hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅療養者の家族の「家族マネジメント力」育成のための看護介入方法の開発と評価

本研究は、在宅で生活している神経難病の療養者の家族の「家族マネジメント力」を育成するための看護介入を明らかにし、それに基づいて看護介入プログラムを開発することを目的とした。2名の訪問看護師から、「家族マネジメント力」を意識して実践した家族への看護ケアについてインタビューを行い、その結果、これらの家族の「家族マネジメント力」を育成する上では、家族内コミュニケーションがひとつの鍵であることが明らかになった。そして、家族としての意思決定や療養生活の目標設定を行うために、意図的な話し合いができるように働きかけることの重要性が示唆された。本年度は研究目標のうち、1研究者の先行研究によって明らかにされた9つの「家族マネジメント力」を高めるために有効な看護介入方法を文献検討により明らかにする、2在宅療養者とその家族に特に必要な「家族マネジメント力」を文献検討により明らかにするの2つについて取り組んだ。まず、在宅療養者とその家族がマネジメントすることが必要な状況としてどのような状況があるか、それらの状況に対して、看護師はどのような看護介入を行っているかという視点で、既存の文献を検討することとした。「家族マネジメント力」が求められる状況として、病状がある程度安定しており、長期にわたって在宅療養を継続していくことが想定される場合(糖尿病患者の家族、脳血管障害により要介護状態となった療養者の家族など)、及び疾患の進行に伴い療養行動を変更していく必要がある場合(進行したがん患者の家族、ALSなどの神経難病患者の家族など)に焦点をあて、文献収集した。現在、収集した文献から、それぞれの状況別に必要とされる「家族マネジメント力」の抽出と看護師の介入の抽出を行っている。今後、それぞれの状況において、共通する「家族マネジメント力」、状況ごとに特有な「家族マネジメント力」を明らかにすること、それぞれの状況における看護師の介入方法を分析していく。平成26年度は、在宅療養者とその家族に特に必要な「家族マネジメント力」、および「家族マネジメント力」を高めるために有効な看護介入方法の2点について文献検討により明らかにすることを目標に取り組むこととしていた。「家族マネジメント力」が求められる状況として、長期にわたり在宅療養を継続することが想定される状況(糖尿病患者の家族、脳血管障害による要介護者の家族など)、疾患の進行に伴い療養行動を変更していくことが必要な状況(進行がん患者の家族、神経難病患者の家族など)を考え、家族に求められる「家族マネジメント力」を抽出しようとしたが、複数の疾患や病態の患者の家族を想定したことにより、焦点を絞ることが難しく、『在宅療養者とその家族に特に必要な「家族マネジメント力」』として抽出することができなかった。どのような「家族マネジメント力」を想定するかが特定できなかったため、看護介入方法の明確化にも着手することができなかった。このような状況をふまえ、最終年度である次年度は、在宅療養者の状況として12つに焦点をあて、再度その「家族マネジメント力」を明確にするとともに、焦点をあてた在宅療養者のケアに携わっている看護者から、有効な看護介入方法に関するデータを収集し、在宅療養者とその家族の「家族マネジメント力」を高めるための看護介入方法を明確にできるようにする。本年度は、「家族マネジメント力」が求められるさまざまな状況の中から、疾患の進行に伴って療養行動を変更していくことが必要な神経難病患者の家族に焦点を絞り、これらの在宅療養者と家族の「家族マネジメント力」を育成するための看護介入プログラム案の作成と洗練化を目的として取り組んだ。文献検討や研究者間のディスカッションにより、先行研究結果により明らかになっている6つの「家族マネジメント力」について、神経難病患者とその家族にとっての重要度を検討し、1変化への準備性を高める力、2家族生活を安定させる力、3病気の管理を方向づける力、4折り合いをつけて取り組む力、5志気を高め家族生活を変化させる力、6協調して家族生活を方向付ける力とし、その上で、それぞれの力の育成を目指した介入方法を文献とディスカッションから抽出した。そして、実際に神経難病の在宅療養者とその家族への看護に携わっている訪問看護師が、療養者と家族が安定した生活を営むためにどのような支援を行っているか、インタビューを行い、これらの「家族マネジメント力」を育成する介入がどのように含まれているかを明らかにし、さらに、抽出した看護介入の妥当性についても意見を求めることを目標とした。しかし、研究者らの想定していたフィールド内で在宅療養している神経難病患者とその家族への訪問看護に携わる看護者で、上記の内容を語れる研究協力候補者は限られており、スケジュール調整ができず、年度内にデータ収集を行うことができなかった。当初想定していたフィールド内で、在宅療養している神経難病患者とその家族への訪問看護に携わる看護者で、本研究で明らかにしようとしている「家族マネジメント力」を育成するための看護介入について十分に語ることのできる、卓越した実践能力を有している研究協力候補者は限られており、スケジュール調整ができず、年度内にデータ収集を行うことができなかった。本研究は、在宅療養者とその家族が、療養行動を生活に組み込み、病状の悪化を防ぎながら家族全体の健康を維持し家族生活を再構築していく「家族マネジメント力」を育成する看護介入とそのアウトカム指標を明らかにし、看護介入プログラム(案)を作成することを目的としていた。当初、療養者の家族も研究協力者とすることを予定していたが、研究全体の遅延により、看護者のみを研究協力者とし、在宅療養者の中でも、徐々に病状が進行し、それに伴って家族の生活や療養行動を変化させていく必要のある神経難病患者とその家族に焦点を絞っての計画へと変更し、進めてきた。

