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南アジア地域の持続可能な観光とコミュニティ・ベースド・ツーリズムに関する比較研究

南アジア地域における持続可能な観光開発の一形態としてのコミュニティ・ベースト・ツーリズムの現状と課題について調査研究した。バングラデシュでは、長年現地で活動してきたソーシャル・ビジネス団体がその信用のうえに事業をうまく展開している事例が存在した。インドでは、中央政府が主導する事業では成果が出ていない一方、州政府や州政府が任命するコーディネーターが活躍している事例では成功裏に進んでいた。どれも未だ萌芽的な発展段階であるが、地元コミュニティと観光との間を取り持つ仲介団体がうまく機能すれば、今後、南アジアにおいてもコミュニティ・ベースト・ツーリズムの進展の可能性が充分にあることが展望された。南アジア地域における持続可能な観光開発の一形態としてのコミュニティ・ベースド・ツーリズム(Community-based Tourism、以下CBT)に関して、以下の通りの研究を実施した。代表者である中谷は、9月にバングラデシュのタンガイル県においてCBTを推進する団体アジエールの農村センターのプログラム、及びジャバツアーという現地ツアーオペレーターがムンシゴンジ県において催行する農村ホームステイ・プログラムに実際に参加し、運営関係者や日本からの参加者へのインタビュー調査等を実施した。また、その成果を11月に中国・上海師範大学における日中合同のセミナー及び12月に東京で開催された国際ベンガル学会において発表した。研究分担者の外川も同様に、9月にタンガイル県のアジエールの農村センターを訪問し、同センターが取り組むバングラデシュの村落社会に根ざした観光研修ツアーの現状を調査し、同時期にセンターを訪れていた日本人の学生研修者へのインタビューなどを行った。また、ユネスコの世界遺産に指定され、バングラデシュを代表する観光地となっているパハルプル仏教僧院遺蹟を訪れ、特に、地元のNGO団体の支援を受けて近隣の農民が取り組んでいる、観光客を民家に受け入れて農村生活を体験させる新たな試みを調査した。本課題に関する比較検討のために、6月には中国チベット自治区の青海民族大学を訪問して、資料収集、現地視察なども行った。さらに、12月末には、インドの西ベンガル州の国立タゴール国際大学を訪れ、タゴールの日本人との交流を記念して設立された日本学院などを訪れ、歴史的な記念物を通した観光開発の可能性についても資料を収集した。2015年度は、研究代表者と研究分担者の双方がバングラデシュにおけるCBTの実践例について調査を実施することができた。しかし、研究代表者の中谷は2015年度3月にもバングラデシュにおける調査を計画していたものの、現地において日本人が犠牲となったテロの発生により日本の外務省が発出する「危険情報」の危険レベルが上昇したために、調査の中止を余儀なくされた。研究分担者の外川は、バングラデシュでの調査に加えて、インドに関しても、特に近代の日印交流史でも最も日本人の関心を集めてきた仏教の聖地であるブッダガヤと日本人との関わりを新たな課題として設定し、そのCBTの可能性を含めて、聖地の観光化という観点からの検証を進めてきた。代表者である中谷は、8月にインドのフーグリー県のカマルプクル及びビールブーム県のシャンティニトン近郊のいくつかの農村における実践を調査した。いずれもインド政府が進めてきた「農村観光(Explore Rural India)」プログラムのモデル村となっている地域である。前者はヒンドゥー教聖者の生誕地を管理する宗教団体、後者は政府登録の指定部族を支援するNGOが同プログラムと深く関わっていることから、現地訪問による現況確認とともに、両者へのインタビュー調査を実施した。バングラデシュに関しては、外務省が発出する「危険情報」の危険レベルが引き上げられたままとなっていたために現地調査は実施しなかった。しかし、これを補完するためにバングラデシュのタンガイル県においてCBTを推進する団体アジエールの役員、さらにはインドネシアにおいてCBTを実践する実務家2名もあわせて招聘し、途上国における国際比較の観点からCBTの現状と課題について、代表者の所属先である奈良県立大学において国際セミナーを開催した。研究分担者の外川は、バングラデシュへの渡航が困難な状況を踏まえて、本年度は、インド、バングラデシュとの対比からスリランカでの調査を行い、内戦終結後の聖地の状況や新たなツーリズム産業の現状について視察を行った。具体的には、コロンボの旧市街の旧跡、世界文化遺産に指定されているキャンディ王国の王宮跡、ニゴンボなどの海浜地帯の新たなツーリズム・スポットの形成などを調査した。また、合わせて19世紀の仏教復興運動家として知られるアナガーリカ・ダルマパーラの史料を、スリランカ大菩提協会に付設された文書館で閲覧した。研究代表者の中谷に関しては、2015年度に実施したバングラデシュでの現地調査に加えて、2016年度にはインドでの現地調査を実施することで、隣接する両国間に関する情報を獲得することができた。これにより、両国の事例を比較検討するという当初計画を推進できている。また、日本国内においてバングラデシュとインドネシアのCBTに関する国際セミナーを開催したことで、より広範な視点から南アジアのCBTに関する分析検討を行うことができた。研究分担者の外川は、インドのブッダガヤに関する資料収集と成果の取りまとめを進め、その一部は、2017年3月17日に、デリー大学が開催した国際シンポジウムに参加して、The Bodh-Gaya Restoration Movement by Anagarika Dharmapala and the Japaneseと題する報告を行った。近代の日印交流史でも最も日本人の関心を集めてきた仏教の聖地であるブッダガヤと日本人との関わりを新たな課題として設定し、そのCBTの可能性を含めて、聖地の観光化という観点からの検証を進めてきた。

