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難聴学級児童の日本語文法獲得及び各教科学力向上のための実験教育的研究

1.研究計画(1)についてわれわれが幼児のときから指導してきた子ども6名について予備的に調査できた。どの年齢に関しても、国語の学力においては、特に漢字の書き取りは比較的良好であるが、やはり文の読解が遅れている。算数に関しては、ドリル的な計算等は比較的良好であるが、文章題でその意味の把握が困難であり、どのような計算式の方略を採用するかにとくに問題があった。全体として調査が遅れており、現在、全県的に調査を実施するつもりである。文法能力との関連は未実施。2.研究計画(2)(3)について、昨年に続いて指導をお願いしている難聴学級の取り組みの中でほぼ接続詞学習のための効果的プログラムはめどがついた。今年度は聾学校と他の難聴学級で試してみる計画である。3.今年度新たに実施した調査研究結果について述べる。教室における学習の困難の原因を言語なかんずく文法の未習得と考えてきたが、これまでの取り組みの中で実際には記憶の問題とくにワーキングメモリーの容量の問題が原因の一つとして新たに浮上してきた。県内の幼稚園児20名及び難聴児童・生徒(重度10名、高度10名、軽・中等度18名)に実施した結果,重・高度難聴児では幼稚園児レベル(数字のメモリースパンで平均5、ワーキングメモリーで23、年齢に関係なく,中学生でも変わらない)にあることが判明した。想像以上の悪い結果なので、今年度の新しい課題としてこの問題を、学校の一般の授業の理解や文法指導の中で考えたい.今回の研究成果を以下の3点に述べる。1.研究計画(1)に関連して、文の読み能力と関連する記憶能力を測定できるためのリーディングスパンテスト(RST)を実施した。これまで取り組んできた難聴児の作業記憶の測定テストでは、読み上げた文を聞きながら記憶するという、聞き取り能力に関するものであった。この方法により、国語の読み書き能力との関連性を検討することが可能となろう。2.普通児(小学校2年,4年,6年各一クラス合計99名に実施)に対する調査の結果、全体的に学年が進行するにつれてどの記憶能力も発達するが、とくに4年生にかけてその傾向がはっきりしている。RSTでは、特にその傾向が健著である。また、市販の国語の到達度テストを実施して、構文の読解力との関連性を調べたがあまり相関は見られなかった。この種の作業記憶能力を検出できる国語能力テストを作成する必要があろう。3.難聴児(小学1年から中学3年までの計43名)に対する調査の結果、機械的な短期記憶能力(数字やひらがなのdigit memory span test)は健聴児に比較してかなり劣るものの、作業記憶RSTに関しては差が見られなかった。今回のテストで用いられた短文のレベルではなく長文のストーリー性のある文章を材料に読解力との関連を見ていく必要があろう。
フランス、ベルギー、カナダにおける国内・対外文化政策の再構築

本研究は、とりわけ金融危機・経済危機を受けて政府が一層の行政の効率化を迫られる中、舞台芸術に関係する国内・対外文化政策の再構築のありようをフランス、ベルギー、カナダを例に分析・検証するものである。一般的に文化予算は縮減を余儀なくされているが、大幅な支出削減により組織・事業の廃止に至る場合(カナダ対外文化政策)、組織統合によって管理経費の節減を図る場合(フランス対外文化政策)、芸術界の強い抵抗によって予算の削減幅に関して妥協する(ベルギー国内文化政策)/予算維持に努める場合(フランス国内文化政策)、支援の増強に動く場合(ケベック対外文化政策)もあり、危機への対応が一様でないことが明らかになった。2013年度の研究実績の概要は以下の通りである。まず2013年7月にアヴィニョンにおいて、フランスの劇場関係者に聞き取り調査を行った。逆説的だが、社会党出身のオランド大統領のもとで、文化政策を聖域としない支出削減がより厳格に実施され、芸術文化は相対的に以前よりも困難な時期を迎えている。さらに同年8月にはブリュッセルにおいて欧州連合やフランダース政府ほかの文化政策担当者に聞きとり調査を行い、その成果の一部を、論文「欧州連合の文化政策」にまとめて『地域創造』に発表し、カルチャー・プログラムからクリエイティブ・ヨーロッパ・プログラムへの移行の特徴と課題を論じた。2014年3月にはモントリオールにおいて聞き取り調査を実施し、その成果の一部を「ケベック州、モントリオール芸術文化環境」、「ケベック州の舞台芸術教育」のうちに要約してまとめ、早稲田大学文学部演劇映像コースが主催し、本研究代表者が責任者を務めた「新しい演劇人<ドラマトゥルク>養成プログラム」ウェブサイトにおいて公表した。ケベックの分離独立運動が盛り上がるのと同時に、北米で最も手厚い文化政策がとられるようになったケベック州であるが、ここでも緊縮財政のもと大きな進展はもはや見込むことができない。反面、文化政策の領域は相対的に守られており、2007年に文化都市宣言を行ったモントリオールでは、市中心部にスペクタクル地区の整備が着実に進んでいるのを確認することができた。2012年度においては、まず5月に、文化政策を専門とするエマニュエル・ヴァロン教授の来日を利用して、大学に同教授を招聘し、社会党政権のもとでの文化政策の見通しに関して公開研究会の講師を依頼し、情報収集・意見交換を行った。ヨーロッパに研究出張を行い、主にベルギーとフランスの文化政策に関する書籍・報告書などの資料を入手し、演劇界の重要人物が集まるアヴィニョン演劇祭の場を利用して聞き取り調査を実施するとともに、ベルギーの国内文化政策について論文「演劇と国家ベルギーの連邦化の過程と舞台芸術」にまとめ、所属する文学研究科紀要に発表した。論文の概要は以下の通りである。2010年6月の連邦議会選挙を受けた新政権発足が2011年12月にまでずれ込んだほど、連邦国家ベルギー内部の言語圏の対立は深刻である。文化政策は、1970年に開始された国家ベルギーの連邦化のプロセスにおいて、いちばん最初に中央政府から共同体政府へと委譲された権限であった。そうした分権化が、フランダース、フランス語共同体それぞれに独自の芸術政策と劇場制度を発展させ、さらには全体としてきわめて複雑な制度を生み出すことにつながっていく(とりわけ経済・税収が好調であるフランダース政府は芸術家に対する支援が手厚く、国際的にも高く認められた舞台芸術家を数多く擁している)。