hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融自由化時代における投資者保護規制と自己責任原則について

あわせて、市場濫用行為規制の一例として相場操縦問題を取り上げ、eb債やインデックスリンク債などに関連した操縦行為が最高裁判例では規制が困難ではないかという問題提起を行い、立法論的な検討を行った。前年度に明らかにしたように、投資者の自己責任原則の前提として、金融仲介者の健全性規制が不可欠であるという認識から、米国の金融制度改革法の検討を通じて、わが国の健全性規制の不備を考察した。前年度に検討を行った銀行及び銀行持株会社の規制に関連して、それらの機関の株式保有の規制の意義を、とりわけ一般事業会社の株式に注目して検討を行った。そこでは、わが国で中途半端に系受された銀行と商業の分離原則の現代的意義なども検討した。また、健全性規制以外に投資者が自己責任を負う前提としての市場環境整備問題の検討を行った。わが国の金融自由化に影響を与えた英国の1986年金融サービス法は2000年金融サービス・市場法のレジームへと大きな変貌を遂げたが、その中でも重要な改革として、市場濫用規制と呼ばれる市場環境整備のための規制枠組みがある。それは特に内部者取引と相場操縦の実効性ある規制を意図したものであるが、そのために濫用的行為の規制基準のみならずサンクションのあり方も含めた斬新な規制がなされている。これは市場環境整備問題の自己責任原則の前提としての重要性を再認識してのものと思われる。そこで、市場環境整備問題の中でも、特にわが国で規制の不備が問題視されている内部者取引規制に焦点を合わせて、内部情報の定義及び内部者の範囲が現行証券取引法では狭きに失し、投資者が証券市場のインテグリティを信頼して市場に参加することを困難にしていることを明らかにした。また、それが一般投資者に対して不公正である以上に、市場の健全な発展を阻害しているのではないかという視点から今後の内部者取引規制の立法論にむけた準備作業を行った。昨年度までの検討から、投資家が自己責任を果たす前提として、意思決定環境の整備のための規制と市場環境の整備のための規制及び金融仲介者に対する健全性規制の3つが不可欠であることを明らかにした。しかし、健全性規制はしばしば市場における競争環境への制約となり、さらに市場参加者の自己決定領域を限定しているようにも見受けられることも少なくない。そこで、市場の競争環境を歪曲しない形で健全性規制を行うための方策を検討した。いずれの方策も投資者の意思決定環境の一層の整備なしには機能しがたいこと、さらに意思決定環境の整備で解決できる領域には限界があることなどが明らかになり、自己決定領域への一定程度の制約は不可避なことが示された。ただし、従来の規制は不必要に自己決定領域を制限している場合があるにもかかわらず、意思決定環境整備のために必要な規制が十分には行われていない場合もあることを明らかにした。また、個別金融規制の問題として銀行の株式保有の問題を取り上げ、健全性規制の側面と競争政策の側面の双方から規制の論拠及び現行規制の問題点を解明した。
MPZ変異による軸索障害型CMTモデルマウスの作成と治療法の開発

Charcot-Marie-Tooth病(CMT)は一般的には下肢遠位優位の緩徐進行性の筋萎縮、感覚障害を呈する遺伝性疾患とされており、電気生理学的、病理学的所見から大きく2つの臨床型(脱髄型と軸索障害型)に分けられている。軸索障害型は比較的高齢発症で、機能予後不良の一群であるが、脱髄型でもその機能予後は軸索障害とそれに基づく軸索の消失が規定していることが明らかになってきている。軸索障害型および脱髄型MPZ-CMTモデルマウスの作成にあたっては、シュワン細胞における変異型MPZの遺伝子発現の時期とその量がきわめて重要であることから、β-actinプロモーターおよびCNTFミニプロモーターを導入ベクターに使用した。ヒトの末梢神経由来のfull sizeのwild MPZ cDNAクローンに変異導入を行い,脱髄型変異および軸索型変異のそれぞれのトランスジェニック用ベクターを作成し、様々な外来遺伝子量を持つマウスラインの確立を検討している.一方、我々は後天性の疾患であるCIDP(慢性炎症性脱髄性ニューロパチー)を対象として、生理学的・病理学的に軸索障害を伴うタイプと脱髄障害主体のタイプに分け、その臨床的解析とともに、ヒトDNAマイクロアレイチップを用いた病変末梢神経における遺伝子発現プロファイル解析および遺伝子多型解析を行った。相関解析の結果から、ランビエ絞輪部に局在する分子の遺伝子多型がCIDPの軸索障害を規定していることが明らかになった。このニューロパチーの機能予後を決定する軸索障害関連分子は、軸索障害変異型MPZとともに、接着機能と関連が深く、今後の解析に興味がもたれる。CMTは遺伝性ニューロパチーの中で最も有病率の高い疾患であり,その中でMPZ変異はPMP22 duplicationに次いで多く,100種類以上の変異が報告されている.細胞外ドメインにおける変異に見られる重症の脱髄型とそれ以外の部位に見られる軸索型が存在する.脱髄型のマウスモデルは既に作製されているが,軸索型の報告はない.MPZ遺伝子内のintronがその遺伝子発現に重要と報告されていることにより,まず,変異を有するMPZをクローニングするため,上記軸索型変異を持つ患者サンプルより,genomic libraryを作成した.しかし,full sizeのMPZ遺伝子の陽性クローンを得ることはできなかった.次ぎに,MPZ cDNAを得るため,人の末梢神経よりRNAを抽出し,full sizeのクローンを確認できた.このwild MPZ cDNAクローンに変異導入を行ない,コントロールとしての脱髄型変異および軸索型変異のそれぞれのクローンの作成に成功した.軸索型マウスの作製には,シュワン細胞での適切なMPZの遺伝子発現が必要なことが予想されている.したがって,従来のCMV enhancerとbeta-action promotorを組み合わせたベクターに加え,CNTF promotorによる発現誘導を検討している.これはミエリン化シュワン細胞において,定常的に発現するCNTFの調節にあたっており,beta-actionのそれより発現誘導能も低く,軸索型トランスジェニックマウス用の発現ベクターとして最も適切である.CMTは遺伝性ニューロパチーの中で最も有病率の高い疾患であり,その中でMPZ変異はPMP22 duplicationに次いで多く,100種類以上の変異が報告されている.細胞外ドメインにおける変異にみられる重症の脱髄型と細胞貫通ドメイン、細胞内ドメインなどそれ以外の部位にみられる軸索型が存在する.脱髄障害型のマウスモデルは既に作製されているが,軸索障害型の報告はない.軸索障害型マウスモデルは遺伝性ニューロパチーのみならず、後天性のCIDP(慢性炎症性脱髄性ニューロパチー)など、広くニューロパチーの機能予後を決定する軸索障害因子の解析にきわめて有用である。

