hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミノ酸トランスポーター発現解析を利用した抗癲癇剤の分子生物学的評価方法の開発

(1)グルタミン酸トランスポーター(EAATs)に対するVPA投与の影響2週間のVPA慢性投与は、GLAST発現を増加させ、GLT-1とEAAC-1発現を抑制した。鉄塩注入30日後まで追跡した我々のデータでは、EAAC-1は30日後まで持続的増加を、GLASTは対照的に30日後まで持続的にその発現が減少傾向を示し、GLT-1は30日後には対照群の発現量と同レベルに回復していた2)。VPA投与慢性投与後の、GLASTとGLT-1発現が異なった原因として、同じグリア型EAATsであっても、てんかん原性異常獲得過程におけるGLASTとGLT-1で異なる発現パターンを示すことが挙げられる。本てんかんモデルにおいても脳内微小透析法を用いたグルタミン酸濃度に関する研究が、今後重要な課題として残るが、多くのてんかんモデルにおいて海馬細胞外液中のグルタミン酸濃度が上昇していることを考えると、グリア型EAATsの発現減少は、細胞外液のグルタミン酸濃度に大きく関与すると考えられる。そうしたグルタミン酸の異常な上昇と最も関連深いEAATsの変動が、GLASTの発現減少であると考えられる。GLAST発現を増加せしめたVPAの慢性投与は、てんかん原性異常獲得後のグルタミン酸濃度上昇に対して、抑制的に作用するものと思われる。VPAはGLT-1と同様EAAC-1発現を抑制するが、てんかん原生異常獲得後のEAAC-1の発現増加に対しては抑制作用を示さなかったことは興味深いと思われる。EAAC-1はGABA作動性神経上にも存在し、GABAの前駆物質であるグルタミン酸を取り込み、GABA合成にも関与する機能的にユニークなEAATsである。てんかん原性異常獲得後のEAAC-1の発現増加は、GABA合成を促し、てんかん原性異常獲得過程における代償的作用を示す発現と考えられており、VPAはその発現上昇に対しては抑制しないことが示された。(2)GAT-1に対するVPA投与の影響VPAの慢性投与はGAT-1の発現を抑制し、てんかん原性異常獲得後に見られるGAT-1の発現上昇をも抑制した。抗てんかん薬の一つであるTiagabineは、GATの機能を抑制し、細胞外GABA濃度を上昇させることで抗てんかん作用を発揮することが明らかにされている13)が、VPAによるGAT-1発現の抑制効果も、GABAの再取り込みを抑制し、GABAの細胞外濃度を上昇させることで、前述したEAAC-1の発現増加とともに、抑制系を強化する方向に作用したのではないかと推測される。上記(1)と(2)の考察から、VPAのアミノ酸輸送蛋白発現に対する影響の中で重要な点は、VPAの慢性投与は、てんかん原性異常獲得後に低下するGLASTを増加させ、てんかん原性異常獲得後に増加するGAT-1を低下させる点である。てんかん原性異常獲得後の興奮系と抑制系の不均衡に対して、VPAはこれらアミノ酸輸送蛋白の発現調整を介し是正している可能性が示唆された。VPAの抗てんかん作用の機序として、Na_+又はK_+の透過性を低下させる側面や、GABA含有量を増加させ脳内抑制系を強化する側面など数多くの報告が存在する。本研究結果は、VPAをはじめとする抗てんかん薬の作用機序を考える場合、抗てんかん薬が持つEAATsやGAT発現への影響も考慮に入れる必要があることを示唆するものである。

抗てんかん薬の一つであるTiagabineは、GATの機能を抑制し、細胞外GABA濃度を上昇させることで抗てんかん作用を発揮することが明らかにされている13)が、VPAによるGAT-1発現の抑制効果も、GABAの再取り込みを抑制し、GABAの細胞外濃度を上昇させることで、前述したEAAC-1の発現増加とともに、抑制系を強化する方向に作用したのではないかと推測される。上記(1)と(2)の考察から、VPAのアミノ酸輸送蛋白発現に対する影響の中で重要な点は、VPAの慢性投与は、てんかん原性異常獲得後に低下するGLASTを増加させ、てんかん原性異常獲得後に増加するGAT-1を低下させる点である。てんかん原性異常獲得後の興奮系と抑制系の不均衡に対して、VPAはこれらアミノ酸輸送蛋白の発現調整を介し是正している可能性が示唆された。VPAの抗てんかん作用の機序として、Na_+又はK_+の透過性を低下させる側面や、GABA含有量を増加させ脳内抑制系を強化する側面など数多くの報告が存在する。本研究結果は、VPAをはじめとする抗てんかん薬の作用機序を考える場合、抗てんかん薬が持つEAATsやGAT発現への影響も考慮に入れる必要があることを示唆するものである。
ブルー銅蛋白質の電子状態を制御する弱い相互作用に関する研究

