hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイの教育政策および医療保障制度に関する計量分析

本年度は二つの課題について研究を行った。第1の研究課題は、タイにおいて男性よりも女性の方がより教育を受けるのかである。この理由を明らかにするために、労働市場における教育の収益と家計の就学選択の二つの側面に注目して分析を行った。その結果、教育の限界収益は後期中等教育以上の教育水準において女性が男性を有意に上回っており、しかも、若い世代になるにつれ、世代に特有の男女の賃金格差が縮小する傾向が見られた。他方、家計の就学選択では、家計が若い労働者の労働市場における教育の収益に敏感に反応して、男女の高等教育就学を行っていることが分かった。これらの結果から、家計が合理的な教育投資行動を行った結果、アジアの国としては珍しく、女性の教育水準が男性を上回る様になったと言える。第2研究課題では、2002年に、タイで導入された大規模な医療保障制度(30バーツ医療制度)が家計の貯蓄行動に与えた影響について分析を行った。2002年以前は、タイのインフォーマルセクタの全ての家計に対して十分に機能する医療保障制度は存在せず、さらに医療保障を受けていない家計は医療費を全て自己負担しなければならなかった。この様な、医療費の支払いのリスクに対処するために医療保障を受けていなかった家計は予備的な貯蓄を行っていた可能性がある。分析の結果、30バーツ医療制度対象家計の貯蓄行動は変化していないことが明らかになった。この結果は、医療保障の対象となった多くの家計が、予測できない医療支出に対して予備的な貯蓄を行っていなかったことを示唆しており、これらの家計は不意の病気に対して脆弱であった可能性があることが分かった。本年度は、以下の2つの研究を実施した。第1に、なぜタイでは女性は男性より長く教育を受けるのかというテーマを扱った。タイでは、1970年代前半に生まれた世代から女性の平均教育年数が男性の平均教育年数を上回るようになった。途上国を対象とする多くの先行研究では男性がより教育を受ける理由について明らかにしているが、女性の教育水準が上回る例は少ない。そこで、この研究では、社会経済的背景と文化的背景を考慮した仮説を立て検証した。その結果、タイでは文化的な影響よりも社会経済的な理由で女性がより教育を受けていることが明らかになった。第2に、医療保障制度の導入が家計の予備的貯蓄に与えた影響というテーマを扱った。2002年4月、タイでは、全ての国民が何らかの医療制度に加入し、安価に医療サービスにアクセスできることを保障する30バーツ医療制度が実施された。30バーツ医療制度の対象者は一度の外来診察または入院に際し30バーツ(約90円)を支払うだけで医療サービスを受けることができるというものである。この制度の導入前に医療保障を受けていたのは、公務員とその家族か大企業に勤める会社員のみであったため、それまで医療保障を受けていなかった家計(主にインフォーマルセクタ)の医療サービスへのアクセスは改善された。30バーツ医療制度の導入によって病気による所得減少のリスクが減るのであれば、流動性制約に直面した「用心深い」家計は予備的貯蓄を減らすはずである。そこで、この研究では、どのような社会経済的特徴をもった家計が病気に備えて貯蓄を行っていたのかを検証した。分析の結果、農家のような所得の季節性がある社会経済的特徴をもった家計では貯蓄を減少させていることがわかった。
戦後日本の看護における患者教育の専門性の探究

本研究の目的は,患者教育の変遷を通して,看護が患者の人権保障を目指して,自立と援助の関係を発展させてきた歴史をもつことを明らかにすることである。そのために,患者教育の変遷を,看護基礎教育と臨床現場の実践という2つの視座から検討し,戦後70年の看護の発展を検討した。方法は,史資料を一次資料,二次資料,三次資料に分け,文献の調査・収集・分類・読解・分析を中心とした文献研究である。その結果,患者教育は,政治や経済の発展に即しながら,看護基礎教育や臨床現場の実践を変革させてきたことを明らかにした。本年度は,看護における患者教育の歴史について,一次資料と二次資料,三次資料を分析しながらまとめた。その結果,患者教育は,時代や政治,経済,文化と複雑に絡み合って発展しているという事実を導き出すことができた。また,患者教育は看護職者による個々の実践や研究からのみ発展していったのではなく,むしろ,政治や経済との影響関係のなかで絶えず変革を図ってきたのであって,今日の患者教育もその延長線上に位置づけられていることを明らかにした。とくに強調したいのは,看護における患者教育には「教える」ことを基盤とする伝統的な特徴があり,他方で,科学的な方法論を根拠としながら実践を発展させてきたという歴史をもつということである。こうした研究成果をふまえて,看護における患者教育は,専門性を高めてきたといえる。なお,これらの研究成果は,国内外において学会発表を行った。海外においてはInternational Council of Nurses(Korea:2015)で学会発表を行った。国内においては,日本看護科学学会(広島)と日本看護研究学会(広島)で学会発表を行った。また,掲載論文としては,『Yearbook on Journal of the Japan Society of Nursing Research 2015』に本研究の一部の成果が掲載された。さらに,看護学生に対しても患者教育の方法論に関する概観を『Clinical Study』36巻10号に掲載した。計画通りに進めている。本研究は,福岡大学の勝山吉章教授の指導を受けながら進めている。毎月1回程度の打ち合わせを行い,進捗状況を報告しながら進めた。また,本研究の成果発表をするにあたっては,防衛大学校の安酸史子教授の助言を受けており,研究内容の信憑性を高めた報告に心がけている。このように,定期的に進捗状況を報告し合うことで,研究が遅れないように努めている。今年度は、看護における患者教育が専門性を築き上げてきた歴史的変遷について、2つの学会誌に研究論文を掲載した。1つは「戦後日本70年の患者教育の変遷からみた看護の軌跡ー看護基礎教育と臨床現場の実践の視座からー」が、日本看護科学会誌36巻1号9-18頁に掲載された。本論文は、Rankeの実証史学を踏襲した文献研究である。史資料を、一次資料、二次資料、三次資料に分類し、史料批判を行いながら、患者教育が発展していく一連の連関を分析し論証した。その結果、196070年代から生活習慣病の増加や高齢化の進展によって指定規則が改正され、看護基礎教育における患者教育の学習基盤が整えられたことがわかった。また、1980年代から人権意識の高まりに伴い、臨床現場の実践では、患者の意思決定を尊重する援助が行われたことを明らかにした。したがって、看護における患者教育は、政治や経済の発展に即しながら、看護基礎教育や臨床現場の実践を変革させてきたことを証明できた。2つめは「看護における患者の自立がもつ意味に関する歴史的変遷」が、日本看護医療学会雑誌18巻2号31ー40頁に掲載された。本論文は、患者の自立がもつ意味の変遷について社会科学の研究手法を踏襲した文献研究である。3種類の文献を収集し「戦後すぐ1970年代」と「1980年代2000年代」に時期区分した。患者の自立が語られている文脈に注目し、そこに含まれる意味の変遷を分析した。その結果、戦後すぐ1970年代は、近世の看護理論の影響を受け、患者の「自立」はセルフケアの自立に見出されてきたが、それは一人ひとりに応じた目標であり援助を必要とする。1980年代2000年代は看護者の倫理綱領の整備に伴い、「自律」という語が使われるようになった。患者の「自立」は、一人ひとりの患者の状況によって多様な意味を含ませてきたことを明らかにした。(理由)成果発表は、最終年度の平成29年に行う予定だったが、文献収集や分析が順調に進んだため、平成28年に2つの成果発表を行うことができた。日本の看護学研究は,自然科学的な研究が多く,歴史学的な研究は非常に少ない。とくに患者教育は,自然科学的な研究や実践によって成果を積み重ねてきた側面がある。しかしそれだけでは,看護が,患者教育を独自の学問領域としていかに発展させてきたかということを証明できない。そこで本研究では,患者教育は,戦後日本の看護が実践の蓄積を経て開花させた専門性であることを歴史学的に明らかにしてきた。研究を続ける中で,患者教育は,方法論の積み重ねだけで専門性を成立しているのではないことがわかってきた。また,患者教育は,常に「患者主体」という言説と結びついていることも明らかにした。歴史社会学的な接近によって患者教育の歴史的変遷と患者主体の言説との関連を明らかにしたことで,患者教育に期待される患者主体の形成を看護はどのように担うべきかという今後の研究課題を導き出すことができた。

