hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
速度分布関数に基づく磁気圏描像の確立

さらに、(3)駆動型磁気リコネクションの外部駆動電場の強度を変化させるパラメータサーベイを行い、外部駆動電場が強いほどリコネクション電場が強く、イオンおよび電子の加速効率が良くよりハードなべきが得られることを示した。
桜島火山灰の健康影響評価に関する研究-牛の肺と森林作業者に着目して-

桜島火山の噴火活動による火山灰の健康影響を調べるため、以下の調査を行った。第一に、住民のうち火山灰に暴露する機会のもっとも多い職業集団である森林作業者で、この集団にじん肺様所見が見られるか否かをじん肺検診を行って調べた。検診の内容には、呼吸器自覚症状、呼吸機能に加えて、高圧撮影による胸部レントゲン直接撮影と詳細な作業歴の調査を含めた。森林作業者の作業中に測定した火山灰由来の浮遊粒子状物質濃度により作業地区を3区分したが、暴露する粉塵量にはかなり地区間の差があった。しかし区を3区分したが、暴露する粉塵量にはかなり地区間の差があった。しかし呼吸機能はいずれの地区別・性別集団でも正常範囲で、地区間の差は認められなかった。自覚症状調査による呼吸器疾患の有症率はいずれも低く、地区間の差は認められなかった。また胸部レントゲンを中心としたじん肺検診でも、じん肺の者は認められなかった。一般住民に比べ、はるかに長期かつ高濃度の火山灰に暴露する森林作業者で火山灰の影響が認められなかったことは、その住民への健康影響はそれほど大きくないと考えられた。第二に、これまでに行った住民に対する火山灰健康影響調査の有効性を検証するため、呼吸器自覚症状調査の信頼性を、繰返し調査の方法で検討した。その結果、呼吸器自覚症状調査の項目の中には、調査季節が結果に影響を及ぼす項目があることが明らかになったが、自覚書状の頻度の結果に影響を及ぼす項目があることが明らかになったが,自覚症状の頻度の高い項目、慢性化した症状を示す項目の陽性反応率を解析することにより、調査の信頼性を高めることができるとの結論を得た。第三は、現地に多い和牛の屠殺肺の中かの火山灰量を、牛の飼育地域毎に調べ、住民の火山灰暴露の指標となりうるか否かを検討した。プラズマ発光分析により決めた牛の肺中の元素のうち、牛の年齢と相関し火山灰暴露量と関係すると思われる珪素は、火山灰高暴露地区の牛が高い値を示す傾向が認められたが地区間の差は有意ではなく、現在更に分析試料数を増やして検討を進めている。桜島火山の噴火活動による火山灰の健康影響を調べるため,以下の調査を行った.第一に,住民のうち火山灰に暴露する機会のもっとも多い職業集団である森林作業者で,この集団にじん灰様所見が見られるか否かをじん肺検診を行って調べた.検診の内容には,呼吸器自覚症状,呼吸機能に加えて,高圧撮影による胸部レントゲン直接撮影と詳細な作業歴の調査を含めた.森林作業者の作業中に測定した火山灰由来の浮遊粒子状物質濃度により作業地区を3区分したが,暴露する粉塵量にはかなり地区間の差があった.しかし呼吸機能はいずれの地区別・性別集団でも正常範囲で,地区間の差は認められなかった.自覚症状調査による呼吸器疾患の有症率はいずれも低く,地区間の差は認められなかった.また胸部レントゲンを中心としたじん肺検診でも,じん肺の者は認められなかった.一般住民に比べ,はるかに長期かつ高濃度の火山灰に暴露する森林作業者で火山灰の影響が認められなかったことは,その住民への健康影響はそれほど大きくないと考えられた.

第一に,これまでに行った住民に対する火山灰健康影響調査の有効性を検証するため,呼吸器自覚症状調査の信頼性を,繰返し調査の方法で検討した.その結果,呼吸器自覚症状調査の項目の中には,調査季節が結果に影響を及ぼす項目があることが明らかになったが,自覚症状の頻度の高い項目,慢性化した症状を示す項目の陽性応答率を解析することにより,調査の信頼性を高めることができるとの結論を得た.第三は,現地に多い和牛の屠殺肺の中の火山灰量を,牛の飼育地域毎に調べ,住民の火山灰暴露の指標となりうるが否かを検討した.現在までに,牛の肺中の火山灰量の分析方法の開発改良を行うとともに,広範囲の地区からの牛の収集を行っており,次年度にその分析検討を行う予定である.また,これまで行ってきた火山灰健康影響に関する研究の結果を学会,学術誌などで発表した.桜島火山の噴火活動による火山灰の健康影響を調べるため、以下の調査を行った。第一に、住民のうち火山灰に暴露する機会のもっとも多い職業集団である森林作業者で、この集団にじん肺様所見が見られるか否かをじん肺検診を行って調べた。検診の内容には、呼吸器自覚症状、呼吸機能に加えて、高圧撮影による胸部レントゲン直接撮影と詳細な作業歴の調査を含めた。森林作業者の作業中に測定した火山灰由来の浮遊粒子状物質濃度により作業地区を3区分したが、暴露する粉塵量にはかなり地区間の差があった。しかし呼吸機能はいずれの地区別・性別集団でも正常範囲で、地区間の差は認められなかった。自覚症状調査による呼吸器疾患の有症率はいずれも低く、地区間の差は認められなかった。また胸部レントゲンを中心としたじん肺検診でも、じん肺の者は認められなかった。一般住民に比べ、はるかに長期かつ高濃度の火山灰に暴露する森林作業者で火山灰の影響が認められなかったことは、その住民への健康影響はそれほど大きくないと考えられた。第一に、これまでに行った住民に対する火山灰健康影響調査の有効性を検証するため、呼吸器自覚症状調査の信頼性を、繰返し調査の方法で検討した。その結果、呼吸器自覚症状調査の項目の中には、調査季節が結果に影響を及ぼす項目があることが明らかになったが、自覚症状の頻度の高い項目、慢性化した症状を示す項目の陽性応答率を解析することにより、調査の信頼性を高めることができるとの結論を得た。第二は、現地に多い和牛の屠殺肺の中の火山灰量を、牛の飼育地域毎に調べ、住民の火山灰暴露の指標となりうるか否かを検討した。プラズマ発光分析により求めた牛の肺中の元素のうち、牛の年齢と相関し火山灰暴露量と関係すると思われる珪素は、火山灰高暴露地区の牛が高い値を示す傾向が認められたが地区間の差は有意ではなく、現在更に分析試料数を増やして検討を進めている。
ショックの分子病態解析:ロイコトキシンおよびその代謝産物の微小循環障害機構の検索

