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参加型人工市場による流動性供給のための市場制度の設計と評価

証券市場ではいつでも売買可能であることが望まれ,これは市場の「流動性」と呼ばれている.本課題では市場での流動性供給を取引制度設計の問題と捉え,人工市場を用いた接近を行った.取引を逐次成立させるザラバなどの市場制度を柔軟に導入可能にする人工市場システムを開発し,ゲーミングによりザラバ市場での取引行動の特性を分析と,エージェントシミュレーションによるマーケットメイカー(MM)制度とザラバとの比較を行った.実験結果からMM制度により注文の約定率を高める可能が示された.証券市場ではいつでも売買可能であることが望まれ,これは市場の「流動性」と呼ばれている.本課題では市場での流動性供給を取引制度設計の問題と捉え,人工市場を用いた接近を行った.取引を逐次成立させるザラバなどの市場制度を柔軟に導入可能にする人工市場システムを開発し,ゲーミングによりザラバ市場での取引行動の特性を分析と,エージェントシミュレーションによるマーケットメイカー(MM)制度とザラバとの比較を行った.実験結果からMM制度により注文の約定率を高める可能が示された.本課題は申請者らが開発を進めてきたエージェントシミュレーションとゲーミングの両手法の混在利用を可能にする参加型の人工市場U-Martシステムを用い、市場制度が持つ市場における流動性供給機能についてシミュレーションを用いた実験的な分析を行うものである。U-Martシステムがこれまで採用してきた市場制度「板寄せ」方式は市場制度としては分かり易いが、現実の市揚では部分的に採用されているにすぎない。そこで市場制度の比較分析を実施するために、日本の証券市場で標準的に用いられている「ザラ場」方式と比較対象として「マーケットメイカー方式」についてU-Martシステムを拡張する形でモデル化と人工市場システムの設計・実装を進めている。平成19年度は、主として「ザラ場」方式のシステム開発に重点におき研究を進めた。そして、授業実践の場などを利用してザラ場方式の人工市場システムについて、被験者を用いた参加型シミュレーションを実施し、人工市場システムの安定性、スケーラビリティ、ヒューマンインターフェイスなどについて評価した。その結果、ザラ場方式のU-Martシステムは従来の板寄せ方式に比べ、通信量なども多くサーバ負荷も高いが、構築しているシステムは十分に今後の研究のプラットフォームとして機能することが実証された。また、参加型シミュレーションにおいて、ザラ場市場は被験者への取引操作の負荷が高いことも判明し、被験者を支援するユーザインターフェイスの開発にも平行して取り組んだ。本課題は申請者らが開発を進めてきたエージェントシミュレーションとゲーミングの両手法の混在利用を可能にする参加型の人工市場U-Martシステムを用い、市場制度が持つ市場における流動性供給機能についてシミュレーションを用いた実験的な分析を行うものである。U-Martシステムがこれまで採用してきた市場制度「板寄せ」方式は市場制度としては分かり易いが、現実の市場では部分的に採用されているにすぎない。平成20年度は、前年度に開発した「ザラ場」方式のシステムについて、実際に実験協力者を募り、20名程度で集中的に取引実験を行いシステムの性能を評価した。そして、実験結果を踏まえて、高負荷状況でより安定に動作するようにシステムを改修した。さらに実際のザラ場での取引実験などを通じて、ザラ場取引が持つ特徴などの考察を進めた。さらに、市場への流動性をより供給しやすいと考えられるマーケットメイカー市場におけるエージェントの取引戦略などの考察も進めるとともに、予測市場など市場メカニズムを利用した集合知の形成などの関連分野についても研究を展開した。本研究では市場への流動性供給について人工市場システムを用いて研究を進めている.平成21年度には,これまで開発を進めてきたシステムの問題点を改善して新たにU-Martシステムversion 3.0を構築した.このシステムは市場制度のモデル化の柔軟性を高めたもので東京証券取引所の新システムなども模擬可能とするとともに,手動取引での取引者支援なども行えるようになった.同システムについてはフランクフルト金融経営大学において30人規模の取引実験を実施し,その性能を確認した.また,これと並行して流動性供給のための市場制度の比較分析のためにザラ場市場とマーケットメイカー市場のシミュレータを開発し,ランダムな取引戦略をもつトレーダからなる市場で,収支の中立性を保ちつつ,約定率をザラ場市場よりも向上させることができるマーケットメイカーエージェントの構成が可能であることを示した.さらに人を用いたゲーミングについては板寄せ市場における実験とザラ場市場における実験を同一の協力者グループに対して継続的に実施し,固定された実験協力者間の取引では特定の取引者が高い成績を示すことが見出された.
室町中期の古記録・古文書に於ける記録語・記録語法の研究

(1)室町中期の古記録、広橋兼宣『兼宣公記』(記録13871428)、山科教言『教言卿記』(記録140511)、中山定親『薩戒記』(記録141843)、中原康富『康富記』(141755)を取り上げ、1記録語、2異名と唐名、3漢語表現と漢文語法、4記録語法、5病の語彙、6その他(特徴的な点)を調査し、その文献のもつ記録語と記録語法、語彙的特徴等を記述した。(2)室町中期の『看聞日記』にて、「生涯」とその熟語(及生涯、懸生涯、失生涯等)の意味を調査し、『大乗院寺社雑事記』にて、「生涯」に「命を失う」の意味が出現する時期を明らかにした。(3)中世の阿蘇文書における記録語を調査し、記述した。平成22年度は、中原康富『康富記』(記録期間141555)を調査文献として記述研究を行った。(1)「記録語」としては、「邂逅」「各出」「計會」「経廻」「結構」「(不)合期」「自愛」「併」「斟酌」「中央」「張本」「張行」「為體」「同篇」「突鼻」「比興」「秘計」「奔波」「與奪」「例式」「〓弱」等が見られた。(2)「異名と唐名」として、「異名」では「回祿(火災)」「歓楽(病)」「五明(扇)」「八木(米)」「八座(参議)」「丹州(丹波・丹後)」「讃州(讃岐)」「勢州(伊勢)」等が見える。「唐名」では「亞相(大納言)」「羽林(近衛府)」「給事中(少納言)」「金吾(衛門府)」「黄門(中納言)」「戸部(民部省)」「職事(蔵人頭・蔵人)」「丞相(大臣)」「夕郎(蔵人)」「仙洞(太上天皇・院)」「武衛(兵衛府)」「李部(式部省)」等が見えた。(3)「漢語表現・漢文表現」としては、「況(んや)於乎」「曽(て)不」「宜(しく)べし」や「不可勝計(あげてかぞふべからず・〔ショウケイスベカラズ〕)」等が見える。(4)「記録語法」としては、「有御(御あり)」「以被(以てらる・られる)」「被下(を下さる)」、形式名詞の用法に「之間」「之處」「時」の他に「之段」や「之篇」等が見える。(5)「病の語彙」として、「違例」「疫病」「虚氣夭シ病」「御悩」「下風腫物」「痔所勞」「〓+食=シキ」「邪病」「辛勞」「中風」「腫物」「腹病」「風氣」「御不豫」「疱瘡」「虫腹」等が見える。(6)「唐代口語」の名残としては「向後」が見えた。(7)漢語副詞として、「一往」「結局」「始終」「須臾」「惣別」「大概」「大略」「萬一」「委細」等がある。畳字には「少々」「濟々」「内々」「面々」「能々」等がある。『康富記』は儀式の様子(有職故実)をしっかり記録する傾向にあることがわかった。平成23年度は、中山定親『薩戒記』(記録期間141843年)の記述研究を行った。1「記録語」では「有若亡」「淵底」「雅意」「邂逅」「涯分」「経営」「計会」「結構」「見来」「相博」「左道」「自愛」「併」「時宜」「入魂」、「生涯」「勝事」「如在」「如泥」「参差」「斜酌」「對揚」「逐電」「張行」「一二」「等閑」「同編」「如法」「比興」「秘計」「不合期」「奔波」「以外」「与奪」「隣単」「和讒」等が見える。2「異名と唐名」の「異名」では「歓楽(病)」「回禄(火事)」「五色(瓜)」「要脚(銭)」「龍蹄(駿馬)」が見える。