軸索障害型および脱髄型MPZ-CMTモデルマウスの作成にあたっては、シュワン細胞における変異型MPZの遺伝子発現の時期とその量がきわめて重要であることから、β-actinプロモーターおよびCNTFミニプロモーターを導入ベクターに使用した。ヒトの末梢神経由来のfull sizeのwild MPZ cDNAクローンに変異導入を行ない,脱髄型変異および軸索型変異のそれぞれのトランスジェニック用ベクターを作成した.これにより様々な外来遺伝子量を持つマウスラインの確立を検討している.一方、ヒトのニューロパチーにおいて、軸索障害を規定し、治療不応性に関連する遺伝子多型が明らかになった。この軸索障害関連分子はランビエ絞輪部に局在し、軸索障害変異型MPZとともに、接着機能と関連が深く、今後の解析に興味がもたれる。
フラボノイドを用いた胃癌腹膜播種に対する新しい治療法の確立

【目的】わが国では胃癌が原因で年間5万人が死亡している。胃癌術後の腹膜再発は再発形式の中でも頻度が高く、その予後は極めて不良であるが、有効な治療手段が確立されていない。癌が浸潤・転移する際の主病巣周囲の細胞外マトリックスの破壊は重要なステップであり、我々はこの点に着目し、これまでヒト消化器癌、頭頚部癌、肝臓癌組織中のマトリックス分解酵素(matrix metallo poteinase : MMP)が癌の生物学的悪性度と密接な関連があることを明らかにしてきた。MMPの活性阻害が、腫瘍の進展阻止につながると推測され、本研究を計画した。【方法と結果】柑橘系フラボノイドであるノビレチンは、沖縄産シークワーサーから抽出されるフラボノイドでMMP-9の発現を特異的に抑制することが知られている。一般にフラボノイドには、多岐にわたる生物活性が報告されていることから、増殖抑制効果、細胞周期への影響、既存の抗癌剤との併用効果などについても併せて検証した。まず、腹膜播種モデルを作成して、ノビレチンの転移抑制効果を検討した(TMK-1(1x10^6個)をSCIDマウス腹腔内投与)。その結果、ノビレチン投与群ではコントロール群に比べ、腹膜播種結節の形成が有意に抑制された。ヒト胃癌細胞株TMK-1,MKN-45,MKN-74,KATO-IIIに対するノビレチンの増殖抑制効果をMTT assayを用いて検討したところ、どの株においても増殖抑制を示した。細胞周期についてはFlow cytometry法を用いたDNA histogramにより検討したところ、TMK-1の培養液にノビレチン添加後24時間でG1 blockを認めた。【結論】ノビレチンは直接の細胞増殖抑制効果のみならず、MMP-9産生阻害を介してヒト胃癌株の腹膜播種形成を抑制することが示された。既存の抗癌剤との併用による胃癌治療への応用が期待される。【目的】胃癌腹膜播種陽性例の1年生存率は20%以下である.また、腹膜再発は再発形式の中でも頻度が高く、その予後は極めて不良なことは既知の事実である.癌が浸潤・転移する際の主病巣周囲の細胞外マトリックスの破壊は重要なステップであり、我々もこの点に注目し、これまでヒト消化器癌組織中のマトリックス分解酵素(matrix metalloproteinase : MMP)が胃癌の生物学的悪性度と密接な関連があることを明らかにしてきた.MMPの活性阻害が、腫瘍の進展阻止につながることが推測され、本研究を計画した.【方法と結果】本研究に用いたノビレチンは、沖縄産柑橘系植物であるシークワーサーから抽出されるフラボノイドでMMP-9の発現を特異的に抑制することが知られている.まず、ノビレチンの転移抑制効果をTMK-1(1x10^6個)をSCIDマウス腹腔内に投与する腹膜播種モデルを作成して検討した.その結果、ノビレチン投与群ではコントロール群に比べ腹膜播種結節の形成が有意に抑制された.一方、フラボノイドには、上記作用以外にもいくつかの生理活性が報告されている.それらのうち癌細胞に対する増殖抑制効果、細胞周期に対する影響についても併せて検討した.ヒト胃癌細胞

株TMK-1,MKN-45,MKN-74,KATO-IIIに対するノビレチンの増殖抑制効果をMTT assayを用いて検討したところ、いずれの細胞株に対してもノビレチンが増殖抑抑制効果を示した.細胞周期に対する影響についてはflow cytometry法を用いたDNA histogramにより検討したところ、TMK-1の培養液にノビレチン添加後24時間でG1blockを認めた.以上より、ノビレチンは細胞増殖抑制効果およびMMP-9の産生阻害を介してヒト胃癌株の腹膜播種形成を抑制することが示され、フラボノイドの胃癌治療への応用の可能性が示された.【目的】胃癌腹膜播種陽性例の1年生存率は20%以下である。また、腹膜再発は再発形式の中でも頻度が高く、その予後は極めて不良であるものの、有効な治療手段が確立されていないのが現状である。癌が浸潤・転移する際の主病巣周囲の細胞外マトリックスの破壊は重要なステップであり、我々はこの点に着目し、これまでヒト消化器癌、頭頚部癌、肝臓癌組織中のマトリックス分解酵素(matrix metallopoteinase:MMP)が癌の生物学的悪性度と密接な関連があることを明らかにしてきた。MMPの活性阻害が、腫瘍の進展阻止につながると推測され、本研究を計画した。【方法と結果】本研究に用いたノビレチンは、沖縄産柑橘系植物であるシークワーサーから抽出されるフラボノイドでMMP-9の発現を特異的に抑制することが知られている。また、フラボノイドには、さらにいくつかの生物活性が認められていることから、増殖抑制効果、細胞周期への影響、既存の抗癌剤との併用効果などについても併せて検証した。まず、ノビレチンの転移抑制効果をTMK-1(1x10^6個)をSCIDマウス腹腔内に投与する腹膜播種モデルを作成して検討した。その結果、ノビレチン投与群ではコントロール群に比べ、腹膜播種結節の形成が有意に抑制された。ヒト胃癌細胞株TMK-1,MKN-45,MKN-74,KATO-IIIに対するノビレチンの増殖抑制効果をMTT assayを用いて検討したところ、どの株においても増殖抑制を示した。細胞周期に対する影響についてはFlow cytometry法を用いたDNA histogramにより検討したところ、TMK-1の培養液にノビレチン添加後24時間でG1 blockを認めた。ノビレチンと既存の抗癌剤であるシスプラチンとの併用効果を投与のタイミングを変えて検討したところ、ノビレチン添加後、24時間で培養液を交換しシスプラチンを添加する群で最も強力な抑制効果(相乗効果)を認めた。【結論】ノビレチンは直接の細胞増殖抑制効果のみならず、MMP-9産生阻害を介してヒト胃癌株の腹膜播種形成を抑制することが示された。さらに、既存の抗癌剤との併用により、相乗効果を示すことが明らかになり、フラボノイドの胃癌治療への応用の可能性が示された。
緑化のための砂漠化危険度コンサルティングシステムの作成

