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地震防災に役立つ関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構の調査研究

南関東地方には多くの慰霊碑や記念碑が建てられてきた。これらは犠牲者の慰霊や村や町の復興を記念したものである。1923年の関東地震では約10万5千人の死者が出た。慰霊碑や記念碑は地震災害の悲惨さを伝える目撃者であり、犠牲者の“二度とこのような災害を繰り返すな"という願いを伝える証言者でなければならない。しかしながら、その多くはすでに市民から忘れ去られている状況である。それらを地震防災に関する市民教育に使うべきではないかと考えた。そこで、本研究では野外調査を通じて主に神奈川県内における関東大震災に関する全ての記念物を明らかにすることにした。調査の結果、対象物は634件にも上った。本研究の究極の目標は、過去の震災の慰霊碑や記念碑や遺構のもつ当時の人々の意思や行動を直接的に伝える力を活用して「自然を正しく畏れると同時に、過去の災害を凌いだ先人の生きざまを知る」ことで、現代人の地震防災への意識を高めることである。そのために、研究計画では、我が国史上最大の自然災害である関東大震災を対象に、もっとも大きな被害を出した神奈川県下の関連物を3年間で網羅的に調査することにしている。平成25年度はその初年度として、神奈川県中部の藤沢、茅ヶ崎、寒川、平塚、大磯、二宮、秦野、伊勢原、厚木、海老名、綾瀬、座間、大和、相模原、愛川、清川の11市4町1村を対象に調査を行い完了した。現地調査を通じて106地点で126の慰霊碑や記念碑や遺構を確認し、記載事項や建立の由来などを調べ、全100頁の報告書『神奈川県における関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構(その1県中部編)』としてまとめた。内容は、主に研究代表者が市民向け講演会、中学高校での授業、現地ツアーなどで活用し、報告書は県内のすべての図書館、市町村の教育委員会などに配布して、普及・活用をお願いしている。授業を受けた中高生からは、「科学技術に単に身をゆだねているだけでなく、過去の歴史や経験を自ら勉強して自分のこととしてしっかり震災対策を考えて行きたい」という防災へのメッセージもいただいた。また、歴史地震研究会、日本建築学会、災害情報学会、日本地震学会などで成果を発表し、査読論文も3編執筆(うち2編は印刷中)、学術的な価値も評価されている。平成26年度はその第2年度として、神奈川県西部の湯河原、真鶴、箱根、小田原、南足柄、開成、大井、中井、松田、山北の2市8町と、津波被害が大きい静岡県の熱海、伊東の2市を加え、4市8町を対象に調査した。調査に当っては関東大震災だけでなく当該地域に大きな被害をもたらした1703年の元禄地震、1707年の富士山宝永噴火の関連物も対象にした。現地調査を通じて120地点で170の慰霊碑や記念碑や遺構を確認し、記載事項や建立の由来などを調べ、全148頁の報告書『神奈川県における関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構(その2県西部編(熱海・伊東も含む))』としてまとめた。内容は、主に研究代表者が、現地の博物館などが主催する市民向け講演会などで活用し、報告書は県内のすべての図書館、市町村の教育委員会などに配布して、普及・活用をお願いし、多くの機関から感謝の知らせをいただいている。講演を聞いた市民からは、「科学技術に単に身をゆだねているだけでなく、過去の歴史や経験を自ら勉強して自分のこととしてしっかり震災対策を考えて行きたい」という防災へのメッセージもいただいた。また、歴史地震研究会、日本建築学会、日本地震学会、日本地球惑星連合などで成果を発表し、査読論文も3編執筆し(うち1編は印刷中)、学術的な価値も評価されている。平成27年度はその最終年度として、神奈川県東部の鎌倉、逗子、葉山、三浦、横須賀、横浜、川崎の6市1町と、平成25年度、26年度に調査した県中部、県西部のうち、その後に存在が判明した中郡大磯町、平塚市、大和市における関連物についても調査した。現地調査を通じて226地点で330の慰霊碑や記念碑や遺構を確認し、記載事項や建立の由来などを調べ、全210頁の報告書『神奈川県における関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構(その3県東部編)』としてまとめた。内容は、主に研究代表者が、現地の博物館などが主催する市民向け講演会などで活用し、報告書は、国立国会図書館、関東地方の県立図書館、神奈川県内のすべての図書館、市町村の教育委員会などに配布して、普及・活用をお願いし、多くの機関から感謝の知らせをいただいている。

また、調査内容を普及啓発に活用すべく、日本地震工学会ニュースレターや日本地震学会広報紙なゐふるの連載を行っている。学術面では、歴史地震研究会、日本建築学会、日本地震学会、日本地球惑星連合などの学会で成果を発表し、査読論文も執筆し、学術的な価値も評価されている。南関東地方には多くの慰霊碑や記念碑が建てられてきた。これらは犠牲者の慰霊や村や町の復興を記念したものである。1923年の関東地震では約10万5千人の死者が出た。慰霊碑や記念碑は地震災害の悲惨さを伝える目撃者であり、犠牲者の“二度とこのような災害を繰り返すな"という願いを伝える証言者でなければならない。しかしながら、その多くはすでに市民から忘れ去られている状況である。それらを地震防災に関する市民教育に使うべきではないかと考えた。そこで、本研究では野外調査を通じて主に神奈川県内における関東大震災に関する全ての記念物を明らかにすることにした。調査の結果、対象物は634件にも上った。平成27年度は神奈川県東部を対象に調査を予定しているが、現時点で神奈川県東部の横浜市域の調査を完了し、鎌倉市域の大部分の調査も終えている。また横浜市域については論文としてまとめることができている。地震学・地震工学当初の計画どうり、神奈川県東部地域を対象に平成27年度に調査を継続し、同年終了時までに『神奈川県における関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構(その3県東部編)』をまとめ、平成25年度、26年度にまとめた(その1県中部編)、(その2県西部編)とともに3冊をもって最終報告書とする予定。平成26年度は神奈川県西部、平成27年度は神奈川県東部を対象に調査を予定しているが、現時点で、神奈川県西部の小田原地域と東部の横浜市域の調査をほぼ終えている。また、西部に隣接する熱海・伊東地域についても調査を終え、論文としてまとめることができている。当初の計画どうり、神奈川県西部地域を対象に平成26年に調査を継続し、同年終了時までに『神奈川県における関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構(その2県西部編)』としてまとめる予定
脳腸相関システム障害が小腸絨毛形態と小腸上皮細胞特異的機能に与える影響

