hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル環境下における拡大生産者責任の制度設計に関する研究

本研究課題は、生産者に課される拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility、以下EPR)を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した場合に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。2018年度については、研究分担者と協力しながら、EPRに関する学術文献のサーベイを行うとともに、開放経済を想定したEPRの制度設計に関するモデルの検討を行った。モデルの検討に当たっては、1耐久消費財市場が不完全競争であること、2財の生産者は耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること、3中古製品が外国に輸出され、外国で廃棄物になる可能性があること、を考慮に入れる必要がある。一方、耐久消費財が国内で廃棄物になる場合と、財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合では、望ましいEPRのあり方が異なるという問題意識から、前述のモデルを拡張し、上記3の要素を加味したモデルの構築を行っているところである。学術研究のサーベイおよびモデル論文の作成が進んでいる。研究分担者とは頻繁に打ち合わせを行い、論文のアイデアのストックを十分に蓄えることができた。政府機関等へのヒアリング調査が十分ではなかった点以外は、おおむね順調に進んでいる。2018年度に構築したモデルを、開放経済モデルに発展させ、モデルの精緻化を図るとともに、中古財輸出とその廃棄の実態把握のため、政府機関等にヒアリングを行う。実態調査で得られた知見をモデル分析に反映させる。また、国内外の学会において研究成果を報告し、海外の査読付き学術雑誌への投稿を積極的に行う。予定していた政府機関等へのヒアリング調査が、日程の調整が合わず、2019年度に延期となった。また、学術論文の執筆は進んでいるものの、2018年度においては英文校正に出す前の段階であった。2019年度には政府機関等へのヒアリングを実施する。また、2018年度までに書き進めた複数本の学術論文を英文校正に出し、海外学術雑誌に応募する計画である。
転移能を有する癌幹細胞様細胞の解析と循環血中での検出

消化器癌患者の骨髄・末梢血・リンパ節中の微量癌細胞(遊離がん細胞ITC)の存在は、従来の病理学的因子を凌駕する予後・悪性度の新たな予測因子として期待されている。しかし現時点までの研究では、ITC陽性症例の中に転移を形成しない症例またはその逆の症例があることから、真に転移能を有するITCの検出法の確立が急務となっている。Katoらは、自己複製能と同時に分化能を有する癌幹細胞が、脳腫瘍の転移成立において重要であるとの報告した(Kato et al, PNAS 2004)。従って、われわれは消化器癌における幹細胞様細胞の同定を試み、癌幹細胞様細胞特異的に発現している遺伝子を同定。この遺伝子を標的マーカーとして循環血あるいは骨髄中に存在する真の癌細胞を同定した。われわれは、本年度本研究費をいただき、癌幹細胞様細胞の存在すなわち、自己複製能および増殖能を有する癌細胞の存在を明らかにして報告をした(Haraguchi, Stem Cell 2006)。1)われわれは、本年度は、この幹細胞特異的に発現している遺伝子をマイクロアレイにて同定し、乳癌あるいは胃癌患者の骨髄および末梢血液より抽出したmRNAを鋳型として、定量的RT-PCRを実施した。すでにわれわれは乳癌および胃癌それぞれ1000例における骨髄抽出液および末梢血液を所有しており、これらについて解析をした。2)さらに、幹細胞特異的遺伝子の中で表面抗原を標的抗体とした免疫細胞診検査で遊離癌細胞の検出を行った。同定した癌細胞の性格、特に腫瘍形成能や幹細胞としてのphenotype(自己複製能と増殖能を併せ持つこと)を有するかについて明らかにした。
臨床での母乳育児のための超音波画像装置を用いた乳房アセスメント方法の開発

本研究のゴールは、母乳育児率の増加を目指し、助産師が母乳育児支援のための補助道具としてエコーによる乳房評価の実施と効果的な母乳育児のケアを母親に提供することである。本研究では、臨床現場での母乳育児のためのエコーを用いた乳房アセスメント方法の確立のため以下13の研究を行う。【研究1:測定方法】妊娠期から育児期の、エコーを用いた乳腺、乳管の測定方法の妥当性の検証、【研究2:有用性の検討】乳汁分泌過多、不足時や乳腺炎時の乳房ケアの評価のエコー使用の有用性の検証、【研究3:feasibility】臨床助産師による妊娠期・育児期のエコーによる乳房評価の実施可能性(feasibility)の検証本研究のゴールは、母乳育児率の増加を目指し、助産師が母乳育児支援のための補助道具としてエコーによる乳房評価の実施と効果的な母乳育児のケアを母親に提供することである。【研究1:測定方法】妊娠期から育児期の、エコーを用いた乳腺、乳管の測定方法の妥当性の検証、【研究2:有用性の検討】乳汁分泌過多、不足時や乳腺炎時の乳房ケアの評価のエコー使用の有用性の検証、【研究3:feasibility】臨床助産師による妊娠期・育児期のエコーによる乳房評価の実施可能性(feasibility)の検証
博物館におけるコンテンツデザインの手法と実践の研究

