hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心不全・心肥大などへのエンドセリンの関与の解明とそれに基づいた新しい治療法の開発

心筋細胞や血管内皮で産生されるエンドセリン(ET)-1は血管収縮作用を有すると伴に,心筋に対して細胞障害作用や肥大作用を有する.本研究にて,慢性心不全(CHF)と心肥大における内因性ET-1の病態生理的役割を検討し,ET拮抗薬の治療薬としての可能性も検討した.【方法・結果】ラットの左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成した(CHF群).偽手術群には開胸手術のみを行った.手術3週後の検討にて,左室(LV)+dp/dt maxの低下・左室拡張終期圧(LVEDP)および中心静脈圧の上昇がCHF群にみられ,ラットは心不全になっていた.この時期,左室でのET-1 mRNA発現は,偽手術群よりCHF群にて著明に亢進しており,LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた.CHF群にETA受容体拮抗薬であるBQ123([CHF+BQ123]群)または生食(Vehicle)([CHF+生食]群)を,偽手術群にも生食を,浸透圧ミニポンプにて12週間投与した.生存率は,[CHF+BQ123]群の方が[CHF+生食]群より著明に高かった(85%vs43%,P<0.01).生存したラットでの検討にて.BQ123の投与はCHF群のLV+dp/dt maxの低下やLVEDPの上昇を改善することが示され,また,病理組織学的検討にて,BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された.抗ET-1抗体を用いたET-1の染色性(ET-1様免疫活性)は,CHF群の心筋細胞にて著明に増大していたが,冠動脈内皮細胞では両群間に違いはなかった.またこの病時期の不全心筋にて,アンジオテンシン変換酵素mRNAの発見は亢進していた.一方,ET変換酵素mRNAの発現は亢進が認められず,ゆえにET産生増大はET前駆体産生増大に起因し,ET変換酵素には依存しないことが示唆された.また,ラットに大動脈縮窄の手術を行い心肥大を作製した.この肥大心にてET-1 mRNAの発現の亢進がみられ,ET拮抗薬は心肥大を抑制した.【結論】CHFラットの心臓においてET-1の産生(mRNAおよびペプチドレベル)は著明に亢進してた.これは,ET前駆体産生増大が主な原因であり,ET変換酵素には依存しない.またETA受容体拮抗薬の長期投与により心不全の改善(生存率の著明な改善や心臓リモデリングの進展の抑制など)が認められた.また,ET拮抗薬の投与は,CHFによる心筋の遺伝子発現(ANP・心筋小胞体Ca ATPase遺伝子など)の変化を改善し,ゆえに心筋細胞に質的な改善をもたらすことが判明した.また,ET拮抗薬は心肥大を抑制した.以上より,内因性ET-1は心不全と心肥大の進展に関与しており,ET拮抗薬が新治療薬になり得る可能性が考えられた.心筋細胞や血管内皮で産生されるエンドセリン(ET)-1は血管収縮作用を有すると伴に,心筋に対して細胞障害作用や肥大作用を有する.本研究にて,慢性心不全(CHF)と心肥大における内因性ET-1の病態生理的役割を検討し,ET拮抗薬の治療薬としての可能性も検討した.【方法・結果】ラットの左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成した(CHF群).偽手術群には開胸手術のみを行った.手術3週後の検討にて,左室(LV)+dp/dt maxの低下・左室拡張終期圧(LVEDP)および中心静脈圧の上昇がCHF群にみられ,ラットは心不全になっていた.この時期,左室でのET-1 mRNA発現は,偽手術群よりCHF群にて著明に亢進しており,LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた.CHF群にETA受容体拮抗薬であるBQ123([CHF+BQ123]群)または生食(Vehicle)([CHF+生食]群)を,偽手術群にも生食を,浸透圧ミニポンプにて12週間投与した.生存率は,[CHF+BQ123]群の方が[CHF+生食]群より著明に高かった(85%vs43%,P<0.01).生存したラットでの検討にて.BQ123の投与はCHF群のLV+dp/dt maxの低下やLVEDPの上昇を改善することが示され,また,病理組織学的検討にて,BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された.抗ET-1抗体を用いたET-1の染色性(ET-1様免疫活性)は,CHF群の心筋細胞にて著明に増大していたが,冠動脈内皮細胞では両群間に違いはなかった.またこの病時期の不全心筋にて,アンジオテンシン変換酵素mRNAの発見は亢進していた.一方,ET変換酵素mRNAの発現は亢進が認められず,ゆえにET産生増大はET前駆体産生増大に起因し,ET変換酵素には依存しないことが示唆された.また,ラットに大動脈縮窄の手術を行い心肥大を作製した.この肥大心にてET-1 mRNAの発現の亢進がみられ,ET拮抗薬は心肥大を抑制した.【結論】

CHFラットの心臓においてET-1の産生(mRNAおよびペプチドレベル)は著明に亢進してた.これは,ET前駆体産生増大が主な原因であり,ET変換酵素には依存しない.またETA受容体拮抗薬の長期投与により心不全の改善(生存率の著明な改善や心臓リモデリングの進展の抑制など)が認められた.また,ET拮抗薬の投与は,CHFによる心筋の遺伝子発現(ANP・心筋小胞体Ca ATPase遺伝子など)の変化を改善し,ゆえに心筋細胞に質的な改善をもたらすことが判明した.また,ET拮抗薬は心肥大を抑制した.以上より,内因性ET-1は心不全と心肥大の進展に関与しており,ET拮抗薬が新治療薬になり得る可能性が考えられた.血管内皮細胞が産生する強力な血管収縮作用を有するエンドセリン(ET)-1は、心筋細胞でも産生されることが判明している。心臓においてET-1は、強力な心筋肥大促進作用や陽性変時・変力作用を有し、またET-1は心筋細胞に傷害を引き起こす作用も有することが報告されている。本研究にて、ラットの疾患モデルを用いて、心不全・心肥大における内因性ET-1の病態生理的役割について検討した。肥大心モデルの作成のため、ラットに腹部大動脈狭窄(Aortic Banding)の手術を行った(AB群)。また慢性心不全(Chronic Heart Failure)モデルの作成のため、ラットに冠動脈結紮の手術を行い心筋梗塞を作成した(CHF群)。また対照として、それぞれの群に対するSham手術を行った。AB群の左室においてET-1mRNAの発現は、手術後8時間から7日間にわたって、対照群よりも著明に増大していた。左室ET-1レベルも同様の変化であった。ET受容体遮断薬であるBQ-123の1週間持続投与は、AB群の左室肥大を著明に改善した。一方、心不全期(手術後3週)のラットの左室にて、ET-1mRNAの発現は対照群よりも著明に増大していた。左室ET-1レベル(ペプチドレベル)も著明に増大していた。CHF群に対するBQ-123の3カ月の持続投与は、CHF群の死亡率を著明に改善させた。さらに生存したラットにて、左心機能や肺高血圧の改善がみられた。以上より内因性ET-1は、心肥大の進展や心不全の悪化に関与しており、ET受容体遮断薬はこれらの病態を改善させる新しい治療薬になりうることが示唆された。【目的】血管内皮や心筋細胞で産生されるエンドセリン(ET)-1は血管収縮作用を有すると伴に、心筋に対して細胞傷害作用や肥大作用を有する。今回、慢性心不全(CHF)における内因性ET-1の病態生理的役割を検討し、ET拮抗薬の治療薬としての可能性も検討した。【方法・結果】ラットの左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成した(CHF群)。偽手術群には開胸手術のみを行った。手術3週後の検討にて、左室(LV)+dP/dt maxの低下・左室拡張終期圧(LVEDP)および中心静脈圧の上昇がCHF群にみられ、ラットは心不全になっていた。この時期、左室でのET-1 mRNA発現は、偽手術群よりCHFにて著明に亢進しており、LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた。CHF群にETX_A受容体拮抗薬であるBQ123([CHF+BQ123]群)または生食(Vehicle)([CHF+生食]群)を、偽手術群にも生食を、浸透圧ミニポンプにて12週間投与した。生存率は、[CHF+BQ123]群の方が[CHF+生食]群より著明に高かった(85%vs43%,P<0.01)。生存したラットでの検討にて、BQ123の投与はCHF群のLV+dP/dt maxの低下やLVEDPの上昇を改善することが示され、また、病理組織学的検討にて、BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された。
ブルキナファソの国家森林政策が住民による樹木保全活動に与える影響