本研究は、健常な小腸機能の維持のために脳腸相関システムの正常化が必要不可欠であり、それが健康寿命の延伸に繋がること証明するために、脳腸相関システムを構成する「求心性自律神経経路」と「遠心性自律神経経路」が小腸機能の調節にどのように関与しているかを明らかにすることを目的としている。当該年度は、小腸機能維持システムに対する遠心性自律神経経路の関与について解析を進めた。10週齢のICR系統の雄性マウスに対して、遠心性自律神経経路である交感神経経路と副交感神経経路のそれぞれを遮断する薬剤を皮下から浸透圧ポンプを用いて10日間持続投与した。薬剤投与期間中の摂餌量は、摂餌量依存的に変化する小腸機能に対する影響を取り除くために、投与開始3日後からペアフィーディングを実施した。投与期間終了時に解剖し、小腸組織(空腸・回腸)を採取後、組織切片を用いた小腸絨毛形態の観察と小腸上皮細胞機能に関連する代表的な分子について遺伝子発現解析を行った。その結果、交感神経経路の遮断により副交感神経系が優位となった場合、小腸絨毛形態が維持され、栄養素の消化・吸収関連する分子や腸管バリア機能に関連する分子の遺伝子発現レベルも維持または回復する様子が観察された。これらの結果から副交感神経系の働きが優位となるような自律神経経路の正常化が、小腸形態や小腸機能の維持または回復にとって重要であることが示唆された。しかし、当該年度の実験結果からは明確な証拠を提示するための明らかな差を見出せなかったため、次年度以降に薬剤の投与濃度等を含めた再検討を実施する必要がある。当該年度中に実施すべき研究内容は滞りなく実施できたが、解析結果から薬剤の投与濃度や投与期間の再検討が必要となった。ただし、当初予想していた傾向は観察されたため、次年度以降の再検討を経ることで、より明確な結果を得ることができると判断している。該当年度では、遠心性の自律神経経路について焦点を当てた解析を進めた。しかし、小腸機能の維持に対する遠心性自律神経経路の関与に関する明確な証拠を見出すことはできなかったため、投与する薬剤の濃度等を含めた再検討を実施する。また、次年度以降は、小腸機能に対する求心性の自律神経経路の関与についても解析を進め、どちらの自律神経経路が小腸絨毛形態や小腸機能の維持に関与しているかを明らかにする。【次年度使用額が生じた理由】当該年度中に参加した学会が1回であったため旅費が次年度以降に持ち越されることとなった。また、当初の予定よりも論文の執筆が遅延し、そのための謝金として計上した英文校閲費が次年度以降へと持ち越されることとなった。【使用計画】次年度以降に参加が予定されている学会参加旅費に使用する。また、英語論文を速やかに執筆し、その英文校閲費用ならびに投稿・掲載費用として使用する。
プロジェクターの投影画面上の影を用いたポインティングシステムの開発

スクリーン上に映る手の影を使って,スクリーンから離れた位置からもマウス操作を行えるシステムの開発を行った.しかし,スクリーン上の情報を遮蔽する影を,邪魔と感じることも多かった.そこで,指示位置を示すための指先部分の影だけをスクリーン上に映して使用するシステムへと改良した.また、影を使わない代わりに,印を使って指示位置を明確にしたり,スクリーンから離れた位置からもスクリーン上に手描きできる機能や注目点にスタンプを付加できる機能を備えたシステムの開発も行った.本研究での開発予定のシステムに必要とされるスクリーン上の指先の影にスクリーン上のカーソルの位置を合わせる方法や,スクリーン上の手の影を使用してポインティング操作を行う部分までは,試作システム(以後,従来システムと呼ぶ)により実現している.従来システムは,システムの構造とキャリブレーション操作についての問題点があった.システムの構造上の問題点としては,ユーザはシステムの使用時に,IR(赤外線)を発光するデバイスの把持などをせずに反射シールで作成した指サックを指に装着してIRの反射光を利用していたので,システムにはIRを投光するためのIR投光器を使用する必要があった.IR投光器には電源の供給のために数台の電源を使用する.そのため,システムを容易に移動することは難しかった.次にキャリブレーション操作についての問題点は,従来システムでは,システム起動後に,使用したいスクリーンの範囲について上下左右の4点をスクリーン上に直接指示動作を行う必要があった.そのため,大型スクリーンの上部の左右2点についての指示動作では椅子などを使用して行わなければならず,ユーザにとっては大きな負担となっていた.これらの問題点についての改善に向けての検討を行った.まず,システムの移動設置のしやすさについては,IR投光器を使用せずに同じ動作でポインティング操作を実現することを検討し,指に装着するタイプのIR発光デバイスの開発を進めている.現在開発中のデバイスとしては指輪型IR発光デバイスを試作し動作確認や評価実験を行い改善点の検討を進めている.また,キャリブレーションの操作についての改善は,スクリーン上の手の影を使用してスクリーン上の4点の指示を行えるようにシステムの改良を行った.これにより,スクリーンの大きさに関係なくスクリーン上の指示動作を簡単に行うことができユーザの負担が軽減された.本研究で開発中の,プロジェクタからの投影画面上に映る,ユーザの影によるポインティングシステムでは,ユーザの指先に再帰性反射シートで作成した指サックを装着し,赤外線投光器からの赤外線をそのシートに当てることで赤外線を反射させ,その反射光を使用してポインティング操作を実装していた.しかし,赤外線投光器を使用することでシステムの構成が大きくなるため,システムを移動して使用することが難しかった.そこで,赤外線投光器を使わずに,赤外線を発光するデバイスをユーザの指先に装着することとした.平成26年度は赤外線を発光するデバイスの開発を行い,試作と評価を実施した.本システムは,投影画面上のユーザの指先の影の位置にカーソルの位置を合わせている.カーソルの位置が指先の位置に正確に合ったとき程,カーソル記号が指先の影に隠れてしまう現象が生じるため,カーソルの指示操作を正確に行えないこともあった.また,ユーザが操作に用いる赤外線を発光するデバイスは,プロジェクタとスクリーンの間にあるので,操作中には手や身体でプロジェクタからの投影像を遮ることがあり投影画面の情報を遮蔽してしまう.ユーザの操作中の影での遮蔽部分は,視聴者にとってもユーザにとっても投影画面上の情報が見えない状態になるため邪魔に感じる.そこで,システムの使用状況に応じて投影画面上の影の遮蔽範囲を,ユーザが指定でき投影画面上の不必要な影を削除できるシステムへと改良開発を行っている.投影画面から影が削除されたことでの問題点についても検討を進めている.本研究では,スクリーン上に映ったユーザの影による,スクリーンから離れた場所からもマウスのポインティング操作が可能なシステムの構築を行ってきた.手の位置情報の取得には赤外線を使用する.システム開発当初は赤外線投光器を使用していたが,システムの小型化を行うことも研究の目的だったため,赤外線投光器の使用を止め,ユーザは赤外線を発光するデバイスを指に装着することとした.そこで,操作に支障がない赤外線発光デバイスの開発を行った.デバイスは試作を行い形状や使用する赤外線LEDについて検討・評価を行った.その結果,指輪型で爪の先の位置に赤外線LEDを付ける形状が,軽くて使用しやすく発光も安定しているという結果が得られた.また,研究の実施計画に沿ってシステム全体の改良を行った.スクリーン上の指示動作のために使用していた影は,スクリーン上の情報を遮蔽することや指示位置の精度を下げる原因にもなっていた.そこで指示位置を表すことに必要な指先の部分の影だけをスクリーン上に映すことができるシステムへと改良を行った.このシステムでは,ユーザが影の使用を選択できるようにした.最終年度では,ユーザの指示位置や注目点を明確にできるシステムへと改良を行った.このシステムではマウスカーソルを,大きさの変更ができる印で囲むことでカーソルの位置を明確にし,注目してもらいたい箇所にはスタンプで印を付ける機能も組み込んだ.更に,手描きで文字を書くことができる機能も加えた.システムの構成もプロジェクタをスクリーン前に一台設置するだけで実現ができるため小型化でき

