hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教師のワークストレスと健康支援:フィールド介入研究

また、統制群として測定した、危機的な出来事が生じていない3つの小学校の教師のストレス反応と比較した時、緊急支援を実施した学校の教師のストレス反応は、1校を除く4校において、非常に高いストレス反応が示された。出来事の7カ月後までの追跡調査を行ったところ、3カ月後からストレス反応が収束し、衝撃的な出来事を体験しなかった統制群の反応と同程度までに減少した。うつ傾向の高い教師は、少数であることも明かとなった。以上のことより、緊急支援の対象となった学校の教師は、出来事の直後は非常に強いストレス反応を示すが、出来事の3カ月後を目途に、平常時の水準までGHQ-28によって測定されたストレス反応が収束することが示唆された。学校における緊急事態は,児童・生徒の自殺や事故などにとどまらず,学校内での殺人事件など多様化し,深刻化している.このような現状の中にあって,教師の通常の教育活動における日常の苛立ちごとによる慢性ストレスだけでなく,さまざまな突発的な重大な危機的出来事による急性的なストレスについて対処することが望まれる.そこで,平成15年度は,福岡県臨床心理士会と連携し,緊急支援を行った学校の「現場にいた」教師を対象に事故後の様子と,さらにその後の様子を追跡するために,GHQ-28を支援開始時,介入2週間,1ヶ月後,3ヶ月後,7ヵ月後と反復施行した.その結果をフィードバックすることで,健康感を支援するアクションリサーチを実施した.また,同様の調査を「現揚にいなかった」教師についても行った.GHQ-28のサブスケール別に反応収束過程を分析した結果,どの時点においても「社会的活動障害」において有意に現場にいた教師が強く反応していることが示された.出来事から受けた衝撃の大きさによる影響は,業務の遂行が滞ったり,集中力が低下したりといった社会的活動性により顕著に現れることが示唆される.各サブスケールの収束状況としては,両群ともに時間経過に沿って低下を示し,事故2週間では急性ストレス反応が出現していたが,専門化が早期に介入することで,3ヶ月後には反応が収束した.3ヶ月後と7ヶ月後の間に大きな変化はみられなかった.対象校の7ヵ月以降の状態と,衝撃的出来事がなかった一般の学校との比較を行った結果,有意な差はみられず,対象校の教師のストレス反応は,事故後7ヶ月後で一般学校と同程度までに収束されることが明らかとなった.以上のことより,多くの教師が他の学校教師と同程度に健康を回復していることから,福岡県臨床心理士会と連携して行った急支援は教師の健康において,二次予防の効果を果たしたことが示唆される.最終年度ということで、これまでの研究活動を総括した。福岡県臨床心理士会と連携し、福岡県内の小・中・高等学校にとって危機的な出来事が発生したとき、緊急支援プログラムを立ち上げ、教師のメンタルヘルスを客観的に評価するとともに、サポートシステムの構築を目指した結果、以下に示すような知見が得られた。調査対象となった学校は、11校である。小学校は6校、中学校は3校、高校は2校であった。
東北地方諸藩の和歌活動と歌枕・地誌との関係を解明する新研究

これまで和歌は、中央に住む貴族・僧侶・武士の文学として研究されてきた。また、地誌は地理学や民俗学の資料と見なされてきた。この研究では、地誌の中に大量に記載されている和歌に関する記事を分析した。そして、東北地方の藩主や藩士の和歌に対する思想を明らかにした。新しい観点と方法を導入することによって、これまでの和歌研究の常識をくつがえした。震災後、岩手・宮城・福島の3県のホテル事情が悪く、思うように資料調査が行えないが、秋田市・仙北市・一関市・米沢市・仙台市・東京その他において、連携研究協力者とともに調査を行い、十分に補うことができた。現在、その中の重要な資料について翻刻・分析を進めている。発表した論文は、「伝承資料集成米沢市立米沢図書館蔵『屋代神社霊顕記』の翻刻と考察ー山形・新潟の弥三郎婆伝説」(『人文科学研究』第132輯、新潟大学人文学部研究紀要、平成25年3月29日、41、94頁)。著書は『宣教使堀秀成ーだれも書かなかった明治』(三弥井書店、平成24年12月20日。総411頁)を刊行し、読売新聞の書評(全国版)などで高く評価された。また、論文「和歌を超えて、時代を超えて」(説話文学会編『説話から世界をどう解き明かすのかー説話文学会設立50周年記念シンポジウム[日本・韓国]の記録』笠間書院、平成25年6月30日(予定))を発表した(現在、印刷中)。いずれも、江戸期の東北地方における藩主の和歌活動および歌枕形成に向かって結集された思想に注目し、それを基盤にした資料の翻刻・考察であり論考である。本年度は東日本大震災の影響も沈静して宮城県・福島県の図書館・博物館等の調査がスムーズにできた。宿泊施設(ホテル)の予約に困ることもなかった。とりわけ福島県および白河藩の江戸時代に編纂された地誌(白河風土記・白河古事考その他)に、和歌・名所・歌枕に関する記事が豊富に掲載されていることを発見した。しかも本研究にとって重要な記事が豊富にあり、膨大なそれらの記事を分析・考察し、それを加えて本研究の総括・総仕上げがを達成できた。具体的には、本年度は、各地の図書館等で調査・収集した資料を分析・検証し、特に白河藩主・松平定信と秋田藩主・佐竹義和および全国諸藩の藩主たちが親密に文雅の交遊をし、互いに同じ文雅の試みをしていることを解明した。一例をあげると、定信も義和も自藩の領内に新しく名所をいくつも設定し、それらに和歌を詠むのにふさわしい名称と漢詩を詠むのにふさわしい名称の、二種類をつけて、みずから和歌・漢詩を詠み、かつ藩内の文人藩士に詠ませ、全国の文人藩主や儒者にも詠ませ「領内名所和歌集」「領内名所和歌漢詩集」を編纂していることが明らかになった。すなわち、和歌にも漢詩にも詠める名所づくりをし、そういう名所のある国をつくることを定信を中心とする文人藩主たちが試みていることがわかった。それは、万葉集・古今集を母体とする和歌思想をもとづくもので、を平安時代から江戸時代へと継承されてきた歌論および和歌思想を丹念に検証することによって、詳しく明することができた。本研究の成果は、JR東海主催の「歴史の歩き方」(2014年3月7日、有楽町「よみうりホール」)において1100人の聴衆を前に語る機会を得た。また、報告集『地誌と和歌・名所・歌枕』(副題)を刊行し、全国の研究期間と研究者に配送し、意外なほど好評を得た。かくして本研究の当初の課題を完遂でき満足した。予定していた太平洋側の一関・仙台方面の図書館・博物館の資料調査が思うように出来なかったが、その分を弘前・秋田・富山・東京・香川の国会・県立・市立図書館等に調査対象を移して行った結果、十分な成果をあげることができた。また、その成果をもとに全国学会で報告・発表した。6月に新潟で説話文学会を開催し、シンポジウム「地域と説話ー和歌・歴史・修験」において研究成果を報告・発表し、フロアーの参加者も加えて討論をした。パネラーは錦(兼・司会)、久野俊夫、志立正知(司会・錦)。内容は本研究のテーマそのものである。3人の報告内容はまもなく説話文学会の機関誌に論文として掲載される。そのほか大きな収穫の一つは、国学者の和歌思想は藩主の文芸活動(和歌・地誌・名所に関する)に大きな影響を与えたが、本居宣長そして平田篤胤・富樫廣蔭の流れを汲む国学者堀秀成の著作(自筆稿本)を多量に発見し、内容分析したことである。その内容の特色は、宇宙の始発から和歌が存在し和歌の歴史と日本の歴史を同一視するところにあり、幕末にかけてその傾向が強まってくる。自分の領地を地誌に描くことは、そういう認識と連動していることが具体的にわかってきた。国学者の和歌思想は、会津藩主・弘前藩主などに大きな影響を与えた吉川神道と共通性をもつことがわかった。

