hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強光ストレス応答性SRタンパク質による協調的な選択的スプライシング制御機構の解明

我々はこれまでに、シロイヌナズナのSRタンパク質、atSR45aおよびatSR30は強光により発現誘導されること、および他のスプライシング因子との相互作用を介してスポライセオソーム形成に機能することを見いだした。このことから、両タンパク質は強光に応答した選択的スプライシングの制御に関与すると考えられる。そこで本研究では、強光応答性SRタンパク質、atSR45aおよびatSR30により選択的スプライシング効率が制御される遺伝子をタイリングアレイ法により同定した。さらに、atSR30およびatSR45aの各ドメインが細胞内局在性に果たす役割について解析した。植物では多くの環境ストレス応答/防御関連遺伝子が選択的スプライシングにより複数の転写産物を生成しているため、植物は環境ストレスに対抗する手段の一つとして選択的スプライシング機構を独自に発達させていると考えられる。これまでにシロイヌナズナにおいて、スプライシング制御因子として主要な働きを担うセリン/アルギニンリッチタンパク質(SRタンパク質)の中で、強光ストレス応答性を示すatSR45aおよびatSR30が、環境ストレス応答/防御のみならず、植物の生育の本質を担う重要な遺伝子群の選択的スプライシング制御に協調的に機能している可能性が示唆された。そこで本研究では、atSR45aおよびatSR30に注目し、それらの生理的重要性を明らかにするために、遺伝子破壊株(KO-sr45a)を用いたタイリングアレイ解析により、強光ストレス(800μmol/m^2/s)下でatSR45aによりスプライシング効率を制御される遺伝子の同定を試みた。その結果、KO-sr45a株では134箇所のゲノム領域の発現量が野性株と比較して有意に変化していた。半定量的RT-PCRによるそれらゲノム領域に位置する遺伝子の発現解析の結果から、atSR45aによりスプライシング効率もしくは転写レベルが制御される遺伝子の存在を確認した。これらの結果から、強光ストレス下においてatSR45aは、選択的スプライシング制御を介して様々な遺伝子の発現制御に機能していることが示唆された。これまでにシロイヌナズナにおいて、スプライシング制御因子として主要な働きを担うセリン/アルギニンリッチタンパク質(SRタンパク質)の中で、強光ストレス応答性を示すatSR45aおよびatSR30が、環境ストレス応答/防御に関わる重要な遺伝子群の選択的スプライシング制御に機能している可能性が示唆された。そこで本研究では、それらの生理的重要性を明らかにするために、遺伝子破壊株(KO-sr45aおよびKO-sr30)を用いたタイリングアレイ解析により、強光ストレス(800μmol/m^2/s)下でatSR45aによりスプライシング効率を制御される遺伝子の同定を試みた。その結果、KO-sr45a株では、236箇所のコーディング領域の発現量が野性株と比較して有意に変化していた。それら領域の近傍には代謝(28.2%)やシグナル伝達(10.6%)、タンパク質ターンオーバー(9.3%)、転写因子(6.6%)、生育発達(6.2%)、輸送(4.8%)およびRNA結合因子(3.5%)に関連する遺伝子群が含まれていた。一方、KO-sr30株では、230箇所のコーディング領域の発現量が有意に変化しており、タンパク質ターンオーバー(21%)、転写因子(15%)、シグナル伝達(30%)に関連する遺伝子が多数存在した。半定量的RT-PCRによる検証およびシークエンス解析の結果から、atSR45aはイントロンリテンション型の、atSR30はカセットエキソン型および選択的3',5'スプライス部位型スプライシングエンハンサーとして機能していることが示唆された。
半導体量子ドットを用いたオプティカル電気化学測定法の開発

バンドギャップ蛍光を発する半導体超微粒子を用いて、有機レドックス分子による蛍光クエンチから半導体超微粒子とレドックス分子との電子移動速度挙動を解析した。また、蛍光クエンチを利用した、新規の光学式バイオセンサーの開発も行った。本申請者のグループは、「サイズ選択光エッチング法」という独自の半導体超微粒子の粒子サイズ調整法を開発しており、半導体超微粒子の伝導帯下端と価電子帯上端のエネルギー位置を数ミリボルト間隔で変化させることができる。これと、レドックス種によるバンドギャプ蛍光の消光挙動を利用して、半導体量子ドットを用いた新規なオプティカル電気化学測定法を開発することが、本研究の目的である。本年度は、以下の研究成果を得た。1.CdTe量子ドットの合成と粒径制御メルカプトプロピオン酸を安定化剤に用い、CdCl_2水溶液とNaHTe水溶液を反応させることにより、CdTe超微粒を合成した。これを還流することにより、粒径を充分に大きくした。溶液をpH13程度のアルカリ性にして、Xeランプ光をモノクロメータに透過させて単色光を得、それを照射することで光エッチングを行った。充分に光エッチングを行い、蛍光スペクトル測定を行うと、照射した単色光の波長を650nmから540nmへのブルーシフトするに従い、蛍光スペクトルのピークはブルーシフトすることを見出した。そして、1nm間隔でバンドギャップ調整を行うことに成功した。2.量子ドットとレドックス種間の電子移動反応量子ドットを分散させた溶液に、種々のレドックス種を溶解することで蛍光強度変化を調べた。その結果、種々のキノン類が消光作用を示すこと、ならびに、H_2O_2やNADHなど、生体反応に関連する物質も消光を行うことを見出した。そして、それらの種の濃度と消光の度合いとの関係についてのキャリブレーション線を求めた。3.H_2O_2およびNADHによる消光を利用したバイオセンシング量子ドットを分散させた溶液にグルコースオキシダーゼを溶かし、そこへグルコースを溶解して量子ドットの蛍光強度変化を測定した。グルコース濃度が高くなるにつれて、グルコースオキシダーゼによる反応でH_2O_2が生成し、その結果量子ドットの蛍光強度が減少することを見出した。すなわち、オプティカルバイオセンシング測定を行うことのできる可能性を見出した。同様な方法によって、グルコースデヒドロゲナーゼとNADHによるセンシングも可能であることを見出した。1.量子ドットとレドックス種間の電子移動反応量子ドットを分散させた溶液に、種々のレドックス種を溶解することで蛍光強度変化を調べた。その結果、キノン類、ビオロゲン類、アクリジン類が消光作用を示すこと、ならびに、H_2O_2やNADHなど、生体反応に関連する物質も消光を行うことを見出した。それらの種のレドックス電位と濃度による消光の度合いを調査することにより、両者にマーカスの理論が適用できることが解った。さらに、マーカスの逆転領域の発現を示唆する結果も得た。2.H_2O_2を利用したバイオセンシング量子ドットをグルコースオキシダーゼを組み合わせ、グルコースを溶解して量子ドットの蛍光強度変化を測定した。さらに、量子ドットとグルコースオキシダーゼを固定する方法も開発した。3.量子ドットを色素として用いた色素増感太陽電池への展開半導体電極表面に量子ドットを増感剤として吸着させると、色素増感太陽電池として動作することを明らかにした。この結果を基に、量子ドットと電極間の電子移動を促進させ、太陽電池の変換効率の向上を図った。1.量子ドット蛍光材料の調製低毒性の量子ドットの合成を目指し、蛍光を発するZnS-AglnS_2系量子ドットの合成法を開発した。そして、合成法を改良することにより、蛍光の量子収率を向上させる因子を見つけることに成功し、現在、量子効率を約60%にまで向上させることができている。これは、充分に実用的な蛍光試薬であると言える。2.量子ドットとレドックス種間の電子移動反応量子ドットを分散させた溶液にレドックス活性を有する金属錯体、キノン類、生体分子などを溶解させることで、電子移動による蛍光クエンチが起こることを見出し、レドックス種の酸化還元電位、伝導帯下端と価電子帯上端の電位の関数として数式化することができた。特に、マーカス理論の逆転領域の出現を示唆する結果を得た。3.量子ドットによるバイオ分子の電気化学測定酸化還元酵素と量子ドットを溶解し、酵素の活性中心と量子ドットの電子移動の有無を蛍光強度の低下または増大により評価する。
疫学調査と実験研究の融合による騒音性難聴の現状把握と発症機構の解析

