hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
なぜ女性では運動後の筋損傷が生じにくいのか－ミトコンドリアの作用に着目して－

実験2の結果,伸張性収縮3日後において,Sham群およびOVX + E群と比較し,OVX群で筋収縮力が著しく低下することが示された.注目すべきは,雄の筋収縮力の低下の程度が,卵巣摘出群の筋収縮力の低下の程度と同等であったことであった.これらの結果は,1)雄と比較し雌では,筋損傷が迅速に回復すること,2)この違いにはエストロゲンの作用が関与する可能性が高いことを示唆する.以下の理由から,「おおむねに順調に進行している」と判断を下した:1)研究計画全体の最も重要な測定が終了したこと,2)メカニズムを検討するために必要なサンプルの作製自体は終了したこと.伸張性収縮負荷3日後は,1)炎症細胞の浸潤等による筋細胞外からのダメージ,および2)細胞内タンパク質分解酵素の活性化に伴う筋細胞内のダメージが,最も顕著な時期である.これらのダメージの根本的な原因の一つが細胞内Ca2+濃度([Ca2+]i)の過度な上昇にあるといわれており,この過度な[Ca2+]iの上昇は様々な因子によって緩和される.その因子の中でも重要だと思われるものは,筋小胞体およびミトコンドリアである.今後はこの2つの細胞内小器官に着目し,これまで得られた結果のメカニズムを追究する.このメカニズムの追究に関しては,生化学的手法(ウェスタンブロッティングや酵素活性の測定法),生理学的手法(スキンドファイバーを用いた各細胞小器官の機能測定法),および形態学的手法(電子顕微鏡法など)を用いる.
琵琶湖集水域における降雪の空間分布とその融解から流出への変化過程に関する研究

近畿地方の水需要を賄う琵琶湖は,またその湖面々積の約5倍の集水域からの流入水量によって涵養されている.集水域の存在する水源山地は湖南部の瀬戸内海性気候と湖北部の日本海性気候に大きく区分される.春先の琵琶湖貯水量は,主として冬季の降雪による湖西・湖北部山岳地からの融雪流入水量によって維持される.融雪流入水量が何時,何拠から,どれくらいあるかという精度良い情報を得ることは水管理上大変重要である.現在ほとんどの水源山地は森林で覆われているが,今後は開発によってその状態が変化することも想定しておかなければならない.すなわち森林の存在が積雪・融雪・流出の諸過程にいかなる影響を及ぼしているかという点についても定量化が望まれる.一方,降雪・融雪・流出の過程をモデル化する時,琵琶湖集水域は積雪と融雪が同時進行するいわゆる暖候性積雪地域であることに留意しなければならない.寒冷地などで作成されたモデルをそのまま適用すると大きな誤差が生ずる可能性がある.従って,まず手をつけねばならないのは基礎資料の集積である.当研究者らは従来から琵琶湖を取巻く幾つかの山岳地域で水文観測を続けている.まず,降雪の影響の少ない湖南部で1箇所,同じく湖南部ではあるが標高が高く,積雪・融雪を無視できない地域で1箇所である.また,湖西部で毎年12mの積雪の生ずる地域で1箇所,湖北の豪雪地域で1箇所である.それぞれの地域の観測流域では気象・積雪量・積雪深等の記録が整理されてきた.特に,本研究期間においては各箇所の気象観測と湖西部流域の融雪流出解析を重点的に行なった.結果は「暖候性の古生尽山地流域における降雨・降雪と流出(I,II)」として取りまとめられた.残された問題もあるが,まずは簡単な方法で積雪から融雪流出までの全過程を追跡できることが判明した.近畿地方の水需要を賄う琵琶湖は,またその湖面々積の約5倍の集水域からの流入水量によって涵養されている.集水域の存在する水源山地は湖南部の瀬戸内海性気候と湖北部の日本海性気候に大きく区分される.春先の琵琶湖貯水量は,主として冬季の降雪による湖西・湖北部山岳地からの融雪流入水量によって維持される.融雪流入水量が何時,何拠から,どれくらいあるかという精度良い情報を得ることは水管理上大変重要である.現在ほとんどの水源山地は森林で覆われているが,今後は開発によってその状態が変化することも想定しておかなければならない.すなわち森林の存在が積雪・融雪・流出の諸過程にいかなる影響を及ぼしているかという点についても定量化が望まれる.一方,降雪・融雪・流出の過程をモデル化する時,琵琶湖集水域は積雪と融雪が同時進行するいわゆる暖候性積雪地域であることに留意しなければならない.寒冷地などで作成されたモデルをそのまま適用すると大きな誤差が生ずる可能性がある.従って,まず手をつけねばならないのは基礎資料の集積である.当研究者らは従来から琵琶湖を取巻く幾つかの山岳地域で水文観測を続けている.まず,降雪の影響の少ない湖南部で1箇所,同じく湖南部ではあるが標高が高く,積雪・融雪を無視できない地域で1箇所である.また,湖西部で毎年12mの積雪の生ずる地域で1箇所,湖北の豪雪地域で1箇所である.それぞれの地域の観測流域では気象・積雪量・積雪深等の記録が整理されてきた.特に,本研究期間においては各箇所の気象観測と湖西部流域の融雪流出解析を重点的に行なった.結果は「暖候性の古生尽山地流域における降雨・降雪と流出(I,II)」として取りまとめられた.残された問題もあるが,まずは簡単な方法で積雪から融雪流出までの全過程を追跡できることが判明した.近畿地方の水需要を賄う琵琶湖は、またその湖面々積の約5倍の集水域からの流入水量によって涵養されている。集水域の存在する水源山地は湖南部の瀬戸内海性気候と湖北部の日本海性気候に大きく区分される。春先の琵琶湖貯水量は、主として冬季の降雪による湖北部山岳地からの融雪流入水量によって賄われている。降雪・融雪・流出の過程をモデル化する時、琵琶湖集水域は積雪と融雪が同時進行する、いわゆる暖地性積雪地域であることに留意しなければならない。すなわち、他地域で作成されたモデルをそのまま適用すると誤差が大きくなる。そのためには、まず基礎資料を集積しなければならない。当研究者らは従来から琵琶湖を取巻く山岳地域に、雪の影響の少ない湖南部で1流域、同じく湖南であるが、高標高で、降雪の影響のあるところで1流域、そして毎年12mの積雪の生ずる湖西部で1流域を選んで、それぞれ水文観測を実施してきた。今回、滋賀県琵琶湖研究所と共同で、多積雪地域である湖北部の山岳地域においても水文観測を開始した。その気温・日射量等の気象観測器具と記録計の購入に当科学研究費の補助を充てた。そして従来の観測流域においても気象観測を充実させた。解析としては、湖南部の積雪の影響の少ない流域の10年間の観測記録から、まず、降雨・流出のモデル化の作業を進め、これは「水循環モデル」として完成させた。このモデルは融雪から流出への変換に用いることになる。また、湖西部の積雪流域を中心とした山岳地域の積雪量分布を推定する方式を確立させた。この方式は琵琶湖を取巻く山岳地の積雪分布を推定する上で有用である。さらに、同じく湖西部の山岳地で、小型ライシナーターによる融雪量の観測を行ない、気象要素との関係をモデル化した。
NPM-MLF1遺伝子の骨髄異形成症候群から急性白血病に至る発がん機構の解析