1.ストサイトとした中国ムウス砂地について、現状の砂膜化問題を考える前提になる自然的条件と歴史性を文献及び現地調査資料からまとめた。2.中国ムウス砂地を対象にして、20年間の衛星画像の変化から砂漠化状況と緑化状況を把握した。これに各種主題図や政府統計データを加え、GISを作成した。さらに現地に赴き、予め抽出した砂膜化地域や植生が安定した地域にGPSを用いて接近し、植生・土壊の調査とともに、住民のインタビューを行った。これらにより総合的に砂漠化要因の分析を行った。その結果、現在の砂漠化の主要因は過放牧であることが明らかになった。家畜密度が草地面積1haあたり2頭以上で砂漠化が起きやすかった。さらに山羊の頭数比率が高いと必ず激しい砂漢化を招いていた。逆に農耕村周辺では緑化が促進されていた。また、現地政府の家畜頭数統計は山羊を中心に過少に報告されており、研究に用いるには注意が必要である。3.同位体を用いて、植生の水資源利用を分析し、持続的な水資源利用のための計画的な緑化方法について検討した。その結果、オルドスヨモギやコルシンスキムレスズメやペキンヤナギの水利用効率は同等だったが、当地の砂丘植生の極相種の一つといわれるサビナビャクシンは水利用効率がよかった。よって今後は、そのような水利用効率のよい植物を緑化に用いることによって、地下水資源の消耗を抑制できると考えられる。また水利用効率は同等の潅木のオルドスヨモギやコルシンスキムレスズメに比べて、樹木であるペキンヤナギでは根系がより発達しているために、地下水位が低い場合の水損失量が大きいとしている。よって根系発達の小さな潅木の方が、水資源保全機能が高いと言える。4.以上の研究成果を総括し、半乾燥地の緑化のあり方について、要点と今後の課題についてまとめた。1.地域の基礎情報整備のために、中国ムウス砂地の植生図・土壌図・土地利用図・水文図を地理情報システムを使ってコンピューター入力した。今後、これを基盤に砂漠化危険地図の作製を行っていく。2.1978年撮影のLANDSAT/MSS画像および1986年・1967年撮影の同TM画像を分析し、1970年代末から現在までのムウス砂地における土地被覆の変化を調べた。その結果植生の被覆が進行した緑化地域、逆に衰退した砂漠化地域、農地面積が増大した開発地域などを検出できた。3.1997年6月と8月撮影のLANDSAT/TM画像を分析することによって、一時期の画像では判別困難だった湿性草地・固定砂丘地・丘陵地・農地の判別についてより正確化をはかることができた。4.現地調査によって土地利用変化を調べた。1990年代に、地域の主要道の舗装化、電線網の整備がすすみ、基幹的な地域での深層井戸の掘削、それを利用した灌漑農業の展開がみられることがわかった。主要道や開発地域周辺では緑化がより進行していた。中国ムウス砂地の砂漠化地図作成の基礎研究として、1.衛星画像による裸地化地域と植被化地域の検出、2.GISをもちいた裸地化・植被化要因の分析、3.現地調査による裸地化・植被化の実態とその機構の解析、を行った。衛星画像とGISによる分析の結果、各村における裸地化面積は砂丘面積と有意な相関があり、裸地化は砂丘活動と関連があった。

一方、植被化は農地面積と関連が強く、農地とその周囲の植林の拡大が植被化に寄与していた。裸地化は家畜数と関係があり、牧畜強度と関連があった。現地調査の結果、裸地化の進行が激しいところでは、いずれも家畜頭数とりわけ山羊の頭数が多く、山羊の過放牧が現在進行中の砂漠化の主要因と考えられた。いっぽう調査対象農家の現金収入は、裸地化が見られる地域で高く、安定域で低い傾向があった。山羊はカシミヤの原料になるため、高い現金収入を得ることができる。市場経済の浸透が山羊頭数の増加を促し、それが砂漠化の原因になっていると推察される。いっぽう共同体による土地利用規制がある農耕村や山羊飼育を禁止している村政府の管轄域では、裸地化は進行していなかった。また土地荒廃を恐れて、自覚的に山羊を飼っていない牧民もおり、その所有地内の植生は安定していた。これらのことは、適切な施策の展開が、砂漠化の抑制に効果的なことを示している。1.テストサイトとした中国ムウス砂地について、現状の砂漠化問題を考える前提になる自然的条件と歴史性を文献及び現地調査資料からまとめた。2.中国ムウス砂地を対象にして、20年間の衛星画像の変化から砂漠化状況と緑化状況を把握した。これに各種主題図や政府統計データを加え、GISを作成した。さらに現地に赴き、予め抽出した砂漠化地域や植生が安定した地域にGPSを用いて接近し、植生・土壌の調査とともに、住民のインタビューを行った。これらにより総合的に砂漠化要因の分析を行った。その結果、現在の砂漠化の主要因は過放牧であることが明らかになった。家畜密度が草地面積1haあたり2頭以上で砂漠化が起きやすかった。さらに山羊の頭数比率が高いと必ず激しい砂漠化を招いていた。逆に農耕村周辺では緑化が促進されていた。また、現地政府の家畜頭数統計は山羊を中心に過少に報告されており、研究に用いるには注意が必要である。3.同位体を用いて、植生の水資源利用を分析し、持続的な水資源利用のための計画的な緑化方法について検討した。その結果、オルドスヨモギやコルシンスキムレスズメやペキンヤナギの水利用効率は同等だったが、当地の砂丘植生の極相種の一つといわれるサビナビャクシンは水利用効率がよかった。よって今後は、そのような水利用効率のよい植物を緑化に用いることによって、地下水資源の消耗を抑制できると考えられる。また水利用効率は同等の潅木のオルドスヨモギやコルシンスキムレスズメに比べて、樹木であるペキンヤナギでは根系がより発達しているために、地下水位が低い場合の水損失量が大きいとしている。よって根系発達の小さな潅木の方が、水資源保全機能が高いと言える。4.以上の研究成果を総括し、半乾燥地の緑化のあり方について、要点と今後の課題についてまとめた。
密着衣服形状分類からみた3次元胴部曲面の体型別衣服パターン自動作成システムの開発(その1)成人男子の胴部体表曲面形状の曲率と長さによる体型別立体裁断的密着衣服パターンの自動設計

