hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットマルチメディアサーバーを用いた留学生の日本語音声教育システムの研究

本研究は、インターネットマルチメディアサーバを用いた留学生のための日本語音声の教育CAI(コンピュータ支援教育)システムをサーバ・コンピュータにインプリメントし、インターネット上で公開、そして教育現場での使用を通じて遭遇する問題の把握と解決及びシステムの評価をする研究である。その具体的な構成は:マルチメディアサーバを用いた日本語音声教育CAIシステムの作成、パソコン用クライアントシステムの作成、音声教育コースウェアの作成、教育効果の評価である。3年の期間、日本語音声聞き取り練習支援システムを中心に次のような研究計画をたて、実行し成果をあげた。1.研究打ち合わせ:・日本語音声学習内容(書き取り練習のための文など)の創作・CAI化のためのプログラムデザインの工夫・フィードバックに基づく(教材内容及び技術的)問題点の把握と解決方法・日本語音声教育コースウエアの作成と教育評価方法2.マルチメディアサーバ上でのCAIシステムの作成・整備・充実化:・練習用日本語音声の録音収集(標準音声話者の音声を使う)・音声教材のプログラム化及びサーバ・コンピュータ上へのインプリメント・フィードバックに基づくプログラムの修正及び改善3.クライアント側に考えられる問題点に対する対応:・北米でのクライアントを視座に、北米でのパソコン日本語事情を当地の研究者と情報交換し合い、サーバ側・クライアント側に分けて対応策を検討・実行4.留学生及び北米における日本語学習者を用いた教育効果の評価徐々にではあるが、時間や場所や環境を選ばない本CAIに対する肯定的評価が出て来ている。本研究は,インターネットマルチメディアサーバを用いた留学生のための日本語音声の教育CAI(コンピュータ支援教育)システムをサーバ・コンピュータにインプリメン卜,インターネット上で公開,そして教育現場での使用を通じてシステムの評価をする研究である.その具体的な構成は:マルチメディアサーバを用いた日本語音声教育CAIシステムの作成,パソコン用クライアントシステムの作成,音声教育コースウェアの作成,教育効果の評価,である.初年度の研究として次のような計画を持って臨んだ.1.研究打ち合わせ:サーバの仕様の決定,日本語音声教育内容,教育評価方法,などの打ち合わせを行った.2.日本語音声の録音:標準音声としてNHKアナウンサの音声を録音収集する.3.マルチメディアサーバ上でのCAIシステムの作成4.パソコン用クライアントシステムの作成5.日本語音声教育コースウェアの作成6.留学生を用いた教育効果の評価(データ整理用研究補助謝金)このうち,4,5については未完成であるため,平成11年度へ持ち越す予定である.6.については,現時点でまだ計画を練っている状態で,開始は新年度早々になる.本研究は,インターネットマルチメディアサーバを用いた留学生のための日本語音声の教育CAI(コンピュータ支援教育)システムをサーバ・コンピュータにインプリメント,インターネット上で公開,そして教育現場での使用を通じてシステムの評価をする研究である.その具体的な構成は:マルチメディアサーバを用いた日本語音声教育CAIシステムの作成,パソコン用クライアントシステムの作成,音声教育コースウェアの作成,教育効果の評価,である.昨年度に引き続き今年度の研究として次のような研究計画を遂行し,継続中である.1.研究打ち合わせ:日本語音声教育内容,教育評価方法,などの打ち合わせを行った.2.日本語音声の録音:標準音声としてNHKアナウンサの音声を録音収集する.3.マルチメディアサーバ上でのCAIシステムの作成継続と整備4.パソコン用クライアントシステムの作成継続と整備5.日本語音声教育コースウェアの作成継続と整備6.留学生を用いた教育効果の評価本研究は、インターネットマルチメディアサーバを用いた留学生のための日本語音声の教育CAI(コンピュータ支援教育)システムをサーバ・コンピュータにインプリメント、インターネット上で公開、そして教育現場での使用を通じてシステムの評価をする研究である。最後の年度として、日本語音声聞き取り練習支援システムを中心に次のような研究計画をたて、遂行した。1.研究打ち合わせ:・新たな日本語音声学習内容(書き取り練習のための文など)の創作・教育評価方法などの打ち合わせ

2.マルチメディアサーバ上でのCAIシステムの充実・整備:・新たな練習用日本語音声の録音収集・そのプログラム化及びサーバ・コンピュータ上へのインプリメント・既に立ち上げ使用している部分の、これまでのフィードバックに基づく修正及び改善3.クライアント側に考えられる問題点に対する対応:・北米でのクライアントを視座に、北米でのパソコン日本語事情を当地の研究者と情報交換し合い、対応策を検討4.留学生及び北米における日本語学習者を用いた教育効果の評価
3次元微細形状創成のための電気粘性流体援用超精密研磨法の開発に関する基礎的研究

平成8年度には、電気粘性流体(以下ER流体)に研磨用砥粒を混合した場合でも、ER効果が保たれることを確認した。そしてER効果は混入する砥粒粒子径が大きいほど、粒子濃度が高いほど大きくなることが明らかになった。また砥材についてはダイヤモンド、酸化アルミナ(WA)、炭化珪素(GC)の順に大きくなることを明らかにした。本加工方式において加工能率を高めるためには、作用砥粒数を如何に加工領域に確保し、その状態を長く維持するかが重要な因子となる。そこで本年度は実際の電極近傍での砥粒の挙動をマイクロスコープとCCDカメラで視覚化し、ビデオで録画、観察した。その結果、砥粒単独では自由に運動していたものが、ER流体と混合することにより砥粒の動きが束縛され、針状工具に向かって集中することが確認された。また印加電圧の増加とともに、砥粒の帯の数は増加し、砥粒の動きはより強く束縛された。その結果、砥粒は工具先端に半固定化され、加工に供されているものと類推される。一方、平成9年度に試作した超精密微小領域研磨装置では工具回転用主軸の精度が悪いうえ、時間の経過とともに軸が熱膨張し、工具回転中に工作物と接触する現象が生じた。そこで主軸の回転精度がラジアル・スラスト方向ともに、0.1μm以下のエアーベアリング軸を試作し、従来のものと交換して実験に供した。主軸に針状工具を約60μm偏心させて取り付け、ガラスを加工した。このとき電極間距離は1mmで、加工部はその中心とした。また工作物表面と針状工具先端とは5-25μm離して設置した。工具を偏心させたため中心部にへそができているが、工具の軌跡通りに加工されていることが確認された。加工された溝の最大深さ(25μm/15min)は加工時間とともに増加し、良好な非接触加工が持続することがわかった。また電界強度が大きいほど加工能率が大きいことも明らかになった。本研究で重要なのは,電気粘性流体(以下ER流体)に研磨用砥粒を混合した場合に,本来のER効果がどの程度発揮されるのかを把握することである.そこで最初に基本的なER効果と電気的,機械的条件との関係を測定した.そのために,回転円筒型粘度計を改造し,10kV/mmの電界を印加しながら粘度測定ができるようにした.ER流体の中に懸濁させる研磨用粒子として,ダイヤモンド,GC,WAを選択し,またその粒径を1から50μmで変化させて実験を行った.その結果,ER効果は混入する砥粒粒子径が大きいほど,粒子濃度が高いほど大きくなることが明らかになった.また砥材についてはダイヤモンド,酸化アルミナ,炭化珪素の順に大きくなることがわかった.次に,平成9年度に行うER流体を援用した研磨実験に使用する超精密微小領域研磨装置を設計,試作した.研磨装置は,3軸(xyz)スライドテーブルを有し,各軸は小型サーボモータにより駆動される構造とした.z軸(上下方向)は将来,ER工具を固定し,切込みを与えるためのもので,xy軸は工作物を走査させ,形状創成をさせるものである.さらにxyスライドの上には,ピエゾ駆動の超精密3軸テーブルを搭載した.これら3軸の動きはパーソナルコンピュータで制御できるようにした.現在,制御プログラムの調整中である.最終的に,xyz3軸の分解能は10nmとなるようにする.

