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２０００年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究

分権改革等の下の地方教育行政の変化に関する実証的な調査研究を行った。作業課題として、(1)教育委員会制度に関する調査研究1教育委員会の運用実態に対する首長、教育長の評価とその変容,2教育委員会制度改革に関する理論的整理と課題、(2)教育事務所の統廃合と県ー市町村間の関係と広域人事行政の変化、の2つを設定した。(1)では自治体アンケート調査を実施し2004年調査との比較考察を行い、制度改革の理論的整理と課題を検討した。(2)では全県アンケート調査を行い教育事務所統廃合の実態と影響を集約し、特徴的な県へのフィールド調査を行った。4年間の研究成果は、各年度の調査報告書に収録している分権改革等の下の地方教育行政の変化に関する実証的な調査研究を行った。4年間の研究成果は、各年度の調査報告書に収録している本研究の課題である2000年以降の分権・行財政改革下における近年の地方教育行財政の変容とそこから起因する課題を明らかにするために、先ずは、研究調査の作業として、(1)都道府県における教員給与や公教育費の収支構造等の教育財政に関する調査研究、(2)市町村合併や行財政改革等を起因とする教育事務所廃止等の地方教育行政の合理化・効率化と広域化に関する調査研究、(3)分権改革や地方政治等の変容と教育委員会制度をめぐる課題に関する調査研究、という三つのグループを設けた。その上で、それぞれの課題に関して、(1)先行研究と関係データの収集を行い文献学習を進めることと、(2)地方教育行政の実情を幾つかの都道府県教育委員会への訪問調査を中心に実施した。特に、(2)については、地方教育行政の要とされてきた都道府県と市町村を媒介する地道府県教育委員会の出先機関である教育事務所を廃止したり統合する動きが近年の大きな特徴にもなっているため、近年に教育事務所を廃止した長崎県(五島市など)と従来から教育事務所を設けていなかった滋賀県、徳島県への訪問調査を全員で行った。教育行政が広域化する流れの中で、都道府県と市町村の関係や市町村主義を原則した地方教育行政の在り方を考えていくうえで貴重な基礎的データを得られたと考えている。それら訪問調査の記録は、拙稿「教育事務所廃止の動向と地方教育行政の課題(1)」(放送大学大学院文化科学研究科『教育行政研究』第2号2012年3月)でその一部を整理している(残りの記録の整理・公表は平成24年度中に行う予定である)。本年度は、3つの作業課題(12006年の義務教育費国庫負担制度見直し以降の地方の義務教育財政や教職員定数の配置・運用等の変容実態の検証、2市町村合併や教育事務所改廃等による地方教育行政運営の変容実態の検証、3分権改革下の地方の教育政治の変容と教育委員会制度の機能変容)の中で、特に、2と3の課題を中心に作業を進ることが出来た。2(市町村合併や教育事務所改廃等による地方教育行政運営の変容実態の検証)のテーマでは、教育事務所廃止県(和歌山、山口)や教育事務所改編県(佐賀)の改廃後数年経過した現在の実情と課題について追跡調査を実施することができた。その追跡調査により教育事務所改廃が当該県の地方教育行政運営に及ぼしている影響や変容をより詳細に把握することが出来た。また、そうした個別事例調査研究に加えて、本年度は、市町村合併・教育事務所改廃と地方教育行政運営の変容に関する全国43県対象のアンケート調査を実施し、全国的な状況把握を行うことが出来た。以上の事例研究調査(インタビュー記録)と全国アンケート調査結果は、別途、報告書をして刊行した。事例調査研究とアンケート調査結果の詳細な分析は来年度の研究作業課題としている。3(分権改革下の地方の教育政治の変容と教育委員会制度の機能変容)のテーマでは、年度を跨いで実施した教育委員会制度の機能と改革に関する全国首長・教育長アンケート調査結果の基礎的分析を行い、その研究成果の一端を日本教育行政学会で研究発表をした。アンケート調査結果からは、改革論議のある教育委員会制度であるが、首長及び教育長ともに現行制度が機能しており、現行制度を前提にした見直しを支持する割合が高い等の傾向を知ることができた。調査結果の詳細な分析は来年度の研究作業課題としている。本年度は、3つの作業課題のうち、1教育委員会制度の現状と改革の理論的課題整理と、2地方教育行政の現状と改編動向の把握、の2つを中心的に取り組んだ。1については、全国の市町村長と教育長を対象に、現行の教育委員会制度や自治体教育行政に関するアンケート調査を実施する準備を行うために、現行の教育委員会制度や自治体教育行政の実態・問題と改革課題を検討し整理した。その作業の一端は、研究代表者と分担研究者で幾つかの論文として発表した。

なお、全国市町村長と教育長を対象にしたアンケート調査は、昨年末の急な総選挙実施の影響もあってアンケート調査票を年内発送できず、調査票の発送は本年3月にずれ込んだ。そのため、調査票の回収と分析作業は、2013年度前半の作業となった。2については、市町村合併や地方行財政改革などの影響を強く受けた地方教育行政の再編動向の一つは、教育事務所の廃止・再編にあるという立場から、本年度も教育事務所再編を進めている二つの県(佐賀県、岩手県)へのインタビュー調査を実施し、そのインタビュー記録を整理し分析する作業に取り組んだ。前年度の教育事務所廃止をした県(長崎県、和歌山県)との比較等も踏まえ、教育事務所再編のそうした県毎の相異や県ー市町村間の関係見直しの動向等を幾つかのパターンに類型化し全国的な調査を実施していく必要を感じた。現在、分権改革と地方教育行政の見直し論議が進んでいるが、都道府県ー市町村を通じた教育行政システムは、全国一律の見直しは困難であり、都道府県毎の諸条件を踏まえた漸進的見直しが現実的であると考えているが、そうした都道府県毎の見直しの基本的方向や課題を幾つかのパターンに類型化し提示する意味はあると考える。本年度は、前年度までの事例研究と前年度実施した全国アンケート調査の結果を踏まえて、市町村合併や教育事務所の統廃合などが進んでいる下で、(1)全国県毎における県費負担教員の広域人事がどのように変化してきているのかどうか、(2)教育事務所を廃止した和歌山県において、県と市町間の教育行政関係や県の市町教育行政への支援、市町教育行政がどのように変化しているのか、の2つの調査を継続して進めた。(1)については、全国県毎の県費負担教員の県内広域人事異動状況に関するデータを収集し、県毎に、1同一市町村内人事異動率、2同一ブロック内人事異動率、3同一ブロック内での他市町村間異動率、4他ブロック間異動率、のデータを整理した。その結果、市町村・教育事務所単位人事異動ブロックのテリトリーを超えて全県的に広域人事異動率が最も高かった鹿児島県をはじめ幾つかの県が存在するものの、同一ブロック内で他市町村間異動か、同一ブロック内で同一市町村内異動の率が高い県が多かった。それら異動率の数値から、人事異動のパターンを34つの類型に整理できること、また、広域人事交流と言われるが同一ブロック内で他市町村間異動や同一市町村内異動が想定より多い傾向にあるということが分かった。(2)については、教育事務所を廃止した後に、市町村教育委員会への後方支援を目的に教育支援事務所を設置した和歌山県の継続調査を行った。これまでの和歌山県調査において教育事務所廃止の影響が最も強く及んでいるのが県教育庁から最も遠方に位置している東牟婁郡であるということであったため、東牟婁教育支援事務所と同郡内の2つの町教育委員会へのインタビュー調査を行った。以上の県毎の人事異動データと和歌山県東牟婁教育事務所と郡内2町のインタビュー調査の内容は、2014年度報告書『教育事務所再編と県費負担教員人事異動』に収録している。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育行政学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究テーマを3つの研究調査班で進める計画を立って、平成23年度は、それら3つの研究テーマに関する先行研究論文と資料を収集し検討を通して本研究調査で取り組む主要な課題や研究方法などを吟味した。
カイコの休眠開始を支配する遺伝子のSABRE法による同定