本研究で開発するシステムの目的は、PDA端末とRFID技術をくみあわせることによって、従来、理解が困難であった展示のコンテンツをよりわかりやすく示すことである。システムは、PDA端末におけるコンテンツを重視した学習支援システムであり、ユーザの興味や関心を記録できる展示に対する評価実験を行い、効果を検証する。本研究では,2年間で前年度の特定研究の成果をもとに、(1)ユーザである来館者の活動の文脈にあったインタラクティブ展示を利用することにより,学習者の参加意欲を高め,より自然な形で学習者間の相互作用を支援するシステムを開発した。(2)博物館での実験を通じて、グラフィックデザインを強調した学習環境を演出すると館内にある展示に対するオリエンテーション、特に操作説明の理解と年齢や性別などのこどもの個々の特性にも効果があることが検証できた。(1)17年度は,まずコンテンツデザインのための調査をこどもをユーザとして行った。そのうえでRFIDタグとPDAと携帯電話、ipodを用いてシステムを構築した。できあがったプロットタイプシステム上で,コンテンツの実装を行った。特に本研究では操作性を重視多インタフェースのデザインを中心に実装した。(2)18年度では,さらに展示形態の異なる科学博物館、動物園水族館での実験を行い,本研究の目的である「博物館の展示の理解」への有効性を検証する実験を4回行った。実験ではビデオ撮影とアンケート調査を中心に評価をとった。その結果研究のコンテンツデザイン手法,及び実験は,展示のオリエンテーションへの効果のみならず、さまざまな年齢(幼稚園から高校生まで)や性別また学習知識の異なるこどもたちの科学に対する興味・関心を培い,論理的思考を伸ばすことにも十分貢献できることが明らかになった。博物館にはさまざまな特性の違うこどもたちがやってくるので今後も本研究の知見を生かしユーザの個性に対応できるシステムの構築・コンテンツデザインの両面から研究を発展させていく予定である。・今年度の研究概要博物館と動物園に共通するコンテンツを連携させるプロジェクトに参加し,画像認識を使った携帯電話コンテンツのデザインの提案と制作を行った.両施設に共通するコンテンツである動物について,生態や行動の観察を動物園で,そのメカニズムや内部の構造などについての学習を博物館で行う事で,より深い体験を提供した.上野動物園で生の動物の観察した後,国立科学博物館にてその動物の生態やメカニズムについて学ぶという流れでオリエンテーリングが展開される.その際,観察する前に必ず,携帯電話で画像認識用のアイコン(もしくはQRコード)を撮影して読み込む.そうすると,各動物に対応付けられたコンテンツがダウンロードされる.携帯電話の情報は,例えば,ゾウは牙や歯をどのように使って餌を食べているのかといった観察を促すような情報と,じっくり観察しなければ分からないクイズの2つが用意されており,ユーザはそれらを元に観察を行う.実験と分析コンテンツの有効性を確かめる為に,実際に動物園,博物館の来場者に対し,各々の携帯電話を使った試用実験を3日間行った.方法としては,動物園を周った後,博物館を周るといった流れで行っている.実験の結果から問題点や改善点を洗い出す為に,使用状況をビデオで撮影し,体験後に問答形式のアンケート調査を行う.この2通りの方法でデータは収集した.アンケートは基本的にインタビュー形式で行い,スタッフが回答を書き込む.参加者についての基本的な情報の他,携帯電話とワークシートのどちらを使用したか,周った展示の数,参加した感想,コンテンツについての質問,配布したマップについての質問,画像認識についての質問,通信料に関する質問,これまでに子どもが携帯電話を使った事があるか,携帯電話に関する意識,上野動物園・かはくへの過去の来場状況の調査を行った。
分解反応の遷移状態構造に立脚した新型核酸医薬を志向した核酸酵素の創製

菌の増殖は、食物発酵や環境衛生に関連する分野では、モニターすべき最も基本的な情報である。今までは、採取した菌を培養しそれを顕微鏡で観察しており、さらにより詳しい情報を得るためには菌から核酸を抽出し増幅することによって元の菌の量を定量していた。菌を扱うには、簡便かつ即時的な分析が必要であるが、これまでの方法では困難だった。われわれは、その場で菌の増殖を蛍光で検出できる化学システムを構築した。増殖の元になるリボソームの存在量に合わせて蛍光を出す人工RNAを開発し、これを混ぜるだけで菌の増殖を目で見えるようにした。この新技術は、発酵や衛生など菌の増殖を取り扱う分野での菌増殖の簡単分析に有効である。化学反応による医薬関連物質の創製において、その化学反応機構の理解は不可避である。タンパク質による酵素触媒反応では反応速度や生成物の選択性に焦点が当てられてきたが、研究の対象は結晶構造解析を終えて立体構造が理解されている酵素が多い。核酸アプタマーについては、標的分子に結合可能な核酸配列がスクリーニングを通して見いだされたという発見プロセス的な理由から、一次構造がわかっていても、実際に作用する高次構造が不明なままあることがほとんどである。そうすると、核酸構造から結合様式を予測して新たな核酸アプタマーや反応場を設計することはできない。今一度目的の化学反応の遷移状態を振り返って遷移状態構造を核酸アプタマー設計の中心に据えた研究が必要であり、実験と理論の両面からアプローチしなければならない。まず、我々は、ヒュースゲン環化を触媒する核酸アプタマーを取得すべく、分子設計を進めた。ヒュースゲン環化は、生体修飾に極めて有効な反応であるが、かすくするために銅などの触媒を必要としていた。この触媒の代替として核酸アプタマーが用いることができれば生体修飾の極めて有効な手段になるだろう。本研究では、ヒュースゲン環化として、アジド分子、アセチレン分子、生成物疑似のイミダゾール分子の合成を目指した。認識化合物の合成に着手するとともに、アプタマースクリーニングのためのプライマー領域のデザインまで進んでいる。おおむね順調に進んでいる。できるだけ速やかにスクリーニングに着手したい。核酸アプタマーを検討し、大腸菌を認識すると蛍光発光するアプタマーを得ることができた。この分子は、50ヌクレオチド長の蛍光性RNA分子であり、抗生物質ネオマイシンと強く結合することができた。蛍光性ヌクレオチドを合成したうえで、核酸自動合成装置を用いて目的の人工核酸アプタマーを合成した。この人工核酸アプタマーをバクテリアが持つ30Sリボソームユニットと共存させると、初めアプタマーに結合していたネオマイシンがリボソームユニットによってはぎとられ、アプタマー内の抑制されていた蛍光が強く蛍光発光するようになった。蛍光発光は、514ナノメートルで観察された。分子モデルを検討すると、ネオマイシン結合時にはネオマイシンによって蛍光色素がアプタマー本体との結合が阻害される構造を取り、その結果蛍光色素どうしが相互作用して蛍光が抑制されたと思われる。ネオマイシンが取り除かれると蛍光色素がアプタマー内の二重らせん構造にインターカレーションできるようになり強い蛍光を発光するようになったと考えられる。このアプタマーシステムの蛍光を用いることにより、固体発酵した混合物にこのシステムの溶液1滴を加えるだけで大腸菌の増殖状況を把握することができるようになった。簡単にさらに、さまざまなバクテリアに応用可能な発展的なアプタマーを設計するためは、ネオマイシン脱着における構造変化の遷移状態を理解し、それをRNAの構造の中で模倣することを考えたい。当初は、目的の加水分解反応の遷移状態を近似した安定小分子を作製することを目標としていた。しかし、本研究を通して早くも、遷移状態を議論の俎上に載せることができるアプタマーモデルを一つ得ることができ、このことは研究を大きく前進させた。さらに研究を進めていくことによって遷移状態に基づく新規アプタマーの研究を効果的に推進できると考える。手間いらずに菌を検出するために、増殖の元になるリボソームの存在量に合わせて蛍光を出す人工RNAを開発し、これを混ぜるだけで菌の増殖を目で見えるようにした。この化学システムの鍵物質は、目的の物質の有無を認識して蛍光発光がスイッチする人工核酸アプタマーである。この人工核酸アプタマーは、蛍光物質を取り付けた数十塩基のRNAであり、化学合成によって作成された。2分子の蛍光物質チアゾールオレンジが取り付けられたヌクレオシドを人工核酸へ組み込むことによって、物質認識による励起子制御蛍光スイッチングが可能になった。今回開発された人工核酸は、菌の増殖機能に必須な30Sリボソームユニットと作用するネオマイシンBと結合できるアプタマーである。

