hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機単結晶界面のデバイス機能と物性の開拓

本研究では、溶液を塗布する簡便かつ低コストの製造プロセスによって、アモルファスシリコンの5-10倍もの性能を実現する画期的な次世代エレクトロニクス材料である有機単結晶界面において、その機能の源である界面の微視的電子状態を、精密な電子伝導特性や精密分光測定などの高度な計測手法によって徹底解明することと、その結果によってデバイスの更なる高性能・高機能化を実現することを計画した。その結果、新しい有機半導体材料をした上で、溶液からの結晶化により16 cm2/Vsもの移動度を実現するとともに、移動度と密接にかかわる電荷のコヒーレンスが、分子揺らぎと相関する効果を見出し、分光法の結果ともコンシステントな統一的理解を得た。また、圧力効果の実験手法を確立し、分子構造の連続的な変化に対応した、二次元電子伝導の異常な圧力効果を検出した。まず、初年度の22年度は、阪大産研の研究代表者のグループにおいて、BTBT系、TIPS-pentacene、TTF、BEDT-TTFなどのp型半導体やTCNQなどのn型半導体で溶解性が高いものを用いて、様々な高品質の有機単結晶界面を作製することから、本研究をスタートした。その結果、結晶成長する基板の濡れ性を保つなど、結晶成長の微視的な機構と最適な条件を明らかにし、再現性の高い単結晶界面作製技術を確立した(Adv.Mater. in press)。また、有機結晶界面における電荷移動の定量的な評価法を検討した。アクセプタ性の強いF_4-TCNQ溶液を塗布することによって、アルキルBTBTへの何らかの電荷移動効果が現れて、トランジスタ特性が改善する現象を見出して、表面において微小な電荷移動錯体結晶が得られていることを、高分解能の光吸収測定によって明らかにした。さらに、圧力下で伝導度測定ができるクライオスタットシステムを導入して、100K以下の低温に至るまでのホール効果測定を立ち上げた。本測定の結果、伝導性キャリアの量を同定したうえで、界面のキャリア移動度が圧力とともに金属状態に近づいていくことを見出した。一方、研究分担者の山本が中心となって、界面電子系全体に蓄積されるキャリア量と相補的な物理量として、ドナー及びアクセプタの分子一個あたりの電荷移動量が多重反射を利用した分子振動分光法によってとらえられる手法を検討した。研究分担者の宇野と中澤は、ドナー結晶とアクセプタ層の間の電荷移動によって界面の金属的電子相が形成された際に、電子系の秩序状態のエントロピーが実測できる低温電子比熱係数が測定可能かどうかを検討した。あわせて、ごく微量の低温比熱を計測するための必要十分な熱容量測定装置の設計を行った。【様々な有機材料からの有機単結晶界面作製】これまでは、BTBT系、DNTT系などのp型半導体やTCNQ及びPDIF-CN2のn型半導体で溶解性が高いものを用いて、様々な高品質の有機単結晶界面を作製してきた。これに加えて、全く新しい化合物DNT-V系を分子合成化学によって開発し、高移動度の新しい有機半導体材料を見出すことに成功した。その結果24年度には、置換によって、グループ内で自由に分子設計を変更できることが可能になったため、分子構造と輸送特性の相関を精度よく調べる強力な研究手段を得た。【有機結晶界面における電荷移動の定量的評価手法の開発】これまでの常圧下のみでの測定では、分子の構造を連続的に変えながら電子物性を変調することができなかったため、本年度新たに、圧力下における有機単結晶電界効果トランジスタのホール効果を含む精密な電子輸送特性測定の手法を開発した。その結果、ルブレンにおける異方的伝導の圧力変化など、興味深い物性が得られた。さらに、ペンタセン系において、ホール効果測定を行い、ホッピング伝導とバンド伝導の境界ともいえる、電子コヒーレンスが不十分な電子状態が室温常圧におい、て実現していることを明らかにした。今後、低温高圧において、バンド伝導にクロスオーバーする過程を実験的に検出することを目指す。分光学測定研究の進展も目覚ましく、ルブレンの低周波領域の交流伝導度において、ドゥルーデ項の観測にも成功した次年度は、有効質量の定量的な見積もりなどから、有機半導体の金属状態の電子のダイナミクスに迫る。【高移動度キャリアダイナミクスを利用した高速有機デバイスの開発】MEMS加工や微小デバイス作製技術を利用した高速応答デバイスの開発に取り組み、三次元型有機高密度界面を利用した構造を実現したため、次年度の高速応答デバイス開発への準備が得られた。【様々な有機材料からの有機単結晶界面作製】これまでは、BTBT系、DNTT系などのp型半導体やTCNQ及びPDIF-CN2のn型半導体で溶解性が高いもの、さらに当研究グループで新たに合成した化合物DNT-V系を用いて、高移動度の新しい有機半導体トランジスタを開発すた。

最終年度である25年度には、これらの化合物の高圧化での輸送特性測定の手法を開拓し、精力的に各材料の特性を測定した。その結果、圧力によって連続的に分子構造が変化する中で、巨大な輸送係数の変化、さらには負の圧力係数が得られる異常を発見することに成功した。【有機結晶界面における電荷移動の定量的評価手法の開発】これまでの圧力かホール効果測定の研究を発展させて、ペンタセン系において、ホール効果測定を行い、室温で失われていた電子コヒーレンスが連続的にバンド伝導にクロスオーバーする過程を、トランスファーインテグラルの温度揺らぎと創刊することを明らかにした。さらに、理論グループとの共同研究によって、両者を結ぶ普遍的なプロットを示し、温度揺らぎによる乱れがソフトな電子伝導システムの本質的な電子状態に関与する始めての現象を明らかにすることに成功した。分光学測定研究のでは、有効質量の定量的な見積もりなどから、有機半導体のキャリア移動度の見積もりにも成功し、輸送特性の結果から得られた最高移動度の値とコンシステントであることも示した。【高移動度キャリアダイナミクスを利用した高速有機デバイスの開発】MEMS加工や微小デバイス作製技術を利用した高速応答デバイスの開発に取り組み、三次元型有機高密度界面や新規のエッチングプロセスの開発によって、数十MHz級の最高速応答デバイスが得られた。【まとめ】これらの結果から、本研究以前と比べて、有機半導体中のキャリア伝導機構の解明が格段に進んだと言える。有機半導体トランジスタデバイスの圧力効果について、はじめてホール効果を含む精密な輸送特性測定に成功し、分子結晶構造と電子輸送特性の精密な比較に道を拓いた。また、ペンタセン系において、バンド伝導とホラピング伝導の中間のクロスオーバー現象をはじめて観測し、分子揺らぎとカップルした興味深い電子状態を見出し、有機半導体のキャリアダイナミクスの理解を進めた。これらの成果は、新たな高速応答有機デバイスや高移動度の有機分子材料合成の開発にもつながる、重要な結果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度得られた、(2)圧力効果測定手法の開発、(2)ペンタセン系における電子のコヒーレンスが失われつつある状態の発見、(3)新しい高移動度有機半導体化合物DNT-V系の開発、(4)三次元型など高速デバイスの開発、(5)分光学研究におけるドルーデ応答の検出、といった重要な結果を発展させて、有機半導体中のキャリアダイナミクスを有効質量の温度変化などの定量的議論をもとに解明する。その結果を、高速有機デバイス開発及び新たな分子開発に結び付け、有機半導体の基礎科学を一段高いレベルへと引き上げる。
大都市公務員における生活習慣・環境要因と健康:日英国際共同研究

