hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規がん抑制遺伝子DAN産物の機能解析

細胞外に分泌されたDAN蛋白質がどのような分子機構を通して、細胞の増殖ならびにがん化を抑制するかについては不明であることから、DANの作用機構を解明する目的で研究を行っている。一昨年、DANはGremlin/Drm,CerberusとDANファミリーを形成するとともに、TGF-βスーパーファミリーの一つであるBMP2に抑制的に働き、アフリカツメガエルの初期発生における背側化因子となり得ることが報告された。(1)BMPの細胞内シグナル伝達は、その受容体およびSmadファミリーを介して行われることから、マウス胚性腫瘍細胞P19を用いてBMP2処理によるSmad1のリン酸化をウエスタンブロット法により検討した。その結果、P19細胞は、BMP2処理(0.01nM,30分)によりSmad1のリン酸化が起こることが判った。現在、DAN存在下でのBMP2処理によるSmad1のリン酸化抑制について検討中である。(2)GST/ラットDAN融合蛋白質を抗原としたマウス抗ラットDANモノクローナル抗体(1F8)を作成した。この抗体が、ヒトDANにも反応することを確認した。今後、血液中のDAN分泌量を測定するアッセイ系に使用可能と思われる。(3)ラット繊維芽細胞3Y1にラットDANを強制発現させた細胞、S9の培養上清よりラットDAN蛋白質の精製を行っている。方法は、硫安分画、Mono-Qカラム(FPLC)、1F8抗体アフィニティーカラムによる精製を検討中である。(4)神経芽細胞腫でのDAN,Gremlin,Cerberus,BMP2/4,BMPRIA,IB,IIのmRNA発現をノーザン法およびRT-PCR法により解析したところ、DANmRNAの発現量は、Gremlin,Cerberusのそれに比べ、有意に高かった。これら細胞ではBMP2,BMPRの発現も認められた。神経芽細胞腫でBMP2処理によるSmad1のリン酸化も検出され、これら細胞でのBMP2シグナル伝達におけるDANの関わりを解析中である。DAN蛋白質は、これまでの研究から細胞外に分泌されることが明らかになっている。しかしながら、細胞外に分泌されたDAN蛋白質がどのような分子機構を通して、細胞の増殖ならびにがん化を抑制するかについては不明である。そこで、DAN蛋白質の作用機構を解明する目的で本研究を行った。(1)DAN蛋白質はそのアミノ酸配列上、ヘパリン結合配列に類似した配列(105-PRVDKLVEKIVHC-117)を持つことから、ヘパリンに結合することが想定された。C-末端にflagを付加した融合蛋白質(DAN-flag)、あるいは、細胞外に分泌されたDAN蛋白質のヘパリン結合アガロースへの吸着能から、DAN蛋白質はヘパリン結合性を持つことが示唆された。(2)細胞外へ分泌されたDAN蛋白質のアミノ酸配列を解析したところ、アミノ酸16(Ala)と17(Ala)の間で切断されることが判った。そこで、DAN蛋白質の疎水性に富んだアミノ酸2-16番目を欠いたDAN(Δ(2-16)DAN)cDNAを構築し、COS細胞内でこの蛋白質を強制発現させた結果、Δ(2-16)DAN蛋白質は、細胞外へは分泌されないことが判明した。(3)DAN発現の認められない骨軟部腫瘍由来のSaos-2細胞にDAN cDNAを導入し、G418存在下でコロニー形成能を調べたところ、ベクターコントロールおよびΔ(2-16)DAN cDNAに比べて、コロニー数は明らかに減少していた。この結果より、分泌されたDAN蛋白質が、Saos-2細胞の増殖を抑制する可能性が示唆された。(4)ヒト各組織におけるDAN mRNAの発現をヒトRNA master blot(CLONTECH)を用いて検討した結果、成人の卵巣、前立腺、小腸、肺、大腸、膀胱、子宮において発現は高く、脾臓、膵臓では低発現であった。(5)マウス各組織でのDAN mRNAの発現をIn situ hybridization法により解析したところ、卵巣の卵胞上皮、肺の肺胞上皮および気管支粘膜上皮、小腸および大腸の粘膜上皮において高い発現が認められた。

方法は、硫安分画、Mono-Qカラム(FPLC)、1F8抗体アフィニティーカラムによる精製を検討中である。(4)神経芽細胞腫でのDAN,Gremlin,Cerberus,BMP2/4,BMPRIA,IB,IIのmRNA発現をノーザン法およびRT-PCR法により解析したところ、DANmRNAの発現量は、Gremlin,Cerberusのそれに比べ、有意に高かった。これら細胞ではBMP2,BMPRの発現も認められた。神経芽細胞腫でBMP2処理によるSmad1のリン酸化も検出され、これら細胞でのBMP2シグナル伝達におけるDANの関わりを解析中である。
環境を汚染するスルホン化合物の微生物分解の促進に関する新規な方法の提案

