hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
システムセルフリカバリー機能を有する不揮発FPGAアーキテクチャの構築

本年度はセルフリカバリー機能を有する不揮発FPGA実現のため,その基本アーキテクチャならびに各種要素回路の仕様検討,回路設計および評価を行った。具体的にはまず,演算機能を決定するロジックエレメント,配線機能を決定する配線スイッチアレイをそれぞれNS-SPICEシミュレータを用いて設計した。これらの回路の消費電力並びに,MTJ素子への書込みアクセスに伴う電力オーバヘッドについても評価し,エネルギー効率最適化のための基礎検討を行った。またこの評価結果について取りまとめ,電子情報学会集積回路研究会(デザインガイア2013, 11/27-29)にて発表を行い,外部研究者との意見交換を行った。次に,MTJ素子への情報バックアップを確実にするための書込み回路を考案した。本回路は書込みと同時にMTJ素子の記憶状態をモニタリングしているため,エラーすることなく情報バックアップが可能である。本成果に関しては,2014年2月にIEEE Intermag 2014に採択され,2014年5月に発表予定である。また,平成26年の実施内容に先駆けてCAD環境の構築を行っている。具体的には,カナダ・トロント大学が無償で提供しているVTR (Verilog-to-Routing)というツールを導入し,ユーザー定義のFPGA上に回路情報をマッピング,遅延時間や電力をアーキテクチャレベルで評価できる環境を構築した。今後,本ツールを活用しながら,セルフリカバリー機能を有する不揮発FPGAのさらなる具体化を進める予定である。本年度はセルフリカバリー機能を有する不揮発FPGA実現のため,以下の3つの成果を上げた。まず、昨年度に考案したMTJ素子用書込み回路の不揮発フリップフロップへの応用を行った。不揮発フリップフロップはFPGAにおける演算データを記憶する回路であり、MTJ素子にその記憶状態がバックアップされる。したがって電源障害に対するロバスト性を実現するには、確実なMTJ素子への書込みが必要となる。今回考案した回路は、上記を実現するのみならず、MTJ素子書込みに伴う消費電力の最小化を回路性能オーバヘッド無くできるという意味で非常に効果的である。本成果は2014年11月の59thMMMで発表されるとともにJournal of Applied Physicsにも掲載された。次に、少ない面積オーバヘッドで多数の回路情報(コンテキスト)を保持可能なマルチコンテキストFPGAを実現した。マルチコンテキストFPGAは複数の回路情報を保持し、そのコンテキスト切換えで動作を瞬時に変更可能なFPGAである。したがって、ある回路情報コンテキストが電源障害等で破損した場合、別のコンテキストに切り替えることで不具合からリカバリー可能となる。通常、このマルチコンテキスト化にはコンテキスト数に比例した面積や待機電力オーバヘッドが伴うが、ロジックインメモリ回路技術を活用したアーキテクチャによりこれらのオーバヘッドを大幅に削減することができた。本成果は2014年9月のSSDMで発表されるとともに、Japanese Journal of Applied Physicsにも掲載された。また、不揮発ロジックインメモリ回路は従来のCMOSベース論理回路と比較してコンパクトな回路構成となるが、それに伴い電源スイッチサイズも大きく縮小可能となる。この定量的な評価を行い、その結果は電子情報通信学会2015年総合大会で発表された。本年度はまず,前年度までに提案してきた不揮発FPGAのエネルギー効率をさらに向上させ,よりバッテリーを持続させるための要素技術として以下の成果を上げた。また,オープンソースのCADツールであるVerilog-to-routing (VTR)の設計フローに不揮発FPGAの基本回路IP群を組み込むことで,提案不揮発FPGAをアーキテクチャレベルで評価できる環境を構築した.現在その成果を国際学会に投稿中である.基本回路にセルフリカバリーに関連した具体的な機能を組み込んだこと,またエネルギー高率化に向けた知見も集まっていることから概ね順調に進んでいるといえる。集積回路上記要素回路を組み込んだCAD環境を順次構築中であり,それに基づき提案FPGAの有用性を実証する予定である。前述のとおり基本回路レベルでの知見は集まっており,H25年度の目標は達成しているといえる。さらにH26年度の実施内容も先行して行っているため,当初の計画以上に進展しているといえる。平成27年度より,東北大学学際科学フロンティア研究所助教に異動。既に先行しているアーキテクチャレベルの具体化について引き続き実施する予定である。
子ども期における「身体」のジェンダー化に関する実証的研究

本研究の目的は,子ども期における「身体」のジェンダー化の諸側面を,社会的・文化的文脈との関連で実証的に明らかにすることである。研究最終年にあたる本年度の研究実績は次のとおりである。第一に,初年度に実施した観察調査で得たビデオデータのうち,「家族ごっこ」の場面を中心に,身体技法などの分析を行った。子どもたちは,家族の中でのさまざまな役割を象徴するような身体技法を用いて,遊びを行っていた。また,ある「家族ごっこ」においては,「家族」のディスコースと「ヒーローごっこ」のディスコースが併存しており,子どもたちのうち,「赤ちゃん役」であり「ヒーロー」でもあった男の子数名は,それをうまく演じ分けていた。第二に,子どもを対象としたインタビュー調査について,詳細な分析を行った。子どものジェンダー選好およびジェンダー規範に対する解釈実践に注目した。子どもたちは,社会における「二分法的なジェンダー」の存在を自明のものとして,それに即した解釈実践を行っていた。一方で,一部の子どもたちは,ジェンダーの境界線を越える実践を試みていた。第三に,保育士・幼稚園教師(以下,保育者とする)を対象にしたインタビュー調査の結果について,詳細な分析を行った。子どものジェンダー実践・解釈に対する保育者の解釈に注目した。保育者たちは,子どもをジェンダーレスであるととらえる一方,子ども自身によるジェンダー化された解釈等についても,子どもたちにはそのような傾向があると考えていた。これらの結果について,学会報告および論文執筆を行った。また,3年間におよぶ本研究の結果については,報告書としてまとめた。研究の初年度にあたる本年度の研究実績は次のとおりである。研究の第一段階として,身体とフェミニズム・ジェンダー,教育における子どもの身体に関する先行研究にもとづき,本研究の理論的枠組みの構築を行った。その結果,次のような知見を得た。(1)子ども-大人関係とジェンダー関係は,差異を自明としている点および非対称である点で類似している。(2)子どもは単に大人に対する従属的カテゴリーにとどまらず,ジェンダーおよび権力について複合的/錯綜的/多元的な実践を行う存在でもありうる。(3)子どもは,二分法的なジェンダーを構築する主体となりうる。あわせて,先行研究にもとづき調査の方法論を検討した。第二段階として,子どもたちの生活世界における「身体」のジェンダー化の状況を明らかにすることを目的に,幼稚園・保育園での調査を行った。中国地方の幼稚園1園では9月・11月・2月の計11日間,終日観察を,九州地方の保育園2園では1月・2月・3月の計19日間,午前中のみの観察を実施した。記録のため,園の許可を得てノートおよびビデオカメラを使用した。観察期間中,2005年11月および2006年3月に,教師・保育士計12名,管理職1名を対象に半構造化面接調査を行った。経験年数,園における保育活動,子どもの身体およびジェンダーに関する認識,本人のジェンダーに関する経験を尋ねた。会話は,回答者の許可を得てICレコーダーに記録した。現在,会話データより逐語録を作成し,順次回答者自身に返却しているところである。なお,観察園の保護者を対象にした質問紙調査(2006年度4月・5月に実施)に向け,調査票を作成中である。本年度の調査で得られたデータの分析は,来年度に継続して行う予定である。研究2年目にあたる本年度の研究実績は次のとおりである。第一に,幼児保護者を対象とした質問紙調査を行なった。その結果,保護者たちが「ジェンダーの二分法」に関する意識が強いほど,子どもに対してはジェンダーを意識したしつけを行い,教育期待をしている傾向があることが明らかになった。第二に,幼児を対象としたインタビュー調査を行なった。保護者の承諾を得た園児67名を対象に,服装・遊び・玩具・色彩・キャラクターについて好みとジェンダーへの適切性に関する評価を尋ねた。回答を大まかに分析した結果,「女の子はスカートをはく」「サッカーは男のすること」「車のおもちゃは男の子に好まれる」などという評価をした子どもの割合が高い。このことから,子どもたちは,二分法的なジェンダーに関する観念を有し,それにもとづいて事物を解釈していることが推測される。ただし,色彩の好みについて従来の「男の色=青/女の色=赤・ピンク」といった価値を必ずしも持たない子どもがいるなど,子ども文化におけるジェンダーと諸事物との関連づけは,大人が考えているよりも多様であることが推測される。第三に,保育士・幼稚園教師を対象に補足的インタビューを行った。前年度に実施した園での観察調査で得られた映像,および園児へのインタビュー映像の一部を見せながら,補足説明や解釈をしてもらうかたちで進めた。最終年度では,保育士・教師へのインタビューについて詳細な分析を行う。また,子どもの身体をめぐる意識構造について,質問紙およびインタビュー調査を行なう。必要に応じて,保育士・幼稚園教師への補足的インタビューを実施したい。

