hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視興奮におけるカルシウムイオンの役割

外界からの情報を受容し、これに適した反応を示すことが生命の維持において基本的に重要なことである。動物の場合、視覚情報の占める割合はきわめて大きく、その基本的機構は多くの研究者によって調べられてきた。視興奮はまず視細胞が光を受容することから始まり、ロドプシンの光化学反応とそれに次いで視細胞形質膜の膜電位の過分極が起こる。脊椎動物の場合、ロドプシンは視細胞外節の円板膜に存在し、この円板膜と形質膜との間に直接の連絡はないため、円板膜上での光受容の情報が形質膜に伝わる機構を考える必要がある。現在、いくつかの仮説が考えられているが、その1つにカルシウムイオンが情報伝達物質として働くという"カルシウム説"がある。この説によるとロドプシンの光受容に伴い、円板膜からカルシウムイオンが放出され、これが形質膜上のナトリウムチャンネルをブロックする結果、膜電位の過分極が起こる。この説を検討するため、今まで、網膜を用いた測定や、脂質小胞を用いた測定が行われてきたが、網膜を用いた系では爽雑物が多すぎるため、脂質小胞を用いた系では系の安定性に問題があるために明確な結果は得られていない。本研究の目的は、このカルシウム説を、脂質小胞と培養細胞とを融合させることによって作った安定な再構成系を用いて検討しようというものである。牛網膜より抽出したロドプシンを脂質小胞に取り込ませ、これを培養ガン細胞と電気法で融合させた。他方、パッチクランプ法で融合細胞の電気的特性測定できる装置を設定した。また、カルシウムイオンと特異的に反応して強い蛍光を発するようになる色素Queen【II】を視細胞内に導入し、光によるその蛍光変化の測定系について検討している。
環境を含む政策総合評価モデルの開発に関する調査・研究

本年度は、前年度の研究成果に基づき、準公共サービスに関する外部効果の評価方法、公共サービスの効率性の評価方法、公共セクターのmanagementに関する具体的な改善提案、および、社会実験の具体化に向けて下記の進展があった。1.外部効果の評価にCVMをはじめとした「アンケート調査法」が提案されているが、本研究では準公共サービス分野へも適用でき、かつ経済的手法であることが分かった。(1)まず、「岡山LRT導入問題」では、この公共交通手段導入の外部効果と需要予測、および費用負担のあり方が1本のアンケート調査で実行可能であること分かった。(2)「産業廃棄物のリサイクル事業」の分析では、企業の事業活動にもCVM法が適用可能で、廃棄物を市場の枠組みの中に閉じることの効果が示唆された。(3)「奄美大島の観光価値の推計」では、公共サービスとしてのレクリエーション価値の推計にゾーンTCM法が有効で、所得計算法との整合性も取れる。(4)「ごみ収集政策の評価」にはコンジョイント分析が有効であることが分かった。(1)公共バスの分野では、DEAの基本形であるCCRモデル、およびBCCモデルが取り上げられ、通学者の利用を高めることが効率の改善につながる。(2)警察サービス分析では、非確率的フロンティア関数による評価も行われ、DEA法が頑健。(3)図書館の分析では、非効率要因分析としてトービット、順序プロビットモデルが有効。(4)消防の分析では、偶然性や外生的非効率性を排除して、非効率を評価する方法が具体化。3.サプライヤーとしての公共セクターの問題、とりわけ杜会資本マネジメントや住宅政策が取り上げられ、社会実験・調査法の有効性と今後の課題が明らかにされた。昨年7月に、第1回総会を開き、都市施設、ゴミ処理、資源南利用等に関する評価チーム等を編成し、「フェーズI」の「基本モデル」の開発をめざして、研究をスタートさせた。主な成果は以下の通りである。2.特に大阪府の全面的な協力を得て、府で実施された建設事業評価と問題点を、実態に即して具体的に検討をし、今後の改良のあり方を検討した。5.Conjoint analysisを用いた一般ゴミ処理に関する事業評価分析、電力産業の廃棄物再処理に関する社会的効率性の推計等、現在、調査準備段階を迎えている。6.Workshopや研究会を通じて、現在10名の大学院生、及び、10数名の自治体職員が積極的に参加し、この分野の人材形成に多大な貢献をした。1、外部効果の評価にCVMをはじめとした「アンケート調査法」が提案されているが、本研究では準公共サービス分野へも適用でき、かつ経済的手法であることが分かった。(1)まず、「岡山LRT導入問題」では、この公共交通手段導入の外部効果と需要予測、および費用負担のあり方が1本のアンケート調査で実行可能であること分かった(2)「産業廃棄物のリサイクル事業」の分析では、企業の事業活動にもCVM法が適用可能で、廃棄物を市場の枠組みの中に閉じることの効果が示唆された。(3)「奄美大島の観光価値の推計」では、公共サーピスとしてのレクリエーション価値の推計にゾーンTCM法が有効で、所得計算法との整合性も取れる。

(4)消防の分析では、偶然性や外生的非効率性を排除して、非効率を評価する方法が具体化。3、サプライヤーとしての公共セクターの問題、とりわけ社会資本マネジメントや住宅政策が取り上げられ、社会実験・調査法の有効性と今後の課題が明らかにされた。
潰瘍性大腸炎の発癌に至る経時的エピゲノム変化の解明と病理診断への応用

潰瘍性大腸炎は、長期にわたる再燃・寛解を繰り返し、持続する炎症により発癌率が上昇するといわれる難治性疾患である。慢性炎症は、NF-kBシグナル経路などを介して数々のエピゲノム調節因子を誘導し、クロマチン構造の改変やDNAメチル化を誘導することが知られている。また、大腸癌は、エピゲノム異常を含めて発癌に至る分子異常経路が複数あることが明らかとなっている。以上より、潰瘍性大腸炎由来の発癌は慢性炎症によるエピゲノム変化が深く関与することが考えられる。まず、公開メチル化データを用いて、正常粘膜、潰瘍性大腸炎粘膜、治療された潰瘍性大腸炎粘膜のDNAメチル化状態について解析を行った。正常粘膜や治療後粘膜と、炎症状態の粘膜を比較したところ、プロモーターのメチル化状態が違う複数の遺伝子の存在が示された。疾患の活動性や治療に伴い、エピゲノム状態が可逆性に変化すると考えられた。次に、ホルマリン固定・パラフィン包埋切片を用いて癌部・背景粘膜のエピゲノム状態を評価し、時間経過に伴う変化や、癌部と背景粘膜の差異を明らかにする事とした。背景粘膜については、癌部からの距離と炎症やエピゲノム状態の関連性についても評価するため、癌部近位から遠位にかけて複数か所のサンプリングを行う計画とした。DNMT1, 3A,3B, ARID1Aなどのエピゲノム制御因子の免疫染色や、メチル化アレイや遺伝子発現アレイを行うため、2008年から2018年までの10年間における潰瘍性大腸炎合併大腸癌手術症例と内視鏡フォローアップ中にdysplasiaと診断された症例を抽出した。
知識構造の発達障害と衰退:自閉性障害と統合失調症の比較による検討

