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看護師が困難と感じる認知症の行動心理症状の明確化と急性期認知症看護モデルの開発

本研究の目的は、看護師が困難と感じる認知症の行動心理症(BPSD)を明確化するとともにわが国における急性期認知症看護モデルを開発し、検証することである。治療・看護援助を障害する行動や興奮・多動行動に対する対処困難感があることが明らかになった。看護師の認知症に関連する症状に対する対処困難感に対して「馴染みの看護師のケアの担当」などが対処困難感を有意に抑制改善していることが明らかになった。急性期認知症の看護モデルとしては「認知機能と本人に合わせた独自性のあるケア」「本人の視点を重視したケア」などの4因子から構成され、パーソン・センタード・ケアの4側面が含まれていることが明らかになった。平成25年度は、外国論文や海外の急性期病院における認知症看護の報告書などをレビューし、急性期病院における認知症ケアの方向性を検討した。さらには、急性期病院の呼吸器病棟における高齢者集中ケアにおいて、認知症ケアマッピング(DCM)を3か月毎、年4回実施し、パーソン・センタード・ケアの導入を実施した。1年間のアクションリサーチ終了後に、ケアスタッフにフォーカス・グループインタビュー調査を行い、高齢者集団ケアにおける認知症ケアマッピング(DCM)がケアスタッフにもたらした効果を明らかにすることである。本研究は高齢者集団ケアを担当しDCMに参加した看護師などを対象にインタビューを実施した。その結果、「高齢者に対する関わり方の変化」「高齢者の独自性の尊重と予測・予防に考慮したケア内容の変化」「高齢者ケアに対する姿勢の変化」「高齢者ケアに関する知識・技術の向上」「高齢者ケアの理念・学びの共有化によるケア風土の変化」「高齢者ケアに関わる専門職の職業的自律および他職種との協働の強化」の6つの大カテゴリーが抽出された。また、認知症看護認定看護師教育課程の受講生を対象にDVD教材教育プログラムを用いてわが国の急性期病院における認知症の看護実践の方向性を明らかにした。「認知症高齢者の入院による混乱の緩和のためのコミュニケーション」「急性期病院入院中の認知症高齢者のニーズに合ったケアの展開」、「家族の不安を解消するためのケアや意思決定の支援」、「家族を支援者として捉えたエンパワメント」、「認知症ケアに関する知識と急性期の実践が統合されたスタッフ教育」など9つの大カテゴリーが抽出され、パーソン・センタード・ケアの4つの要素が全部含まれていた。特に「人々の価値(V)」に関する病院理念や体制など認知症高齢者とスタッフを支援するための病院の体制作りの必要性が示唆された。研究の初年度として、急性期病院における看護師が対処困難と感じる認知症に関連した症状と認知症に関連した症状のある患者に対する看護介入の実態を明らかにした。A病院とB病院の病棟看護師を対象に勤務病棟、経験年数、認知症症状のある高齢者の入院頻度、看護師が対処困難と感じる認知症に関連した症状のある高齢者に対する看護内容をアンケートで調査した。看護師696名に調査票を配布、返信されたのは372名(回答率53.4%)、有効回答は267名(71.7%)であった。認知症に関連した症状に対する対処困難感の因子分析の結果、第一因子「治療・看護援助を障害する行動に関する困難感」、第二因子「興奮・多動行動に対する対処困難感」、第三因子「不適切な行動や物忘れに対する対処困難感」、第四因子「失禁に対する対処困難感」、第五因子「不適切な移動に対する対処困難感」という5つの因子が明らかになった。認知症に関連する症状に対する対処困難感の各因子を目的変数として重回帰分析を行った。看護師の認知症に関連する症状に対する対処困難感に対して、「馴染みの看護師のケアの担当」や「名前を呼んで話しかける」などが対処困難感を有意に抑制改善していることが明らかになった。同時に認知症に関連した症状のある患者に対する看護介入の因子分析の結果、第一因子は『混乱を緩和するための看護介入』、第二因子は『個人の生活行動や認知機能のアセスメント』、第三因子は『環境の整備』、第四因子は『残存能力を引き出すための看護介入』、第五因子は『安楽と安全のためのアセスメントと看護介入』、第六因子は『穏やかな生活のための看護介入』、第七因子は『食事に関する看護介入』と命名し、各因子を目的変数として重回帰分析を行った結果、「V:人々の価値を認める」などパーソン・センタード・ケアに関する意識との関係が明らかになった。急性期病院の看護師が感じる認知症に関連した症状の対処困難感に関しては、因子分析の結果、第一因子「治療・看護援助を障害する行動に関する困難感」、第二因子「興奮・多動行動に対する対処困難感」、第三因子「不適切な行動や物忘れに対する対処困難感」、第四因子「失禁に対する対処困難感」、第五因子「不適切な移動に対する対処困難感」という5つの因子が明らかになった。

看護師の認知症に関連する症状に対する対処困難感に対して、「馴染みの看護師のケアの担当」や「名前を呼んで話しかける」などが対処困難感を有意に抑制改善していることが明らかになった。認知症に関連した症状のある患者に対する看護介入の因子分析の結果、第一因子は『混乱を緩和するための看護介入』、第二因子は『個人の生活行動や認知機能のアセスメント』、第三因子は『環境の整備』、第四因子は『残存能力を引き出すための看護介入』、第五因子は『安楽と安全のためのアセスメントと看護介入』、第六因子は『穏やかな生活のための看護介入』、第七因子は『食事に関する看護介入』と命名し、各因子を目的変数として重回帰分析を行った結果、パーソン・センタード・ケアに関する意識との関係が明らかになった。今後、看護師の研修などではパーソン・センタード・ケアに関する研修を行う必要性が示唆された。急性期認知症の看護モデルは、「認知機能と本人に合わせた独自性のあるケア」「本人の視点を重視したケア」「起こりうる問題を予測した社会心理的アプローチを含めたケア」「本人の意思や価値を認めたケア」の4因子から構成され、急性期病院の認知障害のある高齢者の看護尺度にパーソン・センタード・ケアのV(価値)I(独自性のあるケア)P(認知症の人の視点)S(社会心理)による4側面が含まれていることが明らかになった。老年看護学平成24年度の急性期病院で働く看護師が困難と感じる認知症の行動心理症状に関する調査を実施・分析し、急性期病院における課題を明確化した。1年間の急性期病院における高齢者集中ケアに関するアクションリサーチ終了後に、ケアスタッフにフォーカス・グループインタビュー調査を行い、高齢者に対する関わり方の変化」「高齢者の独自性の尊重と予測・予防に考慮したケア内容の変化」「高齢者ケアに対する姿勢の変化」「高齢者ケアに関する知識・技術の向上」「高齢者ケアの理念・学びの共有化によるケア風土の変化」「高齢者ケアに関わる専門職の職業的自律および他職種との協働の強化」の6つの大カテゴリーが抽出された。わが国の急性期病院における認知症の看護実践の方向性として、「認知症高齢者の入院による混乱の緩和のためのコミュニケーション」「急性期病院入院中の認知症高齢者のニーズに合ったケアの展開」、「家族の不安を解消するためのケアや意思決定の支援」、「家族を支援者として捉えたエンパワメント」、「認知症ケアに関する知識と急性期の実践が統合されたスタッフ教育」など9つの大カテゴリーが抽出されるなど病院の体制作りの必要性が示唆された。研究計画に沿って、急性期病院の看護師を対象に調査を行い、看護師が困難と感じる認知症の行動心理症状(BPSD)と看護介入の方法を明らかにした。これらの内容は日本老年看護学会、日本早期認知症学会にて発表し、原著論文として作成、受理された。米国で急性期における認知症ケアの研究を実施しているドーン・ブルッカー博士に助言を得ることができ、専門的な指導・助言を受けることができ、研究を進展させることができた。平成26年度はこれまで明らかにした内容の基づき、急性期認知症の看護に関する評価指標を作成し、急性期認知症看護モデルの開発を行う予定である。研究の進捗状況は順調である。
超音波振動小径穴加工における動的切削機構の解明