採用第三年目は、11ヶ月におよぶ樹木管理にかんする現地調査および、一時帰国中に学会発表(日本アフリカ学会および日本文化人類学会)を行った。現地調査では、北ギニアサバンナ気候帯の大半の地域において農地を優占する二つの在来樹種であるシアナッツ(Vitellaria paradoxa)とパーキア(Parkia biglobosa)にかんして行った。まず、対象村において、天然更新が促進された時期を特定し、その要因をさぐるために本数および、胸高直径と断面積の測定をした。次にシアにおいては、換金作物であるシアナッツを採集する女性による採集権利やルール、占有行為を明らかにするため、全世帯が保有する農地面積とシア数、および世帯における特定の女性への採集権利の付与条件と権利保持者によるさらなる権利の分割形態、および収穫時の「盗み」や分配の実態を明らかにした。実が香辛料として利用されているパーキアの管理にかんしては、ダゴンバの慣習的土地制度と結びついていることが分かった。土地はチーフと家臣に分与されており、そこに生息するパーキアは、個人の畑や庭などどこにあっても彼らしか実の収穫ができないことになっている。調査では、家臣の数と分与地面積および、保有するパーキア(Parkia biglobosa)数の測定をした。また実際には大半のパーキアの実は女性たちによって勝手にとられていることを明らかにして、その要因を考察した。今後論文では、これら樹木管理と利用をめぐる制度とその実態を、森林政策および背景にある世帯経済のしくみや濃密な社会関係を基盤にする農村経済の在り方に着目しながら明らかにし、政策提言を行う。23年度は、これらのデータをもとに投稿論文と博士論文の執筆をすすめる。採用第一年目は、希少化が進む樹木資源の共同管理に関する研究を文献レビューと2008年12月から2009年3までの3ヶ月間フィールドワークによる補足調査を行った。研究では、住民が有用樹種のシア(Vitellaria paradoxa)の保護区を自発的に設立した活動を対象に、新たなコモンズが創出される体制作りと制度化の過程を明らかにした。体制の形成過程では、政策や経済価値など外部の影響は活動を開始する起爆剤として作用するものの、実際に活動が開始されるかどうかは、村落組織や村民の凝集性など、社会的要因が大きく関係していることがわかった(日本森林学会発表)。また保護区のシアナッツは、活動に従事しなかった村外女性にも用益権が付与されており、このルールは、地域でみられるシアナッツの用益権の形態に准ずる形態となっていることが明らかになった(日本熱帯生態学会発表)。このルールの決定に際しては、特に協議も行われず、地域の慣行にそって自然にルールが決定されたのだが、そもそもなぜ地域ではこのような用益権が生み出されたのか、現在、その社会・経済的な論理を明らかにするための研究を進めている(環境経済・政策学会発表)。本研究の意義は、近年実際に行われた活動を対象事例として、共有資源の形成における体制作りや制度化の過程をより詳細に明らかにしたことである。また、その行為の背景にある論理を聞き取りや観察から考察することによって、集合行為の論理に関して今まで議論されていた経済的要因以外の要因を明らかにすることができた。この点において、本研究はコモンズ研究の進展に貢献するものであり、現在これまでの分析結果をもとに、投稿論文を執筆中である。採用第二年目は、学会発表(日本アフリカ学会)と論文の執筆および現地調査(2010年1月3月)を行った。2009年5月の学会発表では、一夫多妻制の大家族の生計構造について報告した。土地や樹木の利用権を含める各成員の生計形態と、シアナッツの収穫権利が世帯内の地位や役割によって、特定の女性に付与される仕組みを明らかにした。論文は三本執筆した。一本目では、上述のシアナッツの収穫権利保持者とその他の女性の間で形成された収穫権利を分配する制度とその形成要因を明らかにした。次に、複数の村で行われたシア保護区の事例を対象に、共同管理制度を明らかにし、その形成要因を村落に元来ある統治体制や慣習から分析した。三本目の論文では、人口が密集する地域での薪の希少化の実態を明らかにするとともに、植樹が行われない要因を土地と樹木の管理制度にかかわるジェンダーの視点から分析し、政策提言を行った。これらの論文は投稿中である。2010年1月3月のフィールドワークでは、小規模村を選び、村の土地分割とパーキア(Parkia biglobosa)の所有と管理状況を調査した。村内の土地は、複数のクランによって分割され、クラン長によって代々管理されている。ダゴンバ人社会では、村長によって選出されるクランの長老は、その土地に自生するパーキアの木を所有することになっている。そのパーキアの実は、その長老が所有することになっており、実の経済的利益を独占できる。この土地制度にかかわる樹木管理の実態を明らかにするとともに、パーキア豆からの収益を算出した。また、この樹木管理は、元来王国政治の税収の一部を捻出していたが、その現代的意義を考察した。本研究で対象にしている、アフリカの地域社会に存在する様々な樹木管理の制度は、先行研究では報告程度にとどまり、詳しい実態が明らかにされることはなかった。このため、森林管理政策、プロジェクトは、現地の状況を踏まえた形で設計されることはなく、効果的ではないといえる。本研究の意義は、既存の樹木管理制度を現代における変容にも着目しながら再評価し、政策提言を行うことである。

