hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後伝統芸能興行の標準化済みデータベースの整備

日本の伝統芸能について、分野を横断した趨勢比較の可能な公演データベースを作成した。全項目を網羅したデータベースにまでは到達できなかったが、歌舞伎、新派、新国劇、そして宝塚歌劇について、「公演数」が通覧できるところまで整備した。これを時系列で比較してみると、歌舞伎がほぼ一定数で変わらないのに比べ、新派や新国劇は明らかに右肩下がりで、逆に宝塚は公演数が上昇し続けているなど、それぞれの分野に長期的な盛衰があることが分かる。本研究は、これまでに筆者が行ってきた「伝統芸能興行データベースの作成・集計」を基軸としつつ、さらに「旧識に囚われない、分析対象分野の拡張」も視野に入れている。このため、本年度はインプットよりアウトプットに重点を置き、これまでに参加経験のない学会へ積極的に参加して、従来筆者が接してきた分野とは異なる分野における本研究の受容度を確認したり、数値化しづらい分野の事象分析における他学会での統計データの使い方を学んだりと、研究作業への「風入れ」に努めた。その結果として、まず、宝塚データの分析に大きな可能性を見出すことができた(これまでに歌舞伎や落語でなかなか伝わらなかった「業界内に伝わるぼんやりとした『習わし』を、実際の記録を集計した数値で見る面白さ」が、テーマを宝塚に変えただけで、筆者が驚きを覚えるくらいストレートに伝わった)。さらに、演劇系の人脈が広がったことにより、新派や新国劇データの集計へ道筋をつけることができた。さらに、本年度から所属機関の機関誌上で定期的に研究報告を掲載する機会を与えられた(平成26年度は歌舞伎、落語、宝塚についての記事が掲載された)。この記事執筆作業を通じて、これまでに作成した、複数の分野にわたる長期興行データの更新状況の確認(最終の研究報告時までで滞っているものが多い)や、より今日的なデータ分析の切り口の探求、といった作業を継続的に行うことが必須となり、研究全体の進捗管理にも役立っている。・新派の90年分の興行記録(劇団新派発行の「新派」別冊「年表」)を入手できたので、集計用にこれの一部(戦後の興行分)をデータ化した。この興行記録には疎漏が認められるとも聞くが、欠落部分を補完して現在まで接続された新派興行データベースが近日中に公開予定、との情報を得ているので、これが公表され次第データを再整備する予定である。・客員研究員を務める立命館大学アート・リサーチセンター主催の研究会や統計分析ソフトSASのユーザー総会、前年に新規入会した日本演劇学会の研究集会等に引き続き参加し、これらの分野の研究の最新の動向を把握するとともに、人的交流を深めた。さらに年度後半からは、早稲田大学オペラ研究所における招待講演を機に、近年興行記録の分析が活性化しているという日本音楽学会の全国大会にも参加し、新たな研究の方向性を開拓した。・これまでの分析結果をベースにして、所属機関発行の雑誌「ESTRELA」に隔月で「伝統芸能興行データ集計・その一里塚」という記事を連載している。「雑誌の最新号への掲載記事」であるため、最新の視点からこれまでの研究成果を取りまとめ、もって研究成果の広報とした(取り扱いテーマは5・11・3月号:落語、9・1月号:歌舞伎)。・「統計分析」という手法になじみの薄い研究者には研究の成果をダイレクトに伝えにくい、ということが研究を進めていく上の最大の難題だと感じ続けており、今後は「結果の紹介方法」の研究も必要と思われる。そこで、直感的にデータの趨勢を伝えられるデータビジュアライゼーションツールについても研究を始め、その成果を人文系データベース協議会第21回公開シンポジウムで発表した。データ化済データの分析(特に分野横断的な分析)を進める傍らで、これまでにデータ化および業界構造分析を進めてきた歌舞伎・落語・宝塚との比較を可能にする、新派や新国劇に関するデータの探索・収集も着実に進んでおり、おおむね当初の計画どおりに進展している。さらに今年度は、従来想定さえしていなかった分野(主として音楽分野)の研究者との交流が新たに生まれ、さらなる研究の進展方向をも模索できる段階となっている。わが国で現在も行われている実演芸術公演の中には、歌舞伎のように非常に長い歴史を有するものが含まれている。歌舞伎はかつては人気を誇っていたが、後に娯楽の中心は映画やテレビに移ってしまい、観客動員は大きく落ち込むことになった、と演劇史研究の場では語られている。このことを数値で確認しようとしても、観客動員に関する公式な長期データは存在しない。そこで、各演劇分野についての公演データベースを作成し、公演回数のデータを追うことで客観的な興行史の実態に迫ろうとするのが本研究の趣旨である。データ探索対象が広がり過ぎないように「伝統芸能興行」に限定することとし、先行研究における歌舞伎や宝塚の長期データ作成経験を活かしながら、これらの収録データ拡充に加えて新派や新国劇についても興行記録を探求し、先行分と比較可能な形でのデータ整備を進めた。幸い新国劇については、一部のデータ整備が別プロジェクトで進行中であったので、これらの整備済みデータの貸与を受け、それをデータ相互比較用に標準化することなどで、分野を跨いでの比較が可能な長期公演回数データを作成した。公演規模の差が考慮されていないなど改良の余地を残した状態ではあるが、演劇の研究者がこれまでに一度も見たことがないであろう長期時系列データを作成できたことには、重要な意義があると考えている。

