hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳卒中後失語症の病態解明と反復経頭蓋磁気刺激による治療

失語症の治療法は、一般的には言語訓練が行われ、言語処理課題に基づいた訓練方法が主流となっています。しかし、大きな改善が得られない例が多くみられており、失語症者の言語機能を客観的に評価し、適切な訓練を提供することが求められています。そこで、本研究では、1失語症者の言語機能を、機能的MRIや近赤外光トポグラフィーのような、脳機能画像を用いて客観的に評価すること、2大脳皮質の興奮性を促通・抑制する作用がある反復経頭蓋磁気刺激法を治療に用いて、その効果を検証することを目的とします。失語症者の臨床症状の改善、脳機能画像の変化を確認し、今後の失語症者に対する治療法を検討します。
芳香族ニトロ化合物によるメトヘモグロビン血症を悪化させるアルコールの作用点の解明

芳香族ニトロ化合物曝露後のエタノールの摂取が、メトヘモグロビンの生成系および還元系に及ぼす影響を調べ、飲酒による芳香族ニトロ化合物中毒症状の悪化の原因解明を試みた。実験動物にラットを用い、芳香族ニトロ化合物(p-クロロニトロベンゼン)投与後一定量のエタノールを投与し、1時間後採血して、血球中スーパーオキシドディスムターゼ(SOD)活性、グルタチオンパーオキシダーゼ活性、カタラーゼ活性(以上、メトヘモグロビン生成を抑制する酵素系)、NADH-チトクロームb5レダクターゼ活性、アスコルビン酸量(酸化型、還元型)、グルタチオン量(酸化型、還元型)(以上、生成したメトヘモグロビンを還元する系)の測定を試みた。このうち、血球中グルタチオンの酸化型(GSH)と還元型(GSSG)の正確な分離定量は、従来の方法では困難であり、まず、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による血球中酸化型および還元型グルタチオンの同時定量法を確立した。GSHおよびGSSGは、標準添加法により測定した。血液を1,10-フェナントロリンを含む容器に採取し、ただちに遠沈した。分離した上清を除去し、赤血球に一定濃度のGSHおよびGSSGの標準水溶液を加えて溶血した。メタリン酸で除蛋白した後、その上清にヨード酢酸を加えGSHのSH基を保護した。さらに、2,4-ジニトロフルオロベンゼンを加えてGSHおよびGSSGをそれぞれN-(2,4-ジニトロフェニール)-誘導体とし、イオン交換カラムを用いてUV検出器付きHPLCによりそれぞれ定量した。試料の繰り返し分析における変動係数はGSH、GSSGともに10%以下と、良好であった。また、-80°Cにおけるメタリン酸除蛋白液中でのGSHおよびGSSG、4°Cにおけるそれぞれの誘導体の保存性について検討した。いずれの物質も各保存条件で2週間以上安定であった。本定量法は、赤血球におけるGSHおよびGSSGの生理的濃度の定量に十分適用できるものと考えられた。
ヒ素の高次脳神経機能に及ぼす影響に関する基礎的研究

ヒ素の人体に対する毒性は、急性毒性と慢性毒性が知られている。現在南アジアの多くの国々で地下からの飲料水にヒ素が混入しており、それを摂取した住民の健康被害が深刻である。この様な慢性的にヒ素を摂取することによる慢性毒性としては、皮膚病変がよく知られているが、本研究においてヒ素慢性中毒における神経機能への影響を、主たる中枢神経系における神経伝達物質受容体であるグルタミン酸受容体に注目し、その影響を明らかとした。ヒ素は、アジア各国において飲料水中に多量に含有されており、これを摂取せざるを得ない住民達における慢性ヒ素中毒は、今後日本を含む、世界規模で発生してくる大規模な中毒問題となることが危惧されている。本研究において、ヒ素の神経機能への影響を医学・生物学的観点より検討し、基礎的データを集めることにより、現在注目されていないヒ素の中枢神経機能への影響を明らかとすることを目的とする。今回の研究では、無機ヒ素化合物として三酸化二ヒ素(As2O3, As[III])、ひ酸(H3AsO4,, As[V])、有機ヒ素化合物としてジメチルアルソン酸(DMA)、モノメチルアルソン酸(MAA)の4種類を用いて神経機能への影響を観察した。方法としては、ラット胎児より神経細胞を培養し、3ー4週間培養を続け成熟させた後、これら4種のヒ素化合物を一定濃度で培養液に添加し、20分後と60分後における細胞表面のAMPA型グルタミン酸受容体を定量した。これによりAs[III]とDMAの2種類のヒ素が、細胞表面のAMPA型グルタミン酸受容体を細胞内へ取り込ませることが明らかとなった。さらに、1)この変化が神経細胞の成熟度によって異なる。2)これら変化が加えたヒ素に濃度依存的である。3)ヒ素の影響は、一過性でありヒ素の除去により24時間以内に回復する。4)ヒ素は、主にシナプスに存在するAMPA型グルタミン酸受容体を細胞内へ取り込ませていた。5)ヒ素は、AMPA型グルタミン酸受容体のリン酸化を介してその細胞内への取り込みに関与している。等のことが明らかとなった。当該年度においては、培養神経細胞を用いてその培養液中へ、数種類の有機ならびに無機ヒ素を添加して経時的に細胞表面に存在するAMPA型グルタミン酸受容体の総量の変化をビオチン化アッセイによって定量した。現在までに、数種類のヒ素により、細胞表面のAMPA型グルタミン酸受容体の量が減少することが確認され、それは添加するヒ素に容量依存的であった。またこれらヒ素に対する反応性は、神経細胞の成熟度に関連していることもわかった。神経細胞の染色でもシナプスのマーカーとの二重染色により、細胞培養液に添加したヒ素によりシナプスに存在するAMPA型グルタミン酸受容体の数の減少が確認された。さらにこれらAMPA型グルタミン酸受容体の細胞内への移行は、受容体のリン酸化が深く関係することがわかった。今後、ヒ素によるAMPA型グルタミン酸受容体の細胞内への移行のメカニズムに関して詳細に検討していく予定である。またヒ素のシナプス可塑性への影響を、急性脳スライスを用いた電気生理学的実験により現在検討中である。ヒ素によるAMPA型グルタミン酸受容体への影響は、非常に大きく、その細胞内への移行に関しては、明らかで再現性が高い。その他の概要神経細胞を用いた細胞生物学的実験においてもシナプスにおける受容体のヒ素刺激による減少は明らかであり、電気生理学的検討を待たずして、シナプスにおける受容体数の減少が明らかとなっている。上記のような結果は、実験当初にたてた仮説と一致する結果であり、当初の実験計画にそって順調に進んでいると考える。さらにそのメカニズムに関しては、リン酸化が関与しているという明らかな糸口をみつけてはいるものの、さらに次年度で詳細な解析が必要であろう。以上のことより、本研究は、当初の実験計画にもとづいて、計画どおり、もしくは、それ以上に現在進行している。今後は、ヒ素による受容体の細胞内移行の詳細なメカニズム、電気生理学的検討によるシナプス可塑性に対する影響を観察する。現在までの結果とこれまでの報告から、ヒ素投与によるシナプス可塑性への影響は、大方の予想ができるため、早期より論文作製にとりかかる予定である。

