hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンチトロンビンは敗血症時の好中球細胞外トラップ形成を制御できるか

本研究は敗血症時のNETs形成にアンチトロンビン(AT)III製剤が及ぼす影響を明らかにすることを目標としている。平成30年度の目的は、マウス敗血症モデルを作成し、ATIII製剤の投与がNETs形成とアポトーシスに及ぼす影響と臓器障害との関係性を明らかにすることであった。しかし、これまでの検討でATIIIがNETs形成を抑制する機序がまだ明らかになっていないことから、in vitroにおける機序の検討を優先して行った。前年度までの結果から、個体差が大きいヒト好中球の代わりにHL-60細胞を好中球様に分化させ、NETs形成への影響を確認した。結果、HL-60細胞でも同様にATIIIの添加はNETsを抑制することが明らかとなった。また、ATIIIのレセプターとして考えていたsyndecan-4の発現がHL-60では低いことから、syndecan-4以外にもATIIIのシグナルを伝達する因子が存在する可能性が示唆された。一方、HL-60細胞ではLPS刺激に対するNETs形成が少なく、ヒト好中球のような反応性が得られなかった。そこで、これまでの検討でLPS刺激によりNETs形成が十分に認められ、かつATIII投与でNETs形成が抑制された被験者を選び、機序の検討を行った。結果、ATIIIの添加はLPSにより亢進したPAD4の核内移行をPKCαの経路を介して抑制し、NETsの形成を抑制していることが確認された。臨床検体においても、敗血症または敗血症性ショック患者における血中のAT%は臓器障害スコアであるSOFAスコアと負の相関を示し、ATIIIの補充はNETs抑制を介して臓器障害を軽減する可能性がある。また、マウスCLPモデルにおいても肺でのNETs形成が少ない方が生存率が良いデータが得られており、ATIIIの投与によるNETs形成の抑制は臓器障害を軽減する可能性が考えられた。平成30年度における当初の目標は、マウス敗血症モデルを用いてATIII製剤の効果を確認することであった。実際には、CLPモデルにおける肺でのNETs形成の有無は確認できたが、NETs抑制に効果的なATIIIの投与濃度の決定ができておらず、まだ投与には至っていない。一方で、前年度まで不十分であった機序の検討については、PKCαの経路を介し、PAD4の核内移行を抑えること、syndecan-4以外のレセプターなどの可能性を示唆しており、おおむね順調に発展したと考えている。これまでの検討で得られた成果については、英語論文化して発表する準備を進めている。マウス敗血症モデルについては、肺と肝臓での好中球集積とNETs形成に絞ってATIIIの効果を確認することを予定しているが、エンドトキシン血症におけるNETs形成の抑制については以前に報告していることから、新規性や動物倫理を熟考して進めていく。具体的には、性別によってNETs形成能力に差がある可能性を見出しているため、雌雄それぞれにおいてATIII投与の効果を確認することなどを検討している。本研究は敗血症時のNETs形成にアンチトロンビンIII(AT)製剤が及ぼす影響を明らかにすることを目標としている。平成28年度は、健常人好中球をin vitroで培養し、NETs形成刺激としてLipopolysaccharide (LPS)を添加し、AT添加の有無によるNETs形成能力の違いを検討した。予定では男女各20名ずつ、40名の解析を目標としていたが、採血当日の体調や投薬の有無などにより、解析に使用できた検体数は25検体であった。まず、蛍光免疫染色によるNETs面積についてはLPS単独添加群に比べ、LPS+AT(アンチトロンビンIII)添加群で有意に面積が減少しており、ATは好中球のNETs形成を抑制する可能性が示唆された。しかし、個体差が大きく、網羅的解析を行うに十分な条件を得ることが出来なかった為、ATがNETs面積を大きく減少した個体について、PAD4のタンパク発現をwestern blootで解析したが、ATによるPAD4蛋白の減少は顕著ではなかった。また、PKC関連のインヒビターを用いた検討を行ったが、まだn数が少なく、統計学的に意義のある検討数に達していない為、現在も検討を進めている。現時点では機序は明らかではないが、ヒト好中球に対してATがNETs形成を抑制する結果は、敗血症などにおけるAT投与時に、ATがNETs形成を抑制することでNETsが原因となる血管障害や微小血管凝固異常などを抑制している可能性を示唆するものであり、ATによる播種性血管内凝固などの予防にも関連するかもしれないと考えている。平成28年度の目標としていた、健常人好中球を用いた検討は、n数は予定よりも少ないものの、ATで有意にNETs面積が減少する結果を得た。また、予定していた遺伝子網羅的解析はまだ実施できていないが、western blotや、インヒビターを用いた検討を進めることが出来ている。さらに、解析には至っていないが、平成29年度に採取予定であった敗血症患者検体についても、すでに数例の検体採取が出来ており、来年度以降の研究計画にも大幅な変更は必要ないと考えていることから、概ね順調と考えた。平成29年度の目的は、前年度に得られた「健常人好中球へのLipopolysaccharide (LPS)刺激におけるNETs形成をATIIIは抑制する」結果が、敗血症患者好中球においても再現されるのかを明らかにすることである。

