hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性腎臓病における血中Calciprotein particle測定の臨床的意義

昨年度で同意取得を終了し、最終的に入院12名,外来211名の承諾をえた。収集したデータを解析し、下記の知見を得た。1)慢性腎臓病ステージ5の28症例(透析症例は含まない)において、リン吸着剤内服の有無による血清無機リン(iP)値と血漿CPP値の違いについて検討した。その結果、リン吸着剤内服の有無により血清iP値に有意差は認めなかったが、リン吸着剤内服群では血漿CPP値は低下していたため、血漿CPP値は血清iP値とは異なる指標となる可能性がある。2)本研究で承諾えた症例を含めた慢性腎臓病286症例を対象とし、血漿CPP(T-CPP)と遠心分離した上清中のCPP(L-CPP)をオステオセンス法で測定した。T-CCPからL-CPPを引いた値が5000以上をH-CPP陽性とし、H-CPP陽性群と陰性群の血清iP値を慢性腎臓病ステージ毎に比較検討した。血液透析を含めた腎代替療法導入前(保存期)の症例では血清iP濃度が3.5mg/dL以上、血液透析患者では5mg/dL以上で死亡リスクが増大すると報告されているが、H-CPP陽性となる血清iP濃度もほぼ同じ値であった。CPPの中でも、比重が高く粒子径が大きいH-CPPは石灰化を誘導する活性が高く、死亡リスク増大に寄与している可能性があり、保存期の高リン血症の定義を検討する必要がある。3)腎サルコイドーシス症例の血清CPPを測定した結果、活動期には著明高値であったが、治療後速やかに低下し、寛解期には上昇を認めなかった。腎サルコイドーシスの病態にCPPが関与する可能性がある。動物実験の論文投稿に伴う予想外の追加実験のため大幅な遅れが生じた。臨床検査専門医を取得し、教育において新たに卒後指導委員となり、教育業務が増大した。本年度は遅れている尿蛋白を含む尿検査データを用いた解析や心血管病や末期腎不全、eGFR低下速度との関連の検討をことにより、慢性腎臓病における血漿CPP値の臨床的意義を明らかにしたい。尿中CPPの評価法については引き続き収集した尿検体を用いて検討を進めていく。その前段階として尿へのリン排泄と各種尿中バイオマーカーを比較することにより、リン過剰負荷と腎障害の関係を検討する予定である。慢性腎臓病では、血清リン値が血管石灰化、心血管疾患発症、生命予後に直接影響を与える因子であることから、慢性腎臓病におけるリン管理の重要性が注目されている。リン毒性は、基礎実験の結果より過剰なリンがカルシウムと結晶を形成することにより生じることが明らかとなっている。生体内では、不溶性のリン酸カルシウムは血液中などでfetuin-Aなどのミネラルに結合能をもつ蛋白質に結合し、コロイド状のリン酸カルシウムの担体であるCalciprotein particle(CPP)として存在している。CPPの生理作用の一つは、骨以外の組織ではリン酸カルシウムが結晶化し,石灰化しないための防御機構であると考えられている。しかし、腎からのリン排泄低下による血液中でのリン過剰が過剰となりCPP形成が促進され,尿毒症などの影響で骨へのCPP取り込みが低下することにより,過剰なCPPが血管石灰化を含む全身に沈着すると考えられる。本研究はCPPの臨床的意義を明らかにするため、1慢性腎臓病患者の血清CPP値を測定し、慢性腎臓病のステージまたは推定糸球体濾過値(eGFR)ごとのCPP値を検討する。2血清CPP値に影響すると予想される因子(血清リン・カルシウム、線維芽細胞増殖因子fibroblast growthfactor 23:FGF23値、ビタミンD値、副甲状腺ホルモン値、尿中リンを含めた電解質排泄量や排泄率、蛋白尿や炎症反応の程度)との関連を検討する。本年度は、計画通り臨床研究等倫理審査委員会の許可を得たのち、当院腎臓内科通院中または入院中の慢性腎臓病患者より文章により同意を得て検体を収集している。現在(2017年3月31日),入院6名,外来187名の承諾をえている。1.申請書式や申請方法(オンライン化)の変更に伴い、倫理委員会申請に時間を要した。そのため、検体収集の開始時期が遅れ、2016年9月より開始している。2.CPP測定のための測定条件検討に時間を要した。その結果、採血後すぐに遠心分離する必要が生じたため、その体制づくりにもさらに時間を要した。人員の問題もあり、採血日を制限する必要も生じ、対象症例を限定する必要もあった。本年度は、昨年度に引き続き当院腎臓内科通院中または入院中の慢性腎臓病患者より文章により同意を得て検体を収集している。現在,入院12名,外来211名の承諾をえている。承諾を得た148症例を使用し、1慢性腎臓病のステージまたは推定糸球体濾過値(eGFR)ごとの血漿総CPP値、血漿L-CPP値、2血漿CPP値、血漿L-CPP値に影響すると予想される因子との関連について検討した。慢性腎臓病ステージの進展とともに血漿総CPPおよびL-CPPは有意に増加した。単相関では、血漿総CPPは年齢、リン、fibroblast growth factor 23(FGF23)と正の相関を認め、eGFRやビタミンDとは負の相関を認めた。重回帰分析の結果では、年齢と血清リンが関連した。血漿L-CPPは血漿総CPP、年齢、FGF23やリンと正の相関関係を認めた。また、eGFRやビタミンDとは負の相関を認めた。

