hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会学文献情報データベースを基盤とした研究者コミュニティの再創造

(1)「社会学文献情報データベース」新システムについて、前年度に引き続き、改良をおこなった。文献の登録・修正手続きにおける複雑な分岐について、ユーザが操作を直感的におこなえるよう、インターフェイスを工夫した。また、従来のデータベース項目に加えて、ユーザが種々の独自情報を追加するための項目の拡張をおこなった。ユーザが登録・修正したデータのチェックと公開状況の管理についても、データベース編集者が作業を適切におこなうための機能を見直した。データベース検索結果の表示についても、結果を絞り込むためのインターフェイスを工夫するともに、外部のデータベースやソフトウエアとの連携を容易にするためのデータ・エクスポートの機能を付加した。(2) SNSシステムについても、同様に改良をおこなった。主要な改良点は、ユーザ・プロフィールの表示・検索方法、ニュースフィード表示・コメント機能、文献データベースとの連携、全体的なページ・デザインなどである。(3)「社会学文献情報データベース」および類似のサービスの利用状況についての調査をおこなった。調査結果に基づきデータベース利用の現状をまとめるとともに、研究・教育の具体的な実践例を収集した。(4)情報化・国際化が進展する中で社会学研究・社会学教育において必要とされる情報支援機能について検討し、前年度までにおこなった情報社会論・電子コミュニティ論に基づく学術コミュニケーション研究の知見とあわせて、社会学的含意についての考察をおこなった。また、既存のSNS等でのコミュニティ形成の事例を収集し、研究者コミュニティの再創造の方策を検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。電子コミュニティ論についての理論的知見の集約、最新の技術的な状況をふまえてのデータベース再構築と新システムの仕様策定、社会学教育用プログラムの開発に向けた情報収集という3点において、当初の目的をほぼ達成できている。近年の技術的状況の変化と予算の状況に対応して、データベース・SNSの仕様を変更したため、まだ試験使用の段階であり、システム公開にいたっていない。また、公開後に予定していた教育プログラム構築も、スケジュールを遅らせている。「社会学文献情報データベース」新システムの構築について、24年度末までにシステム構築を終える予定であったが、プロトタイプ作成の段階での問題解決のための設計変更に時間を要したため、25年8月末までに完成させるよう予定を組み直し、それに沿ってシステム構築をおこなった。
レーザーアプレーション法による新規強誘電体薄膜材料の創成

ペロブスカイト型酸化物は強磁性体、強誘電体、超伝導体と多種多様な物性を示す。これらペロブスカイト材料をデバイス応用できれば、今までにない多機能な素子構築が期待できる。また、モット絶縁体を母体としたペロブスカイト型酸化物は強い電子相関に由来する電荷ギャップをもち、キャリア数により絶縁体から金属への急激な転移を起こす。このような特徴をデバイス応用できれば、今まで以上にデバイス効率を上げられる可能性がある。そこで、本研究において、モット絶縁体であるペロブスカイト型酸化物LaTiO_3を母体として、2価カチオンのSrを添加することにより、伝導性を持たせ、そのドープ量変化による電気伝導性、キャリアタイプ・移動度・濃度など基本物性を調べた。レーザーアブレーション法によりSrTiO_3(001)単結晶基板上に(La,Sr)TiO_3の薄膜を作製した。La_<1-x>Sr_xTiO_3は高移動度半導体として期待されているが、移動度・キャリア濃度の制御は難しい。そのため、薄膜作成時の基板温度・酸素ガス圧などの制御により最適条件を見つける必要があった。そこで、基板温度・酸素ガス圧を様々に変化させて、Srのドープ量x=0.05-0.1までの薄膜を作製した。すべての作製条件・ドープ量の薄膜においてもキャリアタイプはp型であることを確認した。また、薄膜作成時の基板温度を高温にすることによって、キャリア濃度が上昇することがわかった。キャリア移動度はおよそ30(cm^2/Vs)程度であった。このように、最適条件により、電気伝導性・キャリア濃度の制御することに成功した。
西太平洋島嶼パラオの口頭伝承の採集・分析・アーカイブをめぐるオーラリティ研究

本研究は、母国語消滅危機に直面している西太平洋ミクロネシア・パラオ共和国を対象に、口頭伝承の採集・分析・アーカイブ化までを包括的に行う実践的研究である。パラオの口頭伝承は、「語り」「詠唱」「踊り」「図像」の4形態で実践・伝承される。本研究では、一つの村落歴史語りに対して、それら実践形態のすべてを採集して映像・音声記録の科学的手法を積極的に取り入れながらデジタル・アーカイブ化を行う。本年度の実績としては、次の3点があげられる。1.歴史語りの翻訳・英訳作業:代表者は、ミクロネシア・パラオ共和国でのフィールドワークを実施し、平成30年度はマルキョク州で2種類、アイライ州で9種類の歴史語りを採集した。現時点では、アイライ州の集会所の梁に図像化されている全ての歴史語り(合計12種類)を採集・翻訳(パラオ語・英語)した。2.アーカイブ資料映像の作成:代表者は、フィールドワークによって採集した村落語りのデータをもとに、それらを映像資料化した/「BAI RA IRAI/ Airai Village History」(4分16秒)。映像の内容は、アイライ州の村落歴史語り12種類のうち1種類を、それぞれパラオ語・英語で解説したもので、村落語りにまつわる図像のイメージとともに音源とイメージ(写真・映像)を掛け合わせたものである。作成したアーカイブ映像は、アイライ州政府などへ寄贈する。3.無形文化保保護・継承に関連する国際機関との連携強化:代表者は2018年に米国ニューヨーク州立大学などを訪問し、国際機関との連携を深めた。具体的には、ニューヨーク州立大学を拠点とするNPO法人The Island Ark Projectと、無形文化の継承の次世代的あり方について議論を行い、連携関係を構築した。今年度構築できた海外研究機関との連携を活用して、今後もメンバーとの交流を継続させながら、オンラインベースでのアーカイブ保存を進めていく。今年度は昨年度実施できなかったワークショップの実施も視野に入れ、研究計画を立てる。今後の研究の展開としては、次の2点があげられる。1.村落語りの採集・アーカイブ化:これまでの成果としては、3州(マルキョク州,アイメリーク州,アイライ州)の村落歴史語りの採集と、うち1州(アイライ州)のアーカイブ映像化を達成した。今後も、バベルダオブ島に現存する4つのバイ(集会所):アイライ州2基,マルキョク・アイメリーク州各1基を対象に調査を継続させる。2.言語継承・言語教育への展開:当初計画していた言語教育を目的とするワークショップは、昨年度中には達成できなかった。これを今年度に実現すべく、現在、ベラウ国立博物館と共催して企画に向けて話し合いを進めている。本研究は、母国語消滅危機に直面している西太平洋島嶼のパラオを対象に、口頭伝承の採集・分析・アーカイブ化まで包括的に行う実践的研究である。パラオの口頭伝承は、「語り」「詠唱」「踊り」「図像」の4形態で伝承される。本研究では主に、1全州・全島レベルでの口頭伝承の採集・分析・翻訳、2音声解析(Praat)などを用いた「語り」の定量化、3デジタルツールを用いたアーカイブズの作成の3点を中心課題とする。本研究の特徴は、歴史資料とフィールドデータとを往復しながら口頭伝承の変容過程を明らかにすること、さらに、ジェスチャー言語などの言語表象(身体知)をめぐる科学的分析への試みにある。上記の研究を通じて、太平洋島嶼地域における言語継承ならびに、オーラリティ研究に関する新しい方法論の構築を目指す。これまでの調査・分析は概ね順調に進んでいる。本年度は、集会所の梁に図像化された村落歴史語り(本研究ではバイ・ストーリーと呼ぶ。バイ(bai)とはパラオ語で集会所の意)の採集、翻訳、アーカイブ化の作業を進めた。調査は、バベルダオブ島の3州(Bai Melekeong :マルキョク州, Bai Rekeiai :アイメリーク州, Bai ra Ordomel:アイライ州)を対象として行った。集会所の梁は一棟につきおよそ30-35梁ほどで構成されているが、村落歴史の図像が描かれた梁はその中でも8梁ほどである。梁の両面に異なる伝承が図像化されているため、16図像×3棟= 45種の異なる歴史語りの口頭伝承の採集を進めている。上記の調査と並行して、アーカイブ作成用の映像・写真・音源の撮影、録音を行なっている。

