hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代社会における風土建築の維持継承可能性に関する多面的評価

また両村の気候特性を把握するために雨量・温湿度・風向を測定するウェザーステーションを設置し、次年度以降のデータ取得の準備をおこなった。研究の目的:本調査研究は、近年の市場経済や外的価値の浸透によって消滅しつつある地域固有の建築文化の維持継承可能性を検証するものである。以前に風土建築の再建プロジェクトをおこなったベトナム、フィジー、タイの集落を中心にフィールド調査を実施し、1文化的要素(自文化影響力)、2機能的要素(建物活用用途)、3環境的要素(居住環境性能)の評価軸のもと、現代社会における風土に根ざした建築の存在意義や有意的要素を考察する。ここで得られる知見は、グローバル化が進む現代社会において地域固有の建築文化のあり方を示すだけでなく、日本を含むアジア木造建築文化の発展的継承に資する、学術的かつ実践的に有意義な研究となる。研究実績の概要:本調査研究の目的である地域固有の建築文化の維持継承可能性を検証する評価軸、1文化的要素(自文化影響力)、2機能的要素(建物活用用途)、3環境的要素(居住環境性能)に関して、今年度の調査対象地であるベトナム、フィジー、タイにおいて、各々課題を設定しフィールド調査を実施した。1と2では、フィジー・ナバラ村でサイクロン被害後の伝統住居再建に関する調査を実施し、国際会議発表3報(2017年6月、10月(2報))、国内会議発表3報(2017年8月(2報)、2017年11月)にまとめた。ベトナム・ホンハ村では、地域住民によって運営される伝統的コミュニティハウスのエコツーリズム利用に関して、国際会議2報(2017年6月、8月)、著作1報(2018年3月)にまとめた。3ではベトナム・ホンハ村、及びフィジー・ナバラ村に設置した温湿度計等のデータを回収し室内温熱環境解析をおこない、国内会議発表2報(2017年6月、8月)にまとめた。本調査研究は3地域(ベトナム、フィジー、タイ)において、伝統住居が残る集落でフィールド調査を実施し、風土建築の現代的意義に関わる分析・考察をおこなう。主な研究の進展は以下の通りである。ベトナム2回目調査:アルイ県・ホンハ村では、再建された伝統的コミュニティハウスが、集落住民主体で運営されるエコツーリズム活動に利用されており、その利用状況や建物の維持管理について調査をおこなった。ナムドン県・ソンクァン村では、伝統的コミュニティハウスの再建プロジェクトが進行中で、建設プロセスにおける課題点や、当地域に多くみられる新建材集会施設との比較調査等を実施した。また、居住環境調査では、ホンハ村に設置した温湿度計等のデータから、伝統的集会施設が宿泊施設に改修された後の室内温熱環境変化を分析、地域住民の温熱感覚と併せて評価をおこなった。フィジー2回目調査:フィジーの主要島であるビチレブ島の首都スバ近郊に位置するザウタタ村、及び島内中央山岳部に位置するナバラ村で継続調査を実施した。ナバラ村では、サイクロン被害後の伝統住居再建に関する調査を実施し、政府による新建材を用いた再建住居の影響や、集落住民による自主的な保存地域指定や伝統住居再建の協議など、維持継承の課題や可能性を調査した。また、居住環境調査では、ザウタタ村、ナバラ村に設置した温湿度計等のデータを回収し、伝統住居、現代住居の実測資料と数値解析結果をもとに、日射・地盤・換気のバランスにより各々の温熱環境が形成されることを明らかにした。タイ1回目調査:スリン島のモーケン族集落において予備調査を実施し、文化的要素と機能的要素の視点から伝統住居の状況を把握した。【研究の目的】
高齢者に不足しがちな微量栄養素の補充による認知機能低下予防効果の検討

第1回目の認知機能検査結果をもとに、3種類の認知機能検査のうち、いずれが認知機能低下早期発見のために役立つかを検討した。【方法】対象患者71名の内訳は、糖尿病(DM)49名(男32名、女17名)、糖尿病以外の疾患(NDM)(高血圧、脂質異常症等)22名(男8名、女14名)。認知機能検査として、改定長谷川式簡易知能評価スケール(HSD-R)、ミニメンタルステート検査(MMSE)および、Alzheimer's Disease Assessment Scale-cognitive component-日本語版(ADAS)の3種類を用い、それぞれの点数と年齢との相関を検討した。【結果】71名の結果は、平均年齢74.2歳、HSD-R;27.2点、MMSE;27.2点、ADAS;6.55点であった。相関の決定係数(r2)は、HSD-R;0.063、MMSE;0.082、ADAS;0.210であった。男女別検討では、男40名は、平均年齢74.5歳HSD-R;26.4点、MMSE;26.7点、ADAS;7.02点であった。r2は、HSD-R;0.048、MMSE;0.089、ADAS;0.139であった。女31名は、平均年齢73.9歳、HSD-R;28.2点、MMSE;27.9点、ADAS;6.55点であった。r2は、HSD-R;0.113、MMSE;0.074、ADAS;0.317であった。DMとNDMの比較では、DM49名は、平均年齢74.8歳、HSD-R;27.0点、MMSE;27.1点、ADAS;6.87点であった。r2は、HSD-R;0.065、MMSE;0.033、ADAS;0.086であった。NDM22名は、平均年齢72.8歳、HSDR;27.4点、MMSE;27.5点、ADAS;6.01点であった。r2は、HSD-R;0.370、MMSE;0.191、ADAS;0.453であった。【結論と考察】他と比較し、ADASは年齢との相関が高く、認知機能低下早期発見に役立つと考えられた。DMに限定すると年齢との相関関係は弱かった。NDMではADASは年齢との相関が強いことが判明した。よって、DMに対しても同一患者にADASを数年ごとに実施することで、認知機能低下の早期発見に役立つと思われる。今回は、すべて1回目の認知機能検査の結果をもとに検討した。この結果は、2019年5月24日に、第62回と日本糖尿病学会学術集会で発表予定である。また、高齢者に不足しがちな微量栄養素を補給するための「テゾン」飲用群と非飲用群に振り分けた検討の進行している。「テゾン」飲用群(月水金曜にテゾン1本、週3本のペースで飲用)と非飲用群で2回目(1回目よりおよそ1年後)の認知機能検査結果も得られた人数も順調に増えている。よって、当研究はおおむね順調に進展していると判断した。これまでに、3種類の認知機能検査のうちADAS-jcogが認知機能低下の早期発見において利用価値が高いことが判明した。今後、微量栄養素補給群と非補給群で認知機能の推移を検討する予定である。また、認知機能と年齢の相関だけでなく、認知機能と糖尿病罹病期間、生活習慣およびメトホルミン塩酸塩服用の有無との関連についても検討する予定である。平成29年度は、高齢者の食事栄養状態および認知機能の状態について初期調査を行った。(I)方法:1)対象者33名(男性17、女性16)。2)栄養調査簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)を用いた。3)認知機能検査1改定長谷川式簡易知能スケール(HDS-R)、2Mini-mental State Examination(MMSE)、3Alzheimer's Disease Assessment Scale-cognitive component- Japaneseversion(ADAS-Jcog)の三種類を用いた。(II)結果:1)栄養調査結果;本研究の被験者と平成27年国民健康・栄養調査(厚生労働省)の結果に大きな差がないことが判明した。2)認知機能検査結果;認知機能検査ではそれぞれ、年齢が上がるにつれ悪化する傾向が見られた。HDS-RとMMSEでは相関係数は有意ではないが、ADAS-Jcogと年齢では、r2=0.381(P≦0.001)の強い相関が見られた。3)栄養調査と認知機能検査値の関連;ADAS-Jcog値との相関について、強い相関があるもの(r2≧0.5, P<0.05)はないが、弱い相関関係があるもの(r2≧0.16, P<0.05)として、年齢(r2=0.3583, P<0.001)、n-3/n-6系脂肪酸摂取比率(r2=0.2285, P<0.01)、食塩相当量(r2=0.1787, P<0.05)、などが確認できた。(III)考察:認知機能検査ADAS-Jcogの値は年齢との強い相関が見られた。ADAS

