hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代表性を有する大規模日本語書き言葉コーパスの構築 : 21世紀の日本語研究の基盤整備

当初の予定どおりに、5000万語規模の現代日本語書籍均衡コーパスを構築して2011年に公開した。同時に構築途上のコーパスを利用しながら、コーパス日本語学の確立にむけた研究を多方面で推進し、若手研究所の育成にも努めた。現在、約200名規模の研究コミュニティーが成立しており、本領域終了後も定期的にワークショップを開催するなど活発に活動を続けている。本研究領域にはふたつの大きな目標がある。ひとつは、現代日本語のコーパス言語学的研究の基盤を整備するために、大規模な現代日本語書き言葉の均衡コーパスを構築することである。本領域におけるコーパス構築は、国立国語研究所の近現代日本語コーパス整備事業であるKOTONOHA計画と連携して実施する。両者が協力して1億語を超える規模の「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を構築するが、分担関係として、本領域では、書籍に用いられた現代語の書き言葉を対象とする5000万語規模の書き言葉コーパスを構築して公開する。本領域のもうひとつの目標は、構築途上のコーパスを様々な領域で利用することによってコーパス日本語学の可能性を探り、同時に構築中のコーパスの有用性を評価することである。狭義の言語学だけでなく、国語教育、日本語教育、辞書編集、自然言語処理などの幅広い領域で活用と評価をおこなう。特定領域研究「代表性を有する大規模日本語書き言葉コーパスの構築:21世紀の日本語研究の基盤整備」の総括班として必要な業務を実施した。1.総括班会議の開催(9月於東京、12月於大阪の2回)。2.外部評価委員会の開催(下記公開ワークショップにあわせて2007年3月18日に開催)。3.平成18年度全体会議の開催(2006年9月9,10日於東京)。4.平成18年度公開ワークショップ(研究成果報告会)の開催(2007年3月17,18日於東京)。8.サンプルの著作権処理についての新聞社、通信社、出版社、著作権管理団体などとの交渉。上記5のホームページのプログを随時変更する形で、総括班以外の8計画研究班の活動状況を広く一般に広報することに努めた。8については、約1500万語分の著作権処理を終了した。なお文科省の規程上、総括班は研究・調査を実施してはならないことになっているので研究上の活動はおこなっていない。特定領域研究「代表性を有する大規模日本語書き言葉コーパスの構築:21世紀の日本語研究の基盤整備」の総括班として必要な業務を実施した.1.総括班会議の開催(5月,12月,3月の3回,於東京).2.外部評価委員会の開催(下記公開ワークショップにあわせて2008年3月16日に開催).3.平成19年度全体会議の開催(2007年9月7,8日於北陸先端科学技術大学院大学).4.平成19年度公開ワークショップ(研究成果報告会)の開催(2008年3月15,16日於東京).5.本領域の広報用ホームページの運用(備考(1))6.本領域関係者専用ホームページの運用7.『現代日本語書き言葉均衡コーパス』検索デモサイトの運営(備考(2))8.コーパスの著作権処理のための新聞社,出版社等との交渉上記7では今年度1200万語分の新規データを追加し,合計で2200万語分のデータが自由に検索できる.特定領域研究「代表性を有する大規模日本語書き言葉コーパスの構築: 21世紀の日本語研究の基盤整備」の総括班として必要な業務を実施した。1.総括班会議の開催(6月,9月,12月の3回,於東京及び奈良)2.外部評価委員会の開催(下記公開ワークショップにあわせて2009年3月16日に開催)3.平成20年度全体会議の開催(2009年9月6,7日於奈良県新公会堂)4.平成20年度公開ワークショップ(研究成果報告会)の開催(2009年3月14日16日於東京)5.本領域の広報用ホームページの運用(備考(1))6.本領域関係者専用ホームページの運用7.『現代日本語書き言葉均衡コーパス』検索デモサイトの運営(備考(2))8.コーパスの著作権処理のための新聞社、出版社等との交渉上記7では今年度1800万語分の新規データを追加し、現在は合計で4000万語分の著作権処理済データがデモ用に検索できる。1.総括班会議の開催(7月,9月,12月,3月の4回於東京)。2.外部評価委員会の開催(下記公開ワークショップにあわせて2010年3月16日に開催)。3.平成21年度全体会議の開催(2009年9月5,6日於東京)。

・研究進捗状況報告(計画班・公募班各班長)、・口頭研究発表:10件、・ポスター発表及びデモンストレーション:13件4.平成21年度公開ワークショップ(研究成果報告会)の開催(2010年3月14日16日於東京)。3月14日:サテライトセッション(「日本語コーパス」公開データを使用した外部の研究者の発表)・口頭研究発表:4件、・招待発表:1件、・ポスター発表:10件3月15日16日:研究成果報告・口頭研究発表:13件、・ポスター発表及びデモンストレーション:27件5.本領域の広報用ホームページの運用(備考(1))6.本領域関係者専用ホームページの運用7.『現代日本語書き言葉均衡コーパス』検索デモサイトの運営(備考(2))8.コーパスの著作権処理のための新聞社、出版社等との交渉9.平成21年度より第2期公募班が4班(日本語機能表現班、作文支援システム班、意見情報班、日本語フレームネット班)加わった。なお、第1期(平成19年度平成20年度)公募班のうち、クラスタリング班は計画班の言語処理班に加わり活動中。上記7では今年度600万語分の新規データを追加し、現在は合計で4600万語分の著作権処理済データがデモ用に検索できる。アクセス数は累積で約9万件である。特定領域研究「代表性を有する大規模日本語書き言葉コーパスの構築:21世紀の日本語研究の基盤整備」の総括班として必要な業務を実施した。1.総括班会議を6月,8月,12月の3回開催した(すべて東京)。2.平成22年度全体会議(2010年8月30,31日於国立国語研究所,発表件数40件)を開催し、40件の研究発表を実施した。3.領域ホームページの維持管理を行った。4.著作権処理作業を継続した(交渉が滞っていたJASRACとの交渉を再開するなどして、最終的に公開可能なサンプルの確定作業を進めた)。5.各研究班の研究成果を格納したDVD-ROM(解説書86頁付)を作成し、関係者に配布した。6.平成22年度公開ワークショップ(公開研究成果報告会)予稿集(発表件数79件,552頁)を作成した。※当初2011年3月14-16日に開催予定であったが、東日本大震災のため中止せざるをえなかったので、事前申込者約300名には後日予稿集を配布した。7.2011年8月1,2日に『現代日本語書き言葉均衡コーパス完成記念講演会』を東京で開催した。発表件数は37件(予稿集226頁)であり、プロジェクト外からの参加者多数を含めて280名の参加者があった。8.『現代日本語書き言葉均衡コーパス』(1億500万語)をオンライン公開した。2011年3月に文字列検索専用インターフェース『少納言』を公開し、同年8月には形態素解析済データ検索用インターフェース『中納言』を公開した。9.『現代日本語書き言葉均衡コーパス』DVD版利用者マニュアルを整備してDVD版の公開に備えた(DVD版は国立国語研究所の費用で2011年末に一般公開した)。
妊娠中毒症発症における絨毛細胞障害と血液凝固異常の関連に関する研究

