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中国行政法(学)における日本法の受容に関する研究

『日本法制史[上]、[下]』、尾形勇ほか『日本にとって中国とは何か』、張勇『中国行政法の生成と発展-日本法との比較の視点から見る』、水林彪編著『東アジア法研究の現状と将来-伝統的法文化と近代法の継受』、李甲孚『中国法制史』、西村幸次郎編『現代中国法講義[第三版]』、荊知仁『中国立憲史』、土屋英雄編著『中国の人権と法』、『新編原典中国近代思想史(岩波書店、2010年)1-3巻』、川島真『近代国家への模索1894-1925』、林大ほか『法と日本語』等である。本研究の目的は、中国行政法(学)の生成と発展の過程における日本法の受容を明らかにしようとするものである。具体的には、(1)清朝末期の行政法(学)と日本法の受容、(2)民国時代の行政法(学)と日本法の受容、(3)現代中国の行政法(学)と日本法の受容とに分けて、日本法が一体いつどのように如何なる影響を中国行政法(学)のどの部分に与えていた(る)のかという理論分析を行う。平成23年度においては、次の二つの側面から、本研究に取り込んでいた。第一に、前年度に引き続き、資料解読と理論分析を行った。第二に、研究成果を段階毎に整理することである。ただし、自分の予想以上に文献が多く時間がかかるので、この作業は今でも続いている状態である。上記の研究活動の結果、次のような段階的な成果を得ることができた。(1)近代的意味での行政法(学)の草創期に当たる中国最後の封建王朝である清の時代において、日本と中国との間で史上初の行政法(学)の「移植」が行われたことが判明できた。(2)中華民国の時代に入り、日中両国の間で行政法の分野においくて第2回目の「移植」と「継受」があった。(3)予想外の発見(予想不足というべきかも知れない)として、当初この研究を主に両国における行政法学という「学問」対「学問」の交流に注目していたが、文献収集や解読を通して、両国の間では「学問」の交流は勿論積極的に行われていたが、同時に(あるいはそれ以上に)、「人間」対「人間」の交流がより盛んに行われたことが判明した。このことは、中国から日本への大量留学(公費留学生と私費留学生)と日本から中国への専門家派遣(政府又は民間)という史実によりはっきりと裏付けられている。
血管内皮細胞表面ヘパリン様物質の生合成過程とその機能異常の解明

血管内皮細胞の抗血栓機序を担う物質として、血管内皮細胞ヘパリン様物質(ヘパラン硫酸プロテオグリカン:HS-PG)が存在し、血液中に存在するアンチトロンビンIII(AT-III)との親和性により、抗血栓性が決定される。そして、それは、ヘパラン硫酸プロテオグリカンの構造中の蛋白部分により決定されるのではなく、ヘパラン硫酸(HS)の糖鎖部分にあるとされている。臨床上、内皮細胞機能が減弱し、抗血栓の減少が見られる状態として、先天性の疾患であるホモシステイン血症モデルにおけるHSとAT-IIIとの親和性の低下はすでに報告したが、後天的疾患、すなわち、糖尿病、高血圧などNitric Oxide (NO)の内皮細胞産生低下病態においても、以下に示すようにHSとAT-IIIとの親和性が低下することが確認された。1.NO合成阻害剤処理により、内皮表面HSとAT-IIIとの親和性が低下することが確認された。3.さらに、このNO合成阻害剤によるHSとAT-IIIとの親和性の低下の機序は、内皮細胞内の酸化ストレス(主にH_2O_2)によることが、細胞内フリーラジカルスカベンジャーを用いることにより確認された。以上のことから、先天性疾患や高血圧・糖尿病などの後天性疾患による内皮細胞表面の抗血栓性の低下の原因の一つには、フリーラジカルの酸化ストレス(主にH_2O_2)が重要な役割を果していることが明らかになった。それも、細胞内の酸化ストレスに対するスカベンジャーに影響されることから、粗面小胞体などの蛋白生成レベル以降の糖鎖生成レベルに酸化的ストレスが働き、異常を来す可能性が示唆された。さらに、内皮細胞が産生する構成型NOは、細胞内での酸化的ストレスをスカベンジするという、新たな概念も推察されるに至った。4.糖鎖合成酵素(スルホトランスフェラーゼ)活性については、いずれの疾患モデルにおいても、細胞表面HSの総硫酸量には変化なく、このため、総トランスフェラーゼ活性には変化なく、さらに特異的な酵素群(3-O-transferaseなど)活性の相対的低下が予想される。現在および今後、糖鎖解析が行われ、ヘパラン硫酸のどの構造に変化を受けるかについて、NOとの関連も併せて検討されつつある。
特殊なニーズのある子どもの同胞に対する支援システムの構築に関する研究

目的:特殊なニーズのある子どもの同胞に対する支援方法として米国で開発されたワークショップ(以下、WS)を日本の実情にあわせて実施し有効性を検証すること、継続して実施するシステムを構築することを目的とした。方法:1)近隣の養護学校・就学前通所施設の利用者の小学生以上の同胞と保護者を対象に、同胞の課題と同胞に対する支援事業へのニーズ調査を行った。2)企画・運営者が大人の同胞の場合とインストラクターの場合の内容・運営組織・子どもによる評価・スタッフによる評価を、質問紙法により調査した。3)近隣の親の会に同胞支援のニーズ調査と支援事業の実施可能性について、質問紙法による調査を行い、親の会が主催するキャンプに同行する同胞のための活動の学生ボランティアによる実施、少人数の子どもと学生が週末に外出するミニショップの試行を支援し、効果と課題を調査により明らかにした。結果:1)回収率は30%程度であったが、同胞の課題の種類は欧米の先行研究と同様であり、ほとんどの保護者は支援活動が必要であると答えた。2)大人の同胞による討論のないWSでも、子どもと母親の間の障害に関するコミュニケーションは増え、子どもはストレスが発散できた、と答えた。インストラクターによる討論は、原型よりも時間をかけ、発表する前に書く時間を設け、全体での討論の前に少人数の討論を組み込む等の工夫により円滑に実施された。3)学生によるキャンプでは、討論の時間を設けなくても、障害児や支援者と一緒の活動の中で、同胞の経験と感情を共有することは可能であるが、学生への研修が必要なことが明らかになった。考察:1)同胞への支援の必要性、2)討論の有無に関わらず同胞に対するWSは有効なこと、造化されたWS以外にも同胞を支援する方法の開発は必要であることが示唆された。埼玉県西部に行った知的障害児の保護者と同胞に対する調査結果の解析と2回のシブショッブ(小学生の同胞を対象としたワークショップ)を試行した。調査方法は質問紙法であり、対象は知的障害児(1才から18才)の子どもの保護者と同胞であった。試行結果および評価は16年度に報告する。保護者を対象にした調査は回収率が25%であり結果は以下の通り;1)同胞について心配ごとがあると答えた親は約6割であった。2)シブショップの試行案内に参加を希望し、住所・氏名・電話番号を記入した親は28人18.5%、4回の試行に応募した同胞は合計*人*%(6人は複数回参加)であった。3)母親は対照群に比べ自己概念総得点と知性以外の12領域得点が有意に低かった。同胞を支援事業に参加させたいと答えた母親はそれ以外の母親に比べ自己概念の養育領域の得点が有意に高く、同胞について心配している者が有意に多かった。同胞を対象にした調査は回収率が16%であり(平均年齢13.5才)、主な結果は以下の通り;1)自由記述では約半数の同胞が障害児について困った経験を記載した、2)同胞の自己概念得点は対照群に比べ課題領域でのみ有意に高く、他の12領域の得点および総合点には有意な差はなかった、3)シブショップに参加を希望した者は希望しなかった者に比べ自己概念の領域得点のうち母親との関係、課題、容姿の3領域の得点が有意に高かった。回収率が低いため一般化には疑問があるものの、これらの結果から、同胞は障害児に関わる共通した悩みをもつとしても、対照群と比べ自己概念が高いとも低いともいえないと考えられる。