ブルー銅蛋白質シュウドアズリンのMet16を種々のアミノ酸に置換したMet16X変異体を作成し、分光学的性質、および電気化学的性質について検討した。電子吸収スペクトル、およびEPRスペクトルから、Met16位に導入したアミノ酸残基の側鎖によって、rhombic/axial成分を系統的に変化させることが可能であることを見いだした。また、His残基の導入によってpH変化に対応した構造と機能の変換ができることを見いだした。蛋白質やDNAのような生体分子における、弱い相互作用の理解は、蛋白質の構造構築原理や機能、ならびにダイナミクスを解明する上で重要である。特に、酸化還元に関わる電子伝達蛋白質や酵素では、弱い相互作用によって、電子状態が変化し、反応の制御が行われている。近年、フェニルアラニン同士のスタッキング相互作用を導入することによりα-ヘリックス構造が安定化するとの報告や、カチオン-π相互作用についての報告が増えつつあり、蛋白質における弱い相互作用の重要性が更に認識されつつある。平成22年度においては、(1)リモートサイトにおける弱い相互作用の効果、(2)特異的に弱い相互作用を導入したシュウドアズリンミュータントのX線結晶構造解析、(3)可視共鳴ラマンスペクトル、電子スピン共鳴スペクトルによる銅蛋白質の活性中心構造の検討、紫外共鳴ラマンスペクトルによる弱い相互作用の検出と機能解析、(5)K吸収端およびL吸収端X線吸収スペクトルによる弱い相互作用の効果の検討を行なう事を計画し、野生型シュウドアズリンの高分解能X線結晶構造解析から、電子スピン共鳴スペクトルにおいて見いだされた、Axial-Rhombicの構造が混合した状態を持つ事が明らかとなった。また、K吸収端、L吸収端X線吸収スペクトルの結果も、シュウドアズリンにおける2つの状態を指示する結果を得た。さらに、紫外共鳴ラマンスペクトル、可視共鳴ラマンスペクトルの結果も、シュウドアズリンの活性中心における弱い相互作用が、その電子状態を変化させる事を見いだした。また、活性中心近傍のみならず、リモートサイトにおける弱い相互作用によって活性中心構造の電子状態が影響を受ける事が判明した。平成23年度においては、(1)リモートサイトにおける弱い相互作用の効果、(2)特異的に弱い相互作用を導入したシュウドアズリンミュータントのX線結晶構造解析、(3)可視共鳴ラマンスペクトル、電子スピン共鳴スペクトルによる銅蛋白質の活性中心構造の検討、紫外共鳴ラマンスペクトルによる弱い相互作用の検出と機能解析、(5)K吸収端およびL吸収端X線吸収スペクトルによる弱い相互作用の効果の検討を行なう事を計画したが、3月11日に発生した東日本大震災のために、ラマン分光装置が被災したため、計画を変更し、X線結晶構造解析を中心に研究を進めたところ、Met16His、Met16Pheシュウドアズリンの高分解能X線結晶構造解析に成功し、Met16位での弱い相互作用の構造と機能の解明が進展している。蛋白質において、アミノ酸側鎖間に働く弱い相互作用は、蛋白質機能の発現に重要な役割を果たしていると考えられているが、水素結合以外の弱い相互作用を検出して、その構造と機能、ダイナミクスとの相関を系統的に検討した例は、研究代表者である高妻らによるもの以外は、ほとんどない。本研究では、弱い相互作用の検出が比較的容易なブルー銅蛋白質を主として用い、蛋白質における弱い相互作用の伝達様式、加成性等を、各種分光法、X線結晶構造解析によって実験的に、詳細に調べ、弱い相互作用と蛋白質構造・機能・ダイナミクスとの相関を明らかにする。蛋白質における弱い相互作用の役割を調べるために、シュウドアズリンの活性中心近傍に相互作用可能な側鎖をもつアミノ酸の導入を行なった蛋白質、および野生型シュウドアズリンのX線結晶構造解析を高分解能で行なったところ、野生型シュウドアズリンでは、活性中心の銅原子がAxialとRhombicの2つの位置をとることが見いだされ、これまでEPRで評価していたそれぞれのコンフォーマーの割合と一致することが判明した。また、Met16His、Met16Phe、Met16Ile、His6Val変異体のX線結晶構造解析に成功し、Met16X変異体においては、置換したアミノ酸の側鎖と銅原子に配位しているHis81のイミダゾール環との間の相互作用が生じており、相互作用の強さによって、構造の変化の度合いが影響を受け、分光学的性質が著しく変化することが明らかとなった。シュウドアズリンのCuのK吸収端でのX線吸収スペクトルの計測を行なったところ、Met16Phe変異体のK吸収端のエネルギーは、野生型に比べて低エネルギー側にシフトしていることが見いだされ、活性中心の電子密度が高くなっていることが判明した。

シュウドアズリンのMet16位変異体のX線結晶構造解析が、大きく進展し、東日本大震災において、被災下にも関わらず、成果を上げることができた24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、Met16位での弱い相互作用について更に詳細な、構造と機能の情報を得るために、数週の変異体のX線血漿構造解析、NMRによる溶液構造解析を行なう。また、X線吸収スペクトルの計測を行ない、電子状態との相関についての検討を行なう。さらに、亜硝酸還元酵素との電子移動反応についても、電気化学的に検討を行い、弱い相互作用の機能について検討を行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝的背景に依存して癌の進行を抑制する代謝機能を支える分子基盤

細胞サイズ調節遺伝子として同定したLargenによる白血病抑制効果の生化学的・細胞生物学的評価し病態との関連を調べるために、遺伝的に異なるリンパ腫形成モデルマウスにおける影響の違いから検討することを計画した。この目的のためにPtenfl/fl Lck-CreマウスとPtenfl/fl Lck-Cre Largen-Tgマウス、およびp53fl/fl Lck-Creマウスとp53fl/fl Lck-Cre Largen-Tgマウスの4種類の遺伝的背景を持つマウスを準備した。各遺伝子型のマウス群ごとにいくつか個体を解剖し、胸腺・脾臓・リンパ節などを摘出した。生後60日では特に大きな差異は見られなかったが、生後90日ではPtenfl/fl Lck-Creマウスに比べてPtenfl/fl Lck-Cre Largen-Tgマウスの胸腺のサイズが縮小していた。p53変異を背景に持つマウスではこのような差は見られなかった。この組織からT細胞を回収しSUnSET (Surface sensing of translation)法による解析を行ったところ、Largenの強制発現によるタンパク質合成効率の変化が観察された。これらの差異が、異なる遺伝的背景を持つ白血病の発症と進行におけるLargenの作用の違いを説明することにつながることが期待される。さらにこの現象を細胞レベルで理解することを図るために、単離T細胞を用いた細胞外フラックス測定に関する実験を進め、種々の条件設定(細胞調節法、播種数と方法、試薬の指摘濃度等)をするところまで到達した。また胸腺サイズ縮小の原因を探るために組織切片を作製し、細胞数・細胞サイズ・細胞生死の分析をする準備を進めた。研究計画の第一段階であるLargenによる白血病抑制効果の生化学的・細胞生物学的評価については、生後60日と90日のマウスを用いてある程度達成できた。生後120日、150日の観察期間を設定しているマウス群については、飼育期間上まだ十分な個体数を確保できていないため解析が遅れている。腫瘍形成前の段階で組織のサイズに差が生じていたことは予想外の結果であった。しかしながら発癌過程におけるLargenの作用を考えるに大変興味深い現象であるので、組織化学的な解析を行う体制を整える必要があある。また、T細胞におけるタンパク質合成効率に変化が見られたことは本研究計画における大きな成果であるので、細胞外フラックス測定のセットアップを急ぎ、代謝との関連に関する知見を深めることが求められる。マウスの飼育上の問題や予想外の観察結果による解析方針の検討の余地を生じているが、白血病の発生とその進行における代謝機能の影響をLargenと発癌の遺伝的背景との関連から理解するという本研究の目的には問題なく迫りつつある。従って今後もこれまでと同様な方針で研究を継続し、次の目標である他の発癌モデルにおける検討へと展開していきたい。

従って今後もこれまでと同様な方針で研究を継続し、次の目標である他の発癌モデルにおける検討へと展開していきたい。当該年度に必要な試薬類の購入を済ませた上で、次年度により多くの支出が生じる可能性を考慮したため、残額を繰り越すこととした。次年度使用額は、新たに必要性が増した組織化学的な実験に充てる予定である。
国際比較優位概念再考