1.NPM-MLF1を造血器細胞株に過剰発現させ、NPM-MLF1による細胞分化阻害と細胞死がどのような細胞系・分化段階において誘導可能かを調べた。未分化骨髄系細胞株のみで誘導可能であり、やや分化傾向のある段階では細胞死は誘導できなかった。2.NPM-MLF1により分化誘導阻害を示す上記の細胞系をもちいて、その分化阻害と細胞死の過程において、アポトーシス関連遺伝子産物の発現が、誘導あるいは阻害されるかを検討した。内在性のアポトーシス関連遺伝子産物については変動を認めなかったが、過剰発現させた系においてNPM-MLF1による細胞死が救済されることを見いだした。3.細胞株を用いたPT-PCR法による野性型MLF1遺伝子の定量化を各種造血器疾患例に適応すると、AMLではFAB分類におけるM0・M1・M2の比較的未分化な段階に強発現を示し、これらの分化初期段階での何らかの造血機構を担うものと考える。骨髄異形成症候群(MDS)ではRA・RAEBに比べ明らかにRAEB-Tで強発現し、MDS病態から白血病移行に伴い発現が漸次増強することを示した。また、AMLではMLF1強発現群において明らかに予後不良であった。4.考察:NPM-MLF1による骨髄系細胞株における細胞死の誘導の実験系から、NPM-MLF1は幹細胞に非常に近い段階で造血系に影響を与えると考えられ、アポトーシス関連遺伝子産物の強制発現により細胞死を回避しうる事実はt(3;5)転座の臨床病型をin vitroにおいて説明しうる。また、野性型MLF1遺伝子の臨床的検討から、未分化AML段階およびRAEB-Tで強発現し、MDS病態から白血病移行への指標および予後因子としても臨床応用可能と考えられた。
膵液中遺伝子分析による膵癌診断法の開発

内視鏡下経乳頭的に採取した膵液中のK-ras,p53の変異を検索し,膵癌(PC)におけるその診断的有用性を明らかにしようとした.得られた成績は以下のように要約される.1.K-rasコドン12に対応したプロープにacridinium esterを標識し,膵液より抽出したDNAのPCR産物を反応させ,生じる化学発光値よりK-ras変異の有無と変異型を定量的に測定できるHybridization Protection Assay(HPA)法を開発した.本法は分離・洗浄という操作が不要であり,PCR後30分余りでK-rasの変異型まで判定可能である.2.HPA法で内視鏡下経乳頭的に採取した膵液中K-rasコドンの変異を検討すると,PCの約2/3は10,000RLUs以上を示したが,慢性膵炎(CP)の大部分は5,000RLUs以下であり,10,000RLUsをカットオフ値にとると,膵液中K-ras変異の陽性率はPCで66%(19/29),CPで4%(1/26)であった.一方,従来報告しているPCR-RFLP法ではK-rasコドン12変異の陽性率はPCで81%(26/32)であり,CPでは19%(5/26)であった.しかし,PCR-RFLP法で陽性とされたCP5例中4例はHPA法にて陰性であり,HPA法による定量的測定法は膵癌診断の特異性を高めることが可能である.膵液中K-ras変異のHPA法による陽性率を腫瘍径別にみると,TS_1 57%(4/7),TS_2 60%(6/10),TS_3 78%(7/9),TS_4 67%(2/3)であり,腫瘍径による明らかな差異はなく,TS_1症例でも比較的高い陽性率を示すことから,小膵癌の診断にも有用である.3.p53のエクソン5,6,7,8に対応するプライマーを用いてPCR-SSCP法で分析し,直接塩基配列法にて塩基配列を決定した.膵液中p53変異はPCで42%(10/24)に陽性であったが,膵管内乳頭腺腫2例とCP20例ではいずれも陰性であり,p53変異の癌特異性は優れていた.同時に検索したK-rasと対比すると両者ともに変異陽性は8例で,いずれか一方のみ変異陽性はp53で2例,K-rasで11例に認められた.結局,いずれかに変異を認めたものは24例中21例(88%)であり,K-rasの補完にも有用である.内視鏡下経乳頭的に採取した膵液中のK-ras,p53の変異を検索し,膵癌(PC)におけるその診断的有用性を明らかにしようとした.得られた成績は以下のように要約される.1.K-rasコドン12に対応したプロープにacridinium esterを標識し,膵液より抽出したDNAのPCR産物を反応させ,生じる化学発光値よりK-ras変異の有無と変異型を定量的に測定できるHybridization Protection Assay(HPA)法を開発した.本法は分離・洗浄という操作が不要であり,PCR後30分余りでK-rasの変異型まで判定可能である.2.HPA法で内視鏡下経乳頭的に採取した膵液中K-rasコドンの変異を検討すると,PCの約2/3は10,000RLUs以上を示したが,慢性膵炎(CP)の大部分は5,000RLUs以下であり,10,000RLUsをカットオフ値にとると,膵液中K-ras変異の陽性率はPCで66%(19/29),CPで4%(1/26)であった.一方,従来報告しているPCR-RFLP法ではK-rasコドン12変異の陽性率はPCで81%(26/32)であり,CPでは19%(5/26)であった.しかし,PCR-RFLP法で陽性とされたCP5例中4例はHPA法にて陰性であり,HPA法による定量的測定法は膵癌診断の特異性を高めることが可能である.膵液中K-ras変異のHPA法による陽性率を腫瘍径別にみると,TS_1 57%(4/7),TS_2 60%(6/10),TS_3 78%(7/9),TS_4 67%(2/3)であり,腫瘍径による明らかな差異はなく,TS_1症例でも比較的高い陽性率を示すことから,小膵癌の診断にも有用である.3.p53のエクソン5,6,7,8に対応するプライマーを用いてPCR-SSCP法で分析し,直接塩基配列法にて塩基配列を決定した.膵液中p53変異はPCで42%(10/24)に陽性であったが,膵管内乳頭腺腫2例とCP20例ではいずれも陰性であり,p53変異の癌特異性は優れていた.同時に検索したK-rasと対比すると両者ともに変異陽性は8例で,いずれか一方のみ変異陽性はp53で2例,K-rasで11例に認められた.結局,いずれかに変異を認めたものは24例中21例(88%)であり,K-rasの補完にも有用である.
農業生産域からの土壌および肥料成分の流出を考慮した持続的な土壌管理システム化