現在、胚発生初期に休眠が開始される分子機構については全く明らかにされていない。これは、休眠の開始を支配する遺伝子のような微量な発現量のmRNAの解析が困難なことに起因する。これを克服するため、本研究では最近開発されたSABRE法による解析を試みた。SABRE法は、2つのサンプリング間で異なる発現量を示す遺伝子をクローニングする方法である。他の方法と比較し、これまで解析が困難であった発現量が微量である遺伝子のクローニングに有効であることが報告されている。本年度は、昨年度の問題点を克服し、最新の改良点に基づくSABRE法を行った。微量なmRNAの差異を厳密にするため、サンプルには常温即時浸酸法により休眠に入るのを人為的に回避させた卵と水のみでインキュベーションした休眠卵を用いた。それぞれのサンプルからTotal RNAを抽出した。cDNAライブラリーは、SMART法を用いて作製した。これを用い、新たに改良を加えたSABRE法を行った。その結果、休眠卵または非休眠卵に多く存在するmRNAを検出した。これらのcDNAをクローニングし、塩基配列を決定した。これまで報告されている遺伝子との相同性を検索したところ、休眠卵に多く発現する遺伝子は、新規であった。一方、非休眠卵で多く発現する遺伝子は、B-HLHタイプの転写因子と若干相同性が認められたものの、新規の遺伝子と考えられた。本研究による成果は、休眠卵に多く発現する遺伝子および非休眠卵に多く発現する遺伝子の同定に成功したことであり、今後この分野の発展に大きく貢献するものと期待される。本研究では、これを克服するため最近開発されたSABRE法により解析を試みる。他の方法と比較しこれまで解析が困難であった発現量が微量である遺伝子のクローニングに有効であることが報告されている。しかし最新の方法であるため、これまで成功例は、わずか一例しかない。そこでまず初めに、この方法の有効性を検討した。休眠現象の中で、遺伝子発現レベルで最も解析が進んでいる休眠ホルモンによる卵巣トレハラーゼ遺伝子の誘導に注目した。蛹化当日に食道下神経節を除去し合成休眠ホルモンを注射し、その4時間後に卵巣を解剖摘出した。対照の無処理区には、蒸留水を注射し、同様に卵巣を調整した。それそれの卵巣よりPoly(A)+RNAを抽出し、cDNAを合成しPCRのテンプレートとした。ハイブリダイゼーションによるセレクションおよびPCRによる増幅を4回繰り返した後、ポリアクリルアミドゲル電気泳動を行った。その結果、休紙ホルモン処理区に特異的なバンドを数本得た。現在、ノーザンハイブリダイゼーションにより、これらのバンドが、真に休眠ホルモンによって発現が誘導された遺伝子に基づくPCR産物であるかについて解析中である。また、上記の操作中にいくつかの重大な問題点が生じた。これを解決するため、本年度にSABRE法による遺伝子のクローンニングに成功したスイス、バーゼル大学バイオセンターのゲーリング教授らのグループを訪問し本研究の研究内容を詳細に検討すると共に、SABRE法に関する最新の改良点について情報交換を行う予定である。
遺伝毒性発がん物質の閾値形成におけるDNAポリメラーゼκの役割に関する研究

1. Polκノックインgpt deltaマウスを用いた発がんと遺伝毒性の閾値に関する研究DNAポリメラーゼκ(Polκ)のDNAポリメラーゼ活性を不活化させたPolκノックインgpt deltaマウス(PolκKIマウス)と対照となるgpt deltaマウスにベンツピレン(BP)とデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を投与し、発がん性と遺伝毒性を比較検討したが、発がん性、遺伝毒性とも両者の間に差は認められなかった。しかしPolκKIマウスは、対照として用いたDSS単独投与群で高い突然変異体頻度を示し、Polκが炎症に基づく大腸における突然変異を抑制することが示唆された。DNAシークエンス解析の結果、PolκKIマウスではDSS投与によりG:C→C:G、G:C→T:A変異が増大していることが明らかになった。PolκKIマウスとgpt deltaマウスにDSSを単独複数回投与し大腸における発がん感受性を比較した。PolκKIマウスはgpt deltaマウスよりも高い感受性を示した。Polκは、ベンツピレンではなく、炎症に基づく突然変異と発がんの閾値形成に関与していることが示唆された。この成果を米国環境変異ゲノミクス学会学会誌に発表した。2. PolκKIおよびノックアウト(KO)ヒト細胞を用いた遺伝毒性発がん物質の検出と閾値PolκKIおよびKOヒト細胞を用い、染色体異常を指標に、過酸化水素、メナジオン、パラコートに対する閾値を検討した。過酸化水素、メナジオンとパラコートでは異なった活性酸素種が染色体異常誘発に関与しており、Polκは過酸化水素、メナジオンから生ずるハイドロキシルラジカル(・OH)に基づく染色体異常の閾値形成に関与していることが示唆された。この成果を米国環境変異ゲノミクス学会学会誌に投稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1. Polκノックインgpt deltaマウスを用いたベンツピレンの発がん性、遺伝毒性の検出Polκノックインgpt deltaマウス(PolκKIマウスと略)と対照となるgpt deltaマウスに、高用量(125mg/kg)あるいは低用量(50mg/kg)のベンツピレン(BP)を経口投与し、最終投与後10日目から2%デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を1週間飲水投与した。ベンツピレンの投与開始から12週目に剖検し、大腸および肺における発がん性を病理学的に検索した。また、ベンツピレンの最終投与後2日目に末梢血を採取し小核試験を行った。PolκKIマウス、gpt deltaマウス、いずれにおいてもBP+DSSの投与により大腸での腫瘤が誘発され、腫瘤の数は高用量(125mg/kg)群が低用量(50mg/kg)群よりも多かった。最終投与後2日目の末梢血における小核の誘発頻度は、BPの投与により増大し、低用量群ではPolκKIマウスがgpt deltaマウスよりも高値を示したが、高用量群では差が認められなかった。投与開始から15週目に行われた剖検の結果、低用量群、高用量群、いずれも場合もPolκKIマウスとgpt deltaマウスの間に腫瘤数の差は認められなかった。2. Polκノックインおよびノックアウトヒト細胞を用いた遺伝毒性発がん物質の検出ヒトPolκの活性中心が存在するPOLK遺伝子のエクソン6を欠失させた細胞株(KO細胞)と、エクソン6に存在する198番目のアスパラギン酸と199番目のグルタミン酸をアラニンに置換した細胞株(CD細胞)は、リンパ芽球細胞Nalm-6を基に樹立した。これらの細胞株と野生型細胞株を用いて、約20種類の遺伝毒性物質の細胞毒性に対する感受性を比較検討した。KOおよびCD株は、ベンツピレンジオールエポキサイド、マイトマイシンC(MMC)などに対して野生型株よりも高い感受性を示した。1.Polκノックインgpt deltaマウスを用いたベンツピレンの発がん性と遺伝毒性の検出ベンツピレン(BP)とデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)をマウスに併用投与すると短期間に大腸に腫瘍が発生する。DNAポリメラーゼκ(Polκ)のDNAポリメラーゼ活性を不活化させたPolκノックインgpt deltaマウス(PolκKIマウス)と対照となるgpt deltaマウスにBP(高用量、低用量)とDSSを投与し、発がん性と遺伝毒性を検討した(平成26年度実施)。PolκKIマウスとgpt deltaマウスの間に大腸の腫瘤数に差は認められず、病理学的検索を行っても差は検出できなかった。遺伝毒性(gpt突然変異)についても、両者の間に差は認められなかった。しかし、肺のgpt突然変異頻度と骨髄の小核誘発頻度は、低用量群でPolκKIマウスがより高い値を示し、DSS単独投与群については、大腸、肺ともにPolκKIマウスがgpt deltaマウスよりも高い値を示した。以上の結果から、PolκのBPに対するゲノム防護作用には臓器特異性があること、Polκは炎症に基づく遺伝毒性に対してゲノム防護作用を示す可能性が示唆された。2.Polκノックインおよびノックアウトヒト細胞を用いた遺伝毒性発がん物質の検出と閾値POLK遺伝子をノックアウトしたヒト細胞株(KO細胞)と、Polκの触媒活性を特異的に不活化させたヒト細胞株(CD細胞)を用い、染色体異常を指標に、過酸化水素に対する閾値(染色体異常が検出されない最高用量)を検討した。

