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職場におけるメンタルヘルス支援システムの構築に関する研究

メンタルヘルス支援システム構築の実績を持つ14名の産業看護職を対象に半構成的面接調査を実施し、その内容を質的帰納的に分析した。さらに、その内容についてデルファイ調査を実施した。その結果、産業看護職は、過程I:【日々の活動から従業員や事業者との信頼関係を築く】、過程II【日々の活動から職場のメンタルヘルス問題を捉え,分析する】、過程III:メンタルヘルス支援システム構築の構想を練る】、過程IV【組織としての合意を得るための戦略を練る】、過程V:【産業看護職の判断でできることに取り組む】、過程VI【関係者とともにメンタルヘルス支援システム構築に向けて行動する】、過程VII【随時評価をしながら改善点を検討する】という7段階の過程をたどり、メンタルヘルス支援システムを構築していた。産業看護職による職場におけるメンタルヘルス支援システム構築の手法を提示することを目的とし,1年目である本年度は,職場におけるメンタルヘルス支援システムを構築した実績のある産業看護職への面接調査を実施した.実績は下記の通りである.〈対象選定〉下記の方法で対象選定を行った.1)学会,研究発表等の場において,メンタルヘルス支援システムに関する発表をしている者に,電話で本研究の目的について説明し,メンタルヘルス支援システムの構築に関して自らが起案者であること,過去5年以内に構築されたものであることを確認し,研究協力に了解が得られた者2)医学中央雑誌Web版により2001年から2006年までの和文献から,メンタルヘルス支援システムの構築に関する実績を持つ産業看護職の情報収集を行い,電話で本研究の目的について説明し,メンタルヘルス支援システムの構築に関して,自らが起案者であること,過去5年以内に構築されたものであることを確認し,研究協力に了解が得られた者〈対象〉上記の結果14名の産業看護職より承諾が得られ,15事例について面接調査を実施した.〈調査内容・方法〉下記の内容について対象者1名につき1時間1時間半程度の半構成的面接調査を実施した.(1)産業看護職が構築したメンタルヘルス支援システムの概要(2)産業看護職がメンタルヘルス支援システムを構築する過程において,実施した行為とその意図(3)調査対象者の属性〈今後の予定〉上記の面接内容について質的帰納的に分析し,産業看護職による職場におけるメンタルヘルス支援システム構築の手法を抽出する予定である.産業看護職による職場におけるメンタルヘルス支援システム構築の手法を提示することを目的とし, 1年目は,職場におけるメンタルヘルス支援システムを構築した実績のある産業看護職への面接調査を実施した. 2年目である本年度は, 1年目の調査結果を質的帰納的に分析し,産業看護職が日々の活動の中から労働者のニーズを捉え,どのようにメンタルヘルス支援システムを構築してきたかというその具体的な手法を抽出した.さらに,全国の実績を持つ産業看護職に対して,抽出した『職場におけるメンタルヘルス支援システム構築の手法』の原案を示し,デルファイ法による意見調査を実施し,その内容を収斂させた.結果は,以下の通りである.面接調査の対象は, 14名の産業看護職による15事例であった.構築されたメンタルヘルス支援システムは,ラインケアに関する教育研修6事例,セルフケアに関する教育研修1事例,研修教育体制の整備2事例,相談体制の整備3事例,復職支援体制の整備2事例,職場環境改善の取り組み1事例であった.産業看護職の活動内容から, 140サブカテゴリー, 34カテゴリーが抽出された.これらをシステム構築の過程に沿って検討した結果,産業看護職は7段階の過程をたどり,システムを構築していた.産業看護職による職場のメンタルヘルス支援システムの構築過程は,【過程I日々の活動から労働者や事業者との信頼関係を築く】,【過程II日々の活動から職場のメンタルヘルス問題を捉え,分析する】,【過程IIIメンタルヘルス支援システム構築の構想を練る】,【過程IV合意形成のための戦略を練る】,【過程V産業看護職の判断でできることに取り組む】,【過程VI関係者とともにメンタルヘルス支援システム構築に向けて行動する】,【過程VII随時評価をしながら改善点を検討する】というものであった.本結果について,研究参加に同意の得られた産業看護職を対象にデルファイ法により,内容的妥当性について意見調査を行った.
枯草菌における蛋白質分泌装置構成成分の構造と機能の解析

枯草菌はα-アミラーゼやプロテアーゼなどの有用酵素を大量に分泌生産する非常に強いタンパク質分泌能力を持っている。本菌におけるタンパク質分泌機構を解析するため、分泌装置構成成分の構造と機能の解析をおこなった。主要構成成分と考えられているSecAタンパク質の遺伝子は枯草菌細胞分裂の温度感受性変異(div変異)を相補できる遺伝子として発見した。841アミノから成り、大腸菌SecAより60アミノ酸小さく、50%の相同性が認められた。またN末端付近1/4部分では70%以上もの相同性が認められた。枯草菌SecAに対するウサギ抗体は大腸菌SecAと弱いながらも交差した。これらの結果は2種類のSecAタンパク質が類似していることを示した。しかし枯草菌SecAの機能を大腸菌タンパク質分泌変異株を用いて調ベたところ、in vivoおよびin vitroの両系で作用しなかった。ところが驚くベきことに、N末端部分約300アミノ酸からなる欠失ペプチドを利用した場合には分泌タンパク質のプロセシングを回復させるだけなく、高温における細胞の増殖も回復させた。HPLCによるゲルロ過法で解析したところ、欠失ペプチドは細胞膜に結合して存在し、大腸菌MM52株の変異SecAの機能を回復していることを明らかにした。一方枯草菌には高等生物に存在することが確認されているシグナルペプチド認識粒子が存在しているか否かを調ベるために、枯草菌small cytoplasmic RNA,およびこのRNAに結合すると考えられているFfhタンパク質についてもそれらの遺伝子を単離し、構造および機能について解析した。
地方財政健全化法と地方自治体の将来負担に関する研究

