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アメリカ連邦政府における中等後教育改善基金の成立過程に関する研究

以上を踏まえ、2011年度の達成度については、「当初の計画以上」とはいかないまでも、概ね順調に進展していると判断した。2011年度は、FIPSEがいかなる思想的基盤をもって成立したのかを明らかにした。しかし、FIPSEのダイナミックな成立過程を明らかにしていくためには、思想的な側面のみならず、連邦政府の中等後教育に対する財政援助がどのように変容したのかという政治的・社会的な側面にも焦点を当て、精緻に検討していく必要がある。そこで今後の研究の推進方策としては、連邦政府による中等後教育への財政援助がどのように変容したのか、換言すれば、FIPSEを規定した1972年教育改正法が連邦議会においてどのように制定されていったのかを明らかにしていくことが挙げられる。同法の制定過程をめぐっては、これまで、<機関援助対個人援助>という枠組みの下で連邦政府による教育財政援助のありようが論じられてきたにとどまっており、プログラム援助を正面から位置づけて論究した先行研究は管見の限り、皆無といってよい状況である。このような状況を踏まえ、今後は、連邦議会における機関援助法案の否決とFIPSEの創設を関連づけながら、1972年教育改正法の制定過程について検討していくことを具体的な研究の推進方策として設定する。研究を進めていくにあたっては、連邦議会議事録や関連諸資料を引き続き収集するとともに、FIPSEの創設期に同職員として勤務し、当時の教育事情にも精通しているヴァージニア・スミス氏やリン・デメースター氏への聞き取り調査を実施する予定である。連邦政府による中等後教育への財政援助の変容に関する研究を進めていくために、連邦議会の本会議録、連邦議会下部委員会のヒアリング記録や各種報告書などの関連諸資料を収集する。また、FIPSEの創設期にFIPSE職員として勤務し、当時の教育事情にも精通しているヴァージニア・スミス氏やリン・デメースター氏に対する聞き取り調査を実施する。研究費の具体的な使用計画は次の通りである。4月から7月にかけて、FIPSEの関連資料やチャールズ・ヴァンティング氏に実施した聞き取り調査結果など、これまでに収集してきた諸資料を整理、分析し、連邦議会におけるFIPSEの創設過程の概要を把握する。また、東京・国立国会図書館において、FIPSEに関する法令や1960、1970年代の連邦議会議事録関連の資料を収集する。8月から11月においては、それまでの資料収集および分析作業を通じて浮き彫りになった研究課題を解決するために、現地・アメリカにおいて、創設期FIPSEの運営に深く関わったヴァージニア・スミス氏やリン・デメースター氏への聞き取り調査を実施する。また、東京・国立国会図書館において、FIPSEの関連法令や1960、1970年代の連邦議会議事録関連の資料収集を引き続き行う。これらの作業を通じて、1972年教育改正法の制定過程の一端を明らかにする。12月から1月においては、これまでの研究作業を踏まえながら、1972年教育改正法の制定過程におけるFIPSEの位置づけや機関援助法案の否決との関連についての分析を行う。
被害者のエージェンシー認知に基づく被害者理解フレームの検討

本研究課題は、侵害場面における被害者への態度を形成する際に、人々が用いる解釈フレームワークの構造を解明することを目的とする。具体的に、「被害者」という役割に結びついた既有のイメージと、それに対応した「心の知覚」を被害者にあてはめて、人々は被害者の行動や心理を理解するという想定のもと、実証的に検討する。2018年度には、まず被害者知覚に関連する関連領域の既存知見を精査した。「心の知覚」のほか、ステレオタイプや非人間化(dehumanization)といった対人認知に関わるテーマ、および被害者非難(victim derogation)に関する実証研究など幅広くレビューし、被害者に関する態度構造への寄与が認められる諸概念の整理を行った。当該年度中には、その成果を日本社会心理学会で大会のワークショップにて登壇し報告したほか、「心の知覚」と道徳判断の概念的関連についての考察を執筆した章を含む書籍が刊行された。同時に2018年度には、被害者非難をテーマに過去に実施した調査(一般サンプル200名対象)のデータを分析した。その結果、被害者との類似性が高い場合には、公正世界信念が強い個人ほど被害者の特性を好意的に評価するが、その一方で被害者自身に責任を帰属しやすく、支援意図も低いことが明らかになった。これは、公正観が、「被害者解釈フレーム」の規定因として大きな役割を担うという点を指摘する実証知見であり、そのような解釈フレームについての統合的理解を構築しようとする本研究課題にとって、重大な示唆を与える成果であった。この知見については、2018年度中に国際学会にて報告し、関連領域の専門家と、その意義ならびに今後の研究の推進方策について議論した。2018年度には、研究遂行に関わる基盤的知識の獲得・整理を目的として、人々が有する「被害者」イメージの解明に資すると考えられる先行研究を収集し精査した。そして得られた知見から、「被害者」解釈フレームの構造化が進められた。この成果が学会での報告や分担執筆書籍の刊行につながったという面を踏まえても、当初の目的の大部分が達成されたと考える。また一方で、既得の調査データを再検討する過程の中で、人々の公正観が被害者非難に関与することが見出された。この知見は当初予期していなかったものであるが、本研究で解明を目指す被害者イメージの構造にとっては重要な要素であると判断される。この結果を受け、現在は、理論モデル内に公正観の要因を組み込み、当初予定していた検討範囲を拡張する方向で、実証的検討に向けての準備を進めている。2019年度では、前年度に得られた知見を基盤に据えて、人々が持つ被害者イメージを実証的に検討するフェーズとなる。具体的な研究課題として、まず、被害者イメージを「心の知覚」の側面から測定する項目を設計し、調査を実施する。この調査は、年度の前半に、一般サンプルを対象としたウェブ調査の形式で実施が予定されている。次に、開発した調査項目をもとに、被害者が侵害場面においてとる各種の「対処方略」と被害者のエージェンシー特性知覚との対応関係を明らかにする。この課題は、年度の後半において、一般サンプル対象のウェブ調査と、大学生サンプル対象の実験を併用して遂行することが計画されている。

