hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎盤・母乳経由ダイオキシン摂取によって誘発される脳神経伝達物質異常・行動異常

実験1)第二次性徴期からyoung adult期におけるストレスに起因する鬱発症において周産期内分泌撹乱化学物質暴露が影響力をもつ可能性を調べる目的で雌マウスに2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)を経口投与し、正常雄マウスと交配した。胎盤・母乳経由でTCDDを摂取させた産仔を、離乳期以後に長期の隔離飼育を行い隔離ストレスを与え鬱を発症させ、隔離飼育のみで鬱を発症させた対照群(鬱モデルマウス)と比較した。TCDD周産期暴露群の産仔では、隔離飼育による鬱モデルマウスに比較して、脳内ノルアドレナリンがさらに増加し、社会行動障害もより強く現れた。このことは、周産期のTCDD摂取は、第二次性徴期からyoung adult期におけるストレスに対して鬱発症における脆弱性を惹起することを示唆している。実験2)内分泌撹乱化学物質の周産期暴露により現れる行動異常と鬱による行動異常の共通性を調べる目的で、妊娠中の母マウスにTCDDを経口投与し、産仔の第二次性徴期からyoung adult期に発症する行動異常を調査した。TCDDを胎盤・母乳を介して摂取した産仔の多くに、生後2週目に触覚刺激に対する一次的な過敏性が現れたが、数日後に消失した。生後7週末頃から、軽い接触刺激に対する「払い除け行動」、「回避行動」、「攻撃行動」、「潜隠行動」が出現した。これらの行動を隔離飼育による鬱モデルマウスと比較したところ、ほとんどの行動が酷似することが明らかとなった。以前の研究においてTCDD摂取動物と鬱動物の脳内物質の特徴に類似性が見られることが明らかになっているので、TCDDの周産期暴露により発症する若年期行動異常は鬱症状の一部である可能性が考えられた。ダイオキシン胎盤または母乳暴露による行動および隔離飼育ストレスへの影響、さらに脳内モノアミンへの影響を調べるために、ダイオキシン中で最も毒性が強いとされる2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)を雌マウス(ddY系)に経口投与し、その産子について行動学的および生化学的に調査を行った。TCDDはオリーブオイルに溶解し、合計20ng/kgまたは2000ng/kgを数週間にわたり継続投与し体内蓄積させた。また対照群ではオリーブオイルのみを与えた。最終投与のあと投与雌マウスを正常雄ラットと交配して出産させ、その産子を母乳飼育し、生後28日に離乳させた。その後、1ケージに1匹を入れて他の動物と隔離して飼育した。対照群の動物の産子も同様の隔離飼育を行い、これを対照群とした。生後6週から10週にかけて産子を行動学的に調査し、また脳内モノアミン量の変化を生化学的に定量した。TCDD暴露を受けた産子では、運動機能および運動状態には変化が見られなかったが、総移動距離が減少し、またsocial interactionにおける正常マウスとの接触回数は減少した。ノルエピネフリン量の生化学的定量では、対照動物に比較して、中脳において増加がみられたが、他の脳部位での有意な増加は認められなかった。セロトニンとドパミンのレベルは対照群に比較して有意な差が見られなかった。以上の結果は、TCDDの胎盤暴露および/または母乳暴露は、産子の脳内ノルエピネフリンレベルに影響することを示している。また、胎盤/母乳暴露により行動学的な変化が現れることを示している。おそらくTCDDの胎盤/母乳暴露は、産子の隔離飼育に対するストレス感受性に影響を与えたものと考えられた。

前年度の研究を継続し、胎盤経由または母乳経由でのダイオキシン暴露によるマウス産子の行動異常および脳内モノアミンへの影響を調査した。雌マウスに、2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin (TCDD)を数週間にわたり継続的に経口投与し、TCDDを体内蓄積させた。TCDDの最終投与のあと、これらの雌マウスを正常雄マウスと交配し妊娠させ、産子を得た。産子は生後28日まで母乳飼育し、その後隔離飼育した。生後6週から10週にかけて産子の行動学的調査を行い、また脳内モノアミン量の変化を生化学的に定量し、対照群マウスと比較した。TCDD暴露を受けた産子は、体重、栄養状態、運動機能および運動状態に変化は見られなかったが、対照群に比較して総移動距離の減少が見られ、またsocial interactionにおける正常マウスとの接触回数が有意に減少した。また、軽い接触刺激に対して過敏に反応する症状が強く現れる産子が多数存在した。脳内のノルエピネフリン量の生化学的定量では、対照動物に比較して、産子の中脳において有意な増加が見られた。以上の結果は、TCDDの胎盤暴露および/または母乳暴露は、長期にわたり脳ノルエピネフリン産生に影響を与え、また長期にわたる行動異常を発症させることを示している。すなわち、TCDDの胎盤・母乳暴露により脳に永久的な障害が発症したと考えられた。また、生後5週から6週におけるTCDD胎盤・母乳暴露を受けた雄産子の自由探索行動をノーズポーク課題測定装置を用いて調査した。その結果、生後6週の暴露雄マウスでは、正常雄マウスに比較して自由探索行動の反応回数が少ないことが明らかになった。この時期は精子形成期に一致することから、脳内の性ホルモンの変化が自由探索行動の低下に関係した可能性が示唆された。前年度の研究を発展させ、胎盤・母乳暴露経由でダイオキシン(2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin : TCDD)を摂取することにより鬱症状を発症したマウス産子に他の鬱発症リスク(隔離ストレス)を与え、その影響を調べる目的で以下の実験を行った。雌マウスに数週間にわたりTCDDを胃内に直接投与し、体内に蓄積させたあと(投与総量は2000ng/kgと20ng/kgの2群を作製)、正常雄マウスと交配して産子を得た。産子は胎盤と母乳を介してTCDD暴露を受け、これにより脳にモノアミン異常が現れ、行動異常が現れたが(Kuchiiwa et al.,Neurosci.Lett.,2002)、これは鬱様症状と判断された(口岩ら、2006、解剖学会九州支部学術集会)。この産子を離乳直後から隔離飼育を行い、TCDDによる薬物ストレスに加え、隔離ストレスを追加した(TCDD・隔離重複ストレス群)。この重複ストレス群を対照群の隔離単独ストレス群と比較し、追加された隔離ストレスリスクの影響を調べた。高速液クロマトグラフィー法を用いて脳内のモノアミン含量を計測したところ、TCDD・隔離二重ストレス群では、セロトニンとドパミンに対する隔離ストレスの影響は現れなかったが、ノルエピネフリンは有意に高いことが明らかになった。二重ストレス群では、運動機能に対する影響は見られなかったが、ソーシャルインターアクション試験における接触回数の減少が認められた。
糖鎖型DNA配位子とDNAとの相互作用に関する研究

