hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転換期にある中国民族政策の研究

3)民族政策転換論の視角からみた中国の政治変容に関する分析、4)比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析という4つの分析のうち、おもに2)以降の研究を順次進めていく予定である。また、治安や安全面などを考慮して適切な少数民族地域を選定し、フィールドワークを実施する。(理由)フィールドワークに必要となる自動車の借り上げ代金および必要な物品が想定より低価格だったことから、次年度使用額が生じた。(次年度使用計画)次年度に実施するフィールドワークおよび必要物品の購入に使用する。
財務報告の質がリスク指標に及ぼす直接的影響の検証

3年目にあたる本年度は,主として次の2つの研究に注力した.(1)高頻度データを用いた会計研究のレビューと分析日本において,銘柄単位で約定や気配に関する情報が網羅的に収録されたティックデータを活用した会計研究はごく少数であり,研究機会がまだまだ残されている.本年度は,ティックデータを使った会計領域に関する先行研究を概観するとともに,どのような研究機会が残されているのかを具体的に明らかにした上で,実際にそのデータを利用し,業績予想修正が発表されたときに,いかに短い時間でその情報が株価に織り込まれるに関する証拠を提示した.この研究成果は,竹原均氏(早稲田大学)との共同論文として「証券アナリストジャーナル」に掲載された.ティックデータは本研究課題が着目する流動性リスクと深く関わっており,この研究成果は,将来,財務報告の質と流動性リスクとの関係性を分析するための足掛かりとなることが期待される.(2)現在価値恒等式を活用した分析単一ベータのCAPMは,平均リターンをほとんど説明しないことが1960年代から問題視されている.その問題を解決するため,先行研究では,単一ベータを市場全体における予想外の収益性ショックと個別銘柄のリターンとのベータ(バッド・ベータ)と市場全体における予想外の期待リターン・ショックと個別銘柄のリターンとのベータ(グッド・ベータ)の2つに分解し,規模効果やバリュー株効果を上手く説明するに至った.本年度は米国と日本の双方のデータを用いて,グッド・ベータとバッド・ベータを推定するプログラムを開発し,こうした2ベータ・モデルがどれほど現実を説明するのかを検討した.当初の予定では,最初に本研究の主目的である財務報告の質が,近年新たなリスク要因として注目されている(1)流動性リスクや(2)バッド・ベータの低減に寄与しているかどうかを検証するはずであった.しかし,近年の研究潮流を鑑み,時間を通じて変動する期待リターンの推定方法に関する研究をはじめとして,本研究課題の主目的から派生するトピックスに関する研究を優先して行った.このように当初の予定とは研究を進める順序こそ異なっているものの,派生トピックスに関する研究を中心に,査読付雑誌への掲載,学会,並びに大学・企業のインハウスセミナーでの報告という形で順調に成果発表を行うことができている.それに加えて,時間を通じて変動する期待リターンの推定方法に関する研究では,2018年度日本経営財務研究学会学会賞を受賞し,成果に対して一定の評価も得られている.以上を鑑み,おおむね順調に進展していると自己評価することができる.本研究課題の主目的である財務報告の質が,流動リスクやバッド(グッド)・ベータをはじめとするリスク指標に直接的に影響を及ぼしているか明らかにするのが当面の目標である.それに加えて,バッド・ベータを推定するのに利用したプログラムを応用することで,今年度より継続的に取り組んでいるエンタープライズ・レベルのリターン,及び株式リターンが,将来の事業利益に対する期待変化によって大きく変動するのか,それとも割引率の期待変化によって大きく変動するのかを,分散分解という手法を使って検証するといった応用研究にも注力する予定である.これらの研究は,最終的に英語論文へと仕上げ,海外の査読付き雑誌への公刊を目指す.これまでの会計研究では,会計指標がCAPMベータなどのリスク指標と高い相関関係にあることが明らかにされているが,財務報告それ自体がリスクを変化させる直接的要因となっているという因果関係を分析した研究は国内外でもほとんど見当たらない.本研究は,財務報告の質が,近年新たなリスク要因として注目されている(1)流動性リスクや(2)バッド・ベータの低減に寄与しているかどうかを検証することを通じて,現在のところブラック・ボックスとなっている財務報告の質とリスク,そして期待リターンとの関係解明を目的とする.研究開始初年度にあたる本年度は,リスクに影響を及ぼしうる財務報告の質の候補を検討し,有力な候補である「経営者による業績予想の質」の特性を検討した.経営者は,企業の将来見通しにもっとも精通しており,彼らが公表する業績予想を基礎として投資家は期待形成を行っていると言われている.したがって,彼らの業績予想の精度が低ければ,それをもとに期待形成を行っている投資家は,必然的に将来の不確実性(リスク)に直面することになるのである.こうして,「経営者による業績予想の質」はリスクに影響を及ぼしうる財務報告の質の候補たるのである.本年度は,その予想の質が,果たして経営者が予想を行う際に利用する情報の質に影響を受けるかどうかを検証した.日本の開示制度をうまく利用して,予想の際に用いるインプットデータの質を特定化し,その質が低ければ,予想精度も低いことを明らかにした.上記の研究に加えて,適切な期待リターンの推計方法の特定にも力を注いだ.会計上の基本制約式であるクリーン・サープラス関係を前提に導出された近似的な現在価値恒等式を理論的基礎として,期待リターンが期間構造を有する場合の期待リターン推計方法を提示し,日本市場ではファクター・モデルよりも,提示した推計方法の方が優れていることを明らかにした.初年度に行う予定であったリスクに影響を及ぼしうる財務報告の質の候補に関する一連の研究について,計画段階ではディスカッション・ペーパーとして外部へ公表するのに留める予定であったが,その研究成果の一部は海外の査読付雑誌への掲載が決定し,着実に研究成果を残すことができた.また,本年度は,先の研究が順調に進んでいるため,発展的な研究にも取り組むことができた.