農業生産域からの土壌および肥料成分を含む表面流去水の流出制御は、農業生産域の土壌保全および下流域の水環境保全上重要な課題となっている。そこで本研究では、農業生産域の中でも最も排出型に働く畑地における持続的な土壌管理システム化について、平成15年度から17年度の3年間研究を進めてきた。具体的には、畑地から土壌侵食に伴って流出する窒素・リン成分を定量的に把握し予測式を検討するとともに、保全耕うんと植被、表面流集水渠と植生帯との組み合わせによる土壌および肥料成分の流出制御を定量的に評価した。さらに表面流集水渠によって分離した懸濁水を適切に処理できる沈砂池構造について検討を進めた。また高い降雨強度のスコールを有するタイ国北部の急傾斜地テラスでの観測結果と比較検討して、日本のみならず東南アジアで適用可能な土壌管理システム化の構築を図った。主な成果は以下の通りである。(1)土壌および窒素・リン成分の流出特性の把握:流亡土量と水質について観測した結果、畑地から流出する全窒素・全リンの8899%が懸濁態で流出することが明らかとなった。さらに、USLEに基づいて、全窒素・全リンの流出予測が可能であることを提案した。(2)保全耕うんと植被との組み合わせによる土壌および肥料成分の流出制御:従来型耕うん(裸地条件下ロータリ耕うん)により土壌間隙率は増大するが、間隙構造は維持されなかった。一方、保全型耕うん(植被条件下シャフト耕うん)を実施すると、被覆植物によって形成された間隙構造が維持され、表面流を抑えて土壌および肥料成分の流出を顕著に抑制できた。(3)表面流集水渠と植生帯との組み合わせによる土壌および肥料成分の流出制御:過剰な表面流去水を表面流集水渠で分水することで植生帯に流入する表面流量を調整でき、植生帯による土壌および窒素・リン成分の捕捉能を高い水準で維持できた。(4)土壌管理システムにおける沈砂池構造の改良:逆浸透性沈砂池は浸透性沈砂池に比べて排水機能の低下は小さく、土壌流亡制御効果にも一定の評価が与えられ、さらに水抜き操作を加えると高い水準で排水機能を維持できた。(5)タイ国北部の急傾斜地テラス土壌管理システム化の適用:リル侵食の発生状況や現地農家の営農的保全対策について調査した結果、リル侵食がガリ侵食に発達することを防止することが重要であり、リル侵食箇所の修復には、乾燥密度1.3g/cm3以上に土壌を締固めることが重要であると判断した。1.表面流集水渠を導入した土壌管理システムに関する模型斜面ライシメータ実験東京農業大学敷地内に設置されている人工降雨装置を備えた模型斜面ライシメータ(現有設備)を用いて、表面流集水渠における土壌および肥料成分を含んだ表面流去水の集水能について調べた。

その結果、表面流集水渠によって集水された流亡土量、全窒素、全リンの流出負荷は各々の全流出負荷における91%、88%、88%を占め、その効果を評価できた。また保全耕うんと植生帯との組み合わせによる表面流集水渠の集水能についても調べた結果、裸地条件下で局所耕うんを施しても保全効果は見られないが、植生条件下で局所耕うんを施すと、流出負荷の制御効果が著しく大きいことが明らかとなった。2.土壌管理システムにおける沈砂池構造の改良浸透性沈砂池モデルと逆浸透性沈砂池モデルを作成し、各モデルに土壌懸濁水を流入させて士壌および肥料成分の流出削減効果を調べ、土壌管理システム化に適合した沈砂池構造を検討した。その結果、逆浸透性沈砂池モデルにおいて水抜き操作を加えることは、目詰まりによる排水機能低下を抑える上で有効であると判断できた。3.タイ国北部におけるテラス工の構造特性に基づいた土壌管理システム化のための基礎調査タイ国北部チェンライでは勾配3040度の急傾斜地にテラス畑が開かれている。このテラス工の構造特性と土壌特性との相互関連性について調べた。その結果、土壌侵食を著しく増大させている要因として、テラスの耕作面のみならず法面までも植生を取り除く除草作業にあると考察した。テラスにおける法面の植被を維持することで、土壌侵食を軽減できると判断した。1.表面流集水渠を導入した土壌管理システムに関する現地観測昨年度実施した人工降雨装置下の実験の継続で、東京都八王子市の多摩丘陵に位置する畑、地圃場において塩化ビニール製の4連試験枠を設置した。併せて自然降雨に伴い発生する表面流去水等を採取して、土壌および肥料成分の表面流集水渠による分離割合を観測し、様々な降雨条件下での表面流集水渠の機能について検証した。2.土壌管理システムにおける沈砂池構造の改良昨年度の継続で、浸透性沈砂池モデルと逆浸透性沈砂池モデルを作成し、各モデルに土壌懸濁水を流入させて土壌および肥料成分の流出削減効果を調べ、土壌管理システム化に適合した沈砂池構造を検討した。とくに逆浸透性沈砂池モデル実験では、施設内に堆積した土砂をフラシュ・アウトすることによって、目詰まりによる排水機能低下を防止できることが明らかとなった。3.タイ国北部におけるテラス工の構造特性に基づいた土壌管理システム化の適用昨年度実施したテラス工における土壌管理システム化のための基礎調査に基づき、雨期中に発生する土壌および肥料成分の流出負荷を低減できる土壌保全対策について検討した。先ず、リル侵食の発生状況や現地農家が行っている営農的保全対策について把握した結果、リル侵食がガリ侵食に発達することを防止することが重要であると推定できた。またリル侵食の早期修復に当たっては、乾燥密度1.3g/cm^3以上に修復箇所の土壌を締固めることが重要であると判断した。またテラスにおける植被の維持による保全効果について定量的に評価を試みた。平成17年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.表面流集水渠を導入した土壌管理システムに関する現地観測昨年度からの継続で、東京都八王子市の多摩丘陵に位置する畑地圃場に設置した塩化ビニール製の4連試験枠から、自然降雨に伴い発生する表面流去水等を採取して、土壌および肥料成分の表面流集水渠による分離割合を観測し、様々な降雨条件下での表面流集水渠の機能について検証した。2.土壌管理システムにおける沈砂池構造の改良
手話・日本語間相互翻訳システム実用化のための技術開発とその統合

