hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シンクロトロン放射利用の新しいX線回折法による混晶半導体の構造評価

本研究は混晶半導体の構造をX線回析法によって解析することを目的としている。入射X線の波長を原子の吸収端近傍に選べば、異常散乱を生ずる。散乱波は振幅とともに位相も変化し、原子散乱因子に異常分散項が付加する。本研究ではとくにこの異常分散効果を利用した。シンクロトロン放射X線は連続スペクトルをもつので、このような研究に適している。試料として【(InAs)_1】【(GaAs)_1】単原子層超格子結晶と【In_(o.53)】【Ga_(o.47)】As半導体アロイ結晶を用いた。いずれもInp(100)基板上にMOCVD法によりエピタキシャル成長させたものである。実験は高エネルギー物理学研究所放射光実験施設でウィグラービームラインで行なった。分光結晶系でAsとGaのK吸収端近傍の波長のX線をとり出し、試料に入射し、回折強度曲線を測定した。【(InAs)_1】【(GaAs)_1】超格子結晶の場合、(004)反射の回折強度曲線にみられた基板からと超格子層からの反射ピークの積分反射強度を求め、それらの比をとった。一方、動力学的回折理論にもとづく計算から積分反射強度の比を得て、実験値と比較した。その結果、(100)原子面についてみると、In-AsとGa-Asの結合長のちがいにより、As原子面は仮想結晶における位置からGa原子面の方へ0.09【A!゚】だけずれていることが解析された。この値は理論値0.12【A!゚】にかなり近い。【In_(0.53)】【Ga_(0.47)】Asアロイ結晶の場合、(004)反射のほかに、(002)、(006)の準禁制反射などに調べた。5umの厚さにわたって深さ方向に、結晶成長条件に影響されたかなりの組成変動がみられた。表面に平行な数個の層に分かれた構造をもち、各層には△d/dに1×【10^(-3)】ていどの差があった。本研究を通じて、異常分散を利用したX線回折法は、結晶評価に有効であることがわかった。
ラオスにおける蚊媒介性感染症の疫学的調査研究

1.マラリアに関してはカムアン県の3郡Ngommalato, Xebangfay, Boulapha、20村で1999年から2000年に雨期と乾期にそれぞれ1回合計4回調査を実施した。2.ボラパ郡は高マラリアの流行地で1999年の調査では住民の平均20%が罹患していた。3.新しいマラリア診断法、簡易診断キットはその場で診断結果がわかり、即座に投薬治療が出来るなど、僻地でのマラリア防圧には画期的な方法である。4.2000年にJICAの無償援助で殺虫剤浸透蚊帳配布した村民の陽性率は前年度より明らかに減少していた。5.合計76蚊種が採集され、2種は新種でラオスの厚生大に献名しTripteroides ponmekiと命名した。ハマダラカ属の蚊は31種を本県からがはじめて記録した。6.ボラパ郡ではAnopheles dirusとAn.minimusが人嗜好性が強く、長命であること、マラリア原虫保有蚊が検出されたことなどから重要なマラリア媒介蚊と特定した。水田地帯の農村のマラリア媒介蚊はAn.philippinensisとAn.nivipesが媒介に関与していると推測された。7.乾期(11月から2月)は気温が低く、媒介蚊の活動は鈍るが、気温が高い日にはAn.minimusの発生・活動は活発であった。しかし、An.dirusはこの時期、幼虫の発生源(森林内の一時的な水溜り)が極端に減少し、吸血飛来蚊は少なかった。8.住民の教育歴は低く、マラリア感染に関する正しい知識をもっている住民は少なく、蚊帳を正しく使用していなかった。9.ラオス北部のウドンサイ県ではAn.minimusが重要なマラリア媒介蚊であることを確認した。10.デング熱に関する調査はNongbokとThakheで行い、熱帯シマカのcontainer indexは51.5と40.2%だった。第1次調査(1999年7月13日-8月29日、雨期)と第2次調査(1999年11月30日-2000年1月9日雨期から乾期)をラオス国、カムアン県の3郡ニュマラット(N)、セバンファイ(X)とボラパ(B)で行ない下記の結果を得た。血液検査(マラリア陽性率):1次調査N郡3村(検査数586人)のマラリア陽性率は12-42.0、1次調査X郡6村(1488人)は3.4-16.7%、2次調査同郡3村(846人)は10.7から16.7%。1次調査B郡11村(1882人)は19.0-52.4%、2次調査同郡10村(1233人)は16.0-53.3%で高率に感染していることが明らかになった。媒介蚊(Anopheles属)調査:人囮採集では1次調査でX郡(1村、3夜)で採集した447雌中An.nivipes、An.philippinensisが77.6%と9.4%で、X郡(3村、10夜)でも両種が同様に優先種だった。B郡(3村、9夜)では373個体中103(28%)がAn.dirus種群でAn.minimusCもコウブトン村で42個体(19.9%)採集された。牛囮蚊張

採集ではいずれの郡でもAn.nivipesとAn.philippinensisが圧倒的に多かった。これら主要蚊の経産率はAn.dirusが45.8%(48個体解剖中)、An.minimus40.9%(22)、An.nivipes43.3%(141)でかなり高率だった。また主要な蚊種合計291個体を解剖したがマラリア原虫(オーシスト、スポロゾイト)は1次調査では全く検出されなかった。第2次調査中は気温が低く(最低10.5-19.0度)蚊の飛来・活動は少なく上記3郡(4村)で14夜人囮法で59個体、12種採集した。An.minimusが最も多く27個体(約50%)で、うち23個体解剖し17(26%)が経産雌だった。少数ではあるが採集した4個体のAn.maculatusは3個体が経産雌だった。解剖したこれら2種のそれぞれ1個体からマラリア原虫らしきものが検出された。本年度は第3次(2000年8月5日9月28日)と4次調査(同年12月12日27日)をカムアン県で前年度と同様、蚊相や媒介蚊の検索、住民のマラリアに関する意識調査を実施した。なお、昨年度調査直後に日本国際協力事業団の無償援助協力資金によりマラリア防圧のため、蚊張が各調査村に配布された。本調査(第3次)結果では配布された蚊帳の素材の違いにより4調査区(1区と4区:オリセットネット(虫殺剤浸透蚊帳)、2区:普通の蚊帳、3区:蚊帳無配布)に分けて分析した。住民の血液検査:合計1972名を採血し、ディプスティック法とギムザ法で検査した結果、前年度の結果とほぼ同様各村で異なり、4.4%から41.7%のマラリア陽性率を示した。1区と4区は明らかに陽性者が減少していたが蚊帳無配布の3区は高率だった。今年度初めて携帯用超音波診断装置を用いて439名に腹部超音波検査を行い、44名(8.8%)に脾腫が確認され、小児のマラリア対策に有効と思われた。媒介蚊調査:人に飛来した蚊数も前年度の調査に比較して減少していたが、3区(無配布)のタパチョン村では10夜採集個体1189、著名なマラリア媒介蚊、An.dirusが576固体48.8%、蚊帳配布区のコブーン部落では4夜採集で合計578個体、内An.nivipes 176(30.3%)、An.minimusが62(0.1%)が顕著であった。経産率と原虫保有率を明らかにするため合計1,657個体を解剖し、An.dirusの経産率はタパチョンで48.3%、コブン66.6%、An.nivipesとAn.philippinensisはタパチョンでは30.3%、39.2%、コブンでは39.2%,26.9%、An.minimusはコブンで47.9%であった。マラリア原虫(oosysts)がAn.dirus1個体から検出された。マラリア意識調査:昨年度の調査結果を踏まえて(1)使用蚊帳の状態(穴があいているか)(2)各家族の蚊帳の充足率(3)夜間の住民の行動(4)夜間、蚊帳内に進入した蚊の早朝採集を行った。結果は分析中である。なお、4次調査は血液検査と媒介蚊について短期間実施し、その結果は分析中である。本年度は5次調査(平成13年4月255月9日)をラオス北部のウドンサイ県の2村で住民のマラリア感染状況や媒介蚊の生態学的調査を実施した。また、これまでの調査研究(平成11から13年度)の総まとめ・最終セミナー(平成13年8月4日平成13年8月12日)をビエンチャンで開催した。このセミナーは我々の調査団(文部省科学研究)、ラオス保健省、日本国際協力事業団の共催で内外のマラリア防圧の関係者が多数参加して開催された。第5次調査結果の概要は下記の通りである。Khouan村(人口900)では517人の血液検査の結果,陽性者は全くいなかったが、Vangnhane村(319)では391人中51人はマラリア陽性者であった。
水平梁を用いた新流木捕捉手法の開発研究

