hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔ブドウ球菌の病原性およびその付着機構

ヒト口腔より黄色ブドウ球菌の分離をおこなったところ,被検者の33%が黄色ブドウ球菌陽性であった。コアグラーゼ型はII,III,V,VII型が多く検出された。エンテロトキシンは40%の株が産生し,型に関してはA,B,C型が多く検出された。表皮剥脱毒素は19%の株が産生した。分離株の抗菌薬感受性は感染病巣よりの分離株に比べれば良好なものの,一部ではメチシリン耐性を示していた。以上の結果より,口腔に常在する黄色ブドウ球菌も病原性の面からは注意が必要であり,特にメチシリン耐性株が増加していることは今後の対策の必要性を示している。また分離株を用いてヒト由来HeLa細胞に対する付着実験を行い,付着に関与する菌体側の因子の分離を試みた。細胞壁成分を分離しその付着に対する阻害活性による検出が困難であったため,全菌に対するウサギ抗血清を作成し,此の血清および蛍光標識抗ウサギIgGを用いて細胞表面に付着している細胞壁成分の検出を行った。各種カラムクロマトグラフィーを用いて分離を試みたところ,付着する成分は極めて酸性の物質であった。また最終的に得られた付着成分にはタンパクは含まれていなかった。以上のことから黄色ブドウ球菌のHeLa細胞に対する付着因子はタイコ酸であると思われた。タイコ酸は共存下で黄色ブドウ球菌の付着を阻害し,HeLa細胞に対する付着に飽和および可逆性が認められたことから,特異的な付着因子であることが示された。
ポリグルタミン病における細胞周期およびＪＮＫシグナル異常の病態解明と治療法開発

ポリグルタミン病はCAG繰り返し塩基配列の異常延長を原因とする遺伝性神経変性疾患で、変異蛋白質が神経細胞内に集積することが中心的病態であり、治療法開発の重要なターゲットであると考えられている。本研究により、ポリグルタミン病である球脊髄性筋萎縮症(SBMA)において細胞周期調節異常およびJNK経路の異常活性化が神経変性に寄与していること、およびJNKの活性化を標的とする治療がポリグルタミンによる運動ニューロン変性を抑制することが明らかとなった。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子のCAG繰り返し塩基配列の異常延長を原因とする運動ニューロン疾患であり、テストステロン依存性の変異ARの核内蓄積が転写障害を誘導することが知られているが、変異ARがどのようにニューロンの変性を惹起するのかについては、分子機構が明らかにされていない。AR-97Qマウスの脊髄では運動障害発症前からcalcitonin gene-related peptide alpha (CGRP1)の発現が亢進しており、CGRP1はJNK経路の活性化を介して細胞障害を誘導することが、これまでの検討により示されている。また、AR-97QマウスとCGRP1ノックアウトマウスを交配するとCGRP1の発現抑制によりマウスの運動機能や病理変化が改善することも明らかとなっている。本研究では、CGRP1の産生を抑制する作用が知られている各種のセロトニン受容体(5-HT1B/1D)アゴニストのうち、培養細胞モデルを用いたスクリーニングの結果最も強い病態抑止効果が認められたnaratriptanについて、AR-97Qマウスに経口で投与し効果を解析した。その結果、naratriptanの経口摂取によりMKP1 (mitogen-activated proteinkinase phosphatase 1)の発現誘導を介してCGRP1の発発現が抑制され、マウスの筋萎縮・運動機能・寿命が有意に改善し、病理学的にも運動ニューロンの萎縮や反応性グリオーシスが軽減した。さらに、naratriptanは培養細胞モデルにおいても、AR-97Qマウスにおいても、JNK経路を抑制することが示された。ポリグルタミン病はCAG繰り返し塩基配列の異常延長を原因とする遺伝性神経変性疾患で、変異蛋白質が神経細胞内に集積することが中心的病態であり、治療法開発の重要なターゲットであると考えられているが、集積した変異蛋白質がどのようにしてニューロンの機能障害や細胞死を招くのかについては不明である。本研究の目的は、ポリグルタミン病の初代培養ニューロン・動物モデルや患者剖検組織などを用い、とくに細胞周期調節異常およびJNK経路の異常活性化が神経変性に果たす役割に注目して、分子メカニズムを包括的に解析することである。本年度は、ポリグルタミン病のひとつである球脊髄性筋萎縮症(SBMA)について、マウス初代培養ニューロンモデルを用いて、その病態解明と治療法開発を行った。マウス初代培養ニューロンにSBMAの原因遺伝子である変異アンドロゲン受容体(AR)を発現させたところ、p21やp15などの細胞周期抑制因子の発現レベルが低下し、E2F1、cyclin D1、PCNAなど細胞周期関連分子の発現が増加した。この細胞モデルに細胞周期抑制剤であるflavopiridol(サイクリン依存性キナーゼ阻害剤)を投与したところ、細胞死が抑制され、細胞障害の指標であるLDHのレベルが低下した。また、変異ARの発現により、マウス初代培養ニューロンにおけるリン酸化c-junの量も増加したため、治療的介入としてJNK阻害剤を投与したところ、細胞死が部分的に抑制されたが、その効果はサイクリン依存性キナーゼ阻害剤には及ばなかった。以上から、SBMAの病態には細胞周期異常とJNK活性化の双方が関与していること、および少なくともマウス初代培養ニューロンモデルでは前者の寄与のほうが大きいことが示唆された。ポリグルタミン病におけるニューロン死の病態を明らかにするため、球脊髄性筋萎縮症(SBMA)モデルマウスの脊髄から抽出したmRNAを用いてマイクロアレイ解析を行い、発症前から対照(野生型マウスおよび正常ヒトアンドロゲン受容体(AR)を過剰発現したトランスジェニックマウス)と比較し有意に発現の亢進のみられる13の遺伝子を同定し、そのうち多機能神経ペプチドであるcalcitonin/calcitonin-related polypeptide(CGRP1)がSH-SY5Y細胞で過剰発現すると細胞死を誘導すること、およびCGRP1のノックダウンや薬物学的阻害によりSBMAの原因蛋白質である変異アンドロゲン受容体の毒性を抑制することを明らかにした。その分子機序として、CGRP1がc-Junのリン酸化を介してJNKシグナルを活性化すること、および変異アンドロゲン受容体の細胞毒性がJNK阻害剤によって抑制されることが示された。さらに、SBMAモデルマウス(AR-97Q)とCGRP1ノックアウトマウスを交配し表現型の解析を行ったところ、CGRP1の発現抑制によりSBMAマウスの運動ニューロンにおけるc-Junのリン酸化が抑制されるとともに、運動機能や生存率に有意な改善が認められた。