その一環として行った期待リターンが期間構造を有する場合の研究については,業績予想をうまく活用することで,より正確な期待リターンを推計することができることを発見し,その研究成果は,日本会計研究学会や日本経営財務学会での報告を経て,国内の査読付雑誌へ投稿するに至った.以上のように,当初の予定では,本年度は研究成果としてディスカッション・ペーパーの公表しか念頭になかったが,海外の査読付雑誌への掲載,並びに学会発表,国内の査読付雑誌への投稿まで行うことができたことから,当初の計画以上に進展していると言える.2年目にあたる本年度は,次の2つの研究に注力した.(1)時間を通じて変動する期待リターンの推定株式投資家の期待リターン(企業側にとっては株式資本コスト)の推計にあたっては,古くからCAPMをはじめとしたファクターモデルが広く利用されてきた.しかし,こうした伝統的な方法によって推計された期待リターンは,将来の実現リターンとの関係が脆弱であることから,その推定値の妥当性には疑問が残る.そこで,代替的な期待リターンの推定方法を検討した.具体的には,Campbell and Shiller (1988, Review of Financial Studies)の提示した現在価値恒等式を出発点として,それに会計上の基本制約式であるクリーン・サープラス関係を仮定することで導かれた現在価値恒等式を元に,単純な仮定を3つ設けることで,時間を通じて変動する期待リターンを容易に推定できるようになり,その方法が現実的妥当性を有するかどうかを検討したのである.分析の結果,その方法の方が,CAPMをはじめとするファクターモデルよりも優れた推定値をもたらしてくれることが明らかになった.この研究成果は,査読プロセスを経て「証券アナリストジャーナル」に掲載された.(2)会計発生高アノマリーの再検討なぜ会計発生高と将来リターンとの間に負の関係が観察されるのか,その原因については未だ議論が続いている.多くの研究は投資家の非合理性によってその関係を説明しているが,本研究課題では,合理性を前提としたq理論から派生する投資ベースの資産価格モデルによりその関係が説明可能かを検証した.分析により,合理性を前提としたフレームワークでも,会計発生高の将来リターン予測能力が説明できることを示唆する結果が得られた.この研究は,日本会計研究学会第76回大会と,名古屋大学や大阪市立大学でのワークショップで成果報告を行った.当初の予定として,今年度は,本研究課題の主目的である財務報告の質が,流動性リスクやバッド・ベータに直接的に影響を及ぼしているかどうかを検証し,現在のところブラック・ボックスとなっている財務報告の質とリスク,そして期待リターンとの関係解明を行う予定であった.しかし,現在の研究トレンドを考慮し,本来平成30年度以降に行う予定であった「研究実績の概要」で記載の発展的研究を推進すべきと考え,予定を変更して,前倒しで発展的研究に取り組んだ.このように,当初の予定とは異なり,研究を進める順序を入れ替えたものの,発展的研究の成果として査読雑誌への掲載,及び学会やワークショップでの成果報告を行うことができたことから,おおむね順調に進展していると言える.3年目にあたる本年度は,主として次の2つの研究に注力した.(1)高頻度データを用いた会計研究のレビューと分析
創傷治癒過程における遊走表皮細胞の細胞接着分子発現の経時的変化について

従来の研究から、さらに症例数を加えて統計的解析を行った。新鮮創傷の創縁では統計学上、(1)α5β1発現陽性部とフィブロネクチン増加部、(2)α5β1発現陽性部とラミニン発現陰性部、(3)フィブロネクチン増加部とラミニン発現陰性部とは有意に相関していた。慢性創傷の創縁では(1)α5β1発現陽性部とフィブロネクチン増加部、(2)α5β1発現陽性部とラミニン発現陰性部、(3)フィブロネクチン増加部と表皮延長、(4)表皮延長と表皮肥厚とは有意に相関していた。これらにより急性創傷ではα5β1、フィブロネクチンなどが表皮細胞の遊走に関与し、慢性創傷ではこれらが欠如していることが分かった。そのため慢性潰瘍の創面にある種のインテグリン含有培養表皮を用いると表皮形成が促進するものと考えられる。生理活性物質であるインテグリンの表皮細胞増殖に関する研究従来の研究から、さらに症例数を加えて統計的解析を行った。トラニラストは臨床上、肥厚性瘢痕、ケロイドの治療薬として用いられている。この作用としては創傷治癒過程の終末期である組織合成期にケラチノサイトの出現が遅延し、コラーゲンが組織に蓄積された場合に有用となる。トラニラストの作用としては、(1)肥満細胞に作用し、ケミカルメディエーターの遊離を抑制する、(2)in vitroでは線維芽細胞、平滑筋細胞、微小血管の内皮細胞の増殖を阻害する、(3)in vivoではこれらの細胞の機能を阻害するなどが挙げられる。今まで、このトラニラストがケラチノサイトにどの様に作用しているかの研究は見られていなかった。そこでヒト・ケラチノサイトに対するトラニラストの作用をin vitroで検討し、作用メカニズムを推定した。その結果、トラニラストはin vitroの実験で、ヒト・ケラチノサイト増殖に対する阻害作用を容量依存的に示した。しかし、最終濃度400μm/mlの緩衝液では細胞増殖に対する有意な作用は見られなかった。ケラチノサイトの細胞形態に対して高濃度のトラニラスト培地は細胞体の伸長を引き起こしたが、トラニラストを除去すると細胞形態は回復し始め、2日後に正常形態となった。また、ケラチノサイトの増殖阻害作用は細胞周期G0/G1の停滞によって引き起こされることが示された。以上の結果より、トラニラストによるヒト・ケラチノサイトの増殖阻害作用は、肥厚性瘢痕組織においても線維芽細胞の派落輪増殖能を低下させることによって、瘢痕治療に応用可能であり、有効性が期待できると考えられた。今後は、トラニラスト存在下での表皮ケラチノサイトと皮膚線維芽細胞の相互作用について検討することが課題となる。創傷治癒過程では、相互に細胞増殖因子や細胞接着因子が複雑な関連を構築しながら互いに影響し合っている。慢性創傷においてはそもそもの血行が不安定であるため、細胞増殖因子がどの様に係わっているのかを追求することは至難の業である。今回、その中の1つであるインテグリンの発現と皮膚の上皮との関連を研究した。慢性潰瘍においては血流そのものの減少はあるものの、表皮細胞辺縁から潰瘍に上皮細胞が進展する時に、インテグリンそのものも少ない急性創傷においてはインテグリンα5β1の発現をup-regulateしていた。さらにラミニンにおいても、急性創傷では基底層底部に形成されていたが、褥瘡の様な慢性創傷では発現をregulateしていないことが分かった。急性創傷や慢性創傷における創傷治癒過程では、細胞増殖因子や多くの生理活性物質が関与していることが分かっている。細胞増殖因子としてはTGFβ、FGF、PDGF、IL-1,6など、生理活性物質としてインテグリン、ラミニンなどが病態毎に複雑に関与している。われわれは今回、急性創傷におけるインテグリンα5β1の発現を蛍光顕微鏡下でとらえた。さらにラミニンに関しても創傷部の基底層底部に存在していることが分かった。しかし、褥瘡や下腿潰瘍などに代表される慢性創傷では、インテグリンα5β1は存在していなかった。それら慢性創傷においては、創面全体への血流障害があるため、その中における各種細胞増殖因子の相対的な量の測定は困難であった。ある創傷被覆材にインテグリンを組み込むことにより、創傷治癒を促進できるか否かが今後の興味ある研究であると考えられる。急性創傷や慢性創傷における創傷治癒過程においては、主役の線維芽細胞をはじめとして、多くの細胞がその機序に関与し、各種の細胞増殖因子や生理活性物質を分泌している。それらは最終的には上皮細胞の形成をもって修復とみなされる。

