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増税回避的な日本型税制の特質に関する史的研究-シャウプ勧告を素材に

ドッジラインの緊縮政策によってシャウプは中間層に負担の大きい累進的な租税構造を提案せざるを得なかった。同時に、シャウプの想定を超えて地方財政平衡交付金は大蔵省の予算査定の対象となり、同省は交付金、さらには後の交付税の減額を通じて減税財源を生み出した。これらの政策判断は高度経済成長期以後の減税文化に結実する。しかしながら、1970年代の経済成長の低下は、減税に公共事業を加えた利益分配メカニズム形成し、財政赤字を生み出した。巨額の財政赤字はこの利益分配メカニズムを機能不全にし、人びとの増税に対する抵抗を強め、いっそう財政赤字を大きくするという悪循環をもたらしている。本研究計画に基づき、2009年度には以下の成果をあげた。1. 2009年12月12日-14日の日程で開催された「シャウプ使節団来日60周年記念国際コンファランス(於横浜国立大学、慶應義塾大学)」をオーガナイズし、自身の研究報告も含め、内外の研究者15名による国際会議を開催した。同コンファランスの内容は英語の著作として2011年度前半に公刊の予定である。3. EUIのSven Steinmo教授と共著で日本戦後税制史の歩みが人びとの政府への信頼に与えた影響についての論文を執筆し、これをCambridge University Pressより公刊された単行本に掲載した。以上の成果を通じて、日本の財政赤字の原因が過大な歳出だけではなく、財政運営をめぐる戦前から占領期にかけての社会学習のあり方や、公的需要を充足するための財政システムの諸特徴によって、増税が困難となった事実にも求められることが示された。これらの事実は2010年度において国際学会での報告、海外での資料収集、英語論文の公刊というかたちで、より歴史実証的に深められるであろう。本研究はドッジラインの一環として実施されたシャウプ勧告に着目し、それにもとづく税財政改革が増税回避的な現代の税財政システムにどのような影響を与えたのかについて検討した。明らかにされたのは以下の諸点である。(1)勧告に示された地方財政平衡交付金をめぐって国と地方財政委員会の激しい政治的対立が惹起された。その結果、地方の参画を排除し、政策的に地方を誘導可能な政府間財政関係が構築され、かつこれを体現する地方財政計画の整備も進んだことによって、その後、国の財政負担を一部地方に求めながら、それを地方税の増徴で賄う対応が見られるようになった。(2)ドッジラインの制約によって、シャウプ使節団が勧告可能な減税規模が限られたため、勧告にもとづく税制改革は中間層に厳しい累進所得税を生み出してしまった。高度経済成長期には急増する税負担を緩和するため政策減税が実施されたが、歴年の減税が人びとの政治選好に織り込まれてしまい、1970年代における所得税の増税を著しく困難にした。(3)ドッジラインはシャウプ勧告の大枠を規定すると同時に、金融を通じた経済成長の促進をもくろんでいた。財政投融資の制度化や日銀の政策委員会の設置に強い影響を与えたが、これらの中間制度は、むしろ財政運営上で生じた困難を金融的手法で解決する道を開き、増税を回避しつつ小さな政府を実現するための原動力となった。これらのファクトファインディングスは、租税の負担や経済的な効果に議論が集中しがちな租税論に対して、租税政策は政府間財政関係や財政投融資、中央銀行政策といった諸要因の相互作用の中で把握する必要があるという見かたを示したという意味で問題提起なものである。こうした構造分析が進めば、日本の税財政システムを包括的に把握することができ、さらには巨額の財政赤字がもたらされたメカニズムを説得的に論じることも可能となる。
幼少期の親子関係が子育てやパートナーシップとしての対人関係に与える影響-青年期男女について-

近年、他者との対人関係に問題を抱えた若者が増加している。人が他者に対して形成している対人関係の様式は、その人が幼少期に親あるいはそれに代わる重要な人との間に形成された親子関係を基礎に発展させてきたものであり、幼少期の親子関係は子どもが親から受けた日々の世話の質によって異なる。Bowlbyはこれを愛着理論の中で「安定型」、「不安定型」、「回避型」に分類し、3つのアタッチメントスタイルとして報告している。そこで、本研究は、幼少期と成人期のアタッチメントスタイルが、人とのパートナーシップを身につけ、親になるための準備期として重要な青年期の発達課題を引き受けることにどのような影響を及ぼしているのかを検討した。対象は全国13県の大学、短大、専門学校生3086名(有効回答率92.6%)である。調査の結果、愛着理論による3つのアタッチメントスタイルに加え、本研究では「混合型]、「不安定回避型」、「不明瞭」の新たな3タイプが抽出された。[混同型]と「不安定回避型」はひとりの人の中に異なるタイプが混在したタイプであり、[不明瞭型]はどのタイプにも分類できない、全ての特徴が明らかでないタイプであった。幼少期に形成された「安定型」と「不安定回避型」のアタッチメントは他のタイプに比べて大人になっても変化する割合が少なく、幼少期に形成されたアタッチメントの影響を強く受けていた。また、アタッチメントスタイルは学生の対人関係や子どもに対する感情、そして将来の親像との間にも強い関連があった。13県の大学、短大、専門学校生で調査に同意の得られた3066名を対象に研究を行なった。有効回答数は2838名(92.6%)である。調査内容は対象者の属性、生育環境、子どもに対するイメージ、育児観、および幼少期のアタッチメントと現在のアタッチメントであるInternal Working Model(IWM)である。現時点では、対象の属性と生育環境とアタッチメントの関係、および幼少期のアタッチメントがIWMに移行した際に安定型では63.9%、不安定回避法では54.6%、混合型では54.7%がタイプの変化を生じるためこのタイプの移行に関連する要因の検討までを行い、小児保健学会、思春期学会に報告している。幼少期アタッチメントの安定型やIWMで安定型、混合型へ移行したものは親との関係が良好で、家庭のイメージも肯定的に捉えていた。幼少期アタッチメントの不安定型やIWMで不安定回避型へ移行した者は過去も現在も親との関係が悪く、家庭のイメージを否定的に捉えている者の割合が多かった。生育環境では不安定回避型に外傷体験を受けている者が多く、幼少期に安定型であった者も中学以降に外傷体験を受けることでIWMが混合型や不安定回避型に移行する者がみられ、外傷体験の時期が就学前や小学校など早い時期であれば対人関係の修復が可能であるが、中学など遅い時期に受けた心や体の傷はその後のIWMの形成に影響を及ぼすことが明らかとなった。また、生き方に影響を与えるような人との良好な出会いや出来事は、幼少期に不安定回避型のアタッチメントを形成している者のIWMの移行において安定型や混合型へ移行することが明らかとなり、幼少期に形成されたアタッチメントの変更は困難であるとされてきた考え方と異なる結果が得られた。つまり、一度獲得されたアタッチメントはその人の対人関係の基盤となって長く影響を及ぼすが、一方でその後の置かれた環境によってもその人のIWMに修正と変更が可能になることが示唆された。14年度は、13年度に行った13県の大学、短木、専門学校生の調査に追加分を加え、合計有効回答数3034名(97.7%)の調査結果について分析を行った。Bowlbyの愛着理論に基づいて、幼少期のアタッチメントと現在のアタッチメントである内的作業モデル(Internal Working Model : IWM)についてタイプの判定を行った。判定の結果は、安定型、不安定型、回避型の基本的な3タイプに加え、不安定回避型、混合型、および判定不能型の6タイプが抽出された。

