hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病原性グラム陰性菌内毒素に関する免疫学的研究

4種の抗イディオタイプ抗体が得られ、isotypeは、IgG1とIgG3がそれぞれ1種、IgG2aが2種であった。IgG1抗イディオタイプ抗体は、阻害実験などの結果から、リピドAの内的イメ-ジを反映しているAb2β型の抗イディオタイプ抗体であることがわかった。次に、この抗イディオタイプ抗体で免疫されたマウスが、LPSのもつ致死活性を防御できるかどうか検討した。その結果、この抗イディオタイプ抗体は、マウス血清中にリピドAに対する抗体価を上昇させただけではなく、LPSの有する致死活性から防御する抗体を産生させることができた。歯周病原性菌の内毒素であるlipopolysaccharide(LPS)の抗原構造及び生物活性を検討する目的で細胞融合法によって特異性の高い抗体を調製した。Fusobacterlum nucleatumならびにElkenella corrodens菌体から温フェノ-ル・水法によって抽出したLPSを免疫原として用い、10種のマウスモノクロ-ナル抗体を選択して得た。E.corrodens LPSとF.nucleatum LPSとに交差反応性を示し、コア多糖部にあるエピト-プに特異性のある抗体が5種、E.corrodens LPSの0-抗原多糖部あるエピト-プと反応している抗体が1種、E.corrodensのLPSやリピドAのほかに多くの口腔細菌のLPSとも交差反応性を示した抗体が4種得られた。E.corrodens LPSの0-抗原多糖部にあるエピト-プと反応している抗体は、その反応性からFusobacterium necrophorum LPSとCapnocytophaga ochracea LPSのコア多糖部にあるエピトト-プとも交差反応することがわかった。E.corrodensリピドAと反応した4種の抗体は、Escherichia collやSalmonella minnesotaのrough型LPS及びリピドAとも反応した。これらの事実から、E.corrodensのリピドAにも腸内細菌のリピドAと共通のエピト-プが存在することがわかった。E.corrodens LPSおよびF.nucleatum LPSについて免疫生物学的活性として、マイトジェン活性ならびに多クロ-ン性B細胞活性化能(PBA)を調べた。その結果両菌種ともこれらの活性を有していることがわかった。特にE.corrodensLPSの有するこれらの活性は、E.collに匹敵するほど強いものだった。前年度に得られた歯周病原性菌Fusobacterium nucleatumならびにEikenella corrodensのLPSに対するモノクロ-ナル抗体を用いて、LPSの生物活性におよぼす阻害作用について検討した。また、リピドAと反応するモノクロ-ナル抗体に対しては抗インディオタイプ抗体を作製し、その抗体の内毒素ワクチンとしての可能性を検討した。E.corrodens LPSおよびF.nucleatum LPSは、マイトジェン活性ならびに多クロ-ン性B細胞活性化能(PBA)を有しており、特にE.corrodens LPSの有するこれらの活性は、E.coliに匹敵するほど強いものだった。またこれらの活性は、ELISA法で反応性のみられたモノクロ-ナル抗体によってそれぞれ不完全ながら抑制されることがわかった。
必須金属栄養素の吸収、移行と分配の分子機構

必須元素である鉄の吸収と体内移行に働く輸送体遺伝子を単離しその機能を明らかにした。鉄栄養制御の分子機構において中心となる転写因子を発見し、鉄欠乏応答遺伝子発現制御のネットワークの概容を明らかにした。鉄栄養に関与する遺伝子群を利用して多くのアルカリ土壌耐性イネを作出し圃場検定した。また貧血症改善に効果のある鉄含量の高いコメの開発にも成功した。植物は土壌中から必須栄養素である鉄、亜鉛、銅、マンガンなどの金属元素を根の細胞膜に存在するトランスポーターによって細胞内に取り込み、必要とされる部位に送り込む。金属元素は生体機能の維持に必須であると同時に、細胞内にフリーのイオンとして過剰に存在することが細胞に障害をもたらすという2面性をもっている。そのため植物は、トランスポーターを制御することにより、金属元素の吸収を厳密に制御している。イネ科植物はキレーターであるムギネ酸類を根から分泌し、土壌中の鉄を可溶化して「鉄・ムギネ酸類」複合体の形で細胞内に取り込む。我々はイネからトウモロコシの「鉄・ムギネ酸類」複合体トランスポーター(YS1)と相同性の高い18個の遺伝子(OsYSLs)を同定し単離した。これらの遺伝子は、「金属・キレート」複合体トランスポーターをコードしていることが予想され、そのうち、OsYSL2については「鉄・ニコチアナミン」と「マンガン・ニコチアナミン」のトランスポーターであることを明らかにしている。本研究では、それ以外のOsYSLsについてその機能を解析し、植物における必須金属栄養素の吸収、移行、分配の分子機構において「金属・キレート」複合体トランスポーターの果たす役割を明らかにすることを目的とした。本年度は、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的手法と酵母の相補実験の手法を用いて、OsYSL15が「鉄・デオキシムギネ酸」を輸送するトランスポーターであることを明らかにした。OsYSL15は、細胞膜に局在する膜タンパク質であり、鉄欠乏のイネの根の皮層細胞に発現していた。根圏からの鉄の吸収に関与していると考えられる。植物は土壌中から必須栄養素である鉄や亜鉛などの金属元素を、トランスポーターによって細胞内に吸収し、必要とされる部位に送り込む。金属元素は生体機能の維持に必須であると同時に、過剰に存在すると障害を生じるため、植物はトランスポーターを制御することにより金属元素の吸収を厳密に制御している。我々はイネの「金属・キレート」複合体トランスポーターをコードすると想定される18個の遺伝子を単離した。これらの遺伝子についてその機能を解析し、植物における必須金属栄養素の吸収、移行、分配の分子機構において「金属・キレート」複合体トランスポーターの果たす役割を明らかにすることを目的として研究を進めた。「金属・ニコチアナミン」トランスポーターであるOsYSL2の過剰発現イネとRNAi発現抑制イネを作出し、OsYSL2が種子中への鉄の移行と蓄積に重要な機能を果たすトランスポーターであることを証明した。OsYSL15はイネが土壌中から「鉄・デオキシムギネ酸」を吸収するためのトランスポーターであることを明らかにした。またイネは2価鉄トランスポーターにより、2価鉄も吸収することを明らかにした。アルカリ条件でも高い活性を保つように完全人工合成した改変型3価鉄キレート還元酵素遺伝子を、2価鉄トランスポーターのプロモーターに繋いでイネに導入し、3価鉄還元活性と2価鉄トランスポーターの発現を同調させた形質転換イネは、石灰質アルカリ土壌における鉄欠乏に顕著な耐性を示し、収量は野生型の約7.9倍となった。上記の成果は、Proc. Natl. Acad. Sci. USA(2007)に掲載され、コメンタリー欄でも重要なトピックとして紹介され、一般の新聞各紙にも報道され反響を呼んだ。中間評価でも「特筆すべき成果」として高く評価されている。この論文以外にも原著論文として合計23報を発表した。「鉄・デオキシムギネ酸」トランスポーターの候補遺伝子がイネのゲノム上に18個存在することを見出し、これらをOsYSL1OsYSL18と命名した。これらの遺伝子の発現パターンを解析した結果、OsYSL15遺伝子が根の表層で発現しており、この発現が鉄欠乏で強く誘導されることを確認した。アフリカツメガエルの卵母細胞と酵母を用いた実験により、OsYSL15タンパク質が「鉄・デオキシムギネ酸」を輸送するトランスポーターであることを証明した。以上のことから、OsYSL15がイネの土壌からの「鉄・デオキシムギネ酸」吸収を担う遺伝子であると考えられる。さらに、OsYSL15遺伝子は根だけでなく、鉄の体内移行に重要な維管束細胞や、花・種子などにおいても発現してした。「鉄・デオキシムギネ酸」の輸送が土壌からの鉄吸収だけではなく、イネ体内での鉄の移行や種子への集積にも重要な役割を果たすことが考えられた。実際に、この遺伝子の発現を抑制したイネは、発芽した後に伸びることができなかった。