日頃あたりまえに実践している患者教育の歴史を知ることで,そこに含まれる歴史的意義や価値を発見することができた。さらに,本研究では2つの視点から文献検討した。1つは,ランケ(Leopold von Ranke:1795-1886)が提唱した実証主義的な視点から一次資料の発掘・調査・整理を行う歴史学的分析である。2つめは,渡辺(2001)や赤川(2006)の研究手法を踏襲し,社会学的な視点から二次資料の収集・分析を行う言説分析である。こうした研究手法を看護研究に取り入れることは,看護研究に新しい文献研究の方策を提案することであり,文献研究の方向性や範囲を拡大することに繋がった。本研究の目的は,患者教育の変遷を通して,看護が患者の人権保障を目指して,自立と援助の関係を発展させてきた歴史をもつことを明らかにすることである。そのために,患者教育の変遷を,看護基礎教育と臨床現場の実践という2つの視座から検討し,戦後70年の看護の発展を検討した。方法は,史資料を一次資料,二次資料,三次資料に分け,文献の調査・収集・分類・読解・分析を中心とした文献研究である。その結果,患者教育は,政治や経済の発展に即しながら,看護基礎教育や臨床現場の実践を変革させてきたことを明らかにした。患者教育は,患者が自立するための重要な援助である。そこで今後は,2つの視点ですすめる。1つは,看護理論における患者教育の捉え方を考察する。看護理論の中でも,ナイチンゲール,ヘンダーソン,オレムを中心に,患者教育がどのように捉えられているのかを分析する。その上で,臨床現場の実践ではどのように看護理論がいかされているかを考察する。2つめは,患者教育が患者の権利を保障する援助としていかなる歴史的変遷を遂げてきたのかを分析する。分析の視点として,患者教育は,人間の存在に基づく「教育を受ける権利」や「学習権」として捉え直すことを試みる。また,本研究の成果を日本看護科学学会(2016年:東京)で発表する予定である。これまでの研究成果から、患者教育が看護の専門性のひとつであることは歴史的に証明することができた。今後は「なぜ、看護には、教育という視点が必要なのか」という課題で研究を進める予定である。この問いを設定した理由としては、戦後という時代の中で、患者教育は看護にどのような痕跡を残してきたのか。むしろ患者の「権利」とのかかわりがあるからこそ、現在の看護の行動規範を築き上げているのではないかという問いに対する回答を意味している。患者教育と患者の権利が関係する戦後史を明らかにすることで、看護のさまざまな実践において,患者の権利はどのように保障されるべきなのかという、看護が果たすべき責任や義務を明らかにすることができる。また、看護職は、自らが実践している患者教育の歴史的意義を知ることでその価値を見出すことができ、看護に対する誇りをもつためにも有効であると考える。看護学当初計画より経費が節約できた。今後は、看護理論を中心に文献収集する予定である。そのため、文献複写や郵送料を計画している。
タキキニンとアルツハイマー病の神経変性との関連

タキキニンと神経変性との関連を明らかにするための基礎的実験として,中枢タキキニン受容体の特性を調べた。1.電気生理学的実験:新生ラット摘出脊髄標本において下降性線維を刺激すると運動ニューロンに緩徐な脱分極が記録された.この脱分極はNK-1拮抗薬により一部が抑制されたことから,タキキニンが下降性脱分極に関与していることが示唆された.2.テトロドトキシン存在下に新生ラット摘出脊髄標本にタキキニンを適用し、前根より脱分極を記録し用量反応曲線を得、これに対する拮抗薬の効果を定量的に求めた。末梢組織標本と異なり、NK-1拮抗薬はニューロキニンA(NKA)による応答に対しより高い親和性を示した。一方サブスタンスP(SP)による反応は高濃度においては却って拮抗薬存在下で増強された。3.生化学的分析:NKAによるアセチルコリン放出はNK-1拮抗薬によって抑制され、一方SPによる放出は抑制されなかった。これは電気生理の結果とよく一致し、以上より脊髄においてNKAに感受性の高いNK-1受容体サブタイプの存在が示唆された。4.遺伝子クローニング:脊髄において特異的なサブタイプが存在することが電気生理・生化学的実験から示唆されたので、RT-PCRを用いた遺伝子クローニングを行なった。得られたDNA断片はほとんどがNK-1とNK-3で、NK-2は少量であった。新しいサブタイプはまだ見いだせていない。5.大脳初代培養系による検討:生後3-4日のラットの大脳皮質神経細胞を単離し、グリア細胞をフィーダーとして数週間培養した。この初代培養系を用いてパッチクランプ法でタキキニンの作用を観察したが、明らかな応答は得られなかった。
戦後東アジアの地域主義の形成に対するアメリカの政策に関する研究

