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『大正新脩大蔵経』編纂の実態に関する書誌学的研究：増上寺報恩蔵本を通して

酉蓮社本と『大正蔵』の校勘作業に着手するため、『大正蔵』普及版39-47巻、『昭和法宝総目録』第3巻を購入するなど資料収集に努めた。8月の京都出張では、佛教大学紫野キャンパス図書館にて、『大正蔵』の実際の底本に使われたとも言われる上海頻伽精舎校刊大蔵経の調査を、同館所蔵本で行い、總目をはじめ、増上寺報恩蔵本と関連のある経典の一部について複写を行った。2月の京都出張では、大谷大学図書館にて、『大正蔵』の『金光明経文句文句記』の校本に使われた承應3年中野小左衞門刊本を調査して全文複写を行った。本調査によって、承應3年に合刊された『金光明経玄義拾遺記』では大正大学所蔵本が使われ、『文句文句記』のみ大谷大学所蔵本が使われており、大正蔵の編纂において、同一版本が複数箇所に所蔵されているとき、編纂が行われた東京近郊の版本が優先的に使用され、東京近郊に所蔵がない場合に京都等の所蔵本が使用された可能性があることが明らかとなった。その他、大正大学所蔵の『金光明経玄義拾遺記』の全文複写を行い、『大正蔵』および酉蓮社本との詳細なテキストクリティークを行うための準備を行った。酉蓮社本のデジタル画像撮影を迅速・精細に行うため、スキャナー(富士通SCANSNAP SV600)と、経本の撮影に特化した撮影台の作成を撮影業者に発注して酉蓮社に備え付けた。『昭和法宝総目録』第一巻「大正新脩大蔵経勘同総録」から初版時の底本・校本情報を抽出し、これを普及版の脚注に記載される底本・校本情報と比較することで、初版から再刊時の底本・校本の異同をあぶり出すための「『大正蔵』底本・校本一覧データベース」の作成に着手した。このデータベースには、『大正蔵』諸本の奥付画像を収集することで、正確な刊行年月、製本業者、奥付の踏襲・流用の状況、刊行の先後や刊行頻度など、本文からでは見えてこない出版をめぐる周辺情報を取り込んでいる。2018年度は、『大正蔵』編纂の際、「増上寺報恩蔵本」として採録された130点203冊701卷の酉蓮社本のうち約半数に対して、デジタル撮影、画像データの集積、『大正蔵』とのテキストクリティークを行い、『大正蔵』編纂の実態の解明のための校勘結果の蓄積に取り組む予定であった。しかしながら、2017年11月18日(土)開催の仏教史学会学術大会にて発表した、サンプル調査にもとづく研究結果について、当日の質疑応答およびその後の『佛教史学研究』投稿時の査読意見を受けて、本課題をより実効的に推進するためには、『大正蔵』自身の初版である(1)線装本と(2)洋装本、(3)昭和3554年(196079)の再刊本、および再刊本に基づく(4)普及本と(5)SAT大正蔵新脩大蔵経テキストデータベース、特に前三者の異同が底本・校本との間にどのような問題を生じさせているかについても検討する必要性があることが判明した。そこで、2018年度は、これら大正蔵間の異同を一目瞭然たらしめるべく、「『大正蔵』底本・校本一覧データベース」を作成することに注力した。そのため、酉蓮社本を使った校勘作業に取りかかることを延期した。2018年度に作成を開始した「『大正蔵』底本・校本一覧データベース」は、7割方完成しているので、2019年度の早い時期に完成・公開を目指す。それと併行して、酉蓮社本中の調査対象経典に対してスキャニング作業を開始して、本研究課題の主目的である酉蓮社本と『大正蔵』、およびその他諸本とのテキストクリティークを実施し、できるだけ多くの経典について調査を行い、校勘結果を蓄積する。すでに冊子体とPDFによって公刊した酉蓮社本の簡易目録(分類、函冊、書名、巻数、附録、刊年等の情報、および『大正蔵』収録経典一覧を収録)である拙著『酉蓮社(旧三縁山増上寺山内寺院報恩蔵)収蔵嘉興版大蔵経目録』(酉蓮社、2012年3月。http://doi.org/10.24739/00006484)の元データである詳細目録(未公開)に対して、データの校正、書誌情報の追加などの整備を施して、最終年度に東洋文庫ホームページ上で公開するための準備を進める。

本調査によって、承應3年に合刊された『金光明経玄義拾遺記』では大正大学所蔵本が使われ、『文句文句記』のみ大谷大学所蔵本が使われており、大正蔵の編纂において、同一版本が複数箇所に所蔵されているとき、編纂が行われた東京近郊の版本が優先的に使用され、東京近郊に所蔵がない場合に京都等の所蔵本が使用された可能性があることが明らかとなった。その他、大正大学所蔵の『金光明経玄義拾遺記』の全文複写を行い、『大正蔵』および酉蓮社本との詳細なテキストクリティークを行うための準備を行った。酉蓮社本のデジタル画像撮影を迅速・精細に行うため、スキャナー(富士通SCANSNAP SV600)と、経本の撮影に特化した撮影台の作成を撮影業者に発注して酉蓮社に備え付けた。『昭和法宝総目録』第一巻「大正新脩大蔵経勘同総録」から初版時の底本・校本情報を抽出し、これを普及版の脚注に記載される底本・校本情報と比較することで、初版から再刊時の底本・校本の異同をあぶり出すための「『大正蔵』底本・校本一覧データベース」の作成に着手した。このデータベースには、『大正蔵』諸本の奥付画像を収集することで、正確な刊行年月、製本業者、奥付の踏襲・流用の状況、刊行の先後や刊行頻度など、本文からでは見えてこない出版をめぐる周辺情報を取り込んでいる。2018年度は、『大正蔵』編纂の際、「増上寺報恩蔵本」として採録された130点203冊701卷の酉蓮社本のうち約半数に対して、デジタル撮影、画像データの集積、『大正蔵』とのテキストクリティークを行い、『大正蔵』編纂の実態の解明のための校勘結果の蓄積に取り組む予定であった。しかしながら、2017年11月18日(土)開催の仏教史学会学術大会にて発表した、サンプル調査にもとづく研究結果について、当日の質疑応答およびその後の『佛教史学研究』投稿時の査読意見を受けて、本課題をより実効的に推進するためには、『大正蔵』自身の初版である(1)線装本と(2)洋装本、(3)昭和3554年(196079)の再刊本、および再刊本に基づく(4)普及本と(5)SAT大正蔵新脩大蔵経テキストデータベース、特に前三者の異同が底本・校本との間にどのような問題を生じさせているかについても検討する必要性があることが判明した。そこで、2018年度は、これら大正蔵間の異同を一目瞭然たらしめるべく、「『大正蔵』底本・校本一覧データベース」を作成することに注力した。そのため、酉蓮社本を使った校勘作業に取りかかることを延期した。2018年度に作成を開始した「『大正蔵』底本・校本一覧データベース」は、7割方完成しているので、2019年度の早い時期に完成・公開を目指す。それと併行して、酉蓮社本中の調査対象経典に対してスキャニング作業を開始して、本研究課題の主目的である酉蓮社本と『大正蔵』、およびその他諸本とのテキストクリティークを実施し、できるだけ多くの経典について調査を行い、校勘結果を蓄積する。すでに冊子体とPDFによって公刊した酉蓮社本の簡易目録(分類、函冊、書名、巻数、附録、刊年等の情報、および『大正蔵』収録経典一覧を収録)である拙著『酉蓮社(旧三縁山増上寺山内寺院報恩蔵)収蔵嘉興版大蔵経目録』(酉蓮社、2012年3月。http://doi.org/10.24739/00006484)の元データである詳細目録(未公開)に対して、データの校正、書誌情報の追加などの整備を施して、最終年度に東洋文庫ホームページ上で公開するための準備を進める。撮影業者に発注したスキャナーと撮影台の製作・納品が遅れ、1月に入ってしまったため、酉蓮社でのスキャン作業の実施を2019年度に延期した。また、2月に大谷大学に依頼した準貴重書の複写に15万円ほどを見込んでいたが、3万円弱で済んだ。そのため次年度使用額が生じた。
超高速電子線回折法を用いた「水」の相転移構造ダイナミクスの直接観察

