hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
欧米におけるバーチャル・ユニバーシティーの失敗事例調査研究

本研究では、e-Learning全盛の時代の潮流の中で生まれた革新的なバーチャル・ユニバーシティー構想の失敗および成功事例調査を行い、特に失敗事例がどのような理由、原因で破綻し、停滞しているのかについて欧米を中心とする以下の主要大学を訪問調査した。(1)英国のインターアクティブ大学訪問:同大学のキャンパスを持たないe-Universityとしてのユニークな運営方法、プログラム、スコットランドおよび海外諸大学との連携、今後の方策、動向について調査した。(2)セントイスタバン大学訪問:ハンガリーの高等教育制度に関わる一般情報およびe-Learning, ICT活用についての実情調査、EUにおけるバーチャル大学についての聞き取り調査した。(3)コペンハーゲン大学訪問:デンマーク、スカンジナビア全体およびEUにおける遠隔学習、VU構想に関する聞き取り調査を行った。VUに関しては、特にEU本部を中心に推進されている現状、デンマーク諸大学の取り組みについて調査を行った。(4)EUコミッション訪問:EU圏内における生涯学習、VU関連プログラム、ICT活用状況、また欧州の抱えている課題、EUにおける新規加入メンバー諸国との文化・言語問題、多文化共生への方策などに関する諸課題について聞き取り調査を行った。(5)OECD/CERI訪問:他のユネスコなど国際機関およびEUコミッションなどとの連携活動状況、特にEU圏内におけるバーチャル・ユニバーシティーの最近の動向について聞き取りをし、当方のこれまでの調査結果を踏まえた意見交換を行った。(6)タイサイバー・ユニバーシティー訪問:立ち上げて間もない同大学構想の進展状況、今後の展望について説明を受け、当方より併せて調査目的について説明し、国際的なバーチャル大学構想についての意見交換を行った。(7)Finland Virtual University(FVU)不問:2000-2006の6年間フィンランド教育省予算で進められたフィンランドの全大学、21大学が参加したバーチャル・ユニバーシティ共同活動について聞き取り調査した。(8)米国におけるヴァーチャル・ユニバーシティは、一時期減退したと伝えられたがその後勢いを盛り返し存続している。Western Governorsなど米国ヴァーチャル・ユニバーシティはドットコム時代を生き残り、時代のニーズに適応する戦略を立てる方策を見出しその継続的運営に成功している事例調査を行った。これらの革新的な理念を持って設立されたヴァーチャル・ユニバーシティという教育学習形態そのものが、欧米諸国だけでなく、今後この形態を高等教育に推進しようとするどの国においてもそのビジネスモデル、学習モデル策定に関し多くの考慮すべき問題を内包していることが覗える。本事例調査を踏まえ、本研究代表者が有しているヒューマンネットワークを通して、欧米の研究者との共同研究を実施し、さらに遠隔学習形態に関する根幹的な問題について様々な失敗・成功要因の分析を進める必要がある。
アミロプラストの構造と機能

本研究は、sycamore培養細胞から単離したアミロプラストの機能を生化学、細胞生物学の手法を駆使して明かにしようとするものである。研究は以下に示すような成果をあげた。1.細胞内オルガネラ膜を通過して輸送される上記物質の変動を迅速かつ精密に測定するため、「2重シリコンオイル遠心法」を開発した。この手法を用いることによって、生体膜におれる物質透過機構、あるいは内・外包膜間隙の正確な容量測定等が可能となった。2.これまで明かにされているミトコンドリアの内膜に局在するadenylate translocatorと同様のタンパク質が植物細胞内に各種オルガネラ膜(葉緑体アミロプラスト・プロプラスチド・液胞)に広範に局在することを明かにした。ことにプラスチドに局在するadenylate translocatorは、ADPGに対しても著しく高い親和性をもつことが明かとなった。3.Sycamoreアミロプラストやホウレンソウ葉緑体にADP[^<14>C]Glcを前駆体として与えたデンプンの生合成実験の結果、translocatorによってプラスチドに直接輸送されたADPGがデンプン合成反応に利用されることが証明された。4.ADP特異的ショ糖合成酵素(ADPーSS)の存在を発見した。5.これら一連の実験結果によって、ADPGが液胞においてショ糖を基質としてADPーSSによって合成され、その後adenylate translocatorを媒介としてプラスチドに輸送され、デンプン生合成の前駆体として使用されるという新しいショ糖ーデンプン転換の機構を提唱するにいたったのである。アミロプラストは特異的に分化したプラスチドの1つである。その特徴はデンプンの生合成と蓄積である。デンプンはグリコ-ゲンと同じくグルコ-スポリマ-であるけれども、オルガネラにおいて作られるという面において、後者と顕著な違いがあり、また一方では研究上のむつかしさがある。私どもはシカモア(A<ce>___ーr <pseudoplatanus)>___ーの液体培養細胞からアミロプラストを単離し、デンプン生合成の機作を研究している。特に注目しているのは、アミロプラストはエネルギ-生産系をもたないために、細胞質からATPをとりこまなければならない。アミロプラスト内包膜にはadenylate translocatorタンパク質が存在することを証明した。このトランスロケ-タ-はミトコンドリア内膜の主要タンパク質としてその性質が詳細に研究されたものとタンパク一次構造が著しく類似している。このことからミトコンドリアadenylate translocatorをコ-ドする核遺伝子がアミロプラストのtranslocatorをもコ-ドしていることが考えられ、それは細胞生物学的観点からまことにユニ-クな仕組みの存在を示唆している。<Neurospora crass>___ーおよびmaize(ト-モロコシ)由来のadenylate translocatorのcDNAをプロ-グとして、<Arab>___ーi <dopsisthaliana>___ーおよびSyamoreのDNAライブラリ-をスクリ-ニングしてadenylate translocator DNAの存在を確認する実験を行っている。いくつかのpositive signalをえているのでその同定を急いでおり、果して同一の核遺伝子が異なるオ-ガネラに存在するadenylate translocator分子をコ-ドするかどうかを決定したいと考えている。

この手法を用いることによって、生体膜における物質透過機構、あるいは内・外包膜間隙の正確な容量測定等が可能となった。2.これまで明かにされているミトコンドリアの内膜に局在するadenylate translocatorと同様のタンパク質が植物細胞内の各種オルガネラ膜(葉緑体・アミロプラスト・プロプラスチド・液胞)に広範に局在することを明かにした。ことにプラスチドに局在するadenylate translocatorは、ADPGに対しても著しく高い親和性をもつことが明かとなった。3.Sycamoreアミロプラストやホウレンソウ葉緑体にADP[^<14>C]Glcを前駆体として与えたデンプンの生合成実験の結果、translocatorによってプラスチドに直接輸送されたADPGがデンプン合成反応に利用されることが証明された。4.ADPー特異的ショ糖合成酵素(ADPーSS)の存在を発見した。5.これら一連の実験結果によって、ADPGが液胞においてショ糖を基質としてADPーSSによって合成され、その後adenylate translocatorを媒介としてプラスチドに輸送され、デンプン生合成の前駆体として使用されるという新しいショ糖ーデンプン転換の機構を提唱するにいたったのである。
短結晶圧電素子を用いた新しい小型・高性能機構デバイスの研究