本疫学研究では、8k Hzの聴力と喫煙および爪のバリウム濃度には相関関係を認めた。しかし、8k Hzの聴力とMP3プレーヤーの音圧との間には、有意な相関関係を認めなかった。我々の疫学研究は、対象被検者数が限られていることを考慮し、現時点で、聴力と音圧に関する結論は保留とした。今後検討が必要である。我々の実験研究では、騒音性難聴を制御に関与する分子の候補と騒音性難聴の発症を予防できる薬物の候補を見つけた。さらに、バリウムの飲用により、マウスで聴力が低下することを確認した。以上のように、疫学研究と実験研究により、本研究は、環境因子を介した難聴に関する新しい知見を提供した。【背景・目的】欧州連合(EU)の健康リスク評価委員会は若年者を中心としたMP3プレーヤーの爆発的普及によりEU域内で250-1,000万人が騒音性難聴により聴覚を失う危険性を警告し、対策を開始した。一方、我が国の対策は遅れている。本研究では、まず、ヒトを対象とした疫学研究により、日本の若年者が曝露されている騒音の現状を把握する。次に、疫学研究の結果を基に、若年者が曝露されているレベルの騒音が誘発する健康被害(難聴)の発症機構を、動物を用いた実験医学研究にて解明する。さらに、騒音性難聴を制御する分子を標的とし、内服で騒音性難聴を緩和できる予防療法を動物レベルで開発することを目的として、研究を推進する。【成果】1.若年者を対象とした疫学研究: 10 -20歳代の若年者を対象に、日常的にMP3プーヤーから曝露されている騒音レベル(dB)をFFTアナライザーを用いて周波数(Hz)別に特定するとともに、普段の騒音曝露状況や生活習慣等に関するアンケート調査および尿・唾液の採取を行った。さらに、ELISA法を用いて、尿中における酸化ストレスバイオマーカー(8OHdG等)のレベルを測定した。2.分子・細胞・マウスを対象とした実験医学研究:騒音曝露前後における聴力等の内耳機能の変化を、野生型マウスと遺伝子改変マウスで比較し、騒音難聴の感受性に作用する分子(騒音性難聴制御分子)を探索した。また、本研究において、新規の騒音性難聴制御分子である可能性見出された分子について、遺伝子改変マウスを作製したり、獲得した。3.周波数と曝露次期により誘発される健康障害が異なる可能性があるという新知見を発見した。【背景・目的】欧州連合の健康リスク評価委員会は若年者を中心としたMP3プレーヤーの爆発的普及により欧州連合域内で250-1,000万人が騒音性難聴により聴覚を失う危険性を警告し、対策を開始した。騒音性難聴の現状把握・機構解析・基準値再評価と整備・予防方法の開発のための基礎研究が必要である。本研究では、1疫学研究によりヒトが曝露されている騒音の現状を把握する、2ヒトが日常生活で曝露されうる騒音が誘発する健康被害の発症機構を、動物を用いた実験医学研究にて解明する、3騒音性難聴を制御する分子を標的とし、内服で騒音性難聴を緩和できる予防療法を動物で開発する、ことをめざす。【成果】1)聴覚に関する疫学研究を推進した。国内の研究では、日常的に曝露されている騒音に加えて、尿に含まれる酸化ストレスマーカーや元素濃度との相関関係を解析する疫学研究を推進中である。さらに、内耳血管条等の障害を誘発し、聴覚に関与する可能性もある脂質について疫学研究を進めた。一方、国際共同研究として実施された疫学研究では、聴覚とタバコの相関関係について、多変量で解析した成果を国際科学誌に報告した。2)曝露される騒音の周波数および時期により、誘発される疾患および症状が異なる可能性を動物レベルで見出した。また、亜鉛や銅のナノ分子の影響を個体で解析する研究を進めた。3)遺伝子改変マウスを用いた研究により、騒音性難聴を制御できる可能性を持つ新規分子を見つけた。本分子が、騒音性難聴を抑制する機構について、内耳における有毛細胞・らせん神経節・血管条等に着目し、形態学的および電気生理学的手法を用いて解析を進めた。【目的】欧州連合(EU)の健康リスク評価委員会は若年者を中心としたMP3プレーヤーの爆発的普及によりEU域内で250-1,000万人が騒音性難聴により聴覚を失う危険性を警告し、対策を開始した。一方、日本では欧州連合に比較して対策が遅れている。さらに、騒音性難聴を制御する分子を標的とし、内服で騒音性難聴を緩和できる予防療法の開発をめざして、研究を遂行する。【成果と考察】本研究における疫学研究では、8k Hzの聴力とMP3プレーヤーの音圧との間には、有意な相関関係を認めなかった。これは、被験者の数が少ないことに加えて、MP3プレーヤーを用いて、日常的に大きな音圧で音刺激を受けている被検者が、ほとんどいなかったことも影響していると考えられる。そこで、現段階では、結論を保留し、今後は対象者の数だけでなく、バリエーションを増やして検討を進める。