本年度は、在宅療養している神経難病患者とその家族へのケアを実施している訪問看護師だけでなく、これらの患者・家族とかかわる機会のある外来部門や退院調整部門の看護者に対象を広げ、データ収集を実施した。しかしながら、本研究で焦点をあてている「家族マネジメント力を育成する看護介入」を意識した意図的なかかわりを実施しており、さらにそれらについて十分に語ることのできる看護者は限られており、想定していた1015名からのデータ収集は行えず、5名にとどまった。人数は少なかったが、これらの看護者の実践は、療養者、その家族の個々のアセスメントだけでなく、家族全体をひとつのシステムとしてとらえる視点や、生活全体をアセスメントする視点などに基づく看護介入であり、本研究の目的である「家族マネジメント力を育成する看護介入」と言えるものであると考えている。現在、これらのデータを分析し、最終的な看護介入の抽出を行っているところである。本研究は、在宅で生活している神経難病の療養者の家族の「家族マネジメント力」を育成するための看護介入を明らかにし、それに基づいて看護介入プログラムを開発することを目的とした。2名の訪問看護師から、「家族マネジメント力」を意識して実践した家族への看護ケアについてインタビューを行い、その結果、これらの家族の「家族マネジメント力」を育成する上では、家族内コミュニケーションがひとつの鍵であることが明らかになった。そして、家族としての意思決定や療養生活の目標設定を行うために、意図的な話し合いができるように働きかけることの重要性が示唆された。【研究実績の概要】で述べたとおり、在宅療養者とその家族の状況として、さまざまな疾患や病態、状態を想定したことにより、文献検討から得たデータを分析、整理することが十分にできなかった。このことにより、それに引き続いて取り組もうと考えていた看護介入方法の明確化についても取り掛かることができなかった。在宅療養している神経難病患者とその家族への訪問看護を実践している訪問看護師だけでなく、外来や退院調整部門でこれらの患者・家族にかかわる機会のある看護師にも対象を広げ、10名15名程度の研究協力者を確保し、データ収集を行う。家族看護学在宅療養者の状況として、長期にわたり在宅療養を継続することが想定される状況、および疾患の進行に伴い療養行動を変更していくことが必要な状況の各々から1つに焦点を絞り、その「家族マネジメント力」を抽出する。データ収集は、文献の他、これらの患者、家族へのケアを実践している看護者から、このような家族の「家族マネジメント力」としてどのような力があると考えているかについてインタビューにより行う。有効な看護介入方法、および患者や家族のどのような反応からそれらの看護介入の効果を評価しているかということについても、看護者へのインタビューによりデータを収集し、在宅療養者とその家族の「家族マネジメント力」を高めるための看護介入方法を明確にできるようにする。最終的に、これらから「家族マネジメント力」を育成するための看護介入プログラム(案)を作成する。
浄水過程の消毒・酸化処理による副生成物の制御と安全性評価手法の開発

浄水処理における酸化処理において生じる副生成物について,測定方法の開発と実態調査,及び安全性評価手法の開発に関する検討を行った.特に,原水中に臭化物イオンを含む場合のオゾン処理で生ずる臭素酸イオンは,臭素を含む無機のイオンであり,高い発ガン性が指摘されている.臭素酸イオンを定量下限2μg/lで計測する測定条件を確立し,浄水処理過程中の臭素酸イオンの分析を行ったところ,オゾン処理水から数μg/lレベルの臭素酸イオンを検出した.臭素酸イオンの生成特性としては,原水中の臭化物イオン濃度とオゾン処理条件が基礎的な因子となるが,このほかに,オゾン処理時のpHや共存有機物濃度,アンモニア,りん酸なども影響を及ぼすことが分かった.長期モニタリングを行った実験プラントでは,残留オゾン濃度一定の条件で制御を行ったが,オゾン注入率に比例して,夏期に臭素酸イオンが高濃度で生成された.臭素酸イオンは新しい粒状活性炭では還元及び微量ながら吸着されて濃度が減少するが,生物活性炭の状態ではほとんど還元されず,臭素酸イオンの長期的な除去は行えない.臭素酸イオンによる発ガン性のリスクを既知の酸化処理における有機副生成物などによるリスクと比較したところ,臭素酸イオンによる発ガン性リスクは非常に大きく,条件によっては生涯発ガンリスクで10^<-4>レベル以上となる可能性があることがわかった.酸化処理副生成物によるリスクを最小化するようにオゾン処理条件の最適化を行うと,THM前駆物質の分解を考慮しても,オゾン注入率は可能な限り低い方が望ましい.このリスク評価手法は,副生成物等を評価指標とした代替消毒剤の選択等に適用できる.浄水過程における消毒・酸化処理は,水道水の安全性を保ち,処理性を高めるために以下のような効果が期待されている.すなわち,1)飲料水の殺菌,2)ろ過池の閉塞を促進する藻類や生物の抑制,3)凝集性を高める鉄・マンガンの酸化,4)異臭味物質の分解,5)副生成物の前駆物質の分解(活性炭の処理性の向上)などである.これらの消毒・酸化処理において,このような効果と副生成物の制御を目的として,最適化を行わなければならない.実験プラントでの実験を行い,消毒剤の種類による比較,消毒剤の注入量やプロセスの制御法による消毒副生成物の生成状況について考察を行った.消毒剤として用いた,塩素,オゾン,二酸化塩素,クロラミンの比較においては,クロラミン以外は良好な消毒効果と鉄マンガンの酸化効果,異臭味の分解効果を示し,塩素以外で副生成物の生成濃度は低いことが明らかになった.副生成物の濃度レベルは,原水の水質に大きく依存しており,特に海水の浸入を受けやすい水域で臭化物イオンの存在は,副生成物の種類や濃度に大きな影響を及ぼしていることが分かった.高度処理の一つとして各地の浄水場でオゾン処理が導入されているが,その副生成物として,臭化物イオンを起源とする臭素酸イオンの生成を国内初の実態調査で確認した.これまで得られた毒性データからも,臭素酸イオン濃度は,重要な安全性評価指標の一つとなり得ると考えられる.浄水処理における酸化処理において生じる副生成物について,測定方法の開発と実態調査,及び安全性評価手法の開発に関する検討を行った.特に,原水中に臭化物イオンを含む場合のオゾン処理で生ずる臭素酸イオンは,臭素を含む無機のイオンであり,高い発ガン性が指摘されている.臭素酸イオンを定量下限2μg/lで計測する測定条件を確立し,浄水処理過程中の臭素酸イオンの分析を行ったところ,オゾン処理水から数μg/lレベルの臭素酸イオンを検出した.臭素酸イオンの生成特性としては,原水中の臭化物イオン濃度とオゾン処理条件が基礎的な因子となるが,このほかに,オゾン処理時のpHや共存有機物濃度,アンモニア,りん酸なども影響を及ぼすことが分かった.長期モニタリングを行った実験プラントでは,残留オゾン濃度一定の条件で制御を行ったが,オゾン注入率に比例して,夏期に臭素酸イオンが高濃度で生成された.臭素酸イオンは新しい粒状活性炭では還元及び微量ながら吸着されて濃度が減少するが,生物活性炭の状態ではほとんど還元されず,臭素酸イオンの長期的な除去は行えない.臭素酸イオンによる発ガン性のリスクを既知の酸化処理における有機副生成物などによるリスクと比較したところ,臭素酸イオンによる発ガン性リスクは非常に大きく,条件によっては生涯発ガンリスクで10^<-4>レベル以上となる可能性があることがわかった.酸化処理副生成物によるリスクを最小化するようにオゾン処理条件の最適化を行うと,THM前駆物質の分解を考慮しても,オゾン注入率は可能な限り低い方が望ましい.このリスク評価手法は,副生成物等を評価指標とした代替消毒剤の選択等に適用できる.高度処理の一つとして各地の浄水場で導入されているオゾン処理の副生成物である臭素酸イオンは,動物実験(ラット)での発ガン性やTA100株における変異原性が確認されており,毒性学的にも重要性が高い物質である。臭素酸イオンは,原水中に臭化物イオンが存在する場合のオゾン処理で生成する最終生成物であり,安定性が高く自己分解が起こりにくい。オゾン処理の後段に設置されている活性炭処理では,新炭では臭素酸イオンが吸着及び還元され減少するが,生物活性炭の状態になっているものではほとんど除去されないことが分かった。この臭素酸イオンについて,pH,処理時間,オゾン濃度などによる生成特性を把握する実験を行った。この結果,pH,オゾン濃度が高く,処理時間が長いほど臭素酸イオン生成濃度が高くなることが分かった。