平成78年度の2年間にわたって行った本研究は、第二次世界大戦終了から現在までの期間を対象に、アジアの地域主義の動向に対するアメリカの政策の変遷過程を歴史的に解明することを目的とするものであった。アジア太平洋における地域主義の台頭という今日的課題に関する政策研究と、冷戦期に関する外交史研究とを接合することを主眼とする。こうした関心から、本研究の多くの部分は、アメリカのアジア地域政策に関する一次史料の発掘、調査、収集によって占められた。アメリカ政府公刊外交文書、未公刊外交文書のマイクロ資料、アメリカ議会資料(委員会、聴聞会の議事録および提出報告書)、アメリカ国内シンクタンクの報告書、各アジア地域機構の刊行物などを重点的に収集した。加えて、アメリカの冷戦戦略の変遷に関する外交史的研究文献も体系的な収集の対象となった。これによって、アメリカのアジア地域政策の過程をある程度実証的に描くことができると考えている。これらの資料は、アメリカのアジア地域政策が、1970年代頃を分水嶺に大きな変容を遂げてきていることを示している。それは、多国間主義から単独主義への傾斜として仮説的に要約できよう。より正確にいえば、多国間主義と単独主義という2つの潮流が拮抗する中で、戦後のアジア政策が展開されてきたといえる。ポスト冷戦期におけるアジア太平洋政策においても両者の角逐は顕著に現れており、アジア地域主義をめぐる政策の展開もこうした構図の中に位置づけることができる。60年代までは、アメリカはアジアに一定の地域秩序を形成することを政策の基本目標に据えていたが、70年代以来、冷戦の終焉まではほぼ一貫して消極姿勢に終始した。この間、アジア太平洋地域秩序の形成を進めたのは、戦後一定の政治経済的安定と自立基盤を築き、「上からの地域主義」への拒否反応を乗り越えたアジア諸国自身であった。初年度の平成7年度には、主として60年代のアジア地域主義の動向に関するアメリカ政府外交文書および議会資料の収集と分析を進めた。具体的には、ケネディおよびジョンソン政権期の国家安全保障ファイル、議会聴聞会議事録などのマイクロ資料を中心に、ケネディ政権の新太平洋共同体構想、ジョンソン政権の対SEATO政策の経済重視への転換、ASEAN、アジア開発銀行(ADB)、アジア太平洋協議会(ASPAC)の創設に至る政策決定過程に焦点を合わせて研究を行った。これらの地域機構の成立におけるアメリカの役割については先行研究が皆無に等しく、その政策過程の歴史的解明自体が大きな課題となる。今年度の調査を通して、現在入手可能な資料に基づき、その概略を把握することはできたと思われる。しかし、依然として国務省のデシマルファイルなど実務者レベルの文書が、60年代に関しては、未公開であり、政策決定過程の詳細を解明するには不十分な状態にある。今後、当時の新聞・雑誌および二次文献を最大限活用してそれを補いつつ、アメリカ政府内の議論の構図を官僚政治モデルに基づいて整理することを目指したい。これらの作業を通して現在まで暫定的に得られた仮説的知見としては、(1)アジア地域機構創設の「財源」の投入への積極姿勢への転換はジョンソン政権期に本格化すること、(2)ベトナム情勢の緊迫化が大きく影響していること、(3)安全保障担当補佐官ロストウが政策転換の過程で中心的な役割を果たしていること、(4)韓国、フィリピン、マレーシアなどアジア諸国のイニシアティブが際だつこと、(5)それとも関連して、アメリカの政策姿勢が従来の日本重視一辺倒から、アジア反共諸国の政治経済的強化への転換の傾向が見られたことなどを指摘できる。なお、50年代に関しては、李承晩をはじめ、アジア反共政権とアメリカとの対立を地域政策の文脈で捉え直す作業を続け、その成果の一部を発表した。

平成8年度には、前年に引き続き、アメリカ政府のアジア地域政策関連の資料収集と分析を行いつつ、それに加えて、アジア地域機構やアジア地域諸国の政策構想に関する資料の収集を重点的に進めた。まず、前者のアメリカ側資料については、60年代以降のものを体系的に調査した。この時期に関しては、狭義の外交文書がまだ未公開のため、マイクロ資料として入手可能な議会委員会議事録、議会提出の政府報告書などの他に、当時の雑誌文献、研究論文などが主な対象となった。各種の研究機関の報告書や研究論文も、当時の政策決定過程に大きな影響を及ぼしており、有用な資料となる。これらの間接的資料を通して、アジア開発銀行(ADB)、太平洋経済協力会議(PECC)、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)などの主要地域機構に対するアメリカの政策構想の概略は解明することができたと思われる。また、こうしたアジア地域政策の変遷過程を解明するためには、アメリカ冷戦戦略の全般的な変化の把握が不可欠であり、近年急速に進展している冷戦史研究の諸文献の収集にも力を入れた。後者のアジア地域機構および地域諸国の資料としては、ADB、PECCなど各機構の報告書や出版物、当時の雑誌文献、研究論文などの収集を行った。日本側の動きに関しても、公開された外交文書でその一端を知ることはできたが、まだ不十分な状態にある。韓国政府の政策については、別途の機会を得て、韓国現地で公文書館所蔵資料の調査、政府関係者・研究者の面接調査を実施した。その結果、とりわけASPACに関する一次史料を多数発掘できたのは大きな収穫であった。ASEANの動きと共に、70年代以降のアメリカの単独主義(unilateralism)への傾斜と、アジア諸国の地域主義の模索という作業仮説を立証する好例といえる。現在、これらの調査結果を整理し、来年度中に単行本としての原稿完成を目指して執筆を進めている。
テクノグローバリゼーションの現状に関する研究

1.はじめにテクノグローバリゼーションの現状に関する研究を行なうに当り、まずその定義であるが、企業が国際的に進出する形態として海外生産と国際的なスケールで研究開発を進める体制が今日的主題となる。これらの次元を包括的に研究対象とすることとした。本年度はまず全体の流れを総合的に把握することから始める。2.世界貿易の進展とテクノナショナリズム近年急速に技術革新が進展し、高度技術社会が形成されてきた。特に1960年初頭から、世界貿易が拡大し始め、1990年前半に至る30年間に著しい発展がみられたが、ようやく成熟期に入ったとみられる。この間主役がアメリカから日本に移行し、各種の貿易摩擦を引起こしてきた。日本が国際競争力をつけるにつれ、欧米各国に国際競争力を意識したテクノナショナリズムが抬頭してきた。3.テクノナショナリズムからテクノグローバリズムへしかしながら、エレクトロニクス情報技術が行き渡り、成熟期に入りつつある中で、技術開発の大型化、高リスク化、高コスト化が進み、国際的に戦略的技術提携が活発に行われるようになってきた。加えて地球の有限性の諸問題が国際的連携の必要性を大きく促し始めた。これらの動きがテクノグローバリゼーションの潮流を形成しつつある。4.今後の方向具体的な企業分析、産業分析を行ない、総合的な結論に導く。
マルチメディア・エディションによるシェイクスピア上演研究・教育の推進

本研究では、先行研究で構築したウェブ・アーカイブA|S|I|A (Asian Shakespeare Intercultural Archive)に、オンラインで上演作品をテキストのように読み解く「マルチメディア・エディション」を追加する。収蔵されている上演作品映像がテーマ別に分類され、映像から作品に関する解説、注釈、論文に容易にアクセスできるこの「マルチメディア・エディション」を上演研究の新たなリソースとして進化させ、デジタルヒューマニティーズの進展と新たな教育プログラムの構築に貢献する。また、世界の研究者たちと協力して研究・教育のネットワーク作りをさらに進め、アジアから国際的に発信する。
中規模地衡流渦(IG渦)の力学の解析的, 数値的研究