自閉性障害児と統合失調症患者の知識構造の形成と衰退について検討を行った。カテゴリ流暢性課題発話データ及び全称量化表現理解課題に基づく分析から、自閉性障害児において、健常児とは異なる特異な知識の構造化がなされている可能性が示唆された。また、カテゴリ流暢性課題における語産出の分析から、自閉性障害児における知識の構造化は、統合失調症患者の知識構造の衰退パタン類似しており、高次認知機能障害における両疾患の共通性が示唆された。本研究の目的は以下である。(1)広汎性発達障害を中心とする発達障害児の知識構造と、その発達的変化について調べる(2)統合失調症患者における知識構造衰退の要因について、発達障害児との比較により考察する。(1),(2)を併せて調べることにより、発達障害児の知識形成過と統合失調症の知識構造衰退が、認知発達の障害や神経発達仮説に由来する可能性を検討できると考える。本研究は、互いに関連する以下2つの目的を持つ。1高機能自閉性障害を主とする広汎性発達障害における知識構造と、その発達的変化について調べる。2統合失調症患者における知識構造衰退の要因について、自閉性障害との比較により考察する。知識構造の分析については、カテゴリ流暢性課題(Category Fluency Task ; CFT)の発話データに基づいて、心的カテゴリ構造を導出することにより、上記目的を追究する。このため、18年度は、主として同課題のデータ収集・整理・分析に関わる以下事項を遂行した。1非定型抗精神病薬により一定期間治療を受けた統合失調症患者、及び対照となる非投与群の統合失調症患者について、語流暢性課題を含む検査データの収集・整理及び分析を行った。2自閉性障害を中心とする発達障害児に対して、知識構造を分析するため、語流暢性課題を含め認知機能検査データを収集した。1については、非定型抗精神病薬投与群でも、実行機能は、非投与群の統合失調症患者に比べ比較的短期間での改善は認められない可能性が示唆された。また先行研究同様、日本語話者患者においては、カテゴリ流暢性課題と文字流暢性課題の遂行低下に日本語特有の課題差が認められた。今後自閉性障害児との比較を行うために、カテゴリ流暢性課題の発話データを基に、知識構造の改善について調べる。2については、18年度に一定数のデータを収集したが、今後さらに、統合失調症患者との知識構造の比較に、十分な人数までデータを蓄積する予定である。本研究は、申請初年度から、互いに関連する以下2点を目的に挙げている。1高機能自閉性障害を主とする広汎性発達障害児における知識構造と、その発達的変化について調べる2統合失調症患者における知識構造衰退の要因について、発達障害児との比較により考察する。前年度(平成18年度)は主に、統合失調症患者及び発達障害児におけるVFTデータの収集・整理に努めた。これを受けて本年度(平成19年度)は、以下2点を遂行した。1統合失調症患者のVFTデータを分析し、CFTとLFTの障害度が欧米言語話者とは異なることを見出した。2発達障害児のVFTデータを分析し、発達障害児におけるCFTとLFTの遂行成績は健常児と異なることを明らかにした。さらに発達障害児において、CFT発話における意味まとまり数や大きさが、広汎性発達障害児と注意欠陥他動性障害児では異なる可能性を見出した。今後さらに発達障害児のVFTデータの収集を続け、統合失調症患者のVFTパタンと比較する予定である。また、発達障害児のCFTにおける意味まとまりについてより詳細な分析を行い、広汎性発達障害児とADHD児の診断上の区別に有効となる手がかりを発見したいと考えている。上記の目的について、平成21年3月までに以下の事項を明らかにした。(1)広汎性発達障害、注意欠陥他動性障害児を中心に、VFTを含む認知機能検査課題のデータを収集した。(2) VFTデータを分析し、CFTとLFTの遂行パタンが健常児と異なることを明らかにした。さらにCFT発話における意味まとまり数や大きさが、広汎性発達障害児と注意欠陥他動性障害児では異なる可能性を見出した。(3)高次認知機能と関わる言語表現(全称量化表現)の理解'の発達が遅れることを見出した。(4)ウィスコンシンカード分類課題及び単語記憶課題を用いて、発達障害者とその同胞において、記憶の体制化能力が脆弱であることを明らかにした。(5)非定型抗精神病薬により一定期間治療を受けた統合失調症患者のVFTデータの収集と整理を行った。(6)日・米・トルコ語話者のVFTデータを分析し、LFTの障害度が書記言語により異なることを明らかにしだ。

これらの研究により、発達障害児の知識構造とその発達的変化の様相を把握しつつあるとともに、統合失調症患者における知識構造衰退の要因について基礎的事実を得つつある。目的・計画本研究の全体的な目的は以下2点である(1)広汎性発達障害を中心とする発達障害児の知識構造とその発達的変化について調べる(2)統合失調症患者における知識構造衰退の要因について、発達障害児との比較・考察する。上記目的に関し、平成23年度は前年度までに未完了であった語流暢性課題データの収集を行った。特に発達障害児との対照として、健常児データの収集及び分析を進めた。実施内容健常児に語流暢性課題を実施し、発話語数について語彙年齢と生活年齢群に分け分析した。また知識構造を推定するために、カテゴリ流暢性課題の発話に基づきクラスタスコアを算出した。結果・考察カテゴリ流暢性課題については、発話量及びクラスタスコアに生活年齢の群差が見られなかった。語彙年齢群差がみられたが、必ずしも語彙の高さに応じた成績ではなかった。これら結果は、幼児においてはカテゴリ知識の構造化が未発達であり、連想による検索が難しかった可能性を示唆している。文字流暢性課題については、生活年齢群差・語彙群差がみられた。上記結果は、語彙流暢性課題において注意・モニタリング・プランニングなどの実行機能が不可欠であること、またそれが加齢や語彙発達とは独自の認知発達過程を辿ることを示唆している。意義本研究により、幼児における語流暢性課題の生活年齢、及び語彙年齢による標準値が明らかになった。今後発達障害児の遂行と比較する上で有効だと考えられる。また本研究は、就学前の幼児においても文字流暢性課題が実行可能なこと、従って音韻意識が比較的早期から発達していることを示すものである。発達障害児の言語発達の様相を探る上で、貴重な参考資料となると考えられる。
自己反映的プログラミングのための計算・論理体系