また,天然有機物質が共存する状態では,臭素酸イオンの生成は有機物質に阻害され,共存有機物濃度とオゾン注入率の比(O3/TOC)に比例して臭素酸イオンが生成することが分かった。有機物の分解は,臭素酸イオンの生成よりも優先して起こるため,実際の浄水処理では,目的物質の分解に必要な最少オゾン注入量となるようにオゾン処理条件を制御すれば,臭素酸イオンの生成を抑制することが可能であると考えられる。これまで用いられていた塩素処理やその他の代替消毒・酸化剤による副生成物濃度からそれぞれの副生成物による発ガンリスクを算定し,それらの合計値から代替消毒・酸化剤の安定性を評価するという手法について検討を行ったところ,オゾン処理においては臭素酸イオンの影響が大きいことが明らかとなった。水道における酸化処理,消毒に用いられている塩素処理やその他の代替消毒・酸化剤による副生成物として,トリハロメタン,ハロ酢酸,アルデヒド類,抱水ハロラール類,ハロアセトニトリル類の有機物質の他,臭素酸などの無機物質も問題となっている.本研究では,単位操作による有機物の質的変化と無機物質の挙動及び処理条件により生成する副生成物の生成について検討を行った.プラント実験におけるそれぞれの副生成物の生成濃度からそれぞれの副生成物による発ガンリスクを算定し,それらの合計値から代替消毒・酸化剤の安全性を評価するという手法について検討を行ったところ,塩素処理においては塩素化副生成物によるリスクが大きく,オゾン処理においては臭素酸イオンによるリスクが大きいことがわかった。それぞれの消毒・酸化剤に関しては,消毒効果や共存天然有機物の酸化による生物学的安全性の低下なども考慮して安全性を評価する必要がある.また,それぞれの有機副生成物に関して,毒性のデータの整理と構造活性相関を用いた毒性予測ソフトによる変異原性及び発ガン性(マウス・ラット)の予測を行ったところ,ハロゲン化合物の塩素が臭素に置換された物質の方が変異原性や発ガン性をもつ可能性が高くなることが分かった.この方法による予測値と(文献による)実測値の適合率は,29件中25件(86%)であった.
糖尿病患者に対する経皮的冠動脈形成術および冠動脈バイパス手術の治療成績・予後調査

本研究には最終的に30施設が参加し、2000年2002年の間の初回経皮的冠動脈インターベンション(PCI)または冠動脈バイパス手術(CABG)施行例を登録・解析した。平成17年度には、前年度に続き症例の登録を行い、対象となる症例のうち、大部分の登録と初回の予後追跡調査を終えた。研究期間終了までの登録症例の中でCABG施行の際に合併手術を行った症例を除く8,647症例のうち、糖尿病合併症例は3,350症例であり、さらに、75歳未満で左冠動脈主幹部病変を持たない多枝冠動脈疾患患者1,741例をPCIとCABGの血行再建法の違いによる予後の比較・解析の対象とした。また、糖尿病合併症例全体をインスリン治療群と非インスリン治療群に分け、初回冠血行再建術後の独立した予後を比較した。PCIとCABGの間で施行後3年間のイベント回避率を比較した場合、死亡、脳血管障害、主要心血管イベント(死亡+脳血管障害+心筋梗塞)には差がなかったが、心筋梗塞(p=0.03)、再血行再建術(p<0.0001)に関してはCABG群のほうが回避率が高かった。他の主要な交絡因子を含めた多変量解析を行ったところ、腎機能障害などが独立した強い予後規定因子となるのに対し、冠血行再建法はCABG群で予後が良い傾向を示すものの有意な予後規定因子にはならなかった。インスリン治療の予後への影響に関しては、単変量解析ではインスリン治療群は非インスリン治療群に比べ罹患枝数を問わず予後不良であったが、腎機能障害や心不全の既往などと多変量解析を行うと、インスリン治療は独立した予後規定因子ではなかった。本研究結果では、糖尿病合併多枝疾患の血行再建法の違いは生命予後には重大な影響を与えないが、再血行再建術の頻度はCABGが有意に低いという結果が得られたが、薬剤放出性ステント使用下での同様の研究が今後必要であろう。平成16年度には、多施設共同臨床研究を行うための多施設共同レジストリー組織を整備し、本研究対象症例の登録とデータ入力を開始した。冠動脈疾患に対する初回血行再建術(PCIまたはCABG)施行症例の長期成績・予後を調査するために組織したレジストリーへの各参加施設における2000年から2002年の適格症例を登録し、各症例の血行再建術施行時の基本データと現時点で追跡可能な期間までの施行後の追跡調査を行った。これにより、現在までに約4,000例の初回血行再建術施行症例の基本データと1年後までのイベント追跡が完了した。そのうち平成17年1月末までに収集した2,695例のデータをもとに中間解析を行った。この中間解析の主たる目的は、症例登録・データ入力の的確性の検討、実際のデータ解析を行うことにより今後の解析の頻度、解析方法などを確定することや、入力項目ごとのデータ欠損率から必要なら入力項目の絞り込みを行うことにあるため、今回の中間解析では、PCI群とCABG群における血行再建術後、短期から中期の成績の比較のみを行った。具体的には、死亡、心筋梗塞発症、脳血管障害発症、CABG施行のための入院、PCI施行のための入院を、それぞれ評価項目とした場合のイベント回避生存曲線を作成し両群間での差を比較した。その結果、予想通りにCABG施行のための入院、PCI施行のための入院においては、CABG群がイベントの発生が少なかった(注:中間解析であり最終解析結果ではない)。