細胞増殖因子としてはTGFβ、FGF、PDGF、IL-1,6など、生理活性物質としてインテグリン、ラミニンなどがあり、病態毎に複雑に関与している。われわれは、急性創傷におけるインテグリンα5β1の発現を蛍光顕微鏡下でとらえ、さらにラミニンに関しても創傷部の基底層底部に存在していることが分かった。また急性創傷では表皮細胞はインテグリンαvβ6の発現をアップレギュレートすることも分かった。しかし、褥瘡や下腿潰瘍などに代表される慢性創傷では、インテグリンα5β1の存在やαvβ6発現、KI-67発現に関する詳細な報告例は少ない。慢性創傷においては、創面全体への血流障害があるため、その中における各種細胞増殖因子の相対的な量の測定は困難であった。われわれはαvβ6やKi-67に注目し、急性創傷の代表である熱傷創と慢性創傷の代表創である褥瘡から創の辺縁を摘出し、免疫組織化学的にそれらの局在の検索を行った。また再上皮化の指標であるラミニンとの相関を検討した。その結果、インテグリンαvβ6陽性発現部およびKi-67陰性発現部とラミニン陰性発現部との相関関係が見られた。褥瘡においては血流不足のためか再上皮化が進んでなく、従ってインテグリンαvβ6は見られなかった。このことより、表皮細胞が浸潤してゆく先端部にαvβ6が発現してゆくことは、表皮細胞の再上皮化にαvβ6が大きく関与していることが示唆された。またK1-67発現陰性部は表皮細胞の再上皮化の速度を測る上で有用であると考えられた。創傷被覆材に適切なインテグリンを組み込み、経時的に分解してゆくシステムを構築すると、慢性創傷においても、創傷治癒を促進できる可能性があり、今後の興味ある研究であると考えられる。
窒化物半導体ファセット変調構造の創製と広帯域・連続スペクトル白色LEDの開発

本研究では、連続広帯域スペクトルを有する白色LEDを開発することにより、「波長ばらつきの問題」と「演色性の問題」を同時に解決し、照明に適したLEDの実現を目指すことを目的として、a面GaN上への選択成長とm面の平坦なGaN膜の作製を行った。成長温度と成長圧力を制御することで、ファセットを制御した選択成長を行うことができ、さらにこの知見を利用して、m面の平坦なGaN膜を得ることができた。これらの成果を活用すれば、連続広帯域スペクトルを有する白色LEDの開発が可能になる。本研究では、連続広帯域スペクトルを有する白色LEDを開発することにより、「波長ばらつきの問題」と「演色性の問題」を同時に解決し、照明に適したLEDの実現を目指す。この目的を実現するために、今年度は無極性、半極性面ファセット形態制御のための成長条件、成長機構を明らかにする。a面GaN上へSiO_2マスクを用いて選択成長を行った。成長温度と圧力の変化により、結晶のファセット形態が精密に制御できることが分かった。特に成長温度によりファセット形態は大きく変化し、高温ではa面、+c面、-c面を持つ長方形ファセット形状が、低温では-c面と{11-22}面を持つ三角形ファセット形状が現れる。この傾向はc面GaN上の選択成長で現れるファセット形態と同様な傾向であることを明らかにした。また、r面サファイア上に高品質なa面GaNを直接成長させるための条件の検討として、r面サファイアの窒化処理を行い、その上にa面GaN成長を行うことで、a面GaN薄膜の表面平坦性、結晶性及び発光特性が大きく改善された。5分間の窒化処理のとき、a面のX線ロッキングカーブ半値幅が500秒未満で、現在報告されている値と比較して最も結晶性が良好であった。また、その基板窒化処理による高品質化のメカニズムは、窒化処理での結晶核の形成密度とその大きさの均一さに依存し、結晶核の合体により、転位密度を低減することであることを明らかにした。これらの結果から、r面サファイア上の非極性面のGaNを得るための結晶成長条件の検討ができ、本件研究で必要となるファセット変調構造を得るための結晶成長条件を得るための指針を得ることができた。本研究では、MOVPE法を用いて、a面やm面のGaN上に選択成長法を用いて、ファセット形態を作製し、その成長条件の制御によって、ファセット形態を制御する。本年度は昨年度に引き続き、r面サファイア上に成長したa面GaN上でのファセット制御のための成長条件の検討とファセット制御機構の考察行いながら、ストライプ型及びドット型のファセット変調構造の作製を行う。MOVPE法によりr面サファイア上にa面GaNを成長させ、その上にストライプ状のSiO_2マスクを作製し、成長条件(温度、圧力)を変化させてGaNの選択成長を行った。成長温度が1100°Cの場合、(0001),(000-1),(11-20)面が見られた。圧力が300Torrの場合、{11-22}面が現れ、100Torrの場合、{11-22}と(000-1)面のみが観測された。リアクタ圧力を変えることによって、ファセット面の制御が成功した。CLによる表面及び断面観察を行い、下地GaNの貫通転位は窓部では直進し、横方向成長した部分では転位は大幅に減少し、{11-22}面で転位の曲がりを観測した。無極性窒化物半導体は成長方向に分極電界を発生しないため注目を集めているが、現在r面サファイア上に成長したa面GaN薄膜には多くの転位が存在し、結晶品質を上げる必要があることが今後の課題であるが、ファセット面の制御技術により、a面GaNの転位低減することができれば、高性能な連続広帯域スペクトルを有する白色LEDの実現が期待できる。この目的を実現するために、(1)無極性、半極性面ファセット形態制御のための成長条件、成長機構を明らかにする。(2)それに基づき、ストライプ型及びドット型の無極性、半極性面ファセット変調構造を作製する。(3)InGaN及び混晶の各ファセット上でのIn取り込み過程について詳細な検討を行う。(4)さらに以上の結果を踏まえ、広帯域・連続スペクトル白色LEDを作製し、連続発光スペクトルを確認する。今年度は、平成22年度に引き続き、(2)においてファセット変調型構造の作製を行いながら、非極性面基板上への結晶成長機構と選択成長におけるファセット形態の解明,転位や歪みの低減を目指し、m面GaN自立基板上にGaN選択成長を行い、その成長形態や発光特性などを調べた。<11-20>方向

及び<0001>方向のSiO_2マスクにおいて,500Torr,1090°Cで30分成長を行ったところ、成長温度を9701090°Cと変化させても、現れるファセット形態には大きな変化がないことがわかった。また、<0001>方向のSiO_2マスクにおいて,500Torr,1090°Cで,120分成長を行ったところ,<0001>方向に沿って{1-100}ファセットのみで構成される正六角柱構造が形成された。また、240分成長を行った試料では、SiO_2マスク上にボイドを形成し,m面の平坦な膜が得られることが明らかとなった。
電子不足な新規不斉リン配位子の開発とそれを用いた触媒的不斉反応