-Jog値に対して年齢以上の強い影響を認めるものはないが、一部の栄養素の摂取比率や食塩摂取量などが認知機能との関連を認めた。一部の結果については、先行研究の結果とは相反する結果が得られた。今後症例数を増やし、認知機能の年次推移を検討する。研究協力いただける患者数は1年目で30名以上に達した。1回目のBDHQによる栄養調査も実施し、そのデータの解析結果も出ている。認知機能については、当初の予定通り、HDS-R、MMSE、ADAS-jcogの3通りの検査が実施できている。研究施設の協力体制も整っており、複数の言語聴覚士および作業療法士が認知機能検査にあたっている。現在、テゾン群と麦茶群の2群の研究協力者には、ごく少数を除いて順調に研究協力を継続していただいている。新規の研究協力者も増えており、2年目(平成30年度中)には50名に達すると思われる。以上より、当研究はおおむね順調に進展していると判断できる。第1回目の認知機能検査結果をもとに、3種類の認知機能検査のうち、いずれが認知機能低下早期発見のために役立つかを検討した。【方法】対象患者71名の内訳は、糖尿病(DM)49名(男32名、女17名)、糖尿病以外の疾患(NDM)(高血圧、脂質異常症等)22名(男8名、女14名)。認知機能検査として、改定長谷川式簡易知能評価スケール(HSD-R)、ミニメンタルステート検査(MMSE)および、Alzheimer's Disease Assessment Scale-cognitive component-日本語版(ADAS)の3種類を用い、それぞれの点数と年齢との相関を検討した。【結果】71名の結果は、平均年齢74.2歳、HSD-R;27.2点、MMSE;27.2点、ADAS;6.55点であった。相関の決定係数(r2)は、HSD-R;0.063、MMSE;0.082、ADAS;0.210であった。男女別検討では、男40名は、平均年齢74.5歳HSD-R;26.4点、MMSE;26.7点、ADAS;7.02点であった。r2は、HSD-R;0.048、MMSE;0.089、ADAS;0.139であった。女31名は、平均年齢73.9歳、HSD-R;28.2点、MMSE;27.9点、ADAS;6.55点であった。r2は、HSD-R;0.113、MMSE;0.074、ADAS;0.317であった。DMとNDMの比較では、DM49名は、平均年齢74.8歳、HSD-R;27.0点、MMSE;27.1点、ADAS;6.87点であった。r2は、HSD-R;0.065、MMSE;0.033、ADAS;0.086であった。NDM22名は、平均年齢72.8歳、HSDR;27.4点、MMSE;27.5点、ADAS;6.01点であった。r2は、HSD-R;0.370、MMSE;0.191、ADAS;0.453であった。【結論と考察】他と比較し、ADASは年齢との相関が高く、認知機能低下早期発見に役立つと考えられた。DMに限定すると年齢との相関関係は弱かった。NDMではADASは年齢との相関が強いことが判明した。よって、DMに対しても同一患者にADASを数年ごとに実施することで、認知機能低下の早期発見に役立つと思われる。今回は、すべて1回目の認知機能検査の結果をもとに検討した。この結果は、2019年5月24日に、第62回と日本糖尿病学会学術集会で発表予定である。また、高齢者に不足しがちな微量栄養素を補給するための「テゾン」飲用群と非飲用群に振り分けた検討の進行している。「テゾン」飲用群(月水金曜にテゾン1本、週3本のペースで飲用)と非飲用群で2回目(1回目よりおよそ1年後)の認知機能検査結果も得られた人数も順調に増えている。
難治性うつ病の治療とその効果予測に関する総合的前向き研究

3.抗うつ薬治療抵抗性または副作用のため十分量十分期間の抗うつ薬治療困難な大うつ病性障害患者にECTを,原則として12回施行した。最終ECT終了時のHRSDが治療前より50%以上低下しかつ7点以下の者をresponderとした。その結果,ECTによる最終改善率は,ECT3回終了時の改善率と有意な正の相関,ECT開始前の薬物療法adequacyと有意な負の相関を示した。所属の大学病院精神科を受診した患者のうち,一定の採用基準および除外基準を満たし文書による同意の得られた大うつ病性障害(DSM-IV)患者180名を対象に前向き研究を行い次のような結果を得た。1.TRHテストおよびDEX/CRHテストを同時に行い,ともに重症度ならびに治療反応予測のための生物学的マーカーとして有用であることを確認した。2.頭部MRI検査により,皮質下白質高信号を有する群,ラクナを有する群,いずれをも有しない群の3群に分類し,前2群の臨床症状,人口動態学的因子などの特徴を明らかにした。3.SPECTを用いて脳血流量を重症時および改善時に測定し,重症時における脳血流量の減少を確認した。また,一部に増加を示す群が存在することをも明らかにし,その特徴について検討を行っている。4.10数名の患者に改良型電気療法を行い,速効性を再確認し,また,副作用としての認知障害の程度と経過について詳細に明らかにした。5.難治性患者の治療にリチウムあるいはT3付加療法を行い,その有効性を確認した。6.抗うつ薬の副作用としてのセロトニン症候群の発症,症状,経過について検討を行った。7.うつ病患者の28%に人格障害が存在することを確認し,さらに人格障害を有する患者の症状特徴,治療反応性などを明らかにした。8.ライフイベントとうつ病の発症および経過との関連を検討し,特に治療経過に及ぼす影響の存在を明らかにした。9.うつ病患者の受診行動について検討を行った。10.難治性患者の社会復帰を阻害する因子についての分析を行った。以上のように,難治性うつ病をその周辺にある一般のうつ病との比較において,発症,診断,経過,治療,社会復帰,脳内機序などについての多面的・大量のデータの集積をほぼ終了し,現在分析を急いでいるところである。一定の採用基準及び除外基準を満たし文書による同意の得られた大うつ病性障害(DSM-IV)患者約200名を対象に前向き研究を行い次の結果を得た。1.TRHテストおよびDEX/ACTHテストは,単独ではなく両テストの結果を同時に用いることにより予後予測のマーカーとなりうることが明らかになった。2.SPECTを用いて脳血流量を重症時と改善時に測定した。その結果,重症時の血流量は,年齢,過去のうつ病エピソードの長さなど発症以前の因子と相関し,うつ病重症度とは関連を示さなかった。3.大うつ病患者において人格障害の重複は治療経過にマイナスの影響を示した。特に,B型の人格障害でその影響が顕著であった。4.無けいれん電撃療法の効果の予測は,治療開始前の薬物療法が不完全であることとともに,電撃療法3回終了時点における改善度が最終改善度を予測するマーカーとして有効であった。5.無けいれん電撃療法は,一時的には認知機能に障害をもたらすが,この障害は短期間で消退することが明らかになった。6.治療開始後のライフイベントが治療経過に影響を与えることが明らかになった。
台湾先住民・ブヌン族による地図作成運動と土地観念の歴史的変容に関する人類学的研究

