hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
債券市場情報における累積ショットノイズ効果による資産価格変動の総合的研究

企業は,経済変動に対して経済見通しの変化に伴う正常な変動と偶発的変動を区別してジャンプ拡散過程モデルを考案している.本研究では,大きな振幅のジャンプと振幅の小さいショットノイズを区別し,さらに,ショットノイズ中のレベル値以下のノイズを削除したショットノイズを累積し,それがあるしきい値に達したとき資産価格の変動特性と捉える.研究成果として,"Reliability Modeling with Computer and Maintenance Applications"を出版した.平成27年度は,資産価格の変動を通常変動と異常変動の合体として捉えることを前提とした.これらの変動は通常変動を経済変動から情報を取り入れたブラウン運動としてモデル化を考えるうえで,異常変動はジャンプとして知られ,企業倒産や株価暴落などは,ポアソン過程としてモデル化を考えた.本研究では,異常変動における振幅の小さいジャンプのショットノイズに注目し,その中の微少な振幅を削除する.さらに,微少な振幅を削除したショットノイズを累積した値があるしきい値を越えたとき,それが資産価格に与える影響の度合いを示すことで,企業の投資・資金調達行動の信用リスクを低減する最適な投資方法を決定するメカニズムを明らかにする.不完全合理的期待を仮定した債券価格評価に対する金利水準の変動に関する累積損傷モデルをシステムへ組み込むために必要なパラメータ特性のデータ収集などを行うため,関連文献のサーベイや研究会へ参加し,最新の債券価格決定の研究動向の調査も行った.代表者中村は文献調査を行い分析手法のシステムへの構想を検討した.また,平成27年度は,特に,確率過程の応用面における本研究に関連する累積損傷モデルの適用について,評価関数のパラメータにおける市場状況の情報利用を考慮した.これらの成果を日本オペレーションズ・リサーチ学会,電子情報通信学会で研究発表を行なった.海外の国際学会や国際会議でも成果を積極的に発表し十分な成果を上げることができた.またこれらの成果を幅広く海外の学術雑誌,J International Journal of Performability Engineering,に掲載した.平成27年度で中山惠子,大鋳史男が当該プロジェクトとから離れることになった.中山氏は本務校のプロジェクトが多忙となったため,大鋳氏は本務校を定年退職となったためである.中山氏の分担研究を研究代表者と近藤仁氏が引き継ぎ,大鋳氏の分担研究を中川覃夫氏がそれぞれ引き継ぐことで,研究を延滞することなく推進していく.2016年度はショットノイズ中のレベル値以下のノイズを削除したショットノイズを累積し,それがあるしきい値に達したとき資産価格の変動特性と捉える.これらにより,マクロ経済や企業に内在する情報による資産価格変動への影響を拾い上げ解析的に解明する理論の基礎となる研究を行った.国内学会では,電子情報通信学会では「ランダムな差分バックアップと増分バックアップの最適方策」,「更新失敗を考慮したランダム差分バックアップ方式の最適方策」,「ランダム差分バックアップ方式の最適方策」.オペレーションズ・リサーチ学会では,「更新時にバックアップするデータベースシステムの最適方策」など基礎的な研究を行った.累積損傷モデルの基礎的研究に重点を置き,これらの適用応用面に時間を配分したために,研究の進捗が遅れ気味である.研究分担者と打ち合わせを頻繁に行い,研究を延滞なく推進していく.企業の設備投資や家計の住宅投資において,低金利が長期間継続中であるため,企業は,資金調達を積極化し投資を活発化させて,その結果信用リスクを高めていると言われている.従来,企業は,経済変動に対して経済見通しの変化に伴う正常な変動と偶発的変動を区別してジャンプ拡散過程モデルを考案している.本研究では,大きな振幅のジャンプと振幅の小さいショットノイズを区別し,さらに,ショットノイズ中のレベル値以下のノイズを削除したショットノイズを累積し,それがあるしきい値に達したとき資産価格の変動特性と捉える.これらにより,マクロ経済や企業に内在する情報による資産価格変動への影響を拾い上げ解析的に解明することを目的とした.異常変動における振幅の小さいジャンプのショットノイズに注目し,その中の微少な振幅を削除する.さらに,微少な振幅を削除したショットノイズを累積した値があるしきい値を越えたとき,それが資産価格に与える影響の度合いを示すことで,企業の投資・資金調達行動の信用リスクを低減する最適な投資方法を決定するメカニズムを明らかにする為に,信頼性の分野でコンピュータ資源の最適化問題に適用してきた.金利水準の変動を市場に与えるインパクトとして捉え,物体に対する損傷を信用リスクの増大,損傷量があるしきい値を超えた時の物体の破壊を信用リスク増大による企業倒産や株価暴落と考え,確率モデルを構築することにより企業の目的関数の最大(最小)化する方法を解析的に導出するモデル化をコンピュータ資源に適用したが金利水準への適用は計画が遅れ目的が足せなかった.企業は,経済変動に対して経済見通しの変化に伴う正常な変動と偶発的変動を区別してジャンプ拡散過程モデルを考案している.本研究では,大きな振幅のジャンプと振幅の小さいショットノイズを区別し,さらに,ショットノイズ中のレベル値以下のノイズを削除したショットノイズを累積し,それがあるしきい値に達したとき資産価格の変動特性と捉える.研究成果として,"Reliability Modeling with Computer and Maintenance Applications"を出版した.28年度は,27年度の事例調査,理論の実行性と理論モデルの整合性についてFSCMシステムの改良,修正点を洗い出し,FSCMシステムに反映する.(研究代表者,研究分担者)

また,企業の投資行動における金利水準の変動の累積ショットノイズでは,累積損傷モデル(D.R.Cox[1962])の適用のためのパラメータ・マッチング方法において,実証分析と分析結果に大きな相違が生じた場合,パラメータ分布を推定する手法への手がかりを得る.(研究代表者)さらに,扱う債券の銘柄によって,金利水準が債券価格評価に与える影響がモデルによって適合しない場合,累積損傷モデルを状態変数をもつ確率過程をマルコフ過程であると想定して,単純なシングルファクターのモデルに変更し,本研究との予測誤差を比較しモデルの差異を明らかにする.(研究代表者)計量経済モデルにおいても,金利水準に特定の分布型を仮定しない分析方法を適用する.特に,非線形最小二乗法を用いて予測を行い,確率モデルとの推計の差について明らかにし,特に,ショットノイズの自己相関について追求する.(研究代表者,研究分担者)取り扱う債券の銘柄によって,金利水準が債券価格評価に与える影響がモデルによって適合しない場合,累積損傷モデルにおける状態変数をマルコフ過程であると想定して,単純なシングルファクターモデルに変更し本研究との予測誤差を比較しモデルの差異を明らかにする.特にショットノイズの計算精度が重要になる.金融機関で実際に使用する場合には,処理時間の早さが問題となるので,計算結果のスループット時間と計算時間はトレードオフの関係になっており,計算時間においては,計算の簡便法によって時間短縮を図る.また,モデルのFSCMシステム化においては,金融機関に聞き取り調査をして,その結果を参考にして,システム設計に生かしてエンドユーザにもわかりやすいシステムを構築する信頼性金融工学
光検知サイクロトロン共鳴による結晶界面の基礎物性の研究