採用第三年目は、11ヶ月におよぶ樹木管理にかんする現地調査および、一時帰国中に学会発表(日本アフリカ学会および日本文化人類学会)を行った。現地調査では、北ギニアサバンナ気候帯の大半の地域において農地を優占する二つの在来樹種であるシアナッツ(Vitellaria paradoxa)とパーキア(Parkia biglobosa)にかんして行った。まず、対象村において、天然更新が促進された時期を特定し、その要因をさぐるために本数および、胸高直径と断面積の測定をした。次にシアにおいては、換金作物であるシアナッツを採集する女性による採集権利やルール、占有行為を明らかにするため、全世帯が保有する農地面積とシア数、および世帯における特定の女性への採集権利の付与条件と権利保持者によるさらなる権利の分割形態、および収穫時の「盗み」や分配の実態を明らかにした。実が香辛料として利用されているパーキアの管理にかんしては、ダゴンバの慣習的土地制度と結びついていることが分かった。土地はチーフと家臣に分与されており、そこに生息するパーキアは、個人の畑や庭などどこにあっても彼らしか実の収穫ができないことになっている。調査では、家臣の数と分与地面積および、保有するパーキア(Parkia biglobosa)数の測定をした。また実際には大半のパーキアの実は女性たちによって勝手にとられていることを明らかにして、その要因を考察した。今後論文では、これら樹木管理と利用をめぐる制度とその実態を、森林政策および背景にある世帯経済のしくみや濃密な社会関係を基盤にする農村経済の在り方に着目しながら明らかにし、政策提言を行う。23年度は、これらのデータをもとに投稿論文と博士論文の執筆をすすめる。
プロトントンネル：新たな量子拡散効果の実証と学理構築

本研究の目的は、金属酸化物中におけるプロトン量子トンネル拡散現象を世界で初めて実証し、新たな学問体系の構築に端緒をつけることである。本研究では、中温度域におけるプロトン伝導度が世界最高と知られているアクセプター置換ジルコン酸バリウムを対象に、極低温におけるプロトン伝導度やプロトン拡散係数の温度依存性を決定し、その活性化エネルギーや同位元素効果、トンネル確率を根拠としてプロトン量子トンネル拡散現象を世界に先駆けて実証する。これにより、金属酸化物のプロトン量子トンネル効果に関する新たな学問体系の構築に端緒をつける。
アンドレ・マルローにおける人間のイメージの変遷

本研究の目的は、アンドレ・マルローにおける人間のイメージの変遷を追うことで、マルローにおける人間と超越的なものの関係を解明し、これを思想・文学史的文脈において考察することである。マルロー自ら「悲劇的ヒューマニズム」と名付ける彼の人間の問いが、いかにして定立され、晩年に「束の間の人間」というイメージに結実していったのかを、文明論、小説作品、芸術論、政治的言説などの多岐にわたるテクストの内在的読解を通じて考察していく。
共振結合型無線電力伝送方式による体内埋め込み医療機器への電力供給の実証研究

心臓ペースメーカーや人工内耳といった体内完全埋め込み型医療機器の共通問題として電源供給問題がある。これらの電源として電池を内蔵すると、その電池を交換するための手術が定期的に必要となる。本研究は「磁気共鳴型無線電力伝送」を用いて、この電池交換手術の負担から利用者を解放しようというものである。この電力伝送方式では体外に送電用共振回路、体内に受電用共振回路を置き、両者の共振周波数を一致させて共鳴させる必要があるのだが、体内環境では受信側の共振周波数が変化してしまうため再同調を行う必要がある。しかし受信回路が体動で常に位置や角度が変化するため従来の同調方法を用いることが困難である。この問題を解決するため研究代表者らは新しく「同調時出力電圧推定法」という方法を考案し理論構築を行った。本研究課題ではその理論の実証実験を行うことを目的とし、同調回路を試作して実用性を検証することを行なっている。平成30年度は、1)埋め込み用受信コイルおよび受信回路の設計と製作、2)同調回路の設計と製作、の2点を行い、初年度の研究計画をほぼ達成することができた。1)の受信コイル回路の製作では動物実験で用いるラット体内に埋め込み可能なコイルとして太さ0.2mmのマグネットワイヤを用いた50巻直径25mmのコイルを作成し、実際にラット腹腔内に埋め込んで、長期安定して無線電力伝送ができることを確認した段階である。また2)の同調回路の製作では体内に埋め込む前段階として小型化を考慮しない実働回路を試作し、体内環境を模した生理食塩水中で理論通りの動作が可能であることを確認した。これらの成果は国内学会発表2件、国際学会発表2件、査読付き論文1件としてまとめた。平成30年度の実施計画では、以下の2点を到達目標としていた。それぞれおおむね順調に進展し、次年度の計画への準備段階をほぼ達成して終えることができた。以下ではそれぞれの目標について具体的な進捗状況を報告する。1)埋め込み用受信コイルおよび受信回路の設計と試作:具体的な回路の設計と試作を行った。ラットの皮下や腹腔内に埋め込み可能なサイズの電力受信用スパイラルコイルとして太さ0.2mmのマグネットワイヤを選定し、巻き数50、直径25mmのコイルを作成した。なお共振周波数は12MHzとして共振用コンデンサの値を調整した。購入したLCR測定システムと電力伝送用高周波アンプを用いて今までの設備では困難であった高周波領域の実効自己インダクタンスを測定することが可能となり、生体内を模した生理食塩水中で受信回路設計に必要なパラメータを決定することができた。2)同調回路の設計と試作:上記実験で得たパラメータ値を用いて、マニュアル操作で動作する同調回路を試作した。同調方法は今回提案した新方式を正確に実機化した。受信側回路の可変コンデンサは4回路入アナログスイッチを2つ用いて8ビット制御とした。製作したデジタル可変コンデンサは設計通り制御ビット数に応じた高い精度とリニアリティを実現することができた。また回路の開閉に必要な高速スイッチは、アナログスイッチを2つ並列結合することで低抵抗化を行うことができた。この試作回路を用いて1MHzで共振する送信回路への同調を試みたところ、96%以上の同調度で送信周波数に同調させることができた。なお高周波出力の振幅測定には予定していたローパスフィルタではなく実効値変換ICチップを用いることでより正確な値を得ることに成功した。その後デジタル可変コンデンサの制御を、IGORプログラムを用いてパソコンで行う試みを開始して現在に至る。平成30年度の研究が実施計画に基づき順調に進展したため、今後の研究の推進方策も当初の計画通りに立てることができた。今後の実験の中心はラットを用いた動物実験である。試作した受信コイルはラット腹腔内に埋め込むのに十分小型である。現在すでに動物の腹腔内埋め込み手術を開始しており、数匹のラットにコイルを埋め込んだ状況である。今後はこれらのラットおよびさらに手術例を増やしながら埋め込まれたコイルの電気的特性を数ヶ月の長期にわたり測定して、インダクタンス、抵抗、無負荷Q値の変化を調べる予定である。同時に今年度の研究で完成させた同調回路の試作機をラット頭部のソケットを介して体内の受信コイルに接続し、まずはマニュアル操作によって腹腔内の受信コイルを用いた同調が体外の実験同様に可能であるかを調べる。並行してパソコン制御で自動同調が可能なシステムの開発を進める。パソコンを用いたプログラム開発には現在用いているIGOR言語を継続して使用する予定である。パソコンを用いた自動制御に成功したのち、C言語を用いてプログラムをPICに移植する。さらにデジタル可変コンデンサと高速スイッチ部分を小型パッケージのICチップを用いて再実装し、同調回路基板をできる限り小型化する。最終的には同調基板と受信コイルと一体化して体内に埋め込むことを目指す。

