hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子PEBP2と白血病発症の機序

PEBP2はα、β、2つのサブユニットからなる。αサブユニットをコードする遺伝子は哺乳類に3種ありRunx1/AML1,Runx2/Cbfa1,Runx3/PEBP2αCと呼ばれる。Runx3は消化管、血液細胞、神経系等で発現している。Runx3ノックアウトマウスでは幽門腺分化遅延、体部上皮細胞層hyperplasia、上皮細胞のアポトーシスの著しい減少がみられる。これらの所見より、ヒト胃がんの発生におけるRunx3の関与が考えられた。PEBP2はα,β2つのサブユニットよりなる転写因子でありαサブユニットをコードする遺伝子は3種〔Pebp2αA,Pebp2αB (AML1),Pebp2αC]である。このうちPebp2αB/AML1は血液細胞の分化、白血病病因と関連して重要であるが、本年はじめてこのたんばくに内因性の転写活性化ドメインを同定できた。更にこの転写活性化ドメイン及びラントドメインと呼ばれるDNA結合ドメインは近傍の領域により分子内抑制を受けていることも明かになった。また白血病原性のあるキメラたんばくAML1/ETO(MTG8)が骨髄系前駆細胞32Dc13の終末分化を阻止することも明かになった。一方Pebp2αAは鎖骨頭がい異形成症の原因遺伝子である可能性を示すことができた。転写活性化ドメイン中のTE2サブドメインにタンパク質/タンパク質相互作用の機能ドメインの一つ、PYモチーフが存在し、それを認識するWWドメインをもったYAPを同定した。YAPは強い転写活性化能をもち、新しいタイプのコアクチベーターであることを示した。PEBP2αAのヒトcDNAの単離、その遺伝子座(6p12.3-p21.1)の決定を介し、この遺伝子が鎖骨頭蓋骨異形成症の原因遺伝子であることを示唆した。αB/AML1は核マトリックス結合タンパク質であるが、291番目のアミノ酸よりC末端側において核マトリックスに結合することを示した。AML1/MTG8にはAMLの核マトリックス結合部位はないが、AML1と同じコンバートメントに結合し、AML1と競合することが明かとなった。これがAML1/MTG8による発がん機構の重要な一側面である可能性がある。またβ/SMMHCをコードする遺伝子、β/MYH11が骨髄球特異的プロモーターの支配下にあるトランスジエニックマウスは骨髄において未分化好中球が増加しており、それはin vitroでの分化が抑制されていた。このマウスで活性型NRASを発現させると更に悪性度が増加した。これらのデータより、β/MYH11は前白血病状態を惹起することが明かになった。点突然変異が白血病発症に重要な意味を持つ可能性を示唆した。この研究成果とキメラ遺伝子がターゲット遺伝子の発現を一般に強く抑制することよりAML1のloss of functionが白血病原性を示すのではないかとの作業仮説を我々はたてている。32Dc13細胞にAML1/MTG8及びBcl-2を安定に発現させることにより、Bcl-2はAML1/MTG8の主たるターゲットではないとの結論を得た。AML1/PEBP2αB遺伝子は急性白血病の約30%の原因になっていると考えられている。従来白血病はその病型に特異的な染色体転座が観察されるところから、転座によって生じるキメラ遺伝子の構造と機能に研究の力点がおかれてきた。我々も含め多くの研究グループの成果によるとキメラ遺伝子は主としてAML1の機能を抑制する機能を持つことが判明している。我々は急性骨髄性白血病の患者のAML1遺伝子に点突然変異を見出し、AML1の一方の遺伝子座の機能消失で白血病になり易い状態を作り、両方の遺伝子座の機能消失で白血病を誘発する可能性を強く示唆するデータを得た。これらの結果より我々は「AML1のloss-of-function変異は白血病原性を示す」という仮説に到達した。その後アメリカのグループよりAML1の一方の遺伝子座に家族性に変異を持つ人達が高頻度で急性骨髄性白血病を発症する新しい病気FPD/AML1が発表され、我々の仮説が強い支持を得た。これらの経緯よりAML1^<+/->マウスは白血病を誘発しやすいことが考えられる。我々はこのヘテロ変異体の9.5日胚より造血能を持つ血管内皮細胞を集め、in vitroで培養することによりAML1^<+/->では骨髄球の分化がAML1^<+/+>より遅延していることを観察し、上記仮説を支持するデータを得た。またAML1^<+/->より得た造血能を持つ血管内皮細胞の増殖分化はAML1^<+/+>のものに比し顆粒球コロニー促進因子、G-CSFに極めて強く依存することも観察された。この現象も骨髄性自血病の誘発と強く関連するものと考えられ解析を続けている。
小学校教員を対象としたWillingness to Communicateの研究

本研究は「小学校教員を対象にしたWillingness to Communicate」を調査し、考察、課題の把握を通じ、教員研修プログラムへの教育的示唆を提案する研究である。第1次研究では「教員向け質問紙の開発」を行う。より信頼性、妥当性のある質問紙にするために、WTC研究の整理と質問紙調査用紙を作成する。第2次研究では、実際に作成した調査用紙をもとに「教員及び児童へのWTC調査の実施」を行う。このことにより、英語教育におけるWTCの位置づけを明らかにする。第3次研究では、「教員プログラムへの提唱」を行う。第2次研究で得られた考察をもとに、教員研修内容への教育的示唆を提案する。
刺激応答細胞のイノシトールリン脂質代謝に対するスフィンゴ脂質の調節効果

1.ウサギ血小板のイノシトールリン脂質代謝に対するスフィンゴ脂質の影響を測定し,以下の結果を得た。(1)[^3H]イノシトール標識血小板にスフィンゴシン(Sph)を添加すると,時間依存的(5分)および濃度依存的(30μM)にホスファチジルイノシトール(PI)量の減少,およびPI一リン酸(PIP)量の増加とPI二リン酸量の漸増が見られた。一方,[^3H]アラキドン酸標識血小板でのジアシルグリセロールおよび遊離アラキドン酸量に変化はなかった。Sph添加により増加したPIPの殆どはPI4-一リン酸であり,PI3-キナーゼ阻害剤である300nMワルトマンニンで前処理してもSphの効果は影響を受けなかった。(2)他方,Sphの誘導体であるスフィンゴシルホスホリルコリン,サイコシンや,セラミドの膜透過性アナログを添加してもPIP量が増加したが,その程度はSphの場合より極めて弱かった。また,Sph以外のCキナーゼ阻害剤であるH-7またはスタウロスポリンを添加しても,Sphのような変化は生じなかった。(3)Sphは血小板破砕液中のATP存在下でのPI4-キナーゼ活性を上昇させたが,PI4-Pホスファターゼ活性を,基質として[^3H]PI4-Pおよび酵素源として血小板破砕液を用いPIへの変換量として測定したところ,この変化にSphは影響を与えなかった。2.血小板のチロシンキナーゼ活性に対する影響をイムノブロット法により測定すると,Sphにより刺激下および非刺激下での64kDaおよび95kDaタンパクのチロシンリン酸化が亢進した。Sphは,PI4-キナーゼの活性化作用を有しており,イノシトールリン脂質代謝の調節に寄与している可能性が示唆された。さらに,チロシンリン酸化も亢進することが明らかとなった。なお,この成果は現在投稿中である。
1960年代における日本の中国政策