超音波振動が,軸直角面穴加工と傾斜穴加工における食付き時のドリル挙動に及ぼす影響,および軸直角面深穴加工での切りくず排出性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.食付き時のドリルの挙動に関しては,切削急停止装置を用いた実験を行い加工穴の観察によりドリル挙動を考察した.深穴加工では,L/D=7の加工実験を行って切りくず排出状況を観察し,切りくず生成機構を考察した.その結果,以下のことが明らかになった.軸直角面穴加工においては,超音波振動の付加によってチゼルエッジの作用すくい角の増加による切削性能の向上,チゼルエッジの鎚打ち作用および小刻みな断続切削によるドリル変位の累積の抑制効果によって,食付き時のドリルのふれまわりが抑制され,ドリルの食付き性が向上する.これによって,穴入口部における形状・寸法精度が向上する.振動を付加した場合の切りくずは,振動を付加しない場合に比べて,ドリルのねじれ溝に対する切りくずの占有面積が小さく,また,切りくず流出角は大きく,切りくず横向きカ-ルの曲率は小さくなっている。これらの特徴の原因としては,超音波振動による振動速度成分が切削速度の主成分となることにより切れ刃コーナ側とセンタ側の切削速度の差が減少することおよびチゼルエッジの切削性能が向上するために振動を付加しない場合に比べてチゼルエッジから半径方向への切りくず流出速度の増大が考えられる.切りくずがスムーズに排出されることにより,深穴においても切りくずつまりによるドリルの折損が防止され、ステップフィードが不要となり,加工能率は向上する.また,切りくずで穴内面をこすることによる穴内面の性状への悪影響も抑えることができる.傾斜穴加工では,ドリルが完全に穴に入込むまでの間,作用切れ刃長さに関係した半径力をドリルが受けるが,振動を付加すると食付き性の向上により穴形状の歪は小さい.超音波振動が,軸直角面穴加工と傾斜穴加工における食付き時のドリル挙動に及ぼす影響,および軸直角面深穴加工での切りくず排出性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.食付き時のドリルの挙動に関しては,切削急停止装置を用いた実験を行い加工穴の観察によりドリル挙動を考察した.深穴加工では,L/D=7の加工実験を行って切りくず排出状況を観察し,切りくず生成機構を考察した.その結果,以下のことが明らかになった.軸直角面穴加工においては,超音波振動の付加によってチゼルエッジの作用すくい角の増加による切削性能の向上,チゼルエッジの鎚打ち作用および小刻みな断続切削によるドリル変位の累積の抑制効果によって,食付き時のドリルのふれまわりが抑制され,ドリルの食付き性が向上する.これによって,穴入口部における形状・寸法精度が向上する.振動を付加した場合の切りくずは,振動を付加しない場合に比べて,ドリルのねじれ溝に対する切りくずの占有面積が小さく,また,切りくず流出角は大きく,切りくず横向きカ-ルの曲率は小さくなっている。これらの特徴の原因としては,超音波振動による振動速度成分が切削速度の主成分となることにより切れ刃コーナ側とセンタ側の切削速度の差が減少することおよびチゼルエッジの切削性能が向上するために振動を付加しない場合に比べてチゼルエッジから半径方向への切りくず流出速度の増大が考えられる.切りくずがスムーズに排出されることにより,深穴においても切りくずつまりによるドリルの折損が防止され、ステップフィードが不要となり,加工能率は向上する.また,切りくずで穴内面をこすることによる穴内面の性状への悪影響も抑えることができる.傾斜穴加工では,ドリルが完全に穴に入込むまでの間,作用切れ刃長さに関係した半径力をドリルが受けるが,振動を付加すると食付き性の向上により穴形状の歪は小さい.小径ドリルに軸方向の超音波振動(振動数40kHz,片振幅3.5μm)を付加して垂直面および傾斜面に穴加工を行うときの食付き時のドリル挙動,切りくず生成機構,動的切削抵抗の特性,ドリルの長寿命化の機構および加工精度向上機構の解明を目的として,直径1mmのねじれ刃ドリルを用いてアルミニウム合金への穴あけを行い,以下のことが明らかになった.・ドリル食いつき時において,振動を付加した場合は,振動による鎚うちの効果,断続的な切削によるドリル変位の累積の抑止の効果および半径力の減少の効果等によって,ドリルの食いつき性は向上する.・穴壁の拘束が少ないとき,振動の有無に関わらず円錐らせん形の切りくずを排出するが,穴深さが深くなると,振動を付加しない方は,穴壁の拘束によってつぶれ,切りくず排出が困難になってくる.これに対し,振動を付加した場合は,摩擦係数の低減により,切りくずが薄くなり,また,切れ刃コーナ側とセンタ側の切りくずは流出速度の差が減るといった現象のため,L/D=7においてもピッチの長い切りくずがスムーズに排出された.・振動を付加しない場合,穴の曲がりと位置度との間に明確な相関は見られないが,振動を付加すると,位置度が大きくなるにつれ曲がりも大きくなるという傾向がみられた.・傾斜穴加工では,ドリルが完全に傾斜面に入り込むまでの間,作用切れ刃長さに関係した半径力をドリルが受けるため振動を付加しない穴加工では穴形状は歪むが,振動を付加すると食いつき性が向上するために穴形状の歪みは小さい.・振動の付加により,食いつき性の向上,抵抗の減少,切りくず排出性の向上といった効果が得られるために,傾斜穴加工でもドリルは折損しにくく寿命は延びる.