国家の競争力には政府と企業が注目を寄せている。なぜなら企業が競争力のある国家に営業活動を移動するからである。同時に政府は投資を引き付け職場を増やすために競争力優位性を成し遂げることに注目を寄せている。企業と国家政府観点の違いに関して同じ定義を持つことには2つの大きな問題がある:(ア)今までの研究は主にアメリカに焦点が置かれていること(イ)今までのモデルは国家間によって違いがないと仮定すること。本プロジェクトは日本、中国とオーストラリアにおける競争力の優位性を二つの観点から見た計量分析モデルを作成する。上記のモデルを完了することは2006年3月までの目的だった。下記は成し遂げられた:・国際・国内研究助手の(ア)雇用(イ)養成(ウ)と連携・レターヘッド・封筒・その他のような供給品の供給会社を探し、高質や低コストのバランスを考慮した・日本・中国・オーストラリア活動を行っている企業のサンプルを決め、適当なメール・リストに関するデータを収集・購入・確認がされた・分類された独立変数・従属変数に関する質的な質問表の発展・テスト・作成がされた・層化した産業セクターから選択した日本内外の企業・海外の企業のサンプルに4.5万以上のアンケートに基づいた調査が実行された・質的なデータに基づき、量的な質問表は発展・作成された。・改善したサンプルに5万以上のアンケートは郵送された。上記のタスクを勤勉に実行し、本プロジェクトに関するデータ収集は完了した。研究結果発表の準備は、下記の段階で進める予定である。・手に入れたデータの分析、計量的モデルの作成・要点の追求、研究結果の第二次データとの比較、作成したモデルの検証、追求分析を行い、今年度において研究が完了した。・手に入れたデータの分析、計量的モデルの作成・要点の追求、研究結果の第二次データとの比較、作成したモデルの検証、追求分析・収集したデータを用い、国際専門基準に該当するトップレベルの国際雑誌記事や学術的なモノグラフを作成する予定である国家の競争力には政府と企業が注目を寄せている。
昭和戦前戦中期における日本精神論の興隆と退潮

研究第4年度となる2018(平成30)年度は、当初の計画に従って4年間の研究成果を広く公開するための作業を進めた。このため、科学研究費補助金の刊行助成(学術図書)による高橋陽一『共通教化と教育勅語』東京大学出版会(2019年2月)と、広く読者に伝えるための「ですます」調の一般書である『くわしすぎる教育勅語』太郎次郎社エディタス(2019年2月)を準備して、刊行した。これにより明治期の教育勅語を、本研究課題の「国民道徳」「日本精神」「皇国ノ道」をはじめとする諸概念を含む解釈史を明らかにすることができた。とくに『共通教化と教育勅語』では、共通教化の概念をもとに、明治初年の合同神仏布教から戦時下の日本精神論の没落と皇国ノ道概念の普及までの近代日本の全体を見渡す論考をまとめることができた。また『くわしすぎる教育勅語』では、逐語的な教育勅語の解釈を示すとともに、戦後に至る通史的な概説を行い、資料集や付録などをふくめて本研究成果を広く社会に還元することにつとめた。この『くわしすぎる教育勅語』は一般紙でも取り上げられて、2019年4月6日『朝日新聞』朝刊の本田由紀(東京大学教授)と2019年4月14日『読売新聞』朝刊の加藤徹(明治大学教授)の書評を受けることができた。また『造形と教育』第12号(2019年2月)を学内ルールにより本学の教育研究成果の刊行のための本科学研究費の間接経費を使用して刊行した。実施した研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(一般社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(立教大学兼任講師)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学講師)らが参加した。また『造形と教育』第12号(2019年1月)を学内ルールにより本学の教育研究成果の刊行のための本科学研究費の間接経費を使用して刊行した。実施した研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(一般社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学講師)らが参加した。当初の計画では2018(平成30)年度を計画最終年度として予定する主要な研究成果の発表を行ったが、継続的な成果発表を行うために2019(平成31)年度の継続を申請して認められた。これにより、教育勅語による徳目の変遷の学術論文の発表などを準備している。また本課題を踏まえた新たな発展研究として、基盤研究C「教育勅語の本文とモノの系統的研究」(1 9 K 0 2 4 6 0)が2019年度より行う予定となった。研究初年度となる2015(平成27)年度は(1)文部省刊行日本精神関連叢書群の分析、(2)教育政策及び教育学説における日本精神論の位置の分析、(3)成果の研究室雑誌『造形と教育』第9号の発表を予定した。計画の通りに分析を進めるとともに、教育史学会第59回大会においては斉藤利彦(学習院大学)らの呼びかけによるコロキウム「戦時下における教育史学の帰趨ー海後宗臣を中心として」において「海後教育史学の再検討と教育類型史観」を口頭発表して戦時下の『現代文明史』の海後宗臣原稿の判定と海後宗臣教育史学の再検討を行った。また日本教育史学会第600回例会で「ワークショップの概念史ー海後宗臣の教育学理論と実践を手がかりにー」を発表した。前者は『造形と教育』第9号2016年1月に掲載した。このほか、日本精神論と道徳教育研究の成果による教育実践への提起として、高橋陽一・伊東毅編『新しい教育相談論』武蔵野美術大学出版局2016年4月における多文化共生と宗教教育に関する解説、公益財団法人私立大学通信教育協会編『新しい教育事情』2016年2月における「特別の教科である道徳」の解説を執筆した。研究の遂行に当たっては計画通りに研究会を組織して、大学での研究会又は資料回覧等により各分野の専門家の知見を求めた。研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(一般社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学講師)らが参加した。