最終年度において、代表者である中谷はインド南部のケーララ州におけるコミュニティ・ベースト・ツーリズムの取組について調査を実施した。同州では近年、バックウォーター(水郷地帯)での船上遊覧やホテル・リゾート開発などでマスツーリズムが盛んとなってきた。一方で、そうした観光開発の恩恵が地元には還元されないばかりか、環境悪化による観光公害の様相を呈していた。この状況に対して、州政府及び州政府が任命する民間出身のコーディネーターが中心となり、新たな観光の取組がなされてきた。これにより、ホテルやリゾートとの間での地元の農産・畜産品や工芸品の恒常的な納入の取り決めや、地元民がバックウォーターを案内し地元文化の体験を観光客に提供する村落ツアーの提供などが始まった。これらの取組はいずれも地元民の組織化や組合活動と連動する形で実施されており、コミュニティ・ベースト・ツーリズムの取組として先進事例というべきものであった。研究分担者の外川は計画の最終年度として、成果のとりまとめと報告を中心とした研究を実施した。特に、2018年1月にバングラデシュ・ジャハンギルノゴル大学で開催された第5回国際ベンガル学会において、グローバル化のもとでのベンガルの民俗文化と観光化に関するパネル報告を行った。初年度からの3年間において、主としてインドとバングラデシュにおける事例を調査することで、南アジア地域における持続可能な観光としてのコミュニティ・ベースト・ツーリズムの現状と課題について検討してきた。その結果、中央政府が主導するインドの「農村観光」では成果が得られていない一方で、州政府や民間のNGO等が深く関わる事例においては成功裏に進捗しつつあるものが認められた。また、南アジアの特徴的な自然環境や文化を生かした事業が取り組み可能であることも確認された。南アジア地域における持続可能な観光開発の一形態としてのコミュニティ・ベースト・ツーリズムの現状と課題について調査研究した。バングラデシュでは、長年現地で活動してきたソーシャル・ビジネス団体がその信用のうえに事業をうまく展開している事例が存在した。インドでは、中央政府が主導する事業では成果が出ていない一方、州政府や州政府が任命するコーディネーターが活躍している事例では成功裏に進んでいた。どれも未だ萌芽的な発展段階であるが、地元コミュニティと観光との間を取り持つ仲介団体がうまく機能すれば、今後、南アジアにおいてもコミュニティ・ベースト・ツーリズムの進展の可能性が充分にあることが展望された。2016年度に関してもバングラデシュとインドを対象として調査を進める。研究代表者の中谷は、バングラデシュに関しては現地の治安情勢をみながら、特にタンガイル県におけるCBTの取組について、可能な限り継続的な調査を実施する。
選択的脆弱性における徴小循環変動の意義ー脳梗塞易発症砂ネズミを用いた検討ー

虚血に対する脳組織の易損傷性には部位により差があることが知られ、この現象(選択的脆弱性)の発生メカニズム解明のためには、虚血負荷の一定化、虚血早期における徴小領域の脳血流変化の計測や脳組織各代謝コンパ-メントの生化学的、組織化学的計測が必須である。研究者らは平成元年度2年度の研究期間に、再現性良好な脳虚血を作成しうる脳梗塞易発症砂ネズミを用いた検討を実施し、1)虚血超早期に脳梗塞易発症砂ネズミの海馬などの選択的脆弱性を示す領域に明らかな病変をMAP2免疫染色性の低下として検出し得ること(Neuroscience 31: 401ー411,1989)、2)シナプス終末部が虚血に対して比較的低抗性であること(J Cereb Blood Flow Metabol 9:S4,1989)3)短時間虚血時に存在すると考えられる徴小循環レベルでの不均等な血流変化による活性酸素の生成を、活性酸素生成抑制剤を投与することにより抑制し、本操作が遅発性神経細胞壊死の発生阻害効果を示すことにより、選択的脆弱性に徴小循環変動に由来するフリ-ラジカル生成が関与しうること(Neuroscience 35: 551ー558,1990)、4)片側脳半球虚血時の徴小循環変動と徴小領域の細胞障害状態について、免疫組織化学的方法とオ-トラジオグラフィ-法による局所脳血流量測定法の同時施行法を応用することにより検討し、虚血早期からの脳虚血病変進展過程に関しても局所の徴小循環変動が重要な意義を持つこと(Stroke 21: 1470ー1477,1990)、5)脳梗塞易発症砂ネズミを用いた30分虚血・再潅流モデルが再現性良好な脳浮腫モデルであること、6)同モデルを用いた免疫組織化学的方法と色素漏出法の組合せによる検討を通じて血液・脳関門の障害にも脳局所で脆弱性に差があり、この差にも徴小循環変動が関わる可能性があること(Acta Neuropathol,in press,1991)などを明らかとし脳虚血時の徴小循環変動が選択的脆弱性決定要因としてきわめて重要であることを示し得た。虚血に対する脳組織の易損傷性には部位より差があることが知られ、この現象(選択的脆弱性)の発生メカニズム解明のためには、虚血負荷の一定化、虚血早期における微小領域の脳血流変化の計測や脳組織各代謝コンパ-トメントの生化学的、組織化学的計測が必須である。本研究では1)再現性の良好な脳虚血を作成し得る砂ネズミの片側脳虚血モデル(脳梗塞易発症砂ネズミ)を確立し虚血負荷の一定化をはかる(Brain Res 479:263,1989;J Cereb Blood Flow Metabol 9:S172,1989)とともに、2)抗MAP2抗体を用いた免疫組織化学的方法を用い、虚血超早期に脳梗塞易発症砂ネズミの海馬などの選択的脆弱性を示す領域に明らかな病変を検出し得ることを示し(Neuroscience 31:401ー411,1989)さらに、3)抗synapsin I抗体を用いた検討によりシナプス終末部が虚血に対して比較的抵抗性であることを明らかとした(J Cereb Blood Flow Metabol 9:S4,1989)。