不斉金属触媒は、反応場である中心金属とその反応性の制御や不斉環境を構築する不斉配位子から構成されており、不斉配位子の合理的開発が特徴有る新規触媒を生み出す。本申請研究では、不斉配位子として最も有用なリン配位子に着目し、その中でも珍しい「電子不足な」不斉リン配位子の開発とそれを用いた触媒反応の開発を目指した。本年度は、次の2点に焦点を絞り研究を行った。1含フッ素新規不斉リン配位子の開発ビアリールを基本骨格とし、リン上にパーフルオロアリール基(-C_6F_4CF_3)を有する新規不斉ビスホスフィン配位子の合成に成功した。-C_6F_4CF_3基は、これまでアキラルな電子求引性リン配位子に用いられていた-C_6F_5基よりも大きな電子求引効果を示し、新規配位子の触媒反応に対する電子的効果が期待される。さらに、フッ素の数が異なる-C_6F_3H_2基をリン上に有する新規不斉ビスホスフィン配位子も合成し、程度の異なる電子求引能力を有する同種の不斉配位子を得る事ができた。2電子不足なリン配位子の金属錯体反応に対する電子的効果の検証含フッ素リン配位子の金属錯体反応に対する電子的効果に関する基礎的知見を得るため、アキラルな含フッ素ビスホスフィン配位子を有する白金錯体を合成し、ビアリールの還元的脱離反応の速度を求めた。その結果-C_6F_5基を有するビスボスフィン配位子は、典型的なフェニル基を有するビスホスフィン配位子よりも、還元的脱離反応を1000倍以上促進する事がわかった。また分子軌道計算による考察を行い、-C_6F_5基を有するビスホスフィン配位子は白金錯体の特定の空軌道のエネルギーレベルを低下させる事で還元的脱離反応を加速している事を明らかにした。不斉金属触媒は、反応の源である中心金属と、その反応性の制御や不斉環境を構築する不斉配位子から構成されており、不斉配位子の合理的開発が触媒反応の成功の鍵である。不斉配位子の中で最も広く利用されているものの一つにリン配位子があり、BINAPを始め数々の不斉配位子が開発されてきた。これら既知の配位子は、ほとんどが"電子豊富で嵩高い"という性質により反応を制御しており、その中で電子不足な不斉リン配位子は、反応速度やエナンチオ選択性の低下を招く否定的な比較例として用いられている場合がほとんどであった。しかしながら、電子不足な配位子だからこそ進行する金属触媒反応もまた確実に存在する。そこで本研究では、(1)リン上に強い電子求引性の官能基を有する電子不足な不斉リン配位子を開発し、(2)実際にそれを用いて従来の電子供与型不斉配位子では制御困難な不斉触媒反応の開発を行う事を目的とした。本年度は、目的(1)を中心に検討を行うことにした。不斉骨格にビアリール骨格を用い、そこに"電子不足で嵩高い"パーフルオロアリール基を有するリン官能基を導入した新規配位子を設計した。パーフルオロアリール基は通常の芳香環とは全く異なる性質を示す上、その嵩高さから既知の方法(例えばBINAP合成法に基づく方法)では、それを有するリン官能基の導入は極めて困難であった。検討の結果、ビスジクロロホスフィンを中間体として経由することで、不斉ビアリール骨格上に2つのビスパーフルオロアリールホスフィン基を有する二座配位型新規不斉リン配位子の合成に成功し、目的(1)を達成することができた。

また分子軌道計算による考察を行い、-C_6F_5基を有するビスホスフィン配位子は白金錯体の特定の空軌道のエネルギーレベルを低下させる事で還元的脱離反応を加速している事を明らかにした。
メコン地域主義の新たな位相－レジーム・コンジェスションと「下」からの越境的公共圏

同論文では、環境、開発、エネルギー、移民労働に関わる代表的な市民社会ネットワークの活動を「下」からのもう1つのメコン地域主義と位置づけて実証的に分析するとともに、「上」からのメコン地域主義としての「メコン・コンジェスション」(多様な国際的協力枠組みの混在)の現状の整理をも行った。同論文では、地域的ヘゲモニー(Regional Hegemony)という理論的パースペクティブを導入し、「上」からのメコン地域主義としての多様な地域的レジームと「下」からのメコン地域主義としてのトランスナショナル市民社会とのヘゲモニー的関係をも検証し、「参加型地域主義」よりも「コーポラティズム地域主義」が優位であることを明らかにした。国際協力枠組みの実態把握のために、タイを訪問し、とくにヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力(ACMECS)とメコン川委員会(MRC)に関する資料収集を行った。あわせて市民社会ネットワークに関する補足調査をも実施した。メコン・コンジェスションについては、それを「レジーム・コンプレックス」と捉え、先行研究の分析と理論的考察にも取り組んだ。メコン地域に関わる多様な国際協力(メコン・コンジェスション)の関係(対抗、協調、補完など)を把握するために、今年度も継続的に研究調査を実施し、とくに二次文献(Asian Newsstreamなどを利用した現地新聞の分析)を大量に渉猟したが、状況が極めて流動的なこともあり、関係を完全に紐解くまでには至らなかった。とくに、対抗的関係にあったと思われる枠組み同士が協調的関係に移行するような動きを見せ、本研究課題を開始した当初からは急激に変化を遂げていることが、研究課題の遂行が遅れている理由である。加えて、国境を跨いだ地方政府間協力についても、中央集権的傾向が強い地域であることもあって、いまだにパイロット段階にあるのが現状であり、いずれの協力プロジェクトも十分に進展しているとは言い難い。入手できる一次資料と二次資料が限定的であることが明らかとなり、プロジェクトの状況を正確に分析することができなかった。次年度、調査研究方法を修正しながら、改めてインテンシブな現地調査を実施し、メコン地域主義の新たな位相の解明に努める。具体的には、8月から半年ほどかけて集中的に現地調査を実施する。まず、タイ・カンボジア・ベトナム・ラオス・ミャンマー・中国の関係機関に対する訪問調査を実施し、資料館や図書館での資料収集に努める。ここでは、国際的協力枠組み(メコン・コンジェスション)に関する追加調査とトランスナショナル市民社会に関する補足調査を行うとともに、タイ・ラオス・ベトナムでは地方政府協力に関わっている政府関連機関への聞き取り調査をも実施する。ボラティルな状況ゆえに現状の把握が困難であっても、そのようなボラティルな状況こそがメコン地域主義の現時点での位相と捉え、それをも分析可能な理論アプローチの構築を今年度は重視したい。加えて、現時点では、越境漁業協力が比較的進んでいるタイのチェンライ・ラオスのボケオ、越境保健衛生協力が進むタイのムクダハーン・ラオスのサバナケット・ベトナムのクワンチを重点的な現地調査地と定め、事前に二次資料などを分析した上で、それぞれ23カ月ほどかけて入念な調査を行い、越境協力の実体を詳細に把握する予定である。前者については、メコン川委員会が支援する越境漁業プロジェクトでもあるため、ラオスのビエンチャンにあるメコン川委員会で聞き取り調査と資料収集を行う。プロジェクト担当者には既にコンタクトをとっている。後者については、タイに事務所があるメコン疾病監視(Mekong Basin Disease Surveillance)が関わっているプロジェクトでもあるため、そこでも入念な聞き取り調査と資料収集を行う。この越境保健衛生協力は、WEBを立ち上げるなどして越境協力の自律性が急速に高まりつつあるため、この変化についても慎重にフォローする。以上の研究調査の成果を2つの学術論文としてまとめ、学会誌等に投稿する準備を進める。本年度は、予定通り「上」からのメコン地域主義に焦点を当てて研究を進めた。メコン地域では、「メコン・コンジェスション」と呼ばれ、重層的に国際レジームが形成されている。この「メコン・コンジェスション」に関係する国際機関・レジームの中で、本年度研究調査対象としたのは、以下のとおりである。「大メコン圏」(GMS)経済協力プログラム、「メコン河委員会」(MRC)、「メコン機構」(MI)、「日ASEAN経済産業協力委員会」(AMEICC)、「エーヤーワディ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略」(ACMECS)、「メコン河下流域開発」(LMI)。それ以外の「ASEANメコン河流域開発協力」(AMBDC)、「カンボジア・ラオス・ベトナム開発の三角地帯」(CLV-DTA)、「日メコン首脳会議」、「ランツァン・メコン川対話協力」(LMRDC)などについては、次年度以降に研究調査を行うこととした。現地調査による関係者への聞き取り、一次資料・二次資料の解読を通じて、各協力枠組みの関係の把握を試みた。とりわけレジーム間の相補・相克関係の実態が明らかとなった。研究成果としては、2015年6月のアジア政経学会において「メコン地域主義の新たな政治的位相」と題する学会報告を行った。そこでは、「メコン・コンジェスション」が重複レジームとして、相補・相克双方の力学を孕んでいること、その分析にあたってはポスト古典的リアリズムの視点が有効であることを指摘した。

