hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後R&D関連資料情報のハイパーテキスト型データベースの構築

本研究では,ハイパーテキスト型のデータベースを構築グループとR&D関連の分献・資料を総合的に調査・収集・分類・整理する2つのグループに分けておこなってきた.前者は研究代表者を中心に,昨年度,研究目標のであるハイパーメディア・データベースのプロトタイプとしてR&D関連資料のハイパーメディア(ハイパーテキスト)型の示範教育システム「HRD-OPM」を作成した.このシステムはマルチメディアを扱うHyperCardをプラットフォームに,主に入力,表示(出力)に対する論文・著書・資料のハイパーテキスト化の方策を探るものであった.本年度はデータベースとしての要件を満足させるため基本設計から再検討を試みた.データモデルの構築から始め,データの内部構造と外部(表示)構造を明確に分離し,内部構造は従来型の関係データベースで記述し,外部構図は知識ベース上のテンプレートで内部構造から射像するハイパーテキスト型データベース構築の一方式を確立した.その概要は阪南大学情報科学研究に「ハイパーメディア・データベースHDBRDの基本構成」として発表予定である.一方,研究分担者は各自の研究分野から文献・資料を収集・分析,また,「研究・開発(R&D)の創造性」に関するシンポジュムの開催や実地調査をおこなった.その成果報告を二塚は「R&D=営業連綴活動に関する試論」(その1その4)として,松岡は「企業戦略と研究開発管理の若干の考察」として,橘は「わが国の工業経営における研究開発の主要傾向とその特徴」としてそれぞれ阪南論集社会科学編に発表した.なお,これらの成果は上記データベースへ順次登録を継続している.本研究では、ハイパ-テキスト型のデ-タベ-スを構築グル-プとその中に格納するR&D関連の文献・資料を総合的に調査・収集・分類・整理する2つのグル-プに分かれておこなっている。前者は研究代表者を中心に、購入したMacintoshの操作・能力の確認後、研究目標のデ-タベ-スのプロトタイプとしてR&D関連文献・資料の示範教育システム(“Hypermedia for R&DーObject Presentation Manager"を作成した。その概要は阪南大学『情報科学研究』に「ハイパ-メディア示範教育システムHRDーOPMの構成について」として投稿中である。このシステムでは本研究テ-マであるハイパ-テキスト型デ-タベ-スの入力,表示(出力)を中心に文献・資料のハイパ-テキスト化(ノ-ドへの分割とリンクの設定)の方法を探るものである。一方、研究分担者は各自の研究分野の文献・資料を収集・分析している(一部はHRDーOPMに登録済み)。二塚は、その成果を論文「R&D=営業連綴活動に関する試論ー所謂,Linkage betweenR&D and Marketingー」として『阪南論集』に発表した。橘,植村,二塚らは広く研究者を集め、「研究・開発(R&D)の創造性」に関するシンポジウムを開催した(その内容は、『阪南論集』に「研究・開発(R&D)の創造性にかかわる座談会」(上,下)として記録)。また、二塚,植村は、オランダへ調査に出かけ、この成果を同じく『阪南論集』に調査報告している。今後、示範教育用から真のデ-タベ-スシステムへ発展させるとともに、登録する文献・資料の追加,各自の独立した研究成果にグル-プ相互間の関連をも持たせ、総合的なR&Dデ-タベ-スへの発展を目指している。本研究では,ハイパーテキスト型のデータベースを構築グループとR&D関連の分献・資料を総合的に調査・収集・分類・整理する2つのグループに分けておこなってきた.前者は研究代表者を中心に,昨年度,研究目標のであるハイパーメディア・データベースのプロトタイプとしてR&D関連資料のハイパーメディア(ハイパーテキスト)型の示範教育システム「HRD-OPM」を作成した.このシステムはマルチメディアを扱うHyperCardをプラットフォームに,主に入力,表示(出力)に対する論文・著書・資料のハイパーテキスト化の方策を探るものであった.本年度はデータベースとしての要件を満足させるため基本設計から再検討を試みた.データモデルの構築から始め,データの内部構造と外部(表示)構造を明確に分離し,内部構造は従来型の関係データベースで記述し,外部構図は知識ベース上のテンプレートで内部構造から射像するハイパーテキスト型データベース構築の一方式を確立した.その概要は阪南大学情報科学研究に「ハイパーメディア・データベースHDBRDの基本構成」として発表予定である.一方,研究分担者は各自の研究分野から文献・資料を収集・分析,また,「研究・開発(R&D)の創造性」に関するシンポジュムの開催や実地調査をおこなった.その成果報告を二塚は「R&D=営業連綴活動に関する試論」(その1その4)として,松岡は「企業戦略と研究開発管理の若干の考察」として,橘は「わが国の工業経営における研究開発の主要傾向とその特徴」としてそれぞれ阪南論集社会科学編に発表した.なお,これらの成果は上記データベースへ順次登録を継続している.
正常肺および肺癌における接着分子CD44のスプライシングパターンの検討

我々は現在までにRT-PCR法で非小細胞肺癌61例と正常肺13例についてCD44の発現を検討してきた。CD44standard form(CD44s)は、正常肺、肺癌すべてに発現を認めた。CD44 variant 6(CD44v6)は正常肺で2/13例(15.4%)のみに発現を認めたのに対し、非小細胞肺癌では36/61例(59%)に発現を認めた。このことから、非小細胞肺癌においてCD44v6の発現が腫瘍特異性をもつ可能性があり、早期診断に使用できると考えた。肺末梢性病変8例(肺癌4例、炎症性病変4例)に対して経気管支鏡的生検後に気管支洗浄(生食20ml×2回)を行い、半分を細胞診に提出し、残りの半分よりRNAを抽出し、RT-PCR法で増幅した後、CD44s、CD44v6に特異的なprobeを使ってSouthern blotting法にてCD44の発現を検出し、細胞診との感度の違いを比較した。気管支洗浄液8例すべてにCD44sの発現を認めた。CD44v6は肺癌4例すべてに発現を認めたが、細胞診でClass Vであったのは4例中2例のみであった。また、炎症性病変では1例にのみ発現を認め、他の3例には認めなかった。このことより非小細胞肺癌において、CD44v6の発現を検索することが細胞診より高感度に肺癌の診断に有用である可能性が示唆された。今後は、手術にて切除された凍結材料についても、気管支洗浄液にてCD44v6の発現を調べた同一症例において検索を行い相関するか検討し、さらに症例を増やし検討を重ねる必要がある。
平面アンテナを用いたテラヘルツ帯超伝導1000素子カメラの開発

