hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液-液相分離によって核内に形成される液滴様構造体の空間・ゲノムマッピング

近年、ダイヤモンド結晶の様なワイドバンドギャップ半導体中に含まれる結晶格子欠陥の中で、超高感度磁気検出に利用可能な格子欠陥が「量子センサー」と呼ばれ注目されている。たとえばダイヤモンド結晶中の不純物窒素原子(N)と空孔(V)からなる複合欠陥「窒素-空孔中心(Nitrogen-vacancy center; NVC)」は、(1)室温で安定な三重項電子を持つ、(2)その三重項電子が可視-近赤外波長域で優れた蛍光特性を持つ、(3)その蛍光現象が三重項電子のスピン量子状態と厳密に共役している、(4)三重項電子のスピンを室温で光ポンピング可能である、などの特性を兼ね備えている。特に、光を利用してスピン量子状態を検出する方法は「光検出磁気共鳴法(Optically detected magnetic resonance; ODMR)」と呼ばれ、蛍光顕微鏡を用いて定量的に磁気イメージングが行える手法として注目されている。更に、磁気共鳴周波数は回転運動や温度などを敏感に反映することから、細胞内現象の可視化など生命計測への応用が期待されている。本研究では、NVCを高濃度で有するダイヤモンド結晶をナノサイズの微粒子(ナノダイヤモンド)に加工し、ナノダイヤモンドを分子標識プローブとして活用し、ODMR計測することで生体分子の細胞内の向きや回転、粘性、温度等のパラメータを精密に計測する、という技術開発を試みてきた。特に核内での特定のゲノム領域をナノダイヤモンドでターゲティングし、これにより複数箇所のクロマチン構造についてODMR法を用いた同時観察を実現するために、ナノダイヤモンドの細胞導入技術の開発、細胞内ODMR計測技術の開発、CRISPR/dCAS9システムを用いたナノダイヤモンドによる核内DNA標識技術の開発などを行う。本研究で開発する新規技術を構成するのは(1)細胞内へのナノダイヤモンド導入技術、(2)ODMRによる計測技術、(3)タグ付きdCas9に対するナノダイヤモンド標識技術の3つの技術基盤である。(1)については、ワンポット合成法の開発により効率的なナノダイヤモンド親水化による非特異的細胞吸着の排除を実現し、その性能試験としてミトコンドリア局在シグナルペプチドで親水化ナノダイヤモンドを修飾することにより、細胞内のミトコンドリアについて経時的に温度変化を計測することに成功している。従って技術基盤(2)の開発についてはクリアされた。更に(2)については、ODMRによる超解像イメージング技術の開発、高精度のナノダイヤモンド回転運動計測技術の開発、更にこれを細胞内分子に適用した性能試験に成功した。従って技術基盤(2)の開発についても概ねクリアされた。また(3)については、更に(3-1)ナノダイヤモンドの更なる小粒子化、(3-2)一本鎖抗体へのナノダイヤモンド付加技術の2つの異なる技術の組み合わせが必要である。(3-1)については、粒子径5ナノメートルの爆轟法ナノダイヤモンド(Detonation Nanodiamond)にNVCを形成する新規手法を発見した。(3-2)については、重要な技術的端緒であるタグ付きdCAS9に対する特異的一本鎖抗体(scFv)の調製を行った。以上に述べた理由から、個別技術については更なる開発が必要ではあるが、本技術にとって必要な要素技術の開発は概ね順調に進んでいる。この研究が目指す技術的な目標は3つある。それは(1)特定ゲノム領域に標識したナノダイヤモンドを用いて、標識ゲノム領域のナノ回転運動性を超高分解能一分子ナノジャイロセンシング法によって3次元決定し、粘性を測定すること、(2)ナノダイヤモンドを用いた超解像イメージング技術であるODMR-FIONA法(ODMR-fluorescence imaging with one-nanometer accuracy)を用いてナノ並進運動を捉えること、更に(3)その際の熱力学的なパラメータを得るためにナノ温度計測を行うことである。いずれも我々のグループが独自に開発するものであり、先進的な定量イメージング技術であるが、少なくとも時間分解能について2桁程度、温度精度については5桁程度の技術的な改良が必要であると考えている。そのために現在、ダイヤモンドの高輝度化と横緩和時間の延長などのマテリアル開発、ODMR計測のためのパルススキームの最適化など、技術開発を進めている。これにより、最低でもマテリアルサイドで2桁、計測技術で2桁程度の技術向上は将来的に期待できる。従って、今後の研究の推進方策としては、まずこれらの開発を推し進めることで技術基盤の拡充を図る。更に、核内での特定のゲノム領域のターゲティングはについては、現在進めているCRISPR/dCAS9システムとナノダイヤモンド分子標識システムとの融合を更に推し進める。このために、既に開発したタグ付きdCAS9特異的なscFvで親水化ナノダイヤモンドを修飾し、sgRNAを介した特定ゲノム領域の標識を実施する。

更に、磁気共鳴周波数は回転運動や温度などを敏感に反映することから、細胞内現象の可視化など生命計測への応用が期待されている。本研究では、NVCを高濃度で有するダイヤモンド結晶をナノサイズの微粒子(ナノダイヤモンド)に加工し、ナノダイヤモンドを分子標識プローブとして活用し、ODMR計測することで生体分子の細胞内の向きや回転、粘性、温度等のパラメータを精密に計測する、という技術開発を試みてきた。特に核内での特定のゲノム領域をナノダイヤモンドでターゲティングし、これにより複数箇所のクロマチン構造についてODMR法を用いた同時観察を実現するために、ナノダイヤモンドの細胞導入技術の開発、細胞内ODMR計測技術の開発、CRISPR/dCAS9システムを用いたナノダイヤモンドによる核内DNA標識技術の開発などを行う。本研究で開発する新規技術を構成するのは(1)細胞内へのナノダイヤモンド導入技術、(2)ODMRによる計測技術、(3)タグ付きdCas9に対するナノダイヤモンド標識技術の3つの技術基盤である。(1)については、ワンポット合成法の開発により効率的なナノダイヤモンド親水化による非特異的細胞吸着の排除を実現し、その性能試験としてミトコンドリア局在シグナルペプチドで親水化ナノダイヤモンドを修飾することにより、細胞内のミトコンドリアについて経時的に温度変化を計測することに成功している。従って技術基盤(2)の開発についてはクリアされた。更に(2)については、ODMRによる超解像イメージング技術の開発、高精度のナノダイヤモンド回転運動計測技術の開発、更にこれを細胞内分子に適用した性能試験に成功した。従って技術基盤(2)の開発についても概ねクリアされた。また(3)については、更に(3-1)ナノダイヤモンドの更なる小粒子化、(3-2)一本鎖抗体へのナノダイヤモンド付加技術の2つの異なる技術の組み合わせが必要である。(3-1)については、粒子径5ナノメートルの爆轟法ナノダイヤモンド(Detonation Nanodiamond)にNVCを形成する新規手法を発見した。(3-2)については、重要な技術的端緒であるタグ付きdCAS9に対する特異的一本鎖抗体(scFv)の調製を行った。以上に述べた理由から、個別技術については更なる開発が必要ではあるが、本技術にとって必要な要素技術の開発は概ね順調に進んでいる。この研究が目指す技術的な目標は3つある。それは(1)特定ゲノム領域に標識したナノダイヤモンドを用いて、標識ゲノム領域のナノ回転運動性を超高分解能一
老年期の都市移住者でつくる同郷コミュニティと母村との交流についての社会心理学研究

