hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁気誘導法による構造磁性材料の材質及び劣化評価

本研究では、上記の鋳鉄材料の材質評価と原子力構造材料の歪みの評価について、新しい損傷評価手法として、磁気的手法に基づく手法を提案し、その装置開発と評価のためのモデル化を行った。具体的には、U字型磁気ヨークを用いた磁気誘導法を用い、バルクハウゼンノイズおよびヒステリシスループを解析することにより、測定材料の磁気特性を明らかにした。U字型磁気ヨークを用いた手法では、ヨークと試験体との接触状態により試験体への印加磁場が変動し、試験体内の磁場を正確に把握できないとう欠点がある。本研究では、ホール素子により試験片表面の磁場を測定し、試験片内の磁場を外挿する「外挿法」を確立し、正確な磁場評価を可能とした。確立した手法を、鋳鉄の材質評価に適用した。球状・塊状・片状黒鉛鋳鉄の試験体を測定し、黒鉛形状と基地組織と磁気特性との関係を明らかにするとともに、非破壊で黒鉛と基地組織を評価することの可能性を示した。また、炭素鋼SS400における塑性歪みと磁気特性との関係について調査を行った。引張試験片について測定を行ったところ、塑性歪みを非破壊で評価可能であることが示された。現在のところ地震災害による鋼構造物の塑性変形の評価法は確立しておらず、本研究によりその可能性が示唆されたことの意義は大きい。自動車部品として使用される鋳鉄部品の薄肉化は自動車の燃費向上に寄与するが、機械的特性を著しく低下させるチル化即ちセメンタイトの晶出を招く。このチルを低減させる無チル化技術は開発されているものの完全とはいえず、その実用化のためにはチル化組織の非破壊評価法の確立が必須である。現在、高効率火力発電設備の構造材料として、改良高クロム鋼が用いられている。高クロム鋼溶接部では、Type-IV損傷と呼ばれるクリープ疲労損傷に関する対策が急務とされており、損傷の非破壊手法が求められている。本研究では、上記の鋳鉄材料の材質評価と高クロム鋼材料の新しい損傷評価手法として、磁気的手法に基づく手法を提案し、その装置開発と評価のためのモデル化を行う。平成18年度は、実験システムの構築を行い、その基本性能を確認した。本研究においては、U字型磁気ヨークを用いた磁気誘導法を用い、バルクハウゼンノイズおよびマイナーヒステリシスループを解析することにより、測定材料の磁気特性について予備的検討を行った。U字型磁気ヨークを用いた磁気特性評価は、磁気ヨークと試験片との間の接触の仕方により、場合によっては大きな誤差が生ずる。この問題を解決するために、U字型磁気ヨークの形状は、3次元有限要素解析によりヨークにおける漏れ磁場等を評価し、決定した。また、バルクハウゼンノイズの計測に用いる磁気レコーダーの最適化も併せて行った。さらに、既知の磁気特性を有する幾つかの試験片を用いて、構築した実験システムの評価を行った。具体的には、マイナーヒステリシスループおよび微分透磁率を評価し、対象試験片の磁化過程を議論した。本研究においては、U字型磁気ヨークを用いた磁気誘導法を用い、バルクハウゼンノイズおよびマイナーヒステリシスループを解析することにより、測定材料の磁気特性を明らかにする。本年度は、平成19年度に構築した実験システムに、ホール素子を追加し、試験片内の磁場を外挿する「外挿法」による評価を行い、測定精度を向上させることを行った。さらに、構築した実験装置によりバルクハウゼンノイズ法に基づいて、球状黒鉛鋳鉄の基地組織及び黒鉛サイズの評価を行い、磁気パラメータとの相関性を議論し、評価法を提案した。組織の定量化は、光学顕微鏡を用いた観察の後に、画像解析を行うことたより行った。この定量化された組織パラメータ(フェライトーパーライト率、黒鉛粒数)とマイナーヒステリシス特性および微分透磁率との比較を行うことにより、相関性を議論した。さらに、原子力用構造材料として用いられる炭素鋼及び低合金鋼の塑性ひずみ評価をバルクハウゼンノイズ法およびヒステリシス法を用いて実施した。塑性ひずみに敏感なパラメータを見いだし、塑性ひずみ評価法の提案を行った。
採掘跡空洞の破壊の進展と地表等への影響に関する研究

本研究は,鉱山の閉山等により地下に取り残されている採掘跡空洞の状態(深度,容量,形状,配置,現在の破壊状態など),周辺岩盤の破壊特性や不連続面特性,地形や初期地圧状態などを考慮し,地下空洞周辺岩盤の破壊進展が地表に影響を及ぼす条件や,大規模な崩壊を引き起こす条件,また,これらを防止するための最低充填量などを岩盤力学に基づいた考察を行うことにより明らかにしようとするものである。そこで、充分時間が経過し岩盤強度が低下した空洞の破壊状態を有限要素法弾塑性解析によって予想することでその地表等への影響の可能性について評価する方法を提案し,まず,ある鉱山の採掘跡空洞についてその検討を行った。その結果,当該鉱山では空洞の破壊が空洞上部約100mにまで達するが,空洞は破壊した岩盤の崩落により充填されるため地表面には破壊の影響が及ばないことがわかった。次に、地表面が平らであり同じ断面形状の空洞が等間隔で平行に多数並んでいる場合の空洞の破壊進展について,空洞のかぶりが空洞高さに対して1倍と2倍の2ケース,鉱柱幅が空洞幅に対して1倍と2倍の2ケース,初期地区が自重のみによる場合と自重に対して側圧係数を3とした場合の2ケースを組合わせてできる合計8ケースの解析を行い,空洞の破壊が地表に影響を及ぼす条件と大規模な空洞の破壊を引起す条件について考察を行った。その結果,かぶりが空洞高さの2倍以上かつ鉱柱幅が空洞幅の2倍以上あると空洞の破壊が地表に影響を及ぼす可能性がないこと,側圧係数が3程度と高く,鉱柱幅が空洞幅の2倍以上あれば大規模な空洞の破壊は発生しないことがわかった。地下空洞の長期安定性評価を正確に実施するには,岩盤物性の時間依存性,岩盤強度劣化のメカニズム,浸透水などの空洞周辺環境などの要因を考慮する必要がある。しかし,採掘跡空洞が長時間経過した後,その破壊が地表に影響を及ぼすかどうかを検討するような場合,時間経過に従った空洞安定性評価は難しいが,充分時間が経過した後の空洞の破壊状態を解析によって予想し,それに基づいて地表への影響の可能性を検討することができるものと考えられる。本研究では,このような考えに基づいて有限要素法弾塑性解析による採掘跡空洞の破壊の進展と地表等への影響についての評価法を提案し,以下に示す解析手順に従ってある鉱山の採掘跡空洞についてその検討を行った。まず,充分時間が経過した後の岩盤強度には圧縮試験における残留強度を採用するのが妥当であると考えられるが,既存の空洞破壊域が特定できる場合は,解析上の塑性域が実際の破壊域にマッチするように岩盤強度を設定する。次に,解析上の塑性域は充分時間が経過した後空洞に崩落するものとし,崩落後の空洞形状が安定で滑らかなものとなるよう崩落領域を決定する。また,崩落した岩盤は適切な体積増量率で空洞を充填するものとして充填領域を定め,充填領域には充填材としての適切な物性値を与える。最後に,崩落領域と岩盤との境界に掘削相当外力を作用させて解析し新たな塑性域を決定する。以上の操作を空洞が完全に充填されるか塑性域が地表に到達するまで繰り返す。今回,この方法を適用した鉱山の場合,空洞破壊の影響が地表に及ぶ危険性はないが,破壊が鉱柱に及ぶと鉱柱の破壊にともなう大きな崩落が発生する危険性があることがわかった。今後,ここで提案した手法に対して岩盤強度の設定や崩落領域の設定において改良を行い,原油地下備蓄基地の岩盤タンクなどさまざまな地下空間利用のための空洞についてもこのような検討を行う必要があろう。

