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蘭領東インドおよび英領マラヤにおける日本人の法的地位に関する比較研究

さらに,ライデン大学の比較法研究所のスタッフ,ロッテルダム大学の植民地法制を専門とする研究者とも情報交換の機会に恵まれ,充実した調査を行うことができた.スウェーデンでの調査は,主に東インド会社についての資料収集であり,これはオランダや英領マラヤに確立された司法制度に相当するような植民地法制が存在していたのかを確認するために実施したものである.平成24年度は,当該研究に関連するいくつかの成果を公表することができた.論稿を2本並びに学会,シンポジウムにおける報告を二つ実施した.論稿の第一は,植民地責任をめぐる動向を整理した論文であり,調査研究の過程で得た資料を一部整理した結果としてまとめあげたものである.第二に,オランダ憲法の翻訳及び解説を執筆,公表することができた.植民地法制と憲法との関わりを整理する過程で執筆の機会を得たものである.学会・シンポジウム報告は,双方ともに英語で行われ,シンポジウムはオランダのライデン大学法学部で開催された植民地法制に関するものである.各国の研究者と情報交換を行い,有益なコメントをいただくことができた.以上の成果に鑑みると当初の想定以上の業績と判断することも可能であるが,予定していた英国における調査活動がオリンピックと重なり実施を断念したことを考慮し,おおむね順調に進展していると自己評価する.本年度の研究は,おおむね順調に進展したといえよう.研究実績の概要でも記したように,今年度の調査では,研究成果の一部を公表する機会に恵まれるとともに,国内外において資料収集の調査を実施することができた.平成25年度は本研究課題の最終年度となる.そのため,これまでに収集した資料の解析を進めると共に,試論的報告の機会を得たい.研究課題の一部に係る論稿をまとめることができれば,達成度もあがるものと期待している.本年度実施する調査研究の概要としては,引き続き国内外での資料収集がある.国内における資料の収集先に変更はない.国外の資料収集先としては,英領マラヤにおける法制史料の収集のため,英国での調査を実施したい.また,例年通りオランダでの調査活動も実施する予定である.次年度の研究計画としては,英領マラヤの植民地法制の概要について資料収集を進める.国内においては,京都大学に所蔵されている英国議会資料の閲覧を重点的に進める予定である.また,国外での資料収集は,イギリスで実施することを想定している.議会図書館等,英領マラヤに関する資料を所蔵している各種機関を訪問したい.研究費の使途としては,出張費が主な費目となる.資料の整理を進める必要から,若干の人件費が発生する可能性もある.次年度の研究費は,上述した研究計画の遂行のため,旅費が主要な費目となることが想定される.物品としては,収集した資料の管理に必要な各種の機器を想定しているが,1件あたり数万程度の機器となる.他に,収集した資料の運搬費といった雑費が生じる予定である.
自閉スペクトラム症乳幼児の言語獲得および聴覚過敏に関連する聴覚情報処理過程の特性

本研究は、0-6歳の就学前の自閉スペクトラム症児と健常児を対象に、音の刺激によって引き起こされる大脳皮質の反応の違いを小児用脳磁計(Magnetoencephaligraphy、MEG)によって捉えた。同時に、聴覚機構の鼓膜から内耳、中耳を対象とした耳鼻咽喉科学的な聴覚検査を加えることにより、聴覚情報処理過程の末梢から中枢処理を解析し、自閉スペクトラム症児の言語発達及び聴覚過敏との関係を調査した。最終年度までに、自閉スペクトラム症児38名(男児28名、女児10名)、定型発達児42名(男児28名、女児14名)のデータを取得した。MEGによる聴覚刺激に対する脳反応を解析した結果、初期の成分(P1m)が起こる速さについて、自閉スペクトラム症児と定型発達児の間に有意な差は認められなかった。また、反応の大きさについても、左右半球ともに定型発達児の方が反応が大きい傾向が認められたが、有意差には至らなかった。認知機能の関係について、定型発達児においては、左半球において刺激後約100msにみられる成分(P1m)の潜時と、言語の概念的推論課題の間に弱い負の相関が認められた。すなわち、左半球での聴覚刺激に対する反応が早い子どもほど、その時点での言語の概念的推論能力が高い傾向があるという結果であった。また、自閉スペクトラム症児においては右半球での聴覚刺激に対する反応が大きい子どもほど、視覚類推能力が高いという結果が得られた。末梢系の聴力評価(定型発達児23名、自閉スペクトラム症児26名)の比較では、純音聴力検査において、定型発達児に比べ、自閉スペクトラム症児の聴力の程度が左右耳ともに低い傾向がみられた。本研究の結果から、定型発達児と自閉スペクトラム症児における聴覚処理機構の機能的な相違が示唆された。本研究の目的は、05歳の自閉スペクトラム症(Autism spectrum disorder, ASD)児(疑いのある児を含む)と健常児を対象に、物の音や人の声によって引き起こされる大脳皮質の反応の違いを幼児用脳磁計(Magnetoencephalography, MEG)により捉え、聴覚機構の鼓膜から中耳、内耳を対象とした耳鼻咽喉科学的な聴覚検査を加えることにより、聴覚情報処理過程の末梢から中枢処理を解析し、ASD乳幼児の言語発達および聴覚過敏の有無との関係を調べることである。また、得られた生理学的データと発達検査や質問紙による行動学的評価の関係が、ASDの診断の早期診断の指標になりうるかどうかについて検討する。H28年度の成果としては、25名の1歳から7歳の定型発達児と5歳から7歳の20名の自閉スペクトラム症児を対象に音によって引き起こされる大脳皮質の反応を小児用脳磁計を用いて測定した。さらに、聴覚情報処理の末梢から中枢の機能を調べるため、耳鼻咽喉科学的な検査(ティンパノメトリ、アブミ骨筋反射、DPOAE、ABR、純音聴力検査、不快閾値)を実施した。全参加者に対して認知機能検査及び言語機能検査、質問紙を用いた社会性、過敏症状についての評価実施し、自閉スペクトラム症児および疑いの児に対しては、自閉症診断尺度を用いた評価を実施した。H29年度も引き続き、参加者を増やして解析を行う予定であるが、H28年度に測定したデータについて、現在脳反応や認知機能との関係について解析中を進めている。研究対象として、定型発達児30名、ASDおよびその疑いのある児30名を公募する予定であるが、研究参加者のリクルートが順調であり、末梢系、中枢系聴覚情報処理についてのデータ取得が順調に進んでいる。平成29年度は、平成28年度に引き続き、5歳から7歳の自閉スペクトラム症児、定型発達児を対象に、音によって引き起こされる大脳皮質の反応を小児用脳磁計(MEG)を用いて捉えた。音の刺激は、500Hzと1000Hzの純音を用い、2種類の音を高頻度と低頻度で提示するオドボール課題を実施した。脳の皮質の反応の計測と同時に、保護者への聴取と行動学的発達評価、自閉症の症状評価を行い、脳反応と言語発達、聴覚過敏との関係を調べた。行動学的発達指標として、認知機能検査(K-ABC)、社会性発達(社会性応答尺度)、感覚プロファイル、Vinland適応行動尺度等を用いて評価を行った。同一の被験児に対し、末梢の聴覚検査(純音聴力検査、不快閾値検査、ティンパノメトリー、アブミ骨筋反射検査、歪成分耳音響放射検査)を実施し聴覚機構の鼓膜から中耳、内耳、脳幹を対象とした聴覚情報処理過程のデータを取得した。平成29年度には新たに、自閉スペクトラム症児17名、定型発達児20名のデータを取得し、認知機能等の行動学的データについては、平成28年度と合わせて、自閉スペクトラム症児36名、定型発達児40名分の認知機能データを得ている。一方で、幼児の覚醒下での末梢系の聴力評価において、計測中に動いてしまうなどの理由からデータを取得することが難しく、特に、アブミ骨筋反射の対側のデータを得ることが困難であることが多いことがわかった。そのため、末梢の聴力検査の結果を含めて統計的解析を行なうためには、参加者をさらに増やす必要がある。