そこで、患者好中球にLPSを添加し、ATIII添加の有無によるNETs形成能力の違いを検討した。予定では10-20検体の敗血症患者好中球の解析を目標としていたが、病態のばらつきが大きいため、敗血症性ショック患者好中球に限定し、6検体について解析した。蛍光免疫染色によるNETs面積は、ステロイド投与があった褥瘡部感染、頸部軟部組織感染、肺炎による敗血症性ショック患者検体はLPSによるNETs形成は9.3±7.00μm2であったのに対し、ステロイド投与がなかった降下性縦隔炎、多発外傷、絞扼性イレウスでは310.4±225.83μm2と有意に多く、ステロイド投与によるNETs形成抑制が考えられた。しかし、褥瘡部感染、頸部軟部組織感染、降下性縦隔炎、多発外傷の4検体でLPS単独添加群に比べ、LPS+ATIII添加群は有意に面積が減少し、NETs形成量に関わらず抑制する可能性が考えられた。しかし、絞扼性イレウス検体では変化なし、肺炎検体では増加が認められ、その理由はまだ明らかではない。さらに、前年度に解析途中であった、健常人好中球を用いたPAD4蛋白発現や、PKCインヒビターを用いた解析を進めたが、一定の傾向(p<0.1)は認められるものの、統計学的な有意差(p<0.05)は得られなかった。そこで、HL-60細胞を好中球に分化させ、培養系の安定した条件に置き換えてATIIIの機序が明らかに出来るか、検討を進めている。平成29年度における当初の目標は、性別、年齢、病態、APACHEIIスコア、血中サイトカイン濃度、白血球数などが近しい10-20検体程度の敗血症患者においても健常人好中球と同じことが証明されるのか確認することであった。実際には、敗血症では病態・個体差が大きく、n数の増加も見込めなかった為、対応策として考えておいた、血液生化学データや慢性疾患の有無など、さらに詳細な項目についても確認し、3-5名程度を抽出してデータを解析する方法を採用した。結果、敗血症性ショック患者好中球6検体について実際にNETs形成能力が4検体においてはATIIIにより減少することが確認できたため、非常に順調に進行したと考えている。しかし、機序の検討においては未だ統計学的有意差のある結果を得られておらず、予定していた機序の解明は不十分であるが、すでに対策を立てて検討を進めているため、全体的な進捗状況としては概ね順調とした。本研究は敗血症時のNETs形成にアンチトロンビン(AT)III製剤が及ぼす影響を明らかにすることを目標としている。平成30年度の目的は、マウス敗血症モデルを作成し、ATIII製剤の投与がNETs形成とアポトーシスに及ぼす影響と臓器障害との関係性を明らかにすることであった。しかし、これまでの検討でATIIIがNETs形成を抑制する機序がまだ明らかになっていないことから、in vitroにおける機序の検討を優先して行った。前年度までの結果から、個体差が大きいヒト好中球の代わりにHL-60細胞を好中球様に分化させ、NETs形成への影響を確認した。結果、HL-60細胞でも同様にATIIIの添加はNETsを抑制することが明らかとなった。
植物ホルモン機能の分子機構

オーキシンによる伸長成長機構を明らかにするために、オーキシンによる偏差成長を起こさないmsgクラスの突然変異体msg2とmsg3をオーキシン塗布法と屈地性検定によって単離した。また、T-DNA挿入による変異体msg1-4を単離し、同変異体には複数のT-DNAが挿入されていることを明らかにし、その中の一つのT-DNA挿入部位周辺の塩基配列を決定した。オーキシン作用機構研究のもう一つの方向としてオーキシン誘導体遺伝子(ARG)の発現制御機構と遺伝子産物の機能を解析しているが、ARG1とARG2についてはプロモーター領域とレポーター遺伝子の融合遺伝子をヤエナリ組織に一過的に導入してそのオーキシン誘導性を調べたところ、約1.5倍の誘導性が観察された。ARG8とARG9についてはプロモーター領域のクローニングをおこなった。タバコのARGであるarcAはGβ遺伝子族の遺伝子であるが、同遺伝子産物と相互作用するタンパクのcDNAをクローン化したところK^+チャンネルのβサブユニットに似たタンパクをコードしていた。タバコの3種類のARGの転写調節機構を調べたところ、その制御はそれぞれ異なるシス・トランス因子によることが分かり、オーキシンによる発現調節機構が複合的であることが分かった。エチレン作用に関しては、ACC合成酵素とACCオキシターゼ遺伝子族の発現をメロン果実の成長・成熟過程をおって果実の組織ごとに調べたところ、同遺伝子には果実・成熟過程で時期および組織特異的に発現している特定のメンバーが存在することが分かった。ジベレリン作用に関しては、αアミラーゼ遺伝子プロモーターを用いた機能解析によって、ジベレリンと糖によって制御される因子群の概略を明らかにしたほか、ジベレリン結合タンパクを約10,000倍濃縮し、SDS-PAGEで25kDa付近に目的とするタンパクと思われるバンドを検出した。植物ホルモンの生合成調節と作用機構を分子レベルで解明する目的の本研究班では、それぞれエチレン、オーキシンに主要な展開が見られた。エチレン生合成の律速酵素アミノシクロプロパンカルボン酸合成酵素(ACS)遺伝子の発現様相を各種の条件下で詳細に調べ、発現調節ネットワークの大綱を明らかにした。すなわちACSアイソザイム遺伝子は発現特性からオーキシン型、傷害型、追熟型に分けられるが、この刺激特異的発現は第2の刺激によってさらに特異的に制御される。オーキシン、アブシジン酸は傷害型遺伝子発現を促進するが、オーキシン型遺伝子発現はアブシジン酸で抑制されるなど、各刺激の信号伝達経路を生化学的に解析し得る端緒を得た。同時に果実におけるACS遺伝子の発現は、種子周辺の胎座から開始し、果実周縁へ拡大することを明らかにして追熟進行に置けるエチレンの生理的理解を深めた。また、エチレン受容体の銀イオンとの特異的結合性を利用して従来とは全く異なった発想で受容体の候補を特定し得る結果を得た。一方、オーキシンで細胞伸長とともに発現する遺伝子の一つは脂肪酸不飽和酵素遺伝子であることを同定し、本酵素と細胞成長との関係を調べた結果、本酵素の阻害は伸長成長、プロトン放出をも阻害することを明らかにして、遺伝子の発現、プロトン放出と細胞成長との関係を追究すれば細胞形態の構築における植物ホルモンの機能を分子レベルで解明し得る糸口を得た。ジベレリンによるアミラーゼ遺伝子の発現もアイソザイム特異的であることがイネで明らかにされ、植物ホルモンの生理作用を理解する上で、アイソザイム遺伝子の機能を重視する本計画研究の基本が支持されつつある。