hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童養護施設入所児の精神医学的評価とその治療に関する研究

これまでの調査研究で抽出したハイリスク児に加えて、研究協力をいただいている兵庫県児童擁護連絡協議会および兵庫県中央こどもセンターを通して、職員による「子どもの行動チェックリスト【CBCL-Child Behavior Checklist】」およびその教師版【CBCL-Teacher Reporting Form】による調査を行っている。これによって個別に抽出された児童の精神医学的診断を質問紙を用いておこない、子どもの観察および診察より評価を現在行っている。同時に、子どもセンター及び施設の調査から、生活状況、養育環境、家庭環境、経済状況および虐待体験の有無、虐待の種類などについて検討し、統計学的解析をパーソナルコンピューターによってデーターベース化している。一方、これらの児童に対して個別に精神医学的評価、診断を精神科医および小児科医、臨床心理士が直接に行ない、さらに身体医学的診察および診断、評価を行っている。治療に関しては身体医学的治療(薬物療法)および精神医学的治療を医師らがあたり、心理学的治療(遊戯療法、芸術療法、認知行動療法、ストレスマネージメント法など)は臨床心理士に業務依頼し、経時的にこれらの症状評価を行っている。これまでの調査研究で抽出したハイリスク児に加えて、兵庫県児童擁護連絡協議会および神戸市養護施設連盟に加盟する児童養護施設(28施設)のうち何らかの問題を抱えて医学的治療および心理療法を受けている児童および担当心理職員、担当職員に対する心理療法の実態調査を行った。これらの児童の内、一施設で行われている音楽療法を受けている児童に対しては「子どもの行動チェックリスト【CBCL-Child Behavior Checklist】」およびその教師版【CBCL-Teacher Reporting Form】、虐待を受けた児童の心理的影響に関する評価を行った。また、個別に抽出された児童の精神医学的診断を質問紙法(子ども用面接(ChIPS))でおこない、子どもの観察および診察より評価を行った。また、この評価と生活状況、養育環境、家庭環境、経済状況および虐待体験の有無、虐待の種類などについて検討し、統計学的解析を行った。これらの児童に対して個別に精神医学的評価、診断を精神科医および小児科医、臨床心理士が直接に行なった。治療に関しては身体医学的治療(薬物療法)および精神医学的治療を医師らがあたり、心理学的治療(遊戯療法、芸術療法、認知行動療法、ストレスマネージメント法など)は臨床心理士等に業務依頼し、経時的にこれらの症状評価を行った。
植物病原菌による植物受容化の分子機構

Pseudomonas syringae pv.tabaciのべん毛繊維を構成するタンパク質フラジェリンは、非宿主植物に対して細胞死を伴う防御応答を誘導するMicrobe-Associated Molecular Patterns(MAMPs)である。また、動物病原細菌P.aeruginosaのフラジェリンのN末端近傍に保存される22アミノ酸からなるflg22は、双子葉植物に細胞死を伴わない防御応答を誘導するMAMPsの一つとして機能し、シロイヌナズナのエコタイプColumbia(Col-O)ではflg22に対する受容体遺伝子であるFLS2が単離されている.更に、脊椎動物には、リポ多糖(Lipopolysaccharide, LPS)及びゲノムDNAをMAMPsとして認識する機構が存在する。そこで、本研究では細菌のMAMPsによって誘導されるシロイヌナズナCol-Oの防御応答を解析した.フラジェリンとflg22に対するシロイヌナズナの防御応答を比較解析すると、フラジェリンはHR細胞死や遺伝子発現を含む防御応答を誘導したが、flg22は細胞死を誘導せず、フラジェリンに比べると僅かな防御応答しか誘導しなかった.一方、FLS2を保持しないエコタイプWassilewskija(Ws-O)に対してはフラジェリン処理によってのみ防御応答が誘導された。この結果はFLS2が存在しないWs-OもフラジェリンをMAMPsとして認識し応答することを示しており、FLS2以外の受容体を介したシグナル伝達経路が存在することを示唆している.更に、LPS及びゲノムDNAによっても防御応答が誘導され、植物においてもLPS及びゲノムDNAの受容体及びシグナル伝達機構が存在することが示唆された.植物病原菌による植物受容化の分子機構を解明するために、親和性関係特異的に発現する遺伝子を特定するため、シロイヌナズナに病原性を示すトマト斑葉細菌病菌(Pseudomonas syringae pv. Tomato)と非病原菌であるタバコ野火病菌(P. syringae pv. Tabaci)を供試する予定であったが、最近、pv. tabaciのべん毛変異株が本来の非宿主植物に病原性を示すことを当研究室で見い出したため、より独創性、新規性の高い研究としてpv.tabaci野生株(WT)、pv.tabaciべん毛変異株(ΔfliC)、及びpv.tabaciべん毛糖鎖変異株(Δorf1)を供試菌とした。これまでの解析からΔfliCはべん毛を有しないこと、Δorf1はべん毛は存在するが、べん毛繊維の主要構成タンパク質であるフラジェリンの糖鎖修飾が存在しないことがわかっている。シロイヌナズナにpv. tabaciのWTを接種しても菌は増殖せず、病徴も観察されない。一方、pv. tabaciのΔfliC, Δorf1を接種した場合には、病原菌であるpv. tomatoを接種した場合には劣るものの、植物内での菌増殖・病徴の進展が確認された。このことから上記の変異株はべん毛やべん毛糖鎖を失ったことにより、植物に認識されずに増殖することが可能になったと推察した。現在、WT, ΔfliC, Δorf1をシロイヌナズナに接種して24時間後のmRNAを用いたDNAアレイ解析を進めている。今後、WTと比較してΔfliC及びΔorf1の接種により発現が誘導される遺伝子及び抑制される遺伝子の同定を行い、それら遺伝子の詳細な発現パターンの解析に加え、遺伝子の変異株などを用いた解析から遺伝子産物の機能解析を行う予定である。最近、当研究室においてpv.tabaciのべん毛構成タンパク質であるフラジェリンが、植物によって認識される主要因子であることを見い出している。また、本菌のフラジェリンは糖鎖修飾を受けており、糖鎖が認識に関連していることが示唆されている。そこで本年は、pv.tabaci野生株(WT)、pv.tabaciべん毛変異株(ΔfliC)、及びpv.tabaciべん毛糖鎖変異株(Δorf1)をシロイヌナズナに接種するとともに、本菌より精製されたシラジェリンタンパク質をシロイヌナズナ植物体あるいは培養細胞に処理し、植物の応答を解析した。シロイヌナズナに野生株を接種しても菌の増殖・病徴は観察されないが、ΔfliC,Δorf1を接種した場合には、野生株接種に比べHR細胞死及び、活性酸素の生成は有意に低下し、菌の増殖・病徴の進展が観察された。これらの結果から、べん毛やべん毛糖鎖の欠損株は、シロイヌナズナの防御応答を顕著に誘導しないため増殖可能になったと推察した。更に、野生株、ΔfliC、Δorf17をシロイヌナズナに接種して24時間後のDNAアレイ解析から、べん毛やべん毛糖鎖の欠損によりシロイヌナズナの遺伝子発現プロファイルが変動していることを確認した。一方、精製フラジェリンを用いた解析から、フラジェリンはシロイヌナズナにHR細胞死及び、活性酸素の生成を誘導することを見い出した。更に、シロイヌナズナ培養細胞にフラジェリンを処理して1時間後のDNAアレイ解析から、883個の遺伝子の発現が2倍以上誘導され、その中には60個の推定転写因子が含まれていることが明らかとなった。現在、それら転写因子遺伝子の詳細な発現パターンの解析をおこなっており、今後は、遺伝子変異株などを用いて遺伝子産物の機能解析を行う予定である。Pseudomonas syringae pv.tabaciのべん毛