本研究は,地方財政健全化法に基づく「将来負担比率」では補足できない地方自治体の真の将来負担の大きさを,資産と負債の両面からの分析を通じて明らかにすることを目的としている.3年間の研究期間の1年目である2018年度は,資産に関する分析を実施した.まず,1996年度から2016年度までの長期にわたる都道府県別,市区町村別の財政調整基金とその他基金のデータベースを構築した.つぎに,財政調整基金の水準がその目的に照らして適正であるかどうかを定量的に分析した.具体的には,まず,都道府県,市区町村別の決算データを用いて,2000年代末以降財政調整基金残高が著しく増加し,近年では,都道府県で標準財政規模比の4%超,東京特別区で30%超,政令市・中核市・特例市で10%超,一般市で20%超,町村で40%超に達していることを明らかにした.つぎに,過去20年の財政調整基金の取り崩し規模に関する分析結果から,3年程度の中期的な財政運営を考えた場合,仮に1%程度しか発生しないような財政リスクに備える場合でも,都道府県では標準財政規模の5%未満,都市では10%未満,町村では20%未満の財政調整基金残高を保有していれば財源不足に対応できると結論づけられた.しかしながら,これらを合理的水準とすれば,2016年度においては,都道府県の30%程度(14団体),東京特別区のすべて,都市の80%弱(550団体),町村も同様に80%弱程度(661団体)が,合理的水準を超過してより多くの財政調整基金を保有している可能性が示された.この成果は,2019年3月に刊行された「新潟大学経済論集」第106号に掲載された.2018年度は,地方公共団体へのアンケート調査を予定していた.アンケート調査は,近年積み立てすぎが指摘されている財政調整基金残高等の基金の適正水準を明らかにするための基礎資料を構築するためのものであるが,調査項目を精査する段階において,地方自治体の基金残高の動向を長期的に把握しておく必要が生じたため,2018年度は,長期間の財政データベースの構築を優先し,平成大合併後の20年間の都道府県と市区町村別に基金残高の動向と積み立て・取崩しの実態を定量分析を通じて明らかにした.研究手順の変更はあったものの,現在のところおおむね順調に進展しており,2019年度は, 3年間の研究の中間年に当たる重要な1年となるため,これまで以上に進捗管理に努めることとする.今後の研究の着実な推進のため,以下の研究を2019年度に実行する.まず,アンケート調査を実施するとともに,調査データを活用して,財政調整基金の水準がその目的に照らして適正であるかどうかを回帰分析等によって定量的に分析する.つぎに,債務に関するデータ整備を行う.「統一的な基準による財務書類」が2017年度決算から公表され,各自治体の施設類型別の資産老朽化度が把握できるようになるため,減価償却累計額等に関するデータ収集を行い,公共施設等の老朽化度(減価償却累計額/資産額)等に関するデータを構築する.本研究は,地方財政健全化法に基づく「将来負担比率」では補足できない地方自治体の真の将来負担の大きさを,資産と負債の両面からの分析を通じて明らかにすることを目的としている.3年間の研究期間の1年目である2018年度は,資産に関する分析を実施した.まず,1996年度から2016年度までの長期にわたる都道府県別,市区町村別の財政調整基金とその他基金のデータベースを構築した.つぎに,財政調整基金の水準がその目的に照らして適正であるかどうかを定量的に分析した.具体的には,まず,都道府県,市区町村別の決算データを用いて,2000年代末以降財政調整基金残高が著しく増加し,近年では,都道府県で標準財政規模比の4%超,東京特別区で30%超,政令市・中核市・特例市で10%超,一般市で20%超,町村で40%超に達していることを明らかにした.つぎに,過去20年の財政調整基金の取り崩し規模に関する分析結果から,3年程度の中期的な財政運営を考えた場合,仮に1%程度しか発生しないような財政リスクに備える場合でも,都道府県では標準財政規模の5%未満,都市では10%未満,町村では20%未満の財政調整基金残高を保有していれば財源不足に対応できると結論づけられた.しかしながら,これらを合理的水準とすれば,2016年度においては,都道府県の30%程度(14団体),東京特別区のすべて,都市の80%弱(550団体),町村も同様に80%弱程度(661団体)が,合理的水準を超過してより多くの財政調整基金を保有している可能性が示された.この成果は,2019年3月に刊行された「新潟大学経済論集」第106号に掲載された.2018年度は,地方公共団体へのアンケート調査を予定していた.

アンケート調査は,近年積み立てすぎが指摘されている財政調整基金残高等の基金の適正水準を明らかにするための基礎資料を構築するためのものであるが,調査項目を精査する段階において,地方自治体の基金残高の動向を長期的に把握しておく必要が生じたため,2018年度は,長期間の財政データベースの構築を優先し,平成大合併後の20年間の都道府県と市区町村別に基金残高の動向と積み立て・取崩しの実態を定量分析を通じて明らかにした.研究手順の変更はあったものの,現在のところおおむね順調に進展しており,2019年度は, 3年間の研究の中間年に当たる重要な1年となるため,これまで以上に進捗管理に努めることとする.今後の研究の着実な推進のため,以下の研究を2019年度に実行する.まず,アンケート調査を実施するとともに,調査データを活用して,財政調整基金の水準がその目的に照らして適正であるかどうかを回帰分析等によって定量的に分析する.つぎに,債務に関するデータ整備を行う.「統一的な基準による財務書類」が2017年度決算から公表され,各自治体の施設類型別の資産老朽化度が把握できるようになるため,減価償却累計額等に関するデータ収集を行い,公共施設等の老朽化度(減価償却累計額/資産額)等に関するデータを構築する.2018年度は,地方公共団体へのアンケート調査を予定していたが,データ分析の結果をアンケート調査の質問項目に反映させる必要が生じたため,データベースの構築と定量分析を前倒しして実施した.そのため,アンケート調査に要する経費をそのまま次年度に繰り越すことになった.
思春期の骨量増加へ向けた介入方法の検討-体格と骨量との関連を踏まえて-