本研究は、老年期に至った都市移住者によって編成された同郷コミュニティと母村側との交流実践、なかでも両者の協力によって成り立っている伝統行事に着目する。母村の伝統行事の場および同郷コミュニティの会合での参与観察を行うとともに、女性祭司および神前舞踊の踊り手たちにライフヒストリー・インタビューを実施した。都市移住者にとって、子ども時代の思い出話をくりかえし語りあうことや連綿と続いてきたムラの伝統行事に参加することは、時空間的移行に伴う変化のなかに連続性を見出そうとするいとなみといえる。本研究は、沖縄の特定地域から国内外への人びとの移動と定着の過程を対象にした一連の調査研究を受けて立案されたもので、老年期の都市移住者によって編成された同郷コミュニティ(同郷会や同窓会など同郷人どうしの結びつき)と母村側との交流活動に着目する。仲間と連れ立って母村に足を運ぶ離村者たちは、自然の循環と共にあった子どものころの暮らしとは大きく様変わりした村の現状に戸惑いながらも、いまも続く村の伝統行事に参加する。参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、これらの交流が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察する。さらに本研究を通じて、地域コミュニティの再生という今日的課題に取り組むさいに、現住民と出身者の交流という視点が重要なことを示したい。本年度は、沖縄本島北部地域の母村および中部都市圏の同郷コミュニティをおもな対象として、以下の調査を実施した。1.母村の伝統行事への参与観察と中心的担い手たちへのインタビュー。村の豊穣と村人たちの安寧を祈願して旧暦7月に行われるシニグ行事には、女性神役を中心とした現住民の他に、都市に移り住んだ中年・老年期の同郷女性たちが多数参加する。この行事の現状を詳細に記録するとともに、これまでの歴史的変遷を神役たちへのインタビューによって把握し、それらを考察した成果を論文にまとめた(「祈りの姿勢ームラの神行事を守りつづける神人たち」)。また、シニグ行事の他に3つの伝統行事を調査した。2.中部都市圏で組織された同郷会での会合における参与観察と参加者へのインタビュー。それぞれの会合において展開する語りあいの内容や相互行為の特質を見極めるとともに、母村との交流という視点からの聞きとりを実施した。本研究は、沖縄本島北部の特定地域から国内外への人びとの移動と定着の過程を対象にした一連の調査研究を受けて立案されたもので、老年期の都市移住者によって編成された同郷コミュニティ(同郷会や同窓会など同郷人どうしの結びつき)と母村側との交流活動に着目する。参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、これらの交流が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察することを目的とする。2年目にあたる本年度は、母村の伝統行事および中南部都市圏の同郷コミュニティにおける参与観察を中心に、10回にわたる現地調査を実施した。それぞれの概要は以下のとおりである。1.母村の伝統行事への参与観察と中心的担い手へのインタビュー。本年度はのべ8回の母村調査を実施し、7つの年間行事に参加した。年間20を超える村の神行事において中心的な役割を担う女性への集中的なインタビューを重ね、終戦後のノロ(村落祭祀を司る女性司祭の長)就任から神信仰が衰退するなかでも行事を続けてきた現在までを把握し、彼女のノロとしての社会化過程を考察した。2.那覇および中部の都市圏で組織された同郷コミュニティでの参与観察と参加者へのインタビュー。那覇の福女会には5回、中部のほたる会には3回、計8回の月例会合に参加し、それぞれの場において展開する語りあいの内容や相互行為の特質を見極める作業を重ねた。双方の会合で取り上げられる話題は、1身辺や母村の近況報告や直面する老いへの対応について伝えあうような現在志向の語りあい、および2子ども時代に過ごしたふるさとでの共通体験をとおして育まれた共通感覚を確かめあうような過去回帰的な語りあい、が特徴的といえた。本研究は、沖縄本島北部の特定地域から国内外への人びとの移動と定着の過程を対象にした一連の調査研究を受けて立案されたもので、老年期の都市移住者によって編成された同郷コミュニティと母村側との交流活動に着目した。仲間と連れ立って母村に足を運ぶ離村者たちは、自然の循環とともにあった子どもの頃の暮らしとは大きく様変わりした村の現状に戸惑いながらも、いまも続く村の伝統行事に参加していた。参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、これらの交流が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察することを目的とした。3年間にわたり、母村の伝統行事および中南部都市圏の同郷コミュニティにおける参与観察を中心に据え、27回の現地調査を実施した。のべ20回の母村調査を実施し、10種の年中行事に参加した。とくにシニグという伝統行事には毎年参加し、その運営に同郷コミュニティの成員たちが重要な役割を果たしてきたという経緯をふまえ、現在の行事の場を記録・記述する作業に取り組んだ。そして、第一報を「都市とムラを結ぶ踊りの輪ー沖縄一集落の伝統行事シニグを支える人たち」としてまとめた。2.那覇および中部の都市圏で組織された同郷コミュニティにおける参与観察と参加者へのインタビュー。