DNAと相互作用する天然の薬物は、その分子内にDNAに結合する機能部位と、それ以外の生理活性につながる機能部位とを併せ持つ。当研究室では、(1)インターカレート部位と糖鎖を併せ持つ化合物(糖鎖型DNA配位子)を開発すること、(2)これらの合成薬物とDNAの複合体を細胞への遺伝子導入に利用すること、を目的として研究を進めている。これまでの研究では、鎖状構造の糖(ポリオール基)を導入した化合物を用いて検討を行ってきた。その結果、その一部の物がDNAのリン酸ジエステル結合を加水分解的に切断している可能性が示された。そこで新たに、DNA配位子に糖の特性をより明確に発揮させる観点から、開環状ではなく環構造を保持した糖鎖をもつDNA配位子の合成を試みてきた。具体的には、DNAとの相互作用部位にナフタレンジイミド骨格及びアントラキノン環を用いた。また、エチレンジアミンあるいはジエチレントリアミン等のポリアミン鎖をスペーサーとし、これに環状構造を維持した糖鎖の導入を試みた。まず、DNAインターカレータの母骨格として、最も研究が蓄積されているナフタレンジイミドに糖鎖を導入する方向で配位子合成を検討した。しかし、糖鎖とナフタレンジイミドは合成反応での相性がよくない(糖がアミン塩基の存在下で酸化される?)ようで、この組み合わせは全て合成が不調であった。次にアントラキノン環への糖鎖の導入を試みた。この場合、スペーサーとしてエチレンジアミンを介し、ヨウ化アルキル鎖を経て糖を導入することに成功した。今後、この方向にそって、環構造を維持した様々なDNA配位子を合成する。また、これらの配位子とDNAとの相互作用を、吸光光度法、円偏光法、トポイソメラーゼアッセイ法等を用いて調べる。更に進み、細胞内遺伝子導入に関する基礎的知見を得るための検討を行う。
最適な線形符号の代数的および幾何学的構成の研究

有限体GF(q)(qは素数または素数べき)上のn次元ベクトル空間をV(n,q)で表す。V(n,q)のk次元部分空間Cを符号長n、情報点の個数kの符号と言う。dをCの最小重みとしたとき、[(d-1)/2]以下のerrorを修正できる。このため、n,k,qを与えたとき、出来るだけdを大きくしたい。この時、つぎのような問題が考えられる。(2)n,d,qを与えたとき、最大のkを持つ線形符号を求めよ。(3)n,k,qを与えたとき、最大のdを持つ線形符号を求めよ。(1)、(2)、(3)のような符号を「最適な符号」と言う。これらの最適な符号を求める問題は「Packing Problem」と言われてまだ未解決の問題である。玉利と浜田は、有限体上の有限射影幾何を用いて、数多くの最適な符号を構成した。本研究では、この結果を更に進めることが目的である。XをGF(q)上で定義された種数gの非特異射影曲線とする。Rat(X)で曲線X上の有理関数体を表す。P_1,P_2,...,P_nをX上のGF(q)-有理点とし、D=P_1+P_2+...+P_nとおく。G=Σ__jm_jQ_j,m_j>0をXのGF(q)-有理的因子とする。ただし、suppG∩suppD=φとする。L(G)={f∈Rat(X)|div(f)+G>__-0orf=0}と定義する。Φ:L(G)→GF(q)^n f→(f(P_1),f(P_2),...,f(P_n))とすると、Φ(L(G))は[n,k,d]線形符号となる。2g-2<deg(G)<nのときは、k=deg(G)+1-g,でd>__-n-deg(G)である事が知られている。本研究では、n,k,qを与えたとき、曲線から得られる符号について、計算機を用いて出来るだけdが大きくなるような線形符号の構成を試みた。
抗AGEs作用を基盤とした糖尿病合併症治療薬の開拓