また、4)免疫組織化学的方法により砂ネズミの終脳虚血・再潅流時に見られる海馬領域の選択的脆弱性を明瞭に捉え得ることを示す(Stroke 19:1526,1988)とともに、5)短時間虚血時に本領域に存在すると考えられる微小循環レベルでの不均等な血流変化による活性酸素の生成を、活性酸素生成抑制剤を投与することにより抑制し、本操作が遅発性神経細胞壊死の発生阻害効果を示すことより、本病態におけるフリ-ラジカルの関与を初めて明らかとした(J Cereb Blood Flow Metabol 9:S556,1989)。また、既に海馬の蛋白質を二次元電気泳動法により解析し銀染色法により約860種類の蛋白質の検出に成功し、再現性良好な脳浮腫モデルも確立している。今後さらに、上記病態モデル系において血流変動に応じた蛋白質変動を計測することにより、選択的脆弱性などの脳虚血病態を決定する要因としての微小循環変動の意義を分子レベルより明らかにすることができるものと思われる。虚血に対する脳組織の易損傷性には部位により差があることが知られ、この現象(選択的脆弱性)の発生メカニズム解明のためには、虚血負荷の一定化、虚血早期における微小領域の脳血流変化の計測や脳組織各代謝コンパ-トメントの生化学的、組織化学的計測が必須である。研究者らは平成元年度の研究を通じて、免疫組織化学的方法により、虚血超早期に脳梗塞易発症砂ネズミの海馬などの選択的脆弱性を示す領域に明らかな病変を検出し得ることを示す(Neuroscience 31:401ー411,1989)とともに、シナプス終末部が虚血に対して比較的抵抗性であることを明らかとした(J Cereb Blood Flow Metabol 9:S4,1989)。平成2年度には、短時間虚血時に存在すると考えられる微小循環レベルでの不均等な血流変化による活性酸素の生成を、活性酸素生成抑制剤を投与することにより抑制し、本操作が遅発性神経細胞壊死の発生阻害効果を示すことより、本病態におけるフリ-ラジカルの関与を初めて明らかとする(Neuroscience 35:551ー558,1990)とともに、脳梗塞易発症砂ネズミの片側脳半球虚血時の微小循環と微小領域の細胞障害状態について、研究者らの開発、確立した免疫組織化学的方法とオ-トラジオグラフィ-法による局所脳血流量測定法の同時施行法を応用することにより検討し、虚血早期の脳虚血病変の発生に関しても局所の微小循環変動がきわめて重要な意義を持つことを明らかとした(Stroke 21:1470ー1477,1990)。さらに、脳梗塞易発症砂ネズミを用いた30分虚血・再潅流モデルが再現性良好な脳浮腫モデルであることを示すとともに、免疫組織化学的方法と色素濡出法の組合せにより血液・脳関門の障害にも脳局所で脆弱性に差があり、この差にも微小循環変動が関わる可能性を示唆する結果を得ている(Acta Neuropathol,in press,1991)。以上、本研究を通じて、選択的脆弱性決定要因としての微小循環変動の重要性を明かとし得た。
分子構造デザインによる非シリカ系ハイブリッドメソ多孔体の精密合成技術の開発

各種金属ホスホン酸塩のメソ多孔化を可能とするため、金属源と架橋型ホスホン酸化合物との反応性を精密に制御するための新しい方法論を提案する。ホスホン酸エステルを部分的に酸型にして金属源との反応性を調整した。その結果、ホスホン酸エステルの有機合成も取り入れ、ベンゼン架橋だけでなく、アニリン及びベンゼンスルホン酸で架橋された表面構造を有するメソポーラスホスホン酸アルミニウム薄膜を得ることに成功し、親水空間の存在によって誘起される特異な吸着機能や触媒機能の調査が可能なレベルに到達できた。昨年度に引き続き、界面活性剤にPluronic F127を使用し、メソポーラスホスホン酸アルミニウムの薄膜化を行った。触媒機能等を発現する有機官能基を含む芳香族化合物を含むホスホン酸エステルの有機合成が可能であるかを確認するとともに、それを出発物質とするメソポーラス薄膜の合成を行った。・アミノ基(触媒機能)を含むホスホン酸エステルの合成に関しては、既報(ベンゼン架橋ホスホン酸エステルの合成)の合成条件及び手順を参考に、アニリン架橋ホスホン酸エステルの合成が可能であることが確認できた。スルホン基(酸触媒)を含むホスホン酸エステルの合成では、上記(アニリン架橋ホスホン酸エステル)と同条件では、スルホン基が完全に脱離してしまうという問題が生じた。・スルホン基とアミノ基を同時に含む芳香族化合物に着目することで、スルホン基の脱離がある程度制御できることを見出した。反応を低温(120°C程度)で行うことが重要であるとの知見も得た。・他方、上記2種類のアミノ基及びスルホン基を含むホスホン酸エステルの外注合成先の調査を開始した。実際に依頼合成も実施し、当該ホスホン酸エステルを大量合成するための課題等が抽出できた。・上記2種類のアミノ基及びスルホン基を含むホスホン酸エステル(塩酸処理物)を出発原料としてホスホン酸アルミニウム薄膜の合成を行った結果、構造規則性は十分ではないものの、メソポーラス薄膜の合成は可能であった。得られたメソポーラス薄膜の組成をXPS測定で確認した結果、400°C焼成した薄膜からはアミノ基のほとんどが脱離していた。一方、スルホン基は、触媒反応に展開するだけの十分な量が導入できていた。予算提案書に記載した内容通り、以下の研究成果が得られている。1.市販の2,5-ジブロモアニリンからアミノ基を含むホスホン酸エステルの合成が可能であることを確認した。2.想定していた2,5-ジブロモベンゼンスルホン酸からはスルホン基を含むホスホン酸エステルの合成はできなかったが、スルホン基とアミノ基を同時に含む芳香族化合物から、合成条件(特に合成温度が重要)等の最適化により、スルホン基を含むホスホン酸エステルの代用化合物が得られることを見出した。3.スルホン化或いはアミノ化したベンゼン架橋ホスホン酸エステルの塩酸処理物を出発原料としてメソポーラスホスホン酸アルミニウムの前駆体薄膜が得られることは確認した。一方で、触媒機能評価に活用するための構造評価や物性評価については、最適な薄膜が合成されてから行う予定(先送り)としているが、他方では、有機合成に必要な時間を短縮するため、触媒機能等を発現する有機官能基を含むホスホン酸エステルの大量合成の外注先候補の選定、実験時の安全性等に関する情報収集を行った。有機官能基の安定性等を正確に把握しなければ適切な触媒反応の選択並びに反応条件が設定できないため、芳香族化合物で架橋されたホスホン酸エステル或いはその部分的な酸処理物からの各種メソポーラスホスホン酸アルミニウム薄膜の規則性向上と詳細な耐熱性評価に必要な各種分析(データ収集)に注力した。その結果、アミノ基及びスルホン酸基を含むメソポーラスホスホン酸アルミニウム薄膜の合成に成功した。種々の合成条件を検討した結果、ベンゼン架橋ではホスホン酸エステルの部分的な酸処理を必要としたが、アミノ基及びスルホン酸基を含む場合は、エステルから直接薄膜合成を行うことで、構造規則性のより高いメソポーラス薄膜を得ることができた。耐熱性(400°C)が高いベンゼン架橋を基本骨格として、焼成温度の影響を細かく調査することで、250°Cより高温域ではアミノ基、400°Cより高温域ではスルホン酸基が除去されることを確認した。即ち、有機官能基の耐熱性を考慮して適切な温度で焼成すれば、アニリン或いはベンゼンスルホン酸で架橋されたメソポーラスホスホン酸アルミニウム薄膜が得られることを明確化した。以上の結果は、親水空間が誘起する特異な吸着機能や触媒機能の調査が可能なレベルに研究成果を高めることができたことを意味しており、用途開発に関する調査は継続していくが、メソポーラス薄膜合成並びに規則性向上については、概ね計画通りの研究成果が得られたものと判断している。その他、アルミニウムとは反応性が異なる金属種(チタン、バナジウム等)でもメソポーラス金属ホスホン酸塩の薄膜合成を行った。