CGRP1をターゲットとした治療法を開発するため、低分子化合物によるCGRP1の発現を抑制する低分子化合物をスクリーニングしたところ、naratriptanなどのセロトニン受容体アゴニストがCGRP1の発現量を低下させ、JNKシグナルを抑制することによって運動ニューロン死を抑制することが示された。NaratriptanによるCGRP1-JNKシグナルの抑制は運動ニューロン変性機序を抑制する治療法となりうると考えられる。SBMAにおける運動ニューロン変性へのJNK経路の関与を培養細胞およびマウスモデルのレベルで明らかにすることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではポリグルタミン病における細胞周期およびJNKシグナル異常の病態解明と治療法開発を研究目的としており、今年度の研究でJNKシグナルの異常による神経変性のメカニズムが明らかとなり、おおむね順調に進展していると考えられる。JNK経路の異常活性化とその他の神経障害性ストレス(酸化ストレス・転写障害・オートファジー異常)などとの関係を検討する。また、JNK阻害剤による神経保護作用の分子機所を明らかにする。今後は細胞周期の異常を介した神経変性のメカニズムについても解析を進め、JNKシグナル異常と細胞周期異常の関連についても明らかにしていく予定である。
ゲノム損傷応答修復機構におけるヒストン修飾とクロマチン制御因子の役割

DNA複製、転写,修復に伴うヌクレオソームの形成や解体等のクロマチン再構築には一連のヒストンシャぺロンやヒストン修飾酵素が関与する。本研究ではニワトリDT40変異株を用い生体内におけるヒストンシャぺロンの役割を検討することでクロマチン構造制御機構とヒストン修飾・DNA修復機構のクロストークをの分子機構を明らかにすることを目的とした。今回CAF-1サブユニットの一つであるRbAp48の機能欠損株の解析からRbAp48はCAF-1複合体の機能に必須の分子であると同時にエピジェネティック制御を介した厳密なクロマチン構造構築に関与する分子であり、ゲノム染色体の安定性に寄与していることを明らかにした。様々なDNA損傷に対して、細胞はチェックポイント機構の活性化よる細胞周期の停止、DNA修復機構の活性化などの一連のDNA損傷応答機構を正確に働かせることにより、染色体の安定性を保つ。真核生物のDNAはクロマチン構造を形成しており、損傷部位のクロマチン構造変換と再生は、修復因子やチェックポイント因子のアクセスや修復後のチェックポイント解除に重要と考えられている。しかしながら損傷前後のヒストン修飾やクロマチンの構造変換とDNA修復やチェックポイント因子の連携ついては未だ不明な点が多い。本研究ではDT40変異株を用いた体細胞遺伝学と生化学を駆使して、ヒストンシャぺロンやヒストン修飾(酵素)の生理機能を検討することでクロマチン構造制御機構とDNA損傷応答・修復機構のクロストークの詳細を明らかにすることを目的とする。さらに新たに細胞内コアヒストンの特定残基の置換を可能にする遺伝学的システムを構築することで、コアヒストンの特定領域もしくは化学修飾の生理的意義を明らかにし、DNA損傷応答修復反応との関連を検討する。H26年度は、1)すでに樹立済みのクロマチン再構成に関与するDT40変異株[ヒストンシャぺロン因子(CAF-1,ASF1, HIRA)、ヒストン修飾因子(HAT、HDAC)]をさらに改変し、特定の機能に変異を持たせたノックイン変異細胞の解析を行った。2)ニワトリDT40細胞の全canonicalヒストン遺伝子群(各H1,H2A, H2B, H3, H4遺伝子が5-10コピー)が一番染色体上の一カ所(約100kb内)に存在する。この点を利用して、Cre-loxシステムでconditionalに本ローカスを一括して除去可能な改変細胞株を樹立を試みた。真核生物のDNAはクロマチン構造を形成しており、損傷部位のクロマチン構造変換と再生は、修復因子やチェックポイント因子のアクセスや修復後のチェック様々なDNA損傷に対して、細胞はチェックポイント機構の活性化よる細胞周期の停止、DNA修復機構の活性化などの一連のDNA損傷応答機構を正確に働かせることにより、染色体の安定性を保つ。本研究ではDT40変異株を用いた体細胞遺伝学と生化学を駆使して、様々なDNA損傷応答におけるヒストンシャぺロンやヒストン修飾(酵素)の役割を検討することでクロマチン構造制御機構とDNA損傷応答・修復機構のクロストークの詳細を明らかにすることを目指す。今回ヒストンシャペロンCAF-1の構成因子の一つRbAp48の条件致死変異株細胞の作成解析を行い、ヘテロクロマチンの構造維持に大切なヒストン修飾の異常や、動原体周辺のヘテロクロマチンからヘテロクロマチンタンパク質1 (HP1)の解離が認められた。以上の結果から、RbAp48はエピジェネティックな調節を介して動原体ヘテロクロマチン構造を適切に保つことで、染色体の安定性維持に重要な役割を果たすことを明らかにした。新たに細胞内コアヒストンの特定残基の置換を可能にする遺伝学的システムを構築することで、コアヒストンの特定領域もしくは化学修飾の生理的意義を明らかにし、DNA損傷応答修復反応との関連を検討しようとしているが、このシステムの構築に時間がかかり進行が遅れている。複製に共役したヌクレオソーム形成を行うCAF-1はp150、p60、p48の3つサブユニットからなる複合体であり、機能構造解析からp150がPCNAとの結合を介して新規複製鎖上にヒストンH3-H4を取り込む中心的な役割を行うと考えられているが他のサブユニットの機能に関しては不明である。WD-40タンパク質であるCAF-1p48はRbAp48として知られるH3-H4結合能を有するヒストンシャペロンであり、CAF-1複合体の他にHAT1複合体、NURD(HDACを含む)クロマチンリモデリング因子、PRC2複合体(ヒストンメチル化酵素を含む)中に含まれているため、クロマチン構造構築に多面的に作用する分子と考えられるがその分子機構の詳細は不明である。今回CAF-