この問題を解決するため研究代表者らは新しく「同調時出力電圧推定法」という方法を考案し理論構築を行った。本研究課題ではその理論の実証実験を行うことを目的とし、同調回路を試作して実用性を検証することを行なっている。平成30年度は、1)埋め込み用受信コイルおよび受信回路の設計と製作、2)同調回路の設計と製作、の2点を行い、初年度の研究計画をほぼ達成することができた。1)の受信コイル回路の製作では動物実験で用いるラット体内に埋め込み可能なコイルとして太さ0.2mmのマグネットワイヤを用いた50巻直径25mmのコイルを作成し、実際にラット腹腔内に埋め込んで、長期安定して無線電力伝送ができることを確認した段階である。また2)の同調回路の製作では体内に埋め込む前段階として小型化を考慮しない実働回路を試作し、体内環境を模した生理食塩水中で理論通りの動作が可能であることを確認した。これらの成果は国内学会発表2件、国際学会発表2件、査読付き論文1件としてまとめた。平成30年度の実施計画では、以下の2点を到達目標としていた。それぞれおおむね順調に進展し、次年度の計画への準備段階をほぼ達成して終えることができた。以下ではそれぞれの目標について具体的な進捗状況を報告する。1)埋め込み用受信コイルおよび受信回路の設計と試作:具体的な回路の設計と試作を行った。ラットの皮下や腹腔内に埋め込み可能なサイズの電力受信用スパイラルコイルとして太さ0.2mmのマグネットワイヤを選定し、巻き数50、直径25mmのコイルを作成した。なお共振周波数は12MHzとして共振用コンデンサの値を調整した。購入したLCR測定システムと電力伝送用高周波アンプを用いて今までの設備では困難であった高周波領域の実効自己インダクタンスを測定することが可能となり、生体内を模した生理食塩水中で受信回路設計に必要なパラメータを決定することができた。2)同調回路の設計と試作:上記実験で得たパラメータ値を用いて、マニュアル操作で動作する同調回路を試作した。同調方法は今回提案した新方式を正確に実機化した。受信側回路の可変コンデンサは4回路入アナログスイッチを2つ用いて8ビット制御とした。製作したデジタル可変コンデンサは設計通り制御ビット数に応じた高い精度とリニアリティを実現することができた。また回路の開閉に必要な高速スイッチは、アナログスイッチを2つ並列結合することで低抵抗化を行うことができた。この試作回路を用いて1MHzで共振する送信回路への同調を試みたところ、96%以上の同調度で送信周波数に同調させることができた。なお高周波出力の振幅測定には予定していたローパスフィルタではなく実効値変換ICチップを用いることでより正確な値を得ることに成功した。その後デジタル可変コンデンサの制御を、IGORプログラムを用いてパソコンで行う試みを開始して現在に至る。平成30年度の研究が実施計画に基づき順調に進展したため、今後の研究の推進方策も当初の計画通りに立てることができた。今後の実験の中心はラットを用いた動物実験である。
高校生対象の「体重の旅・人生健康ゲーム」によるICTを活用した遠隔交流型食育実践

「生涯にわたる生活習慣病の予防」を目標とし、高校生を対象にICTを用いた遠隔交流による食教育を3年間継続した。体組成測定、開発ソフト利用のフードマッピング、スポーツと水分補給、適切なご飯の量、体重の旅のボードゲームを生徒はよく記憶していた。実践につながった項目は、体重測定、ごはんの量に気をつける、水分補給に気をつけるであった。体重管理を1年以上維持している群は、体脂肪を計る、ご飯の量に気をつける、清涼飲料水の糖分量に気をつけるが多かった。3年間実施した実践参加型の食教育は記憶によく残り、記憶に残った内容は具体的行動につながり、体重管理の維持行動をもたらすことが示され、食教育の効果が認められた。高校生に対するICTを活用した遠隔交流による「生涯にわたる生活習慣病の予防」を目指した食教育を3年間継続し,その効果を検討する。Si県の私立N高校とSa県内私立U高校の2校を対象とし,クラス単位で介入群と対照群を設け準実験デザインとした。1年目のテーマは「量の概念の獲得」とし,「自分に必要な1日のエネルギー量と主食の適量を把握する」とした。7月事前調査(体組成測定,事前質問紙,食物摂取頻度調査,フードマッピング),10月3校遠隔講義(E大学-N校-U校をSkypeにより接続),11月KJ法によるグループワーク,12月遠隔交流授業,3月事後調査を行った。事前調査では,男子には適正な穀類・菓子類及び脂質の摂取量の理解を促すことが必要と思われた。女子は食に対する認識がネガティブな傾向が見られた。遠隔講義では,「自分の身体を知る,測定結果の見方」をテーマとした。男子の方が,自分の体型・体組成が適正と認識していた。グループワークは,「人生ゲームタイトル」と「キャッチコピー」を考える課題とし,KJ法でアイディアを出し合い,タブレットを用いて提出した。両校共8割以上が自発的な発言,将来の健康について考えられたと回答した。交流授業に期待や意欲が高い者は,楽しかった,相手校と一緒に授業を受けているように感じたと回答した。体重とネルギー摂取の知識は介入群において事後に有意に上昇した。食育介入は知識の獲得に効果があった。女子は「リズム(不規則,間食,夜食)」の食行動が問題で,「やせ願望」,「ストレス」,「食生活の自己管理の自信」との関連が大きい。また男子は,「食べ方(早食い,ながら食べ,偏食など)」の食行動が問題で,「自尊感情」との関連がみられた。来年以降は,女子は間食や夜食に関する食育が必要で,男子はプライドを尊重しながら,早食いやスマホでゲームをしながらの食べ方についての食育が欠かせない。2年目のテーマは「食と元気のつながりを知ろう」,「エネルギー・糖質・脂肪・塩分摂取と間食,水分補給の摂り方」とし,6月「人生健康ゲーム作り」のグループワーク(以下GW),7月事前調査(体組成測定,事前質問紙調査,FFQg,間食マッピング),9月間食・水分補給GW,12月遠隔交流授業(昼食コンビニシュミレーション),3月事後調査を行った。食事傾向は,肉食大好き,清涼飲料よく飲む,食べすぎるが多く,生活習慣病予測は,ニキビ・肌荒れ,高血圧症,糖尿病が多かった。2年目のFFQg結果では,菓子類の摂取量は全体では減少したが,対照群女子のみ変化がみられなかった。間食は四六時中食べているパターンが多く,清涼飲料週当たり頻度は平均4.6回,1回あたり350mlであった。コンビニ昼食選択タイプ性別では,男子は主食・主菜(野菜無し),女子は主食・エンプティタイプが有意に多かった。遠隔交流ではSkypeによる画面共有機能,GWではクイズ回答提出にロイロノートを活用した。1,2年目の授業比較では,タブレット活用はわかりやすいと評価が高かった。体重と関連する食習慣・食行動・体質に関する質問紙調査の事前調査全数について因子分析を行った結果,因子1(満腹・空腹感覚食動機),因子2(食事内容),因子3(ストレス過食),因子4(外発的食動機)であった。N校男子介入群は有意ではないが,いずれの因子も平均得点は低下(問題改善),対照群の得点は上昇した。N校女子介入群は因子4の得点が有意に低下し,対照群の得点は上昇した。U校女子は介入群で因子4の得点が有意に低下した。女子介入群は両校とも因子4(外発的食動機)で改善傾向がみられ,物を食べる動機が生理的動機ではなく他人の言動や食べ物からの五感刺激によって食べてしまうことが減った。高校生の食育実践介入は肥満に関心の高い女子の方に効果的で,外発的食動機のコントロールが重要と推察される。高校生を対象とし「生涯にわたる適正体重の維持,生活習慣病の予防」を目指した食育を3年間実践し,その効果を検証することを目的とする。事前調査,食教育授業グループワーク1回目「人生健康ゲーム」の作成,2回目「エネルギー・糖質・脂肪・塩分摂取と間食,水分補給の摂り方」,遠隔交流授業,事後調査の5フェーズとした。1回目の食教育授業GWは6月に各校にて介入群を対象に実施した。「食と元気のつながりを知ろう」では1年目に実施したFFQgの結果を見ながら,自分の食事傾向,栄養状況,生活習慣病の可能性,自分で出来ること,改善したい項目にチェックをさせた。