今回は、糖尿病の有無による各群での予後予測因子解析はまだ行っていないが、当初の予定通りの症例の登録・解析により、解析結果の評価・判定が充分可能な症例が集まるものと考えられた。平成17年度には、初回血行再建術(PCIまたはCABG)を施行した冠動脈疾患症例の長期成績・予後を調査するレジストリーへの参加31施設における2000年から2002年の症例登録、および、各症例の血行再建術施行時の基本データと追跡可能な期間(平均約3年間)までの追跡調査を予定の過半数の症例で終了した。これに基づき、現在までに追跡調査を行った約6,000例の初回血行再建術施行症例に関して、冠血行再建術の方法(PCI対CABG)ごとの長期成績・予後の比較や予後規定因子に関する解析を行った。まず総死亡であるが、PCI群とCABG群とで交絡因子を考慮せずに生存率を比較すると両群に差が無かったが、腎機能障害、年齢、貧血の合併、心不全の合併など、予後を左右する種々の因子を含めて多変量解析を行うと、CABGによる冠血行再建術の施行は予後改善要因となった。今回の解析では、さらに、心筋梗塞発症、脳血管障害発症、CABG施行のための入院、PCI施行のための入院を、それぞれ評価項目とした場合のイベント回避生存曲線を作成しPCI群とCABG群間で比較した。また、CABGの効果は、75歳を超える高齢者で明らかであった。しかしながら、患者の年齢は冠血行再建法の選択に大きく影響する要因でもあり、高齢者では他の合併症がCABGを避ける根拠になりやすいと考えられるなど、年齢と治療成績の関係に関しては、最終的な全症例でのより詳細な検討が必要と思われる。現在までの登録症例で見ると、糖尿病合併例は全体の30%弱に達しており、最終的な解析時においては、糖尿病の有無によりサブグループ化した解析を行えるだけの症例数に達するものと思われる。
新規血管新生PEDFを用いた血管新生の人為的制御による口腔疾患治療戦略

本研究は、血管新生を人為的に制御することにより、加齢に伴い遅延する口腔疾患の迅速な治療、口腔ガンの制御および失われた口腔機能の新たな再建・再生法の確立を目指している。当該期間においては、PEDFの産生調節序の解明と、PEDF受容体の単離・同定を行った。その結果、ガン細胞においては虚血においてもPEDF産生の減衰は認められず、かえって上昇することが明らかとなった。そこで、その機序の解明を行なったところ、ガン細胞では虚血において顕著なVEGF産生の産生上昇が認められ、そのVEGFがガン細胞のVEGFR-1に結合し、PEDF産生が上昇することが明らかとなった。さらに、PEDF産生量とガンの悪性度に関し、検討を行なった。正常組織におけるPEDF/VEGFを1とすると、良性腫瘍組織ではむしろ1を越える値が得られたが、ガン組織では、その比率が異常な低値を示し血管新生の抑制が解除されたことにより、新生血管数の増加を引き起こし、その結果として、ガン組織そのものが虚血を脱し、さらにPEDF産生が低下する機序の存在が推測された。次に、PEDFの作用機序の解明のため、PEDFの変異体(糖鎖部位、コラーゲン結合部位、ヘパリン結合部位、単独および複数の変異体)を導入したHeLa細胞の免疫不全マウスへの投与による血管新生抑制活性の変動を調べた。その結果、PEDFにはガンそのものの増殖を抑制する能力はないが、血管新生を介してガンの増殖を抑制すること、また、PEDFの血管新生抑制作用にはコラーゲン結合部位が重要で、血管内皮細胞のコラーゲン結合からのシグナルを抑制することが血管新生抑制機序の一つであることが明らかとなった。また、expression cloning法によるPEDF受容体の検索を行なった。本方法によりPEDFとの結合を示す遺伝子が数種類確認されたが、この遺伝子産物がPEDFの特異的な受容体であるかどうかの確証は得られておらず、さらなる検討を重ねている。本研究は血管新生を人為的に制御することにより、加齢に伴い遅延する口腔疾患の迅速な治療、口腔ガンの制御、および失われた口腔機能のあらたな再建・再生法の確立を目指すことを目的としている。本年度は血管新生抑制因子PEDFおよびPEDFの各種変異体とGFPの融合タンパクを哺乳動物で作成したのち、GFP抗体カラムで精製し、各々のタンパクの性質を調べた。その結果、ヘパリン結合部位を変異させたPEDFには血管新生を抑制する作用のないことが培養血管内皮細胞を用いたin vitro実験やタコ糸血管新生モデルおよびガンのヌードマウス移植実験などを用いたin vivo実験から明らかとなった。このことからPEDFの血管新生抑制作用の機序の一つに血管内皮細胞のヘパラン硫酸との結合を介する機序があることが明らかとなった。次に、加齢に伴うガンの発生頻度の増大がこのPEDFの減少にある可能性を考え、寿命をもった細胞として確立されたヒト肺線維芽細胞株(TIG)を用いて、加齢に伴うPEDFの変動を調べた。その結果、PEDFは加齢に伴い産生量が低下すること、また、その機序としては転写レベルとmRNAの安定性の低下が原因であることが明らかとなった。さらに、口腔扁平上皮ガン(HCC)のいくつかのラインを用いて、PEDFの産生調節の機序を検討した。

その結果、興味深いことに、ガン細胞のPEDF産生量と転移能とは逆相関すること、さらにPEDF産生がガン細胞の産生する血管新生促進因子VEGFにより調節されていることが明らかとなった。このことは、他の血管新生抑制因子であるアンジオスタチンなどでも認められているように、ガンそのものが血管新生抑制因子の産生を調節していることと類似しており、ガン摘出後の転移叢でのガンの増殖と関係する可能性が示唆された。以上、本年度の研究は予定どおり行われており、今後、PEDF受容体の単離、同定および、ガン治療への応用を考えている。本研究は血管新生を人為的に制御することにより、加齢に伴い遅延する口腔疾患の迅速な治療、口腔ガンの制御、および失われた口腔機能のあらたな再建・再生法の確立を目指すことを目的としている。昨年度までにコラーゲン結合部位を変異させたPEDFには血管新生を抑制する作用のないことをin vitroおよびヌードマウス移植実験などで明らかにした。本年度は、主に1)in vivoにおいてPEDF産生の調節が実際に血管新生を調節しているか、2)PEDFの発現調節機序に関し、3)PEDF受容体の単離・同定という3つの研究を行った。1)アルツハイマー病の原因であるアミロイドβは加齢黄斑変性のドルーゼン中に蓄積されることより、アミロイドβ分解酵素であるネプリライシンノックアウト(KO)マウスを用いてPEDFの変動と血管新生を調べた。その結果、このKOマウスではRPE細胞の変性とともにPEDF量の低下、VEGF量の増加が認められ、血管新生を起こしやすい状態になっていることが明らかとなった(JCI revise)。2)PEDF発現が加齢に伴い低下する機序を解明するため、プロモータ-luciferaseアッセイを行い、1760-3100の領域に加齢応答性部位が存在することを明らかとした。PEDF発現の調節機序は全く明らかとなっていなかったが、この部位が見つかったことで、その結合サイトの特定および転写因子の同定を行っている。3)PEDFをビオチン化し、発現クローニングのスクリーニングを行なっており、ビオチン化PEDFが結合する細胞をアビジンビーズ、抗ビオチン抗体ビーズ、アビジンAlexa488等を用いてスクリーニングすることにより、PEDFの受容体を探索している。以上、本研究は当初の予定どおりに行われており、PEDF受容体のクローニングを現在行なっている段階である。
死因究明プロセスのノウハウ顕在化に関する研究