我々は、これまでに植物の鉄栄養に関わる遺伝子を利用して、アルカリ土壌耐性の作物を作出することに既に成功している。OsYSL15遺伝子を利用することにより、さらに望ましい形質を持ったアルカリ土壌耐性の作物を作り出すことができると考えてる。また、OsYSL15遺伝子や、これまでに我々が発見してきた鉄栄養に関わる他の遺伝子を組み合わせることにより、鉄分が豊富な高い栄養価の食品を作ることにも大きく貢献できると考えている。・鉄欠乏遺伝子発現ネットワーク必須元素である鉄の吸収と体内移行に働く輸送体遺伝子を単離しその機能を明らかにした。鉄栄養制御の分子機構において中心となる転写因子、IDEF1、IDEF2、IRO2を発見し、鉄欠乏応答遺伝子発現制御のネットワークの概容を明らかにした。鉄栄養に関与する遺伝子群を利用して多くのアルカリ土壌耐性イネを作出し圃場検定した。また貧血症改善に効果のある鉄含量の高いコメの開発にも成功した。・ニコチアナミン合成酵素の高発現による高鉄米の作出ニコチアナミンは高等植物の鉄輸送に必須である金属キレーターであり、Sアデノシルメチオニンを前駆体として、ニコチアナミン合成酵素(NAS)によって合成される。ニコチアナミンの合成をイネで強化することで、イネの鉄輸送能力を強化し、鉄を種子に多く蓄積し貧血に効くイネを作出することができると考えた。ニコチアナミン合成酵素を高発現させたイネは、玄米のニコチアナミン濃度が10倍に増加し、白米の鉄濃度も2倍以上に増加した。また、貧血状態のマウスに通常の玄米とニコチアナミン合成酵素高発現イネの玄米を与えたところ、後者の方がマウスの貧血症状をより効率よく改善させた。
低酸素腫瘍に対するX線と炭素イオン線の感受性と分子生物学的機構に関する基礎的研究

低酸素マーカーであるHIF-1αの阻害剤であるYC-1,一酸化窒素合成酵素阻害薬であるL-NMMAを放射線照射と併用した際の低酸素状況下におけるHIF-1αの発現と放射線感受性の変化について検討した. HIF-1αの発現は0.1mmHg以下の低酸素状況下で亢進し,YC-1の投与により正常酸素状況下と同程度に抑制されたが,YC-1併用の有無による放射線照射後の細胞生残率に有意な差は認められなかった.また,低酸素状況下でL-NMMAを投与するとHIF-1α発現は有意に抑制されたが,L-NMMA併用の有無による放射線照射後の細胞生残率を評価すると放射線増感効果はみられなかった.低酸素マーカーであるHIF-1αの阻害剤であるYC-1,一酸化窒素合成酵素阻害薬であるL-NMMAを放射線照射と併用した際の低酸素状況下におけるHIF-1αの発現と放射線感受性の変化について検討した. HIF-1αの発現は0.1mmHg以下の低酸素状況下で亢進し,YC-1の投与により正常酸素状況下と同程度に抑制されたが,YC-1併用の有無による放射線照射後の細胞生残率に有意な差は認められなかった.また,低酸素状況下でL-NMMAを投与するとHIF-1α発現は有意に抑制されたが,L-NMMA併用の有無による放射線照射後の細胞生残率を評価すると放射線増感効果はみられなかった.放射線治療において、腫瘍内の低酸素状態が治療抵抗性の要因となることが知られているが、低酸素腫瘍における放射線抵抗性に関連する因子については解明されていない点が多く,分子生物学的機序の詳細な検討が必要である.一酸化窒素は細胞死や血管新生に関する生物学的シグナル伝達の内因的な制御因子となることが見つかっており、放射線照射時に一酸化窒素産生の阻害剤を併用することによる放射線感受性の変化を検討した.ヒト肺腺癌細胞A549を低酸素チェンバー内で95%N2・5%CO2混合ガスにより0.1mmHg以下の低酸素状態に暴露した後,5GyのX線を照射し、100μMの一酸化窒素合成酵素阻害薬(NG-Monomethyl-L-arginine, acetate, L-NMMA)を投与し、L-NMMA併用・非併用時におけるHIF-1αの発現と放射線感受性の変化をウェスタンブロット,フローサイトメトリーで調査した.その結果,L-NMMA投与により,HIF-1αの発現は有意に低下しており,放射線照射後のアポトーシス分画は10%増加することが明らかとなった.次に,放射線照射時にHIF-1αの阻害剤であるYC-1を併用し,低酸素状況下におけるHIF-1αの発現と放射線感受性について検討した.A549を95%N2・5%CO2混合ガスにより0.1mmHg以下の低酸素状態に暴露した後,10μMのYC-1併用・非併用時におけるHIF-1αの発現についてウェスタンブロットで調査した.また,同様に低酸素状況下に2時間暴露した状況で,YC-1併用・非併用下にA549にX線2,5,10Gyを照射し,コロニー形成法で細胞生残率を評価した.低酸素状況下でのHIF-1αの発現は,正常酸素状況下と比べ亢進し,YC-1の投与により正常酸素状況下と同程度に抑制された.YC-1併用および非併用時における,X線2,5,10Gy照射時の細胞生残率は,それぞれ,71%,63%,24%,および79%,56%,16%であり,YC-1の併用による大きな差は認められなかった.この実験により,急性期の低酸素環境下におけるHIF-1αの発現は,放射線感受性に直接的には関与していない可能性が示唆されたX線による放射線治療では腫瘍内の低酸素状態が抵抗性の要因となることが知られているが、低酸素腫瘍における放射線抵抗性に関連する因子については解明されていない点が多く,分子生物学的機序の詳細な検討が必要である.本研究では低酸素マーカーであるHIF-1α,および細胞死や血管新生に関するシグナル伝達の内因的な制御因子となる一酸化窒素について焦点を当てて検討した。放射線照射時にHIF-1αの阻害剤であるYC-1を併用した時の急性期低酸素状況下におけるHIF-1αの発現と放射線感受性の検討では,低酸素状況下でHIF-1αの発現は正常酸素状況下と比べ亢進し,YC-1投与により正常酸素状況下と同程度に抑制されたが,YC-1併用の有無による放射線照射後の細胞生残率に有意な差は認められなかった.また,放射線照射時に一酸化窒素産生阻害剤を併用することによる放射線感受性の検討では,ヒト肺腺癌細胞株A549とH3255を低酸素チェンバー内で95%N2・5%CO2混合ガスにより0,1mmHg以下の低酸素状態に暴露した後,5GyのX線を照射し,100μMの一酸化窒素合成酵素阻害薬(NG-Monomethy1-L-arginine,acetate,L-NMMA)を投与し、L-NMMA併用・非併用時におけるHIF-1αの発現とピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼ-1(PDK-1)の発現の変化をPCR,ウェスタンブロット法で調査した。

