hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モード水形成時の大気気体成分取り込み特性とその変動性に関する研究

これまでの代表者による観測的研究から、形成直後の北太平洋中央モード水は周囲の水との混合の影響をほとんど受けていないにもかかわらず、大気に対してクロロフルオロカーポン類が未飽和状態に有り、しかもその未飽和の度合いは年々変動しうるものであることが見出された。その変動の要因を調べるために、新たに「混合層移流-拡散モデル」に、モード水の沈み込み速度を考慮した。その結果、観測結果とよく一致し、冬季の表層混合層ではクロロフルオロカーボン類は大気に対して未飽和にあり、また春季、夏季にはむしろ過飽和にあるというこの海域の表層混合層のクロロフルオロカーボン類の大気に対する飽和度の季節変動を再現することが出来た。北太平洋域で形成される他のモード水についてのモード水形成時の大気クロロフルオロカーボン類に対する飽和度を調べるため、利用可能な過去データに我々の観測結果を加えて、北太平洋域のクロロフルオロカーボン類データセットを作成した。その解析を進めた結果、北太平洋亜熱帯モード水及び東部北太平洋亜熱帯モード水では、北太平洋中央モード水に見られたような大気に対する未飽和事象を見出すことはできなかった。しかし、北太平洋移行領域内に見られる北太平洋中央モード水よりも重く冷たいこれまでモード水と認識されていなかったが低渦位というモード水の特性を確かに持つ水塊については、中央モード水より大きな不飽和度が存在することがわかった。1.海水中溶存ロフルオロカーボン類の分析をより高度に自動化することに成功した。この結果、これまでに比べてより高精度で高密度の海水中クロロフルオロカーボン類(CFC_s)のデータの取得が可能となった。(発表論文気象研究所技術報告)2.この装置を用いて測定した結果を気象庁気候・海洋気象部が所有する装置との相互比較実験を行った。その結果は3種類のCFCについていずれもよい一致を見た。(発表論文Papersin Meteorology and Geophysics)3.西部北太平洋黒潮-親潮混乱水域で形成される北太平洋中央モード水(NPCMW)におけるCFC_sの過去のデータの我々の解析から、NPCMW形成時に大気中CFC_sを飽和になるまで取り込まないまま下層へと輸送されている可能性が示唆されていた。このことを確認するため、2004年6月から、上記水域において上記装置を用いた観測を実施した。その結果、形成後混合等によりあまり変質していないと考えられるNPCMW中のCFC_sは、大気中のCFC_sがここ数年大きな増減をしていないにもかかわらず、現在の大気に対して80%程度の飽和度しか持っていなかった。これは見かけ上10年程度前に海面古大気と接し、大気に対して飽和していたことになるが、モード水の寿命等から、実際のモード水の年齢とは考えにくいので、形成直後から持っていた年齢であると考えられる。すなわち、NPCMWが形成される際、その中に大気からのCFC_sを大気に対して飽和に達するまで取り込むことが出来ず未飽和状態のまま下層へと沈み込んでいることが確認できた。このことは、これまでのCFC_sを用いた水塊年齢の見積もりのみでなく、見かけの酸素消費量(AOU)の境界条件についての再検討を警鐘するものである。(発表論文Geochemical Journal)2004年6月に引き続き、2005年6月にも気象庁凌風丸の西部北太平洋混乱水域におけるクロロフルオロカーボン類の各層観測を実施した。そして、この海域に存在する北太平洋中央モード水の形成時の大気に対するCFCsの飽和度を見積もった。この結果は、これまで同様に、形成直後の北太平洋中央モード水は周囲の水の混合の影響をほとんど受けていないにもかかわらず、大気に対して未飽和状態にあることが確認された。また、その未飽和の度合いは年ごとに変動しうる可能性が新たに示唆された。そこで、その変動要因を調べるため、この海域に対して水温、混合層深度、風速等のこれまでの月平均値を用いた「混合層移流-混合モデル」を適応させた。その結果、観測結果とよく一致し、冬季の表層混合層ではクロロフルオロカーボン類は大気に対して未飽和にあり、また春季夏季にはむしろ過飽和にあるというこの海域の表層混合層のクロロフルオロカーボン類の大気に対する飽和度の季節変動を再現することが出来た。再現されたクロロフルオロカーボン類の飽和度の変動を用いることで、この海域での大気クロロフルオロカーボンの海洋への取り込み速度を算出した。その結果、北太平洋中央モード水形成域と考えられているこの海域は、大気気体成分の取り込みに対してかなり大きな役割を果たしている可能性が示唆された。そしてそれはこの海域の混合層の形成と密接に関係していることが分かった。(これらの結果は、すでに日本海洋学会、第37回海洋ダイナミクスに関する国際コロキウム等にて公表し、現在Journal of Marine Systemsに投稿中である。)他の海域で形成されるモード水についても解析を行うため、WOCE等の利用可能な過去データからCFCsデータセットを作成した。データの解析は来年度実施する予定である。

その結果、観測結果とよく一致し、冬季の表層混合層ではクロロフルオロカーボン類は大気に対して未飽和にあり、また春季、夏季にはむしろ過飽和にあるというこの海域の表層混合層のクロロフルオロカーボン類の大気に対する飽和度の季節変動を再現することが出来た。北太平洋域で形成される他のモード水についてのモード水形成時の大気クロロフルオロカーボン類に対する飽和度を調べるため、利用可能な過去データに我々の観測結果を加えて、北太平洋域のクロロフルオロカーボン類データセットを作成した。その解析を進めた結果、北太平洋亜熱帯モード水及び東部北太平洋亜熱帯モード水では、北太平洋中央モード水に見られたような大気に対する未飽和事象を見出すことはできなかった。しかし、北太平洋移行領域内に見られる北太平洋中央モード水よりも重く冷たいこれまでモード水と認識されていなかったが低渦位というモード水の特性を確かに持つ水塊については、中央モード水より大きな不飽和度が存在することがわかった。
従業員持ち株制度(ESOP)と職場の生産性