「人生健康ゲーム」について,年代別マス,体重増減,ハッピー,アクシデント,自由マスを考える課題とした。あらかじめゲーム基盤が印刷された模造紙に,マスを貼付させ,完成後,全班にタイトル,キャッチコピー,特徴について発表させた。事前調査は7月に食に関する自己効力・食習慣・食行動・体質・体重管理に関する質問紙調査,食物摂取頻度調査(FFQg),間食マッピング,体組成測定を行った。2回目の食教育授業GWは9月に各校にて,「エネルギー・糖質・脂肪・塩分摂取と間食,水分補給の摂り方」について,ロイロノートを活用し,クイズ形式で実施した。遠隔交流授業は12月に両校をSkypeにて接続し,画面共有機能,ロイロノートを活用し実施した。授業始めに学校紹介を行い,BMI,1日に必要なエネルギー量の計算,昼食エネルギー配分,コンビニ活用のポイントについての説明をクイズ形式で行った。コンビニシュミレーションでは,各班にコンビニカードを配布し,各自,昼食をととのえさせた。表計算アプリで,栄養素等の確認とエネルギー産生栄養素バランスをチェックし,最後に各班で理想のコンビニ昼食を提出させた。事後調査は3月に介入群,対照群とも実施した。当初の計画どおり5フェーズを実施できた。私立2校の高校生を対象として、「生涯にわたる生活習慣病の予防」を目指した具体的な目標を「適正体重を維持する」に設定して食教育を行った。食教育は非無作為比較対照の介入法により、ICTの複合活用による遠隔交流授業を3年間継続して実施した。評価には、体重管理のステージ変化の尺度(予防行動採用プロセスモデルPrecaution Adoption Process Model: PAPM)を用いた。最終年度末の生徒の遠隔交流とICT利用への興味関心は、介入群が統制群より高く、介入群では作成データベースを用いたコンビニシュミレーションとタブレットの利用が高値を示した。記憶に残っている食教育の内容は、体組成測定とその結果表の見方の説明(介入群、統制群の両群)が最も高く、次いで開発ソフトを利用したフードマッピング(両群)、スポーツと水分補給(両群)、自分にとって適切なご飯の量(介入群)、「体重の旅・人生健康ゲーム」の作成(介入群)と続いた。これらの項目は3年間継続して生徒各人が参加した実習や自分自身に関わる飲食の量である。なお「ご飯の量の測定」、「体重の旅・人生健康ゲーム」の作成は介入群のみが行った実習である。生徒自身の実践につながった項目は、体重を計っている、ごはんの量に気をつけている、水分補給に気をつけているが介入群の上位3位であった。PAPMモデルで体重管理を1年以上維持している群(維持群)の対応実践行動は、介入群で「体脂肪を計っている」、「ご飯の量に気をつけている」、「清涼飲料水の糖分量に気をつけている」、「運動時の食事について適正になるように気をつけている」であった。以上、3年間実施した実践参加型の食教育は記憶によく残り、記憶に残った内容は具体的行動につながり、1年以上継続する体重管理の維持行動をもたらすことが示され、3年継続の食教育の効果が認められた。「生涯にわたる生活習慣病の予防」を目標とし、高校生を対象にICTを用いた遠隔交流による食教育を3年間継続した。体組成測定、開発ソフト利用のフードマッピング、スポーツと水分補給、適切なご飯の量、体重の旅のボードゲームを生徒はよく記憶していた。実践につながった項目は、体重測定、ごはんの量に気をつける、水分補給に気をつけるであった。
がん遺伝子とがん抑制遺伝子の相互作用による発がんの分子機構

DNAウイルスがん遺伝子産物が、RB,p53などがん抑制遺伝子産物と蛋白・蛋白複合体を形成することが見いだされ、これらの複合体形成が細胞のがん化と密接な関連をもつことが明らかとなっている。本研究班では、細胞遺伝子側およびウイルス遺伝子側から研究を進めている。本年度得られた主な成果を次に示す。まず、RB蛋白と特異的に結合する蛋白をコードすると考えられるcDNAクローンが複数個単離され、その性格づけが進められた。そのうちの3種(クローン113,120,121)はいずれもリン酸化されていないRB蛋白とのみ結合し、アデノウイルスEIA蛋白によって解離される。一方、クローンRAXI,RAXIIの蛋白とRB蛋白との結合は、SV40大型T抗原により拮抗され、構造上の特徴からいづれも転写因子であると考えられる。またRB蛋白を燐酸化するキナーゼはcdk-2であることが強く示唆された。p53結合配列を導入したプロモーターを用いて野生型p53が強い転写活性化能を示すことSV40大型T抗原やパピローマウイルスE6蛋白の存在で転写活性化能は阻害されることが示された。アデノウイルス12型E1Aの場合は、アデノウイルス5型E1Aの場合程RB(105K)との結合が明確でなく、むしろ107K,300K蛋白との結合が重要と思われる。一方パピローマウイルスE6にも複数種の細胞蛋白が結合することが示され、蛋白をコードするcDNAの解析が進められている。一方、アデノウイルス5型E1Aエンハンサー結合蛋白をコードする新しいets群遺伝子が同定された。これらの他、インターフェロン(1FN)およびIRF-2は、それぞれ、がん抑制遺伝子、がん遺伝子の性格をもつことが示された。
変状による破壊の局所化を考慮した既存鉄筋コンクリート造骨組の残存耐震性能評価