ネオマイシンBと結合しているときは人工核酸からの蛍光が抑制される一方、ネオマイシンBが放出された後には人工核酸からの強い蛍光が現れた。人工核酸と菌由来30Sリボソームユニットの間でネオマイシンBを取り合うことによって、菌の量を人工核酸の蛍光の強度を通じて知ることができた。実際に、魚のえさで増殖する大腸菌の量を、蛍光でモニターすることができた。菌の増殖は、食物発酵や環境衛生に関連する分野では、モニターすべき最も基本的な情報である。今までは、採取した菌を培養しそれを顕微鏡で観察しており、さらにより詳しい情報を得るためには菌から核酸を抽出し増幅することによって元の菌の量を定量していた。菌を扱うには、簡便かつ即時的な分析が必要であるが、これまでの方法では困難だった。われわれは、その場で菌の増殖を蛍光で検出できる化学システムを構築した。増殖の元になるリボソームの存在量に合わせて蛍光を出す人工RNAを開発し、これを混ぜるだけで菌の増殖を目で見えるようにした。この新技術は、発酵や衛生など菌の増殖を取り扱う分野での菌増殖の簡単分析に有効である。アプタマー候補をスクリーニングによって取得する。得られた候補配列を元にRNAを再合成する。これらのRNAと遷移状態近似分子の間の結合定数をカロリメトリーもしくは表面プラズモン共鳴などを用いて確認する。最も結合定数が大きいRNAを第一候補とし、そのRNAを含む溶液(前述の溶出水溶液と同じ)へアセチルコリンを加えて、分解反応を追跡する。同じように、他の候補RNAについても同様の実験を行い、最も効率的なRNA触媒を探し出す。認識タイプや加水分解タイプなどのさまざまな機能性アプタマーの作成を進めていく。特に核酸医薬へ将来的につながっていけるような機能性アプタマーの作成に取り組みたい。この研究を進めていく中で、実験と計算の両面で構造の遷移状態の議論を進めていき、実例としての成果を積み上げていきたい。生物有機化学当初予定していた以上に研究が順調に進捗して迂回路のための研究をする必要が無くなって、消耗品での使用を抑制することができた。成果は順調に出つつある。次年度では、残った資金を消耗品を中心に使いながら、さらなる進捗を目指す。研究の進捗を考慮して、消耗品(特に化学薬品)を中心に購入する。残った研究費は上半期のうちに使い切りたい。
末梢リンパ組織(一次濾胞及び胚中心)B細胞の選択・維持調節機構の解明

抗原非依存性、依存性に誘導されるB細胞の成熟と機能の獲得がどの様に調節されるかを明らかにすることを目的として研究を行った。A/JマウスのサブラインA/WySnJマウスでは抗原非依存性に選択形成される一次濾胞B細胞の形成不全が認められ、この形成不全はMAPK系路を含む細胞内シグナル伝達の機能不全が関与する可能性を明らかにした。一方抗原依存性に誘導されるB細胞活性化に重要なCD40受容体刺激によりMAPK/ERKがRas依存性に活性化され、この活性化にTRAFが重要な役割を果たすことを明らかにした。またCD40刺激で活性化されるMAPK/ERKの細胞内局在はIgM刺激で活性化されるMAPK/ERKの局在と異なることを明らかにした。抗原依存性に活性化されたB細胞がどの様な過程で胚中心を形成するかを明らかにする目的で5カラーを用いたFACSによる分離・解析技術を開発し、胚中心B細胞の性状を解析した。その結果、胚中心形成過程で抗原特異的Ig陽性B細胞が一過性に増殖し、その過程で体細胞超変異が誘導され、恐らく同時に、抗原による高親和性B細胞の選択が誘導されることを初めて明らかにした。また胚中心Ig陽性B細胞はT細胞に強い抗原提示活性を有することを明らかにし、これらの結果から、胚中心においてB細胞の体細胞超変異と選択に胚中心T細胞が重要な役割を果たすことが示唆された。またこれらの結果から、胚中心内細胞のダイナミクスが恒常的に抗原の感作を受け発達した胚中心のそれと異なることが、初めて明確に提示された。一次免疫反応において抗原により活性化されたBリンパ球はPALSへ移動し抗体産生細胞へと分化する一方、一次濾胞へ移動して増殖し、胚中心を形成する。胚中心の成熟の過程で免疫グロブリン遺伝子に体細胞点変異が導入され、その結果抗原に対し高親和性を獲得したB細胞は記憶細胞としてこの場で選択され2次免疫応答を担う。胚中心は組織学的にdark zoneとlight zoneに分別され、前者には分裂するIg陰性活性B細胞(centroblast)、後者には主として静止期にあるIg陽性B細胞(centrocyte)が局在する。胚中心で誘導される体細胞点変異は、分裂するcentroblastで導入されその後静止期に移行した後抗原による選択を受けることが推察されているが、どのB細胞群で体細胞点変異が導入・蓄積されるかは不明の点が多い。本研究における5カラーを用いたflow cytometryの解析により、Ig陽性胚中心B細胞群は免疫後一過性に分裂増殖することを明らかにした。更に、高度に精製された分裂するIg陽性胚中心B細胞群で発現する免疫グロブリン遺伝子には、免疫後体細胞点変異の蓄積が進行し、これに伴いこの群に属するB細胞数が生体内で減少する可能性が示唆された。以上の結果は、胚中心において体細胞点変異はIg陽性B細胞の分裂に伴い蓄積し、同細胞集団において同時に抗原による選択が進行する可能性を示唆した。更に本研究で、一過性に増殖するIg陽性胚中心B細胞はin vitroで強力な抗原提示機能を示すことを明らかにし、これらの結果から、T細胞に依存する選択と増殖が体細胞点変異の蓄積に重要な因子となることが推察される。1.A/JマウスのサブラインであるA/WySnJマウスでは一次濾胞の形成及びパイエル板形成の不全が認められ、脾臓B細胞はCD40及びIgM受容体を介した刺激に低応答性を示すことを明らかにした。A/Jマウス脾臓B細胞はCD40の刺激でMAPKキナーゼのサブファミリーであるERKが活性化されるのに対し、A/WySnJマウスB細胞においてはその活性化が認められないことから、B細胞内刺激伝達経路の何らかの失調が一次濾胞形成不全に関与することが示唆された。