本年度は、これまでの研究成果を踏まえ、日本文化人類学会第43回研究大会(於:大阪国際交流センター)において、台湾のオーストロネシア語族系先住民による土地回復運動のイデオロギーと現地住民の意識との齟齬に関する研究発表(「先住民族運動言説と現地社会--台湾・オーストロネシア語族系住民による地図作成運動の事例から」)を行った(5月30日)。また、翌週には日本台湾学会第11回学術大会に参加し、第五回日本台湾学会賞(歴史社会分野)を受賞した(6月6日。2007年発表の論文「現代台湾の多文化主義と先住権の行方」『日本台湾学会報』9号に対して)。さらに7月下旬から9月中旬には台湾を訪問し、台北市、台北県、南投県、台東県などで原住民(ブヌン)の土地・保留地問題ならびに2008年に誕生した馬英九政権(中国国民党)後の原住民の政治意識・アイデンティティなどに関する調査を行った。同調査からは、グローバルな先住民運動イデオロギーを用いた原住民エリート層による権利回復運動の流れと日常を生きる一般の原住民との間には(「原住民」、「主権」、「土地返還」といった用語が流布される一方で)依然として温度差があること、2期八年間の民主進歩党政権後も原住民の中国国民党支持が高いこと、その背景にある国民党地方議員や原住民のローカル・エリートらとの癒着関係、直接的な利害関係の対象者としての〓南系住民に対するマイナス・イメージなどが明らかになった。なお、こうした調査と前後して、8月にはブヌンの土地・保留地利用制度の歴史的変容に関する論文を、また翌年3月には2008年以後の台湾の親中路線と原住民(ブヌン)の国家意識・アイデンティティに関する論考を発表した。採用初年度にあたる本年度は、まず国内において、植民地化以前のブヌン族の土地制度、ならびに日本植民地期の統治政策に関する先行研究を収集し、その内容を整理・検討した。その上で、5月には1ケ月弱にわたる海外調査を実施し、中華民国政府による戦後の先住民土地政策に関する先行研究・資料の収集、さらに、ブヌン族の現代的な土地利用状況・保留地の分配継承の具体的な状況に関するインタヴュー調査を行った。同調査からは、現代を生きるブヌンたちがかつての土地制度をどのように認識しているのか、どのような保留地制度や政策プロセスを経てかれらが個人的土地所有観念を受容するようになったのか、それはかっての土地制度とどのように異なっているのか、個人的土地所有観念の受容が現地社会にどのような影響を与えているのかが明らかになった。同調査の成果の一部については、すでに、2007年6月に開催された第41回日本文化人類学会研究大会で報告している。さらに、10月後半から11月半にかけて、再度海外調査を実施した。その際の渡航目的の一つは、台湾で開催された「国際地理学会島嶼学術委員会第一回大会・国際シンポジウム」に参加し、台湾における先住民による地図作成運動の現状を把握することにあった。同シンポジウムでは、また、参加した各国の研究者とも、先住民による地図作成調査という事象に関する意見交換を行った。加えて、同海外渡航の後半には、都市部および村落部において実地調査を行い、台湾の先住民らが進める地図作成調査の現状に関するより具体的なデータの収集に努めた。本年度は、これまでの研究成果を踏まえ、日本文化人類学会第42回研究大会(於:京都大学)において、台湾のオーストロネシア語族系先住民による土地回復運動のイデオロギー的変遷に関する研究発表を行った。また、7月初旬には北海道における国際先住民族サミットに参加した。さらに、8月後半から9月前半にかけて台湾各地(台北市、南投県、台東県など)を訪問し、先住民による地図作成調査ならびにブヌン族の現代的な土地制度および土地観念に対する調査を実施するとともに、9月初旬には高雄県那瑪夏郷におけるアジア諸国先住民族ワークショップに参加した。10月後半には、諸分野の研究者が参加する勉強会「仙人の会」の例会において、これまでの調査・研究成果を踏まえた上で、台湾の先住民社会に対して実施された土地政策の歴史、ならびにブヌン族による現代的な土地・保留地の継承・分配制度に関する研究発表をおこなった。くわえて11月後半から翌2009年3月半には、米国・ハワイ大学マノア校人類学部を訪問した。当初の計画では中央研究院(台北市)を訪問する予定であったが、訪問先をハワイ大学に変更したのは、台湾のオーストロネシア語族系先住民社会における土地政策史および権利回復運動の状況を、太平洋の他のオーストロネシア社会との比較という視点から捉えようと考えたためである。滞在中にはハワイ大学および併設されている東西センターの研究者らとの意見交換や研究会・シンポジウムへの参加を通じて、これらの地域における土地制度および権利回復運動の状況に関する理解を深めることができた。なお、ハワイ大学訪問中には二つの論文を作成し、現在投稿中である。