この6タイプは、幼少期とIWMでその割合が異なるため、幼少期からIWMに移行する際の移行の内容とその要因について、親子関係、対児感情、外傷体験とその時期等から分析を行なった。その結果、幼少期のアタッチメントの約5割の者がIWMでは別のタィプへ移行しており、IWMが良好なタイプへ移行した者は36%であった。アタッチメントのタイプと親子関係には関連があり、良好なアタッチメントを形成している者は対児感情や子どものイメージを肯定的に捉えていた。また、IWMのタイプの移行には外傷体験の有無やその時期が大きく関与しており、外傷体験の時期が早い者は対人関係の修復が良好であるが、中学生のような多感な時期に外傷体験を経験すると、対人関係の修復が困難であることが示唆された。またIWMで良好なタイプに移行した者は、他者との関わりにおいて有意義な出会いを経験した者が多く、マイナスのタイプに移行した者ではそのような機会を経験していない者が多かった。以上の結果は平成14年8月に開催された日本思春期学会において発表した。日本全国13県の大学、短期大学、専門学校の学生3034名の調査結果から、幼少期のアタッチメントスタイルは、現在のアタッチメントである内的作業モデル(Internal Working Model : IWM)とは異なるタイプを示すものが各アタッチメントスタイルの中に確認された。そこで、15年度は、このようなタイプの移行に関連する要因を明らかにすることを試みた。また、本研究においては、愛着理論の提唱者であるBowlbyによって報告されている3つのアタッチメントスタイルとは異なる、新たな3つのアタッチメントスタイルを抽出した。そこで、現在は、それぞれのアタッチメントスタイルの検証を実施中である。なお、この成果は16年度の思春期学会(8月開催)において報告予定である。3年間の詳細な研究報告については、今年度の成果報告書において報告を行う予定である。
傾斜や視野が異なる環境下でのゴルフボール弾道測定とフェースコントロール解析

ゴルフでは足場状況や打撃方向の視野環境により、プレイヤーのショットパフォーマンスは影響を受ける。近年、TrackManを代表とする弾道測定器の開発が進み、屋外フィールドにおいてクラブの動きや弾道結果の出力が即時的に可能となった。しかしながら、競技レベルの異なる選手間のデータ比較、各インパクトパラメータを集約した一貫性の評価等は学術的に分析されていない。そこで本研究は、様々な打撃環境(平地+ 4種類の傾斜環境)、競技レベルの相違(PG vs AG)、ボールインパクト時のフェース角度や入射角度などのデータを集約し、その正確性と一貫性を総合的に評価するための指標を構築することを目指す。
織込部交通における、ファスナー合流準備区間の実用性の評価

織込部におけるファスナー合流のシミュレーション開発を進展する上で、ファスナー合流のロバスト性についての研究は大変重要である。これまでは、車線間相互作用の異方性(局所的な車線間相互作用を拒否する粒子が存在する状況)の影響について主に検証を進めてきた。他の異方性(車のサイズ、最高速度、車線変更ルール、見通しなど)についての検証も当然ながら重要であるが、私は、ファスナー合流のロバスト性において他の重要事項が存在するかどうかについて、突き詰めて研究した。その結果、重要な検証事項として、ファスナー合流のロバスト性を向上する可能性についての検証を認識するに至った。この検証は、合流効率を改善する基礎研究として大きな価値があると考えられる。そして、その向上の手段としては、数理モデルにフィードバックを導入することが有力であると考えている。また、フィードバックの具体的な形式や、フィードバックと車線間相互作用の連動性の有無などが、現象に大きく影響すると予想している。このように、ファスナー合流のロバスト性の向上についての研究の土台作りが大いに進展した。また、これまでは数理モデルとして離散モデルを主に用いてきたが、扱う数理モデルの形式(離散モデルか連続モデルか)でファスナー合流に関連する現象に本質的な相違点が生ずるかどうかについても、詳細に検証する必要があると結論するに至った。さらに、上記のロバスト性だけでなく、車線間相互作用ルールの精密化についても、今後にわたって理論と実験の両面からの詳細な検討が必要であると結論するに至った。二車線が1セルに合流する開放系における数値シミュレーションを通して、流入およびスロースタート効果の全パラメータ領域に対して、バルク部における局所的な車線間相互作用の有無による流量の差を可視化した。ファスナー合流および非ファスナー合流それぞれの流量の平均場近似計算を詳細に導出した。片側車線の粒子のみが相互作用しない場合についても流量を調べた。また、半開放系における二車線合流シミュレーションを通して、車線間相互作用を拒否する粒子が両車線上にある程度以上存在する場合は、全員が相互作用する場合よりも旅行時間が悪化する場合があるという知見を得た(注意。用いている数理モデルや系の設定条件、特に数理モデルではスロースタートと車線間相互作用のパラメータに大きく依存する)。シミュレーション結果をふまえ、相互作用を拒否する粒子がいる場合の合流効率について、実験的検証を行った。実験に用いる自己駆動粒子としては、実験実施が容易な歩行者を選定した。実験系としては、歩行者6名からなる2列縦隊が合流する系を設定した。歩行者の動き方のルールとしては、(1)全員が合流前に相互作用する場合、(2)片方の車線の歩行者のみが相互作用し、もう片方の車線の歩行者は隣の車線の歩行者と相互作用しない場合、(3)最前方の2名の歩行者のみが相互作用しない場合、(4)全員が相互作用しない場合を用意した。合流効率の指標として旅行時間を測定したところ、合流する前にファスナー配置創発のための相互作用区間がある場合でも、相互作用を拒否する粒子がいる場合は、旅行時間が悪化する傾向が確認された。
非線形光学効果を用いたコヒーレントテラヘルツ波センシングの研究