本研究では胎盤内過凝固による妊娠高血圧症候群発症の機序解析手段の確立としてI)陰性荷電リン脂質フォスファチジルセリン(PS)誘発マウス妊娠高血圧症候群様モデルにおける凝固系諸因子の変動に関する検討II)p57^<kip2>ノックアウト妊娠マウス高血圧症モデルにおけるVEGF高発現に基づき、VEGFによる妊娠高血圧症候の誘発に関する検討を行った。妊娠高血圧症候群((妊娠中毒症)発症に関るふたつの基礎的動物実験モデルを確立したとともに、同モデルが発症に関ることを示した。すなわち血小板膜由来phosphatidylserine/phosphatidylchorine(PS/PC)微小胞、およびvascular endogenous growthfactor(VEGF)が妊娠高血圧症様の症候を妊娠マウスにおいて惹起しえたというもので、これらPS/PCならびにVEGFが病態形成に関与しているといえる。I)妊娠ICRマウスの妊娠5.5日から16.5日に尾静脈よりPS/PC微小胞(1mg/日)を投与(A群)、コントロールには生理食塩水を投与し(C群)経時的に血圧を測定した。妊娠17.5日に麻酔下に屠殺し、血清中アンチトロンビン、TATを測定した。また一部胎盤をホルマリン固定し組織学的検討を行った。A群はC群と比較して平均血圧、TATの有意な上昇、アンチトロンビン、血小板数の有意な低下を認めた。胎盤の組織学的検討においてもA群はC群と比較して迷路層での広範なフィブリン沈着を認めた。以上より、PS/PC微小胞は胎盤内過凝固ならびに血圧上昇を惹起し、結果として妊娠高血圧症発症の機序の一部に関与していることが示された。II)妊娠ICRマウスの妊娠5.5日から16.5日に尾静脈よりrecombinant murine VEGF(10ng/日)を投与(A群)、コントロールには生理食塩水を投与し(C群)、経時的に血圧を測定した。同時に抗VEGF中和抗体(25μg)投与もおこなった(B群)。妊娠17.5日に麻酔下に屠殺し、血清中アンチトロンビン、TATを測定し、一部胎盤をホルマリン固定し組織学的検討を行った。またB群ではA群と比較して平均血圧の有意な上昇は認められなかった。胎盤の組織学的検討においてもA群はC群と比較して迷路層での広範なフィブリン沈着を認めたが、B群ではフィブリン沈着が抑制されていた。以上より、VEGFは胎盤内過凝固ならびに血圧上昇を惹起した。p57^<kip2>ノックアウト妊娠マウス高血圧症モデルにおけるVEGF高発現は妊娠高血圧症候群の中心的役割をなしているタンパク質のひとつであることが示された。PS/PCは血小板の活性化により放出されprocoagulantな場を提供する因子である。またVEGFは妊娠高血圧症患者血中での増加が認められる血管新生因子のひとつである。過凝固状態を惹起するPS/PCや血管新生を増強する因子が妊娠高血圧症候群様の症候を妊娠マウスで引き起こしたことによりこれら因子が病態形成に中心的役割を担っていることが示唆された。

A群はC群と比較して平均血圧、TATの有意な上昇、アンチトロンビン、血小板数の有意な低下を認めた。またB群ではA群と比較して平均血圧の有意な上昇は認められなかった。胎盤の組織学的検討においてもA群はC群と比較して迷路層での広範なフィブリン沈着を認めたが、B群ではフィブリン沈着が抑制されていた。以上より、VEGFは胎盤内過凝固ならびに血圧上昇を惹起した。p57^<kip2>ノックアウト妊娠マウス高血圧症モデルにおけるVEGF高発現は妊娠高血圧症候群の中心的役割をなしているタンパク質のひとつであることが示された。PS/PCは血小板の活性化により放出されprocoagulantな場を提供する因子である。またVEGFは妊娠高血圧症患者血中での増加が認められる血管新生因子のひとつである。過凝固状態を惹起するPS/PCや血管新生を増強する因子が妊娠高血圧症候群様の症候を妊娠マウスで引き起こしたことによりこれら因子が病態形成に中心的役割を担っていることが示唆された。目的」胎盤形成期の胎盤内血栓は妊娠中毒症を惹起すると考えられているが、従来動物実験モデルは存在していない。我々はPhosphatidylcholine(PC)とミセルを形成させPhosphatidylserine(PS)の凝固活性を増強したPS/PC vesicleを作成、妊娠マウスの胎盤形成期に投与し、血圧上昇を惹起する動物モデルの確立が可能か検討した。方法」動物実験倫理委員会の承認を得た後、妊娠ICRマウスにday-9(D-9)からD-12間で連日PS/PC vesicle(1mg/body)尾静脈より投与した(P群)(N=4)。対照には緩衝液(T群)(N=3)を投与した。収縮期血圧(SBP)は非観血的方法(Softron)により測定した。D-17に麻酔科で採血後子宮を摘出、胎盤を採取した。胎盤はfibrin染色を行った。また、母獣のantithrombin(AT)、thrombin-antithrombin複合体(TAT)、血小板数を測定した。統計学的検定はANOVAおよび、Welch-t testを用いた。成績」D-5、D-17におけるSBP(mmHg)はP群で115.3±7.7、129.2±9.7、T群では107±3.0、113.1±2.6で妊娠後期に有意に上昇した(P<0.02)。TAT値(ng/ml)はP群で9.0±3.1、T群4.4±1.5と増加、AT値(%)はP群で67±27、T群84±3.3と減少した。P群の胎盤の組織学的検討では、T群と比較して著明なfibrin沈着を認めた。結論」PS/PC vesicleの妊娠マウス胎盤形成期での投与は胎盤内fibrin形成を促進し、TATの増加、ATの減少という、thrombin形成の増加を促すことが示唆された。さらに血圧の上昇も観察されたことから胎盤内血小板活性化、凝固亢進は妊娠高血圧を発症させる可能性が推察された。研究状況平成16年度は妊娠マウスの胎盤形成期に胎盤局所に非侵襲的な緑色光刺激による胎盤内凝固を誘発する新しい基礎的実験動物モデルを確立した。
高分解能A/D変換器の低電力化方式に関する研究

