hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
立体音響システムのための頭部伝達関数の多変数モデリングと制御

聴取者の前方や後方,上下などのさまざまな方向からの音を再現する立体音響システムを実現するためには,人間の頭部伝達関数を推定する必要がある。本研究では,多変数システム同定理論を用いて,頭部伝達関数を高精度に推定する方法について理論検討し,実データを用いてその有効性を確認した。つぎに,前方に設置された多数のスピーカを用いて,立体音響を実現するトランスオーラルシステムの構築について検討した。まず,頭部伝達関数の多入力システム同定のための最適入力設計問題について検討した。その第一段階として,対象を頭部伝達関数に限定せずに,一般的な多入力1出力(Multi-Input, Single-Output : MISO)システムの同定入力を,M系列に代表される二値系列から複数個の無相関な信号を作成する方法(このように生成された信号は巡回シフトM系列と呼ばれる)について検討した。その結果,MISOシステムの共通極をもつモデルが巡回シフトM系列により同定可能となる条件を導き,そのパラメータ決定法も併せて導出した。つぎに,実際に,頭部伝達関数のシステム同定実験をNHK方法技術研究所で実施し,頭部伝達関数をMISOシステムとみたときの入出力データを収集した。得られた複数個の頭部伝達関数を用いて,立体音響を実現する方法について検討した。われわれは立体音響を実現する方法として,テレビ画面の外側にスピーカを複数個配置して,トランスオーラルシステムを構成する方法について検討している。このとき,カギとなるものは,多変数制御系を非干渉化するフィードバック制御の構成と,さまざまな不確かさに対処できるロバスト制御系の構成である。具体的には,つぎの3つの方法について検討している。(1)対角化法に基づいた方法,(2)インナーアウター分解に基づく方法,(3)線形行列不等式(Linear Matrix Inequality : LMI)を用いたロバスト制御,である。それぞれの方法の有効性については,数値シミュレーション実験によって確認したが,実験による性能評価は今後の課題である。実用化や,今後の発展性を考えた場合,(3)の方法が最も有望であり,今後さらに検討を進めていきたい。多変数システム同定のための最適入力設計問題については,ほぼ理論的に解決できた。トランスオーラル法を用いた立体音響の構成についても,順調に進んでいる。一つだけ,多変数モデルの低次元化については,まだ新しい方法を提案するに至っていない。前年度までで頭部伝達関数の同定に関する研究がひと段落ついたので,今年度は,昨年度までの研究成果として得られた頭部伝達関数を用いて,立体音響を実現する方法について検討した。立体音響を実現する方法として,対角化法などいくつかの方法を検討したが,その中で出力追従制御を応用した状態空間におけるトランスオーラル再生法を新たに提案した。提案法では,トランスオーラル再生制御器の設計を,制御器のH∞ノルムを評価指標とする凸計画問題として定式化し,制約の記述には線形行列不等式を用いた。このようにすることにより,トランスオーラル再生法に関係する制御仕様が,適当な等価変換と変数変換により線形行列不等式(Linear Matrix Inequality: LMI)に帰着することを示すことができた。そのため,その解を容易に得ることが可能になった。さらに,チャンネルベースの3次元音響方式である22.2マルチチャンネル音響に,提案したトランスオーラル再生法を適用した。特に,ディスプレイに一体化される枠型スピーカアレイとラインアレイスピーカを用いた22.2マルチチャンネル音響のトランスオーラル再生法に注目し,その試作機を用いた。そして,試作したスピーカを用いた数値シミュレーション実験により,提案した頭部伝達関数の多方向同時推定法とトランスオーラル再生法の有効性を示した。これらの研究とは独立に,対象の逆システムを直接同定する方法についても検討した。立体音響を実現する場合,フィードフォワード制御が利用されるが,そのためには対象の逆システムが必要になるからである。まだ,検討段階ではあるが,逆システム同定の難しさとそれを解決する方法の糸口を探っている。立体音響構成のための多変数システム同定については,理論と実験の両面において8割程度の段階まで来た。トランスオーラル法を用いた立体音響の構成については,新しい構成法を提案し,数値シミュレーション実験により確認しており,順調に進んでいる。実装化に向けた計算負荷低減のためのモデル低次元化についてはさらに検討を進めたい。前年度まで,トランスオーラル型の立体音響を実現する多入出力(MIMO)フィードバック制御系について検討を続けてきた。テレビ画面の外側にスピーカを複数個配置して,トランスオーラルシステムを構成する状況を想定した。このとき,カギとなるのは,MIMO制御系を非干渉化するフィードバック制御の構成と,さまざまな不確かさに対処できるロバスト制御系の構成である。特に,状態空間モデルを用いたH無限大モデルマッチング制御について詳しく検討し,新しい制御系の設計法を提案し,数値実験などを通してその有効性を確認した。本年度は,このモデルに基づく制御系設計法の有効性を,数値シミュレーションなどを通して確認した。さらに,制御対象のモデルを介することなく,対象の入出力データから直接コントローラを設計する方法について検討した。特に,制御系設計に用いる入出力データをインパルス応答系列に限定して,データベースでコントローラを直接設計する方法を提案した。具体的には,対象の音場は安定なので,そのインパルス応答が0に収束するという事前情報を用いて,カーネル型システム同定に基づいてコントローラを設計した。また,変数誤差モデルを用いたシステム同定法を適用することにより,入力信号にも雑音が含まれる場合に対しても,コントローラを設計する方法も提案した。

これらの提案法を用いることにより,インパルス応答データから観測雑音の影響を低減しつつコントローラを直接設計することが可能になった。最後に,立体音響への適用を模擬した数値シミュレーションによって提案法の有効性を示した。聴取者の前方や後方,上下などのさまざまな方向からの音を再現する立体音響システムを実現するためには,人間の頭部伝達関数を推定する必要がある。本研究では,多変数システム同定理論を用いて,頭部伝達関数を高精度に推定する方法について理論検討し,実データを用いてその有効性を確認した。つぎに,前方に設置された多数のスピーカを用いて,立体音響を実現するトランスオーラルシステムの構築について検討した。まず,MIMOシステムである音響システムのモデリングについてさらに検討を進める。具体的には,MISOシステム同定のための同定入力の選定についてのさらに理論的な検討を進める。音響システムに対してだけでなく,一般的なシステムに対しても適用可能な理論となることを目指す。システム同定により得られた音響システムのモデルは非常に複雑になるため,その簡単化の方法を検討する。このモデルの簡単化(model simplification)は,現在の制御分野において解決が望まれる最重要課題の一つである。つぎに,トランスオーラル再生のためのMIMOロバストフィードバックシステムの設計法の理論検討をさらに進める。この検討を通して,制御理論のコミュニティで研究されているさまざまな研究成果の適用可能性を,実装化の観点から見極めたい。さらに,設計されたロバストフィードバック制御を実際のトランスオーラルシステムに実装して,NHK放送技術研究所の実験室において,性能評価を行う。また,申請者の研究室に簡易な実験環境を構築し,そこでも設計された制御系の性能評価を行う。以下のように進めていくことを予定している。まず,頭部伝達関数の多方向同時推定法では信号対雑音比の改善が必要であり,この問題点を改善できる方法を研究していく。つぎに,新たに提案したトランスオーラル再生法の実装化を重点的に進めていきたい。現時点では,数値シミュレーション実験にとどまっているが,実際に聴覚実験を行い,提案法の有効性を評価していく。また,トランスオーラル再生法では聴取範囲の拡大とそれに伴う緩和処理法の検討が課題であり,これについても進めていきたい。工学当該年度の国外出張について変更が生じたことにより、予定していた旅費の支出がなかったために未使用額が発生した。平成28年度において、当初予定より旅費の支出は多くなったものの物品費に関しては発生することなく研究遂行が可能であったため、次年度使用額が生じた。次年度開催される国際会議に出席するための国外出張費として使用する。
細菌感染によって誘導される免疫抑制機構の解明