本研究では、高分解能だが視野の狭いALMAと相補的な役割を果たすミリ波・サブミリ波帯での広視野・高感度多素子カメラの開発を目的としている。この研究により10'程度に広がった銀河団の観測が可能となり、Thermal SZだけでなくKinetic SZ効果(Sunyaev and Zeldvich,1980)の観測を通して宇宙の速度場を求めることができる。この観測から現在様々な理論モデルが提案されている宇宙定数に対してより厳しい制限を与えることが期待される。私が属する研究グループは1000素子以上で構成されるミリ波カメラを開発することを最終目標としているが、本研究では試作機として観測波長1.36mm帯用9素子カメラ及び0.68mm帯用102素子カメラの開発を行った。具体的には高品質Al膜を用いた超伝導共振器検出器(Microwave Kinetic Inductance Detector:MKID)と、信号をセンサへと集光する役割のSiレンズを組み合わせて評価を行った。検出器感度の向上のためにAl膜の成膜時の基板温度、パターニングプロセスなどのデバイス作製条件を変えながら特性を評価し、最適解探った。その結果100°C程度の低い基板温度で成膜し、Al膜の表面粗さが良いデバイスが高感度であること明らかになり、ミリ波帯としては世界最高レベルの6*10^(-8)W/Hz^(1/2)を得ることができた。ミリ波カメラの光学効率測定のため、冷凍機内部に黒体放射源をとりつけ、放射源の温度を調節することでカメラに入射する信号強度を変化させられる装置を開発した。この装置を用いてカメラの評価を行い、光学効率が15%程度、8Kの輻射下でのカメラの感度が5×10-15W/Hz1/2であった。想定よりも光学効率・感度ともに低くとなってしまったのは、光学系の問題ではなくMKIDの構造に起因すると考えている。MKIDは、光子がやってくるとMKID内部に電子が励起されこの励起された電子数を数える仕組みとなっているが、現状ではMKIDと配線層・グラウンド層がつながっているために、励起された電子がMqD外に逃げてしまっていると推定される。この励起電子の散逸を防ぐことが、今後の大きな課題の一つである。本研究の広視野・高感度カメラの開発により10'程度に広がった銀河団の観測が可能となり、Thermal SZだけでなくKinetic SZ効果(Sunyaev and Zeldvich,1980)の観測を通して宇宙の速度場を求めることができるようになる。カメラの検出器にはマイクロ波を使って超伝導薄膜の表面インピーダンスの変化を読み取る共振回路検出器(MKID)を採用した。MKIDの利点は、多素子化の際に鍵を握る多重読み出しが容易で、超伝導膜1層で構成できる単純な構造をもち高い歩留まりを期待できる点にある。MKIDの雑音を下げるためには、超伝導伝送線路の表面インピーダンスの理解が不可欠である。しかし、NbNなどではMatthis-Bardeen理論と比べて2ケタ近い超過損失を持つことが知られていたがその物理的解釈についてははっきりとしていなかった。そこで、複素数へと拡張した超伝導ギャップエネルギーをMatthis-Bardeen理論に適用することで超過損失を説明できることを初めて示した。またこの計算手法を適用することで、NbN MKIDのQ値の温度変化(0.3-10K)の実験値と理論値を一致させることができた。NbNを用いた検出器の性能評価を通して、検出器を構成する超伝導の膜質が感度向上のカギを握ることが明らかとなった。そこで、国立天文台にて分子線エピタキシー装置を立ち上げ、結晶からアモルファスまでのAl膜を製作し、膜質と検出感度の関係を詳細に調べた。成膜中の基板温度及び成膜スピードを制御することで様々な膜質のAlを成長させることができる。またX線回折解析装置を使い結晶成長させたAl膜の結晶方位を調べたところSi(100)基板ではAl(110)が、Si(111)上にはAl(111)が形成されることを明らかにした。Al膜の質と共振器のQ及び雑音の関係を相関づけながら開発を行った結果、共振のQが500000以上、周波数雑音が190dBc/Hz以下という結果を得た。また、可視光パルスをいれることで求めた準粒子寿命は150usであった。これらの結果から導出される検出器感度は5^*10^(-17)W/Hz^(1/2)以下と地上での大気雑音限界を下回っている本研究では、高分解能だが視野の狭いALMAと相補的な役割を果たすミリ波・サブミリ波帯での広視野・高感度多素子カメラの開発を目的としている。

検出器感度の向上のためにAl膜の成膜時の基板温度、パターニングプロセスなどのデバイス作製条件を変えながら特性を評価し、最適解探った。その結果100°C程度の低い基板温度で成膜し、Al膜の表面粗さが良いデバイスが高感度であること明らかになり、ミリ波帯としては世界最高レベルの6*10^(-8)W/Hz^(1/2)を得ることができた。ミリ波カメラの光学効率測定のため、冷凍機内部に黒体放射源をとりつけ、放射源の温度を調節することでカメラに入射する信号強度を変化させられる装置を開発した。この装置を用いてカメラの評価を行い、光学効率が15%程度、8Kの輻射下でのカメラの感度が5×10-15W/Hz1/2であった。想定よりも光学効率・感度ともに低くとなってしまったのは、光学系の問題ではなくMKIDの構造に起因すると考えている。MKIDは、光子がやってくるとMKID内部に電子が励起されこの励起された電子数を数える仕組みとなっているが、現状ではMKIDと配線層・グラウンド層がつながっているために、励起された電子がMqD外に逃げてしまっていると推定される。この励起電子の散逸を防ぐことが、今後の大きな課題の一つである。
人工社会アプローチによる賑わい空間マネジメントのシミュレーション科学