本研究は日本手話と日本語の間の相互翻訳をコンピュータで行い,聴覚障害者のコミュニケーション環境を改善することを目標とするものである.1.特定の手話ニュース通訳者が話す手話をコーパスとして手話文データベースを構築した.このデータベースでは日本語単語を入力してKWIC検索を行うことができ,様々な文脈で手話がどのように表現されるかをビデオ画像で比較することができる.このデータベースを用いて,手話文法のうち,動詞の語形変化,指差しの機能,時制とモダリティの用法について分析を行った.別に手話に伴う非手指動作から眼の開閉,頭部の運動,表情を選び,これらと手話単語,文脈との関係の分析を行い,これらが一定の意味情報,統語情報を担っていることを明らかにした.2.手話に用いられる手型のうち31種を対象としてニューラルネットワークと有限状態オートマトンによって手話単語を認識するシステムを試作した.現段階での手話単語認識率は7085%である.3.格フレームによって表現された日本語を手話の格フレームに変換する、とともに,これを手話アニメーション(手話画像)の規則合成に必要なリスト表現に変換するシステムを開発した.またこの変換に必要となる手話辞書の作成を行った.4.日本語単語,日本語文(文節ごとの分かち書き)を入力して手話画像を自然な速度で出力する部分を完成させた.さらに,3.で得られる情報に基づいて手話を合成し,これまで導入されていなかった手話文法の一部に合致した手話を生成することに成功した.さらに内蔵する手話語彙を増やした.5.手話画像に用いる人物モデルを認識しやすく改良した.また人間の行う手話動作の速度変化を計測し,それを手話画像の合成に速度パターンとして取り入れ,自然な手話表現を可能にした.また3次元空間の任意の平面において複雑な手の軌跡を表現可能にした.6.ニュースおよび胃のレントゲン検査における受検者への指示を手話画像を,実際の手話通訳者の手話を参考にして改良し,聴覚障害者による評価を実施した.7.以上の研究を通して,人物モデルの構築と制御法,手話文デーベースの構築と応用,日本語および手話の言語処理,手話アニメーションの規則合成など多数の技術を確立することができた.これらのほとんどは一つのシステムに統合され,特に日本語を手話に翻訳する部分の実用化に利用可能な状況になった.本研究は日本手話と日本語の間の相互翻訳をコンピュータで行い,聴覚障害者のコミュニケーション環境を改善することを目標とするものである.本年度は,主として,手話で重要な位置を占める表情や頭部運動の分析を行って,その機能を推定するとともに,それを翻訳システムに導入して聴覚障害者に分かりやすく自然な手話アニメーションを合成するための基礎研究,手話をニューラルネットワークとオートマトンを組合わせて認識するための基本プログラムの作成,手話アニメーションに用いる新しい人体モデルの構築を行った.手話アニメーションで表現された手話に表情や頭部運動,視線移動などを導入した場合に手話認識率がどのくらい向上するかの評価実験も試み,手の運動が滑らかで,自然であれば,それとの相乗効果が生じることを確認した.また相互翻訳に必要となる千話辞書の語彙を相当数増やして,画像合成可能な手話文の種類を拡大した.さらに翻訳システムの用途として考えている,聴覚障害者を対象とする医療検査の指示については,基礎調査を行うとともに,胃のレントゲン撮影時に必要な検査技師からの指示文を収集し,それを手話アニメーションで表現する作業と,簡単な予備評価実験を行った.この場合,日常生活で使用されない語彙が相当多いため,その表現法と実験法には最新の注意を払う必要があるとの結論を得た.本研究は日本手話と日本語の間の相互翻訳をコンピュータで行い,聴覚障害者のコミュニケーション環境を改善することを目標とするものである.1.特定の手話ニュース通訳者が話す手話をコーパスとして手話文データベースを構築した.このデータベースでは日本語単語を入力してKWIC検索を行うことができ,様々な文脈で手話がどのように表現されるかをビデオ画像で比較することができる.このデータベースを用いて,手話文法のうち,動詞の語形変化,指差しの機能,時制とモダリティの用法について分析を行った.別に手話に伴う非手指動作から眼の開閉,頭部の運動,表情を選び,これらと手話単語,文脈との関係の分析を行い,これらが一定の意味情報,統語情報を担っていることを明らかにした.2.手話に用いられる手型のうち31種を対象としてニューラルネットワークと有限状態オートマトンによって手話単語を認識するシステムを試作した.現段階での手話単語認識率は7085%である.3.格フレームによって表現された日本語を手話の格フレームに変換する、とともに,これを手話アニメーション(手話画像)の規則合成に必要なリスト表現に変換するシステムを開発した.またこの変換に必要となる手話辞書の作成を行った.4.日本語単語,日本語文(文節ごとの分かち書き)を入力して手話画像を自然な速度で出力する部分を完成させた.さらに,3.で得られる情報に基づいて手話を合成し,これまで導入されていなかった手話文法の一部に合致した手話を生成することに成功した.さらに内蔵する手話語彙を増やした.5.手話画像に用いる人物モデルを認識しやすく改良した.また人間の行う手話動作の速度変化を計測し,それを手話画像の合成に速度パターンとして取り入れ,自然な手話表現を可能にした.

また3次元空間の任意の平面において複雑な手の軌跡を表現可能にした.6.ニュースおよび胃のレントゲン検査における受検者への指示を手話画像を,実際の手話通訳者の手話を参考にして改良し,聴覚障害者による評価を実施した.7.以上の研究を通して,人物モデルの構築と制御法,手話文デーベースの構築と応用,日本語および手話の言語処理,手話アニメーションの規則合成など多数の技術を確立することができた.これらのほとんどは一つのシステムに統合され,特に日本語を手話に翻訳する部分の実用化に利用可能な状況になった.本研究は日本手話と日本語の間の相互翻訳をコンピューターで行い,聴覚障害者のコミュニケーション環境を改善することを目標とするものである.1.特定の手話ニュース通訳者が話す手話を採取し,その文法の分析を統語論,意味論の観点から実施し,多数の手話表現規則を導出した.この結果は来年度の研究において手話画像の規則合成に利用することを計画している.2.システムに内蔵する手話語彙を増やし,日本語単語,日本語文(文節ごとの分かち書き)を入力して手話画像を自然な速度で出力する部分を完成させた.ただし日本語の分析は十分に行っていないため,時制や代名詞などの用法は完全ではなく,来年度の課題である.3.ニュースおよび胃のレントゲン検査における受検者への指示を手話画像で表現し,聴覚障害者を被験者として評価実験を行った.特に検査指示用の手話文に関しては手話通訳者の表現を可能な限り手話画像に取り入れ,自然な手話が表示されるようにした.評価実験を研究室外で行う必要があるため,コンピュータ画面を利用できず,通訳者の手話に比較するとまだ理解できない部分が残っている.4.手話文の分析に利用できるデータベースを構築した.このデータベースでは日本語単語を入力してKWIC検索を行うことができ,様々な文脈で手話がどのように表現されるかをビデオ画像で比較することができるほか,日本語と手話の語彙の対応関係を表示し,手話の学習にも利用できるように工夫した.5.手話に用いられる手型のうち31種を対象としてニューラルネットワークと有限状態オートマトンによって手話単語を認識するシステムを試作した.現段階での手話単語認識率は7085%である.本研究は日本手話と日本語の間の相互翻訳をコンピュータで行い,聴覚障害者のコミュニケーション環境を改善することを目標とするものである.1.特定の手話ニュース通訳者が話す手話をコーパスとして手話文データベースを構築した.またこのデータベースを用いて,手話文法のうち,動詞の語形変化,指差しの機能,時制とモダリティの用法について分析を行った.別に手話に伴う非手指動作から眼の開閉,頭部の運動,表情を選び,これらと手話単語,文脈との関係の分析を行い,これらが一定の意味情報,統語情報を担っていることを明らかにした.2.格フレームによって表現された日本語を手話の格フレームに変換するとともに,これを手話アニメーション(手話画像)の規則合成に必要なリスト表現に変換するシステムを開発した.またこの変換に必要となる手話辞書の作成を行った.3.2.で得られる情報に基づいて手話を合成し,これまで導入されていなかった手話文法の一部に合致した手話を生成することに成功した.さらに内蔵する手話語彙を増やした.
関節リウマチに対する細胞周期制御療法の基礎と応用