平成30年度は29年度までに見出したオトメアゼナ全草,Lausonia inermis花部などの終末糖化産物(AGEs)生成抑制成分およびアルドース還元酵素阻害作用成分の解明および構造活性相関について継続して検討した。また,Lausonia inermis花部成分については,PC12細胞を用い,糖化タンパク質によって惹起される神経様突起伸長阻害作用を抑制する成分についても継続して検討した。オトメアゼナの含有成分のうち,plantainoside Bおよびdesrhamnosyl isoacteosideはAGEs生成抑制作用を示し、(E)-4-hydroxymethyl phenyl-6-O-caffeoyl-β-D-glucopyranosideはアルドース還元酵素阻害作用を示した。そこで,カフェ酸誘導体について検討したところ,幾つかの化合物がAGEs生成抑制作用やアルドース還元酵素阻害作用を示した。これらの結果から,AGEs生成抑制作用およびアルドース還元酵素阻害作用にはカテコール構造が重要であることが判明し,オトメアゼナ含有成分は,AGEs生成抑制およびアルドース還元酵素阻害作用を介した糖尿病合併症予防作用が期待された。Lawsonia inermis花部に含まれるフラボノイドやその配糖体などやinermioside A, polygoacetophenosideなどのアセトフェノンは,糖化タンパク質による神経様の突起伸長抑制作用を改善することを見出した。また,神経様細胞突起進展作用が認められなかった(±)-taxifolinが,糖化タンパク質による神経様突起伸長阻害作用を改善することが判明した。これらの結果は,糖尿病による末梢神経障害の発症予防に繋がる成果と言える。本研究では、探索資源として抗糖尿病作用や強壮作用が伝承され安全性が十分確立している天然薬物を厳選し探索資源とする。そして終末糖化産物(AGEs)生成抑制作用および神経細胞、血管内皮細胞、繊維芽細胞を用いたAGEs誘発細胞障害に対する抑制作用を調べる。さらに、化学修飾した誘導体や関連化合物の活性を比較検討して、活性発現の必須構造など構造活性相関を解析するとともに、顕著な活性を示す化合物についてはAGEs-RAGE系への作用を明らかにするとともに糖尿病モデルマウスを用いたin vivo試験によって効果の確認を行う。平成28年度はAGEsが神経細胞の機能性低下を引き起こすことを確認する目的で、神経成長因子(NGF)添加によるラット副腎褐色細胞腫由来PC12細胞の神経突起伸張などの神経細胞様分化に与える糖化アルブミンの影響を検討したところ、分化的形態変化が約7%まで低下することを確認した。構築済みのエキスライブラリーについて、AGEsの生成抑制のみならず、AGEsのPC12細胞に及ぼす作用などについて検討したところ、指甲花(Lawsonia inermis)花部エキスに糖化アルブミンによるPC12細胞の突起伸張減少に対する抑制作用が認められ、バイオアッセイを併用しながら活性成分の探索を行ったところ、quercetinやluteolinなどのフラボノイドに有効性を認めた。また、糖尿病および合併症に有効な素材を探索する目的で、小腸α-グルコシダーゼやアルドース還元酵素阻害物質の探索についてもあわせて検討したところオトメアゼナ(Bacopa monniera)全草のエキスに含まれるdesrhamnosylisoacteosideおよびplantainoside Bなどのフェニルエタノイドに有意な抑制作用を認めた。なお、強い毒性を示すAGEsの単離・生成は継続して検討中である。当初の計画どおり、実験手法の確立およびエキスライブラーについて、AGEsの生成抑制のみならず、AGEsのPC12細胞に及ぼす作用について検討し、数種の有望な素材とそれらに含まれる活性成分を明らかにすることができた。本研究では、探索資源として抗糖尿病や強壮作用が伝承され安全性が確立している天然薬物を厳選し探索資源とする。さらに、化学修飾した誘導体や関連化合物の活性を比較検討して活性発現の必須構造など構造活性相関を解析するとともに、顕著な活性を示す化合物についてはAGEs-RAGE系への作用を明らかにするとともに糖尿病モデルマウスを用いたin vivo試験によって効果の確認を行うものである。平成29年度は、28年度に引き続き、構築済みのエキスライブラリーについて、AGEsの生成抑制のみならず、AGEsのPC12細胞に及ぼす作用などについて検討したところ、キンモクセイ(Osmanthus fragrans var. aurantiacus)花部エキスにAGEs生成抑制作用が認められ、バイオアッセイを併用しながら活性成分の探索を行ったところ、10-acetoxyligstrosideなどのエレノール酸誘導体に有効性を認めた。また、糖尿病および合併症に有効な素材を探索する目的で、小腸α-グルコシダーゼやアルドース還元酵素阻害物質の探索についてもあわせて検討したところ、キンモクセイに含まれるoleoacteosideやisoacteosideに有効性を見出した。また、甘茶(アマチャ(Hydrangea macrophylla var. thunbergii)葉部を修治調製したもの)にも有効性を認め、thunberginol A, Bなどのイソクマリン類に有意な抑制作用を認めた。さらに化合物の構造の最適化を図るため、約20種類のイソクマリン誘導体を合成し、作用発現のための必須構造を明らかにした。なお、強い毒性を示すAGEsの単離については継続して検討中である。当初の計画どおり、実験手法の確立およびエキスライブラーについて、AGEsの生成抑制のみならずアルドース還元酵素阻害作用を検討し、数種の有望な素材とそれらに含まれる活性成分の化学構造を明らかにすることができた。

平成30年度は29年度までに見出したオトメアゼナ全草,Lausonia inermis花部などの終末糖化産物(AGEs)生成抑制成分およびアルドース還元酵素阻害作用成分の解明および構造活性相関について継続して検討した。また,Lausonia inermis花部成分については,PC12細胞を用い,糖化タンパク質によって惹起される神経様突起伸長阻害作用を抑制する成分についても継続して検討した。オトメアゼナの含有成分のうち,plantainoside Bおよびdesrhamnosyl isoacteosideはAGEs生成抑制作用を示し、(E)-4-hydroxymethyl phenyl-6-O-caffeoyl-β-D-glucopyranosideはアルドース還元酵素阻害作用を示した。そこで,カフェ酸誘導体について検討したところ,幾つかの化合物がAGEs生成抑制作用やアルドース還元酵素阻害作用を示した。これらの結果から,AGEs生成抑制作用およびアルドース還元酵素阻害作用にはカテコール構造が重要であることが判明し,オトメアゼナ含有成分は,AGEs生成抑制およびアルドース還元酵素阻害作用を介した糖尿病合併症予防作用が期待された。Lawsonia inermis花部に含まれるフラボノイドやその配糖体などやinermioside A, polygoacetophenosideなどのアセトフェノンは,糖化タンパク質による神経様の突起伸長抑制作用を改善することを見出した。また,神経様細胞突起進展作用が認められなかった(±)-taxifolinが,糖化タンパク質による神経様突起伸長阻害作用を改善することが判明した。これらの結果は,糖尿病による末梢神経障害の発症予防に繋がる成果と言える。より強い活性成分の探索を目指して新規素材について継続を行うと共に、作用機序の解明を目的にRAGEによって制御されるmRNAの発現量について検討を進める。これまでに見出した抗AGEs成分やアルドース還元酵素阻害成分の構造活性相関や作用機序の解明および動物実験での効果を検証する。
モデル予測政策決定のためのエージェントベース・データ同化モデル