さらに、騒音に対する健康影響について、可聴域騒音に限定せず、非可聴域まで広げて、周波数(Hz)毎に調べる必要があると考えている。また、日本だけでなく、バングラデシュにおける疫学研究でも、喫煙と8k Hzの聴力と相関関係を認めた。ゆえに、聴覚に影響を与える環境因子としては、喫煙は大変重要であると考えられる。動物実験では、騒音性難聴の制御に関わる複数の分子を選別できているので、今後は、騒音性難聴の予防療法を含めた薬物の開発を進めたいと考えている。本疫学研究では、8k Hzの聴力と喫煙および爪のバリウム濃度には相関関係を認めた。しかし、8k Hzの聴力とMP3プレーヤーの音圧との間には、有意な相関関係を認めなかった。我々の疫学研究は、対象被検者数が限られていることを考慮し、現時点で、聴力と音圧に関する結論は保留とした。今後検討が必要である。我々の実験研究では、騒音性難聴を制御に関与する分子の候補と騒音性難聴の発症を予防できる薬物の候補を見つけた。さらに、バリウムの飲用により、マウスで聴力が低下することを確認した。以上のように、疫学研究と実験研究により、本研究は、環境因子を介した難聴に関する新しい知見を提供した。実験研究では、可聴域の騒音曝露により誘発される難聴の発症を抑制できる可能性を持つ新規分子を見つけ解析を推進している。さらに、本分子をターゲットにした騒音性難聴の分子標的療法の開発について、動物レベルではあるが、見通しが立ちつつある。また、騒音の健康影響について、より精密な基礎データを提供できる可能性がある。疫学研究でも、着実に研究が進行しており、研究全体として、おおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。衛生学・耳科学ヒトを対象とした疫学調査については、単変量および多変量にて解析を推進する。実験研究については、種々の周波数の騒音における健康影響を、マウスにおいて、より精密に評価する研究を推進する予定である。研究は、ほぼ当初の計画通り進めることができたと評価できる。さらに、平成24年度の本研究では、当初に研究計画では予想していなかった新たな知見を発見することができた。また、新たな知見に対する解明は、本研究の推進にとって不可欠であると判断した。以上のように、従来の計画に加えて新知見の解析を始めているので、本研究の達成度は、「おおむね順調に進展している」と判断した。当初の予想とは異なる分子が、騒音制御効果を持つ可能性が出てきた。研究の遂行上、この現象の本質を見極めることが、本研究の遂行上不可欠であったので、次年度使用額が生じた。A.若年者を対象とした分子疫学研究:平成24年度と同じ方法にて、疫学調査を継続し、症例数を増やす。また、日常生活の中で、MP3プーヤー以外から曝露されうる騒音レベルを、フィールドワークにより調査する。B.分子・細胞・マウスを対象とした実験医学研究:騒音曝露前後の内耳機能の変化について、電気生理学的に野生型マウスと遺伝子改変マウスで比較する。さたに、標的とする騒音性難聴制御遺伝子のプロモーターを使用したルシフェラーゼアッセイ法により、細胞レベルで騒音性難聴制御分子発現をコントロールする薬物の探索(1次スクリーニング)を行う。
超音波を用いた気配の伝達方式

この研究グループの提唱する新しい超音波位置計測の技術、すなわち位相一致法の開発ならびに応用開発をめざしたものである。位相一致法によれば超音波による位置計測精度を従来の100倍に高められる。理論解析によりその理由を解明するとともに、本法の原理を確立した。従来の超音波位置計測では室内の四隅など数点に固定ノードを置き、そこからの距離を同時計測することでターゲットを測位するが、着手として位相一致法で同様の計測を行い、静止時に期待される精度の結果を得た。一方で移動体計測では周波数ドップラーシフトにより精度が悪化し、なんらかの補償を要することがわかった。位相一致法の精度によれば、3次元計測に必要な基線長を80ミリメートル程度にできるため、3センサーを1筐体にコンパクトに収納した測定ユニットを開発した。設置工事の不要な、画期的なものである。これを使いロボット制御などのデモンストレーションを行った。特に参加型ゲームの形にまとめ、好評を博した。ロボットの気配を他ロボットが追跡する、本研究タイトルに即したものである。移動体測位の精度を高めるため、ドップラーシフトを精密検出する技法を開発し、完成した。それを適用することで移動体の計測においても静止物体に準じる計測精度に改善できた。同時に物体の移動速度ベクトルも測定できることが判明した。位置と速度の同時計測法は従来知られておらず、当初計画にはなかった本研究の成果である。研究成果は論文発表のほか、数件の国内・国外特許出願を行った。また新聞発表も一件行った。この研究では新しい超音波位置計測の技術開発ならびに応用開発をめざしている。研究初年度にあたり、本研究の基本原理である位相一致法の特性を数学的に解析した。位相一致法は、従来数センチメートルの精度が限界と考えられていた空間超音波を使った位置測定を、ミリメートル以下の精度で実施できる技術である。なぜ100倍近い精度向上が可能であったか、実験で確認しているこの結果を数学理論で裏づけておくことはぜひとも必要であった。その結果は投稿中の論文「...」で近く公表されるはずであるが、近接する周波数搬送波に重畳した位相ノイズは、受信信号処理過程で非常に効率よく除去されることが数学的にも確認でき、この手法の優位性は理論からも支持されるものであることがわかった.実用的な応用開発では、位相一致法に基づく計測を安定に実行できるハードウェア装置を多数入手することも必要である。本方式は新しい技術であるため、市販の装置はなく、このため今後の研究展開で必要となる計測ハードウェアの原型を試作した。高精度ADコンバータを搭載し、日立ルネサス製のSH2を信号処理プロセッサとする、携帯可能な大きさの信号処理ボードを作ることができた。このボードについても上記論文に記載している。上記ボードを製作するにあたり、また今後の研究を展開するために、精密な波形発生とそれを解析するソフトウェアは必須の道具となる。日本テクトロニクス社の製品から、これらの測定器ならびにソフトウェアを購入した。今後は信号処理ボードを多数配置した、センサーネットワーク構成に研究を展開する予定である。昨年度は、本研究の基本原理である位相一致法の特性を数学的に解析できた。その結果は論文「位相一致法による正確な超音波位置認識手法とその特性」で近く公表した。近接する周波数搬送波に重畳した位相ノイズは、受信信号処理過程で非常に効率よく除去されることが数学的にも確認でき、この手法の優位性は理論からも支持されるものであることがわかった。