移動も可能となった.研究計画にもあったキャリブレーション方法の改善については,Webカメラとマーカを使用して自動で行えるようにできた.研究計画に沿ってシステムの開発を行うことができた.スクリーン上に映る手の影を使って,スクリーンから離れた位置からもマウス操作を行えるシステムの開発を行った.しかし,スクリーン上の情報を遮蔽する影を,邪魔と感じることも多かった.そこで,指示位置を示すための指先部分の影だけをスクリーン上に映して使用するシステムへと改良した.また、影を使わない代わりに,印を使って指示位置を明確にしたり,スクリーンから離れた位置からもスクリーン上に手描きできる機能や注目点にスタンプを付加できる機能を備えたシステムの開発も行った.平成26年度の研究実施計画であった赤外線を発光する装着型デバイスについては,試作デバイスによる,指示動作の正確さ使いやすさについての評価を行い,評価結果から問題点の検討を行った.また,デバイスを軽量にするための検討についても行った.指示位置の正確さについては今後も改良を行う必要がある.ヒューマンインタフェース平成27年度の研究実施計画では,赤外線を発光するデバイスの開発を引き続き行う.影を使ってポインティング操作を行うシステムの問題点である,投影画面上の情報を遮蔽する不必要なユーザの影を消去できるようなシステムへと改良を行う.また,投影画面の情報の中でユーザが特に強調したい部分を明確に表すことができる機能なども実装することで,ユーザや聴衆の両者にとっても使いやすい機能の検討を行いより使いやすいシステムの開発を行う.平成25年度の研究実施計画の一つであった,キャリブレーションの指示動作における負担軽減については,スクリーン上の4点を直接指先により指示を行う方法から,スクリーン上の手の影を使用して行う方法へ改善をすることができた.スクリーン上を直接指示する方法では,指示をするユーザの他に指示位置を確定するユーザも必要となり一人でスクリーン上の位置入力を行えないなどの問題点があった.また,大型のスクリーンに対応した際はスクリーン上部に手が届かないために椅子などを使用しなければならなかった.今回,スクリーン上の手の影を指示動作に使用できるように改善を行ったため,指示動作はユーザ一人で行うことができるようになり,大型スクリーンの上部への指示も容易に行うことができるようになった.また,指示動作の際もユーザはスクリーンに近寄る必要がなくなり,実際にポインティング操作を行う場所から移動する必要がなくなるなど,ユーザの使いやすさに大きな改善が見られた.平成25年度の研究実施計画の二つ目である,手軽に持ち運びができるシステムへの改善については,IR(赤外線)投光器の使用がシステムの小型化ができない原因となっているため,IR投光器を使用する代わりに,IRを発光する装着型デバイスの開発を行っている.平成25年度では試作デバイスの作成を行いそれらについては評価実験を実施した.当初計画通り研究を進めていたが購入物品を安価に購入することができたため.平成26年度の研究実施計画の一つ目は,前年度に引き続き,装着型のIR発光デバイスの開発を進めることである.既に試作を行った装着型デバイスについての評価実験は前年度に実施したため,それらの評価結果から試作デバイスの問題点について改善をし,再度試作システムの開発を続ける予定となっている.
慢性関節リウマチ滑膜における包括的ゲノム解析

昨年度の研究結果によって得られた、Id遺伝子を血管内皮細胞に強制発現させることによって、血管内皮細胞の活性化、増殖能の亢進、血管新生様表現型の誘導が起こるという知見から、今年度はIdの発現抑制を行なうことによって、血管内皮の活性化および血管新生の誘導を阻害できるかという課題に取り組んだ。RNA高発現ベクターを用いて、Id1およびId3特異的なshRNAを強制発現させることによってId遺伝子の発現阻害を行なった。あらかじめId発現阻害ベクターをトランスフェクションしたヒト臍帯状脈由来血管内皮細胞(HUVEC)に対して、VEGF処理をすることによって血管内皮細胞の活性化、血管新生の誘導、ならびにId遺伝子の発現誘導を行なっ。結果Id1/Id3遺伝子の発現は誘導されず、細胞増殖能もネガティブコントロールベクターで処理したものに比べ抑えられ、VEGF非刺激のものと同様の細胞増殖であった。αv、α2、β1インテグリン、ICAM-1、E-selectinといった活性化マーカーでもある接着分子の発現量も、未処理のものと同程度の発現であり、細胞遊走能、MMP2産生量、管空形成能といった血管新生表現型もVEGF刺激下においても誘導することができなかった。以上のin vitroでの実験結果をvivoにおいて検証する目的でin vivoマトリゲルアッセイを行なった。あらかじめVEGF100ng/mlの濃度で調整したマトリゲルに、仙台ウイルスのエンベロープで覆ったId1/Id3 shRNA発現ベクター、ならびにmockベクターをそれぞれ加え、B6マウスの皮下に移植を行なった。移植10日後にマトリゲルを取り出し、顕微鏡下で観察したところ、Id1/Id3 shRNA発現ベクターを加えたマトリゲル内では有意に細胞の浸潤が抑えられ、血管の新生も抑えられていた。以上の結果より、VEGF誘導性の血管新生においてId遺伝子は重要な働きをしており、Id遺伝子の発現を押さえることにより、血管新生の阻害が可能であることが示された。修士課程在学中に見出された、IdおよびFRP遺伝子が関節リウマチ滑膜組織内において発現増強しているという知見に基づき、Idタンパクをヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)に、FRPタンパクを培養滑膜細胞内、および滑膜細胞のセルラインであるE11細胞内で強制発現させる系を確立し、細胞の表現型の変化を確認した。1)IdタンパクをHUVEC内で強制発現したところ、平均4.1倍のmRNAレベル上昇により、24時間で1.9倍の細胞増殖能の増加、血管内皮細胞の活性化マーカーであるICAM-1(4.8倍)とE-selectin(4.2倍)の発現亢進が確認された。HUVECに対するVEGF、TGF-β刺激によるId1、Id3遺伝子の発現発現誘導が確認された。またRNAiによってId3遺伝子の発現をノックダウンしたHUVECに対してVEGFで刺激を行なっても、ICAM-1の発現上昇は観察されず、細胞増殖も24時間で0.8倍に下降した。Id遺伝子を培養滑膜細胞内で強制発現させたが、関節リウマチと関連付けられる表現型の変化は観察されなかった。2)FRPを培養滑膜細胞ならびにE11内で強制発現させたところ、両細胞とも24時間後において0.67倍の増殖能の低下が見られた。FRP強制発現細胞の上清を用いて培養滑膜細胞、E11を培養したところ同様の結果が得られた。また大腸菌内でFRP組み換えタンパク質を合成させ、より多くの精製されたFRPタンパクの取得を試みた。
神経変性疾患で治療効果を発揮する間葉系幹細胞亜集団の同定とその解析