流木が橋梁などの河川狭窄箇所を閉塞し、土砂や水が越流・氾濫することで被害が拡大する現象が近年の土砂災害では多発している。本研究で提案する流木捕捉手法は、土砂と流木の比重および形状特性の違いを利用して鉛直方向に分離することで狭窄部での流木閉塞を回避し、偏析した土砂と水を下流へ流すものである。既存の捕捉工と異なり、大規模な設備を必要とせず、河川内の限られたスペースに設置することが可能である。有効性が確認されれば実用化の可能性が高いと考えられる。水路実験と粒子法による数値解析を組み合わせ、新たな流木捕捉工の効果を検証した上で、行政機関と協力の上で実用化の基盤を作り、土砂災害の防止・軽減を目指す。
動画像処理による二次元速度計測を用いたBZ反応における流体現象の研究

非平衡化学反応として有名なBZ反応系に発生する流体現象の存在は、3年前代表者がマックスプランク研究所に滞在中見出した現象であるが、これを独自の動画像処理に基く高精度の速度計測法を用いて定量的に解析し、化学反応波と流体現象の相互作用についての知見を得た。まず実験条件を整えるために、温度コントロ-ラ、簡易クリ-ンル-ム、蒸留水瀘過装置を試作した。また倒立顕微鏡とTVカメラの導入により、レ-ザ照明とポリスチレン微粒子(0.48μmφ)で可視化した流れが観測可能になり、化学反応波の伝播の様子と伴にビデオ装置に録画できるようにした。次に32ビットパソコンを導入し手持ちの画像入力ボ-ドと組み合わせ、ソフトウエアの開発によりフレキシブルな連続動画像入力装置を試作した。画像サイズ、画像密度、画像位置、サンプリング周波数、画像枚数が一定の制限下で必要に応じて自由に選択できる。実際の流れの解析では、空間フィルタ法と最大エントロピ-法を導入し、画像取り込み中に一部処理を並行して実行することで、連続17分のビデオデ-タ中の平均流速の時間変化(一秒毎)の計算を実行する自動解析システムが完成した。蓄積してきたビデオデ-タを解析中であるが、今までに1)的状パタ-ン励起時の流体現象では円形のペトリ皿の周囲に沿う流れも存在する、2)渦巻き状パタ-ン励起の場合には振動流の発生が高温ほど早く出現しその振幅も大であるなど重要な知見を得ている。今後、解析を進め国内外の研究者との議論を深めることで、流体現象発生の原因及び流体現象と化学反応波のパタ-ンダイナミックスの関連が明確になると信じる。非平衡の化学反応系にパタ-ンが自己形成され、そのパタ-ンが流れを自然励起し最終的には発達した流れにより原因となったパタ-ンも流れ自身も消滅するという現象は、生体系との類似を考えても非常に興味深く研究の継続と発展が望まれる。
iPS細胞を用いたミトコンドリアDNA維持機構の破綻と神経変性への関与