2007年度の研究ステップは、位相一致方法に基づく計測を安定に実行できるハードウェアを製作すること、それを小型化し、モバイル機器に搭載できるようにすること、電波によるデータ通信と組み合わせて移動物体の位置追跡を行い、本計測技術の有効性をフィールドで実証することであった。また移動物体計測で不可避なドップラー効果のキャンセル実験も行い上記を実施し、研究会報告にまとめた。この研究は新しい超音波位置計測の技術開発ならびに応用開発をめざしたものである。2006年(初年度)では本研究の基本原理である位相一致法の特性を数学的に完全な形で解析し、研究全体の基礎を得ることができた。位相一致法は、従来数センチメートルの精度が限界と考えられていた空間超音波を使った位置測定を、ミリメートル以下の精度で実施する技術であり、効果は事前に実験で確認していたが、なぜ100倍近い精度向上が可能であったか、数学理論で初めて判明した。結果は論文「位相一致法による正確な超音波位置認識手法とその特性」において公表した。2007年度(第2年次)では原理に基づき位相一致法の信号処理を行う信号処理ボードを設計、試作した。自在に超音波測位システムを構築することができるようになったが、フィールドテストの結果、動いている物体の測位で予想外の測定誤差を生じることがわかり、その原因追求および補償も研究課題に加わった。2008年の最終年度では、これらを配慮しつつ、まずフィールドで容易に使用可能な3D超音波測位システムを作成した。これは約15cm角の金属ケースに納めたユニットで、これを一台、天井などに設置するだけで、無線通信も併用して完全コードレスで数メートル以内の目標物を3次元測位できる。このような手軽な測位システムは従来なかった。そのデモンストレーションとして、9月に台場科学未来館で開催されたインタラクティブ東京に出展し、好評を得るとともに、本研究の目的である気配の伝達を実現した応用例として成果をまとめることができた。移動体の測位で生じる誤差の補償法についても方針を得、論文を執筆するとともに位相一致法を補完するものとして特許出願を考慮している。このように最終年度において、本研究目標を予定どおり終結させることができた。
判断能力不十分者の法主体性回復に向けた成年後見法制と事務管理法制の体系的再解釈（国際共同研究強化）

国連障害者権利条約12条ー「法的能力」の平等ーの理念に則り、判断能力の不十分な成年者を「法的主体」として積極的に位置づけるためにいかなる法制度が必要かについて、成年後見制度、事務管理法、契約法、消費者法の観点から考察を行った。分野横断的かつ比較法的考察の結果、判断能力不十分者を「消費者」として再認識した上で、彼らの有する判断能力・交渉力の脆弱性に注意し、そこにつけ込もうとする悪質事業者の規制や被害救済の拡充を試み、かつ、適切な支援を行うことによって、すべての人に契約の自由を実質的に保障する「制限行為能力制度に依らない新たな消費者法制」を提唱した。以て、成年後見制度と消費者法制の統合を試みた。内定年度:2015本国際共同加速研究の初年度となる平成27年度は、交付申請後1か月間という短期間での遂行であったことから、翌年度(平成28年度)に集中して行われる海外調査研究の準備作業に焦点を当てた。具体的には、各訪問予定先(主としてドイツ、その他、オーストリア、英国、ハンガリー、エストニア、リトアニア、イタリア)における共同研究予定者と具体的な日程調整を行い、また、参加予定の各学会(不公正な取引行為に関する2005年EU指令に関するシンポジウム、ヨーロッパ契約法学会年次学会、英国法律家学会年次学会、ヨーロッパ法研究所年次学会、成年後見世界会議)への登録を確定した。その他、航空券手配や宿泊先の確定など事務的な事柄についても、ほぼ全行程について準備を終えた(ポルトガル訪問についてのみ、調整作業継続中)。さらに、翌年度(平成28年度)に刊行予定の論文ー取引の相手方に誤解を与えるような不公正な取引手法の一類型としての広告規制ーに関して、英国における訪問調査(英国司法改革委員会、英国取引基準課、英国広告基準機関における聴き取り調査、取引基準研修所主催のシンポジウムへの参加など)、及び、資料収集を8割以上終え、その内容を第一稿としてまとめた。交付申請後わずか1か月間で、翌年度に集中して行われる海外調査研究の訪問先及び共同研究者の確定、並びに、具体的な渡航日程のほぼすべてを決定することができた。さらに、翌年度に刊行予定の論文についても、平成28年3月1日から3月31日までの英国滞在を通して基礎調査を終え、論文の基軸となる第一稿を書き終えることができた。なお、主な滞在先はオックスフォード大学法学部であり、共同研究者として、同大学元法学部長Collins教授、及び、同大学法社会学研究所元所長Galligan教授から協力を受けた。この他、3月1日には、プールにおいて取引基準研修所のシンポジウムに参加、3月18日にはハル大学法学部においてTwigg-Felsner教授と英国の広告規制について議論を行い、3月29日には、英国広告基準機関を訪問した。前年度におけるオックスフォード大学法学部から、研究拠点をドイツ・フンボルト大学法学部に移し、判断能力の不十分な消費者の自己決定支援という観点から「2005年不公正な取引方法指令(UCPD)」を分析し、同指令の各加盟諸国における国内法化の動向を追った。1不公正な取引行為に関する2005年EU指令に関するシンポジウム、イェール大学・フンボルト大学共催消費者法シンポジウム、ヨーロッパ契約法学会(SCOLA)年次学会、英国法律家学会(SLS)年次学会、ヨーロッパ法研究所(ELI)年次学会、成年後見法世界会議等、多数の国際学会・シンポジウムに積極的に参加し、研究者間交流に力を入れた。成果については、6本の日本語論文の形で公表した。2ベルリンで開催された「成年後見法世界会議」における招聘報告において、成年後見法と消費者法とのより積極的・意識的な連関を、国連障害者権利条約(UN・CRPD)批准各国に対して提唱する趣旨の報告を行い、フロアから大きな反応を得た(2016年9月15日)。なお、同報告に先立つ9月14日、ドイツ放送局WDR5製作のラジオ番組においてインタビューに応じ、同報告の骨子を紹介した(9月19日現地放送)。3「ヨーロッパ法研究所(ELI)年次学会」における「脆弱な成年者」セッションにて、今後の共同研究についてオファーを与えてくれた英国事務弁護士、また、既述「成年後見世界会議」での招聘報告に対して積極的な反応を示してくれた英国法廷弁護士等に加え、かねてより交流のある英国高等法院元裁判官、同保護裁判所元裁判官と共に議論を行い、EU離脱前の英国の置かれた状況を冷静に見つめるとともに、英国のEU離脱が成年後見法、消費者法分野に与えうる将来的影響を展望をした。42017年1月と3月、英国オックスフォード大学を拠点として追加調査を行い、継続的な連携共同研究体制を確認した。本年度の研究調査全体を通して、国連障害者権利条約12条ー「法的能力」の平等ーの理念に則り、判断能力の不十分な成年者を「法的主体」として積極的に位置づけるためにいかなる法制度が必要かについて、成年後見制度、事務管理法、契約法、消費者法の観点から考察を行うという本研究の主題を隈なく取り扱うことができた。こうした分野横断的かつ比較法的考察によって、本人の意思の尊重、情報支援、不公正な取引行為の規制、及び、救済制度の拡充といった三つの視点への配慮、すなわち、判断能力不十分者を「消費者」として再認識した上で、判断能力・交渉力の脆弱性に注意し、彼らの契約の自由を実質的に保障する「制限行為能力制度に依らない新たな消費者法制」を提唱することができた。以て、成年後見制度と消費者法制の統合という試みに一石を投じることができた。

