hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁性粒子上のソフト界面制御に向けた刺激応答性人工タンパク質の分子設計

また、これらの凝集塊形成は、温度を下げることで、再度分散状態に変化することが示され、可逆的な現象であることが示された。以上より、本研究では磁性粒子界面を温度によって制御できることが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究計画であった、温度応答性ポリペプチドの人工遺伝子の構築及び、温度応答性ポリペプチド発現磁性粒子の作製を行うことが出来た。更に作製した温度応答性人工タンパク質にアミノ酸変異を導入することで、相転移温度を制御可能であることが示された。従って刺激応答性人工タンパク質を構築する上で重要な進展が認められた。本研究では、温度応答性ポリペプチドの探索に向けて、CFP及びYFPを用いた蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)によるポリペプチド構造変化の評価系を構築した。本手法は、CFPとYFPの間に存在するポリペプチドの配列を自由に設計できるため、ランダムミューテーションによる温度応答性ポリペプチドのライブラリー化も可能となる。さらに、磁性粒子は磁気誘導加熱により磁性粒子表面付近の温度上昇が可能なため、磁性粒子と温度応答性ポリペプチドを用いた様々な応用が期待できる。
咬合異常を伴う咀嚼筋障害患者の咬合診断について

本研究は臨床的な咬合の正常像および顎関節症患者の終診時の咬合像の基準としての習慣性開閉運動(タッピング運動)の可能性を追究するものである。本年度の研究計画として、個性正常咬合を有する健常者および顎関節症患者(非復位性関節円板転位症例)各10名について、臨床症状の診査、口腔内および顎関節のX線検査、顎関節部のMR画像検査および下顎運動検査を行うことを計画したが、その目的はおよそ達成することができた。その成果の一部は(1)第100回日本補綴歯科学会記念大会(平成10年11月28日、荒木次朗ほか)、(2)第2回日本補綴歯科学会西関東支部学術大会(平成11年2月13日、平井真也ほか)として発表した。その要旨は、習慣性閉口運動を咬頭嵌合位から2mm下方で水平断するとき、健常者では咬頭嵌合位の水平的位置を原点としたとき(-0.70,-0.10)を中心とした半径0.54mの円の中に97%が含まれるのに対し、顎関節症患者では(-0.57,-0.13)を中心とした半径1.68mmの円の中に97%が含まれるというものである。すなわち、顎関節症患者における閉口路が健常者のそれと比べ大きくばらつくことが明らかとなり、この運動を上記の基準として利用できる可能性が開けた。これまで対象を関節円板転位症例に限ってきたが、今後は咀嚼筋障害患者にも広げていく予定である。また、これら顎関節症患者の運動のばらつきに影響する因子についても追究する予定である。一方、上記の下顎運動測定装置の座標系が上顎咬合平面を基準に組まれていることから、顎関節や歯列に形態的な異常の認められる顎関節症患者の運動の測定に問題のあることが明らかとなり、この装置が本来もっている機械的な座標系を基準にして習慣性開閉運動や下顎頭の運動を表現し、さらに同じ座標系をMR画像にも適用するためのシステムを現在構築中である。形態的な運動中心と考えられるゴシックアーチのアペックスと機能的な運動中心と考えられるタッピングッポイントとの位置関係は、これまで現在の咬合位を付与する際の基準として多くの研究者によって追求されてきた。本研究では両者の位置関係およびタッピングポイントなばらつきを切歯点部でだけでなく、顆頭点でも観察することによって両下顎位を広義にとらえようとするものである。その際、咬合位が不安定となりやすい顎機能異常者を被験者として選んだ。平成9年度の研究計画として、正常者および顎関節のX線検査、顎関節のMR画像検査、下顎運動検査を行った。下顎運動検査では、下顎の限界運動を記録するとともに、種々のタッピング運動を記録し、咬合位、最後方咬合位とタッピングポイントとの関連を追求した。ただし、下顎運動の記録に6自由度の顎運動測定器ナソヘキサグラフを用いた。その結果、切歯点については上下顎歯列の形態的な安定とは別に、比較的安定した経路を描くタッピング運動の存在が確認された。しかし、顆頭点の運動については精度的な問題から分析に困難をきたした。購入した3次元6自由度運動解析システムは、限界運動の記録に適しているが、咀嚼運動はもとよりリズミカルなタッピング運動の記録にも制約のあることがわかった。

またゴシックアーチ描記装置にも工夫が必要であった。現在、研究記録より遅れているが、システムとして完成しつつある段階である。本年度の研究計画として、正常者および顎機能異常者各10名について、臨床症状(特に疼痛部位および最大開口量)の診査、口腔内および顎関節のX線検査、顎関節部のMR画像検査および下顎運動検査を行うことを計画したが、その目的はおよそ達成することができた。その成果の一部は(1)第100回日本補綴歯科学会記念大会(平成10年11月28日、荒木次明はか)、(2)第2回日本補綴歯科学会西関東支部学術大会(平成11年2月13日、平井真也ほか)として発表した。その結果、タッピング運動を咬頭嵌合位から2mm下方で水平断するとき、正常者では咬頭嵌合位の水平的位置を原点としたとき(-0.70,-0.10)を中心とした半径0.54mmの円の中に97%が含まれるのに対し、顎機能異常者では(-0.57,-0.13)を中心とした半径1.68mmの円の中に97%が含まれることが分かった。すなわち、顎機能異常者におけるタッピング運動が正常者と比べ大きくばらつくことが明らかとなり、この運動を利用して咬合診断をする可能性が開けた。今後は症例数を増すとともに、顎機能異常者の何が運動のばらつきに影響しているか追究する予定である。一方、顆頭点でのこの運動の観察はいわゆる全運動軸点について行うことになるが、購入した3次元6自由度運動解析システムによる全運動軸点にある範囲があることから、この点が解剖学的にどの部位に相当するものか、MR画像やCT画像との重ね合わせを可能とするためのシステムを現在構築中である。
カーボンナノチューブ層間滑りにおけるエネルギー損失―リニア振動子の構築に向けて―

