hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転換期の地域構造の再編成に関するパネル調査

ポストバブル下での都市市街地の変貌を明らかにするべく、名古屋市駅前の亀島地区、郊外都市三鷹市の新川・中原地区、城下町大垣市の旧市街地西小学校下地区という特色ある市街地域をとり上げて調査をおこなった。平成11年度は、現地の地域リーダーからの聴き取りと関係機関からの統計資料の収集を行い、地域の人口・産業・環境・コミュニティなどの実態を把握した。とくに名古屋と三鷹では、十年前に実施した時のリーダーと機関の調査データと照合しその変化をみたところ、人口の減少、高齢化と少子化、環境の悪化等が進んでいた。大垣においても同様の地域状況がみられた。コミュニティについては、名古屋では解体化、三鷹では硬直化が進んでいたが、大垣では更新の動きがあった。平成12年度は、現地の住民を対象者とし、質問紙調査を実施した。その回収率は名古屋市で67.3%、三鷹市で80.6%、大垣市で83.9%であり、かなり高い回収率をえた。調査結果をみると、住民の多くは不況下での市街地の変貌に強い関心を寄せ、特に少子化、高齢化、若い人のマナー、後継者の喪失、商店廃業などの「町の衰退」に深刻な危機意識をいだいていた。十年前の質問紙調査の結果と比べ、環境面の多くで悪化を指摘していた。平成13年度は、これまでの二年間に収集したデータの事例分析や統計的解析を行なった。結諭としては、住民が都市に定住し続けようとする意欲が重要で、老朽化した住宅を自ら改修し、悪化した環境を改善すべく自主的な地域活動を実行していた。自治体は企業とも提携しながら、定住意欲を高めるようなまちづくり施策を展開すべきであり、その手法としては地域修復が有効である。ポストバブル下での都市市街地の変貌を明らかにするべく、名古屋市中村区、三鷹市、大垣市のなかの特色ある「学校区」をとり上げて現地調査をおこなった。本年度は現地の地域リーダーからの聴き取りと関係機関からの統計資料の収集をおこない、地域の人口・産業・環境・コミュニティの実態を把握した。また名古屋と三鷹では十年前に実施した時の調査データと照合し、その変化をみた。名古屋市中村区亀島学区は都市部に隣接した典型的なインナーエリア地域で、とくにポストバブル下で人口減少・高齢化・少子化、商工業の衰退、景観と環境の悪化、コミュニティの解体に直面していた。生活環境のなかでも住宅条件の悪化が人口減少を惹起し、地区全体を衰退に追い込んでいた。三鷹市新川・中原地区は古い郊外住宅地域であるが、かって郊外に進出した大工場と町工場、そして日常商店街の混在する地域でもあり、大工場が撤退する中で零細な商工業が経営困難に陥りって再生の道を模索中である。コミュニティにおいては、かって郊外住民の典型とされたホワイトカラー層が参加から離脱し、ブルーカラー層が担い手となる中で活動に停滞がみられた。大垣市西校下地区は城下町時代の商人町・侍町と最近住宅街となった旧新両方の地区からなり、商業地区では緩やかな後退、住宅地区では漸次的な拡大がみられ、いかにも地方都市らしい古き良き時代から新しい時代へのゆったりとした転換がおこっている。来年度は三地区の住民に質問紙調査を実施し、こうした最近の変貌をどう受けとめ、将来への対応どう考えているか明らかにする。ポストバブル下での都市市街地の変貌を明らかにするべく、名古屋市中村区、三鷹市、大垣市のなかの特色のある「学校区」をとり上げて現地調査をおこなってきた。本年度は現地の住民を対象者とし、郵送・留置法によって質問紙調査を実施した。その回収率は名古屋市で169/251=67.3%、三鷹市で158/196=80.6%、大垣市で346/412=83.9%であり、かなり高い回収率をえることができた。

調査項目は、家庭、職場、教育、余暇利用、交際、集団参加、施設・機関の利用、福祉、環境、外国人、地域移動歴、家族構成、職歴・学歴・住宅などである。集計結果をみると、都市の住民は不況下での市街地の変貌に強い関心を寄せていて、特に少子化、高齢化、若い人のマナー、後継者の喪失、商店廃業などの「町の衰退」に深刻な危機意識をいだいていることがわかった。他方で、ほとんどの住民が自治会や自主防災組織などの住民組織に加入し、また各種の親睦行事や資源リサイクルのような地域活動にも参加していて、住民たちが共助と自助によって地域の秩序を維持していることが明らかである。今後はこうした意識と参加の実態を、住民を各層に分けて分析する。今回の名古屋と三鷹の調査では、平成元年度に調査できた対象者を再調査している。都市では移動性が高く、パネル調査は困難だといわれてきたが、実施してみるとかなりの住民が残留していた。今後はパネルの視点から、この十年間の住民と地域の生活の変化を明らかにしたい。また、比較対象群として金沢や前橋などの市街地の変化に関するデータも収集したので、その比較分析も行なう。ポストバブル下での都市市街地の変貌を明らかにするべく、名古屋市駅前の亀島地区、郊外都市三鷹市の郊外住宅地である新川・中原地区、城下町大垣市の旧市街地西小学校下地区という特色ある市街地域をとり上げて調査をおこなった。平成13年度は、これまでの二年間に収集したデータの事例分析や統計的解析を行なった。とくに名古屋と三鷹では、十年前に実施した時のリーダーと機関の調査データと照合しその変化をみたところ、人口の減少、高齢化と少子化、環境の悪化等が進んでいた。大垣においても同様の地域状況がみられた。コミュニティについては、名古屋では解体化、三鷹では硬直化が進んでいたが、大垣では更新の動きがあった。平成12年度の質問紙調査結果を分析してみると、住民の多くは不況下での市街地の変貌に強い関心を寄せ、特に少子化、高齢化、若い人のマナー、後継者の喪失、商店廃業などの「町の衰退」に深刻な危機意識をいだいていた。この年の名古屋と三鷹の調査では、平成元年度に調査した対象者を再調査している。都市では移動性が高く、十年もすればパネル調査は困難だといわれてきたが、実施してみる四割程度の住民が残留していた。10年間の変動を見ると、三鷹は比較的安定していたが、名古屋では家族が縮小し階層が下降する傾向にあった。名古屋が衰退傾向にあることと関係がある。そして、これらの分析結果を携えて、名古屋、三鷹、大垣を再度訪問し、現地の人々と討論を行なって、報告書をまとめた。結論としては、住民が都市に居住し続けようとする意欲が重要で、老朽化した住宅を自ら改修し、悪化した環境を改善すべく自主的な地域活動を実行していた。自治体は企業とも提携しながら、定住意欲を高めるようなまちづくり施策を展開すべきであり、その手法としては地域修復が有効であると考えられる。
中高年期女性の美容整形と主体構築に関する実証研究