映像の内容は、アイライ州の村落歴史語り12種類のうち1種類を、それぞれパラオ語・英語で解説したもので、村落語りにまつわる図像のイメージとともに音源とイメージ(写真・映像)を掛け合わせたものである。作成したアーカイブ映像は、アイライ州政府などへ寄贈する。3.無形文化保保護・継承に関連する国際機関との連携強化:代表者は2018年に米国ニューヨーク州立大学などを訪問し、国際機関との連携を深めた。具体的には、ニューヨーク州立大学を拠点とするNPO法人The Island Ark Projectと、無形文化の継承の次世代的あり方について議論を行い、連携関係を構築した。今年度構築できた海外研究機関との連携を活用して、今後もメンバーとの交流を継続させながら、オンラインベースでのアーカイブ保存を進めていく。今年度は昨年度実施できなかったワークショップの実施も視野に入れ、研究計画を立てる。昨年度と継続して、バイ・ストーリーの採集に伴うフィールドワークを中心に研究を進める予定である。今後は、上記の採集作業と並行して、歴史資料と比較しながら語りの編成過程の解明を進める。その際、主にドイツ植民地時代(1899-1914)の民族誌を用いる。バイ・ストーリーは、図像表象、語り、踊り、詠唱の4形態によって継承される口頭伝承である。本研究では、ドローン映像、写真、アニメーション、音声などを用いて記録映像としてデジタルツールとして資料化している。これらのアーカイブは、各州政府へ知的還元される他、ベラウ国立博物館(Belau National Museum ※ベラウはパラオの呼称)での展示、PCC(Palau Community College)でのワークショップ、オンラインエキシビジョン(太平洋島嶼小国家の文化継承を推進するNPO団体のWebページ)などで公開予定である。今後の研究の展開としては、次の2点があげられる。1.村落語りの採集・アーカイブ化:これまでの成果としては、3州(マルキョク州,アイメリーク州,アイライ州)の村落歴史語りの採集と、うち1州(アイライ州)のアーカイブ映像化を達成した。今後も、バベルダオブ島に現存する4つのバイ(集会所):アイライ州2基,マルキョク・アイメリーク州各1基を対象に調査を継続させる。2.言語継承・言語教育への展開:当初計画していた言語教育を目的とするワークショップは、昨年度中には達成できなかった。これを今年度に実現すべく、現在、ベラウ国立博物館と共催して企画に向けて話し合いを進めている。想定していた国際学会参加申し込み費用が、次年度払いへ変更になったため。
HIV関連神経障害モデルラットを用いた神経障害性疼痛の機序解明と治療への応用

HIV関連神経障害モデルラットを用いて神経障害性疼痛の機序を探り、漢方治療および遺伝子治療という独自の観点から有効な治療法を検討することである。本研究では、HIV関連神経障害モデルラットに漢方薬を投与し、動物行動学試験にて効果を確認する。また、脊髄後角の検体を用いて分子生物学的に鎮痛機序を解明する。さらに遺伝子治療を併用することで相乗効果をもたらすという仮説について明らかにする。
高出力電子ビ-ム溶接における溶接現象の動的解明