緻密骨由来間葉系幹細胞(CB-MSCs)はプリオン感染マウスの生存期間を延長することから、CB-MSCsは神経変性疾患の治療に利用できる可能性がある。CB-MSCsを移植したプリオン感染マウスでは、予想に反してミクログリアが更に活性化したが、Arg-1などの抗炎症性M2マーカーの発現が上昇していたことから、CB-MSCsはミクログリアの活性化状態を変化させることが示唆された。In vitroにおいてもCB-MSCsの培養上清はプリオン感染マウスから回収したミクログリアの活性化を抗炎症性のM2タイプにシフトさせたことから、CB-MSCsは自然免疫の修飾により治療効果を発揮する可能性が示唆された。本研究では、間葉系幹細胞(MSC)を難治性神経変性疾患の再生医療・細胞治療に応用することを目的として、治療効果の高いMSC亜集団の同定を目指す。マウス緻密骨あるいは脂肪組織から、MSCのマーカーとなることが報告されているCD73, CD105, CD106等の各種細胞表面マーカーを指標にMSCの亜集団を免疫磁気分離法により分離して、それらをプリオン感染マウスに移植して、生存期間の延長を指標に治療効果の高いMSC亜集団を特定を目指す。マウス緻密骨あるいは脂肪組織から、プラスチック付着性細胞を分離後、単球系細胞および造血幹細胞を除くために、免疫磁気分離法(MACS)により、CD11bおよびCD45陰性の細胞集団を回収した。mMSCのマーカーとなることが報告されている分子である, CD29 , CD44 , CD73, CD90.2, CD105 , CD106のうち、CD105の発現が緻密骨と脂肪組織で異なることから、これら由来の異なるmMSCsの治療効果を検討した。プリオンChandler株感染マウスの海馬にmMSCsを移植したところ、緻密骨由来mMSCsを移植したマウスでは、生存期間が168日(陰性対照:155日)と有意に延長した。一方、脂肪組織由来mMSCsを移植したマウスでは、生存期間が154日(陰性対照:155日)と延長は認められなかった。緻密骨由来mMSCsを移植したマウスでは生存期間は延長したが、異常型プリオンタンパク質の蓄積は、非移植陰性対照のプリオン感染マウスと差が認められなかった。緻密骨由来mMSCsではCD105の発現が認められたが、脂肪組織由来mMSCsでは殆ど発現ししていないことから、CD105陽性のmMSCs集団が、プリオン病に対する治療効果を有する可能性が示唆された。当初は特定の表面抗原を発現するmMSCsを分離して、プリオン病に対する治療効果を調べることを予定していたが、緻密骨由来mMSCsと脂肪組織由来mMSCsの表面抗原の発現を調べたところ、前者ではCD105分子を発現している細胞集団が50%程度、後者では非常に少なかったことから、緻密骨由来mMSCsと脂肪組織由来mMSCsの治療効果を調べることにした。その結果、緻密骨由来mMSCsでは治療効果が認められたが、脂肪組織由来mMSCsでは治療効果が認められなかったことから、CD105発現の有無が治療効果の差異と関連する可能性が示唆された。プリオン病に対する治療効果を発揮するmMSCs細胞亜集団としてCD105陽性mMSCsが候補の一つとなることを見出したことから、研究は概ね順調に進展していると考える。昨年度は、プリオンChandler株感染マウスの海馬に緻密骨由来MSCs (CB-MSCs)を移植したマウスでは、生存期間が168日(陰性対照:155日)と有意に延長したが、脂肪組織由来MSCs (AT-MSCs)を移植したマウスでは、生存期間が154日(陰性対照:155日)と延長は認められないことを明らかにした。プリオン感染マウスに移植したCB-MSCsを回収し、遺伝子発現の変化からMSCsの分化転換を解析する予定で研究を進めたが、蛍光標識したCB-MSCsの回収効率が低く移植脳内からのCB-MSCsの回収は断念した。そこで、CB-MSCsをin vitroでプリオン感染マウス脳抽出液で刺激し、遺伝子発現の変化を調べた。神経栄養因子等(NGF, VEGF, HGF)の発現を調べたが、非感染脳抽出液で処理したCB-MSCsあるいは未処理のCB-MSCsと差は認められなかった。プリオン感染マウス脳抽出液で刺激したCB-MSCsではCOX-2の発現が特異的に上昇したことから、CB-MSCsは神経細胞系への分化転換を起こすのではなく、免疫修飾により治療効果を発揮することが示唆された。そこで、当初計画を変更して、CB-MSCsを移植したプリオン感染マウスの脳内ミクログリア、およびプリオン感染脳抽出液存在下で培養したCB-MSCsの培養上清で刺激されたプリオン感染マウス脳由来ミクログリアの活性化状態を定量RT-PCRにより解析した。CD68, IL-1bなどの炎症性ミクログリアのマーカー遺伝子の発現が低下し、Arg-1などの抗炎症性ミクログリアのマーカー遺伝子の発現が上昇した。従って、CB-MSCsはミクログリアの活性化状態をM1タイプの炎症促進性からM2タイプの組織修復・神経保護性にシフトさせる可能性が示唆された。

