hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺族ケアサービスの利用ニーズの評価と効果的な提供方法の開発

本研究では、遺族ケアサービスの利用ニーズを明らかにするとともに、具体的な遺族ケアサービスの効果についても検討した。遺族調査の結果によると、実際に遺族ケアサービスを利用した人以上に、潜在的ニーズは決して小さくないことが示された。また、医療者が死別後にケアを行うことに対して、多くの遺族が好意的に評価していた。新たな遺族ケアサービスの一つである「わいわい食堂」は、悲しみからの回復を目指すケアにとどまらず、その後の生活や人生を視野に入れた取り組みとして、その有効性が示唆された。今年度は、遺族ケアサービスの利用ニーズを評価するため、NICUで子どもを亡くした親が病院に望む遺族ケアについて検討した。調査対象はNICUで死亡退院した81名の児の両親である。郵送による質問紙調査の結果、26家族43名から回答を得られた。回答者の内訳は、母親26名、父親17名であった。児の入院期間は平均53.9日であり、死亡時からの経過期間は平均31.1か月であった。調査を実施するにあたっては、院内の倫理委員会の承認を得た。主な結果は次の通りである。1)児の死亡前後から現在までの期間に助けになったものは、「配偶者」(58%)が最も多く、次いで「友人・知人」(51%)、看護師(49%)の順であった。「看護師」に関しては、母親のほうが父親に比べ、助けになったと回答する割合が有意に多かった。2)病院スタッフが死別後のケアを行うことに関して、33名(79%)が「良い」もしくは「やや良い」と回答し、その理由としては33名のち28名(85%)が「自分や亡くなった児のことを知ってくれている」を挙げた。3)希望するサポートについて、「カードや手紙を送付する」(40%)が最も多く、次いで「医師・看護師と病院で話をする」(35%)であった。4)「今現在、病院で同じ体験を持つ人との交流会があれば参加したいと思うか」との設問に対しては、母親の50%が参加の意向を示したのに対し、参加を希望する父親は12%にとどまった。参加を希望する理由としては、「同じ体験をした人の話を聞きたい」が最も多かった。病院スタッフが死別後にケアを行うことに対しては、多くの遺族が好意的に評価していることが示された。遺族が望むサポートとしては、カードや手紙を送付することが挙げられており、今後の導入を検討する価値があると考えられる。また、母親と父親との間で差異が認められており、その差異に留意した遺族ケアのあり方を検討する必要があると思われる。今年度は、遺族ケアサービスの利用ニーズの提供方法に関して、葬儀社で提供している遺族ケアサービスの一つである料理教室、通称「わいわい食堂」の有効性を検証するとともに、参加者の死別後の食習慣を明らかにし、死別後の食生活面にも配慮した遺族ケアのあり方を検討した。「わいわい食堂」は、2007年1月に開始し、複数の遺族が世話人となり、隔月で開催している。場所は公共の施設を賃借し、毎回、定員の40名に近い参加者である。発足から2008年8月の問に、当会に参加した全75名を対象に質問紙調査を実施し、64名から回答を得た(回収率85%)。配偶者との死別者が63名で、男性26名、女性38名、平均年齢は70歳であった。1)活動への参加の動機として、「色々な人と知り合いになりたかったから」との回答が7割を占めた。2)参加して良かったこととして社会的交流の実現に加え、「調理のコツを学ぶことができた」「自分の気持ちを聞いてもらえた」などの回答が見られた。3)全体としての活動への評価は高く、活動の必要性についても肯定的な回答が非常に多かった。4)食習慣について、死別前後で全体の27%は食生活が不規則となり、19%が栄養のバランスを考えなくなっていた。6)特に男性では、不規則な食事や、朝の欠食、外食の増加が顕著に見られた。今回、配偶者との死別による食習慣の悪化が示唆された。食習慣の悪化は、身体疾患のリスクを高め、配偶者死別者の高い死亡率にも寄与する可能性が考えられる。悲嘆感情に焦点を当てたサポートだけでなく、生活面に対する配慮も必要である。「わいわい食堂」は遺族ケアの機能を有しつつ、社会的交流の場としての価値も認められた。今後、死別からの「回復」を目指すケアにとどまらず、その後の生活や人生をより豊かにするライフサポートの視点での分科会活動の展開を考えていきたい。今年度は、遺族ケアサービスの利用ニーズを評価するため、仏壇購入者1000名を対象とした郵送による質問紙調査を実施した。

152名から有効回答が得られ、有効回答率は15.2%であった。性別は男性が50名、女性が100名で、不明が2名であり、年齢は3090歳で、平均62.9歳(SD=12.5)であった。故人からみた続柄は配偶者が111名、子が22名、親が6名、他6名、不明7名であった。故人の死から調査時までの期間は2166カ月で、21.2カ月(SD=19.1)であった。故人の死因は、病気が136名で、事故が6名、他が3名、不明7名であった。仏壇店のグループ企業である葬儀社が提供している遺族のサポートグループへの参加状況について、「参加したことがある」が12%、「関心はあったが、参加したことはない」が30%、「参加したことはなく、関心もない」が30%、「存在を知らなかった」が23%であった。一方で、精神科医やカウンセラーへの受診に関しては、「死別前から受けていた」が5%、「死別後に初めて受けた」が4%、「受けたいと思ったことはあったが、受けなかった」が11%、「受けたいと思ったことはない」が80%であった。本研究は回収率が低かったため結論的なことは言えないが、実際に遺族ケアサービスを利用した人以上に、利用を逡巡した経験のある人は多く、遺族ケアサービスに対する潜在的ニーズは決して小さくないと思われる。なお本研究では、遺族にとっての仏壇の存在についても検討した。その結果、仏壇に参る理由として、「故人と対話するため」との回答が最も多く、また「自分の気持ちが落ち着くため」との回答も半数近くに見られた。遺族ケアサービスに対するニーズが存在する一方で、多くの日本人遺族は仏前での故人との対話を通して、故人と向き合い、死別にうまく適応している可能性も示唆される。
ナノメータ粒子の寸法制御による新材料機能の創出