第一に,初年度に実施した観察調査で得たビデオデータのうち,「家族ごっこ」の場面を中心に,身体技法などの分析を行った。子どもたちは,家族の中でのさまざまな役割を象徴するような身体技法を用いて,遊びを行っていた。また,ある「家族ごっこ」においては,「家族」のディスコースと「ヒーローごっこ」のディスコースが併存しており,子どもたちのうち,「赤ちゃん役」であり「ヒーロー」でもあった男の子数名は,それをうまく演じ分けていた。第二に,子どもを対象としたインタビュー調査について,詳細な分析を行った。子どものジェンダー選好およびジェンダー規範に対する解釈実践に注目した。子どもたちは,社会における「二分法的なジェンダー」の存在を自明のものとして,それに即した解釈実践を行っていた。一方で,一部の子どもたちは,ジェンダーの境界線を越える実践を試みていた。第三に,保育士・幼稚園教師(以下,保育者とする)を対象にしたインタビュー調査の結果について,詳細な分析を行った。子どものジェンダー実践・解釈に対する保育者の解釈に注目した。保育者たちは,子どもをジェンダーレスであるととらえる一方,子ども自身によるジェンダー化された解釈等についても,子どもたちにはそのような傾向があると考えていた。これらの結果について,学会報告および論文執筆を行った。また,3年間におよぶ本研究の結果については,報告書としてまとめた。
音響システムにおける非線形信号処理の基礎研究

音響システム(特にスピーカシステム)を対象にして,その非線形ひずみを除去し,特性を改善することを目指した.まず,昨年度に引き続き提案手法の有効性を実際のスピーカシステムで検証した.その結果,さまざまなスピーカシステムにおいて非線形ひずみを平均10dB以上低減することができた.ここでは,スピーカシステムの非線形特性をあらわすVolterra核を複合正弦波によって測定した.この手法の特徴は高精度で測定が行えることにある.また,昨年度までとは異なり,測定システムの改良を施すことによって測定時間を大幅に改善することができた.さらに,従来の2次歪み除去だけでなく3次歪みまでも除去するシステムの構築に成功し,実際のスピーカシステムにおいてその有効性を実証した.次に,上記とは異なる測定法である適応Volterraフィルタの適応アルゴリズムに関して検討を行った.具体的には,周波数領域で係数を更新する周波数領域適応Volterraフィルタに関して新アルゴリズムの開発を行った.提案するアルゴリズムは従来のアルゴリズムよりも演算量を削減すると共に,収束速度を大幅に改善することを可能にした.アルゴリズムをコンピュータシミュレーションで検証し,良好な結果が得られた.現在,同アルゴリズムの検証を実システムにおいて進めている.最後に,Volterraフィルタの演算量を削減するために,マルチレート信号処理の導入を検討した.これまで,Volterraフィルタにおいてはマルチレート信号処理を導入した研究例は存在しなかった.なぜなら,Volterraフィルタは非線形フィルタであるため,通常のマルチレート信号処理の技法をそのまま利用することができないからである.しかし,我々はVolterraフィルタへのマルチレート信号処理の導入を世界ではじめて実現することに成功した.その結果,演算量を大幅に削減することが可能となり,本研究の実用化の可能性が大いに進展した.音響システム(特にスピーカシステム)を対象にして,その非線形ひずみを除去し,特性を改善することを目指した.まず,従来われわれが培ってきた技術の有効性を実際のスピーカシステムで検証した.その結果,さまざまなスピーカシステムにおいて非線形ひずみを平均10dB以上低減することができた.ここでは,スピーカシステムの非線形特性をあらわすVolterra核を複合正弦波によって測定した.この手法の特徴は高精度で測定が行えることにある.ただし,欠点として測定時間を莫大に要することがあげられるが,その点に関しては現在,改良を進めている.次に,上記とは異なる測定法として適応Volterraフィルタを用いる方法がある.この方法は比較的,短時間でVolterra核の同定が行えるが,精度的に問題を有していた.そこで,周波数領域で適応Volterraフィルタを実現することにより,その問題の克服を目指した.アルゴリズムをコンピュータシミュレーションと実測定の両方で検証し,その両者において良好な結果が得られた.現在,同手法により測定されたVolterra核を用いて非線形歪み除去の検証を行っている.最後に,Volterraフィルタとは異なるアプローチとしてニューラルネットワークを用いる方法についても検討を行った.ニューラルネットワークを用いることの利点は比較的小規模で非線形システムを同定できることにある.一方,欠点としてはさまざまな入力信号に対応することが困難であることが挙げられる.そこで,この問題点を解決するための手法として入力信号のパワー変動に追従するためのニューラルネットワークの構成を提案し,その有効性を検証した.その結果,Volterraフィルタに比べて小規模かつ高精度でスピーカシステムの同定が可能であることを実証した.音響システム(特にスピーカシステム)を対象にして,その非線形ひずみを除去し,特性を改善することを目指した.まず,昨年度に引き続き提案手法の有効性を実際のスピーカシステムで検証した.その結果,さまざまなスピーカシステムにおいて非線形ひずみを平均10dB以上低減することができた.ここでは,スピーカシステムの非線形特性をあらわすVolterra核を複合正弦波によって測定した.この手法の特徴は高精度で測定が行えることにある.また,昨年度までとは異なり,測定システムの改良を施すことによって測定時間を大幅に改善することができた.さらに,従来の2次歪み除去だけでなく3次歪みまでも除去するシステムの構築に成功し,実際のスピーカシステムにおいてその有効性を実証した.次に,上記とは異なる測定法である適応Volterraフィルタの適応アルゴリズムに関して検討を行った.具体的には,周波数領域で係数を更新する周波数領域適応Volterraフィルタに関して新アルゴリズムの開発を行った.提案するアルゴリズムは従来のアルゴリズムよりも演算量を削減すると共に,収束速度を大幅に改善することを可能にした.アルゴリズムをコンピュータシミュレーションで検証し,良好な結果が得られた.現在,同アルゴリズムの検証を実システムにおいて進めている.最後に,Volterraフィルタの演算量を削減するために,マルチレート信号処理の導入を検討した.これまで,Volterraフィルタにおいてはマルチレート信号処理を導入した研究例は存在しなかった.なぜなら,Volterraフィルタは非線形フィルタであるため,通常のマルチレート信号処理の技法をそのまま利用することができないからである.しかし,我々はVolterraフィルタへのマルチレート信号処理の導入を世界ではじめて実現することに成功した.その結果,演算量を大幅に削減することが可能となり,本研究の実用化の可能性が大いに進展した.
脳の時間の単位の進化：ヒト・サル・イルカの無侵襲脳波記録による検討