1.IG方程式, QG方程式, PG方程式を一般化したGG法定式(一般地衡流方程式)の差分モデルを完成し,ガルフストリーム・リングに適用してその時間発表を詳しく調べた.さらにスクリップス海洋研究所のR.Sal.mon博士の導出した新しい地衡流方程式と今回得た一般地衡流方程式との同等性も証明した. GG方程式はSa1monの方程式よりもはるかに見やすく,容易に数値プログラムを組める利点がある.2.古典的なQG法定式の応用として,黒潮大蛇行の新理論を展開した.すなわち,紀井半島と黒潮の相互作用による渦位の注入によって非線型モードを励起できることを解析理論と数値実験の両面から示した.この成果はIAPSO/IAMAP〓〓やLiegeの第20回コロキウム等で発表した.3.エンストロフィーを保存する非線型の浅水海洋数値モデルを初心者でも自由に使いこなせる程度に扱い易いものとした.4.GFDL海洋大循環モデルを九州大学応用力学研究所に移植することに成功し,今後のモデル研究の基礎固めを行った.1.IG方程式, QG方程式, PG方程式を一般化したGG法定式(一般地衡流方程式)の差分モデルを完成し,ガルフストリーム・リングに適用してその時間発表を詳しく調べた.さらにスクリップス海洋研究所のR.Sal.mon博士の導出した新しい地衡流方程式と今回得た一般地衡流方程式との同等性も証明した. GG方程式はSa1monの方程式よりもはるかに見やすく,容易に数値プログラムを組める利点がある.2.古典的なQG法定式の応用として,黒潮大蛇行の新理論を展開した.すなわち,紀井半島と黒潮の相互作用による渦位の注入によって非線型モードを励起できることを解析理論と数値実験の両面から示した.この成果はIAPSO/IAMAP〓〓やLiegeの第20回コロキウム等で発表した.3.エンストロフィーを保存する非線型の浅水海洋数値モデルを初心者でも自由に使いこなせる程度に扱い易いものとした.4.GFDL海洋大循環モデルを九州大学応用力学研究所に移植することに成功し,今後のモデル研究の基礎固めを行った.今年度は昭和60年度に開発した球面上の非線型海洋大循環モデルを用いて熱帯貿易風によるスピン・アップ,スピン・ダウンの過程で作られるI-G渦の研究を行うとともに、準地衡流(Q-G),中間地衡流(I-G),惑星地衡流(P-G)のすべてを包含する一般地衡流方程式を正しい近似法のもとに導出し、その性質を数値的に調べた。この新しい方程式はロスビーの変形半径程度の水平スケールの現象(中規模渦等)から海流の水平大循環までを全体として取り扱えるものである。しかもプリミティブ方程式よりも極めて迅速に数値積分することができるという特質を持つ。特にこの一般地衡流方程式をガルフ・ストリーム(湾流)より切離した冷水渦-ボブーに適用し、その変形と移動をかなり良い近似で再現することができた。これらの成果はIUGG総会(バンクーバー,1987年8月)及び波と不安定に関するシンポジウム(シアトル,1987年8月)において発表すべく準備中である。I-G力学を包含する一般地衡流方程式の研究が軌道に乗るとともに、古典的な準地衡流(Q-G)力学においても付随的ではあるが重要な成果をあげることができた。すなわち、黒潮の表層流速が長いロスビー波の位相速度を越える範囲で、紀井半島等の障害となる地形によって冷水渦を励起できることが明らかになったのである。この結果はTellusに発表した。さらに、より詳しい二次元モデルを用いた実験もほぼ終了している。現在、成層構造も解像可能な三次元の海洋大循環モデルを開発中であり、より現実に近い状況で準地衡流の力学の全体像を明らかにしようとしている。
再生骨材におけるASRに関連した問題解決のための基礎研究

本研究の成果は以下の3つの項目に分けることができる。まず, (1)再生骨材からのアルカリ溶出がASRに及ぼす影響を検討した結果,再生骨材中のASRゲルから溶出するアルカリによってASRが促進することが明らかになった.次に,(2)再生骨材を使用したコンクリートのASRによる膨張性状を検討した結果,コンクリートのアルカリの種類(NaCl添加またはNaOH添加)とその添加量を種々に変化させたコンクリートバーの膨張試験の結果に基づいて,再生骨材を使用したコンクリートのASRの発生条件の特徴とぺシマム混合率との関係を明らかにした.さらに,(3)原骨材のASRの程度が再生骨材コンクリートの膨張性状に及ぼす影響を検討した結果,建設後約30年が経過したASR劣化構造物から製造した能登産の安山岩砕石を原骨材とする再生骨材は反応領域が骨材界面から12mm程度に限定されていたのに対して,常願寺川産の川砂利から製造した再生骨材は安山岩粒子の内部まで反応が激しく進行していた.このため,再生骨材のASR試験及び再生骨材コンクリートの膨張試験の結果より,再生骨材のアルカリシリカ反応性は原骨材の種類とその反応性(能登産の安山岩砕石および常願寺川産の川砂利)により相違し,それらは促進養生条件下での再生骨材コンクリートの膨張性状に大きな影響を及ぼすことが判明した.本研究の成果は以下の3つの項目に分けることができる。まず, (1)再生骨材からのアルカリ溶出がASRに及ぼす影響を検討した結果,再生骨材中のASRゲルから溶出するアルカリによってASRが促進することが明らかになった.次に,(2)再生骨材を使用したコンクリートのASRによる膨張性状を検討した結果,コンクリートのアルカリの種類(NaCl添加またはNaOH添加)とその添加量を種々に変化させたコンクリートバーの膨張試験の結果に基づいて,再生骨材を使用したコンクリートのASRの発生条件の特徴とぺシマム混合率との関係を明らかにした.さらに,(3)原骨材のASRの程度が再生骨材コンクリートの膨張性状に及ぼす影響を検討した結果,建設後約30年が経過したASR劣化構造物から製造した能登産の安山岩砕石を原骨材とする再生骨材は反応領域が骨材界面から12mm程度に限定されていたのに対して,常願寺川産の川砂利から製造した再生骨材は安山岩粒子の内部まで反応が激しく進行していた.このため,再生骨材のASR試験及び再生骨材コンクリートの膨張試験の結果より,再生骨材のアルカリシリカ反応性は原骨材の種類とその反応性(能登産の安山岩砕石および常願寺川産の川砂利)により相違し,それらは促進養生条件下での再生骨材コンクリートの膨張性状に大きな影響を及ぼすことが判明した.平成19年度に実施した研究は,大きく次の3つに大別できる。(1)再生骨材の物理.化学的性質と再生骨材からのアルカリ溶出量の検討解体コンクリートから製造した再生骨材の薄片研磨試料を作製し,EPMAと鉱物顕微鏡により界面領域の化学組成やASRゲルの生成状況,骨在中の微細ひび割れの発生状況などを調べ,それらが再生骨材の物理、化学的性質の変化に及ぼす影響を明らかにするとともに,再生骨材からのアルカリがASRに及ぼす影響を検討した。(2)再生骨材のアルカリシリカ反応性の判定法の検討再生骨材(H,L)のASR判定に現行の試験法(JIA A 1145(化学法)およびモルタルバー法(JIS A 1146))が適用できるかを検討するとともに,促進モルタルバー法(ASTM C1260およびデンマーク法(飽和NaCl溶液浸せき養生,温度50°C)による早期判定の有効性について調べた。(3)再生骨材を使用したコンクリートのASRによる膨張性状の検討コンクリートのアルカリの種類(NaCl添加またはNaOH添加)とその量を種々に変化させたコンクリートバーを作製し,湿気槽養生(温度40°C,湿度100%)と飽和NaC1溶液浸せき養生(温度50°C)の2条件にて膨張試験を実施することにより。再生骨材を使用したコンクリートのASRの発生条件とペシマム混合率との関係を検討した。平成20年度の研究実績は以下に示す通りである.(1)再生骨材からのアルカリ溶出量と再生骨材のアルカリシリカ反応性の判定法の検討再生骨材の物理・化学的性質と再生骨材からのアルカリ溶出性状がモルタル及びコンクリートのASRに及ぼす影響を検討した結果,再生骨材中のASRゲルから溶出するアルカリによってASRが促進することが明らかになった.(2)再生骨材を使用したコンクリートのASRによる膨張性状の検討コンクリートのアルカリの種類(NaCl添加またはNaOH添加)とその量を種々に変化させたコンクリートバーを作製し,湿気槽養生(温度40°C,湿度100%)と飽和NaCl溶液浸せき養生(温度50°C)の2条件にて,安山岩砕石を原骨材とする再生骨材コンクリートの膨張試験を実施することにより.再生骨材を使用したコンクリートのASRの発生条件の特徴とベシマム混合率との関係を明らかにした.(3)原骨材のASR性状が再生骨材コンクリートの膨張性状に及ぼす影響の検討