中高年女性が、美容活動を通じて、どのような主体を形成していくのかを明らかにするため、文献調査、および国内外の聞き取り調査を行った。その結果、日本のメディア上において女性たちが、美容に関する科学的な言説を好むことが分かった。同時に、若い年代の人々(男性)や美容に携わる人々は、中高年女性が美容実践を行うことに批判的ではないことも分かった。また、アメリカでは、美容整形は盛んで思われるものの、秘密にしておきたい女性達も多いことが分かった。本研究の主な目的は、中高年女性が、美容整形手術などの美容活動を通じて、どのような主体を形成していくのかを明らかにすることである。本年度は、大きく分けて、1.整形に関する文献・資料の収集、2.アンケート調査およびインタビュー、3.主体像を仮説的モデルとして検討、という三つの作業を行う予定としていた。つまり、文献研究、調査、理論構築の三つである。まず、整形に関する文献・資料の収集について行ってきた。特に、学術書だけではなく、雑誌やパンフレットなど、人々の美容や整形の動機付けに影響を与えてきたマスメディアの収集に力を入れた。これにより、近年における中高年女性の美容意識が、ある程度まで見えてきた。次にアンケート調査は、本格的な実施には至らなかったが、質問項目の精査などを行った。インタビューについては、補助的なインタビュー(プレインタビュー)を数件行った。プレインタビューとは本インタビューの足がかりとするものである。ただし、本年度、プレインタビューも用いて論文を執筆した。この論文は、単行本に寄稿してある(来年度に出版予定)。最後に、主体像の仮説的モデルの検討は、現在行っている。特に、メディアを通して見えてきた主体像をより精緻化する作業を中心に進めている。本研究の目的は、中年以上の女性が美容整形手術などの美容活動を通じて、どのような主体を形成していくのかを明らかにすることである。というのも、美容といえば若い女性の問題のように考えられているが、実は中高年女性にとってライフコースと関わる重要な問題となっており、まさに社会学的な問題と考えられるからだ。外見が重視される時代における美容の意義や功罪を考察することは、社会学的に重要であると考える。さて、平成21年度は、整形に関する文献・資料の収集、及びそれらを通した学会発表、論文執筆をおこなった。アンケート調査、インタビュー調査については、本格的な調査のための準備を行った。プレインタビューを行い、コーディネイターやインフォーマントとの間で連絡を継続的に取り合い、ラポールの形成に努めた。整形に関する文献・資料の収集については、学術書はもちろん、雑誌を中心にマス・メディアの資料を集めた。雑誌についていえば、近年30, 40, 50代女性向けのファッション雑誌や美容雑誌が刊行されているので、その雑誌を中心に収集した。本年度は、その収集した雑誌の内容をテキストデータとして入力する作業を行った。そして、データの一部を用いて分析も行っている。分析結果の一部は、平成21年度日本社会学会大会で学会報告において発表している。また、同じく結果の一部について、現在、原稿を執筆中である(平成22年度に出版予定)。また、プレインタビュー調査結果の一部は、論文として執筆し、本の1章分として出版された。本研究の目的は、中高年女性が、美容整形手術などの美容活動を通じて、どのような主体を形成していくのかを明らかにすることである。事前の計画では、本年度は、1.整形に関する文献・資料の収集、2.米国での聞き取り調査、3.主体モデルの構築、4.総括を行う予定であった。研究内容としては、文献研究、調査研究、理論構築の三つの位相がある。まず、本年度以前から引き続いて、整形に関する文献・資料の収集について行った。学術書だけではなく、雑誌やパンフレットなど、人々の美容や整形の動機付けに影響を与えてきたマスメディアの収集も行った。本年度、その知見を用いて論文を執筆した。この論文は、単行本に寄稿してある(平成23年度に出版される予定)。次に聞き取り調査については、計画通り、アメリカ(UCLA)にて行った。現在、聞き取った内容をデータ化しているところである。最後に、主体モデルの構築と総括は、現在行っている。今後、総括したものを論文として執筆する予定である。なお、本年度は、以上の研究を元にした発表を、台湾にて学会発表も行っている。
顎骨病変の歯科用X線TVシステムによる定量的診断法の開発

本研究におけるX線TV装置では、柔軟性に富んだグラスファイバーエンドスコープの開発により、臨床上の操作性が飛躍的に向上した。またX線照射方向を決定するための磁気センサーシステムを開発した。これは60年度当初、受像部に取りつけた永久磁石の磁界を、照射筒に取りつけたセンサーで補捉する計画であったが、この発想を転換し、照射筒の方に電磁マグネットによる回転磁界を発生させ、これを受像部に取りつけたホールICで検知するようにしたものである。この理由は永久磁石の磁界をホールICで検出するのは、発生する電流が直流であり、地磁気の影響,熱起電力,不平衡電圧,増幅器のオフセット電圧など、直流成分のすべてがゼロ点の誤差となり、これを除くためには、複雑な回路を組まねばならぬからである。一方、回転磁界では、交流成分となり上記の要因を考慮しなくてもよい事となった為である。この機構により、照射の位置ぎめが容易であり、失敗がなく、結果として、患者の無駄な被曝を防ぐことができた。第27回日本歯科放射線学会における発表で、この磁気センサーシステムは、他の口内法撮影にも応用できるとして、注目を集めた。本研究での顎骨病変の定量診断法は、基礎実験において、臨床に使用しうる良好な成績を得たため、小児の顎嚢胞における、手術后の回復状態を追跡し、骨の新生を定量的に示めした。成人における顎骨病変では、追跡に数年を要するものが多いことから、本研究期間では報告するに至らなかったが、今後治癒状態の傾向など考案して、治療法などの検討に供したいと考えている。本システムの画像処理機構により、骨欠損部の大きさの把握や、サブトラクションにより、顎運動の際の下顎頭の運動量計測が可能になった。
胎盤特異的インプリント遺伝子Ｇａｂ１の胎盤における機能解析