(1)歩行者エージェントの5つの機能的階層のモデリング枠組みと複合層モデリングの可能性を扱う研究構想を発表した。この機能的階層とは、物理作用層、近接作用層、空間認知層、情報レセプタ層、高次知的機能層であり、既存のモデルが近接作用層に集中していること、また、空間認知層モデルは既往研究が少ないものの、近接作用層を基礎づける重要な層であることを論述した。(2)また、都市歩行者空間上における都市モバイルエージェントと称して歩行者エージェントのみならず自動車エージェント、自転車エージェントを新たに発案しての混成流シミュレーションの分析を行った。歩車混成流におけるFundamental Diagram(密度ー速度グラフ)の試算を行った。(3)3次元都市空間上における視界駆動型歩行者エージェントの新規モデルとして、既成のVDPA1に視認回避ルールを導入したVd18sの試作を行った。Vd18sは、「見通し線」と「直進可能線」の2種類のisovistを有しており、当初目的を発見するまでは単純な「直進可能線」最長原理で方向決定を行うが、目的を発見した後にその目的まで直進可能な場合には直進するが直進不能な場合には視認回避ルールによって歩行障害物を回避する点に特徴がある。富山広場のファニチャレイアウトを対象に既存モデルとの比較により歩行者通行軌跡のシミュレーション分析を行った。(4)同じく、3次元都市空間上における視界駆動型歩行者エージェントの新規モデルとして、内部に極座標を持ち「自然な動き」を模擬するVD-Walkerの試作を行った。既成のモデルとして知られるTurner&PennのEVAと比較すると、Bin数無限大グリッド間隔無限小を仮定した場合にEVAに一致する性質を持つ。金山地区において歩行者シミュレーション分析を行い、実測結果との突合せなどで知見を得ることができた。一年目は、年度初頭の研究実施計画にも示したように、空間認知層モデルである視界駆動型歩行者エージェントモデルとして、Unity上に設えた都市空間プラットフォーム上においてVd18sとVD-Walkerの2つのモデル試作を行った。これは(1)人工社会理論・エージェント工学、(2)空間システムの各トピックに跨る試作プロジェクトである。Unityにエージェントプログラムを「直書き」する構成を採ったためか、試作作業に3か月程度の遅延はあるものの、2年度以降の研究企画を詳細に検討する上で重要な知見を得ており、今年度にこの取り組みに着手できた意義は大きい。また、昨年9月に実施した大須地区回遊行動調査により、商業集積地区来訪者の回遊行動について400票弱のデータ採取を行うことができた。これは(3)賑わい計測、(4)マイニング分析の双方に跨る研究トピックであり、今年度は十分に進捗したと言える。なお、(5)避難所モデリングについては、Occupant Analysisにかかわる文献サーベイといった企画調査にとどめた。(6)成果発信としては、研究構想ならびに成果は国際会合DCC(Design Computing and Cognition), ABMUS(Agent-Based Modelling on Urban System), PED(Pedestrian & Evacuation Dynamics)にて公表したほか、国内会合JASAGで企画セッションを実施した。(1)エージェント工学ならびに(2)空間システム上の推進方策としては、これまでの研究作業をそれぞれ前進させるとともに、都市空間プラットフォーム上での視界駆動型歩行者エージェントモデルの視野の半球化など「三次元化」を推し進める。さらにプラットフォームの機能強化のために他のシミュレーションモデリングソフトなどとの連携を図る。さらに(3)賑わい計測との組み合わせにより、岡崎市中心市街地におけるエンカウンター調査、名古屋市金山駅構内のLiDARを活用した歩行者分布測定などを踏まえた歩行者エージェントシミュレーション分析を進展させたい。また、(4)マイニング分析については、大須地区回遊行動データの本格的マイニング分析のほか、質問調査データを歩行者行動ルールに組み込むマイニング技術の方法論の整備に着手したい。(1)人工社会理論、(5)滞在者モデリングの推進方策として引き続き人工社会型社会シミュレーションの企画調査を続行するとともに、可能であれば単純な試作開発まで進みたい。(6)成果発信としては、研究成果をsss(Space Syntax Symposium), SSC(Social Simulation Conference), CUPUM(Computer on Urban Planning and Urban Management)などの国際会合で発表を予定している。また、国内会合で引き続き企画セッションを実施したい。

(4)同じく、3次元都市空間上における視界駆動型歩行者エージェントの新規モデルとして、内部に極座標を持ち「自然な動き」を模擬するVD-Walkerの試作を行った。既成のモデルとして知られるTurner&PennのEVAと比較すると、Bin数無限大グリッド間隔無限小を仮定した場合にEVAに一致する性質を持つ。金山地区において歩行者シミュレーション分析を行い、実測結果との突合せなどで知見を得ることができた。一年目は、年度初頭の研究実施計画にも示したように、空間認知層モデルである視界駆動型歩行者エージェントモデルとして、Unity上に設えた都市空間プラットフォーム上においてVd18sとVD-Walkerの2つのモデル試作を行った。これは(1)人工社会理論・エージェント工学、(2)空間システムの各トピックに跨る試作プロジェクトである。Unityにエージェントプログラムを「直書き」する構成を採ったためか、試作作業に3か月程度の遅延はあるものの、2年度以降の研究企画を詳細に検討する上で重要な知見を得ており、今年度にこの取り組みに着手できた意義は大きい。また、昨年9月に実施した大須地区回遊行動調査により、商業集積地区来訪者の回遊行動について400票弱のデータ採取を行うことができた。これは(3)賑わい計測、(4)マイニング分析の双方に跨る研究トピックであり、今年度は十分に進捗したと言える。なお、(5)避難所モデリングについては、Occupant Analysisにかかわる文献サーベイといった企画調査にとどめた。(6)成果発信としては、研究構想ならびに成果は国際会合DCC(Design Computing and Cognition), ABMUS(Agent-Based Modelling on Urban System), PED(Pedestrian & Evacuation Dynamics)にて公表したほか、国内会合JASAGで企画セッションを実施した。(1)エージェント工学ならびに(2)空間システム上の推進方策としては、これまでの研究作業をそれぞれ前進させるとともに、都市空間プラットフォーム上での視界駆動型歩行者エージェントモデルの視野の半球化など「三次元化」を推し進める。さらにプラットフォームの機能強化のために他のシミュレーションモデリングソフトなどとの連携を図る。さらに(3)賑わい計測との組み合わせにより、岡崎市中心市街地におけるエンカウンター調査、名古屋市金山駅構内のLiDARを活用した歩行者分布測定などを踏まえた歩行者エージェントシミュレーション分析を進展させたい。また、
亀井茲明コレクションに関する総合的研究

写真・絵画・書物・染織など多領域にわたるがゆえに、これまでは断片的にしか研究されて来なかった亀井茲明のコレクションを、島根県津和野町の亀井温故館の協力を得て、一次資料に即し、総合的に調査・分析しようとした本研究の目的はおおむね達成された。写真に関しては、ベルリン留学期に撮影された写真を整理し、撮影技術の習得過程を明らかにした。絵画に関しては、ロンドン留学期のルネサンス絵画の模写、ベルリン大学での美学美術史研究、帰国後の美術家との交遊関係などを明らかにした。書物に関しては、東京大学附属図書館亀井文庫の内容を分析するとともに、ドイツにおける入手経路などを追跡した。染織のみ、その数が膨大なため、全体像を把握するにとどまった。また、本研究は、このコレクションを形成した亀井茲明像その人の解明にもつなげることができた。亀井の活動には、大きくふたつの背景がある。ひとつは明治維新に思想面・宗教面から寄与した旧津和野藩の当主としての立場で、華族として、近代国家建設に貢献しようとする強い義務感、もうひとつは、公家という出自に由来する可能性があるが、文化への強い関心である。ベルリン留学から帰国した1890年代は、憲法発布に象徴されるように、日本が近代国家の体裁を整え始めた時期に当たり、美術の世界でも、明治初期以来の西洋志向とその反動である国粋主義との緊張関係の中で、新たな美術像が求められていた。亀井はそこに積極的に関与しようとしたが、病のために、志は半ばで終った。亀井茲明の周辺の人物、養父である旧津和野藩主亀井茲監、西周、実兄である建築家松ヶ崎萬長、東京の官庁集中計画に従事した建築家エンデとベックマン、彫刻家内藤陽三、画家高橋源吉らとの交遊関係を明らかにすることで、日独文化交流史の一面を浮彫りにすることもできた。研究成果の一端は、島根県立美術館で開かれた「伯爵カメラマン亀井茲明展」(2004年10月8日11月28日)で示され、成果報告書では、未紹介の写真資料の公開に努めた。今年度の大きな目標は、現存する亀井茲明コレクションの全体像を把握し、その情報を研究者が共有し、研究の方向性を明確にすることにあった。そのために2回の研究会(9月26日・11月27日)と、3回の現地調査を行った。現物に接することで、コレクションの質と量を認識し、当初の目標は達成できたと考える。コレクションの主な所蔵先は、島根県津和野市の亀井温故館と東京大学総合図書館の2ケ所である。前者の所蔵品に関しては、亀井家の協力を得て、津和野で3日間(12月22-24日)の悉皆調査を行い、亀井家伝来品の把握につとめた。その結果、亀井茲明に関する文書、同氏撮影の写真についてはほぼ全貌を把握した。ただし、亀井茲明がドイツ留学時に収集し、日本に持ち帰った染織見本のコレクションは、その分量があまりにも大量なため、情報整理の方法開発に着手したところである。