建設後約30年が経過したASR劣化構造物から製造した再生骨材における原骨材の影響に関して,能登産の安山岩砕石からの再生骨材は反応領域が骨材界面から12mm程度に限定されていたが,常願寺川産の川砂利からの再生骨材は安山岩粒子の内部まで反応が激しく進行していた.このため,再生骨材のASR試験及び再生骨材コンクリートの膨張試験の結果より,再生骨材のアルカリシリカ反応性は原骨材の種類とその反応性(能登産の安山岩砕石および常願寺川産の川砂利)により相違し,それらは促進養生条件下での再生骨材コンクリートの膨張性状に大きな影響を及ぼした.
点群による複数ボリュームデータの可視化のためのモンテカルロ法に基づく並列点群生成

近年のマルチコアプロセッサやコンピュータクラスタリングによる並列処理技術の発展によって,より大規模で高速な計算が可能になっている.このような計算で得られる大規模な結果の評価には可視化が重要な役割をしている.そこで,シミュレーションで得られた複数のボリュームデータを融合して可視化を行うための手法として,点群を用いた可視化技術に関する研究を行う.特に,ボリュームデータのフィールド値に対しモンテカルロ法によって点群を生成するための並列点群生成の研究である.近年のマルチコアプロセッサやコンピュータクラスタリングによる並列処理技術の発展によって,より大規模で高速な計算が可能になっている.このような計算で得られる大規模な結果の評価には可視化が重要な役割をしている.そこで,シミュレーションで得られた複数のボリュームデータを融合して可視化を行うための手法として,点群を用いた可視化技術に関する研究を行う.特に,ボリュームデータのフィールド値に対しモンテカルロ法によって点群を生成するための並列点群生成の研究である.本研究は,複数のボリュームデータを融合して可視化を行うための手法として,点群を用いた(ポイントベース)の可視化技術に関するものである.特に,ボリュームデータのフィールド値に対し,モンテカルロ法によって点群を生成するための並列点)群生成の研究を行う.また,開発した手法を用いた応用ソフトウェア又はソフトウェアライブラリを開発し,オーブンソフトウェアとして公開する.ソフトウェアの公開することを前提にすることで,使える手法の開発を行う.可視化技術の今後の役割として,単にデータを可視化するだけではなく,新たな発見や隠れた情報を見つけ出すことを要求される.そのため,シミュレーションで得だ高精度の結果を可視化するアルゴリズムにも,大規模データを効率良く,正確に処理することが要求されるようになっているので,これらのことも考慮する必要がある.H20年度の研究実施計画として,研究のための開発環境の整備と並列アルゴリズムの検証と実装を挙げていた.本研究はアルゴリズム開発とソフトウェア開発であるので,そのための開発環境として必要となるパーソナルコンピュータを購入し,コンパイラや可視化ライブラリなどのソフトウェアの導入を終え,アルゴリズムの開発に利用している.次に,並列アルゴリズムについては,モンテカルロ法による点群の並列生成法を検証するために,メトロポリス法と交換法の実装を行っている.実装が終わりしだい,検証を開始する計画である.また,他の手法についても実装を行いボリュームデータに適応したときに,改良も含めて最適なものを選び出すことを計画している.本研究は,複数のボリュームデータを融合して可視化を行うための手法として,点群を用いた(ポイントベース)の可視化技術に関するものである.特に,ボリュームデータのフィールド値に対し,モンテカルロ法によって点群を生成するための並列点群生成の研究を行う.また,開発した手法を用いた応用ソフトウェア又はソフトウェアライブラリを開発し,オープンソフトウェアとして公開する.ソフトウェアを公開することを前提にすることで,使える手法の開発を行う.可視化技術の今後の役割として,単にデータを可視化するだけではなく,新たな発見や隠れた情報を見つけ出すことを要求される.そのため,シミュレーションで得た高精度の結果を可視化するアルゴリズムにも,大規模データを効率良く,正確に処理することが要求されるようになっているので,これらのことも考慮する必要がある.H21年度の研究実施計画として,並列アルゴリズムの検証と実装及び応用ソフトウェアの開発を挙げていた.並列アルゴリズムについては,モンテカルロ法による点群の並列生成法を検証するために,メトロポリス法と交換法の実装を行った.現在,その検証を行っている.また,ボリュームデータに適用するための他の手法について検討及び実装を行っている.また,大規模データを扱うためのデータ構造に関する検討を始めた.これは,点群のデータ量が大規模になるため,点群検索の効率を上げるための研究である.点群のためのデータ構造として,最も使われているであろうkD木によるデータ構造では、ある点の近傍領域内の点群検索は効率良くできないため,より効率の良いデータ構造が必要となったためである.本研究は,複数のボリュームデータを融合して可視化を行うための手法として,点群を用いた(ポイントベース)の可視化技術に関するものである.特に,ボリュームデータのフィールド値に対し,モンテカルロ法によって点群を生成するための並列点群生成の研究を行う.また,開発した手法を用いた応用ソフトウェア又はソフトウェアライブラリを開発し,オープンソフトウェアとして公開する.ソフトウェアを公開することを前提にすることで,使える手法の開発を行うことである.可視化技術の今後の役割として,単にデータを可視化するだけではなく,新たな発見や隠れた情報を見つけ出すことを要求される.そのため,シミュレーションで得た高精度の結果を可視化するアルゴリズムにも,大規模データを効率良く,正確に処理することが要求されるようになっているので,これらのことも考慮する必要がある.H22年度の研究実施計画として,並列アルゴリズムの検証・実装及び応用ソフトウェアの開発・公開を挙げていた.しかしながら,モンテカルロ法による点群の並列生成法について検証を進めるなかで,ボリュームデータを局所的に見たときに特徴が複雑な部分(フィールド値の変化が多様な部分など)でのサンプリングができていないことを確認した.その原因の一つは,そのようなボリュームデータに対するポテンシャルの設定が不適格なためにサンプリングができていないと考え研究を進めてきたが解決には至らなかった.今後,本研究の一つの課題であった高精度な結果を得るため問題の解決しアルゴリズムを完成させ,応用ソフトウェア又はソフトウェアライブラリを公開することを考えている.
クラウドを活用した特定施設における在宅医療安心サポートシステムの構築