その結果、野生型株の閾値が10μMであったのに対しKO株、CD株の閾値は5μMであった。以上の結果から、過酸化水素による酸化DNA損傷に対する閾値形成にPolκが役割を果たしている可能性が示唆された。1. Polκノックインgpt deltaマウスを用いたベンツピレンの発がん性と遺伝毒性の検出PolκKIマウスと対照となるgptdeltaマウスにBPとDSSを併用投与し、BPの用量とDSS投与に依存して大腸に腫瘍が誘発され、gpt遺伝子突然変異も用量依存的に増加する結果が得られ、研究は順調に進捗した。Polκはin vitroではBPによるDNA損傷を誤りなく乗り越えてDNA合成を続けることから、PolκKIマウスがgpt deltaマウスよりもBPの発がん性、遺伝毒性に対して高い感受性を示すと予想したが、大腸においては、発がん性、遺伝毒性とも感受性の差は見られなかった。しかし、骨髄と肺の低用量群においては、PolκKIマウスがBPの遺伝毒性に高い感受性を示し、炎症を誘発するDSS単独投与群については、大腸、肺ともにPolκKIマウスが高い遺伝毒性感受性を示した。これらはマウス個体を用いることで初めて明らかとなった知見であり、当初の予想を超える成果である。2. Polκノックインおよびノックアウトヒト細胞を用いた遺伝毒性発がん物質の検出と閾値平成26年度に実施したPolκKO細胞、CD細胞を用いて多数の化学物質の致死感受性を比較する研究結果を米国環境変異ゲノミクス学会の機関誌(Environ. Mol. Mutagen., 56, 650-662, 2015)に発表した。編集長の推薦する論文に選ばれ、無料でopen access化された。平成27年度はKO細胞、CD細胞を用いて過酸化水素の遺伝毒性とその閾値に検討を加えた。研究は順調に進捗している。1. Polκノックインgpt deltaマウスを用いたベンツピレンの発がん性と遺伝毒性の検出DNAポリメラーゼκ(Polκ)のDNAポリメラーゼ活性を不活化させたPolκノックインgpt deltaマウス(PolκKIマウス)と対照となるgpt deltaマウスにベンツピレン(BP、高用量と低用量)とデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を投与し、発がん性と遺伝毒性を比較検討した(平成26年度)。大腸においては発がん性、遺伝毒性とも両者の間に差は認められなかったが、肺の突然変異頻度と骨髄における小核頻度は、PolκKIマウスが高い値を示し、PolκのBPに対する防護作用には臓器特異性があることが示唆された。またPolκKIマウスは、肺および大腸においてDSS投与群で高い突然変異頻度を示し、Polκが炎症に基づく突然変異を抑制することが示唆された(平成27年度)。今年度はDNAシークエンス解析を行い、PolκKIマウスではDSS投与によりG:C→C:G変異が増大していることを明らかにした。PolκKIマウスが炎症に基づく突然変異に対して高い感受性を示したことから、DSS単独投与による発がん性に対してPolκKIマウスが高い感受性を示すかを検討するため、発がん試験に必要なPolκKIマウスの繁殖を進めている。2. PolκKIおよびノックアウト(KO)ヒト細胞を用いた遺伝毒性発がん物質の検出と閾値Polκ
核反応を用いた,結晶表面に吸着された水素の挙動の研究

【^1H】(【^(15)N】,αγ)【^(12)C】の共鳴原子核反応(Eres.=6.38MeV)を用いて、結晶表面上に吸着している水素を定量分析し、同時に従来のLEED,Auger電子分光等の表面分析法を併せて測定する方法を確立し、種々の結晶等の表面構造に関与する水素の挙動を調べることを目的として、以下のように研究が行われた。1.差動排気系、ビームコリメーター、ディフレクター、アルゴンイオン銃、水素ガス導入系等を付加された表面解析用超高真空槽を、東大原子力研究総合センターのタンデム加速器のビームライン上に設置し、直径2mm以下に絞られた【^(15)N】ビームを試料に照射して前記の核反応により放出される4.38MeVのγ線を低バックグラウンドで計数できるようにした。試料付近の真空は1×【10^(-10)】Torrである。γ線の検出感度を向上させるために各種の検出器が試されたが、BGO検出器が優れていることが確かめられた。2.タンデム加速器の発生電圧を微妙に安定化するようにフィードバック装置を改良し、ビームのトランスミッションが向上したので、質の良い【^(15)N^2+】イオンを効率良く試料に照射することが可能になった。3.開発されたこの測定系は感度がよく、タングステン単結晶の(100)面に吸着する0.05原子層以下の水素原子を定量分析することが可能になった。これにより各試料温度における水素の付着確率等が測定された。4.上記測定槽に組み込まれたLEED,Auger分光装置により結晶表面状態と吸着水素量との関連も測定可能になっている。
活動銀河核トーラスの形成と中心核周辺の爆発的星形成活動との関連の研究

