hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービスの原価と質のトレード・オフの可視化及び管理システムに関する研究

また、非財務尺度を業績尺度とするBSCという技法についての文献研究を行いました(「バランス・スコアカードとは何か」として発表)。さらに、とくに設備ベースのサービスには、デフレ経済のもとで投下資本コストを原価として可視化することが必要であると考え、研究を実施、発表、教育へのフィードバックや、非営利組織のマネジメントについての基礎的研究や発表を行いました。サービスは、資源を利用して生み出された活動から生み出される。コストはこの過程で発生する。そこで、ABCを利用して、サービスを活動に分解し、原価とその活動がサービスの質に果たす機能との関係の可視化を試みた。そこでサービスのコストマネジメントには、資源レベルと活動レベルのコストマネジメントが必要であることが明らかになった。次に、サービスの質を測定する尺度として、従業員満足度と顧客満足度を取り上げ、相互関係を分析した。この調査には、A社の協力を得て、従業員ならびに顧客に対するアンケート調査を実施した。この結果を共分散分析で解析したところ、従業員満足度はサービスの質と強い関係があり、顧客満足度に強い影響を与えることが明らかとなった。また、顧客満足が収益の重要な要素であることがわかった。安定的な収益は、満足した固定客からもたらされる。この安定的な収益を固定収益、それ以外の収益を変動収益と区分した。この収益の区分は、収益の管理という新たな発想をもたらした。固定客からもたらされる固定収益が多いほど、利益は安定化するだけでなく、資本コストを下げることが理論的に明らかになった。実際にA社のデータを用いて、固定収益の存在と、固定収益が満足した固定客から得られることが確認できた。また、固定客が多いほど、その利益は安定化することを証明できた。そこで、収益発生源である顧客に着目した管理会計システムの構築という課題に取り組んだ。この管理のために、P2M(プロジェクト・プログラム・マネジメント)の概念に着目した。顧客をセグメント別に分け、プロジェクトとして捕らえることによって管理するという方法を考えた。さらに顧客セグメント別のプロジェクトをプログラムで統合し管理するという理論フレームワークを構築した。この顧客セグメント別管理には、管理会計の手法としてP2Mにおける管理会計手法、PBSCとPBudgetingが有効であるという帰結を得た。
東アジア伝統地域秩序の再考察：朝貢体制の原理、規範、慣行

近年、(冊封)朝貢体制の多層的枠組とその機能を分析考察する一群の国際関係学者の研究が次々と出現している。そうして東アジア伝統地域秩序に対する誤解や偏見を批判的に省察すべく、新たな朝貢体制論が形成されつつある。しかしその大きな欠陥と言えば、これらの研究は、その秩序を支えた儒教の原理にはやや疎い。それを補うために本研究は、儒教の秩序原理を思想史的に再考察し、「朝貢体制の原理、規範、慣行」の一部を明らかにした。関連してまた、朝貢体制のー近代国際秩序と違う形のー位階と固有の主権観念を分析考察した。これは今なお根強い近代主義的な理解や解釈を問いただし、かつ東アジア発の国際関係理論の発明に役立つのだろう。平成27年度は基盤研究(C)の補助事業期間一年目であり、研究課題の概論的な論文を英語で書き上げた(題名は、Rethingking the Traditional East Asian Regional Order: The)。Tribute Systemas a set of Principles, Norms and Practices)。同論文は台湾の学術誌Taiwan Jornal of East Asian Studiesの編集を経て、おそらく平成28年発行の同誌に掲載される予定である。その内容は、題名通り、東アジア伝統地域秩序を再考する目的の下で、欧米学界における関連研究を検討しつつ、朝貢体制の原理、規範を考察したものである。そのなかで、朝貢体制の重層性を示したうえ、まず、準朝貢体制の一例として朝鮮の「交隣」体制の原理と現実を検討した。次に、朝貢体制の原理として「公天下、礼、理」に触れた後、理や天理の意義や含意を検討した。第三に、道教や儒教の言説を通して、位階性と主権についての新しい解釈を試み、東アジア伝統地域秩序の中国のみならず他の国家も保持していた「特有の主権」とその性格を考察した。最後に、近代国家体制を批判的に考察したうえ、中国の台頭という問題を検討し、将来の新しい東アジア地域秩序(や地球秩序)の構築において、朝貢体制の原理が持つ可能性を提起した。上の「概要」で記したように、研究課題の大筋として概論的研究を書き上げることができたが、概論で取り上げた項目を充実な各論として仕上げるまでは至らなかったと考えるからである。まず、「洪大容の燕行録の華夷観」(共著『使行の国際政治』高麗大学亜細亜問題研究所、2016、125-166頁)は、朝鮮における華夷意識やその変化を洪大容のそれを通じて考察した論文である。その意義は、朝貢体制の原理を構成する華夷意識の実像を明らかにしたことである。それによって華夷意識に対する既存解釈の過ちを正すことができると思う。第三に、「事大の再解釈」という題名のハングル論文を書いている。その目的は事大という概念を再解釈し、その実像を正しく理解することにある。そうして事大と言う概念はもちろん、朝貢体制に対して、今なお根深く存在する誤解や偏見を批判的に省察することができると思う。最後に、「『朝鮮=属国、属邦』論考」という論文を、台湾中央研究院の学術研討会で報告した(2016年12月9日)。この報告論文は、近代以降、朝貢体制が変質していく過程のなかで発明された「朝鮮=属国、属邦」論を批判的に考察したものである。おそらく今年中(平成29年度)に、その中国語訳の論文が共著として出版される予定である。研究実績の概要に記したように、平成28年度の計画の三つの項目はほぼ達成している。ただし中国の台頭と東アジア地域秩序の将来に関する国際秩序変動論的な考察(三つ目の項目)は一部進展しているが、その本格的な考察はこれからの課題であるといえる。しかし今後、当初の研究課題に立ち戻って、その項目を少し変更する可能性もある。研究を進めていくうちに、当初の計画以外の課題が必要であると気づかされるので、その必要にも柔軟に対応したいからである。実はそうした課題にも取り組んできた。それは、現在までの進捗状況をみればわかる。その意味では、当初の計画以上に進展しているといってもよかろう。近年、中国や欧米では(冊封)朝貢体制の実像を探るべく、その多様な側面と機能を分析考察する一群の研究が次々と出現している。しかし、これらの研究のもつ大きな欠陥を言えば「朝貢体制の原理、規範、慣行」にはほぼ触れていないことである。その欠陥を補おうと試みたのが本研究である。まず、朝貢体制の重層性を捉えて整理し、また中国の下位体制として朝鮮型の事大交隣体制の実像を明らかにした。次に、儒教の秩序原理を思想史的に検討し、朝貢体制の原理として公天下、礼・理などの概念を再考察した。それによって、朝貢体制の原理的特徴を明らかにし、既存の誤解や偏見を問いただすことができた。関連して第三に、朝貢体制の位階(hierarchy)、固有の主権(sovereignty)観念を、最新の国際関係理論の成果を参照しつつ分析考察した。そうして既存の朝貢体制論や国際関係理論の新たな地平を開き、今なお根強い近代主義的理解の問題点を指摘した。それはまた、東アジア発の国際関係理論の「発明」にも役立つのだろう。