本研究では、これまで行ってきた計算体系における自己反映性の研究を基にして、自己反映性を持つ論理・計算体系の確立を目標とした。具体的には高階型理論の一種である多相型付きラムダ計算を、ファーストクラス環境の機能を付加することにより拡張した論理・計算体系を構築した。本年度においては次のような計画のもとに研究は遂行された。【ファーストクラス環境を持つ多相型理論の基本的性質の解明】従来の多相型つきラムダ計算においては、さまざまな数学的性質が知られていた。それらの性質がファーストクラスな環境をもつ多相型理論において、どのように成り立つのかということの解明に取り組んだ。特に、ファーストクラス環境をもつ多相型つきラムダ計算の型推論アルゴリズムの提案と、そのアルゴリズムの健全性・停止性・完全性について研究した。【ファーストクラス環境を持つ多相型理論の意味論】ファーストクラス環境を持つ多相型付きラムダ計算の意味論について研究した。意味論は、レコードを含むような多相型付きラムダ計算への変換により与えられた。【プロトタイプシステムの実装】ファーストクラス環境をもつ多相型つきラムダ計算の型推論アルゴリズムのプロトタイプシステムを実装し、その有効性について検討した。自己反映的プログラミングとは、実行状態や自分自身の構成などを参照したり、ときには改変しながら処理を進めてゆくようなプログラムを許すプログラミングスタイルであり、プログラムのメタレベルの概念の記述がオブジェクトレベルで許されることが特徴である。さまざまな方向から自己反映的プログラミングは研究されているが、一般に、自己反映的な扱うことが可能である範囲と、それにともない起る病的現象とはトレードオフの関係にあることが知られている。研究代表者は、これまで環境や継続などに対して自己反映的な取り扱いを許した自己反映的計算体系を提唱し、その基礎理論を確立してきた。具体的には、自己反映的プログラミング言語のモデルとして、環境や継続をファーストクラスである対象、すなわち、整数やプール値などの通常のデータとして扱うことが可能である機能をラムダ計算に付加した計算系をあたえた。そして、その体系に関する基本的性質の解明に取り組んだ。
非市場戦略の「実施」に関する研究：日本の出版業界を中心に

企業の市場における活動についてはかなりの程度、研究が進んできている。すなわち、企業がどのような製品やサービスを、どのように提供するかという点についての研究である。それに対して、研究が圧倒的に不足しているのは、企業の市場外での活動である。特に、企業がどのように製品やサービスを提供する際の「ゲームのルール」を策定しているのかという点については、驚くほどに研究が足りない。市場および、非市場での企業活動が不可分であるということを考えるならば、この不足は、実務的にも、学術的にも大きな問題を孕んでいると言えるだろう。こうした問題意識に基づき、本研究では、非市場戦略がどのように実施されるのかという点を中心に検討を行った。その際に、日本の出版業における定価販売という「ゲームのルール」の策定を中心に、詳細な事例研究を行った。この結果、次のことを明らかにすることができた。企業の利害関心を正面に据えて、非市場戦略が実施されるのではないということである。いわゆる社会的な事項と結びつけて、「ゲームのルール」の必要性が主張されてきたということである。すなわち、定価販売は個々の企業の利得との関連で意義があるというわけではなく、文化を守るという観点から重要だという主張が展開されたのである。この成果については、本研究助成を受けて、論文とし、Business Historyという第一線の国際的な学術論文として採択されるに至った。本課題は、出版業界の定価販売に関わる業界と政府の相互作用を事例研究の対象として、非市場戦略の実施について検討するものである。規制のあり方に対して働きかけを行うことの効果の測定を行った研究をはじめとして、企業の「非市場戦略」に関しては近年研究が増えつつある。しかし、本研究のような「実施」に注目した研究は極めて少ない。2016年度は、これまでに収集したデータを一貫した視点から分析するために、1フレームワークを構築すること、2実際にフレームワークを援用して分析すること、の二つの主たる活動にささげられた。非市場戦略の実施を分析する上で、本研究は「社会的な受容」を意味する正当性(legitimacy)および「社会的な受容を実現するため」の手段である正当化(legitimation)の観点からアプローチした。すなわち、「定価販売の正当性に関して、業界関係者が正当化を行った」という観点から、事例分析を行っていった。こうした知見は、正当性というものが、不断の正当化によって保たれているものであるという点を再認識させるものである。実際、こうした知見は、これまでの関連する研究ではしばしば見落とされてきた点である。こうした知見を提供したことの学術的意義は次の通り要約できる。非市場戦略の「実施」に光を当てるための一つの道筋を示したことである。非市場戦略の「実施」に関して、光を当てることは必ずしも容易ではないと考えられてきた。特に、どのような種類のデータを用いることで、「実施」を分析することができるのか、明確な視点は提示されてこなかった。しかし、本研究が示唆するのは、特に正当化という視点に絞ることで、この点を克服することが可能である。当初は、本科研の助成期間中にフレームワークの構築および分析を終了し、その集大成として第一線の国際ジャーナルに投稿・受理させることを目的としていた。しかし、上述のように、非市場戦略の「実施」を分析する上で、正当性と正当化という観点からの分析の有効性にたどりついた。この観点に基づき、現在までに収集したデータを一貫した視点から分析した。その成果は、下記の投稿論文として、2017年の3月にBusiness Historyより、「条件付採択(conditional acceptance)」を得るに至った。本課題は、出版業界の定価販売に関わる業界と政府の相互作用を事例研究の対象として、非市場戦略の「実施」について検討するものである。本研究は、規制の在り方に対して実際に企業が影響を与えようとするそのプロセス、すなわち「実施」の局面に注目した研究である。こうした「実施」に関するデータを取得するには、関係者とのかなり密接なやり取りを行い、信頼関係を築くことが重要である。そうした信頼関係を構築できるかどうかは、時間がかなりかかるものであるし、また、実際に時間をかけたからと言って、必ずしも信頼関係が構築できるわけでもない。そのため、重要な課題であるとは認識されつつも、それほど研究が蓄積されていない事項である。出版業界に関する非市場戦略の実施を扱った事例研究は、出版物の定価販売に注目したものであった。この知見をまとめた論文(Legal structure, business organisationsand lobbying: The Japanese publishing sector, 1990-2001)は、第一線の国際ジャーナルに受理・掲載することが想定よりも早くできた。そのため、新たな事例研究を行う上で、探索活動に使用することに注力した。特に、いわゆる「新興国」に日本企業が進出していく際の非市場戦略の在り方を探った。具体的には、日本からベトナムに進出している企業と、現地ベトナム政府の非市場戦略の実施を見る上で、ベトナムに出張して、パイロット調査を実施した。さらに、アルゼンチンで開かれた国際学会にて研究発表をし、追加で執筆している研究論文のフィードバックを得るとともに、新興国を対象とした非市場戦略の実施に関する調査を行うための準備を行った。当初に目論んでいた、出版業界を事例とした非市場戦略の「実施」に関する論文を第一線の国際誌に受理・掲載させるということを、達成したため。

