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新発見の秦代封泥についての文字学的研究-"漢字形成史研究"のために-

1995年夏、陜西省西安市郊外で秦代封泥が大量に発見され、その後の正式調査により更に大量出土したことが報じられた。これら新発見の資料は、始皇帝の天下統一後の文字資料と考えられ、従来、材料が乏しいとされてきた秦系文字を研究する上での貴重な新資料といえる。研究第二年度は、初年度の資料収集ならびにその基礎的整理作業の結果作成した資料カード、文字カード、写真及び拓本等の資料を利用して研究を進めた。まず、秦代封泥の一字索引を作成し、続いてこれらとの比較検討の材料とするために、秦から南北朝にかけての官印の集大成である『秦漢南北朝官印徴存』の一字索引を作成し、秦系文字の史的変遷を辿るための基本資料とした。次に、これらを用いて、秦代封泥に対して史料的検討を加えた上で、封泥文字と『説文』小篆との比較検討及び分析をおこない、『脱文』小篆の前身としての秦系文字がいかような変化を遂げてきたのか、そしてそれがどのように『説文』小篆の字形になったのかについて文字学的検討を試みた。今年度の研究成果の一部は、中国古璽印学国際研討会(2000年3月於香港中文大学)で「新出土的秦代封泥和『説文』小篆」として口頭発表し、また、別に「新出の秦公大墓石磬銘・秦封泥について-とくに秦系文字研究における意義-」『県立新潟女子短期大学紀要』第37集(2000年3月)として論文にした。研究初年度は、資料の基礎的整理ならびにそれのパソコンへの入力を中心として、以下のことをおこなった。まず、新発見封泥を、学術雑誌などに発表された分と、日本に将来され博物館などに分散して収蔵された分とにわけて、拓本、写真など可能な限り資料を収集した上でカード化した。次に、これらに基づいて印文索引及び個々の文字についての逐字索引をデータベース化した。また、これら収集したデータを利用して、さらに秦公一号大墓より発見され近年公表された石磐の銘文を材料として加え、秦系文字の史的変遷について具体的にどのように把握しうるかについて、二つの新資料を中心として初歩的な比較検討を開始した。初年度の研究成果の一部は、日本中国学会創立五十年記念大会(1998年10月)で「新出秦公大墓石磐銘・秦封泥にらいて--とくに秦系文字研究における意義--」として口頭発表し、また、別に「『説文解字』祖本への接近--小篆の字形を中心として--」『県立新潟女子短期大学紀要』第三十六集(1999年3月1日刊行)として論文にした。
InPAs混晶半導体材料の化学熱力学的研究

本研究では,InP_xAs_<(1-x)>混晶合金およびその構成化合物InPとInAsの機械的混合物の溶融Snへの溶解熱を773Kにおいて,カルベ型の双子型溶解熱量計を用いて測定した。その結果は次のように要約される。1)双子型溶解熱量計を用いた溶解熱測定により,773KにおけるInP(red)化合物の生成熱は,-74.0±4.4kj/molと決された。また,773Kにおける生成熱より,298.15KにおけるInP(red)化合物,InP(white)化合物の標準生成熱は,それぞれ,-70.2±4.4,-87.7±4.4kj/molと決定された。なお,(red)および(white)は,それぞれリンの標準状態として赤リン,白リンを選んだ場合の値を示す。2)双子型溶解熱量計を用いた溶解熱測定により,773KにおけるInAs化合物の生成熱は,-62.8±1.0kj/molと決された。また,773Kにおける生成熱より算出された,298.15Kにおける標準生成熱は,-60.0±1.0kj/molと決定された。3)本研究により導出されたInP-InAs擬2元系の773Kにおける混合熱を表1に掲げる。InP-InAs擬2元系の混合熱は,全組成範囲おいて正の値を示し,吸熱を表す。4)InP-InAs擬2元系のξ関数は,組成に無関係にほぼ一定の値を示す(ξ=2.2kj/mol)。このことより,InP-InAs擬2元系は,正則溶液で近似できるものと考えられる。
外乱切り分け推定に基づいた電動自転車の安定化支援制御

本研究課題では,機械システムによる人の動作支援制御の体系化を1つの目的とし,電動自転車のパワーアシスト制御を外乱の切り分けアルゴリズムにより実現した.ここでは,自転車のステアリングアクチュエータによる姿勢安定化アシスト制御,走行駆動アクチュエータによる走行負荷低減アシスト制御に関して提案を行い実験的検証を行った.本研究課題では,機械システムによる人の動作支援制御の体系化を1つの目的とし,電動自転車のパワーアシスト制御を外乱の切り分けアルゴリズムにより実現した.ここでは,自転車のステアリングアクチュエータによる姿勢安定化アシスト制御,走行駆動アクチュエータによる走行負荷低減アシスト制御に関して提案を行い実験的検証を行った.平成19年度では,自転車の走行路面状態の推定アルゴリズムに関する検証を行い,路面状態の変動を表す変動パラメータの推定アルゴリズムを確立した.現状の自転車システムでは実路での実機検証が行えないため,電気自動車を利用した実機検証を行った.提案手法では,路面の摩擦係数を推定するために車両の駆動電動機の情報に基づいた駆動力オブザーバを利用し,またスリップ率を推定するためには車両の運動方程式に基づいたスリッピ率オブザーバを利用している.さらに,推定された路面摩擦係数とスリップ率を用いることで固定トレース法を利用した路面状態変動パラメータの推定アルゴリズムを確立した.この変動パラメータに関しては実機電気自動車を用いた実験により路面状態を適切に表していることを確認した.提案アルゴリズムにおいて利用している車両モデルに関しては,2輪車両モデルを適用しており,電気自転車への適用も容易に行うことができる.マン・マシンシンセシス制御に関しては,加速度制御に基づいた従来のステアリングハンドルを発展させ,人の操作により非線形効果をより適切に補償するために,バックステッピングに基づいたステアリングハンドル制御を構築した.この手法の有効背に関しては,電動自転車により実機実験により検証しており,その成果の一部は精密工学会誌にも採録が決定しており,2008年5,月に掲載される予定である.また,加速度制御系における制御ゲインを調整することにより,ステアリングハンドルの自動制御と人の操作力の優先率を調整できることを確認しており,とくに自動制御の優先率をあげることにより,ハンドル操作のパワーアシスト制御が実現できることを実証している.上記に加え,人の重心変動の影響とその補償制御の効果を確認するため,一輪車を利用した重心制御系の検証も行った.同課題に関しては計画には含まれていないが,重心制御の重要性を明確化できている.本研究課題では,外乱切り分けアルゴリズムを利用した自転車の走行路面状態の推定アルゴリズムに関する検証を行い,路面状態の変動を表す変動パラメータの推定アルゴリズムを確立した.電動自転車の実験装置制約により,直接的な実機検証はできなかったが,アルゴリズムの有用性に関してはハンドルへの人の入力トルクを検出するアルゴリズムへ適用し,ある程度人のトルク入力が検出可能であることを確認した.ただし,摩擦力の不定性により期待したほどの結果は得られなかった.一方,マン・マシンシンセシス制御に関連する安定化制御については,加速度制御に基づいた従来のステアリングハンドル制御を発展させ,人の操作による非線形効果をより適切に補償するために,バックステッピングに基づいたステアリングハンドル制御を構築した.この手法の有効性に関しては電動自転車の実機実験により検証しており,その成果の一部は精密工学会誌にも掲載されている.また,加速度制御系とスライディングモード制御を組み合わせることで,走行速度が低い領域でもより安定した電動自転車の走行制御を行うことができることも実機実験により検証した.この実験結果に関してはIEEE IES論文誌への掲載が決定している.本研究課題ではステアリングハンドル制御を主体に研究を進めたが,パワーアシスト制御を目的とした駆動制御へも外乱切り分け推定アルゴリズムを適用し,その有効性を電動自転車による実機実験により検証を行った.パワーアシスト制御に関しては,当初の計画には含まれていなかったが,今回の外乱切り分けアルゴリズムを応用可能であることが明確となり,路面状態変化に依存しないパワーアシストが実現できることを実験により確認している。
アジアにおける環境保全型経済への転換可能性に関する政策研究