1.剔出心筋・血管に対するロイコトキシン(LTX)および10-ハイドロオキシ-12-オクタデセノエート(10-OHLA)の作用ラットの大動脈や乳頭筋を剔出潅流しLTXを投与したところ、著明な作用は認められなかった。一方、LTXの代謝産物と考えられている10-OHLAを潅流臓器に投与したところ、乳頭筋の著明な収縮力の低下および電気刺激伝導性の低下を認め、大動脈に対しては拡張作用を認めた。これらの所見は、LTXが直接生理活性作用があるのではなく、LTXが生体内で10-OHLAに変換されて、これが生理活性を発現させていることを示唆するものである。2.LTXの細胞内局在解析抗LTXポリクローナルおよびモノクローナルの抗体を作製し、高酸素下で飼育したラットの肺を剔出し定法に従って免疫組織化学的検索を行った。この結果、多核白血球内にLTXの局在が明らかにされた。一方、肺胞マクロファージにもLTXが存在していることを初めて見出した。肺胞マクロファージは、複雑な生体反応と密接な関わりをもっており、特に肺線維化の発現機構にLTXが関与している可能性を示唆している。3.抗10-OHLAモノクローナル抗体の作製生合成した10-OHLAを牛血性アルブミンに縮合したものを抗原とし、BALB/cマウスにこれを免疫し、10-OHLAに対し特異性のきわめて高い抗体を得ることができた。本抗体を用いてELISAを行ってみると10-OHLAを少なくとも4ngまで測定可能であり、その50%抑制は約7ngであった。なお、本抗体は10-OHLAの免疫組織化学的解析にきわめて有用であると考える。
効率的な離散最適化手法を用いた化合物の自動立体構造推定法の開発

本研究では,構造とNMRスペクトルが既知の化合物データベースを利用して,新規化合物の構造を,そのNMRスペクトルから計算機により自動で推定する方法の確立を最終目的として,その実現のために解くことが必要な様々な組合せ最適化問題を,効率的な離散最適化手法を中心に応用することで解決することを具体的な課題とした.はじめに,グラフ推定問題の効率的な離散最適化解法を応用して,推定法の適用範囲を高い対称性を持つ構造にまで広げることに成功した.また,検索された部分構造について,それらを推定構造として重ねていく際に必要となる順番の生成法の改良に取り組み,最大木問題の解法を応用して新たな生成法を開発した.当初の計画では,2015年度は全体構造を構築する際に重ねていく部分構造の順序に関する問題に取り組むこと,すなわち,その順序の効率的な生成手法を開発することを予定していたが,それを変更し,主に2016年度に取り組む予定であった対称性の高い分子構造の推定手法の開発に取り組んだ.その理由は,それらの手法を最終目的物である「分子構造の推定法」を構成する手法(モジュール)としてみたとき,順序の効率的な生成手法がより前提となる手法であり,それを決めてしまうことは,対称性の高い分子構造の推定手法に制限を加えることにもなり得ると考え,対称性の高い分子構造の推定手法に先に取り組み,その原型だけでも開発することが,対称性の取り扱いまで考慮した「順序の効率的な生成手法」の開発につながると判断したからである.結果として,2015年度は,対称性の高い分子構造の推定手法について成果を得た.その成果を日本コンピュータ化学会2015秋季年会において発表し,また,速報(Letter)としてまとめたものがJournal of Computer Chemistry, Japanに掲載されるに至った.開発した手法は,当初の計画通り効率的な離散最適化手法(グラフアルゴリズム)の一つである「グラフ推定問題に対する手法」を応用したものである.効率的な離散最適化手法を応用したことで,対称性の高い構造に対しても高速な構造推定が可能であり,本研究の目的を果たす一つの成果が得られたと考える.研究実績の概要で述べたように,当初の計画を変更し,主に2016年度に取り組むことを計画していた問題に2015年度は取り組んだが,その問題に対して成果が得られ,その成果を既に学会や,速報としてではあるが雑誌において発表していることから研究期間全体で見た場合には,おおむね順調に進展していると判断してよいと考える.ただし,取り組んだ問題について,当初の計画では,グラフ推定問題に対する手法を応用することで,対称性を陽に取り扱わないことで計算の負担を軽減することを想定していたが,一部の入力例については,対称性に関する情報が不可欠であるとわかったので,対称性を判定するための手法を取り込むことになった.しかし,そのような手法は,以前に開発をしたことがあったので,比較的容易に実現可能であった.結果として,当初想定していたよりもやや複雑な計算を要することとなったが,実用性に照らして,十分に高速な手法が開発できたので,この点においても順調な進展と言えよう.また,以前から結果を評価してもらっている有機合成の研究者にも結果を見せたところ,新たに開発した手法の有効性を確認してもらえたので,この点からも順調な進展と評価してよいであろう.研究が進展したことで,各種計算に用いるパラメータの設定がより複雑になり,それらをユーザにわかりやすく(利用しやすく)しなければならないなどの新たな課題も生じたが,残りの研究期間において,これらの問題にも取り組む予定である.2016年度は,全体構造を構築する際に重ねていく部分構造の順序に関する問題に取り組んだ.この問題を解決するために,計画通り,効率的な離散最適化手法が存在する最小木問題を利用することにした.部分構造を頂点,部分構造間の重なり具合を枝の重みとするグラフを考え,そのグラフの最小木を求め,その木構造をもとに必要な順序を生成するものである.最小木は,重なりが大きい部分構造を端点に持つ枝によって構成されるので,以前の方法と同様に,この方法によっても構造推定に重要な順序は生成されるが,生成する順序の総数が削減される.これにより計算が効率化される.この方法を実装したところ,計算時間が短縮されていることが確認できた.これにより,構造推定の実用化を進展させることができたと考える.また,核磁気共鳴分析法が進歩し,推定する構造の結合について一部情報が得られることを考慮して,当初の計画に加えて,入力にも結合の情報がある場合について,それを有効活用するための算法の設計を行った.データベース中のデータは結合情報を持っているので,それをいかに効率的に入力の結合情報と照合するかが重要なポイントである.まだ,実装の段階であるが,これが実装されることで,推定精度の向上が期待できる.以上の成果は,いずれ論文の一部としてまとめる予定である.研究発表については,これまでに開発した推定法によって構造訂正に関する成果が得られたので,それらを発表した.

