hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
更年期障害の有病率・背景要因とその心理的ケアに関する研究

本年度は、前年度からの継続研究として東北中央病院産婦人科外来受診者のうち4060歳までの女性で、更年期障害と診断された50名と同年齢の人間ドッグ受診女性150名を対照群として以下の検査を実施した。両群とも研究の趣旨を口答及び文書で知らせ、文書による同意を得た。本年度は、SMI、GHQ、ライフイベントの他に加速度脈波の比較検討を行った。1)加速度脈波の波形タイプ、APG indexはSMI得点においては2群間で差がみられなかった。2)加齢に伴い、波形タイプはD,Eパターンの出現率が高くなり、APG indexは低値をとった。月経様態において不順群はAパターンが出現していなかったが、他の波形タイプでは有意な差は認められなかった。APG indexは、月経正常群・不順群に比し閉経群が低値を示していた。3)SMIとGHQには有意な正の相関が認められ、更年期症状が強くなるにつれて精神健康状態も悪化していた。本研究を通して、SMIによる更年期症状といくつかの背景要因との関連が明らかとなったが、加速度脈波はデータの個人差が大きく今後更なる分析が必要と考える。本年度は、東北中央病院産婦人科外来受診者のうち4060歳までの女性で、更年期障害と診断された25名を更年期群、同年齢の人間ドッグ受診女性132名を対照群として以下の調査と検査を実施した。両群とも研究の趣旨を口頭及び文書で知らせ、文書による同意を得た。3)自記式と面接で把握したライフイベントは、更年期障害群のほうが過去2年以内にnegativeなライフイベントを有意に多く経験していた。「子どものことで心配なことがあった」が最も多く、「仕事が忙しかった」「近所つきあいで気を使うことがあった」などの出来事を、更年期障害群では25%以上の人が挙げていた。4)更年期障害患者25名に対しホルモン補充療法を行い、開始前と1ヶ月後にSMI、エストラジオール値、加速度脈波を測定したところ、すべての症例でSMIは低下し、エストラジオールは上昇していた。加速度脈波は、C波が減少しB波が有意に増加していた。今後は症例を重ね、ホルモン療法の反応性について心理社会的面からの検討を合わせて行うことを予定している。更年期障害の患者50名について、質問紙(SMI)調査と構造化面接を行った。また、対照群として、同年齢の人間ドック受診女性に対して(100名)同様の調査を実施し、比較検討した。その結果、更年期障害群は、更年期症状出現の2年前から、negativeなlife eventを有意に多く経験していた。また、negativeなlife eventの内容は、家族に関することが多く、その問題が持続している者は、更年期症状が改善しない傾向が認められた。現在、HRT療法の反応性の低い更年期障害例に対して、性腺機能・自律神経機能を評価すると同時に、counselingを開始したところである。2)加齢に伴い、波形タイプはD,Eパターンの出現率が高くなり、APGindexは低値をとった。
ヒト歯髄細胞の骨形成蛋白遺伝子発現に関する分子生物学的研究。

生体で普遍的に捉える免疫反応ならびに細胞増殖を検索対象とし、歯髄が周囲を硬組織で囲まれているという特殊性を考慮にいれ、硬組織の崩壊すなわち齲触の進行にともなう生体防御反応の特徴を明らかにする事を目的とした。まず、免疫関与細胞の動態を免疫組織化学的に検索した。検索結果より、浅在性齲触ではT細胞を主体とした細胞性免疫反応が、深在性齲触では特にhelper T細胞とB細胞が急激に増加しB細胞および形質細胞による液性免疫反応が局所歯髄で生じていた。すなわち、齲触の進行程度に応じて高度に発達した局所免疫機構を備えていると結論づけられた。さらに、ヒト歯髄の修復機構を検索するため歯髄細胞の増殖能をPCNA免疫染色およびAgNOR染色により判定した。検索結果より浅在性齲触の段階ですでに代謝活性の増大を認め、齲触の進行に伴い段階的に増加していた。また、歯髄細胞の増殖能は齲触がかなり進行した段階において増殖を示す事が明らかになった。近年、細胞増殖の本質的機構である細胞周期においてp53が、サイクリン依存性プロテインキナーゼの阻害蛋白質の発現を誘導することによって、細胞増殖をG1期で停止させることが証明された(Evans,T.,et al.:Cell,1983)。これより、p53が歯髄細胞の増殖制御に密接な関係を有していることが十分に予想し得る。今後、歯髄細胞の増殖能を制御しているこれらの因子を検索することにより、齲触晩期における生体防御反応として歯髄細胞の増殖能がなぜ発現するのか病理学的に解明していく。さらに、これらのヒト齲触歯髄の生体防御反応の結果をもとに、修復象牙質形成に関与していると考えられる骨形成蛋白遺伝子発現との関わりをも検索していく。
心肥大作用を有する白血病抑制因子で誘導される新規心肥大関連遺伝子のクローニング

このうちcMG1/ERF-1はその構造から転写調節因子と考えられており、心肥大との関連について詳細に検討を行った。LIFによる本遺伝子の誘導は刺激30分後に最大となり、さらにLIFの濃度依存性に増強した。細胞内情報伝達系の阻害薬を用いた検討では、主にJAK2阻害薬であるAG490でその発現が抑制された。アンジオテンシンII、フェニレフリン、エンドセリン-1などのLIF以外の心肥大惹起因子でも、本遺伝子の発現が増強された。培養心筋細胞に機械的伸展刺激を加えた際にも発現が増強し、さらにラット大動脈圧負荷モデルによっても発現が増強することが確認された。このようにcMG1/ERF-1遺伝子がさまざまな心肥大刺激により誘導されることを確認した。一方、未知の遺伝子については全長の塩基配列の決定を行い、現在その機能について解析中である。本研究ではラット新生児培養心筋細胞にLeukemia lnhibitory Factor(LIF)を投与し、心肥大を惹起させた際に、発現が変化(増加あるいは減少)する遺伝子をdifferentialdisplay法を用いてクローニングし、その遺伝子の機能や転写調節領域に関する解析、心肥大との関連を解明することを目的とした。ラット新生児培養心筋細胞にLIFを作用させた際に、遺伝子発現が増強する遺伝子をdifferential display法を用いて、サブクローニングを行った。10クローン以上のクローンが得られ、遺伝子データベースで検索したところ、いくつかは既知の遺伝子との相同性が高かったが、既知の遺伝子との相同性が低く未知の遺伝子と考えられるものもあった。既知の遺伝子としてcalcyclin,thymosin beta-4,IGFBP-4,cMGlなどが得られた。未知の遺伝子については現在、その遺伝子全塩基配列を決定中である。このうちcMGlはその構造から転写調節因子と考えられている。LIFのみならずアンギオテンシンIIやフェニレフリンを投与しても発現が増強することが確認された。またcMGlのプロモーターを5'側から削ったものをCAT遺伝子につないだconstructを作成して、CATassayを施行して、LIF投与時に重要な領域を解析した。さらにラット大動脈圧負荷モデルを用いてcMGl遺伝子の発現が増強していることを確認した。
認知症高齢者の問題行動に対応する家族へのバリデーションを用いた指導方法の開発