最後に、朝貢体制の崩壊とその原因を批判的に省察したうえ、中国の台頭をどう捉えるかを問いつつ、将来の東アジア地域秩序の構想と構築について考えてみた。その際、朝貢体制の枠組は復活不要であっても、その秩序原理、規範などは貴重な伝統の遺産として修正・活用が必要なのではないかという問題を提起した。近年、(冊封)朝貢体制の多層的枠組とその機能を分析考察する一群の国際関係学者の研究が次々と出現している。そうして東アジア伝統地域秩序に対する誤解や偏見を批判的に省察すべく、新たな朝貢体制論が形成されつつある。しかしその大きな欠陥と言えば、これらの研究は、その秩序を支えた儒教の原理にはやや疎い。それを補うために本研究は、儒教の秩序原理を思想史的に再考察し、「朝貢体制の原理、規範、慣行」の一部を明らかにした。関連してまた、朝貢体制のー近代国際秩序と違う形のー位階と固有の主権観念を分析考察した。これは今なお根強い近代主義的な理解や解釈を問いただし、かつ東アジア発の国際関係理論の発明に役立つのだろう。今後、概論で取り上げた項目についてより緻密な考察を付け加え、充実な各論を仕上げていく予定である。またその他、必要な項目を啓発して考察しつつ、研究課題の質をさらに高めていく方向で、研究を推進していくつもりである。今後にも関連文献、史料・史料の収集と研究は継続する。また研究業績の公刊、学会・研究会への参加、学術交流などを持続的に行なう。と同時に、本年度の新たな課題に取り組んでいく。とくに本年度は最終年度なので、過去2年間の研究を総括し、学会・研究会での発表、論文執筆を進めると共に、報告書を作成する。なお、3年間の研究成果をまとめて一冊の著書を出版することも視野に入れて、研究課題に取り組んでいきたい。東アジア国際関係、比較思想平成27年度は本基盤研究(C)の初年度であって、同年度の予算額600,000円を、予定より若干少なめに使うことにした。次年度から本格的な研究活動を行うことを目指して、少しでも節約したいと考えたからである。それによって発生した予算残額(76,541円)は、次年度使用額とし、平成28年度にはより活発な研究活動とその推進に使用させていただく計画である。
リカレンスプロットを用いた時系列データの検定

本研究は,リカレンスプロットを用いた時系列データの検定手法を提案することを目的とした.特に,リカレンスプロットの点パターンの確率構造・位相幾何学的性質に着目し,背後に存在する力学系の性質を特徴づける検定手法を提案した.提案した手法を用いて検定できる性質は,定常性,系列相関,周期性,定常線形性,カオス性,同期と多岐に渡る.これらの手法を性質の良く分かっている数理モデルから生成したデータで検証するとともに,様々な実データに対して応用した.本研究は,リカレンスプロットを用いた時系列データの検定手法を提案することを目的とした.特に,リカレンスプロットの点パターンの確率構造・位相幾何学的性質に着目し,背後に存在する力学系の性質を特徴づける検定手法を提案した.提案した手法を用いて検定できる性質は,定常性,系列相関,周期性,定常線形性,カオス性,同期と多岐に渡る.これらの手法を性質の良く分かっている数理モデルから生成したデータで検証するとともに,様々な実データに対して応用した.本研究は、リカレンスプロットを用いた時系列データの検定手法を提案することを目的とする。複雑な現象から観測された時系列データを解析する手法の1つとして、リカレンスプロットが注目されている。これは、時間的に変動するシステムから生成された(非定常)データや、ノイズに汚染されたデータに対してもリカレンスプロットが有効であるためである。また、点過程に対しても、リカレンスプロットを定義できる。しかし、リカレンスプロットに関しては、点のパターンの定量化は進んでいるものの、背後に存在する力学系との関係や点パターンの確率構造・位相幾何学的性質はあまり議論されていない。そこで、本研究では、リカレンスプロットの点パターンの確率構造・位相幾何学的性質に着目し、背後に存在する力学系の性質を特徴づける検定手法を提案する。特に、本研究は、非定常データ、ノイズに汚染されたデータ、点過程データに対する新しい解析手法を提案するものである。本年度は、まず、リカレンスプロットを用いて非定常な時系列データから定常な部分を切り出す手法を開発した。そして、時系列が定常という仮定の下で、点の出現確率を用いて、系列相関と周期性の検定手法を提案した。同様の手法を2つのリカレンスプロットに対して用いることで、2つの時系列の同期性を検定する手法を構築した。また、リカレンスプロット中の斜めの線の長さの分布を用いて、線形確率過程と高次元の非線形決定論的過程を区別できることを示した。最後に、リカレンスプロットを用いて、位相推移性、不安定周期軌道の稠密性と、初期値鋭敏性を簡易的に調べる手法をそれぞれ提案した。この3つの手法を用いることで、時系列データのカオス性を特徴づけることができる。本研究は,リカレンスプロットを用いた時系列データの検定手法を提案することを目的とした.複雑な現象から観測された時系列データを解析する手法の1つとして,リカレンスプロットが注目されている.これは,動的システムから生成された(非定常)データや,ノイズに汚染されたデータに対してもリカレンスプロットが有効であるためである.また,点過程に対しても,リカレンスプロットを定義できる.しかし,リカレンスプロットに関しては,点のパターンの定量化は進んでいるものの,背後に存在する力学系との関係や点パターンの確率構造・位相幾何学的性質はあまり議論されていない.そこで,本研究では,リカレンスプロットの点パターンの確率構造・位相幾何学的性質に着目し,背後に存在する力学系の性質を特徴づける検定手法を提案した.特に,本研究は,非定常データ,ノイズに汚染されたデータ,点過程データに対する新しい解析手法を提案するものである.本年度は,主に,前年度に開発したリカレンスプロットを使った手法を実データに応用した.まずは,ヤリイカの巨大軸索から取られたデータに応用したところ,系列相関があり,定常線形過程とは異なり,決定論的カオスと整合的であることがわかった.続いて,北極振動のデータに対しても開発した手法を応用した.その結果,系列相関があり,定常線形過程とは異なることがわかった.また,データの一部の区間では,決定論的カオスと整合的であった.最後に,外国為替と地震の点過程データに応用した.非定常な場合の対策としてk個の近傍を用いてリカレンスプロットを作る手法などを考えていたが,用いたデータは作り直した定常性の検定をパスするので,非定常性に対する対策を取らなくても良い.これらのデータには系列相関があるが,決定論的カオスと整合的であることを積極的に示すことはできなかった.また,為替のデータは,周期1日の周期性を示した.
超早産児の虚血性脳障害に関する新規モデルマウスの確立と病態研究