Gab1 KOマウス、胎盤幹細胞および体細胞クローンなどを用い、胎盤特異的インプリント遺伝子Gab1の機能解析と、インプリンティング制御機構の解析を行った。その結果、Gab1の父親由来アリル特異的な発現は、新規differentially methylated region (DMR)によって制御されており、父親由来のGab1のみが胎盤発生に重要であることを明らかにした。また、クローンマウスの胎盤ではGab1 DMRが失われおり、それに伴うGab1の過剰発現が、胎盤過形成の原因の一つである可能性が示唆された。昨年度までに、新規Gab1 DMRを同定し、正常胎盤においてH3K4me3やH3K9me2などのヒストン修飾がアレル特異的に見られることを明らかにした。本年度は、Gab1 DMRの配列特性の解析および、様々な組織におけるGab1 DMRのDNAメチル化解析を行った。RepeatMaskerを用いたGab1 DMRの塩基配列解析より、Gab1のDMRおよび第一エキソンは、LTRの一種であるRLTR15と高い相同性を示すことを発見した。さらに、Gab1 cDNAのシークエンシングを行い、LTRの転写開始点およびスプライシングサイトが胎盤において機能していることを確認した。よって、Gab1はLTRの挿入によってインプリンティングを獲得したと考えられる。このLTRの挿入はげっ歯類特異的であり、ヒトおよびその他の脊椎動物では見られなかった。一方、胎児細胞ではGab1 DMRは両アレルとも高度にメチル化されており、転写開始点としての働きも失っていた。興味深いことに、Gab1 DMRは核移植直後に両アレル共に脱メチル化されており、その結果クローン胎盤ではGab1が両アレルから発現していると考えられる。これまでに、LTRがDMRとして働く例は報告されていない。Gab1 DMRの発見は、LTRのサイレンシングとゲノムインプリンティングとの間に、共通の制御機構が存在する可能性を示唆している。また、核移植によって引き起こされるDNAメチル化制御異常が、クローンマウスにおける遺伝子発現異常の原因の一つであることが強く示唆された。本研究はGab1の胎盤特異的インプリント制御機構の解明、胎盤発生における機能解析、およびクローンマウスの胎盤異常への関与を明らかとすることを目的としている。本年度は主にGab1の胎盤特異的インプリント制御機構について解析を行った。DNA多型を有する正常胎盤、クローン胎盤、TS細胞を用いてGab1のDNAメチル化およびヒストン修飾の解析を行った。その結果、新規のDMR(Differentially methylated region)を発見するとともに、H3K4me3やH3K9me2などのヒストン修飾がアレル特異的に見られることを明らかにした。これらのアレル特異的エピジェネティック修飾はクローン胎盤では見られなかった。また、Gab1ヘテロKOマウスの胎盤を比較より、父由来の遺伝子が欠損した場合には胎盤重量が減少するが、母由来の遺伝子欠損では胎盤の異常は観察されなかった。これまでに報告された胎盤特異的インプリント遺伝子はいずれもDMRを持たず、DNAメチル化非依存的な制御をうけると考えられてきた。しかし、Gab1 DMRの発見によって、胎仔と同様に胎盤におけるインプリンティングにもDNAのメチル化が関与する可能性が示された。さらにクローン胎盤では全例でGab1のインプリント制御が異常になっており、「体細胞核の初期化」には限界があることが強く示唆された。これらの成果は、胎盤におけるインプリンティング制御機構および核の初期化現象を理解するうえで非常に重要なものである。本研究はGab1の胎盤発生における機能解析と、胎盤特異的インプリント制御機構の解明を目的としている。最終年度は、まず、Gab1 KOマウスの胎盤異常について組織学的な解析を行った。その結果、父親由来アリルをKOしたマウス(Gab1 (+/p))の胎盤では、ラビリンス層の異常が見られ、重量減少の主要な原因であることが示唆された。また、X-gal染色によってGab1の発現パターンを解析したところ、父親由来のGab1は胎盤全体で発現し、特にラビリンス層で強い発現を示した。一方、母親由来のGab1は、非常に弱いながらも、ラビリンス層特異的に発現していた。興味深いことに、父親由来アリルより発現するGab1アイソフォームは、N末のpleckstrin homology(PH)ドメインを欠いたタンパク質をコードしていた。よって、全長のGab1ではなく、PHドメインを欠くアイソフォームが胎盤の成長を正に制御していると考えられる。さらに、Gab1ヘテロKOマウス由来の体細胞を用いて核移植を行い、クローンマウスの胎盤過形成がレスキューされるかどうかを検討した。得られた胎盤の重量を比較したところ、Gab1ヘテロKOマウス

由来の胎盤は、通常のクローンマウスの胎盤と比べて小さいものの、正常胎盤と比べると大きかった。すなわち、Gab1の発現量を正常化しただけでは、クローンマウスの胎盤過形成を完全にはレスキューできないことが明らかとなった。申請者らは最近、Gab1以外にもクローンマウスの胎盤で発現異常を示すインプリント遺伝子を発見している。そのため、クローンマウスにおける胎盤過形成には、Gab1以外のインプリント遺伝子の発現異常も関与している可能性がある。分子生物学インプリント遺伝子がLTRの挿入によって新規に獲得される例を初めて発見した。この結果はゲノムインプリンティングの進化および、クローンのDNAメチル化制御異常を理解するうえで重要であり、十分な成果が得られたと考えている。当初の計画通り、Gab1のエピジェネティックな制御および、クローンマウスにおけるインプリント制御異常を詳細に解析した。胎盤特異的なインプリント遺伝子にもDMRが存在することが初めて明らかとなり、十分な成果が得られたと考えている。最終年度はGab1ヘテロKOマウスの胎盤の形態異常について、詳細な解析を進める。また、Gab1ヘテロKO細胞を用いたクローンの作製を行い、胎盤異常の有無を解析する。今後もGab1 KO胎盤、クローン胎盤、TS細胞、ES細胞を用い、Gab1インプリント制御機構の解析および機能解析を当初の計画通り進める。来年度以降は主にGab1の機能解析を中心に研究を推進する。今年度は研究成果発表できるまでの成果に至らなかったため、旅費、準備等の資金を繰り越すこととした。今年度は、Gab1ヘテロKOマウスの胎盤の形態異常について、詳細な解析を進め、また、Gab1ヘテロKO細胞を用いたクローンの作製を行い、胎盤異常の有無を解析する。この結果を用いて研究成果の発表を行うため必要な経費として、平成26年度請求額とあわせて使用する予定である。次年度は本年度同様にPCR関連試薬、シークエンシング用試薬、細胞培養関連試薬、実験動物、細胞などの物品費と、学会発表での交通費、論文投稿費、英文校閲謝金などに研究費を使用する計画である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
「関係性の法」としての医事法原理・システムの構築－医療ネグレクト事案を端緒として