遊離砥粒加工において加工能率をたかめるためには,作用砥粒数を如何に加工領域に確保し,その状態を長く維持するかが重要な因子となる.しかも本研究のように工具面積が小さい場合は,工具と工作物の界面に砥粒を密に集中させることがより困難になる.今後,針状工具の先端近傍に砥粒を集中させることのできる電極構造を検討する必要がある.平成8年度には,電気粘性流体(以下ER流体)に研磨用砥粒を混合した場合でも,ER効果が保たれることを確認した.そしてER効果は混入する砥粒粒子が大きいほど,粒子濃度が高いほど大きくなることが明らかになった.また砥材についてはダイヤモンド,酸化アルミナ(WA),炭化珪素(GC)の順に大きくなることを明らかにした.本加工方式において加工能率を高めるためには,作用砥粒数を如何に加工領域に確保し,その状態を長く維持するかが重要な因子となる.そこで本年度は実際の電極近傍での砥粒の挙動をマイクロスコープとCCDカメラで視覚化し,ビデオで録画,観察した.その結果,砥粒単独では自由に運動していたものが,ER流体とこんごうすることにより砥粒の動きが束縛され,針状工具に向かって集中することが確認された.また印加電圧の増加とともに,砥粒の帯の数は増加し,砥粒の動きはより強く束縛された.素の結果,砥粒は工具先端に半固定化され,加工に供されているものと類推される.一方,平成9年度に試作した超精密微小領域研磨装置では工具回転用主軸の精度が悪いうえ,時間の経過とともに軸が熱膨張し,工具回転中に工作物と接触する現象が生じた.そこで主軸の回転精度がラジアル,スラスト方向とともに,0.1μm以下のエアーベアリング軸を試作し,従来のものと交換して実験に供した.主軸に針状工具を約60μm偏心させて取り付け,ガラスを加工した.このとき電極間距離は1mmで,加工部はその中心とした.また工作物表面と針状工具先端とは5-25μm離して設置した.工具を偏心させたため中心部にへそができているが,工具の軌跡通りに加工されていることが確認された.加工された溝の最大深さ(25μm/15min)は加工時間とともに増加し,良好な比接触加工が持続することがわかった.また電界強度が大きいほど加工能率が大きいことも明らかになった.
マトリックス中での光応答型分子強磁性体の構築

私は、「マトリックス中での光応答型分子強磁性体の構築」という研究課題で1314年度研究を遂行した。本研究の目的は、マトリックス中で「カルベン」をスピン源として磁石を構築することであり、13年度にカルベンと銅(II)との組み合わせにより「スピングラス」を14年度にはコバルト(II)との組み合わせにより「単分子磁石」の構築に成功し、その目的を達成している。私の知見によると「スピングラス」の構築には、大きなスピン量子数からなるスピンクラスター及びそのクラスター間での強磁性的相互作用が必要条件である。同様の化合物を用いた固体状態での観測ではスピングラスが確認できないことから、我々の化合物の表す磁性はマトリックス中に特徴的であり、今後はより詳細なスピングラス発生のメカニズムを明らかにすると共に、更に高温でのグラス転移温度Tgを持つ化合物を構築していきたい。「単分子磁石」の構築には、大きなスピン量子数とマイナスのゼロ磁場分裂パラメーター(D)が一般的に必要とされている。今回私は、スピン量子数増加をカルベンに担わせ、コバルトイオンにDの役割を担わせた単分子磁石の構築に成功した。特に、金属原子一つで構成される「単核単分子磁石」は今までに例が無く、金属中心に展開してきた磁石の世界に新たな方向性を示せたと考えている。以上のような研究成果は、23件の国内外の学会発表と6報の論文に報告された(発表予定も含む)。特に、スピングラスに関しては、Journal of the American Chemical Societyに発表することができた。このことは、我々の成果が世界的に認められたと考えている。私は、「マトリックス中での光応答型分子強磁性体の構築」という研究課題で本年度研究を遂行した。本研究は、マトリックス(剛体溶媒)中でジアゾ化合物に光照射を行い、発生させたカルベン分子をスピン源として金属のスピンとの間に磁気的相互作用を生じさせる、いわゆるハイブリッドなスピン系で分子強磁性体を構築するのが最終的な目標である。現在、3個のジアゾ基と、ピリジル基を有する化合物1と銅の二価イオンとの混合溶媒の光照射後の磁化測定から、15ケルビン以下で磁化の履歴現象を確認し、更に交流磁化率の測定から周波数依存性が存在することを確認した。この実験事実は、カルベンを持つ分子で初めて確認された現象であり、詳細な磁気測定からマトリックス中で「スピングラス」が構築されていると考えた。またこの現象は、ナノサイズの閉環分子がもたらす挙動であることが予想される。今年度この現象を主題として、国内学会発表を10件、海外雑誌3報に掲載された。その中でも、J. Am. Chem. Socに掲載されたことは、我々の研究が広く世界に評価されたと考えている。上記の知見から、一般的に磁石となるために必要とされるメゾスコピックなスピン整列なく、マトリックス中で「磁石」類似の磁気的挙動を得ることが可能であることを示している。そこで、新たな分子設計としてカルベン分子と金属を使い「単分子磁石」を構築することを試みている。「単分子磁石」は、大きなスピン量子数とゼロ磁場分裂パラメーターを持つ分子であることが必要で、多くの例が発表されている。しかし、それらは全て多くの金属原子に基づく分子による磁気的現象である。そこで我々は特徴として、カルベンをスピン源とした光応答性であり、金属原子を1つしか使わない、「光応答型単核単分子磁石」を構築しようと試みた。現在、予備的実験であるが、ジアゾ基を5つ持ち、ピリジル基を1つ持つ化合物2とコバルトとの混合溶液中の光照射後の結果から、磁化の履歴現象を確認した。来年度、更に詳細に磁気挙動を調べ構造との相関を行って行く。
落葉期／着葉期UAV空撮データを用いた広葉樹林の樹冠抽出と樹種分類