認知症高齢者の介護者を対象に,日々経験しているBehavioral and Psychological signs and symptoms of Dementia ; BPSDについてデータを蓄積し,BPSDに有効といわれるバリデーションテクニックを用いた対応法開発の基礎とするよう試みた.その結果,「睡眠覚醒の障害」,「その他の不安」に関するBPSDが多くみられ,これらに対しては直接的な対応が多くとられていたが,40.3%のBPSDに対しては「何もしない,放っておく」状態であることが明らかになった.これらのことから,BPSDに適切に対応できるバリデーションの必要性が示唆された.認知症高齢者の介護者を対象に,日々経験しているBehavioral and Psychological signs and symptoms of Dementia ; BPSDについてデータを蓄積し,BPSDに有効といわれるバリデーションテクニックを用いた対応法開発の基礎とするよう試みた.その結果,「睡眠覚醒の障害」,「その他の不安」に関するBPSDが多くみられ,これらに対しては直接的な対応が多くとられていたが,40.3%のBPSDに対しては「何もしない,放っておく」状態であることが明らかになった.これらのことから,BPSDに適切に対応できるバリデーションの必要性が示唆された.現在,わが国は超高齢社会をむかえているといわれており,介護保険法では「できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるよう」な方向性が示されている.認知症高齢者においても,地域での生活を維持するための新たなサービスの広がりがみられている.しかし,在宅で介護をする場合,サービス利用以外の非常に長い時間,認知症高齢者に対応するのは介護者(家族)であるものの,介護者に対するサポートはいまだ不十分なままであるといわれている.また,認知症高齢者の行動的・心理的症状(Behavioral and Psychological signs and symptoms of Dementia; BPSD)は介護者の介護負担感に強く影響すると報告されている.そこで今回,海外においてBPSDに対するアプローチとして注目されているバリデーションセラピーに着目し,介護者が使用可能な被介護者のBPSDへの具体的な対応方とその指導法を開発しようと考えた.本年度の研究では,認知症高齢者の介護者(家族)の介護負担感に関連する具体的なBPSDを聞き取り調査にて蓄積し,バリデーション理論における4つのステージに分類して,家族が践できるバリデーションテクニックを用いた具体的なBPSDへの対応法作成における基礎とすることを目的とした.訪問リハビリテーションを実施する施設に許可を得て,作業療法士・理学療法士計3名を研究補助者として採用し,認知症高齢者の介護者に対して聞き取り調査を実施した.現在,聞き取り調査により得られたBPSD,介護負担感,基礎属性などについての結果の分析・検討を実施している.現在,わが国は超高齢社会をむかえているといわれており,介護保険法では「できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるよう」な方向性が示されている.しかし,在宅で介護をする場合,サービス利用以外の非常に長い時間認知症高齢者に対応するのは介護者(家族)であるものの,介護者に対するサポートはいまだ不十分なままであるといわれている.また,認知症高齢者の行動的・心理的症状(Behavioral and Psychological signs and symptoms of Dementia ; BPSD)は介護者の介護負担感に強く影響すると報告されている.そこで今回,海外においてBPSDに対するアプローチとして注目されているバリデーションセラピーに着目し,介護者が使用可能な被介護者のBPSDへの具体的な対応法とその指導法を開発しようと考えた.本年度の研究では,認知症高齢者の介護者(家族)の経験している具体的なBPSDを聞き取り調査にて蓄積し,バリデーションテクニックとの関連を検討することを目的に12名の対象者を得た.調査により得られたBPSDとバリデーションテクニックとの関連,基礎属性などについての結果の分析を行ったところ,被介護者は中等度のADL障害,BEHAVE-AD得点で10.17/75点(SD=9.95)のBPSDの重症度を呈していた.BPSDの具体的内容については計72件が挙がり,そのうち日内リズム障害カテゴリー「睡眠覚醒の障害」が10件,不安および恐怖カテゴリー「その他の不安」が8件と多く挙げられた.これらに対し直接的に要求にこたえるような対応が多くとられており,バリデーションテクニックにあげられるような方法はほとんど使用されていなかった.また,29/72件(40.3%)のBPSDに対しては「何もしない,放っておく」という対応がとられていることが明らかになりOBPSDに対して対応できない対象者の状態も明らかになり,BPSDに適切に対応できるバリデーションテクニック指導の必要性が示唆される.今後,さらにデータを集積し,主観的介護負担感の低い状態を促す対応法について検討する必要があると考えられる.
人的不統一法国の家族関係法および身分登録制度の比較法的考察と人際法の研究

