hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん進行におけるガレクチン分泌の鍵をにぎる分子群の解明

本研究は、独自に開発した第2世代EMARS法を用いて、積年の謎であるガレクチンの細胞外分泌機構の解明に挑んだ。これまで、ガレクチン3の分泌に寄与する分子を見つけるために、ガレクチン3の分泌を制御する薬剤の探索、ガレクチンとEMARS反応触媒酵素のキメラタンパク質の発現、ガレクチン3と会合する分子の同定を計画し、研究を進めてきた。前二者の計画はほぼ達成し、現在は最後の段階のガレクチン3と相互作用する分子の同定に取り組んでいる。本年度は、ガレクチン3の糖鎖認識部位が、ガレクチン3の分泌と、コレステロール合成輸送阻害剤U18666A処理で形成されるガレクチン3濃縮小胞の形成に関与していることを見出した。一連のオートファジープロセスを阻害すると、ガレクチン3の分泌が促進されることを見出した。さらに、発現mCherry-APEX-ガレクチン3を用いたEMARS反応により、野生型と糖鎖認識部位に変異を導入したR186Sの間で会合分子に差違が見られたことから、分泌時にガレクチン3と相互作用する分子を同定するための道筋がついたと思われる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、がんの進行において重要なプロセスと言われながらも、長年進展の停滞が続いている、ガレクチン1および3の細胞外への分泌機構解明に挑む。具体的には、申請者が独自に開発した第2世代EMARS法を用いて、ガレクチン1および3と会合を果たし、それらの分泌を司る分子群を明らかにすることを目的とした。本年度は、まず、ガレクチンの分泌を阻害する条件を探索した。4種の阻害剤(LY294002、Bafiromycin A、Y27632、U18666A)をそれぞれ添加した条件下、あるいは飢餓条件下にてがん細胞(HeLa, PC3, ABC-1)を培養し、培養上清中におけるガレクチン1および3の濃度について、ELISA法を用いて測定した。その結果、LY294002、Bafiromycin A、U18666Aを添加した場合にガレクチン1および3の分泌量が増大し、Y27632を添加した場合は未処理の場合と同等の分泌量であった。また、飢餓条件下にて同様にガレクチン量を測定したところ、HeLaおよびPC3細胞において、ガレクチン1・3の分泌量が増大した。さらに、細胞内のガレクチンの局在を確認するため、HeLa細胞においてガレクチン3に対する抗体を用いて免疫染色を行い、共焦点顕微鏡にて観察した。その結果、Bafiromycin A、Y27632、U18666Aの添加時あるいは飢餓培養時においてガレクチン3由来の小胞が確認された。続いて、EMARS反応に必要なベクターを作製した。ここでは赤色蛍光タンパクであるmDsRedにAPEX(アスコルビン酸ペルオキシダーゼ)とガレクチン1あるいは3の配列をつないだmDsRed-APEX-galectin1(あるいは3)ベクターを作製した。これらのベクターをHeLa細胞に導入し、ガレクチンの発現を共焦点顕微鏡により確認したところ、細胞質全体にその発現が確認された。研究実施前は、ガレクチンの分泌が抑制されると分泌経路のどこかに蓄積するのではないかと予想していたが、実際は、分泌が促進される条件において特定の細胞内小胞に濃縮されることを発見した。この結果から、この細胞内小胞を介してガレクチンが盛んに分泌されていると予想されるので、今後は同じ条件下でmDsRed-APEX-ガレクチンを用いてEMARS反応を行い、この細胞内小胞に含まれるタンパク質を同定することで、ガレクチンの分泌に関わる分子群の解明に繋がると期待される。既に、mDsRed-APEX-ガレクチン遺伝子の構築と細胞内オルガネラ内でのEMARS反応の条件検討を終えており、mDsRed-APEX-ガレクチンを用いるEMARS反応の実験に着手できる段階にきている。本研究では、ガレクチンの細胞外への分泌機構解明に挑む。具体的には、申請者が独自に開発した第2世代EMARS法を用いて、ガレクチン3と会合を果たし、それらの分泌を司る分子群を突き止めることを目的としている。これを達成する研究計画として、(1)ガレクチンの分泌を制御する条件の探索、(2)ガレクチンーEMARS反応触媒酵素キメラタンパク質の発現、(3)EMARS反応を用いたガレクチン会合分子の同定を計画した。まず、ガレクチンの分泌を制御する薬剤の探索を行ったところ、LY294002、BafiromycinA、U18666Aによってさまざまな段階でオートファジープロセスを阻害すると、ガレクチン3の分泌が促進されることが明らかになった。また、特異的PP2A阻害剤のCantharidinによっても分泌が促進されることから、タンパク質リン酸化により分泌の制御が行われていることが示された。また、EMARS反応を触媒する酵素について検討した。これまでEMARS反応の触媒酵素としてHRP(西洋ワサビペルオキシダーゼ)を使用していたが、HRPは細胞質では活性発現しないので、HRPと同様の酵素活性をもつAPEX(アスコルビン酸ペルオキシダーゼ)の使用を検討した。APEXは、細胞質においても高い活性が保持されることが報告されている。そこで、赤色蛍光タンパクであるmDsRedにAPEXとガレクチン3をつないだmDsRed-APEX-ガレクチン3発現ベクターを作製し、HeLa細胞に導入した。