われわれはPerrault症候群の新規原因遺伝子としてTWNK(C10orf2)を同定した.TWNKはミトコンドリアDNA(mtDNA)のヘリケースをコードしておりミトコンドリアの維持機構に関与している.本研究の目的は,TWNKの変異がmtDNAの維持機構を障害し神経細胞死にいたる過程を培養細胞レベルで再現することである.iPS細胞を樹立する際にmtDNAの異常が初期化されることを利用して,iPS細胞から分化させた神経細胞にmtDNA異常が蓄積される過程を経時的に観察した.ミトコンドリア異常を最小化した細胞株が得られ,遺伝子異常によってmtDNA異常が蓄積されることが示された.われわれは,これまでに神経変性疾患の原因変異を同定し,その変異から病態機序を解明する研究を行ってきた.これまでに家族性ALSの新規原因遺伝子optineurinやPerrault症候群の新規原因遺伝子C10orf2などを同定してきた.本研究の目的は,Perrault症候群の新規原因遺伝子として同定したC10orf2の変異がミトコンドリアDNAの維持機構を障害し,神経細胞死にいたる過程を培養細胞レベルで再現することである.iPS細胞を樹立する際にミトコンドリアDNAの異常が初期化されることを利用して,患者由来iPS細胞を小脳プルキンエ細胞に分化させることで,実際の神経細胞内でミトコンドリアDNA異常が蓄積されていく様子を経時的に観察する.ミトコンドリアDNA異常は老化の観点からも重要であり,本研究の成果を応用することで,培養細胞での老化の評価を行うことができる可能性もある.本年度は,患者由来iPS細胞の樹立とコントロールiPS細胞の樹立を行った.コントロールのiPS細胞は未分化能も維持され形態学的にも問題はないが,患者由来iPS細胞では通常のiPS細胞に比べて未分化状態が不十分で不均一だった.原因としては,もともとの遺伝子異常が関係している可能性が考えられる.患者由来iPS細胞の未分化状態が不十分であったため,引き続きiPS細胞の樹立を行い,十分な系統の細胞株が得られたらミトコンドリアDNA異常の評価を行う予定である.Yamanaka法に従って,患者から得られた線維芽細胞と正常対照から得られた線維芽細胞を用いてiPSの樹立を行った.未分化状態と神経細胞への分化誘導を行い,今後の解析に十分な細胞株を得るために免疫組織化学的に評価した.その結果,正常対照から樹立したiPS細胞は十分な未分化能と神経細胞への分化能を有していたが,患者由来のiPS細胞では未分化能が低く,神経細胞への分化も低頻度であった.原因としては,患者由来iPS細胞の樹立にもともとの遺伝子異常が影響している可能性が考えられた.本研究では,コントロールのiPS細胞として,患者由来iPS細胞を複数株樹立した後に,TALENあるいはCRISPR/Cas9システムを用いて原因となる変異を正常化したものを用いることにしており,引き続き解析に耐えうる十分な患者由来iPS細胞が得られるように樹立を継続して行っている.われわれは,これまでに神経変性疾患の原因変異を同定し,その変異から病態機序を解明する研究を行ってきた.これまでに家族性ALSの新規原因遺伝子optineurinや家族性脊髄小脳変性症の原因遺伝子CACNA1G,Perrault症候群の新規原因遺伝子C10orf2などを同定してきた.本研究の目的は,Perrault症候群の新規原因遺伝子として同定したC10orf2の変異がミトコンドリアDNAの維持機構を障害し,神経細胞死にいたる過程を培養細胞レベルで再現することである.iPS細胞を樹立する際にミトコンドリアDNAの異常が初期化されることを利用して,患者由来iPS細胞を小脳プルキンエ細胞に分化させることで,実際の神経細胞内でミトコンドリアDNA異常が蓄積されていく様子を経時的に観察する.ミトコンドリアDNA異常は老化の観点からも重要であり,本研究の成果を応用することで,培養細胞での老化の評価を行うことができる可能性もある.本年度も昨年度に引き続き患者由来iPS細胞の樹立を行い,FGF2などの神経成長因子を用いて神経細胞への分化誘導を行った.その結果,もともとの遺伝子異常に起因するためかコントロールとして樹立したiPS細胞に比べて未分化状態が不均一であった.患者由来iPS細胞の未分化状態が不十分であったため,引き続き患者由来線維芽細胞からのiPS細胞の樹立を行う.その後の解析にはある程度の数の細胞株が必要であるため,十分な細胞株が得られたらミトコンドリアDNA異常の評価を行う予定である.Yamanaka法に準じて患者から得られた線維芽細胞を用いてiPS細胞の樹立を行った.未分化状態と神経細胞への分化誘導を行った状態で免疫組織学的に評価した.その結果,患者由来iPS細胞は未分化能が低く,神経細胞への分化誘導効率も悪かった.これまでの検討で,本疾患の原因遺伝子であるミトコンドリアDNAのヘリケースが欠損することによってミトコンドリアDNAの維持機構が障害され,患者由来の細胞では既にミトコンドリアDNAに変異が蓄積されている可能性が否定できない.その後の検討でミトコンドリアDNAの変異がキャンセルされた細胞株を選択するためにも,ある程度の数の株が必要になるため,引き続き質の良いiPS細胞が樹立できるようにプロトコールを再検討していく予定である.われわれは,これまでに神経変性疾患の原因変異を同定し,その変異から病態機序を解明する研究を行ってきた.これまでに家族性ALSの新規原因遺伝子optineurinや家族性脊髄小脳変性症の原因遺伝子CACNA1G,Perrault症候群の新規原因遺伝子C10orf2などを同定してきた.

本研究の目的は,Perrault症候群の新規原因遺伝子として同定したC10orf2の変異がミトコンドリアDNAの維持機構を障害し,神経細胞死にいたる過程を培養細胞レベルで再現することである.iPS細胞を樹立する際にミトコンドリアDNAの異常が初期化されることを利用して,患者由来iPS細胞を小脳プルキンエ細胞に分化させることで,実際の神経細胞内でミトコンドリアDNA異常が蓄積されていく様子を経時的に観察する.ミトコンドリアDNA異常は老化の観点からも重要であり,本研究の成果を応用することで,培養細胞での老化の評価を行うことができる可能性もある.患者から提供していただいた皮膚から得られた線維芽細胞を用いてiPS細胞を樹立し,コントロールとして正常対照者から得られたiPS細胞も樹立した.これらの中からミトコンドリアDNA異常の少ない細胞株を得るためにPCRや次世代シーケンサなどを用いて変異を定量した.iPS細胞を樹立する段階でミトコンドリアDNAに生じるボトルネック効果を利用して変異がきわめて少ない細胞株が得られた.これを用いてFGF2などの成長因子を加えて神経細胞への分化誘導を行い,C10orf2の変異によりミトコンドリアDNA異常の蓄積が見られるかどうかを検討した.研究全体を通してiPS細胞を樹立することによってミトコンドリアの異常を最小化する細胞株が得られることが確認され,ミトコンドリアDNA複製に関与する遺伝子の異常によってミトコンドリアDNA異常が蓄積されることが示された.われわれはPerrault症候群の新規原因遺伝子としてTWNK(C10orf2)を同定した.TWNKはミトコンドリアDNA(mtDNA)のヘリケースをコードしておりミトコンドリアの維持機構に関与している.本研究の目的は,TWNKの変異がmtDNAの維持機構を障害し神経細胞死にいたる過程を培養細胞レベルで再現することである.iPS細胞を樹立する際にmtDNAの異常が初期化されることを利用して,iPS細胞から分化させた神経細胞にmtDNA異常が蓄積される過程を経時的に観察した.ミトコンドリア異常を最小化した細胞株が得られ,遺伝子異常によってmtDNA異常が蓄積されることが示された.患者由来iPS細胞が十分確保された時点で,ミトコンドリアDNA異常の評価を行う.Perrault症候群におけるミトコンドリアDNA異常としては,欠失,量的減少,変異が認められるため,それぞれlong-rang PCR,定量PCR,次世代シーケンサを用いて解析する.また,神経細胞への分化はFGF2などの成長因子存在下でiPS細胞を培養することで行い,分化効率も評価する.Perrault症候群は失調症状が主たる症状として認められるため,上記の神経細胞分化に加えて小脳プルキンエ細胞への分化誘導も試みる.患者由来iPS細胞と遺伝子異常をゲノム編集技術で正常化したコントロールiPS細胞を用いて,継代を重ねながらミトコンドリアDNA異常の経時的な変化を観察する.さらに,小脳プルキンエ細胞への分化誘導を行った後に培養細胞レベルで生存率が変化するかを確認する.
新時代の最適化モデルに基づく意思決定支援プラットフォームの研究と開発