[I]500kV超高エネルギ-密度電子ビ-ム溶接1)10140kWまでの高出力電子ビ-ムの発生に成功した。高真空溶接チャンバ-へ射出した出力140kWビ-ムの直径を約1mmまで収束を可能にし、パワ-密度として約17,000kW/cm^2の超高エネルギ-密度電子ビ-ムが得られた。2)140kWまでのビ-ムを用い、ステンレス鋼の超厚板材に対し、ワンパスの下向ビ-ド溶接を施工した場合、200mm以上の溶込み深さとなり、良好な溶接結果が得られた。さらに溶接中の溶融金属挙動のビデオ撮影(60コマ/秒)を可能にし、種々の溶接条件下で観察することができた。1)微小タングステン粒をトレ-サ-として用い、試料の側面から透過X線撮影を行うことで、電子ビ-ム溶接中の金属試料内部における溶融金属流の挙動を可視化し動的に観察することができた。2)30kW級タンデム電子ビ-ム溶接装置を用い、種々の溶接条件下での溶融金属流の挙動を観察した結果、電子ビ-ムの出力が小さく溶込み深さが浅い場合には溶融金属は溶融池全体を流動するのに対し、出力が大きく溶込み深さが深い場合にはビ-ム孔の近傍では非常に早い湯流れになるにもかかわらず、ビ-ム孔から離れた場所では湯流れがゆるやかになり、溶融池全体にわたる溶融金属流を発生することが困難となってくることがわかった。3)タンデム電子ビ-ムを用いて入熱の分布を変化させることにより溶融池全体にわたる湯流れを作り出すことができ、溶接中に上部から添加した添加材をル-ト部まで均一に混入させることができた。1.筆者らが世界に先駆け試作開発を行った500kV超高電圧ビ-ム熱源装置を活用し,現在最高120kWの超高エネルギ-密度電子ビ-ムの造出に成功した。2.ビ-ム電圧500kV,ビ-ム出力120kW,溶接速度400mm/min及びAb値=0.9の溶接条件において,ステンレス鋼(SUS304)の下向姿勢一層ビ-ド容接を施工し,200mmを越える深溶込みが得られた。この溶込み深さは従来の如何なる電子ビ-ム溶接機では不可能な値である。3.高出力超高電圧電子ビ-ム熱源によって発生させた超高エネルギ-密度電子ビ-ムによる深溶込み容接中の溶融池の挙動を各種溶接条件のもとで,溶接チヤンバ-内において溶接部に近接した位置にカメラをセットし,60コマ/secのビデオ撮影を行うことに成功した。今後さらに多くの条件のもとで撮影を行い,溶接現象の動的解析を行っていく。4.30kW,6kWタンデム電子ビ-ム溶接機を使用し,下向姿勢溶接における溶接内部欠陥の発生を抑制する施工条件の確立を目的として,2本のビ-ムのタンデムギャップ及びビ-ム出力を種々変化させ,3080mm間の深溶込み溶接中にタングステンチップを溶接部の溶融金属に落下させながら湯流れの動的挙動を高電圧X線を用いて透過撮影を行った。さらに軟鋼の母材金属に対し,判別しやすいチタンのフィラメタルを溶接部へ添加することによってフィラメタルの混合が均一になるような湯流れ制御を試みた。この方法によって十分解析が可能であることがわかった。[1]500kV超高エネルギ-密度電子ビ-ム溶接1)10140kWまでの高出力電子ビ-ムの発生に成功した。

高真空容接チャンバ-へ射出した出力140kWビ-ムの直径を約1mmまで収束を可能にし、パワ-密度として約17,000kW/cm^2の超高エネルギ-密度電子ビ-ムが得られた。2)140kWまでのビ-ムを用い、ステンレス鋼の超厚板材に対し、ワンパスの下向ビ-ド溶接を施工した場合、200mm以上の溶込み深さとなり、良好な溶接結果が得られた。さらに溶接中の溶接中の溶融金属挙動のビデオ撮影(60コマ/秒)を可能にし、種々の溶接条件下で観察することができた。1)微小タングステン粒をトレ-サ-として用い、試料の側面から透過X線撮影を行うことで、電子ビ-ム溶接中の金属試料内部における溶融金属流の挙動を可視化し動的に観察することができた。2)30kW級タンデム電子ビ-ム溶接装置を用い、種々の溶接条件下での溶融金属流の挙動を観察した結果、電子ビ-ムの出力が小さく溶込み深さが浅い場合には溶融金属は溶融池全体を流動するのに対し、出力が大きく溶込み深さが深い場合にはビ-ム孔の近傍では非常に早い湯流れになるにもかかわらず、ビ-ム孔から離れた場所では湯流れがゆりやかになり、溶融池全体にわたる溶融金属流を発生することが因難となってくることがわかった。3)タンデム電子ビ-ムを用いて入熱の分布を変化させることにより溶融池全体にわたる湯流れを作り出すことができ、溶接中に上部から添加した添加材をル-ト部まで均一に混入させることができた。
テクトニクス-気候の相互作用解明に向けた侵食変動の復元