それに対して、研究が圧倒的に不足しているのは、企業の市場外での活動である。特に、企業がどのように製品やサービスを提供する際の「ゲームのルール」を策定しているのかという点については、驚くほどに研究が足りない。市場および、非市場での企業活動が不可分であるということを考えるならば、この不足は、実務的にも、学術的にも大きな問題を孕んでいると言えるだろう。こうした問題意識に基づき、本研究では、非市場戦略がどのように実施されるのかという点を中心に検討を行った。その際に、日本の出版業における定価販売という「ゲームのルール」の策定を中心に、詳細な事例研究を行った。この結果、次のことを明らかにすることができた。企業の利害関心を正面に据えて、非市場戦略が実施されるのではないということである。いわゆる社会的な事項と結びつけて、「ゲームのルール」の必要性が主張されてきたということである。すなわち、定価販売は個々の企業の利得との関連で意義があるというわけではなく、文化を守るという観点から重要だという主張が展開されたのである。この成果については、本研究助成を受けて、論文とし、Business Historyという第一線の国際的な学術論文として採択されるに至った。当初の計画よりも研究が進展している。そのため、上記のBusiness History論文に関連する別の論文を執筆していく一方で、本研究の知見を更に発展させるための活動にエネルギーの大部分を注ぐことを計画している。具体的には、本研究で得られた知見を他の事例に対して拡張的に適用し、分析フレームを精緻化していくことを計画している。そのために、「正当性」および「正当化」を中心に据えて、他の事例研究を行う準備を行っている。特に、本事例は日本国内の規制に関連する事例に焦点を当てたが、1日本企業が海外に進出する際の非市場戦略の実施や、2規制以外の、例えば、自主基準の制定と非市場戦略の実施、に関しても射程に入れていくことを考えている。パイロット調査に赴いたベトナム(ダナン)と、国際学会で訪問したアルゼンチン(ブエノスアイレス)ではそれぞれ、現地の政府関係者(ベトナム)および潜在的な共同研究者(アルゼンチン)であるキーパーソンとのコンタクトに成功し、現在でも追加の調査に向けてメールのやり取りを行っている。今後も定期的に連絡を取り、関係性を維持し、更なる調査ができる下地をさらに整えていく予定である。またその一方で、「新興国」に関する既存研究の理解を深めることを計画している。「非市場戦略の実施」を「新興国」において分析する上では、これまでに申請者が注目してきた研究群のみでは不十分であることも明らかになった。申請者は、正当化(legitimation)に関する研究を主に参照してきたが、「新興国」に関する研究に対する文献・理論研究は手薄であった。当初の予定よりも、計画が進展した。
マルコフ過程の研究

市原対称マルコフ過程の爆発問題-可算集合上のマルコフ連鎖に対してその生成作用素との関連において保存性,爆発性を特徴づけることができた。道のjumpの幅が一様に有界な場合には拡散過程に対する方法を、又一般の場合には一様に有界なjumpに対する作用素による摂動を併用することにより、このマルコフ連鎖に対する議論が可能になった。リーマン多様体上のブラウン運動のTailσ-fieldについて-この問題に関しては最大の目標であったMcKeanの予想"単連結負曲率リーマン多様体上のブラウン運動のTailσ-fieldはそのInvariantσ-fieldに一致する"を解決することができた。結果としてこの主張は単連結性には無関係で曲率に関する条件(一種の等質性)だけの下で、この予想を正当化することができることがわかった。佐藤単峰な確率分布のモードa,平均m,分散vの間にla-ml≦〓という関係があるというJohnson-Rogersの結果を拡張して、1a1≦const【β(^(1/e)-p)】(βpはP次の絶対モーメント)という不等式を示し、これを時間的一様な独立増分をもつ確率過程【X_t】(oから出発して単峰な分布をもつとする)に適用してそのモードa(+)のt→∞における挙動を調べた。更にindex1の非対称安定過程のa(t)に関しいくつかの結果を得た。クラスLに属する時間的一様な独立増分をもち0から出発する確率過程【X_t】(0≦t<∞)の分布は単峰であることが知られているが、このモードa(t)に対しtの関数としての性質を調べた。特にt→∞における挙動を、【X_t】が増加過程でそのk関数が無限遠で緩変動のとき、および、安定過程のdomainof attractionに入るときに明かにした。
マイクロ波表面波水素プラズマ照射による酸化亜鉛薄膜の低抵抗化