この結果を受け、現在は、理論モデル内に公正観の要因を組み込み、当初予定していた検討範囲を拡張する方向で、実証的検討に向けての準備を進めている。2019年度では、前年度に得られた知見を基盤に据えて、人々が持つ被害者イメージを実証的に検討するフェーズとなる。具体的な研究課題として、まず、被害者イメージを「心の知覚」の側面から測定する項目を設計し、調査を実施する。この調査は、年度の前半に、一般サンプルを対象としたウェブ調査の形式で実施が予定されている。次に、開発した調査項目をもとに、被害者が侵害場面においてとる各種の「対処方略」と被害者のエージェンシー特性知覚との対応関係を明らかにする。この課題は、年度の後半において、一般サンプル対象のウェブ調査と、大学生サンプル対象の実験を併用して遂行することが計画されている。研究開始当初は、2018年度の後半に、被害者イメージを測定する調査項目を設計し、その妥当性を確認するための調査の実施を予定していた。しかし、当該年度中に既有のデータを再分析した過程において、公正観の要因が被害者への態度に影響を与えるという点が確認されたため、当初の理論モデルを拡張し、公正観を要素として組み込むことが有意義と判断された。その結果、2018年度に使用が当初見込まれていた予算のうち、調査票の設計とウェブ調査にかかる費用(50万円)を、2019年度に使用する計画となる。これに加えて、2019年度予算には、年度の後半におけるウェブ調査(30万円)と実験(参加謝金として20万円)にかかる費用が含まれる。
心の哲学と相対主義的存在論の探究

今年度は特別研究員の最後の年としてこれまでの成果を形にすることに力を入れた。特に、科学基礎論学会に発表した"A Simple Nonmonotonic Logicas a Model of Belief Change"は、同学会の学会賞を受賞した。また、明治大学の石川教授との共著"Immunity to Error through Misidentification and The Bodily Illusion Experiment"(筆頭著者は水本)は世界的に権威ある学際的研究の雑誌Journal of Consciousness Studiesに掲載が決まった。前者は認識論的概念である情報と形而上学的概念である事実とを分析することで非単調論理として形式化した信念変化の理論を実際にプログラムとして実装化してみせたものであり、今後の人工知能研究への応用が期待される。後者は独自に進めてきた「心の部屋プロジェクト」の成果の哲学的含意をまとめたものであり、雑誌掲載後は内外からの反響が期待される。また、「事実とクオリアコネクショニズムと直接実在論」および「スワンプマン論法と物理主義」では、心の哲学における諸問題を特に形而上学的観点から論じ、独自の解答・議論を提示している。「ゲティアー、誤信念課題、理由の空間自然主義的認識論のある具体的プログラム」は題名の通り自然主義的認識論のある具体的研究を学際的リサーチプログラムとして提案している。また"Consciousness, Certainty, and Epistemic Operators"では認識論と心の哲学を様相論理のオペレータを使った形式的分析で繋げる試みである。今年度は,一人称的観点から見られた世界,すなわち「中心を持つ世界」を「情報」概念を使って構築する理論を,信念変化の理論として提出した.これは,可能的に誤情報を含み,従って潜在的に矛盾する情報の集合から,整合的な世界像にいかにして到達できるのか,という問題に答えることでもある.徹底的に一人称的観点から見られた世界は,しばしば懐疑論に陥ってしまう.これに対し近年の「自然化」された認識論では,客観的な「情報」概念を前提することで,懐疑論的帰結を阻止しようとしている.だが,その時「情報」はアプリオリに真なる情報のみが存在すると前提されており,そのような前提に基づく理論は,実際の環境の中に存在する主体にとっての情報の理論とはなり得ない.それに対し,私は誤情報を認めつつ,世界は情報の流れであり,主体に与えられているのは情報のみである,という前提から出発し,不確定な情報はそのままに,確証された情報は,それを「事実」と認め,そのような事実の集合によって「中心を持つ世界」を構築する,という情報評価のメカニズムを開発した.このシステムの特徴は,1)最初に与えられる情報集合に矛盾を許す,2)そのような情報集合から,一義的に,整合的な事実の集合を取り出す,3)たとえ最初の情報集合にPという情報があり,Pという情報はない場合でも,全体論的考察からPを事実とする可能性を持つ,という点にある.さらにこれとは独立に,この中心を持つ世界を構成する事実を,主体が「知っていると信じている」内容として「BK信念」と呼べば,それによって「知識」を,「他の真なるBK信念に対し単調的なBK信念」として,「正当化」概念を使わず,一人称的な観点の外に立つこともなく定義できることがわかった.これにより,情報,事実,信念,知識,といった概念を,相対主義的かつ実在論的な観点から統的に理解することが可能となった.今年度は、1."From Information to Fact"において提案した、潜在的に不整合な情報の集合から整合的な事実の集合を取り出す手続きを非単調論理として再構成し、さらにそれをアルゴリズム化しプログラムに実装化することで、ランダムな情報インプットに対する事実導出の振る舞いをシミュレーションすることに成功した("A Simple Nonmonotonic Logic...")。2.また、この理論は信念変化の理論であるが、これを認識論の問題に応用し、知識を「真なる情報に対し単調な信念」と分析することで、ゲティアー問題に解決を与えると共に、認識論を形式的に展開する道を開いた(「マトリックス世界はリアルか」)。これは信念変化の理論と認識論とを総合しようとする近年の流れに対する一つの大きな貢献であると言える。3.他方、「心の部屋」実験の方では、シドニーで行われた国際認知科学会において「心の部屋」実験の結果の一つを哲学における「同一性に関する誤謬免疫性」というテーゼの反例として展開する発表を行った("Immunity Thesis and Mind's Room Project")。(この研究は海外の研究者の注目を集め、Australasian Journal of Philosophyから査読の依頼を受けることになった。)4.さらに心の哲学における目的論的機能主義を巡る議論において問題となる「スワンプマン」の可能性に関し、その可能性ゆえに物理主義は偽である、という形而上学的帰結を導く「スワンプマン論法」を展開した(「スワンプマンと物理主義」)。

前者は認識論的概念である情報と形而上学的概念である事実とを分析することで非単調論理として形式化した信念変化の理論を実際にプログラムとして実装化してみせたものであり、今後の人工知能研究への応用が期待される。後者は独自に進めてきた「心の部屋プロジェクト」の成果の哲学的含意をまとめたものであり、雑誌掲載後は内外からの反響が期待される。また、「事実とクオリアコネクショニズムと直接実在論」および「スワンプマン論法と物理主義」では、心の哲学における諸問題を特に形而上学的観点から論じ、独自の解答・議論を提示している。「ゲティアー、誤信念課題、理由の空間自然主義的認識論のある具体的プログラム」は題名の通り自然主義的認識論のある具体的研究を学際的リサーチプログラムとして提案している。また"Consciousness, Certainty, and Epistemic Operators"では認識論と心の哲学を様相論理のオペレータを使った形式的分析で繋げる試みである。
北海道の地域特性を踏まえた景観の保全・創出と地域活性化

