医療費抑制へ役立てる.糖尿病を発症するとやがて糖尿病性腎臓病となり、腎機能(GFR)が急激に低下する。検査値の過分散や測定のない期間の問題を克服するため,以下の研究を実行する1過分散データを処理する状態空間モデルを用いた腎機能変化予測モデルの開発2測定のない期間の検査値の数理モデルを用いた推定法の開発本研究で糖尿病患者の腎機能変化の長期予測モデルを開発し,予測支援ツールとして,糖尿病患者の健康的な生活の維持や,高騰する医療費抑制へ役立てる.
失業を考慮した国際経済モデルにおいて望ましい金融政策の研究

本研究においては、失業問題を抱える2つの国から構成される国際経済モデルを分析し、ある国における金融緩和政策が別の国にどのような影響を与えるか、雇用、そして社会厚生の両面から考察した。私は、一つの国の金融緩和が両国の資本蓄積を促すことで他国の雇用及び生産量を改善できるということを示した。社会厚生に関しては、金融緩和の度合いが穏やかな限り、両国の厚生が改善されうることを示した。24年度においては、23年度に引き続き、失業の存在を考慮した貨幣的一般均衡モデルにおける金融政策のありかたについて研究を行った。23年度は重複世代モデルを主に研究したが、24年度においては、無期限期間モデルを分析した。具体的には、ウィスコンシン大学のライト教授により開発された、閉鎖経済における貨幣的サーチモデルを開放経済モデルに拡張し、さらにそのモデルに失業の概念を導入し、最適金融政策のありかたを導出した。まず私は、モデルにおける最適金融政策が、名目利子率を0%にするフリードマンルールには従わず、正の名目利子率が、社会厚生を改善することを示した。フリードマンルールは、閉鎖経済におけるほとんどの貨幣的動学的一般均衡モデルにおいて最適となっているため、開放経済における金融政策の在り方が、閉鎖経済におけるそれと大きく異なることを示したことになる。そして、望ましい物価上昇率が、失業が存在しない場合におけるそれよりも厳密に高くなることを示した。上記の結果は、重複世代モデルにおける結果とほぼ同じである。次に、失業率は、物価上昇率に関してU字型の関係を持つこと、つまり物価上昇率があるしきい値以下の場合は、失業率は物価上昇率に関する減少関数となり、そのしきい値を超えると、失業率は物価上昇率とともに上昇することを示した。私が23年度に取り扱った重複世代モデルにおいては、失業率は物価上昇率の単調減少関数となるため、結果が2つのモデルで異なることが分かった。失業率と物価上昇率の非単調な関係は、アメリカにおける過去40年間の失業率と物価上昇率の長期的関係と合致するため、24年度において私が構築した無期限期間モデルのほうがより現実経済を表現していることが明らかとなった。本研究の成果の具体的内容は大きく2点に分けられる。内容の一点目は、失業問題を抱える2つの国から構成される国際経済モデル、具体的には2世代重複モデルを構築したことである。当該モデルにおいては、貨幣の存在理由を明確に描写した。そのため、近年マクロ経済学において頻繁に用いられている貨幣的サーチモデルを用いた。内容の2点目は、モデルにおいて、ある国における金融緩和政策が別の国にどのような影響を与えるか、雇用、そして社会厚生の両面から分析したことである。当該研究の意義は、雇用状態を明確に描写した開放経済モデルを構築し、その中で政策協調のありかたについて分析したことである。国際経済モデルを用いた既存の政策分析においては、計算の簡単化のため、完全雇用が仮定されている。その非現実的ともいえる仮定を取り除いたことが当該研究の最大の意義といえる。既存の理論においては、自国における金融緩和は、為替レートの減価を通して他国の経済を悪化させるとされてきた。しかしながら、本研究においては、金融緩和が穏やかなものである限り、他国の雇用を改善できるということを示すことができた。この結果は新しいといえる。本論文の特徴は、モデルの結果がすべて解析的に導かれているという点である。