通常ZnOは化学量論比上の結合では、透明で高い電気的絶縁性を持っている。イオンプレーティング法で形成されたZnO膜にマイクロ波表面波(1000W)で励起したH_2プラズマを30(sec)程度照射する事で、膜の可視領域における光学的透過率を下げることなく、また他の種々な金属元素をドープすることなく電気的な抵抗率を10^<-3>(Ωcm)まで下げる事ができた。よってZnOの透明導電膜としての新しい応用が可能である。透明導電膜の多くはITO(InとSnの酸化物)で形成されているが、ITOの主成分であるInが枯渇しており代替材料の研究が注目視されている。その中で酸化亜鉛薄膜(ZnO)が特に注目されている。ZnO薄膜単体では透明な薄膜は作製できるが金属酸化物であるため電気的に高抵抗である。この問題を解決するのにAl,やGa等の金属元素をドープさせ、導電性を持たせる方法が研究されている。本研究はこれら他元素を必要とせず低抵抗ZnO薄を形成することを目的とした。マイクロ波表面波プラズマは、低電子温度、高密度という特長を持っている。この特長を生かしあらかじめ作成しておいた高抵抗を示すZnO薄膜に対して、表面波励起水素プラズマを照射することにより表面改質を行ない、透明度を失うことなく低抵抗化することが可能になった。実験はあらかじめ真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等でZnO薄膜を成膜しておく。一例としてガラス基板上に膜厚1500Å、初期抵抗率2.0×10^6[Ω・cm]の試料をプラズマ照射源から12cmはなれたところに設置した。マイクロ波表面波の出力は1[kW]、ラングミュアプローブを用いた測定でプラズマ密度は5.0×10^<11>[cm^<-3>]、電子温度は0.15[eV]となっている。このような条件のマイクロ波表面波水素プラズマを照射時間15秒180秒と各々変化させ照射時間に対するZnO薄膜の抵抗率の変化を測定した。その結果、抵抗率は2.0×10^6[Ω・cm]から60秒照射で3.2×10^<-3>[Ω・cm]に大幅に減少し可視光領域で90%以上の高透過率を示す導電膜になった。これらの試料は大気中での時間経過とともに透過率や抵抗率の変化も見られず、かなり良質の透明導電性を持ったZnO薄膜である事が判明した。近年透明導電膜として,ITOに代わり酸化亜鉛薄膜(ZnO)が特に注目されている。ZnO薄膜単体では透明な薄膜は作製できるが,金属酸化物であるため電気的に高抵抗である。この問題を解決するのにAl,やGa等の金属元素をドープさせ,導電性を持たせる方法が研究されている。本研究はこれら他元素を必要とせず低抵抗ZnO膜(高導電率)を形成することを目的とし,水素プラズマを利用したZnO透明導電性化の実験に取り組んでいる。昨年はマイクロ波表面波H2プラズマをZnO膜に照射することにより,可視域での高透過率を維持したまま,高導電性(低抵抗化)を付与することができた。膜厚1500AのZnO膜はH_2プラズマ未照射の場合は2×10^6(Ωcm)有していた抵抗率をマイクロ波表面波1[kW]のH_2プラズマを60秒照射することにより,ZnO膜の抵抗率3.2×10^<-3>(Ωcm)まで下げることができた。今年度は,これと比較して同じZnO膜に対し2(Pa)の水素ガス圧力で通常の高周波(13.56MHz)によるH_2プラズマを照射したところ,約10分で抵抗率を×10^<-2>(Ωcm)まで下げることができた。ZnO膜に対し,水素プラズマ照射することにより抵抗率が低下した原因に,プラズマ照射したH_2原子がどのように係わっているかをSIMSにより調べたところ,いずれの場合も膜内に水素が存在していることが判明した。この水素が持つ電子の軌道がZnや0と連携し,電気伝導性を高め,低抵抗下の原因となって作用していると考えられる。これらの詳細についても目下解析中である。この研究の主目的は、ZnO薄膜に他原子をドープすることなく、H_2プラズマ照射のみ行うことで、膜の低抵抗化と化学量論比を変化でき、幅広い応用の透明導電膜を形成することにある。プラズマは減圧下(0.110Pa)で2.45GHzのマイクロ波を供給して得られる表面波励起プラズマを利用して地球環境負荷軽減効果をも考慮し、ITOに変わるZnO透明導電膜の研究を行うものである。今年度は、H_2プラズマ照射後のZnO膜の結晶性について測定した。

その結果、マイクロ波で十数秒、高周波で数分のプラズマ照射では結晶構造に大差はなく、ZnO(0002)面が主に観測された。またH_2原子が膜内にドープされる可能性をSIMSで測定した結果、次のことが判明した。Zn原子とO原子の割合は、H_2プラズマ照射前後によりその割合が反転した。これはO原子の一部がH原子により還元されたものと考えられる。また、O原子の代わりにN_2プラズマを照射すると、抵抗率は数桁低くなり、H_2プラズマ程低くならないものの、ホール効果測定を行ったところ、一部の実験条件下でP型ZnOが形成されることが判明した。
B細胞抗原レセプター関連分子p52に結合する分子の解析

B細胞抗原レセプターシグナル伝達機能分子p52に対するモノクローナル抗体19-14を用いて単離したα4遺伝子はそのアミノ酸配列から、既知のキナーゼドメインは有しないものの、protein kinase C、casein kinase IIによってリン酸化を受けると思われる部位が5ヶ所づつ存在する。α4遺伝子をpGEX-3Xベクターに組み込み、大腸菌内でGSTとの融合タンパクとして発現させ、GST-α4がprotein kinase Cとcasein kinase IIの精製酵素によってin vitroでリン酸化の基質となるかを検討した。その結果、GST-α4はin vitroで両方の酵素のリン酸化基質となることが明らかとなった。次に、α4遺伝子産物の機能ドメインを明らかにする目的で、5'側及び3'側欠失変異体を5種類づつ計10種類作製し、各々をGSTとの融合タンパクとして発現させた。これらの遺伝子産物を抗ホスホチロシン抗体によるウェスタンブロット解析を行うと、完全長のGST-α4は大腸菌内でチロシンリン酸化を受けており、さらに欠失変異体の解析から、このチロシンリン酸化にはC末端側6070アミノ酸が必要であることが明らかとなった。大腸菌内にチロシンキナーゼは存在しないという報告より、α4遺伝子産物にはチロシンキナーゼ活性を有する可能性があり、今までに報告されていない新しいタイプの機能分子として解析を行っている。
局所制御された自励振動子群の強調による運動パターンの生成と振動搬送への応用