本研究は,鉱山の閉山等により地下に取り残されている採掘跡空洞の状態(深度,容量,形状,配置,現在の破壊状態など),周辺岩盤の破壊特性や不連続面特性,地形や初期地圧状態などを考慮し,地下空洞周辺岩盤の破壊進展が地表に影響を及ぼす条件や,大規模な崩壊を引き起こす条件,また,これらの防止するための最低充填量などを岩盤力学に基づいた考察を行うことにより明らかにしようとするものである。そこで,充分時間が経過し岩盤強度が低下した空洞の破壊状態を有限要素法弾塑性解析によって予想することでその地表等への影響の可能性について評価する方法を提案し,まず,ある鉱山の採掘跡空洞についてその検討を行った。その結果,当該鉱山では空洞の破壊が空洞上部約100mにまで達するが,空洞は破壊した岩盤の崩落により充填されるため地表面には破壊の影響が及ばないことがわかった。次に,地表面が平らであり同じ断面形状の空洞が等間隔で平行に多数並んでいる場合の空洞の破壊進展について,空洞のかぶりが空洞高さに対して1倍と2倍の2ケース,鉱柱幅が空洞幅に対して1倍と2倍の2ケース,初期地圧が自重のみによる場合と自重に対して側圧係数を3とした場合の2ケースを組合せてできる合計8ケースの解析を行い,空洞の破壊が地表に影響を及ぼす条件と大規模な空洞の破壊を引起す条件について考察を行った。その結果,かぶりが空洞高さの2倍以上かつ鉱柱幅が空洞幅の2倍以上あると空洞の破壊が地表に影響を及ぼす可能性がないこと,側圧係数が3程度と高く,鉱柱幅が空洞幅の2倍以上あれば大規模な空洞の破壊は発生しないことがわかった。しかし、ここで得られた解析結果はごく一部のケースに対する結果であり,空洞の破壊が地表に影響を及ぼす条件,大規模な空洞の破壊を引起す条件,これらを防止するための最低充填量をより一般的な形で求めるにはさらに多くのケースについて解析を行う必要がある。
海生無脊椎動物遺存種の進化学的研究

1.生態学・分類学的研究加瀬・速水・花井・田吹・森は南太平洋全域の海底洞窟において原始的体制を持つ無脊椎動物群の存在を認めるとともに、それらの分類学的概要、生態分布、生活史などに関する調査研究を行った。予察的ながら、多くの遺存種は餌の少ない海底洞窟生活に適応した特殊な生態・生活史を持つ類が多いことが判明した。2.発生学的研究棚部は鳥羽水族館の内山公夫氏の協力を得て、原始的頭足類オウムガイ類の胚殻構造の形成過程を調べた結果、発生初期に有機質でできた楕円形の殻を形成することが判明した。その殻は軟体動物貝殻亜門の基幹分類群とされる単板類の殻に酷似することから、頭足類は単板類型の祖先から進化した可能性が示唆された。3.分子系統学的研究1)遠藤および上島は「生きている化石」を多く含む触手冠動物の高次の系統上の位置を明らかにする目的で、ミトコンドリアDNA(mtDNA)の遺伝子配列の比較および,ペプチド鎖伸長因子(EF-1a)のアミノ酸配列の比較を行った。その結果触手冠動物は後口動物より前口動物に近縁であることがほぼ確かとなった。2)千葉は古生代から現在までほとんど形を変えずに存続している「生きた化石」カブトエビ属全4種中3種のミトコンドリアDNA、16SrRNAとCOI遺伝子の塩基配列(部分配列)を決定し、地域集団や種間の系統関係を推定した。その結果、形態の極端な安定性と遺伝的多様性は独立であり、この部類は遺伝的、あるいは集団としては他の生物と同様の分化を遂げていることが示唆された。4.理論的研究環境の不安定性が多型をもたらすことが理論的に指摘されているが、千葉は量的遺伝学にもとづいて長期の表現型の進化パターンを表現する数理モデルを構成し、生きている化石と呼ばれるような長期の形態の安定が、長期にわたり極端に安定な環境と、長期にわたり極端に不安定な環境のいずれかで出現することを示した。このモデルにより、体サイズの大型化(Copeの法則)、大量絶滅直後の小型化、加速度的な進化などのパターンを記述することができた。1.生態学・分類学研究速水は他の総研分担者加瀬・森・小澤・田吹・花井と協力して、南西太平洋珊瑚礁海域(沖縄・小笠原諸島・喜界島)の浅海海底洞窟で生息が確認された多くの遺存種を含む特殊な無脊椎動物群の野外生態調査を行い、多くの生体・遺骸集団標本を採集した。現在、それらの動物群の分類学的調査・研究の継続中であるが、二枚貝類については多くの種が浮遊幼生期を欠く特異な生活史を持つことが判明した。今後、分類学的研究と並行して分子生物学的側面から解析を行う予定である。2.発生学的研究棚部は鳥羽水族館の協力を得て、原始的な軟体動物頭足類のオウムガイ類の胚発生の研究を進めている。これまでに、初期胚殻の形態が鞘形類やアンモノイド類のものと大きく異なり、むしろ原始的軟体動物の単板類の成殻と類似することが判明した。3.分子生物学的研究(1)遠藤は原始的腕足動物シャミセンガイ(Lingula anatina)のmtDNAの遺伝子配置の解析を行った。

