hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルミニウムスクラップ高清浄度化のための新規スラグフローテーション法の開発

アルミニウムのアップグレードリサイクルを実現するため、溶融金属中介在物の異種凝集に関する基礎研究とスラグフローテーション法の開発研究を実施した。異種凝集については、凝集速度に関するモデルを構築し、異種粒子同士の凝集挙動について速度論的な解析が可能となった。モデル計算結果は水モデル実験と比較し、理論モデルの妥当性を確認した。また、水モデル実験から除去対象介在物粒子よりも大きな粒子を混在させることで、それらと凝集・合体することが確認され、スラグフローテーション法の基本原理が起こることを実証した。次いで、実操業に展開するにあたり、粒度分布をもつ介在物粒子の凝集挙動を水モデル実験にて比較、検証した。この場合においても本研究の凝集モデルを適用することで、速度論的挙動を精度よく計算することができ、従来モデルの計算予測精度を10倍程度向上させることができた。最終年度は、主に理論モデルを用いてケーススタディを実施した。2種の異なる大きさの粒子が混在する系において、そのサイズ比によって粒子個数濃度の減少速度が異なった。第1粒子に対して第2粒子の粒径がある程度大きくなると、初期の凝集速度は速いが凝集後期で逆転した。これは粒径比が大きい場合、凝集係数が急激に小さくなり衝突頻度が低下したためである。一方、ある程度以上の大きさになると、浮上しながら凝集する機構(差動凝集)も作用する。これにより、粒子同士の衝突頻度は再び増加した。よって、ヘテロフローテーションに用いる第2粒子の大きさには適正範囲があることがわかった。溶融金属中非金属介在物は凝集・粗大化する傾向にあり、製品中に残留すると割れや疵など重大な問題を引き起こすことはよく知られている。介在物凝集に関して数多くの研究がなされているが、固体介在物とスラグ滴の合体といった異種粒子同士の凝集挙動はほとんど扱われていない。本研究が目標とするスラグフローテーション法の有用性を検証するために、28年度は異種凝集挙動のメカニズム解明とその予測・解析技術(理論構築)の開発に取り組んだ。すでに異種凝集挙動に関する理論構築や実験は行われてはいるが、速度論的にどのような影響があるのか詳細は不明確である。そこで本年度は水モデル実験および理論構築・解析(異種凝集ポピュレーションバランス式)により、同質異径粒子を用いた擬似異種凝集実験を行い、異径粒子の存在が凝集速度に及ぼす影響を調査した。その結果、大径粒子が同時に存在する場合、小径粒子の凝集速度(減少速度)が大きくなることがわかった。これは小径粒子同士よりも、大径粒子と小径粒子衝突・合体頻度が増加したためと考えられる。衝突・合体頻度は衝突頻度関数と凝集係数の2つのパラメータの積で決定される。同時に行った理論(数値)解析による要因分析から、衝突頻度関数は衝突半径が大きくなると増加するのに対し、凝集係数は衝突粒子対の粒径比が大きくなると減少することがわかった。本実験条件においては、前者の増加の寄与が大きく、凝集速度が増加したためと考えられる。つまり、スラグフローテーション法が有効な最適範囲の存在すると考えられる。この結果より、本研究で提案しているスラグフローテーション法の有効性が示唆され、今後、他の粒子を用いた実験と解析を更に進めていく予定である。28年度に計画していたスラグ滴を用いた検証実験は未実施であるが、計画時にすでに想定しており、事前に対応策を検討していた。本年度はその対応策を実施した結果、予定通りの進捗となった。なお、前記「研究実績の概要」に示した通り、スラグフローテーション法の最適範囲の存在が示唆された。これは当初予想していなかったものであり、応用上有用な知見が得られると期待される。計画通り、申請者が構築したヘテロ凝集理論を拡張し、粒子が浮上速度をもつ場合に対応できるように改良を施した。また、この理論の検証実験として、水モデル系における乱流凝集実験を実施した。ヘテロ凝集系(固体粒子-液滴)においては、実験上の困難さがあり、同質異径粒子を用いた擬似的な異種凝集実験を行った。その結果、スラグフローテーション法の狙いの通り、除去対象不純物粒子よりも大きな粒子(スラグ滴模擬)を混在させることで、それらと凝集・合体することが確認され、これが浮上分離することで溶湯の清浄化が期待される。また、異種凝集理論を用いてケーススタディ(数値シミュレーション)を行った結果、除去対象粒子とスラグ滴模擬粒子の大きさの比によって、衝突頻度(凝集頻度)が極大となる条件が存在することがわかった。これは異種凝集理論の拡張により、凝集粒子間の大きさの比に応じて凝集効率が変化するように改良された結果、このような挙動が明らかなった。したがって、実プロセス検討においては、スラグ滴のどのようなサイズに制御すべきか指針を提示できると考えられる。次いで、液滴粒子(スラグ模擬)の凝集挙動を把握するため、多分散粒子を用いた理論検証も行った。実操業において、液滴は粒径分布をもった多分散粒子として存在することが一般的であるが、既往の研究では粒径の揃った単分散粒子を用いてきた。これは多分散粒子の凝集速度を計算することができなかったためであるが、本研究の成果である異種凝集理論の拡張によって、凝集係数は衝突する凝集体の大きさ、粒径比によって変化させることができるようになったため、このようなケースでも計算可能となった。