現在までの解析では、聴性脳幹反応(ABR)のV波の潜時において、自閉スペクトラム症児群と定型発達児群に有意な差は認められなかった。参加者のリクルートについては、当初予定していた数を上回ってデータを取得できており、概ね順調であると考えられる。本研究は、0-6歳の就学前の自閉スペクトラム症児と健常児を対象に、音の刺激によって引き起こされる大脳皮質の反応の違いを小児用脳磁計(Magnetoencephaligraphy、MEG)によって捉えた。同時に、聴覚機構の鼓膜から内耳、中耳を対象とした耳鼻咽喉科学的な聴覚検査を加えることにより、聴覚情報処理過程の末梢から中枢処理を解析し、自閉スペクトラム症児の言語発達及び聴覚過敏との関係を調査した。最終年度までに、自閉スペクトラム症児38名(男児28名、女児10名)、定型発達児42名(男児28名、女児14名)のデータを取得した。MEGによる聴覚刺激に対する脳反応を解析した結果、初期の成分(P1m)が起こる速さについて、自閉スペクトラム症児と定型発達児の間に有意な差は認められなかった。また、反応の大きさについても、左右半球ともに定型発達児の方が反応が大きい傾向が認められたが、有意差には至らなかった。認知機能の関係について、定型発達児においては、左半球において刺激後約100msにみられる成分(P1m)の潜時と、言語の概念的推論課題の間に弱い負の相関が認められた。すなわち、左半球での聴覚刺激に対する反応が早い子どもほど、その時点での言語の概念的推論能力が高い傾向があるという結果であった。また、自閉スペクトラム症児においては右半球での聴覚刺激に対する反応が大きい子どもほど、視覚類推能力が高いという結果が得られた。末梢系の聴力評価(定型発達児23名、自閉スペクトラム症児26名)の比較では、純音聴力検査において、定型発達児に比べ、自閉スペクトラム症児の聴力の程度が左右耳ともに低い傾向がみられた。本研究の結果から、定型発達児と自閉スペクトラム症児における聴覚処理機構の機能的な相違が示唆された。H29年度も引き続き、参加者を公募し、臨床的な認知行動学的データ及び生理学的データの相関評価統計的な解析を行っていく。参加者に対し、ASDの診断と症状評価、認知機能、言語能力、コミュニケーション・社会性の行動学的評価、MEGによる脳活動の計測及び末梢系の聴力検査による聴覚情報処理過程の評価を行う。取得したデータを解析することにより、引き続き、聴覚刺激による皮質レベルの脳反応パターン、末梢系の聴覚検査による聴覚処理特性と言語症状や聴覚過敏、自閉スペクトラム症の症状との関連について検討する。平成29年までに、参加者の数は当初の予定を上回ったが、特に聴力検査のデータの取得率の低さから、両群ともに参加者をさらに増やして研究をすすめる。H28年度に本研究に参加した定型発達児および自閉スペクトラム症児は、センターオブイノベーション(COI)プロジェクトにおいて、研究代表者が取り組む、本研究とは別の実験にも参加しており、本助成金から謝金を支払う必要がなかった。また、前年度までの科研費において研究代表者が購入したパソコンなどが、本研究でも使用できることが分かったため、本研究を実施する上で新たに購入するものの物品費を抑えることができた。H28年度は、参加者のリクルート、実験の実施、データの取得に多くの時間を費やしたことから、研究の内容や成果について発表するために出張などが出来ず、旅費も抑えられた。平成29年度に、参加者の脳反応および聴力検査の解析を行い、その結果を学会および論文において発表する予定であったが、聴力検査の結果が十分に得られなかったため、平成30年度も参加者を募集することにした。そのため解析用の物品、学会参加費、旅費、英文校正費に未使用額が生じた。
ジオキシンの発生障害作用の諸種環境要因による修飾

ジオキシン(通称ダイオキシン)類の中でも2,3,7,8四塩化ジベンゾパラジオキシン(以下TCDDと略)はマウスで発生障害作用を示す。TCDDはステロイド受容体類似の受容体を介して毒性を発現するとされる。そこで、妊娠12日(膣栓発見日=0日)のJcl:ICRマウスに合成エストロゲンの一種であるエチニルエストラジオ-ル(EED)または合成プロゲスチンの一種であるノルエチンドロン(NOD)の0.2,1または5mg/kgを経口投与し、2時間後にTCDDの20μg/kgを経口投与して、EEDまたはNOD前処置により、TCDDの催奇形作用がどのように修飾されるかを観察した。妊娠18日に母体を屠殺して胎仔を取り出し、口腔を含む外表観察の後、胎仔をブアン液で固定し、内臓の観察を行った。本実験条件下でのEEDまたはNOD単独投与は発生障害作用を示さなかった。TCDD投与による胎仔の口蓋裂誘発頻度は溶媒(コ-ン・オイル)前処置対照群で50%であったのに比べ、EED1mg/kg前処置群では82%と、やや高まる傾向が示された。また、胎仔死亡率は、対照群の6%に対しEED5mg/kg群では17%と軽度に上昇した。NOD5mg/kgでも口蓋裂頻度は75%と上昇し、EEDと類似の修飾作用が認められた。EED、NOD実験とも、胎仔腎臓については観察中である。現在、修飾因子の投与量を一定にし、TCDDの量を変えて用量反応関係を確認しつつある。さらに、発生障害作用以外の毒性指標、例えば母体の肝臓、胸腺重量などについても検討中である。
非線形現象を有する反応蒸留システムのためのプロセス強化方法論の構築