繊維を構成するタンパク質フラジェリンは、非宿主植物に対して細胞死を伴う防御応答を誘導するMicrobe-Associated Molecular Patterns(MAMPs)である。また、動物病原細菌P.aeruginosaのフラジェリンのN末端近傍に保存される22アミノ酸からなるflg22は、双子葉植物に細胞死を伴わない防御応答を誘導するMAMPsの一つとして機能し、シロイヌナズナのエコタイプColumbia(Col-O)ではflg22に対する受容体遺伝子であるFLS2が単離されている.更に、脊椎動物には、リポ多糖(Lipopolysaccharide, LPS)及びゲノムDNAをMAMPsとして認識する機構が存在する。そこで、本研究では細菌のMAMPsによって誘導されるシロイヌナズナCol-Oの防御応答を解析した.フラジェリンとflg22に対するシロイヌナズナの防御応答を比較解析すると、フラジェリンはHR細胞死や遺伝子発現を含む防御応答を誘導したが、flg22は細胞死を誘導せず、フラジェリンに比べると僅かな防御応答しか誘導しなかった.一方、FLS2を保持しないエコタイプWassilewskija(Ws-O)に対してはフラジェリン処理によってのみ防御応答が誘導された。この結果はFLS2が存在しないWs-OもフラジェリンをMAMPsとして認識し応答することを示しており、FLS2以外の受容体を介したシグナル伝達経路が存在することを示唆している.更に、LPS及びゲノムDNAによっても防御応答が誘導され、植物においてもLPS及びゲノムDNAの受容体及びシグナル伝達機構が存在することが示唆された.
大動脈手術における脊髄保護戦略：遅発性対麻痺に対するネクロプトーシスの検討

ウサギ一過性脊髄虚血モデルを用いて、遅発性対麻痺に対するネクロプトーシスの関与を検証するべく実験を進めた。現在のところ脊髄単純虚血モデル、脊髄局所冷却による脊髄保護モデル、および薬剤投与による脊髄保護モデルを作成しそれぞれ虚血後8時間、1日、2日、7日の脊髄の摘出を終えた。さらに予備実験の段階で薬剤(Necrostatin-1)の投与量、投与方法、投与後から虚血開始までの時間を詳細に確認した。投与量が多いと心肺停止を起こし投与後まもなく死亡する例や投与後の衰弱が激しく食餌摂取困難の為に衰弱死する例、また非投与群と比較して麻痺の改善が見られない例など認めたが最終的に薬剤投与による脊髄保護モデルを安全にかつ遅発性対麻痺を予防できるプロトコールの作成を完了し、実際にNecrostatin-1は遅発性対麻痺の予防になりうると確認出来た。今後はサンプル数を増やしてさらに詳細なデータを収集しNecrostatin-1が遅発性対麻痺に対するネクロプトーシスにいかに関与しているか検証する実験を行う予定としている。脊髄単純虚血モデル、脊髄局所冷却による脊髄保護モデルは作成の手順が確立している為予定からの遅れは少ないものと思われるが薬剤投与による脊髄保護モデルの作成に関しては手技および薬剤の濃度や投与量、投与スピード、投与後から虚血開始までの時間など予備実験に時間を要した。現在まで施行した各実験の手技の安定化に時間がかかっている為やや予定よりも遅れてはいるが目標は明らかである為、今後もプロトコールに沿ってサンプル数を増やしながら詳細にデータを収集し実験を進めていく予定である。薬剤投与による脊髄保護モデルを安全にかつ遅発性対麻痺を予防できるプロトコールの作成を完了できた。現在のところ、そのプロトコールに沿ってサンプル数を増やしている。予備実験の段階で実際にNecrostatin-1は遅発性対麻痺の予防になりうるところまでは確認出来ており今後はNecrostatin-1が遅発性対麻痺に対してどのようにネクロプトーシスに関与しているかを実験で明らかにする予定である。本研究ではウサギ一過性脊髄虚血モデルを用いて、遅発性対麻痺にネクロプトーシスが関与しているかどうかを検討した。遅発性対麻痺は大動脈手術後に起こる合併症であり、一旦発症すると患者QOLを著しく損なうものである。これまでアポトーシスやオートファジーの関与が報告されているが、いまだその機序は不明である。一方、近年新たな細胞死の形態としてプログラムされたネクローシス、ネクロプトーシスという細胞死が報告されている。虚血再灌流障害など種々の疾患に関与していることが報告されており、さらに阻害剤の開発もすすんでいる。これらを鑑み、遅発性対麻痺へのネクロプトーシスの関与が明らかになれば、治療法開発につながるのではないかと考えた。今回の研究では以前から用いられているウサギ一過性脊髄虚血モデルと脊髄冷却モデルを使用した。単純虚血群では術直後は後脚機能が保持されるものの、時間経過とともに後脚機能が低下し遅発性対麻痺を起こしているものと考えられた。一方脊髄冷却群においては後脚機能の低下は見られなかった。HE染色では脊髄虚血群では術後経過中に脊髄前角の運動神経細胞数が漸減していた。またウエスタンブロット法を行い、単純虚血群でネクロプトーシスの実行蛋白質であるRIPK1、RIPK3の発現が増強していることを確認した。これらの免疫染色法にて、これらの蛋白質が運動神経細胞の細胞質内に発現しており、またネクロプトーシス阻害蛋白質であるcIAP1/2と共発現していることが確認された。cIAP1/2は単純虚血群で発現が増強しており、虚血などへのストレス応答の一環と考えられた。今回の結果より、遅発性対麻痺にはネクロプトーシスが関与しており、冷却によりその発現が減弱することが示唆された。これまでの研究で脊髄虚血後にRIPK1、RIPK3というネクロプトーシス実行蛋白質が発現することを確認でき、遅発性対麻痺にネクロプトーシスが関与していることを明らかにできた。阻害蛋白質と言われているcIAP1/2が単純虚血群で発現が増強し脊髄冷却群で発現していないことから、この蛋白質はストレス応答に関与したものだと思われるが、まだ詳細な検討が必要と思われる。今後はその他の蛋白質の検討、阻害剤投与モデルの検討を行う必要がある。