その一方で、ブリュッセル首都地方は、地方としては独自の文化政策を展開できずに、法的にも二言語地方とされながらも、ベルギーの首都として両言語共同体の文化の共存の象徴となりえずにいる(しかし、連邦の首都であり、欧州の中心でもあるブリュッセルの帰属問題が解決できないがゆえに、両共同体も簡単には分離できない)。「矛盾の国」とよく形容されるベルギーは日本では充分に論じられることが少ない。その複雑な文化政策の制度の概要、歴史的形成過程を示すことができたと考えている。2014年度は、パリ・ウェスト大学のエマニュエル・ヴァロン教授(演劇学、文化政策学)を招聘し、4月14日、18日、21日に「現代ヨーロッパ演劇と戦争・暴力・カタストロフィ」、「危機の時代におけるヨーロッパ文化政策/第三次地方分権改革におけるフランスの文化政策と都市圏のダイナミズム」、「文化の民主化における芸術教育の課題」の3回の公開研究会を開催するとともに、意見交換を行った。さらに7月・10月のヨーロッパ出張を通じて、資料を入手するとともに当事者からの貴重な証言を聞くことができた。というのも、2014年は、金融危機以降も比較的、以前と同様の文化政策を維持してきたベルギー、フランスにおいても、行政府の支出削減が文化にも及び、それが芸術界に対しても大きな影響を生じさせた年であったからである。フランスでは公共文化施設の廃止や活動縮小が相次いだほか、アンテルミタン(舞台芸術、視聴覚産業のフリー労働者)の抗議運動が再燃し、アヴィニョン演劇祭の一部の演目が中止となりもした。

ベルギーにおいては5月の選挙結果を受けて新たに発足した政府(連邦、フランダース、フランス語共同体)がいずれも文化予算の縮減を決定し、そのために王立モネ劇場(ブリュッセル、連邦政府所管)はオペラ部門のみを残して、伝統ある舞踊部門を廃止する方向性を打ち出した。そうした芸術環境の大きな変化と当事者の対応を最終的な論文・報告書としてまとめているところであり、2015年6月に開かれる日本演劇学会の大会においても一部を発表する予定である。そのほかにも2014年度は4本の論文(うち1本は2014年度に英語で執筆したものがイタリア語に翻訳され、イタリアで刊行された単行本の論文集に収録された)、1本の評論文(アヴィニョン演劇祭に関する長文の劇評)を執筆し、2回の国際学会に招待されて英語およびフランス語で学会発表を行った。演劇学文化政策学2013年度は、1年度限りだが文化庁助成事業「新しい演劇人<ドラマトゥルク>養成プログラム」の責任者も務めていたために多忙をきわめたが、それでも一定の研究成果を生み出すことができ、研究はおおむね順調に進展していると判断する。2012年度はベルギー、フランスの文化政策に関する調査をもっぱら行い、上記のベルギーの国内文化政策に関して論文にまとめた。フランスの対外文化政策に関しては、科研費採択結果が出る以前のことではあるが、2011年度末に、伊藤裕夫・藤井慎太郎編著『芸術と環境劇場制度・国際交流・文化政策』(論創社、総頁数312、2012年3月)中の論文、藤井慎太郎「フランスの対外文化政策その歴史と現在、理念と現実」(同書、230-243頁)において、すでに相当程度詳述している(この問題系については日仏会館の創設から90周年となる2014年度を目途に、日仏両国間の舞台芸術交流の側面から、あらためて論じたいと考えている)。フランスの国内文化政策に関する論文を2013年度に完成させる見込みである。ベルギーの対外文化政策、カナダの国内・対外文化政策の現状に関する調査がやや遅れてはいるものの、2013年度に取り組みを強化することを予定しており、おおむね順調に進展しているものと考える。2014年度には、まず前半に文化政策の第一級の専門家であるパリ・ウェスト大学のエマニュエル・ヴァロン教授を招聘し、3回の研究会を開催するとともに、聞き取り調査を実施するほか、アントワープの複合文化施設ドゥ・シングルの責任者ミリアム・ドゥ・クロパーの来日の機会を利用して、聞き取り調査を実施する予定である。ついで、パリ、アヴィニョン、ブリュッセルでの文献調査・聞き取り調査を実施し、その成果を論文にまとめることを予定している。ベルギーは、欧州議会、連邦議会、地方議会の3つの異なる行政レベルで選挙が予定されており、その動向と文化に対する影響を重点的に分析したい。2013年度において、フランスの国内文化政策について補足的な調査を行った上で、論文にまとめる予定である。新しく選出された社会党出身のオランド大統領のもとで、皮肉ながらも政府は緊縮財政を敷き、保守の大統領時代よりも大幅な文化予算の削減が行われた。
子どもの高い光感受性と概日リズムを考慮した夜の光環境の指針開発に向けた研究

今年度も昨年度に引き続き、水晶体の光透過率を測定する方法について、シンガポールの研究機関(Singapore Eye Research Institute)の共同研究者を日本に招聘し、装置の開発を進めた。具体的には、眼に光を照射したときに現れる角膜や水晶体による反射像であるプルキンエ像を利用し、水晶体前面での反射像と水晶体後面での反射像それぞれの明るさから水晶体の光透過率を計算した。測定に用いる波長は8波長(430600nm)で、一回の測定に要する時間は5秒程度と短く、被験者の負担の軽減も実現できた。この測定システムを用いて、10代から30代の協力者を対象に予備的な測定を行った結果、加齢に伴う透過率の低下を確認できた。また、短波長の光において透過率の減衰が大きいことも確認できた。一般的に水晶体の混濁度合い判断する場合は、散瞳剤を点眼して、瞳孔を散瞳させた状態で行うが、この装置を利用すれば散瞳させない状態でも測定できる可能性が示された。散瞳剤を使わずに測定できれば、特に子どもの測定においてメリットとなる。一方、高齢者のように、加齢性縮瞳によって通常の状態での瞳孔が小さいく、さらに水晶体の混濁が進んでいる場合には、反射光が弱くなったり、重なったりして、既存の方法では正確に測定できないという問題も明らかとなった。この測定装置で測定された水晶体の光透過率の値の妥当性を検証するための方法としては、細隙灯顕微鏡を用いて水晶体の混濁程度の判定を眼科医の協力を得て行った。概日システムにおける子どもの高い光感受の原因として性水晶体の光透過率が関係していると考えている。本研究では水晶体の光透過率を実測できる装置を独自に開発しているがまだ完成に至らなかった。