本研究では、刑法・民法・児童福祉法などが協働し、小児患者-親-医師の間の「関係障害」である医療ネグレクトを事前に予防する「事前的関係調整法」として機能するために、「子どものための保証人」理論を定立した。すなわち、子どもの養育責任に関しては、第一次的責任を負う親と、第二次的責任を負う国家とに焦点化する二元論が伝統的であったが、「子どものための保証人」を親か国家かの二者択一とするのみでは硬直的で不十分ある。そこで、「子どもの最善の利益」に関し「担保責任の多元的な共同化・分担化」を進めることを通して、多様な専門職・専門組織を「子どものための保証人」に任じ活用するための医事法的枠組を構築した。連携研究者である空閑浩人(同志社大学社会学部)、永水裕子(桃山学院大学法学部)、久本貴志(福岡教育大学教育学部)、一家綱邦(京都府立医科大学法医学教室)、森永佳江(沖縄大学人文学部)、および研究協力者である多田元、高橋直紹(いずれも愛知県弁護士会)とともに「医療倫理と法」研究会を設立し、2013年9月に第1回研究会を開催した。研究成果として、研究代表者である保条は、日本医事法学会における個別報告の採択を受け、「小児患者の医療ネグレクトへの医事法的対応ー『総合的医事法』の視点に基づく刑法と民事法・福祉法の協働ー」と題する報告を行い、その内容については、2014年7月刊行予定の『年報医事法学29巻』に掲載されることとなっている。また、日本生命倫理学会において、保条をオーガナイザーとして公募シンポジウムの採択を受け、「医療ネグレクトへの『事前的関係調整法』による対応ー『死生観』の対立とこれに起因する『関係障害』を超克するためにー」というテーマのもと、シンポジストからは、まず、病院内倫理委員会と協働して関係障害に対処する専門職の役割と実践に着目して、1「医療ネグレクトにおける法的ケースワークー弁護士の役割ー」(高橋)、「医療ネグレクトにおける福祉的実践ーソーシャルワーカーの役割ー」(森永)、の発表があった。そのうえで、病院内倫理委員会の組織・手続上の指導原理に関して、3「事前的関係調整法の手続的側面ー手続拠点としての病院内倫理委員会ー」(一家)、さらに、病院内倫理委員会における実体的判断のための規範・基準に関して、4「事前的関係調整法の実体的側面ー重症新生児の生命に関わる治療方針決定における『子どもの最善の利益』とは何かー」(永水)、の発表がそれぞれあった。連携研究者および研究協力者をメンバーとする「医療倫理と法」研究会を4回(分会を含む。6月:大阪、9月:大阪、12月:京都、2月:福岡)にわたり開催し、1親の「内なる優生思想」の形成メカニズムと実体、2医療におけるソーシャルワークの役割、3医療保障と子ども、4wrongful birthと医療ネグレクト、5「子どもの代理人」としての弁護士の役割、6医療ネグレクトへの一時保護による対応(児童福祉法33条の2との関係)、といった論点について検討を行った。このうち、特に6について、研究代表者は、『年報医事法学第29号』(2014年9月刊)掲載の論稿「小児患者の医療ネグレクトへの医事法的対応ー『総合的医事法』の視点に基づく刑法と民事法・福祉法の協働」の着想を発展させ、特に児童福祉法に基づく一時保護による医療ネグレクトへの介入措置を肯定する行政解釈について批判的に検討し、その結果を『中京法学第49巻第3・4合併号』(2015年3月刊)掲載の論稿「子どもの医療ネグレクトと一時保護による対応ー刑法・民法・児童福祉法の協働による『総合的医事法』の観点に立脚して」としてとりまとめた。本稿においては、児童福祉法というやや特殊な法領域に位置する事象に関する考察を端緒としつつ、同法と民法、そしてさらには刑法との架橋を図り、「総合的医事法」の観点から医療ネグレクト事案に有効に対処しうるための法理論の構築を目指した。また、医療ネグレクトに児童相談所が一時保護により介入した事案について、当該児童相談所およびこの介入後に治療を実施した医療機関に対し聞き取り調査を行い、事案の内容を解明するとともに、そこでの法的な問題点について分析・考察した。親の子どもに対する医療ネグレクトの問題の中核には、生命観・宗教観・医療観などを背景とし様々な理由で子どもー親ー医師の間で生じる「三面的」で複雑な「関係障害」があり、これが悪化すれば子どもの死亡という最悪の結果も生じうる。これに対し、いわば「事後的紛争介入法」の典型である刑法は、三者間の「関係障害」が膠着状態に陥り治療拒絶が法的紛争として確定化し、この帰結として子どもが死亡するなどの事後的な(ex post)局面に刑事処罰をもって介入するものであり、この時点ではもはや子どもにとっては法益回復が不可能である。これに加えて、たとえばドイツの判例理論における「治療行為論」の下では、刑法は、医療ネグレクトのもたらす回復不可能な結果を回避する医師の行為さえをも「専断的治療行為」として違法とするのであって、「治療行為禁圧法」として機能しかねないものとなる。

そこで、このような医療ネグレクトへの対応における「事後的紛争介入法」の限界性と問題性を超克するために、予防法学的な視点に立脚し、子どもー親ー医師の間の「関係障害」が未だ固定化していない事前的な(ex ante)局面に関与し、これら当事者間の関係調整によりその法的紛争化を未然に予防するための「事前的紛争予防法」を具体化するべく、そのための医事法上の理論として「子どもの保証人」理論を定立することを試みた。すなわち、「親責任の共同化(分担化)」理論(吉田恒雄「子どもの権利保障と親権」朝倉恵一=峰島厚編『子どもの生活と福祉』(ミネルヴァ書房、1996)174頁)などに示唆を得つつこれを発展させ、「子どもの最善の利益」の実効性ある担保のための「担保責任の多元的な共同化・分担化」を進めることを通して、患者としての子どもを取り巻く多様な専門職・専門組織を「子どもの保証人」に任じて活用するための医事法上の理論枠組を構築することを試みた。本研究では、刑法・民法・児童福祉法などが協働し、小児患者-親-医師の間の「関係障害」である医療ネグレクトを事前に予防する「事前的関係調整法」として機能するために、「子どものための保証人」理論を定立した。すなわち、子どもの養育責任に関しては、第一次的責任を負う親と、第二次的責任を負う国家とに焦点化する二元論が伝統的であったが、「子どものための保証人」を親か国家かの二者択一とするのみでは硬直的で不十分ある。そこで、「子どもの最善の利益」に関し「担保責任の多元的な共同化・分担化」を進めることを通して、多様な専門職・専門組織を「子どものための保証人」に任じ活用するための医事法的枠組を構築した。特に児童福祉法に基づく一時保護による医療ネグレクトへの介入措置を肯定する行政解釈について批判的に検討することを通して、児童福祉法というやや特殊な法領域に位置する事象に関する考察を端緒としつつ、同法と民法、そしてさらには刑法との架橋を図り、「総合的医事法」の観点から医療ネグレクト事案に有効に対処しうるための法理論の構築に向けて端緒をつかむことができた。そして、この成果に係る研究報告書としての性格をもつ論稿「子どもの医療ネグレクトと一時保護による対応ー刑法・民法・児童福祉法の協働による『総合的医事法』の観点に立脚して」を『中京法学第49巻第3・4合併号』において公表することができた。刑事法医事法生命倫理医療ネグレクトに児童相談所が一時保護により介入した事案について、当該児童相談所およびこの介入後に治療を実施した医療機関に対し2014年度に聞き取り調査を行った結果を踏まえ、医療ネグレクトという現象の核をなす子どもー親ー医師間の「関係障害」の実相や、そこでの法的な問題点についてさらに深く究明するため、当該事案の追加調査を予定している。連携研究者および研究協力者からなる共同研究組織として「医療倫理と法」研究会を立ち上げるとともに、研究の中間的成果として、日本医事法学会において研究代表者による個人報告を実施するとともに、日本生命倫理学会において研究代表者をオーガナイザー、同研究会メンバーをパネリストとするシンポジウムを実施することができた。研究成果を公表するホームページの立ち上げを予定していたところ、その作業補助要員を確保することができず、立ち上げ作業を2015年度に見送ることとした。来年度は、「医療倫理と法」研究会を複数回実施し、共同研究の深化を図るとともに、その成果の出版作業を進めることとする。2014年度に研究成果を公表するホームページの立ち上げを予定していたところ、その作業補助要員を確保することができなかったため、2015年度に当該要員を確保するための費用として用いることを計画している。
神経細胞における正常及び異常アミロイド前駆体蛋白のシグナル伝達機能の解析