さらに、いわゆる「研究者」以外の公演関係者に「公演データ集計」の意義が伝わるように、成果の広報にも努力を払い、単純な数表や折れ線グラフよりもインパクトを与えられるグラフのJavaScriptによる作図についての研究や、容易に読み終えることのできる「初心者向け研究報告書」の作成なども行った。日本の伝統芸能について、分野を横断した趨勢比較の可能な公演データベースを作成した。全項目を網羅したデータベースにまでは到達できなかったが、歌舞伎、新派、新国劇、そして宝塚歌劇について、「公演数」が通覧できるところまで整備した。これを時系列で比較してみると、歌舞伎がほぼ一定数で変わらないのに比べ、新派や新国劇は明らかに右肩下がりで、逆に宝塚は公演数が上昇し続けているなど、それぞれの分野に長期的な盛衰があることが分かる。整備用の(紙ベースの)興行データ探究、集計データ作成などは順調に進んでいる。また、研究開始直後(約10年前)に作成した集計用プログラムの再確認など、今後の作業量の見極めも、並行して着実に進めている、未データ化興行記録のデータ化や、関心を持ちつつも未だ分析に着手できていないテーマに関するデータ比較分析は着実に進めていくが、今後は広報にも重点を置き、報告書の刊行や研究集会の開催を計画している。データ探索の際に、過去の興行データの滅失という現実に度々遭遇しており、データ化は急務であるとの意識のもとにデータ整備に励みたい。さらに、これまで「伝統芸能興行データベースを、過去の記録の縦覧用ではなく、統計分析の対象として扱う面白さ」を伝えるための「手段」として開発・紹介してきた、データベース処理効率化プログラムや分析の手法自体が、他分野の興行データベース分析にも応用できる、という手応えを感じており、今後は昨年度以上に積極的に、演劇分野以外の研究の情報を集めていきたい。伝統芸能データ分析まず、現在整備途上にある新派および新国劇の興行データの整備を進め、歌舞伎データとの構造面での比較を行う。収録データの制約があり、「戦後の興行比較」となる可能性が高いが、対象期間拡張についても検討する(新派・新国劇は信頼度の高い戦前のデータが確認されている)。さらに、それらの横断比較を可能にする標準化済みデータベースのフォーマットについて考察する。計画では、この段階までにある程度の「紙媒体等のままでデータ化の済んでいない興行記録」を発見してデータ化を進める予定であったが、いまだ発見に至っておらず(探索は鋭意継続中で、所蔵状況について照会中の案件もある)、その入力経費として計上した人件費・謝金の使用が事前予想に達しなかったためである。プログラムの改修について、伝統芸能分野にも精通した外部の研究者に依頼する予定で準備していたが、予算執行手続きが遅れて年度内処理が不可能になり、断念している。(このため謝金の計上額が0になっている)これまではインプットが中心で、研究成果の広報は学会等の報告に限られていた。しかしこれでは広報の対象が限定的なので、成果報告の場の拡張を目指して、同様の研究者や業界関係者を講師とする研究会を定期的に開催し、議論の場を増やしたい。無論、資料の探索は継続し、データ化作業が必要になった場合は、準備が完了し次第入力作業に入る。上記の業務の執行、および、平成26年度中に一度も開催できなかった研究報告会の開催経費に補填して執行する。
新しい線形イオントラップへの不安定核イオンのオンライン入射捕獲機構の研究

イオントラップというイオンを電磁的に閉じ込める装置を用いたレーザー分光法により、「イオン1個」で超精密な原子分光が可能となった。我々は、この技術を不安定核へ応用しその超微細構造の精密分光から、原子核の電磁モーメントおよびその核内での分布についての系統的研究を目指している。この研究の鍵となる技術の1つは、不安定核イオンをいかに効率よくイオントラップ中に捕獲するかである。前年度までに、新しい方式の閉じ込め場をつくる線形のイオントラップを発明し、オフラインでの連続ビーム蓄積捕獲に成功している。この装置は、先に開発したRF多重極場によるビームガイド(SPIG)に、静電圧をかけたリング電極を被せることのみによって軸方向の閉じ込め場をつくるものである。この方式によれば、上流のイオンガイド(これは、反跳核分離器からの高エネルギービームを止めるために使用している)および下流に設置する予定の分光用イオントラップとの整合性が極めて良いばかりでなく、ガス冷却法と併せることによって、連続ビームの蓄積捕獲が可能となる。この装置を改良の上、核研の気体充填型反跳核分離器に接続し、オンラインでの実験を行った。サイクロトロンの107MeV,16O6+ビーム自身をエネルギーデグレーダ(90μA1フォイル)で減速の後、160^200TorrのHeガスセルに入射し、SPIGにて輸送した結果、10-^4の効率で極低エネルギービームとして輸送できた。さらにそれの蓄積捕獲にも成功し、予備的な結果として、107Meビームに対して、10ms蓄積し、全効率10-7が得られた。このほとんどが減速時に失われているので、より低いエネルギーである反跳核にたいしては、十分大きな効率が得られると期待できる。
中期マクロ経済動学モデルの構築と経済政策への応用研究

本研究では、伝統的な短期経済変動理論と長期成長理論を基礎に従来あまり取り組まれてこなかった中期(10-20年)なマクロ経済現象を、「非線形動学理論」を援用し、理論的・実証的観点から分析した。具体的には、日本経済の「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の持続的な不況を直接の研究対象として、その動態に関する理論分析や現実経済の不規則的変動の実証分析を行い、経済安定化のための政策提言も試みた。分析方法としては、多数の変数を含む「高次元ケインジアン動学モデル」を用いた「不均衡」、「多変数」、「非線形性」、遅れ微分方程式を用いた「政策ラグ」の数学的解析と数値シミュレーションを採用した。平成26年度は、浅田統一郎と松本昭夫は共同で、遅延微分方程式(微分差分混合方程式)を中期マクロ経済動学モデルの分析に適用した研究成果を公刊した。具体的な公刊論文としては、浅田統一郎・松本昭夫「金融政策とタイム・ラグ:動学的ケインズモデルによる分析』(「中央大学経済研究所年報」45号、pp. 143 - 160, 2014年9月)、浅田統一郎・松本昭夫「カルドア・カレツキモデルの短期動学分析」(中央大学「経済学論纂」第55号3・4合併号、pp. 49 - 65, 2015年3月)がある。松本昭夫は、その他に、海外(ハンガリー)の研究者フェレンク・シダロフスキー氏とともに、遅延微分方程式を用いたマクロ経済動学モデルおよびミクロ経済動学モデルを開発中である。高橋晴天は、日本経済に実証データを用いて不平等と経済成長の関係について、ピケティによる仮説が日本にあてはまるかどうか、研究を進めている。浅田統一郎は、金融不安定性がマクロ経済に及ぼす影響および、政府と中央銀行による財政金融ポリシー・ミックスによるマクロ安定化政策について、6次元(6変数)の非線形微分方程式を用いた数学的解析による研究成果を公刊した。具体的には、T. Asada "Mathematical Modelling of Financial Instability and Macroeconomic Stabilization Policy" (R. Dieci, X. Z. He and C. Hommes(eds.)"Nonlinear Economic Dynamics and Financial Modelling", Springer, Switzerland, August 2014, pp. 41 - 63)である。この論文は、2014年9月にスロバキアで開催された国際会議で報告された。現在までのところ、おおむね順調に当初の予定どおり研究が進展しているといえる。まず、デフレ不況下における名目利子率、インフレ期待率と名目貨幣供給について簡単なケインジアン・モデルを構築して財政金融政策を分析し、以下の結果を得た:(i)中央銀行の金融政策が十分に積極的でかつインフレ・ターゲットが十分な信頼性をもつならば名目的な均衡点は安定である;(ii)中央銀行の金融政策が上記の条件を満たさなければ均衡点は不安定になる。ついでホッフ分岐を通じて安定および不安定な極限循環が発現する条件を求めた。ついで、経済成長率と資本の収益率に関するピケティ命題の批判的検討した。ピケティは1980年から2010年にいたる30年間に米国や欧州諸国で所得分配の不平等化が進展したという事実を統計データから発見した。しかしながら、所得格差拡大の原因に関するピケティの理論的説明には論理的に不十分であることを新古典派経済成長モデルとポスト・ケインジアンの経済成長モデルの双方を用いて示した。ピケティの本来の意図は所得格差拡大の背後にある社会経済学的な要因を探ることにあると思われるが、これを理論的に解釈する際に依拠した完全競争と代表的個人の最適行動を前提とする新古典派モデルでは所得分配率は生産関数の技術的パラメータで決定され、社会経済的要因をモデルに導入する余地がない。マルクス経済学の労働価値説とならぶ理論的な基礎となる史的唯物史観を数理的に整理し、近代経済学的経済成長理論と比較対象が可能であるマルクス経済学的な一部門の経済成長モデルを構築し、生産遅延がある場合の分析を行い、経済は時間の経過とともに必ずしも定常点には向かわず、その近傍を循環的に変動することを離散時間の場合と連続時間の場合にわけて考察を行った。当初予定していた研究を完成させることができた。今後も、遅れ微分方程式を用いたタイム・ラグが経済に及ぼす影響を分析することができる様々なタイプの動学モデルの構築と解析、および、多数の変数を含む高次元の非線形ケインズ動学モデルによるマクロ安定化政策の研究を、さらに推進する予定である。社会科学今後も、当初の予定どり、ケインジアン・マクロ動学に基づく日本経済の分析と遅延微分方程式等を用いた数学的解析を継続する予定である。