これらは推定法の有効性を示すものである.2015年度がおおむね順調に進展し,2016年度も研究実績の概要で述べたように,年度当初に計画した問題に取り組み,実行速度の改善という一定の成果を得られたので,研究全体としては現時点において,おおむね順調に進展していると判断してよいと考える.ただし,2016年度の成果については,まだ内容が少ないと判断し,論文としてまとめることは見送っている.研究発表を含めた成果発表については,最終年度である2017年度に重点的に取り組む必要がある.また,2016年度には算法の考案のみで実装に至っていない問題もあるので,この点にも注意しなければならない.2017年度の中心的課題として,データベースの設計があるが,既存のデータベース技術の利用を検討するため,eXist-dbについて2016年度中に調査を開始した.eXist-dbはXML技術を利用したデータベースを提供するオープンソースプロジェクトであり,それを利用したデータベースは拡張性も高く,また,標準でXQueryを利用した並列検索にも対応している.この拡張性と並列検索を有効に活用できれば,構造推定に必要な高速な構造検索が可能となろう.本研究課題では,新規化合物を対象とした核磁気共鳴(NMR)分析で得られるNMRスペクトルから,その新規化合物の構造を,構造とNMRスペクトルが既知の化合物データベースを利用して,計算機により自動で推定する方法の確立を目指して,その実現に際して生じる様々な問題の解決を図ってきた.はじめに,推定される構造が高い対称性を持つ場合の推定法の確立に取り組んだ.入力NMRスペクトルの対称性と矛盾しない推定構造を出力しなければならないが,2015年度にこの問題に取り組み,グラフ推定問題の効率的な離散最適化解法を応用して,推定法の適用範囲を高い対称性を持つ構造にまで広げることに成功した.その成果は,雑誌論文としてまとめ公表した.2016年度は主に,推定構造のパーツとなる部分構造について,それらを推定構造として重ねていく際に必要となる順番の生成に取り組んだ.すべての順番を生成するのでは,部分構造が少し増えるだけでもその個数が莫大な数になり処理できない.この課題には2017年度まで取り組み,再び離散最適化手法を応用して,必要な順番を網羅しながらも生成数の削減に成功した.また,NMR分析法の進歩により,分析対象の構造に関して,原子の結合関係についても一部情報が得られるようになったことを踏まえ,2017年度にかけて,そのような情報を利用した推定法の実装も進めた.データベース中の化合物は結合情報を持つので,それを入力の結合情報と照合することで,推定構造の選別に用いる.これにより,推定精度の向上が期待できる.2016年度以降の成果は,実装を第一に進めてきたので,まだ論文として公表していないが,今後,公表を目指す.その他,研究発表については,これまでに開発した推定法によって構造訂正に関する成果が得られたので,それらを発表した.これらはこれまでに実装してきた推定法の有効性を示すものと考える.本研究では,構造とNMRスペクトルが既知の化合物データベースを利用して,新規化合物の構造を,そのNMRスペクトルから計算機により自動で推定する方法の確立を最終目的として,その実現のために解くことが必要な様々な組合せ最適化問題を,効率的な離散最適化手法を中心に応用することで解決することを具体的な課題とした.はじめに,グラフ推定問題の効率的な離散最適化解法を応用して,推定法の適用範囲を高い対称性を持つ構造にまで広げることに成功した.また,検索された部分構造について,それらを推定構造として重ねていく際に必要となる順番の生成法の改良に取り組み,最大木問題の解法を応用して新たな生成法を開発した.2016年度は,主に2015年度に取り組む予定であった問題,すなわち,全体構造を構築するために重ねていく部分構造の順序の効率的な生成手法の開発に取り組む.
児の泣きに対する母親の育児困難感尺度の開発

目的:児の泣きは、育児ノイローゼや虐待を生じさせる危険性につながるものであり、このような状況を予知し、育児困難感や不安の軽減に貢献できるケアへと活用するために、児の泣きに対する母親の困難感を測定するための尺度を開発し、尺度の信頼性と妥当性を検討することである。方法:1.育児困難感尺度の作成2.育児困難感尺度を用いた調査の実施3.育児困難感尺度の信頼性と妥当性の検討結果:1.育児困難感尺度の作成:これまでに行なってきた母親に対する面接と生後1ヶ月1年時の縦断的調査の分析結果から、母親の育児困難な状況やそれに関連する要因などを整理し、泣きに対する育児困難感の概念枠組みを検討した。さらに育児に関連した既存の尺度についての文献検討から尺度項目を検討し、17項目とし、それぞれの項目に対し、困難に感じる程度を4段階のリッカート尺度とした。2.育児困難感尺度を用いた調査の実施:研究に同意の得られた北陸地方の26出産施設において、1ヶ月健診受診の母親を対象とした。調査用紙は700部配布し、441名から回収(回収率63.0%)、有効回答は425名(有効回答率96.4%)であった。尺度項目を決定するために17項目の項目間相関、および尺度の各項目と全項目の合計得点の相関係数からr=0.4以下の3項目を削除した。3.育児困難感尺度の信頼性と妥当性の検討:14項目の尺度の因子分析(主因子分析法、バリマックス回転)をした結果、因子負荷量が0.4以下の3項目を削除し、11項目で分析しなおした結果、固有値1以上の2因子が抽出された。第1因子は6項目からなり、「泣きに伴う育児負担」、第2因子は5項目からなり、「泣きの対応と育児の自信」と命名した。第1因子の寄与率は22.0%、第2因子までの累積寄与率は41.2%であった。Cronbach's α係数は、0.84であった。基準関連妥当性は、ベックの抑うつ尺度第2版との相関が、r=0.421,p<0.001と有意な正の相関を示し、自作の感情・情動尺度(α=0.86)ともr=-0.642,p<0.001と有意な負の相関を示した。結論:今回開発の泣きに対する困難感尺度は11項目から構成され、おおむね高い信頼性と妥当性が得られた。目的:児の泣きは、育児ノイローゼや虐待を生じさせる危険性につながるものであり、このような状況を予知し、育児困難感や不安の軽減に貢献できるケアへと活用するために、児の泣きに対する母親の困難感を測定するための尺度を開発する。方法:1.育児困難感尺度の作成2.予備調査の実施結果:1.育児困難感尺度の作成1)尺度項目の構成を検討