「唐名(からな)」では「摂録」「摂〓」「博陸」「執政」「執柄」「大(太)相国」「左相府」「右相府」「内相府」「亜相」「黄門」「八座」「亜将」「羽林」「武衛」「金吾」「大丞」「戸部」「大理」「都護」「拾遺」「雲客」「侍中」「職事」等が見える。「異名」は多くないが「唐名」は多用されている。3「漢語表現・漢文表現」では「不可勝計(あげてかぞふべからず)」「豈乎」「況哉(乎)」「蓋是也」「須」「未曽有」等が見える。漢文表現は特に目に付かない。4「記録語法」では「副詞+以」(「共以」「甚以」「逐以」「適以」「早以」等)や「以被似ってらる)」、「被下(くご/さる)」「伺気色(気色をうかがふ)」「有御〔おだあり)」等が見える。なかでも「可被察下候(察しくださるべく候)」の例が、応永28(西暦1421)年2/3の白川雅兼書状に見え、恩恵的な補助動詞の用法として注目される。5「病の語彙」では「獲麟」「減気」「雑熱」「所労」「中風」「病気」「風気」等が見える。6「唐代口語」の残存では「大都(おおむね)」「自余(じよ)」「本自(もとより)」がある。7「漢語副詞」では「結句(けっく)」「須臾(しゅゆ)」「惣別(そうべつ)」「大概(たいがい)」「大略(たいりゃく)」「委細(ゐさい)」等が見えた。平成25年度は山科教言『教言卿記』(記録期間140511年)の記述研究を行った。1「記録語」では、「活計(暮らしを楽しむ)」「計会(困窮・貧乏)」「自愛(珍重に値する)」「斟酌(色々考慮する)」「相博(交代)」「損色(修理の見積書)」「籌策(仲介・仲裁)」「左道(粗末)」「時宜(将軍の意志)」「比興(つまらない)」「秘計(仲立ち・工面)」「与奪(譲る)」等が見える。2の1「異名」では、「回禄(火災)」「款冬(蕗)」「歓楽(病)」「五色(瓜)」「八木(米)」等がある。2の2「唐名(からな)」では、「亞相(大納言)」「黄門(中納言)」「戸部(民部卿)」「相公(参議)」「武衛(兵衛督)」「阿州」「相州」「丹州」「濃州」「飛州」等が見える。3「漢語表現・漢文表現」は、「或或」「抑(ソモソモ)」「宜(シク)可(ベシ)」等があるが、漢語表現は特に見えない。4「記録語法」では、「以被(モッテラル)」「被下(クダサル)」「被成(ナサル)」「有御(御アリ)」等が見える。5「病の語彙」では、「違例」「口熱」「シヤクリ病」「中風」「腹病」「疱瘡」「痢病」「療病」等がある。6「唐代口語」では、「向後」がある。7「漢語副詞」では、「委細」「一途」「慇懃」「厳重」「惣別」「早速」等が見えた。その他では、「有難々々」「喜悦々々」「殊勝々々」「神妙々々」「祝著々々」「珍重々々」「不便々々」「無念々々」「目出々々」「面目々々」等の評価語を多用する。また、日記の一年目に仮名の記載が多い。大きな仮名文字は自立語に多く、小さな仮名文字は付属語が主。使用されているのは「ニ、ニテ、ヘ、ヨリ、ヲ、トテ、モ」等である。これは小仮名文字がないと誤読されそうな箇所に使用される。また助動詞の「キ」が「青侍一人被召具キ」のように小仮名表記される。日記の記述になれた二年目頃から仮名表記は減少していく。平成24年度は、広橋兼宣『兼宣公記』(記録期間13871428)の調査を行った。(1)「記録語」では「邂逅」「帰畢」「計会」「喧嘩」「故障」「自愛」「併」「入魂」「斟酌」「濟々焉」「題目」「張行」「突鼻」「以外」「如然」「夜前」「与奪」等が見える。(2)「異名と唐名」の「異名」では、「雲客(殿上人)」「歓楽(病)」「五色(瓜)」「南呂(八月)」「老堂(母)」等が見える。なお「老堂(母)」は小学館日本国語大辞典(第二版)に掲載がない。「唐名」では「亜相(大納言)」「羽林(近衛府)」「翰林(文章博士)」「黄門(中納言)」

「職事(蔵人頭・蔵人)」「執柄(摂政・関白)」「尚書(弁官)」「丞相(大臣)」「夕郞(蔵人)」「仙洞(太上天皇)」「大理(刑部省・検非違使別当)」「礼部(治部省)」等が見える。(3)「漢語表現と漢文語法」は、漢文表現に「曽未(かつてず)」や「宜(よろしくべし)」が使用される。漢語に「芳躅」がある。(4)「記録語法」では、「有御(御あり)」「以被(以てらる)」「被下(くださる)」「候気色(気色をうかがふ)」「伺天気(てんきをうかがふ)」や「更以」「遂以」「将以」「先以」
布の「しっとり」感に関する素材物性の客観評価