その結果,いずれの細胞株においてもL-NMMA投与により一酸化窒素の代謝産物である亜硝酸塩の培養液中の濃度は著明に低下し,HIF-1α発現・PDK-1発現は有意に抑制され,これらの影響はH3255細胞株でより顕著であった.また放射線感受性については,フローサイトメトリーにより評価を行ったところ,放射線照射とL-MMA投与によりA549ではアポトーシス分画が40%に,H3255では21%に増加したが,コロニー形成法で細胞生残率を評価するとL-NMMA投与による放射線増感効果はみられなかった.これらの検討から,YC-1,L-NMMA投与によりHIF-1αの発現は抑制されるが,急性期の低酸素環境下においては,HIF-1αの発現は放射線感受性に直接的には関与していない可能性が示唆された.
規制緩和による電力自由市場下での最適系統運用に関する研究

電気事業法改正に伴う規制緩和により、独立系発電会社の電気事業への参加が可能となった。これらの発電会社の発電する電力は安価であるものの、系統接続により安全性や経済性が損なわれる恐れがあり、総合的な電気エネルギーという観点からの検討が必要である。これまでの研究では電力系統運用を電力会社による独占事業としてとらえ、系統の安全性を確保しつつ経済的な運用を行っているが、独立系発電会社が参入することにより、1社だけの利益を考える運転ではなく、公平な費用負担に基づく競争を考慮した運用が求められる。本研究では、独立系発電会社の参入を考慮した最適系統運用に基づく、限界費用算定手法についての検討を行った。電力系統の最適運用を実現するための手法として、ニュートン型最適潮流計算法を用い、すべての制約に対してラグランジュ関数法を導入することで、供給-需要に対する感度を求めることができる。この拡張最適潮流計算法のプロトタイププログラムを作成し、テスト系統に適用した。得られる限界費用を用いて、独立系発電会社参入に伴う既存電力会社のコスト上昇分(UPLIFT)を容易に計算できるようになった。今後の研究課題としては、電力を安定供給する上で考慮しなければならない電圧-無効電力特性に関するUPLIFTの影響があり、本研究を拡張することにより検討を行っていく予定である。
単球の炎症性サイトカイン産生能に及ぼす歯周病原細菌熱ショックタンパクの影響

(1)P.GingivalisとA.ActinomycetemcomitansからゲノムDNAを抽出し、GroELホモログタンパク質をコードするcDNAを増幅するために設計したプライマーを用いてゲノムDNAをPCR増幅した。(2)PCR産物を精製後、発現用ベクター(pRSET)に組み込み、大腸菌で発現させてヒスチジンタグの付加されたfusion proteinを合成し、ニッケルキレートカラムで精製した。(3)さらに大腸菌のLPSの混入を除去するためにポリミキシンBアフィニティカラムで精製した。(4)以上の操作をくり返し、以降の刺激実験に使用するに十分量のP.GingivalisとA.ActinomycetemcomitansのGroELホモログの組み換えタンパクを得た。2.歯周病原細菌由来hsp刺激が、単球系細胞株のサイトカイン産生に及ぼす影響の解析(1)1で精製したP.GingivalisとA.Actinomycetemcomitans由来の組み換えhspにてヒト単球由来の細胞株THP-1を刺激培養した。(3)各サイトカイン特異的プライマーを用いて半定量的PCR増幅を行い、アガロースゲル電気泳動後エチジウムブロマイド染色して、解析中である。
PLASyによるTGF-βシグナル伝達系の制御機構の解明

これまでにPIASyがTGF-βシグナル伝達系を負に制御することを明らかにしてきた.そして,その分子機構としてPIASyによるSmad3のSUMO1化修飾について着目した.まず,Smad3のSUMO1化部位の探索を行った結果,核移行やDNA結合に関わるMH1ドメインに存在することが判明した.ここで,PIASyは核局在性分子であることからSmad3のSUMO1化修飾は核内で起こると考えられる.SUMO1化部位がMH1ドメインならば,SUMO1化修飾によりSmad3のDNA結合能に影響を及ぼす可能性が考えられる.これについてSmad3結合配列を含む二本鎖オリゴヌクレオチドをセファロース担体に連結させたビーズを用いたpull-down assayで検討した結果,SUMO1化Smad3は二本鎖オリゴと結合しなかった.これはSUMO1化修飾によってMH1ドメインがマスクされる,あるいは構造が変化することによりDNA結合を阻害される可能性が考えられる.さて,活性化Smad3が転写因子として機能するためには一定の間,核内に留まる必要がある.SUMO1化修飾によりDNA結合能が低下するならば,SUMO1化Smad3は核から細胞質へ排出されやすくなる可能性がある.そこで,培養細胞にECFP-Smad3を単独発現,またはPIASy, EYFP-SUMO1と共発現させ,その細胞内局在を観察した.その結果,共発現下のSmad3は単独発現時に比べて,核移行してから細胞質へ排出されるまでの時間が短くなっていた.この細胞質のSmad3がSUMO1化修飾を受けたものか否かをEYFP-ECFP間のFRET効率の測定により検討した結果,SUMO1化Smad3であった.よって,SUMO1化Smad3は核から細胞質へ排出されることが示唆された.以上の結果から,PIASyによるSmad3のSUMO1化修飾を介した新たなTGF-βシグナル伝達系の制御憎構の存在を示した.これまでにPIASyがTGF-βシグナル伝達系を負に制御することを明らかにしてきた.そして,その分子機構としてPIASyによるSmad3のSUMO1化修飾について着目した.まず,Smad3のSUMO1化部位の探索を行った結果,核移行やDNA結合に関わるMH1ドメインに存在することが判明した.ここで,PIASyは核局在性分子であることからSmad3のSUMO1化修飾は核内で起こると考えられる.SUMO1化部位がMH1ドメインならば,SUMO1化修飾によりSmad3のDNA結合能に影響を及ぼす可能性が考えられる.これについてSmad3結合配列を含む二本鎖オリゴヌクレオチドをセファロース担体に連結させたビーズを用いたpull-down assayで検討した結果,SUMO1化Smad3は二本鎖オリゴと結合しなかった.これはSUMO1化修飾によってMH1ドメインがマスクされる,あるいは構造が変化することによりDNA結合を阻害される可能性が考えられる.さて,活性化Smad3が転写因子として機能するためには一定の間,核内に留まる必要がある.SUMO1化修飾によりDNA結合能が低下するならば,SUMO1化Smad3は核から細胞質へ排出されやすくなる可能性がある.そこで,培養細胞にECFP-Smad3を単独発現,またはPIASy, EYFP-SUMO1と共発現させ,その細胞内局在を観察した.その結果,共発現下のSmad3は単独発現時に比べて,核移行してから細胞質へ排出されるまでの時間が短くなっていた.この細胞質のSmad3がSUMO1化修飾を受けたものか否かをEYFP-ECFP間のFRET効率の測定により検討した結果,SUMO1化Smad3であった.よって,SUMO1化Smad3は核から細胞質へ排出されることが示唆された.以上の結果から,PIASyによるSmad3のSUMO1化修飾を介した新たなTGF-βシグナル伝達系の制御憎構の存在を示した.
SDGsを目指した持続可能な地域の形成条件とESD評価方法に関する実証研究