1143名の中学・高校生(男子:501人,女子:642人)を対象に、超音波骨量評価装置を使用して出生前後の要因と思春期骨量との関連について検討した。その結果、児の1ヵ月後の体重増加量が多いことと思春期の骨量が高いこととは関連があることが明らかになった(p=0.042)。県立広島大学倫理審査委員会の承認後、同意の得られた中高生1143名(詳細:中学1年生男女246名(男子: 118名,女子: 128名)、中学2年1生男女178名(男子: 79名,女子: 99名)、中学3年生男女267名(男子: 123名,女子: 144名)、高校1年生男女147名(男子: 57名,女子: 90名)、高校2年生男女148名(男子: 73名,女子: 75名)、高校3年生男女157名(男子: 51名,女子106名))および、その保護者1143名の協力が得られ、調査を実施した。生徒に対する調査内容は、質問紙調査票を用い、先行研究でもその骨量への影響が明らかとなっている食習慣や運動習慣、睡眠時間について尋ねた。また、対象者の通う学校において、超音波骨量測定器による骨量測定をはじめ、身長、体重、体脂肪率、握力について測定した。一方、保護者に対する調査内容は、質問紙調査票を用い、妊娠中および出産後の母子の様子について母子手帳の内容を転記してもらった。現在、統計解析を行なっている。メタボリックシンドロームと生下時の母子の体格等との関係については、すでに着目されており、研究が進められている。本分析では、これを参考に、思春期という最大骨量を獲得できる時期の生徒の骨量に、生下時の母子の体格等が影響をおよぼしているのかどうかを検討したい。今年度は、20年度に調査しデータを得た中高生1143名の出生前後およびその母親の出産前後の状況(出生体重,生後1ヵ月時点の体重増加,母親の出産時年齢,母親の身長,非妊時BMI,妊娠中体重増加量,出生週数)が、中高生の現在の骨量に影響をおよぼしているのか検討し、その一部を国際学会で発表した。ロジスティック回帰分析により、生後1ヶ月時点の体重増加量が多いほど、その後、中高生の骨量が高くなることが明らかになった。その他の要因については、中高生の骨量には影響を与えなかった。さらに詳しく分析を行い、骨量が増える時期にある中高生の骨量に影響を与える要因を男女毎に明らかにし、妊婦を含めた保健指導に活かしたい。また、中高生の現在の体格と骨量との関係性も探り、男女毎・体格毎に必要な保健指導を明らかにしたい。これらの関係性を明らかにすることは、最大骨量を増加するために重要な中学生や高校生の時期に骨量を増加できる可能性をもっており重要である。さらに、本研究では、出生・出産前後の要因が骨量におよぼす影響も含めて検討していることから、次世代をも含めた骨量増加について考えることができ、意義があると考える。これは、現在、多くの高齢者の寝たきりの原因になっている骨粗鬆症を予防する1つの方法である、最大骨量の増加につながり、重要である。
非営利・協同セクターによる市場の社会的再構築に関する日本・イタリア比較研究

EUでは、「欧州社会モデル」にて提起された「知識社会への移行」と「社会的排除及び貧困との闘い」を軸に、「知識社会にむけた教育・訓練」「積極的雇用政策」「社会保障制度改革」に即して各種の政策展開が進行してきた。しかしこれらは、「第三の道」批判の諸論を見ても明らかなように、ヨーロッパが蓄積してきた社会民主主義の成果であると同時に、新自由主義的な発想との親和性も有している。本研究代表者は、この点に着目しつつ、EUモデルが、それぞれの地域社会の中で、どう具体化されているか、またその具体化の中で、上記の矛盾がどのように処理されているかを研究課題として設定した。フィールドとしては、イタリアに着目した。イタリアではEUの決定を受けて、「貧困と社会的排除に抗するナショナル・アクション・プラン三力年計画(2003年2005年)」を発表している。この報告書では、絶対的貧困層や高齢独居が近年増加傾向にあること、所得配分、雇用保障の地域間格差が依然著しいこと、障害者、移民、ホームレス、子どもたち等において、リスクが顕在化しやすい現状が指摘されていが、その中で、これら「貧困」と「排除」の克服に際して、「非営利セクター」の役割が強調されている。このことは、一面では福祉・教育・文化・環境といった生活領域における公共的分野からの、国家の撤退を意味するが、もう一面では、上記の分野に対する、市民社会の側からの「担い、創り、変える」行為の蓄積を促す結果にもつながっている。以上のことは、現在、日本が抱える様々な問題とその解決手法を検討していく際、多くの示唆を含むものと考えられる。本研究では、日本との比較研究という意図のもと、日本における若干の言及も行ったものの、本格的な比較研究に達することがかなわず、この点が積み残しの課題となった。引き続き、今後の研究課題としたい。平成17年度調査計画のうち、(1)日本の事例研究については一部変更を行い、また(2)イタリアの事例研究については、ほぼ予定通りの実施となった。(1)日本の事例研究においては、予備調査対象としていた福祉系NPO法人について、介護保険制度の制度改正等、外部の大きな変化と、NPO法人組織がもつ内的な課題とを整理した。その上で、制度変更に対しては、「地域包括支援」での「モデル事業」を、長野県の「NPO/県の協働事業提案制度」に基づき提起すること、またその提起の過程で、組織内の学習意欲を高め、あらためて地域ニーズを見直す中から、従来の制度的枠組では対応困難な諸課題を見定め、その解決にむけた地域運動を組織していくことの必要性が明らかとなった。すなわち、自治体とのフォーマルな協働、NPO組織内・間の、学習や調査・研究を軸として協力関係、地域住民の社会運動とのタイアップの三種のネットワークづくりが、非営利・協同セクターにとって必要不可欠の課題であることを確認した。(2)イタリアの事例研究においては、革新勢力の強いボローニャの社会的協同組合と、保守色の濃いヴェネト地域の社会的協同組合との比較調査を行った。イタリアにおいては、非営利・協同の取り組みが大幅に制度化される中、その先にある同セクターの社会的役割・機能について、かつて見られたようなダイナミズムが減退する傾向にある。これに対して、保守、革新を問わず、どのようなイノヴェイティヴな取り組みが地域で展開しているか、事例採取を行った。

その結果、地方分権化の進展の中で、住民自治による地域の意志決定プロセスに、非営利・協同セクターが重要な役割を占めていること、従来あった自治体との連携のみならず、労働組合との連携により、雇用の規制緩和を再規制しつつも多様な働き方を許容する動きが広まっていること等、非営利セクターと社会との接合部分が多重化してきていることを確認した。本研究の目的は、イタリア、日本におる非営利事業組織の社会的役割と機能を実証的に比較検討することにある。EUでは、「欧州社会モデル」にて提起された「知識社会への移行」と「社会的排除及び貧困との闘い」を軸に、各種の政策展開が進行してきた。イタリアではこうしたEUの決定を受けて、「貧困と社会的排除に抗するナショナル・アクション・プラン三カ年計画(2003年2005年)」を発表した。この報告書では、絶対的貧困層や高齢独居が近年増加傾向にあること、所得配分、雇用保障の地域間格差が依然著しいこと、障害者、移民、ホームレス、子どもたち等において、リスクが顕在化しやすい現状が指摘されていが、その中で、これら「貧困」と「排除」に対して「非営利セクター」の役割が強調されている。以上のような前提のもと、本研究の具体的な方法論としては、イタリアにおける非営利事業組織の代表的な存在としての社会的協同組合に着目をし、同組合が、「排除との闘い」を具体的にはどのような形で担っているのかを明らかにした。特に、ポーロニャ及びトレント、ヴィチェンツァの、政治的・文化的環境の異なる地域において、同協同組合が、自らを規定する社会的諸アクター(行政、市場)とどのような相互関係を構築してきたのかを探求課題とした。その結果、イタリアにおいて、非営利セクターは、一方で「市場化」や「規制緩和」への「適応」や「利用」を試みながらも、他方でそれらに対する「社会的介入」あるいは「再規制」という両ベクトルのアクションを取りながら、独自の福祉供絵主体としてのあり方及び、社会的排除との闘いの方向性をさぐりあててきたことが確認できた。また、日本については、比較的小規模な自治体を中心に調査を実施し、その、おける非営利協同組織の構成と、行政・市場との関係づくりを把握した上で、上記のイタリアの特徴とも考えあわせた際、どのような組織的・制度的革新が必要となるか、提起をおこなった。810字
顕微水素イメージングシステムによる新規軽量水素吸蔵合金の開発と水素化挙動の解明