初年度は、AGN中心核での分子ガス分布をALMAで観測し、近赤外線領域のCOガス吸収線がAGN中心核で生じているか議論する。また、JWST Cycle 1に向け、近傍AGN-星形成compositeでCOガス吸収線・CO氷吸収バンドを分光する観測提案を準備する。次年度は、AGN-星形成compositeのCNDスケールでのガス運動をALMAで観測し、各半径での乱流の卓越度合いを調べる。最終年度は、JWSTのデータを解析し、AGN中心核における分子ガスの柱密度と温度、CNDにおける星形成の活発さを調べる。そして、ALMAとJWSTの結果を比較して、トーラス形成と星形成の関連を議論する。
星間物質進化初期過程の分子動力学

(1)C_2H_2分子のA^1A_u状態からの前期解離過程を、水素原子アクションスペクトル法で研究し、量子状態依存性を検討した。その結果、従来報告されていた蛍光量子収率のJ依存性は、水素原子収率には反映されておらず、J依存性は前期解離ではなく電子緩和によるものであることがわかった。また、前期解離には新たにK依存性が発見された。すなわち、C_2H_2のCC軸回りの回転によって、解離が加速されることが判明した。また、水素原子のDoppler分光によって、解離における並進エネルギー放出を検討したところ、解離反応の出口付近に約500cm^<-1>のエネルギー障壁が存在することがわかった。このような事実から、C_2H_2分子の前期解離過程には、三重項状態への項間交差が重要な役割を果していることが明らかになった。(2)CO_2、N_2O、OCSなどの分子の光解離機構は非常に複雑である。これはRenner-Teller効果による電子状態の分裂のために、単一の光励起エネルギーに対して複数の電子遷移が起こったり、複数の励起状態間に非断熱遷移が起こるためである。我々は、解離生成する原子の空間分布を、レーザーイオン化画像観測法によって測定し、その偏向依存性の解析から、生成する酸素や硫黄原子の電子軌道配向を明らかにした。
科学技術リテラシーを有する先導的教員養成システム構築に関する実証的研究

平成30年度は,構築した科学技術教育教員養成カリキュラムの実施と評価を並行して展開し,カリキュラムの工夫・改善と有効性の検証を行った.特に新設授業科目「科学技術教育総合演習」に焦点をあて,評価・分析を行った.また卒業研究についても,本教員養成カリキュラムとの関わりに視点をあて評価・分析を行った.「科学技術教育総合演習」では,生物学と生物育成技術及び化学と材料加工学との関連性・相補的関係性をテーマとする授業を展開した.前者では,作物の栽培及び動物の飼育等を計画的に行うための基盤となる科学的理論の追求,生物学と生物育成技術を融合した中学校における授業内容の検討を,講義及び学生による調査・発表を通して展開し,科学,技術それぞれの視点で学生が身に付けてきた知識・技術の融合を図ることができた.後者では,木材,金属,プラスチックの科学的な性質を,原子・分子レベルから化学及び材料工学それぞれの視点に基づき両者の関連付けを図りながら理論的考察を行った.また,前年度実施した科学技術教育総合演習において学生が製作したPC自動計測装置の温度自動計測機能を活用し,中・高等学校で実施可能な実験教材の検討を行わせた.その結果,再結晶時の温度変化の計測とその結果に基づく溶解度曲線の作成,加熱式弁当の瞬時的温度変化等,従来学校に設備されている実験環境では,実施困難と考えられる化学実験の教材化を図ることができた.さらに本年度卒業研究を行った4名の学生は,いずれも科学と技術を融合したテーマで研究を展開した.特に3名の学生は,理科教材の開発を材料加工技術,電子回路の設計・製作技術及びコンピュータによる計測・制御技術を活用して展開し,科学と技術を融合した教員養成カリキュラムで習得した能力を効果的に生かした卒業研究を行った.これらの成果を,科学教育及び技術教育に関連する学会において講演発表した.現在までの研究成果として,以下の2点が挙げられる.1点目は,科学と技術を一体的・系統的に指導できる教員を養成する教育プログラムを構築し,大学教育学部における教員養成課程へ位置づけ,実施していることである.2点目は,開発したカリキュラムを実施し,カリキュラムにおける特徴的な授業科目に視点を当て,結果の評価・分析を行ったところ,以下に示すようなカリキュラムの有効性を示唆する一定の成果を得ることができたことである.(1)これまで科学,技術それぞれの視点で学生が身に付けてきた知識・技術の融合を図ることができた(科学技術的知識・技術).(2)科学を応用し,ものづくり技術を効果的に活用して教材を開発する力を身に付けることができた(科学技術教材開発力).(3)科学と技術を融合した教材の開発及びそれを適用した学習指導法を計画・実施する力を,身に付けることができた(科学技術教育実践力.しかし,カリキュラムの有効性を客観的に検証する段階にまで至っておらず,この点において課題が残されたため,達成度を2とした.平成30年度に引き続き,開発したカリキュラムの実施とその評価を並行して展開し,カリキュラムの工夫・改善を図っていくとともに,カリキュラムの有効性の検証を行う.特に,カリキュラム評価に対し客観性の高い評価方法の検討・導入を行い,その有効性を検証する精度を高めていく.また本年度は,これまで実施してきた科学と技術を融合した新設授業科目に対する評価に加え,教育実習及び卒業研究等実践的な内容を伴う教員養成課程における一般的な授業科目に対する評価も実施し,総合的な視点から,本プログラムを通して科学と技術の一体的・総合的指導力を有する教員としての資質・能力が身についているかどうかを分析し,プログラムの有効性の検証を行う.教育実習は,3年時に4週間,4年次に2週間設定しており,中学校において理科及び技術科双方の教科指導について実習を行うようになっている.実習の評価は,学習指導案,研究授業及び実習終了後に履修する教職実践演習の結果等に基づいて実施する。卒業研究については,理科及び技術科いずれかの研究室に所属し,可能な限り科学と技術を融合したテーマを設定するようになっている.研究の成果は,プログラムに設定している授業科目との関連性,及び科学技術的知識・技術,科学技術教材開発力,科学技術教育実践力等の観点から評価する.なお本年度は,本研究課題最終年度にあたるため,これまでの研究成果の取りまとめを行い,成果を国内外の学会において発表するとともに,学術誌(例えば科学教育学会,産業技術教育学会及び教科教育学会等の論文誌)に論文として投稿する.本研究では,科学と技術を一体的・系統的に指導できる教員養成カリキュラムを構築し,教育学部への位置づけを実現した.平成29年度は,カリキュラムの実施と評価を並行して展開し,有効性の検証を行った.特に新設業科目「実験とものづくり」及び「科学技術教育総合演習」に焦点をあて,評価・分析を行った.「実験とものづくり」では,まず材料加工に関する基礎的技術を習得したのち,試験管立て及び観察用小型水槽等の設計・製作を行った.小型水槽の設計・製作では,プラスチックの切断・折り曲げ等に加え,漏水防止のための高精度な加工技術について学習することができた.次に実験を通して電気・電子計測・回路製作技術を習得したのち,整流子モータの設計・製作を行った.基本型として例示したモータに対し,受講学生は回転子を交換可能する,コイルを2つ直交配置する等の工夫を行い,各自がオリジナルなモータを設計・製作した.また教材としての活用方法ついてのレポートの分析結果より,科学と技術を一体的に捉えた教材開発の視点を,身につけることができたことが示唆された.

