hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法人所得課税の多角的分析

本研究では,特にエージェンシー理論の知見に基づき,法人所得課税を正当化する先行研究に着目し,当該先行研究の分析に課税権者を加えることにより,その帰結がどのように異なることになるのかを主として検討したところ,課税権者を含めた利益最大化(あるべき所得課税の実現)という観点からすると,パス・スルー課税に代えて法人所得課税を実施するということにより十分なエージェンシー・コストが削減されることはない,との結果が得られた。個人所得課税がある中での法人所得への課税方式として、従来、パススルー方式と比べて理論上劣後するとされてきた法人所得課税が、経済的効率性などの観点から正当化される可能性が近年指摘されている。本研究は、組織の経済学やゲーム理論などの知見に基づいてそうした可能性を検証し、その結果などをもとに、法人所得課税の意義を再検討することを目的とするものである。本年度は、ゲーム理論を応用した文献の収集・整理及びその考察を進める一方で、経済効率性に着目する議論、特に、厚生経済学を応用する議論が租税法学においてどのように位置づけられるものか明らかにしておくべきことが判明したことから、公平などの概念に依拠する租税法学上の伝統的な議論を批判し、厚生経済学に基づく議論を擁護したことで知られるLouis Kaplow教授の論稿(Louis Kaplow, Human Capital under Ideal Income Tax, 80 Va. L. Rev. 1477 (1994))についてその現代的意義などを検討し、その結果を論文として公表した(拙稿「Louis Kaplowの人間資本論についての覚書」税研28巻4号92-98頁(2012年))。Kaplow教授の上記論稿は、個々の納税者の関心事ではないはずの(生誕時点での)将来収益の現在価値計算を国家の観点から当然視する点に大きな特徴があり、同論稿の検討を通じて、そうした(厚生経済学を応用する議論に特徴的な)姿勢の租税法学上の位置づけにも目を向けるべきであると気づけたのは大きな収穫であった。最終年度では、納税者間(例えば、経営者と株主との間)の関係だけでなく、(今年度の研究により得られた知見である)そうした関係を課税権者である国家がどのように見るのかという点をも踏まえ、法人所得課税についてゲーム理論等を応用した検討を進めていく予定である。本年度は,昨年度までの法人所得課税の分析を継続して行うと共に,その成果の取りまとめを開始し,論文として公表することを目指すことを予定していたが,その暫定的な成果として,「法人所得課税の規範的再構成ーゲーム理論による分析を手掛かりにー」岡山大学法学會雑誌63巻2号293頁(2013年)を公表した。これは,構成員間のエージェンシーとプリンシパルの関係に着目して法人所得課税の再検討を試みる先行研究(Hideki Kanda & Saul Levmore, Taxes, Agency Costs, and the Price of Incorporation, supra)の分析を,明示的には課税権者と構成員の関係に着目し,さらにゲーム理論の知見を加味して再構成してみたものであり,租税法学の視点から法人所得課税に規範的基礎を与えるという点においては,エージェンシー・コストの削減だけでは説得的でないことを明らかにすることができた。また,本年度は,法と経済に関する研究が最も盛んな米国の研究者と交流し,本研究の成果について意見を聴取することを予定していたが,スケジュールの調整がつかなかったため,やむなく断念した。もっとも,法と経済学,特に,ゲーム理論についての国内研究者との研究会の場において,上記論文のアイデアについて報告し,貴重なアドバイスを得ることが出来たため,結果的にはほぼ予定通りの成果を出すことが出来たと考えている。本研究は、伝統的な租税法学では必ずしも注目されてこなかった租税法律関係における複数の納税者の関係の解明に注目し、事業体の留保利益に対する課税などについて、あるべき姿を解明することを目的としている。本年度は、当初の計画に従い、先行研究の調査・整理と組織の経済学・ゲーム理論の基礎知識の習得のための調査・研究を行った。先行研究の調査から明らかになったのは、伝統的な租税法学において当然視されてきた租税法律関係における予見可能性の確保について、当事者のインセンティブへの影響の観点から厳しい目が向けられつつあることである。E.g. David A. Weisbach, Is Knowledge of the Tax Law Socially Desirable?, available at http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1895572.また、会計分野でゲーム理論を利用した移転価格税制に関する研究も登場してきている。村上裕太郎「移転価格税制における二国間事前制度(BAPA)のモデル分析」太田康広編著『分析的会計研究』(中央経済社・2010年)など。これらの内容や関係の紹介・整理・分析について、北陸公法判例研究会でも報告を行った(2011年12月18日)。現在、この報告を基とした論文の作成を行っており、次年度中での公表を予定している。本年度の研究は、次の2つを行う予定であった。(a)1年目の法人所得課税に関する先行研究の整理を取りまとめ、公表する。

(b)組織の経済学やゲーム理論の分野での先行研究の調査・整理及びその知見の習得を進める。(a)平成23年度末の時点で、先行研究の取りまとめは完了していたものの、そうした議論を租税法学上どのように位置づけられるものか明らかにすることが必要であるとの判断に至り、厚生経済学の応用を擁護したKaplow教授の論稿の検討を先行して進めたため、先行研究の整理を公表するには至らなかった。現在、上記検討の成果を踏まえたかたちでの公表の準備を進めている。(b)については、順調に進んでいる。本年度の研究は、次の2つを行う予定であった。(a)法人所得課税に関する先行研究の整理、(b)組織の経済学とゲーム理論の知見の習得(a)については、大まかな取り纏めは完了し、研究発表の段階に達することができた。現在、研究報告によって得られたコメントを踏まえ、論文の作成を進めている。(b)については、書籍等による知見の収集に加え、行動経済学やゲーム理論を応用した法学研究を進めている研究者と交流し、意見交換などを行うことができた。本年度以降、自身の分析を進めていくにあたり、より交流を密にしていく予定である。本年度で達成できなかった先行研究の公表を行ったのち、当初の計画通り、本研究の成果を取りまとめ、論文として公表することを目指す。分析にあたっては、計画の通り、構成員間のエージェンシーとプリンシパルの関係に着目して法人所得課税の再検討を試みる先行研究(Hideki Kanda & Saul Levmore, Taxes, Agency Costs, and the Price of Incorporation, supra)を出発点とするが、課税権者である国家の視点も踏まえる。すなわち、国家がどのような利益を有するのか明らかにし、納税者の利益とどのような関係に立つのかも分析する。なお,本年度から繰り越した助成金については,国内研究者との交流の経費(旅費など)に充てることを予定している。当初の計画通り、組織の経済学とゲーム理論の知見を応用した法人所得課税(特にその場合の課税権者を含めた当事者の間での租税法律関係)の分析を開始する。同時に、昨年度の研究発表を基として、論文(あるいは研究ノート)の作成も進める。分析にあたっては、計画の通り、構成員間のエージェンシーとプリンシパルの関係に着目して法人所得課税の再検討を試みる先行研究(Hideki Kanda & Saul Levmore, Taxes,Agency Costs, and the Price of Incorporation, supra)を出発点とする。この先行研究では明示的には分析の対象とされていなかった課税権者と構成員の関係に関しては、上述した予見可能性の再検討や移転価格税制のゲーム理論分析が有益な示唆となると考えられ、それらを踏まえて分析を行っていく。研究資料(論文や書籍)の入手や、国内の研究者との交流等にあてる。
ナノスケールの固体物質における高次高調波発生