本研究では、層状反転ドメインを利用した圧電アクチュエータを用いることにより、電磁コイル不要な超小形・高集積機構デバイスを実現することを目指し、そのアクチュエータ機構、電気接点現象、駆動方法、応用デバイス等の検討を行い、3年間の研究を通して以下の成果を得た。1. LiNbO_3層状反転ドメインの形成並びにアクチュエータ素子製作技術の開発を行い、集積化が可能で、駆動電力が小さく、かつヒステリシスやクリープのないアクチュエータを実現した。また、このアクチュエータのリンギングを抑制するために共振モードを抑制する方法を確立し、精密微小変位制御を実現した。2.酸化やシリコーン蒸気による汚染などによって接点の接触不良が生じるメカニズムを調査し、加熱や周囲雰囲気による電極表面皮膜の生成と電気抵抗への影響を追究した。さらに、電気接点が接触と乖離を繰り返す時に生じる表面の不純物の接触抵抗への影響を調査検討した。3.圧電単結晶を用いた新しい機構デバイスの設計を行うために3次元有限要素法によるコンピュータシミュレーション技術を確立した。これによる振動変位分布、共振周波数、電気機械結合係数の解析を行った結果、実験結果にほぼ一致した結果が得られ、本シミュレーション技術の有効性が確認された4.リレーやコネクタなどの接点機構の研究には、微小ギャップを制御した精密実験が必要である。絶縁破壊電圧等の接点現象解明を目的として、本アクチュエータ及び光変位センサを用いて変位量を精密に制御した評価試験法を開発した。5.分極反転圧電アクチュエータを用いたサーボ型加速度センサを提案し、高感度の加速度検知を可能とした。6.層状反転ドメイン屈曲振動子を用いたエバネッセント音波による近接センサを提案し、検知対象物の依存性が少ない極至近距離における近接度検知を可能とした。本研究では層状反転ドメインを利用した圧電単結晶アクチュエータを用いることにより、電磁コイル不要のリレーや電気的挿抜機構付きコネクタなどの新しい超小型・高集積機構デバイスの実現を目指している。本年度の研究実績は以下のとおりである。1.機構デバイス用駆動源の研究ニオブ酸リチウム結晶への分極反転層の形成技術及びアクチュエータ素子製作技術の開発を行ない、接着層のない高精度圧電アクチュエータを実現した。また、アクチュエータを試作し特性の評価を行った結果、1)集積化が可能であること、2)駆動電力が少ないこと、3)ヒステリシスやクリープがなく精密な変位制御ができること、等の特長が確かめられた。また、アクチュエータをリレーなどに用いる場合に必要な2次元の動きを、結晶の異方性と電極配置の工夫だけで実現する方法、及びアクチュエータの有効な支持方法を検討した。2.機構デバイスの接点の物理現象の基礎研究酸化やシリコーン蒸気による汚染などによって圧電アクチュエータを駆動力源とするリレー等に接触不良が生じるメカニズムについて、加熱や周囲雰囲気による電極表面皮膜の生成と電気抵抗への影響を調査し、加熱による分解反応が分解温度に達した表面から周囲へ連鎖反応的に伝搬すると推論した。3.圧電デバイスのシミュレーション技術の確立圧電機構デバイスの動作解析ならびに構造設計を行うために、3次元有限要素法による圧電性、結晶性を含めたコンピュータシミュレーション技術を確立した。これにより、変位分布や共振周波数の解析、支持方法の検討、等をすることが可能となった。本研究では層状反転ドメインを利用した圧電アクチュエータを用いることにより、電磁コイル不要で、超小型・高集積化リレーなどの機構デバイスの実現を目指している。本年度は前年度の成果を踏まえて研究を行った結果、以下の成果が得られた。

1.圧電単結晶を用いた新しい機構デバイスの設計データを得るために、前年度に確立した有限要素法シミュレーション技術を圧電アクチュエータに適用し、振動変位分布、共振周波数、及び電気機械結合係数の解析を行った。その結果、実験結果によく合った解析結果が得られ、本シミュレーション法が、デバイス設計に有効であることが示された。2.圧電アクチュエータの小形化には、屈曲変位型が有利である。しかし、屈曲振動の共振周波数は一般に低く、パルス応答などではリンギングを生じる。そのため、まず電極形状によって、二次共振モードを抑圧する手法を確立した。次に、アクチュエータに変位(加速度)センサを内蔵して、負帰還によってリンギングを抑圧する方法を提案して、一次共振モードも抑制できることを理論的,実験的に確認した。更に、この手法によりアクチュエータ先端に応力が加わった場合にも一定の変位を実現できることを示した。3.分極反転板を用いた屈曲変位型圧電アクチュエータを利用するリレーの特長は、多数個の集積が容易であることと、低接触圧でも電気接触抵抗を低く保持できる可能性にある。それらの特徴を活かし、かつ接触時に「すべり」を制御できるような高性能アクチュエータについての基礎的検討を行った。4.リレーやコネクタなどの接触部品では、電気的特性や寿命などが、電極間のギャップや接触圧力に大幅に依存する。新しい構造の機構デバイスの研究には、これらの表面現象の解明が重要である。本年度の研究により、圧電アクチュエータが微小ギャップを制御できるようになり、接触現象の精密実験ができるようになった。本研究では層状反転ドメインを利用した圧電アクチュエータを用いることにより、電磁コイル不要で、超小形・高集積化した機構デバイスの実現することを目指し、そのアクチュエータ機構、接点材料、駆動方法等の検討を行ってきた。本年度は、前年度の成果を踏まえ研究を行った結果、以下の成果が得られた。1.機構デバイスの基本となるアクチュエータの高性能化のために、LiNbO_3層状ドメインを利用したバイモルフ素子の変位と発生力の精密な制御方法を研究した。特に、屈曲共振モードを抑圧するための電極構造や駆動方法について新たな手法を提案した。2.分極反転型圧電アクチュエータを利用したサーボ形加速度センサの構成について検討を行った。有限要素法解析と電気機械等価回路解析により、先端質量不可を1.67gと増加させ高感度化をはかった。周波数が1Hzで振幅が0.4Galの加速度に対して10μVの高出力が得られた。3.開発した圧電バイモルフ形アクチュエータの応用として光変位センサと検出電極出力を用いて変位制御を行い、接点現象評価法の検討を行った。絶縁破壊電圧測定、接点間電流・電圧特性、及びロッキングによる吸着力測定の各々に本手法を用いたところ、接触圧力や変位量を精密に制御した評価試験ができることがわかった。4.層状反転ドメインを利用することにより極薄・高Qの屈曲振動子が得られる。このような振動子周辺には、エバネッセント音場と呼ばれる非放射音場が形成される。このエバネッセント音場を用いた近接センサを提案し、センサを試作するとともに物体検知実験を行った。
核生成とナノ粒子成長過程の分光学的解明