細胞内寄生性細菌によって誘導される感染宿主の免疫抑制機構をマウスにおけるサルモネラ感染をモデルとして解析した。感染宿主の免疫抑制機構のひとつとしてT細胞からのIL-2産生阻害およびIL-2に対するT細胞の不応答性という現象が既に確認されているので、平成6年度は、主にT細胞におけるIL-2応答低下の誘導機構を解明することを試みた。その結果、以下のことが明らかになった。1.サルモネラ生菌より菌体無細胞抽出液(可溶性分画)を調整し、実験に用いたところ、in vitroにおいてサルモネラ菌体抽出物は、マイトジェンで刺激されたT細胞の幼惹化を強く抑制した。2.1.で認められたT細胞幼惹化抑制は、サルモネラ菌体抽出物中のタンパク成分によって誘導されることがわかったが、プロテアーゼによるIL-2のdigestionまたは、IL-2とIL-2レセプターの結合阻害というような機構によるものではなかった。さらに、活性化T細胞上のIL-2レセプターを介した細胞内情報伝達系の阻害によるものでもなく、むしろIL-2レセプターα鎖の特異的過剰発現の程度とよく相関していた。3.1.および2.に示された現象は、抗IFN-γ抗体の処理によって通常のレベルまで回復した。また、両現象は、従来より報告されているようなマクロファージからのNitric oxide産生を介した機構を伴っておらず、新たな免疫抑制機構の存在が示唆された。4.1.2.および3.の現象は、実際のサルモネラ感染マウスにおいても認められた。従って、サルモネラ感染によって誘導される免疫抑制現象の一部は、サルモネラ菌体内に存在する特定の非プロテアーゼ性タンパク質によって誘導されている可能性が示唆された。また、その機構の一環として本タンパクがIFN-γ産成系を介して感染宿主のT細胞を阻害していることが示された。現在、この特定タンパクを抽出、精製することを試みており、さらに詳細な機構を解析していく予定である。
力触覚提示に適した電磁-圧電・ハイブリッドアクチュエータシステムの開発

高速応答に優れる超音波モータを用いて,電磁モータによる提示が容易でない,リアルな「硬さ」,「粗さ」の感触の再現を行う力触覚デバイスを開発した.無感触を再現するため,ロータとステータ間の予圧力を電気的に高速に変える機能を備えた超音波アクチュエータを実現した.無感触および「硬さ」,「粗さ」の感触の再現を試み,リアルな感触の提示が実現できた.しかし,「柔らかさ」の提示に課題を残し,更なる改良が必要である.高速応答に優れる超音波モータを用いて,電磁モータによる提示が容易でない,リアルな「硬さ」,「粗さ」の感触の再現を行う力触覚デバイスを開発した.無感触を再現するため,ロータとステータ間の予圧力を電気的に高速に変える機能を備えた超音波アクチュエータを実現した.無感触および「硬さ」,「粗さ」の感触の再現を試み,リアルな感触の提示が実現できた.しかし,「柔らかさ」の提示に課題を残し,更なる改良が必要である.1.クラッチ機能内蔵超音波モータの検討ドラム型のロータに外側から予圧して駆動する超音波モータの検討を行った.積層圧電アクチュエータ(MPA)と変位拡大機構により電気的に調整可能な予圧機構を考案した.更に,その機構内に超音波振動する部分を設け,予圧機構と超音波モータが一体になった新型超音波アクチュエータを発明した.静的に大変位の発生が可能であり,予圧を電気的にゼロまで変化できるクラッチ機構を内蔵した構造を有する.有限要素法解析により,形状を設計し,試作および測定を行った結果,高速なクラッチ動作が確認された.更に,変位拡大機構内に設けた超音波モータによるロータの回転を確認した.しかし,使用した2つの振動モードの共振周波数の調整が難しかったことから,モータとしての動作には更に調整が必要である.今後,共振モードの周波数の調整を更に行い動作特性の向上を図る予定である.また,急激な予圧変化を与えると変位拡大機構に残留振動が生じるため,駆動波形の検討も行う.2.圧電ブレーキの検討小さな接触力でも自己倍力作用によって大きなブレーキトルクが望めるドラムブレーキの検討を行った。1つのMPAと弾性ヒンジと剛体梁を用いた変位拡大機構からなるブレーキアクチュエータ(BA)と回転ドラムを接触させて,ブレーキトルクを発生する構成である。予圧による引っ張り力に耐えられるMPAを用いたネガティブ・ドラム型圧電ブレーキを有限要素法解析により設計を行い試作した。実験の結果、変位拡大機構は計算どおりに動作し、高速応答性に優れていたが残留振動が大きく摩擦力の変動が大きかった。更にブレーキトルクは僅かにしか変化せず,むらも大きかった。BAの変位が摩擦力の変化に有効に使われていないことが原因と考えられる.今後,工作精度,組立精度を向上させるため,形状を小さくして再検討する.1.静的クラッチ機能内蔵超音波モータの検討ドラム型のロータに外側から予圧して駆動する構成である.昨年度に考案した積層圧電アクチュエータ(MPA)と変位拡大機構による予圧機構によって,予圧を電気的にゼロまで変化できることを確認した.また,MPAに入力する電圧波形を矩形から立ち上がりに傾斜を設けることで,残留振動が大幅に軽減されることがわかり,昨年度の残留振動の問題を解決した.更に,変位拡大機構のロータ接触側に小型MPAを直交配置した超音波モータを設け,予圧機構と超音波モータを組み合わせた新型超音波アクチュエータを実現した.予圧を電気的に制御することでロータへの回転力伝達の制御を実現した.これを用いて力触覚提示に必要なトルクフリー状態,ブレーキ(反力)状態,反発力発生状態が実現可能であることがわかった.負荷特性は超音波モータ用MPAへの入力およびクラッチ機構用MPAへの入力によって変化させることができ,これまでにないダイナミックレンジの広い負荷特性を得ることができた.2.圧電ブレーキの検討昨年度に引き続き,1つのMPAと弾性ヒンジと剛体梁を用いた変位拡大機構からなるブレーキアクチュエータ(BA)と回転ドラムを接触させる,ネガティブ・ドラム型圧電ブレーキを有限要素法解析により設計を行い試作した.実験の結果,ブレーキトルクが設計通りには発生せず,むらも大きかった.今後,工作精度,組立精度を向上させるため,形状を小さくして再検討する.また,別構成も検討したい.1.静的クラッチ機能内蔵超音波モータによる予圧制御の検討本システムは回転軸をステータ外部に有するロータの外側から予圧制御して駆動する構成である.積層圧電アクチュエータ(MPA)と変位拡大機構による予圧機構によって,予圧を電気的に高速にゼロまで変化できる.本構成を力学モデルで表わし,理論的に予圧ゼロにできる条件を明らかにした.また,変位拡大機構のロータ接触側に小型MPAをV字状に配置した超音波モータを設け,予圧制御可能な超音波モータを実現した.予圧を電気的に制御することでロータへの回転力伝達の制御が可能になり,力触覚提示に必要な3つの状態(トルクフリー状態,ブレーキ(反力)状態,反発力発生状態)を実現した.2.予圧のPID制御と力触覚提示への応用ロータとステータの圧接力,動摩擦力および回転速度はMPAによる電気的予圧調整により一定値にPID制御可能であった.また,ロータの回転速度を監視し,目標停止位置に到達する前にブレーキをかけるように制御することで停止位置の誤差を±0.1deg以内に抑えることができた.