脊髄単純虚血モデル、脊髄局所冷却による脊髄保護モデルは作成の手順が確立している為予定からの遅れは少ないものと思われるが薬剤投与による脊髄保護モデルの作成に関しては手技および薬剤の濃度や投与量、投与スピード、投与後から虚血開始までの時間など予備実験に時間を要した。現在まで施行した各実験の手技の安定化に時間がかかっている為やや予定よりも遅れてはいるが目標は明らかである為、今後もプロトコールに沿ってサンプル数を増やしながら詳細にデータを収集し実験を進めていく予定である。近年ではネクロプトーシス発症の基準の一つとして、RIPK3に加えIPK1、RIPK3の下流で働くMLKLという蛋白質の発現があることが重要となってきており、上記にもあるように、今後はまずMLKLの関与を同モデルで検討していく。さらには細胞死がアポトーシスとなるか、ネクロプトーシスとなるか、このスイッチの役割を担うと考えられているCaspase-8の発現も検討を進めていく。またNecrostatin-1を初めとした阻害剤投与モデルで、これらの蛋白質の発現の推移を評価したいと考えている。今後の治療法開発のためには阻害剤の投与量などの検討も必要であろう。薬剤投与による脊髄保護モデルを安全にかつ遅発性対麻痺を予防できるプロトコールの作成を完了できた。現在のところ、そのプロトコールに沿ってサンプル数を増やしている。予備実験の段階で実際にNecrostatin-1は遅発性対麻痺の予防になりうるところまでは確認出来ており今後はNecrostatin-1が遅発性対麻痺に対してどのようにネクロプトーシスに関与しているかを実験で明らかにする予定である。(未使用が生じた理由)予定よりも消耗品の支出が少なく済んだため、次年度使用額が生じた。(次年度使用計画)平成29年度経費の中で617,506円の未使用分があり、これを次年度に繰り越し、30年度は合わせて2,017,506円を消耗品費を中心に使用して研究を実施する予定である。(未使用が生じた理由)昨年度からの繰り越し分も含めてほぼ使用計画通りに執行できた。人件費での支出を予定していたが該当事案が発生しなかったので次年度使用額が生じた。(次年度使用計画)平成30年度経費の中で1,507円の未使用分があり、これを次年度に繰り越し、平成31年(令和元年)度は合わせて701,507円を消耗品費を中心に使用して研究を実施する予定である。
大規模埋立が沿岸海域の水環境に及ぼす影響評価に関する研究

本研究では、10m水深の海域の埋立は既に完了し、さらに大水深で大規模の人工島の計画が立案されつつある大阪湾を対象にして、埋立の進捗に伴って抱えている問題と将来に向かっての健全な沿岸都市の形成に係わる沿岸域水環境の保全を検討することを目的に三次元・二次元数値実験で検討した。(1)大阪湾の流動・水塊構造の数値実験流動・水塊構造の形成過程の観点からみて大阪湾ではどの範囲までの埋立が可能なのかを検討する目的で三次元数値モデルの開発を行った。モデル海域として播磨灘・紀伊水道を含む大阪湾を設定し、差分格子網は水平方向に1km、鉛直方向には7層(海表面から△z=2,4,6,8,10,15m,15m)とした。開境界では正弦波の水位変動を与えることにより潮流を生起させ、河川水の流入と水表面熱収支を与えることにより密度流を生起させた。大阪湾での物質の輸送に支配的な役割を果たしているのは、沖の瀬還流と泉南沖の東岸恒流帯に代表される恒流系と、20m水深に沿って観られるフロント(潮目)の密度流系であることが確認された。両者の挙動は大阪湾の広域水環境管理を行うにあたって、また開発のインパクト評価に際して物理的な指標となり得る。(2)大阪湾の埋立開発のインパクト評価都市の過密化や廃棄物処理等により埋立開発が時代の要請であるならば、水環境を保全するためにはどのような埋立地形が望ましいのかを、また流況制御の可能性も検討する必要がある。ここでは大阪湾に具体的な埋立地形を想定して流動や水質に与える影響を平面二次元の潮流・拡散計算で検討した。複雑な地形を再現するために有限要素法を、また乱れの時空間変化を記述するためにSGS渦動粘性係数の概念の新たな導入を試みた。
「甘え」の意味と通文化的普遍性に関する実証的研究