日本における異状死の死因は,監察医もしくは警察医によって判断される.死因不明を表す“心不全"の割合は,監察医は15.3%,警察医は71.9%と,大きく乖離している.本研究は,この問題を改善するため,監察医が作成した検案調書の内容から死因を特定するためのノウハウを知識化することを目的に実施したものである.本研究の内容は,死因究明知識を抽出してデータベース化する知識構築部と,この死因究明知識との照合を行う知識照合部からなる.本研究では,入浴時およびその前後における事例にて研究成果を上げると共に,その手順を応用した多くの研究成果から,本提案手法が他の死因究明でも適用できる可能性を示唆できた.本研究は,警察官が作成した通報書および監察医が作成した検案調書の内容を分析することで,死因を特定するためのノウハウを知識化し,知識化した情報から死因究明マニュアルに相当するものの構築を目指すものである.通報書および検案調書の分析は,テキストマイニング技術を用いて実施する.そのための第1ステップとして,何に対して(対象),何をした(動作)という情報を共起関係として的確に捉える事ができるテキストマイニング技術を確立する必要がある.そのため,通報書および検案調書に記載されている文書の構文構造に着目し,どのような係り受けパターンがあるかについて調査すると共に,その知識化に取り組んできた.さらには,通報書に記載されている情報から通報項目を整理し,属性項目を定義すると共に,属性値を抽出し通報書データベースを構築に取り組んできた.また,検案調書より{所見項目,所見結果,結果の表す意味}の3項目をデータセットとして抽出し,所見知識データベースを構築すると共に,検案調書より{検査項目,検査結果,結果の表す意味}の3項目をデータセットとして抽出し,検査知識データベースの構築にも取り組んできた.しかし,これまでの調査および,東京都監察医務院へのヒアリングの結果,専門用語が予想以上に多いという課題が明らかになった.また,その専門用語も,正式名称のほか,略称があること,1つの正式名称に複数の略称があることが明らかになった.それゆえ,まず2015年度は医薬品の製品名や成分の専門用語の整理を中心に取り組んだ.研究計画書に記載した計画では,H27年度は通報書データベースの構築を行う事,および,検案調書に記載されている項目から,所見知識データベースの構築および検査知識データベースの構築の構築に着手する事であった.現在の進捗は,研究実績の概要に示す通りの進捗であり,研究計画に記載した通りの進捗である.よって,本研究に進捗は,(2)の概ね順調に進展している,と評価した.本研究は,警察官が作成した通報所および監察医が作成した検案調書の内容を,自然言語処理技術を用いて分析することで,死因を特定するまでのノウハウを知識化することを目的として実施している.さらには,知識化した情報から死因究明マニュアルに相当するものを構築することを目的として,実施した.通報書および検案調書の分析は,テキストマイニング技術を用いて実施する.そのための第1ステップとして,何に対して(対象),何をした(動作)という情報を共起関係として的確に捉える事ができるテキストマイニング技術を確立する必要がある.そのため,通報書および検案調書に記載されている文書の構文構造に着目し,どのような係り受けパターンがあるかについて調査すると共に,その知識化に取り組んできた.さらには,通報書に記載されている情報から通報項目を整理し,属性項目を定義すると共に,属性値を抽出し通報書データベースを構築に取り組んできた.また,検案調書より{所見項目,所見結果,結果の表す意味}の3項目をデータセットとして抽出し,所見知識データベースを構築すると共に,検案調書より{検査項目,検査結果,結果の表す意味}の3項目をデータセットとして抽出し,検査知識データベースの構築にも取り組んできた.しかし,専門用語が予想以上に多いという課題が明らかになった.それゆえ,対象を絞り込む必要が生じた.まずは,医薬品の製品名や成分の専門用語の整理を中心に取り組んだ.次に,入浴時の死亡に絞り込んでデータの分析を実施した.研究計画書に記載した計画では,H28年度は,所見知識データベースを構築,検査知識データベースを構築,所見項目見当付知識を構築,検査項目見当付知識を構築,絞込検査項目見当付知識を構築を掲げていた.現在の進捗は,研究実績の概要に示す通りの進捗であり,厚生労働統計協会が発行する厚生指標にも論文投稿できる進捗があったので,2)の概ね順調に進展している,と評価した.日本での異状死件数は,年間約16万人である.異状死の場合,その死因は監察医もしくは警察医などによって判断される.しかし,警察医は法医学の専門家でない場合が多い.そのため,死因不明を表す“心不全"の割合は,監察医は15.3%,警察医は71.9%と,大きく乖離している.この問題に対処するため,国も2012年6月15日に「死因究明二法律」二法を可決した.しかし早期に改善するには,警察医が死因を断定する際の援助となる情報が必要不可欠である.そこで本研究では,監察医が作成した検案調書の内容を分析することで,死因を特定するためのノウハウを知識化し,知識化した情報から死因究明マニュアルに相当するものの構築を目指し,実施したものである.本研究の内容は,大別して2つの項目から構成される.1つは,通報書データベースを構築,所見知識データベースを構築,検査知識データベースを構築の3つからなる死因究明用データベースの構築部である.