これも大きな収穫である。吉川神道の講義を聴いた弘前藩主のノートがすでに活字になっており、まだ分析・考察されておらず、新しい研究視界を切り開くことが出来た。研究協力者を数人募り、一緒に調査・分析・討論をした。藩主の文芸活動に和歌のほかに俳諧も加えて調査をし、より広い視野のもとに研究を進めることができた。震災後、岩手・宮城・福島3県のホテル事情が悪く、連携研究協力者を入れた複数名による調査旅行がなかなかできない状況にある。その困難を乗り越えるべく、秋田・山形などの日本海側の各県での資料調査を進めてきた。ようやく仙台市・福島市の図書館等の調査が可能となったので資料調査を行った。藩主の領内巡覧と連動して編纂された地誌があることは前年度の調査に基づく論文で明らかにしたが、本年度は、それを更に確実に証明すべく、秋田藩の全藩主の領内巡覧を調査によって収集した資料を分析し、それらと家老や菅江真澄らが関与した地誌・旅行記などのとのかかわりを考察した。また、地域の伝説は地域の歴史や地誌をもとに形成され、藩主の治める地域を称揚する意図を秘めているので、そうした伝説を記す縁起書も探しだし、翻刻・分析・考察した。さらに、江戸末期の仙台藩主の領内巡覧のありさまを伝える記事をもつ幕末・明治期の国学者堀秀成の著作を発掘し、その伝記を明らかにしつつ、藩主に影響を与えた国学者たちの和歌思想を解明した。震災による研究推進の困難さはあるが、それを乗り越えて、交付申請書に記載した「研究目的」は達成されつつある。本研究は何よりも各地の図書館・博物館等に行って資料を発見し、収集し、分析することにある。東日本大震災によって予定の計画を変更せざるをえないところもあったが、その分は日本海側の図書館・博物館等の調査で十分に補うことができた。説話文学会において、これまでの研究成果を発表し、また類似の研究テーマで活動している研究者と交流した。また、その機関誌に研究成果(論文)を掲載できた。また、藩主に影響を与えた国学者と吉川神道の和歌思想を比較・解明する方法を見いだした。さらに、詠歌と共に俳諧をたしなむ藩主がいることがわかり、その実態の解明が必要であることがわかった。よって、初期の目的は十分に達成された。かつ、次年度において研究・解明すべきテーマや内容が明確になってきた。連携研究協力者として志立正知(秋田大学。副学部長職に就任のため研究分担者を辞退)、平林香織(岩手医科大学)、田村正彦(大東文化大学非常勤講師)ほかにお願いしてある。かれらの協力を得て、秋田藩・一関藩・仙台藩などの藩主の文学活動と歌枕形成とのかかわり、かつ、地誌作成とのかかわりを多様な角度から明らかにしていく。その一つとして、6月ないし7月に秋田市に集まり、連携研究協力者とこれまでの調査研究の報告し討論を行うシンポジウムを予定している。日程などはほぼ決定した。このシンポジウムをもとに報告書(来年3月頃刊行予定)を創る。なお、資料調査は、盛岡市、仙台市、一関市などを予定している。重要な資料がまだまだ埋もれてるので、発見・分析に努める。東北各地の藩主の文学活動(和歌・俳諧・地誌)と名所の関係および地誌作成に至る過程を解明するうえで第一に必要なのは新しい資料の発見である。一例をあげると、藩主たちの領内巡覧記や側近藩士の書いた旅行記の類(写本)を発掘し、その内容を分析して和歌に対する考え方、歌枕・名所に関する考え方を明らかにし、それをもとに諸藩で行われた地誌作成のプロセスを跡づけることである。
野球における選手の技術と体力に適合した最適なバット選びに関する研究

本研究では,選手が使用するバットの特性に注目し,バットの質量及び重心位置がバットスイングにどのように影響するかを,バットに加わる加速度から評価・検討した。各被験者のスイングは,再現性が高く動作が定型化しており,スイング動作は選手それぞれで固有のものとなっていた。またそれぞれの選手について,バットの特性の変化に伴うバットに加えられる角運動量の変化から,その角運動量を最大にするバット特性の最適値を求めた。本研究は,野球においてバットの物理的な諸特性がスイングにどのように影響を及ぼすかという,従来からの研究課題に対して,研究代表者が提案するバットスイングに関する新しい技術評価の方法を適用して検討するものであった。本年度は測定のための実験用バットの製作を行った。実験用バットは,通常のバットと外見上変わらないものでなければならないので,市販の金属バットを改造して対応した。改造する点は,(1)加速度計を装着できるようにすること,(2)重心位置や慣性モーメント,全体重量を変えられる構造にすることの2つであった。(1)のために,バットのグリップエンド部を切削して,2軸が測定可能な加速度計3個を,取り付け台となる治具に取り付け,その治具ごとグリップエンド部に挿入・固定した。(2)を可能にするために,バットの内部に挿入する錘の重さと取り付け位置によってバットの重心位置と全体重量を変更できる構造を考案し,市販の金属バットを加工した。具体的には,挿入する5種類の錘を真鍮で製作するとともに,バット本体の5か所に穴をあけ,バット内部に挿入した錘をボルトで固定できるように加工した。以上の加工により,全体重量が5種類,重心位置が5種類で計25種類の特性を有し,かつ,スイング中にバットに加わる加速度が測定できる,実験用バットを製作することができた。また,この実験用バットを用いてスイングを行い,バットに加わる加速度を測定したところ,実用上十分な測定精度を有していることを確認した。本年度は,前年度に開発された実験用バットを用いて,実際にボールを打撃する,選手による打撃実験を行った。被験者は,9年以上の野球経験のある大学野球選手5名とし,バットは,付加する錘の質量を5種類,錘の取り付け位置を5種類に変化させて計25種類の組み合わせのバット設定として,1本の実験用バットを用いた。被験者には,実験用バットを持って,バッターボックス内で試合と同じ位置で構えさせ,験者がトスする実験用ボールを打つように指示した。バット設定1種類につき10回の打撃をさせ,スイング中のバットに加わる加速度をグリップエンド内部に装着した加速度計により測定し,選手のバットスイングを評価した。その結果,被験者のスイングは再現性が高く動作が定型化しており,スイング動作は選手それぞれで固有のものとなっていた。そのために,質量や重心位置の異なるバットをスイングさせても,それらバットの特性の変化に対する反応は,選手それぞれで異なった。すなわち,バットの質量や重心位置はスイングに影響するが,それらがどのように影響するか,どの程度影響するかは選手によって異なるものと考えられた。個々の選手により適合するバットを選択するには,その選手のスイングの特徴を把握する必要があることが示唆された。今後の課題として,選手の技術や体力レベルの違いがどの程度スイングに影響するかを検討し,その上でバット選択との関連性を考える必要がある。本研究は,野球においてバットの物理的な諸特性がスイングにどのように影響を及ぼすかという,従来からの研究課題に対して,バットスイングに関する新しい技術評価の方法を適用して検討するものであった。本年度も前年度に引き続き,前々年度に開発された実験用バットを用いて,実際にボールを選手によって打撃する打撃実験を行った。被験者は10年程度以上の野球経験のある大学野球選手10名とし,バットは付加する錘の質量と錘の取り付け位置を変化させ,25種類の組み合わせの設定とした。被験者には,バッターボックス内で試合と同じ位置で構えさせ,験者がトスする実験用ボールを打つように指示した。バット設定1種類につき10回の打撃をさせ,スイング中にバットに加わる加速度をグリップエンド内部の加速度計により測定し,選手のバットスイングを評価した。すなわち,バットの質量や重心位置はスイングに影響するが,それらがどのように影響するか,どの程度影響するかは選手のスイングの個性によって異なり,バットの特性が変化しても各選手のスイングの個性は維持されていた。