当初の研究予定を実施したほか、当該テーマに関連する3回の学会発表(教育史学会、日本教育史学会、日本教育史研究会)、研究室雑誌『造形と教育』第9号の2論文の掲載、その他関連するテキストや証票の執筆などができるなど、研究の進捗をみた。研究第2年度となる2016(平成28)年度は、(1)文部省刊行日本精神関連叢書群の分析、(2)海後宗臣をはじめとする教育政策及び教育学説における日本精神論の位置の分析を継続し、(3)教育研究成果の公開と研究室雑誌『造形と教育』第10号の発表を予定した。計画の通りに分析を進めるとともに、「特別の教科である道徳」の理論編として日本精神論や教育勅語問題の成果をもりこんで、高橋陽一・伊東毅の共著『道徳科教育講義』武蔵野美術大学出版局2017年4月を刊行した。とくに第2章「道徳とは何か」における道徳教育の伝統的概念の説明、第3章「近現代の道徳教育の歩み」における日本精神等の概念の変遷史の概説、第4章「教育勅語にみる道徳」の全文解釈とその変遷などは本研究の成果である。また関連成果として戦後改革期を中心として「ワークショップの概念史ー海後宗臣の教育学理論と実践を手がかりー」『造形と教育』第10号、2017年1月を公表した。この『造形と教育』の刊行には、学内ルールにより本学の教育研究成果の刊行のための本科学研究費の間接経費の使用が認められた。実施した研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(一般社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学講師)らが参加した。この研究会を3回開催して、研究成果発表の事前の検討を繰り返し行い、また電子メール等で批評をもとめた。当初の研究予定の調査を実施したほか、当該テーマに関連するテキスト刊行と論文刊行、研究室雑誌『造形と教育』第10号の掲載などができ、研究の進捗をみた。研究第3年度となる2017(平成29)年度は、当初の計画に従って(1)文部省刊行以外の日本精神関連叢書群の分析、(2)教育政策及び教育学説における日本精神論の位置の分析の続、(3)教育研究成果の公開と研究室雑誌『造形と教育』第11号の発表を予定した。計画の通りに分析を進めるとともに、道徳教育及び教育勅語をめぐる成果発表等を行った。高橋陽一・伊東毅の共著『道徳科教育講義』武蔵野美術大学出版局2017年4月、高橋陽一の単著『新しい教育通義』武蔵野美術大学出版局2018年3月、教育史学会編『教育勅語の何が問題か』岩波書店2017年10月(4名共著)、岩波書店編集部編『徹底検証教育勅語と日本文化』岩波書店2017年11月(10名共著)、「道徳教育と教育勅語をめぐる教育史研究(課題と展望)」日本教育史研究会『日本教育史研究』第36号2017年8月、教育史学会公開シンポジウム「教育勅語の何が問題か」講演2017年6月である。また『造形と教育』第11号(2018年2月)を学内ルールにより本学の教育研究成果の刊行のための本科学研究費の間接経費を使用して刊行した。
酸化亜鉛粒子の階層構造を利用したＶＯＣガスセンサ

揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds;VOC)ガスは、塗料、接着剤など有機溶剤に含まれる物質で、大気汚染が問題とされている現在、高感度なガスセンサが求められている。本研究では、酸化亜鉛粒子の合成作成と、粒子のナノ階層構造の制御、ガスセンサへの応用を検討した。その結果、分散した六角錐ピラミッド型ナノ粒子が、酸化亜鉛のエタノールセンサ感度として最も高い値を示し、高感度のVOCセンサに有用であることを見出した。ピラミッド型微粒子が規則的に集合した内部階層構造を有する球状酸化亜鉛粉末の、VOCガスセンサの応用について検討した。エチレングリコールを用いる新規水熱合成法により、c(+)面を表面に向け規則的に凝集したピラミッド型粒子で構成された球状酸化亜鉛粒子を合成し、さらにc(+)面に選択的に貴金属ナノ粒子を付着させ、この粉末を用いてガスセンサを作製し、酸化亜鉛粒子の内部構造効果と貴金属ナノ粒子の付着効果によるセンサ感度の向上を目指した。平成26年度は、構造を制御した酸化亜鉛粉末の合成と、酸化亜鉛球状粒子の内部構造への貴金属ナノ粒子の付着について調べた。酸化亜鉛粒子の析出には、エチレングリコールを溶媒に加えた水熱法を用いた。酢酸亜鉛、ヘキサメチレンテトラミンを水とエチレングリコールの混合溶媒に溶解し、加圧容器に入れて、恒温装置にて加熱し、沈殿物を回収した。合成した酸化亜鉛粉末は、SEM、TEMなどの手法でキャラクタリゼーションを行った。酸化亜鉛球状粒子は、c(+)面を底面に持つピラミッド型の粒子から構成され、その底面を球の表面に向けて規則的に凝集している。マイナスにチャージさせた貴金属コロイドを付加すると、貴金属ナノ粒子をピラミッド粒子底面に配列付着することができると考えられる。そこで、貴金属錯体の水溶液に還元剤を混合して合成したマイナス電荷をもったコロイド粒子を、酸化亜鉛のc(+)面に貴金属ナノ粒子を付着させることを試みた。エチレングリコールを用いる水熱合成法により、c(+)面を表面に向け規則的に凝集したピラミッド型粒子で構成された球状酸化亜鉛粒子を合成し、さらにc(+)面への選択的貴金属ナノ粒子付着を検討した。この粉末を用いてガスセンサを作製し、酸化亜鉛粒子の内部構造効果と貴金属ナノ粒子の付着効果によるセンサ感度の向上を目指した。センサデバイス作製と特性の評価を行うため、酸化亜鉛粒子を製膜する条件を検討した。基板上のディップコーティングおよびスクリーンプリントの方法による製膜を検討した。多孔性セラミックス薄膜は、微構造観察、細孔径分布測定、赤外分光などの手法で評価した。製膜した酸化亜鉛薄膜に電極を付け、センサデバイスを作製を検討した。作製したデバイスのガス導入時の抵抗測定を行い、薄膜の微構造、貴金属ナノ粒子の付着特性と、デバイス性能との関係を調べた。その結果、合成条件を変えて酸化亜鉛粒子の形状を変化させることで、センサ特性を向上できることが分かった。本年度は、センサデバイス作製と特性の評価を行った。酸化亜鉛粒子を製膜する条件を検討した。製膜した酸化亜鉛薄膜に電極を付け、センサデバイスを作製した。揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds;VOC)ガスは、塗料、接着剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、などが代表的な物質で、光化学スモッグを引き起こす原因物質の1つとされている。大気汚染が問題とされている現在、高感度なVOCガスセンサが求められている。センサ感度向上のためには、表面制御が重要と考えられており、多孔性半導体セラミックス膜の合成法の開発が盛んである。本研究では、内部階層構造を有する球状酸化亜鉛粉末のVOCガスセンサの応用について検討した。これまでは、エチレングリコールを用いる水熱合成法により、c(+)面を表面に向け規則的に凝集したピラミッド型粒子で構成された球状酸化亜鉛粒子を合成してきたが、今年度は、合成法の変更により、凝集のない分散した六角錐ピラミッド型ナノ粒子を作製した。この酸化亜鉛粒子は、TEM、CBEDを用いた解析により、(0001)面を底面にした六角錐ピラミッド型の分散した粒子であり、新規形状の酸化亜鉛粒子であることが分かった。この粒子を用いて高感度のガスセンサを作ることに成功した。作動温度350°Cで、エタノール50-ppmに対して、感度10000の値が得られ、酸化亜鉛のエタノールセンサ感度として最も高い値を示した。これまで、半導体ガスセンサには、センサ感度が高い酸化スズが主に用いられてきたが、本研究ではエタノールセンサで酸化スズと並ぶ数値を得ており、酸化亜鉛の可能性が広がってきた。