当初、ラットを用いたヒ素による行動学的検討を行う予定であったが、動物の飲料水にヒ素を混入して使用した際、そのし尿などの廃棄・管理の面から動物施設への負担が大きく、当大学の動物施設の改修工事と重なるために、動物の行動実験は、共同研究として他の施設と行っていくことを現在検討中である。すべての研究費を、細胞培養や免疫学的実験、電気生理学的実験における消耗品に使用する予定である。
カメラ画像を用いた混雑環境下における人物追跡技術の開発

混雑解消,事故の未然防止などのために,朝のラッシュ時の駅構内などの混雑環境下における人物の行動計測技術の確立に期待が高まっている.このような社会背景のもと,本研究ではカメラ画像を用いた混雑環境下における人物追跡技術の研究開発について取り組む.前年度は,特徴点軌跡のクラスタリングに基づき,歩容特徴と局所的な見えの時間変動の一貫性という二つの指標を組み入れた人物追跡手法の開発を行った.しかしながら,頻繁に発生する遮蔽に伴い,人物の動線は複数の動線片に分断される.観測視野内において一貫した人物追跡を実現するためには,分断化された動線片を対応付ける枠組みが必要となる.そこで本年度は,人物固有の性質である歩容特徴を用いた人物動線の対応付け手法を実現した.歩容特徴は,歩幅や歩行周期により特徴付けられる人物固有の性質であり,個人認証において利用されている指標である.本手法では,歩容特徴は移動する人物に属する特徴点の周期的な動きから獲得する.各特徴点軌跡から計算される歩容特徴集合について,データ集合間の類似度を測る一手法であるpyramid match kernelアルゴリズムを用いることにより,対応付けるべき動線片間の類似度を計算する.このようにして計算される動線片間類似度を用い,最尤推定に基づき最適な対応付けを実現することができる.多くの既存研究は,人物の見えや動きといった単純な指標に基づくものが多く,人物が近接する混雑環境では誤った動線の対応付けを行ってしまうことが懸念される.これに対し本研究では,人物固有の性質を利用するため,適切な動線の対応付けを行うことが可能となる.本研究で提案した動線対応付け手法を既存の人物追跡手法に組み入れることにより,一貫した人物追跡を実現することが期待される.混雑解消,事故の未然防止などのために,朝のラッシュ時の駅構内などの混雑環境下における人物の行動計測技術の確立に期待が高まっている.このような社会背景のもと,本研究では混雑環境下における人物追跡技術について研究開発を行う.混雑環境下における頑健な人物追跡を実現するために,歩容特徴と局所的な見えの時間変動の一貫性という二つの指標を手掛かりとした人物追跡手法を開発した.周波数空間における歩容特徴は,生体認証の分野において頻繁に利用されている指標であり,個人を識別するための重要な手がかりである.また局所領域における見えの時間的な変化は,人物の動きが周りと類似する傾向のある混雑環境下において,個々の人物を区別するための効果的な指標となる.このような動きと見えの異なる種類の指標を利用することにより,混雑環境下において頑健な人物追跡を実現した.実際の混雑環境における追跡実験を通じ,本手法の有効性を確認した.本手法の特色である歩容特徴の利用の効果を確認できたため,その成果をまとめ,国内会議(MIRU2009),国際会議(ICCV2009)へそれぞれ論文を投稿した.その結果,いずれの会議においても採択され,本成果を対外的に発表することができた.特に後者の国際会議は,画像認識分野世界最大の会議であり,本研究の成果が重要かつ非常に意義のあるものであることが示されたといえる.開発した人物追跡手法には対処すべき技術的な課題がいくつか残されている.来年度は本手法の追跡性能の改善について検討する予定である.これに加え,本追跡手法により計測される人物の動きの軌跡(動線)の対応付けに関する問題について取り組む予定である.遮蔽による追跡失敗に伴い,同じ一人の人物の動線であるにも拘わらず,複数の動線片に分割されてしまうことが考えられる.視野内における一人一人の人物の一貫した追跡を実現するためには,本課題は対処すべき重要な課題である.混雑解消,事故の未然防止などのために,朝のラッシュ時の駅構内などの混雑環境下における人物の行動計測技術の確立に期待が高まっている.このような社会背景のもと,本研究ではカメラ画像を用いた混雑環境下における人物追跡技術の研究開発について取り組む.前年度は,特徴点軌跡のクラスタリングに基づき,歩容特徴と局所的な見えの時間変動の一貫性という二つの指標を組み入れた人物追跡手法の開発を行った.しかしながら,頻繁に発生する遮蔽に伴い,人物の動線は複数の動線片に分断される.観測視野内において一貫した人物追跡を実現するためには,分断化された動線片を対応付ける枠組みが必要となる.そこで本年度は,人物固有の性質である歩容特徴を用いた人物動線の対応付け手法を実現した.歩容特徴は,歩幅や歩行周期により特徴付けられる人物固有の性質であり,個人認証において利用されている指標である.本手法では,歩容特徴は移動する人物に属する特徴点の周期的な動きから獲得する.各特徴点軌跡から計算される歩容特徴集合について,データ集合間の類似度を測る一手法であるpyramid match kernelアルゴリズムを用いることにより,対応付けるべき動線片間の類似度を計算する.このようにして計算される動線片間類似度を用い,最尤推定に基づき最適な対応付けを実現することができる.多くの既存研究は,人物の見えや動きといった単純な指標に基づくものが多く,人物が近接する混雑環境では誤った動線の対応付けを行ってしまうことが懸念される.これに対し本研究では,人物固有の性質を利用するため,適切な動線の対応付けを行うことが可能となる.本研究で提案した動線対応付け手法を既存の人物追跡手法に組み入れることにより,一貫した人物追跡を実現することが期待される.
音響学的音韻論の試み：英語音声におけるスペクトルの時間変化と音節形成