本年度は、(1)意思決定問題の整理と最適化によるモデル化、(2)対称錐整数計画問題、およびそれに関連する最適化問題に対するアルゴリズムの開発と実装に関する研究、(3)現実の最適化問題を解くための意思決定支援プラットフォームの開発に向けた研究を行った。それぞれの詳細は以下の通りである。(1)水野・鮏川・高野・北原は、極小な最大流をもとめる問題を整数計画問題としてモデル化し、コンテナターミナルにおける蔵置問題を整理して最適化問題としてモデル化した。高野・中田・松井・後藤は、多重共線性を排除するための整数2次最適化問題とコヒレントリスクに基づくロジットモデルの変数選択について研究した。(2)水野・北原・鮏川は、線形計画問題を解く単体法の反復回数に関する研究を発展させ、射影アルゴリズムの開発を進めた。水野・北原は、部分的なカバーリング整数計画問題を解く近似アルゴリズムを開発し、その近似比を求めた。中田は、患者予約スケジューリング問題をクラスタリングと数理計画を用いて解く方法を研究した。水谷は、凸計画に基づくスペクトラル・クラスタリングに関する研究を行った。松井は、ハブネットワーク問題とラベリング問題に対する近似アルゴリズムを開発した。後藤・高野は、平均分散モデルとロバスト最適化の関係を明らかにし、混合整数計画問題によるロジットモデルの変数選択に関する研究を行った。小島は、組合せ2次計画問題の錘緩和に関する研究を行った。(3)実務上の制約をみたす大規模なスケジューリング問題、アンサンブルDEAを使ったスタイリスト推薦、部分再起型ニューラルネットワークを用いたファッションチェーンにおける既存顧客の離脱予測、準モンテカルロ法を用いた平均回帰金利の基づく多期間ポートフォリオ最適化に関するアルゴリズムを開発し、それらを実装し、性能評価を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、(1)意思決定問題の整理とモデル化、(2)対称錐計画問題を解くアルゴリズムの開発と実装、および(3)シンポジウムの開催を行った。それぞれの詳細は、以下の通りである。(1)意思決定問題の整理とモデル化:研究代表者、研究分担者は国内外の学会に出席することや、専門誌のサーベイを通じて、現実の意思決定問題のモデル化に関する幅広い事例を調査・分析した。後藤は、任意の二つの乗る無の近さの概念を導入し、最適化問題への応用を追究した。高野は、非凸型の取引コストを考慮したCVaR最小化ポートフォリオ選択問題に対して、切除平面法に基づく解法を提案した。小島は、2次不等式制約条件の下で2次目的関数を最小化する最適化問題に関する有効な数値解法を提案した。水谷は、分離可能性を仮定した下での非負行列分解に対して体積最小閉包楕円に基づいたアルゴリズムを提案し、そのノイズ頑強性を理論的、実験的に評価した。(2)対称錐整数計画問題を解くアルゴリズムの開発と実装(主に水野・松井・中田・北原):水野と北原は、0-1多面体における単体法の理論的性質を解析した。松井は、頂点彩色問題に対する有力な定式化を提案した。行列近似問題に対する高速な逐次射影法を提案した。(3)シンポジウムの開催:平成26年9月に、東京工業大学で研究課題に関するシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、国内外の一流の研究者の研究発表が行われた。多くの参加者を得ることができ、研究課題に対して活発な議論が行われた。本年度は、(1)意思決定問題の整理とモデル化、(2)対称錐計画問題を解くアルゴリズムの開発と実装、および(3)意思決定支援プラットフォームの開発準備および最適化モデリング言語の調査と基礎研究、を行った。(1)意思決定問題の整理とモデル化:松井はいくつかの現実問題を整数計画問題としてモデル化し、その解法を研究した。中田は、マーケティング分野における最適化問題の研究を行った。後藤は、ロバスト最適化と平均-分散最適化の関係について研究した。水谷は、楕円を用いたスペクトラルクラスタリング法を開発した。(2)対称錐整数計画問題を解くアルゴリズムの開発と実装:水野は単体法とTardosのアルゴリズムを組み合わせたアルゴリズムを提案し、研究論文を複数発表した。また、線形計画問題に対する強多項式解法と単体法の関連を研究し、国内・海外の学会で講演を行った。松井は、非バランス型ヒッチコック輸送問題に対する線形時間アルゴリズムを開発した。北原は、線形計画問題に対する新しいアルゴリズムを提案した。小島は、2次計画問題のあるクラスに対して厳密な下界を計算するための高速アルゴリズムを開発した。また、凸錐上の線形最適化についてまとめ、招待講演を行った。(3)意思決定支援プラットフォームの開発準備および最適化モデリング言語の調査と基礎研究:高野はZIMPLE言語とSCIPによる数理最適化を行った。本研究の目的:本研究では、複雑で大規模な問題を扱う枠組みとして、新時代の最適化モデルである対称錐整数計画問題を主な研究対象とする。その問題を効率よく解くアルゴリズムの研究と実装のみならず、現実問題をモデリングする技術や使いやすいユーザーインターフェースまで含めた統一的視点から最適化技術を見直し発展させていく。それにより、実務家等が広く最適化技術を利用できる意思決定支援プラットフォームを構築することを目的とする。

達成度の評価:平成27年度は、研究実績に記したように、意思決定問題の整理とモデル化の研究、また、対称錐整数計画問題を効率的に解くアルゴリズムの研究、および意思決定支援プラットフォームの開発準備および最適化モデリング言語の調査と基礎研究、の3つの領域で多くの研究論文を発表し、また、国内・海外学会で発表を行った。このことから、本年度の研究は、研究目的に照らして、おおむね順調に進展していると考えられる。本年度は、(1)対称錐整数計画問題、およびそれに関連する問題に対するアルゴリズムの開発とその理論的性質の研究、(2)意思決定支援プラットフォームの開発に向けた研究、(3)連続最適化についての国際学会ICCOPT 2016 Tokyoの開催、および(4)連続最適化に関するワークショップWorkshop on Advances in Optimizationの開催を行った。それぞれの詳細は以下の通りである。(1)水野は制約行列が完全単模である線形計画問題に対するアルゴリズムを提案し、その方法が強多項式オーダーのアルゴリズムであることを証明した。松井はネットワークのデザインを決定する問題に対する近似解法を提案し、その近似精度を証明した。後藤は制約付きスパース最適化問題に対する効率的なアルゴリズムを提案した。小島は汎用性の高い制約を含む二次・多項式最適化問題に対する有効な緩和方法を提案した。水谷は低ランク近似行列計算のための効率的な方法について発表した。北原は線形計画法に対するChubanovのアルゴリズムを二次錐計画法に拡張し、提案した方法が多項式オーダーのアルゴリズムであることを証明した。(2)松井・中田・高野は回帰モデルにおける多重共線性について研究し、それを排除するための効率的な方法を提案した。(3)本年度の8月8日から11日にかけて開催された。世界各国から600人超の研究者を集め、最新の研究成果についての発表や議論が活発に行われた。多くの参加者から大変好意的な評価をいただき、大きな成功を収めて終了した。(4) ICCOPT 2016Tokyoの直後の8月12日と13日に開催した。連続最適化の一流の研究者24名による研究発表や研究者間の交流など、盛況のうちに終了した。本研究の目的:本研究では、複雑で大規模な問題を扱う枠組みとして、新時代の最適化モデルである対称錐整数計画問題を主な研究対象とする。その問題を効率よく解くアルゴリズムの研究と実装のみならず、現実問題をモデリングする技術や使いやすいユーザーインターフェースまで含めた統一的視点から最適化技術を見直し発展させていく。それにより、実務家等が広く最適化技術を利用できる意思決定支援プラットフォームを構築することを目的とする。達成度の評価:平成28年度は、対称錐整数計画問題、およびそれに関連する問題に対するアルゴリズムの開発とその理論的性質の研究および意思決定支援プラットフォームの開発に向けた研究を行い、これらについて多くの研究論文を発表し、また国内外の学会で多数の発表を行った。さらに、2つの国際会議ICCOPT 2016
生涯スポーツ振興戦略としての国民体育大会の役割について