1)農業生産意思決定モデルの構築:農業生産額データから,エージェントベースモデルを構築した。離島においては,水資源の開発が農業生産に与える影響は大きく,飛行場などの整備によって,本土への出荷額も大きく影響される。加えて,近年のアジア諸国からの観光客の増加の影響も含めた実データを用いて,農業生産額に影響する農家の意思決定構造をモデル化した。その結果,販路拡大による農産品単価上昇率や,行政のとりうる意思決定パターンを比較したところ,長期的な価値判断を実施することで,受け取る報酬額が大きくなる結論を得た。2)安定的な需給調整のための電力市場制度モデルの構築:電力市場は,需要家の自由な選択,企業の自由な経済行為によってイノベーションが促進され,自然に全体の電力需給バランスする集合知と考えられる。電力小売り自由化政策によって,多様な企業の参入によるイノベーションの進展が期待されている。そこで電力市場モデルを構築し,発電事業者が意思決定を行う参加型モデルによって,望ましい電力市場制度設計を実施した。3)動的なセルフサービスモデルの構築:空港の出発ロビーを研究対象とし,消費者の自動チェックイン器機(自動機)選択メカニズムを組み込んだ動的再現モデルを構築した。その上で,サービスオペレーションの再現性を検証し,生産財の最適配置や待時間の極小化を実現するベストプラクティスを探索することに成功した。4)ビジネスゲームにおけるプレイヤーの行動評価支援フレームワーク:コンピュータを用いたビジネスゲームおよびシミュレーション分析方法を提案し,シミュレーションログを分類し,プレーヤーの行動ログをマッピングする方法を構築した。結果として,プレーヤの位置付けが視覚化され,可能性のある結果の範囲が提示されることで,プレーヤーとファシリテーターの両方が役立つ情報を受け取ることができるようになった。学習アルゴリズムによるパラメータ推定手法として,強化学習を用いた逆シミュレーション学習によるエージェントモデルのパラメータ推定手法の開発を行い,実証データに基づく社会・経済制度のモデル構築を行った。また,データ同化を行ったシミュレーションモデルと,実施に人間が参加するゲーミングモデルとの結合を行うために,電力市場モデル,サービス提供モデルおよびビジネスゲームの構築と実験を実施した。これらの結果,以下の4種類のモデルを構築し,その有効性を確認した。1)政策意思決定モデル:農業生産額データから,逆シミュレーション手法に基づくパラメータ推定を用いてエージェントベースモデルを構築した。行政のとりうる複数の意思決定パターンに対するシミュレーション結果の比較を行った。2)先物市場モデル:日本卸電力取引所で取引が行われている現物市場(スポット市場,時間前市場)に対して,今後導入される電力先物市場がどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的に,両者をモデル化した人工電力市場を構築し,経済的で安定した電力取引を行うための市場設計を行った。3)サービスモデル:サービス提供場面における協調ゲームを構築し,刻々と変化する状況への対処と,戦略抽出にゲーミングが効果的かを検証した。実験空間にアンビバレントな仕組みを導入し,複数環境の生産財のコントロールをプレイヤが協力するゲームに発展させ,実験を行うモデルを構築した。4)ビジネスゲーム評価モデル:ゲーム参加者の行動評価支援フレームワークを提案し,シミュレーション分析を行った。シミュレーションログをクラスタリング手法により分類し,プレーヤーの行動のログをマッピングする方法を構築した。強化学習を用いた逆シミュレーション手法を拡張し,報酬関数を実データから獲得することを可能とする逆強化学習手法をエージェントベースモデルに適用することを目指す。また,実データの統計的性質を用いて,シミュレーションモデルに適応するデータ同化手法との連携を行う予定である。これらをベースに,具体的な適用事例として,以下を検討している。1)電力先物市場モデルへの適用これまでのスポット市場,時間前市場に対して,今後導入される電力先物市場がどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的に,両者をモデル化した人工電力市場を構築する。また,再生可能エネルギーの増加に伴う供給量変動の関係,発電事業者の最低価格保証制度の効果,供給可能量変化(故障等)が市場価格に与える影響,原油価格の変化が市場価格に与える影響などを,データ同化手法を用いて推定するシステムを構築する。このことで,電力市場のシステムプライスから,市場設計を変更した場合の将来予測を可能とする。2)感染症モデルへの適用新型感染症を対象としたシミュレーションモデルを構築する予定である。人の移動が広範囲・高頻度で発生する現在社会で重要な事は,感染症の流行を食い止め,人的・経済的損失を最小にする有効な医療政策決定にある。医療政策決定者がどのような現象に着目し,可能な政策変数をどのように操作するのかも,被害を最小限に留めるためには重要である。操作できる政策には当然コストが伴う。また,現在では一国の政策決定だけで流行を留めることは困難であり,各国の協調が問われている。多国間での協調を促す政策立案や政策決定者の育成を目的としたゲーミング・シミュレーション環境を構築し,実際の感染事例データ(エボラ出血熱,SARSなど)から,感染拡大・防止の予測モデルを構築する計画である。1)学習アルゴリズムによるパラメータ推定手法の設計と実装:エージェントモデルのパラメータ推定のための、強化学習アルゴリズムを利用し、複数の出現パターンを同時推定するため,逆強化学習手法を用いたデータ同化を提案した。一般的なデータ同化においては、非線形で正規分布を仮定しない現象に対してアンサンブルカルマンフィルターや粒子フィルターを用いて分布推定を行うが、本提案モデルでは,観測データから報酬を推定する逆強化学習の手法を利用し,エージェントの行動意思決定ルールを推定できるようにした。

2)エージェントベース・データ同化モデルの設計と実装:上記のパラメータ推定手法を状態空間モデルに組み込むことで、ルール推論が可能なエージェントベース・データ同化モデルを構築する提案を行った。逆強化学習は,Russellによって最適な行動系列や.環境モデルを所与として報酬関数を求める問題として定義され,様々な手法が提案されている。Ngらは有限状態空間を持つ環境に対しては線形計画法,無限の状態空間を持つ環境に対してはモンテカルロ法を用いて報酬関数を推定する手法を示し,Abbeelらは報酬関数を推定する過程で最適な方策を獲得する見習い学習に基づく手法を示した。本年度は,Ngらの手法を適用し,農業生産者データの逆強化学習への適用を検討した。3)社会・経済制度の実証データ収集:基礎となるエージェントベース・データ同化モデルの検証のために、システムモデルがエージェントモデルで記述でき、適切な観測データが存在する社会・経済制度の実証データとして,沖縄県の農業生産者データの収集を行った。データは農林水産省及び自治体の統計情報を使用し,統計情報には年度毎に作付け品目,品目毎の作付け面積,収穫量,単価などが含まれており,これらの情報を逆強化学習の各パラメータとして適用できるものである。当初の計画である,1)進化・学習アルゴリズムによるパラメータ推定手法の設計と実装は,粒子フィルターの計算負荷を検討した結果,逆強化学習の適用がより適切であることが判明したため,こちらの手法で実現することでモデル化と実験を進めている。また,2)エージェントベース・データ同化モデルの設計と実装については,農業政策および空港での搭乗者推定を目的としたモデル作成を行い,実験が進んでいる。3)社会・経済制度の実証データ収集では,沖縄県の農業生産者データの収集を行った。データは農林水産省及び自治体の統計情報を使用し,統計情報には年度毎に作付け品目,品目毎の作付け面積,収穫量,単価などが含まれており,モデル化が可能な状態となっている。また,空港での搭乗者データを取得し,受付ロビーでの人流とプロファイルデータを元に,基礎的なエージェントベースモデルを構築できた。以上により,本研究の進捗はおおむね順調に進展していると考えている。1)農業生産意思決定モデルの構築:農業生産額データから,エージェントベースモデルを構築した。離島においては,水資源の開発が農業生産に与える影響は大きく,飛行場などの整備によって,本土への出荷額も大きく影響される。加えて,近年のアジア諸国からの観光客の増加の影響も含めた実データを用いて,農業生産額に影響する農家の意思決定構造をモデル化した。
腫瘍関連網膜症の動物モデル系の確立と発症機構に関する分子生物的研究