脳が外界を知覚する、まさにその機能が、脳の時間の最小単位を規定する。例えば聴覚では、数100ミリ秒の時間窓(時間幅)が単位となり、この時間窓内の刺激は、ひとつの聴覚イベントに統合されて聞こえる。すなわち、/pa/のような子音と母音からなる音節は、あくまでも全体として/pa/と聞こえるのであり、/p/と/a/に分けて聞くことは、努力しても困難である。この時間窓の長さには、種差があっても何ら不思議ではないが、その可能性はこれまでほとんど検討されたことがない。そこで本研究は、ヒト、サル、イルカを対象とした比較研究により、時間処理がとくに重要な聴覚に注目し、脳の知覚の時間窓の進化を明らかにする。
抑制機能を媒介とした幼児の問題行動生起過程の検討

本研究では,幼児の社会性の発達に影響を及ぼす要因として感情理解と抑制機能をとりあげ,感情理解と抑制機能がかかわって問題行動が生じるというプロセスを検討した。その結果,感情理解を投入することにより,社会的スキルへの抑制制御の影響が有意に減少することが示されたものの,問題行動については,感情理解の媒介効果は認められなかった。次に,社会性の発達に影響する要因を探るために,3時点での縦断調査を実施したところ,5月から1月にかけての社会的スキルの発達及び問題行動の生起に影響を及ぼす要因として,5月での保育士との親密性が示された。幼児の社会性の発達には,保育士との関係性が重要であることが示された。幼児の抑制機能と問題行動の関連を検討した研究では抑制機能と問題行動の関連が認められた研究(Raailmarkers, et al., 2008)や内面化行動にのみ関連が認められる研究(Rhoades, et al., 2009),抑制機能と問題行動との関連は認められない研究(岡村,2012)など,一貫した結果は得られていない。一方,幼児の感情認知と攻撃行動の関連を見出した研究は,Denham, et al.(2002)の研究のみである。さらに,幼児の感情認知と抑制機能及び問題行動との関連を検討した研究はほとんどない。そのため,平成26年度は,基礎的な研究として,感情認知及び問題行動と抑制機能の各下位尺度の関連を詳細に分析・検討することが目的であった。本研究には,111名(年中児50名,年長児61名)の幼児が参加した。対象児の内訳は,年中児50名(男児29名,女児21名;平均年齢4;5,範囲4;0-5;0),年長児61名(男児30名,女児31名;平均年齢5;6,範囲5;1-6;0)であった。幼児には,個別に,感情理解課題,PVT-R絵画語い発達検査,昼夜ストループ課題を実施した。また,担任保育士には,幼児用問題行動保育者評定尺度への回答を依頼した。感情理解及び問題行動と抑制機能の相関関係を検討した結果,感情理解と問題行動の下位尺度である不注意と引っ込み思案との間に負の弱い相関(それぞれr=-.19, r=-.22)が見られ,感情理解と抑制機能に正の弱い相関(r=.28)が見られた。一方,抑制機能と問題行動の下位尺度である攻撃性,不注意,引っ込み思案にはいずれも関連が認められなかった。この結果は,抑制機能と問題機能との関連が認められないとする岡村(2012)の研究と一致するものであった。今後は,縦断的な調査を実施し,さらに検討する必要がある。幼児の抑制機能と問題行動及び感情理解の関連を検討した研究は,ほとんどないことから,平成26年度は,基礎的な研究として,感情認知及び問題行動と抑制機能の各下位尺度の関連を詳細に分析した。その結果,感情理解と問題行動及び抑制機能には,相関があることが示されたが,抑制機能と問題行動の間には関連が認められなかった。この結果から,感情理解は,抑制機能と問題行動を媒介する可能性が示唆された。そのため,本年度は,抑制機能,感情理解及び問題行動を含む,社会性の発達について詳細に検討することとした。具体的には,感情理解を抑制機能と問題行動及び社会性の発達を媒介する要因として捉え,これらの関連が成立するかを媒介分析を用いて検討した。さらに,1回目の調査から3か月後に実施した2回目の調査について,1回目の抑制機能,感情理解,問題行動及び社会性の発達が,2回目の各変数とどのように関連しているかを検討することとした。その結果,抑制制御と社会性の発達については,感情理解を投入することにより,社会的スキルへの抑制制御の影響が有意に減少することが示された。一方,抑制制御と問題行動については,感情理解の媒介効果は認められなかった。従って,抑制制御と感情理解は社会性のポジティブな側面の発達に寄与するが,問題行動のようなネガティブな側面の生起プロセスには,影響しない可能性が示唆された。また,5月時点での抑制機能が,3か月後の自己コントロールと正の相関があること(r=.25),5月時点での感情理解が,3か月後の自己主張スキル,協調スキルと正の相関があること(それぞれ,r=.27,r=.21)が示された。今後は,2時点での関連について詳細な分析を行うとともに,3時点での縦断調査については,5月時点からの発達の伸びに,どのような要因が影響しているのかについても検討する必要がある。当初の計画通りに研究が進められているため,おおむね順調に進展していると評価した。幼児の抑制機能と問題行動及び感情理解の関連について,平成27年度は,感情理解を抑制機能と問題行動及び社会性の発達を媒介する要因として捉え,媒介分析により分析した結果,抑制制御と感情理解は社会性のポジティブな側面の発達に寄与するが,問題行動のようなネガティブな側面の生起プロセスには,影響しない可能性が示唆された。平成28年度は,社会性の発達に影響する要因を探るために,3時点での縦断調査を実施した。具体的には,1回目の調査は5月(新学期開始時点),1回目の調査から3か月後の8月,2回目の調査から3か月後の1月に実施した。調査内容は,それぞれの時点での社会的スキル,問題行動,抑制機能,感情理解,教師ー子ども関係(親密性,葛藤)であった。