化学反応と蒸留分離を統合した反応蒸留は、プロセス強化技術の一つとして注目されている。しかしながら、反応と分離を同時に操作するために反応蒸留のプロセス特性は強い非線形性を示すことが知られており、これまでは非線形性を抑制するための設計や操作方法について検討がなされてきた。ゆえに、プロセスの特徴を有効利用するための設計や操作方法はほとんど検討されていない。ここで、従来型の蒸留塔と反応蒸留の塔内温度に着目すると、従来型の蒸留塔は、塔底から塔頂に向かうにつれて温度は低下するが、反応蒸留では塔頂側の温度が塔底よりも高い場合がある。この塔内温度は、ヒートポンプ技術を応用した省エネルギー蒸留システムである内部熱交換型蒸留塔の塔内温度と類似している。内部熱交換型蒸留塔は圧縮機を用いて濃縮部の圧力と温度を上昇させているが、反応蒸留は圧縮機を用いずに内部熱交換技術を適用できる可能性がある。そこで本年度は、蒸留分離・伝熱操作・化学反応の三つの操作を統合した反応ー蒸留分離システムとして、反応蒸留システムへの内部熱交換技術の適用可能性について、モデルベースで検討を行った。適用可能性は、酢酸メチル合成系を対象に、従来型の反応蒸留と内部熱交換技術を適用した反応蒸留のエネルギー消費量から検討した。その結果、内部熱交換技術を適用した反応蒸留システムのエネルギー消費量は、従来型の反応蒸留よりも、約12%削減できたことから、反応蒸留の強化技術として適用可能性があることが分かった。そこで、蒸留塔内で内部熱交換の推進力となる温度差が得られる反応系の選定も行った。反応系の選定は、反応に寄与する成分数とその沸点の大小関係を任意に変化させた11種類の疑似反応系を用いて行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。化学反応と蒸留分離を1つの装置で操作できる反応蒸留システムは,従来の多段階プロセスと比して,反応性能の向上や削減したユニット分の省エネルギー化が可能になることからプロセス強化技術の1つとして注目されている.しかしながら,反応と分離を同時に操作するために,プロセス特性は強い非線形性を示し,その1つとして多重定常状態が出現する.それまでは,反応蒸留を安全に運転するためにこの領域を避けたオペレーションが推奨されてきたが,この領域での運転が可能となれば操作レンジや適用系の幅が広がるだけでなく,プロセス性能向上も達成できる可能性がある.しかし、反応蒸留における多重定常状態出現メカニズムについては明らかになっていない.そこで本研究では,この非線形現象を利用した反応蒸留システムの強化方法論の構築を目指し,本年度は,多重定常状態出現の支配因子についてモデルベースで検討を行った。モデルは,反応メカニズムが既知であるtert-amyl methyl ether (TAME)合成を対象とした反応蒸留について,プロセスシミュレータを用いてモデリングを行い,操作変数および反応速度について感度解析および分岐解析を行った.その結果,リボイラ負荷とTAME組成の間で多重定常状態が出現することが分かった。また,還流比やフィード流量といった塔内流量に影響を与える変数に対して強い感度を示すことから,多重定常状態は塔内気液流量によりコントロール可能であることが分かった.塔内気液流量は塔内組成に影響を与え,さらに反応部での合成反応に影響を与えることから,反応速度が多重定常状態に強く影響すると推察される.そこで,平衡反応モデルと反応速度モデルを用いてシミュレーションを行った.その結果,平衡反応モデルでは多重定常状態は出現しないことが分かった。これらより,多重定常状態出現に対して反応速度が支配因子であることが明らかとなった。化学反応と蒸留分離を1つの装置で操作できる反応蒸留システムは、従来の多段階プロセスと比して、反応性能の向上や削減したユニット分の省エネルギー化が可能になることからプロセス強化技術の1つとして注目されている。その一方で、反応と分離を同時に操作するために、プロセス特性は強い非線形性を示し、その1つとして多重定常状態が出現する。これまでは、反応蒸留を安全に運転するためにこの領域を避けたオペレーションが推奨されてきたが、この領域での運転が可能となれば操作レンジや適用系の幅が広がるだけでなく、プロセス性能向上も達成できる可能性がある。しかしながら、多重定常状態領域で操作した際に反応性能が向上するのかあるいは低下するのか明らかになっていない。また,多重定常状態領域で反応蒸留プロセスの操作の実現可能性についても明らかになっていない。そこで本年度は、多重定常状態を有する反応蒸留のプロセス特性とその領域で操作した際のプロセスの安定性について検討を行った。本研究では、tert-amyl methyl ether (TAME)合成のための反応蒸留プロセスを対象にモデリングを行い,定常シミュレータを用いてプロセス特性の解析を行った。その結果、多重定常状態が出現しない領域と出現する領域の反応率の比較検討より、多重定常状態領域内の定常点で反応率が向上することが分かった。また、非定常シミュレータを用いて多重定常状態領域内での反応蒸留プロセスを操作した際の安定性の解析を行った。その結果、多重定常状態領域においても反応蒸留プロセスは操作可能であり、さらに、運転性を向上させる可能性があること分かった。これらの検討から、多重定常状態を利用することで反応蒸留プロセスの強化が可能であることが明らかとなった。

しかしながら、反応と分離を同時に操作するために反応蒸留のプロセス特性は強い非線形性を示すことが知られており、これまでは非線形性を抑制するための設計や操作方法について検討がなされてきた。ゆえに、プロセスの特徴を有効利用するための設計や操作方法はほとんど検討されていない。ここで、従来型の蒸留塔と反応蒸留の塔内温度に着目すると、従来型の蒸留塔は、塔底から塔頂に向かうにつれて温度は低下するが、反応蒸留では塔頂側の温度が塔底よりも高い場合がある。この塔内温度は、ヒートポンプ技術を応用した省エネルギー蒸留システムである内部熱交換型蒸留塔の塔内温度と類似している。内部熱交換型蒸留塔は圧縮機を用いて濃縮部の圧力と温度を上昇させているが、反応蒸留は圧縮機を用いずに内部熱交換技術を適用できる可能性がある。そこで本年度は、蒸留分離・伝熱操作・化学反応の三つの操作を統合した反応ー蒸留分離システムとして、反応蒸留システムへの内部熱交換技術の適用可能性について、モデルベースで検討を行った。適用可能性は、酢酸メチル合成系を対象に、従来型の反応蒸留と内部熱交換技術を適用した反応蒸留のエネルギー消費量から検討した。その結果、内部熱交換技術を適用した反応蒸留システムのエネルギー消費量は、従来型の反応蒸留よりも、約12%削減できたことから、反応蒸留の強化技術として適用可能性があることが分かった。そこで、蒸留塔内で内部熱交換の推進力となる温度差が得られる反応系の選定も行った。反応系の選定は、反応に寄与する成分数とその沸点の大小関係を任意に変化させた11種類の疑似反応系を用いて行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,プロセス強化技術の1つである反応蒸留システムを対象に非線形現象である多重定常状態を利用した強化方法論の構築を目的としており,これを達成するためには「非線形現象の解析」と「プロセスダイナミクスへの影響」を解析する必要がある.本年度は,非線形現象の解析として出現メカニズムについて検討を行い,その支配因子を明らかにすることが出来たことから,おおむね順調に進展していると評価している.本研究では、プロセス強化技術の1つである反応蒸留システムを対象に非線形現象の1つである多重定常状態を利用した強化方法論の構築を目的としており、これを達成するためには多重定常状態がプロセス性能およびダイナミクスへ及ぼす影響を解析する必要がある,本年度は、これらの2つの解析を行い、多重定常状態でも操作が可能であり、さらに、反応性能も向上することを明らかにできたことから、順調に進展していると評価している。採用初年度は,反応蒸留における多重定常状態出現のキーパラメータについてプロセスシミュレータを用いて検討を行った.その結果,多重定常状態出現の支配因子は反応速度であり,これをコントロールするために塔内気液流量が重要であることが明らかとなった.
マイクロ金属粉末射出成形の高品質・高機能化のための革新的バインダシステム