これまでに行なってきた母親に対する面接と生後1ヶ月、45ヶ月、1年時の縦断的調査の分析結果から、母親の育児困難な状況やそれに関連する要因などを整理し、泣きに対する育児困難感の概念枠組みを検討した。2)育児に関連した既存の尺度について文献検討を行なった。"crying", "stress", "scale", "screening", "infant care","母子関係"などのkey Wordsから国内外の文献や尺度等を読み合わせた。尺度については、母親の育児全般に対する不安や、愛着に関するもの、育児ストレスを測定するものなどがみられたが、児の泣きに着目したものはみられなかった。そこで、米国において育児ストレスを測定するために開発されたParenting Stress Index (PSI)の日本版を参考に、児の泣きに着目した尺度項目を検討した。3)作成した尺度については、育児中または育児経験者である母性小児看護学講座の研究者数名の協力を得て、内容妥当性を検討した。項目の表現および回答の難易度、項目数等について検討を加えた。2.予備調査の実施産科施設の協力を得て、1ヶ月健診に訪れた母親を対象に、プレテスト実施中である。次年度の課題:1)プレテストにより、項目数の量と回答の難易度、および回答に要する時間などを再検討の上、項目の見直しを行う。2)育児困難感尺度を用いた質問紙調査の実施3)育児困難感尺度の信頼性と妥当性の検討目的:児の泣きは、育児ノイローゼや虐待を生じさせる危険性につながるものであり、このような状況を予知し、育児困難感や不安の軽減に貢献できるケアへと活用するために、児の泣きに対する母親の困難感を測定するための尺度を開発し、尺度の信頼性と妥当性を検討することである。方法:1.育児困難感尺度の作成2.育児困難感尺度を用いた調査の実施3.育児困難感尺度の信頼性と妥当性の検討結果:1.育児困難感尺度の作成:これまでに行なってきた母親に対する面接と生後1ヶ月1年時の縦断的調査の分析結果から、母親の育児困難な状況やそれに関連する要因などを整理し、泣きに対する育児困難感の概念枠組みを検討した。さらに育児に関連した既存の尺度についての文献検討から尺度項目を検討し、17項目とし、それぞれの項目に対し、困難に感じる程度を4段階のリッカート尺度とした。2.育児困難感尺度を用いた調査の実施:研究に同意の得られた北陸地方の26出産施設において、1ヶ月健診受診の母親を対象とした。調査用紙は700部配布し、441名から回収(回収率63.0%)、有効回答は425名(有効回答率96.4%)であった。尺度項目を決定するために17項目の項目間相関、および尺度の各項目と全項目の合計得点の相関係数からr=0.4以下の3項目を削除した。3.育児困難感尺度の信頼性と妥当性の検討:14項目の尺度の因子分析(主因子分析法、バリマックス回転)をした結果、因子負荷量が0.4以下の3項目を削除し、11項目で分析しなおした結果、固有値1以上の2因子が抽出された。第1因子は6項目からなり、「泣きに伴う育児負担」、第2因子は5項目からなり、「泣きの対応と育児の自信」と命名した。第1因子の寄与率は22.0%、第2因子までの累積寄与率は41.2%であった。Cronbach's α係数は、0.84であった。基準関連妥当性は、ベックの抑うつ尺度第2版との相関が、r=0.421,p<0.001と有意な正の相関を示し、自作の感情・情動尺度(α=0.86)ともr=-0.642,p<0.001と有意な負の相関を示した。結論:今回開発の泣きに対する困難感尺度は11項目から構成され、おおむね高い信頼性と妥当性が得られた。
キイロショウジョウバエ亜群4種のmtDNA全塩基配列の決定とその分子進化学的研究

D.melanogaster,D.simulans,D.mauritiana,D.sechelliaのmtDNAの配列を決定し、そのうちND2CO1の領域を含む2564bpの解析を行い、これら4種の進化の過程を推測した。トランスバ-ジョン型塩基置換率は種内・種間を通してほぼ一定で系統樹作成に好ましい性質を示す。この系統樹に基づいて得られた進化過程を次の3点にまとめて記述する。(1)D.simulans,D.mauritianaの種内変異の起原は非常に古く100万年を下らない。しかしながら,種内変異を構成しているこの様なタイプには、タイプ内の変異が全く存在しない。從ってこれら2種がこのような中立変異を100万年以上にわたり維持してきたことは、交配が任意に起こらなかったことを意味し、分集団が地理的に隔離してきた可能性が高い。しかし分集団間にはわずかな遺伝子の流出入があり、少数例を除き種分化の過程までには至らなかった。(2)D.sechelliaは明らかにD.simulansと最も近縁であり、その分集団の一つから派生したと考えられる。(3)D.mauritianaとD.simulansに共有される相同性の高いゲノムは、これら2種の分岐がごく最近であるか、あるいは長期間にわたる分集団化にもかかわらずこの2種間の生殖的隔離の程度が不十分であることを示している。別の解析からDrosophilaのmtDNAでは組み換えの可能性や塩基置換率の変動という新しい検討すべき問題も指摘出来た。こうした点を明らかにすることが今後の課題であろう。生物進化の過程の解明に新しい視点を与えることが出来ると思われる。キイロショウジョウバエ亜群4種(D.melanogaster,D.simulans,D.maunritiana,D.sechellia)について、HindIIIの切断によって得られる約5KboからなるDNA断片のクローニングが終わり現在はこの断片のなかに含まれるND2、COI、COII、ATPase6、ATPase8のタンパクをコードしている遺伝子の塩基配列の決定を急いでいる。なお科学研究費補助金により購入したDNA合成装置を用いオリゴヌクレオチドを作成しプライマーとして塩基配列の決定に役立てている。現時点では各遺伝子の塩基配列の決定がいまだ部分的ではあるが、種間の比較から、アミノ酸を置換する非同義置換率(座位当り)のより低いCOIなどにむしろ多くの同義置換が蓄積していることを見出した。今後は、mtDNAのより広い領域にわたる塩基配列の決定を完成させる。その結果を得て次の点に注目して分子進化学的な解析を行いたい。すなわち、タンパク質をコードしている遺伝子については、各遺伝子の同義置換・非同義置換率の推定を行う。さらに同義置換率と非同義置換率の関係、同義置換の方向性やコドン使用パターンなどについての検討を行う。tRNAやrRNAでは、それらの塩基置換率を推定し、同時に置換のおきている座位が予想される高次構造のどのような位置にあるかなどを調べ、核にコードされているこれらの遺伝子における変化と比較する。こうした検討を加えることによってショウジョウバエmtDNAの進化速度の定量化をすすめると共に、同義置換率のバラツキをもたらす主たる要因の解明を行いたい。遺伝暗号の進化の研究に貢献出来るものと考える。今迄に得られた結果のなかで共通の領域に関する塩基配列2509bpの解析を行い、いくつかの進化学的な知見を得た。(1)同義置換中のトランジション(TS)型はショウジョウバエと霊長類でその蓄積の速度に著しい差はないが、ハエで非常に低いレベルで飽和が観察された。しかも、この飽和のレベルがコドン毎にそれぞれ固有に決まる可能性がある。又、TS中の2-コドン-セットではAG間の塩基置換の頻度は霊長類とハエ共にTC間に比べ非常に遅い、コドンの使われ方が、いずれも大きくAにかたよっていることによるのではないかと考えている。(2)2509bpに基づいてmtDNAの系統樹を作成した。D.sechelliaのmtDNAはセ-シェル島などに分布するD.simulansのmtDNAに近く、それから分岐したことが推測出来る。又、D.mauritianaとD.simulansに共有される同一タイプのmtDNAが存在し分岐年代の推定に大きな問題を投げかけた。この問題に対する詳細な議論はより多くのデ-タが期待される次年度の報告書で行いたい。