上場企業ではまず例外なく、自社株式購入制度への補助として従業員持ち株制度(ESOP)を採用している。(以下、簡略化のため従業員は経営陣を含むものとする。)これらの企業ではESOP採用の重要な動機として、従業員の勤労意欲の促進がよく挙げられる。さらに、ESOP株式を個人名義に変更するには長期の積立期間が必要なため、ESOPは従業員の企業定着化を促すことになる。よって、ESOPの間接的な効用として、訓練・募集の費用削減と特殊技能や人的資本の蓄積による組織の生産性の向上がある。しかしながら、理論分析においても実証的な検証においても、ESOPが企業業績に及ぼす効果は判然としない。ESOP株価は企業の利潤に依存するので、企業の業績を高めようとする基本的なインセンティブ(意欲)が従業員にはある。しかし、企業は多数の従業員の集合体であり、企業の内部における情報と意思決定は分散している。そこで個々の従業員は、他の従業員の勤労を頼みにして(フリーライド=ただ乗り)、自らは怠慢になる可能性がある。従業員間のフリーライドは企業全体の効率を低下させる。この問題を解決するには、非効率な結果を出した経営陣を罰し、従業員の減給を施行する監視役が必要になる。従業員の所得に占めるESOPの率が高いほど、企業監視の重要性が増すと考えられる。安定株主工作の結果、株主市場からの直接監視を受けない日本企業の場合、主力銀行が企業経営の効率を監視していると考えられる。留意すべき点は、ESOPによって勤労意欲が高まっても、企業の業績が良くなるとは限らないことである。企業の内部組織が従業員のイニシアチブを汲み上げることが出来なければ、勤労意欲は業績に反映されない。労使関係のみならず、職場における情報交換と意思決定への参加形態も、企業の業績に対するESOP効果の是非を決定する要因になると思われる。ESOPの効用を分析するにあたって重要なことは、企業の内部状況のみならず企業外部からの監視が、ESOPと補完的に作用する過程を明らかにすることである。当研究は、従業員間の情報と意思決定を「残余決定権」のコンセプトで説明し、労務管理と企業監視をエージェンシー理論の応用として整合的に捉えるものである。主力銀行を企業の監視役に想定することによって、経営者の利潤への感応性が高く、しかも従業員主導的な労務管理を行うという、一見矛盾する日本企業の行動株式の説明も可能になる。実証面では、各企業における主力銀行の株式所有、労使関係、年功賃金制度、退職金制度も含めた測定なしには、ESOPの企業業績に対する効果を測ることは無意味である。ESOPデータを財務・大株主・春闘データと併用すると、興味深い結果が得られる。つまり、従業員一人当たりのESOP持ち株と従業員一人当たりの生産性は、正の相関関係にある。これはアメリカにおける実証研究が、同様の相関関係はゼロあるいは負であるという結果と好対照である。この実証結果も、企業の監視とエージェンシーのモデルで説明可能である。

主力銀行を企業の監視役に想定することによって、経営者の利潤への感応性が高く、しかも従業員主導的な労務管理を行うという、一見矛盾する日本企業の行動株式の説明も可能になる。実証面では、各企業における主力銀行の株式所有、労使関係、年功賃金制度、退職金制度も含めた測定なしには、ESOPの企業業績に対する効果を測ることは無意味である。ESOPデータを財務・大株主・春闘データと併用すると、興味深い結果が得られる。つまり、従業員一人当たりのESOP持ち株と従業員一人当たりの生産性は、正の相関関係にある。これはアメリカにおける実証研究が、同様の相関関係はゼロあるいは負であるという結果と好対照である。この実証結果も、企業の監視とエージェンシーのモデルで説明可能である。ESOP研究は税制上優偶措置を施しているアメリカ合衆国に主要文献が集中しており、発表された論文は税制面や会計面からのものが大勢なので、労働経済と企業組織論の両面から理論的な枠組みを組む必要を痛感した。平成4年度の研究は制度と理論的な面からの論文執筆に重点を置いた。平成5年度はライフサイクルとエージェンシーのモデルを応用し、ESOPと従業員参加の経済効果を実証面から分析する計画である。平成4年度の具体的な成果は以下の3点である。(1)「アメリカ合衆国のESOP:企業のESOP設立動機」について“the Economic Cost and Benefit of Esops"の展望論文を執筆した。この論文では企業の資金調達政策としてのESOP株式発行が、一般株式発行、社債や銀行ローンと比較して有利かどうかの判断規準を税制上の利点のみならず機会費用を含めて明確にした。所得税対策としてESOP拠出額を増加させた方が従業員にとって有利(あるいは不利)になる状況も明確にしている。また乗っ取り防止策としてのESOPの功罪も吟味している。(2)「ESOPと職場の従業員参加」について、“Employeeism and the Spirit of Japanese Capitalism"を米国ミネソタ大学でのコンファレンス『比較経済学:理論と実証』で9月に発表報告した。この論文を改訂した“Employeeism,Corporate Governance and the J-Firm"はJournal of Comparative Economics1993年6月特集号に発表されることになっている。(3)「日本の企業のESOP」を検証するためにESOPに関するデータを収集し、その統計処理を開始した。大企業に関する論文は数編あるが、当研究計画では中小企業のESOP分析も進めている。上場企業ではまず例外なく、自社株式購入制度への補助として従業員持ち株制度(ESOP)を採用している。(以下、簡略化のため従業員は経営陣も含むものとする。)これらの企業ではESOP採用の重要な動機として、従業員の勤労意欲の促進がよく挙げられる。さらに、ESOP株式を個人名義に変更するには長期の積立期間が必要なため、ESOPは従業員の企業定着化を促すことになる。よって、ESOPの間接的な効用として、訓練・募集の費用削減と特殊技能や人的資本の築積による組織の生産性の向上がある。しかしながら、理論分析においても実証的な検証においても、ESOPが企業業績に及ぼす効果は判然としない。ESOP株価は企業の利潤に依存するので、企業の業績を高めようとする基本的なインセンティブ(意欲)が従業員にはある。
膜電位存在下での膜タンパク質の赤外分光解析系の開発