広葉樹林における樹種別マッピングを実現するには単木スケールのアプローチが不可欠である。つまり詳細スケールのデータ収集が不可欠であるが,この研究ではUAV空撮画像から単木スケールの樹種別マッピングを検討する。落葉期の画像に対し,テンプレートマッチングによる樹冠抽出を試みる。さらに,マルチスペクトルカメラ搭載のUAVを用いて空撮を行い,近赤外情報によって樹種分類の精度向上の程度を検証する。樹種分類ではオブジェクトベース画像分類を基本とし,分類手法には機械学習(Support Vector Machine,Random Forestなど)を検討する。
ゲノム配列情報解釈のための染色体構造情報データベースの構築

前年度に試験的に公開したゲノム配列情報解釈のための染色体構造情報データベースOpenLooperのユーザインタフェースなどを改良し、バグ取りも行って、全体の完成度を高めた。公共データを中心に、各種の生データの蓄積も行った。残念ながら、本新学術領域研究の班員の利用はまだはかばかしくないので、今後は宣伝活動などにも力を入れる必要がある。OpenLooperは、班員だけでなく、誰でも利用可能である(https://openlooper.hgc.jp/)。一方、前年度から並行して行っているDNAのCpHメチル化に関する公共データを用いたゲノム解析に関しては、前年度の実績を論文発表し(Lee et al., Sci. Rep. 2017)、さらにCpHメチル化とCpGメチル化領域のゲノムワイドな相互相関を調べることにより、幹細胞と神経細胞では、その相関に違いがあり、神経細胞においては、CpGメチル化を付近に伴わないCpH独自のメチル化領域が有意に存在し、エキソン領域に多く観察されることを発見した。このことは、神経細胞においては、CpHメチル化が(CpGメチル化の失敗などではなく)独自の機能を果たしていることを強く示唆している(Lee & Nakai,投稿準備中)、これらの領域とクロマチン構造との関係も興味深く、本領域との関わりの深化が期待される。また、班員の山中総一郎氏(慶応大)の行っているマウスゴノサイトのATAC-seqデータ解析にも協力し、DADと名付けた領域の発見に貢献した(Yamanaka et al., in preparation)。29年度が最終年度であるため、記入しない。ゲノム配列情報解釈のための染色体構造情報データベースを構築し、OpenLooperと命名し、インターネット上に試験的に公開した。本新学術領域研究の中で内容に若干重なりのある東工大の伊藤教授のグループと相談して、我々のグループは主にユーザ向けのデータ表示部分を担当し、伊藤教授のグループは、Hi-Cの生データ処理などの、より実験データ処理に近い部分を分担することとした。我々の担当部分はほぼ完成しており、一般ユーザからのデータ入力が可能な状態で、Hi-C、ChIP-seq、RNA-seqデータなどを表示することができる。OpenLooperの特筆すべき特徴の一つは、データ登録者がデータを特定の利用者とだけデータを共有したいときの設定が容易にできることである。これにより、この新学術領域メンバー間でのデータ共有が容易にできる設計となっている。またクロマチン構造を特徴づける情報として、DNAのメチル化情報も重要で、WGBS法などを用いた全ゲノム規模のデータが世界的に発表されている。それらの公共データを収集・解析し、神経細胞と胚性幹細胞におけるマイナーなメチル化成分であるnon-CpGメチル化の包括的な解析をおこなった(論文投稿中)。上述のように可視化とデータ共有機能は最初のバージョンがおおむね完成し、一般利用者に試験的に公開した形までもってこられたので、おおむね計画通りと言える。現在のところ、班員からの自発的なデータ入力がないので、早急に第三者ユーザに試用してもらってコメントを集めるステップを急ぐ必要がある。しかし、班員の中でもChIP-seq実験データやHi-Cデータを産出しているグループはまだそれほど多くはないようなので、とりあえずは代表者の白髭グループに試してもらう必要がある。上述のように、第三者にシステムを試用してもらい、より使いやすいものなるように完成度を高めていく。我々がターゲットとしている種類のデータを産出しているグループが、領域内に現状ではそれほど多くないので、最初の2年間のうちは、一部の利用者を対象にして、システムを改良していくのが現実的であろう。また、東工大伊藤教授グループとのシステム統合も果たしていきたい。さらに、クロマチン構造変化とエンハンサー作用の解析に研究を進めていく予定である。
マウスの皮膚血管透過性を用いた敗血症性ショック予防薬開発のための基礎的研究