同胞の悩みは直接に障害児との関係だけではなく、障害児の将来や親との関係にも渡ることと親の自己概念が対照群と比べて低いことから、同胞に対する支援は同胞をだけでなく親に対する支援と同時にすすめる必要があることが示唆された。支援事業への参加を募る方法を検討する必要があると考えられる。1)米国で開発された障害児のきょうだい(小学生)を対象としたワークショップ(以下、WS)を日本の知的障害児のきょうだいを対象として試行し、日本人に馴染みが少ないディスカッション(討論)をどのように実施するかを検討した。平16年度は討論の時間をつくらずに、4回に同じ子どもが参加した場合に、自然に話しがきょうだいや障害のことにまで及ぶか否かを観察した。観察の結果、あ)4回全部に参加した子どもは登録25人中3人であり参加者全体が親しくなるには到らなかった、い)子どもだけでは自然に話しがきょうだいや障害のことにまで及ぶことは少なく、大人によるきっかけづくりが必要であることが明らかになった。2)平成15年度のWSに参加した子ども、保護者、スタッフに質問紙法による調査を行ない、WSの評価を行なった。その結果、以下のことが明らかになった。あ)子どもからの評価は平均点4点以上(5点満点)で非常に高かった、い)プログラムごとの評価では、子どもからは、動きの激しいゲームに対する評価が高かった。しかし、同じゲームに対するスタッフからの評価はチームごとのまとまりが無かったなど、必ずしも子どもによる評価とは一致しなかった、う)自己紹介、おしゃべり、クイズ等「話す」アクティビティには1、2点の評価をする子どもが2名いた。しかし、回を追うごとに同児による評価は高くなった。それ以外の子どもによる評価は他のゲームと同じであった。え)WSの必要性が分かると言う回答はスタッフのうちきょうだいは非きょうだいに比べ有意に多かった。以上の結果から、討論のない遊びだけのWSの開催意義も大いにあること、スタッフにきょうだいに対するWSの必要性を周知することが難しいことがわかった。また、「話す」アクティビティを嫌う子どももいるが必ずしも多くないことが示唆された。平成16年度のWSへの評価調査は実施中である。目的:特殊なニーズのある子どものきょうだいに対する支援方法のひとつとして米国で開発されたシブショップの討論を日本でどのように実行できるか、また、その効果を明らかにすることを目的として、をワークショップを試行し、その効果を評価した。方法:前期14人、後期11人に1か月間隔で3回および2回のワークショプを提供した。シブショップは時間が長いこと(4時間)、レクリエーションの比重が大きいこと、ファシリテーターを専門職者と大人のきょうだいが推奨されることが特徴である。ワークショップでは、きょうだいに共通する感情や経験を共有し、対処方法を交換するための討論が重要な要素である。日本流の修正は、1)討論の数を1日あたり3回から1回に減らしたこと、2)自己紹介できょうだいの障害名をあげなかったこと、3)全員で話す前に小グループで話しメモをとったこと、4)発表はグループのひとりとし話さなくてもよい役割を作ったこと、5)スタッフ数を多くし全員の前で発表しなくても近くのスタッフと話すことを可能にしたこと、であった。結果:討論の時間は米国の25分程度に対し40分程度と長くなった。討論は挙手も多く活発に進行し、参加者による評価では討論とゲームはいずれも45点(5段階)であり、最高得点は討論であった。
近代ドイツにおける食料品流通と食生活史

本研究は都市化、工業化の進展の下で,近代ドイツにおける食生活をめぐる情況がどのように変化していったのかという問題を、とくに食料品流通の面から考察しようというものであった。研究の対象としては、統一ドイツ国家の首都であるベルリンに焦点を紋った。まず、都市化、工業化の下での食生活の変化の一般的考察については、J・トイテベルクらの研究に基づいて、食生活の全社会層での改善、ジャガイモ等植物性食品の消費の量的拡大と、その後の動物性食品の消費拡大(質的拡大)、食物の商品化、食品工業の成長と加工食品の増大、等の事実が指摘された。こうした食生活の全般的向上のひとつの基盤を作ったのが、食品流通における変化であった。19世紀中葉を過ぎても、ドイツの大都市では、食品(とくに生鮮食品)の流通は週市によって担われており、そのため種々の弊害が生じていた。1880年代以降、食品流通の中心をこの週市から屋内の公設市場に移そうという計画が実行されるようになり、ベルリンでは、1886年週市が廃止され、次々と屋内公設市場が設立されてゆく。同時に、週市では未分化であった卸売と小売機能が分離され、卸売は中央市場に集中されるようになる。こうして、急速に増加する都市住民に食料を供給するための流通システムがしだいに整備されていった。しかし、小売機能はすべて屋内公設市場に吸収されたわけではない。消費者のニ-ズは多様であり、行商、露店商、食品専門店、チェ-ン店など種々の小売業が繁栄し、ベルリンでは多くの公設市場はむしろ衰退する。こうした点に、食生活の問題が持つ複雑な様相が現れているといえる。
糖尿病性神経因性疼痛における上位中枢プリン受容体の役割