1サブユニットの一つであるRbAp48の機能欠損株の解析からRbAp48はCAF-1複合体の機能に必須の分子であると同時にエピジェネティック制御を介した厳密なクロマチン構造構築に関与する分子であり、ゲノム染色体の安定性に寄与していることを明らかにした。DNA複製、転写,修復に伴うヌクレオソームの形成や解体等のクロマチン再構築には一連のヒストンシャぺロンやヒストン修飾酵素が関与する。本研究ではニワトリDT40変異株を用い生体内におけるヒストンシャぺロンの役割を検討することでクロマチン構造制御機構とヒストン修飾・DNA修復機構のクロストークをの分子機構を明らかにすることを目的とした。今回CAF-1サブユニットの一つであるRbAp48の機能欠損株の解析からRbAp48はCAF-1複合体の機能に必須の分子であると同時にエピジェネティック制御を介した厳密なクロマチン構造構築に関与する分子であり、ゲノム染色体の安定性に寄与していることを明らかにした。ASF1およびCAF-1p150に関しては、特定の残基に変異を導入したノックイン変異細胞の作製に成功し、ASF1のヒストンH3-4結合能を低下させる変異は、ASF1タンパク質の不安定性を誘起し、DNA合成の低下を引き起こすことが明らかにできた。また、細胞内コアヒストンの特定残基の置換を可能にする遺伝学的システムに関しては、全ヒストン遺伝子群を挟むlox配列を挿入した2種のノックインターゲッティングベクターの作製は完了した。DT40細胞において、すでに多くのクロマチン再構成に関与する因子の変異株を作製している。これらの株は生存可能のものもあるが、いくつかは致死となるため、コンディショナル法でノックアウト株を作製済である。また致死となる遺伝子欠損株に関して、損傷修復、組換え効率を測定するためhypomorphic (機能低下)変異株の作製を試みる(酵母の変異株の遺伝子配列を参考にする)。ASF1およびCAF-1p150に関しては、特定の機能を欠損したノックイン変異細胞の作製を行い、これらを用いてDNA損傷応答修復に果たす役割を明らかにする。分子生物学現在1アレリの全ヒストンローカス欠損株が得られているが、この株残りのアレリにloxp配列を持たせたコンストラクトを順次導入して、conditionalに全ヒストン遺伝子群を一括して除去可能な改変細胞株を樹立する予定である。この細胞に変異コアヒストンを含む各コアヒストン発現べクターを特定のゲノム部位に挿入して任意の変異領域と置換したヒストン変異株を樹立してエピェネティク制御に関与する様々なヒストン修飾の重要性やヒストンバリアントのより直接的な生理機能解析を行い、DNA損傷応答・修復機構における役割を検討する。
発想と表現からみる日本語談話の対照談話論的研究

依頼談話の発想と表現を、日本、中国で比較すると、社会文化、意識態度、談話内容、談話表現の4層すべてに異なりがみられた。日本語依頼談話は、最低限の希望事項のみを補文構造で表現しており、間接性が高く、相手の察しに任せる部分が多かった。依頼行為は人間関係の均衡を危うくし、相手に迷惑をかける、という意識態度に影響された結果だと考えられる。これに対して、中国語依頼談話では、希望を明確に伝える談話表現が産出されていた。依頼の応酬は人間関係を強化する好ましい行為だと考える、社会文化と意識態度に影響された結果だと推察される。本研究の目的は、1)談話記述のための方法論の開拓、2)日本語談話の記述、3)日本語談話の発想と表現に関する特徴の抽出、の3点にある。これに関わる本年度実績は、以下のとおりである。(1)昨年度の北京会議に続き、本年度は、海外共同研究者、連携研究者とともにソウル会議(2013年8月9日12日)を持った。日本語談話、韓国語談話、中国語談話を対照させる方法論について議論を重ねるとともに、音声、語彙、文法などの、談話より下位の言語単位が談話表現の選択を拘束する影響関係について、対照談話論的に検討を進めた。成果の1部を沖裕子(2013)「談話論からみた句末音調の抽出」『国立国語研究所論集5』にまとめた。また、海外共同研究者趙華敏は、中日対照言語学会(於福健師範大学)、東京外国語大学夏季セミナーで、発表、招待講演を行った。(2)日本語談話表現法の基本的な特徴を分析した(沖裕子2013「談話種変換からみた日本語談話の特徴ーわきまえ・察し・見立て・仕立てー」『明海日本語』第8号増刊号)。また、インドネシア日本語教育学会招待講演(2014年2月28日)於国際交流基金インドネシア日本言語文化センター)にて概説し、日本語教育実践への応用可能性について情報交換した。(3)作例(内省談話資料)と、実例(実例談話資料)の資料的特徴の整理を、両者資料の分析を通して考察した。沖裕子(2013)「大規模方言談話資料にみる受話法の地域差」(熊谷康雄編2013収載)では、音声付自然談話資料を用いて、実例談話資料でのみ分析可能な、受話冒頭の地域差について分析した。また、日本語の配慮体系の基本をなす「わきまえ・察し」は、{場面意識}の結節層にみられる特徴であることから、むしろ作例談話資料からの抽出が優れていることにも言及した。さらに、内省資料の検証と補強を兼ねて、談話種を限って実例談話資料の収集を行った。本研究の目的は、(1)談話記述のための方法論の開拓、(2)日本語談話の記述、(3)日本語談話の発想と表現に関する特徴の抽出、の3点にある。本年度実施した内容は、以下のとおりである。順番に記していく。(1)1国際共同研究再開にあたり、共同研究者全員の参加を得て、研究の現状(H19H22年度科研成果)を振り返る国際会議(於北京大学)をもった。2次年度の韓国会議に向けて行う作業を討議し、韓国語、中国語と対照させて日本語の発想と表現の特徴を抽出するために、内省談話資料の基本的作成方針を討議、決定した。(2)1内省談話資料(作例談話資料)による分析という新手法の長所と短所をより明確に規定するために、自然談話資料(実例談話資料)を用いた分析と記述を行い、口頭発表を行った。2作例談話と実例談話の両者にまたがる内省分析方法による談話記述を行い、口頭発表と、研究論文発表を行った。(3)日本語談話の発想と表現に関する特徴を、主として(2)から整理し、次年度への準備とした。上記の実施内容の意義と重要性は次のとおりである。(1)共同研究チームの全構成員4名(代表者:沖裕子(信州大学)、連携研究者:西尾純二(大阪府立大学)、海外共同研究者:趙華敏(北京大学)、姜錫祐(韓国カトリック大学))が一堂に会して討議することによって、共同研究再開時点の現状と今後の方針を共有することができた。(2)自然談話資料を対象にした談話記述をスタートさせることによって、内省談話資料を用いた新しい談話研究の方法論がもつ長所と短所の特徴を把握することにつながった。自然談話資料は、共通語も含めて言語的には地域語で表現されているため、日本語談話の発想と表現に関して、日本国内の方言的変異についても考察が進んだ。(3)日本語談話の発想と表現的特徴の構造化について、言語・方言の両面から整理できた。本年度実施した内容は、下記の通りである。談話論の理論的、実証的研究に貢献する点で重要性と意義を有した研究になっていれば幸いである。1)談話記述方法論の開拓については、前年度から継続して、実例談話資料と内省談話資料の特徴について、両者の長所と短所を比較検討した。談話種の弁別的特徴を分析するためには、内省談話資料を用いる方法が有効であるという見通しを得た。2)日本語談話の記述のために、本年度は主として、語彙、文法レベルの特徴が、談話レベルの表現の形成に及ぼす影響について注目して行った。第1の成果として、沖裕子「方言にみる頼みかたの表現と発想」(小林隆編