〔目的〕エンドトキシン(LPS、グラム陰性菌由来)は、種々のメディエーターを産生、遊離し、発熱、炎症、ショックの原因となる。我々は、LPSによる血管透過性亢進作用は、一酸化窒素(NO)、プロスタグランジン(PG)、サイトカインを介して生じることを明らかにした。LPSのないグラム陽性菌由来のリポタイコ酸(LTA)も、LPSと極めて類似した病態を生じるが、生体におけるLTAの作用機序に関しては報告がない。本研究では先づ、LTAとLPSによる急性炎症のメカニズムの相違を調べた。更に、少量のLPS前処置でその後に投与したLPSやLPS以外の他の炎症メディエーターによる血管透過性亢進が抑制され(トレランス)、トレランス発現には副腎皮質ホルモン、サイトカイン(TNF-α、IL-1α)、NOが直接関与することを明らかにしたので、本研究では、LTA少量前投与によってもLTAに対するトレランスが生じるかどうかを調べ、敗血症性ショック予防薬としてLPSやLTAが考えられるかどうかを検討した。〔成績〕1)LTA投与による血管透過性亢進作用の出現は、LPSの場合と同様に遅効性で、投与2時間後より著しく色素漏出量が増加し、その増加は用量依存性であった。2)LTAによる色素漏出量増加は、シクロオキシゲナーゼ(COX)阻害薬のインドメタシンで抑制されたが、NS-398(COX-2選択的)では抑制されなかった。LTAの作用は、ジフェンヒドラミンやPAF拮抗薬で抑制されたが、NOS阻害薬のL-NAMEやアミノグアニジン(iNOS選択的)、グアニル酸シクラーゼ阻害薬、抗TNF-α抗体および抗IL-α抗体では抑制されなかった。3)少量のLTA前処置後LTAによるトレランスは発現しなかった。血清中コルチコステロン量はLPS前処置後増加したが、LTA前処置後には増加はみられなかった。〔結語〕LPSによる血管透過性亢進作用には、NO、PG、サイトカイン(TNF-α、IL-1α)、ヒスタミン、PAFが関与する。LTAの作用はPG、ヒスタミン、PAFを介するが、NOやサイトカインは関与せず、LPSの作用機序とは全く同じではないことが示唆された。更に、LTA前処置後、血清中コルチコステロン量は増加せずLTAの作用にトレランスが発現しなかったことから、トレランス発現にはコルチコステロン量の増加が一部関与することが示唆された。以上の結果より敗血症時のショックの予防にLPS関連物質は応用可能と考えられるが、LTA関連物質は有用でないことが示唆された。【目的】敗血症時には過剰な一酸化窒素(NO)産生が低血圧やショックの誘因となると考えられている。我々は、グラム陰性桿菌のエンドトキシン(LPS)による血管透過性亢進作用には誘導型NO合成酵素(iNOS)により作られるNO、サイトカイン、プロスタグランジンが関与することを明らかにした。一方、少量のLPS前処置によりその後に投与したLPSによる血管透過性が抑制される現象(トレランス)にもNOが関与し、サイトカイン(TNF-α、IL-1α)、副腎皮質ホルモンも関与することを明らかにした。しかし、トレランス成立の機序は充分解明されていない。本研究では副腎皮質ホルモンがサイトカインやNOにどのように関与してトレランスを生じるかを調べた。【成績】少量のLPSを腹腔内投与し、血中コルチコステロン、血中サイトカイン(TNF-α)、血中NOx(NO2+NO3、NOの代謝物)を経時的に測定し、血管透過性トレランスとの関連を調べた。LPSトレランスは、LPS前処置2時間以降24時間までみられるが、2日後には消失する一過性のものである。LPS前処置4時間では、血中コルチコステロン値、TNF-α量、NOx量のいずれも増加した。NOx量は、24時間後も増加していたが、2日後には対照値に戻った。【結語】LPSトレランスの成立機序を血管透過性を指標に色素漏出法で研究し、副腎摘出、抗サイトカイン抗体、NO合成酵素阻害薬を用いて、薬理学的にコルチコステロン、TNF-α、NOが関与することを明らかにしてきた。本研究ではトレランス成立時にコルチコステロン、サイトカイン、NOが直接的に関与していることが明らかとなった。今後、これらの関連性が明らかになれば、重症敗血症の危険性がある患者に予防的に応用できる薬物を開発できる可能性があると考えられる。

更に、少量のLPS前処置でその後に投与したLPSやLPS以外の他の炎症メディエーターによる血管透過性亢進が抑制され(トレランス)、トレランス発現には副腎皮質ホルモン、サイトカイン(TNF-α、IL-1α)、NOが直接関与することを明らかにしたので、本研究では、LTA少量前投与によってもLTAに対するトレランスが生じるかどうかを調べ、敗血症性ショック予防薬としてLPSやLTAが考えられるかどうかを検討した。〔成績〕1)LTA投与による血管透過性亢進作用の出現は、LPSの場合と同様に遅効性で、投与2時間後より著しく色素漏出量が増加し、その増加は用量依存性であった。2)LTAによる色素漏出量増加は、シクロオキシゲナーゼ(COX)阻害薬のインドメタシンで抑制されたが、NS-398(COX-2選択的)では抑制されなかった。LTAの作用は、ジフェンヒドラミンやPAF拮抗薬で抑制されたが、NOS阻害薬のL-NAMEやアミノグアニジン(iNOS選択的)、グアニル酸シクラーゼ阻害薬、抗TNF-α抗体および抗IL-α抗体では抑制されなかった。3)少量のLTA前処置後LTAによるトレランスは発現しなかった。血清中コルチコステロン量はLPS前処置後増加したが、LTA前処置後には増加はみられなかった。〔結語〕LPSによる血管透過性亢進作用には、NO、PG、サイトカイン(TNF-α、IL-1α)、ヒスタミン、PAFが関与する。LTAの作用はPG、ヒスタミン、PAFを介するが、NOやサイトカインは関与せず、LPSの作用機序とは全く同じではないことが示唆された。更に、LTA前処置後、血清中コルチコステロン量は増加せずLTAの作用にトレランスが発現しなかったことから、トレランス発現にはコルチコステロン量の増加が一部関与することが示唆された。以上の結果より敗血症時のショックの予防にLPS関連物質は応用可能と考えられるが、LTA関連物質は有用でないことが示唆された。〔目的〕エンドトキシン(LPS、グラム陰性菌由来)は、種々のメディエーターを産生、遊離し、発熱、炎症、ショックの原因となる。我々は、LPSによる血管透過性亢進作用は、一酸化窒素(NO)、プロスタグランジン(PG)、サイトカインを介して生じることを明らかにした。LPSのないグラム陽性菌由来のリポタイコ酸(LTA)も、LPSと極めて類似した病態を生じるが、生体におけるLTAの作用機序に関しては報告がない。本研究では先づ、LTAとLPSによる急性炎症のメカニズムの相違を調べた。
地域間の人口移動と経済力移転に関する実証的研究