本研究は、地球環境保全の成否を決するのはアジアの諸国・地域における今後の経済発展のあり方であるとの基本認識にもとづき、アジアの諸国・地域における経済・環境・開発をめぐる動向分析を踏まえ、如何にして「環境保全型経済」への転換が可能となっていくかを明らかにしていくための政策研究として推進された。具体的には、アジア諸国・地域における(1)「産業公害」(新旧の「産業公害」を含む)をめぐる政策研究、(2)重金属汚染や土壌・地下水汚染をめぐる政策研究、(3)廃棄物をめぐる政策研究、(4)エネルギー戦略をめぐる政策研究、(5)水資源や海洋資源を中心とする自然資源の利用と保全をめぐる政策研究、という5つの政策領域に焦点を当てた調査と分析を行い、それらを総合的に踏まえて、アジアでの「環境保全型経済」への転換可能性に関する検討を進めた。すなわち、5つの政策研究の領域ごとに、各分担研究者(産業:吉田、エネルギー:大島、廃棄物:小島、土壌・地下水汚染:畑、水資源・海洋資源:除本)による調査・研究を基礎に、関係文献・資料の収集と現地調査、現地での協力研究者や専門家との交流と意見交換、各分担者ごとの調査研究の中間発表(学会発表等)と相互検討、平成14年11月の「第6回アジア太平洋NGO環境会義」(於・台湾、国立中山大学)、平成15年11月の「環境管理に関する国際シンポジウム」(於・タイ、チェンマイ大学)、平成17年3月の「国際ワークショップ:アジア環境協力の発展をめざして」(於・日本、松山大学)の企画・参加・報告、などを積み上げてきた。そして、本研究メンバーが中心となり、以上の成果を反映させた『アジア環境白書2003/04』(平成15年10月)および『The State of the Environment in Asia 2005/06』(平成17年3月)を刊行した。本研究は、21世紀の地球環境保全の成否を決するのはアジアの諸国・地域における今後の経済発展のあり方であるとの基本認識にもとづき、アジアの諸国・地域における経済・環境・開発をめぐる動向分析を踏まえつつ、如何にして「環境保全型経済」への転換が可能となっていくかを明らかにしていくための政策研究である。より具体的には、アジア諸国・地域における(1)「産業公害」(新旧の「産業公害」を含む)をめぐる政策研究、(2)重金属汚染や土壌・地下水汚染をめぐる政策研究、(3)廃棄物をめぐる政策研究、(4)エルギー戦略をめぐる政策研究、(5)水資源や海洋資源を中心とする自然資源の利用と保全をめぐる政策研究、という5つの政策領域に焦点を当て、それらの実態調査や動向分析を進め、それらを総合的に踏まえながら、アジアでの「環境保全型経済」への転換可能性に関する政策ビジョンを提示していくことを目標としている。平成14年度は、(1)5つの政策研究の領域毎(産業:吉田、エネルギー:大島、廃棄物:小島、土壌・地下水汚染:畑、水資源・海洋資源:除本)に、各分担者による調査・研究プランの作成、関係文献・資料の収集、現地調査計画の検討、現地での協力研究者や専門家のリスト・アップ、等の作業、(2)各分担者毎の調査研究と共同研究メンバーが全員または複数で実施していく調査研究との調整にもとづく共同研究の進行プランの検討、(3)平成14年11月に開催された「第6回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・台湾)への参加と報告、および、そこに参加したアジアの関係研究者や専門家との意見交換と情報交換、(4)「環境保全型経済」への転換に関連する国内での新しい動向(「環境再生」をめざす取り組み動向)に関する調査として、四日市、水俣、足尾、沖縄等での現地調査、などを実施した。