本研究は、日米安保条約の改定が行われた一九六〇年から日中国交回復にかけての日本政府の中国政策を実証的に解明することを試みた。昨年度に続き、本年度はそれに関係する資料を購入・複写し、収集したものを整理した。同時に日本の中国政策の形成に影響を与えた関係諸国、すなわち中(台湾を含む)・米・英などのアジア政策を調べながら、日本の中国政策の形成を規定する国内の政治的・経済的要因についても、総合的に考察した。以上の研究過程において、日本側の中国問題に関する見解が豊富に記載された英米の公文書の収集と分析にとくに力を傾注した。そこから得た知見に基づいて日本側の資料を読み直し、日本政府関係者の〓晦な国会答弁や記者会見の記録などから、彼らの中国政策の真意を明確に読みとることができた。日本政府はこの時期を通じて、終始国連における中国の代表権問題および日中貿易の拡大という課題に直面していた。この二つの課題への対応に際して、池田と佐藤両内閣とは、それぞれ強調する側面に若干の相違を見せたが、両者とも吉田内閣に始まった一九五〇年代の「政経分離」の方式によって「二つの中国」の局面の固定化といった路線を継承した。この二年間の研究を通じて、一九六〇年代の日本の中国政策を解明することができたのである。本研究は、東アジア国際政治の重要なアクターであった関係諸国のアジア政策および日本の国内政治経済を視野に入れつつ、安保改定が行われた1960年から日中国交回復までの日本の中国政策の解明を試みたものである。今年度は、主として1960年代の前半、とくに池田内閣期の中国政策を中心に資料を収集し、研究した。まず、日中関係に携わった関係者の日記、回想録、評伝を購入し、利用した。たとえば、自民党内の親中派であった松村謙三らの対中関係打開の活動を中心に記した『日中交渉秘録』(田川誠一)は以前から刊行されていたが、最近公刊された『佐藤栄作日記』等も、1960年代の日中関係を理解する資料として、高い価値を持っている。日中関係について異なった志向をもつ関係者の記録を読み比べることによって、日中関係史における諸事件の事実関係を一層明らかにすることが出来た。こうした資料以外に、外交文書なども利用した。日本側の資料は、同時期の外交文書が外務省より公開され、接近できるようになった。イギリス側の資料としては、駐日大使館員が本省に打電した日本についての報告書を中心に複写収集し、研究した。日本の中国政策を大きく左右したアメリカ側の資料の収集・分析は次年度に待たなければならないが、日本・イギリス側の文献・一次史料の利用によって、1960年代の日本の中国政策をかなりな程度まで解明することができた。すなわち、吉田内閣に始まった「政経分離」の方式によって「二つの中国」の固定化を図るといった中国政策の基本路線は、1960年代においても継承されていたのである。
大規模な検査情報を活用した新しい下垂体・甲状腺系異常症の探索と病態解析

大規模な甲状腺機能検査データベースから、血中TSHと遊離T4の関係を調べ、下垂体-甲状腺系のフィードバック機構に偏りがあると思われる非定型的症例を選択的に抽出し、検査診断学的な立場から、その病態の解析を試みた。初年度7700例の中から67例のTSH分泌異常例を抽出した。臨床診断では、治療中のクレチン症例、乳幼児、甲状腺癌術後例が多いことが明かとなり、それぞれの臨床経過を分析した。クレチン症例では、新生児期甲状腺機能低下状態が、治療にも関わらずその後のTSHの反応性に永続的な異常を引き起こすことが明かとなった。同様に、甲状腺癌術後の症例でも、突然の甲状腺の消失で、フィードバックのセッテポイントがずれ、その状態が長期持続すると考えられる。いずれの場合も、甲状腺ホルモン補充の目安として、TSH値をそのまま利用できず、FT4値や代謝亢進状態の有無を参考にする必要があると考えられる。また新たに、甲状腺刺激ホルモン(TSH)と遊離T4(FT4)の間の関係についても同様の解析を行い、ネガティブ・フィールドバック機構に異常を認める橋本病の患者3例を見い出した。いずれも抗TSH、抗T4自己抗体の存在は否定され、またゲル濾過や段階希釈測定でも、正常のTSHとの差を認めず、大きな、分子サイズの異常は否定された。一方、本研究に関連し、抗TSHモノクローナル抗体を利用した、TSH分子のエピトープを解析するための測定系を確立したが、本研究期間中には個々の症例の分析に応用することができなかった。従って、糖鎖構造等の微細な分子異常のある症例の存在も完全には否定できない。しかし大多数の症例は、むしろ下垂体・甲状腺系の調節に関する、原発性または2次性の機能的な異常である可能性が強いと考えられる。1年間の甲状腺機能検査デ-タベ-スより7800例を取り出し、TSHとFT4の平面散布図を作成した。そして、その95%の信頼区間を示す棄却楕円の外にあるデ-タの内、両値がともに高値のもの77例を選び、分析対象例とした。まず臨床的特徴につき解析すると、小児例が55例を占め、甲状腺ホルモン補充中のクレチン症例が30例で、他は乳幼児例で、その多くが乳児一過性高TSH血症例であった。ここで両ホルモン値は小児期高値の年齢差を示すため、一般乳幼児の分布と、抽出例の分布を比較したところ、やはり後者の偏りは有意と考えられた。一方残る成人22例では、甲状腺癌術後例、バセドウ病のRI治療後などが多かった。次に、各症例の数年間のデ-タの経時的な変化を調べたところ、クレチン症例や手術後・RI治療後の症例では持続性であったのに対し、他の多くは一過性であった。一方これらの症例のTSHの構造的な異常の有無を見るため、TSHの高感度バイオアッセイとして、FRTL細胞を用いた測定系を確立し、血清3mlで1μU/mlまで測定可能とした。これを使い、まず乳児一過性の高TSH血症の症例について、TSHの生物活性と免疫活性を比較測定したところ、解離例を認めなかった。現在より低濃度での測定を可能にするため、磁性体固相化の抗TSHモノクロ-ル抗体でTSHを濃縮すること検討中である。またTSH分子のエピト-プ解析のため、7種のモノクロ-ナル抗体を使った測定系を確立し、予備検討として、遺伝子組み替えで作成したTSHの解析に応用した。その結果、同TSHの生物活性は、下垂体性の標準TSHと差がないものの、TSHα鎖の1つのエピト-プに免疫活性の相違を認めた。