ナノ粒子として『気相中のアルカ金属・希土類金属粒子』,『超イオン導電性ガラス中のナノ粒子』,『希土類金属酸化物中の発光性クラスター』を対象に通常の分光測定,時間分解・空間分解分光測定を行い,以下のとおりの結果を得た.1.気相中のアルカ金属・希土類金属粒子希ガス中蒸発法でリチウムの蒸気相が形成される過程で光吸収,種々の蒸気種(原子,分子,クラスター)の選択的励起時間分解・空間分解発光スペクトルの測定を行った.この研究で蒸気種間の励起エネルギー移動,エネルギープーリング,ラジエーショントラッピングが関与した発光スペクトルを検出した.そして,これらの結果から希ガス中での蒸気種(原子,分子,クラスター)間の相互作用や核生成について知見が得られた.2.超イオン導電性ガラス中のナノ粒子室温で高いイオン導電性を示すAgI-AgPO_3系ガラス,AgI-Ag_2MO_4(M : Mo, W)系ガラスの種々のAgI濃度のガラスについて,X線回折,光吸収スペクトル,フォトルミネッセンススペクトルとその励起スペクトル,およびこれらのガラスにEu^<3+>イオンをサイトプローブとして添加したガラスのフォトルミネッセンスの測定した.そして,AgIの分子,クラスター,ナノ粒子のガラス中での核生成からナノ粒子の過程およびAgIそのものの欠陥構造(ポリタイプクラスター)を明らかにした.3.希土類金属酸化物中の発光性クラスター希土類金属酸化物Eu_2O_3は紫外レーザー光照射で逆行可能な光スペクトル変化現象を示す事を我々は発見した.この現象は紫外光照射に伴う白色発光性クラスターの発生が主因であると解釈される.レーザー光の下での白色発光性クラスターの核生成,クラスター成長の知見をフォトルミネッセンススペクトルの時間依存性を測定結果より得た.ナノ粒子として『気相中のアルカ金属・希土類金属粒子』,『超イオン導電性ガラス中のナノ粒子』,『希土類金属酸化物中の発光性クラスター』を対象に通常の分光測定,時間分解・空間分解分光測定を行い,以下のとおりの結果を得た.1.気相中のアルカ金属・希土類金属粒子希ガス中蒸発法でリチウムの蒸気相が形成される過程で光吸収,種々の蒸気種(原子,分子,クラスター)の選択的励起時間分解・空間分解発光スペクトルの測定を行った.この研究で蒸気種間の励起エネルギー移動,エネルギープーリング,ラジエーショントラッピングが関与した発光スペクトルを検出した.そして,これらの結果から希ガス中での蒸気種(原子,分子,クラスター)間の相互作用や核生成について知見が得られた.2.超イオン導電性ガラス中のナノ粒子室温で高いイオン導電性を示すAgI-AgPO_3系ガラス,AgI-Ag_2MO_4(M : Mo, W)系ガラスの種々のAgI濃度のガラスについて,X線回折,光吸収スペクトル,フォトルミネッセンススペクトルとその励起スペクトル,およびこれらのガラスにEu^<3+>イオンをサイトプローブとして添加したガラスのフォトルミネッセンスの測定した.そして,AgIの分子,クラスター,ナノ粒子のガラス中での核生成からナノ粒子の過程およびAgIそのものの欠陥構造(ポリタイプクラスター)を明らかにした.3.希土類金属酸化物中の発光性クラスター希土類金属酸化物Eu_2O_3は紫外レーザー光照射で逆行可能な光スペクトル変化現象を示す事を我々は発見した.この現象は紫外光照射に伴う白色発光性クラスターの発生が主因であると解釈される.レーザー光の下での白色発光性クラスターの核生成,クラスター成長の知見をフォトルミネッセンススペクトルの時間依存性を測定結果より得た.アルカリ金属,希土類金属を希ガス中で徐々に加熱して,蒸発させて金属蒸気相をつくった。この金属蒸気相の光吸収スペクトルを蒸発開始から定常蒸発段階まで蒸発位後の時間の関数として測定した。また,蒸気相中の原子や分子の吸収線に合わせた短パルスレーザー光で選択的に励起してフォトルミネッセンスの時間・空間分解スペクトルを測定した。その結果,異常に長い発光寿命の原子発光線を見つけた。この長寿命の原子発光線は次の機構で起こっていると解釈した。(1)輻射トラッピング(Radiation trapping)光励起された原子された原子よりの脱励起の伴う発光が近接する他の原子に吸収されて発光し,またその発光が隣接する他の原子に吸収される事の繰り返しで発光寿命が異常に長くなるいわゆる輻射トラッピング現象と見なされる。一光子または多光子吸収過程を通して高励起リドベルグ状態に励起された原子や分子は異常に長い発光寿命を示す。この現象はこれに該当するとも考えられる。一光子または多光子吸収過程を通してイオン化エネルギーよりも上に励起された原子や分子は異常に長い発光寿命を示す。現在までに,上記のいずれの機構が支配的となって長寿命発光が観測されたか考察中である。そして,実験で観測された現象がどのように核生成とナノ粒子成長につながっていくかについて新たな研究を進めている。また,本年7月末に国際共同研究者Raphael Ruppin教授が来日し,理論・実験共同研究が行われる予定である。ナノ粒子として『気相中のアルカ金属・希土類金属粒子』,『超イオン導電性ガラス中のナノ粒子』,『希土類金属酸化物中の発光性クラスター』を対象に通常の分光測定,時間分解・空間分解分光測定を行い,以下のとおりの結果を得た.