本研究は、21世紀の地球環境保全の成否を決するのはアジアの諸国・地域における今後の経済発展のあり方であるとの基本認識にもとづき、アジアの諸国・地域における経済・環境・開発をめぐる動向分析を踏まえながら、如何にして「環境保全型経済」への転換が可能となっていくかを明らかにしていくための政策研究である。より具体的には、アジアの諸国・地域における(1)「産業公害」(新旧の「産業公害」を含む)をめぐる政策研究、(2)重金属汚染や土壌・地下水汚染をめぐる政策研究、(3)廃棄物をめぐる政策研究、(4)エネルギー戦略をめぐる政策研究、(5)水資源や海洋資源を中心とする自然資源の利用と保全をめぐる政策研究、という5つの政策領域に焦点を当て、それらの実態調査や動向分析を進め、それらを総合的に踏まえながら、アジアでの「環境保全型経済」への転換可能性に関する政策ビジョンを提示していくことを目標としている。平成15年度は、(1)5つの政策研究の領域ごと(産業:吉田、エネルギー:大島、廃棄物:小島、土壌・地下水汚染:畑、水資源・海洋資源:除本)に、各分担者による調査・研究プランに沿って、関係文献・資料の収集、現地調査の実施、現地での協力研究者や専門家との交流と意見交換、(2)各分担者ごとの調査研究の研究中間発表と相互検討の実施、(3)平成15年11月に開催された「環境管理に関する国際シンポジウム」(於・タイ、チェンマイ大学)への参加と報告、および、そこに参加したアジアの関係研究者や専門家との意見交換と情報交換、また、その機会を利用してのバンコクの廃棄物問題等の現地調査と関係機関へのヒヤリング調査とミャンマーでの現地調査等、を実施した。本研究は、地球環境保全の成否を決するのはアジアの諸国・地域における今後の経済発展のあり方であるとの基本認識にもとづき、アジアの諸国・地域における経済・環境・開発をめぐる動向分析を踏まえ、如何にして「環境保全型経済」への転換が可能となっていくかを明らかにしていくための政策研究として推進された。より具体的には、アジア諸国・地域における(1)「産業公害」(新旧の「産業公害」を含む)をめぐる政策研究、(2)重金属汚染や土壌・地下水汚染をめぐる政策研究、(3)廃棄物をめぐる政策研究、(4)エネルギー戦略をめぐる政策研究、(5)水資源や海洋資源を中心とする自然資源の利用と保全をめぐる政策研究、という5つの政策領域に焦点を当てた実態調査と動向分析を進め、それらを総合的に踏まえて、アジアでの「環境保全型経済」への転換可能性に関する検討を進めてきた。すなわち、5つの政策研究の領域ごとに、各分担研究者(産業:吉田、エネルギー:大島、廃棄物:小島、土壌・地下水汚染:畑、水資源・海洋資源:除本)による調査・研究を基礎としつつ、(1)関係文献・資料の収集と現地調査、(2)現地での協力研究者や専門家との交流と意見交換、(3)各分担者ごとの調査研究の中間発表(学会発表等)と相互検討、(4)平成14年11月の「第6回アジア太平洋NGO環境会義」(於・台湾、国立中山大学)、平成15年11月の「環境管理に関する国際シンポジウム」(於・タイ、チェンマイ大学)、平成17年3月の「研究ワークショップ:アジア環境協力の発展をめざして」(於・日本、松山大学)の企画・参加・報告、などを積み上げてきた。
散乱トモグラフィ理論に基づくマイクロ波 マンモグラフィの基礎研究

我々は、2013年に波動散乱の計測データから散乱体の構造を再構成する散乱トモグラフィの理論を発明し、それを機にマイクロ波を用いたサブサーフェスイメージング技術の開発を進めてきた。これまで、ファントム実験、動物実験、臨床実験に成功し、量産機の完成に向けた要素技術の開発を進めている。本研究では、マルチスタティック計測用のアレイアンテナの開発、乳房内組織の誘電物性の計測、アンテナのサイズ効果を考慮した散乱トモグラフィ理論の開発を実施した。今後、この成果をさらに深化させ、数年以内に、量産機の実現と、乳癌検出の物性論として基礎固めを目的として基礎研究を進展させる計画である。現在、世界の乳癌健診においては、X線を用いたレントゲンを乳房用に改良したマンモグラフィが標準化されており、乳癌組織の生成に伴う石灰の存在を可視化することにより、乳癌の存在、位置特定の決定がなされている。ところが、この技術では、乳房内の正常組織におけるX線の透過吸収量に比べ、石灰を含む領域の透過吸収量が、検出器の精度に比べて十分な差が存在しなければならない。医療統計においては、アジア人の34割は、乳腺が発達した高濃度乳房と呼ばれる乳房を持ち、微細な石灰の存在をX線透過吸収により検出することができないという、いわゆる現行のX線マンモグラフィにおける“高濃度乳房の問題"がある。一方、以前から、乳癌組織における毛細血管の増殖、血液量、細胞数の増大による局部水分含有量の増加に基づく、“局所誘電率の増加"をマイクロ波を用いて検出する技術が注目されてきたが、波動散乱の計測データから散乱体の構造を再構成する“一種の波動散乱の逆解析の問題"が未解決であったため、乳癌検出波動として有望なマイクロ波を活用した機器の実現が、世界的になされていなかった。我々は、2013年にこの課題を解決する、散乱トモグラフィの理論を発明し、それを機にマイクロ波を用いた散乱場断層イメージング技術の開発を進めてきた。これまで、ファントムで実験、動物実験、人体での実験に成功し、量産機の開発に向けた要素技術の改良を進め、本研究では、マルチスタティック計測のアレイアンテナの開発、乳房内織の誘電物性の計測、アンテナのサイズ効果を考慮した散乱トモグラフィ理論の開発を実施し、重要な成果を収めた。この知見を今後さらに深化させ、数年以内に、量産機の実現と、乳癌検出の物性論的基礎の確立、世界各国での使用認可を得て、全世界の乳癌撲滅に貢献するために研究を進める計画である。計測科学
エクサスケールを視野に入れた超大規模DNSに基づく高レイノルズ数組織乱流構造解析