本研究では,局所制御された自励振動子群が協調して運動パターンを生成するメカニズムを明らかにした.また,そのメカニズムを小型の振動搬送機械を組み合わせた分散形振動搬送へ応用するための基礎について検討した.はじめに,引込みの観点から自励振動子群が協調するメカニズムを調べた発振と制振の働きを明確に切り分けられる可変速度フィードバック形の自励振動子を用いて,引込み現象の発生メカニズムを単純な形で明らかにした.得られた知見を以下にまとめる:(1)強制外力だけで指令振幅に達する場合に局所制御が制振の働きをし,このとき引込み現象が生じる(2)強制外力と自励振動子の同期限界と位相差は,強制振動の振幅位相特性で表せる(3)近傍の影響だけを受ける相互引込みは,同期制御力を強制外力とみなすことで,強制引込みと近似的に等価に扱うことができるまた,全体場の影響を受ける相互引込みにおいても,自分自身の影響を取り除き,周囲からの影響だけを強制外力とみなすことにより,強制引込みと近似的に等価として扱うことができる.次に,自励振動子群の協調による運動パターンの生成について検討した.近傍の振動子の変位と速度に適切な重み係数を乗じて同期制御力としたものを周囲の影響として各自励振動子に与えることで,自励振動子間に任意の位相差が生成できることを解析と実験の両面から示した.本手法を用いて自励振動子間の位相差を設計すれば,局所制御によって任意の運動パターンを生成できる.また,これらの成果を振動搬送機械の駆動に応用した分散形振動搬送を実現するための同期手法として利用し,複数台の直線形振動搬送機械を協調させた搬送を実現した.本研究では,局所制御された自励振動子群が協調して運動パターンを生成するメカニズムを明らかにした.また,そのメカニズムを小型の振動搬送機械を組み合わせた分散形振動搬送へ応用するための基礎について検討した.はじめに,引込みの観点から自励振動子群が協調するメカニズムを調べた発振と制振の働きを明確に切り分けられる可変速度フィードバック形の自励振動子を用いて,引込み現象の発生メカニズムを単純な形で明らかにした.得られた知見を以下にまとめる:(1)強制外力だけで指令振幅に達する場合に局所制御が制振の働きをし,このとき引込み現象が生じる(2)強制外力と自励振動子の同期限界と位相差は,強制振動の振幅位相特性で表せる(3)近傍の影響だけを受ける相互引込みは,同期制御力を強制外力とみなすことで,強制引込みと近似的に等価に扱うことができるまた,全体場の影響を受ける相互引込みにおいても,自分自身の影響を取り除き,周囲からの影響だけを強制外力とみなすことにより,強制引込みと近似的に等価として扱うことができる.次に,自励振動子群の協調による運動パターンの生成について検討した.近傍の振動子の変位と速度に適切な重み係数を乗じて同期制御力としたものを周囲の影響として各自励振動子に与えることで,自励振動子間に任意の位相差が生成できることを解析と実験の両面から示した.本手法を用いて自励振動子間の位相差を設計すれば,局所制御によって任意の運動パターンを生成できる.また,これらの成果を振動搬送機械の駆動に応用した分散形振動搬送を実現するための同期手法として利用し,複数台の直線形振動搬送機械を協調させた搬送を実現した.局所的な制御をされている自励振動子群が場を通した連成作用により一つの運動パターンを生成していく過程を,自律分散形の振動搬送を例に取り上げて,明らかにすることを目的とした.本年度は,パターン生成の中でも引き込み現象を利用した同期に着目し,同期発生条件を理論的に明らかにした上で,分散制御された複数の振動機械の同期駆動に応用した.はじめに,理論面で得た知見について述べる.自励振動子として,可変速度フィードバックで発振と制振が制御できるものを用い,それぞれに振幅一定制御をかけて分散制御させることで,互いに発振周波数が異なる自励振動子間に生じる引込み現象を調べた.単一の自励振動子において外力による強制引込みを検討した結果,外力だけで応答振幅が指令振幅を超える場合に同期し,このとき,速度フィードバックは振幅一定を実現するために制振の働きをしていることがわかった.次に,複数振動子間の相互引込みを検討した結果,単一の自励振動子の強制引込みと同様に,他の振動子から場の影響として与えられる外力だけで指令振幅を超え,速度フィードバックが制振の働きをする場合に同期することがわかった.次に,振動機械へ応用した結果について述べる.分散型振動搬送では,装置間に生じる位相差が大きいと,搬送速度が低下し騒音が大きくなる.そこで,共振周波数の異なる2台の自励振動機械を同期させて位相差を小さくするため,2台の振動機械の速度を足し合わせ.それぞれの機械にフィードバックして制御した.これにより,2台は常に同じ周波数,同じ位相で振動し,速度が一定で騒音の小さな搬送が実現した.また,同期制御と同時に,消費電力を抑えるための共振点追尾制御も実現できた.昨年度は,可変速度フィードバックで局所制御された自励振動子群の引込み現象について,数値実験による基礎的な考察を行い,分散制御された自励振動機械の同期駆動による搬送の実現に応用した.本年度は,複数の振子からなる実験装置を製作し,引込みの発生条件,位相差などについて昨年度得た基礎的な知見を実環境下で検証すると共に,複数の自励振動子間の引込みにおいて,個々の振動子が周囲の振動子から受ける影響と振動波形の位相差の関係についても調べた.

まず,1台の振子を用いて,強制外力の周波数一定のもとで力だけを大きくしていき,強制外力と振子の振動波形が同期する範囲を求めた.その結果,強制外力だけで指令振幅に達する場合に,可変速度フィードバックゲインが負になり,制御力が制振の働きをして同期するという結果を得た.この実験結果は昨年度の数値実験の結果に一致する.次に,2台の振子の平均速度を定数倍したものを各振子に働く強制外力してフィードバックし,その力が同期範囲に及ぼす影響を調べた.その結果,2台の振子における相互引込みも,1台の振子における強制引き込みの考え方で説明できることを示した.さらに,振幅一定で同期が実現している場合には,同期ゲインが機械系の減衰係数と負の速度フィードバックゲインの和につり合っていることを定量的に示した.3台以上の振子を用いた場合の相互引込みについては,2台の振子を用いた場合と同様に,平均速度を定数倍したものを強制外力としてフィードバックする方法で実現できることを示した.また,近傍の振子の速度を強制外力としてフィードバックすることで,位相制御をすることなく一定の位相差をもった振動波形が作り出せることも示した.昨年までの研究から,可変速度フィードバックで局所制御された自励振動子群の引込み現象について以下の知見を得た:(1)強制外力だけで指令振幅に達する場合に局所制御が制振の働きをし,このとき引込み現象が生じることを示した(2)強制外力と自励振動子の同期限界と位相差は,強制振動の振幅・位相特性で表せることを示した(3)近傍の影響だけを受ける相互引込みは,同期制御力を強制外力とみなすことで,強制引込みと近似的に等価に扱うことができる.また,全体場の影響を受ける相互引込みにおいても,自分自身の影響を取り除き,周囲からの影響だけを強制外力とみなすことにより,強制引込みと近似的に等価として扱うことができる.本年度の研究では,自励振動子群の引込みに関する研究成果を基礎として,自励振動子群の協調による運動パターンの生成を目指した.周囲の影響として,他の振動子の変位と速度を同期制御力として与えて解析した結果,同期制御ゲインを十分に大きくすると,速度だけを同期制御力とした場合の位相差は同相または逆相,変位だけを同期制御力とした場合の位相差は±90度になった.そこで,変位と速度に適切な重み係数を乗じて同期制御力とし,任意の位相差を生成する手法を開発した.本手法によって任意位相差が生成できる原理を理論的に明らかにすると共に,数値実験においても任意位相差を実現した.また,局所制御により自励振動で駆動される4台の振子を用いた実験に適用した結果,実条件下でも任意位相差駆動が実現でき,運動パターンを生成できることを示した.また,これらの成果を振動搬送機械の駆動に応用した.分散形振動搬送を実現するための同期手法として利用し,複数台の直線形振動搬送機械を協調させた搬送を実現した.
大規模なゲノム関連データに対する多重比較法の研究