今年度は次のような界面を含む系に取り組んだ。2)多孔質Siにおける可視光域フォトルミネッセンス1)ニッケル・シリサイドの輸送現象とサイクロトロン共鳴ニッケル・シリサイドのDC輸送現象で観測された200K近傍の“anomaly"の原因を解明するために、基板のシリコンの不純物濃度や基板の厚さを変化させて,抵抗の温度変化を測定した。異常の観測される試料の基板のSiの厚さを半分にして、基板の抵抗を大きくすると“anomaly"の度合いが半減することが確認された。これらの実験結果から、NiSi_2/Si系のDC輸送現象で観測される異常は、シリサイドと半導体の両層による平行伝導に起因する可能性が高い。そこで平行伝導に関するショットキー障壁の効果を求めるために、縦方向の抵抗の温度変化を測定した。IーV特性から求めた障壁の高さφ=0.35eVを用いて、平行伝導の温度依存性および基板の抵抗値依存性に関するシミュレ-ションを行い、実験結果をよく再現できることが判明した。また、NiSi_2/Si系の界面の電子移動度に及ぼす影響を調べるために選択的な励起の下でのサイクロトロン共鳴の実験を行った。2)多孔質Siからの可視光域フォトルミネッセンス陽極化成法で作製した多孔質SiをHeーCdレ-ザ-で励起してフォトミネッセンスの試料作製条件依存性および温度依存性を観測した。室温では赤色、77Kでは橙色の可視発光が観測された。発光の機構はまだ明かではないが、細い柱状の結晶内に閉じ込められた電子系の量子効果や、界面に結合した水素原子の関与する発光の可能性が高い。
20世紀アメリカのユダヤ思想家にみるシオニズム思想の変遷とユダヤ教理解

初年度にあたる2017年度は、本研究課題を進めていくうえで基礎的な部分となるアメリカにおける改革派の流れに属していたラビに関するデータベースを作成した。その結果、「改革派」ユダヤ教のシオニズムに対する態度がより複雑であることが示された。アメリカの改革派ユダヤ教のシオニズムに対する曖昧な態度の変遷を明らかにするため、カウフマン・コーラーのシオニズム観の分析を行った。コーラーの世代からすでに、部分的にではあるがシオニズムが提出した近代的なユダヤ人のあり方と共鳴する芽が反シオニズム的見解を表明してきた改革派の中にも存在していた可能性が確認できた。また社会正義の実現とシオニズム運動との関係について考察をするため、コーラーの次の世代に位置する、スティーブン・S・ワイズの研究にも着手した。コーラーとS・S・ワイズの比較に関しては年度末に予定していた資料調査前ではあったが、10月の日本ユダヤ学会において進捗状況を報告した。2018年2月から3月末にかけて米国のアーカイブ(The Center for Jewish HistoryおよびThe American Jewish Archives)において資料調査を行った。コーラーに関する一次資料の収集は本研究に関連するものに限り概ね完了した。内容についてはこれから精読を行う。ワイズに関する一次資料の掘り起こしについては、次年度も継続する必要があり、本格的な研究成果の発表は来年度後半以降になる。また3月にThe American JewishArchivesにおいて、改革派ユダヤ教の専門家2名と面談を行った。助言を頂くことで当該研究の方向性を確認することができ、今後の研究の進展が期待できるものとなった。さらに今年度は米国の文化的シオニズムのアメリカ化に関する研究を進めた。その成果の一部は論文として3月末に『一神教世界』に掲載された。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ビリルビン測定試薬で生じる非特異反応の原因についての検討

臨床検査では様々な生体内成分の測定に比色分析が用いられているが,単クローン性に免疫グロブリンが血中に増加する多発性骨髄腫のような疾患では,免疫グロブリンが測定試薬と非特異反応をおこし混濁物を形成することで,比色分析に影響を及ぼすことが知られている。しかしながら,免疫グロブリンが測定試薬成分と反応して混濁物を生じる機序は未だ明らかではなく,非特異反応の回避策についても明確な方法が確立されていない。本研究ではビリルビン測定で非特異反応が疑われた患者血清に対して, (1)非特異反応の原因物質が免疫グロブリンであることを確認し, (2)ビリルビン測定試薬と反応しうる断片部位を明らかにすることを目的として検討を実施した.まず,患者血清のビリルビン測定の正確性を確認したところ,患者血清では希釈直線性が認められず,添加回収試験においても回収率が低いことから,ビリルビン測定に異常が生じていることが確認された.さらに,ビリルビン測定試薬と患者血清を混ぜて形成させた混濁物を遠心操作により管底に沈め,上清中の免疫グロブリン濃度を測定した結果,上清中には免疫グロブリンがほとんど残っていないことから,混濁物は免疫グロブリンから形成されていることが確認された.次に,免疫グロブリンを除去または断片化させた患者血清と測定試薬を混和させ,混濁物の消失や混濁物形成に関わる部位を調べる予定であったが,本症例では血清中の免疫グロブリン濃度が高く除去・断片化しきれず,さらに希釈し過ぎるとビリルビン測定試薬との混濁物形成が弱まってしまうという問題点が生じた.この問題点を踏まえ,免疫グロブリンを精製した上で検討する等,検討方法の改善が必要であると考えられた.臨床検査では様々な生体内成分の測定に比色分析が用いられているが,単クローン性に免疫グロブリンが血中に増加する多発性骨髄腫のような疾患では,免疫グロブリンが測定試薬と非特異反応をおこし混濁物を形成することで,比色分析に影響を及ぼすことが知られている。本研究ではビリルビン測定で非特異反応が疑われた患者血清に対して, (1)非特異反応の原因物質が免疫グロブリンであることを確認し, (2)ビリルビン測定試薬と反応しうる断片部位を明らかにすることを目的として検討を実施した.まず,患者血清のビリルビン測定の正確性を確認したところ,患者血清では希釈直線性が認められず,添加回収試験においても回収率が低いことから,ビリルビン測定に異常が生じていることが確認された.さらに,ビリルビン測定試薬と患者血清を混ぜて形成させた混濁物を遠心操作により管底に沈め,上清中の免疫グロブリン濃度を測定した結果,上清中には免疫グロブリンがほとんど残っていないことから,混濁物は免疫グロブリンから形成されていることが確認された.次に,免疫グロブリンを除去または断片化させた患者血清と測定試薬を混和させ,混濁物の消失や混濁物形成に関わる部位を調べる予定であったが,本症例では血清中の免疫グロブリン濃度が高く除去・断片化しきれず,さらに希釈し過ぎるとビリルビン測定試薬との混濁物形成が弱まってしまうという問題点が生じた.この問題点を踏まえ,免疫グロブリンを精製した上で検討する等,検討方法の改善が必要であると考えられた.
スターリン後のソヴェト民主主義と経済システム

