hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロスモーダル刺激による微触感錯覚のVRインタフェース応用に関する研究

平成30年度の研究では,研究代表者の所属変更にともなう実験実施環境の構築と,クロスモーダル刺激の呈示に必要となる身体表現および身体を用いたインタフェースの実装について取り組んだ.具体的には,モーションキャプチャシステムの実装とHMDを中心とする映像呈示系を連携して制御する実験系の構築を目標とした.平成29年度の研究においては,ビデオシースルー方式による身体と仮想物体との空間座標系統合とそのキャリブレーションによる使用感についての評価を中心としたが,従来のARマーカーを用いる方式では,身体表現の自由度の面において制限が多く,クロスモーダル刺激の表現も限られたものとなることが懸念された.そこで,身体表現においても仮想空間上でCGによる表現を行えるシステムを構築することでその解決を図った.これまでのクロスモーダル刺激の誘発において,ジェスチャ入力インタフェースを使用した操作入力系を構築したことがあったが,その際に利用した赤外線カメラ方式の手指動作入力デバイスでは,満足な精度での身体動作の取得や反映が困難であった.そこで,センサ装着型の手指動作入力デバイスを導入し,高精度でのジェスチャ入力を可能とするシステムの構築を行った.このシステムによって,実際の身体による仮想インタフェースを操作することを可能とすると同時に,実際の身体と仮想の身体との空間的なずれを意図的に表現することで,仮想物体操作の抵抗感や反力感を錯覚によって生起させる刺激の構築を目指した.引き続き,本システムを用いた際のインタフェース操作に関する心理物理的な評価を行っていく予定である.平成30年度で構築したシステムについて,当初より技術的に応用の難易度が高いことが予想されていた.そのため,本年度の活動として,システム開発に多くの時間を費やして取り組む必要があった.一方で,近年のハードウェア,ソフトウェアの発展によって,これら技術的な課題が解決できた面も多大にあり,クロスモーダル刺激の表現について自由度を大きく向上できたといえる.実験的検討については,クロスモーダル表現の実装方法や錯覚の生気方法について,トライアンドエラー型の検討を繰り返している.本研究では,インタフェースの操作において,微小な触覚を生起させる錯覚によって,その操作感や効率の向上といった効果を目指しているが,そのための表現については多くの試行錯誤が必要である.システム構築と並行してこれらの表現手法の考案に取り組んできたが,仮想空間における身体表現の高度化にともない,実験系として検討可能な段階に移行できた.実験的な検討及び評価については本年度も引き続き行っていくが,前述の通り,研究代表者の所属変更によって研究体制をより拡充させることが期待できたため,迅速な研究推進を目指していく.平成30年度におけるシステム構築ならびに実験刺激の検討によって,具体的なインタフェース応用の実装が可能となった.本年度において速やかに評価実験に着手するとともに,早期の成果公開についても取り組んでいく.また,社会還元の面からも,具体的な産業応用についても積極的に取り組んでいきたい.特にVR,AR産業は近年その規模を大きくしていることから,早期の産業応用が重要であると考える.また,現在VRを対象としたインタフェースの開発を行っているが,並行してARに対する応用可能性も視野に入れて検討を行っている.両者は非常に近接した技術,研究領域であるが,その特性の違いによって,本研究で対象としているクロスモーダル表現の適用可能性も異なってくる.多様性ある知見を収集するのためにも発展性の高いクロスモーダル表現の検討を進めていきたい.平成29年の研究では,実験システムの基本となるフレームワークの構築を主とし,没入型HMD,光学シースルー型HMDといった視覚刺激呈示系と,身体動作計測によるジェスチャ入力インタフェースや3次元位置センサなどの操作入力系,仮想空間でのインタラクションや視覚表現を制御するコンテンツ制御系の開発・実装を行うことを目標とした.実験環境構築の検討を通して,光学シースルー型HMDを用いた映像呈示において,光源や移動体の存在といった外界環境が映像制御の安定性に影響を与えることが示唆された.そこで没入型HMDとして,PCベースの高臨場感型HMDと,スマートフォンを利用した簡易型HMDの統合利用を可能とする映像呈示系の構築を行った.これらのHMDは基本的に独立したVR空間の座標系を基準とした映像呈示を行うため,それぞれのシステムの座標系を統合する必要があった.異なるHMDシステムのVR空間座標系統合のために,それぞれの位置検出システムであるARマーカーおよび赤外線式トラッカーを相互に利用する位置キャリブレーション方法を開発した.具体的には,既知の位置関係をもつARマーカーおよび赤外線式トラッカーの位置座標をそれぞれ複数個所で測定し,その対応関係のずれを最小とするよう最小二乗法を用いて補正を行った.本手法による位置キャリブレーションの結果,それぞれの位置検出システムの位置合わせを手動で行った時の誤差が約30 mmほどであったのに対し,約7 mmに低減することができた.二つのHMDシステムによって同一の3Dモデルを同じ座標系に呈示し,それぞれのシステム上でモデルの一点を指示するタスクを課し,その使用感について主観評価を行った結果,有意に評価が向上した.今後の検討として,具体的なアプリケーションを想定したコンテンツでの評価や,より実際の身体動作に近いジェスチャ入力の実装などが挙げられた.平成29年度の研究成果として,実験環境構築において発展的なシステムの開発を行うことができ,今後の研究活動の遂行に大きく貢献する知見を得ることができた.一方で,クロスモーダル刺激の呈示に必要となる身体表現や,身体を用いたインタフェースの検討については,その実装にまだ多くの検討が必要である.さらに,研究計画当初に検討していた光学シースルー型のHMDの利用については,技術的な問題により実験への応用の難易度が高いことが示唆された.