フェイクファーを試料とした実験において、「しっとり」と「毛の動きやすさ」、「しっとり」と「心地よさ」の間に高い相関があった。被験者は、パイルが長く、水平方向の摩擦抵抗が低いほど「しっとり」を強く感じた。密度違いの編布を用いた実験では、通気抵抗、平均摩擦係数、せん断剛性、せん断ヒステリシス、曲げ剛性が大きい程、「しっとり」が強く感じられた。先行研究において、表面に毛羽を有する布は「しっとり」感が強いことが分かっており、ここでは、その中身を明らかにするため、毛羽を有する試料を選定し、「しっとり」感との関係を検討した。同組成で毛の長さの異なるフェイクファーを試料として、毛の長さと「しっとり」との関係を、顕微鏡観察、KESによる客観評価として、熱移動微分値、圧縮特性、摩擦特性を測定した。同時に官能評価により、最も「しっとり」が強く感じられる試料を見出し、また、数種の感性語について官能評価することで、「しっとり」との関連性を検討した。客観評価と主観評価の結果から、物理量と官能値との関係について解析を行った。官能検査の結果、「しっとり」と高い相関関係を示した感性語は「毛の動き易さ」と「心地よさ」であった。表面に動き易い毛を有する布の場合、「しっとり」の感覚が強くなり、また、「しっとり」の感覚は心地のよい感覚であることが明らかになった。物理量においては、表面摩擦の水平方向への抵抗値が1N以下である際には、その値が大であること、また、温度変化微分値が低く、圧縮仕事量が大きい試料において、「しっとり」が強く、更には圧縮レジリエンスと関係が深いことが分かった。これらの物性は触感としては、水平方向への摩擦抵抗が大きく、接触冷温感があたたかく、圧縮やわらかく、反発性が高くない感覚であり、この条件において「しっとり」の感覚が強く得られることが明らかになった。先行研究により、接触時に温かく、表面が滑らかかつ摩擦抵抗があり、せん断硬い、毛羽を有する布において「しっとり」を強く感じることが明らかになっており、最も関係の深い物性は最大熱流束qmaxであった。これまでは織物、編物、不織布を試料として用いてきたが、23年度より編布に着目し、編目密度の違い、編組織の違いによる「しっとり」の差について検討を進めてきた。先行研究で扱った織物、編物、不織布の際とは異なり、最も関係の深い物性は通気抵抗ではないかというのが現時点での結論である。ニットは特性上、織物と比較して布表面に空気を多く含み、このことにより最大熱流束qmaxの値は総体的に低くなり、すなわち、接触冷温感が温かいと言える。一部の試料による官能検査においては、先行研究と相反する最大熱流束qmax値が高いほど「しっとり」が強い、すなわち接触冷たいほど「しっとり」が強いとの結果が出ているが、これは、ある一定の最大熱流束qmax値以下となると「しっとり」を強く感じるというようないわゆる最大熱流束qmaxの閾値が存在することを仮説とし、接触冷たいものほど「しっとり」が強いとの結論ではないと考えている。このことにより、編物同士の「しっとり」を比較する際には、最大熱流束qmaxが指標とならず、その結果、先行研究では「しっとり」の第一要因とならなかった通気抵抗が編物においては指標として挙がっていると考察している。自身の先行研究により、織物・編物・不織布を試料として行った「しっとり」評価において、「しっとり」を強く感じる布は、接触時に温かく、表面が滑らかかつ摩擦抵抗があり、せん断硬い、毛羽を有する布であることが分かっている。初期に行った研究では、特に接触冷温感が「しっとり」と強く関わっており、関係する物性は最大熱流束qmaxであると報告した。その他に圧縮仕事量W、平均摩擦係数MIU、せん断剛性G、せん断ヒステリシス2HGにおいて「しっとり」との相関がみられた。先行研究において、最も「しっとり」を強く感じた試料は編布であることから、23年度以降は実験試料を編布に限定し、実験を遂行した。密度違いの編布を試料とした「しっとり」の差異を検討した際には、高密度編物に対して「しっとり」を強く感じ、これは織物と同様の傾向であった。関係する物性においては、織物・編物・不織布の3種を試料として「しっとり」を評価した際に関係性が深い物性として報告した内、最大熱流束qmax、圧縮仕事量W、この2種の物性に関して、先行研究と同様の傾向はみられなかった。同様の傾向をもたない理由として、最大熱流束qmaxにおいては、編布は織物や不織物に比べて総体的に接触冷温感があたたかいことが挙げられる。また、圧縮仕事量Wにおいては、密度違いの編布を試料として比較実験した中で、厚さの差が小さいことから、被験者は主観評価において厚さを正しく感知することができなかった。以上の理由から、密度違いの編布を比較した際には、圧縮仕事量Wは関連性のある物性にはならなかった。ポリエステルとナイロンの極細分割

繊維の糸から作製された両面編で密度の異なる編物を試料として「しっとり」を検討した結果は、平均摩擦係数MIU,通気抵抗の値が大きい程「しっとり」が強い、すなわち、表面に摩擦抵抗があり、通気性の低い編布程、強いしっとり感をもたらした。研究の目的として、最終的には「しっとり」の関数式を見出し、「しっとり」に関わる物性を定量化することであるが、現時点では、解析の結果、判別式を検討している段階ではあるが、精度の高い式はまだ見い出せていない状態である。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初に研究の目的として掲げていた「しっとり」の関数式を見出すことは、最終的な目的としてかわりはないが、現在、「しっとり」の訳語として適する用語について検討している。これまで英文での記載時には"Shittori"としてきた。"Damp"という単語は「湿り気」の意味合いが強すぎることなど、正確に布のしっとり感を伝えることのできる英単語が存在しないことから、"Shittori"を用いてきたが、日本語以外の母国語の国民に対する説明の必要性からこの点に着目している。
アフリカ障害者の生活基盤に関する地域研究