両端が太く真ん中が細い(ダンベル形状)カーボンナノチューブ(CNT)の中に電荷を持たせたカプセル状CNTを内包し、外部電界でギガヘルツオーダの高い周波数で振動するリニア振動子を製作し、CNT間の滑りによるエネルギー損失の計測と実用的な振動子の設計指針を明らかにすることを目指した。その結果、リニア振動子を製作するための要素技術の構築や装置の開発を行い、電荷を付与したCNTカプセルを実現し、ダンベル形状のCNTを実現した。しかし、最終的な構造の製作に至らず、電場駆動型のリニア振動子のエネルギー損失の機構を解明するまでには至らなかった。ダンベル状CNTとそれに内包するCNTカプセルの製作条件を明らかにし、熱励起によるCNTカプセルの輸送現象を確認することを目指した。1.ダンベル状CNTの製作プロセス条件の探索:透過電子顕微鏡内で、多層CNTの内層を抜き取ることにより必要な直径のCNTを得、この両端を電極に固定、通電下にて延伸し、ダンベル状CNTを製作するプロセスを検討した。なお、結晶性の高いCNTを得るためアーク放電CNTを使用した。2.ダンベル状CNTに内包するCNTカプセルの製作条件の探求:ダンベル状CNTを試す前に通常のCNTを用い、その一端を開端し、そこにC_<60>分子を電子ビーム・マニピュレーションにより挿入することを試みた。このC_<60>分子は熱融合によりCNTカプセルとなるものである。5,6個のC_<60>分子を開端したCNTに入れることができた。今後、このC_<60>分子を中の方まで輸送する方法や別の挿入方法も検討する。3.ダンベル状CNTに内包したCNTカプセルの熱励起リニア振動の確認:1で述べた方法で取り出した2層CNTをダンベル状に加工する条件を調整すると、ある確率で内層がカプセル状に構造変化することを見いだした。まさに、CNTカプセルを内包したダンベル状CNTであるが、これまではカプセルの熱励起リニア振動を確認できなかった。改良すべき点があると思われる。4.リニア振動のカイラリティ依存性を調べるためのCNTカプセルのカイラリティ制御:C_<60>分子の他C_<70>分子を前駆体とし、外層CNTの直径およびプロセス条件をパラメータとして調査した結果、限られた直径の外層CNTにおいて、C_<70>分子から(6,5)半導体CNTカプセルが得られることが明らかになった。4.リニア振動のカイラリティ依存性を調べるためのCNTカプセルのカイラリティ制御:C60分子の他C70分子を前駆体とし、外層CNTの直径およびプロセス条件をパラメータとして調査した結果、限られた直径の外層CNTにおいて、C70分子から(6,5)半導体CNTカプセルが得られることが明らかになった。5.高周波対応透過電子顕微鏡マニピュレータの開発:インピーダンスアナライザーを導入し、マニピュレータの電子回路について検討を進めた。電場駆動型リニア振動子におけるエネルギー損失機構解明とこれを基にしたデバイス設計指針の構築に向けて研究を行った。1)昨年度開発した透過電子顕微鏡用マニピュレータ(周波数2.0GHz以下)が適用可能なリニア振動子の設計を行った。分子動力学手法を用いて、ダンベル状のカーボンナノチューブ(CNT)をモデル化し、そこに内包したCNTカプセルの各位置におけるポテンシャルエネルギーを求め、デバイス寸法と共振周波数の関係を求めた。2)ダンベル状CNT製作の自由度を確保するため、層数の少ないCNTの通電延伸だけでなく多層CNTを素材としたプロセスを検討した。CNTに過剰電流を与えると中央付近の外層から昇華し、1層ないし数層が残された状態を得る。これに穏やかな過剰電流を流すと、CNTから炭素原子が抜けていき直径が細くなる。直径3nm程度以下ではこの手法の適用が困難となり延伸を与える必要がある。3)デバイスの最終形態(ダンベル状CNT内に金属内包CNTカプセルを閉じ込める)を製作する方法を検討した。[1]ダンベル状CNTを先ず製作、そこに金属内包フラーレンを導入しそれらを融合する方法と[2]金属内包フラーレンをあらかじめ導入したCNTをダンベル状に加工し、かつフラーレンを融合する方法がある。[1]では直径1nm程度の細いCNTを間に挟み一端が開いた構造を保持するのが困難なため、主に[2]を検討した。通電加熱によっても金属内包フラーレン(Sc3N@C80)を融合でき、Sc原子内包CNTカプセルを製造できた。しかし、外層CNTを適切なダンベル形状に加工するまでには至らなかった。個々の加工に要するエネルギーという観点からは、目的とする構造の製作は可能と思われる。今年度の成果は以上であり、本計画年度内に電場駆動型リニア振動子におけるエネルギー損失の機構を解明するには至らなかった。電場駆動型のリニア振動子を構築しその動作を確認することを目指して、下記3項目の成果を得た。

1.ダンベル状のカーボンナノチューブ(CNT)に内包したCNTカプセルの製作プロセス:CNTを中央部が細く両端が太い形、ダンベル状、に加工するプロセスとして太いCNTを通電加熱下で延伸する方法を採用し、再現良く行える技術を確立した。次いで、CNTカプセルを内包したダンベル状CNTを製作する方法として、1)ダンベル状CNTにフラーレンを内包し、電子線照射によりフラーレンを融合する方法と、2)フラーレンを内包したCNTを通電加熱延伸することにより、フラーレンの融合も同時に行う方法を検討し、それぞれの得失を得た。2.外部交流電界により、リニア振動を誘起させるためのCNTカプセルへの電荷の付与:金属内包フラーレン(Y3N@C80、Sc3N@C80)をCNTに内包し、これらを融合して金属を内包したCNTカプセルの製作を試みた。その過程で予期しない新構造物質を得た。この構造・組成を分析し、その結果を基にしてプロセスを見直すことにより、金属内包カプセルを安定して製作できることを高分解能透過電子顕微鏡(TEM)により確認した。さらに、Sc3N@C80を用いた場合に、CNTカプセルに内包したScが(2+a)e+の電荷をもつことを電子エネルギー損失分光により明らかにした。これからCNTに内包した金属内包CNTカプセルが正に荷電していると推察した。また、金属内包カプセルを内包するダンベル状CNT構造への展開を行った。3.高周波用TEMマニピュレータの開発:リニア振動子の駆動および動作検出を可能にするため、2.0 GHzまで扱える高周波仕様のTEMマニピュレータを開発した。本研究は高度な透過電子顕微鏡のマニピュレータ技術を要するため、実験技術の熟達が重要な課題であるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年8月から、外層CNTに内包したCNTカプセルに正電荷を付与するために、CNTカプセルに金属(Sc)を内包させ、ScからCNTカプセルに、次いでCNTカプセルから外層CNTへと負電荷が移動し、CNTカプセルが正に荷電することを期待して実験を進めた。Sc内包CNTカプセルを外層CNT内部に内包した状態を製作するプロセスは、Sc内包フラーレン(Sc3N@C80)と単層CNTをガラス管を加工して製作したアンプル中に真空封入し、650°Cで5時間加熱する方法を採用した。しかし、目的とする物とは全く異なった物質が創製された。プロセス改善のため、その再現性を確認した後、この物質の構造と組成分析を行った。その結果、Sと金属(Fe, Co, Ni)との合金のナノサイズロッドが筒状SiCに封入された新物質であることがわかった。意図していない元素のS, Fe, Co, Niがどこから入ってきたのかを特定した。Fe, Co, NiはCNT合成に使われた触媒金属由来であり、Sは基板に用いたグラファイトに含まれていた不純物であることが明らかになり、Sがこの構造を作る上で重要な働きをしていると結論付けた。この結論を得るのに時間を要したが、これを基にプロセスを見直して問題を解決することができた。
高感度質量分析法による皮膚疾患バイオマーカーの網羅的探索