重回帰分析の結果では、年齢とリンに加えFGF23が関連した。H-CPPは148症例中49症例で検出され、検出されない症例と比較し、有意にeGFRやビタミンDが低値で、リン、FGF23、副甲状腺ホルモン、T-CPP、L-CPPが高値であった。CKD進展とともに血漿CPP値は増加した。血漿CPP中でもL-CPPは加齢に伴う病態に、H-CPPはCKDに伴う病態に関与している可能性がある。現在、予定通りに進捗している。新規エントリーの分を含めて、尿蛋白を含む尿検査データを用いた解析や心血管病や末期腎不全、eGFR低下速度との関連を検討することにより、さらに慢性腎臓病における血漿CPP値の臨床的意義をさらに追求していきたい。昨年度で同意取得を終了し、最終的に入院12名,外来211名の承諾をえた。収集したデータを解析し、下記の知見を得た。1)慢性腎臓病ステージ5の28症例(透析症例は含まない)において、リン吸着剤内服の有無による血清無機リン(iP)値と血漿CPP値の違いについて検討した。その結果、リン吸着剤内服の有無により血清iP値に有意差は認めなかったが、リン吸着剤内服群では血漿CPP値は低下していたため、血漿CPP値は血清iP値とは異なる指標となる可能性がある。2)本研究で承諾えた症例を含めた慢性腎臓病286症例を対象とし、血漿CPP(T-CPP)と遠心分離した上清中のCPP(L-CPP)をオステオセンス法で測定した。T-CCPからL-CPPを引いた値が5000以上をH-CPP陽性とし、H-CPP陽性群と陰性群の血清iP値を慢性腎臓病ステージ毎に比較検討した。血液透析を含めた腎代替療法導入前(保存期)の症例では血清iP濃度が3.5mg/dL以上、血液透析患者では5mg/dL以上で死亡リスクが増大すると報告されているが、H-CPP陽性となる血清iP濃度もほぼ同じ値であった。CPPの中でも、比重が高く粒子径が大きいH-CPPは石灰化を誘導する活性が高く、死亡リスク増大に寄与している可能性があり、保存期の高リン血症の定義を検討する必要がある。3)腎サルコイドーシス症例の血清CPPを測定した結果、活動期には著明高値であったが、治療後速やかに低下し、寛解期には上昇を認めなかった。腎サルコイドーシスの病態にCPPが関与する可能性がある。動物実験の論文投稿に伴う予想外の追加実験のため大幅な遅れが生じた。臨床検査専門医を取得し、教育において新たに卒後指導委員となり、教育業務が増大した。体制づくりは終了しており、対象症例を拡大し、さらに症例数を増加させて行く予定である。それに並行して、CPP測定を行い、CPPの臨床的意義を徐々に明らかにして行く。尿バイオマーカーや血管石灰化に関連するマーカーなどと血漿CPP値の関連性について評価し、慢性腎臓病における腎障害や血管石灰化のメカニズムへの血漿CPPの関与について検討を進める。また、尿中CPPの評価法について収集した尿検体を用いて検討を進めていく予定である。本年度は遅れている尿蛋白を含む尿検査データを用いた解析や心血管病や末期腎不全、eGFR低下速度との関連の検討をことにより、慢性腎臓病における血漿CPP値の臨床的意義を明らかにしたい。尿中CPPの評価法については引き続き収集した尿検体を用いて検討を進めていく。その前段階として尿へのリン排泄と各種尿中バイオマーカーを比較することにより、リン過剰負荷と腎障害の関係を検討する予定である。
世界銀行の融資政策の歴史・現状・課題

世界銀行を中心とする国際開発金融機関の融資活動に関する文献・資料の収集については、世界銀行やIMFの発行する文献はもちろん、国際金融や途上国経済に関する単行本、雑誌論文など、多数の資料を収集した。順次その整理と分析が進行中である。また国際金融情報センターや世銀問題研究者(森沢恵子氏など)から話を伺い、意見を交換した。研究成果の中間発表については、債務危機とIMF・世銀の役割に関する報告を土地制度史学会春季学術大会(1986・6・28於東大)において行い、それを整理して『日本福祉大学研究紀要』第70号に発表した。また谷田庄三氏(大阪市大)の主宰する信用論研究会で、「債務危機下における世界銀行の融資政策」と題して報告し、これも同上誌第71号(近刊予定)に発表した。後者では、レーガン米政権の世銀政策,世銀の卒業政策,構造調整融資,商銀等との協調融資の基本的政策と実態について、考察をおこなった。上記2点は、申請書で掲げた3つの研究目的、すなわち、(1)世銀融資政策の歴史的総括、(2)最近における世銀の融資政策、(3)先進国の援助政策、多国籍企業・銀行との関連、の中では主として(2)に関連している。(1)および(3)の領域の研究は今後の課題として残されている。また87年2月末から約2週間、タイ,マレーシア,シンガポールなど東南アジア経済の視察(科研費は使用せず)を行い、世銀融資対象・非対象国経済の概観を得ることに務めた。これによって得られた資料、知見をも加えて、残された(1)および(2)の研究を進めていく予定である。
革新的分子構築法に基づく医薬リード天然物の高効率合成

特異な化学構造と生物活性をもち医薬開発に有用なリード天然物の全合成研究を行った。その結果、当初、標的化合物として設定したラジョラマイシンBとN-メチルウェルウィスタチン(N-methylwelwitindolinone C isothiocyanate)の全合成に成功した。さらに、本基盤研究の途上にRh(II)/Zn(II)を触媒とするホモプロパルギルアルコールの[4 + 1]環化付加反応に基づく新たなテトラヒドロフラン合成法を開発すると共にシナトリンC1、オフィオジラクトンAとB、ならびにマリノマイシンAの全合成にも成功した。本研究では、強力かつ特異的な細胞機能制御活性をもち医薬開発リードや生命科学学研究のツールとして有望視されながら天然から純粋な形での獲得が困難な状況にあるラジョラマイシン、ウェルウィスタチン、ハリクロニンAおよびマリネオシンA、Bを研究対象として取り上げ、全合成研究をとおしてこれら天然物の量的供給ならびに多様な誘導体の合成を可能にする効率的合成法と新規な有用分子構築法を確立することを目的としている。まず、ラジョラマイシンに関しては、インジウム触媒Conia-エン反応と野崎ー檜山-岸反応を基軸とするルートで鍵中間体である右セグメントの量的供給に成功した。また、左セグメントの合成に必要な3-メチルー4-ニトロペンタ-1,3-ジエニルスタナンの合成にも成功したが、立体選択性ならびに収率に課題が残った。ウェルウィスタチンに関しては、ラセミ基質を用いてパラジウム触媒タンデム環化反応を鍵とするインドリノン環に縮環したビシクロ[4.3.1]デカン骨格を持つ鍵中間体の大量合成に成功した。ハリクロニンAに関しては、アミドカルボニルラジカルの環化に基づき、本天然物のコアをなす3-アザビシクロ[3.3.1]ノナン-2,7-ジオン骨格の立体選択的構築法を開発した。マリネオシンA、Bに関しては、ピロール誘導体の鉄や銅触媒等を用いる分子内および分子間C-Hアルキル化に基づき、30%以下の低収率ではあるが鍵中間体の合成に成功した。本研究では、強力かつ特異的な細胞機能制御活性をもち医薬開発リードや生物学研究のツールとして有望視されながら天然から純粋な形での供給が困難な状況にあるラジョラマイシン、ウエルウィスタチン、ハリクロニンAおよびマリネオシンA、Bを研究対象として取り上げ、全合成研究をとおしてその量的供給を可能にする効率的合成法を確立することを目的としている。まず、ラジョラマイシンに関しては、有機触媒不斉β-ラクトン形成反応、Henry反応、Stilleカップリングを基軸とするルートで鍵中間体である左セグメントの合成に成功した。Stilleカップリング時の立体選択性に改善点があるが、残すところ既に合成している右セグメントとの連結と脱保護の段階に来ている。ウエルウィスタチンに関しては、前年度までに確立したパラジウム触媒タンデムエノラートカップリングに基づく方法論に従い、N-methylwelwitindolinone C isotiocyanateの全合成に成功した。ハリクロニンAに関しては、前年度に引き続きアミドカルボニルラジカルの環化に基づく3-アザビシクロ[3.3.1]ノナン-2,7-ジオン骨格構築法を精査し、本天然物の合成にとって有効な方法論を確立した。マリネオシンA、Bに関しては、分子内Hantzschピロール合成、閉環メタセシスに基づき、ピロールとδ-ラクトンを含むマクロ環を持つ鍵中間体の合成に成功した。本研究では、特異な化学構造と生物活性をもち医薬開発リードや生物学研究のツールとして有望視されながら天然から純粋な形での供給が困難な状況にあるラジョラマイシン、ウエルウィスタチン、ハリクロニンAおよびマリネオシンA、Bを研究対象として取り上げ、全合成研究をとおしてその量的供給を可能にする効率的合成法を確立することを目的としている。まず、ラジョラマイシンに関しては、前年度までに完成していた左セグメントと右セグメントとの連結法と脱保護の条件を見出し、ラジョラマイシンBの初の全合成に成功した。ウエルウィスタチンアルカロイドに関しては、前年度に達成したN-methylwelwitindolinone C isotiocyanateの合成における鍵中間体を利用してN-Me-welwitindolinone D isonitrileの形式合成を達成し、その一般合成法を開発した。ハリクロニンAに関しては、連続的なアミドカルボニルラジカルの環化ーアリル化と閉環メタセシスに基づく3-アザビシクロ[3.3.1]ノナン-2,7-ジオン骨格の構築に成功し、本天然物の合成にとって有効な方法論を開発した。マリネオシンA、Bに関しては、前年度までに開発した手法でピロールとδ-ラクトンを含むマクロ環中間体の量的供給に成功した。本合成研究の標的化合物であるラジョラマイシン、ハリクロニンAおよびマリネオシンA、Bについてそれぞれ鍵となる方法論の開発と中間体の合成を達成できた。また、ウエルウィスタチンに関しては、代表的な天然物の全合成に成功した。