サイクリン依存性キナーゼ・インヒビター(CDKI)p16^<INK4a>またはp21^<Cip1>遺伝子の滑膜組織での強制発現は、関節リウマチ(RA)の動物モデル治療に有効であった。CDKIの主な機能は細胞周期の進行を停止させることであるが、その増殖抑制作用は治療を受けた関節での炎症抑制を伴った。その後、p21^<Cip1>がCDK活性を抑制するだけでなく、c-Jun N末端キナーゼ(JNK)などの細胞内シグナル伝達経路をダウンレギュレートすることを我々は見出した。p16^<INK4>・と他の分子との相互作用に関する確かな証拠がないにもかかわらず、p16^<INK4>はリウマチ性滑膜繊維芽細胞(RSF)により産生される特定炎症性分子を抑制した。それらの一部はp16^<INK4a>とp21^<Cip1>によって共有されているため、それらの活性に対するCDK4/6活性の直接の影響を検証した。いずれの分子の遺伝子導入も細胞周期の進行を阻害し、MMP-3およびMCP-1の産生を抑制した。p21^<Cip1>とは異なり、p16^<INK4a>ないしp18^<1NK4c>は、IL-1R1発現を阻害せず、またJNKとは結合しなかった。p18^<INK4c>によるCDK4/6阻害、もしくは合成CDK4/6インヒビターも、これらの炎症メディエーターをダウンレギュレートした。これらは、CDK4活性が上昇した場合、アップレギュレートされた。MMP-3の制御は、mRNAレベルであったが、MCP-1は異なった。CDK依存性Rbリン酸化の阻害を模倣した活性型Rbの導入は、これらのmRNAレベルを変化させることなく、両者の産生を抑制した。RSFにおけるCDK4/6阻害は、MCP-1およびMMP-3産生をダウンレギュレートさせ、次にこれはCDK4活性の上昇によりアッブレギュレートされた。MMP-3産生は、主にキナーゼ活性により、Rb非依存的にmRNAレベルで制御されたが、MCP-1産生の制御はRbを介していた。細胞周期タンパク質群が多様な経路で炎症メディエーターと関連することを示している。アデノウイルスベクターを用いた遺伝子治療は関節リウマチ(RA)の新規治療法として期待されている。しかしその問題点としては、免疫反応が惹起されるためにベクターの排除が起こったり、関節局所に関節炎が引き起こされたりすることが知られている。したがって、ベクターの改変によってより少ないベクター量で効果的に滑膜組織に遺伝子導入が可能になれば、これらの問題点の解消が期待される。そこで、本年度の研究では、アデノウイルスファイバーを遺伝子組換え技術により改変した改良アデノウイルスベクターの滑膜線維芽細胞(FLS)への感染効率についてGFPをレポーターとして検討した。また、種々の発現カセットを持つアデノウィルスベクターについてルシフェレースをレポーターとしてFLSに感染させ、その発現効率を検討した。発現カセットには、種々の転写制御配列に加え、転写後プロセスの制御に関してmRNAの核外輸送を促進するとの報告があるWoodchuck hepatitis virus post-

transcriptional regulationelement (WPRE)も使用した。その結果ファイバー改変アデノウイルスベクターではGFP陽性FLSの比率が著明に増加することがわかった。また、転写制御配列の改変や、WPREの導入により発現効率は有意に増加した。このことから、ファイバーおよび発現カセットの改変の組み合わせにより、RA遺伝子治療に最適なアデノウィルスベクターが作成可能と考えられた。【目的】関節リウマチ(RA)は滑膜増生とこれに伴う関節破壊を特徴とする疾患であり、我々は炎症の抑制ばかりではなく滑膜増生の制御も治療の重要なポイントであることを示してきた。実際、RAの動物モデルに細胞周期制御分子であるサイクリン依存性キナーゼ阻害因子(CDKI)p21^<Cip1>の遺伝子を関節内に導入すると、滑膜増生抑制および炎症性メディエーターなどの産生抑制により関節炎は著明に改善される。一方で、内因性p21^<Cip1>は一部のRA症例の関節滑膜に弱い発現を認めることがある。しかしながら、内因性のp21^<Cip1>が関節炎の病態に関与しているかどうかは不明である。そこで、我々はp21^<Cip1>ノックアウトマウス(p21 KO)に関節炎を誘導し、内因性のp21^<Cip1>が関節炎に関与するかを検討した。【方法および結果】RAの動物モデルであるコラーゲン誘導関節炎(CIA)において、p21 KO群ではコントロール群に比べ関節炎のスコアが高かった。また、病理組織学的解析によりp21 KOにおける炎症および関節破壊の増悪が認められた。しかしながら、免疫学的評価においては、II型コラーゲン(CII)を免疫したマウスのリンパ組織由来細胞のCII刺激に対する増殖応答および血清中抗CII抗体価はp21 KO群とコントロール群の間で差が認められなかった。なお、マウス抗CII抗体誘導関節炎においても、p21 KO群の関節炎スコアはコントロール群に比べ高かった。以上から、内因性p21^<Cip1>はリンパ球反応性の抑制ではなく、関節での滑膜線維芽細胞の増殖や同細胞からの炎症性メディエーター放出に対する抑制作用を通じて、関節炎を抑制していると考えられる。
フランス科学認識論の成立にかんする思想史および文化・社会史の複合的研究