本研究では,金属材料中の微視的な領域における水素の存在位置と存在量を同時に観察することのできる顕微水素イメージングシステムを用いて水素分布を定量的に観察するとともに,水素吸蔵合金中の水素の挙動を解明することにより水素吸蔵合金の水素化特性の向上を図ることを目的とした.試料として,チタン基およびマグネシウム基水素吸蔵合金を取り上げ,これらの合金の水素化特性を調べた.チタン基水素吸蔵合金については,金属間化合物TiCr2の近傍組成の合金を作製し,この合金中の水素分布をラジオルミノグラフ法および銀デコレーション法により観察して水素挙動を調べた.微視的な領域における水素分布の定量的な測定から試料の微細組織や試料構成元素分布と水素濃度の関係を明らかにすることにより,3.5mass%もの水素吸蔵量を示すTi-Cr合金を開発した.また,水素濃度プロファイルを測定し,これを解析することにより,水素の拡散係数を決定した.これより,BCC相中の水素の拡散係数はLaves相中のそれよりも約一桁大きいことを明らかにした.マグネシウム基水素吸蔵合金については,Mg-Mg2Ni共晶合金を作製し,水素吸蔵放出特性を評価した.この合金の水素吸蔵量は熱処理により変化することを見出し,水素吸蔵速度はMg2Ni相の形状に依存することを明らかにした.この合金では,測定温度400°Cにおいて,6.3mass%もの水素吸蔵量が得られた.さらに,ハイブリダイゼーション法によるニッケルコーティング処理を施すことにより,純MgおよびMg-Ni共晶合金の両者とも水素化速度を増加させることに成功した.本研究では,金属材料中の微視的な領域における水素の存在位置と存在量を同時に観察することのできる顕微水素イメージングシステムを用いて水素分布を定量的に観察するとともに,水素吸蔵合金中の水素の挙動を解明することにより水素吸蔵合金の水素化特性の向上を図ることを目的とした.試料として,チタン基およびマグネシウム基水素吸蔵合金を取り上げ,これらの合金の水素化特性を調べた.チタン基水素吸蔵合金については,金属間化合物TiCr2の近傍組成の合金を作製し,この合金中の水素分布をラジオルミノグラフ法および銀デコレーション法により観察して水素挙動を調べた.微視的な領域における水素分布の定量的な測定から試料の微細組織や試料構成元素分布と水素濃度の関係を明らかにすることにより,3.5mass%もの水素吸蔵量を示すTi-Cr合金を開発した.また,水素濃度プロファイルを測定し,これを解析することにより,水素の拡散係数を決定した.これより,BCC相中の水素の拡散係数はLaves相中のそれよりも約一桁大きいことを明らかにした.マグネシウム基水素吸蔵合金については,Mg-Mg2Ni共晶合金を作製し,水素吸蔵放出特性を評価した.この合金の水素吸蔵量は熱処理により変化することを見出し,水素吸蔵速度はMg2Ni相の形状に依存することを明らかにした.この合金では,測定温度400°Cにおいて,6.3mass%もの水素吸蔵量が得られた.さらに,ハイブリダイゼーション法によるニッケルコーティング処理を施すことにより,純MgおよびMg-Ni共晶合金の両者とも水素化速度を増加させることに成功した.今年度は,まずマグネシウムおよびチタンをベースとする水素吸蔵合金の作製条件を検討した.マグネシウム合金は溶製時に注意が必要であるが,密閉型のルツボを用いることにより,目標組成からほとんどずれのない合金を作製することができた.現在,マグネシウム合金の水素化特性を測定すべく,今年度新たに購入した自動PCT測定装置を用いて測定条件を検討している.チタン合金については,金属間化合物TiCr2の近傍組成の合金を作製し,水素濃分布におよぼす試料の微視的組織の影響を調べた.この合金中の水素分布はトリチウムラジオルミノグラフ法および銀デコレーション法により観察した.電解チャージ法により水素を添加した場合,試料表面での水素はLaves相上に多く存在したが,試料内部ではBCC相が水素の拡散経路であることがわかった.ラジオルミノグラフ法による水素濃度プロファイルの解析から,BCC相中の水素の拡散係数はLaves相のそれよりも約一桁大きいことを明らかにした.この合金のPCT特性の測定から,ほぼBCC単相としたTi50Cr50合金において,最大水素吸蔵量3.5mass%が得られた.今年度は,鋼鉄製密閉型ルツボを用いることにより,目標組成からほとんどずれのない合金を作製する技術を確立した.これにより,Mg-Mg_2Ni共晶合金を作製し,自動PCT測定装置を用いて水素吸蔵放出特性を評価した.この合金の水素吸蔵量は熱処理により変化することを見出し,これはMg_2Ni相の形状に依存することを明らかにした,また,Mg_2Ni相は水素の拡散を促進させることがわかった.この合金において,測定温度400°Cにおいて,6.3mass%もの水素吸蔵量が得られた.チタン合金については,金属間化合物TiCr_2の近傍組成の合金を作製し,この合金中の水素分布をトリチウムラジオルミノグラフ法により観察した.ラジオルミノグラフ法により水素濃度プロファイルを測定し,これを解析することにより,表面効果の影響を受けない水素の拡散係数の決定に成功した.これより,BCC相中の水素の拡散係数はLaves相のそれよりも約一桁大きいことがわかった.なお,チタン-クロム合金系では,BCC単相としたTi_<50>Cr_<50>合金において,測定温度室温において,最大水素吸蔵量3.5mass%が得られている。

今年度は,Mg-Ni合金とTi-Cr合金に焦点を絞り,表面改質による水素化速度の改善を検討した.Mg-Ni合金では,Mg-Mg_2Ni共晶合金の水素吸蔵放出特性は微細組織に関係し,この合金中における水素の拡散はMg_2Ni相の存在により増加するともに,その形状に依存することを示し,測定温度400°Cにおいて6.3mass%もの水素吸蔵量を示す熱処理条件を得た.さらに,水素吸蔵温度の低温化を図るためにハイブリダイゼーション処理によるニッケルコーティングを行って表面改質を行うことにより,水素化速度は劇的に改善されること明らかにした.Ti-Cr合金では,室温において最大水素吸蔵量3.5mass%を示すBCC単相としたTi_<50>Cr_<50>合金中の水素分布をトリチウムラジオルミノグラフ法により観察し解析することにより,表面効果の影響を受けない水素の拡散係数の決定を行って水素化挙動を解析した.さらに水素吸蔵量を増加させることを目的としてチタンリッチとしたTi_<60>Cr_<40>合金を作製し,水素化挙動を調べた.この合金では水素吸蔵量は増加するが表面酸化物の影響により水素の吸収が妨げられるという欠点があるが,ハイブリダイゼーション処理による表面改質を行うことにより水素化速度は向上することを示した.
日本における人口転換理論の実証的検証