さらに7月下旬から9月中旬には台湾を訪問し、台北市、台北県、南投県、台東県などで原住民(ブヌン)の土地・保留地問題ならびに2008年に誕生した馬英九政権(中国国民党)後の原住民の政治意識・アイデンティティなどに関する調査を行った。同調査からは、グローバルな先住民運動イデオロギーを用いた原住民エリート層による権利回復運動の流れと日常を生きる一般の原住民との間には(「原住民」、「主権」、「土地返還」といった用語が流布される一方で)依然として温度差があること、2期八年間の民主進歩党政権後も原住民の中国国民党支持が高いこと、その背景にある国民党地方議員や原住民のローカル・エリートらとの癒着関係、直接的な利害関係の対象者としての〓南系住民に対するマイナス・イメージなどが明らかになった。なお、こうした調査と前後して、8月にはブヌンの土地・保留地利用制度の歴史的変容に関する論文を、また翌年3月には2008年以後の台湾の親中路線と原住民(ブヌン)の国家意識・アイデンティティに関する論考を発表した。
悪性腫瘍性高カルシウム血症モデルに対するOPGの作用

腫瘍随伴症候群の中で高カルシウム(Ca)血症は最も頻度の高い症候のひとつであり、腎不全や意識障害などをもたらして癌患者のQOLの著しい低下をきたす。高Ca血症は、ほとんどの場合は腫瘍が過剰に産生する副甲状腺ホルモン関連タンパク質(PTH-rP)が骨吸収と腎におけるCa再吸収を促進することにより発症する。骨吸収についてはその分子機構の解明が急速に進んでおり、骨芽細胞/間質細胞の表面に発現するreceptor activator of NF-kB (RANK)リガンドが破骨細胞の形成や活性化に関与していること、また、Osteoprotegerin (OPG)が破骨細胞前駆細胞/破骨細胞に存在するRANKと競合して、RANKリガンド(RANKL)と結合することにより、破骨細胞の形成や活性化を抑制する作用を有する。本研究では悪性腫瘍性高Ca血症モデルを作製し、これにOPGを投与して、高Ca血症改善効果、さらに全身状態および生命予後に及ぼす影響について検討する。平成16年度は昨年に引き続いて、悪性腫瘍性高Ca血症モデルマウスを作製するためにヒト口腔癌細胞を10%ウシ胎児血清(FBS)を添加した培地中で培養し、リン酸緩衝食塩水(PBS)中に細胞のサスペンションを調製し、ヌードマウスの腋下皮下に注入することにより細胞を移植して、数日間飼育した。定期的に血中Ca濃度をOCPC法により、血清アルカリホスファターゼ(ALP)活性をBessey-Lowry法により測定し、高Ca血症発症のモニタリングを行った。骨吸収についてはその分子機構の解明が急速に進んでおり、骨芽細胞/間質細胞の表面に発現するreceptor activator of NF-κB(RANK)リガンドが破骨細胞の形成や活性化に関与していること、また、Osteoprotegerin(OPG)が破骨細胞前駆細胞/破骨細胞に存在するRANKと競合して、RANKリガンド(RANKL)と結合することにより、破骨細胞の形成や活性化を抑制する作用を有する。平成14年度は悪性腫瘍性高Ca血症モデルマウスを作製するためにヒト口腔癌細胞OCC-1を10%ウシ胎児血清(FBS)を添加した培地中で培養し、リン酸緩衝食塩水(PBS)中にOCC-1細胞のサスペンションを調製し、ヌードマウスの腋下皮下に注入することにより細胞を移植して、数日間飼育した。平成15年度は昨年に引き続いて、悪性腫瘍性高Ca血症モデルマウスを作製するためにヒト口腔癌細胞を10%ウシ胎児血清(FBS)を添加した培地中で培養し、リン酸緩衝食塩水(PBS)中に細胞のサスペンションを調製し、ヌードマウスの腋下皮下に注入することにより細胞を移植して、数日間飼育した。

本研究では悪性腫瘍性高Ca血症モデルを作製し、これにOPGを投与して、高Ca血症改善効果、さらに全身状態および生命予後に及ぼす影響について検討する。平成16年度は昨年に引き続いて、悪性腫瘍性高Ca血症モデルマウスを作製するためにヒト口腔癌細胞を10%ウシ胎児血清(FBS)を添加した培地中で培養し、リン酸緩衝食塩水(PBS)中に細胞のサスペンションを調製し、ヌードマウスの腋下皮下に注入することにより細胞を移植して、数日間飼育した。定期的に血中Ca濃度をOCPC法により、血清アルカリホスファターゼ(ALP)活性をBessey-Lowry法により測定し、高Ca血症発症のモニタリングを行った。
亀裂型貯留層の流体モニタリングを目指した岩石亀裂内の流体挙動と岩石物性の関係解明

岩石亀裂内の流体挙動が岩石物性に与える影響を数値的・実験的に解明する。格子ボルツマン法によりデジタル岩石亀裂内の微視的な流体挙動を3次元的に明らかにし,また同時に電気伝導・弾性波動シミュレーションを行うことで,様々な流れ場における比抵抗・地震波速度の変化を解明する。同一試料を用いた透水実験の結果と統合して評価することで,亀裂内の流体挙動と岩石物性を関連付ける岩石物理モデルを確立し,地下の亀裂系岩盤における流体挙動評価を目指す。
相変態を利用した液体供給による液架橋マイクロマニピュレーション手法