1.DFGを用いたコヒーレントTHz波の広帯域化と出力向上(分担:谷内哲夫)THz波センシングのためには5THz以上の高周波域のTHz波発生が要求される。そこで,DAST結晶の位相整合特性と吸収特性を考慮したシミュレーションに基づき,位相整合波長である1.11.2μm域における2波長光パラメトリック発振器(OPO)と厚み0.10.5mmのDAST結晶を用いたDFG特性を測定した結果,厚み0.2mmのDAST結晶において1.56.5THzの広い周波数範囲にわたるコヒーレントTHz波発生に成功した。周波数4.3THzにおいてピークパワーはほぼ10mWが得られており,これらのTHz波はコリニア位相整合状態で発生するために,周波数によらず同一方向に出射するために各種センシングに有利である。これらの結果から,DAST結晶はきわめて広い周波数範囲のTHz波発生が可能であり,コヒーレントmz波センシングに有効であることを見出した。2.THz波分光センシングの研究(四方潤一)DFGにより発生したナノ秒パルスのTHz波の検出に室温動作のDTGS焦電素子(日本分光製)を用いた結果,0.26THz域にわたり十分なS/Nで検出が可能であることを確認した。ノイズレベルは0.1mW程度であり,DFGにより得られる110mW程度のピークパワーを有するTHz波はS/N1020dBで測定可能である。これらの結果より,小型532nmパルス光源を励起光源とした2波長光パラメトリック発振器とDAST結晶を用いたTHz波発生系とDTGS検出系を組み合わせることにより,小型で実用的な0.26.5THz域のセンシングシステムの実現に見通しを得ることができた。また,THz波域におけるフーリエ変換型分光器であるMaltin-Puple就分光器を作製することによりTHz波分光の基礎検討を行った。本研究は,非線形光学効果である光パラメトリック発振(OPO),差周波発生(DFG)および和周波発生(SFG)技術を駆使して0.110THz(波長3mm30μm)の周波数域におけるTHz波の発生・検出技術を開発し,これらを応用したセンシング技術を確立することにより,半導体材料,超伝導材料科等の物性解明を図ることを目的としている。平成11年度は,この実現を目的とし以下の研究を行った。1.センシング用コヒーレントTHz波光源の開発(分担:四方潤一)LiNbO_3結晶におけるフォノンポラリトンを介した光パラメトリック発振によるコヒーレントTHz波発生において,本研究ではMgOをドープしたLiNbO_3結晶の最適ドープ濃度とTHz波発生特性の関係を明らかにし,THz波発生領域の拡大とTHz波出力の増大を実現した。MgOのドープ量を19mo1%変化させて育成したLiNbO_3結晶を用いて,ラマン特性および光パラメトリック発振特性を詳細に検討した結果,5mol%ドープした結晶がアンドープ結晶よりTHz波出力がほぼ5倍増大し,またTHz波発生レンジも13THzと拡大することを実験的に確認した。これは,アンドープLiNbO_3結晶の存在する結晶欠陥をMgOが補償することによりフォノンポラリトンゲインの増大とTHz波吸収の低減によるものと考えられる。2.DFGを用いたHz波シンセサイザーの開発(谷内哲夫)OPO方式は,単一の励起光源で直接THz波が発生可能である特長があるが,発振しきい値がほぼ10mJと大きいことと材料の吸収と利得により発振波長域が制限される課題がある。本研究では広範囲な波長可変コヒーレントTHz波の発生が可能であるDFG方式において,2波長の光波発生にOPOを用いたセンシングに必要なTHz波長,スペクトル幅,パワー等を自在に合成可能な「THz波シンセサイザー」の研究を進めた。まずKTPのTypeII位相整合のOPOを用いた2波長光源における,波長,スペクトル幅および波形の制御技術の開発を行った。特に,大きな非線形光学効果を有する有機DAST結晶およびGaP,CdTe結晶の位相整合が可能な,0.981.15μmの波長域における2波長光源を開発し,DAST結晶を用いてDFGを行った結果,最大出力2.3mWで0.21.4THzの波長可変コヒーレントTHz波の発生に成功した。また,GaP結晶では0.52.5THzの広帯域THz波発生が可能であることを見出した。本研究では非線形光学技術を用いてコヒーレント波長可変テラヘルツ(THz)波の発生,検出およびセンシングシステム技術の確立を図ることを目的としており,平成12年度は,差周波発生(DFG)を用いたコヒーレントTHz波光源の特性向上と共に,センシングに必要なTHz波検出システムの研究を行った。1.DFGを用いたTHz波シンセサイザーの特性向上(分担:谷内哲夫)DFGを用いたTHz波発生方式は,波長可変コヒーレントTHz波の発生が可能である。広帯域なTHz波の発生と制御が可能な「THz波シンセサイザー」を実現するために,光パラメトリック発振(OPO)を用いた2波長光源と非線形光学結晶であるGaP結晶を組合せたDFG特性を明らかにした。2ヶのθ=90゚,Φ=55゚