四月三日から四月二三日まで前年度に引き続きロンドン大学SOAS(オリエント・アフリカ学院)において南アジア家族法および在イギリス南アジア系住民に関する在外研究を行った。同学院のメンスキー教授指導のもとでインドおよびパキスタン現代家族法につき研究したほか、スリランカおよびネパールの家族法文献収集も行った。平成一九年度後期から二〇年度前期の一年間はインドおよびイギリスにおいて在外研究を行う予定であったが家族の体調悪化に伴い在外研究は短期滞在を複数回行う事とした。南アジア家族法研究の成果として雑誌「戸籍時報」九月号に論文「インドにおける代理出産の現状と出生子の法的取扱い」が掲載された。同論文は、前年度に「戸籍時報」に掲載された「バングラデシュ家族法概説」翻訳(A.イスラーム著)とともに雑誌「法律時報」の平成二〇年度学会回顧の国際私法、民法(家族法)およびアジア法の分野において四ヵ所で引用された。この他に「戸籍時報」では「パキスタン家族法概説」翻訳(F.コーカー著)が平成二〇年十二月号から掲載され現在も連載中である。七月一七日にはSOASにおける研究成果を「国際私法を語る会」で「南アジア家族法比較一人的不統一法国における多元的家族法構造」として研究発表し、論文を執筆中である。十一月二一日から二三日まで台湾の世新大学において開催された「アジア三国会議」に出席した。養子縁組に関する各国家族法に関する紹介がなされ、日本の国際私法上の養子縁組について質疑応答に参加した。アジアの家族法研究会メンバーとして今後シンガポール、インドネシア、ブルネイおよびフィジー法翻訳も担当する予定であるのでこれらの諸国の人際法、国際私法を含めた身分関係法研究準備もはじめた。いずれもイスラーム法、ヒンドゥー教法の影響が強く人際法研究を継続、拡大する上でも重要な位置づけにあると考えられる。
歯周疾患における活性酸素ラジカル病因論の確立と臨床的応用への飛躍

本研究プロジェクトは,「ダウン症候群患者の早期老化による歯周病易感染性と活性酸素フリーラジカルとの関連性を検討すること」を目的として進められ,申請者はすでにmatrix metalloproteinase(MMPs)と歯周病との関連性において、健常者に比べダウン症候群患者歯肉組織,歯肉由来由来線維芽細胞のMMP-2活性が高いことを報告し、さらにそのメカニズム解明のために本プロジェクトにおいて活性酸素フリーラジカルの検出技術として電子スピン共鳴(electron spin resonance ; ESR)を駆使し,炎症性サイトカインであるIL-1β刺激によりダウン症候群線維芽細胞から産生される活性酸素フリーラジカルがIL-1βの濃度依存的に増大し,ダウン症候群線維芽細胞から産生される活性酸素フリーラジカル産生量は健常者の線維芽細胞より高いことを見出した。「活性酸素フリーラジカルとMMP-2活性との関連性」についてダウン症候群患者は健常者と比較して約50%Cu, Zn superoxide dismutase過剰産生しているといわれている。本研究プロジェクトにより活性酸素フリーラジカル生成量においても同様に約50%亢進していることをESR法により直接的に初めて証明した。この結果は単に歯周病発症のメカニズムに活性酸素フリーラジカルが関与するというだけではなく,ダウン症候群の早期加齢のメカニズムの解明を導く可能性からも注目に値する。すなわち,これまで報告された神経変性疾患との活性酸素フリーラジカルとの相関を含めて中枢神経機能に対する活性酸素フリーラジカルの病態生理学的役割の解明につながるものと考えられる。これら成果についてはJournal of Dental Researchに現在論文として2編投稿予定である。また、これまでのESR法による活性酸素フリーラジカル測定技術の臨床応用としての唾液の抗酸化測定にも成功しているので今後さらに発展させたい。研究目的を「歯周病の新しい疾患マーカーとしての活性酸素フリーラジカルの確立」とすることから,(1)ヒト歯肉由来培養細胞から分泌される・活性酸素フリーラジカルの検出と(2)炎症性サイトカインと活性酸素フリーラジカルとの関連性について検討した。今回これまで確立したin vitro ESRアプリケーションを駆使することで早期老化から起こる歯周疾患易感染性を口腔内主徴とするダウン症患者培養歯肉繊維芽細胞からのフリーラジカルの検出にも成功した。また,ダウン症患者歯肉線維芽細胞からのフリーラジカル(ヒドロキシルラジカルHO^・)の産生を示すESRシグナルがESR法により確認された。フリーラジカル産生量(ESRシグナル強度)は炎症性サイトカインであるIL-1β刺激により濃度依存的に増大し,コントロール患者歯肉線維芽細胞に比べ産生量が有意に高まっていた。さらに,ダウン症患者歯肉線維芽細胞からのHO^・の産生は無刺激時においてもコントロール患者歯肉線維芽細胞に比べ高いことを見出した。これらの結果は歯周疾患にとどまらず,ダウン症の疾患メカニズムにフリーラジカルが関与する世界でも始めての直接的な証拠である。すでにInternational Meeting of the Society for Free Radical Research(SFRR) - Asia(Seoul)およびInternational Association for Dental Research(Honolulu)で発表し,前者の学会でOutstanding Paperとして表彰されるという評価を受けた。次年度に臨床的基盤として(3)ダウン症患者の唾液中のフリーラジカルの検出データの集積と,分子生物レベルでの診断をパラレルに行う予定である。
ヒトパルボウイルスB19胎内感染による胎児障害性に関する研究

nested PCR法によるB19感染診断法を開発した。まず本法の感度を検討したところ、理論的には1ゲノムコピーの検出が可能であった。次いで、肝臓及び胎盤を用いたin situ hybridisation法(以下ISHと略)にてB19胎内感染が証明されている胎児水腫例の種々の臓器や体液を検体として本法を行った。肝臓及び胎盤からB19が検出されたのはもちろんのこと、腹水、血球及び血清からもB19が検出された。一方、ISHにてB19胎内感染が否定された胎児水腫例の腹水、胸水、血清及び羊水を検体として本法を行ったが、いずれからもB19は検出されなかった。したがって本法による、羊水を用いたB19胎内感染の早期診断が期待される。
戦後日本の教育委員会の指揮監督権に関する研究－他の行政委員会との比較を通じて