これから、この解析系を利用することで、本研究の目標とする、新しいTSHの構造異常の発見も可能と考えられた。大規模な甲状腺機能検査デ-タベ-スから、下垂体ー甲状腺系のフィ-ドバック機構に偏りがあると思われる非定型的症例を選択的に抽出し、検査診断学的な立場から、その病態の解析を試みた。臨床的には、バセドウ病術後例、甲状腺のR1治療後例、小児例が多いのでそれぞれの臨床的特徴と、追跡可能な症例については、異常値の経時的変化を分析した。そして、その結果、成人例で、R1治療後や術後例でなく、遊離T_4(FT_4)が高値にも関わらず、甲状腺刺激ホルモン(TSH)が高値という、解離が強く認めるものを2例見い出した。そのうち1例は、橋本病による甲状腺機能低下症に潰瘍性大腸炎を合併しており、その病気の活動性に関連して消化管での甲状腺ホルモンの吸収障害があると考えられる症例で、一定量の甲状腺ホルモンの補充では、ホルモン値の変動を来たした。しかし、両ホルモン値の解離状態はほぼ一貫して認めた。患者血清中の抗T4自己抗体の存在は否定され、またゲル電気泳動でも、正常のTSHとの差を認めず、大きな分子サイズの異常は否定された。一方、本研究に関連して抗TSHモノクロ-ナル抗体を利用して、TSH分子のエピト-プを解析するシステムを開発したが、残る可能性として、各症例のTSH分子の、糖鎖などその微細構造に異常がないかを、現在同システムを利用して解析中である。
北部モン・クメール諸言語の記述と言語接触にかんする研究

本年度は、初年度に得られたデータを整理・分析するかたちで、パラウク・ワ語に対する総合的研究をすすめた。その成果として、パラウク・ワ族の口承文芸(民話・伝説)に言語学的分析を付したテキスト(Parauk Wa folktales)が東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所より出版された。このテキストの第二部は、正書法に漢語抄訳を付す形式をとっており、現地教育機関における初等教育用の副教材としての利用が見込まれている。また初年度に収集した音声資料の一部について、解釈が不確かな箇所があったため、12月に補足的なフィールド調査をおこなった。この結果を踏まえ、残りのデータについても汎用性のあるかたちでのデータベース化をおこなっている。これらの収集した一次資料にある言語事実を掘り起こすかたちで、「パラウク・ワ語」(中山俊秀・山越康裕編『文法を描く-フィールドワークに基づく諸言語の文法スケッチ』、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)、『パラウク・ワ語記述文法』(学位申請論文、北海道大学)を書き上げた。後者についても公開に向けた準備を進めている。以上の研究活動によって、記述研究の基礎となる重要な工具書が整備されることになり、パラウク・ワ語研究が大きく前進することが見込まれる。本年度の研究では、春夏の長期休暇を利用した二度の現地調査などにより、中国雲南省西南部に分布するパラウク・ワ語の総合的記述をすすめた。また中国雲南省からタイ北部にかけて散在する比較的規模の小さい北部モン・クメール系民族言語の基礎的情報・一次資料を収集することにも力を注いだ。これらの研究活動はほぼ順調におこなわれ、初年度ながら徐々に成果が見え始めている。まずパラウク・ワ語の調査研究については、第133回日本言語学会において、名詞化にかかわる形式についての研究発表をおこなった。また来年度中に、現地で収集した民話について、原文に言語学的分析を加えたテキストが出版(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所より)される運びとなったほか、博士論文として記述文法書を提出する見通しがついた。もう一方の、北部モン・クメール系民族言語の基礎的資料収集活動においては、これまで研究・報告のあまりおこなわれていない民族集団(ホマイ、タイ・ロイ、プラン、プマン、アルヴァ、ヴォなど)を調査の対象に、基礎語彙収集や文法素描をおこなった。このうち、雲南省南部からタイ北部に分布するタイ・ロイやプランの集団を対象とした調査では、民族言語学的な視点から家禽や家畜に対する民族誌的認識の分析を試みた。この調査で得られた成果の一部は、北海道民族学会への投稿論文、さらに3月にタイでおこなわれた国際会議(HCMR秋篠宮研究プロジェクト)の場で研究報告をおこなうなど、積極的に発信することにも努めている。
口腔癌発生におけるヒトパプローマウイルスの病因的意義に関する分子生物学的研究