ロシア国立図書館および国内の大学図書館(早稲田大学、中央大学、北海道大学)にて一次資料の収集を行い、同時に先行研究を確認した。これらの中から特に連邦最高裁判例集、法学雑誌の学術論文等を用いて労働紛争に関する考察をまとめ、利益の同質性を放棄しない社会における紛争解決に力点を置いて研究会で報告した。その際に得たコメントを取り込み、論文としてまとめる作業を行っている。研究の前提固めとして、スターリン後のソ連民主主義の特色について考え「利益の同質性の中の齟齬」を執筆した。この論文で、自由主義を排除したソ連において、利益の同質性を若干緩めることにより自由主義をいわば裏口から呼び込んだことを示した。最も大きな成果は、研究対象時期に発行された書籍と雑誌複数種類をロシア国立図書館で閲覧したことである。雑誌としては、『ソヴェト労働』、『社会主義的適法性』、『ソヴェト国家と法』、『ソヴェト司法』をそれぞれ10年分ずつほど閲覧し、当時の議論状況の把握に努めた。また、労働法に関係する書籍を閲覧した。特に重要であったのは、労働法の教科書的な位置づけの単著である。こうした活動の結果、いくつかの論点が浮上した。第一に、労働者と企業が紛争状態に入る場合(典型的には解雇事案)に適用されるルールが変更され、それに関する広報活動が広く行われていることである。第二に、解雇が争われた事例の判決を見ると、日本でもありえそうな事案がある一方、解決方法として三権分立を前提とした社会ではありえないものが取られる場合があった。日本でありうる事案として、職それ自体を廃止することによって解雇を行いつつ、実際上は解雇される人物を狙い撃ちした事案をたとえば挙げることができる。解法として日本などではあり得ないのは、裁判所が特定企業の違法な解雇を認定した際に、判決を書くだけでなく、監督官庁に直接通報した事案である。この場合、司法が直接の当事者ではない行政に要求を突きつけた点で特異である。第三に、労働組合が発刊する『ソヴェト労働』誌において、大きな関心を寄せられているのが給与の計算方式・労働の評価方法であることが分かった。この点は従来の研究計画に個別具体的に盛り込んではいなかったが、労働者と企業の関係という観点には研究計画に合致するものであり、検討を進めたいと考えている。資料の閲覧をかなり進めることができた。労働に関する評価、給与の計算方式についてはもっと調査を進める必要があり、予断を許すものではない。国内の諸大学で研究に必要な資料を収集した。具体的な収集場所は、早稲田大学、中央大学、北海道大学の各大学図書館である。雑誌としては『ソヴェト国家と法』がもっとも直接的に研究にかかわり、昨年度から引き続き収集・分析にあたっている。さらに、ソ連邦最高裁判所判例集を1953年から1970年まで閲覧・調査し、労働関係事案を集め、その分析をスタートさせた。そのほか、研究の背景として当時の知的状況をよく示す雑誌として閲覧・収集を試みたのが『哲学の諸問題』と、ソ連邦共産党中央委員会総会の速記録である。最後の二種類についてはまだ収集の余地がある。収集した資料から、スターリン後の各種制度変更につき、活発な議論が行われ、様々な可能性が模索されていたことが明らかになった。連邦レベルの労働法が法案としてまとめられながらも、なかなかソ連邦最高会議にかけられなかったことは、論点によっては合意が形成できないほどに議論が分かれていたことを示す。また、スターリン後のソ連民主主義の特色について考え直す機会を得て、「利益の同質性の中の齟齬」という表題の論文を執筆した。岩波書店のロシア革命とソ連の世紀5巻本シリーズに収録され、本年秋までに刊行の予定である。この考察を経ることによって、自由主義を排除したソ連において、利益の同質性を緩めることにより自由主義をいわば裏口から呼び込んだことを示した。また、同時代の政治的な文脈を理解するうえで和田春樹『スターリン批判195356』の書評を行ったことは有益であった。すでに脱稿し刊行待ちの状態である。そのほか、時代を超えた比較のために、溝口修平『ロシア連邦憲法体制の成立』の書評も役に立った。校正済みであり、間もなく刊行される。予定通りに資料の収集は進んでいる。ただし当初の予想を超える範囲について考えを及ぼす必要が出てきたため予断を許さない。研究の前提固めとして執筆していた、スターリン後のソ連民主主義の特色について考え「利益の同質性の中の齟齬」が松戸清裕ほか編『ロシア革命とソ連の世紀第3巻冷戦と平和共存』(岩波出版社)収録の論文として公表された。また、「革命・家族・自由ー一九一七年一二月の婚姻と家族に関する二つの布告」を『現代思想』に公表し、時期を遡って革命期の家族法に関する動向を分析することで、利益の同質性がソ連における政治体制の根幹にあることを確認した。平成27年度および29年度に収集した資料の中、特に連邦最高裁判例集、法学雑誌の学術論文等を用いて労働紛争に関する考察をまとめ、利益の同質性を放棄しない社会における紛争解決に力点を置いて、「裁判例に見るスターリン後の個別的労働紛争」とのタイトルにて、科学研究費基盤A「多文化共生社会の変容と新しい労働政策・宗教政策・司法政策に関する国際比較研究」若手研究会において2018年3月2日に神戸大学にて報告した。

内容としては、ソ連の民主主義理念の特徴に触れ、その理念に関連付けて裁判と法についての解説を行い、スターリン後にもたらされた一般的な変化と労働政策・労働法上の変化について論じ、労働紛争の中でも重大な解雇事案について制度改正と判決にもとづいて分析を加えた。その際に得たコメントを取り込み、論文としてまとめる作業を行っている。ロシア国立図書館および国内の大学図書館(早稲田大学、中央大学、北海道大学)にて一次資料の収集を行い、同時に先行研究を確認した。これらの中から特に連邦最高裁判例集、法学雑誌の学術論文等を用いて労働紛争に関する考察をまとめ、利益の同質性を放棄しない社会における紛争解決に力点を置いて研究会で報告した。研究の前提固めとして、スターリン後のソ連民主主義の特色について考え「利益の同質性の中の齟齬」を執筆した。この論文で、自由主義を排除したソ連において、利益の同質性を若干緩めることにより自由主義をいわば裏口から呼び込んだことを示した。さらに資料の渉猟を進める。労働法関係の書籍を読み、他国との比較においてどのような特色があるかの検討を進めていきたい。また、全体の構想を練る作業も進めていきたい。ソ連の政治体制において労働が枢要な位置を占めることは言うまでもないが、その具体的制度化・紛争解決にあたり、特徴的なこと・自由主義体制下でもあり得ることを腑分けし、ソ連の経済体制と政治体制をより結び付けた形で理解できるよう構造をつかみ取る必要がある。収集した資料を総合的に分析し、論文の構成を決めて執筆に入りたい。また、構成決定、執筆のかたわら、補充的に資料収集を行うこととしたい。政治学
光合成原核生物シアノバクテリアにおける植物型多糖生産の機構解明