本研究提案では、フェムト秒時間分解電子線回折計測から水の構造及び氷から水への相転移構造ダイナミクスを解明することを目標とした。氷薄膜をその場で作製する機構をすでに開発済みのフェムト秒時間分解電子線回折装置に導入し、光照射によって生じる氷から水への変化をフェムト秒の時間分解能を持つ電子線回折法を用いて観測する。2017年度には、氷薄膜をフェムト秒時間分解電子線回折装置中で作製するシステムを開発した。2018年度は2017年度に開発したシステムを用いて、氷薄膜の光照射化における構造ダイナミクス計測を実施した。得られた氷の電子線回折図形から、氷はアモルファス状態であることが分かった。また、これに近紫外の光を照射し、氷の光乖離過程において水分子がどのようにふるまうかを観測することに成功した。水分子は光照射によって第一近接の水分子の距離を変化させることなく、第二近接の水分子が動くような振る舞いを生じる。この結果は、計算科学で示された結果と良い一致を見せており、本研究は実験的にアモルファス状態の水分子の構造ダイナミクスを見た初めての例となった。本成果は、米国化学会より発行されている学術誌(Journal of Physical Chemistry A 122, 9579 (2018).)に掲載された。また、時間分解電子線回折法が、アモルファス状態の材料にも適応可能(日本結晶学会誌61,23 (2019))であることが分かり、時間分解電子線回折法の利用可能性の幅を大きく広げた。本研究提案では、フェムト秒時間分解電子線回折計測から水の構造及び氷から水への相転移構造ダイナミクスを解明することを目標とする。氷薄膜をその場で作製する機構をすでに岡山大学で立ち上げているフェムト秒時間分解電子線回折装置に導入し、光照射によって生じる氷から水への変化をフェムト秒の時間分解能を持つ電子線回折法を用いて観測する。この目標達成のために、2017年度は、すでに開発しているフェムト秒時間分解電子線回折装置の運用を行いつつ、ノズルから水蒸気をフェムト秒時間分解電子線回折装置中に導入し、サンプル基板に蒸着するための氷薄膜作成装置を開発した。ノズルは直線導入に設置してあり、サンプル基板に近づけられるようになっている。水蒸気を含んだ空気を導入するためにステンレス製パイプを用いてフレキシブルに伸縮するような構造をとった。さらに、水を密閉チャンバー中に入れホットプレートとリボンヒーターを用いて、水蒸気を含んだ空気を発生させ、流量調整しながらパイプに接続する。フェムト秒時間分解電子線回折装置の運用に関しては、液体状態ではないが固体状態や液晶状態の物質のダイナミクス計測に挑戦した。この結果、液晶状態における分子のダイナミクス計測を世界で初めて成功し、報告することができた(Journal of the American Chemical Society 139, 15792 - 15800 (2017))。得られた結果は、新しい解析方法である差分法の確立という側面(Journal of Visualized Experiments, In press)を持っており、今後実施していく「氷・水」のダイナミクスの解析に役立つと考えている。さらに、氷薄膜作成装置をすでに開発し終え、フェムト秒時間分解電子線回折装置に導入しているところである。現在、水のダイナミクス計測及び、氷から水への原子移動メカニズムの解明に取り組んでいる。水は、最も身近である材料であるにもかかわらず、自然界の他の物質と比べ特異な物性を示し、そのため我々の生活環境において重要な役割を果たしている。しかし、実はこの水の構造は回折的な手法では解明されていないのが現状である。これは、静的な回折手法(X線・中性子線・電子線回折法)では、水の中の水素結合ネットワークが超高速で動くため、回折像がぼけてしまうことが原因であると言われている。また、上記の時間分解X線回折法では、水素原子の位置が特定できないことということも問題となる。すなわち水の構造及び構造ダイナミクスを計測するためには、超高速で動く水素の動きを捕える、すなわちピコ秒からフェムト秒の時間分解能を持つ電子線回折法が非常に有効な手法である。岡山大学で既に立ち上がっているフェムト秒時間分解電子線回折装置を運用しつつ、さらに氷薄膜をその場で作製する機構を開発することが本研究の第一段階である。2017年度は氷薄膜をその場で作製する機構を開発に成功した。また、フェムト秒時間分解電子線回折装置の運用に関しては、液体状態のダイナミクスを計測するのと同時に進めていかなければならない研究である。現在、液晶状態の物質のダイナミクス計測に挑戦しており、液晶状態における分子のダイナミクス計測を世界で初めて成功し、報告することができた(Journal of the American Chemical Society 139, 15792 - 15800 (2017))。得られた結果は、新しい解析方法である差分法の確立という側面(Journal of Visualized Experiments, In press)を持っており、今後実施していく「氷・水」のダイナミクスの解析に役立てることができる。このような達成状況から区分(2)を選択した。