その結果、多分散粒子の凝集速度を従来の計算予測精度を10倍程度向上できた。申請時当初の計画では、固体粒子と液滴粒子を用いた水モデル実験を実施する予定であったが、そのためには事前に液滴粒子単独での凝集挙動を調査する必要があった。しかしながら、液滴が実験装置の壁面や自由表面上に付着・分離してしまい、凝集挙動を確認できていない。よって現在は申請書記載の通り、当初計画通りに進まない場合のバックアップ案を実施している。アルミニウムのアップグレードリサイクルを実現するため、溶融金属中介在物の異種凝集に関する基礎研究とスラグフローテーション法の開発研究を実施した。異種凝集については、凝集速度に関するモデルを構築し、異種粒子同士の凝集挙動について速度論的な解析が可能となった。モデル計算結果は水モデル実験と比較し、理論モデルの妥当性を確認した。また、水モデル実験から除去対象介在物粒子よりも大きな粒子を混在させることで、それらと凝集・合体することが確認され、スラグフローテーション法の基本原理が起こることを実証した。次いで、実操業に展開するにあたり、粒度分布をもつ介在物粒子の凝集挙動を水モデル実験にて比較、検証した。この場合においても本研究の凝集モデルを適用することで、速度論的挙動を精度よく計算することができ、従来モデルの計算予測精度を10倍程度向上させることができた。最終年度は、主に理論モデルを用いてケーススタディを実施した。2種の異なる大きさの粒子が混在する系において、そのサイズ比によって粒子個数濃度の減少速度が異なった。第1粒子に対して第2粒子の粒径がある程度大きくなると、初期の凝集速度は速いが凝集後期で逆転した。これは粒径比が大きい場合、凝集係数が急激に小さくなり衝突頻度が低下したためである。一方、ある程度以上の大きさになると、浮上しながら凝集する機構(差動凝集)も作用する。これにより、粒子同士の衝突頻度は再び増加した。よって、ヘテロフローテーションに用いる第2粒子の大きさには適正範囲があることがわかった。29年度には、(1)スラグ滴巻込み挙動の解明、(2)スラグフローテーション法の効果検証を実施予定である。(1)では、有害粒子のキャリアとなるスラグを効率よく溶湯中に懸濁させるため、スラグ巻込み挙動の解明、制御方法を明確化する。(2)については、実プロセスを想定し、流動解析と連成した数値シミュレーションによって、溶湯清浄化能力を評価する。また、28年度に得られた新知見を更に詳細に検討するため、これを継続実施するとともに、未実施のスラグ滴を用いた異種凝集実験による検証を継続する。液滴の凝集挙動を確認するため、今後、この対策として攪拌槽や攪拌羽根を親水性にコーティングし、かつ密閉系で実験を行うことで壁面付着等を抑制することを試みる。ただし、同時にバックアップとして、粒子径の異なる粒子を用いた擬似的な異種凝集実験を継続実施し、代替実験による検証も並行して進め、成果創出を滞りなく進められる研究体制とする。また、30年度は実プロセスにおける数値シミュレーションと連成させ、スラグフローテーション法の効果検証実施予定であったが、29年度の成果として除去対象粒子とスラグ滴模擬粒子の大きさの比によって衝突頻度が大きい、適切な範囲が存在するという新たな知見が得られた。
地下街空間の火災安全設計法に関する研究

本研究では、地下街空間の火災安全設計法に役立てるべく、単室火災のモデル化、地下街および地下鉄道駅の気流実測と解析、地下街の実態調査の三点について基礎的研究を行った。室火災に関して、模型実験と平衡解の安定性解析を行った。模型実験で室の開口条件を変えて温度、燃焼速度、CO/CO2発生速度を測定した。縦長開口で幅が小さいと開口より火災が噴出し、さらに開口高さが小さいと噴出火災が振動した。これらを予測するため室火災をゾ-ンモデルで記述した。室のフラッシュオ-バ-は、モデルの多重解のうち不安定解から安定解への移行と考えてその分岐を検討した。開口寸法、燃焼面積、燃料の種類を変化させ、解曲線がS字型になりフラッシュオ-バ-になること、Hops分岐を生ずることを認めた。地下街および地下鉄道駅の気流実測を行った。吹抜けのある開放された空間と非開放的な空間の二者について、内部の気流、群衆流動などを測定した。地下街全体の気流性状を把握し自然換気の効果、群衆流動の影響、空調の影響について知見を得た。地下鉄道駅で列車風を測定し、列車種別ごとに風速変化のパタ-ン分けを行い換気量を示した。また、群衆流動が気流に及ぼすを模型実験により求め、地下街気流の予測計算の基礎デ-タとして利用した。実測対象区域の気流を換気網モデルによって予測し、実測結果と比較して予測の可能性を検討した。更に外部条件の変化による気流の予測を行い防災的見地から検討を加えた。地下街と駅の避難誘導設備の調査を行い、非常時の使用で問題がある設計の指摘とそれが災害時の問題点の推定を行った。設計上の不備と情報認知に関する不備、不足の例を集め分類し、災害時に事故につながる恐れのあるものを明らかにした。地下街の環境調査に関しては、大阪の南海電鉄所有のナンバシティーで、地下街の実測調査を昭和63年10月11月に行った。実測は吹抜けのある開放された空間(N)と非開放的な空間(S)の2者について別々に行い、内部の気流(風速、方向)、群衆流動(流動人口、方向)、気温を測定した。実測結果は平成1年2月までに整理、検討し、A)対象部分の全体気流性状の把握、B)気流の自然換気による生起状況の分析、C)群衆流動が気流性状に与える影響、D)空調装置が気流に及ぼす影響、などについて定性的、定量的な結果を得た。本実測では開放的、非開放的という空間的特徴が異なる対象の気流性状を、多点の同時的かつ長時間の観測によって把握し多くの知見を得た。群衆流動が気流に及ぼす影響は、実測だけでは十分に解明できないため実験的に解明する方法を採った。実験では街路の模型を作成し人をモデル化した抵抗を配置して、群衆による抵抗係数を測定した。この実験は平成1年2月に終了し、結果は以下の計算の基礎データとして利用した。実測対象の気流を換気網モデルによって予測し、実測結果と比較して予測の可能性を検討した。更に外部条件の変化による気流の予測を行い防災的見地から検討を加えて、計画時に於ける計画上のポイントについて整理した。地下街の実態調査の研究では、実測対象建物を主に、その他の建物の故障状況のデータを収集し、信頼性設計の観点からデータを分析中である。現在特に、防災設備と通常設備の故障の関連性を中心に解析している。地上から地下へ入った最初の駅で列車風の測定を行った。

地下街では、地下鉄と連絡する場合が多く、列車風の影響により、火災時の煙の流動、避難への影響が生ずるからである。測定は風速(14点)、静圧(3点)と列車通過状況を連続記録した。列車本数は1日533本で3日間行った。結果は、通過列車及び停止列車に対し風速変化のパタ-ン分けと流速、換気量を示した。駅通路の風速は最悪の条件で15m/sになる。1列車による換気量13001400m^3の場合が多く、列車到達20秒前から流れが顕著になり、通過後1分程度継続する。また9時から22時頃までの間は、1時間の積算流入(出)量はほぼ一定である。これらの結果は煙流動への影響算定の基礎となる。また駅の換気回路網を構成し、換気量の計算を行った。地下街と駅の避難誘導設備の調査を行い、非常時の使用で問題がある設計の指摘とそれが災害のときに生ずると考えられる問題点の推定を行った。調査対象は関東・関西の45の施設と8つの米国のタ-ミナルである。Wayfindingの行動的なシ-ケンスとして、設計上の不備と情報(サイン、案内図、インフォメ-ション)認知に関する不備、不足の例を集め分類し、特に災害時に事故につながる恐れのあるものを明らかにした。室火災でフラッシュオ-バ-の時間やその激しさは消火、避難上きわめて重要である。それを支配する要因を明らかにするため、室火災を記述する連立微分方程式の定常解のパラメ-タ-による分岐を計算した。用いたプログラムはAUTOである。パラメ-タ-として燃焼面積、室窓面積、可燃物に関するパラメ-タ-である。地下街では、多数の避難階段で地上と連絡しているが、地下からの上昇煙と避難方向を計算し、避難路の安全を確かめる必要がある。このため、換気回路網と、室の熱収支を考え、ル-プ流量を変数として解き、初期流量の大きさと向き、初期温度の与え方により、避難階段で空気が流入する場合と外部へ煙が流出する場合等、流れの多様性を確かめた。機械換気・給気により流れのパタ-ンを一意に決める防災のための設計法を示した。また、模型実験により室火災の燃焼性状を調べた。30cm角の室模型の中心に半径10cmのメタノ-ルのプ-ル火源を設置し、室の開口の大きさを変えながら、火災温度、燃焼速度、炭酸ガス発生速度、一酸化炭素発生速度を測定した。まず、縦長開口で幅を次第に小さくしたところ、開口幅が幅2cm以下になると、開口より火災が噴出することを確認した。次に開口幅を4cmに固定し、高さを次第に小さくしたところ、高さ6cm以下では、煙層からのふく射のみで燃料の蒸発が維持され、火炎が燃料から離れた位置で振動した。これらの現象を予測するため、室の火災モデルとして燃焼プル-ムゾ-ン、室上部煙層ゾ-ンの2ゾ-ンモデルを考え、各ゾ-ンに対する温度、酸素濃度、燃料濃度収支に関する微分方程式をたてた。燃料の熱分解、燃焼反応は共にアレニウス型の反応を仮定した。室のフラッシュオ-バ-は、上式中に現れるパラメ-タ-の変化による定常時の多重解のうち、不安定な解から安定な解への移行と考えて、多重解とその分岐を検討した。パラメ-タ-として室の開口寸法、燃焼面積、燃料の種類を変化させ、解曲線がS字型になり、フラッシュオ-バ-になること、Hops分岐を生じ振動解を生ずることを認めた。パラメ-タ-を実験値と一致させ、実験結果を予測するための検討を行った。
反強誘電性液晶が示す遂次相転移のダイナミクスに関する理論的研究