子宮内膜癌患者血清をプローブにラットあるいはヒト網膜cDNAライブラリーのクローニングを行った。この結果、3種類の異なるクローンの単離に成功した。構造解析の結果、3つのクローンはそれぞれ、リカバリン、Tubby mouse(肥満、聴覚異常、網膜変性をきたす変異マウス)のmutant geneであるTubと相同性を持つTULP-1、そして、RNA結合タンパクであるpolypyrimidine tract binding proteinと高い相同性を持つ未知のタンパクであることが分かった。この新しいタンパクをPTBLPと名づけた。TULP-1については、そのアミノ酸配列より他のタンパクと交差免疫原性を有しない配列を選択し、抗TULP-1抗体を作成した。この抗体を使用して、網膜におけるTULP-1タンパクの分布を検討し、論文にまとめた(Journal of Neuroimmunology)。同様にPTBLPについも臓器分布、神経細胞分化におけるタンパクの発現変化などについて検討した。大変興味深いことに、このタンパクは、脳と神経網膜に特異的に発現していた。また、ラット胎生期の脳に強い発現が認められ、生後その発現量が減少することが分かった。以上の結果より、PTBLPは神経細胞の分化を制御している可能性が考えられる。この仮説を証明するため、現在、ラット由来の培養神経細胞であるPC12細胞におけるPTBLPの発現変化、またNGF添加によるPC12細胞の分化におけるPTBLPの機能について検討中であり、近日中に論文にまとめる予定である。子宮内膜癌患者血清を用いて、ラットあるいはヒト網膜cDNAライブラリーのクローニングを行った。3種類の異なるクローンの単離に成功し、そのそれぞれについて構造解析を行った。3つのクローンの1つは、これまで癌関連網膜症患者血清が認識するタンパクとして報告のあるリカバリンであった。残りの2つのうち1つは、Tubby mouse(肥満、聴覚異常、網膜変性をきたす変異マウス)のmutant geneであるTubと高い相同性を持つTULP-1であった。この遺伝子については、ごく最近、Tubとの相同性を利用して網膜cDNAライブラリーからの報告がある。残る1つのクローンは、これまでに報告のない未知のものであった。この遺伝子産物は、RNA結合タンパクであるPolypyrimidine tract binding proteinと高い相同性を持つタンパクであり、RNA結合部位を持っていた。このタンパクをPTBLP(polypyrimidine tract binding protein)と名付けた。現在、この遺伝子を発現ベクターに組み込み、in vitroでのタンパク合成に成功した。この遺伝子産物あるいは合成ペプチドを抗原に家兎を免疫し、抗体の作成中である。TULP-1についても同様に遺伝子産物全長あるいは合成ペプチドを用いて抗体を作成している。今後、作成した抗体を用いて網膜の免疫染色、抗体を硝子体内に投与して網膜変性症のモデルを作成する予定である。
現代における自由意志の問題―理論と実践の統一を目指して

科学技術の発達した現代においては、改めて自由意思をめぐる議論が活発に論じられているが、他方で、多くの議論では、自由と決定、自立と依存、といった伝統的な二元論的見方が前提されている。本研究では、こうした前提自体を問いに付し、身体をもって環境とかかわりながら生きている人間のあり方を基本に据えて問題を捉え返すことを行った。こうした「生態学的現象学」と呼びうる見方を通して確認したのは、環境によって制約されながら同時に支援されるという日常的な行為のあり方に視点を据える重要性であり、日常性を失っている障碍者の行為のあり方を考察する意義である。昨年度は、計画通り、公開の3回の研究会を実施した。それぞれの機会に発表者の議論をもとに、ニーチェの自由論、ドイツ観念論の自由論、生態学的観点からの自由論など、さまざまな観点を考慮した自由論の検討がなされた。その中で特に話題になったもののひとつは、自由な行為とは「理由なき自己決定」として実現されるという高山守氏によるテーゼである。一見すると、自由な行為は、決定されていないということから考えて、行為の最終決定の場面では、なんらの理由なしに選択がなされるはずであり、実際、そうしたことが行われていると考えることが自然のように思われるかもしれない。確かに明確な選択肢を前にして、あれかこれか、という仕方で選択に迷い、最終的にははっきりした根拠なしに選択し、行為に及ぶということもないわけではないだろう。しかし、そうした場面は、日常生活の中ではまれであるし(日常生活とはそうした「深刻な」選択が問題にならない場面と言い換えることもできる)、まただからといって、日常生活の中での行為が自由でないということにはならない。こうしてみると、「理由なき自己決定」という考え方は、ある特殊な場面を典型例とする偏った見方ということになる。むしろ、自由な行為の典型例を日常生活の場面に見ることによって、伝統的哲学の一面的な見方を超えて、より広い観点から自由の問題を捉えることが可能となるように思われる。また、そうした日常生活の例をモデルにすることによって、生態学的観点の有効性も浮き上がってくると思われる。もちろん以上はひとつの見方であるが、少なくともこうした論点を手がかりに自由の問題を広い視野から考えていくことができるのではなかろうか。そしてここから自由概念の多次元性という観点が生まれてくるが、これが今後のひとつの検討課題である。1.昨年度の研究で見通しをつけた自由意思をめぐる中心的問題をさらに展開し、それらの知見をさまざまな機会に発表し議論に付した。その問題とは、自由意思のあり方を「他行為可能性(ほかの仕方で意志し行為できた可能性)」に見出す見方、すなわち選択可能性を重視する見方はどこまで自由な行為理解にとって本質的なのかという点にあった。自由を他行為可能性ないし選択可能性のみには見ない見方としては、カント的見方の場合のように、規範を導き手とする伝統的見方が主流であった。それに対して、そのような明確な規範を意識化する場合ではなく、日常的行為のほとんどがそうであるように、日々の習慣や文化的形式などに導かれた行為の場合を重視することによって、他行為可能性を重視する見方への根本的批判が可能になる点が示唆された。この後者の見方をより説得的なものとするために、戸坂潤の日常性を中心とする哲学観、さらには、日常性自身が苦労して獲得されねばならないことを明確に示した(自身が障害者である)熊谷晋一郎氏による「自立」概念の新たな解釈の提示などが参考になることが示された。2.今年度は、1のような理論的研究のみならず、障害者の経験など具体的な事例を参考にした臨床哲学的研究、ならびに、そうした研究を大学での授業の場で用いて学生の関心を喚起する試みがなされた。2015年の11月には、重度のALS患者でありながら社会的活動を続けられている舩後靖彦氏による講演会を、授業と組み合わせて企画し、自由の問題が障害を持つ人間にとって持つ意義が議論された。とりわけ、医療のさまざまな場面で登場する「自己決定」概念のもつ危うさが浮き彫りになった。そして、この問題をさらにケアの倫理と結びつける可能性も探られた。ALS患者の方々との哲学対話の試みはそのほか、大阪大学や和歌山でも、学生とともに試みられ、自由の問題の実践の現場での意味が探求された。本年は、3年間の研究機関の最終年度にあたるので、これまでの研究の継続に努めるとともに、3年間の研究成果を個々の研究者がさまざまな機会を利用して発表を行った。1.実践の現場に関与しながらの研究という点では、これまで続けてきた障害者施設での「ものつくり」を通した障害者との共同作業の実現や、ALS患者との哲学対話を通しての「自由」や「自己決定」概念の再検討などを引き続き行った。2.一昨年度から、立正大学哲学科の単位で、所属する教員全員が執筆して、大学の基礎演習で使えるテキストを作成するという作業をはじめ、昨年度その成果を『哲学初めの一歩』と題する4冊のブックレットとして出版した。このなかで、本研究の成果に当たる論文をそれぞれが執筆した。出版に至る過程や、出版後も、それぞれの教員が担当する基礎演習など、さまざまな授業の機会を利用して、研究成果を教育に生かすための工夫を試みた。また、1月には、立正哲学会で、学生の前で、執筆者の中の二人を含めた4人の教員が発表し相互討論する機会を設けた。