本研究は植物ホルモンの生合成と作用機構を分子レベルで解明しようとするものである。平成6年度は次のような成果が得られた。1.エチレン生合成の分子機構エチレン生合成の律速酵素ACC合成酵素の発現調節機構を解析するために、トマトLE-ACS2に対するセンス及びアンチセンスの形質転換トマトを作出した。この中から果実の追熱遅延が起こった形質転換体を選抜してLE-ACS2の発現を解析したところ、コントロールに比べてLE-ACS2の発現は著しく抑えられていた。この時追熱に関係していると考えられているpolygalacturonaseやACC酸化酵素の発現はほとんど影響を受けていなかった。また、メロン果実の追熟は果実の中央部分、即ち胎座や種子部分から開始されることを昨年度明らかにしたが、今年度はさらにエチレン生成に対する種子の役割について受粉果実と単為結実果実を用いて検討した。両果実の追熟進行を比較することにより、種子から発生するエチレンが追熟に深く関わっており、ACC合成酵素とACC酸化酵素の発現が上昇していた。こちらに対するいくつかのcDNAのクローン化にも成功した。2.オーキシン機構の分子機構既にオーキシン誘導性遺伝子はいくつか単離して解析が行っているが、さらに多くの遺伝子を単離する必要がある。そこでdifferential display法を用いオーキシン誘導性遺伝子の検索を行い、これまでに報告されていない複数のcDNAの単離に成功した。これらのクローンについて解析を行っている。また、既に単離しているARG1,2cDNAの遺伝子の単離にも成功し解析している。さらにオーキシン誘導性のω3脂肪酸不飽和化酵素、グルタチオン-S-トランスフェラーゼの役割についても解析した。3.ジベレリン作用に関する研究ジベレリン作用のレセプターを同定するためにジベレリン結合タンパク質の検出、精製をアズキ胚軸、矮性イネ「短銀坊主」の芽ばえ、キュウリ芽ばえを用いて行い部分精製に成功した。今後完全精製し、タンパク質の同定を目指す。また、ジベレリン誘導性の遺伝子単離のためにdifferential display法を用い、複数のcDNA単離に成功した。この中の一つは3-deoxy-D-arabino-

heptulosenate7-phosphate synthaseであることを明らかにした。ジベレリン感受性の矮性突然変異体とその親株である「シオカリ」を用いたRAPD法により、変異遺伝子の候補となるDNA断片のクローン化に成功し、その解析を進行させている。オーキシンによる伸長成長機構を明らかにするために、下胚軸にオーキシンを与えても偏差成長を起こさない突然変異体を一種類単離した。同変異体は地上部に特異的なオーキシン非感受性突然変異体であったので、オーキシン信号伝達機構は器官別に重複して存在していることが分かった。そこで、下胚軸特異的オーキシン非感受性を指標にして突然変異体を選択したところ、あらたに数種類の変異体を得た。これら変異体の分子遺伝学的研究によって、オーキシンの信号伝達機構を明らかにできると考えられる。オーキシン作用機構研究のもう一つの方向として、オーキシン誘導性遺伝子(ARG)の単離とその機能解析、およびARGプロモーターの誘導機構の研究を行った。本年度は下胚軸伸長成長系で新たに5種類のオーキシン誘導性遺伝子を単離したほか、ARG1と2については、プロモーター領域のクローニングを行った。ARGであるparBのプロモーター解析を行った結果、50から100bpの長さの二つのオーキシン応答性要素がオーキシン誘導に必要であることが分かった。また、もう一つのARGであるarcAの機能を明らかにするために、arcA産物と相互作用するタンパク因子をクローニングした。シベレリン作用に関しては、アミラーゼ遺伝子のジベレリン応答シス配列を解析したほか、伸長反応系でジベレリン誘導性遺伝子を単離した。アズキ上胚軸から可溶性ジベレリン結合タンパクを2,200倍精製しリガンド特異性を調べたところ、各種ジベレリンとの間に高い活性相関があったことから、本標品の生理的意義が高いことが分かった。エチレン生合成調節機構に関しては、個々のACC合成酵素アイソザイムの発現レベルを調べるために特異抗体を作成したほか、同酵素遺伝子プロモーターとレポーター遺伝子の融合遺伝子による形質転換体を作成し、同遺伝子発現調節機構を解析する実験系を作成した。オーキシンによる伸長成長機構を明らかにするために、オーキシンによる偏差成長を起こさないmsgクラスの突然変異体msg2とmsg3をオーキシン塗布法と屈地性検定によって単離した。また、T-DNA挿入による変異体msg1-4を単離し、同変異体には複数のT-DNAが挿入されていることを明らかにし、その中の一つのT-DNA挿入部位周辺の塩基配列を決定した。オーキシン作用機構研究のもう一つの方向としてオーキシン誘導体遺伝子(ARG)の発現制御機構と遺伝子産物の機能を解析しているが、ARG1とARG2についてはプロモーター領域とレポーター遺伝子の融合遺伝子をヤエナリ組織に一過的に導入してそのオーキシン誘導性を調べたところ、約1.5倍の誘導性が観察された。
磁場・磁場勾配下の生体高分子溶液の構造形成・濃度揺らぎの機構解明と結晶化制御