(3)D.mauritianaとD.simulansに共有される相同性の高いゲノムは、これら2種の分岐がごく最近であるか、あるいは長期間にわたる分集団化にもかかわらずこの2種間の生殖的隔離の程度が不十分であることを示している。別の解析からDrosophilaのmtDNAでは組み換えの可能性や塩基置換率の変動という新しい検討すべき問題も指摘出来た。こうした点を明らかにすることが今後の課題であろう。生物進化の過程の解明に新しい視点を与えることが出来ると思われる。
ゼロエミッション達成のための生コンスラッジ水多量有効利用の実用化に関する研究

社会基盤の多くはコンクリートでつくられているが,生産工場である生コン工場ではスラッジ水と呼ばれる汚濁水が発生する.それにはセメントや砂などが含まれているため処分するには固形分を分離し,水は浄化しなければならない.近年,資源の有効活用や環境負荷の低減が国策として取り組まれているが,最も効果的なことはゼロエミッションを達成することである.そのためには発生した副産物は,発生した場所で元の形で再利用することが重要である.それにより,処理コストや輸送コストの低減さらにはエネルギー消費やCO_2排出の抑制につながる.社会基盤の多くはコンクリートでつくられているが,生産工場である生コン工場ではスラッジ水と呼ばれる汚濁水が発生する.それにはセメントや砂などが含まれているため処分するには固形分を分離し,水は浄化しなければならない.近年,資源の有効活用や環境負荷の低減が国策として取り組まれているが,最も効果的なことはゼロエミッションを達成することである.そのためには発生した副産物は,発生した場所で元の形で再利用することが重要である.それにより,処理コストや輸送コストの低減さらにはエネルギー消費やCO_2排出の抑制につながる.レディーミクストコンクリートプラント(以下,生コンプラントという)では,ミキサーやアジテータトラックドラムの洗い排水や,残コン,戻りコンを処理した廃水によりスラッジ水が発生する.生コンプラントは全国に約4500工場が存在し,これまで発生するスラッジの多くはスラッジケーキ化され埋め立て処分されてきたが,最終処分場の残余容量のひっ迫等の様々な課題については,その速やかな解決に向け,更なる取り組みが求められている.著者らは、レディミクストコンクリートプラントで発生するスラッジ水の有効利用に関して、研究を継続してきている。現在、JISA5308は単位セメント量の3%までの固形分の使用を認めているが、ゼロエミッションの達成に向けてさらなる多量有効利用が求められている。スラッジ水は、セメント、骨材細粒分および水で構成されており、すべてがコンクリートの構成材料であることから循環資源としての利用が期待される。平成19年度の研究は、和歌山県域の生コンプラントで発生する生コンスラッジの発生状況や利用実態を把握するとともに,現場の技術者や作業員がスラッジ水の品質管理を容易に行えるような管理手法を確立しようとするものである.利用実態については,その概略は把握できたと考えているが,実情を正確に反映しているかどうかについては少し疑問が残る状況にあり,本年度も追加調査を行いたいと考えている.品質管理手法については,実用化のために出来るだけ設備投資を抑える必要があることから簡易な装置を試作して検討を行っている状況である。レディーミクストコンクリートプラント(以下,生コンプラントという)では,ミキサーやアジテータトラックドラムの洗い排水や,残コン,戻りコンを処理した廃水によりスラッジ水が発生する.生コンプラントは全国に約4500工場が存在し,これまで発生するスラッジの多くはスラッジケーキ化され埋め立て処分されてきたが,最終処分場の残余容量のひっ迫等の様々な課題については,その速やかな解決に向け,更なる取り組みが求められている.著者らは、レディミクストコンクリートプラントで発生するスラッジ水の有効利用に関して,研究を継続してきている.現在,JISA5308は単位セメント量の3%までの固形分の使用を認めているが,ゼロエミッションの達成に向けてさらなる多量有効利用が求められている.なお,スラッジ水は,セメント,骨材細粒分および水で構成されており,すべてがコンクリートの構成材料であることから循環資源としての利用が期待される.平成20年度の研究は,和歌山県域の生コンプラントで発生する生コンスラッジの発生状況や利用実態を把握するとともに,現場の技術者や作業員がスラッジ水の品質管理を容易に行えるような管理手法を確立しようとするものである.利用実態については詳細調査を行った結果,スラッジ水を練混ぜ水として利用可能であれば使用したいと考えている生コン工場は多いが,現状で利用している工場は皆無である.その理由として,近年の生コンクリートの使用量の減少により,新たな設備投資が経営的に負担となること,また和歌山県域ではスラッジの発生量が少ないことからメリットが少ないことがあげられる.さらに,和歌山県産の骨材(和泉砂岩)を用いたコンクリートの乾燥収縮ひずみが大きいことが問題となる中,スラッジ水の利用は発注者の理解が得られにくいという背景もある.スラッジ水を用いたコンクリートの乾燥収縮ひずみへの影響については,検討項目に追加して,現在測定中である.品質管理手法については,実用化のために出来るだけ設備投資を抑える必要があることから簡易な装置を試作して検討を行っている状況であり,論文投稿には至っていない.生コンプラントでは,ミキサーやアジテータトラックドラムの洗い排水などスラッジ水が発生する.生コンプラントは全国に約4500工場が存在し,これまで発生するスラッジの多くはケーキ化され埋立て処分されてきたが,最終処分場の残余容量のひっ迫等の様々な課題については,速やかな解決に向け更なる取り組みが求められている.著者らは、生コンプラントで発生するスラッジ水の有効利用に関して,研究を継続してきているが,ゼロエミッションの達成に向けてさらなる有効利用が求められている.