勤務者が非医療職のみの施設で、増加する施設内在宅医療療養者の日々の医療介護の諸問題について、施設スタッフは外部の医療職との連携に困難を抱えている。この問題を解決するため、両者間で療養者の日々の健康情報を共有するため多職種連携情報共有システム(施設ケアサポ1.0)を開発した。ただ「施設ケアサポ1.0」では、現行の日報作成用と本システム用のためにデータの二重記録しなければならないデメリットがあったため、「服薬状況、食事量、水分摂取量、排泄量等、入浴状況、介護」データ記録機能を追加した「施設ケアサポ2.0」を作成した。これにより日報作成の省力化が得られたので、今後採算性について検討し、普及を図る。非医療職しか勤務していない「指定特定施設」で、在宅医療を受けている療養者の日々の健康情報を介護職員が送ることにより、外部の医療チームと繋がる在宅医療安心サポートシステムを構築することが本研究の目的である。倫理的な承認は、研究代表者が平成27年3月に京都大学を定年退職したため、滋賀県立リハビリテーションセンター倫理委員会に申請し、承認を得た(滋リ倫審第201506号)。その後本研究に協力的な大阪府枚方市のグループホームを対象として、最小限必要入力項目について調査して項目の選定を行った。それらをもとに一人の職員が多くの入居者の健康情報を連続して入力しやすいような画面構成や血圧などの健康情報の推移がわかるようなグラフ機能をもったアプリケーション「施設ケアサポ」を作成した。同グループホームで実証実験を行った結果、同アプリを使用するに際し、医療者とつながりを持つことができるという本来のメリットはあったが、施設内の記録と「施設ケアサポ」への記録を重複して行う必要があり、煩雑で使用継続が困難であるという意見が得られた。それらの意見をもとに、現行の記録内容を「施設ケアサポ」に取り込み、施設内で従来行われていた記録を電子化するとともに、外部の医療者とも繋がることができる「新施設ケアサポ」を開発することにした。現場での意見を聴取し、全く新しいアプリケーションを作成中である。第一段階の「施設ケアサポ】を作成し、実証実験を終え改良を加えている途中である。非医療職しか勤務していない「指定特定施設」で、在宅医療を受けている療養者の日々の健康情報を介護職員が記録し、それをクラウドサービスを使用して、外部の医療者と繋がる在宅医療安心サポートシステム「施設ケアサポ」を昨年度作成しし、倫理委員会の承認を得た上(滋リ倫代201506号)、大阪府枚方市のグループホームを対象に実証実験を行った。その結果、本システムの目的とする特定施設と医療職とのつながりという点では一定の成果が得られたが、施設職員が本来の療養者記録業務に加え、外部の医療者とのつながりを得るために「施設ケアサポ」専用端末へ同様の記録を入力しなければならないという業務負担が生じ、本システムのメリット以上にデメリットが生じたため、このままでの実証実験の継続が困難であることが判明した。そこで、施設の日常記録用紙を電子化すると共に、外部の医療者ともつながることのできる「新施設ケアサポ」を作成した。その内容は、入居療養者の従来のバイタルサイン(血圧、脈拍、体温、体重、SpO2)を記録できる画面に、新しくそれらをグラフ表示できる画面、食事・服薬・入浴状況を記録できる画面、排泄量・水分摂取量を記録できる画面、介護職員の自由記載を記録できる画面、およびそれらをまとめた日々の日報内容を表示できる画面を追加すると共に、それらに加えて新しく介護報酬申請のためのその日報を印刷できる機能を追加した。この「新施設ケアサポ」を同グループホームでの実証実験を開始した。非医療職しか勤務していない「指定特定施設」で在宅医療を行けている療養者の日々の健康情報を外部の医療職者と情報共有して、安心して在宅医療が受けられるようなシステムを構築することが当初の目的であり、「施設ケアサポ」作成で完了する予定であった。しかし、記録の二度手間になるという実用化する上での大きな問題が出て、当初計画になかった施設の日常記録用紙に含まれる諸項目を電子化した「新施設ケアサポ」を作成した。これにより、実用化に一歩近づいたと考えられる。「サービス付き高齢者住宅」や「指定特定施設」の勤務者は非医療職のみのため、療養者の医療介護の問題については、医師をはじめ医療職との連携に困難を抱えている。そこで非医療職しか勤務していない施設のスタッフと外部の医療職の間で、施設内療養者の日々の情報を共有するため、「施設ケアサポ」(旧版を施設ケアサポ1.0と称す)と称する多職種連携情報共有システムを開発し、グループホーム等で実証実験を行った。その結果、「施設ケアサポ1.0」を使用した場合、制度上日報を作成する必要がある施設では、その日報作成用と多職種連携のため外部との情報共有用に二重に記録を行う必要があり、普及には限界があることが判明した。そこで「施設ケアサポ1.0」に導入していた入居者のバイタルサイン記録に加え、「服薬状況、食事量、水分摂取量、排泄量等、入浴状況、介護」等の日報の項目を記録できる機能を加え、従来の施設での生活記録入力デバイスとしてのみならず、写真を含め体調記録を外部へ通信する機能や入居者日報作成機能を追加した「施設ケアサポ2.0」を2017年度に作成した。「施設ケアサポ」を使用していた同施設で引き続いて実証実験を行い、利用者にインタビュー調査を行った。