同時に、更なる収率、選択性等の改善点も見出した。27年度が最終年度であるため、記入しない。有機合成化学これまでの所研究計画の変更は特にない。反応条件の詳細な検討により収率、選択性等の改善を図りつつ標的化合物それぞれについて全合成を推進する計画である。本合成研究の標的化合物であるラジョラマイシン、ウェルウィスタチン、ハリクロニンAおよびマリネオシンA、Bについてそれぞれ鍵となる方法論の開発と中間体の合成を達成することができた。しかし、同時に、収率、選択性等の改善点も見出した。これまでの所研究計画の変更は特にない。
WGAトランスジーン技術を用いた機能的神経回路形成・維持・可塑的壁化過程の解析

私たちは、古くから用いられてきた植物レクチンによる神経解剖学的トレーシング技術を最新の発生工学的トランスジェニック技術と融合させて、経シナプス性に特異的神経回路網を可視化する新手法を開発した。これは小麦胚芽レクチン(WGA)遺伝子をトランスジーンとして特異的プロモーターの制御下に特定のタイプのニューロンで強制発現させることによって、産生されたWGA蛋白質がシナプスを介して2次ニューロンへ、さらには3次ニューロンにまで輸送され、機能的神経回路を可視化できるという技術である。これまでにこの手法を用いて、マウス小脳遠心性経路、嗅覚経路およびショウジョウバエ視覚経路の選択的可視化に成功した。当研究課題においては本技術をさらに様々な神経システムに応用するとともに、より詳細な機能的神経回路の可視化を目指した。具体的には(1)WGA発現組換えアデノウイルスベクターシステムの確立、(2)Cre/loxPシステムによるコンデイショナルWGA発現マウスの作製、(3)視覚経路選択的可視化トランスジェニックマウスの作製に成功した。以上のように、WGAトランスジーンを用いる本実験技術は脳研究に有用な様々な実験モデル動物に有効であり、あらゆる神経システムに応用可能な手法であると考えられる。また本研究期間中にGFPなどの蛍光蛋白質とWGAを融合させた分子をニューロンで発現させ、生きたままで特定の神経回路をラベルできるような新手法の開発に着手することができた。これが成功し、異なった機能的神経回路を異なった色の蛍光蛋白質で可視化できれば、神経科学分野における革新的技術になると考えられる。私たちは最近、古くから用いられてきた植物レクチンによる神経解剖学的トレーシング技術を最新の発生工学と融合させて、経シナプス的に特異的神経回路網を可視化する新手法を開発した。これはWGA(小麦胚芽レクチン)遺伝子をトランスジーンとして特異的プロモーターの制御下に特定のタイプのニューロンで強制発現させることによって、産生されたWGA蛋白質がシナプスを介した2次ニューロンへ、さらには3次ニューロンまで輸送され、機能的神経回路をラベルできるという技術である。これまでにこの手法を用いて、マウス小脳遠心性経路。嗅覚系路およびショウジョウバエ視覚経路の選択的可視化に成功した。当該研究においては本技術をさらに様々な神経システムに応用するとともに、より詳細な機能的神経回路の可視化を目指し、平成13年度は以下に示す結果を得た。(1)網膜双極細胞にWGAを発現するトランスジェニックマウスの作製、解析を行ったところ、このマウスが網膜から外側膝状体や上丘に至る視覚経路を明確に可視化できる有用なものであることを明らかにした。またこもマウスを用いて網膜発生過程におけるシナプス形成の様子、網膜変性モデルマウスとの交配による神経回路の変化などを観察することが可能となった。(2)WGAを高レベル発現可能なアデノウイルスベクターを作製した。このウイルスをマウス鼻腔内に注入することによって、感染した嗅上皮の嗅細胞でWGAの発現が起こった。産生されたWGA蛋白質は嗅球から嗅皮質へとシナプスを越えて輸送され、マウス嗅覚神経回路を簡便にラベルすることが可能となった。
ブースター不要で強力な抗HIV活性を有するプロテアーゼ阻害剤の開発