膜タンパク質の構造や動態への膜電位の影響を明らかにすることは、神経細胞での生体電気信号の発生の分子機構などを解明するために重要である。本研究では、赤外分光解析系を開発することで膜タンパク質の機能発現過程での構造変化や水素結合変化を赤外スペクトルの変化から明らかにすることを試みた。表面増強効果、脂質二重膜への再構成法等の条件検討を行い、カリウムチャネルや光受容タンパク質について膜電位存在下での赤外分光解析を行う基礎的な知見を得た。膜タンパク質は、細胞外の環境情報を細胞内に伝達するなどの役割を果たしている。その分子機構の解明には、原子レベルでの構造情報を得ることが重要である。静的な立体構造についてはX線結晶構造解析によってなされているが、膜電位がどのように構造に影響するのかなど不明な点が多い。パッチクランプ法などの電気生理解析では、様々な膜電位におけるイオンチャネルの機能解析が可能であるが、構造に関する情報を得ることは困難である。本研究では、膜タンパク質の赤外吸収スペクトルを高感度に計測する顕微赤外分光計測法を開発し、膜電位存在下での膜タンパク質の動的構造変化の計測系を構築することを目指している。研究項目として、1、高感度顕微赤外分光装置の開発、2、膜タンパク質の分子機構解明に向けた研究の2項目を設定している。今年度は、1に関連して、表面増強赤外分光計測に適した金薄膜の形成条件を確認した。それに関連して、GroELタンパク質の構造転移に関する共著論文の発表に寄与した(J. Chen et al. Sci. Rep. 2014)。2のテーマに関連して、電気生理実験で用いられているデータ取得装置であるMolecular Devices社のDigidata 1550を新規に導入した。精製タンパク質が機能的であるかどうかを確認する1つの手法として、平面脂質二重膜による電気生理実験があるが、それに向けた動作確認を行った。また、ほ乳動物由来のカリウムチャネルの一種であるTWIK-1に関して、全反射赤外分光計測によって得られたアルカリ金属イオンとの相互作用の解析データについて、結晶構造解析との比較などから、特異な相互作用に関する知見を得た。研究項目として、1.高感度顕微赤外分光装置の開発、2.膜タンパク質の分子機構解明に向けた研究の2項目を設定している。今年度は、1.に関連して、表面増強赤外分光計測により、カリウムイオンやナトリウムイオンを選択的に吸着するクラウンエーテルのイオン包摂に伴う赤外吸収スペクトル解析の結果を共著論文として発表した(Y. Inokuchi et al. New J. Chem. 2015)。タイのチュラロンコン大学のインターンシップ生とともに、電気化学計測に用いるポテンシオスタットをマイクロ流路に組み込まれた電極に接続し、フェリシアン化カリやシトクロムcなどの酸化還元に伴う赤外吸収スペクトルの変化を赤外顕微鏡で計測することに成功した。表面増強赤外分光と組み合わせることで、電位依存的な赤外吸収変化を計測するための予備的な実験にもなりうるものである。2.のテーマに関連して、ほ乳動物由来のカリウムチャネルの一種であるTWIK-1のイオン選択性に関する解析を進めたり、GPCRの一種であり視物質ロドプシンと近縁なメラノプシンの分子特性に関する結果を共著論文として発表した(H. Tsukamoto et al. J. Biol. Chem. 2015)。膜タンパク質の赤外吸収スペクトルを高感度に計測する顕微赤外分光計測赤外分光計測系の構築や膜タンパク質の機能解析に必要となる電気生理実験の計測系の構築に若干の遅れが見られる。一方、プロトン感受性蛍光標識ACMAを用いたイオンチャネル活性測定系については若手研究(A)との関連も有り、順調に進めることができた。研究項目として、1)高感度顕微赤外分光装置の開発、2)膜タンパク質の分子機構解明に向けた研究の2項目を設定している。1)に関連してポリジメチルシロキサン(PDMS)を用いたマイクロ流路に電極を導入した電気化学計測系について、分子科学討論会にて成果発表を行った。

2)のテーマに関連して、ほ乳動物由来のカリウムチャネルの一種であるTWIK-1のイオン選択性に関する解析を進め、チャネル活性が確認された脂質系POPE/POPG(モル比3:1)で計測を行うことがチャネルの安定性において重要であることが分かった。今後、膜電位存在下での計測を適用するにあたっても参考になる知見である。ATP受容体であるP2Xチャネルの核酸塩基認識機構に関する結果を共著論文として発表した(G. Kasuya et al. Sci. Rep. 2017)。膜タンパク質の構造や動態への膜電位の影響を明らかにすることは、神経細胞での生体電気信号の発生の分子機構などを解明するために重要である。本研究では、赤外分光解析系を開発することで膜タンパク質の機能発現過程での構造変化や水素結合変化を赤外スペクトルの変化から明らかにすることを試みた。表面増強効果、脂質二重膜への再構成法等の条件検討を行い、カリウムチャネルや光受容タンパク質について膜電位存在下での赤外分光解析を行う基礎的な知見を得た。膜タンパク質の赤外吸収スペクトルを高感度に計測する顕微赤外分光計測に向けた準備を順調に進めており、膜タンパク質の機能解析に必要となる電気生理実験の計測系の準備も順調である。1.高感度顕微赤外分光装置の開発赤外顕微鏡に設置されたATR対物鏡を用いて、脂質二重膜に再構成した膜タンパク質試料の赤外吸収スペクトルの計測を行う。どれぐらいの濃度での計測が可能かを検討する。また、ガラス等の基板上に金薄膜を蒸着し、膜タンパク質を表面に修飾する。膜タンパク質由来の赤外吸収シグナルの増強を目指すと共に、最適な増強効果が得られる条件を模索する。2.膜タンパク質の分子機構解明に向けた研究前年度に引き続き、培養細胞により種々の膜タンパク質発現を行う。また、精製タンパク質の脂質二重膜への再構成方法を、それぞれの試料に応じて検討する。精製タンパク質が機能的であるかどうかを平面脂質二重膜による電気生理実験などで確認する。全反射赤外分光計測により、イオンやリガンドなどの結合解離に伴う構造変化を明らかにし、基礎データとして活用する生物物理学1)高感度顕微赤外分光装置の開発赤外顕微鏡に設置されたATR対物鏡の表面に、膜タンパク質を脂質二重膜に再構成した試料を吸着させて、赤外吸収スペクトルの計測を行う。また、ATR対物鏡やガラス基板上に金薄膜を蒸着し、膜タンパク質を表面に修飾する。2)膜タンパク質の分子機構解明に向けた研究平成26年度に引き続き、培養細胞により種々の膜タンパク質発現を行う。全反射赤外分光計測により、イオンやリガンドなどの結合解離に伴う構造変化を明らかにし、基礎データとして活用する。赤外分光測定に使用する試薬、膜タンパク質の調製に必要となる試薬や培地などを節約した。以上の理由により、今年度に必要な研究費を当初の予定よりも少なくすることができたため。
「看護の教育的関わりモデル」を活用したアクション・リサーチと モデルによる介入効果