アフリカの障害者の生活様式は,彼らが暮らす生態環境に加えて,イスラームとキリスト教が広がってきた歴史的プロセスを通じて変化している。障害の社会モデルにたった開発を実施するには,諸社会の特徴を踏まえることが肝要である。本研究では,カメルーン共和国及びコンゴ共和国,コンゴ民主共和国において障害者の生業に関する資源マッピングを作成し,彼らのライフコースをとおした地域史を再編した。その結果,国家や地域社会を越えた障害者の生業維持基盤があることが明らかになった。最後に,アフリカにおいては国家の枠を超えた障害者の移動を含めた「障害と開発」のパラダイムづくりが必要であることを指摘した。さらに2016年2月17日から3月5日までの18日間、コンゴ共和国のブラザヴイル市において、コンゴ川における障害者の国境ビジネスに関する現地調査をおこなった。本調査では特に、2014年にブラザヴイル市警察当局が実施した治安維持のためのオベレーションによって河港で引き起こった変化に着目し、国家の統制や規制の強化が障害者の生計活動や社会関係に与えた影響について、2014年11月に実施した現地調査や現地メディアなどの資料と比較しながら検討しなおしている。これらの成果の一部を、論文「国境をまたぐ障害者ーコンゴ川の障害者ビジネスと国家」にまとめ、森壮也編『アフリカの「障害と開発」ーSDGsに向けて』日本貿易振興機構アジア経済研究所(研究双書No.622)に上梓した。カメルーン共和国およびコンゴ共和国での現地調査においては、本研究を進める上で必要な知見を得ることが出来た。ただし今年度実施する予定であったカメルーン北部のイスラーム地域における現地調査は、当該地域の治安の悪化にともない取り止めた。他方で、本研究に関連する論文が掲載されたことや、国際会議で研究報告を実施したことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究の目的は、異なる生活基盤のなかで生計を維持する障害者に焦点を当て、彼ら障害者に関わる資源を地図化することで、それがどのように地域的な広がりをもっているのか、もしくは変容しているのかを可視化し、その地域特性を描くことにある。平成28年度は、前年度のコンゴ共和国ブラザヴィル市およびコンゴ民主共和国キンシャサ市における現地調査で得られたデータや資料を検討し、国家の統制や規制の強化が進む両国のコンゴ川の国境ビジネスから、障害者と国家の関係について分析を加えた。また本年度は8月と12月に各2週間、コンゴ共和国の首都ブラザヴィル市とカメルーン共和国の首都ヤウンデ市においての現地調査を実施し、障害者の資源マッピングに必要なデータを収集した。また、日本アフリカ学会第53回学術大会においての口頭発表や論文などをとおして、研究成果を発信した。当初計画では3月に海外渡航を予定していたが、調査予定地域の治安悪化などにより、現地調査を延期し、来年度の8月以降に調査地域を変更して、現地調査を実施することとした。本年度(平成29年度)は、前年度に引き続き、コンゴ共和国ブラザヴィル市における現地調査で得られたデータや資料を検討し、国家の統制や規制の強化が進む両国のコンゴ川の国境ビジネスから、障害者と国家の関係について分析を加えた。また平成30年2月24日から3月2日までブラザヴィル市に滞在し、障害をもつ市民に対してライフヒストリーを聞き取り、障害者のライフコースをとおしたコンゴ川流域における地域史を再編するための分析を加えた。加えて、平成29年8月14日から9月1日および9月7日から12日まで、カメルーン共和国に滞在し、アフリカにおける障害者の生活実践に関する現地調査を実施し、障害者の資源マッピングに必要なデータを収集した。また、日本アフリカ学会第54回学術大会への参加や、東京外国語で実施した国際シンポジウム「芸術と障害:アフリカとアジアの事例をめぐって」においてコメンテーターとして参加し、参加者であるアフリカやアジア研究者、生態人類学者と活発な意見交換をおこなうことで、当該研究課題を進める上での有用な助言を得ることができた。また口頭発表や論文などをとおして、研究成果を発信した。今年度実施できなかったイスラーム圏における障害者の生計調査に関して、来年度はアフリカにおけるイスラーム圏のなかで比較的治安のいいセネガルに調査地を見直し、現地調査を遂行できるようにする。また引き続き、国内外の媒体および学会で成果の公開を行う。平成29年度は最終年度であり、本研究をまとめるための最後の現地調査をおこなう。同時に、これまでの障害者の生業データを資源別に分類し地図上に落とす作業をおこなう。

そして各地域の地域研究をベースとして、アフリカ地域の障害当事者の開発への寄与のあり方と可能性について検討する現地ワークショップを開催したいと考えている。人類学、アフリカ地域研究当初計画では本年度3月に海外渡航を予定していたが、調査予定地域の治安悪化などにより、現地調査を次年度に延期したため。現地調査のための旅費に使用する。
非標識固体試料解析のための固体NMR新規測定法開発

本研究は、固体核磁気共鳴法を研究手段として、解析試料の分子中に天然に存在する安定同位体を観測することにより、非破壊、無加工で当該試料の分子構造などの詳細な分子情報を取得することを目指し、この実現に資する測定法、および解析法の開発を試みた。さらに、これらの手法を複数の解析試料に適用し、信号帰属や詳細な分子構造の取得に成功した。安定同位体非標識試料に有効な固体NMR測定法の開発を目的に、測定する試料に適した観測核種、および測定法の検討を行った。予定を変更して、全てマジック角試料回転(MAS)条件下で測定を行う方法の検討を行った。まず、一般的な有機物として、安定同位体非標識の合成高分子をモデル試料とした測定の検討を行った。1H-13C異種核間相関NMR法を用いて、天然存在比同位体13Cで検出する半定量的分子間距離測定法の検討を行った。13C核近傍の1Hとの異種核間磁気双極子相互作用存在下で、この影響を受けずに遠位の1Hとの間の、異種核間磁気双極子相互作用に基づく、相関信号の検出を試みた。また、本測定法を用いて、特定条件下で混合された異なる2分子間での分子の相対配座の決定を試みた。次に、比較的1H核濃度の低いモデル試料として、無機材料中の水素の状態を観測した。試料調製法を変えることにより、取り込まれる水素の状態が複数存在し、かつその状態が変化する複数の試料で検証をおこなった。高磁場下での試料管の高速回転により1H同種核間磁気双極子相互作用を時間平均して、比較的高分解能な1Hのスペクトルの検出を行った。本試料のような低1H濃度の試料では、従来のラジオ波による多重パルスを用いた1H核間の同種核間磁気双極子相互作用の消去と試料回転を組み合わせるCRAMPS法を用いなくても、20-32kHzまでの試料回転条件では、MASによる高速回転のみで十分高分解能を得ることが可能であることを検証した。高速、低速試料回転のスペクトル間の比較により、スペクトルの広幅成分が吸着状態の分布に起因するものか、1H核間の同種核間磁気双極子相互作用に起因するものであるかを検証し、試料調製によって変化する局所的な水素吸着の違いを検出することに成功した。本研究は、生体分子や合成および天然の有機低・高分子などを対象に、天然存在比同位体の観測に基づき、分子の構造解析を行うのに有効な固体核磁気共鳴測定法の開発を行うこと、さらに、これらの分子の構造解析を行うことを目的としている。本年度は、以下の内容について研究を行った。1.様々な2次元相関固体NMR測定法の開発を試みた。2.芳香族ポリケトンはスーパーエンジニアリングプラスティックとして実用化が期待されているが、オルト-アリーレン基を有する同分子の合成法は確立されていない。この新規合成過程で生成される分子は有機溶媒に不溶なため、固体NMRを用いて、天然存在比同位体13C核を観測し、各反応過程での分子構造の同定を行い、これに成功した。3.シンジオタクチックポリメタクリル酸メチル(stPMMA)は、特定の有機溶媒に高温で溶解後冷却することにより、らせん構造を形成することが知られている。さらにC60などの分子を上述の過程で混合すると、同分子がstPMMAに包摂されることが報告されている。本研究では、C60に鎖状分子が修飾付加された分子を用いて、同様に調製された試料について、分子複合体の状態解析を行った。固体NMRを用いて、天然存在比同位体1Hおよび13C核を観測し、複数の異種核間相関NMR実験を行い、同分子がstPMMAに包摂されることを実験的に証明することに成功した。4.超高磁場下で高速試料回転条件を用いて、主に天然存在比同位体の1H核を観測することにより、家蚕絹フィブロインの線維化後のモデル分子の高分解能1H固体NMRスペクトルを得た。さらに複数の1H同種核相関NMR実験を行い、隣接分子間の精密な配座情報を取得し、既存の家蚕絹の分子構造モデルが誤っていることを解明し、新しい構造モデルを提唱することに成功した。本研究は、生体分子および天然の有機低・高分子などを対象に、天然存在比同位体の観測に基づき、分子の構造解析を行うのに有効な固体核磁気共鳴測定法の開発を行い、これらの分子の構造解析を行うことを目的として研究を行った。測定法開発では、以下の4点について行い、概ね達成された。1.高速MAS下の高分解能1H-13C異種核間2次元相関NMRの測定法の開発の試み。2.安定同位体単一標識スパイ分子からの磁気双極子相互作用を天然存在比同位体で観測し、複数の異種原子間距離の同時測定を行う測定法開発の試み。3.天然存在比同位体の観測のみで、1Hおよび13Cの信号帰属が可能な解析手法の検討。4.天然存在比同位体からの信号の寄与を消去し、安定同位体標識間の信号相関を得ることにより、信号帰属を達成する測定法の開発の検討。試料の解析では、新規の合成有機低分子、高分子の分子構造、および分子状態の解析、さらに、天然物の分子構造変化など、複数の試料の解析に成功した。これらの解析では、天然存在比同位体を観測して、既存の測定法に加え新たに検討した手法を用いて、信号帰属および分子構造解析に成功した。