本年度は,実建物の変状・構造的欠陥を模擬した鉄筋コンクリート造柱部材の中心圧縮実験を行い,局所的な変状・構造的欠陥が柱の圧縮破壊性状に与える影響を把握し,その柱の圧縮特性をコンクリートおよび鉄筋の構成則を用いて評価した。実験で対象とした変状・構造的欠陥は,鉄筋腐食によるひび割れ・鉄筋断面減少・付着劣化,かぶりの部分的な浮き・剥離,ジャンカや加水行為によるコンクリート圧縮強度低下とし,それらをポリプロピレンシートおよび押出発泡ポリスチレンのコンクリート埋設,鉄筋の切削とビニールテープ貼付,目標圧縮強度9MPaの低強度コンクリートによって再現した。中心圧縮試験体は実大の曲げ柱の1/2スケールで,配筋は1971年以降の耐震基準に基づく設計とし,変状位置は曲げ柱の柱脚部に集中させた。試験体は計28体で,健全試験体が3体,主筋・横補強筋に沿ったひび割れ模擬の試験体が9体,かぶりの剥離欠損模擬の試験体が13体,鉄筋腐食による断面減少模擬の試験体が3体とした。中心圧縮実験の結果より,柱の破壊性状は模擬ひび割れおよびかぶり欠損部を起点としてひび割れ損傷が進展し,その領域に損傷が集中することが確認された。また,模擬ひび割れの量および位置は最大軸方向力および応力軟化勾配にほとんど影響せず,鉄筋断面減少の有無は最大軸方向力および応力軟化勾配と明瞭な関係がないことを示した。さらに,かぶり欠損を有する柱の圧縮特性を,Kent-Parkモデルによるコンクリート構成則と鉄筋座屈を考慮した主筋の構成則で表現し,実験結果とモデルの対応関係を検討するとともに,かぶり欠損量と最大軸方向力および応力軟化勾配の関係を定量的に明らかにした。本研究の最終目標は,既存建物の耐震診断や劣化予測の合理化かつ高精度化を目論み,変状や構造的欠陥の量・位置・程度・進行度に応じた柱および架構の耐震性能の変化をメカニズム知見に基づいて評価し,変状・欠陥のある柱部材の骨組架構に与える影響を考慮した新たな構造指標を提案することである。そのためには,実建物の変状・構造的欠陥を模擬した中心圧縮試験体,柱部材および骨組架構の構造実験を通じて,「変状・構造的欠陥による材料特性の劣化度合い」と「変状により破壊の局所化を伴う柱部材の構造性能低下レベル」と「変状・構造的欠陥のある柱の影響度を考慮した骨組架構の残存耐震性能」の関連性を解明することが必要である。現在までに,実建物の変状・構造的欠陥を,ポリプロピレンシート埋設による腐食ひび割れの模擬,押出発泡ポリスチレン埋設によるかぶり剥離の模擬,鉄筋切削とビニールテープ貼付による鉄筋腐食の模擬,目標圧縮強度9MPaの低強度コンクリートによる加水行為の模擬によって再現した。さらに,それらの変状・欠陥を有する柱の中心圧縮実験を実施し,柱の破壊過程の把握および変状・欠陥の度合いに応じた柱の圧縮特性のモデル化まで進めており,概ね予定通りの進捗状況である。変状・構造的欠陥の程度に応じた柱部材の構造性能低下レベルを精査するために,まず,柱試験体の中心圧縮実験で検証したコンクリートおよび鉄筋の構成則を用いて,かぶり欠損のある曲げ柱の断面解析を行い,変状・欠陥の度合いと曲げ強度および靱性能の低下率の関係を把握する。解析結果およびその分析に基づいて,変状・構造的欠陥の量と位置を変動因子とした柱部材(試験体5体程度)の繰返し曲げせん断実験と残存軸圧縮実験を行い,局所変形計測および定点インターバル撮影により柱の損傷過程と破壊メカニズムを明らかにするとともに,変状・欠陥の劣化程度と構造性能(強度,靭性能,変形性能,軸耐力,崩壊変形)の低下レベルを定量的に関連付ける。さらに,「局所的な変状による柱部材の構造性能低下レベル」と「変状した柱と健全な柱が混在した骨組架構の残存耐震性能」の関係を解明するために,変状した柱の本数をパラメータとした1.5層2スパンの骨組架構(試験体2体程度)の静的載荷実験を行う。実験結果に基づき,変状した柱部材の応力負担率,架構の応力再配分,変状・欠陥の影響度に着目し,架構全体の破壊過程と柱の局所的破壊の関係を明らかにする。また,変状・欠陥を有する骨組架構の最大耐力,耐力低下挙動,安全限界変形,崩壊挙動について,変状度合いを考慮した材料構成則に基づいた力学モデルによって性能評価を行う。