国連持続可能な開発目標(SDGs)の国内での実現にあたっては、地域の社会条件の分析や包括的教育体制の構築、評価のための指標の検討等の課題が存在する。これらの課題を受け、本研究は、各地域・自治体が持続可能な地域の形成という目標を達成するために、地域の持続可能性を高めるための教育の役割とその評価方法を明らかにする。具体的には、1ESDやSDGsに関して、先進的取り組みを行ってきた地域(札幌、東京・板橋、岡山、那覇)の事例分析により、地域の持続可能性を高める教育のあり方に関する理論化を図り、2ESDに関する取り組み方針やその成果を測定するための活用可能な評価指標を提案するものである。
整数ならびに分数量子ホ-ル効果

1.整数量子化ホ-ル抗体の高精度測定:GaAs/AlGaAsヘテロ接合試料の量子化ホ-ル抗体R_H(4)およびR_H(2)をこれらの値と極めて近い参照抵抗器R_R(4)とR_R(2)に対して比較測定を行った。R_R(4)とR_R(2)の抵抗値は,極低温電流比較抵抗ブリッジを製作し、100Ω標準抵抗器の抵抗値と比較測定した。温度0.5Kで,R_H(4)に対する磁場5T,R_H(2)に対する磁場10Tで測定し、4R_H(4)ー2R_H(2)(0.037±0.018)ppmの結果を得た。さらに、測定システムを改良し,10μAの電流を用い,約6時間で20点の測定値の標準偏差をR_H(2)については0.01ppm以内に,R_H(4)については0.015ppm以内にすることができた。2.強磁場下の2次元系の局在:SiーMOSFET試料を用い,50mKまでの低温度で27Tまでの強磁場下で,ホ-ル電流法による対角伝導率とホ-ル伝導率の測定,コルビ-ノ電極による対角伝導率の測定,ならびに縦長ホ-ルバ-による対角抵抗とホ-ル抵抗の測定を行った。ホ-ル伝導率の電子濃度に対する微係数の温度依存性は,0.2K以下の低温度で飽和特性を示した。この温度依存性は試料の移動度によらなかった。飽和領域におけるホ-ル伝導率の電子濃度についての微係数のピ-ク値は(磁場/移動度)の平方根に比例する。この結果は,磁場と移動度の効果をSCBA理論にしたがって取り込むと,移動度端は試料の移動度によらないことを示している。3.分数量子ホ-ル効果に関連する実験:移動度が50m^2/VsのGaAs/AlGaASヘテロ接合試料を用い,ランダウ準位の充填率が1/7以下の領域での対角抵抗とホ-ル抵抗の測定を27Tまでの磁場と30mKまでの低温度が行った。その結果,充填率が1/9に対応する構造は観測できなかった。充填率が1/5以下の領域で対角抵抗に異常に大きな温度依存性が見いだされたが,その現象の解明は今後の課題として残された。1.整数量子化ホ-ル抵抗の高精度測定:高精度量子化ホ-ル抵抗の自動化測定装置の中で、直流電流比較型電位差計が自動平衡型に改造することにより、参照抵抗と測定する量子化ホ-ル抵抗との間に数十ppm程度の差がある場合にも精度を落とすことなく抵抗比較が可能となった。けれども、当初に計画したSi-MOSFETの量子化ホ-ル抵抗のランダウ量子数依存性を測定することはできなかった。しかし、GaAs/AlGaAsヘテロ接合試料についてi=2と4の量子化ホ-ル抵抗の比較を高精度で行うことができた。

その結果は、4XR_H(4)ー2XR_H(2)=(0.04±0.014)ppmであった。この値は前年度に測定した同一試料で得た結果と符号が反対である。ホ-ル抵抗測定用の電極の抵抗の変化に原因があると考えられる。この結果は1990年6月に開催される電気磁気精密測定会議で報告する予定である。2.分数量子ホ-ル効果に関連する実験・強磁場下の低電子濃度領域の基底状態を調べることを目的として、ランダウ準位の充填率が1/7以下の領域でホ-ル抵抗と対角抵抗の測定を、27Tまでの磁場と30mKまでの温度で行った。しかし、充填率1/9に対応する構造は見いだされなかった。充填率1/5以下の低電子濃度領域で対角抵抗に異常に大きな温度依存性が見いだされた。その温度依存性と電流依存性を測定した。磁場に比例する活性化エネルギ-と、電場には依存しないことから、ウイグナ-結晶ではない電子状態が考えられる。3.整数量子ホ-ル効果に関連する局在の実験:SiーMOSFETのホ-ル伝導率と対角伝導率を25Tの磁場で電子濃度による変化と一定電子濃度で磁場による変化との温度依存性を測定し、いずれの測定法を用いて得た結果も、局在の臨界指数が計算機による理論計算の結果を支持することが確かめられた。1.整数量子化ホ-ル抵抗の高精度測定:量子化ホ-ル抵抗の参照抵抗器に対する相対測定の精度を0.01ppm以内で安定に測定できるように,また,容易に試料の交換ができるように測定システムを再構築した。温度を0.4Kまで下げることが可能で,試料交換が容易な試料ホルダ-を製作し,直流電流比較型電位差計を用いた自動平衡型測定系を改良した.その結果,電流10μAで,約6時間で20点の測定結果の標準偏差を,GaAs/AlGaAsへテロ接合試料のi=2の量子化ホ-ル抵抗を0.01ppm以内で,同じくi=4のそれを0.015ppm以内の精度で相対測定を可能にした.2.強磁場下の2次元系の局在の実験:Si(001)面nチャンネルMOSFETの高移動度ならびに低移動度試料について,横長ホ-ル電流用電極を用いて対角伝導率とホ-ル伝導率を,縦長ホ-ル・バ-電極を用いて対角抵抗率とホ-ル抵抗率を,また,コルビ-ノ円板電極を用いて対角伝導率を,それぞれ,ゲ-ト電圧の関数として磁場と温度を変えて測定した.測定は,23T,20Tおよび14Tの磁場で,1Kから50mKまでの温度で行った.対角伝導率ピ-クの電子濃度依存性の半値幅,ホ-ル伝導率の電子濃度微分の半値幅とホ-ル抵抗率の電子濃度微分の半値幅の温度変化率はほぼ一致することが明かとなった.また,これらの温度変化率は試料の移動度に依存しないこと,これら半値幅の値は移動度に依存し,低移動度試料の半値幅は小さいことが判った.これらの現象の物理の理解は今後に残されたが,強磁場下の2次元電子系の局在の解明のための有力な手がかりを与えるものである.3.分数量子ホ-ル効果の実験:GaAs/AlGaAsへテロ接合試料について測定を行ったが,特記すべき結果は得られなかった.
親の社会経済的環境からみた幼児の生活習慣の「乱れ」に関する質的研究