2.T細胞依存性抗原刺激で形成される胚中心を構成するB細胞の性状を解析し、免疫後初期にIg陽性胚中心B細胞が一過性に増殖し、強力な抗原提示機能を有することを明らかにした。また連続的に抗原刺激を受ける胚中心と異なり、免疫初期の胚中心に高頻度に存在するIg陽性細胞の多くが細胞周期S期に移行し、増殖している可能性を明らかにした。またIg陽性胚中心B細胞では、免疫後7-9日にかけて体細胞超変異が誘導され高親和性Ig発現を獲得したB細胞が選択される可能性が明らかとなった。これらの結果は、胚中心における体細胞超変異と抗原の選択が、Ig陽性B細胞で同時に誘導され、高親和性B細胞はT細胞との相互反応の過程で選択される可能性を支持する。3.胚中心B細胞はIg陽性(centrocyte)及び陰性B細胞(centroblast)により構成されることが組織学的検索から明らかにされている。我々は種々の抗体の組み合わせを用いたFACSにより両者を生細胞で同定することに成功し、centroblastが免疫後期でcentrocyteが減少した後でも高頻度に維持されることを明らかにした。
核医学断層における部容積効果とモデリングの評価検証用ファントームの作成

【方法】最初に球形、線状のファントームを作成して、それぞれのポジトロン断層像(PET)を撮像した。この画像上のファントームのプロフィルカーブを正規分布曲線でフィッティングし、Z軸方向、XY平行方向のぼけの広がり関数(spread function)を得た.また2-40mmのサイズの球状ファントームを撮像しPET値のrecovery曲線をえた.次にデジタルファントームを作成した.このファントームは脳の灰白質,白質,脳脊髄液に相当する三つの区画から構成されていた.これら3区画にはそれぞれの血中から血液脳関門を越えて神経細胞に入る速度定数K1と洗い出しの速度定数K2を仮定しておいた.それぞれにトレーサーの経時的に変化する入力関数を与えると各区画の時間放射能曲線が得られた.これに最初に得られたspread functionを重畳積分するとPET相当の画像が得られた.以上のデータを重みづけ積分法(weighted integration,WI)とスペクトル解析法(spectral analysis,SA)を用いてK1とk2の値をpixel by pixelで計算し定量画像を得た.【結果】一つのピクセル中,単一の区画から寄与しかない場合はWI,SAともに仮定したK1,k2値が得られた。白質と灰白質が混成したピクセルではSAがその寄与度に比例した線形の値を出したのに対し,WIでは非線形の誤差が生じた.PET画像の信号ノイズ比(S/N)が小さい場合はSAでは誤差が大きくなり計算不能になる場合もあったが,WIでは比較的ノイズに強い特性を示した.このようにSAはノイズが充分な範囲で小さければ1ピクセル中における各分画の寄与度を正確にとらえることが分かった.部分容積効果を評価する方法として有用である可能性が示唆された.【方法】最初に球形、線状のファントームを作成して、それぞれのポジトロン断層像(PET)を撮像した。白質と灰白質が混成したピクセルではSAがその寄与度に比例した線形の値を出したのに対し,WIでは非線形の誤差が生じた.PET画像の信号ノイズ比(S/N)が小さい場合はSAでは誤差が大きくなり計算不能になる場合もあったが,WIでは比較的ノイズに強い特性を示した.このようにSAはノイズが充分な範囲で小さければ1ピクセル中における各分画の寄与度を正確にとらえることが分かった.部分容積効果を評価する方法として有用である可能性が示唆された.
実時間仮想計算機の研究

従来のホスト型仮想計算機では、実時間アプリケーションを実行することは困難である。本研究では、「仮想計算機ロングポーリング」という新たな仕組みを提供することで、この問題を解決することを提案した。本研究では、提案した仕組みをLinuxにおけるホスト型仮想計算機モニタKVMにおいて実装し、その有効性を確認した。提案方式に基づき、ゲストOSにおけるネットワーク入出力を割り込み処理なしで行う事を可能にした。現在のホスト型仮想計算機には、実時間アプリケーションを実行する際に、スケジューリング、メモリ管理、および、入出力に問題がある。本研究では、提案者の独自既存技術「アウトソーシング」、および、新たに提案する技術「仮想計算機ロングポーリング」と「実時間仮想CPU」でこれらの問題を解決する。本研究では、これらの仕組みをLinuxにおけるホスト型仮想計算機モニタにおいて実装し、その有効性を評価する。平成25年度には、仮想計算機モニタLinux KVM、ホストOS・ゲストOS共にLinuxを対象として、VMロングポーリング、実時間仮想CPUを実現した。まず、仮想計算機モニタLinux KVMを改変し、仮想CPUの独立性を実現する。この仕組みにより実質的にロングポーリングが実現されたことになる。具体的には、カーネル・レベル・スレッドとして実装されているが、仮想CPUの独立性により、1つのスレッドがブロックしても他のスレッドは実行を継続できるようにした。次に、実時間仮想CPUを実現した。具体的には、ホストOS側で実時間仮想CPUに対応したカーネル・レベル・スレッドに実時間処理用の高優先度を付与することで実現した。これらの機能を用いて、Linuxのインターバルタイマ機能hrtimerを実現し、既存の方式と比較して遅延が少ないことを確認した。平成26年度には、提案方式を、入出力の1つ、ネットワーク通信に適用した。従来の仮想計算機では、ネットワーク通信についてはゲストOSにおいて割り込み処理を利用していたので、その部分において処理時間を精密に見積もることができなかった。これに対して、本研究では、前年度に開発した技術「仮想計算機ロングポーリング」と「実時間仮想CPU」を利用することでゲストOSにおける割り込み処理を廃することを可能にした。提案方式は、Linuxにおいて実時間性能を高めるために広く使われているRT PREEMPT PatchをあてたホストOSにおいて動作している。このパッチは、実計算機では広く使われているが、それをそのまま仮想計算機で使ったとしても実時間性能を高めることはできなかった。提案方式では、ホストOSにおいてRT PREEMPT Patchをあてることで、ホストOSが持っている実時間性能をゲストOSにおいても利用可能になる。本研究では、代表者の独自既存技術「アウトソーシング」、および、新たに提案する技術「仮想計算機ロングポーリング」と「実時間仮想CPU」でこれらの問題を解決する。本研究では、提案方式を、入出力の1つ、ネットワーク通信に適用した。これに対して、本研究では、本研究で開発した技術「仮想計算機ロングポーリング」と「実時間仮想CPU」を利用することでゲストOSにおける割り込み処理を廃することを可能にした。最終年度には、Linuxが持っている資源管理機能cgroups (control groups)を利用することで、実時間仮想CPUに対応したスレッドとそれ以外の処理を行うスレッドのスケジューリングを効率的に行うことを可能にした。従来は、実時間処理が存在しない時に明示的にCPU資源を開放しないとシステム全体がフリーズしたように見えることがあった。cgroupsを利用することで効果的に非実時間の処理を行い、フリーズを避けることができるようになった従来のホスト型仮想計算機では、実時間アプリケーションを実行することは困難である。ネットワーク通信という入出力においても、提案方式を適用することで応答性を高めることを確認することができた。情報学ネットワーク通信を行うサーバを動作させ、提案方式を評価する。平成25年度に目標としていた、仮想計算機モニタLinux KVM、ホストOS・ゲストOS共にLinuxを対象として、VMロングポーリング、実時間仮想CPUを実現した。当初購入を予定していたCPU、および、マザーボードよりも次年度に高性能の新製品が発売されることになったため執行を遅らせることにしたため。インターバルタイマ機能以外の実時間機能についても、VMロングポーリングにより実現し、性能を評価する。新製品が発売された段階で購入するための経費にあてる。次年度に高性能の新製品が発売されるので、それを購入するために執行を遅らせた。新製品が発売された段階で購入する。
膀胱尿路上皮癌細胞の生存・増殖・遊走・浸潤における脂肪組織の役割とその制御機構