カットのKTP結晶を用いた0.532μm励起OPOによる0.970.99μm域の2波長光源を開発することにより,コリニア位相整合状態で0.52THzの波長可変THz波発生に成功し,1.4THzにおいて最大2mWのピークパワーが得られることを確認した。また,周期長9μmの分極反転KTP結晶を用いた光パラメトリック増幅の実験的検討を行った結果,入射光のスペクトル幅を増大させることなく光パワーを35倍増幅可能であることを見出し,THz波DFGの高出力化に有望であることを確認した。2.THz波検出および分光の研究(四方潤一)THz波と励起光の和周波発生(SFG)により励起光より数nm短い波長の信号光が得られ,THz波の光学的検出が可能である。本方式は,THz波発生用のDFGと同様な材料・構成のままでSFG信号が得られる特長があり,LiNbO_3,GaP,CdTe等の非線形光学結晶におけるTHz波域の吸収特性と位相整合特性を明らかにした。また,フーリエ変換型THz波分光器を作製することによりTHz波分光の基礎検討を行った。1.DFGを用いたコヒーレントTHz波の広帯域化と出力向上(分担:谷内哲夫)THz波センシングのためには5THz以上の高周波域のTHz波発生が要求される。そこで,DAST結晶の位相整合特性と吸収特性を考慮したシミュレーションに基づき,位相整合波長である1.11.2μm域における2波長光パラメトリック発振器(OPO)と厚み0.10.5mmのDAST結晶を用いたDFG特性を測定した結果,厚み0.2mmのDAST結晶において1.56.5THzの広い周波数範囲にわたるコヒーレントTHz波発生に成功した。周波数4.3THzにおいてピークパワーはほぼ10mWが得られており,これらのTHz波はコリニア位相整合状態で発生するために,周波数によらず同一方向に出射するために各種センシングに有利である。これらの結果から,DAST結晶はきわめて広い周波数範囲のTHz波発生が可能であり,コヒーレントmz波センシングに有効であることを見出した。2.THz波分光センシングの研究(四方潤一)DFGにより発生したナノ秒パルスのTHz波の検出に室温動作のDTGS焦電素子(日本分光製)を用いた結果,0.26THz域にわたり十分なS/Nで検出が可能であることを確認した。ノイズレベルは0.1mW程度であり,DFGにより得られる110mW程度のピークパワーを有するTHz波はS/N1020dBで測定可能である。これらの結果より,小型532nmパルス光源を励起光源とした2波長光パラメトリック発振器とDAST結晶を用いたTHz波発生系とDTGS検出系を組み合わせることにより,小型で実用的な0.26.5THz域のセンシングシステムの実現に見通しを得ることができた。また,THz波域におけるフーリエ変換型分光器であるMaltin-Puple就分光器を作製することによりTHz波分光の基礎検討を行った。
景観問題の発生とその社会的メカニズムに関する調査研究

本研究は、和歌の浦における景観問題を事例として、景観問題発生の社会的メカニズムを解明するための調査研究として取り組まれたものであるが、その研究成果の概要は、以下のようなものである。1)景観問題の把握に際して重要なことは、問題化している状況の一断面を切り出して問題把握をするのではなく、歴史的・社会的脈絡のなかで景観問題の全過程を展望することのできる視野を設定する必要がある、ということである。2)このような視野の設定のもとで、和歌の浦における景観問題の最も重要な特徴として捉えられるのは、問題が一時的・一過的なものとして収束せず、社会的関心事として持続することにあり、景観問題として当初発現したものが、潜在化していた場所をめぐる問題を顕在化させるという展開が見られる、ということである。即ち、開発による現状変更は景観をめぐる意見の対立を生じさせることになるが、この当初の意見対立を契機に、場所の在り方そのものをめぐるより深刻で広範囲に及ぶ問題状況への展開が見られるということである。3)このような「景観問題の発現」-「場所をめぐる問題の顕在化」-「景観問題の持続的な社会問題化」という継起的な展開過程においては、「場所をめぐる問題」(「場所問題」)の顕在化という事態が注目されねばならず、ここに景観問題を場所問題という視座から再把握するというアプローチが成立することになる。4)以上のことから明らかになっているのは、景観問題の把握に際して重要視されるべきは、景観問題を本来的に人間的・社会的事象(現象)に関わる問題として、人間存在と不可分な普遍的現象である場所をめぐる問題として再定義することであり、景観問題の発生とそのメカニズムも人間事象・社会事象としての場所の破壊と喪失、あるいは場所の生成と変容という問題視座とパースペクティヴから再把握される必要がある、ということである。本研究の課題は、景観問題の発生とその社会的メカニズムに関する調査研究であるが、平成16年度に行った和歌の浦(和歌山市)、雑賀崎(和歌山市)における景観問題及びハートフィールド(イギリス)、北京市などの海外における問題事例に関わる調査研究からは以下のような知見が得られている。1.地域における景観の保全・維持・形成に関与する最も基本的な社会的メカニズムは、当該地域における入会的な制度において景観に関わる環境・空間条件が共有財(コモンズ)として有形、無形に価値あるものと認識されている場合に生成する社会的規制力を基盤に成立するものであること。2.他方で法制度状況及びこれに依拠する国家あるいは行政の施策は、景観の保全・維持・形成の基本的な動向を誘導し、規制する点で決定的とも言える役割を果たすこと。3.地域のコモンズとしての景観の保全・維持・形成システムと国家あるいは行政の景観の保全・維持・形成に関わる法制度及び施策との間に矛盾や齟齬が存在する場合には、景観問題の発生は必然のものとなること。4.当該地域にとって景観問題の発生は、外来的なものによる場合と内在的状況に由来する場合とがあるが、いずれも場合にも地域の変容に対してどのような景観の保全・維持・形成のシステムが成立し得るかが大きなテーマになる。とくに地域変容の過程で景観の保全・維持・形成のメカニズムが崩壊し、有効なシステムが不在化している場合には、当該地域は、その再構築という極めて困難な課題に直面することになること。5.景観保全運動の役割については、その対抗性という点と同時に地域における景観の保全・維持・形成のシステムの再構築という点からも検討される必要があること。本研究の課題は、景観問題の発生とその社会的メカニズムを解明することにあるが、平成17年度には、前年度に引き続き和歌の浦(和歌山市)、雑賀崎(和歌山市)における調査研究を行い、またニューヨークとバンクーバー(カナダ)における調査研究を行った。