その結果,ゲノム上に固定された遺伝子の配置はこれまでに知られていたどの後生動物のものとも全く異なることが明らかとなった。このことは,形態的に長い時間変化しない「生きている化石」も,分子レベルでは非常に大きな変化を被っている場合があることを示唆する。(2)上島と千葉は軟体動物腹足綱の系統関係と進化を解明する目的で、多くの類のmtDNAゲノムの構造解析を行っている。現在までに、原始的後鰓類のコイシミノガイの遺伝子配置が有肺類のそれと極めて類似することがわかり、両者が単系統群である可能性が強く示唆された。1.生態学・分類学的研究加瀬・速水・花井・田吹・森は南太平洋全域の海底洞窟において原始的無脊椎動物群の生態調査を行った。採集された無脊椎動物群の生体・遺骸集団標本について、分類学的・生態学的・分子系統学的研究を実施しつつある。予察的ながら、多くの遺存種は餌の少ない海底洞窟生活に適応した特殊な生態・生活史を持つ類が多いことが判明した。2.発生学的研究棚部は鳥羽水族館の内山公夫氏の協力を得て、原始的頭足類オウムガイ類の胚殻構造の形成過程を調べた。その結果、発生初期には楕円形の有機質でできた殻がまず形成され、それ以降明瞭なくびれを作りながら3層構造からなる殻が付加成長的に形成されることが判明した。発生初期に認められたものと酷似する楕円形の有機質殻は、二枚貝類や単板類の発生初期にも認められ、これらが共通の祖先から進化した可能性を強く示唆する。3.分子系統学的研究1)遠藤および上島は「生きている化石」を多く含む触手冠動物の高次の系統上の位置を明らかにする目的でミトコンドリアDNA(mtDNA)の遺伝子配列の比較および,ペプチド鎖伸長因子(EF-1α)のアミノ酸配列の比較を行った。その結果触手冠動物は後口動物より前口動物に近縁であることがほぼ確かとなった。2)千葉は古生代から現在までほとんど形を変えずに存続している「生きた化石」カブトエビ属全4種中3種のミトコンドリアDNA、16SrRNAとCOI遺伝子の塩基配列(部分配列)を決定し、地域集団や種間の系統関係を推定した。その結果、形態の極端な安定性と遺伝的多様性は独立であり、この部類は遺伝的、あるいは集団としては他の生物と同様の分化を遂げていることが示唆された。4.理論的研究千葉は量的遺伝学にもとづいて長期の表現型の進化パターンを表現する数理モデルを構成し、生きている化石と呼ばれるような長期の形態の安定が、長期にわたり極端に安定な環境と、長期にわたり極端な不安定な環境のいずれかで出現することを示した。さらに同じモデルでCopeの法則や、大量絶滅直後の小型化と加速度的な進化などのパターンを記述することができた。
懸濁液耕法(コロイド状培養液を用いる養液栽培法)の開発と実用化

養液栽培は、従来の土を使う栽培法に比べていろいろな点で利点が多いので、今後ますます発展していく有望な技法である。しかし、広く実用化するためには、まだ改良の余地も少なくない。本研究の目的は、培養液の持つ好ましくない問題点を解決し、新しい養液栽培法--懸濁液耕法--を研究開発し実用化に移行させようとするものである。そこで、一般的に使用されている水耕養液を使用し、水耕栽培における栽培作物の果実の高品質化のために行う養液の高濃度処理を行い、栽培作物に生理的障害を起こさせることにより、一般的に使用されている水耕養液の問題点について検討を行い、さらにイオン交換体、吸着剤を水耕養液および培養培地に混入することにより、懸濁液耕を実施し、実用性について検討を行った。水耕養液濃度を上昇させていくと、トマト果実に尻腐れ現象が起こることが発見され、水耕養液二中にカルシウムイオンが高濃度に含まれていても、トマト果実に尻腐れが発生することから、必ずしもトマト果実における尻腐れはカルシウム欠乏症から発生する生理障害とは限らないことが明らかにされた。さらに、水耕植物におけるイオンの膜透過性を根で計測すると、イオン種間での透過性に大きな差異が見られ、混合イオンでは膜透過性が著しく単一イオンと異なることがわかった。組織栽培においても、培養濃度の変化で細胞伸長が影響されることが明らかになった。イオン置換体であるゼオライト、ベントナイトを添加することにより水耕培地および組織培養培地の改良が可能であることが明らかとなった。また、イオン交換能を持たないが物質吸着剤として利用できる活性炭を培地中に混入しても培地の改良に実用的に役立つことが明らかとなった。以上のことから、コロイド状物質を従来の水耕養液または組織培養液に混入させることによる懸濁液耕法は、これからの新しい栽培および培養法として発展性があることが示された。とくに、培養液については、管理に高度な専門的知識を要するなど、解決しなければならない重大な課題が残されている。本研究の目的は、培養液の持つ好ましくない問題点を解決し、新しい養液栽培法ー懸濁液耕法ーを研究開発し実用化に移行させようとするものである。そこで、当該年度は、特に、一般的に使用されている水耕養液を使用し、水耕栽培における栽培作物の果実の高品質化のために行う養液の高濃度処理を行い、栽培作物に生理的障害を起こさせることにより、一般的に使用されている水耕養液の問題点について検討を行った。具体的には、トマトを水耕栽培し、果実の糖度を高めるため、水耕養液濃度を上昇させた。水耕養液濃度を上昇させていくと、トマト果実に尻腐れ現象が起こることが発見され、水耕養液中にカルシウムイオンが高濃度に含まれていても、トマト果実に尻腐れが発生することから、必ずしもトマト果実における尻腐れはカルシウム欠乏症から発生する生理障害とは限らないことが明らかにされた。さらに、水耕植物におけるイオンの膜透過性を根で計測すると、イオン種間での透過性に大きな差異が見られ、また、混合イオンでは、膜透過性が著しく単一イオンと異なることがわかった。組織培養においても、培養濃度の変化で細胞伸長が影響されることが明らかになった。