那覇の福女会には8回、中部のほたる会には6回、計14回の月例会合に参加し、それぞれの場において展開する語りあいの内容や相互行為の特質を見極める作業を継続した。子ども時代のふるさとへの心理的回帰を示す語りあいは、当時の出来事のなりゆきを確認しあいながら、その出来事に浸みわたる雰囲気や情感をなぞり反芻しあう営みとなっていた。本研究は、老年期に至った都市移住者によって編成された同郷コミュニティと母村側との交流実践、なかでも両者の協力によって成り立っている伝統行事に着目する。母村の伝統行事の場および同郷コミュニティの会合での参与観察を行うとともに、女性祭司および神前舞踊の踊り手たちにライフヒストリー・インタビューを実施した。都市移住者にとって、子ども時代の思い出話をくりかえし語りあうことや連綿と続いてきたムラの伝統行事に参加することは、時空間的移行に伴う変化のなかに連続性を見出そうとするいとなみといえる。本研究は、老年期を迎えた都市移住者たちがつくる同郷コミュニティと母村側との交流活動に着目し、参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、それらの交流が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察することを目的としている。各種の交流活動のなかでもとくに、多くの村出身女性が加勢することで成り立っている旧暦七月のシニグ行事に注目し、準備から祭祀までの参与観察を3年間にわたって実施する計画を立てた。2年目にあたる本年度も、予定どおりこの行事に参加しての調査を遂行するとともに、中心的担い手である女性祭司(ノロ)へのインタビューを重ね、彼女のライフヒストリーを考察した論文をまとめることができた。また、本研究で対象とする同郷コミュニティは、都市での定住化の過程を経て老年期に至った人たちによって構成されている集団であり、これらの会合においては、老年期に特徴的な喪失体験への対応と、母村での子ども・青年時代についての振り返りが話題の中心となっている。2つの同郷コミュニティの会合での参与観察を2年間で10回実施するとともに、参加者へのインタビューを重ねてきた。その結果、老年期にある出身者たちが母村とのかかわりを再び深める様子を具体的に把握することができ、それら交流の意義についての考察を深めることが可能となった。社会心理学今後も、沖縄本島北部地域の母村での行事場面および中南部都市圏で編成されてきた同郷コミュニティによる会合場面での参与観察、および参加者へのインタビューを軸にしたフィールド研究を継続する。そのさい、特定集落を対象にして長期にわたり積み重ねてきた研究成果を十二分に活用するため、同集落を出身とする老年期女性たちによって編まれてきた2つの同郷コミュニティ(1移動先での同業体験を背景にした同郷・同輩者による集団「福女会」、2同郷・同年者による集団「ほたる会」)を調査研究の中心に据える。集落の歴史的変化をふまえ、かつ地理的細部に目配りをした資料を収集することで、対象者たちの意味世界をこまやかに掬う研究を推進させたい。また、母村の神行事を懸命に支えつづける女性神役を対象にした調査も、これまでどおり続ける。
天然物の元素置換・複合化による生体機能性中分子の創製

一般に中分子型天然物では,標的分子と多点相互作用ネットワークを形成し,強力で特異性の高い分子認識能力を発揮する.本研究ではこの構造特性に着目し,中分子型天然物ユニットを自己組織化させ,超分子形成により機能発現させるアプローチを検討している.抗マラリア剤アルテミシニン類をガン化学療法へ適用していくためには、細胞内での安定性の改善が課題となる.筆者らは6ーアザーアルテミシニン群を設計し,トリオキサンを有する四環性母骨格を四工程でモジュラー式に触媒的不斉合成するプロセスを開発した(Org. Lett. 2018).本年度は、ガン細胞選択的送達を志向した両親媒性ユニットにアザーアルテミシニンを連結した中分子群を設計・合成している.活性発現を担うトリオキサン部位を自己組織化により安定化させ,細胞障害性活性種の発生を時空間制御するシステムの開発を検討している.ビスピロリジノインドリン(BPI)アルカロイド群は,トリプトファンが二量化した構造を持つ.生体への適合性に優れたC2対称型BPI骨格には,二種類のアミノ基やエステル,芳香環が組み込まれており,機能性ユニットの連結にも適している.BPI骨格の立体化学に着目して機能性分子を創製すべく,1ヒト結腸癌細胞に対する増殖阻害活性(IC50 = 3.03 microM)(ChemBioChem 2019)2両親媒性二量体型骨格配座・凝集体サイズ制御(Org. Biomol. Chem. 2018) 3超分子ランタノイド錯体形成様式・キロプティカル特性制御(J. Org. Chem. 2018)等に取り組み、いずれも論文公表に漕ぎ着けることができた。抗マラリア剤アルテミシニンの元素置換により、アザーアルテミシニン群を設計し、モジュラー式de novo合成についての速報論文(Org. Lett. 2018)を公表した。骨格の三方位に導入した置換基を系統的に改変したアザーアルテミシニン群を触媒的不斉合成し、抗マラリア活性についての構造活性相関を検討して、現在詳報論文を作成中である。更に、ガン細胞の特異環境に感応して、自己組織化するアザーアルテミシニンアナログを設計合成した。国内共同研究でガン化学療法へ適用可能な有望な知見を得ることができた(日本化学会春季年会口頭発表)。上記と並行して、中分子二量体型アルカロイドとして、ビスピロリジノインドリンアルカロイド骨格に着目したアプローチを展開した。骨格に組み込まれたアミン、エステルを活用して、種々の機能性ユニットを連結した中分子群を設計・合成した。国内共同研究で、立体化学特異的に制ガン活性を発現するリード分子の創製(ChemBioChem 2019),両親媒性分子の配座制御・ナノサイズ凝集体制御(Org. Biomol. Chem. 2018),アキラルな金属配位部位を持つ中分子C2対称型アルカロイドの超分子形成、キロプティカル特性の制御(J. Org. Chem. 2018)の成果を挙げることができた。上記の検討から得られた知見を現在検討中の研究に有効活用することができている。アザーアルテミシニンに機能性ユニットを連結した中分子を合成・組織化し,細胞内局在をイメージングする。光照射でアザ-アルテミシンの放出を時空間制御できるDDSシステムの構築を検討する。1生体機能性ユニットの集積化,2ガン細胞ミトコンドリアを標的とした選択的薬物送達,3光照射による薬剤放出,4細胞内特殊条件(高濃度ヘム鉄)がトリガーとなる酸化ストレス亢進等を合理的に協同させたガンの化学治療システムの構築を目指す。上記の取り組みを統合し,中分子の特性を活かして生体機能を制御する研究の基盤整備に貢献する。

抗マラリア剤アルテミシニンの元素置換により、アザーアルテミシニン群を設計し、モジュラー式de novo合成についての速報論文(Org. Lett. 2018)を公表した。骨格の三方位に導入した置換基を系統的に改変したアザーアルテミシニン群を触媒的不斉合成し、抗マラリア活性についての構造活性相関を検討して、現在詳報論文を作成中である。更に、ガン細胞の特異環境に感応して、自己組織化するアザーアルテミシニンアナログを設計合成した。国内共同研究でガン化学療法へ適用可能な有望な知見を得ることができた(日本化学会春季年会口頭発表)。上記と並行して、中分子二量体型アルカロイドとして、ビスピロリジノインドリンアルカロイド骨格に着目したアプローチを展開した。骨格に組み込まれたアミン、エステルを活用して、種々の機能性ユニットを連結した中分子群を設計・合成した。国内共同研究で、立体化学特異的に制ガン活性を発現するリード分子の創製(ChemBioChem 2019),両親媒性分子の配座制御・ナノサイズ凝集体制御(Org. Biomol. Chem. 2018),アキラルな金属配位部位を持つ中分子C2対称型アルカロイドの超分子形成、キロプティカル特性の制御(J. Org. Chem. 2018)の成果を挙げることができた。上記の検討から得られた知見を現在検討中の研究に有効活用することができている。アザーアルテミシニンに機能性ユニットを連結した中分子を合成・組織化し,細胞内局在をイメージングする。光照射でアザ-アルテミシンの放出を時空間制御できるDDSシステムの構築を検討する。1生体機能性ユニットの集積化,2ガン細胞ミトコンドリアを標的とした選択的薬物送達,3光照射による薬剤放出,4細胞内特殊条件(高濃度ヘム鉄)がトリガーとなる酸化ストレス亢進等を合理的に協同させたガンの化学治療システムの構築を目指す。上記の取り組みを統合し,中分子の特性を活かして生体機能を制御する研究の基盤整備に貢献する。
大規模建築におけるゴミ問題に関する研究