本研究の目的は、尋常性乾癬の新たなバイオマーカーを、高感度質量分析法を用いて網羅的に検索し、乾癬の診断、重症度、薬剤の効果判定に用いることである。また同様のストラテジーで湿疹の代表的疾患であるアトピー性皮膚炎においてもバイオマーカー探索を行い、診断、重症度、薬剤の効果判定に有用であることを示す。本年度は書面にて同意の得られた患者さんから血液を3ml採取し、血清分離後凍結保存を行った。同時に尿、汗も回収し(3ml)凍結保存した。対照として健常人のサンプルの収集を開始した。目標症例各疾患50例、正常人50例のうちアトピー性皮膚炎5例、尋常性乾癬2例、正常人12例のサンプルを回収することができた。安定同位体で標識した各疾患特異的ヒトタンパク質ライフブラリーの構築コムギ胚芽インビトロタンパク質合成技術を用いて、同位体標識タンパク質ライブラリーの作成を行った。膜貫通型タンパク質の合成には、リポソームを利用する無細胞タンパク質合成技術を用い、同位体標識タンパク質の作成には、安定同位体で標識したL-アミノ酸リジン(L-Lys-13C615N2)とアルギニン(L-Arg-13C615N4)を使用した。全ての合成タンパク質はTIPsタグにより濃度を500 fmol/μlに補正した後、低吸着マイクロチューブへ分注し、内部標準用試料として-80度で保存・管理を行った。SIRPL基本ライブラリー用合成候補としてインターロイキンおよびその受容体、インターフェロンおよびその受容体、ケモカインおよびその受容体、その他のサイトカインおよびその受容体、造血因子およびその受容体、細胞傷害因子およびその受容体、細胞増殖因子およびその受容体、ADAMメタロプロテアーゼ、MT-MMPおよびMPメタロプロテアーゼとその阻害因子TIMP、オーファン受容体も含む各種GPCR、細胞外マトリックス、がん遺伝子、がん抑制遺伝子など約800種類を目標とし合成を開始している。同様のストラテジーで湿疹の代表的疾患であるアトピー性皮膚炎においてもバイオマーカー探索を行い、診断、重症度、薬剤の効果判定に有用であることを示す。同時に尿も回収し(3ml)凍結保存した。目標症例各疾患50例、正常人50例のうち約10例ずつサンプルを回収できた。安定同位体で標識した各疾患特異的ヒトタンパク質ライブラリーの構築コムギ胚芽インビトロタンパク質合成技術を用いて、同位体標識タンパク質ライブラリーの作成を行った。

SIRPL基本ライブラリー用合成候補としてインターロイキンおよびその受容体、インターフェロンおよびその受容体、ケモカインおよびその受容体、その他のサイトカインおよびその受容体、造血因子およびその受容体、細胞傷害因子およびその受容体、細胞増殖因子およびその受容体、ADAMメタロプロテアーゼ、MT-MMPおよびMMPメタロプロテアーゼとその阻害因子TIMP、オーファン受容体も含む各種GPCR、細胞外マトリックス、がん遺伝子、がん抑制遺伝子など約800種類を合成を開始した。本研究は、ゲノムベース同位体標識タンパク質ライブラリーと高感度質量分析法を組み合わせた、独自の絶対定量プロテオーム解析システムを用いて、尋常性乾癬やアトピー性皮膚炎が作り出す特異的な病態環境のプロテオーム動態を計測し、疾患の進行をタンパク質レベルで正確にモニタリングできるバイオマーカーを探索、確立することを目指している。研究の進行は、血清、尿を用いた解析(マイクログラムレベル)から得られた網羅的発現プロファイル情報に基づいて、各疾患関連タンパク質に特化した高感度モニタリングシステムを確立し、さらに末梢血、尿や微量生検試料からの各疾患マーカー検出を目的とするin vivo絶対定量解析技術の開発(フェムトグラムレベル)へと段階的に進める。本研究では疾患群でのサンプル収集とプロテオミクスを用いた高感度絶対定量のためのライブラリーの確立が必須であり、当初の目標であるサンプル収集は軌道に乗っており、またライブラリーの作製も順調に行えている。以上のことから研究はおおむね順調に進展していると評価できる。PTPデータベースの構築:質量分析用試料の前処理として、現在プロテオーム解析に使用している標準プロトコルに従って、ライブラリー化した膜貫通型タンパク質のトリプシン処理を行う。この処理により、C末端側に必ず13C615N2標識Lys残基もしくは13C615N4標識Arg残基を含むペプチド断片のみが質量分析時に検出される。回収したトリプシン消化物を対象にして、PMF解析を行い、各消化ペプチド断片のイオン化効率を測定し、各タンパク質に固有のPTP配列を決定する。さらに消化ペプチド試料を用いて、タンデム質量分析(MS/MS)によるフラグメントイオン情報の収集を行う。以上の解析により得られた各種質量分析情報(PMF解析から決定したPTP配列情報や、MS/MSによるフラグメントプロファイルなど)に基づいてPTPデータベースの構築を行う。相対的定量プロテオミクスによる疾患特異的タンパク質の同定:同位体標識タンパク質ライブラリー(炎症SIRPL、代謝SIRPL)を用いてまずはICAT(Isotope coded affinity tag)法を用いて疾患特異的タンパクを網羅的に解析する。尋常性乾癬患者、アトピー性皮膚炎患者において検索し、疾患群で増加しているタンパクについて検索する。研究が順調にすすめば、ICAT法を用いて候補となった疾患特異的タンパクをさらに正確に解析するために、そのタンパクについてAbsolute SILAC法にて絶対タンパク量を測定する。タンパク質解析用試薬として約40万円、プラスチック器具として約30万円、成果発表並びに資料収集旅費として60万円程度を計画している。
衝突山脈ヒマラヤの形成モデルの構築