当初計画していた日本経済のデフレ不況の原因と政策的処方箋を分析できるケインジアンのマクロ動学的理論モデルの構築と解析を行うことができた。国際会議出席の予定が次年度になったために、未使用分が発生した。研究の進捗具合に鑑みて、次年度に使用することになった。国際会議へ出席するための費用に使用する予定である。今後も、当初の予定どおり、ケインジアン・マクロ動学モデルに基づく日本経済の分析を継続する予定である。図書費、出張旅費年度末に旅費が発生し、残不足となったため、次年度の支出となった。翌年度予算と合わせて、旅費の支出とする。
製品開発プロセスにおけるハード技術とソフト技術の相互連関分析

製品開発のプロセスにおいて次第に基軸的技術群が「ハードウェア技術」から「ソフトウェア技術」へと推移してきている。従来、日本製造業企業が競争優位を保持してきたハードウェア技術上のスキルに基づいた競争優位は次第に次の二点から喪失してきている。第一点目は、日本企業によるアジア拠点への生産拠点の拡充と技術移転による相対的技術開発基盤の弱体化、第二点目は上記の製品構成要素技術に占めるソフトウェア技術の重要性の増大である。さらに、第二点目に関しては、WAM International Conference(July9-12),Shizuoka Centuly Hotel,ならびにFinlandで開催された14^<th>Annual Conference, AJBS.で発表した論文に収録されている。なお、後者はBest Papers Proceedingsとして選ばれている。この二点目に付いては、さらに収録論文「企業間競争のグローバル化と特許戦略」のなかでIBM社の事例を分析することによって、詳細に論じている。研究代表者の林は、半導体製造装置の中核的位置を占めている露光装置の開発プロセスにおいて、構成要素技術群に関連するハードウェア技術の構成を1990年と1995年に絞って検出してみた。これらの技術群の情報源は米国で刊行された科学技術論文と米国特許のデータベースからオンライン検索によって入手し、それによってこの間の露光装置構成要素技術群の推移をある程度確認できた。研究の現段階では、これら要素技術群をさらに基礎的に構成している技術群の推移を検証中である。とりわけ、これら技術群のクラスター的役割を果たしているX線技術が(1)どのような構成要素技術から成り立っており、(2)どのような企業によって研究されているのか、そして(3)どのような研究開発プロセスを経て仕上げられてきたのかを分析中である。研究分担者の菰田と金子(埼玉大学)は、露光装置のソフトウェア技術関連の構成要素技術群の分析に着手してきた。同装置を構成する技術群を開発する企業の研究スタッフ数の推移を調査した結果、次第にハードウェア技術の開発者数よりもソフトウェア技術開発者数のほうが増大傾向にあることが判明した。その結果、同装置はハードウェア技術とソフトウェア技術群から構成されているが、技術のクラスター的位置は次第に前者から後者へと重点移行してきたことが明らかとなってきた。研究代表者の林は、製品開発プロセスにおけるハードウェア技術の開発とソフトウェア技術開発との連関の問題と位置付けを研究してきた。昨年度に引き続き、半導体製造装置の中核的位置を占めている露光装置の開発プロセスにおいて、構成要素技術群に関連するハードウエア技術の構成を1990年、1995年および1998年にわたって吟味してみた。データは米国特許のデータベース[INPADOC]からオンライン検索によって入手し、それによってこの間の露光装置構成要素技術群のハードウェア技術群の推移をある程度確認できた。さらに、研究分担者の菰田と金子(埼玉大学)が行ってきた、露光装置を構成するソフトウェア技術関連の構成要素技術群の確認と推移に関する検出結果とを合成し、露光装置の技術群がどのようなハードウェア技術とソフトウェア技術群から構成されているか、およびそこでのソフトウェア技術群の構成比の推移を分析中である。本年度は、さらに、同装置の開発プロセスにおいてハードウェア技術群の開発とソフトウェア技術群の開発のすり合わせプロセスをヒアリングによって確認していく作業に入っていく予定である。昨年度の調査によって新たに生じた研究課題は、研究開発の際に、国際的な共同研究の形式がとられているケースが増大してきた点にあった。こうした国際的な研究開発がどのようなプロセスを経て製品開発へと具体化していくのかという点にも研究上のメスを入れていく必要性が生じてきた。さらに、研究分担者の菰田と金子(埼玉大学)が行ってきた、露光装置を構成するソフトウェア技術関連の構成要素技術群の確認と推移に関する検出結果とを合成し、露光装置の技術群がどのようなハードウェア技術とソフトウェア技術群から構成されているか、およびそこでのソフトウェア技術群の構成比の推移を分析中してきた。最終年度は、さらに、同装置の開発プロセスにおいてハードウェア技術群の開発とソフトウェア技術群の開発のすり合わせプロセスをヒアリングによって確認していく作業を行ってきた。