子宮癌ではパピローマウイルスが高率に癌細胞DNA内に検出されることからその原因ではないかと考えられてここ数年間盛んに研究されているが,口腔癌においてもパピローマウイルスがその原因である可能性が考えらるようになっている.我々は口腔癌及びその関連疾患におけるパピローマウイルスについて組織学的観察,パピローマウイルス共通抗原に抗体を用した免疫組織化学的検索,組織in situ hybridization, Southern hybridi-zation法による検索を行った.また剖検試料やパラフィン包埋試料からのDNA抽出法についても検索した.コイロサイトーシスはパピローマウイルス感染に特徴的な組織変化とされており,出現頻度を乳頭腫,白板症,扁平上皮癌で検索したが,その頻度は乳頭腫で50%ぐらいとかなり高く,一方免疫組織化学的検索でのパピローマウイルスの検出頻度は低く,両者は相関しなかった.アビチン・ビオチン法による免疫組織化学的染色は白板症181例,扁平上皮癌155例,乳頭腫72例,その他の口腔内の上皮や結合組織の増殖性病変をあわせて総計553例で行なったが,検出出来たのは乳頭腫の2例(3%),白板症の1例(0.5%)であった.ビオチン・ストレプトアビジン法によりパピローマウイルスのタイプ1, 6, 11, 16, 18を混合してプローブとしたin situ hybridizationを扁平上皮癌,白板症,疣贅状増殖の4例で行なったが,いずれも結果は陰性であった.Southern hybridizationによる検索では口腔扁平上皮癌の剖検例の1例で原発巣は陰性であったが,転移巣で陽性であった.病理解剖例では5, 11時間経過した剖検例からのDNAの抽出を行なったが,これらの試料を用いても検索できた.ホルマリン固定,パラフィン包埋された試料から抽出したDNAは小さく分断されていたので,ドット・ブロット法による検索の試料と出来ることが分かった.子宮癌ではパピローマウイルスが高率に癌細胞DNA内に検出されることからその原因ではないかと考えられてここ数年間盛んに研究されているが,口腔癌においてもパピローマウイルスがその原因である可能性が考えらるようになっている.我々は口腔癌及びその関連疾患におけるパピローマウイルスについて組織学的観察,パピローマウイルス共通抗原に抗体を用した免疫組織化学的検索,組織in situ hybridization, Southern hybridi-zation法による検索を行った.また剖検試料やパラフィン包埋試料からのDNA抽出法についても検索した.コイロサイトーシスはパピローマウイルス感染に特徴的な組織変化とされており,出現頻度を乳頭腫,白板症,扁平上皮癌で検索したが,その頻度は乳頭腫で50%ぐらいとかなり高く,一方免疫組織化学的検索でのパピローマウイルスの検出頻度は低く,両者は相関しなかった.アビチン・ビオチン法による免疫組織化学的染色は白板症181例,扁平上皮癌155例,乳頭腫72例,その他の口腔内の上皮や結合組織の増殖性病変をあわせて総計553例で行なったが,検出出来たのは乳頭腫の2例(3%),白板症の1例(0.5%)であった.ビオチン・ストレプトアビジン法によりパピローマウイルスのタイプ1, 6, 11, 16, 18を混合してプローブとしたin situ hybridizationを扁平上皮癌,白板症,疣贅状増殖の4例で行なったが,いずれも結果は陰性であった.Southern hybridizationによる検索では口腔扁平上皮癌の剖検例の1例で原発巣は陰性であったが,転移巣で陽性であった.病理解剖例では5, 11時間経過した剖検例からのDNAの抽出を行なったが,これらの試料を用いても検索できた.ホルマリン固定,パラフィン包埋された試料から抽出したDNAは小さく分断されていたので,ドット・ブロット法による検索の試料と出来ることが分かった.
日本海中部地震津波の発生・増幅機構と破壊力

1)地震断層運動の特性:全世界各地のデジタル地震記録,遠地で得られた長周期SH波のデジタル記録の解析から,断層運動の詳細が判明した.この地震では二つのイベントがあったとされていたが,実は第3のイベントも存在した.北緯407度以南の断層面は単純な平面でなく,南ほど東下がり傾斜角が大きくなる,少なくとも3つのグループに分かれていた.2)海底地盤変動と津波初期波形:記録補正に必要な験潮井戸応答特性を, 40ヶ所について観測した.応答特性時間は,井戸の構造から得られる理論値の1-10倍となった.補正後の津波波高が, 2倍にもなった例もある.補正された験潮記録から,インバーション法で断層すべり量を求めた.3)エッジボアの理論と実験:斜面勾配が1/20より緩やかであると,エッジボアは形成されない.河道に入ったボアは,先端物質の混合が激しいとき,横断方向での波高一様化が急速にすすむ.弱い場合は,両岸で波高差がある.4)津波数値シミュレーション:津波計算の数値化誤差の評価法を検討した.数値的に生ずる分散項を物理的にあるべき分散項の代用として使い,低次の方程式でも高次近似解を得る事が出来る.5)津波先端部形状の決定法:砕波点より汀線近傍までに適応可能な,渦動粘性を含む光線形分散波方程式,及び汀線上に当てはめ得る,流速分布を含む特性曲線方程式を導き,実験値を説明できた.崩れ波砕波による水塊の運動を数値計算し,圧力や流速の分布の特徴を明らかにした.砕波段波の波形と衝撃力の関係について実験を行い,前年度に得られた理論の適用性が実証された.6)津波先端部の破壊力:ブロックがどの位置どの高さにあっても,最も不安定になるのは,完全に水中にあって,しかも堤体が砕波の突っ込み点付近になる場合である.1)地震断層運動の特性:全世界各地のデジタル地震記録,遠地で得られた長周期SH波のデジタル記録の解析から,断層運動の詳細が判明した.この地震では二つのイベントがあったとされていたが,実は第3のイベントも存在した.北緯407度以南の断層面は単純な平面でなく,南ほど東下がり傾斜角が大きくなる,少なくとも3つのグループに分かれていた.2)海底地盤変動と津波初期波形:記録補正に必要な験潮井戸応答特性を, 40ヶ所について観測した.応答特性時間は,井戸の構造から得られる理論値の1-10倍となった.補正後の津波波高が, 2倍にもなった例もある.補正された験潮記録から,インバーション法で断層すべり量を求めた.3)エッジボアの理論と実験:斜面勾配が1/20より緩やかであると,エッジボアは形成されない.河道に入ったボアは,先端物質の混合が激しいとき,横断方向での波高一様化が急速にすすむ.弱い場合は,両岸で波高差がある.4)津波数値シミュレーション:津波計算の数値化誤差の評価法を検討した.数値的に生ずる分散項を物理的にあるべき分散項の代用として使い,低次の方程式でも高次近似解を得る事が出来る.5)津波先端部形状の決定法:砕波点より汀線近傍までに適応可能な,渦動粘性を含む光線形分散波方程式,及び汀線上に当てはめ得る,流速分布を含む特性曲線方程式を導き,実験値を説明できた.崩れ波砕波による水塊の運動を数値計算し,圧力や流速の分布の特徴を明らかにした.砕波段波の波形と衝撃力の関係について実験を行い,前年度に得られた理論の適用性が実証された.6)津波先端部の破壊力:ブロックがどの位置どの高さにあっても,最も不安定になるのは,完全に水中にあって,しかも堤体が砕波の突っ込み点付近になる場合である.
地表面から熱圏までをつないで気候変動に迫る，火星大気物理化学過程のモデリング研究