より反応性が高いチタン系は非水系で合成する必要があったが、ベンゼン架橋のホスホン酸チタン或いはホスホン酸バナジウムの規則性メソポーラス薄膜を得ることにも成功しており、他の金属種への拡張性についても、一定の波及効果が見込める研究成果を創出することができた。界面活性剤にPluronic F127を使用し、メソポーラスホスホン酸アルミニウムの薄膜化を行った。触媒機能等を発現する有機官能基を導入するため、芳香族化合物を含む当該メソ多孔体薄膜の合成を中心に検討した。・ベンゼン架橋ホスホン酸を使用した合成では、透明前駆溶液の調製は可能であったが、ブロードな回折ピーク(XRD)が観察されただけで、高規則性メソ多孔体薄膜を得るには至らなかった。有機基をキシレンに変えると、ホスホン酸がエタノール/水混合溶媒に溶解しなくなり前駆溶液の調製すら困難になった。以上から、出発原料及びその反応物(ホスホン酸アルミニウム種)の溶解性やAlCl3(アルミニウム源)との反応性の同時制御に向けて、ホスホン酸とそのエステルの中間状態を利用すれば最適前駆溶液が調製できるとの発想に至った。実際に、ベンゼン或いはキシレンを含むメソ多孔体薄膜の合成が可能であることを見出した。・各ホスホン酸エステルの酸処理条件を連続的に変化させて合成条件の最適化を行った。ベンゼンを含む場合には、ケージ状メソ孔の規則配列がメソ多孔体薄膜全体に観察(TEM)された。キシレンを含む場合は、均一メソ孔の規則配列までは観察できなかったが、薄膜化は可能であった。ただし、キシレン部位は耐熱性が高くなく、例えば、400°C焼成で分解されメソポーラス構造が崩壊するので、触媒反応等に利用できる基本骨格として、今後は、ベンゼン架橋の化合物を中心に検討するとの結論に至った。・上記最適合成条件を科学的に解釈し他の合成系(例えば、アミノ基、スルホン基を含むホスホン酸化合物)に拡張するため、GPS分析(今年度購入)により、溶解種の分子量を測定した。酸処理の程度が高い方がより多くのAlCl3と反応している様子は伺えたが、今後は、ホスホン酸化合物の反応後の分子構造に関する情報を収集できれば、合わせて考察していきたい。予算提案書に記載した内容通り、以下の研究成果が得られている。1.ベンゼン及びキシレンで架橋された市販のホスホン酸エステルを酸処理することで得られる出発原料とアルミニウム源(AlCl3、無水)との反応によって透明な前駆溶液が調製できることが確認できた。2.連続的に酸処理条件を変化させて得た出発原料(ホスホン酸とそのエステルの中間体)の組成分析(元素分析)を行いつつ、メソポーラスホスホン酸アルミニウム薄膜の合成を行った結果、ベンゼン架橋のホスホン酸化合物から構造規則性の高いメソポーラス薄膜の合成が可能であることを見出した。3.焼成により界面活性剤(Pluronic F127)を除去しているが、ベンゼン部位が十分な耐熱性を有することを確認しており、例えば、400°C焼成後も多孔質構造が保持されることを確認し、ベンゼン架橋のホスホン酸アルミニウム骨格が触媒反応に利用する基本構造として好ましいことが確認できた。
神経前駆細胞の動と静を制御する場と集団の原理

本研究は,新学術領域「動く細胞と場のクロストークによる秩序の生成」(動く細胞と秩序)の項目A03「組織から器官へ」に属し,脳細胞の産生源である「神経上皮」において,ヘテロな細胞たちの動きがいかに組み合わされ,集団として秩序だった三次元構造と細胞産生が秩序だって成立するかを問うた.哺乳類大脳皮質原基に対する全細胞イメージング,細胞動態の定量,力学的解析などを用いた研究を行い,密集性の高い環境下,細胞たちが過剰な混雑を避けるべく巧みに「群集制御」を果たし,そのことが安定的な細胞産生,組織構築に貢献することを見いだした.また,生理的レベルの混雑が効率的集団的移動に利用されていることも分かった.研究課題「神経前駆細胞の動と静を制御する場と集団の原理」は,新学術領域「動く細胞と場のクロストークによる秩序の生成」(略称:動く細胞と秩序)の項目AO3「組織から器官へ」に属し,(1)脳・脊髄・網膜の基礎となる三次元構造「神経上皮」が,ageや分化度の異なる細胞をいかに自身の中に共存させているか,(2)神経上皮中において,ヘテロな細胞たちの動きがいかに組み合わされ,細胞間の関係性がどう変化していくのか,(3)細胞の動きに裏打ちされた「関係性の変化・ゆらぎ」が,集団としての三次元構造および細胞産生力の維持・変化にどう貢献するのか,を明らかにする.この研究を通じて,脳という秩序だった三次元構造体を形成させることのために神経前駆細胞がどのように集団としてふるまうのかを明らかにすることができる.その知見は神経科学全般の基礎として役立つとともに,幹細胞を利用して再生医療的取り組みに対しても貴重な手がかりを与えると考えられる,また,神経前駆細胞の集団がいかに混雑・渋滞を避けて効率的な共存体制を確保しているかを知ることは,人間社会の群衆あるいは情報の動きの制御法の開発に通じるような学びの材料としても役立つ可能性がある.本年度は,まず,細胞移動に不可欠な細胞内小器官,とくに中心体とゴルジ体のライブ可視化を目標として系の立ち上げを図った.胎生期マウス大脳原基に対する子宮内エレクトロポレーション法とスライス培養の組み合せに,さらに本研究で新たに導入したスピンディスク型共焦点顕微観察システムを用いることで,目的の時間空間分解能を確保してのイメージングを果たすことができた.その成果の一部は,学会(国内で行なわれた国際学会)および研究会で発表した.「神経前駆細胞の動と静を制御する場と集団の原理」は,当領域「動く細胞と場のクロストークによる秩序の生成」の項目A03「組織から器官へ」に属し,(1)脳・脊髄・網膜の基礎となる三次元構造「神経上皮」が,ageや分化度の異なる細胞をいかに自身の中に共存させているか,(2)神経上皮中において,ヘテロな細胞たちの動きがいかに組み合わされ,細胞間の関係性がどう変化していくのか,(3)細胞の動きに裏打ちされた「関係性の変化・ゆらぎ」が,集団としての三次元構造および細胞産生力の維持・変化にどう貢献するのか,を明らかにする.本年度は,昨年度に導入したスピンディスク型共焦点顕微観察システムを最適化するためのバージョンアップを行ないながら,画像取得を積極的に行なった.また,細胞の動き・形の変化と細胞の分化度とをライブ観察時に結び付けて理解する事ができるように,「細胞分化あるいは未分化の決定・調節に預かるとされる遺伝子の制御領域(プロモーター,エンハンサー)を蛍光タンパク質遺伝子につなぎそれを発現させるようにとデザインしたトランスジェニックマウスを作製をめざし作業を進め,現在までに複数のラインを成功裏に得る事ができている.一方,細胞動態の網羅的把握,定量的解析,そして統計的処理などを念頭にソフトウェアを導入するとともに,数理解析の専門家(複数)と連携的解析に着手し,動く細胞の分布についてランダムか否かなどの判定を行なう事ができるようになった.さらに,「場」の重要な因子の一つである細胞接着分子に注目しての機能阻害実験を実施し,神経前駆細胞の形態,核移動などに異常をきたすフェのタイプを得ている.こうした一連の結果を,学会(国内で行なわれた国際学会)および研究会で発表した.また,2011年6月11-12日には,研究室公開を行ない、一般の方々に研究の紹介を行なった.「神経前駆細胞の動と静を制御する場と集団の原理」は,当領域「動く細胞と場のクロストークによる秩序の生成」の項目A03