本研究は、建築におけるゴミ保管施設の計画・設計と管理運営の資料を得ることを目的とする。基礎調査は東京都内にある大規模建物のゴミ発生量の要因について行った。調査結果からゴミの発生量は延床面積,従業員数との関係が強いことを確認した。建物の廃棄物処理に関する現状の規定においては、自治体の裁量に任せられる。条例は、建物規模からゴミ保管施設(廃棄物保管場所,再利用対象物保管場所,付帯設備の設置面積,ゴミに関する作業面積)に関する基準が簡単に示されている。平成17年度は、基礎調査から明確にできなかったデータ(ゴミの組成,保管容器容量)の実測調査を行った。実測により事業施設と住居施設のゴミかさ比重の原単位を算出することができた。平成18年度は、自治体に対しアンケート調査を行った。アンケート項目は各施設から排出されるごみの分別状況,運搬処理方法,ごみ問題に関しての取り組み,ごみ有料化状況,市町村合併により発生したごみ問題である。同時に、自治体のゴミ保管施設設置要綱の収集も行った。平成17,18年度の結果と併せてゴミ保管施設のモデル化を行った。以上の研究により、1.事業施設,住居施設によるゴミの組成を明確にした。2.自治体のゴミ保管施設の設置基準やゴミに対する扱い方の現状を示した。3.ゴミ保管施設のモデル化を示した。これらの研究結果は貴重な知見であると評価する。建物の廃棄物処理に関する現状の法規においては、建物規模を延床面積別に分類しゴミ集積所(廃棄物等保管場所,再利用対象物保管場所)に必要とする最低必要面積が簡単に示されているのみである。よって本研究では東京都内および近県に所在する大規模事務所建物の廃棄物処理施設に関して、再利用計画書等のデータ収集や現場調査を行い、この調査により得られた値から、廃棄物処理施設の中でも重要なゴミ集積所および付帯設備における適切な仕様について検討する。これらの知見から建物の廃棄物にかかわる計画・設計および運用管理において有効となる基礎資料を作成する。特に法規上においてゴミ集積所は単に平面的な面積として規定されている。このことは実際に必要とするストックスペースを室の容積として捉えていないということであり、廃棄物処理作業時のスペースにも大きな影響を与えているので、建築空間としてどのような問題点があるかを検討し改善点を明らかにするものである。本年においては、環境負荷低減や資源の有効活用を目的としてリサイクルに対する関心が高まり廃棄物について種類の細分化が行われるようになりその結果、建物からの搬出効率の低下による環境負荷の増大,資源の浪費が進み、リサイクルの目的と矛盾していることが明らかになった。そこで環境負荷低減手法としてまず廃棄物の搬送効率の向上を目的とした提案を行うこととした。廃棄物の分類は搬送効率向上を目的とした計画において、搬送車の許容量に達するまで廃棄物を一定期間保管し回収する種類,可燃ゴミや生ゴミのように衛生上の理由などから毎日回収する種類の2種類を定義した。一定期間保管する廃棄物、毎日回収する廃棄物の保管容器台数は既往の研究における回帰式、本調査における組織別発生割合およびかさ比重を基にした算出式から求め、廃棄物保管容器容量の総和が搬送車許容量と同等になるように保管容器台数を確保する。保管施設で保管されている廃棄物の容積が搬送車許容量に達するまで保管し回収作業を行う際の回集時期決定基準として保管施設の残余保管日数を使用する。残余日数が0日となった物件について、保管されている廃棄物容積が搬送車許容量に達したことを示し搬送車はこの物件の保管施設へ回集に向かう。回集車側はこの残余日数を基に各建物の巡回計画を立て、毎日回収する場合1物件からの1日の排出容積だけでは搬送車許容量に達する可能性は低いため、複数の建物を巡回回集し廃棄物の総和が搬送車の許容量に達するように計画を立てることが有効であることを明らかにした。建物の廃棄物処理に関する現状の法規においては、建物規模を延床面積別に分類しゴミ集積所(廃棄物等保管場所,再利用対象物保管場所)に必要とする必要最低面積が簡単に示されているのみである。

よって本研究では東京都内および近県に所在する大規模事務所建物の廃棄物処理施設に関して、再利用計画書等のデータ収集や現場調査を行い、この調査により得られた値から、廃棄物処理施設の中でも重要なゴミ集積所および付帯設備における適切な仕様について検討する。これらの知見から建物の廃棄物にかかわる計画・設計および運用管理において有効となる基礎資料を作成する。特に法規上においてゴミ集積所は単に平面的な面積として規定されている。このことは実際に必要とするストックスペースを室の容積として捉えていないということであり、廃棄物処理作業時のスペースにも大きな影響を与えているので、建築空間としてどのような問題点があるかを検討し改善点を明らかにする。近年、環境負荷低減や資源の有効活用を目的としてリサイクルに対する関心が高まったことで廃棄物の種類が細分化している。また、種類ごとに保管することから必要なごみ保管面積が増加しており、今後も増加していくことが考えられる。本年度においては、現在ごみ保管施設は各自治体が設置している設置要綱などを用いて設計,計画されているため、それら基準と今後のごみ排出形態を考慮したごみ保管場所の提案を行うことを目的とし、ごみ保管施設に関して自治体が設置する基準の調査を行った。また同時に、各施設から排出されるごみの分別状況,運搬処理方法,ごみ問題に関しての取り組み,ごみ有料化状況,市町村合併により発生したごみ問題等の調査も行っている。調査は基礎調査として東京都区市町村,千葉市,さいたま市の55[件]と、全国の政令指定都市,中核市,特例市,県庁所在地,その他人口の多いと考えられる市100[件]を対象にアンケート調査を行った。アンケート回答自治体は92[件]と高い回答率で、その人口総数が全国人口総数から占める割合は36.8[%]にのぼる。また、基礎調査を含めると48.2[%]となり全国のおよそ半数にあたる。ごみ保管施設についての基準は147[件]のうち事業施設は42[件](うち基礎調査自治体が24[件])、住居施設は76[件]の自治体が設置しており、事業施設に関しては廃棄物処理法で事業活動に伴って生じた廃棄物は事業者の責任において適正に処理するとのことからあまり関与しておらず設置件数は少ない結果となった。このことより、全国的に参考となる計画案が必要であることが分かった。
イメージセンサを用いた高速度デイジタル撮像による声帯振動検査装置