超音波振動が,食付き時のドリル挙動に及ぼす影響および深穴加工での切りくず排出性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.前者では,切削急停止装置を用いた実験を行い,加工穴の観察により食付き時のドリルの挙動を考察した.後者では,L/D=7の深穴加工実験を行って切りくず排出状況を観察し,切りくず生成機構を考察した.その結果,以下のことが明らかになった.超音波振動の付加によって,チゼルエッジの作用すくい角の増加による切削性能の向上,チゼルエッジの鎚打ち作用および小刻みな断続切削によるドリル変位の累積の抑制効果によって,食付き時のドリルのふれまわりが抑制され,ドリルの食付き性が向上する。これによって,穴入口部における形状・寸法精度が向上する.振動を付加した場合の切りくずは,振動を付加しない場合に比べて,ドリルのねじれ溝に対する切りくずの占有面積が小さく,また,切りくず流出角は大きく,切りくず横向きカ-ルの曲率は小さくなっている.これらの特徴の原因としては,超音波振動による振動速度成分が切削速度の主成分となることにより切れ刃コーナ側とセンタ側の切削速度の差が減少することおよびチゼルエッジの切削性能が向上するために振動を付加しない場合に比べてチゼルエッジから半径方向への切りくず流出速度の増大が考えられる.切りくずがスムーズに排出されることにより,深穴においても切りくずつまりによるドリルの折損が防止され,ステップフィードが不要となり,加工能率は向上する.また,切りくずで穴内面をこすることによる穴内面の性状への悪影響も抑えることができる.
太陽ダイナモの平均場モデルにおける乱流輸送係数の直接評価

太陽・恒星におけるダイナモ機構に関して、熱対流に伴う乱流を平均化した平均場モデルに基づき、これまで数多くの研究が行われてきた。しかし、平均場モデルで最も重要な乱流輸送パラメータは定量化されず、観測と合うように調整されていた。本研究では、太陽ダイナモ過程の平均場モデルにおける乱流輸送パラメータを、太陽表面構造の正確なモデル化が可能な輻射磁気流体計算を用いて直接的に評価する。本研究により、太陽ダイナモの平均場モデル研究をより定量的なものへとシフトさせ、太陽型星以外の恒星を含めた太陽・恒星ダイナモの統一的理解への貢献すると期待される。
脳形成不全の病因に関する免疫・分子・遺伝学的研究

脳形成不全には、水頭症など外見からすぐ判断のつく場合から、無能回症、などMRIなどの画像検査から診断のつくもの、さらに、プラダー・ビリ-症候群などのように遺伝子を利用した方法などからしか判断のつかない場合まである。研究は、まずこれらの疾患の臨床遺伝学的、遺伝免疫学的な面から研究を開始した。これまで、ダウン症候群、Eトリソミ-、Dトリソミ-、結節性硬化症、筋ジストロフィー症などについては、山陰地方における疫学調査から日本人における発生頻度、遺伝子頻度、突然変異率などについて報告を行い、また、それらの生存率、成長パターンなど種々の内容についても臨床分析を行ってきた。本研究においても、さらにプラダー・ビリ-症候群、脆弱X症候群などの頻度に関する報告を行った。プラダー・ビリ-症候群は、染色体15q11-13の遺伝子異常による精神遅滞を合併する奇形症候群であるが、日本人における頻度は、6.64×10^<-5>、出生約15,000人に1人の割で発生している。遺伝子頻度は、1世代当たり3.32×10^<-5>と推定された。性差はない。脆弱X症候群は、X染色体長腕末端部Xq28における脆弱性により生じるものであり、同部位の原因遺伝子FMR-1の5'非翻訳領域での3塩基繰り返しの延長を特徴とする。その延長の内容は欧米におけるそれと同じであったが、発生頻度は日本人において明らかに少ない結果であった。神経系と免疫系には多くの共通点があり、脳の形成にも関与する。共通蛋白として神経成長因子に注目し、原因不明の発達障害について脳脊髄液から神経成長因子を測定した。結果は髄膜炎や急性脳炎症において上昇が確認された。性差はない。脳形成不全には、無脳症、水頭症、小頭症などのように肉眼的にすぐ確認できる異常から、MRIなどの画像診断によって発見できる無脳回症や結節性硬化症など、さらに形態的には明確にできない原因不明の奇形症候群がある。研究は、まずこれらの臨床遺伝学的背景の分析から行った。疫学的なデータは無脳症、水頭症、結節性硬化症、プラダー・ビリ-症候群、染色体異常症などで発表され、これらの家系分析から発生学上での生物学的因子分析が検討された。しかし、現在までこれらから特徴的な結果は得られていない。次に、これらの症例のT細胞リンパ球の免疫学的特性について分析した。これは現在も進行中であるが、予想を越えて異常パターンを示す症例が多く、その率は明らかに一般頻度を越えていた。臨床的にこれらの症例から従来なら見過ごしてしまうような免疫異常を伴う脳形成不全症が発見された。今後も引き続き症例での分析を行い、これらの遺伝学的、臨床的背景を検討する予定である。形成不全が肉眼的に確認できない原因不明の奇形症候群については、脆弱X症候群のDNAスクリーニングを行ってきた。その頻度は欧米より有意に日本人で少なかった。さらに脆弱X症候群保因者(女性)をスクリーニングする方法を開発し、現在、調査中である。これにより保因者からの遺伝様式が明らかになろう。Carbohydrate-deficient glycoprotein syndromeは、臨床的な分析からと血液凝固系、そして遺伝子解析の方向から検討が進められている。本年度は患者血液成分の分析研究が発表された。より基礎的な研究として、新たなHPRT異常遺伝子(HPRT Yonago)を報告し、その変異遺伝子をもった細胞系を確立した。また、ミトコンドリア遺伝子が融合細胞の特異性によってその生存率が影響を受ける研究を発表した。脳形成不全には、無脳症、水頭症、小頭症など外見からすぐ判断のつく場合から無脳回症や結節性硬化症などのようにMRIやCTなどにより診断のつく場合、さらに顕微鏡上での所見からしか判断のつかない場合まである。