本研究の目的は、1997年に大阪府で開催された。「なみはや国体」を事例にとり、国体というスポーツイベントの性質を踏まえた上で、国体が開催地域に及ぼした社会的影響を縦断的かつ総合的に分析し、国体という国内最大級のスポーツイベントの果たすべき役割とポスト国体における地域のスポーツ振興に関する戦略的課題について検討することにある。具体的には、国体が開催される前年と国体開催直後の2年間に及ぶ縦断的な調査に基づく大阪府民の意識の変遷と、なみはや国体及び過去の国体開催地域における国体後の地域スポーツ振興の現状と課題について明らかにする。平成10年度に関しては、なみはや国体及び過去に国体が開催された地域にまでさかのぼり、国体開催後における地域スポーツ振興の現状と課題を探るためのケーススタディを行った。その対象地域は、1993年開催の香川・徳島の両県(東四国国体)、1994年開催の愛知県(わかしゃち国体)、1995年開催の福島県(福島国体)、1996年開催の広島県(ひろしま国体)、そして本研究の核である1997年開催の大阪府(なみはや国体)である。データ収集に関しては、国体局が国体開催後に解散してしまうために、国体後のスポーツ振興を担っている教育委員会関連部局に所属する担当者に対するヒアリングと関連資料の収集によって行った。そしてこれらの結果と過去2年間における調査結果も含め、本研究から得られた知見を3年間の成果として報告書にまとめた。その報告書では、現在の国体が抱える問題点を整理し、今後の国体のあり方をスポーツ振興とまちづくりという視点から検討を加えた。特に報告書の中では、国体が地域に残した「スポーツレガシー(遺産)」をどのように豊かな社会づくりにいかしていくかが、国体の将来を考える上で重要な切り口になると考え、最後に幾つかの提言を試みた。本研究の目的は、日本最大級の生涯スポーツイベントである国民体育大会が、開催地または地域住民に対してどの様なインパクトをもたらすかを探ることによって、国民体育大会の誘致と地域振興戦略に関する基礎的資料を得ることにある。そこで本研究では、平成9年に大阪府で開催される「なみはや国体」に着目し、この大会が開催される前年から大会が終了する翌年までの3年間にわたる継続的な調査によって得られる縦断的なデータに基づき、開催地域または地域住民にもたらすインパクトを、「生涯スポーツの振興」「コミュニティ意識の醸成」「社会的・経済的インパクト」の3つの観点から分析しようと試みた。データ収集に関しては、大阪府下から比較的均等にデータが得られるように地理的環境を考慮し、7つの地域を対象に調査を実施した。調査は回収率を高めるために、7つの地域にある高等学校にお願いし、留置法による質問紙調査を1996年12月から1997年1月までにおいて実施した。3年間の変遷を探るため、調査対象者は1年生の保護者に限定し、残り2年間の調査も同一対象者をフォローアップすることにした。今回の第1回目の調査は、国体開催前の地域住民の国体に対する意識や、スポーツ活動の実態などに関する現状分析を主として行うものである。その結果、今年に大阪府で「なみはや国体」が開催されるということを知っている人は全体の9割以上を占めることがわかった。また実際に会場へ赴き、試合などを観戦したいという人は5割を超え、さらにテレビ中継での試合観戦に至っては、8割近くの人が「みたい」という希望があり、全体的に府民の国体に対する関心や認識の高さがうかがえる結果が得られた。第2回目の調査は、国体開催直後に行い、開催前年との比較を中心に分析をすすめる。

本研究の目的は、日本最大級の生涯スポーツイベントである国民体育大会が、開催地または地域住民に対してどの様なインパクトをもたらすかを探ることによって、国民体育大会の誘致と地域振興戦略に関する基礎的資料を得ることにある。本研究は、なみはや国体の開催前年から開催後年後の3年間を断片的に追跡するもので、今回の調査は大会開催直後の2回目にあたる。データ収集に関しては、大阪府下から比較的均等にデータが得られるように地理的環境に考慮し選択された前回の調査対象者と同様の7つの地域の7つの高等学校に調査を依頼した。また母集団が変わらないように、2年生の(昨年1年生であった)保護者に限定し、留置法による質問紙調査を1997年11月から1998年1月までにおいて実施した。有効標本数は960で、回収率は39.1%であった。その結果、1997年に大阪府でなみはや国体が開催されたことを知っていた人は99.2%を示した。しかしながら前回の調査では、実際に会場へ赴き、試合などを観戦したいという人が5割を超えていたのに対し、実際に観戦した人は2割弱にとどまった。またテレビ中継での試合観戦に至っては、約8割の人が「みたい」という希望があったにもかかわらず、現実的には3割強の人しか見ていないということがわかった。国民体育会を今後とも開催し続けるべきかどうかに対しては、「開催すべきでない」という否定的な意識を示す人の割合は約13%と前回の調査からほとんど変化が見られなかったものの、「開催すべきである」という肯定的な意見を示す人の割合は前回の調査の61.5%から3ポイント減った。ただスポーツ参加率に関しては、直接的な因果関係を示すことはできないが、前回の22.2%から10ポイント以上もアップした。第3回目の調査もこれまでの2回の調査と同様、同時期、同対象者に実施し、3年間の比較分析を行う。本研究の目的は、1997年に大阪府で開催された「なみはや国体」を事例にとり、国体というスポーツイベントの性質を踏まえた上で、国体が開催地域に及ぼした社会的影響を縦断的かつ総合的に分析し、国体という国内最大級のスポーツイベントの果たすべき役割とポスト国体における地域のスポーツ振興に関する戦略的課題について検討することにある。具体的には、国体が開催される前年と国体開催直後の2年間に及ぶ縦断的な調査に基づく大阪府民の意識の変遷と、なみはや国体及び過去の国体開催地域における国体後の地域スポーツ振興の現状と課題について明らかにする。平成10年度に関しては、なみはや国体及び過去に国体が開催された地域にまでさかのぼり、国体開催後における地域スポーツ振興の現状と課題を探るためのケーススタディを行った。その対象地域は、1993年開催の香川・徳島の両県(東四国国体)、1994年開催の愛知県(わかしゃち国体)、1995年開催の福島県(ふくしま国体)、1996年開催の広島県(ひろしま国体)、そして本研究の核である1997年開催の大阪府(なみはや国体)である。データ収集に関しては、国体局が国体開催後に解散してしまうために、国体後のスポーツ振興を担っている教育委員会関連部局に所属する担当者に対するヒアリングと関連資料の収集によって行った。そしてこれらの結果と過去2年間における調査結果も含め、本研究から得られた知見を3年間の成果として報告書にまとめた。その報告書では、現在の国体が抱える問題点を整理し、今後の国体のあり方をスポーツ振興とまちづくりという視点から検討を加えた。
１８世紀フランスの農村工業化における社会秩序変容―ラングドック地方を事例に―