初年度の研究により、既存(市販)のイギリス英語音声データベースに録音時のノイズ混入、音素ラベルを付ける方針に関する不整合などの不備が認められたので、新たにイギリス英語に近いアイルランド英語の音声データベースを作ることにした。本年度は音素ラベルを付与する作業を進め、三分の一くらいを終えた。音素ラベルの妥当な付けかたについて試行錯誤をくり返したのでまだ多くの作業を残しているが、現在は軌道に乗っている。出来上がった部分を試験的に分析し、音節形成、カテゴリー知覚などの音声コミュニケーションにおける重要な現象に対して、納得のゆく結果の得られることを確認した。英語における頭子音連結および前置詞句について音韻論と音響的分析とを融合させた研究を進め、因子空間中における音素の配置と鳴音性の時間変化とについて数理科学的な検討を進めた。一方、このような因子が音声知覚のうえでどのような役割を果たすかについて、過去の実験データを再分析することにより、考察を進めている。さらに、音声のどのような音響的性質が、メッセージを伝えやすくするかについても実験を進めている。特に、独自に開発したモザイク音声を用いた実験を多数行い、あるいは関連する過去のデータを分析した。また、当研究グループに蓄積されている乳幼児音声、霊長類音声のデータベースを整理し、関連付けを進めている。中庸の速度の英語の文章音声に含まれるポーズの時間長を体系的に変化させ、聴取者の受ける印象がどのように変わるかについて、日本語圏、中国語圏、英語圏において実験を行った。全てのポーズの時間長を揃えたときにはポーズの時間長を約0.6秒にしたときに、いずれの言語圏においても最も自然な印象の得られることが判った。一方では、英語母語話者に模擬的なパブリック・スピーキングを行ってもらい、ポーズの時間長を含むさまざまな特徴について、多変量解析を試みている。言語学において音がどのように区別されまとまりを作るかを扱う音韻論と呼ばれる分野があり、貴重な知見が蓄積されているが、実証科学の立場からの検証に耐えるとは言いがたい部分を多く残している。そのような研究領域に関して、音響分析、聴覚実験の手法によって実証的な裏付けを固めてゆくことが、本計画の核となる部分であり、その際に欠かせないものが音素ラベル付きの英語音声データベースである。初年度には、市販のデータベースに録音の不備、ラベル付けの誤りを含む問題のあることから、迷うところが多かったが、本年度には独自のデータベースの作成が軌道に乗り、できあがった部分を試験的に用いた音響分析、試聴においても納得のゆく結果が得られた。このように、本計画の根幹において計画当初に望んだような成果の得られる目処が立ったので、おおむね順調であると判断した。モザイク音声を用いる実験や、ポーズの時間長を変化させる実験は、音声の聴こえかたについて考察を行ううえで有益であると考えられ、本年度にはまとまった量のデータが得られた。英語パブリック・スピーキングに関しては、音声の音響的分析に関しても意義深いデータが得られた。さらに、本計画と関連の深い音声強調技術が実用化に近づき、今後本計画にも役立つデータを提供する見込みである。当初の計画のとおり、言語学における音韻論を、厳密な音響分析と聴覚実験とに結びつけ「音響学的音韻論」と呼ぶべき研究分野を創出する。将来普遍的な理論を構築することを念頭に置き、どのような言語にも見出される「音節」の形成について、主として英語を対象として考察を進める。具体的には、英語音声データベースを完成させ、データベースに含まれる音声、あるいは関連する別の英語音声のスペクトル変化に対して因子分析を施し、因子空間上の音声の動きを見ながら、英語音節におけるカテゴリー知覚や、子音連結の規則性などの現象に対する理解を深める。この際に、各周波数帯域における音の強さの変化を近似するために、独自に開発した因子分析の手法を用いる。当研究グループの構築した乳幼児音声、霊長類音声のデータベース、市販の世界の諸言語の音声のデータベースについても、因子空間中における音声の動きを観測する方法を確立する。以上から得られた知見を活かして、高齢者にも聴きとりやすく音声を加工する技術である音声強調や、説得力のある発音を目指す体系的な英語教育などへの応用についても研究を進める。音声強調については、本研究に関連する手法によって音声伝達環境の品質評価を行う技術について特許出願をしたので、その成果の一部を事業化に差支えのない形で公表する。英語教育に関しては、英語の非母語話者に対して、英語音声に適切にポーズを入れたり、適切に強弱の制御を加えることを、比較的少ない努力によって実現し、説得力のある英語プレゼンテーションを可能にする方法を提案する。最終年度の11月初めにトルコのアンタルヤにおいて国際精神物理学会が、また12月初めに福岡において日本音響学会聴覚研究会が開催されるので、それぞれにおいて本計画のまとめとなる(聴覚と音韻論の両方に関わる)特別セッションを設け、研究成果を公開し記録する場とする。本年度は音節の形成についてイギリス英語を中心として考察した。音節は母音を核としてその前後に子音がつながって形成される場合はほとんどであり、「母音らしさ」に相当する「鳴音性(sonority)」について、厳密な音響分析と聴覚実験を結びつけることを目指した。特定の因子や成分の働きを変化させることによって音節の聞こえ方にどのような影響があるかを聴覚心理学的観点から分析を進めた。イギリス英語音声における音素とパワースペクトル因子の関係を調べると、中程度の周波数帯域に大きい因子負荷量をもつ因子は音素の鳴音性の尺度と正の相関があることがわかった。聴取者にとって鳴音性に関連する音響的特徴が音声を明瞭に知覚するために有用であると解釈できることがわかった。

また、臨界帯域フィルターを通した音声を因子分析にかけることにより、音声のパワー変動に関する主要な因子を導き出す研究に関して、ケプストラム分析を応用することにより、より少ないサンプルでも明瞭な結果を得ることができることを示した。ヒトの発達のどの段階で音節が聞き取れるようになるかを調べる研究の一環として、通常音声刺激とささやき音声刺激を子どもに提示し、脳血流の活動パターンを比較したところ、通常音声よりもささやき声でのほうが強く、運動皮質における脳血流に影響があることがわかった。また本研究に必要な数理科学的モデルとして、最適化アルゴリズムや対話型進化計算の性能向上のための研究や、制約条件が非常に厳しい最適化問題解法のための研究を行った。本研究グループでは多言語にわたる音声の因子分析を行っており、その「母音らしさ」に相当する「鳴音性(sonority)」と540ー1700 Hzの周波数帯域とが対応することが確かめられた。英語音声のスペクトル変化に因子分析を施し、因子空間の次元ないし軌跡として鳴音性を表すことができ、今年度は聴覚心理学的な聴取実験を行うためのパラメーターの検討などを行い、実験に向けて準備を行っている。イギリス英語音声における音素とパワースペクトル因子の関係を調べると、中程度の周波数帯域に大きい因子負荷量をもつ因子は、音素の鳴音性の尺度と正の相関があることがわかった。この鳴音性に関連する因子は、3因子からなるパワースペクトル因子の中にも現れるが、2因子からなるパワースペクトル因子の中にはあまりはっきりと現れないことも指摘された。聴取者にとって鳴音性に関連する音響的特徴が音声を明瞭に知覚するために有用であると解釈できることがわかった。また、神経生理学的には発達のどの段階で音節が聞き取れるか調べるため、子どもに通常音声とささやき声の刺激を呈示し、脳血流の活動パターンを比較する実験を行うことができた。研究グループには乳幼児音声データベースが蓄積されており、今年度はデータベースのラベリングなどを行ったため、さまざまな発達段階の音声を用いて聴取者に音節が知覚されるかどうか、あるいはいくつ音節が知覚されるかを調べるための実験に使用できるようになった。英語音声に関しては、これまで用いていた市販のデータベースに限界があることがわかり、英語母語話者の音声をよりよい条件で録音し、ラベルづけを行うことができた。初年度の研究により、既存(市販)のイギリス英語音声データベースに録音時のノイズ混入、音素ラベルを付ける方針に関する不整合などの不備が認められたので、新たにイギリス英語に近いアイルランド英語の音声データベースを作ることにした。本年度は音素ラベルを付与する作業を進め、三分の一くらいを終えた。音素ラベルの妥当な付けかたについて試行錯誤をくり返したのでまだ多くの作業を残しているが、現在は軌道に乗っている。出来上がった部分を試験的に分析し、音節形成、カテゴリー知覚などの音声コミュニケーションにおける重要な現象に対して、納得のゆく結果の得られることを確認した。
選挙予測報道の影響に関する研究