したがって、水晶体の光透過率を考慮した上で、夜の光の影響を調べるための実験が実施できなかった。一方で、光の波長特性を考慮したメラトニンの抑制を調べた実験についての成果をまとめて論文にすることができた。水晶体の光透過率の測定結果の妥当性を確認するために、細隙灯顕微鏡を用いて水晶体の混濁程度の判定を眼科医の協力を得て行う予定である。その後、被験者個人個人の水晶体の光透過率を考慮した上での、夜の光曝露実験を行う予定である。その際には光の非視覚的な作用(メラトニンの抑制や瞳孔の対光反応)だけではなく、視覚的な作用(明るさ感や色の見え方)なども同時に調べる予定である。今年度は、子どもの水晶体の光透過率を測定する方法について検討を行った。最初に、被験者への生体負担の少ない心理物理学的な方法について検討を行った。この方法は、すでに海外の研究者によって、成人において信頼性の高い測定方法であることが証明されている。この論文の著者らと連絡を取りつつ、子どもの測定について検討した結果、子どもでは集中力の維持が難しいことがわかり、心理物理的な方法では信頼できるデータが得られない可能性が高いという結論に至った。そこで、光学的な方法を用いて物理的に測定する方法を採用することになった。現在はその装置のセットアップを行っている。また、光照射方法については、多原色のLED照明を購入し、個人の瞳孔径や水晶体の光透過率に合わせて、様々な周波数特性の光を網膜に照射する方法を検討している段階である。実験では瞳孔の対光反射のアクションスペクトルを子どもと若年成人で比較した。その結果、子どもも若年成人も青色光に縮瞳率のピークが存在していたが、子どもの方が少し短波長側にピークが寄っていた。これは子どもの水晶体の光透過率が青色光で高いことが関係していると考えられた。水晶体の光透過率の個人差の測定と、その個人差に応じた光照射の方法について、シンガポール国立大学の研究者と連絡を取りつつ検討を進めている段階である。瞳孔の対光反射のアクションスペクトルを子どもと若年成人で比較した実験では、その成果を学会で発表し、査読付きの雑誌に投稿した論文が掲載を受理された(H30年度掲載予定)。

この測定装置で測定された水晶体の光透過率の値の妥当性を検証するための方法としては、細隙灯顕微鏡を用いて水晶体の混濁程度の判定を眼科医の協力を得て行った。概日システムにおける子どもの高い光感受の原因として性水晶体の光透過率が関係していると考えている。本研究では水晶体の光透過率を実測できる装置を独自に開発しているがまだ完成に至らなかった。したがって、水晶体の光透過率を考慮した上で、夜の光の影響を調べるための実験が実施できなかった。一方で、光の波長特性を考慮したメラトニンの抑制を調べた実験についての成果をまとめて論文にすることができた。次年度の前半は、水晶体の光透過率の実測を大人と子どもで行い、測定値の信頼性と妥当性の検証について、シンガポール国立大学の共同研究者と一緒に行う予定である。また、年度の後半では、水晶体の光透過率と瞳孔径の個人差を考慮した光照射の方法のセットアップも行い、実際に大人と子どもでの夜の光曝露によるメラトニンの分泌抑制の実験を行う予定である。水晶体の光透過率の測定結果の妥当性を確認するために、細隙灯顕微鏡を用いて水晶体の混濁程度の判定を眼科医の協力を得て行う予定である。その後、被験者個人個人の水晶体の光透過率を考慮した上での、夜の光曝露実験を行う予定である。その際には光の非視覚的な作用(メラトニンの抑制や瞳孔の対光反応)だけではなく、視覚的な作用(明るさ感や色の見え方)なども同時に調べる予定である。水晶体の光透過率の測定方法を心理物理的な方法から物理的な方法に変更することになったため、装置の部品(光学レンズなど)などの購入が遅れた。これらの部品は次年度に購入する予定である。水晶体の光透過率の測定装置の開発に時間がかかり、今年度予定していた子どもと大人の光感受性の比較として、夜の光曝露によるメラトニンの抑制を見るための実験が遅れた。したがって、今年度分として予定していた被験者謝金、実験者謝金、メラトニンの分析料を次年度の実験として使用すこととした。
空気界面操作に基づく光あぶり出しレリーフ形成機能の創出

申請者らは、空気界面側に光反応性のアゾベンゼンを有する高分子をスキン層として設けることで、液晶高分子の配向を光化学的にコマンド制御できることを見出した。前年度はそれまで面内制御に加えて面外制御も可能であることを示した。平成28年度は、シアノビフェニル系の側鎖型高分子を用いて、薄膜中でのメソゲン配向の制御に関して重要な知見である、空気側と基板側のメソゲン配向を精査した。また、これまで空気界面からの光配向制御に関して、高分子スキン層(約20 nm膜厚)を用いてきたが、水面単分子膜を用いて、単分子層1層のみを表面に転写した膜においても、膜中のメソゲンの配向変化が認められることが分かった。単分子層で効果があることを示した意義は大きい。アゾベンゼン系液晶高分子膜の表面へのブロック共重合体をインクジェット塗布することにより、紫外光照射によってそこを起点として大きな物質移動が観測されることが分かった。塗布する高分子物質によって物質移動が観測される場合とされない場合があることが分かり、現在その要因について検討中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らは、空気界面側の光反応スキン層にて液晶高分子の配向を明確にコマンドできる効果を見出した。すなわち、表面にブロック共重合体の光応答性のコマンドスキン層を設けることで、その下にある液晶高分子のメソゲン分子の配向を偏光で制御できる。これまで分子配向の制御のみに着目してきたが、本研究では、表面例r-不敬性機能が付与できるかどうかの実証を試みる。光反応が表面形状に反映されて、レリーフ形成と消滅を起こすメカニカル機能を発現するかどうかを検証することを目的とする。本年度、当初の目的のために、光応答能を示すポリスチレンを有するブロック共重合体をベース膜とし、その上に異種の膜をインクジェットで塗布し、配向のパターニングを行った。配向のパターニングそのものは良好に行うことができたが、紫外光照射によって表面形態を有意に変えることは現段階ではできていない。しかし、光応答液晶ポリマーを表面層として用いることで、シアノビフェニル型の側鎖型液晶の垂直/水平配向のスイッチングを可逆的に行うことができることが分かった。光応答液晶ポリマーを表面層として用いることで、シアノビフェニル型の側鎖型液晶の垂直/水平配向のスイッチングを行うことができることを見出したことは、当初の目的には含まれていないが、この現象の研究において予想外の大きな進展である。今後、ベース高分子を種々用いることで、当初の目的であるレリーフ形成をさらに試みる。一方で、インクジェット部分が大きく変形する現象も見出したので、この理解へ向けた検討を進める。平成27年度に見出した、空気界面からの可逆的な配向変化に関して、理解を深めるために膜厚変化やパターン描画などの検討を行う。