本研究では1)1ナノメータ程度の極微小物質を寸法を揃えて安定に単離する手法を確立し、2)その寸法に依存する特異な物性を明らかにし、3)これを基本単位とした巨視的な大きさの物質を組み上げて新しい電子的機能を有する材料の創出を試みることを目的とした。初(平成10)年度ではその第一ステップとして、CdS等のII-VI族半導体、CeO2等の金属酸化物のナノメータ粒子を溶液法で作製し、界面活性剤で安定化させる技術を開発した。得られた試料を各種フィルター或いは液体クロマトグラフでサイズ選別することに成功した。次年度ではこの手法を用いて直径が110ナノメータの粒子を各サイズに選別して光学測定を行い、基礎吸収端が短波長側に移動することによる量子閉じこめ効果を確認した。3年度においてはCdSナノ粒子の集合体について光電気化学効果を調べた。その結果、この集合体が硫化水素水溶液を光分解して効率よく水素を発生することがわかった。これにより、公害物質を分解してクリーンエネルギーを得る新しい光触媒機能がナノ粒子集合体において見出された。最終年度ではCdSeの安定なマイクロクラスター(CdSe)33と(CdSe)34の合成と単離及び結晶化に成功した。この結果は、これまでのC60のように元素のみに限られていた安定なマイクロクラスターの種類が化合物にまで一気に広げられたことを意味し、本研究の最大の成果である。高性能の光触媒効果も確認されている。本研究では1)1ナノメータ程度の極微小物質を寸法を揃えて安定に単離する手法を確立し、2)その寸法に依存する特異な物性を明らかにし、3)これを基本単位とした巨視的な大きさの物質を組み上げて新しい電子的機能を有する材料の創出を試みる計画である。固体は大きさをミクロンの尺度まで小さくしても実際の性質はそれほど変化しないが、1ナノメータ程度にまでなると構成原子数によって著しく変化するようになる。このように物性が大きさに強く依存して変化するマイクロクラスターについて、寸法の違いを利用してバルクでは実現せぬ特性制御が可能である。特定の大きさに揃ったナノメータ粒子を基本単位としてマクロな物質を組み上げ、寸法に依存して顕在化する量子閉じ込め効果と粒子間の干渉効果による新しい電子的材料機能を探索する。初年度ではその第一ステップとして、CdS等のII-VI族半導体、CeO2等の金属酸化物のナノメータ粒子を溶液法で作製し、界面活性剤で安定化させる技術を開発した。この手法により、直径が110ナノメータの粒子を選別できることがわかった。これらの試料の光学測定を行い、基礎吸収端が短波長側に移動することによる量子閉じこめ効果を確認した。又ナノメータ粒子を生成する段階で界面活性剤の量や種類によって粒子の直径のみならず形状をある程度制御出来ることもわかった。本研究の目的は1ナノメータ程度の極微小物質を寸法を揃えて安定に単離する手法を確立し、その寸法に依存する特異な物性を明らかにするである。これを基本単位として巨視的な大きさの物質を組み上げて新しい電子的機能を有する材料の創出を試みる。初年度では分取用クロマトグラフを購入し、研究計画に沿って単一寸法粒子の生成を試行的実験てして行った。平成11年度では初年度で確立した方法により試料作成を行い寸法に依存する物性解析を行った。対象物質は、既に生成に成功してる、半導体としてCdS、光学材料としてCeO2、磁性体としてFe3O4等を中心とした物質群に着目し、それぞれ既設のSTM,各種分光装置を用いて伝導、光学応答、磁気特性を寸法に依存する電子的機能として解析した。光学材料につては、レーザー励起発光、光誘起化学反応などを解析し、エネルギー変換素子への応用を検討する。

磁性体については特にサイズに依存する磁気的性質の変化を詳細に解析し、単一化することにより特性の均一化、尖鋭化が起こることを確認した。本研究では1)1ナノメータ程度の極微小物質を寸法を揃えて安定に単離する手法を確立し、2)その寸法に依存する特異な物性を明らかにし、3)これを基本単位とした巨視的な大きさの物質を組み上げて新しい電子的機能を有する材料の創出を試みる計画である。即ち物質を元素組成のみならず特定の大きさと形状に揃えて材料物性の制御を図る。初(平成10)年度ではその第一ステップとして、CdS等のII-VI族半導体、CeO2等の金属酸化物のナノメータ粒子を溶液法で作製し、界面活性剤で安定化させる技術を開発した。得られた試料を各種フィルター或いは液体クロマトグラフでサイズ選別することに成功した。次年度ではこの手法を用いて直径が110ナノメータの粒子を各サイズに選別して光学測定を行い、基礎吸収端が短波長側に移動することによる量子閉じこめ効果を確認した。3年度においてはCdSナノ粒子の集合体について光電気化学効果を調べた。その結果、この集合体が硫化水素水溶液を光分解して効率よく水素を発生することがわかった。これにより、公害物質を分解してクリーンエネルギーを得る新しい光触媒機能がナノ粒子集合体において見出された。本研究では1)1ナノメータ程度の極微少物質を寸法を揃えて安定に単離する手法を確立し、2)その寸法に依存する特異な物性を明らかにし、3)これを基本単位とした巨視的な大きさの物質を組み上げて新しい電子的機能を有する材料の創出を試みることを目的とした。次年度ではこの手法を用いて直径が1 10ナノメータの粒子を各サイズに選別して光学測定を行い、基礎吸収端が短波長側に移動することによる量子閉じこめ効果を確認した。これにより公害物質を分解してクリーンエネルギーを得る新しい光触媒機能がナノ粒子集合体において見出された。最終年度ではCdSeの安定なマイクロクラスター(CdSe)33と(CdSe)34の合成と単離及び結晶化に成功した。この結果は、これまでのC60のように元素のみに限られていた安定なマイクロクラスターの種類が化合物にまで一気に広げられたことを意味し、本研究の最大の成果である。高性能の光触媒効果も確認されている。
複合体の結晶構造解析による微小管上のキネシン運動原理の解明