本研究では、亜硫酸イオン酸化活性を持つ微生物や亜硫酸イオン酸化触媒として機能する金属等と現在保有しているスルホン化芳香族アミン化合物を分解する微生物を組み合わせて、亜硫酸イオンを除去しながら毒性の高いスルホン化芳香族アミン化合物の分解を目的としている。今年度は、最初に、種々の金属イオンの亜硫酸イオンの酸化触媒効果について検討した。コバルト、銅を添加した場合は、無添加の場合や他の金属イオンと比較して、亜硫酸イオンの酸化が進みやすく、硫酸イオンの増加量も大きいことが明らかになった。次に、亜硫酸イオン酸化に効果が見られたコバルトと銅のうち、銅を実際にスルホン化芳香族アミン化合物の一種であるスルファニル酸を分解する624-S株と組み合わせてスルファニル酸分解及び増殖への影響を検討した。スルファニル酸を単一炭素源とした培地に、銅イオンの濃度が0、10、30、50μMとなるように添加して培養を行ったところ、銅イオンの添加濃度が10、30μMの場合において、菌体増殖が顕著に促進された。しかし、50μMの場合では、無添加の場合よりも菌体増殖が抑えられた。これらの結果から、スルファニル酸分解及び増殖に適した銅イオンの添加濃度は10μM30μM程度であり、添加濃度が増加すると、銅イオンがかえって624-S株の増殖を阻害し、添加の効果が見られなくなる可能性が考えられた。また、新たにスルファニル酸分解微生物である11A株を単離し解析を行った。これまでに分離しているスルファニル酸分解菌624-S株と比較すると、11A株では亜硫酸の蓄積は低く抑えられていることが明らかになり、11A株にはスルファニル酸を分解し、同時に生成する亜硫酸イオンを酸化する能力がある可能性が示唆された。銅イオン及びコバルトイオンが亜硫酸イオンを酸化する能力を有していることを見出し、スルファニル酸分解菌に添加することによりスルファニル酸の分解促進を確認することができていることから、おおむね順調に進展していると判断した。これまで、種々の金属イオンが亜硫酸イオンを酸化する能力を有していることを確認し、スルファニル酸分解菌に添加することによりスルファニル酸の分解促進を確認することができた。次年度は、亜硫酸を添加した培地で増殖できる微生物を探索し、その微生物の亜硫酸イオン酸化能力を把握し、亜硫酸イオン酸化能力に優れた微生物を選択する。そして、その微生物との混合培養によるスルホン化芳香族アミン化合物の分解促進効果の検証を実施する。本研究では、染料や合成洗剤に使用されているスルホン化芳香族アミン化合物やアルキルベンゼンスルホン酸等のスルホン化化合物の分解にともない生成する亜硫酸イオンが微生物分解に与える影響を明確にし、微生物分解を促進する方法を確立することを目的としている。これまでに、アゾ染料の還元的開裂により生じるスルホン化芳香族アミン化合物であるスルファニル酸を単一炭素源とした集積培養より624-L株、624-S株を分離している。これら菌株を、それぞれ別々に、また両菌株を混合してスルファニル酸を単一炭素源とした液体培地へ植菌し培養を行った。その結果、単独培養に比較して、両菌株の混合培養では、顕著な増殖が観察され、スルファニル酸はほぼ完全に分解された。以上の結果から、両菌株が共生することによってスルファニル酸の速やかな分解が可能になっていることが明らかになった。その理由として、スルファニル酸分解にともない、増殖阻害性の亜硫酸イオンが蓄積している可能性が考えられたことより、各培養液の亜硫酸イオン濃度を測定した。その結果、624-S株の単独培養においてはスルファニル酸分解に伴っての亜硫酸イオンの蓄積が確認されたが、両菌株の混合培養では亜硫酸イオンの蓄積は見られなかった。以上の結果から624-L株のスルファニル酸分解促進効果は亜硫酸イオンを除去することにより624-S株の増殖阻害を防止しているためと考えられた。次に、624-L株以外での亜硫酸酸化促進の方法として、金属塩を亜硫酸酸化触媒として用いる方法と、培養時の振とう速度を上げる方法を試みた。その結果、金属触媒としてマンガンを添加すること、振とう速度を上げることで、亜硫酸の酸化を促進することができた。また、マンガン存在下でのスルファニル酸の分解量は624-S株と624-L株の共培養における分解量とほぼ同じ分解量であることが明らかになった。亜硫酸イオンがスルホン化芳香族アミン化合物であるスルファニル酸の微生物分解に阻害を与えることを明らかにし、亜硫酸イオンを酸化する能力を有すると考えられる微生物と共培養することによりスルファニル酸の分解が促進することを確認できた。また、亜硫酸イオンを除去できる金属触媒の予備的検討を実施することができた。次に、亜硫酸イオン酸化に効果が見られたコバルトと銅のうち、銅を実際にスルホン化

芳香族アミン化合物の一種であるスルファニル酸を分解する624-S株と組み合わせてスルファニル酸分解及び増殖への影響を検討した。スルファニル酸を単一炭素源とした培地に、銅イオンの濃度が0、10、30、50μMとなるように添加して培養を行ったところ、銅イオンの添加濃度が10、30μMの場合において、菌体増殖が顕著に促進された。しかし、50μMの場合では、無添加の場合よりも菌体増殖が抑えられた。これらの結果から、スルファニル酸分解及び増殖に適した銅イオンの添加濃度は10μM30μM程度であり、添加濃度が増加すると、銅イオンがかえって624-S株の増殖を阻害し、添加の効果が見られなくなる可能性が考えられた。また、新たにスルファニル酸分解微生物である11A株を単離し解析を行った。これまでに分離しているスルファニル酸分解菌624-S株と比較すると、11A株では亜硫酸の蓄積は低く抑えられていることが明らかになり、11A株にはスルファニル酸を分解し、同時に生成する亜硫酸イオンを酸化する能力がある可能性が示唆された。銅イオン及びコバルトイオンが亜硫酸イオンを酸化する能力を有していることを見出し、スルファニル酸分解菌に添加することによりスルファニル酸の分解促進を確認することができていることから、おおむね順調に進展していると判断した。これまでに、亜硫酸イオンの除去によりスルホン化芳香族アミンの一種であるスルファニル酸の微生物分解が促進することを、スルファニル酸を炭素源とする集積培養より分離した微生物により確認することができた。そこで、今後亜硫酸イオンを除去する様々な手法について検討を進める。例えば、これまでに亜硫酸の酸化を促進する微生物や金属触媒について予備的な検討を行ってきたが、より亜硫酸イオンの除去能力に優れた微生物や金属触媒の選定を進める。そして、選定した亜硫酸イオン除去方法とスルファニル酸等のスルホン化芳香族アミン化合物を分解する微生物との組み合わせにより、スルホン化芳香族アミン化合物の分解について試験を行い、その効果を検証する。また、スルホン化芳香族アミン以外のスルホン化合物の微生物分解において、亜硫酸イオンの微生物的酸化または化学触媒による亜硫酸イオンの酸化の効果を確認する。例えば、合成洗剤として多量に使用され、環境中にも直接放出されている可能性の高いアルキルベンゼンスルホン酸塩分解等について検討を進める。これまで、種々の金属イオンが亜硫酸イオンを酸化する能力を有していることを確認し、スルファニル酸分解菌に添加することによりスルファニル酸の分解促進を確認することができた。次年度は、亜硫酸を添加した培地で増殖できる微生物を探索し、その微生物の亜硫酸イオン酸化能力を把握し、亜硫酸イオン酸化能力に優れた微生物を選択する。そして、その微生物との混合培養によるスルホン化芳香族アミン化合物の分解促進効果の検証を実施する。平成29年度は、亜硫酸イオン及び硫酸イオンの測定を行うためのイオンクロマトグラフの装置が一時故障したため、亜硫酸イオン等の測定のためのフィルターや薬品等の一部を購入しなかった。平成30年度については、29年度の繰り越しと合わせて、これらの器具や薬品を購入し、予定通り研究を進める予定である。
除草剤抵抗性変異を利用した水田雑草イヌホタルイの休眠・発芽調節機構の研究