本DNSコードを用いて、摩擦レイノルズ数とチャンネル半値幅に基づくレイノルズ数8000(世界最大レイノルズ数)におけるDNSデータベースの構築に成功するとともにそのデータベースをWeb上に公開した。得られたデータベースは、レイノルズ応力の対数則分布を数値的に初めて再現できており、高レイノルズ数乱流輸送現象の解明に大きく寄与することが期待される。乱流による抵抗や輸送効果の解明及び高精度化は、機械工学・流体工学上はもちろん、熱工学・乱流熱伝達さらには環境工学といった広範囲な工学分野において重要な課題である.本研究では、この工学実規模の高レイノルズ数壁面乱流場における大規模構造理解を目的とし,高レイノルズ数乱流場における第一原理的手法に基づく詳細データベース(DNS、Direct Numerical Simulatio、データベース)構築を実施する。本年度は、擬スペクトル法コードを用いて摩擦速度とチャンネル半値幅により定義されるレイノルズ数で1000、4000のDNSを実行とした。格子数は4000のケースで4096×2048×3072の格子点数を要した。十分な長さの時間積分を行い乱流統計量に関するデータベースの構築に成功した。このデータベースを用いて乱流モデル開発で重要となる散逸過程に関する解析を行った.その結果、散逸過程における物理機構は、理論解析による予測と整合することがわかった。また新型ベクトル並列計算機及びスカラ並列計算機を対象とした高次精度差分法DNSコードのチューニング及び高度化を行い、実行演算速度で約55Tflop/sが達成できた。次年度は開発コードを用いて、レイノルズ数8000のデータベース構築を目指す予定である。新型ベクトル並列計算機(東北大学SX-ACE)を対象としたプログラム開発を行い、大規模かつ高速演算が可能となった。本コードを用いて、世界最大規模レイノルズ数(摩擦レイノルズ数で4000)のデータベース構築に成功するとともに、次年度における世界最大レイノズ数(8000)の実行見通しを得ることができた。世界最大規模壁面乱流場の直接数値計算手法開発として、高次精度差分法及びスペクトル法を用いたDNS(Direct Numerical Simulation)コードの高速化を実施した。超並列時の通信コストを削減するために従来のall-to-all通信からshift通信への代替手法を開発した。その結果、高次精度差分法コードにおいては、8640×4096×6144格子(約2200億点)を用いた摩擦レイノルズ数8000のケースにおいて、実行演算速度37Tflop/s(実行効率:14%、東北大学サイバーサイエンスセンターSX-ACE上)を達成した。開発コードを用いて世界最大レイノルズ数(摩擦レイノルズ数8000)条件での長時間時間積分をおこないDNSデータベースを構築した。得られたDNSデータベースを解析した結果、内層部分において幅広い領域でカルマン定数が一定となる領域が存在することを確認した。また本領域においては、主流方向変動速度のpremultiplied spectrumにおいて、高波数側と低波数側にそれぞれピークが出現するとともに、低波数側ピーク値が高波数ピーク値を上回ることが判明した。しかし高レイノルズ数乱流場における理論的渦構造モデルであるattached eddy modelについてはその成立は認められなかった。この原因は大規模構造と壁面近傍の渦構造の中間的なスケールの渦構造が存在することが示唆されるとともに可視化解析においてもその構造が確認できた。これらは高レイノルズ数乱流場における大規模構造の影響によるものであり、直接数値計算手法により高レイノルズ数壁面乱流場の乱流特性理解に大きく貢献することが期待できる。直接数値計算コードの高速化に成功するとともに、その開発コードを用いて、目標としていた世界最大規模レイノルズ数のDNSデータベース構築に成功した。得られたデータベースは新規情報を多く含んでおり、高レイノルズ数乱流輸送現象解明さらには乱流モデリング開発への大きな進展が期待できる。本研究では乱流輸送現象における高レイノルズ数効果の解明を目的として、(1)まず次世代スパコンを視野に入れた乱流の直接数値シミュレーション(Direct Numerical Simulation、DNS)手法の開発を実施した。高次精度差分法及びスペクトル法を用いたDNSコードにおいて超並列時に負荷の高いall-to-all通信をオーバラップ化された隣接shift通信に代替することにより、高効率化を実施した。開発コードにおいては、8640x4096x6144格子(約2200億点)を用いた世界最大摩擦レイノルズ数8000のチャンネル乱流場解析において、実行演算速度70Tflop/s(NEC SX-ACE/2048ノード使用時、実行効率14%)を達成した。(2)開発コードを使用して、世界最大レイノルズ数におけるDNSデータベースの構築を行うとともにその信頼性を確認するとともにデータベースをWeb上に公開した。(3)得られたデータベース解析により、理論的に予測されていた壁面乱流場における平均速度及び主流方向乱流強度における対数則分布を数値的に初めて確認することができた。一方、対数領域の壁面高さ及びスペクトル解析においては理論との差異が生じており、修正理論の適用を含めた詳細解析を行う必要性があることが判明した。

当初の予定通り、次年度は、世界最大レイノルズ数(8000)のDNSを実行し、DNSデータベース構築を目指す。また得られたDNSデータベースを用いた乱流構造解析及び乱流モデル評価を実行し、応用面での成果も担保する。最終年度は、DNSデータベースを用いた乱流解析を行うとともに、成果の取りまとめ及びRANS及びLESにおける乱流モデル開発を実施し、応用成果創出も目指す。数値流体力学当初申請においては初年度にデータベース保存用のサーバー(65万円程度)を購入し、次年度に外付けHDDを購入する予定であった。しかしDNSデータベース構築のための計算機使用料が当初予定より超過したため、サーバ購入が困難となり、初年度に外付けHDDを購入し、サーバー購入代の一部を次年度に繰り越した。本課題の最優先事項は、データベース構築であるため、計算機使用料に優先的に使用する予定である。また昨年度の繰越金と旅費を節約することにより、データベース保存用のサーバを購入する予定。
グループ1型の代謝型グルタミン酸受容体のアンバランスはパーキンソン病の病因か？