すべての細胞機能の基盤となる細胞内輸送の主役であるキネシンが微小管(チューブリン複合繊維)の上を走るしくみを解明するため、まず構造解析に適した組み換え体チューブリンの大量調製法を開発した。この方法を用いて薬剤耐性を獲得したがん細胞において発現量が増えるヒトチューブリンを調製し、高分解能結晶構造を解明した。さらに微小管上でのキネシンの詳細なモデルを構造生物学的な手法により得て、微小管がどのようにキネシンの運動を促進するか明らかにした。本研究の最終的な目的は、結晶構造解析、生物物理化学手法により、神経軸索内輸送を行う分子モーターキネシンの運動を、レールである微小管がどのように促進するか、その仕組みを理解することである。平成26年度は上記の目的のため、チューブリン(=微小管を主に構成するタンパク質)組み換え体の発現・精製法を改良し、高収量、高純度なヒトチューブリンを得る系を確立し、さらに世界初のヒトチューブリンの結晶構造解析に成功した。タンパク質の結晶化には高濃度のタンパク質溶液の調製が必要だが、チューブリンは高濃度条件では重合して微小管を形成してしまうという問題がある。この問題をクリアするため、動的光散乱法により会合状態をチェックし、結晶化に適したチューブリン試料の探索を行った。当初予定していた微小管重合しない変異体チューブリン(=非重合チューブリン)は不均一な会合体を形成したため結晶化に適さないことがわかった。一方で新たに調製した微小管脱重合促進タンパク質の利用により、結晶化に適する均質なチューブリンサンプルが得られることが分かった。さらに結晶核を使ったシーディング法の利用により、世界初のヒトチューブリンの結晶化に成功した。得られた結晶は、SPring8の遠隔利用によって効率的に最適な結晶化条件と凍結条件を決定し、さらに創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業の放射光ビームタイムの測定枠を利用して、2.5オングストロームの高分解能構造を得る事ができた。また、本研究で用いたヒトチューブリンは薬剤耐性を獲得したがん細胞において発現量が増える特殊なチューブリンであるが、薬剤の結合部位に従来のブタ脳から精製されたチューブリンと異なる構造的特徴を発見した。今回決定した詳細構造により、抗がん剤の薬剤耐性獲得の仕組みの解明や、また今後の新規薬剤の設計への貢献が期待される。本研究は分子モーターであるキネシンの二足歩行運動を、レールである微小管がどのように促進するか、構造レベルで明らかにすることを目標とする。本年度は、昨年度確立したチューブリン組み換え体の調製・結晶化法をもとに、キネシン-微小管の複合体の立体構造決定を目指した。チューブリン・キネシン複合体の結晶は得られなかったが、キネシン-微小管複合体のクライオ電子顕微鏡による立体構造解析に成功し、15Å程度の分解能立体構造を得た。双頭キネシンの原子モデルを作成して微小管がキネシン運動を促進する機構を検証し、変異体を用いた一分子運動解析とキネティクス測定により以下を明らかにした。1)キネシンの後ろ頭部が微小管から離れたのちに、後ろ側への再結合が防がれる構造基盤は頭部を連結するネックリンカーにかかる張力にあることがわかり、張力を緩和するためにネックリンカーを伸ばした変異体では頭部間の協調性が失われ、頭部の後ろへの再結合が起こりやすくなることを一分子解析により示した。これはつまり微小管上のキネシン頭部の結合部位の間隔とキネシンの歩幅が絶妙にマッチしていること意味している。2)複合体構造をもとに設計した変異体のキネティック測定によりADP放出のメカニズムを明らかにした。すなわち、キネシンは3つの独立に動くサブドメインから構成されることを見いだし、1つはチューブリンに結合し、後の2つは前方と後方からヌクレオチドを挟んでいる。頭部が微小管に結合するとキネシンの微小管結合サブドメインではヌクレオチドポケット側でα4helix伸長が起こり、これにより前方のヌクレオチド結合サブドメインの回転を引き起こす。一方で後方のヌクレオチド結合サブドメインはαチューブリンとの相互作用により前方サブドメインと逆回転をするためにヌクレオチドポケットの構造が壊れ、ADPが放出されるという仕組みが明らかになった。平成26年度の研究によって、組換体ヒトチューブリンについて結晶化までの大量調製法を確立した。またヒトチューブリンの結晶構造を決定し、当初の目的の半分は達成した。また、抗がん剤耐性を持つ細胞のチューブリンの構造決定により、ガン治療薬開発に貢献しうる成果を上げたことで、当初の計画を上回る評価ができる。一方非重合チューブリンが予想に反して結晶化に適さないことがわかったが、その調製、評価までに時間がかったことで、キネシンとの複合体の結晶化に関しては未達成であった。

構造生物学平成27年度はキネシンとチューブリン複合体の立体構造を決定し、チューブリン変異体を使ったキネティクス測定、一分子解析により、キネシンの運動がそのレールである微小管によって制御される仕組みを解明する。複合体立体構造決定の方策は以下の通りである。(1)チューブリンに上述の微小管脱重合促進タンパク質を結合させ重合を阻害してキネシンとの複合体結晶解析を行う。(2)もし結晶が得られない場合、クライオ電子顕微鏡単粒子解析によるキネシン・微小管複合体の立体構造解析を行う。代表者は27年度より東大医学部・生体構造学教室に異動したが、ここでクライオ電子顕による立体構造解析が可能である。上述のようにして得られた複合体立体構造からキネシン・チューブリンの結合部位を変異させたチューブリン変異体を作成し、蛍光ヌクレオチドを用いたstopped-flow装置によるキネティクス計測、変異体微小管上のキネシン運動の一分子計測により、キネシンの運動がそのレールである微小管によって制御される仕組みを解明する。以上の研究により得られた知見を国内外の学会で発表する。当初計画していたSPring8での測定をすべて遠隔測定によって行うことが出来たので、出張旅費を浮かせることが出来た。また、研究室の異動の準備のために、2月に参加を予定していたアメリカ生物物理学会に不参加であったため、26年度に計画していた旅費を使用しなかった。一方で、チューブリン単独の結晶構造解析に当初の予定以上の試薬が必要であったため、出張旅費に計画していた費用の一部を消耗品経費に当てた。また26年度に計画していたキネシンとの複合体の構造解析を27年度に行うように計画を変更したため、消耗品費用として27年度にまわすことにした。上記のようにキネシンとの複合体の構造解析のために26年度に計画していた消耗品(結晶化試薬、結晶化プレート、生化学試薬)費用を27年度に使用する。また放射光施設での測定のための出張旅費、成果の発表のための国内外の学会への出張費用に使用する。
日本に生存する外国産トネリコ類のAsh dieback発病回避メカニズムの解明

ヨーロッパでは、子嚢菌類のHymenoscyphus fraxineusによる新病害Ash diebackが発生し、セイヨウトネリコに甚大な被害が発生している。しかし、北海道で植栽されたセイヨウトネリコ他の外国産トネリコ属植物は本菌の子嚢胞子にさらされていたはずだが、dieback症状を示していない個体が存在する。本研究では、dieback症状を示していない外国産トネリコ属植物が有する発病回避メカニズムを解明することを目的とし、(1)無病徴個体の抵抗性評価とそのメカニズムの解明、(2)無発病個体に生息する拮抗性微生物の探索とその機能の解明、(3)発病回避機能を高めている諸要因の検討を行う。
わが国大学等における共通基盤的技術(ジェネリック・テクノロジ-)に関する研究の実熊調査