現在、イオン置換体であるゼオライトを添加することにより、水耕培地および組織培養地の改良を検討中である。養液栽培は、一般に養分を溶かした液体としての養液で行われていたが、微細固体をコロイド状態になるように水耕養液に加えることにより、これまでの栽培法よりも養分緩衝力が大きい培養液を作成することができることがわかってきた。コロイド状態での培養液の作成は、これまでに国内外でも試みられた例がなく、独創的な発想であり、この実用化により、培養の効率の向上と低コスト化が望めるようになると考えられる。養液にゼオライトのようなイオン交換体物質の添加により、トマトなどの果菜類の水耕で尻腐れ等の生理障害の回避が現試験研究において容易にできることが分ってきている。培養植物を使用して塩ストレスを与えると、生長阻害が起こることが明らかになっており、その原因は、生長に伴った水ポテンシャル場の崩壊によることが明らかとなった。これと関連した研究で、ダイズモヤシを使用しての、生長に伴った水ポテンシャル場の計測は、細胞レベルで解析することに世界で初めて成功しており、業績をあげている。培養培地中にゼオライト、ベントナイト、活性炭などを混入させ、懸濁液培養培地を使用すると、培地のバッファー効果がpH変動の緩和およびイオン交換による塩類濃度安定効果により、培養植物の生長阻害の回避にもつながることが分かった。懸濁液培養培地における効能は、pH変動の緩和およびイオン濃度緩衝能のみに留まらず、塩ストレス下における環境ストレスによって誘導される二次代謝物によって代謝阻害物質の吸着による生長阻害回避の効果もあると考えられた。養液栽培は、従来の土を使う栽培法に比べていろいろな点で利点が多いので、今後ますます発展していく有望な技法である。しかし、広く実用化するためには、まだ改良の余地も少なくない。とくに、培養液については、管理に高度な専門的知識を要するなど、解決しなければならない重大な課題が残されている。本研究の目的は、培養液の持つ好ましくない問題点を解決し、新しい養液栽培法--懸濁液耕法--を研究開発し実用化に移行させようとするものである。そこで、当該年度は、特に、一般的に使用されている水耕養液を使用し、水耕栽培における栽培作物の果実の高品質化のために行う養液の高濃度処理を行い、栽培作物に生理的障害を起こさせることにより、一般的に使用されている水耕養液の問題点について検討を行い、さらにイオン交換体、吸着剤を水耕養液および培養培地に混入することにより、懸濁液耕を実施し、実用性について検討を行った。水耕養液濃度を上昇させていくと、トマト果実に尻腐れ現象が起こることが発見され、水耕養液中にカルシウムイオンが高濃度に含まれていても、トマト果実に尻腐れが発生することから、必ずしもトマト果実における尻腐れはカルシウム欠乏症から発生する生理障害とは限らないことが明らかにされた。さらに、水耕植物におけるイオンの膜透過性を根で計測すると、イオン種間での透過性に大きな差異が見られ、また、混合イオンでは、膜透過性が著しく単一イオンと異なることがわかった。組織培養においても、培養濃度の変化で細胞伸長が影響されることが明らかになった。イオン置換体であるゼオライト、ベントナイトを添加することにより水耕培地および組織培養培地の改良が可能であることが明らかとなった。また、イオン交換能を持たないが物質吸着剤として利用できる活性炭を培地中に混入しても培地の改良に実用的に役立つことが明らかとなった。
選挙公約分析による現代日本の政策空間に関する研究

1990年代の総選挙における政治家の選挙公約をデータ化し、公約の構成比をもとに各政党の政策位置を検討した。(1)90年代の三回の総選挙における選挙公約データから、「全体-個別」および「左(再分配)-右(分配)」の二軸を抽出し、四つの領域を設定した。個別の利益を作り出す(例えば地元のために)ことを重視するもの、個別の問題に対し再配分を求めるもの、全体的な問題に異議を申し立てるもの、全体的な問題に関し新しい提案を行うものである。(2)90年においては、地域向けに訴えることの多い個別利益を担う自民党と現状を修正しようとする野党の対置が見られた。さらに野党内には、より一般的全国的な、あるいは体制に関わることを述べる勢力(社会党)と福祉など個別要求を好む勢力(公明党・共産党)が存在していた。(3)93年には改革が最大の話題となった。全国的かつ新しい政策領域が突如、出現し、すべての政党がそこへ向けて移動した。この動きをもっとも代表するのが新党勢力であった。比較的に動きの少なかったのが社会党で、もともと近い位置にいたにもかかわらず、位置変更ができなかった。自民党もかなり動いたが、なお個別利益から脱却できない。(4)96年は全般にわたる諸改革が主要な話題であった。もっとも明確に改革姿勢を示したのが民主党であり、逆に自民党は前回の位置に留まった。自民・民主両党の中間に新進党が位置した。これに対し社民・共産などの政党が再び、革新イデオロギー的な姿勢を明確に示した。96年は主要三党間の競争(改革か地元利益か)と、これらに対抗する中小革新政党群という二つの次元での競争が見られた。(5)連立内閣については、93年の非自民8党政権は政策面からの説明が、その成立についても崩壊についても可能であった。しかし、その後の自社さ政権については、96年の閣外協力によるものも含め、政策を主とした議論で説明するのは難しい。本研究は、全体として(1)選挙公約データの作成(2)政策軸の抽出(3)政治家レベルの分析(4)政党レベルの分析(5)政策レベルの分析(6)補助的周辺的作業を計画している。平成14年度は、(1)にまず全力をあげ、ある程度、データ作りが進捗した段階で既存のデータと合わせて(2)以下の分析作業に入り、(2)・(3)・(5)の一部を行う予定であった。まず、データの作成作業に関してであるが、既に作成していた1990・93・96年総選挙の部分的なデータに加え、この3回分の残り分のほとんどを完成させた(一部、未コーディング)。また、2000年、1986年、1983年、1980年については、相当部分のテキスト入力を済ませ、一部、コーディングを開始した。実際の作業としては、選挙公報の複写収集、研究補助者によるテキスト入力、コーディングの各作業を行った。これらのためにマニュアル・分類基準例を整備し、データの統一性に十分留意した。初年度の分析作業としては、先行して一部の県のデータを用いて、上記(2)の主成分分析をまず行った。これは、現代日本の政策空間を規定している政策軸を抽出するためであり、研究計画全体の中では(3)(4)の分析の準備作業であった。(3)の政治家レベルの分析については、まず(2)で抽出した政策軸上に各政治家を配置し、その政策位置を明らかにする作業を進めている。