戦後の衆議院議員選挙(いわゆる中選挙区制の場合)を中心に、新聞の選挙予測報道の仕方と実際の選挙結果とを照合する作業を行なってきた。選挙予測報道には、大きく分けて3種類のものがある。第1は投票率であり、第2は政党別議席獲得数の予測であり、第3は個々の候補者の当落予測である。第1のものは予測報道をすることにあまり異論は出ていない。第2のものは政党から苦情が出、あるいは圧力がかかる。第3のものは候補者の陣営から苦情がでる。第2のものについて言うと、確率論からすればかなりよく当たっている。しかし大きな争点がある時、または特定の政党が非常に多くの議席を獲得しそうな時は、確かに予測報道とは異なる結果がでることがある。(こうした場合、概して新聞社の見出しは獲得議席について控えめな表現がなされる。そして記事の内容とは異なることがある。)この獲得議席数についての予測と実際とが異なってくる理由を分析してみると、中選挙区制のもと、最下位当選者と次点との差が僅かであって、この僅かな差が全国各地の選挙区で生じ、全体として特定政党の獲得議席数予測に、大きなくるいが出てくる。個々の候補者の当落予測も確率論からすれば非常によく当たっている。時に大きな予測違いが出て注目されることがあるが、はずれる場合は、ある候補者が断然トップで当選すると報道され、有権者が安心して投票にいかなかったり、もう一人の他の候補者を当選させようとして、票が他に流れた場合ということが多いようである。こうした選挙予測報道のためのデータは、各新聞社ともかなり科学的に収集しており、そのデータを経験則によって加工する方法を考えており、かなり精度の高い予測がなされている。しかし時に、故意にデータを加工していると思われるものもある。(1)いずれ近いうちに新しい小選挙区制で総選挙が行われる。現在報道各社は、選挙にあたって、どのような調査を行ない、どのような「情勢報告」をするのか、真剣に検討している。ところが政党側は従来この種の「予測報道」には神経をとがらせてきた。フランスでは予測報道は一定期間禁止されている。しかし、予測報道は禁止すべきものなのであろうか。この点を明らかにするために、戦後の衆議院選挙について、予測報道の仕方と、実際の選挙結果とを照合することによって、予測報道の問題点を検証した。(2)これまでに、幾つかの選挙のたびに、繰り返しこの問題に関心をもち、研究をすすめてきた。かなり多くの日本の研究者が、この問題にとりくんできている。しかしいずれも特定の選挙についての個別的研究であった。そこで本研究では、戦後の主要な選挙について、過去の資料を系統的に整理・分析し、そこに見られる問題の性質を明らかにした。(3)日本では予測報道は以前から政治家によって繰り返し否定的に問題にされてきた。政党や候補者の側では、数多くの選挙予測調査をおこなっているのに、である。そこで新聞を中心に、新聞社の予測報道にたいする姿勢の違い、選挙がおこなわれた時の社会情勢と選挙予測報道との関係、の意味を明らかにする。それによって小選挙区制選挙における予測報道の問題点を明らかにしようとした。(4)その結果、従来のいわゆる中選挙区制は、選挙予測報道にも助けられながら、その時期の政治に対する民意を反映しているのではないか。即ち最下位当選者と次点落選者との間の微妙な当落の変化をもたらしながら、比例代表制の要素をも含めながら民意を反映しているのではないか、という仮説が、新たに浮び上がってきた。しかし、選挙予測報道は禁止すべきものなのであろうか。

(2)この点を明らかにするために、戦後の衆議院選挙について、新聞を中心に、予測報道の仕方と、実際の選挙結果とを照合し、予測報道の問題点を検証しようとした。(3)また、新聞を中心に、新聞社の予測報道にたいする姿勢の違い、選挙がおこなわれた時の社会情勢と選挙予測報道との関係を明らかにしながら、報道の問題点を明らかにしようとしてきた。(4)その結果、選挙報道の問題点もさることながら、従来のいわゆる中選挙区制は、選挙予測報道にも助けられながら、その時期の社会情勢と、政治に対する民意を反映してきたのではないか、ということが明らかになってきた。即ち選挙予測報道は、最下位当選者と次点落選者との間に微妙な当落の変化をもたらし、少数の意見をも代表する比例代表制の要素と、多数の意見を代表する小選挙区制の要素とを合わせ持ちながら、かなりよく民意を反映し、同時に政権の安定をもたらしではないか、と思われる。戦後の衆議院議員選挙(いわゆる中選挙区制の場合)を中心に、新聞の選挙予測報道の仕方と実際の選挙結果とを照合する作業を行なってきた。選挙予測報道には、大きく分けて3種類のものがある。第1は投票率の予測であり、第2は政党別議席獲得数の予測であり、第3は個々の候補者の当落予測である。第1のものは予測報道をすることにあまり異論は出ていない。第2のものは正統から苦情が出、あるいは圧力がかかる。第3のものは候補者の陣営から苦情が出る。第2のものについて言うと、確率論からすればかなりよく当たっている。しかし大きな争点がある時、または特定の政党が非常に多くの議席を獲得しそうな時は、確かに予測報道とは異なる結果がでることがある。(こうした場合、概して新聞社の見出しは獲得議席について控えめな表現がなされる。そして記事の内容とは異なることがある。)この獲得議席数についての予測と実際とが異なってくる理由を分析してみると、中選挙区制のもと、最下位当選者と次点との差が僅かであって、この僅かな差が全国各地の選挙区で生じ、全体として特定政党の獲得議席数予測と、大きなくるいが出てくる。個々の候補者の当落予測も確率論からすれば非常によく当たっている。時に大きな予測違いがでて注目されることがあるが、はずれる場合は、ある候補者が断然トップで当選すると報道され、有権者が安心して投票にいかなっかったり、もう一人の他の候補者を当選させようとして、票が他に流れた場合ということが多いようである。こうした選挙予測報道のためのデータは、各新聞社ともかなり科学的に収集しており、そのデータを経験則によって加工する方法を考えており、かなり精度の高い予測がなされている。しかし時に、故意にデータを加工していると思われるものもある。
半導性BaTiO_3双結晶の作製と電気的特性の評価