研究は、まずこれらの臨床遺伝学的、遺伝疫学的な面から研究を開始した。これまで、無脳症、水頭症、二分脊椎、結節性硬化症、ダウン症候群、Eトリソミ-、ラプダ-、ビリ-症候群などについてその疫学的、遺伝学的内容の報告を行ってきた。これらの家系分析からは、残念ながら遺伝学的に新しい知見は得られていない。次に、すべての奇形症候群を対象にこれらのT細胞リンパ球の免疫学的特性について検討を行った。これは現在も続けられているが、予想を超えて脳形成障害児には異常例が多く、これらの特徴の分析を現在行っている。今後はさらに分子免疫遺伝学的検索が必要となろう。脳形成不全を肉眼的に確認できない原因不明の奇形症候群については、脆弱X症候群の日本人における頻度を調査してきた。その結果は、日本人は欧米人に比べ明らかに頻度は少なく、この背景を研究する必要性が求められている。Carbohydrate-deficient glycoprotein症候群の血液凝固系蛋白の分析は順調に進み、わが国の症例が欧米の症例と基本的に差のないことが判明した。現在、この異常酵素や遺伝子部位の検索を行っている。脳形成不全には、水頭症など外見からすぐ判断のつく場合から、無脳回症、などMRIなどの画像検査から診断のつくもの、さらに、プラダー・ビリ-症候群などのように遺伝子を利用した方法などからしか判断のつかない場合まである。研究は、まずこれらの疾患の臨床遺伝学的、遺伝疫学的な面から研究を開始した。これまで、ダウン症候群、Eトリソミ-、Dトリソミ-、結節性硬化症、筋ジストロフィー症などについては、山陰地方における疫学調査から日本人における発生頻度、遺伝子頻度、突然変異率などについて報告を行い、また、それらの生存率、成長パターンなど種々の内容についても臨床分析を行ってきた。本研究においても、さらにプラダー・ビリ-症候群、脆弱X症候群などの頻度に関する報告を行った。プラダー・ビリ-症候群は、染色体15q11-13の遺伝子異常による精神遅滞を合併する奇形症候群であるが、日本人における頻度は、6.64×10^<-5>、出生約15,000人に1人の割で発生している。遺伝子頻度は、1世代当たり3.32×10^<-5>と推定された。性差はない。脆弱X症候群は、X染色体長腕末端部Xq28における脆弱性により生じるものであり、同部位の原因遺伝子FMR-1の5'非翻訳領域での3塩基繰り返しの延長を特徴とする。その延長の内容は欧米におけるそれと同じであったが、発生頻度は日本人において明らかに少ない結果であった。神経系と免疫系には多くの共通点があり、脳の形成にも関与する。共通蛋白として神経成長因子に注目し、原因不明の発達障害について脳脊髄液から神経成長因子を測定した。結果は髄膜炎や急性脳症において上昇が確認された。
国際数式記号処理学会議(ISSAC-90)開催準備のための総合研究

国内外の研究動向把握のため、世界および日本の各地域、また、関連する各研究分野における活動的研究者間の意見交換(郵送等による意見聴取を含む)を行った。また、国内の研究者による研究発表・討論会を企画し、九州大学・京都大学・理化学研究所において、ソフトウェア科学会数式処理研究会および会場機関の協力を得て実施した。その成果は、数多くの発表論文・本国際会議への投稿論文等に反映されている他、国際会議での公募テ-マの設定、国際的な論文審査体制の確立に大きく寄与している。本国際会議における特定テ-マとして「記号および論理計算の理論」「記号および論理計算のシステム」「定理の自動証明および自動プログラミング」「幾何学対象の処理」「記号・数値計算間のインタフェ-ス」「記号および論理計算の並列化」「科学・工学・教育への応用」の8種が最終的に決定されている。また、国際的視野に立ったプログラム委員会の構成も、D.Y.Y.Yun(米)委員長・佐々木建昭(日)副委員長の下、「記号計算の理論(含論理計算)」「言語およびシステム(含パッケ-ジ組込み)」「計算数論、計算集合論」「代数的定理証明および幾何学のための算法」「微分方程式・積分方程式」「多項式および環論に関する算法」「線形代数算法および並列算法」「数式・数値計算間のインタフェ-スおよび応用一般」の8専門委員会を設け、各専門委員会に2名ずつの担当委員を置くこととした。担当委員の内訳は、米国8名、日本・英国・西独・スイス・オ-ストラリア・フランス・ソ連・オランダ各1名である。
戦前期日本における農地市場の「領域」についての実証的研究

本研究は、戦前期日本における農地市場の展開を、従来の市場における売買とその価格という視点ではなく、市場の成立それ自体に焦点を絞って、検討するための予備的研究である。そのさい最も重視した点は、農地市場の成立が、一般商品とは対蹠的に異なり、一定の空間的領域性によって制限されているのではないかという点であった。こうしたいわゆる市場[Fragmentation]を確認するために、農地の売買それ自体からの接近ではなく、(1)地主ー小作関係にみられる小作料の設定、(2)小作争議の発生範囲、(3)村落の空間的領域性、などに注目しながら、戦前期における統計的数値の収集に当たった。またそうしたフレイムワ-クを理論的に確認するために、新古典派における市場論、人類学的な市場論、そしてマルクス派における市場論などの、理論的な展開をトレ-スする仕事も同時におこなった。しめされた大方の論文は、こうした理論的な予備作業に属するものであるが、そうした研究から、土地という特殊商品の商品化に当たっては、土地それ自体がもつ空間的な領域性が強く作用し、売買ー賃貸の限定性がみられ、かつそうした限定性が無視されることが架空の価格を成立せしめ、経済的過程に重大な弊害を及ぼすことが、理論的に認知されていたことが確認された。なお収集された統計デ-タは、現在のところ約20県となっているが、そのデ-タ処理は、組替えなどの作業をも含めて継続されており最終的な結果を得る段階とはなっていない。ただ中間的には、農地の売買・地主小作関係の空間的広がり、などは村落の領域性に規定される面が強いという結果を得ている。かかる作業は、統計学的に厳密な処理を経過した後に公表されうるであろうとの感触を得ている。1.本研究は戦前期(大正・昭和期)における農地市場を、村落の「領域」によって分断された「断片的な土地市場Fragmented Land Maket」として再構成することを研究目的としている。本年度においては、こうした断片的土地市場論において不可欠である以下の2つの作業を行った。その第一は、様々な地方における実際の土地移動(売買および貸借)と価格(小作料)がどの様な「領域」で、また如何なるレヴェルで行われていたかを確定するための統計的資料の収集であり、第二に断片的土地市場論と対比される一般的な市場論の理論的な検討である。2.資料収集としては、京都府立資料館所蔵の戦前期京都府資料・立命館大学図書所蔵の兵庫県資料・香川県県庁文書・宮城県県庁文書などを実地に検索し、統計的整理に耐えるものを収集した。京都・兵庫および富山県については資料収集に成功し統計的整理を行っている。他方香川県・宮城県は妥当なものが存在しなかった。収集資料からは、小作争議を媒介として得られる情報として、都市部と農村部との土地移動=領域と価格に差異がある点、また小作料などの領域性と小作料決定の空間的制限性などが予想されている。今後もこうした資料収料集という第1次作業が継続されなければ確定的な結論が出せる段階ではない。3.理論的な検討は本報告にある4つの論文において、断片的市場理論形成のための基礎作業リカ-ド・マルクス・ワルラス・メンガ-・アリストテレスなどにおける市場概念を検討するなかで行った(第2ー4論文)。また実際の戦前期農民における商品としての土地についての「常識」について検討を加えた(第1論文)。結論的に言えば、市場が成立するためには稀少性という概念が売買当事者相互に形成される必要があり、こうした相互性は労働力とともに土地という特殊な商品においては著しい「制度」性(正確には国家の問題)を帯びることを確認した。