更に,本力触覚提示システムを用いて,様々な感触の提示モデルを作成し,被験者からの感想を基に本システムの力触覚提示能力を試験した.その結果,硬い感触や粗い感触などをリアルに再現できることがわかった.しかし,柔らかい感触の再現に問題があり,本システムの改良が必要であることがわかった.超音波モータが摩擦駆動であり,応答が速過ぎるためと思われる.弾性的な反発力の提示については電磁モータが適していると思われ,電磁・圧電モータのハイブリット化が最も有効であると思われる.
中華民国期上海のアマチュア組織活動と音楽消費の実態-国楽生成に焦点をあてて

1.中華民国期上海の各種アマチュア組織による音楽を含めた遊芸活動の実態解明民国期の上海では多くの移民が会館や旅滬同郷団体を設立し、また政治・社会・社会教育など各運動の拠点ともなって多様なアマチュア団体が存在した。諸団体はメンバー間の感情の聯絡(親睦)を重んじ、京劇、崑曲、江南絲竹、新劇、体育、洋楽、粤楽など、当時流行した遊芸の愛好組織を設置し活動を奨励した。今回は、今まで詳細な報告がなかったこの遊芸活動について、新聞資料(申報)と団体会報、上海市教育局の諸記録にもとづき、演目や上演者の背景など実態を調査した。遊芸は経済発展で生じた余暇の有効に利用する娯楽にとどまらず、各種被災者や孤児支援、抗日運動支援の義損、社会的な祝祭行事にともなうページェントとしても機能したことがわかった。諸団体はしばしば連携し、得意な目を携えて他団体の遊芸活動に参加した。遊芸は団体どうしをさらに固く結びつける媒体となったのである。このほか社会教育団体は、大衆を啓蒙する演講の傍ら、かれらの興味をひきつける遊芸を披露した。小学生の歌舞劇や団員の楽器演奏、勧世歌や劇仕立ての演講などが中心であった。遊芸ネットワークの構築では、多方面で優れた能力を発揮したマルチな人材の貢献も大きい。以上の考察により、従来、洋楽受容や専門家の言節分析に偏ってきた民国期の音楽研究の欠けを補い、アマチュア市民とその団体が、遊芸の創作維持にも積極的にかかわったことが明らかになった。2.上記遊芸活動の過程における「国楽」概念の変遷を跡付けた。国楽は、新文化運動や五四運動を契機として現れた概念だが、その実態は、移民都市上海におけるアマチュア団体の試行錯誤のなかで醸成されたと。そして身近な音楽の総体から汎中国的な音楽へと、概念も昇華をとげた。1.中華民国期の社団遊芸活動にかかわる国外調査と資料収集期間:平成18年8月10日平成18年8月25日(16日間)調査地と概要:中国(北京、上海、天津)の主要図書館等における収集資料の収穫(1)中国芸術研究院付属図書館では、民国期アマチュア音楽組織の先駆「大同楽会」を組織した鄭観文の著作と、その他組織の同人誌を閲覧できたが、規定が厳しく機械複写が一切できなかった。また慈善組織や社会活動組織が発行した関連資料も閲覧できなかった。(2)上海図書館では、民国期のアマチュア娯楽活動を先導した儲蓄会の年誌や作曲者に委託した歌曲集を入手し、当該組織の活動状況を推測する若干の手がかりが得られた。(3)上海〓橋案館外灘新館では、1930年代の地域同好活動の資料を数点閲覧できた。*上海図書館では多くの資料がマイクロフィルム化作業のため閲覧できなかった。このうち、再複写が許可されたものは、帰国後に科研費で購入した。2.国内での民国期新聞閲覧の継続1925年から29年8月分までの「申報」を読了。年を追うごとに情報量が増える反面、その中から関連情報を拾い出す困難が増した。読了目標に達せず遺憾だが、30年代の文化爛熟期を控えた同時期の、知識層による娯楽・慈善活動およびアマチュア音楽活動の変遷は、ある程度みてとれた。1.中華民国期の社団遊芸活動にかかわる国外調査と資料収集

・2007年8月29日-9月12日(北京):中国芸術研究院付属図書館中国国家図書館・2007年9月2日-9月7日、9月12日(上海):上海市図書館近代資料室2007年度は倹徳儲蓄会や精武体育会など民間社団、大夏大学の機関誌と雑誌を対象として、演講の実態や同楽会、遊芸会関連記事を調査複写した。2.2007年9月8-11日、武漢音楽学院にて第7回中日比較音楽国際シンポジウム参加、9月9目発表3.国内で「申報」閲覧を継続1929年から1931年まで「申報」を読了。データベース化。
航空機翼面と胴体のコーナー部に生じる３次元乱流境界層の直接数値シミュレーション