携帯用機器の普及拡大により、信号処理回路の低消費電力化が強く望まれている。本研究では、高分解能A/D変換器の低電力化を目的とする変換方式についての検討を行った。まず、高分解能A/D変換方式としてスイッチトキャパシタ形の電荷平衡A/D変換方式に着目し、低電力化に最も有効な方法である電源電圧の低減についての検討を行った。従来の変換器において電源電圧を単純に下げた場合、電源電圧の低下に伴う信号ダイナミックレンジの減少により変換精度が劣化してしまうため、簡単な付加動作とディジタル演算を用いた自己校正機能を有する変換方法を提案した。提案した変換器について個別部品による試作実験を行った結果、8ビットの分解能において【.+-。】4[LSB]の直線性誤差が、提案した方式を用いることで【.+-。】1/2[LSB]以下に改善されることを確認した。また、A/D変換器の低電圧化のための方法として、冗長二進符号(RBCと略す)を用いた電流モード形の変換器を提案した。この変換器は、RBC1桁の変換を行う部分がカレントミラー回路を中心とする電流モード回路で構成され、入力信号を電流として扱っているため電源電圧の低下に伴う影響を受けにくい特長を有している。また、RBCのコードの冗長性を利用して上位のコンパレータエラーを下位変換において補正することも可能である。このADCに対してシミュレーション及び個別部品による試作実験を行い、有効性を確認した。
世界都市の形成と国際的都市システムの発展過程

本研究では,相互依存を強めるASEANを抱えて経済成長が著しいアジアと,経済的ブロック化が進み一つの経済圏が形成されつつあるEUを対象に分析をおこなった.分析の結果明ら加こなった点は次のように要約される.国際的都市システムの形成に大きな影響を与えるのは情報通信である.情報を安価にしかも瞬時に送れるファックスや電子メールなどの通信技術は,迅速な意思決定を要求される企業にとって,情報伝達の強力な武器となった.社会に急速に普及するインターネットは,家庭にも入り込んで,人々のライフスタイルを変えつつある.テレワークなど新しい雇用形態が誕生し,都市居住の構造変容をもたらしている.情報通信技術の恩恵をもっとも享受しているのが世界都市である.ニューヨーク,ロンドン,東京は世界的金融市場の24時間体制におけるそれぞれ3分の1ずつを担当し,金融市場をリードしているが,それを可能にしているのは高速情報通信ネットワークである.3都市のシームレスな連結が一体的な金融市場を成立させているのである。しかしその一方で,高度な情報ネットワークに乗らない都市と世界都市の間で経済格差が拡大していることも指摘しなければならない世界都市では,社会階層の二極分解,高次サービス機能の急成長,外国人の流入都心への人口回帰など従前には見られなかった現象が顕在化している.このような都市空間の変化は,その都市の自発的発展の帰結とか,国家的都市システム内での役割強化といった内在的要因だけでは説明がつかない.国際的都市システムの中枢結節点に成長し,国外の大都市と社会経済的結びつきを強めた結果である.本年度は,世界的都市システムと国際的都市システムに関する研究動向を把握するために,内外の学術論文を渉猟するとともに,この方面の研究を精力的に行っている外国人研究者に文書連絡し,近年の研究動向を探った.地理学だけでなく,社会学や政治学,経済学などの分野の成果にも目を配った.ついで,国際的都市群システムのリンケージを解明するために,起終点行列のデータベース構築を行った.具体的には,カナダに本部があるICAOが発行している空港間の旅客と貨物に関する起終点表をデジタル化し,世界の大都市の間での結節・機能関係の把握に努めた.予察的には,経済のグローバル化と呼応して,東京,ロンドン,ニューヨークなどの世界都市が吸引力を強めていることが見いだせた.さらに,今年度は,とくに国際的都市システムの分析として,EU統合下においてヨーロッパの都市の動向に着目した.ヨーロッパでは,EU統合下において,政治・経済的な摩擦力としての国境の役割は相対的に低下しつつある.従来,縁辺部に位置付けられ,政治経済的に不利な状況におかれてきた国境地域が注目を集めている.国境を越えた地域間連携を模索し始め,相互依存の強化によって地域の発展が模索されている.EU内の各都市は,国境を越えた地域間連携や他国の大都市との経済的結びつきを強めており,都市間競争がますます激化している.国家的都市システムのなかの相対的な位置関係よりもヨーロッパを包括する国際的都市システムにおける立地ポテンシャルが都市の発展を左右する重要なファクターとなりつつある.以上の状況を踏まえ,フランス南部のトゥールーズを取り上げ,ヨーロッパ国際的都市システムのなかでの近年の動きを分析した.宇宙航空産業などの先端的技術の集積によって,この都市はヨーロッパにおける経済の結節点としての地位を着々と固めつつあることが明らかになった.本研究では,相互依存を強めるASEANを抱えて経済成長が著しいアジアと,経済的ブロック化が進み一つの経済圏が形成されつつあるEUを対象に分析をおこなった.分析の結果明ら加こなった点は次のように要約される.国際的都市システムの形成に大きな影響を与えるのは情報通信である.情報を安価にしかも瞬時に送れるファックスや電子メールなどの通信技術は,迅速な意思決定を要求される企業にとって,情報伝達の強力な武器となった.社会に急速に普及するインターネットは,家庭にも入り込んで,人々のライフスタイルを変えつつある.テレワークなど新しい雇用形態が誕生し,都市居住の構造変容をもたらしている.情報通信技術の恩恵をもっとも享受しているのが世界都市である.ニューヨーク,ロンドン,東京は世界的金融市場の24時間体制におけるそれぞれ3分の1ずつを担当し,金融市場をリードしているが,それを可能にしているのは高速情報通信ネットワークである.3都市のシームレスな連結が一体的な金融市場を成立させているのである。しかしその一方で,高度な情報ネットワークに乗らない都市と世界都市の間で経済格差が拡大していることも指摘しなければならない世界都市では,社会階層の二極分解,高次サービス機能の急成長,外国人の流入都心への人口回帰など従前には見られなかった現象が顕在化している.このような都市空間の変化は,その都市の自発的発展の帰結とか,国家的都市システム内での役割強化といった内在的要因だけでは説明がつかない.国際的都市システムの中枢結節点に成長し,国外の大都市と社会経済的結びつきを強めた結果である.
変性性神経疾患患者が体験する生活上の困難と対処