ガレクチン3の発現を共焦点顕微鏡により観察したところ、細胞質全体に散在していた。上記の阻害剤を用いてガレクチン3の分泌を促進した際のmDsRed-APEX-ガレクチン3キメラタンパク質の挙動は、元来のガレクチン3の挙動と似ていることを確認した。ガレクチン3の分泌に寄与する分子を見つけるために、ガレクチン3の分泌を制御する薬剤の探索、ガレクチンとEMARS反応触媒酵素のキメラタンパク質の発現、ガレクチン3と会合する分子の同定を計画し、研究を進めてきている。これまで、前二者の計画をほぼ達成し、最後の段階のガレクチン3と相互作用する分子の同定に取り組み始めている。これまで、一連のオートファジープロセスを阻害すると、ガレクチン3の分泌が促進されることを見出した。さらに、プロテインホスファターゼPP2A阻害剤により、短時間に多量のガレクチン3が分泌されることを見出しており、未同定のタンパク質のリン酸化がガレクチン3分泌に直接的に関与する可能性が考えられる。細胞内におけるmDsRed-APEX-ガレクチン3キメラタンパク質の発現にも成功している。本研究は、独自に開発した第2世代EMARS法を用いて、積年の謎であるガレクチンの細胞外分泌機構の解明に挑んだ。これまで、ガレクチン3の分泌に寄与する分子を見つけるために、ガレクチン3の分泌を制御する薬剤の探索、ガレクチンとEMARS反応触媒酵素のキメラタンパク質の発現、ガレクチン3と会合する分子の同定を計画し、研究を進めてきた。前二者の計画はほぼ達成し、現在は最後の段階のガレクチン3と相互作用する分子の同定に取り組んでいる。本年度は、ガレクチン3の糖鎖認識部位が、ガレクチン3の分泌と、コレステロール合成輸送阻害剤U18666A処理で形成されるガレクチン3濃縮小胞の形成に関与していることを見出した。一連のオートファジープロセスを阻害すると、ガレクチン3の分泌が促進されることを見出した。さらに、発現mCherry-APEX-ガレクチン3を用いたEMARS反応により、野生型と糖鎖認識部位に変異を導入したR186Sの間で会合分子に差違が見られたことから、分泌時にガレクチン3と相互作用する分子を同定するための道筋がついたと思われる。今回の条件ではガレクチンの分泌を阻害することはできなかったが、分泌を促進し、細胞内に小胞が出現する条件を明らかにすることができた。これらを踏まえ、2年度目からは計画を変更し、最も分泌が促進され、且つ細胞内に大きい小胞が確認されたU18666Aを添加した条件下および飢餓培養条件下にて、EMARS反応の条件検討を行い、EMARS反応を用いたガレクチン会合分子の標識と同定を進める予定である。また、ガレクチン1についても、分泌促進時の局在および動態を上記ガレクチン3と同様に解析し、EMARS反応の条件検討を進める予定にしている。ガレクチン分泌制御薬剤存在下でmDsRed-APEX-ガレクチン3キメラタンパク質を用いてEMARS反応を行うことにより、分泌時にガレクチン3と相互作用する分子を見つける。mDsRed-APEX-ガレクチン3キメラタンパク質が濃縮して存在する小胞、あるいは、細胞膜上の分泌サイトにおいてEMARS反応を行う予定である。
ポルフィリン誘導体による有機リン剤センサーの開発

コリンエステラーゼ拮抗作用により神経毒性を発揮する有機リン剤(OP)は農薬や殺虫剤、さらには化学兵器である神経ガスにも利用されており、これらによる自他殺、傷害、変死等の中毒事案は世界的にも無視できない問題となっている。一般にOPは加水分解されやすく不安定なため、残留環境や分析操作によっては元の分子構造を損ないかねない。そのため、事件・事故の直接的な原因物質の特定に現場検知もしくは本検査着手前の予備検査は非常に重要である。そこで本研究では、センシング材料として多様な分光特性を有するポルフィリンに着目し、OPを簡易的かつ迅速、さらには目視によって明瞭に検知可能なセンサーに構築することを目的とした。各種官能基(カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、水酸基)や中心鋸を有するポルフィリン誘導体をセンシング材料として、分光光度滴定法による紫外可視分光分析および蛍光発光分析を行った。紫外可視分光分析では、OPの添加に伴い、いずれのポルフィリン誘導体においても化学量論的な平衡反応に由来するスペクトル変化が観測され、Soret帯は大きく長波長シフトした(溶液は桃色から緑色に変化)。この反応は非常に迅速であり、得られたスペクトル形状およびその吸光度変化は特異的なものであった。蛍光発光分析ではコンプレックス形成による消光反応が観測されたことから、本系は吸収・発光の両面からのセンシングが可能であることが明らかとなった。さらに、上記の分光分析に用いた溶液についてガスクロマトグラフィー質量分析を実施したところ、夾雑ピークなくOPのマススペクトルを得ることができ、予備検査に用いた試料溶液を機器分析にも共用できるという高い有用性も見出された。本研究は検出感度や選択性等のセンシング能向上のため今後も継続していく予定である。
環境倫理への哲学的人間学アプローチ(所有概念の検討を軸として)

本研究は、英語圏の社会運動を背景とする環境倫理学の実践と1920年代のドイツで開花した哲学的人間学の理論的蓄積とを相互に突き合わせることにより、環境倫理学の哲学的再編成を図るものであり、とくにその組み替えの基軸概念として「所有」に注目するところに特色を有している。倫理学・哲学の研究者を核として、環境社会学、農業経済学、環境学、法哲学という関連領域の第一線の専門家を分担者に加えた本プロジェクトは、メンバー相互が緊密な連携のもとに各々の分担テーマを追究した。課題の性格上、研究期間終了後も作業は継続され、さらなる成果が公表されることになろう。(1)環境倫理に直接関連する研究成果として筆頭に挙げるべきは、東北哲学会第49回大会シンポジウム(「普遍的な環境倫理は可能か」1999年10月23日)と第51回大会シンポジウム(生命・環境・技術、2001年10月20日)における徹底的な討議である。両シンポを通じて、環境倫理の組み替えのためには「地域」および「技術」という観点からのアプローチが有効であることが明らかになったものと思われる。(2)「所有」に関しては、熊野純彦(研究分担者)が独自のレヴィナス読解に基づいた解明を進め、生命と身体の自己所有という発想を鋭く問題化した。(3)隣接分野での成果としては、長谷川公一(研究分担者)編の『講座環境社会学』第4巻を挙げなければならない。なお彼と川本隆史(研究分担者)が編者を務める『リーディングス環境』全5巻(有斐閣)が周到な準備を経て、本年より刊行される運びとなったことを付記しておく。今年度は、研究代表者、研究分担者が、各人のこれまでの研究成果を環境倫理ならびに哲学的人間学という観点との結びつきに留意しながら再確認するとともに、外部から関連研究者をも招いて、問題点の洗い出しをおこなった。その結果浮かび上がってきた論点としては、1環境倫理学の哲学的基盤を考えるさいには、世界に対する人間の働きかけ、行為の仕方を再考せざるをえず、そのときの基軸となる概念として「所有」の捉え返しが不可避であること。2環境倫理を現在的に考えるにさいして、とりわけ「景観」の問題との関連等からいって、地理学、とくに現象学的な立場を取りいれた現今の地理学の知見を斟酌することが可能であること。3これと関連して、この国における先行的な議論、特別に環境倫理を意識したものでないものにも学ぶべき多くの問題点が含まれていること。とくに和辻哲郎の風土論等の見直しが避けがたいこと。などがある。環境倫理を問題とするかぎりでは、いかに原理的な考察を主眼とするものであれ、現在的で個別的な論点とのつながりを意識せざるをえない。その点では、とりわけ東北・仙台地区の住宅開発のあり方について、外国人研究者からの提言が注目される。それは、4この国の住宅開発は、アメリカ型居住空間を模倣するものを含んでおり、風土論的にいえばかならずしも適切なものとはいいがたいこと、を骨子とするものである。この指摘に鑑みれば、以後の研究には(風土論をも内包しつつ)身体論と空間論とをなにほどか配慮する必要が生じてくるであろう。二年目にあたる本年度は、一年目の成果を踏まえて研究代表者および分担者が緊密な連携のもとに各々の分担テーマを追究し、10月28日・29日に開かれた研究打ち合わせ会議で中間総括を行なった。