これら技術的な課題の解決とともに,具体的なアプリケーションを想定したインタフェースへの実装を進めていく必要がある.これら技術的な課題については,デバイスのハードウェア,ソフトウェアの発展が近年著しいことや,これまで得られた知見を活用することで解決可能であると考られる.さらに,身体動作によるインタフェース実装については,触覚フィードバックの表現について検討を進めており,その効果について評価を行っている.クロスモーダル刺激の呈示方法及び表現方法の拡充を図るために有用な知見が得られることが期待できる.研究課題全体の目標に対しては,クロスモーダル刺激による微触感錯覚の応用が主となり,現在までの成果としてはその前段階となる環境の構築における諸問題の解決を対象としている.研究開発環境の整備については,後述する研究機関の異動などの問題もあったため,本年度より本格的な実験に移行する予定である.平成30年度の研究では,研究代表者の所属変更にともなう実験実施環境の構築と,クロスモーダル刺激の呈示に必要となる身体表現および身体を用いたインタフェースの実装について取り組んだ.具体的には,モーションキャプチャシステムの実装とHMDを中心とする映像呈示系を連携して制御する実験系の構築を目標とした.平成29年度の研究においては,ビデオシースルー方式による身体と仮想物体との空間座標系統合とそのキャリブレーションによる使用感についての評価を中心としたが,従来のARマーカーを用いる方式では,身体表現の自由度の面において制限が多く,クロスモーダル刺激の表現も限られたものとなることが懸念された.そこで,身体表現においても仮想空間上でCGによる表現を行えるシステムを構築することでその解決を図った.これまでのクロスモーダル刺激の誘発において,ジェスチャ入力インタフェースを使用した操作入力系を構築したことがあったが,その際に利用した赤外線カメラ方式の手指動作入力デバイスでは,満足な精度での身体動作の取得や反映が困難であった.そこで,センサ装着型の手指動作入力デバイスを導入し,高精度でのジェスチャ入力を可能とするシステムの構築を行った.このシステムによって,実際の身体による仮想インタフェースを操作することを可能とすると同時に,実際の身体と仮想の身体との空間的なずれを意図的に表現することで,仮想物体操作の抵抗感や反力感を錯覚によって生起させる刺激の構築を目指した.引き続き,本システムを用いた際のインタフェース操作に関する心理物理的な評価を行っていく予定である.平成30年度で構築したシステムについて,当初より技術的に応用の難易度が高いことが予想されていた.そのため,本年度の活動として,システム開発に多くの時間を費やして取り組む必要があった.
機能的スクリーニング法を用いた子宮体癌関連マイクロRNAの探索と核酸医薬への応用

子宮体癌においてエピジェネティックな異常メチル化により発現が抑制されている癌抑制型マイクロRNA(miRNA)を同定し、その機能を解析することを目的とした。ヒト子宮体癌由来細胞株に脱メチル化剤(5-Aza-CdR)を添加し発現が増加したマイクロRNAの中からmiR-34bを同定した。miR-34bは体癌組織で発現が抑制されており、培養細胞に導入するとコロニー形成能および遊走能を低下させた。マウス移植腫瘍に対しては抗がん剤の効果を増強したことからも新たな子宮体癌治療のツールとなる可能性が示唆された。microRNA(miRNA)は約22塩基のnon-cording RNAで、標的mRNAの3' UTRに結合し、蛋白質への翻訳を抑制的に制御する機能性低分子RNAである。これまでに多くの癌抑制遺伝子型miRNAが同定されたが、古典的な癌抑制遺伝子と同様に、5'側近傍のCpG islandにおけるDNA過剰メチル化により発現抑制される癌抑制遺伝子型miRNAも報告されている。本研究では東京医科歯科大学稲澤譲治博士らとの共同研究によって、子宮体癌細胞株において腫瘍特異的DNA過剰メチル化により発現抑制される新規癌抑制遺伝子型miRNAの単離・同定を目的に、327種類のmiRNA配列を搭載したmiRNAライブラリーを用いて細胞増殖抑制効果を指標とする機能的スクリーニングを試みた。今年度は、同スクリーニングから候補miRNAを選出し、さらに子宮体癌細胞株ならびに臨床検体を用いたDNAメチル化解析と発現解析を組み合わせた絞り込みによって、子宮体癌でDNA過剰メチル化により発現抑制を受ける1種類の新規癌抑制遺伝子型miRNAを同定することができた。次年度に向け、同定した新規癌抑制遺伝子型miRNAの標的分子の探索も進める予定である。microRNA(miRNA)は約22塩基のnon-cordingRNAで、標的mRNAの3'UTRに結合し蛋白質への翻訳を抑制的に制御する機能性低分子RNAである。本研究では東京医科歯科大学難治疾患研究所稲澤譲治博士らとの共同研究によって、子宮体癌においてDNA過剰メチル化により発現抑制される癌抑制遺伝子型miRNAの単離・同定を目的とした。327種類のmiRNA配列を搭載したmiRNAライブラリーを用いた細胞増殖抑制効果を指標とする機能的スクリーニングによる探索を試み、同スクリーニングから候補miRNAを選出し、さらに子宮体癌細胞株ならびに臨床検体を用いたDNAメチル化解析と発現解析を組み合わせた絞り込みによって、DNA過剰メチル化により発現抑制を受ける癌抑制遺伝子型miRNAであるmiR-152を同定した。同定したmiR-152の標的分子はメチル化に関与する酵素であるDNMT1、転写因子E2F3、癌遺伝子として既知のMETそしてAKTのリン酸化を正に制御する分子であるRICTORを同定した。これら標的分子は癌の増殖に重要な分子であり、また子宮体癌細胞株をマウスに皮下移植し移植部腫瘍重量がmiR-152の投与によって有意に軽減されたことから、miR-152は癌増殖抑制機能を有するmicorRNAであることが判明した。以上の所見より、本成果を利用した新規癌RNA創薬への可能性が示唆された。【目的】microRNAは、癌の発症・進展・薬剤耐性とも大きく関わることが明らかになっている。我々は子宮体癌においてエピジェネティックに発現抑制される癌抑制型microRNAとしてmiR-34bを同定した。今回は、miR-34bと抗癌剤の併用による抗腫瘍効果を検討する。【方法】ヒト子宮体癌由来細胞株(HEC-108、HEC-1B、KLE)に対し、段階的に希釈した抗癌剤(シスプラチン、アドリアマイシン、パクリタキセル)を作用させ、miR-34b添加時と非添加時で細胞生存率の変化を解析した。また、薬剤感受性試験(CD-DST法)にてmiR-34bを添加した際の各種抗癌剤に対する感受性変化を測定した。さらに、パクリタキセル抵抗性のHEC-1Bをヌードマウス皮下に移植し腫瘍を形成させた。マウスをパクリタキセル単独群、パクリタキセル+nega-miR群、パクリタキセル+miR-34b群の3群に分け薬剤を投与し腫瘍径を経時的に計測した。【結果】シスプラチンおよびアドリアマイシンを作用させた時は、用いた3種の子宮体癌細胞株ともmiR-34b添加による細胞生存率の変化はなかった。しかし、パクリタキセルを作用させると全ての細胞株においてmiR-34b添加時に細胞生存率が低下した。CD-DST法による測定でも、miR-34b添加によるシスプラチンおよびアドリアマイシンに対する感受性への影響は認められなかった。しかし、miR-34b添加によりパクリタキセルの感受性は増強された。