「科学技術教育総合演習」では,物理学と電気工学の関連性をテーマに,金属と半導体における導電現象の考察,PC電圧-電流特性自動計測装置の製作, LED等の電圧-電流特性の計測,結果を利用した電子回路の設計・製作,科学技術教育への教材化という流れで授業を展開した.導電現象についての考察では,物理学,工学それぞれの視点で学生が身に付けてきた知識の融合を図ることができた.自動計測装置の製作,それを用いた計測,回路の設計・製作では,これまでに習得した知識・技術を活用し,思考活動を繰り返し,問題解決的な学習を展開した.そして,製作した装置をいかに教材化し,実験と設計・製作学習の関連付けを図った学習活動を展開するかを,協働して検討し,科学と技術科を融合した学習指導計画を作成した.現在までの研究成果として,以下の2点が挙げられる.1点目は,科学と技術の相補性・関連性が強まりボーダレス化が進む現状に対し,両者を一体的・系統的に指導できる教員を養成する教育プログラムの構築を,プログラムの理念及びそれに基づく養成する教師像の明確化,大学4年間を一貫した科学技術教育教員養成カリキュラムの開発,カリキュラムに基づく具体的な授業内容の検討というプロセスを通して展開し,大学教育学部における教員養成課程への位置づけを実現したことである.2点目は,開発したカリキュラムを実施し,カリキュラムにおける特徴的な授業科目に視点を当て,結果の評価・分析を行ったところ,カリキュラムの有効性を示唆する一定の成果を得ることができたことである.しかし,カリキュラムの有効性を客観的に検証する段階にまで至っておらず,この点において課題が残されたため,達成度を2とした.平成30年度は,構築した科学技術教育教員養成カリキュラムの実施と評価を並行して展開し,カリキュラムの工夫・改善と有効性の検証を行った.特に新設授業科目「科学技術教育総合演習」に焦点をあて,評価・分析を行った.また卒業研究についても,本教員養成カリキュラムとの関わりに視点をあて評価・分析を行った.「科学技術教育総合演習」では,生物学と生物育成技術及び化学と材料加工学との関連性・相補的関係性をテーマとする授業を展開した.前者では,作物の栽培及び動物の飼育等を計画的に行うための基盤となる科学的理論の追求,生物学と生物育成技術を融合した中学校における授業内容の検討を,講義及び学生による調査・発表を通して展開し,科学,技術それぞれの視点で学生が身に付けてきた知識・技術の融合を図ることができた.後者では,木材,金属,プラスチックの科学的な性質を,原子・分子レベルから化学及び材料工学それぞれの視点に基づき両者の関連付けを図りながら理論的考察を行った.また,前年度実施した科学技術教育総合演習において学生が製作したPC自動計測装置の温度自動計測機能を活用し,中・高等学校で実施可能な実験教材の検討を行わせた.その結果,再結晶時の温度変化の計測とその結果に基づく溶解度曲線の作成,加熱式弁当の瞬時的温度変化等,従来学校に設備されている実験環境では,実施困難と考えられる化学実験の教材化を図ることができた.さらに本年度卒業研究を行った4名の学生は,いずれも科学と技術を融合したテーマで研究を展開した.
エンドセリンの接着分子発現に及ぼす影響と急性肺損傷の治療への応用

急性肺障害では、血中の白血球が組織に浸潤し組織を破壊することが知られている。白血球が組織に浸潤する過程は、EselectinやICAM-1といった接着分子を介して行われる。われわれは、これまで接着分子発現の調節機構について検討してきた。肺血管床において、エンドセリン(ET-1)は収縮作用を、一酸化窒素(Nitric Oxide,NO)は弛緩作用をもち、この二つの血管作動因子のバランスが肺血管の血管トーヌスを決定する。近年、これらの血管作動因子は、血管トーヌスのみならず、接着分子の発現を含む血管内皮細胞のさまざまな活性をもつコントロールすることが明らかになってきた。本研究では、エンドセリンとNOが接着分子の発現に対して直接的な影響があるかどうかをヒト肺血管微小血管内皮細胞(HPMVEC)を用いて検討し、以下の結果を得た。1.HPMVECを刺激しない状態では、生理的濃度範囲内で、ET-1もNOもICAM-1の発現に影響を及ぼさない。2.HPMVECをエンドトキシンで刺激すると、ICAM-1の発現量が3-4倍程度増加する。ET-1はICAM-1発現の増強に影響を及ぼさない。しかし、NOはエンドトキシンで刺激されたICAM-1の発現を最大で40-60%程度抑制する。3.NOによるICAM-1発現の抑制作用のメカニズムとして、NF-_KBという核内転写因子の核内移行を阻止することが示唆された。本研究の目的は、血管収縮作用物質であるエンドセリンの血中濃度が急性肺障害で上昇するという新知見をもとに、エンドセリンが接着分子発現に直接影響を及ぼすという仮説を細胞レベルと個体レベルで検証することである。本研究の1年目において、エントセリンの接着分子発現に及ぼす影響を、cell ELISA法を用いて検討し、以下の結果を得た。培養細胞には、ヒト肺微小血管内皮細胞を用いた。1.エンドセリンの3つの異なるアイソフォームのうち、血管収縮作用のあるET-1は、1-1000nMの範囲で、濃度依存性にLPS(エンドトキシン)で刺激されたICAM-1、E-selectinの発現を増強した。増強の程度は最大で30%程度であった。一方、刺激しない状態では、ET-1の接着分子発現に対する効果は観察されなかった。2.ET-2、ET-3は、接着分子発現に関しては、刺激の有無にかかわらず影響を及ぼさなかった。3.一酸化窒素(NO)は血管拡張作用を持ち、ET-1の血管収縮作用に対抗している。肺血管では、NOとET-1のバランスが血管のトーヌスを決定すると考えられている。1の結果をもとに、NOの接着分子発現に関する影響を検討したところ、NOは、LPSで刺激された接着分子の発現を、ET-1とは逆に抑制した。抑制の程度は20-30%であった。エンドセリンは、血管内皮細胞が産生する血管収縮ペプチドであり、虚血心筋、動脈硬化、人工心肺後、急性肺損傷、肺高血圧症などの病態で増加することが知られている。一方、これらの病態では、白血球が血管内皮細胞に接着することが重要なステップとして知られている。本研究の目的は、血管内皮細胞の表面に発現する接着分子に対するエンドセリンの生理的作用を解明することにある。昨年度の研究で、細胞レベルでの検証を行い、今年度は引き続きin vitroでの実験を行った。さらに、その結果をもとにマウスの急性肺障害モデルを用いたin vivioでの検証を行い、以下の結果を得た。1.HPMVECを刺激しない状態では、生理的濃度範囲内では、ET-もNOもICAM-1の発現に影響を及ぼさない。