作用する光の電場が物質中のクーロン電場に匹敵するほど強くなると,物質は超高速かつ巨大な光学応答を示す.瞬時瞬時の光電場に応じて電子状態および電子波束が駆動され、高周波の電流や電磁波が生み出されるのである(光電場駆動現象).高次高調波発生(High harmonic generation: HHG)とは,強い光電場によって生じる非線形光学効果であり,文字通り,入射光の整数倍の周波数をもつ高調波が発生する現象である.この現象は,真空紫外域あるいは極端紫外域のアト秒パルスを生み出すメカニズムとして期待される.また,物質のバンド構造や電荷分布を可視化するためのツールとしても期待される.本研究では,ナノスケールの固体物質におけるHHGを主題とする.HHGをナノスケールの固体物質中で実現することにより,小型・高繰り返しのアト秒光源およびナノ物質の電子状態計測法への道が開かれる.体積の小さなナノ物質のHHGは微弱であり観測が難しいため,プラズモニクスを活用したナノ空間における高効率なHHGを実現する.具体的な目的を以下のように設定する.(A)固体における高次高調波発生の物理機構の理解(B)プラズモニックナノ増強場を用いた固体における高次高調波発生(C)ナノ物質における高次高調波発生2018年度は,上記(A)および(B)の研究を進めた.まず、(A)については,中赤外フェムト秒パルスを用いてGaSe結晶中に強い光電場を印加し,可視から深紫外域にわたるHHGの観測に成功した.また,高調波スペクトルの結晶方位依存性を測定し,HHGの物理機構に関する知見を得た.次に,(B)については,固体媒質中に効果的にプラズモニック増強場を作るよう金属ナノ構造を設計し,そのような誘電体-金属ハイブリッド素子を電子線リソグラフィーにより作製した.これまでにこの素子からのHHGの観測に成功している.上記したとおり、全体計画に含まれる3項目のうち、計画一年目の2018年度は2項目について理論・実験研究を進め、良好な成果を得た。(A)の成果は米国物理学会Physical ReviewLetters誌に論文掲載され、また、(B)の成果は米国光学会Optics Express誌に論文掲載された。3つ目の項目についても理論検討と実験準備を開始しており、計画二年目(最終年度)に速やかに着手できる状態にある。以上の理由により、「(1)当初の計画以上に進展している。」と言える。最終年度にあたる2019年度は、項目(B)の実験研究をさらに発展させ、より高効率かつ高機能なHHG素子を提案・実現する。とともに、項目(C)の実験に取り組む。具体的には、電子系がナノメートルスケールの空間に閉じ込められた低次元系物質を対象とする。そのHHG実験を通して、電子系の閉じ込めが、強電場による電子波束の輸送現象(バリスティック輸送特性)に与える影響、ひいてはHHGをはじめとする光電場駆動現象に与える影響を明らかにする。実験とともに、共同研究者と連携して量子力学的数値シミュレーションを行い、両者を比較することにより、低次元物質における電子輸送特性とHHG機構を明らかにする。また、低次元物質の電子状態とHHG特性(スペクトルおよび時間波形)との相関を理論・実験の両面から明らかにする。これにより、低次元ナノ物質の電子状態を全光学的に計測するバンド構造計測法としての可能性と課題を明らかにする。以上の内容を、国内・国際会議で発表するとともに、専門誌の投稿論文としてまとめる予定である。作用する光の電場が物質中のクーロン電場に匹敵するほど強くなると,物質は超高速かつ巨大な光学応答を示す.瞬時瞬時の光電場に応じて電子状態および電子波束が駆動され、高周波の電流や電磁波が生み出されるのである(光電場駆動現象).高次高調波発生(High harmonic generation: HHG)とは,強い光電場によって生じる非線形光学効果であり,文字通り,入射光の整数倍の周波数をもつ高調波が発生する現象である.この現象は,真空紫外域あるいは極端紫外域のアト秒パルスを生み出すメカニズムとして期待される.また,物質のバンド構造や電荷分布を可視化するためのツールとしても期待される.本研究では,ナノスケールの固体物質におけるHHGを主題とする.HHGをナノスケールの固体物質中で実現することにより,小型・高繰り返しのアト秒光源およびナノ物質の電子状態計測法への道が開かれる.体積の小さなナノ物質のHHGは微弱であり観測が難しいため,プラズモニクスを活用したナノ空間における高効率なHHGを実現する.具体的な目的を以下のように設定する.(A)固体における高次高調波発生の物理機構の理解(B)プラズモニックナノ増強場を用いた固体における高次高調波発生(C)ナノ物質における高次高調波発生2018年度は,上記(A)および(B)の研究を進めた.まず、(A)については,中赤外フェムト秒パルスを用いてGaSe結晶中に強い光電場を印加し,可視から深紫外域にわたるHHGの観測に成功した.また,高調波スペクトルの結晶方位依存性を測定し,HHGの物理機構に関する知見を得た.次に,(B)については,固体媒質中に効果的にプラズモニック増強場を作るよう金属ナノ構造を設計し,そのような誘電体-金属ハイブリッド素子を電子線リソグラフィーにより作製した.