イヌホタルイの自殖後代では抵抗性形質と種子発芽特性が連鎖しなかったが、個体群モデルによって種子発芽特性が抵抗性顕在化に及ぼす影響をシミュレーションすると、種子休眠の浅い系統で抵抗性が顕著に早く顕在化することが明らかとなり、抵抗性系統で種子休眠の浅い系統の多い理由が説明された。イヌホタルイの休眠・発芽調節遺伝子群の同定を試みた結果では、VP1が単離できたが、DOG1やMFTは単離できなかった。本年度は、1.発芽特性に及ぼすアセト乳酸合成酵素(ALS)遺伝子の変異型アレルの影響調査と2.種子休眠性に関与する転写因子Vp1/ABI3の遺伝子単離を行った。1.同一親の後代で抵抗性型と感受性型が分離した集団の中から変異型アレルと野生型アレルをそれぞれホモで有する個体を、各親について10個体ずつ選択し、その自殖種子の発芽特性を休眠覚醒前(風乾室温保存種子)と休眠覚醒後(5°C湿潤土中3週間保存種子)で調査した。その結果、休眠覚醒処理によって発芽率の上昇が認められたものの、ALS1遺伝子のPro197部位におけるSer197への置換(ALS1:Pro197Ser)、ALS2:Trp574Leu、ALS1:Pro197Leuについては、発芽特性に対する影響が認められなかった。ALS2:Pro197Serの影響については現在試験中である。2.Vp1/ABI3遺伝子の発現が予測される休眠種子からRNAの単離を試みたところ、通常の方法ではRNAがうまく単離できず、幾つかの方法を試した結果、フェノール含有量の多い試料に適した方法によって種子RNAが単離された。これをもとにcDNAを作成してdegenerate PCRを行ったところ、対照として使用したタイヌビエ休眠種子からは目的のVp1/ABI3遺伝子に相当するDNA断片を増幅することができたが、イヌホタルイ種子からは増幅できなかった。今後、degenerate primerの再設計およびRNA単離法の効率化を検討して、遺伝子の単離を継続して試みる。本年度は、1.イヌホタルイの休眠・発芽特性の調査と2.イヌホタルイの休眠・発芽調節遺伝子群の同定を行った。1.埋土種子の埋土翌年の出芽率は、各系統において3年間比較的安定した結果が得られ、種子休眠性は系統間で遺伝的に固定されているものと考えられた。この結果、出芽率の高い系統(休眠が浅い系統)として、1R1、1R41、3R7(出芽率0.19-0.34)を選択し、出芽率の低い系統(休眠が浅い系統)として2S10、5S13、5R43(出芽率0.02-0,08)を選択した。2.イヌホタルイ種子から遺伝子発現解析に適した高い純度のRNAを単離する方法について検討し、昨年度の結果に加え、PVPPやRNA精製カラムなどを利用することにより、高い純度の種子RNAが得られた。種子休眠との関連が報告されているVp1/ABI3遺伝子は、イヌホタルイから2種類の遺伝子が単離された。単離したB3ドメイン近辺領域の約300bpについて他の植物と比較した結果、双子葉植物と59-62%の相同性、イネ科植物と66-67%の相同性を示した。種子休眠関連遺伝子DOG1、Sdr4については、既報の植物が少なく、イネ科の遺伝子配列を基に設計したプライマーでは単離できなかった。対照として実験を進めた水田雑草のタイヌビエ休眠種子からは、イネ科の遺伝子配列を基に設計したプライマーを用いVp1/ABI3、DOG1、Sdr4ともに複数の遺伝子を単離した。既報のイネ科植物との相同性はそれぞれ63-82%、85-87%、80%であった。タイヌビエ種子のVp1/ABI3発現量を予備的に調べたところ、休眠覚醒程度の異なる種子間に発現量の差異が認められなかった。最終年度となる本年度は、イヌホタルイのDOG1、Sdr4遺伝子の単離を進めるとともに、Vp1/ABI3、DOG1、Sdr4の各遺伝子について休眠覚醒程度の異なる種子間で発現量を比較し、一次休眠および二次休眠と遺伝子発現との関連性を明らかにする。1.除草剤抵抗性変異が休眠・発芽特性に与える影響4種類の抵抗性変異と種子発芽特性との連鎖をそれぞれ調べた結果、いずれの変異でも連鎖関係が認められず、ALS遺伝子の変異はイヌホタルイの休眠・発芽特性に有意な影響を及ぼさないことが明らかとなった。一方、種子発芽特性が抵抗性顕在化に及ぼす影響を、個体群モデルを作成してシミュレーションしたところ、種子休眠の浅い系統で抵抗性が顕著に早く顕在化することが明らかとなった。これを元に出芽率の実測値から抵抗性顕在化までの年数を推定したところ、抵抗性系統で種子休眠の浅い系統の多い理由を十分説明することができた。2.休眠・発芽調節

遺伝子群の同定イヌホタルイ種子から純度の高いRNAを単離し、VPI、NADK1、EFlαを単離することができたが、休眠に深い関連があるとされるDOG1とMFTを単離することができなかった。この理由として、イヌホタルイの属するカヤツリグサ科植物の遺伝子配列情報が少なく、PCR primerの設計がうまく行かなかったためと考えられた。一方、タイヌビエでは、イネ科植物の遺伝子配列情報が多いこともあり、VP1、NADK1に加えて2種類のDOG1(DOG1-1,DOG1-2)とMFTを単離することができた。そこでタイヌビエ種子で休眠種子・非休眠種子を使って発現量を調べたところ、MFTの発現は温度に依存せず両者で明らかに異なる発現パターンを示し、DOGIは温度依存的に異なる発現パターンを示した。VP1では異なる発現パターンが見られなかった。このことから、タイヌビエの種子休眠にはMFTとDOG1が関与している可能性が考えられた。以上、本研究により、イヌホタルイの抵抗性系統で種子休眠の浅い系統が多いことの理由が明らかとなるとともに、水田雑草で初めて休眠に関連する遺伝子が単離され、その発現パターンの差異が明らかとなった。
都市化・産業化の進展と周辺地域の資源利用に関する東南アジア・日本比較研究