甘えには、行動や依頼がその人の置かれた状況からして不適切であること、および、その不適切な行動や依頼を相手が許容してくれる、という期待が存在する。したがって、この期待感が存在しないと甘え行動を起こさないことが予想される。そこで、甘えとみなされるようなエピソードを描写した寸劇を大学生の被験者に提示し、それが甘えとみなされることを確認した。さらに、Rosenbergの自尊心尺度によって測定された自尊心と甘えに関する態度との関係を調べた。その結果、自尊心の高い者ほど、人に甘えない方がよいとは考えないこと、さらに、人に甘えるべきでないとも考えないことがわかった。これは自尊心の高い者ほど人に甘えることができるということをいみしている。さらに、自尊心の高い者ほど、人の甘えを受け入れることができると同時に人の甘えを断ることもできる、と回答していた。このことは、自尊心の高い者ほど甘えを一方的に否定するわけではなく、うまく甘えたり、甘えられたりすることを示している(実験1)。また、「ひんぱんに甘える人」、「ときどき甘える人」、および「まったく甘えない人」について、印象を評定してもらったところ、甘えない人ほど能力が高く、自立しているとみなされるが、会社性に関しては甘えない人がもっとも低い、という結果が得られた。これはまったく甘えない人は、能力が高く自立しているとみなされるが、他者との関係はよくないとみなされることを意味する。実際、友人や仕事の仲間としては、ときどき甘える者がもっとも好まれるという結果が得られた(実験2)。これらの結果は、少なくともある程度は人に甘えたり、人の甘えを許容することが日本文化の中では適応的であることを意味している。さらに、日米間の比較も行い、基本的には甘え現象が文化を超えた存在であることを示す結果が得られた(実験3)。われわれは甘えには、1.その人物の年齢、社会的地位、および置かれた状況などから見て不適切と観察者が判断する行動や依頼、という側面と、2.その行動や依頼を許容してもらえるという行為者が期待していると判断されること、という二つの側面があると考えた。このことを確認するために、以下の四つの条件のシーンをビデオに撮影し、被験者に提示した。(1)甘え条件-この条件では、ある人物が不適切な行動あるいは依頼を行い、それを相手に許容してもらえるものと期待していることを示す内容が収録されていた。(2)期待なし条件-この条件では、ある人物が不適切な行動あるいは依頼を行ってはいるが、相手に許容してもらうことを期待していないことを示す内容であった。(3)適切条件-この条件では、ある人物が適切な行動あるいは依頼を行っていることを示す内容であった。(4)コントロール条件-この条件では、ある人物が不適切と考えられる依頼を行っているが、それを許容してもらえることを期待しているか否かに関する情報が含まれていなかった。なお、それぞれの条件には6種類のビデオがあった。大学生の被験者は、上記の四つの条件の一つにランダムに振り分けられ、この研究が甘えに関するものであることは告げられずに、一つのビデオを見るごとに、ビデオに収録されている内容にふさわしい言葉を書くように言われた。これは概念達成の実験であり、「甘え」という概念に到達すれば正解とした。これは実験者の側から被験者に「甘え」という言葉を連想させることは一切せずに、自発的に「甘え」という概念に到達できるかどうかを見たものである。その結果、われわれが「甘え」と想定した条件で、もっとも被験者が「甘え」という概念に到達することが確認された。

さらに、同じビデオを韓国人の複数の専門家に提示し、韓国文化においても「甘え」条件がもっとも「甘え」に近く認知されることが確認された。甘えには、行動や依頼がその人の置かれた状況からして不適切であること、および、その不適切な行動や依頼を相手が許容してくれる、という期待が存在する。したがって、この期待感が存在しないと甘え行動を起こさないことが予想される。そこで、甘えとみなされるようなエピソードを記述したシナリオを大学生の被験者に提示し、それが受け入れられると期待する者の方が相手に甘える傾向があるかどうかを調べた。その結果、受けいけられることを期待している者の方が、実際に甘え行動をするという回答が得られた。さらに、友人、先輩、先生が対象のときに、幸福感が高い者の方が、相手に甘える、と回答する傾向がみられた。また、断られたときの感情状態について尋ねたところ、相手が甘えを喜んで受け入れたときに気分がよいのは当然としても、ネガティブな気分については、断られても受け入れ足られた条件と有意な差はみられなかった。このことは、甘えには受け入れられればいいが、受け入れられなくても不快な気分にはならないという特性がある可能性を示唆するものである。また、「ひんぱんに甘える人」、「ときどき甘える人」、および「まったく甘えない人」について、印象を評定してもらったところ、甘えない人ほどself-profitable特性が強いが、other-profitable特性に関してはまったく甘えない人がもっとも低い、という結果が得られた。これはまったく甘えない人は、能力が高く自立しているとみなされるが、他者との関係はよくないとみなされることを意味する。実際、友人や仕事の仲間としては、ときどき甘える者がもっとも好まれるという結果が得られた。さらに、日米間の比較も行い、基本的には甘え現象が文化を超えた存在であることを示す結果が得られてた。
Ｙ染色体の精子幹細胞維持に関わる遺伝子領域の同定

ヒトの男性不妊患者において、性染色体異常やY染色体の微小欠失が知られていることからも精子形成にはY染色体上の遺伝子の関与が予測される。しかし、どの遺伝子が機能しているのかはほとんど分かっていない。本研究ではY染色体上の遺伝子をXX型性転換マウスに導入して、精子幹細胞ニッチの維持に関与するY染色体上の遺伝子・領域を同定しようと試みた。我々は、精子頭部がGFPで標識された{GBGS (Green Body Green Sperm)由来}GS細胞を1週齢のXX型性転換マウスに精細管内移植すると、完全な精子形成が起こり産仔を得ることができた。すなわち、Y染色体を持たなくても精子形成を完了させることが分かったが、交配を続けていても、第1分娩以降、産仔がえられず、精子形成が維持されていなかった。また、5週齢以降のXX型性転換マウスにGS細胞を移植すると、ほとんど生着しなかったことから、Y染色体の遺伝子が精子幹細胞ニッチの維持に関与すると考え、遺伝子の同定を試みたが、同定するには至らなかった。一方で、Y染色体上の遺伝子は、多くが転写制御に係る分子なので、これまでに精子幹細胞ニッチの維持に関与すると言われている体細胞側の分子群(ERM、GDNF、CXCL12、CXCR4、Integrin b1)の遺伝子発現について野生型の精巣と比較検討を行った。XX型性転換マウスの精巣は、野生型及び、W/Wv精巣、Sl/Sld精巣と同様に精子幹細胞ニッチの維持に関与する分子群の発現が確認された。すなわち、これまでに報告されている精子幹細胞ニッチの維持に重要と考えられている分子以外にも重要な分子の存在が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトの男性不妊患者において、性染色体異常やY染色体の微小欠失が知られていることからも精子形成にはY染色休上の遺伝子の関与が予測される。本研究ではY染色体上の遺伝子をXX型性転換マウスに導入して、精子幹細胞ニッチの維持に関与するY染色体上の遺伝子・領域の同定を試みる。我々は、研究のツールとして、既に精子になっても頭部がGFPで標識された{GBGS(Green Body Green Sperm)由来}GS細胞を樹立しているが、精子形成の分化状態をより詳細に観察できるようにミトコンドリアにDsRed2が局在し、精子頭部にGFPが局在するダブル・トランスジェニックマウス(RBGSマウス)よりGS細胞の樹立を行った。このRBGSの生殖細胞は、細胞質に点在するミトコンドリアが赤く光るものは精原細胞として、ミトコンドリアの赤だけでなく細胞質が緑に光るものは精母細胞として、アクロソームドロップの緑色蛍光シグナルが強いものは精子細胞として、さらに精子尾部のミトコンドリアが赤く光れば延長精子細胞の後期に入っていることが分かり、生殖細胞の分化状態が細胞を生かしたまま、蛍光シグナルの違いによって見分けることができる。この樹立したRBGS-GS細胞をBsulfan処理した雄マウスの精細管に移植することによって、精子形成が行われていることを観察し、GS細胞が樹立できたことを確認した。また、セルトリ細胞特異的に発現するMiS遺伝子のプロモーターをクローニングし、セルトリ細胞でEGFPを発現するように設計したベクターを作製した。増殖中の幼若期のセルトリ細胞にリポフェクションによって導入することによって、in vitroでの遺伝子発現を確認することができた。本研究課題の研究ツールであるRBGSトランスジェニックマウスよりGS細胞の樹立に成功し、精細管内移植により正常に精子形成することが確認された。