本研究は、首都圏の某市に勤務する公務員などの職域集団に注目した都市部在住者を対象とした生活習慣およぴ環境要因と健康に関する研究で、身体的側面ならず、心理社会的側面(ストレス、QOL)にも注目した生活習慣と健康に関するアンケート調査を実施して、様々な健康指標との関連を検討することを目的とした。内容は、属性に関する質問、健康に関する質問、生活習慣に関する質問、仕事に関する質問、性格に関する質問、杜会生活に関する質問、健康診査結果に関する質問の8項目、計85問よりなる。アンケート調査対象集団として某大学病院看護部職員574名を対象とした。回答数は452で、回答率は78.7%と高率であった。回答者の内訳は、男性2名、女性474名で、年齢階級別では、20代262名、30代163名、40代36名、50代15名であった。健康状態に関する質問では、「最高に良い」0.4%、「とても良い」8.9%、「良い」61.7%で合わせて71%が良好で、「あまり良くない」25.6%と「良くない」1.3%をあわせると26.9%であった。また疲れを感じるかどうかに関する質問では、「いつも」12.6%、「ほとんどいつも」25.9%、「たびたび」32.8%、「ときどき」21.5%で、92.8%が「ときどき」以上の頻度で、疲れを感じていた。精神的健康に関する質問で、気分の落ち込み、疲れを感じるものの割合が高率であった。職場や家庭などでの生活・役割や満足度などと合わせて背景となる原因を検討し、健康づくりの根拠として役立てていく必要があると考えられた。本研究は、首都圏にある大都市を代表する横浜市(320万人)に勤務する公務員(3万2000人)などの職域集団に注目した都市部在住者を対象とした生活習慣および環境要因と健康に関する前向きコホート研究である。身体的側面のみならず、心理社会的側面(ストレス、QOL)にも注目した生活習慣と健康に関するアンケート調査と健康診査を実施し、基本的には5年間程度フォローアップして、様々な健康指標との関連を分析する。本年は、プロトコールの作成およびアンケート調査票の作成を実施した。生活習慣やストレスと健康に関連する国際的な研究の動向を文献検索整理により検討した。また横浜市職員健康管理医の杤久保は、最近の職員の健診結果成績から、生活習慣病の頻度について検討した。国際的に評価の高いWHITEHALLII Study(英国の国家公務員を対象としたコホート研究)で用いられたプロトコールに準じて、本研究用のプロトコールを作成した。またWHITEHALL II Studyで用いられた調査票(英文)を研究協力者のMarmot教授(ロンドン大学)より入手し、翻訳を翻訳協力者とともにおこない、実施可能な調査票の作成を検討した。心理社会的側面の評価には、健康関連QOLの測定のために開発されたSF-36(Medical Outcome Study Short Form 36 Health Survey)の日本語版(福原俊一東京大学助教授監修)などの信頼性、妥当性が確立された方法を用いることにした。本研究は、首都圏にある大都市を代表する横浜市(人口340万人)に勤務する公務員などの職域集団に注目した都市部在住者を対象とした生活習慣および環境要因と健康に関するコホート研究である。身体的側面ならず、心理社会的側面(ストレス、QOL)にも注目した生活習慣と健康に関するアンケート調査と定期健康診査結果を評価して、様々な健康指標との関連を分析するものである。アンケート調査票は、英国の国家公務員を対象としたWHITEHALL Studyで用いられた調査票を日本語に翻訳したものをもとにして作成した。

心理社会的側面の評価には、健康関連QOLの測定のために開発されたSF-36(Medical Outcome Study Short Form 36 Health Survey)の日本語版(福原俊一京都大学教授監修)などの信頼性、妥当性が確立された方法を用いた。内容は、属性に関する質問(問1-16)、健康に関する質問(問17-46)、生活習慣に関する質問(問47-52)、仕事に関する質問(問53-64)、性格に関する質問(問65-68)、社会生活に関する質問(69-84)、健康診査結果に関する質問(問85)の8項目よりなる。はじめのアンケート調査対象集団として大学病院看護部職員574名を対象とした。回答者数は452で、回答率は78.7%と高率であった。現在、集計解析作業が進行中であり、結果については、職員の健康管理に役立てていき、さらに、対象集団を広げていく予定である。
糖尿病性腎症進展におけるFetuin-Aの役割

高脂肪食負荷を与えることで肥満モデルを作成したところ、肝臓特異的Fetuin-Aノックアウトマウスでは、WTに比べて体重増加や脂肪肝、インスリン抵抗性、糸球体肥大が軽減しており、既報に矛盾しない結果であった。更に、高脂肪食負荷かつSTZ(ストレプトゾトシン)投与により、肥満2型糖尿病モデルマウスを作成し観察したところ、肝臓特異的Fetuin-AノックアウトマウスとWTマウスでは、体重増加や血糖、インスリン抵抗性、脂肪肝に差は認められなかったが、糸球体肥大は肝臓特異的Fetuin-Aノックアウトマウスで有意に軽減されていた。また尿中Fetuin-A排泄量は腎病理所見の中では糸球体係蹄面積と最も強い相関が認められた一方で、血清Fetuin-A濃度は腎病理所見との相関はみられなかった。尿中Fetuin-A排泄量は糖尿病腎症における糸球体肥大を反映するマーカーになる可能性があると考えられた。この他、ヒト腎生検コホートにおける腎病理所見と尿中Fetuin-Aとの関連や、大規模な多施設共同糖尿病コホートにおける尿中Fetuin-A排泄量の腎予後因子としての意義に関しても検討中である。これらの結果を総合的に検証することで糸球体肥大の原因となり得る、循環するFetuin-Aが糖尿病腎症における糸球体肥大の原因でありながらも腎予後を予測するようなバイオマーカーになり得るか検討できる。研究に対し熱心に取り組んだためと思われる。論文化を目指す。論文化を目指す。
発現クローニングによる関節再生遺伝子の網羅的解析