HIV-1のプロテアーゼ阻害剤(PIs)は肝臓の代謝酵素であるCYP酵素の分解を受け易い為ブースターと呼ばれるCYP阻害剤と併用しなくてはならない。ブースターの併用は、細胞内のトリグリセリド(triglyceride; TG)の増加などの副作用が問題となる。本研究は、ブースターを使用することなく生体内で有効血中濃度を長期間維持、QW又はQMの投与で強力な抗HIV-1効果を発揮する化合物の開発を目的とした。当初の研究目標として1CYPによる代謝と化合物の構造活性相関の検討及びCYP活性に抵抗性を有する構造の同定、2同定した化合物をシード化合物とした合成展開、3マウス又はラットを用いた生体内での薬物動態試験の実施を予定していた。実施項目1に関しては、平成29年度時点でに既に終了しており、P2領域にアルキルアミノ化されたTp-THF構造(RHN-Tp-THF)、P2'領域にCp-Abt構造を有する化合物がritonavir (RTV)やcobicistat (COBI)といったブースターと同等のCYP耐性を有している事を明らかにした。平成30年度は、細胞内TGの増加と化合物の構造の相関を検討し、RHN-Tp-THF構造は細胞内TGの増加に対してほとんど影響しないが、Cp-Abt構造は細胞内TGを大きく増加させることが明らかとなった。現在、これらの結果は国際雑誌に投稿準備中である。本研究の平成30年度の進度は100%以上であり、本成果はブースターに依存せず一日一回(QD)又は一週間に一回投与(QW)可能な新規PIs開発の基盤となる重要な成果である。Darunavir(DRV)に代表されるHIV-1プロテアーゼ阻害(PIs)は、強力な抗HIV効果を発揮する一方、肝臓でCYP3A4によって迅速に代謝される為、ritonavir (RTV)やcobicistat (COBI)等のブースターと呼ばれるCYP3A4阻害剤と併用する必要がある。しかし、boosterの使用は(1)血中の中性脂質の増加を引き起こし血管障害や心疾患等のリスクを高め、(2)HIV-1感染以外の合併症を持つ患者に使用する際、抗HIV-1剤以外の治療薬との併用による副作用が重篤化し抗HIV-1剤の服薬の中止を余儀なくされる危険性があるなどの問題を生じる。そこで、本研究ではboosterを使用することなく生体内で有効血中濃度を長期間維持、1週間又は1か月に1回の投与で強力な抗HIV-1効果を発揮する新規PIsの開発を目的とする。平成29年度は、human liver microsome (HLM)を用いてin vitroの試験においてCYP酵素による代謝を受けにくい化合物を同定する事に成功した。また、同定した化合物の構造活性相関を調べることで、新しくデザイン・合成した化合物(GRL-105及び-120)が、CYP耐性を有する事を明らかにした。更にこれらの化合物はRTVやCOBIといったboosterに比べ肝細胞内の中性脂質増加などの副作用が軽減される可能性を示唆する結果を得た。また、ある種の修飾でDRV耐性を有する多剤耐性HIV-1変異株に対する化合物の抗HIV-1活性が上昇する事も示した。GRL-120とDRV耐性HIV-1由来のプロテアーゼの結晶構造解析の結果、GRL-120がプロテアーゼのフラップ領域にあるアミノ酸、Gly48と水素結合を形成しており、この結合がDRV耐性HIV-1変異株に対する抗ウイルス活性に重要である事が示唆された。本研究ではboosterを使用することなく生体内で有効血中濃度を長期間維持、1週間又は1か月に1回の投与で強力な抗HIV-1効果を発揮する新規PIsの開発を目的とする。当初の計画では、研究の全期間内に(1) CYP酵素に耐性を有する化合物の同定、(2)化合物の構造とCYP耐性の相関の検討、(3)得られたCYP耐性の化合物を基にした誘導体の合成・開発、(4)有望な化合物の薬物動態をマウス又はラットを用いて検討、(5)CYP酵素に対する耐性機序の解明といった5項目を検討する予定であった。上述の様に平成29年度は、過去に我々が新たにデザイン・合成したHIV-1プロテアーゼ阻害剤(PIs)の中から、CYPに対する耐性を有する化合物群の同定に成功、構造活性相関を検討する事でalkylamino基が修飾されたTp-THF構造がCYP酵素に対する耐性に重要な役割を果たす事を明らかにした。また、一定の化学的修飾が化合物のDRV耐性を有する多剤耐性HIV-1変異株に対する活性の増加に関与する事を明らかにした。過去の研究により一定の修飾基がCYPの活性中心である鉄イオン(Fe)と結合、不活化する事でCYPを阻害するという作用機序機序が提唱されているが、本研究で得られたCYP耐性PIsもCYPの活性を阻害する事から同様の作用機序であることが予測される。本研究の全期間を通じて達成すべき5項目の内、既に第一項、第二項及び第五項を達成しており、更に第三項も現在進行形で合成・同定が進んでいる事から平成29年度の研究進度は100%以上であると評価している。一方で、今回同定したCYP耐性PIsはCYP酵素によって分解を受けにくいだけでなく、CYP酵素の活性を阻害する機能を有している事が示唆されており、DDIsの原因となる可能性が示された。この問題に関しては平成30年度の研究課題とする。