本研究の目的は、戦後半世紀あまり、経済学、人口学、社会学、文化人類学などの社会科学諸分野で広く支持され、かつ国際政治上強い影響力を持ってきた人口転換理論を、日本人の経験に照らして実証的に検証することにある。本研究は、平成12年度と13年度の2年間を費やしたが、平成12年度には、データ入力とデータクリーニング、様々な人口指標の計算、計算された人口指標の地図化を行い、平成13年度には、これらの作業を基礎に本格的な分析を行い報告書を作成した。分析では、まず人口指標としてのプリンストン指標を検証した。その結果、本研究が扱う1920年から1960年という期間においては、この指標が日本人の人口学的行動をほぼ正確に測定し得ることを確認した。その後、人口地図を使い、日本の地域性を詳しく検討した。その結果、人口学的にみれば、日本は決して一枚岩ではなく、いくつかの地域性があったことが確認できた。一例をあげれば、有配偶出生率は西日本で低く、東日本で高いという「東高西低」のパターンが存在した。時系列的な調査からも、いくつかの興味深い事実が明らかになった。たとえば、1920年から1960年にかけて、日本の有配偶出生率は一様に低下したわけではなく、なかには、途中、出生率が上昇した地域もあった。また、日本とヨーロッパの人口転換前後の状況を比較すると、両者の間には顕著な違いがあった。すなわち、ヨーロッパの人口転換においては、有配偶率にはほとんど変化はなく、有配偶出生率が急速に低下する。一方、日本の場合には、有配偶出生率と有配偶率の両方がほぼ同時に低下していた。さらに、重回帰分析からは次のことが明らかになった。(1)総じて、日本人の出生率は農業関係の変数および乳児死亡率と密接な関係にある。(2)1920年から1950年にかけて、日本人の出生率を決定する共通の構造が存在したが、この構造は1960年には消失する。(3)重回帰分析の目的変数として、有配偶出生率そのものを使うより、有配偶出生率の低下のスピードを使うモデルのほうがよい結果が得られる。本研究の目的は、戦後50年あまり、人口学、経済学、社会学、文化人類学などの社会科学全般で広く支持されてきた人口転換理論を、日本人の経験に照らし合わせて実証的に検討することにある。本研究の計画調書にも記したように、平成12年度の主たる作業は、分析に使用するデータの調査とデータ入力である。人口転換理論を実証的に検証するためには、大きく分けて2種類のデータが必要である。ひとつは人口学的データ、もうひとつは社会経済的データである。平成12年4月からの作業で、分析に必要なデータを各種統計書から捜し出し、順次データ入力とデータクリーニングを行った結果、現在では、分析に必要なデータがほぼ出揃った段階に至った。また、クリーニングの終了したデータについては、順次分析のための変数の計算を行った。さらに、名古屋大学文学部地理学研究室の溝口常俊教授からお借りした地図化プログラム「マンダラ」を使い、計算した変数の地図化も行い、約700枚の地図を作製することができた。したがって、平成12年度には、研究調書に記した当初のスケジュールより多くのことを消化することができた。

また、データ入力や地図化に関する作業と並行して、人口転換理論に関する最近の研究書を数多く精読し、ヨーロッパを中心とした世界各地の研究動向を把握した。なお、変数の計算と地図化の完了した変数は次のとおりである。(1)人口学的変数:普通死亡率、死産率、新生児死亡率、乳児死亡率、死因別死亡率、平均寿命、5歳の平均余命、10歳の平均余命、合計特殊出生率、合計結婚出生率、出生性比、普通婚姻率、普通離婚率、平均世帯規模、人口増加率、自然増加率、SMAM、生涯未婚率、プリンストン指標(If,Ig,Im,Ih)、コール・トラッセル指標(2)社会経済的指標:第一次産業人口比率、都市化人口比率、一農家当たりの平均耕地面積本研究の目的は、戦後半世紀あまり、経済学、人口学、社会学、文化人類学などの社会科学諸分野で広く支持され、かつ国際政治上強い影響力を持ってきた人口転換理論を、日本人の経験に照らして実証的に検証することにある。昨年度の作業を基礎に、本年度は、本格的な分析を行い報告書を作成した。まず、人口指標としてのプリンストン指標を検証した。その結果、本研究が扱う1920年から1960年という期間においては、プリンストン指標が日本人の人口学的行動をほぼ正確に測定し得ることを確認した。その後、この指標をもとに作成した人口地図を使い、日本の地域性を詳しく検討した。その結果、人口学的にみれば、日本は決して一枚岩ではなく、いくつかの地域性があったことが確認できた。一例をあげれば、有配偶出生率は西日本で低く、東日本で高いという「東高西低」のパターンが存在した。時系列的な調査からも、いくつかの興味深い事実が明らかになった。たとえば、1920年から1960年にかけて、日本の有配偶出生率は一様に低下したわけではなく、なかには、途中、出生率が上昇した地域もあった。したがって、有配偶出生率のすう勢についても、地域性があったことが確認できた。日本とヨーロッパの人口転換前後の状況を比較すると、両者の間には顕著な違いがあった。すなわち、ヨーロッパの人口転換においては、有配偶率にはほとんど変化がなく、有配偶出生率が急速に低下する。一方、日本(全国の平均)の場合には、有配偶出生率と有配偶率の両方がほぼ同時に低下していた。重回帰分析からは、次のようなことが明らかになった。(1)総じて、日本人の有配偶出生率は農業関係の変数および乳児死亡率と密接な関係にある。(2)1920年から1950年にかけては、日本人の有配偶出生率を決定する共通の構造が存在したが、1960年には、このような構造は消失する。(3)重回帰分析の目的変数として、有配偶出生率そのものを使うより、有配偶出生率の低下のスピードを使うモデルのほうがよりよい結果が得られる。
16-17世紀のイスタンブル都市民の人的社会結合と生活心性についての社会史研究