(4)の政党レベルの分析としては、(2)で抽出した政策軸が構成する政策空間上で9O年代の各党の位置を明らかにし、連立政権の形成崩壊に関する含意も含め、別記図書において公表した。次年度以降は、データの速やかな完成を目指すとともに、分析を充実させたい。具体的には、政治家や政党の政策位置を決める要因について検討する。また政策位置の政治的影響として政治家の政党選択行動等について分析をしたい。また上記(5)の政策レベルでの分析も行う予定でいる。近年、年々相対的に大きくなっている政策のインパクトおよび、それが構成する現代日本の政策空間の実態とその影響を解明することが本研究の課題である。そこで本研究は80年代以降の衆議院総選挙を中心に各候補者の選挙公約を政党・政治家・政策の各レベルで分析し、現代日本の政治過程における政策の意味・影響を実証的に明らかにする事を目標としてきた。特に、本年度は、専らデータの作成に従事した。まず初年度で作業の進んだ90年代のデータのうち、未完成であった都道府県につき、ほぼコーディングまでの作業を終了させ、現在、最終的なチェックに入っている。また2000年および1986年総選挙での公約についても、コーディング作業を進めている段階である。さらに当初計画よりデータ作成範囲を遡る形でのデータ収集・入力も行った。これは90年代の政策の淵源を探ることを可能にするとともに、最近、交流を深めつつある他研究者の要望にも添えるからである。また2003年には総選挙が行われたので、これについてもデータの収集を開始した。分析については、刊行物の完成には至らなかったが、今まで行ってきた分析の追試に加え、近接する政治家関連のサーベイデータの分析結果との総合等を試みている段階である。最終年度は、(1)86年から2000年までのデータを完成させ、そのデータから(2)政策軸を抽出し、(3)政治家レベルの分析・(4)政党レベルの分析を行うとともに、(5)政策レベルの分析として、まず安全保障・外交政策から開始し、地元利益関連の政策、改革関連の政策、福祉政策の順に分析を進めていきたい。近年、年々相対的に大きくなっている政策のインパクトおよび、それが構成する現代日本の政策空間の実態とその影響を解明することが本研究の課題であった。当然、選挙公約データの作成作業がまず必要となるが、最終年度である本年度まで、専らこれらデータの作成・クリーニングに明け暮れた観がある。昨年度までに作業の進んだ90年代のデータの作成作業を終了させ最終的なチェックに入ったが、テキスト入力とコーディング作業内容の二段階で確認を行った。もれを補い、ばらつきを修正するのに相当時間を要した。また2000年および1986年総選挙での公約についても、徐々にコーディング作業を進め、確認を行っている段階である。さらに当初計画よりデータ作成範囲を遡る形でのデータ収集・入力を積極的に行った。これは90年代の政策の淵源を探るためであるが、分析を効率的に進めるためにコーディングに替わるデータ作成法(たとえばキーワード検索など)を模索している。
触媒的付加環化反応による多層型シクロファン合成法の開発

本研究では、カチオン性ロジウム錯体を用いた触媒的付加環化反応を利用した2層型及び3層型キラルシクロファンの不斉合成法の開発、及びこの触媒的付加環化反応を繰り返すことによる多層型シクロファンの革新的合成法の開発を目的とし検討を行った。その結果、カチオン性ロジウム/BTNAP系錯体触媒存在下、対称α,ω-ジインと非対称電子不足内部アルキンとの半分子内[2+2+2]付加環化反応により、安定な面不斉を有するパラシクロファンの高エナンチオ選択的合成に成功した。萌芽研究は若手研究Sの新規採択により廃止となるが、これまでの検討により様々な2層型キラルシクロファンの不斉合成法の開発に成功している。これらの萌芽研究による成果を若手研究Sにおいて更に発展させることにより、多層型シクロファンの革新的合成法開発の達成を目指す。本研究では、カチオン性ロジウム錯体を用いた触媒的付加環化反応を利用した2層型及び3層型キラルシクロファンの不斉合成法の開発、及びこの触媒的付加環化反応を繰り返すことによる多層型シクロファンの革新的合成法の開発を目的とし、本年度はその初期的な検討を行った。その結果、カチオン性ロジウム/BINAP系錯体触媒存在下、対称α,ω-ジインと対称電子不足内部アルキンとの半分子内[2+2+2]付加環化反応により、安定な面不斉を有するメタシクロファンの高エナンチオ選択的合成に成功した。次いでこの反応にトリインを用いて完全分子内[2+2+2]付加環化反応とすることにより、面不斉メタシクロファンの収率及びエナンチオ選択性が著しく向上することを見出した。一方、このトリインに2-ナフトール骨格を導入しカチオン性ロジウム/Duphos系錯体触媒を作用させると、らせん不斉の高エナンチオ選択的構築が可能となることを見出した。また、カチオン性ロジウム/BINAP系錯体触媒存在下、対称α,ω-ジインと非対称電子不足内部アルキンとの半分子内[2+2+2]付加環化反応により、安定な面不斉を有するパラシクロファンの高エナンチオ選択的合成にも成功した。さらに、多層型シクロファン合成へと展開可能な面不斉パラシクロファンの新規不斉合成法として、カチオン性ロジウム/BINAPHANE錯体を用いた触媒的不斉炭素-硫黄結合生成反応による面不斉ジチアパラシクロファンの高エナンチオ選択的合成に成功した。
中赤外ファイバーレーザー励起広帯域コヒーレント赤外光源の開発

中赤外波長域の超広帯域コヒーレント光パルスを発生できる高出力・高効率・コンパクトなレーザー光源を開発することを目的として研究を行っている。独自に開発した波長2.8μmの中赤外ファイバーレーザーを励起光源とする45μm帯の高出力フェムト秒レーザーを開発し、そのフェムト秒レーザーを励起光源とする超広帯域スーパーコンティニューム光源を開発することで、中赤外域の広帯域光源技術の確立を目指している。Fe:ZnSe結晶は2.54μmに吸収帯をもち、45μmの幅広い波長域で利得が得られるため、中赤外域のフェムト秒レーザー媒質として期待されている。我々が開発したファイバーレーザーは安定性、信頼性、効率、出力、ビーム品質など多くの点で優れており、Fe:ZnSeレーザーの励起光源として理想的な特徴を有している。本年度は、赤外Fe:ZnSeレーザーの基礎技術を確立するため、Fe:ZnSe結晶の分光特性およびレーザー発振特性を実験的に調べた。その結果、出力2.1W、スロープ効率59%の高出力・高効率レーザー発振をコンパクトな装置で実証した。レーザー発振波長は4.014.20μmの間で変化した。本成果により、高出力・高効率・コンパクトな中赤外フェムト秒レーザーの実現の見通しが得られた。Fe:ZnSeレーザーの装置の立ち上げが順調に進展し、良好な特性が得られている。モード同期発振には至っていないが、おおむね順調といえる。研究計画の通り、引き続きモード同期発振実験を進める。
植物の二次代謝産物配糖体生成に関わる糖鎖伸長酵素の分子基盤の解明