2.HPMVECをエンドトキシンで刺激すると、ICAM-1の発現量が3-4倍程度増加する。ET-1はICAM-1発現の増強に影響を及ぼさない。しかし、NOはエンドトキシンで刺激されたICAM-1の発現を最大で40-60%程度抑制する。3.NOによるICAM-1発現の抑制作用のメカニズムとして、NF-_KBという核内転写因子の核内移行を阻止することが示唆された。
血管平滑筋の伸展誘発性収縮におけるミオシンホスファターゼ調節機構の役割について

イヌ脳底動脈において伸展刺激誘発性ミオシン軽鎖(MLC)のリン酸化について検討した。テトラエチルアンモニウム存在下、1mm/secの速度で初期筋長の1.5倍に伸展し、その伸展状態を15分間保持するとMLCの複数部位(少なくとも3ケ所)がリン酸化された。この複数部位のリン酸化はミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)阻害薬ML-9またはプロテインキナーゼC(PKC)阻害薬カルホスチンCにより部分的に抑制されたが、両阻害薬存在下ではほぼ完全に抑制された。また、MLCのリン酸化はRhoキナーゼ阻害薬のY-27632によりほぼ完全に抑制された。さらに、伸展刺激によりRhoAの細胞質から細胞膜への移行および130kDaのミオシンホスファターゼ(タイプ1)の調節サブユニット(MBS)のリン酸化が認められた。Y-27632によりMBSのリン酸化は抑制された。一方、イヌ脳底動脈に存在する4種類のPKCアイソフォーム(α,δ,ζおよびη)のうち、伸展15分後ではPKCαの細胞質から細胞膜への移行は認められず、PKCδのみの移行が認められた。また、MLCの複数部位のリン酸化は主にPKCαを阻害するGO6976により抑制されたが、PKCδの特異的阻害薬であるロトレリンにより影響されなかった。さらに、ホスファターゼ阻害薬のオカダ酸(OA,5μM;この濃度ではホスファターゼタイプ2Aを抑制)によりMLCの複数部位(少なくとも3ケ所)のリン酸化が認められ、このMLCのリン酸化は伸展刺激では影響されなかった。また、伸展刺激15分およびOAによりミオシンATPase活性は抑制された。以上の結果より、伸展刺激によるMLCの複数部位のリン酸化にRho/Rhoキナーゼ系を介するホスファターゼタイプ1およびタイプ2Aの抑制に伴う見かけ上活性化されたMLCKとPKCαが関与する可能性が示唆された。この複数部位のリン酸化はミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)阻害薬ML-9の存在下でも認められた。一方、イヌ脳底動脈には4種類のプロテインキナーゼC(PKC)アイソフォーム(α,δ,ζ,およびη)の存在が確認された。伸展15分後ではコンベンショナルPKC(cPKC)であるのPKCαの細胞質から細胞膜へのトランスロケーションは認められず、ノベルPKCであるPKCδのみの細胞質から細胞膜へのトランスロケーションが認められた。cPKCの阻害薬Go6976によりMLCの複数部位のリン酸化は抑制されたが、PKCδのトランスロケーションは影響されなかった。また、PKCδの阻害薬のロトレリンによりPKCδのトランスロケーションは抑制されたが、MLCのリン酸化は影響されなかった。さらに、ホスファターゼ阻害薬のオカダ酸によりMLCの複数部位(少なくとも3ケ所)のリン酸化が認められた。

以上の結果より、伸展刺激によるMLCの複数部位のリン酸化にRho/Rhoキナーゼ系を介するミオシンホスファターゼの抑制に伴う見かけ上活性化されたPKCαが関与する可能性が示唆された。イヌ脳底動脈において伸展刺激誘発性ミオシン軽鎖(MLC)のリン酸化について検討した。テトラエチルアンモニウム存在下、1mm/secの速度で初期筋長の1.5倍に伸展し、その伸展状態を15分間保持するとMLCの複数部位(少なくとも3ケ所)がリン酸化された。この複数部位のリン酸化はミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)阻害薬ML-9またはプロテインキナーゼC(PKC)阻害薬カルホスチンCにより部分的に抑制されたが、両阻害薬存在下ではほぼ完全に抑制された。また、MLCのリン酸化はRhoキナーゼ阻害薬のY-27632によりほぼ完全に抑制された。一方、イヌ脳底動脈に存在する4種類のPKCアイソフォーム(α,δ,ζおよびη)のうち、伸展15分後ではPKCαの細胞質から細胞膜へのトランスロケーションは認められず、PKCδのみのトランスロケーションが認められた。また、MLCの複数部位のリン酸化は主にPKCαを阻害するGo6976により抑制されたが、PKCδの特異的阻害薬であるロトレリンにより影響されなかった。さらに、ホスファターゼ阻害薬のオカダ酸(OA,低濃度)によりMLCの複数部位(少なくとも3ケ所)のリン酸化が認められ、このMLCのリン酸化は伸展刺激では影響されなかった。また、伸展刺激15分および低濃度OAによりミオシンATPase活性は抑制された。以上の結果より、伸展刺激によるMLCの複数部位のリン酸化にRho/Rhoキナーゼ系を介するホスファターゼの抑制に伴う見かけ上活性化されたPKCαが関与する可能性が示唆された。
化学組成変調によるシリコン系半導体薄膜のキャリア輸送特性の制御

我々は、これまでにシリコン系薄膜のの太陽電池への応用を目的に、高品質a-Si:H, μc-Si:Hまたその合金系薄膜(Si1-xGex,Si1-xCx)の低温成膜技術の開発と組成および相傾斜化の導入による太陽電池の高効率化に取り組んできた。同時に組成傾斜による光注入キャリアの輸送、緩和特性の評価をおこなってきた。具体的には、(1)a-Si:H薄膜の膜厚方向にGeの科学組成が連続的および局所的に異なる傾斜半導体薄膜の作製とそのキャリア輸送特性に関する研究。(2)ジクロロシラン(SiH_2Cl_2)/H_2の定常プラズマにSiH_4添加量を連続的に変化させることで、膜厚方向でアモルファスから微結晶まで連続的に相変化している傾斜構造の設計に関する研究の2項目の検討を通じて、800nm以上の長波長領域での光吸収特性の向上を目指した研究を行っている。その結果、平成9年度は、以下の結論を得た。1)過渡光電流(TOF)計測から、この傾斜薄膜では、主に伝導帯側にポテンシャル勾配が形成されていること。2)SiH_2Cl_2系から20Å/sの高速で高光導電性a-Si:H(Cl)およびμc-Si:H(Cl)の膜堆積が可能であること。3)μc-Si:H(Cl)の結晶性および光学吸収特性が、少量SiH_4添加により制御が可能なこと。4)価電子制御が可能なこと。5)太陽電池デバイスの特性向上に対して傾斜機能化の導入が有効であること。
生物の体制進化に伴う繊毛構造の多様化とその分子機構