最終年度に向かっての研究態勢はじゅうぶん整いつつある。1.環境倫理学に直接関連する研究実績として筆頭に挙げるべきは、99年10月23日の第49回東北哲学会シンポジウム「普遍的な環境倫理は可能か」での二報告が本年度の同学会年報に加筆の上収録されたことである。環境倫理における「地域」の問題にこだわる鬼頭秀一(東京農工大・研究分担者)と「相互性」概念に着目して世代間倫理を構想しようとする小林睦(岩手大学・研究協力者)との対論が広く公開されたことは意義深い。たとえば宮坂和男(広島修道大・研究協力者)は、このシンポジウムを手がかりに論文「環境問題と情報化社会」を執筆し、論議を深化させている(『MORALIA』7号)。また川本隆史(研究分担者)は、「環境倫理」という用語が『環境白書』に登場し、消滅した経緯をたどる論文を寄稿した(裏面参照)。また桜井徹(神戸大・研究分担者)は、環境倫理の法思想史的背景を探る論考を発表している(裏面参照)。2.哲学的人間学については、篠憲二(研究代表者)の連載論文をはじめ、科学や言語に対する哲学的反省が野家啓一(研究分担者)および清水哲郎(同)によって進められた。3.「所有」に関しては、熊野純彦(研究分担者・2000年10月より東京大学へ転任)が独自のレヴィナス読解に基づいた解明を続けている。本研究は、英語圏の社会運動を背景とする環境倫理学の実践と1920年代のドイツで開花した哲学的人間学の理論的蓄積とを相互に突き合わせることにより、環境倫理学の哲学的再編成を図るものであり、とくにその組み替えの基軸概念として「所有」に注目するところに特色を有している。最終年度にあたる本年度は、二年間の成果を踏まえつつ研究代表者および分担者が緊密な連携のもとに各々の分担テーマを追究し、研究成果報告書および各自の著作・論文にその成果を発表した。課題の性格上、研究期間終了後も作業は継続され、さらなる成果が公表されることになろう。(1)環境倫理に直接関連する研究実績として筆頭に挙げるべきは、2001年10月20日に開かれた東北哲学会第51回大会シンポジウム(生命・環境・技術)での討議である。本シンポは、日本の環境倫理学のパイオニアである加藤尚武氏(鳥取環境大学)と『思想としての地球』を著した長崎浩氏(東北文化学園大学)との対論のかたちをとり、川本隆史(研究分担者)が司会を務めた。そこでは「技術」という観点からのアプローチが有効であることが明らかになったものと思われる。また川本隆史はエコロジカルフェミニズムの代表的論客、マリア・ミース氏を囲むシンポジウムにおいて、彼女の思想を社会倫理学の観点から検討する報告を行った(裏面参照)。(2)「所有」に関しては、熊野純彦(研究分担者)が独自のレヴィナス読解に基づいた解明を進め、生命と身体の自己所有という発想を鋭く問題化した(裏面参照)。(3)隣接分野での実績としては、長谷川公一(研究分担者)編の『講座環境杜会学』第4巻を挙げなければならない。なお彼と川本隆史が編者を務める『リーディングス環境』全5巻(有斐閣)が周到な準備を経て、本年より刊行される運びとなったことを付記しておく。
膵液漏管理の安全性を向上させる新規技術の開発

もともと、研究代表者らは、膵液中の蛋白分解酵素活性に基づいて膵液をrealtimeに、特異的に、蛍光標識する蛍光プローブ(キモトリプシンプローブ;トリプシン添加glutaryl-phenylalanine hydroxymethyl rhodamine green [gPhe-HMRG])を開発した。一方、本キモトリプシンプローブに関しては、PMDA対面助言を経て、gPhe-HMRG, HMRG,トリプシンの非臨床安全性試験を行い、安全性に支障がないことを確認しなければならないことになっている。既に、gPhe-HMRGの全項目、HMRGの一部項目が終了しているが、トリプシンの安全性試験などが完遂していない。これらの安全性確認を終えた上で、可及的速やかに、臨床試験を行い、膵液イメージングが術後膵液漏発生率の低減に寄与するか検討する計画である。この際の対象患者は、開腹下に膵体尾部切除あるいは膵頭十二指腸切除を施行する症例ということになる。具体的には、術中に患者体腔内に直接キモトリプシンプローブを噴霧し、膵液漏出部位をリアルタイムに同定し、可能であれば縫合処置を追加したり、完全に漏出が無い場合は、通常予防的に留置する腹腔ドレーンの使用を割愛したりする。その後の、臨床経過を追い、合併症としての膵液漏発生の有無・程度を評価していく。しかし、平成30年4月より、研究代表者が青梅市立総合病院外科に採用となり、科研費を受給できる機関でないため、廃止申請を行った。
八段剣道競技者の打撃動作の特徴

これまでに、さまざまな研究分野において剣道を対象とした研究は数多くなされてきた。近年では、スポーツバイオメカニクスの研究手法を用いて剣道の打撃動作の特徴を明らかにしている研究も増えてきた。しかしながら、剣道界において最高段位となる八段の剣道競技者を対象とした研究はあまりなされていない。本研究では、八段剣道競技者と七段剣道競技者の面打撃動作を比較することによって、八段剣道競技者における正面打撃動作の特徴の抽出を試みる。
日韓両国の地方都市の土地利用変化とその制御に関する都市計画的比較研究

本年度は、韓国の都市計画制度の特徴を日本のそれと対比しつつ把握し、これを踏まえて対象都市における市街地形成と用途地域の指定実態との係わりを比較分析した。以下に明らかになった点を挙げる。1.韓国の土地利用規制制度の特徴:韓国の都市計画制度のうち、地域・地区制は日本とほぼ類似した体系をもちつつも、用途地域の中に日本にない緑地地域を含み、地区にも、空地地区、アパ-ト地区など、自然環境の保全と住環境整備に重きをおいた項目が多いこと。しかも開発制限区域という規制の強い区域制をもつこと。2.市街地拡大化の比較:人口密度分布の変遷より、日本の3都市は、1970年代以降、60年代の既成市街地からの人口流出と、都心から延びる幹線道路及び鉄道沿線に、郊外へ低密度な市街地の拡散が進行していること。一方韓国の3都市は、都心部での高密度を維持しながら、それを核に150ー250人/haの高密度市街地を拡大形成させており、日本とは対照的な人口密度分布構造を有していること。3.用途地域指定と市街地拡大化の係わり:日本の市街化区域と調整区域、韓国の開発制限区域とそれを除く区域の区域指定の比較、用途地域指定面積とその変化の比較、及び用途地域指定の空間配置の変化の比較を行い、日本では、指定面積が過大であること、現状追認的であるが、同時に都市内のネットワ-クに対応した指定であること。一方、韓国では、自然環境の保全と市街地の無秩序な拡大を防止する立場から、開発制限区域と緑地地域で市街地にがっちりと枠をはめ、その中での市街地形成を意図しており、このような制御システムを背景として、高密度市街地が拡大形成されている。
女性ホルモンが骨髄間質細胞の分化に及ぼす影響の細胞生物学的検討