超早産児の後遺症として、認知機能障害が近年注目されている。本研究では独自に超早産児の脳虚血傷害モデルマウスを構築したのち、神経細胞の移動を可視化するために、妊娠マウスの胎仔に子宮内胎児電気穿孔法を用いて、神経前駆細胞を緑色蛍光蛋白質(GFP)でラベルした。この方法により、脳病理を経時的に検討する上で、神経細胞の移動の観察が容易となった。また、生後の生存マウスを用いて行動解析を行い、認知機能障害と関連する行動異常の有無を検討した。脳病理像において、生存マウスの皮質の層構造の異常が確認された。さらに、生存マウスの記憶や認知などに関する行動異常が一部明らかとなった。超早産児の後遺症として、発達障害(認知行動障害)が近年注目されている。我々は、これまでヒト超早産児の剖検脳や独自に構築した超早産児の脳虚血傷害モデルマウスを用いて、神経病理学的な解析を進めてきた。モデルマウスの構築として、昨年構築に成功したモデルマウスの条件検討を行った。子宮動脈の結紮時間(虚血時間)を16分とし、酔科での手術時間中の温度管理を行なったところ、脳虚血障害の再現性を高めることができた。組織学的解析による形態的な病因解明として、虚血後24時間の脳組織にて、脳室周囲にあるnestin陽性のRadialGliaの傷害が認められ、こられの結果より、RadialGliaの細胞傷害により、神経細胞の移動が妨げられ、その後の層構造の異常に繋がる可能性が示唆された。行動学的解析による認知や行動に関する解析として、マウスモデルを用い、組織学的解析で見いだされた脳の形態的な異常が、マウスの行動に影響を及ぼすのかどうかについて、行動学的解析により検証した。解析は生後4週齢ごろで、人の学童期に相当する時期を選んだ。オープンフィールド、ロタロッドなどにより、基本的な運動機能や情動に関する評価を行った。他に受動的回避行動テストによる学習機能の評価、ソーシャルインタラクションテストによる社会性の評価などを行い、行動学的な表現型に関しても認知学習機能の障害モデルと成り得るか検討している。1.マウスモデルの構築ヒトの超早産児における虚血性脳障害剖検脳に認められた神経幹細胞の障害、神経細胞の移動の障害、大脳皮質の層構造の異常、異所性神経細胞のなどの所見を動物で再現するために、モデルマウスを構築し、病理学的検討を行った。モデルマウスの作成方法は、ICRマウス妊娠母体(E17.0を基準とする)用い、麻酔下に開腹し、子宮動脈を一定時間結紮後再灌流し、胎児の一次的な循環障害による脳虚血を誘導した。モデルマウスの評価として、閉腹後、数日までの一定時間に胎児を採取し、虚血性の変化や細胞死の有無を確認した。虚血下の神経細胞の分化および移動の状況を観察するために、子宮内エレクトロポレーションを行い、脳室壁に存在する神経幹細胞にGFP発現プラスミドを導入し、特定の細胞群を緑色にマークし、経過を追った。2.組織学的解析による形態的な病態解明虚血負荷後、様々な時点で脳を採取し、凍結切片を作製して組織学的な解析を行った。虚血負荷後早期(24時間後)での解析では、Caspase3陽性細胞が出現し、ヨウ化プロピジウム(PI)核染色により一定領域の細胞死が確認されたため、虚血による組織変化を誘導できたことを確認した。虚血負荷後3日(出生直後)では、虚血群において、GFP陽性神経細胞が正常コントロール群に比べ遅れ、一部、脳質周囲に停滞し、皮質への移動も均一ではなかったことにより、移動の異常が確認された。出生後一定期間(1ヶ月)後の解析では、大脳皮質の層構造の異常、皮質のグリオーシスの有無、白質内の異所性神経細胞が認められた。その原因の一因としてNestin陽性のradial gliaの不整が認められ、神経細胞の移動が妨げられいることが推測された。モデルマウス作成の条件検討を行いながら、脳の組織学的な解析や行動学的解析を行った。モデルマウス作成の条件検討については、子宮動脈結紮の際に母マウスが高率に死亡し、ほとんど仔マウスが得られなくなってしまうという、当初予期していなかった問題点が発生した。しかし、結紮時間や方法、手術方法を改良することで、母マウスの死亡率が減少し、仔マウスを安定的に得て解析を行うことが可能になった。脳の組織学的な解析の際には、神経幹細胞であると同時に移動神経細胞の足場となる放射状グリア細胞に注目して解析を行った。神経幹細胞特異的抗体であるNestin、Musashi1、GFAPを用いて免疫染色を行って解析するほか、子宮内エレクトロポレーションによってGFP蛍光を放射状グリア細胞に導入して、虚血性脳障害による影響の解析を行った。放射状グリア細胞を可視化するための至適条件を見出したうえで解析を行ったが、その解析の結果、放射状グリア細胞の形態は当初の予想以上に多様性に富んでおり、その多様性を踏まえつつ解析を行う必要があることが明らかになった。行動解析として、まずオープンフィールドテストを行ったところ、コントロール群と比較して有意な差を認めなかった。この結果から、運動機能への明らかな障害が生じていないことが確認された。さらに、ソーシャルインタラクションテストによる社会性の評価においても、虚血群とコントロール群に有意な差を認めなかった。