本研究では,坐骨神経結紮(PSNL)マウスおよびストレプトゾトシン誘発性糖尿病(STZ)マウスを用いて,中枢に生じる変化を比較し疼痛発症メカニズムの解明を試みた。脊髄では,PSNLマウス(2週モデル)ではミクログリアの顕著な増加が認められたが,STZマウス(2週モデル)ではミクログリア明らかな増加は検出できなかった。PSNLマウスの結紮側脊髄後角では、アストロサイトの増加傾向も観察された。PSNLマウスに生じる脊髄でのミクログリアの増加およびアロディニアは,ミノサクリンを結紮前から7日間反復投与することにより抑制された.しかしながら,ミノサイクリンを結紮後から反復投与した場合は,ミクログリアの増加およびアロディニアの抑制は見られなかった.このことから,ミクログリアの増殖を結紮後に抑制できれば神経障害性疼痛を治癒できる可能性が示唆された.一方,PSNLマウスおよびSTZマウスの大脳皮質帯状回II-III層およびV層錐体型細胞において,自発性抑制性シナプス後電流および微小抑制性シナプス後電流の特性に大きな差は見られなかった。以上の結果から,疼痛発症時における帯状回の抑制系はほとんど変化していないことが示唆された。糖尿病や末梢神経障害により生じる疼痛の症状には,痛覚過敏やアロディニアが知られ,現在臨床で使用されている治療薬の効果が低く,新薬の開発が切望されている.慢性疼痛は上位中枢に持続的に刺激が加わるため,痛覚伝達に関与する上位中枢各部位でのシナプス伝達に影響を及ぼし,慢性化が構築されている可能性が考えられる.これまでのin vivoイメージング解析により,視床や大脳皮質帯状回が末梢神経結紮後に特異的に活性化する部位として見出されている.そこで本研究は,アロディニアを発症する糖尿病あるいは坐骨神経結紮による大脳皮質帯状回シナプス応答への影響について検討する.本年度は,特に抑制性シナプス応答への影響について,坐骨神経部分結紮およびストレプトゾトシン誘発性糖尿病の2週モデル動物を用いて検討した.両モデル動物の大脳皮質帯状回II-III層および錐体型細胞において,自発性抑制性シナプス後電流および微小抑制性シナプス後電流のピーク電流に大きな差は見られなかった.時定数や振幅数には多少の違いが観察されたが,有意な差ではなかった.これらのことから,末梢神経障害後にみられる大脳皮質帯状回部位での活性化は,抑制性シナプス伝達の異常によるものではないことが示唆された.しかしながら,時定数や振幅数に有意な差ではないが小さな変化が見られたことや,モデル動物作製後2週のマウスについての解析であり,今後さらに週齢の進んだモデル動物を解析し,上位中枢でのシナプス応答への影響を検討することが必要である.近年,神経障害により生じる痛覚過敏やアロディニアに関して,脊髄レベルでの発症機序が徐々に明らかにされつつある.神経障害後の脊髄では,後角側に活性型ミクログリアが増加し,その細胞上にはP2X4受容体の発現が過剰に増える.また,その後の経路として,BDNFの放出やKCC2の発現減少なども示されている.このような慢性疼痛発症状態時には,上位中枢へ持続的に刺激が加わるため,痛覚伝達に関与する上位中枢各部位でのシナプス伝達に影響を及ぼし慢性化が構築されている可能性が考えられる。実際に,in vivoイメージング解析により,疼痛発症患者やモデル動物では,視床や大脳皮質帯状回が特異的に活性化する部位として検出されている.しかしなから,活性化が碓認されている部位でのシナプス伝達の変化についてはほとんど検討されていない.そこで,ストレプトゾトシン誘発性糖尿病マウスと坐骨神経結紮モデルマウスを用いて,大脳皮質帯状回シナプス応答の変化ついて検討した.両モデル動物の大脳皮質帯状回II-III層およびV層錐体型細胞において,自発性抑制性シナプス後電流および微小抑制性シナプス後電流の特性(電流の大きさ,振幅回数,時定数,電流の立ち上がり時間)に大きな差は見られなかった.

このことから,糖尿病または末梢神経障害後に生じる疼痛の機序に対して,大脳皮質帯状回の抑制性シナプス伝達の異常は関与していないことが示唆された.更なる検討課題として,強い刺激が入力したときの興奮性あるいは抑制性シナプスの活動について,糖尿病と神経障害モデル動物を用いて解析する必要がある.慢性疼痛の代表疾患である神経障害性疼痛は,体性感覚系に影響している損傷や疾患の直接的結果により生じる疼痛であり,難治性で鎮痛薬の効果が低く,患者や医療従事者に苦痛を与えている疾患である.坐骨神経障害後の脊髄では,後角側において活性型ミクログリアの増加,その細胞膜上でのP2X4受容体過剰発現,さらにBDNF放出やKCC2発現減少が生じることによりアロディニアを引き起こしていることが報告されている.しかしながら,疼痛の慢性化に伴う脳内での機能的変化については未だ明らかになっていない.そこで申請者は,ストレプトゾトシン誘発性糖尿病マウスと坐骨神経結紮モデルマウスを用いて,大脳皮質前帯状回シナプスにおける抑制性応答ついて検討した.その結果,両モデル動物の前帯状回II-III層およびV層錐体型細胞において,自発性抑制性シナプス後電流および微小抑制性シナプス後電流の特性に大きな差は見られなかった.一方,坐骨神経結紮に伴う脊髄内ミクログルアの増加をミノサイクリンで抑制することで疼痛を抑制できるのかについても検討を行った。その結果,ミノサクリンを結紮前から7日間反復投与することによりミクログリアの増加およびアロディニアは抑制されたが,結紮後からミノサイクリンを反復投与した群ではそれらの抑制は見られなかった.以上の結果から,ミクログリアの増殖を結紮後に抑制できれば神経障害性疼痛を治癒できる可能性が示唆される.しかしながら,ミクログリアの増加を抑制できるミノサイクリンは,結紮によりミクログリアの増殖スイッチが入った後では薬効が得られない.従って,今後さらに神経損傷により引き起こされたミクログリアの増加を減少させる薬物あるいは経路を明らかにする必要がある.
薬剤徐放作用をもつ新規歯科矯正用接着材の開発

本報告では、製品開発に差し障りのないと考えられる予備検討の結果を中心にまとめる。薬剤徐放作用を持つ新規歯科矯正用接着材開発のためのモデル実験として、様々な分子やイオンを取り込むと言われているナノ多孔性シリカ(NPS)を作製し、グラスアイオノマーセメント(GIC)に添加し、電荷の異なる色素の取り込みと放出量を評価した。陽イオン性色素にはローダミンB、陰イオン性色素にはローズベンガル、電荷のない色素にはフルオレセインを用いた。まず、1wt%濃度の色素水溶液を作製しNPS添加GICを24時間浸漬させた。その後、取り出し、洗浄、乾燥させ、蒸留水に24時間浸漬させた。浸漬後、取り出し再度新しい蒸留水に浸漬させた。これを3週間繰り返し、浸漬液から色素の放出量を視覚的、さらに紫外可視分光法を用いて検討した。その結果、ローズベンガル、フルオレセインでは3日目でほぼ放出がなくなったことに対し、カチオン性色素である、ローダミンBでは徐々に放出量は低下していったが、2週間以上に及ぶ色素の放出が見られた。作製したNPSは優れた陽イオンの取り込み、放出能を持つことがわかった。また紫外可視分光法による色素放出量の評価は薬剤の放出量の評価へ応用が可能であり、新規歯科矯正用接着材開発に向けて薬剤徐放量を検討するための方法が確立することができた。本研究の成果は産学連携事業への展開中であり,製品上市を視野に入れた開発も連携企業で着手された。よって,製品開発やそれに伴う特許出願の妨げとなり得る内容は,本報告書から割愛する。製品開発やそれに伴う特許出願の妨げとなり得る内容は割愛するが、今年度中に計画していた薬剤徐放性歯科矯正用接着材の作製は順調に進んでおり、新規接着材からの薬剤の徐放量の検討についてはモデル実験と同様の方法で、評価することができた。また、来年度に予定していた抗菌作用の評価にまで着手することができているため。研究計画の予定通り、薬剤徐放性歯科矯正用接着材の抗菌作用の評価、接着強さの評価を行っていく予定である。抗菌作用の評価では、最も病原性の高い齲蝕原因菌であるStreptococcus mutansを用いて、培養液の濁度測定や寒天培地上でのコロニー数により、抗菌作用を評価する予定である。接着強さの評価では、牛歯とリンガルボタンを使い、剪断強さを測定することで評価する予定である。上記を行っていくうえで、新規接着材の作製法に改良が必要であれば随時行っていく。次年度から抗菌作用の評価、接着試験の評価を主に行っていくため、培養する菌や培養における消耗品、接着試験を行うための牛歯、リンガルボタンなどの購入に費用をあてる。また、得られた成果は精力的に学術論文や学会にて発表していく予定であるためその費用にあてる。