1.関節マーカープロモーターの基本転写活性の評価GDF5,WNT9A,ATXの3つの関節マーカーのプロモーターの転写活性を評価し、とくにWNT9Aの近位プロモーターに42bpのコアエンハンサーを同定し、JSE(joint specific enhancer)と命名した。また軟骨分化共通のシグナルを同時に探索し軟骨分化マーカーSOX6について解析しSOX6エンブリオニックプロモーターとプロモーター内最小エンハンサー配列CES6(core enhancer of SOX6)を同定した。またGDF5の転写開始点直前に64bpのエンハンサー配列を同定した。2.関節マーカー誘導因子のクローニングJSEとCES6を用いたサウスウェスタンスクリーニングにより軟骨分化マーカーと関節形成マーカーを共通に活性化する因子としてp63とHMGB2を同定した。とくにp63についてWNT9AおよびGDF5プロモーター内の結合シスエレメントを同定した。ルシフェラーゼ・レポーターシステムを用いた発現クローニングによりGDF5プロモーターとWNT9Aプロモーターの転写活性化因子を複数同定した。マウス発生肢の器官培養系へアデノウィルスを用いた遺伝子導入技術を確立した。WNT9Aとp63の導入を試みたが、従来の報告以上の結果は得られなかった。関節腔形成を生じさせるようなex-vivo関節形成系の確立のためにはより関節分化特異的な因子の導入が必要と考えられた。1.関節マーカープロモーターの基本転写活性の評価GDF5の基本転写活性は転写開始領域上流0.5k以内と3'UTRの終止コドンから0.5k以内にある2つの約40bpの種間保存配列で高い。WNT9Aの転写開始領域は種間保存領域が短く、通常のプロモーター活性は極めて小さいが、転写開始領域から約150bp付近までが保存されている。この中から42bpの極めて強力なエンハンサー配列を実験的に同定した。ATXは上流400bpと1.5kbのプロモーターの活性を比較したが、400bpの方が活性が高く、やはり転写開始領域付近にシスエレメントが存在するもと考えられた。いずれのプロモーターもSOX9の強制発現には全く反応しないか、わずかに活性が上昇する程度であった。2.関節マーカー誘導因子のクローニングGDF5プロモーターを利用したインスリン刺激下でのみ薬剤耐性を獲得するATDC5、Tet-OffシステムとWNT9A、GDF5のプロモーター配列を組み合わせた薬剤選択HeLa細胞クローンの作成には成功したが、レトロウィルスライブラリーの感染では、特異的にこれらプロモーターを活性化する因子のクローニングにはいたらなかった。そこで転写のシスエレメントを十分絞り込めたGDF5とWNT9Aについてサウスウェスタンスクリーニングを行い直接プロモーターに作用する転写因子の同定を試みた。その結果、WNT9Aプロモーターの転写を活性化する因子として、HMGB2とp63を同定した。現在GDF5のサウスウェスタンスクリーニングにより同定された遺伝子群について解析中である。マウス発生肢の器官培養系と器官培養系へのアデノウィルス導入技術を確立。さらに遺伝子導入用高分子ナノキャリアについて順次改良中である。1.関節マーカープロモーターの基本転写活性の評価GDF5の転写開始領域から5'UTRまでの種間高度保存領域内をルシフェラーゼ・レポーターアッセイにてより詳細に検討した結果、転写開始点直前と5'UTR内翻訳開始点近傍に基本転写活性の高い領域が存在することが確認された。とくに転写開始点周囲64塩基の配列をタンデムにつないだ合成配列ではコピー数依存性に転写活性が上昇し、基本転写活性をになうエンハンサーであると考えられた。また昨年度同定した転写因子p63についてWNT9A, GDF5プロモーターにおける結合領域をルシフェラーゼ・レポーターアッセイとゲルシフトアッセイで絞込みWNT9Aのプロモーター内に2箇所、GDF5プロモーター内に1箇所直接結合する配列を同定した。2.関節マーカー誘導因子のクローニングマウス発生肢の器官培養系ヘアデノウィルスを用いてWNT9A, p63を同時導入したが関節形成には不十分で、より特異的な転写因子の同定が必要と考えられた。
「民主主義の質」分析のための枠組み構築-メキシコの治安問題を題材に-

本研究では、政治的民主化後の政府における統治の実質的側面を分析するための枠組み構築を目標とし、メキシコにおける地方政府の治安対策を題材に「民主主義の質」を決定する要因のひとつである応答性の分析を行った。この結果、同じような経緯で民主化を達成した政府でも、その応答性には大きな差異があることが分かった。今後の目標は、この差異が発生する要因やメカニズムを解明し、「民主主義の質」分析のための枠組みを構築につなげることである。メキシコにおいて民主化過程が民主後の体制の政策決定・遂行能力にどのような影響を与えてきたかを明らかにするという観点から、本年度は主にメキシコの複数の都市において研究課題に関する基礎的データの収集と予備調査を行った。調査地はメキシコ市、グアダラハラ市、モンテレイ市、モレリア市、サモラ市、クエルナバカ市。期間は2006年8-9月。メキシコ市では、連邦政府とメキシコ市政府が1980年代以降に行なわれた法改正の変遷や治安回復プログラムに関する資料、国立統計地理情報院(INEGI)の統計資料の収集、大学・研究機関に所属する研究者や連邦検察庁幹部への聞き取りを行ない、各政府の治安対策の変遷やその結果、それぞれの対策が抱える問題点などに関する概要を調査した。また同様の目的で、グアダラハラ市、モンテレイ市においても各州と各市における治安維持関連法と治安回復プログラムに関する資料の収集、研究者に対する聞き取り調査を行った。この結果、連邦・州・市の各レベルにおいて治安問題が深刻になった90年代前半から様々な対策が行なわれるようになったが、特にメキシコ市においては現在に至るまでその成果が出ているとは言えない状況にあることが明らかになった。モレリア市、サモラ市、クエルナバカ市では地方都市の事例として採用することが出来るかどうかの予備調査として、州や市の公文書館や大学図書館を視察、研究者や州政府および市政府治安担当機関職員への聞き取りなどを通して資料入手可能性などを調べた。本年度に得られた資料は現在分析中であり、諸対策が十分に目的を達成していない原因と、政治的変化との間の関連を検討した上で、その結果を論文などの形で発表していく予定である。昨年度に引き続き、メキシコにおける民主化過程が治安状況の変化にどのような影響を与えてきたかを明らかにするという観点から現地調査を行った。本年度は、従来の事例に加え、報道などで州の行政効率が高いといわれているアグアスカリエンテス州と、麻薬問題及び不法移民問題が深刻化しているバハ・カリフォルニア州の事例の検討を行うために、両州において治安関連法規と治安対策に関する資料を収集した。これにより、1980年以降の治安対策がどのように行われてきたのかを概観する予定である。従来の事例については、ヌエボ・レオン州における資料収集を継続するとともに、州における政治状況や治安状況の変遷の詳細について州政府幹部らへの聞き取り調査を実施した。また、昨年度に収集した資料及び聞き取り調査の結果の整理と分析も進め、論文と学会報告の形で発表した。メキシコ市(連邦特別区)の事例に関しては、「民主化したメキシコ市政府の応答性-『民主主義の質を考察する-」と題する論文として発表した。また、連邦政府の政策などについては、メキシコ・グアダラハラ大学で開催されたラテンアメリカ社会学会第26回大会において"Crisis de laseguridad publica y lacalidad de lademocraciaen Mexico"(メキシコにおける治安の危機と民主主義の質)とのタイトルで報告を行った。現時点までの成果からは、メキシコにおいては政治的民主化達成後も治安状況の改善は達成されず、法の支配などの側面について「民主主義の質」が向上しているとはいえない状況が浮かび上がってきた。次年度には、追加の現地調査を行いながらこれまでの調査により得られた資料などを精査し、各事例の比較検討を通して民主主義の実質的側面の改善を妨げる要因とそのメカニズムに関する考察を行う予定である。本年度はメキシコ市及びグアダラハラ市において追加調査を実施すると共に、これまでの調査結果を論文等としてまとめる作業を進めた。追加調査では、メキシコ市においては国立図書館において、特に1990年代から2000年にかけての治安問題に関する報道と世論調査の推移に関する資料を収集した。また、グアダラハラ市においてはグアダラハラ大学世論研究センターにおいてヒルダ・オロスコ政治社会研究部長らとハリスコ州における市民の州政府と治安問題に関する世論の推移について意見交換をすると共に、調査結果の提供を受けた。また、同大学図書館において州政治の民主化過程、治安対策の推移などに関する資料を収集した。これらの調査結果や、これまで発表した論文および学会報告に対して寄せられた批評を基に、本年度はハリスコ州における事例の論文執筆を進めた。ハリスコ州において民主主義の質を構成する重要な要素である政府の「応答性」がどのように変遷したのかを、1995年の民主化以降の政権における治安対策に注目して分析した論文「民主主義の質を左右する『応答性』-メキシコ・ハリスコ州における治安対策-」としてまとめ、日本ラテンアメリカ学会機関誌『ラテンアメリカ研究年報』に投稿した。