社会性の発達的変化について潜在曲線モデルによる分析を実施した。検討したモデルは,5月(新学期開始時点)から1月にかけての社会的スキル及び問題行動の変化のパターンが,新学期開始時点の5月の各要因の状態によって異なるかを分析するモデルであった。その結果,5月(新学期開始時点)から1月にかけての社会的スキルの発達に影響を及ぼす要因として,5月の保育士との親密性が示された。これは,保育士が子どもに対して親密性を示すほど,子どもの社会的スキルの発達が進まなくなるということを示していた。学年の最初に保育士から信頼される幼児は,ソーシャルスキルが高いことが予測され,5月から1月にかけて高いスキルレベルを維持するために増加が見られない可能性が示唆された。同様に,問題行動の変化に影響を及ぼす要因として, 5月の保育士との親密性が示された。これは,保育士の子どもに対する親密性が高くなるほど,子どもの問題行動が低減するということを示していた。この結果から,幼児の社会性の発達には,幼児の認知的側面よりも保育士との関係性が大きな影響を及ぼすことが明らかにされた。本研究では,幼児の社会性の発達に影響を及ぼす要因として感情理解と抑制機能をとりあげ,感情理解と抑制機能がかかわって問題行動が生じるというプロセスを検討した。その結果,感情理解を投入することにより,社会的スキルへの抑制制御の影響が有意に減少することが示されたものの,問題行動については,感情理解の媒介効果は認められなかった。次に,社会性の発達に影響する要因を探るために,3時点での縦断調査を実施したところ,5月から1月にかけての社会的スキルの発達及び問題行動の生起に影響を及ぼす要因として,5月での保育士との親密性が示された。幼児の社会性の発達には,保育士との関係性が重要であることが示された。当初の計画通りに研究が進められているため、おおむね順調に進展していると評価した。研究は順次行われているため予定通りに進める。今後は,1回目3回目の縦断調査の分析を行う予定である。その際,潜在曲線モデルを使用した統計解析手法について問題が生じる可能性があるため,その対応策として専門家の意見を仰ぐなどの対応を検討している。発達臨床心理学研究は順次行われているため予定通りに進める。今後は、2回の調査の分析を行う予定であるが、統計解析手法について問題が生じる可能性があるため、その対応策として専門家の意見を仰ぐなどの対応を検討している。当初の予定よりも順調に進んだため,次年度の使用額が生じた。当初の予定よりも順調に進んだことと,予定していた学会にやむを得ない理由で参加できなかったため,次年度の使用額が生じた。今年度は,収集したデータの分析を進める。新しい統計解析を実施するにあたり,統計解析の専門家の助言を仰ぐ予定である。また,今年度は,研究成果を学会などで発表する。そのため,今年度の研究費は,主に,統計解析に係る謝金や旅費,学会発表に係る諸費用として使用する予定である。今年度は,引き続きデータ収集と統計解析を行う予定である。その際に,新しい統計解析を実施するため,統計解析の専門家の助言を仰ぐ予定である。今年度の研究費は,主に,統計解析に係る謝金や旅費等に使用することと,研究成果を学会等で発表するために使用する予定である。
商業集積のアフォーダンスと業績に関する国際比較研究

既存研究では、商業集積の業績は立地条件に決定されるという。しかし、台湾での実証データからは、立地条件以上にマーケティングの工夫が効果的であることが確認できた。さらに、ケース分析を通じて、具体的にマーケティング活動の内容を検討した。そして、アフォーダンス理論を引用し、消費者の購買行動を誘発するメカニズムを解明した。従来の立地条件決定論を超え、商業集積の業績向上にマーケティング活動の重要性を検証した。本研究の目的は,商業集積の業績の差をアフォーダンス理論の知見を引用しながら国際的に分析することである.この研究目的に基づいて,今年度は主にアフォーダンス理論の整理とモデルの開発を中心に行ってきた.成果として次の2点が得られた.1.アフォーダンス理論に関して,物事の機能はその物理的な構成に内在するのではなく,それが置かれている環境とインタラクションによって創発されるのである.そして,この創発の過程は事前に決まったルールに沿って動いているのではなく,「可視性」と「対応づけ」といった2つの原理によって,その都度に形成されるのである.この理論的命題を用いて,まずは,技術ベースの産業財企業で検証した.結果として,産業財企業で開発されている汎用性の高い製品は,実はこの理論の通りに用途を決定しているのがわかった.つまり,取引相手の具体的な問題(可視性)との対応関係(対応づけ)で高汎用性製品の用途が決定するわけである.2.産業財企業で検証した結果をふまえて,次年度で検証する命題を構成した.上記の成果は,あくまでもアフォーダンス理論の利用可能性を産業財企業で検証しただけであって,本題の商業施設の業績の検証にはまだ至っていない,しかし,この検証の過程で,次年度で検証する命題が明らかになった.それは,すなわち,商業集積の業績はこの集積の置かれている環境によってアフォードされる.しかし.この商業集積の置かれている環境とは「地理的な立地」という通念的理解だけではない.立地の善し悪しは業績をアフォードする必要条件かもしれないが,十分条件ではない.そこには,必要なのは他の諸要素(可視性)との対応(対応づけ)が必要である.次年度の研究目標として,まず商業集積の実地調査を行い,この命題の真否を検証する,さらに最終成果のために立地条件と対応すべき他の諸要素の解明を目指す.本研究の目的は,商業集積の業績の差をアフォーダンス理論の知見を引用しながら国際的に分析することである.この研究目的に基づいて,今年度は,前年度の研究成果から得られた「物事の働きが環境にアフォードされる」という理論的命題を台湾の商業施設で検証した,この検証の結果として,次の2点が得られた.1.台湾のBreeze Centerという商業集積は,その立地条件が周りの他の商業集積より優れていないにもかかわらず,業績がずっと高かった.この現象は,一般的にマーケティング戦略の巧みによる結果と思われるが,実際にその内容を深く追求すると,施設と来店客の間にアフォーダンスが存在したことを検証した.特に要素間の対応関係作りや可視性の部分が明確に発見できた.2.既存の研究において,適業集積の業績と来店客の問の因果関係を消費者行動の視点から分析し,特に消費者の心理的要素に焦点を合わせた.問題は心理的な要素を強調すれば,マリジアル的にあまり役に立たないおそれがある.この問題を解決するために,本研究は要素間の意図的対応関係の構築に焦点を当てた.このメカニズムの解明により,よりマリジアルなインプリケーションを得ることに貢献した.次年度の研究目標として,まずは比較するために日本の商業集積の実地調査を行い,日台の比較をしながら,この分析フレームワークの汎用性を拡げていく.この作業で,検証したい命題は2つある.1つは,国という要素とは関係なく,商業集積に普遍的にアフォーダンスが存在すること.もう1つは,可視性と要素間の意図的な対応関係作りが業績に影響を与えるという命題である.本研究は、商業集積の業績がなぜ異なるのか、その原因の究明をアフォーダンス理論から分析することを目的とした。その意義は、従来の立地条件説、アクセスコスト説に対して批判的検討を加えながら、これらの施設に対してマーケティング的な示唆を提供することである。この目的と意義を実現するために、各年度では下記の研究活動を行い、成果を出した。18年度では、アフォーダンス理論の整理とマーケティング分野における応用の可能性を検討してきた。成果として「産業財企業のクリエイティビティについて-アフォーダンス理論の応用可能性への検討-」という論文を流通科学大学論集に公刊した。19年度では、ケーススタディを中心に研究を展開した。竹村が広島・神戸・岐阜の大型ショッピングセンターの視察をし、王は台湾で好業績を上げた大型ショッピングモール「breeze center」のケース分析を行った。成果として「商業集積の業績に関するフレームワークの構築-台湾の事例を通じて-」という論文を流通科学論集に公刊した。20年度では、今までの研究成果をまとめる作業を行った。そして、台湾では質問票調査を行った。
可積分系の幾何学と可視化および量子場の理論と脳神経科学への応用