1.気相中のアルカ金属・希土類金属粒子希ガス中蒸発法でリチウムの蒸気相が形成される過程で光吸収,種々の蒸気種(原子,分子,クラスター)の選択的励起時間分解・空間分解発光スペクトルの測定を行った.この研究で蒸気種聞の励起エネルギー移動,エネルギープーリング,ラジエーショントラッピングが関与した発光スペクトルを検出した.そして,これらの結果から希ガス中での蒸気種(原子,分子,クラスター)間の相互作用や核生成について知見が得られた.2.超イオン導電性ガラス中のナノ粒子室温で高いイオン導電性を示すAgI-AgPO_3系ガラス,AgI-Ag_2MO_4(M:Mo,W)系ガラスの種々のAgI濃度のガラスについて,X線回折,光吸収スペクトル,フォトルミネッセンススペクトルとその励起スペクトル,およびこれらのガラスにEu^<3+>イオンをサイトプローブとして添加したガラスのフォトルミネッセンスの測定した.そして,AgIの分子,クラスター,ナノ粒子のガラス中での核生成からナノ粒子の過程およびAgIそのものの欠陥構造(ポリタイプクラスター)を明らかにした.3.希土類金属酸化物中の発光性クラスター希土類金属酸化物Eu_2O_3は紫外レーザー光照射で逆行可能な光スペクトル変化現象を示す事を我々は発見した.この現象は紫外光照射に伴う白色発光性クラスターの発生が主因であると解釈される.レーザー光の下での白色発光性クラスターの核生成,クラスター成長の知見をフォトルミネッセンススペクトルの時間依存性を測定結果より得た.
植民地時代初期アンデスにおける社会動態の研究

2004年8、9月に発掘調査を実施したタンタリカ遺跡の出土遺物の整理作業を本年度に行った。出土土器をすべて分析し、図面作成、写真撮影を行った。金属器、石器は写真撮影を行ったのみで、図面は作成していない。建築の図面を完成させ、ペルー文化庁に発掘報告書を提出した。人骨、獣骨については未分析である。調査の結果、タンタリカ遺跡がインカ期以前の地方王国期(紀元1200-1450年)に、ペルー北海岸に発展したチムー王国の支配下において建設されたことが明らかになった。山の頂上部から中腹部に建築が集中しているが、それらはインカ帝国の支配下に組み込まれ、再利用された。その後植民地時代にも同遺跡における活動の痕跡が認められるが、山の麓に活動の中心が移り、中腹部の建築はあまり利用されなかった。さらに植民地時代に土器様式は大きく変化した。胎土に画一性が認められ、文様を伴わない土器がほとんどであり、器形には多様性が認められる。まとめると、先スペイン期の建築や土器が持っていた儀礼的社会的機能は、植民地時代に失われ、より経済的機能性の高い建築が生み出された。植民地時代に起きた変化は、単なる技術の変化、物質文化の変化ではなく、社会統合のあり方そのものの変化を如実に示している。植民地時代初期にタンタリカ遺跡付近に居住していた先住民首長がカハマルカ地方全体の筆頭首長であることが、古文書に記されている。そうした首長の特権はスペインから持ち込まれた訴訟制度のなかで獲得された結果である。彼らが新しい制度に巧みに適応できた背景として、高度に階層化されたペルー北海岸社会の出身者の末裔であるということを指摘することができる。本研究は、ペルー北部高地カハマルカ地方を調査地とし、植民地時代初期における社会動態を解明することを目的として立案された。調査に当たっては、発掘調査と古文書分析という二つの方法を採用した。今年は新たな遺跡の発掘調査を実施しなかった。そのためすでに発掘調査を行ったのペルー北高地カハマルカ地方に位置するタンタリカ遺跡の発掘資料を重点的に行った。撮影した写真を整理しデータベース化し、作成した図面をスキャナーで取り込みコンピューター上でトレース、合成した。また、発掘報告書を執筆した。最終的に、タンタリカ遺跡の起源は先インカ期に遡り、インカ期に地方支配の拠点として重視され、植民地時代にも引き続き利用されたという解釈に辿り着いた。また、植民地期には埋葬形態に明確な変化が認められ、キリスト教が受容されたこと、土器の製作技術にろくろ、釉薬が導入されたことを再確認した。また平成15年7月にはペルー、チリの図書館で、植民地時代ペルーのインディオ首長職に関係する史料の収集を行った。平成15年9月には国立民族学博物館でペルー植民地時代初期に関する文献収集を行った。カハマルカ地方に関しては、インディオ首長の裁判記録の分析を行い、早い時期から訴訟という手段に訴え、自らの特権を得るため、非常に政治的な行動をとっていたことが明らかとなった。発掘データと古文書分析の結果を総合すると、ペルー北部における植民地時代初期の社会変化は非常に早く、それはスペイン人側からの押しつけではなく、先住民側から積極的にスペイン式生活への適応の試みがなされた証拠として考えることができる。ペルー北部高地カハマルカ地方に位置するタンタリカ遺跡の発掘調査を約1ヶ月間実施した。同遺跡では1999、2000年に調査が行われ、インカ期、植民地時代にかけて利用された遺跡であることが明らかになった。しかし、その建設年代がインカ期かあるいは先インカ期に遡るかどうか不明であった。発掘調査の結果、同遺跡の建設は先インカ期に遡ることがほぼ確認された。地表から観察できる建築の大部分は先インカ期、ペルー北海岸で繁栄したチムー王国の支配下で建設されたと考えられる。インカ期に生じた各地の社会変化を押さえることは、その後植民地時代初期の社会動態の実態を明らかにすることにつながる。16世紀にカハマルカ地方の筆頭首長はタンタリカ遺跡周辺の地域の出身であった。そのため、先インカ期からインカ期、植民地期への連続性を想定すれば、カハマルカ地方の首長職の系譜は海岸系の家系に連なることになる。また、カハマルカ地方におけるインカ期、植民地期の墓の分布調査を行った。インカ期には洞窟やチュルパと呼ばれる地上墳墓にミイラを保管する埋葬形態が認められるが、植民地時代にはキリスト教の普及に伴い埋葬形態は急速に変化していった。一方で伝統を維持するインディオたちは古くから習慣に従いミイラ製作を維持した。カハマルカ地方におけるチュルパや洞窟の分布を調べ、それが植民地時代まで利用されたかどうかは植民地期に起こった社会変化を知る手がかりとなる。今年度はこれまで知られていなかったチュルパを複数確認した。また、カハマルカ地方の首長職に関する史料の分析を行った。史料に現れる人物の名前を1つ1つ取り上げて、それぞれの人間関係を整理した。その結果、首長職という特権的身分を保持、奪取しようと多くの先住民が訴訟という手段に訴えるという、当時の混沌とした政治的状況が浮かび上がった。