本研究は親の社会経済的環境によって幼児の生活習慣がどのような影響を受けているのかを明らかにすることである。本年度に実施した研究は次の二つに分けられる。第一に、母親の就労が幼児の生活習慣に及ぼす影響についてのインタビュー調査を一昨年度に続き行った。乳幼児を育てている母親10名(有職の母親7名、無職の母親3名)に実施した。調査では、質問紙調査から得られた知見である「母親の就労によって幼児の睡眠習慣および食習慣は影響を受けるのか」について検証を試みた。データの詳細な分析は次年度に行うが、特筆すべき知見としては、子どもの食習慣は母親の中食利用への積極性や健康に対する意識にも大きく左右されると考えられる。幼児期は食習慣が形成される重要な時期ではあるが、それよりも子どもの習い事への投資や能力開発に重きを置くケースもあり、近代的な育児スタイルの一つと捉えられた。その一方、間食習慣については「手作り」志向が強く、子どもと共に楽しみたいという意識や、母親として手間暇かけることへの憧れが背後にあると考えられた。今後インタビューデータを分析し、幼児の生活習慣は母親の就労スタイルという社会経済的環境によってどう影響されているのか、それ以外の規定要因についてもまとめていくつもりである。第二に子どもの生活習慣の中でも食習慣の改善に焦点を当て、保育所において食に対する興味や関心を広げ、共食の楽しさを味わうための保育の実践を行った。保育実践では幼児がお月見行事についての認識を段階的に深めながら「お月見団子作り」を行うプログラムを開発し、食習慣の改善へと資する食育の実践を行った。そこから見える子どもの育ちについても考察した。今年度も当初の予定通り研究を進めることができた。特に、昨年度から行っているインタビュー調査において、多様な就労スタイルで働く母親からの質的データを集めることができた。全体として16ケースになり、母親の就労スタイルや家族形態という観点から多様性を描き、類型を把握することができると考えられる。また、本研究が目指す具体的取組の一つである幼児の食習慣の改善に向けての保育実践を行い、子どもの発達に貢献できることが確認できた。以上から、当初の予定通りに研究は進んでおり、概ね研究は順調に進展していると言える。今後は母親の社会経済的環境による子どもの生活習慣(睡眠習慣、食習慣、間食習慣)への影響について、収集した質的データを分析し、母親として手間暇かけることへの憧れなどの意識や食や健康に対する志向性とその変化、親の就労スタイル(就労の有無や職種、帰宅時間)などの社会経済的環境が子どもの生活習慣にどう関連し、影響しているのかを分析していく。そこから親の就労含めたライフスタイルの多様性と子どもの生活習慣との関連について、これまでの量的調査と合わせてまとめていくつもりである。最終的には、幼児の生活習慣の乱れを改善する保育や家庭科教育のあり方への提言、さらには地域社会での取り組みへとつなげるよう実践的志向性を有する研究へと展開していくつもりである。本研究の目的は、幼児期の子どもの生活習慣が親の社会経済的環境によってどのような影響を受けているのかを明らかにすることである。本年度は幼児の睡眠習慣及び食習慣について親の就労との関連を量的調査により明らかにした。主な知見は以下のとおりである。幼児の睡眠習慣では22時以降に就寝する幼児は21.2%であり、国の行った調査よりは少ないものの、約2割の子どもについて遅寝の傾向が認められた。睡眠習慣と母親の職業の有無との関連では、母親が有職であることで就寝時間が遅く、睡眠時間も短いことが明らかにされた。一方、幼児の食習慣については母親の職業の有無では関連が認められなかった。全体的に対象児の野菜料理の摂取が少なく、朝食では約7割、夕食では約3割の子どもが野菜料理を食べていないことも示された。幼児の生活習慣には父親の影響が「共食状況」でのみ認められた。父親の出勤時間が早いまたは帰宅時間が遅いほど家族全員で食事をする割合が減少していた。以上より、幼児の健全な睡眠習慣の形成には母親の就労や帰宅時間が影響を及ぼすことが明らかにされたことから、幼少期の子どもをもつ親のワーク・ライフ・バランスが子どもの健全育成においても重要であると言える。一方、子どもの食習慣については親の就労要因との関連はなかったことから、親に対する食事に関する情報提供や知識やスキルの向上が重要であると考えられた。すなわち子どもの健全な生活習慣の形成には、子どもの育成環境を社会経済的環境の観点から整えること、さらには親に対する教育的支援についても必要であると言える。研究一年目であることから、幼児の生活習慣と親の社会経済的環境との関連についての全体像を探ることが当初の計画として設定されていた。これをふまえて本年度は質問紙調査を実施し、分析、考察を行った。したがって、概ね研究は順調に進展していると言える。質問紙調査の対象者の中から数名であるが、次年度以降に行うインタビュー調査の協力を得られる可能性ができたことから、次年度の質的研究に向けての準備も行うことができた。本年度は幼児の間食習慣に焦点を当て、親の就労との関連を探った。また、幼児を育てている保護者を対象に子どもの生活習慣と親の就労や生活に関するインタビュー調査を実施した。主な知見は以下の通りである。