本調査研究では、将来の技術に共通する基盤となる基盤技術(いわゆるジェネリック・テクノロジ-)の大学等における研究実例を調査し、その発生の背景を解析すると共に、大学等に役割と貢献の実績を調査し分析した。得られた結果は、次のように要約できる。1米国におるるジェネリック・テクノロジ-の概念について:ジェネリック・テクノロジ-という言葉が日米科学技術協力協定の過程において米国から出されたものであることに鑑み、米国においてどのような意味で使われているかを、文献及びNSF等との接触により調査した結果、ジェネリック・テクノロジ-という言葉は、学術用語ではなく政策的な意味で用いられており、「製造業における技術革新に対する政の援助の必要性に関連して、基盤研究とは異なり、商業化の意味の大きい技術」として用いにれていることが明確となった。2ジェネリック・テクノロジ-の具体例:ジェネリック・テクノロジ-を「(1)あるブレ-クスル-を実現し、広範かつ永続的な意義をもつ基本的技術、(2)既存技術を画期的に改善し(1)にいう技術と同等な生命を与えた技術、(3)世界の技術の基準・標準しなる装置の開発・デ-タの蓄積、(4)きわめて普遍的な生産技術、のいずれか」と定義した上で、わが国おける発生の状況を、科学技術長官賞、学士院賞、及び大学工系の学部・大学院・附置研究所の長に照会したものを母集団として、その中から選定した結果を掲げた。3ジェネリック・テクノロジ-の特徴:上記の実例を分析し、(1)分野により概念の偏りが見られること、(2)技術のイノベ-ションレベルによって、ジェネリック・テクノロジ-の意味が異なること、(3)ジェネリック・テクノロジ-とは後追いで見いだされるもので、現在のある技術がジェネリック・テクノロジ-となるかどうかは、その周辺技術の発展にかかっていること、等を明かとした。4日本の大学におけるジェネリック・テクノロジ-創成の基盤:大学の工学系の学部長・大学院研究科の長・附置研究所長に、アンケ-ト調査をした結果、をしている。大学においてジェネリック・テクノロジ-が発生しているとするものは回答の60%に達しており、ジェネリック・テクノロジ-を生み出す基盤としてのセンタ-オブイクセレンスも存在している、との見解が多数である。今後のセンタ-オブイクセレンスの育成のために、民間等から大学に資金が流れ易くする措置を望むものが多いことが明らかとなった。5ジェネリック・テクノロジ-創出のための条出:以上の分析の結果を取りまとめ、技術の継承、新しい概念の堤供、研究集団がクリスティカルマスを達成することの重要性、フロンティアの努力、柔軟な考え方体制、が重要であることを指摘している。本調査研究の目的は、将来の技術に共通する基盤となる基礎技術(いわゆるジェネリック・テクノロジ-、以後「共通基盤的技術」という)の研究事例を調査し、その発生の背景を解析すると共に、大学等の役割と貢献の実態を調査することにある。本年度は2年計画の1年目であるので、共通基盤的技術の定義付け、類似の概念との関連、及び、対象となる技術について調査を行った。すなわち、定義としては、(1)あるブレ-クスル-を実現し、広範かつ永続的な異議をもつ基本的技術、(2)既存技術を画期的に改善し、既存技術に(1)似云う技術と同等な生命を与えた技術、(3)世界の技術の基準・標準となる装置の開発・デ-タの蓄積、(4)きわめて普遍的な生産技術、のいずれかとした。この定義の下で、共通基盤的技術の例を、2つの方法により調査した。(1)科学技術庁官賞等、賞を授与された技術のうち、上記の定義に合致すると見られるものの抽出(2)国公私立大学の工学部長、大学院研究科の長、及び研究所長に、当該部局において発生した上記の定義による技術の推薦の依頼。現在調査結果を集計中であり、来年度以降これらの中から、適当と考えられるものを選抜し、その背景の具体的調査に入ることとする。上記の定義及びそれに基づく事例を、日米科学技術協力協定の高級諮問会議に提案し、共通基盤的技術という言葉を提案した米国側委員の意見を求めた。その結果、日米両国において、今後引続き調査を進めることとなった。本調査研究の目的は、将来の技術に共通する基盤となる基礎技術(いわゆるジェネリック・テクノロジ-)の大学等における研究事例を調査し、その発生の背景を解析すると共に、大学等の役割と貢献の実態を調査することにある。本年度は2年計画の2年目であり、研究が終了したので、以下に研究成果報告書の内容を要約する。第1章「米国におけるジェネリック・テクノロジ-の概念について」では、ジェネリック・テクノロジ-という言葉の米国における意味を、文献及びNSF等との接触により調査した結果、この言葉は学術的ではなく政策的な意味で「製造業における技術革新に対する政府援助の必要性に関連して、基礎研究とは異なり商業化の意味の大きい技術」として主としてワシントンにおいて使われていることが明らかになった。第2章「ジェネリック・テクノロジ-の具体例」では、ジェネリック・テクノロジ-を「(1)あるブレ-クスル-を実現し、広範かつ永続的な異議をもつ基本的技術、(2)既存技術を画期的に改善し、既存技術に(1)にいう技術と同等な生命を与えた技術、(3)世界の技術の基準・標準となる装置の開発・デ-タの蓄積、(4)きわめて普遍的な生産技術、のいずれか」と定義した上で、学士院賞・科学技術庁長官賞の受賞者等から選定した結果を掲げている。

第3章「ジェネリック・テクノロジ-の特徴」では、上記で選定された具体例から、ジェネリック・テクノロジ-を特徴付ける因子を抽出している。第4章「日本の大学におけるジェネリック・テクノロジ-創成の基盤」では、大学の工学系の学部、研究科長、及び附置研究所長へのアンケ-トにより、わが国大学における発生の基盤を調査した結果を述べている。第5章「ジェネリック・テクノロジ-創出のための条件」では、以上の結果を分析し、ジェネリック・テクノロジ-創出のための条件を明かにした。本調査研究では、将来の技術に共通する基盤となる基盤技術(いわゆるジェネリック・テクノロジ-)の大学等における研究実例を調査し、その発生の背景を解析すると共に、大学等に役割と貢献の実績を調査し分析した。得られた結果は、次のように要約できる。1米国におるるジェネリック・テクノロジ-の概念について:ジェネリック・テクノロジ-という言葉が日米科学技術協力協定の過程において米国から出されたものであることに鑑み、米国においてどのような意味で使われているかを、文献及びNSF等との接触により調査した結果、ジェネリック・テクノロジ-という言葉は、学術用語ではなく政策的な意味で用いられており、「製造業における技術革新に対する政の援助の必要性に関連して、基盤研究とは異なり、商業化の意味の大きい技術」として用いにれていることが明確となった。2ジェネリック・テクノロジ-の具体例:ジェネリック・テクノロジ-を「(1)あるブレ-クスル-を実現し、広範かつ永続的な意義をもつ基本的技術、(2)既存技術を画期的に改善し(1)にいう技術と同等な生命を与えた技術、(3)世界の技術の基準・標準しなる装置の開発・デ-タの蓄積、(4)きわめて普遍的な生産技術、のいずれか」と定義した上で、わが国おける発生の状況を、科学技術長官賞、学士院賞、及び大学工系の学部・大学院・附置研究所の長に照会したものを母集団として、その中から選定した結果を掲げた。3ジェネリック・テクノロジ-の特徴:上記の実例を分析し、(1)分野により概念の偏りが見られること、(2)技術のイノベ-ションレベルによって、ジェネリック・テクノロジ-の意味が異なること、(3)ジェネリック・テクノロジ-とは後追いで見いだされるもので、現在のある技術がジェネリック・テクノロジ-となるかどうかは、その周辺技術の発展にかかっていること、等を明かとした。4日本の大学におけるジェネリック・テクノロジ-創成の基盤:大学の工学系の学部長・大学院研究科の長・附置研究所長に、アンケ-ト調査をした結果、をしている。大学においてジェネリック・テクノロジ-が発生しているとするものは回答の60%に達しており、ジェネリック・テクノロジ-を生み出す基盤としてのセンタ-オブイクセレンスも存在している、との見解が多数である。今後のセンタ-オブイクセレンスの育成のために、民間等から大学に資金が流れ易くする措置を望むものが多いことが明らかとなった。5ジェネリック・テクノロジ-創出のための条出:以上の分析の結果を取りまとめ、技術の継承、新しい概念の堤供、研究集団がクリスティカルマスを達成することの重要性、フロンティアの努力、柔軟な考え方体制、が重要であることを指摘している。
柔道整復師等の急増に伴う医療サービス分布不均衡性の変化に関する研究