今年度は新規歯科矯正用接着剤の調整に多くの費用を使う予定であったが、比較的順調に合成が進んだため、費用があまりかからなかった。また薬剤徐放量の評価については、研究室にある器材を用いたためこれについてもあまり費用がかからなかった。次年度から抗菌作用の評価、接着試験の評価を主に行っていくため、培養する菌や培養における消耗品、接着試験を行うための牛歯、リンガルボタンなどの購入に費用をあてる。また、得られた成果は精力的に学術論文や学会にて発表していく予定であるためその費用にあてる。
昆虫機能性培養細胞の新規作出法の確立

昆虫機能性培養細胞系のバリエーションは未だ十分とはいえず、また、その樹立の決定的手法もないために、新たな作出法の確立が期待されている。今回、細胞系の需要の多い2つの分類群、医学的に重要な蚊類と農業害虫を多く含む鞘翅目昆虫を対象として研究を行った。まず、蚊類については、オオクロヤブカ由来の2つの新規培養細胞について性状解析を行った。両細胞系は、哺乳動物の胚性幹(ES)細胞系に類似した細胞塊(colony)を形成し、ゆっくりとした増殖を示し、核型的にも正常細胞であることを明らかとした。しかし、ランダム増幅多型DNA(RAPD)法による遺伝子比較では、細胞集団中に変化が生じていることが検出された。したがって、両細胞系は異なる組成の培養液で維持されてきたが、遺伝学的変化を経て共通した性質の細胞系へと誘導されたことが示唆された。また、日本脳炎ウイルスならびに昆虫フラビウイルス2種の感受性が確認されたことによりウイルス学的機能性の高い細胞系であることが示唆された。次に、鞘翅目昆虫については、内分泌学的機能性の細胞系が樹立された実績のあるカミキリムシ類の初代培養を行った。その結果、継代培養の初期には蚊類でも見られたウイルスによる細胞変性効果に類似した空胞化現象を確認できた。同時に、樹立に伴う遺伝学的変化を検出するために、RAPD法および各種遺伝子の検出法を確立した。また、その過程で、由来種の認証用に選定したリボソーム遺伝子において、カミキリムシ個体内にマイクロサテライト様配列の多型現象が見出された。両分類群の培養で確認された形態学的ならびに遺伝学的変化が機能性細胞系樹立の誘導において重要であると考えられた。今回得られた情報、特に遺伝子配列およびウイルス潜伏感染の可能性は、難培養性昆虫の新規培養法を確立するうえで重要なマーカー、誘導因子の候補となりうることが示唆された。
タブレット型端末を活用した論理的思考を促す小中学生向け実験教材の研究

1.研究目的小・中・高校生や教員・一般向けの科学実験教室で実験指導を行ってきた中で、単に実験や製作をするだけではなく、児童・生徒自身が体験後に自ら発展させられるような内容での実施を検討する必要性を感じてきた。そこで本研究は、連携地域や本学で開催される科学実験教室での活用を目指して、タブレット型端末用のデジタルコンテンツについて検討することを目的とした。2.研究方法これまで実施してきたテーマや新規テーマについて、デジタル実験教材の開発を検討した。一般向けの実験教室では、限られた時間や限られた設備で実施することが多く、また実施できる内容に制限が多いため、その場で原理までわかりやすく解説することが困難であった。また、実験方法や原理などの印刷物を配布したり、ポスターで掲示したりもしてきたが、静止画では限界がある。そこで,高速連写で写真を撮影したり、実験の様子を動画で撮影したりして、デジタルコンテンツの作成を試みた。また、デジタル顕微鏡を用いて観察した像も活用し、時間の都合で体験できない場合などに事前に準備した内容を写真や映像で見てもらえるようにした。また、小学生でも理解できるようなわかりやすい原理や解説を考え,視覚に訴え、児童・生徒自身が自発的に考えることができるような教材の開発を検討した。3.研究成果あらかじめ実験中に観察される様々な現象を撮影した動画や高速連写した写真を活用することにより、時間のかかる実験を短時間で確認することが可能となり、実験教室参加者が、物理変化や化学変化をより良く理解することができるようになったと推察される。今後開催される実験教室で活用し、必要に応じて今後も順次改善していくことにより、より質の高い教材開発が可能となると考えられる。
発達障害児・者の精神心理鑑定に関する研究