声帯振動の高速度撮影は、各種の発声条件における、声帯音源特性の変化の解析や臨床用の病的な声帯振動状態の観察に重要である。一般の高速度映画撮影の方法は、装置が大がかりとなる傾向があるので実用的に用いるには困難がある。そこで我々は、喉頭用内視鏡とイメージセンサを組み合せた、声帯振動像の高速度ディジタル撮影装置を開発している。本研究では、従来のプロトタイプ装置を改良し、臨床場面でも使用し得る小型専用装置を開発した。この方法では、側視鏡を一眼レフカメラボディに接続する。カメラフィルム面に相当する位置にイメージセンサを装着する。センサからの画素信号を、高速A/D変換器でディジタル化し、イメージメモリに記憶する。イメージメモリに格納した画像をCRTモニター上にスローモーションその他の形で再生表示して観察する。今回の装置では、画素数は100×100、画素走査のクロックは10MHzのイメージセンサを採用し、800コマ/秒で撮影できる。より高いフレーム・レートのためには、走査線を間引く、特殊な走査方式を考案し、100×36画素で2000コマ/秒、100×17画素で4000コマ/秒の撮影が可能となった。一方、明るい像を得るために通常の側視鏡より径のやや太い、特殊な側視鏡を製作した。これに250Wハロゲンランプ光源2台を接続し、通常の被験者で20004000コマ/秒の撮影速度が達成できた。次に、小型専用装置とするため、専門のイメージメモリを製作、パーソナルコンピュータと組み合わせた装置を開発した。メモリは1MByte、約0.1秒分の画像を記憶し、パーソナルコンピュータで音声信号と併せてスローモーション表示する。表示データは検査データとしてVTRに録画して、記録・保管できる。この装置は、高速度映画撮影に比べて装置が簡便なので、声帯振動状態の臨床検査用にほぼ実用的に使用し得る。
タバコモザイクウイルスの弱毒性および干渉作用に関する分子的基盤

植物ウイルスの防除法として弱毒ウイルスによる干渉作用を利用した方法があり、温室トマトなどのウイルス病防除法として実際に応用され効果をあげている。しかしながら、植物ウイルスの弱毒性とウイルスが持っている干渉作用の分子的本体についてはほとんど解明されていない。我々は、実用化されている弱毒ウイルス(L_<11>A)があり、かつウイルスRNAの試験管内操作系が確立されているトマト系TMVーLを用い、これらの基本的課題を分子レベルで明らかにする目的で本研究を開始した。その結果次の諸成果が得られ、他の植物ウイルスにおける応用、展開が可能になった。1.弱毒TMVーL_<11>Aは毒性TMVに比べて感染タバコにおけるウイルスの収量が非常に低いことが知られていたが、その原因はウイルスの複製能の低下によるのではなく、細胞間転移能の低下によることが確かめられた。この結果は、植物体全体としての増殖能を低下させるような変異を導入すれば、ウイルスが弱毒化されることを示唆している。2.上記の成果をもとにしていくつかの人工変異株をデザインして作製しその毒性を調べた。その結果、3′非翻訳領域に適当な長さの欠失変異を導入したTMVが安定な弱毒ウイルスとなることが確かめられた。この方法は人工弱毒ウイルスの一般的作製法として有用であろう。3.Tiプラスミドを用いて弱毒TMVゲノムの全長cDNAをタバコ染色体に導入し、弱毒ウイルスを発現するトランスジェニックタバコを作出した。このトランスジェニックタバコは正常はタバコと同様に生育し、病徴は認められなかった。しかし毒性TMVに対しては強い干渉作用を示した。TMVーcDNAは次世代のタバコに安定して伝達されたので、この技法は今後ウイルス抵抗性植物作出の新育種技法として応用されることが期待される。植物ウイルスの防除法として弱毒ウイルスによる干渉作用を利用した方法が温室トマトやメロンのウイルス病防除法として利用されている.しかしながら,植物ウイルスの弱毒性とウイルスが持っている干渉作用の分子的本体については殆んど解明されていない.そこでまず,実用化されているトマト系TMV(TMVーL)の弱毒株(L||A)を用い,その弱毒性の分子的基盤を明らかにすることとした.タバコ培養細胞のプロトプラスト感染系を用い,TMVーLおよびL||Aの感染後のRNA合成とタンパク合成を調べた.その結果,L||Aの感染プロトプラストにおいては,遺伝子RNAの複製やコートタンパク質の合成が正常に行なわれているが,ウイルスの細胞間転移に関与している30Kタンパクの合成がいちじるしく阻害されていることが明らかになった.L||A感染タバコにおけるウイルスの収量が非常に低いことが知られているが,その原因はウイルスの複製能の低下によるのではなく,細胞間転移能の低下によることが確かめられた.一方,Tiプラスミドを用いてL||Aの全長cDNAをタバコ染色体に導入し,弱毒ウイルスを発現するトランスゲニックタバコを作製する実験を開始した.その予備実験としてまず強毒TMVーLの全長cDNAをタバコ染色体に導入する実験を行った.その結果,期待通りのトランスゲニックタバコが得られた.このスランスゲニックタバコは幼植物のときからTMV症状を呈した. TMVのcDNAは種子を通って次世代に伝わることも確かめられた.現在この技法を用いて,弱毒ウイルスL||Aのトランスゲニックタバコを作製中である.植物ウイルスの防除法として弱毒ウイルスによる干渉作用を利用した方法が温度トマトなどのウイルス病防除法として利用されている。