柔道整復師と整形外科医はその業務内容が一部重複する。柔道整復師は近年増加し、整形外科医より患者を奪っているとの主張がある。そこで、両者の競合の可能性を検討するため、老人健康保険の対象者を中心に医師を受診した筋骨格系及び結合組織の疾患総患者数と柔道整復師の施術を受けた患者数の関係を調べた。各都道府県の柔道整復師施術所数はインターネットタウンページ(2002年9月-11月)より、柔道整復師受診老人患者(以下、柔整老人患者)数は老人医療月報(2002年10月分)より、整形外科医師数は医師、歯科医師、薬剤師調査(2002年)より、医師受診筋骨格系及び結合組織の疾患の老人総患者(医師受診老人筋骨格系患者)数は患者調査(2002年)より求めた。柔道整復師施術所数、柔整老人患者数、整形外科医師数、および医師受診老人筋骨格系患者数は都道府県人口10万人あたりの値に直し、それぞれ柔道整復師施術所率、柔整老人患者率、整形外科医師率、医師受診老人筋骨格系患者率として相互の関連を調べた。それぞれの人口10万人あたりの中央値は、柔道整復師施術所数16.3(最小-最大4.4-55.4)、柔道整復師施術老人患者数2515人(同379-8796)整形外科医15.3人(同9.3-22.3)、医師受診腰痛総患者12260人(同9170-16750)であった。都道府県(n=47)を単位とした柔道整復師施術所率と柔整老人患者率には有意な正の相関があった(r=0.72、p<0.01)。一方、整形外科医師率と医師(その約6割が整形外科医)受診老人筋骨格系患者率の間に有意な関連は見られなかった(r=0.14、p=0.35)。また、柔整老人患者率と医師受診老人筋骨格系患者率にも有意な関連は見られなかった(r=0.03、p=0.85)。全国都道府県間において、柔道整復師が整形外科医と競合している場合に予想される柔整老人患者率と医師受診老人筋骨格系患者率間に負の相関は観察されなかった。従って、筋骨格系疾患の患者について医師と柔道整復師が競合しているという説は支持されなかった。柔道整復師と整形外科医師における競合の可能性を検討するため、医師受診の腰痛患者数と柔道整復師数および整形外科医師数の関係について調べた。各都道府県の柔道整復師施術所数はインターネットタウンページ(2002年9月-11月)より、整形外科医師数は医師、歯科医師、薬剤師調査(2000年)より、医師受診腰痛患者数は患者調査(1999年)より求めた。柔道整復師施術所数、整形外科医師数、および腰痛患者数は都道府県人口10万人あたりの数に直し、それぞれ柔道整復師施術所率、整形外科医師率、医師受診腰痛総患者率、または年齢調整をした医師受診腰痛総患者率を算出して相互の関連を調べた。人口10万人あたりの中央値は、柔道整復師施術所16.3所(最小4.5、最大55.3)、整形外科医師14.8人(最小8.9、最大21.4)、医師受診腰痛総患者284.2人(最小117.8、最大839.8)であった。都道府県(n=47)を単位とした整形外科医師率と医師受診腰痛総患者率の間には有意な正の相関があった(r=0.54、p<0.001)。一方、柔道整復師施術所率と医師受診腰痛総患者率との間で有意な関連は示されなかった(r=-0.19、p=0.208)。整形外科医師率と柔道整復施術所率の間にも有意な関連は見られなかった(r=-0.08、p=0.605)。年齢調整をした医師受診腰痛総患者率との関係もそれぞれ同様であった。地方別の解析を行ったところ、関東、近畿地方において、柔道整復師施術所率と医師受診腰痛総患者率において有意な正の相関が見られた(関東r=0.86、p=0.014、近畿r=0.83、p=0.040)。全国都道府県間において、柔道整復師が整形外科医師と競合している場合に予想される柔道整復師施術所率と医師受診腰痛総患者率間の負の相関は観察されなかった。人口の多い関東、近畿地方で柔道整復師施術所率と医師受診腰痛総患者率間の補完関係と思われる、正の相関が見られた。全国レベルでは、柔道整復師の数が医師を受診する腰痛患者数に影響を及ぼしているという関係は見られなかった。各都道府県の柔道整復師施術所数はインターネットタウンページ(2002年9月-11月)より、柔道整復師受診老人患者(以下、柔整老人患者)

数は老人医療月報(2002年10月分)より、整形外科医師数は医師、歯科医師、薬剤師調査(2002年)より、医師受診筋骨格系及び結合組織の疾患の老人総患者(医師受診老人筋骨格系患者)数は患者調査(2002年)より求めた。柔道整復師施術所数、柔整老人患者数、整形外科医師数、および医師受診老人筋骨格系患者数は都道府県人口10万人あたりの値に直し、それぞれ柔道整復師施術所率、柔整老人患者率、整形外科医師率、医師受診老人筋骨格系患者率として相互の関連を調べた。それぞれの人口10万人あたりの中央値は、柔道整復師施術所数16.3(最小-最大4.4-55.4)、柔道整復師施術老人患者数2515人(同379-8796)整形外科医15.3人(同9.3-22.3)、医師受診腰痛総患者12260人(同9170-16750)であった。都道府県(n=47)を単位とした柔道整復師施術所率と柔整老人患者率には有意な正の相関があった(r=0.72、p<0.01)。一方、整形外科医師率と医師(その約6割が整形外科医)受診老人筋骨格系患者率の間に有意な関連は見られなかった(r=0.14、p=0.35)。また、柔整老人患者率と医師受診老人筋骨格系患者率にも有意な関連は見られなかった(r=0.03、p=0.85)。全国都道府県間において、柔道整復師が整形外科医と競合している場合に予想される柔整老人患者率と医師受診老人筋骨格系患者率間に負の相関は観察されなかった。従って、筋骨格系疾患の患者について医師と柔道整復師が競合しているという説は支持されなかった。
多人数会話における参与：傍参与者による他者発話の再生についての相互行為研究