本研究は、教育委員会制度の骨格を形成する教育委員会と教育長の権限関係について、法的考察を行うものである。3年目にあたる2015年度は、これまでの研究成果をとりまとめた単著を刊行した(『戦後日本の教育委員会ー指揮監督権はどこにあったのか』勁草書房、2015年12月)。刊行にあたって、これまでの研究について加筆修正を行うとともに、特に次の2点について研究をすすめた。第1に、本研究の焦点である指揮監督権にかかわる権限として、さらに、事務の執行権と、事務局長の任免権に着目した。教育委員会制度の場合、教育委員会は、執行権の行使にあたって、教育長以下事務局職員を任免し、それを指揮監督する権限を付与されてきた。この執行権、指揮監督権、任免権という、機関設計上の3つの重要な権限に着目することで、教育委員会制度の歴史的な変遷を整理して2015年4月以降の新制度との違いを浮き彫りにすると同時に、他の行政委員会とのより包括的な比較が可能となった。第2に、教育委員会と他の行政委員会との比較考察にあたって、比較対象範囲を拡大した点である。具体的には、会計検査院をはじめとする国レベルの行政委員会についても情報を補完したうえで、国及び地方の異なる行政委員会を共通の分析枠組みで論じた。それにより、戦後アメリカからボード(board)制として移入された合議制執行機関の一般的な特徴と、その後、日本で定着した合議制執行機関の特徴とを対比的に明らかにすることができた。以上、本研究では、教育委員会と他の行政委員会との比較考察を行うことによって、日本の教育委員会と教育長の権限関係の特徴を浮き彫りにし、従来、通説とされてきた文部省の法解釈とは異なる形で、教育委員会の教育長に対する指揮監督の在り方とその責任論を展開し、教育委員会の実際の運営に直接資する知見を提示した点に、研究の意義があると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、教育委員会制度の骨格を形成する教育委員会と教育長の権限関係について、とりわけその指揮監督権に着目して法的考察を行うものである。初年度にあたる25年度は、教育委員会とその制度設計に影響を与えたと考えられる他の行政委員会の成立過程およびその後の変遷について歴史研究を実施した。比較対象としたのは、教育委員会法以前に設置され、指揮監督権を有していた行政委員会であり、国レベルでは、人事院、国家公安委員会、地方レベルでは、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、都道府県公安委員会・市町村公安委員会を対象とした。それにより明らかにできた点は、以下の2点である。第1に、初期の教育委員会制度の構想は、教育委員会を議決機関、教育長を執行機関とし、教育長に執行権を認めるものであり、現行制度とは異なる形で構想されていたことを明らかにした。これは、アメリカの州の教育委員会をモデルにしたものと考えられ、教育委員会の制度設計として、執行権を教育委員会に集中させている現行制度とは異なる形がありうることを示唆するものである。第2に、合議体の教育委員会に包括的な執行権と指揮監督権を付与する現行制度上の方法は、日本の行政委員会に共通するものである。しかし、このうち人事院や公安委員会では、成立時には指揮監督権が付与されていたものの、後に法改正によってこれを一般的監督権や管理権に修正し、事務をつかさどる人事院事務総長・警察庁長官との役割分担を図ってきた。総じて、行政委員会の内部構造としては、委員会が事務執行の中心になるものと、委員会は具体的な事務執行を行わず、事務部局の執行を監督する形をとるものに分けられることを明らかにした。教育委員会は、法文上は前者をとりながら、実態としては後者へ移行している。それゆえ、合議体の教育委員会がいかに教育長・事務局を監督し、それに関して具体的にいかなる責任を負うかを明確化することが今後の重要な検討課題となると考える。教育委員会と教育長は、法文上、指揮監督の主体と客体の関係にあるが、実際には教育委員会が指揮監督権を有効に行使しているとは言い難かった(なお2014年の改正地教行法で指揮監督権は削除された)。本研究は、戦後初期に教育委員会の指揮監督権がどのように設定され、変質してきたかを、その在り方に影響を与えたと考えられるアメリカ合衆国(以下、アメリカ)の教育委員会ならびに日本の他の行政委員会との比較を通じて考察するものである。2年目にあたる本年度は、アメリカの教育委員会制度に関する研究・調査を実施した。アメリカの教育委員会の歴史について州教育委員会が設置された1900年前後ならびに日本の戦後改革期にあたる1940年代を中心に、先行研究調査および関連資料の収集を行った。また2015年3月9日から20日にかけて、アメリカで現地調査を実施した。現地調査では、全米州教育委員会協議会へのインタビューならびに第一次米国教育使節団のメンバーが当時教育長に就任していたペンシルバニア州フィラデルフィア市、ワシントン州で教育委員会制度に関する規則等の資料収集を実施した。

同調査により、アメリカの教育委員会では、日本のように行政委員会に権限を集中する組織構造を採らずに、教育委員会、教育長、事務局の間で教育行政上の権限を分配しており、教育委員会と教育長の関係も指揮監督関係として明記しているわけでは必ずしもなかったこと、また権限の分配状況も州ごとに非常に多様であることが明らかになった。このことから、日本の教育委員会において教育委員会と教育長が指揮監督関係にあるのは、日本の他の行政委員会の影響であったということができる。本研究は、教育委員会制度の骨格を形成する教育委員会と教育長の権限関係について、法的考察を行うものである。3年目にあたる2015年度は、これまでの研究成果をとりまとめた単著を刊行した(『戦後日本の教育委員会ー指揮監督権はどこにあったのか』勁草書房、2015年12月)。刊行にあたって、これまでの研究について加筆修正を行うとともに、特に次の2点について研究をすすめた。第1に、本研究の焦点である指揮監督権にかかわる権限として、さらに、事務の執行権と、事務局長の任免権に着目した。教育委員会制度の場合、教育委員会は、執行権の行使にあたって、教育長以下事務局職員を任免し、それを指揮監督する権限を付与されてきた。この執行権、指揮監督権、任免権という、機関設計上の3つの重要な権限に着目することで、教育委員会制度の歴史的な変遷を整理して2015年4月以降の新制度との違いを浮き彫りにすると同時に、他の行政委員会とのより包括的な比較が可能となった。第2に、教育委員会と他の行政委員会との比較考察にあたって、比較対象範囲を拡大した点である。具体的には、会計検査院をはじめとする国レベルの行政委員会についても情報を補完したうえで、国及び地方の異なる行政委員会を共通の分析枠組みで論じた。それにより、戦後アメリカからボード(board)制として移入された合議制執行機関の一般的な特徴と、その後、日本で定着した合議制執行機関の特徴とを対比的に明らかにすることができた。以上、本研究では、教育委員会と他の行政委員会との比較考察を行うことによって、日本の教育委員会と教育長の権限関係の特徴を浮き彫りにし、従来、通説とされてきた文部省の法解釈とは異なる形で、教育委員会の教育長に対する指揮監督の在り方とその責任論を展開し、教育委員会の実際の運営に直接資する知見を提示した点に、研究の意義があると考える。初年度の日本の行政委員会に関する研究および本年度のアメリカ教育委員会制度に関する調査を通じて、日米の教育委員会制度の組織構造の違いを明確にできた。研究は順調に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、日本の教育委員会を他の行政委員会、アメリカの教育委員会等と比較して得られたこれまでの研究成果をとりまとめ、単著として刊行する予定である。教育委員会の制度設計に影響を与えた日本の行政委員会について、その成立過程およびその後の制度の変遷を通じて、行政委員会の構造を整理できた点で、おおむね計画通りに進展しているといえる。次年度は、日本の教育委員会制度のモデルとなったアメリカで、教育委員会と教育長の権限関係がどのように設定されてきたかを中心に考察する。考察対象とするのは、日本と同じく教育委員会が一般行政組織に組み込まれている州レベルの教育委員会であり、制度導入時である1940年代ならびに現行の教育委員会制度について資料収集及び現地調査を実施する。
エアバリアを利用した室内環境調整手法の性能評価