当該論文は受理され、平成21年6月に出版される予定である。また、もうひとつの重要な事例であるヌエボ・レオン州についても同時に分析を進めた。この結果は、平成21年6月に開催される日本比較政治学会大会で報告することが決定している。
国連安全保障理事会とテロとの戦い:安保理決議1373と対テロ委員会への加盟国の協力度

モニカ・ホイペル氏の研究は、「国連安全保障理事会とテロリズムとの戦い:安保理決議1373と対テロ委員会への加盟国の協力度」と題されており、国際的なテロとの戦いにおいて、国際連合の安全保障理事会が果たすことのできる役割を、国際関係論の分野における理論、概念、類型化に依拠して分析しようとしたものである。従来から、テロリズムの類型化に関する研究は数多くでており、また安全保障理事会の役割に関する叙述的な研究も数多くでている。しかしそれらは理論的アプローチという面で欠如しており、本研究はその穴を埋めようとするものである。安全保障理事会の活動に関する一次的情報は、国連の公開文書、二次文献、およびニューヨークの国連本部におけるインタビューを行って入手した。研究結果は現在2本の論文として公開準備中である。一本は、"Adapting to the 'privatizaion' of terrorism : the UN Security Council's approach toterrorismin change"と題して、Cooperation and Conflict誌に、提出中である。これは、安全保障理事会が、いわゆるトランスナショナル・テロリズムに対してどのように対応したか、という点を検討している。第二の論文は、"Balancing top-down and soft modes of governance : The UN Security Conucil's approach toterrorismand WMD proliferation after September 11"と題しており、これも公開準備中である。この論文では、安全保障理事会が、加盟国のトランスナショナル・テロリズムと大量破壊兵器拡散に対して対応を迫るために、どのようなガバナンスの形態を選んだかということを扱った。
配位空間を用いた工具オフセット面生成法

様々な形状加工へのニーズや高能率、高精度加工への要求から多軸工作機械による加工法に関する研究が多数行なわれている。しかし、多軸工作機械は工場で実際に使われている例が少ない。その理由としては、五軸制御工作機械などに代表される、工具姿勢の制御が可能な工作機械に対し、工具の姿勢を全て考慮し、工具干渉の回避を可能とする工具オフセット面生成法が困難なためである。そこで、本研究では、工具の位置と姿勢を同時に表現するために、配位空間を用いた方法を提案、工具の位置と姿勢を同時に表現するとともに、工具干渉回避を可能とするオフセット面の配位空間における表現を提案し、上述の問題点を解決する。このため、工具の位置と姿勢を同時に表現する配位空間を用い、工具オフセット面の理論的解析及び数学的表現を行ない、それを実現するためのアルゴリズムの提案及び実装を行なう。上記の目的で研究を行ない、以下の結論を得た。1)工具オフセット面生成及び工具経路生成法の調査:多軸工作機械における工具オフセット面生成法及び工具経路生成法の調査を行ない、従来法の問題点を明らかにした。2)配位空間の表現法の調査と配位空間による工具オフセット面のモデル化:工具の位置と姿勢を同時に表現する配位空間を用い、工具オフセット面の理論的解析を行なうと共に、配位空間の表現法や配位空間で用いられているアルゴリズムの検討を行なった。また、工具オフセット面の配位空間による数学的表現を行ない、工具オフセット面のモデル化を行なった。3)工具オフセット面生成のアルゴリズムの検討実装:上述した工具オフセット面の生成のアルゴリズムの提案及びパーソナルコンピュータによる実装を行なった。4)提案した方法論のコンピュータシミュレーションによる評価:具体例は、出力の理解の容易性などから、工具の姿勢を制御できる旋盤を仮想的に考え、コンピュータシミュレーションによりその有効性を検証した。その結果、工具干渉部分が存在しない工具経路を導出できた。
終末期医療・看護のあり方と患者・患者家族の行動と意識についての社会学的研究