CB-MSCsを移植したプリオン感染マウスでは、予想に反してミクログリアが更に活性化したが、Arg-1などの抗炎症性M2マーカーの発現が上昇していたことから、CB-MSCsはミクログリアの活性化状態を変化させることが示唆された。In vitroにおいてもCB-MSCsの培養上清はプリオン感染マウスから回収したミクログリアの活性化を抗炎症性のM2タイプにシフトさせたことから、CB-MSCsは自然免疫の修飾により治療効果を発揮する可能性が示唆された。緻密骨由来mMSCsからMACSによりCD105陽性集団を回収して、CD105陰性の細胞集団との治療効果の差を調べる。治療効果に差が認められた場合、当初予定していた、次世代シークエンサーによる網羅的遺伝子発現解析を実施して、CD105陽性あるいは陰性mMSCsの相違を比較検討する。また、MSCsのなかで、特に幹細胞性が高い細胞として、MUSE細胞と呼ばれる、CD140a (PDGFR)を発現する細胞集団の存在が報告されている(Houlihan et al., Nat Protocol, 2013)。緻密骨から分離したmMSCs中でCD140a陽性となる細胞集団は非常に少なくMACSで分離することができないが、セルソーターを用いて分離を試み、プリオン病に対する治療効果を検討する。獣医学、病原微生物学、獣医衛生学
ランダム幾何グラフに対する平均場理論の構築と数理モデルへの応用

本研究はユークリッド空間上で定義されるランダム幾何グラフ上の数理モデルの理論的解析手法として、ランダム系の統計力学に基づいた平均場理論を構築する。これにより、確率論的漸近解析や数値計算に依拠していたランダム幾何グラフ上の数理モデルの相転移現象と空間構造との関係を解明する。また、有限系に対して近似精度の良い解析手法を確立し、それを応用することで平均場近似を基にしたネットワークの制御手法を提案する。
転写調節因子NFκBの不活性化による放射線抵抗性がんの感受性化機構

ヒトがん細胞の放射線感受性は正常細胞に比べて幅広く分布している。このことは、がん細胞では放射線感受性を支配する内因性因子の変化によるものと推測される。本課題は種々の遺伝子発現に深く係わっていると考えられるNF-κBの機能を調節しているI-κBα遺伝子の導入により、分子レベルにおける細胞の内因性放射線感受性を支配している機構を解析しようとすることである。放射線抵抗性脳腫瘍細胞にNF-κBの阻害蛋白であるI-κB遺伝子をmutant type(非リン酸化型として)導入し、以下の知見を得た。1.I-κBα遺伝子のリン酸化部位(32および36番のセリン、42番のチロシン)のアミノ酸を塩基置換により変更し、このcDNAを発現ベクターpcDNA3に組み込んで、この発現プラスミドを作成した。2.これらリン酸化阻害I-κBαの発現プラスミドをヒト脳腫瘍由来細胞(MO54)に導入し、得られたクローンの放射線感受性化の程度を調べた結果、両セリンの置換(Sと略す)ならびにチロシンの置換(Yと略す)で放射線感受性化がさらに増し、これらすべてのリン酸化阻害によって、最も著しい放射線感受性化が認められた。3.放射線照射後の核分画におけるウエスタンブロットでみたNF-κB(p65/RelA)量は、親株で急速な増加が観察された。しかし、非リン酸型I-κBαを導入したクローンでは照射後もNF-κB量は低レベルを保持した。4.照射後p65抗体で免疫沈降し、I-κBαとNF-κBの複合体を調べた結果、親株ならびにそれぞれのクローン間における放射線感受性化とは反比例的に複合体量は減少した。
膵腫瘍の病理組織診断の再検討:免疫組織化学、分子生物学的手法によるフィードバック

平成13年度から15年度の3年間にわたる本研究では,膵臓における腫瘍(粘液産生膵腫瘍,内分泌腫瘍,膵癌)を中心に,免疫組織や分子生物学的検索から引き出されたデータをもとにそれを既存のhematoxylin-eosin (HE)染色標本にいかにしてフィードバックさせるかを検討し,実際の日常の病理診断に直結できるような所見を見出すことを目的として行なった.IPMN症例では,比較的丈の高いvillousな構造やnuclear overlappingの所見を加味することがIPMA, IPMB, IPMCの鑑別に重要と思われた.欧米でいうpancreatobiliary typeは今回の検討では少なく,かつ局所的の所見として認められるに過ぎなかった.Endocrine tumorに関しては,明らかな異型細胞を呈するものは別として,HE所見のみから悪性と言い切れる所見は認め難かった.但し,腫瘍の一部がductal differentiationを示す所見はduct-endocrine tumorとの異同を含め,興味深い所見と考えられた.PanINに関しては,MUC1が悪性の可能性を示唆する良いマーカーである可能性が示唆された.膵癌症例に関しては,p53,MIB-1の陽性率が高く,このような症例では悪性を示唆する核所見が明瞭であった.浸潤部における高分化腺癌に関しては,intaglandular necrotic debris (IND)が悪性を示唆する所見として有用と考えられた.以上述べてきたように,HE所見へのフィードバックはIPMNや膵癌例ではある程度目的を達せられたが,endocrine tumorに関しては今後解決していくべき部分が多いと思われた.平成13年度から15年度の3年間にわたる本研究では,膵臓における腫瘍(粘液産生膵腫瘍,内分泌腫瘍,膵癌)を中心に,免疫組織や分子生物学的検索から引き出されたデータをもとにそれを既存のhematoxylin-eosin (HE)染色標本にいかにしてフィードバックさせるかを検討し,実際の日常の病理診断に直結できるような所見を見出すことを目的として行なった.IPMN症例では,比較的丈の高いvillousな構造やnuclear overlappingの所見を加味することがIPMA, IPMB, IPMCの鑑別に重要と思われた.欧米でいうpancreatobiliary typeは今回の検討では少なく,かつ局所的の所見として認められるに過ぎなかった.Endocrine tumorに関しては,明らかな異型細胞を呈するものは別として,HE所見のみから悪性と言い切れる所見は認め難かった.但し,腫瘍の一部がductal differentiationを示す所見はduct-endocrine tumorとの異同を含め,興味深い所見と考えられた.PanINに関しては,MUC1が悪性の可能性を示唆する良いマーカーである可能性が示唆された.膵癌症例に関しては,p53,MIB-1の陽性率が高く,このような症例では悪性を示唆する核所見が明瞭であった.浸潤部における高分化腺癌に関しては,intaglandular necrotic debris (IND)が悪性を示唆する所見として有用と考えられた.以上述べてきたように,HE所見へのフィードバックはIPMNや膵癌例ではある程度目的を達せられたが,endocrine tumorに関しては今後解決していくべき部分が多いと思われた.生物学的悪性度との相関が見られたものはp53とMIB-1であったが、この両者の発現が良・悪性の鑑別に重要で、細胞の増殖能が細胞ないしは構造異型とともに増加すると思われた。MMP-7は癌の浸潤に大きく関与しているとされているが、膵管内腫瘍ではその発現を半数で認めたもののいずれもfocalなものであった。p53やMIB-1の陽性率が高い症例のHE染色標本を見直してみると、陽性例はいずれも丈の高いvillous structureの目立つ症例ないしは核密度の目立つ症例であった。したがって、HE染色標本では比較的丈の高いvillousな構造やnuclear overlappingを加味してbenign, borderline, malignantの識別を行うことが重要と考えられた。膵臓は膵管(duct),腺房(acinus),ラ氏島(islet)の大きく3つの構成成分からなり,pancreatic endocrine tumorはそのうちのラ氏島由来の腫瘍と考えられている。通常のHE染色標本による細胞異型などからのみでは,その良・悪性の鑑別は困難で,神経や脈管への侵襲像や転移をもって悪性とせざるを得ないのが現状である。今回はその膵内分泌腫瘍の切除例を対象として,一次抗体としてp53,MIB-1,chromogranin A, CEA, CAl9-9,VEGFを使用し,自動免疫染色装置(ペンタナNXシステム)にて免疫組織染色を行ない検討した。p53は大部分の症例で陰性であり,陽性を示した症例も組織所見のみからは必ずしも悪性と言い切れない症例であった。glucagonomaで陽性を認めらたが,分泌ホルモンとの関係についてもさらに検討が必要と考えられる。MIB-1に関しても良性・悪性の鑑別に有用とは言い切れなかった。Chromogranin Aは全例において陽性所見を示したが,悪性例の一部では染色性が低下している部分もみられた。CEAやCE19-9が部分的に陽性になる症例が存在したが,正常のductのentrapなのか,腫瘍の一部がductal differentiationしたものかはさらなる検討が必要と思われた。HE染色標本との比較ではductal differentiationが示唆された。悪性例との相関は得られなかったが,duct-endocrine tumorとの異同についても別の角度からの検討が必要と考えられた。