こうした調査研究からは、以下のような知見が得られている。1.景観像、あるいは景観把握が多様であり、重層的であること、こうした景観の社会的存立における多様性、重層性がそれを形成し保持している集団状況に対応するものであり、従ってまた歴史的に形成された社会的・経済的・文化的諸要因に起因するものであるという認識は、本研究の出発的におかれていたものであったが、和歌の浦で行われた和歌祭は和歌の浦における景観像の多面的・重層的生成に関わる戦略的文化事象であることが明らかになった。和歌祭は、近世初期に徳川氏の紀州入部に伴う東照宮造営を核とした和歌の浦の景観整備と不可分な祭礼として行われるようになったものであるが、万葉の以来の歌枕という和歌の浦の文化史意義を有する象徴的景観層の上に、民衆参加の祝祭行事が行われる場所としての和歌の浦という景観の集合的体験層を堆積させ、新たに民衆的次元において成立する祝祭的景観層を形成するものであった。このような民衆的次元において成立する祝祭的景観層は、和歌の浦の景観相を多面化し重層化するものになってきた。2.このような景観の多面性と重層性は、本研究における和歌の浦以外の他の調査対象においてもそれぞれに個性的なものとして見出されるが、薪たに様々な集団の景観に対する意味付与の根源となることをも意味しており、こうした景観の歴史的で構造的な存立様態は、景観問題の発生とその成立機序に大きな影響を及ぼすことになっていると考えられる。本研究は、景観問題の発生とその社会的メカニズムの解明をテーマとするものであるが、平成18年度における調査研究から、以下のようなことが明らかになっている。1.景観問題が一時的・一過的なものとして収束せず、持続的な社会的関心事として社会問題化するケースにおいては、景観問題として当初発現したものが、潜在化していた場所をめぐる問題を顕在化させるという展開が見られる。即ち、開発による現状変更は景観をめぐる意見の対立を生じさせることになるが、この当初の意見対立を契機に、場所の在り方そのものをめぐるより深刻で広範囲に及ぶ問題状況への展開が見られるということである。2.新たに顕在化した場所の在り方をめぐる問題は、「再発見」とか「活性化」とか、更には「地域づくり」とかをキーワードとした言説の応酬をともないつつ、「場所の保全」対「新たな場所の創出」という論争基軸が形成されることとなり、容易には解消され得ない対立状況・緊張状況が生み出されることになる。3.こうした対立状況・緊張状況は、場所への関心が新たに喚起される社会的コンテキストとなり、景観に対する感受性を高め、容易には枯渇し得ない論争状況を醸成し、こうした状況下で景観問題はより鋭敏で対抗的な応酬を伴う持続的な社会問題となる。4.上述のような「景観問題の発現」-「場所をめぐる問題の顕在化」-「景観問題の持続的な社会問題化」という継起的な展開過程においては、陽所をめぐる問題」(「場所問題」)の顕在化という事態が注目されねばならないが、ここに景観問題を場所問題という視座から再把握するというアプローチが成立することになる。
ネパールのポスト震災期を担う多中心的ネットワークに関する研究

本研究の目的は2015年4月25日にネパールで発生した大地震を文化人類学的に探求することであった。最終年度である本年度は、これまでの調査により得られた情報の理論化とアウトプットを中心に研究を行った。フィールド調査としては、補足調査として、地震から3周年にあたる2018年4月25日の前後で渡航し、記念行事などについて調査すると共に、論文の執筆中に生じた不明点の調査を行った。それにより、以下の2点が明らかになった。1.多中心的ネットワークの形成要因:震災後に被災者による災害対応が起こった際に、震災以前から存在していたネットワークが活用されていた点を明らかにした。とくに、土地に根差した関係や、親族関係のほかに、近代化の中で新たに婦人会や学校、防災組織などのつながりが形成されていたことにより、被災者による活動がより広がりを持つことが可能になっていたことがわかった。2.震災廃棄物(瓦礫)の処理と祭りの関連性:廃棄物処理の仕組みが震災を契機として再構築されるのではないかという本研究の当初の仮説は、復興の遅れの中で、充分な検証が行えなかった。ただし、震災を契機として発生した瓦礫について研究することにより、ネットワークが形成され、活動が起こるための重要な契機の一つに祭りや儀礼があるということが明らかになった。この2つの結果から、震災に対応する多中心的ネットワークは、震災以前からの人々のつながりに基づきつつ、必ずしも一点に集約されるわけではなく、その時々で異なるつながりが重層的に用いられていたこと、一方で具体的な活動が行われる際には、その対象となる場所や活動をするべき人々が強く意識され、集約力が発揮されていたことが明らかになった。本年度は、以上の研究成果を踏まえ、研究結果のアウトプットを行った。とくに、全体の調査・研究の集大成として博士論文を執筆し、2019年3月に博士号を取得した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、2015年4月25日に発生した地震に対し、ネパール・カトマンドゥ盆地の人々の行った自助活動を多元的ネットワークという観点から分析することである。今年度は、合計で123日間、カトマンドゥ盆地、ゴルカ郡、シンドゥパルチョーク郡において被災した複数の集落に滞在し、参与観察とインタビューを行った。また、災害対応を行っている行政の部署、復興庁、NGOなどを訪問し、資料の収集とインタビューを行った。加えて、インターネットを用いて、国外に在住している調査対象集落出身者の発信内容を調査した。調査により、ネパールの震災対応の特徴として、1行政による指針の提示の遅れ、2個別化かつ地域化する状況、3災害に関するNGOや国際機関の数と予算の増大の3点が明らかになった。これらの状況のもとで、ガレキの撤去や寺院の再建などが、住民や行政・国際機関のバランスの中で進められていた。行政による緊急対応・復興に関する計画が不明瞭な一方で、大小のNGOや国際機関の活動が錯綜していた。その中で、被災者たちは自助活動のための仲間を募り、資金を集めるために、どこが活動対象地であり、自分たちは何者なのかを語る必要に迫られていた。その語りには、伝統的な集落の領域のほか、国民国家としての政府により設けられた地区などの排他的かつ人工的な領域、学校の友人や婦人会などの開発の文脈の中で形成されたつながりが登場していた。つまり、カトマンドゥ盆地では、行政区分や学校、開発プロジェクトなど、近代化とグローバル化の中で現れた新たな領域の中で形成されたネットワークが、震災への対応と復興に際して機能していたのである。加えて、その領域とネットワークは、柔軟にその形を変えるものであり、その柔軟性が人々の広範な活動を可能にしていた、という点も明らかになった。長期フィールド調査により、多元的ネットワークについての事例を十分に収集できたこと、その調査結果を口頭発表および論文投稿の形で公表しフィードバックを得ることができたことから、これまでの進捗はおおむね良好であると言える。調査により、被災者たちが緊急対応のための自助活動を立ち上げる際に重要だったのは、どこが活動対象地で自分たちは何者なのかを語ることであった、という点が明らかになった。これは、多元的ネットワークの背景の解明につながる重要な成果であった。自助活動を立ち上げた被災者たちの語りには、伝統的な集落の領域のほか、国民国家としての政府により設けられた排他的かつ近代的領域、開発の文脈のなかで形成された友人関係などが含まれていた。人々は、これらの語りを場面や相手に応じて使い分けつつ、ネットワークを構築し活用していたということが明らかになった。一方で、復興が遅々として始まらず、家屋の再建などがほとんど行われていなかったことから、復興フェーズにおける多元的ネットワークの活用を把握するという目標は次年度以降に持ち越された。ただし、2017年5月に20年ぶりに地方選挙が行われた。この選挙を現地で観察する中で、権力の構造が変容し、それにより多元的ネットワークのバランスも大きく変わっていくであろうという示唆を得ることができた。