「組織から器官へ」に属し,1.脳・脊髄・網膜の基礎となる三次元構造「神経上皮」が,ageや分化度の異なる細胞をいかに自身の中に共存させているか,2.神経上皮中において,ヘテロな細胞たちの動きがいかに組み合わされ,細胞間の関係性がどう変化していくのか,3.細胞の動きに裏打ちされた「関係性の変化・ゆらぎ」が,集団としての三次元構造および細胞産生力の維持・変化にどう貢献するのか,を明らかにすることを目指している.H25年度には,本領域発足後に立ち上げた「全細胞のイメージング」をもとにした核移動のトラッキング,子宮内エレクトロポレーションによる機能実験,力学的な実験,シミュレーションなどを組み合わせることにより,神経前駆細胞の集団としての動きには個々の細胞が長く伸びた形態をとることが重要であると明らかにし,また,神経前駆細胞が過剰混雑という力学的負荷を感知して「脱上皮化」という反応を示すことを見いだした(Nature Neuroscience誌に論文出版).この成果は,先天性疾患の病因解明や大脳進化の理解のための基礎的知見として意義を有するとの解説を交えて新聞紙上や各種ウェブサイトで紹介された.一方,細胞動態の解析を通じて,大脳発生に関しての複数の論文の出版に至った(Journal of Neuroscience, Nature Communications, Neuron).「神経前駆細胞の動と静を制御する場と集団の原理」は,新学術領域「動く細胞とクロストークによる秩序の生成」の項目A03「組織から器官へ」に属し,1.脳・脊髄・網膜の基礎となる三次元構造「神経上皮」が,誕生からの「時齢」や,細胞周期進行度合い,また分化度などさまざまな点で異なる多様な細胞群をいかに共存させる事で組織単位を成立させているか,2.神経上皮中において,ヘテロな細胞たちの動きがいかに組み合わされ,細胞間の空間的関係性がどのように変化していくのか,3.細胞の動きに裏打ちされた「関係性の変化・ゆらぎ」が集団としての三次元構造および細胞産生力の維持・変化にどう貢献するのかを明らかにすることを目指して計画された.H26年度中に実施した解析の結果と国内外での知見とを考慮して,当初の予想を超える複雑な原理が浮き彫りになりつつあったため,H27年度に予算を繰り越して,追加の実験,解析を行なうこととなった.その結果,初めて,単離細胞または細胞集団に対して加圧を行なう実験系を確立することに成功した.前年度に達成し得た除圧の実験結果(日本発生生物学会,日本神経科学会でH27年度前半に発表)と相補的に対応する結果が得られたので,定量生物学の会,日本解剖学会など,年度後半の学術集会やその他の招待セミナー等で発表し,大きな反響を得た.その学会発表で国際的な専門家から得た助言を盛り込み,最後の詰めの実験を実施中であり,現在,論文投稿目前である.一方,関連する大脳皮質発生に関係する共同研究成果がNature Communicationにより受理された.また,上皮細胞動態に関する共同研究成果がJournal of Cell Biologyに出版された.本研究は,新学術領域「動く細胞と場のクロストークによる秩序の生成」(動く細胞と秩序)の項目A03「組織から器官へ」に属し,脳細胞の産生源である「神経上皮」において,ヘテロな細胞たちの動きがいかに組み合わされ,集団として秩序だった三次元構造と細胞産生が秩序だって成立するかを問うた.哺乳類大脳皮質原基に対する全細胞イメージング,細胞動態の定量,力学的解析などを用いた研究を行い,密集性の高い環境下,細胞たちが過剰な混雑を避けるべく巧みに「群集制御」を果たし,そのことが安定的な細胞産生,組織構築に貢献することを見いだした.また,生理的レベルの混雑が効率的集団的移動に利用されていることも分かった.
P19細胞および網膜細胞の分化系におけるNotchシグナル伝達経路の解明

yeast two hybrid system及びPCRによってNotch1、DII1のcDNA及びHes1 promoterを単離した。これらを用いてサイトメガロウイルスのプロモーターの下流にNotch1,DII1のcDNAをつないだconstruct(pCDNA3-Notch1,pCDNA3-DII1)およびHES1のプロモーターの下流にルシフェラーゼ遺伝子をつないだconstruct(pGVB-HES1)を作成した。現在はNIH3T3細胞にpCDNA3-DII1を導入しDII1がゲノム中に組み込まれた9クローンについてDII1蛋白の過剰発現を確認中である。P19細胞にpCDNA3-Notch1を導入した細胞については、何度かのスクリーニングを行ったが得られておらず、Notch1蛋白の過剰発現が細胞にtoxicである可能性がある。今後は、一過性発現による系及び、テトラサイクリンによるinducibleな系でのNotchの過剰発現を試みる予定である。Dominant negative型として働くと推測される変異型Notch1,DII1の発現ベクターを作成した。1の系が確立すれば変異型の蛋白の影響を検討する。3.Notchシグナルの関与の検討Notch1及びDII1の細胞外部分に対するポリクローナル抗体を作成した。これらの抗体により、網膜細胞、胸線細胞、骨髄細胞が染色されることより、その分化過程にNotchシグナルが関与することが示唆される。今後どのような細胞系列がNotchあるいはDII1を発現しているかを検討し、Notchシグナルの増減による分化への影響を調べる。
西部北極圏海域における海洋環境変動が植物プランクトン群集に与える影響の評価