氷薄膜をその場で作製する機構をすでに開発済みのフェムト秒時間分解電子線回折装置に導入し、光照射によって生じる氷から水への変化をフェムト秒の時間分解能を持つ電子線回折法を用いて観測する。2017年度には、氷薄膜をフェムト秒時間分解電子線回折装置中で作製するシステムを開発した。2018年度は2017年度に開発したシステムを用いて、氷薄膜の光照射化における構造ダイナミクス計測を実施した。得られた氷の電子線回折図形から、氷はアモルファス状態であることが分かった。また、これに近紫外の光を照射し、氷の光乖離過程において水分子がどのようにふるまうかを観測することに成功した。水分子は光照射によって第一近接の水分子の距離を変化させることなく、第二近接の水分子が動くような振る舞いを生じる。この結果は、計算科学で示された結果と良い一致を見せており、本研究は実験的にアモルファス状態の水分子の構造ダイナミクスを見た初めての例となった。本成果は、米国化学会より発行されている学術誌(Journal of Physical Chemistry A 122, 9579 (2018).)に掲載された。また、時間分解電子線回折法が、アモルファス状態の材料にも適応可能(日本結晶学会誌61,23 (2019))であることが分かり、時間分解電子線回折法の利用可能性の幅を大きく広げた。今後、本研究で2017年度に作製した氷薄膜作製装置を用いて氷薄膜を真空中で製膜し、フェムト秒時間分解電子線回折法により、その光照射下における過渡的な「水」状態の氷の構造情報を得る。すなわち、本研究で作製した氷薄膜作成装置を用いて、氷薄膜を作製し、その氷薄膜に光照射し(光を氷薄膜に吸収させるために波長400 nmの近紫外光の二光子吸収過程を用いる)、融解することにより生じた過渡的な液体状態の水の構造情報を得ることを今後の課題とする。2017年度に開発した差分法を用いて、データ解析を行うことで、論文準備に着手する。そして、水および氷の構造ダイナミクスに関連した研究に邁進する。また、フェムト秒時間分解電子線回折法の高度利用(液体・固体・液晶サンプルの動的挙動計測)に関しても並行して実施する。
肝虚血再灌流における急激な血糖上昇の機序の解明とその予防策の検討

肝臓手術では,出血量を減少させるために一時的に肝臓の血流を遮断し,その後,再開するPringle法を行う。この方法を行うことで,血糖値が急激に上昇することを臨床で報告した。今回の研究において,その血糖変動の機序が虚血中に産生されたグルコースが再潅流時に放出されることで生じることを明らかにした。また,血糖変動が生体に悪影響を及ぼす可能性が注目されているが,グルコース投与による医原性の血糖変動が炎症を引き起こす可能性について検討した。初年度は肝虚血再潅流時の血糖上昇のメカニズム解明に重点を行い,ビーグル犬を用いた基礎研究を行った。ビーグル犬に全身麻酔下で脾静脈-大腿静脈にシャントチューブを挿入した。肝静脈,門脈,頚静脈にそれぞれ持続血糖モニタリング装置である人工膵臓を接続した後,固有肝動脈と門脈の遮断を行い,肝虚血状態を作った。30分後に遮断解除し,再灌流を行い,それぞれのブドウ糖の変化を観察した。またサイトカイン,グルカゴン,インスリンをそれぞれ経時的に採血を行い評価した。その結果,肝遮断中に肝静脈内のブドウ糖が著しく上昇し,再潅流と共にそのブドウ糖が放出され,門脈,頚静脈のブドウ糖値が急速に上昇することが分かった。また,この際,サイトカインに特徴的な変化はなかったものの,インスリン,グルカゴンは遮断中から変化を生じ,臓器間相互作用の存在を示唆する可能性が示された。肝切除術における肝虚血再潅流時の血糖値の急激な変化はこれまであまり認識されていなかった。今回,先のわれわれの臨床での観察研究と合わせて,基礎研究で明確な機序を示すことができたことは,臨床的に重要な意義をもつ。24年度は人工膵臓を用いた血糖管理が膵全摘モデルにおいて,血糖変化そのものが生体にとって有害であるのか,血糖値が高いことが問題であるのかについて検証を行った。膵全摘犬で8時間にわたって血糖変動を繰り返し,サイトカインの変化を測定した。現在,結果の解析中であり,今後,結果を学会誌で報告したい。この2年間の取組によって,肝切除術における血糖変動の機序の一端を明らかにできただけでなく,医原性の血糖変動が有害であるのか,炎症などに伴う変化を血糖変動として捉えているだけなのかを検証できた。このことは周術期の血糖管理に大きく貢献できるものと考える。24年度にはこれを抑制する方法として,人工膵臓による血糖管理を行い,そのことが生体にどのような効果をもたらすかについて,引き続き基礎研究で明らかにしていきたい。この2年間の取組によって,肝切除術の周術期の安全性向上に寄与することが期待でき,極めて重要性の高い研究と言える。初年度の研究は予定通りに遂行することができ,先の日本外科学会においてこの知見を発表することができた。24年度は研究計画に基づき,人工膵臓を用いた血糖管理がビーグル犬虚血再潅流モデルあるいは膵全摘モデルにおいて,血糖変化そのものが生体にとって有害であるのか,血糖値が高いことが問題であるのかについて検証を行う。このことについて,基礎研究で明確に示した研究は他になく,新しい独創的視点であり,継続して研究を遂行していく。次年度もビーグル犬を用いた研究を行う際のビーグル犬や,血糖管理に用いる人工膵臓の消耗品,血液検査の費用に多くの研究費を使用する。また,この2年間の研究成果を国際学会で発表予定であり,その旅費に研究計画書に基づいて使用する予定である。
エジプトにおける農業政策と食料安全保障に関する研究