その結果、分散した六角錐ピラミッド型ナノ粒子が、酸化亜鉛のエタノールセンサ感度として最も高い値を示し、高感度のVOCセンサに有用であることを見出した。階層構造を制御した酸化亜鉛粉末の合成と、酸化亜鉛球状粒子への貴金属ナノ粒子の付着について調べた。また、酸化亜鉛粒子の合成とキャラクタリゼーションについてまとめ、学会発表、論文投稿を行った。今後は、最終年度として、本研究の総括を行う。c(+)面を表面に向けて規則的に凝集したナノ粒子で構成された内部構造を有する酸化亜鉛粉末のVOCガスセンサへの適用性と、貴金属ナノ粒子の配列効果について考察する。さらに、酸化亜鉛球状粒子の内部構造への貴金属ナノ粒子の付着と特性との関係から、デバイス特性の向上について指針を出したい。セラミックス合成科学貴金属ナノ粒子を付着させた酸化亜鉛粒子の合成とキャラクタリゼーションを進める。この粉末を用いてガスセンサを作製し、酸化亜鉛粒子の内部構造効果と貴金属ナノ粒子の付着効果によるセンサ感度の向上を目指す。試料のキャラクタリゼーションとして、透過型電子顕微鏡による断面観察依頼を計画していたが、試料作製が間に合わなかったため、次年度に行うことにした。試料のキャラクタリゼーションとして、透過型電子顕微鏡による断面観察依頼に使用する。
公民館の設置形態と施設主義成立に関する歴史的研究

社会教育機関のひとつである公民館は、1946年7月の文部次官通牒を受けて全国で設置が進んだ。1949年の社会教育法制定に伴う公民館の法制化により、一層の設置が進む。本研究は敗戦後の「初期公民館」と呼ばれる時期から1950年代までを中心に、その設置形態の実態把握と特徴の析出を目指している。都道府県ごとに史資料収集にあたることを調査研究の核にすえるとともに、公民館の前史にあたる戦前の系譜(セツルメントなど)の社会教育施設史研究もあわせて行っている。2018(平成30)年度は、前年度に引き続いて各都道府県の県立図書館等で史資料収集・調査を行った。教育行政統計、要覧、機関誌など、現地でしか収集できない史資料を優先的に対象とした。また、文部次官通牒を報じる地方新聞記事を確認し、どのように公民館構想・政策が一般に受けとめられたかを継続調査している。各都道府県に残されている史資料から、公民館が設置当初の10年余りの機関に、実際にどのような形態・規模で進んだか(木造、階数、エリア、間取りなど)、また、どのような施設観がみられるか(「運動」としての公民館、「施設」としての公民館)といった点の傾向がみえつつある。戦前の前史的系譜については、セツルメントと震嘯記念館について調査研究を行う。前者は、『戦前日本の社会事業・社会福祉資料』(柏書房)の「隣保事業・セツルメント事業」の刊行をめざして、都市・農村の官民双方のセツルメント史資料収集・整理を行っている。後者は、日本公民館学会での報告と論文発表を行った。そのほかに、地域での表現・集会等の施設としてのさまざまな形態のひとつとしての芝居小屋についてまとめたり、社会教育思想史研究を書評したりすることにも取り組んだ。2018年度は各都道府県調査の3年目にあたる。47都道府県を5年間で調査する計画であるため、単純計算上は1年あたり9以上の都道府県の調査が必要となる。今年度は次の10県を調査することができた。大分県(日田)、宮城県(気仙沼)、山梨県(甲府)、香川県(高松)、徳島県(徳島)、和歌山県(和歌山)、石川県(金沢)、愛媛県(松山)、滋賀県(大津)、兵庫県(明石)。県ごとに史資料の量にばらつきがあるため、所蔵情報把握に努めて再調査を要するものや、市町村レベルでの史資料探索を要するものを整理していく必要もある。都道府県単位の概略・傾向把握の基本方針のもと、県レベル以下の事例調査もあわせて計画的に行っている。2019年度以降も原則9都道府県程度のペースで調査を継続していく予定である。最終年度にむけて、分析・発表などを勘案すると、さらに精力的に史資料収集に努める必要がある。東北地方などの地方単位で、調査分析を進め、研究ノート等での発表に向けての準備も進めていきたい。社会福祉史、建築学などの関連書領域の成果や動向も視野に、社会教育機関・施設としての公民館の成立の歴史分析のために、視点を不断に据え直すことも留意したい。また、セツルメントや宗教施設など、戦前来のさまざまな施設についての調査・考究についてもあわせて取り組む予定である。いずれの史資料調査も各図書館・資料館で実質12日ほどの調査時間しか捻出できないため、能率的な調査、都道府県別傾向把握という大枠を意識しながら進める。1946年から設置奨励がはじまった公民館について、1950年代ごろまでの概ね10年程度の「初期公民館」の時代を対象に、主として施設の面から調査を開始した。先行研究の再確認により論点を再整理しながら方法論を検討し、調査の視座を獲得することを目指した。また、同時に各都道府県ごとの史資料収集を開始し、実際の史料にあたる中で調査項目等の精選を行うよう努めた。平成28年度は12県の県立図書館等で史資料収集による調査を行った。東北地方については、福島県を除いて全県まわることができた。県教育委員会の統計や教育関係機関誌、各自治体の公民館関係の資料や周年記念の冊子など、現地でしか収集できない史資料を中心に調査し、初期公民館の設置形態の実態や関係者の施設観などを知るための材料を得ることができた。統計は、公民館設置形態別(併設、転用、独立、新築など)にまとめたり、木造2階建てなどの建築形態について記している場合があり、これらを集計することで、初期公民館の施設実態が県別に明らかになっていくことになる。また、各都府県の地方新聞の1946年7月、1949年6月の記事を確認し、公民館設置次官通牒や社会教育法制定にあたって、どのように各地で報じられていたかを調査した。記者が公民館という社会教育施設をどのようにとらえ、記事の伝え方から当時の各府県民がどのように受けとめたのかを知る上でも、各都道府県別の公民館普及度・スピードの違いを知る上でも、検討材料になると考えられる。各都道府県調査をスタートし、高知県、東京都、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、京都府、奈良県、千葉県、神奈川県、島根県、山形県の県立図書館等において、行政資料、新聞などをはじめとする初期公民館に関する史資料収集を行った。実施計画においては、7都道府県を目標としていたが、目標を上回る12県の史資料収集を実施することができ、進捗度は高い。