本研究では、神経変性疾患に関連の深い分子であるグループI代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1及びmGluR5)に着目し、パーキンソン病(PD)のモデル動物におけるこれら受容体の経時的変化を陽電子撮像法(PET)を用いて、長期間観察した。その結果、mGluR5ではなく、mGluR1の発現量がPDの病態進行に伴って変化することが明らかとなった。このことから、mGluR1がPDの病態診断の新しいバイオマーカとなり得ることを示唆した。本研究では、神経変性疾患に関連が深い分子として注目されているグループ1型代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1、mGluR5)のパーキンソン病の病態進行における経時的変化をPETを用いて生きたまま測定することを目的とした。パーキンソン病のモデル動物は、ヒトの変性αシヌクレインを遺伝子的に挿入(Tg)したラットを用いた。パーキンソン病の病態進行は、オープンフィールド試験を用いた行動薬理的評価にて行った。PET用のグループ1型代謝型グルタミン酸受容体のイメージングリガンドは、11C-ITDM(mGluR1)と11C-ABP688(mGluR5)を用い、パーキンソン病の病因となるドーパミン神経脱落のイメージングはドーパミントランスポーターのイメージングリガンドである18F-FEPE2Iを用いた。Tgラットにおけるパーキンソン病の病理は10月齢で約50%ほどで見られた。その後については現在観測中である。経時的なPET測定の結果、mGluR1は4月齢から6月齢にかけて上昇し、その後12月齢にかけて減少した。一方で、mGluR5では、有意な差は見られなかった。また、ドーパミン神経は、6月齢から減少傾向が見られ、行動薬理学的評価との相関を示した。現在までの研究成果から、パーキンソン病の病態進行において、mGluR1が一時的に過剰発現したのちに、低下していくことが明らかとなった。この結果からmGluR1がパーキンソン病の病態進行に深く関連していることが示唆される。今後も引き続き病態の進行とこれら受容体の変化をモニタリングする予定である。また、受容体の変化とαシヌクレインの蓄積の関連性を病理学的に評価する予定である。本研究では,神経変性疾患に関連が深い分子として注目されている神経受容体のグループI代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1及びmGluR5)を標的とし,パーキンソン病の病態進行とこれら受容体の経時的変化をPETを用いて長期的に観察した.パーキンソン病のモデル動物は,ヒト由来の変性α-シヌクレイン(A53T)遺伝子を挿入されたラット(A54T-Tg)を用いて行い,mGluR1に対する特異的なPETリガンドとして[11C]ITDMを,mGluR5に対しては[11C]ABP688をそれぞれ用いてPETによりイメージングを行った.A53T-Tgラットは,10月齢で50%の個体でパーキンソン病を発症し,16月齢で100%となった.PETによる経時的な観察の結果,mGluR1に対するリガンドの結合能は,A53T-Tgラットにおいて4月齢から6月齢にかけて上昇し,その後,継時的に減少した.また,このmGluR1に対する結合能の変化は,パーキンソン病の行動薬理学的スコアと高い相関を示した.一方で,mGluR5に対するリガンドの結合能は,継時的な変化は見られず,病理スコアとも相関は見られなかった.本研究を通じて,αシヌクレインの蓄積のような慢性的な神経伝達の異常状態では,グループI代謝型グルタミン酸受容体の中でもmGluR1が脳内環境に応じて変化することが明らかとなった.本研究では、神経変性疾患に関連の深い分子であるグループI代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1, mGluR5)に着目し、パーキンソン病のモデル動物における病態進行に伴うこれら受容体の経時的変化をPETを用いて長期間観察した。昨年度までの研究成果から、パーキンソン病モデルラット(A53T-Tg)は、68月齢頃から、明らかな行動障害を示す個体が見られ始め、10月齢には概ね50%が、16月齢でほぼ全個体でパーキンソン病様行動障害を示し、その行動異常の程度に相関して、mGluR1に対するPETプローブの結合量が脳の線条体において低下していくことが明らかとなった。平成27年度研究では、モデル動物の組織学的評価と生体内で示したmGluR1に対するPETプローブの結合量の変化が、mGluR1発現量の変化を反映しているのかを確かめるためのインビトロ評価を行った。はじめに、ラット脳切片を用いて抗体染色を行ったところ、A53T-Tgラット脳切片で、異常タンパクであるα-シヌクレインの凝集体が確認され、また、黒質緻密部においては、ドーパミン神経の脱落が観察された。続いて、同じく脳切片を用いて、インビトロ条件下におけるPETプローブの結合量をオートラジオグラフィ法によって定量的に測定したところ、PETを用いた実験結果と同様に、A53T-Tgラット線条体において、PETプローブ結合量の有意な減少を示した。本研究期間全体を通じて、PETによるmGluR1イメージングは、異常タンパクの蓄積が引き起こす脳神経疾患において、その疾患の進行度を客観的に判定することが出来る有用なツールとなり得ることを示唆した。

本研究では、神経変性疾患に関連の深い分子であるグループI代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1及びmGluR5)に着目し、パーキンソン病(PD)のモデル動物におけるこれら受容体の経時的変化を陽電子撮像法(PET)を用いて、長期間観察した。その結果、mGluR5ではなく、mGluR1の発現量がPDの病態進行に伴って変化することが明らかとなった。このことから、mGluR1がPDの病態診断の新しいバイオマーカとなり得ることを示唆した。本研究所の動物飼育施設で肝炎ウィルスにより汚染事故が発生したため,一時,動物の飼育及び実験が停止してしまったため.核医学現在までの研究成果で,パーキンソン病の病態進行に伴ってmGluR1の発現量が変化することが示唆された.今後はこれらの事象を裏付けるために,組織学的評価を行う予定である.本研究所の動物飼育関連施設で起こった肝炎ウィルスの汚染事故によって、一時、動物飼育及び実験が出来ない事態が起こってしまったため。本研究所にて,肝炎ウィルスによる汚染事故が生じたため,施設クリーンアップまで実験が停止し,予定していた実験を行うことが出来なかった.今後も、グループ1型の代謝型グルタミン酸受容体の変化をPETを用いて継時的に測定していく予定である。また、αシヌクレインの蓄積が及ぼすmGluR1及びmGluR5の発現量の変化を免疫染色などの病理学的手法により評価していく予定である。施設クリーンアップのために実験動物の処分を行ったので,統計学的に十分な検体数の確保が困難となった.よって実験動物数の追加を予定している.動物施設の肝炎ウィルス汚染により、一時動物実験が停止したため。本年度に繰り越して動物実験を追加予定。
緑内障視神経変性における神経分泌タンパク質VGFの保護機構に関する研究

