hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子シャペロンによる新規癌抑制因子ＷＷ４５の機能制御

(2)申請者はプロテオミクス解析によりHsp60と同様に、Hsp70がWW45の新規結合蛋白である事を見出した。Hsp70はHDAC6、CHIPなどと協調的に作用し、ミスフォールド蛋白をユビキチン化する分子シャペロンである。(3)プロテアソーム阻害剤の処置によりGFP-WW45が細胞内にてアグレソームを形成し、免疫組織化学的解析によりHsp70、CHIPとも共局在するという新たな知見を見出した。この結果により、WW45がアグレソーム形成において新たな重要な役割を担っている可能性が示された(2012年米国生化学・分子生物学会発表)。(4)Flagタグを融合させたユビキチン発現構築とWW45を共発現させたところ、WW45はユビキチン化されている事が示された。以上より、WW45がHsp60あるいはHsp70などの分子シャペロンと相互作用する事は、WW45の細胞内局在変化ならびにHippo-Salvador-Warts情報伝達の新たな活性制御機構である可能性が示唆された。本年度は当初の実験計画を若干修正し、sh-RNAを用いて各種がん細胞のWW45遺伝子ノックダウン細胞を作製し、細胞周期、細胞増殖能、EMT誘導、アポトーシス誘導などの細胞機能を詳細に解析中である。がん細胞ではこれらの細胞生物学的特性は、WW45遺伝子のノックダウン細胞とコントロール細胞とで有意な差を認めなかった。そこで、非がん細胞を用いてWW45遺伝子のノックダウン細胞を作製し、がん細胞と同様に解析したところ、WW45遺伝子のノックダウン細胞ではコントロール細胞に比べ細胞増殖の接触阻害が抑制されるという新たな知見を見出した。研究計画は当初の計画よりやや遅れているものの、これまで見出した新たな知見に基づき、H25年度は研究を加速させる予定である。当初の実験計画を修正したものの、プロテオミクス解析によりHsp60と同様に、Hsp70がWW45の新規結合蛋白である事を見出した。さらに、プロテアソーム阻害剤の処置によりGFP-WW45が細胞内にてアグレソームを形成し、免疫組織化学的解析によりHsp70、CHIPとも共局在するという新たな知見を見出した。この結果により、WW45がアグレソーム形成において新たな重要な役割を担っている可能性が示され、研究計画はおおむね順調に進展している。今後の研究の推進方策としては、前年度に見出した新たな知見に基づき研究計画を加速させる予定である。我々は非がん細胞の接触阻害において、Hippo-Salvador-Warts情報伝達系が重要な役割を担っている事を細胞レベルで見出した。非がん細胞のWW45遺伝子ノックダウン細胞をヌードマウスに移植し、腫瘍形成能および転移能を個体レベルで解析する予定である。また、当初の予定通り、1電子顕微鏡を用いてWW45、Hsp60ならびにHsp70の細胞内局在変化の詳細を解析する。2 WW45遺伝子のノックダウン細胞とコントロール細胞とで細胞生物学的特性に差が認められた、MCF10A(非がん細胞)に注目し、Hippo-Salvador-Warts情報伝達系の新たな効果分子を見出す事を目的とした実験を開始する。3ドメイン構造に基づき、WW45、Hsp60ならびにHsp70の各種変異体を作製し、WW45との結合ドメインを決定する。本研究では、分子シャペロンによるWW45の細胞生理機能制御を明らかとする事を第一の目的としている。
動的結晶化を伴う光学活性アミノ酸誘導体の絶対不斉合成法の開発