本研究では,均一磁場(回転力)及び磁場勾配(並進力)下における生体高分子濃厚分散系の協同的な構造変化・集団挙動や凝集過程を構造学的手法(放射光X線・中性子線散乱)を用いて磁場と溶質条件をパラメータとした研究を行い,生体高分子分散系のナノスケールの構造形成における磁場の効果について新たな知見を得ることに成功した。研究は,特殊な周期磁気回路の設計・製作,その磁気回路と放射光x線および中性子線を用いた時分割散乱実験,蛋白質立体構造データーベース(PDB)を利用した蛋白質の反磁性帯磁率異方性の理論計算プログラム(分子内部のサブユニットごとの帯磁率異方性,有効電荷等も同時に計算)の作成などにより展開した。その結果,ほぼ同形の立体構造を有する生体高分子においても,有効電荷に依存した磁場下における構造形成の違いが見られること,また,周期磁場・磁場勾配条件下における回転力及び並進力により生体高分子の周期的な分子配向と濃度揺らぎが起きることをなど見出した(研究発表欄に記載)。現在,ポストゲノム研究の中心的課題である蛋白質の立体構造と機能の解明にとって,蛋白質の結晶化は重大な課題として残っており,現在は経験則に従って行われているのが現状であり,また,微小重力下(宇宙空間)における結晶化も模索されている。今回得られた知見は,均一磁場及び磁場勾配を利用した地上での蛋白質の結晶化を含めた生体高分子ナノ集積の制御に結び付く可能性を強く示唆する。今後,さらに詳細な研究を展開していく。本研究は,均一磁場(回転力)及び磁場勾配(並進力)下における生体高分子濃厚分散系の協同的な構造変化・集団挙動や凝集過程を構造学的手法を用いて研究を行い,ミクロからマクロに至る広い空間・時間領域での生体高分子分散系における磁場効果の基礎的な知見を得て,生体系の機能にたいする磁場効果とその制御,通常困難さが伴う生体高分子の結晶化の磁場制御に新たな展開を図ることを目的に実施した。今年度の研究成果は下記の通り。1)均一磁場実験(弱磁場0.11テスラ)均一磁場条件下における各種蛋白質濃厚溶液の結晶核生成と核成長過程にたいする磁場効果を,蛋白質濃度,磁場強度,イオン強度,温度をパラメーターとして実験を行った。結晶核生成の初期過程の測定には,時分割放射光X線小角散乱を用いた。2)均一磁場実験(強磁場110テスラ)生体超分子(各種ウイルス),各種蛋白質,生体脂質混合リポソーム・ラメラ系を対象として,一強磁場印加後の分散組織の協同的な構造変化・集団挙動(液晶相転移),濃度揺らぎ,凝集過程の測定を時分割中性子小角散乱法を用いて行った。3)周期磁場・磁場勾配実験(磁場0.61.5テスラ,磁場勾配2.4kテスラ/m1kテスラ/m)周期磁場・磁場勾配条件下における,生体超分子の濃厚溶液分散系の分子配向の周期性に関して,溶液条件及び磁場強度をパラメーターとして実験を行った。測定には放射光X線・中性子小角散乱を利用した。これらの研究成果は,現在,論文として印刷中である。
同位体宇宙化学的手法による原始太陽系星雲の散逸時期の推定

太陽系形成初期の記録は、その時期に形成された始原隕石にしか残されていない。本研究では始原隕石中の証拠組織とその構成物質の同位体比から、原始太陽系星雲の散逸時期の推定を研究目的とする。原始太陽系星雲の散逸が太陽系形成の初期の段階に起こったことは申請者のグループの始原隕石の先行研究で初めて明らかにされた。しかし、いつ散逸したか(年代)はわかっていない。本研究ではこの散逸の時期を始原阻石の証拠から絞り込む。星雲散逸後は太陽からの放射線が初めて原始惑星や微小天体に降り注ぎ、太陽風成分が天体表面に打ち込まれる。本研究では始原隕石の同位体比から、太陽風がいつから打ち込まれ始めたのか、つまり、いつ星雲が散逸し太陽系が晴れ上がったのか、その年代を推定する。太陽系の始原天体を構成するCV3タイプ炭素質隕石の詳細研究を行った。このタイプの隕石には、天体内部の水質変質により形成されたファイヤライト脈が存在する。ヴィガラノ隕石中のファイヤライトに対し二次イオン質量分析計を用い局所分析し、放射起源の^<53>Crを検出し、Mn-Cr年代決定法に従い形成年代を決定したところ、45.61±0.03億年であった。この年代は、他のCV3コンドライトのファイヤライト形成年代と一致するため、この時期にCV3天体内部で大規模な水質変質が起ったことを示している。このファイヤライト脈が含まれる試料の近傍から採取した試料に対し、レーザーによる希ガス局所分析を行った。分析の結果、ヴィガラノ炭素質隕石には太陽風希ガスが存在していることがわかった。この太陽風成分は、ファイヤライト形成以前に天体表層に打ち込まれた可能性が高い。したがって、45.61±0.03億年前には原始太陽系星雲が散逸していた可能性を示す。今後は、ファイヤライト脈を含む領域の詳細な希ガス同位体分析を行うことにより、上記の結論を確実なものにしていくことを計画している。太陽系形成初期の記録は、その時期に形成された始原限石(コンドライト隕石)や宇宙塵にしか残されていない。初年度である今年は、この研究課題遂行に最も重要な炭酸塩鉱物の形成年代を二次イオン質量分析計を用い決定する手法の確立を目指した。Crの同位体比とMn/Cr元素比を正確に求めるための二次イオン質量分析計の設定を作成した。また、標準試料となるサンカルロスオリビンのMn/Cr元素比をICP分析により求めた。その後、さやま炭素質コンドライトの炭酸塩鉱物の形成年代を測定し、太陽系最古の物質CAIが形成されてから約1000万年後であり、分化した天体であるアングライト母天体が形成される約800万年後であることがわかった(H16日本鉱物学会年会のシンポジウム「太陽系始原物質科学のフロンティア:鉱物科学の役割」で発表)。また、ビガラノ炭素質コンドライト中のファイヤライトが、母天体中の水質変成で形成された時期を求めた。その結果、水質変成が広範囲に起こったCMタイプの母天体よりも、水質変成程度が低いCVタイプの母天体内部での変成の方が早い時期に起こっていたことがわかった。