HIV-1のプロテアーゼ阻害剤(PIs)は肝臓の代謝酵素であるCYP酵素の分解を受け易い為ブースターと呼ばれるCYP阻害剤と併用しなくてはならない。ブースターの併用は、細胞内のトリグリセリド(triglyceride; TG)の増加などの副作用が問題となる。本研究は、ブースターを使用することなく生体内で有効血中濃度を長期間維持、QW又はQMの投与で強力な抗HIV-1効果を発揮する化合物の開発を目的とした。当初の研究目標として1CYPによる代謝と化合物の構造活性相関の検討及びCYP活性に抵抗性を有する構造の同定、2同定した化合物をシード化合物とした合成展開、3マウス又はラットを用いた生体内での薬物動態試験の実施を予定していた。実施項目1に関しては、平成29年度時点でに既に終了しており、P2領域にアルキルアミノ化されたTp-THF構造(RHN-Tp-THF)、P2'領域にCp-Abt構造を有する化合物がritonavir (RTV)やcobicistat (COBI)といったブースターと同等のCYP耐性を有している事を明らかにした。平成30年度は、細胞内TGの増加と化合物の構造の相関を検討し、RHN-Tp-THF構造は細胞内TGの増加に対してほとんど影響しないが、Cp-Abt構造は細胞内TGを大きく増加させることが明らかとなった。現在、これらの結果は国際雑誌に投稿準備中である。本研究の平成30年度の進度は100%以上であり、本成果はブースターに依存せず一日一回(QD)又は一週間に一回投与(QW)可能な新規PIs開発の基盤となる重要な成果である。平成30年度は、平成29年度と同様に新規化合物の合成・開発を行う。平成29年度の研究成果から生じた問題点を克服する為に、CYP酵素の活性を阻害する事無く、1週間又は1か月に1度の投与で十分な抗ウイルス活性を発揮できる化合物の同定を目指す。具体的な化合物の設計方針を下記に示す。近年、化合物をフッ素化する事で生体内での薬物動態や標的タンパク質への結合能が向上する事が報告されている。フッ素化に伴う主な作用は3つ存在するとされており、(1)代謝による薬剤の不活性化を遅延させ服薬回数を減らす、(2)化合物の脂溶性を向上、細胞膜透過性を増大させ、良好なoral bioavailability (経口吸収率)が得られる傾向があるといった利点の他に(3)フッ素が標的タンパク質との相互作用を形成する事で、化合物の親和性を向上させるとされている。また、cyclopropyl基を化合物に導入する事で、活性、選択性、脳移行性、代謝に対する安定性などの向上と、副作用の低減効果が報告されている。平成30年度は、平成29年度に同定された複数の新規化合物に上記の置換基を導入する事によりCYP耐性を有し、HIV-1野生株だけでなく多剤耐性HIV-1変異株にも高い抗ウイルス活性を発揮する化合物の同定を試みる。同時に、得られた化合物がCYP酵素の活性を阻害しない事を確認する。また、HepG2細胞を用いて各化合物が細胞内の中性脂質の増減に及ぼす影響も検討する。有望な化合物が得られた場合、平成29年度と同様に作用機序の解析を行い、ラットによるin vivo薬物動態試験を行う事を予定している。
心筋代謝から評価する肺高血圧症の病態～治療への応用～

本研究の目的は、肺動脈性肺高血圧症(pulmonary arterial hypertension: PAH)の心室筋におけるブドウ糖代謝を18F標識fluorodeoxyglucose (FDG)をトレーサーとしたpositron emission tomography (PET)を用いて評価し、肺血行動態、心機能、運動耐容能、血清バイオマーカーを調べ、心筋代謝と臨床悪化因子の関連について評価することである。計画していた右室/左室SUV比と関連する因子を検討することに関しては、50例以上の登録を目標としており、達成できた。関連する因子として平均肺動脈圧や肺血管抵抗、右室収縮能、運動耐用能など、従来より肺高血圧症の病態と関連があると指摘されている因子と強い相関を認めた。また、肺高血圧症における右室FDG集積が臨床的悪化予測の新たな指標として有用であるか、FDG-PETを用いて検討をおこなった。目標の30症例以上を達成した。右室(RV)/左室(LV) SUV比の中央値で2群に分け、臨床的悪化(mortality/morbidity events)を追跡調査した。肺血圧症例における右室(RV)/左室(LV)SUV値は、その結果、臨床的悪化予測する指標として有用であることが明らかとなった。研究の目的、研究実施計画に沿って予定通り実施できており、FDG-PETと肺高血圧症の予後に関する内容を評価できている。第2回日本肺高血圧症肺循環学会学術集会、第65回日本心臓病学会学術集会、第82回日本循環器学会学術集会などの国内学会やEANM2017、World Symposiumu on Pulmonary Hypertension 2018などの国際学会で研究成果を報告した。現在、研究結果を総括すべく論文作成中である。概ね研究計画書の通り実施できている。予定通り論文化を最終目標として本計画を推進する。順調に計画が進行しており、予定より金額がかからなかった部分もあるので翌年分に研究計画に沿ったより充実した内容の検査などを実施する予定。
長江河川から流出する浮遊マイクロプラスチックの輸送過程と集積域の特定

近年、世界屈指の大河川である長江からのマイクロプラスチック(MP)の海洋流出量が、世界で最も多いことが報告されている。海洋を漂うMPは、その殆どが海洋表皮層に浮遊しているため、その輸送過程を考える場合、海洋皮表層での輸送系の情報が必須となる。しかしながら、従来の海洋学においては表皮層の輸送系に対する知見は少なく、これまでの海洋循環モデルに、その効果は組み込まれていない。本研究では、既存の海流データに、表皮層の輸送系(風波に伴う質量輸送)を加えた、新たな数値モデルを開発し、長江から海洋に流出した浮遊MPの輸送過程を解明し、東アジア周辺海域や海岸におけるMP集積域の特定を試みる。
雇用のアウトソース化時代における企業外部労働力の包摂に関する比較法研究