同報告を踏まえて、「もう1つのメコン地域主義」と題する論考を『東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究』(2013-2015年度科学研究費補助金基盤B研究成果報告書)の中で分担執筆した。加えて、メコン地域を含む下位地域主義(主義)を平和学の観点から論じた論稿「東アジアの平和の再創造」を日本平和学会の機関誌『平和研究』に投稿した。当初の予定通り、研究対象とする国際機関等に訪問調査を行うことができた。前年度から引き続いて「メコン・コンジェスション」に関する聞き取り調査を行った。まず、ベトナム・ハノイにおいて大メコン圏(GMS)経済プログラムとメコン機構(Mekong Institute=MI)のフォーカルポイントに聞き取り調査を行った。また、MIのドンハ支部を訪問し、MIが関与するベトナム・ラオス・ミャンマーの地方政府による越境経済協力についての最新の情報を得た。加えて、メコン地域を代表する市民社会ネットワークであるSave the Mekong Coalitionに関係する市民社会ネットワークへの聞き取り調査をハノイ・フエ・ダナンで行った。その際、ベトナム・ダナンからラオスのデンサバンまでの東西回廊と国境の調査も試みた。研究成果としては、2016年7月に日本平和学会の機関誌『平和研究』に「東アジアの平和の再創造」と題する巻頭言を公表した。同論文では、メコン地域を含む下位地域を平和学の視点から論じ、東アジアにおいては下位地域が重層的に形成され、それが新たな地域秩序への橋頭保となりうることと市民社会の参画が各下位地域で進んでいることを指摘した。2016年11月には国際シンポジウムにおいて、市民社会の視座からメコン地域とその内部のミクロ地域の実態を論じた。2017年3月に刊行された『東南アジア地域研究入門3政治』では「市民社会」の章を担当し、地域主義研究の新たな理論的地平を開拓するために、ネオグラム主義を援用しながら、「メコン・コンジェスション」の現状と市民社会の関与の実態を考察した。加えて、メコンを含む東アジアの地域主義の新たな位相を理論と実証(人権、移民労働、環境、紛争予防などのイシュー)の双方から論じた学術書を出版する予定である。市民社会ネットワークの実態把握については、当初の計画以上に進んでおり、市民社会の「メコン・コンジェスション」への関与の実態と市民社会による「下」からのメコン地域主義の志向性を把握している。その一方で、「メコン・コンジェスション」の実態把握については、フィリピン、インドネシア、カンボジア、中国での調査を残している。理論アプローチの点では、批判的国際関係論(ネオグラム主義と社会構成主義)を援用し、新たに「批判的地域主義アプローチ」を構築し、国際機関、国家機関、地方政府、市民社会アクター、企業など多様な主体による地域規範をめぐるヘゲモニー闘争を分析する枠組みを完成させた。市民社会ネットワークについては、ベトナムでMekong Migration Network(MMN)とWorld Wide Fund for Nature(WWF)、カンボジアでThe NGO Forum on Cambodiaの関係者にインタビューを行い、メコン市民社会ネットワークの実態把握に努めた。調査の過程で南部回廊とベトナムーカンボジアの国境の調査も行った。
前立腺癌の再燃に関わるmiRNAの同定とプロテオーム解析による標的分子の探索