本研究では、交付申請書に示した研究実施計画「広域景観の形成に必要な事業者や地域住民の景観への関心について分析を行い(1)、広域景観の視点からこれまで行った研究について体系化を行う(2)」に対して、一定の成果を挙げている。その実施状況及び研究実績について以下に示す。1景観法では良好な景観形成に向けて国や地方公共団体の責務を定めるだけでなく、事業者や地域住民に対して、良好な景観形成への協力に関する責務を定めている。そこで、景観法が全国的に活用され始めた2008年から景観法施行10年目に当たる2013年を対象に、新聞記事を用いて社会の景観に対する関心を特定する研究を行った。本研究の成果は国際学会において発表を行ったほか、現在国際誌への投稿を行い審査中の段階である。2これまでに「行政境界を越える道路に着目した景観研究」「土地利用区分を越える河川に着目した景観研究」「行政境界及び土地利用区分を越え点在する産業施設に着目した景観研究」を実施してきた。これらの研究を体系化する視点として「広域景観」を用いており、以上の3つの研究は、行政境界を越える景観及び土地利用区分を越える景観それぞれの実態や課題の特定、公共政策の与える影響の考察に必要な役割を担っている。この研究の結論として、行政境界・土地利用区分を越える広域景観それぞれに対して、望ましい景観形成手法を提案した。本研究の成果は、学位論文「広域景観の形成に資する公共政策に関する研究」として取りまとめ、北海道大学に提出し博士(工学)が授与された。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は1次産業が盛んな北海道において、特に農業に関わる地域産業が盛んな帯広都市圏を対象に研究を行った。研究目的はは地域産業が創出する景観の特性とその課題について明らかにし、産業振興と並行して進める事が可能な景観形成の方策について考察を行う事である。以下に調査の概要と得られた結論をまとめる。1)地域産業と景観緑に関する施策を対象に、変遷の把握と現行施策の比較を行った。変遷では、産業施策の特徴が時期により変化している事に着目した。初期は国の開発地区指定に基づく工業開発が中心であり、その後自治体ごとに企業誘致に関する条例を独自に制定し、近年では都市圏で連携した基本計画の策定や複合的な産業施策の運用を行っている。また、現行施策として企業誘致条例に着目すると、優遇対象地区や緑化に対する支援措置の有無といった点で自治体ごとに差がある事を示した。2)帯広都市圏に点在する地域産業施設の立地傾向と立地選定理由を把握するために、農業協同組合と民間食品関連企業の工場立地調査と立地選定に関するアンケート調査を行った。組合と企業ではそれぞれ立地傾向は異なり、組合の工場は作物の集荷特性により立地場所が決定される事から、半数が市街化調整区域に立地している。一方企業は他企業との近接性が重視され、企業誘致条例の優遇対象でもある工業団地に約6割の工場が立地している。3)地域産業施設が創出する景観特性を把握するために、建築面積や建蔽率等の把握と土地利用規制の分析、現地調査を行った。その結果、主に製造業に当たる企業の工場では緑化率20%が義務付けられるため、建築物の視覚的な遮蔽効果がある。しかし組合の施設は製造業に該当しない事から緑化は3%のみである。また、建蔽率や建築面積では、立地する土地利用区分により傾向がある事を明らかにした。以上の成果を論文としてまとめ、査読付き論文集への投稿を行っている。本研究では、交付申請書に示した研究目的「北海道の地域特性である1次産業等の生業により創出される広域景観に着目し(1)、良好な景観の保全・創出に資する方策を明らかにした上で(2)、景観を契機とした地域活性化の要因把握を目的とする(3)」に対して、一定の成果を挙げている。その対応関係について以下に示す。1研究対象とした帯広都市圏では、周辺自治体と連携して「フードバレーとかち」をはじめとする食と農に関わる地域産業政策を総合的に展開している。更にその地理的特性から自治体境界や土地利用境界を越えた広域的なまとまりをもつ景観が形成されている。つまり、「北海道の地域特性である1次産業等の生業により創出される広域景観」を有する地域である。2本研究では複数の農業に関わる産業施設が創出する景観特性について分析を行った。その結果、工業団地・市街地・市街化調整区域の区分により、植栽と建築物で構成される産業施設の景観特性が異なる事を把握している。こうした状況に対して、区分ごとの特性に応じた地区計画の運用や緑化協議制度の設計に関する考察を行っている。つまり、「良好な景観の保全・創出に資する方策」の一端を明らかにしている。3帯広都市圏では農業の成長産業化が、都市経営上の重要課題に位置付けられている。一方で農用地内における大規模な工場の立地などは、景観上の課題としてこれまで懸念されてきた。本研究では地域産業の振興と並行した景観緑施策として、工業団地の公共緑地整備により建築物の視覚的な遮蔽効果を担保する事や、条例の制定を通じて事業者による緑化の負担を軽減する事などの有効性を示している。つまり、「景観を契機とした地域活性化の要因把握」に関する検討を進めている。以上より、本研究の「研究の目的」の達成度は,「おおむね順調に進展している」と判断した。