「看護の教育的関わりモデル」を用いたアクション・リサーチとモデルの療養支援を介入内容とした無作為化比較試験を行った。アクションリサーチでは、東京(A病院)・名古屋(B病院)・福岡(C病院)の3施設で実施した。アクション・リサーチの結果では、参加者の教育に対する認識が「知識を伝えることが教育」から「日常の会話から教育につながることが大切であり、患者教育は患者の言動や関わりから生まれる反応に合わせて進めるもの」へと変化した。「看護の教育的関わりモデル」を介入内容とする無作為化比較臨床研究に関しては、介入群45名と対照群43名が完了した。「食事療法のつらさ」「食事・運動等の療養行動」「糖尿病コントロール状況:HbA1c」への介入効果に関して分析した結果、「食事・運動等の療養行動」の一部に関して介入群と対照群に有意な差がみられ、介入群の行動の方がよかったが、「食事療法のつらさ」「糖尿病コントロール状況:HbA1c」に関しては、有意差は認められなかった。研究目的は、第1に患者教育のための看護実践モデルである「看護の教育的関わりモデルver.6.1」を用いたアクション・リサーチを行い、モデルの適用、および看護職の患者教育に対する認知・態度・行動の変化とそのメカニズムを明らかにすることである。第2に「看護の教育的関わりモデルver.6.1」を構成する中心概念の1つである「生活者としての事実とその意味のわかち合い」を介入内容とした無作為化比較臨床研究を行ない、「看護の教育的関わりモデル」が、看護師および患者の意識および行動に変化をもたらすかどうかを明らかにする。平成21年度は、第1部のアクションリサーチを東京(駿河台日本医科大学病院)・名古屋(名古屋記念病院)・福岡(九州大学医学部附属病院)の3施設で研究参加者の臨床看護職ともに実施した。アクション・リサーチは、24名のメンバーのうち20名(大学所属研究者12名、専門看護師(慢性疾患看護)2名、認定看護師(糖尿病看護)1名、糖尿病療養指導士の資格を持つ看護部長・師長・主任各1名、患者教育を専門とし修士の学位を持つ臨床スタッフ2名)研究者と研究参加者で行われた。月1回の全体会議と施設ごとの小グループ単位での検討を随時(おおよそ月12回)行なった。結果は、11月28日には日本看護科学学会に口頭発表した。「看護の教育的関わりモデル」を用いた(1)病棟看護師主導のアクションによる看護師の変化、(2)院内教育担当者のアクションによる看護師の変化、(3)大学研究者からのアクションによる看護師の変化で分析した。参加者は当初、患者教育とは療養に必要だと看護師が考えた知識を患者に伝えることという認識を持っていたが、患者教育は患者の言動や関わりから生まれる反応に合わせて進めていくものという認識へと変化し、他の看護師も患者の反応に注目し、記録や申し送りで患者の反応が詳細に伝えられるようになった。第2に「看護の教育的関わりモデルver.6.1」を構成する中心概念の1つである「生活者としての事実とその意味のわかち合い」を介入内容とした無作為化比較臨床介入研究を行ない、「看護の教育的関わりモデル」が、看護師および患者の意識および行動に変化をもたらすかどうかを明らかにする。平成22年度は、第1部のアクションリサーチを駿河台日本医科大学病院)・名古屋(名古屋記念病院)・福岡(九州大学医学部附属病院)の3施設で実施し、24名のメンバーで分析した。結果は2011年7月にメキシコ、カンクンで開催されるthe 2nd World Academy of Nursing Science(WANS)に発表予定で、演題をアプライし、2演題採択された。研究者の構成は大学所属研究者12名、専門看護師(慢性疾患看護)3名、認定看護師(糖尿病看護)1名、糖尿病療養指導士の資格を持つ看護部長・師長・主任各1名、患者教育を専門とし修士の学位を持つ臨床スタッフ2名)で行われた。

第2部の臨床介入研究は、日本赤十字看護大学の研究倫理委員会の審査を受け、また厚生労働省推奨の世界保健機構による臨床研究登録(JPRN)を終えて、現在98名の対象者にベースライン調査を実施した。対象者を介入群・対照群に無作為に分け、介入を開始したが、介入は東北の大震災の計画停電などにより1年の計画から1.5年に延長が必要となった。研究目的は、第1に患者教育のための看護実践モデルである「看護の教育的関わりモデルver.6.1」を用いたアクション・リサーチを行い、モデルの適用、および看護職の患者教育に対する認知・態度・行動の変化とそのメカニズムを明らかにすることである。第2に「看護の教育的関わりモデルver.6.1」を構成する中心概念の1つである.「生活者としての事実とその意味のわかち合い」を介入内容とした無作為化比較臨床研究を行ない、「看護の教育的関わりモデル」が、看護師および患者の意識および行動に変化をもたらすかどうかを明らかにする。今年度は、目的1に関して、駿河台日本医科大学病院)・名古屋(名古屋記念病院)・福岡(九州大学医学部附属病院)の3施設で実施し、24名のメンバーで分析したアクション・リサーチの成果を2011年7月にメキシコ、カンクンで開催されたthe 2nd World Academy of Nursing Science(WANS)で2演題発表した。また、モデルの適用、看護職の患者教育に対する認知・態度・行動の変化とそのメカニズムに関しては、ひきつづき分析をつづけ、モデルは、定義を明示するための検討にいっており、その結果、モデルは6.1から「看護の教育的関わりモデルver.6.4」に改定された。目的2の「生活者としての事実とその意味のわかち合い」を介入内容とした無作為化比較臨床研究に関しては、今年度でほぼ介入が終了しポストテストを4例残して完了している。介入が最終段階になっている頃から分析を開始し、「食事療法のつらさ」「食事・運動等の療養行動」「糖尿病コントロール状況:HbA1c」への介入効果に関して分析している。第2に「看護の教育的関わりモデルver.6.1」を構成する中心概念の1つである「生活者としての事実とその意味のわかち合い」を介入内容とした無作為化比較臨床研究を行い、「看護の教育的関わりモデル」が、看護師および患者の意識および行動に変化をもたらすかどうかを明らかにすることである。最終年度の今年度は、目的1に関して、駿河台日本医科大学病院)・名古屋(名古屋記念病院)・福岡(九州大学医学部附属病院)の3施設で実施したアクション・リサーチを24名のメンバーで分析した。その結果、患者教育に対する認識変化、日常ケアで積極的関わりへの行動変化等が認められた。看護系雑誌にアクション・リサーチ4論文を投稿準備している。また、モデルの適用、看護職の患者教育に対する認知・態度・行動の変化とそのメカニズムに関しては、引き続き分析をつづけ、モデルは、定義を明示するための検討に入っており、その結果、モデルはver.6.1から「看護の教育的関わりモデルver.7.0」に改定された。
光吸収スペクトルのフーリエ変換法によるレチナ-ル蛋白質の励起状態ダイナミックス