しかし、これらに加えて、超早産児の後遺症として、認知機能障害が注目されているため、認知機能の評価に焦点を当てて解析を行ったところ、記憶の保持に影響が生じている可能性が明らかになった。以上の所見については、さらに再現性を確認して、虚血性脳障害による影響の解明を進める。これまでの本研究において、超早産児における虚血性脳障害のモデルマウス作成に際し、結紮時間や方法、手術方法を改良することによって、母マウスの死亡率が減少し、仔マウスを安定的に得て解析を行うことが可能になった。そこで本年度は、作成したモデルマウスについて、引き続き脳の詳細な組織学的な解析や行動学的解析を行った。脳の組織学的な解析の際には、神経細胞移動の遅れの結果としてもたらされる、脳の組織構築の微細な変化に注目した解析を行った。正常対照において移動が終了する状態においても虚血が誘導されたマウスではまだ移動中の神経細胞を数多く認めることを確認したのち、それらの移動神経細胞の最終的な配置位置についての解析を行った。これらの神経細胞は最終的には脳表面近くに移動する細胞が多数を占めたものの、最終的な神経細胞が配置される位置には変化を認め、微細な組織構築変化が生じることが確認された。行動解析としては、超早産児における虚血性脳障害の後遺症として、認知機能障害が注目されているため、認知機能の評価に焦点を当てて解析を行った。新規物体認識試験と、Y字迷路試験において正常対照マウスと比較した際に有意な低下をみとめ、認識記憶の障害および、作業記憶の障害が示唆された。超早産児の後遺症として、認知機能障害が近年注目されている。本研究では独自に超早産児の脳虚血傷害モデルマウスを構築したのち、神経細胞の移動を可視化するために、妊娠マウスの胎仔に子宮内胎児電気穿孔法を用いて、神経前駆細胞を緑色蛍光蛋白質(GFP)でラベルした。この方法により、脳病理を経時的に検討する上で、神経細胞の移動の観察が容易となった。また、生後の生存マウスを用いて行動解析を行い、認知機能障害と関連する行動異常の有無を検討した。脳病理像において、生存マウスの皮質の層構造の異常が確認された。さらに、生存マウスの記憶や認知などに関する行動異常が一部明らかとなった。1.当初予期していなかった問題点(母マウスの高率の死亡)が発生した。しかし、結紮時間や方法、手術方法を改良することで、母マウスの死亡率が減少し、仔マウスを安定的に得て解析を行うことが可能になった。2.これまで困難であった、放射状グリア細胞を可視化するための至適条件を見出した。小児神経学放射状グリア細胞を可視化するための至適条件を見出すことができ、その結果、放射状グリア細胞の形態は当初の予想以上に多様性に富んでいることが明らかになった。今後は、その多様性を踏まえつつ詳細な解析を行い、虚血性脳障害による影響の解明を進める。また、超早産児の後遺症として、認知機能障害が注目されており、認知機能の評価に焦点を当てて解析を行ったところ、記憶の保持に影響が生じている可能性が明らかになったため、さらに再現性を確認しながら、虚血性脳障害による影響の解明を進める。1.モデルマウスの構築モデルマウスの条件検討を子宮動脈の結紮時間(虚血時間)を16分とし、酔科での手術時間中の温度管理を行なったところ、脳虚血障害の再現性を高めることができた。2.組織学的解析による形態的な病因解明RadialGliaの細胞傷害による神経細胞の移動に関し、エビデンスを深めた。
農業水利構造物の維持管理と環境保全及び耐久性機能の付与

服部・緒方は,鳥取県東部にある旧銅山廃坑近くの砂防ダム堤体の劣化診断とコンクリート打設直後に鳥取西部地震を受けた農業集落排水タンクの鉄筋付着状態の実地調査を行った。また入手したフライアッシュとクリンカーアッシュがコンクリートの諸強度に及ぼす影響を検討すると共に,乾燥地のリーチング排水を人工的に実験室内に作り,コンクリートの耐硫酸塩性を検討した。石黒は,ひび割れによるコンクリートの破壊特性を調べるための自動データ計測システムを構築し,籾殻灰混入コンクリートの破壊特性を調べた.また,籾殻灰がアルカリ骨材反応抑制と強度特性に及ぼす影響を検討し,抑制効果は結合材質量の内割で10%以上の混入が推奨できることと,圧縮強度の増加は粗いものより細かい籾殻灰を20%程度混入すると大きくなることを示した。野中は,農業水利構造物の劣化メカニズムと劣化診断法を整理し,補修・補強方法を検討し,公共性の高い農業水利施設の維持管理に民間委託などの専門性の高いシステムを導入すべきであると提案している。篠・松本は,日本で大量に入手可能な稲藁灰に着目し,そのコンクリート用混和材としての利用可能性を,炭素の含有量が少なく,2酸化珪素の含有量の多いものと,焼却時間が短く済み,生産量の高い方法を選択し,モルタル供試体を用いて強度などへの効果を検討した。稲藁灰混入率40%まででは40%が最も強度増進が大きかったが,高性能減水剤使用量が規程上限値を超えるため,検討の余地を残しているが,コンクリート混和材としては大いに期待できることが立証された。吉武・小林は,昭和22年着工し同40年に完成した鹿児島県出水干拓堤防が季節風・台風による脆弱化が進んだため改修工事途次に2回の震害を受け,その震害調査と対策工の効果を検討した結果,液状化被害は潮止工付近が顕著であることと,液状化が懸念される基礎地盤上層部の砕石置換と小段部にカンターウエイトによる抑え盛土工法の有効性を立証した。服部と緒方は,鳥取県東部にある旧銅山廃坑近くの砂防ダム堤体を超音波法,N型及びM型シュミットハンマーを用いて状況調査を行った.調査した砂防堰堤の天端部にアルカリ骨材反応による幅3mmでかなりの深さのクラックが見られ,天端幅(約3m)の超音波伝播速度は測定できず,隅角部の測定のみを行った.その結果,使用材料の悪さと完成後の管理不十分が伺えることが示された.石黒は,ひび割れによるコンクリートの破壊特性を調べるための自動データ計測システムを構築した.この計測システムにより籾殻灰混入コンクリートの破壊特性を調べた.野中は,老朽化した水路コンクリートの補修・改修方法を検討するために,その劣化原因及び老朽化現象を現場調査ならびに既設補改修資料の収集・分析を行った.さらに,コンクリートの表面劣化における補修工法,鉄筋の発錆を伴った場合の補修工法等を整理検討した.篠と松本は,稲藁灰をポゾラン材として有効利用するための基礎実験を実施した.まず,高活性ポゾラン効果の期待できる灰を得るために,燃焼時間・温度を変化させて製造した灰の成分分析を行った.次に,灰混入率の異なるモルタル供試体を用いて,曲げ,圧縮強度試験(材令391日)を行った.その結果,水紛体比の影響が顕著に現れたのか,総じて混入率が高くなるほど強度は低下傾向にあることが示された.吉武と小林は,平成9年鹿児島県北西部地震により液状化の被害を受けている出水干拓堤防をケーススタディとして取り上げ,液状化挙動を検討した.液状化挙動の検討には有限要素法による非線型動的有効応力解析を用い,被災状況を再現するとともに,実施された対策工の効果を検討した.服部・緒方は,鳥取県東部にある旧銅山廃坑近くの砂防ダム堤体の劣化診断とコンクリート打設直後に鳥取西部地震を受けた農業集落排水タンクの鉄筋付着状態の実地調査を行った。