本研究成果は、固体NMRを用いた有用な分子材料の精密分子構造解析手法のさらなる発展に寄与することが期待される。本研究は、固体核磁気共鳴法を研究手段として、解析試料の分子中に天然に存在する安定同位体を観測することにより、非破壊、無加工で当該試料の分子構造などの詳細な分子情報を取得することを目指し、この実現に資する測定法、および解析法の開発を試みた。さらに、これらの手法を複数の解析試料に適用し、信号帰属や詳細な分子構造の取得に成功した。天然存在比同位体を観測に基づき、生体分子や合成および天然の有機低・高分子の構造解析研究は極めて順調に進行している。測定法開発は途上にある。固体核磁気共鳴法天然存在比同位体を観測に基づき、生体分子や合成および天然の有機低・高分子の構造解析研究はすでに十分に目的を達している。今後は、研究時間を測定法開発に注力する。本年度、主に使用する予定であった分光計に導入されたプローブに仕様変更が生じた。このため、使用を予定していた特別用途の市販試料管が使用できなくなり、一部予定していた実験ができなくなった。この問題の解決のため、若干の遅れが生じた。研究は、次年度行う予定であった実験と一部予定を振り替え、概ね予定通り、研究を遂行している。本年度は予定いていたより、若干実験が遅れたため、支出は、参照試料の購入のみとなった。このため、残金が発生した。上述のように、使用予定であった分光計に導入されたプローブの仕様に変更が生じた。初年度行う予定であった実験と、次年度行う予定であった実験を一部入れ替えて研究を開始しすることにより、時間のロスを最小限にとどめた。また、上述の問題を解決するための部品開発、さらに一部、別用途の市販試料管の購入により、予定していた実験の一部が実施が可能になった。今後は予定通り実験を行い、研究を遂行する予定である。次年度は、必要な試料を購入、および調製すると共に、実験に必要な少額の周辺機器も購入し、研究を完結させる。実験の延滞に伴い、物品の購入時期が若干遅れたため。実験の進捗に合わせて、必要物品を購入する。基本的に計画に変更は無い。
低次元および高次元凝縮系における集団的挙動の理論

本研究は実質的には、昨年度の同じ分担者による国際共同研究から継続してなされたものである。分担者は、本国際学術研究により、互いの研究を紹介して議論をすると共に、新しい共同研究を展開することができた。分担者に加えて、更に日独の和い研究協力者がお互いの渡航を通じて、研究交流をしたことは、今後のさらなる発展のために大きな効果を持つと期待される。本年度の成果は、出版論文として既に公表されたものも多いが、次年度に出版される予定のものも含まれる。ここではそれらを、(1)1次元系に対する理論、(2)高次元極限における理論、(3)銅酸化物系のモデルとしての2次元系における動力学の研究、(4)その他の系における集団的挙動の研究、に分類して報告する。(1)本研究の主要テーマである1次元凝縮系に対しては、非常に豊富な成果が得られた。まず厳密解に関しては、新たに内部自由度のあるSutherland model(加藤、倉本)、Calogero model(川上、倉本、加藤、Zittartz)の微視的な理論が構築された。t-J modelに対しては、有限温度の帯磁率、電荷感受率、比熱が求められた(倉本、加藤)。また超伝導を示し、厳密解が可能な新しいタイプのモデルが提案された(Zittartz)。その他に、内部自由度のある場合の分数統計、近藤格子に対するボソン化法による研究(川上)、ハバ-ド・モデルの1粒子状態密度の研究(斯波)、相関ホッピングを有するモデルの基底状態相図(Mueller-Hartmann)など、多彩な研究がなされ、分担者間によって詳しい論議がなされた。(2)もう一つの主要テーマである高次元極限の系に対しては、数値的繰り込み群の適用によりハバ-ド・モデルの動力学とモット転移付近の挙動が詳しく調べられた(倉本)。また、無限次元系一般についての解説がなされた(倉本)。不規則性を考慮した無限次元モデルの金属絶縁体転移が議論された(Vollhardt)。またこのモデルをSi:P不純物系に適用して、異常な比熱と帯磁率のふるまいを説明した(Woelfle)。(3)2次元系は高温超伝導体の舞台として重要であるが、低次元と高次元極限との関係は未解決の問題である。t-J模型に格子振動の自由度を加え、実験的に観測されているフォノン異常をRVB描像とslave boson法の平均場近似により説明した(福山)。また、基底状態はフェルミ流体であっても、有限温度では異常な温度と振動数依存性がありえることを、2次元ハバ-ド・モデルの1粒子状態密度の計算から議論した(福山)。内部自由度を持つ超伝導相においては、新しい集団励起モードが現れることを議論した(Woelfle)。また、この相では、系の境界効果に著しい特徴が現れることが指摘された(斯波)。(4)その他の集団的挙動に関する成果として、Haldane磁性体NENPの電子スピン共鳴の実験結果の説明がなされた(斯波)。またハバ-ド・モデルの強磁性については、繰り込み群の考え方を用いた議論が展開された(Mueller-Hartmann)。