レチナ-ル蛋白質のシス・トランス光異性化の励起状態ダイナミクスの主要過程は数フェムト秒から200フェムト秒の超短時間で進行する。我々は、このような超高速の励起分子過程を詳しく解析するために、光吸収スペクトルのフーリエ変換法という全く新しい方法で解析を試みた。まず、第1の課題として励起状態ダイナミクスが温度によりどのような影響をうけるのかを調べた。すなわち、273,233,193,78Kの5つの温度でバクテリオロドプシンの光吸収スペクトルを精度よく測定し、そのフーリエ変換を行い、振動の波束の時間相関関数を求めた。その結果、30,90,150フェムト秒近傍では温度効果が著しく現れたが、他の時間域では温度効果がほとんどないという特異な結果が得られた。この現象を調和振動子モデルで解析したところ、20フェムト秒までは理論的に再現することが出来たが、それ以後の時間では全く再現することが出来なかった。このことは、光異性化のダイナミクスが、調和振動子モデルで記述できないことを示す。そして第2の課題として、レチナ-ルの13=14ボンドを固定したアナログを含む修飾型バクテリオロドプシンの励起状態ダイナミクスが自然のものに比べてどのように変わるかを調べた。光吸収スペクトルのフーリエ変換による解析を行った結果、修飾型では始めの30フェムト秒ぐらいまでの時間相関関数の現象は自然のものより少しゆるやかになったが、200フェムト秒までの全時間域についての概型はあまり変わらなかった。このことは13=14ボンドで光異性化が起こらなくても、他のボンドに大きな変化が起こっていることを示すもので、蛋白質とレチナ-ルの相互作用の機構について重要な知見を与える。今年度までに上記2つの解析結果を説明する理論を形成することが出来なかった。今後に残された課題となる。我々は熱平衡状態にある分子系の光吸収スペクトルをフーリエ変換すると励起状態のフランク・コンドン状態からスタートして時間と共に進行する振動の波束を追いかける方法を開拓してきた。本年度はバクテリオロドプシンの吸収スペクトルを273,233,193,133,78Kの5つの温度で測定し、それぞれのフーリエ変換(FTOA)による励起状態ダイナミクスの解析を行った。その結果、特に80fs以内の短時間域で、振動の波束の相関関数が温度によって著しく影響を受けることが明らかになった。すなわち、常温域では深い谷間になっている27fsのところに低温域ではピークとなって生長してくることを見出した。このように非常に短い時間域の運動は超高速であり、それが温度によって影響を受けることは孤立した有機分子ではあり得ないことである。蛋白質の運動が温度を下げることによって急激に変化し、それがレチナールの光異性化反応に大きく影響したものと考えられる。さらにこの解析に於いて、常温域では60fsの周期の時間相関関数のピークの繰り返しが見られるが、低温域では27fsの周期のピークの繰り返しが見られる。このピーク間融の変化がレチナール発色団の光異性化反応過程の変化を表していると思われるが、結論は今後の詳しい解析によらなければならない。そのために光異性化反応をブロックするレチナール・アナログを用いてFTOAの解析を行うのがよいと思われる。これは次年度の課題である。

本年度はバクテリオロドプシンの発色団全トランスレチナ-ルを解離させ、13=14の異性化を不可能とする5員環付加アナログをバクテリオロドプシンと結合させた修飾バクテリオロドプシンについて励起状態ダイナミクスの解析を行った。すなわち、上記資料について、78、133、193、233、273Kの5つの温度で光吸収スペクトルを精密に測定し、それらをフーリエ変換し、時間相関関数(tcf)を求めた。その結果、予想に反して、天然のバクテリオロドプシンと比較して、全体的にはあまり変わらないtcfが得られた。このことは天然のバクテリオボンドのねじれが進行することを推定させる。修飾型バクテリオロドプシンのtcfを天然のものと詳しく比較すると、前者のtcfの方が減衰がいくらか遅いことを示している。このことは他のボンドがねじれるにしても天然のもの程すばやくねじれることが出来ないことを示している。温度効果については天然のものとほとんど同じ傾向を示す。すなわち40fs以内の短い時間では温度の減少に伴いtcfの現象は遅くなるが40fs以降の時間では温度にほとんど関係なくゆっくりした現象になる。このことは、独立調和振動子模型で解釈することが困難で、振動の自由度のコヒーレントなカップリングが支配的であると考えざるを得なく、今後の課題である。
平衡／非平衡プラズマの併用による超音速流中での着火・燃焼促進

本研究は,平衡(熱)プラズマと非平衡(低温)プラズマの併用により極めてエネルギ効率の高い着火・燃焼促進技術の新規開発を目的とする。平成24年度は1平衡/非平衡プラズマを併用した着火システムによる着火・燃焼実験,2プラズマ及び火炎の光学計測,3プラズマ反応のモデリング,43次元燃焼解析コードを用いたプラズマ着火の数値シミュレーションの実施を計画し,以下の成果を得た。1については,プラズマジェット(PJ)トーチと誘電体バリア放電(DBD)を併用した着火システムを用いて,水素及び炭化水素を燃料とする着火・燃焼実験を行った。その結果,水素燃料についてはDBD装置の併用による着火促進効果が見られた。しかしスクラムジェットの代表的な炭化水素燃料であるエチレンに対しては,目立った着火促進効果を捉えることができなかった。2については今年度は実施しなかった。3については,空気中でDBD装置を作動させた場合に,多く生成されることが知られているオゾンを燃焼機構に加えて着火遅れ時間の解析を行い,上記1で観測されたエチレン燃料に対してDBD装置を併用しても着火促進効果がほとんど見られない原因を探った。4については水素燃料について,DBD装置の作動を模擬するオゾン添加を行う領域とオゾン添加濃度を変化させた計算を行った。その結果,断面全域に平均的にオゾンを加えた場合と同等の着火促進効果を,噴射孔側の壁面付近に集中的にオゾンを供給することができ,より効率的にオゾンの着火促進効果を得られることを見出した。本研究の研究代表者が平成24年7月9月と11月以降と2回にわたり体調を崩して入院した。入院中も研究分担者が研究代表者の計画に従い可能な研究を遂行したが,一部については研究代表者の直接的な関与が必要であるので実施を見送ったため。今後は研究代表者の復帰を待って,研究目的の達成を目指す。なお,研究分担者の升谷は定年退職し教育専念ポストに採用されることになったため,河内は岡山大学に転出し東北大学で実験を行うことが困難になったため,平成25年度は研究分担者を辞退することになった。一方,低速流中で作動するDBD装置について優れた研究実績を有する東北大学工学研究科航空宇宙工学専攻の浅井圭介教授を新たな研究分担者に迎え,DBD装置の作動特性向上による優れた着火・燃焼促進技術の開発を行っていく。同分担者担当分については,研究代表者と相談の上,研究代表者の完全な職場復帰に先だって進められる部分は実施する。具体的には,1優れた着火・燃焼性能を与えるDBD装置形状を実験的に調べる。2火炎とプラズマの光学的観測を行い,着火・燃焼促進に寄与する活性種を明らかにし,その効率的な供給法を見出す。33次元数値シミュレーションと実験結果を比較し,本着火・燃焼促進の物理的および化学的機構を考察する。今年度は、非平衡プラズマを生成するDielectric Barrier Discharge(DBD:誘電体バリア放電)デバイスと平衡プラズマを噴射するPlasma Jet(PJ:プラズマジェット)トーチをマッハ数2の超音速流路下壁面に直線状に配置した平衡/非平衡プラズマ点火器の構築に成功し、それら2種類のプラズマを超音速流中で同時に発生させることに成功した。さらに、燃料である水素をそれら点火器の上流から噴射し、着火・燃焼実験を行い、平衡プラズマであるPJのみを用いた場合と平衡/非平衡プラズマを併用した場合とで着火・燃焼性能を比較した。実験結果において、火炎が比較的不安定な場合、PJとDBDプラズマの重量により、燃焼量が増大し、エンジン推力に直結する燃焼器内壁圧が上昇することを示した。これは非平衡プラズマが燃焼促進に寄与したことを証明する結果であり、学術的に重要な結果である。また、超音速流における平衡/非平衡プラズマを併用した着火システムの開発は世界的に見ても初めてのものであり、燃焼研究者に大きなインパクトを与える成果である。さらにDBDプラズマの生成に要する投入エネルギー量が高々10W程度であり、PJの生成に数kWを要する平衡プラズマに比べて極めて小さいエネルギー量であること、DBDプラズマの分光分析により主要なプラズマ成分が励起窒素分子や窒素イオンであり、酸素原子等の単原子ラジカルはほとんど含まれていないこと、DBDの生成が超音速流中の衝撃波や膨張波等の流れ構造には全く影響を及ぼさないことなどを明らかにした。これらの知見は、非平衡プラズマの燃焼促進メカニズムの解明に重要な手掛かりとなる。