またそれぞれの選手について,バットの特性の変化に伴うバットに加えられる角運動量の変化から,その角運動量を最大にするバット特性の最適値を推定した。10名の被験者のうち2名で,スイングの再現性が低く算出された最適値に信憑性を欠いたが,他の被験者においては最適値が妥当であると考えられた。本研究で提案した最適なバット選びに関する最適値の推定精度の向上を図り,それぞれの選手のスイングに適合したバットの質量や重心位置を考える必要があろう。
社会的アイデンティティの神経基盤の解明

社会的アイデンティティー、すなわち集団に所属しているという感覚やそれに伴う行動の変化は伝統的にヒト特有であると考えられてきた。しかし、心的機能の脳内メカニズムを解明するうえで、電気的な脳内情報伝達過程や詳細な分子生物学的メカニズムを解析するには、ヒトを対象にした非侵襲的な実験だけでなく動物モデルの開発が必要である。本研究ではヒトと同じく集団で生活を送るマウスを用いて、人為的につくられた集団での生活や集団同士のインタラクションが、脳と行動にどのような変化を与えるかを解析し、集団への所属という観点から、社会的アイデンティティーの形成と発露に関わる脳内メカニズムを解析する。
マルチメタル協同型高速C-11標識法の開発とPETトレーサーの効率創出

本研究では、マルチメタル協同作用を基本戦略とし、CーSn、CーF、CーCl結合を直接Cー11CN結合に変換する斬新な高速11C-シアノ化反応を開発する。これにより、入手容易な芳香族スズ化合物(1)、フッ化物(2)、塩化物(3)を前駆体とする[cyano-11C]芳香族ニトリル類([11C]4)の標識合成法を確立する。さらにこの[11C]4を合成中間体とする誘導体化により、多彩な機能性PETトレーサーの効率創出を実現し、PETイメージング研究応用の推進に貢献する。
効果的な英文校正ストラテジーの試み

英語を母国語とする英語教員を対象に半構造的インタビューと思考発話法を用いて、英語論文抄録校正における思考プロセスとそのアプローチについて明らかにした。その結果、英語教員は校正の際、特に専門用語に関して多くの困難感を感じていることが明らかとなり、著者との相談に加え外部資源により情報を得ることなどが、英語教員による論文校正の質を高める可能性が示唆された。日本人研究者の英語論文の質を高め,日本の研究者及び研究機関の国際的知名度を高めるために,「英語教員による科学英文論文や抄録のネイティブチェックの有効性を確認し,その有効性を高める示唆を得ること」を目的に本研究を行った.データ分析はまだ途中だが,以下の3つのことが明らかになった.1)参加者の全員が校正する際,native standardを目指している.2)校正経験の豊富な英語教員でも,科学論文を校正するのは大変難しい作業である.著者とのconsultationやインターネットによるサーチ(Googleなど)が必要である.3)専門用語の使い方は特に難しい点である.本研究は,ネイティブチェックの問題点を明らかにした.そして,英文校正において,英語教員と日本人著者とのコミュニケーションが重要であることが確認できた.英語を母国語とする英語教員を対象に半構造的インタビューと思考発話法を用いて、英語論文抄録校正における思考プロセスとそのアプローチについて明らかにした。本研究の対象は医学・工学関連論文校正において豊富な経験を持つ英語教員.彼らが,論文校正に用いるストラテジーをediting task (校正タスク),think-aloudediting task(思考発話法校正タスク),stimulated recall session,(再生刺法セッション),in-depth interview(深層インタビュー)により明らかにしていく.その結果を校正経験が乏しい英語教員及び医療従事者のデータと比較し,効果的な論文校正ストラテジー,特に語彙結束性表現,冠詞使用,使用単語,ミスの識別について解明する.本研究結果は,論文作成過程における問題解決に対し具体的な示唆や手技を与えることになる.校正者の立場から見て,重要でない英語の問題点(non-native usagesなど),重要である問題点も明らかにする.最終的に,本研究では日本人研究者の英語論文の質を高め,日本の研究者及び研究機関の国際的知名度を高めることを目的とする.上記の実施するにあたり,謝金およびインタビュー実施による旅費が必要となる.さらにデータの保存のため,ハードディスクを購入する予定.また,研究結果がまとまり次第,国内および海外の学会発表をする旅費・参加費が必要である.
脂肪細胞のインスリン抵抗性惹起におけるカリウムチャネルの役割と機能の解明