マイクロRNA (miRNA)は数多くの遺伝子発現制御に関与しており、。我々はこれまでに前立腺癌の進展に関与する可能性の高いmiRNA群を同定してきた。本研究ではその中から、miR-30dに注目し、miR-30dが前立腺癌細胞及び前立腺癌組織で高く発現していることを明らかとした。また、miR-30dが高く発現している前立腺癌ほど再発までの期間が短いことから、miR-30dが前立腺癌再発の診断マーカーとなりうることを明らかとした。その標的分子としてはSOCS1を同定し、miR-30dによるSOCS1の発現制御が前立腺癌の進展に大きくかかわっていることを明らかとした。再燃性前立腺癌に対する治療法を開発するために、その発生や進展機構について明らかとすることが重要である。近年、miRNAによる様々な病気の制御機構が明らかとなりつつあるが、再燃性前立腺癌の発生や進展に関わるmiRNAについては不明である。本研究では前立腺癌の再燃に関わるmiRNAを同定し、その標的遺伝子を明らかとすることを目的として研究を行っている。昨年度までに、miRNA発現プロファイルからmiR-30dが前立腺癌で高く発現し、前立腺癌の再発に関与することを明らかとした。更に、再燃前立腺癌組織においても高く発現していることを明らかとした。同時にプロテオーム解析及びバイオインフォマティクス的手法によって、幾つかの標的分子を同定した。本年度は同定した標的分子群の中からsuppressor of cytokine signaling 1 (SOCS1)に注目し、miR-30dによる制御と癌進展機構への関与について解析した。各種前立腺細胞株内のmiR-30d発現量を変化させたところ、miR-30dの発現量を増加させた場合には細胞増殖及び浸潤が有意に増加した。一方で、miR-30dの発現量を減少させた場合では細胞増殖及び浸潤が有意に低下した。更に、miR-30dの発現量の変化に伴ってSOCS1の発現量も変化した。ルシフェラーゼレポーターアッセイの結果、miR-30dが直接SOCS1の発現を抑制していることを確認した。更に、SOCS1を前立腺細胞に遺伝子導入し、発現量を増加させることによって、細胞増殖及び浸潤が低下した。また、ヒト臨床検体において、miR-30dとSOCS1の発現量に相関があることを明らかとし、miR-30dが新たな診断マーカーとなりうることを明らかとした。再燃性前立腺癌に対する治療法を開発するためには、その発生や進展機構について明らかとすることが重要である。miRNAによる様々な病気への制御機構が明らかとなりつつあるが、再燃性前立腺癌の発生や進展に関わるmiRNAの発現や機能については不明である。本研究では、前立腺癌の再燃に関わるmiRNAを同定し、またその標的遺伝子を明らかとすることを目的として研究を行っている。我々はこれまでにバイオインフォマティクス的手法を用いて1020個程度の前立腺癌の進展に関与する可能性が高いmiRNAを同定してきた。それらの中でmiR-30dが前立腺癌の進展に重要な働きをする可能性があることを明らかとしている。そこで、miR-30dと再燃性前立腺癌における発現と機能について検討を行った。定量的PCRを用いてmiR-30dの発現量について検討した結果、LNCaPのサブラインとして樹立したアンドロゲン非依存性前立腺癌細胞株であるLNCaP-AIでmiR-30dの発現量が高くなっていることが明らかとなった。また、研究使用の同意を得た組織検体を用いて、miR-30dの発現量を検討したところ、再燃性前立腺癌組織で高いmiR-30dの発現を認めた。更に、前立腺癌組織において、miR-30dが高く発現している症例では、再発までの期間が短いことが明らかとなった。また、幾つかのmiR-30dの標的遺伝子を同定しており、それらと再燃性前立腺癌の進展への関与について検討を進めている。その他、以前より前立腺癌の再発に深く関与するaPKCによって発現制御されているmiRNAを同定してきているが、それらがどのように前立腺癌の進展や発生に関わっているかについては検討を進めているところである。本年度は、再燃性前立腺癌細胞及び再燃性前立腺癌組織におけるmiRNAの発現検討を行い、miR-30dが前立腺癌の再燃や再発に関与する可能性を明らかとした。更に、in vitroにおけるmiRNAの標的遺伝子群の同定という点からも、幾つかの標的遺伝子を同定することが出来ている。また、in vivoにおけるmiR-30dの機能解析についても検討を開始している。これらのことから、平成23年度に予定していた内容について、研究計画通りに進んでおり、十分に研究目的を達成している。我々はmiR-30dによって制御されている幾つかの標的遺伝子を同定している。

これらの遺伝子群は前立腺癌の発生や進展への関与のみならず、再燃性前立腺癌の発生や進展に重要であることが知られている遺伝子が多く含まれている。そこで、今後はそれらの遺伝子制御機構を詳細に検討し、miR-30d自身やmiR-30dによって制御を受ける遺伝子がどのように再燃性前立腺癌の発生や進展に関与しているかを検討していく。また、miRNAの発現量を変化させた細胞におけるタンパク発現の解析だけではなく、リン酸化タンパクなどの修飾タンパクについてもプロテオーム解析で明らかとしていくことを試みる。また、aPKCにより発現制御を受けているmiRNAの標的遺伝子についても、明らかにしていく予定である。これらの結果を得ることで、miRNAの発現とその標的遺伝子による再燃性前立腺癌の発生や進展機構について明らかになると考える。miRNAの標的遺伝子の3'-UTR部分や標的遺伝子のクローニングを行うために使用する。また、各種抗体や遺伝子導入試薬、プロテオミクス解析のために必要な試薬を購入する。その他、研究成果を外部に発表するための費用として使用する予定である。
日英語の文の意味表示-空間概念と抽象概念の類似と相違-

英語の構文や日本語の表現を分析し、空間表現と抽象的な表現について動詞・前置詞・後置詞の意味的な関係を生成語彙論を使って研究した。意味表示中の特質構造に表示される概念的意味の精緻化を図ることで、動詞や前置詞の構文での使用の可能性を説明できることを明らかにした。また、スケール構造を意味表示に取り入れることで、空間移動、状態変化、時間経過を表す語の振る舞いを統一的に説明した。ただし、空間と時間の表現の相違についてはさらに検討すべき点が残っている。(1)-(3)にあるような動能構文は多くの研究者によって分析てきた。Pinker(1989)は、このような事実から、動詞の意味に含まれている意味要素を抽出し、[+motion]と[+contact]の両者を持つ動詞がこの構文に現れると主張した。しかし、接触動詞(6)が容認されず、達成動詞の(7)が容認される理由は不明であった。本研究では、次のことを明らかにした。1) at句の意味(8)と動詞の意味(9)の相関で本構文の文法性が判断される。2) at句と用いられると、[contact]や「結果位置状態」が意味的に背景化される。3)動詞の中心的な事象が背景化される動能構文は認められない。(8)at句a.「点」を表し、全体ではない。b.経路がなく、到達するとは限らない。例えば、結果の形が意味的に中心である(10b)(11b)は、この構文に用いられない。(1)の音・光・物質放出動詞が移動動詞として用いられ、(2)の発声動詞、身体動作動詞が用いられない事実を生成語彙論(Generative Lexicon)で意味の観点から明らかにした。音放出動詞の(3)のwhistleの特質構造は(4a)で、放出される音(WHISTLE)と物体(Shelly)の存在を表す。前置詞句と用いられた場合は(4b)である。(4b)では、actが移動(move)を引き起こす活動ではないので、行為の連鎖が意味的に整合せず容認されない。主語がthe bulletの場合(1a)は、弾丸は自ら活動しないので、actは抑制され(5)、移動、音、弾丸が同時に存在し、ここから移動により音が生じることが表される。行為の連鎖に意味的な不整合はなく、(1a)は自然な文となる。(1b)の光放出動詞の容認度が落ちるのは、(7)のように前置詞句がなくても容認されることから(6)のようにactが抑制されないためである(cf.音放出動詞(1a))。(1c)の物質放出動詞は、物質が移動し非対格の移動動詞と同様である。(2)の動詞は、(8)のように活動(act)により音(COUGH)が生じ、その音が移動する(move)という解釈は得られるが、Paulが移動する解釈は意味表示からは得られず、移動動詞としての解釈は生じない。本研究で提案したスケール構造を取り込んだ意味表示によって、1のような空間と時を表す前置詞の振る舞いも捉えることができる。2のintoの概略的な特質構造では、ある着点や最終的な時間までの空間移動や時間経過が関数moveの構成役割でp_0<_∝p_1<_∝p_2...<_∝p_nとして表されている。そして、最終的な場所や時間はat関数の構成役割y=p_nで表示される。このように、空間と時間の意味的な平行性も意味表示で捉えることが可能である。しかし、常に空間表現と抽象的な時間表現が並行的なわけではない。例えば、日本語では、「まで」は、時間表現にも空間表現にも用いることができ、その時間や場所までの動作の継続を表す。しかし、4のように「までに」は時間表現にしか用いることができない。3 a.哲夫は10時まで走った。b.哲夫は東京駅まで走った。4 a.哲夫は10時までに宿題を終えた。b.*哲夫は東京駅までに{走り/宿題}を終えた。英語では、「まで」は時間表現ではuntil(till)、空間表現ではas far as、up toなどを用い、untilを空間表現に使うことはできない。このような、時間表現と空間表現の非平行性や日英語の相違は、それぞれの語の意味の違いのみならず、概念上の問題であると考えられるが、この点については今後の研究課題である。
階層構造の導入による機械システム制御系の知能化