検定統計量の相関構造を考慮した場合のFDRの計算法に関しては、所属する癌研究会ゲノムセンターの一塩基多型(SNP)のデータを使用して開発を進めた。遺伝子領域の中のSNPを連鎖不平衡の強いハプロタイプブロックに分け、ブロックごとにFDRを計算して評価する方法を開発した。またハプロタイプブロック同定法における検出力の比較をシミュレーション研究で行った。マイクロアレイ研究におけるサンプルサイズ計算の方法に関しては2007年7月に行われた第5回多重比較国際会議において口頭発表を行い、またサンプルサイズを計算するプログラムを統計解析言語Rを用いて開発し、公開に向けて準備を行った。タンパク発現データと抗癌剤感受性との関連研究を統計数理研究所の江口教授らと共同で行った。術前化学療法でドセタキセルを投与された乳がん患者の膨大なタンパク発現データからドセタキセルの病理学的効果と関連するタンパクを抽出するのにコモンピーク法というアルゴリズムを応用した解析法の提案を行った。この方法と機械学習のアダブーストを組み合わせることにより非常に精度の高い予測のできるタンパクを得ることができた。この研究の成果はCancer Informatics誌に掲載された。平成18年度は、マイクロアレイ等のゲノム研究において検定の多重性を考慮して表現型と関連する遺伝子を探索するためのサンプルサイズ設計の研究を主に行った。9月に行われた統計関連学会連合大会(東北大学)では「混合分布モデルを用いたマイクロアレイ解析におけるサンプルサイズ設計」という演題で口頭発表を行った。2種類の表現型で異なった発現をする遺伝子をマイクロアレイを用いて解析するときに必要なサンプルサイズを計算する場合、調べる遺伝子の数(検定の数)が多いために検定の多重性を考慮する必要がある。また、表現型で異なった発現をする遺伝子の数も多いために検出力についても新しい概念が必要となる。本研究ではマイクロアレイデータ解析でよく用いられる混合分布モデルを仮定した場合の必要サンプルサイズの計算法を提案した。また、それを改良した結果について19年2月に行われた科研費シンポジウム「研究開発における多重決定方式の活用」(代表:広津千尋)で発表した。これらの結果とシミュレーション研究の結果を論文にまとめており、19年7月に行われる多重比較国際シンポジウムで発表する予定である。18年度に計画していた相関構造を考慮したFDRの計算法に関しては、理論面の整備は行い、簡単なシミュレーション研究では妥当な結果が得られている。しかしデータ解析に関しては18年度は十分なデータを得ることができなかったため、開発した方法の評価には至っていない。したがってこちらの研究は19年度も継続して行う。
変革期の看護部門トップマネジャーに求められる役割とコンピテンシー

現役の看護トップマネジャーへのインタビュー並びに病院管理者へのアンケート調査により、看護のトップマネジャーの役割と高業績特性として11のカテゴリー53の能力を抽出した。更に内外の文献資料を参考にしディクショナリーの内容に検討を加えて、5つのコンピテンシー領域、28の分野、217のコンピテンシー項目よりなる看護のトップマネジャーのコンピテンシーディクショナリーを作成し、これらの妥当性・有用性を確認するために、看護部長職にある看護管理者を対象に質問紙調査を行なった。その結果、「有益だが必要なし」、あるいは「必要でない」項目が明らかになり、これらは現在の看護部門のトップマネジャーの認識を表していると同時に、今後の取り組み課題であることも明らかになった。今後は、看護管理者より成るグループ・インタビューにより、各項目の表現や必要性のレベルを更に究明し、現実に看護管理者のコンピテンシー評価に用いることのできるモデルとする予定である。1)平成20年度は一般総合病院の看護部門の責任者6名(内2名は副院長職兼務)を対象に、彼らがどのような課題に直面し、将来においてどのような役割が求められ、その役割の遂行のためには、どのような知識・技術が必要であると考えているのかを明らかにするために半構成的な面接を行った。その結果、彼らはいずれも高齢少子社会の中で、保健医療改革や診療報酬体制、介護保険制度の急速な変化、医療機関の機能分化の推進、複雑化する医療提供場面における安全対策の強化の必要性、患者の権利意識の浸透と個人情報保護や情報開示などへの関心の高まりによる説明責任、などの変化の中で、看護管理者には今までにない高度な看護の機能と役割が求められてきている事を認識していた。また、どんな状況であれ看護管理者は、医療チームが効果的・効率的にサービスが提供できるように患者の立場で発言し協働する、看護者に看護のやりがいを感じさせる、組織全体を見渡して効果的ケア提供のためのシステムを創る、対象者のニーズを見極め、新たなサービスを創っていく、理想とする医療現場を創り出していく意欲と実行力が必要であると考えていた。2)また全国の200床以上の一般病院で日本病院機能評価の認定を受けている病院並びに全国の特定機能病院1022病院の病院管理者に対して、看護部門責任者の管理能力をどの様に評価し、またどの程の経営管理能力を期待し、今後どの様な役割を期待しているのかの調査を行った。その結果、経営分析・市場分析・財務分析などの能力に課題があり、院長を補佐して病院経営に参画し、チーム医療体制の運営、人材育成への期待が高いことが明らかになった。3)看護管理者のコンピテンシーや実践規準、看護管理者教育プログラムなどについての国内外の文献と上記1)2)の結果により、看護部門のトップマネジャーに求められる役割、管理能力、知識・技術、業績指標について情報収集を行った。今後はそれらより、看護のトップマネジャーのコンピテンシーのクラスターとディクショナリー(評価項目)を導き出す予定である。平成20年度は、一般総合病院の看護部門の責任者6名(内2名は副院長職兼務)を対象に、彼らがどのような課題に直面し、将来においてどのような役割が求められ、その役割の遂行のためには、どのような知識・技術が必要であると考えているのかを半構成的面接により明らかにした。また全国の200床以上の一般病院で日本病院機能評価の認定を受けている病院並びに全国の特定機能病院240病院の病院管理者に対して、看護部門責任者の管理能力をどの様に評価し、またどの程の経営管理能力を期待し、今後どの様な役割を期待しているのかの調査を行った。今年度は、これらの結果ならびに看護管理者のコンピテンシーや実践規準、看護管理者教育プログラムなどについての国内外の文献から、将来にわたり我が国の看護のトップマネジャーに必要とされる能力、知識・技術、業績指標ついて抽出し、これらを系統的に整理分析し、看護部門のトップマネジャーに求められる役割、能力と高業績行動特性(コンピテンシー)のディクショナリーを導き出し、11のカテゴリー53の能力を抽出した。当初の計画では、導き出されたディクショナリーから成る質問紙を作成し、ディクショナリー(評価項目)の妥当性と信頼性を高め洗練化を図る予定であったが、項目の抽出と分類に時間がかかり、平成22年度に持ち越すことになった。