なお,スラッジ水は,セメント,骨材細粒分および水で構成されており,すべてがコンクリートの構成材料であることから循環資源としての利用が期待される.和歌山県域の生コンプラントで発生するスラッジの利用実態を調査した結果,スラッジ水を練混ぜ水として利用している工場は皆無であった.理由として,近年の生コンクリートの使用量の減少により,新たな設備投資が経営的に負担となること,また和歌山県域ではスラッジの発生量が少ないことからメリットが少ないことがあげられる.さらに,和歌山県産の骨材(和泉砂岩)を用いたコンクリートの乾燥収縮ひずみが大きいことが問題となる中,スラッジ水の利用は発注者の理解が得られにくいという背景もある.和歌山市内の工場から発生するスラッジ水を練混ぜ水に用いたコンクリートの特性に関する技術講習会を開催するとともに,固形分率4%までのコンクリートの特性を実験的に検証した.その結果,フレッシュコンクリートおよび硬化コンクリートともに特性の低下は認められず,有効に利用できることが明らかになった.また,副産物として発生する銅スラグ骨材について,スラッジ水を利用することでフレッシュコンクリートの特性の改善が図れ,同骨材の有効利用に寄与できることが明らかになったことからさらなる有効利用が期待される.
地震動による地盤の弱化に関する研究

この研究は3つの部分に分かれている。すなわち、1)地震動による繰り返しせん断を受けた飽和砂の間隙水圧と液状化、2)繰り返しせん断を受けた粘性土の強度特性、3)地盤内に任意の応力状態を再現できるせん断試験機の開発である。1)では4種類の土に対して試験を行い次の結果を得た。三軸圧縮試験で繰り返しせん断を与える方法を提案し、この方法で行うと圧縮と伸張方向のひずみ振幅がほぼ同じになり、液状化抵抗は従来の方法より大きくなる。過圧密比5のシルトの液状化抵抗は相対密度40%の砂のそれと対応しており、シルトはかなり液状化しやすいことが分かった。繰り返しせん断の1サイクルでの間隙水圧の増分はせん断応力振幅と有効応力の比の関数で表示され、これによって不規則なせん断波に対しても間隙水圧の算定が可能である。種々の砂の液状化抵抗と静的なせん断試験の結果との関係を調べたところ、ダイレイタンシー係数ともっともよい相関があった。2)の研究では次の結果を得た。粘性土に繰り返しせん断を与えたときの間隙水圧は砂の場合と同様な関数で示されるがべき係数は異なる。粘性土の有効応力に関する強度定数は状態に関わらず一定となる。そして、繰り返し後の静的なせん断特性は過圧密の影響だけでなく構造の乱れの影響を顕著に受け、有効応力径路の違いとして現れる。繰り返しせん断を受けたのちの供試体の破壊時の間隙水圧係数A_fは提案した係数bによって一義的に定まり、bが同じであれば繰り返しせん断の履歴に無関係に有効応力径路が定まる。含水比と有効応力が同じであれば、強度の大きさは、過圧密、繰り返しせん断履歴、練り返し再圧密の順ある。3)の研究では、鉛直応力、水平応力、せん断応力を任意に制御できる単純せん断試験機を開発し、静的せん断試験を行ったところ三軸圧縮試験と同じ強度定数を得た。地震のような繰り返し荷重が地盤に作用すると地盤はかく乱を受けると同時に地盤内に間隙水圧が発生する。このため地盤の強度が低下し地盤は弱化する。この強度低下を示す具体的な手法を開発するために、新たに単純せん断試験機を開発した。この単純せん断試験機は地盤内の応力状態を再現できるよう任意の応力制御が可能となっている。先ず、この試作試験機の性能を検討したところ、圧密終了時の含水比が三軸試験のものより高かった。これは供試体と載荷板の間の摩擦によると考えられるので、今後改良せねばならない。一方、有効応力表示によるせん断抵抗角は三軸試験の結果とほぼ同様であり、せん断試験を行なうには十分な機能がある。また、この試験機をしようとして地震のような繰り返しせん断応力が作用したときの発生間隙水圧特性の一部を明らかにした。この結果、せん断応力振幅や繰り返し回数と発生間隙水圧との関係が明らかになった。次に、このような繰り返しせん断応力を受けた土のせん断特性を把握するために、三軸試験を用いて不かく乱および練り返し再圧密の粘性土試料に対し、種々の応力履歴やひずみ履歴を与えたのちに非排水せん断試験を行なった。また、非排水せん断試験は、上記の応力やひずみ履歴によって生じた間隙水圧を消散させた場合と消散させない場合について行なわれた。

更に、極端なかく乱状態を考えるために、任意の含水比状態にある粘性土を完全に練り返し再圧密した供試体に対しても非排水せん断を行なった。その結果、いかなる応力やひずみ履歴を受けても、有効応力に対するせん断抵抗角は同じであることが分かった。また、同じ含水比の供試体でも繰り返しせん断によるかく乱の程度で、破壊時の間隙水圧係数の違いにより非排水強度が異なることが判明した。この研究は3つの部分に分かれている。すなわち、1)地震動による繰り返しせん断を受けた飽和砂の間隙水圧と液状化、2)繰り返しせん断を受けた粘性土の強度特性、3)地盤内に任意の応力状態を再現できるせん断試験機の開発である。1)では4種類の土に対して試験を行い次の結果を得た。三軸圧縮試験で繰り返しせん断を与える方法を提案し、この方法で行うと圧縮と伸張方向のひずみ振幅がほぼ同じになり、液状化抵抗は従来の方法より大きくなる。過圧密比5のシルトの液状化抵抗は相対密度40%の砂のそれと対応しており、シルトはかなり液状化しやすいことが分かった。繰り返しせん断の1サイクルでの間隙水圧の増分はせん断応力振幅と有効応力の比の関数で表示され、これによって不規則なせん断波に対しても間隙水圧の算定が可能である。種々の砂の液状化抵抗と静的なせん断試験の結果との関係を調べたところ、ダイレイタンシー係数ともっともよい相関があった。2)の研究では次の結果を得た。粘性土に繰り返しせん断を与えたときの間隙水圧は砂の場合と同様な関数で示されるがべき係数は異なる。粘性土の有効応力に関する強度定数は状態に関わらず一定となる。そして、繰り返し後の静的なせん断特性は過圧密の影響だけでなく構造の乱れの影響を顕著に受け、有効応力径路の違いとして現れる。繰り返しせん断を受けたのちの供試体の破壊時の間隙水圧係数A_fは提案した係数bによって一義的に定まり、bが同じであれば繰り返しせん断の履歴に無関係に有効応力応力径路が定まる。含水比と有効応力が同じであれば、強度の大きさは、過圧密、繰り返しせん断履歴、練り返し再圧密の順である。3)の研究では、鉛直応力、水平応力、せん断応力を任意に制御できる単純せん断試験機を開発し、静的せん断試験を行ったところ三軸圧縮試験と同じ強度定数を得た。
細胞連結様式から解く二分裂型トレボキシア藻の糸状体化の過程