本研究では、交付申請書に示した研究実施計画「広域景観の形成に必要な事業者や地域住民の景観への関心について分析を行い(1)、広域景観の視点からこれまで行った研究について体系化を行う(2)」に対して、一定の成果を挙げている。その実施状況及び研究実績について以下に示す。1景観法では良好な景観形成に向けて国や地方公共団体の責務を定めるだけでなく、事業者や地域住民に対して、良好な景観形成への協力に関する責務を定めている。そこで、景観法が全国的に活用され始めた2008年から景観法施行10年目に当たる2013年を対象に、新聞記事を用いて社会の景観に対する関心を特定する研究を行った。本研究の成果は国際学会において発表を行ったほか、現在国際誌への投稿を行い審査中の段階である。2これまでに「行政境界を越える道路に着目した景観研究」「土地利用区分を越える河川に着目した景観研究」「行政境界及び土地利用区分を越え点在する産業施設に着目した景観研究」を実施してきた。これらの研究を体系化する視点として「広域景観」を用いており、以上の3つの研究は、行政境界を越える景観及び土地利用区分を越える景観それぞれの実態や課題の特定、公共政策の与える影響の考察に必要な役割を担っている。この研究の結論として、行政境界・土地利用区分を越える広域景観それぞれに対して、望ましい景観形成手法を提案した。本研究の成果は、学位論文「広域景観の形成に資する公共政策に関する研究」として取りまとめ、北海道大学に提出し博士(工学)が授与された。来年度は、これまで行ってきた広域景観に関する研究の体系化を研究目的としている。そのためには、広域景観は複数の土地利用を有する事と、事業者や地域住民の協力なくして達成できない事という特徴を考慮する必要があると考えられる。特に2004年に施行した景観法では「都市のみならず農山漁村や自然公園の区域」における良好な景観形成を目的としており、「地域住民と事業者の責務」を定めている。そこで、景観に関する学術研究と社会的関心の動向と関係性について、景観法施行以降を対象に分析を行い、国際学会への投稿及び口頭発表を行う予定である。加えてこれまで行ってきた研究を再構成する事で、広域景観に関する研究の体系化を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
言語指標を用いた社会的推論過程の解明-帰納・演繹過程の国際比較研究

人物の行動に関する情報から性格などの特性を推論する帰納過程と、逆に特性情報から行動傾向を推論する演繹過程を規定する認知過程と文化的影響を調べるため、言語指標を用いた実験社会心理学的研究を行なった。自由記述内容の分析と、文章の記憶に関するデータにおいて、イタリアでは帰納的推論の傾向が強いのに対し日本では演繹的傾向が比較的強いことが、一貫して示された。さらに、動詞と形容詞の持つ情報価に関する調査結果から、形容詞が人物特性の一般化にとって有用であると知覚される点は日伊の両文化に共通であるが、日本では形容詞から具体的な状況等を推論することが比較的容易であると知覚される点で異なっていることが明らかになった。また、自身の行為を記述するさいの自動詞および他動詞の用法と、それに伴う結果責任の知覚について実験研究を行なった。結果に対する責任が自身にはないことが明らかな場合でも、社会的地位の高い相手や親密性の低い相手に対して説明を行なうさいに日本語では、他動詞の使用頻度が高いことが明らかになった。この結果から、行為に伴う意図性と責任の判断が、行為の記述に用いられる動詞の自動性・他動性と関連している可能性が示されるとともに、社会的要因の影響についても示唆を得た。この他、矛盾を含む表現に対する敏感さについて、日本語と英語における相異も明らかにした。さらに、対人的なコミュニケーションが皮肉やお世辞として知覚される条件や、こうした知覚に伴う意図性の判断について、実験的研究を行なった。以上の成果研究成果は、国外・国内の諸学会やシンポジウムにおける多数の報告を生んでいる。また、年間4点の論文と1点の図書の公刊(いずれも印刷中)に至っている。他者に関する行動の記述からその人の性格特性などを推論する過程を調べるため、言語指標を用いた実験を日本とイタリアで実施した。刺激人物の行為を示す動詞表現と、性格特性などの傾性(disposition)を示す形容詞とで記述された人物描写について、イタリア人は動詞で与えられた情報を誤って形容詞で再生する「帰納的推論」の傾向が強いのに対し、日本人では逆に、形容詞表現を動詞で誤再生する「演繹的推論」が、より多く見られた。再認課題を用いた別の実験の結果も同様であった。さらに、動詞・形容詞について知覚される、情報価その他について質問紙評定による調査を行った。その結果、形容詞が人物の特性についてより多くの情報を与えると知覚されるのは日本・イタリアとも同様であるが、日本人は、動詞表現から将来の具体的行動を予測したり状況を思い浮かべたりするアナロジー的推論がこより容易にできることを示した。これらの実験とは別に、人物表象についての言語指標である、「言語カテゴリー・モデル」の日本語版の開発を試みた。その結果、形容動詞や「名詞+だ」形式の表現、「属性を表す名詞+がある」などの動詞形による属性表現、「ている」の用法など、日本語に特有の表現について新たなコーディング基準を開発した。また、アイロニーや誇張表現の心理的基礎過程を明らかにするための実験を行い、他者の知覚や意図に関する推論が、言語面にどのように反映するのかを検討した。さらに、推論過程の基礎となるカテゴリー表象と言語との関連を吟味するための手がかりとして、類別詞に関する言語比較研究を行った。日本語の類別詞を中心とし、類別詞を持たない英語、類別詞を持つタイ語、ビルマ語、中国語、ネワール語などについて比較検討を行ったうえ、これらの議論を含めたモノグラフの編集を行った。1.人物の属性に関する帰納・演繹過程を測定するための言語カテゴリー・モデルの精緻化と、これを検証するための実験的研究を、日本とイタリアの比較を基に行なった。人物の記述およびその記憶において、イタリア語では通常、形容詞による表現と表象が用いられるのに対し、日本語では動詞の出現頻度が高くなることを明らかにした。また、日本においては形容詞より動詞のほうが人物特性について情報価が高いと判断されることが示された。人物理解の形成・保持過程に関する日伊各言語および文化における共通点と相異点が明らかになった。研究の成果を国際学会や海外の大学での講演で発表するとともに、前年度来の成果と併せた論文をアメリカ心理学会の学術雑誌に投稿し、現在審査中である。2.日本・イタリアの各文化において、人物理解における社会的カテゴリーの自発的・選択的使用と、敬語を始めとする言語使用に関する社会的規範との関連について実験的研究を行なった。言語使用との関連から他者の年齢に注意を払うことが重要な日本では、人物のカテゴリー化も年齢情報をもとに行なわれやすいことが示された。成果を国際学会および海外での講演で公表するとともに、論文の執筆を進めた。3.比喩や皮肉の理解過程と、それに関連する推論過程について実験的検討を行い、成果を国内外の学会および論文として公表した。4.自動詞・他動詞の使用と、それに伴って知覚される原因推論過程との関連について実験的検討を行なった。自動詞を用いて表現される行為は、内的で統制可能な原因に帰属されやすく、責任知覚も増大することが明らかになった。5.文化心理学研究における言語的分析の意義を論じた論文を公表した。