本研究は、これまで国民経済ないし家計のレベルで専ら経済的・技術的な指標から食料確保のあり方を論じてきた「食料安全保障」概念の限界をとらえるとともに、新たに「食料への権利」や「食料主権」といった概念を取り入れることによって、昨今の社会不安と政治的動乱に端的に表れたように、エジプトにおける新自由主義的な農業政策がいかに食料不安を高め、農村・都市の貧困問題と社会不安に帰結してきたかを明らかにし、それらの諸問題を克服しながら農業・農村・食料の持続的発展を展望するための諸課題を提示しようとするものであった。第一に、文献調査を通じて関連諸概念の整理に取り組んだ。同時に、農業センサス等の統計資料と関連政策に関する資料を収集・整理しながら、エジプトの農業構造と食料安全保障政策の概要を把握することに努めた。第二に、以上の基礎作業を踏まえて、エジプトにおける農業政策と食料安全保障の関連性を歴史的構造的に把握するための分析視角と方法論を確立するため、世界各国各地域を事例に取り組まれた既存研究のサーベイを実施した。当初は、それらの分析視角と方法論を適用しながら、エジプトでの農村家計調査、関係機関へのヒアリング調査を実施することを予定していたが、エジプト国内情勢の悪化ゆえに断念し、現地研究者に調査協力を依頼した。第三に、東・東南アジア諸国(日本、韓国、タイ)の農業政策と、それをめぐる関係機関の状況認識と食料安全保障の将来展望について、文献調査ないし現地ヒアリング調査を通じて明らかにし、国際比較の分析枠組みに肉付けを行った。第四に、以上の成果を国内外の学会で発表する予定だったが、受入研究者が学内業務で多忙だったため、その機会を捉えることができなかった。外国人特別研究員の帰国後も共同研究を続けており、1本の国際学会報告と4本の学術論文の投稿、それらを踏まえた1冊の学術書の執筆を予定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、これまで国民経済ないし家計レベルで専ら経済的・技術的な指標から食糧確保のあり方を論じてきた「食料安全保障」概念の限界を踏まえ、新たに「食料への権利」や「食料主権」等の概念を取り入れることによって、エジプトにおける新自由主義的な農業政策がいかに食料不安を高め、農村と都市の貧困問題と社会不安に帰結してきたかを明らかにすることを目的としている。具体的には、(1)文献調査を通じて関連諸概念の意義と限界を明らかにする。(2)エジプトの農業食料政策の変遷と農業食料をめぐる各種指標との相関関係を、統計資料等を用いながら国際比較的視点から明らかにする。(3)エジプトの食料安全保障に関する関係者・関係機関の認識と展望について、食料安全保障に不確実性を伴う東アジア諸国とも比較しながら、ヒアリング調査等を通じて明らかにする。(4)以上の調査研究の成果を国内外の関連学会で発表する、というものである。平成24年度については、研究代表者と共同で本研究課題を分担する外国人特別研究員(Ashraf Solyman)の来日が9月中旬までずれ込んだため、次年度以降の本格的な調査研究活動に向けた条件整備に専念することとした(直接経費のほぼ全額を図書購入に充て、国内旅費については外国人特別研究員として受給している研究費から支出するにとどめたのはそのためである)。具体的には、文献調査を通じて関連諸概念の整理に取り組むとともに、統計資料や関連政策に関する文書資料を収集・整理しながら、エジプトの農業構造と食料安全保障政策の概要を把握することに努めた。前者については、研究代表者が主宰する大学院ゼミナールで集団的検討を行い、後者については、研究代表者がオーガナイズした大学院生向けの集中講義「Comparative Development Studies」で研究分担者が担当した報告「Agricultural Development and Food Securityin Egypt」に結実した。本研究は、これまで国民経済ないし家計レベルで専ら経済的・技術的な指標から食料確保のあり方を論じてきた「食料安全保障」概念の限界を踏まえ、新たに「食料への権利」や「食料主権」等の概念を取り入れることによって、エジプトにおける新自由主義的な農業政策がいかに食料不安を高め、農村と都市の貧困問題と社会不安に帰結してきたかを明らかにすることを目的としている。具体的には、1文献調査を通じて関連諸概念の意義と限界を明らかにする。2エジプトの農業食料政策の変遷と農業食料をめぐる各種指標との相関関係を、統計資料等を用いながら国際比較的視点から明らかにする。3エジプトの食料安全保障に関する関係者・関係機関の認識と展望について、食料安全保障に不確実性を伴う東アジア諸国とも比較しながら、ヒアリング調査等を通じて明らかにする。4以上の調査研究の成果を国内外の関連学会で発表する。平成25年度は前年度の基礎作業を踏まえ、エジプトにおける農業政策と食料安全保障の関連性を歴史的・構造的に把握するのに必要な分析視角と方法論を確立するため、世界各国・各地域を事例に取り組まれている既存研究のサーベイを進めるとともに、エジプト農村部における家計および農村コミュニティの次元での食料不安(food ihsbcurity)への対応に関する農家ヒアリング調査を実施するための準備を進めた。しかしながら、エジプト国内の情勢が不安定なため、現地の研究協力者を通じて農家ヒアリング調査を進めることにした。なお、日本国内の関係機関・関係者へのヒアリング調査も計画していたが、日程調整の関係で、平成26年度中に実施することにした。

本研究は、これまで国民経済ないし家計のレベルで専ら経済的・技術的な指標から食料確保のあり方を論じてきた「食料安全保障」概念の限界をとらえるとともに、新たに「食料への権利」や「食料主権」といった概念を取り入れることによって、昨今の社会不安と政治的動乱に端的に表れたように、エジプトにおける新自由主義的な農業政策がいかに食料不安を高め、農村・都市の貧困問題と社会不安に帰結してきたかを明らかにし、それらの諸問題を克服しながら農業・農村・食料の持続的発展を展望するための諸課題を提示しようとするものであった。第一に、文献調査を通じて関連諸概念の整理に取り組んだ。同時に、農業センサス等の統計資料と関連政策に関する資料を収集・整理しながら、エジプトの農業構造と食料安全保障政策の概要を把握することに努めた。第二に、以上の基礎作業を踏まえて、エジプトにおける農業政策と食料安全保障の関連性を歴史的構造的に把握するための分析視角と方法論を確立するため、世界各国各地域を事例に取り組まれた既存研究のサーベイを実施した。当初は、それらの分析視角と方法論を適用しながら、エジプトでの農村家計調査、関係機関へのヒアリング調査を実施することを予定していたが、エジプト国内情勢の悪化ゆえに断念し、現地研究者に調査協力を依頼した。第三に、東・東南アジア諸国(日本、韓国、タイ)の農業政策と、それをめぐる関係機関の状況認識と食料安全保障の将来展望について、文献調査ないし現地ヒアリング調査を通じて明らかにし、国際比較の分析枠組みに肉付けを行った。第四に、以上の成果を国内外の学会で発表する予定だったが、受入研究者が学内業務で多忙だったため、その機会を捉えることができなかった。外国人特別研究員の帰国後も共同研究を続けており、1本の国際学会報告と4本の学術論文の投稿、それらを踏まえた1冊の学術書の執筆を予定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の実施計画に照らし、諸概念の整理ならびにエジプトの農業構造・農業政策に関する情報の収集・整理についてはおおむね順調に進展しているものの、当初予定していた、国内関係者・関係機関へのヒアリングを通じた国内研究ネットワークの構築、および国際比較に必要な情報収集を兼ねた国内関連学会(日本農業経済学会等)への研究分担者の参加については、実現することができなかった。外国人特別研究員の受入研究者である研究代表者が学内における部局横断型の大型教育研究プロジェクトの中心メンバーとなったため、十分なケアができなかったことが主たる理由であるが、それに加え、対象地域であるエジプト国内の政治的混乱と社会経済的不安が続いているため、予定していた現地調査を断念し、現地研究協力者への調査委託を通じて間接的に実施せざるをえなくなったことも影響している。平成25年度は前年度の基礎作業を踏まえ、エジプトにおける農業政策と食料安全保障の関連性を歴史的・構造的に把握するための分析視角と方法論を確立するため、世界各国・各地域を事例に取り組まれている既存研究のサーベイを実施するとともに、エジプトでの現地ヒアリング調査を実施するための準備を進める予定にしている。その過程で、日本国内の関係機関・関係者へのヒアリングも実施したい。
気道感染によるアレルギー性炎症増悪機構の解明