これまでにこの素子からのHHGの観測に成功している.上記したとおり、全体計画に含まれる3項目のうち、計画一年目の2018年度は2項目について理論・実験研究を進め、良好な成果を得た。(A)の成果は米国物理学会Physical ReviewLetters誌に論文掲載され、また、(B)の成果は米国光学会Optics Express誌に論文掲載された。3つ目の項目についても理論検討と実験準備を開始しており、計画二年目(最終年度)に速やかに着手できる状態にある。以上の理由により、「(1)当初の計画以上に進展している。」と言える。最終年度にあたる2019年度は、項目(B)の実験研究をさらに発展させ、より高効率かつ高機能なHHG素子を提案・実現する。とともに、項目(C)の実験に取り組む。具体的には、電子系がナノメートルスケールの空間に閉じ込められた低次元系物質を対象とする。そのHHG実験を通して、電子系の閉じ込めが、強電場による電子波束の輸送現象(バリスティック輸送特性)に与える影響、ひいてはHHGをはじめとする光電場駆動現象に与える影響を明らかにする。実験とともに、共同研究者と連携して量子力学的数値シミュレーションを行い、両者を比較することにより、低次元物質における電子輸送特性とHHG機構を明らかにする。また、低次元物質の電子状態とHHG特性(スペクトルおよび時間波形)との相関を理論・実験の両面から明らかにする。これにより、低次元ナノ物質の電子状態を全光学的に計測するバンド構造計測法としての可能性と課題を明らかにする。以上の内容を、国内・国際会議で発表するとともに、専門誌の投稿論文としてまとめる予定である。ナノデバイス作製がスムーズに進行し、当初の想定よりも経費を低く抑えることができた。また、予定していた国際会議への参加を一つ取りやめたた。そのため、次年度使用額が生じた。2019年度の予算は、翌年度分として請求した助成金とあわせ、ナノデバイスの作製費および分光計測用光学素子、さらには高次高調波発生用小型光源の開発費に充てる。
樹木の吸水抵抗モデルの開発に関する研究

ギンドロ苗木について長丈ポットを用いた定水位,断根実験を行い,成果を得た。直径20cm高さ160cmの長丈ポットにギンドロ苗木を植え,地下水位を深さ140cmと深さ80cmに設定したもの,地下水位を設定せず十分に灌水を行うという実験区を設定した。さらにそれに加えて供試木の根を深さ70cmで切断する処理区と深さ30cmで処理区を作り,通水抵抗をはじめとした水分生理学的パラメーターを対照区と比較した。地下水位を設定した区ではいずれも,深くなるに従って含水量が増加した。70cm根系切断区では,対照区に比べて,それ以浅の土壌含水比が小さかった。地下水位140cm区の切断区では水ポテンシャルがいずれも低下した。吸水量は地下水位140cm区では約55%に,地下水位80cm区では約80%に低下した。30cm切断区では,土壌水分量の違いは見られなかった。いずれの水位においても日中の葉の水ポテンシャルが低下したが,幹の水ポテンシャルの低下は著しく,葉のそれと一致し,樹体内の水ポテンシャル勾配ができないほど蒸散量が低下したことを示す。地下水位140cm区の吸水量は約35%に,地下水位80cm区では約57%に低下した。このほか通常の小型ポットを用いて,湛水条件下の吸水抵抗の変化の測定,土壌乾燥条件下の吸水抵抗の変化の測定なども行い,成果を得た。現在,供試土壌の水分特性,透水特性の測定を行っており,これらの成果をもとにして個体の吸水抵抗モデルの作成を行う予定である。
音声処理の神経心理機構と言語の発達

Best et al.,(1988)のConditioned eye fixation paradigmを用いて、英語の/r-l/,/w-y/についての日本人乳幼児の弁別能力の実態を調査して、次の結果を得た。生後68か月の幼児(年少グループ)は、/r-l/の対立を弁別することができるが、1012か月(年長グループ)になるとその弁別能力を失う。一方、/w-y/については両グループとも弁別が可能であった。そのようなことが起こる原因として、次の仮説を立てた。1)人間には全体的知覚と分析的知覚を行う2種類の音声処理機構がある。これらは生得的なものだと考えられる言語心理学的証拠がある。2)両者は互いに階層構造をなし、前者が下部構造を、後者が上部構造を形成する。3)全体的音声処理機構はテンポの速い単調なリズムしか生成できないが、高度な音声弁別能力を持ち合わせている。例えば、多様で複雑なリズム型の弁別ができる。4)分析的知覚処理が進むと全体的知覚処理機構の作業を抑制するが、決して全体的知覚機構を破壊することはない。5)従って、分析的知覚の制御がとれると、全体的知覚能力が自然に復元する。(以上、文部省重点領域研究「認知と言語の発達」で行った研究成果)これを乳幼児の音声知覚の発達的変化に当てはめると次のようになる。生後間もない乳幼児は全体的知覚機構によって音声を知覚する(phonetic perception)が、やがて母国語の音韻構造を獲得する過程で分析的知覚機構の働きの結果、日本語の音韻規則が習得されると、それに沿った知覚をするようになり(phonological perception)、ありのままに/r-l/をきくという全体的知覚が抑制されて/r-l/の聞き分けが難しくなる。しかし、分析的知覚の優位性がなくなると全体的知覚機構が再び活性化し、/r-l/の識別が可能になる。この仮説に基づいて、5060歳の健常者20名と同年齢層の左脳に損傷のある言語障害者10名(右脳損傷なし)に、乳幼児に使用したのと同じ刺激を用いて音声弁別実験を行った。結果は、/r-l/については、健常者の正答率が平均10%、S.D.4.3、言語障害者は35.0、S.D.6.0であった。/w-y/については両グループとも弁別は良好であった。
オープン化時代の研究開発・製品開発に関する継続調査III