電子セラミック材料の基本物質としてしばしば用いられるBaTiO_3は、Nb等の様にホストイオンよりも価数の大きい添加物によりn型の半導性が生じる。一般に、電子セラミック材料の多くは多結晶体として使用されるが、その電気的特性は結晶粒界で発現する現象を利用するものが多い。従って、電気的特性を詳細に知るためには単一粒界での電気的特性を調べる必要がある。本研究は、単一粒界を有するBaTiO_3双結晶を作製し、その電気的特性について調べ、以下のような知見を得ることに成功した。BaTiO_3は融点直下に六方晶-立方晶の相変態点を持つために凝固法により単結晶を作製することが難しい。そこで、本研究では微量の添加物を添加することにより結晶粒成長挙動を制御する技術を構築し、通常の焼結法を用いて、結晶粒径1mm程度の粗大結晶粒組織の作製を行った。一方、単一粒界の電気的特性にはこの粗大結晶粒から切り出した双結晶を用いた。種々の結晶粒界についてその電気的特性の測定を行ったところ、粒界電気的特性は結晶粒界の構造に大きく依存して変化することが見い出された。そして、粒界構造を決定する粒方位依存性について整理を行ったところ、粒界電気的特性は、結晶粒界の整合性で整理しうることを見いだし、整合性が高くなるに従って、電圧-電流特性における非線形係数が小さくなることが明らかとなった。比較検討のために、BaTiO_3と同様な結晶構造を持ち、かつ、単結晶の作成が可能なSrTiO_3について双結晶試料の作成、ならびに、その電気的特性の評価を行ったところ、BaTiO_3とほぼ同様な傾向を示すことが見いだされた。電子セラミック材料は結晶粒界で発現する特性を巧みに利用するものが多い。従って、その発現機構を詳細に理解するには、単一粒界をもつ双結晶試料を利用した電気的特性および結晶粒界構造への理解が必要不可欠である。しかしながら、通常の単結晶作成法ではBaTiO_3単結晶の作製が極めて困難であり、従来、単一粒界での電気的特性の評価は難しいとされてきた。本研究では、BaTiO_3焼結体の結晶粒成長挙動を極微少量の添加物を用いて制御することにより粗大結晶粒の作成を行い種々の方位を持つ単一粒界での電気的特性に関して研究を行い以下の結果を得た。1. Aサイト置換型添加物を添加すると連続粒成長、Bサイト置換型の添加物では異常粒成長が生じる。非化学量論性を0.03mol%レベルで制御することにより、通常の焼結法において粒径約1mm程度の粗大結晶粒組織が作製できることを見出した。すなわち、この粗大結晶粒組織から双結晶試料を作成することが可能である。2.種々の結晶方位関係を持つ双結晶試料の電気的特性の評価を行ったところ、整合性の低い粒界では非オーミック特性が発現すること、一方、整合性が高くなるとオーミック特性となることが明らかとなった。3. BaTiO_3とともに代表的電子セラミックス材料として知られている、SrTiO_3ならびにZnO双結晶の作成に関しても行い同様な研究を行い、BaTiO_3双結晶試料と同様に、界面での電気的特性は結晶粒の方位関係に大きく依存することを見いだした。本研究テーマは次年度への継続テーマである。次年度においては、さらに詳細なる検討ならびに界面構造に関する検討を行っていく予定である。

本研究は、単一粒界を有するBaTiO_3双結晶を作製し、その電気的特性について調べ、以下のような知見を得ることに成功した。BaTiO_3は融点直下に六方晶-立方晶の相変態点を持つために凝固法により単結晶を作製することが難しい。そこで、本研究では微量の添加物を添加することにより結晶粒成長挙動を制御する技術を構築し、通常の焼結法を用いて、結晶粒径1mm程度の粗大結晶粒組織の作製を行った。一方、単一粒界の電気的特性にはこの粗大結晶粒から切り出した双結晶を用いた。種々の結晶粒界についてその電気的特性の測定を行ったところ、粒界電気的特性は結晶粒界の構造に大きく依存して変化することが見い出された。そして、粒界構造を決定する粒方位依存性について整理を行ったところ、粒界電気的特性は、結晶粒界の整合性で整理しうることを見いだし、整合性が高くなるに従って、電圧-電流特性における非線形係数が小さくなることが明らかとなった。比較検討のために、BaTiO_3と同様な結晶構造を持ち、かつ、単結晶の作成が可能なSrTiO_3について双結晶試料の作成、ならびに、その電気的特性の評価を行ったところ、BaTiO_3とほぼ同様な傾向を示すことが見いだされた。
琉球・中国言語文化交流史の研究―『琉球官話課本』と『琉球入学見聞録』の比較考証

3年間にわたる共同研究の成果として、それぞれ研究分担者が研究課題と深い関わりのある論文を公表している(34頁を参照)。その結果、これまでとは異なる観点から一歩進んだ論究を実現することができた。この報告書は中間的なものであり、今回の共同研究の完全版ではない。各人が発表した論文は昨年度実施した科学研究費補助金報告会での口頭発表の内容を基礎としているが、論文作成にあたっては、スタッフ以外の研究者や専門家の意見及び見解も参考にした。また、研究開始当初から『琉球入学見聞録』の翻訳作業に着手している。一部未完成の部分を残しているが、今年度末迄に完成版を冊子として印刷製本し、関係者各位に配布予定である。『琉球入学見聞録』と「琉球官話課本」の比較考証を行うため、清代中国の関連史資料収集と中国側専門研究者からのヒヤリングを重点に実施した。比較考証の基礎作業としては注釈付き全訳作業と内容分析が必要不可欠となる。そこで平成25年度は次のような研究実施計画を立てて取り組んだ。(1)共同研究者打ち合わせ会議を2回実施ー第1回大東文化大学にて実施出席者:瀬戸口、丁鋒、管寧、原瀬、小塚ー琉球大学での打ち合わせの内容確認と『琉球入学見聞録』の翻訳分担について、担当範囲と分担者を決める。第2回琉球大学にて実施(7月26日7月28日)出席者:瀬戸口、管寧、原瀬、小塚(大東文化大学)、赤嶺、上里、金城(琉球大学)ー琉球大学図書館で資料調査実施、大東文化大学側と琉球大学側との資料収集の方法について話し合う。『琉球入学見聞録』の翻訳作業の琉球大学側の分担を確認(2)瀬戸口・管寧、沖縄県立博物館、琉球大学にて資料収集を実施(5月3日5月7日)。瀬戸口、台湾にてシンポジウム出席、資料収集実施(11月27日12月2日)。原瀬、上海・蘇州にて資料収集(8月29日9月4日)。小塚、上海にて資料収集(8月23日8月27日)(3)翻訳作業の役割分担について大東文化大学側ー1小塚由博:序文・凡例、2管寧:総目・凡例・採用書目、3丁鋒:巻一・封爵、4原瀬隆司:巻一・錫賚、5瀬戸口律子:巻一・星土琉球大学側ー6上里賢一:巻一・星槎、7赤嶺守:巻一・星槎、8金城ひろみ:巻一・謹度それぞれの資料収集及び分担者の翻訳作業については当初の研究計画通りに進んでいる。第2年目となる今年度は清代の琉球・中国関連の史料収集と『琉球入学見聞録』の翻訳作業を中心に行った。1、翻訳についてー琉球大学側は巻四・芸文(漢詩文)の翻訳作業を実施。大東文化大学側は巻二・祀法、賢王を瀬戸口、土音・字母・誦声を丁鋒、爵禄・田賦・制度・兵刑を原瀬、風俗・書籍を小塚が担当した。翻訳作業の情況はほぼ予定通り進行している。2、資料収集についてー各人が学会出席と共に資料収集を行った。瀬戸口:琉球大学(7/297/31)、沖縄県立博物館(11/2211/25)、丁鋒:北京図書館(9/19/5)、ソウル大学図書館(2015年3/33/6)、原瀬:南京大学・南京図書館・蘇州大学・蘇州図書館(8/79/2)、京都大学人文科学研究所(2015年2/182/20)。3、研究会開催ー琉球大学側の3人の分担者においては、『琉球入学見聞録』巻四・芸文(漢詩文)の研究会を赤嶺研究室において隔週開催。それぞれの研究分担者が自分の分担作業を練り込み、当初の計画通りにおおむね進んでいる。本研究実施計画の最終年度にあたる平成27年度の科学研究費中間発表会(2015.12.12)では、研究分担者が本研究のテーマに関連する論文を発表した。発表内容は以下の通りである。丁鋒「琉球入学見聞録における琉漢対音について」原瀬隆司「浮生六記について」小塚由博「清代文人の琉球に関する記録ー王士禛『紀琉球入太学始末』及びその周辺ー」上里賢一「『琉球入学見聞録』巻四芸文の漢詩」全体の総括を研究代表者の瀬戸口が行い、当会に出席された宮田一郎氏(元大阪市立大学教授)からは、本研究の意義について総合的な面からのアドバイスがあった。併せて瀬戸口より平成25年度の研究開始以来続けている『琉球入学見聞録』の翻訳作業について進捗状況の説明があり、琉球大学側の詩文解読研究会についても紹介があった。なお、今回の発表については、内容の補充を行った上で改めて報告書をまとめたい。また、研究分担者それぞれが「13.研究発表」のような論考を発表している。