また、Y染色体上の遺伝子をセルトリ細胞に特異的に遺伝子制御できるようにMisプロモーターをクローニングし、セルトリ細胞での発現の確認に成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。Y染色体上の候補遺伝子をMisプロモーター制御下でセルトリ細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製し、XX型性転換マウスを得るために、Sryとのダブルトランスジェニックマウスにする。作製したダブルトランスジェニックのXX型雄マウスの精細管内に、樹立したRBGS-GS細胞または、既に樹立済みのGBGS-GS細胞を移植し、精子幹細胞が生着するかどうか、また、精子形成が正常に行われているかどうかを観察することによって、Y染色体上の候補遺伝子の機能を解析する。
励起原子・分子の光イオン化の研究---磁気ボルト型電子エネルギー分析の改良

本研究課題は、研究のほとんど行われていない準安定状態など励起状態のイオン化断面積測定を、この目的に適した磁気ボルト型電子エネルギー分析器に改良を加えてゆくことにより実現しようとする計画の一環として行っている。研究計画書において記したとおり、本年度はこのエネルギー分析器の調整・改良を時間的制約の大きい放射光実験施設においてではなく、通常の実験室で可能なようにHel真空紫外光源を購入・設置し、当初の計画に従い電子エネルギー分析器の改良作業を進めた。また、この研究の基礎となる基底状態分子の光イオン化、解離過程についてもこれまで行ってきた研究を発展させ継続して行った(II.研究発表のリスト参照)。すなわち、O_2,CO,N_20といった基本的な二・三原子分子について、極紫外光を照射したときの真空紫外発光の励起関数を測定しこれらの分子の超励起状態を経由した中性解離過程を調べた。また、N_2については、そのイオンサテライトが関与する反応について解離性光イオン化励起の励起スペクトルをイオン-光子同時計数法を用いて測定することにより研究した。さらに、一連の炭化水素化合物について、これまで実験の困難であった極紫外領域における光吸収および光イオン化断面積の絶対測定を行った。いずれも放射光を光源として用いて、入射光のエネルギー範囲1570eVの価電子励起の領域における反応を調べたものであり、本研究課題の最終目標である励起原子・分子の光電子分光実験に関連する基礎データである。
代数的サイクルのホッヂ理論的および数論的研究

当該研究は次の2つの部門からなる.(I)代数的サイクルのHodge理論的研究(II)代数的サイクルの数論的研究.以下,特に部門(II)に関連する成果ついて説明する.部門(I)の成果については,研究成果において説明する.モチフィックコホモロジーとは,代数体の整数環のイデアル類群や単数群,代数多様体のChow群などを一般化したもので,数論的多様体のL-関数とも密接に関連する重要な研究対象である.これにたいする重要な未解決問題として数論的多様体のモチフィックコホモロジーの有限性予想がある.これは,代数体のイデアル類群が有限であること,あるいは代数体の整数環の単数群が有限生成であるという古典的な基本定理の高次元版である.この予想については,これまで上述1次元の場合を除いて殆ど肯定的な結果はなかった.当該研究の最初の成果として,この問題に対する一般的なアプローチを発見した.基本的なアイデアは上述の予想を加藤予想と関係付けることである.加藤予想とは,上述の問題とはまったく別のコンテクストにおいて加藤和也氏により1986年に提出された予想である.加藤氏は,有限体上の射影的で滑らかな多様体X,あるいは整数環上のregular proper flatなスキームXにたいし,ある数論幾何的な不変量を定義して,これが消えていることを予想した.Xが有限体上の曲線,あるいは代数体の整数環のスペクトラムの場合の加藤予想は,有限体上の一変数関数体あるいは代数体Kのブラウアー群に関する古典的類体論の基本事実(K上の中心的単純環にたいするHasse原理)に同値である.当該研究では,加藤予想を「適当なスキームの圏上で定義される一般的なホモロジー理論に付随するBloch-Ogusスペクトラル系列のE^2項の適当な条件のもとでの消滅定理」という一般的枠組みにおいて考察することにより,特異点の解消を認めたうえで,有限体の多様体にたいする加藤予想を解決することに成功した.一方,最近Gabberはde Jongによるalterationを精密化することに成功した.alterationの次数をあらかじめ固定した(標数と異なる)素数と素に取ることが可能であることを示したのである.当該研究の次の段階の成果はこれを用いることにより,有限体の多様体にたいする加藤予想の標数と素な部分を特異点の解消の仮定なしに示すことに成功したことである.モチフィックコホモロジーとは,代数体の整数環のイデアル類群や単数群,代数多様体のChow群などを一般化したもで,数論的多様体のL-関数とも密接に関連する重要な研究対象である.これにたいする重要な未解決問題として数論的多様体のモチフィックコホモロジーの有限性予想がある.当該研究ではこの問題にホッヂ理論的アプローチおよび数論的なアプローチにより迫る.当該研究は次の2つの部門からなる.(I)代数的サイクルのHodge理論的研究(II)代数的サイクルの数論的研究.以下,特に部門(II)に関連する成果ついて説明する.部門(I)の成果については,研究成果において説明する.モチフィックコホモロジーとは,代数体の整数環のイデアル類群や単数群,代数多様体のChow群などを一般化したもので,数論的多様体のL-関数とも密接に関連する重要な研究対象である.これにたいする重要な未解決問題として数論的多様体のモチフィックコホモロジーの有限性予想がある.これは,代数体のイデアル類群が有限であること,あるいは代数体の整数環の単数群が有限生成であるという古典的な基本定理の高次元版である.この予想については,これまで上述1次元の場合を除いて殆ど肯定的な結果はなかった.当該研究の最初の成果として,この問題に対する一般的なアプローチを発見した.基本的なアイデアは上述の予想を加藤予想と関係付けることである.加藤予想とは,上述の問題とはまったく別のコンテクストにおいて加藤和也氏により1986年に提出された予想である.加藤氏は,有限体上の射影的で滑らかな多様体X,あるいは整数環上のregular proper flatなスキームXにたいし,ある数論幾何的な不変量を定義して,これが消えていることを予想した.Xが有限体上の曲線,あるいは代数体の整数環のスペクトラムの場合の加藤予想は,有限体上の一変数関数体あるいは代数体Kのブラウアー群に関する古典的類体論の基本事実(K上の中心的単純環にたいするHasse原理)に同値である.当該研究では,加藤予想を「適当なスキームの圏上で定義される一般的なホモロジー理論に付随するBloch-Ogusスペクトラル系列のE^2項の適当な条件のもとでの消滅定理」という一般的枠組みにおいて考察することにより,特異点の解消を認めたうえで,有限体の多様体にたいする加藤予想を解決することに成功した.一方,最近Gabberはde Jongによるalterationを精密化することに成功した.alterationの次数をあらかじめ固定した(標数と異なる)素数と素に取ることが可能であることを示したのである.当該研究の次の段階の成果はこれを用いることにより,有限体の多様体にたいする加藤予想の標数と素な部分を特異点の解消の仮定なしに示すことに成功したことである.主要な成果は、有限体上の多様体のモチフィックコホモロジーにたいする新しい有限性定理を示したことである。有限体上滑らかな多様体にたいし、そのモチフィックコホモロジーからエタールコホモロジーへのレギュレーター写像を考える。