ある種の微分方程式は幾何学と可積分系の理論の観点から研究が行われている.そのような微分方程式の解は隣り合った質点の間に非線形の相互作用が働く格子モデルの運動としてシミュレートし,可視化することができる.量子場理論からの重要な例として, CecottiとVafaによって研究が始められたtt*戸田格子がある.Guestは0C.-S. Linとの共同研究で解の存在に関する理論的な結果を得た.この結果はコンピュータによるシミュレーションとも合致する.蔵本格子などその他の例について現在研究中である.シンクロナイゼーションの数学的な解釈などへの更なる応用が期待される.ある種の微分方程式は幾何学と可積分系の理論の観点から研究が行われている.そのような微分方程式の解は隣り合った質点の間に非線形の相互作用が働く格子モデルの運動としてシミュレートし,可視化することができる.量子場理論からの重要な例として, CecottiとVafaによって研究が始められたtt*戸田格子がある.Guestは0C.-S. Linとの共同研究で解の存在に関する理論的な結果を得た.この結果はコンピュータによるシミュレーションとも合致する.蔵本格子などその他の例について現在研究中である.シンクロナイゼーションの数学的な解釈などへの更なる応用が期待される.これらの解はS.Cecotti and C.Vafaによってその存在が予想されていた.この研究に先立って、まず計算機を使ってこれらの解の数値シミュレーションを行った3.2010年12月13日に首都大学東京において「Javaチュートリアル:Javaを使った数値計算と可視化」を開催した.チュートリアルでは常微分方程式の数値解を求め,解曲線を描くJavaアプレットを作成した.また,Sinclairは"Natural Computation"と題して,自然界,特に生物の進化の過程において行われる計算とコンピュータプログラミングによる計算の類似と相違にいて講演を行ったある種の微分方程式は幾何学と可積分系の理論の観点から研究されている.そのような微分方程式の解は隣り合った質点の間に非線形の相互作用が働く格子モデルの運動としてシミュレートし,可視化することができる.量子場理論からの重要な例として,CecottiとVafaによって研究が始められたtt*戸田格子がある.GuestはC. -S. Linとの共同研究で解の存在に関する理論的な結果を得た.その結果はコンピュータによるシミュレーションとも合致する.蔵本格子などその他の例について現在研究中である.数学的な解釈などへの更なる応用が期待される.GuestはR.Palais(UC Irvine)と共同でPascal版の3D-XplorMathの開発を進めた.3D-XplorMathのPascal版を最新のMac OSにも対応できるように改良した.また,Guest, Sinclair,酒井はJava版の3D-XplorMathの格子モデルのカテゴリーの開発を進展させた.境界条件や初期条件を設定できるなど、様々な機能を追加した.この改良した3D-XplorMathを用いてFermi-Pasta-Ulamによる非線型格子モデルの数値実験を再現し,標準モードの変化を調べた.さらに,FPU格子モデルについて戸田格子の保存量の数値実験を行った.東京大学の合原一幸氏の研究グループと脳神経科学における非線形振動に関して研究情報を交換し,研究交流を行った.2012年4月に首都大学東京において、山口陽子氏(理化学研究所)と香取勇一氏(東京大学)を招いてワークショップを開催するための準備を行った.
金属酸化物よりなる固体超強酸の合成

超強酸であるSO_4/ZrO_2にPtの量を78重量%と大量に添加するとブタンのイソブタンへの骨格異性化に、驚くほどの高活性を示すことが見い出され、他の貴金属であるIr,Rh,Ru,Os,Pdにも同様の効果が示された。この調製方法をFeに応用し、酸化鉄状態での超強酸発生の可能性を調べた。Fe_2O_3/ZrO_2をジルコニアゲルのFe(NO_3)_3水溶液への含浸法で調製し、300°Cで3時間乾燥した(Fe量はゲルに対して2重量%)。このものの2gに30mlの1N H_2SO_4にろ紙上で接触させ、風乾後空気中焼成した。ブタンの反応をパルス法(触媒量0.2g、Heキャリヤ-20ml/min、ブタン量0.05ml)にて行い、第10パルスの値を触媒活性とし、触媒の焼成時間との関係を見た。その結果、転化率が触媒の焼成温度と時間に大きく依存し、最高活性は700°C、24時間以上に示された。種々の温度で24時間焼成したFe_2O_3/ZrO_2触媒の反応結果を、触媒の表面積とイオウ含有量と共にそれらの関係を調べた。SO_4/ZrO_2(650°C)(Ho≦-16.04)触媒は本条件では活性を示さない。焼成後の触媒に含まれるイオウ量と活性との間に相関が見られず、最高活性を示した700°C、48および72時間焼成のものではそれぞれわずかに0.39、0.31%のみであった。本触媒のXPS測定ではFe_2O_3に近いスペクトルを示し、焼成時間による変化は見られなかった。触媒の調製において硝酸鉄と硫酸の含浸を逆にすると、極めて活性が低かった。イオウを殆ど含まないFeとZrO_2からなる超強酸を合成した。焼成中に発生するSO_xがFeと担体とに相互関係を与えたと思われる。
雲仙普賢岳火山災害の地域社会構造への影響に関する研究