また、研究開始当初から『琉球入学見聞録』の翻訳作業に着手している。一部未完成の部分を残しているが、今年度末迄に完成版を冊子として印刷製本し、関係者各位に配布予定である。1、資料収集について主に清代中国と琉球の交流史関係を中心に実施した。収集は国内だけに止まらず、海外においても実施した。具体的には、丁鋒はソウル大学図書館において実施(3泊4日)、原瀬は南京大学・蘇州大学において史・資料の調査収集を行った(6泊7日)。また、収集の際、現地研究者と意見交換も行った。瀬戸口は琉球大学、沖縄国際大学の図書館・博物館において琉・中交流史を中心に実施した。2、翻訳作業の分担について翻訳作業の分担については大東文化大学側と琉球大学側でそれぞれ打ち合わせ会を開き、翻訳の進捗状況の確認を実施。今年度は巻二・巻四の翻訳作業を行った。各々の担当分野は瀬戸口ー祀法・賢王、丁鋒ー土音・字母・誦声、原瀬ー爵禄・田賦・制度・兵刑、小塚ー風俗・書籍。琉球大学側は巻四・芸文(漢詩文)。三人の分担者で研究会を実施しながらまとめ上げていく形をとるが、そのまとめ役は上里賢一氏が担当した。27年度が最終年度であるため、記入しない。中国語学1、本年度は最終年度となるため、大東文化大学側、琉球大学側が作業を進めてきたこれまでの翻訳部分の全体的なチェックを実施する。今年度は巻三の翻訳を行う。大東文化大学側は奏疏・稟給・師生を、具体的には奏疏は小塚・丁鋒、稟給は原瀬、師生は瀬戸口が担当する。琉球大学側は官生、教規、答問の三篇を上里、赤嶺、金城の3人が担当する。2、中国での聞き取り調査については、分担者が自己の分担部分に現れた問題点等について調査を実施することにする。3、学術シンポジウムの開催ー12月中旬(第二週目の土曜日を予定)に学術シンポジウムを大東文化大学で開催する。研究員7名の他、研究協力者管寧氏、広州中山大学教授李イ氏を招聘する。研究テーマに則した内容で、学内外に発信できるような検討会にする予定である。このことについては、下記の二点にまとめられる。(1)清代中国の関連史料と琉球史料の収集について瀬戸口他7名の研究分担者が各自関わっている中国のさまざまな地域や沖縄で史料の収集を行った。その結果、当初の計画通りに収集が進み、『琉球入学見聞録』の版本が予想外の地域で発見され収集することができた。また、中国における専門家からの聞き取り調査は、予定していた研究者が外国出張のため会えなかったり、分担者の出張期間変更または種々の事態等の発生により実現できなかったグループもあった。しかし、全体的に見て、第一年目に掲げた史料収集の目標はほぼ達成されたと思う。(2)『琉球入学見聞録』の翻訳作業について翻訳作業の分担については、打ち合わせを2回開いた。(大東文化大学側1回、大東文化大学と琉球大学の合同会議1回)さらに各担当者の専門分野も考慮した上で、分担範囲を決定したこともあって、比較的順調に計画通りに進行している。しかし翻訳作業の際には、他の関連史料と照合したり比較検討することが不可欠である。分担者だけでは解決できない問題に遭遇することもある。そこで各分担者は不明な箇所、疑問点、出典の確認ができなかった点について、各自で整理し、合同研究会への課題とした。大東側では各人の申し出により話し合いの場を設定しまとめていくことにした。琉球史料の関連では、琉球大学の分担者との意見交換会の必要性を痛感している。そこで今年度末には琉球大学で構成メンバー全員参加による検討会を開いて、これまでの翻訳作業で埋めることのできなかった箇所について十分検討を加えたい。
反応性と面選択性

本研究では5位置換シクロペンタジエンのπ面選択性のジエノフィル依存性の解明を通して、反応性による選択性の制御についての理論の構築を試みた。フロンティア軌道間(被告軌道と空軌道)の相互作用による安定化エネルギー(SE)は軌道間の重なり積分(s)の二乗に比例し、エネルギー差(△e)に反比例する(SE∝S^2/△e)。反応の中心が非対称なπ面で反応に関与する軌道がπ面に対して非対称化されている場合、試薬の接近方向によって重なり積分sに差を生ずる。安定化エネルギーをそれぞれ重なり積分の大きい場合SE(L)、小さい場合SE(s)とすると、エネルギー差△eが小さくなると、選択性を決定する安定化エネルギー差(△E=SE(L)-SE(s)がより大きくなる。このことは反応性が上がれば選択性が向上することを意味している。以上の理論は5位ヘテロ原子置換シクロペンタジエンの反応性と選択性から実証できた。すなわち置換基のanti側で重なりが大きいフロンティア軌道(FMO)を持つ5-フェニルチオシクロペンタジエンではジエノフィルの反応性が高くなるほどanti面選択性の増加が認められた。なお逆にsyn側で重なりが大きいFMOを持つペンタクロロジエンではジエノフィルの反応性が高くなるにつれてsyn付加が増加することが報告されており、上述の予測と完全に一致した。本研究により実証された「反応性が上がれば選択性が向上する」という反応性高選択化説は、広範囲な応用が期待できる。さらに、本理論の応用によりフロンティア軌道(FMO)の非対称な広がりの実験的実証が可能となった。
太宰治の翻案小説と西欧文芸・思潮との交錯-戦時期の方法・ジャンル・小説表現