キラルスメクチック液晶の中には,温度変化により反強誘電相から強誘電相へ変化する際に,両相の中間的な構造をもつさまざまな副次相を送る遂次相転移を示すものがある.この遂次相転移の起源の一つは,分子の頭尾の秩序によって誘導される層間の相互さあ用である事が理論的に分かってきている.層と層の間の頭尾の筒所により,分子間力自身の作用範囲を超えた距離にある層同士に相互作用が生ずる.本研究では,この結果を導いたモデルを拡張することで,この遂次層転移の動的過程を捉える事を目的とした.これまでのモデルは,実験事実に従って,スメクチックの層内の分子の傾く方向に制限を加えたものであった.この制限をはずす事で,各層内の分子の傾き方向の分布を記述できるようにした.拡張したモデルをもとに,平均場所似によって自由エネルギーを各層における分子の傾き方向の分布関数の汎関数として求めた.その自由エネルギーを使って,モンテカルロシミュレーションを行なうことで,平行状態における分布関数の形を議論することが出来た.また,適当な初期条件から出発したときの分布関数の変化を議論することができた.層転移の際には,各層の分子の傾きが集団運動することで構造変化を起こして行くことが示唆できた.キラルスメクチック液晶の中には,温度変化により反強誘電相から強誘電相へ変化する際に,両相の中間的な構造をもつさまざまな副次相を送る遂次相転移を示すものがある.この遂次相転移の起源の一つは,分子の頭尾の秩序によって誘導される層間の相互さあ用である事が理論的に分かってきている.層と層の間の頭尾の筒所により,分子間力自身の作用範囲を超えた距離にある層同士に相互作用が生ずる.本研究では,この結果を導いたモデルを拡張することで,この遂次層転移の動的過程を捉える事を目的とした.これまでのモデルは,実験事実に従って,スメクチックの層内の分子の傾く方向に制限を加えたものであった.この制限をはずす事で,各層内の分子の傾き方向の分布を記述できるようにした.拡張したモデルをもとに,平均場所似によって自由エネルギーを各層における分子の傾き方向の分布関数の汎関数として求めた.その自由エネルギーを使って,モンテカルロシミュレーションを行なうことで,平行状態における分布関数の形を議論することが出来た.また,適当な初期条件から出発したときの分布関数の変化を議論することができた.層転移の際には,各層の分子の傾きが集団運動することで構造変化を起こして行くことが示唆できた.
ライフコース・社会的ネットワークの実証分析 -歴史的視点から-

近世から近代移行期の200年に着目し、人口史料を利用することから、徳川庶民のライフコースと、社会的ネットワークについて、そのパターンと要因の解明をめざした。第一にイベントヒストリー分析を利用し、都市と農村における死亡・結婚・離婚・再婚・出生の要因構造を多層的・多角的に明らかにした。第二にネットワーク分析の方法を世帯間の結婚形成に応用し、社会階層や地理的条件とともに親族ネットワークの重要性を示した。本研究は、近世から近代移行期の200年に着目し、徳川期の人口史料を利用することから、庶民のライフコースと、社会的・地理的移動を中心とした社会的ネットワークについて、そのパターンと要因を解明することを目的としている。具体的には以下の3本柱で進める。(1)ライフコース分析:結婚・出生・移動・死亡などの人口学的イベントについて、形式人口学的分析やイベントヒストリー分析を用い、そのパターンと要因構造を多層的・多角的に明らかにする。これらについて都市と農村、農山漁村間、また地域(東北、中央、西南)・社会・時代による比較をめざす。(2)ネットワーク分析:社会学のネットワーク分析の方法を家族・世帯形成に応用し、結婚・養子縁組による社会階層的移動、地理的移動を明らかにすることから、社会的ネットワークの広がりについて考察する。(3)史料整理とデータ構築作業:上記二つの分析を可能にすべく、宗門改帳・人別改帳を中心とする史料整理とデータベース構築を行い、分析のためのフラットファイルを整備する。本研究は、近世から近代移行期の200年に着目し、徳川期の人口史料を利用することから、庶民の結婚、出生、死亡、移動を中心としたライフコースと、社会的・地理的移動を中心とした社会的ネットワークについて、そのパターンと要因を解明することを目的としている。初年度である本年は、これまで蓄積してきたデータベース構築と分析の体験・知識を整理し、他地域に応用していく準備を進めた。麗澤大学人口・家族史研究プロジェクト室を拠点とし、具体的には以下の3点の成果があがった。(1)データ整理とデータベース構築作業:特に福島県の資料を中心に、目的にかなった分析が可能な資料の検索と活用方法についての検討を行った。さらに先行プロジェクトにおいて入力整理されたデータにおいて未入力だった部分の補充をおこなったが、これらの統合が課題として残った。また当初予定していた長崎周辺資料の整理については時間切れになってしまったため、来年度に持ち越すこととした。(2)ライフコース分析:二本松藩二農村におけるイベントヒストリー分析を利用した研究成果をベースに、他コミュニティーでの比較分析を試みた。特に、死亡分析については、三つの農村の比較を、結婚・離婚・再婚分析については、農村と都市、山村と農村、養蚕村と農村、という比較を行った。死亡や結婚についての年齢パターンに差はあるが、どのコミュニティーにも共通する要因構造が明らかになってきた。成果を日本人口学会、2007年度米国社会科学史学会(SSHA)、2008年度欧州社会科学史学会(ESSHC)にて報告し、その一部を英文論文として刊行した。(3)ネットワーク分析:試験的な分析として、明治初期多摩地域の単年データを利用し、社会学的ネットワーク分析の結婚ネットワークへの応用について検討をはじめた。センサス型データであるため、その仮定の設定とデータの準備に時間を要し、現在も分析進行中である。本年は、昨年度に引き続き、これまで蓄積してきたデータベース構築と分析の体験・知識を整理し、他地域に応用していく作業を進めた。(1)データ整理とデータベース構築作業:昨年度に引き続き、福島県の資料を中心に、特に郡山町を中心として、分析が可能な変数の構築とデータベースの拡充を行った。また都市の分析が可能なデータとして発掘した播州高砂の宗門改帳の整理を行い、入力を進めた。また、これまでのデータベース構築の一連の作業をまとめ、その各段階における問題点を明らかにした論文を発表した(人口学研究)。(2)ライフコース分析:二本松藩二農村におけるイベントヒストリー分析を利用した研究成果をベースに、他コミュニティー・社会での比較分析を試みた。特に、結婚・離婚については、昨年の研究成果をさらに発展させ、二本松藩における農村と在郷町の比較、さらに東北農村と、同時代におけるスウェーデン、ベルギー、イタリア、中国のコミュニティーとの比較研究を進めた。結婚・離婚のパターンと要因構造を明らかにし、成果を日本人口学会、経済史学会、米国人口学会(PAA)、米国社会科学史学会(SSHA)にて報告した。また東北二農村の結婚と出生分析の成果については、「日本の人口学のフロンティア」というドイツ・マックスプランク研究所主催のセミナーにて報告した。(3)ネットワーク分析:

歴史人口学では新しい「ネットワーク分析」という方法を明治初期多摩地域の単年データに適用する方法を検討し、近代移行期における結婚ネットワークの分析を進めた。論文(未発表)としてまとめたが、次年度において、本分析方法の歴史人口学データへの有効性についてさらに研究を進める予定である。本研究は、近世から近代移行期の200年に着目し、徳川期の人口史料を利用することから、庶民の結婚、出生、死亡、移動を中心としたライフコースと、社会的・地理的移動を中心とした社会的ネットワークについて、そのパターンと要因を解明することを目的としている。本年は、これまで蓄積してきたデータベース構築を引き続き行い、利用可能なデータの分析を進めた。麗澤大学人口・家族史研究プロジェクト室を拠点とし、具体的には以下の3点の成果があがった。(1)データ整理とデータベース構築作業:都市の分析が可能なデータとして整理した播磨国加古郡高砂21力町村、クロス・セクションアプローチが可能な単年度農村史料の美濃国32郡(約2700世帯・13000人)の入力作業を終了し、チェック作業を開始した。また、今後の利用のためにマイクロフィルム約1600本の整理と、画像史料の紙焼き製本(約2400冊)の作成を終了した。(2)ライフコース分析:二本松藩二農村における出生と離婚のパターンと要因構造を明らかにした分析の成果を論文として発表した。また、飢饉時と平常時の経済変動に着目し、その人口学的影響について、結婚、死亡、移動というイベントを中心に分析した。これらについて、二本松藩における農村と在郷町の比較、さらに東北農村と、同時代におけるスウェーデン、ベルギー、イタリア、中国のコミュニティーとの比較研究を進めた。成果を日本人口学会、米国社会科学史学会(SSHA)にて報告した。また、国際人口学会(IUSSP)歴史人口学パネル主催のセミナーをホストし、ライフコース分析を進める研究者との研究交流を図るとともに、国際シンポジウムを開き、環境・経済危機と人口についての研究を一般に公開した。(3)ネットワーク分析:「ネットワーク分析」という方法を明治初期多摩地域の単年データに適用する方法を利用し、近代移行期における結婚ネットワークの分析として学術論文に投稿した。次年度は、本分析方法の歴史人口学データへの有効性についてさらに研究を進める予定である。本研究は,近世から近代移行期の200年に着目し、徳川期の人口史料を利用することから、庶民の結婚、出生、死亡、移動を中心としたライフコースと、社会的・地理的移動を中心とした社会的ネットワークについて、そのパターンと要因を解明することを目的としている。最終年度である本年は、これまで蓄積してきたデータベース構築を引き続き行いつつ整理を進め、分析の国内外において成果発表を行った。(1)データ整理とデータベース構築作業:都市の分析が可能なデータとして整理した播磨国加古郡高砂
ヒト移植片生着促進細胞の同定と臨床応用のための基礎的研究

ヒト-マウス異種間移植を利用して、移植片生着促進細胞の同定を試みた。CD8+CD56+,CD8+CD56-,CD8+CD161+,CD8+CD161-をそれぞれ生着促進細胞候補分画とした。NOD/SCIDマウスへの移植:300cGy放射線照射マウスへ、全骨髄細胞、造血幹細胞分画、CD8分画、生着促進細胞候補分画、および、生着促進細胞候補分画と造血幹細胞分画の同時移植を行った。移植後8週の解析では、マウス骨髄に占めるヒト細胞の割合は、全骨髄細胞移植17%、造血幹細胞分画移植310%、CD8分画および生着促進細胞候補分画移植0%、造血幹細胞分画と生着促進細胞候補分画の同時移植318%であった。同時移植各群間に有意の差は認められなかった。原因の一つとして移植効率の低さが問題であると考え、次に、移植マウスをNOD/SCID β2microglobulin-/-の新生仔に変更し同様に実験を試みた。移植効率は前者に比して改善され、90%以上のengraftをみるマウスも観察された。各群間の移植から時間経過が少なく、結果は今後に残された。また、以前から取り組んでいる、好中球減少症における分子細胞学的検討で若干の知見を得た。免疫性好中球減少症では、抗体強度と好中球減少期間に相関があることを見いだした。周期性好中球減少症、Kostmann diseaseでは骨髄成熟段階における幹細胞の異常、細胞内顆粒酵素遺伝子の異常を報告した。ヒト-マウス異種間移植を利用して、移植片生着促進細胞の同定を試みている。ヒト骨髄中のCD8分画の分析:骨髄単核細胞中の2030%に陽性。このうち,3040%がCD56陽性,1520%がCD161陽性であった。CD8+CD56+,CD8+CD56-,CD8+CD161+,CD8+CD161-をそれぞれ、生着促進細胞候補分画とした。NOD/SCIDマウスへの移植:300cGy放射線照射マウスへ、全骨髄細胞、造血幹細胞分画、CD8分画、生着促進細胞候補分画の移植を行った。移植後4週の解析では、全骨髄細胞移植115%、造血幹細胞分画移植120%、CD8分画0.2-3.5%、CD8+CD56+0.53%、CD8+CD56-0.32%、CD8+CD161+0.23%、CD8+CD161-0.24%のヒト細胞がマウス骨髄中に観察された。以上から、NOD/SCIDマウス中で、ヒトCD8分画の異常増殖は認めず、この系での判定が可能であることが示唆された。今後引き続いて、移植後12週の検討後、造血幹細胞分画と、生着促進細胞候補分画の同時移植によって、移植促進効果の判定を行う。同時に、死亡マウスの病理学的検討を行い、GVHDの検索を行う。ヒト骨髄中のCD8分画の分析:骨髄単核球細胞中の2030%の陽性。このうち、3040%がCD56陽性、1520%がCD161陽性であった。NOD/SCID