女性ホルモンはin vivoで骨密度の維持に最も重要な働きをしているホルモンである。本研究では、骨形成に関わる、骨芽細胞前駆細胞の骨髄間質細胞の分化に対する女性ホルモンおよびSERM (selective estrogen response modulator)であるタモキシフェン(TAM)の作用を検討した。細胞系として、マウスの骨髄間質細胞であるST2および、ST2にヒトエストロゲン受容体α(ERα)もしくはERβを過剰発現させたST2ERαもしくはST2ERβを用いた。これらの細胞は、bone morphogenetic protein-2 (BMP-2)の添加により、alkaline phosphatase (ALP)陽性の骨芽細胞および脂肪細胞への分化が促進され、troglitazone (Tro)の添加により脂肪細胞への分化が促進させる。17β-estradiol (E2)は、用量依存的にBMP-2によるALP誘導を増強する一方、BMP-2あるいはTroによる脂肪細胞分化を抑制した。また、peroxisome proliferator-activated receptor γ2 (PPARγ2)およびadipsinのmRNA発現を抑制した。これらのE2効果は総て、2型ER拮抗薬の同時添加により阻害された。また、ST2ERαとST2ERβの間で、E2効果の質的差異は認められなかった。一方、TAMは同じ系において、骨芽細胞分化については抑制的に作用し、E2によるALP誘導を阻害したが、脂肪細胞分化に関しては、E2同様に抑制し、このTAM作用は2型ER拮抗薬により阻害された。ST2ERαとST2ERβの間で、TAM効果の質的差異は認められなかった。したがって、ERを介した骨髄間質細胞の分化調節は、骨芽細胞分化と脂肪細胞分化については異なる分子機序を介しておこなわれていることが明らかになった。女性ホルモンはin vivoで骨密度の維持に最も重要な働きしているホルモンである。平成13年度には、マウスの骨髄間質細胞であるST2および、ST2にヒトエストロゲン受容体α(ERα)もしくはERβを過剰発現させたST2ERαもしくはST2ERβを用いて、17β-estradiol(E2)がこれらの細胞系において、bone morphogenetic protein-2(BMP-2)依存性alkaline phosphatase(ALP誘導を増強する一方、BMP-2もしくはtroglitazone(Tro)依存性脂肪細胞分化を抑制することを明らかにした。平成14年度は、その機序を明らかにする目的で、脂肪細胞分化関連転写因子のC/EBPα、C/EBPβ、C/EBPδの発現をWestern解析で検討したが、E2による明らかな変化は見いだせなかった。一方、E2同様にin vivoでは骨密度維持に働くSERM(selective estrogen response modulator)のタモキシフェン(TAM)作用を検討した。その結果、TAMは同じ系において、骨芽細胞分化については抑制的に作用し、E2によるALP誘導を阻害したが、脂肪細胞分化に関しては、E2同様に抑制し、このTAM作用は2型ER拮抗薬により阻害された。
血液透析患者における動脈硬化発症機序に関する研究-酸化的ストレスによる内皮機能異常の関与-

腎不全に陥った患者においては動脈硬化病変の発症進展が急激に加速することが知られている。その機序の一つとして異物である透析膜に血液が接触することによって好中球が活性化され、それによって酸化的ストレスが亢進することが考えられていた。我々は、透析前後で上腕動脈の内皮由来NOを介する血管反応を検討したところ、一回の血液透析によって内皮機能は著明に低下しこれに血中酸化LDLの上昇を伴っていた。そこで、透析膜として抗酸化剤であるビタミンEをコートしたものを用いたところ内皮機能の明らかな改善と酸化LDLの低下が観察された。即ち、血液透析を繰り返すことにより酸化的ストレスが亢進し、これが内皮機能異常を通じて後の血管病変をもたらす可能性が考えられた。動脈硬化病変の進展に曲中酸化的ストレス増加が重要な役割を果たしていることが明らかとなりつつある。透析患者では酸化的ストレスが几進していることが報告され、これが内皮傷害を通じて血管病変をもたらす可能性が示唆されている。そこで、今回我々は血液透析によって血管内皮機能が低下しうるか、又それが抗酸化剤コートダイアライザーにより如何に変化するか検討した。血液透析患者8人(男4女4:年令44±4才)を対象とし、血液透析における酸化的ストレスの関与を検討するために、抗酸化剤であるビタミンEをコートしたダイアライザーを使用し、血管内皮機能の変化を検討した。第1回目の検査日にセルロース膜ダイアライザーとビタミンEコートダイアライザーをランダマイズし用い、1週間後の第2回目の検査日には1回目と異なる同じサイズのダイアライザーを使用した。また、検査日は絶食にし透析向後で採血と血管内皮機能検査を行った。酸化的ストレスの指標として酸化LDLをモノクローナル抗体を用いたELISA法によって、透析患者の内皮機能異常に関与するとされるエンドセリンをBIA法により測定した。血管内皮機能測定法として高解像度超音波ドップラーを用いた反応性充血による血管径及び血流の変化を計測した。内皮の関与しない非特異的な血管反応性を検討するために、ニトログリセリンによる血管径及び流速の変化を測定した。患者の平均透析歴7.7±4.3年であり、現疾患の内訳は慢性糸球体腎炎6名・胃硬化症1名・Fanconi症候群1名であった。透析による除水で全例で透析後に体重は減少したが、血圧・心拍数は有意な変化認められなかった。この傾向はセルロース膜ダイアライザー使用時とビタミンEコートダイアライザー使用時共に見られた。血管内皮機能検査の結果では、セルロース膜ダイアライザーでは反応性充血による内皮依存性の血管の拡張率は透析後で有意に低下したが、ビタミンEコートダイアライザーではむしろ明らかに上昇した。血流量はセルロース膜では血管径と同様に低下したが、ビタミンEコートダイアライザーにおいては前後の明らかな変化は見られなかった。ニトログリセン舌下による内皮非依存性血管拡張率にはセルロース膜ダイアライザー・ビタミンEコートダイアライザー間には差が見られなかった。酸化的ストレスの指標としての酸化LDLはセルロース膜ダイアライザー使用後に有意に増加したが、ビタミンEコートダイアライザーではむしろ低下傾向にあった。内皮由来血管収縮物質であるエンドセリンもセルロース膜ダイアライザーでは増加傾向にあったがビタミンEコートダイアライザーでは低下傾向にあり、その変化率に二群間で明らかな差を認めた。単回の血液透析によって血管内皮機能が抑制されることが明らかとなった。その機序として透析による酸化的ストレスの亢進が関与している可能性が示唆された。この結果は、American Society of Nephrologyにて大きな反響を呼び、国内においても、日本脈管学会シンポジウム発表、日本心臓財団奨励賞受賞なと高い評価を得て、現在欧文一流誌に投稿中である。
イネ品種群の光合成、物質生産に関する耐早性の生理機構解明