平成23年度は、前年度までの研究成果である海色衛星を利用した西部北極海陸棚域における植物プランクトンサイズ組成推定アルゴリズムの開発結果を投稿論文とした。また、その内容の発展的研究として、1998年から2010年期間における西部北極海陸棚域の海氷分布の変動と、植物プランクトンサイズの関係についての研究に従事し、海氷融解の早期化は春季の植物プランクトンサイズの大型化と、夏季の植物プランクトンサイズの小型化をもたらす傾向があることを示した。このような植物プランクトンサイズの組成の変動は、年間基礎生産量に大きく寄与することも明らかとなり、これまで植物プランクトンの成長期間や生息域面積が重要であるとされていた北極海において、新たな知見となる。さらに、北極海のより北部の海域である新規開放水面域においては、海氷融解の早期化が晩夏における海水温の上昇とそれに伴う植物プランクトングループの変化が起こることを示した。以上の成果は、西部北極海における海氷分布の変動という海洋物理現象に対して、海洋の基礎生産者である植物プランクトン群集がいかに応答するのかを示したものである。特に、西部北極海は近年の海洋温暖化による海氷の減少が非常に顕著であり、それに伴って海洋生態系に大きな変化が生じていることが数多く報告されている海域である。従って本研究成果は、海洋生態系におけるエネルギー転送過程や、より高次の海洋生物の分布や生物量の変動メカニズムをボトムアップの観点から明らかにする上で重要な知見となる。本年度、私は研究課題の達成のため、多くの時間をデータ取得およびデータ分析に費やした。2010年6月から7月にかけては研究対象海域である北極圏海域に流れこむ海流の上流海域にあたる北太平洋およびアリューシャン列島近海において現場観測航海に参加した。また、2010年8月から10月にかけては西部北極海の現場観測航海に参加した。これらの現場観測航海では本研究課題の解明に不可欠である植物プランクトンのバイオマス、植物プランクトン群集組成、水中生物光学観測に加え、植物プランクトン群集に対する主要捕食者であるカイアシ類による植物プランクトンへの捕食の影響を評価する実験も行った。現場観測データより衛星リモートセンシングを用いた植物プランクトンサイズ組成推定モデル(Size index derivation model, SDM) (Fujiwara et al. submit soon)の改良および精度検証を行い、SDMの実用可能性を大いに示唆した。また,SDMを衛星リモートセンシングへ応用し、バイオマス(クロロフィルa濃度)および海表面水温と併せた時系列解析を対象海域(ベーリング海およびチャクチ海陸棚域)に対して行った結果、北極海が近年(2003年以降)最も温暖な年であり、北極海における海氷面面積が最小を記録した2007年夏季には2006年と比較し、植物プランクトンの平均サイズ組成が優位に小型化していたことが明らかとなった。一方で、植物プランクトンのバイオマスについては統計的な優位差は見られなかった。この結果は、少なくとも急激に水温が上昇した2007年の夏季においては、植物プランクトンのサイズ組成の変化が食物網を通して高次生物の生産に影響を与え得ると考えられる。今後、北極海における海洋の温暖化がどのような作用により植物プランクトン群集の組成に影響を与えているか評価していく。
「資源の呪い」理論の「持続可能な開発」理論への理論的拡張に関する研究

特に1970年代以降、途上国において、天然資源の豊かさと社会的繁栄との間に負の相関関係が顕著に見られるようになってきている。この現象は、「資源の呪い」と呼ばれ、さまざまな社会科学の分野において、メカニズムと処方箋の積極的な解明努力が行われてきた。その結果、「資源の呪い」研究は、不安定な資源収入に大きく規定されたマクロ経済管理の失敗へと収斂してきている。「資源の呪い」現象が、マクロ経済管理の困難さ故に民主制度の軽視と汚職を生じさせ、結果として「呪い」現象を生じさせているというのである。しかし、資源諸国において民主制度を変質させ、汚職を一般化している要因は、マクロ管理の失敗のみではない。ミクロから見るならば、資源開発という膨大な被影響住民の意思の無視を伴わざるを得ない特徴が、民主制度の進展を妨げ、変質させる、もうひとつの大きな要因なのである。本研究は、フィリピンの鉱山、ダム、石炭火力発電所、灌漑に関する開発プロジェクトの事例を整理し、大規模資源開発が合意形成の困難さ故に民主制度を変質させていることを、論理的およびケーススタディーの積み上げから説明した上で、NGOの近年のグローカルに張り巡らされたネットワークを通した活動から得られるようになってきた民主制度変質修正に関する成果を通して、「資源の呪い」克服の処方箋として、地域住民を起点とし、NGOのネットワークを媒介として多国籍企業本国や消費国の市民とつながり、民主主義や環境、人権を正当化の根拠として機能するグローカルネットワークが必要であることを明らかにした。18年度は、「資源の呪い」理論の整理を行う一方で、国際比較の軸となるフィリピンでの資源開発の調査および分析、比較対象国のひとつであるインドネシアでの資源開発に関する情報収集に専心した。理論整理では、従来の「資源の呪い」理論が、国際的な比較とマクロ諸要因の相関関係に関する分析に重きを置いていたことから、ミクロの視点およびグローバルな社会構造の視点、それらのつながりを大きく欠いていた点を浮き彫りにし、これまでの研究代表者の研究成果と照らし合わせグローバルとローカルを複視眼的かつ連続的にみるグローカルな分析とグローカルな社会構造把握からの地域住民の主体性と制度との連関の抽出の必要性を明らかにした。これに関しては、「開発主義の視点からの『資源の呪い』の再整理」(下記)にまとめた。調査では、フィリピンのダム、灌漑、火力発電所を対象とした資源開発の状況とその背後にあるネットワークとの連関に焦点を当てた。ここでは、住民の参加阻害(=ディスエンパワーメント)が、精度の変質と密接につながっていることを、ダムの事例に関しては、「Social Impact Assessment on San Roque Multi-Purpose Dam Project」「サンロケダム影響調査報告書(2)」において示した。灌漑および火力発電所に関しては、現在、調査の整理を行っている途上である。これらの調査は、今後も現地住民およびNGOの協力の下で進められることになっている。インドネシアに関しては、資源開発に関する情報の収集を行い、取り上げるケースを絞りながら、現地NPOとの交流を開始した。19年度は、昨年度に整理した「資源の呪い」理論をよりテーマに沿ったものに再整理した上で、これまでのフィールドワークの成果を位置つげる作業を行った。この作業は、栗田英幸(2008)「『資源の呪い』へのオルタナティブ」中村則弘・栗田英幸『等身大のグローバリゼーション:オルタナティブを求めて』明石書店において公表した。また、これまで行ってきた失敗事例の調査にする比較対照としてオーストラリアの事例を対峙させるため、オーストラリアでのフィールドワークを実施した。まだ、本調査はまだ途上であり、20年度により詳細な調査を予定している。このオーストラリアでの初期調査では、これまで文献にて調べてきた成功言説と異なり、フィリピンでの失敗例との類似点が顕著に浮き出ることとなった。オーストラリアでの失敗に対する分析を今後進める必要がある。オーストラリアでの失敗は、期待と反してはいたが、逆に筆者の仮説を大きく支持するものでもある。この結果は従来の「資源の呪い」研究で取り上げられるマクロ経済的要因のみならず、筆者の仮説で取り上げるミクロの集合的な制度変質の存在を示唆している。