本研究では、マウス実験的緑内障(視神経挫滅)モデルにおけるVGFの発現変化およびVGFペプチドの作用について検討した。視神経挫滅17日後における網膜内のVGF遺伝子発現変化を検討したところ、3日をピークにVGF遺伝子の発現上昇が認められた。VGF蛋白質は遺伝子発現の上昇よりも遅れて7日後に上昇が認められた。VGF活性ペプチドであるVGF588-617(AQEE30)を硝子体内投与することにより、視神経挫滅後の網膜神経節細胞死を有意に抑制した。本知見はVGFが網膜神経節細胞障害に対して保護作用を有することを示唆している。緑内障に代表される網膜疾患において、その網膜神経節細胞死の機序については十分に解明されていない。申請者らは網膜神経節細胞死に小胞体ストレス負荷を介した機序が関与しているという仮説に基づき研究を進め、その網膜障害時に小胞体ストレスが誘導されることを初めて明らかにした。さらに、小胞体ストレス細胞死を抑制する遺伝子の解析から、強力な細胞保護作用を有する神経分泌タンパク質であるVGF nerve growth factor inducible (VGF)を見出した。本研究ではこれらの研究を更に発展させ、1緑内障におけるVGFの関与並びにその細胞保護機構を解明、2VGFの新規治療ターゲットとしての可能性を明らかにすることを目的とする。本年度は、サルの実験的緑内障眼を用いて網膜および視神経におけるVGFの発現を免疫組織染色法により検討した。正常網膜の内網状層、外網状層および神経線維層、さらに視神経乳頭篩状板前部にかけて広く発現していることが確認できた。この発現分布は正常マウス網膜の発現分布とほぼ同じであった。それに対して、実験的緑内障モデルザルでは網膜における発現分布に明らかな違いは認められなかったが、網膜神経線維層の視神経乳頭近傍に発現の増加が観察され、篩状板前部においては逆に低下している傾向が認められた。本知見は緑内障の視神経においてVGFの発現が低下しており、VGFの局在変化が緑内障病態に関与している可能性を示唆している。本年度は、マウス実験的緑内障モデルにおけるVGFの発現変化およびVGF活性ペプチドの作用を検討した。マウス視神経軸索挫滅後の網膜においてVGF遺伝子および蛋白質の発現上昇を確認した。さらに、VGF活性ペプチドを硝子体内投与することにより視神経挫滅後の網膜神経節細胞死を抑制することを明らかにした。本研究課題において、マウス実験緑内障モデルにおけるVGFの発現変化およびVGFペプチドの作用について検討し、予定通り下記の成果を得た。1.マウス緑内障(視神経挫滅)モデルにおけるVGFの発現の検討:視神経挫滅17日における網膜内のVGF遺伝子発現変化を検討したところ、3日をピークにVGF遺伝子の発現上昇が認められた。VGF蛋白質は遺伝子発現の上昇よりも遅れて5日後に上昇が認められた。2.マウス緑内障(視神経挫滅)モデルにおけるVGF活性ペプチドの作用に関する検討:VGF活性ペプチドであるVGF588-617(AQEE30)の緑内障モデルに対する作用について検討した。AQEE30を硝子体内に直接投与したところ、視神経挫滅後の網膜神経節細胞死を有意に抑制した。マウス緑内障(視神経挫滅)モデルにおけるVGFの発現の検討:視神経挫滅17日における網膜内のVGF遺伝子発現変化を検討したところ、3日をピークにVGF遺伝子の発現上昇が認められた。さらに、マウス緑内障(視神経挫滅)モデルにおけるVGF活性ペプチドの作用に関する検討:VGF活性ペプチドであるVGF588-617(AQEE30)の緑内障モデルに対する作用について検討した。

本知見は、VGFが網膜神経節細胞障害に対して保護作用を有することを示唆する。本研究では、マウス実験的緑内障(視神経挫滅)モデルにおけるVGFの発現変化およびVGFペプチドの作用について検討した。視神経挫滅17日後における網膜内のVGF遺伝子発現変化を検討したところ、3日をピークにVGF遺伝子の発現上昇が認められた。VGF蛋白質は遺伝子発現の上昇よりも遅れて7日後に上昇が認められた。VGF活性ペプチドであるVGF588-617(AQEE30)を硝子体内投与することにより、視神経挫滅後の網膜神経節細胞死を有意に抑制した。本知見はVGFが網膜神経節細胞障害に対して保護作用を有することを示唆している。本研究課題において、VGFの網膜・視覚路における発現・局在について検討し、予定通り下記の成果を得た。(1)正常サル眼におけるVGFの発現および局在の検討:網膜および視覚路におけるVGFの発現および局在についてはこれまで全く報告されていないことから検討した。正常カニクイザル眼の網膜および視神経におけるVGFの発現を免疫染色により検討したところ、内網状層、外網状層および神経線維層、さらに視神経乳頭篩状板前部にかけて広く発現していることが確認できた。この発現分布はこの発現分布は正常マウス網膜の発現分布とほぼ同じであった。(2)実験的緑内障サル眼におけるVGFの発現および局在の検討:実験的緑内障モデルサルを作製し、慢性高眼圧に伴う網膜・視神経過程におけるVGFの発現および局在の変化について検討した。実験的緑内障モデルはカニクイザルの片眼の前房隅角にアルゴンレーザーを照射し慢性的に眼圧を上昇させることにより作製した。レーザー照射6ヶ月後の網膜・視神経におけるVGFの発現を蛍光免疫染色により検出した。正常対側眼と比較して、緑内障眼の網膜における発現分布に明らかな違いは認められなかった。しかし、網膜神経線維層の視神経乳頭近傍に発現の増加が観察され、篩状板前部においては逆に低下している傾向が認められた。これは慢性的な眼圧上昇により視神経節細胞からの軸索輸送の低下に伴ってVGFの局在が変化していることを示唆している。研究概要において述べた目的に従い下記の通り継続して研究を進める。1. VGF遺伝子導入マウスを用いて実験的緑内障モデルにおけるVGFの関与を検証:VGF遺伝子導入マウスを用いて緑内障網膜障害に対する作用を検討する。VGF遺伝子導入マウスは既に作製が完了しており、網膜におけるVGF発現の増加を確認している。また、VGF遺伝子導入により網膜の層構造および形態的な変化については野生型マウスと明らかな差は認められていない。2.培養神経細胞における検討:培養神経細胞に様々なストレスを負荷による細胞障害に対するVGF活性ペプチドおよびVGF siRNAによる発現抑制の作用を検討する。3.マウス緑内障モデルにおけるVGF活性ペプチドの作用に関する検討上記2で見いだしたAQEE30以外のVGF活性ペプチドの緑内障モデルに対する保護作用を検討する。
退化楕円型方程式に関する諸問題の研究

次に諸問題が重点的に研究されましたので概要を報告いたします。1.境界下で退化の仕方が一様でない場合に、混合問題の可解性と解の正則性。この問題に関しては、境界の一部分で退化が起こり退化の仕方が一様でない場合に、その作用素に対するノイマン型境界値問題の可解性及び固有値問題を中心に研究されその結果の一部は既に公表される予定である。具体的には、混合型境界値問題の局所的な基本解(グリーン関数)を構成し、それらを精密に評価し、古典解の存在と一意性及びその正則性の研究を通じて退化の効果を調べられた。要約すれば、適切な重み付きヘルダー空間を利用することにより、退化楕円型方程式の解をとらえることができ、今後Lp評価等を併用することにより非線形問題にも応用が可能であることが示された。2.退化楕円型方程式において、クリティカル増大度を持つ非線形項項を含む場合の解の存在と正則性を研究。特に変分問題との関係を研究する。この問題に関しては、特に重み付きソボレフの不等式との関連して方程式がソボレフの意味でクリティカル増大度を持つ非線形項項を含む場合の解の存在と正則性を中心に研究された。特に重みが1点からの距離のべきである場合に、いわゆるソボレフのベストコンスタントが重みのべきに関して不連続であることを含め、その他いろいろ興味深い結果が出ているが、まだまとめる段階にまでは至っていないと思われる。3.その他の問題(1)退化楕円型方程式の弱解の一意存在と正則性の研究及び退化作用素のスペクトル回析。(2)実対称行列の上の退化楕円型作用素に対するポテンシャル理論の構成。(3)作用素環への応用(4)スペクトル理論の代数的側面、等が研究されて一応の成果をあげている。今後は特に2.の問題において、クリティカルな状況での解の有界性と正則性の研究を中心に、上に挙げた様々な退化楕円型作用素に関する基本問題の解析を通じ、できるだけ明快な一般論の構築を目指す予定である。
コミュニティにおける震災避難から復興までの地域施設の対応システムの開発