建築の図面を完成させ、ペルー文化庁に発掘報告書を提出した。人骨、獣骨については未分析である。調査の結果、タンタリカ遺跡がインカ期以前の地方王国期(紀元1200-1450年)に、ペルー北海岸に発展したチムー王国の支配下において建設されたことが明らかになった。山の頂上部から中腹部に建築が集中しているが、それらはインカ帝国の支配下に組み込まれ、再利用された。その後植民地時代にも同遺跡における活動の痕跡が認められるが、山の麓に活動の中心が移り、中腹部の建築はあまり利用されなかった。さらに植民地時代に土器様式は大きく変化した。胎土に画一性が認められ、文様を伴わない土器がほとんどであり、器形には多様性が認められる。まとめると、先スペイン期の建築や土器が持っていた儀礼的社会的機能は、植民地時代に失われ、より経済的機能性の高い建築が生み出された。植民地時代に起きた変化は、単なる技術の変化、物質文化の変化ではなく、社会統合のあり方そのものの変化を如実に示している。植民地時代初期にタンタリカ遺跡付近に居住していた先住民首長がカハマルカ地方全体の筆頭首長であることが、古文書に記されている。そうした首長の特権はスペインから持ち込まれた訴訟制度のなかで獲得された結果である。彼らが新しい制度に巧みに適応できた背景として、高度に階層化されたペルー北海岸社会の出身者の末裔であるということを指摘することができる。
戦間期ポーランドにおける議会政治と民族的少数派

住民の3分の1が非ポーランド系の諸民族によって占められる多民族国家となった戦間期ポーランドにおいて、民族的少数派が議会を舞台としてどのような活動を展開したのかを丹念に跡づけ、しかも民族少数派を一枚岩として捉えるのではなく、それぞれの民族における活動の論理の相違にも十分な注意を払いながら検討を加えたことにより、民族的少数派の観点から見た新たな戦間期ポーランド政治史像を提示することが可能となった。また、多民族国家における議会政治の在り方という極めて今日的な問題についても東欧史研究の立場から照射することが出来た。本研究の初年度の計画として設定した三つの課題のうち、まず(1)の、すでに研究代表者の手許にあるユダヤ人関連史料を用いることによる第一国会選挙時(1922年)における「民族的少数派ブロック」結成の経緯の解明については作業が順調に進み、すでに第二国会選挙時(1928年)における二度目の同ブロック結成の経緯にまで分析のメスを入れている。そして、その成果も近々論文として発表できる予定である。とりわけ第二国会選挙時の検討に関しては、シオニストの主要日刊紙(Nowy Dziennik)で、研究代表者が所有していなかった時期(1928年)のマイクロを科研費補助金によって入手でき、それを利用しえたことが決定的な意味をもった。しかし、同ブロックをより多面的に検討する素材として期待される主要なウクライナ語紙誌およびウクライナ人政治家に関する文書館資料の収集については、いまだ不十分であり、今夏に予定しているリヴィウでの文書館調査によって実効を高めたい。ただし昨年度においても、現地に赴かずとも可能な方法でコピーやマイクロの入手に努めた結果、最も重要な日刊紙(Dilo)の、本研究にとり必要な時期の号に関しては、CD-ROMで入手することができた。一方、残るふたつの課題(2)本来選挙対策として誕生した「民族的少数派ブロック」のその後を、実際の議会活動、さしあたり第一国会期(192228年)における活動の中で、議事録などを利用して跡づける作業、および(3)戦間期の東中欧における民族的少数派ブロックの反響と、ポーランド以外の諸国における、同ブロックを範とした諸民族連帯の事例の比較考察に関しては、(1)の課題を果たす中で、第二国会選挙時の「民族的少数派ブロック」の検討を優先したため、史料収集には進捗が見られたものの十分な検討にまでは入れなかった。これらは本年度の課題としたい。1920年代のポーランドにおいて、2度の議会選挙に際して結成された「民族的少数派ブロック」の活動を考察対象とする本研究の特徴は、とりわけ次の2つの点にある。(1)特定の民族的少数派の視点からのみ同ブロックの歴史を論じるのではなく、そこに集ったそれぞれの民族的少数派の論理を突き合わせながら、さらにはそれぞれの民族内部における諸党派間の相違にも留意しながら、出来うる限り多層的な考察を試みることである。(2)ポーランドでおける同ブロックの経験が、多民族的国家であった近隣の東欧諸国の民族的少数派の政治行動に対して及ぼした影響について探ることである。まず(1)については、昨年度、ポーランドとウクライナにおいて、ボーランド議会のウクライナ議員団に関する史料調査を行い、大きな成果を得ることができた。とりわけ、リヴィウにある国立中央歴史文書館所蔵の同議員団関係史料と、近年ポーランドの国立図書館で公開されたウクライナ議員団関連史料をそれぞれの文書館で比較検討して両史料群の異同について把握するとともに、ポーランド語、ウクライナ語の新聞を閲覧することたよって、民族的少数派ブロックにおけるウクライナ人の論理についての理解を深めることができた。一方、ドイツ人とベラルーシ人に関しては、重要と思われる史料の所在から調査を開始しなければならず、史料の入手には至っていない。しかし、専門研究者や諸研究機関との連絡の結果、ドイツ人の論理に迫る新聞史料の所在が最近になってようやく判明し、マイクロによる史料の入手にとりかかっている。ベラルーシ人関連史料に関しては、今夏予定のベラルーシでの史料調査によって入手の可能性を探りたい。(2)に関しては、主としてポーランド語史料を通じて、ポーランドの民族的少数派連帯が、リトアニア、チェコスロヴァキア、ルーマニアの、それぞれ民族的少数派によってひとつのモデルとされ、程度の相違はあるものの、その政治活動に具体的な影響を与えた点までは把握をすすめることができた。戦間期ポーランドにおける民族的少数派の問題を議会政治との関わりにおいて考察することを目的とし、とりわけ1920年代における「民族的少数派ブロック」の経験に注目する本研究の主たる課題は、同ブロックを一枚岩的な存在として論じるのではなく、それに参加したそれぞれの民族的少数派の論理、さらにはそれぞれの民族内部における諸党派間の相違にも留意し、「民族的少数派ブロック」の多面的な像を描き出すことである。