マイクロメートル以下の微小物体マニピュレーション手法の多くは固体間凝着現象の影響を受けゴ表面粗さのバラツキなど不確定要素が多く,再現性の高いものではなからた.研究代表者および分担者らは,その不確定要素を除く方法として,液架橋力を利用した手法を提案し,理論的な検討を行ってきた.しかし,微小量の液体(液滴)をプローブ先端などに供給することは容易ではなく,多数の微小物体操作に耐えうる機構を実現するのは困難ときれてきた.そこで,本研究では,液体供給の方法として水の相変態を用いた液架橋マイクロマニピュレニション手法を提案し,その可能性,適用範囲などを明らかにすることを目的とする.本年度は,相変態を利用し準液体供給による液架橋マイクロマニピュレーションシステムにおける微小液滴析出の高速化・安定化について理論・実験の両面から検討を行った.具体的には,実験システムはマイクロステージと光学式実体ビデオ顕微鏡とから構成され,ステージ上には銅製の基板を配置した.基板裏側にペルチェ素子を取付け冷却・加熱が出来るようにし,冷却効率を上げるためにヒートシンクを付加した.このシステムを用いて微小液滴を冷却による結露によって析出させ安定化させる実験を行った.結果,ペルチェ素子を用いた冷却・加熱により,約1ピコリットルの液体(微小液滴)の凝集・蒸発を制御することが可能であることを実証し,微小液滴供給の高連化の可能性について定量的なデータを示した.また,今後の「相変態を利用した液体供給による液架橋マイクロマニュピレーショシ」における液体供給システムに関する設計指針を得ることに成功した.マイクロメートル以下の微小物体マニピュレーション手法の多くは固体間凝着現象の影響を受け,表面粗さのバラツキなど不確定要素が多く,再現性の高いものではなかった.研究代表者および分担者らは,その不確定要素を除く方法として,液架橋力を利用した手法を提案し,理論的な検討を行ってきた.しかし,微小量の液体(液滴)をプローブ先端などに供給することは容易ではなく,多数の微小物体操作に耐えうる機構を実現するのは困難とされてきた.そこで,本研究では,液体供給の方法として水の相変態を用いた液架橋マイクロマニピュレーション手法を提案し,その可能性,適用範囲などを明らかにすることを目的とする.本年度は,相変態を利用した液体供給による液架橋マイクロマニピュレーションシステムを構築し,提案手法の実現性を検証した.具体的には,システムはマイクロステージと光学式実体ビデオ顕微鏡とから構成され,プローブ側・基板側の双方にペルチェ素子を取付け冷却・加熱が出来るようにし,体積の小さなプローブ側には冷却効率を上げるためたヒートシンクを付加した.このシステムを用いて直径数10マイクロメートルの対象物を提案手法によってマニピュレーション可能かどうかを検証する実験を行った.結果,ペルチェ素子を用いた冷却・加熱により,曲率半径約20マイクロメートル程度のステンレス製プローブの先端において液体(微小液滴)の凝集・蒸発を制御することが可能であることを検証し,その液架橋力を制御することによって半径15マイクロメートル程度の微小半田球を自在にピック・アンド・プレースすることが可能であることを示した.マイクロメートル以下の微小物体マニピュレーション手法の多くは固体間凝着現象の影響を受けゴ表面粗さのバラツキなど不確定要素が多く,再現性の高いものではなからた.研究代表者および分担者らは,その不確定要素を除く方法として,液架橋力を利用した手法を提案し,理論的な検討を行ってきた.しかし,微小量の液体(液滴)をプローブ先端などに供給することは容易ではなく,多数の微小物体操作に耐えうる機構を実現するのは困難ときれてきた.そこで,本研究では,液体供給の方法として水の相変態を用いた液架橋マイクロマニピュレニション手法を提案し,その可能性,適用範囲などを明らかにすることを目的とする.本年度は,相変態を利用し準液体供給による液架橋マイクロマニピュレーションシステムにおける微小液滴析出の高速化・安定化について理論・実験の両面から検討を行った.具体的には,実験システムはマイクロステージと光学式実体ビデオ顕微鏡とから構成され,ステージ上には銅製の基板を配置した.基板裏側にペルチェ素子を取付け冷却・加熱が出来るようにし,冷却効率を上げるためにヒートシンクを付加した.このシステムを用いて微小液滴を冷却による結露によって析出させ安定化させる実験を行った.結果,ペルチェ素子を用いた冷却・加熱により,約1ピコリットルの液体(微小液滴)の凝集・蒸発を制御することが可能であることを実証し,微小液滴供給の高連化の可能性について定量的なデータを示した.また,今後の「相変態を利用した液体供給による液架橋マイクロマニュピレーショシ」における液体供給システムに関する設計指針を得ることに成功した.
人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築に関する研究

【現地調査の実施内容】本研究は「人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築」を目的とし、研究の最終年度である平成30年度は、この具体化のまとめとして、基礎自治体(一部を除く)における政策過程を対象に、生活の質の向上と住民自治組織の役割という目的=手段関係に注目した実証研究を行い、高知県梼原町、京都府南丹市美山町、京都市北区楽只学区、京都市右京区宇津地区、愛知県高浜市において現地調査を行った。【研究成果】その結果、人口移動に伴う外部環境の変化と地域住民自治組織の機能変更との関連を、インタビュー調査と収集した史資料によって明らかにした。また、産業連関表を使った京都府南丹市における≪地域経済循環モデルの構築≫を行った。高知県梼原町では、国の補助事業獲得を契機とする≪人口循環モデルの構築≫を行った。梼原町では、環境政策の持続可能性のための住民自治組織の役割を新たに提示した。南丹市美山町では、コミュニティキャンパスの取り組みによる、学校、PTA、住民自治組織の連携による生活の質の向上の可能性を提示した。また、高校生の定住志向と都市進出志向の要因を、アンケート調査に基づき明らかにした。【研究成果の意義】これらの研究によって、諸類型を横断する共通要素としてローカルガバナンス(権限と資源の配分)、ソーシャルキャピタル(信頼)、地域住民自治組織(政策主体の形成)、ソーシャルイノベーション(指向性)の存在が明らかになり、住民自治組織の諸類型も確認することができた。これは学術研究と政策をつなぐ《問題構造の把握と政策形成を媒介する構造や方法》の改善に寄与するものである。【研究成果の公表】以上の研究成果のうち、京都府南丹市に関する部分について、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金事業「佛教大学シンポジウム/持続可能な南丹市モデルの構築」を実施し公表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。【研究の具体的内容】本研究は「人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築」を目的とし、平成28年度はローカルガバナンスとソーシャルキャピタルに関する先行研究の探索・研究に努めつつ、京都府南丹市美山町、京都市右京区宇津地区、高知県梼原町、愛知県高浜市に関する先行研究、地誌、統計資料などを収集し、南丹市を含む京都府口丹地区における高校生の地域定着と地域離脱の要因に関する調査、南丹市美山町におけるコミュニティティスクールの調査、京都市北区の消防団の地域諸集団との関係に関する調査、同右京区宇津地区における地域愛と新住民受け入れに関する調査、高知県梼原町における地域住民自治組織に関する調査を実施した。また、調査仮説と調査方法の見直しを行うために、神奈川県横浜市、東京都八王子市、福岡県福岡市において都市計画とローカルガバナンスに関する先進事例の調査も行った。【研究成果】研究結果の一部は、『佛教大学総合研究所共同県成果報告論文第4号』として11本の論文にまとめて公表した。また、調査仮説と調査方法の見直しを行った結果、新たに北海道下川町(計画的原料供給システム循環)、熊本県小国町(住環境改善からの低炭素による環境循環)、沖縄県宮古島市(再生エネルギーのベストミックスによる環境循環)の事例を研究する意義と必要性が明らかになった。【研究成果の意義】平成28年度の研究結果は、環境循環、地域内分権、人口循環、文化創造という、人口減少社会における持続可能な地域モデルを構成する各要素の実態を粗密はあるものの実証的に明らかにできたという点に意義がある。【残された課題】平成28年8月、北海道下川町において地域の持続可能性と環境循環に関する聞き取り調査と資料収集を行う予定であったが、調査日程時に発生した異常気象(3つの台風)により実施できなくなり、調整の結果調査時期を平成29年8月に延期することなった。【平成28年度の計画と進捗状況】平成28年度の計画は、ローカルガバナンスとソーシャルキャピタルに関する先行研究の探索を行い、当該地域に関する先行研究、地誌などの歴史資料、統計資料を収集し、第1次調査とその補足としての第2次調査を実施することによって、環境循環モデル、地域内分権モデル、人口循環モデル、文化創造モデルという各地域モデルの実態と歴史的経緯を明らかにし、かつ本研究の分析枠組の妥当性を検証することを目的としていた。この計画に対して、ソーシャルキャピタル論に関しては政策主体の形成に向けた契機を導入することによって補完すること、またローカルガバナンス研究に関しては対象地域を追加して多角的に地域住民自治組織の調査と類型化を行うことの必要性が、5回の研究会を開催することによって共同研究者の間で確認することができた。調査は、京都市北区、京都府南丹市美山町、京都市右京区宇津地区、高知県梼原町において実施したが、京都市東山区については、現地調査は行わず資料の整理にとどまった。第2次調査は、神奈川県横浜市、東京都八王子市、福岡県福岡市において実施した。【自己評価】平成28年度は、第2次調査として計画していた北海道下川町での調査が、異常気象によって延期を余儀なくされ、繰越手続を申請することになった。以上のように、一部の取組では調査の進捗が遅れることになったが、基本的な部分で目標を達成し、研究成果の一部を論文集として公表することができたので、計画はおおむね順調に進捗していると評価できる。【現地調査の実施内容】