本研究では、生物の体制進化に伴って変化した繊毛構造の比較解析とその生物学的意義を解明することを目的として、以下の研究成果が得られた。(1)比較プロテオミクス解析により、グルタチオントランスフェラーゼテータがウニ胚頂毛の機械刺激受容と調節に関与することがわかった。(2)海産巻貝異型精子の軸糸配向構造が明らかになった。(3)ホヤ精子カラクシンが走化性に関与することがわかった。(4)ツボカビ類等との比較解析により、カラクシンがオピストコンタ特異的に獲得されたものであることがわかった。真核生物の繊毛は、細胞の運動やシグナルの受容に関わる重要な細胞構造であり、進化を通して高度に保存されている。これまで、その微細構造や運動機構、シグナル伝達に関して、研究が進められてきた。一方、原生生物から多細胞生物、さらに脊椎動物への進化に伴い、繊毛の構造と機能が多様化した。本研究では、申請者がこれまで培ってきた繊毛構造・機能に関する知識、解析技術を駆使し、生物の体制進化に伴う繊毛構造の多様化と、その分子メカニズムの解明を目指して進めた。本年度の成果としては、(1)ホヤ精子のプロテオミクス解析により、ダイニンサブユニットやカルシウム結合タンパク質、アクチンなど、緑藻類クラミドモナス鞭毛と後生生物ホヤの鞭毛の構成成分の違いが明らかになった。(2)ホヤ内柱と鰓の繊毛のプロテオミクスを行い、内柱に外腕ダイニンが存在しない領域があることを明らかにした。(3)カワリミズカビの培養系と遊走子の運動解析系を確立した。遊走子は高速で前方方向に運動するが、細胞体が抵抗になっていることが明らかになった。(4)マガキガイの異形精子における鞭毛の構造、分布、形成過程を解析した。特に、波動膜中の200本を超える軸糸の形成過程を共焦点レーザー顕微鏡で明らかにした。(5)ウニ胚頂毛に存在する特異的タンパク質GSTT1の機能阻害により、運動軌跡の変化が起こることを明らかにした。また、プロテオミクス解析により、頂毛特異的なタンパク質を複数明らかにした。本研究では、申請者がこれまで培ってきた繊毛構造・機能に関する知識、解析技術を駆使し、生物の体制進化に伴う繊毛構造の多様化と、その分子メカニズムの解明を目指して研究を進めた。まず、ウニ胚に存在する頂毛のプロテオミクス解析を進め、これまで同定したグルタチオンS-トランスフェラーゼ以外に複数の頂毛特異的タンパク質を同定し、それらの機能解析に着手した。モルフォリノオリゴを用いたノックダウン実験により、グルタチオンS-トランスフェラーゼが胚の繊毛運動を制御し、胚遊泳の方向制御に携わっていることを明らかにした。また、ホヤ精子鞭毛のプロテオミクスを行い、結果を精子、精巣、各鞭毛分画、鰓繊毛のプロテオミクス解析結果と比較した。その結果、鞭毛に特異的なタンパク質を複数決定したとともに、細胞骨格成分であるチューブリンやアクチンのアイソフォームが鞭毛と繊毛で全く異なることを発見した。一方、マガキガイの異型精子を用いた研究では、鞭毛内輸送(IFT)を介さずに軸糸が形成されることを形態学的に明らかにした。ホヤの精子形成においてもIFT非依存的に軸糸形成が行われることを示唆する結果を得た。これらの結果は、IFTに依存して繊毛軸糸が形成されるという従来の考えを覆すもので、実際に関与している分子の特定が今後重要である。また、ホヤ胚における繊毛についても研究を進め、ダイニンは存在しないが、その調節構造であるラジアルスポークや中心対が痕跡的に存在することを明らかにした。繊毛は、真核生物における細胞の運動やシグナルの受容に関わる重要な細胞構造であり、進化を通して高度に保存されている。本研究では、生物の体制進化に伴う繊毛構造の多様化と、その分子メカニズムの解明を目的として研究を進め、以下の成果が得られた。

(1)我々のグループが発見、命名した運動性鞭毛繊毛の外腕ダイニンのカルシウムセンサー「カラクシン」の機能解析を進め、カラクシンが外腕ダイニンの微小管滑り運動を抑制することにより、非対称波の伝播を司り、結果、精子走化性に重要な役割を果たしていること、(2)マガキガイおよびクシクラゲの解析から、繊毛軸糸を方向性を揃えて配置する機構および構造があること、およびこれらが鞭毛内輸送とは異なる機構で形成される可能性があること、(3)ウニ胚をはじめ、多くの海産無脊椎動物の胚に存在する運動性の乏しい繊毛である「頂毛」には、グルタチオントランスフェラーゼテータが存在し、胚が物体と衝突後に速やかに方向転換する機構に関与していること、運動性が乏しいにも関わらず頂毛には運動性繊毛のほぼすべての軸糸成分が存在することが明らかになった。以上の成果の他、カラクシンがカイメンやカエルツボカビといった生物にも存在していることが明らかとなり、オピストコンタの起源を探る大きなツールを得ることができた。ウニ幼生の頂毛に特異的に存在するタンパク質の同定、マガキガイ異型精子形成における軸糸分布、ホヤ精子形成における軸糸形成機構において一定の研究成果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、本年度の研究成果を完成させ、論文として公表する。ミズカビ遊走子については研究が遅れており、平成24年度では集中的に研究を進める予定である。
ポリエーテル天然物を基盤とした革新的呼吸器疾患治療薬リードの創製