テクトニクスと気候には相互作用があると考えられている.しかしこの相互作用は降水変動に対して侵食変動がどのように応答するかという点が明らかになっていないため,十分に検証がされていない.そこで本研究はテクトニクスと気候の相互作用解明に向けて,これまでの研究において検証ができていなかった降水量と侵食の関係性を明らかにすることを目的とする.手法としては宇宙線の照射により岩石中に極微量に生成される宇宙線生成核種(10Beおよび26Al)を用いて,侵食速度の時系列変動を復元する.核種の濃度は地表面の更新速度,つまり侵食速度に反比例するため,核種濃度から侵食速度を求めることができる.本研究では最終氷期から完新世にかけてのモンスーン変動に着目し,新生代における降水変動のアナログとする.2018年度は宇宙線生成核種の試料処理の分析環境を整え,前処理方法の改良を行なった.特にBe同位体比測定のバックグラウンドの低減については重点的に実験を行なった.これはバックグラウンドの低減によって手法の適用可能な地域が侵食速度の速い地域まで広がるためである.一般的には10Beの分析では市販のBe標準液をキャリアとして用いるが,本研究ではBe含有鉱物をキャリアとして用いることを試みた.市販の標準液と鉱物標本のBe同位体比を多数測定したところ,Be含有鉱物をキャリアとして用いることで,Be同位体比測定のバックグラウンドを低下させ,従来よりも核種の濃度が一桁程度低い試料を分析できることが明らかとなった.超音波洗浄器を用いた鉱物の溶解実験と,イオン交換樹脂を用いたBeの分離実験を行い,宇宙線生成核種の一連の試料処理環境を整えた.まず,従来よりも低濃度の試料の分析を可能とするため,試料の前処理方法について改良を行った.市販の標準液と鉱物標本のBe同位体比の値付けを行い,鉱物標本のBeキャリアとしての有効性を確認した.これによって,これまで測定が困難であった若い年代の試料や侵食速度が極めて速い試料の測定が可能となった.さらに次年度に分析する河川堆積物コアの観察を行い,分析対象とする深度を決定した.最終氷期から完新世にかけてのモンスーン変動に伴う侵食変動の復元を行うため,河川堆積物コア中の宇宙線生成核種の濃度を測定する.分析対象は曽文渓河口から得られた堆積物コアである.宇宙線生成核種の濃度から侵食速度の時系列変動を復元し,モンスーン変動と対比する.まずコア試料から磁性分離と超音波洗浄器を用いた酸処理によって石英を抽出する.次にイオン交換樹脂を用いてBeおよびAlを単離し,同位体比の測定を行う.さらに地形解析によって宇宙線生成核種の生成率を求め,集水域スケールの侵食速度を算出する.テクトニクスと気候には相互作用があると考えられている.しかしこの相互作用は降水変動に対して侵食変動がどのように応答するかという点が明らかになっていないため,十分に検証がされていない.そこで本研究はテクトニクスと気候の相互作用解明に向けて,これまでの研究において検証ができていなかった降水量と侵食の関係性を明らかにすることを目的とする.手法としては宇宙線の照射により岩石中に極微量に生成される宇宙線生成核種(10Beおよび26Al)を用いて,侵食速度の時系列変動を復元する.核種の濃度は地表面の更新速度,つまり侵食速度に反比例するため,核種濃度から侵食速度を求めることができる.本研究では最終氷期から完新世にかけてのモンスーン変動に着目し,新生代における降水変動のアナログとする.2018年度は宇宙線生成核種の試料処理の分析環境を整え,前処理方法の改良を行なった.特にBe同位体比測定のバックグラウンドの低減については重点的に実験を行なった.これはバックグラウンドの低減によって手法の適用可能な地域が侵食速度の速い地域まで広がるためである.一般的には10Beの分析では市販のBe標準液をキャリアとして用いるが,本研究ではBe含有鉱物をキャリアとして用いることを試みた.市販の標準液と鉱物標本のBe同位体比を多数測定したところ,Be含有鉱物をキャリアとして用いることで,Be同位体比測定のバックグラウンドを低下させ,従来よりも核種の濃度が一桁程度低い試料を分析できることが明らかとなった.超音波洗浄器を用いた鉱物の溶解実験と,イオン交換樹脂を用いたBeの分離実験を行い,宇宙線生成核種の一連の試料処理環境を整えた.まず,従来よりも低濃度の試料の分析を可能とするため,試料の前処理方法について改良を行った.市販の標準液と鉱物標本のBe同位体比の値付けを行い,鉱物標本のBeキャリアとしての有効性を確認した.これによって,これまで測定が困難であった若い年代の試料や侵食速度が極めて速い試料の測定が可能となった.さらに次年度に分析する河川堆積物コアの観察を行い,分析対象とする深度を決定した.最終氷期から完新世にかけてのモンスーン変動に伴う侵食変動の復元を行うため,河川堆積物コア中の宇宙線生成核種の濃度を測定する.分析対象は曽文渓河口から得られた堆積物コアである.宇宙線生成核種の濃度から侵食速度の時系列変動を復元し,モンスーン変動と対比する.まずコア試料から磁性分離と超音波洗浄器を用いた酸処理によって石英を抽出する.次にイオン交換樹脂を用いてBeおよびAlを単離し,同位体比の測定を行う.さらに地形解析によって宇宙線生成核種の生成率を求め,集水域スケールの侵食速度を算出する.予定よりも小型の超音波洗浄器で試料処理が可能であったため,次年度使用額が生じた.次年度使用額は実験器具の消耗品および学会発表に使用する予定である.
一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）後の脳卒中発症抑制に関する研究

一過性脳虚血発作(TIA)発症後早期診断・治療を行い、その後の脳梗塞発症を予防することが臨床上極めて重要である。我々は、1TIA発症から医療機関受診までの時間に関連する因子、2TIAの診断、機序の同定、再発の予測に対する頭部MRI画像のFVHの有用性、3頸動脈・頭蓋内動脈の閉塞性病変や心房細動を持たないTIA例の脳梗塞発症リスクと予測因子を明らかにした。2008年4月2013年3月の期間、発症48時間以内に当センターのStroke care unitに入院した一過性脳虚血発作(TIA)連続386例(女性135例、平均年齢69.1±12.2歳)を対象に、入院後7日以内の脳梗塞発症の頻度および血液検査所見との関連を検討した。その結果、脳梗塞は27例(7.0%)に見られ、Alkaline phosphatase (ALP) ≧202 U/L (Odds ratio [0R] 5.08, 95% confidence interval [CI] 1.53-22.05, p = 0.007)、白血球≧8500/μL(OR 2.86, 95%CI 1.03-7.79, p=0.044)、およびヘマトクリット≧42% (OR 7.22, 95%CI 1.17-47.45, p=0.032)が脳梗塞発症の有意な独立した予測因子であることがわかった。また、頸動脈・頭蓋内動脈の狭窄性病変や心房細動を有さないTIA例では、それらを有するTIA例と同様の脳梗塞発症リスクを持ち(入院後7日以内の脳梗塞発症率:7.1%)、男性、motor lacunar symptom、入院時収縮期血圧≧183mmHg、および拡散強調画像(DWI)病変陽性が独立した有意な予測因子であることも明らかとなった。2008年2009年の2年間、わが国の13の脳卒中センターに発症7日以内に入院したTIA連続464例が登録された多施設後ろ向き研究の解析を行い、運動麻痺、言語障害、および症状持続時間10分以上が発症後早期受診と関連があり、TIAの既往、高血圧の既往および他施設からの紹介が受診遅延と関連することを報告した(Uehara T, et al: Stroke. 45:611-613, 2014)。MRIのFluid-attenuated inversion recoveryhyperintensity (FVH)は頭頸部動脈の閉塞性病変に起因する急性期脳梗塞患者でしばしば見られ、停滞もしくは遅い血流を示唆する所見であると言われている。しかし、TIA患者におけるFVHについての検討は少ない。そこで我々は、TIA例におけるFVHの頻度、関連因子、およびTIA再発や脳梗塞発症の予測因子としての重要性を明らかにするために、当エンターに入院したTIA例におけるFVHについて検討を行った。対象は、2005年1月2011年12月までに当センターに入院したTIA例のうち、発症後24時間以内に頭部MRIおよびMR angiographyを施行した202例(女性76例、平均年齢69歳)であった。41例(20%)にFVHを認めた。多変量解析の結果、心房細動(AF)、頭頸部動脈の閉塞性病変、および片麻痺がFVHと有意な関連因子であった。FVH陽性であった患者のうち23例に中央値7日後のMRIを再検したところ、15例(65%)ではFVHが消失していた。FVHが一過性であった例では持続して見られた例に比べて、AFが有意に多く、頭頸部動脈の閉塞性病変が有意に少なかった。90日以内のTIA再発もしくは脳梗塞発症が13例にみられ、FVH,頭頸部動脈の閉塞性病変、特にFVHと頭頸部動脈の閉塞性病変の併存とイベント発症との間に有意な関連性が見られた。今回の検討により、発症後早期のFVHの存在が、TIAの診断、TIA機序の同定および再発リスクの予測に役立つことが示唆された。(Kobayashi J, Uehara T, et al. Stroke, Epub ahead of print)一過性脳虚血発作(transient ischemic attack: TIA)後は、短期間に脳梗塞を発症するリスクが高く、早期診断・治療によって脳梗塞発症を予防することが臨床上、極めて重要である。2008年2009年の2年間、わが国の13の脳卒中センターに発症7日以内に入院したTIA連続464例が登録された多施設後ろ向き研究の解析を行い、運動麻痺、言語障害、および症状持続時間10分以上が発症後早期受診と関連があり、TIAの既往、高血圧の既往および他施設からの紹介が受診遅延と関連することを報告した。