脂肪組織由来線維芽細胞(ATSCs)は、表在性膀胱癌細胞のアポトーシス促進、増殖抑制に働き、浸潤性膀胱癌細胞では増殖促進、アポトーシス抑制に働いた。MAPK pathwayやMMP-2,-7,-9が蛋白レベルでの発現亢進しており、上記の細胞動態中間因子の役割を示唆された。また癌ー間質相互作用の関連因子は表在性膀胱癌では、ATSCsとの混合培養で、HER-2, COX-2, E-cadherinの発現が亢進した。浸潤性膀胱癌では、COX-2のみ混合培養で発現低下していた。表在性膀胱癌では、ATSCsが、HER-2をターゲットとする分子標的治療に効果的なことが示唆された。本年度は、膀胱癌細胞の生存・増殖・浸潤における脂肪組織由来線維芽細胞の影響を検討するため、癌細胞株と脂肪組織由来間質線維芽細胞(ATSCs)との混合培養を行った。癌細胞株は、表在性膀胱癌細胞株(RT4, RT112)と浸潤性膀胱癌細胞株(EJ,HT1376)使用した。線維芽細胞のコントロールとして線維芽細胞株(NIH3T3)を用いて癌細胞株との混合培養を行った。ATSC,3T3をゲル内に包埋し、ゲル上に癌細胞株を播種し、Collagen gel invasion assaysystemを用いて相互作用を検討した。HE染色・免疫染色にて比較検討を行った。ATSCsは、表在性膀胱癌細胞株(RT4,RT112)のアポトーシスを促進し、増殖を抑制した。一方、浸潤性膀胱癌細胞株(EJ,HT1376)では増殖を促進し、アポトーシスを抑制した。また、癌の増殖促進の因子であるMAPK pathway中のraf-1,MEK1/2,ERK1/2の発現を免疫染色で検討した。ATSCsは、表在性・浸潤性膀胱癌ともにMAPK pathwayの発現を亢進した。表在型、浸潤型それぞれの細胞におけるMAPK pathwayの役割が相反することが示唆された。前年度(まで研究結果より、脂肪組織由来線維芽細胞(ATSCs)は、表在性膀胱癌細胞株(RT4,RT112)のアポトーシス促進、増殖抑制に働き、浸潤性膀胱癌細胞株(EJ,HT1376)では増殖促進、アポトーシス抑制に働くことがわかった。MAPK pathway( raf-1,MEK1/2,ERK1/2, p38)やMMP-2,-7,-9が蛋白レベルでの発現亢進しており、上記の細胞動態中間因子としての役割を示唆された。最終年度は、その他の細胞動態因子として、癌ー間質相互作用の関連因子である浸潤性膀胱癌では、COX-2のみ混合培養で発現低下しており、その他の因子では発現に差がみられなかった。これらの結果より、表在性膀胱癌における治療では、ATSCsが、HER-2をターゲットとする分子標的治療に効果的なことが示唆された。COX-2の発現が表在性膀胱癌のアポトーシスを促進する一方、浸潤性膀胱癌では発現低下で増殖促進することが示唆された。この結果をふまえて、HER-2, COX-2,を中心とした治療法の解析実験を行っていきたい。泌尿器科予定していた脂肪酸輸送分子、アディポゾーム、酸化ストレス分子、酸化ストレスシグナル、小胞体ストレス分子等の発現まで検討できていない。引き続き、膀胱癌ーATSC相互作用解析モデルを用いて、蛋白、mRNAの抽出を行い、WB、RT-PCRを用いて、蛋白やmRNAレベルでの発現を検討する予定である。
Er:YAGレーザーを用いたう蝕除去の指標に関する研究