採用最終年度である本年は、本研究の集大成として、これまでの宮廷詩人という研究対象から離れ、イスタンブル庶民の心性と人的社会結合の様態を「描写の書」と呼ばれ、庶民の行状を椰楡的に詠む文学作品群、および17世紀のムスリム系イスタンブル人であり、庶民的、通俗的社会観察を残すエヴリヤ・チェレビー『旅行記』と同じく17世紀のアルメニア系イスタンブル人であり、聖職者でありながらもアルメニア正教徒、ならびにギリシア正教徒の俗人社会の内情を記したエレミヤ・チェレビー・キョミュルジュヤン『イスタンブル史』という地誌的旅行記2点を用いつつ、研究を遂行した。まず、酒場、珈琲店、サロンといった人的社会結合の場で活動する庶民と、それについての王朝の支配階層の庶民像を検討した。そして前記の2点の地誌的旅行記史料に共通し、なおかつ両史料にのみ記載された庶民的要素としてイスタンブルの津々浦々に宿る「俗信」を抽出し、これを検討した。以上の成果については残念ながら年度内に発表することが叶わなかったが、王朝支配階層の庶民像を検討した論文「16世紀オスマン朝「描写の書」に見る古典詩人の庶民像」については年度末に投稿、現在掲載審査中であることを付記しておきたい。本研究「16-17世紀イスタンブル都市民の人的社会結合と生活心性についての社会史研究」は、同時代人の都市民観察、および社会生活という大別して二つの研究段階を順次遂行することを当初から標榜しており、本年度はこのうち都市観察についてエヴリヤ・チェレビー『旅行記』という郷土史的地誌の大著の内容整理およびイスラム文化圏の地誌的伝統におけるその位置づけについての研究をまず行った。これについては来年度に論文として発表することを予定している。一方、上記の学会発表は社会生活の領域に属するものであり、新史料の紹介と解題を行った。16世紀トルコ古典文学は元来、選良層によって担われたために同時代の生活実景を反映するところがはなあだ少ないとされてきたが、本史料は民衆的な詩人によって書かれた職人批判の韻文作品であり、交流を外れたマイナーな文学史料を活用して当時の社会生活を窺うことが出来るという点を特に主張したものである。のこれについても研究ノートの形での発表を予定している。これに加え、1月から2月にかけてトルコ共和国へ海外調査へ赴き、調査、文献収集を行った。そこでは主に未刊行のトルコ古典文学史料写本の調査を主としたが、近年トルコでは出版が増加しつつある文学史料、東方旅行記史料の刊本、研究書の収集も合わせて行った。一方共訳となっている翻訳書はノーベル文学賞作家オルハン・パムクの作品の初の邦訳であるが、本邦ではほとんど知られていない中東現代文学を巷間流布せしめる目的で依頼を受けた。全体として採用一年目の本年度は研究成果発表に向けての蓄積の時期として位置づけられる。本研究「16-17世紀イスタンブル都市民の人的社会結合と生活心性についての社会研究」の目的は、社会経済史、制度史にのっとって行われてきた従来研究ではほとんど扱われてこなかった心性史の領域における空隙を補填することで、最終的には社会史研究全般の立ち遅れが指摘される中東都市史研究における新しい研究モデルを提示することある。そのために研究遂行者は一貫して、トルコ史研究において主要史料とされてきた文書史料ではなく、叙述史料を扱ってきた。すでに前年度までの研究においてオスマン朝選良層、および西欧人旅行者の言説空間における定型イメージ(トポス)の抽出と考察を終えたため、当該年度は人的社会結合と民衆の生活心性の解明を行うため、主に十七世紀の庶民的名士、通俗的名士によって著された地誌史料『旅行記』、『イスタンブル史』といった地誌史料の検討を行った。そこでは、従来研究ではまったく触れられてこなかった民衆蔑視の定型記述という選良層におけるトポス、および迷信という庶民層におけるトポスの存在を、それぞれテクスト的に裏付けることができた。また、この作業と並行して都市民の人的社会結合の解明という論題に関しては、十六世紀のオスマン朝選良層が著した警世的な叙述史料群の中の民衆についての記述を検討することで、都市内における人的社会結合の場(珈琲店、酒場、サロン)を比定し、それが世情不安を引き起こす要因として、同時代人には理解されていたという人的社会結合の実態を解明した。

以上の成果については残念ながら年度内に発表することが叶わなかったが、王朝支配階層の庶民像を検討した論文「16世紀オスマン朝「描写の書」に見る古典詩人の庶民像」については年度末に投稿、現在掲載審査中であることを付記しておきたい。
アメリカ文学に見られる解放と隠蔽のテーマと同性愛の研究

本年度の研究、C.B.ブラウンを中心に行う予定であったが、種々の事情から、トル-マン・カボ-テイ及びマ-ガレット・ミッチェルに切り替えざるを得ず、当初の予定から多少の軌道修正を余儀なくされた。それ故、ブラウン作品スキャナーで読みとり、言葉を拾う作業は次年度以降に持ち越すことになった。本年度に行った研究は、まずOEDを中心とする辞書や、すでに発売されている文学作品CD-ROMなどから、同性愛に関連する言葉を集めることであった。まず、OEDのテキストに同性愛という言葉を含む項目を探し、その項目及び引用をを拾い集めた。それを基に、同性愛と関連して用いられる言葉もリストアップし始めている。また辞書で拾った言葉を基に、文学作品のCD-ROMから、引用例を拾い集める作業も開始している。十分な時間を取ることができず、また明確に同性愛を表す言葉であると実証するのが困難な場合も多く、当初予定していたコンコーダンスは、現在作成中ではあるが、完成には至らなかった。ただし、思ったより多くの言葉を拾っていくことができそうである。またこの作業を通じて得た言葉に対する感覚が、カポ-テイやミィチェルの研究における隠蔽と解放の問題を扱う際、大いに役に立ったと確信している。
すべての固形がんの存在診断を可能にするがんスクリーニング腫瘍マーカーの開発