3については,空気中でDBD装置を作動させた場合に,多く生成されることが知られているオゾンを燃焼機構に加えて着火遅れ時間の解析を行い,上記1で観測されたエチレン燃料に対してDBD装置を併用しても着火促進効果がほとんど見られない原因を探った。4については水素燃料について,DBD装置の作動を模擬するオゾン添加を行う領域とオゾン添加濃度を変化させた計算を行った。その結果,断面全域に平均的にオゾンを加えた場合と同等の着火促進効果を,噴射孔側の壁面付近に集中的にオゾンを供給することができ,より効率的にオゾンの着火促進効果を得られることを見出した。本研究の目的であった平衡/非平衡プラズマを併用した着火システムの開発に成功し、さらにその着火・燃焼性能が従来の平衡プラズマ点火器よりも優れていることを示すことができたため。本研究の研究代表者が平成24年7月9月と11月以降と2回にわたり体調を崩して入院した。入院中も研究分担者が研究代表者の計画に従い可能な研究を遂行したが,一部については研究代表者の直接的な関与が必要であるので実施を見送ったため。新たに開発した平衡/非平衡プラズマ併用着火システムを用いて、炭化水素系燃料に対しても着火・燃焼実験を実施し、その有用性を調べる。同時に、理論的研究により、非平衡プラズマによる燃焼促進のメカニズムの解明を行う。特に非平衡プラズマに含まれるオゾンの効果について着目し、その着火促進効果等の見積もりを行う。今後は研究代表者の復帰を待って,研究目的の達成を目指す。なお,研究分担者の升谷は定年退職し教育専念ポストに採用されることになったため,河内は岡山大学に転出し東北大学で実験を行うことが困難になったため,平成25年度は研究分担者を辞退することになった。一方,低速流中で作動するDBD装置について優れた研究実績を有する東北大学工学研究科航空宇宙工学専攻の浅井圭介教授を新たな研究分担者に迎え,DBD装置の作動特性向上による優れた着火・燃焼促進技術の開発を行っていく。同分担者担当分については,研究代表者と相談の上,研究代表者の完全な職場復帰に先だって進められる部分は実施する。具体的には,1優れた着火・燃焼性能を与えるDBD装置形状を実験的に調べる。2火炎とプラズマの光学的観測を行い,着火・燃焼促進に寄与する活性種を明らかにし,その効率的な供給法を見出す。33次元数値シミュレーションと実験結果を比較し,本着火・燃焼促進の物理的および化学的機構を考察する。
インタ-ネットによる子育て支援方法の構築に向けた研究