マウスへの移植:300cGy放射線照射マウスへ、全骨髄細胞、造血幹細胞分画、CD8分画、生着促進細胞候補分画、および、生着促進細胞候補分画と造血幹細胞の同時移植を行った。移植後8週の解析では、マウス骨髄に占めるヒト細胞の比率は、全骨髄細胞移植17%、造血幹細胞分画移植310%、CD8分画および生着促進細胞分画移植0%、造血幹細胞分画と生着促進細胞候補分画の同時移植318%であった。同時移植各群間に有意の差は認められなかった。原因のひとつとして移植効率の低さが問題と考え、次に、移植マウスをNOD/SCID β2 microglobulin-/-の新生仔に変更し、同様の実験を試みた。移植効率は、前者に比して改善され90%以上のengraftをみるマウスも観察された。各群間の移植から間がなく、結果は今後に残された。また、以前から取り組んでいる、好中球減少症における分子細胞学的検討で、若干の知見を得た。小児期後天性好中球減少症の大部分を占める免疫性好中球減少症では、抗体強度と好中球減少期間に相関があることを見出した。先天性好中球減少症である、周期性好中球減少症、Kostmann diseaseでは骨髄成熟段階における幹細胞の異常、細胞内顆粒酵素遺伝子の異常を報告した。
源氏物語における表現の研究

中古における「もの」を冠する形容詞(以下、「もの」形容詞)を、源氏物語の用例を中心に考察することによって、以下のことが明らかになった。「もの」形容詞は、まず、「もの悲し」のような情意性形容詞として出現し、その基本的意味は、その漠然性であると考えられる。平安中期あたりから次第に状態性の「もの」形容詞が見られるようになり、「もの」形容詞の意味も従来の情意性形容詞のもっていた漠然性の範囲を越えて新たな意味が付け加えられるようになる。このような中で、源氏物語において、特に状態性「もの」形容詞が多数創出され、意味および用法に渡って、これまでにはない新しい表現が編み出される。それは、主に「もの遠し」や「もの深し」などに見られ、対象物に対する客観的把握から、主観的把握へ、さらに、人間の内面に対する把握への転換によるものであった。これは人物の様子や人物の内面を丹念に描いていくことによって、豊かな深みのある世界を描き出した源氏物語作者ならではの工夫である。「もの」形容詞は、その内部に、漠然性の意味が付与されるということだけにとどまらない、発展性をもっていた。それを、源氏物語作者が引き出し、積極的に用いて拡大させ、豊かな意味や用法を持つ形容詞へと発展させていった。「もの」形容詞は、源氏物語の登場によって、平安時代の貴族社会で大きく花開いた表現であったのである。接頭語を冠する形容詞は、源氏物語においてそれ以前に比べて多様化し、頻繁に用いられている。中でも、「なまいとほし」「なまうらめし」のような接頭語「なま」を冠する形容詞(以下、「なま」形容詞と呼ぶ)は、源氏物語において、それ以前に比べ格段に多く用いられ、源氏物語の用語の特徴の一つに数えられる。この「なま」形容詞に関して、源氏物語を中心に中古の用例を取り上げ、その意味について考察した。中古における、形容詞に上接する接頭語「なま」は、下接する形容詞が表す状態には未だ届いていないことを表す。たとえば、「なまうしろめたし」の表す感情は、「うしろめたし」が表すほどの感情ではなく「うしろめたし」という感情が高まってはきたものの、まだ十分には高まりきっていないところの感情とでもいうことができよう。そして、中古の時点では、接頭語「なま」に下接する形容詞を強めるような意味あいはなかったと考えられる。「なま」形容詞について、『日本国語大辞典』を見ていくと第二版において第一版から意味が修正された項目がある。第一版では「どことなく」「なんとなく」「少し」といった訳語が与えられているのに対し、第二版では「いやに」という訳語が当てられ、下接する形容詞の意味を強める働きに解釈し直されているのである。本研究では、この点に着目し、第二版の意味の修正に影響を与えたのではないかと思われる、関一雄氏「いわゆる接頭語「なま」の意味-源氏物語の用例を中心に-」、進藤義治氏「形容詞類に上接する「なま」の源氏物語的用法」の両説を検討しながら、源氏物語を中心に用例を再度考察し、その意味を明らかにして、『日本国語大辞典』の修正に異議を唱えた。
Ce-TZP/アルミナナノ複合体義歯床と床用レジンならびにリライン材の接着強度