このような仕方を通して、本研究の課題のひとつであった、哲学教育のあり方をめぐる議論がなされ、哲学教育のあり方を改善する方法を探る試みも実現した。3.さらに、2月の末には、研究会を開いて、相互の研究成果を検討するワークショップを実施すると同時に、北海道大学の田口茂准教授、ならびに慶応大学の斎藤慶典教授を招いての講演会を行い、自由意志をめぐる問題の広がりを確認する作業をおこなった。科学技術の発達した現代においては、改めて自由意思をめぐる議論が活発に論じられているが、他方で、多くの議論では、自由と決定、自立と依存、といった伝統的な二元論的見方が前提されている。本研究では、こうした前提自体を問いに付し、身体をもって環境とかかわりながら生きている人間のあり方を基本に据えて問題を捉え返すことを行った。こうした「生態学的現象学」と呼びうる見方を通して確認したのは、環境によって制約されながら同時に支援されるという日常的な行為のあり方に視点を据える重要性であり、日常性を失っている障碍者の行為のあり方を考察する意義である。1.本研究の大きな目的のひとつは、自由と決定論という仕方で議論される伝統的な自由意思をめぐる議論の枠組み自体を検討して、それに代わる見方を探ることにあった、伝統的見方を超えるためには、自由の中心を「他行為可能性」ないし選択可能性に見る見方を検討する必要がある。本研究では、この見方を批判する観点として、「日常性」という概念ないし観点の重要性に注目している。日常生活の行為は、ほとんど意識的選択を通してなされるものではなく、他行為可能性があると明示的にいうことは簡単ではないが、自由な行為の典型例とみなすことができる。ただし、日常的行為を遂行している場合には、多くの行為が同等の程度で選択肢になるのではなく、むしろ選択肢はごく限定されている。にもかかわらず、そうした行為のあり方は単に機械的になされているのではなく、むしろ創造性を伴っていると考えられる。こうした行為のあり方を典型例としてみなすことによって、自由と決定論の二律背反の枠から脱却できると考えられる。2.本研究のもうひとつの目的は、自由の問題を、抽象的議論のレベルにとどめるのではなく、さまざまな具体的場面に即して考察する点にある。この点で、ALS患者の舩後靖彦氏の講演を、授業形態のなかっで実現できたことは、学生たちへ刺激を与えるという意味でも、大きな成果であった。そのほか、大阪大学や和歌山などで行われた臨床現場での自由の問題が議論されたことも、「理論と実践の統一」を課題とする本研究にとっては大きな成果であった。とりわけ、日常生活を実現する行為の持つ「創造性」に注意を向けるには、障害者の方々の経験に基づく視点が重要であることを確認できたことも大きな成果であった。現象学・科学哲学これまで進めてきた仕方を継続しながら、2015年度は最終年度なので、研究の総まとめを行うことを目指す。具体的には、年度末に、研究代表者、分担者全員の発表を含む研究会を組織し、多くの研究者からの批判を仰ぐ機会を設ける。また、その準備を兼ねて、さまざなな研究者を招いた研究会などを個別に継続的に開いて、研究を進める予定である。予定していた3回の研究会を実施することができ、その中から、自由意志と決定論の問題を考えるさいのひとつの鍵になる論点を取り出すことができた。
119通報時の傷病者症候と予後との関連および検証に関する研究

突然の心肺停止患者の救命には、市民による迅速な心肺蘇生手技の開始が必須である。一説によると蘇生開始が1分遅れると10%ずつ救命率は低下するとされている。一方、通報段階ではまだ意識や呼吸がある傷病者が、通報後心肺停止となるケースも多い。この場合、通報段階では消防通信司令員による心肺蘇生指示は行われておらず、結果的に市民による心肺蘇生手技が開始されない結果となる。本研究では、通報段階の傷病者症候から危険でかつ予後の期待できる症候を割り出し、口頭指導体制に反映させることでさらなる予後改善が期待できるかを検討する。
Thin films and devices based on fully compensated half-metallic ferrimagnetic materials

本研究は、磁化補償されたフェリ磁性体ハーフメタルホイスラー合金Mn1.5FeV0.5Alの高規則度単結晶薄膜の成長を目的とし、最終的にはその強磁性トンネル接合への応用を目指すものである。スパッタ法によりL21規則構造を有するMn1.5FeV0.5Alの単結晶薄膜の作製を達成した。その材料薄膜がネールのP型の温度依存性を示すフェリ磁性を有することが異常ホール効果測定から明らかとなった。また、異常磁気抵抗効果は負の値を示しハーフメタル性を示唆した。これらの成果は、この材料薄膜が将来のスピントロニクス応用へ向けた磁気トンネル接合のための有望な電極材料であることを実証するものである。29年度が最終年度であるため、記入しない。
国際金融の変貌と世界経済-変動為替相場制移行後の世界的スケールの貨幣資本と現実資本の蓄積-