研究成果は次の通りである。1."角度による曲率"を使用した3次元胴部体表曲面形状の抽出と体型別3次元密着衣の自動作成151名の成人男子右胴部の石膏体雌型を作製,そのうち150名に設定した基準の181点の3次元座標値を3次元デジタイザで計測,鏡面写像法を用いて全身座標値を求めた。胴部体表面を三角形近似多面体として,各頂点での"角度θ"から点集中のガウスの曲率Kc(2x-Σθ:可展面か非可展面かを判断)と点集中の測地的曲率kc(π-Σθ:境界線の展面面の形状を示す),及び点集中の平均曲率Mc(Σφ_1/2×L_1・・・Σφn/2×Ln)/2:曲面の折れ具合を判断)の3つの曲率を算出,各曲率の組み合わせによる曲面形状から男子の胴部曲面形状の特徴を女子と比較して把握した。上下判定法による凸包から体表面の凸点を抽出して凸面を形成,非凸点を凸面に法線写像して胴部体表面と同様の近似多面体を自動立体裁断による"3次元密着包衣"として構築可能とし,先述の3つの曲率での主成分分析による特徴分類を行い,胴部体表面曲面形状の体型別密着包衣を自動作成できるようにした。男子の体型は女子に比べて可展面を示し衣服パターン設計は容易ではあるが,体形には個々に微妙な差があり体型は分散する。本研究では,個々の体形にも対応した密着包衣の自動作成もできるようなシステムとした。衣服体表面と密着包衣の曲率および体積による密着包衣の空隙量を3次元シミュレーションでの色表示と展開図で示し,体型と衣服着装時の着心地などの情報として消費者にやさしい支援システムとして提供できるようにした。2."長さによる空隙寸法"と"角度による曲率"を用いたパターン形状の特徴分類と空隙寸法の予測による立体裁断的平面製図パターンの自動作成151名の胴部石膏体体表面の基準線の"長さ"を計測,長さによる立体裁断的密着衣服原型(密着衣)を女子用に開発していた空隙寸法の人体寸法による予測式を用いて自動平面製図し,男子での空隙寸法の予測によるパターン適合精度を検討,その有用性を確認した。空隙寸法は基準線での密着衣寸法と人体寸法との差で,体表面の凹凸曲面形状に対応して表出する。すなわち,上述の体表面の曲率を長さで捉えたものと考え,空隙寸法を用いて体型分類のためのパターン形状を主成分分析を用いて抽出したが,女子に比べて男子の空隙寸法は小さく個々に分散し特徴抽出が1.の場合と同様に難しかった。そこで,密着衣パターンのダーツやラインの"角度による曲率"を用いてパターン形状の特徴を女子の場合と比較とて把握,主成分分析により分類を行った。男子の密着衣服原型パターンでは背面と側面のダーツ及び肩傾斜が体型別に特徴を示す要因として抽出した。以上,3次元胴部密着包衣および密着衣の角度による曲率による曲面形状の分類を比較して,これらの形状別の体型の特徴を抽出して体型別のパターン自動作成を曲率および長さにより究明した。

空隙寸法は基準線での密着衣寸法と人体寸法との差で,体表面の凹凸曲面形状に対応して表出する。すなわち,上述の体表面の曲率を長さで捉えたものと考え,空隙寸法を用いて体型分類のためのパターン形状を主成分分析を用いて抽出したが,女子に比べて男子の空隙寸法は小さく個々に分散し特徴抽出が1.の場合と同様に難しかった。そこで,密着衣パターンのダーツやラインの"角度による曲率"を用いてパターン形状の特徴を女子の場合と比較とて把握,主成分分析により分類を行った。男子の密着衣服原型パターンでは背面と側面のダーツ及び肩傾斜が体型別に特徴を示す要因として抽出した。以上,3次元胴部密着包衣および密着衣の角度による曲率による曲面形状の分類を比較して,これらの形状別の体型の特徴を抽出して体型別のパターン自動作成を曲率および長さにより究明した。平成12年度の研究成果は次の通りである。1.購入した3次元デジタイザの計測値をパソコンへ自動入力,保存できるようにした。2.101名の成人男子右胴部の石膏体雌型を作製,設定した基準の181点の3次元座標値を3次元デジタイザで計測,鏡面写像法を用いて全身座標値を求めた。胴部体表面を三角形近似多面体として,各頂点での"角度θ"から点集中のガウスの曲率Kc(2π-Σθ:可展面か非可展面かを判断)と点集中の測地的曲率kc(π-Σθ:境界線の展面面の形状を示す),及び点集中の平均曲率Mc(Σφ^1/2×L^1...Σφn/2×Ln)/2:曲面の折れ具合を判断)の3つの曲率を算出,各曲率の組み合わせによる曲面形状から,男子の胴部曲面形状の特徴を把握した。各頂点での曲率を色表示と境界線のkcの展開図をシミュレーション化して,視覚的にも個々の体形情報が提供できるようにした。3.3次元上での衣服設計として立体裁断の自動化を図った。上下判定法による凸包から体表面の凸点を抽出して凸面を形成,非凸点を凸面に垂直写像及び法線写像して胴部体表面と同様の近似多面体を"密着包衣"として自動算出してシミュレーションで示した。胴部体表曲面と同様に3つの曲率での特徴とその色表示と展開図を作成して,胴部体表面と比較したときの密着包衣の特徴もシミュレーションで示した。胴部体表曲面と密着包衣との間の空隙量を体積で算出,着心地情報として提供可能とした。4.また,体表面の基準線の"長さ"を抽出して胴部形状を把握し,長さにより立体裁断的密着衣服原型を既に開発していた予測式を用いて自動平面製図し,ダーツなどの角度の曲率により形状の特徴把握の準備を進めている。13年度はモデル数を増やし3次元体表面および密着包衣,密着衣服原型の曲率と長さによる体形要素の抽出をして,体型分類へと発展する予定である。平成13年度の研究成果は次の通りである。1.50名の成人男子右胴部の石膏体雌型を作製,そのうち49名に設定した基準の181点の3次元座標値を3次元デジタイザで計測,鏡面写像法を用いて全身座標値を求めた。昨年度の101名と合わせて150名の胴部体表面を三角形近似多面体として,各頂点での"角度θ"から点集中のガウスの曲率Kc(2_π-Σθ:可展面か非可展面かを判断)と点集中の測地的曲率kc(_π-Σθ:境界線の展面面の形状を示す),及び点集中の平均曲率Mc(Σ_<φ1>/2×L_1...Σ_φn/2×Ln)/2:曲面の折れ具合を判断)の3つの曲率を算出,各曲率の組み合わせによる曲面形状から,男子の胴部曲面形状の特徴を女子と比較して把握した。各頂点での曲率を色表示と境界線のkcの展開図をシミュレーション化し視覚的にも個々の体形情報が提供できるようにした。2.150名の3次元上での衣服設計として凸包による立体裁断の自動化を昨年と同様に行った。
自由主義的国際秩序維持に向けたアジアにおける国際連携の研究

国際的なポピュリズムの拡大に加え、中国・ロシア両政府が権威主義的統治の拡散を行ってきたことにより、ここ数年アジアにおいて自由主義的国際秩序が急速に切り崩されてきた。本研究では、アジアにおける自由主義的国際秩序維持の方策に関する研究を行う。アジアの民主主義国は民主化支援を行ってきたが、主権規範の影響が強く二国間支援には限界がある。そのため本研究は多国間地域枠組みに着目し、欧州やラテンアメリカでは自由主義的国際秩序を支える地域枠組みが形成されてきたのに対し、何故アジアにはそれが無いのか、欧州やラテンアメリカの事例に基づけば、どのように地域枠組み形成をアジアにおいて促進可能かを検証する。内定年度:2018国際的なポピュリズムの拡大に加え、中国・ロシア両政府が権威主義的統治の拡散を行ってきたことにより、ここ数年アジアにおいて自由主義的国際秩序が急速に切り崩されてきた。
ジスルフィド交換反応を用いた新規刺激応答性表面の調製と遺伝子導入への応用