本研究は水稲の多収品種の1つである日印交雑品種水原287号が畑栽培条件下で旱魃年にも多収を示したこと(尹ら1997)を端緒に,ポット栽培で耐旱性の品種比較を行った結果同一の土壌水分低下において光合成,物質生産に品種間差が認められたことからその生理機構について水ポテンシャル,浸透調節,根の機能とくにサイトカイニン合成の面から比較,解明することを目的に企画した.本研究の結果,水原287号は土壌水分低下によるイネ体内の水分状態が悪化しても光合成,物質生産の低下が少ない水ストレス耐性が高いことを確認した.その生理機構として,気孔が閉じにくく光合成を継続することで葉身中の糖含量が日中増加し,水ポテンシャルが低下しても浸透ポテンシャルの低下が大きく膨圧を低下させにくい性質を持つことが示された.このような葉の生理機能の維持に根の生理活性が関与するかどうかについて根から地上部に送られる出液から検討を行ったが,水ストレス下での出液速度の低下と出液中のサイトカイニン含量(trans-zeatineribosideおよびdihydrozeatineriboside)には明確な品種間差は見出せなかった,今後分析技術の向上を図りながら結合型サイトカイニンを含めた検討を進める所存である.本研究ではポット実験と並行して圃場実験を企画したが,試験年は日照時間が極端に少なくまた出穂前には未曾有の大雨にみまわれ,水ストレスのない条件下での品種比較しかできえなかった.その中で畑栽培で登熟期に乾物生産の多かったツクバハタモチ,ハタキヌモチの2品種が出穂後に1次根数が増加するという結果をえた.これらの品種では株もとから発生した弱小分げつから発根がみられ,出液量が多く葉の老化が少ないという対応関係があった点が注目された.このような新根の発生が根の生理機能やサイトカイニン合成に及ぼす影響について陸稲の乾物生産と耐旱性向上の視点から今後さらに研究を進めていく所存である.本研究は水稲の多収品種の1つである日印交雑品種水原287号が畑栽培条件下で旱魃年にも多収を示したこと(尹ら1997)を端緒に,ポット栽培で耐旱性の品種比較を行った結果同一の土壌水分低下において光合成,物質生産に品種間差が認められたことからその生理機構について水ポテンシャル,浸透調節,根の機能とくにサイトカイニン合成の面から比較,解明することを目的に企画した.本研究の結果,水原287号は土壌水分低下によるイネ体内の水分状態が悪化しても光合成,物質生産の低下が少ない水ストレス耐性が高いことを確認した.その生理機構として,気孔が閉じにくく光合成を継続することで葉身中の糖含量が日中増加し,水ポテンシャルが低下しても浸透ポテンシャルの低下が大きく膨圧を低下させにくい性質を持つことが示された.このような葉の生理機能の維持に根の生理活性が関与するかどうかについて根から地上部に送られる出液から検討を行ったが,水ストレス下での出液速度の低下と出液中のサイトカイニン含量(trans-zeatineribosideおよびdihydrozeatineriboside)には明確な品種間差は見出せなかった,今後分析技術の向上を図りながら結合型サイトカイニンを含めた検討を進める所存である.本研究ではポット実験と並行して圃場実験を企画したが,試験年は日照時間が極端に少なくまた出穂前には未曾有の大雨にみまわれ,水ストレスのない条件下での品種比較しかできえなかった.その中で畑栽培で登熟期に乾物生産の多かったツクバハタモチ,ハタキヌモチの2品種が出穂後に1次根数が増加するという結果をえた.これらの品種では株もとから発生した弱小分げつから発根がみられ,出液量が多く葉の老化が少ないという対応関係があった点が注目された.このような新根の発生が根の生理機能やサイトカイニン合成に及ぼす影響について陸稲の乾物生産と耐旱性向上の視点から今後さらに研究を進めていく所存である.日印交雑水稲品種Suweon287、日本の水、陸稲の主要品種コシヒカリとトヨハタモチを供試してポット栽培により断水実験を実施した。またこれらの品種に加え、深根性とされるゆめのはたもち、IRAT109を供試して圃場試験を実施した。主要な結果は以下の4点に要約される。1.供試したイネ品種の水ストレス下での光合成速度低下においては、明反応系の能力低下が暗反応系の能力低下にやや先行したが、Suweon287はどの系の低下程度も小さいことが明らかになった。2.水ストレス下での葉身水ポテンシャルの低下には顕著な品種間差はみられなかったが、浸透ポテンシャルはSuweon287でやや低く、浸透調節能力に品種間差が存在する可能性を示した。浸透ポテンシャルと葉身のショ糖濃度との間に直線的な関係が見られ、イネ葉の浸透調節にショ糖が関与する可能性を示唆する。次年度以降この結果を再確認するとともにその生理メカニズムを解明したい。3.根から地上部へ送られる出液量は日本型陸稲トヨハタモチで多かった。出液中のサイトカイニン濃度には顕著な品種間差はみられなかった。しかし、この結果は根圏が制約されるポット条件で得られたものであり、出液採取量も少なくサイトカイニン分析はELISA法によった。

今後、圃場試験で採取した出液中のサイトカイニンについて購入機材である高速液体クロマトグラフを用いて分析を進めたい。4.出穂期の耐旱性について断水実験により品種比較したところ、Suweon287は不稔発生率が供試品種中最も小さく、水ストレス解除後の生長回復も大であったことから精玄米重の低下が最も小さかった。この品種間差の生じる生理機構を出穂遅延性や穂の水ポテンシャルの変化とその要因から更に検討を進めたい。耐早性の差が大きかったトヨハタモチと水原287の種の2品種に絞ってポット実験により同一土壌水分減少下での生理機能の品種比較を行った。また、中生陸稲品種ツクバハタモチと深根性とされるゆめのはたもち、IRATl09浅根性とされるハタキヌモチを供試して圃場試験を実施した。主要な結果は以下の3点に要約される。1.同一の土壌水分減少下でトヨハタモチの方が水原287よりも光合成速度の低下や巻葉が早く起こったが、最上位完全展開葉身の水ポテンシャルは夜明け前の値にも日中の低下も品種間で顕著な差が認められなかった。トヨハタモチは水ストレス初期に日中の浸透ポテンシャル低下が小さく、このため圧ポテンシャルの低下が早く、水ストレス下で葉が早く巻くと考えられた。日中の浸透ポテンシャルと糖含量の間には直線的な関係がみられ、水ストレス下での巻葉の品種間差には糖蓄積の差異が1つの要因と考えられた。2.水ストレス下での出液速度の低下と出液中のサイトカイニン濃度には顕著な品種間差は認められなかった。しかし、葉位別にサイトカイニンを定量したところ、水原287は上位3葉身とも高かったが、トヨハタモチは最上位完全展開葉のみ高くそれ以外の葉身では著しく低かった。サイトカイニンの分析は緒についたばかりなので今後分析技術の向上を図りつつさらに研究を進めていく所存である。3.畑栽培で登熟期に乾物生産の多かったツクバハタモチ、ハタキヌモチの2品種は、出液量が多く葉の老化が少ないという対応関係がみられた。これらの品種は出穂後に1次根数が増加しており、株もとから発生した弱小分げつ(ひこばえ)からの発根があった。このような新根の発生が根の生理機能やサイトカイニン合成に及ぼす影響について陸稲の乾物生産向上と耐早性の生理機構解明の面から今後さらに研究を進めていく所存である。
世界各国の中小・中堅企業にみる成功するビジネスモデルの発見と理論化