理論モデルでは原始太陽系星雲の散逸により、乱流が抑えられ、重力不安定性による微惑星形成が起こりやすくなることが分かった(H16日本惑星科学会発表)。太陽系形成初期の記録は、その時期に形成された始原隕石にしか残されていない。本研究では始原隕石中の証拠組織とその構成物質の同位体比から、惑星科学の第一級課題である原始太陽系星雲の散逸時期の推定を研究目的とする。原始太陽系星雲の散逸が太陽系形成の初期の段階に起こったことは申請者の始原隕石の研究で初めて明らかにされた。しかし、いつ散逸したか(年代)はわかっていない。本研究ではこの散逸の時期を始原隕石の証拠から絞り込む。星雲散逸後は太陽からの放射線が初めて原始惑星や微小天体に降り注ぎ、太陽風成分が天体表面に打ち込まれる。本研究では始原隕石の同位体比から、太陽風がいつから打ち込まれ始めたのか、つまり、いつ星雲が散逸し太陽系が晴れ上がったのか、その年代を推定する。年代を推定する方法として、短寿命放射性核種^<53>Mn(半減期370万年)を用いる。研究室に設置されている二次イオン質量分析計(sims 6 f)を用い、炭素質隕石中の脈状に発達した鉱物の^<53>Cr/^<52>Crと^<55>Mn/^<52>Cr比を求め、アイソクロン図を作成しそれらの鉱物の形成年代を決定する必要がある。昨年度は炭酸塩鉱物のドロマイトの形成年代決定法を7割がた完成させた。本年度はその方法を完全にし、さらにファイヤライトの形成年代決定法を確立させた。ヴィガラノ炭素質隕石中に脈状に形成されたファイヤライトを発見し、このファイヤライトの形成年代を決定した。この年代に基づいて、炭素質隕石の母天体の形成過程を推察した(現在投稿論文作成中)。炭素質隕石の内部組織と希ガス同位体比の関係を調べるため、ヴィガラノ炭素質隕石の薄片について、レーザーによる希ガス局所分析を行った。ヴィガラノ炭素質隕石は、本研究の目的である原始太陽系星雲の散逸時期を求めるのに適した角礫岩的組織を示し、その組織中にファイヤライト脈(昨年度形成年代決定済み)が形成されている。また、レーザーによる希ガス局所分析により、太陽風の希ガス微細分布が、確実に把握できるかどうかと知る目的もある。分析の結果、ヴィガラノ炭素質隕石には太陽風希ガスが偏在していることがわかった。数百ミクロンのスケールで、太陽風がある場所とない場所が存在する。両者の組織は、微妙に異なっており、前者は後者に比べ比較的結晶粒子が詰まっている傾向がある。この違いが、何に起因するのか、現在のところ不明である。形成年代をCr-Mn法で決定したファイヤライト脈の近傍は、まだ分析していない。来年度に行う予定である。
安定同位体情報による大気中有機酸類の循環解析法の確立

本課題における研究目標は、1.簡便かつ迅速な大気中酢酸の安定炭素同位体比(δ^<13>C値)計測法を確立し、その方法を用いて2.大気中酢酸および各発生源酢酸のδ^<13>C値分布を明らかにすることである。1.に関してはマイクロ固層抽出法(SPME)を前処理とした、ガスクロマトグラフ・同位体比質量分析法(GC/IRMS)による同位体比計測法を、標準試薬を用いて検討した。結果、100μMの酢酸水溶液試料4mLを用いて、測定時間約2時間、測定精度・確度±0.5‰で酢酸のδ^<13>C値を計測する方法を確立した。2.に関しては、自動車排ガスや、植物を燃焼させたガスを、ダイアフラムポンプを用いて、捕集液(pH10に調製した蒸留水)中を通過させながら吸引し、酢酸水溶液として捕集した試料を用いて、本法によるδ^<13>C値の計測を行った。結果、発生源や燃焼材料が異なると酢酸のδ^<13>C値がことなるという結果が予察的に得られた。このことから、大気中酢酸および各発生源からの酢酸のδ^<13>C値計測が、大気酢酸の循環解析に有効である可能性が示唆された。次に、大気中酢酸に注目して、その同位体比を計測することを試みた。まず、自動車排ガスや植物燃焼ガスと同様のシステムで大気中の酢酸を回収したが、同位体計測に必要な試料量を得るために1週間程度大気を吸引する必要があることがわかった。また、降水中の酢酸を計測する場合、降水として100cc必要なことがわかった。さらにどちらの場合も水溶液試料を濃縮する必要があった。濃縮の際に、酢酸の回収率が100%を越えることがあり、資料に共存している酢酸以外の有機物から酢酸が生成している可能性が示唆された。新たに生成した酢酸がもともと存在していた酢酸のδ^<13>C値を変えてしまうので、濃縮過程において酢酸を精製する有機物をあらかじめ除去する必要がある。本研究では、様々な固層抽出用のカートリッジを通過させることで、濃縮後に酢酸の増加を防ぐことが出来るかどうかを検討したが、効果が得られるカートリッジはなかった。今後、本法を用いて酢酸のδ^<13>C値を計測するためには、前処理の濃縮段階での回収率増加を防ぐ方法・条件を確立することが必要である。回収率が増加しなかった降水試料、大気試料についてδ^<13>C値の計測を行うことが出来た。結果、採取場所や採取時期が異なるとδ^<13>C値が異なることがわかった。先の各発生源の予察的な結果と合わせて、大気酢酸の循環解析に対するδ^<13>C値計測の有効性が示唆された。本課題における本年度の研究目的は、1.簡便且つ迅速な大気中酢酸の安定炭素同位体比(δ^<13>C値)計測法を確立し、その方法を用いて2.大気中酢酸の発生源である自動車排ガスおよび焼却炉排ガス(特に植物燃焼)を分析する、ことである。1.に関しては、マイクロ固層抽出法(SPME)とガスクロマトグラフ・同位体比質量分析法(GC/IRMS)を組み合わせた簡便・迅速な分析法を確立した。この方法を用いることで、水溶液として捕集した大気中酢酸(50μM)のδ^<13>C値を、測定時間2時間、測定誤差±0.5‰で計測することが可能となった。2.に関しては、自動車排ガス中の酢酸のδ^<13>C値を-20.2‰(n=1)と計測することができた。また、C3植物(稲わら)およびC4植物(ススキ)を燃焼したガス中の酢酸のδ^<13>C値を、それぞれ-25.0±0.5‰(n=5)および-12.9±0.6‰(n=4)と計測することができた。これらは燃材植物のδ^<13>C値(-26.7±0.04‰(稲わら)および-12.4±0.03‰(ススキ))と関係していることがわかった。このように、酢酸が発生源ごとに固有のδ^<13>C値を持ちうること、発生源における基質のδ^<13>C値と関連することが示唆され、大気中酢酸の循環解析に利用できる可能性を得た。さらに、主要幹線道路(国道246号)沿いで採取した大気中酢酸のδ^<13>C値を計測したところ-27.7±0.1‰(n=2)であり、本研究で得られた自動車排ガス由来の酢酸と異なるδ^<13>C値を示したことから、幹線道路沿いの大気試料においては自動車排ガス由来酢酸の影響が少ないことが炭素同位体比の視点から示唆され、大気中酢酸同位体情報の循環解析に対する有効性を例証することができた。