本研究では,航空機翼面と胴体のコーナー部に生じる3次元乱流境界層の乱流輸送現象の解明を目的に,1逆圧力勾配の平板乱流境界層DNSコードと2コーナーフローDNSコードの開発を行った.なお,1のDNSは,コーナー部と翼面の乱流境界層の違いを定量化するために必須である.1の計算は,リスケーリング・リサイクリング法(Lundら,1998)を用いてドライバー部の計算を行い,そのデータを流入条件として与え,逆圧力勾配の平板乱流境界層のDNSを行うものである.逆圧力勾配の形成は,乱流境界層に平衡状態が得られる条件を念頭に置き,上部境界の主流速度の大きさを操作することにより行った.空間的離散化は,流れ方向・スパン方向は4次精度中心差分,壁垂直方向は2次精度中心差分で行った.一方,2の計算は,翼と胴体のコーナー部の2次流れを念頭に,矩形ダクトのDNSを行うものである.空間的離散化は,流れ方向は4次精度中心差分,その他の方向は2次精度中心差分で行った.コードの開発後,レイノルズ数効果とアスペクト比の影響の検討を行った.加えて,コーナーフローを予測可能とするRANSモデルの開発として,研究代表者らが開発を進めてきたk-εモデルに対しDNSデータを用いて2次非線形渦粘性表現を開発するとともに,開発したモデルをJAXAが開発した圧縮性ソルバーFaSTARに導入した.NASA Langley Research Centerの乱流モデルテストケースに対する検証の後,航空機周りの乱流場の代表的なテストケースであるNASA Common Research Modelの風試結果に対して検証を行った結果,開発した非線形k-εモデルは,高迎角時の翼と胴体のコーナー部の剥離を実験と同程度の大きさに予測し,コーナーフローの予測に成功した.平成28年度は,研究代表者のグループが開発した剥離乱流境界層DNSコードをベースに,1逆圧力勾配の平板乱流境界層DNSコードと2ゼロ圧力勾配のコーナーフローDNSコードの開発を行った.1のDNSコードは,コーナー部と翼面の乱流境界層の違いを定量化するために必須である.具体的には,1のDNSコードは,リスケーリング・リサイクリング法(Lundら,1998)を用いてドライバー部の計算を行い,そのデータを流入条件として与え,逆圧力勾配の平板乱流境界層のDNSを行うものである.逆圧力勾配の形成は,乱流境界層に平衡状態が得られる条件を念頭に置き,上部境界の主流速度の大きさを操作することにより行った.空間的離散化は,流れ方向・スパン方向は4次精度中心差分,壁垂直方向は2次精度中心差分で行った.時間進行は,壁垂直方向の粘性項は2次精度クランクニコルソン法を用い,その他の項は3次精度ルンゲクッタ法を用いた.一方,2のDNSコードは,流入部が翼前縁から十分離れた位置と仮定して側壁を設け,ゼロ圧力勾配のコーナーフローのDNSを行うものである.流入データは,1と同様にリスケーリング・リサイクリング法を用いて与え,空間的離散化及び時間進行も1と同様に行った.コードの検証は,1は低レイノルズ数の逆圧力勾配の平板乱流境界層のDNSと比較検討することにより行い,これに対し,2は低レイノルズ数の矩形ダクトのDNSと比較検討することにより進めた.平成29年度は計画通りにDNSコードの開発を実施した.高レイノルズ数計算で必須となる並列化・高速化の処理の課題が残ったが,本研究は概ね計画通りに進んでいる.平成29年度は,前年度に引き続き,1逆圧力勾配の平板乱流境界層DNSコードと2ゼロ圧力勾配のコーナーフローDNSコードの開発を行った.1のDNSコードは,コーナー部と翼面の乱流境界層の違いを定量化するために必須である.具体的には,1のDNSコードは,リスケーリング・リサイクリング法(Lundら,1998)を用いてドライバー部の計算を行い,そのデータを流入条件として与え,逆圧力勾配の平板乱流境界層のDNSを行うものである.逆圧力勾配の形成は,乱流境界層に平衡状態が得られる条件を念頭に置き,上部境界の主流速度の大きさを操作することにより行った.空間的離散化は,流れ方向・スパン方向は4次精度中心差分,壁垂直方向は2次精度中心差分で行った.時間進行は,壁垂直方向の粘性項は2次精度クランクニコルソン法を用い,その他の項は3次精度ルンゲクッタ法を用いた.一方,2のDNSコードは,流入部が翼前縁から十分離れた位置と仮定して側壁を設け,ゼロ圧力勾配のコーナーフローのDNSを行うものである.このDNSコードの作成にあたり,矩形ダクトのDNSコードを作成した.なお,壁のある方向の空間的離散化は,2次精度中心差分で行った.並行して,コーナー部の2次渦を再現するRANSモデルの開発を,低レイノルズ数型k-εモデルに対して行った.具体的には,コーナー部でも計算が可能となる壁面モデル関数を開発するとともに,コーナ部の2次渦を再現可能とする2次非線形渦粘性表現の開発を行った.平成29年度は,前年度に引き続きDNSコードの作成を推進したが,コーナーフローDNSのベースとなる矩形ダクトDNSのコードの作成が遅れている.平成30年度はコードの作成を加速させ,データの取得を進めていく.本研究では,航空機翼面と胴体のコーナー部に生じる

3次元乱流境界層の乱流輸送現象の解明を目的に,1逆圧力勾配の平板乱流境界層DNSコードと2コーナーフローDNSコードの開発を行った.なお,1のDNSは,コーナー部と翼面の乱流境界層の違いを定量化するために必須である.1の計算は,リスケーリング・リサイクリング法(Lundら,1998)を用いてドライバー部の計算を行い,そのデータを流入条件として与え,逆圧力勾配の平板乱流境界層のDNSを行うものである.逆圧力勾配の形成は,乱流境界層に平衡状態が得られる条件を念頭に置き,上部境界の主流速度の大きさを操作することにより行った.空間的離散化は,流れ方向・スパン方向は4次精度中心差分,壁垂直方向は2次精度中心差分で行った.一方,2の計算は,翼と胴体のコーナー部の2次流れを念頭に,矩形ダクトのDNSを行うものである.空間的離散化は,流れ方向は4次精度中心差分,その他の方向は2次精度中心差分で行った.コードの開発後,レイノルズ数効果とアスペクト比の影響の検討を行った.加えて,コーナーフローを予測可能とするRANSモデルの開発として,研究代表者らが開発を進めてきたk-εモデルに対しDNSデータを用いて2次非線形渦粘性表現を開発するとともに,開発したモデルをJAXAが開発した圧縮性ソルバーFaSTARに導入した.NASA Langley Research Centerの乱流モデルテストケースに対する検証の後,航空機周りの乱流場の代表的なテストケースであるNASA Common Research Modelの風試結果に対して検証を行った結果,開発した非線形k-εモデルは,高迎角時の翼と胴体のコーナー部の剥離を実験と同程度の大きさに予測し,コーナーフローの予測に成功した.平成29年度は,開発したDNSコードの検証を進めるとともに,高レイノルズ数を念頭に置いたDNSデータの取得を進めることを計画している.コーナーフローDNSのベースとなる矩形ダクトDNSのコードの作成が遅れているため,平成30年度はコードの作成を加速させ,データの取得を進めていく.次年度の物品費の一部に充当するため.平成30年度の物品費と合算して,物品(ハードディスク)の購入を検討しているため.物品費の一部として使用する予定.
ヒト血管壁における組織脆弱性評価の研究