現在、糖尿病患者数増加が世界規模で問題となっており、特にインスリン抵抗性惹起を伴うII型糖尿病に対する有効な創薬開発には、肥満の原因となる脂肪細胞の分化、肥大化の分子機構に加え、成熟脂肪細胞におけるインスリン抵抗性惹起の分子機構を解明することが重要である。しかしながら、各種カリウムチャネルがどのような分子機構で制御しているのかについては未だ不明である。昨年度までの検討により、KCNA1やKCNJ11など複数のカリウムチャネルの発現は、高脂肪食を負荷したマウスの白色脂肪組織において有意に低下する一方、Ca2+活性化K+チャネルIK1などはその発現が増加すること、さらに、IK1が、脂肪細胞分化初期に発現が増加することなど新たな知見を得た。本年度は、脂肪細胞分化初期に発現が増加するIK1に着目し、脂肪組織ならびに脂肪細胞分化における役割とその機能について検討を行った。まずob/obマウスの内臓脂肪組織および皮下脂肪組織におけるIK1の発現を検討した。その結果、IK1の発現は正常マウスと比較し、肥満マウスの内臓脂肪組織において高く、逆に皮下脂肪組織では低いことが明らかになった。また、内臓脂肪組織の前駆脂肪細胞を含むSVF画分に高発現しており、成熟脂肪細胞を含むadipocyte画分における発現は極めて低かった。前駆脂肪細胞株3T3-L1を用いた検討により、脂肪細胞分化過程におけるIK1の発現はインスリンにより強く誘導されることが示された。次に、IK1を標的としたsiRNAを用いた検討を行った。細胞の形態観察ならびに各種マーカー遺伝子の発現の検討から、IK1の発現抑制により脂肪細胞分化が促進されることがわかった。これらの結果より、脂肪細胞分化初期に発現が増加するカリウムチャネルIK1は脂肪細胞の分化を抑制する機能を有することが明らかになった。本年度の検討により、IK1の脂肪組織を中心とした生体内の発現分布に加え、発現抑制系を用いた検討により、IK1が脂肪細胞分化を負に制御する機能を有することを明らかにすることができた。今後、過剰発現系を用いた検討と脂肪細胞分化過程における機能を明らかにする必要があるが、脂肪細胞分化におけるIK1の役割の一端を解明できたのではないかと考えるため、概ね目標通りの進展であると考えている。まずIKの脂肪細胞分化初期における機能を明らかにする。近年カリウムチャネルの多くが細胞内シグナル伝達系の制御を介して細胞増殖や分化に影響を与えていることが明らかになってきたことから、脂肪細胞分化に寄与するシグナル伝達系に特に注目して検討を進める。また、昨年度までの検討により脂肪細胞分化過程で発現が変動することが明らかになったカリウムチャネルについても発現抑制系ならびに過剰発現系を用いた検討により、脂肪細胞分化における役割を明らかにし、さらに、その詳細な機能メカニズムの解明をめざす。また、様々なタンパク質と相互作用することがわかっているKCNMA1のC末端領域の役割と発現調節機構についても検討を進める。現在、糖尿病患者数増加が世界規模で問題となっているが、その根本的要因は、高脂肪食や運動不足による肥満の増加とそれに伴うインスリン抵抗性の増大である。そのため、II型糖尿病に対する有効な創薬開発には、成熟脂肪細胞におけるインスリン抵抗性惹起の分子機構を解明することが極めて重要である。これまでの検討により、複数のカリウムチャネルが脂肪細胞の分化や機能の制御を介して肥満形成やインスリン抵抗性の惹起に深く寄与することを申請者らは明らかにしている。そこで本年度は、肥満形成過程で発現が変動するカリウムチャネルに着目し、脂肪細胞分化過程における発現などについて検討した。さらに、KCNMA1のチャネル阻害剤ならびに活性化剤がインスリンシグナルに与える影響を評価した。電位依存性KCNA1や内向き整流性KCNJ11など複数のカリウムチャネルの発現は、高脂肪食負荷したマウスの白色脂肪組織において有意に低下した。一方、Ca2+活性化IK1などはその発現が増加した。また、IK1は、脂肪細胞分化初期に発現が増加した一方、Two pore型TASK-1は、分化後期に発現が増加した。これらの結果より、複数のカリウムチャネルが脂肪細胞分化過程の様々なステージに発現し、機能していることが強く示唆された。インスリンの重要な標的臓器である骨格筋においてKCNMA1がインスリンシグナルを制御しうるか検討した。その結果、筋管細胞に阻害剤を添加するとインスリン刺激によるAktのリン酸化レベルは減弱した。さらに、KCNMA1のチャネル開放剤を添加した結果、Aktのリン酸化レベルはやや増加した。これらの結果より、筋管細胞のインスリンシグナル制御にも、KCNMA1のチャネル活性が重要であることが明らかになった。本年度の検討により、多くのカリウムチャネルが脂肪細胞分化の様々なステージで発現し、機能していること、さらに、KCNMA1のチャネル活性がインスリンシグナル制御に重要であることを明らかにすることができた。今後、今回脂肪細胞分化過程で発現変動することが明らかになった各種カリウムチャネルについて、脂肪細胞分化過程における役割と機能を明らかにする必要があるが、これまで検討がなされてこなかった脂肪細胞分化とカリウムチャネルの関係性についてその一端を解明できたのではないかと考える。さらに、インスリンシグナル制御におけるKCNMA1のチャネル活性の必要性についても明らかにできたことより、概ね目標通りの進展であると考えている。

しかしながら、各種カリウムチャネルがどのような分子機構で制御しているのかについては未だ不明である。昨年度までの検討により、KCNA1やKCNJ11など複数のカリウムチャネルの発現は、高脂肪食を負荷したマウスの白色脂肪組織において有意に低下する一方、Ca2+活性化K+チャネルIK1などはその発現が増加すること、さらに、IK1が、脂肪細胞分化初期に発現が増加することなど新たな知見を得た。本年度は、脂肪細胞分化初期に発現が増加するIK1に着目し、脂肪組織ならびに脂肪細胞分化における役割とその機能について検討を行った。まずob/obマウスの内臓脂肪組織および皮下脂肪組織におけるIK1の発現を検討した。その結果、IK1の発現は正常マウスと比較し、肥満マウスの内臓脂肪組織において高く、逆に皮下脂肪組織では低いことが明らかになった。また、内臓脂肪組織の前駆脂肪細胞を含むSVF画分に高発現しており、成熟脂肪細胞を含むadipocyte画分における発現は極めて低かった。前駆脂肪細胞株3T3-L1を用いた検討により、脂肪細胞分化過程におけるIK1の発現はインスリンにより強く誘導されることが示された。次に、IK1を標的としたsiRNAを用いた検討を行った。細胞の形態観察ならびに各種マーカー遺伝子の発現の検討から、IK1の発現抑制により脂肪細胞分化が促進されることがわかった。これらの結果より、脂肪細胞分化初期に発現が増加するカリウムチャネルIK1は脂肪細胞の分化を抑制する機能を有することが明らかになった。本年度の検討により、IK1の脂肪組織を中心とした生体内の発現分布に加え、発現抑制系を用いた検討により、IK1が脂肪細胞分化を負に制御する機能を有することを明らかにすることができた。今後、過剰発現系を用いた検討と脂肪細胞分化過程における機能を明らかにする必要があるが、脂肪細胞分化におけるIK1の役割の一端を解明できたのではないかと考えるため、概ね目標通りの進展であると考えている。本年度の検討により、脂肪細胞分化過程で発現変動することが明らかになったカリウムチャネルについて、発現抑制系ならびに過剰発現系を用いた検討により、脂肪細胞分化における役割を明らかにし、さらに、その詳細な機能メカニズムの解明をめざす。また、様々なタンパク質と相互作用することがわかっているKCNMA1のC末端領域に着目し、インスリンシグナル制御におけるC末端領域の役割を明らかにする、さらに、KCNMA1の発現調節機構についても検討を進める。まずIKの脂肪細胞分化初期における機能を明らかにする。近年カリウムチャネルの多くが細胞内シグナル伝達系の制御を介して細胞増殖や分化に影響を与えていることが明らかになってきたことから、脂肪細胞分化に寄与するシグナル伝達系に特に注目して検討を進める。
マウス胚性幹細胞の分化制御におけるABCトランスポーター、Bcrp1の役割の解明