本年度の調査によって新たに生じた研究課題は、製品開発の際に、他企業とのいわゆる戦略的提携による設計・開発の分担化が増大してきた点にあった。こうした国際的な研究開発の共同化と分業化がどのようなプロセスを経て製品開発へと具体化していくのかという点にも研究上のメスを入れていく必要性が高まってきた。しかも留意すべき点として浮上してきた新たな課題は、ハードウェア関連の構成部品の一部が中国からも輸入されるケースが生じてきた点であった。こうした諸点を踏まえると、日本国内で製品開発する場合においても設計の段階から海外からハードウェア・ソフトウェア双方とも国際分業していくことが前提となってきていることを踏まえながら日本製造業独自の研究開発体制を構築していくかが喫緊の課題となってきた点が指摘されうる。
乳癌細胞の抗腫瘍効果増強と分化誘導に関する研究

1.ヒト乳癌細胞に対する1α,25-dihydroxyvitamin D_3(D_3)の細胞増殖及び形態に及ぼす作用:ヒト乳癌細胞株MCF-7,ZR-75-1に対してD_3は濃度依存性及び時間依存性にDNA合成抑制作用を示し,10^<-13>10^<-11>Mの低濃度D_3によってもDNA合成抑制作用を示した.MCF-7、ZR-75-1いずれの細胞も、D_3添加によりディッシュへの接着性の増加と細胞表面積の増大が見られた。2.ヒト乳癌細胞に対するD_3のestrogen receptor(ER),progesterone receptor(PgR)に及ぼす作用(Whole cell uptake法による検討):(1)MCF-7細胞のERは、対照細胞で3.7±0.9fmol/μgDNAであり、20nM D_3を3週間作用させた細胞で4.2±1.3fmol/μgDNAであり、レセプター数、親和性とも変化なかった。一方、PgRは、対照細胞で結合部位数が5.7±1.6fmol/μgDNAであり、20nMのD_3 3週間作用後,12.3±1.4fmol/μgDNAと2倍以上に増加した。親和性には有意差がなかった。MCF-7のER、PgR数の増加にはD_3の長時間作用が必要であり、37日間の作用では,ER値はむしろ低下し、その後元のレベルに復帰した。一方、PgRは37日間で影響が見られず、3週間後レセプター数が2倍に増加した。(2)ZR-75-1細胞においてはD_3非添加細胞ではER、PgRとも検出できなかったが、20nMのD_3を3週間作用させるとERは結合部位数が0.5±0.3fmol/μgDNAと測定可能に増加し、親和性は11.2±3.1×10^<-10>Mと計算された。さらに、PgRも20nM D_3により結合部位数が3.7±0.3fmol/μgDNA、親和性が22.5±7.0×10^<-10>Mと増加した。3.D_3処理した細胞の増殖に対するMPA及びTAMの効果:10^<-10>10^<-5>MのD_3で3週間前処理したMCF-7細胞に対し、種々の濃度のTAMとMPAを投与したところ、いずれもD_3と相加的な^3H-TdRの取り込みの阻害を示した。
視細胞G蛋白質信号系の一分子生化学

視細胞円板膜におけるG蛋白質信号系の一分子生化学の基盤作りを行った。桿体外節の円板膜は予想通り全反射顕微鏡を用いた一分子蛍光観察に適した材料であることが確認でき、最近になって円板膜上でのロドプシンやG蛋白質トランスデューシンあるいはその標的酵素であるcGMP-PDEの一分子挙動を詳細に解析できる段階に至っている。いずれもCy色素の赤から近赤外の蛍光色素を用いた。ロドプシンの観察には蛍光標識抗体Fab'断片を用い、一分子挙動をビデオ速度で追跡することが可能となった。ロドプシンは最近報告されたような静的な擬結晶を形成してはおらず、頻繁に拡散速度の変化する異常拡散を行っている。Cy5-Fab'からCy7-Fab'へのFRET観察によってロドプシンが短寿命の2量体あるいはクラスターを形成していることが示唆された。また、2量体形成時に拡散速度が低下することも分かった。このような2量体化に依存した拡散速度低下はIgGなど2価のプローブを用いて人為的にロドプシンを2量体化した場合にも認められた。クラスターを形成して拡散速度が低下することは一見信号増幅に不利に見えるが、様々な状況証拠からクラスター化が光信号変換に重要な意味を持っていることが示唆された。また、G蛋白質トランスデューシンは独自の方法で活性を維持しながらCy7で直接標識することに成功した。予備実験ではロドプシンとは全く違う一分子挙動を示し、大変興味深い知見が得られている。PDEについてもその阻害サブユニットを活性を維持したまま蛍光標識することに成功し、予備実験を始める段階にある。視細胞G蛋白質信号系の一分子生化学を目指す本研究計画は、本年度において基盤的研究システムの構築を終えるとともに、以下に示すような幾つかの技術的に重要なブレークスルーを完了し、未発表ながら重要な成果を納めつつある。1.視細胞G蛋白質標的酵素の蛍光標識に成功した。G蛋白質(トランスデューシン)の標的酵素であるcGMP-ホスホジエステラーゼ(PDE)の阻害サブユニット(Pγ)には一つのシステイン残基がある。近赤外蛍光色素をマレイミド化し、PγのSH基を修飾することに成功した。2.視細胞の光受容体(ロドプシン)とPDEに対する抗体の蛍光標識に成功した。市販ロドプシン抗体および独自に作成したカエルPDEαサブユニットN末付近の抗ペプチド抗体を蛍光標識抗IgG抗体Fabフラグメントで標識することに成功した。3.エバネッセンス蛍光顕微鏡と超高感度CCD-ディジタルビデオカメラを用い、カエル視細胞外節(光受容部)でのロドプシンおよびPDEの一分子観察に成功した。カエル無傷視細胞外節を擬細胞内液中で断片化し、蛍光標識蛋白質を導入した660及び690nmのレーザー光を用いてエバネッセント励起を行い、ニコンのTIRF顕微鏡システム及び日本テキサスインストルメンツ社のCCDカメラを用いて30 flame/secの超高感度動画取り込みに成功した。視細胞外節断面に露出した円板膜(光受容膜)および断片の側面からの蛍光標識蛋白質の観察を行った。以上の結果、電気生理学的に活性な状態での視細胞光受容膜における蛋白質、特に光受容体ロドプシンと標的酵素PDEの両者の一分子観察に世界で初めて成功し、視細胞G蛋白質信号系の一分子生化学の第一歩を踏み出すことができた。視細胞G蛋白質信号系の一分子生化学の確立を目指す本研究計画は、2年目を終えていよいよ佳境に入った。本研究の最初の成果報告として本年5月の国際学会で口頭発表を予定しているとともに、幾つかの重要な論文発表を準備中である。主要な成果を以下に述べる。視細肪円板上でのロドプシン一分子観察1.ロドプシンC末抗体IgGおよびそのFab