終末期医療におけるコミュニケ-ションの研究において、患者は医師看護婦、患者家族から病気についての真の情報を秘匿され、病棟社会のなかで社会的孤立を強いられがちであることが論じられることが多かった。当研究の前半段階の研究では、インフォ-マルな情報伝達経路から患者の大半が自分が癌であることも認知していく「情報補給」の過程が存在することが示唆された。しかしその後、病院の方針転換により、新薬の臨床試験が対象となる患者に限り、原限として癌であることが本人にも告知されることになった。この方針転換の9ケ月後に実施したアンケ-ト調査の結果からは、原則告知の新体制下に置かれているにもかかわらず、医師から癌であることを告げられたという自覚をもっている患者は、医師がそうであるに違いないとみなしている数よりもかなり少なく、全体の37.8%にすぎないことが明らかとなった。このことは、「告知が原則である」という組織のフォ-マルな規範への患者の信頼(ないし同調)が、規範に従った医師の行為の結果としての50%強の告知率と上記の数値との間の差を生ぜしめ、また他方では、別の偽の病名を主治医が告げる「善意の嘘」を患者が詮索せずに、告げられたままの病名を信じ続ける態度の固定化を促す結果となっている、と理解できる。更に、数量化理論第II類の手法にしたがってデ-タを分析したところ、癌を完全に告知されていると自覚をもつ患者の方が、そうでない患者よりも、また自分の病名について熟知していると考えている患者の方が、そうでない患者よりも患者間のコミュニケ-ションに対して積極的であることが明らかとなった。しかしながら、他の患者は情報源として利用はされても、患者自身の意志決定に重要な影響を及ぼすであろう相談相手としては積極的に選択されないことも明らかとなった。病院内での終末期の癌患者と医師との間には独特のコミュニケ-ション様式が形成されるが、ホスピス機能をもつ病院とそうでない病院ではその様式が異なることは既によく知られている。本研究では、後者においても、癌患者の混合型病棟と同種の癌患者のみが入院する病棟との間にはその様式に大きな違いが存在することが明らかとなった。ホスピス機能を持たない病院においては、それを持つ病院とは異なり、原則として癌の告知はなされない。告知がなされない病院のうち特に同種の癌患者のみが入院している肺癌病棟に関して調査したところ、医師が全く告知をしていないにもかかわらず、ほとんどの患者は入院後の患者間のコミュニケ-ションを通じて、自ら肺癌患者であるとの病識を持つに至ることが明らかになった。医師の側では病名告知に関して他の病名、例えば「かび」や「肺真菌病」等を患者に伝えていたが、患者の側ではその告知が偽りであることを知りつつ、敢えて医師から真実を聞き出す行為をとらず、癌知を受けていない患者、すなわち癌であることを未だ知らない患者としての役割を演じ続ける傾向がある。このような医師と患者の行動様式を規定する最も一般的な条件として、患者を死の恐怖に直面させる癌の告知は避けるべきだとする社会規範の存在を指摘することができるが、同時にこの規範には死にゆく人びとに関与するすべての人びとが死に直面する患者に直面することから保護するという機能があり、患者自身がそのことを了解しているということも指摘しなければならない。他面、より特殊な条件として(1)肺癌が極めて致死率の高い疾患であること、(2)採用される治療法の実行の影響が明白に視認できる身体の異変として顕在化すること、(3)同一病棟内の入院患者の疾患部位が同一であり、治療法も極めて共通性が高いこと等をあげることができる。身体の病気をめぐって、患者がどのように反応し、行動するかは、医療社会学の中心テ-マのひとつであるが、その病気が悪性腫瘍である場合、患者自身の行為の様式は、彼(彼女)が置かれている行為の条件に応じて特に複雑さを増す。そのような条件として、例えば身体に巣喰う腫瘍の種類、治療法の種類と水準、予後はもちろんだが、本研究では特に病棟の社会構造、コミュニケ-ションの特質のうちに肺癌病棟の患者の行為の様式を説明するための要素を見出そうとした。原則的に医師から癌の告知を受けるホスピスの患者とは異なり、ここでは、疾患の種類、年齢において同質的な病棟の患者コミュニティから治療の方法、治療の予想される経過、予後、そこから推測し得る病名に関する情報を入院の初期段階において得ている。そのため、患者たちは情報不足に起因する不安は少なく、敢えて医師に対して、情報の当否を確認し、病気の真相を追求しようとはしないで、そのような事実について知らないかの様な態度をとる。医師の側でもこのような情報伝達の事実を認識しているのだが、患者に対してはその事実について医師自身は認識していないかの様にふるまう。このようにして両者は、知り得た秘密をもっているということ自体を相手から隠そうとする。しかもこのように医師、患者双方が患者の病気について知り得た秘密を、互いに確認し合わないことによって、医師ー患者関係の秩序は保たれているとみることができる。ここにはフォ-マル・ル-トにおける情報ギャップは、インフォ-マル・ル-トにおける情報補給によって補足されることを通じて情報バランスが維持され、フォ-マル関係が維持されるメカニズムが見出されるように思われる。

当研究の前半段階の研究では、インフォ-マルな情報伝達経路から患者の大半が自分が癌であることも認知していく「情報補給」の過程が存在することが示唆された。しかしその後、病院の方針転換により、新薬の臨床試験が対象となる患者に限り、原限として癌であることが本人にも告知されることになった。この方針転換の9ケ月後に実施したアンケ-ト調査の結果からは、原則告知の新体制下に置かれているにもかかわらず、医師から癌であることを告げられたという自覚をもっている患者は、医師がそうであるに違いないとみなしている数よりもかなり少なく、全体の37.8%にすぎないことが明らかとなった。このことは、「告知が原則である」という組織のフォ-マルな規範への患者の信頼(ないし同調)が、規範に従った医師の行為の結果としての50%強の告知率と上記の数値との間の差を生ぜしめ、また他方では、別の偽の病名を主治医が告げる「善意の嘘」を患者が詮索せずに、告げられたままの病名を信じ続ける態度の固定化を促す結果となっている、と理解できる。更に、数量化理論第II類の手法にしたがってデ-タを分析したところ、癌を完全に告知されていると自覚をもつ患者の方が、そうでない患者よりも、また自分の病名について熟知していると考えている患者の方が、そうでない患者よりも患者間のコミュニケ-ションに対して積極的であることが明らかとなった。しかしながら、他の患者は情報源として利用はされても、患者自身の意志決定に重要な影響を及ぼすであろう相談相手としては積極的に選択されないことも明らかとなった。
魚類寄生粘液胞子虫類の感染・発育制御因子の解析

粘液胞子虫の魚への感染ステージである放線胞子は、魚類体表粘液との接触刺激により原形質が放出され、魚体内への侵入が始まることが淡水種で報告されている。海の粘液胞子虫で同様の感染機序が明らかにされた例はないが、海産魚の腸管に寄生するEnteromyxum leeiは魚から魚へ直接伝播することが証明された。そこで本研究では、淡水産放線胞子虫の原形質放出を誘導する魚類体表粘液成分の特性を調べることと、海産魚に寄生する粘液胞子虫の腸管粘液との付着能および感染力を評価することで、感染・発育制御因子について解明することを目的とした。サケ科魚の神経系に寄生するMyxobolus arcticusの放線胞子を採集し、魚類体表粘液が原形質放出を誘導する効果について調べた結果、原形質離脱率は感受性魚のサクラマスでは粘液濃度依存的に上昇し、粘液タンパク量1.0mg/mlで約60%に達した。一方、非感受性魚のベニザケでは極糸弾出率37%、キンギョでは20%であった。次に、市販レクチンが原形質離脱反応に与える影響について調べた結果、Con A等で粘液を処理すると反応が阻害され、RCA I等については逆に増加したことから、いくつかの糖鎖が複雑に(拮抗的に)関与していることが示唆された。また、サクラマスの粘液を用いて放線胞子の細胞原形質を単離し、未感染魚に腹腔内注射することで人為感染に成功した。トラフグの腸管から採集した粘液胞子虫は、形態および遺伝子解析よりEnteromyxum leeiであることが証明され、寄生虫を特異的に検出するPCR法を開発した。E.leeiの腸管粘液付着性に魚種間の差はなく、感染実験により魚種間で感受性の差はないという結果と一致した。以上の結果より、魚類寄生粘液胞子虫の感染には、その侵入部位である体表または腸管の粘液が深く関与しており、粘液中の糖成分がその制御因子として働いていることが強く示唆された。魚類に寄生する粘液胞子虫類の感染・発育制御因子を解析する目的で、サケ科魚の神経系に寄生するMyxobolus arcticusを材料とし、交互宿主であるオヨギミミズを千歳川で採集した。得られたミミズを24穴のマルチウェルプレートに収容して10°Cに静置し、翌日、水中に遊離した放線胞子を回収した。放線胞子の極糸弾出・原形質放出を誘導する魚類体表粘液は、感受性魚としてベニザケとサクラマス、非感受性魚としてキンギョを用い、体表面から掻き取ってガーゼ濾過、および遠心分離により精製した。粘液サンプルを希釈してウェルプレート内で放線胞子と反応させた結果、極糸弾出率は、サクラマスで粘液の濃度依存的に上昇し、粘液タンパク量が1.0mg/mlで約60%に達したが、ベニザケでは0.04mg/mlでプラトー(極糸弾出率30%強)となった。キンギョでは0.04から1.0mg/mlにかけて低下し、極糸弾出率は20%強であった。これらの結果に基づき、サクラマスの粘液0.2mgmlと反応させることを陽性対照区に設定し、粘液サンプルと各種市販のレクチンを段階希釈して混合した後に放線胞子と反応させるという実験を行った。