また、HEC-1Bのマウス皮下移植腫瘍に対し各薬剤を投与すると、28日目にはパクリタキセル+miR-34b群は他の群に比し有意に腫瘍径が縮小した。【結論】癌抑制型microRNAであるmiR-34bは、子宮体癌においてパクリタキセルの感受性を特異的に増強させる可能性が示唆された。申請者らが考案したmiRNAの機能的スクリーニングにおいて既知の腫瘍抑制遺伝子型miRNAが多く選出されてきたことから、注目すべきmiRNAの選択に長期間を要しなかったことが理由の一つとして挙げられる。そのため次年度に予定していた標的分子ならびにin vivoにおける癌抑制遺伝子型miRNAの効果の検証を施行した。24年度が最終年度であるため、記入しない。miR-152以外の子宮体癌の新たな癌抑制遺伝子型miRNAを同定し、その抗腫瘍効果および抗がん剤感受性との関連をin vitroおよびin vivoで解析する。脱メチル化剤の添加により、発現が2倍以上に増加したmiRNAをAffinmetrix社のアレイシステムで選択する。次に臨床検体を用いて候補癌抑制型miRNAが正常子宮内膜に比して発現が抑制されていることを確認する。また、子宮体癌培養細胞に対して、候補miRNAを遺伝子導入し増殖曲線の変化、コロニー形成能、FACSによる細胞周期の変化、MTTアッセイなどにより細胞増殖能およびアポトーシス誘導能、抗がん剤感受性の変化などの点で検討する。さらに、in vivoにおける抗腫瘍効果をヌードマウ皮下腫瘍に対するmiRNAの投与により検討する予定。
高等学校の選択的カリキュラムにおける共通教養教育の調査研究

高等学校は、選択的なカリキュラムが進行しているが、その前提として、そもそも青年が共通に持つべき教養とそのカリキュラムはいかにあるべきなのか、この解明を目的とした。研究対象は、共通必修をコアにした昭和26年の学習指導要領と、これを変更した昭和30年・35年改訂学習指導要領である。改訂によれば、共通教養は共通必修の科目や普通科目の学習だけから得られるものではない。教材の種類によりも、それをどのように編成し、どのように教えるかによる、という原則が決定された。以後、これが日本の高等学校教育課程の原則となった。学習指導要領レベルでの固定的な理念と教育内容は決められなかった。1.高等学校の創設過程において、日本の高校生の持つべき共通教養はどのように位置づけられたのか、当時カリキュラム編成のキーワードとして、「専門的技能・一般的な教養・健全な批判力・個性の確立」があげられているので、これを具体的な高等学校のカリキュラム事例から精査した。高等学校のカリキュラムを構想する上で、幼・小・中・高の連続性において国民共通の教養を検討する必要があるので、幼・小・中も含めて学習指導要領を検討し、幼稚園の教育課程について論文をまとめ、投稿した。2.高等学校の実際の展開は、いずれの高等学校も「国民に共通の教養」という趣旨で38単位が設定された。その内容は、戦後改革期を反映して社会科中心(最多10単位)の単位構成であった。さらに、これが1951年学習指導要領になると、「青年に共通に必要とされる最低限度の教養」というタームとなった。要するに、共通教養としての必修教科・科目が確定された。しかし、高等学校の実態は、特段の理念もなく、一言でいえば、間に合わせのカリキュラムが進行した。経済的な裏付けが弱い時代の対応であった。3.、1960年改訂のコース分け、1970年改訂の多様化、1978年改訂の弾力化、1989改訂の人間化と選択幅拡大、1998年改訂の個性化・個別化と一層の選択幅拡大、そして2009年では国際化志向など数次の改訂で、それぞれの教科の中で特定の教科を指定・選択させる仕方がとられている。しかしその編成原理に相当する説明は見当たらない。それらの教科はどういうコンセプトで共通教養の「必履修」とされたのか、その審議経過を追ってみても、それを見出すことはできなかった。換言すれば、その時代のニーズ、とりわけ経済的要請に対応する人材育成の観点から、教科・科目・時数の増減が繰り返されてきたと言える。そこに原理原則的なカリキュラム認識は確認できない。選択的カリキュラムと個性化の時代、日本の青年として世界に通用する共通教養はいかにあるべきか、本研究の第1年次では、学習指導要領の作成過程に関わる政治経済社会的背景と議事録分析とを進めてきた。中心課題は高等学校カリキュラムであるが、国民としての共通教養のあり方の問題でもあるので、小中学校カリキュラムも含めて全体構想の研究を進めてきた。総じてみれば、1947年・1951年学習指導要領に見られた「国民に共通の教養」・「青年に共通に必要とされる最低限度の教養」という構想は、改訂が進むに従い、単に「すべての生徒に履修させる教科・科目」と規定されるのみで、その基本コンセプトは曖昧である。第2年目の中心課題は、共通教養カリキュラムがどのように研究開発されているかを明らかにすることで、分析対象として、文部省実験学校・研究開発学校を選び、その資料整理と考察を進めてきた。戦後改革期は、民主主義への社会改造が課題とされ、その担い手としての市民育成の観点から、問題解決学習を中心としたコア・カリキュラムが展開された。言わば「総合学習」がコアとされ、それ以外の教科は基礎学習という構成であった。学力低下が批判されたが、共通教養教育の一大実験として注目したい。これについては、後掲のように学校教育学会で口頭発表し、早稲田大学内の紀要にも論文を発表した。さらに現代の研究開発としては、広島大学附属福山高等学校中学校の6年制カリキュラム:「クリティカルシンキングを育成する中等教育課程の開発」に注目して研究を進めてきた。新教科「現代への視座」を設置し、その内容として、中学で「環境」「地球科学と資源・エネルギー」、高校で「自然科学入門」「社会科学入門」「現代評論」など現代のリベラル・アーツに相当するカリキュラムと評価できる。さらに持続可能な社会構築に向けたカリキュラムへと進化しつつあることも注目して分析している。高等学校の実際の展開は、初期の理念のように総合制・男女共学制・全入制には進まず、「高等普通教育を主とする高等学校」と「実業を主とする高等学校」とに分かれていくが、共通教養のカリキュラムは、いずれの高校でも国語、一般社会、保健体育、社会科1科目、数学1科目、理科1科目の合計38単位となった。この構造は今日まで踏襲されているあり方である。高等普通教育が「基礎学力に矮小化され」、「個性という得体の知れない概念によって蚕食」され「産業社会への追従を促す」個性化・多様化の教育に置き換えられたと批判される高校教育であるが、重い公教育の中核を担っている高校教育は、所詮、その課題を負って進まなければならない。この課題の中で、広島大学附属福山高校・中学の「クリティカルシンキングを育成する中等教育課程の開発」が注目された。