平成2325年度に行った100例以上の法医解剖事例について、大動脈、頸動脈、脳動脈さらに脈絡叢の組織材料、血清及び脳脊髄液のゼラチナーゼ分解活性の検討を行った。身元不明で開始して後に身元が判明した司法解剖事例から、大動脈及び冠動脈のびまん性内膜肥厚及び組織内ゼラチン分解活性が年齢推定に有効であることが分かった。血管壁組織脆弱性の視点から、血管病変の危険因子である高血圧をもたらす、未検査の続発性アルドステロン症の頻度を組織学的に調べ、充分注意が払われていないことに対して警鐘を鳴らした。動物実験では、血管のびまん性内膜肥厚は線維化の一種であるという考えから自己免疫疾患モデルマウスの解析を行った。平成2324年度は法医診断を目的とした大動脈、頸動脈、脳動脈及び冠動脈の組織材料、血清及び脳脊髄液等の採取を行い、法医解剖事例の8割程度に相当する80例で新鮮な血管組織の採取及び形態の詳細な解析に成功した。その際、従来年齢推定の指標とされていた大動脈起始部幅の長さを測定と並行しながら行った。また、本研究は臨床と法医実務の架け橋を模索する目的も有するため、生前の病歴の聴取を徹底した。さらに死亡状態で発見された事例でも死後画像検索を積極的に利用して、可及的に生前の病態把握を試みた。その結果、病理組織学的検索により、血管壁組織脆弱性をもたらす主な病態は脳血管以外の動脈では粥状硬化症であることを再確認した。動脈粥状硬化症の危険因子として知られる糖尿病、高血圧、高脂血症等の他に血管壁組織の脆さに間接的であれ影響を与える病態に注目し、高血圧に影響を与える潜在的な続発性アルドステロン症の存在を予想した。すると潜在的高血圧が疑われる例では、脳動脈、特に前大脳動脈及び中大脳動脈の精査で小動脈瘤を含めた場合その存在する確率は40%を越えていた。また、法医解剖は基本的に全身解剖であることを踏まえて、ホルマリン固定後の全身諸臓器の精査を施行したところ、死因に間接的影響を与える良性・悪性腫瘍を見つけることができた。現在、生前に治療を受けることなく経過した悪性腫瘍近傍の血管、動脈粥状硬化性病変及び脳動脈瘤の組織病変数例が検索可能な状態にある。検査結果として得られた死因の決定は、個々の事例の鑑定結果として還元された。その一方で血管組織形態に基づいた新規の法医学的年令推定方法の開発を目指して、測定値のデータベース化を継続している。法医学における病理組織学的検査応用の一環として、人体病理学的手法さらには動物モデルによる再現実験を行い論文として発表した(各々2013年FSI ; 2012年JFLM)。平成25年度は最終年度で、平成2324年度を含めて採取された大動脈、頸動脈、脳動脈さらに脈絡叢(choroid plexus)の組織材料、血清及び脳脊髄液を各法医解剖例の事歴及び病歴と共に整理するのと並行して、病理組織学的検索及び組織、血清及び脳脊髄のゼラチナーゼ活性の解析を進めた。3年間で今年度法医解剖事例の約8割にあたる40例強を含めた100例以上を対象とした。結果として、一部のゼラチン分解活性を、個々の鑑定内容に還元できた。還元された内容は1)年齢推定2)動脈硬化性病変の早期病変及び進行病変各々の血管壁組織脆弱性の評価である。また、脳血管壁組織の脆弱性は動脈硬化の進んでいない部分がnegative rempdelingの様式をとり動脈瘤となると考え、脳動脈解析の契機を得る事ができた。年齢推定の応用は水中死体等、年間の司法解剖事例の約23割を占める身元不明死体に応用された(2013年)。全身各部位の血管における包括的なゼラチン分解活性評価は、成果をまとめて現在論文を投稿中(2014年)である。臓器の病理組織学的解析により血管病変の危険因子である潜在的な続発性アルドステロン症の頻度を明らかにした(2013年)。動物実験ではC57BLマウスを用いた悪性腫瘍進展における血管壁組織脆弱性評価の実績から引き続き「動脈硬化早期病変であるびまん性内膜肥厚は内膜にみられる一種の線維化である」という着眼点から1)全身性自己免疫疾患モデルマウスである遺伝子改変動物の形態学的解析や2)中毒学的再現実験を行い、それぞれに国際学会発表(2014年)及び欧文論文(2012年)で発表した。3年間の研究期間の最後年度として、全身各部位の血管壁組織の脆弱性に関与するゼラチン分解活性について総括すると共に、脳動脈瘤の解析の糸口をつかむことができた。今後も検索を進めて大型化しつつある血管壁ゼラチナーゼ分解活性のデータベースを予防医学的応用に向けてリアレンジしたいと考えている。

血管壁組織脆弱性の視点から、血管病変の危険因子である高血圧をもたらす、未検査の続発性アルドステロン症の頻度を組織学的に調べ、充分注意が払われていないことに対して警鐘を鳴らした。動物実験では、血管のびまん性内膜肥厚は線維化の一種であるという考えから自己免疫疾患モデルマウスの解析を行った。初年度は法医診断を目的とした大動脈、頸動脈、脳動脈及び冠動脈の組織材料、血清及び脳脊髄液等の実務上の採取に力点を置いた。本年度、法医解剖事例の8割以上に相当する40例で新鮮な血管組織の採取及び形態の詳細な解析に成功した。その際、採取を従来年齢推定の指標とされていたもの、例えば大動脈起始部幅の長さを測定と並行しながら行った。また、本研究は臨床と法医実務の架け橋を模索する目的も有するため、生前の病歴の聴取を徹底した。死亡状態で発見された事例でも死後画像検索を積極的に利用して、可及的に生前の病態把握を試みた。その結果、病理組織学的検索により、血管壁組織脆弱性をもたらす主な病態は脳血管以外の動脈では粥状硬化症であることを再確認した。動脈粥状硬化症の危険因子として知られる糖尿病、高血圧、高脂血症等の他に血管壁組織の脆さに間接的であれ影響を与える病態に注目し、高血圧に影響を与える潜在的な続発性アルドステロン症の存在を予想した。すると潜在的高血圧が疑われる例では、脳動脈、特に前大脳動脈及び中大脳動脈の精査で小動脈瘤を含めた場合その存在する確率は40%を越えていた。また、法医解剖は基本的に全身解剖であることを踏まえて、ホルマリン固定後の全身諸臓器の精査を施行したところ、死因に影響を与える偶発的な良性・悪性腫瘍を見つけることができた。現在、生前に医療行為を受けていない自然経過を有する悪性腫瘍近傍の血管、動脈粥状硬化性病変及び脳動脈瘤の組織病変が検索可能な状態にある。検査結果として得られた死因の決定は、個々の事例の鑑定結果として還元された。その一方で血管組織形態に基づいた新規の法医学的年令推定方法の開発を目指して、測定値のデータベース化を開始した。法医学における病理組織学的検査応用の一環として、人体病理学的手法さらには動物モデルのよる再現実験を行い論文として発表した。<平成23年度>1)計画した組織採取を開始した。2)中毒学の分野ではあったが、病理組織学的検査を始めとする人体病理学的手法さらには動物実験を以て再現実験を行うことに成功した(2012年8月論文)。<平成24年度>3)平成23年度24年度にかけて、計画した組織採取がおおむね達成された。4)申請者が所属する施設では23年度24年度にかけて施行された司法解剖は130体であるが、その内の31.5%(41/130)の事例が「身元不明死体」の状態から開始されている。本研究の柱の一つである身元不明死体の年令推定を、血管壁の内膜肥厚の程度を参考に行い、その後判明した実際の年齢と比較的良好に相関していることが判った。身元不明死体はその後75.6%(31/41)で身元が判明して実際の年齢を知ることができた。10事例が身元不明(殆どが水中死体)のままであるが、そのうち2例は完全に白骨化するなどして血管組織の採取が不可能であったものである。動脈硬化の進んだ部分では、内因性急死の死因を確定、あるいは内因が関与する程度についての資料と成り得た。水中死体のおける高所からの転落について事例を集めて論文化したが、その際には心臓死でないことを冠状動脈の精査で明らかにしたうえで検討した(2013年3月論文)。1)計画した組織採取がおおむね達成した。2)中毒学の分野ではあったが、病理組織学的検査を始めとする人体病理学的手法さらには動物実験を以て再現実験を行うことに成功した(2012年3月論文)。
肥育牛のルーメン内微生物エネルギーチャージ動態と稲わら給与効果に関する研究