フィールド調査としては、補足調査として、地震から3周年にあたる2018年4月25日の前後で渡航し、記念行事などについて調査すると共に、論文の執筆中に生じた不明点の調査を行った。それにより、以下の2点が明らかになった。1.多中心的ネットワークの形成要因:震災後に被災者による災害対応が起こった際に、震災以前から存在していたネットワークが活用されていた点を明らかにした。とくに、土地に根差した関係や、親族関係のほかに、近代化の中で新たに婦人会や学校、防災組織などのつながりが形成されていたことにより、被災者による活動がより広がりを持つことが可能になっていたことがわかった。2.震災廃棄物(瓦礫)の処理と祭りの関連性:廃棄物処理の仕組みが震災を契機として再構築されるのではないかという本研究の当初の仮説は、復興の遅れの中で、充分な検証が行えなかった。ただし、震災を契機として発生した瓦礫について研究することにより、ネットワークが形成され、活動が起こるための重要な契機の一つに祭りや儀礼があるということが明らかになった。この2つの結果から、震災に対応する多中心的ネットワークは、震災以前からの人々のつながりに基づきつつ、必ずしも一点に集約されるわけではなく、その時々で異なるつながりが重層的に用いられていたこと、一方で具体的な活動が行われる際には、その対象となる場所や活動をするべき人々が強く意識され、集約力が発揮されていたことが明らかになった。本年度は、以上の研究成果を踏まえ、研究結果のアウトプットを行った。とくに、全体の調査・研究の集大成として博士論文を執筆し、2019年3月に博士号を取得した。最終年度である2018年度は、これまでの調査により得られた情報の理論化とアウトプットを中心に研究を推進する。これまでの調査で、ネパールの震災後の緊急対応では、自分たちが何者であるのかという語りに基づくつながりが自助活動を立ち上げる原動力となったことを明らかにした。それらの語りとネットワークは単一かつ明確なものではなく、相手や場面によって柔軟に変化し、いくつもが同時に存在するものであった。研究における当初の計画では復興も研究対象としていたが、新たな耐震基準の公布が遅れたこと、政治が不安定な状態が続いていたことから、2018年に入っても家屋や村、都市の再建などの復興に向けた動きはほとんどみられていない。そこで、今後の研究では、復興に向けた動きを引き続き注視しつつも、アウトプットに当たっては緊急対応における自助活動に着目し、そこで形成されたネットワークを、これまでの調査により得られた情報から読み解く。そのことは今後推進されていく復興とその中での多中心的ネットワークの役割についての仮説の構築にもつながる。加えて、ネパールにおける短期の追加調査を行う。4月25日の震災があった記念日の前後で渡航し、震災からちょうど3年に当たる日に記念行事などについて調査する。また、8月に論文の執筆中に生じた不明点の調査のため補足調査を行う。これらの研究発表により得られたフィードバックも反映しつつ、2018年度に研究成果を博士論文にまとめ、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科に提出する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
非水系マイクロ電気泳動システムによるラジカル分析

1.安定ラジカル分析用オンラインCE分析システムの開発と応用研究昨年度の検討から、不安定ラジカル分析においては、クエンチャーの進入阻止と分析時間の著しい短縮を達成するためにラジカル発生系と電気泳動分析系の直結が必要であることが明確になった。本年度、この課題に取り組み、オンラインシステムを開発した。製作したのは、ラジカル発生部と分離部を密閉系で連結するインターフェイスと専用電解セルである。これを用いて、オフライン系では失活のため検出できなかった、比較的還元電位が負に大きく、したがって不安定なキノン類アニオンラジカルの分離検出に成功した。また、分離マトリックス中に添加した物質と不安定アニオンラジカルの水素結合性相互作用を泳動挙動の解析を通して研究した。このような不安定化学種の物性を研究できる方法は少なく、有用な分析手法と言える。これらの成果は、2002年と2003年に論文として発表した。2.マイクロチップシステムの完成本年度は、チップ上での物質移動を、電気泳動を推進力としてコントロールするための、チップ各部位の電位制御電気回路とこの回路の制御を行うソフトを作成した。これに、昨年度製作したマイクロチップ用の検出光学系を組み合わせてマイクロチップ基本システムを完成した。電気回路はリレーシステムであり、コンピューター制御で8つののリレーを切り替えて4点の電位を操作する。本装置を使って、通常のキャピラリー電気泳動レベルの分離が行える。現在、開発中の電解発生部位を持つチップを使えば、上記オンラインシステム以上の分析時間の短縮による、より不安定な化学種の分析が可能になることが期待される。1.モデルラジカルを用いた基礎検討テトラシアノキノジメタン(TCNQ)の電解還元体(アニオンラジカル、2価イオン)のキャピラリー電気泳動(CE)分離検出を検討し、完全非水系の利用、酸素暴露からの分析系保護をへて、これら2種の活性還元体の検出に成功した。一方で、既にCE分離検出に成功しているベンゾキノンアニオンラジカルよりさらに不安定なフェナンスレンキノンアニオンラジカル、ナフトキノンアニオンラジカルの分離検出を試みたが、生成系(電解セル)から分析系への移動の際の酸素による再還元を避けきれず、明確なピーク成分としての検出に失敗した。そこで、生成系と分析系のオンライン結合を目指した装置の組み立てを行った。これは電解セルと電気泳動用のリザーバーが共通になっており、電極表面に局所的に発生した電解活性種を近傍に存在するキャピラリーに即座に導入できる設計になっており、現在、TCNQ等のモデル試料を用いて、活性種の検出に成功している。2.マイクロチップ装置の開発マイクロチップシステムは、上記の生成系と分析系の直結という意味で、究極的なラジカル分離分析システムとなることが期待される。本年度は、システムの基本として、光ファイバー光学システムを用いた吸光検出部をもつ、チップ電気泳動システムの組み上げを行った。現在、これを用いた電気泳動分離と検出が可能になっている。また、チップ上に電解電極を配した、マイクロチップの設計及び試作を行った。
小腸移植における拒絶反応の早期発見を目的としたアセトアミノフェン吸収試験の開発