(1)高性能窓システム、及びそれを採用する建物での環境評価モデルの作成エアバリアを採用する各種窓の詳細な熱機構の評価モデル、窓からの影響を適切に表現する室内環境評価のための評価モデルを作成した。(2)各種窓の設計用熱性能値の提案高性能ガラスを使用した一般窓、プッシュプルウィンドウ、エアフローウィンドウの熱貫流率と遮蔽係数を、種々のガラスの組み合わせ、エアバリア風量について、数値計算により求め空調設計に利用可能とした。(3)ガラス建築に適する窓システムの評価法の提案と評価ガラス建築は室温が均一でも窓側の放射環境は悪化しやすい点に着目し、ペリメータとインテリアの作用温度の差を評価指標に用いて窓側環境を評価する方法を提案した。種々の窓の評価を行い、東京に立つ全面ガラスの建築に対しては一般窓では快適な環境が得られず、エアフローウィンドウやプッシュプルウィンドウなどのエアバリア方式とすることが必要であることを明らかにした。(4)窓側放射環境の簡易評価法の提案設計計算において簡単に窓側の作用温度上昇・低下を推定し評価する方法を提案した。この簡易評価法で使用する窓熱性能値の放射成分データを整備した。精算法による結果との比較を行い、妥当な精度で推定できることを確認した。(1)エアバリア窓システムを採用する建物での環境・エネルギー総合評価モデルの作成エアバリア方式での窓内の空気性状・温度分布、さらにこれを採用する建物の熱環境と空調エネルギー消費量のシミュレーションモデルを作成し、快適性、省エネルギー性の総合評価のツールとして利用可能とした。窓廻りの熱平衡式と室全体の熱平衡式を連成させて解く手法について工夫を行った。また、窓側の作用温度により放射環境を評価する方法を示した。(2)エアバリア窓システムの性能に関する基本的な数値解析エアバリアの風量、ガラス、ブラインドとの組み合わせ方を種々変えた場合の熱貫流率、遮蔽係数などの窓性能値を求め解析した。これにより、エアバリアを採用することによる窓性能値の向上効果を定量化し、エアバリアの効果を有効に引き出すガラス、ブラインドの組み合わせ方を明らかにすることが出来た。また、標準的ビルあるいは全面ガラス建築に適用した場合の夏期、冬期設計気象条件下での室内放射環境を違いを数値解析により示した。(3)エアバリア窓システムの基本的な熱性能実験プッシュプルウィンドウについて、窓下部からの吹出気流の上部到達性、室空気の誘引性、窓上部から室内への空気流出性などを、トレーサガスを用いた濃度測定、風速分布測定、温度分布測定より明らかにする実験を行った。その結果、ブラインドのスラット角度により、室空気の誘引性、ブラインド上部からの空気流出性がかなり大きく変わるなどのことが分かった。(1)高性能窓システムの設計用熱性能値の提案高性能ガラスを使用した一般窓(内ブライドおよびブラインド内蔵ニ重窓)、プッシュプルウィンドウ、エアフローウィンドウの熱貫流率と遮蔽係数を、種々のガラスの組み合わせ、エアバリア風量について、数値計算により求め空調設計に利用可能とした。プッシュプルウィンドウ、エアフローウィンドウの熱性能値は、それぞれガラス仕様が同じ内ブラインドあるいはブラインド内蔵窓の値に対する差として求められるように工夫し、性能把握が容易で利用しやすいものとした。(2)ガラス建築に適する窓システムの評価法の提案と評価ガラス建築は室温が均一でも窓側の放射環境は悪化しやすい点に着目し、ペリメータとインテリアの作用温度の差を「窓側作用温度上昇・低下」として評価指標に用い、その許容値をPMVを利用し設定する方法を提案した。種々の窓をガラス建築に適用した場合の評価を行い、東京に立つ全面ガラスの建築に対しては一般窓では快適な環境が得られず、エアフローウィンドウやプッシュプルウィンドウなどのエアバリア方式とすることが必要であることを明らかにした。(3)窓側放射環境の簡易評価法の提案設計計算において簡単に窓側の作用温度上昇・低下を推定し評価する方法を提案した。
早期痴呆患者と家族介護者への並行的グループ援助プログラムの開発の研究