t-J模型に格子振動の自由度を加え、実験的に観測されているフォノン異常をRVB描像とslave boson法の平均場近似により説明した(福山)。また、基底状態はフェルミ流体であっても、有限温度では異常な温度と振動数依存性がありえることを、2次元ハバ-ド・モデルの1粒子状態密度の計算から議論した(福山)。内部自由度を持つ超伝導相においては、新しい集団励起モードが現れることを議論した(Woelfle)。また、この相では、系の境界効果に著しい特徴が現れることが指摘された(斯波)。(4)その他の集団的挙動に関する成果として、Haldane磁性体NENPの電子スピン共鳴の実験結果の説明がなされた(斯波)。またハバ-ド・モデルの強磁性については、繰り込み群の考え方を用いた議論が展開された(Mueller-Hartmann)。
嗅上皮形態形成の機構解明並びに嗅覚機能との結びつき

本研究では、嗅上皮における嗅細胞と支持細胞の配列形成機序を接着分子の観点から明らかにした。嗅細胞は支持細胞に囲まれて互いに接することなく配列しているが、その配列機序は不明であった。申請者は、嗅細胞と支持細胞が自ら再配列運動して規則的な細胞配列を形成する過程を観察し、両細胞が異なるサブタイプの接着分子ネクチンとカドヘリンを特徴的な組み合わせで発現していることを示した。さらに、マウスを用いた組織学的実験と、数理モデルおよび培養細胞実験での検証を組み合わせて、これら接着分子が、嗅細胞と支持細胞間にできる3種類の細胞境界の接着力を調整することで、嗅上皮の特徴的な細胞配列が完成することを明らかにした。マウス嗅上皮頂端面側では、嗅細胞(OC)は互いに接さずに、支持細胞(SC)に隔てられ存在するが、その配列形成機序は明らかでない。マウス嗅上皮発生初期では、OCは互いに接しているが、次第にSCに隔てられ孤立する。細胞間接着には接着分子が必須であるため、嗅上皮における接着分子の発現を観察したところ、OCはネクチン-2(N2)とN-カドヘリン(N-cad)を、SCはN2、ネクチン-3(N3)及びN-cad、E-カドヘリン(E-cad)を発現していた。N2、N3ノックアウト(KO)マウス嗅上皮を観察すると、接着OCを多数認めた。ネクチンとカドヘリンはalpha-カテニン(cat)を介して協調的に働き、細胞間接着を制御する。この協調作用が嗅上皮細胞配列に寄与しているか、alphaN-cat KOマウス嗅上皮を観察したところ、接着OCを多数認めた。この配列異常発生機序を、細胞境界におけるalpha-catの濃縮を観察し検討した。細胞境界のalpha-catの濃縮は、即ちその境界の接着力と仮定しうる。発生過程で、野生型ではOCとSC間のalpha-catの濃縮が上昇したが、alphaN-cat KOマウスでは、同部位のalpha-catの濃縮は常に低かった。SC間のalpha-catの濃縮は常に強く、OC間のそれは常に弱かった。以上、OCとSC間の接着力上昇がOCの分離に貢献すると考えられた。続いて、接着分子の組合せが嗅上皮細胞配列形成に寄与するか、N2とN-cadを発現させたOCモデルと、N2、N3とE-、N-cadを発現させたSCモデルを作成し実験した。混合培養で、OCはSCに囲まれ孤立し、OCとSC間のalpha-catの濃縮は、SC間のそれと同等に強く、OC間のそれは弱かった。嗅上皮におけるalpha-catの濃縮パターン及び細胞配列を再現できた。以上、ネクチンとカドヘリンが協調的に働き、OCとSCの接着力が上昇して接着OCが分離することが明らかになった。嗅上皮頂端面側の嗅細胞と支持細胞の特徴的な細胞配列が形成される機序を明らかにした。発生過程において、初期には互いに接していた嗅細胞は、次第に支持細胞に隔てられてその接着を解消し孤立していく。嗅細胞と支持細胞は接着分子ネクチンとカドヘリンを異なる組合せで発現しており、ネクチンとカドヘリンがalpha-カテニンを介して協調的に働くことによって両細胞間の細胞境界ごとの接着力の差が生まれる。これにより嗅細胞と支持細胞の間の接着力が上昇することによって、接していた嗅細胞が、両隣の支持細胞に割り込まれる形で分離することを明らかにした。当初の予定通り、嗅上皮の特徴的な細胞配列が形成される分子機構を、ノックアウトマウスを用いた組織レベルの実験と培養細胞を用いた細胞レベルの両面から検証し、結論を導くことができた。ネクチンとカドヘリンによる選択的な細胞間接着が嗅上皮の形態形成を制御している可能性を想定し、培養細胞に任意の接着分子を発現させて細胞選別実験を行い、細胞間の接着力とそれに伴う細胞配列形成を検証した。さらに、研究過程において共同研究者の協力を得ることができたため、嗅上皮組織培養を用いてその細胞配列変化をタイムラプス画像に撮影することに成功し、また、コンピューターシミュレーションを用いて細胞間接着力の違いによる細胞配列形成を検証でき、研究がより一層前にすすんだ。これらの研究成果を、今年度、論文として発表した(Katsunuma S, et al. The J. Cell Biol. 2016)。所属する神戸大学のホームページ内にある研究ニュースのサイトに本論文を紹介し、広く研究成果を社会・国民に発信した。以上より、研究の進捗はおおむね順調に進展していると判断している。感覚上皮における細胞配列の規則性は、進化上、下等な生物から保存されており、感覚器が正しく機能する上で重要な意味を持つと考えられる。しかし、感覚上皮において機能の異なる細胞が規則正しく配列することの機能的な意味のみならず、細胞が規則正しく並ぶ機序すらほとんど明らかにされていない。においをあずかる嗅上皮の頂端面側では、嗅細胞が支持細胞に囲まれて互いに接することなく並んでいる。申請者は、嗅上皮発生過程において、はじめ接していた嗅細胞の間に支持細胞が割り込んで嗅細胞が離れることを示し、この配列変化は、接着分子の接着親和性と接着力によることを明らかにした。嗅細胞と支持細胞は異なるサブタイプのネクチンとカドヘリンを異なる組合せで発現しており、嗅細胞に発現するネクチン-2と支持細胞に発現するネクチン-3が両細胞境界で異種親和性に強く結合していた。