平成8年度の実験にひき続きラットを用いて以下の実験をおこなった。a)移植グラフト10cm群b)移植グラフト30cm群a)移植グラフト10cm群b)移植グラフト30cm群平成8年度に行ったgroupは7PODまで拒絶をほぼ完全にcontrolでき、その後拒絶が起こる群であるが、上記1)のgroupは7PODまで拒絶を中等度みられ、その後FK506によりrescueされる群を示す。2)のグループは7PODまで拒絶が中等度みられ、その後拒絶が進む群を示す。3)のgroupは臨床例で多い小腸肝同時移植のモデルである。また実験動物にブタを用いて同所性小腸移植を行い、アセトミノフェン吸収試験を行った。その結果小腸移植において拒絶反応の進行とアセトアミノフェン吸収試験は極めて相関がみられ、病理組織学的変化よりむしろアセトアミノフェン吸収試験が鋭敏に拒絶反応を反映していることが証明された。またアセトアミノフェン吸収試験は同所性小腸移植でも拒絶反応を反映したため、将来臨床応用が期待できる。小腸移植グラフト拒絶反応早期診断におけるアセトアミノフェン吸収試験の有効性に関する検討(目的)小腸移植(SBTX)における移植小腸グラフト拒絶発現早期診断法として、アセトアミノフェン(AC)吸収試験の有効性をラット同所性小腸移植モデルを用いて検討した。(方法)小腸移植は、移植グラフトのドナーにBN(RT1^D)ラット、レシピエントにLewis(RT1^1)ラットを使用した。レシピエントの小腸を広範囲切除した後、ドナーの上部小腸20cmをカフ法により血管吻合し同所性に移植した。実験群は以下の5群を作成した。A群(n=9);単開腹のみ。B群(n=15);小腸広範囲切除(近位小腸20cm残存)。C群(n=12);同系(Lewis)近位小腸グラフト20cm同所性移植。D群(n=15);異系(BN)近位小腸グラフト20cm同所性移植及びFK506(0.1mg/kg)連日投与。E群(n=15);異系(BN)近位小腸グラフト20cm同所性移植及びFK506(0.5mg/kg)連日投与。術後1、3、7日目にアセトアミノフェン0.15g/kgを胃管を用いレシピエントの胃内に投与し、投与15分後の血中AC濃度を測定した。また移植グラフトの組織学的検討も施行した。(結果)B群ではA群に比べAC濃度は有意に高値を示したが、各日間では有意差を認めなかった。C群では組織学的に拒絶発現は認めず、AC濃度も高値を保ち、各日間では有意差を認めなかった。D群では経日的に拒絶の進行を認め、血中AC濃度濃度も経日的に有意に低下した(53.1±3.9μg/ml vs35.0±12.0 vs 10.9±5.6 P<0.05)。E群では、7日目でも拒絶発現は軽度で、血中AC濃度濃度も経日的に有意差なく推移し高値を示した。(結語)ラット同所性小腸移植モデルにおいて、小腸移植における拒絶発現早期診断法として、アセトアミノフェン吸収試験の有効性が示唆された。平成8年度の実験にひき続きラットを用いて以下の実験(同所性小腸移植)をおこなった。a)移植グラフト10cm群b)移植グラフト30cm群a)移植グラフト10cm群b)移植グラフト30cm群アセトアミノフェン吸収試験を移植後3、7、14日に行った。なおアセトアミノフェンの投与は経口とし、投与15分後のセトアミノフェンの末梢血濃度を測定した。また同時に腸管の血流測定をDoppler Flowmeterで行い、病理組織学的検索も行った。その結果FK506は0.5mg/kgで拒絶は完全にcontrolでき、0.1mg/kgではmild acute rejectionを示すことが判明した。これを反映して投与15分後のアセトアミノフェンの末梢血濃度はgroup1)よりgroup2)で低いdataを示した。この変化は異所性小腸移植において得られたdataとほぼ同様であり、病理組織診断よりむしろ鋭敏であった。

平成8年度に行ったgroupは7PODまで拒絶をほぼ完全にcontrolでき、その後拒絶がおこる群であるが、上記1)のgroupは7PODまで拒絶が中等度みられ、その後FK506によりrescueされる群を示す。2)のグループは7PODまで拒絶が中等度みられ、その後拒絶が進む群を示す。3)のgroupは臨床例で多い小腸肝同時移植のモデルである。その結果小腸移植において拒絶反応の進行とアセトアミノフェン吸収試験は極めて相関がみられ、病理組織学的変化よりむしろアセトアミノフェン吸収試験が鋭敏に拒絶反応を反映していることが証明された。またアセトアミノフェン吸収試験は同所性小腸移植でも拒絶反応を反映したため、将来臨床応用が期待できる。
無人航空機の編隊飛行による被災地情報収集システム