本研究では、地域間人口移動は地域の観点からは経済力の(単なる移動ではなく)「移転」であり、その経済力移転が地域間経済力格差を生じさせる極めて重要な要因であるとの基本認識に基づいて、平成712年の都道府県データに即して、人口移動に伴う移転額を実証的数量的に推計した。これは、道州制等の地域再編論議における地域間再分配政策の根拠として、従来の「社会保障的根拠」とは異なる「移転補償的根拠」(人口移動に伴う経済力移転への正当な代償であるという根拠)を提供するものである。この研究の背後にある基本的な考え方は、地域間人口移動は、個人にとっては「移転」(移動のうち直接の反対給付を伴わないもの)とはいえないが、地域にとっては、単に経済力「移動」であるだけでなく、市場メカニズムが十分に補償し得ない経済力「移転」の側面をもつと考えることができるのではないか、ということである。しかも、その経済力移転が地域間経済力格差を生じさせる極めて重要な要因であると考える。そうだとすれば、地域間人口移動は、地域間再分配ないし財政調整の根拠として、従来の経済的厚生格差是正としての社会保障的根拠を補う新たな根拠「移転補償的根拠」になり得る。これは、道州制など地域再編に際して課題となる地域間財政調整に対して1つの根拠を提供できるのではないか。このような考えに基づいて、本研究の目的は、戦後の都道府県データにもとづいて、まず地域間人口移動に基づく地域間経済力の移動額を推計し、次に、その移転額を推計することである。本研究の目的は、地域間人口移動は地域の観点からは経済力の移転であり、その経済力移転が地域間経済力格差を生じさせる極めて重要な要因であるとの基本的認識に基づいて、地域間再分配政策の根拠を地域間経済力移転への正当な代償であるという点に求めた上で、現在日本のデータに即して、その移転額を実証的数量的に推計することである。そのため、平成18年度の計画は、最初に「研究枠組みの構築」を行い、次にそれに基づいて「平成712年の都道府県間人口移動の推計」を行うことであった。このうち、「研究枠組みの構築」は、研究の全体像をフローチャートの形で作成することであるが、そのうちの第1作業(大枠フローチャートの作成)は終了し、第2作業(詳細フローチャートの作成)も、再検討の余地はあるものの、ほぼ完成した。すなわち、最終年までの研究全体像を、大枠フローチャートに基づいて、研究目的達成まで数段階に分けて各段階ごとのサブ目的とそこで必要とされる作業を示した。これは、研究論文として発表するべき性質のものではないので、今は公表していないが、最終的に成果が得られた段階でその方法論の一部として公表する予定である。次に「平成712年の都道府県間人口移動の推計」については、上記のフローチャートに基づいて、その資料の収集に努め、推計を進めているが、まだ推計途中であり結果を得ていないので、公表する段階に至っていない。19年度前半には結果を得る予定である。「研究発表」欄に平成18年度研究成果として示した「いま、なぜ「30万都市」なのか」は、現在焦眉の課題となっている全国的地域再編の観点から地域における人口及び人口移動の重要性を論じたものであり、本研究の方向性を示し、その社会的意義を補完するものである。そのため、初年度(平成18年度)は研究計画のうち「研究枠組みの構築」を終え、2年目(平成19年度)は、それに基づいて、都道府県間人口移動のうち、大学・短大など就学に伴う人口移動について、その人口移動数と所得移転額を推計した。本研究は就学に伴う人口移動だけではなく、すべての人口移動を対象としているが、平成19年度にまず就学に伴う人口移動について推計したのは、そのデータがしっかりしており、しかもそれに伴う所得移転も資料的に信頼できるものがあるにもかかわらず現在まで行われてこなかったので、これを推計し、後述の研究成果に示したように、学会発表及び査読済み学術論文として公表した。次年度(平成20年度)は就学を含む全人口移動について推計を行う予定であるが、本年度はその1つのひな形の推計を行った。その結果、次の知見を得た。大学・短大への就学に伴う都道府県間人口移動と仕送金送付額・受領額・純受領額を数量的に明らかにすることができた。

また、その実態に基づいて、大学・短大就学は絶対額においても、また県人口や県民所得に比しても、多大な無視し得ない大きさの地域間人口移動と所得移転を生じさせていること、さらに、その人口移動や所得移転は地方の小都市・町村部から都市部とくに東京圏への移動あるいは移転であることを示した。本研究の目的は、地域間人口移動は地域の観点からは経済力の移転であり、その経済力移転が地域間経済力格差を生じさせる極めて重要な要因であるとの基本的認識に基づいて、地域間再分配政策の根拠を地域間経済力移転への正当な代償であるという点に求めた上で、現在日本のデータに即して、その移転額を実証的数量的に推計することである。平成19年度は、「大学等への就学に伴う人口移動と所得移転額」を推計したが、平成20年度の実施計画は、これを発展させて全人口移動について「平成712年の都道府県間人口移動の推計」を完成させ、それに伴う所得移転を推計することであった。この計画は、主として以下の雑誌論文「地域間人口移動と経済力移動」として結実させた。そこでは、昨年度までの成果の上に、新たに、男女別・年齢階級別・地域別の人口純転入数(転入-転出)を推計し、それに、別に推計した男女別・年齢階級別・地域(都道府県)別生涯余剰(所得-消費)を乗じて、男女別・年齢階級別・地域別の生涯余剰を求め、これより各地域の生涯余剰を求めた。これによって、「地域間人口移動の、地域の生涯余剰への効果」を推計した。本研究は、地方分権、市町村合併・道州制、国土形成計画など現在日本が直面している地域再編の課題において、とくに地域間財政調整において、重要な政策的意義を有するものであり、既に途中経過の研究会および報告会において関連する研究者より注目を浴びている。来年度は、この成果に基づいて富および所得の地域間移転を推計し、それを地方交付税など現実の地域間経済力(所得)の再分配と比較することによって、純移転額を推計する。初年度(平成18年度)は研究計画のうち「研究枠組みの構築」を終え、2年目(平成19年度)は、それに基づいて、都道府県間人口移動のうち、データもしっかりしており、しかもそれに伴う所得移転も推計可能であるにもかかわらず現在まで行われてこなかった「大学等への就学に伴う人口移動と所得移転額」を推計し、学会発表及び査読済み学術論文として公表した。本研究は就学に伴う人口移動だけではなく、すべての人口移動を対象としているが、就学に伴う人口移動については明確は結果が得られたので、3年目(平成20年度)は、これを発展させて全人口移動について「平成712年の都道府県間人口移動の推計」を完成させ、それに伴う所得移動を推計し、論文「地域間人口移動と経済力移動」として結実させた。最終年度(平成21年度)は、この成果に基づいて、前年度に求めた生涯余剰のうち、その全体ではなく、(本研究の目的である)「移転」部分のみを抽出して、「地域間の人口移動に基づく、地域間「移転額」の推計」を行った。
非可換Lubin-Tate理論に関連する幾何と表現論