幹細胞の分離・同定の指標の一つであるsidepopulation細胞(SP細胞)をつくり出すABCトランスポーターファミリー・Bcrp1がES細胞の分化制御に果たす役割について検討した。その結果、(1)Bcrp1 mRNAアイソフォームの選択的発現とその発現制御、(2)Bcrp1の過剰発現によるOct3/4の発現亢進と内胚葉への分化誘導、(3)癌抑制遺伝子産物との相互作用などについて新たな知見が得られた。本研究では、ES細胞の未分化状態の維持におけるABCトランスポーターファミリー・Bcrp1による制御機構に関する分子基盤を明らかにすることを目的とする。本年度は以下の研究を行った。(1) ES細胞におけるBcrp1アイソフォームの発現解析平成19年度に得たBcrp1のアイソフォーム(A、B、C)の発現プロファイルについて、さらに解析を進めた。ES細胞におけるBcrp1 mRNAアイソフォームの発現をリアルタイムPCRにより解析した結果、アイソフォームAの発現が最も高く、続いてアイソフォームB、アイソフォームCについてはほとんど発現がみられなかった。(2) ES細胞の分化過程におけるBcrp1過剰発現の影響Bcrp1過剰発現ES細胞を作製し、体外分化誘導過程における分化関連遺伝子の発現の変動を解析した。その結果、Oct3/4, Nanogなどの未分化維持に関わる因子の発現が減衰せずに持続した。また、いくつかの分化関連因子の発現が遅延し、特に中胚葉、内胚葉系の分化マーカー遺伝子の発現が大きく遅れるとともに、発現が著しく低下する傾向がみられた。(3) ES細胞におけるBcrp1 mRNAアイソフォームAの発現制御領域の解析Bcrp1 mRNAアイソフォームAの上流約1.5kbを用いてルシフェラーゼ活性によるレポーターアッセイを行った。その結果、アイソフォームAの上流約1.5kbの転写活性は、胎仔繊維芽細胞に比べES細胞で著しく高いことを明らかにし、さらに1kb以内に発現を大きく促進・抑制する領域を数カ所見出した。(1)ES細胞におけるBcrp1 mRNAアイソフォームの発現解析平成20年度において、未分化ES細胞ではBcrp1 mRNAアイソフォームAの発現が最も高く、またアイソフォームAの上流約1kbの転写活性は胎子線維芽細胞比べES細胞で著しく高いことを明らかにした。そこで、同アイソフォームA上流約1kbの発現制御領域についてさらに詳細な解析を行った。その結果、同アイソフォームの転写を大きく促進・抑制する領域を数カ所見出した。さらに、転写促進に関わると推測されるいくつかの転写因子結合モチーフに対し部位特異的突然変異導入により解析した結果、未分化ES細胞での同アイソフォームの発現に強く関わる転写因子を同定した。(2)ES細胞の分化過程におけるBcrp1過剰発現の影響Bcrp1過剰発現ES細胞を作製し、平成20年に引き続き体外分化誘導過程における分化関連遺伝手およびBcrp1の発現の変動について解析した。その結果、外来Bcrp1の過剰発現により、内在性のBcrp1の発現自身も亢進されることが示された。さらにOct3/4の発現が亢進され、その結果、内胚葉細胞系譜で特徴的なAFPの発現が誘導されるとともに形態的にもES細胞が内胚葉系の細胞へと分化する可能性が示された。(1) ES細胞におけるBcrp1 mRNAアイソフォームの発現解析平成21年度において見出した、未分化ES細胞で特徴的に発現の高いBcrp1 mRNAアイソフォームAの上流約1kbの発現制御領域についてさらに詳細な解析を行った。その結果、c-MycならびにRFX2結合モチーフ領域が同アイソフォームの転写を大きく促進する可能性が示された。(2) ES細胞におけるBcrp1と相互作用する分子の探索ES細胞に発現するBcrp1の細胞内局在や活性は、幹細胞の未分化状態の維持に関係する何らかの制御を受けていると考えた。そこで、酵母ツーハイブリット法を用いて、マウスES細胞においてBcrp1と結合し、直接その制御に関わるタンパク質について探索した。その結果、ガン抑制遺伝子産物であるセリン・スレオニンキナーゼLkb1がBcrp1と結合していることが示唆された。また、Lkb1は未分化状態のマウスES細胞において強く発現している一方で、ES細胞を分化誘導すると発現が急速に消失することを明らかにした。(3) ES細胞の分化過程における遺伝子座の核内配置の動態の解析平成21年度において、Bcrp1の過剰発現がOct3/4の発現を亢進することを見出した。そこで、ES細胞や初期胚において転写制御に関わる要因のアッセイ系について検討した。

その中で、細胞核高次構造の機能に着目し、染色体テリトリー内において未分化マーカーであるOoc3/4遺伝子座の移動はほとんどなく、一方で肝分化マーカーであるTdo2遺伝子座では、分化に伴うループアウト現象が観察させるなど、クロマチン・染色体レベルでの遺伝子発現制御に関する解析モデルを確立した。
縁辺海の海況予報のための観測とモデルの研究