研究計画に沿って、まず野生型APP695を強発現した神経細胞株F11/APPを樹立し、これに刺激性の抗APP抗体を用いた際に惹起される生化学的、生物学的出力を解析した。F11/APP株は、神経細胞株F11/に、野生型APP695とpuromycin耐性遺伝子を共発現した後、puromycinにより選択し、得られたコロニーから野生型APP695を安定的に強発現するF11細胞を、APPに対するウエスタンプロットを指標として樹立した。このF11/APP細胞に刺激性抗APPモノクローナル抗体を処理し、細胞死の誘導を経時的にモニターした。また、細胞死シグナルに関係すると考えられるJNK、Poly-ADP-ribose polymeraseおよび各種カスパーゼ(1-10)の活性化について検討した。一方、これと平行して、家族性アルツハイマー病に関連するバリン642変異型APPの遺伝子導入の結果生じる培養神経細胞の異常が、強発現の結果ではなく、APP変異体の発現が単一アレル由来であるヒト家族性ア病患者の病態生理を説明できるものであるか否かに関する解析を行った。これは家族性ア病APP変異体をエクダイソン誘導性に発現する神経細胞株の作成による。まず、RXR遺伝子を強発現したF11細胞を作成した後、さらにHA標識付きバリン642イソロイシンAPP変異体、ないしは陰性コントロールとしてHA標識付きバリン642イソロイシンAPP変異体の第657-676残基を欠除した二重変異体を、エクダイソン(Muresterone)反応性エレメントのコントロール下に駆動される発現ユニット下流に組み込んだ上、安定的に導入した。選別マーカーでの選択の後、エクダイソン反応性に上記,APP変異体を発現するクローンを、抗HA抗体による導入APP変異体特異的なウエスタンプロットを指標に樹立した。目下、この家族性アルツハイマー病変異APP誘導性発現細胞株を用いて各種解析を遂行中である。
化学溶液法における紫外レーザー照射時のナノ秒温度計測に基づく光結晶成長機構の解明

塗布光照射法では、紫外パルスレーザー照射時の数十ナノ秒程度のごく短時間における表面温度上昇が酸化物薄膜の低温合成に重要な役割を果たしており、その実測による定量化が望まれてきた。そこで、高速応答の近赤外フォトディテクターを用いて、レーザー照射時の試料表面からの放射光を検出する装置を開発し、溶融凝固時のプラトー現象を利用することでナノ秒温度計測が可能であることを見出した。本計測手法の開発により、種々の酸化物薄膜の光結晶成長機構における光熱反応の定量化が可能となった上、本研究はエキシマレーザープロセスのモニタリングツールとしても有用であり、プリンタブルエレクトロニクスへの応用展開も期待できる。塗布光照射法では、紫外パルスレーザー照射時の数十ナノ秒程度のごく短時間における表面温度上昇が酸化物薄膜の低温合成に極めて重要な役割を果たすことが数値計算によりわかってきたが、電子顕微鏡断面観察による結晶成長領域との整合がとれないなど、光結晶成長機構には未解明な点があり、表面温度のナノ秒スケールでの実測が望まれてきた。そのような背景下、最終年度は、前年度に開発した紫外パルスレーザー照射時の試料表面からの放射光検出装置を用いて、酸化インジウムスズ薄膜を系統的に調査したところ、得られた放射光プロファイルに溶融凝固時の潜熱発生を捉えていると考えられるプラトー領域が存在することがわかった。このプラトー領域を温度校正に利用することで、放射光強度を温度に換算することが可能となった。得られた最大到達温度と温度変化プロファイルは数値計算とも相関が取れており、本計測手法により紫外パルスレーザー照射時の酸化物薄膜表面温度プロファイルをナノ秒で計測することが可能となった。エキシマレーザープロセスでは、レーザー強度に応じて、光アニール、溶融・凝固、アブレーションの3つの領域を利用することが可能であり、エキシマレーザープロセスにより酸化物薄膜の作製からパターンの加工までを一貫して行うことができる。本計測手法の開発により、それらの領域を系統的にモニタリングすることが可能であり、プリンタブルエレクトロニクスへの応用など今後の展開も期待できる他、ナノ秒放射温度計という超高速温度計測の観点からも意義がある。塗布光照射法では、紫外パルスレーザー照射時の数十ナノ秒程度のごく短時間における表面温度上昇が酸化物薄膜の低温合成に極めて重要な役割をはたすことが数値計算によりわかってきたが、電子顕微鏡断面観察による結晶成長領域との整合がとれないなど、光結晶成長機構には未解明な点があり、表面温度のナノ秒スケールでの実測が求められた。そこで、本年度は、高速応答の近赤外フォトディテクタ、バンドパスフィルター、集光レンズを用いて、紫外パルスレーザー照射時の試料表面からの放射光を検出する装置を試作した。本装置を用いて、シリコンウェハにパルスレーザーを照射したときの放射光プロファイルと数値計算プロファイルを対応させたところ、よい一致を示しており、計測装置の時定数が問題ないことを確認した。また、実際に、マンガン系ペロブスカイト酸化物薄膜作製時に基板にチタン酸ストロンチウム単結晶とアルミン酸ランタン単結晶を用いた場合の冷却挙動を計測したところ、チタン酸ストロンチウム上の方が冷却速度が小さいことがわかった。このように、本計測手法により、プロセス条件の差異が判別できるようになり、光結晶成長機構における光熱反応について考察することが可能となった。また、透明導電膜の一例として酸化インジウムスズ薄膜に異なるレーザー強度で紫外パルスレーザーを照射したときの放射光プロファイルと試料表面の原子間力顕微鏡像を対応させたところ、アニール、再溶融、アブレーションの状態を判別できることが確認でき、本手法がエキシマレーザープロセシングのモニタリングツールとしても有用であることがわかった。本年度は、高速応答近赤外素子を用いた紫外パルスレーザー光を照射したときのナノ秒温度計測技術の確立を目標とした。レーザー照射時の放射光を検出し、計測装置の時定数も問題ないことを確認したことから、ナノ秒計測技術に目処をつけることはできた。次段階として得られた放射光を分光により絶対温度に換算することを検討していたが、換算前の検出波形の強度の相対変化やプロファイル形状からも興味深い観察事実を得られることがわかった。そこで、絶対温度換算をおこなうよりも、材料系の違いによる検出波形の変化を確認することがまず重要であると考え、この段階で計測装置を高度化する代わりに、当初想定していたマンガン系ペロブスカイト酸化物に加えて透明導電膜材料のインジウム系酸化物に対象を広げ、エキシマレーザーの照射強度と検出波形の強度及びプロファイルの相関をとることを優先した。その結果、エキシマレーザーによる酸化物薄膜の表面状態変化を検出可能なことを確認できたため、おおむね順調に進展していると考える。今後は、まず、計測装置の高度化を行う。