また、この調査を通して、亀井茲明の養父であり津和野藩最後の藩主であった亀井茲監の本研究にとっての重要性が視野に入り、来年度の研究に新たな課題をもたらした。一方、東京大学所蔵の書物については、簡単な書名目録のみが知られていたが、これに書誌データを加えた目録を電子化する作業を進めた。完成は来年度に持ち越したが、ほぼ全貌を把握できた。とくに貴重な図書を実見し、調査する機会を12月6日に設けた。亀井茲明の旧宅は本年度まで東京小石川に現存していたが、取り壊されることになり、1月17日に現地調査を行った。建物は実兄松ヶ崎萬長の設計による西洋館である。松ヶ崎も亀井と同時期にドイツに留学していたことから、彼の西洋建築研究を本研究の一部に組み入れることとした。旧津和野藩亀井家伝来の茲明コレクションの全貌を把握し、総合的に分析することが本研究の目標である。今年度は、昨年度に引き続き、悉皆調査を進めるとともに、コレクションの多面的な性格に応じた複数の観点からの分析と評価を試みた。津和野温故館での資料調査を2回(7月2628日、12月2123日)、東京大学総合図書館での資料調査を1回(3月15日)実施し、研究会を4回(6月28日、9月5日、11月29日、2月21日)開催した。1回目の現地調査では、昨年度から続けてきた文書・写真関係の大半の資料をデジタル写真に撮影し、その後の作業で情報化した。また、2回目の現地調査では、茲明が日清戦争従軍時に使用した写真機材とこれまで未着手だった染織関係資料の調査を実施、膨大な量から成る後者に関してもおおよその全体像を把握することができた。東大図書館での亀井文庫の調査は、昨年度にデジタル化した目録を活用し、とくにビジュアル情報の多い図書の現物を確認する作業に着手したところである。研究会での研究分担者および協力者による発表は、以下のとおりである。岡田義治「松ヶ崎萬長の足跡」、富岡幾朗「亀井茲明コレクションの再評価」、尾関幸「亀井茲明のベルリンでの足跡」、高野彰「亀井茲明の旧蔵書」、齋藤洋一「亀井茲明と徳川昭武」、蔦谷典子「亀井茲明と写真日清戦争従軍まで」。とくに、尾関はドイツで資料調査を実施し、これまで不明な点の多かった茲明のドイツ留学期の足跡を明らかにして、本研究に大きな成果をもたらした。また、岡田、富岡両氏は隣接する領域で、それぞれ亀井茲明研究の実績がある外部の研究者で、これらの発表を通して、茲明と義父茲監、実兄松ヶ崎萬長との関係の重要性を明らかにすることができた。今年度は、昨年度に引き続き悉皆調査を行いつつ、コレクションの多面的な性格に応じた複数の観点からの分析と評価を試みるとともに、報告書を刊行した。研究会を3回(6月26日、9月12日、12月22日)、シンポジウムを1回(10月11日)、全体編集会議を1回(3月7日)開催した。研究会での発表はつぎのとおり、木下直之「亀井公頌徳碑考」、小山弓弦葉(研究協力者)「近代産業化と染織デザイン」、樋田豊次郎(ゲストスピーカー、京都工芸繊維大学教授)「京都工芸繊維大学の染織コレクション」、松原龍一「近代日本の染織と亀井コレクション」、蔦谷典子(研究協力者)「亀井茲明の年譜」。なお、京都工芸繊維大学を会場に開催した研究会では、同大学資料館の染織見本コレクションと龍村織物株式会社のコレクションを見学した。また、シンポジウムは島根県立美術館の企画展「伯爵カメラマン亀井茲明」の記念事業として、本研究会が協力するかたちで開催され、木下直之「亀井茲明と明治美術」、蔦谷典子「亀井茲明の写真」の研究報告のあと、亀井家当主茲基氏を交えたパネルディスカッションを行った。同展それ自体が、本研究会の成果公開の一端でもあった。
抜歯治療中の血圧上昇におけるα遮断薬の抑制効果

当大学付属病院口腔外科外来へ抜歯目的で受診した患者を対象とし、各対象者からinformed consentを受けた。術前に高血圧などの病歴聴取、暗算負荷試験(暗算負荷は交感神経を刺激する方法)、安静時12誘導心電図測定、状態不安評価(STAI)を行った。歯科医が抜歯の難易度、局麻の種類と量、手術時間を記録した。自動血圧計と24時間携帯型心電図計を用いて、安静時、治療前、局麻前、局麻後・抜歯前、抜歯中、抜歯後の血圧と心拍数の測定と心拍数R-R変動のスペクトル分析から交感・福交感神経系の活動度を記録した。歯科診療台での麻酔前血圧と脈拍は安静時に比しすでに有意に上昇した。この血圧上昇は暗算負荷での血圧上昇と正に相関した。局麻による血圧上昇は軽微な一過性の収縮期血圧上昇だけであった。抜歯開始13分後に最大血圧上昇を認めた。このときの血圧増加は安静時に比し+24mmHg/+13mmHgであった。この血圧増加が大である群は小である群に比し局麻使用量が多く、手術難易度が高く、手術時間が長かった。この抜歯中昇圧度は年齢、性、高血圧家族歴、不安度、安静時血圧、安静時心電図、暗算負荷試験での昇圧とは相関しなかった。一方、心拍数のスペクトル分析では抜歯中の高周波成分%HFが治療前の20.4%から30.1%と有意に増加し、昇圧と心拍数増加を抑制するために代償的に副交感神経が活性化している事が分かった。歯科治療中の低血圧にこの副交感神経系の過緊張が関与している可能性が示唆された。
神経細胞内でIP3受容体結合タンパク質による細胞内カルシウム制御