本年度における調査研究活動を通して、複数のEU加盟諸国出身研究者(ドイツ、英国、リトアニア、ポーランド、ハンガリー、ポルトガル、ルーマニア、イタリア、オランダ、オーストリア、フィンランド等)と議論できたことにより、今後の共同研究への協力が当初の計画以上に早い段階で準備・実践できた。また、次年度における、国内での国際シンポジウムの開催についても、具体的な計画と準備開始を行うことができた。さらに、前年度からの調査研究活動も含め、本研究全体の成果を単著の形で出版する作業を、当初の計画以上に早い段階で開始することができた。主たる渡航先外国機関における調査研究を実施かつ補充すべく、12016年3月1日から3月31日までの英国調査、22016年4月21日から9月21日までのドイツ調査、32017年1月29日から2月5日までの英国調査、42017年3月25日から4月6日までの英国調査といった渡航調査を行ってきた。最終年度は、さらに国際的な共同研究を発展させるため、52017年8月8日から9月10日まで、ドイツ、リトアニア、英国、オーストリア調査を行った。その結果、本助成期間である3年間で、計約8か月間の渡航調査を実施できた。また、その際に知り合った多くの研究者・実務家計33名(出身国総数13か国)と、今後の継続的な共同研究遂行を確認できた。既にその内の4名(ドイツとオランダ出身者)とは日本で再会する機会を得ており、62017年10月28日から11月15日、及び、72018年3月28日から4月1日に、法政大学において再度意見交流を行うことができた。8さらに、本助成研究終了時点(2018年3月31日)において、今後予想される展開として、主たる渡航先外国機関・主な海外共同研究者である独フンボルト大学法学部ジンガー教授を日本に迎えて国際セミナーを開催する計画が進行中である。成果発表としては、計8本の論文の他、国際学会での招聘報告、比較法学会(国内)での報告に加えて、最終年度である2017年度は、研究の総括として、単著『新消費者法研究ー脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制』を刊行した。この他、消費者庁、内閣府消費者委員会、近畿弁護士会連合会、厚生労働省老健局に専門知識を提供し、さらにドイツ放送局WDR5に招聘出演した。以上、本助成研究は、当初の目的を果たし、国際共同研究を十分に実施することができたとともに、将来的にも、わが国と海外の研究者との共同連携を継続する素地を作ることに成功したといえよう。国連障害者権利条約12条ー「法的能力」の平等ーの理念に則り、判断能力の不十分な成年者を「法的主体」として積極的に位置づけるためにいかなる法制度が必要かについて、成年後見制度、事務管理法、契約法、消費者法の観点から考察を行った。分野横断的かつ比較法的考察の結果、判断能力不十分者を「消費者」として再認識した上で、彼らの有する判断能力・交渉力の脆弱性に注意し、そこにつけ込もうとする悪質事業者の規制や被害救済の拡充を試み、かつ、適切な支援を行うことによって、すべての人に契約の自由を実質的に保障する「制限行為能力制度に依らない新たな消費者法制」を提唱した。以て、成年後見制度と消費者法制の統合を試みた。平成27年度に確定した計画日程を、平成28年度は粛々と実行に移す。その成果については、平成28年度前期中に3本の日本語論文、1回の国際学会における英語報告の形で公表する。
失語症者への個人支援を公的制度化するための基礎的研究

失語症者の個人支援を福祉サービスとして行うためには、新たな制度を作る必要はなく、現状のコミュニケーション支援事業の運用により可能である。しかし、失語症者自身のエンパワメント(力をつける)が必要不可欠であり、個人支援を担う人材(ヘルパーや会話パートナー)の育成も必要である。今回新たに作成した評価表での評価結果を会話パートナーに示しながら、自身の会話特徴に対する気づきを促し、再評価結果で改善を確認する方法が効果的であると考えられた。1在宅障害者への公的な派遣サービスの対象を整理した。失語症者の個人支援を公的サービスとして行う場合の派遣対象は、市町村地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業と移動支援事業などをモデルとすべきであると考えた。これらの事業の現状を把握し派遣対象を整理した。その結果、派遣を認めているのは、(1)社会生活、(2)社会参加の場合であった。ただし、(1)政治団体の活動、(2)宗教団体の活動、(3)企業の営利活動、(4)定期的かつ長期にわたる活動の場合を除くとしている。これを失語症者の派遣対象のガイドラインと考え、22年度の個人支援を施行実施する予定である。2在宅失語症者の会話パートナーに対する認識調査を実施した。123名の失語症者から回答が得られた。会話パートナーによる友の会活動への支援が現在は主として行われているために、友の会活動の支援を希望する回答が最も多かった。また、会話パートナーの認知度が低いこともあり、会話パートナーの役割が分からないという回答も多かった。失語症者への個人支援が行われていない現状では、個人支援の内容を具体的にイメージすることが困難であることがわかった。個人支援の試行実施をすることで、失語症当事者が具体的な個人支援についてイメージしやすくなるのはないかと考えられる。3失語症サポーターを育成した。5回の講座からなる養成講座を、6月から10月と11月から2月にかけて2回開催した。講座終了者が失語症者への支援活動団体「あなたの声」に登録し、登録者が80名を超えた。1.社会参加に向けた個人支援と施設支援の実施第2次ニーズ調査の結果、公的サービスを想定した派遣対象のガイドラインを満たす4名に対する個人支援と失語症者が利用する2福祉施設に対し、失語症サポーターによる失語症者のコミュニケーションを保障するための支援を行った。失語症サポーターの有効性と限界が確認できた。個人支援を担う人材は、失語症者との会話技術を習得したホームヘルパーが適していると考えられた。2.失語症者の個人支援に対する専門家への啓発の必要性失語症者本人が社会参加のための個人支援の内容をイメージすることは難しく、専門家(ケアマネージャーや言語聴覚士)主導で個人支援をマネジメントする必要がある。しかし、その専門家も失語症者の社会参加のための個人支援についてはなじみがなく啓発をすることが必要である。3.家族の集いの実施失語症友の会に参加するきっかけ作りと家族支援を目的に、家族の集いを5回開催した。目的を達成することが確認でき、失語症者の社会参加を促進するために家族の集いは必須であると考えられた。4.カナダ・トロントの失語症センターの実地調査会話パートナーが、失語症者の会話グループを運営している様子を視察することができた。STはそのトレーニングと、会話グループの監督にあたり、何か問題が生ずれば、すぐ対応するシステムとなっていた。今回の視察では、会話評価方法、派遣業務については明らかにならなかったが、メールでの質問が可能というセンターSTとの関係ができたことが収穫であった。1.失語症者の社会参加に対する専門職や当事者への情報提供方法の検討失語症者の社会参加が進まない原因として、当事者だけでなく失語症に係る専門職が失語症者のエンパワメントを促進する視点に欠けていることが考えられた。失語症者がリハビリ訓練だけではない、社会参加や社会生活に対する志向性をもつような情報提供や啓発が必須である。今年度、退院後の生活に役立つ福祉情報に関するパンフレットを作成し、愛知県内の病院に送付し、失語症者に情報提供されるように依頼した。2。個人支援サービス提供システムモデルの構築とその検証失語症者への個人支援は、失語症の症状などを理解するヘルパーでないと困難であることがわかってきたため、そのような人材がほとんどいないことから、モデルの構築や検証はできなかった。3.会話能力スケールの開発会話分析を活用した評価表を用い、言語聴覚士と失語症会話パートナー養成研修終了生の会話態度・技術の違いを比較した結果、「非言語的手段の活用」、「トラブル修正に協力的」、「他の伝達手段活用の促し」は、特に失語症者との会話の中で、理解面、表出面のトラブルの対策として有効であることがわかった。今後、失語症者のコミュニケーション支援を担う人材の養成および研修の中で、これらの技術を、行動変容として習得できるような実践的な指導が必要と判断された。