緑色藻類トレボキシア藻の分裂様式に着目し、単細胞緑藻から糸状体への細胞連結がどのように生じたかの解明を目指した。蛍光顕微鏡と電子顕微鏡観察からStichococcus bacillarisでは内生胞子形成型と同様に母細胞壁の開裂が起こるが、娘細胞に密着したまま残存するために二分裂することが示された。さらに、対数増殖期に糸状体が形成されることから、娘細胞同士の解離が次のセルサイクルの進行よりも遅れることが糸状体形成の要因であることが示された。トレボキシア藻の多くは内生胞子形成で増殖する。これまでに、内生胞子形成時の娘細胞壁合成のタイミングには細胞質分裂の前に起こる初期合成型と後に起こる後期合成型があることを示したが、いずれの型も分裂のたびに母細胞壁が脱ぎ捨てられる。一方、二分裂するNannochloris bacillarisやStichococcusbacillaris、出芽するMarvania geminataやMarvaniacocoidesなどもトレボキシア藻に含まれる。本研究では、内生胞子形成から二分裂・出芽への分裂様式の転換をきっかけにして、単細胞緑藻の細胞連結がどのように生じたかを明らかにすることを目指した。S.bacilarisは、N. bacillarisと似た桿状の形態だが、細胞のサイズが約1.5倍大きい。蛍光顕微測光でS. bacillarisの核DNA含量を測定したところ、約80Mbであり、N. bacillaris (20.3Mb)の約4倍だった。18srRNAに基づく分子系統解析を行ったところ、S. bacillaris溜とN. bacillarisはトレボキシア藻綱内の別のクレードに属することが示された。しかし、どちらの種も二分裂で増え、内生胞子形成のような母細胞壁の脱ぎ捨ては観察されなかった。S. bacillarisの分裂細胞をTEMとFE-SEMで観察すると、母細胞壁は細胞質分裂後に開裂するものの娘細胞壁に密着したままだった。これはN. bacillarisの観察結果と一致する。娘細胞壁新生の観点からは、二分裂型は内生胞子形成の後期合成型と本質的に相同な分裂様式であることがわかる。二分裂型は、母細胞壁が残存するという表現型を得て、トレボキシア藻綱内のそれぞれ別のクレードで独立に生じたと考えられる。S.bacillarisはしばしば細胞同士が糸状に連結する。その頻度を観察すると、対数増殖期には数数十個の細胞が連結し、徐々に長く伸びるが、定常期に入ると散開し単細胞状態へと戻った。多細胞性のトレボキシア藻の種の出現はこのような糸状体形成の過程から始まったのかもしれない。昨年度に引き続き、トレボキシア藻の分裂様式に着目し、単細胞緑藻から糸状体への細胞連結がどのように生じたかの解明を目指した。昨年度の解析から、Stichococcus bacillarisでは内生胞子形成型と同様に母細胞壁の開裂が起こるが、娘細胞に密着したまま残存するために二分裂することが示された。さらに、対数増殖期に糸状体が形成されることから、娘細胞同士の解離が次のセルサイクルの進行よりも遅れることが糸状体形成の要因であることが示唆された。そこで、本年度はS. bacillarisの細胞分裂時の細胞壁構造の変化を透過型電子顕微鏡で観察した。その結果、分裂溝とトライアンギュラースペースに電子密度の高い細胞外分泌物が生じること、この分泌物が分解されて娘細胞同士のつながりがなくなると、母細胞壁開裂後に娘細胞が解離して単細胞状態になることを明らかにした。細胞外分泌物の形成は内生胞子形成型のChlorella vulgarisや二分裂型のNannochloris bacillarisでは観察されないことから、S. bacillarisの娘細胞解離に遅れが生じる要因になっていると考えられる。さらに、同じトレボキシア藻綱に属し、細胞塊や偽柔組織を形成するDilosphaea codatiiとPrasiolopsis ramosaの母細胞壁開裂の有無を調べた。D. codatiiは内生胞子形成型だが、母細胞壁が開裂後に密着したまま層状に重なる様子が観察された。Prasiolopsis ramosaは母細胞壁が開裂しないまま分裂を繰り返していた。以上の解析から、トレボキシア藻綱では、母細胞壁の脱ぎ捨てが起こらない、娘細胞同士の解離が起こらない、母細胞壁の開裂が起こらない、の3つのステップを辿ることにより、単細胞状態から糸状体化、細胞塊化を経て多細胞体へと体制を変化させたと予想される。
日・英語動詞句省略比較研究