本年度は引き続き京大病院もの忘れ外来での早期痴呆の患者とその家族への支援を中心に、関連領域にも拡大し実行した。研究は大きく次の5つに分かれる。1)介護者に対するインテンシヴなアンケート調査、2)痴呆患者へのライフヒストリーの聞き取り調査、3)患者、家族への並行的支援の時系列分析、4)痴呆の病名と予後の告知の調査研究、5)在宅患者の施設入所に際しての家族支援研究。1)のアンケートは、47名の外来患者の家族に対し行い、「介護価値」、「Locus of Control」、「NPI」の3つの新しい概念を加え、分析を試みた。「介護価値」は介護者の負担感に加え、痴呆の受容や介護への適応を測るよりポジティヴな指標も必要、「Locus of Control」は介護者の性格や世界観などが介護への取り組みや負担感に影響を与える、さらに「NPI」は問題行動の痴呆症の進行プロセスによる変化、とのそれぞれの問題意識に基づく。それらと、痴呆高齢者の症状や問題行動、必要とされる介護量、介護者の属性などの心理社会的要因との関係を調べた。2)では、介護者アンケートと同時進行で行ったが、介護者も、又医師やソーシャルワーカー、看護師など毎回の診療で接するスタッフも知らない話が聴取でき、痴呆患者の回想能力について、新たな知見が付け加えられた。3)については、診療記録及び支援ノートの分析を進めている。4)は、外来患者家族に対して実施し、分析中だが前年度の一般高齢者との比較により、興味深い結果を得つつある。5)は、外来患者の何割かは、病気の進行に従い在宅での介護が様々な事情で不可能になり、グループホームやその他の施設に移ることになるが、その際の援助に資するものとして、L.White & B.Spencerの「Moving a relative with Memory Loss」の翻訳を行い、家族にも貸与した。校正を経て、秋に出版予定である。本研究は臨床研究であり、研究の成果の発表にはタイムラグが伴うが、その知見は毎週のカンファレンスでon-goingでスタッフに分かたれ、多面的かつ複雑な痴呆介護への有効な支援や介入の開発に資すると信じる。6月の日本老年医学会に、4件の発表申し込みをしている。前半は平成13年度の目的である調査への準備に費やされた。まず8月17日から9月4日まで、研究代表者山田がミシガンに出張した。ミシガン大学のミシガンアルツハイマー病研究センターのClinical Core及びMemory Impainnent Clinicの責任者フォスター教授との会見で情報交換を行ない、今後の研究への助言を得た。ミシガン大学病院老年科シニアリソースセンターで行なわれている痴呆高齢者のためのデイサービス「シルバークラブ」と早期痴呆患者のためのサポートグループ「コーヒーハウス」、痴呆患者の家族介護者のサポートグループに参加を許され、参与観察とスタッフ、カレン、ヴェトー、エイミー、クルーガーの両氏から聴き取りを行った。老年科クリニックのソーシャルワーカー、ルース、キャンベル氏からも助言を得た。ミシガン大学ソーシャルワーク学院、医学部両図書館で主に米国での早期痴呆患者とその家族に対する支援文献検索を行なった。研究代表者山田は北欧と日本の痴呆ケア事情の情報収集のために10月23日国際長寿センター主催のシンポジウム(東京)、12月1日、日本痴呆ケア学会(四日市市)に参加した。12月、2回に渡り、山田と共同研究者武地は物忘れ外来の患者3名とその家族介護者の過去12年の経過をもとに事例研究を行い、介護や経過に影響する要因について、研究モデルと仮説の構築を行なった。12月の半ばから調査項目の選定に向け作業を行なった。質問票を作成し、1月調査員の打ち合わせ訓練、2月プリテスト実施、質問票の改訂を経て印刷を依頼した。現在順次聴き取り式にて対象者から調査を実施中である。当初、今年中に実施を計画した調査の解析とグループ介入アプローチの設計は実施できなかった。今年度中に調査を完了し、データのインプットと解析を終え、それをもとに直ちに介入アプローチの設計の実施を計画している。本年度の研究は引き続き京大病院もの忘れ外来でのMCI及び早期痴呆の患者とその家族への支援に関して実行した。研究は大きく次の4つに分かれる。1)MCIおよび初期症状の研究、2)痴呆の病名と予後の告知の研究、3)外来に通う患者の家族が困っていること、それに対する援助の研究、4)高齢の患者の家族関係を規定する要因、および高齢者の社会経済的地位についての研究、であった。1)について、早期痴呆とMCIの定義およびその範囲、初期症状、予後を知ることが、高齢者とその家族への支援の内容を考えるに当たって非常に大切である。共同研究者武地がこの研究に取り組んだ。その知見は、もの忘れ外来スタッフ(臨床心理士、ソーシャルワーカー、看護師、事務員)全員に共有され、患者や家族との面接と、2)の痴呆の病名とその予後の告知の研究にも資するものであった。患者や家族は、病名と予後の告知を望んでいるか、病気についてどのような知識を持っているか、告知は混乱を招かないか、など患者と家族の病気への知識と受容に関して考慮する事柄が多い。これまでの研究の成果を知り、一般高齢者を対象にアンケート調査を行った。

結果として、痴呆の病名と予後の告知については「知る権利」に答えるだけでは十分ではなく、病気の知識のあいまいさや誤謬に代表される、一般人の知識の現状から、告知がもつインパクトを医療スタッフが理解し、正確で前向きな態度を維持するように援助する必要性がわかった。3)では、外来患者とその家族にアンケートを試みた。結果は、全体の7割は、外来の医師とスタッフに相談できてはいるものの9割は日常生活で困っている事柄を抱えていた。4)については、家族による介護は、4つのキーワード、多様性、資源性、変遷性、互いの恣意性で言い表されることを確認した。また、高齢者の社会経済的地位の変化にエイジズムや偏見が果たした役割が解明された。本年度は引き続き京大病院もの忘れ外来での早期痴呆の患者とその家族への支援を中心に、関連領域にも拡大し実行した。研究は大きく次の5つに分かれる。1)介護者に対するインテンシヴなアンケート調査、2)痴呆患者へのライフヒストリーの聞き取り調査、3)患者、家族への並行的支援の時系列分析、4)痴呆の病名と予後の告知の調査研究、5)在宅患者の施設入所に際しての家族支援研究。1)のアンケートは、47名の外来患者の家族に対し行い、「介護価値」、「Locus of Control」、「NPI」の3つの新しい概念を加え、分析を試みた。「介護価値」は介護者の負担感に加え、痴呆の受容や介護への適応を測るよりポジティヴな指標も必要、「Locus of Control」は介護者の性格や世界観などが介護への取り組みや負担感に影響を与える、さらに「NPI」は問題行動の痴呆症の進行プロセスによる変化、とのそれぞれの問題意識に基づく。それらと、痴呆高齢者の症状や問題行動、必要とされる介護量、介護者の属性などの心理社会的要因との関係を調べた。2)では、介護者アンケートと同時進行で行ったが、介護者も、又医師やソーシャルワーカー、看護師など毎回の診療で接するスタッフも知らない話が聴取でき、痴呆患者の回想能力について、新たな知見が付け加えられた。3)については、診療記録及び支援ノートの分析を進めている。4)は、外来患者家族に対して実施し、分析中だが前年度の一般高齢者との比較により、興味深い結果を得つつある。5)は、外来患者の何割かは、病気の進行に従い在宅での介護が様々な事情で不可能になり、グループホームやその他の施設に移ることになるが、その際の援助に資するものとして、L.White & B.Spencerの「Moving a relative with Memory Loss」の翻訳を行い、家族にも貸与した。校正を経て、秋に出版予定である。本研究は臨床研究であり、研究の成果の発表にはタイムラグが伴うが、その知見は毎週のカンファレンスでon-goingでスタッフに分かたれ、多面的かつ複雑な痴呆介護への有効な支援や介入の開発に資すると信じる。6月の日本老年医学会に、4件の発表申し込みをしている。
メタボトロピックグルタミン酸受容体欠損マウスを用いた嗅覚情報処理機構の研究