本研究は、都市の地域施設が、震災避難・復旧のコミュニティ活動の拠点としての最適な役割を果たすための対応システムを構築することが目的である。研究実績をまとめると次の通りである。1被災地内拠点5病院におけるロビ-等の共用空間の震災時対応の調査結果の分析から、避難者の一次受入れ先としての混乱もみられたが、共用スペース周辺の機能配置と空間構成の条件が継続的な救護・医療活動に大きな影響を与えたことを明らかにした。2神戸市5区の区役所保険部複合施設の震災時対応の調査結果から、地域密着型保険複合施設として行政機関と連携し、復興期にかけても救護支援、被災地域における生活支援の拠点としての役割を担ったことが明らかになった。3地震被害の状況に対する被災者の心理調査を行い、恐れや悲しさが根強く残っていることが判明し、復旧・復興のあり方を構想することができた。4神戸市都心部の建物の復旧・復興状況を、地震前の写真記録と比較しながら調査した。その結果、仮説的に建物を復興する傾向と、建物を高層化して復興する傾向がうかがえた。景観心理調査から、仮説的な建物に対しての批判が多いことがわかった。5復興の時系列名変化を新聞記事等の収集より整理し、復興問題が住宅問題に集中していることが明らかになった。
軍記文学における〈中央〉と〈地方〉に関する多角的研究

10世紀ごろに〈地方〉で発生した武士が、12、3世紀にいたって京都や鎌倉で政権の座につくまでを記述した各軍記文学作品を〈中央〉と〈地方〉という観点を基軸にすえて多角的に検討した結果、征夷・辺境・国境・婚姻・氏族・情報の伝播など、様々な面で、多様に〈中央〉と〈地方〉の間の関わりが語られており、ある時は反発し合い、ある時は引き合う様相が明らかになった。10月下旬の追加採択決定を受け、申請した研究実施計画を見直し、22年度末までに有効な成果を挙げることをめざし、テーマを「軍記文学における南海道」に絞って検討を開始した。11月26日、12月10日の月例研究会においては、初期軍記から承久記までで描かれる南海道関連記事の抜き出し、問題点の抽出を分担して行い、また、公開研究会で発表を依頼した元三重県立桑名西高校教諭の谷口耕一氏のこれまでの研究について確認し、当日有益な議論をかわす準備とした。1月30日には、紀州の湯浅氏についての研究実績を持つ谷口氏を招いて公開研究会を開催し、外部からの参加者6名を加えて、活発な議論をかわすことができた。そうした活動の中で、浮かび上がってきた点を数点述べる。1、南海道に関しては、そこに含まれる高野山・熊野山が物語世界でも非常に大きな位置を占めていること、また特に高野山については延慶本平家物語の成立圏と目されることなどが従来注目されてきたが、ここを基盤とする宗教者の交流が広く関東にまで及んでおり、京都と鎌倉を結ぶそうしたネットワークの拠点としても重要である。2、そうした宗教者の中には、武士出身の者も多く、彼らの行動の背景に政治的な思惑を考えることが、物語の読みに大きく関わってくる。3、そのようなネットワークを考えるときには、関東の武士の動向を押さえることが重要であり、それについて、初期軍記から承久記までを通して俯瞰的に眺めるという、この研究にあたって当初考えた方法が有効である。以上のような実績を踏まえ、次年度以降の研究に取りかかりたい。半年間ではあったが、これまであまりまとめて取り上げられることのなかった南海道の描かれ方に注目して、そこにまつわる記事の重要性を認識でき、かつ23年度以降取り扱う東海道・東山道・西海道について考える方法を確認できたのは大きいと考える。二年目にあたる23年度(ただし、22年度は10月より採用)は、共同研究としての進め方、研究会の開催形式などが軌道に乗り、ほぼ月に一回の月例会を中心に進めることができた。月例会では、22年度の南海道の検討に続いて東海道の検討へと進み、さらに東山道へと拡げて、各軍記作品におけるそれぞれの地方関連記事に関して分担して発表、さらに全員で分析・検討するという方法で着実に積み重ねてきた。その上で、9月には初期軍記から室町期の軍記作品にまで広く見通した研究で実績のある東北大学教授佐倉由泰氏を招いてシンポジウムを開催、軍記研究者や大学院生に広く周知して20人超の参加を得て、活発に討議を行うことができた。その際に佐倉氏が、東海道という一地方の持つ独自性として「鎌倉」という拠点を持つという点を指摘された。この指摘は、以後、東山道へと視野を拡げるに当たっての方向性を示唆してくれたように思われる。つまり、「地方」と一言でくくっても、もちろん、それぞれの事情は異なり、それに従って「中央」との関わりも異なってくるということを確認するに至ったのである。そうした観点から東山道に関しては「辺境」がキーワードとして浮かび上がり、現在はそうした点も踏まえて検討し、分析も深めつつある。また、南海道についても、「宗教」というキーワードでくくれるようであり、再び検討をはじめている。このようにそれぞれの地方の独自性を踏まえた上で、中央と地方の関わりを、政治・歴史・宗教といった広い視野で分析した上で、それらの共通点を抽出して、一つの方向性に帰納していくことが今後の課題である。1、月例研究会の開催5月12日テーマ:軍記文学における東山道関連記事についての報告(「『陸奥話記』について」(栃木)、「辺境に着目して」(清水))6月10日テーマ:野中哲照氏論文を中心とした、東山道関連の先行研究の検証(報告:谷口・高山・姫野)7月1日テーマ:野中論文輪読(報告:栃木・清水・宮本)9月9日テーマ:軍記文学における西海道関連記事についての報告(「『保元物語』について」(栃木)、{覚一本『平家物語』について」(清水))10月6日テーマ:軍記文学における「鬼界島」関連記事に関する報告(「延慶本『平家物語』について」(谷口)、「覚一本『平家物語』について」(小番)、「四部合戦状本『平家物語』および『源平闘諍録』についで」(高山))12月1日研究発表「平家序章における<中央><地方>の問題-なぜ源義親か」(高山)「八帖本平家物語と地蔵院経蔵の行方-八帖本平家物語周辺の人々における東西交流-」(谷口)