今年度は現在の火星、及び約38億年前を想定した古火星における水環境を理解し、気候変動への理解につなげていく研究を進めた。水平グリッド間隔約67kmの火星大気大循環モデルを用いた現在火星の水循環・HDO/H2O同位体分別の計算は、ドイツ及びベルギーの研究チームとのモデル結果比較を通して洗練され、また火星表層の研究者との共同研究が加速しているところである。古火星の水循環研究においては昨年度Icarusに投稿した論文を改訂していく中で、二酸化炭素と水の気体・雲の放射効果のみでは液体の水の維持が困難であるという先行研究と整合的な結果が示され、水素・メタン・二酸化硫黄といった他の分子の存在が衝突誘起吸収などをもたらして温暖化に寄与することにより安定して液体の水が存在しうると想定し、地表のValley network形成に関わる流量分布の見積もりを含めた計算に着手している。火星大気重力波の研究においては、重力波の励起・伝播と中層大気場に与える影響の季節変化を水平グリッド間隔約67km計算によって示した論文をJournal of Geophysical Research Planetsに投稿し、現在改訂の最終段階に入ったところである。また共著として、運用中の火星周回船MAVENの観測データから現在の火星大気における大気散逸率を見積もった論文がIcarusより、超小型宇宙船搭載テラヘルツ測器からの火星大気観測の実行可能性を示した論文がGeoscientific Instrumentation Methods and Data Systemsより出版された。さらに将来的な有人資源探査などによる火星環境利用を見据え、大気大循環モデル・大気観測システム・データ同化・機械学習などを駆使して火星の気象予報を実現する構想を立てたプロシーディング原稿が、世界中の火星大気研究者を集めてフランスで開催された「火星データ同化ワークショップ」で発表された。申請者による現在と過去の火星水環境研究は、ターゲットを太陽系外惑星にまで広げたアストロバイオロジー分野の研究コミュニティからも強い関心を得ており、大気放射計算を中心に様々な条件下での惑星気候研究に対して本研究の応用が見込まれる状況になっている。また、国内外で検討されている今後の火星探査計画においても現在と過去の水環境の解明は重要視されているトピックであり、申請者の研究にかかる期待は大きい。このように、論文投稿においては難航している部分もあるとはいえ、学会発表等で申請者の研究の価値は国内外で高く評価されるものとなっており、その面では研究の目的達成に向けた進展状況はおおむね順調といえる。申請者の火星大気大循環モデルで得られている現在火星の温度場・風速場・物質分布などの結果は、MAVENやExoMars Trace Gas Orbiterといった運用中の火星周回船、及び東北大学ハレアカラ観測所などの地上望遠鏡から取得されている観測データの解釈に強い国際連携のもとで活用されており、それぞれ論文投稿に向けて着々と研究が進行している。また本研究遂行の鍵となる大気放射・物質循環・大気化学過程は太陽系外惑星を含めた幅広い惑星気候の研究に流用可能であり、惑星表層やアストロバイオロジーの研究者と連携して様々な展開・成果創出が見込まれ、今後このような本研究の成果を土台とした幅広い展開・連携を積極的に推し進めていきたいと考えている。今年度は火星下層大気の物理過程の充実に注力し、特に水平高分解能計算に力点を置いて成果を上げた。具体的には、ドイツ・マックスプランク太陽系研究所と共同で進めていた火星下層中層大気における重力波の励起と伝播について、その季節変化を含む解析を行った論文が雑誌Journal of the Atmospheric Sciencesに受理、掲載された。また、日本地球惑星科学連合大会、米国で開催されたDPS/EPSC合同大会、スペインで開催された6th international workshop of the Mars atmosphereで同内容についての発表を行った。さらにダストの巻き上げをモデルに導入し、重力波励起・伝播における対流の効果を考慮した研究にも着手しており、初期結果は2017年6月に米国で開催されるDust in the Atmosphere of Mars and Its Impact on Human Explorationワークショップで発表予定である。さらに、米国の火星探査機MAVENのデータ解析研究に協力し、査読付きの共著論文が2本雑誌に掲載された。申請者の火星大気大循環モデルとその研究業績は世界で着実に評価を高めており、現在世界的に火星探査への機運が高まっている中で、観測プロジェクトへの協力など幅広く共同研究の声がかかっている状態である。今年度は火星下層・中層大気シミュレーションの土台固めを行い、残り2年間で大気化学過程の導入や上層への拡張を進める土台が形成された。その見通しは明るく、それによりさらなる成果の創出・協力関係の構築も見込めるため、研究の目的達成に向けた進展状況はおおむね順調といえる。今年度は火星大気大循環モデルのダスト循環・水循環・化学過程について導入・改良を進めた。まずダスト巻き上げスキームを水平高分解能(グリッド間隔約67km)の火星大気大循環モデルに導入し、ダスト循環の再現を可能にした。ただし、重力波の励起に影響を与えるダスト対流を再現するにはより高分解能のシミュレーションが必要であることも合わせて示唆された。また水循環・HDO/H2O同位体分別についても同様の水平高分解能シミュレーションから細かいスケールの大気の流れが反映されたシミュレーション結果の解析が進んでおり、合わせて進めている酸素量の水平・鉛直分布に着目した化学シミュレーションとともに、このモデルを用いた将来の超小型探査機などによる観測計画立案・科学提案に向けて着実に歩んでいるところである。水循環シミュレーションについては国際連携も進めており、ロシア・ドイツのチームと二峰性ピークを持ったエアロゾル粒径分布を雲核として仮定したシミュレーションを行い、その成果がJournal of Geophysical Research Planetsに掲載された。

さらにベルギーのチームとは水循環モデル結果の比較を進めており、その進捗について学会発表を行った。約38億年前の火星を想定した古気候シミュレーションでは、水循環スキームを液体の水(海の過程、降水・河川流量の計算)に対応させ、約38億年前の火星において液体の水が地表に存在しうる条件について、地表(海)の熱慣性が影響している可能性を示唆した。この結果については論文をIcarusに投稿し、現在改訂を進めている。その他、モデルと電波掩蔽観測の連携により定常波や傾圧不安定波が冬極域のドライアイス降雪に与える影響の研究成果が、Journal of Geophysical Research Planetsに掲載された。申請者の火星大気大循環モデルとその研究業績は世界で着実に評価を高めており、現在世界的に火星探査への機運が高まっている中で、観測プロジェクトへの協力や将来の火星有人探査・移住計画を見据えた「火星の天気予報」の実現に向け、幅広く共同研究の声がかかっている状態である。今年度はダスト循環・水循環の整備に加え大気化学過程の導入にも着手するとともに、火星古気候研究においても重要な成果を挙げたことにより、申請者の火星大気大循環モデルはより学術的・社会的な価値を高めた。よって、研究の目的達成に向けた進展状況はおおむね順調といえる。今年度は現在の火星、及び約38億年前を想定した古火星における水環境を理解し、気候変動への理解につなげていく研究を進めた。水平グリッド間隔約67kmの火星大気大循環モデルを用いた現在火星の水循環・HDO/H2O同位体分別の計算は、ドイツ及びベルギーの研究チームとのモデル結果比較を通して洗練され、また火星表層の研究者との共同研究が加速しているところである。古火星の水循環研究においては昨年度Icarusに投稿した論文を改訂していく中で、二酸化炭素と水の気体・雲の放射効果のみでは液体の水の維持が困難であるという先行研究と整合的な結果が示され、水素・メタン・二酸化硫黄といった他の分子の存在が衝突誘起吸収などをもたらして温暖化に寄与することにより安定して液体の水が存在しうると想定し、地表のValley network形成に関わる流量分布の見積もりを含めた計算に着手している。火星大気重力波の研究においては、重力波の励起・伝播と中層大気場に与える影響の季節変化を水平グリッド間隔約67km計算によって示した論文をJournal of Geophysical Research Planetsに投稿し、現在改訂の最終段階に入ったところである。
具体物を用いた教授の妨害的作用とその克服に関する教育心理学的研究