環境を介する食糧・飼料の微量汚染と日本人の健康リスク評価モデルの構築

本研究では、環境中での微量汚染物質が生態学的経路を経て食糧に移行する機構とその蓄積、食糧貿易に伴う汚染物質の人為的輸送、等を総合的に評価し、日本人が受ける潜在的な健康リスクを評価するための枠組みを構築し、その事例研究を実施した。先ず、世界各地で継続して監視されているフォールアウト(Sr-90およびCs-137)の降下量や食品中濃度の実測データに照らして、構築したモデルを検証した。環境中に保持されているこれら放射性核種による食品経路による内部被曝を評価し、被爆線量が大気圏内核実験の停止と共に1970年代以降、平均的な日本人に対する発癌リスクが経年的に減少している様子を定量的に明らかにした。そのリスクは、Sr-90による白血病誘発リスクがCs-137による発癌リスクをほぼ1オーダー上回り、その大きさは高年齢の日本人に大きいこと等を明らかにした。検討の対象をかつてガソリン中に含まれた鉛に拡大し、1970年代初頭におこなわれた有鉛ガソリン規制が、平均的な日本人に対する暴露量低減にどのような効果をもたらすかを血液中鉛濃度を指標にして評価した。血液中鉛濃度の評価には既存の鉛PBPKモデルを改良しマウスおよびヒトに対する曝露実験データに照らして検証して適用した。鉛の代用としてオクタン価を維持する役割を担ったベンゼンによる白血病誘発リスクを評価し、ベンゼンによる発癌リスクは鉛による機能障害リスクを上回ることを定量的に明らかにした。1970年代初頭に生産・使用が全面的に禁止された農薬DDTを対象に、平均的な日本人に対する健康リスク評価を実施した。日本人の健康(発癌)リスクは1970年以降経年的に減少しており、将来の発癌リスクは輸入食品や飼料中に含まれるDDTに支配されることを明らかにした。日本人の健康リスクは地球規模の環境汚染と密接にかかわっていることを明らかにした。わが国の食糧自給率は飼料用穀物を含めると30%にすぎない。日本人の健康を保証し、次の世代への持続的発展を可能にするためには、微量有害物質による地球規模での食糧汚染問題への対処施策について検討することが不可欠である。本研究では、環境中での微量汚染物質が生態学的経路を経て食糧に移行する機構とその蓄積、食糧貿易に伴う汚染物質の人為的輸送、等を総合的に評価し、日本人が受ける潜在的な健康リスクを評価するための枠組みを構築することを目指している。平成10年度は以下の事項について検討した。すなわち先ず、放射性フォールアウトを対象にして構築した、食糧・飼料の貿易を介して日本人が受ける健康リスクの評価モデルを統合し、同モデルによる数値シミュレーションを実施し、日本人の健康リスクを支配する放射性核種の決定経路、決定核種、決定食品等を分析した。次いで、健康リスクを監視し低減するための施策を発見するために、個々の放射性核種毎に構築済みの健康リスク評価モデルに組み込まれているパラメータを、直接観測可能なグループと制御可能なグループとに区分し、それぞれのパラメータの制御が可能であるか否かを分析した。とりわけ市街地表層土壌の重金属等による汚染の実態を広く調査すると共に、放射性核種についての知見を活用して、非放射性物質による日本人の健康リスクを評価するために必要な情報の種類と内容等を系統的に調査した。

本研究では、環境中での微量汚染物質が生態学的経路を経て食糧に移行する機構とその蓄積、食糧貿易に伴う汚染物質の人為的輸送、等を総合的に評価し、日本人が受ける潜在的な健康リスクを評価するための枠組みを構築することを目指している。平成11年度は以下の事項について検討した。すなわち先ず、ベンゼンを対象にその大気から経気道摂取量を評価し、その人体内動態をPBPKモデルを用いて骨髄等への内部曝露量に変換し、白血病の誘発リスクを評価する評価システムを構築した。併せて日本人に対する曝露評価及び健康リスク評価を実施し、現時点でのリスクレベルを把握した。また、放射線核種については、食品貿易の効果を含め、日本人の経口摂取量を評価し、白血病や骨癌の誘発率を性・年齢別に評価するモデルを構築しその計算例を示した。また、西日本の国道沿の公園や阪神地区の公園等を対象に市街地表層土壌の重金属等による汚染の実態を広く調査しその分布特性を明らかにすると共に、放射線核種についての知見を活用して、非放射性物質による日本人の健康リスクを評価するために必要な情報の種類と内容等を系統的に調査した。わが国の食糧自給率は飼料用穀物を含めると30%にすぎない。日本人の健康を保証し次の世代への持続的発展を可能にするためには、微量有害物質による地球規模での食糧汚染問題への対処施策について検討することが不可欠である。平成12年度は以下の事項について検討した。すなわち先ず、有機塩素系農薬DDTを対象に日本を含む領域においてフガシティモデルを構築し、その食品経由の摂取量を評価し、日本人に誘発される発癌リスクを評価する評価システムを構築した。この評価モデルを適用し、わが国においてDDTの使用が禁止された1970年以降、現在に至る日本人に対する曝露評価を実施した。さらに、DDTとその代謝生成物質であるDDEに注目し、人体内に摂取されたこれらの有害物質の体内動態を評価するPBPKモデルを構築し、体内臓器・組織への移行・蓄積を踏まえた健康リスク評価モデルの構築に着手した。また、プラステック可塑剤を対象にその土壌中濃度と大気中濃度との関係を把握する他、わが国における市街地表層土壌中の重金属濃度分布を広範囲に調査し、日本人に対する重金属曝露評価のための調査データを収集した。本研究では、環境中での微量汚染物質が生態学的経路を経て食糧に移行する機構とその蓄積、食糧貿易に伴う汚染物質の人為的輸送、等を総合的に評価し、日本人が受ける潜在的な健康リスクを評価するための枠組みを構築し、その事例研究を実施した。先ず、世界各地で継続して監視されているフォールアウト(Sr-90およびCs-137)の降下量や食品中濃度の実測データに照らして、構築したモデルを検証した。環境中に保持されているこれらの放射性核種による食品経路による内部被曝を評価し、被曝線量が大気圏内核実験の停止と共に1970年代以降、平均的な日本人に対する発癌リスクが経年的に減少している様子を定量的に明らかにした。そのリスクは、Sr-90による白血病誘発リスクがCs-137による発癌リスクをほぼ1オーダー上回り、その大きさは高年齢の日本人に大きいこと等を明らかにした。