一般に、穀物飼料主体の飼養形態をとる肉牛肥育では、反すう胃内性状を良好に維持するためやルーメンアシドーシス、喰い止まりなどの疾病を予防するために繊維質飼料の吟味とその給与方法に多くの苦心が払われている。例えば、わが国の上質肉牛生産の象徴的存在である松阪牛や前沢牛の生産農家は、「肉牛は風土によって作られ、水田がおいしい肉を作る。」という言葉を頻繁に口にし、良質な稲わらの吟味や確保に努めている。本研究では、肉牛肥育の篤農家の確かな経験と知識に裏付けられた先の言葉の意味を深考して、「濃厚飼料多給のもとで優れた粗飼料の具備すべき特性とは何か?」、「稲わらには一般に理解されている粗飼料としての役割以上のものがあるや否や」を検討した。その結果、(1)稲わらの乾物消化率は水稲、陸稲26品種で大きく異なり、維管束細胞の多少と密接に関連すること、(2)ケイ酸質肥料を施用した稲わらはその比葉面積が拡大してルーメン内の咀嚼破砕が進みやすく(湿式ふるい分画法)、また亜鈴細胞が充実してリグニン、フェノール酸の生合成が抑制されること(成分分析、EDXA分析、CAD免疫光顕)、その結果、ルーメン微生物による付着分解が促進されること、このことは篤農家が有機物肥料の施用を励行して良質な稲わら作りをすることと一致する。(3)稲わらはエン麦稈よりも反すうを促進し、一方では消化管内通過が早く(クロム媒染色法)、単なる粗剛な粗飼料ではなく、(4)その結果、ルーメン微生物のAEC量(ルシフェリン-ルシフェラーゼ法)や繊維分解能に示されたルーメン内消化活力を高く維持することも明らかとなった。[目的]一般に、穀物飼料主体の飼養形態をとる肉牛肥育では、反すう胃内性状を良好に維持するためや喰い止まり・鼓張症・アシドーシスなどの疾病予防のためにも、反すうと唾液分泌促進、繊維質マット形成などに効果が認められる繊維質飼料の給与方法などに苦心が払われている。たとえば、我が国の上質牛肉生産の象徴的存在である松阪牛や前沢牛の生産農家は、「風土が肉牛を作り、水田がおいしい肉を作る」という言葉を頻繁に口にし、良質な稲わらの吟味や確保に努めている。本研究では、彼らの確かな経験と知識に裏付けられたこの言葉の意味を深考して「濃厚飼料多給のもとで、優れた粗飼料が具備すべき特性は何か?」を検討しようとした。[材料と方法]ルーメンフェステル装着めん羊4頭を供試し、乾物給与量を一定とした粗濃比80:20と20:80の2水準と、稲わらとエン麦稈の2種類の粗飼料源、計4つの試験区を設定した。調査項目は、ルーメン内消化率、発酵諸現、微生物叢とその生化学的活性とした。[結果]粗濃比の違いに関わらず、稲わらの乾物消化率はエン麦稈のそれよりも明らかに低く、これはセルロースやリグニン含有率が高かったことと一致した。しかし、稲わらを粗飼料源とした場合、ルーメン内の繊維質飼料の消化率は濃厚飼料多給条件のほうが粗飼料多給条件よりも高く、一方、エン麦稈を粗飼料源とした場合には濃厚飼料多給条件のほうが顕著に低下するのが認められた。稲わらは、燕下回数、咀嚼回数、咀嚼時間などの反すうを促進し、濃厚飼料多給におけるルーメン内pH値も5.8以上に維持されなど、エン麦稈のそれとは明らかに異なった。

染色固定による直接検鏡法によって求めた微生物叢(細菌数、プロトゾア数とそれら構成割合)は2つの粗飼料間には有意な差異は認められなかったが、麦稈を粗飼料源とした場合、濃厚飼料多給によって細菌群とイソトリカ群のアデニレートエネルギーチヤージやピルベートキナーゼ活性が低下し、一方、稲わら給与の場合にはそれらが維持される傾向が認められた。一般に、穀物飼料主体の飼養形態をとる肉牛肥育では、反すう胃内性状を良好に維持するためやルーメンアシドーシス、喰い止まりなどの疾病を予防するために繊維質飼料の吟味とその給与方法に多くの苦心が払われている。例えば、わが国の上質肉牛生産の象徴的存在である松坂牛や前沢牛の生産農家は、「肉牛は風土によって作られ、水田がおいしい肉を作る。」という言葉を頻繁に口にし、良質な稲わらの吟味や確保に努めている。本研究では、肉牛飼育の驚農家の確かな経験と知識に裏付けられた先の言葉の意味を深考して、「濃厚飼料多給のもとで優れた粗飼料の具備すべき特性とは何か?」、「稲わらには一般に理解されている粗飼料としての役割以上のものがあるや否や」を検討した。その結果、(1)稲わらの乾物消化率は水稲、陸稲26品種で大きく異なり、維管束細胞の多少と密接に関連すること、(2)ケイ酸質肥料を施用した稲わらはその比葉面積が拡大してルーメン内の咀嚼破砕が進みやすく(湿式ふるい分画法)、また亜鈴細胞が充実してリグニン、フェノール酸の生合成が抑制されること(成分分析、EDXA分析、CAD免疫光顕)、その結果、ルーメン微生物による付着分解が促進されること、このことは篤農家が有機物肥料の施葉を励行して良質な稲わら作りをすることと一致する。(3)稲わらはエン麦桿よりも反すうを促進し、一方では消化管内通過が早く(クロム媒染色法)、単なる粗剛な粗飼料ではなく、(4)その結果、ルーメン微生物のAEC量(ルシフェリン-ルシフェラーゼ法)や繊維分解能に示されたルーメン内硝化活力を高く維持することも明らかとなった。
日本語学習者の終助詞の使用に関する総合研究-「よ」「ね」「よね」の使用を中心にー