『柳田方言学の現代的意義ーあいさつ表現と方言形成論ー』ひつじ書房pp.125-142)をまとめた。依頼の表現型は、語彙、文法に影響を受けながら、地域独自の表現型を組み立てている様を、日本全国の依頼の表現型の変種を観察しつつ、分析考察したものである。また、第2の成果として、沖裕子「松本方言終助詞の文法体系ー談話研究の基礎ー」(『信州大学人文科学論集』pp.233250)をまとめた。終助詞は、談話展開を左右する語詞のひとつであり、また、話しことばのなかで使用されることから、地域差が大きい語詞でもある。そこで、一地域の終助詞の文法体系を記述することによって、談話論への橋渡しをする前段の研究を行った。3)日本語談話の発想と表現に関する特徴は、社会文化、意識、内容の構造、表現の4層に現れていることを、日本語の命令談話を記述しつつ、具体例をあげながら説明した。成果は、沖裕子「談話論からみた命令表現」(『日本語学』第33巻第4号, pp.14ー22)にまとめた。本研究の目的は、1)談話記述のための方法論の開拓、2)日本語談話の記述、3)日本語談話の発想と表現に関する特徴の抽出、の3点にある。これに関わる本年度実績は、以下のとおりである。(1)昨年度のソウル会議に続き、本年度は、海外共同研究者、連携研究者とともにハルビン会議(2015年8月28日8月31日)を持った。成果発表も兼ねて8月29日に代表者が行った学会基調講演「異文化理解と日本語教育:日中依頼談話の異同」について、意見交換を行った。(2)依頼談話の日中対照研究をもとに、日韓対照を行う方法についても、検討を進めた。(3)談話の発想と表現法を支える言語的要因に、文法がある。日本語談話においては、文を成立させる終助詞のありかたが、談話表現を左右していく側面が認められる。終助詞は、話し言葉に現われることから、共通語のみを対象としていたのでは、観察が十分であるとはいえない。そこで、代表者の母方言である長野県松本方言を例に、内省資料を用いながら、終助詞の体系と談話表現の関係を調べるために、基礎的な体系研究を行った。その成果を、沖裕子(2015)「松本方言終助詞の文法体系ー談話研究の基礎ー」『信州大学人文科学論集』(第2号)にまとめた。依頼談話の発想と表現を、日本、中国で比較すると、社会文化、意識態度、談話内容、談話表現の4層すべてに異なりがみられた。日本語依頼談話は、最低限の希望事項のみを補文構造で表現しており、間接性が高く、相手の察しに任せる部分が多かった。依頼行為は人間関係の均衡を危うくし、相手に迷惑をかける、という意識態度に影響された結果だと考えられる。これに対して、中国語依頼談話では、希望を明確に伝える談話表現が産出されていた。依頼の応酬は人間関係を強化する好ましい行為だと考える、社会文化と意識態度に影響された結果だと推察される。これまでのところ、成果を発表物にまとめることができ、十分な成果をあげえているといえるかと思う。ただし、次に述べる経緯から、助成金の一部を積極的に翌年度使用に供することにした。そのため、おおむね順調であるという評価をくだしたものである。談話記述の方法論を検討している途中で、内省談話資料分析という方法を用いることによって、談話種の連続性が有効に記述される可能性に気づいた。
経済センサスの情報充実及び精度向上のための技法開発

経済センサスの実現によって我が国の産業構造の実態、とりわけ経済のサービス化の実態が初めて明らかになるとともに、産業連関表および国民経済計算の精度向上が可能になった。今後は経済センサスの更なる情報充実が求められるが、一方で調査票の詳細化に伴う回収率・記入率の低下の恐れがある。本研究では、欧米諸国の調査技法を参考に、経済センサスの調査票の詳細化と精度向上に関する研究として、欧米諸国の産業統計調査の調査技法の専門家をわが国に招聘し国際ワークショップを開催した。それによって得た知見を元にシミュレーション・モデルを作成し、調査票の詳細化と精度向上を両立するための提案を行った。1平成27年12月に米国センサス局のキャサリン・トンプソン氏、ブランディー・ヤーボロー氏、ウィリアム・デービーJr氏を日本に招聘し、法政大学及び総務省統計局において国際ワークショップを開催した。トンプソン氏には米国センサス局における産業統計のエディット&インピュテーションについて、ヤーボロー氏及びデービー氏には米国経済センサスの最新の動向について講演をしてもらった。これにより米国経済センサスでは生産物に関する調査事項についてのエディット&インピュテーションが完成したことが判明、それに関する詳細が記されている文献を提供してもらった。2平成28年3月に米国センサス局のリサ・ブルマーマン、デボラ・ステンポースキー氏を日本に招聘し、法政大学及び総務省統計局において国際ワークショップを開催した。ブルマーマン氏には米国国勢調査、ステンポースキー氏にはローリング調査であるアメリカン・コミュニティー・サーベイ(ACS)について講演してもらった。これによりセンサスとローリング調査位置づけと具体的な違いが判明するなど、現在企画中の経済センサス-基礎調査の後継調査の設計に関する貴重な知見が得られた。3「ぐるナビデータ」を活用し、飲食店について最近隣法(NIM法)を適用して補完した場合のシミュレーションを総務省統計局と共同で実施し、国際ワークショップで発表した。これはデータの欠損がある店舗について、もっとも業態・規模が似ており、かつ物理的距離が近い店舗のデータで補完するものであるが、キャサリン・トンプソン氏からは高い評価をいただいた。平成27年12月に米国センサス局のキャサリン・トンプソン氏、ブランディー・ヤーボロー氏、ウィリアム・デービーJr氏を日本に招聘し、国際ワークショップを開催したことにより、米国経済センサスの最新の動向が詳細に判明した。また、現在企画中の経済センサス-基礎調査の後継調査の設計ではローリング調査の方法を開発することが課題となっているが、平成28年3月に米国センサス局のリサ・ブルマーマン、デボラ・ステンポースキー氏を日本に招聘し、国際ワークショップを開催したことにより、ローリング調査に関する具体的な方法が判明した。また3「ぐるナビデータ」を活用し、飲食店についてNIM法を適用して補完した場合のシミュレーションを総務省統計局と共同で実施するなど、着実に作業が進んでいる。・現在、総務省統計局では経済センサス-基礎調査のローリング調査化が検討されているが、法政大学日本統計研究所において飲食店ウェブデータを購入し、それに基づいて、ローリング調査化及び欠損値補完のシミュレーションを実施した。・英国統計局員であるイアン・コープ氏、ピーター・ジョーンズ氏を平成29年3月に日本に招聘し、「英国人口センサスの最新動向」と題して国際ワークショップを開催した。これにより、英国における人口センサスへの行政記録活用の進展が明らかとなった。経済センサスの精度向上には行政記録活用が不可欠だが、欧米諸国の産業統計に関しては行政記録活用が進められたのが約20年前であり、その当時の関係者はリタイヤしているので、どのようにして活用が進められたのかインタビューすることがすでに難しくなっている。欧米諸国の人口統計に関しては行政記録活用が進められている最中であり、産業統計と人口統計という違いがあるが、行政記録活用に関する知見が得られると考え、特に講演を依頼したものである。・企業及び事業所対象の統計調査のためのデータベース等に関して、各国の経験を相互に交換し、国際比較の向上に資することを目的として開催する国際会議である、「第25回ビジネスレジスターに関するヴィースバーデングループ会合」(平成28年11月8日11月11日、於東京)に参加し、研究成果の発表を行った。・元オーストリア統計局員であるノーベルト・ライナー氏を平成29年3月に日本に招聘し、「ビジネスレジスター・ガイドラインについて」と題して国際ワークショップを開催した。経済センサスの精度向上のためにはビジネスレジスターの整備が不可欠であり、その国際的なガイドラインの考え方が明らかとなった。・更新頻度が高くかつ情報量が多い飲食店ウェブデータを入手してシミュレーションを行うことにより、当初計画していた以上に説得力のある統計行政上の政策的インプリケーションが得られた。・国際ワークショップを2回開催することにより、経済センサスの精度向上の上で鍵となる必要な情報を入手できた。・国際会合で研究成果の発表を実施することにより、我々の研究が広くしられた。・菅は経済センサス-基礎調査での導入が予定されている、ローリング・センサスのシミュレーションの研究を飲食業ウェブデータを用いて進め、ローリング調査においても、事業所を把握することは可能であるという結果を得た。その成果はモロッコで開催された国際統計学会(ISI)で発表された。・宮内は経済センサス-活動調査の精度向上のため、最近隣補定法を用いた欠損値の補完に関する研究の一環として、飲食業ウェブデータの併用による売上高の回帰係数に基づく補定の試みを行った。その結果、ウェブデータの活用が欠損値の補定に有効であるという結果を得た。