ネパールヒマラヤの異なる4地域で、南北測線に沿ってジルコン(125地点)とアパタイト(20地点)のFT年代を求めた。その結果、どの地域でもHHCナップの前進は1210 Maまでに停止したと同時に、ナップ南端から北方に向かって側方に冷却し、高ヒマラヤ下では2Maまで250°C以上に保たれていたことを明らかにした。さらにHHCナップに覆われたレッサーヒマラヤ堆積物(LHS)でも同様な結果を得、両者の冷却速度はほぼ等しかったことを示した。従って、LHSが上に構造的にのった高温のHHCの熱により変成し、両者が熱的平衡に達した後に側方冷却が始まったことが推定される。HHCの上に載るテチス堆積物の古生界は、約15Maから2Maの間に構造的距離に従って、下方冷却したことを明らかにした。一方、ナップ先端部でMCTは脆性破壊帯と成っていることを発見し、そのジルコンのFT年代に基づき、脆性破壊を伴う断層運動が300ー250°C以下の温度になった11.510 Maに発生し、その運動の後MCTは運動してないことを示した。更にMCT直下の結晶片岩中の電気石の組成分析と石英レンズ中の流体包有物の研究から、約5.5%の塩濃度の含ボロン流体によって脱水反応が生じた結果、HHC基底部に花崗岩質メルトが形成されたことを示した。またKunchaナップを構成するKuncha層とNaudanda層の間に約18億年前の不整合が存在することを野外調査とU-Pb年代に基づき明らかにし、Kuncha層中に貫入した1918.5億年前の花崗岩が侵食されて、Naudanda層の砕屑粒子を供給したことを推定した。更にKuncha層中の花崗岩と粗粒玄武岩のシルの希土類元素の分析に基づき、これらの火成活動の場が超大陸コロンビア形成直後のホットスポットとリフティングに関係したものであることを明示し、従来の島弧マグマ活動説を否定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。大陸衝突山脈ヒマラヤの第1級の構造である変成岩ナップの運動と熱履歴を解明するために、ネパールヒマラヤの2つの地域で地質調査・研究を行った。一番の研究成果は、中央ネパールのカトマンズナップの熱年代学的研究によって、変成岩ナップとその下盤の側方への北方冷却が証明されたことである。南北80kmの測線に沿って、異なる層準とテクトニック・ユニットから得られた約40個の試料についてジルコンを抽出し、そのフィッション・トラック(FT)年代を求めた。その結果、ナップの南端では約11Ma、中央部では96Ma、北端部では1.9Maと北方に年代が若くなることが判明した。年代と先端からの距離の関係から、ジルコンの閉鎖温度である240°Cの等温線は、7.4km/myrの速度で北方に後退(冷却)したこと、また現在FT年代が0Maの位置は先端から94km地点にあることを推定した。下盤のレッサーヒマラヤ堆積物についても、同様な研究を行い南端部が1110Ma、中央部が95Ma、北部が41.8Maと北方ほど若くなり、240°Cの等温線は、8.1km/myrの速度で北方に冷却したことが分った。また変成岩ナップの上に載る弱変成したテチス堆積物について同様な研究をした結果、最上部は18.2Ma、中部、下部では約10Maに冷却したこと、即ち変成帯が上昇中に240°C以下に冷却していたことが分った。一方、同様な調査・研究をエベレストの南方において行ない、南端部が12Ma、中央部が95Ma、北端部で3Maと北方に向かって冷却したことが判明した。2つの地域の成果に基づき、変成帯下部は地上に露出後も350°C以上の温度であり、延性的に流動してナップが形成されたことを証明することができた。またナップを1000万年以上に亘って高温の状態に保った熱源は、部分溶融したチベットの中部地殻に求められるというモデルを提唱した。年度当初、研究分担者の平田教授が京都大学から東京大学に移られたのに伴い、レザーICP質量分析器が半年以上に亘り使えなくなり、研究の順調な進捗が危ぶまれた。しかし、取得済みの大量のサンプルの前処理を行なったり、地質調査に従事する時間を多くするなどして分析の準備を行ない、機器分析ができるようになってからは、実験が首尾良く進み、充分な成果を出すことができた。カトマンズナップの研究については、ほぼ所期の目的を完了したが、カトマンズナップとゴサインクンダナップの境界を成すスラストの詳細が分らず,今後の問題として残されている。またエベレストの南方については、地質調査が充分に行なわれておらず、信頼できる既存の地質図がないので、調査を秋と春の2回行った。アンアンプルナ地域についても、変成帯とその上のテチス堆積物の被熱・冷却プロセスを明らかにするために地質調査とサンプリングを行なった。また変成帯とテチス堆積物の境界を成すデタッチメントとその周辺を地質調査した。特にデタッチメント断層の上下に発達する微小構造と岩脈の方位を測定し、断層運動前後の応力場の解析を行なった。

さらに現在ナップが被さっていないアンナプルナ南方地域にも、かつてナップが存在した可能性があるので、それをジルコンのFTのアニーリング状態から調べるために、レッサーヒマラヤ地帯の調査とサンプリングを行なった。さらに近年、ナップの下盤から報告された高圧変成岩エクロジャイトの産出状況と性状を検討するため、東ネパールのアルン河の上流部で調査を行った。現在、分析の前処理中である。またレッサーヒマラヤ最下部のクンチャ層に産出する玄武岩と花崗岩の起源、テクトニックセッティングの解明を目指して、全岩化学分析と希土類の分析を行った。ヒマラヤの変成岩ナップとその下盤のレッサーヒマラヤ堆積物(LHS)および上盤のテチス堆積物(TS)の起源と20Ma以降の被熱・冷却履歴、およびナップ形成のテクトニクスを明らかにする目的で、ネパールヒマラヤにおいて熱年代学的、地球化学的、岩石学的、構造地質学的研究を行い以下の成果を得た。1. LHSの起源については、玄武岩質・花崗岩質岩石の主成分・微量元素分析の結果、火成活動の場がプルームからリフトであり、超大陸の分裂に起源を持つ非活動的大陸縁辺の堆積物であることが判明した。2.エベレスト山頂からヒマラヤ前縁のMBTに至る南北120kmに亘る測線に沿って、変成岩ナップとその下盤のLHSから得られた33試料について、ジルコンのFT年代測定を行った。その結果、ナップの先端の12MaからMCT直下の3Maまで年代は順次北方に若くなっており、その側方冷却速度は67mm/yと推定された。またエベレスト山を成す変成帯は、最上部の約4kmで1512Maの間に下方に向け急冷(急速な上昇)、その下方では徐冷していることが判明した。さらにエベレスト山塊のテチス堆積物は、熱変成してないことが明らかとなった。3.アンナプルナ山塊のヒマラヤ片麻岩類のザクロ石からナノ花崗岩包有物を発見した。ナノ花崗岩の存在は、変成帯が上昇の過程で脱水溶融反応によりメルトを生成したことを示し、電気石を含むナノ花崗岩包有物が発見されたことは、そのPーTーtパスから高ヒマラヤ花崗岩の形成過程を推定できることを示す。4.変成岩ナップあるいは変成帯の下限を画するMCTとその上限を画するSTD近傍のコーツァイトの石英の形状解析と岩脈・小断層の応力解析を行った。その結果、MCTの上盤と下盤の歪み速度は連続し、MCTで最大になること、またSTD近傍の応力解析の結果は、STDの走向に直交する水平引っ張り応力を示した。1.レッサーヒマラヤ堆積物(LHS)の起源-----堆積物中に挟まれる玄武岩質と花崗岩質火成岩の産状と岩石学的研究から、島弧起源説とリフト起源説の2つが対立していた。これらの岩石のXRFによる主成分分析とレーザーICP-MSによる微量元素分析を行い、リフトあるいはプルームに起源を持つことが証明された。また東ネパールと西ネパールでは地域差があることが新たに判明した。2.変成岩ナップとその上盤・下盤の被熱・冷却史-----新たに東ネパール、エベレスト南方のレッサーヒマラヤの南北約70kmに亘る測線に沿って、ジルコンのFT年代測定を行い、初年度に得られた中央ネパールと同様な結果を得た。またナップが分布しないアンナプルナ南方のレッサーヒマラヤ堆積物について、FT年代測定とFT長分布の解析を行い、ナップが存在しない地域も過去にはナップに覆われていたことを初めて明らかにした。またこの地域北方のテチス堆積物についても、組織的にFT年代を求め、下部から上部へと年代が古くなることを初めて明らかにした。3.ナノ花崗岩の発見-----ヒマラヤ片麻岩のザクロ石の包有物中に、ナノ花崗岩を発見した。これはヒマラヤでは2例目となるが、電気石を包有した物が本研究で初めて発見された。
超高濃度嫌気性消化の有機物分解に及ぼす含水率の影響と数学モデルによるプロセス制御