シアノバクテリアは細胞内共生を通じて色素体になったとされている原核生物である。大部分の種がグリコーゲンを産生するのに対し、Cyanobacterium、Cyanotheceなどの一部は例外的にアミロペクチン様の貯蔵多糖を蓄積する。解析が先行しているCyanothece数種は窒素固定能をもつ単細胞種であることから、澱粉性多糖を昼間に大量に蓄積し、夜間これを分解することで呼吸活性を高め、嫌気的酵素である窒素固定酵素が機能しうる低酸素環境を作り出すと考えられてきた。ところが澱粉生産性Cyanobacterium PCC 10605株はゲノム配列中に窒素固定酵素遺伝子を持たない。そこでPCC 10605株、および窒素固定性Cyanothece PCC 8802株を用いて窒素栄養(硝酸塩)添加、非添加条件での明暗(12 h/12 h)液体培養を行い、生育および多糖蓄積量を測定した。硝酸非添加条件でPCC 8802株の貯蔵多糖は明期での蓄積と暗期での分解を反復し、また速度は低いながらクロロフィルの蓄積が見られた。これに対し同条件でPCC 10605株のクロロフィル量は漸減し、一方、貯蔵多糖量は継続的に増大した。PCC 10605株では窒素固定能を失い貯蔵栄養を有効に利用はできないものの、多糖の構造物性は維持しているものと考えられた。PCC 10605株については全RNAを調製し、硝酸、二酸化炭素欠乏条件における網羅的転写物解析(RNA-Seq)を行った。各無機栄養欠乏時には、対応する代謝の初期段階(イオン取り込み、同化)を担う遺伝子が転写活性化を受ける一方、貯蔵多糖代謝関連遺伝子は顕著な発現量の増減を示さないことを見出した。また澱粉生産性シアノバクテリアへの変異導入を目指して、広域宿主プラスミド骨格にCRISPR-Cas9を組み込んだPCC 10605株ADP-グルコースピロホスホリラーゼ(貯蔵多糖合成のキー酵素)遺伝子破壊用のコンストラクトを作製し、これを用いて大腸菌との接合法によるPCC 10605株の形質転換を実施している。本研究の課題名は「光合成原核生物シアノバクテリアにおける植物型多糖生産の機構解明」である。ほとんどのシアノバクテリア(ラン藻)種が、原始的な可溶性多糖であるグリコーゲンを産生するのに対し、Cyanothece、Cyanobacterium属など一部の種では、植物の澱粉成分であるアミロペクチンと類似した結晶性を示す高機能性多糖を蓄積する。本研究では、貯蔵多糖蓄積の生理的意義を解析し、異なるタイプの多糖を生産することによる生理特性の違いを調べるとともに、澱粉生産種(非モデル種)においては未だ報告例のない遺伝子改変技術の確立を目指す。生理学研究に汎用される3種のモデル株(いずれもグリコーゲン産生型)およびその変異株、Synechococcus elongatus PCC 7942(野生株、ADP-グルコースピロホスフォリラーゼ、グリコーゲン合成酵素各変異株)、Synechocystis sp. PCC 6803株、Anabaena sp. PCC 7120株を用い、15°C、30°Cおよび40°C条件での液体培養を行い、生育速度ならびにグリコーゲン産生量を比較した。各野生株では30°C条件と比較して、いずれも15°Cにおけるグリコーゲン生産が促進された。グリコーゲン合成能を欠損した変異株では、低温、および高温での生育が著しく阻害された。Streptococcuspyogenes由来Cas9遺伝子を含むプラスミドpwtCas9-bacteriaを入手し、Cas9遺伝子をシャトルプラスミドに連結してS. elongatus PCC 7942に導入した。併せて同株およびCyanobacterium aponinum PCC 10605のADP-グルコースピロホスフォリラーゼ遺伝子破壊用のsgRNAコンストラクトを作製した。貯蔵多糖(グリコーゲン、澱粉)は代表的な光合成産物の一つであるが、これらを蓄積することの生理的意義に関しては意外にも研究事例は少ない。本研究初年度において異なる温度でのシアノバクテリアの生育特性を解析し、低温および高温ストレスにおいて貯蔵多糖蓄積が必須であるという明らしい知見を得た。今後、グリコーゲン合成能欠損株の低温耐性を精密に解析し、論文発表につなげたい。澱粉生産性シアノバクテリア種では遺伝子改変技術が確立しておらず、研究進展が阻まれてきた。これは澱粉生産種において相同的組換えがほとんど認められないことに起因している。本研究では近年発展しつつあるゲノム編集技術を適用し、多糖代謝遺伝子への変異導入を試みるとともに、得られた変異株の特性解析を行う計画である。平成28年度は澱粉生産株Cyanobacterium aponinum PCC 10605のADP-グルコースピロホスフォリラーゼ(AGPase)遺伝子断片をクローン化し合成オリゴヌクレオチドと組み合わせてsgRNAコンストラクトを作製した。並行してS. elongatus PCC 7942由来AGPase遺伝子のsgRNAコンストラクトを調製するとともに、Cas9遺伝子のクローン化と形質転換を行った。後者のPCC 7942株は遺伝子操作が容易なモデル株であり、ゲノム編集技術適用時に発生しうる問題の早期発見と対処に資するものと見込まれる。以上の状況から、各研究項目は順調に進展していると判断される。