1.本研究の共通の認識は、現代の世界経済を分析するにあたって、(1)世界的なスケールでの現実資本と貨幣資本の動態を明らかにすることが何よりも必要である。(2)後者については各国の最近の制度の移りかわりに留意する必要がある、というものであった。2.研究代表者は昭和63年4月『世界経済論』(有斐閣)を刊行して本研究の基礎理論を呈示したが、それによれば、世界経済の運動は、一方で労働力の移動の観点からは、各国民経済・各地域ごとに特異であり、現実資本の蓄積はその特殊性に対応するが、地方資本は国境を越えて移動するために、世界的スケールで貨幣資本の蓄積を捉え、それらの総合によって認識可能となるというものである。3.現実資本の蓄積の面では1980年代に対照的な発展をとげた日本・EC・アメリカを取上げ、各々の蓄積態様の相違と88年からのテンポの同一化を検討した。この中で太平洋経済圏、地域主義についても検討している。4.金融研究グループは、ユーロ市場の新動向、第3証券方場の世界的展開、発展途上国への融資における新動向を捉えた。5.発展途、国研究グループは、第1に保護主義にもとづく工業品自給化政策を進めてきたインドをアジアNIESとの比較において捉え、各業種別に詳細な分析を行ってハイコスト経済が岐路に立っていることを明らかにした。6.研究グループの参加者は『研究成果報告書』に示したような、著書・論文・学会発表すべてにわたる豊富な業績を発表し、また4回にわたる研究会をつうじて研究を飛躍的に前進させることができた。総合的な成果は明年刊行の著書によって公けにされる予定である。1.研究代表者は「世界経済論」(有斐閣,1988年4月刊)を出版し,その中でこの研究グループの世界経済研究の基礎的理論を示した.2.金融研究グループは,先進資本主義国内部の国際金融の変貌を多面的に追求・解明することを計画目標とした.この中で,浜田は中小企業を対象として世界的に急速に発展した株式市場に関して6ヵ国の実情を調査して著書にまとめ,東洋経済新報社から発行する(5月刊行予定).大矢は,ユーロ・カレンシー市場,ユーロバンクの活動を研究し,米銀・欧銀の発展を追求した.とりわけ本ー支店関係が銀行の貸付能力を大きくすることから,米銀,西ドイツ銀行の優位を捉えた.また米銀のLDC貸付からの撤退・EC銀行のEC規模での統一化傾向に新たな動向を見出し,昭和64年度の研究〓の接点とする.前原は,アメリカの金融政策の新発展(80年代初)をとりまとめつつある.3.佐々木,田中は先進資本主義の通貨体制・政策の協調・ECの新動向を中心に研究した.佐々木はブレトン・ウッズ体制の解釈に新たな視座を提出した.田中は,1980年代のEC経済の低成長の特徴をとりまとめ,そこから域内市場完成計画の必然性とその内容を研究した.4.佐藤はMNCの在外付加価値生産の規模を各国GDPと比較することによって現代世界経済に占めるMNCの位置を確定しようと試みた.アメリカ系MNCの在外生産比率(それらの国のGDP比)は70年代と比べて80年代に後退し,非アメリカMNCの在米生産の割合は上昇している.5.発展途上国については,石上がインド工業化を,インフラストラクチュア及び鉄鋼業について研究し,NICsと対照的なインド型重工業化戦略が結果としてハイコスト経済に帰結しているという特徴を明らかにした.1.研究代表者は昭和63年4月『世界経済論』(有斐閣)を刊行して本研究の方法論・基礎理論を示した。

それによれば、世界経済の運動は第一義的に世界経済の各領域における現実資本の蓄積によって規定されるが、自由化が展開している段階においては、現実資本の蓄積から相対的に独立して運動する貨幣資本の蓄積を世界的スケールで捉えなければ世界経済の発展を総体的に捉えることができない。また地域主義を捉えるに際しては、さらに労働力の国民経済を越える運動を基底に置かねばならない。2.以上の視覚にもとづいて、金融グループは金融の自由化の世界的展開、株式市場におけるジュニア・マーケットの展開、自由化と相即的に打出されてくる金融再規制の動きの実情とその意義などを研究し、研究成果報告書に示しているような多面的な成果を残した。3.現実資本蓄積研究グループにおいては、第1にECの市場統合という世界経済の新たな動きの性格を解明することに努めた。そこに現われている地域主義・保護定義は1930年代の繰返しではなく、世界経済の自由化と不可分の双生児であることが明らかにされている。第2にブレトン・ウッズ体制の新らしい解釈を提起した。第3に新らしい推計方法を用いてアメリカ系多国籍企業の在外生産比率の80年代における低下を確認し、逆に非米系多国籍企業の在米生産の割合の上昇を明らかにした。これらは欧州における現実資本蓄積のスローダウンを反映しており、EC市場統合の発展に伴ってトレンド逆転の可能性がある。4.発展途上国については、インドに関して詳細な研究を行うことによって保護主義に立脚したハイコスト経済が岐路に立たされていること、とりわけそれはアジアNIESおよびASEANの経済発展のインパクトによるところが大きいことを示した。
表面分光法による配向・配列分子ビーム誘起の表面反応立体ダイナミクスのプローブ