同校は、「相手を批判する」という意味ではなく、「適切な基準や根拠に基づき、論理的で偏りのない思考をして、よりよい解決に向けて複眼的に思考し、より深く考えること」と定義し、この具体化として、新教科「現代への視座」を設置した。さらに大分県安心院高等学校では、小中高一貫のカリキュラム開発で、「読解力を基盤としたリテラシーの獲得」をめざし、言葉の不思議科、不思議探究科、未来探究科を新設するカリキュラムを開発した。京都府立西乙訓高等学校は、現行の世界史必修には問題があると捉え、地理的・歴史的視点から総合的にとらえる科目を開発した。千葉県立東金商業高等学校は、学校設定教科「キャリア」を設定して、地域活性化プロジェクト、介護実習やインターンシップなどの体験学習を柱にしたカリキュラムを展開した。これによって人間関係形成能力、将来設計能力、情報活用能力そして意思決定能力などを育成すると企図している。これらは将来的には共通教養の在り方に影響を与えるカリキュラム開発として今後とも注目したい。高等学校は、選択的なカリキュラムが進行しているが、その前提として、そもそも青年が共通に持つべき教養とそのカリキュラムはいかにあるべきなのか、この解明を目的とした。研究対象は、共通必修をコアにした昭和26年の学習指導要領と、これを変更した昭和30年・35年改訂学習指導要領である。改訂によれば、共通教養は共通必修の科目や普通科目の学習だけから得られるものではない。教材の種類によりも、それをどのように編成し、どのように教えるかによる、という原則が決定された。以後、これが日本の高等学校教育課程の原則となった。学習指導要領レベルでの固定的な理念と教育内容は決められなかった。戦後改革期の民主主義社会形成のための問題解決学習を中心としたコア・カリキュラムが、共通教養教育の一大実験として注目されるので、この時代の小中高のカリキュラムについて全体構想を掘り下げ、後掲のように論文2本と学会発表の成果につなぐことができた。また、広島大学附属福山高等学校・中学校のカリキュラム開発についても資料収拾と分析・考察を進めており、研究計画書通り進行している。教育学研究計画書どおり、現在の文部省指定研究開発校では、社会及び生徒の実態と未来とをどのように捉えて共通教養カリキュラムを編成しているのか、その構想と具体的教育内容を明らかにしたい。大分県安心院高等学校の小中高一貫カリキュラム開発:「読解力を基盤としたリテラシーの獲得」をめざした「未来探求科」の開発、京都府立西乙訓高等学校の世界史と地理とを綜合科目にした「世界の風土と文化」、そして千葉県立東金商業高等学校のキャリア教育、という3校のカリキュラム開発に注目して分析と考察を進める予定である。高校教育の共通教養教育について、戦後改革期のコア・カリキュラムによる実験的開発を吟味しつつ、これと文部省指定の研究開発校によるカリキュラム開発とを比較し、さらに1年目に研究作業した審議会の議事分析もふまえ、青年に共通に必要とされる教養について、新しい知見を得たいと考える。その場合、世界のカリキュラム開発についても情報を得ることで、可能な限り世界的に広がりのあるカリキュラムのあり方について考察を進めたいと考える。1.高等学校の創設過程において、日本の高校生の持つべき共通教養はどのように位置づけられたのか、これを具体的な高等学校のカリキュラム事例から精査するという課題は達成できた。
C型インフルエンザウイルスCM2蛋白の翻訳開始機構とイオンチャネル活性

C型インフルエンザウイルスのイオンチャネル蛋白の候補と想定されているCM2の生合成機構を解析し、M遺伝子のunspliced mRNAから翻訳されたP42が小胞体腔内でシグナルペプチダーゼによる切断を受け、そのC側産物としてCM2が生ずることを昨年度までに明らかにした。本年度は、CM2蛋白がイオンチャネル活性をもっているかを検証し以下の成績を得た。1.試験管内転写で合成したCM2をコードするmRNAをアフリカツメガエル卵母細胞にマイクロインジェクションした。まず初めに、CM2蛋白が卵母細胞内で合成されているかを抗CM2抗体を用いた免疫沈降法で解析し、多量のCM2蛋白が発現していることを確認した。さらに抗CM2抗体を用いた間接蛍光抗体法により同蛋白が細胞表面に輸送されていることを明らかにした。2.上記のCM2発現卵母細胞の全細胞電流を膜電位固定法で測定することにより、以下の性状を持つイオンチャネル活性の検出に成功した。1)過分極の電位パルスをかけることにより、内向き整流の膜電流が検出され、CM2が電位依存性のイオンチャネルを形成することが示唆された。2) CM2のイオンチャネル活性のpH依存性は、A型のM2イオンチャネルに比べて小さい。3) CM2のイオンチャネル活性は抗インフルエンザ薬アマンタジンに抵抗性である。CM2は、M遺伝子の転写産物unspliced mRNAがもつ42kDaの蛋白をコードしうる読み取り枠に由来されると考えられる。unspliced mRNAの731748番めには開始コドンが3つ連続しており、そのいずれかが開始コドンとして使われるとすれば、16kDaの蛋白が合成されることになり、CM2の分子量とよく符合する。しかしこれが事実であれば、リボソームは上流の12ケの開始コドンをスキップすることになり、ポリオウイルス等に認められるInternal ribosomal entry site (IRES)を利用した翻訳機構の想定を余儀なくされる。この想定の正否を検討し、以下の成績を得た。1.pME18SベクターのSRαプロモーターの下流にM遺伝子を組み込み、COS細胞にトランスフェクションしたのちに、RIP法によりCM2の発現の有無を検討した。731748番めに連続する3つの開始コドンすべてを破壊する変異をM遺伝子に導入したが、CM2の合成は全く阻害されなかった。一方、705番めの1塩基を欠失させ、frameshiftにより42kDa蛋白がC側領域のCM2の読み取り枠を欠うと、CM2の合成は全く見られなくなった。したがって、CM2は、IRESを利用して翻訳されるのではなく、42kDa蛋白の解裂によって生ずると推測された。2.374個のアミノ酸からなる42kDa蛋白の予測アミノ酸配列の解析から、241-252番めに疎水性領域があり、そのすぐ下流に2カ所(254と259番め)のシグナルペプチダーゼによって認識されうる部位が認められた。そこで241-252番めの疎水性領域がシグナル配列として働き、42kDa蛋白が小胞体腔内に貫入するや否や、254または259番めでシグナルペプチダーゼによる切断を受け、そのC側産物としてCM2が生ずるとの作業仮説を立てた。259番めの認識部位を潰すとCM2が完全に消失すると共に、42kDa蛋白の増量が認められたことから、259番めがシグナルペプチダーゼによって認識されると推測された。C型インフルエンザウイルスのイオンチャネル蛋白の候補と想定されているCM2の生合成機構を解析し、M遺伝子のunspliced mRNAから翻訳されたP42が、小胞体腔内でシグナルペプチダーゼによる切断を受け、そのC側産物としてCM2が生ずることを昨年度までに明らかにした。本年度は、CM2蛋白がイオンチャネル活性をもっているかを検証し、以下の成績を得た。