そこで実用化されているトマト系TMV(TMV-L)の弱毒株(L_<11>A)を用い、弱毒性の分子的基盤を調べた結果、複製能そのものには変化がないが、細胞間転移が低下することによって植物体全体としての増殖能が抑えられていることがわかった。この結果を果たして、分子生物学的推論から人工変異株を作製し、その弱毒性を検証することにした。いくつかの人工変異株の中、適当な長さの欠失変異を3'非翻訳領域に持ったTMVが弱毒ウイルスとなることが確かめられた。この方法は今後TMV以外の植物ウイルスの弱毒化にも利用することができるから、その応用面での展開が期待される。Tiプラスミドを用いて弱毒TMVゲイムの全長cDNAをタバコ染色体に導入し、弱毒ウイルスを発現するトランスジェニックタバコを作出した。このトランスジィニックタバコは正常タバコと同様に生育し、病徴は全く認められなかった。しかし毒性TMVを感染させると強い抵抗性を示し、6週間後にも病徴を示さなかった。タバコ染色体に導入されたTMV-cDNAは安定して次世代のタバコに伝達されたので、この技法は今後新しいウイルス抵抗性植物作出の育種技術として応用されるであろう。以上の結果、TMVに関してはウイルスの弱毒性に関する基礎と応用の両面にわたって、その初期の研究目的が達せられた。今後はTMVによって得られた成果をもとにして、他の植物ウイルスについての研究が進展するであろう。
FWDを用いた道路橋床版の健全度評価におけるたわみ測定の精度向上に関する研究

道路橋コンクリート床版の健全度評価手法のひとつに,床版上面からの重錘落下によるたわみ測定(Falling Weight Deflectometer:FWD)がある.これまで数多くの研究成果が見受けられるが,FWDによるたわみ測定時における橋面上のアスファルト舗装の変形について詳細に検討した研究は少ない.橋面舗装は舗装体内温度により挙動が変化することから,道路橋床版のたわみを精度よく収集するためには,橋面舗装の変形程度を適切に補正することが不可欠である.そこで本研究では,1床版上橋面舗装の平均温度推定手法の評価・検証,2FWDによるたわみ測定結果に対する補正方法の検証を目的として研究計画を立案した.道路橋コンクリート床版の健全度評価手法のひとつに,床版上面からの重錘落下によるたわみ測定(Falling Weight Deflectometer:FWD)がある.これまで数多くの研究成果が見受けられるが,FWDによるたわみ測定時における橋面上のアスファルト舗装の変形について詳細に検討した研究は少ない.橋面舗装は舗装体内温度により挙動が変化することから,道路橋床版のたわみを精度よく収集するためには,橋面舗装の変形程度を適切に補正することが不可欠である.そこで本研究では,1床版上橋面舗装の平均温度推定手法の評価・検証,2FWDによるたわみ測定結果に対する補正方法の検証を目的として研究計画を立案した.
転換社債価格モデルとその実証

転換社債価格変動モデルとして、転社CSM(cross-sectional market)モデルと転社TDM(time dependent Markov)モデルを定式化し、その有効性を実証的に検証した。これらのモデルは、市場で確率的に実現する転換社債の価格変動を記述する実証的確率モデルである。周知のように、転換社債は、普通社債としての属性と潜在的株式としての属性をもつため、その価格変動も両者の属性をそなえた複合的変動をする。前者の属性としては、債券としての満期期間、ク-ポンレートおよびディフォルト・リスク等が債券としての価格変動に寄与する。従ってこれらの属性がモデルの中に整合的に導入することが必要となる。他方、転換社債は株式に転換する権利(オプション)を付与されているので、価格はコールオプションの属性をもった変動をする。CSMモデルでは、価格から直接分離できない社債としての価値と潜在的転換権の市場価値の間の交換オプションとして価格を位置付け、株式価格には幾何ブラウン運動プロセスを仮定してクロスセクション市場価格モデルを構築している。ここでは債券としての事前的属性がその定式化において考慮されている。TDMモデルでは、CSMモデルでは説明できない時系列的構造をモデルに導入し、指標銘柄的な事後的属性も考慮したモデルとなっている。モデルの有効性を実証的に検証するために、データとして個別銘柄の転換社債価格の月次系列(1989.41996.3)を採用し、最初にCSMモデルを推定し、その残差の1期前の値をTDMモデルで用いる。転換権の評価においては、価格間の相関構造を考慮し、条件付期待値をモンテカルロ・シミュレーションで評価する。結果は標準誤差は多くの月で2円以下となり、これまでのモデルと比べてきわめて良好である。各月の標本数が40150であるのに対してパラメータは6個にすぎず、モデルの有効性が検証された。転換社債価格変動モデルとして、転社CSM(cross-sectional market)モデルと転社TDM(Time dependent Markov)モデルを定式化した。これらは、市場で確率的に実現する転換社債の価格変動を記述する実証的確率モデルである。前者の属性としては、債券としての満期期間,ク-ポンレートおよびディフォルト・リスク等が債券としての価格変動に寄与する。他方転換社債は株式に転換する権利(オプション)を付与されているので、価格はコールオプションの属性をもった変動をする。TDMモデルでは、CSMモデルでは説明できない時系列的構造をモデルに導入し,指標銘柄的な事後的属性も考慮したモデルとなっている。次年度に向けてこれらのモデルの実証化の準備を行っている。前年度展開した転換社債価格変動モデルの実証化を行い、その有効性を確認した。モデルは転社CSM(cross-sectional market)モデルと転社TDM(time-dependent Markov)モデルからなる。データとして個別銘柄転換社債価格の月次系列(1989.41996.3)を採用し、最初にCSMモデルを推定し、その残差の1期前の値をTDMモデルで用いる。

転換権の評価においては、株価に幾何的ブラウン運動を用いるものの,価格間の相関構造を考慮し条件は期待値の評価ではモンテ・カルロ・シミュレーションを行う。結果は、標準誤差は多くの月で2円以下となり、これまでのモデルに比べてきわめて良好である。注意すべき点は,各月の標本数が40150であるのに対して、未知パラメータは6個にすぎず,モデルは変動構造を把握している点である。パラメータの時系列変動構造とt値の変動構造から多くの観察を行う。特に転換権の前にあるパラメータの変動が有意であることをみる。事前的属性としては、ク-ポンレートと満期期間をとるが、転換権の価値が大きいときは、ク-ポンレートのパラメータは有意とならないが、債券モデルとの比較上重要である.
接着剤を用いた単板材質改良による低吸湿性針葉樹合板の開発

針葉樹合板の用途拡大と国産材シェアの向上を目指し、より簡便な手法を用いた合板の寸法安定性向上技術を確立する。針葉樹合板の寸法安定性を高めるため、従来よりも単板を薄くし積層数を増やすことで材質のばらつきを低減させるとともに、接着剤にp-MDIを使用し、接着剤と木材中の水酸基との反応を進めることで合板の吸湿性を低減させることによって、輸入南洋材合板と遜色ない寸法安定性を有する国産針葉樹合板を実現する。
学術研究生産性の新たな指標作成及び研究非効率性の計測とその要因についての実証分析