本研究は、18世紀フランスの農村の工業化において、これがもたらした社会秩序の変容を、南フランスのラングドック地方の事例から分析するものである。この時期の農村の工業化は、「産業革命」に先行する現象として、広くヨーロッパ地域で指摘されている。本研究では、フランスの国立文書館および県文書館等に所蔵されている一次史料の調査・収集と分析によって、フランス北部地域と並んでフランス国内で最も農村工業が広がったラングドック地方に焦点をあて、18世紀の農村工業化がもたらした影響を、社会のさまざまなレベルにおいて多角的に問うことを研究課題とする。
微生物ループを利用するスルメイカの初期生活史の解明

主に下記の成果を得ることができた。1.北海道津軽海峡周辺で採集した成熟途中のスルメイカを水槽内で8-10月の間、函館市国際水産・海洋総合研究センター内の10トン水槽で給餌飼育し成熟させた。9月下旬から10月中旬にかけて、予め自然海水を流入させて天然の有機懸濁物、バクテリア、原生生物を取り込んでおいた同センターの大型水槽(150トン)に成熟メスを移し、自然産卵された卵塊を安定的に得た。これらふ化させて大型水槽内遊泳させ何らかの餌料を取り込み成長した幼生を採集した。2.上記の大型水槽内で自然産卵させた卵塊、卵塊からふ化し自由に遊泳させた幼生の消化腺、飼育水、親イカの排泄物、同纏卵腺さらにアオリイカの副纏卵腺内の菌相のメタゲノム解析(16SrDNAのv4領域を増幅)を行った。これに加え、秋季に日本海南西海域から東シナ海北部で採集された天然スルメイカ幼生の消化腺内容物を同様にメタゲノム解析を行い、前述の菌相と比較した。その結果、水槽内で飼育した幼生と卵塊の菌相は異なり、また天然幼生と飼育幼生の消化腺内の菌相も異なっていたことが明らかになった。さらに、上記の天然海域で採集された幼生の消化腺内要物を次世代シーケンサーで解析(ミトコンドリアDNAのCOIを増幅)した結果、カイアシ類やクラゲ類などが検出された。遺伝解析の結果から幼生の初期餌料となりうる生物の候補を挙げることができたが、これらの生物が消化腺内に確実に存在することを示すには、今後、FISH法などの手法を用いて検証する必要との方針を立てるに至った。昨年度は、親イカの確保、飼育、天然卵塊の産出とほぼ計画通りに試料を得ることができた。遺伝解析の結果から水槽で飼育したした幼生と天然海域で採集した幼生の餌料候補となる生物を特定することができ順調に計画は進展しているが、これら餌料の候補となる生物が実際に餌料としているのかを明らかにするには、FISH法などを用いて消化腺内に確実に存在することを示す必要があると考えられた。今年度はスルメイカの漁獲が減る予想がされている。できるだけ早い時期に親となるスルメイカを確保し成熟させて実験に臨む予定である。本年度には,目標を達成する為に以下の研究を行う。1.大型水槽内での卵塊と幼生の入手。具体的には,18-10月の間、採集したスルメイカを函館海洋センター内の10トン水槽で給餌飼育する。2同センター内の大型水槽に自然海水を流入させ天然の有機懸濁物、バクテリアなどを取り込んでおく。3大型水槽内で成熟メスから卵塊を安定的に産出させる。2.卵塊に付着する微生物相の把握:卵塊およびその分泌器官に存在する微生物を捕食すると仮定して下記を行う。1同上、産卵させた卵塊から卵を含む組織を取り出す。2経時的に卵塊および卵塊内の親魚由来の有機物に存在する微生物を分離してDNAを抽出し,メタゲノム解析によって同上組織に付着した微生物の菌相の特定を試みる。3.消化腺容物の微生物相の把握:卵塊から離脱して自由に遊泳する幼生の消化腺内容物について調べる。具体的には1水中内に分布する有機懸濁体に存在する微生物を捕食すると仮定し,成長ステージ毎にその消化腺内容物を摘出して遺伝解析用サンプルを採集する。3同様に実際の産卵場で採集された幼生の消化腺内容物も収集する。4これらサンプルからDNAの抽出と増幅を行いその消化腺内容物の特定を試みる。4.ふ化幼生の給餌飼育の試みと生残好適環境の検出:卵塊から離脱した幼生は水柱内の有機懸濁物(これに存在するバクテリアも含む)、もしくは浮遊するバクテリアを餌料としていると仮定し大型水槽内および小型水槽を用いて幼生を飼育する。具体的には1植物プランクトンもしくは,纏卵腺を曝気し有機懸濁物を作成する。2大型水槽内で産卵させた卵塊から離脱する幼生を大量に集める。3集めた幼生を小型の水槽に移し、これに作成した有機懸濁物を加え飼育し,異なる有機懸濁物の実験区に分けて成長と生残の差異とその変化を調べる。3自然海水での飼育法の評価と給餌幼生の生残の好適環境の特定を試みる。