ネクチンは細胞内領域を介してカドヘリンを細胞境界にリクルートし、接着構造を完成させる。嗅細胞と支持細胞の細胞境界に集積したネクチンが、同境界にカドヘリン・カテニン複合体を多くリクルートすることで、同境界の接着力が上昇し、接着した嗅細胞間への支持細胞の割りこみが生じることを明らかにした(Katsunuma, et al. 2016)。以上より、感覚上皮の細胞配列形成は、細胞間接着力によってもたらされる細胞境界の変化の結果といえるが、細胞境界が変化するメカニズムについては十分明らかとはいえない。細胞境界の変化は、細胞内骨格がその形を変えることで達成される。よって申請者は、細胞境界において、細胞間接着分子が細胞内骨格をどのように制御するのかを検討している。さらに、感覚上皮の細胞配列がどのように感覚機能に関わっているのかわかっていない。そこで、感覚上皮の細胞配列異常のあるネクチンノックアウトマウスの感覚機能を測定し、細胞配列と感覚機能の関係を検討した。申請者は、感覚上皮において機能の異なる細胞が規則正しく配列する機序を、接着分子の働きから明らかにしてきた。嗅上皮頂端面側の嗅細胞と支持細胞の特徴的な細胞配列は、発生過程において嗅細胞と支持細胞が自ら再配列運動することで形成される。嗅細胞と支持細胞はそれぞれ異なるサブタイプの接着分子を異なる組み合わせを発現しており、これら接着分子が嗅細胞と支持細胞境界の接着親和性と接着力を制御して細胞配列が形成されることを明らかにした。この結果は、昨年度報告することができ(Katsunuma, et al. J. Cell Biol. 2016)、これは予定を上回る進捗状況であった。本年度は、これらの研究成果を国際学会また国内学会に発表し、意見交換を行うことができた。このように、感覚上皮において機能の異なる細胞が規則正しく配列する機序を明らかにしてきたものの、感覚上皮の細胞配列が感覚機能にどのように関わっているのかはいまだ明らかになっていない。そこで、感覚上皮の細胞配列に異常をきたしているネクチンノックアウトマウスの感覚機能を測定し、細胞配列と感覚機能の関係を検討している。同マウスの聴覚機能を、聴性脳幹反応を用いて測定して結果を既に取得し(未発表)、現在嗅覚機能を測定中で、当初の予定どおり研究は進捗している。また、感覚上皮の細胞配列形成は、細胞間接着力によってもたらされる細胞境界の変化の結果であることを報告したが、細胞境界が変化するメカニズムについては十分明らかとはいえない。研究内容は、これまでの研究成果を土台にさらに発展しており、当初の予定に比べ十分な進展がみられる。感覚上皮は、機能の異なる感覚細胞と支持細胞の2種類の細胞から構成され、感覚細胞は支持細胞に囲まれて互いに接することなく並んでいる。この2種類の細胞の規則的な配列は、進化上、下等な生物から保存されているため、感覚上皮における細胞配列規則性は感覚器が正しく機能する上で重要な意味を持つと考えられる。申請者らはこれまで、感覚細胞と支持細胞が規則正しく並ぶ機序を明らかにしてきた(Katsunuma, et al. 2016. Togashi, et al. 2011)。においをあずかる嗅
企業組織の変動と労働法

1990年代以降の経済状況の大きな変化の下で、日本の企業は企業の組織再編を活発に行っている。本研究は、こうした企業の組織再編の背景、実態、そしてその労働法に与える影響を分析することを目的としている。3年間の研究期間に、営業譲渡、合併および会社分割と労働契約の承継の問題、企業再編に伴う整理解雇の問題、企業組織の変動による労働契約法理を中心に研究した。研究は、大きく分けて次の5つの部分から成っている。(1)企業の組織再編の背景と企業組織論の変化を明らかにし、労働法上の問題を抽出した。本研究の総論部分といえる。(2)企業組織再編と労働法の問題にいち早く対応したEU法、ドイツ法、フランス法、イギリス法について比較法研究を行った。この比較法研究は、従来ほとんどなされなかった分野である。(3)営業譲渡と労働契約の承継の問題に関する学説と裁判例の分析を行い、試論を展開した。(4)会社分割制度の導入に伴う労働法上の問題について、立法草案の批判的検討と、制定法の解釈上の問題について、体系的に検討した。(5)企業の組織再編に伴って、労働条件の変更等様々な問題が生じるが、その中で最も重要な問題である整理解雇について、判例法理の整理、その見直し論の批判的検討、およびその再構成を行った。以上の研究を通じて、企業組織の再編と労働法について総体的な分析が行われた。同時に提出した「研究成果報告書」(冊子)には、3年間の主業績が掲載されているが、これらはこの分野の研究をリードするものとなっている。1999年度に2回研究会を開催した。第1回目は、「営業譲渡法理の検討」をテーマに、日本の営業譲渡裁判例、EU営業譲渡法理、フランスの営業譲渡法理について検討を行った。第2回目は、「企業の組織変動の諸形態と労働法上の問題」をテーマに、企業実務から見た日本の企業組織の変動、ドイツの営業譲渡法理、企業の組織変動と労働法の問題について検討を行った。その一部についてすでに公表したが、今後も逐次研究成果を公表していく予定である。本研究は3年計画で進めているが、本年度は、営業譲渡と労働関係の問題を中心に研究を行った。昨今の経済状況の変化の中で、企業の組織変動が活発に行われており、立法も含めそれに対する労働法の対応が急務となっている。そこには、従来の法理では必ずしも十分に対応できない問題が多く生じている。本年度の研究では、従来の法理の到達点とその限界の確認、新たな問題への対応としてEU指令を中心としたヨーロッパ諸国(ドイツ、フランス、イギリス等)におけるような法律が必要であることが確認された。外国法については、EU指令とフランス法の検討が中心であった。日本の立法構想についても、現在提案されているものの検討を行っている。また、本年度の研究では、昨年制定された産業再生法や民事再生法、あるいは現在改正が検討されている商法の企業分割法制についての検討を開始したが、それはまだ緒に着いたばかりである。企業組織の再編と労働法の関係について全体像の把握に努めるとともに、営業譲渡および会社分割と労働契約の承継、企業再編に伴う整理解雇法理、企業組織の変動による労働契約法理の変化について研究した。本年度は、特に、会社分割に関する商法等の改正に伴い労働契約承継法が制定されたこともあり、この法案の批判的検討と、整理解雇法理の見直しを求める東京地裁の一連の決定が出されたことを受け、その批判的検討が中心となった。(1)会社分割と労働法についての研究成果は、武井論文、本久第1・第2論文、和田衆議院意見陳述に結実している。また、本久第3論文と家田論文は、この問題についてEU法の比較研究を行っている。これらに共通しているのは、EU法におけるような事業移転に伴う労働契約承継法を日本にも導入すべきというものである。