本研究課題は、多人数会話において発話やジェスチャーが繰り返される現象について、(1)先行話者のジェスチャーや発話を繰り返すことが相互行為の中で何を達成するか、および、(2)先行発話の直接の受け手ではない参与者(傍参与者)が先行発話を繰り返すことが相互行為をどう組織するか、という観点から検討している。平成30年度の成果は、前年度に引き続き、(1)自然な相互行為場面のデータの更なる収集とその書き起こし、(2)データ分析、(3)研究成果発表であった。(1)データ収集:本年度は、これまでのような会話場面とは異なる、職業場面における特殊なやり取りをデータとしてビデオ収録することができた。これにより、日常の会話場面では使われない専門用語や、専門家のみが使用するジェスチャーが何度も参与者間で繰り返される特殊な相互行為場面にも注目することが可能となった。(2)分析:これまで収録したデータから焦点を絞り、(1)日常会話場面と(2)身体を使った教授活動場面における発話とジェスチャーの繰り返しについて、相互行為分析を用いて分析を行った。(1)については、受け手だけでなく、傍参与者の発話とジェスチャーの繰り返しについて、前年度よりさらに事例を増やし、分析を深めた。(2)身体を用いた教授活動場面は、複数の受け手に対して身体動作の繰り返しが促されるという、(1)とは全く異なる状況である。そのような状況において、どのようにして繰り返しが達成されるか、繰り返しがその後の相互行為をどう組織するか、参与役割の異なる参与者が、それぞれ繰り返しをどのように行い、活動にどのような参与を果たすか、という観点から分析を行った。(3)研究成果発表:分析結果は、国内外の学会にて発表したほか、国内外のジャーナルに投稿するため、異なるテーマごとに英語、もしくは日本語で論文としてまとめた。近日、投稿予定である。平成30年度は、まず、新たにこれまでとは異なる特殊な相互行為場面のデータの収録を行うことができた。次に、分析対象となる事例を増やし、分析を更に深め、進展させることができた。また、身体を用いた教授活動場面の分析にも着手し、一定の成果を得ることができた。最後に、それらの分析の成果を、国内外の学会にて発表したほか、論文としてまとめた。以上の理由により、最終年度である31年度に向けた十分な準備を行うことができたと判断し、研究課題の進捗状況については「おおむね順調に進展している」と評価する。最終年度である平成31年度は、特に、研究成果のまとめと発表に焦点を当てる。論文として執筆済みの原稿をジャーナルに投稿し、その後の掲載に向けて論点を精査する。6月に国際学会への発表を予定しているため、分析の精緻化と発表準備にも集中する。それらを通し、研究課題の最終的な成果として、多人数会話における他者発話・ジェスチャーの繰り返し現象について、新たな知見や今後の見通しを見出すことを目指す。本研究課題は、日常の多人数会話において、他者によって産出された発話やジェスチャーを、別の参与者が直後に繰り返したり、別の連鎖において再生したりする現象を検討するものである。それにより、日常会話における「参与」の達成の様々な仕方について探ることを目的としている。計画通り、28年度は、(1)データ収録及び会話データの書き起こし、(2)データ観察と整理、(3)先行研究の整理、(4)次年度に向けた発表の準備を行った。詳細は以下の通りである:(1)データ収録では、友人間の食事場面や、大学生による会議場面を、複数のビデオカメラを用いて収録した。その後、全体を観察し、専用のソフトウェアを用いて関連箇所の書き起こしを行った。(2)収集し、書き起こしたデータの観察を行い、関連する現象のコレクションを作成した。(3)それに加え、分析のための理論的枠組みを理解し、整理するため、会話分析、マルチモーダル分析研究、ジェスチャー研究の文献より関連研究を集め、まとめた。(4)収録したデータのデータセッションを行ったり、データの観察に基づく考察について関連研究会で発表を行ったりするなど、他の研究者と議論を行う機会を複数回設けた。それにより、次年度以降の課題が明らかになった他、次年度に行う学会発表やその他の研究発表の準備を行うことができた。学会は次年度7月に予定しているため、それまでにデータ観察と考察をさらに進めていく予定である。計画通り、データ収録とその書き起こし、先行研究のまとめ、データ観察の考察段階についての研究会での発表、および、次年度への準備を行うことができたため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。しかしながら、当初、本研究課題は発話の直接の受け手ではない「傍参与者」による繰り返しと会話への参与に焦点を当てる予定であったが、先行研究の整理やデータ観察を通じ、発話の「受け手」による発話やジェスチャーの繰り返しについて興味深い現象が多く観察され、特に発話の受け手によるジェスチャーの繰り返しについてはまだ研究の余地が多く残されていることが明らかになった。そのため、今後は研究計画を少し変更し、発話の受け手の振る舞いにも焦点を当てる必要があると考えられる。また、まだ収録したデータの量は十分とは言えず、日常におけるあらゆる活動を伴う会話場面や、参加人数の多い会話の収録も必要となるため、今後もデータ収録とその書き起こしは、分析等と並行して行っていく予定である。