1991年6月3日の大火砕流の発生以来,雲仙普賢岳の東向き斜面には引き続き火砕流および土石流が襲い,8,000人以上が被災者した。被災者は自治体の指導による長期の避難生活の結果,転居を余儀なくされ,被災者は散在し,地域の住民の再構成が成されることになった。被災地域内の各地域では,民間住宅,公営住宅あるいは仮設住宅などの特徴を持つ住宅への入居の状況が異なっていた。これらの状況の類似性から,地域性を指摘できるが,この地域性は被災の時期や程度の地域性,被災者用の公営住宅等の設置場所によって生じていると判断した。多くの被災者は被災前の住居付近に転居することを望んでいたが,実際には,離れた場所に設置された被災者用住宅であっても転居する傾向が認められた。家屋を含め財産の多くを失った被災者にとって,経済的負担を軽減することが第一義的に重要であったと判断できる。被災者世帯のほぼ3分の1は避難の過程で分離した。世帯の分離は,一般の世帯でも観られるように,世帯内での世代構成に依存しているようである。即ち,老親・未成年の扶養・養育や,成人した子供の独立に依存する。ただ,被災地域内の地域によっては,このような世帯の分離が促進されたようである。それに加えて,被災前に比較して,被災後は世帯から分離した人々が被災地である島原市の外へ出ていく傾向が強まったようである。また,就業者のうち,農業従事者が被災後に転職あるいは無職になっている例が多数認められ,生産基盤である農地を失うことにより,離農が加速されていることが窺えた。結局,被災世帯の分裂および都市近郊農村社会における就業構造の変貌が恐らく不可逆的に加速し,さらには居住地の分散移動の結果,地域社会が質的および空間的に再編成され,新たな地域社会が形成されてきた。地域社会の再編を促す触媒として,今回の火山災害を位置付けることができると現時点では考えている。本研究の初年度である平成7年度には,被災時点において島原市に居住していた8,000名余りの被災住民がそれぞれの避難所に居た期間,仮説住宅への移動時期,さらに平成7年6月現在での現住所に関する資料を閲覧入手したので,コンピュータ処理可能なファイルを作成するための入力作業を行った。これらの資料とともに,約8,000名の被災者の世帯構成や被害状況に関する資料も,プライバシーの秘守義務を前提として,閲覧できるようになったので,ファイル化のための入力作業を継続中である。なお,一部完成したファイル資料に関しては,世帯の属性と居住地移動および世帯分離,被災状況と居住地移動などとの関係に注目して,被災住民の空間的な集散過程を明らかにする解析作業を継続中である。また,町内会の組織・機能に関しても,町内会長などへの聞き取りを始めており,例えば町内会員の空間的な離散に伴う行政側からの情報伝達パスの複線化や,核家族化などの世帯分離,他町あるいは市外への個別的な転居・転出などによる,町内会構成員の変動に伴う町内会行事の簡略化・廃止など,多様な変貌が確認されつつある。なお,本研究では住民の空間的な集散によって,従来の町内会組織・機能あるいは個人レベルの生活が如何に変質していくかに注目しているので,約8,000名にのぼる被災住民の世帯構成や被災状況に関する資料とともに,被災住民の空間的な集散過程に関する資料は,平成8・9年度の研究における重要な基礎資料と位置付けられる。

従って,当面はこれらの資料のファイル化作業を急ぎ完了するとともに,町内会長・町内会員などへの聞き取り作業をさらに進めていく予定である。1991年6月以降に発生した長崎県雲仙普賢岳の火山活動に伴い,長崎県島原市において被災した約8000名の住民に関して,行政資料をもとに,先ず,1995年6月までの居住地移動の実態と,世帯属性などの情報を含むデータベースを構築した。次にこのデータベースと他の行政資料を用いて,被災住民の転居先の住居特性(例えば仮設住宅,被災者用の公営住宅,民間住宅)などに注目し,クラスター分析により被災地域内の18の町の間の類似性を明らかにした。そして,その類似性は行政域としての町の形状,普賢岳との位置関係に強く関連していると解釈できた。次に,上記のデータベースを用いて,被災住民の転居先の空間的な展開について調べた。その結果,転居の過程で分裂した世帯と,分裂しなかった世帯とでは,転居地の空間的展開に相違があることが判った。さらに,壊滅的な被害を受けた4町を採り上げ,居住地移動の空間的な展開を詳細に解析した。その結果,転居先はいくつかの特定の町に集中するが,入居施設の多くが,行政により提供された被災者専用の住居あるいは家賃補助制度の対象となる民間住居であることが判り,被災者の経済的自立の遅れが居住地移動の規定要因になっていること,換言すれば,行政によって提供される被災者専用の住居あるいは経済的補助制度によって,被災者の居住地にみられる空間的な展開が大きく左右されることが指摘できた。さらに,被災以前に同一居住地で生活していたにもかかわらず,被災後に世代間で分離し,それぞれ別住居で生活する現象が促進され,なおかつそれら被災者の島原市外への転出が顕著であることを指摘し,世帯内の紐帯の脆弱性が、被災を契機として、露呈した結果であると解釈した。長崎県雲仙普賢缶の火山活動に伴い,長崎県島原市において被災した住民に関して,昨年度までに構築したデータベースに対して,先ず,1996年までの居住地移動の実態と,世帯属性などの情報を付加しデータベースを完成させた。また,行政が主体となり1995年に行った全被災者に対するアンケート調査の回答紙から,被災前後における職業の変化等に関する情報も取得し,データベースを構築した。昨年度は,壊滅的な被害を受けた4町を採り上げ,居住地移動の空間的な展開と,世帯の分離状況を詳細に解析した。本年度は,これら4町を含む島原市内の18町における被災世帯に対象を拡げて,世帯分離の実態を明らかにした。世帯分離は世帯構成員数(世帯規模)が多いことと対応する傾向があり,狭小な住居が世帯分離の原因のひとつであることを示唆する。また,親,子,孫などの血縁的関係に基づく世帯構成の類型や,世帯主の年齢によって,分離する世帯構成員が異なる傾向にあることも分かった。普賢岳の火山災害が直接的原因で分離した世帯を特定することは現時点では困難であるが,国勢調査による5年前居住地からの移動の有無の資料と対照させることにより,少なくとも,被災を契機として世帯分離が加速されていることが明らかになった。また,就業者のうち,農業従事者が被災後に転職あるいは無職になっている例が多数認められ,火砕流,土石流,防災工事などに伴って,生産基盤である農地を失うことにより,離農が加速されていることが窺えた。
無血清培養における歯髄幹細胞の接着分子メカニズムの解明～臨床的細胞培養法の確立～