変性性神経疾患患者の生活上の困難と対処を明らかにする目的で、ALS患者に対する質的調査並びにALSとPD患者に対する量的調査を実施した。質的調査については、在宅のALS患者10名に対して半構成的インタビューを実施した。その結果、ALS患者は【異変の気づきから正体のつきとめ】【病名と予後の覚知】【仕事や役割への影響】【身辺自立の限界】という困難な出来事に直面し、『絶望と混乱』『主導権の喪失』『生きがいの喪失』『エネルギーの喪失』という受けとめをしながらも、一方では《病気を食い止める努力》《病気と共存する準備》《生き方の選択》《介護者への配慮》など尊厳を保って生きる様々な努力をしていることが明らかになった。量的調査は質的調査で得られた結果に基づき、『受けとめ』と《対処》に関する質問紙を作成し調査した。加えて、病気に関連する不確かさの認知の程度や主観的QOLについても調査した。有効回答はALS患者91名、PD患者152名より得られた。対象者の障害の程度は車椅子またはベッド上生活がALSでは56.0%、PDで15.4%であった。受けとめではALS患者、PD患者ともに『身体の動きをコントロ-ルできない』『この病気になった人でなければ自分の気持ちはわからない』が上位を占め、孤独感を抱いていることがうかがえた。対処ではALS患者では《自分に出来ないことは人に頼む》《介護者が身体を休めるよう気遣う》《病気のことは担当医と十分相談する》が、PD患者では《自分にできることは自分でする》、《病気とうまく付き合っていく》《体を動かすよう心がけている》が上位を占め違いがみられたが、疾患により障害の程度による差があったことが影響していると思われた。しかし、主観的QOLを決定づける要因としては両疾患とも重回帰分析により「情動焦点型コーピング」と「家族以外の人の交流」が選択された。つまり、ALSとPD患者では病気や障害の進行の程度により対処に違いが見られるが、受けとめは共通する部分があり、主観的QOLの向上には積極的な前向き思考や他者との交流を促進することが重要であることが示唆された。変性性神経疾患のうち慢性進行性である筋萎縮性側策硬化症患者に対して、病気の生活への影響、困難とその受けとめと対処について明らかにする目的で、患者11名について各々2回にわたり半構成的面接調査を実施した。その結果、次のことがわかった。1.生活への影響や困難としては「役割遂行の困難」「将来設計がたたない」「経済的困窮」「家族の負担の増大」などがあり、これには疾患のタイプが上肢型、下肢型、球麻痺型かということや、これまでの役割が影響していた。2.病気やその影響に対する受けとめについては「価値ある自己の喪失」「無能感」「死の実体化」「病気への挑戦」「病気ではない障害との共存」「これまでの人生を振り返る」などがあり、これには病気の進行速度、障害部位、入手できた情報、これまでの価値観や生き方及びその人のパートナーの思いが影響していた。

また、経時的にみると、生活変化や入手した情報により、心理的動揺が激しい一定の時期を経て、安定へと向かい、再び、病気の進行などにより生活変化がおこると、心理的動揺おこり、やがて安定へと向かうが、これら動揺の時期を経て、患者は自己成長や成熟を実感しているということが観察された。3.対処については、病気や治療に関する「情報の収集」「進行予防のための運動」「専門家や同病者との交流」「将来を見越しての環境の整備」「その日その日を生きる」などがあったが、ここ1年または数ヶ月という限定された期間の予定を立てて生活するという人が多かった。また、その人がどのような対処パターンをとるかについては、これまでのその人の生活や人生への取り組み方が大きく反映していた。以上のことより筋萎縮性側索硬化症患者の病気の受けとめは、脊髄損傷患者や脳卒中患者で言われているように段階を経て障害の受容に至るのではなく、病気の進行や、生活変化、入手できた情報の影響を受けて動揺し、やがて安定するが、状況変化により再び動揺するということを繰り返すが、その過程を経て自己成長や成熟がおこっているということがうかがえた。なお、看護ケアにおいては、これまでのその人の生活や人生への取り組みを生かす形での、援助の提供をすることで、質の高い安定が得られることが示唆された。平成13年度にはALS患者を対象に質的研究により病気の生活への影響と困難および病気の受けとめと対処について明らかにした。平成14年度では質的研究の結果を踏まえて、第一に、変性性神経疾患患者の病気の「受けとめ-24項目」と「対処-25項目」についての質問紙をそれぞれ作成した。第二に、病気に関連する生活上の困難、受けとめ、対処の関連を明らかにする目的で、独自に作成した2つの質問紙と本研究者が翻訳したMishelの病気の不確かさの尺度(コミュニティ版)、尾関のコーピング尺度、川南他の主観的QOL尺度を用いて郵送調査を実施した。質問紙の作成や対象者の選択に時間を要し、現在60名からの回収を終えたところである。結果、対象者の特徴は平均年齢62.55±10.81歳、罹病期間7.40±6.69年、男性65.5%、人工呼吸器使用者が40%であった。独自に作成した質問紙の「受けとめ」の信頼係数は0.85、「対処」の信頼係数は0.85であり、尺度としての内的整合性が確保されており、因子分析の結果も内容分析との一致が見られ、尺度としての妥当性も期待できる結果である。今後はデータを増やして尺度としての精度を高める予定である。病気に関連する不確かさの得点は平均65.20±11.55点、QOL得点は7.91±4.64点であった。自己免疫患者と比較するとALS患者の不確かさは3ポイント高く、QOLは3ポイント低いという結果であり、ALS患者では生活への影響がより深刻であることがうかがえた。尺度間の関連を相関係数でみると、不確かさとQOLとには関連がみられなかった。QOLとコーピングでは問題焦点型コーピングのみに関連がみられQOLが高い人では問題焦点型コーピングを用いる頻度が高かった。不確かさと情動焦点型のコーピングとでは負の関連がみられ、不確かさが高くなると「自分で自分を励ます」「物事の明るい面をみる」というような情動焦点型コーピングを用いる頻度が低かった。人工呼吸器装着者と未装着者とを比較すると、装着者の不確かさは高く、問題焦点型コーピングを用いる頻度が低い傾向がみられた。なお、1年前と比較して身辺自立が低下した、家族交流が減った、病気が進行していると感じている人ではQOLが有意に低いという結果であった。
セミパラチンスク核被災における白血病調査