'フラグメントの近赤外蛍光標識を用いて、視細胞円板膜上でのロドプシンの拡散運動を1分子追跡した。2.Fab'フラグメントを用いた時問分解能33ms/frameでの一分子追跡実験によって、ロドプシンは円板膜上を複雑な切れ込み(incisures)に制限されながらもかなり自由なブラウン運動していることが判明した。ロドプシン拡散係数は20°Cにおいて0.2μm^2・S^<-1>であり、温度依存性Q_<10>は2である。3.IgGによるロドプシンの架橋によってロドプシンの拡散係数は1/4に減少し、2量体化がロドプシンの円板膜上での易動度を抑制する可能性が示唆された。円板膜には細胞膜骨格の存在が確認されていないので、Anchored-Transmembrane "Picket" Modelを適用することは難しい。高濃度のロドプシンを内在する円板膜特有の分子機構を考えねばならない。G蛋白質(トランスデューシン)の蛍光標識とその一分子観察1.トランスデューシンをその活性を保持したまま蛍光標識することに成功した。2.円板膜上でのトランスデューシンの運動はロドプシンに較べて著しく速く、拡散係数で一桁以上高い。また、円板膜辺縁部(細胞膜直下)に一時的な滞留を頻繁に行うことが観察された。現在、トランスデューシンの活性と局在性の関連について検討中である。cGMP加水分解酵素(PDE6)の一分子観察1.阻害サブユニットの蛍光標識およびペプチド抗体の蛍光標識に成功し、現在一分子観察を進行中である。本年度は視細胞円板膜上でのロドプシンの一分子挙動を定量的に分析することに努力を傾注した.当初導入したCCDカメラで到達できる解像度は解析に不十分だったため,年度途中から高感度のEM-CCDを導入し観察に取り組んだ.また,一分子観察時に常に新しい脱酸素バッファーで円板膜周辺を灌流することが試料のpHを維持するのに不可欠であることが判明し,それらの改善点を踏まえて再度詳細な一分子観察を行った.さらに,ロドプシンが2量体あるいはクラスターを形成する可能性が示唆されたため,Cy7/Cy5間のFRETを利用したロドプシン相互作用の検討も試みた.その結果,ロドプシンの円板内での易動度は時間空間的に不均一であることが明らかになった.ロドプシンの100ms間での実効拡散係数は大きく変動し,そのヒストグラムは速い成分と遅い成分を含んでいた.速い成分の平均拡散係数は約0.2μm^2/s,遅い成分の拡散係数は約0.05μm^2/sであり,後者はIgGによって人為的に2量体化したロドプシンの拡散係数とよく一致する.2量体化によってロドプシン間相互作用が大きくなり,円板膜の実効粘度が高くなるものと推定された.Cy5及びCy7標識Fab'を用いてロドプシン間のFRETを観察したところ,有意なFRET蛍光が見られた.FRETの一分子観察で得た平均拡散係数は約0.05μm^2/sで,ロドプシンの拡散係数の遅い成分と一致した.これらの結果は,ロドプシンが円板膜上を拡散する際に常に会合と解離を繰り返しており,会合によって拡散が遅くなることを示唆した.本研究によってこうした新しいロドプシン像が得られつつあるが,大変遺憾ながら現時点で論文発表に至っていない.また,視細胞での一分子FRET観察が可能になったことを受けて,G蛋白質とロドプシンとの相互作用についても検討を開始したところである.
関係の文脈における攻撃性の組織化の研究:表象および実際の対人関係との関連

本研究は親密な関係における攻撃性を個人の特性としてではなく、その個人が有する関係の取り方を規定する潜在的な表象の観点から捉えるものである。そのための方法として、Waters&Waters (2006)を参考に、NaS法、およびNaSA法を作成し、実施した。NaS法は不安や危険が関係の中でどのように取り扱われるかに関する表象を捉え、NaSA法は攻撃性の取り扱い関する表象を捉えことを想定している。信頼性に関しては一定の成果が得られたが、妥当性の確認は課題として残される部分もあった。NaSA法は攻撃性の組織化と理論的に予想できる形で関連し、それは顕在的な表象(対人関係の取り方のスタイル)との関連よりも強かった。しかし、NaS法ではそうした関連は見られず、攻撃性の組織化にはNaSA法で捉えられる潜在的な攻撃性と安全の表象が関わることが示唆された。本年度は「攻撃性を示す状況における『活性化された表象モデル』についての検討」を目的としていた。近年、愛着研究においては物語を利用しての表象測定が注目されており、「どのような内容」の物語が「どのように」語られるかという点から表象が測定されている。本研究でもそれにならいながら「親密な関係における攻撃性の示される場面」での表象を把握するための測度を作成することがその主な作業であった。予備調査として(1)「親密な関係における攻撃性の示される場面」の選択を行い、(2)物語を作成してもらい、(3)妥当性の検証のために愛着スタイルの測度、およびP-Fスタディを実施した。現在(2)において作成してもらった物語の分析のためのコーディング指標を作成しているところであるが、まだ期待した水準までの成果は得られていない。ここで改めて文献を読み直したところ、物語を利用しての表象測定においては、通常34に分類される愛着パターンを適切に分類することについて、一貫した成果を見いだせていないこと、また、そのコーディング指標は多くが公開されていないこと、などの問題があり、さらにより簡便な表象測定の方法として、刺激語を提示し、それによって作成される物語(スクリプト)を用いた方法が新しく提案されており、この方法は攻撃性研究においても利用されているようである。そこで、現在コーディング指標の見直しを進めながら、新たにこのスクリプトの利用を模索しているところである。本年度は、昨年度変更した計画に基づいて、「安全基地スクリプト法(SBS)」を用いて「『活性化された表象モデル』についての検討」を行った。まず初めに英語によるSBSの刺激語を日本語訳し、妥当性の尺度として元の論文でも用いられているRQ日本語版とともに施行した。さらに、ここでの目的は「攻撃性を示す状況」における表象モデルの活性化を捉えることであるため、親密な関係での攻撃性と安全基地の利用を表すスクリプトを測定することができるよう、SBSの刺激語に変更を加えたものも作成した(CRASBS[仮の名称])。これが実際に親密な関係における攻撃性を予測できるかを見るため、対人葛藤方略を測定するHICIの施行も行い、研究計画通り、一般大学生(N=238)を対象に調査を実施した。その結果、質問紙であるRQによって測定された愛着表象モデルは、HICIによる親密な関係における葛藤場面での攻撃性を予測しないことが明らかとなり、先行研究から予想される結果とは異なるものとなった。この結果とそれについての考察は来年度5月に行われるAmerican Psychological Associationで発表予定である。SBSおよびCIUSBSによるデータについては現在スクリプトの評定を行っているところで、またオリジナルの作成者の評定と合わせることで信頼性を検討するためにそれらのデータ(スクリプトの逐語録)を英訳した。信頼性の検討が終わった後にHICIとの関連について、分析に入る予定である。本年度は、昨年度に続く分析と追加データの取得を行なった。WatersらによるSBS法は、提示された刺激語群によって作成された物語に現れる、「心身の苦痛」に対処する親密な2者(母子、カップル)の関係の安全性を捉えるものであった。本研究では昨年度、その刺激語群を改変し、攻撃性の要素を含め、怒りなどの「攻撃性」を取り扱う2者の安全性という点での個人の関係に関する表象の安全性を捉えることを試みた。