シアノバクテリアは酸素発生型の光合成を営む原核生物である。多くの種は貯蔵多糖としてグリコーゲンを蓄積するが、ごく一部の種は緑色植物の澱粉に類似した不溶性多糖を生産することが見出されており、シアノバクテリア澱粉と名付けられている。澱粉生産株に共通した特徴として、枝作り酵素の遺伝子が複数見出されるが、因果関係を明らかにするためには個々の遺伝子を改変する技術の確立が不可欠である。形質転換可能な数種のいわゆるモデル株を除き、一般のシアノバクテリアにおいては相同的組換えが効率よく起こらない可能性も想定される。そこで本研究では近年普及しつつあるゲノム編集技術を適用して、澱粉生産性シアノバクテリアCyanobacterium PCC 10605における遺伝子改変システムの確立を目指す。あわせて、形質転換可能なSynechococcus PCC 7942株を用い、実験条件の基礎的検討を行う。Streptococcuspyogenes由来Cas9遺伝子、およびPCC 7942株のADP-グルコースピロホスホリラーゼ(AGPase)コード領域内20塩基の配列を組み込んだsgRNA(標的配列を含むcrRNAおよびCas9との複合体形成に必要なtrancrRNAを連結したもの)遺伝子をシャトルプラスミドに組み込みSynechococcusに導入した。形質転換株においてこれらの遺伝子は安定に保持されたが、標的配列に変異を起こしたクローンは得られなかった。そこで欠失を含むAGPase遺伝子を鋳型配列として、Cas9-sgRNAプラスミドと混合添加したところ、標的ゲノム領域の欠失が高頻度で認められた。PCC 10605についてもAGPase遺伝子に抗生物質エリスロマイシン耐性遺伝子を挿入したコンストラクトを作製し、遺伝子導入の準備を進めている。平成29年度は形質転換可能なシアノバクテリアモデル株であるSynechococcus PCC 7942を用い、条件検討を行った。ゲノム編集の基本的構成因子であるCas9とsgRNAの遺伝子を導入することにより、sgRNAに組み込んだ標的配列(AGPase)部位が切断され、修復の過程で非相同的末端連結(NHEJ)が起こることにより変異が導入されるものと期待した。しかしながら、複数の形質転換株について標的部位の塩基配列を決定した結果、野生株と同一の配列を保持していることがわかった。そこであらかじめAGPase遺伝子に欠失を含むコンストラクトを、Cas9-sgRNAとは別個のプラスミドとして形質転換時に加えたところ、調べた10株以上の全てにおいて欠失が生じていることが認められた。このように、1NHEJ機構のみに依存した変異導入は困難であること、2形質転換時に修復用鋳型を混合添加することが変異導入に有効であること、が確認できたのは、今後、本研究を遂行する上で大きな収獲であったといえる。Cyanobacterium PCC 10605についてはAGPase遺伝子のクローン化を行い、さらに同遺伝子に抗生物質エリスロマイシン耐性遺伝子を挿入したコンストラクトの作製まで完了した。ゲノム編集法において同コンストラクトは修復用鋳型として用いる計画である。本研究では組換えDNA操作を多用するが、PCRにより増幅したDNA断片をワクシニアウイルス由来DNA
HSV-1皮膚感染モデルを用いた帯状疱疹に伴う疼痛発症メカニズムの解明

HSV-1皮膚感染マウスモデルでは、ウイルス接種後約半数のマウスに運動麻痺が出現し最終的には脳炎を起こし死亡してしまう。抗ヘルペスウイルス薬の投与により、運動麻痺と脳炎による死亡を抑制することができれば、帯状疱疹後神経痛に伴う形態学的変化を効率的に検討できる。本研究では、HSV-1皮膚感染モデルを用いた検討を行うための基礎研究として、新規抗ヘルペスウイルス薬であるヘリカーゼ・プライマーゼ阻害剤ASP2151のHSV-1複製阻害作用に関する検討を行った。ASP2151はアシクロビルと比較してHSV-1の複製をより強力に抑制し感染性ウイルスの産生量を顕著に低下させた。本研究は、水痘・帯状疱疹ウイルスによる帯状疱疹の皮膚病変に伴う疼痛発症のメカニズムの解析および帯状疱疹関連痛や帯状疱疹後神経痛の病態と治療に関する基礎研究を行うことが目的である。平成25年度は基礎実験として、静注用免疫グロブリン製剤(IVIG)におけるスルホ化がその抗体活性に与える影響について検討を行った。ウイルスに対する抗体の存在が病態の修飾に関わるため、抗体の感染防御における役割について整理するためにも、本基礎実験は重要である。IVIGは免疫不全患者の水痘・帯状疱疹ウイルス(VZV)やサイトメガロウイルスなどの重症感染症の治療に用いられている。スルホ化が抗体活性に与える影響を検討するため、スルホ化IgGおよびインタクトIgGを用いて、補体存在下・非存在下におけるVZVに対する中和抗体価、VZV感染細胞に対する抗体依存性細胞障害(ADCC)活性の比較を行った。インタクトIgGのVZVに対する中和抗体価は、補体の添加により約5倍上昇した。スルホ化IgGでは補体添加による中和抗体価の増強は認められなかったが、脱スルホ化により補体添加による中和抗体価がインタクトIgGと同程度まで上昇した。インタクトIgG、スルホ化IgGのどちらにおいてもVZV感染細胞に対するADCC活性が認められたが、IVIGを希釈した場合には、スルホ化IgGのADCC活性はインタクトIgGと比較して低いことが明らかとなった。一方で、スルホ化IgGは投与後に生体内でインタクトIgGに戻ることが報告されており、生体内ではインタクトIgGと同様の中和活性およびADCC活性を示すと考えられた。本研究は、HSV-1皮膚感染モデルを用い、水痘・帯状疱疹ウイルスによる帯状疱疹の皮膚病変に伴う疼痛発症のメカニズムおよび帯状疱疹関連痛や帯状疱疹後神経痛の病態に関する基礎研究を行うことが目的である。HSV-1皮膚感染マウスモデルでは、HSV-1の経皮感染により片側性に感覚神経に沿った帯状の水疱または潰瘍が出現し、ヒトの帯状疱疹に類似した皮膚病変がみられる。BALB/cマウス系マウスを用いたモデルではHSV-1接種後約半数のマウスに運動麻痺が出現し最終的には脳炎を起こし死亡してしまうことが知られている。抗ヘルペスウイルス薬の投与により後肢の運動麻痺と脳炎による死亡を抑制することができれば、帯状疱疹後神経痛に伴う形態学的変化を効率的に検討できる。平成26年度は新規抗ヘルペスウイルス薬であるヘリカーゼ-プライマーゼ抑制薬ASP2151のHSV-1複製阻害作用に関する検討を行った。ASP2151のHSV-1複製阻害作用について、既存の抗ヘルペスウイルス薬であるアシクロビル(ACV)と比較するため、ウイルス感染後のHSVゲノムコピー数の変化をリアルタイムPCR法、培養上清中の感染性ウイルス量をプラークアッセイ法により調べた。ACVと比較して、ASP2151はHSV-1の複製をより強力に抑制した。ウイルス感染後に一定時間薬剤処理を行い、その後薬剤を除去しウイルス複製の回復を調べた結果、ACV処理群では薬剤除去後のウイルス複製の回復は薬剤処理時間の長さの影響を受けなかったのに対し、ASP処理群では薬剤処理時間の長さに応じてウイルス複製の回復が遅れる傾向がみられた。ASP2151はACVと比較して感染性ウイルスの産生量を顕著に低下させた。以上のことから、ASP2151はHSV感染症の治療薬としてだけでなく、抑制療法薬としてACVよりも優れた抗ヘルペスウイルス薬となり得ることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。ウイルス学26年度が最終年度であるため、記入しない。IVIGにおけるスルホ化が抗体活性に与える影響の検討を行っていたため、帯状疱疹の皮膚病変に伴う疼痛発症のメカニズムの解析についてはやや遅れている。HSV-1皮膚感染モデルを用いて、マウスの帯状疱疹様