平成22年度には導き出されたディクショナリーから成る質問紙を作成し、全国の看護部門のトップマネジャーの任にある看護管理者の協力を得て、デルファイ法による調査を行い、ディクショナリー(高業績特性)の妥当性と信頼性を高め、看護のトップマネジャーの高業績特性を明らかにしていくとともに、この活用法についても提案していく予定である。平成2021年度の研究成果で、看護のトップマネジャーの高業績特性として11のカテゴリー53の能力を抽出した。今年度は更にこれらの導き出されたディクショナリーの内容に更に検討を加えて、5つのコンピテンシー領域、28の分野、217のコンピテンシー項目よりなる看護のトップマネジャーのコンピテンシーモデルを作成した。抽出したコンピテンシーモデルの妥当性・有用性を確認するために、500床以上を有する一般病院でかつ日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定を受けた332の病院の看護部長職にある看護管理者を対象に質問紙調査を行なった。調査は本研究で導き出した217のコンピテンシー項目について、現在そして将来にわたって、看護のトップマネジャーが効果的に職務を遂行するために、各項目がどの程度、重要であるのかを4段階(3:大変に重要、2:重要、1:有益だが重要でない0:必要なし)で評価してもらった。その結果、47名(回収率、14.2%、回答所要時間が1時間程度のため回収率が低くなったと考えられる)の看護部長より回答が得られ、46名を有効回答とした。所属施設は、都道府県市町村、地方独立行政法人が45.7%、国立・国立病院機構が23.9%、日本赤十字社が6.5%、その他が23.9%であった。看護部長・看護局長・総看護師長が76.1%、看護部長職と副院長を兼務している者が23.9%であった。調査の結果、「有益だが必要なし」、あるいは「必要でない」項目が明らかになり、これらは現在の看護部門のトップマネジャーの認識を表していると同時に、今後の取り組み課題でもあると考えられる。今後は、看護管理者より成るグループ・インタビューにより、各項目の表現や必要性のレベルを更に究明し、現実に看護管理者のコンピテンシー評価に用いることのできるモデルとする予定である。
発達障害児に認められる道具使用時の「不器用さ」の発症要因と支援方法に関する研究

発達障がい児における不器用さを、ハサミとコンパスの操作から分析を行い、介入のための補助具を試案した。2軸・3軸の圧センサーで手指の運動力学的な特徴、課題中の動作、認知的特性は心理学的検査から関連性を解析した。その結果、姿勢筋緊張の低下と手指の協調運動の稚拙さを示す者では、ハサミ操作でループに対して適切な方向に圧がかけられず、肩や前腕の動作も過剰に生じていた。視空間認知の未熟さが不器用さに関連している対象者ではこの傾向は認められなかった。コンパスではすべての対象者で机上面と水平方向に圧が過剰に生じていた。ハサミループで適切な圧を得られる補助具を作成し2名の対象者に介入し一定の効果が確認できた。発達性協調性運動障害は多くの発達障害に合併することが報告されているが,その症状は主観的な評価しか行われていないことが多く,具体的にどのような機能特性が不器用な印象を与え,正確な運動遂行を阻害しているのかは不明な点が多い.本研究では発達課題として用いられることの多い「はさみ操作」を,運動力学的な視点と操作の巧みさから分析する評価方法を提案し,その臨床的有用性について検討を行う.方法は左右でループサイズの異なる事務用はさみを用いて,一辺15cmの正方形に裁断したコピー用紙内に1mmの線で描かれた直径10cmの円と,直径5cmの半円を交互に上向きと下向きに配置した波型を切ってもらった.本年度は対象者として健常成人5名,発達障害児4名で実施した.分析にはハサミ操作指の接触部位に小型圧力センサを設置し,はさみ操作時に各指にかかる圧変化を分析した.結果は健常成人では左右手とも切り損じはなく正確なはさみ操作ができていた.ループの開閉回数,所要時間とも個人間差があったが,左右手の違いでは左手では所要時間が増加し,開閉回数は増加と減少のどちらかの方略と取るものに分かれていた.発達障害児では円と波型課題それぞれの切り損じの総距離が,健常成人よりも明らかに長いものがいたが,開閉回数や所要時間では健常成人と明確な差はなかった.各指にかかる圧力は,健常成人では右手操作では拇指と中指が同程度の圧力で開閉を繰り返しているが,左手操作ではどちらかの指の圧力が上昇する傾向にあった.発達障害児では拇指の圧力が強くなり,開閉に伴い圧力が極端に変動する傾向も認められた.動作分析の結果では発達障害児で肩関節の動きがより大きくなる傾向にあった.更に,本年度では操作指の圧力を3軸で測定できる機器の開発が終了し,今後はハサミ操作に関わる手指のより詳細な運動学的分析が可能となった.発達性協調運動障害を示す児童・生徒における学用品の操作を,Kinematic・Kineticに分析を行う評価機器の開発と,障害特性の把握,介入方法の提案を行うことを目的に研究を行っている.これまでの研究ではハサミ操作においてはループにかかる圧力が発達障害児では拇指に偏ることによる開閉の不均衡が認められ,動作パターンとしては肩関節の動きが大きくなっていることが明らかとなった.平成26年度は,ハサミのループにかかる圧力を3軸センサにより詳細に分析すること,更に,新たな活動としてコンパス操作時の分析方法の開発を行った.方法は左右でループサイズの異なる事務用ハサミを用いて,いっぺん15cmの正方形に裁断したコピー要しないに1mmの線で描かれた直径10cmの円と,直径5cmの半円を交互に上向きと下向きに配置した波形を切ってもらった.ループおよび示指による支え部としてループ上方の3箇所には3軸センサ(タッチエンス)を貼付し,麻美操作に要する指の圧力特性を解析した.また,コンパス操作時の運動特性に関しては,学童用コンパス(芯タイプ,スーパーコンパス社)を用いて,教育場面で多く使用すると考えた半径2cm、4cmの円を描いてもらい、操作中の様子は正面・側面の2か所からビデオ撮影を行った。コンパスの針部分の当たる机上面に圧力センサを取り付け、針への加重の変化を分析した。結果,ハサミ操作では発達障害児では健常児・者に比べてハサミの刃方向の圧力が強くなる傾向にあり,これにより開閉時に紙に対して垂直に力がかかりにくくなる傾向が確認された.また,コンパス操作では発達障害児では垂直方向に過剰な力がかかっているため,コンパスを回転させる際に,肩関節の外転や肘関節の屈伸といった動作が生じ,結果として軸が安定しなくなる傾向が認められた.発達性協調運動障害を示す児童における学用品の操作を、Kinematic/Kineticに分析を行う評価機器の開発と、障害特性の把握、介入方法の提案を行うことを研究の目的とした。昨年度開発した3軸センサーを用いたハサミ操作の分析とコンパス操作時の針への加重について疾患別に調査を行い、神経学的・心理学的特性との関連について分析を行った。結果では不器用を主訴とし神経学的に姿勢筋緊張が低く手指の協調運動が未成熟な児童では、ハサミ操作で定型発達児ではみられないループの外側に添えている示指で垂直ー外側方向での圧力が検出され、ループ内では3軸方向への圧力の不均一が生じることが確認された。そのため、動作としては肩関節の外転と前腕の回内が生じやすく、そのため切る際の紙送りでも、紙を保持した左手を上方に送るものが多いことが明らかとなった。この特徴は運動機能の神経学的兆候を示さず視空間認知の問題を主としている発達障害児では認められていなかった。