脱脂メカニズムを詳細に検討するため,高温その場観察装置により,脱脂挙動の観察も行い,脱脂・焼結時の変形量も調査した.分解点の高いポリイミドを粒子状態で添加し,保形性向上による変形の抑制に関する検討を行った.加熱脱脂体の観察により,ポリイミドが形状を保ったまま存在することを確認した.焼結体中に炭素が残存することから,ステンレス鋼では強度の増加が見られた.さらに,バインダにシリコーンゴムを添加し,Si分を調整した焼結体を作製した結果,相対密度,伸びの向上が見られた.金属粉末射出成形法のマイクロ化における非常に大きな問題は,バインダ量の増加である.粉末粒径が小さくなると,比表面積の増大が激しいため,粉末間の摩擦を抑えて,射出成形時の流動を容易にする必要が生じるため,多量のバインダが必要となる.一方バインダは焼結前に除去する必要があり,溶媒脱脂や加熱脱脂が行われるが,この脱脂プロセスは最終製品の変形や欠陥に直結する射出成形プロセスの核心部である.本研究ではμ-MIMの品質向上を狙い,脱脂メカニズムの解明と従来材料を根本から見直した全く新しいバインダシステムの検討を行った.まず脱脂メカニズムを詳細に検討するため,導入した高温その場観察装置により,脱脂挙動の観察も行い,これらの評価手法の有効性を確認した.さらに,分解点の高いポリイミドを添加し,脱脂時の保形性向上による変形抑制を試みた.600 °Cでの脱脂体の観察により,ポリイミドが形状を保ったまま存在することを確認した.加熱脱脂および焼結中のその場観察により変形量を測定した結果,加熱脱脂時の変形を抑制することは確認したが,焼結時に変形が大きくなることがわかった.焼結体中に炭素が残存することから,ステンレス鋼では強度の増加が見られた.一方,バインダに無機物質を含む新たな樹脂成分を添加することを試みた.シリコーンゴムを利用しSi分を調整した焼結体を作製した結果,相対密度,強度および伸びの向上が見られた.これにより,焼結時に無機物質が金属間化合物を形成したり,無機物質を介在物として存在させれば,結晶粒成長の抑制やき裂の進展を阻止するなど,機械的特性の向上も期待できる上,添加する無機物質の種類によって様々な機能を有する付加価値の高い焼結体を得られる可能性を示唆した.脱脂メカニズムを詳細に検討するため,高温その場観察装置により,脱脂挙動の観察も行い,脱脂・焼結時の変形量も調査した.分解点の高いポリイミドを粒子状態で添加し,保形性向上による変形の抑制に関する検討を行った.加熱脱脂体の観察により,ポリイミドが形状を保ったまま存在することを確認した.焼結体中に炭素が残存することから,ステンレス鋼では強度の増加が見られた.さらに,バインダにシリコーンゴムを添加し,Si分を調整した焼結体を作製した結果,相対密度,伸びの向上が見られた.金属粉末射出成形法(MIM)のマイクロ化における非常に大きな問題は,バインダ量の増加である.粉末粒径が小さくなると,比表面積の増大が激しいため,粉末間の摩擦を抑えて,射出成形時の流動を容易にする必要が生じるため,多量のバインダが必要となる.一方バインダは焼結前に除去する必要があり,溶媒脱脂や加熱脱脂が行われるが,この脱脂プロセスは最終製品の変形や欠陥に直結する.本研究ではμ-MIMの品質向上を狙い,従来材料を根本から見直した全く新しいバインダシステムを提案し,新たな実験評価法の確立と共に実プロセスにおいて効果を実証していく.まずは保形性向上による変形の抑制に関する検討を行う.脱脂が完了し,焼結が開始するまでの間,粉末間にはバインダ分の空隙が生じる.μ-MIMで微細粉末を使用した際にバインダ量が多くなると,このような粉末間の間隔が拡大し,脱脂体の損傷が起こりやすくなる.そこで通常のバインダに加え,高分解点の熱可塑性樹脂をバインダ成分として添加し,脱脂時の粒子間接合の強化を狙う.分解点の高いポリイミドを粒子状態で添加し,金属粉末のネックの成長が始まる焼結開始付近まで樹脂により形状保持を行った.機械的特性も評価するために,これまでに検討してきたマイクロダンベル形状を参考に,成形・評価が容易となるような試験片を,新規導入した小型射出成形機によって作製した.焼結後にバインダ成分の炭素が残存することにより,強度向上が見られた.さらに,バインダに無機物質を含む新たな樹脂成分を添加することを提案する.脱脂体にこの無機物質を残存させて脱脂体の密度を増加し,さらに焼結体の密度を向上させる.このような成分としては,シリコーンゴムを利用しSi分を調整した焼結体の評価を行った.μ-MIM部品の機械的特性評価のためには小型試験片を作製する必要があることから,小型の成形機を導入し,小型試験片の作製が可能となった.またより均質な原料の作製ができるように,混練樹脂をすべて粉末の形で添加することや,小型混練機の使用を検討したうえで,新たなバインダ成分としてポリイミドやシリコーンゴムを導入し,その効果として機械的特性の評価を試みた.新しいバインダシステムの有効性を確認するため,脱脂挙動の詳細な調査を行う.混練物の熱分析,ガス重量分析,残留炭素量分析などを行い脱脂挙動を定量的に評価する.