VEGFはラ氏島のB細胞に陽性とされているが,今回の検討では陽性率は低く,良悪性の鑑別に有用となる所見は得られなかった。以上,内分泌腫瘍に関してはp53が一部の悪性内分泌腫瘍で陽性を示したが,症例数が限られており,症例の集積が必要と思われる。また,腫瘍内でのductへの分化を示す所見は興味を引く病理所見であり,さらに検討を進める予定である。2001年にPancreatic Intraepithelial neoplasia (PanIN)の概念が提唱されたが,今回はまず,その概念の見直しに加えて,Intraductal Papillary-Mucinous Tumors (IPMN)との鑑別や亜分類を検討した.ついで,そこから浸潤癌に移行する症例についての検討を行った.PanIN病変ではMUC1,MUC2の陽性率は極めて低く,IPMNではMUC2の陽性率は高かった.浸潤癌ではMUC1がかなりの比率で陽性であった.IPMNに関しては,gastric type, intestinal type, pancreatobiliary type, oncocytic typeがあげられるが,pureなtypeは少なく,多くの症例でいずれかと混合する,混合型が多かった.また,pancreatobiliary typeではMUC1が陽性であり,症例の多くは日本の膵癌取扱い規約でいうpapillary adenocarcinomaとoverlapしている可能性が示唆された.通常のductal adenocarcmomaに関して,p53,p27,MIB-1,bcl-2,cyclin D1,MMP-7の免疫組織学的検討を行ったが,p53は90%近い症例で腫瘍細胞の核に陽性所見を示し,同時にMIB-1も高い陽性率を示した.一方,bcl-2,cyclin D1については,文献的にはcyclin D1の発現は予後不良な症例と関与するとの報告があるものの,今回の検討では陽性所見は得られなかった.また,MMP-7に関しては,明らかな浸潤癌で高い陽性率を認め,間質への浸潤との強い関与が示唆された.HE標本との比較では,分化度がかなり高く,良性の腺管との鑑別に難渋する場合,intraglandular necrotic debrisを認めれば,悪性が強く示唆されると考えられた.
光パルスによるコヒーレントマグノンとソリトンの生成・検出

1.偏光ビームスプリッターと2つのフォトダイオードを使って、磁気素励起の存在をプローブ光の偏光の変化として光学的に検出する高感度な検出器ポラリメー夕ーを製作した。光学ディレイラインを組んでプローブ光を高精度で遅延させ、パソコンで制御された時間分解能1ピコ秒以下のポンプ・プローブ検出システムを製作した。また、ポンプ光の偏光の向きを光弾性変調器でスイッチし、ロックインアンプを用いた高感度な検出を行うことができるようにした。2.典型的な反強磁性体であるMnF_2において、マグノンを生成・検出する実験を行った。マグノンサイドバンド(コールドバンド,541nm)の選択則を利用したパルスレーザー光による偏光選択励起を行って片方の部分格子のみにマグノンを生成し、プローブ光のファラデー回転としてマグノンを検出することを試みたが、現在のところマグノンの検出信号は得られていない。3.硫酸マンガン水溶液において、偏光を利用したポンプープローブ法を用いて、マンガンイオンの基底状態の光誘起磁化を生成し、ピコ秒・フェムト秒領域の磁化の減衰を観測した。磁化の方向に磁場を加えると或いは濃度を薄めると緩和時間が長くなることがわかった。この結果は、磁化の減衰がマンガンイオン間の磁気的双極子相互作用によるスピン交差緩和であることを示唆している。4.さらに、ポンプ光によって生成された磁化と垂直方向に磁場を加えると、ピコ秒領域で振動する量子ビート信号が観測された。これは磁場まわりの磁化の才差運動を検出したものであり、フーリエ変換することによって電子スピン共鳴(ESR)信号が得られる。時間領域におけるこのような高速スピンダイナミックスの直接測定は、純光学的方法によって初めて可能になったものである。1.磁気素励起の存在を偏光の変化として光学的に検出するための高感度な検出器ポラリメーターを製作した。プローブ光を偏光ビームスプリッターで分けて2つのフォトダイオードで受け、それらの光電流の差をとることにより、微小角のファラデー回転を検出できるようになっている。磁気的円偏光二色性を利用する場合は、1/4波長板を通し偏光面の回転に変換してファラデー回転と同様にして検出することができる。2.光学ディレイラインを組んでプローブ光を高精度で遅延させ、パソコンで制御された時間分解能1ピコ秒以下のポンプ・プローブ検出システムを製作した。光源は現有のサブピコ秒パルスレーザーを使用した。3.典型的な反強磁性体であるMnF_2において、マグノンを生成・検出する実験を行った。4.硫酸マンガン水溶液において、偏光を利用したポンプ-プローブ法を用いて、マンガンイオンの基底状態の光誘起磁化を生成し、ピコ秒・フェムト秒領域の磁化をの減衰を観測した。磁場を加えると或いは濃度を薄めると緩和時間が長くなることがわかった。
逆境的政策決定の国際比較研究-財政赤字削減、福祉国家縮小、行政改革の政治