(2)整理解雇法理については、研究会メンバー以外にも専門知識の提供者として参加をしてもらいながら研究を進めた。その一部は、古川景一「解雇権濫用法理と要件事実・証明責任、及び解雇に関する正当事由必要説の再構成試論」季刊労働法194号(2000年)77-91頁として公表されている。また、和田が論文を脱稿している(現時点で、未登載)。さらに、研究参加者を中心に、今年の春の労働法学会に向けて「整理解雇法理の再検討」というワークシェアリングショップを準備している。(3)その他、企業組織の変動に伴い労働契約法理がどのように変化するかについて検討したものが、石田・和田論文、和田論文、矢野論文である。以上の研究を通じて、企業組織の再編と労働法について総体的な分析が行われた。企業組織の再編と労働法の関係について、営業譲渡、合併および会社分割と労働契約の承継の問題、企業再編に伴う整理解雇の問題、企業組織の変動による労働契約法理を中心に研究した。本年度は、最終研究年度ということもあり、前2年度の研究を継続するとともに、全体像を把握するためのまとめの研究を行った。具体的な研究テーマと業績は、次の通りである。(1)日本の営業譲渡と労働契約の承継問題に関する裁判例の体系的分析→本久第1論文(2)営業移転と労働契約承継に関する比較法研究→和田・毛塚論文(ドイツ法)、本久第2(EU法),第3論文(フランス法)、家田第1論文(イギリス法)、本久及び家田による外国法翻訳(試訳)(3)2000年に制定された労働契約承継法についての研究→和田第2論文、本久第4,第5論文(4)企業組織再編と労働法に関する総体的研究→和田第1論文、石田論文(5)企業再編に伴う整理解雇についての研究→和田第3論文、和田・野田論文(6)2001年春の労働法学会において、和田が「整理解雇法理の再検討」というワークシェアリングショップの一部報告を分担し、同年秋の労働法学会において、本久が「解雇制限の規範的根拠」というテーマで報告を行っている。同時に提出した「研究成果報告書」(冊子)には、3年間の主業績が掲載されているが、これらはこの分野の研究をリードするものとなっている。
トリプトファン代謝物キノリン酸の細胞毒性とその防御機構に関する分子栄養学的研究

トリプトファン代謝物であるキノリン酸は細胞毒性を持ち,中枢神経系疾患発症の一因とされている.本研究では,キノリン酸を代謝しうる唯一の酵素であるQPRTase遺伝子破壊マウスを作成し,このマウスに大量のキノリン酸を蓄積させ,組織の機能や組織像を解析することによりキノリン酸の毒性を明らかにすることを目的としている.本年度は,QPRTase遺伝子破壊マウスの作成,およびこのマウスの成育に必要なトリプトファン制限食の作成を行った.QPRTase遺伝子破壊マウスの作成については,マウスQPRTasecDNAおよび遺伝子を取得し,QPRTase遺伝子破壊のためのベクターを構築した.このベクターをES細胞に導入し,薬剤(G418)耐性クローンを選抜した.標的遺伝子の破壊が行われていること,クローンが正常核型(2n)であることを確認し,以後の操作は業者に委託した.ブラストシストヘのES細胞のインジェクション,仮親への胚の移植の後,現段階ではキメラマウスを得ている.トリプトファン制限食の作成については,様々なトリプトファン制限食を与えたマウスについてナイアシシ栄養を示す指標を調べた.トリプトファンが第一制限アミノ酸となるように他のアミノ酸を適量添加し,糖質源をスクロースとした.15%ツェイン食に0,0.03,0.07%となるようトリプトファンを添加した食餌を作製した.0.03%トリプトファン食において,ニコチン酸添加によって体重増加量,食事摂取量,肝・腎中のNAD・NADP含量,尿中のニコチンアミド総代謝産物量が改善した.0%および0.07%トリプトファン食においては,ニコチン酸添加の影響はないことから,0%食はトリプトファン欠乏食,0.07%食はナイアシン欠乏にならない食餌であることが示された.以上より,トリプトファン制限食の作成に成功した.トリプトファン代謝物であるキノリン酸は細胞毒性を持ち,中枢神経系疾患発症の一因とされている.本研究では,キノリン酸を代謝しうる唯一の酵素であるQPRTase遺伝子破壊マウスを作成し,このマウスに大量のキノリン酸を蓄積させ,組織の機能や組織像を解析することによりキノリン酸の毒性を明らかにすることを目的としている.本年度は,QPRTase遺伝子破壊マウスの作成,およびこのマウスの成育に必要なトリプトファン制限食の作成を行った.QPRTase遺伝子破壊マウスの作成については,マウスQPRTasecDNAおよび遺伝子を取得し,QPRTase遺伝子破壊のためのベクターを構築した.このベクターをES細胞に導入し,薬剤(G418)耐性クローンを選抜した.標的遺伝子の破壊が行われていること,クローンが正常核型(2n)であることを確認し,以後の操作は業者に委託した.ブラストシストヘのES細胞のインジェクション,仮親への胚の移植の後,現段階ではキメラマウスを得ている.トリプトファン制限食の作成については,様々なトリプトファン制限食を与えたマウスについてナイアシシ栄養を示す指標を調べた.トリプトファンが第一制限アミノ酸となるように他のアミノ酸を適量添加し,糖質源をスクロースとした.15%ツェイン食に0,0.03,0.07%となるようトリプトファンを添加した食餌を作製した.0.03%トリプトファン食において,ニコチン酸添加によって体重増加量,食事摂取量,肝・腎中のNAD・NADP含量,尿中のニコチンアミド総代謝産物量が改善した.0%および0.07%トリプトファン食においては,ニコチン酸添加の影響はないことから,0%食はトリプトファン欠乏食,0.07%食はナイアシン欠乏にならない食餌であることが示された.以上より,トリプトファン制限食の作成に成功した.