また、2005年1月2011年12月までに当センターに入院したTIA例のうち、発症後24時間以内に頭部MRIを施行した202例を対象にMRIのFluid-attenuated inversion recovery hyperintensity (FVH)について検討を行った。FVHは頭頸部動脈の閉塞性病変に起因する急性期脳梗塞患者でしばしば見られ、停滞もしくは遅い血流を示唆する所見であると言われているが、今回の検討により、発症後早期のFVHの存在が、TIAの診断、TIA機序の同定および再発リスクの予測に役立つことを明らかにした。さらに、2008年4月2013年3月の間、発症48時間以内に当センターのStroke care unitに入院したTIA連続386例を対象に、入院後7日以内の脳梗塞発症の頻度および予測因子を検討した。その結果、頸動脈・頭蓋内動脈の狭窄性病変や心房細動を有さないTIA例では、それらを有するTIA例と同様の脳梗塞発症リスクを持ち、男性、皮質症状を伴わない運動障害、入院時収縮期血圧≧183mmHg、および拡散強調画像病変陽性が独立した有意な予測因子であることも明らかにした。脳卒中今年度の研究実施計画として、(1)救急隊を対象としたTIAに関するアンケート調査、(2)TIAが先行した脳梗塞例に関する前向き研究、(3)欧州のTIA診療体制の情報収集を予定していた。しかし、前向き研究を行う前にまず後ろ向き研究によってわが国のTIA例の特徴を明らかにすることが重要であると考え、当センターに入院したTIA例についての後ろ向き研究を実施した。その結果、TIA例における画像検査、その中でもFVHの有用性を明らかすることができた。また、TIA後の脳梗塞発症の有無による背景因子および血液検査所見の比較検討について、データ収集をして現在解析を行っているところである。当初の研究実施計画とは少し異なってしまったが、次年度以降の研究を行ううえで非常に重要なデータを得ることができ、英語論文化することもできた。TIAが先行した脳梗塞例に関する前向き研究、TIA例における頭部MRI-検査所見に関する前向き研究を行う。また、救急隊を対象としたTIAに関するアンケート調査も今後実施する。まず、現在解析中である後ろ向き研究(当センターに入院したTIA例を対象とした脳梗塞発症の有無による比較検討)を進めて研究成果を学会発表および論文化する。さらに、TIAが先行した脳梗塞例に関する前向き研究、TIA例における頭部MRI-検査所見に関する前向き研究を開始する。当初は本年度に行う予定であった救急隊を対象としたTIAに関するアンケート調査も今後実施する。2013年11月15, 16日に東京で開催されるInternational TIA/ACVS Conferenceに参加して研究成果を発表するとともに意見交換することにより海外、特に欧州のTIA診療システムに関する情報を得る予定である。国際学会(International Stroke Conference、European Stroke Conference等)で研究成果を発表し、英語論文化することを義務付け、国際学会発表抄録の提出期限に合わせてタイムテーブルを作成し、研究を進めていく。TIAが先行した脳梗塞例に関する前向き研究、およびTIA例における頭部MRI-検査所見に関する前向き研究,救急隊を対象としたTIAに関するアンケート調査を次年度実施するために次年度使用額が生じた。TIAが先行した脳梗塞例に関する前向き研究、およびTIA例における頭部MRI-検査所見に関する前向き研究を実施するうえで、研究協力者の人件費、解析ソフトなどの物品の購入、研究成果を学会で発表する際の交通費、論文化する際の校正、別刷代などの諸経費に使用する。また、救急隊を対象としたTIAに関するアンケート調査における印刷代、郵送代、解析等の諸経費として使用する。
新規スピンギャップレス半導体を用いたトンネル磁気抵抗素子とその電界効果

スピンギャップレス半導体は、アップスピンがギャップレス半導体、ダウンスピンが絶縁体である特異な物質である。ハーフメタル的な電子構造を有するため、磁気抵抗素子に応用すれば巨大な磁気抵抗比を発現する可能性がある。同時に、半導体的な特性を有するため、電界効果でスイッチングできる新規スピントロニクス素子が創成できる。本研究では、スピンギャップレス半導体の候補となる4元系ホイスラー合金の薄膜結晶成長、界面物性、デバイス物性を研究し、情報処理デバイスへの応用を目指した。本年度は、まず、コバルト鉄マンガンシリコン材料の磁気緩和特性を調べ、ハーフメタルに特有の低ダンピング特性を明らかにした。また、スピンギャップレス半導体として期待される他の組成のコバルト鉄ベース4元系ホイスラー合金単結晶薄膜を作製し、その磁性とスピン依存伝導について調べた。低飽和磁化でありながら比較的大きなトンネル磁気抵抗効果を示し、ハーフメタル性との関連について議論した。さらに、コバルト鉄マンガンシリコン材料のエピタキシャル単結晶極薄膜の形成を行い、その垂直磁気異方性ならびに電界効果の観測を目指した。これまでの薄膜作製の手法に加えCoGaやPdなど異なる下地を用いて厚みが数ナノメートルの薄膜を作製した。しかし十分な大きさの垂直磁気異方性や電圧効果は観測されなかった。極薄膜領域における結晶構造の乱れやサイトオーダーの低下、界面原子拡散の影響が、磁気モーメントといった磁性を劣化させていると考えられる。さらなる応用展開をする上で、極薄領域の結晶成長様式や低温結晶成長技術の研究が不可欠であることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、スピンギャップレス半導体の候補となる4元系ホイスラー合金の薄膜結晶成長、界面物性、デバイス物性を研究し、情報処理デバイスへの応用を目指す。本年度はまず、スピンギャップレス材料の候補であるCoFeMnSiの単結晶薄膜の作製を行った。基板と下地には、各々単結晶酸化マグネシウムとクロムを用いた。CoFeMnSi薄膜を下地の上に積層し、真空中の後加熱処理により規則化した。X線回折を用いて結晶構造の評価を行ったところ、後加熱の温度が約500から600度において、規則度の高い試料が得られことが分かった。またそれらの試料の磁化測定から、磁気モーメントがバルクの報告値程度であることが分かった。これらの結果は作製した試料がバルク試料に近い規則性を有することを示唆している。サイトディスオーダーについて知見を得るため、放射光を用いた磁気円ニ色性の評価を行い、磁性元素の磁気モーメントの評価を行った。その解析から、試料はいわゆるY型の結晶構造をとっている可能性があることが分かった。次に。その電子状態に関する知見を得るため、この材料を電極に有する磁気トンネル接合を作製した。対抗電極はCoFeとし磁気抵抗を評価したところ、低温で500%を超えるトンネル磁気抵抗比を見出した。この結果はこの材料のハーフメタル性を実証するものであると考えられるが、原子不規則のスピンギャップレス状態への影響を考量することが重要であることが、第一原理理論計算との比較から明らかとなった。スピンギャップレス材料の候補であるCoFeMnSiを電極に有する磁気トンネル接合において、低温で500%を超えるトンネル磁気抵抗比を見出した。また室温で100%を超える磁気抵抗比を得た。スピンギャップレス材料でこのような大きな磁気抵抗比を報告した例はなく、研究が予想以上に順調に進んでいるといえる。