病変に伴う、皮膚、後根神経節、脊髄後角、末梢神経等の形態学的変化とそれに関わる因子を解析し、ウイルス感染と皮膚病変に伴う疼痛発症のメカニズムについて解析を行うこととする。
映像修辞に基づく広告映像制作支援情報システムに関する研究

本研究は、まず、様々な演出・編集技法操作を行った映像ショットを撮影し、新たに撮影した映像ショットにインデックスを付加した映像データベースを整備した。次に、映像データベースを基に演出技法・映像修辞を操作した広告映像を生成し、その効果について視聴実験した。そして、演出技法・映像修辞の操作と効果の関係を分析し、広告映像のクリエイティブ・ノウハウの抽出・体系化を図った。本研究は、まず、ビール、コーヒー、お茶、携帯電話及びパーソナルコンピュータを対象に、様々な演出技法操作を行った映像ショットを撮影し、新たに撮影した映像ショットにインデックスを付加した映像データベースを整備する。次に、映像データベースを基に演出技法・映像修辞を操作した広告映像を生成し、その効果について視聴実験する。そして、演出技法・映像修辞の操作と効果の関係を分析し、広告映像のクリエイティブ・ノウハウの抽出・体系化を図る。平成22年度は、広告映像ショットの撮影・インデックス作成(その1)を行った。1、広告映像ショット撮影・編集環境の整備広告映像ショットの撮影装置・編集装置・編集ソフトウェアを購入した。2、広告映像ショットの撮影(その1)ビールを対象にして、商品機能(商品形状・機能の場面)、消費状況(消費者の生活・課題の場面)、商品受容(消費者が商品を使用・消費する場面)、消費効果(消費者が得た消費効果・表情の場面)に関する映像ショットを撮影した。仮想の商品「refresh」を考案し、演出要素を変化させた様々な映像ショットを撮影した。撮影作業は研究補助が行い、1,731の映像ショットを撮影した。演出要素は、事(会話、食事、休息等)、時間的空間的状況(室内、海、休日等)、登場人物(男女、人数、友人等)、商品機能(形状、色、動き等)、消費効果(表情、仕草、踊り等)、カメラ(アップ、固定、ズーム、スローモーション等)等を変化させた。3、広告映像ショットのインデックス作成(その1)撮影した映像ショットを対象に、映像データベースの検索のためのインデックスを作成し、テキストファイル化した。インデックスの項目は、事、背景、人、商品、物、情報、撮影等とした。作成作業は研究補助が行った。研究代表者は、「映像修辞」(高度なクリエイティブ・ノウハウ)に基づいて広告映像制作を支援する情報システムの構築を目指している。本研究は、まず、ビール、コーヒー、お茶、携帯電話及びパーソナルコンピュータ(パソコン)を対象に、様々な演出技法操作を行った映像ショットを撮影し、撮影した映像ショットにインデックスを付加した映像データベースを整備する。本研究では、当初、ビール、コーヒー、お茶、携帯電話及びパーソナルコンピュータを対象に、映像データベースを整備する予定であったが、平成22年度の研究を踏まえ、様々な演出要素を変化させることに重点を置くこととした。商品ジャンルをビールに絞り、仮想商品「refresh」を基に、様々な演出要素を変化させた映像ショットを撮影し、映像データベースを整備した。平成23年度は、広告映像ショットの撮影・インデックス作成(その2)を行った。1)広告映像ショットの撮影(その2)ビールを対象にして、消費状況(消費者の生活・課題の場面)、商品受容(消費者が商品を使用・消費する場面)、消費効果(消費者が得た消費効果・表情の場面)に関する映像ショットを撮影した。平成23年度は、事(日常、コンパ、旅行等)、時間的空間的状況(夜、山、平日等)、登場人物(友人、恋人、人数等)、消費効果(表情、仕草等)、カメラ(固定、ズーム)、ショット秒数(1.5秒、3秒)等を変化させた映像ショットを撮影した。撮影作業は研究補助(研究代表者の大学の学生)が行い、4,800の映像ショットを撮影した。2)広告映像ショットのインデックス作成(その2)撮影した映像ショットを対象に、映像データベースの検索のためのインデックスを作成し、テキストファイル化した。インデックスの項目は、事、背景、人、商品、撮影、秒数等とした。本研究では、当初、ビール、コーヒー、お茶、携帯電話及びパーソナルコンピュータを対象に映像データベースを整備する予定であったが、平成22年度の研究を踏まえ、様々な演出要素を変化させることに重点を置くこととした。平成2223年度においては、商品ジャンルをビールに絞り、仮想商品「refresh」を基に、様々な演出要素を変化させた映像ショットを撮影し、映像データベースを整備した。平成24年度においては、ビールの映像データベースを基に、広告映像の演出技法操作の視聴実験を行った。平成25年度は、広告映像の映像修辞操作の視聴実験と広告映像のクリエイティブ・ノウハウの体系化を行った。1)映像修辞の操作による効果の変化の実験平成24年度に実施した実験結果を基に、広告内容技法(テーマ)、演出技法(カメラ撮影[固定、ズーム]、編集技法(ショット秒数[1.5秒、3秒])を組み合わせた設定を基に、それに基づく新規広告映像作品を被験者に提供し、それに対する評価・効果キーワードを収集した。被験者は研究補助9人が行った。