・宮川及び菅は、経済センサス-活動調査の情報充実の一環として、小地域の観光経済規模推定手法を開発し、鉄道駅・路線別GDPの試算を行った。これは森が開発した経度・緯度情報などの位置情報を統計に活用する手法を応用したものである。・供給・使用表(SUT)の実現のために、経済センサスで生産物別売上高を把握することが重要であり、そのための生産物分類の策定が必要であるという認識が統計関係者の間で広まってきたことから、経済センサスの情報充実の一環として、元オーストラリア統計局員であるノーベルト・ライナー氏にコーディネーターを依頼し、生産物分類の専門家であるEU統計局のアナ・フランコ氏、米国センサス局のフェイ・ドーセット氏をわが国に招聘し、生産物分類に関する国際ワークショップを東京で開催した。経済センサスの実現によって我が国の産業構造の実態、とりわけ経済のサービス化の実態が初めて明らかになるとともに、産業連関表および国民経済計算の精度向上が可能になった。今後は経済センサスの更なる情報充実が求められるが、一方で調査票の詳細化に伴う回収率・記入率の低下の恐れがある。本研究では、欧米諸国の調査技法を参考に、経済センサスの調査票の詳細化と精度向上に関する研究として、欧米諸国の産業統計調査の調査技法の専門家をわが国に招聘し国際ワークショップを開催した。それによって得た知見を元にシミュレーション・モデルを作成し、調査票の詳細化と精度向上を両立するための提案を行った。1米国センサス局では生産物に関するエディット&シミュレーションが新しく開発されている。その詳細を解明するため、米国センサス局を訪問するとともに、センサス局員を日本に招聘し、国際ワークショップを開催する。2総務省統計局と共同で「ぐるナビデータ」を活用し、飲食店についてNIM法を適用して補完した場合のシミュレーションをさらに詳細に進める。3総務省統計局と共同で「ぐるナビデータ」を活用し、飲食店について擬似的なローリング調査を実施した場合のシミュレーションを行う。・飲食店ウェブデータによるローリング調査化及び欠損値補完のシミュレーションを更に詳細に実施し、その成果を平成29年7月にモロッコで開催される国際統計学会で報告する予定である。すでに報告はアクセプトされている。・平成30年3月にアメリカ・センサス局の経済センサス担当者を日本に招聘し、我国における経済センサス担当者と合同で国際ワークショップを開催する。経済統計平成28年度にエディット&インピュテーションのシミュレーションに加えてローリング調査のシミュレーションも実施するが、シミュレーション結果を評価するためには、米国センサス局関係者と直接会って検討する必要が生じたので、そのための金額を次年度に繰り越したため。
中学・高校生の夜型化，概日リズム変調に対する睡眠教育プログラムの開発と効果検証

本研究では,中学・高校生を対象として,平日と週末で睡眠相が乖離している生徒の睡眠習慣を把握し,日中機能との関連を検討した上で,睡眠教育プログラムを開発し,その短期的・長期的効果を検証することを目的とした。その結果,睡眠相が乖離している生徒では,習慣的に就床時刻が遅く,平日は睡眠時間が短かったが,週末は睡眠時間が長かった。起床時刻の乖離は,睡眠不足,日中眠気,イライラや学業成績の低さと関連した。睡眠教育プログラムの結果,睡眠教育群では,睡眠知識や睡眠促進行動が向上し,睡眠時間が改善した。その効果は3ヶ月後も維持していた。以上より,本睡眠教育プログラムは,睡眠習慣の改善に有効であると示唆された。本研究の最終目的は、中学・高校生における生活の夜型化と概日リズム変調の改善を目的とした個別カウンセリング形式の睡眠教育プログラムを開発し、これによる睡眠や日中機能に与える改善効果を、短期的・長期的に検討することである。第一段階として、初年度は、中学生を対象として、横断調査を実施した。本調査の目的は、平日と週末の就床・起床時刻の後退が日中機能(眠気や学業成績)に及ぼす影響を明らかにするとともに、生活の夜型化と関連する行動パターンを検討することである。この検討の必要性については、従来、日中の眠気を強める要因として概日リズムの乱れが指摘されてきたが、わが国では中学・高校生の睡眠スケジュールを平日と週末に分けて調査したものが極めて乏しく、概日リズム変調者の実態が明らかにされてこなかったためである。本調査では、広島県内の公立中学校13校の生徒4,444名(回収率:93.9%)を対象に、平日と休日の就床・起床時刻、日中の眠気(The Pediatric Daytime Sleepiness Scale (PDSS)日本語版)(Komada et al. Chronobiology Int, under review)、10教科の学業成績(5段階の自己評価)についての横断調査を実施した。現在、解析を進めるとともに、論文執筆の準備を進めている。同時に、広島県内教育研究会養護部会を通じて、高校での調査実施について入念に協議を進めており、本年度中に実施予定である。さらに、第二段階で実施する中学・高校生用の個別カウンセリング形式の睡眠教育プログラムのモジュールを決定し、現在マニュアルを作成中である。また、睡眠教育プログラムの効果評価に関わる研究計画については、東京医科大学の医学倫理委員会から承認が得られた。こちらについても、現在、広島県内の中学・高校の養護教諭を中心に入念に協議を進めている。当初の計画通り、中学生を対象に横断調査を実施し、解析を進めているため。また、中学・高校生用の個別カウンセリング形式の睡眠教育プログラムのモジュールを決定し、研究計画について倫理委員会からの承認を得たため。本研究は、中学・高校生における生活の夜型化と概日リズム変調の改善を目的とした睡眠教育プログラムを開発し、これによる睡眠や日中機能に与える改善効果を、短期的・長期的に検討することであった。当初、個別形式の睡眠教育プログラムを実施する予定であったが、学校側の希望により、グループ形式の介入に計画を変更した。1)介入は、教育研究会養護部会の協力のもと、同一地区にある公立中学校13校の生徒を対象に実施した。13校の中学校を学校単位で介入群と待機群に割付け、介入群に対してのみ睡眠教育プログラムを実施した。睡眠教育プログラムは、1睡眠の重要性と睡眠改善策に関する中学生用の睡眠知識教材、2睡眠促進行動チェックリストで構成し、保健体育の授業で生徒に提供した。対象者には、基礎情報、生活習慣に関する項目、子どもの日中眠気尺度日本語版、学業成績で構成した調査票を配布し、ベースライン、4週間後、12週間後に自記させた。2)今回実施した介入調査では2,926名に調査票を配布し、2,753名より回答を得た(回答率:94.1%)。データ入力を行い、データクリーニングを開始した。研究結果はベースラインおよび4週間後、12週間後評価のデータを分析することで、適宜、論文化を進めている。研究計画に修正があったものの、おおむね計画通りに進行している。1)中学生への睡眠教育プログラムは順調に終了した。12週間後調査を終了した。2926名に調査票を配布し、2753名から回答を得た。データ入力を行い、現在、データクリーニング中である。本研究は,中学・高校生に対する睡眠教育プログラムを開発し,その効果を短期的・長期的に検討することであった。平成29年度は,1)公立中学校13校の生徒を対象に実施した睡眠教育プログラムの効果の分析,2)平日と週末の起床時刻の乖離が眠気,心身健康および学業成績の低下に及ぼす影響の分析,3)高校生の睡眠負債,就床時刻の後退および睡眠不足の軽減に重要な睡眠促進行動メニューの作成を行った。その結果,1)睡眠教育プログラムの効果:中学校の1年生の生徒2,695名を対象として介入効果を検討した。その結果,介入群では平日の睡眠時間に有意差がみられ,ベースライン時よりも4週間後(P = 0.009),3か月後フォローアップ(P < 0.001)の方が増加したことが明らかとなった。一方,待機群ではこの改善は認められなかった。2)平日と休日の起床時刻の乖離の影響:同乖離が2時間以上ある中学生では,平日の就床時刻が22分遅く,睡眠時間が22分短かったが,休日は68分長かった。