東南アジアは現在,日本が高度経済成長期に経験したような大きな社会変動のうねりの中にある.都市部では居住問題が深刻化し,農村部では耕作放棄,農業離れといった現象が顕在化している.しかしこうした事態に対する社会の認識や政策的対応は,日本とはかなり異なっている.経済発展に伴う国土利用の再編は不可避であるが,社会がどのような対応をみせるかは一様ではない.高度に経済の発展した今日の日本において,農村部や地方といった「周辺地域」の社会をどう考えていくかは,なかなか見通しの見えない問題の1つであるが,本研究では,東南アジアのケースを念頭に置きながら,日本の「周辺地域」の問題の再検討を試みた.本研究では,具体的な研究対象地域として沖縄県を選び,1972年の日本復帰以降の生態-社会システム変動を追った.とくに焦点を当てたのは,「周辺地域の中の周辺地域」離島部における農業政策の展開と農業の動態である.復帰後約30年を経た今日,沖縄離島農業の現場では,農業政策の推進をめぐり様々な混乱が起きている.本研究では,石垣島と多良間島を主要なフィールドとして徹底したフィールドワークを積み重ねることにより,政策の遂行をめぐる現場での混乱の背後にある問題の構造を明らかにした.主要なポイントを1つ挙げれば,政策サイドが,現実の複雑な社会的・自然的環境やその下での農家の複雑な行動をほとんど想定しないままに,抽象的な農業近代化論に依拠した政策を推し進めたということがある.これまで,日本の農業政策や地域開発政策は,どちらかというと国家的な理念や政策目標の実現に力を注ぎ,現場での実態理解が政策形成に大きな影響力をもつことはなかった.しかし,今後の日本の農業政策や周辺地域の開発政策を再考していく際には,東南アジアの農業政策や地域開発政策が歩んだ,現場での実態重視へという流れから学ぶところが少なくないと考えられる.東南アジアは現在,日本が高度経済成長期に経験したような大きな社会変動のうねりの中にある.都市部では居住問題が深刻化し,農村部では耕作放棄,農業離れといった現象が顕在化している.しかしこうした事態に対する社会の認識や政策的対応は,日本とはかなり異なっている.経済発展に伴う国土利用の再編は不可避であるが,社会がどのような対応をみせるかは一様ではない.高度に経済の発展した今日の日本において,農村部や地方といった「周辺地域」の社会をどう考えていくかは,なかなか見通しの見えない問題の1つであるが,本研究では,東南アジアのケースを念頭に置きながら,日本の「周辺地域」の問題の再検討を試みた.本研究では,具体的な研究対象地域として沖縄県を選び,1972年の日本復帰以降の生態-社会システム変動を追った.とくに焦点を当てたのは,「周辺地域の中の周辺地域」離島部における農業政策の展開と農業の動態である.復帰後約30年を経た今日,沖縄離島農業の現場では,農業政策の推進をめぐり様々な混乱が起きている.本研究では,石垣島と多良間島を主要なフィールドとして徹底したフィールドワークを積み重ねることにより,政策の遂行をめぐる現場での混乱の背後にある問題の構造を明らかにした.主要なポイントを1つ挙げれば,政策サイドが,現実の複雑な社会的・自然的環境やその下での農家の複雑な行動をほとんど想定しないままに,抽象的な農業近代化論に依拠した政策を推し進めたということがある.これまで,日本の農業政策や地域開発政策は,どちらかというと国家的な理念や政策目標の実現に力を注ぎ,現場での実態理解が政策形成に大きな影響力をもつことはなかった.しかし,今後の日本の農業政策や周辺地域の開発政策を再考していく際には,東南アジアの農業政策や地域開発政策が歩んだ,現場での実態重視へという流れから学ぶところが少なくないと考えられる.本年度はまず、わが国の周辺地域に位置付けられる沖縄県において、過去10年間程度の資源利用変化・社会変動を明らかにするための基礎的調査を行った。特に研究代表者が1993年にまとめた、沖縄離島地域のサトウキビ農業の動態に関する研究に連続するデータの収集に努め、この間にサトウキビ農業の一層の後退、製糖工場の再編、都市化・産業化の著しい本島部と産業基盤に乏しい離島部との地域的差異の深化といった現象が急速に進行していることが明らかになった。復帰後1990年代初頭までは、沖縄の1次産業はおおむね外延的な拡大基調にあり、農地の拡大・整備が急速に進められたが、1990年代半ば以降停滞状況にある。このことが持つ、地域社会と地域の資源利用体系に対するインパクトについて、次年度以降より突っ込んだ分析を行っていく必要がある。マレーシアのフロンティアにおける土地開発の研究に関するレビューを受けるため、9月にクアラルンプールのマラヤ大学を訪問した。昨年来の経済危機にも関わらず、マレーシアにおける都市化・産業化の流れは確固としたものとなっており、わが国が高度経済成長期に経験したような農村部での人口減少、資源利用再編といった事態が進行している。日本とマレーシアとを比較する枠組みについて有益な示唆を受けることができた。今回沖縄で収集したデータ、過去からの日本・マレーシアでの研究において収集した膨大なデータは、11月に購入したパソコンにデータベース化する作業を進めており、来年度以降、一層の分析を進めていく予定である。本年度は、日本における具体的な研究対象地域として選定した沖縄県について、離島部を中心に沖縄本島北部から宮古、八重山地域にいたる広域的な現地調査を行い、1990年代における沖縄県離島部農村での資源利用変化と社会変動について、概要の把握につとめた。復帰後

1990年代初頭まで全般的な拡大基調にあった沖縄県の農業は、1990年代半ば以降停滞状況にあるが、今回の調査の結果、離島部の状況にはいくつかの類型が認められることが明らかになった。その際のポイントになるのが、戦後長期間にわたって沖縄県離島部の農業の主作物となってきたサトウキビ作の動向である。沖縄本島およびその周辺の離島では、サトウキビ作の衰退が著しく、それに代わる新しい資源利用体系も確立せず、耕作放棄などの現象が出ている。これに対し宮古地域ではサトウキビ作は依然としてさほど後退しておらず、土地利用体系において重要な位置を占めている。同じ離島部でも八重山地域では、宮古地域ほどサトウキビ作に対する執着はなく、畜産との複合による新しい土地利用体系へと移行しつつある。東南アジアのマレーシアにおいても、ゴムやオイルパーム、ココナツなどを中心とした加工作物の生産は、独立後長い間農村部の農家経済を支え、資源利用体系においても重要な位置を占めてきた。それが近年、都市化・産業化の進展の中で、地域的な差異を伴いながら次第にその重要性を失いつつある。年度末のマラヤ大学の訪問においても、沖縄の事例との類似性を中心に議論が行われた。来年度では、今年度の広域的な調査の結果を基に、数カ所の事例地域を選定し、インテンシブな現地調査を行うと同時に、そこでの知見を踏まえて、マレーシアを初めとする東南アジアの事例のより深い理解を試みていきたい。昨年度は、日本における具体的な研究対象地域として選定した沖縄県について、離島部を中心に広域的な現地調査を行い、復帰後から現在に至る資源利用の変化と社会変動に関して,その概要の把握に務めた.その結果を踏まえ本年度は,復帰後の沖縄離島部の生態-社会システムを大きく変えた要因として,政府による農業関連公共投資,とりわけ土地基盤整備事業に注目することにし,まず,時空間的な枠組みの中での展開をマクロに探るため,土地基盤整備の詳細な内容に関する沖縄県の部内資料を入手し,そのデータベース化に着手した.一方,土地基盤整備事業の進展と,農業生態システムの変化,さらには,地域社会との関連を,具体的に検討するために,沖縄県石垣島における実態調査を行い,体系的な資料収集と40戸ほどのサンプル農家へのインタビューを通じて,土地基盤整備事業の進展に伴う環境変化が,農家の生計戦略の変化にどのように結びついてきたのかを検討した.一方,東南アジアでも,経済発展の核となっているマレー半島のような地域に対し,マレーシアおよびインドネシアの一部をなすボルネオ島やスマトラ島のように,国家や外部資本によるプランテーション開発が,ローカルな生態-社会環境を大きく変えつつある地域が存在する.農業開発と地域住民の生活・福祉の向上との関連という点で,沖縄の事例とも共通の問題意識で検討することが可能である.本年度はマレーシア国民大学のラマサミー教授をはじめ,ボルネオ,スマトラのプランテーション開発の概要を調査するとともに,現地の研究者と知見を交換する機会を得ることができた.
高齢性ホルモン疾患改善効果を有するマンネンタケの機能性成分ならびに作用機序の解明