他の組成の4元系ホイスラー合金単結晶薄膜を作製し、スピンギャップレス特性や磁気抵抗を調べることで、スピンギャップレス特性の材料物理について明らかにする。並行して、材料の極薄膜成長を検討し、界面磁気異方性や電界誘起磁気異方性について研究する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
地域における高度なケースマネジメントを要する患者の抽出・介入システムの構築

持続可能な社会保障制度の確立の一助とすべく、自治体側に立って、患者・家族の意思決定を支援し、専門的なケースマネジメントを展開する高度ケースマネジャーを地域包括ケアシステムの中核に位置づけ、患者・家族のQOLの向上とエンド・オブ・ライフを支え、かつ、医療費・介護費の適正化を推進する高度ケースマネジメントモデルの構築を試みた。広島県呉市をフィールドに、26名に対して高度ケースマネジメントを実施した。自治体側のニーズはあり、専門的なトレーニングを受けたケースマネジャーが、対象者を抽出し、介入することによって、限定的ではあるが、患者・家族のQOLの向上及び医療・介護費の削減に効果が観察された。本研究は、持続可能な社会保障制度の確立の一助となるべく、自治体(医療・介護保険者)側に立って、患者・家族の意思決定を支援する、専門的なケースマネジメントを展開する「専門ケースマネジャー(通称を高度ケアマネに変更)」を、政府の推進する地域包括ケアシステムの中核に位置づけ、患者・家族のQOLの向上とEnd-of-Life Careを支え、かつ、医療費・介護費の適正化を推進する高度ケースマネジメントモデル(Advanced Case Management Model:以下ACMM)を構築することである。研究の中では、協力自治体(広島県大崎上島町と広島県呉市)の中にACMMを試験構築し、高度ケアマネを養成・配置し、事例検討を進め、仕組みの実現可能性と他の自治体への汎用性を検討する。本年度は、(1)大崎上島町と呉市の国保・後期高齢者医療制度の医療費及び介護保険費の突合分析を行い、医療費・介護費がどのように使用されているのか、どのような集団が高額に医療費を使用しているのか/入退院をしているのかを明らかにした。(2)大崎上島町に1名(訪問看護師・ケアマネジャー経験者)、呉市に1名(慢性疾患看護専門看護師)の高度ケアマネを配置し、(3)その地域の住民が入院する病院の地域連携室とネットワークを構築し、また(4)Population Health Managementの視点からの地域包括ケア推進会議を実施し、関連職種と計画を立案し、ケースの進捗状況を話し合い、(5)退院調整から紹介された患者について家庭訪問等を行い、包括的なアセスメント、ニーズアセスメント、資源調整、患者家族の意思決定支援、療養場所の調整を行った。約20名の患者・家族の調整を行った。さらに、(6)フィンランドで展開される同様のモデルの調査を行い、意見交換を行った。大崎上島町だけではなく、呉市も追加し、高度ケアマネの配置を行い、展開している。また、フィンランドを訪問し、同様のモデルを展開している研究者らに調査を行った。本研究は、持続可能な社会保障制度の確立の一助となるべく、自治体(医療・介護保険者)側に立って、患者・家族の意思決定を支援する、専門的なケースマネジメント(Advanced Case Management)を展開する「専門ケースマネジャー(Advanced Case Manager:以下、スーパーケアマネ(通称))を、政府の推進する地域包括ケアシステムの中核に位置づけ、患者・家族のQOLの向上とEnd of Life Careを支え、かつ、医療費・介護費の適正化を推進する高度ケースマネジメントモデル(Advanced Case Management Model:以下ACMM)を構築することである。平成27年度に広島県呉市(フィールドを大崎上島町から呉市安芸灘地区(島嶼部)に変更)に、専門ケースマネジャー(慢性疾患看護専門看護師2名とその候補生2名が実施展開)を配置し、医療保険者側に立って、1国保・後期高齢・介護のレセプトの突合分析し(大崎上島町も実施)、医療・介護費の使われ方の内容を明らかにし、高額医療費使用者、入退院を繰り返す者、長期入院、多剤使用者、重複頻回受診者等を抽出した。加えて安芸灘地区に居住する高度退院調整が必要な住民26名(H27年度11名、H28年度15名)に対して、包括的なアセスメント、医療・介護等社会資源の提案と調整、医療介護関係者やケアマネジャーの調整、アドバンス・ケア・プラニングに関連した意思決定の支援を行った。自治体(医療保険者)側のニーズはあり、専門的なトレーニングを受けたケースマネジャーが、レセプト等を分析し、対象者を抽出、介入することは、患者・家族のQOLの向上及び医療・介護費の削減に限定的ではあるが効果は観察された。今後、他の自治体にも展開できるようACMMを構築し、専門ケースマネジャーの養成プログラムについても提案した。平成27年度の内容を継続実施、発展させる。月1回の在宅医療推進会議で検討する。また、高度ケアマネのコンピテンシーを抽出し、ケースマネジメントのプロセスとコンピテンシーの明確化を行う。Outcome/Operation Managementの視点から分析を行い、対象者のQOL、サービスの利用状況、健康状態等QOL、医療費・介護費、運用可能性、フィンランド等他国のモデルとの比較によるモデルの評価を行う。結果が良く、効果的と判断されれば他の自治体への紹介を行う。