地球内部水循環におけるマントル遷移層と核マントル境界域の役割

地球内部の水循環を長期にわたって継続させるメカニズムを理解するため,水循環を含むマントル対流の数値シミュレーションを行った。研究を実行するため,必要な2つの長時間沈み込みモデルを開発した。開発したモデルを用いて,マントルが持つことができる最大の水の量および含水量の増加速度を決定するには次のようなメカニズムを考慮することが重要であることを明らかにした。(1)片側沈み込み,(2)上部マントルのnominallyunhydrous mineralsと下部マントル最上部の最大含水量,(3)マントル対流による混合速度。本研究の目的は水が上昇してくる地点と考えられるマントル遷移層や核・マントル境界の物性や流動則(レオロジー)がマントル上昇流の発生を通して水の帰還に与える影響を数値シミュレーションにより明らかにすることである。本年度はマントル遷移層からの水の帰還と下部マントルへの水輸送に注目した研究を行った。マントル物性のうち、(1)密度の低下、(2)粘性の低下、(3)相転移の準安定相の安定性、(4)細粒化した結晶の成長速度、の効果について明らかにすることを目標としていたが、(1)と(2)についてのみ研究を行い、(3)(4)については研究が行えなかった。水による密度が低下については、密度の低下が沈み込むスラブの沈み込み速度を下げることにより、深部に運ばれる水の量に影響することが分かった。島弧領域のプレートの厚さが常に薄く保たれ、沈み込む速度が増加すると同時に、スラブが後退しやすくなることが分かった。沈み込み帯深部に輸送される水の総量は、マントルウェッジの形状及び沈み込みの速度によって決まることも示した。さらに、マントル深部へ運ばれる水の量を決定する重要な物理パラメータとして、下部マントルの最大含水率、660km相境界付近での水の移動性があることが分かった。水が移動しやすい場合には、上下マントルの最大含水率の比の5倍程度の水が下部マントルへ運ばれること、それ以外の水は固体の水を含んだプルームを形成して上昇することが分かった。さらに、スラブの660km境界での伏角が90度を超えると、水がスラブの中心側へ入ることが分かった。スラブの中心は低温であり、下部マントルでも含水鉱物が形成されることが物性実験から示されている。このため、下部マントルへより効率的に輸送される可能性があることを意味している。本研究は、海洋から地球内部に取り込まれた水がマントルを循環して地表へ帰還するメカニズムについて調べることである。特に、マントル対流の下降流と上昇流に重大な影響を与えるマントル遷移層と核・マントル境界域からマントル対流の上昇流によって水が輸送されるメカニズムについて調べることである。これらの目的を達成するため、本年度は、熱膨張率の圧力依存性が沈み込んだスラブと核・マントル境界域との相互作用に与える影響、および、グローバルスケールのマントル対流モデルに水輸送について調べた。後者は、海洋研究開発機構の中川研究員と共同で行った。これら2つの研究から以下のようなことが明らかになった。(1)核・マントル境界域においてプルームが発生する場所に熱膨張率の圧力依存性が大きな影響を与える。熱膨張率の圧力依存性により深部で熱膨張率が減少するときには核・マントル境界域に存在すると考えられる密度の高い物質からなる層の上部から発生し、沈み込んだスラブが多く存在する核・マントル境界と接する部分からはプルームが発生しにくくなることが分かった。(2)グローバルマントル対流モデルを用いた計算により、マントル内部に輸送される水の全量を定量的に見積もることが可能になった。それによると、660km境界において水の含有可能量の上限が減少することが水の全量を決めるのに重要であることが分かった。研究業績の概要で述べたような成果は以下のような理由により、本研究の計画の目的に沿うものである。核・マントル境界域においてプルーム発生に重要な物理パラメータである熱膨張率の圧力依存性を含めたモデルでの計算が進行したため、核・マントル境界域においてプルームの発生と水輸送のより定量的な見積もりが可能になった。それに加えて、当初計画には無かったことであるが、グローバルマントル対流モデルに水輸送を組み込んだ計算を行うことが可能になったため、マントルに輸送され、地球内部に取り込まれる水の全量が直接計算可能になった。このため、本研究は計画の目標を達成するための研究が順調に進行していると考えられる。沈み込み帯からマントルへ取り込まれた水が密度や粘性率を低下させる影響が沈み込み帯のテクトニックな性質とどのように関わりを持つのか定量的に調べた。特に粘性率の低下が上盤プレートが削られて薄くなる効果が最も重要で、これが沈み込み帯のテクトニクスの多様性を作り出す大きな原因となることが分かった。さらに、27年度の研究により、マントル内部への水循環のグローバルモデルによる計算が可能になり、地球内部の水収支において脱水過程が重要な役割を持つことを示した。しかしながら、プレート沈み込みの構造を考慮しないため、沈み込み帯での脱水量を正確に見積もるためには沈み込みモデルで予測することが必要である。このためには沈み込みモデルで長時間計算すること、および下部マントルでのスラブの落下速度を正確に再現する必要がある。