超高濃度嫌気性消化では消化汚泥の不均一性が高く,これが消化速度の低下に寄与している可能性が懸念されている。本研究においては,超高濃度嫌気性消化に特徴的な極低含水率の有機固形物原料を投入し、無撹拌,低速撹拌および高速撹拌による35°Cの中温消化実験を行い,消化汚泥の撹拌がバイオガスの生成に及ぼす影響について検討した。高速撹拌では無撹拌よりもADM1で導かれるガス生成曲線に近づく結果が得られた。超高濃度嫌気性消化にあたっては,内容物を均一化する処理によって,より多くのエネルギーを高速に回収できることが明らかとなった。励起-蛍光画像による反応槽内メタン生成細菌の不均一性に関する新しい解析手法として、励起蛍光マトリックスによる分析が、湿式および乾式の発酵槽内部における有機物分解の挙動を解析する上で、迅速かつ有用な手段である可能性が示された超高濃度嫌気性消化では消化汚泥の不均一性が高く,これが消化速度の低下に寄与している可能性が懸念されている。励起-蛍光画像による反応槽内メタン生成細菌の不均一性に関する新しい解析手法として、励起蛍光マトリックスによる分析が、湿式および乾式の発酵槽内部における有機物分解の挙動を解析する上で、迅速かつ有用な手段である可能性が示された湿式メタン発酵と乾式メタン発酵の発酵特性の差異について調べるため,含水率99%の湿式試験区と含水率83%の乾式試験区を用意し,回分実験によってメタンガス発生速度および励起蛍光マトリックスの経時変化を取得した。ガス発生速度においては,両試験区における平均発生速度に大きな差異はみられなかったが,湿式試験区の方が全体に速度が大きい傾向がみられた。また,試験区内における蛍光物質特性を示す励起蛍光マトリックスにおいては,両試験区で明確な差異がみられた。乾式試験区は,湿式試験区に比べて明らかに浮遊性物質由来の蛍光強度が大きく,湿式試験区の固相のみを抽出した際の励起蛍光マトリックスと蛍光分布が類似していた。一方で,水溶性タンパク質由来の蛍光強度は小さかった。また,両試験区における複数の蛍光ピークがそれぞれ異なる経時変化を表しており,内部での代謝反応の差異を反映していると考えられた。これらの結果から,励起蛍光マトリックスによる分析が,湿式および乾式の発酵槽内部における有機物分解の挙動を解析する上で,迅速かつ有用な手段である可能性を示唆することができた。なお,湿式試験区における個々のデータの標準偏差に比べて,乾式試験区における結果の標準偏差はきわめて大きく,回分実験のための種汚泥を採取した発酵槽内での不均一性が高いことが示唆された。一連の実験から,本実験に関する湿式および乾式条件下での反応速度パラメータを決定し,既存のメタン発酵モデルADM1に導入した。その結果,湿式試験区に関するシミュレーション結果は良好であったが,乾式試験区に関するシミュレーションは,実際の結果と異なっており,内部の不均一性等を考慮するパラメータが必要であることが裏付けられた。前年度において,超高濃度嫌気性消化では消化汚泥の不均一性が高く,これが消化速度の低下に寄与している可能性が示唆された。そこで当該年度においては,超高濃度嫌気性消化に特徴的な,極低含水率の有機固形物原料を投入した実験を行い,消化汚泥の撹拌がバイオガスの生成に及ぼす影響について調査した。試験区には,無撹拌区,低速撹拌区および高速撹拌区を用意し,それぞれについて回分実験を行って,バイオガスの発生量および組成の計測を行った。その結果,反応槽内の撹拌速度の増大に従ってバイオガス生成量が増大した。低速撹拌区および高速撹拌区では,原料投入から24時間以内にバイオガスの生成が観察されたが,無撹拌区においては,ガス生成までに72時間を要した。どの試験区とも,安定時のメタン含有割合は70%であった。反応槽内部の複数の箇所の蛍光計測から,撹拌によって内容物が均質化していることもわかった。これに関連して,高速撹拌区では無撹拌区よりもADM1で導かれるガス生成曲線に近づく結果が得られた。本結果より,超高濃度嫌気性消化にあたっては,内容物を均一化する処理によって,より多くのエネルギーを高速に回収できることが明らかとなった。なお,本研究で用いた原料は平均含水率が7.6%であり,超高濃度嫌気性消化技術が本来対象とする有機固形物の含水率(2040%)と比べて極めて低い。にもかかわらず,嫌気性消化槽内の含水率は想定ほどには低下せず,75%程度で定常状態となった。本研究で用いた高機密性の閉鎖型実験システムにおいては,生成したバイオガスが選択的に回収される一方で,水分の多くが反応槽内に留まる。

その結果,水分蓄積と低含水率の原料投入とが槽内で均衡して,含水率が75%程度で定常となったと考えられた。これは,今後の超高濃度嫌気性消化技術開発において,安定した低含水率の実現に際してはシステム中の水の挙動に関する研究が不可欠であることを示唆している。
化学エネルギー変換と電気化学反応を組み合わせたバイオマスからの高効率発電