本研究の目的は,ソーシャルメディア上の発言内容を分析することで,母親の育児上の疑問や不安の様相を明らかにすることであった。結果,2011年度1年間の乳児の母親の書き込み件数は34万件を超え,疑問や不安は【児の栄養】が最も多く,その内容は児の成長、発達とともに変化していた。インターネットの普及に伴い、母親は育児に関する情報収集や意見交換のための身近なツールとして、ソーシャルメディアを活用している。本研究は、ソーシャルメディア上における新生児期から6カ月までの乳児をもつ母親の1年間の発言内容をテキストマイニング手法によって定量的に分析することにより,育児をする上で教えてほしい情報,聞いてほしいことを明らかにした。分析データは、株式会社ベネッセコーポレーションが管理・運営する『ウィメンズパーク』内会議室「06カ月ママの部屋」における2011年4月から2012年3月までに書き込まれた内容232,200件であり,分析には,Text Mining Studio4.1を使用した。母親の発言内容から単語出現頻度をカウントし,母親が必要とする育児情報や育児の疑問,育児不安の様相を分析した。単語のうち「名詞」として高頻度に現れた疑問,不安の内容は,【児の栄養】に関するものが4割近くを占めており,大きく「哺乳」と「離乳食」に分けられた。「哺乳」には,「母乳」「ミルク」「おっぱい」「授乳」「完母」「哺乳瓶」と様々な単語が使い分けられていた。次に多いのは【予防接種】に関する疑問であった。今後,【児の栄養】【予防接種】に関する疑問や不安の詳細について分析し,母親への具体的な指導内容を検討することが必要と考える。「動詞」では「泣く」「悩む」「迷う」などのネガティブな単語が多く,それぞれの単語のつながりを詳細に分析することで,母親の疑問や不安の様相がさらに広がると考える。「形容詞」の「痛い」「悪い」「辛い」「苦しい」といったネガティブな単語においても,母乳の分泌や飲みが悪くなったことといった【児の栄養】に関連するものが多くを占めており,「名詞」同様,6カ月までの児の母親の疑問,不安の大きな要因であることが示唆された。平成23年度は、研究の遂行にあたり、所属機関における倫理審査委員会の承認と共同研究機関への研究概要説明、共同研究契約の締結に向けた諸手続きを行った。インターネット利用によるSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)上の書き込み内容を、看護研究のデータとして扱うことは、未だ看護における研究では先駆的であり、かつ希少であるため、倫理審査委員会による研究実施の許可を得ることは容易ではなかった。研究実施可能か否かの論点は、(1)SNSに書き込みを行った対象者に対して個人情報の保護は遵守できるのかということ(個人情報保護法への抵触の有無)と、(2)書き込まれた内容(データ)の帰属権を侵害しないのかということであった。結果、(1)に対しては、対象者である母親の育児に関する書き込み内容を分析する際は、個人情報の範疇に該当しないよう、日本語解析エンジンTM studio:Text Mining Studio3.2を使用して、個人が特定できない単語として切片化した上で分析することにした。さらに、情報社会における法を専門のひとつとする研究者に見解を求め、前述した方法に問題がないことを確認した。(2)に対しては、データを収集するSNSを、日本最大級の女性口コミサイト『ウィメンズパーク』とし、その管理者である株式会社ベネッセコーポレーションを共同研究機関として、契約を取り付けた。以上より、本研究の実施について、所属機関の倫理審査委員会より倫理的に問題はないものと判断され、実施可能であるとの承認を受けた。一方、子育て中の母親のインターネット利用の実態を調査した既存の研究成果を学会発表により公開した。現在、論文も投稿中である。新奇的な研究であり、倫理審査委員会の許可を得るのに時間を要した。しかし、研究を進める上で、慎重を極めるべきところであり、致し方ないと考える。さらに、膨大なデータを分析するため、分析方法を再度検討する必要が生じた。そこで、文献検討のやり直しを行い、見出した新たな分析方法については、セミナーに参加し、導入可能かの検討を行った。また、共同研究機関である株式会社ベネッセコーポレーションとの契約についても、研究協力は得られたものの、内容の詳細を決定するのに思いの外時間がかかった。現在のところ、当初の計画より遅れているが、今後、挽回したいと考えている。株式会社ベネッセコーポレーションとの共同研究契約の締結を完了させ、早期にデータを取得し、分析に入りたい。数万件という膨大なデータを扱うことに不安もあるが、適時、適切なスーパーバイズを求めながら、円滑な遂行を心掛ける。研究成果は、即時にまとめ上げ、研究論文として発表していくよう努力する。1.大容量パソコンの購入を検討:膨大なデータを分析するため、CPU、メモリ(RAM)、ストレージ(HDD)など性能の優れたものが必要である。2.共同研究機関である株式会社ベネッセコーポレーションとの研究打合せのための出張旅費が必要である。3.研究成果を学会で発表するための出張旅費が必要である。
市場志向型投資家保護法の構築

個人投資家の増大を促す国家政策が続々と実施される現代において、投資取引をめぐるトラブルもそれに比例して増大している。本研究は、民事救済法理としての投資家保護法制の構築を目的とし、判例法理として生成されてきた「断定的判断の提供」法理の解釈基準を明らかにした。また、「市場志向型投資家保護法」という総合的な民事規律について考察を進めるべく、隣接する諸法理である「不利益事実不告知」(消費者契約法4条2項)との関係・棲み分けを検討した。投資取引における業者(従業員)の勧誘態様規律は近時ますます重要な課題となっている。本年度は、米国における投資勧誘規律の法理について考察を深めると共に、平行して我が国における具体的な紛争(裁判事例)を検討しその成果を公表した。第一に、実際の勧誘場面において、「確実に儲かる。」・「絶対に値上がりする。」などの発言はよくみられるにも関わらず、こうした勧誘態様を問責する断定的判断の提供法理の民事責任発生の判断枠組み・理論枠組みについては十分に分析されてこなかったところ、広く実務家・学生・一般投資家にも理解できるよう、学生向けの解説として要領よくまとめたものを公表した。第二に、商品先物取引における投資勧誘が問題となった最判平成22年3月30日について判例評釈を公表した。同稿においては、従来議論されてこなかった、断定的判断の提供(消費者契約法4条1項2号)と不利益事実不告知(同条2項)の棲み分けという問題が存していることを明らかにし、またこの棲み分けのあり方についての指摘をなすものである。これまで行ってきた断定的判断の提供に関する分析を踏まえて隣接する諸法理との関係を分析することで、本申請課題の市場志向型投資家保護法という総合的な民事規律について考察を深めることができた。さらに、不利益事実不告知の勧誘態様のもつ意思表示形成への影響力行使の点で異なった2つの類型の存在することを明らかにすることで、消費者契約法4条2項の不利益事実不告知に関する分析を前進させたと言える。NISAの開始にもみられるように、「貯蓄から投資へ」を後押ししする政策が近年ますます実施され、投資勧誘規律の重要性は大きくなる一方である。我が国における投資市場の整備およびそれに伴う法改革は段階的に実施されてきたが、その際には、とりわけ証券市場の発達した英国および米国の市場整備の手法、法規律の方途が参照されてきた。そこで、本研究の最終年度においては、英米における投資勧誘規制について検討を進めた。米国証券市場における詐欺的・欺瞞的取引への規律は、取引所法規則10b-5により行われているが、これは業者に対する行為規制であって民事責任を直接に発生させるものではない。しかし、同規定は一般法理かつ民事責任法理たるコモンローの詐欺を源流として発達した不実表示法理に基礎を持つ。そこで、まずは不実表示法理の生成の歴史をひもとくことから始め、さらに、投資取引に限らず広く詐欺的・欺瞞的な勧誘態様が争われた事案を検討することで、民事責任法理による不当勧誘規律の手法を明らかにしようと試みた。同法理はコモンローとエクイティの双方にまたがって生成されてきたという特徴故に、契約法的・不法行為法的救済の双方を獲得し、独自の不当勧誘規制法理を構築するに至った。このような外国法研究を手がかりに、我が国において不法行為法の特則としての金融商品販売法、法律行為法の特則としての消費者契約法との両者に規定された断定的判断の提供法理について、救済法的観点からの検討を推し進めた。以上の検討内容については公表に向けた作業を進めている。英国証券市場については、検討を進めていく中で、2000年金融・サービス市場法の改正を含む大規模な改革が進行中であることが明らかとなったため、新規採択課題として引き続き検討を進めることとした。1.具体的内容本研究の最終目的である「市場志向型投資家保護法」の構築の前提として、この法構想が、これまでに「市場の環境整備」のための法として立法化されてきた法律とは、いかなる意味で異なるものであるのかを明らかにすることを目的とした。そのため、具体的には、投資勧誘場面においてなされる「断定的判断の提供」行為について民事責任規定を有する消費者契約法と金融商品販売法の二つの法律を素材として、これら法律の立法・改正過程および規定の構造を比較することにより、共に市場の環境整備のための法と称されてきた両法律が、「投資家保護」と「市場秩序の構築」という二つの要請に対して全く異なった態度を内包していることを明らかにした。すなわち、両法は、契約からの離脱ないし損害賠償という方途で、共に「事後的に」消費者・