非行・犯罪を惹起した発達障害児・者に対する精神・心理鑑定について学際的研究を行い、責任能力鑑定にとどまらない訴訟能力鑑定・情状鑑定の意義と方法論を明らかにした。われわれが関与した自閉症スペクトラムの事例は、訴訟無能力が認められ公判が停止された稀な裁判例であった。日本の司法は被告人の背景や情状を軽視しがちであり、犯罪を惹起した人間の矯正のためには臨床精神科医が上記背景と情状に重きを置くことが求められる。非行・犯罪を惹起した発達障害児・者の責任能力、訴訟(審判)能力、受刑(処遇)能力、および情状鑑定の果たす社会的役割について、精神医学・法律学にまたがる多角的・学際的観点からの検討に着手した。まず、国内外の司法精神医学領域における文献の検討を開始するとともに、こころのクリニック・木村一優医師、京都市児童福祉センター・門眞一郎医師、根岸いんくる法律事務所・副島洋明弁護士、ゆり綜合法律事務所・川村百合弁護士との情報交換を行なった。具体的には、それぞれの医師・弁護士ないし研究代表者が直接的・間接的に関与した司法事例の検討を通じて、精神・心理鑑定の現状、とりわけ法廷における位置づけられ方(裁判員裁判のための模擬裁判を含む)を整理した。以上をもとに、3本の論文(「広汎性発達障害と精神鑑定」「アスペルガー症候群と就労」「少年の裁判員裁判と精神医学の役割:模擬裁判の経験から」)を執筆し、うち1本は掲載され、他の1本が印刷中であり、残りの1本が査読中である。また、1冊の著書(「発達障害は少年事件を引き起こさない」)が印刷中であり、別の1冊が準備中である。以上の成果は、平成21年度以降における本研究の基礎を形づくるものであり、かつ、精神科医と法曹家のあいだのコンベンションの形成を通じて、新しい裁判員裁判が開始された後の精神・心理鑑定のあり方や、受刑(処遇)後の就労を含めた社会復帰のための方法論にも影響を及ぼすものである。非行・犯罪を惹起した発達障害児・者の責任能力、訴訟(審判)能力、受刑(処遇)能力、および情状鑑定の果たす社会的役割について、精神医学・法律学にまたがる多角的・学際的観点からの検討を継続した。同時に、これらが裁判員裁判に及ぼす影響についても研究した。具体的には、昨年度に引き続いて国内外の司法精神医学領域における文献を検討しつつ、今年度は多田法律事務所・多田元弁護士、名古屋南部法律事務所・高森裕司弁護士、真和法律事務所・相川裕弁護士との情報・意見交換を行なう中で、それぞれの弁護士と研究代表者が直接的に関与した司法事例の検討を通じて、精神・心理鑑定の現状と法廷における位置づけを整理した。以上をもとに、第50回日本児童青年精神医学会において学術発表を行ない、また論文「司法をめぐる問題」を執筆し掲載されるとともに、単行書「少年事件心は裁判でどう扱われるか」を上梓した。以上の成果は、精神科医と法曹家とのあいだのコンベンションの形成を通じて、精神・心理鑑定の在り方や、非行・犯罪を惹起した発達障害児・者に対する理解の促進につながるものである。なお、上記単行書は、少年事件に携わる弁護士による全国付添人経験交流集会や、発達障害を有する受刑者の社会復帰を支援するNPO法人が主催する集会でも大きな反響を産み、また精神医学関連の専門誌「精神医療」および「児童精神医学とその近接領域」でも書評として取り上げられる予定である。非行・犯罪を惹起した発達障害児・者の責任能力、訴訟(審判)能力、受刑(処遇)能力、および情状鑑定の果たす役割について、精神医学-法律学にまたがる多角的観点からの検討を継続発展させた。具体的には、昨年度までの研究に立脚して詳細な文献および事例研究を行い、金岡繁裕弁護士らによる「訴訟能力研究会」において法曹と精神科間の学際的討議を実現した。その骨子は、本邦で初めて自閉症者の訴訟無能力を導き出したわれわれの精神鑑定事例を素材に、抽象概念の理解能力・コミュニケーション能力・訴訟能力判定のための構造化面接ツールの意義と限界を、精神医学者と法曹との間で共有する点にあった。なお、内容の一部は、法律専門誌「季刊刑事弁護」に掲載されている。並行して、日本と諸外国の状況を比較検討し意見交換をするために、第16回国際児童青年精神医学会において学術発表を行った。また、単行書『精神鑑定とは何か』を上梓し、法律実務家(大石剛一郎弁護士ほか)との意見交換を通じて成果の還元を行った。その骨子は、責任能力鑑定に比して本邦では重視されてこなかった訴訟能力鑑定・情状鑑定・受刑能力鑑定の意義と方法論を展開する点にあった。ちなみに、上記書籍は精神医学専門誌「精神医療」で書評として取り上げられる予定である。以上の研究は、裁判員が正確な判決に寄与しうるための枠組みを提供するものであり、国民の視点に立った司法の確立に貢献する意義を有している。
ストレス関連疾患における神経‐マスト細胞相互作用の増強：接着分子ＣＡＤＭ１の関与

ハプテン誘導型アトピー性皮膚炎マウスモデルにおける神経-マスト細胞間相互作用の実態とIgCAM型接着分子CADM1の役割を解析した。病変内のマスト細胞数は健常対照の約5倍で、病変内の各マスト細胞におけるCADM1 mRNA発現は健常対照の約3倍であった。マスト細胞と後根神経節細胞との共生培養系において、マスト細胞と神経突起との接着力、及び神経脱分極に応答するマスト細胞の割合は、マスト細胞におけるCADM1の発現レベルと相関した。アトピー性皮膚炎ではマスト細胞におけるCADM1の発現上昇の結果神経-マスト細胞相互作用が増強しているため、精神的なストレスによって症状が増悪する可能性が示唆された。精神的なストレスが発病や諸症状の悪化に深く関わるストレス関連疾患(アトピー性皮膚炎や過敏性腸症候群等)では、罹患部(皮膚・大腸粘膜)において知覚・交感神経に接するマスト細胞数の増加が知られている。本研究課題の目的は、ストレス関連疾患の病態形成に関与する分子・細胞基盤の一端を明らかにすることであり、そのために具体的には以下の2つの研究を行う。(1)神経ーマスト細胞相互作用を媒介するIgCAM型接着分子CADM1に注目し、実験病理学的な手法により罹患部のマスト細胞における疾患特異的なCADM1発現の実態(発現レベル、スプライシング・アイソフォームの変化)を明らかにする。(2)次いで、この発現実態を培養マスト細胞において再現し、神経との共生培養により、疾患特異的なCADM1発現と神経-マスト細胞相互作用(接着力と刺激伝達)増強との因果関係を明らかにする。平成24年度には、アトピー性皮膚炎マウスモデルの病変内に存在するマスト細胞においてCADM1の発現レベルが有意に上昇していることを明らかにし、その結果として、アトピー性皮膚炎の病変内では神経-マスト細胞間の相互作用が増強していることを示した。平成25年度においては、(1)独自に開発したフェムト秒レーザー照射による細胞間接着力測定法を神経-マスト細胞共生培養系に適用して、神経-マスト細胞間の接着が経時的にどのように変化するかを調べた。日単位の時間経過とともに接着力の弱いマスト細胞の集団と強い集団の2つが出現するとわかった(学会発表)。(2)過敏性腸症候群症例の大腸生検検体を病理学的に解析した。健常大腸に比し、粘膜内のマスト細胞数が増加していること、及び粘膜内の神経線維におけるCADM1の発現が増強していることを見出した(今後発表予定)。平成24年度においては、ストレス関連疾患の代表例であるアトピー性皮膚炎のマウスモデルを用いて、その病変内に存在するマスト細胞をレーザーマイクロダイセクション法により選択的に採取し、全RNAを抽出することに成功した。そのRNAを定量的RT-PCR法に供し、非罹患部マスト細胞との比較によって、アトピー性皮膚炎の病変内に存在するマスト細胞においては、CADM1の発現レベルが有意に上昇していることを見出した。次いで、この高発現の実態を培養系のマスト細胞において再現し、神経細胞(交感神経及び知覚神経)と共生培養した。神経突起に接着するマスト細胞の接着力を力学的に解析するとともに、神経からマスト細胞への刺激伝達の効率を定量化した。その結果、アトピー性皮膚炎の病変内に存在するマスト細胞におけるCADM1の発現上昇が神経-マスト細胞間の相互作用を増強していることが明らかとなった。細胞培養液中にフェムト秒レーザーを集光させると集光点に衝撃力が発生し、その衝撃力は同心円状に伝搬する(数100 micrometerの範囲内で)。本レーザーを接着している2細胞の近傍に集光して両者を乖離させることにより、細胞間接着力を力積[力(Newton)×時間(sec)]単位で見積ることが出来る。本技術を用いて、平成26年度は「平成25年度以降の計画」の基づき、神経-マスト細胞間相互作用に関して主に力学的側面の解析を行った。