本モデルは2国モデルであり、かつ雇用の決定問題や、貨幣の保有の必要性について明確に描写されているため、既存モデルより複雑なものになっている。しかしながら私は、効用関数を対数関数に限定することで、失業率を両国の貨幣供給量の明示的な関数として導き出すことに成功した。第1に、本研究の成果の具体的内容について述べる。これは大きく2点に分けられる。第2に、当該研究の意義は、雇用状態を明確に描写した開放経済モデルを構築し、その中で政策協調のありかたについて分析したことである。第3に、当該研究の重要性は2点に分けられる。第1点目は、当該モデルにおける結果が、政策協調に関してこれまで信じられてきたいくつかの仮説に反するものであったことである。特に、既存の理論においては、自国における金融緩和は、為替レートの減価を通して他国の経済を悪化させるとされてきた。しかしながら、本研究においては、金融緩和が穏やかなものである限り、他国の雇用を改善できるということが示された。これはある意味驚くべきものであるといえる。

第2点目は、モデルの結果がすべて解析的に導かれているという点である。本モデルは2国モデルであり、かつ雇用の決定問題や、貨幣の保有の必要性について明確に描写されているため、既存モデルより複雑なものになっている。しかしながら私は、効用関数を対数関数に限定することで、失業率を両国の貨幣供給量の明示的な関数として導き出すことに成功した。失業を考慮した貨幣的開放経済モデルにおける最適金融政策の在り方を解析的に導出できたという点で研究は比較的順調に進展しているといえる。特に閉鎖経済における最適政策と大きく異なることを示した点で、意義のある結果といえる。しかしながら本研究における望ましい物価上昇率の数値計算による導出にやや時間がかかっている。また、研究結果を諸大学にて発表することもまだ行っていない。当初の研究計画において、23年度の目標は、失業問題を抱える国々から構成される国際経済モデルを構築し、モデルの均衡を導出することであった。昨年度私は、そのようなモデルを実際構築し、均衡を明確に求めることができた。それに加え、均衡失業率をパラメータの関数として明確に表現できたため、当初の計画以上にはかどっているといえる。次年度は、各国において望ましい物価上昇率の値をmatlab等のソフトウェアを用いて数値計算で導出したい。そしてその値が、現実経済における物価上昇率目標としてよく使われる値(2%程度)とどの程度異なるのかを明らかにしたい。また研究結果を小樽商科大学、広島大学、北海道大学、大阪大学、東京大学において開催される研究会にて発表し、他研究者からコメントをもらい、論文を改善する計画である。24年度の研究に関しては、交付申請書の研究計画に基づき、昨年度構築したモデルにおける金融政策の在り方の研究を行いたい。特に、両国にとって望ましい金融政策、具体的にはパレート最適となる金融政策がどのような性質をもつか分析したい。そしてその政策が、従来のモデルにおいて望ましいとされた金融政策とどのように異なるか分析したい。可能であれば、数値計算などを通して、現代社会において望ましい経済政策協調のあり方、具体的には日米の政策協調のありかたについても考えたい。次年度において使用する予定の研究費計14万2705円が生じたのは、研究結果の大学での発表をまだ十分に行っていないためである。次年度においては、小樽商科大学、広島大学、北海道大学、大阪大学、東京大学において開催される研究会にて研究発表を行い、さまざまな分野の研究者からフィードバックを受けたいと考えている。研究費はそのための旅費にあてる予定である。また、数値計算において有用となる、最適化に関するmatlabのソフトウェアも購入したい。24年度は、モデルを使った数値計算を行うために、ソフトウェアのマセマティカを研究費で購入したい。また、当該研究で得られた結果について、小樽商科大学、京都大学経済研究所、岡山大学経済学部、大阪大学社会経済研究所、東北大学経済学部にて研究発表を行う計画をたてている。その旅費にも研究費を使用したいと考えている。