本研究の目的は、財政赤字削減・福祉縮小・増税など、国民や社会経済集団の政治的反対に遭い、実施が難しい政策が、世界各国でどの程度の規模で実施され、政府がいかにして「経済逆境的」な政策への国民や政治家の支持を構築するかを、国際比較研究で明らかにすることだ。今年度は(99年度)は、研究の要となる世界各国の財政・国家経済業績などの時系列経済データと、政治システム・選挙制度と結果・政府の構成・労働産業関係などの政治社会データを集め、さらに既存研究の結果を収集・分析した。さらに、既存研究や本研究の初期調査の結果から仮説を作り、数量分析を行い、経済逆境的政策の本質の解明に努めた。本研究が扱う研究課題は大きなトピックであり、データ分析は緒についたばかりだ。したがって、今後とも継続的に分析を順次進めていかなければならない。しかし分析の第1歩としての、政府財政赤字要因の分析は完了し、現在学術誌で審査中である("Effects of Government Characteristics on Fiscal Deficits in 18 OECD Countries")。同論文では、財政赤字のサイズがどのような経済的、政治的要因によって影響されるのかを時系列クロスセクション分析したもので、GDP成長率や失業率などの経済的要因が財政赤字にcountercyclicalな影響を与えることを実証した。さらに、これまで通常財政赤字を増やす要因として考えられてきた不安定な連立政権、小数政権、短命政権などの政治的要因が既存研究の結論とは逆に、財政赤字を減らす方向に作用していることが統計的に分かった。また、これら政治的要因が様々な経済ショックのもとでどのように作用するかも調べたが、結果は変わらなかった。既存の理論的・実証的研究の結果から逸脱したこの現象の原因や理論的説明はこれから明らかにされなければならない。今後も先進諸国の政治経済全体像の解明のために、数量的・定性的分析を進め、分析結果はその課題毎に論文にまとめられ、最後には1冊の著書にまとめる予定である。今年度(初年度)は、研究の要となる世界各国の財政・国家経済業績などの時系列経済データと、政治システム・選挙制度と結果・政府の構成・労働産業関係などの政治社会データを集めること、さらに既存研究の結果を収集し、分析することに研究活動のすべてを費やした。作業の大半は、OECDなどから過去四十年の経済データを入手し、データに加工を加えてデータベースを構築することにあてられた。また、政治社会データを各国際機関・研究者などから収集してデータベースに加えた。集まったデータは、OECD諸国を中心とする約二十五ヶ国(1960-97)のもので、変数の数は三百余りになる。データ収集・入力の作業は現在も続いており、詳細な分析結果はまだ出せない状況にある。しかしこの作業の過程で、研究の課題・方向性がより明確になった。第一に、同分析課題はこれまで研究されていない分野で、データも存在しないか、ばらばらに存在するのみで系統的に調査されていない。このことから、同課題分析と体系的データベース構築の必要性が確認された。第二に、既存の比較政治経済研究を調査すると、同じソースに依拠する同じデータであっても研究者のデータベース間で無視できないような相違が存在することが分かった。これは分析結果を左右するような重要な問題で、本研究では妥当で信頼できる数値の使用に努める。来年度は、データ入力を完成させ、本格的な分析に移る。既存研究や本研究の初期調査の結果から仮説を作り、経済・政治データの時系列クロスセクション分析を行うとともに、事例研究を行い、経済逆境的政策の本質と要因、メカニズムの解明に努め、結果を公表する。

また、これら政治的要因が様々な経済ショックのもとでどのように作用するかも調べたが、結果は変わらなかった。既存の理論的・実証的研究の結果から逸脱したこの現象の原因や理論的説明はこれから明らかにされなければならない。今後も先進諸国の政治経済全体像の解明のために、数量的・定性的分析を進め、分析結果はその課題毎に論文にまとめられ、最後には1冊の著書にまとめる予定である。
HB-EGF標的治療薬適応のコンパニオン診断薬作製を目指した遺伝子探索

卵巣癌は婦人科悪性腫瘍の中で最も予後不良です。様々な分子標的治療薬の開発されてはきましたが、未だ発展途上です。今回、卵巣癌のバイオマーカーの開発を目的として、microRNAに着目し解析しました。卵巣癌患者の血清をマイクロアレイ解析し、miR-135a-3pを同定しました。さらに、卵巣癌、卵巣腫瘍、正常卵巣患者の血清をPCR法で解析し、miR-135a-3pの臨床的意義を確認しました。そして、細胞株へ遺伝子導入し、腫瘍増殖抑制の確認を行うことで生物学的意義も明らかにしました。miR-135a-3pは卵巣癌の予後を予測するバイオマーカーであり、治療標的分子である可能性も示唆されました。完全切除可能であった初発卵巣癌症例における手術前、手術後の血中HB-EGF値が低下を示した10例の症例の手術前および手術後の血清中microRNA arrayを行いました。これにより、HB-EGFの低下に伴い、同様に低下する3種類のmicro RNAを、発現亢進するmicro RNA3種類を同定しました。また、第I相臨床試験により、BK-UM治療により部分寛解あるいは増悪のなかった6例と増悪した5例のmicroRNA arrayを行い、BK-UMの投与により発現の変動するmicroRNAを探索しました。これにより、HB-EGFの低下に伴い、同様に低下する7種類のmicro RNAをを同定しました。組織中に発現している核酸によるBK-UM感受性遺伝子の探索(診断核酸ミニアレイ):複数の難治性卵巣癌患者のRNAよりcDNAライブラリーを作成し、レトロウイルスベクターライブラリーを作成しました。本検討は本年度も継続して解析を行っていきます。完全切除可能であった初発卵巣癌症例における手術前、手術後の血中HB-EGF値が低下を示した10例の術前後のmicroRNA arrayを行いました。さらに、HB-EGFの値と予後の観点から、卵巣癌の予後を予測するバイオマーカーの検索を目的として、合計44例のmicroRNA arrayも行いました。次に、実際にHB-EGF特異的阻害剤BK-UMを投与した症例を用いて、BK-UM投与前後の血液中microRNA arrayを行いました。以上のarrayによる解析結果により、HB-EGFが高く、BK-UMの効果が期待でき、標準治療では予後不良となる患者を診断する4種類のmicroRNAを同定しています。また、HB-EGFが低く、標準治療後に予後良好で、BK-UMを投与しなくても良い可能性のある症例を診断する5種類のmicroRNAを同定しました。これらのmicroRNAの臨床的意義を確認しています。array解析により、卵巣癌の予後を診断し得る、9種類のmicroRNAを同定しています。これらのmicroRNAとHB-EGF値を共に測定することで、卵巣癌の予後予測診断が可能となります。近年、我が国では悪性腫瘍が増加傾向で、新規癌治療薬の開発が切望されています。申請者らは、ヘパリン結合型増殖因子HB-EGFが卵巣癌の治療標的分子であることを証明し、HB-EGF特異的阻害剤BK-UMの開発を行ってきました。本研究の目的はBK-UMの治療適応を診断する精度を高めるコンパニオン診断薬を開発することです。平成28年度には、卵巣癌の予後を予測するバイオマーカーとして、ノンコーディングRNAといわれるmiRNAのうち、miR-135a-3pが卵巣癌の予後を反映することを明らかにしました。さらに、卵巣癌患者血清を対象に実施したマイクロアレイ解析によりHB-EGF値が高く、予後不良患者で有意に発現が上昇する5つのmiRNAを明らかにしました。また、HB-EGF値が低く、予後不良患者で有意に発現が低下する5つのmiRNAを同定しました。これらのmiRNAを用いて、44例の卵巣癌患者血清を対象にreal-time PCR法で発現解析を行い、臨床的意義を確認しました。これら9つのmiRNAに加えて、前年度までに同定した6つのmiRNAがコンパニオン診断薬の候補であると予測されます。現在、同定した15個のmiRNAのプラスミドベクターを作成しました。これらのプラスミドベクターを卵巣癌細胞株へ遺伝子導入し、腫瘍増殖能の変化を検証します。さらに、遺伝子導入した細胞株をマウスに皮下移植し、生体内での腫瘍増殖能を検証する予定です。これまでに得られたデータをもとに、さらに研究を継続し、BK-UMのコンパニオン診断薬の開発を目指します。1次スクリーニングによりマイクロRNAについては概ねリスト化されました。このリストに準じて患者検体および疾患モデルでの整合性を検証し、診断薬の基盤となるマイクロアレイを設計していく実験が進行しているため。