本研究課題は、3人以上の多人数会話において、先行話者のジェスチャーや発話を繰り返すことが、相互行為の中で何を達成するか、また、先行発話の直接の受け手ではない参与者(傍参与者)が先行発話を繰り返すことで、相互行為への参与をどう組織するかについて検討するものである。平成29年度の成果は、(1)多人数会話データの収集とその書き起こし、(2)データ分析、(3)研究成果発表である。(1)データ収集:8人会話、子どもを含む食事中の7人会話、クライアントと専門家による打ち合わせ時の4人会話、インターネットを介したバーチャルな空間における3人以上の会話など、多様な活動や状況を含む自然会話の収録を行うことができた。これにより、相互行為での人々の参与形態や役割が様々に異なる中、参与者それぞれの振る舞いが、その時々の相互行為にどう関わっているかを見ることが可能となった。(2)分析と(3)研究成果発表:次の二つのテーマの分析を行った。一つ目は、「発話の受け手による、先行話者のジェスチャーの繰り返し」についてである。これまであまり研究の蓄積がない、相互行為における他者のジェスチャーの繰り返しについて、それが相互行為の中でどう可能となり、相互行為の中で何を達成するのかを解明することを目指している。分析結果は、国際学会にて発表したほか、国際ジャーナルに投稿するため、論文として執筆中である。2つ目は、「多人数会話において、傍参与者が先行話者の発話を繰り返すことが、会話への参加をどう組織するか」についての検討である。このテーマでは、参与者の一人の発言を別の参与者が繰り返すことが「からかい」として組織される過程について分析し、論文にまとめている。また、新しく収集したデータについては、会話の分裂が起こりやすい8人という多人数会話や、多様な活動中の会話における他者発話の繰り返しに関して分析を進めている。研究が概ね順調に進展していると判断する理由は、次の通りである。まず、多種多様なデータが得られたことである。日常会話だけでなく、仕事の場面の会話、大人同士だけでなく子どもも含む会話、対面会話だけでなくバーチャル空間を介した会話など、多様な活動と参与組織を含む自然会話の収集を行うことができた。これにより、参与形態や、進行中の活動における役割も分析に含めることが可能となった。次に、分析に進展が見られたことである。「研究実績の概要」で述べた通り、テーマを大きく二つ設定し、それぞれに対して分析を進めた。最後に、分析結果を成果として国際学会や研究会にて発表したことと、2本の論文にまとめることが出来たことである。本研究課題は、多人数会話において発話やジェスチャーが繰り返される現象について、(1)先行話者のジェスチャーや発話を繰り返すことが相互行為の中で何を達成するか、および、(2)先行発話の直接の受け手ではない参与者(傍参与者)が先行発話を繰り返すことが相互行為をどう組織するか、という観点から検討している。平成30年度の成果は、前年度に引き続き、(1)自然な相互行為場面のデータの更なる収集とその書き起こし、(2)データ分析、(3)研究成果発表であった。(1)データ収集:本年度は、これまでのような会話場面とは異なる、職業場面における特殊なやり取りをデータとしてビデオ収録することができた。
励起子非弾性散乱過程におけるポラリトン的空間伝播による発光機構の解明

1. GaAs/AlAs多重量子井戸構造と希薄窒化物混晶GaAsN薄膜(N濃度=0.41.5%)を対象として、10Kにおいて励起子ー励起子散乱の空間分解発光特性の測定を行った。空間発光イメージの測定から、励起スポットから空間的に離れた試料端面に発光スポットが出現することを見出し、空間分解発光スペクトルの測定から、試料端面の発光スポットにおいて、励起子ー励起子散乱発光(P発光と呼ぶ)が選択的に観測されることを明らかにした。このことは、励起スポットでの励起子ー励起子散乱によって生成された光子性下枝ポラリトン(励起子ー励起子散乱過程の終状態)が試料面内を空間伝播し、結晶の並進対称性が破れている試料端面において光子、すなわち、P発光に変換されていることを明確に示している。2. GaAs/AlAs多重量子井戸構造と希薄混晶InGaN薄膜(In濃度=2%)を対象として、励起子ー励起子散乱の時間分解発光特性の測定を行った。GaAs/AlAs多重量子井戸構造では、1060Kの温度領域において次に記す系統的な実験結果を得た。P発光速度(発光寿命の逆数)は、検出エネルギーが低くなるに従って速くなるが、励起強度を変化させても変わらない。励起強度依存性が無いということは、P発光速度が、励起子ー励起子散乱過程ではなく終状態の光子性下枝ポラリトンによって決定されていることを示している。さらに、P発光速度の検出エネルギー依存性が、ポラリトン方程式におけるブロードニング因子の温度依存性を考慮して計算した光子性下枝ポラリトンの群速度によってスケーリングできることを明らかにした。また、希薄混晶InGaN薄膜においても、10KにおいてGaAs/AlAs多重量子井戸構造と同様の結果が得られた。以上のことは、P発光速度が、光子性下枝ポラリトンの特性を反映していることを明確に示している。研究計画調書に記した本研究の目的は、以下の通りである。励起子非弾性散乱過程である励起子ー励起子散乱と励起子ー電子散乱の発光機構について、散乱過程の終状態である光子性下枝ポラリトンの空間伝播を伴う光子への変換過程に着眼し、多様な半導体試料(GaAs/AlAs量子井戸構造、ZnO薄膜、GaN系薄膜、銅ハライド系薄膜)を対象に、空間分解発光分光法と時間分解発光分光法を駆使して、ポラリトン描像のユニバーサリティを確立する。具体的には、ポラリトンから光子への変換過程では、結晶の空間対称性の破れが必要であり、薄膜構造では試料端面に相当する。この観点から、光励起スポットにおいて励起子非弾性散乱によって生成された光子性下枝ポラリトンが空間伝播して試料端面で光子に変換されることを、光励起スポットと発光スポットの空間分離特性から検証する。発光ダイナミクスの観点では、励起子非弾性散乱発光速度とポラリトン群速度(空間伝播速度)との相関関係を確立する。このように、空間と時間の両面において、励起子非弾性散乱過程におけるポラリトン的空間伝播による発光機構を系統的に明らかにする。研究実績の概要に記したように、GaAs/AlAs多重量子井戸構造とGaAsN薄膜における励起子ー励起子散乱を対象として、空間分解発光分光法を用いて光子性下枝ポラリトンの空間伝播特性を明らかにした。さらに、GaAs/AlAs多重量子井戸構造とInGaN薄膜を対象として、励起子ー励起子散乱発光速度が光子性下枝ポラリトンの群速度によってスケーリングできることを明らかにした。これらの成果は、ポラリトン的空間伝播による発光機構の解明を目的とした本研究の中核となるものである。以上のことから、研究は概ね順調に進展していると自己評価する。1.励起子ー励起子散乱のポラリトン的空間伝播による発光機構に関しては、これまで述べたように解明が順調に進んでおり、励起子ー電子散乱の発光機構が残された課題である。励起子ー電子散乱に寄与する電子は、励起子の熱解離により供給される。したがって、まず、温度を極低温(10K)から室温近傍まで変化させて、励起子ー励起子散乱から励起子ー電子散乱への移行過程を詳細に検討する必要がある。そして、励起子ー電子散乱が検証できた試料を対象に、空間分解発光分光法を用いてポラリトン的空間伝播を解明する。励起子ー電子散乱過程の終状態は、原理的に、励起子ー励起子散乱と同じ光子性下枝ポラリトンである。したがって、実験方法と解析方法は、平成30年度の研究において既に確立している。すなわち、空間発光イメージの測定から、励起スポットから空間的に離れた試料端面に発光スポットが出現すること、及び、空間分解発光スペクトルの測定から、試料端面の発光スポットにおいて、励起子ー電子散乱発光が選択的に観測されることを検証する。当面の試料としては、励起子ー励起子散乱に関する成果との関連性から、GaAs/AlAs多重量子井戸構造とInGaN薄膜を予定している。2.本研究の目的に掲げた多様な試料を用いてポラリトン的空間伝播による発光機構を系統的に解明することに関して、ZnO薄膜と銅ハライド系薄膜の実験が出来ていないので、これらを対象に研究を展開する。なお、銅ハライド系薄膜としてはCuI薄膜をまず対象とする。