2)広告映像のクリエイティブ・ノウハウの体系化平成2425年度における演出技法・映像修辞操作の視聴実験を踏まえ、技法・修辞と効果の関係を分析し、広告映像のクリエイティブ・ノウハウの抽出・体系化を図った。主な結果として、1「青空」「爽やか」「海」「砂浜」の広告内容・演出が「興味」「購買意欲」の効果につながっている、2被験者は、まず、広告内容(ストーリー)と編集(テンポ)により「興味」を抱き、次に、演出(カメラ動き、空間的特徴、周辺物、雰囲気)により「興味」「購買意欲」を抱き、そして、演出(人物特徴、商品特徴)により「購買意欲」に至る傾向がある、といったクリエイティブ・ノウハウを明らかにした。研究代表者は、「映像修辞」(高度なクリエイティブ・ノウハウ)に基づいて広告映像制作を支援する情報システムの構築を目指している。本研究は、まず、ビールを対象に、様々な演出技法操作を行った映像ショットを撮影し、新たに撮影した映像ショットにインデックスを付加した映像データベースを整備する。次に、映像データベースを基に演出技法・映像修辞を操作した広告映像を生成し、その効果について視聴実験する。そして、演出技法・映像修辞の操作と効果の関係を分析し、広告映像のクリエイティブ・ノウハウの抽出・体系化を図る。平成24年度は、広告映像の演出技法操作の視聴実験を行った。まず、広告映像の視聴実験環境の整備として、広告映像視聴実験のための実験装置を購入した。購入した実験装置(ノートパソコン)に、平成21年度に開発した実験システムのソフトウェア、平成2223年度に撮影した映像ショットと作成したインデックスを実装した。次に、演出技法の操作による効果の変化の実験を行った。演出技法に関わる設定(広告内容・演出要素に関わる165種類のキーワード、カメラのズームと固定)の入力を基に、それに基づく新規広告映像作品を被験者6人に提供し、それに対する評価(興味、購買意欲)、効果キーワード(興味を持ったところ、購買意欲がそそられたところ、気がついたこと)を収集した。そして、演出技法の操作による効果の分析を行なった。実験結果を基に、演出技法と効果の関係を分析し、以下の仮説を抽出することができた。購買頻度が低い人(あるいは女性)は、「海」「食」「青空」の演出要素、「固定」のカメラに興味を持つ傾向がある。購買頻度が高い人(あるいは男性)は、「爽やか」「美味」「水着」「緑」「暗い」の演出要素に興味を持つ、「ズーム」のカメラに興味・購買意欲を持つ傾向がある。平成2223年度において、合計6,800ショットの映像データベースを構築する予定であったが、合計7,300の映像データベースを構築することができた。映像データベースの構築を、1年間ではなく平成2223年度の2年間かけて行なったことにより、平成22年度のデータベース化の課題を踏まえ、計画的に研究を遂行することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。
神経系およびレプチン・摂食調節因子を介する脳内免疫機能分子の発現制御と加齢変化

末梢の炎症反応は、中枢においてサイトカイン発現、発熱、睡眠、摂食抑制などを惹起する。これらの脳への伝達経路を検討することを目的に、脳内IL-1β発現に関与する神経系,とくに迷走神経の役割を直接の求心性神経刺激を行うことにより検討するとともに,末梢のレプチンの中枢におけるサイトカイン産生系への作用について検討した。さらに脳サイトカイン発現が加齢、学習記憶障害にいかに関与するかを,学習記憶障害を早期に自然発症する老化促進モデルマウス(SAM)を用いて検討を行い以下の頸見を得た.1)ラット頚部迷走神経を求心性に電気刺激を行ったところ,視床下部IL-1βmRNA発現の増加が認められたことから,求心性の迷走神経が,少なくとも一部は視床下部におけるIL-1βの発現に直接関与していることが明らかとなった.2)静脈内投与レプチンが脳内でIL-15の発現を誘導したことから、末梢性炎症反応による中枢へのシグナル伝達にレプチンも関与している可能性が示唆された。また,OB-Rb受容体を欠損するdb/dbマウスを用いた検討から,IL-1βの産生にはOb-Rbレセプター以外の受容体が重要であることが示唆された。さらにレプチンによるIL-1βの産生には、少なくともグリア細胞の関与が考えられた.3)レプチンは求心性迷走神経を賦活化することが報告されている.そこで,静脈内投与レプチンによる脳内IL-1β産生への求心性迷走神経の関与について検討したところ,レプチンは求心性迷走神経とは独立した系で脳内IL-1β産生を誘導する可能性が示唆された.4)脳サイトカインの加齢・学習記憶障害への関与について,SAMP8マウス脳においてIL-IβIL-6およびTNF-αの発現は10ヶ月齢の海馬で対照マウスに比べ有意な上昇が認められたことより,SAMP8における学習記憶障害にサイトカイン発現の異常が関与する可能性が示唆された.末梢の炎症反応は、中枢においてサイトカイン発現、発熱、睡眠、摂食抑制などを惹起する。さらにレプチンによるIL-1βの産生には、少なくともグリア細胞の関与が考えられた.3)レプチンは求心性迷走神経を賦活化することが報告されている.そこで,静脈内投与レプチンによる脳内IL-1β産生への求心性迷走神経の関与について検討したところ,レプチンは求心性迷走神経とは独立した系で脳内IL-1β産生を誘導する可能性が示唆された.4)脳サイトカインの加齢・学習記憶障害への関与について,SAMP8マウス脳においてIL-IβIL-6およびTNF-αの発現は10ヶ月齢の海馬で対照マウスに比べ有意な上昇が認められたことより,SAMP8における学習記憶障害にサイトカイン発現の異常が関与する可能性が示唆された.細菌内毒素などにより誘発される末梢性炎症反応は、中枢においてサイトカイン発現、発熱、睡眠、摂食抑制などを惹起する。これらの脳への伝達経路の一つとして、求心性神経を介する系の存在が知られている。一方最近、肥満遺伝子産物であるレプチンの血中濃度が炎症反応によって上昇することが報告された。しかしながら、末梢のレプチンの中枢神経系における作用は未だ明らかではない。そこで、脳内IL-1β発現に関与する神経系,とくに迷走神経の役割を直接の求心性神経刺激を行うことにより検討するとともに,末梢のレプチンの中枢におけるサイトカイン産生系への作用について検討した。さらに脳サイトカイン発現が加齢、学習記憶障害および脳の組織化学的変化にいかに関与するかを,脳各部位におけるサイトカイン発現の加齢変化ならびに学習記憶能を指標に学習記憶障害を早期に自然発症する老化促進モデルマウス(SAM)を用いて検討を行い以下の知見を得た.1)ラット頸部迷走神経の中枢端を求心性に電気刺激を行ったところ,視床下部IL-1βmRNA発現の増加が認められたことから,求心性の迷走神経が,少なくとも一部は視床下部におけるIL-1βの発現に直接関与していることが明らかとなった.2)静脈内投与レプチンが脳内でIL-1βとIL-1raの発現を誘導したことから、末梢性炎症反応による中枢へのシグナル伝達にレプチンも関与している可能性が示唆された。