現在、準実験デザイン(一群前後比較研究)を組み、これらのアウトカム・プロセス指標の改善を測定しているところであり、これを継続する。地域看護学倫理申請に時間を要し、高度ケアマネの展開の開始が遅れたことから、人件費が予算を下回った。平成28年度の人件費に加算して使用する計画である。厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究:平成27年度総括・分担研究報告書」(研究代表者:鈴木隆雄),平成28年3月.(研究協力者:森山美知子「総論の一部」「健康指標の分析に基づくデータヘルス計画の取り組み」, 144-153.)
SGA性低身長機序におけるGH-IGF-1軸へのエピジェネティック変異関与の解明

出生時の身長や体重が在胎期間に比して小さいSGA児の追いつき成長を規定する内分泌学的因子の詳細は不明である。我々は短体長低体重ラット(SGA-NCG)で肝臓での成長ホルモン受容体(GHR)発現量が対照ラットに比べ低下している機序にGHRに結合するmiR-322の発現亢進が関与する可能性を示し、その機序にmiR-322の5'非翻訳領域のDNAのメチル化の低下が関与する可能性を示した。さらに、雌雄のSGA-NCGラットを交配実験より、これらの遺伝子の発現量の変化は次世代まで遺伝することが示された。出生時の身長や体重が在胎期間に比して小さいSGA (small for gestational age)児の追いつき成長を規定する内分泌学的因子の詳細は不明である。我々は妊娠中のカロリー制限により生じる低出生体重仔のうち、離乳時の21日齢時までに対照ラットの体長および体重の平均-2SD以内まで追いつき成長しない短体長低体重ラット(SGA-NCG, smallforgestational age and non-catch up growth)の血中IGF-1および肝臓での成長ホルモン受容体(GHR)、IGF-1、IGF-BP3のmRNA発現量が対照ラットに比べ低下し、その機序にGHR遺伝子の3'非翻訳領域に結合する配列を有するmiR-322の発現亢進が関与する可能性を昨年度までに明らかにしてきた。本年度は、雌雄のSGA-NCGラットを交配し、妊娠中に自由摂餌下で飼育しても追いつき成長を示さない短体長低体重ラット仔が生じること、これらの仔も肝でのmiR-322の発現量の亢進とGHRの発現量の低下、血中IGF-1濃度の低下が見られることを明らかにした。またSGA-NCGラットの肝でのmiR-322の発現量が亢進する機序に、miR-322の5'非翻訳領域のDNAのメチル化の低下が関与する可能性を示した。以上より、妊娠中の低栄養摂取は仔の肝でのDNAのメチル化を変化させるためmiR-322の発現の亢進が生じ、その結果、GHRの発現の低下によるIGF-1の分泌量低下のため短体長が生じる可能性と、これらの遺伝子の発現量の変化は次世代まで遺伝することが示された。さらにmiR-322の発現抑制による体長の回復を目的とし、miR-322のアンチセンス鎖を発現する組換えアデノウイルスベクターを作出し、初代培養肝細胞への組換えアデノウイルス感染ではGHR発現量が増加することを認めた。出生時の身長や体重が在胎期間に比して小さいSGA (small for gestational age)児の多くは成長に伴い追いつき成長を示すが、その一部には追いつき成長を示さない低最終身長児もいる。この追いつき成長を規定する内分泌学的因子の詳細は不明である。我々は妊娠中のカロリー制限により生じるラット低出生体重仔のうち、離乳時の21日齢時までに対照ラットの体長および体重の平均-2SD以内まで追いつき成長しない、短体長低体重ラット(SGA-NCG, small forgestational age and non-catch up growth)では、血中インスリン様成長因子(IGF)-1および肝臓での成長ホルモン受容体(GHR)、IGF-1、IGFBP-3のmRNA発現量が対照ラットに比べ低下していることを明らかにし、本研究ではこの機序にGHR遺伝子の3'非翻訳領域に結合する配列を有するmiR-322の発現亢進が関与する可能性について検討した。miR-322の肝での発現は体長やGHRの発現と有意な負の相関を示すこと、初代培養肝細胞にmiR-322を過剰発現させるとGHR mRNAと翻訳活性が低下することを明らかにした。近年、マイクロRNAはエクソソームと呼ばれる小胞にくるまれて細胞外へと放出されることが明らかになっている。ラット初代肝細胞培養上清およびラット血中から抽出したエクソソームからmiR-322を検出し、SGA-NCGラット仔の血中エクソソーム内のmiR-322が対照の仔や追いつき成長したSGAラット仔のそれよりも増加していることを明らかにした。以上のことから、SGA-NCGラットでは肝でのmiR-322発現が亢進し、その結果、GHRのmRNA発現とタンパク質への翻訳が低下したために短体長低体重に留まった可能性が示された。本年度は実験計画で目的としていたmiR-322によるGHRのmRNAとタンパク質の発現調節機構の存在を明らかにし、SGA-NCGラットでは肝でのmiR-322発現が上昇したためにGHRのmRNA発現とタンパク質への翻訳が低下し、その結果、短体長低体重を呈した可能性を明らかにした。