吉武・小林は,昭和22年着工し同40年に完成した鹿児島県出水干拓堤防が季節風・台風による脆弱化が進んだため改修工事途次に2回の震害を受け,その震害調査と対策工の効果を検討した結果,液状化被害は潮止工付近が顕著であることと,液状化が懸念される基礎地盤上層部の砕石置換と小段部にカンターウエイトによる抑え盛土工法の有効性を立証した。服部・緒方は,砂防堰堤の劣化診断とコンクリート打設直後に鳥取西部地震を受けた農業集落排水タンクの鉄筋付着状態の実地調査を行った。また入手したフライアッシュとクリンカーアッシュがコンクリートの諸強度に及ぼす影響を検討すると共に,乾燥地のリーチング排水を人工的に実験室内に作り,コンクリートの耐硫酸塩性を検討した。石黒は,籾殻灰がアルカリ骨材反応抑制と強度特性に及ぼす影響を検討し,抑制効果は結合材質量の内割で10%以上の混入が推奨できることと,圧縮強度の増加は粗いものより細かい籾殻灰を20%程度混入すると大きくなることを示した。野中は,農業水利構造物の劣化メカニズムと劣化診断法を整理し,補修・補強方法を検討し,公共性の高い農業水利施設の維持管理に民間委託などの専門性の高いシステムを導入すべきであると提案している。篠・松本は,日本で大量に入手可能な稲藁灰に着目し,そのコンクリート用混和材としての利用可能性を,炭素の含有量が少なく,2酸化珪素の含有量の多いものと,焼却時間が短く済み,生産量の高い方法を選択し,モルタル供試体を用いて強度などへの効果を検討した。稲藁灰混入率40%まででは40%が最も強度増進が大きかったが,高性能減水剤使用量が規程上限値を超えるため,検討の余地を残しているが,コンクリート混和材としては大いに期待できることが立証された。
緑内障ステント手術の開発と線維柱帯の組織学的変化に関する研究

従来の線維柱帯切開術を改良し、より確実にシュレム管を開放して大きな眼圧下降効果を得る手術を開発することを目的とする。実験には摘出豚眼を用いた。150゚の長いトラベクロトームをシュレム管に挿入した後、それをガイドにして新開発の2枚刃のゴニオトミーナイフを用いて、200μmの幅で線維柱帯組織を切除した。最初の試作品であるクレセントナイフを重ねたものでは2本の切開線にならず、1本の創口からトラベクロトームが脱出したが、スリットナイフを重ねた試作品では、予定通り200μmの幅で線維柱帯組織が切除された。しかし、使用後の刃先の電顕写真では刃こぼれが認められた。安全なトラベクロトームの素材を検討し、更に開発を進めていく予定である。緑内障手術には、大別して線維柱帯切除術と線維柱帯切開術があり、前者はより低い眼圧を狙える手術として緑内障手術の最期の切り札とも言うべき手術ですが、術後管理の難しさ、眼の持つ性質によって結果が一定しない、重篤な術後合併症(晩期濾過胞感染、眼内炎)がある、などの問題点があります。一方、後者は房水流出抵抗となっている線維柱帯組織を鈍的に切り裂くだけというシンプルな手技で、生理的なルートに房水を戻す理にかなった手術であり、術後管理も比較的容易ですが、15mmHg程度までしか眼圧が下がらず、切開した創が癒着すれば再び眼圧が上昇してしまう難点があります。定量性を持って、確実に眼圧を下降させることを目的とし、当初考案した方法は「シュレム管に管腔を広げるステントを留置し、術後にレーザー照射で線維柱帯に小孔を開けていき、眼圧を段階的に下げていく」というものでした。実際に250μmの極小バネを摘出豚眼のシュレム管に挿入して組織を観察しましたが、ステントの医療材料としての安全性の問題からこの方法は断念せざるを得ませんでした。次に、「シュレム管にあらかじめガイドプローブを挿入しておいて、新たに開発した二枚刃のゴニオトミーナイフを用いて線維柱帯を200μmの幅で切除する」という別な方法を考案しました。線維柱帯の切開創が閉鎖しにくくなり、シュレム管が完全に開放すること、全周に近い広範囲を切開できることなど、従来の手術に比べて安全確実に、より大きな眼圧下降が得られる可能性が期待されます。現在二枚刃ゴニオトミーナイフは、カイ・インダストリーズ社に依頼し、ほぼ実用レベルに近い試作品が完成しています。今後ガイドプローブについて、硬質プラスチックやナイロンモノフィラメントなどを用いて、挿入しやすく、破損しても眼内に異物を残さない、安全な試作品を完成させ、臨床応用を目指したいと考えております。緑内障ステント手術を開発する目的で、ステントグラフトの作製についてHOYA社と共同開発に着手したが、当初予定していたシリコンハイドロゲルによるグラフトは、埋植医療機器としての耐久性と形態保持性に関して、組成の検討や安全性の確認等に膨大な時間がかかってしまうという理由で頓挫した。また、それに代わる素材としてPMMAによるグラフトも検討したが、250ミクロンの管の中にC形状の空洞を作製する工程が加工上困難という理由で、やむなく撤退せざるを得ないという結論に達した。緑内障ステント手術以外の方法で、現在のトラベクロトミーをより安全に、より大きな眼圧下降効果を得るものに改良するため、後述のような新しい術式と手術器具の開発に着手した。150゚の長いトラベクロトームを2本(ほぼ全周)シュレム管に挿入したのち、二枚刃のゴニオトミーナイフを粘弾性物質で満たした前房内に入れ、内側からトラベクロトームをガイドにして200ミクロンの幅で線維柱帯組織を切除するという新しい術式である。従来のトラベクロトミーでは120゚の線維柱帯を鈍的に切り裂くのみだったが、この術式では一定の幅をもって組織を切除するので創が閉鎖しにくく、また360゚の線維柱帯を切開できる点が優れている。近年国内でも販売が開始されたトラベクトーム(熱凝固によって線維柱帯を焼灼・切開する装置)と、北海道大学眼科が開発した360゚スーチャー・トラベクロトミーの両者の長所を兼ね備えた術式である。150゚のトラベクロトームは小林製作所に、二枚刃のゴニオトミーナイフはカイ・インダストリーズ社に試作品の作製を依頼し、2月にプロトタイプが完成した段階である。