また,模擬ひび割れの量および位置は最大軸方向力および応力軟化勾配にほとんど影響せず,鉄筋断面減少の有無は最大軸方向力および応力軟化勾配と明瞭な関係がないことを示した。さらに,かぶり欠損を有する柱の圧縮特性を,Kent-Parkモデルによるコンクリート構成則と鉄筋座屈を考慮した主筋の構成則で表現し,実験結果とモデルの対応関係を検討するとともに,かぶり欠損量と最大軸方向力および応力軟化勾配の関係を定量的に明らかにした。本研究の最終目標は,既存建物の耐震診断や劣化予測の合理化かつ高精度化を目論み,変状や構造的欠陥の量・位置・程度・進行度に応じた柱および架構の耐震性能の変化をメカニズム知見に基づいて評価し,変状・欠陥のある柱部材の骨組架構に与える影響を考慮した新たな構造指標を提案することである。そのためには,実建物の変状・構造的欠陥を模擬した中心圧縮試験体,柱部材および骨組架構の構造実験を通じて,「変状・構造的欠陥による材料特性の劣化度合い」と「変状により破壊の局所化を伴う柱部材の構造性能低下レベル」と「変状・構造的欠陥のある柱の影響度を考慮した骨組架構の残存耐震性能」の関連性を解明することが必要である。現在までに,実建物の変状・構造的欠陥を,ポリプロピレンシート埋設による腐食ひび割れの模擬,押出発泡ポリスチレン埋設によるかぶり剥離の模擬,鉄筋切削とビニールテープ貼付による鉄筋腐食の模擬,目標圧縮強度9MPaの低強度コンクリートによる加水行為の模擬によって再現した。さらに,それらの変状・欠陥を有する柱の中心圧縮実験を実施し,柱の破壊過程の把握および変状・欠陥の度合いに応じた柱の圧縮特性のモデル化まで進めており,概ね予定通りの進捗状況である。変状・構造的欠陥の程度に応じた柱部材の構造性能低下レベルを精査するために,まず,柱試験体の中心圧縮実験で検証したコンクリートおよび鉄筋の構成則を用いて,かぶり欠損のある曲げ柱の断面解析を行い,変状・欠陥の度合いと曲げ強度および靱性能の低下率の関係を把握する。解析結果およびその分析に基づいて,変状・構造的欠陥の量と位置を変動因子とした柱部材(試験体5体程度)の繰返し曲げせん断実験と残存軸圧縮実験を行い,局所変形計測および定点インターバル撮影により柱の損傷過程と破壊メカニズムを明らかにするとともに,変状・欠陥の劣化程度と構造性能(強度,靭性能,変形性能,軸耐力,崩壊変形)の低下レベルを定量的に関連付ける。さらに,「局所的な変状による柱部材の構造性能低下レベル」と「変状した柱と健全な柱が混在した骨組架構の残存耐震性能」の関係を解明するために,変状した柱の本数をパラメータとした1.5層2スパンの骨組架構(試験体2体程度)の静的載荷実験を行う。実験結果に基づき,変状した柱部材の応力負担率,架構の応力再配分,変状・欠陥の影響度に着目し,架構全体の破壊過程と柱の局所的破壊の関係を明らかにする。また,変状・欠陥を有する骨組架構の最大耐力,耐力低下挙動,安全限界変形,崩壊挙動について,変状度合いを考慮した材料構成則に基づいた力学モデルによって性能評価を行う。年度当初の計画では,変状・欠陥を有する柱の中心圧縮実験と曲げせん断実験をほぼ同時に実施する予定であったが,柱の中心圧縮実験およびその結果に基づいた圧縮特性のモデル化を優先させ,定量化したモデルによる曲げ柱の断面解析を行った後に,解析結果を踏まえた変動因子により柱の曲げせん断実験を実施する計画としたため,次年度使用額が生じた。
企業統治：赤字事業からの早期退出と稼ぐ力の視点から

代表者胥は、企業倒産の早期警告の継続注記の決定要因を分析し、継続注記企業の倒産確率が有意に高く、注記後に大幅なダウンサイジング、とりわけ、人員整理が行われることを明らかにした。このことから、国際不信に起因した日本の会計制度が国際慣行に収れんすると同時に、多様化も見られる。また、企業の存続が危ぶまれたときはじめて人員整理に踏み切る日本企業の雇用調整の硬直性もうかがえる。分担者蟻川は、協調論文で27か国の企業の財務データを用いて、日本企業の低収益性及び低い企業価値の要因を分析した。とりわけ日本企業における社内出身の取締役の影響、および、雇用調整の硬直性の影響に焦点をあてて分析を行っている。分担者森田は、株主総会担当者に対し毎年行われているアンケート調査を利用した7年間のパネルデータを分析し,どのような要因によって株主総会への参加行動・議決権行使行動が変わってくるのかを分析した。分担者松井が明らかにしたことは次の通りである。企業が特定の事業に参入・退出する際に、その事業の垂直統合・分離を行う現象がしばしば見られる。また、事業の全体的な採算を見通すためにサプライチェーン管理の概念が用いられるようになっており、企業経営の際には垂直的市場構造を考慮する必要性がいっそう高まっている。こうした経済事情を背景として、研究では企業が複数の異なった種類の販路を用いて財を販売する場合、それらの異なる販路における価格を、どの時点で、どれくらいの水準に設定することが企業にとって最適かを、完備情報と不完備情報のそれぞれの状況下で、理論的に明らかにした。分担者高橋は、代表者胥との共同論文を含めて株式市場アノマリーの要因として投資家の行動バイアスが影響していることを示す論文を3本公表した。代表者と分担者の数多くの論文が公表されており、国際学会発表も行われている。代表者・胥の統括と調整の下で、関係者全員が理論と実証の両面から、法学と経済学にわたるさまざまな可能性を想定しつつ、入手すべき新データを洗い出して、関連最新研究を検討しながら研究デザインの見直しを行い、国際比較や実証分析に最も合致するように協同してデータベースや実証研究デザインのアップデートを行う。完成した分析については、得られた成果を取りまとめ国内海外の学会で発表すると同時に専門雑誌に投稿する。代表者・分担者が協同して日本経済のもう一つの失われた10年の原因究明と新しい企業統治改革の政策効果を検証するために昨年度までに行った分析に続いて、われわれは赤字事業に焦点を当てて日本企業の稼ぐ力の低下と企業統治の問題点を突き止める。分担者・森田と田中が引き続き法と制度の分析を行う。赤字事業からの撤退を躊躇する企業の株式を売却して反対の意思を表わす(foot voting)の視点から、分担者・高橋は代表者・胥と協同して既存の研究成果を基に海外機関投資家持株比率の決定要因を探る。赤字事業への投資を未然に防ぐことに焦点を当て、胥が雇用維持の視点から撤退を妨げる要因を分析する。これと関連して、分担者・蟻川は引き続き企業の株主構成や取締役構成といった企業統治要因や、市場競争を通じた企業の淘汰メカニズムが、投資などの企業行動および株価や企業業績といった企業パフォーマンスにどう影響するのかを検証する。赤字セグメントの情報開示との関連で、分担者・松井は引き続き不完備情報ゲームの理論を用い、企業が採用することが望ましいディスクロージャー戦略に関するモデルを構築する。分析で得られた結果を基にして、より学術的な研究を進めて学術論文として成果を得、日本の企業統治改革に関する政策インプリケーションを引き出す。本研究の目的は、早期退出を促す観点から日本企業統治の問題点を検証し、最近の企業統治改革との関連で持続的成長を促す攻めの経営をサポートする企業統治をどのように構築できるかについて分析を試みることである。本年度は次年度以降本格的に開始する様々な分析の準備を行うため、文献レビュー、仮説検討とデータ整備を行った。とりわけ、株主の売買の意思決定(退出行動)が企業価値、株式市場における価格の効率性、流動性にどのような影響を与えているのかをより詳細に分析していくために、高橋・胥は企業の所有者構造のデータを整理し、既存の株価・財務データと結合できるような研究環境を整備した。田中は、スチュワードシップ・コード改訂を契機に注目を集めている集団的エンゲージメントについて、その経済的意義を論じた上で、集団的エンゲージメントを行った投資家が大量保有報告制度の適用上、「共同保有者」とされないかについての法解釈論を展開した。森田は、商事法務の株主総会担当者に対し毎年行われているアンケート調査をアップデートして、6年間のパネルデータを分析し,どのような要因によって株主総会への参加行動・議決権行使行動が変わってくるのかを分析した。日本企業の稼ぐ力との関連で、蟻川は、日本企業の収益性や企業価値の他国企業に対する相対的な違いが、これらコーポレートガバナンスおよび労働者保護の違いによりどの程度説明できるのかを分析している。2003年3月期に導入された継続企業の前提条件に関する注記に着目して、胥は企業の早期退出やダウンサイジングについて研究をスタートした。松井は、企業統治と企業の稼ぐ力との関連で、事業の垂直統合やサプライチェーン管理の視点から、垂直的市場構造の影響を考慮する理論モデルを構築した。高橋は、株式市場のアノマリーに関する関連研究を行った。進捗の早い研究成果は、論文・学会発表などで公表した。様々な分析の準備を行うための文献レビュー、仮説検討とデータ整備が順調に行った。