気管支喘息の増悪因子としてウイルス感染が深く関与しているが、その詳細な機序は不明である。本研究は菌体成分認識受容体であるTLRの観点からその機序を解明することを目的とした。平成17年度は、種々のTLRリガンドが気道上皮細胞へ及ぼす影響をin vitroで検討し、ウイルス二重鎖RNAを認識するTLR3のリガンドのみが、ケモカイン産生やアポトーシスを誘導することを報告した。この結果をふまえ、平成18年度は、poly I:Cが既存のアレルギー性炎症気道炎症にいかなる影響を及ぼすかをin vivoで検討した。A/Jマウスに、OVA腹腔感作、点鼻チャレンジを行って喘息モデルを作成後、poly I:Cを3日間追加で点鼻投与し、気道過敏性測定、気管支肺胞洗浄を行った。気管支肺胞洗浄では、OVAチャレンジで好酸球、リンパ球数が増加したが、Poly I:C追加点鼻で好酸球、リンパ球がさらに有意に増加した。気道過敏性はOVAチャレンジで上昇したが、Poly I:C追加点鼻でさらに上昇した。また、肺組織では、TUNEL陽性アポトーシス細胞数がpoly I:C追加投与で増加した。ウイルス成分の中でもTLR3リガンドである二重鎖RNAが炎症細胞集積増強を介してアレルギー性気道炎症を増悪させることがin vitro, in vivoの結果から示唆された。肺構築細胞死がその機序の一部を担っていることも示唆された。喘息急性増悪の原因として、ウイルス感染が高率に関与している。その増悪機構には不明な点が多いが、1)感染気道上皮細胞からのケモカイン、サイトカインの分泌および、2)感染による気道上皮細胞死の2点の関与が想定される。近日病原体認識受容体として10種のヒトToll-like receptor (TLR)が同定されたが、TLRリガンドが気道上皮細胞生存に及ぼす影響は網羅的には全く検討されていない。気道上皮細胞株BEAS-2BをTLR2,3,4,5,7/8,9リガンドで72時間刺激したところ、TLR3リガンドpolyI:Cのみが有意なIP-10産生を誘導し、IL-8産生を有意に増強した。同様に細胞死に関しても、poly I:Cのみが時間・用量依存的に生存細胞減少、アポトーシス、ネクローシス細胞増加を惹起し、細胞死は抗TLR3抗体で一部抑制された。また、zVAD-fmkやzIETD-fmk等のcaspase阻害剤で、poly I:Cによる細胞死は抑制され、細胞死の過程へのcaspaseの関与が考えられた。また、poly I:CでCD95 (Fas)発現は有意に増強し、Fas抗体による細胞死が増強したことから、機能的なCD95発現増強も示唆された。poly I:Cはウイルス増殖過程で生成されるdsRNAのアナログである。ウイルス感染気道上皮細胞はケモカインを産生して生体防御に必要な炎症細胞を集積させると共に、自らの細胞死によりさらなるウイルスの増殖、伝播を防いでいる可能性が示唆されたが、喘息の状況下ではアレルギー性炎症増悪に寄与しうる可能性が考えられた。次年度は、in vitroでの本結果を踏まえて、アレルギー性炎症気道炎症の増悪にTLR3リガンドがいかなる影響を及ぼすかをin vivoで検討する予定である。
日本人異染性脳白質変性症の遺伝子異常の解明

本年度我々は、これまでの検討で1070A変異のヘテロ接合であることが判明している若年型1症例より新たに2330T変異を同定し、その性格を検討した。この変異は欠損酵素であるアリルスルファターゼA遺伝子上の2330番目のCからTへの一塩基置換であり、これはエクソン8の5'スプライス末端から22b下流に位置する。2330T変異によりThrからIleへのアミノ酸置換が起こることから、このアミノ酸置換により酵素活性が低下するものと考えられた。ところが症例のアリルスルファターゼAmRNAをRT-PCR法で増幅し検討してみると、2330T変異を有する対立遺伝子からは正常にスプライシングされたmRNAと、エクソン8の5'スプライス末端から2330T変異を含めた27bを欠失する異常なスプライシングを受けたmRNAの2種類が転写されていることが判明した。双方のmRNAに相当するcDNAを作成し、COS-1細胞に一過性発現させそのアリルスルファターゼA活性を検討してみると、正常にスプライシングされたmRNAに相当するcDNAは若干の酵素活性を発現するのに対し、異常なスプライシングを受けたmRNAに相当するcDNAはまったく酵素活性を発現しなかった。正常・異常のスプライシング比率は4:1であるため、酵素活性低下に関する2330T変異の主たる影響はアミノ酸置換を介してなされているものと思われるが、スプライシング異常の存在によりその表現型が影響をうけている可能性も考えられた。このようにエクソン上の一塩基置換がスプライシングに影響を与える例は極めて希である。pre-mRNAにおけるエクソン8の5'スプライス末端周辺の二次構造を解析すると、2330T変異の存在により安定性を減ずることが示され、このことが2330T変異によるスプライシング異常機構の1つの可能性として考えられた。現在さらに3つの新しい変異を同定し、その性格を検討中である。
新しい文化史としての民画東西比較研究

本研究は、民衆的絵画の欧州と東アジアにおける比較研究である。欧州については、西欧とロシアの19ー20世紀が対象となり、東アジアについては、日本、中国、韓国、台湾、ベトナムの、やはり19ー20世紀における状況が対象となる。フランスのエピナル版画の西欧における影響、中国の年画の東アジアへの影響力が比較の中心となるが、その形態、作成・販売組織、受容者の状況なども比較の対象となる。
太陽光エネルギー変換の高度化に向けたレーザー駆動ＭＨＤ発電機の開発