これが同型であることが示されれば、エタールコホモロジーにたいして知られている有限性定理からモチフィックコホモロジーにたいする有限性定理がしたがう。当該研究の最初の成果は、上述のレギュレーター写像の同型性が加藤予想から従うことを看破したことである。加藤予想とは、上述の問題とはまったく別のコンテクストにおいて加藤和也氏により1986年に提出された予想である。加藤氏は、有限体上の射影的で滑らかな多様体にたいし、ある数論幾何的な不変最を定義して、これが常に消えていることを予想した。考えている多様体が1次元の場合には、この予想はHasse原理と呼ばれる古典的類体論における基本事実に同値である。以上により、我々の研究目標は上述の加藤予想を示すことに焦点が絞られる。当該研究の第2の成果は、加藤予想を正標数における特異点の解消から導くことに成功したことである。基本的アイデアは、加藤予想を「有限体上のスキームのエタールホモロジーにたいし、Bloch-Ogusの理論により構成されるあるスペクトラル系列の$E^2$項にたいする消滅定理」と再解釈することである。このアイデアを発展させ、加藤予想を「適当なスキームの圏上で定義される一般的なホモロジー理論に付随するBloch-Ogusスペクトラル系列の$E^2$項の適当な条件のもとでの消滅定理」という一般的枠組みにおいて考察した。平成18年度においては、加藤予想の解決の一般的なアプローチを構成した。繰越年の平成19年度中においては、平成18年度において構成した加藤予想の解決の一般的なアプローチを特異点の解消を仮定することにより遂行し研究を行って完了した。当該研究の今年度の成果では,Hodge理論という複素多様体にたいする理論が数論的な問題にたいしいかに有効な役割を果たすかを示している。具体的には,局所体K上の曲面Xで,0サイクルのChow群CH_O(X)のねじれ部分が無限群である例を構成したことである。Xが代数体上定義されている場合には,CH_O(X)は有限生成であると予想され,これに関して多くの研究がなされている。定義体Kが局所体の場合にもCH_O(X)のねじれ部分は有限であるとこれまで期待されていて,いくつかの特別な場合にそれが正しいことが示されていた。我々の結果はこの予想にたいする最初の反例を与えるものでこの分野の研究に全く新しい見地をもたらした。証明の核心部分は,Bloch-加藤が提出したある予想(Xのモチフィックコホモロジーからエタールコホモロジーへのレギュレーター写像の像をp-進Hodge理論的に特徴付ける予想)の局所体上の類似の反例を与えることである(当該研究における先行する結果ににより,この類似予想が成り立てばCH_O(X)のねじれ部分の有限性が従うことが示されていた)。Bloch-加藤予想の局所体上の類似の反例の構成は,混合Hodge加群の理論を用いる。これにより問題は,Xに付随するHodge構造の変動から生ずるde Rham複体の完全性に帰着され,最終的にはHodge構造の無限小変動の理論を用いてこの問題を解決する。モチフィックコホモロジーとは,代数体の整数環のイデアル類群や単数群,代数多様体のChow群などを一般化したもで,数論的多様体のL-関数とも密接に関連する重要な研究対象である.これにたいする重要な未解決問題として数論的多様体のモチフィックコホモロジーの有限性予想がある.
新しい世界史像構築に向けてのジョチ・ウルス内部史料の基礎的研究

本研究の目的は、旧来の欧米・中国中心史観から脱却した新しい世界史像の構築に向けて、研究蓄積が最も少ない分野の一つである中央ユーラシア史の研究を深化させることにある。具体的には、ジョチ・ウルス内部史料の基礎的研究として、17世紀末にヴォルガ・ウラル地方において著された無名氏の『ダフタリ・チンギズ・ナーマ』の研究を行った。研究方法としては、1先行研究において看過されてきたパリ・ロンドン・エディンバラの3写本の実見調査を行い、本史書の実証的研究を行うための環境を整えた。2他の諸史料との比較検討を通して、本史書の史料的可能性および歴史的知識の伝播状況について考察した。3本史書の記述・構成を検討し、ロシアよる併合後の時代のなかで本史書が保有していたテュルク・モンゴル的な歴史認識について調査した。現時点の研究成果としては以下のことが挙げられよう。13写本、とくに、エディンバラ写本は質の高い完全写本であり、本写本を実見調査できたことは、今後の本史書の研究に大いに益するところとなった。2他の諸史料との比較検討によって、本史書には他には見られない歴史的知識が多く含まれていることが明らかとなった。3本史書の歴史認識の分析からは、他の諸史料において強く認識されている「チンギス統原理(チンギス・ハンの男系子孫しかハンになれない)」が、あまり重視されていないことが看取される。ヴォルガ・ウラル地方におけるチンギス家(ジョチ・ウルス)の支配が終わり、同地がロシアの支配下に組み込まれていくなかで、「チンギス統原理」が揺らぎ始めていたと考えられる。同時に,テュルク系の人々のアイデンティティはイスラームへと向かっていった。本史書は、こうした時代のうねりを雄弁に物語っているといえよう。この研究を通して得られた新知見を活かしながら、今後もジョチ・ウルス史、ひいては中央ユーラシア史研究の深化に取り組んでいきたい。
視環境のナチュラルネスに基づく色知覚の検討と応用