本研究では、2007-10、2011-14年に続いて4年間、研究開発に関する調査、製品開発に関する調査を行ってきた。2014年度までは上場企業を対象として、毎年二つの調査を行ってきたが、2015年度からは、非上場企業も対象に加える代わりに、二つの調査を一年毎に行うこととし、本年度は製品開発に関する調査を実施した。上場企業に限定してトレンド検定を行ったところ、「製品開発についての調査」(通算11回)については、設定した250項目のうち、2007年から2018年のトレンド係数が有意となったのは27項目であった。変化した項目からは「市場の変動の低下」「ユーザーとの関係の変化」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」「製品の複雑化」「社会での公募、情報共有の低下」などの問題が重要化していることがわかった。本研究ではオープン・イノベーション(OI)について、成果の規定要因に関する理論的枠組みを提案したが、これを昨年までに収集した研究開発に関する調査の結果を用いて検定した。この結果、「OIのための外部技術探索・提供」の整備がInbound OI、outbound OI成果に正の影響を与えるが、この制度が未発達な企業が多いことがわかった。また、新製品の開発成果に関して、「情報システムおよび既存手法の利用状況」「外部環境要因」「企業の内部要因」「製品開発プロセス要因」「製品の特徴」が影響を与えるという理論的枠組と仮説を設定した。2018年度までの調査結果を分析することによって、新製品開発ツールの利用状況が、5種類に分類されること、ここ4年間で、より積極的に利用されるようになったことを明らかにした。さらに、製品開発ツールのうち「全体的に積極的に利用」することが、次期の「新製品開発スピード」を向上させるが、「製品の品質」「製品の革新性」には影響しないことを明らかにした。筆者らは,2007年から日本企業を対象に,研究開発や製品開発についての調査を行ってきた。これまでは上場企業を対象として、毎年二つの調査を行ってきた。本年度からは、非上場企業も対象として、2つの調査を隔年で交互に行うこととした。2015年度は「研究開発についての調査」を行った。同年11月に907社(上場企業429社、非上場企業478社)に調査票を送付し、247社(上場企業92社、非上場企業155社)から回答を得た。2007年からの9年間でトレンド変数が有意となったのは312項目中40項目であった。これら項目から,「研究開発の高度化」「ユーザーへの評価,対応の低下」「研究開発のオープン化の停滞と限界」「職務報酬の低下」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」など,研究開発が困難になっていることがわかった。一方で,「トップによる方向性の明示や,信頼や公正さなど組織文化の強化」が進行していることも明らかとなった。2015年度は「国や政府、地方自治体は科学技術振興のために各種の政策」への参加状況も質問したが、全般的に利用されておらず、特に非上場企業ではその傾向が強いことがわかった。この他、オープン・データを利用して以下の分析を行った。世界銀行企業データを利用して、エジプトにおけるイノベーションの規定要因について分析した。R&D支出、従業員へのR&Dトレーニングは正で有意な影響を与えるが、トップマネジャーの教育水準、女性の進出はイノベーションの発生に影響を与えないことがわかった。前年に引き続き、福島県の甲状腺調査の市町村レベルの分析を行った。その後の検査結果も踏まえて、分析を行ったが、これまでの分析同様、市町村別の平均被曝量と結節には正で有意な相関がみられた。継続調査を行い、これまでと同様の成果が得られている。今年度はさらに世界銀行のデータという新しいデータソースも見いだし、分析を行うことができた。本年度は「製品開発に関する調査」を実施した。昨年の「研究開発に関する調査」と同様、上場企業とあわせて非上場企業も加えた1618社に調査票を送付した。323名(社)からの回答が得られ、回答率は20.0%となった。設定した250項目のうち、2007年から2016年のトレンドが有意となったのは25項目であった。変化した項目からは、「革新的製品の開発の困難化」「ユーザー・イノベーションの停滞と製品の複雑化」「ユーザーとの関係の弱まり」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」などの問題が重要化していることがわかった。オープン・イノベーション(OI)の成果の規定要因について「取引費用理論」「ケイパビリティ理論」「信頼理論」を統合した仮説を設定した。本研究で収集した「研究開発に関する調査」データを用いたパネルデータ分析によって以下の結果が得られた。(1)外部の知識を取り入れるinbound OIの成果はR&Dの成果を向上させる。(2)多くの説明変数の中で、inbound OIとoutbound OIの成果両方と有意な関係があるのは、OIのための窓口、技術能力、吸収能力というケイパビリティ要因。(3)inbound OIについては、競争の激しさ、需要変動という取引費用に関する変数および信頼も正で有意となった。(4)これに対して、外部に知識を提供するoutbound OIに関しては、技術変化は有意となったが、信頼は有意ではなかった。

(5)このように、3つの理論で挙げられている要因がOIの成果に影響を与えているが、inbound OIとoutbound OIは規定要因が異なる。これら企業側からの視点とあわせて、事例ベース意思決定理論の実証、オープン・データの活用・実践という観点から、福島県における甲状腺検査の市町村レベルのデータの分析、世界銀行のエジプト企業パネルデータ分析を行った。これまでに行ってきた調査同様の回収率が得られた。継続調査としても10年を迎え、他にはないデータセットが蓄積された。昨年度からは、非上場企業も加えた。予想以上の高い回収率が得られている。本年度は「研究開発に関する調査」を行った。770社(上場企業350社、非上場企業420社)に調査票を送付し、204社(上場企業89社、非上場企業115社)から回答を得た。2007年からの11年間(10回の調査)でトレンド変数が有意となったのは323項目中56項目であった。これら項目から、「研究開発の高度化」「ユーザーへの評価、対応の低下」「研究開発のオープン化の停滞と限界」「職務報酬の低下」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」など、研究開発が困難になっているといえる。一方で、「トップによる方向性の明示や、信頼や公正さなど組織文化の強化」が進行している。本年度は自社だけでなく他社との共生を目指す「エコシステム」についても質問したが、自社独自のプラットフォーム設立、他社への提供、他社設立のプラットフォームの利用とも進んでいないことがわかった。「ビジネスの補完性」「プラットフォームの構築・提供」「他社のプラットフォームの利用」の規定要因を分析した結果、「食品(業界)」は、自社ではなく他社のプラットフォームを利用して補完性を高める傾向があること、「石油(業界)」は、エコシステムを形成しにくいこと、大企業の方がエコシステムに組み込まれていることがわかった。オープン・データの活用・実践という観点から、50ヵ国を対象として行われている世界価値観データ、世界銀行のイノベーション調査の分析を行い、世界各国の消費者のメディアとの接触、アフリカなどの途上国でのイノベーションの実態把握と規定要因の分析を行った。さらに、福島県における甲状腺検査の市町村レベルのデータを用いた分析も行い、2巡目の結果については甲状腺がんの発見率と被曝量には有意な相関があることを示した。オープン・データとして、途上国を対象としたWorld Bank Enterprise Survey(Innovation Survey)を用いることによって、Bottom of pyramid諸国におけるイノベーションの実態や規定要因に関する分析を行うことができた。本研究では、2007-10、2011-14年に続いて4年間、研究開発に関する調査、製品開発に関する調査を行ってきた。2014年度までは上場企業を対象として、毎年二つの調査を行ってきたが、2015年度からは、非上場企業も対象に加える代わりに、二つの調査を一年毎に行うこととし、本年度は製品開発に関する調査を実施した。上場企業に限定してトレンド検定を行ったところ、「製品開発についての調査」(通算11回)については、設定した250項目のうち、2007年から2018年のトレンド係数が有意となったのは27項目であった。
多次元マルチメディアデータの内容に基づく高速近似検索技法とその応用に関する研究