一般化線形混合モデルの結果,起床時刻の乖離は,睡眠不足,日中の眠気,疲労感,イライラおよび学業成績の低さと関連した。3)当初,高校生を対象に睡眠教育プログラムを実践する計画であったが,学校側の希望により横断調査を実施し,その結果を基に睡眠促進行動メニューの作成を行った。一般化線形混合モデルの結果,「毎朝,ほぼ決まった時間に起きる(OR = 0.81, 95% CI: 0.66-0.99)」,「朝起きたら,太陽の光をしっかり浴びる(OR = 0.76, 95%CI: 0.64-0.89)」,「夜9時以降,コンビニなど明るいところへ外出しない(OR = 0.70,95% CI: 0.53-0.93)」など12項目の睡眠促進行動の実践が,睡眠負債,就床時刻の後退,睡眠不足に関する有意に低いオッズ比と関連することを示した。本研究では,中学・高校生を対象として,平日と週末で睡眠相が乖離している生徒の睡眠習慣を把握し,日中機能との関連を検討した上で,睡眠教育プログラムを開発し,その短期的・長期的効果を検証することを目的とした。その結果,睡眠相が乖離している生徒では,習慣的に就床時刻が遅く,平日は睡眠時間が短かったが,週末は睡眠時間が長かった。起床時刻の乖離は,睡眠不足,日中眠気,イライラや学業成績の低さと関連した。睡眠教育プログラムの結果,睡眠教育群では,睡眠知識や睡眠促進行動が向上し,睡眠時間が改善した。その効果は3ヶ月後も維持していた。以上より,本睡眠教育プログラムは,睡眠習慣の改善に有効であると示唆された。睡眠教育プログラムの予備的検討、および無作為化比較試験による効果評価を行う。具体的には、完成した睡眠教育プログラムに関する理解度、妥当性および予備的な効果の検討を行うため、入眠開始時刻が午前1時以降で週3日以上の入眠困難を訴える生徒15名を対象に、1回50分×4セッションの個別睡眠教育プログラムを実施する。次に、同問題を有する41名の生徒を「睡眠教育群」と「待機群」に無作為に振り分け、本プログラムの効果を無作為比較試験を通じて実証的に検証する予定である。平成29年度は、以下の計画を予定している。1)高校生への介入:高校生を対象に睡眠教育プログラムを実施し、その効果検証を行う。介入に当たっては介入群と待機群に振り分け、介入群に対してのみ睡眠教育プログラムを提供する。プログラム構成は、中学生用と同一であるが、思春期から青年期の睡眠問題への対策を含めた講義内容とする。2)介入データの分析:データクリーニングを行い、分析を進める。3)論文化:現在、ベースライン評価のデータを用いた論文を投稿中である。本年は、中学生への介入調査結果についても分析を進め、論文化を行う。睡眠心理学昨年度は横断調査を行ったが、当該調査での論文執筆には至らなかった。そのため、英文校閲費が支出されなかった。当初の計画では、当該年度にデータ収集が完了すると予想していたが、研究計画の修正などにより研究開始が遅れたため解析にまで至らなかった。そのため、予定していた解析に必要なパソコンや解析ソフトの購入、研究補助者への謝金などの経費が支出されなかった。次年度に予定している横断調査ならびに介入研究と並行して、論文作成を行う予定である。
ヒト神経可塑性への神経治療薬の影響：神経変性疾患の新しい視点の病態生理解明の基盤