さらに抗CM2抗体を用いた間接蛍光抗体法により同蛋白が細胞表面に輸送されていることを明らかにした。2.上記のCM2発現卵母細胞の全細胞電流を膜電位固定法で測定することにより、以下の性状を持つイオンチャネル活性の検出に成功した。1)過分極の電位パルスをかけることにより、内向き整流の膜電流が検出され、CM2が電位依存性のイオンチャネルを形成することが示唆された。2) CM2のイオンチャネル活性のpH依存性は、A型のM2イオンチャネルに比べて小さい。3) CM2のイオンチャネル活性は抗インフルエンザ薬アマンタジンに抵抗性である。
相互行為から見る中山間地域への移住の実態：移住者と地元者の語りにおける境界と融合

本研究では、宮崎県の中山間地域である、宮崎県東諸県郡綾町と西米良村小川地区の小川作小屋村を主な研究フィールドとしながら、移住者と移住先の地元民との相互行為を会話分析や相互行為分析を方法論とし分析し、移住者と地元民の共存の実態を、彼らの語りの中から明らかにしていくことで地域創成への貢献を目指すものである。平成30年度は、29年度に引き続き、主に地元の方々とのネットワークつくり、聞き取り調査、データ収集、文献調査を重点的に行った。また、キングスカレッジロンドン(イギリス)や、エセックス大学(イギリス)の協力者と異文化の境界と融合という問題について研究打ち合わせを行い、さらに共同で現地調査を実施した。本研究は、並行して行なっている別プロジェクトをネットワークの基盤としているが、30年度は特に宮崎大学地域資源創成学部の、地域理解実習や地域探索実習などの教育カリキュラムも使いながら、地域の方々との交流ネットワーク構築してきている。質の高いデータ収集を目的に、様々な地域活動に参加し、宮崎県東諸県郡綾町では、主にエコパーク推進室や産業観光課との連携を図り、小川作小屋村では、小川作小屋村運営協議会、関係部局(婦人会やチーフ会)との連携を図ってきた。また、宮崎への移住の状況を把握するための情報収集、聞き取りを、宮崎ひなた暮らしUIJターンセンターにて行ってきた。上記の活動は、今後「田舎暮らし」という限られた文脈の中で、そこに住み続けてきた人々と移り住んできた人々、「地元民」と「よそもの」というアイデンティティがどう表示されるのか、その境界を当事者達はどう彼らの相互行為の中で線引きしているのかを分析するためである。途中経過は、別プロジェクトの結果報告の中で行なっている。データ収集の遅れがあることにより、分析、報告に遅れが生じていることがある。これは、29年度同様、現地までのアクセスの問題が大きく、土砂崩れ等による交通規制により、予定していた撮影や調査が困難であった。また、会話分析の手法を使ったテープ起こし(トランスクライブ)に、雇用できる学生を育成中であり、撮影記録のデータ化にも時間がかかっている。29年度同様、宮崎県東諸県郡綾町との連携については、別プロジェクト:「綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究」をベースに、綾町の移住者と地元民からの聞き取り調査を継続する。婦人会を中心とした方々と座談会を開き、「食」をキーワードに、移住者と地元民が自由に話す場を作り、「よそもの」の目から見た資源と「自分たち」の目から見た資源を、彼らがどう語るのかを分析するためのデータ収集を継続する。地域の伝統行事をどう地域住民が企画し、実践するのかなど、そこで起こる相互行為をデータとして撮影し、データトランスクライブ・分析を継続する。また、インタビューなど、エスノグラフィックな調査も継続する。宮崎県西米良村小川作小屋村との連携に関しては、アクセスが難しい状況ではあるが、できるだけ訪問する機会を増やし、小川地区に一番の経済効果をもたらした、「地元の味」として誇る小川作小屋村四季御膳の継承をドキュメントしていく。「わたし」が作る料理は、「他者」には作れない、という問題が存在し、レシピの作成が進まない中、この融合が進まない限り地元の味が消滅してしまう危険性があるため、調理の現場などでの彼らの語りの現場のビデオ撮影も継続し、広く発信するために情報の多言語化も行う。料理は高齢の地元民にとってアイデンティティの一部である。「わたし」に帰属するものが、「他者」と共有するものへと変化する、そのプロセスを追っていく。データトランスクライブも継続し、会話分析者とのデータセッションの数を増やし分析の質を上げていく。上記の活動における調査経過は関連学会や研究会等、また地元の方々が出席する機会において報告していく。国内外の関連する研究者と議論し、様々な視点から問題を掘り下げ、フィードバックを得ることで、今後の出版物や発表への準備をする予定である。本研究と並行して行なっているプロジェクトをネットワークの基盤としているが、29年度は特に宮崎大学地域資源創成学部の、地域理解実習や地域探索実習などの教育カリキュラムも使いながら、地域の方々との交流ネットワーク構築してきている。宮崎県東諸県郡綾町では、主にエコパーク推進室や産業観光課との連携を図り、小川作小屋村では、小川作小屋村運営協議会との連携を図ってきた。上記の活動は、今後「田舎暮らし」という限られた文脈の中で、そこに住み続けてきた人々と移り住んできた人々、「地元民」と「よそもの」というアイデンティティがどう表示されるのか、その境界を当事者達はどう彼らの相互行為の中で線引きしているのかを分析する上で不可欠である。調査は概ね順調に進んではいるが、3月3日に小川作小屋村までの山道に土砂崩れが起きたことから、現地までの車でのアクセスが困難になったため、3月に予定していた調査を断念した。