後者のため、スラブの強度および熱膨張率がプレート運動およびマントル深部での運動速度に与える影響を調べた。これにより、プレートの強度が200MPa程度であること、それよりもプレートの強度が高い場合には下部マントル上部でプレートが軟化することが必要であることが分かった。また、熱膨張率の圧力依存性がプレート運動速度を増大させることも分かった。これらの物理過程をモデルに取り入れることにより、プレート運動速度やホットスポットの移動速度などを再現することが可能になった。さらに、下部マントルと上部マントルの体積や表面積比を再現できる円筒モデルの開発を始めた。本年度はグローバルな水循環のシミュレーションを計算時間の掛かるプレート沈み込みモデルで行うことが必要になった。このため、計算実行時間の増大に対応すると同時に新たなモデルの開発が必要になったため、当初の計画よりも研究が遅れている。地球内部の水循環を長期にわたって継続させるメカニズムを理解するため,水循環を含むマントル対流の数値シミュレーションを行った。研究を実行するため,必要な2つの長時間沈み込みモデルを開発した。1つは粘性の影響によって沈み込みを再現できる高分解能モデルであり,もう1つはマントル全体の水循環を計算するためにレオロジーを簡略化したモデルである。前者のモデルでは,水がマントル岩石へ与える影響として,密度の低下および粘性の低下を,さらにマントル物性として410kmおよび660km, ppv相転移,および660km相転移に伴う鉱物の細粒化を考慮した。開発したモデルを用いて、地球内部の水循環について以下のようなことが明らかになった。(1)マントルが持つことができる最大の含水量は上部マントルの高温鉱物の最大含水率あるいは下部マントル上部の最大含水率のどちらか小さい方で決まる。含水量はその値にマントルの質量をかけたものにだいたい等しくなる。(2)マントル遷移層全体が最大含水率まで含むことは起こらない。含水量が増大するのは沈み込み帯の近傍だけである。(3)マントル深部へ運ばれる水の量を決定する重要な物理パラメータとして、下部マントルの最大含水率、660km相境界付近での水の移動性があることが分かった。(4)マントル全体の含水量の増加速度を知るためにはマントルの混合速度を明らかにする必要がある。(5)現在のプレート運動速度でプレートが沈み込んでいるとすると,海1つ分の質量の水をマントルに取り込むには40億年程度の時間がかかる。開発したモデルを用いて,マントルが持つことができる最大の水の量および含水量の増加速度を決定するには次のようなメカニズムを考慮することが重要であることを明らかにした。(1)片側沈み込み,(2)上部マントルのnominallyunhydrous mineralsと下部マントル最上部の最大含水量,(3)マントル対流による混合速度。本年度は目標としていた課題のうち、(1)密度の低下、(2)粘性の低下、のみについて研究を行い、(3)相転移の準安定相の安定性、(4)細粒化した結晶の成長速度については研究を行えなかった。
保健室における養護実践の変遷とその諸相-創造的実践から画一的実践へ-

本研究は、1930年代から1960年代の保健室における養護実践の諸相を明らかにすることを目的としている。今年度は、その第一の目的である学校看護婦から養護訓導、そして戦後の養護教諭誕生に至って展開された「子どもと向き合い創造的に探求された多様な実践」について、戦前の実践史料として、日本最初の学校看護婦と言われる廣瀬ます、葛西タカ、小山静枝など、戦前ー戦中に実践記録の分析を行い、その中でもとりわけ相談的実践に焦点をあて、論文執筆を行い淑徳大学総合福祉学部紀要に投稿した(2019年3月掲載)。また「政治化された画一的実践」については、国立教育政策研究所教育図書館、東京大学附属医学部図書館、筑波大学附属体芸図書館、筑波大学大学院体育研究科竹之下休蔵文庫、旧開智学校教育資料室所蔵および、県立図書館および都道府県立公文書館等の史料収集を完了し読解の途中である。第二の目的である職制運動が展開される中で、時代が「養護教員に求めた職務」と「養護教員が追求した職務」については、まず、各地域の養護教員史についての史料の収集・読解、分析を行い、それについてほぼ完了した。戦後の実践史料は、東京都の「芽の会」、愛知「てのひらの会」を中心的に史料の収集が難航しており、その読解・分析が半数程度にとどまっている。以上のような戦前・戦中・戦後を通じて、戦後教育改革の中で、曖昧とされる職務の狭間で、自らの仕事(機能)を問い続け、実践のあり方を模索し続けた養護教諭史が明らかになりつつある。養護教諭サークルへのインタビューおよび史料調査の調整が難航してることと、史料が膨大なため史料をデータ化し、論文としてまとめる作業に時間を要しているため。研究成果は、12月に東京で開催される日本学校保健学会第66回学術大会において(仮)「戦後の養護教諭免許状制度と養成機関の新設ー遅滞した養成と専門性の模索ー」および第17回日本教育保健学会(仮)「戦後の養護教諭実践と職制運動ー創造的実践から画一的実践へー」と研究発表を行う。また、都道府県立図書館、各大学附属図書館より収集した学校衛生史料を随時読解し、昭和前期より展開された学校看護婦、養護訓導実践を体系的に整理し、(仮)「養護訓導の誕生と実践構造の変化」と題する論文を日本学校保健学会誌「学校保健研究」に投稿する。本研究は、1930年代から1960年代における保健室における養護実践の諸相を明らかにすることを目的としている。そこで今年度は、以下の内容について研究を進めた。11905年の学校看護婦登場後、どのようなプロセスで養護訓導へと発展したかについて、免許状制度の変遷と養成史について整理を行った。2その上で、免許状取得の状況、養成制度・機関増加の変遷について、明らかにするために、国立国会図書館、国立公文書館、国立教育政策研究所教育図書館、東京大学附属医学部図書館、筑波大学附属体芸図書館、筑波大学大学院体育研究科竹之下休蔵文庫、旧開智学校教育資料室所蔵および、県立図書館および都道府県立公文書館(史料調査により、学校衛生関係史料および教育要覧等の所在は確認済み)の史料の収集を主に行った。また、雑誌「養護/学童養護」、「学校衛生」、「日本学校衛生」をはじめとする関連雑誌より免許状取得ルートとその配置割合の確認を行った。3戦前の実践史料についても、日本最初の学校看護婦と言われる廣瀬ますの履歴や実践、葛西タカ、小山静枝など、戦前・戦中に実践記録を残した者を中心にその実践記録を読解し、読解している。4、3の課題と連動して、戦前戦中の学校看護婦養成、ならびに養護訓導養成について養成機関別免許状取得割合を明らかにするため、戦後の養護教諭養成にどのように接続し、または断絶したのかを分析するために、収集した資料の半分ほどの読解を行った。膨大な史料の読解や分析が多少遅れていることと、養護教諭サークルへのインタビュー調査の調整が難航しているため。