さらに、次年度実験を計画していた血中エクソソーム内のmiR-322の検出にも成功し、SGA-NCGラット血中エクソソーム内のmiR-322含量が対照ラットのそれより増加していることも明らかにした。この結果は血中エクソソーム内のmiR-322の測定により、追いつき成長の障害を定量的に調べる診断法の開発に応用できる可能性を示唆するものである。本年度予定していたmiR-322の機能を阻止するデコイを発現する組換えアデノウイルスの作成が完了していないため、次年度に実施する予定である。本年度作成が完了しなかった、miR-322の機能を阻止するデコイを発現する組換えアデノウイルスを作成し、それをSGA-NCGラット仔に投与することにより、追いつき成長を示せるようになるか、検討する。なお、アデノウイルスは尾静脈に投与することにより、そのほとんどが肝臓に感染することが可能との報告もあるため、本研究でも同様の手法を用いる予定である。SGA-NCGラットの肝でmiR-322の発現が上昇した機序を明らかにするため、miR-322をコードするDNAのメチル化の解析を行う。現在、バイサルファイトシークエンシング法でメチル化の変化の生じる部位の検討を行っている。メチル化の変化が見られる領域が特定できたならば、今後は多くの検体数を解析することができるmethylation specific PCR法を用いた解析を行う予定である。上記の研究は既存の設備や機器で行うことができる。一方で多くの研究試薬等が必要となるため、研究費は全て消耗品費として使用する予定である。
植民地台湾のインフラ（港湾・河川事業）にみる「公共」のあり方と植民地的特質

旧植民地地域のなかには、植民地時代に整備されたインフラ設備を脱植民地化後も使い続けていることがあるが、その歴史認識は錯綜状況にある。植民地のインフラ設備はその「公共」の内容にいくつもの留保がつけられた。これに対し、被支配民族側もインフラ設備を自分たちのものにすべく訴え、動いた形跡がある。本研究は申請者のこれまでの研究で用いていた「植民地的開発」という概念を発展させ、植民地のインフラ設備の整備において植民地的特質がどのように現れるのか、植民地台湾の港湾・河川整備の事例において明らかにする。その際、インフラ設備をめぐる植民地権力と被支配民族の多様な応答・応酬を分析する。本研究の特色は、植民地はpublicとofficialが明確な違いをもつ空間であるという視点から「公共」財の植民地的特質を解明することにある。植民地下のofficialなものは被支配民族が使用不可能ではないものの使用に困難が伴うものである。一方のpublicは広く公衆に開かれてなければいけないが、植民地において公論public opinionを主張することは厳しく制限され被支配民族を単位とする公論形成は弾圧を受けた。よって、必ずしも対立的概念でないはずのpublicとofficialが植民地的状況下では対立概念として浮かび上がる。植民地権力と被支配民族はインフラ設備の運用をめぐり、互いに攻撃をしかけ、交渉、無視した。この植民地権力と被支配民族の摩擦をインフラ設備のpublic化(公共財の自治)とofficial化(支配の道具)のせめぎ合いとして整理することで植民地の「公共」なるものの特質を解明する。本研究の意義は歴史研究に新たな知見をもたらすと共に、旧植民地と宗主国とも重なる現代の各国間の開発援助・技術移転のより良い関係構築に資するものである。昨年度は、1日本植民地期台湾の港湾・河川整備事業の変遷と2東台湾の新港建設運動および河川事業の「嘆願書」の背景を明らかにするための資料収集および分析を進めることを予定していた。資料は国内および台湾で収集した。かつ、比較史のパースペクティブを取り入れるため、中国広州および香港調査を行った。これにより中華民国やイギリス植民地の港湾・河川整備と日本植民地の港湾・河川整備を照らし合わせ、植民地台湾の特性を明示する手がかりを得ることができた。ただ、本年度では収集した資料を分析する前段階までにしか至れなかった。今年度は、収集した資料の分析および、研究成果の公表に力を入れる。だが、必要な国内外の資料収集も継続する。第一に、日本植民地期台湾の河川事業・河川政策と住民の水資源利用の変遷を分析する。そして「公共」をキー概念に河川法及び総督府の政策と、台湾住民の水資源利用のせめぎあいの場(船筏・淡水魚の養殖ほか)を抽出し、両者の多様な応答・欧州関係を分析する。その成果を5月の台湾史研究会で学会報告し、年度内の原稿化を目指す。第二に、昨年度に引き続き国内外で2東台湾の新港建設運動および河川事業の「嘆願書」の背景を明らかにするための関連資料を収集する。第三に、アメリカから植民地台湾への技術移転を調査するため、Web公開された資料を精読したうえで、さらに渡米し資料調査を行う。上記の調査で収集した資料をもとに、植民地権力と被支配民族の多様な応答・応酬を分析し、研究成果を学会などで報告する。

一方のpublicは広く公衆に開かれてなければいけないが、植民地において公論public opinionを主張することは厳しく制限され被支配民族を単位とする公論形成は弾圧を受けた。よって、必ずしも対立的概念でないはずのpublicとofficialが植民地的状況下では対立概念として浮かび上がる。植民地権力と被支配民族はインフラ設備の運用をめぐり、互いに攻撃をしかけ、交渉、無視した。この植民地権力と被支配民族の摩擦をインフラ設備のpublic化(公共財の自治)とofficial化(支配の道具)のせめぎ合いとして整理することで植民地の「公共」なるものの特質を解明する。本研究の意義は歴史研究に新たな知見をもたらすと共に、旧植民地と宗主国とも重なる現代の各国間の開発援助・技術移転のより良い関係構築に資するものである。昨年度は、1日本植民地期台湾の港湾・河川整備事業の変遷と2東台湾の新港建設運動および河川事業の「嘆願書」の背景を明らかにするための資料収集および分析を進めることを予定していた。資料は国内および台湾で収集した。かつ、比較史のパースペクティブを取り入れるため、中国広州および香港調査を行った。これにより中華民国やイギリス植民地の港湾・河川整備と日本植民地の港湾・河川整備を照らし合わせ、植民地台湾の特性を明示する手がかりを得ることができた。ただ、本年度では収集した資料を分析する前段階までにしか至れなかった。今年度は、収集した資料の分析および、研究成果の公表に力を入れる。だが、必要な国内外の資料収集も継続する。第一に、日本植民地期台湾の河川事業・河川政策と住民の水資源利用の変遷を分析する。そして「公共」をキー概念に河川法及び総督府の政策と、台湾住民の水資源利用のせめぎあいの場(船筏・淡水魚の養殖ほか)を抽出し、両者の多様な応答・欧州関係を分析する。その成果を5月の台湾史研究会で学会報告し、年度内の原稿化を目指す。第二に、昨年度に引き続き国内外で2東台湾の新港建設運動および河川事業の「嘆願書」の背景を明らかにするための関連資料を収集する。第三に、アメリカから植民地台湾への技術移転を調査するため、Web公開された資料を精読したうえで、さらに渡米し資料調査を行う。上記の調査で収集した資料をもとに、植民地権力と被支配民族の多様な応答・応酬を分析し、研究成果を学会などで報告する。