本研究の目的は,世界各国の中小・中堅企業のビジネスモデルについて調査を行い,日本の中小・中堅企業が参考にできるような形でビジネスモデルを一般化することにある。序章では,本研究における中心概念となるビジネスモデルの概念について考察し,分析枠組みとして「ビジネスモデル分析」を提示した。また,ビジネスモデル分析を構成する評価軸としてAlan Afuah (2003) Business Models, A Strategic Management ApproachによるVRISA分析を取り上げ、詳細な検討を加えた。第1章から第16章では,序章において提示されたビジネスモデル分析の枠組みに則り,世界各国の中小・中堅企業のビジネスモデルについてケーススタディを実施した。分析対象とした企業の事業概要は以下の通りである。第1章:ポンプレウ(スペイン;生鮮食品を中心とするスーパー),第2章:ステューデンツフォン・ドット・コム(スペイン;留学生対象の携帯電話レンタル事業),第3章:ザラ(スペイン;ITを活用した衣料品の製造・販売),第4章:H&M(スウェーデン;ファブレスによる衣料品販売),第5章:ISS(デンマーク:ファシリティサービス),第6章:B-Bridge(アメリカ:日本とアメリカとのブリッジングに注目したバイオベンチャー),第7章:Yaegaki Corporation of USA(アメリカ;日本酒製造業),第8章:格蘭仕(ギャランツ)(中国;破壊的イノベーターとしての製造業),第9章:秋川牧園(日本;無農薬,無投薬にこだわった畜産業),第10章:韓国映画産業(韓国:政府後援型映画産業),第11章:JAFCO America Ventures, Inc.(アメリカ;日本型と米国型のベンチャーキャピタルのハイブリッド化),第12章:アリババ・ドット・コム(中国;eマーケットプレース),第13章:ピクセラ(アメリカ;医療向けの顕微鏡カメラシステム),第14章:いろどり(日本:高齢者を活用したコミュニティビジネス),第15章:マレーシアのホテルI(マレーシア;政府系ホテル事業),第16章:タイの私立病院(タイ;株式会社病院)。以上の研究成果は,文眞堂刊『(仮称)ビジネスモデル学入門-世界の中小・中堅企業にみる成功するビジネスモデルのケーススタディー』として出版予定である。ヨーロッパ、北アメリカ、中国、東アジア、および、日本において、成功するビジネスモデルを発見するために、新しい形態のビジネス、あるいは、ビジネスとして形を成し始めた事業を営む経営者にインタビュー調査を実施し、様々なビジネスモデルの探索を行った。地域的な広がりだけでなく、バイオケミカル、バイオメディカルといった最先端の科学と関わるビジネス、アルコールや工芸品といった伝統的な知識に基づくビジネス、ホテルサービスや滞在型医療サービスの新しい形態、農業を基盤にしたビジネスなど多岐にわたる分野についてのケース収集を行った。これらのケースを活かして、次年度は、ビジネスモデルのケース集とビジネスモデルの分類を行う予定である。上記の活動にあわせて、安室と山口は、ビジネスモデル分析の理論構築に向けて、10月以降、ミシガン大学のAllan Afuah教授(2004) Business Models : A strategic management approach, McGraw-Hillを検討材料に毎週協議を重ねている。我々は、Afuah教授の研究をより進展させる形で、より実用的なビジネスモデル分析の手法を提示できると考えている。これまでのビジネスモデルに関する研究成果は、過去の経営戦略論の研究成果との結びつき、および、実際の分析手法が属人的能力によっている部分があり、これらの点の克服が次年度の課題である。

以上のことから、来年度は、収集したケースの分類とビジネスモデル分析の手法の提示という2つの課題に向けて、研究チームの視点をフォーカスしていく予定である。本研究の目的は,世界各地の中小・中堅企業のビジネスモデルについて調査を行い,日本の中小・中堅企業が参考にできるような形で成功しているビジネスモデルを一般化することにある。本年度は,2年間にわたる研究期間の終了年度ということで,主として以下のような研究計画を実施した。1.前年度(平成16年度)に行った調査研究の成果の整理・分析平成16年度に実施した調査研究では,世界各地の中小・中堅企業のビジネスモデルを収集することに焦点が合わせられた。各研究分担者によって,これらの調査研究の成果をケーススタディという形で整理し,さらにSWOT分析,VRISA分析等を実施した。2.研究会の開催による知識共有とビジネスモデルの分類各研究分担者によってなされた分析結果について,知識共有を行い,ビジネスモデルを分類するために研究会を開催した。研究会は,各研究分担者が担当した企業のビジネスモデルに関する分析について順次報告し,報告内容に対して研究会参加メンバー全員でディスカッションを行うという形で進められた。3.研究成果の公表に向けた取組み研究会の成果を踏まえて,研究分担者が個別に学会,研究会等での発表を重ね,更なる分析の精緻化を目指した。これらの研究成果の一部は既に論文として上梓されている。加えて,上梓された論文を含め,研究成果を総合し,報告書の作成を行った。
乳脂肪球膜の成分規格の設定

1)クリームを蒸留水で3回洗浄し、冷却後チャーニングし、乳脂肪球膜(MFGM)に富むバタ-ミルクを回収し、未破壊脂肪球を除去し、限外濾過によって濃縮し、高温短時間法で殺菌し、これを凍結乾燥してMFGM標品を調製することにした。2) MFGMの特性を代表し、かつ変動しにくいりん脂質含量とその組成、SDS-ポリアクリルアミド電気泳動で観察できる主要糖タンパク質の組成を定量した。りん脂質組成はホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリンが主で、構成タンパク質もPAS-1、-4、-5、-6、-7が主で、MFGMの特性を表している標品を調製することができた。3)高温でのMFGM成分の変性を考慮し、MFGMを殺菌(73°C、15秒)し、殺菌の有無を確認するために、保持殺菌温度で不安定なアルカリ性ホスファターゼと高温殺菌温度で安定なFAD-ピロホスファターゼの活性を測定した。保持殺菌により、アルカリ性ホスファターゼは失活していたのに対して、FAD-ピロホスファターゼの活性の大部分は保持されていた。4)MFGMの乳化能を評価するために、1%のMFGMを25%の乳脂肪と共に、一定条件下(pH7.0、45°C)でポリトロンホモジナイザーを用いて乳化し(19,000rpm、2分間攪拌)、得られたエマルションの乳化活性、乳化安定性、粒子サイズおよびその比表面積を測定した。その結果、MFGM標品は優れた乳化能と乳化安定性を有していることを明らかにした。5)MFGM標品の規格を、1)成分組成、2)殺菌、3)乳化能の観点から、設定するための指標を提案した。1)クリームを蒸留水で3回洗浄し、冷却後チャーニングし、乳脂肪球膜(MFGM)に富むバターミルクを回収し、未破壊脂肪球を除去し、限外濾過によって濃縮し、高温短時間法で殺菌し、これを凍結乾燥してMFGM標品を調製した。2)MFGMの特性を代表し、かつ変動しにくいりん脂質含量とその組成、SDS-ポリアクリルアミド電気泳動で観察できる主要糖タンパク質の組成を定量した。りん脂質組成はホスファチジルコリン、ホスファチジルエタンールアミン、スフィンゴミエリが主で、構成タンパク質もPAS-1、-3、-4、-5、-6、-7が主で、MFGMの特性を表している標品を調製することができた。4)MFGMの乳化能を評価するために、1%のMFGMを25%の乳脂肪と共に、一定条件下(pH7.0、45°C)でポリトロンホモジナイザーを用いて乳化し(19,000rpm、2分間撹拌)、得られたエマルションの乳化活性および粒子サイズ、その比表面積を測定した。その結果、MFGM標品は優れた乳化能と乳化安定性を有していた。