4.研究成果報告書の作成3年間にわたる本研究成果を報告書にまとめ、失語症当事者団体、専門職などに配布することで、失語症者の社会参加やエンパワメントが促進されることが期待できる。
臨床研究における刑事規制の総合的検討―「被験者保護法」モデルの構築を目指して

平成30年度は、臨床研究の法規制に関する海外の状況を検討するため、アメリカ合衆国(ワシントンD.C.)のジョージタウン大学・ケネディ倫理研究所を訪問した。当地は医事法・生命倫理学のメッカとして知られ、長年にわたって学術的交流を続けているProf. John Keownへのインタビューも交えつつ、アメリカにおける「人を対象とする臨床研究に関する規制」(45CFR46)を中心とした分析を行った。これは行政規則ではあるが、被験者保護に関する包括的なルールとしてわが国でも参照すべき点が多い。また、同研究所のライブラリアンの全面的な協力を得て、これまで英語圏で発表された、臨床研究に対する刑事法的対応に関する主要な文献を網羅的に調査することができた。また、研究代表者の所属する北海道大学において2019年3月に「法と精神医療学会」が開催されることとなったため、代表者のオーガナイズにより、シンポジウム「北海道における指定入院医療機関の設置について」を実施した。北海道大学病院では、数年後を目処に、全国で初めて、医療観察病棟を設置することがこのたび公表され、そこでは、臨床家による医療とは異なって、アカデミックなアプローチによる治療法の確立が期待されている。シンポジウムならびにその準備過程では、精神科医療における臨床研究のあり方も、こうした施設における検討課題となりうることが確認された。以上のほか、各研究分担者において、イギリス・オランダ・フランスを中心に、臨床研究の規制状況について調査を継続している。1年目および2年目の研究によって、臨床研究に対する(刑事)法的規制をめぐる理論上の検討課題については、ほぼ明らかにされつつある。個々の論点のさらなる分析は、今後の作業に委ねられている。また、海外の臨床研究における規制状況については、各研究分担者において、おおむね順調に調査が進んでいる。調査対象国をどこまで拡大するかは一つの課題であるが、今回の分担者の専門分野も考慮すると、取りあえずは欧米を中心とすることになると思われる。今年度は最終年度となるため、これまでの各国における臨床研究の規制状況を踏まえて、現行のわが国の臨床研究法に不足している部分を、被験者保護の観点からまとめる作業を実施する。特に同法における罰則は、手続違反に関する規定が中心となっているため、より本質的な、例えば被験者の同意に副わない事態が生じた場合、あるいは予期せぬ人的被害が生じた場合などについての具体的対応を検討する。その上で、あるべき臨床研究の(刑事)法的規制のモデルを構築する。また、過去2年間での研究の成果を、外部からのゲストを交えた研究会ないしシンポジウムの形式で発表する機会を設けるとともに、さらなる検討課題を発掘しつつ、研究の総括に至ることができるように努める。平成29年度は、7月に上智大学において本研究課題の方向性を確認する研究会を開催し、研究代表者および分担者の出席の下で、研究計画の検討ののち、平野美紀教授による「臨床研究と患者の同意」および佐藤結美准教授による「臨床研究と個人情報保護」の報告が行われ、議論を交わした。また、11月には、研究分担者の奥田純一郎教授により、日本法哲学会学術大会(大阪大学)において、「生命医学研究と法ー民主制との関わりにおいて」と題する報告が行われ、本研究課題と関連する基礎理論が提示された。同じく11月には、北海道大学において、日本刑法学会北海道部会との共催により、ドイツのマルティン・ルター・ハレ大学よりヘニング・ローゼナウ教授をお迎えして、「インフォームド・コンセント:医事法の幻想か現実か?」と題する講演をお願いし、研究代表者をはじめとする刑事法・医事法研究者と共に、臨床研究を含む医療現場での「同意」の意義と機能、倫理委員会のあり方などについて意見交換を行った。さらに同月には、立命館大学で開催された日本医事法学会において、臨床研究法の総合的検証ならびに臨床研究の法的正当化に関わる報告に接し、研究代表者が質疑応答に参加した。こうした研究会活動と並行して、各分担者による執筆活動が行われたが、その分野は、生命科学研究の基礎理論、臓器移植、精神科医療、個人情報保護など多岐にわたるものである。総じて、以上の研究成果は、わが国で臨床研究法が成立した後も、ミクロレベルでの法的規制が必要であること、その際には被験者保護の視点からの制度設計が不可欠であることを再認識する契機となるものであった。臨床研究のあり方に関する外部の研究会・学会との交流の機会が多かったため、予定していた本研究グループ内独自の研究会は回数を減らさざるを得なかったが、各研究分担者において、活発な研究会報告ならびに執筆活動を行うことができた。