平成6年8月と7年8月の2回にわたってカザフ国セミパラチンスク市カザフスタン放射線医学生態学研究所を訪れ、相手側研究者と放射線被曝の実態と白血病発生の実態につき、情報を収集し、意見の交換を行った。これによると核実験場の東側にあたる汚染地区は、最高度汚染地区(1945年1989年の被曝蓄積線量が100500cSv)、高度汚染地区(同35100cSv)、中等度汚染地区(735cSv)、低汚染地区(07cSv)にわけられ、セミパラチンスク市周辺のAbeysky,Beskaragaysky,Jana-Semeisky地区は最高度ないし高度汚染地区にあたっている。低汚染地区及び高度汚染地区のおける白血病による死亡率は人工10万人あたり、19551960年2.2人と5.0人、19631976年1.56人と4.3人、19791986年2.0人と4.8人であり、高度汚染地区での死亡率が高い傾向を認めている。また年を追ってその推移をみると、19621965年頃と19811987年頃に死亡率の増加をみており、同様の傾向は他の悪性腫瘍についてもみられている。次にセミパラチンスク市中央病院及びセミパラチンスク小児病院を訪問し、過去の白血病症例のカルテをレビューし、血液標本の形態的分類を行った。また分子生物学的解析用のサンプルを収集した。また今後の白血病症例についての調査項目を確認し、血液標本と白血病細胞保存、収集についての体制をととのた。セミパラチンスク市の病院では、現在、成人の白血病では、急性骨髄性白血病(AML)が年に78例、急性リンパ性白血病(ALL)34例、慢性骨髄性白血病(CML)1520例、慢性リンパ性白血病(CLL)2030例程度となっており、小児ではALL 45例、AML,CML,CLL合せて01例程度である。この中には最高度あるいは高汚染地区に住居歴を有する患者も含まれている。しかし形態学的分類からすると、成人と小児いずれも欧米の白血病に、種類と発症率の傾向が類似しており、当市でみられる白血病に分類上きわだった特徴はなさそうに思われた。当病院で収集可能であった標本について形態的分類と分子生物学的解析を行った。形態的に白血病の分類ができた症例は、成人38例(AML 4例,CML 7例,ALL 13例,CLL 14例)、小児16例(AML 5例,ALL 9例)であり、このうち成人CML 2例、小児ALL 2例は高度汚染地区の住民であった。これらの症例の標本より、標本上の血液成分を削り取り、フェノール・クロロホルム法にて微量DNAが抽出可能であったのは、成人9例(ALL 2例,CML 1例,CLL 6例)、小児8例(ALL 3例,AML 5例)であった。これらの症例につき、癌抑制遺伝子p53の特に本遺伝子内でもっとも保存されており、癌で変異が見出される頻度の高い領域であるexon5,6,7,8について、異常の有無を解析した。すなわち1回目のpolymerase chain reaction (PCR)にてexon5-6とexon7-8を増幅し、2回目のPCRにてexon5,6,7,8を増幅した。増幅したフラグメントをさらにsingle strand conformation polymorphim (SSCP)にて変異の有無を解析した。解析した範囲では異常のある症例は見出せなかった。一般に急性白血病でp53に変異にみられる頻度は数%程度といわれており、今回得られた結果からは、セミパラチンスク地域でみられる白血病におけるp53の変異の頻度は一般の白血病に比べ特に高くはないと考えられた。白血病での変異の頻度が比較的高い癌遺伝子N-ras等については今後解析の予定である。今後の研究としては、最高度汚染地区に住民歴を有する人達の中から発症する白血病症例を収集して解析することが必要と思われる。

セミパラチンスク市の病院では、現在、成人の白血病では、急性骨髄性白血病(AML)が年に78例、急性リンパ性白血病(ALL)34例、慢性骨髄性白血病(CML)1520例、慢性リンパ性白血病(CLL)2030例程度となっており、小児ではALL 45例、AML,CML,CLL合せて01例程度である。この中には最高度あるいは高汚染地区に住居歴を有する患者も含まれている。しかし形態学的分類からすると、成人と小児いずれも欧米の白血病に、種類と発症率の傾向が類似しており、当市でみられる白血病に分類上きわだった特徴はなさそうに思われた。当病院で収集可能であった標本について形態的分類と分子生物学的解析を行った。形態的に白血病の分類ができた症例は、成人38例(AML 4例,CML 7例,ALL 13例,CLL 14例)、小児16例(AML 5例,ALL 9例)であり、このうち成人CML 2例、小児ALL 2例は高度汚染地区の住民であった。これらの症例の標本より、標本上の血液成分を削り取り、フェノール・クロロホルム法にて微量DNAが抽出可能であったのは、成人9例(ALL 2例,CML 1例,CLL 6例)、小児8例(ALL 3例,AML 5例)であった。これらの症例につき、癌抑制遺伝子p53の特に本遺伝子内でもっとも保存されており、癌で変異が見出される頻度の高い領域であるexon5,6,7,8について、異常の有無を解析した。すなわち1回目のpolymerase chain reaction (PCR)にてexon5-6とexon7-8を増幅し、2回目のPCRにてexon5,6,7,8を増幅した。増幅したフラグメントをさらにsingle strand conformation polymorphim (SSCP)にて変異の有無を解析した。解析した範囲では異常のある症例は見出せなかった。一般に急性白血病でp53に変異にみられる頻度は数%程度といわれており、今回得られた結果からは、セミパラチンスク地域でみられる白血病におけるp53の変異の頻度は一般の白血病に比べ特に高くはないと考えられた。白血病での変異の頻度が比較的高い癌遺伝子N-ras等については今後解析の予定である。今後の研究としては、最高度汚染地区に住民歴を有する人達の中から発症する白血病症例を収集して解析することが必要と思われる。平成6年8月に、カザフ国セミパラチンスク市を訪ずれ、相手側研究者と放射線被爆の実態と、白血病発生の実態につき、情報を収集し、意見の交換を行った。これによると、核実験場に近い汚染地区では、19621965年頃と、19811987年頃に白血病発生の増加をみている。次に、セミパラチンスク市中央病院及びセミパラチンスク小児病院を訪問し、過去の白血病症例のカルテをレビューし、血液標本の形態的分類を行った。また分子生物学的解析用のサンプルを収集した。また、今後の白血病症例についての調査項目を確認し、血液標本と白血病細胞保存、収集についての体制をととのえた。セミパラチンスク市の病院では現在年間、成人の急性白血病1012例、慢性白血病35例45例、小児の急性白血病35例の入院をみており、この中には高汚染地区に住居歴を有する患者も含まれている。しかし形態学的分類からすると、当市でみられる白血病にきわだった特徴はなさそうに思われる。当病院で収集可能であった成人白血病例15例、小児白血病20例の標本については、形態学的分類を詳しく行うと同時に、分子生物学的解析、特に標本よりDNAを回収し、癌抑制遺伝子の解析をはじめている。
保型形式と数論的多様体の研究

研究代表者は次のような研究を行った:(1)有限上半平面の直積上で多変数保型形式を導入して、特にEisenstein級数について調べた。(2)multi-多重Bernoulli数のみたす漸化式を与えた。(3)主偏極でない偏極の型に対するSiegel modular多様体を考察し、ある条件の下で、その余次元1の部分多様体は一般型になることを示した。研究分担者の研究成果は次の通り:吾郷孝視は、EulerによるBernoulli数の2次回帰関係式を拡張して新しいタイプの2次回帰関係式を与えた。青木宏樹は、次数2のベクトル値ジーゲル保型形式で群がΓ_0(2),Γ_0(3),Γ_0(4)の場合を考察し、微分作用素を使ってこれらの場合に保型形式環の構造を決定した。後藤丈志は、次の結果を証明した:(1)Nがκ個の異なる素因数をもつユニタリ完全数のとき、N<2^<2^κ>。(2)Nがκ個の異なる素因数をもつユニタリ調和数のとき、N<(2^<2κ>)^κ。(3)1より大きい奇の調和数は10^5より大きい素数で割り切れる。研究代表者は、Hilbert保型形式を調べることを目標としたが、混合Hilbert保型形式の空間上の有限群の表現を調べて、ある2つの既約表現の重複度の差に関する公式を得た。標数正の保型形式については、混合保型形式を導入して特殊例としてEisenstein級数の性質を調べた。これらの研究を行うためにいくつかの研究集会、セミナーに出席して、資料収集、研究討論を行った。研究分担者は次のような研究を行った:吾郷孝視は、円分体の相対類数をStickelbergerイデアルの基底に関する見地から研究して,Inkeri行列に関連する多項式の特殊値を使ったある表示を与えた。これは論文として公表された。後藤丈志は、奇数の完全数存在問題を考察し、奇数の完全数の最大素因子の下界を求めるための新しいアルゴリズムを提示し、論文として公表した。研究代表者は次のような研究を行った:(1)有限上半平面の直積上で保型形式を導入して、特にEisenstein級数について調べた.(2)multi-多重Bernoulli数のみたす漸化式を与えた.(3)主偏極でない偏極の型に対するSiegel modular多様体を考察し、ある条件の下で.その余次元1の部分多様体は一般型になることを示した.研究分担者の研究成果は次の通り:吾郷孝視は、EulerによるBernoulli数の2次回帰関係式を拡張して新しいタイプの2次回帰関係式を与えた.青木宏樹は.次数2のベクトル値ジーゲル保型形式で群がΓ_0(2).Γ_0(3).Γ_0(4)の場合を考察し、これらの保型形式環の構造を決定した.後藤丈志は、ユニタリ完全数、ユニタリ調和数の大きさを評価した.
寄生蜂の移動分散における寄主の食草の役割