本研究は、効率的な歯質除去が可能なことで注目されているEr:YAGレーザーを用いてう蝕歯質を除去する際に重要となる除去終了の指標を確立することを目的に行った。14年度の研究において、(1)Er:YAGレーザー照射健全歯質に対するう蝕検知液の染色性,(2)レーザー照射歯質において歯面性状測定器であるDIAGNOdent (KaVo社)の示す値,(3)DIAGNOdent値10を指標としたう蝕除去後の歯質分析について検討した。15年度の研究では、14年度の研究成果を論文にまとめ、日本歯科保存学雑誌へ投稿した(日歯保存誌・46(6),935-940,2003)。さらに、指標とするDIAGNOdent値を30以下20以上(Gr1)、20以下10以上(Gr2)、10以下(Gr3)という3つのグループを設定し、それぞれの窩底部象牙質についてマイクロラジオグラム、EPMA分析、SEM観察を行った。マイクロラジオグラム観察では、Gr1の表層にエックス線吸収度の低下した像を認め、Gr2ならびにGr3ではエックス線吸収度の低下はみられなかった。EPMA分析ではGr1において、Ca,P濃度の低下した部分を認めたが、Gr2ならびにGr3はCa,P濃度の低下はみられなかった。さらに、SEM観察から、Gr1の表面には泥様構造物を認めており、齲蝕象牙質の外層にあたる部分の残存していることが明らかとなった。また、Gr2とGr3とを比較するとGr3の方が、やや過剰に蒸散されている傾向が認められた。この内容は、第119回目本歯科保存学会ならびに第15回日本レーザー歯学会にて発表した。16年度は、15年度の研究成果を第9回国際レーザー歯学会にて発表し、現在、J.Dentistryに投稿中である。さらに、Gr2の条件にて齲蝕歯質除去終了とした歯質に対する接着強さの測定をおこない、回転切削の場合と同等であることを第121回日本歯科保存学会、第16回日本レーザー歯学会、第83回IADRにおいて発表した。これまでの一連の研究により、Er:YAGレーザーを用いて齲蝕歯質を除去する際にはDIAGNOdent値10以上20以下を除去終了の指標とできることが明らかとなった。Er:YAGレーザーは、効率的にう蝕部分を除去できる有効な装置である。しかしながら、う蝕を除去するにあたり、指標となるものが確立されていない。本研究は、その除去のガイドとなるものを確立することを目的としている。以下に14年度の研究から得られた結果について報告する。健全なヒト抜去歯に対してEr:YAGレーザーを照射し、照射面に対する染色性を検討した。本来、健全であれば染色されないはずであるが、レーザー照射面は象牙細管が開口した層版状構造を呈するためか、赤染された。これにより、う蝕検知液がガイドとならないことを再確認した。DIAGNOdentは、う蝕の有無・進行度を診査するための器材であるが、このDIAGNOdentがう蝕歯質除去の指標と成るか否かについての検討を行った。まず、レーザーを照射した健全歯のDIAGNOdent値を測定した。その結果、エナメル質は照射前に比べ格段に高い数値を示し応用不可能なことが明らかとなった。一方、象牙質では照射前後の数値に有意差を認めず、応用可能であることが示唆された。3.DIAGNOdent値10を指標としたう蝕除去後の歯質分析う蝕を有するヒト抜去大臼歯に対して、Er:YAGレーザーを用いたう蝕除去を行った。齲窩のDIAGNOdent値が10以下を示したところで除去終了とし、樹脂包埋の後に薄切切片を作製した。薄切切片を偏光顕微鏡、マイクロラジオグラムならびにEPMAを用いて分析した結果、コントロールであるう蝕検知液をガイドとした回転切削による切片と同等であることが明らかとなった。現在、DIAGNOdent値の設定値について、適切な値を検討するための実験を進行中である。本研究は、効率的にう蝕部分を除去できるEr:YAGレーザーを用いてう蝕を除去するにあたり、その除去のガイドとなるものを確立することを目的としている。14年度の研究において、(1)Er:YAGレーザー照射健全歯質に対するう蝕検知液の染色性,(2)Er:YAGレーザー照射歯質のDIAGNOdent値,(3)DIAGNOdent値10を指標としたう蝕除去後の歯質分析について検討してきた。15年度では、DIAGNOdent値の設定値について適切な値を検討するための実験を行った。また、14年度の研究から得られた成果の一部を論文にまとめ、日本歯科保存学会雑誌へ投稿した。以下に15年度の研究から得られた結果について報告する。指標とするDIAGNOdent値を30以下20以上(Gr1)、20以下10以上(Gr2)、10以下(Gr3)という3つのグループを設定し、それぞれの窩底部象牙質について分析した。各グループの試料について、マイクロラジオグラム、EPMA分析、SEM観察を行った。EPMA分析ではGr1において、Ca, P濃度の低下した部分を認めたが、Gr2ならびにGr3はCa, P濃度の低下はみられなかった。

さらに、SEM観察から、Gr1の表面には泥様構造物を認めており、齲蝕象牙質の外層にあたる部分の残存していることが明らかとなった。また、Gr2とGr3とを比較するとGr3の方が、やや過剰に蒸散されている傾向が認められた。来年度以降、より詳細な検討を行う予定である。また、細菌の存在などについても確認できればと考えている。本研究は、効率的な歯質除去が可能なことで注目されているEr:YAGレーザーを用いてう蝕歯質を除去する際に重要となる除去終了の指標を確立することを目的に行った。14年度の研究において、(1)Er:YAGレーザー照射健全歯質に対するう蝕検知液の染色性,(2)レーザー照射歯質において歯面性状測定器であるDIAGNOdent (KaVo社)の示す値,(3)DIAGNOdent値10を指標としたう蝕除去後の歯質分析について検討した。15年度の研究では、14年度の研究成果を論文にまとめ、日本歯科保存学雑誌へ投稿した(日歯保存誌・46(6),935-940,2003)。さらに、指標とするDIAGNOdent値を30以下20以上(Gr1)、20以下10以上(Gr2)、10以下(Gr3)という3つのグループを設定し、それぞれの窩底部象牙質についてマイクロラジオグラム、EPMA分析、SEM観察を行った。マイクロラジオグラム観察では、Gr1の表層にエックス線吸収度の低下した像を認め、Gr2ならびにGr3ではエックス線吸収度の低下はみられなかった。EPMA分析ではGr1において、Ca,P濃度の低下した部分を認めたが、Gr2ならびにGr3はCa,P濃度の低下はみられなかった。この内容は、第119回目本歯科保存学会ならびに第15回日本レーザー歯学会にて発表した。16年度は、15年度の研究成果を第9回国際レーザー歯学会にて発表し、現在、J.Dentistryに投稿中である。さらに、Gr2の条件にて齲蝕歯質除去終了とした歯質に対する接着強さの測定をおこない、回転切削の場合と同等であることを第121回日本歯科保存学会、第16回日本レーザー歯学会、第83回IADRにおいて発表した。これまでの一連の研究により、Er:YAGレーザーを用いて齲蝕歯質を除去する際にはDIAGNOdent値10以上20以下を除去終了の指標とできることが明らかとなった。
現代の厳しい要求仕様に応じる実用的なVLSIパッケージ自動設計システムの開発