さらに,成形体および脱脂過程の途中段階の試料を取り出して顕微鏡観察を行い,粉末間距離や残ったバインダの状態を微視的に観察し,脱脂時の形状保持および損傷発生のメカニズムの解明を試みる.また,高温顕微鏡を利用し,脱脂挙動のその場観察も試みる.一般に脱脂時は発生ガス量が非常に多いため,試料室のガラスが曇るなどの問題が生じ,観察が困難であることが知られている.そこで,実際の脱脂時と同様にキャリアガスの導入および流量制御可能な観察ユニットを作製する.なお,初年度に購入予定であった観察ユニットは,次年度の予算と合わせて,ガス流量の制御が可能なように特注したものを購入する予定である.これらの分析と観察の組み合わせにより,バインダ脱脂挙動の評価手法を確立するとともに,新しいバインダシステムが脱脂体の保形性に及ぼす効果について検討を行う.同時に金属粉末の焼結温度の低下も有効である.低融点の金属粉末や金属ナノ粉末を添加し,焼結開始温度を低下させることも検討する.さらなる小型化を狙い,提案したバインダシステムをナノ粉末に対し適用することも試みる.これにより高機能性を有する新たなμ-MIMの応用展開を提案したい.脱脂時の変形調査のための高温顕微鏡観察ユニットを購入する.消耗品として,金属粉末およびバインダ樹脂,焼結用ガスの費用を考えている.また,成果報告として学会への参加,論文投稿を予定している.
新規蛋白質のドメイン領域をアミノ酸配列情報から同定するニューラルネットの開発

近年、プロテオーム研究の進展に伴い、蛋白質のドメイン領域を同定する手法の必要性が増している。これまで理論的なドメイン同定法としては、既存のドメイン・データベース(例えば、Pfam, CD, SMART)などを利用した配列相同性に基づく方法が使用されてきたが、既存のドメイン・データベースとの配列相同性からでは新規ドメインが予測できないことが認識されるようになっている。そこで本研究では、対象蛋白質のアミノ酸配列に含まれた情報だけからドメイン領域(正確にはドメイン境界)を予測するニューラルネットワーク・機械学習の開発・改良を目的として研究を進め、以下の成果をあげた:(1)学習(トレーニング)データセットの準備を次の通り行った:PDB多ドメイン蛋白質からIdentity<30%で代表配列を選択し、SCOP及びCATH構造分類データベースのドメイン境界定義を基に、本研究で開発したアルゴリズムを用いて「構造ドメイン」の境界を同定した。「構造ドメイン」とは、独立した構造を形成するドメインを示す。学習には、構造ドメインの境界に座位するループ領域(DSSP定義)を「ドメインリンカー」と定義し、学習データセットを構築した。(2)ニューラルネットワークの開発においては、基本アルゴリズムに従ってプログラムを構築した。その後、以前の研究で作製したテストデータを用いて、学習(トレーニング)における各種パラメータの認識率への影響を調べ、プログラムの性能を確認した。その結果、ドメインリンカー領域のランダム予測の的中率が10%程度であるのに対し、5060%の的中率が可能なことを示した。(3)ニューラルネットワークとは別に、SVMlight(サポートベクターマシン)を用いて、学習における各種パラメータの認識率への影響を調べ、プログラムの学習効率を調べた。SVMlightを用いることで、以前の研究で開発したニューラルネットワークの1/5程度の学習時間で同等の学習効率が得られることを明らかにした。これまで理論的なドメイン同定法としては、既存のドメイン・データベース(例えば、Pfam,CD,SMART)などを利用した配列相同性に基づく方法が使用されてきたが、既存のドメイン・データベースとの配列相同性からでは新規ドメインが予測できないことが認識されるようになっている。そこで本研究では、対象蛋白質のアミノ酸配列に含まれた情報だけからドメイン領域(正確にはドメイン境界)を予測するニューラルネットワークの開発・改良を目的として研究を進め、16年度には以下の成果をあげた:(1)配列学習に置いては、多ドメイン蛋白質のデータセットの準備を次の通り行った:PDBに登録されている多ドメイン蛋白質の中から互いに配列類似生が無い(Identity<30%)データセットを作製した。ドメインの定義にはSCOP及びCATH構造分類データベースの定義を用い、本研究で開発した構造ドメイン同定アルゴリズムを用いて自ら独立した構造を形成する「構造ドメイン」であることを確かめ、DSSPでループ領域と分類される領域をドメインリンカー配列と定義した。最終的に、241ドメインリンカー配列から成る学習データを作製した。学習データセットの完成と集団学習(ensemble learning)法の応用は、当初の予定通り17年度に推進可能である。

そこで本研究では、対象蛋白質のアミノ酸配列に含まれた情報だけからドメイン領域(正確にはドメイン境界)を予測するニューラルネットワーク・学習機械の開発・改良を目的として研究を進め、以下の成果をあげた:(1)学習(トレーニング)データセットの準備を次の通り行った:PDB多ドメイン蛋白質からIdentity<30%で代表配列を選択し、SCOP及びCATH構造分類データベースのドメイン境界定義を基に、本研究で開発したアルゴリズムを用いて「構造ドメイン」の境界を同定した。「構造ドメイン」とは、独立した構造を形成するドメインを示す。学習には、構造ドメインの境界に座位するループ領域(DSSP定義)を「ドメインリンカー」と定義し、学習データセットを構築した。(2)ドメインリンカー学習機械の開発においては、SVMlight(サポートベクターマシン)を用いて、学習における各種パラメータの認識率への影響を調べ、プログラムの学習効率を調べた。SVMlightを用いることで、以前の研究で開発したニューラルネットワークの1/5程度の学習時間で同等の学習効率が得られることを明らかにした。現在、SVMlightを用いた予測効率をさらに向上させ、ドメインリンカー予測システムを完成させている。また、本研究で構築したドメインリンカー(境界)データベースについては、Web公開を予定している。本研究の結果は3つの論文に纏めてある。
ホヤによるバナジウム還元・濃縮機構の化学的研究