我々は、IP_3レセプター(IP_3R)からIP_3によって遊離するIRBITが、mRNAのpoly-adenylationに必須の分子群であるCPSFに結合すること、4種類のCPSFサブユニットのうち、160 kDa CPSFサブユニットに特異的に結合する事をすでに報告した。本年度、我々は、IRBITとCPSFとの結合が、生理的な文脈でmRNA polyadenylationの調節に関与している事を、細胞質mRNA polyadenylationの最も優れたアッセイ系であるアフリカツメガエル(xenopus)の卵母紳胞の系を用いて検討した。まず、実際にIRBITが卵母細胞で発現している事を確認する為に、卵母細包から、xenopus IRBITのcDNA cloningを試みた。その結果、xenopus卵母細胞に3種類の異なるIRBITが存在する事が判明した。また、蛋白質レベルでの発現を確かめる為、それぞれに対する特異的抗体を作製したところ、蛋白質としてもIRBITが卵母細胞に発現しており、卵母細胞の成熟に伴ってリン酸化レベルが変化する事が判明した。更に、IRIBTのアンチセンスを注入した卵母細胞では、その成熟が遅延する事も判明した。以上の事から、IRBITが生理的な文脈でもmRNAのpolyadenylationにCPSFと共に関与している可能性が示された。今後、更なるその制御機構の解明が必要である。IP_3レセプター(IP_3R)からIP_3によって遊離するIRBITが、mRNAのpoly-adenylationに必須の分子群であるCPSFに結合することから、我々は、IP_3Rを起点としてcalciumとIRBITという2つの異なる細胞内メッセンジャーが生成され、それぞれ異なるシグナル系を動かし、統合的な細胞機能発現を制御しているのではないかと考えに基づき研究を行った。まず、IRBITとの結合に関与するCPSFサブユニットは4種類あるうちのどれかを決定するため、COS、HeLa細胞にIRBITとCPSFの各サブユニットを種々のコンビネーションで発現し、免疫沈降実験を行ったところ、IRBITは160 kDa CPSFサブユニットに特異的に結合した。160 kDa CPSFのtruncated mutantsを用いて同様の実験を行ったところ、IRBITは160 kDa CPSFのRNA結合ドメインに結合した。この結合が核画分中で主に観察されること、免疫組織化学的解析からIRBITとCPSFは核内で共局在を示すことから、IRBIT-160 kDa CPSF間の結合は、細胞核で起こること等が示唆された。また、IP_3Rとの結合には、IRBITがリン酸化されていることが必須であるのに対して、CPSFに結合するIRBITはIP_3Rとの結合に必須なリン酸化部位がリン酸化されていないことから、レスティング細胞では、IRBITは、IP_3Rに結合した形でER膜上に存在し、細胞外の刺激によってIP_3が産生されると、IRBITがIP_3Rから遊離すると同時に、何らかの脱リン酸化酵素によって脱リン酸化されることでIP_3Rとは結合できないフォームとなり、これが核内に入ってCPSFと結合するという図式が推測された。
Si空乏層における歪効果と不活性水素のホットキャリアによる解離効果の研究

MOSキャパシタにおいて結晶歪みを付加することにより室温でSiの空乏層キャパシタンスに大きな量子効果が現れることは本研究代表者(松田)が発見したオリジナル研究であり,「ピエゾキャパシタンス効果」と呼ばれている。この効果は結晶歪みによって縮退が解けることによってバンド端の状態密度那急激に変化することにともなう真性フェルミ準位の急激に変化に起因しているものである。最近,歪がMOSFETのしきい電圧に影響することをJi-Song Lim等(IEEE ED Letters 25,2004)が実験結果に基づいて議論しているが,この現象は本研究で示したピエゾキャパシタンス効果と同様のバンド端の状態密度の変化が影響することが直接の原因と考えられ,本研究と比較し分析した.この効果は,Pinフォトダイオードやショットッキー障壁に対しては光電流効率が低下することにも影響すると考えられる.そこで,4点曲げ応力付加装置およびキャパシタンス測定系を用いて,これらの素子について調べ解析を行った。また,歪によってバンドギャップが変わることによって光電流の周波数帯域が広がることが報告されているが,状態密度についても歪により大きな変化が見られることが予測できるので,これについて実験と解析を行った。この結果はNanotech2008で発表を行う。不活性水素の解離についての研究では,MOSFETの寿命をきめている基板リーク電流とドレイン電流の関係を導出するためホットキャリアによるインパクトイオン化による基板リーク電流について既存のモデルの適用を試みた.MOSキャパシタにおいて結晶歪みを付加することにより室温でSiの空乏層キャパシタンスに大きな量子効果が現れることは本研究代表者(松田)が発見したオリジナル研究であり,「ピエゾキャパシタンス効果」と呼ばれている。不活性水素の解離についての研究では,MOSFETの寿命をきめている基板リーク電流とドレイン電流の関係を導出するためホットキャリアによるインパクトイオン化による基板リーク電流について既存のモデルの適用を試みた.Siの空乏層キャパシタンスについては,室温のMOSキャパシタにおいて結晶歪みを付加することにより量子効果が大きく現れることを本研究代表者(松田)が発見したオリジナル研究であり,「ピエゾキャパシタンス効果」と呼ばれている。この効果は結晶歪みによって縮退が解けることによってバンド端の状態密度が急激に変化することにともない真性フェルミ準位が急激に変化することに起因していることが分かっている。しかし,従来のデバイスシミュレータにおいて室温のピエゾ抵抗効果のモデルに使われているBir & Pikus理論の大歪み近似では,Heavy HoleバンドとLight Holeバンドの状態密度は同程度になるためピエゾキャパシタンス効果の説明に矛盾が生じる。大歪み近似はサイクロトロン共鳴実験の理論解析に使われていた低温で有効な近似であるので,この近似によって結晶歪み効果を説明することに矛盾があり,現在のシミュレーションモデルに使われていることは問題である。この問題は,Kleiman (Phys.Rev.B57,1996)によっても指摘されている。そこで,従来のモデルを他方の近似である高温近似によって改善することを提案した。この新しいモデルによればピエゾ抵抗効果は,有効質量の結晶方向依存性によって説明でき,実験値をよく再現できることをICPSで発表した。また,両近似を比較すると,有効質量の結晶方向依存性と有効質量状態密度の結果がまったく異なり,ピエゾキャパシタンス効果やピエゾ抵抗効果は高温近似で説明できることをJCEに発表した。また,真性フェルミ順位の変化がフォトダイオードの光電流効率などに影響することをIMFEDにおいて説明した。この効果は結晶歪みによって縮退が解けることによってバンド端の状態密度が急激に変化することにともなう真性フェルミ準位の急激に変化に起因しているものである。最近,歪がMOSFETのしきい電圧に影響することをJi-Song Lim等(IEEE ED Letters 25,2004)が実験結果に基づいて議論しているが,この現象は以前より本研究で示したピエゾキャパシタンス効果と同様のバンド端の状態密度の変化が影響することが直接の原因と考えられる。本年度は理論的研究として結晶歪がフォトダイオードの光電流効率にも影響することを示し,IMFEDにおいて発表した。これは昨年度より継続して行っているものであり,Bir & Pikus理論に基づいたモデルによって理論計算を行った。