本研究では,まずは研究遂行の核となる情報を広く収集することを目的として,文献調査を中心に研究を進めてきた。たとえば,オランダで1945年以来ながらく堅持されてきた解雇規制(その特徴については,本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』(弘文堂,2016年)も参照)が大幅に改正されているが(2014年の「就労と保障に関する法律(WWZ)」),本研究では同改正の内容やその後の実務上のインパクトを分析した。さらに,雇用喪失時の「移行手当(transitievergoeding)」が制度化されていることや,特に使用者の側に何らかの帰責性があるケースで,有期雇用の雇止めや労働者側からの退職のケースも含めた諸規制のバランスを図ることに重点が置かれていることに着目した。それと同時に,オランダにおける職業紹介システムの全体像について分析を進めている。また,こうしたオランダ法の分析と平行して,(政権基盤が揺らぐなかで)現在進行中であるドイツでの立法改正およびその影響の分析を進めている。こうした外国法研究と同時に,日本の法制度にかかる今後の分析を深める前提作業として,日本における労働者性をめぐる従来の議論を鳥瞰し,その成果を公刊した。また,外部労働力から内部労働力への転換を直接図るものとして,派遣法における直接雇用申込みみなし規制の位置づけなどを検討している(本庄淳志「派遣先の直接雇用申込みみなし規制の正当性」法律時報90巻7号(2018))。さらに,法政策の展望について検討する礎石として,最新の実務動向をフォローするために,日本の業界団体や個別企業を通じて情報収集を続けている。本研究では,雇用のアウトソース化の実態やそれをうけた法制度の動向につき,日本との比較対象としてオランダとドイツの動向を検討している。このうち本研究の最終目的である日本法の動向や展望についての研究は順調に進んでいる。一方,現在,イギリスのEU離脱問題が長引くとともに,ドイツにおける与党の大敗という事情のもとで,ドイツとオランダでは関連する立法改正が当初の想定より遅延し,今後の方向性もはっきりしない状況にある。本研究の精度を高めるうえでは,こうした潮流を見定めることが有意義であることから,研究期間の延長を申請し承認されている。現在,イギリスのEU離脱問題が長引くとともに,ドイツにおける与党の大敗という事情のもとで,ドイツとオランダでは関連する立法改正が当初の想定より遅延するなかで,外国法の研究については当初の想定よりもやや遅れている。こうしたなか,今後は,揺れ動くEU諸国における新たな法政策の動向を引き続きフォローする。それと同時に,特に,雇用のアウトソース化の影響をもっとも受けている人材サービス会社における人事管理のあり方(ビッグデータやAIの活用など)が急展開していることをふまえ,法規制や裁判例の分析・検討にとどまらず,国内外のこうした企業実務の動向についても可能な限りフォローし研究内容に反映することを試みる。研究は順調に進んでいる。研究初年度である2016年度には,まずは,研究対象国のうちオランダの外部労働市場政策に関わる情報を広く収集・分析した。具体的には,同国で,1945年以来ながらく堅持されてきた解雇規制(その特徴については,本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』(弘文堂,2016年)も参照)が大幅に改正されたことを受けて(2014年の「就労と保障に関する法律(WWZ)」),同改正の内容や実務上のインパクトを分析した。さらに,雇用喪失時の「移行手当(transitievergoeding)」が制度化されていることをはじめ,とりわけ使用者の側に何らかの帰責性があるケースで,有期雇用の雇止めや労働者側からの退職のケースも含めた諸規制のバランスが図られていることに着目した。オランダでは,雇用の流動化が進むなかで,雇用終了時における労働者の負担の面で,使用者による一方的な解雇だけを特別視するのでなく,多様な労働者の退職の局面を前提とした規制が構築されつつある。また,こうした解雇・有期労働法制,あるいはいわゆる「みなし解雇」をめぐる規制といった,狭義の労働者をとりまく諸規制の分析と平行して,いわゆるインディペンデント・コントラクターなど広義の就労者に広く関わる労働市場政策の動きを分析している。なお,上の外国法研究と同時に,日本の法制度にかかる今後の分析を深める前提作業として,日本における労働者性をめぐる従来の議論を鳥瞰し,その成果を,本庄淳志「労働法が対象とする「労働者」概念(文献研究労働法学第20回)」季刊労働法255号(2016年)として公刊している。また,必ずしも外部労働力というわけではないが,内部労働市場における長期的な育成を前提としない有期雇用の雇止めをめぐる問題について,本庄淳志「有期雇用が反復継続したなかでの更新上限の設定と雇止め:シャノアール事件」季刊労働法253号(2016年)を公刊している。概要に示した通り,本研究は概ね順調に進展している。研究初年度であった2016年度には,まずは前提となる情報を広く収集することを目的として,文献調査を中心に研究を進めてきた。オランダ法に加えて,ドイツ法の動きにも目を配り,就労形態が多様化していくなかで,いわゆる企業内部での労働者とは異なる外部労働力の包摂の仕組みをにかかる法規制の全体像が明らかになりつつあり,研究は当初の予定通りであると考えている。

2017年度には,前年度に引き続き,研究対象国であるドイツおよびオランダにおける,派遣労働者や業務処理請負といった企業外部の労働者の活用に関わる諸規制,および人事管理上の実態や課題,さらにはEUレベルでの,(雇用)労働者に限らない外部労働力の活用のあり方をめぐる議論を鳥瞰した。日本と同様,オランダやドイツという本研究の比較対象国においても,外部労働力の活用は量的にも質的にも拡大する傾向にあるが,このうち派遣労働の活用をめぐっては,両国ともに労働者派遣法による特別な規制が設けられている。そこでは,国毎にさまざまな例外の余地を残しつつも,基本的な方向として,派遣労働者の処遇面では派遣先で直接雇用される同種の労働者との均衡を図るという姿勢が窺える。しかし同時に,とりわけオランダでは,近年の労働法の大幅な改革のなかでも,なお,派遣元が派遣労働者の処遇改善に実質的に関わり得るケースを念頭に,均衡処遇に対する例外が広範囲に認められていることも再確認された。さらに,前者の処遇の均衡については,契約上の条件面で結果として処遇の均衡化を図るという視点とは別に,法制度の面でも諸制度のバランスの見直しが図られており,たとえば有期雇用と無期雇用,パートとフルタイム,そして直用労働者と派遣労働者とで法制度面での処遇格差が生じないよう工夫がされていること,制度の見直しに際しては,単に規制の強化を目指すというわけでなく,バランスの見直しの結果,従来の労働法上の諸規制の規制緩和としての側面もあることが明らかとなった。このような分析結果については,再精査のうえで,2018年の夏頃に各研究会等で報告したうえで,専門誌または所属大学の紀要において公刊することを予定している。研究実績の概要に示した通り,本研究は概ね順調に進展している。2016年度および2017年度には,まずは研究遂行の核となる情報を広く収集することを目的として,文献調査を中心に研究を進めてきた。具体的には,オランダで1945年以来ながらく堅持されてきた解雇規制(その特徴については,本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』(弘文堂,2016年)も参照)が大幅に改正されたことを受けて(2014年の「就労と保障に関する法律(WWZ)」),同改正の内容や実務上のインパクトを分析した。さらに,雇用喪失時の「移行手当(transitievergoeding)」が制度化されていることをはじめ,とりわけ使用者の側に何らかの帰責性があるケースで,有期雇用の雇止めや労働者側からの退職のケースも含めた諸規制のバランスが図られていることに着目した。また,こうしたオランダ法の分析と平行して,(政権基盤が揺らぐなかで)現在進行中であるドイツでの立法改正およびその影響の分析を進めている。こうした外国法研究と同時に,日本の法制度にかかる今後の分析を深める前提作業として,日本における労働者性をめぐる従来の議論を鳥瞰し,その成果を,本庄淳志「労働法が対象とする「労働者」概念(文献研究労働法学第20回)」季刊労働法255号(2016年)として公刊している。また,必ずしも外部労働力というわけではないが,内部労働市場における長期的な育成を前提としない有期雇用の雇止めをめぐる問題について,本庄淳志「有期雇用が反復継続したなかでの更新上限の設定と雇止め:シャノアール事件」季刊労働法253号(2016年)を公刊している。本研究では,まずは研究遂行の核となる情報を広く収集することを目的として,文献調査を中心に研究を進めてきた。
超高感度・高分解能タンデム型ブリルアン散乱装置の試作と磁性体研究への応用