本研究では神経可塑性の視点から、神経変性疾患の病態機序解明を試みた。ヒト大脳皮質の神経可塑性誘導には、従来の方法とは異なる新しい非侵襲反復磁気刺激法を用いた。まず、本方法での可塑性誘導の個人差を健常者において検討した結果、従来の方法よりも個人間のばらつきが少なく本方法が解析に有用であると示された。また高齢者では若年者より可塑性の誘導の程度が下がることも明らかにした。次に、抗パーキンソン病薬の神経可塑性に対する効果を検討し、レボドパが長期増強を増大させたのと同様に、機序解明が不十分であったゾニサミドでも長期増強を増大させる傾向があることを初めて示した。これらの結果は国際誌に投稿して採択された。神経変性疾患のさまざまな症状の発症機序や病態生理を明らかにするために、神経変性疾患において神経可塑性変化がどのように変化しているか検討を行った。非侵襲的に大脳皮質の可塑性変化を誘導する反復磁気刺激法、特に4連発刺激法を用いた。本年度は、まず健常者での可塑性変化に及ぼす影響について検討を加えた。4連発刺激法が単純な筋電図以外の運動タスクに及ぼす影響を分析した。従来の反復磁気刺激法による可塑性誘導には個人間変動が大きく、近年の報告では検査をうけたもののうち半数にしか予測された効果が誘導されないという報告がある。このため、今回の研究に用いる新しい反復磁気刺激法の4連発刺激法での可塑性が誘導される割合を明らかにした。その結果、十分研究に用いることが可能な個人間変動であろうと考えられた。この結果を学会で発表し論文の準備中である。また、健常者においてドーパミン作用薬を内服したときの可塑性変化を研究分担者および連携研究者の施設において検討した。このことにより、健常人におけるドーパミンと可塑性の関係を明らかにして、学会に発表する予定である。これらの健常人での結果をふまえて、ドーパミンが欠乏しているパーキンソン病において神経可塑性を検査開始している。まず、パーキンソン病の運動野内の興奮調整の異常を明らかにした。さらに、パーキンソン病の症状のオンオフと可塑性との関係を解明中である。ヒトで非侵襲的に運動野の神経可塑性を検査する方法として、我々が開発した4連発磁気刺激法という安定して長期効果を誘導できる反復磁気刺激法を用いて検討を行った。まず、健常人において大脳皮質の可塑性機能に与える種々の神経治療薬の影響を解明するために、反復磁気刺激後に誘導される神経可塑性効果に及ぼす抗パーキンソン病薬の影響を、健常人において二重盲検プラセボ比較試験で検討した。抗パーキンソン病薬の一つあり、作用機序がまだ確定していない部分の多いゾニサミドにより、もともと長期増強変化の誘導が弱い場合には、有意な長期増強変化の増大が起きることがわかり、論文として投稿して発表した。レボドパと同様の可塑性への作用を有することが示唆された。現在パーキンソン病において検討をはじめたところである。また、反復磁気刺激後に誘導される神経可塑性効果は個人差が大きいとしられるようになっているため、我々の方法での個人差を検討した。年齢での効果を分析して論文に投稿したところである。装置の修理が必要となり、実験の遂行は予定より遅れたが、今後の研究の基盤となるための研究は進行しており、これまでの成果の発表も行っている。神経変性疾患の多彩な症状の発生機序は未だ不明なものが多く、病状の評価法および治療法も未だ十分ではない。近年、神経変性疾患の動物モデルでは、神経シナプスの可塑性が異常と報告されてきており、神経可塑性という観点で神経変性疾患の病態を捉えることが可能ではないかと提唱されてきている。しかし、ヒトにおける神経可塑性の機能の詳細はまだ明らかではない。また、どのような可塑性誘導法を用いた検査が一番適しているかも明らかではない。そこで本研究では、ヒトの大脳の可塑性機能の詳細を調べるため、反復磁気刺激法を用いた研究をおこなってきた。特に、反復刺激法の一種である不均一に4発の磁気刺激を反復して与える方法(4連発磁気刺激法)を用いて運動野の可塑性について詳細に検討をすすめた。本年度は、これまで報告されている種々の反復磁気刺激法では被験者間の効果のばらつきが大きいことがしられ近年報告が相次いでいることを踏まえ、本研究で使用する新しい反復磁気刺激法の4連発磁気刺激法による長期増強誘導の被験者間でのばらつきを明らかにした。特に神経変性疾患に応用することを踏まえ、高齢健常者における長期増強誘導の個人差について注目して検討した。結果、若年者にくらべて被験者間の効果出現率が低下することを明らかにした。しかし、他の方法による長期増強効果にくらべて効果出現率は高く、変性疾患における長期増強効果の変化の検査に用いることに適した方法であると考えられた。このことを論文にまとめて国際誌に投稿し採択された。また、健常者およびパーキンソン病における抗パーキンソン病薬での可塑性変化について引き続き検討を重ねた。

まず、本方法での可塑性誘導の個人差を健常者において検討した結果、従来の方法よりも個人間のばらつきが少なく本方法が解析に有用であると示された。また高齢者では若年者より可塑性の誘導の程度が下がることも明らかにした。次に、抗パーキンソン病薬の神経可塑性に対する効果を検討し、レボドパが長期増強を増大させたのと同様に、機序解明が不十分であったゾニサミドでも長期増強を増大させる傾向があることを初めて示した。これらの結果は国際誌に投稿して採択された。新しい被験者の公募は行っていなかったが、今後の研究の基盤になるための実験準備および研究は進んでおり、進行状況はおおむね順調である。健常者による反復磁気刺激による可塑性変化の特徴およびドーパミン作動薬による可塑性変化の知見を踏まえて、さらにパーキンソン病における神経可塑性変化の検討を進めていく。また、パーキンソン病以外の神経変性疾患患者においても可塑性変化の把握を試みる。可塑性変化の特徴と臨床症状の対応を分析していく。医学神経内科神経生理学さらに研究の推進を行うために研究室の環境をさらに整える。健常者における反復磁気刺激による可塑性変化の特徴およびドーパミン作用薬による可塑性変化の知見をふまえ、今後は神経疾患に広く応用していく。特に、ドーパミンが欠乏しているパーキンソン病において神経可塑性の検査を進めていき神経症状、および治療薬として内服している抗パーキンソン病薬の種類との関係を明らかにしていく。謝金が申請時と比べて支出されなかった。検査機器の不具合で機器の修理などに再セットアップに時間がかかり予定よりも検査実数がすくなかったため、予定よりも謝金として使用しなかった。また、国際学会参加が予定よりも本年は少なくおこなったため。研究者の異動のため被験者の数が予定よりもすくなく、謝金が予定よりも使用されなかった。本年使用しなかった分は来年度に検査の件数をふやし、国際学会で発表をおこない使用する。来年度は予定の被験者数に達するために謝金を使用する予定である。また、神経変性疾患の症状を客観的に評価するため、コンピューターでのタスクでの評価を加えながら可塑性と症状との対応を図る予定である。そのためのコンピューターソフトが必要となる。また、分析用のソフトも必要である。引き続いて検査に要する電極などの消耗品も購入する予定である。
インタラクテイブコンテンツを用いた幼児のＰＴＳＤと積み木崩しに関する研究