これは、地域活性化事業として小川地区に一番の経済効果をもたらした、「小川作小屋村四季御膳」の調理の現場と調理をする地元民と外部の人間のインタラクションをビデオ撮影する予定だったものである。また、宮崎県東諸県郡綾町は、自治公民館を含む様々な地域のイベントも多く、関係者との日程合わせが難しいことから、聞き取り調査や座談会などのアレンジに当初の計画より調時間がかかっている。これらの調査に関しては、次年度(平成30年度)に行う予定である。本研究では、宮崎県の中山間地域である、宮崎県東諸県郡綾町と西米良村小川地区の小川作小屋村を主な研究フィールドとしながら、移住者と移住先の地元民との相互行為を会話分析や相互行為分析を方法論とし分析し、移住者と地元民の共存の実態を、彼らの語りの中から明らかにしていくことで地域創成への貢献を目指すものである。平成30年度は、29年度に引き続き、主に地元の方々とのネットワークつくり、聞き取り調査、データ収集、文献調査を重点的に行った。また、キングスカレッジロンドン(イギリス)や、エセックス大学(イギリス)の協力者と異文化の境界と融合という問題について研究打ち合わせを行い、さらに共同で現地調査を実施した。本研究は、並行して行なっている別プロジェクトをネットワークの基盤としているが、30年度は特に宮崎大学地域資源創成学部の、地域理解実習や地域探索実習などの教育カリキュラムも使いながら、地域の方々との交流ネットワーク構築してきている。質の高いデータ収集を目的に、様々な地域活動に参加し、宮崎県東諸県郡綾町では、主にエコパーク推進室や産業観光課との連携を図り、小川作小屋村では、小川作小屋村運営協議会、関係部局(婦人会やチーフ会)との連携を図ってきた。また、宮崎への移住の状況を把握するための情報収集、聞き取りを、宮崎ひなた暮らしUIJターンセンターにて行ってきた。上記の活動は、今後「田舎暮らし」という限られた文脈の中で、そこに住み続けてきた人々と移り住んできた人々、「地元民」と「よそもの」というアイデンティティがどう表示されるのか、その境界を当事者達はどう彼らの相互行為の中で線引きしているのかを分析するためである。途中経過は、別プロジェクトの結果報告の中で行なっている。データ収集の遅れがあることにより、分析、報告に遅れが生じていることがある。これは、29年度同様、現地までのアクセスの問題が大きく、土砂崩れ等による交通規制により、予定していた撮影や調査が困難であった。また、会話分析の手法を使ったテープ起こし(トランスクライブ)に、雇用できる学生を育成中であり、撮影記録のデータ化にも時間がかかっている。宮崎県東諸県郡綾町との連携については、平成28年度7月より、宮崎県東諸県郡綾町による3年間の助成プロジェクト:「綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究」をベースに、綾町の移住者と地元民からの聞き取り調査を継続する。座談会を開き、移住者と地元民が自由に話す場を作り、「よそもの」の目から見た資源と「自分たち」の目から見た資源を、彼らがどう語るのかを分析するためのデータ収集を継続する。地域の伝統行事をどう地域住民が企画し、実践するのかなど、そこで起こる相互行為をデータとして撮影し、データトランスクライブを始める。また、インタビューなど、エスノグラフィックな調査も行う。
BNL高エネルギー重イオンによる高密度核物質の研究

我々は、従来不可能とされていた磁場中での原子核乾板による、荷電粒子の運動量測定法を開発した。此れは原子核乾板と発泡プラスチックを約14層にサンドイッチ状に重ね合せたもので、極めて低質量、高精度の条件で製作した。此の方法をマグネテイック・エマルション・スペクトロメータ(MES)と名付けた。高エネルギー重イオン反応は高温・高密度状態下での物質の新しい相の研究として、現在、物理学上の中心的課題である。特にブルックヘブン国立研(BNL)等に於いて、核子当り15Gev及至それ以上のエネルギーを持つ重イオンが加速され、当方面の研究は極めて活発となった。2年間に亘る当補助金によって我々は、現在其の所期の目的を果した。以下、それについて述べる。1.初年度MESの開発と実用型6セットの製作を完了した。2.BNLでの実験が、BNL当局に於いて認められ、MESをBNLに持参し、核子当り14.5GeV/Cの^<28>Siビームを照射し、タングステン標的との核反応をMESで測定した。(乾板内に画像として記録)3.高精度半自動飛跡解析装置の製作、調整および其の駆動のためのソフトウェアー群の整備を完了した。(DOMS型装置2セット準備)4.BNLで照射した原子核乾板を上記装置によって解析した結果、MESが極めて精度良く反応を観測し得る事、製作した解析装置の作動も順調である事を確認した。上述の成果の上に立って、目下全反応事象の解析を行いつつあり、角度、運動量、運動量移行、ラピイディティ等の各分布を得つつある。興味ある物理的結果もあり、モリオン国際会議、日本物理学会に於いて発表する予定である。高エネルギー重イオン反応は極端な高温・高密度状態を地球上で実現するもので,物理学の最重点課題の1であるが,その反応の複雑さのために全貌を促えるのは不可能とされていた.此れに対し我々は世界で最初に運動量測定可能な原子核乾板(MES)を開発し其の事を可能とした.1.米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)に於いて核子当り15GeVのSiイオンが加速されるに当り,我々はMESによりSi+W反応の全貌を促える実験をBNLに提案し採択され(題目番号BNLno.826),実験の為の加速器使用が許可された.2.我々のグループの1部は上記許可に基づきBNLに於いて昭和62年5月,12月,持参した原子核乾板箱を,BNLの高〓場〓石中にセットし,照射を行った.照射および現像は成功し,夛くの反応事象が記録された.MES製作のために補助金を使用した.3.原子核乾板は其の情報量が極めて夛いだけに,高能率,高精度の解析は極めて重要である.我々は本補助金を使用し,半自動原子核乾板解析装置2台を製作し,結果を視覚化するためのプリンター類の整備を完了し,其れに必要なソフトウェアーの製作も完了した.4.上記の2系列の半自動観測装置の整備完了に基づき,昭和63年初頭より其の解析を開始,核子当り15GeVのSi核とタングステン核の中心衝突事象数ヶの例につき,放出粒子の夛重度,角分布,運動量分布,ラピディティ分布,方位角分布について完全解析を行った.此は世界で始めてのデーターであり,各方面の大きな関心を呼びつつある.5.今後一層の解析速度を上げ,我が国で開発されたMESにより世界に誇るデーターを早く得たい.そのため解析の人員を殖す事を計画している.またそれに必要な器材も整備した.我々は、従来不可能とされていた磁場中での原子核乾板による、荷電粒子の運動量測定法を開発した。

先年度の補助金によって、原子核乾板画像半自動課解析装置を2式揃える事が出来た。我々は此れ等装置を用い米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)の14.5GeV/C^<28>Siビームで照射した原子核乾板の画像解析法の確立と其の適用に全力を投じた。此れ等乾板は同じく先年度補助金により開発したマグネティック・エスルション・スペクトロメータ(MES)中のものであり,MESの標的はタングステン(W)である。MES中での高エネルギー荷電粒子の運動量測定は、14層の各原子核乾板中の粒子飛跡を、約1μmの相対精度で測定せねば成功しない。其の為に、次の作業を行った。1.全自動解析装置光学系の調整。座標読み取り、記憶各装置、表示装置等の回路調整整備。2.観測の半自動化、観測データーの処理・解析のためのオンライン、オフフライン用各種ソフトの製作。上記の作業の結果、長時間安定し、所期の精度で飛跡観測が可能である事が確認された。現在、本装置を用い、^<28>Si+W反応(14.5GeV/C-A)反応の解析進行中であり、すでに運動量、運動量移行、角度、ラピディティ、方位角各分布を得つつあり、近日中に全解析を終了する予定である。すでに、核反応温度、方位角方向放出異常性等多くの興味ある事実を見出しつつある。此れ等の結果は1989年度日本物理学会年会およびモリオン国際会議に於いて発表予定であり、また論文として適当な学会誌に順次発表予定である。
遺伝子導入による新規肺胞上皮細胞モデルの作出と薬物の肺移行・肺毒性研究への応用