共同研究者の道端は,バナドサイトの細胞質に,生体内還元物質であるNADPHを産出する酵素群が存在することを突き止めた。一方,我々は,edta共存下で,NADPHが5価バナジウムを4価バナジウムに還元できることを既に報告している。そこで,本研究では,「どの様な配位子を共存させれば,NADPHによる5価バナジウムの4価への還元が進行するかについて系統的な研究を行い,還元に必要な条件を確立すること」を目的として,実験を行った。共存配位子として,アミノポリカルボン酸とその誘導体,及びアミノ酸を用いた。可視吸収スペクトルとESRスペクトルに基づいて得られた共存配位子のバナジウム還元促進能に従って,今回使用した配位子を以下の3つのグループに分けた。第1グループ:ida,pda,nta,hedtra,heida,eddp,his;第2グループ:asp,asn,glu,gln,thr,trp;第3グループ:gly,ser,met第1グループは,明確に還元の進行が確認されたものである。アミノポリカルボン酸とその誘導体は全てこのグループに属する。第3グループは,還元がほとんど進行しなかったものであり,第2グループは,第1と第2の中間に属し,不完全ながらも還元が観測されたものである。グループの特徴を考えてみると,4座以上の配位子で大きなキレート効果を示す配位子は,全て第1グループに属している。2座配位子,あるいは3番目の官能基の配位能力が弱くて実質的には2座配位子と考えられるものは,第3グループに属している。3座配位子は,錯形成能の違いによって,属するグループが異なってくる。今後,錯形成定数および電気化学的性質の見地から,共存配位子のバナジウム還元促進能をさらに詳しく調べ,より明確な基準を確立することが重要である。海産動物のホヤが,その血球内に3価バナジウムを高濃度に濃縮しているという現象は,大きな注目を集めているが,その濃縮機構は解明されていない。海水中のバナジウムは5価であることから,ホヤによるバナジウムの濃縮には,還元反応が共役していることが強く示唆される。そこで,申請者は,ホヤのバナジウム還元機構の解明を目指した実験を行った。バナジウム錯体の酸化還元電位は,配位子によって大きく変化するにも係わらず,従来の研究では,そのことが軽視されてきた。そこで,配位基の種類・性質および錯体幾何構造の違いが,3,4,5価バナジウム錯体の安定性に及ぼす影響を詳しく評価するために,(1)様々な配位基をもつ特定の構造の配位子(例えば,三脚型四座など)を合成し,(2)その配位子を含む3,4,5価バナジウム錯体を合成して構造を決定し,(3)それら錯体の電気化学的性質を調べることにより各酸化状態の安定性を調べることにした。ホヤの含バナジウム細胞(バナドサイト)にNADPHを生成する酸素群が存在すること、および、バナジウム結合タンパク質がシステインリッチであることが明らかにされていることから,生体関連還元剤としてはNADPHとシステイン誘導体を用いた。共存配位子としては,すでにedtaが有効であることを報告しているので,まず種々のアミノポリカルボン酸を共存させて,システイン誘導体によるバナジウム(IV)から(III)への還元が起きるか否かを系統的に調べた。現在のところ,6座配位子では7配位バナジウム(III)錯体を与える配位子では,還元反応が起きるが,6配位錯体を与える配位子では還元反応が起きないことが明らかになってきた。しかし,7配位バナジウム(III)錯体を与えるnta共存下では還元は起きない。現在、この現象を理解するために,錯体の構造と電気化学的性質を詳しく検討している。

今後,錯形成定数および電気化学的性質の見地から,共存配位子のバナジウム還元促進能をさらに詳しく調べ,より明確な基準を確立することが重要である。共同研究者の道端は,バナドサイトの細胞質に,生体内還元物質であるNADPHを産出する酵素群が存在することを突き止めた。一方,我々は,edta共存下で,NADPHが5価バナジウムを4価バナジウムに還元できることを既に報告している。そこで,本研究では,「どの様な配位子を共存させれば,NADPHによる5価バナジウムの4価への還元が進行するかについて系統的な研究を行い,還元に必要な条件を確立すること」を目的として,実験を行った。昨年度のアミノポリカルボン酸を用いた研究に引き続き,今年度は共存配位子としてアミノ酸を用いた。可視吸収スペクトルとESRスペクトルに基づいて得られた共存配位子のバナジウム還元促進能に従って,今回使用した配位子を以下の3つのグループに分けた。第1グループ:his;第2グループ:asp,asn,glu,gln,thr,trp;第3グループ:gly,ser,met第1グループは,明確に還元の進行が確認されたものである。ヒスチジンのみが,このグループに属する。第3グループは,還がほとんど進行しなかったものであり,第2グループは,第1と第2の中間に属し,不完全ながらも還元が観測されたものである。グループの特徴を考えてみると,3座配位子で,低酸化状態を安定化するソフトな官能基を持つヒスチジンが,第1グループに属している。2座配位子,あるいは3番目の官能基の配位能力が弱くて実質的には2座配位子と考えられるものは,第3グループに属している。他の3座配位子は,錯形成能の違いによって,属するグループが異なってくる。
Einstein及び定スカラー曲率Kahler計量と代数多様体の安定性との関係

昨年度までの研究に引続き、射影的代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kahler計量の存在とが同値になるという予想、いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究した。この予想をFano多様体と呼ばれる、反標準直線束が豊富な射影的代数多様体の場合に考えると、安定性とEinstein・Kahler計量の存在の同値性の問題となる。この観点から、TianはFano多様体に対してK安定性とCM安定性という二種類の安定性を導入し、Fano多様体がEinstein・Kahler計量を持つとき、K安定にもCM安定にもなるということを示した。一方、Einstein・Kahler計量の存在に対しては、二木指標と呼ばれる正則自己同型群の指標が障害となることが知られている。また、この二木指標は定スカラー曲率Kahler計量の存在に対する障害として、坂東・Calabi・二木指標と呼ばれる、一般の射影的代数多様体の正則自己同型群の指標へと一般化されている。この二木指標や坂東・Calabi・二木指標は、射影的代数多様体の半安定性に対する障害にもなっていることが、昨年度までの研究によりわかっている。今年度の研究では、特にTianにより導入された二種類のFano多様体に対する安定性(K安定性とCM安定性)の関係について詳しく考察した。その結果、K安定性やCM安定性の定義を少し適当に変更してやることにより、ある仮定の下でこの二つの安定性は同値な条件であることがわかった。代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性とEinstein・Kahler計量・定スカラー曲率Kahler計量の存在問題との関連を研究した.この観点からの研究としては,Einstein・Kahler計量の存在性がある種の代数多様体の安定性を導き出すというTianによる結果が知られている.一方,Einstein・Kahler計量の存在に対しては,二木指標と呼ばれる正則自己同型群の指標が障害となることが知られている.また,この二木指標は,定スカラー曲率Kahler計量の存在に対する障害として,板東・Calabi・二木指標へ拡張されている.今年度の研究では,幾何学的不変式論における安定性として,Tianの枠組みでの安定性と,Chow点の意味での安定性の二種類の安定性を考えることにした.その結果,満渕俊樹氏(大阪大学大学院理学研究科・教授)との共同研究として,二木指標及び板東・Calabi・二木指標は,Tianの枠組みでも,Chow点の意味でも,その代数多様体が半安定となる為の障害となっていることがわかった.ここで半安定性とは,安定性の条件を少し弱めた概念であり,幾何学的不変式論において代数多様体のモジュライ空間のコンパクト化を考えるときに非常に重要となってくる概念である.昨年度までの研究に引続き、射影的代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kahler計量の存在とが同値になるという予想、いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究した。
心臓異種移植におけるアポトーシス抑制による新しい拒絶反応抑制法の開発