ZnOとCuIの励起子束縛エネルギーは、どちらも60meV程度であり、半導体の中では励起子の安定性が極めて大きい。まず、10Kにおいて確実に生じる励起子ー励起子散乱発光の空間分解特性と時間分解特性の測定と解析を行う。その解明の後に、励起子ー電子散乱に関する研究に移行する。1. GaAs/AlAs多重量子井戸構造と希薄窒化物混晶GaAsN薄膜(N濃度=0.41.5%)を対象として、10Kにおいて励起子ー励起子散乱の空間分解発光特性の測定を行った。空間発光イメージの測定から、励起スポットから空間的に離れた試料端面に発光スポットが出現することを見出し、空間分解発光スペクトルの測定から、試料端面の発光スポットにおいて、励起子ー励起子散乱発光(P発光と呼ぶ)が選択的に観測されることを明らかにした。このことは、励起スポットでの励起子ー励起子散乱によって生成された光子性下枝ポラリトン(励起子ー励起子散乱過程の終状態)が試料面内を空間伝播し、結晶の並進対称性が破れている試料端面において光子、すなわち、P発光に変換されていることを明確に示している。2. GaAs/AlAs多重量子井戸構造と希薄混晶InGaN薄膜(In濃度=2%)を対象として、励起子ー励起子散乱の時間分解発光特性の測定を行った。GaAs/AlAs多重量子井戸構造では、1060Kの温度領域において次に記す系統的な実験結果を得た。P発光速度(発光寿命の逆数)は、検出エネルギーが低くなるに従って速くなるが、励起強度を変化させても変わらない。励起強度依存性が無いということは、P発光速度が、励起子ー励起子散乱過程ではなく終状態の光子性下枝ポラリトンによって決定されていることを示している。さらに、P発光速度の検出エネルギー依存性が、ポラリトン方程式におけるブロードニング因子の温度依存性を考慮して計算した光子性下枝ポラリトンの群速度によってスケーリングできることを明らかにした。また、希薄混晶InGaN薄膜においても、10KにおいてGaAs/AlAs多重量子井戸構造と同様の結果が得られた。以上のことは、P発光速度が、光子性下枝ポラリトンの特性を反映していることを明確に示している。研究計画調書に記した本研究の目的は、以下の通りである。励起子非弾性散乱過程である励起子ー励起子散乱と励起子ー電子散乱の発光機構について、散乱過程の終状態である光子性下枝ポラリトンの空間伝播を伴う光子への変換過程に着眼し、多様な半導体試料(GaAs/AlAs量子井戸構造、ZnO薄膜、GaN系薄膜、銅ハライド系薄膜)を対象に、空間分解発光分光法と時間分解発光分光法を駆使して、ポラリトン描像のユニバーサリティを確立する。具体的には、ポラリトンから光子への変換過程では、結晶の空間対称性の破れが必要であり、薄膜構造では試料端面に相当する。この観点から、光励起スポットにおいて励起子非弾性散乱によって生成された光子性下枝ポラリトンが空間伝播して試料端面で光子に変換されることを、光励起スポットと発光スポットの空間分離特性から検証する。発光ダイナミクスの観点では、励起子非弾性散乱発光速度とポラリトン群速度(空間伝播速度)との相関関係を確立する。このように、空間と時間の両面において、励起子非弾性散乱過程におけるポラリトン的空間伝播による発光機構を系統的に明らかにする。研究実績の概要に記したように、GaAs/AlAs多重量子井戸構造とGaAsN薄膜における励起子ー励起子散乱を対象として、空間分解発光分光法を用いて光子性下枝ポラリトンの空間伝播特性を明らかにした。
思春期以降のダウン症候群患者の健康問題の解析

思春期以降のダウン症候群患者(以下DS)の健康問題について解析した。(1)2004年12月に東京都内のDS早期療育保育施設卒園者、東京都渋谷区のDS相談外来受診患者、静岡県DS親の会会員のうち、10歳以上のDS男女の保護者に郵送アンケートを実施した。その内容はDS本人の思春期発来時期、身体発育状況、思春期以降の健康問題のほか、両親の体格、兄弟姉妹(以下Sib)の思春期発来時期と身体発育状況などである。アンケート総数562のうち、122の回答を得て、回答率は21.7%であった。DS総数は121人、うち女62人(51.2%)、男59人(48.8%)であった。sib総数は121人、うち女66人(54.6%)、男55人(45.5%)であり、DSと年齢や男女比に明らかな差はなく、比較に適していた。DSとSibの思春期発来時期を比較し、女では、初経・乳房の発育時期はDSとSibで差がなかった。女では腋毛・陰毛の発育はDSの方が遅かった。男の思春期発来はほとんどの兆候でDSとSibの差がなく、異性を意識しはじめる時期のみDSが遅かった。総じてDSの思春期発来時期はSibと比べて遅れていないことが明らかとなった。成人期の疾患では肥満が男女とも約半数に見られ、ついで睡眠時無呼吸が多かった。男性では女性より高尿酸血症が多く、女性では甲状腺疾患が多かった。(2)長期に診察している思春期以降のDS男性患者12人の保護者から口頭ならびに文書で、造精能の研究のインフォームド・コンセントを得た。うち6人の夢精付着と思われるサンプルの精子の有無を位相差顕微鏡で調べ、2人で精子の存在を顕微鏡下で確認した。4人で血中テストステロン、LH、FSHを測定し、4人全員が正常テストステロン値、LH値微増、FSH高値を示し、乏精子・無精子症のパターンと類似していた。20歳代後半では、夢精の回数が減少し、造精能低下が疑われた。親や療育者はダウン症候群患者の思春期が遅れることなく発来するという観点から思春期の準備を心がけることが望まれる。思春期以降のダウン症候群患者の健康問題について以下の3つの方法で解析した。(1)研究代表者ならびに研究協力者(日暮眞)が1987年より継続しているダウン症候群の外来(通常の臨床診察のほか健康相談、遺伝カウンセリングに重点をおき、30分1時間の予約診療)において、診察・検査等のカルテ記録からダウン症候群患者の健康問題を抽出した。思春期以降の高脂血症、高尿酸血症、糖尿病、精神的退行・うつ病などを個々の症例で検討するほか、ダウン症候群相談外来の機能と有効性を評価した。(2)(1)で長期に診察している思春期以降のダウン症候群男性患者12人の保護者、主に母親から口頭ならびに文書で、造精能の研究のインフォームド・コンセントを得た。