そもそも同ブロックについては、これを俎上に載せた研究自体存在しないが、研究代表者は、ポーランド・シオニストをめぐる研究の過程で収集したユダヤ人関連の諸史料を通じて、同ブロックの成立と活動の輪郭については概ねそれを把握することに成功してきた。しかし、ユダヤ人以外の諸民族の視点をも交えた考察を行うためには、まず各民族の議会活動の検討を可能にする史料の特定、さらにはその所在の調査から始めなければならなかった。昨年度は、ウクライナでの史料調査によって、ウクライナ人の議会活動の検証に必要な、ある程度まとまった史料を入手することが出来た。今年度に残された課題であるドイツ人とベラルーシ人に関連する史料のうち、ドイツ人については、戦間期ポーランドで発行されたドイツ人向けの主要諸紙(いずれもドイツ語日刊紙)の所在を特定でき、限定的ではあるが、マイクロでそれを入手することに成功した。またベラルーシ人に関しては、秋に実施したベラルーシ国立図書館での調査、および本研究に近いテーマを専門とするベラルーシの歴史家との意見・情報の交換を通じて、それまで不明であった関連史料の所在の特定に成功し、その一部を入手することが出来た。これらの史料の全面的分析に基づいた「民族的少数派ブロック」像の提示にはさらなる作業を要するものの、これら諸史料の存在とその所蔵先の特定自体、史学史においては一定の意義をもつものと思われる。考察の対象となる民族が複数であるうえ、本研究に関わる史料が必ずしもまとまって特定の機関に所蔵されているわけではなく、様々なルートを通じて史料状況の把握に務める必要があったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は、本研究に関わる分野を専門とする海外の研究者と連絡をとりあい、史料についての意見を求めることに多くの時間を要したが、ここにきて、必要な史料の所在、また具体的な所蔵状況を把握できるようになったものがかなりある。研究計画に変更を施す必要はないと思われるが、想定していた以上に史料の入手に時間を費やすことになったため、研究期間内に具体的な成果を問うことが出来るよう、入手済みの史料の分析を急ぎたい、24年度が最終年度であるため、記入しない。
用途複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価手法に関する研究

本研究では、アメリカ及びドイツとの国際比較を通じた実態調査に基づき、土地・建物用途の複合化の進展に対応した新たな用途の規制・評価システムのあり方の検討を行った。現行の用途規制は新しい社会ニーズに適合しておらず、計画内容の周辺環境への影響を勘案し、条件等を付して許可できる仕組みが新たに求められている。審査手続きとして、専門家による判断と、周辺市民の参加による民主的プロセスのバランスが重要である。本研究は、現代都市社会の変化と土地利用構造の変化に伴い、現行の日本の土地・建築用途規制が社会ニーズに適合できない現状を踏まえて、1)土地・建物用途の複合化に対する規制・誘導政策に関する実態と課題の調査、及び2)土地・建物用途の及ぼす環境影響に係る評価・審査システムの運用実態と課題の調査、を行うことにより、土地・建物用途の複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価システムのあり方の検討を実施することを目的とする。平成20年度については、土地・建物用途複合化を促進する「計画ニーズ」について、住宅・工業混在地域や住宅・商業混在地域を対象として実施した。住宅・工業混在地域については、準工業地域指定区域等において、(工場跡地利用等の土地利用転換の進展に伴い、マンションと工場等の用途複合化が進展することにより、異なる用途間での負の影響を調整しようとする自治体の取り組みについて調査を実施した。その他、低層住居専用地域における店舗との用途混在が生じる地域や、都心部における用途転用の実態についても調査を行った。また、アメリカについては、サンフランシスコ、ニューヨーク等の都市において用途混在のコントロールを趣旨としたゾーニング条例の運用実態について現地調査を実施した。ドイツについては、建築利用令における特例的許可や混合的市街地における建築許可の運用実態について、ノルドライン・ヴェストファーレン州の諸都市において現地調査を実施した。本研究は、現代都市社会の変化と土地利用構造の変化に伴い、現行の日本の土地・建築用途規制が社会ニーズに適合できない現状を踏まえて、1)土地・建物用途の複合化に対する規制・誘導政策に関する実態と課題の調査、及び2)土地・建物用途の及ぼす環境影響に係る評価・審査システムの運用実態と課題の調査、を行うにとにより、土地・建物用途の複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価システムのあり方の検討を実施することを目的とする。平成21年度については、土地・建物用途の及ぼす近隣への負の外部性について、全国自治体における、土地・建物用途に起因する(陳情や請願に至った)建築紛争の典型事例についてのアンケート調査データに基づき、建物用途タイプ・用途地域・紛争内容に留意し、負の外部性が発生する実態とその解決手段の典型的構造を分析した。また、用途の特例許可(建築基準法第48条但し書き)の運用実態について自治体(特定行政庁)にインタビューを実施した。また、アメリカについては、サンフランシスコ、ニューヨーク、ミネアポリス等の都市において用途混在のコントロールを趣旨としたゾーニング条例の運用実態について資料の分析を実施した。ドイツについては、建築利用令における用途の特例許可や混合的市街地における(建設法典34条に基づく)建築許可の運用実態について、ノルドライン・ヴェストファーレン州の諸都市を中心に現地でのインタビュー調査を実施した。平成22年度については、全国での用途特例許可の運用実態について、全国自治体(特定行政庁)に対してアンケート調査を実施し、判断基準や、許可に際しての条件付けの状況、その他建築審査会における審査実態について調査分析を実施した。また用途に起因する紛争について自治体への請願・陳情に係るデータを分析するとともに、大規模都市開発の公民計画協議の事例における用途に係る審査プロセスを分析した。これらにより、の負の外部性等についての具体的な審査内容・基準や、許可条件における「負の外部性の緩和措置等」のあり方について考察を実施した。また、アメリカ、ドイツの都市を対象として、用途に係る「建築許可」に際しての審査手続き、審査の具体的な技術的基準等の運用実態に係る資料の分析を行った。これらの成果に基づき、現行システムにおいて「当然許容される用途」及び「絶対禁止される用途」の2分法に加え、「条件付で許容用途」を導入する意義と可能性を検討した。ここでは、用途のもたらす正負の外部性の評価基準(交通・安全・防火・衛生、持続可能性等)の検討とともに、負の外部性の影響を緩和するため、敷地配置・建築計画・維持管理等を含めた条件付けのあり方を検討した。更に、裁量判断手続き(許可制)を導入することを想定した際の課題について、現行の建築審査会等の用途規制審査システムの実態を踏まえて考察を実施した。
分裂酵母のヘテロクロマチン形成に関与する新規遺伝子の同定とその解析