「動詞句省略」とは、「文脈照応弱化」が最大限に適用され、対象となる構成素の全音形が削除される現象の一つであり、文脈内に適切な先行詞を必要とする。省略される動詞句を含む構成素αとその先行詞βは、Contrastive-focusを受けるα内の構成素の意味的貢献を除いて、同じ意味解釈を持つ必要がある。本研究では、日本語が、英語と同じ条件下で認可され、同じメカニズムで生成される動詞句省略を持つことを、自由動詞を主要部とする動詞句を含む構文を用いた調査・実験で示した。また日本語において、動詞句省略が適用された節と空目的語を含む節とは異なった構造・意味解釈を持つことを示した。本年度は1と2の作業項目に取り組んだ。得られた主な成果/作業仮説は3と4である。1英語の動詞句省略(VP-ellipsis, VPE)に関する最近の重要な研究/理論を詳細に検討し、VPEの生起メカニズムと認可条件に関する作業仮説を選ぶ。2英語のVPEの認可条件を決定する決め手となる構文に対応する日本語文について、その適格性と解釈に関するメタ言語的判断の聞き取り調査を行う。3 (1)VPEは「文脈照応弱化」が最大限に適用され、対象となる構成素の全音形が削除される現象の一つであり、代用表現とは異なりLF表示を持つ先行詞を必要とする。(2)先行詞となるVPを含む構成素αと省略されるVPを含む構成素βは「適切に対比される」必要があり、αとβは次の2条件を満たす必要がある:(1)重複部分を持たず、(2)β内でcontrastive focusを持つ部分を除けば同じ意味解釈を持つ。また、特殊な条件下以外ではαはβに先行する必要がある。(3)βが決定されれば、その中で省略可能な最大の構成素が省略されなければならない。4英語のVPE認可条件決定の鍵となった多くの構文について、対応する日本語文に英語と同じ対比が見られた。日本語に英語と同じVPEが存在する証拠が得られたと言える。(1)^★彼女は人が一生の間にしなければならないすべての苦難を一日で経験してしまった。(2)彼女は人が一生の間に経験しなければならないすべての苦難を一日でしてしまった。(3)この会社を退社したい人は皆、今すぐしてください。(4)彼にこの会社を退社して欲しい人は皆、今すぐ^★(自分が)してください。(5)太郎は花子が試験に合格すると確信しているし、次郎も(?花子がすると確信)している。しかし、英語では安定した解釈が報告されている文に対応する日本語文の中に、日本語話者の多くがその判断に迷うものもあった。この要因の解明を今後の研究課題とする。本年度は、英語の動詞句省略の生起メカニズム(発音されないVPのLF表示の詳細、そのVPが発音されない理由)とその認可条件の同定の試みの中で議論され続けている、"sloppy VP puzzle" (cf. Hardt (1999),Schwarz(2000),Tomioka(2008))と「先行詞を含む省略(ACD)」の2つの現象に焦点をあて、日本語に同じ現象が存在するか、そして、これらの現象が理論的にどのように説明されるのか、に関して調査した。得られた結論/作業仮説は以下の通りである。(1)A教授は、自分が学会に参加する時は弟子達も皆することを期待しているし、自分が学会をボイコットする時もしている。(「弟子達も皆学会をボイコットすることをA教授が期待している」というsloppyな解釈あり。)この現象の存在は、発音されないVPがpro-VPであることを示すものではなく、談話の中に適格な先行詞を持つ"full VP"の「音形削除説」が維持できる。しかしこの現象の全体像を説明するためには、統語表示でF-markされるcontrastive focusと、G-markされるdiscourse given構成素を区別する必要がある。(cf. Selkirk(2002,2008))2.日本語でもACDが起こる。ただし、関係節を含む数量詞句は文頭に移動される必要がある。(2)a.^*ホームズはロンドン警視庁が調査したすべての事件をした。b.ロンドン警視庁が調査したすべての事件を、ホームズもした。これは、動詞句削除の認可条件のうち「削除されるVPとその先行詞が重複部を持ってはならない」という条項が、日本語においては「表層構造」で満たされる必要があることを示している。

本年度の主要研究成果は、言語学や、調査対象構文に対するメタ言語的知識を持たない日本語母語話者を被験者とした、動詞句削除(VPE)を含む構文と関連構文の容認性と解釈を調べる実験結果とその理論的示唆である。主な結果は以下の通りである。1適格な先行詞を持つVPE文(例:Hは事件の背景を詳しく調査したがSYはしなかった)と、それに対応する空目的語を含む文(NOVP文)(例:Hは事件の背景を詳しく調査したがSYは調査しなかった)はどちらも容認され、その解釈には予測される差が見られた。この結果は、「日本語にVPEがあり、それがNOVPとは異なった構造を持つ」という主張を支持するものである。2英語のargument-contained ellipsisに対応する構文のうち、(1)VPEの先行詞が削除される動詞句の主語に含まれるもの(例:*Sが昇進すると思っていたすべての社員がした)と(2)VPEの先行詞が削除される動詞句の目的語に含まれるもの(例:*KBSはNHKが報道したすべての事件をした)は予測通り不適格であると判断された。この結果は、「日本語にも英語と同じ条件で認可されるVPEが存在する」という主張を支持するものである。3一昨年、「削除の対象となる動詞の目的語からVPEの先行詞を「かきまぜ」によって前置した構文(例:NHKが報道したすべての事件をKBSもした)は容認される」との調査結果を報告したが、本年度の実験では、この構文に対する容認度は上記(2)より有意に高かったものの、50.3%という低い割合であった。この結果は上記の結論を否定するものではないが、多くの被験者にとってこの構文の文処理が他の構文に比べて困難である理由を調査する必要がある。本年度は、英語の動詞句削除(VP-ellipsis, VPE)の認可条件を特定する鍵となる構文のうち、削除される動詞句(VPβ)がその先行詞(VPα)の項の内部に含まれるもの(cf. Kennedy(1994),Sauerland(1998))に対応する日本語文の容認性とその解釈の可能性を調査し、調査結果の分析とその理論的示唆の検討を行った。得られた主な結論/作業仮説は以下のとおりである。1英語と同様に日本語でも、VPβがVPαとは異なった「目的語」を持つと解釈される例が存在する。これは一見「VPαを含む構成素αとVPβを含むβは、1重複部分を持たず、2β内でcontrastive focusを持つ部分を除けば同じ意味解釈を持つ必要がある」とのVPE認可条件に違反しているようであるが、Takahashi,S.(2006)の提案に従って「DP内のNPは格付与詞にc-commandされる位置に遅れてmergeされる」と仮定することによって説明できる。(例1)アテネ軍に破壊/占領された要塞の近くの町iも< ei破壊/占領>されたようだ。2英語のAntecedent-contained Deletion構文に対応する日本語文において、関係節を含む目的語QPが主部の左に移動される必要があることは昨年度に報告したが、この「かきまぜ」が浮遊数量詞を節内に残す例も容認されることが判明した。従って、昨年度の作業仮説を以下のように訂正する必要がある:この「かきまぜ」が必要なのは、そうしなければVPαがVPβと共に削除されてしまい、VPEの先行詞が発音されない文になってしまうからである。上記1の条項は、日本語でも英語と同様にLF表示に適用されるとの仮説が維持できる。(例2)(?)[ロンドン警視庁が調査した事件ej ]iを、ホームズもすべてj < ei調査>した。