これまで我々は、無血清培養下において歯髄組織からの幹細胞の分離と大量培養に成功し、同時に無血清培養における歯髄幹細胞が、過度な培養によって多層化して細胞死が生じることを突き止めた。本研究は、無血清培養による臨床的培養法の確立をゴールとし、過度な培養による多層化と細胞死の原因を明らかにするため、歯髄幹細胞が呈する特異的な接着形態に着目し、その細胞接着機構の解明を目的とする。すなわち、無血清培養液による細胞周囲の環境によって生じた細胞形態に基づき、その細胞形態によって生じる細胞内シグナル経路を突き止め、過度な培養で細胞死をまねく歯髄幹細胞の多層化と細胞増殖能が破綻するメカニズムの解明を試みる。我々は以前、無血清培養下において歯髄組織からの幹細胞の分離と大量培養に成功し、同時に無血清培養における歯髄幹細胞が、過度な培養によって多層化して細胞死が生じることを突き止めた。本研究は、無血清培養による臨床的培養法の確立をゴールとし、過度な培養による多層化と細胞死の原因を明らかにするため、歯髄幹細胞が呈する特異的な接着形態に着目し、その細胞接着機構の解明を目的としている。2018年度では、無血清培養下における歯髄幹細胞の「隣接細胞との接着機構」や「細胞外マトリックス(ECM)との接着機構」を“ストレスファイバー"や“Focal adhesion"に着目し、それらの関連遺伝子やタンパクの発現を解析した。結果から、血清の有無による培養条件の違いにより、細胞の増殖に伴い歯髄幹細胞の接着動態が大きく異なることが明らかとなった。また、「培養基材(シャーレ)との接着機構」を解明するために異なる電荷処理をされた培養基材を用い、歯髄幹細胞の2次元的な接着形態の観察を行ったところ、無血清培養下では、「正電荷」に処理された培養基材では、細胞が培養基材に接着せず増殖を示さなかった。以上より、無血清培養下における歯髄幹細胞は、電荷による影響を非常に受けやすいことが明らかとなった。おおむね順調に研究を進行できたため、2018年度中に「無血清培養下における歯髄幹細胞の細胞外マトリックスによる影響」について学会発表を行うことができた。2019年度は、これまで出したデータのさらなる再現性の確認とともに、細胞死との関連を明らかにする。具体的な計画は、以下の通りである。1特徴的な細胞間接着を認めるため細胞の表面抗原に着目し、フローサイトメトリーによる解析を行う。2ミトコンドリアに着目し、細胞死(アポトーシス)を解明する。
高張ナトリウム輸液の拡脳浮腫効果に関する臨床的研究-多発外傷患者を中心として-

本研究は圧の積分により時間因子を考慮した、脳圧、脳潅流圧の評価システムを作成することを第一の目標としている。そこで初年度(平成2年)は、既存の方法で脳室穿刺を行ないカミノ社デジタルモニタリングカテーテル(モデル110-4E)を挿入、圧をデジタルプレッシャーモニター(モデル420)で電気信号化し、これをひずみ圧力用アンプ(AP-601G)で増幅し、サーマルアイレコーダーで記録するシステムを開発した。今年度は増幅された電気信号を多用途積分ユニットにて平均化し、このデータをCPU(PC-9801)に入力し、フロッピーディスクに記録するシステムを作成した。この際、多用途積分ユニットでの平均化に際し、時定数の選定が問題となった。出血性ショックを伴う多発外傷患者においては、脈拍数が非常に不安定で、脈拍数が毎分150以上から60以下まで様々である。また、輸液及び輸血療法などで急速に脈拍が変化することある。このような症例では、時定数1秒にて平均化すると圧波形の変動が大きくデータのばらつきが大となり臨床的評価が困難であった。そこで平成3年度ではCPUでのデータ処理においてサンプリングタイムを任意に選定できるようにソフトを再設計した。脳圧、動脈圧、脳潅流圧を本システムにて計測、データ処理し至適時定数について検討した。この結果、時定数3秒が至適と判断し最終的ソフトを完成した。このソフトを用い現在まで頭部外傷を伴う重症多発外傷患者数例に高張ナトリウム輸液を投与し、システムの安定性と信頼性を確認している。対象患者が非常に重症であり早期に死亡し、高張ナトリウム輸液に関してまとまった臨床データは確認し得ず、(当初の4年計画の第3年度の段階として)症例の集積段階にある。当初の計画のごとく本システムの完成により、時間因子を考慮に入れた、脳圧、脳潅流圧の評価が可能となった。平成2年度の予定は,時間積分化された脳圧のサンプリングとその記録システムの完成にある.これは既存の方法で脳室穿刺を行いカテ-テルを挿入する。脳圧はカミノ社デジタルモニタリングカテ-テル(モデル110ー4E)で測定しデジタルプレッシャ-モニタ-(モデル420)で電気信号化する。これをひずみ圧力用アンプ(APー601G)で増幅し、サ-マルアレイレコ-ダ(RTAー1200)に記録する。ここまでは既存の記録システムと代わりない.本研究では同時に、圧力アンプで増幅された電気信号を多用途積分ユニット(EIー601G)にて平均化し、このデ-タはCPU(PC9801 RA51)に入力し,さらに5インチフロッピ-ディスクに記録する。動脈血圧も、脳圧と同様に電気信号化し増幅してレコ-ダ-に記録する。脳圧と動脈血圧の電気信号をCPU(PC9801 RA51)に入力に、脳還流圧を算出する。この脳還流圧も同じく,5インチフロッピ-ディスクに記録する。この際,多用途積分ユニットでの平均化に際し,時定数の選定が問題となった.即ち,時定数1秒にて平均化すると,圧波形の変動が大きく,CPUでのサンプリングタイムの設定により,デ-タのばらつきも大となり臨床的評価が困難となった.現在,臨床例で脳圧ならび脳還流圧の適切なサンプリングとデ-タ処理を行なう,至的時定数として,3,5,10秒の検討を行なっている.なお,CPUでのデ-タ処理では,MSーDOSを使用し,デ-タサンプリングタイムは任意に選定できるように設計している.本研究は圧の積分により時間因子を考慮した、脳圧、脳潅流圧の評価システムを作成することを第一の目標としている。