CADソフト上で円柱状試験体を設計した後に専用CAMソフトを用いてナノジルコニア専用のミリングマシンで,歯科切削加工用セラミックス(C-Pro Nanozirconia)を切削加工した.その後,半焼結の試験体を専用のシンタリングファーネスで15時間焼結してナノジルコニア試験体(Ce-TZP/A試験体)を作製した.Ce-TZP/A試験体に流し込みレジン専用フラスコに埋没した後に,床用レジン(パラプレスバリオ:ヘラウス社製)をメーカ指示の分液比で混和し,エアシリンダー注入式加圧成型機を用いてフラスコ内に流し込みレジンを填入して接着試験体を完成した.本年度はCe-TZP/A試験体と床用レジンとの基本的剪断接着強度を測定し,製作した剪断接着試験検体を万能試験機に装着して剪断強度試験(荷重速度1.0 mm/min)を行った.床用レジンとしてパラプレスバリオ(ヘラウス社製)を選択し,Ce-TZP/A試験体に対するセラミックプライマーとして技工操作上有効とされている1松風AZプライマーと2クリアフィルセラミックプライマーを用いて比較検討を行った.被着面(Ce-TZP/A)への前処理としてサンドブラスト処理は必須で,サンドブラスト処置を行わないものはいかなるプライマーを使用しても剪断接着強度は著しく低下した.この状況では臨床的に床用レジンの剥離や褐線の発生が必ず発生する.一方,サンドブラスト処置後に1,2両者のプライマーを使用した場合は,通常のCo-Cr床に対する床用レジンの接着強度と同程度の接着強度が得られ日常臨床では問題がないことが示唆された.ナノジルコニアの試験体作製には専用の加工機が必要で,切り出しにかなりの時間を要する.また,その後のシンタリングには約15時間が必要なため,研究遂行のために必要な試験体数を確保するだけでもかなりの時間を要する.床用レジンを重合させた剪断試験用試験体作製も専用の流し込みレジン充填・重合機を用い,加圧下で作業する必要があるため一度に大量の検体を作製することが困難であった.また,これらはすべて業者および技工所に委託せざるを得ず,満足な試験体作製に予想以上に時間がかかった.しかしながら,委託技工所の技術習熟に伴い今後は順調に作業が進む見込みであるが,現時点で数か月の作業の遅れを認める.剪断接着試験体の作製に関しては一定のめどが立ち,今後は定期的に製作が可能となった.また,剪断試験も予定通りに開始でき,今後は研究速度を上げることが可能であると思われる.最終年度を迎え,研究計画に則り表面処置およびプライマーやボンディング材を変えて評価を行う.また,研究目的の一つの柱である臨床応用を踏まえての,リライニング用義歯床材料との接着強度の評価を積極的に行う所存である.本材料はジルコニアとシリカ含有のアルミナ双方の性質を持つ材料である.そのため,レジン床材料との接着にどちらの材料的性質が有利に働くのか,また,適切なプライマー処理・材料を使用するべきかまでを踏み込んで検討を行いたい.また,Ce-TZP/A試験体に床用レジンを接着させる作業も,Ce-TZP/A試験体に流し込みレジン専用フラスコに埋没した後に,床用レジン(パラプレスバリオ:ヘラウス社製)をメーカ指示の分液比で混和し,エアシリンダー注入式加圧成型機を用いてフラスコ内に流し込みレジンを填入して,接着試験体を完成させなければならない.同作業も通常の歯冠修復材料や床用材料に比較して条件設定やジルコニア表面処理などに繊細な作業が求められた.これらを試行錯誤しながら剪断試験用試験体を作製することに多くの時間を費やした.しかし,測定に値する試験体作製が終了し,実際の計測作業に入れる状況となっている.本年度は実際の試験遂行に先立ち,製作した剪断接着試験検体を万能試験機に装着して剪断強度試験(荷重速度1.0mm/min)を行うところまでで終了している.研究に使用するナノジルコニアCAD/CAM研削用ディスクの供給元の会社が変更になり,ナノジルコニアの試験体を削り出す前のディスクの入手が一時困難となった.しかし,現在はナノジルコニア歯科切削加工用ディスクから試験体形状へのCAD/CAM加工および焼成作業は完全に終了した.現在は測定シークエンスのキャリブレーションも兼ねて,剪断接着試験を開始したところである.ナノジルコニアの試験体作製には専用の加工機が必要で,切り出しにかなりの時間を要した.また,その後の重合作業も数検体作製するのに約15時間を要し,必要な賢対数をそろえるのに遅延を生じた.加えて,流し込みレジンの接着も専用の流し込みレジン充填・重合機を用い,加圧下で作業する必要がある.これらの作業の煩雑さに加え,満足し得る試験体作製までは様々な試行錯誤が必要であった.現在はこの段階をクリアし,満足し得る試験体作製が可能となったために,今後は順調に作業が進む見込みであるが,現時点で数か月の作業の遅れを認める.CADソフト上で円柱状試験体を設計した後に専用CAMソフトを用いてナノジルコニア専用のミリングマシンで,歯科切削加工用セラミックス(C-Pro Nanozirconia)を切削加工した.

その後,半焼結の試験体を専用のシンタリングファーネスで15時間焼結してナノジルコニア試験体(Ce-TZP/A試験体)を作製した.Ce-TZP/A試験体に流し込みレジン専用フラスコに埋没した後に,床用レジン(パラプレスバリオ:ヘラウス社製)をメーカ指示の分液比で混和し,エアシリンダー注入式加圧成型機を用いてフラスコ内に流し込みレジンを填入して接着試験体を完成した.本年度はCe-TZP/A試験体と床用レジンとの基本的剪断接着強度を測定し,製作した剪断接着試験検体を万能試験機に装着して剪断強度試験(荷重速度1.0 mm/min)を行った.床用レジンとしてパラプレスバリオ(ヘラウス社製)を選択し,Ce-TZP/A試験体に対するセラミックプライマーとして技工操作上有効とされている1松風AZプライマーと2クリアフィルセラミックプライマーを用いて比較検討を行った.被着面(Ce-TZP/A)への前処理としてサンドブラスト処理は必須で,サンドブラスト処置を行わないものはいかなるプライマーを使用しても剪断接着強度は著しく低下した.この状況では臨床的に床用レジンの剥離や褐線の発生が必ず発生する.一方,サンドブラスト処置後に1,2両者のプライマーを使用した場合は,通常のCo-Cr床に対する床用レジンの接着強度と同程度の接着強度が得られ日常臨床では問題がないことが示唆された.ナノジルコニアの試験体作製には専用の加工機が必要で,切り出しにかなりの時間を要する.また,その後のシンタリングには約15時間が必要なため,研究遂行のために必要な試験体数を確保するだけでもかなりの時間を要する.床用レジンを重合させた剪断試験用試験体作製も専用の流し込みレジン充填・重合機を用い,加圧下で作業する必要があるため一度に大量の検体を作製することが困難であった.また,これらはすべて業者および技工所に委託せざるを得ず,満足な試験体作製に予想以上に時間がかかった.しかしながら,委託技工所の技術習熟に伴い今後は順調に作業が進む見込みであるが,現時点で数か月の作業の遅れを認める.試験体の作成に関しては一定のめどが立ち,今後は定期的に製作が可能となる.研究計画に則り,表面処置およびプライマーやボンディング材を変えて評価を行う.本研究では試験体作製が最も重要かつ時間を有する.ナノジルコニアは加工が困難で専用の加工機が必要である.加えて,流し込みレジンの接着も専用の流し込みレジン充填・重合機を使用して加圧下で行わなくてはならない.これらの作業は学内で行うことができないため,今後はある程度余裕を持って研究遂行に臨みたい.剪断接着試験体の作製に関しては一定のめどが立ち,今後は定期的に製作が可能となった.また,剪断試験も予定通りに開始でき,今後は研究速度を上げることが可能であると思われる.最終年度を迎え,研究計画に則り表面処置およびプライマーやボンディング材を変えて評価を行う.また,研究目的の一つの柱である臨床応用を踏まえての,リライニング用義歯床材料との接着強度の評価を積極的に行う所存である.本材料はジルコニアとシリカ含有のアルミナ双方の性質を持つ材料である.そのため,レジン床材料との接着にどちらの材料的性質が有利に働くのか,また,適切なプライマー処理・材料を使用するべきかまでを踏み込んで検討を行いたい.本年度に購入したナノジルコニアCAD/CAM形成用ディスクの枚数が当初の予定より少なく,そのために差額が生じた.また,研究に使用するプライマー・ボンディング材等は経時的変化を起こすため,使用する都度に必要な新品を購入することが望ましく,購入数を若干控えた.本年度の予算執行に当り,上記の事由により差額が生じた.本年度の繰越金額と平成30年度助成金を合わせて,次年度には追加資料の作製に伴いナノジルコニア
北海道におけるアイヌ民族と和人との協働による観光開発の可能性に関する研究