本研究は、戦前期日本における農地市場の展開を、従来の市場における売買とその価格という視点ではなく、市場の成立それ自体に焦点を絞って、検討するための予備的研究である。そのさい最も重視した点は、農地市場の成立が、一般商品とは対蹠的に異なり、一定の空間的領域性によって制限されているのではないかという点であった。こうしたいわゆる市場の[Fragmentation]を確認するために、農地の売買それ自体からの接近ではなく、(1)地主ー小作関係にみられる小作料の設定、(2)小作争議の発生範囲、(3)村落の空間的領域性、などに注目しながら、戦前期における統計的数値の収集に当たった。またそうしたフレイムワ-クを理論的に確認するために、新古伝派における市場論、人類学的な市場論、そしてマクルス派における市場論などの、理論的な展開をトレ-ススる仕事も同時におこなった。しめされた大方の論文は、こうした理論的な予備作業に属するものであるが、そうした研究から、土地という特殊商品化に当たっては、土地それ自体がもつ空間的な領域性が強く作用し、売買ー賃貸の限定性がみられ、かつそうした限定性が無視されることが架空の価格を成立せしめ、経済的過程に重大な弊害を及ぼすことが、理論的にも認知されていたことが確認された。なお収集された統計デ-タは、現在のところ約20県となっているが、そのデ-タ処理は、組替えなどの作業をも含めて継続されており最終的な結果を得る段階とはなっていない。ただ中間的には、農地の売買・地主小作関係の空間的広がり、などは村落の領域性に規定される面が強いという結果を得ている。かかる作業は、統計学的に厳密な処理を経過した後に公表されうるであろうとの感触を得ている。
クェーサーブラックホールの宇宙論的進化

クェーサーや大質量星などの大光度天体が周囲に与えるフィードバック効果を調べるべく、前年度に作成した輻射流体の数値計算コードを用いて研究を行った。今年度は問題を銀河系内の電離領域と大質量星の系に絞って調べた。最近、電離領域外縁部に分子ガスシェルが存在し、星形成が誘発されている様子が観測されていることから、これが実際に可能であるか否か、詳細な計算を行った。まず、上述した分子ガスシェルが見られる電離領域、Sharpless 104に着目し、この領域のモデル化を行った。中心星と周囲の密度に適当なものを選んで計算の結果、正に観測されている分子ガスシェルが電離領域のすぐ外縁部に形成され、計算は観測を定量的に非常によく説明できることが分かった。次に、ごく最近、Sharpless 104と類似の領域が多数見つかりつつあることから、系の進化の周囲の密度と中心星光度の依存性を詳しく調べた。結果、多くの場合で分子ガスシェルが形成されることが分かった。さらに、これらの依存性は解析的に導かれるスケール則に近似的に従っており、定性的な理解を与えることもできた。さらに、分子雲破壊後に電離領域が希薄な中性ガス中を伝播する場合も調べた。このときは主にどの様な条件化で電離領域周縁のシェル内で分子ガス形成が起こるかを調べた。結果、必要とされる密度と中心星の条件が明らかになった。この条件についても、上記のスケール則から定性的な説明が可能であることが分かった。巨大ブラックホールの進化については、観測量に基づいた統計的な議論をすることにより、形成プロセスやブラックホールへの降着プロセスに制限を与えることを考え、研究を行った。AGN光度関数には最新の硬X線での光度関数を用い、特に高赤方偏移での銀河(ライマンブレイク銀河)と巨大ブラックホールの関係に注目して調べた。結果、以下のことが明らかになった。(この成果はHosokawa2004,ApJ, in pressとして出版予定)(1)硬X線の光度関数から見積もったブラックホールへの降着史が可視光での光度関数から見積もった降着史に比べて近傍のブラックホールの質量関数を無理無く説明できる。(2)z=3の宇宙ではライマンブレイク銀河が近傍銀河と同じように巨大ブラックホールを持つのは非常に限られた場合である。この場合は、z>3で合体等のプロセスが効いてブラックホールが太り、かつエネルギー変換効率が大きくz<3の質量降着があまり効かない場合である。(3)ライマンブレイク銀河の大半が近傍銀河よりも大きなブラックホールを持つ可能性は否定される。QSO,第一世代星、大質量星等の大光度天体がUV、FUV光を放出する場合に周囲のガスに及ぼす影響を追うべく、輻射流体計算のコードを開発中である。現在、コードの根幹部分は既に完成しており、以後精度を高めて計算結果の解析を行う。
バランスシートを内生化したマクロモデルの開発とゼロ金利制約を考慮した金融政策分析