今年度の分析として、これら2つの測定法による表象の安全性と昨年度用いた親密な関係における葛藤解決方略(HICI)との関連を検討したところ、Watersらによる方法(SBS法)よりも、本研究による方法(SBS-R法仮称)の方がHICIの中の強制的(攻撃的)な葛藤方略との関連が見られることが示された。その関連は昨年度検討された、愛着スタイルとの関連よりも相関係数において大きなものであり、SBS-R法による表象測定が、親密な関係における攻撃性の予測に関して、有用な測定ツールとなることが期待される。他方、SBS法は今年度新たに取得したデータにおいて、境界例心性との強い関連を示した。境界例心性とは境界性人格障害に類似した青年の心性であり、情緒的な不安定性や不安定な対人関係などを特徴としている。その関連は質問紙による愛着測度との関連とは異なる独自のものであり、こうした対人的、情緒的な安定性への予測においてはSBS法が有用であることが示唆される。本研究を通じて、SBS法、SBS-R法はそれぞれに異なる領域の「関係に関する表象の安全性」を捉えていることが示されたが、これはSBS-R法の改変が適切であったことを示すと同時に、それぞれの対人関係上の問題に関わる表象の活性化の寄与を明らかにするものであったと考えられる。
舌苔マイクロバイオームの管理に基づく新たな慢性呼吸器疾患予防アプローチの構築

呼吸器における慢性炎症は気流制限を引き起こし重症化すれば呼吸不全から死に至る。COPDと呼ばれるこの疾患の原因は喫煙がよく知られているがその他の炎症誘発因子の特定と対策も急がれている。本研究では我々が常時大量に飲み込んでいる口腔常在微生物叢に着目し、その量や質の悪化と発症・増悪との関連を検討する。重症COPD患者と健常地域住民との舌苔微生物叢大規模比較解析からCOPD関連微生物叢パターンを解明するとともに、微生物叢管理法の構築を目指し唾液中の微生物叢制御成分を特定する。本研究の結果は舌苔微生物叢管理という全く新たな視点からの慢性呼吸器疾患予防アプローチの構築にむけた重要な礎となる。
脳神経細胞の移動異常におけるdoublecortin遺伝子の解析

doublecortin(DCX)遺伝子は、皮質下帯状異所性灰白質(SBH)の原因遺伝子として同定され、近年、LIS1遺伝子と共に滑脳症(LIS)の主要な原因であることが、明らかにされつつある。本邦の皮質形成障害を示す、脳神経細胞の移動異常例に対してDCX遺伝子の解析を行ない、病態との関連を検討した。本研究で解析した対象は、頭部MRIにて皮質形成障害を認めた患者21例(女15例、男6例)で、文書にて遺伝子診断の同意を得た。リンパ芽球細胞よりDNAを抽出し、DCX遺伝子の翻訳領域を9の断片に分けPCR-SSCP法もしくはオートシクエンサーを用いて塩基配列を解析し、遺伝子変異を検出した。その結果、側脳室周囲全周性のSBH(女12例、男2例)では、女9例、男2例で、8カ所の点変異を認めた。全例へテロ接合体であった。平成12年度は、典型的なSBH以外の例に対しても解析を行った。その結果、LIS男児1例で、ヘミ接合体の点変異を認めた。脳梁欠損を伴う厚脳回の男児1例と局所性のSBH(女3例、男2例)では、遺伝子変異は検出されなかった。今回我々が見いだした9つの点変異のなかで、8例に見いだされた6つの変異は、未報告の新しい変異であり、変異部位は散在していた。同じ遺伝子変異でも臨床的な重症度は異なり、両者に相関は認められなかったが、SBHの男2例では、頭髪の毛根解析により、モザイクであることが示された。ヘミ接合体の男児はI型滑脳症を示し臨床症状もより重度であるが、男性例でもモザイクなど健常な遺伝子を有する場合は、典型的な皮質下帯状異所性灰白質を示すことが示唆された。リンパ球では変異を見いだせなかった非全周性の異所性灰白質でも、脳組織のみのモザイクの可能性がある。当初解析したXLISの症例中、PCR-SSCP法を用いたスクリーニングによりDCXに変異が検出されなかった6例(女4例、男2例)について、エクソン2から6までの塩基配列を決定した。その結果、1例で400A→G(Lys134Glu)の点変異を、1例でヌクレオチド残基682番にAの一塩基挿入を認めた。2例とも女性でヘテロ接合体であった。両変異とも、未報告の新しい変異であった。一塩基挿入の症例では、フレームシフトをおこし228番以降のアミノ酸の変化が予測される。いずれの変異においても機能的なDCX蛋白が合成されず、神経細胞の移動障害を惹起するものと推測される。点変異を認めた症例の母親についても検討したが、同部位の変異はなく、患者のde novoの変異と考えられた。その後さらに、新たな7例のXLIS症例についてPCR-SSCP法で検討した結果、1女性例においてエクソン3の505C→Tの点変異を認めた。この変異はヘテロ接合体であり、これまでに報告のない新しい遺伝子変異であった。本症例では、169番のグルタミン(CAG)が終止コドン(TAG)に変化し、それ以降のペプチド合成が行われなくなると予測される。母親では同部位の変異はなく、患者のde novo変異と考えられた。
皮質骨微細構造の形態解析：臨床用CTを応用した骨質評価方法確立のための基礎研究

皮質骨を構成する微細構造物であるオステオン(骨単位)内のコラーゲン線維の配列特性に関しては、それらの偏光顕微鏡下の形態的特徴とその力学的特性の間には有意な関連性があることが定説となっている。これまで、われわれは、オステオン形態の局在特性に関して解析してきた。本研究では、皮質骨内のX線吸収率分布がこれらの形態学的特性を反映する、という仮説を立てた上でこれを検証し、さらに、通常用いられる臨床用CTで撮影したヒト大腿骨横断画像を用いて、その骨質を判定する方法を提案し、その臨床応用の可能性を検討する。
mRNA監視機構を標的とした遺伝性神経疾患の治療に関する基盤研究