1992年の地球サミットで世界海洋観測システム(GOOS)の構築が提案され、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が推進している。GOOSは気候、海の健康、生物資源、沿岸域を観測し、海洋業務として予報を確立することを目指している。IOC西太平洋地域小委員会は日本海、東シナ海、黄海の縁辺海の北東アジア地域計画(NEAR-GOOS)を1997年に発足させた。この海域では、日本、中国、韓国、ロシアが観測を実施しているが、従来のデータ交換は18月以内を目標とし海洋予報には適さないので、共用のデータベースに準リアルタイムで通報する仕組みである。私たちは、特定領域研究(B)「縁辺海の海況予報のための海洋環境モニタリングの研究」(平成1114年度)を実施しており、日本海、東シナ海、黄海の北東アジア縁辺海における水温、塩分、海水流動、水位変動、化学物質、プランクトン量などの現況を把握し、予報することを目的とする。本基盤研究では、日本海、東シナ海のデータ交換促進、観測協力、国際計画への提言をはかった。NEAR-GOOS海域の観測とデータ交換のためにロシア、中国、韓国、フィリピンに派遣し、海底ケーブル観測利用の海流観測のために、フィリピン、韓国、台湾の研究者を招聘した。世界海洋観測システム(GOOS)関連の企画会合が米国、ノルウエー、その他で開催され、研究者を派遣した。日本海と地中海の海洋特性の比較研究を進めるために日本・チュニジア科学シンポジウムに参加した。1999から世界の海洋研究所が協力してGOOSを促進することになり、スクリップス海洋研究所、サンパウロ大学海洋研究所におけるパートナーシップ会合に派遣した。これらの成果は学会誌に公表され、科学研究費補助金「特定領域研究(B)縁辺海の海況予報のための海洋環境モニタリングの研究」に活用した。ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)は気候変動に果たす海洋の役割の解明、海洋資源の利用、汚染のない健康な海の維持などのために世界海洋観測システム(GOOS)の構築を推進している。西太平洋地域小委員会(WESTPAC、議長平啓介)では日本海、黄海、東シナ海を対象として、沿岸国である日本、中国、韓国、ロシアが観測データを共有して毎日の温度、塩分、流速などの海況を把握するシステム(北東アジア地域計画、NEAR-GOOS)を作り上げた。GOOSの目標は海洋予報によって達成されるが、現状の観測データでは不足である。日韓、日台、日比を結ぶ海底ケーブルを縁辺海に流入する海流流量に利用し、平成11,12年度には白鳳丸研究航海で較正する。国際協力が必要で、海洋観測技術の普及と縁辺海予報のために本研究の学術調査によりNEAR-GOOSの目標を達成する。浜田釜山海底ケーブルを利用する対馬暖流の流量観測が実施され、ソウル大学の研究分担者を・招聘し1998年のデータを検討した。海洋観測技術の普及のために西太平洋地域の途上国の海洋研究者を対象として乗船実習航海を鹿児島大学水産学部練習船「かごしま丸」を用いて、10月にベノア港(インドネシア)において研究打合を行った。海洋観測データの流通システム整備のために中国(青島、北京)に派遣し、沿岸デ゙一夕の公開を実現した。ロシア極東地区の海洋研究のセンターであウラジオストックから分担者を招聘、2月に派遣して研究打合とデータ交換を促進した。12月にパリ開催された「海洋変動と気候変動(CLIVAR)」ワークショップに派遣し、ポンプアップフロートによる縁辺観測を計画した。3月に韓国ソウルで開催されるUNESCO/IOC/WESTPAC総会・科学シンポジウムに派遣して縁辺海の観測と研究を促進した。

ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)は気候変動に果たす海洋の役割の解明、海洋資源の利用、汚染のない健康な海の維持、沿岸域の保全などのために世界海洋観測システム(GOOS)の構築を推進している。日本海、黄海、東シナ海の北東アジアの縁辺海について、日本、中国、韓国、ロシアが観測データを共有して毎日の温度、塩分、流速などの海況を把握するシステム(北東アジア地域計画、NEAR-GOOS)を作り上げた。GOOSの目標は海洋予報によって達成されるが、現状の観測データでは不足であり、海底ケーブルを用いた縁辺海に流入する海流のモニタリングなど新手法を導入して国際協力による実現を推進する。今年度は沖縄からの海底ケーブルのフィリピン側ルソン島の陸揚げ地点について現地調査を8月に行い、現在は良好に計測されているが接地極の再工事が近い将来必要なことが判明した。英国における海底ケーブル計測の研究打ち合わせを2月に実施し、潮位データとの比較について知見を得た。GOOS地域活動の研究打ち合わせをシンガポール(4月)、オーストラリア(9月)、ロシア(10月)、中国(10月)で行い、各種プログラムを活用した海洋モニタリングの強化策を図った。GOOSの世界的な構築について米国(5月)、フランス(10月)に国際ワークショップがあり、海洋物理観測を主体とする初期計画の推進とエルニーニョ等の大気海洋変動の長短期予報の社会経済効果を広報することになった。1992年の地球サミットで世界海洋観測システム(GOOS)の構築が提案され、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が推進している。GOOSは気候、海の健康、生物資源、沿岸域を観測し、海洋業務として予報を確立することを目指している。IOC西太平洋地域小委員会は日本海、東シナ海、黄海の縁辺海の北東アジア地域計画(NEAR-GOOS)を1997年に発足させた。この海域では、日本、中国、韓国、ロシアが観測を実施しているが、従来のデータ交換は18月以内を目標とし海洋予報には適さないので、共用のデータベースに準リアルタイムで通報する仕組みである。私たちは、特定領域研究(B)「縁辺海の海況予報のための海洋環境モニタリングの研究」(平成1114年度)を実施しており、日本海、東シナ海、黄海の北東アジア縁辺海における水温、塩分、海水流動、水位変動、化学物質、プランクトン量などの現況を把握し、予報することを目的とする。本基盤研究では、日本海、東シナ海のデータ交換促進、観測協力、国際計画への提言をはかる。今年度はノルウエー・ベルゲンにおける世界海洋観測システム(GOOS)関連の企画会合、サンパウロにおける世界海洋観測のためのパートナーシップ会合に派遣した。日本海と地中海の海洋特性の比較研究を進めるために日本・チュニジア科学シンポジウムに参加した。9月5日10月19日に白鳳丸による東シナ海、黄海の海況観測があり、航海計画打ち合わせのために韓国の派遣し、海底ケーブル利用の海流観測のために台湾から白鳳丸航海に招聘した。これらの成果は科学研究費補助金「特定領域研究(B)縁辺海の海況予報のための海洋環境モニタリングの研究」に活用した。
アフリカ諸国の教育改革への取り組みと国際協力のあり方に関する比較研究