また、島根県で現在の公民館設置形態や学校・地域との関係を現地で確認したり、公民館の前史的形態の社会教化・社会事業施設について調べたりすることで、初期公民館像把握を豊かなものにするように努めた。一方で、先行研究の再確認による論点整理や全国規模の統計等の把握などに十分取り組めず、調査の観点獲得や方法論の精査が幾分不足している面もある。本研究は、公民館創設期から展開期において、公民館構想・政策の各地域での受容・展開の実態を、特に物的施設・営造物施設の側面から把握し、日本の社会教育行政(公民館政策)が「施設主義」のもと推進されたことと、その実際と背景について明らかにしようとしている。平成29年度は、「初期公民館」の時代を中心に、1946年1950年代の公民館施設整備の特徴を、都道府県ごとにとらえるための史資料収集・調査の2年目にあたる。前年度に引き続き、主として各都道府県の県立図書館等を訪ね、史資料収集を進めている。各都道府県教育委員会の統計や教育関係機関誌、各自治体(市町村)の公民館関係の資料や周年記念の冊子、公民館関係者の研修・集会資料、各公民館の記念誌など、現地でしか収集できない史資料を優先して調査している。また、公民館設置についての文部次官通牒を報じる地方新聞記事を確認し、どのように公民館構想・政策が一般に受けとめられたかを把握しようとしている。各種統計や行政関係者の機関誌記事等から、公民館設置が当初の10年余りの期間に、実際にどのような形態の設置(規模、建築構造など)がなされたか、また、どのような施設観をもとに進められたか、という点を中心に、調査分析する材料を相当量収集した。また、統計的把握だけでなく、北部九州や小豆島など、個別具体的な公民館史把握にも可能な限り努め、より豊かな公民館創設期の像を描くことができるよう、調査を進めているところである。各都道府県調査の2年目にあたる。47都道府県を5年間で調査する計画であるため、単純計算上は1年当たり9以上の調査が必要となる。今年度は、佐賀県、広島県、香川県、島根県、鳥取県、熊本県、大分県、長崎県、福井県、岐阜県の10県を訪ねることができた。県ごとに史資料の量にばらつきがあるため再調査を要するものや、市町村レベルでの史資料探索を要するものもある。今後も計画的に進めていく。社会教育機関のひとつである公民館は、1946年7月の文部次官通牒を受けて全国で設置が進んだ。1949年の社会教育法制定に伴う公民館の法制化により、一層の設置が進む。本研究は敗戦後の「初期公民館」と呼ばれる時期から1950年代までを中心に、その設置形態の実態把握と特徴の析出を目指している。都道府県ごとに史資料収集にあたることを調査研究の核にすえるとともに、公民館の前史にあたる戦前の系譜(セツルメントなど)の社会教育施設史研究もあわせて行っている。2018(平成30)年度は、前年度に引き続いて各都道府県の県立図書館等で史資料収集・調査を行った。教育行政統計、要覧、機関誌など、現地でしか収集できない史資料を優先的に対象とした。また、文部次官通牒を報じる地方新聞記事を確認し、どのように公民館構想・政策が一般に受けとめられたかを継続調査している。各都道府県に残されている史資料から、公民館が設置当初の10年余りの機関に、実際にどのような形態・規模で進んだか(木造、階数、エリア、間取りなど)、また、どのような施設観がみられるか(「運動」としての公民館、「施設」としての公民館)といった点の傾向がみえつつある。戦前の前史的系譜については、セツルメントと震嘯記念館について調査研究を行う。
小児中枢神経感染症の臨床・免疫学的研究:神経学的後遺症発生機序の解明へ向けて

脳炎・髄膜炎などの重症中枢神経感染症における後遺症発生に関して、病原体側の因子だけでなく、むしろ宿主の免疫応答による神経細胞ダメージがその障害発生メカニズムとして注目されている。我々は、予後を左右する免疫応答系の指標として、ネオプテリン(Ne)・ビオプテリン(BH4)・一酸化窒素(NO)の髄液中濃度を測定していった。測定できたサンプル数は、脳炎6例、細菌性髄膜炎7例、無菌性髄膜炎34例、対照群66例である。対照が小児であり、少量サンプルでの測定法確立を目指した。Ne・BH4はHPLC-蛍光検出器を用い、NOは化学発光を用い測定した。その結果、対照群ではNe : 11.3±20.0pmol/ml(平均±標準偏差)、BH4 : 16.8±11.0pmol/ml、NO : 7.7±10.7nmol/mlであったのに対し、脳炎群ではNe : 150±230、BH4 : 26.3±21.7、NO : 20.5±24.5。また、細菌性髄膜炎群ではNe : 129±113、BH4 : 72.8±49.3、NO : 7.5±3.4。無菌性髄膜炎群ではNe : 32.3±68.0、BH4 : 21.2±14.8、NO : 7.9±8.9であった。以上のように、Neは脳炎および細菌性髄膜炎において、BH4は細菌性髄膜炎において、そしてNOは脳炎において高値を示した。無菌性髄膜炎では3つのパラメーターはほとんど上昇していなかった。特に脳炎・細菌性髄膜炎の重度中枢神経感染症においてNeが著明な高値を示しており、これら病態における細胞性免疫の漕性化を反映していると考えられる。また予後との関連を見ると、髄液NOが急性期から高値であった脳炎症例はすべて重度後遺症をきたしており、神経障害発生にこのラジカルが関与している可能性が示唆された。今年度(初年度)は、髄液ネオプテリン(NP:細胞性免疫活性化の指標)、ビオプテリン(BP:一酸化窒素合成酵素の補酵素)、一酸化窒素(NO:神経保護的に働いたり、逆にその代謝産物が細胞障害作用を持つとされる)測定方法を確立し、それを用いて実際に患者及び対照髄液で若干のpreliminary dataを得たので報告する。NP、BP測定はHPLC-蛍光検出器で行った。NOは当初、比色法(Greissら)で測定する予定であったが、測定感度や操作の煩雑さなどの理由により化学発光法を採用した。なお、TNF-alpha,Interferonなどのサイトカイン測定については、サンプルが蓄積された後一括して、購入した機器(イムノリーダー等)を使用し酵素抗体法により行う予定である。測定対象は、大阪医大小児科を受診した中枢神経感染症(脳炎・髄膜炎)患児髄液である。また、髄液検査を行ったが感染症を否定された患児の髄液を対照サンプルとして採用した。現時点で測定し終えた検体は、脳炎脳症(E)群6例、化膿性髄膜炎(BM)群7例、ウイルス性髄膜炎(VM)群34例及び対照(C)群66例である。