局所ラングランズ対応とは,「局所体のガロア表現」などの整数論的対象と「簡約群の既約平滑表現」という表現論的対象を結びつける,一般には未解決な予想である.様子の異なる2つの世界を関連づける意外な予想で,その大域版と相まって,様々な角度から活発に研究されている現象だといえる.本研究では,既に定理として確立している,局所体が「非アルキメデス的」で簡約群が「一般線型群」の場合に,局所ラングランズ対応を幾何的に構成するルビン・テイト空間を従来より詳しく調べる.先行研究を基に,ある程度広いクラスの表現(本質的従順表現)に対して,それと直接に関連する部分空間を見つけ,そのわかりやすい表示を得ることを目指す.局所ラングランズ対応とは,「局所体のガロア表現」などの整数論的対象と「簡約群の既約平滑表現」という表現論的対象を結びつける,一般には未解決な予想である.様子の異なる2つの世界を関連づける意外な予想で,その大域版と相まって,様々な角度から活発に研究されている現象だといえる.本研究では,既に定理として確立している,局所体が「非アルキメデス的」で簡約群が「一般線型群」の場合に,局所ラングランズ対応を幾何的に構成するルビン・テイト空間を従来より詳しく調べる.先行研究を基に,ある程度広いクラスの表現(本質的従順表現)に対して,それと直接に関連する部分空間を見つけ,そのわかりやすい表示を得ることを目指す.
再生芽「自己抗原」の同定とそのマスキングによる再生能賦活化に関する研究

ツメガエル幼生は、不応期では、未熟な白血球が再生芽増殖細胞を「非自己」として攻撃するため尾再生が起きないと考えられている。本研究では、再生芽増殖細胞特異的に発現するinterleukin-11 (il-11)や、増殖細胞を攻撃する白血球のマーカーであるXPhyH-likeの機能解析を通じて、尾再生の分子機構解明を目指した。その結果、IL-11は尾再生に必要であり、単独で多彩な組織に由来する未分化細胞の誘導・維持に働くことが示唆された。また、XPhyH-likeマウスホモログは白血球活性化に伴い発現上昇することから、カエルでも同様に、白血球を介した尾再生能の阻害に関わる可能性が考えられた。アフリカツメガエル(Xenopus laevis)幼生(オタマジャクシ)は高い尾再生能をもつが、発育段階で一時的に再生能を失う(再生不応期)。応募者らは不応期とその後の可能期では尾切断後の免疫応答が異なることを見出し、不応期幼生を免疫抑制剤処理したり、免疫細胞分化に働くPU.1をノックダウンすると再生能が顕著に回復することを発見した[Fukazawa et al. Development (2009)]。このことは、再生芽増殖細胞が未熟な「自己反応性」の免疫細胞により、「非自己」として認識・攻撃されることを示唆している。しかしながら、再生芽細胞を攻撃する「自己反応性」免疫細胞や、再生芽細胞が発現する「自己抗原」の実体は不明である。本研究ではこれらの免疫細胞や「自己抗原」を同定し、その再生における役割を解析することで、将来的には再生能の人為的賦活化のための新たな手掛かりを得ることを目的とする。昨年度までに、再生に阻害的に働く「自己反応性」免疫細胞の候補として、機能未知遺伝子xPhyH-likeを選択的に発現する血液細胞を同定した[Naora et al., Biochem. Biophys. Res. Commun. (2013)]。XPhyH-likeは全身では不応期に一過的に発現し、一部の血球分画で発現すること、またその発現細胞は不応期個体の尾切断端に集合していた。一方、尾の再生芽の増殖細胞選択的に発現する遺伝子をRNA-seqにより網羅的に検索した結果、interleulkin-11 (il-11)やkeratin-11など、10種類の遺伝子を同定した[Tsujioka et al., PLOS ONE (2015)]。この内、il-11は再生芽細胞の未分化能維持に働き、keratin-11は「自己抗原」になる可能性が考えられた。アフリカツメガエル幼生は高い尾再生能をもつが、発育段階で一時的に再生能を失う(再生不応期)。申請者らはこれまでに、不応期の幼生を免疫抑制剤(FK506)で処理すると再生能を賦活化することができることを示し、不応期では再生を阻害するような免疫応答が起きることを示唆している[Fukazawa et al., Development (2009)]。また、再生芽細胞を「非自己」として攻撃する自己反応性免疫細胞を仮定し、この免疫細胞で発現する遺伝子候補として、XPhyH-likeを同定した[Naora et al., BBRC (2013)]。XPhyH-likeは不応期幼生の血液細胞で一過的に発現上昇するが、その血液細胞の同定には至っていない。本研究では、アフリカツメガエル幼生尾の再生芽増殖細胞をFACSで単離し、その遺伝子発現プロフィルをRNA-seqにより解析することで、再生芽増殖細胞に選択的に発現する遺伝子を検索し、この中から、再生に必須な因子や不応期に「非自己」として認識される因子を同定すること、さらには不応期に再生を阻害する免疫細胞の同定を目的とした。その結果、再生芽増殖細胞選択的に発現する遺伝子としてinterleukin-11(il-11)を同定した[Tsujioka et al. PLoS ONE (2015)]。現在、il-11をゲノム編集によりノックアウトしたツメガエル幼生において尾再生が抑制されるか、検討を進めている。一方、ツメガエルのXPhyH-like発現細胞の同定には至っていないが、XPhyH-likeのマウスホモログ(Phyhd1)を同定し、Phyhd1がT細胞やB細胞で発現し、T細胞では、T cell receptorに対する抗体を用いて刺激した際に、発現上昇することを見いだした[Furusawa et al. BBRC (2016)]。本研究では、(1)再生芽増殖細胞の遺伝子発現プロフィルを解明し、(2)再生に必須な役割を担う分子の同定、(3)不応期に、自己反応性免疫細胞に「非自己」と認識される分子の同定、(4)不応期に再生に阻害的に働く免疫細胞の同定、(4)その免疫細胞のマウスホモログの同定、を目的とした。この内、(1)に関しては世界で初めて、ツメガエル幼生尾の再生芽の増殖細胞をFACSで単離し、その遺伝子発現プロフィルを明らかにすることに成功した[Tsujioka et al. PLoS ONE (2015)]。(2)に関しては(1)で同定した遺伝子の中からil-11に着目し、この遺伝子が再生芽増殖細胞自身で発現することを示すと共に[Tsujioka et al. PLoS ONE (2015)]、現在、この遺伝子が尾再生に必須な役割を担うかの検証を進めている。