北海道大学病院では、数年後を目処に、全国で初めて、医療観察病棟を設置することがこのたび公表され、そこでは、臨床家による医療とは異なって、アカデミックなアプローチによる治療法の確立が期待されている。シンポジウムならびにその準備過程では、精神科医療における臨床研究のあり方も、こうした施設における検討課題となりうることが確認された。以上のほか、各研究分担者において、イギリス・オランダ・フランスを中心に、臨床研究の規制状況について調査を継続している。1年目および2年目の研究によって、臨床研究に対する(刑事)法的規制をめぐる理論上の検討課題については、ほぼ明らかにされつつある。個々の論点のさらなる分析は、今後の作業に委ねられている。また、海外の臨床研究における規制状況については、各研究分担者において、おおむね順調に調査が進んでいる。調査対象国をどこまで拡大するかは一つの課題であるが、今回の分担者の専門分野も考慮すると、取りあえずは欧米を中心とすることになると思われる。平成30年度は、研究代表者および分担者において、欧米を中心とした各国の臨床研究規制の現況を調査し、そこで得られた知見に基づいて、平成31年度に予定している、臨床研究のあり方に関する国際シンポジウムの開催の準備を行う。また、医療関係者との交流ないしヒアリングの機会を増やすことにより、現実に進められつつある臨床研究の(規制面での)個別的な問題点を認識し、検討するように努める。今年度は最終年度となるため、これまでの各国における臨床研究の規制状況を踏まえて、現行のわが国の臨床研究法に不足している部分を、被験者保護の観点からまとめる作業を実施する。特に同法における罰則は、手続違反に関する規定が中心となっているため、より本質的な、例えば被験者の同意に副わない事態が生じた場合、あるいは予期せぬ人的被害が生じた場合などについての具体的対応を検討する。その上で、あるべき臨床研究の(刑事)法的規制のモデルを構築する。また、過去2年間での研究の成果を、外部からのゲストを交えた研究会ないしシンポジウムの形式で発表する機会を設けるとともに、さらなる検討課題を発掘しつつ、研究の総括に至ることができるように努める。
計算機によるピコ秒時間分解能での原子レベル切削実験

本年度の研究では,当初予定していたダイヤモンド丁貝の摩耗プロセス解明にまでは至らなかったが,これを行う為の準備段階として以下の成果を得た。1.前年度までの研究では,被削材(銅結晶)の原子数が少い為,工具による着力点と被削材の固定端とが近く,変形が固定端の影響を受けて不自然になっていることが懸念された。そこで本年度は原子数を2倍にして同様の切削実験を行ったところ,工具逃げ面下の被削材の変形(いわゆる仕上面の残留ひずみに相当する)は結晶2格子分程度で意外に少く,従って前年度までの結果もほぼ信頼して良いことがわかった。但し以上の結果は被削材の結晶方位に依存し,場合によっては本年度程度の原子数が必要である。2.銅とダイヤモンド結晶表面原子間のポテンシャルを量子力学計算により試算した。計算は制限および非制限ハ-トリ-フォック法により定式化し,基底関数としてダイヤモンド側はISおよびsp^3混成軌道の短縮ガウス型関数STO3Gを,銅側は有限要素法の形状関数を使用した。従って計算モデルは銅と炭素原子間をメッシュ分割した形のものであり,数値計算上は通常の分子軌道法と有限要素法との融合形式という新らしい試みとなる。計算の結果は,従来予想されていたように銅とダイヤモンド間の反応性が少いことを明らかにしたが,同時に原子間ポテンシャルが波打つという現象も現れた。ポテンシャルの波打ちはバルク結晶内ではフリ-デル振動として知られているものであるが,表面原子間についてもこれが実際に存在するか,あるいは今回の結果が有限要士分割の粗さに原因した計算誤差かは結論が出ていない。次年度以降,より細かなメッシュ分割で検討する予定である。3.結晶配列の乱れをひずみ分布の形で表現する方法を開発した。
インスリン受容体とその作用メカニズムの解析

インスリンは代謝調節、細胞増殖因子として生体必須のホルモンであり、その作用メカニズムを解明することは医学・生物学上極めて重要な課題である。申請者らが独自に考案したGLUT4のトランスロケーションを高感度かつ定量的に測定できるシステムを用い、インスリン結合により活性化されたインスリンレセプターチロシンキナーゼはPI3-キナーゼを活性化するが、その先どのようなメカニズムでGLUT4のトランスロケーションを引き起こし、グルコースの取り込みを促進するのかを明らかにする事を目的とする。1) PI3-キナーゼのターゲットとしてAkt(Protein Kinase B)が新しく報告された。GLUT4のトランスロケーションを測定できる細胞系にcDNAを介してnormal Aktまたはdominant negative Aktを発現させた細胞を確立した。インスリン刺激することによりGLUT4のトランスロケーションが起こるか否かを現在解析中である。2) GLUT4のトランスロケーションはGLUT4が存在している細胞内膜分画が細胞表面上に移行し、細胞膜と融合する。このメカニズムは小胞輸送と類似している。低分子量Gタンパクの1つであるARF6が小胞輸送に関係していることが報告されているので、我々のGLUT4mycの細胞系にconstitutive active ARF6,dominant negative ARF6,wild type ARF6を安定に発現させ、インスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションがどのような影響を受けるかを検討した。そしてGLUT4のトランスロケーションとARF6は直接関係ない可能性が示唆された。
東南アジア島嶼部と大陸部の諸言語のイントネーションの類型的研究