本研究では日本の医学保健分野と理工農分野を対象に、インプットとして教員数、博士課程在籍者数、医局員・その他の研究員数、研究費を使用し、アウトプットとして論文数、被引用数を使用して大学の研究生産の効率性について分析した。分析の結果、医学保健、理工農分野の両方において、効率的な大学群との研究生産の効率性の乖離は次第に小さくなっていることが分かった。さらに、女性の比率が他の分野と比較して高い医学保健分野を対象として、女性研究者の割合と外部資金の割合が研究生産の効率性に影響を与えるのかを分析した結果、女性研究者の割合と外部資金の割合が増加すると研究生産の効率性に正の影響を与えることが分かった。本研究では、学術研究成果が生み出されるのに必要なインプットを体系的に組み込んだ上で研究生産性の評価・分析を行っている。平成25年度は、主として分析に使用するデータの作成を行った。同時に、推定方法に関するサーベイも進めた。インプットに使用するデータについては、二次利用申請を行いデータを得たのち、大学単位での分析が可能となる形式に名寄せを行い、記述統計的な分析を行った。さらに、学術データベースScopusを使用して、アウトプット指標となるデータの作成も実施し、大学別のクラスタリング方法等を検討した。平成26年度は、上記データにおいて引き続き加工・修正が必要なデータを処理する。また、分析においてさらに必要なデータを引き続き検討・作成し、それを用いて、学術研究の生産性についての現状を定量的に実証分析することで明らかにする予定である。本研究では、研究活動において必須であるインプットとして研究者数と研究費を使用し、アウトプットとして論文数と被引用数を使用して、研究生産の効率性を計測し、それにどのような要因が影響しているのかについて、大学単位での分析を行った。平成26年度は、平成25年度から作成・加工していたデータを使用し推定を行った。分析結果をディスカッションペーパーとしてまとめ、6月中に発行する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。科学計量学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は主に分析に使用するデータの作成と先行研究のサーベイを実施することを交付申請書において当初より目的としていたが、データの二次利用申請を行い得られたデータの加工・記述統計分析等を実施し、概ね順調に進展していると評価できる。今後は平成25年度に作成したデータに加え、修正・加工が必要なデータの処理を行う。また、分析に必要なデータをさらに検討・作成し、研究生産性についての推定を実施する予定である。分析手法については、分析過程で随時検討しながら、より適切な手法を模索していく。
IV型コラーゲン由来ペプチドによる眼内血管新生抑制効果の検討

血管新生阻害作用を持つIV型コラーゲン由来ペプチドを合成し、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内へのペプチド投与による血管新生抑制効果を検討したところ、いくつかのIV型コラーゲン由来ペプチドは血管新生を有意に抑制した。次に最も有効であったIV型コラーゲン由来ペプチドの濃度を変えて、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内における至適濃度を決定した。現在、そのペプチドをナノ粒子およびマイクロ粒子によって被包化し、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内における長期的な血管新生抑制効果を検討中である。1、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの作製:5-6週齢のC57BL/6マウスに対して、麻酔後に眼底後極部3か所に網膜光凝固を行い、ブルッフ膜の破裂により脈絡膜新生血管を誘発することでモデルマウスを作製した。レーザーのパワーや大きさ、照射部位の詳細な検討および安定した手技の習得により、一定した再現性のある脈絡膜新生血管の作製を可能とした。脈絡膜新生血管に対する薬剤効果を検討するためには最も重要なことである。2、IV型コラーゲン由来ペプチドの探索、合成:血管新生阻害作用を持つ配列を探索し、いくつかのIV型コラーゲン由来ペプチドを合成した。3、IV型コラーゲン由来ペプチドの硝子体内投与による血管新生抑制効果の検討:レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内にIV型コラーゲン由来ペプチドを投与し、脈絡膜新生血管に対する効果を検討したところ、コントロールと比較して、いくつかのIV型コラーゲン由来ペプチドは血管新生を有意に抑制した。この結果から、合成したIV型コラーゲン由来ペプチドが生体内において血管新生阻害作用を持つことが確認された。現在、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内に投与するIV型コラーゲン由来ペプチドの濃度を変更し、最も血管新生抑制効果が高い濃度を確認中である。IV型コラーゲン由来ペプチドの最適濃度を決定することは、今後計画しているIV型コラーゲン由来ペプチド被包化マイクロ粒子を作製する際に重要となる。当初は、今年度中にIV型コラーゲン由来ペプチドの硝子体内投与による血管新生抑制効果を確認した後、IV型コラーゲン由来ペプチド被包化マイクロ粒子を作製し、長期の血管新生抑制効果を検討する予定であったが、現在はIV型コラーゲン由来ペプチドの硝子体内投与による血管新生抑制効果を一つの濃度で確認できた段階である。計画が遅れた一つの原因としては、当院の動物舎における感染の影響のため、一時期動物の使用が制限されていたことが考えられる。また、薬剤の効果判定に最も重要なレーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの安定した作製に予想以上に時間がかかったことも計画が遅れた原因と考えられる。1、IV型コラーゲン由来ペプチドの血管新生抑制効果の検討:昨年度に探索、合成した数種類のIV型コラーゲン由来ペプチドのうち、最も血管新生抑制効果が高かったIV型コラーゲン由来ペプチドをさまざまな濃度でレーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内に投与し、細胞傷害を認めずに高い血管新生抑制効果を示す適正な濃度を確認した。2、IV型コラーゲン由来ペプチド被包化ナノ粒子の作製:IV型コラーゲン由来ペプチドとPBAE[Poly(beta-amino ester)]ポリマーを混和し、ペプチド被包化ナノ粒子を作製した。現在、作製したIV型コラーゲン由来ペプチド被包化マイクロ粒子を網膜光凝固前に硝子体内に投与することで、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスにおける長期的な眼内血管新生抑制効果を検討中である。長期的な脈絡膜血管新生抑制効果が確認できれば、計画書に基づき、IV型コラーゲン由来ペプチドによる脈絡膜新生血管抑制機序を解明していく予定である。また、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスにおける脈絡膜新生血管の新しい評価方法(光干渉断層血管撮影)も開発されており、本研究と並行して検討していくことは、より詳細なIV型コラーゲン由来ペプチドの脈絡膜新生血管に対する抑制メカニズムの解明につながるものと考えている。この研究を継続して行い、ペプチド製剤を臨床応用可能な段階にステップアップさせ、血管内皮増殖因子阻害薬にかわる新しい治療薬を開発することは、現在、滲出型加齢黄斑変性の治療に際して問題となっているさまざまな問題を解決するために大変重要である。まず、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの硝子体内に投与するIV型コラーゲン由来ペプチドの濃度を変更し、最も血管新生抑制効果が高い濃度を確認する。その後、計画通りに、IV型コラーゲン由来ペプチド被包化マイクロ粒子を作製し、長期の血管新生抑制効果を検討した後、その作用機序を解明する予定である。眼科学当該年度の計画が遅れたため。研究遂行に必要な物品費、論文作成・発表に必要な費用、広く情報交換を行なって研究に参考となる意見を得るための学会参加に必要な費用として計画通りに使用する予定である。
エフェドラ・シニカ関連マオウ属植物のユーラシア大陸での分布と品質評価