もう1つは,所見項目見当付知識を構築,検査項目見当付知識を構築,絞込検査項目見当付知識を構築からなる死因究明知識の構築である.死因究明用データベースの構築部においては,取り扱うデータの性格上,生データでの学会発表は難しく,そのアルゴリズムを適用した研究成果を多数発表できた.死因究明知識の構築においては,死因数が1,000を超える膨大な数があるため,その全てにおいて検証できたわけではないが,入浴時およびその前後に死亡する要因に絞り込むことで,死因究明知識は構築でき,学会においても発表した.また,このことにより他の死因を究明する場合においても,入浴時およびその前後の死因究明知識を構築する手順と同様の手法で,,死因究明知識を構築できる可能性は示唆できた.日本における異状死の死因は,監察医もしくは警察医によって判断される.死因不明を表す“心不全"の割合は,監察医は15.3%,警察医は71.9%と,大きく乖離している.本研究は,この問題を改善するため,監察医が作成した検案調書の内容から死因を特定するためのノウハウを知識化することを目的に実施したものである.本研究の内容は,死因究明知識を抽出してデータベース化する知識構築部と,この死因究明知識との照合を行う知識照合部からなる.本研究では,入浴時およびその前後における事例にて研究成果を上げると共に,その手順を応用した多くの研究成果から,本提案手法が他の死因究明でも適用できる可能性を示唆できた.H28年度は,研究計画書に記載した計画では,検案調書に記載されている項目から,所見知識データベースの構築および検査知識データベースの構築の構築を完了させることである.この点に関し,専門用語が予想以上に多いという課題が見えてきた.この点を解決する工夫が必要であると認識している.また,H28年度は,以下の着手する予定である.通報書と検案調書の対応を元に,通報書データベースと所見知識データベースの対比情報を構築し,所見項目見当付知識を構築,通報書と検案調書の対応を元に,通報書データベース・所見知識データベースと検査知識データベース対比情報を構築し,検査項目見当付知識を構築,検査知識データベース中の検査結果より,否定表現を抽出するとことで絞込検査項目見当付知識を構築,の3点に着手する事である.H29年度は,研究計画書に記載した計画では,所見項目見当付知識を構築,検査項目見当付知識を構築,絞込検査項目見当付知識を構築を完了させることである.この点に関し,専門用語が予想以上に多いという課題が見えてきた.この点を解決する工夫が必要であると認識している.そのため,入浴時の死因究明に特化した形で研究を進めていく予定である.また,H29年度は,本研究成果と,医学書データと対比によるデータベースの検証に着手する予定である.情報検索本研究は,死因究明のため東京都監察医務院協力の元実施している.しかし,東京都監察医務院の建て替え工事に伴う研究資料の閲覧ができない期間があり,予算消化に影響した.平成29年度は,本研究の最終年度であり,本研究成果を積極的に学会発表するための旅費を計上する.また,データ収集のための現地城塞に注力するための旅費を計上する.
ウシのストレス感受性および社会的親和性に関連する遺伝子の特定

ウシの脳内でストレス反応の抑制作用を持つオキシトシンに着目し、初生時の末梢血中オキシトシンが行動発達に影響を与えている可能性を示した。また、オキシトシン受容体遺伝子および分泌調節に深く関与するCD38の遺伝子多型が、ストレス感受性、社会行動特性、泌乳量などに影響を及ぼしている可能性を明らかにした。これらの知見は、ウシの環境順応性を高める(ストレス感受性を下げる・社会的親和性を高める)ための新たな育種選抜指標を選定するための基礎的知見として意義がある。1.成長過程を通したウシのストレス感受性および社会的親和性の個体間差(ホルスタイン種)と品種間差(黒毛和種VS褐毛和種)1)今年度は、オキシトシン(OT)がウシの脳内でストレス反応抑制に関わっていることを明らかにした上で、急性ストレス反応の個体差と末梢血中OT濃度との関連を検討した。2週齢のホルスタイン種雌牛20頭における急性ストレス反応の個体差(新奇環境への探査性および恐怖性)とOT基礎濃度との間に関連があることが示唆された。2)黒毛和種と褐毛和種のストレス感受性の比較を目的として、生後3ヶ月齢前後の両品種の子ウシに対して、オープンフィールドテストを実施した。オープンフィールド内での行動は、両品種に有意な差が認められなかったものの、オープンフィールドでの排糞回数は黒毛和種が高い傾向が認められ、恐怖反応に違いがある可能性が示唆された。また、約80頭の褐毛和種を用い、新奇環境および拘束等のストレスを負荷し、その行動反応を測定した。得られたデータを次年度実施予定の黒毛和種における行動反応と比較する予定である。2.ウシのストレス感受性および社会的親和性の個体間差(ホルスタイン種)および品種間差(黒毛和種VS褐毛和種)に関連すると考えられる脳内神経伝達物質および受容体をコードする遺伝子多型[オキシトシン受容体遺伝子プロモーター領域の繰り返し配列多型と社会的親和性との関連]ホルスタイン種雌牛20頭を対象とした社会行動の主成分分析により、42日齢では「社会的接触の回避」および「積極的な社会的接触」の2成分が抽出された(固有値1以上、70.9%の累積寄与率)。10ヶ月齢では「親和的接触」「攻撃的接触」「積極的社会的接触」「孤独指向」の4成分が抽出された(固有値1以上、80.4%の累積寄与率)。42齢で社会的接触を回避する傾向が大きかった3個体は10ヶ月齢でも親和的接触が少ない傾向が認められたが、その他の個体については一定の傾向は認められなかった。我々が発見したオキシトシン受容体遺伝子プロモーター領域の2塩基繰り返し配列多型には3タイプ有り、アレル頻度は76.2%,14.3%,9.5%であった。しかし、本多型と社会的親和性との間には明瞭な相関は認められなかった。オキシトシンの分泌調節に深く関与するCD38遺伝子の変異との関連を現在解析中である。[オキシトシン受容体遺伝子のDNAバンド多型とストレス感受性との関連]褐毛和種雌牛65頭について調査し、オキシトシン受容体遺伝子プロモーター領域に1,2,および3本のDNAバンド多型が存在することを明らかにした。アレル頻度はそれぞれ65.4%,30.8%,3.8%であったため、頻度が高い1と2の間で行動反応スコアを比較した。体重測定および採血時に測定したストレス感受性に関わる6種類のスコアにおいて、2バンドは1バンドに比ベスコアが高い(ストレス感受性が高い)傾向が認められたが、全個体(1歳未満から17歳)では有意な差は認められなかった。ストレス感受性への遺伝的効果が比較的大きい(環境の影響が少ない)若齢牛にターゲットを絞って解析を進める。前年度褐毛和種を用いて明らかにしたオキシトシン受容体遺伝子プロモーター領域の1,2,および3本のDNAバンド多型のホルスタイン種20頭におけるアレル頻度はそれぞれ14.3%,76.2%,9.5%と、褐毛和種65頭におけるアレル頻度65.4%,30.8%,3.8%とは大きく異なるものであった。1(3頭)および3(2頭)の頻度が低かったためストレス感受性および社会行動特性との関連について統計的な解析は困難であった。CD38遺伝子エキソン2の前後のイントロンに(前18塩基Cor Tおよび後108塩基の位置G or T)にSNPを発見した。アレル頻度はそれぞれC73.7% or T26.3%、G89.5% or T10.5%、前後の組み合わせでCG68.4%,TG21.1%,CT5.3%,or TT5.3%であった。統計解析可能なC or TおよびCG or TG間で初生時のオキシトシン基礎濃度、ストレス感受性、社会行動特性および生産関連形質を比較したところ、初生時のオキシトシン基礎濃度に差は認められなかった。