本研究では,具体物による教授がもたらす妨害的作用(課題解決における知識適用の阻害効果)とその抑制条件について,学習過程における学習者の知識形成の側面から検討した。授業過程および学習者の思考過程の分析から,妨害的作用は,学習者の理解が具体物の動作等の現象的理解にとどまる場合に生じること,また,その抑制条件として,学習者自身がそれを抽象化し具体物操作と関連づけることが重要になることが示唆された。授業では,抽象的概念を教授する際によく具体物が利用される。それは特に,抽象的世界を扱う算数・数学の学習領域において特徴的である。しかし,具体物の利用は学習者の直観的理解を可能にするという利点がある反面,必ずしもその後の課題解決を促すわけではなく,転移の失敗をもたらす場合があることが近年の研究により示されている。本研究の目的は,そうした現状に鑑み,具体物による教授の妨害的作用を抑制しその有効性を保証する教授学習条件について明らかにすることである。平成25年度は,具体物モデルを用いた教授に関する理論的検討をおこなった。先行研究をもとに,算数・数学教育において用いられる具体物モデルとその学習効果についてレビューをおこなった結果,まず具体物による教授学習のタイプとして「具体物で学習すること」と「具体物から学習すること」が想定されていることが明らかとなった。ここから,これらのタイプごとに妨害的作用をもたらす要因について理論的検討をおこなった。その結果,前者の場合,具体物のもつ二重表象性(DeLoache, 1987)により,学習者が具体物そのものに焦点化しターゲットとなる抽象的概念を把握することに失敗することが学習の阻害要因となりうること,一方,後者の場合は,二重表象性の問題に加えて,学習者が学習のターゲットとなる構造を読み取ることに失敗し学習目標とは異なる別のルールを形成させた場合に学習が阻害されうることが示唆された。学習者が具体物から学習している内容を把握する手がかりとして,授業中あるいは授業後に学習者によりなされる「まとめ」の記述が有用となることが示された。具体物による教授は学習者にとって抽象的世界の理解を容易にするという利点がある反面,後続の課題解決を阻害してしまう側面があることが先行研究により示されている。では,その積極的効果はどのような条件のもとで保証されるのか。本年度は,具体物による学習効果について,学習過程における学習者の理解の様相に焦点を当てて検討をおこなった。具体的には,大学生5名を対象に,学習課題として図形の相似拡大場面における面積変化をとりあげ,そこで成立するルール(図形をk倍に相似拡大すると,その面積はkの2乗倍になる)について,粒シールを拡大前後の図形に敷き詰めるという具体物操作をとおして教授した。その際,具体物操作を通して気づいたことや確認したことなどを学習者に言語報告してもらい,その理解の様相を検討した。その後,直後テストとして,図形の相似拡大・縮小場面における面積判断を求めた。分析対象者(4名)のうち,AとBは学習セッション内で比例判断からルールによる判断に変容したが,その後の直後テストでは,Bはすべての課題でルールを適用できた一方,Aはほとんどの課題で適用に失敗していた。そこで,AとBの学習過程を分析したところ,Aのルール適用の根拠は「平面上の図形だから」というものであり,具体物操作で確認していたのは面積変化のみであった。それに対して,Bはルール適用の根拠として「(拡大後はどの長さも)全部k倍になるのは変わらないので」と平面上の「長さ」の変化にも着目していた。具体物操作では,面積変化だけでなく,図形の各辺が実際にk倍に拡大されていることも確認していた。このことから,具体物による積極的効果は,単に抽象的概念の理解を容易にすることにあるというよりも,学習者自身が,具体物を手がかりにルールの適用結果の妥当性を確認するという活動の中に表れることが示唆された。H25年度に行った先行研究のレビューから,具体物による妨害的作用は,学習者が学習のターゲットとなる構造の読み取りに失敗した場合に表れることが示唆された。また,H26年度に実施した調査から,具体物による積極的効果は,学習者自身が具体物を手がかりにルールの適用結果の妥当性を確認するという活動の中に表れることが示唆された。これらの結果から,具体物を用いた教授の効果は,学習過程における学習者の具体物に対する理解のありかたによって左右されることがうかがえた。本年度は,具体物を用いた算数授業を分析し,学習過程における学習者の理解の様相と後続の課題解決との関連について検討した。具体的には,小学6年生29名を対象とした面積の授業を取りあげ,学習者の理解の様相の指標として学習者の授業後の「まとめ」の内容に着目した。そこでの学習課題は「平行四辺形の求積公式の操作」であり,教材として等周長変形課題および等積変形課題(工藤・白井,1991)が選択された。授業では「底辺が同じとき,高さが変わると面積も変わる」という公式の操作の理解を達成させるために,等周長変形および等積変形に伴う面積変化をあらわす具体物モデルが用いられた。