再生可能資源のバイオマスからの発電を、熱機関を利用した従来の発電方法で行うと効率が1020%程度と著しく低い。本研究では、バイオマスの化学エネルギーを熱エネルギーではなく適切な別の化学エネルギーに変換することでエクセルギーの損失を抑え、さらにその化学エネルギーを電気エネルギーに変換する新規発電方法を提案している。具体的には、レドックスフロー電池にも用いられるバナジウム化合物をバイオマスにより還元し、還元物を電気化学的に酸化する過程で電力を取り出す。提案法の理論発電効率は80%以上と見積もることができ、電気化学反応等の効率を考慮したうえで期待できる50%以上の高効率を目指している。提案するプロセスは前段の「化学エネルギー変換」と後段の「電気化学的変換」で構成されているが、今年度は主に、前段の「化学エネルギー変換」プロセスに関わる事項の検討を実施した。バイオマス試料として、あらゆるバイオマスの主成分であるセルロースと実バイオマス試料であるユーカリを用い、目的の反応が150250°Cのバイオマス発電プロセスとしては比較的低温で十分な速度で進行することを明らかにした。比較のため、各種石炭を用いた反応実験も実施したが、バイオマスの反応性は石炭よりも高いことがわかった。反応原料の濃度、温度の影響を調べ、反応速度式を定式化した。また、プロセスにとって望ましくないバナジウム化合物の析出を抑制するのに硫酸を添加するのが有効であることを見出した。あらゆるバイオマスの主成分であるセルロースと実バイオマス試料であるユーカリについて、目的のバナジウム化合物との酸化還元反応が起こることを確認するともに、反応の定量的評価として、反応速度を定式化することができた。これらの結果から、プロセスの実現性をある程度示すことができており、研究の方向性を変えるような重大な問題はなく、おおむね順調に進んでいると言える。あらゆる反応条件での反応実験を追加し、当該の化学反応の反応速度式の精緻化を行う。得られた反応速度式を利用して、プロセスの概念設計を実施する。また、反応副生成物について詳細に分析し、プロセス後段の「電気化学反応」プロセスへの影響を調査する。プロセス実現に向けた課題を明らかにし、その解決法を検討する。
欧州における越境地域協力の制度化とマルチレベルガバナンスに関する研究

この研究は、ユーロリージョンと呼ばれる欧州の基礎的自治体レベルにおける越境地域協力の制度化とその問題点をマルチレベル・ガバナンスという観点から検討した。INTERREG, EGTCというEUの地域協力の諸制度が越境地域協力を活性化するために重要な役割を果たすが、地域のイニシアチブが十分に育成されないままに、制度化が行われると国家戦略に地域が利用されるというパラドックスを生じるという問題を抱えている。平成18年度は、EUの越境地域政策に関する資料の収集と制度分析を中心に行なった。資料から得られた知見は、以下のことである。欧州における越境地域協力は、複数国家に跨る制度であり、EUの地域政策においてアクターとして認識されており、EUの地域政策においてアクターとして認識されているにもかかわらず、法的には任意団体であり、それぞれの国家内で組織される組織がそれぞれの国家の管轄下に置かれている状況にあり、単一のアクターとしての活動を保障する制度的な枠組みはなかった。このためEUは越境地域政策のひとつとして2006年にEGTCという制度を導入した。EGTCは、越境地域協力の法的な欠陥を修正してユーロリージョンに法人格を与える制度として期待されてきた。しかしこうした制度の導入は国家の関与を強化し、地域のイニシアチブを重視してきた越境地域協力に国家の関与を強めるという可逆現象をもたらせている。平成18年度の研究成果は、筑波大学大学院人文社会学研究科において実施された国際シンポジウム'International Migration'(平成19年2月2日)、およびスラブ研究センターにおいて行なわれた東欧中域圈研究会において「EUの地域政策と越境地域協力」というテーマで報告を行なった(平成19年3月17日)。論文は「EUと下位地域政策」『EUスタディーズ』(大島美穂編、勁草書房、平成19年6月出版予定)を執筆した。他、佐藤幸男・高橋和・臼井陽一郎・浪岡新太郎『拡大EU事典』(小学館)において、EU下位地域協力、ユーロリージョンなどの解説および200項目を担当した。本研究は、ユーロリージョンと呼ばれる欧州における基礎的自治体等をアクターとするミクロレベルの地域協力の制度化の進展と制度化に伴う問題点をマルチレベル・ガヴァナンスという観点から検討しようとするものである。越境地域協力は、国境線によって分断されてきた住民の生活空間を生活者の視点によって再編成するという意味を持つとともに、それによって国家の相対化と国家間の対話の場の確保という国家レベルの信頼醸成の機能を果たしている。しかし、地域協力の主体であるユーロリージョンはその多くが任意団体であるという観点から、正統性の問題を生じていた。そのためにEUはEGTCという制度の導入を図り、EUの規則によってユーロリージョンを公法に基づく団体として、国家から独立した機関として位置づけることによって、ユーロリージョンの自立性を確保しようとしている。しかし、EGTCの導入は、国家の関与を減少させる一方で、EUの関与を強めることになり、生活者の視点という「補完性の原理」に則った協力が、これを脅かすという危険性を孕んでいる。本研究の意義は、このEGTCの制度が導入される背景として、ユーロリージョンの地理的な拡大によって行政能力の十分でなりEUの外延地域にユーロリージョンが設置されたことに伴う対応として出現したという制度導入の背景を明かにしたことであり、さらにマルチレベルのガヴァナンスというスキームは、どのレベルが主導権を握るかによって全く逆の効果を生むケースがあり、多元化そのものが国家間システムを相対化することにはならないという限界を明かにしたことである。平成20年度は、EUの近隣諸国政策はEUの側からはEUを域内地域と域外地域を分断しないための政策として評価される一方で、EUの加盟を条件としない地域政策の効果については、地域の側からEUと地域を分断するものであるという批判に対して、地域政策が旧来あった地域協力関係を分断しているのではないかという観点から分析をおこない、東欧では、EU域内諸国がEUにおける東欧諸国の存在意義を高めるためのツールとしてCBCを利用しており、CBCそのものがボトムアップによるものではなくなっていることを明らかにした。それゆえにCBCの制度化において論争となっていたEGTCの評価においても、地域の自立性を高めるという本来意図とは逆に、国家が地域協力に介入するための言質を与えているというパラドックスとなっている。国家以外のアクターの活動に関するアカウンタビリティという当該研究の目的を踏まえるならば、国家が国民に対して負わなければならないアカウンタビリティとともに、地域や国際社会というレベルにおけるアカウンタビリティも問題も同時に存在しており、さまざまなアカウンタビリティをどのように調整するかという問題が今後の検討課題となる。平成20年度は、当該研究の最終年度にあたるために、研究成果の公表に重点を置いた。平成20年9月に山形大学人文学部において北東アジア学会を開催し、「地域主義の可能性--近代国家体系への挑戦--」というテーマで、国際シンポジウムを企画し、主催した。また、3月には国際関係史研究会において、基調報告「地域主義の行方」と分科会報告で「EUの近隣諸国政策と東欧諸国」というテーマで報告を行った。