本研究は、積み木遊びのストレス軽減効果を検証することを目的とした。対象児は、津波で被災した幼児(実験群)と、被災しなかった幼児(対照群)であった。対象児は、積み木遊びの前後に、唾液アミラーゼ活性値(sAMY)を測定された。本研究では、積み木遊びを、「自分のイメージに沿うように、自分のイメージを探るように積み木を操作すること」と定義した。その結果、対照群が実験群と比較して、有意に操作的定義に一致する積み木遊びを行った。一方、操作的定義に一致する積み木遊びを行った対象児は、それ以外の対象児と比較して、有意にsAMYが減少した。結果は、積み木遊びの質が、ストレス軽減効果に影響を与えたと解釈された。【目的】本報告では、幼児の積み木遊びによるストレス軽減効果の基礎的データを得るため、(1)加速度センサーを内蔵した積み木の操作性と動作性、(2)生理、心理、行動指標による測定可能性について検討を行うことを目的とした。【結果】(1)sAMYが大幅(-0.5相対標準偏差値)に下降した対象児は、集中して積み木遊びをしたのに対して、sAMYが大幅(+0.5相対標準偏差値)に上昇した対象児は、集中して積み木遊びができなかった(Fisher`s exact test, p<.01)。(2)VASの値は、4名の対象児を除き積み木遊びの後下降した。(3)OSBDの値は、積み木遊びの後、値が上昇した対象児はいなかった(4)迷いながら自分のイメージに近い構造物を作ろうとした対象児のsAMYは、下降する傾向にあった。【考察】加速度センターを内蔵した積み木は、2,3歳児でも、十分に片手で操作できるものであった。また、積み木遊びに集中していた対象児は、自分のイメージに即した構造物を作るために、試行錯誤を行い、積み木が崩れても何度もトライする姿が見られた。明確にsAMYが下降した対象児は相対的に少なかったものの、積み木遊びへの集中が、ストレス軽減効果をもつことが示唆された。1.研究目的:本年度は、加速度センサなどを内蔵した電子的積み木の作成と、その積み木を用いた幼児の積み木崩し行動の微視発生的分析を行うことを目的とした。2.加速度センサなどを内蔵した電子的積み木の作成:本年度は、積み木が崩れる際の物理的現象と、積み木による子どもの構造物の作成過程を認識するため、加速度センサなどを内蔵し、赤外線LEDとフォトトランジスタを格子状に配置した積み木を試作し、動作確認を行った。しかし、幼児がこの電子的積み木を崩した時の衝撃により、内部電子装置に不具合が生ずることが分かった。その結果、この不具合の調整と、内部電子装置の軽量化に時間を要し、その完成は年度末となった。3.幼児の積み木崩し行動のストレス軽減効果の検証:本来、前項で記した電子的積み木を用いて、幼児の積み木崩し行動を微視発生的に分析する予定であった。しかし、電子的積み木の作成が遅れたため、この分析は次年度に変更し、次年度の研究目的であった幼児の積み木崩し行動のストレス軽減効果の検証を行うこととした。2歳から4歳の20名の幼児を対象に、市販の木製積み木を使用し、積み木遊びの前後に唾液に含まれるアミラーゼの値の測定を行った。その結果、25分以上、積み木遊び(積み木崩しを必ず行う)を行った幼児は、例外なく、アミラーゼ値が減少した。一方、積み木遊びに飽きて、探索行動を始めるなど、積み木遊びが継続しなかった幼児は、例外なく、アミラーゼ値が上昇した。これらの結果から、積み木遊びのストレス軽減効果が実証された。また、この研究を通して、実験場面の構造化(子どもの緊張を和らげ、一方で子どもの探索行動を誘発しない程度の環境作り)、母親と子どもを対象とした教示の在り方など、一連の実験手続きの検討を行った。最終年度は、津波の被害を受けた幼児と、被害を受けなかった幼児の積み木遊びの差異を、加速度センサーを実装した積み木を用いて詳細に分析すること、また、治療上ストレスを被ることが多い口唇裂口蓋裂児のデータを得ることを目的とした。前者の目的のために、被災群17名と、対照群17名の積み木遊びの比較を行った。その際、積み木遊びを操作的に以下のように定義した:「自分のイメージを探るように、考えながら迷いながら積木を操作すること。結果的に操作の過程で不安定な積木の組み合わせ(積み木崩し)が出来ることが多い」。その結果、被災群17名中4名、対照群17名中11名が、上記の操作的定義に一致する積み木遊びを行った。両群の比率は有意に異なった(Fisher直接確率検定:p=.0366)。

次に、これらの幼児について、積み木遊びの前後で唾液アミラーゼ活性値(sAMY)を測定した。その結果、sAMYが下降した群は11名中10名、下降しなかった群は23名中5名が上記の操作的定義に一致した。両群の比率は有意に異なった(Fisher直接確率検定:p=.0002)。さらに、加速度センサーにより、積み木の位置情報、積み木の揺れ情報などを自動的に計測することに成功した。なお、口唇裂口蓋裂児群については、体調不良によるキャンセルや積み木遊びを途中で放棄する幼児が多く、データを得られたのは20中7名であった。上記の結果を含め、研究期間全体を通して得られた成果は、以下のようにまとめることができる。(1)被災群と比較して対照群の方が本研究で定義する積み木遊びが有意に多く観察された。(2)視覚的な手がかりに基づいて積み木を操作したり、集中が途切れた対象児は、唾液アミラーゼ活性値の減少が有意に少なかった。(3)加速度センサーを実装した積み木を使うことにより、積み木遊びの計測の客観性と作業効率を飛躍的に高めることができた。発達臨床心理学本研究においては、実験群として、(1)東日本大震災において被災した幼児、(2)慢性的にストレスが高いと想定される治療前の口唇裂口蓋裂の幼児(痛みを伴う矯正治療を行う)、および対照群として、(3)慢性的なストレスを経験していない一般の幼児を対象とした。しかし、(2)の口唇裂口蓋裂の幼児については、患児の体調によりスケジュール変更が多く、当初予定していた人数のデータが得られなかった。患児は体調を崩しやすく、やむを得ない事情ではあるが、26年度は、これらの不足するデータを補う予定である。また、積み木に実装された加速度センサーの値の分析は、まだ十分に行われていない。データをグラフ化し、定性的に幼児の積み木操作の分析を行うことはできたが、その分析を自動的に行うアルゴリズムの開発は、今後の課題として残された。加速度センサーのデータは膨大な量となっており、すべてのデータを処理することは、時間的にも、人的にもロスが多い。対象児が特徴的な積み木の操作をした際のデータを抽出して分析することも、一つの方法として考えられる。その他、東日本大震災から3年が経過し、震災のことを記憶している幼児が少なくなっているのが現状である。倫理的な側面からも、無理にこれらの幼児に研究への参加の依頼をすることも困難となっており、今後は、上記の慢性的なストレスを被っている口唇裂口蓋裂の幼児のデータを増やすことで、本研究の目的を達成する予定である。本研究を実施する上で、必須となる加速度センサなどを内蔵した電子的積み木の作成を行った。しかし、この作成にはいくつかの困難が生じ、その完成は年度末となった。その結果、当初予定していた「幼児の積み木崩し行動の微視発生的分析」は次年度の課題とし、次年度の研究課題であった「幼児の積み木崩し行動のストレス軽減効果の検証」を1年繰り上げて実施した。その結果、唾液アミラーゼをストレス軽減効果の指標とすることにより、ほぼこの研究目的を達成することができた。また、一連の実験手続きの検討を行うことが出来た。したがって、年度当初の目的に変更が生じたが、全体の研究目的は順調に達していると判断される。今年度は、本研究課題の最後の年度となる。