平成16年度の検討から霊芝トリテルペノイドの前立腺肥大抑制活性が示唆された。そこで、男性ホルモン調節活性に関与する男性ホルモン活性化酵素である5α-リダクターゼの阻害活性について検討した。霊芝抽出物から18種類のラノスタン型トリテルペノイド類の単離に成功した。18種類のトリテルペノイド中の、化合物1は新規化合物であった。Mosher法を用いて、立体構造を決め、ganoderic acid TRと命名した。単離された化合物は、ganoderic acid TR(1),ganoderic acid DM(2),ganoderic acid A(3),ganoderic acid B(4),ganoderic acid C2(5),ganoderic acid D(6),ganoderic acid F(7),ganoderic acid G(8),ganoderic acid H(9),ganoderic acid I(10),ganoderenic acid A(11),5α-lanosta-7,9(11),24-triene-15α,26-dihydroxy-3-one(12),ganoderol B(13),lucidumol B(14),ganodermatriol(15),ganodermanontriol(16),ganoderiol A(17)及びganoderiol F(18)であった。1(IC_<50>=8.6μM),2(IC_<50>=10.6μM),12(IC_<50>=41.9μM)の化合物は強い5α-リダクターゼ阻害活性を示した。さらに、構造活性相関を検討するために最も高い阻害活性を示した1及び2に着目し、そのメチルエステル体19及び20を調製した。これらメチルエステル体は、低い5α-リダクターゼ阻害活性を示した。20μMの濃度において、5α-リダクターゼ阻害活性は70%(1),55%(2),5%(19)および3%(20)であった。したがって、1,2の26位のカルボキシル基(-COOH)が5α-リダクターゼ活性阻害に重要であることが示された。さらに、同様な傾向が1と12の間にも観察された。1の26位のカルボキシル基(-COOH)を12の26位の水酸基(-OH)に変更すると、5α-リダクターゼ阻害活性が減少した。以上より、ラノスタン型トリテルペノイド類のカルボキシル基が阻害活性発現に重要であることが示された。高齢性ホルモン疾患改善効果をマンネンタケが有するかどうかを検討するために、前立腺肥大抑制効果に有効であると考えられる5α-リダクターゼ阻害活性ならびに骨粗鬆症に有効であると考えられるエストロゲン様活性について検討した。その結果、我が国で種苗登録されている19種の食用・薬用キノコのメタノール抽出物の5α-リダクターゼ阻害活性について検討したところ、マンネンタケ抽出物が、もっとも高い阻害活性を示した。そこで、去勢したラットに、テストステロンを皮下注射することにより肥大される前立腺の抑制効果について、マンネンタケの経口投与について検討した。その結果、1.5mg/kg/dayの投与量で顕著な前立腺肥大抑制効果が観察された。また、マンネンタケ粉末を餌に0.3%の濃度で、混ぜ、自由摂食させた場合においても、有意な抑制効果が観察された。そこで、テストステロンにより前立腺を肥大させるのではなく、ジヒドロテストステロンにより前立腺を肥大させたラットにマンネンタケ抽出物を投与した場合には、前立腺肥大抑制効果が観察されなかったこと。したがって、マンネンタケの前立腺肥大抑制効果は、アンドロゲン受容体アンタゴニストとしての機能よりむしろ、5α-リダクターゼ阻害活性が関与していることが推察された。そこで、5α-リダクターゼ阻害活性を指標に、活性成分の探索を行った。その結果、新規化合物を含む11種のトリテルペンが単離された。これらの単離化合物の5α-リダクターゼ阻害活性を検討したところ、ganoderic acid DM, 15(α)-hydroxy-3-oxolanosta-7,9(11),24-trien-26-oic acid,5-lanosta-7,9(11),24-triene-15α,26-dihydroxy-3-one, Tyromycic acid Gに高い阻害活性が観察され、それぞれのIC_<50>値は、10.6,8.6,41.9及び251μMであった。これらの化合物が、前立腺肥大抑制効果に関与していることが推察された。一方、マンネンタケ抽出物は、MCF-7細胞の増殖を指標としたエストロゲン様活性検定系において顕著なエストロゲン様活性を示した。そこで、卵巣摘出ラットを用いた動物実験に供したところ、顕著な骨密度低下抑制効果を示した。

単離された化合物は、ganoderic acid TR(1),ganoderic acid DM(2),ganoderic acid A(3),ganoderic acid B(4),ganoderic acid C2(5),ganoderic acid D(6),ganoderic acid F(7),ganoderic acid G(8),ganoderic acid H(9),ganoderic acid I(10),ganoderenic acid A(11),5α-lanosta-7,9(11),24-triene-15α,26-dihydroxy-3-one(12),ganoderol B(13),lucidumol B(14),ganodermatriol(15),ganodermanontriol(16),ganoderiol A(17)及びganoderiol F(18)であった。1(IC_<50>=8.6μM),2(IC_<50>=10.6μM),12(IC_<50>=41.9μM)の化合物は強い5α-リダクターゼ阻害活性を示した。さらに、構造活性相関を検討するために最も高い阻害活性を示した1及び2に着目し、そのメチルエステル体19及び20を調製した。これらメチルエステル体は、低い5α-リダクターゼ阻害活性を示した。20μMの濃度において、5α-リダクターゼ阻害活性は70%(1),55%(2),5%(19)および3%(20)であった。したがって、1,2の26位のカルボキシル基(-COOH)が5α-リダクターゼ活性阻害に重要であることが示された。さらに、同様な傾向が1と12の間にも観察された。1の26位のカルボキシル基(-COOH)を12の26位の水酸基(-OH)に変更すると、5α-リダクターゼ阻害活性が減少した。以上より、ラノスタン型トリテルペノイド類のカルボキシル基が阻害活性発現に重要であることが示された。
小学校施設の再構成と体験学習環境化に関する研究