研究成果は、「EUの近隣諸国政策と東欧」というタイトルで『EUサブリージョンと東アジア共同体--地域ガバナンス間の国際連携モデル構築』(多賀秀敏代表)に収録されている。
口腔乾燥症の確定診断に極めて有効な唾液マーカーの新開発

高血圧症の治療薬であるカルシウム拮抗薬服用者に口腔乾燥症を呈する症例が非常に多いことから,カルシウム拮抗薬による口腔乾燥症に特有のタンパク質とRNAの検索を行った。カルシウム拮抗薬服用者は唾液量の減少とタンパク濃度の増加を認めた。カルシウム拮抗薬服用者と健常高齢者の唾液タンパク質の網羅的解析を行った結果,カルシウム拮抗薬服用者において特徴的に増加あるいは減少しているタンパク質があることが明らかとなった。平成27年度は、「研究の目的」に掲げたCa拮抗薬服用者の口腔乾燥症を確実に診断するためのマーカーの新開発に向けて、「研究実施計画」にあるように、対象者の依頼と対象者データの作成、唾液の採取、唾液RNA抽出を行った。対象者の抽出にあたっては、Ca拮抗薬のみ服用している患者数が少ないため、研究計画で「研究が計画どおりに進まない時の対応」で記載したようにCa拮抗薬あるいは他の降圧剤の他に、口渇を生じない薬を服用している患者も対象者に含めて唾液(安静時唾液)の採取を行った。当初の計画では、唾液RNA抽出後にcDNAマイクロアレイ解析に入る予定であったが、「研究実施計画」には挙げていなかったのだが、マイクロアレイ解析を行う前に、唾液のタンパク定量を行いタンパク濃度を調べ、二次元電気泳動を行ったのち、銀染色を行った。二次元電気泳動の目的は、Ca拮抗薬服用の口腔乾燥症患者とコントロール(内服薬のない健常高齢者)のタンパク質の出現の違いを確認することである。二次元電気泳動によるタンパク質出現状態の確認は、Ca拮抗薬服用による口腔乾燥症患者のマーカーの発見に向けて、重要な分析であるため、平成27年度の研究では、マイクロアレイ解析に先立って二次元電気泳動によるタンパク質出現状態の確認を行った。タンパク定量、二次元電気泳動、銀染色は、生化学講座および先端研究施設現有の装置および器材、試薬を使用して行ったため、平成27年度の経費は使用しなかった。平成27年度に見積もっていたcDNAマイクロアレイ解析に必要な経費は、平成28年度に行う解析の際に使用する予定である。平成27年度の「研究実施計画」は、対象者の依頼と対象者データの作成、唾液の採取、唾液RNA抽出、cDNAマイクロアレイ解析を行い、解析結果から標的RNAとタンパク質の決定を行う予定であったが、当初の計画になかった二次元電気泳動によるタンパク質出現状態の確認を先に行ったため、研究の進捗が少し遅れている。二次元電気泳動によるタンパク質出現状態の確認は、Ca拮抗薬服用による口腔乾燥症患者のマーカーの発見に向けて、重要な分析であるため、cDNAマイクロアレイ解析を行う前に行う必要があった。また、対象者の抽出にあたっては、研究開始当初はCa拮抗薬のみ服用している患者だけを抽出していたが、患者数が少なかったため、途中からCa拮抗薬のみ服用している患者に加え、Ca拮抗薬の他に、口渇を生じない薬を服用している患者も対象者に含めて唾液の採取を行っていったため、唾液の採取に期間を要してしまい、研究の進捗が少し遅れた。平成28年度は、当初の計画にはなかったが、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者の唾液の特徴を知るため、シェーグレン症候群患者も被験者に含めて、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者、シェーグレン症候群患者および内服のない健常高齢者の唾液の比較を行った。具体的には、安静時唾液量、刺激唾液量、タンパク濃度の比較を行い、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者の唾液の特徴を確認し、発表を行った。Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者、シェーグレン症候群患者および内服のない健常高齢者の唾液サンプルを用いて、iTRAQ法を用いたタンパク同定解析を依頼し、968のタンパク質の比較を行った。これにより、「研究の目的」にあるCa拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者を診断するためのマーカーを模索している。唾液タンパク質の中で、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者と内服のない健常高齢者とで定量値が異なるものが多くあり、この中で、マーカーとなりうるタンパク質を決定していくところである。定量値が大きく異なるものに関しては、順次、「研究実施計画」にあるWestern blottingにより、他の被験者の唾液もタンパク質の検出を進めていき、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者を診断するためのマーカーの決定を目指す。さらに、「平成28年度の研究実施計画」にある、microRNAのマイクロアレイ解析を行うべく、唾液から高濃度でRNAを抽出する方法を検討した。通常のRNA抽出法では濃度が低いため、いくつかのRNA抽出法を行い、最も効果的にRNAを抽出できる方法を検討中である。平成28年度は、「研究実施計画」にあるタンパク同定解析は完了したが、Western blottingによる他の被験者の唾液のタンパク質検出は進行中である。平成27年度に、唾液採取に時間を要してしまったため、平成27年度に予定していた標的タンパク質の同定を、平成28年度に行った。そのため、当初の「研究実施計画」よりもやや遅れている。また、「平成28年度の研究実施計画」にあるmicroRNAのマイクロアレイ解析を行うに当たって、microRNAのマイクロアレイ解析に必要な、高濃度でRNAを抽出する方法の検討を行っており、microRNAのマイクロアレイ解析に至っていない。平成29年度は、「平成28年度の研究実施計画」にある、microRNAのマイクロアレイ解析を行うために、唾液から高濃度でRNAを抽出する方法を検討した。最終的には、microRNAのマイクロアレイ解析の委託とともに、唾液から高濃度でRNAを抽出する方法を委託して、検討した。