1.に関してはマイクロ固層抽出法(SPME)を前処理とした、ガスクロマトグラフ・同位体比質量分析法(GC/IRMS)による同位体比計測法を、標準試薬を用いて検討した。結果、100μMの酢酸水溶液試料4mLを用いて、測定時間約2時間、測定精度・確度±0.5‰で酢酸のδ^<13>C値を計測する方法を確立した。2.に関しては、自動車排ガスや、植物を燃焼させたガスを、ダイアフラムポンプを用いて、捕集液(pH10に調製した蒸留水)中を通過させながら吸引し、酢酸水溶液として捕集した試料を用いて、本法によるδ^<13>C値の計測を行った。結果、発生源や燃焼材料が異なると酢酸のδ^<13>C値がことなるという結果が予察的に得られた。このことから、大気中酢酸および各発生源からの酢酸のδ^<13>C値計測が、大気酢酸の循環解析に有効である可能性が示唆された。次に、大気中酢酸に注目して、その同位体比を計測することを試みた。まず、自動車排ガスや植物燃焼ガスと同様のシステムで大気中の酢酸を回収したが、同位体計測に必要な試料量を得るために1週間程度大気を吸引する必要があることがわかった。また、降水中の酢酸を計測する場合、降水として100cc必要なことがわかった。さらにどちらの場合も水溶液試料を濃縮する必要があった。濃縮の際に、酢酸の回収率が100%を越えることがあり、資料に共存している酢酸以外の有機物から酢酸が生成している可能性が示唆された。新たに生成した酢酸がもともと存在していた酢酸のδ^<13>C値を変えてしまうので、濃縮過程において酢酸を精製する有機物をあらかじめ除去する必要がある。本研究では、様々な固層抽出用のカートリッジを通過させることで、濃縮後に酢酸の増加を防ぐことが出来るかどうかを検討したが、効果が得られるカートリッジはなかった。今後、本法を用いて酢酸のδ^<13>C値を計測するためには、前処理の濃縮段階での回収率増加を防ぐ方法・条件を確立することが必要である。回収率が増加しなかった降水試料、大気試料についてδ^<13>C値の計測を行うことが出来た。結果、採取場所や採取時期が異なるとδ^<13>C値が異なることがわかった。先の各発生源の予察的な結果と合わせて、大気酢酸の循環解析に対するδ^<13>C値計測の有効性が示唆された。
非線形光導波路分岐の双安定分波特性とその応用

これまでに指摘されていなかった新しい光導波現象として,3次非線形性をもつ非対称光導波路分岐が示す光双安定特性を,解析ならびに実験によって解明するとともに,これを新光機能デバイスとして応用する可能性を考究することを目的として,研究を進めた.まず,特性解析の基礎として,断面内で非線形性が不均質に分布する光導波系の光波伝搬特性に着目し解析を進めた.この様な系では,光波電界の2乗,すなわち,局所的な光強度に比例して屈折率が変化するので,モ-ドの位相定数や界分布が伝送電力に依存することになる.非線形な導波路と線形な導波路とが近接した方向性結合器型の結合系を具体例として,モ-ドの分散および界分布を明らかにした.その結果,新たに,伝送電力が一定の範囲内にある場合,3種の解の存在することが分った.内1つは非安定解であり,位相定数を伝送電力に対して表示すると,適当な結合度に対して,分散曲線が折れ,双安定的な形状を示す.この,新しい知見を基礎に,光導波路分岐の伝達特性を解析した.分岐形状の変化が十分に緩やかであるとして,先の解析結果を基に局所正規モ-ドを導出し,これにビ-ム伝搬法(BPM)を適用して解析を進めた.Y分岐およびX分岐導波路を対象に数値計算によって特性を解明し,スイッチングデバイスへの適用の可能性を考究した.非対称な非線形Y分岐導波路では,入力光電力に対して出力ポ-トを双安定的に切換える自己保持スイッチング特性の得られることが示された.また,非対称非線形X分岐では信号光と制御光とを分離することが出来,制御出強度による信号光出力ポ-トの双安定スイッチングの可能性が得られた.数値例によれば,これまでにない低光電力でのスイッチング動作が期待される.既に,初期的試作実験にも着手している.これまでに指摘されていなかった新しい光導波現象として,3次非線形性をもつ非対称光導波路分岐が示す光双安定特性を,解析ならびに実験によって解明するとともに,これを新光機能デバイスとして応用する可能性を考究することを目的として,研究を進めた.まず,特性解析の基礎として,断面内で非線形性が不均質に分布する光導波系の光波伝搬特性に着目し解析を進めた.この様な系では,光波電界の2乗,すなわち,局所的な光強度に比例して屈折率が変化するので,モ-ドの位相定数や界分布が伝送電力に依存することになる.非線形な導波路と線形な導波路とが近接した方向性結合器型の結合系を具体例として,モ-ドの分散および界分布を明らかにした.その結果,新たに,伝送電力が一定の範囲内にある場合,3種の解の存在することが分った.内1つは非安定解であり,位相定数を伝送電力に対して表示すると,適当な結合度に対して,分散曲線が折れ,双安定的な形状を示す.この,新しい知見を基礎に,光導波路分岐の伝達特性を解析した.分岐形状の変化が十分に緩やかであるとして,先の解析結果を基に局所正規モ-ドを導出し,これにビ-ム伝搬法(BPM)を適用して解析を進めた.Y分岐およびX分岐導波路を対象に数値計算によって特性を解明し,スイッチングデバイスへの適用の可能性を考究した.非対称な非線形Y分岐導波路では,入力光電力に対して出力ポ-トを双安定的に切換える自己保持スイッチング特性の得られることが示された.また,非対称非線形X分岐では信号光と制御光とを分離することが出来,制御出強度による信号光出力ポ-トの双安定スイッチングの可能性が得られた.数値例によれば,これまでにない低光電力でのスイッチング動作が期待される.既に,初期的試作実験にも着手している.