本研究は、アフリカ地域のケニアを中心に、教育改革をはじめとする教育開発の過程と国際協力の役割や効果を比較研究し、日本の対アフリカ教育協力に新しい展望を拓くものである。その内容は、自助努力に対する支援という日本の援助理念に直接的、間接的に関係する研究、および学校レベルの事例から国や地域全体の教育課題について、新たな視点から諸問題を掘り起こした研究の2つが主流になっている。研究の方法論から見れば、大きく分けると2種類の研究アプローチがある。第一は、学校現場とその周辺でのフィールド・ワークから新たな着想を得たものである。ケニアで実施された一連の研究論文などがそれに相当する。第二は、文献のレビューと関係者との面談あるいは自らの豊富な実践経験をもとに、広い視野に立ち批判的検討を行った政策研究である。たとえば、開発における自助努力やオーナーシップの考え方、教育援助政策に関する論文である。最終報告書は2部から構成されている。第1部では、アフリカの教育開発や教育協力全般について概説した論文、および個別の事例からアフリカ全体に示唆のある論文をまとめた。特に自助努力と自立的・持続的開発の視点から分析した論文を収録している。第2部では、国別の教育研究を収録しているが、この中にもアフリカ地域の教育を考える上で役立つ分析視角を提供してくれる論文が多い。特に、ケニアにおいては、生活世界と学校教育の関係を多面的に考察する試みを始めている。本研究は、アフリカの教育開発の現状と課題および援助機関の手法等を横断的に比較研究し、地球社会の一員として日本の教育分野の国際協力についてのモデルとなるべき方策を包括的に考察し、国際教育協力の新しい展望を拓くことを目指している。第一に、先行研究のレビューを中心に、アフリカ主要国の教育の変革過程と現在の改革への取り組みを整理・検討する。第二に、教育分野の国際協力に学術的に検討を加え、問題点と課題を抽出し、その構造と特質を分析する。第三に、政策科学、比較教育学および評価学の手法により総合的に教育協力の手法や方策を解析し、アフリカ諸国の実情に即した独創的な協力システムを策定する。また、アフリカの主要国3カ国(ガーナ、ケニア、南アフリカ)を中心に、教育改革の過程と国際協力の役割と効果を総合的に比較研究し、日本の対アフリカ教育協力のモデルとなるような実践的アプローチを解明することに独創性と特徴がある。平成14年度(初年度)は、本研究の準備段階として位置付け、教育政策と援助政策に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集すると共に、関係者から最新の資料と情報を入手した。次に、国際教育協力の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行う準備をした。平成15年度は、前年度に整理した国際教育協力に関する課題を政策側面から類型化・比較考察し、その構造と特質を明らかにする計画である。また、教育協力の将来展望と今後の課題について、新しい発想に基づいた日本の貢献策を中心に検討する。平成14年度に行ったアフリカ主要国の教育の変革過程と現在の改革への取り組みの整理・検討結果を踏まえ、平成15年度は、教育分野の国際協力について問題点と課題を抽出し、その構造と特質を分析した。特に、新しい発想に基づいた自立的教育開発のあり方を模索し、アフリカの主要国3カ国(ガーナ、ケニア、南アフリカ)を中心に、教育改革の過程と国際協力の役割と効果を総合的に比較研究した。日本の対アフリカ教育協力のモデルとなるような実践的アプローチの解明を試み、その成果の一部として『アフリカの開発と教育』を出版した。諸外国への情報発信として、当センター紀要(Journal of International Cooperation in Education)に英語論文7編が収録される予定である。具体的内容は、次のとおりである。1.第一次調査報告書の作成(4月5月)教育改革の現状および援助事業の効果分析

2.同報告書の検討および第二次現地調査内容・方針の協議・確認(6月)国別調査結果の総合的解析(英国およびガーナから各1名専門家招へい)3.研究成果の中間発表と研究打合せ(9月)英国オックスフォード教育と開発国際会議出席澤村ほか4名4.第二次現地調査の実施(10月)ケニア(4週間)澤村ほか2名5.第二次現地調査結果の取りまとめ(11月3月)本研究は、アフリカの教育開発の現状と課題および援助機関の手法等を横断的に比較研究し、地球社会の一員として日本の教育分野の国際協力についてのモデルとなるべき方策を包括的に考察し、国際教育協力の新しい展望を拓くことを目指している。まず、先行研究のレビューを中心に、アフリカ主要国の教育の変革過程と現在の改革への取り組みを整理・検討し、教育分野の国際協力に学術的に検討を加え、問題点と課題を抽出し、その構造と特質を分析した。本年度が本研究の最終年度であるところ、これまで2年間にわたり調査を踏まえ、日本に比較優位のある国際教育協力領域を抽出し、その協力手法を検討する。特に、アフリカの主要国3カ国(ガーナ、ケニア、南アフリカ)を中心に、教育改革の過程と国際協力の役割と効果を総合的に比較研究し、日本の対アフリカ教育協力のモデルとなるような実践的アプローチの解明を試みた。政策科学、比較教育学および評価学の手法により総合的に教育協力の手法や方策を解析し、アフリカ諸国の実情に即した独創的な協力システムを模索した。その研究成果は、国内外の学会(日本比較教育学会、日本アフリカ学会、国際開発学会、英国オックスフォード教育開発国際会議など)、専門家会合等において随時発表してきた。最終報告書には、約30篇の関係論文等を収録した。
真の系統樹を用いたマメゾウムシ実験個体群の競争様式の系統間比較

ヨツモンマメゾウムシ(Callsobruchus maculates)用の遺伝子マーカーとして、Acanthoselides属やZabrotes属で開発されたDNAマイクロサテライトを試してみたが、使い物にならなかった。また、ヨツモンマメゾウムシのダイズの消化に関する遺伝子のcDNAパターンを用いたプライマーもためしたが、まったく使い物にならなかった。インド産のヨツモンマメゾウムシの外見形質の多型と相関の強いRAPDのプライマーを用先行研究とは異なり、体色という外見形質の違いはこれらのRAPDプライマーでは区別することができなかったが、地域系統の違いは明瞭に区別することができた。また、競争型という行動形質も、ある程度この2つのRAPDマーカーで区別できることができた。現在上記結果をまとめ、投稿論文を準備中である。ヨツモンマメゾウムシのある1系統から導出された様々な系列のうち、極端な勝ち抜き型と共倒れ型を示す2系列間で掛け合わせをすることにより、競争様式と発育速度の遺伝様式を調べた。その結果、競争様式の遺伝様式は既知の結果からも明らかな通り、ほぼ線形の遺伝分散で表現できるのに対し、発育速度の遺伝様式は典型的は雑種強勢を示した。よって、ヨツモンマメゾウムシにおける競争様式は、単純に時間をかけて生育した大型個体が干渉競争をすることで勝ち抜き型になっているわけではないことが示唆された。飛ぶ型/飛ばない型を左右する幼若ホルモンを、黒化型系列の終齢幼虫に注入したところ、黒化型の消失を確認した。マメ内部における幼虫間の干渉能力を温存しているヨツモンマメゾウムシが、共倒れ型の競争様式をとるためには、何らかの形で干渉を緩和あるいは防止する手段が必要になる。幼虫の壁作り行動はまさにそのための至近要因として機能しており、さらに壁作りは地域系統間で変異があるだけでなく、1地域系統内に作り上げた競争型の多型をしめす系列間でも変異がみられた。加えて壁作り行動は、主に線形に遺伝することが明らかになった。これらの結果をMano and Toquenaga(2007)として発表した。とるためには、何らかの形で干渉を緩和あるいは防止する手段が必要になる。1.ヨツモンマメゾウムシ用のDNAマイクロサテライトのプライマーの作成京都産業大の寺地徹氏の好意により、指導学生2名を10日間ほどのDNA抽出および一連の実験操作のための研修に派遣した(依頼出張理由)。