ヒストンH3のK9のメチル化(H3K9me)とHP1の集積で特徴づけられるヘテロクロマチンは、遺伝子発現を抑制する染色体ドメインである。分裂酵母では内在性のRNAi機構を介したヘテロクロマチン形成が起こる。つまり、ヘテロクロマチン領域よりncRNAの転写が起き、Rdp1(RNA.dependent RNA polymerase)によって生産されるdsRNAを基質としてDcr1(Dicer RNaseIII)がsiRNA(Small interfering RNA)を合成し、siRNAを取り込んだRITS(RNA-induced transcriptional silencing)複合体がクロマチン上にリクルートされ、ヒストンメチル化酵素がリクルートされる。我々は分裂酵母を用いた遺伝学的スクリーニングを行い、ヘテロクロマチン形成に必須な新規遺伝子としてdsh1+を単離した。遺伝学的、生化学的解析により、dsh1+がH3K9meとHP1の集積、およびsiRNA合成に必須の働きを持つことを明らかにした。また、Dsh1がRdp1、Dcr1と物理的に相互作用し、Rdp1-Dcr1の複合体形成に必須の役割を持つことを明らかにした。また、細胞生物学的な解析からDsh1,Dcr1,Rdp1が核周縁部にドットを形成して共局在する事を明らかにした。興味深い事に、dsh1変異株において、Dcr1の細胞内局在に変化は見られなかったが、Rdp1の核内ドットは消失していた。以上の結果から、Dsh1は核周縁部でRdp1、Dcr1を含むsiRNA合成装置の形成を促進している可能性が示唆された。この結果は、siRNA合成の場が核周縁部に区画化されていることを示唆する新たな発見だと考えられる。つまり、ヘテロクロマチン領域よりncRNAの転写が起き、Rdpl (RNA dependent RNA polymerase)によって生産されるdsRNAを基質としてDcr1 (Dicer RNase III)がsiRNA (small interfering RNA)を合成し、siRNAを取り込んだRITS (RNA-induced transcriptional silencing)複合体がクロマチン上にリクルートされ、ヒストンメチル化酵素がリクルートされる。我々は分裂酵母を用いた遺伝学的スクリーニングにより、ヘテロクロマチン形成に必須な新規遺伝子dsh1^+を単離した。遺伝学的、生化学的解析により、dsh1^+がH3K9meとHP1の集積、およびsiRNA合成に必須の働きを持つことを明らかにした。また、Dsh1, Dcr1, Rdp1が核周縁部にドットを形成して共局在する事を明らかにした。また、Dsh1に推定膜貫通ドメインが存在する可能性を見出した。膜貫通ドメイン欠損株を用いた解析より、膜貫通ドメインは、Dsh1の核周縁部への局在とsiRNA合成に必須であることを明らかにした。以上の結果から、Dsh1は膜貫通ドメインを介して核膜近傍1に局在し、そこでRdp1、Dcr1を含むsiRNA合成装置の形成を促進している可能性が示唆された。この結果は、siRNA合成の場が核膜近傍に区画化されるという新たなアイディアを生むものである。
高等動物におけるジメチルアミンの生成機構及び代謝に関する研究

メチル化修飾タンパク質の代謝回転に伴って体液中に遊離するNG,N^Gージメチルアルギニン(DMA)を速やかにシトルリンとジメチルアミンに分解する新規な酵素の存在を初めて明らかにし、これを単離・精製すると共に、その性質を解明し、ジメチルアルギニンジメチルアミノヒドロラ-ゼと名づけた。本酵素は分子量33、000、pl 5.2の単一なポリペチドである。DMA及びN^Gーモノメチルアルギニン(MMA)にのみ活性を示し、遊離のSHー基を3個有することからSHー阻害剤、重金属イオンによって阻害を受ける。またオルニチンが非拮抗阻害を示すことなどを明らかにした。精製酵素に対するモククロナ-ル抗体をマウス用いて作成し、実際に生体内における酵素タンパク質の存在をイムノブロット法によって確認すると共に、生体内各種臓器における本酵素活性の分布を比較検討した。DMA代謝酵素は、ラットの腎臓、肝臓、すい臓、脳において比較的強い活性を示し、その分布は、小腸、動脈その他の臓器にかなり広く分布することを明らかにした。一方、放射性DMAを用いた実験で、ジメチルアミンがDMAより生体の各種臓器において遊離し、その遊離したジメチルアミンの約90%は24時間以内に尿中にそのまま変化を受けずに排泄される事を認めた。僅かながら、尿素及び中性あるいは酸性の未知代謝物に転換されることが示されたが、このものが、ニトロソジメチルアミンであるか否かは検討中である。また、本研究はジメチルアルギニンジメチルアミノヒドロラ-ゼが、血管内皮細胞由来の弛緩因子(EDRF:NO)生成のブロッッカ-(MMA)の代謝酵素であることを示した。また、亜硝酸イオンは生体内の特殊な細胞において常に生成する事実が知られており、免疫学的に活性化された生体環境におけるジメチルアミンの遊離とニトロソ化の関係やEDRFのブロッカ-の代謝との関連は今後の興味ある研究課題である。我々は、生体中に広く分布するメチル化修飾タンパク質の代謝回転に伴って遊離するN^G,N^G-ジメチルアルギニン(DMA)が、新規な酵素-ジメチルアルギニン・ジメチルアミノヒドロラ-ゼ-の加水分解作用によってシトルリンとジメチルアミンに代謝されることをラットを用いて立証した。この反応によって生成するジメチルアミンは、従来、その生体内における生成起源の不明な代謝物として、また、発癌性を有するNーニトロソジメチルアミンの前駆体として注目されてきた化合物である。上記酵素の発見はジメチルアミンの生成にDMAが前駆体として関与することを示唆した。本研究の目的は、生体内におけるDMAからのジメチルアミンの脱離並びにその代謝的挙動を明らかにすることにある。今年度においては、Wistar系雄ラットに[CH_3-^<14>C]DMAを腹腔内投与し、呼気、尿、臓器中の放射活性の分布を測定すると共に、生成した放射性代謝物をイオン交換クロマトグラフィ-により分画することによって、各臓器におけるジメチルアミンの生成を確認すると共に、他の代謝産物の挙動について検討した。投与したDMAの放射能は、2日以内にその殆どが尿中に排泄され、呼気中のCO_2への取り込みは認められなかった。尿中放射性代謝物のうち約70%がジメチルアミンであった。投与後30分の放射能は、主として腎臓及び肝臓に認められ、その放射能の約30%はジメチルアミンに存在した。一方、^<14>C-