本研究は、1930年代から1960年代における保健室における養護実践の諸相を明らかにするために、本年度は、1学校看護婦から養護訓導、そして戦後の養護教諭誕生に至って展開された「子どもと向き合い創造的に探求された多様な実践」と「政治化された画一的実践」に着目し、その展開過程を記述すること、2職制運動が展開される中で、時代が「養護教員に求めた職務」と「養護教員が追求した職務」を明らかにすることの2点の目的を受け、昨年に引き続き、史料収集として教育政策研究所教育図書館に所蔵されている重田定正文書、ならびに筑波大学体育科学系体育社会学研究室に所蔵されている竹之下休蔵文庫に位置づけられている旧文部省内部文書を収集は完了した。それら戦時下改革による養護訓導史料、ならびに実践史料、職制運動資料を整理を行いながら、「子どもと向き合い創造的に探求された多様な実践」「政治化された画一的実践」を分類しつつ、それら2つの実践の本質的意味に迫るため史料読解を行ったが、本年度は史料が膨大なため、ようやく史料の2/3程の分析を終えるにとどまっている。また、学校史料の収集については、代表的な学校史料として、春日部市立豊春小学校の看護記録をはじめ、和歌山県海草郡湊尋常高等小学校、勢多郡桂萱尋常高等小学校等の学校史料約260校分の学校衛生史料の収集が終わった。

とりわけ、当時学校衛生に力を入れていた野田市立中央学校は、醤油産業(キッコーマン醤油)で栄えた学校であり、その篤志によって、学校衛生施設にも多くの支援がされており、野田市立中央学校教育資料館には、学校衛生活動における組織活動や地域の有り様を整理することが出来たが養護教諭の活動との関係については、曖昧な点が多かった事から引き続き次年度の課題とした。養護教諭サークルへのインタビューおよび史料調査の調整が難航してることと、史料が膨大なため史料の読解に時間を要しているため。本研究は、1930年代から1960年代の保健室における養護実践の諸相を明らかにすることを目的としている。今年度は、その第一の目的である学校看護婦から養護訓導、そして戦後の養護教諭誕生に至って展開された「子どもと向き合い創造的に探求された多様な実践」について、戦前の実践史料として、日本最初の学校看護婦と言われる廣瀬ます、葛西タカ、小山静枝など、戦前ー戦中に実践記録の分析を行い、その中でもとりわけ相談的実践に焦点をあて、論文執筆を行い淑徳大学総合福祉学部紀要に投稿した(2019年3月掲載)。また「政治化された画一的実践」については、国立教育政策研究所教育図書館、東京大学附属医学部図書館、筑波大学附属体芸図書館、筑波大学大学院体育研究科竹之下休蔵文庫、旧開智学校教育資料室所蔵および、県立図書館および都道府県立公文書館等の史料収集を完了し読解の途中である。第二の目的である職制運動が展開される中で、時代が「養護教員に求めた職務」と「養護教員が追求した職務」については、まず、各地域の養護教員史についての史料の収集・読解、分析を行い、それについてほぼ完了した。戦後の実践史料は、東京都の「芽の会」、愛知「てのひらの会」を中心的に史料の収集が難航しており、その読解・分析が半数程度にとどまっている。以上のような戦前・戦中・戦後を通じて、戦後教育改革の中で、曖昧とされる職務の狭間で、自らの仕事(機能)を問い続け、実践のあり方を模索し続けた養護教諭史が明らかになりつつある。養護教諭サークルへのインタビューおよび史料調査の調整が難航してることと、史料が膨大なため史料をデータ化し、論文としてまとめる作業に時間を要しているため。今後は、さらに資料の収集を進め、さらに、これまで収集した資料の読解と分析を進めていく。また、戦中・戦後の実践史料は、東京都の「芽の会」、愛知「てのひらの会」を中心的に全国38の養護教諭サークルに保管されている実践記録や会誌を始め、学校衛生関係史料を収集し、会員へのインタビュー調査を行い、ライフヒストリー研究としてまとめていく。ただし、会員へのインタビュー等が不可能な場合は、茨城大学養護教諭養課程OG会である「同門会」をはじめ、国立大学養護教諭養成課程OG会へアプローチし、史料収集やインタビューを行っていく。今後の研究については、29年度に引き続き、「子どもと向き合い創造的に探求された多様な実践」が展開されていた1920年代から画一化された「政治化された実践」が立ち現れつつあった1940年代の時期について、学校衛生の制度的展開や学校看護婦養成形態の変化を重ねつつ分析を行っていく。さらに、それら実践の展開過程における職制運動が、これら実践にどのように影響を与えたのかについても分析を進め、「養護教員に求めた職務」と「養護教員が追求した職務」を明らかにする。また、それらの分析を進める上で、戦中・戦後の実践史料として重要な史料である東京都の「芽の会」、愛知「てのひらの会」を中心的に全国38(北海道(1)、青森(1)岩手(1)宮城(3)山形(1)長野(1)福島(3)埼玉(1)千葉(3)神奈川(4)山梨(1)岐阜(1)静岡
ｍＴＯＲＣ２をターゲットとした卵巣癌の分子標的治療・予防の可能性の検討

mTOR Complex2(以下1)に着目し卵巣明細胞腺癌の進展における1の役割を検討した結果1は卵巣明細胞腺癌において高頻度に発現し明細胞腺癌の増殖やmTORC1阻害薬耐性化を促進する事、1を阻害すると明細胞腺癌の進展が抑制されmTORC1阻害薬耐性化が回避できる事が示された。又既存の抗癌剤に対して耐性を示す明細胞腺癌が新規抗癌剤であるTrabectedineに強い感受性を示し、TrabectedinをIrinotecanと併用すると非常に強い相乗効果が発揮される事、Trabectedin+Irinotecan+mTOR阻害薬の併用が明細胞腺癌に対する有望な治療レジメンである事を見出した。我々は平成23年度に、mTORC2がmTORC1阻害薬耐性化に関与し、mTORC2阻害によりmTORC1阻害薬耐性を解除できる可能性を示した。平成24年度は、まずmTORC2抑制により、卵巣癌細胞のmTORC1阻害薬への耐性化を回避できることを証明する実験を行った。実験モデル作成のために、まず卵巣癌細胞株にshRNAを導入し、mTORC2活性を消失した細胞(mTORC2 knockdown細胞)およびコントロール細胞(mTORC2活性化正常)を作成した。これにmTORC1阻害薬Everolimusを投与したところ、Control細胞ではEverolimus耐性細胞が出現したが、mTORC2 knockdown細胞はEverolimusに高い感受性を示し、耐性細胞の出現が見られなかった(In vitroおよびIn vivoの両方の実験において同様の結果であった)。