本研究では、“土着"天敵寄生蜂の経験が、寄主の食草に対する寄生蜂の選好性に及ぼす影響の解析と、寄生蜂の移動分散についてDNAマーカーを用いた解析を試みた。寄生蜂はコナガサムライコマユバチ(KKB)とアオムシサムライコマユバチ(AKB)を用い、食草については3種のアブラナ科植物を用いた。被害植物の匂いに対する選好性は羽化後に匂いを経験した植物種によって変化するが、経験した植物種に関わらず安定的に天敵を誘引する重要な匂いがあることが分かった。また、マイクロサテライトマーカーによる解析で、KKBは全国的に遺伝的分化が検出されなかったが、AKBは全国で遺伝的分化があることが示された。害虫管理において、「土着」の天敵寄生蜂を有効に活用するためには、その移動分散を詳細に調査し、天敵の涵養源の保全を行うこと、ならびに、涵養源から圃場へ天敵を誘引することが重要となってくる。本研究ではDNAマーカーを用いた個体群間の遺伝子交流を指標に天敵の移動分散を詳細な理解することを計画している。当該年度は、京都市賀茂川の源流域から下流域において、コナガサムライコマユバチ(コナガコマユバチ)の寄主であるコナガ幼虫を接種したアブラナ科植物をトラップとして、コナガコマユバチの採取を行った。採取された頭数は少なかったものの一定量は認められ、次年度の採取計画の道筋ができた。採取数が少なかった理由として、採取開始時期の遅れが原因と考えられる。さらに、野外で採取されたコナガコマユバチからDNAを抽出し、次年度実施予定であったミトコンドリアCytochrome Oxidase subunit I(COI)領域による遺伝子解析を行った。その結果、今回採取された各個体間には変異は認められなかった。マイクロサテライトマーカーについては、当初の予定を変更し、より簡便に開発が可能である、同族Cotesiaの数種で既に開発されているマーカーの利用ができないか検討を進めている。既にいくつかの配列についてPCR増殖の確認を行った。当該年度採取個体および飼育個体をマイクロサテライトマーカーの選抜に使用していく予定である。本研究ではDNAマーカーを用いた寄生蜂の個体群間の遺伝子交流を指標に涵養源から農地への天敵の移動分散を理解することを目的としている。平成26年度に京都市賀茂川の源流域から下流域および日本各地(北海道、京都府、滋賀県)において採取したコナガサムライコマユバチ(コナガコマユバチ)個体について、当該年度は、同属Cotesiaの数種で既に開発されているマーカーを用いて、マイクロサテライト解析を行った。その結果、増殖は認められたが、マーカーの多型は認められなかった。そこで、対象をコナガコマユバチから、同属であるアオムシサムライコマユバチ(アオムシコマユバチ)に変更し、研究を継続することとした。新たな対象のアオムシコマユバチは、コナガと同様にアブラナ科の植物を食草とするモンシロチョウ幼虫を寄主としていること、また、コナガコマユバチと同属であるため、既にコナガコマユバチで確認済みのマーカーが使用できると考えられたことから、この対象の変更は全体の計画に大きく影響しないと考えた。日本各地(北海道、千葉県、愛知県、滋賀県、京都府、広島県)にてアオムシコマユバチを採取した。これらの個体について、ミトコンドリアCytochrome Oxidase subunit I(COI)領域による遺伝子解析およびコナガコマユバチに用いたものと同じ遺伝子配列を用いたマイクロサテライト解析を行った。その結果、COI解析に関しては、地域間での変異は認められなかった。一方マイクロサテライト解析では、アオムシコマユバチにおいてもマーカーの増殖が認められ、さらに、地域間あるいは同じ地域内においても、マーカーに多型が認められた。今後はこれらのマーカーを用いて、アオムシコマユバチを対象に近距離の個体群の遺伝子交流を調べていく予定である。対象寄生蜂種の変更はあったが、当該年度に前対象種で選抜したマイクロサテライトマーカーが利用できることが確認できたため、アブラナ科植物の調査に遅れがあるものの、おおむね順調に進展している。当初の対象であったコナガコマユバチは全国的な遺伝的変異が認められなかったため、対象昆虫をアオムシコマユバチに変更した。寄主であるモンシロチョウは、キャベツに好んで産卵することが知られている。今回、同一圃場にキャベツとコマツナを栽培し、選好性を調べたところ、キャベツにのみ産卵され、その結果、アオムシコマユバチはキャベツのみから採取された。この結果より、寄生蜂の植物選好性を考えるうえで、寄主の選好性や移動も重要と考え、寄主の変異についての調査も行うこととした。モンシロチョウは、北海道、青森県、茨城県、千葉県、神奈川県、滋賀県、京都府、和歌山県、佐賀県(計13地点)にて採取を行い、各地点20個体以上のサンプルを得た。モンシロチョウについては、ミトコンドリアCytochrome Oxidase subunit I(COI)領域による遺伝子解析を行ったところ、採取地点での遺伝子配列に差異は認められず、COI領域での日本列島内での遺伝的構造のちがいを明らかにすることは、難しいと考えられた。アオムシコマユバチについては、モンシロチョウと同地点において各地点30個体以上のサンプルを得た。また、これらの広域のサンプル採取のほかに、京都市内の河原2km、57地点において採取を行った。