【目的】異種心臓移植(ハムスターからラット)における拒絶反応の病理学的所見、浸潤細胞の同定、およぴapoptosis関連蛋白の経時的発現を明らかにし、アポトーシスと拒絶反応の関係を検討する。【結果】HE染色:48時間後の標本に大きな形態的変化は認めなかった。24時間後より血管周囲にneutophil様の炎症性細胞の浸潤を認めはじめ、48時間後には特に心外膜下の心筋に巣状に浸潤していた。lymphocyteの浸潤は全経過を通してわずかに認めたのみだった。48時間後には心筋細胞の壊死像を多数認めた。448時間までの標本にthrombosisを伴ったvasculitisは認めなかった。HE染色では移植後24時間まで心筋障害は軽度であった。移植後24時間より血管周囲に炎症性細胞侵潤を認め、移植後48時間では心外膜下及心内膜下の心筋に強く侵潤していた。Lymphocyteの浸潤は全経過を通じてわずかであった。TUNEL染色:移植後4時間から48時間まで心内膜、血管内皮細胞核が陽性であった。Fas:移植後4時間から8時間まで心内膜、血管内皮細胞核がFas陽性で移植後8時間以降は免疫反応は減少した。【結論】以上より、concordant異種移植では、浸潤細胞がneutrophil主体である点で、同種移植と大きく異なっていた。異種心移植における拒絶反応では形態的変化が認められる以前にFas抗原によるアポトーシスが心内膜、血管内皮で進行していると考えられ、アポトーシス抑制により拒絶反応が抑制される可能性が示唆された。本年度は研究の第一段階としてハムスターからラットへの異種心臓移植における拒絶反応の病理学的所見およびapoptosis関連蛋白の発現を検討する。免疫抑制剤を施さない計13組のhamster(Syrian)→rat(Lewis)への異所性心移植モデルが得られ、移植後4時間後(4組)、8時間後(3組)、24時間後(3組)、48時間後(3組)にrecipientを犠牲死させ、移植心を摘出し、それぞれからホルマリン固定標本と凍結標本を得た。また、無処置群の生着率の調べるため、3組の異所性心移植モデルをつくり観察したところ、全例6072時間後に移植心の拍動が消失した。ホルマリン固定標本より切片を得、HE標本を観察したところ、・48時間後の標本に大きな形態的変化は認めなかった。・24時間後より血管周囲にneutophil様の炎症性細胞の浸潤を認めはじめ、48時間後には特に心外膜下及び心内膜下の心筋に巣状に浸潤していた。lymphocyleの浸潤は全経過を通してわずかに認めたのみだった。・48時間後には心筋細胞の壊死像を多数認めた。・448時間までの標本にthrombosisを伴ったvasculitisは認めなかった。以上より、concordant異種移植では、浸潤細胞がneutrophil主体である点で、同種移植と大きく異なっていた。今後、免疫染色にて浸潤細胞の同定、抗体および補体の分布、apoptosis関連蛋白の発現の経時的変化を調べる予定である。【目的】異種心臓移植(ハムスターからラット)における拒絶反応の病理学的所見、浸潤細胞の同定、およびapoptosis関連蛋白の経時的発現を明らかにし、アポトーシスと拒絶反応の関係を検討する。24時間後より血管周囲にneutophil様の炎症性細胞の浸潤を認めはじめ、48時間後には特に心外膜下及び心内膜下の心筋に巣状に浸潤していた。

HE染色では移植後24時間まで心筋傷害は軽度であった。移植後24時間より血管周囲に炎症性細胞侵潤を認め、移植後48時間では心外膜下及内膜下の心筋に強く侵潤していた。Lymphocyteの侵潤は全経過を通じてわずかであった。TUNEL染色:移植後4時間から48時間まで心内膜、血管内皮細胞核が陽性であった。Fas:移植後4時間から8時間まで心内膜、血管内皮細胞核がFas陽性で移植後8時間以降は免疫反応は減少した。【結論】以上より、concordant異種移植では、浸潤細胞がneutrophil主体である点で、同種移植と大きく異なっていた。異種心移植における拒絶反応では形態的変化が認められる以前にFas抗原によるアポトーシスが心内膜、血管内皮で進行していると考えられ、アポトーシス抑制により拒絶反応が抑制される可能性が示唆された。
鼻腔内一酸化窒素(NO)の鼻腔通気に対する影響の研究

運動負荷前後の鼻腔通気度と鼻腔産生NOを同時に計測し、その関係を検討した。鼻副鼻腔疾患を有さない健康成人男子を対象とした。運動負荷前後の鼻腔通気度と鼻腔産生NO量を同時に測定し、比較検討した。1.運動負荷30分間の安静により室内環境に適応させた後、トレッドミルを用いて傾斜10°、速度6km、時間4分間の運動負荷を与えた。2.鼻腔通気度の測定前鼻誘導法により測定した。100Paにおける両側の抵抗値(Pa/cm^3/min)およびパーセント表示で表した。3.鼻腔産生NO量の測定小型のポンプを用いて一側の外鼻孔にチューブを装着し、15秒間換気し250mlのガスを収集しNO濃度既知のガス2000mlで希釈してNOアナライザーにより測定した。得られた結果を単位時間あたりのNO産生量として表した(nL/min)。測定の際には被験者の頬を膨らませ、口腔内の圧を上昇させ鼻腔を下気道から遮断された腔として下気道からの呼気ガスに影響されない状態とした。『結果』いずれの被験者においても運動負荷後、鼻腔通気度は改善し、鼻腔産生NO量は減少した。運動負荷により通気度は0.27±0.04から0.17±0.04に改善し、鼻腔産生NO量は323±91から229±63に減少した。両者は運動負荷前後おいて統計学的に有意な変化を示した。以上より運動負荷後の鼻腔通気度改善時に、測定した鼻腔産生NO量が減少したことは、鼻腔通気度の変化にNOが関与している可能性があると考えられた。
中枢の神経伝達機構における細胞内亜鉛輸送蛋白質の発現と脳機能への役割に関する研究