また本年度は,このMOSFETのしきい電圧やフォトダイオードの光電流効率の歪効果についての理論的モデルを実証するための実験について準備を行った。このため,簡易型の応力付加装置を考案・作成した。この応力付加装置はチップをカンチレバ形の鋼板に貼り付けてチップの歪をストレインセンサで測りながら,鋼板を曲げるという手法である。ストレインセンサ(協和電業),フォトダイオード,センサアンプ(浜松ホトニクス),コンピュータインターフェース(ナショナルインスツルメンツ)等を購入し,計測システムを構築した。MOSキャパシタにおいて結晶歪みを付加することにより室温でSiの空乏層キャパシタンスに大きな量子効果が現れることは本研究代表者(松田)が発見したオリジナル研究であり,「ピエゾキャパシタンス効果」と呼ばれている。この効果は結晶歪みによって縮退が解けることによってバンド端の状態密度が急激に変化することにともなう真性フェルミ準位の急激に変化に起因しているものである。最近,歪がMOSFETのしきい電圧に影響することをJi-Song Lim等(IEEE ED Letters 25,2004)が実験結果に基づいて議論しているが,この現象は以前より本研究で示したピエゾキャパシタンス効果と同様のバンド端の状態密度の変化が影響することが直接の原因と考えられる。本年度は理論的研究としてn型Siのせん断歪によりΔ1バンドとΔ2バンドが混成した効果として変形ポテンシャルあることからピエゾ抵抗効果のπ44が大きな値をもつことを示し,ICPSにおいて発表した。またこのMOSFETのしきい電圧やフォトダイオードの光電流効率の歪効果についての理論的モデルを実証するための実験について準備を行った。歪下で光計測やキャパシタンス計測などの汎用性があるため4点曲応力付加装置を考案・作製した。この応力付加装置はチップを鋼板に貼り付けてチップの歪をストレインセンサで測りながら,鋼板を4支点により曲げるという手法である。ストレインセンサ(協和電業),フォトダイオード,センサアンプ(浜松ホトニクス),コンピュータインターフェース(ナショナルインスツルメンツ)等を購入し,計測システムにより計測系を構築し調整した。
細胞周期関連遺伝子の導入による放射線抵抗性がんの感受性機構

ヒト由来脳腫瘍細胞(T98、A1235)にp16cDNAを組み込んだ発現プラスミド(pOPMTS)をトランスフェクションし、G418にて選択し,T98から14個のクローン、A1235から20個のクローンを選んだ。これらのクローンからRNAおよびタンパクを抽出し、p16遺伝子の発現について、ノーザンおよびウエスタンブロットを用いて検索した。これらのクローンのうち、それぞれの細胞株からp16を発現している4クローンずつを実験に用いた。p16遺伝子導入により得られた計8つのクローンと親株(T98、A1235)およびベクター導入株(T-V4、A-V3)の放射線感受性を比較した場合、p16発現クローン全てにおいて、親株やベクター導入株に比べて放射線に感受性となった。対照のベクター導入株は親株と比較して放射線感受性に有意な差が見られなかった。フローサイトメトリーにより親株(A1235)、ベクター(A-V3)およびp16遺伝子導入クローン(A-C29)に関してフローサイトメトリーにより指数的増殖期における細胞周期分布を調べたところ、細胞株間における有意な差は見られなかった。次に、放射線照射後の細胞周期分布について解析した。3Gy照射後20および40時間後におけるDNAヒストグラムの結果、全てのクローンにおいてG1アレストならびにG2ブロックが見られた。とくにp16発現クローン(A-C29)においてその効果は顕著であった。さらにp16発現クローンでは、放射線照射後、部分的なDNAのマイクロフラクションが観察された。このことは部分的なアポトーシスが起きていることを示唆している。本研究荷よって、p16遺伝子を欠失しているがん細胞への野性型p16遺伝子の導入により放射線感受性が高まることが示された。この効果は、放射線感受性の異なる親株で共に観察された。その作用機構についてはまだ明らかではないが、同様の結果を悪性黒色種細胞株でも得ている。p16導入クローン(A-C29、T-C12)におけるRbリン酸化抑制の顕著な効果は認められなかったが、DNAヒストグラムの結果から、放射線照射後少なくとも部分的なアポトーシスが引き起こされているように思われる。本研究の知見はp16タンパクが細胞の放射線感受性を支配している内因性因子の1つであることを示唆している。
少子高齢と人口減少社会に対応した生活サービス拠点の再構築