平成3年度には、デ-タ処理システムの完成を目的とした。ここで問題となったのは、多用途積分ユニットでの平均化に際した時定数の選定である。出血性ショックを伴う多発外傷患者においては、脈拍数が非常に不安定で、脈拍数が毎分150以上から60以下まで様々である。この圧変化は脳圧でも同様であり、さらに輸液及び輸血療法などで急速に脈拍が変化することもある。このような病例では、時定数1秒にて平均化すると平均化された圧波形の変動が大きくデ-タのばらつきが大となり臨床レベルでは評価が困難であった。そこで最終年度(平成3年度)ではCPUでのデ-タ処理において、サンプリングタイムを任意に選定できるようにソフトを再設計した。その上で圧変化をシュミレ-ションしたシステムで、時定数3、5、8、10秒の検討を行った。さらに脳圧、動脈圧、脳潅流圧を本システムにて計測、デ-タ処理し、至適時定数について検討した。この結果、積分のための平均化には時定数3秒が至適と判断し最終的ソフトを完成した。これにより臨床例への応用が可能となった。当初の4年計画の第2年度の段階は完了し、臨床応用が可能となった。
ペニング電子分光と高分解能電子エネルギー損失分光による固体表面の解析

最近固体表面の研究は著しい進歩を示しているが、化学的に興味深い固体表面における反応過程については十分な理解が得られていない。この原因は表面最上層に選択的でかつ高感度な表面解析手段が十分活用されていないためと考えられる。本研究では表面最上層の電子状態に関する情報を選択的に与えるペニングイオン化電子分光(PIES)と最上層における原子・分子の振動を高感度で検出できる高分解能電子エネルギー損失分光(HREELS)を用いて固体表面を解析する新しい手法を開拓することを試みる。上の研究目的を達成するため、PIESとHREELSに加えて、LEED(低速電子回折),AES(オージェ電子分光)およびUPS(紫外光電子分光)用の機器を組込んだ固体表面総合解析装置を設計・試作した。次にこの装置を用いてNi(100)清浄表面とその上に吸着したCO表面の研究を行なった。その際LEEDとAESを用いて表面の構造と原子組成を調べ、次にPIESとUPSにより表面の電子状態を、HREELSにより振動状態を研究した。【He^*】PIESの結果によると、Niの清浄表面上ではヘリウムの準安定原子から2s電子がNi表面に移って【He^+】イオンを生じるので、INS(電子中和分子)の場合と同様なスペクトルが得られた。これに対し吸着表面ではNi原子がCOに遮蔽されてペニングイオン化が起り、表面から外側に浸み出した各軌道の電子分布に関する情報が直接得られた。上の研究に加えて、PIESとUPSを用いて種々の有機薄膜表面のキャラクタリゼーションを行なった。その結果PIESを用いると表面最上層の分子配向と電子状態の変化が鋭敏に検出できることが確められた。特に最近注目されているLB膜(Langmuir-Blodgett膜)における分子配向が単分子層数分子層の極超薄膜においても直接調べられることがわかった。
日本で分離されたダニ媒介脳炎ウイルスの病原性と起源に関する研究

本研究ではダニ媒介脳炎の予防対策の資料とするため、北海道におけるウイルス汚染地の特定、マウスを用いた北海道株の病原性の評価およびヨーロッパ型ワクチンの北海道ウイルス株に対する効果判定について検討を加えた。さらに北海道株の分岐時代を極東型との系統学的な比較により推定した。またシベリア地域に分布するウイルス株の亜型を明らかにした。ダニ媒介性脳炎(TBE)ウイルス北海道Oshima株はマウスにおいて他のTBEウイルス株と共通の病原性を示した。北海道におけるTBEウイルスの汚染地はウマとイヌの血清疫学調査によって渡島、檜山、胆振および後志の道南4支庁に及ぶことが判明した。エゾアカネズミとエゾヤチネズミからTBEウイルスが分離されたことから、これらの野ネズミがTBEウイルスの病原性動物と推定された。北海道と極東ロシアで分離されたTBEウイルスの系統樹解析を実施した。北海道株は極東型と判明した。さらに同義置換率の解析からこれらのウイルスの進化速度を算出し、分岐年代を推定したところ、北海道と極東株は260430年前に分岐したと推定された。シベリアと極東ロシアに分布するTBEウイルス株の性状を解析した。この結果極東型ウイルスに加え新しいシベリア型ウイルスの存在が明かとなった。ヨーロッパ型のTBEウイルスワクチンの効果をマウスでの防禦試験とヒトでの中和抗体産生能で調べた。本ワクチンはTBEウイルス北海道株、極東株およびシベリア株に有効であることが判明した。北海道で発見されたダニ媒介脳炎ウイルスについて中枢神経系への病理性発現の機序と道内への導入の起源および疫学状況に検討を加え以下の成績を得た。1.マウスモデルにおいてダニ媒介脳炎ウイルス北海道株、極東ロシア株、中央ヨーロッパ株を比較したところ、これらの株は共通の病原性を保有しているが、神経侵襲性は北海道株は他の2株より弱かった。2.マウスにおける病理組織学的所見では、北海道株はクモ膜下における単核球の侵潤が特徴的であった。3.マウス感染モデルを用いて、オーストリアで市販されているダニ媒介脳炎ウイルスワクチンの評価を行ったところ、本ワクチンは北海道株と極東株に有効なことが判明した。4.ロシアハバロフスクにおいて1998年に分離したダニ媒介脳炎ウイルス株、1937年に分離されたSofjin株および1995年1997年に北海道で分離株のE-タンパク遺伝子を系統樹解析したところ、北海道株は極東ロシア株から260430年程前に分岐したと推定された。5.北海道においてダニ媒介性脳炎ウイルスのウマおよびイヌの血清疫学調査を実施したところ、渡島、胆振、桧山および後志の道南の4支庁に汚染が分離していることが判明した。6.ダニ媒介脳炎ウイルス北海道株に対する単クローン性抗体を作製し、各種フラビウイルスに対する反応パターンを調べた。この単クローン性抗体を用いた蛍光抗体法により分離株の同定手技を確立した。北海道で分離されたダニ媒介脳炎(TBE)ウイルスの病原性発現の機序および北海道への導入の起源について検討を加えた。さらに北海道、極東ロシアおよびシベリアにおけるTBEウイルスの型別と分布について調査し以下の成績を得た。1.マウスモデルにおいてTBEウイルス北海道株、極東ロシア株およびヨーロッパ株を比較したところ、これらの株は共通の神経毒力を示したが、北海道株の神経侵襲性は他の2株より弱かった。2.マウス感染モデルを用いて、オーストリアで市販されているTBEウイルスワクチンの評価を行ったところ、本ワクチンは北海道株と極東株に有効なことが判明した。3.北海道においてTBEウイルスのウマおよびイヌの血清疫学調査を実施したところ、渡島、胆振、桧山および後志の道南の4支庁に汚染が広がっていることが判った。