さらに、動詞と形容詞の持つ情報価に関する調査結果から、形容詞が人物特性の一般化にとって有用であると知覚される点は日伊の両文化に共通であるが、日本では形容詞から具体的な状況等を推論することが比較的容易であると知覚される点で異なっていることが明らかになった。また、自身の行為を記述するさいの自動詞および他動詞の用法と、それに伴う結果責任の知覚について実験研究を行なった。結果に対する責任が自身にはないことが明らかな場合でも、社会的地位の高い相手や親密性の低い相手に対して説明を行なうさいに日本語では、他動詞の使用頻度が高いことが明らかになった。この結果から、行為に伴う意図性と責任の判断が、行為の記述に用いられる動詞の自動性・他動性と関連している可能性が示されるとともに、社会的要因の影響についても示唆を得た。この他、矛盾を含む表現に対する敏感さについて、日本語と英語における相異も明らかにした。さらに、対人的なコミュニケーションが皮肉やお世辞として知覚される条件や、こうした知覚に伴う意図性の判断について、実験的研究を行なった。以上の成果研究成果は、国外・国内の諸学会やシンポジウムにおける多数の報告を生んでいる。また、年間4点の論文と1点の図書の公刊(いずれも印刷中)に至っている。
新有機薄膜の合成-LB型薄膜

情報変換機能をもつ有機薄膜の開発においては、薄膜内における分子の配列・分布などの組織化が重要な因子である。昨年度は累積単分子膜や二分子膜など膜の基本厚みが1分子または2分子に相当し且つ高度の組織性をもつLB型薄膜について、その基本的な調製法ならびに組織化の評価法の確立をめざして研究を行った。本年度は引続きこれらの高度化を計るとともに、組織構造と密接に関連する薄膜機能の検討を行った。まず、高精度のLB膜作製を行うための基礎として、マイクロプロセサー制御のフィルムバランスならびにLBリフトを完成し、表面反射スペクトルが水面単分子膜の分子配向を解明する有効な手段であることを示した(国武)。全反射FTIR法を用いてステアリン酸LB膜の分子配向を検討し、一層目は炭化水素鎖が六方晶型のパッキングをしているのに対し、二層目以上では単斜晶系が形成されていることを明らかにした(竹中)。機能化に関しては、新たにフェロセン基をもつ長鎖分子を合成し、累積膜作製とその電導度測定を行った。ジエン、ジアセチレン基を含む長鎖脂肪酸の累積方法と重合性の関連を調べた(福田)。ポリイオン固定化二分子膜による透過実験では、電位差や酸化還元を利用した制御が実現された(岡畑)。さらに、水面展開法で作製した高分子液晶複合膜にクラウンエーテル成分を加えた系では、液晶相転移による【K^+】の透過制御(新海)、アゾベンゼンの光異性化による【K^+】の促進輸送と能動輸送(梶山)が可能となった。また、強誘電体液晶と高分子の複合膜では、印加電場によるスイッチング現象が認められた(梶山)。一方、各種の色素含有単分子膜を組合せて作製した7分子程度の厚さのLB膜についても通常のダイオード特性が見られた(杉)。
横浜外国人居留地を起点とする洋服仕立て業：欧米・清国・日本業者の実態と役割

近代における洋服とは、安政の開国以降に諸外国からもたらされた西洋服のことを指し、洋服仕立て業は横浜外国人居留地を起点に芽生えた。本研究は、同地において洋服仕立て業を生成した欧米人と、それを受容する日本人の間に清国人の関与が多分にあったことに着目し、日本における洋服仕立て業の構造を欧米・清国・日本の各方面からアプローチするものである。具体的には、明治時代を調査対象とし、1横浜外国人居留地を起点とする各国洋服仕立て業者の営業実態、2各国業者間における師弟関係をはじめとした連関の実態、3各国業者が日本の洋服仕立て業の興隆に果たした役割を解明する。
乱流熱応力バランスを満たすＬＥＳ壁面モデルの確立とロケットノズル実スケール解析

工学的に重要だが未解明な部分の多い圧縮性熱乱流境界層流れの物理について,DNS解析を用いて物理の解明を行い,LES壁面モデルを構築することでロケットノズル等の熱流体機械の実スケール高精度解析を可能とすることを目指している.昨年度にLESからより高計算コストなDNSに解析手法を変更し,解析に用いる数値スキームから検討を始めた.また基礎的な現象からその物理を解明していくため,当初計画で実施予定であった衝撃波境界層干渉の解析を取りやめ平板熱乱流境界層の解析に注力することを方針として定めた.本年度は昨年度に引き続き,新しい非散逸的な運動エネルギー・エントロピー保存スキームの高次精度化と一般座標系への展開を行い,DNS解析に適用するための検証を進めた.非散逸的であるがゆえに丸め誤差等の擾乱を増幅するといった問題が見つかった一方で,定式的に速度だけでなく内部エネルギーについても自乗量保存を満たすことを発見した.これは先行研究で提案され既にDNS解析に適用されているスキームが持ち得ない特長である.また各種の圧縮性非粘性流の数値実験により,その安定性や精度を確認した.病気による研究中断(10-3月)のため,新しいスキームを用いたDNS解析を行えず進捗は思わしくないが,従来のコンパクト差分を用いた解析コードによる初期流れ場の作成,先行研究調査,圧縮性乱流における乱流熱流束の収支方程式の導出等を行った.昨年度から継続しているDNS解析のための新たな計算スキームについての研究は順調に進展し,国内の学会で1件,国外の学会で一件,成果の発表を行った(ただし国外の発表は病気のため共著者が発表).ただし,下半期(10-3月)は病気療養のため研究活動に従事出来なかったため,当初の目標であったDNS解析は実施できていない.DNS解析を行い,圧縮性熱乱流境界層の物理の解明する.得られた知見からLES壁面モデルを構築し,熱流体機械の実スケール高精度解析を可能にすることを目指すエンジンやロケットノズル等の熱流体機械の設計において,壁面熱流束は性能に関わる重要な要素である.しかし,圧縮性熱乱流境界層流れの物理については未だ未解明な部分が多い.よって本年度は,圧縮性熱乱流境界層の物理の解明を目指して詳細な乱流の非定常解析を行うことを目的とした.物理の詳細を解析するという観点から,当初予定していた格子サイズ以下の渦をモデル化するLarge-eddy simulation(LES)解析ではなく,乱流のモデル化を一切行わず支配方程式を直接解くDirect numerical simulation (DNS)解析を選択し,計算規模が想定の数倍となったが,順調に解析を進めている.また熱流体の物理を正確に解析するという目的のため,物理的に矛盾のない高次精度数値計算スキームの提案を行った.圧縮性平板熱乱流境界層で顕著になると予想される密度変動効果を忠実に再現するために,物理的な整合性を持つ運動エネルギー保存型計算スキームに着目し,その高次精度化と一般座標系への展開を行った.本スキームには既存スキームと比較して,離散化エラーやエリアシングエラーの格段な減少など明確な利点がある.本スキームを用いることで,より安定かつ高精度なDNS解析が可能となると期待できる.本研究成果は次年度学会発表を行い,投稿論文としてまとめるよう現在準備を進めている.次年度は,現在解析を進めているDNSデータベースを基に,構築した新しいスキームを用いて強い壁面熱流束を伴う壁乱流のDNS解析を行い、詳細な物理メカニズムの解明を進める予定である.物理の詳細を解析するという観点から,当初計画していた格子サイズ以下の渦をモデル化するLarge-eddy simulation(LES)解析ではなく,乱流のモデル化を一切行わず支配方程式を直接解くDirect numerical simulation (DNS)解析を選択したため,計算規模が想定の数倍となったが順調に解析を進めている.また,壁面付近での密度変動が大きいと予想される流れ場を正確に解像するという目的から,従来の計算スキームではなく,新たな物理的に矛盾のない高次精度数値計算スキームを提案した.DNS解析への展開には安定性や解像度などについて更なる議論と検証が必要であるが,提案スキームによってより安定で高忠実な圧縮性熱乱流解析が可能になると期待できる.工学的に重要だが未解明な部分の多い圧縮性熱乱流境界層流れの物理について,DNS解析を用いて物理の解明を行い,LES壁面モデルを構築することでロケットノズル等の熱流体機械の実スケール高精度解析を可能とすることを目指している.昨年度にLESからより高計算コストなDNSに解析手法を変更し,解析に用いる数値スキームから検討を始めた.また基礎的な現象からその物理を解明していくため,当初計画で実施予定であった衝撃波境界層干渉の解析を取りやめ平板熱乱流境界層の解析に注力することを方針として定めた.本年度は昨年度に引き続き,新しい非散逸的な運動エネルギー・エントロピー保存スキームの高次精度化と一般座標系への展開を行い,DNS解析に適用するための検証を進めた.非散逸的であるがゆえに丸め誤差等の擾乱を増幅するといった問題が見つかった一方で,定式的に速度だけでなく内部エネルギーについても自乗量保存を満たすことを発見した.これは先行研究で提案され既にDNS解析に適用されているスキームが持ち得ない特長である.また各種の圧縮性非粘性流の数値実験により,その安定性や精度を確認した.