戦後我が国では、社会・経済システムなど全ての制度設計が人口増加かつ経済成長を前提として行われてきた。少子高齢・人口減少社会に突入した現在、人口構成の変化に伴う既存インフラの不適合や行政サービスの縮小・低下といった問題が生じている。今後の社会で質の高い住民生活を守るには、既存の社会システムや行政サービスの総合的な見直しが必要である。本研究は上述のような認識のもと、従来、個別に論じられることが多かった少子化・高齢化・人口減少に関する問題を総合的に扱い、住民に最も身近で安心・安全かつ質の高い生活サービスの再構築手法を得ることを目的とし、今後の社会に求められるサービス像とその展開方法を明らかにした。各年度の研究手順は以下の通りである。平成17年度は、「少子・高齢・人口減少問題」に関わり合いのありそうなキーワードをKJ法により整理し、将来必要になると思われる生活サービスを追加し、今後あるべき生活サービスの仮説を立てた。さらに、デルファイ法によるウェブアンケート調査を行い、生活サービスの実現時期と実現の可能性を予測した。予測・抽出した生活サービスは、細やかな展開と効率的な実施が重要であるため、18年度には、サービスの提供手法、提供者と受給者の関係、サービス圏域の広がりについて類型化を行い、それぞれの特徴を明らかにした。次いで、鹿児島市内で町丁字別年齢別人口分布状況の異なる中学校区2ヵ所を選定し、地図上に生活サービスの動向を表示し、両地区の特徴の整理とそれに応じたサービスの展開方法を検討した。近未来の生活サービスを支えるシステム予測のため、19年度には、我が国では概念が芽生えたばかりで具体的な有効性を実証するほどの実績は積まれていない生活サービスとソーシャル・キャピタルの関係を、「出会い」と「互酬」に対応するモデルに置き換え、グラフ構造理論を使い、コンピュータ上でシミュレートを行った。「少子・高齢・人口減少問題」に関わり合いのありそうなキーワードをランダムにインターネットで検索し、KJ法によりキーワードの整理を行い、現時点で存在する生活サービスに今後必要となると思われる生活サービスを追加しながら、今後あるべき生活サービスの姿を明らかにした。このキーワードをもとに、インターネットを利用したデルファイ法によるアンケート調査を行い、生活サービスの実現時期(1年20年後)と実現の可能性(大中小)を将来予測した(アンケート回答者数は127名)。「少子・高齢・人口減少問題」の解決に有効な生活サービス実現時期を概ね近→中→遠の順番に並べると「高齢→少子→人口減少」であり、同じく実現の可能性を大→中→小の順番に並べると「高齢→少子→人口減少」であった。次いで生活サービスをカバーする圏域を、町丁字区などの狭域圏で再構築するもの(Ex.小規模・多機能サービス)から広域市町村圏で再構築するもの(Ex.大規模・機能限定サービス)まで類型下した。この結果、高齢問題に対するカバー圏域は概ね町丁字区などの狭域圏で構成するべきある、少子問題に対するカバー圏域は概ね小中学校区などの中域圏で構成するべきある、人口減少問題に対するカバー圏域は概ね広域市町村圏などの広域圏で構成するべきある、などの傾向を見いだすことができた。一方生活サービスの内容で類型すると、(1)今後増加がする要介護者への対応や、災害・防犯の助け合いを目的とする「安心」「健康・救命」に関するサービスの重要性(2)「日常生活」に関するサービス多様性と重要性(3)「地域福祉」に関するサービスの普及の難しさが明らかになった。少子高齢化人口減少社会の生活サービスは、よりきめ細やかな展開と効率的な実施が重要であるため、サービスの提供手法、提供者と受給者の関係、サービス圏域の広がりについて類型化を行い、それぞれの特徴を明らかにした。

生活サービスの広がりは、町丁字区→地区→市町村間を覆うように広がっている。特に、少子化分野では、狭域のサービスと中域のサービスが圏域ごとにバランスよく分散しているが、高齢化分野では、狭域中域と狭域のサービスがそれぞれ中学校区と町丁字区を中心に点在している。人口減少分野では、狭域、狭域広域、広域のサービスがあり、一つ一つのサービスの規模が比較的大きいことが分かった。次いで、鹿児島市内で町丁字別年齢別人口分布状況の異なる中学校区2ヵ所を選定し、地図上に生活サービスの動向を表示し両地区の特徴を分析した結果以下のことが明らかになった。中年齢層と学齢児の多いニュータウンでは、本来地縁が少なく人の関係も希薄であるが、町内会加入率が高く、比較的子どもが多いため、地域住民で子育て関連サービスを契機に地縁型コミュニティを築くと同時に、中心市街地にある施設を利用し、当該地域にサービス拠点を置きネットワーク化することで、狭域から広域へと導く経路をつくりながら、将来の高齢社会に対応する地域の力を築きあげることができる。年齢別人口が比較的均等な、商店街を含む旧市街地は新旧住民が混在し、住民だけによる地域の課題発見が難しいため、地域のNPO法人やと中小企業の連携により、地域の課題を共有し共通の目的を持って社会に働きかけことで、地域に見合った狭域の生活サービスを展開し、地域コミュニティ志向型を築き、地縁や血縁などとは異なるネットワークを地域社会に形成することができる。我が国では概念が芽生えたばかりで、具体的な有効性を実証するほどの実績は積まれていない「地域福祉サービスとソーシャル・キャピタル(SC)の関係」を、地域通貨や子育て支援の「出会い」と「互酬」に対応するモデルに置き換え、グラフ構造理論を使いコンピュータ上でシミュレートを行った。具体的には、ソーシャル・キャピタルの中でも、比較的弱いつながりによって異なる属性集団をつなげる『橋渡し型SC』に着目し、「橋渡し型SC醸成には、遠距離交際と近所付き合いの双方の利点をあわせ持つスモールワールド性を備えたネットワークが有効である」との仮説のもと、人のつながり(ネットワーク)の最適化とSCにおける信頼と互酬性の規範概念の関係性を数理モデルによって考察した。その結果、大規模な解析には至らなかったが、ノードに個人属性、エッジに個人間の関係性を与えることで、モデルへの社会概念導入が可能であり、ネットワークの状態の考察に有効であるとの知見を得た。さらに前年度に得た知見(※)をもとに、情報を共有する際のツールとして、近年急速に普及している地域SNS(Social Networking Service)に着目し、いくつかの事例を取り上げ、考察を行った。SNSによって、情報の可視化や蓄積、信頼にもとづくネットワークが構築され、SC醸成の手段として大いに機能する可能性を有することが明らかとなった。※平成18年度の研究においては、年齢層の多様化した地域では、地域の課題を共有し、共通の目的を持って社会に働きかける「地域コミュニティ志向型」のネットワークの形成が重要であることを明らかにした。
GPSによる高齢者の外出行動の実態把握と外出を起点とした地域住環境に関する研究