天然でglucose2分子がβ1, 6-結合したgentiobiose糖鎖をもつ化合物を生合成する、アカネ科のクチナシおよびセリ科のハマボウフウを遺伝子源として利用し、糖鎖伸長活性を有する新規糖転移酵素遺伝子を2種単離した。これらの組換え酵素を用いて、糖転移活性を詳細に解析したところ、これらは糖鎖伸長活性のみを示すとともに高い基質特異性を有する糖転移酵素であることが明らかとなった。本研究はこれまで研究代表者らが発見した、植物由来の糖鎖伸長型の糖転移酵素について、特徴的な糖鎖伸長活性を担うアミノ酸残基や、生成物の立体選択性を決定する機構などの未だ解明されていない分子基盤を明らかにすることが目的である。本年度は、計画した具体的な研究項目のうち、「β1,6-結合を生成する糖鎖伸長酵素の新規分子種のクローニングと機能解析」を中心に研究を行い、成果を得た。糖鎖伸長酵素の一次構造と酵素活性の比較を詳細に行うため、植物体でgentiobiose糖鎖をもつ化合物を生合成することが知られている、アカネ科クチナシ(crocetin gentiobiosideを生合成)およびセリ科のハマボウフウ(osthenol gentiobiosideを生合成)を遺伝子源として利用し、糖鎖伸長酵素のクローニングを行った。両植物由来の培養細胞で糖鎖伸長活性を確認し、これらから調製したcDNAを用いて、植物二次代謝産物糖転移酵素に高度に保存されたPSPG-boxの配列に基づいたdegeneratePCRおよびRACE PCRにより糖転移酵素全長cDNAを複数得た。続いて、クローニングした全長cDNAを大腸菌発現系を用いて発現させ、組換え酵素の活性を測定した結果、目的のgentiobioside糖鎖伸長活性を有している分子種を見出すには至らなかったものの、これまで知られていなかった、それぞれのアグリコン(crocetinおよびosthenol)に特異的な新規糖転移酵素の単離に成功した。この結果は、未解明の生合成経路の解明に寄与するものであり、今後、機能解析中のクローンの中から、gentiobiose糖鎖生成活性を有する糖転移酵素についても単離できると考えられる。本研究ではこれまで研究代表者らが発見した、植物由来の糖鎖伸長型の糖転移酵素について、特徴的な糖鎖伸長活性の分子基盤を明らかにすることを目的とした。本年度は、研究項目のうち、「β1,6-結合を生成する糖鎖伸長酵素の新規分子種の機能解析」および「結晶構造解析に向けた糖鎖伸長酵素の大量発現」を中心に研究を行い、成果を得た。昨年度、天然でgentiobiose糖鎖をもつ化合物を生合成する、アカネ科クチナシ(crocetin digentiobioside=crocinを生合成)およびセリ科のハマボウフウ(osthenol gentiobiosideを生合成)からアグリコンに対して糖転移活性を有する新規糖転移酵素遺伝子を単離していた。同時に既知の糖鎖伸長酵素と相同性を有する糖転移酵素遺伝子を得ていた。そこで、これらを大腸菌発現系を用いて発現させ、糖鎖伸長活性を測定した。その結果、crocetin glucosideの糖鎖を伸長し、crocetin gentiobioside生成する糖転移酵素(GjUGT99)およびosthenol glucosideの糖鎖を伸長し、osthenol gentiobioside生成する糖転移酵素(G1UGT1)の単離に成功した。これらはアグリコンに対する糖転移活性は有しておらず、qUGT9についてはcrocetin glucosideに対して高い基質特異性を有しており、またgentiobiose以上の糖鎖伸長活性は示さなかった。また、これらの組換え酵素の発現について様々な大腸菌発現用ベクターおよびホストを検討し、大量発現に適した条件を見出した。これらの結果は、これまで未知であった生合成経路の解明に寄与するだけでなく、今後、合成生物学的手法による有用化合物生産への基盤となるものである。また、gentiobiose糖鎖生成活性を有する新規糖転移酵素の配列情報は、特徴的な糖鎖伸長活性の分子基盤の解明の手がかりとなるものである。
優先メディアを含んだ不均一多元トラヒックに適したATM交換機に関する研究

1.異なる2つの動作モードBackpressureモードとQueue Lossモードを併用することにより、即時性を重要視する即時パケットと確実性を重要視する待時パケットの、2種のパケットを交換する入出力バッファ形交換機モデルを提案し、平均系内時間とパケット棄却率の特性を考察した。理論解析と計算機シミュレーションにより、遅延特性及びパケット棄却率特性の評価を行なった結果、提案モデルは、即時パケットの遅延及び待時パケットのパケット棄却率を低減できることが示され、異なる要求を持つパケットを扱う場合に有効であることが明らかになった。2.多段ステージ共有バッファ型交換機において、到着率の異なる各出力ポートへのセル遅延と棄却率特性について解析し、不均一トラヒックが交換機内の共有バッファと、入出力ポート間を結ぶ経路に与える影響について考察した。この結果、不均一トラヒックが隣接する出力ポートへのトラヒックにまでにも影響を及ぼし、そのセル遅延と棄却率が大きくなる様子を明らかにした。さらに、ホットスポットトラヒックに対し入出力間のステージ数を減らすモデルと、隣接ポートにコールドトラヒックを位置させるモデルの2つの方式を組み合わせることにより、ホットスポットへのセル遅延を小さくできることを示した。3.Backpressureモードを用いた入出力バッファ型ATM交換機モデルに関して、不均一トラヒックのもとでの平均系内時間及びセル棄却率の特性を改善するために、Backpressureの大きさがある閾値を越えたセルに対して、Queue Lossモードを適用する交換機モデルを提案した。ホットスポットトラヒックのもとでの平均系内時間及びセル棄却率を、理論解析と計算機シミュレーションにより求めた結果、不均一トラヒックのもとでの提案モデルの有効性が示された。また、提案モデルについて、Queue Lossモードが適用されるBackpressureの大きさの閾値に対する、平均系内時間特性及びセル棄却率特性を評価し、最適な閾値について考察した。
卒後臨床教育支援のための仮想患者の開発