Collagen VI α2遺伝子にフレームシフト変異による早期終止コドン(PTC)が生じた先天性筋ジストロフィーUllrich病の患者繊維芽細胞をモデル細胞とした。mRNA監視機構であるnonsense-mediated mRNA decay(NMD)を抑制するために、mRNA helicaseであるhUpf1、その生理的なリン酸化酵素であるhSMG-1及びhSMG-1の結合蛋白質であるp130を標的としてsiRNAを作成した。siRNAを細胞内に発現させ、Western BlotによりhUpf1、hSMG-1、p130のノックダウンを確認した。いずれのノックダウン細胞でもNMD活性の指標であるhUpf1のリン酸化低下が認められNMDは特異的に抑制されたが、p130のノックダウンではhUpf1のリン酸化低下はmildであった。Real-time PCRを用いた変異collagen VIα2 mRNAの発現変化は、いずれも1.4倍以上の増加を認めた。いずれのノックダウンでも、collagen VI三鎖構造を認識する抗体を用いた免疫染色で、control細胞では認めなかった細胞内および細胞外マトリックスにおけるcollagen VI三鎖構造が認められた。このcollagen VI回復はfibronectin receptorの発現増加と細胞易遊離性の改善をもたらし、細胞機能が部分的に回復することが明らかになった。細胞増殖能、アポトーシス初期マーカーであるγH2AXの発現、細胞周期プロファイルは、いずれのノックダウン細胞でもcontrol細胞と有意差を認めなかった。腫瘍細胞であるHeLa細胞においては細胞増殖能の抑制やγH2AXの発現増加を認めたことから、非腫瘍細胞と腫瘍細胞におけるNMDの機能には差があることが考えられた。Collagen VIα2鎖のtriple helical domainをコードするexonにホモの欠失があり、フレームシフト変異がおこってPTCが出現したUllrich病患者繊維芽細胞を対象とした。NMD構成分子14個すなわちSMG-1、Upf1、p130、SURF complex (eRF1, eRF3a, eRFSb)、exon junction complex (Y14,MAGOH,eIF4A3,BtZ,RNPS1)、Upf2、SMG6、SMG7を標的にsiRNA発現ベクターおよび合成オリゴsiRNAを作成した。14個のsiRNA発現ベクターをそれそれ患者繊維芽細胞に導入し、細胞内collagenVIの発現およびcollagenVIα2 mRNAの発現が高かったUpf1、SMG-1、p130、MAGOH、BtZ、SMG6、SMG7の7個の因子を得た。それぞれの因子のノックダウンが細胞周期へ及ぼす影響についてフローサイトメトリーを用いて検討したが、non-silencing siRNA導入細胞に比しG2/M期とG0/G1期に有意な影響は認められなかった。siRNA導入6日日でSMG-1 siRNA導入細胞でnon-silencing siRNA導入細胞に比し有意に細胞増殖抑制が認められたが(0.1<p<0.5)、腫瘍細胞であるHeLa細胞におけるノックダウンに比し、その抑制は軽度であった。細胞外マトリックスにおけるcollagen VIの発現についての検討では、Upfl、SMG-1、p130、MAGOHで発現が高い傾向にあった。今回までの検討で、最適なNMD抑制の候補因子としてUpn、SMG-1、p130、MAGOH、BtZ、SMG6、SMG7の7個のNMD componentが得られた。これらの因子のノックダウンが、中期的、長期的に細胞生理機能に及ぼす影響についてさらに検討する必要がある。
遺伝子改変動物を利用した神経細胞特異的なエリスロポエチンの生理機能の解明

従来造血ホルモンとして知られていたエリスロポエチン(EPO)の脳・神経系における作用を明らかにするために、本研究では遺伝子改変動物の作製、初代培養系を用いたEPOの作用メカニズムに関する研究を行った。脳におけるEPO産生細胞はアストロサイトであり、その産生は低酸素により顕著に誘導される。脳虚血傷害において海馬領域は特に脆弱であるため、EPOは脳内における低酸素ストレスによるニューロン死に関与するのではないかと考えた。(1)神経系特異的にEPOの作用を阻害する遺伝子改変動物の作製γ-エノラーゼのプロモーターの下流にEPO受容体cDNAの細胞外領域を接続し、神経系特異的に可溶性EPO受容体が発現する発現ベクターを作成した。これをマイクロインジェクション法によりマウス受精卵に導入し、トランスジェニックマウスを作成した。得られた産仔の中からゲノムに組み込まれた遺伝子が安定して子孫に伝えられる系統を選出した。虚血による神経細胞死のin vitroモデルにおけるEPOの作用脳虚血によるニューロン死は、中枢神経系の主要な神経伝達物質であるグルタミン酸の細胞外異常蓄積による。事実、初代培養ニューロンをグルタミン酸に暴露することによりニューロン死が観察され、虚血による神経細胞死のin vitroモデルとされている。ラット胎児の海馬及び大脳皮質領域より初代培養ニューロンを調製し、グルタミン酸暴露に先立ち培養液にEPOを添加し、EPO存在下でニューロンを培養しておくと、グルタミン酸によるニューロン死がほぼ完全に抑制された。EPOがグルタミン酸によるニューロン死を抑制するためには、EPOによる細胞外からのカルシウムイオンの流入が必要であること、新規の蛋白合成が必要であることを明らかにした。
不育症に対する新規自己抗体探索プロテオミクス