2018年度は高齢者の外出の実態を量的に把握する実験を行う計画であったが、端末の使用条件が整わなかったため、2019年度予定の外出を質的側面から把握する質問紙調査を実施した。対象地域の社会福祉協議会と自治連合会、市政協力委員連絡協議会の協力を得て、地域全戸2000世帯に調査を実施した。調査期間は7月9月、質問紙は452部回収した。調査結果を要約すると、1)住環境評価は、自然の豊かさに満足している人が多く、店舗数の少ない飲食・娯楽施設については不満は多いが重視はされていない。買物への移動のしやすさなどは交通利便性がよくない地域を反映し不満が多い。一方、住民活動に関しては満足度が高く、総合満足度との関連も高い。2)普段の外出は、1日1回は外出する人が8割と頻度は多い。一方で、1度も外出しない人は13.2%いる。3)外出先は種類に関わらず学区外が多く交通手段は車(自運転)が多い。4)必要活動に関する外出は頻度は高く、社会活動に関する外出は低い。また社会活動だけをみると、友人との交流や趣味活動など個人的な外出は頻度が高く満足度も高い。一方で地域活動やボランティア活動などの外出頻度は低い。5)「地域の活動」の外出頻度が高い人は、住環境評価において総合満足度の割合が高い。などの結果が得られた。また2月23日に対象地の社会福祉協議会が主催する「社会福祉協議会30周年記念講演・シンポジウム」において上記調査結果を約80名の参加者に報告した。フィードバック(報告)を行ったことで、地域住民が自分たちの地域を日頃よりどう感じているかなど、住民意識を客観的に捉えること、それを住民同士で共有することに大きく貢献した。地域住民が共通理解のもと今後地域の課題解決を図る助けとなったことから、本調査は意義が大きいものであったと考える。2018年度計画の条件が整わなかったために、先に2019年度計画のものを実施するなど、当初の計画と順番に変更が生じたものの、調査は順調に実施でき、さらに結果報告を地域住民に実施(フィードバック)することもできたこと、研究論文の執筆をしたことからおおむね順調に進展していると判断した。2018年度の研究結果を日本家政学会において報告、公表する(2019年5月25日)。また2018年度に実施できなかったGPSを用いた高齢者の外出の実態に関する量的実験を実施する。また、2018年度の調査結果より、地域活動やボランティア活動の外出頻度が低かった。これは屋外の歩行路脇のベンチなどのちょっとした休憩スポットの温熱、空気、日射など環境状態が人の滞留のしやすさに影響を与え、それが外出行動量の多少につながっているのではないかと考えられた。そのため休憩スポットの温熱環境の調査も加えて実施する。事前知識と情報の拡充を目的とし、地域福祉、高齢者健康医学、地域環境に関する図書を購入、国会図書館を利用し資料を収集した。5月に日本家政学会大会への参加、9月に日本建築学会大会への参加による情報収集と意見交換を行った。また調査対象地区の決定に関して、K市S区の社会福祉協議会と打ち合わせを実施し協議を行った。質問紙による外出環境評価調査への調査協力可能な自治会の活動状況や対象地に関する情報、助言を得た。当初計画していた地区に不都合が生じたため、地区を変更することとなった。社会福祉協議会より、新対象地は利便性は低いものの、本課題の中心である「地域交流」が自治会を中心として盛んな地域であるとの助言をうけ、決定した。3月に外出環境評価調査の対象地へ赴き、現地調査を実施した。交通利便性については、日常生活において頻度が高い行先であろう店舗や郵便局、バス停、鉄道駅の位置やアクセスの状況、地区全体の整備状況、住宅状況、集会所や掲示物の種類の確認など行った。掲示物より、地元企業の運動場を開放してのグラウンドゴルフ大会の開催があることなどが明らかとなった。このことから企業と地元住民との連携ができていることが推測された。また趣味活動の掲示物も目につくことから、必要活動以外の交流のある社会活動が活発に行われていることが窺われた。外出環境評価調査に用いる質問紙の作成を開始した。また、外出行動実験に用いるための機器の選定を実施した。2種の機器を試用したが満足のいくデータを得ることができないため、引き続き別の機器を入手して試用、検討することとした。当初の予定をおおむね達成している。外出行動実験の機器について満足のいくものを見つけ出していないため、当初平成30年度に実施予定であった外出行動実験を平成31年度に、平成31年度実施予定であった外出環境評価調査を平成30年度に実施することに変更した。質問紙による外出環境評価調査の対象地について、当初計画していた地区に不都合が生じたため変更することとなったが、協力者である社会福祉協議会による調整が円滑であったため、他地域に速やかに変更を行い研究を継続実施している。これまでに行った事柄は、事前知識と情報の拡充を目的とし、地域福祉、高齢者健康医学、地域環境に関する図書、資料を収集。日本家政学会大会及び、日本建築学会大会への参加による情報収集と意見交換の実施。京都市左京区社会福祉協議会と打ち合わせを実施し、外出環境評価調査への調査協力可能な自治会の活動状況や対象地に関する情報、助言を得た。

外出環境評価調査の対象地へ赴き、現地調査を実施した。外出環境評価調査に用いる質問紙の作成を開始した。(現在継続中)外出行動実験に用いるための機器の選定を実施した。2種の機器を試用したが満足のいくデータを得ることができないため、引き続き別の機器を入手して試用、検討することとした。2018年度は高齢者の外出の実態を量的に把握する実験を行う計画であったが、端末の使用条件が整わなかったため、2019年度予定の外出を質的側面から把握する質問紙調査を実施した。対象地域の社会福祉協議会と自治連合会、市政協力委員連絡協議会の協力を得て、地域全戸2000世帯に調査を実施した。調査期間は7月9月、質問紙は452部回収した。調査結果を要約すると、1)住環境評価は、自然の豊かさに満足している人が多く、店舗数の少ない飲食・娯楽施設については不満は多いが重視はされていない。買物への移動のしやすさなどは交通利便性がよくない地域を反映し不満が多い。一方、住民活動に関しては満足度が高く、総合満足度との関連も高い。2)普段の外出は、1日1回は外出する人が8割と頻度は多い。一方で、1度も外出しない人は13.2%いる。3)外出先は種類に関わらず学区外が多く交通手段は車(自運転)が多い。4)必要活動に関する外出は頻度は高く、社会活動に関する外出は低い。また社会活動だけをみると、友人との交流や趣味活動など個人的な外出は頻度が高く満足度も高い。一方で地域活動やボランティア活動などの外出頻度は低い。5)「地域の活動」の外出頻度が高い人は、住環境評価において総合満足度の割合が高い。などの結果が得られた。また2月23日に対象地の社会福祉協議会が主催する「社会福祉協議会30周年記念講演・シンポジウム」において上記調査結果を約80名の参加者に報告した。フィードバック(報告)を行ったことで、地域住民が自分たちの地域を日頃よりどう感じているかなど、住民意識を客観的に捉えること、それを住民同士で共有することに大きく貢献した。地域住民が共通理解のもと今後地域の課題解決を図る助けとなったことから、本調査は意義が大きいものであったと考える。2018年度計画の条件が整わなかったために、先に2019年度計画のものを実施するなど、当初の計画と順番に変更が生じたものの、調査は順調に実施でき、さらに結果報告を地域住民に実施(フィードバック)することもできたこと、研究論文の執筆をしたことからおおむね順調に進展していると判断した。今年度は、I地区の2000世帯を対象に、質問紙を用いた外出環境評価調査を実施する。アンケートの内容は、地区の住環境に対する35項目について満足度と要望の度合いと、外出行動の実態(普段の生活における外出回数、頻度、行先、交通手段、所要時間)について、現在の地区に今後も住みつづけたいかどうかの意向とその理由などである。対象地自治会と連携し、7月に調査を開始する予定である。8月12月に調査データを分析し、1月3月は日本家政学会及び日本建築学会への報告準備をする。また3月をめどに対象地自治会への報告会も実施する。2018年度の研究結果を日本家政学会において報告、公表する(2019年5月25日)。また2018年度に実施できなかったGPSを用いた高齢者の外出の実態に関する量的実験を実施する。