1、主要研究対象である「女の決闘」・「走れメロス」・『新ハムレット』の3作品については、それぞれテクスト分析及び西欧文芸・思潮との交錯の検討を進めた。「女の決闘」については、テクスト分析と併せて、オイレンベルグ作/森鴎外訳「女の決闘」がどのように読み替え・書き換えられたのかを、語りのパフォーマンスという観点から捉え直し、近代文学史を背景とした「描写(論)」の分析を進めた。「走れメロス」に関しては、昭和15年前後のシラー受容やドイツ文学の位置づけを、当時のドイツ文学の研究・批評言説からすくい上げ、日本での受容を分析し、典拠の歴史的な含意を明らかにした。『ハムレット』を典拠とする『新ハムレット』については、昭和10年代のシェイクスピア・『ハムレット』受容の動向を、当時刊行された研究書・翻訳に加え、英文学会誌や文芸誌(外国文学研究への論及)まで調査し、分析を進めた。2、昭和10年代の文学ジャンル編成に関する研究としては、文壇で前景化された火野葦平『麦と兵隊』を中心とした報告文学の隆盛と、富沢有為男『東洋』を中心とした「素材派・芸術派論争」を対象に、同時代資料を手掛かりに分析した。3、太宰治(総体)に関しては、戦後のトピックを2つ検討した。1つは、戦後、どのような要因・過程から、太宰治が他作家と〈無頼派〉として括られていったのかを分析し、研究会で報告した。もう1つは、『人間失格』をとりあげ、その書き出し部の精読から、新たな作品読解の観点を提出した。1、昭和10年代の新聞・雑誌の調査・分析に関しては、同時代の総合雑誌、文芸雑誌を中心としてコーパスを定めて通覧し、太宰治の翻案小説やその形成・受容に関わると思しき記事は収集し、国内外の動向や他領域のトピックとあわせて分析・意味づけを行った。2、昭和10年代の文学ジャンル編成や翻訳(理論)に関する研究としては、昭和10年前後の「リアリズム」という標語をめぐる言表のすれ違いとその議論を分析し、昭和10年代の文学シーンが昭和十年前後に方向づけられたことを明らかにし、論文にまとめた。さらに1939(昭和14)年のトピックであった「素材派・芸術派論争」を分析し、文学シーンの基底を考察した。さらに、戦後発表の武田泰淳「ひかりごけ」をモデルとして、翻訳という機制の理論的な検討を、小説本文の読解に即しながら試み、論文にまとめた。3、太宰治の翻案小説に関しては、3作品それぞれに進展をみた。(1)「女の決闘」は基礎的検討から作品解釈まで研究を進めた。また、典拠「女の決闘」の訳者森鴎外について、昭和10年代の位相を検証して論文化した。(2)「走れメロス」に関しては、典拠とされたシラーならびにドイツ文学の昭和15年前後の受容を中心に調査を進め、あわせて、映画『オリンピア』とその波紋についでも文献の調査・収集を行った。(3)『新ハムレツト』に関しては、先行研究を手掛かりに、明治期からの翻訳・翻案・上演の歴史をまとめた。4、太宰治全般に関しても、中心的な研究課題を挟み込むかたちで、「狂言の神」・「冬の花火」・『斜陽』の分析を進め、論文化した。それぞれ、昭和10年代の太宰治の翻案小説の研究に、同時代の文脈や小説の方法論を介して密接に関わってくる。
有機,錯体化合物超伝導体の研究

(1)β-【(BEDT-TTF)_2】【I_3】では、約1Kbarの圧印加によって【T_c】=1.11.5Kの低【T_c】状態から【T_C】=78Kの高圧状態に不連続的に変化する。この2つの超伝導状態は175K以下で出現する非整合超格子の存否と相関していることを考慮し、【I_3】を【IBr_2】、【AuI_2】などへのアニオン置換によって、LatticePressure効果を実証し、アニオン配列の不規則性や欠陥の導入よって超伝導が抑制されること、【CH_2】基の重水素化によって超伝導も超格子構造も変化しないことを明らかとし、超格子の出現によって低【T_c】状態が実現しているこを明らかとした。またNMRを圧力下で測定して2Kbarの圧力下で超格子構造が消失していることを確かめた。(2) θ-【(BEDT-TTF)_2】【I_3】およびK-【(BEDT-TTF)_2】【I_3】が共に超伝導体であることを発見した。それらの【T_c】はともに3.6Kである。X線構造解折を行ない、BEDT-TTF分子のつくる二次元金属層と【I_3】アニオンのつくる層が交互に積層した構造をもち、二次元等方的金属状態が実現していることを明らかとした。これらは分子性金属系として従来にない新しいタイプのものである。(3)【(TMTSF)_2】【PF_6】のSDWの圧力依存性をNMRの測定によって調べ、SDW安定化の機構としてネスティングを強く支持する証拠を得、またSDW転移点以下の温度で【T^(1-1)】の明らかな異常を伴う新しい相転移を見出した。(4)【(TMTSF)_2】Cl【O_4】の超伝導状態のNMR測定より、フェルミ面上のある部分でギャップの消失した異方的超伝導を見出した。(5)(BEDT-TTF)系、(【TTC_n】-TTF)系、【TT_e】F系、【TT_e】T系、HCBD系などにおいて、分子未端のキャップ効果、非対称性分子導入の効果などを研究中で、新しい有機超伝導体の開拓を目指している。(6)遷移金属錯体としては、Pt配位子置換型錯体で、KCPの場合よりPt間距離の短かいものを合成したが、ヘリウム温度まで伝導特性が金属的なものはまだ見つからない。
改善技能の国際移転－トヨタ自動車の教育訓練機関・GPCのケース