しかし、60日齢での新奇環境に対する行動反応特性「社会的隔離の解消欲求に伴う活動性の増加傾向」はT型およびTG型において有意に大きかった(p<0.05)。社会行動特性では10ヶ月齢での群編入後1ヶ月目の社会行動特性「積極傾向(非受容)」がT型およびTG型において大きい傾向が認められた(p<0.1)。さらに、生産形質のうち初産時305日乳量がT型およびTG型において多い傾向が認められた(p<0.1)。以上のことから、オキシトシンの分泌制御に関与すると考えられる表面抗原CD38遺伝子の第2エキソン前後のSNPsは初生時の血漿中オキシトシン濃度との関連はないものの、成長後のストレス感受性、社会行動特性、泌乳量などに影響を及ぼしている可能性が示唆された。
時空間データドロップアウトに基づく広域人物追跡

本提案では、広域を多数の固定カメラで観測しているシーンにおける、カメラ視野内及びカメラ視野間にわたる人物追跡を精度良く行うための手法について研究を行なう。追跡における新しい概念である「時空間データドロップアウト」を提案し、それによって得られる多数の追跡結果をアンサンブル学習とのアナロジーから「弱追跡結果」とみなして統合する。今年度は,カメラ視野間にわたる人物追跡を精度良く行なうための手法について研究を行なった。具体的には、「時空間データドロップアウト」のうち、空間方向に相当するCamera Dropoutと,各追跡結果を統合するTrajectory Ensembleという手法を提案し、カメラ視野間の人物追跡を高精度に行なう手法を実現した。Camera Dropoutでは、カメラネットワークから幾つかのカメラをランダムに削除することで、基本的には時空間制約を用いて隣接した2つのカメラ視野間での追跡をしつつ、部分的には絞り込みを緩めて追跡をすることが可能となる。これを複数回行ない、得られた複数の追跡結果をTrajectory Ensembleにより統合し、最終的な結果を得る。この手法について実装及び評価を行ない、有効性を確認した。本研究での提案手法のうち,カメラ視野間の人物追跡について、具体的な手法を検討した上で実装を行ない、公開データセットを用いて評価を行なって有効性を確認した。その成果についてまとめたものを論文投稿し、電子情報通信学会論文誌に掲載された。また,2年目に予定していたカメラ視野内での人物追跡に対しても、公開データセットを入手し、検討を始めている。今後,これまでカメラ視野間での人物追跡について取り組んできたが、今後は2年目に予定していたカメラ視野内での人物追跡について取り組む予定である。ここでも、全体のアイデアである「時空間データドロップアウト」の考え方に基づき、研究を進める。
結晶あるいは固体表面でフォトクロミズムを示す有機化合物の構造-機能相関

サリチリデンアニリン類を始めとする有機フォトクロミック化合物の固体表面、包接空間場、および表面にごく近い結晶内部における分子運動性と構造との相関をより詳細かつ具体的に理解することを本研究課題の目的として研究を進めた。また、構造機能相関研究と平行して、「次世代を担う光機能性有機化合物の開発」を念頭に置き、新奇なフォトクロミック系有機化合物の創製に関する研究も精力的に行った。規則的ナノ構造と広い表面積を持ちその構造を合成的に制御できるシリカ系ナノ細孔体に着目し、シッフ塩基を始めとするフォトクロミック有機化合物の安定な包接化に適したナノ材料の開発研究に着手した。アルミノケイ酸を無機材料に用いると、そのルイス酸性によって取り込まれたシッフ塩基は容易に分解された。そこでルイス酸性の低いシリカとしてMCM-41を用い、さらにO-シリル化することによって空孔内部をゲストとの親和性の高い疎水的環境にすることで、安定に包接されて良好な光着色を示す無機-有機ハイブリッド構造体を構築することに成功した。結晶フォトクロミズムを示すことが知られているo-ニトロベンジリデンイソニコチン酸ヒドラジドに対し、ピリジン窒素原子の位置が異なる異性体、ならびに2,4-ジニトロ誘導体を合成し、X線回折実験によって明らかとなった結晶構造と観測されたフォトクロミズム特性との相関を議論した。合成した化合物はいずれもフォトクロミズム現象を示したが、X線結晶構造解析の結果、いずれの結晶においてもプロトンドナーであるアミドN-Hに対しアクセプターとなることが期待される原子との間に分子間水素結合が認められ、かつ、光照射前後のスペクトル変化が分子間水素結合に関与する原子の違いと相関していることから、この有機結晶系が示すフォトクロミズムには分子間プロトトロピーが関与していることが示された。結晶内プロトトロピー現象機構の解明を行った。シッフ塩基類のフォトクロミズムサイクルの戻りの過程を、置換基の立体効果や重水素置換効果などを利用して詳細に調査し、光着色化学種として、トランスケト型着色種の他にシスケト型着色種が存在することを明らかにして、速報論文および総説として発表した。同じ分子で異なる結晶構造を持つ多形現象を利用すれば、その結晶の状態を反映したフォトクロミズムの発現が期待される。4,4'-メチレンビス(N-サリチリデンアニリン)類は、2つのヒドロキシル基の相対的な位置関係の違いからシン型とアンチ型の異なる単分子構造をとることが可能であり、その構造の違いを反映した多形結晶の形成が期待される。この分子設計に基づいた合目的的な多形結晶の形成と、その結晶構造とフォトクロミズム特性の相関の2点について、詳細な検討を行った。元素分析、^1H NMR、DSCおよびIRスペクトル、X線結晶構造解析により化合物の多形結晶の形成を確認した結果、アニリンの2,6位にメチル基を導入した化合物の単結晶では一方のサリチリデン芳香環がディスオーダーしており、等しい割合でシン、アンチの二つ構造の分子が混在していたことが分かった。イソプロピル置換基を導入した化合物では、多形結晶を単離することができ、それらの結晶の光着色化学種の熱退色過程の速度定数を測定した結果、光着色化学種の熱安定性は結晶中での反応空間の大小に影響されることが明らかになった。このように、同一の分子で結晶状態のみが異なるという多形の性質にもとづいて、フォトクロミズムの色調変化をプローブとした結晶中における分子の挙動についての考察を得ることができた。分子間水素移動に基づくフォトクロミズム現象の研究も進めている。
放射性廃棄物処分におけるコロイド移行