河原についてはセイヨウアブラナ、セイヨウカラシナが優占種であり、これらの植物上から採取された。これらのサンプルについて、マイクロサテライト解析を行っているところである。広域サンプルと地域サンプルとの比較により、寄生蜂の移動に関する知見を得る。本研究では、“土着"天敵寄生蜂の経験が、寄主の食草に対する寄生蜂の選好性に及ぼす影響の解析と、寄生蜂の移動分散についてDNAマーカーを用いた解析を試みた。寄生蜂はコナガサムライコマユバチ(KKB)とアオムシサムライコマユバチ(AKB)を用い、食草については3種のアブラナ科植物を用いた。被害植物の匂いに対する選好性は羽化後に匂いを経験した植物種によって変化するが、経験した植物種に関わらず安定的に天敵を誘引する重要な匂いがあることが分かった。また、マイクロサテライトマーカーによる解析で、KKBは全国的に遺伝的分化が検出されなかったが、AKBは全国で遺伝的分化があることが示された。野外個体の採取数が少なかったものの、一定量の数を採取することができ、次年度の計画であったCOI領域の解析を前倒しで行うことができた。また、マイクロサテライトマーカーについても、当初の方法と異なるものの、飼育個体群を用いて開発を進めているところである。しかしながら、アブラナ科植物に関する調査に遅れがある。H28年度は、京都市内で寄生蜂の移動距離を考慮したサンプリングを行う。マイクロサテライトマーカーが有効であることが確認できたので、これを用いて、遺伝子交流を解析し、移動分散について考察する。寄生蜂採取場所におけるアブラナ科植物の調査を行い、植物種と個体群の関係を明らかにする。化学生態学今後はH26年度に得た知見を基に、野外におけるコナガコマユバチの採取時期を早めて採取を行うことにより、各地点での個体数を増やす。また、マイクロサテライトマーカーについては、H26年度に採取した野外個体を用いて、多型の見られるマーカーを選抜していく。H27年度採取個体を用いて、マイクロサテライトマーカーによる遺伝的交流の解析を行い、移動分散について考察する。当該年度は、対象昆虫を変更したため、本格的な採取には至らなかった。このためDNAの抽出ならびに遺伝子解析のための試薬代等の消耗品にかかる費用が予定より少なかった。ゆえに次年度使用額が生じた。当該年度は、野外でのコナガコマユバチの採取数が少なかったので、DNAの抽出ならびに遺伝子解析のための試薬代等の消耗品にかかる費用が予定より少なかった。このために次年度使用額が生じた。H28年度は、変更対象種アオムシコマユバチの採取およびマイクロサテライトマーカー解析を実施する。これに伴い、当該予算は次年度助成金と合わせて、分子遺伝的解析における消耗品代としての使用を計画している。H27年度は、当該年度で得た知見に基づく採取計画により、より多くの寄生蜂を採取する予定である。
腎細胞癌におけるB7-H1-PD-1 Pathwayを介した抗腫瘍免疫の回避機序

抗腫瘍免疫において、B7-H1が癌の増殖に寄与していることが明らかとなっている(Nature Med.9,562,2003)。腎細胞癌では、Thompsonらが、癌の増殖にB7-H1が寄与していることを初めて報告したが(Cancer 104,2084,2005)、その再現性については報告されていない。本研究は、18名の腎細胞癌患者について、手術で摘出した正常部と腫瘍部を用い、RT-PCR法でB7-H1 mRNAの定量を試みた。B7-H1のプライマーを作成した後に、コントロールmRNAを用いて標準曲線を作成し、各検体におけるmRNAの発現をβミオグロビンで補正して相対的発現量を測定した。B7-H1 mRNA発現は、腫瘍部の発現が10人・正常部の発現が7人と、腫瘍部での発現割合が高いことを確認したが、両群間の平均発現量に有意な差は認められなかった。さらに、免疫組織染色でB7-H1の蛋白発現を検討したところ、核ではなく細胞質に発現していることが確認された。次に、Grade別・Stage別でのB7-H1 mRNA発現量を調べた。各Grade間での、B7-H1 mRNA平均発現量に有意な差は認められなかった(Grade1:5名;0.56ng/μg, Grade2:11名;0.056ng/μg, Grade3:2名;0.485ng/μg)。一方、Stage別のB7-H1 mRNA平均発現量については、Stage1:10名;0.049ng/μg, Stage3:3名;0.177ng/μg, Stage4:5名;0.674ng/μgと、Stageの上昇と共に発現が増加していることが確認され、Low stage群(Stage1・2)とHigh stage群(Stage3・4)でのB7-H1 mRNA平均発現量は、High stage群で有意に高く発現していることが確認された。腎細胞癌における、抗腫瘍免疫回避のメカニズムを解明すべく、本研究を着手した。これまで、B7-H1が抗腫瘍免疫反応において、強力なnegative regulatorとして、免疫回避機序に関与していることが明らかとなっていることから、腎細胞癌におけるB7-H1を中心に、関連因子を含めて発現を調べた。手術で摘出した腎の腫瘍部と正常部を用い、18名の腎細胞癌患者について、RT-PCR法でB7-H1 mRNAの定量を試みた。B7-H1 mRNAは、正常部と比較して腫瘍部に増加している傾向を認めた。15名の腎細胞癌患者について、免疫組織染色で、B7-H1の蛋白としての発現を検討した。正常部と比較して腫瘍部の方が、染色性の高い結果が得られた。また、抗腫瘍免疫反応にpositive regulatorとしての役割を担っているB7-1の発現を調べた。18名について、RT-PCR法でB7-1 mRNAの定量を試みたところ、正常部と比較して腫瘍部に増加している傾向を認めた。18名について、免疫組織染色で、B7-1の蛋白としての発現を検討したところ、正常部と比較して腫瘍部の方が、染色性の高い結果が得られた。さらに、腫瘍免疫原性を確認するため、18名ついて、RT-PCR法でMN/CA-9 mRNAの定量を試みたところ、正常部と比較して腫瘍部に増加している傾向が確認された。平成17年から18年にかけて、以下の点を検討する予定である。(1)症例数を増やして、病期別の腎細胞癌患者におけるB7-H1とその関連因子の発現の意義を詳細に検討する。(2)腎細胞癌のcell lineを用いてvectorを導入し、B7-H1の発現により、T cellのApoptosisが誘導できるか検討する。さらに、B7-H1の発現を抑制することにより、腎細胞癌を縮小させることが可能か否かを調べる。

一方、Stage別のB7-H1 mRNA平均発現量については、Stage1:10名;0.049ng/μg, Stage3:3名;0.177ng/μg, Stage4:5名;0.674ng/μgと、Stageの上昇と共に発現が増加していることが確認され、Low stage群(Stage1・2)とHigh stage群(Stage3・4)でのB7-H1 mRNA平均発現量は、High stage群で有意に高く発現していることが確認された。
新規子宮内膜症マーカーの産生メカニズムに関する基礎的・臨床的研究