(3)に関しては、(1)で同定した遺伝子の中に幾つか候補('eat me not'など)は見つかっているが、それが実際に不応期に再生芽増殖細胞の「非自己=自己抗原」として働いているかの検証は未だ行えていない。(4)の自己反応性免疫細胞の同定に関しては、ツメガエルでは利用できる白血球マーカーが限られているため、実施できていないが、XPhyH-likeのマウスホモログ(Phyhd1)を同定し、Phyhd1がマウスの白血球(T細胞とB細胞)で発現し、T細胞をT cell receptorに対する抗体を用いて刺激することで発現誘導されることを見いだした[Furusawa et al. BBRC (2016)]。これはT細胞活性化の新規な分子機構の解明につながるだけでなく、ツメガエルの器官再生に阻害的に働く免疫系の解明にもヒントを与える興味深い知見であると考えている。昨年度、代表者らはツメガエルのXPhyH-likeのマウスホモログが、白血球活性化に伴って発現上昇することを見出し、白血球活性化に働く可能性を示唆した。カエルでもXPhyH-likeが自己反応性白血球を活性化することで尾再生を阻害する可能性がある。この成果は平成27年4月に論文発表したので[Furusawa etal. BBRC (2016)]、平成28年度に掲載料を繰越した研究費で支払うことを計画した。しかし掲載料は無料であったため、本研究では関連する以下の課題を遂行し、1件の論文発表と2件の学会発表を行なった。代表者らは昨年度、il-11がツメガエル幼生尾の再生芽増殖細胞に一過的かつ選択的に発現することを報告した。今年度、ゲノム編集法により、il-11をモザイク状にノックダウンしたF0個体を作出したところ、il-11が尾再生に必要であることが判明した。さらに、il-11ノックダウン個体の切断尾では、複数組織の未分化細胞のマーカー遺伝子の発現が抑制されil-11を強制発現した正常尾では、それらのマーカー遺伝子を発現する細胞が出現した。このことは、il-11が単独で複数の組織の未分化細胞の誘導・維持に関わることを示唆している[Tsujioka et al.投稿中]。また、代表者らは同様に、尾再生芽に選択的かつ一過的に発現する遺伝子としてXNP-1を同定している。今回、whole mount in situハイブリダイゼーション法による解析により、XNP1は再生可能期では尾切断端の脊索で発現維持されるが、不応期では発現が止むことから、脊索におけるXNP1発現と再生能が相関することが分かった。本研究成果は、ツメガエル幼生の尾再生に働く新規な分子機構の一端を解明した点で意義がある[Hatta-Furusawa et al. DGD (2016)]。ツメガエル幼生は、不応期では、未熟な白血球が再生芽増殖細胞を「非自己」として攻撃するため尾再生が起きないと考えられている。本研究では、再生芽増殖細胞特異的に発現するinterleukin-11 (il-11)や、増殖細胞を攻撃する白血球のマーカーであるXPhyH-likeの機能解析を通じて、尾再生の分子機構解明を目指した。その結果、IL-11は尾再生に必要であり、単独で多彩な組織に由来する未分化細胞の誘導・維持に働くことが示唆された。また、XPhyH-likeマウスホモログは白血球活性化に伴い発現上昇することから、カエルでも同様に、白血球を介した尾再生能の阻害に関わる可能性が考えられた。
初期計画と適応的変更計画の同時生成を可能とする最適化モデルの開発

初期の計画作成と不確実性に対して適応的な変更を考慮した最適化モデルの構築に取り組んだ。さまざまな分野の現実問題を取り上げて数理モデルや不確実事象を系統的に分類し、時空間ネットワークや混合整数計画問題を適用して最適化モデルを表現した。いろいろな不確実要素をもつ応用事例として、リスク適応型プロジェクト計画、電気自動車の充電スケジューリングシステム、スマートハウスにおけるエネルギー管理システム、自動搬送車と生産スケジュールの統合システム、観光経路探索システムなどを取り上げ、それらの最適化モデルとその解法を開発した。平成22年度は,予測困難な事象を含む問題に焦点を当てた計画作成と適応的変更を同時に考慮した最適化モデルの構築を進めた.生産・物流分野の各問題に対する数理的研究,応用事例および関連研究を文献により調査し,それぞれの標準的な最適化問題への定式化の種類を,離散最適化・連続最適化,制約条件の数式表現方法などの特徴ごとに分類した.その中で,集合被覆問題や線形制約をベースとした連続最適化問題や時間的な動きを表現する時空間ネットワークモデルなどに定式化された問題に焦点をあてた.不確実・予測困難な事象の特徴づけでは、一般的に存在する不確実な事象を系統的に分類し,適当な確率分布として表現できるものは分布を与え,分布の付与が不適当なものはシナリオツリーとして記述するなどの表現方法を検討した。さらに不確実情報を表現するファジィ事象を最適化問題へ組み込むことも検討した.取り上げた対象は,電気自動車の充放電によるロバストなエネルギーマネジメントシステムや工場における自動搬送装置の経路計画などである.確率的計画法やロバスト計画法の融合により最適化モデルを構築し,不確実な事象に対して頑健な計画を立案したり,不確実な事象が生じるたびに動的に求解したりしている.また、時空間ネットワークを用いた定式化により,動的に変化する状況を容易に表現することを可能にし,高速に良好な解を与えるアルゴリズムを開発し,その有効性を検証した.予測困難な事象を含む問題に焦点を当てた計画作成と適応的変更を同時に考慮した最適化モデルの構築を進めた。生産・物流分野および新エネルギーの運用管理の諸問題に対して、離散最適化・連続最適化,制約条件の数式表現方法などの特徴に基づき、集合被覆問題や線形制約をベースとした連続最適化問題や時間的な動きを表現する時空間ネットワークによるモデリングを行った。不確実性の程度に応じて担保するロバスト性を適応的に変化させる適応的最適化の概念を着想し、その実現に向けていくつかの現実問題への適用を行った。本研究では、電気自動車の充放電によるロバストなエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電と蓄電池による効率的なホームエネルギー管理システムの運用方策の評価や工場における自動搬送装置の経路計画などを取り上げた。確率的計画法やロバスト計画法の融合による不確実な事象に対する頑健な計画の立案や、時空間ネットワークを用いた動的に変化する状況表現により良好な解を与える高速アルゴリズムの開発などを行い、その有効性を検証した。解法アルゴリズムの実用性に焦点を当てた最適化モデルの構築に取り組んだ。生産・物流分野だけでなくエネルギー管理システムや経路探索などの問題に対する数理モデルや不確実事象を系統的に分類し、最適化問題に組み込む際の表現方法として、時空間ネットワークや混合整数計画問題を適用した。特にスマートグリッドなどの新しいエネルギー管理システムにおける効率的運用を実現するために、確率計画法やロバスト計画法の融合による最適化モデルや、適応的計画変更に関する適用的最適化モデルによって、不確実性を的確にとらえられるモデル化を構築した。応用事例として、プロジェクト計画におけるリスク適応型クリティカルパス生成モデルの開発、太陽光発電と蓄電池を備えたスマートハウスにおけるエネルギー管理システム、自動搬送車と生産スケジュールの統合システム、ユーザー指向型観光経路探索システムなどを取り上げた。不確実性に対応するための適応的最適化の枠組みの構想ができつつあり、今後はこれをエネルギー管理システムや搬送経路問題、経路探索問題など幅広い分野への適用を推進していくことが可能になってきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。解法アルゴリズムの実用性に焦点を当てた最適化モデルの構築に取り組む。生産・物流分野だけでなく省エネルギー支援などの問題に対する数理モデルや不確実事象を系統的に分類し、最適化問題に組み込む際の表現方法を検討する。特にスマートグリッドなどの新しいエネルギー管理システムにおける効率的運用を実現するためには、不確実性を的確にとらえられるモデル化が不可欠である。確率計画法やロバスト計画法の融合による最適化モデルや、適応的計画変更に関する適用的最適化モデルを検討する.効率的で実用的な解法アルゴリズムのために、再最適化による高速計算アルゴリズムや組み合わせ最適化問題への線形緩和問題の利用、多数のシナリオを同時に取り扱う並列計算アルゴリズムなどにも取り組む。さらに、応用事例に対する提案手法の適用をするために、特にスマートグリッド分野と生産搬送計画分野に対して、実務担当者やコンサルタントから情報を収集して提案手法の実用性の検証および改良を推し進める。
韓国放送と「歴史認識」：歴代8・15記念ドキュメンタリーに関する歴史社会学的考察