新たな肺胞上皮II型細胞モデルの開発を目的に、Abca3遺伝子をRLE-6TN細胞に導入した。RLE/Abca3細胞では、親細胞に比べてAbca3遺伝子の発現上昇とII型に特有な細胞内小器官lamellar bodyの形成促進が見られた。驚いたことに、II型で高い他の遺伝子の発現やアルブミン輸送活性も亢進し、細胞形質全体がII型にシフトしたものと考えられた。さらにRLE/Abca3細胞は、親細胞に比べて、肺線維症の原因となる上皮間葉転換を引き起こすTGF-β1やブレオマイシンに優れた反応性を示し、薬剤誘発性肺線維症や間質性肺炎の解析・予測モデル系として有用と考えられた。本研究は、肺胞上皮由来の株化培養細胞を用い、特定遺伝子の導入や分化制御因子の併用によって、新たな肺胞上皮II型・I型細胞モデルを作出することを第一の目的とする。次に作出したモデル細胞系を用いて、薬物の肺移行および肺障害発現の分子機構を解明することを第二の目的とする。本年度(初年度)は、第一の点について検討を開始した。肺胞上皮II型細胞内には、lamellar bodyと呼ばれる特徴的な構造がある。lamellar bodyは肺サーファクタントの生成・分泌を担っており、その膜には脂質トランスポーターAbca3が存在する。そこでまず、ラットAbca3遺伝子の単離と、ラット由来株化肺胞上皮細胞RLE-6TNへの導入を試みた。PCRにより全長遺伝子を単離し細胞へ導入したところ、少なくともtransientにはAbca3タンパク質の発現とlamellar body膜上への局在が観察された。また、Abca3遺伝子導入に伴って他のII型関連遺伝子の発現も上昇するとの予備的知見を得たが、現在さらに発現効率の高い安定発現系を構築しているところである。またAbca3-GFP融合タンパクを発現するベクターを構築し、細胞内局在についてさらに解析を進める準備をしている。一方、肺サーファクタントの主要構成脂質であるdipalmitoylphosphatidylcholine(DPPC)で細胞を処理したところ、細胞内のlamellar body様構造が増加し、またSP-BやPepT2などII型関連遣伝子の発現も上昇した。以上から、特定遺伝子の導入や形態・形質制御因子の併用によって、よりin vivoに近いII型培養細胞が作出できる可能性が示唆された。本研究では、肺胞上皮細胞について、1)初代培養細胞や株化細胞の欠点を克服すべく、肺胞上皮由来の株化培養細胞を出発材料とし、特定遺伝子の導入や分化制御因子の併用によって、よりin vivoの細胞に近い新たな肺胞上皮II型細胞モデルを作出すること、および2)薬物による肺障害、特に線維化の分子機構を解明することを目的としている。得られた成果は以下のとおりである。1)ラットABCA3遺伝子をRT-PCRによってクローニングし、ラット由来RLE-6TN細胞で安定発現系を構築した。この際、Lipofectamine法では成功はしたものの導入効率が悪かったため、ウイルスベクターを用い導入した。導入細胞ではII型細胞に特徴的なlamellar body構造の増加を認めた。またABCA3遺伝子の導入直後では、ABCA3以外の遺伝子発現に変化を認めなかったが、培養日数の増加に伴ってII型マーカーであるSP-BやPEPT2の遺伝子発現が上昇するという知見を得た。このことは単一のトランスポーター遺伝子の導入によって細胞の形質全体を制御しうる可能性を示したものであり、新規性の高い成果と考える。ヒトの細胞でも同様の知見が得られるかどうか検討するために、現在、ABCA3をクローニングし、ヒト由来A549細胞に導入し安定発現株を作成しているところである。2)薬物に先立ち本年度は、Transforming growth factor β_1(TGF-β_1)によって誘発されると考えられる上皮間葉転移(EMT)とそれを検出するために最適な処置条件、マーカーについてRLE-6TN細胞、A549細胞を用いて検討した。その結果、10ng TGF-β_1で48時間処置することで、アクチン骨格の紡錘状変化を認めた。また上皮系マーカー遺伝子CK19の発現低下、間葉系マーカー遺伝子CTGFの発現上昇等を認めた。本研究では、肺胞上皮細胞について、初代培養細胞や株化細胞の欠点を克服すべく、肺胞上皮由来の株化培養細胞を出発材料とし、特定遺伝子の導入や分化制御因子の併用によって、よりin vivoの細胞に近い新たな肺胞上皮II型細胞モデルを作出すること、および薬物による肺障害、特に線維化の分子機構を解明することを目的としている。