具体的には、波長1.3 μmの波長の半導体レーザーを導入し、紫外パルスレーザー照射時に酸化物薄膜の反射率、透過率がどのように変化するかを観察する。材料系としては、近赤外での反射特性がスズのドープ量によって大きく変わるインジウム系酸化物を用いる。得られた結果から、酸化物材料の光学特性などの各種物性値のその場計測が可能であるかを検証する。また、得られた放射光を近赤外の2波長に分光することにより、紫外パルスレーザー照射時の表面温度上昇を絶対温度で検出することを試みる。このとき、必要に応じて、温度校正実験にも取り組む。得られた結果は数値計算結果と比較することにより、その妥当性を検証する。そして、材料の光学物性や熱物性と結晶成長条件とを測定温度を軸に整理することにより、光熱反応の役割を定量化し、紫外パルスレーザー照射時の光結晶成長機構の解明を目指す。次年度は、主な物品として、反射率や透過率の測定のための近赤外半導体レーザーや可視・近赤外高感度フォトディテクタを購入する。また、温度計測も含めたこれらの測定には、検出器の数量を大幅に増やす必要があることから、実験の進行状況に応じて、これら高感度フォトディテクタは3-5個程度購入する予定である。また、これらの装置をセットするために光学系も大幅な改良が必要であることから、光学用治具の購入も行う。データ処理量が多くなることが予想されるため、データ取得、解析、数値計算を行うためのA/Dコンバータ付きの高性能計測用パソコンも導入する。また、消耗品として、実験に使用する溶液、単結晶基板、レーザー用のガス等を購入する。旅費・その他経費は主として、研究協力者との打合せ、及び、学会発表、論文投稿など、成果発表に用いる。
太陽光発電用多結晶シリコンの初期凝固過程

太陽光発電用一方向凝固多結晶シリコンの発電効率と生産性を高めるために、シリコンの柱状晶成長機構について研究した.まず,小型試料(内径20mm,高さ100mm)を用い,Bridgman型炉により温度勾配20K/cm,凝固速度0.0759.6mm/minで11Nの高純度シリコン結晶を一方向凝固させ,核生成及び結晶成長に要する過冷度,結晶粒径,柱状晶の結晶方位等を調査した.結晶は約1mm/minまでの低速凝固では熱流方向へ柱状に成長し,低速度ほど組織が粗大化した.しかし成長速度の増加と共に結晶粒径は小さくなり,凝固速度が約1.8mm/min以上になると等軸晶へ遷移した.いずれの速度においても結晶粒内にはΣ3双晶(双晶面{111})が熱流方向に平行に分布していた。そこで,双晶が成長中の結晶粗大化に寄与すると考え,ファセット成長における2次元核生成理論を用いて解析したところ,双晶を有する<211>方向の成長過冷度は<111>方向成長の場合の約70%まで減少し,有利に成長できる結果が得られた.また分子動力学によっても同様の結果を得ることができ,双晶と固液界面で構成するキンクがステップ成長を助長することが明らかとなった。初期凝固で成長する結晶はルツボ底面の形状によらず底面と平行方向に<110><211>の間の方位で成長していた.同様の現象は中型試料(内径80mm,高さ20mm),および太陽電池用大型インゴットでも認めた.以上の結果より,凝固速度を制御し,双晶を利用して<110><211>方向へ成長する結晶で試料底部を覆い,その方位を保ってインゴット上部へ結晶成長させることにより粗大な多結晶シリコンを育成できることを明らかにした。太陽光発電用一方向凝固多結晶シリコンの発電効率と生産性を高めるために、シリコンの柱状晶成長機構について研究した.まず,内径20mm,高さ100mmの小型試料を用い,Bridgman型炉により温度勾配20K/cm,凝固速度0.0759.6mm/minで99.9999%のSi結晶を一方向凝固させ,核生成及び結晶成長の過冷度,結晶粒径,柱状晶の結晶方位を調査した.結晶は約1mm/minまでの低速凝固では熱流方向に柱状成長し,成長速度の増加とともに粒径が小さくなった.しかし,凝固速度が約1.2mm/min以上になると等軸晶へ遷移した.試料底部および中心部に設置した熱電対により,核生成および結晶成長の過冷度を調査した結果,いずれの過冷度も凝固速度の上昇とともに大きくなるが,全ての凝固速度において核生成過冷度が成長過冷度より大きい.また,結晶成長に伴う結晶方位の変化をEBSPにより解析したところ,いずれの速度においても,試料底部では様々な方位で結晶成長していたが,試料上部では大部分の結晶が<111>方向に近い方位で成長しており,結晶同士の競争成長が働いたことを示している.次に,太陽電池に使用されている400×400×200mmの一方向凝固大型シリコンインゴツトの結晶方位についてEBSPを用いて解析したところ,小型試料と同様に結晶成長の進行とともに<111>、<115>、<112>、<103>