先進的なレーザー電気エネルギー変換を可能とする電磁流体力学(MHD)発電機の開発を目的とした。衝撃波管装置、パルスパワー電源、CO2レーザー装置を利用した実験研究および多次元数値シミュレーション研究により、高温希ガスプラズマMHD発電の性能を明らかにした。特に、ファラデー型MHD発電機の電磁流体挙動の詳細を明らかにした。また、研究当初の目的である、レーザー駆動MHD発電を実証した。このことは、次世代の太陽光高度利用エネルギー変換の実現に大きく寄与する。次世代のクリーンエネルギー源としての太陽光エネルギーの高度利用を念頭に置いた[太陽光/太陽光励起レーザー/電気]エネルギー変換コンセプトを提言し、これを可能とする革新的な電磁流体力学(MHD)発電の実現を目的とする。大気圧条件下で生成されるレーザー誘起プラズマの特性を把握することは、レーザー駆動MHD発電機を実現するために極めて重要である。昨年度までの研究進展を踏まえ、衝撃波管駆動方式のみならずレーザー駆動方式リニア形状ファラデー型MHD発電実験へと研究を展開した。ここでは特に、レーザーブレイクダウンプラズマのシミュレーションモデルの開発を行う必要がああり、大気圧プラズマを対象としたシミュレーション研究を行った。実験研究成果を鑑みたモデリングを行い、ヘリウムガス・湿潤空気の混在する実環境における極めて豊富な化学種の挙動およびその複合化学反応過程を明らかにした。特に、ナノミリ秒スケールで変化する電子温度・電子数密度・準安定種密度・電気伝導度・輸送係数等の物理量を把握した。このことは、レーザー駆動MHD発電機を実現する上で極めて意義深い。また、ここで開発した数値計算コードは、レーザープラズマのみならず、広く大気圧プラズマ等の特性シミュレーションにも利用できるという汎用性を有している。本年度は、特に、大気圧プラズマを対象としたシミュレーション研究を行った。また、高温アルゴンガスを利用した衝撃波管駆動リニア形状ファラデー型MHD発電機を用いた基礎実験を行った。次世代のクリーンエネルギー源としての太陽光エネルギーの高度利用を念頭に置いた「太陽光/太陽光励起レーザー/電気」エネルギー変換コンセプトを提言し、これを可能とする革新的な電磁流体力学(MHD)発電の実現を目的とする。プラズマ生成領域からMHD発電領域に至るシームレスな理論体系の構築を踏まえ、衝撃波管駆動方式リニア形状ファラデー型MHD発電実験およびレーザー駆動方式リニア形状ファラデー型MHD発電実験へと展開した。特に、レーザーブレークダウンプラズマのシミュレーションモデルの開発を行うことが極めて重要であり、大気圧ヘリウムプラズマを対象としたシミュレーション研究を行った。実験研究を踏まえたモデリングを行い、ヘリウムガス・湿潤空気の混在する実環境における極めて豊富な化学種の挙動およびその複合化学反応過程を明らかにした。特に、ナノ秒からミリ秒スケールで変化する電子温度・電子密度・準安定種密度の把握を行い、トムソン散乱法による実験成果との比較検討を行った。ここで開発したシミュレーションモデルは実験結果をよく表現しており、このことはレーザー駆動MHD発電機を実現する上で極めて意義深い。また開発した数値計算モデルは、レーザープラズマのみならず広く大気圧プラズマの特性シミュレーションに利用できる汎用性を有している。本課題「太陽光エネルギー変換の高度化に向けたレーザー駆動MHD発電機の開発」においては、次世代のクリーンエネルギー源としての太陽光エネルギーの高度利用を念頭に置いた[太陽光/太陽光励起レーザー/電気]エネルギー変換コンセプトを提言し、これを可能とする革新的なMHD発電機の開発を目的とした。特に、1.パルスレーザー誘起超高温プラズマの生成と特性解明、2.超高温パルス熱源に適合するMHD発電機の設計開発、3.パルスレーザー誘起超高温プラズマを熱源とした革新的レーザー駆動MHD発電の実証、を達成目標として掲げた。その結果、A.レーザー生成プラズマの特性・挙動解明およびB.衝撃波を伴う超高温熱源により駆動されるMHDプラズマ流の特性・挙動解明において顕著な成果をあげるとことができた。具体的成果:A.パルスレーザー誘起大気圧プラズマを対象とし、主にシミュレーション研究を行った。実験研究成果を鑑みたモデルにより、プロセスガスと湿潤空気の混在する実環境における極めて豊富な化学種の挙動およびその複合化学反応過程を明らかにした。ここでは、ミリからマイクロ秒スケールで変化するプラズマ挙動を数値計算的に把握できた。具体的成果:B.衝撃波管駆動装置を用い、衝撃波を伴う超音速・超高温プラズマ流とテスラ級磁界の電磁流体力学相互作用に注目したMHD発電実験研究を行った。プラズマ流体の熱流体的特性・電気的特性を明らかにした。また、これに対応する数値シミュレーションを行い、定性的な考察および実験研究との比較検討を行った。

先進的なレーザー電気エネルギー変換を可能とする電磁流体力学(MHD)発電機の開発を目的とした。衝撃波管装置、パルスパワー電源、CO2レーザー装置を利用した実験研究および多次元数値シミュレーション研究により、高温希ガスプラズマMHD発電の性能を明らかにした。特に、ファラデー型MHD発電機の電磁流体挙動の詳細を明らかにした。また、研究当初の目的である、レーザー駆動MHD発電を実証した。このことは、次世代の太陽光高度利用エネルギー変換の実現に大きく寄与する。プラズマ化学反応モデリング研究において顕著な進展を遂げた。また国際共同研究を進展させ、英国・米国研究者が行った「トムソン散乱法による大気圧ヘリウムプラズマの電子温度・電子密度計測」実験とのベンチマークを行うことができた。ここで得られた知見を踏まえ、レーザー駆動MHD発電に関する基礎的な実験を行うことができた。これらの注目すべき成果を挙げ、査読付国際学術論文2報・査読付国内学術論文3報・国内外会議における招待講演等の顕著な業績を得た。プラズマ理工学東京工業大学大学院総合理工学研究科から成蹊大学理工学部へと研究代表者の異動が生じた。成蹊大学においては電磁流体力学エネルギー変換に関わる大規模実験研究が容易ではないため、前年度までの成果を発展させる数値計算研究に力を注ぐ。一方、実験研究設備の整った東京工業大学においてプラズマ生成実験研究・エネルギー変換実験研究等を行う。各機関設備の特徴を活かし、研究全体が不調に陥ることを防ぐべく万全の体制をとる。大気圧プラズマ物理化学シミュレーション研究において顕著な進展を遂げた。世界的に実験作動気体(ヘリウムガス)の供給が滞ったため実験頻度は減少したものの、衝撃波管駆動リニア形状ファラデー型MHD発電機を用いた基礎的な実証実験において注目すべき成果をあげ、学術論文・国際国内会議論文の業績を得た。衝撃波管駆動リニア形状ファラデー型MHD発電機を用いた基礎的な実証実験において注目すべき成果をあげた平成26年度の研究が予想を上回り進展し、顕著な業績をあげることができた。このことを踏まえ、また、次年度から研究代表者が異動先において途切れなく研究活動を進展させるためのスタートアップ資金拡充のため、平成27年度分予算と合わせあわせた使用計画を立てる。研究進展を踏まえ、衝撃波管駆動リニア形状ファラデー型MHD発電、パルス放電駆動リニア形状ファラデー型MHD発電、レーザー駆動リニア形状ファラデー型MHD発電それぞれの特性把握を行い、高温ガス状態および発電機規模(形状)の最適化を行う。
ヘパラン硫酸6スルホトランスフェラーゼの基質認識機構の解明