入射分子のもつ並進エネルギーや内部状態といった初期条件が、固体表面でどのように維持伝達され、表面化学反応に至るのかという量子レベルでの分子情報伝達の解明を目指して、研究を推進した。本課題では、特に固体表面に入射する分子の配向や配列に着目して、引き続き起こる表面化学反応への効果を調べるための装置作りを行い、配向・配列分子線を用いた表面反応立体ダイナミクス研究を大きく展開する上での基盤作りはできたと考えている。研究計画は以下の項目からなる。(1)配列制御分子線源の作製、(2)配向分子線法と赤外分光法の融合装置の作製、(3)配列分子線法と赤外分光法の融合装置の作製、(4)(1)(3)の装置を用いて、半導体表面での表面化学反応立体ダイナミクスを調べる。(5)(1)(3)の装置を用いて、金属表面での表面化学反応立体ダイナミクスを調べる。(1)高密度配列分子線源の作製分子の回転アライメント選択用の高分解能速度選別器を製作導入し既存の分子線装置に設置し調整する。高分解能速度選別により分子の回転運動の回転軸が表面に平行な車輪型か垂直なヘリコプター型か制御して分子ビームを発生することができる。また、ビーム調整後にシリコン表面の酸素分子による酸化反応について入射分子のアライメント効果を調べる。(2)配向分子線法と赤外分光法の融合装置の作製現有している超高真空対応型配向分子線装置に赤外吸収分光装置を融合し、配向分子ビーム照射中に表面化学反応により生じる生成物をリアルタイムで観察する。(3)配列分子線法と赤外分光法の融合装置の作製(1)で開発した大阪大学に設置する高密度配列分子線源と(1)の各種赤外吸収分光装置を融合して配列分子ビーム照射中に表面化学反応により生じる生成物をリアルタイムで観察する。(4)(1)(3)の装置を用いて、半導体表面での表面化学反応立体ダイナミクスを調べる方向性のあるダングリングボンドをもつシリコン表面に配向・配列分子線を照射し、分子軌道の方向を制御した表面化学反応により生じる生成物をリアルタイムで観察する。(5)(1)(3)の装置を用いて、金属表面での表面化学反応立体ダイナミクスを調べる(4)と同様の研究を白金(Pt)やイリジウム(Ir)のような化学反応性に富む表面を用いて行い、金属表面での物質合成の指針を得たい。また、Pt表面上では、NOとCOが反応してCO2を生成する触媒反応がよく知られている。この反応は、NOやCOをより安全なガスに変換するプロセスとして重要である。このような触媒反応についても、飛来分子の配向・配列効果を調べ、それを基にして触媒能を改善する表面物質合成を目指したい。入射分子のもつ並進エネルギーや内部状態といった初期情報が、固体表面でどのように維持伝達され、表面化学反応に至るのかという量子レベルでの分子情報伝達の解明を目指して、研究を推進している。本課題では、特に入射分子の配向や配列に着目して、その表面化学反応への効果を調べている。本年度は以下の3研究項目を行った。1.高輝度放射光施設に既設の超高真空対応配向分子表面反応装置を用いて、Si表面へのNO分子の化学吸着過程の入射分子配向依存性について光電子分光法を用いて調べた。表面反応生成物の観察により、入射分子の並進エネルギーならびに表面温度に依存した分子配向効果を見出した。表面上の反応生成物に観察された初めての分子配向効果である。今後、CH_3CNやCH_3NC分子の表面化学反応における分子配向効果の観察へと発展させる最初のステップが達成できたと考えている。2.現有している金属表面研究のための反射赤外吸収分光装置の調整を行った。金属表面で、反射赤外吸収分光測定が可能な程度まで調整できたので、今後は配向分子線源と接続して分子配向効果の観察を試みる。今年度の研究により、今後Si表面研究のために現有装置をさらに改良して、多重反射赤外吸収測定を行える目処が立った。3.表面に入射する分子の配列選択用の高分解能速度選別器を作製し調整した。高分解能速度選別により分子の回転運動の回転軸が表面に平行な車輪型か垂直なヘリコプター型か制御できる。本年度は、モーター制御用の電源を作製し速度選別器の調整を行った。大気中では、安定して動作したので、さらに分子線源に接続して超高真空条件下での動作の確認を行うための装置調整も行った。また、高輝度の配列分子線発生を目指した新しい配列分子線源の設計を行った。以上の3項目の研究により今後の研究を展開する上での最初のステップはクリアできたと考えている。入射分子のもつ並進エネルギーや内部状態といった初期条件が、固体表面でどのように維持伝達され、表面化学反応に至るのかという量子レベルでの分子情報伝達の解明を目指して、研究を推進している。本課題では、特に表面に入射する分子の配向や配列に着目して、引き続き起こる表面化学反応への効果を調べている。

本年度は以下の3研究項目を行った。1.アセトニトリル分子(CH_3CN)では、King-Wells法により付着確率をうまく測定できないことがわかった。これは、CH_3CNと真空槽壁面との相互作用が強いためである。そこで、表面散乱測定法を導入する準備を行い、塩化メチル分子(CH_3Cl)がシリコン(Si)やグラファイト(HOPG)表面から散乱される様子を調べた。今後、CH_3CN分子に誘起される表面化学反応における分子配向効果の観察へと発展させる最初のステップが達成できたと考えている。2.現有している金属表面研究のための反射赤外吸収分光装置の調整を行った。金属表面で分子配向効果測定が可能な安定度まで調整できたので、今後は配向分子線源と接続して分子配向効果の観察を試みる。本年度の研究により、Si表面研究のために現有装置をさらに改良して、多重反射赤外吸収測定を行える目処が立った。3.表面に入射する分子の配列選択用の高分解能速度選別器を備えた連続分子ビーム源を作製した。高分解能速度選別により分子の回転運動の回転軸が表面に平行な車輪型か垂直なヘリコプター型か制御できる。本年度は、パルスノズル分子線では制御性が十分でないことが判明したので、連続分子線源をもとにした新しい高輝度の配列分子線源の設計・製作を行った。以上の3項目の研究により今後の研究を展開する上でのステップは、やや計画が遅れ気味であるがクリアできたと考えている。入射分子のもつ並進エネルギーや内部状態といった初期条件が、固体表面でどのように維持伝達され、表面化学反応に至るのかという量子レベルでの分子情報伝達の解明を目指して、研究を推進している。本課題では、特に固体表面に入射する分子の配向や配列に着目して、引き続き起こる表面化学反応への効果を調べている。本年度は以下の2研究項目を行った。1.現有している金属表面研究のための反射赤外吸収分光装置の調整を行った。Cu表面のエチレン吸着系を利用して、前年度に比して、微小信号が安定に測定できるように装置を調整した。パージガスの供給システムを改良することにより前年度に比して、格段に安定した赤外分光スペクトルを測定可能となった。金属表面で微小な分子配向効果測定が可能な安定度まで調整できたので、現在、配向分子線源と接続して分子配向効果の観察を試みる調整を行っている。分子配向効果は塩化メチル分子を用いて評価している。また、Si表面研究のために、多重反射赤外吸収測定を行えるように現有装置の幾何学的配置を変更するための部品の製作を行った。2.表面に入射する分子の配列選択用の高分解能速度選別器を備えた連続分子ビーム源を組み立て、調整を行った。連続分子線源をもとにした新しい高輝度の配列分子線源の高分解能速度選別により、分子の回転運動の回転軸が表面に平行な車輪型か垂直なヘリコプター型かを効率よく制御できる。装置の微調が非常に難しいため、それを改善するための部品作製を行った。本年度は、以上の2項目の研究により今後の配向・配列分子線を用いた研究を大きく展開する上でのステップは、クリアできたと考えでいる。