小学校では教科毎に児童が学習する内容は指導要領により定められているが、教え方は教師に任されており、授業を行う場所、使用する学習設備・環境や教材等は多様な展開を示している。本研究では、授業内容や教師の学習に関する考え方を基に、体験学習に使用されるオープンスペース、特別教室、図書室、自然環境等を含む屋外学習施設を対象に、建築的な側面から再考したものである。全国にある小学校から適切な対象を選定して、授業内容、学習方法と学習空間としての建築的側面との関係についての教師の考え方を調査、分析することを研究の基本的な視点としている。(1)理科、社会科、生活科、図画工作の1年生6年生全単元毎に、学習指導の場としてオープンスペースを活用する際に要望される家具、備品、教材等28種類の学習設備・環境との関係を把握すると共に、オープンスペースの使用方法を27種類にタイプ分けし、最終的に、オープンスペースにおける学習機能の構成案を提案した。(2)特別教科(理科、生活科、家庭科、図画工作)の1年生6年生全単元毎に、授業を行う教室、学習方法、学習設備・環境との関係を把握すると共に、これらの組合せを43パターンに集約し、特別教室の再編成案を提案した。(3)図書室は今後読書、学習、情報に関わる機能が必要となることを踏まえ、更に具体的に必要とされる20の内部機能について、図書室の配置タイプ毎に教師の要望を把握すると共に、内部機能を8機能に集約しながら、相互関連モデルを提案した。(4)授業において自然環境を教材とする場合必要となる33の学習環境特性と、学校の敷地内にある屋外学習施設27種類及び周辺地域にある活用場所27種類とのそれぞれの関係について把握すると共に、学習での活用において学校内外の施設が相互選択関係にあることを示し、今後の屋外学習施設整備の方向性を示した。体験学習活動からみた学校施設の在り方を検討するために、以下の研究を行った。1.体験学習と関係する教科として、特別教室が用意されている生活科、理科、図工、家庭科を取り上げ、各教科の学習内容を表す最小単位である単元別を1年生から6年生まで学年別に学習空間、学習設備・環境、学習方法を対応させながら整理・分析した。具体的には次のとおりである。(1)1)学習空間として、普通教室、多目的スペース、特別教室、屋外等、2)学習方法として、提示実習、活動型実習、水・ガス実習、水・汚れ実習、調べ学習、活動型実習、3)学習設備・環境として、教卓・グループ設備、水・ガス設備、水・汚れ設備、図書・資料、視聴覚設備、柔軟なスペース、展示・掲示・収納等を設定すると共に、この3者の関連に基づき、1年生から6年生について上記の教科の単元を位置づけた。(2)学習空間と学習設備・環境との組合せ、1年生から6年生までの教科別単元を位置づけ、学年別の特性を整理・分析した。2.自然環境、人工環境として優れた屋外施設、生活・交流空間、学習空間を有する学校に関する資料を収集すると共に、特に、体験学習活動と屋外学習施設に関してヒアリング調査を行い、以下のような検討を行った。(1)学校敷地内において体験学習として必要な屋外学習施設を抽出すると共に、整理した。(2)特に、屋外環境での体験学習活動について施設的側面から整理すると共に、屋外学習環境相互の関連から学校敷地内における配置計画の在り方を普通教室等とのつながりから検討した。(1)小学校では教科毎に教える内容は指導要領によりほぼ定められているが、教え方は教師に任されており、授業を行う場所、使用する教材等は多様な展開を示している。特に、体験学習に使用される普通教室に隣接する多目的スペースについては、授業で使用する頻度も高くなり、建築的な側面からのについて再考する時期を迎えている。

そこで、全国から普通教室に隣接した多目的スペースを有する小学校44校を対象として選定し、多目的スペースを使用しながら体験学習を行うことが多い理科、社会科、生活科、図画工作の1年生から6年生まで全107単元について教師に調査を行い、分析した。(1)多目的スペースにおいて設置されたり、授業に使用される学習・指導の場について、既往研究や教師へのヒアリング調査を通して、家具、備品、教材等の設置方法、場の設定等を28に要約した。さらに、分析を通して大きく8分類した。(2)各教科の単元毎に教師が授業で要望する校具、備品、教材、学習の場等を基にして、各教師の授業の取り組み方を考慮して、各単元別に多目的スペースに要望される学習指導の場のバターンを15抽出した。(3)多目的スペースにおける学習機能の構成案として、自由度の高い広い空間、設備・校具をまとめて設置する場、普通教室との同時使用をする場に着目して構成モデルを提示した。(2)授業との関わりから学習教材という観点から、学校敷地内における屋外学習環境・場である教室廻り、ベランダ・テラス、学級園等、及び、地域において利用できる屋外学習環境・場の在り方を検討し、整理した。小学校の授業における校地と周辺地域の自然環境の活用について、生活科と理科に着目して学年別に活用の現状を把握すると共に、地域の活用場所と校地の屋外施設に着目して、学校毎の活用方法と屋外学習環境との関係を捉えた。具体的には以下のとおりである。(1)学習環境特性の活用パターン教師が授業において活用している校地と周辺地域それぞれの学習環境特性について典型的パターンを把握した。校地ではほとんどの学校で栽培・収穫の場を活用し、土壌や水辺よりも草木の特性を多く活用している。周辺環境では活用が多様で、1)多くの学習環境を活用している場合、2)土壌、水辺、栽培の特性を集中的に選択し、授業に沿った目的に活用する場合、3)校地で草木の特性を多く活用しているが、更に、周辺地域の豊富な種類の教材を求めて活用する場合などがある。(2)周辺地域の活用場所と学習環境特性周辺地域では、沼、池、河川では水辺の特性に加え、泥や石の特性が活用され、田畑では栽培・収穫の特性に加え、野草や昆虫の特性が活用される。果樹園、牧場、林、森では多くの特性が得られるが、地層と粘土の特性は活用可能な場所が限定される。(3)校地の屋外施設と活用パターン校地では、屋外施設の種類が多くとも活用している学習環境特性が多いとは限らない。屋外施設の数が少ない学校でも、池、ビオトープ、岩石園、林などの屋外施設があれば多くの学習環境特性に対応できる。
無人機を用いた落下貫入型火山活動観測プローブの開発および西ノ島新島での実証観測