本研究では、世界最高レベルの分光感度と分解能を有するタンデムマルチパス型ブリルアン散乱装置の試作を行い、各種磁性材料の磁気定数評価への応用を試みた。完成した装置は、3+3又は3+5パスで使用することが出来る。分光器の長時間安定性を確保するため、マスターノスレーブ制御方式と時間分割制御方式を開発し、数時間以上にわたるスペクトルの連続積算を可能にした。この装置と、これまで使用してきた5パス型散乱装置の性能を比較すると、3+3パスで使用した場合、分光感度で100倍、分解能で3倍、3+5パスで使用した場合、分光感度で10万倍、分解能で5倍の性能改善を達成することが出来た。また、測定エネルギー範囲も従来の0.5meVから3meVに拡張され、中性子非弾性散乱の下限域をカバーすることが可能になった。本研究の最も重要な成果は、膜厚が数原子以下の超薄膜のスピン波測定と表面磁気異方性研究への道が拓かれたことにある。MBE法により作製されたAu/Fe(09Å)/Au超薄膜について測定を行い、室温で膜厚2.6Å(1.8原子層)までスピン波を観測することに成功し、膜厚3Å以下で面内磁化から垂直磁化へ移行することを明らかにした。これは、面内方向を容易方向とする形状磁気異方性と面直方向を容易軸とする表面-軸磁気異方性の競合による効果である。超薄膜の磁性を理解することは、多層膜や人工格子で重要な層間交換相互作用や双極子相互作用を理解するための出発点になる。現在、反強磁性層間相互作用を持つCo系多層膜のスピン波研究が進行中である。磁性研究に加えて、金属多層膜・人工格子の表面弾性波研究、ガラス形成液体のダイナミクス研究への適用も行い、多くの成果を上げることが出来た。これらの研究を通じ、本装置が世界のトップレベルの性能を有していることを実証した。当初の平成5年度研究計画では、現有の3+3パスタンデム型ブリルアン散乱装置に改良を加えて、世界最高の性能を有する3+5パスタンデム型ブリルアン散乱装置を完成させることにしていたが、改造のため研究を長期間ストップさせる必要が生ずるため、新たに第2号機として3+5パス型装置を作成することにした。まず、現有の3+3パス型ブリルアン散乱装置の内蔵する問題点を明らかにすることを目的として、様々な金属膜試料についてのスピン波と表面弾性波の測定と散乱スペクトルのシュミレーションを行った。また、測定時間を短縮し研究効率を向上させるため、高性能の光学部品を購入し、光学系の伝達効率の改善も併せて行った。現有の3+3パス分光システムは、金属磁性体のスピン波の研究のみならずフォノンの研究にも極めて有効であることが明らかになったが、シグナル強度が計算値の3040%程度しか得られていないことが分かった。この原因を追及した結果、タンデム分光器では2台のファブリ・ペロー干渉計が常に同じ波長の光を分光するように同期掃引させる必要があるが、同期掃引条件の僅かな狂いがシグナル強度を大幅に低下させることが明らかになった。シュミレーションの結果、この問題を解決するためには、2台の干渉計の間隔を1μm以下の精度で合わせる必要があることが分かった。

以上の結果を考慮して、3+5パス型分光器には同期掃引条件を完全に満足させるための微調整機構を新たに加えることとした。分光器作成に必要な部品は既に揃っており、現在、東北大科研付属機械工場で分光器本体の組み立てが進行中である。平成6年4月末までには完成予定である。本研究で世界最高レベルの分光感度を分解能を有するダンデムマルチパス型ブリルアン散乱装置の試作を行い、各種磁性材料の磁気定数評価への応用を試みた。完成した装置は、3+3又は3+5パスで使用することが出来る。分光器の長時間安定性を確保するため、マスター/スレーブ制御方式と時間分割制御方式を開発し、数時間以上にわたるスペクトルの連続積算を可能にした。この装置と、これまで使用してきた5パス型散乱装置の性能を比較すると、3+3パスで使用した場合、分光感度で100倍、分解能で3倍、3+5パスでは分光感度で10万倍、分解能で5倍の性能向上を達成することが出来た。また、測定エネルギー範囲をこれまでの0.5meVから3meVに拡張され、中性子非弾性散乱の下限域をカバーすることが可能になった。本研究の最も重要な成果は、膜厚が数原子以下の磁性超薄膜のスピン波測定と表面磁気異方性の定量的評価への道が拓かれたことにある。MBE法により作成されたAu/Fe(09A)/Au超薄膜について測定を行い、室温でFe膜厚2.6A(1.8原子層)までスピン波を観測することに成功し、膜厚3A以下で面内磁化から垂直磁化に移行することを明らかにした。これは、面直方向を容易方向とする表面磁気異方性と面内を安定方向とするバルクの形状磁気異方性の競合による効果である。表面磁気異方性を定量的に決定し、超薄膜の磁性を理解することは、多層膜や人工格子で重要な磁性層間に働く交換相互作用や双極子相互作用を理解することは、多層膜は人工格子で重要な磁性層間に働く交換相互作用や双極子相互作用を理解するための出発点になる。現在、反強磁性層間相互作用を持つCo系多層膜のスピン波研究が進行中である。磁性研究に加えて、金属多層膜・人工格子の表面弾性波研究、ガラス形成液体のダイナミック研究への適用も行い、多くの成果を上げることが出来た。これらの研究を通じ、本装置が世界のトップレベルの性能を有していることを実証した。
骨内の上皮間葉転換における脱ユビキチン化酵素USP45の役割の解明