マウス新生児より上頸神経節(交感神経)及び後根神経節(知覚神経)を採取し、グリア馴化培地中で培養し、神経突起のネットワークを樹立した。マウス骨髄由来培養マスト細胞、或いはCADM1を外来性に発現するIC-2マスと細胞株を神経突起ネットワークの上から播種し、マスト細胞を神経突起に接着させた。フェムト秒レーザー照射により、1培養系に付き約200個のマスト細胞の接着力を共生培養開始後6時間、12時間、24時間、36時間の時点で測定した。接着力のヒストグラム(度数分布)は6時間の時点ではガウシアン分布に従う単峰性の曲線を描いたが、12時間ではもう一つの山がより接着力の強い側に出現し始め、24時間の時点で完全な2峰性となった。即ち、神経ーマスト細胞間の接着は平衡状態に達すると、弱い接着と強い接着の2つの様式があることが判明した。神経突起上でのCADM1の発現を免疫染色にて調べたところ、強い接着を生じる部位は、抗CADM1抗体による染色が非常に濃かった。以上の結果より、接着強度の違いが生じる背景にはCADM1分子の神経突起上での集積が重要な役割を果たしていると考えられた。本年度の研究成果は現在投稿準備中である。また、本研究課題の全体を通じての研究成果は本年度、学術集会にて発表した(萩山満,伊藤彰彦,他.マスト細胞における接着分子CADM1の発現上昇:アトピー性皮膚炎のストレス感受性への関与.第103回日本病理学会総会,広島,2014,4.)。実験病理学「研究実績の概要」に記載した平成24年度・25年度の成果は、「研究実施計画」の内容によく呼応するものであり、研究の達成度について、「おおむね順調」と自己評価した。平成24年度の成果は、「British Journal of Dermatology」に掲載された。平成25年度の成果は、一部学会発表したが、論文公表には至っておらず、現在投稿準備中である。「研究実績の概要」に記載した平成24年度の成果は、「研究実施計画」の内容によく呼応するものであり、研究の達成度について、「おおむね順調」と自己評価した。基本的には、当初の「研究実施計画」に従って今後も研究を推進していく方針である。今日までの成果を踏まえて、今後の大きな柱は次の2つである。(1)神経-マスト細胞共生培養系で明らかとなったマスト細胞の接着力の経時的変化が分子病態学的にどのような意義を持つのか解析する。(2)過敏性腸症候群の生検検体を中心とする臨床病理検体を解析し、CADM1によって媒介される神経-マスト細胞相互作用が臨床病態学的にどのような機序でどのような意義を持つのか明らかにする。現在までに得られている研究成果については、論理的なまとまりを担保する若干の実験を追加するなどして、論文発表するよう努力する。当初の「研究実施計画」に従って今後も研究を推進していく方針である。平成24年度の成果ではCADM1の発現解析がRNAレベルにとどまったが、今後は蛋白レベルでの解析も並行して行っていきたい。
変性した象牙質に対する接着システムの構築

象牙質に対するレジンの接着強さはセルフエッチングプライマーの保管期間が延長したとき,プライマーの中に使用されている機能性モノマーの変化によって低下することが知られている.そこで,本研究では,象牙質に対するレジンの接着性の低下を解明するために,5つの保管期間(40°Cで0,30,60,90,120日)を設定し,それぞれの期間において,セルフエッチングプライマーに使用されている機能性モノマーの変化を調査し,セルフエッチングプライマーの変化と接着性の効果について検討した。購入直後のEDプライマーII象牙質接着システムに使用されている溶液AにはHEMAが含まれているが,約5%が加水分解されていた.この溶液Aを用いて象牙質を処理した場合の接着強さは約12MPaであった.溶液Aは保管期間が長くなることによって,溶液A中のHEMAの加水分解が起こったが,加水分解の程度が62%となるまで,購入直後に示された接着強さは変化しなかった.さらに,溶液Aの保管期間が延長すると,溶液Aに含まれているHEMAの加水分解が62%以上となったが,その場合では,接着強さは8MPaまで,大きく低下を示した.この大きな接着強さの低下は,脱灰された象牙質面に露出した象牙質コラーゲンの網目構造に対するプライミング効果の低下によるものと考えられる.溶液Aの劣化はHEMAにおけるメタクリロキシエステルの加水分解にとって引き起こされ,接着強さの低下を誘発したものである.とりわけ,溶液Å中のHEMAが67%加水分解した場合では,象牙質に対する接着強さの大きな低下が観察された。我々が観察した初期の接着強さはHEMAの加水分解が62%に達するまでは維持されることが示された.象牙質に対するレジンの接着強さはセルフエッチングプライマーの保管期間が延長したとき,プライマーの中に使用されている機能性モノマーの変化によって低下することが知られている.そこで,本研究では,象牙質に対するレジンの接着性の低下を解明するために,5つの保管期間(40°Cで0,30,60,90,120日)を設定し,それぞれの期間において,セルフエッチングプライマーに使用されている機能性モノマーの変化を調査し,セルフエッチングプライマーの変化と接着性の効果について検討した。我々が観察した初期の接着強さはHEMAの加水分解が62%に達するまでは維持されることが示された.本研究では,アミノ酸を骨格とし,メチレン鎖長の異なる4種のアミド系メタクリレートモノマー(NMωA)を合成し,これらを水溶液中に溶解して調整したNMωA水溶液中に健全歯根または歯冠象牙質粉末を添加してNMRスペクトルを測定し,NMωAと象牙質との相互作用について検討するとともに,NMωA水溶液中を健全歯根または歯冠象牙質に作用させた場合のレジンの接着強さを測定し,象牙質へのNMωA水溶液の作用時間が接着強さに及ぼす影響およびNMωAのメチレン鎖長が接着強さに及ぼす影響について検討した。健全歯根および歯冠象牙質の脱灰量はNMωA分子内メチレン鎖長が長くなるにつれて低下した。これは,NMωA分子内カルボキシル基の解離平衡pH(pKa)がNMωA分子内メチレン鎖長の増加とともに上昇するためであり,象牙質の脱灰量はNMωA分子内カルボキシル基のpKaに強く依存した。また,NMG1y水溶液の作用時間が健全歯根および歯冠象牙質に対する接着強さに及ぼす影響を検討した結果,NMG1y水溶液の作用時間が長くなるにつれて接着強さは増大し,処理時間が30秒の時最大値,約15MPaを示した。これは,NMG1yがスメヤー層に浸透・拡散し,NMG1y分子内カルボキシル基が健全象牙質を脱灰するばかりでなく,NMG1yが露出した象牙質コラーゲンをプライミングするためと考える。しかし,作用時間が40秒と長くなると,脱灰深さが深くなり,脱灰層内部へのボンディング材の浸透・拡散が十分に行われなかったため,接着強さが低下したものと考えられる。また,NMωA