本研究を構成する技術として、(1)飛行体を被災地上空に滞留させるため基準となる位置情報を取得する技術、(2)飛行体が飛行機、ヘリコプターである場合に飛行体を被災地上空に滞留させるための無人制御技術、(3)被災地上空にある飛行物体間の通信技術、などが上げられる。平成18年度では平成17年度に引き続き、主に(1)、(3)について検討を進めた。基準となる位置情報を取得する技術:飛行物体は空間を自由に航行するため、精度の良い位置情報、例えば、緯度、経度、高度が必要である。これらを得る最も有効な方法としてGPSが挙げられるが高精度なGPSでは一機数百万円と高価であり、かつ重量も大型になることから、簡易型の一般通交品を用いた高精度-測定の研究を進めた。飛行体を被災地上空に滞留させる技術:滞留可能なものとして、無人であることを考慮すると、風船(バルーン)、ラジコン型飛行機・ヘリ、等が想定される。これらの機器を滞留時間、制御方法の容易さなどの観点で評価した。さらに、無人航空機としてラジコンヘリコプターを調達し基本操作を学習するとともに、小型カメラを搭載して、高度数m程度から地上の様子を観測(録画)し、救助活動に使用出来る映像を入手できることを確認した。なお、ヘリコプターの制御が思った以上に複雑であることが判明し、地上を走行する車両の制御を飛行物体の前に行うべきではないかと現在検討中である。飛行物体間の通信技術:研究対象とした通信システムは端末数35、通信装置は400MHz帯特定小電力無線機で、通信範囲半径約600mのものである。相互にGPSからの位置情報などを確認し、通信範囲内ではホスト局が全体の通信を管理し、通信距離外にいる相手には他の通信端末が中継(マルチホップ)して通信するシステムを研究開発した。本研究を構成する技術として、(1)飛行体を被災地上空に滞留させる技術、(2)飛行体が飛行機、ヘリコプターである場合の無人制御技術、(3)このように被災地上空にある飛行物体間の通信技術、などが上げられる。平成17年度ではこのうち、主に(1)、(3)について検討を進めた。飛行体を被災地上空に滞留させる技術:滞留可能なものとして、有人飛行機、ヘリではなく無人であることを考慮すると、風船(バルーン)、ラジコン型飛行機、ヘリ、等が想定される。これらの機器を滞留時間、制御方法の容易さなどの観点で評価し、基本形となるバルーンを用いた滞留実験を行った。このバルーンには将来飛行体の位置を知る上で必須となるであろうGPSを搭載し、時々刻々変化するバルーン位置のモニタ実験を実施した。また、バルーンではゴム膜からのガスの流出が問題となり、浮力の経時変化が重要であるが、実験を通じてその経験式を求めた。一方、能動的な無人航空機としてラジコンヘリコプターを調達し基本操作を学習中であるが、4要素の制御が思った以上に複雑であることが判明しつつある。飛行物体間の通信技術:通信装置から見れば、その通信端末が飛行機であるか否かは余り大きな意味を持たない。このため、はじめに人が端末を持ち運び、移動する飛行体間の通信を模擬した。研究対象とした通信システムは端末数35、通信装置は400MHz帯特定小電力無線機で、通信範囲半径約600mのものである。相互にGPSからの位置情報を確認し、通信距離外にいる相手には他の通信端末が中継(マルチホップ)して通信するシステムを開発した。通信制御ソフトは自家製である。
混合モティーフ理論と代数的多面体のscissors合同群の理論

1。混合モティーフ理論1.体k上のうえの混合モティーフ層(mixed motivic sheaves)のなす三角圏(triangulated category)D(k)が構成された。論文1にまとめられた。これは、1980年代はじめ、Beilinson等に予想されていた理論である。混合モティーフ層はその応用もふくめ、大きく数学界で注目されている。2.混合モティーフ層の圏D(k)がt-構造をもつための条件が論文2で考察された。高次Chowに対するMurre,Beilinson-Souleの予想からその条件がしたがうというのが結果である。t-構造の核を考えることにより、混合モティーフ層のアーベル圏の候補が得られる。3.射影代数多様体にその勘合モティーフ(あるD(k)の対象)を対応させるこができることを示した(論文3)。D(k)の定義自体は非特異射影多様体を用いるが、cubical hyperresolutionという技法により、射影代数多様体を非特異なもので置き換えられることをつかう。4.位相的層についての分解定理とは、代数多様体の間の固有写像による定数層の順象が交叉複体の直和に分解するという主張である(Beilinson-Bernstein-Deligneによる)。この類似定理を混合モティーフ層について定式化し、それをいくつかの特別な場合に証明し、その応用を見つけることが興味深いことである。この研究はその原理的解決がA.Cortiと論文4においてなされている。さらに実際にモデユラー多様体へ応用ができる形で米国のB.Gordon,オランダのJ.Murre両氏と共同研究が進行中である。2。代数多面体のscissors合同群の理論分担者の吉田正章氏と代表者の花村はツイストコホモロジーに対するホッジ理論の応用を研究し論文Hodge structuresontiwsted cohomologyand twisted Riemann's inequality,Iにまとめた。ツイストコホモロジーを研究するのに、ホッジ理論が有用であることは興味深い。我々はこの結果を高次元の場合に拡張することを、研究目標にしている。分担者の吉田正章氏はツイストコホモロジーの交点行列に関する結果を得た(九州大プレプリントシリーズに含まれている)。また吉田氏と代表者の花村はツイストコホモロジーに対するホッジ理論の応用を研究し論文「Hodge structures and twisted cohomology」(九州大プレプリントシリーズ)にまとめ投稿した。代表者は1月12日より熊本大における「特殊関数と数論」研究集会に参加、研究発表をした。分野についての視野をひろげることができた。代表者は平成10年2月22日より10日間イギリスのニュートン研究所における「代数的サイクル会議」に参加し研究成果の発表を行い、かつ共同研究者のA.Corti氏と討議しモチーフ的分解定理に関する論文の仕上げを行った(これはその後、投稿された)。またJ.Murre氏とモジュラー多様体のモチーフに関する研究をはじめ、共著論文としてまとめることで打ち合わせた。代表者は代数幾何学に関する書籍を幾冊か購入した。また高階対数関数に関する数値計算に必要なコンピュータを購入した。1。2。1。混合モティーフ理論(1)体k上のうえの混合モティーフ層(mixed motivic sheaves)のなす三角圏(triangulated category)D(k)が構成された。

論文1にまとめられた。これは、1980年代はじめ、Beilinson等に予想されていた理論である。混合モティーフ層はその応用もふくめ、大きく数学界で注目されている。(2)混合モティーフ層の圏D(k)がt-構造をもつための条件が論文2で考察された。高次Chowに対するMurre,Beilinson-Souleの予想からその条件がしたがうというのが結果である。t-構造の核を考えることにより、混合モティーフ層のアーベル圏の候補が得られる。(3)射影代数多様体にその混合モティーフ(あるD(k)の対象)を対応させるこができることを示した(論文3)。D(k)の定義自体は非特異射影代数多様体を用いるが、cubical hyperreso1utionという技法により、射影代数多様体を非特異なもので置き換えられることをつかう。(4)位相的層についての分解定理とは、代数多様体の間の固有写像による定数層の順像が交叉複体の直和に分解するという主張である(Beilinson-Bernstein-Deligneによる)。この類似定理を混合モティーフ層について定式化し、それをいくつかの特別な場合に証明し、その応用を見つけることが興味深いことである。この研究はその原理的解決がA.Cortiと論文4においてなされている。さらに実際にモデュラー多様体へ応用ができる形で米国のB.Gordon,オランダのJ.Murre両氏と共同研究が進行中である。2。代数多面体のscissors合同群の理論分担者の吉田正章氏と代表者の花村はツイストコホモロジーに対するホッジ理論の応用を研究し論文Hodge structures on twisted cohomology and twisted Riemann's inequality,Iにまとめた。ツイストコホモロジーを研究するのに、ホッジ理論が有用であることは興味深い。我々はこの結果を高次元の場合に拡張することを、研究目標にしている。