本研究においては、従来の動学的一般均衡モデルに企業と金融部門のバランスシートを取り込むことによって、90年代の金融危機・長期不況(いわゆる『失われた10年』)の要因分析を動学的一般均衡モデルの枠組みで行った。実証分析の結果、生産性ショックよりも労働供給ショックが比較的重要であることが明らかとなった。また、ゼロ金利制約の存在を明示的に考慮に入れたもとでの最適な金融政策のあり方についても、金融政策の効果にラグが発生する環境でモデルを構築し分析を行った。その結果、今期だけではなく前期の経済状況についても考慮したうえで金融政策を行うことが重要であることが明らかとなった。研究課題「バランスシートを内生化したマクロモデルの開発とゼロ金利制約を考慮した金融政策分析」においては、日本経済のマクロ経済学的分析を行うにあたり、二つのプロジェクトがある。1従来の動学的一般均衡モデルに企業と金融部門のバランスシートを取り込むことによって、90年代の金融危機・長期不況(いわゆる『失われた10年』)の要因分析を動学的一般均衡モデルの枠組みで行うこと(以下プロジェクト1)、2ゼロ金利制約の存在を明示的に考慮に入れたもとでの最適な金融政策のあり方を分析すること(以下、プロジェクト2)である。プロジェクト1においては、金融部門ならびに企業部門のバランスシートを内生化したうえで、モデルを理論化し、昨年度に引き続きモデルの実証分析を行った。実証分析を行う上では、昨年度に引き続き、連携研究者である飯星宏邦氏(首都大学東京)との共同研究を行った。研究成果については、2014年度のカナダ経済学会ならびに東京大学マクロセミナーで報告予定である。また、家計部門のバランスシートを内生化し、担保付借入をモデル化した動学的一般均衡モデルに関する論文が査読付き国際学術誌にアクセプトされ、現在共著者と共に論文の修正を行っているところである。次に、プロジェクト2についてであるが、昨年度に学術誌からリジェクトされたため、現在、理論モデルをさらに改良した上で他の学術誌に投稿することを準備中である。プロジェクト1においては、金融部門ならびに企業部門のバランスシートを内生化したうえで、モデルを理論化し、そのモデルの実証分析を行った。実証分析を行う上では、連携研究者である飯星宏邦氏(首都大学東京)との共同研究により、構造ショックが確率的ボラティリティーを許容する形で推計された点が、本年の研究におけるポイントとなっている。研究成果については、アメリカ経済学会、カナダ経済学会、内閣府経済社会総合研究所主催のESRI-CEPREMAP共同ワークショップ等で発表した。また、家計部門のバランスシートを内生化し、担保付借入をモデル化した動学的一般均衡モデルに関する論文が査読付き国際学術誌にアクセプトされた。次に、プロジェクト2についてであるが、投稿していた学術誌によりリジェクトの知らせがあり、現在、理論モデルをさらに改良した上で他の学術誌に投稿することを準備中である。なお、プロジェクト2については、コントロール変数に制約が課されている最適化問題という面で理論的に関連する論文が、査読付き国際学術誌において公刊された。本課題においては、1.従来の動学的一般均衡モデルに企業と金融部門のバランスシートを取り込むことによって、90年代の金融危機・長期不況(いわゆる『失われた10年』)の要因分析を動学的一般均衡モデルの枠組みで行うこと、2.ゼロ金利制約の存在を明示的に考慮に入れたもとでの最適な金融政策のあり方を分析することを研究目的としていた。まず1.の研究課題についてであるが、80年代から90年代までの日本のマクロデータをもとに動学的一般均衡モデルをデータリッチ法と呼ばれる手法を用いて推計した。その結果、従来重要と目されていた生産性ショックよりはさほど重要ではなく、むしろ労働供給ショックの方が重要である点が明らかとなった。この研究成果については、Journal of Japanese and International Economy等の国際学術誌において公刊された。また、日本のデータではなくカナダのマクロデータを用いて、動学的一般均衡モデルに金融部門を明示的に取り込み、金融部門のバランスシートに与えるショックがどれだけ重要かについての実証分析も行った。次に2.の研究課題についてであるが、ゼロ金利制約を明示的にモデルに組み込んだうえで、金融政策が各種マクロ変数に効果を発揮するまでにラグが存在するモデルを構築し、そのうえで最適な金融政策関数を数値解析的に求めた。

その結果、ラグが存在しないモデルに比して、ラグが存在するモデルでは、当期のみならず前期のマクロ状況を考慮に入れなければならないことが分かった。通常のテーラールールより積極的な金融政策反応となるか否かは前期の経済状況に依存し、たとえば前期・当期で2期連続してデフレ状況が続くようであれば、テーラールールが含意するよりも大きく金利を引き下げる必要がある。本研究成果については国際学術誌に投稿中であり、査読者による判断を待っているところである。金融論本年度は、プロジェクト1の再推計を行いモデルの推計精度をさらに高めた上で論文を作成中である。以前のバージョンは、2013年のカナダ経済学会において残念がらリジェクトとなったが、本バージョンは2014年のカナダ経済学会において受理され、学会報告を行うことが確定している。また、東京大学マクロセミナーにおいても報告予定である。本年度は、プロジェクト1について重点的にエフォートを投入した。プロジェクト1は、構造ショックに確率的ボラティリティーを導入した上でモデルを推定し、それを論文に取りまとめ、学会等において報告した。また、プロジェクト1との関連する論文である、家計部門のバランスシート内生化ならびに担保付借入による住宅投資をモデル化した論文が査読付き学術誌にアクセプトされた。その意味においては、プロジェクト1は順調に進捗し、その研究成果も出ているといえる。次にプロジェクト2であるが、残念ながら投稿中であった学術誌から掲載拒否の連絡があった。査読者のコメントを吟味し、モデルを改良したうえで、他の学術誌に投稿することを企画している。本年度はプロジェクトの最終年度に当たるため、プロジェクトの成果を学会報告、ワーキングペーパーの公刊、学術誌での公刊を視野に研究を推進している。プロジェクト1とプロジェクト2における研究比重については、プロジェクト1に比重を置いて研究を推進し、研究成果を挙げる方向である。当初の研究計画の通り、プロジェクトを推進していく方針である。プロジェクト1については、順調に推移しており研究成果も出ている。次年度も研究計画に沿って、プロジェクト1を推進していく所存である。具体的には、企業部門と金融部門のバランスシートを内生化するステップはクリアした段階であるといえるので、ここからさらにモデルを大型化し、閉鎖経済体系から小国開放経済体系への拡張、財政部門の導入等を計画している。また、プロジェクト1の研究成果については、内閣府経済社会総合研究所主催のコンファレンス等で積極的に発信し、国際学術誌上における公刊を目指す。次にプロジェクト2については、査読者により有益なコメントを受けたので、これを参考にモデルを改良したい。もし可能であればデータを用いた実証分析を論文に追加し、他の国際学術誌への投稿を行っていく予定である。2013年度から2014年度への繰り越し金額は1万円程度であり、ほぼ予定通りの執行状況となっている。当初の予定通りの執行状況であり、問題はないと考える。
動静脈シャントにより拡張させた細静脈は代用血管として使用できるか

シャントモデル作成:全身麻酔下に雑種成犬(n=8、体重20±4kg)の一側下肢の表在静脈と下腿動脈を露出し、両血管を6mm人工血管で吻合し、動静脈シャントを作成した。シャント作成後に静脈の中枢側の血流をトランジット型血流計で計測すると、176±40ml/minであった。この人工血管に、その血管径を縮小するコンストリックターを縫着し、任意の血流量を得ることができた。高流量群は血流量を150ml/minに、低流量群は50ml/minに設定した。術中に静脈外径を測定した結果、両群に差はなく平均3.2mmであった。また、血管造影にて計測した静脈内腔は平均2.8±1.5mmであった。術後4週目に、再度麻酔し、同血管を露出した。低流量群の4例は全例血栓性に閉塞していたが、高流量群は全例開存していた。血管造影にて計測したシャント静脈口径は、平均5.2±1.5mmと術直後に比して有為に拡大していた。自家静脈移植:上記血管造影に引き続き、両側下肢に自家静脈バイパス術を施行した。一側にはシャントにて拡大させた静脈を移植し、対照となる対側下肢にはシャント拡大させていない静脈を用いた。中枢、末梢側とも吻合は端側吻合とし、大腿動脈の中央部で同血管を縛り閉側させ、自家静脈移植のモデルとした。術直後に測定したグラフト血流量は対照群の15±8ml/minに比して、シャント群では28±15ml/minと高い傾向にあった。術後4週目に再度血管造影を施行した結果、シャント群は3肢開存していたが、対照群では1肢しか開存しておらず、本モデルでは術前にシャントを造設することの意義が示された。有意差を見い出すにはさらなる症例数の追加が必要である。
パノスコピック形態制御された希土類系発光材料の高次設計と高効率蛍光体の開発