その結果、水槽内で飼育した幼生と卵塊の菌相は異なり、また天然幼生と飼育幼生の消化腺内の菌相も異なっていたことが明らかになった。さらに、上記の天然海域で採集された幼生の消化腺内要物を次世代シーケンサーで解析(ミトコンドリアDNAのCOIを増幅)した結果、カイアシ類やクラゲ類などが検出された。遺伝解析の結果から幼生の初期餌料となりうる生物の候補を挙げることができたが、これらの生物が消化腺内に確実に存在することを示すには、今後、FISH法などの手法を用いて検証する必要との方針を立てるに至った。昨年度は、親イカの確保、飼育、天然卵塊の産出とほぼ計画通りに試料を得ることができた。遺伝解析の結果から水槽で飼育したした幼生と天然海域で採集した幼生の餌料候補となる生物を特定することができ順調に計画は進展しているが、これら餌料の候補となる生物が実際に餌料としているのかを明らかにするには、FISH法などを用いて消化腺内に確実に存在することを示す必要があると考えられた。今年度はスルメイカの漁獲が減る予想がされている。できるだけ早い時期に親となるスルメイカを確保し成熟させて実験に臨む予定である。本年度には,目標を達成する為に以下の研究を行う。1.大型水槽内での卵塊と幼生の入手。具体的には,18-10月の間、採集したスルメイカを函館海洋センター内の10トン水槽で給餌飼育する。2同センター内の大型水槽に自然海水を流入させ天然の有機懸濁物、バクテリアなどを取り込んでおく。3大型水槽内で成熟メスから卵塊を安定的に産出させる。2.卵塊に付着する微生物相の把握:卵塊およびその分泌器官に存在する微生物を捕食すると仮定して下記を行う。1同上、産卵させた卵塊から卵を含む組織を取り出す。2経時的に卵塊および卵塊内の親魚由来の有機物に存在する微生物を分離してDNAを抽出し,メタゲノム解析によって同上組織に付着した微生物の菌相の特定を試みる。3.消化腺容物の微生物相の把握:卵塊から離脱して自由に遊泳する幼生の消化腺内容物について調べる。具体的には1水中内に分布する有機懸濁体に存在する微生物を捕食すると仮定し,成長ステージ毎にその消化腺内容物を摘出して遺伝解析用サンプルを採集する。3同様に実際の産卵場で採集された幼生の消化腺内容物も収集する。4これらサンプルからDNAの抽出と増幅を行いその消化腺内容物の特定を試みる。4.ふ化幼生の給餌飼育の試みと生残好適環境の検出:卵塊から離脱した幼生は水柱内の有機懸濁物(これに存在するバクテリアも含む)、もしくは浮遊するバクテリアを餌料としていると仮定し大型水槽内および小型水槽を用いて幼生を飼育する。具体的には1植物プランクトンもしくは,纏卵腺を曝気し有機懸濁物を作成する。2大型水槽内で産卵させた卵塊から離脱する幼生を大量に集める。3集めた幼生を小型の水槽に移し、これに作成した有機懸濁物を加え飼育し,異なる有機懸濁物の実験区に分けて成長と生残の差異とその変化を調べる。3自然海水での飼育法の評価と給餌幼生の生残の好適環境の特定を試みる。
書陵部所蔵の古活字版を中心とした書誌学的研究-古活字版データベース構築のために

○研究目的古活字版の研究は、川瀬一馬の『古活字版之研究』(初版:安田文庫、1937年。増補版: A・B・A・J、1967年)において総合的かつ網羅的な調査がなされている。同書は古活字版の研究にとって必読の文献であるが、川瀬氏の研究以後、新たに見出された伝本や所蔵先が変わった伝本、分類自体を見直さなければならないものも多く存在する。古活字版の悉皆調査を通して川瀬氏の調査研究結果を再検討すること、さらには、古活字版がいかなる人的な環境、ネットワークのもとに生み出されたものかをより多くの資料調査を通して明らかにして行くこと、将来の古活字版データーベース構築へ向けての礎とすることを目的とする。○研究方法本研究では、宮内庁書陵部に所蔵される古活字版(予め目録から抽出した130点)を対象に、体裁・表紙・装釘・題簽・内題・尾題・本文・匡郭・版心・丁数・刊記・印記・備考(識語や書き入れの有無など)の13項目について原本に当たり、一点一点丁寧に調査した。○研究成果調査を予定していた古活字版のうち、修補の必要があって原本での閲覧ができなかったもの等があったものの、121点の古活字版の調査を行い、これまでの調査分と合わせて971点のデータの蓄積ができた。今回の調査での一番の収穫は、川瀬一馬の『古活字版之研究』に著録されていない以下の古活字版を発掘できたことである。医経小学(558-24)、活幼全書(558-58)、黄帝内経素問(403-110)小学集説(国-159)、素問入式運気論奥(403-86)、年代紀略(谷-10)は全くこれまで所在すら知られていなかったもので、元亨釈書(556-106)、左大将家六百番歌合(155-195)、北渓先生性理字義(国-195)は新たに異なる版種を見出すことができたものである。
高等学校の総合的な学習の時間における観光教育のカリキュラム研究

本研究は、第一に、新しい教育である高等学校の観光教育カリキュラムの調査と分析を行い、専門教育・科目開設・総合的な学習の時間など多様な観光教育の現状と課題を明らかにした。第二に、総合的学習における観光教育の位置づけを明確にし、既存研究や各校の教育実践に基づき、総合的学習の4つのモデルカリキュラムを検討した。そして、第三に、総合的学習の授業運営や指導環境の難しさを考慮し、具体的な学習指導計画を提示した。高等学校における観光教育は取り組み事例も少なく、その現状は十分に把握されていない。そこで、総合的学習におけるカリキュラムを検討するには、従来から行われている観光教育を参考にし、総合的学習の相違点も十分意識しておく必要がある。以上から、平成18年度は、高等学校の観光教育の概況を把握することを目的とし、以下の4つの調査を実施した。1.平成18年7月25日26日に青森県十和田湖で開催の「全国高等学校観光教育研究大会」に参加し、その動向を探り、参加校の教員にインタビュー調査とあわせて、基礎資料を収集した。2.平成18年9月10月に60の都道府県市教育委員会に質問紙調査を実施し、全国で観光教育に取り組む学校を把握した。しかし、総合的学習の取り組みについては、教育委員会も十分把握していなかった。そこで、11月8日に広島、12月12日に高知の教育委員会を訪問し、各県のインタビュー調査を行った。その結果、観光教育という意識がなくても、地域・郷土やキャリア教育、修学旅行をテーマにした観光関わる取り組みは多数あることが判明した。3.平成19年2月3月に観光教育に取り組む高等学校64校に教育内容や総合的学習の活用について質問紙調査を実施した。結果については現在分析中である。4.実際に観光教育に取り組む広島、和歌山、高知、三重、大阪、長崎、鹿児島、沖縄の計13の高等学校を訪問し、資料収集とインタビュー調査を行った。また、参考事例として広島県の中学校を訪問した。他にも観光副読本を作成し、総合的学習での観光教育を検討中の沖縄県観光コンベンションビューロー等の取り組みを調査した。以上から総合的学習における観光教育の可能性を探った。そして、本研究の途中経過について、平成18年12月の日本観光研究学会と平成19年3月の日本観光ホスピタリティ教育学会で報告した。前年度実施した全国高等学校の観光教育調査を分析し、観光教育の状況を明らかにした。その結果、観光産業に関する専門知識と技能習得が志向される一方、地域の素材を活用も広がり、総合的な学習との関係性が高まっていることが判明した。また、各校のヒアリング調査から、「地域素材」を活用する観光教育への関心が高まり、地域連携に基づく実践が成果を上げていることが分かった。教育委員会や自治体、企業の取り組みからも総合的な学習の時間における観光教育の展開が期待されていることが明らかとなった。その後、総合的な学習の時間におけるカリキュラムの位置づけと展開方法について検討した。同時に、研究成果をもとに、各校の観光教育校の担当教員と意見交換を行った。その過程で、観光教育に取り組む各校・教員達に指導助言を行うことが出来た。具体的な成果は以下の4点である。1.前年度に引き続き、7県8高等学校を訪問し、観光教育調査を行った。また、観光副読本を活用し、観光教育に取り組む宮崎県、県で観光教育プランに取り組む山形県、地域観光教育連絡協議会を立ち上げた和歌山県と石川県、「旅育」に取り組む日本ツーリズム産業団体連合会への調査を実施した。2.奈良県立大学、愛媛大学、流通科学大学の観光・地理分野の専門家とこれまでの研究成果について意見交換を行い、「総合的学習においては地域素材の活用が有効である」と意見が一致した。3.研究成果は、2つの学会報告と査読審査中の学会論文投稿、専門誌などで発表した。4.研究成果は、1自治体・2高校・2研究会で講演し、観光教育に取り組む教員にカリキュラム案を提示した。最終年度は、本研究のまとめとして、総合学習におけるモデルカリキュラムの作成に着手した。研究期間に行った観光教育カリキュラム調査の結果及び各地域や学校での教育実践事例等の研究成果を踏まえて、以下の4つのモデルカリキュラムを構想した。(1)地域学習から活動発展型カリキュラム(2)修学旅行活用型カリキュラム(国際交流等)(3)キャリアとホスピタリティ育成型カリキュラム(4)課題研究(=調べ学習)型カリキュラムまた、以上のモデルカリキュラムの授業での実施をイメージして、具体的な学習指導計画について検討し、そのシラバスモデルを提示した。これらについては、観光の研究者及び高校の観光指導教員、教育行政担当者と意見交換を行い、修正を行った。また、研究成果をもとに、観光教育に取り組む学校・教員達に指導助言を行った。1.モデルカリキュラムと学習指導計画を構想した。2.研究成果は、1つの査読付き論文掲載及び3つの学会で報告した。