経済的かつ細胞毒性の低い遺伝子導入技術、リバーストランスフェクション法に用いるための新規機能性表面を開発した。具体的には、細胞に対して毒性を与えない濃度のシステインを含む水溶液に浸漬する事で、カチオン性高分子を培地中に徐放させる機能性細胞培養表面の調製を行った。調製した表面には293T細胞が良好に接着し、細胞毒性を示さないことから、今後さらなる検討を行う事で、遺伝子導入への応用が期待できる。本研究では、リバーストランスフェクション法の遺伝子導入効率の上昇を目指して、ジスルフィド交換反応によりDNA-カチオン性高分子複合体を培地中にコントロールドリリースする機能性表面の開発を行った。チオール基修飾ガラス表面とピリジルジスルフィド基を導入したポリエチレンイミン(PEI)を反応させ、PEI修飾表面を得た。調製した表面は、X線光電子分光(XPS)および表面ゼータ電位の測定により、ジスルフィド結合を介してPEIが修飾されていることを確認した。PEIーガラス表面を0,0.4, 1, 5 mmol/Lのシステイン(Cys)含有リン酸緩衝液(pH 7.4, 200 mmol/L)にそれぞれ25°Cで24時間浸漬した後に表面ゼータ電位を測定すると、暴露していたCys濃度に応答して値が変化することがわかった。0-0.4 mmol/LのCys暴露の場合にはPEIがほとんどリリースされないため、チオール基修飾表面と比較して20 mV以上高い値を示したが、1-5 mmol/LとCys濃度が高くなるにしたがってPEIがリリースされてゼータ電位の値は0-0.4 mmol/LのCys暴露の場合よりも2-7 mV程度低くなる傾向が示された。この値の変化は、PEIに導入するピリジルジスルフィド基の量を変えることによっても制御することができた。さらにPEIーガラス表面上にDNAを吸着させ、その上で293T細胞を培養したところ、DNAーPEIーガラス表面はポリスチレン製細胞培養皿と同様に293T細胞を接着させることが明らかになった。293T細胞を用いてCysの細胞毒性評価を行った結果、0-5 mmol/Lまでの濃度では細胞生存率が83-117%であることも確認した。以上より、細胞に毒性を与えない量のCysを培地に添加することで、PEIをコントロールドリリースする細胞培養表面を調製できた。本研究は、リバーストランスフェクション法の遺伝子導入効率の上昇を目指して、ジスルフィド交換反応によりDNA-カチオン性高分子複合体を培地中に放出する機能性表面の開発を目的としている。本年度は、ガラス表面へのカチオン性高分子の化学修飾および調製した表面の物性評価を行った。シランカップリング反応によりチオール基を導入したカバーガラス表面とピリジルジスルフィド基を導入したポリエチレンイミン(PEI)を反応させ、PEIを表面修飾した。調製したPEIーガラス表面は、X線光電子分光(XPS)および表面ゼータ電位の測定結果より、ジスルフィド結合を介してPEIが修飾されていることを確認した。また、PEIーガラス表面を0, 0.4, 1, 5 mmol/LのCys含有リン酸緩衝液(pH 7.4, 200 mmol/L)にそれぞれ25°Cで24時間浸漬した後、表面ゼータ電位を測定すると、暴露していたCys濃度に応答して値が変化することがわかった。0-0.4 mmol/LのCys暴露の場合にはPEIがほとんどリリースされないため、シランカップリング反応処理のみの表面と比較して20 mV以上高い値を示したが、1-5 mmol/LとCys濃度が高くなるにしたがってPEIがリリースされてゼータ電位の値は0-0.4 mmol/LのCys暴露の場合よりも2-7 mV程度低くなる傾向が示された。以上より、低濃度のCys含有水溶液に浸漬することで、PEIをコントロールドリリースする機能性表面を調製できたと考えられる。本年度の研究目標は、ジスルフィド交換反応によりカチオン性高分子をコントロールドリリースする機能性表面システムの作製であった。実際には、ジスルフィド結合を介したポリエチレンイミン(PEI)のカバーガラスへの表面修飾に成功し、さらに、調製した表面をシステイン含有水溶液に浸漬したところPEIがリリースすることを確認できたので、目標は達成できたと考えた。本研究は、1.機能性表面の合成、2.機能性表面の物性評価、3.機能性表面のリバーストランスフェクションへの応用、という3つのステップを踏んで完成するが、本年度は1.と2.を遂行した。次年度は、培養細胞を用いた3.の実験に進み、その結果を見ながら再度1.や2.の検討を行うことで、実用に耐えうる材料の調製を目指す。次年度は、培養細胞を用いた実験をメインに行っていく予定である。そのため、主な研究費の用途は細胞培養・生化学実験に使用する試薬・物品費となる予定である。
塩生植物の塩(NaCl)応答性機構に関する基礎的研究

マングローブ植物は塩生植物の一種で、熱帯・亜熱帯の海水の出入りする潮間帯域に分布している。日本では南西諸島(沖繩)を中心に分布している。本年度は、マングローブの一種、ヒルギ科のRhizophora stylosa(和名:ヤエヤマヒルギ)の胎生種子を塩(NaCl)含有の水耕栽培液を用いて人工気象条件下において栽培し、NaCl濃度と生育について比較、各種イオンの取り込みとその生育応答機構について検討を試みた。1)試料および方法:ヤエヤマヒルギ胎生種子は、1/2000aワグネルポットを用い底部より通気を行う砂耕法により人工環境調節下に栽培を行なった。栽培期間(4.5か月)として、人工光グロースキャビネット(小糸製作所製)を使用し昼間30°C、夜間25°C、12時間照明、相対湿度50-70%に調節した。栽培後の各植物体は、葉(健全生育葉)、茎および根の3部分に分け精秤後、蒸留水とともにホモジナイズした。このホモジナイズ調整液の各種無機イオンおよび有機酸の同定と定量分析を行なった。2)結果:ヤエヤマヒルギ栽培試験の結果、0.6%1.5%NaCl濃度(肥料+0.6%NaCl1.5%NaCl)での生育が最も良好で節間伸長、葉面積も大きさも他の区に比較して優れていた。平均的な海水塩分濃度である3%NaCl区(肥料+3%NaCl)の生育は、僅かな根の形成は認められたが葉の伸長は非常に劣っていた。植物体内に取り込まれ蓄積されたイオン類は、栽培液中のNaCl濃度上昇にともないNa^+イオン及びCl^-イオンの吸収が増加し植物体内への蓄積濃度も増加していた。栽培液中のイオン組成の変化は、特に0.6%1.5%NaCl区でK^+,NO_3^-,PO_4^<3->の各イオンが減少していた。葉内のNa/K比は、栽培液中のNaCl濃度上昇とともにその値も上昇した。浸透圧調節に関連している主な有機酸類は、葉内および根内にシュウ酸とリンゴ酸が認められその濃度は植物体に分布したNaCl濃度との相関関係が認められたことからこれらの有機酸類が過剰に取り込まれたカチオン類と塩を形成中和し浸透圧調節していることが推察された。
重複障がい児の「学びの共有」が可能となるワンタップ教材のカスタマイズと授業実践