イオノトロピック型グルタミン酸受容体の生理的・病理的意義については数多くの知見が集積されてきた。一方,メタボトロピック型グルタミン酸受容体(mGluR)の機能については,現在,解明すべく精力的な研究が展開されているところである。mGluRのサブタイプの一つであるmGluR2が副嗅球顆粒細胞の樹状突起に豊富に発現しており,鋤鼻嗅覚系の情報処理に重要は役割を果たしうるとの仮説が提唱されている。今回,ジーンターゲティング法によるmGluR2遺伝子の破壊が鋤鼻嗅覚系の匂い情報処理にいかなる影響を及ぼすかについて検討した。鋤鼻嗅覚神経系の働きによって雌マウスに誘起される雄フェロモンのプライマー効果,すなわちVandenbergh効果,Whitten効果およびBruce効果についてmGluR2欠損雌マウス(ホモマウス)と野生型雌マウスを比較検討した。野生型マウスにおいて、Vandenbergh効果,Whitten効果,Bruce効果のいずれも有意に誘起されなかった。そのため,mGluR2欠損が雄の匂いによるプライマー効果にいかなる影響を及ぼすかを評価することができなかった。この点に関して,匂いによる生殖内分泌効果にマウスの系統差があることが知られている。今回解析したマウスは,129Sv,C57BL/6J,およびBDF1の遺伝的背景を持つ。129SvとC57BL/6Jの両系統とも匂いによる生殖内分泌効果が起こりにくい系統として報じられている。今後の対策として,今回のように,内分泌学的に解析するためには,匂いの効果が明白に認められる系統,たとえばBalb/cにmGluR2遺伝子の変異を乗せ換えることが必要である。
宮崎肺吸虫における熱ショックタンパク質の遺伝子発現と生体防御機構

宮崎肺吸虫症における熱ショック蛋白質の配列と局在から、以下のことが明らかになった。1)誘導されないハウスキーピングの熱ショック蛋白質(Hsc70)により類似したアミノ酸配列であった。2)マンソン住血吸虫では、宿主の免疫反応によって傷害された寄生虫蛋白質の修復や分解へのhsp70の関与が検討されている。hsc70はマンソン住血吸虫では、細胞内、特にテグメント細胞内に存在する。マクロファージのような細胞内寄生虫であるリーシュマニアでは、hsp70はcytotoxic T細胞の標的を構築するクラス1MHC分子に随伴して現れる。生活史の特定の磁気に発現量の増加は、分化や新しい宿主への順応のために代謝が活発になることの反映と考えられる。in vitroでATP依存性にcoated vesiclesからcalthrin除去を触媒することが明らかである。coated vesiclesは、真核生物で空間を閉じた膜間で蛋白質輸送に関係している。輸送サイクルには、標的膜と顆粒との融合前に、主要コート蛋白であるcalthrinの解離が必要である。coated vesiclesは、フィラリアではまだ記載されていないが、hypodermal cellsにmultivesicular bodiesが認められ、蛋白質の取り込みやcuticular matorixの輸出に関係している(Selkirk et al.,1989)。また、タンパク質の分泌にcalthionもHSP70も関与し(Fine RE,1989;Klein RM & Kelley KB,1993)、このHsp70は、Hsc70であることが知られている(Prasad K et al,1994)。このため、肺に寄生する宮崎肺吸虫の成虫Hsc70は、細胞内、特にテグメント細胞内に存在し、タンパク質分泌や宿主の免疫反応によって傷害された寄生虫蛋白質の修復や分解に関与することが強く示唆された。3)本虫cDNAライブラリの免疫スクリーニングでは、システインプロテアーゼと熱ショック蛋白質が抗原候補物質として検知された。ガン細胞では、内因性ペプチドと熱ショック蛋白質が抗原候補物質として検知された。ガン細胞では、内因性ペプチドとHSP70が細胞表面で結合し、腫瘍拒絶抗原となっていることが知られており(佐藤ら,1994)、本虫でもシステインプロテアーゼと熱ショック蛋白質が混在、結合することによって拒絶抗原として機能していることが考えられる。宮崎肺吸虫成虫cDNAライブラリを作成し、感染血清を用いて、抗原候補物質として熱ショックタンパク質が、抗原として認識され、宮崎肺吸虫cDNAライブラリより熱ショックタンパク質3クローンが分離した。宮崎肺吸虫の熱ショックタンパク質は、3クローンともHeat-shock protein 70のアミノ酸配列にきわめて相同性が高い。また、このクローンは、小胞体滞留配列を持たず、細胞質型のHeat-shock protein 70に相同性が高かった。さらに、ストレスによってのみ発現するHsp70よりも、細胞質で常時産生され、ストレスによっても発現が増加するHeat-shockcognate protein 70のアミノ酸配列に相同性が高かった。