本研究では、20世紀前半の戦間期のヨーロッパ、とくにフランスにおいて、科学がどのように哲学によって理解されるようになり、その理解がそれ以前の哲学における科学の理解とどのように変化してきたのか、またその理解がその時代の他の文化的、社会的な考え方とどのような関係にあったのかということを、特にジャン・カヴァイエスの事例を中心に文献学的、史学的な方法を用いて調査、研究を行った。このような研究によって、現在の科学についての哲学的、社会学的な理解を相対化し、それらとは異なる角度から現在の社会における科学について理解することが可能になるという点にその現在的な意義が見出される。本年度は、まず(1)科学と社会、自然科学と人文科学の分離が、思想的にも制度的にも顕著になり始める20世紀初頭に、このような問題意識に対して科学認識論がどのような解決を求めたのかを明らかにするという研究目的(1)のために、前年度の海外での資料収集の研究成果の分析を進めると同時に、その思想的な中心人物でもあった、ジャン・カヴァイエスの重要著作である『論理学と学知の理論について』の翻訳を行い、その解説を付すことで、これまでの研究成果を公刊した(ジャン・カヴァイエス『構造と生成II論理学と学知の理論について』近藤和敬訳・解説、月曜社、2013年)。つぎに、(2)について、科学と社会のあいだに模索されるべき新たな関係の構築という現在の問題関心にたいして、科学認識論研究の視座から独自の解決策を提案することという研究目的(2)のために、海外および国内から複数の研究者の協力を得て、研究会を行った。また、これに関連して、雑誌『現代思想』で対談、および翻訳と論文という形で、その成果を公刊した。本年度は、まず(1)科学と社会、自然科学と人文科学の分離が、思想的にも制度的にも顕著になり始める20世紀初頭に、このような問題意識にたいして科学認識論がどのような解決を求めたのかを明らかにするという研究目的(1)のために、フランスでの現地資料調査を行った。その結果、国立文書館においてカヴァイエスの未発表の手稿を発見し、クレルモン=フェラン大学においてカヴァイエス研究者らと情報交換を行い、ミシェル・ブリーヴセンターでカヴァイエスの手稿の写真を撮影し、ボルドーのジャン・ムーランセンターでカヴァイエスの未公刊のタイプ原稿を発見し、パリのレジスタンス博物館で彼が関わっていたレジスタンス運動関連資料の撮影を行うことができた。現在、以上において集められた資料に加えて、収集したレジスタンス関連書籍およびカヴァイエスの宗教運動関連の論文、また彼の姉の手による伝記などの翻訳を行い、次年度に予定されるデータベースの作成およびインターネット上での公開に向けて、多面的な資料の整理を行っている。つぎに、(2)科学と社会のあいだに模索されるべき新たな関係の構築という現在の問題関心にたいして、科学認識論研究の視座から独自の解決策を提案することという研究目的(2)のために、雑誌『現代思想』で連載していた論文をまとめた『数学的経験の哲学ーエピステモロジーの冒険』を公刊し、そこにおいて一定の解答の提示を試みている。次年度は、この成果をもとに、哲学の内外において多岐にわたる分野の研究者と意見を交換し、ここで提示されている解答のポテンシャルを開示していくつもりである。当初の計画では、1年目の調査は現地調査のための下調べ程度の予定であったが、実際には、予想以上の成果を上げることができ、当初計画していた以上の大量の資料を入手することができた。その結果、資料の整理に予定よりも時間がかかり、その分だけ1年目に予定していたデータベース化の作業が遅れることとなった。しかし、結果的には、2年目の現地調査を1年目に繰り上げた形になるので、二年目は資料の整理に労力を費やすことができるのでその分の遅れを取り戻すことができる。また、計画では最後に予定していた「科学認識論研究の視座から独自の解決策を提案すること」にかんして、想定よりもはやい1年目にそのひな形を公刊することができたため、2年目はこのひな形をもとにさまざまな研究者と議論をすることができるようになったので、この点に関しても、当初の予定よりも早いペースで、研究成果を発展させることができると考えられる。次年度は、研究計画のうち、海外現地調査の予定を取りやめ、かわりにフランスから当該研究計画に関連する研究者を招聘して意見交換を行ったり、日本の研究者を集めて、初年度に公刊した著作について議論する研究会を開催するなどによって、「(2)科学と社会のあいだに模索されるべき新たな関係の構築という現在の問題関心にたいして、科学認識論研究の視座から独自の解決策を提案すること」という研究目的の実現を図る。

その一方で、「(1)科学と社会、自然科学と人文科学の分離が、思想的にも制度的にも顕著になり始める20世紀初頭に、このような問題意識にたいして科学認識論がどのような解決を求めたのかを明らかにする」という研究目的にかんしては、初年度に集められた資料の分析と整理に集中し、その成果をインターネットなどを介して公表できるように努める。次年度使用額が発生した理由は、初年度に購入予定であった書籍のうち、様々な都合で初年度に内に納品できなかったものがあったためであり、ここで発生した次年度使用額は、次年度に購入可能な書籍にかんしてはその購入のために、またそれも不可能なものは、それ相当のものを購入するために使用する予定である。
セルロースと無機物の複合化による先進的ナノマテリアルの開発

アルカリ-尿素系溶剤からの再生で得られるセルロースゲル/エアロゲルとシリカとのナノ複合材料を開発した。そのためにシリカ原料としてケイ酸ナトリウム水溶液(水ガラス)を使用する方法を開発した。水ガラスは従来この種の複合化に用いられてきた有機ケイ酸エステル(TEOSなど)からのゾルゲル法に比して格段に安価であり、この手法は実用技術としての意義が大きい。複合化手法として(1)セルロース溶液への水ガラス添加と再生、(2)セルロース単独再生でゲル化してからの水ガラス含浸、の2種を検討し、いずれも良好な結果を与えた。得られた複合ヒドロゲルは、溶媒置換乾燥してエアロゲルとする、及び水から普通乾燥して密実材料とする、という処理が可能であった。エアロゲルはセルロース単独のものよりもシリカ添加分だけ密度が高くなるが、意外にも可視光透過率は20%程度向上し、かつ低い熱伝導率(0.04W/mK程度)はほとんど変化しなかった。この材料は透明断熱材として有用と思われる。なお熱伝導率測定のために高断熱性の小片試料に適する手法を本研究で開発した。密実フィルムはセルロース単独のものと同様完全に透明であり、強度とヤング率の向上に加え、熱膨張率の顕著な低下(合成ポリマーフィルムの70ppm/Kに対し10-20ppm/K)が認められた。これら特徴から本材料はディスプレーなどの透明電子基板としての応用が期待される。これらの成果は東京大学から特許出願した。アルカリー尿素系溶剤からの再生で得られるセルロースゲルを無機物と複合化して高機能ナノ材料を創成しようとしている。1.NaOHの代りにLiOHを用いる効率的なセルロース溶解法を確立した。この方法ではセルロース原料を溶剤に懸濁して凍結-融解するだけで溶解するので、脱気操作なしに透明な溶液が得られる。これにより実用的な工業プロセスの展望が開かれた。2.鉄塩の水溶液をセルロースヒドロゲルに含浸してからアルカリ性にして析出させることにより、酸化鉄をゲル内合成することに成功した。酸化鉄担持ゲルを普通乾燥あるいは溶媒置換乾燥することにより、密実あるいは多孔性のセルロース-酸化鉄複合材料が得られる。これらの磁気的。電気的物性を評価して応用を探索する予定である。3.セルロースにケイ酸ナトリウム水溶液(水ガラス)を含浸して酸処理することにより、上記と同様にセルロースーシリカ複合体を調製する手法を確立した。密実乾燥した固体は一定の柔軟性を持ち、新しい機能性材料となりうる。またエアロゲル化したものは高空隙率でありながら透明度が高く、断熱材としての利用が期待できる。4.上記に関連して、セルロースエアロゲルの熱伝導率を測定する装置を自作した、それを用いて様々なシート材料の熱伝導率を測定したところ、熱伝導率の計測値は試料の厚さに強く依存することが分かった。文献値に相当する値を得るには厚さが5mm程度必要だことが判明した。これを用いて得られたセルロースエアロゲルの熱伝導率は0.03W/mK程度であり、発泡ポリスチレンと同程度であった。
中・高齢者の歩行運動における地面加圧感覚と足圧分析:速度、荷重条件の検討