特別支援学校では、障がいの状態や能力が個々に異なる児童生徒が在籍している。そのため、授業の内容によっては子ども同士で学びを共有することが難しい場合がある。そこで、子どもの学びの意欲を引き出しやすいICT機器を活用し、子どもの学びを深め、その学びを共有しやすい状況づくりをすることで、子ども同士が学びを共有できるようになるのではないかと考えた。これまでの取り組みとして、知的障がいと視覚障がいが重複する児童(以下、「重複障がい児」とする)1名を対象に、タブレットPCと全盲でも触って把握できる木製の補助具を組み合わせて、「右」や「左」など音で方向や位置を判別できるワンタップ教材を開発した。本研究では、このワンタップ教材を用いて、2名の重複障がい児を対象に指導を行い、対象児それぞれの学びの深化や子ども同士の学びの共有ができることを検証した。具体的には、積み木を数える学習、ワンタップ教材による方向と位置の学習、マグネットの場所と個数の把握の学習を行った。その成果は、次の3点である。すなわち、1ワンタップ教材に2名の対象児が好きなオルゴールを素材として用いた。そして、授業においてゲーム的要素をもたせることで、楽しく学習することができた。ワンタップ教材を後半に行うことにより、前半の積み木を数える学習も集中して取り組むことができた。2繰り返し操作できる教材を使用し、2名の対象児が「自分でできる」という達成感を得たことで、積み木の個数やワンタップ教材の分割数を増やすことができ、学びを深化させることができた。32名の対象児は、子ども同士で交互に出題し答える学習をすることができた。一人が先生役として課題を考えて出題し、もう一人が生徒役になって答え、先生役はその答えを判定するやり取りができた。ただ答えるだけでなく、答えを判定することもできるようになり、子ども同士での学びの共有を実現することができた。
英語圏アフリカ地域におけるアフリカ正教会の活動とその発展

アフリカ正教会がアメリカ合衆国から南アフリカ共和国へ活動を拡大していく過程について明らかにすべく、まず同教会のアメリカでの設立の背景や信条について、当時のアメリカ社会を取り巻いていた人種状況のなかで分析した。さらに南アフリカでの同教会の展開については、とくに南アフリカで同教会を設立したダニエル・ウイリアム・アレグザンダーに焦点を当てて、彼自身のアメリカとの接触(書簡のやり取りや実際の訪米など)を中心に調査した。今年度は、各地域に散在する資料を収集する作業と、膨大な資料を精読しつつ整理する作業を中心に行った。資料調査に関しては、2月から3月にかけて南アフリカ共和国(5泊8日)およびアメリカ合衆国(10泊12日)で行った。南アフリカでは3都市訪問し、キンバリーでは図書館で資料収集を行ったほか、かつてアフリカ正教会のあった場所を訪れた。ケープタウンではケープタウン大学の図書館で資料収集を行った。アメリカ合衆国ではニューヨーク公立図書館で資料収集を行ったほか、ハーレムにあるアフリカ正教会を訪れてミサに参加し、司教にインタビューをした。これまでの調査においては、史料館や図書館での文献収集が中心であったが、今回の調査では実際の土地や建物を訪れたり関係者に会うなどの機会が得られた。これは、今後より有機的で動態的な歴史を明らかにする助けになると考える。これまでの資料調査の中間報告については、5月2930日に開催された日本アフリカ学会第47回学術大会において、「南アフリカにおけるアフリカ正教会」と題する報告を行う予定であったが、当日の体調不良によりキャンセルすることになってしまった。しかしながら、「アフリカ系アメリカ人コミュニティ形成史研究会」の第5回会合(4月18日13:0017:30、於専修大学神田キャンパス)では本研究についての報告を行い、メンバーとの有益な意見交換を行った。本研究会の会合は9月、12月にも継続的に行った。今年度は、資料収集、資料整理と精読、経過発表を行った。資料収集に関しては、当初ウガンダとケニアで行う予定であったが、その前にアメリカ合衆国のエモリー大学ビッツ神学図書館に所蔵されているAfrican Orthodox Church Archivesで取り残していた分の資料を収集することとした。その理由は、アフリカ正教会の波及において、アメリカ合衆国とアフリカ各地を結びつける要の役割を担っていたアレクザンダーの残した資料をまず全体的に精査した方が研究上、効率的だと考えたためである。2012年3月の約1週間の滞在で、同図書館に所蔵されている全ての資料を入手することができた。ほかに、カリフォルニア大学図書館とニューヨーク市立図書館においても当時の黒人運動に関する資料を収集した。資料整理と精読に関しては、新たに入手した資料を含め、現在なお進行中である。経過発表に関しては、4月に開催された「アフリカ系アメリカ人コミュニティ形成史研究会」の第8回会合と、5,月に開催されたアフリカ学会第48回学術大会において報告を行った。前者ではアメリカ合衆国、後者ではアフリカに重点を置いた報告および意見交換を行い、どちらの機会も報告者の知見の足りない部分を補う助けとなった。今年度の活動で特筆すべきなのは、7月にメリーランド州で5日間にわたって開催されたアフリカ正教会の設立90周年記念教会会議に出席したことである。精読している資料とは時代は大きく異なるものの、会議の進め方や役職のあり方など大いに参考にすることができた。また参加者にもインタビューを行い、同教会についての理解を深める貴重な機会となった。研究者は平成24年度末に出産したため、24年度および25年度において研究費交付の留保をおこなった。平成26年度においては、これまでにエモリー大学神学図書館で収集してきたAfrican Orthodox Church Archivesの整理と精読を行った。とくに南アフリカおよび他のアフリカ地域での教会活動における要であったアレグザンダー自身の手記、そのなかでもアメリカ渡航の時期を中心に調査研究を行った。手書きの資料が多く、解読に非常に時間がかかったが、アレグザンダーの人柄や、当時のアフリカ人にとっての欧米に対する考え方などを理解することができたと考えている。一方、平成24年度に提出した計画では、アレグザンダーが訪問したケニアとウガンダにおいて資料収集を行う予定であったが、研究者の出産・育児のため、両国を訪問することができなかった。これらの地域における教会活動の実態解明が今後の研究課題として残された。26年度が最終年度であるため、記入しない。アフリカン・ディアスポラ研究26年度が最終年度であるため、記入しない。アレクザンダーの残した資料が膨大であったことと、それ以外の関連資料も散在していることから、資料の整理と精読に時間がかかっているため。アフリカ正教会がアフリカ各地に波及する際にアメリカ合衆国との接点となり全体の要でもあった南アフリカのアレクザンダーの役割が非常に大きく重要であることから、アレクザンダーの個人的資質を掘り下げる研究が必要であると考える。しかし、アレクザンダー個人の情報は資料のなかで限定的である。入手した資料の精読を進めるほか、当時の南アフリカにおけるカラードの政治やアイデンティティ問題などについても考察を進める。
注釈・論義資料の発掘及び文体記述に基づく仏教漢文書記史の研究