病気による研究中断(10-3月)のため,新しいスキームを用いたDNS解析を行えず進捗は思わしくないが,従来のコンパクト差分を用いた解析コードによる初期流れ場の作成,先行研究調査,圧縮性乱流における乱流熱流束の収支方程式の導出等を行った.昨年度から継続しているDNS解析のための新たな計算スキームについての研究は順調に進展し,国内の学会で1件,国外の学会で一件,成果の発表を行った(ただし国外の発表は病気のため共著者が発表).ただし,下半期(10-3月)は病気療養のため研究活動に従事出来なかったため,当初の目標であったDNS解析は実施できていない.提案した計算スキームを用いて圧縮性熱乱流境界層のDNS解析を行い,その物理を解明する.また,このDNSデータベースと解明した物理を元にLES壁面モデルの構築を行う.その後,構築した壁面モデルを用いたLES解析を実施し,実験やDNS解析結果と比較して検証と改良を行う.DNS解析を行い,圧縮性熱乱流境界層の物理の解明する.得られた知見からLES壁面モデルを構築し,熱流体機械の実スケール高精度解析を可能にすることを目指す
リポ多糖の徐放性投与による、自然発症糖尿病ラットにおける実験的歯周炎モデルの開発

1、目的ヒトのインシュリン非依存型糖尿病の病態に近い自然発症糖尿病GK(後藤-柿崎)ラットに、ミニ浸透圧ポンプを使用して徐放性に口腔内へリポ多糖を投与し、歯周病を発症させる実験モデルを開発する。さらに、正常な血糖値を示すウィスター系ラットにも同様の処置を行い、歯周組織の炎症の程度を比較し考察することを目的とする。2、方法(1)東北大学医学部第3内科学教室より恵与されたGK(後藤-柿崎)ラットを当施設にて繁殖させる。(2)ラットの左右口腔内頬粘膜に、テフロンチューブを用いてステンレスチューブを固定し、口腔外に出したステンレスチューブを背面にて固定する。(3)ラットがその環境に落ち着くまで、飼育する。(4)ラット背面にリポ多糖、生食水を填入したミニ浸透圧ポンプ2個を埋め込み、それぞれステンレスチューブに接続する。(5)実験期間終了後、屠殺しドライスカルを作成し、歯槽骨の吸収状態を検索する。さらに、歯肉の炎症状態を検索する。(6)同様の処置をウィスター系ラットにも行い、GK(後藤-柿崎)ラットと比較検討を行う。結果E. coliより温フェノール・水法にて抽出されたリポ多糖(100μg/ml)を、1μl/hrの流速で、7日間、上顎頬側前庭に徐放性に投与した。その結果、GK(後藤-柿崎)ラットとウィスター系ラットのドライスカルの実験側には歯槽骨の吸収像が認められた。しかし、両ラット間に有意差は認められなかった。また、肉眼的に著しい炎症状態は認められず、病理組織切片においても、著明な炎症性細胞浸潤は認められなかった。
伊豆諸島南部の神様拝み儀礼伝承の比較研究