歩行運動が生体にどのような物理的(力学的)刺激を与えるかについては、いくつかの研究がおこなわれている。しかしながら、実際の生活環境に近い条件での歩行運動において、物理的環境条件の違いによる影響を実測した例は少ない。そこで、本研究は、地面反力として測定できる足底圧に着目し、歩行運動中の足圧変化を測定した。歩行運動では、骨の健常な状態を保つために必要とされる、体重の150%以上の圧が得られないとする報告がある。そこで、(1)歩行速度条件を変えることによる影響。(2)荷重を背負って歩行する条件における影響。(3)階段を歩行する条件における影響について明らかにすることを目的とした。足底圧の測定は、フットスキャン(ニッタ社製)を用いた。まず、(1)歩行速度条件の違いにおいては、歩行速度が、時速6Km以上で体重の150%以上に達することが明らかとなった。(2)荷重負荷条件においては、歩行速度が時速4Kmであっても、荷重が体重の30%以上であれば、150%以上の足底圧が得られた。歩行速度が時速5Kmでは、荷重条件が10%以上であれば、体重の150%以上の足底圧の値が得られた。通常の歩行速度の場合、背中で荷物を背負う条件により、体重の150%以上の足底圧の力を地面反力として得ることができるといえよう。(3)階段条件は、ウオーキングコースを使って実験を行った。歩行速度条件は、通常の歩行とやや速くという2条件であった。階段の上りでは、踵部の加圧よりもつま先の蹴りだし時の加圧が大きかった。それでみると、普通の速度の場合、荷重負荷がない場合でもほぼ150%のレベルに達するか超える場合が認められた。体重の10%以上では、いずれも150%以上であり、やや速くの条件では、荷重無の条件においても、体重の150%のレベル以上であり、10%以上の荷重では、比例的に増加した。荷重が30%の場合は、体重の200%以上の足底圧が記録された。階段降りでは、膝の意識的な伸展により、足底圧の値を増大させた。階段での歩行運動は、地面反力を得るためには、十分活用できる条件であると理解された。平地での歩行運動に加えて、階段の歩行運動を加えるなどすることが骨の強化に役に立つ条件を確保できるものと理解された。本研究は、歩行運動における地面反力を測定し、地面から受ける加圧感覚をあわせて調査するものであります。本年度は、実験室における基礎的な調査研究を行った。すなわち、歩行運動の速度に対する地面反力への変化および影響について確認した。また、荷重をかけた場合(リュックサックに重さを規定した砂袋を背負わせて歩行運動を行わせた)の比較検討を行った。測定方法は、速度を規定するためにトレッドミルを用いた。一例を示すと、体重65.5Kgwの被験者について実験を行った。

歩行速度を時速4km及び時速6kmの条件を比較検討した。本実験においては、被験者間の体重差を規定するため、被験者の体重(総重量)に対する割合として比較することにした。地面反力の測定は、フットスキャン(ニッタ株式会社製)を用いた。フットスキャンの測定結果によると、歩行運動における着地から離地までの間に2峰性のピークが現れる。それぞれのピーク値を比較検討することにした。5回の試行を行わせた際その平均値を比較すると、4kmの歩行速度では、ピーク1は右足1.18、1.36を示し、ピーク2はそれぞれ、1.36および1.10を示した。時速6Kmでは、ピーク1の左右の値は、それぞれ1.50、1.35と上昇した。ピーク2では、1.43及び1.29を示した。最大の値は、時速6kmで20Kgの負荷を課したときであり、ピーク1では、左右の値がそれぞれ2.06、1.92であった。また、ピーク2では、それぞれ1.63及び1.47であった。これらのことから、歩行速度の規定条件および荷重の規定条件をそれぞれに組み合わせることにより、歩行運動における地面反力の値を推定出来ることが明らかとなった。次年度に行う予定のフィールドでの実験に貴重な資料を得ることが出来た。研究の目的本研究の目的は、自由な歩行運動における地面反力を測定し、生体にかかる負担度(強度)を体重に対する割合で評価し、標準化する。歩行速度、日常で経験する歩行条件(平地、段差のある条件、坂道、荷物を背負などの条件について検証する。どのような条件を満たせば、日常での歩行運動で骨密度を保つための強度の確保のための最低条件を得ることが可能かを明らかにする。歩行における地面反力P1の増加は,荷重負荷条件よりで速度条件の増加の影響がより強かった.また地面反力P2では,階段昇りにおいて,荷重負荷条件の影響が強く見られた.歩行動作において,強い地面反力を得るには,歩行速度を高めることが重要である.また,平地の歩行と階段昇り降りを比べると,階段昇り降りの方が明らかに高い地面反力を示しており,平地での速歩行より,階段条件を加えた歩行のほうが,強い地面反力を得られると考えられる.骨強度の維持・増加について,Burrら(1983)はラットにおいて体重の1.5倍を超える負荷が四肢に加わると腰椎の骨モデリングが亢進されるという仮説を提唱している.このことから,今回測定された地面反力を検討すると,いずれの階段降り条件においても,骨強度の維持・増加が期待される十分な地面反力が期待されるのではないかと思われる.また,歩行速度6km/hにおける地面反力も,少なくとも骨強度の維持に貢献できるのではないかと考える.
国際バカロレアを導入した国内外の学校における芸術教育プログラムの質的変化

本研究の目的は、国際バカロレア規準を導入した国内外の学校の質的変化について、特に芸術教育プログラムに着目し、そのカリキュラムから教員養成の実際までを調査することであった。国際バカロレア(以下IB)とは国際バカロレア機構が認定校に対して提供する教育パッケージであり、年齢に応じた3つのプログラム(初等3歳12歳、中等11歳16歳、ディプロマ16歳19歳)を提供している。IBは世界中の2000以上の学校において採用されており、グローバルでローカルな(グローカルな)学習を重視する方針は多くの国で賛同を得ている。日本では今年3月文部科学省の懇談会が「グローバル社会で活躍できる人材」を育成するために「国際バカロレア機構の認定校を日本の公立学校でも増やす必要がある」と提言し、2018年までにディプロマ認定候補校を200校に増やすという具体的数値を打ち出した。国際バカロレアのプログラムは国際社会で必要となされる創造性、コミュニケーション力、表現力の育成を目指しており、我が国でも文部科学省によって導入が検討されている。国際バカロレアによってどのような教育変化がもたらされるのか、公立学校での導入の際にどのような問題が予想されるのか、芸術教育が国際バカロレアにおいてどのような役割を果たすのか、本研究では国内外の認定校においてケーススタディを行うことを企図した。本研究は、研究遂行者の海外移動により8ヶ月で停止を余儀なくされた。この間、オーストラリアおよび香港にてケーススタディを行った。それぞれのケースで授業観察およびインタビューを行った。特に後者の香港日本人学校では貴重な情報を得ることができた。データの分析などはこれからの作業である。結果のまとめと発表を今後の課題としたい。
在宅療養者及び家族を支援する保健婦のケアコーディネート機能に関する研究