時変の調整パラメータを有する機械システムの新しい制御系設計手法ついて検討を行った.制御構造を,時変設計パラメータを閉ループ性能が向上するように調整するスーパーバイザ部と,時変パラメータ変動の情報を考慮してフィードバック制御を行うコントローラの2要素・2階層と設定した.フィードバックコントローラ部は,時変パラメータの変動を考慮したLMIべ一スのゲインスケジューリングコントローラとした.この制御則を採用することによって,スーパーバイザの設計時に閉ループ系の安定性を考慮する必要性がなくなるため,種々の最適化手法を用いたスーパバイザ設計が柔軟に行えることを示し,このような階層構造を有する制御手法を,アクティブゲインスケジューリングと定義した.アクティブゲインスケジューリング手法は,閉ループノルムを最小化することを目的とした解析的な制御系設計手法と,閉ループ系の安定性等の保証は困難であるものの,閉ループ過渡応答の直接的な調整も可能で柔軟性の高い知的制御手法(ニューラルネットワークやファジィ手法など)の利点を相補的に活用可能な方法であることを示した.さらに,本手法が,制御対象中の設計変数とコントローラの統合化設計の拡張とも位置づけられることを明らかにした.提案する手法の有効性を示すため,簡単な機械系制御システムを例として,二値切替型のスーパバイザや,遺伝的アルゴリズム(GA)によるスーパバイザの設計法を提案し,シミュレーションによってその有効性を確認した.制御対象に時変または時不変の調整可能な設計変数が存在する場合に対し,制御対象中の設計変数のリアルタイム調整およびそれに応じたコントローラ調整をつかさどるスーパバイザと,スーパバイザからの指令に従って調整される制御対象およびコントローラによって構成される階層構造を持つ新しい制御系設計手法を提案・確立し,その有用性を示すことを目的として研究を行った.従来から提案されているLMIベースのゲインスケジューリング制御系において,スケジューリングパラメータを設計者が積極的に調整できると考え,その自由度を生かした設計手法を検討した.その基礎として,時不変の制御対象中の設計変数と,ゲインスケジューリングコントローラを同時に最適設計する手法を提案し,論文として発表した.さらに,研究の過程で,車両や建築構造物などに対するセミアクティブ振動制御問題が,本研究課題で検討する階層型の制御系設計問題の枠組みの中で議論できることを見出し,この視点から新しい解析や設計が行える可能性について検討を行った.ダンパの減衰係数を二値でリアルタイムに切り替えるBang-Bang型セミアクティブ振動制御の新しい性能解析・制御系設計の手法を国内講演会において発表した.時変の調整パラメータを有する機械システムの新しい制御系設計手法ついて検討を行った.制御構造を,時変設計パラメータを閉ループ性能が向上するように調整するスーパーバイザ部と,時変パラメータ変動の情報を考慮してフィードバック制御を行うコントローラの2要素・2階層と設定した.フィードバックコントローラ部は,時変パラメータの変動を考慮したLMIべ一スのゲインスケジューリングコントローラとした.この制御則を採用することによって,スーパーバイザの設計時に閉ループ系の安定性を考慮する必要性がなくなるため,種々の最適化手法を用いたスーパバイザ設計が柔軟に行えることを示し,このような階層構造を有する制御手法を,アクティブゲインスケジューリングと定義した.アクティブゲインスケジューリング手法は,閉ループノルムを最小化することを目的とした解析的な制御系設計手法と,閉ループ系の安定性等の保証は困難であるものの,閉ループ過渡応答の直接的な調整も可能で柔軟性の高い知的制御手法(ニューラルネットワークやファジィ手法など)の利点を相補的に活用可能な方法であることを示した.さらに,本手法が,制御対象中の設計変数とコントローラの統合化設計の拡張とも位置づけられることを明らかにした.提案する手法の有効性を示すため,簡単な機械系制御システムを例として,二値切替型のスーパバイザや,遺伝的アルゴリズム(GA)によるスーパバイザの設計法を提案し,シミュレーションによってその有効性を確認した.
リバース及びファンクショナルゲノミクスによるてんかん分子病態の解析