同定されたmicroRNAを用いて、予後が判明している卵巣癌患者の血液を対象にリアルタイムPCR法で発現解析を行います。その結果絞られたmicroRNAを卵巣癌細胞株へ形質導入し、細胞増殖試験や薬剤感受性試験などvitroでの腫瘍増殖に与える影響を検討します。さらには、これらのmicroRNAを用いた拡散医薬の開発を目指して、研究を進めていきます。28年度が最終年度であるため、記入しない。医学、分子生物学診断アレイの候補としてリスト化されたマイクロRNAについて患者検体や疾患モデルを使用して、HB-EGF選択的抑制薬BK-UMの感受性を評価します。これにより、BK-UMの感受性診断に有用なマイクロRNAを特定していきます。HB-EGFは癌の足場非依存性に重要です。このため、各遺伝子のスフェロイド形成能およびモデルマウスでの造腫瘍能を評価することにより、リストの遺伝子がBK-UM感受性を変化させるかどうかの整合性を評価します。卵巣癌患者から得られた発現ライブラリーについても今年度中にリスト化を行い、機能解析へ移行していきます。立体顕微鏡の購入を取りやめました。希望していた製品がなかったことと、代用品で実験の遂行が可能であったため。遺伝子発現ライブラリーの製造効率が良好で、追加作成を現時点で行わなかったため。また、マウス実験に使用する製品の製造が平成26年度内には困難であったため、本年度に繰り越しした。実験消耗品、おもにリアルタイムPCR法の消耗品、またはアレイ解析や次世代シークエンスなどの委託解析に使用させて頂く予定としております。マウスに投与するマイクロRNAのインヒビターに使用する。
産業調整下における北海道林業の動向と林政の新たなあり方に関する研究

日本林政の現状について評価をおこない、わが国林政が転換期にあることを明らかにした。それは経済社会の発展の結果として、これまでのような木材生産を基軸とする林政のあり方が転換を余儀なくされるとともに、日本林政の基軸に位置していた国有林経営の縮小と再編が進んでいることに端的にあらわれている。しかし他方で地球環境問題の生起にともない、森林・林政にたいし新たな課題が付与されてきているのである。ところで1985年9月から急激に進行した円高と86年4月の国際協調のための経済構造調整研究会のレポ-トを契機とする産業調整政策の実施によって、北海道林業には様々な動向がみられるが、それを整理して提示すると、第1に外材の輸入量が増加して、木材の自給率がふたたび減少していることである。そして重要なことは針葉樹用材について外材は補完材としての位置を脱し、すでに価格を規定するに至っていることである。第2に70年代初頭以降の展開を基礎にして、北海道の住宅は住宅メ-カ-、ホ-ムビルダ-によってつくられるという構造が80年代中葉までにできあがったことである。かれらは住宅建築のト-タルコストの引き下げのために、製材をはじめとする住宅資材の流通合理化に積極的に取り組んでいる。第3に円高は労働力を雇用する国有林や道有林の経営に影響を与えるとともに、国有林と道有林の経営規模の縮小をもたらしている。第4にリゾ-ト開発がおこなわれている地域の林地移動が進むとともに、林業不況にともなう民有林管理の粗放化が進んでいる。林政はこうした北海道林業の動向をふまえながら、林業振興、森林の新たな利用と保全に創造的に取り組む必要がある。今年度は北海道にかかわる各種の産業調整政策の実施状況、住宅産業の動向、リゾート観発にともなう林地移動の実態などについて調査をおこなった。その調査結果の概要は次のとおりである。1.国鉄の分割民営化、鉄鋼業の合理化、稲作減反政策の強化と牛肉・オレンジ問題の結着などにみるように、北海道経済の構造転換は確実に進んでいる。しかし内需拡大策の実施によって北海道経済が「活況」を呈するなど複雑な面も含んでいる。2.北海道の住宅産業は70年代初頭以降、大きく変化し、それは林業、林産業のあり方に対しても影響を与えはじめている。より具体的には、(1)札幌冬季オリンピック、73年の第1次石油危機以降、北海道の住宅の建て方は大きく変化し、(2)その変化の基軸に位置するのは北海道の気象条件に適合した寒地住宅の建設をめぐるものである。(3)この間に断熱の仕方などについて混乱がみられたが、各種建築資財の開発を基礎として、在来木造住宅において高気密、高機密が工法の上でも実現している。(4)住宅メーカーを中心とする住宅生産の構造が80年代前半までに作りだされている。3.内需拡大策の実施ともかかわって、観光開発、リゾート開発計画が目白押し的に樹立されるとともに、中央資本が主導する計画では開発が実施されはじめている。林地移動の状況をみると、開発が行なわれている地域では移動がみられ、林地価格の上昇が生じているが、全道的な拡がりをもったものとしては林地移動は生じていない。次年度においては引き続き、最新の統計を使って北海道経済の動向について分析するとともに、国有林合理化の実態、森林組合の経営動向について調査をおこなうとともに、地域発展計画における林政の役割について明らかにする。まず第1に日本林政の現状について評価をおこない、わが国林政が転換期にあることを明らかにした。