授業過程および事後・遅延テスト結果を分析したところ,1)教授者側が数学的概念に焦点化したまとめを提示しても,学習者の理解は具体物の現象的理解(e.g.平行四辺形をおしつぶすと面積が変わる)にとどまることがあり,そうした場合,後続の課題解決が阻害されること,2)後続の課題解決が促進されるのは,学習者自身が具体物の現象的理解を数学的概念に抽象化し,具体物操作に関連づけて理解できたときであることが明らかになった。このことから,具体物を用いた教授学習場面においては,教授者は学習者の理解を学習者の「まとめ」や発言等により把握し,それを踏まえて教授法を調整していく必要性が示唆された。本研究では,具体物による教授がもたらす妨害的作用(課題解決における知識適用の阻害効果)とその抑制条件について,学習過程における学習者の知識形成の側面から検討した。授業過程および学習者の思考過程の分析から,妨害的作用は,学習者の理解が具体物の動作等の現象的理解にとどまる場合に生じること,また,その抑制条件として,学習者自身がそれを抽象化し具体物操作と関連づけることが重要になることが示唆された。当初の計画では小学生を対象とした実験授業を想定していたが,前年度の理論的検討をふまえ,大学生を対象とした調査に変更した。学習過程における理解の様相をより詳細に検討することができた。教育心理学ひきつづき,扱う学習課題や材料等について,研究者や現職教員らが参加する研究会等にて相互検討をおこないながら進める。また,最終年度にむけて,研究成果を学会誌および国内学会にて発表する予定である。平成25年度におこなった理論的検討の結果から,具体物による教授学習のタイプとして「具体物で学習すること」と「具体物から学習すること」が想定されていることが明らかとなった。理論的検討において概念整理がなされた結果,当初計画していた学習材料の見直しが必要となったこと,それに伴い学習対象者を変更することが適当であると判断したことから,初年度に予定していた予備実験を次年度に行うこととなった。参加予定の研究会および学会が近郊で実施されたため,旅費を使用しなかった。当初計画していた学習材料の見直しが必要となったが,扱う学習材料については,研究者や現職教員らが参加する研究会等にて相互検討をおこない,より適切な課題を用いて実験を行う予定である。また,実験協力者については,学習材料の変更に伴い小学生から大学生に変更する予定である。研究課題に関連する教授学習現場の現状視察および研究成果の発表のため,旅費として使用する予定である。次年度使用額は,当初計画していた初年度の予備調査の分を次年度に延期することによって生じたものである。次年度に延期した実験で用いる学習材料の作成とそのための情報収集に必要な経費として,平成26年度請求額とあわせて使用する予定である。
多重ベルヌ-イ数とゼータ関数

古典的なベルヌ-イ数を多重対数級数を用いて一般化したものが「多重ベルヌ-イ数」であるが、以前、これが負の整数点での値として現われるようなゼータ関数タイプの関数を荒川恒男氏(立教大学)との共同研究で見つけ、本研究では、このゼータ関数の解析的、数論的性質を、これまでのゼータ関数の分野でなされた研究の手法に範をとり調べるというのがおおまかな計画であった。研究のいわば第一段階として、今年度に得られた結果は十分満足のいくものであった。すなわち、当関数の解析接続などの基本的な性質のほかに、極の様子を調べ、特に1での極の様子を具体的に書いた。その過程で、リーマンゼータ関数の1でのテーラー展開に関して、おそらく新しいと思われる公式を発見した。これは予期していなかったことだが、これが、我々の一般化を通して見通しよく証明されることは、これから考えるべきことを示唆するように思われる。さらに、このゼータ関数の正整数での値の考察をいくつか行い、近年様々の分野で注目されている「多重ゼータ値」の満たす種々の新しい線形関係を得ることが出来た。また、以前、もっとも簡単な場合にのみ行っていた、多重ベルヌ-イ数のp進的な性質を調べることも、より一般の場合に広げて研究しつつあり、色々な合同式の形で成果が出つつある。研究成果は荒川氏との共著論文としてまとめ、現在投稿中である。九大のプレプリントシリーズとしては既に出回っている。
情報幾何学に基づくクラスタ変分法の解析

平成18年度は,確率伝搬法などの関係手法の関係について研究した成果の発表,および工学的な応用として,通信路推定への適用を行った.成果の発表に関しては,東京工業大学の渡辺澄夫教授の主催した研究会「情報物理学の数学的構造」(2006年6月,京都数理解析研究所)に参加し,情報幾何学との関連に関する数理的な側面に関して発表を行った.一方,統計物理学との関連に関しては,2007年3月にイスラエル,エイラートにおいて開催された国際ワークショップ「Statistical Physics and its Applications to Complex Problems in Communication」において発表を行った.このワークショップは統計物理と情報理論の分野の研究者が合同で行ったものであった.特に昨年度から研究を行っているSurvey Propagationについては,その提案者が参加していたため,今後の研究のために有用な情報をえることができた.理論的な興味と同時に工学的な研究についても成果をあげつつある.これは,デジタル衛星放送の移動体における受信についての研究である.移動体,とくに一般の乗用車におけるデジタル衛星放送はほとんど普及していない.これは現状で手に入るシステムが高価で,サイズが大きいことが理由である.情報処理としての困難は,衛星と移動体における受信器間の通信路が定常でないこと,通信路が記憶をもつこと,が挙げられる.この問題に対して,通信路の推定,および通信路に基づく符号語の推論を確率伝搬法によって行い,誤り訂正能力が向上することを実際の測定データを用いて実験的に示した.結果については技術報告を行った.今後,システムの低価格化,省スペース化を実現するための理論的貢献を行っていく.本研究の目的はこれまで研究代表者が行ってきた情報幾何学に基づく確率伝搬法の解析法を発展させ、クラスタ変分法に対する解析法を確立することにある。本年度はこれまで構築した確率伝搬法に対する情報幾何的解析手法の有効性を結果の発表などを通じて確認しつつ、統計物理学におけるクラスタ変分法の位置づけ、そして関連手法に関する調査を行った。情報幾何学に基づく確率伝搬法の解析法については、別紙にあげた文献などへの発表を行った。それらに対して複数の研究者からの反応が得られた。その結果、情報幾何的手法によってこれまでとは異なる視点からの新しい結果が得られたことを確かめた。したがってクラスタ変分法に対しても情報幾何的な解析法が有効であると期待できる。また、クラスタ変分法の統計力学における位置づけについては、特定領域研究「確率的情報処理への統計力学的アプローチ」の研究者らとの、あるいは同特定領域主催の国際会議などでの統計物理学者との交流によっていくつかの新たな視点をえることができた。とくに確率伝搬法、クラスタ変分法が、さらにTAP近似、Adaptive-TAP近似といった手法とも深く関連していることがわかったことは、今後の研究にとって大きな進歩である。これによって統計物理的手法のより広いクラスの手法が情報幾何学的手法によって解析できる可能性があるからだ。この点については、論文での発表を目指し、現在理論的な考察を行っている。また、同様の手法がゲーム理論などの問題にも適用されていることがわかった。今後、このような応用に対しても情報幾何的手法の可能性を探っていく。平成17年度は,確率伝搬法,クラスタ変分法と,統計物理学における二つの手法の関係について研究し成果を発表した.具体的には,統計物理学を背景として機械学習の分野でも応用に用いられて注目されているAdaptive TAPと呼ばれる手法とSurvey Propagationと呼ばれる手法について,確率伝搬法,クラスタ変分法との関係について研究した.Adaptive TAPは確率伝搬法,クラスタ変分法と関係が深く,同様の情報幾何的な解釈が可能である.ただし確率分布の空間の定義があいまいであり,一般の確率分布に対するAdaptive TAP法に関して情報幾何的な解釈が有効とは限らない.この結果はWorkshop on Randomness and Computationにおいて発表をおこなった.一方Survey Propagationについては確率伝搬法とは異なる数理的な構造をもっているようである.しかし,現在のところ,十分な結果がえられておらず,この手法の解釈については今後の課題である.平成18年度は,確率伝搬法などの関係手法の関係について研究した成果の発表,および工学的な応用として,通信路推定への適用を行った.成果の発表に関しては,東京工業大学の渡辺澄夫教授の主催した研究会「情報物理学の数学的構造」(2006年6月,京都数理解析研究所)に参加し,情報幾何学との関連に関する数理的な側面に関して発表を行った.一方,統計物理学との関連に関しては,2007年3月にイスラエル,エイラートにおいて開催された国際ワークショップ「Statistical Physics and its Applications to Complex Problems in Communication」において発表を行った.このワークショップは統計物理と情報理論の分野の研究者が合同で行ったものであった.特に昨年度から研究を行っているSurvey Propagationについては,その提案者が参加していたため,今後の研究のために有用な情報をえることができた.理論的な興味と同時に工学的な研究についても成果をあげつつある.これは,デジタル衛星放送の移動体における受信についての研究である.移動体,とくに一般の乗用車におけるデジタル衛星放送はほとんど普及していない.これは現状で手に入るシステムが高価で,サイズが大きいことが理由である.情報処理としての困難は,衛星と移動体における受信器間の通信路が定常でないこと,通信路が記憶をもつこと,が挙げられる.この問題に対して,通信路の推定,および通信路に基づく符号語の推論を確率伝搬法によって行い,誤り訂正能力が向上することを実際の測定データを用いて実験的に示した.結果については技術報告を行った.
貨幣経済における賦課年金制度の維持と消費税政策に関する研究