2)MFGMの特性を代表し、かつ変動しにくいりん脂質含量とその組成、SDS-ポリアクリルアミド電気泳動で観察できる主要糖タンパク質の組成を定量した。りん脂質組成はホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリンが主で、構成タンパク質もPAS-1、-3、-4、-5、-6、-7が主で、MFGMの特性を表している標品を調製することができた。3)高温でのMFGM成分の変性を考慮し、MFGMを殺菌(73°C、15秒)し、殺菌の有無を確認するために、保持殺菌温度で不安定なアルカリ性ホスファターゼと高温殺菌温度で安定なFAD-ピロホスファターゼの活性を測定した。保持殺菌により、アルカリ性ホスファターゼは失活していたのに対して、FAD-ピロホスファターゼの活性の大部分は保持されていた。4)MFGMの乳化能を評価するために、1%のMFGMを25%の乳脂肪と共に、一定条件下(pH7.0、45°C)でポリトロンホモジナイザーを用いて乳化し(19,000ppm、2分間攪拌)、得られたエマルションの乳化活性および粒子サイズ、その比表面積を測定した。その結果、MFGM標品は優れた乳化能と乳化安定性を有していることを明らかにした。5)MFGM標品の規格を、1)成分組成、2)殺菌、3)乳化能の観点から、設定するための指標を作成した。
縁海型熱水系における重金属元素の挙動に関する研究

東大海洋研究所の白鳳丸の研究航海KH85-4において、ハワイ島南東約30Kmに位置するロイヒ海底火山の熱水活動を研究した。ロイヒ海底火山は山頂部(水深約1000m)に約4×5【Km^2】の平坦なカルデラ状陥没地を有する火山であって、ハワイ大学のA.マラホフ等の研究により、熱水活動の存在が予想される。我々は次の研究をおこなった。(1)ロイヒ海山山頂部の温度異常の有無をCTD(塩分、温度、水深測定装置)の曳航により調査する。(2)山頂部周辺の海水を系統的に採取し、熱水活動の指標である各種重金属、メタン、ヘリウムの存在量を調査する。(3)熱水活動の存在が予測される地域をドレッジし、熱水堆積物の採取深海カメラによる存在状態の探査をおこなう。この結果、カルデラ壁上の4ヶ所において最大0.08°Cの水温異常を検出すると共に、ほとんど同一水深の海水中に鉄、マンガン、ニッケル、コバルトが通常の海水より最大3桁も多く含まれることを発見した。これらの水塊は【^3He】/【^4He】比の高いヘリウムとメタンに富み、明らかに熱水活動により海水中に放出されたものであることが明らかである。ロイヒ海山の熱水活動は中央海嶺のそれに比してヘリウム、二酸化炭素などの揮発性成分の放出量が12桁も高い。二酸化炭素の放出により山頂部周辺の海水はpHが通常の海水より最高0.5も低いことが認められた。また鉄/マンガン比は中央海嶺の熱水系より著しく高く、ロイヒ温泉は本邦でよく認められる鉄質炭酸泉と定義されるものに類似していると考えられる。これらの特微はロイヒ火山がいわゆる"ホットスポット"の火山であることと調和的である。
水稲の葉色を基準にした栽培管理に関する実証的研究

水稲の安定多収栽培を目的に、葉色計を使用して肥培管理をするための栽培暦を作る研究を3年間実施した。使用した葉色計は、SPAD-501および502形で、実験はほ場およびプランタ-内に稲を移植したり湛水土壌中直播栽培をして行なった。葉色の測定を当初最終展開葉で実施して来たが、実験の結果最終展開葉を含め上位3枚の展開葉を測定し、この中の最大値をSPAD値として使用すると、葉色値が安定することが分った。そこで、栽培暦はこの値を使用することにして作成した。また、同一条件で肥培管理をしても、品種により生来葉色に大きな差のあることが分った。しかし、稲の品種間の葉色の差は、計算式によりお互いに変換が可能なことが確められたので、今後各種の品種について試験栽培をすれば、それぞれの品種間の変換式を作ることができる。さて、SPADの数値を用いた栽培暦であるが、従来富士フイルムから販売されていた富士葉色カラ-スケ-ルに添付された栽培例のパタ-ンや数字に捕われることなく、独自のものを作成した。栽培暦の基本的な考え方は、有効茎数を従来以上に多く確保することと、1穂の着粒数をできるだけ多くすることに重点を置いた。このため、これまでV字形稲作理論でコントロ-ルされて来た葉色管理と、多少異なる栽培暦になった。この栽培暦を使用し、民間の水田でも実証栽培を行なったが、多収が期待できそうである。今後に残された課題は、できるだけ追肥の回数を減らし、できるならば元肥だけ施用し追肥なしのような栽培方法で、どうすれば栽培暦のような葉色管理が可能になるかという問題である。さらに研究を続けたいと考えている。昨年の研究に引き続き、水稲品種コシヒカリを使用して最上位の展開葉(未展開の場合は、その下位の展開葉)を基準にした、栽培管理に関する実験を行った。特に本年は、機械移植栽培稲および湛水土壌中直播栽培稲ともに、普通に行われている植付条間や播種条間よりもそれぞれ条間を狭くし、単位面積当りの穂数増加をねらった栽培について行った。これは、普通の植付条間や播種条間がそれぞれ30cmであるのに対して、これを20cmにしたもので、30cm条間よりも倒伏等が懸念され栽培が難しい。さらに200個のバットを使用し、コシヒカリを1バットに1本仕立てで25株を栽培しながら、中間追肥を施用する時期と施用量を組合せた実験や、止葉を含む上位の3葉の有無が、籾の登熟歩合にどのような影響を及ぼすかについて基礎的な実験を行った。実験結果は、昨年の実験で使用した栽培こよみ(時期別の葉色を数字化した栽培こよみ)を1部修正して用いたところ、こよみ通りの葉色に推移するように肥培管理をすれば、多収をねらえるところまでこよみが使えると言う目途がついた。ただ、葉色を測定し、それから先の1週間から10日間先の葉色を想色し、追肥を施用する時期や追肥の量を判断するのに、肥料の種類とも合わせ熟練の要ることが分った。特に、6月25日7月5日(出穂前4030日)の10日間の判断が難しく、この時期の葉色が作成した栽培こよみと大きくずれると、倒伏や有効茎歩合、穂長等に影響を及ぼすようになることが分かった。