我々は火山観測機器を100km以上離れた場所から無人航空機で搬送し、数百メートル上空から投下して地中に貫入させ後、数ヶ月以上観測できるシステムを開発した。地面に貫入する際の衝撃に十分耐えられる地震,温度、磁場、測地計測が可能な観測プローブ(ペネトレータ)および、無人航空機から投下して目標地点の半径20m以内に設置できる投下システムを確立した。また、鹿児島県諏訪之瀬島噴火口付近にて投下試験を行い、活火山の現場での実用性を示した。本研究の成果により、火山噴火が発生した直後、立ち入りが不可能な噴火口近傍場所などに機動的でかつ安全に観測点を設置でき、火山活動の正確な把握を可能にした。本課題研究は地球物理学的な観測(地震、磁場など)装置を100km離れた場所から無人航空機で搬送し、数ヶ月以上観測する投下型観測プローブ(ペネトレータ)の開発と観測システムを構築することが目的である。研究内容は大きく2つにわかれ、「観測プローブの開発」と「観測機投下システムの開発」である。「観測プローブの開発」に関しては観測装置に必要な性能、仕様を決定した。観測機が無人機から投下後、地面に貫入する際に加わる数千Gの衝撃の耐性がクリティカルな技術開発要素である。耐性衝撃性構造の有無を検討した上で機器の選定および改良、開発を行った。室内実験にて同等レベルの衝撃を印可し、地震計、地震計位置調整システム(ジンバル)、磁力計、空振計、GPS、データ処理システム、通信機、一次電池、二次電池、データ処理システム、など予定している搭載機器のほぼ全てにおいて十分な耐衝撃性を有することを確認した。実際に観測を行う貫入プローブ(実機)の仕様(搭載センサー、性能、寿命、搭載方法)についても概ね確定させるに至っている。「観測機投下システムの開発」に関しては、観測機器を飛行時に安全かつ正確に分離させるランチャーの開発、GPSで無人航空機の位置情報を取得し、所定の位置に到達した時点で分離させるシステムを開発した。1/2スケールサイズを用いた投下試験を2回の時期にわけて述べ10回実施し、目標精度である半径10m程度の位置に貫入させることに成功した。分離時において構体に必要以上に回転トルクを与える課題が発生したが、分離方法の改良を行い、追加試験を実施して課題を解決した。「観測プローブの開発」について:平成27年度に計画していた観測機器の要素技術の開発を完了した。平成28年に計画している、実機搭載仕様、構造決定を先行実施した。なお、観測機のフレキシビリティーを上げるためにセンサーや電源が取り替え可能な「モジュール化」を計画していたが、予算の都合上採用しないこととした。しかし、これまで開発実績のある一体型構造で進めることで今後の研究に支障はない。「観測機投下システムの開発」について:平成27年度に計画した無人航空機による投下システムの基礎開発と1/2スケールモデルを用いた投下試験まで予定通り完了した。本課題研究は地球物理学的な観測(地震、磁場など)装置を遠隔地から無人航空機で搬送し、目標地点に投下設置した後、数ヶ月以上観測することができるプローブ(ペネトレータ)の開発と実際のフィールドに設定してその妥当性を検証し、さらに、人が設置不可能な場所に観測装置を設置して観測を行い科学的成果を創出することが目的である。開発内容は大きく2つに分かれ、「投下型観測プローブの開発」と「無人機からの観測機投下システムの開発」である。「投下型観測プローブの開発」に関しては宇宙科学研究所が1980年代から開発を行ってきた月ペネトレータとよばれる、探査機から投下する観測プローブの開発成果に基づいている。技術上の最重要ポイントは、プローブが地面に設置するとき(秒速90m程度)に受ける3000G程度の衝撃に機能、性能上耐えることができるシステムを開発することである。昨年度に行った火山観測にむけた搭載機とその仕様検討と各センサーの個別の性能試験の実績を踏まえ、地震計、磁力計、空振計、GPSの各センサーおよびデータ処理システム、電源装置を実機相当のプローブに搭載して投下試験を実施した。精密な性能評価を行い、十分実用に資することが可能であることを確認し、実際のフィールド用の開発準備を終了した。「無人機からの観測機投下システムの開発」に関しては、基本的なシステムは昨年度の1/2スケールモデルでの開発実績があり、この結果を踏まえ実機サイズ(直径90mm、長さ900mm、重量9kg程度)を搭載可能なランチャーを開発した。そして北海道の鹿部飛行場内で合計6回の投下試験を実施した。予定通りの投下シーケンスを行うことに成功し、さらに目標精度である半径10m程度の位置にプローブを設置するこが可能であることを確認した。以上すべて良好な結果を得ることができ、実地の火山にむけて投下設置するための基礎開発を完了した。「観測プローブの開発」については平成28年度に計画していた観測機器を統合した開発を完了した。また、「観測機投下システムの開発」についても平成27年度に計画した実機サイズの投下試験まで予定通り完了した。27年度に計画をしていた、観測機の搭載センサーやシステムのフレキシビリティーを上げるために、センサーや電源が取り替え可能な「モジュール化」を予定していたが予算の都合上、開発を見送ったが、それぞれのブロック(センサーブロックや電源ブロック、通信ブロックなど)を個別に製造しそれらを個々に搭載する方式でも十分衝撃に耐えることがわかったため、この方式で当初考えていた目的を達成することができた。