抗トランスグルタミナーゼ2(TG2)抗体が不育症の原因となり得る可能性について調べた。自己免疫疾患81名の血清について、抗TG2-IgG抗体をELISAにより探索し、2名が抗TG2-IgG抗体陽性であった。TG2への結合はリコンビナントTG2を抗原とするウェスタンブロッティングにより確認した。うち1名は2回の流産を経験し、抗凝固療法は無効であった。原因不明の不育症患者12名からは抗TG2抗体陽性者は見つからなかった。以上から、抗TG2抗体は時に他の自己抗体と併存する場合のあることがわかった。抗TG2抗体が不育症の原因となるかどうかについて、さらなる検討が必要である。トランスグルタミナーゼ2(TG2)は組織トランスグルタミナーゼとも呼ばれ、タンパク質同士の架橋やグルタミン→グルタミン酸変換を触媒する機能をもつ酵素であり、からだの多くの組織において(ユビキタスに)発現している。TG2に対する自己抗体は、小麦のグリアジンに代表されるプロラミン類タンパク質へのアレルギーによっておこる腸疾患セリアック病患者の大多数にみられることが知られているが、セリアック病女性に不育症の罹患率が高いという報告があることと、TG2が胎盤絨毛上皮からのマイクロパーティクル放出に関連するという組織細胞生物学的な基礎データから着想を得て、不育症患者におけるTG2抗体保有の実体解明と治療法の開発を目的とした本臨床研究を開始した。まず、患者の同意を得て研究を行うにあたって必要な倫理申請を準備し、H26年12月に機関の承認(#741)を得た。この準備と並行して、自己免疫疾患患者における抗TG2抗体保有状況をみるため、匿名化して保存された自己免疫疾患患者血清を試料とし、INOVA社のQUANTA lite Rh-tTG IgG ELISAキットにより抗TG2抗体を測定するパイロットスタディを行った。その結果、抗リン脂質抗体(ルプスアンチコアグラント)陽性患者23名には抗TG2抗体陽性者は見つからなかったが、シェーグレン症候群およびSLE患者から収集した抗SSA抗体陽性患者31名のうち1名が陽性であった。次に、この市販ELISAキットの信頼性を確かめるため、研究室においてこれまでに作製していたリコンビナントTG2を抗原とする患者血清IgGの反応をウェスタンブロット法により確認したところ、当該患者血清IgGは確かにTG2に対して結合し、他の患者との違いは明確であった。すなわち、本研究で用いるELISAの有効性を確かめることができた。抗トランスグルタミナーゼ2(TG2)抗体が、SLE患者等でみられる他の自己抗体と重複して存在するかを明らかにするため、抗SSA抗体保有患者31名およびルプスアンチコアグラント陽性者52名について抗TG2-IgG抗体および抗TG2-IgA抗体(ルプスアンチコアグラント陽性者のみ)を測定した。抗SSA抗体保有者については1名の抗TG2抗体陽性者を見出したが、流死産あるいは胎児発育不全といった不育症病歴はなかった。一方、ルプスアンチコアグラント陽性者からは1名のIgG抗体陽性者があり、流産歴2回で生児を得ないケースであった。しかし、結論としてはSSA抗体陽性者やルプスアンチコアグラント陽性者における抗TG2抗体陽性頻度は高くないと考えられた。既存患者試料について分析を行ったものの、SLE等の原疾患をもたない不育症患者に本抗体を探索するという点については、当該患者試料収集が遅れていることから、上のような進捗自己評価とした。不育症患者におけるトランスグルタミナーゼ2(TG2)に対する自己抗体の探索を継続した。膠原病関連自己抗体を有さず、また、他に不育症の原因を特定できない患者12名について、INOVA社QUANTA lite Rh-tTG IgGおよびIgA ELISAキットを用いて分析を行ったが、抗体を有する患者はなかった。抗SSA抗体陽性31名およびルプスアンチコアグラント(LA)陽性患者52名について同様に調べたところ、それぞれ1名がIgG抗体陽性で、うち、抗SSA抗体陽性者は既往妊娠も含めて産科的に問題なく、LA陽性の1名(産科的あるいは血栓性抗リン脂質抗体症候群に該当しない)は抗凝固療法を施行したものの流産となった。以上、検討例数が少ないものの、抗TG2抗体は他の自己抗体を有する患者において陽性となる場合があると思われた。研究代表者の機関内異動により研究進行が遅れたため研究期間を1年延長し、症例数を増やして検討を行う。研究代表者の機関内異動のため反復する流産、死産、早期新生児死亡や繰り返す胎児発育不全の原因として染色体異常・子宮形態異常・内分泌異常・血液凝固異常・免疫異常・感染症などがあげられるが半数以上は原因不明である。原因を特定できない症例には有効な治療を実施できないか、エビデンスが希薄な治療を選択せざるを得ない状況である。一方、確立された不育症の原因として免疫異常が挙げられ、特に、全身性エリテマトーデス等の膠原病に見られる各種の抗リン脂質抗体が知られているが、抗核抗体陽性等により自己免疫現象が推測されるものの抗リン脂質抗体を保有しない症例も多く、そこには他の自己抗体が原因となっている症例が相当数あると推測されている。そこで、不育症の原因としての抗トランスグルタミナーゼ(TG2)抗体の可能性を探索するため、不育症の原因となりえることが既知の自己抗体を有さない不育症患者12名について、INOVA社QUANTA lite ELISAキットにより血清IgGおよびIgA抗TG2抗体を分析したが、陽性者はなかった。

次に、全身性エリテマトーデス52名およびシェーグレン症候群患者31名の血清を探索したところ、それぞれの群の各1名がIgG抗体陽性であった。上記ELISAが実際に抗TG2抗体を検出しているかを、自家にて作成したリコンビナントTG2を抗原とするウェスタンブロッティングにより確認したところ、対照に比して有意にTG2への結合が見られた。これらの患者は流産歴をもたず、また、セリアック病様の消化器症状はなかった。以上の結果から、抗TG2抗体は時に他の自己抗体と並立するかたちで保有する場合があることがわかった。しかし、抗TG2抗体が不育症の原因となることについて、結論を得ることはできなかった。抗トランスグルタミナーゼ2(TG2)抗体が不育症の原因となり得る可能性について調べた。自己免疫疾患81名の血清について、抗TG2-IgG抗体をELISAにより探索し、2名が抗TG2-IgG抗体陽性であった。TG2への結合はリコンビナントTG2を抗原とするウェスタンブロッティングにより確認した。うち1名は2回の流産を経験し、抗凝固療法は無効であった。原因不明の不育症患者12名からは抗TG2抗体陽性者は見つからなかった。以上から、抗TG2抗体は時に他の自己抗体と併存する場合のあることがわかった。抗TG2抗体が不育症の原因となるかどうかについて、さらなる検討が必要である。本研究の採択決定によって研究実施が可能となったので、急ぎ倫理申請を準備したが、承認を得るまでに半年を要した。不育症症例について、抗トランスグルタミナーゼ2抗体の検索を行う。研究代表者の機関内異動により研究進行が遅れたため研究期間を1年延長し、症例数を増やして検討を行う。医学患者検体を集めて、抗トランスグルタミナーゼ2抗体測定を行う。不育症の新規患者登録が遅れたため。機関の倫理委員会の承認を得るのが遅れたため、実検体の測定を開始できなかったため、初年度分の経費の一部を次年度に回すことになった新規登録患者について、測定を行い、SLE等の原疾患のない原発性不育症患者における抗TG2抗体の実態を明らかにする。INOVA社QUANTA lite Rh-tTG IgGおよびIgA ELISAキットによる抗トランスグルタミナーゼ2抗体測定を行い、IgG陽性者について、サブクラスを決定する。一方、原因となる自己抗体を特定できない不育症患者血清によるプロテオミクス抗原探索(SERPA)を行う。初年度計画分の物品費を中心に次年度に回す。