本研究は「人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築」を目的とし、平成29年度はこれをブレイクダウンして、基礎自治体(一部を除く)における政策過程を対象に、生活の質の向上と地域住民自治組織の機能という目的=手段関係に注目した実証研究を行い、京都市右京区宇津地区、京都府南丹市美山町、愛知県高浜市、高知県梼原町、北海道下川町、熊本県小国町、沖縄県宮古島市において現地調査を行った。【研究成果】その結果、人口移動と地域住民自治組織の機能変容によって媒介された地域経済循環、国の補助事業獲得のための権能をめぐる環境循環、産業クラスタの発展と計画的原料供給システム循環、SDGs(住環境改善からの低炭素)による生活の質の向上を目的とする環境循環、再生エネルギーのベストミックスと消費量の平準化技術をめぐる環境循環といった類型化が得られた。【研究成果の意義】これらの研究によって、諸類型を横断する共通要素としてローカルガバナンス(権限と能力)、ソーシャルキャピタル(信頼)、地域住民自治組織(政策主体の形成)、ソーシャルイノベーション(指向性)の存在が明らかになり、一部に共通する二次的要素として、環境、技術、経済などのシステム構造を確認できた。これは学術研究と政策をつなぐ《問題構造の把握と政策形成の間を媒介する枠組構築や方法論》の改善に寄与するものである。【残された課題】平成29年度は、京都市南丹市美山町、高知県梼原町での調査において、人事異動による担当者の不在、町長選挙などにより一部実施できなかった計画があったので、平成30年度に補足調査を行い、先述した諸要素とそれらの諸連関をより詳細に明らかにすることによって、本研究の目的である理論モデルの構築を行う。【平成28年度の計画と進捗状況】平成28年度の計画は、ローカルガバナンスとソーシャルキャピタルに関する先行研究の探索を行い、当該地域に関する先行研究、地誌などの歴史資料、統計資料を収集し、第1次調査と補足として第2次調査を実施することによって、本研究の分析枠組の妥当性を検証することを目的としていた。この計画に対して、ソーシャルキャピタル論に関しては政策主体の形成に向けた契機を導入することによって補完すること、対象地域を追加して多角的に地域住民自治組織の調査と類型化を行うことの必要性が確認される一方、異常気象による北海道下川町調査の延期、日程調整の遅れによる京都府南丹市美山町調査の順延など現地調査の進捗に遅れが生じた。【平成29年度の計画と進捗状況】平成29年度は、研究のまとめに向けた準備段階と位置づけ、繰延された現地調査を実施すると伴に調査結果のデータ処理や加工を行い、チームごとに中間報告をまとめて第三者からの評価も受け、研究成果の客観化に努め、資料や研究ノートをワーキングペーパーとして蓄積することを計画とした。これに対して、平成29年度は、前年度調査の繰延分(京都府南丹市美山町、高知県梼原町)に加え、熊本県小国町、沖縄県宮古島市の調査を実施し、現地調査は一部を除いてほぼ計画通りの進捗をみた。本年度は8回の研究会を開催し各チームから中間報告が行われたが、外部の第三者を招聘した研究会の開催は1回にとどまり、研究成果の客観化については遅れが生じた。資料及び研究成果の蓄積(学会報告・学会誌への投稿)はほぼ計画通り行われた。【現在までの進捗状況】
低分子化合物による巨大DNAの折り畳みの立体制御

水溶液中のDNA分子鎖の形態観察や運動性の定量的解析が、蛍光顕微鏡下で可能であることを、これまでに私達は示してきている。実際に、長鎖DNAのコイル-グロビュール転移が種々の凝縮剤によりall-or-noneの一次相転移となることを明らかにしてきた。スペルミジンなどポリカチオン、PEGなど中性高分子、ポリグルタミン酸(ポリアニオン)、コバルトなど多価金属錯体、アルコールなど低誘電率媒質、CTABなど陽イオン性界面活性剤などいずれの場合も一次相転移を引き起こす。本年度の研究成果は、非イオン性界面活性剤であるTriton X-100、鉄(III)イオンによる一次相転移的な凝縮転移と、ポリビニルピロリドン(PVP)による分子内相分離を経るDNAの凝縮転移を見い出したことが挙げられる。分子内相分離とは、単一鎖上に複数のグロビュールとコイルが出現する現象で、新しいタイプの相転移現象である。鎖の相転移は一次であるので揺らぎの相関が有限の値に留まる。そこで鎖のサイズよりも相関長が短いときには分子内相分離現象がおこると予想され、PVP添加によって生じたDNAの分子内相分離はこのように引き起こされたことが判明した。鉄イオンによる転移では、還元剤添加による鉄の還元反応に伴い、グロビュール状のDNAがランダムコイル状に転移する現象を発見した。高分子の硬さとファンデルワールス力を考慮した簡単なモデルで、ホモポリマーの単分子凝縮のモンテカルロ・シミュレーションを行った結果、トロイドやロッド等の構造体が自発的に生成されることを理論的に明らかにした。エネルギー比較より、ロッドは準安定状態、トロイドは熱力学的安定状態に対応し、準安定状態にある構造は速度過程の制御によって得られるナノ構造体である。以上、本年度には実験・理論両面から、単一高分子の折り畳みによるナノ秩序構造の自己形成に関する研究が格段に発展した。
マラソン型重畳呼吸式人工呼吸法の肺酸素化効率と肺保護効果の検討