1)ラットAbca3遺伝子を正常なラットの肺胞上皮由来株価細胞であるRLE-6TN細胞に導入して作出した細胞(RLE/Abca3細胞)は、RLE-6TN細胞に比べてII型の形質が全般的に高まっていることを原著論文として報告した。RLE/Abca3細胞を用いて、ブレオマイシンやメトトレキサートによる上皮間葉転換(EMT)の誘発についてTGF-beta1と比較解析した。これら3種の化合物とも、EMTを示唆する細胞形態の変化(上皮細胞様の形態から線維芽細胞様の形態に変化)やアクチンファイバーのリモデリングを誘発した。また上皮系マーカーであるCK19、ZO-1のmRNA発現の減少、間葉系マーカーであるCTGF、FN、alpha-SMA、VIMのmRNA発現の増加が共通して認められた。2)RLE/Abca3細胞とRLE-6TN細胞を比較検討したところ、ブレオマイシンやメトトレキサートによるalpha-SMAのmRNA発現上昇はRLE/Abca3細胞では認められたがRLE-6TN細胞では認められなかった。またII型細胞マーカーであるAbca3遺伝子の発現低下もRLE/Abca3細胞では認められたがRLE-6TN細胞では認められなかった。これらの結果から、ブレオマイシンやメトトレキサートはTGF-beta1と同様、RLE細胞にEMTを誘発すること、RLE-6TN細胞に比べ我々が樹立したRLE/Abca3細胞は、薬物誘発性肺線維症を予測する上で優れたモデル細胞となる可能性が示唆された。本研究では、肺胞上皮細胞について、1)初代培養細胞や株化細胞の欠点を克服すべく、肺胞上皮由来の株化培養細胞を出発材料とし、特定遺伝子の導入や分化制御因子の併用によって、よりin vivoの細胞に近い新たな肺胞上皮II型細胞モデルを作出すること、および2)薬物による肺障害、特に線維化の分子機構を解明することを目的としている。得られた成果は以下のとおりである。1)前年度に、ラットABCA3遺伝子を培養肺胞上皮細胞RLE-6TNに導入して作出した細胞(RLE-ABCA3細胞)において、細胞の形質がII型細胞に向かうという結果を認めた。今年度はヒト由来A549細胞にヒトABCA3遺伝子を導入し、その影響を検討したところ、同様の知見を得た。従って、「ABCA3トランスポーター遺伝子の導入によって肺胞上皮細胞は全体的に形質がII型方向に変化する」という我々の仮説は動物種を越えて普遍的に成立する可能性が示唆された。2)RLE-6TN細胞を用い、肺の線維化を誘発することが知られている代表的薬物ブレオマイシンの影響について検討した。薬物濃度、処置時間、細胞播種密度などを変化させ、ブレオマイシンによるEMT誘発の有無を形態学的に調べたところ、例えば0.4 microMブレオマイシンで6日間処理することで、細胞が紡錘状に変化することを認めた。また細胞播種数によって違いはあるが、ブレオマイシン処置によって上皮系マーカーCK19、ZO-1、Ezrinの遺伝子発現は減少、間葉系マーカーFibronectin、Moesin、CTGFは上昇した。一方、TGF-beta1処置によってRLE-ABCA3細胞では、RLE-6TN細胞に比べより顕著なABCA3遺伝子発現の低下を認めたことから、RLE-ABCA3細胞は、EMT評価系としても有用である可能性が示唆された。
伝統的な地域スポーツ・イベントの記録とまちづくりのための活用に関する調査研究

本研究は、伝統的な地域スポーツ・イベントがまちづくりに果たした役割を考察した。「昭和の大合併」を経て、地域住民の「融和」が行政課題となった高知県内の各自治体において1950年代に行政主導で始まった市町村民運動会は、新たなまちづくりを担うことを期待されるスポーツ・イベントであった。一方、地域の伝統的な相撲大会は、住民によって主体的に運営され、地域社会を維持していくためのつながりを強化・継承する機能を持っていた。本研究は、伝統的な地域スポーツ・イベントを映像として記録し、文献や地域住民の証言によって地域におけるスポーツ・イベントの存在意義を明らかにしようとしている。平成21年度は、3年計画の研究の初年度にあたり、高知県長岡郡本山町上関の相撲大会と、吾川郡仁淀川町池川地区の運動会を撮影して記録する作業を行った。その後、映像の編集作業を行っている。本山町上関の相撲大会には、宮相撲が盛んだった嶺北地方の伝統的な運営方法が残っでおり、相撲の映像とともに、いまではほとんど見られなくなった相撲場の風景を貴重な映像資料として記録することができた。大会の歴史については、証言によれば、戦後の一時期に休止していたが、昭和50年に実行委員会が再興した。行政からの援助を得ることはなく、住民の自治的活動として大会は継続されている。休止以前は青年団を中心とする若者たちが大会を運営していたらしいが、当時を知る話者が見つからず、調査は難航している。そのため、近隣の他の相撲大会で運営にあたっていた当事者を捜している。池川地区の運動会は、高齢化によって、以前の運動会とはかなり違う内容になっていることが明らかになった。運営方法については、地域住民が主体的に関わることなく、行政がになう形で継続されてきた。そのため、証言は、運動会の内容に関わるものに限られている。始まった頃から、運動会は年1回、多くの町民が集うスポーツ・イベントとして人気があり、住民のコミュニティ意識を高めるために機能していたことが推察される。第1回から継続して参加している住民が少なくないことも明らかになった。平成22年度は、伝統的な地域スポーツ・イベントの撮影を継続するとともに、編集作業を行った。撮影の対象は、高知県本山町上関地区の相撲大会と、高知県四万十市口屋内小学校の運動会である。口屋内小学校はまもなく廃校となるので記録の対象としたが、過疎化の進行で児童数・参加者数ともに少なく、かつて県内で見られた運動会が消えていく風景を再現するような記録となった。一方で、昭和30年代から40年代にかけて、高知県でどのような地域スポーツ・イベントが開催されていたかを把握するため、「高知新聞」において記事を探す作業を行った。運動会と相撲大会の記事は多く、この時期に、県内各地でこれらのスポーツ・イベントが盛んに開催されていたことがわかった。さらに、各市町村が発行する広報誌において、相撲や運動会の記事を調査し、これらのスポーツ・イベントがいつ頃、どのように開催されていたか、特に主催者に注目して調査を続けている。その結果、昭和30年代から、それまで地域住民の主催であった運動会が行政主催の運動会(例えば「町民運動会」)に変わっていく事例が見られることが明らかになった。仁淀川町池川地区で1955年から実施されてきた池川町民運動会について、「広報いけがわ」に見られる記事を分析した。旧池川町は「昭和の大合併」において高知県内の市町村で唯一合併できなかった自治体である。そのため町民の「融和」によって町勢の維持を図ろうとしており、「融和」の手段として運動会が始まっている。一方、合併を果たした旧西土佐村では、新しい村民たちの「融和」を実現するために1958年から村民運動会を実施した。ところが、両運動会とも実際には競技結果を巡って地域間の対立が生じ、主催者は競技種目や実施方法を工夫しすることで運動会による「融和」を実現しようとした。高知新聞に掲載されていた1950年代から1960年代にかけての運動会の記事を収集し分析することで、高知県内では市町村の他に、職域や地域、市民団体などがさまざまな運動会を実施していたことが明らかになった。この時期、運動会は「融和」の手段として重要な社会的機能を有していたことがわかる。運動会に関する研究成果は論文にまとめて公表した。高知県本山町上関地区の相撲大会は、江戸時代に始まる伝統的な奉納相撲である。二度の中断を経て、同地区の青年たちが昭和50年に「上関阿弥陀堂奉納相撲実行委員会jを結成して復活させている。寄付金を募って運営費をまかない、住民の奉仕作業で相撲場を整備して、今日まで大会を継続してきた。関係者の証言によれば、そのような活動の中で、若者たちは「先輩」と呼ばれる年長者に礼儀作法や社会性を学ぶとともに、地域の若者たちが大会の成功に向けて共同作業することで地域の一体性を認識し、地域社会の再生産が図られてきたことが明らかになった。

本調査研究の成果は、地域のまちづくりを進めるにあたって、地域の共有財産とする必要性があると判断し、パンフレットに成果をまとめて、上関地区の全戸に配布する予定である。