本研究では視空間のナチュラルネスが安定した色知覚に与える影響について検討した。空間の構成が不自然で通常の空間・照明認識が出来ない場合や、ナチュラルネスが減少する画像は色恒常性の成立度に影響を与えること、また画像の色認識や自然さの判断は順応画像の色分布に影響を受けることが示された。これらは空間・照明認識、環境のナチュラルネスの色知覚における重要性を示しており、視覚特性を考慮した画像や環境の作成・評価手法につながる。本研究では,安定した色知覚のためには空間、照明認識,環境のナチュラルネスが大きく関わることを示すため,視空間のナチュラルネスが色の恒常性に与える影響を検討している。当該年度は,空間の構成を不自然にして通常の空間、照明認識が出来ない場合,色の恒常性の成立度が低くなることを示した。実験は,窓を介して奥行き方向に並んだ2つの小部屋と被験者室で構成されるブースで行われた。奥の部屋(後室)は昼白色,手前(前室)は電球色で照明された。被験者は観察窓を通して,室内と各室中央に置かれた色判定用のテストパッチを観察した。観察条件は自然条件と,万華鏡形式の観察ボックスを通して部屋を見る不自然条件の2種類である。不自然条件においては,周辺視野の配置は置き換わるが,視野中央のテストパッチと隣接する背景は自然条件と全く同じである。すなわち同時対比や視野の色平均は同等に保たれており,条件間の違いは空間的構成のみである。実験では,各観察条件において前室または後室に置かれたテストパッチの色判定を行った。呈示されるテストパッチは黒体軌跡上を段階的に変化する色系列の中から選ばれた。被験者は各パッチに含まれる色みを,Red,Yellow,Blue,Greenを用いて答えた。被験者の応答を分析し,色系列のうちRYとBGの判定が拮抗する点をニュートラル知覚とした。結果は,前室においては,不自然条件では自然条件よりもニュートラル知覚が昼白色方向にシフトした。これは予測どおり色の恒常性の成立度が低くなったことを示す。後室の場合は観察条件による差はなかった。これは,不自然条件では隣接する背景である昼白色照明が色の見えに大きく影響することを示唆している。以上の結果から,複数の照明下では,視空間のナチュラルネスが高いほど色恒常性の成立度も高くなることが確かめられた。本年度は色分布のナチュラルネスと色知覚に関する以下の実験を行った。実空間を用いた実験では、奥行き方向におかれた2つの部屋において、奥の部屋の照明色を変化させ、異なる色の照明が混在する環境が色知覚に与える影響を検討した。各環境において、自然観察条件と、万華鏡を用いた空間の認識が困難な不自然観察条件を比較した。空間内に置かれたテスト刺激の色判定実験の結果、有彩色照明どうしの場合と比較して、白色照明と有彩色照明の組み合わせの場合は白色照明を基準にして色が認識される傾向が得られた。また不自然観察条件ではテスト刺激の背景の影響が大きいことから、空間認識の困難な場合は隣接する領域を基準として色認識が行われることが示唆された。また、実空間を撮影してディスプレイ画像として再現した場合、一定の色の恒常性は存在するが、実空間よりは下がる傾向が見られた。これは画像におけるナチュラルネスの減少と色の恒常性の相関関係を示唆している。画像の色分布を細かく変化させることにより、不自然な色分布に順応した際の色知覚の変化についても検討した。自然画像を用いて、画像の色域を増大または減少させ、それぞれに順応した楊合における色の印象の評価実験を行った。その結果、色域の広い画像に順応した場合は、順応前は鮮やか過ぎると評価された画像が自然に、また色域が狭い画像に順応しだ場合は逆の傾向がみられた。すなわち、画像の色認識や自然さの判断は順応している環境に影響を受けることが示された。これらの研究成果は、空間・照明認識、環境のナチュラルネスが安定した色知覚に大きく関わること、色認識に対する視環境の重要性を示している。
関節軟骨欠損に対する軟骨細胞移植における軟骨細胞三次元培養包埋材料の研究

関節軟骨欠損に対する軟骨細胞三次元培養における新しい生体吸収性培養細胞包埋材料の研究において包埋材料としてβ-chitinを使用した。生体吸収性材料であるβ-chitinスポンジを作製し、これを用いて家兎軟骨細胞を三次元培養し、スポンジ表層に軟骨様組織を有する円柱状軟骨スポンジ複合体を作製した。イカ軟甲より抽出したβ-chitinで、円柱状のβ-chitinスポンジを作製。日本白色家兎より採取した軟骨より軟骨細胞を単離。5×10^7個/mlの細胞DMEM混合液を40ulずつplate上に置き、スポンジ表面が下になるよう上からスポンジを置き、混合液を逆行性に吸引させた1日培養後、スポンジを横向きに別のplateへ移し、4週間培養した。各週でのスポンジ内DNA、コンドロイチン硫酸、ハイドロキシプロリンを測定。RT-PCRで軟骨細胞の形質の維持を確認、また、作製した軟骨様組織の組織学的・免疫組織学的評価と、SEMでの形態的評価を行った。DNA、コンドロイチン硫酸、ハイドロキシプロリン量は経時的に増加し、軟骨細胞の形質は維持され、スポンジ表層に基質がサフラニンOで濃染し、免疫染色でtype II collagenも染色される軟骨様組織を作製できた。β-chitinはリゾチームにより分解される生体吸収性材料であり、また、多糖類で生体親和性が高く、電気的にも軟骨細胞の産生するプロテオグリカンとの親和性が高い。β-chitinスポンジは軟骨細胞の培養に適しており、これを用いて、スポンジ表層に軟骨様組織を有する円柱状軟骨スポンジ複合体の作製が可能であった。本研究の目的は関節軟骨欠損に対する軟骨細胞三次元培養における新しい吸収性培養細胞包埋材料としてキチンを使用し、その有用性を検討することである。2kgの幼若日本白色家兎の軟骨を採取。酵素処理し、軟骨細胞に単離後、1%のα-キチンを凍結乾燥して作成したスポンジ内に包埋し培養した。キチンへの軟骨細胞の接着性は良好でキチンスポンジ内で軟骨細胞の培養は可能であった。これを、経時的にトルイジンブルー染色、アルシアンブルー染色、サフラニン0染色および、typeIIコラーゲン抗体を用いた免疫染色を行い、軟骨細胞が形質を維持し硝子軟骨様組織の形成を確認した。走査電子顕微鏡でもコラーゲン線維内の軟骨細胞像を観察した。今後、RT-PCRによりtypeIIコラーゲン、アグリカンのmRNAの発現を観察し、HPLC法をもちいて、コンドロイチン硫酸、コラーゲン架橋物質を定量する。その後、日本白色家兎の関節軟骨に欠損を作成し、軟骨細胞培養したα-キチンスポンジを移植し、in vivoでの変化を観察する。比較のために、現在、報告されているコラーゲンゲル包埋軟骨細胞培養でのコンドロイチン硫酸量、コラーゲン架橋物質量をHPLC法にて測定した。コラーゲン架橋物質であるピリジノリンはコラーゲンあたりの量として計算し、typeIIコラーゲンの産生とともに増加したが、実際の軟骨と比較するとその量はかなり少なかった。その結果については第15回日本軟骨代謝学会にて報告した。生体吸収性材料であるβ-chitinスポンジを作製し、これを用いて家兎軟骨細胞を三次完培養し、スポンジ表層に軟骨様組織を有する円柱状軟骨スポンジ複合体を作製した。イカ軟甲より抽出したβ-chitinで円柱状のβ-chitinスポンジを作製した。日本白色家兎より採取した軟骨より軟骨細胞を単離し、5×10^7個/ml細胞DMEM混合液を40ulずつplate上に置き、スポンジ表面が下になるよう上からスポンジを置き、混合液を逆行性に吸引させた。1日培養後、スポンジを横面きに別のplateへ移し、4週間培養した。