ビスホスホネート製剤(ZOL)は、骨転移治療のみならず、乳がん患者の予後を改善する事が臨床試験で明らかにされた。しかしながら、その抗がん効果については不明な点が多い。本研究においては骨におけるZOLの上皮間葉転換(EMT)への関与について着目し解析した。その結果、骨は乳がんのEMTを促進すること、さらにZOLはEMT促進因子Snailをユビキチン化による分解を阻害するUSP45を抑制しEMTを阻害する事が示唆された。ZOLは骨内でEMTを阻害し骨から軟組織臓器への二次転移を抑制する事が推察される。申請者は、骨微小環境にさらされたがん細胞は上皮間葉転換(EMT)か誘導され強い悪性形質を獲得する事をinvivoで見出した。そのメカニズムを解析する中で、EMT促進因子Snailに結合し安定化にはたらく脱ユビキチン化酵素USP45を同定し、さらに骨転移治療に用いられるビスホスホネート製剤ゾレドロン酸(以下ZOL)がUSP45の発現および酵素活性を抑制する事を生化学的に明らかにした。本研究目的はUSP45特異的阻害剤の創出に向けた研究基盤を確立することである。具体的な研究項目は、1.がん細胞に発現するUSP45の骨微少環境における発現調節機構の解析2.ZOLによるUSP45抑制メカニズムの詳細な生化学的解析、の2点である。当該年度は、ZOLのEMTへの影響、SnailとUSP45の相互作用の解析、USP45の発現調節機構の解析を継続してきた。さらにSnailおよびUSP45の安定発現細胞株の樹立を行ってきた。USP45安定発現細胞株は野生型および活性を欠失させた変異体を導入したもので、USP45活性の生物学的意義を検討してきた、結果は当初より推察してきた結果を概ね示している。本研究に着想した理由として、ZOLが乳がんの骨転移のみならず、原発巣や遠隔臓器への転移を抑制し生命予後を改善することが、大規模臨床試験において明らかにされている、しかしながらその効果を説明するメカニズムを不明であり、本研究をもとに生体におけるZOLのがん細胞に対する影響の理解に有用であると考えている。申請者は、骨微少環境にさらされたがん細胞は上皮間葉転換(EMT)が誘導され、強い悪性形質を獲得する事を、invivoで見いだした。そのメカニズムを解析する中で、EMT促進因子Snailに結合し安定化にはたらく脱ユビキチン化酵素USP45を同定し、さらに、骨転移治療に用いられるビスホスホネート製剤ゾレドロン酸(ZOL)がUSP45の酵素活性を抑制することを生化学的に明らかにした。本研究の目的は、USP45特異的阻害剤の創出に向けた研究基盤を確立することである。具体的な研究項目は、1がん細胞に発現するUSP45の骨微少環境における発現調節機構の解析。2ZOLによるUSP45抑制メカニズムを生化学的に解析する事である。現在までは、ZOLのEMTへの影響、SnailとUSP45の相互作用の解析、USP45の発現調節機構の解析を継続してきた。さらにSnailおよびUSP45の安定発現細胞株の樹立を行った。なお、USP45の機能解析についての論文報告はないため、USP45の酵素活性を欠失させた変異体を作成し、同様に安定発現細胞株を作成し、USP45の機能解析も並行して行った。本研究は、ZOLが乳がん患者の生命予後を改善することを、分子生物学的に明らかにすることが目的の一つではあるが、メカニズムの概要は概ね理解できている。また、USP45の生化学的特徴の一端が、明らかになってきており、創薬への足がかりとして新たな展開を期待できるものと考えている。ビスホスホネート(以下BP)は、骨粗鬆症治療や癌の骨転移治療に用いられている。その一方で骨転移に関わらずがん患者の予後改善への寄与が示唆されている。骨への長期蓄積は周知の事であるが、軟組織臓器において直接的な抗がん効果を発揮することは明らかにされていない。この点に着目しBPによるがん患者の予後改善効果は、骨環境を抑制することで発揮されている可能性について研究を行った。骨には様々なサイトカインが豊富に含まれ、骨吸収が生じるとそのサイトカインは骨髄中に放出されることが明らかになっているが、なかでもTGF-βは転移促進プログラムである上皮間葉転換(EMT)を誘導することが示されている。そのため本研究においては、BPが骨吸収抑制作用によって骨髄中におけるがんのEMTを抑制する可能性について検討した。まずEMTが骨髄中で促進されるか否かについてinvivoで検討した。ヒト乳がん細胞MCF7を乳腺部皮下ならびに脛骨骨髄中に同時接種し腫瘍増大後EMT促進因子Snailの発現を乳腺部腫瘍と比較しながら測定した。その結果、乳腺部腫瘍に比較して骨髄内腫瘍においてSnail発現が増加し、上皮マーカーE-cadherinの発現が減少した。この結果より骨髄はがん細胞のEMTに好都合な環境であることが示唆された。またBPの培養細胞への添加がSnailをユビキチンプロテアソーム系での分解を促進するといった直接的なEMT抑制効果を有することも見出しており、そのメカニズムはSnailに直接的に結合しそのユビキチン化を阻害するUSP45の活性を抑制することが生化学的解析によって示された。

さらに、USP45の酵素活性抑制が、invivoにおいて転移抑制効果を示した事から、創薬のターゲットとなる可能性が示唆されている。本研究によりUSP45の生物学的意義ならびに構造解析への足がかりとなった。ビスホスホネート製剤(ZOL)は、骨転移治療のみならず、乳がん患者の予後を改善する事が臨床試験で明らかにされた。しかしながら、その抗がん効果については不明な点が多い。本研究においては骨におけるZOLの上皮間葉転換(EMT)への関与について着目し解析した。その結果、骨は乳がんのEMTを促進すること、さらにZOLはEMT促進因子Snailをユビキチン化による分解を阻害するUSP45を抑制しEMTを阻害する事が示唆された。ZOLは骨内でEMTを阻害し骨から軟組織臓器への二次転移を抑制する事が推察される。平成26年7月より、北海道大学病院において、歯科医師の救命救急研修が開始された。申請者はこの新たな取り組みに参加することとなり、平成26年12月までの6ヶ月間この研修に専従することが義務づけられた。そのため、研究に対して十分なエフォートをさくことができず、実験の維持管理が主となった。このような経緯があったことより、研究期間の延長手続きをとり、承認を得ている。がんの分子生物学上述のように、研究を一時中断していた経緯があるものの、当該年度については、問題なく推進できる状態にある。invivoならびにinvitroでの生物学的解析は概ね順調である。本研究の結果を強く指示する実験として、USP45の構造解析によってその活性部位に対するZOLの影響を明らかにすることが重要である。しかしながらUSP45全長でのたんぱく質精製に難渋しており、研究の進行度は遅れている。達成度に記載したように、北海道大学病院救急科における研修が義務づけられ、半年間研究の遂行ができなかったため。申請時の計画は概ね解決できているため、今後は実験レベルを向上させエビデンスレベルの高い研究とする事を考えている。研究期間の延長手続きをとり、承認されている。当初の計画通り研究をすすめる事が可能な状況にある。当該年度には、学会発表、論文投稿予定としており、研究費の使用は主にこれらに、当てる予定である。本年度は大阪大学から北海道大学への移動に伴い、実験基盤の準備に時間を要した。またそれに伴い当初予定していた学会への参加も見送ることになったため、予定通りの使用に至らなかった。研究の進行に伴い、申請時予定していなかった実験を行う、そのためその設備、消耗品を新たに購入することを考えている。また次年度は数回の学会参加を予定している。