その結果、C群ではNP;11±20(meam±SD)pmol/ml、BP;17±11pmol/ml、NO;7.7±11nmol/ml(以下同単位)。E群ではNP;150±230、BP;26±22、NO;21±25。BM群ではNP;130±110、BP;73±49、NO;7.5±3.4。VM群ではNP;32±68、BP;21±15、NO;7.9±8.9。であった。つまり、NPはE群とBM群で、BPはBM群で、NOはE群において高値を示し、VM群はいずれも他の群ほどの上昇はなかった。E群におけるNPやNOの高値は細胞性免疫の活性化を反映していると考えられる。また、BM群やE群で、産生物NOとその生合成系補酵素BPの平均値が解離している所見については興味深いが、今後の症例数の蓄積を待ちたい。今年度は、前年度確立した方法を用い、実際に小児の中枢神経感染症患者髄液のネオプテリン(NP)、ビオプテリン(BP)、一酸化窒素(NO)を測定していくことを課題としたが、今年度は数サンプルのみ現在ストックされており、新たな患者についての測定は行っていない。従って現時点でのデータとしては以下の通りである(数字はmean±SD)。脳炎脳症(E)群6例のNP;150±230pmol/ml、BP;26±22pmol/ml、NO;21±25nmol/ml。(以下同単位)ウイルス性髄膜炎(VM)群34例のNP;32±68pmol/ml、BP;21±15pmol/ml、NO;7.9±8.9nmol/ml。化膿性髄膜炎(BM)群7例のNP;130±110pmol/ml、BP;73±49pmol/ml、NO;7.5±3.4nmol/ml。対照(C)群66例のNP;11±20pmol/ml、BP;17±11pmol/ml、NO;7.7±11nmol/mlであった。このうちE群の6例のうちNOが異常高値であった2例において知的障害やてんかんなどの重度の神経学的後遺症を残したことは注目に値すると考える。また、経過中繰り返し髄液サンプルを得ることのできた10例においては、いずれも回復期には3つのパラメーターとも正常値域まで低下していた。しかし、各々の症例の臨床経過と比較すると必ずしもこれらの髄液中物質濃度の経過とは相関した動きではなく、急性期治療への反応や臨床経過上のマーカーとしての有用性は限られているかもしれない。今後症例数の蓄積を待ち、予後との関連だけでなく、臨床経過との関連についてもできれば検討していきたい。脳炎・髄膜炎などの重症中枢神経感染症において後遺症発生に関して、病原体側の因子だけでなく、むしろ宿主の免疫応答による神経細胞ダメージがその障害発生メカニズムとして注目されている。我々は、予後を左右する免疫応答系の指標としてネオプテリン(Ne)ビオプテリン(BH4)・一酸化窒素(NO)の髄液中濃度を測定していった。測定できたサンプル数は、脳炎6例、細菌性髄膜炎7例、無菌性髄膜炎34例、対照群66例である。対照が小児であり、少量サンプルでの測定法確立を目指した。Ne・BH4はHPLC-蛍光検出器を用い、NOは化学発光を用い測定した。その結果、対照群ではNe:11.3±20.0pmol/ml(平均±標準偏差)、BH4:16.8±11.0pmol/ml、NO:7.7±10.7nmol/mlであったのに対し、脳炎群ではNe:150±230、BH4:26.3±21.7、NO:20.5±24.5。また、細菌性髄膜炎群ではNe:129±113、BII4:72.8±49.3、NO:7.5±3.4。無菌性髄膜炎群ではNe:32.3±68.0、BH4:21.2±14.8、NO:7.9±8.9であった。以上のように:Neは脳炎および細菌性髄膜炎において、BH4は細菌性髄膜炎において、そしてNOは脳炎において高値を示した。無菌性髄膜炎では3つのパラメーターはほとんど上昇していなかった。
音韻と文法のインターフェースからの中国語の類型的特徴の再検討

中国語(漢族の固有語である漢語を指す)は類型的に孤立語の典型と見なされ、形態変化など、非孤立語的な特徴にはほとんど注意が払われてこなかった。本研究では文献及び申請者自らが現地調査で収集した現代諸方言のデータを基に、名詞及び動詞に関わる変韻現象を対象に、その形成のメカニズムと機能を分析し、中国語においても音節の弱化、融合によって他の異なる類型の言語同様に、高度の文法化、形態化が生じていることを明らかにした。平成19年度は山西太原において、研究代表者及び研究分担者ともに「第三回晋方言国際研討会議」に参加し、研究発表すると同時に、中国北方方言(特に西北方言)に関する情報収集を行った。そして山西大学喬全生教授ら、現地の研究者の協力を得て、山西省嵐県において、同方言の文法(方向補語など)に関する調査を行った。また年度末から平成20年度初頭にかけて自費で、陜西省西安に赴き、陜西師範大学及び同大学に置かれている「西北方言・民俗研究センターの研究者と学術交流を行い陜西省方言の情報を収集。また?向東教授(陜西師範大学)らの協力を得て、陜西岐山県において方言調査を行なった。調査は先行研究を参照しつつ、音韻体系の把握から始め、基礎語彙を記録し、名詞に見られる特殊な重ね型(「局部重畳」という名称が与えられ、漢語標準語の名詞接尾辞「子」のような機能を持つ)の例を収集,分析を行った。また文法に関しては、既存の調査表に独自に手を加えた上で、完了アスペクトマーカー、持続アスペクトマーカー、補文標識、移動着点マーカー、方位詞といった複数の機能語が接続される動詞語幹・名詞語幹に融合する現象を記録し、考察した。動詞語幹・形容詞語幹の韻母別で調査を行った結果、岐山方言における融合現象のあり方の理解を深めることができた。それらの機能語の融合の条件、分離形(つまり、それぞれのマーカーが本来の音声形式を保持している形)の使用状況、そしてそれらの音声融合現象が文法体系全体に及ぼす影響(多義性など)への理解も深めることができた。この調査は先の嵐県の調査とともに、我々にとっては予備調査と位置づけられるもので、収集したデータの整理、分析を進め、問題点をピックアップした上で、詳細な調査票を作成し、平成20年度に引き続き調査を行うことにしている。太田は2007年度の調査で収集したデータを音声分析し、名詞に後続する指小接尾辞の融合状況について、シンタグマ末位では現れにくく、このため動詞語幹のアスペクトを表す接尾辞との融合に比べ、調査で聞き出し難いことを中国語学会関西例会の口頭発表において指摘した。また身体名称に見られる特殊な音変化について分析し、常用名詞に現れる音変化の類型について考察を行った。これについては蘭州における口頭発表の後、参加者と意見の交換を行い、修正を加え、『外大論叢』に論文として発表した。ラマールは2007年度に陜西省の岐山方言で行った調査のデータに基づいて、次の研究論文を書き上げた。1)「西北方言における、習慣的行為を表示する文末助詞niについて」(蘭州の口頭発表に手を加えて「咸陽師範学院学報」に掲載予定)。2)『文法化と文法研究4』(呉福祥編)に掲載予定の論文。「北方方言における着点マーカーの文法化と文法的位置の機能」というタイトルの論文の、着点マーカーが動詞語幹と融合する類型の描写に上記データを盛り込んだ。3)方向を表す「往里」「往回」などのような副詞の調査データを利用して、シンガポール国立大学で口頭発表を行った。標準語にないような「往x」型の副詞がそろっており、xに方向補語と同じ形の形態素を当てる語彙化・文法化プロセスの動機付けを解明する研究である。現在その論文を執筆中。太田は10月の中国開封における学会発表の際に、現地の研究者と交流し、データの収集を行った。また12月には河南大学の辛永芬准教授を招聘し、共同研究を行い、また同月24日、大阪(同志社大学サテライトキャンパス)で研究発表会を開催、日本における漢語方言研究者と交流を図った。辛准教授は未発表の河南省北部方言(複数地点)の文法的機能を担う形態変化現象を紹介した。太田は「Z変研究概況及其関鍵問題(Z変研究状況とカギとなる問題)」というテーマで、「名詞+接尾辞」の先行研究と調査データの紹介、そしてその分析を行った。太田のこれまでの調査により、以下のことが明らかになった。開封方言では、いわゆる「子変」を形成する名詞接尾辞は、語幹音節が-n韻尾の場合のみ、融合せず、nouという自立形式となっている。商丘方言には「子変」は存在しないが、普通話の「子」相当名詞接尾辞は、語幹音節が鼻音韻尾か否かで、nen(len)