ジメチルアミンを直接投与したラットにおいては、その放射能の殆どが2日以内に未代謝のジメチルアミンとして排泄され、一部は尿素に転換することを示した。以上、今年度の研究によって、DMAはラットにおける生体内ジメチルアミンの前駆体であること、又、種々の臓器において生成したジメチルアミンの殆どは速やかに尿中に排泄されることを明らかにした。メチル化修飾タンパク質の代謝回転に伴って体液中に遊離するN^G,N^Gージメチルアルギニン(DMA)は、ラット体内において速やかにシトルリンとジメチルアミン分解されることを明らかにすると共に、この代謝に関与する新規な酵素ージメチルアルギニンジメチルアミノヒドロラ-ゼーにつき単離・精製を行って、その性質を明らかにしてきた。本年度においては、精製酵素に対するモノクロナ-ル抗体を作成し、実際に生体内における酵素タンパク質の存在をイムノブロット法によって確認すると共に、生体内でDMAからのジメチルアミンの遊離に本酵素が関与することを立証した。さらに遊離したジメチルアミンの代謝的挙動について検討を加えた。DMA代謝酵素は、ラットの腎臓、肝臓、脳において比較的強い活性を示し、小腸、動脈その他の臓器においても弱いながら活性が認められた。また、本酵素に特異的なモノクロナ-ル抗体を用いて酵素タンパク質の存在を識別し、その分布がかなり広い臓器におよぶことを明らかにした。一方、放射性DMAを用いた実験で、ジメチルアミンがDMAより生体の各種臓器において遊離し、その遊離したジメチルアミンの約90%は24時間以内に尿中にそのまま変化を受けずに排泄される事を認めた。僅かながら、尿素及び中性あるいは酸性の未知代謝物に転換されることが示されたが、このものが、ニトロソジメチルアミンであるか否かは検討中である。本研究の成果は、ジメチルアルギニンジメチルアミノヒドロラ-ゼが、血管内皮細胞由来の弛緩因子(EDRF:NO)のブロッッカ-として知られるモノメチルアルギニンをもつ基質とすること、また、亜硝酸イオンは生体内の特殊な細胞において常に生成することが明らかにされてきており、免疫学的に活性化された異常な生体環境においてのジメチルアミンの遊離とニトロソ化の関係やEDRFのブロッカ-の代謝との関連は今後の興味ある研究課題である。
交通インフラの運営とリスク分担に関する歴史・制度・理論・実証研究

(歴史・制度デザイン)(1)空港オーソリティ(加藤):フルサービスキャリアは中小空港において小型機を用いた運航委託によって高いイールドを実現している。空港側から見れば、これは空港間競争の中での中小空港の生き残り策と考えられる。(2)PFIの特別目的会社(SPC)と社債(水島):PFIの資金調達において債券を利用する事例はほとんどないが、社債(プロジェクトボンド)には長所がある。しかし、同時に法的課題が指摘されており、会社法制の見直しの議論もふまえて検討した。(3)コンセッション(手塚): 2018年11月にアジア開発銀行・東アジア交通学会・JICA共催セミナーにおいて「交通インフラの整備とリスク評価のあり方」をイギリスの地下鉄コンセッションを事例に報告した。(実証分析)(1)発着枠規制(福井):2016年に実施されたニューアーク空港の発着枠規制解除を利用した準実験デザインにより、発着枠規制が航空運賃に与える影響を分析した。ランダム性を確保したDID分析の結果、ニューアーク発着路線の平均運賃が発着枠規制解除後、ケネディとラガーディア発着路線の平均運賃に比べて2.5%程度低下し、稀少性のレントは発着枠規制時には航空会社が享受していたことが明らかになった。(2)海運運賃変動リスク(石坂・手塚):不定期船市場のリスクに対する態度と他市場との関連性を分析した論文がオンラインと冊子体で公開された。運賃や料金の変動は,交通インフラの需要者と供給者の双方にとってリスクと認識されており、成果は交通インフラのリスク・マネジメントに寄与しうる。2018年8月、成果報告会において報告し,参加者から有益なコメントを得た。(3)高速道路への重量課金導入の試算(後藤):レベニューマネジメントの観点から先行研究を整理し、料金変化の事例として重量課金導入をとりあげ、高速道路会社の収入増加を試算した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。交通インフラの運営とそのリスク分担に関して,特にガバナンスやファイナンスという視点からいくつかのことが明らかになった。1.交通インフラの運営形態であるオーソリティは、州や自治体の破綻から生まれたレベニュー債と同時期に起源をもち、1930年代と第二次大戦後に数を増やしたことも共通である。これは必要性に応じ組織形態やファイナンス手法を編み出し、それを修正しながら現在も使用しているアメリカのプラグマティズムといってよい。こうした組織やファイナンスの研究は断片的に行われているが、2つを結び付けた先行研究は少なかった。最終的にはわが国に対する政策的インプリケーションを導出することを目指し、本年度は帰納的アプローチも加え、具体的事例を集めたいと考える。2.PFIにおけるSPCの基本的な位置づけを確認し、1SPCがPFIにおいてなぜ設立されるのか、2SPCの設立の必要性や合理性はどのような点に認められるのか、3SPCの設立によってPFIスキームにどのような現象がもたらされるのか、という3点につき主として会社法学的な見地から分析を行った。SPCに関する法理論的分析については、資産流動化法や会社法との関連も含めて必ずしも十分に行われていない状況にある。本年度の研究の意義は、SPCの基本的な分析を行う点にある。3.航空会社および空港の垂直的関係を基礎とした理論モデルを利用し、オープンスカイ政策の影響を評価する研究を進めた。また空港の二面性に注目したモデルを利用し、空港間競争の理論モデル分析と現実の航空ネットワークの評価モデルの開発を進めた。近年、二面性市場の研究が盛んになっており本研究もその一つとして考えられる。4.交通インフラへのレベニューマネジメントの導入可能性とその課題について、先行研究が比較的少なくレベニューマネジメントと親和性がある旅客鉄道事業に特に焦点をあて先行研究をサーベイした。本年度の研究成果はすでに複数が研究発表として公表されており、交付申請書記載の研究計画としていた作業を完了している。少なくとも交付申請書との関係においては特段の遅れは認められないものと考える。(1)インフラ整備の官民の役割分担の研究1レベニュー債を発行するauthorityが創設されたのは、政府の財政破綻を避け、効率的に社会資本を形成するためであった。21960年代に整備された公共トラックターミナル生成に関わる国会における関連法案の審議内容を丹念に読み込み、広義の交通行政における「公共性」概念の多義性が明らかにされた。3PFIにもとづく特定目的会社(SPC)が社債を発行して資金到達する場合の法的課題を明らかにした。(2)積荷の市場も考慮に入れた上で,バルク貨物を扱う不定期船運賃の先渡し価格が如何に決定されるか、運賃市場への参加者のリスクへの態度がどのように変化し、また何に依存しているかを実証的に検証した。(3)ネットワークを構成するインフラ事業を構造(上下)分離した場合、投資インセンティブが減少することを明らかにした。構造分離後、インフラ利用者からの料金徴収が、事業者の投資インセンティブの減少を抑える可能性も示した。(4)2016年に実施されたニューアーク空港の発着枠規制解除を利用した準実験デザインにより、発着枠規制が航空運賃・サービス競争に与える影響の分析を試みた。差分の差分法による推定の結果は、ニューアーク発着路線の平均運賃が、発着枠規制解除後、ニューヨークの他の2つの発着枠規制空港であるケネディおよびラガーディア発着路線の平均運賃に比べて、約2.8%下落したことを示唆している。(5)途上国におけるインフラ整備のもたらす