「『平家物語』における鬼界島関連記事-<周縁>に対する二つの捉え方-」(小番)1月12日研究発表「初期軍記における女性関連記事-『将門記』の女論を中心に-」(清水)「源為朝における<中央>と<地方>-半井本『保元物語』における為朝問題の考察-」(栃木)2、公開講演会の開催7月29日野中哲照氏「<中央>と<地方>と<辺境>(東山道編)」以上のような共同研究の継続によって東山道と西海道に関する軍記文学の記述を文責・考察した結果、「征夷」「辺境」という独自な側面から、様々に強弱を繰り返しつつ中央政府と緊張関係を持ち続けたこの地方の独自性が浮き彫りになった。中央にだけ注目していたのではわからない、東アジアを中心とした外国との直接的な交流の痕跡、また、思いほのか曖昧な国境意識などが浮び上ったのは、前期軍記から縦断的に複数の作品を通しておなじテーマについて取り組むことで得られた成果である。当初の計画では、23年度中に東山道に関する検討を終え、24年度は西海道・北陸道へと進める予定であったが、東山道に関わって外部講師を招待してのシンポジウムの開催が後れている(24年7月に予定)。各作品での東山道関連記事の分析、先行研究の確認、招待する講師のこれまでの研究の内容の確認などに予想以上に時間がかかったため。最終年度である24年度は7月の東山道に関するシンポジウム(講師として鹿児島国際大学教授野中哲照氏を予定)への取り組みから始める。さらに西海道・北陸道へと分析の範囲を拡げ、すでに述べたように、当初の目標よりもさらに高い目標を掲げつつ2年半の成果をまとめ、公表へ向けて準備を進める。文字媒体での報告書の刊行を予定。
ガラス形成物質の誘電損失極小かさあげの原因の再検討

過冷却液体・ガラスにおける誘電損失極小かさあげの原因の再検討を行なうために、糖アルコール系物質の精密誘電損失測定を1MHz20GHzの周波数領域、140K360Kの温度領域で行った。水素結合性液体における誘電損失極小のかさあげは、局所的分子構造に強く依存することが分かった。分子サイズが小さい場合はNearly Constant Loss (NCL)の寄与は少ないが、分子サイズが大きくなると大きくなる。極小のかさあげは、fast-β過程のような単一の過程に起因するものではないことが結論された。誘電緩和過程が大変よく把握されている糖アルコールのシリーズを用い、1MHz20GHzにおける精密誘電損失測定から、過冷却液体・ガラスにおける誘電損失極小かさあげの原因を再検討する。1本研究では、1MHz20GHzにおける低誘電損失測定が重要である。高周波側(100MHz20GHz)と低周波側(1MHz100MHz)の二つの領域に分けて、それぞれにおいて適切な測定機器を用い、両者をあわせることにより全領域をカバーすることを試みた。全周波数領域で使用でき、かつ低誘電損失測定を可能にするフィクスチャの開発を行った。それを用いた測定法を発明として特許申請した。極板間隔50μm程度の平行平板コンデンサに挿入された物質の複素誘電率を、周波数帯に応じた基本電子測定機器を用いて高精度測定できる。高周波測定(100MHz20GHz)では、ネットワークアナライザ(HP8510B、45MHz40GHz)と7mmキャリブレーションキットによる校正を用い、0.005の誘電損失分解能を実現することに成功した。超低温恒温器(-85°C180°C)を用いフィクスチャと同軸ケーブルを一体にして温度制御した。-50°C以下の温度領域では、誘電損失分解能が0.05程度であった。低周波測定(1MHz100MHz)では、インピーダンスアナライザ(40Hz110MHz)を用いた。すべての温度領域で0.00005の誘電損失分解能を実現した。2純粋なグリセロールとソルビトールの誘電損失測定を、-135°C室温、100Hz10GHzで行った。既知の高温・低周波領域のデータと本研究の新データの比較を行い、新測定システムの検討を行った。その結果、2GHz以上では低温度領域(-50°C以下)で測定誤差が大きくなることが分かり、検討課題となった。α過程やJG-β過程などの誘電緩和過程が大変よく把握されている糖アルコール(1分子の炭素数Ncと水酸基数Nhは同じ)のシリーズを用い、精密誘電損失測定から過冷却液体・ガラスにおける誘電損失極小かさあげの原因を再検討する。1昨年度に構築・調整した低温広帯域誘電分光システムを用い、異なるNcをもつ糖アルコール(グリセロール(Nc=3)、キシリトール(Nc=5)、ソルビトール(Nc=6))の精密複素誘電率測定を行い、その温度依存性と周波数依存性の比較検討を行った。これまでの研究結果と同じく、α過程の緩和時間・誘電緩和強度・分散の形状はNcに対して系統的に変化した。すべての試料について、α過程の高周波側の裾にNCL的な誘電損失分散が観測された。ソビトールでは、200K付近の温度で100Hz10GHzにおいて誘電損失が周波数のべき乗則で記述されるNCLが認められた。キシリトールのNCLは10KHzで認められた。ところが、グリセロールには193Kまでの温度にべき乗則で記述される誘電損失は見出されなかった。この違いは、我々が2006年に報告した低温低周波における誘電損失の温度依存性に見られた傾向に矛盾しない。2ヘキサントリオール(Nc=6、Nh=3)について同様の測定を行った。その結果、α過程はグリセロールに近い振る舞いを示したが、高周波側の裾は周波数が大きくなるにつれてソルビトールの振る舞いに近づく傾向が見られた。しかし、べき乗則を満たすNCLは見出されなかった。3結論水素結合性液体における誘電損失極小のかさあげは、局所的分子構造に強く依存する。Ncが大きな場合、極小へのNCLの与が大きい。Ncが小さな場合の裾の構造は複雑で、単純にNCLとして扱うことはできない。極小のかさあげは、fast-β過程のような単一の現象に起因するものではない。