teiといった変異体があることから、開封方言の「子変」を形成する名詞接尾辞は、単独では存在じないが、touのような変異体であると考えられる。このような一方言体系に見られる文法化現象の過渡的状況の紹介、分析はこれまでほとんど報告例を見ない。ラマールは,前年度の陜西省の調査データを利用して歴史文献研究を行い,8月に上海師範大学で開催された第五届双語語法化問題国際学朮研討会で発表を行った。また12月に河南大学の辛教授との共同研究を進め,上記の12月24日の研究会で「動詞範疇に関わる音節融合とその文法機能」という研究発表を行った。その発表は先行研究をまとめて,最近の調査データも検討に加え,漢語方言における動詞の変韻現象の総合的分析を測るものである。
学生の自己管理学習を支援する教学ＩＲ情報提示システムの開発と評価

本研究は、大学生が科目を選択する際に必要となる情報を提供することを目的に、教学IRデータと学生の自己管理学習(SDL)レディネスを用いて科目選択の支援を可能にするシステムを開発し、評価したものである。開発したシステムには、SDLレディネスに関するアンケートの結果・授業で求められるSDLレディネスとのマッチング・同じ授業の過去の成績分布・単位取得確率などが表示される。学生からの評価の結果、各画面で示した情報は、おおむね科目選択に役立つと受け止められたが、表示内容・インターフェースともに改善の余地が指摘された。本研究は、学生を中心としたIRサイクルを想定して、自己管理学習(SDL)を支援するシステムを試作し、データの裏付けに基づいて、学生自身の科目選択および授業時間外学習の支援を促すための要件を検討するものである。この目的を達成するために、次に挙げる4テーマの研究に取り組んでいる。1.学生の修学状況の可視化方法の開発、2.学生の自己管理傾向を示す尺度の開発、3.学生の修学状況・自己管理傾向・授業の特徴とのマッチングアルゴリズムの定義、4.上記(13)の研究結果を統合した支援システムの開発・評価研究実施計画にしたがって、平成25年度は上記1および2の研究を進めた。まず、1に関して北米を中心とする海外先進事例を調査し、いくつかの予測システム(Estimator)とそのアルゴリズムを学んだ(松田2014)。さらに、参考になる学生モデルや同様のシステムを日本で開発する場合の課題(分析結果として提示すべき指標、使用可能なデータの差異など)を明らかにした。その過程で、異なる機関に属する研究者間で共用できる学生ダミーデータの要件を定義し、中規模地方国立大学を想定してダミーデータを作成した(松田ほか2013)。また、学生に適したインターフェースについても検討した(八重樫ほか2013)。テーマ2に関しては、先行研究のレビューから日本語版のSDLのレディネス尺度(SDLRS)から質問項目を抽出して、本研究代表者・研究分担者が所属する大学の学生を対象にパイロット調査を実施した。さらに、調査結果と実際の学習活動や成績とを照合して妥当性・信頼性を検討した(松田ほか2014)。これらの研究結果は国内学会における解説論文や口頭発表として報告されたほか、平成26年度には国際会議(AIR)での報告も予定されている。本研究は,教学IRによるデータ分析結果を活用し,学生の自己管理学習,具体的には科目選択と授業外学習を支援するシステムの開発を目的としている.これを実現するための研究は四テーマに分かれているので,以下,研究テーマごとに平成26年度の進捗をまとめる.第一のテーマは学生の修学状況可視化方法の開発,第二は学生の自己管理傾向を示す尺度の開発である.これらのテーマについての研究は,すでに平成25年度に開始され,第一のテーマに関する研究では,引き続き北米先進事例を収集するとともに,それを参考にシステム開発をした.具体的には学生の多くが所持しているスマートフォンに表示することを前提に,ユーザビリティやインターフェース評価のためのβ版システムを試作し,学生による形成的評価を実施した(Matsuda et.al 2015,渡辺ほか2015).第二テーマ(尺度開発)に関しては,平成25年度に抽出した自己管理学習レディネス尺度のサブセットを平成26年度の調査でも用いて,信頼性を再検討した.第三に上記の修学状況・自己管理傾向に加えて授業の特徴も把握し,これら三要素をマッチングするためのアルゴリズムの定義である.このテーマに関しては,本研究に参加する大学教員が担当する複数の授業を対象に,科目選択に役立つデータ表示方法開発の観点から,上記システムで表示するデータの算出モデルを探索した(松田ほか2015).最後に,すべての研究成果を統合したシステムの開発と評価である.このテーマに関する研究は,主に研究の最終年度である平成27年度に取り組まれる予定であったが,その前提として平成26年度にも学生や企業内教育受講者を対象に,データ収集と分析に取りかかった(松田2014,杉山ほか2014,鈴木ほか2014).本研究は,教学IRによるデータ分析結果を活用し,学生の科目選択と授業外学習を支援するシステムの開発を目的としている.これを実現するための研究は四テーマに分かれているので,以下,研究テーマごとに平成27年度の進捗をまとめる.第一のテーマは学生の修学状況可視化方法の開発,第二は学生の自己管理傾向を示す尺度の開発である.これらのテーマについての研究成果として,すでに前年度に試作版システムが開発され,学生による形成的評価を受けた.今期は,この形成的評価の結果明らかになった,学生に訴求性のある可視化インターフェースや学生が必要とする表示内容を整理し,システム改善に反映した.第三テーマは,授業側の特徴を把握し,これら学生側の要素とマッチングするためのアルゴリズムの定義である.本テーマに関しては,授業の特徴を学生の自己管理学習のレディネスとマッチングできる形でどのように抽出するかが前年度より残された課題であったため,シラバスのテキスト分析から授業の構成要素と授業形態を抽出する方法を考察し,その妥当性を検証した.最後に,すべての研究成果を統合したシステムの開発と評価である.平成27年度は本テーマに関する研究が中心となり,自己調整学習の観点からシステムにおける表示項目と表示方法を開発した.具体的には,前年度開発した試作版システムのインターフェースを修正するとともに,自己管理学習レディネス尺度のアンケートシステムと管理者機能を組み込んだシステム改善版を開発し,さらに三大学の学生による評価を受けた.