その結果、ヨツモンマメゾウムシとアズキゾウムシの両方について、RAPDによる多型は容易に確認されたが、既存のDNAマイクロサテライトマーカーによる多型の確認には至らなかった。2.導出された系列についての飛ぶ型/飛ばない型の判定と、関連形質の遺伝解析ヨツモンマメゾウムシにおける競争様式と発育速度の間には、見かけ上負の相関が存在する。ヨツモンマメゾウムシのhQ系統から導出された様々な系列のうち、極端な勝ち抜き型と共倒れ型を示す2系列間で掛け合わせをすることにより、競争様式と発育速度の遺伝様式を調べた。その結果、競争様式の遺伝様式は既知の結果からも明らかな通り、ほぼ線形の遺伝分散で表現できるのに対し、発育速度の遺伝様式は典型的は雑種強勢を示した。よって、ヨツモンマメゾウムシにおける競争様式は、単純に時間をかけて生育した大型個体が干渉競争をすることで勝ち抜き型になっているわけではないことが示唆された(真野et al. JES53で発表予定)。3.黒化型突然変異系列の生理学的特性の特定飛ぶ型/飛ばない型を左右する幼若ホルモンを、黒化型系列の終齢幼虫に注入したところ、黒化型の消失を確認した。1.ヨツモンマメゾウムシ用のDNAマイクロサテライトのプライマーの作成Acanthoselides属、およびZabrotes属で開発されていたDNAマイクロサテライトは、ヨツモンマメゾウムシではまったく使い物にならなかった。また、ヨツモンマメゾウムシのダイズの消化に関与する遺伝子のcDNAパターンを用いたプライマーも試してみたが、これもまったく使い物にならなかった。そこで、インド産のヨツモンマメゾウムシの外見形質の多型を検出することができると報告されている、2つのRAPDプライマーを用い、採集地域の違い、体色の違い・そして競争型の違いという3つの軸について、RAPDの変異を解析した。その結果、先行研究とは異なり、体色という外見形質の違いはこれらのRAPDプライマーでは区別することができなかったが、地域系統の違いは明瞭に区別することができた。また、競争型という行動形質も、ある程度この2つのRAPDマーカーで区別できることができた。現在上記結果をまとめ、投稿論文を準備中である。2.導出された系列についての飛ぶ型/飛ばない型の判定と、関連形質の遺伝解析上記遺伝マーカーの確立と、下記の壁形成の遺伝解析に時間を割いたため、この課題については解析を行わなかった。3.壁作りと競争様式の関係の解明マメ内部における幼虫間の干渉能力を温存しているヨツモンマメゾウムシが、共倒れ型の競争様式をとるためには、.何らかの形で干渉を緩和あるいは防止する手段が必要になる。幼虫の壁作り行動はまさにそのための至近要因として機能しており、さらに壁作りは地域系統間で変異があるだけでなく、1地域系統内に作り上げた競争型の多型をしめす系列間でも変異がみられた。加えて壁作り行動は、主に線形に遺伝することが明らかになった。これらの結果をMano and Toquenaga(2007)として発表した。
フランス第二帝政期における国土改良・都市計画事業と土木エンジニア

本研究の目的は、第二帝政期における国土改良・都市計画事業を、それらを実際に担当した土木公団エンジニアの著作を通じて、技術面や財政面から総合的に評価することにあった。平成7年度には、交通網整備が地域開発に及ぼす影響に対するエンジニアの評価を確認したあとで、労働者住宅の建設を含む街路整備の状況を探るために、資料収集を開始した。いくつかの労働者住宅の設計図まで入手することはできたものの、本研究のこの部分に関しては、土木エンジニアの開発理念を確定する作業がまだ残されている。平成8年度には、農村部における国土改良事業について、ボルド-市の南部に広がるランド地方の土地改良事業を中心に研究を進めた。1857年から精力的に展開されたこの土地改良事業は、地域の経済開発を主目的としていた。それゆえに、事業を推進した土木エンジニア、シャンブルランも松脂や木材生産の収益性を数字をあげて強調している。これは、交通網整備の場合のように、多くの公共事業が計量不可能な社会的便益(情報伝達の改善など)を事業の正当性の根拠としたのとは、大きな違いである。また、この事業が産業革命に伴う農村経済の変容(とくに林業の方向転換)と軌を一にするものだったことも明らかにできた。技術上の改良点としては、防砂林の植林技術の改良や開放型の排水溝によるコスト削減が挙げられる。事業費用は大体地方自治体による共有地の売却によって捻出されたが、中央政府が事業を代行した場合には改良地の収益から費用を回収することになっていた。従来の研究では、第二帝政期の公共事業をナポレオン3世の「上からの」国内政策として捉えてきたが、ランド地方の土地改良事業については、現場の土木エンジニアの先行事業やそれに追随する民間事業の存在が確認された。それゆえに、中央から派遣されたとはいえ、長期の現地任務にあたっていた技術官僚が地域のニーズをくみ上げ、民間の活力をひきだしていたことが指摘できる。平成七年度に予定した、労働者住宅を中心とした都市計画事業に関連する資料収集については、量的には、ほぼ予定通りに進行した。とくに、シテ・ナポレオンなど、いくつかの代表的な住宅の図面まで入手することができたのは大きな収穫だった。また、地方部の同様の試みについても、ル・クル-ゾのシュネデ-ル家による民間の労働者住宅建設の問題意識や実態がかなり明らかになってきた。それらによって、労働者住宅が一般の住宅と異なって、使用人の住居部分を持たず、装飾を排除した、非常に実質的なものだったことが確認できたのは、当り前のことのように思われるかもしれないが、有意義だったと考えられる。しかし、資料収集に予想以上の時間がかかってしまったことも確かである。ことに、フランス国立図書館からの資料送付には、複写依頼から平均4ヶ月以上の時間がかかり、それだけ資料の解読を開始するのが遅れることになった。その結果、土木エンジニアの労働者住宅に関する経済的評価を確定することができず、平成七年度の課題として挙げた、この問題に関する論文の執筆は果せなかった。その代わりに、道路建設の国土改良に対する経済効果の19世紀における評価の考察を『道路投資の社会経済的評価』(予定)に寄稿した。都市計画事業については、本研究に先立つパリの上下水道整備の検討につづいて、労働者住宅の建設を含む街路整備の状況を探るために、資料収集を開始した。

いくつかの労働者住宅の設計図まで入手することはできたものの、本研究のこの部分に関しては、土木エンジニアの関与を確定する作業がまだ残されている。農村部における国土改良事業については、ボルド-市の南部に広がるランド地方の土地改良事業を中心に研究を進めた。1857年から精力的に展開されたこの土地改良事業は、地域の経済開発を主目的としていた。それゆえに、事業を推進した土木エンジニア、シャンブルランも松脂や木材生産の収益性を数字をあげて強調している。これは、交通網整備の場合のように、多くの公共事業が計量不可能な社会的便益(情報伝達の改善など)を事業の正当性の根拠としたのとは、大きな違いである。また、この事業が産業革命に伴う農村経済の変容(とくに林業の方向転換)と軌を一にするものだったことも明らかにできた。技術上の改良点としては、防砂林の植林技術の改良や開放型の排水溝によるコスト削減が挙げられる。事業費用は大体地方自治体による共有地の売却によって捻出されたが、中央政府が事業を代行した場合には改良地の収益から費用を回収することになっていた。従来の研究では、第二帝政期の公共事業をナポレオン3世の「上からの」国内政策として捉えてきたが、ランド地方の土地改良事業については、現場の土木エンジニアの先行事業やそれに追随する民間事業の存在が確認された。それゆえに、中央から派遣されたとはいえ、長期の現在任務にあたっていた技術官僚が地域のニーズをくみ上げていたことが指摘できる。