1.白色発光ダイオード(LED)用に適した黄色発光蛍光体MSi_2O_2N_2:Eu^<2+>(M=Sr,Ba)の粒形制御。層状結晶構造を反映してこの物質の粒子は板状で、破砕による小粒子が生成する。板状粒子は下地の青色LED上への均一塗布が難しい。また、小粒子は発光効率の低下を招く恐れがある。そこで、合成に用いるフラックス材料を検討し、K_2B_4O_7などのホウ酸アルカリにより球状に近い粒形を実現した。しかし、これらのフラックスにより一部酸化反応が起こり、不純物相として効率の低いM_3Si_6O_2N_9:Eu^<2+>が副生し、発光効率が低下した。2.新たな橙色長残光蛍光体Ca_2Si_5N_8:Eu^<2+>,Tm^<3+>の開発と合成法の検討。(1)還元雰囲気下焼成においても酸素を含むCaSi_2O_2N_2:Eu^<2+>が副生し、Siに対してCaが目的式量以上に消費される。そこで、原料のCa_3N_2を過剰に加えることにより残光強度の高い試料が得られた。初期値の1%に減衰する時間は10分、0.1%は約1時間で、Y_2O_2S:Eu^<3+>系の既知赤色長残光蛍光体を凌ぐ特性が得られた。(2)Tm^<3+>の添加により新たな熱発光ピークが320K付近に生じ、これが長残光の原因となる。Eu^<2+>の局在励起(4f-5d遷移)により強い残光と熱発光が認められることから、Eu^<2+>とTm^<3+>が互いに近くにある場合に、残光を生じる有効な電子トラップを形成すると考えられる。3.電界放射ディスプレイ用青色蛍光体Y_2SiO_5:Ce^<3+>や窒化物など多数の物質について、電子線照射による化学結合の切断の結果発生するイオンの分析を試みた。電子線加速電圧25kV、最大電流0.5mAで照射したが、吸着ガスが検出されるのみであるため、基板を熱伝導性の低いものに変えるなど条件を厳しくしてさらに検討している。(1)プラズマ・ディスプレイ用青色蛍光体の励起過程の解明。実用青色蛍光体BaMgAl_<10>O_<17>:Eu^<2+>(略称BAM : Eu^<2+>)が高い発光効率を示す理由を明らかにする目的で、励起スペクトルを測定した。その結果、基礎吸収域(真空紫外領域)にEu濃度依存性のある励起帯が含まれていることを見出した。ピーク波長は175nmである。この励起帯にはEu^<2+>の5d準位が関与しており、母体の伝導帯(主にBaの5d軌道)に重なってEu^<2+>の5d準位があることが母体からEuへのエネルギー伝達が高効率で行われる原因ではないか、と推察した。Eu^<2+>のサイトには3種類あることが知られているが、報告されているエネルギー準位の計算結果と比較してこれらのサイトに対応する励起帯の帰属を行った。(2)白色発光ダイオード(LED)用新赤色蛍光体CaAlSiN_3:Eu^<2+>の発光特性。白色LEDは青色LEDと蛍光体を組み合わせたものである。現在の白色LEDの演色性を改善するため、青色光(ピーク波長460nm)励起で効率良く発光する赤色蛍光体が必要とされている。我々は既知蛍光体よりも約50%高い量子出力を示す新材料CaAlSiN_3:Eu^<2+>を開発した。本研究では、この物質の結晶構造を解析し、3個のSiと配位したN原子が3次元ネットワークを作る堅固な骨格を有することを明らかにした。この蛍光体は、室温から150°Cまでで発光出力が約20%しか低下しない優れた温度特性を持つ。この特性は、堅固な結晶構造によると考えられる。(1)不純物添加による複酸化物蛍光体の効率改善機構;低速電子線用蛍光体SrIn_2O_4:Pr^<3+>にGd^<3+>などのIII族元素を添加すると、発光効率が最大で60%向上する現象を見出し、その機構を研究した。この現象の解明により、他の複酸化物蛍光体の特性改善にも役立つと考えた。SrIn_2O_4:Pr^<3+>では、In空孔に関連した格子欠陥が発光効果を低下させるが、上記のIII族元素不純物はInを置換して格子欠陥生成を抑制し、効率低下を防ぐことが明らかになった。さらにIII族元素不純物がトラップを形成し、このトラップが自由電子を捕捉することにより無輻射過程に流れることを防ぐと推察した。(2)白色発光ダイオード用新赤色蛍光体の発光特性;我々は物質・材料研究機構と協力して、赤色蛍光体CaAlSiN_3:Eu^<2+>を開発した。この物質では、AlとSiおよびNとO(不純物として混入)がそれぞれ同一格子点を占めるので、これら原子の無秩序分布が発光特性に影響を与えている可能性がある。検討の結果、以下の事実が明らかになった。(a)酸素不純物により発光効率が顕著に低下する。(b)発光減衰特性は、複数の指数関数型の和として現れる。