フィリピンの事例として取り上げているサンロケダムの調査結果は、栗田英幸『サンロケダム闘争史:なぜ、大規模資源開発は失敗するのか?』愛媛大学総合政策学科としてまとめ、公刊している。本書は、筆者の科研での仮説を部分的に論証するのみならず、開発援助の抱えるディレンマやその克服のための知見、特に日本の開発援助のあり方やNGOのかかわり方への知見を数多く含む非常に重要な文献であると自負している。今年度は最終年であり、前半は比較対照としてオーストラリアの調査とその整理、そして、後半に全体のまとめを行った。前半のオーストラリアでの調査は、成功例としてしばしば引き合いに出されているオーストラリアでの成功要因を抽出するとともに、課題をも明らかにすることを予定していた。しかし、実際に調査に入ってみると、これまで読んできたいくつもの資料と全くことなり、これまでに調査を行ってきていたフィリピンを同様の、民主的な開発手続きの失敗と被害の蔓延に直面した。したがって、研究計画を変更しなければならない事態となり、研究の落としどころとして、途上国のみならず先進国でも克服できない資源開発のディレンマを浮き彫りにするに留めた。この結果、研究計画で予定していた持続可能性の構築に必要な具体的要素を提示することができなかったのは残念である。後半では、これまでの研究、特に事例を整理し、民主化を阻害し、ひいては開発をも阻害する資源開発特有の要因として、従来の不安定価格と税収だけでなく、広範囲な合意形成の不可能性に焦点を当て、新たな「資源の呪い」現象の説明を試みた。本研究結果は、もし、十分な正当性を得られるのであれば、これまでにない画期的な「資源の呪い」現象の説明となり、また、資源開発の開発政策での位置づけも大きく変更せざるを得なくなる。今後、本研究の成果を積極的に広め、修正しつつ、社会へと貢献させていく所存である。
スポーツ消費者の苦情行動に影響を及ぼす諸要因の実証的分析-民間スポーツクラブ会員への適用-

これまでの研究の成果(平成5年度文部省科学研究費補助金奨励研究A:課題番号05780077/平成6年度文部省科学研究費補助金奨励研究A:課題番号06780084)によって構築された「スポーツ消費者の苦情行動の概念的プロセス・モデル」という分析枠組を民間スポーツクラブというスポーツ経営の領野に適用することによって、クラブ会員の苦情行動の実態とその行動の発生に影響を及ぼす諸要因について明確にすると同時に、その概念的プロセス・モデルの妥当性について検証することを目的とした。そのため、1995年8月1日から8月15日の間に、福岡県F市にあるNスポーツクラブの会員1,364名(個人会員、短期会員、家族会員、サリュ会員)を対象に、配票留置法(直接手渡し)による質問紙調査を実施した。なお、有効回収標本数および回収率は、それぞれ311、22.8%であった。その結果、民間スポーツクラブを利用したクラブ会員の44.1%の者が「不満な体験をした」と回答し、その中の56.3%は何らかの形で不満を顕在化させ、一方43.7%はその不満な体験に対して何の行動も起こしていなかった。さらに、その不満を顕在化させたクラブ会員の苦情行動について見てみると、「スタッフやインストラクターに苦情を申し出た」「支配人に直接、苦情を申し出た」「意見箱へ投書した」などといったような公的行動を起こした会員が27.4%であり、非好意的な口コミ行動を起こした者が12.6%で、平均3.20人にその不満な体験を話していた。また「退会しようと考えた」「他クラブへの移動を考えた」といった私的行動を起こした会員が3.7%と比較的少なく、複数の顕示的行動を起こした者が12.6%であった。そこで、かかる苦情行動に影響を及ぼす諸要因について検討した結果、「クラブ側との相互行為の頻度」と「他クラブへの入会経験」といった2つの要因がそれらの行動に有意な影響を及ぼすことが確認された。すなわち、クラブ側との相互行為の頻度が多く、他クラブへの入会経験がある者ほど苦情行動を起こす傾向にあるという結果が得られた。
東北地方の観光および復興ツーリズムの経済的便益の計測