平安時代後期から鎌倉期成立の仏教漢文において、論義および注釈資料を中心にジャンルに固有の文体特徴と全体に共通する文体特徴の解明を進めた。実用的な側面を持つ論義の記録(法勝寺御八講問答記)の疑問助字の用法では、古記録類との類似性だけでなく、注釈書を含む仏典系漢文との類似性を併せ持つ実態が認められた。また、文体把握の分析単位を語から文章に広げるべく、周辺資料に対象を広げ、仏教説話『三宝絵』諸本(漢字文・平仮名文・漢字片仮名交り文)の接続詞の使用を検討した。その結果、接続詞が支える文章展開に和化漢文的な枠組みが認められ、表記様式の異なる資料間に共有される場合があることが明らかになった。本研究は、平安・鎌倉期に日本で撰述された仏教漢文の文体特徴解明を目的としている。主として教義の注釈書類・法会における論義の記録類を対象とする。これらは仏教教学に関わる学問の所産であって、仏家の文章の特色を考える上でも重要な文体範疇を形成すると認められるものの、日本語学的な観点からの研究が進んでいない。そこで本研究では、用字・用語等の記述と文章構造の把握とを分析軸として、当該期の仏家の学問的活動における漢文書記の実態の解明を進める。平成27年度は、『法勝寺御八講問答記』天承元年(1131)保延六年(1140)分について、翻字本文の作成及びデータ入力を進めた。この作業に関わる調査を東京大学史料編纂所において行った(1回)。この作業は未完となったが、本資料の文体特徴の解明を同時並行的に進めた結果、次のような結論を得た。疑問表現において、使用される助字「耶」の使用の実態から、仏家撰述の和化漢文(及びその背景にある仏教漢文類)の用字との関連が強いことが明らかとなった。一方、判定要求における「歟」字の使用・疑問詞疑問文における助字の使用率からは、古記録類の用字との類似する実態が浮かび上がった。この結果から、『法勝寺御八講問答記』の文体特徴は、公家の日次記たる古記録の用字と共通する面と仏家の記録文としての独自性を有する面との両面性を持つものであることを指摘した。さらに、和化漢文の諸文体範疇の中に本研究課題の中心となる注釈・論義資料を位置づけるために、比較対象となる周辺諸文献の調査研究を行った。東寺観智院蔵にかかる『注好選』については、使用される全漢字についての索引を整備完成させた。また、和漢混淆文についても『三宝絵』諸本を対象に文脈展開機能の観点から分析を行い、漢文脈的な接続語の使用が諸本に共通に認められ、それが『三宝絵』の説話の構造を作る一特徴となっている実態を明らかにした。『法勝寺御八講問答記』及び周辺諸文献に関わる文体特徴の解明については、個別的に成果を上げることができた。ただし、『法勝寺御八講問答記』天承元年(1131)保延六年(1140)分の翻字本文作成及びデータ入力作業については、文献の言語量が多いこと、また仏教の教義に関わる専門用語の確定に時間を要することが要因となり、未完成となった。本研究は、平安時代後期から鎌倉時代における日本撰述の仏教漢文の文体特徴の解明を目的としている。仏教の教義に関わる注釈書類・法会における論義の記録類を中心的に取り扱うが、こうした僧侶の言語活動の所産と関連する周辺諸資料にも目を向け、当該期の仏家の漢字文の文体特徴の記述と分析を進めている。平成28年度は、高山寺において『打聞集』(鎌倉初期写)の原本調査を実施し、大正新脩大蔵経本文の見直し、原本の書誌事項・言語情報を補完した本文テキストデータ作成を行った(未完)。同時に本研究課題開始年度から継続している、『法勝寺御八講問答記』の本文データ入力を継続して天承元(1131)年久安六(1150)年分の入力を完了した。また、入力した本文データについては、用字・用語の使用の全容を把握するための基礎となる使用漢字データベースを作成している(未完)。研究成果の発表については、計3回の学会・研究発表を行った。本研究課題の基本概念となる「書記」については、「表記」「文体」といった概念とともに、日本語史研究においては今後検討すべき課題を残しており、更に、本研究が目指す「文体特徴」は、単に漢字の使用法の記述に留まらず、文章の内容や場、作成目的といった文章作成者の言語活動との関連において明らかにされるべきものである。そこで、1「書記」概念の整理、2この概念を用いて分析を行うことの有効性、についての検討を行った。特に、書記言語が反映される書記様式という観点を設定することで可能となる研究の方向性を指摘し、明示的には接続語が担うことの多い文脈展開は、表記や用字ベースの分析(加えて一部の文法的検討)では記述しがたいものであること、さらにこうした文脈展開上の特質の違いが和化漢文や和漢混淆文の文体特徴を明らかにする上で有効であることを対象資料を変えつつ示した。調査対象とした文献の本文データの入力はほぼ当初の計画を達成することができている。ただし、分析を行う上で必要となる漢字の使用に関わるデータの付加に時間がかかることから、データベースの構築にやや遅れが出ている。基礎的研究に注力した結果、論文成果の発表も当初の予定通りには進展しなかった。

本研究は、平安・鎌倉期に日本で撰述された仏教漢文の文体特徴の解明を目的としている。研究最終年度である平成29年度の研究成果は以下の通り。〈注釈書類の調査研究〉高山寺蔵『顕密差別問答』(済暹撰)、『心月輪秘釈』(覚鑁撰)についてデータベース化の基礎作業を終えることができた。さらに本調査研究の過程において、あらたに覚鑁の教学に関わる談義の記録の存在に注目し、『打聞集』(高山寺蔵、三帖)の基礎調査および翻刻作業に着手した。この成果の一部を「高山寺蔵『打聞集』について付・翻刻(一)」として発表した。本資料は、談義の聞書きであり、教釈・説話と性格の異なる内容、文体を併せ持つことから、本研究で措定する仏教漢文資料・文体範疇において紐帯的位置づけとなる可能性を持つ文献であり、今後調査研究を継続することとしたい。〈論義記録類の調査研究〉『法勝寺御八講問答記』については、前年度までに入力を完了した天承元(1131)年久安六(1150)年分について、入力本文の整備および漢字データベースの作成を継続中である。〈周辺資料の調査研究〉漢字文・漢字片仮名交り文・平仮名文と三種の異なる表記様式を持つ『三宝絵』を選定し、文章構造把握の指標としての接続語の比較を行い、表記が異なる文章相互に漢文的な文章構造の枠組みが共有されていることを明らかにし「前田本『三宝絵』の文体についてー説話の構造と接続詞の関わりからー」として発表した(なお本論は、平成27年度に行った学会発表について、その後追加調査の成果を加え論文化したものである)。さらに『探要法花験記』(醍醐寺蔵)については、データベース作成の成果の一部として「醍醐寺蔵探要法花験記漢字索引」を作成し発表した。平安時代後期から鎌倉期成立の仏教漢文において、論義および注釈資料を中心にジャンルに固有の文体特徴と全体に共通する文体特徴の解明を進めた。実用的な側面を持つ論義の記録(法勝寺御八講問答記)の疑問助字の用法では、古記録類との類似性だけでなく、注釈書を含む仏典系漢文との類似性を併せ持つ実態が認められた。また、文体把握の分析単位を語から文章に広げるべく、周辺資料に対象を広げ、仏教説話『三宝絵』諸本(漢字文・平仮名文・漢字片仮名交り文)の接続詞の使用を検討した。その結果、接続詞が支える文章展開に和化漢文的な枠組みが認められ、表記様式の異なる資料間に共有される場合があることが明らかになった。『法勝寺御八講問答記』は、記録の対象期間が144年間にわたる大部の資料である。分量と原本閲覧の困難さから翻字作業が予定通りに進捗しなかった。今後は、本資料の紙焼き写真を入手することで、現地調査以外にも作業を行う環境を確保し効率化を図ることとする。言語の実態記述に基づく文体特徴の解明については、今年度と同様、データ入力と同時並行的に進めることとする。原本調査にかける時間を縮小し、これまで得られたデータの整備と言語事象の分析を中心に研究を進めていく。また、本研究課題では、『法勝寺御八講問答記』について30年間分のデータ作成を行うことを目指しているが、当該文献は全体としては144年間の記録であり、最終的に対象とすべき言語量が大きい。そこで、言語事象を絞って通時的な検討を行い、今後の研究の方向性をより明確にしていくこととする。日本語学今年度は、京都高山寺において計画していた文献調査が実施できなかった。このことに関わる旅費等について、次年度使用額が生じた。前年度に調査を行った資料のデータ整備に注力した結果、平成28年度に予定していた原本調査が予定通り進展しなかった。
ソーシャルテレプレゼンスのためのロボットエンハンスドディスプレイ