がん診療において腫瘍マーカーは癌の進行、治療への反応性を判定するための指標として頻用されているが、癌の存在診断マーカーとしては疾患特異性が高いこと、検出できる人とできない人が混在することなどから一般には使用されていない。仮にすべての腫瘍細胞を検出可能な血液腫瘍マーカーが開発されれば、がん検診スクリーニングに組み込むことで現行よりも効率的なスクリーニング、精密検査が可能になると考えられる。本研究ではすべての固形がんを検出可能なUniversal Tumor Markerを開発することを目標に、以下の条件をすべて満たすマーカーとしてわれわれが高悪性度の循環癌細胞(circulating tumor cell: CTC)マーカーとして報告したT-プラスチン(PLS3)に注目した:1すべての固形がんで発現する2血液中で通常発現しない3血液中の循環癌細胞(CTC)で発現することが検証済み本研究の最も重要な研究実績は、Universal Tumor Markerの候補である血清PLS3発現を実臨床で頻用されているELISA法で測定することが可能でありことを明らかにし、その発現が肺癌患者において健常者よりも高いことを初めて明らかにしたことである。更に食道癌組織におけるPLS3発現意義や神経芽腫患者の血液中に存在する循環癌細胞の検出にPLS3が利用できることも本検討により明らかにすることができた。本研究の成果は、現行のシステムよりも効率的ながん検診スクリーニング法として実臨床への展開が期待される。本研究の目的は固形組織全体で発現しているPLS3遺伝子の発現を利用することで、臓器横断的な腫瘍マーカーを開発することである。この目的を達成するために群馬大学医学部附属病院外科診療センター、群馬大学総合外科学講座にて以下の癌細胞株を用いた研究、癌切除検体を用いた解析、癌患者由来血液検体を用いた検討を開始した。平成29年度に実施した具体的な研究成果を以下に示す。1)当科で保有する胃癌細胞株4種類全てでのPLS3タンパク発現確認できた。2)当科で保有する食道癌癌細胞株4種類全てでPLS3タンパク発現を確認できた。3)食道癌臨床検体100症例でPLS3タンパク発現を免疫染色法で評価した。4)血液マーカーとしてのPLS3発現を評価するためにデジタルPCRの実験手技の講習会を実施した。複数の固形癌におけるPLS3の発現についてはすでにタンパクレベルで確認することができた。また、血液マーカーとしてのPLS3発現意義を解析するための手法として新規にデジタルPCR法による解析についての講習会を受講することができ、来年度は臨床検体での血中PLS3発現の評価を進める計画である。1)食道癌以外での固形癌臨床検体(胃癌、大腸癌、肝臓癌)でのPLS3発現意義を検討する2)固形癌患者由来の血液検体を用いてPLS3発現を評価する:2-1)血液検体は食道癌、胃癌、大腸癌、肝臓がん、肺癌患者からの集積を予定2-2)血液からのRNA抽出手法については現在複数のプロトコールを検討中であり、可及的速やかに方針を確定する。2-3)検出手法としてはデジタルPCRを用いる計画であるが、real time RT-PCRの検討も平行しておこないデジタルPCR測定の意義、利点はあるのかも検証する予定である。次年度の研究計画として、多数の臨床検体でのPLS3発現意義の解析を予定している。この発現評価実験は本研究のメインデータになる解析であり、この解析にかかる費用を確保するために次年度使用額が生じた。
ダブルDDS製剤処方による新規C型肝炎治療法の確立

C型肝炎治療のための新規のリバビリンDDS製剤の開発を目指した。アラビノガラクタンを表面に被覆し、かつポリ乳酸コアにリバビリンを封入したナノ粒子を調製した。このナノ粒子をマウスに投与したところ、リバビリンの肝臓集積性の増大及び肝臓での長期に渡る徐放出効果(残留効果)が確認できた。よって、このナノ粒子は、肝臓へのターゲッティング能と薬物徐放機能を兼ね備えた新規の肝炎治療製剤としての利用が期待できる。C型肝炎治療を目標として、抗ウイルス剤であるリバビリンを封入したポリ乳酸ナノ粒子の調製法の確立をおこなった。ナノ粒子はこれまでに構築してきた金属イオンを用いたO/W型溶媒拡散法により調製した。その際、有機溶媒/金属イオンの種類/量など調製条件を様々に変えることで、リバビリンの粒子内への封入効率及び粒子径に及ぼす影響を評価した。その結果、リン酸基を導入したリバビリン-リン酸及び鉄イオンをpH調整しながら同時に適量添加することで、リバビリンを多く含みかつ分散安定性が高いナノ粒子がえられることが明らかになった。また、肝実質細胞へ特異的かつ大量にリバビリンを集積させるため、肝実質細胞特異的なリガンド分子であるアラビノガラクタンの粒子表面への修飾を試みた。ポリアミノ酸であるポリリジンとアラビノガラクタンを用い還元アミノ化反応によりポリリジン-アラビノガラクタンコンジュゲートをえた。このコンジュゲートを混合しナノ粒子を同様に調製した。ナノ粒子の表面電位測定およびレクチンによる凝集観察の結果、アラビノガラクタンがナノ粒子の表面に局在していることが明らかになった。したがって、このナノ粒子は、表面のアラビノガラクタンによりウイルスの感染細胞である肝実質細胞にリバビリンを運搬でき、かつポリ乳酸内にリバビリンを封じ込めることで長期間にわたりその薬理効果が持続できることが示唆され、新規のC型肝炎治療薬としての利用が期待できる。C型肝炎治療を目標とし、抗ウイルス剤であるリバビリンを内在化したポリ乳酸ナノ粒子の開発をおこなった。我々は既に肝実質細胞特異的なリガンド分子であるアラビノガラクタンを表面に修飾し、かつリバビリンを鉄イオンを介し粒子内に内在化した新規のナノ粒子の調製に成功している。このナノ粒子からのリバビリンの放出挙動を解析したところ、リバビリンは初期バーストすることなく数週間にわたり少しずつ粒子から漏出し徐放出が達成できていることが明らかになった。蛍光物質であるローダミン123を修飾したポリ乳酸を合成し蛍光ラベルナノ粒子を調製した。肝実質細胞の細胞株であるHuh7細胞及びHepG2細胞との相互作用を解析したところ、粒子が細胞内へ顕著に取り込まれていることがわかった。また、細胞内のリバビリン量をHPLCにより定量したところ、この粒子を用いることで10倍程度取り込み量を増大できることがわかった。WSTアッセイにより毒性試験をおこなったところ、粒子濃度を極めて高くするとわずかな毒性が認められたものの顕著な毒性は観測されなかった。さらに、動物を用いた体内動態評価をするためそのアッセイ法の確立を試みた。大量のナノ粒子をマウスに投与し、採取した肝臓をホモジナイズ、有機溶媒による抽出操作、そしてカートリッジカラムによる粗精製後HPLCにより分析したところ、肝臓から有意な量のリバビリンが検出できた。よって、この検出法により肝臓中のリバビリンを定量可能であることが明らかになった。以上のように申請書に記載した放出挙動解析および細胞との相互作用解析は完了した。また、体内動態については定量法を確立しその予備試験は終了しており本試験にのぞむ準備が完了した。C型肝炎治療を最終目標とし、アラビノガラクタンで表面修飾し抗ウイルス剤であるリバビリンを内在化したポリ乳酸ナノ粒子の開発をおこなってきた。本年度は、このリバビリン封入ナノ粒子の薬物動態および薬力学評価をおこないその有用性を評価した。蛍光ラベルしたナノ粒子をマウス尾静脈より投与し、2時間後肝臓の凍結切片を蛍光観察した。その結果、ナノ粒子が肝臓に集積していることがわかった。また、その蛍光は組織全体に一様に分布していたことから非実質細胞ではなく肝実質細胞に取り込まれたことが示唆された。さらに、肝臓中のリバビリン定量をおこなった。リバビリン単独投与では、投与後1時間後に投与全量の2割程度が肝臓で検出されたが、1日後には肝臓から消失した。一方、ナノ粒子では、投与後1時間後に5割が肝臓で検出され、その後少しずつ減少したが1週間後でも2割程度が肝臓に残留していた。よって、このナノ粒子は肝臓にリバビリンを集積できること、そして肝臓でリバビリンを徐放出していることがわかった。次に、このナノ粒子の薬理効果を検討した。ヒト肝実質細胞を移植したキメラマウスにヒトC型肝炎ウイルスを感染させることでC型肝炎モデル動物とした。