本研究の目標パッケージの設計期間と開発コストの削減のため1チップ搭載型の2層BGAパッケージを対象とした自動設計システムを構築することである.BGAパッケージ配線では第1層のチップ外周に配置されるボンディングフィンガーと第2層に格子配列状に配置されるソルダーボールを各層の配線とビアを用いて接続する.前年度までの研究においてビア割り当てと配線パターンの自動生成手法を提案し,低配線混雑度,高い配線率を実現する良好な配線パターンが得られることを示した.本年度は自動設計システムの完成度を更に高めるべく,配線実現性を保ったまま各層の配線混雑度を低減することを目的とし研究を行い,2種類の成果を得た.2層BGAパッケージでは,第2層のソルダーボールが大きな障害物となり,ビアの配置位置は厳しく制限されるが,ビア割り当て決定後もソルダーボールや第2層配線と十分な距離を保てる範囲でビア位置を調節可能であり,各ビア位置を適切にずらすことで第1層配線混雑度が緩和できる.本研究では動的計画法に基づく詳細ビア配置手法を提案し,ネット数に対してほぼ線形時間で最適な詳細ビア配置が得られることを示した.また,BGAパッケージでは各配線に電気メッキを施すためにいずれかの配線層でメッキ引き出し線をパッケージ外周まで引き出す必要があり,配線資源の少ない第2層の配線混雑度を低減するためにはできるだけ多くのメッキ引き出し線を第1層で生成することが求められる.本年度の研究において動的計画法に基づく手法によりネット数に対してほぼ線形時間で最大本数の第1層メッキ引き出し線を生成できることを示した.BGAパッケージはチップとPCB間の大量の接続を実現可能だが、配線設計では多くの開発期間を必要としており、その自動化が望まれている。そこで、本研究ではパッケージの設計期間と開発コストの削減のため1チップ搭載型の2層BGAパッケージを対象とした自動設計システムの構築を目指している。先行研究において、フィンガーがパッケージの内周に配置されたファンアウト型パッケージを対象にビア配置及び各層の配線経路を自動生成する手法を提案した。この手法では第1層の全ての配線を蛇行はするが逆戻りはしない順行配線に制限し、第1層配線の改善に重きを置いた第1フェーズの逐次修正と第2層配線の改善に重きを置いた第2フェーズの逐次修正を適用することで、効率的に配線実現性を向上できる。一方で、非許容第2層配線パターンが生成される問題やパッケージ角に配線禁止領域を持つ場合にその近傍で第1層配線混雑度が高くなる問題があった。そこで、第2層配線を生成する配線グラフを改良し、第2層非許容配線パターンが生成されないように改善した。また既存手法においては第2フェーズにおいて第1層の配線変化が少ないビア交換が用いられていたが、第1層の配線変化が少ない複数ビアの回転修正を導入したことで、配線領域の境界付近の配線混雑度も緩和された。配線禁止領域を持つ場合でも本手法により各層の配線実現性が大幅に向上される。また、フィンガーがパッケージ外周に配置されるファンアウト型パッケージへの拡張についても検討した。このタイプのパッケージでは逆戻りする配線を行う余裕があるため、実際の配線設計でも少量かつ単純な逆戻りが用いられる。そこで単純な逆戻りの配線のみ許容した準順行設計空間を導入し、探索する範囲を準順行設計空間に制限したことで逆戻りする配線も高慮した効率的な探索を可能とした。本研究の目標はパッケージの設計期間と開発コストの削減のため1チップ搭載型の2層BGAパッケージを対象とした自動設計システムを構築することである.BGAパッケージ配線では第1層のチップ外周に配置されるボンディングフィンガーと第2層に格子配列状に配置されるソルダーボールを各層の配線とビアを用いて接続する.また,各配線はいずれかの層においてパッケージ外周まで引き出される.この配線はメッキ引き出し線と呼ばれ,各配線に電気メッキを施すために用いられる.ほとんどのメッキ引き出し線は第1層で生成されるが,パッケージによっては電源ネットや一部の信号ネットのメッキ引き出し線を第2層で生成することも求められる.しかし,既存の逐次ビア配置修正法では,メッキ引き出し線が第1層の接続要求として与えられることを想定しており,第2層のメッキ引き出し要求に対応していない.このため,必ずしも第2層メッキ引き出し線の生成に適しかビア配置が得られない.

そこで,本研究では,第2層メッキ引き出し線の生成に適したビア配置について解析を行うと共に,第2層メッキ引き出し線の生成に適したビア配置と配線パターンの生成手法を提案した.十分な第2層メッキ引き出し線の生成のためには,ほとんどのビアを接続されるソルダーボールの最近傍に配置し.第2層配線は可能な限り最短で接続することが求められる.そこで本研究では,これらの特徴を利用することでほとんどの許容解を失うことなくビア配置と各配線の配線形状を制限する,混合整数計画法を用いた配線手法を提案した,実験では,100ネット程度の規模において実設計に耐えうる時間で,配線混雑度制約を満足する配線パターンか生成できることを確認した.本研究の目標パッケージの設計期間と開発コストの削減のため1チップ搭載型の2層BGAパッケージを対象とした自動設計システムを構築することである.BGAパッケージ配線では第1層のチップ外周に配置されるボンディングフィンガーと第2層に格子配列状に配置されるソルダーボールを各層の配線とビアを用いて接続する.前年度までの研究においてビア割り当てと配線パターンの自動生成手法を提案し,低配線混雑度,高い配線率を実現する良好な配線パターンが得られることを示した.本年度は自動設計システムの完成度を更に高めるべく,配線実現性を保ったまま各層の配線混雑度を低減することを目的とし研究を行い,2種類の成果を得た.2層BGAパッケージでは,第2層のソルダーボールが大きな障害物となり,ビアの配置位置は厳しく制限されるが,ビア割り当て決定後もソルダーボールや第2層配線と十分な距離を保てる範囲でビア位置を調節可能であり,各ビア位置を適切にずらすことで第1層配線混雑度が緩和できる.本研究では動的計画法に基づく詳細ビア配置手法を提案し,ネット数に対してほぼ線形時間で最適な詳細ビア配置が得られることを示した.また,BGAパッケージでは各配線に電気メッキを施すためにいずれかの配線層でメッキ引き出し線をパッケージ外周まで引き出す必要があり,配線資源の少ない第2層の配線混雑度を低減するためにはできるだけ多くのメッキ引き出し線を第1層で生成することが求められる.本年度の研究において動的計画法に基づく手法によりネット数に対してほぼ線形時間で最大本数の第1層メッキ引き出し線を生成できることを示した.
外的刺激による間隔時間知覚の操作とそのメカニズムの解明

申請者はこれまで、視覚刺激や聴覚刺激の間隔時間知覚の神経機序を研究対象としてきた。実験では、視覚刺激や聴覚刺激への時間変調による神経引き込みが間隔時間知覚を変化させることに着目し、行動実験・神経数理モデル・脳機能イメージングなどにより、同期的周波数成分が時間をコーディングする仕組みについて明らかにしてきた。本研究では、これまでに得た間隔時間知覚における同期的神経活動の役割についての知見に基づいて、経頭蓋交流電気刺激(tACS)や周期的な触覚刺激を用いて知覚される時間の長さや速さを操作し、間隔時間知覚の神経機序について新たな知見を得ることを目指す。
ARC軟骨を用いた、関節リウマチにおける軟骨保護・再生療法の開発