本研究は、短い期間しか行えない卒後臨床研修の弱点を補うため、コンピュータ上で創出された仮想患者に対してさまざまの診療計画を研修医が試し、その経過を確率的にシミュレートすることで、短時間のうちに研修医に予後を知らしめることができるような仮想患者システムの構築をめざしたものである。いわゆる、シミュレーション医療の範疇にはいるプログラムの開発を目的としてスタートし、問診に関与する部分を作成して、その後、それに基づいた口腔内を創出することを計画していた。問診に関わるプログラムは予定通り作成できた。また、問診内容を他国語に翻訳して表示できるシステムに発展させることもできた。次のステップである仮想口腔創出では、単に乱数を用いて各歯牙の状態を決め、それらの集合としての口腔を描出するだけでは、経験ある臨床医からみると非現実的で、日常の診療現場で遭遇しないような症例が創出されてしまう結果となることが明らかとなった。そのような症例について、診療計画をたてることの意義を問いなおした結果、創出アルゴリズムから作り直すことにした。そこで我々は原点にたちもどり、仮想口腔といえども、日本人の口腔の現状を垣間見せてくれるものであり、しかも、口腔状態の遷移については現実に起こりうる範囲での変化が記述できるような仮装患者となるよう方針を修正した。その結果、実在しうる仮想患者を創出するため、歯科疾患実態調査や、我々の研究室で管理している各種の疫学調査の結果を分析することに時間を費やすことになり、当初予定していた臨床写真を張り付けるだけの時間がとれなかった。最終的にペイントソフトで描画した絵を張り付けたホームページとなったが、見かけはともかく、創出される仮想口腔に多くの臨床医が違和感を覚えない結果が得られた。我々は、仮想患者の開発を次の8ステップに分けている。1.開発機器の相互接続とビデオ画像処理技術の修得2.疾病進行に関するアルゴリズムの開発3.実装系の確定と個別シナリオの確定4.個別シナリオの実装5.個別シナリオに対する実存画像の添付6.本学歯学部内ネットワークを利用した実験的公開7.寄せられた意見の仮想患者へのフィードバック8.学外への公開。現在ステップ3まで終了し、ステップ4進行中である。以下各ステップについて概説する。○ステップ1今回購入したワークステーションは、ビデオ画像を多くの手法で処理できることから、各手法ごとにテスト画像を作成して,画質と圧縮率の関係を確認した。○ステップ2あらかじめ設定されたシナリオに沿って、仮想患者の振るまいが変化していくのではなく、仮想患者の各歯がそれぞれ独立して変化し、それらを組合わせた総体として仮想患者が存在するように開発を進めた。これは、現実の患者に対して行った処置が、術者の力量や診療ポリシ-、あるいは患者の意識等によって、経年的には違った結果を生じていることをふまえて、予後に関する様々の因子を変数として扱えるようにし、その変数の重みを変えて、処置の経過が幾通りにも変化していくモデルを仮想患者に導入するということである。シナリオに沿って変化するだけでは、何度も繰り返し学習する対象になりにくいことを、我々はプロトタイプの仮想患者で確認し、その成果を医療情報学会で発表した。○ステップ3実装系は、将来WWWで公開することを考えて、HTML+CGIとし、移植性を勘案して、開発はPerl(Ver.5.001)で行っている。歯科病名とそれに対する処置を細分化し、それぞれの処置に関して生じるであろう結果を,新たな病名として返す関数を作成した。すなわち、ある関数の戻り値を次の関数の入力値として再帰的に扱えるような関数群を設計し、それぞれの関数を個別シナリオとして扱うところまで開発した。1.開発機器の相互接続とビデオ画像処理技術の修得、2.疾病進行に関するアルゴリズムの開発3.実装系の確定と個別シナリオの確定4.個別シナリオの実装

5.個別シナリオに対する実存画像の添付6.本学歯学部内ネットワークを利用した実験的公開7.寄せられた意見の仮想患者へのフィードバック8.学外への公開。ステップ13については、平成9年度の報告書に述べたので、本年度の実績を4以下のステップについて述べる。○ステップ4ステップ2とステップ3で作ったプログラムを使って、仮想患者を創出させると、様々のバリエーションを含んだ口腔内が提示されたが、経験ある歯科医師からみると、あまり日常臨床では遭遇しないケースが含まれることが明らかとなった。個々の歯牙ごとに乱数を割り振って状態を決めたことが原因と考えられ、ステップ2に戻ってアルゴリズムを修正した。○ステップ5個別シナリオに対する実存画像については、全歯牙の全疾患を対象として準備したのでは、容量が大きくなりすぎて、現有の外部記憶装置に保存できなかった。そこで、速度の遅い通信ネットワークでも対応できるよう、ファイルサイズを減らすことを目的に絵を使った。○ステップ6、7学内ネットワークで公開し、成果は医療情報学会で報告した。○ステップ8教育目的ホームページの内容を学外に公開することに関して、学外からのアタックがあり、CGIプログラムのセキュリティーに配慮すべきという意見がでたことから、公開を見合わせている。
異種接合材の繰返し荷重下における界面強度の評価

本研究ではまず、境界要素法を用いて、界面き裂を有する異種接合材の弾性解析を行うためのプログラムを開発し、これを用いて、3種類の形状、ヤング率比(1、2、10)をもつ接合片中の界面き裂のコンプライアンスおよび応力拡大係数を解析した。その結果、いずれの形状の試験片でも、接合材中の界面き裂の長さとコンプライアンスの関係は、ヤング率を習性すれば単一材中のき裂に対する関係式とほぼ一致した。したがって、疲労き裂伝ぱ試験において、コンプライアンス法によってき裂長さを測定する場合、初期き裂長さおよびそれに対応するコンプライアンスの実測値より修正ヤング率を計算すれば、単一材に対する較正関係よりき裂長さが計算できる。応力拡大係数や、エネルギ解放率などの破壊力学パラメ-タに関しても、界面き裂に対する値と単一材に対する値の比は、試験片形状が同一であれば、き裂長さによらず、ほぼ同一であった。また、ヤング率の比が10の場合でもその比は、0.95程度であり、単一材と大きくは異ならないことがわかった。次に、以上の解析結果を考慮した疲労き裂伝ぱ試験システムを開発し、ステンレス鋼-炭素鋼接合材および純チタン-炭素鋼接合材の界面き裂の伝ぱ試験を行った。まず、ステンレス鋼-炭素鋼接合材について、接合時の圧延率を変えることによって界面結合力を系統的に変化させた数種の材料を用いて、4種類の応力比で、繰返し荷重下における界面き裂の伝ぱ実験を行った。き裂は、界面に沿って伝ぱする場合、界面に沿わない場合の両者があったが、いずれの場合も、き裂伝ぱ速度は、炭素鋼単一材に対する速度と全く同じであった。また、純チタン-炭素鋼接合材では、接合後の熱処理条件を変えることによって界面結合力を変化させ、同様の実験を行った。その結果、いずれの熱処理でも、この材料の場合、静的破壊は接合界面で起こったが、疲労によってはき裂は界面を伝ぱしなかった。
琉球弧型互助形成にみる島嶼防災と地域再生実践モデルの開発評価に関する研究