分子内メチレン鎖長が健全歯根および歯冠象牙質に対する接着強さに及ぼす影響を調べた結果,レジンの接着強さは約1215MPaとほぼ一定値を示し,象牙質の脱灰量には依存しなかった。本研究では,アミノ酸を骨格としたメチレン鎖長の異なる4種のアミド系メタクリレートモノマー(NMωA)を水溶液中に溶解して調整したNMωA水溶液中にウシ歯根および歯冠象牙質粉末を添加して^<13>C NMRスペクトルを測定し,象牙質アパタイトの脱灰の様相を検討するとともに,NMωA水溶液で処理した歯根および歯冠象牙質に対するレジンの接着耐久性に及ぼす影響を調べ,EDプライマーIIと比較検討した。象牙質アパタイトの脱灰量はNMωA分子内メチレン鎖長が長くなるにつれて,歯冠象牙質で34.6%12.9%,歯冠象牙質では34.2%12.2%と低下したが,サーマルサイクル負荷(接着耐久性)による低下は2MPa以下で,歯根および歯冠象牙質ともに10MPa以上の接着強さが得られた。しかし,EDプライマーIIでは,接着耐久性は大きく低下した。この原因を検討するため,プライマー中に含まれる機能性モノマーの加水分解安定性を調べ,さらにモノマーの加水分解に伴うプライマーの劣化が接着耐久性に及ぼす影響を検討した。その結果,プライマー中に含まれるHEMAのエステル基が経時的(製造されてからの時間の経過)に加水分解し,メタクリル酸とエチレングリコールが生成されること,プライマー中のHEMAの割合が40%までに低下しても(60日間保管)初期の接着強さは維持されるが,プライマー中のHEMAの濃度の低下に伴い接着耐久性は低下することが明らかとなり,この低下は,EDプライマーIIの鮮度に強く依存することがわかった。また,無髄および有髄歯根象牙質の固体^<13>C NMRスペクトルを測定し,コラーゲンの構造について検討した結果,無髄象牙質に帰属されるカルボニル領域の^<13>C NMRピークは有髄象牙質に比べて低磁場側にシフトし,トリプルヘリックス構造の変化が認められた。今後,これらに関する研究をさらに発展させて行く予定である。
成体脳の嗅球ニューロン再生における死細胞の貪食の役割

脳内で嗅覚情報を処理する嗅球では、成体においてもニューロンの細胞死とニューロン再生が継続的に生じている。我々はこれまでに、2光子顕微鏡を用いた長期in vivoイメージング法により、嗅球ニューロンが同じ場所で嗅覚入力依存的に再生する仕組みを明らかにした(J Neurosci 2011)。さらに、脳内の免疫細胞であるミクログリアが、貪食によって死んだニューロンを除去し、新しいニューロンが再生する環境を整備するはたらきをしていることを示唆するデータを得た。そこで本課題では、ミクログリアによる死細胞の除去動態及びメカニズムを明らかにすることによって、生理的な神経細胞死の意義および成体脳のニューロン再生における役割を解明することを目的とし、実験を計画した。当該年度においては、まず、香辛料を用いた嗅覚刺激法や外鼻孔閉塞プラグを用いた嗅覚遮断法を用いて、嗅球ミクログリアの貪食能と嗅覚入力変化との関係を評価した。次に、ミクログリアによる死んだニューロンの除去過程について、ミクログリアを蛍光タンパク質で標識したトランスジェニックマウスを用いて、その動態をin vivoで詳細に解析した。さらに、嗅球ニューロンの再生において、ミクログリアによる貪食作用の意義を明らかにするための実験系を構築した。これらの実験から、ミクログリアによる死んだニューロンの貪食が、成体脳におけるニューロン再生を調節する可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。脳内で外界からの嗅覚情報を処理する嗅球においては、成体においても継続的にニューロンの細胞死とニューロン新生が起こっている。我々は、嗅球内においてニューロンが死んだ場所に、同じ種類の新しいニューロンが優先的に組み込まれる感覚入力依存的なメカニズムを発見し、報告した(J Neurosci 2011)。しかし、感覚入力がどのようにして、同じ場所での死細胞と新生ニューロンの入れ替えを促進しているのかは未解明である。我々は、死細胞を貪食するミクログリアがこの過程に関与しているという仮説を立てた。この仮説を検証するため、二光子イメージング等を用いて、ミクログリアが死んだニューロンを除去し、新しいニューロンの生着を助ける生理的なメカニズムを明らかにすることを目的とした実験を計画した。当該年度においては、第一に、嗅球内の死細胞とミクログリアが貪食する細胞の種類を明らかにするため、嗅球の切片を作製し、ミクログリアに特異的に発現するマーカーに対する抗体と細胞タイプ特異的なマーカーの抗体を用いて、二重染色を行なった。共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察したところ、嗅球内のミクログリアによってニューロンを含む複数の種類の細胞が貪食されていることが確認された。次に、ミクログリアが死細胞を貪食する様子を直接観察するため、ミクログリアを蛍光蛋白質で標識したトランスジェニックマウスを用いた。生きたマウスの脳内におけるミクログリアの動態を2光子顕微鏡を用いて観察したところ、ミクログリアが死細胞を貪食する様子が捉えられた。ミクログリアが嗅球内で貪食する細胞の種類と、その過程を明らかにすることができた。2年目に向けて新たな実験の準備も順調に進んでいる。引き続き、脳内において細胞死を起こすニューロンがミクログリアによって貪食されるメカニズムを解明するための実験を実施する。具体的には、死細胞の貪食における嗅覚入力の役割を解明するため、鼻腔閉塞プラグを用いて嗅覚入力を遮断、あるいは逆に香辛料等によって嗅覚を刺激し、嗅球内の死細胞とミクログリアが貪食する細胞の種類を解析する。また、ミクログリア及びニューロンを蛍光標識した遺伝子改変マウスを用いて、ミクログリアによるニューロン貪食過程を二光子顕微鏡により観察する。さらに、貪食作用を阻害し、ニューロンの定着への影響を解析する。
若年層における食後高血糖の実態解析