多次元マルチメディアデータの高速近似検索のための索引技法について,空間索引構造および次元縮小法,検索処理アルゴリズムの観点からさまざまな改良を目指して研究を行った.空間索引構造については,代表的なR-treeとM-treeの両者の特徴を備えたMR-Treeを提案し,その有効性を確認した.次元縮小法としては,任意の距離空間に適用可能なSimple Mapについて,より効果的な射影を与える射影軸探索法を考案し,その性能を確認した.また,大量の質問を一括して処理することにより,IOコストを削減する検索処理方法を確立した.近年,大量の計算機可読マルチメディアデータが蓄積されるようになった.これらを有効活用するためには,情報検索が重要であるが,これまでの情報検索は,キーワードを用いたテキスト検索によるものがほとんどであり,画像や音声などのマルチメディアデータの検索であっても,それらを記述する名称や作者,説明文などの2次情報を介したテキスト検索が多く用いられている.キーワードを用いないマルチメディアデータの内容そのものによる検索は,ごく一部で実用化され始めたばかりである.本研究では,大量のマルチメディアデータをその内容により高速に検索するための索引技法を確立するとともに,その応用可能性を探ることを目的とする.平成23年度の研究では,大量の高次元マルチメディアデータを高速に近似検索することを目指し,そのための索引構造および次元縮小法の開発を行い,画像や音声などに対する有効性を示した.索引構造は,R-Treeを基本として,その構築法の見直しを行った.次元縮小法は,SimpleMapを基本として,効果的な射影を求める手法の確立を目指した.マルチメディアデータとしては,テレビCM動画から取り出した画像データおよび音データを取り扱った.(1)局所次元縮小射影の導入次元縮小は全データに対して最適なものを選択するのが通常であるが,R-Treeにより階層的に分割された部分空間に対して局所的なデータの偏りが生じる可能性がある.この局所的なデータの偏りを反映した射影次元を追加することにより検索の高速化を行った.(2) R-Tree検索処理の改良平成23年度の研究で提案したMR-Treeを用いて大量の質問処理を行う場合に,一括検索処理を効率よく実施するアルゴリズムを考案し,その有用性を検証した.空間索引については,階層的つまり木構造を基本とし,その代表であるR-Treeを基本として研究を行った.R-Tree以外で最も効果的であるといわれているものにM-Treeが知られている.R-Treeを基本とし,一部にM-Treeの技法を取り入れたMR-Treeを考案し,その有効性を確認した.MR-Treeは,とくに,次元の呪いを緩和するための次元縮小法として,Simple-Mapと組み合わせることで高性能を発揮する.Simple-Mapは,本研究の先行研究で考案されたもので,任意の距離空間に適用可能であるという特徴をもち,L∞距離空間に射影する.空間索引を高速化する技法としては,三つの質問処理方法を考案した.データベース内の近接データ間の距離情報を用いる方法と連続する質問間の類似性を用いる方法,複数の質問処理を一括して行う方法である.これらを実際の画像データと音データに対してそれらの有効性を確認した.第1の手法は,データベース内のデータが質問と類似していないことが判明すると別の類似のデータも質問とは類似していない可能性が高いという事実を利用するものである.第2のものは,逆に,ある質問に類似のデータがデータベース内に見つからない場合には,連続する類似の質問に対しても同様に解が見つからない可能性が高いという事実を利用したものである.第3のものは,複数の質問を一括して処理することでハードディスクなどの2次記憶のアクセスコストを低減するものである.次元縮小法Simple-Mapについては,射影軸を求める解析的手法が知られておらず,発見的手法を用いている.従来の手法では,データベース内オブジェクトをそのまま候補として用いているが,それらを空間内の最大値あるいは最小値になるように離散化して用いることにより高性能な射影を見つけることができることが分かった.多次元マルチメディアデータの高速近似検索のための索引技法について,空間索引構造および次元縮小法,検索処理アルゴリズムの観点からさまざまな改良を目指して研究を行った.空間索引構造については,代表的なR-treeとM-treeの両者の特徴を備えたMR-Treeを提案し,その有効性を確認した.次元縮小法としては,任意の距離空間に適用可能なSimple Mapについて,より効果的な射影を与える射影軸探索法を考案し,その性能を確認した.また,大量の質問を一括して処理することにより,IOコストを削減する検索処理方法を確立した.近年,大量の計算機可読マルチメディアデータが蓄積されるようになった.これらを有効活用するためには,情報検索が重要であるが,これまでの情報検索は,キーワードを用いたテキスト検索によるものがほとんどであり,画像や音声などのマルチメディアデータの検索であっても,それらを記述する名称や作者,説明文などの2次情報を介したテキスト検索が多く用いられている.キーワードを用いないマルチメディアデータの内容そのものによる検索は,ごく一部で実用化され始めたばかりである.本研究では,大量のマルチメディアデータをその内容により高速に検索するための索引技法を確立するとともに,その応用可能性を探ることを目的とする.平成23年度の研究では,大量の高次元マルチメディアデータを高速に近似検索することを目指し,そのための索引構造および次元縮小法の開発を行い,画像や音声などに対する有効性を示した.索引構造は,R-Treeを基本として,その構築法の見直しを行った.次元縮小法は,SimpleMapを基本として,効果的な射影を求める手法の確立を目指した.マルチメディアデータとしては,テレビCM動画から取り出した画像データおよび音データを取り扱った.

(1)次元縮小法SimpleMapの改良射影像を離散化することにより,これまでのものより少ない情報量でより高精度な射影を行うことができることを示した.(2) R-Tree構築法の改良空間を階層的に分割して索引付けを行う場合,その分割手法が重要である.ヒルベルト空間補填曲線による順序付けが最適であることが知られている.このことに基づいて,M-Tree的な手法を取り入れたハイブリッド的なMR-Treeを提案し,その有用性を検証した.空間索引の実現における主要な課題である次元縮小法および空間索引構造について,いずれも,平成23年度の離散化による効率化およびM-Treeとのハイブリッド手法の提案に引き続き,平成24年度には局所次元縮小射影の導入を行うことができ,さらに新しい手法として一括検索処理のための高速化も提案し,ほぼ当初の計画通りに研究を進めることができた.また,計算機を用いる実験についても,マルチメディアデータの規模をある程度大きくすることもできた.空間索引の実現における主要な課題である次元縮小法および空間索引構造について,いずれも,離散化による効率化およびM-Treeとのハイブリッド手法の提案を行うことができ,ほぼ当初の計画通りに研究を進めることができた.しかし,計算機を用いる実験については,これまでと同様の規模のものしか行うことができなかった.空間検索技法については,その適用範囲や有効範囲を実証することが重要である.実際データを用いた検索実験のためには,より高速で大容量の計算機が必要である.しかし,本年度までに行った実験では,さほど大規模のものを行うことができなかったため既存の計算機環境で十分であった.平成25年度においては,より規模の大きな計算機実験を行う.そのためのマルチメディアデータも大量に収集する必要がある.そうした計算機環境を整備するために研究費を使用していく.また,データ収集の作業についての補助者への謝金も必要である.空間検索技法については,その適用範囲や有効範囲を実証することが重要である.実際データを用いた検索実験のためには,より高速で大容量の計算機が必要である.しかし,本年度までに行った実験では,さほど大規模のものを行うことができなかったため既存の計算機環境で十分であった.次年度以降においては,より規模の大きな計算機実験を行う.そのためのマルチメディアデータも大量に収集する必要がある.そうした計算機環境を整備するために研究費を使用していく.また,データ収集の作業についての補助者への謝金も必要である.平成24年度に実施した検索実験が計画していたものほど大規模に行うことができなかった.そのため,計算機環境整備のために使用する予定であった研究費が一部未使用となった.
有機ポリシランのUV光分解を利用した新規多数枚印写プロセスの開発