方向に成長する結晶が大部分を占めるようになる.凝固条件によって試料底部近傍から粗大な結晶が成長し,小型試料とは異なる成長挙動となったため,本補助金で作製した真空溶解用黒鉛抵抗炉を用いて直径85mmの試料を作製したところ,大型インゴットと同様の大きな結晶粒組織が得られた.本装置は初期凝固の核生成・成長挙動の実験及び解析研究を行う上で有効な試験炉である.太陽光発電用一方向凝固多結晶シリコンの発電効率と生産性を高めるために、シリコンの柱状晶成長機構について研究した.まず,内径20mm,高さ100mmの小型試料を用い,Bridgman型炉により温度勾配20K/cm,凝固速度0.0759.6mm/minで9Nの高純度Siを一方向凝固させ,核生成及び結晶成長の過冷度,結晶粒径,柱状晶の結晶方位を調査した.結晶は約1mm/minまでの低速凝固では熱流方向に柱状成長し,成長速度の増加とともに粒径が小さくなった.いずれの結晶においても双晶が熱流方向に平行に分布していた。中心部に設置した熱電対により,結晶成長の過冷度を調査したところ凝固速度の上昇とともに大きくなるが、ファセット成長で予測される値より小さかった。これは双晶と{111}面により構成されるキンクがステップ成長を助長したためと考えられた。結晶成長に伴う結晶方位の変化をEBSPにより解析したところ,試料底部では様々な方位の結晶が観察されたが、競争成長後、<111><211>方向に近い方位の結晶が大面積を占めた。さらに、内径80、高さ20mmの中程度のシリコンインゴットを一方向凝固させると、初期凝固において、多数の結晶のうち、双晶とともに<110><211>方向へ成長する結晶が試料底部全体を覆い、続いて結晶方位を持続しながらインゴット上部、ひいては全体へ成長することを明らかにした。太陽光発電用一方向凝固多結晶シリコンの発電効率と生産性を高めるために、シリコンの柱状晶成長機構について研究した.まず,φ20×100mmの小型試料を用い,Bridgman型炉により温度勾配20K/cm,凝固速度0.0759.6mm/minで9N(99.9999999%)の高純度Si結晶を一方向凝固させ,核生成及び結晶成長に要する過冷度,結晶粒径,柱状晶の結晶方位等を調査した.結晶は約1mm/minまでの低速凝固では熱流方向へ柱状に成長し,低凝固速度ほど組織が粗大化した.しかし,成長速度の増加と共に結晶粒径は小さくなり,凝固速度が約1.8mm/min以上になると等軸晶へ遷移した.いずれの速度においても結晶粒内にはΣ3双晶(双晶面{111})が熱流方向に平行に分布していた。そこで,双晶が成長中の結晶粗大化に寄与すると考え,ファセット成長における2次元核生成理論を用いて解析したところ,双晶を有する<211>方向の成長過冷度は<111>方向成長の場合の約70%まで減少し,有利に成長できる結果が得られた.このことは,試料の底部および中心部での測温結果と結晶組織で確認され,双晶と固液界面で構成するキンクがステップ成長を助長することが明らかとなった。また,およそ1.0mm/min以上の凝固速度では,競争成長せず,ルツボ底面から直接粗大な結晶が成長していた.この結晶はルツボ底面の形状によらず底面と平行方向に<110><211>の間の方位で成長していた.同様の現象をφ80×20mmの中型インゴット,及び太陽電池用400×400×200mm大型インゴットの底面でも認めた.以上の結果より,凝固速度を制御し,双晶を含み<110><211>方向へ成長する結晶で試料底部を覆うことにより,結晶を粗大化させ、その方位を保ってインゴット上部へ結晶成長させることができることを明らかにした。
骨髄間質細胞より分化誘導したドーパミン産生神経細胞の弱視モデルへの移植

平成17年度は弱視モデルの作製・骨髄間質細胞のドーパミン産生神経細胞への分化誘導・弱視モデルへの細胞移植方法の検討を行った。弱視モデルは生直後より暗室下で飼育することにより作製した。骨髄間質細胞はDezawaらの報告と同様にドーパミン産生神経細胞への分化誘導が可能であった。弱視モデルへの細胞移植は脳脊髄液経由で細胞懸濁液を第4脳室に注入することにより可能であった。平成18年度は17年度に続いて弱視モデルへの細胞移植を行い、抗体アレイやPCRを用いた解析を行った。抗体アレイでは弱視モデルのタンパク発現を網羅的に解析することが可能であり、種々のタンパクとりわけ、ドーパミン前駆タンパク(Tyrosine hydroxylase;Th)が脳において発現が増強していたが、網膜では既報のようにThの発現は減少していなかった。Apoptosis関連タンパクやMAP kinaseに関するシグナルタンパクなどは脳・網膜共に発現の減少傾向を認めた。これらの結果は既報と同様であり弱視に伴う発現変化を捉えている。抗体アレイの結果をうけPCRを用いた確認実験を行った。PCRではThが弱視網膜においてdown regulationを認め、既報と合致した。細胞移植された弱視脳ではMAP kinase関連タンパクやNeurofilament、GFAPなどの神経グリア系のUp regulationを認めた。この結果から弱視モデルに対するドーパミン産生神経細胞の脳脊髄液経由移植は、弱視モデルによって惹起された様々なシグナル回路に作用し、アポトーシスの回避や神経・グリアの選択的生存をもたらし、さらには弱視モデルにおけるドーパミン量を増加させることとなった。今後、既存のLevodopaの投与と本研究で行った細胞移植の効果との比較検討を行う必要性があり、大型動物での安全試験等も施行していきたい。今年度は主に以下の点に関して研究を行った。科研費の交付決定が11月であったため、研究が若干立ち遅れている。(1)弱視モデルの作成:生後7日のWistar Ratに対して、低体温法を用いて麻酔し、上眼瞼・下眼瞼を縫合した。視性刺激遮断後、2週・4週・6週後にて、大脳皮質視覚野・上丘・網膜の組織評価を行った。弱視モデルラットでは、視覚野における神経の可塑性を認めた。また、網膜・上丘・大脳皮質視覚野におけるドーパミンの局在・濃度を調査した。(2)骨髄間質細胞の分化・誘導:ラット骨髄間質細胞を4週齢Wistar Ratから採取し、まず骨髄間質細胞のみを培養する。(Dezawa M et al. J Clin.Invest.113:1701-1710,2004)に記載してあるプロトコール通りに誘導し、約2ヶ月でドーパミン産生神経細胞の作成が可能であった。(3)弱視モデルへの細胞移植:今年度は弱視予防の観点から、モデル作成と同時に骨髄間質細胞由来ドーパミン産生神経細胞の移植を硝子体内、脳室経由の二つの方法で行った。移植細胞は網膜・脳皮質に生着したところまで確認している。現在、それぞれのグループにおけるドーパミン局在と濃度の変化を調査中である。これらの研究結果を踏まえて、平成18年度は更に、実験固体数を増加させ、神経可塑性とドーパミンの関連性、骨髄間質細胞由来ドーパミン産生神経細胞移植が弱視モデルに対して有効であるか否かを検討する。移植に関しては、硝子体内投与・経脳脊髄液投与の2種類を行い、網膜・脳皮質のどちらからのドーパミン投与が有効であるかも検討する。また電気生理学的検討も加えて実験予定である。