したがって、分離した3クローンは、細胞質に存在するHeat-shock cognate protein70であることが示唆された。これまで、肺吸虫症での抗原として、熱ショックタンパク質は報告されいないが、宮崎肺吸虫において発現されるHsp70の種類と特性、発現の特徴(発育や免疫機構との関連)、局在を分子生物学的に研究をすることにより、宿主-寄生体関係の解明に寄与すると考える。また、熱ショックタンパク質が診断抗原やワクチンとして活用できる可能性も示唆されている。宮崎肺吸虫症における熱ショック蛋白質の配列と局在から、以下のことが明らかになった。1)誘導されないハウスキーピングの熱ショック蛋白質(Hsc70)により類似したアミノ酸配列であった。2)マンソン住血吸虫では、宿主の免疫反応によって傷害された寄生虫蛋白質の修復や分解へのhsp70の関与が検討されている。hsc70はマンソン住血吸虫では、細胞内、特にテグメント細胞内に存在する。マクロファージのような細胞内寄生虫であるリーシュマニアでは、hsp70はcytotoxic T細胞の標的を構築するクラス1MHC分子に随伴して現れる。生活史の特定の時期に発現量の増加は、分化や新しい宿主への順応のために代謝が活発になることの反映と考えられる。in vitroでATP依存症にcoated vesiclesからcalthrin除去を触媒することが明らかである。coated vesiclesは、真核生物で空間を閉じた膜間で蛋白質輸送に関係している。輸送サイクルには、標的膜と顆粒との融合前に、主要コート蛋白であるcalthrinの解離が必要である。coated vesiclesは、フィラリアではまだ記載されていないが、hypodermal cellにmultivesicular bodiesが認められ、蛋白質の取り込みやcuticular matorixの輸出に関係している(Selkirk et al.,1989)。また、タンパク質の分泌にcalthionもHSP70も関与し(Fine RE,1989;Klein RM & Kelley KB,1993)、このHsp70は、Hsc70であることが知られている(Prasad K et al,1994)。このため、肺に寄生する宮崎肺吸虫の成虫Hsc70は、細胞内、特にテグメント細胞内に存在し、タンパク質分泌や宿主の免疫反応によって傷害された寄生虫蛋白質の修復や分解に関与することが強く示唆された。3)本虫cDNAライブラリの免疫スクリーニングでは、システインプロテアーゼと熱ショック蛋白質が抗原候補物質として検知された。ガン細胞では、内因性ペプチドとHSP70が細胞表面で結合し、腫瘍拒絶抗原となっていることが知られており(佐藤ら,1994)、本虫でもシステインプロテアーゼと熱ショック蛋白質が混在、結合することによって拒絶抗原として機能していることが考えられる。
医療事故に至る因果連鎖とその対策に関する知識の獲得と活用を実現する知識構造化研究

医療事故未然防止のための構造化知識マネジメントシステムの機能設計を行い、これらの機能実現のために「医療事故プロセスのフェーズ特定」「対策後の二次的なエラーの実態把握」「対策案の実例列挙」「対策によるリスク発生予測」等の課題がリストアップされた。当該システムが必要とする医療事故に至るプロセス情報と対策情報を、現実システムから生データとして収集するために、医療事故発生までのプロセスデータを収集するレポーティングシステムを2病院(中規模病院・大規模病院)の協力を得て設計した。このシステムで用いるインシデントレポートの新書式は、インシデント発生に至るプロセスとその対策を記述できるように設計されている。約1100床の大規模病院で当該システムを紙運用し、数ヶ月後にデータ分析を行った。その結果、インシデント発生からプロセス情報記載・対策検討までのタイムラグが、必要なプロセス情報の抽出を妨げている可能性が示唆された。当該分析結果の提示と、発生直後のエキスパートによるプロセス情報のヒアリングを組み込んだワークフローへの改善を提案した結果、システム変更が了承され、必要とする情報が蓄積される体制となった。医療事故未然防止のための構造化知識マネジメントシステムには、(1)病院全体をカバーする医療安全マネジメントシステムとなるような組織設計、(2)対策を実施する際の病院全体をカバーする変更管理システム、が必要である。(1)について、病院全体の医療マネジメント組織を設計し、前述2病院に提示した結果、両病院で既存組織を活用した全体最適を図れる組織改善への取り組みが開始された。(2)については、変更管理システムのモデル設計を行い、itSMFが管理するITIL「サービスサポート」のセルフアセスメントシートを用いたモデル評価を行った。ほとんどの項目で合格の判定であり,医療分野の平均に比べて大幅に高得点であった。ヒアリング調査によって、病院のリスクマネジャー数名の経験知・暗黙知から、医療事故構造に関する因子とその関連性を抽出した。次に、未然防止のために取る対応策が次のリスクを発生させるという連鎖構造に関する知識の抽出を試みた。この段階では、医療事故への対応策とその展開までの事実情報を入手する必要があり、実際の医療事故報告書から、本研究に必要とする情報を抽出することになる。その後に、これらの知識をストレス・ストレングス・モデルあるいは他のモデルで構造化して、構造化知識ベースを構築することを予定していた。しかしながら、以下の3つの課題が発生した。第一は、医療事故関連情報は、当該組織の機密情報であるため、医療組織側と研究者側との深い信頼関係と、過去の医療事故分析を研究的視点から分析することが当該組織にとって有用だと認識できない限り、一定期間の現実情報の分析許可を得ることは困難であること。第二は、知識ベース構築に必要とする情報を得るための医療事故報告書が「医療事故の未然防止に必要とする本質的に核となる知識」を抽出できるような構成とはなっていないこと(医療事故に対応する機能が不完全)。第三は、本研究で開発する知識ベースが有効に作用するための基盤となる医療事故報告システムが、医療事故の未然防止を実現するためのシステムメカニズムを有していない可能性が大きいこと。以上の課題を克服するために、2病院の協力を得て、理想的な医療事故報告システムのワークフローを検討・設計した。また、医療事故報告書の書式を設計し、事故対策の導出まで記載する新書式での報告書を設計・試用した。医療事故に対して新たに選択した対策から、次の事故連鎖が発生するリスクを抽出する支援システムの基本仕様について検討した。

当該システムが必要とする医療事故に至るプロセス情報と対策情報を、現実システムから生データとして収集するために、医療事故発生までのプロセスデータを収集するレポーティングシステムを2病院(中規模病院・大規模病院)の協力を得て設計した。このシステムで用いるインシデントレポートの新書式は、インシデント発生に至るプロセスとその対策を記述できるように設計されている。約1100床の大規模病院で当該システムを紙運用し、数ケ月後にデータ分析を行った。その結果、インシデント発生からプロセス情報記載・対策検討までのタイムラグが、必要なプロセス情報の抽出を妨げている可能性が示唆された。当該分析結果の提示と、発生直後のエキスパートによるプロセス情報のヒアリングを組み込んだワークフローへの改善を提案した結果、システム変更が了承され、必要とする情報が蓄積される体制となった。医療事故未然防止のための構造化知識マネジメントシステムには、(1)病院全体をカバーする医療安全マネジメントシステムとなるような組織設計、(2)対策を実施する際の病院全体をカバーする変更管理システム、が必要である。(1)について、病院全体の医療マネジメント組織を設計し、前述2病院に提示した結果、両病院で既存組織を活用した全体最適を図れる組織改善への取り組みが開始された。(2)については、変更管理システムのモデル設計を行い、itSMFが管理するITIL「サービスサポート」のセルフアセスメントシートを用いたモデル評価を行った。ほとんどの項目で合格の判定であり、医療分野の平均に比べて大幅に高得点であった。