ヘパラン硫酸6スルホトランスフェラーゼは、ヘパラン硫酸鎖の生合成過程において、6位の水酸基に特異的に硫酸基を転移する反応を触媒する酵素である。本酵素は、ゴルジ体内に局在しており、ヘパラン硫酸鎖生合成過程における最終段階の修飾を行っていると考えられている。6位の硫酸基が、ヘパラン硫酸鎖の様々な生理活性に必須であることがわかっており、この修飾反応のメカニズムを詳細に解明することは、糖鎖生物学的にも重要であると考えられる。本実験は、ヘパラン硫酸6スルホトランスフェラーゼについてX線結晶構造解析を行うことで、その立体構造を明らかにして、基質特異性と反応メカニズムの両方について、その立体構造基盤を明らかにすることを目指した。本研究期間において、ヒト由来HS6STの大腸菌での大量発現系を作成した。4種類に発現ベクターを用いて、発現系を構築し、それらの培養条件について検討した。又、精製法についても、それぞれ最適化を行った。精製法には、アフィニティークロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィーを用いた。その結果、最高で1L培養あたり1mg程度の精製タンパク質を得ることに成功した。本精製サンプルは酵素活性を示したことから、結晶化用サンプルとして用いることができた。結晶化のスクリーニングは、ハンギングドロップ蒸気拡散法およびシッティングドロップ蒸気拡散法を併用した。2000条件以上の結晶化条件の検索を行ったが、X線回折実験に使用できる結晶を作成するには至らなかった。ヘパラン硫酸鎖は、プロテオグリカンの糖鎖成分として主に細胞表面に存在し、細胞間の情報伝達に関係すると考えられている分子である。この生合成過程には、複数の酵素群が関与し、複雑な糖鎖構造を作り上げることがわかっている。本研究の対象としているヘパラン硫酸6スルホトランスフェラーゼ(HS6ST)は、ヘパラン硫酸鎖の生合成過程において、イズロン酸の6位の水酸基に硫酸機を転移する反応を触媒する酵素である。ヘパラン硫酸鎖の6位の硫酸化されている程度が、ヘパラン硫酸鎖の役割に重要な役割を果たしていると考えられている。本研究は、このHS6ST基質認識機構と反応機構をX線結晶構造解析による立体構造解析によって詳細に解明することを目指している。ヒト由来HS6STについて、大腸菌での大量発現系を、4種類の発現ベクターを用いて、その発現効率を検討した。その結果、1L培養あたり0.5mg程度の精製蛋白質を得ることができる発現系および精製法を確立した。しかし、精製蛋白質の活性測定を行ったところ、低い活性しか観測されず、時間の経過とともに活性が低下すると考えられた。今後は、より高い活性を保持したサンプルを得るべく、サンプルをより安定な条件を検索していく予定である。現在までに精製したサンプルを用いて、800条件ほどの結晶化スクリーニングを行ったが、現在までにX線回折実験に使用できる結晶はできていない。今後、発現方法、精製法、安定化法を含めて検討し、質の高い結晶を作成することを目指す予定である。
細胞性免疫誘導型リバースワクチノロジーの確立

Leishmania major感染モデルを用いて、ワクチン抗原としての有用性に寄与するパラメータの同定を試みた。統計学的解析の結果、アミノ酸組成、発現量、エクソソームへの局在が有意なパラメータと同定され、これらを基にした数式によりプロテオーム中の大多数と既知のワクチン抗原を区別できた。さらに、新規に同定された蛋白は既知のワクチン抗原と同等の抗原性を示した。このように、in silicoアプローチで同定された新規タンパクが既知のワクチン抗原と同様の挙動を示したことは本手法がワクチン候補探索手法として有用であることを示唆している。本研究を通して、リーシュマニア原虫に対するワクチン抗原になるための因子として、局在、発現量、アミノ酸組成が重要であることを明らかにした。また、これら因子を用いたin silicoscreeningにより数百の新規候補分子を同定した。これらの候補分子のうちこれまで約30についてはクローニングに成功しており、20以上について大腸菌組換え体の作製を完了している。感染マウス血清およびこれら組換え体を用いてELISAをおこなったところ、その多くが抗原性を有していることが明らかとなった。以上のことより、これらパラメータを用いたスクリーニングが従来の方法と比較してはるかに効率的な抗原探索に有用であることが示唆された。さらに、新規抗原のうち既知の抗原と比較して同等もしくはそれ以上の抗原性を示したLm10およびLm15に対する抗体を作成し、これらタンパクの性状解析を行った。両タンパクともに細胞質に局在しており、L. majorのみならずL. donovaniでも発現が確認された。次にこれら抗原の防御能について試験するため、Th1誘導型アジュバントGLA-SEとともにマウスに接種した後にL. majorによるチャレンジを行ったところ十分な防御能が得られなかった。しかしながら、陽性コントロールであるKSAC抗原群においても防御効果が得られなかったため、現在追試を行っている。本研究では、防御に細胞性免疫を必要とする感染症においてワクチン抗原としての有用性に寄与するパラメータをコンピュータ解析により同定することを目的としており、本年度はまず、細胞性免疫を必要とする感染症のモデルとして細胞内寄生原虫Leishmania majorに対する防御抗原として報告のあるタンパク14種を総プロテオーム(8,000種)と比較して防御能に関連するパラメータの探索を行った。解析の結果、分子量、等電点、親水性、N末シグナル配列、膜貫通領域、GPIアンカー領域などの性質はワクチン抗原としての有用性に有意に寄与しないことが明らかになった。一方、発現量、アミノ酸構成(K, N, R, L)、exosomeへの局在が有意な因子となることを明らかにした。アミノ酸構成に関しては特定の配列パターンに優位性は見られず、MHC等抗原提示分子との結合に必要な特定のモチーフが頻出しているというよりも、単に個々のアミノ酸の出現頻度が免疫反応に影響を与えていることが考えられた。次に、これら3変数を用いてワクチン候補を選抜する数式を作成したところ、14の既知抗原中12が候補グループに該当し、また総プロテオームの4.8%にあたる403タンパクがそのグループに該当した。哺乳動物宿主タンパクとの相同性による更なる選抜を行い、ワクチン候補分子を全体の2.1%にあたる176個にまで絞り込むことに成功した。それら候補のうち、既に10個程度のタンパクについては組換え体を作製しており、その抗原性についてL. major感染マウス由来の血清や脾細胞を用いて検討を行ったところ、多くのタンパクが抗原性を有することについて確認が得られた。本年度の当初目的である、細胞性免疫を必要とする感染症においてワクチン抗原としての有用性に寄与するパラメータについて既に3つのパラメータを同定している。さらに、それら3つのパラメータを組み合わせることによりワクチン抗原と総プロテオームをより明瞭に区別することを可能とした。これらの解析のためにExcelベースの演算プログラムやRuby等言語プログラムを独自に作成しており、今年度の成果はコンピュータベースの抗原探索として類を見ない成功を修めたと言っても過言ではない。さらに、当初主に次年度に行う予定であった組換え体の作製についても順調に進んでおり、既に10種程度について組換え体が得られている。一方、本年度中に予定していたNeural Net Representationによるパラメータ探索については計画通り行っていない。ただ、理由として既に同定したパラメータが既に強力であり、当面は動物を用いた実証を優先させるために現在得られているパラメータのみで組換え体作製の候補絞り込みを行うこととしたことが挙げられる。以上のことから、本年度の研究目的の達成はおおむね順調であると言える。次年度は、我々の作成した抗原探索手法によって選抜されたタンパクが実際に防御効果を有するのかについて、作製した組換え体を用いてマウスチャレンジモデルによる評価を行う。原虫に対する抵抗性を付与するためにはTh1タイプの免疫を誘導することが必須であるため、本研究ではToll-like receptorアゴニストをベースとするTh1誘導型アジュバントGLA-SEを使用する。