【目的】以前、血清抗PDIK1L自己抗体が子宮内膜症の新たな血清マーカーとなりうることを報告した。抗PDIK1L自己抗体は従来の血清マーカーであるCA125と併用することで診断感度を高めることが可能であり、臨床的有用性が高いことが示唆された。しかし、PDIK1Lはその生物学的意義さえ全く不明である。子宮内膜症などにおけるPDIK1Lの組織発現を免疫組織染色法で解析した。【方法】正常子宮内膜、子宮内膜症、子宮腺筋症、子宮内膜異型増殖症、子宮体癌(類内膜腺癌)、卵巣癌(類内膜腺癌、明細胞腺癌、子宮内膜症悪性転化明細胞腺癌)の手術摘出組織を材料とした。ホルマリン固定パラフィン包埋切片を検体とし、抗PDIK1L抗体を1次抗体としたポリマー法にて染色した。本研究は倫理委員会の承認とinformed consentを得て行った。【成績】PDIK1Lの組織発現強度をImmunostaining score(0:陰性、1:弱陽性、2:中等度陽性、3:強陽性)で評価した。子宮内膜症では94.7% (18/19)がScore 2以上で、52.6%がScore 3の強陽性であり、PDIK1Lは子宮内膜症組織に強く発現していた。一方、正常子宮内膜では41.2% (7/17)がscore 1以下であったが、52.9% (9/17)はscore 2であった。子宮腺筋症では66.7% (8/12)がscore 1以下で染色強度は弱く、PDIK1Lの発現をわずかに認めるのみであった。子宮内膜異型増殖症、子宮体癌では全ての症例がscore2、卵巣癌でも全ての症例でscore 2以上であった。【結論】正常子宮内膜、子宮内膜症、子宮腺筋症、子宮内膜異型増殖症、子宮体癌、卵巣癌組織にPDIK1L抗原が発現しており、特に子宮内膜症組織に強く発現していることが示唆された。
主嗅球と副嗅球の軸索投射を制御する分子機構

本研究では主嗅球と副嗅球という嗅球の違いに注目しながら、嗅球から終脳中枢への軸索投射が胚発生期にどのように制御されているのかを明らかにしようと解析を進めた。in vitroやin vivoの解析によって、主嗅球の軸索投射は主にSlit/Roboシグナリングが制御し、副嗅球の軸索投射は主にNrp2を介したSerna3/Nrp/Plnシグナリングが制御していることを明らかにした。臭い情報を伝達する神経回路が、急速に明らかになりつつある。ただし、その主な研究対象は、臭い物質に反応する嗅覚1次ニューロンから嗅球への軸索投射機構である。一方、嗅球に伝達された臭い情報は、嗅球に存在する僧帽細胞などの嗅覚2次ニューロンによって中継されて、終脳の中枢へと伝達されるが、この嗅球から中枢への軸索投射機構については不明な点が多い。本研究では主嗅球と副嗅球という嗅球の違いに注目しながら、嗅球から終脳中枢への軸索投射が胚発生期にどのように制御されているのかを明らかにすることを目的としている。コラーゲンゲル培養法を用いたin vitroの解析や、ノックアウトマウス胚を用いたin vivoの解析によって、主嗅球の軸索投射は主にSlit1,2によって活性化されるSlit/Roboシグナリングが制御し、副嗅球の軸索投射は主にNrp2を介したSema3/Nrp/Plnシグナリングが制御していることが明らかとなった。Nrp2を強く発現する副嗅球軸索は、Sema3Fだけでなく、Sema3Cに対しても応答能を有することが明らかとなった。コラーゲンゲル培養法を用いたin vitroの解析や、ノックアウトマウス胚を用いたin vivoの解析によって、主嗅球の軸索投射は主にSlitl, 2によって活性化されるSlit/Roboシグナリングが制御し、副嗅球の軸索投射は主にNrp2を介したSema3/Nrp/Plnシグナリングが制御していることが明らかとなった。
集団間コンフリクト状況における集団内非寛容に関する実証的研究

平成11年度は、集団間コンフリクト状況における集団内相互作用効果の実験と、規範共有性の認知バイアスに関する調査をおこなった。実験は平成10年度の再実験であり、集団間コンフリクトの有無と集団内相互作用の有無が内集団協力行動に与える影響を検討している。具体的な実験状況としては、集団間に競争的依存関係を導入した社会的ジレンマ(以下SD)状況と、集団内利得構造は同じで競争的依存関係は導入しないSD状況を設定した(集団間コンフリクトの有無)。またそれぞれの状況で、集団成員に他成員を攻撃する機会がある場合とない場合の2条件(集団内相互作用の有無)を設定し、各成員の内集団協力行動への影響を比較検討した。実験の結果、集団内相互作用の主効果のみが認められ、競争的依存関係の有無に関わらず集団内相互作用がある場合(攻撃機会がある場合)は内集団協力行動が高まっていた。この実験で設定された集団内相互作用は、攻撃対象を自由に選べる中立的なものであった。また集団間競争依存関係を導入したSD状況では、全体パレート解が内集団への非協力行動(=全体への協力行動)になるように設定されていた。にも関わらずこの状況において相互作用が内集団協力行動を促進したのは、「集団内非協力者は罰される」という集団内不寛容に対する怖れが、内集団協力行動を促進したことを示している。こうした不寛容の怖れは、内集団協力についての規範の共有性が過大視されためと考えられる。そこで次に、規範共有性の認知バイアスについての調査を行った。この調査では、調査対象者に様々な社会規範を提示し、それらの規範が集団内でどの程度共有されているか予測させた。またそれらの社会規範が実際にどの程度共有されているのかも並行して調査した。その結果、集団への同調を求める規範の共有性が、現実の共有性以上に過大視される傾向が認められた。平成10年度は、集団間コンフリクト状況における集団内不寛容の効果を検証する実験を実施した。具体的な実験状況としては、集団間コンフリクトの構造モデルであるダブルジレンマ状況(ダブルジレンマ条件)と同じ集団内利得構造の社会的ジレンマ状況(社会的ジレンマ条件)を設定し、二つの状況におかれた被験者の協力傾向を測定した。さらに集団成員に集団内の非協力者あるいは協力者を罰する(マイナスの利得を加える)機会が与えられている場合(集団内相互作用あり)と、与えられていない場合(集団内相互作用なし)の二つの状況を設定した。実験の結果、ダブルジレンマ条件では、社会的ジレンマ条件より高い協力率が示された。協力率における集団内相互作用有無の効果は認められなかった。ただし他メンバーの協力率を予測させる場合には、集団内相互作用の効果が認められ、集団内相互作用がある場合のほうが高い協力率を予測されている。つぎに集団内不寛容の尺度である「罰の行使率」についてであるが、社会的ジレンマ条件とダブルジレンマ条件間で差は認められなかった。「他の被験者はどれくらい罰を行使するか」の予測ではほぼ正確な予測が行われていた。罰の方向については、ジレンマにおける協力者が非協力者よりも罰を行使する傾向を示すこともあり、非協力者への罰が全体の7割近くを占めた。以上のように、集団内相互作用の存在は、非協力者への罰の予測を高め、結果として集団内協力を上昇への期待をもたらした。本来、ダブルジレンマのパレート解は全員非協力であり、導入された相互作用も中立的なものであったのにも関わらず、実際に行使されたのは非協力者への罰ばかりになったということは、集団コンフリクト状況における認知的制約の存在を示唆していると考えられる。