(1)ジェーン・アラシェフスカ氏は、来日後、斎藤の大学院ゼミで、これまでの「民俗音楽」研究の経過、成果などについての報告を行なった。またそのときに先行研究である本田安次氏によって公刊された、伊豆諸島南部の巫女祭文を解読し、そのなかでとくに、高知県物部村のいざなぎ流祭文との類似点が見出される「呪詛の祭文」の精密の解読を進めた。その結果、いざなぎ流の祭文とほぼ同様な表現があること、また陰陽道系の呪符などには、近世社会に流布した『大雑書』の引用があることが確認された。(2)以上の研究成果にもとづいて、2010年6月25日に立命館大学で行なわれたSOASの日本宗教研究センター主宰のシンポジウム「祈祷と占い」での研究発表を行った。その発表については、中世宗教研究者である阿部泰郎氏、伊藤聡氏からも高い評価を得ることができた。とくに阿部氏からは『大雑書』の引用については、愛知県「奥三河の花祭り」との接点なども指摘されて、ジェーン・アラシェフスカ氏の研究の広がりを再確認することができた。(3)その後、中世の祭文、神楽に関する先行研究である岩田勝氏の『神楽源流考』などの著作をめぐって斎藤との共同研究によって、伊豆諸島南部の巫女祭文の研究が、中世の祭文、神楽の問題へと展開すべきことを指示した。(4)さらに2010年10月7日から11月15日までの長期にわたる伊豆諸島、とくに青ヶ島におけるフィールドワーク行なった。そのなかで10月20日の「船頭の祭り」、21日の「東台所神社の祭り」の祭祀を見学し、計十二時間におよぶ映像記録を撮影した。また25日には、広江清子巫女の自宅で行われた「天神祭り」を取材し、十時間におよぶ映像記録を撮影した。さらに青ヶ島村で行われた巫女の土葬儀礼を見学し、取材を行なった。一方、東台所神社、奥山家、広江家、佐々木家などの巫女・神職関係者が所蔵する祭文資料を収集し、その撮影を行なった。(5)今後は蒐集した祭文資料などをデジタル化して、できれば公刊することをめざす。また中世の祭文、神楽研究のテーマからは、とくに仏教との関わりが「念仏」読誦の問題として浮上したこと、さらにいざなぎ流や奥三河花祭りなどに見られる「浄土神楽」との接点がどのようにあるかが今後の研究課題として残されている。また蒐集した祭文中に見られる修験道儀礼、呪符との繋がりの解読も来年度における研究課題となった。伊豆諸島南部の青ヶ島には古くから「神様拝み」という民間信仰が伝えられている。これは伊豆諸島界隈で発展した信仰であったが、現在はこの青ヶ島に残るのみである。元来神様拝みはいくつかの特徴を備えている。第一に巫女の役割を伝承する。第二に関連儀式の中に現在では貴重な中世における神楽が現れる。又は神様拝みの神楽には中世の祝詞、経文及び祭文が残されている。先行研究では現在受け継がれている中世の神楽として愛知県の花祭りが特に進んだ分野といえるが、その他いくつかの地方神楽の研究も知られている。比較的に青ヶ島の研究、記録は少ないが恐らく地理的に不便な位置にあるためだろう。現在までの先行研究や私の調査、研究、分析から青ヶ島の神楽伝統継承は危ういとみる。また愛知県の花祭りの様に重要無形民俗文化財として保護されていないため青ヶ島の神楽の記録、研究の継続は貴重であり有意義のものである。本研究はこの青ヶ島の伝承を記録分析、インタビューを通して伝承者の神楽とそれに付随する関連儀式に於ける役割に光をあてた。また本学教授である斎藤英喜氏との共同研究として、「伝播」という視点から独特の宗教展開をみせた青ヶ島と高知県のいざなぎ流「祭文」との関係から、比較研究も行っていく。更に英語圏の学会で殆ど知られていない中世神楽を、青ヶ島というテーマを通して紹介する。以上の課題を成し遂げるための過程を段階的に述べるならば、私が本学に所属されてから現在に至るまでの期間を準備期間と見ている。この準備期間にはフィールドワークに備え、機械及び備品の購入、先行研究資料の収集と研究、本学の関連授業や講義への出席、そして論文投稿、出版活動に備えて以下の発表を行った。

(3)その後、中世の祭文、神楽に関する先行研究である岩田勝氏の『神楽源流考』などの著作をめぐって斎藤との共同研究によって、伊豆諸島南部の巫女祭文の研究が、中世の祭文、神楽の問題へと展開すべきことを指示した。(4)さらに2010年10月7日から11月15日までの長期にわたる伊豆諸島、とくに青ヶ島におけるフィールドワーク行なった。そのなかで10月20日の「船頭の祭り」、21日の「東台所神社の祭り」の祭祀を見学し、計十二時間におよぶ映像記録を撮影した。また25日には、広江清子巫女の自宅で行われた「天神祭り」を取材し、十時間におよぶ映像記録を撮影した。さらに青ヶ島村で行われた巫女の土葬儀礼を見学し、取材を行なった。一方、東台所神社、奥山家、広江家、佐々木家などの巫女・神職関係者が所蔵する祭文資料を収集し、その撮影を行なった。(5)今後は蒐集した祭文資料などをデジタル化して、できれば公刊することをめざす。また中世の祭文、神楽研究のテーマからは、とくに仏教との関わりが「念仏」読誦の問題として浮上したこと、さらにいざなぎ流や奥三河花祭りなどに見られる「浄土神楽」との接点がどのようにあるかが今後の研究課題として残されている。また蒐集した祭文中に見られる修験道儀礼、呪符との繋がりの解読も来年度における研究課題となった。
バイオエタノール脱水用高透水性膜エレメントの開発