投資家に救済を与えるという形で、消費者・投資家保護の思想の実現が図られているが、しかし、金融商品販売法の立法過程においては、同時に、かかる民事責任規定を設けることにより市場参加者に対してかかる責任発生を事前に回避しようとするインセンティブを付与することにより、適正な投資勧誘がなされるべく市場全体を育成するという目的論的思考がなされており、実際に、具体的規定にかかる思想が昇華されているという点である。以上の検討内容については、平成23年度日本私法学会第75回大会において個別報告をおこなった。2.意義・重要性民事責任規定の設定により対面取引の規律のみならず市場全体への影響力行使をも目的とするという発想は、従来の民法学においては、せいぜい対面取引規律の反射的効果としてしか認識されておらず、そのため、民法学においては消費者契約法と比して金融商品販売法の意義・位置づけは十分に評価されてこなかったが、本研究により、金融商品販売法がいかにイノベイティブな法律であるかが明らかになったと言える。本年度は、比較法として米国の投資勧誘規制について民事法理、業規制について分析を行う作業を進めると共に、我が国における投資勧誘規制について具体的な紛争事例を素材として2本の論稿を公表することができた。本年度は、投資市場をめぐる我が国のこれまでの法構想についての分析を終えて、比較法として、英米投資勧誘法制に関する資料の収集および分析を行った。具体的には、英国および米国の投資勧誘規制をおこなう「民事救済法理」に関する論文および判例を収集し分析を行った。継続して我が国における具体的な裁判例分析は行うと共に、最終年度として比較法部分の分析を公表することを目指す。比較法部分については、米国に関する分析を終了の後、近時金融監督体制の改革を実施した英国について、とりわけ投資家保護に関する部分について改革の経緯や影響などを検討する予定である。なお、24年度科研費につき発生した未使用額は、洋書等物品の納品が3月末と遅れたため支払処理が翌年度にずれこんだものであり、研究計画自体に影響を及ぼすものではない。現在までの順調な進捗状況に鑑みると、今後の推進方策については、特段の変更の必要性は存しないものと考える。平成24年度においては、平成23年度に収集した英米の民事救済法理について継続して検討を行う他、SEC等の業法的規律についても検討を行う予定である。また、市場参加者へのインセンティブ付与という視点による投資家保護法の構築には、いわゆる法と経済学ないし法の経済分析の手法についての理解が必須となるため、引き続き同方法論に関する文献の収集および習得に励む。なお、23年度研究費につき発生した未使用額は、年度末に旅費支出を予定していたところ、大雪のために旅程の実行ができず、年度末のために急遽振替が困難なために発生したものであり、研究の推進方策に影響はない。引き続き英米における投資市場法制に関する文献収集を行うために、「英米契約法関係図書」、「証券取引法学関係図書」の支出を計画しているほか、上記推進方策にある英国における改革を調査すべく渡航旅費の支出を計画している。平成24年度は、引き続き英米における投資市場法制に関する文献収集を行うため、「英米契約法関係図書」、「証券取引法学関係図書」の他、方法論に関して継続的な学習・習得が必要であるため、「法の経済分析関係図書」、「金融論関係図書」の物品費を多く割り当てる計画である。また、文献収集および研究会での成果報告のための旅費を予定している。
科学技術を利用した文化財研究法の開発

本研究は、東京国立文化財研究所を中心にして、日本の文化財科学の研究者がスミソニアン研究機構の研究者と共同で、3つの分野に分かれて文化財の科学的研究法を確立することを目的としている。その内容は(1)アメリカ大陸に於ける遺跡探査、(2)青磁と緑釉のアジアに於ける伝播、(3)青銅器の起源と伝播の3つであり、それぞれについて研究実績の概要を説明する。(1)遺跡調査法開発班1993年8月22日から9月5日にかけて実施した、北アメリカに於ける遺跡探査の調査結果を、アメリカ側の共同研究者と共に討議してまとめた。それぞれの遺跡について概略を述べると次のようになる。911世紀に属するNative Americanの遺跡であるが、第6、7遺跡を電気・磁気・地中レーダー探査した結果、従来別々ものと判断されていたこの2つの遺跡は本来一つの遺跡であると考えられた。同じく11世紀頃の遺跡である。試掘トレンチの南側に新たな別の遺跡が存在することを明らかにした。7世紀から15世紀までの広い時代に亘る遺跡である。上の二つの遺跡に比べて、それほど明確に遺跡の形を捕らえることができなかったが、神殿あるいは何かの建物が存在する可能性を指摘できた。以上の研究成果をアメリカ側研究者と共同で、第59回アメリカ考古学会において発表した。(2)青磁・緑釉研究班国内産の陶磁器として、唐津古窯と瀬戸の陶磁器および各地の緑釉陶磁器の分析を行った。唐津古窯と瀬戸についてはX線スキャナーやX線マイクロアナライザーを用いて、胎土の組織観察、成分分析、釉薬の成分分析を行い、中国や韓国産の陶磁器と比較を行い、胎土の成分に違いがあることを明らかにした。緑釉については鉛同位体比質量分析を行い、日本産の鉛を釉薬に用いていることを明らかにした。極めて興味深いことは、すべての緑釉陶器について、鉛同位体比がほとんど同じであることで、これは緑釉が一つの場所から供給されていたことを示し、官営窯などが当時存在していた可能性を暗示するものであり、歴史的に大きな発見である。この成果は第11回日本文化財科学会大会で報告した。この他、北部、中部ベトナムから出土した1216世紀の陶磁器について分析を行った。その結果、ベトナムの青磁は中国南部地方の窯、特に龍泉窯と類似した分析値を示し、中国との文化の交流を示唆している。ただし焼成温度は低く、技術的な差がみられる。この成果は第12回日本文化財科学会大会で報告予定である。(3)青銅器研究班雪野山古墳出土の三角緑神獣鏡の同型鏡がワシントンのフリア-美術館にあるので、形状、成分などについて双方の比較を行った。またフリア-美術館とカナダ、ロイアルオンタリオ美術館の所蔵する中国青銅器について調査を行い、詳しい調書を作成した。また銅同位体比分析は特に中国の三星堆遺跡から出土した青銅器について行ったが、従来分析を行ってきた中国産の青銅器に比べて銅同位体比がたいへん低い値を示した。この値は殷嘘から出土する早期の青銅器と類似の値を示している。この時代の商の勢力と文化の広がりを示唆するもので、古代中国の歴史研究に取って極めて大きな事実が明らかになった。この成果は1995年2月発行の文物に掲載された。