従来の炭素系ポリマーと異なり主鎖にSi連鎖を有する有機ポリシランがSi-Si結合に由来する新しい機能が期待されることから,新規な機能性材料として注目を集めている。本研究では、有機ポリシランに特徴的な物理的性質である優れたホール輸送能とその化学的性質であるUV光分解を巧みに組み合せることによって考案されたUV光書込みによる印写マスターを用いた一度の像露光で多数枚の複写が可能な新規プロセスを開発し,その実用化に向けてのUV光分解の増感プロセスの探索とシステムの簡略化のためのデバイスの構築を目的とした。その結果、(1)トリアジン系化合物の添加によって有機ポリシランのUV光分解が23倍促進され,その増感剤に適当な置換基を導入するこによって波長増感も可能であることを見い出し、マスター版の作製時間を著しく短縮することを可能にし,目的が達成された。(2)先に提案した印写プロセスでは、印写マスターを用いて通常の電子写真プロセスと同様に,帯電,可視光全面露光、トナー現象,転写、定着の5基本過程の操返しを必要としたが、今回新らたに有機ポリシランへのホール注入可能な電極基板を探索することによって,可視光全面露光を省略し得るデバイスを考案し,静電印写プロセスの開発と印写プロセスの簡略化を達成し,本研究課題の目的である有機ボリシランのUV光分解を利用した新規多数枚印写プロセスを確立し,より実用化への道を開くことができた。
小児救急トリアージにおけるアセスメントツールの開発

本研究は看護師が実践しているトリアージの際の思考プロセスを明らかにし、看護師が経験的に習得するアセスメント能力およびトリアージの実践能力を可視化することによって、小児の院内トリアージに必要なアセスメントツールを開発することである。今年度は昨年度までに実施した質問紙調査の最終段階の分析と公表を行った。具体的には21st East Asian Forum of Nursing Scholars & 11th International Nursing Conferencesにて発表した小児救急トリアージスキルにおける看護実践に関する因子分析の結果(「緊急度評価と子ども・家族の安楽促進」因子7項目Cronbach α= .78、「脱水の査定」因子6項目Cronbach α= .74、「家族への指導」因子3項目Cronbach α= .70、「子どもへのタッチ」因子3項目Cronbach α= .68の4因子構造Cronbach α= .75)を論文で公表した。また自由記述データに関する内容分析から8つのテーマ(1.子どもの特性を加味した客観的な緊急度評価2.親子それぞれに情報収集し査定3.視診を軸にした見た目を評価4.緊急度を高めに評価5.親の不安と育児を支持6.子どもが安楽にいられる配慮7.トリアージの精度向上に努力8.迅速さを意識)が抽出され学会で発表を行った。小児救急トリアージのアセスメントツールの開発を目指し、トリアージ中の看護師の思考と緊急度判断の理由、トリアージ中の看護実践をトリアージスキルとして小児救急場面における看護師のトリアージスキルの特徴を明らかにすることを目的に研究を行った。小児救急トリアージを実践している看護師9名を研究協力者とし、35名の小児救急患児のトリアージ場面を参加観察し、観察ノートをもとに、研究協力者のトリアージスキルについてインタビュー調査を行った。調査結果について質的手法をもとに分析の結果、222コードから43サブカテゴリー、10カテゴリーが抽出された。以下、カテゴリーを【】で示し、分析結果を述べる。看護師は【子どもの外観を重視】した第一印象で観察を行い、トリアージの早い段階で、【小児期感染症を考慮して隔離の要否を判断】し、簡便に【脱水の程度を見極め】ていた。また【子どもの苦痛と緊張緩和】を図りながらトリアージをすることが、症状悪化の予防と子どもの安寧のために重要と考えていた。子どもには、【年齢に合わせて症状を直接確認】しており、必ず子どもの反応や発言を確認していた。家族には、【家族の協力を得ながら客観的に情報収集】することで、正確な情報を得ていた。そして【好発する急性疾患を見当】し、【急変のリスクを評価】して、緊急度決定を行っていた。一方で身体的な緊急度が高い状態ではなくても、外来【診察の長期化を予測し緊急度を引き上げ】ることで、子どもと家族の待ち時間を長期化させない配慮もしていた。さらに看護師は緊急度判断に加えて、トリアージ中であっても緊急度の低い子どもの家族に【家族の緊張を緩和しながら具体的に指導】しているというトリアージスキルが明らかになった。本研究結果について学会発表にて報告を行ってきた。本研究成果を国内外の学会にて報告を行った。小児救急トリアージにおけるアセスメントツールの基盤となる調査用紙の作成に向け、小児救急トリアージを実践している看護師への参加観察およびインタビューの先行調査から得られたトリアージスキルの特徴を基に質問項目を設定した。また小児救急トリアージに精通する認定看護師からの意見を参考に質問項目を精査し、調査用紙を完成させた。この調査用紙を全国の小児救急患者を受け入れている医療機関67施設の看護管理者に宛てて送付し、本調査対象となる小児救急トリアージを実践している看護師に配布がなされ、現在回収段階にある。先行調査の結果、平成27年度の学術集会にて発表した成果の一部であるトリアージスキルとして抽出された家族看護の特徴に関して論文にまとめた。調査用紙の質問項目(案)の抽出および研究協力者との会議スケジュールの調整に時間を要し、調査用紙の作成および修正が遅れた。その結果、本調査に関する倫理審査申請も遅延した。小児救急トリアージにおけるアセスメントツールの開発に向けて先行調査に基づく質問64項目を設定し自記式質問紙を作成した。全国の小児救急患者の受け入れ実績のある67医療機関で院内トリアージを実践している看護師500名を対象に自記式質問紙を配布した。返送された103名の回答データについて因子分析を実施し、小児救急トリアージにおける看護師のトリアージスキルの認識の構造(「脱水を査定し情報収集」因子7項目Cronbach α=.764、「子どもの安楽促進」因子5項目Cronbach α=.698、「隔離不要の判断」因子3項目Cronbach α=.726の3因子構造Cronbachα=.725)を明らかにした。また認識得点および実践得点の差異を比較し小児救急トリアージの実践や教育に強化していくべきトリアージスキルを明らかにした。また再テスト法協力者へ再テスト用自記式質問紙を配布し回収した。質問紙の項目設定に時間を要し質問紙の配布が遅延したが、返送された回答データを分析し、学術集会で公表するところまではできた。本来であれば論文公表も予定していたが遅れている。また質問紙調査の自由記述の分析が途中段階となっている。