ブレベナールは、赤潮原因渦鞭毛藻Karenia brevisから単離されたポリエーテル天然物であり、赤潮神経毒ブレベトキシン類の電位依存性Na^+チャネルに対する特異的結合を競合阻害するが、毒性を示さないアンタゴニスト的な性質を示す。また、喘息動物モデルにおいて気道の粘液クリアランス速度を極低濃度で顕著に増大させることから、嚢胞性線維症などの呼吸器疾患に対する新しい治療薬リードとして注目される。本研究では、ブレベナールの効率的全合成を基盤とした構造類縁体ライブラリーの構築と系統的な構造活性相関の解明、機能解析により呼吸器疾患治療薬リード化合物の開発を目的とした。TEMPO/PhI(OAc)_2を用いた酸化的ラクトン化反応による実用的な7員環ラクトン構築法とラクトン由来のエノールポスフェートの鈴木-宮浦カップリング反応を駆使した合成戦略により、ブレベナールの5環性ポリエーテル骨格をグラムスケールで高効率的に合成することに成功した。まず、酸化的ラクトン化と環状エノールポスフェートの鈴木-宮浦カップリングによりB環を構築した後、混合チオアセタール化を鍵工程とするA環の立体選択的構築を経て、AB環部フラグメントを合成した。一方、DE環部フラグメントを、B環と同様にE環を酸化的ラクトン化と鈴木-宮浦カップリング反応により構築した後、D環を酸化的ラクトン化により形成して合成した。こうして得たAB環およびDE環部フラグメントを、鈴木-宮浦カップリング反応により連結した後、混合チオアセタール化によりC環を構築し、必要な官能基を全て備えたABCDE環ポリエーテル骨格を合成した。このものからブレベナールへの変換は既に確立している。本合成ルートの確立によりにより、ブレベナールおよび多様な人工類縁体ライブラリーの構築が可能となった。ブレベナールは、赤潮原因渦鞭毛藻Karenia brevisから単離されたポリエーテル天然物であり、喘息の動物モデルにおいて気道の粘液クリアランス速度を極低濃度で顕著に増大させることから、嚢胞性線維症などの呼吸器疾患に対する新しい治療薬リード化合物として注目されている。本研究では、独自に開発したブレベナールの効率的全合成ルートを活用した人工類縁体ライブラリーの構築と構造活性相関の解明を基盤として、呼吸器疾患治療薬リード化合物を創製することを目的とした。本年度は、ブレベナールのAB環部の官能基に関する構造活性相関を明らかにするために、これら官能基のない人工類縁体の合成に取り組んだ。DE環部フラグメントの大量合成を行うとともに、C9位メチル基のないAB環部フラグメントの合成を達成した。今後、両者をカップリング後、C環の構築と側鎖導入を経て、C9,C12,C14位官能基のないブレベナール人工類縁体群の合成を行い、生物活性評価を行う予定である。さらに、ブレベナールの第二世代全合成の過程において見出した1,ω-ジオールの直接的な酸化反応による中員環ラクトン合成法について詳細に検討を行った。これにより、従来法における保護基の変換、酸化段階の調節、高希釈条件を必要としない簡便な汎用性の高い中員環ラクトン合成法を確立した。また、7員環エーテル骨格を有する海産天然物類縁体イソローレパンの短段階全合成を達成し、本反応の有用性を実証した。
保健室における養護教諭の初期対応に関する養護診断の開発

本研究の最終的な目的は、養護教諭の対応の根拠となる『子どもの状態等(養護診断名)』と「その<診断指標>、<関連要因>および"その基となる情報"」を明確にすること、さらにはそれらの『子どもの状態等(養護診断名)』を共通のことばとして開発することである。具体的には事例分析結果及びグループインタビュー、インタビューにより「養護教諭の行った対応」を整理し、「養護教諭の行った対応の根拠と考えられる『子どもの状態(養護診断名案)』と"その基となる情報"を抽出した。その結果、養護診断『心理的な要因が存在する可能性のある状態』と養護診断『健康管理行動形成の顕在化している状態』の診断指標および<関連要因>と"その基となる情報"を明らかにした。さらに結果に対する妥当性・信頼性の検討を質問紙調査及び、グループインタビュー及び追加事例研究によって行い、診断指標の追加・修正を行った。そして、学校種別診断指標の検討及び養護教諭と教諭との診断指標の比較のため、小中高校の養護教諭及び教諭を対象として、グループインタビューを実施し、分析を行った。今回は、事例分析結果及びグループインタビュー、インタビューにより「養護教諭の行った対応」を整理し、「養護教諭の行った対応の根拠と考えられる『子どもの状態(養護診断名案)』と"その基となる情報"」を抽出した。さらに、結果についての質問紙調査を行った。その結果『心理的な要因が存在する可能性のある状態』と『保健指導等の教育的な支援を特に要すると考えられる状態』の<診断指標>および<関連要因>と"その基となる情報"を明らかにした。事例分析は、事例分析会(1事例あたりのべ310時間)に経験年数10年目以上の養護教諭12名が提出した四肢の痛みの訴えのあった17事例(擦過傷、骨折、捻挫の可能性等)を対象とした。さらにグループインタビュー、インタビュー及び質問紙調査を養護教諭を対象に行った。それらの一連の研究の結果『心理的な要因が存在する可能性のある状態』の<診断指標>としては、<保健室来室時状況>、<本人の訴えと養護教諭の観察との食い違い>、<発生原因や症状の不明確さ>、<受診や家庭連絡の提案に対する動揺>、<他の時の保健室来室目的>、<出欠状況>等があげられた。これら<診断指標>の"基となる情報"の一例として、診断指標<本人の訴えと養護教諭の観察との食い違い>では、本人の訴えは"ひどく痛い"であるが、養護教諭の観察からは"損傷部位に腫脹、外傷が見られない、突然立ち上がりニヤニヤしている、歩き方は変わっていない"といった情報があげられていた。また、<関連要因>としては<友人との関係>等が示された。『保健指導等の教育的な支援を特に要すると考えられる状態』では、さらにいくつかの『子どもの状態』があり、その一つには『健康管理行動が形成している途上にある状態』が考えられた。昨年度は事例分析結果及びグループインタビュー、インタビューにより「養護教諭の行つた対応」を整理し、「養護教諭の行った対応の根拠と考えられる『子どもの状態(養護診断名案)』と"その基となる情報"」を抽出した。今年度は、それらの結果に対する妥当性・信頼性の検討を質問紙調査及び、グループインタビュー及び追加事例研究によって、診断指標の追加・修正を行った。さらに、学校種別診断指標の検討及び養護教諭と教諭との診断指標の比較のため、小中高校の養護教諭及び教諭を対象として、グループインタビューの実施し開始した。

本研究の最終的な目的は,養護教諭の対応の根拠となる『子どもの状態等(養護診断名)』と「その<診断指標>,<関連要因>および"その基となる情報"」を明確にすること,さらにはそれらの『子どもの状態等(養護診断名)』を共通のことばとして開発することである。昨年度は事例分析結果及びグループインタビュー,インタビューにより「養護教諭の行った対応」を整理し,「養護教諭の行った対応の根拠と考えられる『子どもの状態(養護診断名案)』と"その基となる情報"」を抽出した。その結果『心理的な要因が存在する可能性のある状態』と『保健指導等の教育的な支援を特に要すると考えられる状態』の<診断指標>および<関連要因>と"その基となる情報"を明らかにした。すでに結果に対する妥当性・信頼性の検討を質問紙調査及び,グループインタビュー及び追加事例研究によって,診断指標の追加・修正を行った。さらに,学校種別診断指標の検討及び養護教諭と教論との診断指標の比較のため,小中高校の養護教論及び教諭を対象として,グループインタビューを実施し,本年度は,分析を行った。