とりわけ、株主の売買の意思決定(退出行動)が企業価値、株式市場における価格の効率性、流動性にどのような影響を与えているのかをより詳細に分析していくために、企業の所有者構造のデータを整理し、既存の株価・財務データと結合できるような研究環境の整備が順調だった。また、進捗の早い研究成果は、既に論文・学会発表などで公表した。代表者胥は、企業倒産の早期警告の継続注記の決定要因を分析し、継続注記企業の倒産確率が有意に高く、注記後に大幅なダウンサイジング、とりわけ、人員整理が行われることを明らかにした。このことから、国際不信に起因した日本の会計制度が国際慣行に収れんすると同時に、多様化も見られる。また、企業の存続が危ぶまれたときはじめて人員整理に踏み切る日本企業の雇用調整の硬直性もうかがえる。分担者蟻川は、協調論文で27か国の企業の財務データを用いて、日本企業の低収益性及び低い企業価値の要因を分析した。とりわけ日本企業における社内出身の取締役の影響、および、雇用調整の硬直性の影響に焦点をあてて分析を行っている。分担者森田は、株主総会担当者に対し毎年行われているアンケート調査を利用した7年間のパネルデータを分析し,どのような要因によって株主総会への参加行動・議決権行使行動が変わってくるのかを分析した。分担者松井が明らかにしたことは次の通りである。企業が特定の事業に参入・退出する際に、その事業の垂直統合・分離を行う現象がしばしば見られる。また、事業の全体的な採算を見通すためにサプライチェーン管理の概念が用いられるようになっており、企業経営の際には垂直的市場構造を考慮する必要性がいっそう高まっている。こうした経済事情を背景として、研究では企業が複数の異なった種類の販路を用いて財を販売する場合、それらの異なる販路における価格を、どの時点で、どれくらいの水準に設定することが企業にとって最適かを、完備情報と不完備情報のそれぞれの状況下で、理論的に明らかにした。分担者高橋は、代表者胥との共同論文を含めて株式市場アノマリーの要因として投資家の行動バイアスが影響していることを示す論文を3本公表した。代表者と分担者の数多くの論文が公表されており、国際学会発表も行われている。今後は、今まで順調に進んできた文献レビュー、仮説検討とデータ整備に続いて、日本企業の稼ぐ能力の長期低下を踏まえて企業統治の問題点を洗い出すとともに、日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの導入をはじめとする新たな企業統治改革の効果を評価し、より学術的な研究を進めて学術論文として成果を得、政策インプリケーションを引き出す。こうして得られた成果は様々な形で社会に発信する。研究体制は初年度と同様である。研究期間の途中で研究環境が大きく変わる可能性は非常に小さいが、データセット構築や研究デザインの進捗状況、そして関連研究の動向に応じて、担当の調整や分析対象の変更などを柔軟に行う。その他の想定外の事態に対して、全員協力して乗り越える。
歯周病関連菌P.gingivalisの口腔環境下でのタンパク質発現の解析

昨年度までの研究でPorphyromonas gingivalis ATCC33277株において酸素暴露下で発現が増加する新規の蛋白質として分子量約9kDaの蛋白質(Pg9)を見い出し、その遺伝子をクローニングした。本年度はこの遺伝子の発現の調節機構と役割を調べた。Pg9蛋白質に対する抗体を作成する為に抗体に認識されやすいと予測される親水性の高い領域を2ケ所(15mer 10-23:17mer,62-77)選んで、ペプチドを合成し、それぞれをウサギに免疫し抗血清を作成した。得られた抗ペプチド血清はいずれもPg9蛋白質に特異的に反応した。この抗血清を用いて野生株の対数増殖期と定常期でのPg9蛋白質の発現をウェスタンブロット法にて調べたところ、定常期で発現の増加が認められた。そこで、この蛋白質の名称を、Stationary-phase Induced Protein A (SipA)とした。SipAの機能を解析する為にこの遺伝子の変異株を作成した。SipAをコードする遺伝子のORFの中央にエリスロマイシン耐性遺伝子断片を挿入しターゲットベクターとした。これをP.gingivalisに電気穿孔法にて導入し、エリスロマイシン耐性の変異株を得た。サザンハイブリダイゼーション法にて相同組み替えによりSipA遺伝子にエリスロマイシン耐性遺伝子が挿入された変異株であることを、また変異株が今回作成した抗SipA(Pg9)抗体に無反応なSipA蛋白質完全欠損株であること確認した。このSipA変異株と野生株を比較したところ、対数期には菌の増殖曲線に差は認められなかったが、対数期後期から定常期ではSipA変異株は増殖の抑制が認められた。この結果からSipA蛋白質はP.gingivalisの定常期における生存性に関与する可能性が示唆された。菌体の全蛋白質を網羅するのに適した解析法である二次元電気泳動法によってPorphyromonas gingivalis(ATCC33277株)の嫌気培養下と酸素暴露下(嫌気培養後2時間好気培養)の蛋白質の発現を比較した。まず、異なるゲル間での各蛋白質の泳動位置の決定の指標になると思われるスポット(9個)、次に両培養条件で発現量が顕著に異なるスポットを切り出し、N末端アミノ酸配列を決定した。得られた配列をもとにデータベース検索を行い、各蛋白質を同定した。泳動位置の指標として選んだスポットはそれぞれ、L7/L12,Gdh, GroEL, GroES, Tpx, Tsf, Por, EtfB, PrIIであった。これらのスポットとの相対的な位置関係から容易に異なるゲル間の蛋白質のスポットの比較が行えるようになった。そこで酸素暴露下で発現が増加する蛋白質としてSod, AhpC, Tpx, TrxA, GroESを同定した。さらに酸素暴露下で発現が増加する蛋白質として分子量約9kDaの蛋白質(Pg9)を見い出した。この蛋白質のN末端アミノ酸配列を解析しP.gingivalisの全塩基配列のデータベース検索を行ったところ、新規の遺伝子であることがあきらかになった。P.gingivalsの全ゲノムからPg9をコードする遺伝子をクローニングし、ORFが255塩基からなり84アミノ酸残基からなる蛋白質であることを解明した。今後この遺伝子を用いて発現調節の機構を、また変異株を作成して機能を解析していく。