放射性廃棄物地層処分においては地下水中に存在するコロイドの挙動が重要である。すなわち、コロイドが存在しそれに放射性核種が付着して疑似コロイドを形成した場合にはコロイドが岩石に吸着されずに地下水の流れに伴って移行することになり、核種が単独でイオンとして地下水中に存在し岩石表面への吸着・脱着を繰り返して移行する場合よりも速く移行する恐れがある。従って、コロイドが存在する系での核種の移行現象を十分に把握することが重要である。本研究は地下水中における、核種+コロイドの移行現象をモデル化することを目的としている。平成14年度は考慮すべきプロセスにはどのようなものがあり、それがどのように定式化されるかについて研究した。その結果、特に地下水中にフミン酸などの有機物が存在すると核種の吸着挙動に影響することと、核種を吸着したフミン酸は特異な移行挙動をすることより、これらについての研究を深めることとした。ウランのモンモリロナイトコロイドへの吸着においては速いプロセスと遅いプロセスが存在することがわかり、それぞれモンモリロナイトの外表面および層間への吸着によるものと結論付けた。一方、ウラン-フミン酸錯体のモンモリロナイトへの吸着においては速い吸着のみが観察されこの錯体は外表面に吸着されることが示唆された。また、ウランイオンおよびモンモリロナイトに吸着されたウランの石英を充填したカラム内での移行について実験し、とくにフミン酸共存の影響を調べた。その結果、ウランはカラム内に強く残留(40%)するが、フミン酸が存在する場合には残留率は小さくなることが判った。これらのウラン-フミン酸-モンモリロナイト-石英系における核種挙動の実験結果はコロイド移行モデルのデータベースとなる。当初の12ヶ月においては、考慮すべきプロセスにはどのようなものがあり、それがどのように定式化されるかについて研究した。考慮し、定式化したプロセスとして次が挙げられる。・核種の岩石への吸着(化学吸着、物理吸着、可逆吸着、非可逆吸着)・コロイドの岩石への付着(様々な付着力を考慮、非均質表面も含む)・核種のコロイドへの吸着(化学吸着、物理吸着、速度論も考慮)・均質媒体、亀裂性媒体内での核種、コロイドの移行(移流、拡散)・コロイド移行時におけるフィルとレーション効果・コロイドの凝集と分解・セメント起源のコロイドとその核種との相互作用および移行挙動今後は、これらの定式化された各プロセスについてのモデルを組み合わせて、実際に様々なシステム、パラメーターにおいて数値計算を行い、コロイドが存在する系での核種の移行に及ぼす重要なプロセスを抽出する。また、高レベル放射性廃棄物の地層処分の性能に及ぼすコロイドの影響について定量的な評価を行う。
現代社会における篤農家の研究―特質と社会的役割の地域間比較

フィールド・ワークに基づく考察の結果、以下の2点が明らかになった。1篤農家の多経験性:本研究において明らかになった篤農家の特徴のひとつに、その多経験性をあげることができる。篤農家の多経験性とは、農業(あるいは「篤」を有する現在の生業)にたどり着く前に様々な職業を経験していることにある。2篤農家の他者性:篤農家は、「地域の慣行」に対して「革新的」な技術や考え方を持つ場合がある。これは、前述した篤農家の多経験性と関連するものであると考えられる。平成27年度は研究初年度であり、研究参加者がそれぞれのフィールドワークをおこなう中で、篤農家の現代的役割に関する事例を収集した。事例を収集した主な地域は、秋田県、福井県、愛媛県、大阪府である。また研究参加者のこれまでの海外フィールドワークの事例からも篤農家の現代的役割に関する情報を収集・整理し、現代の篤農家像の検討をおこなった。さらに2015年10月に秋田県大潟村において、研究会および秋田の篤農家に関する合同調査をおこなった。研究会ではそれぞれの研究の進捗状況を報告し、篤農家概念に関する議論をおこなった。またこの議論は、研究者のみならず、秋田県の篤農家の参加を得ておこなわれた。研究参加者それぞれの調査フィールドにおける事例の収集と篤農家像の検討をおこなった。また、秋田県大潟村でおこなわれた研究会において、篤農家概念の検討をおこなった。また篤農家に関する専攻研究をレビューするために資料収集をおこなった。上記の作業を進めながら、研究成果の公開も漸次進めてきた。本研究にかかる平成27年度の成果として、論文1本、研究発表4回、著書3冊が実現した。平成28年度は、現地調査を進捗させつつ、ワークショップ等において、篤農家概念と篤農家の社会的役割に関する議論を進めていった。現地調査の結果の中で、重要な点は、多くの問題に直面する現代地域農業・農村において、新しい技術の導入と社会変化の核となる篤農家の多経験性である。すなわち、農業(あるいは他の生業、地域活動)に携わるにあたり、技術的、経営的、社会的に新しい取り組みを始めるのが、地域を一旦離れた後に帰郷し就農した人々、あるいは「Iターン」とも呼ばれる他地域(主に都市)から農村に移住し、新規就農する人々であった。また、上記に加えて、法人化をともなう経営規模拡大(メガファーム化)において、現代的「篤農家」が大きな役割を担っていることも明らかになった。この場合、地域において農業以外の会社経営経験がある人々が、その経験を法人の経営に活かしていることに特徴がある。これまでの研究結果から、それぞれの「篤農家」における農業の位置づけの分類が可能となる。つまり、自らが実践する農業の方向性に、地域への経済的還元を目指しつつ経済的合理性を求めるのか、または生活・なりわいの一部としてのライフ・スタイルの一環とするのか、あるいは両者の折衷型であるのか、という分類の枠組設定である。今後の計画として、「篤農家」の多経験性に関する歴史(近世)-現代の連続・非連続性を検討し、「篤農家」の社会的特性の一般化を試みていくことを計画中である。平成28年度は研究最終年度であり、これまでの研究を総括し、今後の研究の発展を目指す。具体的には研究参加者がそれぞれシンポジウム、学会等において研究成果を発表すること、年度内に2回程度の研究会を開催することを目標とする。現地調査も継続させていく。具体的な検討事項は、現代の篤農家の類型化すること、類型された篤農家が実際の社会においてどのような役割を果たしているかを整理することである。また、篤農家の類似概念である、「老農」、「精農」などの近代史の中で使用されてきた用語についてもレビューを継続させていく。文化人類学27年度は篤農家概念の検討のために予定より多くの時間を費やした。したがって、現地調査は当初の予定よりも短期間となった。以上が次年度使用額が生じた理由である。27年度に当初の予定通り進まなかった分の現地調査を平成28年度に集中的におこなう。これによって研究が予定通り進捗可能となる。