PEGーインターフェロン(IFN)とリバビリン封入ナノ粒子の共投与、PEGーIFNとリバビリンの共投与、PEGーIFNの単独投与をおこない血清中のウイルスRNA量を定量した。その結果、IFNに加え、20分の1の量しかリバビリンを含有しないナノ粒子を投与した場合でも抗ウイルス効果が確認できた。しかし、今回の投与量では、インターフェロン単独でも強い抗ウイルス効果が認められ、リバビリン併用による増強効果が確認できなかった。よって、今回の試験からはナノ粒子の有効性が判断できないが、投与量を変えるなど試験条件を変えることで今後その有効性を判断していきたい。in vitroでの試験に関しては、順調に研究を進めることができた。in vivoでの試験においては、臓器に含有されるリバビリンの簡便な定量法を独自に確立する必要があり少し手間がかかってしまった。しかし、その方法も確立することに成功し予備試験まで終了しているので、おおむね順調に進行しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。従来の研究計画通り、開発してきたリバビリン封入ナノ粒子の薬物動態および薬力学評価をおこなっていく。その結果から、新規DDS製剤としての有用性を評価する。
磯場における利用者の環境認識と生物の生息環境を考慮した磯環境モデルの構築

本年度では、福島県いわき市の海岸域を対象に、デザインの基本となる地形的特徴をマクロに把握し、磯環境モデルの空間特質を抽出することを大きな目的とした。いわき海岸を便宜上29地区に分類して考察に用いた。陸上地形をマクロに把握するため、国土地理院発行数値地図(50m)を導入し、数値地形モデル(DTM)の解析処理を行い、数値地形情報を作成した。いわき海岸の空間構成は、縦断方向を透視形態的に見た場合、浦浜型、崖浜型、ポケットビーチ型、屏風型の4タイプに分類できた。屏風型は、前浜を持たず、海崖がジグザグに連なっており、舘海岸、塩屋崎、合磯、三崎等いわき海岸において卓越した空間構成である。これら4タイプは、地形景観の単位として海岸整備の際の単位となり、集落や聖域は、空間構成の中の河口、入浜、出兵、岬といった地形の要所に占地しており、海岸域における空間構成の特異点であり、保存の拠点とすべき場所でもある。更に、海域部分の空間構成の特異点として、福島県磯根漁場図から磯名を抽出した。いわき海岸の空間構成のまとまりや連続性を見るために、海岸線の平面線形をマクロに捉えた結果、湾型、浦型、窪型、直線型の4タイプの空間構成パターンに分類できた。さらに、湾曲度という指標を用いて、いわき海岸(14海岸、28地点)の空間構成パターンを定量的に把握した。直線型は「弓状カーブ」の位置にあり、浦型は「弓状カーブ」から「湾入を感じさせるカーブ」への移行の範囲にあり、湾型と窪型は「湾入を感じさせるカーブ」に当たる。港湾施設や海岸保全施設設置による変遷をみると、直線型→浦型→湾型→窪型へと視線が分節されてきている。今後は、空間構成パターンや湾曲度を、いわき海岸の整備計画の指針や予測、空間設計における基本ツールとして使用するために、詳細なデータ収集が必要不可欠である。本年度では、茨城県平磯・大洗海岸および福島県いわき海岸において、後背地の土地利用状況、産業形態や海洋動植物に関する文献、資料調査を行い、対象海岸の社会環境および自然環境を把握した。また、平磯・大洗海岸では、磯場のレクリエーション利用者(108人)に対し、アンケート調査を実施した。また、福島県いわき海岸を対象に、磯の位置および名称と陸上施設、特に集落や神社等の聖域との関係を調査した。以下に、得られた知見を述べる。1.大洗海岸は、県内有数の海水浴場で、景勝地でもあり130Kmの誘致圏を持っていた。平磯海岸は、磯釣り活動によって90Kmの誘致圏を得ていた。また、被験者の30%以上が認識していた生物は12種類で、潮間帯で生息、生育するものが9種類(75.0%)を占めた。磯釣り以外の利用者においても、生物に興味を示し、積極的に生物と接触(観察)しようとしているところに砂浜活動との違いが見られ、磯場が環境教育の貴重な資源を有していると言える。2.文献および茨城県水産試験場等へのヒアリングにより、認識された生物が生息するための環境条件の内、生息地分類(14種類中7種類)毎に捕食関係を整理した。浮遊性デトライタスは生息の基本となる最下位に位置し、上位に位置する鳥類(カモメ、シギ、チドリ等)との間でやりとりが行われている。3.いわき海岸は、小名浜港の整備により年々海岸線延長が伸びており、総じて開発型の海岸であると言えるが、舞子浜ビーチ等の砂浜や塩屋崎等自然海岸も十分残された海岸である。それぞれの集落(漁港)の近海には、「明神様」と呼ばれる神磯が存在し、禁漁となっていたことが分かり、社会学的にも水産学的にも注目すべき磯である。4.平成11年度は、いわき海岸を中心に磯場の利用について調査・研究を行い、生物生息地分類を基に、利用者の認識も取り入れた磯環境モデルとして構築する。

直線型は「弓状カーブ」の位置にあり、浦型は「弓状カーブ」から「湾入を感じさせるカーブ」への移行の範囲にあり、湾型と窪型は「湾入を感じさせるカーブ」に当たる。港湾施設や海岸保全施設設置による変遷をみると、直線型→浦型→湾型→窪型へと視線が分節されてきている。今後は、空間構成パターンや湾曲度を、いわき海岸の整備計画の指針や予測、空間設計における基本ツールとして使用するために、詳細なデータ収集が必要不可欠である。