介護保険制度導入後において、行政機関保健師が在宅療養者と家族の生活を支援するために求められているケアコーディネート機能として、以下の事項が調査研究から明らかになった。1.介護保険が導入された後に在宅療養に関わる介護支援センター、訪問看護職、訪問介護職等へのアンケート結果から、保健師はサービス担当者会議に参加して、在宅療養者に利用できる介護保険サービス及び介護保険以外のサービスに関する機関、内容等の情報提供の提供、困難事例への介入・助言・指導が求められており、これは従来からのケアコーディネート機能と同じであった。2.入院中から介護保険を申請し、医療機関を退院と同時に介護保険サービス導入する希望者が増えていることから、退院患者の在宅医療を支援するために、医療機関内に総合相談室、地域連絡調整室等を設置して、病院間の連携、病院と診療所の連携を取っていた。保健師はこのような医療機関と連携を強め、地域全体の医療・保健・福祉に関する連携を強化するケアコーディネート機能がある。3.保健師は在宅療養者だけをみるのではなく、地域全体を多面的に観察して、地域の非専門職や一般住民に潜在している在宅ケア支援の能力を見つけだすために、たえず接点を持って意識して問いかけ、地域にある公的・民間・ボランティア、さらに家族、友人・知人、近隣者や仲間等について、社会資源として再評価し、掘り起こしや開発を行い、在宅療養者及び家族を支援するケアコーディネート機能が求められる4.地域全体で在宅ケアを支援できる様になるためには、住民一人一人が在宅療養に関する知識と技術が持てるように、機会あるごとに情報提供し、教育活動を行い、地域住民のエンパワーメントを活性化出来る保健師のケアコーディネート能力の開発が求められていると思う。保健婦が在宅療養者及び家族に実施しているコーディネート機能について検討するため、政令市であるH市の8保健センターの保健婦が継続して在宅療養生活及び介護生活について相談・指導・支援している内容とその方法(訪問、電話、保健センターへ来所)、及び在宅療養者の寝たきり度別に、研究者らが作成した調査票から1ヶ月間の状況を分析した。相談・指導・支援している対象者は家庭訪問する場合は、本人が最も多く、次が妻、娘、息子の配偶者、夫となるが、保健センター来所者で見ると自立度の高い本人、息子、娘が多く、又電話相談をする者としては、妻、娘、息子の配偶者が多く、本人の場合は少ない。在宅療養生活及び介護生活を支援する専門職に関する保健婦への相談状況を見ると、医師・医療機関に関する相談が最も多く、次がホームヘルパー、訪問看護婦に関する事であり、方法としては訪問が多いが、電話、保健センターへ来所もあった。在宅療養を継続していく際に影響の大きい介護者及び家族に関する状況をみると、介護者・家族の健康問題に関する事項が最も多く、内容は介護疲れ、腰痛、高齢、精神的過労等で、さらに家族の介護負担軽減に関する相談が多い。介護者の疾病に関する事項は腰痛、心疾患、高血圧、糖尿病、膝関節症、脳梗塞後遺症等があった。これら介護者の健康問題、疾患に関する相談は、看護・介護方法に関する相談に比べて、相談者として息子の割合が多かった。社会資源についてみると、ショートステイ導入及び住宅改造に関する相談が最も多く、次が入浴サービス、ディサービスセンター、ディケアの導入に関する事項であった。又利用してからの相談は導入時の半数ではあるが行われていた。相談方法としてはディサービスセンターの場合は電話や来所が多かった。その他福祉事務所や社会福祉協議会と連絡を要する相談も多かった。広島県内の保健所保健婦、市町村保健センター保健婦計37名に面接し、在宅療養者・家族を地域社会の中で支援するために関係機関への働きかけ、調整した内容等について質問した。

その結果、老人保健法に基づく機能訓練教室、精神障害者の社会復帰に関わるソーシャルクラブ及び作業所、難病の会、痴呆性老人の家族会、介護者の会、精神家族会等に在宅療養者および家族が継続的に参加できるように、会の運営や勧め方に関して参加者間の調整、協力していくれる関係職やボランティア間と参加者との調整、地域に潜在している対象者への家庭訪問による参加呼びかけ、これら事業が地域に定着していくように、地域での各種保健イベントに参加または独自にイベンを企画することであった。また地域全体での支援体制づくりのために、老人クラブによる友愛訪問活動への支援、配食ボランティアや精神ボランティアの育成を保健婦活動の1つである健康教室の際に呼びかけていた。日本看護協会が選出した先駆的な保健活動事業50例の中から、在宅療養者に関する事業を中心に保健婦の活動方法について分析した。その結果慢性呼吸不全患者や在宅酸素療法をしている者QOL向上を支援するための関係者によるネットワークづくりがあった。地域の行政機関における保健婦活動の中で、在宅療養者を支えるコーディネート機能としては、地域にある人的社会資源と在宅療養者・家族を結びつけて、在宅療養者・家族を地域社会の中で支援する役割を行うためには、保健婦としての生活をみるや予防的視点を持つ等の基礎的能力、家庭訪問をする、人間関係を調整する、計画性を持って行動する、情報収集する等の技術的能力に加えて、地区診断、事業に関する目的、評価、展望を明らかにできる能力が求められていた。福岡県K市内における訪問看護サービスとホームへルプサービスの両方を利用している在宅療養高齢者39事例について、訪問看護婦とホームヘルパーから受けているサービス内容及び両者間の事例に関する連絡・相談・依頼方法を調査用紙及び面接内容から分析し、看護職と介護職の協同した効果的なケア方法をコーディネートする方法を検討した。その結果、訪問看護婦とホームヘルパーが行っているケア内容は食事、排泄、清潔、基本動作、機能訓練、服薬、受診、在宅医療・看護処置、疾患・健康管理、社会資源、環境整備、衣服寝具、買い物等であった。これらの中で、連携の頻度が高い事項は疾患・健康管理、食事、社会資源、清潔であり、具体的には症状への対応、サービスの調整及び導入、服薬管理、入浴介助、全身清拭、治療食・制限食への対応等であった。連携が少ない項目は、買い物、環境整備、衣服寝具に関する事項で、主にホームヘルパーが行っている家事援助に関することであった。連携の方法は在宅療養者宅にある連絡ノートへの記入、電話が主であり、ケアカンファレンスは少なく、また訪問看護婦とホームヘルパーの同行訪問は少なかった広島県H市の看護協会訪問看護ステーション2箇所が訪問看護している在宅高齢者に、日常生活での楽しみ、生きがい、不満なこと、さらに病気や老いに対してどの様に考えているのか、今後やりたいことや続けたいことを訪問看護ケア時に面接調査し、高齢者の療養生活を支援する方法について検討した。その結果複数の疾患を持った闘病生活をしていても、創造的な活動を見つけて実現しており、公的サービスを上手く活用している。その際家族、友人・知人、近隣者や仲間のソーシャルサポートも支えとなっていた。一方療養生活を否定的に受け止めると生活意欲を諦め、意欲のない生活となるので、保健婦としては身体的だけでなく精神的療養環境を住民として調整する役割があるといえる。