幼児が摂取する間食の内容を自由記述で求めたところ、スナック菓子、アイスクリーム、キャンディなどが多く摂取されていた。親の就労との関連を検討したところ、母親が「正規職員」である場合、間食の時刻が「決まっている」傾向にあり、規則的な間食習慣が形成されていた。一方、専業母親の場合、いつでも子どもに間食を与えられる状況にあることから、間食を子どもが欲しがった時に与えるなど、不規則な間食習慣が形成される傾向にあった。また、「手作りの間食」については、母親の就業状況との関連は認められず、間食の選択基準として「添加物の少ないもの」「薄味のもの」を重視している人は手作りの間食を好むことが明らかにされた。このことから、食に対する親の知識が子ども間食習慣の形成に大きく影響していると考察された。幼児を育てている保護者を対象にした子どもの生活習慣と親の生活及び就労について、インタビュー調査を行った。共働き世帯の事例においては、母親の帰宅時間が遅い場合子どもの夕食時間が遅くなり、夕食前の間食摂取の問題、遅い就寝時間などの問題が析出された。引き続きインタビュー対象者を増やし、研究知見の一般化へつなげる予定である。今年度は当初の予定通り以下の研究を進めることができた。第一に、前年度の「食と睡眠習慣」についての質問紙調査の分析を行い、学会発表を行った。第二に、前年度の「幼児の食と睡眠習慣」に関する質問紙調査の対象者の中から、インタビュー調査の承諾を得られた世帯を対象にインタビュー調査を行うことができた。今年度は6世帯を対象に家庭訪問等を行い、幼児の生活習慣が親の社会経済的要因といかに関連しているかについての事例分析を試みた。今後ケース数を増やしていく予定である。第三に、前年度の課題であった幼児の食習慣の中でも「間食習慣」についての全体像を探るために、健康診査を受ける幼児とその保護者を対象に質問紙調査を行った。結果の分析から幼児の食習慣における課題を検討した。第四に、子どもの生活習慣の改善に向けての具体的取組について文献収集を行った。以上から、当初の予定通りに研究は進んでおり、概ね研究は順調に進展していると言える。本研究は親の社会経済的環境によって幼児の生活習慣がどのような影響を受けているのかを明らかにすることである。本年度に実施した研究は次の二つに分けられる。第一に、母親の就労が幼児の生活習慣に及ぼす影響についてのインタビュー調査を一昨年度に続き行った。乳幼児を育てている母親10名(有職の母親7名、無職の母親3名)に実施した。調査では、質問紙調査から得られた知見である「母親の就労によって幼児の睡眠習慣および食習慣は影響を受けるのか」について検証を試みた。データの詳細な分析は次年度に行うが、特筆すべき知見としては、子どもの食習慣は母親の中食利用への積極性や健康に対する意識にも大きく左右されると考えられる。幼児期は食習慣が形成される重要な時期ではあるが、それよりも子どもの習い事への投資や能力開発に重きを置くケースもあり、近代的な育児スタイルの一つと捉えられた。その一方、間食習慣については「手作り」志向が強く、子どもと共に楽しみたいという意識や、母親として手間暇かけることへの憧れが背後にあると考えられた。
心不全患者の思いを尊重した意思決定支援のあり方に関する研究

本研究の目的は、心不全患者の思いを尊重した意思決定支援のあり方を明らかにすることである。現在、循環器疾患患者への緩和ケアに関する先行研究は少なく、特に心不全における患者の思いやニードに着目した研究は見当たらない。そこで、2018年度は、心不全の緩和ケアにおける意思決定支援の現状と今後の課題を明らかにする目的で、文献検討を行った。研究方法は、2013年から2018年の5年間に発表された文献を対象に医学中央雑誌Web版(Ver.5)を用いて検索した。キーワードは「心不全」「緩和ケア」「意思決定支援」とし、22件の文献が該当した。22件の文献から、心不全の緩和ケアにおける意思決定支援について記載があった7件を抽出した。文献種類は原著論文、研究報告、学会抄録とした。さらに近年の動向を知るために、医学中央雑誌Web版(Ver.5)該当外ではあるが、国内の最新の文献2件を含め検討を行った。分析は、「患者の意思」「看護師の知識・技術」「患者・家族・看護師の認識」の3つについて行った。結果は、現状として、患者・家族が病状を正しく認識していない、看護師の心不全の緩和ケアに関する知識・技術が不足している、患者・家族・医療者の心不全の緩和ケアの認識が不足していることであった。今後の課題は、看護師の心不全の緩和ケアの認識・知識・技術の把握が出来ていない、患者・家族の心不全の緩和ケアに関する認識の把握が出来ていないことであった。これらの結果から、看護師・患者・家族の心不全の緩和ケアに関する認識を明らかにすること、患者・家族が望む意思決定支援を明らかにすることの必要性が示唆された。この文献検討の結果を、第38回日本看護学会学術集会にて示説発表を行った。研究に関連する文献検討に時間を要したことと、大学における倫理審査委員会の提出書類の準備に時間を要した。また、研究代表者が体調不良により一時的に治療・療養が必要となったため、研究の進捗が遅延した。今年度は、大学における倫理審査が受理された後、全国の循環器病センターの循環器病棟看護師200名に対し、心不全の緩和ケアの認識について質問紙調査を実施する。また、兵庫県内の循環器病棟を有する2施設にて、循環器病棟経験年数5年以上の循環器病棟看護師10名に、心不全の緩和ケアの認識について面接調査を実施する。得られた結果をもとにデータ分析を行う。研究の推進にあたり、研究分担者である循環器内科医師に医学的立場から助言・指導を受ける。2018年度は、心不全の緩和ケアに関する知見を得るためと、文献検討によって得られた研究成果を発表するため、日本看護科学学会学術集会に参加した。研究分担者の依頼に伴い交通費が発生した。また、研究に関する文献の整理のための物品を購入した。2019年度は、看護師に対する郵送での質問紙調査や面談を行う予定である。

得られたデータをパソコンから統計ソフトにて集計・分析を行うため、調査に関連する物品や旅費、データ分析に関連するパソコンや統計ソフト、プリンターなどの物品が必要である。
高粘度薄膜溶液からの結晶成長における非線形ダイナミクスとパターン形成