その結果、施設の管理者からは「医師とリアルタイムで繋がっていることによる安心感が得られ、その関係性を療養者とその家族にアピールできる」あるいは「日報作成の省力化が図られた」という意見が得られた。また、問題点として、その経費を誰が負担するかという意見があった。また、医師からは「写真・動画機能は有用であるが、データから病状の悪化などの兆候を見抜くのは困難である」との意見が得られた。本研究成果を持続可能な実用化実現のためには、本システムの採算性等に付いてマーケッティングリサーチが必要と考える。勤務者が非医療職のみの施設で、増加する施設内在宅医療療養者の日々の医療介護の諸問題について、施設スタッフは外部の医療職との連携に困難を抱えている。この問題を解決するため、両者間で療養者の日々の健康情報を共有するため多職種連携情報共有システム(施設ケアサポ1.0)を開発した。ただ「施設ケアサポ1.0」では、現行の日報作成用と本システム用のためにデータの二重記録しなければならないデメリットがあったため、「服薬状況、食事量、水分摂取量、排泄量等、入浴状況、介護」データ記録機能を追加した「施設ケアサポ2.0」を作成した。これにより日報作成の省力化が得られたので、今後採算性について検討し、普及を図る。施設内での記録を外部の医療者と共有できる「新施設ケアサポ」を作成し、その実証実験を行い、問題点を抽出し改良を加える。その後フィールドを増やして実証実験を継続し有用性について検討を加え、改良を重ねる。結果をまとめ、適宜発表する。「新施設ケアサポ」の問題点、バグ等を修正し、このシステムの汎用性を検討するため、新たな研究協力施設で実証実験を行い、さらに実用化につなげる予定である。また、その成果をまとめ、学会発表および論文発表する予定である。ICTを利用した在宅医療人件費謝金は他の資金から支出があり、当該年度は必要としなかった。また、研究の一部は他の獲得資金から支出可能で有り来年度の繰り越した。「新施設ケアサポ」に伴う、アプリ改修費用、および実証研究拡大に伴うタブレット端末の使用台数の増加が見込まれる。
大気NO_2低減化のための植物葉における硝酸同化能の分子生理学的解析

植物葉におけるNO_2同化能に関わる代謝酵素遺伝子の発現応答については知られていない。本研究では、NO_2暴露に対する硝酸同化経路遺伝子の発現応答をみるため、連続光下で5-6週間生育させたシロイヌナズナを4±1ppm NO_2に14時間暴露させ、経時的(0-14h)にRNA、蛋白を抽出し、硝酸還元酵素(NR)及び亜硝酸還元酵素(NiR)の遺伝子の転写量、酵素蛋白量、酵素活性を解析した。対照として50mMKNO_3を添加し同様に解析した。1. NiR遺伝子の解析:NiR遺伝子数が未定のためまず、NiR遺伝子数を調べた。DNRを抽出、NiRcDNAをプローブにHighとLow stringeny条件下でサザン法を行ない、そのバンドからNiR遺伝子は1つと結論した。2.転写量の解析:シロイヌナズナNR cDNA、NiR cDNAをプローブにノザン解析した。両遺伝子ともNO_2暴露、硝酸添加後30分で暴露前に比べ、転写量の増加が認められた。2時間目まで転写量は暴露前より増加し、その後転写量は低下し始め、暴露前の低い値となった。3.タンパク量の解析:ホウレンソウNR及びNiR由来の抗体を用いウエスタン法により蛋白量を解析し、NiRではNO_2暴露で1時間目から蛋白量の上昇が認められ、その後はほとんど一定であった。硝酸誘導では同様に14時間目で上昇しその後わずかに上昇が認められた。NRについては明瞭なバンドが得られなかった。4.酵素活性:NRではNO_2暴露硝酸誘導ともに4-12時間後に活性のピークが認められた。しかし、NiRについては顕著な変動は認められなかった。5.まとめ及び今後の課題:NO_2暴露、硝酸誘導ともほぼ同様な遺伝子発現応答によりNR、NiR遺伝子の発現誘導が起こることからNO_2が少なくとも一部は硝酸として吸収されていることがわかった。しかし、NO_2分子が細胞内でどのような形でこれら遺伝子発現を誘導しているかは十分理解されていない。硝酸態以外にも亜硝酸態を添加する実験系、NR欠損株を用いた比較実験やNO_2濃度による効果についても今後の課題としたい。これまでにNO_2の吸収・同化に関する米山ら(1978)の先駆的研究があるが、分子レベルでの発現応答については知られていない。そこで、NO_2の暴露に対する硝酸同化遺伝子の発現応答を調べるために、連続光下で5-6週間生育させたシロイヌナズナをNO_2(4±1ppm)に8時間(0-8h)暴露させ、経時的(0、1/4、1/2、1、2、4、8、14h)にRNAを抽出した。これまで得られているシロイヌナズナNRcDNA、NiRcDNAをプローブにノザン法により各遺伝子のNO_2暴露に対する転写量を比較・解析した。また、ホウレンソウNiRから得られた抗体を用いてウエスタン法により蛋白量を解析した対照として50mMKNO_3を培養土に添加させ、同様の解析を行った。ノザン結果、いずれの遺伝子ともNO_2暴露、硝酸添加後30分で暴露前に比べ転写量の増加が認められた。その後、1時間目まで転写量は暴露前より増加していたが2時間目から転写量は低下し始め、以後、調べた24時間目まで低い値であった。

ウエスタン解析の結果、RNA量ほど顕著ではないがNO_2暴露においては1時間目から蛋白量の上昇が認められ、その後はほとんど一定であった。硝酸誘導において同様に1-4時間目で上昇しその後わずかに上昇がみとめられた。これらの結果より、NO_2暴露硝酸誘導ともほぼ同様な遺伝子発現応答がみとめられた。NO_2分子は植物葉内で水と反応して硝酸と亜硝酸となり、細胞内へ取り込まれると考えられるが、NO_2暴露においてもNR,Nir遺伝子の発現誘導が起こることからNO_2が少なくとも一部は硝酸として取り込まれていることが確認された。植物葉におけるNO2同化能に関わる代謝酵素遺伝子の発現応答については知られていない。本研究では、NO2暴露に対する硝酸同化経路遺伝子の発現応答をみるため、連続光下で5-6週間生育させたシロイヌナズナを4±1ppm NO2に14時間暴露させ、経時的(0-14h)にRNA、蛋白を抽出し、硝酸還元酵素(NR)及び亜硝酸還元酵素(NiR)の遺伝子の転写量、酵素蛋白量、酵素活性を解析した。対照として50mMKNO3を添加し同様に解析した。1.NiR遺伝子の解析:NiR遺伝子数が未定のためまず、NiR遺伝子数を調べた。DNAを抽出、NiRcDNAをプローブにHighとLow stringeny条件下でサザン法を行ない、そのバンドからNiR遺伝子は1つと結論した。2.転写量の解析:シロイヌナズナNR cDNA、NiR cDNAをプローブにノザン解析した。両遺伝子ともNO2暴露、硝酸添加後30分で暴露前に比べ、転写量の増加が認められた。2時間目まで転写量は暴露前より増加し、その後転写量は低下し始め、暴露前の低い値となった。3.タンパク量の解析:ホウレンソウNR及びNiR由来の抗体を用いウエスタン法により蛋白量を解析し、NiRではNO2暴露で1時間目から蛋白量の上昇が認められ、その後はほとんど一定であった。硝酸誘導では同様に1-4時間目で上昇しその後わずかに上昇が認められた。NRについては明瞭なバンドが得られなかった。4.酵素活性:NRではNO2暴露硝酸誘導ともに4-12時間後に活性のピークが認められた。しかし、NiRについては顕著な変動は認められなかった。5.まとめ及び今後の課題:NO2暴露、硝酸誘導ともほぼ同様な遺伝子発現応答によりNR、NiR遺伝子の発現誘導が起こることからNO2が少なくとも一部は硝酸として吸収されていることがわかった。しかし、NO2分子が細胞内でどのような形でこれら遺伝子発現を誘導しているかは十分理解されていない。硝酸態以外にも亜硝酸態を添加する実験系、NR欠損株を用いた比較実験やNO2濃度による効果についても今後の課題としたい。
PET/CTによる動脈のアテローム硬化病変の予測診断に関する臨床的研究