日本語の終助詞は日常会話において頻繁に使われている。本研究では接触場面における終助詞による言語問題について言語管理理論に基づき、分析・考察を行った。中でも非母語話者(日本語学習者)の終助詞の「よ」、「ね」、「よね」の使用に注目し、非母語話者がどのように終助詞の機能を選択し、言語問題を調整しているかを言語表現の生成と管理の側面から分析・考察した。その結果、日本語非母語話者の場合、終助詞の機能選択において偏りが見られるだけではなく、過剰一般化や過小使用が頻繁に見られていることが明らかになった。また、それに対する非母語話者による終助詞の管理はほとんど行われていないことが分かった。本研究は、日本語学習者に対する効果的な終助詞の指導法を提示することを目的としている。その第1段階として、本研究の3年間は日本語学習者の終助詞使用の実態を明らかにすることを研究課題とする。初年度である昨年度は、先行研究における終助詞の機能分類を文法的・誤用論的条件から再検討し、本研究の理論的な枠組みとともに会話における終助詞の機能を分類することができた。また、学習者の終助詞の学習状況を把握するために、昨年度は初級、中級日本語教科書(計7冊)における終助詞の扱われ方の現状を、機能種類と出現頻度などを中心に調べた。教科書分析からは、「ね」「よ」は初級のかなり早い段階から導入されているにも関わらず、十分な説明がされている教科書は少ないこと、中級以降でも「ね」と「よ」の使用は多く見られるが、その機能に関する説明は一部に止まっていること、「よね」は中級以降で導入されているが、その数はかなり少ないなど学習者の終助詞の学習状況が明らかになった。また、昨年度は母語場面の会話と、初・中級学習者による接触場面の会話のデータを収集し、その中から母語話者と学習者の実際の終助詞の使用を抽出し文字化データにすることができた。次年度はこれらの会話データの分析を行い、昨年度の教科書分析の結果と照らしながら、学習者の終助詞の習得の実態をさらに明らかにしていく予定である。また、引き続き中・上級学習者の終助詞の使用についても調査し、母語話者の終助詞の使用と比較分析し、学習者の終助詞の使用の特徴をまとめる予定である。昨年度は初年度に続き、日本語学習者の終助詞の学習状況を把握するために、初級・中級用の計9冊の日本語教科書における終助詞の扱い方を調べた。2年目の教科書分析では、終助詞の出現頻度だけではなく、終助詞「よ」「ね」「よね」の機能を「命題内容の事柄の領域」という観点から「話し手領域」「聞き手領域」「中立領域」の3つの領域に分け、それぞれの領域における終助詞の機能が日本語教科書においてどのように現れているかを分析、考察した。これらの結果については、関連学会での口頭発表と研究論文としてそれぞれまとめ、公開した。また、昨年度は国内外における初級日本語学習者の母語話者との会話(計10組)を収集し、文字化とともに会話における終助詞の使用も分析した。接触場面の調査では日本語学習者の実際の終助詞の使用の問題を社会言語能力から考察することで、問題の原因やコミュニケーションに与える影響について明らかにすることができた。さらに昨年度は中級と上級日本語学習者の接触場面の会話(計10組)についても調査を行い、会話の文字化とデータの整理を行った。本研究の最終年度である本年度は、これらの会話文字化データについてさらに分析と考察を進め、本研究の目的である日本語学習者の終助詞の使用の問題とそれに対する有効な指導法についての提案をまとめたい。本研究は学習者の終助詞の使用実態を日本語の学習レベルごとに調査することを試みており、終助詞の使用に関する体系的な、また総合的な考察を目的としている。本年度は最終年として前年度の接触場面のデータ分析を続けながら、これまでの分析結果を整理し、レベルの違う学習者の終助詞の使用に関する事態を明らかにするための考察を行った。その結果、まず、初・中級日本語学習者に関しては、終助詞の不使用による問題が終助詞の使用による問題よりコミュニケーション上の問題になっていることが明らかになった。中でも初級日本語学習者の場合、「同意・共感表明」という日本語の会話の促進に関係する機能の使用が、母語話者や上級日本語学習者に比べ極端に少ないことが明らかになり、それに関する初級日本語学習者への指導が至急に求められる。

一方、上級日本語話者に関しては、初・中級日本語学習者に比べると、終助詞の使用頻度は全体的に増えているものの、聞き手領域の事柄に対し自分の意見や意思を伝えるときに必要な終助詞の使用が母語話者に比べまだ少なく、上級日本語学習者の場合も終助詞の使用と習得は一部の種類や内容に偏っていることが分かった。これらのことは、会話データの量的な分析結果だけではなく、学習者の終助詞の使用に対する意識を調べたフォローアップ・インタビューの調査による質的な分析からも裏付けることができる。また、本年度は海外の日本語学習者の終助詞の使用についても国内のものと比較・分析し、その特徴を明らかにすることができた。これらの研究結果については、日本語教育の国際大会において「研究発表」として公開しており、それにより研究課題に対する問題意識や議論をさらに深めることができた。なお、本年度の研究結果をふまえた今後の終助詞の研究の課題としては、学習者の終助詞の使用の問題を「プロタクト」研究としてだけではなく、「プロセス」研究の一つである「言語管理」の視点からも詳しく分析し、学習者の終助詞の使用をめぐる問題と言語管理を明らかにしていくことが重要であると思われる。
雇用の中期マクロ分析

本年度は、前年度に引き続き研究展望と関連研究の動向を明確にすべく、関連領域の雑誌を主とした資料収集と労働、マクロ、投資、成長理論関連の書籍の購入を行い、また欧米主要大学のホームページから種々の最新ディスカッションペーパーをダウンロード可能になるパソコン一式の購入を行い研究を行った。以上のことを円滑に行えたことに対し、記して感謝申し上げる。本年度では、資本の変化、熟練偏向的な技術変化そして財需要の変化が、レントと労働保蔵を生じさせるという意味で労働制度を反映する効率的交渉と市場を反映する限界原理の両方考慮できる枠組みで、失業と賃金不平等が生じる要因と生じるメカニズムの解明を主として分析した。資本と技術変化は中期現象を表し、財需要の変化はマクロ現象を表す。研究では、市場と制度の差異と生産技術の代替補完関係の差異が上記の要因とメカニズムにとって重要であることを明らかにした。前者に関しては、上記3つの変化の結果、市場制度下と比べて労働制度下では賃金不平等の緩和は促進される反面、未熟練の雇用変動が増幅されやすいことを明らかにした。後者に関しては、生産技術の資本熟練補完と未熟練資本代替の生産技術は、資本と技術変化に対して熟練雇用の創出と賃金不平等を生じさせ、需要の変化に対して未熟練労働に景気緩衝を負わせやすいことを明らかにした。期間内で、実証研究とマクロ一般均衡的な研究は不十分であったが、雇用問題を考察する際、展望として制度を反映させる必要性、ヴィンテッジモデルを含む技術と資本、人的資本の関連性を明確にする必要性、財市場の構造(不完全競争の程度)と構成(投資需要をいかに反映させるか)を明確化させる必要性を認識したので、以上の課題をこれからの研究に反映させたいと考えている。今年度は、主として資料収集と研究の展望を明確にすることに終始した。資料収集に関しては、CEPRディスカッションペーパーを経費内で購入し、必要な場合は他大学で収集した。パソコンソフトの購入も行った。記して感謝したい。研究の展望として、労使交渉を通じて資本変化が生じた場合、熟練、未熟練労働の雇用と賃金格差等がどのように変化するかを特に資本ストックと2労働間の代替、補完関係に着目して論文にまとめた。また、これまで継続して行ってきた成果を学術図書として出版した。後者の拙本は、本研究と密接な補完関係にある。本年度研究に関する具体的内容は次の通りである。熟練労働の賃金と雇用が効率的交渉で決定され、未熟練労働の雇用が限界生産力原理で決定される場合、先決変数である資本ストックが変化した場合、熟練と資本ストック間、未熟練労働と資本ストック間、熟練と未熟練の補完性が賃金と両部門雇用の創出にどのような影響を及ぼすかを分析した。簡単な要約として、熟練と資本の補完性が未熟練労働と資本より大きく熟練と未熟練間に代替性がある場合、資本蓄積下、相対的に未熟練雇用の創出は難しく、賃金の不平等も拡大していく可能性があることを明らかにした。また、それぞれの労働と資本ストック間の補完関係を明示的にしなければ、このような帰結は見落とされやすいことも明らかにした。次年度の方向としては、今年度の研究を発展させる方向つまり、(1)静学的分析を資本ストックの内生化による動学的分析、(2)技術変化の影響、財市場等の影響を考慮したマクロモデルの構築等を通じて、雇用変化と賃金不平等、失業の動向等を分析する。
法命令説による分析的権利論の規範的法実証主義的再構成