重要な漢方薬「マオウ」の主たる原植物は、現在ではEphedrasinicaである。一方、ユーラシア大陸にはE.sinicaとの近縁とされるE.dahuricaとE.distachyaが存在するが、その詳しい系統は解析されておらず、薬用としての有用性も明らかではない。今回2006年シベリア地域、および2008年アルプス地域でそれぞれ採取したE.dahurica、およびE.distachya試料、さらに金沢大御影教授のグループが中国及びモンゴルで採集したE.sinica試料、Kassel大学Freitag教授のグループからのE.distachya試料についてDNA解析を行い、ロシア・中国ヨーロッパにわたるE.sinica関連マオウ属植物の分布と系統関係を解明した。重要な漢方薬「マオウ」の基源は野生マオウ属植物の地上部である。局方には3種のマオウ属植物が原植物として収載されているが、Ephedra sinicaが主たる原植物となっている。一方E.sinicaとの近縁関係が推測されているマオウ属植物にE.dahuricaとE.distachyaが挙げられる。そのうちE.dahuricaはシベリア地域に分布するとされているが、詳しい系統は解析されておらず薬用としての有用性も明らかではない。一方E.distachyaは中央アジアからヨーロッパに分布するが、形態的には数種の系統があるされる。E.dahurica、E.sinicaが局方収載E.sinicaと遺伝的に近縁であれば、広い分布を有する薬用資源の確保が期待できる。ドイツ・Kassel大学のFreitag教授を中心とするマオウ研究グループとの共同研究を開始し、これまで我々の調査の及ばなかった中央アジア以西の資源についても、資源の調査が可能となった。これにより中国東北部、ロシア極東から中央アジアを経て地中海にかけてユーラシア大陸に広く分布するE.sinica関連のマオウ属植物の薬用資源としての評価をおこなった。その結果(1)シベリア東部に産するE.dahuricaは形態的にE.sinicaと近似し、またDNA解析の結果も非常に相同性が高く、分布も連続性があるところから、両種は同種と結論された。(2)中央アジアに産するE.distachyaの近縁種はDNA解析の結果、緩い系統グループを形成する。(3)西アジアおよび地中海に産するE.distachyaは形態的には変異が見られるが、系統解析で近縁であった。(4)E.dahurica/E.sinicaと、E.distachyaとその亜種のグループは近縁ではあるが系統的には区別可能なであることが判った。E.sinicaとの近縁関係が推測されているマオウ属植物にシベリア地域に分布するE.dahuricaと中央アジアからヨーロッパに分布するE.distachyaが挙げられるが、これらの系統的な解析とE.sinicaとの関係は詳細に検討されていなかった。私は、自身が採集したシベリア地域のE.dahuricaおよびヨーロッパアルプスのE.distachya試料、金沢大の中国及びモンゴルで採集されたE.sinica試料、さらにKassel大学のFreitag教授のグループからのE.distachya試料についてDNA解析を行い、中国ヨーロッパにわたるE.sinica/E.dahurica/E.distachyaの分布と系統関係を解明した。その結果、E.sinicaとE.dahuricaとはsynonymとしてよいことを明らかにした。さらに、モンゴル西部から中央アジアのE.distachyaはこれまでに形態に基づく分類がなされているが、各地域に様々な形態を有する変種の存在が報告されている。これら形態的分類と遺伝的な分類の関係を明らかにした。また、各地域のE.sinicaのエフェドリン含量を確認し薬用としての品質についての評価をおこなった。重要な漢方薬「マオウ」の基源は野生マオウ属植物の地上部で、局方には3種のマオウ属植物が原植物として収載されている。そのうち、現在ではEphedra sinicaが主たる原植物となっている。前年度までにE. sinicaと近縁であると考えられたE. dahuricaおよびE. distachyaとその関連マオウ属植物について研究を行い、E. dahurica/E. sinicaが同種と考えられること、またE. dahurica/E. sinicaと、E. distachyaとその亜種のグループは近縁ではあるが系統的には区別可能なであることを明らかにした。また、モンゴル西部から中央アジアのE. distachyaの形態的分類と、遺伝的分類の関係を明確にできた。そこで、各地域のE. sinicaのエフェドリン含量を確認し、薬用としての品質についての評価をおこなったところ、地域毎にエフェドリン含量に違いのあることが判り、産地が重要であることが判った。

一方、中国以外の地域においてもEphedra属植物が伝統医学において生薬として用いられている。南アジアにおいてはE. geradiana、E. saxatilis、中東からヨーロッパではE. major等である。特にインドにおけるマオウ属植物は、その伝統医学であるアーユルヴェーダ医学で用いられている。そこで、中国にあまり産せず、E. sinicaとは系統を異にすると考えられるマオウ属植物種について、研究をおこなった。金沢大学およびKassel大学収蔵E. geradiana関連のマオウ属植物のDNA解析を行った。これにより、アジアの伝統医学で利用されてきたマオウ属植物について、包括的な系統関係を明らかにすることが出来た。中国及びモンゴルで採集を行ったE.sinica、シベリア地域で採集したE.dahuricaさらにKassel大学のE.distachyaの試料のDNA解析を行い、中国ヨーロッパにわたるE.sinica/E.dahurica/E.distachyaの分布と系統関係を明らかにすることができた。結果、E.sinicaとE.dahuricaとはsynonymとしてよいことを明らかにした。モンゴル西部から中央アジアのE.distachya形態的分類と遺伝的な分類の関係を明らかにできた。24年度が最終年度であるため、記入しない。「E.sinica関連マオウ属植物のユーラシア大陸での分布と品質評価」についてはほぼ目標を達成できた。一方、中国では局方収載マオウ属植物が重要な薬用資源であり、古来より伝統医学に用いられて来たが、中国以外の地域ではE.sinica以外のマオウ属植物も薬用に用いられている。即ち南アジアにおいてはE.geradiana、E.saxatilis、中東からヨーロッパではE.major等である。特にインドにおけるマオウ属植物はその伝統医学であるアーユルヴェーダ医学で用いられている。そこで、中国にあまり産せず、E.sinicaとは系統を異にするマオウ属植物種についての解析をする。それにより、アジアの伝統医学で利用されてきたマオウ属植物について、より包括的な系統関係を明らかにすることが出来る。