中枢性痙攣性疾患の主要病態として、電位依存性イオンチャネル・チャネル内蔵型受容体の機能変異が想定されている。我々はチャネル構成蛋白の細胞内輸送を制御するエンドソーム局在型アダプター蛋白複合体のμ3Bサブユニット(AP3B)遺伝子ノックアウトマウス(μ3BKO)、イノシトール3リン酸(IP_3)及びGABA受容体γ2サブユニットの輸送蛋白(PRIP-1)の遺伝子ノックアウトマウス(PRIP-1KO)を用い、神経伝達機能変化と行動学的変化を検討した。μ3BKOは8週齢以降で50%以上の頻度で自発性痙攣が確認された。PRIP-1KOでは痙攣発現は5%以下であったが、この自発性痙攣は致死性であった。神経伝達物質遊離解析では、μ3BKO、PRIP-1KO、これらの母系(C57BL/6)間のGlutamate・GABAの基礎遊離の年齢依存性の変化は認められなかった。脱分極性Glutamate・GABA遊離は年齢依存性に増加したが、PRIP-1KOの年齢依存性Glutamate・GABA遊離増加はC57BL/6よりも有意に高かった。一方、μ3BKOの年齢依存性Glutamate遊離増加はC57BL/6と比較し変化はなかったが、GABA遊離増加はC57BL/6よりも有意に低かった。光学顕微鏡を用いたμ3BKOの組織学的変化は確認できなかったが、電子顕微鏡を用いた検討では、海馬CA1領域の興奮性・抑制性シナプス小胞の形態変化と小胞の小型化が認められた。PRIP-1KOの光学顕微鏡レベルでの組織検索では明らかな中枢神経系内の解剖学的・組織学的変化は認められなかったが、致死性痙攣発作後では海馬CA3領域の神経細胞変性が確認された。本研究結果はμ3B機能欠損によって小胞の形成及び成熟に障害が生じる可能性を示唆する。また、開口分泌に対してはGlutamateよりもGABAへの影響が強く、AP3BはGABA伝達系に選択的に関与し、GABA開口分泌機構関連性機能の維持に重要な役割を果たすと予想される。μ3BKOの自発性痙攣発現機序にGABA伝達機能の低下が関与することが示唆される。一方、PRIP-1KOでは、神経伝達物質遊離亢進が認められ、μ3BKOとは明らかに異なる痙攣発作発現機序である可能性が示唆される。以上より、細胞内蛋白輸送障害が新たな中枢神経系機能性疾患の病態に関与する可能性が示唆された。
1950年代英文学の再歴史化をめざして--帝国・モダニズムの遺産と階級・メディア

本研究は、第二次世界大戦から現代に至る20世紀の歴史的変化の分水嶺にあたる1950年代に焦点をあて、20世紀後半のイギリス文化のダイナミクスを複数のメディアを横断するやり方で、歴史的かつ総合的に把握しようと試みた。その主要な学術的成果は、以下の三点にまとめられる。(1)『「チャタレー夫人の恋人」と身体知』の出版、(2)シンポジウム「1950年代英文学を歴史化する」の開催、(3)『愛と戦いのイギリス文化史1951-2000年』の編集および出版。本研究は、第二次世界大戦から現代に至る20世紀の歴史的変化の分水嶺にあたる1950年代に焦点をあて、20世紀後半のイギリス文化のダイナミクスを複数のメディアを横断するやり方で、歴史的かつ総合的に把握することを目的とする。平成20年度は、上記の目的達成に向けて、基礎的な資料の収集・読解・整理に集中した。一次資料の調査のため、研究分担者の佐藤はロンドンのBritish Film Instituteに、秦はブリストル大学のペンギン・コレクションに滞在し、映画および出版に関する資料調査を行った。各自の調査結果は、研究代表者、研究分担者を中心とする研究会において、集団的な検討に付し、今後の研究プロジェクトの方向性について活発な議論を行った。平成20年度の研究会は、慶應義塾大学の三田キャンパスにおいて、計5回(8月、10月、1月、2月、3月)開催し、1970年代のイギリスの映像文化、1980年代のサッチャリズム、ポスト冷戦のユートピア研究、20世紀イギリスの音楽文化や経済思想、9.11以降のイギリス文化について考察を深めた。平成20年度は、資料の収集・読解・整理に力点をおいて活動を行う準備段階に相当するため、研究発表のアウトプットは少ないが、本研究の成果の柱となる20世紀後半のイギリス文化史教科書執筆のための準備は着々と進行している。20世紀後半のイギリス文化の諸相を複数のメディアを横断するかたちで、歴史的かつ総合的に記述する試みは、研究の水準においても革新的な試みであり、それが教科書という形態で出版されることには、教育の側面においても多大な貢献が期待できる。本研究は、第二次世界大戦から現代に至る歴史的変化の分水嶺にあたる1950年代に焦点をあて、20世紀後半のイギリス文化のダイナミクスを総合的に把握することを目的とする。平成21年度は、平成20年度に引き続き、基礎的な資料の収集・読解・整理に集中した。一次資料の調査のため、河野はウェールズのパンディおよびスウォンジー大学に、佐藤はBritish Film Instituteに、秦はブリストル大学のペンギン・コレクション、National Archives of the United Kingdom、The Workers'Educational Association Archiveに滞在し、批評、映画、教育、出版に関する調査を行った。調査結果は、研究代表者、研究分担者を中心とする研究会において、集団的な検討に付し、研究プロジェクトの方向性について活発な議論を行った。平成21年度の研究会は、慶應義塾大学の三田キャンパスにおいて計5回(6月、7月、9月、11月、12月)開催し、食、音楽、スポーツ、文学、演劇、映画、批評、教育、福祉、出版、政治、経済にいたるまで、戦後イギリス文化の諸相について理解を深めた。研究成果は、個別の論文や口頭発表として公表されると同時に、文化史教科書『愛と戦いのイギリス文化史1950-2000』(慶應義塾大学出版会)にまとめていく。同書の編集においては、日本女子大学の川端康雄氏の協力を得て、編集作業を開始している。また大貫、河野、佐藤、秦は、日本英文学会第82回大会にてシンポジウムを行い、本研究の成果を公表する。20世紀後半のイギリス文化史教科書は研究としても画期的であり、この分野の先駆的な仕事となる。また1950年代に焦点をあてたシンポジウムも革新的な試みであり、戦後の研究の活性化に貢献できる。本研究の最終年度に相当する平成22年度は、これまでの各自の資料収集とその読解、および研究会での集団的な検討の成果を以下の三つの方向でまとめていくことになった。(1)日本英文学会第82回大会(2010年5月29日、於神戸大学国際文化学部)にて、研究分担者の大貫隆史、河野真太郎、佐藤元状、秦邦生が、「1950年代英文学を歴史化する一帝国・モダニズムの遺産、そして階級・文化・メディア」というタイトルのシンポジウムを行った。

(2)研究代表者、研究分担者が中心となって、20世紀後半のイギリス文化をパノラマ的かつダイナミックに描き出す、文化史教科書『愛と戦いのイギリス文化史1951-2000』(2011年9月出版予定、慶應義塾大学出版会)の出版準備を進めた。同書の編集においては、川端康雄氏(日本女子大学)の協力を得て、日本女子大学、慶應義塾大学三田キャンパス、関西学院大学丸の内キャンパスにて、定期的に編集委員会を開催した。(3)上記のふたつの研究成果にまとめきれない、各自の資料収集およびその読解の成果を学術論文、研究書のかたちで公表した。本研究の意義および重要性は、(1)英文学研究において、20世紀後半の英文学を重要な研究分野として確立した点、(2)20世紀後半のイギリス文化の諸相をメディア横断的な方法で提示した点にある。文化史教科書『愛と戦いのイギリス文化史1951-2000』の出版は、研究のみならず、教育の側面においても、多大な貢献となるだろう。