本研究の成果は,以下の3点にまとめられる.第1に,本研究の扱うWeil-Blanchard型の世代重複経済における貨幣動学モデルでは,消費税率の増加は,その純粋な効果として,貨幣拡張率が低い(高い)金融引き締め(緩和)政策下において経済成長率を減退(増進)させることが示された.これは以下の理由による.まず,消費税の引き上げにより,家計の持つ実質の手元流動性が減少するため,実質貨幣需要が増大する.次に,世代重複経済の場合,実質貨幣保有量の増加による機会費用効果と資産効果が,金融政策の程度により各々異なる大きさで資産蓄積に作用を及ぼす.そのため,消費税の成長への効果は,金融政策の程度に依存することがモデルの上で示された.第2に,消費税収を世代間で任意の程度に再分配できるモデルを構築し分析を行った.その結果,世代間における税収の再分配が強い場合,金融政策の程度によらず,消費税の引き上げは経済成長を増進することが示された.第3に,この経済に年金制度を導入し,その財源に年金保険料と消費税を用いた場合について,数値シミュレーションにより分析を行った.特に,家計は生誕からg期までの期間は若年世代として給与の一定割合を年金保険料として老年世代に支払い,その後は既存の若年世代から年金を受けとる経済を考察する.この下で,まず,消費税率を増加させ,増加した税収分だけ年金保険料を減少させる政策を分析した.解析の結果,他の条件が一定であれば,年金財源を年金保険料から消費税に移行する政策は,経済成長率が高められることが示された.これは,世代間の再分配効果が強く働く結果である.次に,年金保険料を一定として,消費税率の引き上げにより老年世代への年金額を引き上げる政策を分析した.この場合,あるgの下では,金融引き締め(緩和)政策下において,消費税の引き上げにより経済成長率は減退(増進)することが示された.本研究では,異質(heterogeneous)な家計が共存する貨幣動学モデルを考えることにより,賦課年金制度の財源として消費税を用いた場合のマクロ経済への影響を分析する。本年度においては,研究の基礎的な部分として,消費税そのものの影響に関して考察を行った。本年度の研究により,まず,異なる世代の共存する貨幣動学モデルでは,各家計から得られる消費税収を各家計にそのまま補助金として与えたとしても,税率の変化は家計の流動性の変化を通じて経済成長や各世代の厚生に様々な影響を与えることが分かってきた。例えば,消費税率の増加は,家計の購買力の減少を通じ,実質の手元流動性を減少させる.これにより,家計は減少した実質流動性を増やそうとするが,世代重複モデルでは代表的個人モデルとは異なり,貨幣が純資産として存在しているため,この実質貨幣保有上昇が成長率や厚生に影響を与え得る。そして,その影響は,人口構成比率や金融政策の程度にも密接な関係があることが分かってきた。この中で,本年度の研究では,様々な水準の金融政策下において,消費税そのものの経済成長や厚生への影響がどのようなものか,という点に関し,既存研究のサーベイを行い,理論分析に取り組んだ。特に,理論分析の部分において,消費税収を基に世代間の再分配に関する程度を制御できる基礎的な理論モデルを構築した。この研究をもとに,貨幣経済において賦課方式年金が存在する場合に関し今後の分析で明らかにしていく。本研究の成果は,以下の3点にまとめられる.第1に,本研究の扱うWeil-Blanchard型の世代重複経済における貨幣動学モデルでは,消費税率の増加は,その純粋な効果として,貨幣拡張率が低い(高い)金融引き締め(緩和)政策下において経済成長率を減退(増進)させることが示された.これは以下の理由による.まず,消費税の引き上げにより,家計の持つ実質の手元流動性が減少するため,実質貨幣需要が増大する.次に,世代重複経済の場合,実質貨幣保有量の増加による機会費用効果と資産効果が,金融政策の程度により各々異なる大きさで資産蓄積に作用を及ぼす.そのため,消費税の成長への効果は,金融政策の程度に依存することがモデルの上で示された.第2に,消費税収を世代間で任意の程度に再分配できるモデルを構築し分析を行った.その結果,世代間における税収の再分配が強い場合,金融政策の程度によらず,消費税の引き上げは経済成長を増進することが示された.第3に,この経済に年金制度を導入し,その財源に年金保険料と消費税を用いた場合について,数値シミュレーションにより分析を行った.特に,家計は生誕からg期までの期間は若年世代として給与の一定割合を年金保険料として老年世代に支払い,その後は既存の若年世代から年金を受けとる経済を考察する.この下で,まず,消費税率を増加させ,増加した税収分だけ年金保険料を減少させる政策を分析した.解析の結果,他の条件が一定であれば,年金財源を年金保険料から消費税に移行する政策は,経済成長率が高められることが示された.これは,世代間の再分配効果が強く働く結果である.次に,年金保険料を一定として,消費税率の引き上げにより老年世代への年金額を引き上げる政策を分析した.この場合,あるgの下では,金融引き締め(緩和)政策下において,消費税の引き上げにより経済成長率は減退(増進)することが示された.