科研費の交付決定が平成17年11月であったため、研究が立ち遅れている。(1)弱視モデルの作成:生後7日のWistar Ratに対して、イソフルランを用いたガス麻酔を用いて麻酔し、上眼瞼・下眼瞼を縫合した。(2)弱視モデルの解析:視性刺激遮断後、生後4週の時点で、網膜と全脳の組織サンプルを採取し、抗体アレイを用いて発現タンパクの解析を行った。また、組織解析も同時に行い、上丘におけるシナプスの可塑性を認めた。また、網膜・全脳におけるドーパミンの局在・濃度を調査した。(3)骨髄間質細胞の分化・誘導:ラット骨髄間質細胞を4週齢Wistar Ratから採取し、まず骨髄間質細胞のみを培養する。(Dezawa M et al. J CIin.Invest.113:1701-1710,2004)に記載してあるプロトコール通りに誘導し、約2ヶ月でドーパミン産生神経細胞の作成が可能であった。(4)弱視モデルへの細胞移植:今年度は弱視治療の観点から、モデル作成後、視覚遮断性弱視が確立された生後4週の時点で、骨髄間質細胞由来ドーパミン産生神経細胞の移植を硝子体内、脳室経由の二つの方法で行っている最中である。現段階では未だに細胞移植による弱視治療の有効性を確認できておらず、これらの研究結果を踏まえて、更に追加実験を行う必要性がある。また、研究費の交付が約1年遅れたために、研究自体のスタートも約1年遅れた。ゆえに成果の発表に至っていない。
荒天時における内航船の運航性能の向上に関する研究

内航貨物船「翔陽丸」を対象として実船計測を実施し,それらの解析結果より以下の知見を得た。1)沿岸海域における実船計測値の統計解析とスペクトル解析の比較から,両者の統計値は良く一致しており,設計条件を知る上でReyleigh分布を仮定することが実用上問題ないことが確認できた。2)船体応答の長期分布も,外航船と同様の設計手法が適用できることを確認した。3)船速,風速,風向,船体応答について,海域毎の特徴,季節毎の特徴を把握した。4)潮流,風,波浪による船速低下量は,潮流の影響が最も大きく,風による影響は非常に小さいことを実船計測値から確認した。5)実船計測値を用いて燃料消費量が大略推定できる。6)ブリッジで計測した船体応答を用いて船艙内の加速度分布が大略推定できる。7)目視観測による海象と船体運動の理論計算を用いて艙内加速度が大略推定できる。8)船艙内における加速度と船速や波との出会い角などの関係図を示した。これと荷崩れが生じる加速度から荷崩れを避けるための運航マニュアルを提案した。上記知見が,今後,内航貨物船の荒天時運航性能の向上を図るための設計や運航においていささかなりとも役立てば幸いである。波浪中における船体運動、波浪荷重など船体応答に関する理論的計算法は、模型試験による検証とともに、現在ではほぼ実用化され、大型外航船や新形式船については、より安全でかつ経済的な船の設計手段として用いられている。しかし、近海を航行区域とするいわゆる内航船については、その設計段階において、波浪中の運航性能について十分な検討がなされていないのが現状である。本研究においては、最新の船の耐航性能理論を用いて、従来余り適用されなかった内航船の運航性能の向上を図ることを目的としている。この目的のために、今年度は、NKK物流(株)所有の「翔陽丸」(長さ70m、総トン数497)を対象として、その運航性能に関する実態調査を行った。その主な項目は以下の通りである。1)内航貨物船「翔陽丸」のデータを建造会社である中谷造船(株)より入手し、船体要目や建造時の諸性能を調査した。現在、理論計算により船体形状と波浪中船体運動の関係を知るためのデータを整理準備している。2)内航貨物船「翔陽丸」の運航実態を調査するために、平成9年11月と平成10年2月に乗船し、運航者からの聞き取り調査ならびに船体運動などを姿勢計測装置を用いて計測した。現在、計測された、船速、プロペラ回転数、船体運動、動揺加速度などの解析を行っている。3)内航貨物船「翔陽丸」に乗船調査した日時、海域を中心として、海流、波浪情報の収集を行っている。今後は、これらを船体運動を関連させながら運航性能を評価する予定である。本研究においては、最新の船の耐航性能理論を用いて、従来余り適用されなかった内航船の運航性能の向上を図ることを目的をしている。この目的のために、昨年度に引き続き今年度もNKK物流(株)所有の「翔陽丸」(長さ70m、総トン数497)を対象として、その運航性能に関する実態調査を行った。1)内航貨物船「翔陽丸」の船体要目や建造時の諸性能データなどを建造会社である中谷造船(株)より入手し、理論計算により波浪中船体運動の計算を行った。2)内航貨物船「翔陽丸」の運航実態を調査するために、平成10年12月に乗船し、運航者からの聞き取り調査ならびに船体運動などを姿勢計測装置を用いて計測した。現在、計測された、船体運動、動揺加速度などの解析を行っている。

3)内航貨物船「翔陽丸」に乗船調査した日時、海域を中心として、海流、波浪情報の収集を行っている。今後は、これらを船体運動を関連させながら運航性能を評価する予定である。本研究においては、最新の船の耐航性能理論を用いて、従来余り適用されなかった内航船の運航性能の向上を図ることを目的をしている。今年度は、昨年度に引き続きNKK物流(株)所有の「翔陽丸」(長さ70m、総トン数497)を対象として、その運航性能に関する実態調査を行った。その主な項目は以下の通りである。1)内航貨物船「翔陽丸」の船体要目や建造時の諸性能データなどを建造会社より入手し、理論計算により波浪中船体運動、加速度の計算を行った。2)内航貨物船「翔陽丸」の運航実態について運航者から聞き取り調査を行うとともに、姿勢計測装置を用いて計測した船体運動の解析を行った。3)内航貨物船「翔陽丸」に乗船調査した日時、海域を中心として、海流、波浪情報の収集を行い、これらを船体応答と対応させながら運航性能を評価した。4)船艙内における最大合成加速度を推定し、そのような加速度を引き起こす船速や波との出会い角などの運航条件を示すチャートを作成した。5)3年間の研究の総括を行い、報告書を作成した。