マラソンのような持久走運動時の吸気・吸気、呼気・呼気の重畳形式でなされる呼吸は、代謝が亢進している状況下で長時間にわたって必要とする酸素の摂取や炭酸ガスの排泄を可能ならしめている。さらに、マラソン負荷は肺に対しても相当な侵襲を与えるものと推測されるが、該ストレスが少なくとも肺の生理学的不均衡までには及んでいない、といった証拠を考え、ventilator induced lung injuryに対処する目的で利用されているsmall tidal ventilation法より優れた効果が期待できるのではないかと考えた。そこで、本呼吸パターンを利用した陽圧換気法の肺酸素化効率および肺の保護効果について家兎を用いた動物実験で検証した。吸気・呼気相時間(秒)配分は0.3(吸)、0.2(止)、0.3(吸)、0.2(止)、0.3(呼)、0.2(止)、0.3(呼)、0.2(止)で、これを一呼吸として繰り返すモードとした。結果は、1)マラソン型重畳呼吸式人工呼吸法は一回換気量および分時換気量においても低容量換気法でありながら酸素の摂取効率に問題もなく、かつ、炭酸ガスの蓄積を抑えることができた。2)当然、気道内圧も低く抑えることができた。3)その効果は、吸気・吸気、吸気・呼気、呼気・呼気間に設けた一呼吸中3箇所のpause期における肺内でのガスの再分配現象によるものと思われた。4)個体ごとに換気条件(吸気・呼気時間)が異なるものと思われるが、条件を設定するに当たり、その間に生じるであろう肺虚脱を防ぐための時々のinflationは有効である。5)2段階の呼気終末陽圧(PEEP)を設定することができ、更なる効果が期待できる。6)BALF中MPO活性、W/D比による比較では従来量換気法(TV=8ml/kg)より優れた保護効果が認められた。吸気・呼気相ともに2段階に設定でき、さらにそれら4層の間に任意のポーズ期がそれぞれ設定できる電磁弁制御式の簡易型呼吸器を作成した。その体様は、吸気相については2段階の圧力に設定した圧縮空気を送ることで、呼気相は異なった2段階のPEEPを設けることで対応した気道内圧波形が二つの台形をピラミッド形に重ねた形となる装置である。これによって吸気あるいは呼気時の急激な圧変化(shear-stress)による物理的傷害を軽減することができるはずである。ウサギを使った実験では、結果的には、換気パターンの設定が多岐にわたって可能なことから種々無作為パターンで試みた予備実験に留まっている。これらの中から適当な条件を選択し、従来法と比較する予定であるが、装置作動時の血液ガス値から見たその内容は、血中酸素濃度は空気吸入時で80mmHg前値と若干低いものの炭酸ガスの排除については問題なく、normo-ventilationが保たれた。また、換気量は定量が難しく、全くPEEPを掛けない状態で68ml(50回/分。水中置換法による確認)であるが、モニターした気道内圧を観察すると呼気終末時の圧が高く、auto-PEEPの状態であった。これは装置として利用した小型サイズの電磁弁により呼気抵抗が生じたものと思われるが、マラソン型呼吸は横隔膜を高位置に保ちながら頻回呼吸している状態であることを考慮すると該装置による呼吸法はマラソン式呼吸に相応しているものと思われる。長期陽圧式人工呼吸が横隔膜の疲労をもたらし、ひいては呼吸器離脱時の呼吸機能低下を惹起するとされる最近の知見があるが、該観点に対しても現在までの結果からマラソン型重畳式人工呼吸法の有用性は認められることから次年度に引き続き体系化して検討する予定である。

重畳式呼吸法とは、マラソン競技で利用される吸気相と呼気相の間に停止期を設けた二段呼吸法(吸気、停止、吸気、停止、呼気、停止、呼気を繰り返す)と定義する。重畳式呼吸装置は、ピストン型人工呼吸器に信号発生装置を設け、タイマーと電磁弁を作動させ吸気・呼気相を分割する方法とした。ウサギの場合、重畳式呼吸法で適正換気を得やすい呼吸回数は約30回1分であった。時間配分は、吸気開始時より0.3秒間の吹送、0.2秒の停止期、0.3秒間の吹送、0.2秒間の保持、0.3秒間自然呼出、0.2秒の停止期、0.3秒間の呼出・脱気期である。麻酔・筋弛緩剤で自発呼吸を抑えたウサギ(n=9)に対し、一回換気量8ml/kgで換気する従来型人工呼吸法群(NV群)と重畳式呼吸法群(MV群)との間で血圧、心拍数、動脈血ガス分析値、気道内圧、換気量を比較した。両群の血液ガス測定値はPaCO-2(NV:38.5±1.8mmHg、MV:39.8±2.2mmHg)、pH(NV:7.399±0.024、MV:7.389±0.026)およびPaO-2(NV:76.2±5.1mmHg、MV:78.5±3.4mmHg)であった。この同等な換気状態のもとで一回換気量はNV群(8±0ml/kg)に対してMV群では5.8±1.0ml/kgと有意に少なく、同様に分時換気量(NV:608±89ml、MV:425±72ml)、ピーク気道内圧(N:11.2±2.2cmH_2O、MV:9.3±1.5cmH_2O)、平均気道内圧(NV:4.16±0.81cmH_2O、MV:3.83±0.54cmH_2O)と換気パラメータ値に有意な差が認められた。モニターした気道内圧波形は吸気相停止期に一度低下し、呼気相停止期には逆に上昇しており、各停止期に肺胞で換気ガスの再分配現象が観察された。該呼吸法は少ない換気量でも適正な換気状態が確保できる。マラソン型重畳呼吸式人工呼吸法による肺保護効果の検討についてウサギ摘出灌流肺を対象に傷害の程度を重畳呼吸式人工呼吸法群(M群)と対照群(V群)とで比較する方法で行った。M群(n=7)は吸気・呼気相時間タイミング(秒)は吸;0.3、止;0.2、吸;0.3、止;0.2、呼;0.3、止;0.2、呼;0.3、止;0.2の30回/分、V群(n=7)はTV8ml/kg、呼吸回数30回1分でいずれも混合ガス(酸素21%、炭酸ガス5%、窒素バランス)で陽圧換気した。摘出肺であるために両群ともPEEPを負荷した。傷害が起こり易いように灌流液の膠質浸透圧成分をフィコール、組成を3%、灌流量を35ml/kg/minとした。比較対象項目は、肺動静脈灌流抵抗、コンプライアンス、肺乾湿重量(W/D)比、BAL液の蛋白濃度とミエロパーオキダーゼ(MPO)活性、肺圧容量曲線(PVC)とした。W/D比はV群:7.5±0.5、M群:6.9±0.2(p=0.015)で、蛋白はV群:67±30、M群:46±32μg/ml(p=0.15)で、MPOはV群:0.6±0.1、M群:0.4±0.2ΔO.D/ml/min(p=0.06)であった。M群で動脈抵抗が約15%増加し、摘出灌流の影響として理解できる値を示したが、V群は逆に動脈抵抗が約20%減少していた。静脈側は変化がなかったことから灌流液の一部が動脈から静脈へ直接流れ、傷害が大きかったことが考えられる。肺コンプライアンスには変化が認められなかったが、統合的な判断が可能なPVCはV群でのみ高圧側へシフトしていた。
ホヤ幼生脳胞における視細胞の分化機構の解析