本研究は,会話においてイントネーション(声の高低)がどのようなパタンを持ち,それぞれがどのような機能を担っているかを,言語ごとに分析して比較することで,共通点と相違点を探ろうとした.東南アジアの3つの言語(ビルマ語,タイ語,インドネシア語)を対象として行ったが,声調言語(ビルマ語とタイ語)ではイントネーションと声調の区別の仕方を知るために,声調を詳しく調べた.声調言語でないインドネシア語についてはイントネーションのパタンとしてどのようなものがあるかを調べた.本研究は,会話においてイントネーション(声の高低)がどのようなパタンを持ち,それぞれがどのような機能を担っているかを,言語ごとに分析して比較することで,共通点と相違点を探ろうとした.東南アジアの3つの言語(ビルマ語,タイ語,インドネシア語)を対象として行ったが,声調言語(ビルマ語とタイ語)ではイントネーションと声調の区別の仕方を知るために,声調を詳しく調べた.声調言語でないインドネシア語についてはイントネーションのパタンとしてどのようなものがあるかを調べた.本研究の目的は、談話における超分節的要素の果たす機能を、イントネーションを中心として分析し、東南アジアの諸言語のうち、インドネシア語、ビルマ語、タイ語について通言語的な対照研究を行うことである。イントネーションがFOという音響的特徴と深い関係があることはわかっているが,声調もFOと関係がある.そのため,声調言語であるビルマ語とタイ語について,声調とFOの関係を調べることから始めた.ビルマ語について,最小対の2音節語を用いてFOのどのような特徴がそれぞれの声調を特徴付けている可能性があるかを検討した.その結果,声調はFOだけでなく,声の質あるいは声帯の特徴的な使い方がある可能性を示唆する結果を得ている.これについては,波形分析をさらに行うことを検討している.そして,イントネーションが声調のFOとどのような関係を保つのかを検討する予定.タイ語については,ビルマ語の声調についての知見から,やはり声調についても最小対の語を用いてFOについての分析を進めている.ビルマ語とある程度並行的な,すなわち,声質あるいは声帯の緊張ないし弛緩のような特徴をいくつかの声調について用いている可能性が示唆されつつある.インドネシア語については,名詞文を用いて表現意図とイントネーションの関係を探ろうとしており,FOの資料を収集している.インドネシア語というのが,ジャワ語,スンダ語などの複数の比較的有力な言語集団にリードされて推移している様子であり,そのため,イントネーションの音声資料が,被験者のバックグラウンドの言語に左右されやすく,表現意図による差異よりも個人差がとても際立っている.このような言語状況において,イントネーションをどのように捉えるかを再考する時期に来ている.本研究では,談話における超分節的要素の果たす役割を,イントネーションを中心に分析することが目的である.これを,東南アジアの3つの言語について,通言語的に対照研究を行うことにより,タイプの異なる言語での共通点と相違点を探り出すことができる.イントネーションに,どの言語でも通用する特徴があるのか否か,また,言語ごとに異なるイントネーションの型にはどのようなものがあるのか,という言語学的に基本的な問いに対する回答を出すことができる.インドネシア語,ビルマ語,タイ語についてそれぞれ,超分節的要素のうちのピッチについての研究を進めた.ビルマ語とタイ語は声調言語であるので声調がピッチに現れるが,声調以外の文の要素がどのようであるかを観察するためにもまず声調の現れ方を把握することが必要である.そのためビルマ語とタイ語では,それぞれの声調間の弁別的な特徴を抽出する作業を進めた.タイ語(4種類)とビルマ語(3種類)の両方で,声調を弁別するのにピッチがかなり重要な手がかりであること,しかし,ピッチ以外の要素が弁別に関わっている可能性があり,それらのうちひとつは持続時間の要素(あるピッチの値がどのくらい持続するかという要素も含めて),もうひとつは声質あるいは喉の緊張度(音響音声学的に計測は難しいが)である可能性が示唆された.本研究の結果から,声調は喉頭全体の動態として捉えるのが妥当であると考えられるので,そのような視点からの分析を今後進める予定である.声調のピッチへの現れ方を踏まえて,タイ語とビルマ語の文の要素からのイントネーションへの反映について研究を進めた.また,声調やピッチアクセントといった,語のレベルからピッチに反映する要素を持たないインドネシア語も,この2言語と並行して文の要素からの分析研究を進めた.現在は,ニュートラルである文と,強調される部分を持つ文を用いて分析を進めている.
Dormant Cancer Cellの分布に基づいた肺癌術後転移再発制御の試み

One-stepNucleic Acid Amphfication(OSNA)法による肺癌リンパ節転移検出を有効な標的分子マーカーを探索しつつ試みた。遺伝子発現データベースから肺癌で高発現の遺伝子を抽出し、肺癌転移陽性および陰性リンパ節を用いてRT-PCR法により発現レベルを評価し、選択された分子の発現をリンパ節を用いてOSNA法により解析した。KRT19とKRT7を用いてOSNA法を行ったところ、転移陽性リンパ節と陰性リンパ節に発現レベルの差を認め再現性が確認された。OSNA法と組織学的病理診断が異なった症例について、ケラチンによる免疫染色で再評価を行い、臨床においてOSNA法がリンパ節転移診断に応用できる可能性があることを結論付けた。リンパ節転移を検出するためのOne-step nucleicacid amplification(OSNA)法に使用する肺癌に特異的な標的分子マーカーパネルの策定を目的として、まず、遺伝子発現データ・ベースから正常リンパ節と癌組織中のmRNA発現量の差が100倍以上あった22遺伝子を選択した。次いで、一次スクリーニングとして、これらの候補遺伝子の発現を、6例の肺癌由来RNAをプールしたRNA検体でRT-PCR法にて調べ、8例の肺癌手術時に切除された転移陰性リンパ節由来RNAをプールしたものと比較した。結果として、SFTPB, KRT6A, SFTPA, KRT15, KRT19, MUC1,など16遺伝子を有望なマーカーとして二次スクリーニングで検討した。二次スクリーニングでは、個々の症例、リンパ節ごとに一次スクリーニングで用いたRNAの発現量を調べた。その結果、KRT19, KRT7, MUC1, SFTPB, SFTPA, FXYD3, TACSTD1, SFNの8遺伝子において、癌細胞陽性と陰性組織間で発現量の差異が大きく、OSNA法に使用する候補分子になりうると考えた。しかし、肺癌原発巣と転移陽性リンパ節ではRNA発現量が異なることがすでに知られているので、48例の肺癌手術症例で切除した転移陽性リンパ節と陰性リンパ節を用いて、これらの候補分子のRNA発現を比較し、使用したリンパ節のケラチンによる免疫組織染色を行って微小転移も含めて検討中である。One-stepNucleic Acid Amplification (OSNA)法による肺癌リンパ節転移検出を有効な標的分子マーカーを探索しつつ試みた。遺伝子発現データベースから肺癌で高発現の遺伝子を16種類抽出した。肺癌転移陽性および陰性リンパ節を用いてRT-PCR法により発現レベルを評価し、転移陽性リンパ節と陰性リンパ節で発現量の差が大きく、かつその発現が安定しており、OSNA測定に有用と思われる標的分子を選択した。結果として、KRT19とKRT7、AGR2、SFNの4分子が最も発現レベルの差が大きいマーカーとして同定された。免疫染色でAGR2は肺癌原発巣に発現されていない症例があったため、不適応と判断した。また、SFNは転移陽性リンパ節での発現レベルがやや低く不適当と判断した。最終的に、KRT19とKRT7を用いてOSNA法を行ったところ、転移陽性リンパ節と陰性リンパ節に発現レベルの差を認め再現性が確認された。KRT19とKRT7についての感度/特異度/陽性適中率/陰性適中率/正診率は、それぞれ、95%/99.3%/95%/99.3%/98.8%、85%/97.9%/85%/97.9%/96.4%であった。OSNA法と組織診断の不一致検体を用いてケラチン抗体による免疫染色を行ったところ、サルコイド反応リンパ節の1例でOSNA法偽陽性となり、癌組織が壊死に陥っていた1例ではOSNA法で偽陰性となった。また、微小転移はOSNA法で発現量が低く陽性に検出された。KRT19とKRT7を標的にしたOSNA法は非小細胞肺癌リンパ節転移診断に応用できる可能性がある。