本研究は、脳内における亜鉛の生理的役割をzinc transporterの発現を明らかにすることを目的とし、亜鉛欠乏食を投与したラットにストレスを負荷した時の中枢神経機能に関与している亜鉛の役割を脳内における亜鉛トランスポーターとして機能するZnT-3およびZnT-4の発現から明らかにすることを試みた。実験は、Wistarラットを亜鉛欠乏食投与群(ZD)、ペアフェド群(PF)およびコントロール群(C)に分けて生後4週齢から8週間それぞれの群に異なる試料を与えて飼育した。ストレス負荷は動物をアクリル製の採血ケージ内で1時間拘束をおこなった。血漿と脳組織は8部位に分割して分析まで凍結保存した。脳組織中の亜鉛トランスポーターの分析は、平成11年度に作成したこれらの抗体を用いてウェスタンブロッティング法により比較した。これらの遺伝子発現については、LightCyclerを用いて発現量を定量した。血漿コルチゾールはラジオイムノアッセイにて測定した。この結果、蛋白質レベルでは各群に差は認められなかった。遺伝子の発現量に関しては測定条件の設定に時間がかかっており現在も分析を継続しているたところである。亜鉛欠乏がストレス反応に及ぼす影響については、海馬におけるグルココルチコイド受容体など、ストレスと直接関わっている因子について検討するのが望ましく、本研究ではこれらについても分析を進めている。全ての結果を明らかにするには更に時間を要するが、今年度中には研究結果をまとめる予定である。本研究は、平成11年度脳内における亜鉛の生理的役割をzinc transporterの発現から明らかにすることを目的とし、これら蛋白質の解析を行うために必要な抗体の作成に取り組んだ。現在まで報告されている4種類のzinctrannporter(ZnT-1ZnT-4)のうち脳に特異的なZnT-3およびZnT-4の可溶性部分について30塩基のprimerを合成し、これをもとにマウス脳組織よりRTPCR法で得られたこれら約100アミノ酸残基分のcDNAを蛋白質発現ベクターであるpGEX2Tと結合させ、発現用大腸菌sure-2にて蛋白質を発現させた。ZnT-3およびZnT-4は、アフィニティクロマトグラフィ(Glutathione Sepharose-4B)により分離精製した後、結合したGSTを血液凝固因子Xaにより切り離した。抗体はウサギに精製した蛋白質を免疫してポリクローナル抗体を作成した。これらの抗体は、平成12年度に行う実験に使用する予定である。平成12年度は、亜鉛欠乏食投与したラットにストレスを負荷した時の中枢神経機能に関与する亜鉛の役割をZnT-3およびZnT-4、更に可能であるならばメタロチオネイン等の亜鉛輸送蛋白質の発現を通して検討する。
グローバル化・人口減少・財政危機が進む地域再生のあり方についての研究

地域活性化の事例研究は進められているが、地方毎に実情が異なるために、地域活性化のための普遍的なメソドロジーの研究、及び、地域活性化の概念研究は未だ残された課題となっている。本研究は、北海道夕張地区を中心とした事例研究によって、地域活性化のためのメソドロジー研究を進めるとともに、地域活性化概念の明確化を行った。グローバル化はグローバル拠点に一極集中を進める一方で他地域の経済疲弊と人口減少を招く。過疎地域を支援すべき国や自治体は、福祉国家思想に基づく過去の積極的な公共投資や社会保障負担で財政悪化が進む。この状況は日本では普遍化しているが日本の後を追って工業化を進めてきたアジアでも今後直面する課題である。その意味でも日本の条件不利地域を先行事例として調査し、地域再生に向けての知見を得る意義は高い。本研究は地域再生を産業の活性化とコミュニティの再構築の両局面から捉えるものとし、22年度は北海道夕張地区を中心にして旧産炭地域で基礎調査を実施した。由仁町では主要産業である農業振興の現状と課題の解析を行った。良質な農作物を産出する土地にもかかわらず、若者は賃労働を好んで大都市での就職を望み、農業を続ける高齢者は手間の掛かる野菜やフルーツ栽培よりも安定した収入のある米作を選ぶ実態が浮かび上がった。栗山町の小林酒造(株)では、アントレプレナーシップ溢れる経営者によって、炭鉱夫好みの安価で濃厚な酒を大量に供給してきた酒造メーカーが炭鉱閉山と人口減少・消費者の日本酒離れによる生産量減少という厳しい環境に直面して、レストランや売店の開設による酒蔵の観光拠点化や札幌の飲食店とのタイアップイベントにIT会員を集める方法によって、自社製品の消費拡大に成功している例を調査した。夕張市では、過疎地域の住民の安全を守るための市営住宅への若年者の優遇入居の仕組みと、市内に進出した日本最大の漢方薬メーカー「ツムラ」の進出動機とその戦略をヒアリング調査した。今後、事例調査を積み重ねることによって地域再生の成功モデルの類型化を検討する。1.具体的内容前年度に引き続き北海道夕張地区を中心とした地域の現地調査を実施するとともに、年度後半に九州東北部地域の現地調査を実施して、双方で行われている地域再生への試みを収集、特性を分析した。1夕張及び周辺地区の産業活性化(1)夕張周辺地区の農家レストランの盛況(地産地消、健康志向、営業形態に興味深い3タイプが存在)(2)地域特性と企業戦略による企業進出(日本最大の漢方薬メーカーツムラの進出、北海道中央部のロケーションを最重要視、飛行機・陸送の便利性、中国の漢方薬価格の高騰見込み)(3)外部資本の流入(花畑牧場の事業拡大、夕張迎賓館におけるレストラン・宿泊施設の開業)(4)炭鉱都市夕張に日本酒を製造販売していた「北の錦」の積極的販売戦略2夕張地区におけるコミュニティ再構築(1)世代交代(2)東日本大震災への被災者支援活動(3)夕張ファンタの活動の広がり(参加者の自由意思に基づく活動は活発化)3九州東北部の活性化(1)地域の文化的背景の強い影響(2)セグメンテーション(別府八湯、一村一品、一店逸品)と地域間競争(からあげの町)(3)アジアの観光客を意識した看板の設置2.意義、重要性グローバル化・人口減少・財政危機とそれに伴う地方の疲弊は、全国の地方に共通する一般的な現象になろうとしているが、そんな中、過疎衰退で先行する北海道の旧産炭地域や類似地域での地域再生への歩みは、全国で直面する地域活性化に向けての試みの貴重な先行事例であり、実践的示唆が詰まっているので、本研究が持つ公共的価値は高い。また、本研究は、日本の後追いで過疎衰退に直面するアジア諸国にも有意義な研究として位置づけられる。グローバル化・人口減少・財政危機が進むが、条件不利地域の代表とも言える北海道夕張周辺地区の地域再生についての調査結果によれば、過疎衰退が進むなかにあって地域全体を底上げするような再生事例は発見できなかった。ただ、ミクロの視点で見れば個別の企業や市民活動などによる地域再生の成功事例を見出すことができた。それらの事例は、企業独自の合理的な経営判断(漢方薬メーカー、環境関連企業の進出)、恵まれた自然環境と地場食材の活用・食のトレンドへの合致(農家レストランの盛況)、類稀な個人的資質(市民国際映画祭の継続、被災者受入れのボランティア活動など)などを要因とするもので、行政の支援政策に拠らない点で共通していた。この事実は、内外の環境要件によって条件不利地域の過疎衰退が不可避であるとしても、必ずしも全ての地域が過疎衰退に陥る訳でなく部分的には再生できる地域があること、及び、それらの地域は行政の公共投資や財政支援に依存するのではなく、地域資源の活用や個別の企業・個人の活躍によって引き起こされること、即ち、言わば地域主義によって再生されることを示唆している。次に地域活性化の概念を再定義した。地域活性化を名にした多くの政策が展開されているが、地域の実情の違いによって目的・主体・方法、そして評価基準も異にすることから政策効果を測定することが困難になっている。ただ概念を限定すると疲弊した地域の多様なニーズに応えられないので、本研究は広い概念を採用した。