その結果、Con A, SBA, DBA, UEA I,PNAで処理した場合、レクチン量が増加するに従って極糸弾出率が減少した。一方、RCA IとWGAで処理すると、陽性対照よりも弾出率が上昇した。この実験結果は、前5種のレクチンにより魚の粘液中に存在する特異結合糖がブロックされ、放線胞子の極糸弾出が阻害されたと解釈できる。また、後2種のレクチンについては、放線胞子に直接作用して極糸弾出が誘導された可能性を示す。さらに、放線胞子から遊離した原形質をウェルプレート内で培養することを予備的に試みたが、増殖・発育は見られなかった。以上の結果より、放線胞子と魚類体表粘液との反応実験系が確立され、放線胞子が認識する粘液中の鎖構造について、ある程度の知見を得た。魚類寄生粘液胞子虫の感染発育制御因子を調べるため、サケ科魚の神経系に寄生するMyxobolus arcticusと海産魚の腸管に寄生するEnteromyxum sp.を用いて実験を行った。前年度の研究成果から、サクラマスの体表粘液中に含まれる各種糖鎖がM.arcticus放線胞子虫の極管弾出と原形質離脱を誘導することが示された。そこで本年度は、この現象を利用して原形質を単離し、未感染魚に腹腔内注射する感染実験を行った。サクラマスの体表粘液と放線胞子虫を混合して原形質を放出させた後、ナイロンメッシュで濾過して胞子殻を除去し、原形質細胞懸濁液を濃縮した。懸濁液を実験魚に腹腔内注射し、飼育3ヵ月後に感染を調べた結果、低率ではあったが感染に成功した。今回の方法はまだ技術的に改良の余地はあるものの、単離した原形質が感染力を維持していることが証明された。Enteromyxum属粘液胞子虫の同定および魚からの検出法を開発するため、寄生虫を形態学的・分子生物学的に解析した。胞子の形態的特徴とSSU rRNA遺伝子の塩基配列データから、日本の養殖トラフグなどに寄生して粘液胞子虫性やせ病の原因となっている種類は、Enteromyxum leeiであることが証明された。得られた遺伝子情報を用いて寄生虫を特異的に検出するPCR法も開発した。さらに、栄養体を採集して、in vitroで各種魚類腸管粘液への付着性を検討するとともに、腸管患部を摂餌させる感染実験によりin vivoでも感受性や発育段階の違いを比較評価した。その結果、in vitroでの栄養体付着性は魚種(トラフグ、ヒラメ、クマノミ)間において差は見られず、in vivoでも寄生率や胞子形成の有無に差はなかった。これは、E.leeiの宿主範囲が広いという観察結果とも一致した。以上の結果より、魚類寄生粘液胞子虫の感染には、その侵入部位である体表または腸管の粘液が深く関与しており、in vivoで魚種間の感受性の違いを評価するバイオアッセイ法が開発された。
臍帯血と臍帯由来間葉系幹細胞の骨髄内共移植による新たな治療戦略

近年、成人臍帯血移植は骨髄バンクドナーからの移植に比肩する件数が本邦で行われている。しかし、臍帯血移植は、患者体重当たりの移植細胞数が骨髄移植の約1/10と少ない。このため生着不全のリスクが高く、血球回復が遅延するという問題が生じる。生着不全のリスクは、骨髄非破壊的前処置によるいわゆるミニ移植においてはさらに高くなる。我々のグループも、臍帯血ミニ移植を積極的に試みてきたが、約20%の症例で生着不全を認めている。生着不全のリスクを低下させる方法の一つとして、臍帯血を造血の場である骨髄に直接移植するという方法がある。ジェノバ大学のFrassoniらは、前処置にATGを用い洗浄した臍帯血を骨髄内移植する方法にて1)生着不全の減少、2)血小板回復の早期化、3)重症急性GVHDのリスク低減を報告している。我々は成人悪性血液疾患患者を対象として、ATGを用いない骨髄非破壊的前処置にて、洗浄しない臍帯血を、骨髄内へ移植する第I相試験を単施設で行い安全性を確認の後、骨髄内臍帯血ミニ移植の有効性を検討する第II相試験を多施設共同研究として実施した。生着率は86.4%であり、血小板生着中央日44日と良好な結果を得た。また、骨髄由来間葉系幹細胞が本邦初の再生医療等製品がGVHD治療薬として使用されている。その有効性を検証するとともに、我々が開発した胎児付属物由来間葉系幹細胞がその機能において既存の製剤と同等であることを確認し、効率的細胞製造法を開発した。臍帯血移植は、難治性造血器腫瘍などに対する同種造血幹細胞移植の選択肢の一つであるが、生着率の低さが問題である。研究代表者らは骨髄内臍帯血移植第I相試験を行い、この研究により骨髄内臍帯血輸注の安全性を明らかにした。その後、生着率改善の確認のため、多施設共同試験を行い、現在結果を解析中である。造血支持作用と免疫抑制作用を有すると考えられる臍帯由来間葉系幹細胞と骨髄内臍帯血幹細胞共移植により、いっそうの生着率の改善を目指す本研究のため、現在施設内CPCにおいて間葉系幹細胞を作成、拡大培養の後、保存を行っている。また、免疫不全マウスを用いた異種および(二次)同種移植モデルを用いて生着率の改善を検討するため、臍帯血のCD34陽性細胞の純化および凍結保存を行い研究を進捗させている。また、間葉系幹細胞と臍帯血の骨髄内同時移植の臨床第I相試験の開始に向けプロトコールの作成を進めている。臍帯由来間葉系幹細胞と骨髄内臍帯血幹細胞共移植の前研究である骨髄内臍帯血移植の有効性を検討する第II相試験の解析も進み、その有効性は確認出来る予定である。また、本研究には多くの間葉系幹細胞数が必要である。このため、種々の濃度でウシ胎児血清、多血小板血漿を用いた培養液を作成し、至適培養条件の開発を進めている。これにより、臍帯由来間葉系幹細胞の作成技術改善が行われ、当院施設内CPCにおいて作成した間葉系幹細胞の保管は順調に進んでいる。また、兵庫臍帯血バンクより研究用臍帯血の供給を受け、CD34陽性細胞純化臍帯血の凍結保存を進めており、免疫不全マウスを用いた異種および(二次)同種移植モデルを用いた研究が順調に進められている。その後、生着率改善の確認のため、多施設共同で骨髄内臍帯血移植第II相試験を行い、有効性を明らかにし2018年4月に論文発表した。臍帯由来間葉系幹細胞と骨髄内臍帯血幹細胞共移植の前研究である骨髄内臍帯血移植の有効性を検討する第II相試験での生着率改善に対する有効性を論文発表できた。このため、種々の濃度でウシ胎児血清、多血小板血漿を用いた培養液を作成し、至適培養条件の開発を進め、臍帯由来間葉系幹細胞の作成技術改善が行われ、当院施設内CPCにおいて作成した間葉系幹細胞の保管は順調に進んでいる。また、兵庫臍帯血バンクより研究用臍帯血の供給を受けた、CD34陽性細胞純化臍帯血の凍結保存を進めている。