燃料用バイオエタノール製造プロセスでは脱水(水分除去)の省エネ化が課題である.水分を選択透過するゼオライト膜を用いるに当たって,膜の表面積を大幅に増して脱水速度を向上させることを意図して,階層多孔性を持つシリカの内部に存在する10m程度の連通マクロ孔表面をゼオライト化する手法を検討した.種結晶からゼオライト膜化する従来の調製法よりもシリカをSi源としてAl源を含浸・分散させる手法の方が有望であることを見出すとともに,ナノパームポロメトリー法によりゼオライト膜細孔のサイズ評価を実施した.燃料用バイオエタノール製造プロセスでは脱水(水分除去)の省エネ化が課題である.水分を選択透過するゼオライト膜を用いるに当たって,膜の表面積を大幅に増して脱水速度を向上させることを意図して,階層多孔性を持つシリカの内部に存在する10m程度の連通マクロ孔表面をゼオライト化する手法を検討した.種結晶からゼオライト膜化する従来の調製法よりもシリカをSi源としてAl源を含浸・分散させる手法の方が有望であることを見出すとともに,ナノパームポロメトリー法によりゼオライト膜細孔のサイズ評価を実施した.1.膜支持体のクラックフリーな成形:(1)ゾルーゲル法による膜支持体の合成プロセスにおいて,ホルムアミド・ジメチルホルムアミドの添加および乾燥工程の湿度制御が膜支持体のゲル化・収縮挙動に及ぼす影響を明らかにした.これにより適切な多孔構造を維持しつつ,クラックのない膜支持体を得ることに成功した.(2)目視や窒素吸着法等では検出困難な膜支持体のクラック評価手段として,ナノパームポロメトリー法による多孔構造評価装置を製作した.多孔構造が既知の市販の多孔質膜を用いて,本法による測定が健全に行えることを確認した.(3)フェーズフィールド法により膜支持体の多孔構造形成過程のシミュレーションを行った.膜支持体原料であるシリカの重縮合による疎水化を簡潔なモデルで表現し,疎水化が拡散に対して早く進行する場合に多孔構造の周期が縮小することを見出した.2.膜支持体内部のマクロ孔表面上へのゼオライト膜形成:(1)原料となるAlとSiのアルコキシドの加水分解速度の差に着目し,加水分解の早いAl源の添加を遅らせることによって重縮合反応を均一化してゼオライト構造を得ることに成功した.(2)ゼオライト種結晶の水熱合成プロセスにおいて,100150°Cの範囲で適切なゼオライト構造が得られることを見出した.一方で温度の上昇に伴って収率は増加するものの種結晶粒子サイズは多分散化する傾向を示し,100°C付近が最適な温度であると結論付けられた.(3)ゼオライト種結晶微粒子を膜支持体内部の細孔表面に種付けするプロセスを,微粒子分散液を膜支持体に含浸または滴下する方法により検討した.含浸法に比べて滴下法が微粒子の収率が高い点で優れていた,しかし微粒子の分散状態が十分でないために,いずれの方法でも膜支持体表面で微粒子がスタックし,内部まで十分に到達しないことが課題である.【課題1:膜支持体のクラックフリーな成形】本年度は平板多孔性アルミナを階層多孔性シリカの支持材として,その表面上に階層多孔性シリカの成形を図った.その結果,シリカ前駆体ゲル乾燥過程の収縮の挙動が明らかになり,アルミナ上への成形において収縮とゲル化の両方の制御が必要であることが示されるとともに,ゼオライト膜支持体となるシリカのクラック抑制への方途を見出した.【課題2:膜支持体内部のマクロ孔表面上へのゼオライト膜形成】本年度は膜支持体となる階層多孔性シリカの内部マクロ孔表面へのゼオライト原料供給および二次成長・膜化を図った.その結果,従来の種結晶法の代替としてアルミ塩溶液を用いることでシリカ内部への均一な原料供給を可能とした.一方,多孔性アルミナ膜支持体表面に直接ゼオライト結晶を種付けする方法では二次成長により膜化に成功した.【課題3:膜透過性・選択性評価】課題2で作成したゼオライト膜を用いて含水エタノールの膜分離による脱水試験装置を試作した.窒素透過試験から,今回作製した平膜では膜面積が小さく十分な透過流量が得られず,チューブ膜による大面積化が必要なことが判明した.【課題3:膜透過性・選択性評価】課題2で作成したゼオライト膜を用いて含水エタノールの膜分離による脱水試験装置を試作した.窒素透過試験から,今回作製した平膜では膜面積が小さく十分な透過流量が得られず,チューブ膜による大面積化が必要なことが判明した.また,予備検討としてゼオライト膜に先立って市販のチタニア膜による窒素透過試験を行ったところ,透過機構として細孔内分子拡散だけでなく細孔表面拡散が支配的であることが示唆された.また透過機構成分分析から,細孔径がエタノール分子より大であるチタニア膜においてはこうした表面拡散によってエタノールが水よりも優先的に透過していることが示唆された.脱水用ゼオライト膜について多孔質膜支持体内部のマクロ孔表面にゼオライトを製膜する新規構造膜を開発し,有効膜表面積の大幅な増加によって水透過性を向上させることで,バイオエタノール蒸留工程の負荷を減らしプロセス全体の省エネ化を目指した.

具体的には1マクロ孔表面上へのゼオライト層の形成手法の開発および2膜支持体の階層多孔構造の最適化,成形性・機械的強度の改善を行った.本年度の実績の概要は次の通り.【課題2:膜支持体内部のマクロ孔表面上へのゼオライト膜形成】マクロ孔性支持体上への膜形成を目指して2つの課題を検討した.第1にサブミクロンレベルへの薄膜化を目的として原料をアルコキシドに転換して100nm程度で粒径の揃ったゼオライト種結晶の合成に成功した.次いで種々の方法で支持体アルミナ表面に付着させた種結晶を二次成長して膜化させ,薄膜化には支持体表面の平滑化が有効であることを見出した.第2にシリカを膜支持体としてこれにAlをドープしゼオライト化することで薄膜化を試みた.その結果ゼオライト化には至らなかったものの類似構造を持つヒドロキシソーダライトに支持体表面を転換することができた.【課題3:膜透過性・選択性評価】作成したゼオライト膜エレメントで含水エタノールの蒸気透過(VP)法による脱水試験を行った.本年度はチューブ型支持体で膜を作製しナノパームポロメトリー法での細孔特性評価およびVP法での脱水性能評価を行った.細孔特性評価においては従来の水蒸気に代えてメタノール蒸気を利用し,細孔内吸着モデルも併用することで1nm以下の貫通細孔の検出を可能にした.一方脱水性能評価からは現状でのゼオライト膜は十分な選択透過性を持たないことが明らかとなり,二次成長・膜化において十分に結晶化させる手法が必要であることが示された.課題1ではゼオライト膜支持体となる階層多孔性シリカと多孔性アルミナを接合する手法の確立には至っておらず,課題2においても二次成長過程での強アルカリ性に対してシリカの耐性が不足することが明らかとなり,代替策として多孔性アルミナに直接膜形成する手法の検討が必要になっている.そのため,課題3の膜性能の評価の本格的な開始は平成24年度に持ち越しとなっている.24年度が最終年度であるため、記入しない。課題1の解決にはシリカのゲル化過程の収縮・硬化挙動の詳細な検討に時間を要するため一旦本年度で中断する.課題2については大表面積のゼオライト膜形成を目的として階層多孔性シリカのマクロ孔表面のゼオライト化を引き続き検討するが,二次成長手法として気相反応も含めてシリカへのダメージの少ない手段を探索する.一方,課題2で成功した多孔性アルミナ支持体に直接種付け・二次成長する方法によって早急に膜エレメントを作製し,課題3の膜性能の評価を早期に実施する.24年度が最終年度であるため、記入しない。