中間津肥の時期は、一般に言う穂肥と考え合わせ多収穫を目標にする場合、出穂前30±2日目頃の短期間に大きなポイントのあることが改めて確認できた。また、止葉やそれぞれの上位葉の有無が登熟歩合に及ぼす影響は、従来一般的に考えられているのと異なることが分かった。本年度の実験は、次の3項目を中心にして実施した。(1)葉色の測定をどの葉で行なうか。(2)品種と葉色の関係は、どのようになっているか。(3)コシヒカリの葉色を基準にした栽培暦を作成する。(1)どの葉で葉色を測定するか。これまで、最上位の完全展開葉の葉の中心で葉色を測定して来た。しかし、葉が展開した直後と数日間経過した後では、SPAD値に12の差が生じることが分かり、暦作成上安定したデ-タ-を得るには、どの葉の値をとるかについて調査した。その結果、上から順に3枚目までの展開葉の葉色を測定し、その中の最大値の葉色をSPAD値とすれば安定し、使用できることが分かった。(2)品種と葉色の関係同一の条件下でウルチ5品種、モチ2品種を栽培し、品種とSPAD値の関係を調査した。追肥量を加減しながら、実験した結果、品種によりSPAD値が大きく異なることが分かった。また、実験式から一つの品種の葉色値が分かれば、他の品種の葉色値が求められることが分かり、その相関係数が極めて高いことが分った。(3)葉色を基準にしたコシヒカリの栽培暦従来の稲作栽培では、富士フィルム社製の葉色カラ-スケ-ルを使用した栽培暦が使用されて来た。今回、移植用と湛水土壌中直播栽培用に作成したコシヒカリの栽培暦は、このカラ-スケ-ルの値に捕らわれることなく作成した。暦は特に、有効茎数を多く確保することと、一穂の着粒数を増すことを重点にして作成した。
雑豆類・きのこの難消化性澱粉・食物繊維投与によるラットの脂質代謝とその機構解析

豆はその中に含まれている食物繊維、澱粉、ポリフェノールなどの成分が生理機能として有用であることが知られているが、その生理的機構については未だ明らかにされていない。また、きのこに含まれている食物繊維の健康機能性についても明らかにされていない。そこで本研究は、豆類としてアズキ、キントキ及びテボウのレジスタントスターチ及びきのこ食物繊維の脂質代謝に及ぼすメカニズムを明らかにした。その結果は以下の通りです。1.アズキ、キントキ及びテボウの皮からの食物繊維の機能性については血清コレステロール濃度に影響を及ぼさなかった。次にアズキ、キントキ及びテボウの餡を製造する過程で生成されるレジスタントスターチ及びその未消化物には血清コレステロール低下作用がみられ、LDL-receptor及びSR-B1の増加による肝臓へのLDL及びHDLの取り込みの増加及びCholesterol7α-hydroxylase活性の上昇による糞便中への胆汁酸類の排泄促進等に起因している可能性を明らかにした。2.アズキの水溶性(ポリフェノール)画分には,アセトアミノフェンのラット慢性肝毒性に対して,過酸化脂質の抑制及び抗酸化酵素(カタラーゼ,グルタチオン還元酵素)活性の増加がみられ,抗酸化活性能を有していることを明らかにした.3.きのこ食物繊維にも血清コレステロール低下作用が認められ、LDL-receptorの増加による肝臓へのLDLの取り込みの増加及び糞便中へのステロールの排泄促進等に起因している可能性を明らかにした。以上の結果より、雑豆類のレジスタントスターチ及びきのこ食物繊維のコレステロール低下作用炉明らかとなった。また、豆ポリフェノールの抗酸化活性能についても明らかとなった。そこで本研究は、アズキ、キントキ及びテボウから餡の製造過程中に作られたレジスタントスターチの脂質代謝に及ぼすメカニズムを明らかにした。1.アズキ(AF)、キントキ(KF)及びテボウ(TF)の皮からの食物繊維の機能性については血清コレステロール濃度に影響を及ぼさなかった。このことから本研究ではおそらく餡の生産過程中で熱水処理時豆の皮からの水溶性繊維の損失により血液CHOL低下効果がなかったと考えられた。2.アズキ(AS)、キントキ(KS)及びテボウ(TS)の餡を製造する過程で生成されるレジスタントスターチ25%を含む食餌をラットに4週間経口投与した結果、AS群、KS群及びTS群の血清コレステロール(CHOL)低下作用は、各豆澱粉が盲腸内で発酵・増加した短鎖脂肪酸、特に酪酸が中性ステロール排泄量を増加させた可能性を明らかにした。3.餡粒子未消化物をラットに投与したときの脂質代謝に及ぼす影響について比較・検討した結果、雑豆餡未消化物の血清コレステロール低下作用は、LDL-receptor及びSR-B1の増加による肝臓へのLDLoy及びHDLの取り込みの増加及びCholesterol7a-hydroxylase活性の上昇による糞便中への胆汁酸類の排泄促進等に起因している可能性を明らかにした。以上の検討より、雑豆類の餡を製造する過程で生じる澱粉にはレジスタントスターチの性質を有する澱粉が生成され、ラットの血清コレステロールを有意に低下させることが明らかとなった。

次にアズキ、キントキ及びテボウの餡を製造する過程で生成されるレジスタントスターチ及びその未消化物には血清コレステロール低下作用がみられ、LDL-receptor及びSR-B1の増加による肝臓へのLDL及びHDLの取り込みの増加及びCholesterol7α-hydroxylase活性の上昇による糞便中への胆汁酸類の排泄促進等に起因している可能性を明らかにした。2.アズキの水溶性(ポリフェノール)画分には,アセトアミノフェンのラット慢性肝毒性に対して,過酸化脂質の抑制及び抗酸化酵素(カタラーゼ,グルタチオン還元酵素)活性の増加がみられ,抗酸化活性能を有していることを明らかにした.3.きのこ食物繊維にも血清コレステロール低下作用が認められ、LDL-receptorの増加による肝臓へのLDLの取り込みの増加及び糞便中へのステロールの排泄促進等に起因している可能性を明らかにした。以上の結果より、雑豆類のレジスタントスターチ及びきのこ食物繊維のコレステロール低下作用が明らかとなった。また、豆ポリフェノールの抗酸化活性能についても明らかとなった。