本研究では、戦後韓国における「民族主義(nationalism)」をめぐる言説の変容を検討するため、1961年開局以来現在に至る70年余りの間に韓国公共放送が毎年恒例的に制作・放送し続けられてきた「8.15」ドキュメンタリーシリーズのイデオロギー装置を本稿の実証的な分析対象とした。こうした対象を用いた本研究の目的は、戦後のテレビドキュメンタリーシリーズにおけるナショナリズムの言説の変容を中核に持ちながら、近代韓国の約36年間に亘る「植民」の記憶が模索してきた支配的言説を中心とするナショナリズムの他者のイメージを、文化的・社会的・政治的、そして国内だけはなく国際的な動向の文脈を複合的に交えつつ総合的に検討するためであった。こうした考察を通して得られる主とした知見は二つが挙げられる。まず、戦後のポストコロニアル時代における韓国(韓国人)のナショナルアイデンティティの想像と創造の編制や、歴史的な変容をめぐる表象の連続性(もしくは非連続性)が解釈できた点である。次に、戦後凡そ半世紀の間のテクストの流れの中のテクストの言説に関わる他者性(otherness)を明らかにすることで、戦後の韓国独自の「民族主義(nationalism)」をめぐる特徴と変容の全貌が検討できた点である。なお、本研究の意義としては、まず、「研究対象の独創性と先駆的な学術成果」である点が挙げられる。人文社会科学やメディア研究において韓国の「8.15」ドキュメンタリーシリーズを研究対象にして戦後韓国におけるナショナリズム言説変容を考察したのは初めての試みであるので、本研究は極めて先駆的かつ独創的な成果であると言える。そして、「新しい方法論の呈示」が挙げられる。本稿では研究方法論として独自のテクスト分析視座を方法として確立させた。こうした新たな番組分析視座を構築した試みはこれまでの先行研究ではなされなかった挑戦的な提案であるので有意義な試みであると考える。本研究の目的は、1961年開局以来現在に至る凡そ半世紀の間、韓国公共放送が毎年恒例的に制作・放送し続けてきた「8.15ドキュメンタリー」というイデオロギー装置における「歴史認識」の問題を検討することである。この研究目的を実行するため、近代韓国の約35年間に亘る「植民」の記憶が戦後「8.15ドキュメンタリー」というメディア装置の中で模索してきた「日本」という他者のイメージを前景とする韓国(韓国人)のアイデンティティの想像と創造の編制と歴史的な変容をめぐる表象の空間的な連続性(もしくは非連続性)を明らかにすべく、まず、平成28年度は本格的な分析研究の準備作業及び優先的な作業として次回のような研究実績を上げている。1研究対象の収集:過去凡そ半世紀にわたって放送された韓国公共放送(KBS)の歴代8.15ドキュメンタリーの182本を確保。また、対象となる182本のドキュメンタリー全てのテクストをハングルで書き起こした。2約40年間の韓国公共放送(KBS)の『放送年鑑(電子版)』の確保した。これは今後の研究のために重要な研究資料として認められる。3韓国公共放送(KBS)の年鑑をもとに、歴代8.15ドキュメンタリーのリスト作成した(1975年2015年)。すなわち、このリストは今後の研究対象を一目瞭然にまとめた貴重なデータとして、現在時点において唯一無二の貴重な資料であると言える。4韓国放送空間の変容を理解するためには、短絡的な視界だけでは不十分なので、韓国放送を取り囲んだ韓国放送の歴史や韓国政治・社会動向、国際情勢、などをまとめた「年表」を作成して、テクストとコンテクストとの関係を一目で分かるように準備した。5表象の可視化のためのサイトを構築:現在はデータ入力実施中であるが、下記のようなサイトが完成している。:http://mimasearch.ocw.u-tokyo.ac.jp/test10/mimasearch平成28年度の研究計画通りに、研究対象の確保や研究対象への基礎的な第一次的な準備作業、研究分担者の協力による表象の可視化のためのサイト構築が、完了しているからである。2017年度の研究実績の概要は次の通りである。1.研究関連の資料の整理終了(1映像:1960年から2015年までの韓国のKBS放送局アーカイブスに保存されている「8.15]ドキュメンタリーを全て収集、全ての映像の書き起こしが完了、2新聞記事:1920年代から韓国の朝鮮日報や東亜日報を中心に「反日」と「反共」関連記事を全て収集・整理が完了、31962年から2015年までの韓国放送局(KBS)の『放送年鑑』の中で研究に関連する情報を整理完了)2.分担者との共同作業の完了(「MIMA Search」という言語分析ツールに、研究対象の韓国放送のドキュメンタリーの全てのナレーションを入力、コーディング作業完了、結果は現在ネットで公開中である(IDとPASSWORD必要)3.学会にて中間報告実施(2017年6月17-18日14:0017:00「日本マスコミュニケーション学会」夏大会(新潟大学)にて、ワークショップ実施)学会で報告したタイトルは、「表象の文脈化に何ができるか:韓国公共放送の「8.15」ドキュメンタリーと「歴史認識」の分析から」であった。4.本研究関連の成果の一環として、メディアの表象文化研究のテーマの著書が韓国で翻訳されて出版されることが決定、2018年6月刊行予定で進めている。5.研究関連理論の枠の完成(本研究のための論理的かつ体系的な理論を新たにまとめてた。