規範的排除的法実証主義と記述的源泉準拠的包含的法実証主義を法体系の命令説モデルに基づき擁護し、更に権利概念のホーフェルド分析と法命令説を結合することによって、ある法的権利(すなわちそれらに相関的な法的責務)を定める法規範の帰結主義的道徳的正当化の条件を、法規範がそれらの名宛人に対して有する行為指導性の様態に応じて分類・同定した。本年度の研究では、権利概念を検討する際に、それを「保護された権利(vested liberty)」として把握する際の先決問題として「自由」概念についての検討が行われた。この際に、ヒレル・スタイナー(Hillel Steiner)及びイアン・カーター(lan Carter)らの消極的自由論に依拠しつつ、メタ倫理学的検討を経て、純粋消極的自由を自由の構想として擁護可能であることが見出された(なおその成果の一部を論文「アーキテクチュアと自由」として『思想地図』.誌上に公表した)。また、規範的法実証主義的再構成の先決問題としての、記述的法実証主義理論についての包括的検討を行い、源泉準拠的包含的法実証主義が記述的法概念論として擁護可能であることが見出された(なおその成果の一部は東京大学大学院法学政治学研究科に助教論文として提出されたが、今後、国家学会雑誌への掲載などを通じた公表を見込んでいる)。また、思想史的基盤としてジェレミー・ベンタムの法概念論を検討するという作業については、『法一般論』の新版テクストをUCLBenthm Projectより入手しこれに基づいた訳稿を概ね完成したが、これはベンタム研究者との共同検討を経た後に作品社より刊行の予定である。また、規範的法実証主義を支えるべき政治哲学としての功利主義の検討もこの間に並行して進めた(その成果の一部は論文「あなたは『生の計算ができるか』として『ラチオ』誌上に公表した」)。本研究課題の遂行にあたっての基礎的な(すなわち先決問題的な)作業について、本年度の研究によっておおむね成功裏に為し終えたものと考える。本年度の研究では、前年度までの基礎的作業によって得られた権利概念の分析を踏まえつつ、そうした権利の規範的正当化可能性(なかんずく研究代表者が依拠する功利主義的政治哲学に基づくそれ)を検討することが行われた。特に帰結主義的規範理論下に於ける権利準則の正当化可能性の分析が行われ、そこに於ける正当化の様態を数種類に分類し、それらの様態の差異が規範理論上も法概念論上も重要な意義を有することが確認された。この検討に必要とされた法概念論的な作業の一部については本年度4月の東京法哲学研究会に於いてその一部を報告し、上記の分析については本年度1月に北海道大学大学院法学政治学研究科の基礎理論研究会に於いてその一部を報告した。なおこれらの分析を踏まえた上で、更にこれを「人権」概念へと応用し、その理論的含意を追求した。その結果を「功利主義と人権」と題した論考とし、法律文化社に提出済みである(共著書として出版待ち)。それ自体は道徳的権利を与えないが道徳的に正当化された法的権利準則という対象の同定を通じて、法命題の真理根拠(truthmaker)から道徳的事実を排除しようとするがそのこと自体を道徳的に正当化しようとする規範的排除的法実証主義の本性と帰結主義的権利論の接合という理論的課題の解決への道筋が示されたものと考える。なおこれらに関連して、前年度に引き続き権利論の根底にある消極的自由論の検討を継続し、その成果を「功利主義と自由:統治と監視の幸福な関係」と題し出版した。また前年度からの継続作業として、前年度に遂行したベンタムの『法一般論』の新版テクストの訳稿について、概ね各週ごとに開催されるベンタム研究者との検討会を通じて、出版稿への改訂を行ってきた。この作業は次年度にも継続する予定である。本年度の研究では、前年度までの基礎的作業によって得られた権利概念と自由概念の分析を踏まえつつ、そうした権利の規範的正当化可能性(なかんずく研究代表者が依拠する功利主義的政治哲学に基づくそれ)を検討することが引き続き行われた。特に帰結主義的規範理論下に於ける権利準則の正当化可能性の分析という前年度来の作業については、本年度5月に日本財団仮想制度研究所主催の研究会(第24回VCASIセミナー)に於いて研究報告を行い、経済学研究者からの批評を得た上で、これを「制度とその規範的正当化」と題し論文として公刊した。これは消極的自由概念を軸に権利論と帰結主義を結びつけ、消極的自由を直接に縮減する物理的実体による統治技法の道徳的正当化の理論構造に到るまでを分析するものである。この一連の作業によって、分析的権利論に基づく法的権利の道徳的正当化構造の解明という本研究の主題が、社会・制度の正義性と個人に課せられる道徳的義務の関係という正義概念論上の問題と密接に結びついていることが発見された。最終的に本研究の研究主題については紙幅の制限により完全ではないにせよ、「功利主義と人権」と題して、特に一般読者を想定しつつ、論文にまとめ公刊することができた。

なお、本年度に行われた研究の一部については、来年度11月に開催される日本法哲学会のシンポジウムに於いて指定報告者として研究報告を行う予定である。また前年度からの継続作業として、前年度に遂行したベンタムの『法一般論』の新版テクストの訳稿について、概ね各週ごとに開催されるベンタム研究者との検討会を通じて、出版稿への改訂を行った。また本研究の基礎理論としての功利主義についても継続的研究の結果として複数の論文を公刊した。