これらのDataは、mTORC2抑制によって卵巣癌細胞のmTORC1阻害薬への耐性化を回避できることを直接的に示す結果といえる(米国の癌雑誌MolCancer TherにRevised versionを投稿中である)。上述の検討に引き続き、mTORC2を標的とした卵巣癌治療の有用性の検討を開始している。これまでにmTORC2を阻害すると、卵巣癌細胞の増殖・浸潤が有意に抑制されることを確認し、現在、mTORC2阻害による血管・リンパ管新生への影響をIn vitroにおいて検討している段階である。mTORは細胞増殖作用を有し、癌治療の標的分子として注目されている。そこで我々は、mTOR Complex 2(mTORC2)に着目し、卵巣癌の発癌や進展、また卵巣癌のmTORC1阻害剤耐性化に関与するかを検討した。平成25年度は、まずmTORC2がmTORC1阻害薬耐性化に関与しているか?について、様々な組織型由来の卵巣癌細胞株を用いて研究を行った。その結果、1mTORC2は卵巣明細胞腺癌において高頻度に発現しており、2明細胞腺癌のmTORC1阻害薬耐性化を促進すること、3mTORC2を阻害するとmTORC1阻害薬耐性化が回避できることを明らかにした(Mol Cancer Ther. 2013;12:1367-77.)。mTORC2が卵巣癌の重要な治療標的であることを示す結果である。三年間の研究により、卵巣癌治療におけるmTORC2の治療標的としての重要性、mTORC2標的治療の有効性を示した。mTORC1とmTORC2の両方を標的とすることにより、卵巣癌の予後が改善されることを期待する。我々は、漿液性腺癌と明細胞腺癌からなるTissue Microarrayを用い、免疫組織染色法によって、mTORC2が卵巣明細胞腺癌でより高頻度に(最も高頻度な卵巣癌である漿液性腺癌と比べ)活性化していることを証明した。また、卵巣癌モデルマウスを用いた研究により、mTORC1阻害剤であるeverolimus(mTORC1阻害剤)を投与し続けると腫瘍は耐性化を来し、その耐性化した腫瘍ではmTORC2活性が強いことを確認した。次にIn vitroにおいて、卵巣明細胞腺癌株をeverolimusに持続暴露させることによってeverolimus耐性株を樹立した。これを用いてmTORC2の活性を検討したところ、everolimus感受性株に比較してeverolimus耐性株の方がmTORC2が強く活性化していることが明らかとなった。また、卵巣明細胞腺癌細胞にeverolimusを投与すると、mTORC1は阻害されるが、mTORC2は逆に活性化することが確認された。以上より、mTORC2は卵巣明細胞腺癌において高頻度に活性化しており、mTORC1阻害剤に対する耐性化に関与している可能性が示された。次に、明細胞腺癌細胞にmTORC1/2阻害剤であるAZD8055を投与することによってmTORC1だけでなくmTORC2も同時阻害すると、everolimus(mTORC1阻害剤)投与の際に観察されたmTORC2の活性化が抑制された。またeverolimus耐性株におけるmTORC2活性を抑制すると、細胞増殖が抑制され、アポトーシスが誘導されることが示された。これらの結果より、

(1)mTORC1阻害剤耐性化にmTORC2が関与し、(2)耐性化した細胞のmTORC2活性を抑制することにより、mTORC1阻害剤耐性を解除できることが示された(投稿準備中)。我々のこれまでの検討により、mTORC2がmTORC1阻害薬耐性化に関与し、mTORC2阻害によりmTORC1阻害薬耐性化を回避できることを、論文として報告できるレベルで証明することができた(米国の癌雑誌MolCancer TherにRevised versionを投稿中である)。現在、卵巣癌に対するmTOC2標的治療の有用性を検討している段階であるが、In vitroの検討の大部分は終了しており、早期にIn vivoの検討を開始できる。計画のすべては平成25年度に終了し、論文として報告できると考えている。以上の進捗状況であるため、我々は、“研究は計画通りに進展している“と判断している。我々は平成23-24に二年間に、(1)卵巣癌におけるmTORC2活性化頻度、(2)mTORC1阻害剤耐性化へのmTORC2の関与の検討、(3)mTORC2を標的とした治療の有用性の検討、の三つの課題を解明することを目標としていた。我々は、平成23年度に、上皮性卵巣癌においてmTORC2が高頻度に活性化すること、mTORC1阻害剤耐性化にmTORC2が関与し、耐性化した細胞のmTORC2活性を抑制することによってmTORC1阻害剤耐性を解除できることを示した。現在投稿準備の段階である。上記研究計画の内、(1)(2)の全て、及び(3)の一部の検討を終えたことになるため、我々は、"研究は計画以上に進展している"と判断している。次年度は、mTORC2を標的とした卵巣癌治療の有用性の検討をさらに進める予定である。前述のようにIn vitroの検討の大部分は終了しており、早期にIn vivoの検討を開始する。実験モデルとして、ヌードマウスの1皮下移植モデル(増殖の評価)、2腹腔播種モデル(播種の抑制効果の評価)、また3リンパ節転移モデル(リンパ節転移の抑止効果の評価)を使用する。現在、卵巣癌のリンパ節転移モデル(ヌードマウス)を確立すべく研究中であり、これが確立された後に、mTORC2を標的とした治療が、卵巣癌のリンパ節転移・播種・増殖を抑制できるか、また生存期間を延長するかについて検討を行う。またmTORC2阻害効果をmTORC1阻害効果と比較し、卵巣癌に対し、いずれの治療がより有効であるのかを検討する予定である。次年度は、mTORC2を標的とした卵巣癌治療の有用性の検討を細胞株もしくはヌードマウス卵巣癌移植モデルを用いて行う予定である。そのために、まず、細胞株を用いて、上皮性卵巣癌の進展におけるmTORC2の役割を検討する。具体的にはmTORC2が、卵巣癌細胞の(1)浸潤能、(2)増殖能、(3)血管新生促進能、(4)リンパ管新生促進能、に関与するかについて検討する予定である。これらの検討が終了すれば、次にmTORC2を阻害することによって卵巣癌の進展が抑制されるか(mTORC2を標的とした治療の有効性)を、細胞株およびヌードマウスを用いて検討する予定である。卵巣癌細胞の培養費用ヌードマウスの購入費用