本研究では、北海道においてアイヌ民族と和人が協働して観光振興を行っていく上での課題と可能性について検討することを目的として、先住民族観光に関する論点と課題の明確化、諸外国の先進事例の分析、先住民族観光の面から見た道内観光の問題点の抽出を行った。それらの結果を踏まえ、協働方式の提案を行うとともに、アイヌ文化の正しい理解と文化継承に資するためのヘリテイジトレイルならびにガイドシステムの開発を行った。本年度の研究では、大きく、以下の三点の成果を上げた。(1)先住民族とその他の民族が協働して遺産管理・観光活用を行っている諸外国の事例として、米国ハワイ州オアフ島ワイメア渓谷における土地管理と観光開発の事例、ニュージーランドにおけるトラスト制度を取り上げ、文献調査ならびに関係者へのヒアリングによりその仕組みの概要を整理するとともに、特に前者については実地調査を行い現地の土地管理・観光開発実態について詳細な把握を行った。その結果、ハワイの事例では、ワイメア渓谷が先住民族の管理下に置かれるまでの経緯、土地管理・観光管理を行うための関係主体間の協力関係について明らかにした。ニュージーランドの事例では、各地に存在するトラストが、観光開発に際して利害関係者のコンセンサスを得るための仕組みであり、また利益の再配分を行うための仕組みとなっていることを明らかにした。(2)道内主要観光地のうち先住民族エコツアーを実施している地域から、知床ウトロ地区ならびに札幌市南区・北区の動きを取り上げ、それぞれの事例について関係者・実施主体にヒアリングを行った。また実際にツアーの企画メンバーとして運営会議に参加させていただくことで参与観察を行い、アイヌ文化を活用した観光を成立させる背景、およびこうした観光開発が地域に及ぼすインパクトを分析し、アイヌ民族と和人が協働する上での制約要因となっている社会的メカニズムの課題について検討を行った。(3)近代以降の北海道におけるアイヌ民族と和人の遺産管理・観光活用への関わりの歴史を網羅的に整理することを目的として、特に北海道の観光開発におけるアイヌ民族の位置付けとその関わり方の歴史、アイヌ語地名の継承とその観光活用のあり方、の二点について明治以降の記録資料・文献を中心に整理・分析を行った。(1)先住民族と非先住民族が協働して遺産の管理・観光活用を行っている諸外国の事例として、ニュージーランドにおけるトンガリロ国立公園の管理実態ならびにワイタンギ条約関連展示施設の運営実態、米国におけるインディアン博物館(スミソニアン協会)・カナダにおける文明博物館の展示・運営実態を取り上げ、文献調査ならびに関係者へのヒアリング、現地実態調査によりその仕組みの概要を整理した。その結果、いずれの事例においても、国家における先住民族の法的・政策的な位置づけが担保となり、地方や各施設の様々な取り組みが可能となっている(先住民族個々人がエンパワーメントされている)実態が明らかとなった。(2)道内主要観光地のうち先住民族エコツアーを実施している地域から、知床ウトロ地区ならびに札幌市北区・南区の動きを取り上げ、それぞれの事例について関係者・実施主体にヒアリングを行った。また実際にこれら関係者が参画する形で、エコツアー研究会を立ち上げ、関係者からの意見の集約を行った。さらにアイヌ語地名をはじめとした資料を収集し、先住民族と非先住民族が協働してデータベースを作成し、教材として活用していくための枠組みの構築を行った。(3)知床ウトロ地区において、先住民族関連の出土品の展示、ワークショップ、ヘリテイジトレイルの設定・実施を行った。これによって、先史時代からアイヌ文化期を経て開拓期・現在に至る歴史の重層性を一般観光客に伝えることができるかどうか検証を行った。その結果、単なる展示ではなく、複数のプログラムを組み合わせたトレイルの設定が有効であることを示した。本年度の研究では、大きく、以下の四点の成果を上げた。(1)先住民族と非先住民族が協働して遺産の管理・観光活用を行っている諸外国の事例として、米国アラスカ州におけるAlaska Native Heritage Centerの展示・教育プログラム・運営実態を取り上げ、文献調査ならびに関係者へのヒアリング、現地実態調査によりその仕組みの概要を整理した。その結果、伝統文化の保存継承活とその成果を公開する場としてのツーリスト向けのプログラムが相乗効果を発揮し、特に若い世代の先住民に対し、民族としてのプライドを高める機会を提供していることが明らかとなった。(2)中国雲南省における少数民族文化の継承が非少数民族との関係性の中でどのように位置づけられているのかについて、中国北京大学の研究者と共同事例研究を行い、その成果をUNESCOの国際会議において口頭発表を行った。(3)知床ウトロ地区ならびに札幌市北区・南区において、関係者の協力の下、ヘリテイジトレイルの策定を行い、実証実験を行った。これらヘリテイジトレイルにおいては、昨年までの研究で仮説として抽出された、先住民文化と非先住民文化、そして自然環境との相互作用を多角的に見せることの重要性を実証した。またこうしたツアーにおけるインタープリテーションツールとして、最新の情報端末の活用を試み、その有効性を検証した。(4)昨年度までの成果ならびに本年度の成果を踏まえ、地域の社会的・文化的環境を含めてこれを適切に保存するという観点から、現行の観光開発のプロセス、関連する教育プログラムの問題点を抽出した。

そのうえで、観光開発の負のインパクトが最小限に抑えられるとともに、遺産の保存・継承が進み、それに基づく観光産業が創出されるためには、地域社会にどのような要件が求められるのか、特に先住民族社会と地域社会の協力の在り方という点から総括を行った。
臨床における看護継続教育担当者に対する家族看護教育提供モデルの導入と評価