前述の通り、埋植医療機器としての耐久性と形態保持性という問題が立ち塞がり、組成の再検討から始めなければならないこと、安全性の確認に膨大な時間を要すること、精緻な加工になるため技術的なハードルが多々あることなどから、緑内障ステントをシュレム管に挿入するという当初の計画が頓挫したことが、達成度の遅れの最大の理由である。それに代わる新たな術式の考案と手術器具の開発に方針を転換し、メーカー企業の全面的な協力のお陰で、現在試作品の作製までなんとか漕ぎ着けたところである。今後は、豚眼などを用いた基礎実験で操作性の良い医療器械になるよう改良を重ね、実用性が高いレベルに達した段階で倫理委員会に計画書を申請し、既に失明し高眼圧のために眼痛を生じている末期緑内障患者に、十分な説明と同意のうえでこの新しい緑内障手術を施行したいと考えている。まずは30゚従来通りの120゚程度の小範囲の切開から始め、安全性が確認されれば360゚で行いたいと考えている。カイ・インダストリーズ社と小林製作所には、既に試作品の作製を進めて頂いており、今後実用に耐えうるレベルの医療機器に改良された時点で、成功報酬を支払う必要があると考えている。また、本手術については国内外の学会で発表する予定で、学会旅費も計上する予定である。
演奏者の個人性を転写する演奏生成と協調演奏システムの研究

本研究では、楽器演奏における個人性を演奏データから学習し、その演奏スタイルを再現(転写)する表情付き演奏の自動生成技術と、その演奏データを自動生成するための楽譜と音響信号との同期(楽譜アライメント)の二つに焦点を当てて研究に取り組んだ。表情付き演奏生成技術については、再現性の改善などの演奏生成モデルの高度化に取り組むとともに、人間の特徴的な演奏の分析や可視化が可能であることを示した。演奏追跡技術については、主に楽譜アライメント技術の高度化について取組み、基本的な音符情報だけでなく演奏上重要な楽器種やメロディパートといった高次な楽譜情報を活用することで性能を向上させることができることを示した。本研究では、楽器演奏における個人性を演奏データそのものから獲得し、その演奏スタイルを再現(転写)する自動演奏生成技術と、その演奏データを自動作成するための楽譜と音響信号の楽譜アライメントの二つに焦点を当てて取り組む。この研究の狙いは、豊かな個人性を備えた演奏生成システムを、人手による演奏特徴の抽出や規則の作りこみを伴わず、一定の実演奏データから半自動的に学習可能な枠組を実現することである。また、このような演奏生成システムには大規模な実演奏データベースが不可欠であるが、電子楽器のように演奏情報の取得が容易なものだけでなく、音響信号から演奏情報を直接取り出すことができれば、電子楽器に限定されない様々な楽器について自動演奏生成技術を対応させることができる。初年度である平成26年度では、これらの主要な二つの研究課題について、演奏生成モデルの高度化に取り組むと共に、演奏生成モデルの持つ音楽的意味について演奏生成モデルの可視化と演奏者の違いの指標化という二つの観点で有意義な成果を出すことができた。後者の場合では、演奏生成モデルが統計量として備えている演奏スタイルの違いが、人間が知覚する演奏者の違いを的確に表しているかという観点で実験を行った。また、楽譜アライメントに関する取組では、これまでに提案してきた条件付き確率場(CRF)による楽譜追跡手法を拡張し、音高変化の特徴に加えてより積極的に楽譜情報を用いることにより楽譜追跡の精度を改善する手法について検討を行った。本研究では、楽器演奏における個人性を演奏データそのものから獲得し、その演奏スタイルを再現(転写)する自動演奏生成技術と、その演奏データを自動生成するための楽譜と音響新語うの楽譜アライメントの二つに焦点をあてて取り組む。この研究の狙いは、豊かな個人性を備えた演奏生成システムを、人手による演奏特徴の抽出や規則の作りこみを伴わず、一定の実演奏データから半自動的に学習する枠組みを実現することである。初年度である平成26年度では演奏生成モデルの高度化に取り組むとともに、演奏生成モデルを介した演奏の分析技術について研究を行った。2年目にあたる平成27年度では、主に楽譜アライメント技術の高度化についての研究に取り組んだ。具体的な取り組み内容としては、楽譜の情報を活用することでテンポ変動を把握しやすい打楽器音とそれ以外の楽器種別を考慮した新たな演奏追跡モデルを提案し、演奏追跡精度の改善を確認した。また、楽譜アライメントにおける多様な楽器へ対応するための取組みの一部として、歌声を対象とした歌声の自動歌詞認識の研究に取り組んだ。また、協調演奏システムの開発に関連して、ピアノ演奏にリアルタイムで同期してダンスを踊るロボットの開発を国内の産業ロボットメーカーと共同で実施し、その成果は国際ロボット展に出展された。その他、演奏生成技術に関わる関連研究としてバイオリン演奏時の運指推定、自動作曲・編曲などの研究を推進した。初年度の研究成果である演奏生成に関する研究に関して、新たな演奏生成技術の提案とその分析手法に関する有用性の2つの観点で投稿した論文が採択に至っている。また、平成28年度に実施した楽譜追跡技術では、様々な楽器で演奏された音情報に対して演奏追跡に有用な情報を選択的に利用できるよう、従来の演奏追跡技術を拡張した新たな演奏追跡モデルを定式化し、実験によって優位性が確認でき、一定の成果を示すことができた。この成果は国際会議の論文として投稿されている。協調演奏システムの開発に関連して、ピアノ演奏にリアルタイムで同期してダンスを踊るロボットの制御システムを国内の産業ロボットメーカーと共同で開発し、その成果は国際ロボット展2015において実演することに成功し、演奏追跡技術の幅広い応用性を示すことができた。本研究では、楽器演奏における個人性を演奏データそのものから統計モデルとして学習し、その演奏スタイルを再現(転写)する表情付き演奏の自動生成技術と、その演奏データを自動生成するための楽譜と音響信号との同期(楽譜アライメント)の二つに焦点を当てて研究に取り組んだ。これらの研究の狙いは、豊かな個人性を備えた自動演奏システムを、人手による演奏特徴の抽出や規則の作りこみを伴わず、一定の実演奏データから半自動的に獲得する枠組みを実現することである。また、このような演奏生成システムには大規模な実演奏データベースが不可欠であるが、従来技術では電子楽器のように演奏情報(鍵盤楽器であれば打鍵タイミングや強弱などの数値情報)が容易に取得できるものに限られてしまう。音響信号から演奏情報を直接取得することができれば、電子楽器に限定されない多様な楽器に対応した自動演奏生成を実現することが可能となる。表情付き演奏生成技術については、再現性の改善などの演奏生成モデルの高度化に取り組むとともに、演奏生成モデルを介した人間の特徴的な演奏の自動分析や可視化が可能であることを示した。