3.研究成果は、文部科学省教科担当官・自治体教育委員会指導主事・2高校観光教育研究会にて、講演や情報提供の形で提示した4.3年間の研究のまとめを行った。
パートナーシップ原理を基軸とした特別支援教育システムの構築に関する研究

特別支援教育において、今後、連携をいかにして進展させていくのかについて、諸外国のパートナーシップ原理という概念を参照しながら検討した。その結果、本人・保護者を中核に据え、学校(教員)を隣接させた第一層に家庭・学校間パートナーシップ、第二層として生涯学習、医療、就労、及び福祉パートナーシップを置き、これらを総括する第三層にコミュニティー・パートナーシップを据えて連携を図っていくことが有効であることが示唆された。第一に外国研究として、アメリカの特別支援教育におけるパートナーシップ原理の実態・課題を明らかにすることを目的として、特に、個別の移行計画に焦点を当てて文献研究による分析を行った。その結果、わが国が参考すべき点として、(1)教育以外の関連領域との繋がりを重視すべきこと、(2)本人主体の計画を作成すること、(3)生活全般にわたる移行支援という視点を持つこと、4)具体的な卒業後の目標(成人像)に基づく学校教育での実践を行うこと、(5)社会参加と自立を視野に入れた早期からのカリキュラムを編成すること、6)地域に根ざした移行支援という視点を持つこと、(7)生徒の卒業後の生活に対する学校の責任を明確化すること、(8)通常教育を踏まえた移行サービスを行うこと、が指摘された。日本については、特別支援学校における個別の教育支援計画の作成・活用状況についての調査を実施し、課題を明らかにした。その結果、改善の必要な部分として「関係機関との連携」が最も高く,次いで「使用方法」,「書式や様式」,「個別の指導計画,個別の移行支援計画との結びつき」,「個別の課題や個別の目標の設定」が挙げられた。パートナーシップ原理に基づき、関係機関と一貫した連携が重要となっているが,実際には,関係機関との結びつきがなく、関係機関との連携が重要な課題となっていることが窺われた。外国研究としては、イギリスを中心にして、「1981年教育法」以降の法令でパートナーシップ原理に関する規定がどのように運用されてきたのかを、政府の統計資料、新聞や雑誌の記事、関係団体の報告書等を手がかりに分析した。また、1980年代以降に生じた「判定書」をめぐる「特別な教育的ニーズ・障害裁定委員会」の裁定、オンブズマン提訴事例及び裁判所における判例の分析を行い、パートナーシップ原理に関する規定がどのように適用されてきたのかを考察した。日本研究では、I.保育所と巡回相談員との間のパートナーシップ、II.中学校特別支援学級と特別支援学校との間のパートナーシップ、に焦点を当てて研究を行った。Iについては、巡回相談者とのよりよいパートナーシップの構築により、子どもの障害の診断の有無にかかわらず,保育者の日々の保育活動での悩みや不安等を軽減でき,保育者としての役割や支援体制への理解につながることが示唆された。IIについては、中学校の特別支援学級が特別支援学校のセンター的機能を活用するメリットとして、専門的な知識が手に入る,連携のきっかけになる、といった効果が察知された。また、センター的機能に対するニーズについては、センター的機能の活用状況の有無に関わらず「進路や就労についての相談・助言」,「生徒への指導・支援についての相談・助言」などが挙げられていた。このことより、特別支援学校の専門的な知識の中でも,特別支援学級は特に進学情報や障害に応じた指導・支援などに期待しており、この点を重視したパートナーシップ原理の構築の必要性が示唆された。平成23年度は、インドネシア及びパキスタンにおけるパートナーシップ原理の実態・課題を明らかにした。文献研究及び現地の視察により、(1)CBR(Community Based Rehabilitation)の実情と課題、(2)障害児教育に関する実情及び現状認識、(3)障害児教育とCBRとの関連及びパートナーシップ原理を推進する上での課題、等を明らかにした。その結果、途上国では、障害児教育に対する制度自体が確立していない状況にある一方で、CBRという考えに基づき、地域に根ざした障害児・者への対応が展開されていることが明らかにされた。途上国では地域の諸資源を総動員して支援が行われ、多様な主体が相互作用を持ちながらよりよいシステムを指向しており、途上国の実践からも学ぶべき点も多い点が指摘された。日本に関しては、パートナーシップ原理を確立する上で重要な役割を果たす個別の教育支援計画の作成と活用について特別支援学校を中心に検討した。その結果、個別の教育支援計画は学内では使用されているものの、学外での使用が進んでいないことが明らかとなり、個別の教育支援計画を核にしたパートナーシップ原理の確立に向けた取組の必要性が指摘された。また、社会教育関係者、医療関係者、就労支援関係者、福祉関係者から関係機関とどのようにパートナーシップの確立を図っているのかについて聞き取り調査を行った。その結果、1対1の関係でのパートナーシップの向けての取組はみられるものの、複数機関との繋がりが不十分であり、今後、輻輳的な繋がりを形成していくのかが課題として提示された。