本研究は、臨床現場における看護継続教育において、家族看護学教育を担う人材の育成を目的とした。臨床における家族看護教育の在り方や臨床看護師のニーズから家族看護教育内容を検討した。検討した家族看護教育プログラムを看護継続教育担当者に実施し、その効果を検証した。これらの結果から、クリニカルラダー2または3、家族看護初学者を対象とした家族看護学習のためのハンドブックの作成を行った。これらを用いて家族看護教育を今後実施できるように臨床に配布した。本研究は臨床現場における看護継続教育担当者を対象とする「家族看護教育提供モデル」の導入と評価を目的としている。そのために平成26年度は臨床で実施されている家族看護教育を明らかにするために1臨床で実施されている看護継続教育の家族看護教育担当者に対する家族看護教育の位置づけや教育内容について調査の実施2家族支援専門看護師に対する臨床で実施している家族看護教育の内容、教育の工夫や課題についてインタビュー調査の実施を行った。1の結果として、500床以上の病院にアンケート行い、回収は150施設であった。家族看護教育を実施している施設は31施設でであり、教育の対象はクリニカルラダーに設定したものが多かった。内容は家族看護の定義、家族アセスメント、介入モデル等であった。2の結果として、14名の家族支援専門看護師にインタビューを行った。現在分析段階であるが、教育の内容は、家族看護理論、家族アセスメント、家族とのコミュニケーション等であった。今後詳細に分析していく予定である。12の結果の分析を継続して、家族看護教育内容を検討していく。本研究は、臨床現場における看護継続教育において、家族看護学教育を担う人材の育成を目的としている。臨床における家族看護教育の在り方を探求するために、臨床看護実践能力習熟段階に沿った家族看護教育内容を検討するために平成26年度に実施した1家族支援専門看護師対象の家族看護教育に関するインタビュー調査2臨床現場の看護継続教育担当者を対象の継続教育における家族看護の実態と課題のアンケート調査のデータを分析し国内および国外の学会に報告し、臨床現場の継続教育担当者が示す家族看護教育の現状と課題について論文発表を行った。1における家族看護教育上の課題は、【家族に意識が向かない】【家族看護の難しさから関わりができない】【家族看護の教育のシステムが充分でない】【CNSとして組織的に活動することに制限がある】のカテゴリーが抽出された。2においては【受講者が少ない】【家族看護の基本的な考えと実践を結び付けることの難しさ】【集合教育における限界】【受講者の設定するのが難しい】【研修時間に割り当てる時間数の確保が難しい】【適任の講師の配置が難しい】であった。これらの結果から、専門看護師である研究協力者と専門者会議を繰り返し実施し、家族看護教育の在り方を検討した。次年度に継続看護担当者に家族看護教育を担う能力を養成するプログラムを実施する予定である。データ分析終了後に研究協力者である専門看護師と会議を何度か実施しているが、日程調整が難しく、プログラムの具体的な内容の検討がやや遅れている。本年度中に内容が決定している予定であったが、最終調整が必要であるため次年度入るとすぐに、具体的な内容を決定しプログラムを実施する予定である。そのために臨床における家族看護教育の在り方を探求し、臨床看護師のニーズや臨床看護実践能力習熟段階に沿った家族看護教育内容を検討した。昨年度実施した「継続看護教育において家族支援専門看護師が認識している家族看護教育の内容と課題」の調査を論文にて公表した。家族支援専門看護師14名に対してインタビューを行った結果として、家族看護教育の実施内容は、「家族とは」「家族の病気体験」「家族とのコミュニケーション」「家族看護アセスメント・計画立案」等であった。教育実施上の工夫として、【スタッフのニーズや困難に応える】【スタッフとの関係を形成する】【家族看護の理解を促すように継続教育の方法を検討する】【継続的にスタッフを支援する】の4カテゴリが抽出され、教育上の課題は、【家族に意識が向かない】【家族看護の難しさから関わりができない】【家族看護の教育のシステムが充分でない】【専門看護師として組織的に活動することに制限がある】の4カテゴリが抽出された。さらに、臨床看護師対象に家族看護の教育のニーズ調査を実施した。臨床看護師のニーズとして高いものは家族看護介入であり、アセスメントや理論などのニーズは低かった。臨床ですぐに活用できるものにニーズは集中する傾向があることがうかがえた。これらは次年度に学会に報告する予定である。これらの結果を統合し、将来家族看護教育を担う可能性のある看護師対象に家族看護講座を実施した。参加者は約30名であり、講座前後の意識や実践の変化を現在分析中である。調査結果から、プログラムの検討において、研究協力者である専門看護師師と会議を持つ機会も少なく、講座の開始が遅れた。さらに対象者である看護継続教育における家族看護教育担当者に対する教育プログラムとして参加者を募集したが、臨床で実際に家族看護教育を担当する者は少ないため、参加者は家族看護実践に興味を持つものが中心であり、臨床との調整が難しいものでもあった。しかしこの参加者は、将来家族看護教育を担う可能性があるため、プログラムを実施した。プログラムの内容変更などから実施が遅れた。

今後プログラムの参加前後においての家族看護に対する意識と実践の変化の分析を行い、より使いやすい家族看護教育ハンドブックを作成する。本研究は、臨床現場における看護継続教育において、家族看護学教育を担う人材の育成を目的とする。そのために1臨床における家族看護教育の在り方を探求し、2臨床看護師のニーズや臨床看護実践能力習熟段階に沿った家族看護教育内容を検討した。さらに3臨床現場の看護継続教育担当者を対象に、検討した家族看護教育内容を教授できる能力を養うことのできるプログラムを実施し、その効果を検証した。具体的には、継続教育において家族看護教育の実態の調査と家族看護教育を主として担当する家族支援専門看護師に対するインタビュー調査から、現状と課題を明らかにした。さらに、臨床看護師対象に家族看護に対するニーズ調査も行った。特にニーズでは、「家族とのコミュニケーション」や「介入技術」等、臨床ですぐに役立つものが中心であった。これらの研究から、教育内容を検討し、臨床現場の看護継続教育担当者を対象に家族看護講座を実施した。家族看護講座前後において、家族に対する態度や家族看護実践に変化が見られたこと、教育に反映できているとの評価も得られた。これらは学術集会にて報告した。さらに家族看護教育プログラムを実施するためのハンドブックの作成のために冊子の作成を行った。冊子は家族看護初学者を対象とし、教育プログラムの内容を反映したものである。構成は家族の概念、家族に看護するための基本姿勢、コミュニケーション、家族看護の関する諸理論、家族像の形成である。今後、本冊子を臨床看護師への教育に役立てる予定である。本研究は、臨床現場における看護継続教育において、家族看護学教育を担う人材の育成を目的とした。臨床における家族看護教育の在り方や臨床看護師のニーズから家族看護教育内容を検討した。検討した家族看護教育プログラムを看護継続教育担当者に実施し、その効果を検証した。これらの結果から、クリニカルラダー2または3、家族看護初学者を対象とした家族看護学習のためのハンドブックの作成を行った。これらを用いて家族看護教育を今後実施できるように臨床に配布した。平成26年度の予定していた臨床での継続看護教育担当者に対しての調査は終了した。分析はまだ途中段階であるが、次年度の具体的な内容を検討することにしているのでおおむね順調に進展している。調査から得られたデータから臨床における家族看護教育を担う能力を養成するプログラム案を作成し、対象者に対して実施する。現在プログラム内容の具体を検討中である。研究代表者の施設で倫理審査を受けた後、対象者をリクルートし、プログラムを実施しその評価を行う予定である。実施した家族看護教育プログラムの評価を行い、教育プログラムで使用した資料をさらに検討し、家族看護教育ハンドブックを作成する。プログラム参加者にハンドブックを配布し、臨床で活用できるようにする。