発光イオン(Eu^<2+>)の周囲の環境に分布があるためと考えられる。(c)定常励起による発光強度に熱発光が加算されて、温度依存性が少なくなる。この性質は応用上大きな利点である。(d)CaAlSiN_3:Eu^<2+>の発光ピークは650nmと視感度の低い長波長にある。しかし、Sr置換により発光ピークは短波長側にシフトし、輝度が向上する。Sr原子比率50%以上では(Ca,Sr)_2Si_5N_8:Eu^<2+>が複生し、Sr100%の組成では8割がSr_2Si_5N_8:Eu^<2+>になる。したがって、CaAlSiN_3:Eu^<2+>の発光特性を変更できる範囲が限定されることがわかった。(Sr比率50%で約10%の輝度向上)1)白色発光ダイオード(白色LED)用黄黄燈色蛍光体として、一般式(Sr_<1-x>Ba_x)Si_2O_2N_2:Eu^<2+>の材料に注目した。この組成は公知であるが、我々は以下の点で新規な技術を開発し、実用化可能な性能を持つことを示した。(a)(Sr_<1-x>Ba_x)_2SiO_4:Eu^<2+>を前駆体とする2回焼成法により、公知の1回焼成法に比べ単一相に近い試料が得られ、発光効率が約70%向上することを見出した。前駆体(Sr_<1-x>Ba_x)_2SiO_4:Eu^<2+>の反応性が高いために反応が加速されると推察した。(b)発光強度はEu濃度15mol.%で最大値を示す。このように濃度消光が少ない理由は結晶構造が層状で、Eu^<2+>間のエネルギー移動が起こりにくいためと考えられる。この結果Eu^<2+>の固有吸収が強くなり、発光出力を増加させることができる。(c)励起帯は広い波長域に及び、青色、紫色、近紫外のいずれのLEDにも対応できる。x=025、0.50の試料は、460nm光励起において市販の(Y, Gd)_3Al_5O_<12>:Ce^<3+>の約1,2倍の積分発光強度を示した。また、x=0.75の試料は(Y, Gd)3Al_5O_<12>:Ce^<3+>よりも長波長の発光成分を持つので、演色性の良い白色LEDを実現できる。(d)発光出力の温度依存性が少なく(室温から150°Cまでで10%低下)、高出力LED用として適している。(e)窒化物、酸窒化物の多くは高圧下で合成されているが、この材料は常圧で合成することができる。標記組成のまわりの狭い範囲でのみ、ピーク波長470nmの青色発光帯が現れることを見出した。加速電圧1.4kVで電子線励起の発光特性を測定し、現行青色蛍光体Y_2SiO_5:Ce^<3+>に近い輝度を得た。1.白色発光ダイオード(LED)用に適した黄色発光蛍光体MSi_2O_2N_2:Eu^<2+>(M=Sr,Ba)の粒形制御。層状結晶構造を反映してこの物質の粒子は板状で、破砕による小粒子が生成する。板状粒子は下地の青色LED上への均一塗布が難しい。また、小粒子は発光効率の低下を招く恐れがある。そこで、合成に用いるフラックス材料を検討し、K_2B_4O_7などのホウ酸アルカリにより球状に近い粒形を実現した。しかし、これらのフラックスにより一部酸化反応が起こり、不純物相として効率の低いM_3Si_6O_2N_9:Eu^<2+>が副生し、発光効率が低下した。2.新たな橙色長残光蛍光体Ca_2Si_5N_8:Eu^<2+>,Tm^<3+>の開発と合成法の検討。(1)還元雰囲気下焼成においても酸素を含むCaSi_2O_2N_2:Eu^<2+>が副生し、Siに対してCaが目的式量以上に消費される。
オーストラレイシアにおけるゴンドワナ大陸分裂以前の古生代縫合帯の復元

本年度の研究を4月下旬5月中旬のフィールド調査とそれ以後の室内研究に分ける。フィールド調査は昨年度の悪天候のため中途半端にならざるを得なかったニュージーランド南島の標高の高い地域をまず第一に行なった。ヘリコプターを使用した効率的調査につとめた。蛇紋岩メランジ中の変成岩ブロックの精査を行い,角閃岩の露頭を発見するなどの成果が上った。またオニカカ片岩中の藍晶石の産状について記載を行なった。ニュージーランドのフィールド調査終了後,ニューカレドニアの調査を行なった。この調査はオ-クランド大学のブラック教授の提案によるもので,オーストラリアのニューイングランド褶曲帯の北方延長がニューカレドニアに出現するか否かを検討することを目的としていた。フィールド調査では緑色岩-チャートの岩相,この上位にのる藍閃石片岩類の産状を調査した。フィールド調査の結果からはオーストラリアのラクラン褶曲帯の延長がニュージーランド西海岸に分布すると考えられることが一層鮮明になったが,ニューイングランド褶曲帯そのものの延長はどこにも確認できないと言わざるを得ない。何故このようなフィールドの関係しか認められないのか,引続き室内研究によって検討した。広域変成岩の性格を比較するとニューイングランド褶曲帯中の付加体のそれとニューカレドニア基盤岩のものとで共通点を持っており,緑色片岩相あるいはより低温の変成作用によって形成された変成岩である。しかし年代論的に共通なものであることを示すデータは確認できなかった。ニュージーランドの変成岩についても岩相上の若干の違いの他に年代論的に不一致点が多いことが明らかとなった。特にオニカカ片岩の年代が白亜紀であったことは現地の研究者にショックを与えた。オーストラリアの地帯構造論との類似性が認められないことが明らかになった上に,古い構造に斜交する白亜紀の火成岩類の活動が新たにクローズ・アップされることになり,ニュージーランドの研究者は本研究の終了を特に残念がっている。結局,ニューイングランド褶曲帯成立後,タスマン海のオープニングまでの期間にプレート運動の方向が転換し,ニューイングランド褶曲帯が横ずれ断層によって消滅させられると共に,白亜紀の花崗岩帯がオーストラレイシア縁辺部に発展したという地史を組み立てざるを得ない。これらの根拠となった岩石学的・年代学的根拠は次の通りである。1)ラクラン褶曲帯中の中後期オルドビス紀のチャート類(放散虫・コノドントによる年代判定)2)エクロジャイトの上昇年代が325Ma前後であり,それ以前に800°C,12-15kbの条件下にあった(温度・圧力はEllis&Green,1979に基づくもの)。3)Tia花崗閃緑岩のRb-Sr全岩年代が350±49Maである。またSHRIMPによるU-Pb年代はジルコンの従来の方法による年代304Maより若干若くなる。4)花崗岩類の貫入は三畳紀まで続くが,周囲の付加体中にNamansiteなどの特殊なMn鉱物を形成した。5)ニューカレドニア,オニカカ片岩,Cr雲母脈,南極ウィルソン・テレンの変成岩・花崗岩は100Ma年代の年代を示す。つまり現在の環太平洋南西部は100Maの変動帯で取り囲まれている。(Ar-Ar及びK-Ar年代)6)ウィルソン・テレン(南極)に500Maの花崗岩があり,100Maの花崗岩が近くに分布する。7)ペル紀の火山弧堆堆物がニュージーランド南部に分布する他,ニューイングランド褶曲帯中部(ブリスベーン付近)の東に分布している。この間に衝突帯が想定できる8)ニュージーランド南島西海岸にあるデポン系には明りょうな岩相の違うブロック上の産地があり,両者の間に堆積時の大きな距りが想定できる。以上のデータを中心にして,オルドビス紀の海洋島弧,その東に発達したニューイングランド褶曲帯,そしてこれらを切るペルム紀のブロックとさらに斜交する白亜紀の火成活動帯を想定しうる。オルドビス紀の海洋島弧が古太平洋の初期の沈み込み帯を形成している可能性が考えられるので,ニューイングランド褶曲帯の延長が分断されるのは古太平洋の拡大にともなうプレートの移動方向の違いに帰することも可能であり,今後は太平洋の東北側を含めた検討が必要となるであろう本年度の研究を4月下旬5月中旬のフィールド調査とそれ以後の室内研究に分ける。