本研究では、(1)ARC軟骨を用いたin vitro軟骨破壊評価系の確立、(2)ARC軟骨を用いたgrowth factorによる軟骨修復・再生過程の検討、(3)ARC軟骨への軟骨保護遺伝子導入による軟骨修復・再生過程の検討、(4)RA滑膜線維芽細胞によるARC軟骨の破壊の検討と、軟骨保護遺伝子導入による軟骨保護効果の検討、(5)SCIDマウスを用いた滑膜-ARC軟骨共移植系における軟骨保護遺伝子の軟骨保護効果の検討を目的としている。本年度は、(1)、(2)、(3)を中心に検討する予定であったが、本研究の要となる遺伝子導入方法の検討に重点をおいて実施した。遺伝子導入は計画ではnucleofectorおよびadenovirusを検討する予定であったが、実験の再現性・簡便性から完成したARC軟骨にadenovirusを感染させる方法を選択した。GFP(green fluorescent protein)発現adenovirus(GFP-Ad)を各種titerでARC軟骨に感染させたのち、培養を継続し、GFP蛋白の発現を蛍光顕微鏡およびflowcytometryで観察・測定した。Flowcytometry解析では、感染10日後にARC軟骨を構成する全軟骨細胞の20-25%にGFP蛋白の発現を認めた。蛍光顕微鏡による観察では、GFP蛋白の発現は感染2-3日後から認められ、10-14日後まで蛍光発現量が漸増し、少なくとも4週間は持続的な発現が認められた。Western blotにより、GFP蛋白が発現されることを確認した。軟骨保護遺伝子として最も強力なマトリックス産生誘導能を有する遺伝子の一つであるBMP-7発現adenovirus(BMP-7-Ad)を大量に作成し、超遠心にて精製した。BMP-7-Ad感染細胞の培養上清を特異的ELISA法で測定することにより、大量のBMP-7がBMP-7-Ad感染細胞から分泌されることを確認した。まずBMP-7/AdvをARC軟骨に感染させ、培養上清中に大量のBMP-7が少なくとも2週間は持続的に分泌されることをBMP-7特異的ELISA法およびwestern blotting法にて確認した。次にGFP/AdvまたはBMP-7/Adv感染ARC軟骨を感染後2週間培養し、軟骨中および培養上清中のPG量を測定した。非感染ARC軟骨と比較して、GFP/Adv感染ARC軟骨ではPG含有量が有意に低下したが、BMP-7/Adv感染ARC軟骨ではPG含有量は有意に増加した。インターロイキン-1(IL-1)刺激はARC軟骨のPG分解とmatrix metalloproteinase-3(MMP-3)産生を有意に亢進させたが、BMP-7/Adv感染ARC軟骨では非感染ARC軟骨と比較してIL-1刺激によるPG分解およびMMP-3産生が低下していた。これらの実験結果は、3次元培養におけるBMP-7/Advの軟骨保護作用を示すものである。
光形態形成を制御する核内タンパク質複合体の解析

1)相互作用タンパク質の検索COP1タンパク質とin vitroで相互作用するタンパク質として単離しているCIP7タンパク質遺伝子は、光によって発現が誘導される遺伝子であり、またcop1変異株では、暗条件でも発現が観察されることからCOP1遺伝子の下流に位置すると考えられた。また、この遺伝子をアンチセンスで発現した形質転換した植物では、cab,rbcSといった光誘導性遺伝子の発現がともに減少していることからこのタンパク質は、光誘導性遺伝子の転写活性化因子として働いていることが示唆された。またこのことは、この遺伝子とGAL4のDNA結合領域を結合して、GAL4認識部位をプロモーター領域に持つGUSレポーターを用いたin vitroの実験系の酵母細胞中や、植物での一過的な発現実験でもこの遺伝子が転写活性化因子として働くという結果が得られた。2)既存遺伝子との相互作用胚軸の伸長に関与していると考えられるAthb-2遺伝子がCOP1遺伝子とどのような関係にあるかを解析した。この遺伝子は野性株において明所に比べて暗所で発現が観察された。しかしcop1変異株においては、暗所における発現が減少していた。この事は、Athb-2遺伝子がCOP1遺伝子の制御下にあることを示唆していた。この遺伝子は、形質転換植物の研究から胚軸伸長に関係していることが示唆されている。そこで暗所における胚軸伸長率と遺伝子の発現形式について調べてみたが、伸長率の極大になる発芽後、2,3日において発現の増大は見られず、7日間を通じて一定であった。この事はこの遺伝子が暗所における胚軸伸長よりも、近赤外光による胚軸の徒長に関係していることが示唆された。
東北地方北部地域における自然誘導電磁場と地下構造との関連

主題について、過去19年間にわたる研究結果に基づき、今回は、岩手県湯田町川尻地区の1地点について、地磁気と地電流の連続観測を行った。観測期間は昭和61年7月24日から7月31日までである。得られた観測記録について解析した結果は次のようである。1.今回の観測結果と今までの観測結果とをあわせて、より正確な東北地方北部地域の地電流系が明らかになった。2.地電流の変化量△E値は、地域により特徴的な値を示す。これを一定周期(50秒,100秒,300秒,500秒,1000秒)についての各地の△Eの平均値の分布を等電位線図の形で表わした。3.互に直角方向の地磁気と地電流の対応する変化部△E,△Hを摘出しNibllettの方法によって地下構造の電気伝導度解析を行った結果、深度16,23,38,93および282kmに電気伝導度構造の不連続面が解析された。4.今回の結果に加えて、各地の周期による△E/△H(自然誘導電磁場の振幅比)の分布図を画いてみると、前の△E分布図と相似した分布を示し、地下マントルの導電面の起状の模様が推定される。すなわち地下構造の概略は、太平洋岸の宮古・釜石などの三陸沿岸付近で電気比抵抗の大きいものが上部マントルのかなり深い部分まで落ち込んでおり、北上平野から日本海側に行くに従って除々に浅くなっていることが推定された。これらのことは、今までの地磁気変化,熱流量分布,地震表面波,地震震源分布などの他の物理情報より予測されている地下モデルと調和している。今後さらに観測範囲を東北地方南部地域(山形県,宮城県)に拡げて観測資料を積み重ねて行く所存である。