高粘度薄膜溶液からの球晶成長について、主たる実験系として、有機分子の一つであるアスコルビン酸水溶液に着目し、成長時、準安定状態にある薄膜溶液の流動性を定量的に特徴付けることを目的とし、流動解析を行い、膜厚の変化を測定した。得られた測定結果を踏まえて、アスコルビン酸水溶液だけでなく、他の球晶成長にも適用可能な、系の詳細に依らない、溶液の流動性を考慮した、高粘度薄膜溶液からの球晶成長に対する簡単な数理モデルを提案した。高粘度薄膜溶液としてアスコルビン酸水溶液に着目し、溶液からの溶媒蒸発による結晶成長に対する考察を行った。特に、ビーズを混入した溶液からの結晶(球晶)成長ダイナミクスを顕微鏡下で観察してきた結果より、以下の結論(13)を得た。1:球晶成長時の溶液流動について、湿度が高くなるにつれて、溶液の流動も強くなっていく。なお、この流動は、結晶成長のモードに依らず起こるものであるが、湿度が0%に近い環境では、数週間程度結晶成長が起こらなかったことから、湿度が0%に近づくにつれて、溶液の流動性もなくなると思われる。2:溶液流動に関する成長先端からの距離依存性は、一般的によく知られている溶質の濃度勾配による拡散流に比べて長距離まで流動が起きており、このことは、溶液の流動性に対して、拡散流以外の要因を示唆するものである。我々の実験結果に基づき、一つの可能性として、結晶成長により排出された溶媒の蒸発が、溶液の流動を引き起こしていると考えられる。3:結晶成長中に引き起こされるビーズの運動(溶液の流動)の観察から、溶液の流動に伴い、結晶成長先端で、溶液の流動が停止するほどに薄膜溶液の膜厚が薄くなることが分かった。このことは、溶液流動に対して、しきい値の存在を示唆するものである。さらに、考察から得られたこれらの結論に基づいて、空間1次元のモデルを構築し、定性的ではあるが、実験結果を再現した。なお、以上の結果については、学会での発表、ならびに、査読つきの論文誌で公表済みである。2014年度に引き続き、高粘度薄膜溶液からの球晶成長について、実験系として、有機分子のーつであるアスコルビン酸水溶液に着目して、成長の様子を顕微鏡下で観察し、その結果を動画で撮影した。この系では、球晶の成長モードが環境の湿度(および、温度)によって、2種共存成長・均一成長・周期成長・分岐成長と変化することが知られている。特に、2015年度は、均一成長する湿度・温度環境下で、球晶の成長速度に対する、薄膜の厚さ(つまり、単位面積あたりのアスコルビン酸密度)依存性を調べた。この研究を実施するに至った経緯には、これまでの先行研究において、均一成長から周期成長に成長モードが変化する原因として、球晶成長時に溶液全体の流動が引き起こされ、膜厚が薄くなるという実験結果の存在がある。そして、薄膜の厚さが薄くなることにより、球晶の成長が停止する(または、停止すると見なせるほど遅くなる)ということを示す実験結果があり、これらの事実は、球晶の成長速度が薄膜の厚さに依存し、球晶が成長するかどうかについて、厚さにしきい値が存在することを示唆していた。そこで実際、我々は成長速度の膜厚依存性を調べたところ、確かに、単位面積あたりのアスコルビン酸密度が約0.5 mg/cm2より低くなると、成長速度が急激に遅くなることを確認した。つまり、今回の実験結果は、成長速度に対して、膜厚にしきい値があることを直接確認したことになる。これらの結果については、2016年度、学会や国際会議での発表、並びに、査読つきの論文誌への投稿を予定している。これまで(2014年度)に、数ミクロンのビーズを混入した薄膜溶液を用いて球晶成長時の溶液流動を観察し、球晶の成長速度、および、溶液の流速が、およそ秒速数マイクロメートル程度であることを確認した。そして今年度(2015年度)、これまでの成果を踏まえ、球晶成長時の膜厚依存性(しきい値の存在)をより詳細に調査することができたので、おおむね目的は達成されたといえる。2014年度・2015年度に引き続き、実施計画を継続して行った。これまでの実験では、高粘度薄膜溶液からの球晶成長について、有機分子のーつであるアスコルビン酸水溶液に着目して、成長の様子を顕微鏡下で観察し、その結果を動画で撮影した。また、均一成長する湿度・温度環境下で、球晶の成長速度に対する、薄膜の厚さ(つまり、単位面積あたりのアスコルビン酸密度)依存性を調べた。今年度は、(1)レーザー変位計を導入し、結晶成長時の膜厚をリアルタイムに測定する系を構築した。実際にある環境条件(温度・湿度)で膜厚を測定した結果、結晶成長の近傍で膜厚がうすくなる傾向を確認した。この結果については、現在、様々な環境条件で同じ傾向が観られるかを確認している。今後、この結果については、学会や国際会議での発表、並びに、査読つきの論文誌への投稿を予定している。(2)2014年度から最終年度である2016年度までの総括として、主に昨年度までに得られた結果を乾燥に関する国際会議(The 20th International Drying Symposium)、ならびに、結晶成長国際会議(The18th International Conference on Crystal Growth and Epitaxy)で発表した。また、九州工業大学でセミナーを行い、薄膜の流動性、ならびに、環境の湿度コントロールについて知見を得ることができた。

(3)さらに、これまでの実験結果を踏まえて、かつ、球晶の分岐成長を再現するため、ヴィスカス・フィンガリング現象、ならびに、結晶成長における不安定性を参考にして、球晶の成長モードが一様状態から周期状態に遷移する現象に対する2次元(3次元)モデリングを試みた。このモデリングについては、現在進行中であり、今後、学会などでの発表も考えている。高粘度薄膜溶液からの球晶成長について、主たる実験系として、有機分子の一つであるアスコルビン酸水溶液に着目し、成長時、準安定状態にある薄膜溶液の流動性を定量的に特徴付けることを目的とし、流動解析を行い、膜厚の変化を測定した。得られた測定結果を踏まえて、アスコルビン酸水溶液だけでなく、他の球晶成長にも適用可能な、系の詳細に依らない、溶液の流動性を考慮した、高粘度薄膜溶液からの球晶成長に対する簡単な数理モデルを提案した。1:結晶成長時、準安定状態にある薄膜溶液の流動性を定量的に特徴付けることを目的として、薄膜の粘度測定法を確立する点については、溶液の粘度が高すぎるため、光ピンセット法でビーズを捕獲し引っ張り続けるのが困難であることが判明し、新たな測定方法を考える必要がある。2:ビーズを用いた、球晶成長時の溶液の流動性解析については、これまでの観察結果から、定性的ではあるが、流動性に関しての特徴付けを行うことができたと思われ、おおむね目的は達成されたと考えられる。3:これまでの測定結果を踏まえて、系の詳細に依らない、溶液の流動性を考慮した、高粘度薄膜溶液からの球晶成長における1次元モデルを構築することができたことから、理論構築への第1歩は踏み出せたと考えられ、おおむね目的は達成されたといえる。今年度は最終年度であり、先ずは、これまでの研究のまとめを行い、当初立てた目標に向かってあらゆる可能性を探る。特に、球晶成長のモデリングについて、重点的に行いたい。統計物理学・非線形動力学基本的には、平成26年度の実施計画を継続して行う。特に、薄膜の厚さ変化を考慮し、球晶の成長モードが一様状態から周期状態に遷移する現象に対する2次元(3次元)モデルの構築を行う。また、薄膜溶液の流動性に対する湿度依存性の測定、特徴付けについても、引き続き、あらゆる可能性を探る。
地盤の非線形を考慮した鉄筋コンクリート橋脚の耐震設計法に関する研究