本研究では,東日本大震災後から現在までの3年間において,実際に福島県を旅行で訪れた回数と,放射能漏れ事故がなかった場合を想定した仮想的な状況下での訪問回数を用い,風評被害により失われた旅行便益の計測を行った.便益計測の推計において必要となる旅行需要関数の推定のために,オンサイトサンプリングの影響を考慮したポアソン逆正規回帰モデルを,変量効果モデルの枠組みへと拡張したポアソン逆正規変量効果モデルを提案した.その推定結果から,福島県の過去3年における失われた旅行便益は,約3.745兆円であることが分かった.今年度の研究の第一の目的は,東日本大震災により被災した東北地方の風評被害により失われた自然体験型観光の便益を計測することにあった.東日本大震災において,津波による被害を受けた地域は太平洋岸に位置し,それらの地域において従来から観光地として発展し,観光産業を主要産業としてきた市町村はほとんどない.しかし,震災後において東北地方の観光入込客数は大きく減少している.その理由は,福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による風評被害によるものであり,従来から観光地として発展してきた内陸部の主要観光地に観光客が来なくなったためである.このことに着目し,福島県に焦点を絞り過去5年間で福島県への観光旅行の経験がある人のみを対象とした,インターネット調査を行った.このデータを用い,環境質(つまり原発事故の影響)の変化が便益に与える影響を評価することが可能な仮想的旅行費用法(Travel Cost Method- Contingent Behavior;TCM-CB)を応用することで,放射能漏れがなかった場合の仮想的な旅行需要関数を推定し実際の旅行需要関数との差を比較することで,風評被害により失われた東北地方の観光便益を推計することを試みた.第1段階として,TCM-CBの先駆的研究であるRibaud and Epp(1984)やBockstael et al.(1987)などから,Lienhoop and Ansmann(2011)などの近年においてTCM-CBを応用した研究まで,包括的なレビューを行った.第2段階として,アンケート調査票を作成し,インターネット調査会社(楽天リサーチ)に依頼し本調査を実施した.第3段階として,収集したデータの整理を行った.その際,データをオンサイトサンプルとして取り扱い,より精緻な便益推定を行うために新たなカウントデータモデルによる推定手法の検討を行った.本研究の第一目的は、風評被害により失われた旅行の便益を推定することにあり、第二の目的は、従来の旅行需要関数の推計モデルよりもより精緻な推計方法を用いて旅行需要関数を推計することにある。本年度は、復興ツーリズムと寄付の関係を実証的に示すことにあったが、次年度に実施予定であったオンサイトサンプリングの問題点を考慮した便益の計測を、風評被害により失われた旅行便益の計測と併せて実施した。本年度は昨年度末にインターネット経由で収集したアンケート調査データを使い、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の被災を起因とした風評被害の発生が、福島県の旅行需要にどれほど影響を与えたのかについて分析を行った。特に実際の行動データ(顕示選好)と仮想行動データ(表明選好)を組み合わせたデータを用い、オンサイト修正を加えたポアソン逆正規回帰モデルをランダム効果モデルのフレームワークへと拡張し、旅行需要関数のパラメータの推計を行った。推計されたパラメータを用いて、消費者余剰の導出した結果、震災後から3年間において、3兆円以上の旅行の便益が失われていることが分かった。現在もなお、福島県の観光業を含め県の経済状況が、震災前の水準まで回復したとは言い難い。本研究の結論から、政府の復興予算や東京電力の被災者への補償額では、復興には不十分であることを示すことができたという観点からも、意義のある研究成果であったと言えるだろう。本研究の目的は,東日本大震災により被災した東北地方の風評被害により失われた自然体験型観光の便益を計測することであり,仮想的旅行需要関数の概念を用い,Narukawa and Nohara(2011)のセミパラメトリックカウントデータモデルを改良した新たな手法を応用することで,従来の研究より精緻な需要関数の推定を行うことである.東日本大震災後から現在までの3年間において,実際に福島県を旅行で訪れた回数(顕示選好データ)と,放射能漏れ事故がなかった場合を想定した仮想的な状況下での訪問回数(表明選好データ)をインターネット調査により収集し,風評被害により失われた旅行便益の計測を行った.インターネット調査により収集したデータは,疑似オンサイトサンプリングデータであり且つカウントデータであることを考慮し,便益計測の推計において必要となる旅行需要関数の推定には,オンサイトサンプリングの影響を考慮したポアソン逆正規回帰モデルを,変量効果モデルの枠組みへと拡張したポアソン逆正規変量効果モデルを提案した.その推定結果から,福島県の過去3年における失われた旅行便益は,約3.745兆円であることが分かった.

これまでの先行研究においては,風評被害により失われた観光の便益を推計したものが存在しなかったことから,風評被害の影響が福島県の観光に影響が残る社会的情勢を鑑みて,本研究の意義は大きく,またその重要性も高いものであると考えられる.本研究では,東日本大震災後から現在までの3年間において,実際に福島県を旅行で訪れた回数と,放射能漏れ事故がなかった場合を想定した仮想的な状況下での訪問回数を用い,風評被害により失われた旅行便益の計測を行った.便益計測の推計において必要となる旅行需要関数の推定のために,オンサイトサンプリングの影響を考慮したポアソン逆正規回帰モデルを,変量効果モデルの枠組みへと拡張したポアソン逆正規変量効果モデルを提案した.その推定結果から,福島県の過去3年における失われた旅行便益は,約3.745兆円であることが分かった.本研究の計画では、まず風評被害により失われた福島県の旅行便益を推計し、次に寄付と復興ツーリズムの関係の実証的検証を行い、最後に旅行需要関数の推計方法の検討および旅行便益推計への応用を行う予定であった。最初と最後の目的を併せて実施したため、本年度に行う予定であった二番目の研究が後回しになり順序が前後したが、研究全体としてはおおむね順調に進展していると言える。環境経済本研究の最終年度であるため、今年度は昨年度実施予定であった寄付と復興ツーリズムの関係について実証研究を行い、これまでの研究成果と併せて東日本大震災以後の復興の在り方と政府の施策に関して、本研究の成果を取りまとめる予定である。当初の研究目的の達成度に比較して,収集したデータの解析および便益の推定段階まで至っていないことから,やや遅れてはいるものの,当該分野の先行研究のレビュー,データの収集までは順調に行うことができた.やや遅れが生じた理由は,当初の計画にはなかった新たな推定方法の提案のため,理論モデルを再考察する試みを行ったためであり,ネガティブな遅れではない.データ整理による謝金が発生したことにより、購入予定だった物品の一部が購入できなくなったため。データの収集と新たな推定手法の提案まで準備がそろっているため,今後はデータの整理・分析を行うだけとなっている.そこで得られた知見を,論文としてまとめ国内外の学会において発表する予定である.この研究が一区切りした段階で,次は本研究の第二の目的である東北地方への旅行時間の機会費用を推計し,寄付と復興ツーリズムの交差価格弾力性を検証することを試みる.現段階において,特に研究計画の変更や遂行上の課題はない.次年度の物品費と併せて、当初購入予定だったものの購入に充てる。インターネット調査を行うに当たり,調査票の設問数と収集サンプル数により金額が決定されたため,どうしても端数が出てしまったことが理由である.新たな推定手法を実際に使用するにあたり,統計関連図書が必要となるため,図書関連経費に充てる.