過去に細胞性免疫型ワクチン抗原のコンピュータ探索手法については若干の報告があるもののいずれにおいても実験動物モデルを用いた検証が全く行われていない。このようなチャレンジングな状況の下、本研究では50%以上の新規候補タンパクがマウス感染モデルにおいて防御能を示すことを目標と設定する。KとRは少なくともマウスにおいてはMHCとの結合に重要であると知られているアミノ酸残基ではなく、現時点ではKとRが多い少ないという関係が細胞性免疫における免疫原性・抗原性に寄与するという報告は全くない。このことについて詳細に解明するために免疫学におけるモデル抗原として良く使用されるOvalbumin (OVA)を用いる。OVAにはKが20残基、Rが15残基存在しており、これをひな形としすべての塩基性アミノ酸をKにしたタンパク(OVA-K)とRにしたタンパク(OVA-R)を作製する。それらをマウスに接種した際の免疫原性やTh1/Th2のバランスを抗体価、抗体のサブクラス、サイトカイン(IFN-γ、TNF-α、IL-2、IL-4、IL-10)の発現等の解析により明らかにする。また、塩基性アミノ酸の割合が原虫感染時における宿主の抗原特異的免疫反応に影響することが予想されるため、本研究ではOVA、OVA-K、OVA-R遺伝子導入L. major原虫を作出し、それぞれをマウスに感染させOVAに対する免疫反応のTh1/Th2バランスを試験する。平成24年度はコンピュータ解析による抗原の探索およびその作製が中心であり、当初消耗品として、遺伝子クローニングおよび大腸菌組換え体発現・精製に関連する分子生物学的試薬の予算を計上していた。これまでに作製した組換え体についてはクローニングから発現まで予想より問題なく行うことが出来ており、予算額より少ない金額で本年度の研究を行うことが出来た。一方、平成25年度はin vivo解析が中心であり、免疫学的試験に関わる抗体(抗IgG抗体、サイトカインELISA用抗体、FACS用抗細胞表面マーカー抗体等:1本約3万円x15種類)が研究の遂行に必要であり、またワクチンの評価試験や免疫学的解析には実験動物であるマウス(1匹あたり約3,000円+餌、床敷きなどの維持費)の使用が不可避であり、100匹前後の使用を計画している。その他消耗品としてL. majorの培養に関する試薬(FBS、培地等)や、組織培養フラスコ、培養プレートなどの培養目的、またELISAプレートやコニカルチューブなど免疫学的・分子生物学的実験に必要なプラスチック製品を計上する。研究成果の公表を目的として、平成25年度に国内学術集会での発表(日本獣医学会学術集会を計画中)にかかる旅費、および学術誌上での発表にかかる経費(1報あたり約10万円x2報)を計上する。このように、本年度の研究遂行が順調であったため、次年度には予想を上回る研究実施と成果報告が必要である。
南海産品の管理・生産・販売をめぐる実証的研究―タイとミャンマーの漁民を事例として

本研究は南海産品と呼ばれる、中国と世界の華人市場を最終目的地とする海産物に焦点をあて、それを採捕して生活するタイとミャンマーに暮らす漁民を取り上げる。特に、モーケンと呼ばれる、申請者が2003年より調査研究を続けている漁民である少数民族が主な研究対象となる。彼らが国家と国際機関による管理のもと、地先漁民(タイ人・ミャンマー人漁民)との競合関係のなかで、どのように南海産品を生産(採捕・加工・保存)し、販売しているのかを明らかにすることを目的としている。また、流通先における南海産品の販売状況を把握することも目指している。2018年度は、日本において南海産品に関する書籍、東南アジアの漁民に関する資料の渉猟を行った。その他、本研究課題に関する出版物の刊行(分担執筆)や各地で発表することができた。海外においては、タイ、マレーシア(ペナン)、シンガポールで調査を実施した。いずれの場所にも華人市場が存在し、南海産品が販売されているためである。今年度の調査で最も成果があったのは、タイ国ラノーン県における調査である。仏教徒のモーケンが集住するラオ島では、2010年からキリスト教団体が布教に訪れており、キリスト教徒になった者たちが別の島に村落を形成するようになった背景を知るとともに、それに伴って南海産品の生産空間が広がっている実態を把握することができた。また、ラオ島の他にパヤーム島のモーケン村落にも訪問し、そこで2005年より調査を続けているスリン諸島のモーケンと邂逅した。両島には親族関係にあるモーケンが暮らしていることから、パヤーム島とスリン諸島の間を移動しながら、アンダマン海域の広範囲で南海産品を確保しているモーケンがいることが明らかとなった。事前に計画していた国内での研究会、および海外でのフィールドワーク、いずれの研究活動についても予定通り実施することができた。いまだに、ミャンマーにおける調査を実施できていないが、本年度は日本とタイにおける調査を重点的に実施することを計画していたため、おおむね順調に進展しているといえるだろう。2019年度は、2018年度に続きタイにおける調査を重点的に実施する予定である。特に、ラノーン・コミュニティ・カレッジのモーケン研究者との研究上の協力関係を深めながら、モーケンによる南海産品生産の実態について探ることを課題とする。残りの年度に関しては、ミャンマーおよび南海産品市場を持つ各国におけるフィールドワークを実施し、包括的な南海産品の管理・生産・販売の状況を把握することを目指す。