1.視細胞特異的遺伝子の転写調節領域の機能解析:カタユウレイボヤの視細胞特異的遺伝子Ci-opsin1およびCi-arrと、近縁種Ciona savignyiのオーソログCs-opsin1およびCs-arrの上流領域間で保存された配列を検索し、いくつかのシス調節配列の候補がみいだされた。上流領域とGFPとの融合遺伝子をホヤ胚に導入し、Ci-arrの上流-2.9kb-1.7kbの間に視細胞特異的な発現に関わるシス配列が存在することが示唆された。3.視細胞特異的遺伝子発現に関わる転写調節因子の発現様式の解析:Ci-Pax6、Ci-Six3/6、Ci-Pax258a、Ci-Pax258bの発現パターンをin situハイブリダイゼーション法により解析した。Ci-Six3/6、Ci-Pax258a、Ci-Pax-258bの発現は胚および幼生の眼点ではみられなかった。Ci-Pax6の発現は神経胚および尾芽胚の脳胞の一部と神経索の前方部で、幼生では眼点視細胞付近でみられた。4.視細胞特異的遺伝子発現に関わる転写調節因子の機能解析:アンチセンス・モルフォリノオリゴ(MO)による特異的遺伝子機能阻害を試みた。Ci-opsin1とCi-arrのMOを卵膜で覆われた受精卵に顕微注入して得られた幼生では、視細胞で各タンパク質が失われていることが抗体を用いて確認された。Ci-opsin1に対するMOを注入した幼生は光に対する反応を示さない。Ci-Pax6に対するMOの導入も行なったが、眼点の発生に異常は認められなかった。1.視細胞特異的タンパク質のcDNAクローニングと発現解析:オプシンおよびcGMPホスホジエステラーゼをコードするcDNAをカタユウレイボヤ尾芽胚または幼生からクローニングした。脊椎動物の視物質によく似たタンパク質をコードするCi-opsin1、脊椎動物の網膜色素上皮で発現するRGRに類似のタンパク質をコードするCi-opsin3、cGMPホスホジェステラーゼδサブユニットをコードするCi-PDEδが得られた。各遺伝子の発現パターンを調べ、Ci-opsin1は視細胞で、Ci-opsin3は脳胞と運動神経節で、Ci-PDEδは脳胞内の平衡器に隣接する細胞で、それぞれ特異的に発現することが明らかになった。2.視細胞特異的遺伝子の転写調節領域の機能解析:カタユウレイボヤ幼生の視細胞で特異的に発現するアレスチンのcDNAが共同研究者により最近クローニングされた。Ci-opsin1とアレスチン、それぞれの遺伝子上流領域をゲノムDNAからPCRより増幅し、クローニングして塩基配列を決定した。各々をGFP遺伝子に連結して、ホヤ胚に導入し、GFP遺伝子の発現を調べた。アレスチンについては視細胞特異的な発現に十分な領域(2.9kb)が得られた。オプシンについては、得られた2.0kbの上流領域では視細胞でのレポーター遺伝子の発現がみられなかったので、現在さらに上流の領域を含むゲノムDNA断片のクローニングを行っている。3.視細胞特異的な転写調節に関わる転写因子のcDNAクローニング:多くの動物で眼の発生に関与することが知られている転写因子Pax-6のcDNAをクローニングし、完全長の塩基配列を決定した。発現パターンを調べたところ、後期嚢胚期より予定神経索細胞で発現が始まり、発生が進むに従って脳胞でも発現することが明らかになった。
超高速レーザー分光法による分子集団系の光誘起電子移動過程の研究

無機金属錯体には、光増感作用や光機能性を有し光耐久性の高いものも多いことから、太陽電池などへの応用を含め光機能性デバイスへの利用が試みられている。また光励起後非常に迅速に(<100フェムト秒)に三重項状態などスピン多重度の高い電子励起状態に緩和(項間交差)するとともに、配位子と中心金属との間でのMLCTなどの特徴的な電子状態を形成するなど基礎的にも興味深い電子状態間を行う。しかし、これらの基礎的過程に対しては、数10フェムト秒以内の分解能を持つ直接的な実験的な研究はほとんど行われておらず、1,2のルテニウム化合物などの代表的な系に対するフェムト秒分光が行われたに過ぎなかった。この理由の1つには金属錯体の励起中間体の分子吸光係数が小さく、また発光も小さな輻射速度定しか持たないなど、過渡的な測定に不利な条件が多いことにもよる。本研究では、このような微小信号の測定を可能とするため、現有のフェムト秒OPA分光システムに非線形結晶やミラー、レンズ系などを購入し光学系の改良を、また高速ADボードなどを購入しデータ取得の時間短縮を行い測定系全体の改良を行い、S/N比を10倍以上向上させるシステムを構築した。また、これらのシステムを応用し、Re錯体に対して蛍光アップコンバージョン測定による一重項-三重項項間交差の直接測定、過渡吸収測定による励起波長に依存した高速配位子交換反応のダイナミクス測定を行った。その結果、Re錯体系では、70fsの交換交差、1ps以内の高速の配位子交換反応を確認することができた。
地球本位型社会の実現をめざした生涯学習としての環境教育システムの確率

本年度は、昨年度に分析した「生涯学習としての環境教育をささえる様々な環境保全活動」の成果のもとに、個々の環境保全活動、とりわけ、NGO、行政、企業などのパートナーシップにもとづいて行われている環境保全型地域づくり(循環と共生を基調にした地域づくり)の活動をとりあげ、これらの諸活動の環境教育的評価を行った。さらに、生涯学習としての環境教育の拠点の一つである学校に焦点をあて、パートナーシップにもとづいた学校、地域、家庭における環境教育のありかたについて、先進的事例の調査・分析をとおして提言した。環境保全型地域づくりとしては、特にエコミュージアム、グラウンドワーク、エコツーリズムをとりあげ理論的検討を行うとともに、山形県朝日町、静岡県三島市、熊本県阿蘇グリーンストックの3事例をもとに実証的な検討も合わせて行った。その結果、これらの環境保全型地域づくりにおいて、環境教育は主要な活動として位置づけられているだけでなく、地域づくり全体が持続可能な地域をめざす環境教育として住民にフィードパックされていることがわかった。今後はこれらの活動を地域の視点のみならず、国際的視野から環境教育に求められている今日的視点である平和、人権・開発などを統合した空間的・時間的広がりをもつ地球教育の視点をもあわせもつよう配慮していくことが持続可能な地域づくり保証する持続可能な世界づくりにつながっていくことに留意した活動に取り組むことが必要である。