平成10年度には乾燥砂地盤中に設置した模型鉄筋コンクリート杭の静的水平正負交番載荷試験を行い,地盤中における杭の,杭頭部における水平復元カ特性および地盤中での変形性状に関する基礎的なデータを得た。併せて現在所有している3次元非線形有限要素解析プログラムを用いて解析を行い,解析手法の適用性について検討を行った。その結果,本プログラム適用性の検証には実験ケース数がさらに必要であると判断されたため,平成11年度はさらに追加実験として砂地盤の締め固め度を変化させたケース,円形断面試験体を用いたケース,RC杭との比較のための鋼製試験体を用いたケースについて,静的水平正負交番載荷試験および動的正弦波載荷試験を行った。地盤中で変形する杭体が受ける地盤反力の基本的性質を把握し,さらに杭体の断面形状,地盤剛性,載荷速度と載荷繰り返し回数,以上の各要因が鉄筋コンクリート杭の水平復元力持牲に及ぼす影響について検討を行った。静的水平正負交番載荷試験結果から,地盤剛性の上昇とともに杭体表面に作用する地盤反力が正負同程度の杭頭変位でも異なること,杭体の深さ方向曲率分布において曲率が最大となる深さ(以下,曲率最大点深さと呼ぶ)が杭と周辺地盤との剛性比と載荷レベルによって変動すること,杭体の断面形状については矩形断面,円形断面とで地盤反力分布には違いが見られるものの,杭頭での復元力特性自体に顕著な差異が見られないこと,などか明らかとなった。また,上記の曲率最大点深さ以浅における力の釣り合いを考えることによって,任意の変位レベルにおける杭頭水平復元力を推定出来る可能性を示すことが出来た。また,動的正弦波載荷試験結果から,載荷速度が杭頭水平復元力特性に及ぼす影響はそれほど顕著ではなく,繰り返し載荷による影響は,杭体降伏後に特に顕著に現れることが判明した。本研究は基盤-地盤-杭基礎-橋脚-上部工の連成を考慮した非線形有限要素解析を行って相互作用のメカニズムを把握し,地盤と基礎の挙動がRC橋脚の地震応答性状に与える影響度を定量的に評価した上で,最終的に耐震設計手法へと生かすことを目的としたものである。平成10年度は,地盤中におけるコンクリート杭を対象とした載荷試験を行い,非線形地盤中に設置されたRC杭の復元力特性および変形性状について考察を行った。載荷試験は,鋼製の土槽に地盤材料を模擬した標準砂を充填し,その中に埋め込んだコンクリート杭の杭頭部に対し,アクチュエータを用いて単調載荷および正負交番載荷を行った。その際,杭頭変位-復元力関係の他に,主働・受働土圧や杭変形も併せて測定した。結果として,杭の剛性と地盤剛性との相対的な関係によって,復元力および塑性ヒンジ発生深さが変化すること,また繰返しの影響により地盤が締め固められ,その影響で杭の塑性化が進展すること等が明らかとなった。また,本実験結果を用いて有限要素解析によるシミュレーションを行った。その結果,本解析により地盤中におけるRC杭の挙動をある程度追跡できることが明らかとなったが,特にエネルギー吸収量において,実験と解析に大きな差が見られた。この点は,動的応答に対して非常に大きな影響を及ぼすと考えられることから,今後,解析モデルについてさらに検討を行っていく必要がある。
学校における消費者教育展開の新視点と一貫性に関する研究

1平成元年の学習指導要領改訂は、社会の変化を反映して、昭和40年代に続く消費者教育の第2高揚期をもたらした。だが今日の消費者教育重視は、昭和40年代に学校教育に登場した「消費者保護」学習の単なる継続ではなく、何よりも消費者の自立が強調され、新段階と言うべき性格をもつ。2米国におけるPCCI(消費者利益に関する大統領委員会)の消費者教育手引書や教材及び英国ナショナル・カリキュラムにおけるクロス・カリキュラ・テーマのもつ意味などの検討を通して、我が国における新たな消費者教育展開の実践的な視点と手だてを明らかにした。同時にこれらの検討を通して教育課程における消費者教育の明確な位置付けに取組むべき時期に来ているとの結論に達した。3消費者教育を実践する前提を探るため行った児童生徒の意識調査を踏まえつつ、消費者支援教育センターの研究委員会を運営して小・中・高等学校における海外教材を生かした消費者教育・指導事例(家庭科及び社会科・公民科)の作成に取り組み、複数教科にまたがる消費者教育の統合契機として、批判的思考による合理的な意思決定過程の学習の重視、消費者としての“生活の哲学"への自覚を深める学習の重視、座学を排して手足を使った活動、経験の重視を確認した。4この研究の成果として、まず「社会科と消費者教育」を埼玉大学教育学部紀要に発表し、教科にまたがる消費者教育を教科教育の観点から吟味し、その可能性を提示した。最終報告書は、米国の消費者教育教材を我が国の教室に橋渡しをする実践的な視点を提示した。さらにこの研究の成果は、埼玉県における消費者教育指導資料の巻頭論文に生かされている。第1に,社会科の歩みの中での消費者教育の位置づけを振り返りつつ消費者教育の理念を吟味した。その際,経済社会の成熟等類似点の多い合衆国の例を参考にした。第2に,理念を踏まえて,我が国の学校教育で今後重視する必要のある意思決定過程の学習について考察した。特に唯一の正解の存在しない価値対立的な問題の学習の在り方について,合衆国における「消費者利益に関する大統領委員会」(PCCI)のガイドライン(1970)をはじめ,R.バニスタ-らによる消費者教育の概念(意思決定,資源管理,市民参加の3本柱から構成),現在刊行中の教科書(CONSUMER MAKE ECONOMIC DECISIONSなど)と教師マニュアル,ワ-クブック等を参考にした。第3に,消費者教育が教科間にまたがる学習を必要とすることから,消費者として必要な基本的な認識・判断の枠組みを,様々な教科の観点から探る作業を開始した。その際,イギリスのナショナルカリキュラムにおけるクロス・カリキュラ・テ-マや合衆国におけるJCEEの経済テスト等を参考にしつつ,消費者意識調査の予備調査を実施した。その分析と本調査作成は,平成4年度の研究にまつ状態にある。第4に,上述の調査に必要な知見の一つとして,G.ベッカ-に代表される新たな経済的見方・考え方の検討を始めた。この面では法政大学黒川和美教授の示唆に負うところが大きい。なお,昨日7月に発注した合衆国図書がいまだに到着しないため,平成2年度に発足した消費者教育支援センタ-の資料を活用させていただいた。(これまでの成果は,埼玉大学紀要(教育学部)第41巻第1号人文・社会科学(II)の拙稿に収録されている。)1消費者教育の必要性は認めながらも、せいぜい触れる程度で済ます傾向は、各学校に共通してみられる。例えば、自治体レベルの消費者教育センターを全国はじめて設けた神戸市を訪れ事情聴取をしたが、歴史ある生協をもち、神戸都市問題研究所などの啓発活動が行われているにもかかわらず、上述の傾向は神戸市においても例外ではないことがわかった。2やはり小中高等学校を通した一貫性のある消費者教育の体系を整備し、学校の実態に即して展開できるようにすることが重要である。