免疫不全マウスを用いた異種および(二次)同種移植モデルを用いた研究は本学研究棟改築のため一部研究が遅延している。近年、成人臍帯血移植は骨髄バンクドナーからの移植に比肩する件数が本邦で行われている。しかし、臍帯血移植は、患者体重当たりの移植細胞数が骨髄移植の約1/10と少ない。このため生着不全のリスクが高く、血球回復が遅延するという問題が生じる。生着不全のリスクは、骨髄非破壊的前処置によるいわゆるミニ移植においてはさらに高くなる。我々のグループも、臍帯血ミニ移植を積極的に試みてきたが、約20%の症例で生着不全を認めている。生着不全のリスクを低下させる方法の一つとして、臍帯血を造血の場である骨髄に直接移植するという方法がある。ジェノバ大学のFrassoniらは、前処置にATGを用い洗浄した臍帯血を骨髄内移植する方法にて1)生着不全の減少、2)血小板回復の早期化、3)重症急性GVHDのリスク低減を報告している。我々は成人悪性血液疾患患者を対象として、ATGを用いない骨髄非破壊的前処置にて、洗浄しない臍帯血を、骨髄内へ移植する第I相試験を単施設で行い安全性を確認の後、骨髄内臍帯血ミニ移植の有効性を検討する第II相試験を多施設共同研究として実施した。生着率は86.4%であり、血小板生着中央日44日と良好な結果を得た。また、骨髄由来間葉系幹細胞が本邦初の再生医療等製品がGVHD治療薬として使用されている。その有効性を検証するとともに、我々が開発した胎児付属物由来間葉系幹細胞がその機能において既存の製剤と同等であることを確認し、効率的細胞製造法を開発した。マウスモデル実験により臍帯由来間葉系幹細胞と骨髄内臍帯血幹細胞共移植により生着率の改善が認められ、これが間葉系幹細胞によるドナー幹細胞が骨髄微小環境に生着し分化することやレシピエントの免疫が抑制ないし排除されることによることが証明される。また、臍帯由来間葉系幹細胞と骨髄内臍帯血幹細胞共移植の臨床試験を開始するための、臍帯由来間葉系幹細胞作成準備を進捗させ、本臨床研究のプロトコールを作成、遂行する予定である。
量子異常ホール効果と非散逸な磁壁伝導の光制御

空間反転非対称な磁性金属は、トポロジカル絶縁体の量子異常ホール効果に代表されるような新奇な物性を引き起こす舞台として注目を集めている。このような系では、伝導電子と局在磁気モーメントの間に働くスピン電荷結合に加えて、空間反転対称性の破れに起因した反対称スピン軌道相互作用が伝導電子に対して作用する。とりわけ、表面や界面における鏡映対称性の破れに由来したものをラシュバ型スピン軌道相互作用、バルク結晶の空間反転対称性の破れに由来したものをドレッセルハウス型スピン軌道相互作用と呼ぶ。本研究課題では、2年間の研究を通じて、このような反対称スピン軌道相互作用とスピン電荷結合の協奏によって生み出される新しい磁気相やスピン輸送現象を理論的に開拓した。計算手法としては、数値計算をベースに、必要に応じて解析計算を用いた。初年度は、薄膜のヘテロ界面などに代表される空間反転非対称な2次元金属を対象として、伝導電子の自由度を取り入れた大規模なモンテカルロ計算によって、ラシュバ・ドレッセルハウス型スピン軌道相互作用を受けた遍歴電子によって媒介されて生じる磁気秩序を調べた。その結果、スピン軌道相互作用によってスピン分裂したフェルミ面の不安定性を反映して、遍歴磁性体特有の複雑な多重Q磁気秩序が現れることを見出した。一方で本年度は、金属ではなくバンド絶縁体に着目し、一般的な2次元バンド絶縁体と強磁性体のヘテロ接合を想定し、界面で発生するラシュバ型スピン軌道相互作用と強磁性体との交換相互作用によって誘発される新しい電気磁気効果を明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。空間反転対称性の破れた金属と磁性の組み合わせは、トポロジカル絶縁体における量子異常ホール効果や磁気スキルミオン結晶が誘発するトポロジカルホール効果といった、新奇物性を生み出す源となっている。本年度は、トポロジカル絶縁体の表面状態や薄膜ヘテロ界面に代表される、空間反転非対称な2次元電子系における磁気秩序の発現を調べた。一般に異種物質のヘテロ界面では、界面及び母物質における空間反転対称性の破れに応じてラシュバ型とドレッセルハウス型のスピン軌道相互作用が働く。本研究では、空間反転中心の存在しない2次元電子系と磁気モーメントが結合した系を対象として、解析的なアプローチも交えながら数値計算によって基底状態磁気秩序を探索した。その結果、スピン電荷結合の大きさが電子の運動エネルギーよりも小さい弱結合領域において、スピン軌道相互作用によるフェルミ面の分裂に依存した多彩な多重Q磁気秩序を見出した。具体的には、ラシュバ型とドレッセルハウス型のスピン軌道相互作用の大きさが等しい場合については、6つの波数ベクトルで構成される複雑な6重Q磁気秩序を見出した。またこの6重Q磁気秩序は、有効磁場に対応したスカラーカイラリティーが実空間でチェッカーボードのような複雑なパターンを示すことがわかった。一方で、ラシュバ型のスピン軌道相互作用のみが働く場合については、スカラーカイラリティーが帯状に広がった2重Q磁気秩序を発見した。また上記の成果について、日本物理学会及び国内のワークショップにおいて発表を行った。本年度は、磁気モーメントと相互作用した、ラシュバ-ドレッセルハウス型スピン軌道相互作用の働く2次元電子系における磁気秩序を明らかにした。トポロジカル絶縁体の表面でも同種のスピン軌道相互作用が働いており、トポロジカル絶縁体の磁性を探索する上で大きな足掛かりとなることが期待される。今後はまず、本年度に上げた以上の成果をまとめて、学会誌に発表する。そして以下の2つの研究プランを掲げる。(1)ヘテロ界面と同種の系としてトポロジカル絶縁体の表面状態に着目し、強磁性秩序と異常ホール効果の発達について、磁性及び非磁性不純物の空間配置・濃度依存性などを調べることで、量子異常ホール効果が高温で現れるための最適化条件を見出す。(2)磁性トポロジカル絶縁体などを対象として、空間反転対称性の破れと磁気秩序の共存に特有の量子輸送現象及び光学現象を調べる。
旧産炭地における社会福祉に関する総合的研究(飯塚市を中心として)