その結果、テストサンプルにおいて、唾液からのRNA抽出と、その後のmicroRNAのマイクロアレイ解析を行えることを確認した。そこで、当初の計画通り、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者3検体と内服のない健常高齢者3検体、さらにシェーグレン症候群患者2検体について、RNAの抽出とmicroRNAのマイクロアレイを委託にて行った。平成28年度の結果である、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者、内服のない健常高齢者、シェーグレン症候群患者における唾液の特徴として、安静時唾液量、刺激唾液量、タンパク濃度の比較を行った結果を論文にまとめ、公表した。さらに、平成28年度に得られたiTRAQ法を用いたタンパク同定解析の結果、Ca拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者に特徴的に増加および減少しているタンパク質を決定した。その中でも、Ca拮抗薬と関連づけられるタンパク質および歯肉増殖症と関連するタンパク質を抽出した。唾液を検体として行うiTRAQ法を用いたタンパク同定解析の方法および結果について、学会発表を行った。Ca拮抗薬や歯肉増殖症と関連するタンパク質の抗体を購入し、保管しておいたCa拮抗薬を服用している口腔乾燥症患者と内服のない健常高齢者の唾液を被験体としてWestern blottingによるタンパク質の検出確認を行い、現在も継続中である。高血圧症の治療薬であるカルシウム拮抗薬服用者に口腔乾燥症を呈する症例が非常に多いことから,カルシウム拮抗薬による口腔乾燥症に特有のタンパク質とRNAの検索を行った。カルシウム拮抗薬服用者は唾液量の減少とタンパク濃度の増加を認めた。カルシウム拮抗薬服用者と健常高齢者の唾液タンパク質の網羅的解析を行った結果,カルシウム拮抗薬服用者において特徴的に増加あるいは減少しているタンパク質があることが明らかとなった。平成28年度は、二次元電気泳動と銀染色で調べたCa拮抗薬服用の口腔乾燥症患者とコントロール(内服薬のない健常高齢者)のタンパク質の出現の違いを整理し、その後、Ca拮抗薬服用の口腔乾燥症患者、他の降圧剤服用の口腔乾燥症患者、およびコントロール(内服薬のない健常高齢者)各6検体を選んで、cDNAマイクロアレイ解析を委託する予定である。解析結果が来た後は、マイクロアレイデータを先端研究施設現有のGene Springを用いて遺伝子発現解析を行う。各群についてプロファイリングすると同時に、発現差のある遺伝子を抽出し、GO解析を行い、Ca拮抗薬服用者に特徴的なRNAを標的として決定する。ここまでの結果をまとめて、論文の作成を行う。その後、Ca拮抗薬服用者の標的遺伝子について、RT-PCRとリアルタイムPCRを行い、保管しておいたRNA試料(各群20検体)を解析する。さらに、標的遺伝子にコードされるタンパク質の抗体を購入あるいは作成(委託)して、保管しておいた唾液を被験体としてWestern blottingによりタンパク質の検出を行う。
日本における化学染料工業の発展とその受容過程-国際比較研究に向けて

本研究は、第二次大戦前の日本における化学染料工業の形成・発展プロセスを(1)供給側、(2)需要側、(3)産業政策や教育政策の機能といった多面的な側面から明らかにした。日本は第一次世界大戦の直前まで、化学染料の大部分をドイツからの輸入に頼っていたが、いかにしてこの産業の勃興・成長が可能になったのかを明らかにした。同時に、化学染料という新しい原料がどのように国内に導入・普及していったのか、また化学染料工業とは発展経路を異にする化学工業(例えば紙・パルプ工業)も積極的に行い、将来の国際比較研究のための土台作りをした。日本における化学染料工業の発展に関して、本年度は、その勃興期を中心にサーベイ資料調査をしたうえで、論文の執筆に取りかかった(研究成果欄に記載)。国内では、化学染料工業史の研究がこれまで無かったわけではないが、(1)その成果が英語で発表されていない、(2)近年、当該工業に関する研究者が少ないという点が問題であった。そのなかで、当該年度、従来の研究をサーベーし、何が化学染料工業の勃興を可能にしたのかを明らかにした上で、今後再検討すべき問題を整理し、海外に発信することを目的として英語論文の形で発表した。その過程ならびに発表した論文がきっかけとなって、海外の研究者と交流する機会をもてたことは、重要な成果の1つであった。化学染料工業を国内で成立させる必要性については、第一次大戦前より一部の研究者が論じていたが、実際にそれが世論にまで高まったのは、第一次大戦期の「染料飢饉」であった。その結果、染料医薬品製造奨励法が施行され、それによって日本染料株式会社が助成の対象となるが、実際に「飢饉」に対応したのは、地域の中小メーカーであった。今後、1920年代を検討して行くにあたって、政策の効果、繊維産業の動向、学卒技術者の供給等化学染料工業をとりまくさまざまな要因を同時に検討する必要を再認識した。従来、1920年代は、この産業の苦難期と位置づけられてきた。第一次大戦期に輸入代替は果たしたものの、欧米と比べてまだまだ幼稚な段階にあった。戦後、新興国アメリカからの輸入、追ってドイツからの輸入が開始され、国内の化学染料工業は大変な苦境に陥った。それに対して、政府は染料工業を含む化学工業を「キイ・インダストリー」という新たな認識のもとで国策的に成長を支えようとした。一方で、化学染料の最大の消費者である繊維産業からは、このような幼稚産業を守るコストを誰が負担するのかを巡って、政府の政策を疑問視する声もあがり始めていた。このような中で、新興産業であった化学染料工業がどのような産業構造を特徴としながら、産業内で競争・共存関係を形成していったのかを本年度は考察した。その結果、大戦期に創立された企業の多くが1920年代に淘汰され、中小・零細な企業は協調的な行動を通して、生き残りを図っていったことが明らかにされた。これらをふまえて、生き残った企業とそうでなかった企業属性の比較(規模、技術、経営者の教育水準)、1920年代の苦難期の意味の再検討、繊維産業への影響、産業政策の有効性について、次年度さらに考察を進めていきたい。本研究の最終年度にあたる本年は、研究成果を海外の主要な学会で報告することに努めつつ、化学工業の一分野である製紙業に関しても、発展のプロセスについて化学染料工業との比較を試みた。産業そのものの勃興が第一次大戦を待たねばならなかった化学染料工業と比較して、製紙業は1880年代には相当な部分の輸入代替を果たし、応永とは異なるビジネスモデルを構築していったことが分かった。日本のお化学染料工業に携わった企業群については、企業データベースの完成までは至らなかった。その理由としては、(1)資料的な制約、(2)国際比較が可能になるようなデータベースの設定等方法論的難しさがあった。現在も完成に向けて作成を続けているが、今後新たな資料を発掘し、データベースに情報を追加する必要がある。一方で、化学染料が近代日本に受容されたプロセスについては、産地(同業組合)、学校、農商務省、中央政府といったそれぞれのプレイヤーが重要な役割を果たしたことやファッション化する市場における意義が明らかにされた。各プレイヤーそれぞれが、化学染料の正しい受容を可能にするために、相互に補完的な役割を果たしたと言える。また、化学染料が正しく利用されるには、例えば絹織物の場合、精練工程がきわめて重要な意味を持った。その点は、輸出された羽二重に対する批判が、領事報告を通じてフィードバックされ、産地に精練工程の改善へとつながったことが興味深い。すなわち、繊維関連産業が同時に発展することが、化学染料の受容過程、あるいは化学染料工業の発展にとって、不可欠であった。

特に、1920年代、30年代に弱小な企業が淘汰されていく中で(これは企業データベースで確認)、どのような企業が生き残り、またそれを可能にした諸条件を明らかにすべく、データベースの完成を急ぎたい。