ナノマトリックス構造によるゴム状高分子の粘弾性制御

タンパク質等の非ゴム成分を含む天然ゴムで新たに発見された、ゴム状平坦領域における力学エネルギーの散逸が低周波数で小さく、高周波数で大きくなるという新現象の発現機構を解明するための検討を行った。厚さ数10 nmのタンパク質等のマトリックスに平均直径約1 umの天然ゴム粒子を分散させることより形成されたナノマトリックス構造と動的粘弾性との関係をモデル化合物を用いて検討した。ナノマトリックス構造を有する天然ゴムは、ゴム由来のエントロピー弾性とナノマトリックス構造由来のエネルギー弾性の兼ね合いにより損失弾性率(G")の値が高周波数で大きく、低周波数で小さくなることが明らかとなった。タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムで新たに発見された、ゴム状平坦領域における力学エネルギーの散逸が低周波数で小さく高周波数で大きくなるという現象の発現機構を解明することを目的として研究を行っている。平成25年度は、非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムおよびナノ粒子のナノマトリックス構造を有する天然ゴム(モデル)を調製し、その構造を精緻に解析した。ナノマトリックス構造を有する天然ゴムは二通りの方法で調製した。ここで、平均直径約1 umの天然ゴム粒子を水に分散させた天然ゴムラテックスを原料として用いた。1非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムは、天然ゴムラテックスをそのまま凝固することにより調製した。このとき、ナノマトリックスの厚さは、天然ゴムラテックスに非ゴム成分を添加することにより制御した。2ナノ粒子のナノマトリックス構造を有する天然ゴムは、天然ゴムラテックスからタンパク質を完全に除去した脱蛋白質化天然ゴムにスチレン、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル等のモノマーをグラフト共重合してから凝固することにより調製した。グラフト共重合に用いるモノマーの量は1.55.5 mol/kg-rubberの間で変化させ、開始剤濃度を制御することにより、生成するポリマーのほぼ全てが天然ゴム粒子の表面に化学的に結合するように工夫した。グラフト共重合は生成物であるポリマーのガラス転移温度よりも十分に低い30°Cで行い、ポリマーどうしの融着を防ぐことにより、ポリマーのナノ粒子を作成した。タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムで新たに発見された、ゴム状平坦領域における力学エネルギーの散逸が低周波数で小さく高周波数で大きくなるという現象の発現機構を解明することを目的とする。この常識では考え難い動的粘弾性の周波数依存性について、天然ゴムの構造と物性の関係を解析し、その作動原理を解明し、普遍則を導くことを目指す。具体的には、厚さ数10 nmのタンパク質等のマトリックスに平均直径約1 &#61549;mの天然ゴム粒子を分散させることより形成されたナノマトリックス構造と動的粘弾性の関係を解明するための検討を行う。また、タンパク質を完全に除去した天然ゴム粒子にナノ粒子を結合してから凝固させることにより、モデルとして構造が精密制御されたナノマトリックス構造を形成し、タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムで見出された動的粘弾性の周波数依存性を検証する。タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムのモデルとして平成25年度に調製された、ナノ粒子のナノマトリックス構造を有する天然ゴムのナノマトリックス構造と動的粘弾性の関係を解明するための検討を行った。ナノマトリックスの厚さ、充填されるナノ粒子の直径、数、間隔等を変化させたナノマトリックス構造を有する天然ゴムについて、既設のAnton Paar Physica MCR 301を用いて動的粘弾性測定を行った。また、本申請の万能試験機を用いて引裂試験を行った。動的粘弾性測定では、複素弾性率(E*)の周波数および温度への依存性を測定した。ナノマトリックス構造を有する天然ゴムの複素弾性率は、エントロピー弾性の寄与とエネルギー弾性の寄与に分けられることを見出した。引裂試験では、引裂エネルギーの温度および引裂速度への依存性を検討した。タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムで新たに発見された、ゴム状平坦領域における力学エネルギーの散逸が低周波数で小さく高周波数で大きくなるという現象の発現機構を解明することを目的とする研究を実施した。この常識では考え難い動的粘弾性の周波数依存性について、天然ゴムの構造と物性の関係を解析し、その作動原理を解明した。具体的には、厚さ数10 nmのタンパク質等のマトリックスに平均直径約1 umの天然ゴム粒子を分散させることより形成されたナノマトリックス構造と動的粘弾性の関係を検討した。また、タンパク質を完全に除去した天然ゴム粒子にナノ粒子を結合してから凝固させることにより、モデルとして構造が精密制御されたナノマトリックス構造を形成し、タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムで見出された動的粘弾性の周波数依存性を検証した。その結果、ナノマトリックス構造を有する天然ゴムはゴム由来のエントロピー弾性とナノマトリックス構造由来のエネルギー弾性の兼ね合いにより損失弾性率(G")の値が高周波数で大きく、低周波数で小さくなることが明らかとなった。ナノマトリックス構造を有する天然ゴムは、ゴム由来のエントロピー弾性とナノマトリックス構造由来のエネルギー

弾性の兼ね合いにより損失弾性率(G")の値が高周波数で大きく、低周波数で小さくなることが明らかとなった。タンパク質等の非ゴム成分を多く含む天然ゴムのモデルとして平成25年度に調製された、ナノ粒子のナノマトリックス構造を有する天然ゴムのナノマトリックス構造と動的粘弾性の関係を解明するための検討を行った。ナノマトリックス構造を有する天然ゴムの複素弾性率は、エントロピー弾性の寄与とエネルギー弾性の寄与に分けられるという新発見があった。引裂試験では、引裂エネルギーの温度および引裂速度への依存性を予定通り検討した。これらの成果に基づき、研究はおおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。高分子構造・物性、天然ゴム化学平成26年度までの研究成果に基づき、タンパク質等の非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムに関して、ゴム状平坦領域における力学エネルギーの散逸が低周波数で小さく高周波数で大きくなるという現象の原因を解明するための検討を行う。非ゴム成分の量を変化させることによりナノマトリックスの厚さを制御し、種々の非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムを調製する。TEMT法およびFIB-SEM観察により、非ゴム成分のナノマトリックスを精緻に解析し、タンパク質、脂質、炭水化物等の非ゴム成分が形成する階層構造を決定する。種々の非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムについて動的粘弾性測定および引裂試験を行い、それらとナノマトリックスの階層構造との関係を解明することを目指す。平成25年度の研究における二つの課題について、以下のように目標を達成した。1)非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムを調製し、非ゴム成分にダメージを与えることなく、ナノマトリックス構造を観察する技術を確立した(論文投稿)。また、天然ゴムの非ゴム成分の含有率を制御することにより、ナノマトリックスの厚さを制御した。2)天然ゴムラテックスからタンパク質を完全に除去した脱蛋白質化天然ゴムにスチレン、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル等のモノマーをグラフト共重合してから凝固することにより、ナノ粒子のナノマトリックス構造を有する天然ゴムを調製した。研究は予定道理進捗している。それ故、平成26年度は、平成25年度に作製方法を確立したモデルに関して、ナノマトリックスの厚さ、充填されるナノ粒子の直径、数、間隔等を変化させることによりナノマトリックス構造を形成し、動的粘弾性と引裂エネルギーの関係を検討する。平成27年度は、モデルを用いて得られた研究成果に基づき、タンパク質等の非ゴム成分のナノマトリックス構造を有する天然ゴムに関して、力学エネルギーの散逸が低周波数で小さく高周波数で大きくなるという現象の原因を解明することを目指す。