筑豊地方の社会・経済システムおよび広義の社会福祉の進展は、飯塚市を除いては、停滞しているのが現状である。飯塚市の再生の原因は、産業振興事業、福岡市・北九州市への交通アクセスを含めた基盤整備事業にいち早く着手し、財政支援体制の確保を行ったところにある。他の市町は、当局の努力にも拘わらず、これらの事業等に遅れを来している。産業振興が停滞しているため、雇用率も低く、生活保護率も全国平均をはるかに上回っている。また、居住環境も悪化しており、未だに老朽化した炭住の払い下げを持ち家としている人びとがかなりの数にのぼっており、公営・公団・公社の借家率も高い。桂川町や穂波町のように、福岡市への交通アクセスが良く、ベッドタウン化している地域もあれば、山田市のように、飯塚市や田川市との交通アクセスさえ悪く、陸の孤島化している地域もある。したがって、これらの状況が社会病理現象や社会問題を生じさせる変数として作用していると考えられ、地域住民に蓄積するストレスは多く、自殺率や罹患率も地域と比較して高いものとなっている。犯罪・非行を含む逸脱行動の被検挙者数も、人口比でみると、福岡市や北九州市よりも高くなっている。逸脱行動は、石炭産業の発展・衰退と密接に結びついてきたこの地域独特の社会構造や文化構造と切り離しては考えられない。さらに、生活保護、雇用、居住環境、学校教育、社会教育等における諸問題は、同和問題との関わりが深く、この問題の抜本的な解決へ向けての努力なくしては、筑豊地域の社会福祉の充実は望み難いことも明らかとなった。本研究は、学際的で総合的なものであるだけに、希少であり、筑豊地域の再生と社会福祉の充実にとって有用な知見を提供しえていると思われる。石炭産業衰退後の筑豊地方の社会・経済システムは、飯塚市以外はまだ再生しえていない。原因は、産業の不在による労働力需要不足、交通アクセスの貧弱さ、同和対策の遅れ、等が考えられる。1)石炭産業最盛期には、鉄道密度が高かったが、その衰退後、鉄道は廃止され、交通機関がなくなった地域が多い。特に山田市は、陸の孤島化している。一方、交通アクセスの有利な嘉穂群の桂川町、穂波町は飯塚市の一部と共に福岡市のベッドタウン化が進んでいる。2)住環境は、解体整備が進んでいるが、逆に住宅整備が世帯分離を促進し、老親の生活保護世帯を増やすといった矛盾も呈している。3)認可を受けやすい精薄施設、老人福祉施設が多く、認可の下りにくい児童障害児施設は少ない。いわゆる、福祉屋、施設屋が見受けられ、福祉の進展が見られるとは言い難い面もある。老人ホームの入所率、母子世帯の生活保護率、が高く、世代間に亙る生活保護の受給率も高い。4)社会医学的には、ストレスを受けやすい人による多く見られる肝硬変や肝臓ガンの罹患率が高い。また、自殺率も高い。5)逸脱行動に関しては、この地域独特の分化と無関係ではないと思われる側面も見られている。6)社会教育の中心は、同和教育であり、これを抜きにしてはこの地域については語れない。被差別意識や批判意識が高く反応も敏感である。石炭産業衰退後の筑豊地方において飯塚市は社会・経済的システムの再生を果たした。産業振興による労働力需要の喚起、居住環境と交通アクセスの充実、同和対策への積極的取り組み、社会福祉の充実等々があげられる。一方、他の地域の再生の遅れは、さまざまな社会病理現象をうみだす変数としても作用している。

例えば、交通アクセスの貧弱さは、陸の孤島化や過疎化、産業振興の遅滞による労働力需要不足、高失業率、高生活保護率、高ストレス、高罹患率、高自殺率等々の変数と相関関係にある。また、人工比にみる犯罪・非行の発生率、検挙率等も福岡市や北九州市などと比較しても高くなっている。逸脱行動は、石炭産業の発展・衰退と密接にむすびついたこの地域独特の文化と切り離しては考えられない。平成7年度の課題は、社会調査によって得られたデータ・資料の解析を主とし、討論を重ね、地域再生の手がかりを報告書に提示することに向けられる。石炭産業衰退後の筑豊地方の社会・経済システム及び広義の社会福祉は、飯塚市を除いては、立ち遅れているのが現状である。飯塚市の再生の原因は、産業振興事業、福岡市・北九州市への交通アクセスを含めた基盤整備事業にいち早く着手し、財政支援体制の確保を行ったところにある。他の市町は、当局の努力にも拘わらず、企業誘致・産業振興事業、基盤整備事業、財政支援措置等にかなりの遅れを来している。また、居住環境も悪化しており、未だに老朽化した炭住の払い下げを持ち家としている人々がかなりの数にのぼっており、公営・公団・公社の借家率も高い。桂川町や穂波町のように福岡市のベッドタウン化している地域もあれば、山田市のように陸の孤島化している地域もある。雇用率も低く、生活保護率も全国平均をはるかに上回っている。したがって、これらの要因が社会病理現象や社会問題を生み出す変数として作用していると考えられ、地域住民に蓄積するストレスは多く、自殺率や罹患率も他地域と比較して高いものとなっている。犯罪・非行を含む逸脱行動も人口比でみた場合には、福岡市や北九州市よりも多くなっている。逸脱行動は、石炭産業の発展・衰退と密接に結びついてきたこの地域独特の社会構造や文化と切り離しては考えられない。さらに、生活保護、雇用、居住環境、学校教育、社会教育等における諸問題は、同和問題との関わりが深く、この問題の抜本的な解決の努力なくしては、筑豊地域の社会福祉の充実は望み難いことも明らかとなった。三年間にわたったこの地域の調査研究は、学際的で総合的なものであるだけに、稀少であり、筑豊地域の再生と社会福祉の充実にとって有用な知見を提供しうるであろう。