演奏追跡技術については、主に楽譜アライメント技術の高度化について取組み、基本的な音符系列の情報だけでなく演奏上重要と考えられる楽器種やメロディパートといったより高次な楽譜情報を活用することで、従来のリアルタイム性能を維持しつつ演奏追跡性能を向上させることができることを示した。また、楽譜アライメント技術を応用した自動伴奏システムについては企業との共同研究を行い、ピアノ演奏に同期して緩急のついたダンスを踊るロボットの開発を行い、その成果は国際ロボット展に出展され好評を博した。その他には、演奏生成技術に関わる人間の楽器操作に関連する研究としてバイオリン演奏時における熟練度に対応した運指推定の研究を行った。本研究では、楽器演奏における個人性を演奏データから学習し、その演奏スタイルを再現(転写)する表情付き演奏の自動生成技術と、その演奏データを自動生成するための楽譜と音響信号との同期(楽譜アライメント)の二つに焦点を当てて研究に取り組んだ。表情付き演奏生成技術については、再現性の改善などの演奏生成モデルの高度化に取り組むとともに、人間の特徴的な演奏の分析や可視化が可能であることを示した。演奏追跡技術については、主に楽譜アライメント技術の高度化について取組み、基本的な音符情報だけでなく演奏上重要な楽器種やメロディパートといった高次な楽譜情報を活用することで性能を向上させることができることを示した。演奏生成に関する手法では、最適なモデルを学習するための実験を行い、従来では実施できていなかった大規模な評価実験を実施し、コンピュータ音楽に関するトップカンファレンスであるSMCにて成果発表を行うことができた。また、演奏生成モデルの持つ音楽的意味に関する有意義な成果を得ることができた。本提案における演奏生成モデルは、演奏者の特徴を統計的にモデル化したものであり、モデル間の比較を行うことで演奏者間の分析を行うことができると考えられる。演奏から人が感じる演奏者の違いという主観的な指標に対して、本提案のモデルは部分的ではあるが類似性を示す結果を得ることができた。また、楽譜追跡における取組では、他の研究機関も含めて一般的な楽譜追跡では楽譜情報が既知でありながら楽譜の持つ音楽的な意味のある情報が十分に活用できていなかった点に着目し、特定のパート(具体的には打楽器)に応じて音響的な特徴の変化を区別できるような仕組みをCRFによって実現する手法について検討した。ポピュラー音楽データベースを用いた実験では、従来の楽譜情報に基本的な音高情報しか用いない場合とパート間の情報を考慮した場合を比較し、提案法が有意に改善することが示された。初年度の取り組みではそれぞれの課題で一定の成果を出すことができ、対外発表は論文投稿などに繋がり全体としては概ね順調に推移している。最終年度では、引き続き主要な二つの課題について従来手法の深化と改善手法について検討を進めるとともに、まだ十分に達成できてない課題に力点を置いて進め、演奏者がより能動的に楽しめる協調演奏システムの可能性を追求する。音響信号の楽譜
梁降伏先行型骨組の柱・梁耐力比に関する確率論的評価

骨組構造物を梁降伏先行型全体崩壊メカニズムとなるように設計することは,耐震設計上合理的と考えられている。本研究では確率極限解析法を用いて,降伏耐力等のバラツキを考慮して梁降伏先行型全体崩壊メカニズムを実現するための柱・梁耐力比(COF-Column Overdesign Factor)の評価法を提案し,確定論的に設計した場合にでも,梁降伏先行型全体崩壊メカニズムからかけ離れる確率をある値に収めることができる有効なCOFのおおよその目標値を設定することを目的とする。平成10年度ではまず既存の極限解析プログラムに基づいて,外力・部材耐力の分布性状を考慮することができる確率極限解析プログラムを整備した。このプログラムを利用し、各モードの相関を考慮して,望ましくない崩壊機構の出現確率と望ましい梁降伏先行型崩壊機構の出現確率の割合を評価指標として設定し,多層多スパン骨組構造物において、梁降伏先行型崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を確率論的に評価した。平成11年度では部材耐力の間の相関性の影響を調べ,部材耐力の間の相関性が目標COF値に影響少ないことが明らかにした。さらに、目標COF値を定める時用いる想定崩壊レベルとして、厳密な梁降伏先行型全体崩壊機構、準梁降伏先行型全体崩壊機構と全体崩壊機構の三つのレベルを提案した。平成12年度は目標COF値を定める時用いる想定崩壊の三つのレベルに対して、多層多スパン骨組構造物において、全体崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を確率論的に評価した。部材耐力の変動係数と骨組の信頼性指標の変化が、骨組の全体崩壊を保証するために必要となる目標COF値に与える影響を考察するとともに、鉛直荷重が骨組構造物の崩壊形に及ぼす影響を確率論的に評価した。骨組構造物を梁降伏先行型全体崩壊機構となるように設計することは,耐震設計上合理的と考えられている。ところで,この崩壊機構を形成させるように確定論的に設計を行ったとしても,部材の降伏耐力に存在する大きなバラツキは,柱と梁の耐力バランスが逆転して柱に塑性ヒンジを生じさせる危険性がある。本研究では確率極限解析法を用いて,降伏耐力等のバラツキを考慮して梁降伏先行型全体崩壊機構を実現するための柱・梁耐力比(COF-Colum Overdesign Factor)の評価法を提案し,確定論的に設計した場合にでも,梁降伏先行型全体崩壊機構からかけ離れる確率をある値に収めることができる有効なCOFのおおよその目標値を設定することを目的とする。今年度ではまず既存の極限解析プログラムに基づいて,(1)外力・部材耐力のバラッキを考慮して短時間に骨組構造物の最尤崩壊モードを検出することができる,(2)FORM法の導入により外力・部材耐力の分布性状を考慮することができる,というの機能を有する確率極限解析プログラムを整備した。その結果としては、層数、スパン数が多くなると、梁降伏先行型崩壊機構の実現を保証するためには、大きな目標COF値が必要となることを判った。目標COFに大きな影響を与える様々な要因として、許容レベルとしての評価指標、全体崩壊機構の定義、部材耐力の間の相関性などが考えられる。これらの要因を考慮し、梁降伏先行型崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を定量的に評価することは次年度の課題である。