本研究は看護師が実践しているトリアージの際の思考プロセスを明らかにし、看護師が経験的に習得するアセスメント能力およびトリアージの実践能力を可視化することによって、小児の院内トリアージに必要なアセスメントツールを開発することである。今年度は昨年度までに実施した質問紙調査の最終段階の分析と公表を行った。具体的には21st East Asian Forum of Nursing Scholars & 11th International Nursing Conferencesにて発表した小児救急トリアージスキルにおける看護実践に関する因子分析の結果(「緊急度評価と子ども・家族の安楽促進」因子7項目Cronbach α= .78、「脱水の査定」因子6項目Cronbach α= .74、「家族への指導」因子3項目Cronbach α= .70、「子どもへのタッチ」因子3項目Cronbach α= .68の4因子構造Cronbach α= .75)を論文で公表した。また自由記述データに関する内容分析から8つのテーマ(1.子どもの特性を加味した客観的な緊急度評価2.親子それぞれに情報収集し査定3.視診を軸にした見た目を評価4.緊急度を高めに評価5.親の不安と育児を支持6.子どもが安楽にいられる配慮7.トリアージの精度向上に努力8.迅速さを意識)が抽出され学会で発表を行った。本研究に関する論文投稿、ならびに尺度作成を目指した量的調査への展開を計画している。回収した調査用紙からのデータ分析および再テスト法の研究協力者に対する調査用紙(再テスト法)の郵送・回収ならびに分析を行い、継続して研究を進める。平成29年度学術集会で公表した分析結果の論文投稿及び質問紙調査の自由記述回答の分析と公表を行う。備品購入が抑えられたため研究計画が遅れ、データ入力補助の人件費支出の予定が先送りとなった。最終分析データの学会公表および論文作成、報告書作成に向けた費用として繰り越す。分析に必要な備品購入に充てる予定調査用紙を回収期限の後に、データ入力を依頼し、人件費として支出する。また分析ソフトの購入に充てる。
気分障害・精神分裂病の発症機序における情動ストレスの役割に関する研究

1恐怖条件付け前および後の両側視床背内側核あるいは扁桃体の破壊は不安・恐怖行動であるすくみ行動を有意に抑制した。さらに、扁桃体破壊ラットとは対照的に、視床背内側核破壊ラットにおけるフットショック負荷直後のすくみ行動は抑制されなかったことから、視床背内側核は文脈的条件恐怖記憶の長期的貯蔵あるいは固定化に関与していることが示唆された。2最近不安障害に選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)が広く用いられ、高い有効性が認められてきた。恐怖条件付けにおける扁桃体の機能に対するSSRIの作用について検討した。ショック箱(文脈)に恐怖条件付けされたラットの両側扁桃体底外側核にSSRIを局所投与した実験では、条件恐怖によって惹起されたすくみ行動は顕著に抑制された。本結果は、条件恐怖に対するSSRIの抗不安作用の作用脳部位の一つが扁桃体基底外側核であることを示している。3グルタミン酸系の関与について検討するために、NMDA受容体アンタゴニストの脳局所投与実験を行い、扁桃体、視床背内側核への投与が恐怖条件付けの形成およびいったん形成された条件恐怖の発現を抑制することを見いだした。4条件恐怖の曝露により脳の様々な部位で転写因子であるc-Fos蛋白の発現は増加するが、特に扁桃体における条件恐怖によるc-Fos蛋白の発現増加はSSRI全身投与により抑制された。破壊実験と局所脳投与実験の結果から、SSRIはセロトニン神経伝達亢進を介して扁桃体の機能を抑制することにより抗不安作用をもたらしていることが示唆される。5条件恐怖により基底外側核、外側核、中心核では対照群に比べて有意にc-Fos蛋白発現が増加し、特に外側核、基底外側核における増加はフットショックによる増加よりも顕著であった。消去学習により基底外側核のc-Fos蛋白発現は有意に減少したが、他の亜核では有意な変化はみられなかった。本年度の研究では視床背内側核、扁桃体の情動ストレスにおける機能的役割について以下の点を明らかにした。しかし、条件恐怖によって増加する脱糞に対しては扁桃体破壊のみが抑制効果を示した。3 SSRIは全身投与でも局所脳投与でも条件恐怖によって惹起されるすくみ行動を抑制する。条件恐怖の曝露により脳の様々な部位で転写因子であるc-Fos蛋白の発現は増加するが、特に扁桃体における条件恐怖によるc-F・s蛋白の発現増加はSSRI全身投与により抑制された。

本年度の研究では視床背内側核、中隔、扁桃体の情動ストレスにおける機能的役割について以下の点を明らかにした。1恐怖条件付け前の両側外側中隔の破壊は不安・恐怖行動であるすくみ行動に影響を与えなかったが、条件付け後の破壊はすくみ行動発現を有意に抑制した。海馬と同様に、中隔が文脈的条件恐怖記憶の長期的貯蔵あるいは固定化に関与していることが示唆された。2前年度の研究では扁桃体への選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)局所投与が条件恐怖によって惹起されるすくみ行動を有意に抑制することを報告したが、今年度の研究ではセロトニン1A受容体アゴニストの局所投与もすくみ行動を抑制する傾向を示すこと、さらに条件恐怖によって惹起される脱糞数増加を顕著に抑制することを見いだした。さらに、グルタミン酸系の関与について検討するために、NMDA受容体アンタゴニストの脳局所投与実験を行い、扁桃体、視床背内側核への投与が恐怖条件付けの形成およびいったん形成された条件恐【double arrow】の発現を抑制することを見いだした。以上の結果は扁桃体におけるセロトニン1A受容体、NMDA受容体が恐怖条件付けにおいて重要な役割をはたしていることを示している。3前年度の研究で、条件恐怖の曝露により脳の様々な部位で転写因子であるc-Fos蛋白の発現は増加するが、特に扁桃体における条件恐怖によるc-Fos蛋白の発現増加がSSRI全身投与により抑制されることを示した。今年度は扁桃体の亜核(基底外側核、外側核、中心核、内側核、皮質核)について条件恐怖に対するc-Fos蛋白発現の反応と、ショック箱への暴露の繰り返しによるすくみ行動の消去過程におけるc-Fos蛋白発現の変化を検討した。条件恐怖により基底外側核、外側核、中心核では対照群に比べて有意にc-Fos蛋白発現が増加し、特に外側核、基底外側核における増加はフットショックによる増加よりも顕著であった。消去学習により基底外側核のc-Fos蛋白発現は有意に減少したが、他の亜核では有意な変化はみられなかった。
科学リテラシー向上を目指した小中学生向け分析実験の開発