遠隔操作人型ロボットは,遠隔地にいる会話相手の身体動作を物理的実体の運動を通して提示するため,映像には真似の出来ない迫真性を創出することが可能で,擬似的な身体接触をも可能にする.一方で,カメラ映像を表示するディスプレイは,会話相手の今現在の実際の外見をリアルタイムで提示するという,ロボットには真似のできない情報伝達を可能にする.そこで本研究では,ロボットの物理的身体とディスプレイ上の映像的身体を融合することで双方を上回るメディアを開発した.ディスプレイとロボットを合体させたメディアの例としてはテレプレゼンスロボットがある.これはディスプレイを台車ロボットに乗せて移動可能にしたものであり,ディスプレイとロボットの融合における重要な第一歩であるが,本格的な融合からは程遠い.まず,ディスプレイの移動は身体全体の移動に対応しており,ジェスチャーなどで発生する身体動作は従来通り映像のみで表現するしかない.また,動作提示以外の重要なロボットの利用法である身体接触の再現が試みられていない.本研究では,より密に映像的身体と物理的身体を融合させる手法を開拓した.本研究では,身体動作の提示や身体接触の再現に不可欠となる最小限の身体部位のみをロボット化し(例:握手用ロボットハンド),それをディスプレイ上で映像として表現されている身体に接合するアプローチによって(例:肘から先の映像を消去し,その位置に駆動機構によってロボットハンドの付け根を移動させる),これら2種類のメディアの長所を併せ持つ新たなメディアを創造した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。遠隔操作人型ロボットは,遠隔地にいる会話相手の身体動作を物理的実体の運動を通して提示するため,映像には真似の出来ない迫真性を創出することが可能で,擬似的な身体接触をも可能にする.一方で,カメラ映像を表示するディスプレイは,会話相手の今現在の実際の外見をリアルタイムで提示するという,ロボットには真似のできない情報伝達を可能にする.本研究では,身体動作の提示や身体接触の再現に不可欠となる最小限の身体部位のみをロボット化し(例:握手用ロボットハンド),それをディスプレイ上で映像として表現されている身体に接合するアプローチによって(例:肘から先の映像を消去し,その位置に駆動機構によってロボットハンドの付け根を移動させる),これら2種類のメディアの長所を併せ持つ新たなメディアを創造する.遠隔操作人型ロボットは,遠隔地にいる会話相手の身体動作を物理的実体の運動を通して提示するため,映像には真似の出来ない迫真性を創出することが可能で,擬似的な身体接触をも可能にする.一方で,カメラ映像を表示するディスプレイは,会話相手の今現在の実際の外見をリアルタイムで提示するという,ロボットには真似のできない情報伝達を可能にする.そこで本研究では,ロボットの物理的身体とディスプレイ上の映像的身体を融合することで双方を上回るメディアを開発した.ディスプレイとロボットを合体させたメディアの例としてはテレプレゼンスロボットがある.これはディスプレイを台車ロボットに乗せて移動可能にしたものであり,ディスプレイとロボットの融合における重要な第一歩であるが,本格的な融合からは程遠い.まず,ディスプレイの移動は身体全体の移動に対応しており,ジェスチャーなどで発生する身体動作は従来通り映像のみで表現するしかない.また,動作提示以外の重要なロボットの利用法である身体接触の再現が試みられていない.本研究では,より密に映像的身体と物理的身体を融合させる手法を開拓した.本研究では,身体動作の提示や身体接触の再現に不可欠となる最小限の身体部位のみをロボット化し(例:握手用ロボットハンド),それをディスプレイ上で映像として表現されている身体に接合するアプローチによって(例:肘から先の映像を消去し,その位置に駆動機構によってロボットハンドの付け根を移動させる),これら2種類のメディアの長所を併せ持つ新たなメディアを創造した.ディスプレイとロボットを組み合わせて一つの身体を表現しようとする際の直列的および重畳的接合法について検討するために,映像的身体と物理的身体の間の一貫性が保たれるようにディスプレイの側面,前面,背面それぞれへロボットを接合することの効果を明らかにした.それによって,朝日新聞朝刊(2015年6月11日大阪本社版),HRI2016(採択率25%),情報処理学会論文誌の論文3報(うち一本は推薦論文)などにおいて成果発表を行うとともに,第29回人工知能学会全国大会における全国大会優秀賞,情報処理学会インタラクション2016におけるインタラクティブ発表賞(一般投票)を受賞した.遠隔操作人型ロボットは,遠隔地にいる会話相手の身体動作を物理的実体の運動を通して提示するため,映像には真似の出来ない迫真性を創出することが可能で,擬似的な身体接触をも可能にする.一方で,カメラ映像を表示するディスプレイは,会話相手の今現在の実際の外見をリアルタイムで提示するという,ロボットには真似のできない情報伝達を可能にする.そこで本研究では,ロボットの物理的身体とディスプレイ上の映像的身体を融合することで双方を上回るメディアを開発した.ディスプレイとロボットを合体させたメディアの例としてはテレプレゼンスロボットがある.これはディスプレイを台車ロボットに乗せて移動可能にしたものであり,ディスプレイとロボットの融合における重要な第一歩であるが,本格的な融合からは程遠い.まず,ディスプレイの移動は身体全体の移動に対応しており,ジェスチャーなどで発生する身体動作は従来通り映像のみで表現するしかない.また,動作提示以外の重要なロボットの利用法である身体接触の再現が試みられていない.