ところで,この崩壊機構を形成するように確定論的に設計を行ったとしても,部材の降伏耐力に関係するバラツキは,柱と梁の耐力バランスが逆転して柱に塑性ヒンジを生じさせる危険性がある。本研究では確率極限解析法を用いて,降伏耐力等のバラツキを考慮して梁降伏先行型全体崩壊機構を実現するための柱・梁耐力比(COF--Column Overdesign Factor)の評価法を提案し,確定論的に設計した場合にでも,梁降伏先行型全体崩壊機構からかけ離れる確率をある値に収めることができる有効なCOFのおおよその目標値を設定することを目的とする。今年度ではまず昨年度で整備したプログラムを用いて、部材耐力の間の相関性の影響を調べ,部材耐力のバラツキが地震荷重のバラツキより小さく、部材耐力の間の相関性が目標COF値に影響少ないことが明らかにした。この結果に基づいて、全体崩壊機構の定義を考察し、目標COF値を定める時用いる想定崩壊レベルとして、厳密な梁降伏先行型全体崩壊機構、準梁降伏先行型全体崩壊機構と全体崩壊機構の三つのレベルを提案した。それぞれのレベルで望ましくない崩壊機構の出現確率と望ましい梁降伏先行型崩壊機構の出現確率の割合を評価指標として設定し,多層多スパン骨組構造物において、全体崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を確率論的に評価した。その結果としては、厳密な梁降伏先行型全体崩壊機構と比較して、全体崩壊機構の実現を保証するためには、小さな目標COF値で十分であることを明らかにした。目標COFに大きな影響を与える様々な要因として、許容レベルとしての評価指標、全体崩壊機構の定義、部材耐力の間の相関性、荷重タイプなどが考えられる。これらの要因を総合的に考慮し、全体崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を定量的に評価することは次年度の課題である。骨組構造物を梁降伏先行型全体崩壊機構となるように設計することは,耐震設計上合理的と考えられている。本研究では確率極限解析法を用いて,降伏耐力等のバラツキを考慮して梁降伏先行型全体崩壊機構を実現するための柱・梁耐力比(COF-Column Overdesign Factor)の評価法を提案し,確定論的に設計した場合にでも,梁降伏先行型全体崩壊機構からかけ離れる確率をある値に収めることができる有効なCOFのおおよその目標値を設定することを目的とする。前年度までの結果を受けて、今年度は目標COF値を定める時用いる想定崩壊レベルとして、厳密な梁降伏先行型全体崩壊機構、準梁降伏先行型全体崩壊機構と全体崩壊機構の三つのレベルを設定した。部材耐力の変動係数と骨組の信頼性指標の変化が、骨組の全体崩壊を保証するために必要となる目標COF値に与える影響を考察するとともに、鉛直荷重が骨組構造物の崩壊形に及ぼす影響を確率論的に評価した。今年度の研究により主に以下の結果が得られた。(1)崩壊レベルI、IIにおいてはスパン数が多くなるにつれて目標
乳幼児の韻律的特徴処理における脳活動の発達的変化

本研究では、語彙識別に寄与する韻律的特徴を含む音声言語処理の発達過程について、脳活動の左右側性化の面から明らかにすることを目的とし、近赤外分光法を用いて日本人乳児のピッチアクセント及び長短母音処理における脳活動を測定した。その結果、ピッチアクセント処理では生後4ヶ月から10ヶ月にかけて、長短母音処理では10ヶ月から13ヶ月にかけて、それらに対する脳内処理機構が左優位となるように変容していくことが示された。本研究は、日本人乳児における語彙識別に寄与する韻律的特徴処理の発達過程を脳活動の左右側性化の面から解明することを目的とした研究であり、本年度においてピッチアクセント処理における左右側性化の発達的変化に関する研究が実施された。4ケ月および10ケ月齢の日本人乳児を対象に、高低及び低高ピッチパタンを有する単語並びに同様のピッチパタンを有する純音刺激を用い、そのピッチパタン弁別処理に伴う脳活動を近赤外分光法脳機能測定装置により測定した。その結果、10ケ月児群において、純音刺激におけるピッチパタン弁別では左右同程度の活動が示されたのに対し、単語刺激においては左の活動が右に比べて大きくなっていた。それに対して4ケ月児群では、単語と純音のどちらに対しても、ピッチパタンの弁別に対する脳活動が左右同程度であった。これらの結果は、1)10ケ月児においては、単語に含まれるピッチパタン変化と言語的な意味を持たないピッチパタン変化が、異なる脳内過程を経て処理される、2)ピッチアクセントに対する脳内処理過程が、生後4ケ月から10ケ月の問に発達的に変化する、ことを示している。従来、乳幼児の言語発達は主に行動実験手法により探索されてきたが、本研究では聴性言語処理の発達段階が脳機能測定により区分され得ることが示され、本研究は言語発達研究に脳機能測定が有効であることを示唆する意義をもつ。また、日本語の韻律的特徴処理の発達的変化を調べた研究は少なく、本研究はピッチアクセントを用いた点でこの分野に対して貢献し、かつ、10ケ月児の結果が日本人成人と同様の結果を示した点でピッチアクセントの獲得に関する重要な知見を提供した。本研究は、日本人乳児における語彙識別に寄与する韻律的特徴処理の発達過程を脳活動の左右側性化の面から解明することを目的とした研究であり、本年度においては、長母音と短母音の弁別における乳児の左右側性化を調べた。10ヶ月齢の日本人乳児を対象に、短母音もしくは長母音を含む単語対(「まな」対「まーな」)と母音の質的変化を有する単語対(「まな」対「みな」)を刺激として用い、長短母音弁別及び母音の質的変化の弁別処理に伴う脳活動を近赤外分光法脳機能測定装置により測定した。その結果、母音の質的変化の弁別では、左優位の脳活動が示されたのに対し、長短母音弁別では左右同程度の活動が示された。これらの結果は、母音の質的変化に対する脳活動と長短母音の変化に,対する脳活動が、10ヶ月児では異なっていることを示している。母音の質的変化と長短母音変化は共に、日本語において語彙を識別する役割を担うが、日本語学習乳児においてそれらの獲得過程が異なることを脳機能測定により示した点で、本研究は言語発達研究に脳機能測定が有効であることを示唆する意義をもつ。また、昨年度には、10ヶ月児において、日本語のピッチアクセントパタンの弁別に対する脳活動が左優位であったことを報告している。本年度と今年度の結果から、ピッチアクセントと長短母音の脳内処理が、10ヶ月児では異なっていることが示唆される。このことは、韻律的特徴に含まれる音の高さ変化と長さ変化の知覚の発達過程が異なることを示しており、本研究は日本語の韻律的特徴の獲得に関する重要な知見を提供した。