2018年度の調査研究は、北米のトヨタ自動車の工場を訪問することであった。予定通り、2018年の6月11日から22日までの間に、カナダ、米国のケンタッキー、アラバマ、テキサス、そしてメキシコの5つの工場を訪問することができた。調査課題は、改善技能の国際移転であり、5つの工場でそれぞれ技能移転の現状を確認できた。トヨタは北米に8つの工場を持っているが、今回訪問した5つの工場は、乗用車、エンジンそして小型トラックを製造する、性格の異なる工場である。すなわち、カナダと米国のケンタッキーは乗用車、アラバマはエンジン、テキサスとメキシコは小型トラックを製造する。米国ケンタッキーの工場では、工場ともにGPC(Global Production Center)でインタビューを行うことができた。GPCは、トヨタ自動車が技能移転機関として、北米、アジア、欧州の3地域に設置したものである。北米のGPCがケンタッキー工場に隣接して設置されている。そこで各工場むけのインストラクターを育成し、インストラクターが工場に帰って従業員に技能教育を行うのである。トヨタ自動車は本格的な海外展開を始めて約30年経つ。この間、欧米諸国とは異なる独自の生産システムを移転するべく、技能移転に工夫をした。それがGPCである。基本技能なる概念を確定し、技能を標準化した。同時に現場監督者の技能教育も行うのである。ケンタッキーのGPCで育成されたインストラクターが、各工場において生産工、保全工、そして現場監督者を教育することを確認した。そして現場監督者が、労働者にOJT(on-the-job-training、職場内訓練)を行うこと、さらには労働者が小集団活動を通して、現場の改善活動を行うことなどを、見聞することができた。なお、北米調査と合わせてチェコの日本企業を訪問する機会を得た。本調査研究の課題は、トヨタ自動車を対象として技能の国際移転の実際を明らかにすることである。トヨタ自動車は、現場労働者の技能の中から基本技能を析出し、地域のGPCにおいてインストラクターを育成することにした。三つの地域(米国ケンタッキー、タイ、イギリス)に設置したGPCでインストラクターを育成し、インストラクターが各工場において労働者に基本技能の教育を行うのである。インストラクターは生産工、保全工向けの教育と現場監督者向けの教育も行う。こうして育成された現場監督者がOJTを通して教育するのである。第1年度目は、ポーランドとハンガリーを訪問し、現地のトヨタと関連部品メーカーを訪問した。第2年度目は、北米を訪問し、トヨタの5工場と北米のGPCを訪問した。第2年度目にはこのほか、チェコも訪問し、部品メーカーにおける技能移転の現状を知ることができた。こうしてこれまで2年間の調査研究活動は、おおむね順調に進展していると評価できる。自動車工場は、新製品の導入や設備の更新など絶えず変化する。当方の工場訪問の依頼と工場の設備変更の時期が重なると、訪問を許可してもらえないが、これまでのところ、そうした不運がない。本研究課題の第3年度目における研究の推進方策を述べる。第1年度目は、中東欧のポーランドとハンガリーの工場を訪問した。第2年度目は、前述のように北米の工場とチェコの工場を訪問した。あわせて関連する文献を購入し文献による調査を行った。第3年度目は、過去2年間にわたる調査研究活動を踏まえて、研究のまとめの作業を行うことにする。トヨタ自動車が、GPCを設置しインストラクターを育成して技能の国際的な移転を行っていること、その結果、移転が順調にかつ効率よく行われていることを北米と中東欧の子会社を訪問することで明らかにできた。その成果をまとめて発表することにする。発表の方法は、論文の形で学会誌などに投稿し、そのうえでこれまでに書いた論文とともに書籍の形にする予定である。今年度の調査研究のハイライトは、ポーランドのトヨタ自動車の工場と当該工場に部品を供給する日系部品メーカーの訪問である。7月25日から8月5日までの期間、ポーランドとハンガリーを訪問した。トヨタのポーランド工場はエンジンとトランスミッションを生産し欧州に立地する乗用車工場に供給する。技能移転の方法は、洗練されていた。本社から直接エンジニアを派遣するのではなく、間接的であった。すなわち、英国に立地するGPC (Global Production Centre)において訓練を受け資格を取得した労働者がポーランドの工場の技能訓練所で、現場労働者に教えるのである。そして、部品メーカーは、小ロットで数多くの部品を生産したのちJIT(Just-in-Time)で供給していた。筆者は、2003年にこれらの工場を訪問したが、技能と生産システムの移転はこの間見事に向上したことを確認できた。そして、複数の日系部品メーカーでも技能移転の方法がより洗練されたことを確認した。すなわち、工場の中に技能訓練所を設けていること、技能を基本技能と応用技能に区分し移転を容易にする工夫を行っていた。ボールベアリングの工場では、日本から派遣された労働者が工場内の技能訓練所で教えること、ワイヤーハーネスの工場では技能を基本技能と応用技能に分類し、基本技能を労働者に教えたのち現場に配属する、その後OJTを通して応用技能を習得する、という方法を採用していた。このように、日本の製造企業が中東欧において、高品質の製品を効率よく製造するべく現場労働者への技能移転の方法を改善し向上させている実際を確認できたのである。本調査研究は、トヨタ自動車を対象として、技能の国際移転の実際を明らかにすることである。日本の製造企業は、現場労働者による改善活動の実施を特徴とする。それが、高品質の製品を市場に供給する要件だからである。しかし現場労働者による改善活動を行う技能の国際移転は簡単ではない。

大量生産方式に慣れた現地の工場には、そのような労働慣習がないからである。トヨタ自動車は、現場労働者の技能を基本技能と応用技能に区分し、基本技能をまず教えたのち、現場のOJT(on-the-job-training)と工場内の訓練所における応用技能の訓練を通して技能の移転を図っている。そのため海外工場(タイ、イギリス、アメリカ)に隣接して三つのGPC(Global Production Centre)を設置し、そこで現地人労働者を教育訓練する資格認定者を育成し、その資格取得者が工場において技能訓練を実施する方法を2000年代の初頭に採用した。本調査研究は、そのため現地を訪問し技能移転の実際を明らかにすることを課題とする。今年度は、中東欧の工場とさらに関連する部品メーカーをも訪問して、技能移転の実際を確認することができた。それゆえ、おおむね順調に進展していると評価できる。2018年度の調査研究は、北米のトヨタ自動車の工場を訪問することであった。予定通り、2018年の6月11日から22日までの間に、カナダ、米国のケンタッキー、アラバマ、テキサス、そしてメキシコの5つの工場を訪問することができた。調査課題は、改善技能の国際移転であり、5つの工場でそれぞれ技能移転の現状を確認できた。トヨタは北米に8つの工場を持っているが、今回訪問した5つの工場は、乗用車、エンジンそして小型トラックを製造する、性格の異なる工場である。すなわち、カナダと米国のケンタッキーは乗用車、アラバマはエンジン、テキサスとメキシコは小型トラックを製造する。米国ケンタッキーの工場では、工場ともにGPC(Global Production Center)でインタビューを行うことができた。GPCは、トヨタ自動車が技能移転機関として、北米、アジア、欧州の3地域に設置したものである。北米のGPCがケンタッキー工場に隣接して設置されている。そこで各工場むけのインストラクターを育成し、インストラクターが工場に帰って従業員に技能教育を行うのである。トヨタ自動車は本格的な海外展開を始めて約30年経つ。この間、欧米諸国とは異なる独自の生産システムを移転するべく、技能移転に工夫をした。それがGPCである。基本技能なる概念を確定し、技能を標準化した。同時に現場監督者の技能教育も行うのである。ケンタッキーのGPCで育成されたインストラクターが、各工場において生産工、保全工、そして現場監督者を教育することを確認した。そして現場監督者が、労働者にOJT(on-the-job-training、職場内訓練)を行うこと、さらには労働者が小集団活動を通して、現場の改善活動を行うことなどを、見聞することができた。なお、北米調査と合わせてチェコの日本企業を訪問する機会を得た。