本研究課題は地球物理学的な観測(地震、磁場、測位など)装置を遠隔地から無人航空機で搬送し、目標地点に投下設置した後、数ヶ月間以上観測することができるプローブ(ペネトレータ)の開発を行い、実際のフィールド実験を行うことでその妥当性を検証すること、さらに、人が立ち入り不可能な場所に観測装置を設置して観測を行い火山学的な成果を創出することが目的である。「ペネトレータ」に関しては宇宙科学研究所が1980年代から開発を行ってきた月ペネトレータと呼ばれる、探査機から投下する観測プローブの開発成果に基づいている。技術上の最重要なポイントはプローブが地面に貫入する時に受ける衝撃に対して、機能、性能上、十分耐えることができるシステムを開発することである。昨年度完了した基礎開発成果に基づき本年度は実地フィールド試験用に2機製作を行い、予備的な投下試験を経た上で、鹿児島県諏訪之瀬島にて本投下試験を行った。諏訪之瀬島は現在も活動中の火山で通常時で警戒レベル3に指定されている。諏訪之瀬島島内の航空機発着場を使用し、山頂火口付近(規制区域内)をターゲットに合計4回(そのうち、テスト機を2機)実施した。貫入試験後、実地確認できる場所に貫入させた機体の確認したところ、プローブからの通信データ受信に成功し、想定した設置位置から20m以内の場所に貫入設置されていることを確認し、投下システムの妥当性を確認した。しかしながら、科学観測装置を搭載した機体を噴火口付近の立ち入り不可能な場所に投下したプローブについてはデータ通信ができなかった。原因は特定はできないが、地盤が柔らかくペネトレータが深く貫入しすぎたために通信不可能になったと推定している。以上を総じて、本研究の第一目的である観測システムの妥当性は確認できたが、火山学的な科学成果を得るには至らなかった。我々は火山観測機器を100km以上離れた場所から無人航空機で搬送し、数百メートル上空から投下して地中に貫入させ後、数ヶ月以上観測できるシステムを開発した。地面に貫入する際の衝撃に十分耐えられる地震,温度、磁場、測地計測が可能な観測プローブ(ペネトレータ)および、無人航空機から投下して目標地点の半径20m以内に設置できる投下システムを確立した。また、鹿児島県諏訪之瀬島噴火口付近にて投下試験を行い、活火山の現場での実用性を示した。本研究の成果により、火山噴火が発生した直後、立ち入りが不可能な噴火口近傍場所などに機動的でかつ安全に観測点を設置でき、火山活動の正確な把握を可能にした。「観測プローブの開発」について:実機(実際に西之島新島に設置する観測機)の仕様、構造を確定し、平成29年度に予定している実機製造を先行着手する。「観測機投下システムの開発」について:直径90mm、長さ600mm、重量9kg程度の実観測機が搭載できるようにスケールアップし、投下試験を実施する。上記2点が順調に遂行された場合は平成29年度に計画している西之島新島への投下試験を繰り上げて実施する方針である。「観測プローブ」を実地火山用に製造し、本年度上半期までに実地試験を遂行する。その後、地震、磁場などの観測を実施し、科学データを取得する。ただし、当初計画していた西之島新島への投下試験は、火山の活動状況や世界自然遺産であることを配慮した上で、変更する可能性がある。
表面エネルギー変調エピタキシーによる半導体不整合系へテロ構造の作製

本研究は、GaAs基板上に成長したGaNの成長特性の解明を通じて、"格子不整合"かつ"結晶構造不整合"ヘテロ構造の作製に対する、基板表面エネルギーの効果を検証することを目的としている。得られた結果を列挙する。1.GaAs(001)基板に直接GaNを成長すると立方晶層が得られた。これに対して、GaAs基板表面に20nmのAlAsを形成し表面エネルギーに変調を加えると、GaNの結晶構造は六方晶になることがわかった。2.AlAs層の膜厚を1分子層から20nmの範囲で変化させた。1分子層の場合、結晶構造は立方晶が支配的であったが、GaAs上直接成長と比べてその配向性は弱まり、既に六方晶への移行が始まっていることが示唆された。極わずかな表面エネルギーの変化が、結晶構造に強い影響を持っていることを示している。また、膜厚を増加させるに従い、六方晶性は強まり、10nmのときに完全な六方晶が形成された。3.以上の結果の原因としては、GaAsよりも表面エネルギーの大きなAlAsを形成すると、そのエネルギー損を埋め合わせるように結晶構造が安定な構造(GaNの場合は六方晶)に近づくのではないかと考えた。4.GaAs基板上の六方晶GaNからの発光をはじめて観測した。本年度の研究では、表面エネルギー変調によって、結晶構造不整合を制御できる可能性があることを示した。今後の課題としては、AlAs層に代えてAlN層を表面エネルギー変調層として用いること、あるいは、傾斜基板を用いることなどが考えられる。
Adipokinetic Hormoneとその受容体の哺乳類での存在とその作用

家兎6羽を用いadipokinetic hormone(AKH)に特異的な抗体を作成し最終希釈1/200,0001/300,000で又^1tyr-AKHを用いTracerを作成し特異的なRadioimmunoassayを構築した。本アッセイ系での最小検出量は1.5fmolで50%結合抑制量は66fmolであった。組織分布についての検討で、ラット組織では脳下垂体、膵臓、副腎等内分泌臓器で比較的高値を認めた。ヒト消化管外科手術時の摘出標本では小腸各部位、大腸で免疫活性を認めたが部位別の差違はなかった。脳腫瘍患者、脳血管傷害患者(蜘蛛膜下出血、脳出血、硬膜下出血および脳梗塞)、正常者の脳脊髄液中に免疫活性を認めた。正常者、糖尿病患者、甲状腺機能異常患者、肝疾患患者血漿では免疫活性を認めなかった。慢性腎不全患者血漿では免疫活性を認めAKHの血漿よりの除去に腎が重要な役割を果たしていると考えられた。逆相高速液体クロマトグラフィ-、ゲルクロマトグラフィ-によるこれら免疫活性の検討では脳脊髄液および腎不全患者血漿の免疫活性は単峰性でAKHとほぼ同一と考えられたが組織中の免疫活性は多峰性を示しAKHより大分子型の占める割合が多いと考えられた。又、脳下垂体、膵臓、副腎でのAKHについて検討を行なった。ラット摘出膵灌流標本を用いて10mMアルギニンおよび18.5mMトルブタマイドを刺激物質としてインスリン、グルカゴン分泌の変化を検討した。両刺激下でAKH10^<-10>Mから10^<-6>Mの濃度で用量依存性に分泌抑制作用を認めた。雑種成犬を用いたin vivoの検討ではAKH 50pmol/kg/minの投与でACTHの有意の変動を認めた。5pmol/kg/min以下の投与での有意の血中ホルモンの変動は認められず無脊椎動物に認められる脂質動員作用も認められなかった。超遠心法によって得られる粗製膜分画を用いてレセプタ-の検討を行い、脳、肝、腎組織で特異的結合が存在すると考えられたが安定した結果が得られずアッセイ法の変更も必要と考えられた。家兎6羽を用いAdipokinetic Hormone(AKH)に特異的な抗体を作成し最終希釈1/200,0001/300,000で使用し又、Chloramine-T法に依って^1tyr-AKHを用いTracerを作成しAKHに特異的なRadioimmunoassayを構築し得た。本アッセイ系での最小検出量は1.5fmol/tubeで50%結合抑制量は66fmol/tubeであった。このAKH様免疫活性の組織分布についてラット組織を用いて検討した。中枢神経系、脳下垂体、膵臓、副腎等に比較的高濃度に免疫活性の存在を認めた。逆相高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた分子形の検討ではスタンダードに用いたAKHーI(Locust)溶出部位以外にも免疫活性を認め、殊に、より疎水性の部位に溶出する事からAKHーIより大分子の免疫活性物質が存在すると考えられた。