製品リマニュファクチャリングの現状分析と普及シミュレータ開発の研究

製品リマニュファクチャリングは製品製造の省エネ・省資源・資源循環に有効であり、欧米諸国では近年産学官の積極的な推進が見られる一方で、日本国内の取組みは相対的に立ち遅れている。本研究では製品リマニュファクチャリングの国内外の取組みの実態把握を進め、製品リマニュファクチャリングの実現要件の抽出を行った。またその知見を踏まえて、市場をシミュレートする数理モデルの構築を実施した。本研究では具体的な対象として自動車パーツを対象にし、事業者の需要推移の履歴データから将来の需要推移を推定するモデル構築を行い、その有効性を検証した。製品リマニュファクチャリング(リマン)の社会普及シミュレータの構築に向けて、本年度は、第一に、昨年度に引き続き製品リマンの現状把握を目的とした企業インタビューを実施し、昨年度の調査内容と併せて、特に製品のサービス化との関係に焦点を当てた現状分析を行い国際会議発表の成果とした。また、これまでの調査を踏まえて、リマンの成立条件と成功要因を検討し、条件として、1)使用済み製品(コア)の収集、2)効率的な再生工程の実現、3)リマン製品の需要の開拓、が挙げられることを示すとともに、生産管理の観点からはタイミングの不確実性の問題、特に使用済み製品の収集のタイミングと、リマン製品の需要のタイミングの不確実性への対処が重要な要件であることを明らかにした。以上を踏まえて、本年度はリマンの中で代表的な対象である自動車パーツのリマンに焦点を当て、具体的な検討を実施した。その中で、上の要件抽出で明らかとなったタイミングの不確実性の問題に焦点を当てて、リマン製品の需要タイミングを抽出するための時系列分析モデルの適用手法を検討した。検討手法について、自動車パーツのリビルド企業の協力を得て企業の実際のデータに適用し、その効果と妥当性の検証を実施している。さらに、自動車パーツのリマンに焦点を当てる上で、その国内市場の実態が明らかではないことから、市場規模の把握を目的としたWebアンケートを実施した。これらの結果を次年度に成果発表するとともに、シミュレータ構築につなげる。製品リマニュファクチャリングの社会普及シミュレータの構築に向けて、本年度は国内における製品リマニュファクチャリングの現状の把握に重点を置き、企業インタビュー等を通じた調査分析を実施した。企業インタビューを実施した領域は、自動車パーツ(メーカー企業、独立系企業(非メーカー企業)の両者の取組み)、複写機、鉱山機械、建設機械、医療機器、発電機器等での取組みとした。メーカー企業の取組みにおいては、「サービス化」(製品の販売から製品の機能提供への転換)と連携させる形で製品リマニュファクチャリングを導入している例の中に成功事例が多く見られる。製造業のサービス化は、今日多くの製品領域でコモディティ化が進み、多くの製造業企業にとって事業の高付加価値化が喫緊の課題である中で、高付加価値化を目指して推進している企業が多い。本年度の発表成果としては、サービス化と製品リマニュファクチャリングの先進事例である複写機における取組みと現在の課題についての分析をまとめ発表した。本年度は、第一に、リマニュファクチャリングの対象となる製品のライフサイクルモデルを構築することを目的として、自動車パーツを対象にして、企業の協力を得て、リマニュファクチャリングの需要が発生するタイミングについてのモデル構築を行った。同モデルを需要タイミングの予測に適用し、その精度の検証と精度向上のための課題の検討を行った。高い精度での予測の実現は生産計画や在庫管理の適正化にも役立つ。実データに基づき検証した結果、参照ケースと比較して高い精度の予測が得られることを確認した。一方で、製品の寿命モデルを別途構築して、当モデルとの統合による予測精度の向上が次の課題として明らかになった。以上の内容を二編の学術論文として発表した。第二に、リマニュファクチャリング製品に対する需要者の選好モデルを構築することを目的として、昨年度に引き続いて消費者選好分析を実施した。本年度は新たに、自動車パーツのリマニュファクチャリング製品に対する消費者意識を問うWebアンケート調査を日本とアメリカの両国で実施し、両国の消費者選好の抽出と、二国間での比較分析を行った。既存研究を参照して、消費者選好の要因(construct)として、製品知識、便益認識、リスク認識、価格意識、の四点に着目し、各要因に対してそれぞれ三六問の設問を設定し、Webアンケートを実施した。分析の結果、リマニュファクチャリング製品がより普及しているアメリカで、各項目について消費者受容性が高いという結果が得られ、特にアメリカの消費者の製品知識の高さと、日本の消費者のリマニュファクチャリング製品に対するリスク認識の大きさが、両国の市場の違いを形成する主要要因であることが明らかとなった。当成果は、平成27年度に発表の予定である。

製品ライフサイクル工学目標項目のうちの二つである、ケーススタディを通じた国内のリマニュファクチャリングの現状の把握と、リマニュファクチャリングがビジネスとして成立するための条件・成功要因の分析について順調に実施してきたと考える。またもう一つの目標項目である普及シミュレータ構築についても、対象製品を自動車パーツとして選定し、そのデータ収集を進めており、全体として概ね順調に進展していると考える。平成24年6月より、本務業務として経済産業省への出向を命ぜられ、本研究の推進については、元の所属への兼務の範囲内での実施であったため、エフォート率が当初計画よりも低いものとなった。しかし一方で、出向したことにより、製品リマニュファクチャリング(以下「リマン」と記載)も密接に関連する「製造業のサービス化」(製品の販売から製品の機能(サービス)の提供への転換)について、企業との意見交換や省内での推進施策の検討の機会を得た。製品リマンが社会に広く普及していくためには、企業が製品サービスの高度化を進める中にリマンを組み入れていくことが近道であり、獲得した知見をリマンの今後の有望な対象領域の検討につなげていく。リマニュファクチャリングの代表的な対象である自動車パーツに焦点を当て、普及分析シミュレータの構築に向けて、市場の現状の把握を含めたデータの整備と分析、要素モデルの構築、全体モデルの構築を実施していく。また併せて他の製品への展開の可能性を検討していく。平成25年度は、24年度の当初計画よりやや遅れた現状の把握についての調査を進めるとともに、研究目的の中の「リマンの条件・成功要因の分析」を実施する。25年度は、24年度に上記理由により当初計画よりエフォート率が低かったため、それを補完すべく当初計画よりも高いエフォート率で実施する。26年度は、25年度の成果を踏まえて、当初の計画どおりリマン普及シミュレータの開発を行う。これまでの二年間の実施期間のうち、主務が出向であった期間があり(一年二か月間)、その間エフォート率が予定よりも低いものとなったことが主な要因である。その後の期間のエフォートと予算使用は順調に推移している。主にデータ整備のための調査と研究成果発表のための英文校正費等に使用する計画である。平成24年度の未使用予算については、25年度に、24年度に実施計画であった現状把握のための調査企業訪問、成果発表等を実施することとし、そのための予算とする。