各週でのスポンジ内DNA、コンドロイチン硫酸、ハイドロキシプロリンを測定した。RT-PCRで軟骨細胞の形質の維持を確認し、また、作製した軟骨用組織の組織学的・免疫組織学的評価と、SEMでの形態的評価を行った。DNA、コンドロイチン硫酸、ハイドロキシプロリン量は経時的に増加し、軟骨細胞の形質は維持され、スポンジ表層に基質がサフラニンOで濃染し、免疫染色でtype II collagenも染色される軟骨様組織を作製できた。β-chitinはリゾチームにより分解される生体吸収性材料であり、また、多糖類で生体親和性が高く、電気的にも軟骨細胞の産生するプロテオグリカンとの親和性が高い。β-chitinスポンジは軟骨細胞の培養に適しており、これを用いて、スポンジ表層に軟骨様組織を有する円柱状軟骨スポンジ複合体の作製が可能であった。
人口減少地域における「場としてのコミュニティ」を核とする地域教育改革の開発的研究

本年度はアクションリサーチの実施に先だって、本研究の問題認識を量的に把握し、地域や一般行政・教育委員会とも共有する必要があるとの観点から、静岡県を対象に人口減少下において配置可能な学校数の推計を行った。同推計においては静岡県の公立小中学校を対象に、国立社会保障・人口問題研究所による学齢期人口の将来予測(2018年推計)および県内小中学校の児童生徒数・立地条件等を基礎資料として、通学可能な配置条件を前提に、3つの学校規模水準をできるかぎり維持しようとした場合に残存させることのできる学校数を推計したものであり、学校数の推計は国内では類例がない。同研究の成果は日本教育経営学会(2018.6.)において報告し、その含め報告書(『静岡県における小中学校の再編検討ニーズと対応課題』2018.7.全40ページ)にまとめて公表した。推計の結果によれば、例えば小学校で一学年当たり20人、中学校で一学年当たり40人程度の規模を通学圏内で維持しようとすると、2030年までに少なくとも静岡県下の小学校で22%(116校)、中学校で18%(45校)程度の学校について学校配置の見直しを検討する必要が生じる事が明らかとなった。同報告は静岡県下の全市町に郵送し、また、新聞(静岡新聞7.30.1面、日本教育新聞9.17.4面)等を通じて広く報道された。この他、研究分担者が本研究に関連して推進・公表した研究として・中村美智太郎がリスクコミュニティの視点から人口減少地域の教育課題を検討しており、また、鈴江毅が特に高校生のメンタルヘルスの観点から人口減少地域の課題と対応を検討している。フィールドにおけるアクションリサーチにおいては、現在準備段階であるが、会議や研修等に組織的に参画し、今後の方向性を対象市町の担当者も含めて検討を開始している。本年度は、理論的検討、調査対象地域の選定および学会(日本教育行政学会)における報告を予定し研究を推進した。年間20回の研究会(一回あたり90分程度)、下田地域における合宿研究会を開催し、川根本町における事例調査を実施するなど積極的に研究を推進してきた。また、本年3月には研究の進捗により本研究の研究協力者以外の専門性も必要との判断から、有識者11名を加えた拡大研究会を行った。精力的に研究活動を行った結果もあり、「研究実績」に記載した学会報告、研究報告書の刊行の他、日本教育行政学会において予定されていた学会報告は、より広範な問題意識に照らして公表・検討する必要があるとの観点から、その研究成果の公表と議論をシンポジウム(タイトルは「持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索」、研究代表者が課題報告)の形式で実施し、250名あまりの参加を得て活発な議論が展開された。フィールド調査地の選定においては、現在下田市が本研究チームとの連携を行い、すでに教育委員会においても研究打ち合わせを複数回行い、今後の調査について内諾を得ているところである。また、これと並行してその他複数の自治体(川根本町、牧ノ原市等)において訪問予備調査を実施し、本格的なアクションリサーチの可能性を検討している。2019年度は原則的に申請書の通り「シーズの探索」「可能性の醸成」「具象化」のそれぞれに向けたアクションリサーチを行う。また、現在検討している下田市以外のアクションリサーチ対象地域についても少なくとも7月までにその採否を確定する予定である。ただし下田市以外の地域については、そのニーズは大きいものの、アクションリサーチの推進に必要とされる個々のメンバーの負担が想定していたよりも大きかったことなどから、研究期間内に一定の成果を出す必要からどこまで対象を広げることが妥当であるかについては課題があり、この点も考慮して調査対象を選定する必要があるものと考えている。このほか、2019年度からは特に国内の先進地域を対象とした事例調査とこれまでの理論的検討を基盤としたモデルの構築も本格的に開始する予定である。また、「現在までの進捗状況」に記したとおり、研究が想定よりも早く展開し、本研究課題が想定していたよりも広範な人材の参画ニーズをもっていることが確認されたため、今後の研究推進を今回の申請予算内で賄うことが困難な状況が明らかになりつつある。このため、残り2年間ある研究期間待たず、科学研究費補助金への前年度の応募も含め、他の研究者の参画や資金調達の方途を開拓することも2019年度以降の検討課題である。