児童・生徒が論理的な思考を培い科学への興味をふくらませるためには、実験の経験が不可欠である。これまで、地域貢献の一環として小中学生に実験の場を提供し、理科への関心を高める活動をしてきた。本研究では小中学生向け新規テーマとして、身近な問題で児童・生徒が関心を持つ内容である清涼飲料水の分析実験を取り上げた。本研究は、実験を通して小中学生が科学的な根拠に基づいて、身近なもの・現象を判断できるようになることを目指し、小中学生でも実施可能な実験による分析方法を開発することを目的とした。分析する清涼飲料水には、果実飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料を用い、分析対象成分としては、糖分、塩分、pH、色素、ビタミンC、溶存酸素濃度とした。また出前実験を考慮し持ち運び可能な糖度計、pHメータ、溶存酸素計、ビタミンC検出試験紙、薄層クロマトグラフィー(TLC)プレート等を実験に用いた。本研究結果より、飲料水の種類により成分に有意な差があり、品目ごとに特徴が認められ、児童・生徒が興味を持って実験できることが確認できた。また、TLCを用いて含有色素の分離実験について検討したが、市販の飲料水に含まれている色素の濃度は大変小さく、TLCで確認するためには濃縮し濃度を大きくする必要があることがわかった。現在、日本では非常に多種の清涼飲料水が販売されているが、実際に清涼飲料水の成分はどのようなものかを調べることは、科学的に考える習慣を持つことの重要性を認識させるためにも役立つことである。本研究を通して、清涼飲料水のみならず生活全般について科学的根拠を基に思考し、分析的、理論的に物事をとらえ判断する習慣が身につくように指導することを計画している。科学と生活を関連づける教育は、低年齢から是非とも必要であり、本研究はその一役を担うものである。
VDT作業障害における手指末梢循環機能のテクノアダプタビリティ

近年、情報技術の進歩に伴い、VDTが広く職域に導入され、VDT作業による健康影響が問題となっている。労働省による平成10年(1998年)の調査ではVDT作業者のうち36.3%が精神的疲労を感じ、77.6%が身体的疲労を感じていることが明らかになった。そのため、「VDT作業に係わる労働衛生管理に関する検討会」により、労働衛生管理のあり方について検討が行われ、「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が、厚生労働省により平成14年(2002年)策定された。その結果を踏まえ、職域において作業管理、作業環境管理、健康管理が産業医学、人間工学等の知見に基づき、行われるようになってきた。しかし、身体的疲労の主要症状である頸肩腕症状は評価の指標が数少ない。またメンタルヘルスへの影響の解析も少ない。そこで、末梢循環への影響を手指の冷水負荷を行うことで評価し、そのテクノアダプタビリティの存在の判定を行うことおよびGHQ12を用いたメンタルヘルスへの影響の解析を本研究の目的とした。まず、事業所職員3,371名を対象とし、VDT作業とGHQ12との関連の調査を行い、VDT作業者は非作業者に比べ、GHQ-12高得点者、眼症状(目が疲れる・痛む・乾く)、運動器症状(首や肩がこる、背中・腰が痛い)割合が有意に高かったことから、VDT作業は精神症状とともに、眼症状や運動器症状に関連することを明らかにし、日本生理人類学会第54回大会で発表した。また、20代事務職女性(一日4時間以上のVDT)を対象とし(対照:20代前半女子学生(一日VDT作業時間一時間未満))、実際の冷水負荷試験による抹消循環機能の測定は平成18年5月に行う予定である。近年、情報技術の進歩に伴う、コンピューターをはじめとするVDT (Visual Display Terminals)が広く職域に導入され、業務形態が変化してきており、VDT作業が原因の健康影響が問題となっている。健康影響は主として眼症状、頸肩腕症状、メンタルヘルスヘの影響が問題となっているが、VDT作業と頸肩腕症状、特に末梢循環障害との関連は未解明である。昭和60年(1985年)労働省により「VDT作業のための労働衛生上の指針」が策定された後、VDT作業従事者の増大、ノート型パソコンの普及、入力機器の多様化、インターネットの普及など、職場におけるVDT作業は大きく変化し、その問題点が指摘されている。そのため、「VDT作業に係わる労働衛生管理に関する検討会」により、労働衛生管理のあり方について検討が行われ、その結果を踏まえた「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が、厚生労働省により平成14年(2002年)策定された。そこで、末梢循環への影響を手指の冷水負荷を行うことで評価し、そのテクノアダプタビリティの存在の判定を行うことを本研究では行う。平成16年度は、対象者の選定、研究計画の策定を行った。対象者は20代前半事務職女性(一日4時間以上のVDT)とし、対照を20代前半女子学生(一日VDT作業時間一時間未満)とし、実際の冷水負荷試験による抹消循環機能の測定は平成17年6月に行う。
前立腺癌細胞におけるFas誘導性アポトーシスの細胞内シグナル伝達物質の検討

Fas/Apo-1はTNFレセプターファミリーに属する膜蛋白であり、アポトーシスを誘導しうる。ヒト前立腺癌細胞PC-3,LNCaPはともにFasを本来発現していない。両者にヒトFas cDNAをstableにトランスフェクトしたクローンを作製したところ、in vitroにおいて抗ヒトFas抗体にてPC-3は光顕、電顕にてアポトーシスを起こしFas感受性であったが、LNCaPはアポトーシスを起こさずFas抵抗性であった。Balb/cヌードマウス皮下にPC-3 Fasトランスフェクタントを接種したところベクターのみトランスフェクトしたコントロールPC3に比べて腫瘍増殖は抑制されていた。さらに肉眼的腫瘍を形成したBalb/cヌードマウスに対し抗ヒトFas抗体を腹腔内投与したところ、PC-3 Fasトランスフェクタント腫瘍にのみアポトーシスが誘導され、コントロールPC-3腫瘍には見られなかった。さらに現在、マウスFasのリガンド(FasL)やマウスインターロイキンβ変換酵素(ICE)をトランスフェクトしたヒト前立腺癌細胞PC-3,LNCaPやマウス腎癌細胞(Renca)を作製しており、これらのin vitro,in vivoでの反応を検討中である。