食後高血糖は、食後の短時間に血糖値が急上昇し、その後すぐに正常値に戻る現象であり、糖尿病の他に脳梗塞や心筋梗塞などによる突然死のリスクが高まる危険因子である。空腹時に血糖値に異常がない場合でも、食後に高血糖になるケースもあり、健康診断では食後高血糖の把握に限界がある。本研究では15分ごと連続して最長で2週間分のグルコース値を記録できる血糖測定器を使用し、12週間にわたり日本人の若年層を中心とする食後高血糖の頻度及び血糖値の変動パターンを経時的に解析する。さらに、その背景要因として肥満度・飲酒・喫煙・糖尿病の家族歴等の観点から食後高血糖との関連性の分析も行い若年層の血糖動態を明らかにする。
現代中央アジア諸国における民族間共通語としてのロシア語の地位に関する比較研究

現在中央アジアでリングァフランカ(民族間共通語)として話されているロシア語には話者の母語の系統論的および類型論的差異を越えた共通性があり、このことはそれが以前に一旦ピジン化(言語接触による簡略化)を経て成立したクレオール言語(ピジン化を経て発生した新言語)である可能性を示唆する。他方、中央アジアにおいて民族間・国家間の共通語として機能しうるのは今後ともロシア語のみであり、その必要性にもかかわらず現在のように経済苦に起因する質量ともに劣悪なロシア語教育が続いた場合、それは再び本格的なピジン化に晒される可能性がある。9月にウズベキスタンとキルギス、12月にカザフスタンにおいて現地調査を行った。本年度は3国において学生のロシア語能力を計測する大学の決定及び現地研究協力者の確保を最大の目的としたが、諸方面の協力を得てタシケント東洋学大学、キルギス民族大学、アルマトゥ民族教育大学の社会科学系学部学生(多民族国家の大都市にあるため、必然的に大小各民族を含む)をインフォーマントとして、そのロシア語能力の計測のためにロシア連邦教育省認定の外国人向け国家試験「ロシア語検定試験(ТРКИ)」を用いたロシア語能力測定の第1回を行うことができた。TPКИは旧ソ連圏以外の学生のロシア留学に必要な試験であって中央アジアでは行われていないが、ロシア語以外を一切使わない検定試験であり、異常に要求水準が高く上級の試験は極度に難しい。この試験の過去問はロシア政府が公開を厳禁していて一切入手不可能であることが判明したので、当初予定していた過去問に代えてTPКИの実施開始前にモスクワで出版された試行テストの問題を入手し、それを中央アジアの学生たちに受けさせた。調査開始前の時点では最上級の第4レベルまたはそれに次ぐ第3レベルのうち「文法」および「読解」の筆記試験を受けさせることを考えていたが、予備調査の一環としてロシア語常用話者であるウズベク人、キルギス人の大学日本語教員にこれらを見てもらったところ、「読解は難しくないが文法が異常に難しい」との感想があり、第2レベルですら文法については「これでも間違う。私はロシア語がよくできると思っていたのだが、自信を失くした」などというコメントをもらった。第2レベルの文法問題は日本のロシア語教育においては中級文法の範囲に属するものであって極端に難しくはない。これは、彼らですら択一式設問のうち誤りの肢を即座に誤りと判別できるほどロシア語形態論を完全に身につけてはいないことを示し、非ロシア人住民にとっての中央アジア・ロシア語とは、インテリであって民族語よりもロシア語をはるかに得意とする場合であっても母語ではなくリンガフランカであることを示唆する重要な証言であった。そこで学生に対しては第2レベルの文法の試験のみを施すことにした。本年度も初年度と同様に9月にウズベキスタン(タシケント東洋学大学)とキルギス(キルギス民族大学)、また12月にカザフスタンにおいて現地調査を行い、中央アジアの大学生に対するロシア語文法能力に関する筆記試験を用いた調査を実施すると同時に、現地のウズベク人、キルギス人、カザフ人等の日常会話におけるロシア語を観察してその特徴を記録した。12月下旬のカザフスタンにおける調査では前年に協力してくれたカザフスタン国立民族教育大学のカラジャノヴァ専任講師がこの直前に民間企業への転職のため急遽大学を退職したことにより同大学における学生のロシア語文法能力調査が不可能となったが、幸い同氏の周旋によりカザフスタン国立カザフ民族大学(ソ連時代の国立アルマアタ総合大学)の日本学講座の協力を得ることが可能になったため同大学東洋学部の学生を対象にロシア語文法能力測定のための筆記試験を課すことができた。このような経緯で今回の調査において初めて国立カザフ民族大学との交流の端緒を持つに至ったが、その結果、同じくアルマトゥに位置してソ連時代から存在し続けている国立大学であっても国立民族教育大学ではほとんどの授業をロシア語で行っている(それゆえ、同大の学生にはロシア語学校出身者が多い)のに対し、国立民族大学ではほとんどの授業をカザフ語で行っている(それゆえ同大の学生のほとんどがカザフ語学校出身者である)という差異が存在することが明らかになった。また、このことから予想される通り、同じアルマトゥ在住のカザフ人学生であっても後者にはロシア語の能力がかなり低い学生が在学しており、民族間共通語としてのロシア語の保存という観点から見ると、現時点ではまだかなりの程度差があるとはいえ、カザフスタンにおいてもウズベキスタンと同様の衰退現象が起こる兆しがあることを知ることができた。2009年9月現地調査では前2年の調査よりもタシケント滞在を長くした結果、ウズベキスタンにおけるロシア語をめぐる新たな知見を得ることができた。例えば、同国東部フェルガナ州では経済苦による学校教師の質量両面での低下により甚だしくロシア語教育の質が落ちて若い人々はロシア語を解さなくなっている。

しかし最近ではロシア語を解さない者は大学での勉学においても社会生活上も不利であることを同地の若者自身が自覚したため同地にロシア人が設置した「ロシア語センター」が行うロシア語講座に学習希望者が殺到しており、同センターではその全員を受け入れることができず困っているとのことである。ウズベキスタン政府はソ連全面否定の教育と宣伝を行っているが激しいソ連否定プロパガンダを行っていることについてはロシア自体も全く同様であり、上記事実は一時の反露政策を改め、なおかつ現在米国とも距離を置いているウズベキスタンの国民にとって反ソが必ずしも反露やロシア語への反発と結びつかなくなりつつあることを示す現象であると考えることもでき、同国におけるロシア語の将来を考える上で注目に値する。また、ウズベキスタン生まれでロシアへの渡航歴が一切ないロシア人インフォーマントを得ることができたので、柳田自身がこれまでに発見したウズベク人等現地民族のロシア語に共通に現れるシンタクス上の非規範的現象を含む例文を読み聞かせたところ、そのいずれに対しても露骨な嫌悪感を示すことなくしばらく考えてから「私ならこう言う」として合規範的な文を示すという反応が見られた。これはロシアのロシア人の反応とは非常に異なるものであり、リンガフランカとしてのクレオールロシア語を同地のロシア人が当然視していることを示す現象として注目に値する。また、タシケント東洋学大学とキルギス民族教育大学において学部1年次学生のロシア語文法力を測定するためにロシア連邦教育省作成の外国人向けロシア語能力検定試験の筆記試験を課した。現在、その分析を含め、本科研費課題による3年間の現地研究の総括を行っている。