また,OB-Rb受容体を欠損するdb/dbマウスを用いた検討から,IL-1βとIL-1raの産生にはOb-Rbレセプター以外の他のアイソフォームが重要であることが示唆された。さらにレプチンによるIL-1βの産生には、少なくともグリア細胞が関与している可能性が示唆された。3)脳サイトカインの加齢・学習記憶障害への関与について,寿命が短く,記憶障害を自然発症する老化促進モデルマウスSAMP8を用いて検討した.SAMP8脳においてSAMP8脳のIL-1βIL-6およびTNF-αの発現は10ヶ月齢の海馬でSAMR1に比べ有意な上昇が認められた.SAMP8における学習記憶障害にサイトカイン発現の異常が関与する可能性が示唆された.末梢の炎症反応は、中枢においてサイトカイン発現、発熱、睡眠、摂食抑制などを惹起する。これらの脳への伝達経路を検討することを目的に、脳内IL-1β発現に関与する神経系,とくに迷走神経の役割を直接の求心性神経刺激を行うことにより検討するとともに,末梢のレプチンの中枢におけるサイトカイン産生系への作用について検討した。さらに脳サイトカイン発現が加齢,学習記憶障害にいかに関与するかを,学習記憶障害を早期に自然発症する老化促進モデルマウス(SAM)を用いて検討を行い以下の知見を得た.1)ラット頸部迷走神経を求心性に電気刺激を行ったところ,視床下部IL-1βmRNA発現の増加が認められたことから,求心性の迷走神経が,少なくとも一部は視床下部におけるIL-1βの発現に直接関与していることが明らかとなった.2)静脈内投与レプチンが脳内でIL-1βの発現を誘導したことから、末梢性炎症反応による中枢へのシグナル伝達にレプチンも関与している可能性が示唆された。また,OB-Rb受容体を欠損するdb/dbマウスを用いた検討から,IL-1βの産生にはOb-Rbレセプター以外の受容体が重要であることが示唆された。さらにレプチンによるIL-1βの産生には、少なくともグリア細胞の関与が考えられた.3)レプチンは求心性迷走神経を賦活化することが報告されている.そこで,静脈内投与レプチンによる脳内IL-1β産生への求心性迷走神経の関与について検討したところ,レプチンは求心性迷走神経とは独立した系で脳内IL-1β産生を誘導する可能性が示唆された.4)脳サイトカインの加齢・学習記憶障害への関与について,SAMP8マウス脳においてIL-1βIL-6およびTNF-αの発現は10ヶ月齢の海馬で対照マウスに比べ有意な上昇が認められたことより,SAMP8における学習記憶障害にサイトカイン発現の異常が関与する可能性が示唆された.
持続的競争優位の源泉としての組織能力の形成過程における情報システムの役割の解明

本研究では,持続的競争優位の源泉として注目される組織能力の概念の二重構造を明らかにした.ところで,組織能力の概念は百家争鳴のきらいを否めない.そこで,情報技術活用能力に限定した形で研究を進めていった情報化の過程に注目することにより,企業の持続的競争優位獲得のカギを探ることを本年度の目的とした.経営の情報化を持続的競争優位に結びつけている事例の中には,最新の情報システムを駆使するというニュアンスよりも,情報機器の利用を通じて「業務遂行の背後に埋め込まれている前提与件」に気づき,その意味の吟味を通じて新しい業務パターンを形成しているものが少なくない.そこで,本研究では,ルーティン遂行における情報機器の利活用能力すなわちリテラシーそのものを議論するのでなく,日常業務活動の遂行(実践)を通じて,情報機器や情報そのものの意味を解釈する能力に注目することにした.言葉を換えれば,「情報という視点から業務遂行ノウハウを再編集し直す能力」として,情報技術活用能力を捉え直す必要性を認識した.さらに,情報技術活用能力を持続的競争優位の源泉に結びつける転換装置として「ケイパビリティ編成原理」の重要性を指摘した.試行錯誤(さらには,社会的構成というニュアンスが色濃い)情報技術活用能力の形成過程は極めて不安定である.それゆえ,情報技術活用能力を持続的競争優位の源泉として高めていくためには,「意図せざる結果」を積極的にブリコラージュしていく必要がある.このような,意図せざる結果の意味を回顧的に意味づけ,組織の価値として定着させるためには,諸活動を紡ぎあわせて,何らかの物語(布置)を形成することが不可欠である.それゆえ,価値前提を絶えず編集し直すという布置形成能力が重要となる.かくて,情報技術に関わる組織能力を「きづき」と「布置形成」という二重構造の能力である点が明らかになった.持続的競争優位の源泉として,組織能力に注目し,組織能力の形成過程における情報通信技術のインパクトを解明することが,本研究の主題である。組織能力論の領域では,「独自性の高さ」を「模倣困難性」に直結して議論される傾向が強い。そのためか,ともすれば,『カネと時間」のかかる「複雑なシステム」を構築すれば,高い模倣障壁を構築できるという安直な議論に終始するきらいがある。しかし,一見しただけでは容易に模倣できそうなのに,現実には模倣できない仕組みこそが,模倣困難性の高いシステムと言えまいか。本研究では,「複雑性」と異なる時限の模倣困難性の論理に注目した。それは,既存組織の「慣性」に逆らい「自己否定」につながるシステム設計思想こそ,最大の模倣障壁であるという考え方である。言葉を換えれば,日常業務活動の背後に存在する「暗黙の前提」の変革を迫るような『事業システムの設計思想」を受容することは,極めて困難であるということだ。さらに,情報化は,日常業務活動の「編成原理」というべき「事業システムの設計思想」を,現場のワーカー自身に内省する契機となることを明らかにしてきた。さらに,顧客や取引先との電子的結合により,異なる価値観をもつ組織貢献者の「発想」に触れることにより,現場ワーカー自身が,従前の業務活動の「意味」を内省し,理解しようとするとき,イノベーションと呼ぶべき「新しい事業の論理」が生まれる。このような論理は,組織活動の背景に見え隠れする文脈性(コンテキスト)の創造と言える。組織能力の開発は,コンテキストの創造に他ならない。初年度では,このような理論枠組みの構築と予備的事例研究を進めるにとどまった。今後,研究を進めていきたい。本研究では,持続的競争優位の源泉として注目される組織能力の概念の二重構造を明らかにした.ところで,組織能力の概念は百家争鳴のきらいを否めない.そこで,情報技術活用能力に限定した形で研究を進めていった情報化の過程に注目することにより,企業の持続的競争優位獲得のカギを探ることを本年度の目的とした.経営の情報化を持続的競争優位に結びつけている事例の中には,最新の情報システムを駆使するというニュアンスよりも,情報機器の利用を通じて「業務遂行の背後に埋め込まれている前提与件」に気づき,その意味の吟味を通じて新しい業務パターンを形成しているものが少なくない.そこで,本研究では,ルーティン遂行における情報機器の利活用能力すなわちリテラシーそのものを議論するのでなく,日常業務活動の遂行(実践)を通じて,情報機器や情報そのものの意味を解釈する能力に注目することにした.言葉を換えれば,「情報という視点から業務遂行ノウハウを再編集し直す能力」として,情報技術活用能力を捉え直す必要性を認識した.さらに,情報技術活用能力を持続的競争優位の源泉に結びつける転換装置として「ケイパビリティ編成原理」の重要性を指摘した.試行錯誤(さらには,社会的構成というニュアンスが色濃い)情報技術活用能力の形成過程は極めて不安定である.それゆえ,情報技術活用能力を持続的競争優位の源泉として高めていくためには,「意図せざる結果」を積極的にブリコラージュしていく必要がある.このような,意図せざる結果の意味を回顧的に意味づけ,組織の価値として定着させるためには,諸活動を紡ぎあわせて,何らかの物語(布置)を形成することが不可欠である.それゆえ,価値前提を絶えず編集し直すという布置形成能力が重要となる.かくて,情報技術に関わる組織能力を「きづき」と「布置形成」という二重構造の能力である点が明らかになった.