本研究は、「琉球弧型互助」慣習を福祉資源の観点から検証し、地域文化に融和する互助慣習を基に地域再生モデルを開発評価し、島嶼集落の地域包括ケアの一助とすることである。本研究により、地域再生には住民間の相互扶助や祭り等の集落文化の重要性が確認され、また、防災互助としての住民相互扶助組織の有用性も再認識できた。他方、地域支え合い活動における民生委員の役割と課題の把握と、経年比較による離島高齢者の生活状況と地域課題を明らかにできた。さらには島嶼地域の不利性を有利性に転換し、地域文化である「絆」を再構築する取り組みや地域文化に裏打ちされた地域づくり・福祉文化的な地域づくりを実現している町村も確認できた。琉球弧の島嶼においては過疎高齢化が進行し、地域機能の低下を余儀なくされながらも、相互扶助(互助)の伝統等の地域文化およびその精神が根強く残っている。その「琉球弧型互助」慣習を福祉資源の観点から検証するために、琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)・伝統芸能・冠婚葬祭等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等を調査し、島嶼集落における地域づくり活動との関連性を検討した。具体的な調査方法として、質的調査方法である個別面接調査を実施した。調査の対象は、奄美大島大和村11集落、八重山諸島の石垣市・西表島の一部集落の区長、民生委員、地域支え合い活動団体の代表者などである。あわせて調査対象地の島嶼集落における医療・保健・福祉基盤の情報を収集し、島嶼集落の現状と課題の整理、地域文化の構成要素の抽出を行うため、琉球弧の歴史文化に根差した互助慣習に関する研究文献や町誌・村誌等を収集し、先行事例などを検証した。調査結果として、日常的な近隣住民間の相互扶助や祭りや伝統芸能など集落文化の重要性などが確認された。とくに集落における「祭り」の存在意義は大きく、その「場」にほとんどの住民が参加することにより、お互いの顔が見える関係が存在し、さらにはその継承活動が、地域の支え合い活動の原動力となっていた。なお、防災互助については、消防団組織が行政主導でありながら、集落住民から構成されており、身近な住民相互扶助(互助)組織となっていることが確認できた。琉球弧の島嶼においては過疎高齢化が進行し、地域機能の低下を余儀なくされつつ、相互扶助(互助)の伝統等の地域文化およびその精神が根強く残っている。その「琉球弧型互助」慣習を福祉資源の観点から検証するために、昨年度実施した琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)・伝統芸能・冠婚葬祭等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等に関する調査と島嶼集落における地域づくり活動の調査結果をふまえ、日常的な近隣住民間の相互扶助や祭りや伝統芸能など集落文化の重要性について指摘し、防災互助については、住民による集落の消防団組織が行政主導のものでありながら、集落住民から構成されている点等により身近な相互扶助(互助)との温度差を感じさせない、住民に寄り添った組織となっていることを報告した。また、調査対象地である島嶼集落における医療・保健・福祉のインフラおよびサービス内容の調査に関連し、その基盤力を強化するため、各地で集落住民および福祉サービス従事者に対し、介護教室を実施した。さらに、地域文化の構成要素の抽出を行うため、琉球弧の歴史文化に根差した互助慣習に関し、年中行事関係者等からの聞き取り調査の実施、研究文献や町誌・村誌等における先行事例などの収集を行い検証した。なお、集落の地域支え合い活動においてその重要性が確認された民生委員に関して、島嶼集落での地域再生実践モデルの方向性を検討するために、地域づくり活動と民生委員活動の関連性について引き続き調査している。島嶼集落における地域づくり活動との関連を明らかにするために、琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)をはじめとする祭りや伝統芸能・冠婚葬祭等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等を調査し、それによって「琉球弧型互助」の概念化を行うための前段階として、シンポジウムをはじめ、研究ノートなどを報告している。今年度は、概念化をより明確にし、実証化するために、民生委員に対する調査や住民の生活状況、保健・医療・福祉のインフラおよびサービスの内容の追加調査を実施し、最終報告書として公表する予定である。「琉球弧型互助」慣習を福祉資源の観点から検証するために、琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等に関する調査と島嶼集落における地域づくり活動の調査を行った。平成28年度は、地域づくり活動において中心的役割を担っている民生委員に関して、島嶼地域における活動の実態、概要及び地域支え合い活動との関連性についてアンケート調査を行い、今後の地域づくり活動の方向性を探った。この点は、大山朝子の論稿「島嶼地域における民生委員・児童委員の活動に関する一考察ーアンケート調査をもとにー」で民生委員の現状と課題を明らかにしている。また、小窪輝吉の論稿「離島高齢者の生活状況,社会参加,福祉意識および地域課題ー請島・与路島調査における経年比較を通してー」では、「離島の離島」と言われる加計呂麻諸島の小離島である請島と与路島の高齢者の置かれた現状を2004年と2012年に実施した調査データを再分析し、離島高齢者の置かれた生活状況と地域課題を明らかにした。さらに平成28年度はこれまでの科研調査研究を基に『琉球弧の島嶼集落における保健福祉と地域再生』を執筆者全員が自費で刊行した。近年の人口流出、高齢化、単身世帯の増加等により、地縁を活かした関係性が希薄になりつつある。

ましてや、グローバル化により文化の多様性や地域性が失われる感もある。それにもかかわらず、島嶼地域の不利性を有利性に転換し、地域文化である「絆」を再構築し、安全・安心な地域づくりの取り組み、まさに地域文化に裏打ちされた地域づくり・福祉文化的な地域づくりをしている町村も確認できた。今後は、地域振興・島おこし活動等と医療・福祉等の生活基盤サービスや住民の生活状況の関係性を把握し、地域文化的特性が住民の福祉システムの形成や住民生活に与える影響がどのようなものかを検討する必要がある。本研究は、「琉球弧型互助」慣習を福祉資源の観点から検証し、地域文化に融和する互助慣習を基に地域再生モデルを開発評価し、島嶼集落の地域包括ケアの一助とすることである。本研究により、地域再生には住民間の相互扶助や祭り等の集落文化の重要性が確認され、また、防災互助としての住民相互扶助組織の有用性も再認識できた。他方、地域支え合い活動における民生委員の役割と課題の把握と、経年比較による離島高齢者の生活状況と地域課題を明らかにできた。さらには島嶼地域の不利性を有利性に転換し、地域文化である「絆」を再構築する取り組みや地域文化に裏打ちされた地域づくり・福祉文化的な地域づくりを実現している町村も確認できた。島嶼集落における地域文化と地域づくり活動との関連を明らかにするために、奄美大島の小規模自治体における地域支え合い活動への取り組みや集落の相互扶助(互助)をはじめとする祭りや伝統芸能・冠婚葬祭等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等の聞き取り調査を実施し質的データの整理を行った。また、奄美大島と八重山諸島における保健福祉の現況と地域づくりへの取り組みについて資料収集をした。しかし、奄美大島と八重山諸島の集落・自治会における地域づくりの取り組みの現状と課題を調べるという目的は完了しなかった。区長・自治会長を対象に実施したアンケート調査において本年度内に調査票の回収を完了することができず次年度にデータ入力・集計等を行うことになった。現状は、調査結果の整理段階で、体系化・概念化までは未だ至っていない。一昨年度に行った琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)、祭り、伝統芸能等の地域文化と郷友会組織、防災互助および地域づくり活動を調査した中で、集落の地域支え合い活動における民生委員の重要性が新たに確認された。そこで、今後は地域づくり活動と民生委員の役割と課題の関連性について引き続き調査し、島嶼集落での地域再生実践モデルの方向性を検証する。また、地域文化、防災互助および地域支え合い活動が在宅での保健・医療・福祉サービス利用者である住民のニーズにどのような影響を与えているのかを明らかにするための集落における住民の生活状況、保健・医療・福祉のインフラおよびサービスの内容等の調査を実施する。それらをふまえヒューマン・エコシステム開発の構想に基づく「協働」のコンセプトによる安心・安全な地域づくりのための各種方策を考案し、島嶼集落の再生プランおよび実践モデルの開発を行い、その妥当性と拡張性を検討する。調査方法として個別面接調査とグループインタビューならびにアンケート調査を用いる。同時に、以上の調査から得られた結果をまとめ、研究成果報告書として配布・公表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学