PET/CTによる動脈のアテローム硬化病変の予測診断の可能性について、検討した.^(11)C-cholineおよび^(18)F-FDG(fluorodeoxyglucose)を用い、動脈壁への集積の程度と石灰化の関係について調べた.^(11)C-choline PET/CTおよび^(18)F-FDG PET/CTを施行された60歳以上の症例で、^(11)C-cholinePET/CTおよび^(18)F-FDG PET/CTともに90%以上の症例で、両側総頸動脈、上行大動脈、弓部大動脈、胸部下行大動脈、腹部大動脈壁に^(11)C-cholineおよび^(18)F-FDGの集積が認められた.しかし動脈壁の石灰化に一致した集積が見られたのはわずかだった.BMI、年齢はSUV、石灰化との間に明らかな相関は見られなかった.以上の結果から、動脈壁の集積部位はアテローム硬化が石灰化に至る過程のどこかの課程に相当すると考えられた.また^(11)C-cholineと^(18)F-FDGの集積の程度を比較すると、^(18)F-FDGの集積の程度のほうが高いことが分かった.またドイツ人と日本人との比較ではドイツ人の方が動脈壁に集積する頻度が高いことが分かった.^(11)C-cholinePET/CTおよび^(18)F-FDG PET/CTともに動脈壁病変の予測診断にある程度使用できることが確認されたが、詳細な心血管病変との関係や微細な動脈硬化病変との関係については不明な点が多く、今後も検討を続けていきたい.PET/CTによる動脈のアテローム硬化病変の予測診断の可能性について、検討した.^(11)C-cholineおよび^(18)F-FDG(fluorodeoxyglucose)を用い、動脈壁への集積の程度と石灰化の関係について調べた.^(11)C-choline PET/CTおよび^(18)F-FDG PET/CTを施行された60歳以上の症例で、^(11)C-cholinePET/CTおよび^(18)F-FDG PET/CTともに90%以上の症例で、両側総頸動脈、上行大動脈、弓部大動脈、胸部下行大動脈、腹部大動脈壁に^(11)C-cholineおよび^(18)F-FDGの集積が認められた.しかし動脈壁の石灰化に一致した集積が見られたのはわずかだった.BMI、年齢はSUV、石灰化との間に明らかな相関は見られなかった.以上の結果から、動脈壁の集積部位はアテローム硬化が石灰化に至る過程のどこかの課程に相当すると考えられた.また^(11)C-cholineと^(18)F-FDGの集積の程度を比較すると、^(18)F-FDGの集積の程度のほうが高いことが分かった.またドイツ人と日本人との比較ではドイツ人の方が動脈壁に集積する頻度が高いことが分かった.^(11)C-cholinePET/CTおよび^(18)F-FDG PET/CTともに動脈壁病変の予測診断にある程度使用できることが確認されたが、詳細な心血管病変との関係や微細な動脈硬化病変との関係については不明な点が多く、今後も検討を続けていきたい.PET/CTにより、^11C-cholineと^18F-FDGの大動脈壁と総頸動脈壁の集積を評価、比較するとともに、cholineとFDGの集積が大動脈壁と総頸動脈壁の石灰化の部位と一致するか否かを検索した。前立腺癌の検索目的でcholine PET/CTを施行された60歳以上の93症例(男性93名:60-80歳;平均68歳)と各種癌の検索目的でFDG PET/CTを施行された60歳以上の111症例(女性46名、男性65名:60-82歳;平均68歳)を対象にした(ドイツ、ミュンスター大学医学部附属病院核医学科症例)。PET/CT画像をretrospectiveに、大動脈壁、総頸動脈壁へのcholineとFDGの集積の有無を視覚的に評価した。また、その集積が石灰化と一致するかを評価した。大動脈、総頸動脈は、両側総頸動脈、上行大動脈、弓部大動脈、胸部下行大動脈、腹部大動脈の領域に分け評価した。結果は、choline PETでは、93例中、88例(95%)で動脈壁に集積が見られた。石灰化に一致した集積が見られたのは5例であった。FDG PETでは、111例中、102例(92%)で動脈壁に集積が見られた。石灰化に一致した集積が見られたのは14例であった。BMI、年齢はSUV、石灰化との間に明らかな相関は見られなかった。以上から、動脈壁への集積が、動脈壁のアテローム硬化が石灰化に至る過程のどこかを表していると考えられた。またcholineとFDGの集積の程度を比較すると、FDGの集積の程度のほうが高い、などの結果が得られた。名古屋大学医学部附属病院で施行されたcholine PET/CT、FDG PET/CTについても同様の検討を行ったが、上記ドイツ人症例ほど動脈壁への集積を認めていない。平成20年度はさらに症例を増やし、検討を進めたい。PET/CTによる動脈のアテローム硬化病変の予測診断の可能性について、検討した。^<11>C-cholineおよび^<18>F-FDG (fluorodeoxyglucose)を用い、動脈壁への集積の程度と石灰化の関係について調べた。^<11>

C-choline PET/CTおよび^<18>F-FDG PET/CTを施行された60歳以上の症例で、^<11>C-choline PET/CTおよび^<18>F-FDG PET/CTともに90%以上の症例で、両側総頸動脈、上行大動脈、弓部大動脈、胸部下行大動脈、腹部大動脈壁に^<11>C-cholineおよび^<18>F-FDGの集積が認められた。しかし動脈壁の石灰化に一致した集積が見られたのはわずかだった。BMI、年齢はSUV、石灰化との間に明らかな相関は見られなかった。以上の結果から、動脈壁の集積部位はアテローム硬化が石灰化に至る過程のどこかの課程に相当すると考えられた。また^<11>C-cholineと^<18>F-FDGの集積の程度を比較すると、^<18>F-FDGの集積の程度のほうが高いことが分かった。またドイツ人と日本人との比較ではドイツ人の方が動脈壁に集積する頻度が高いことが分かった。^<11>C-choline PET/CTおよび^<18>F-FDG PET/CTともに動脈壁病変の予測診断にある程度使用できることが確認されたが、詳細な心血管病変との関係や微細な動脈硬化病変との関係については不明な点が多く、今後も検討を続けていきたいと考えている。