アキラルな基質を溶液中で反応させるだけで,高い光学純度の光学活性化合物が得られてくる現象を見出した。この不斉発現増幅現象は,アキラルな化合物の反応によりキラルな生成物が生じることと,生成した不斉中心のラセミ化と優先晶出が同時に系内で起こることで達成できることを解明した。この手法を用いて、アミノ酸誘導体や医薬品中間体となる物質の絶対不斉合成を達成し斬新な研究成果を国内外に広く発信した。アキラルな基質を出発原料とし,キラル中心を有する化合物の生成と動的優先晶出により,不斉の発現と増幅を実現し,付加価値の高い化合物群の創出を目的とした。本研究での不斉発現増幅現象は,1アキラルな化合物の反応により不斉中心を有する生成物が選択的に生じること,2生成した不斉中心のラセミ化と優先晶出(動的優先晶出)が系内で起こること,により達成できる。共役カルボニル化合物へのアミンの可逆的付加反応を利用するα-アミノ酸とβ-アミノ酸の絶対不斉合成について精力的に取り組み,高い光学純度の生成物を得る反応系と結晶化条件を確立し,本手法の一般性と有用性の拡大を目指した。アキラルな基質を出発原料とし,キラル中心を有する化合物の生成と動的優先晶出により,不斉の発現と増幅を実現し,付加価値の高い化合物群の創出を目的として研究を推進した。本年度は,共役カルボニル化合物へのアミンの可逆的付加反応を利用するアミノ酸誘導体の絶対不斉合成について精力的に取り組み,高い光学純度の生成物を得る反応系と結晶化条件を確立し,本手法の一般性と有用性の拡大を目指した。条件に適合する反応系を見いだすことに成功し,結晶化の条件を精査することで,99%eeの高い光学純度でのα-アミノ酸誘導体の絶対不斉合成を達成した。また,グラムスケールでの不斉合成にも適応する手法の開発にも成功した。アロイルアクリルアミドへのアミンの共役付加反応により,α-アミノ酸誘導体の絶対不斉合成を達成した。まずコングロメレート結晶を探索するために種々のアロイルアクリルアミドに様々なアミンを共役付加させてアミノ酸誘導体を合成し,それらの結晶構造を単結晶X線結晶構造解析により解析した。コングロメレート結晶を見いだし,前駆体となるアロイルアクリルアミドとアミンを用いて,3つの実験手法によりアミノ酸誘導体の絶対不斉合成法を開発した。第1の手法では,N-(p-トリル)ベンゾイルアクリルアミドと2-フェネチルアミンを反応させ,そのまま,60度で撹拌しながら溶媒を徐々に蒸発させて結晶化を促す手法を検討した。この手法では,小スケールながら外的な不斉源を用いることなく2つのアキラル化合物を反応させるだけで,45%eeのアミノ酸誘導体の合成に成功した。第2の手法では,ガラスビーズを用いたViedma熟成法を融合した手法を適応した。対応するアロイルアクリルアミドとアミンを溶液中で反応させ,ガラスビーズを加えて数日間生成物の結晶を粉砕攪拌し続けた。約10日経過後から,徐々に結晶の光学純度が上昇し,その後は非線形的にデラセミ化が進行し,母液を含めた系全体の生成物の光学純度は90%eeに達し,結晶だけの光学純度は99%eeであった。第3の手法では,より短時間に高い光学純度の生成物結晶を得るために,上述の2つの手法を融合させた実験法を考案した。アキラルな基質を溶液中で反応させ,2日間かけて溶媒を乾固させ,低光学純度のアミノ酸結晶を得た。その後,ガラスビーズと触媒量の塩基(DBU)を加えて,Viedma熟成法を適応したところ,短期間で99%eeの高い光学純度の生成物をグラムスケールで合成することに成功した。アキラルな基質から光異性化を伴う光学活性ピロリジノンの創製と不斉増幅:アロイルアクリルアミドに溶液中で光照射することにより,E,Z-異性化,分子内環化反応,動的結晶化が連続して進行するにより不斉中心を有するピロリノンの絶対不斉合成に成功した。鎖状のアキラルなアロイルアクリルアミドは対応するカルボン酸から容易に合成できるため,多くの基質を合成し,コングロメレート結晶を探索した。コングロメレート結晶を与える誘導体の前駆体への光照射により効率良くE,Z-異性化と環化反応が進行し,不斉中心を有するピロリノンが定量的に得られることを見出した。ピロリノンは触媒量の酸や塩基の存在下でシス型の開環体を経由して効率よくラセミ化することも確認し,ラセミ化速度を測定したところ,塩基存在下では十分に早いラセミ化により動的優先晶出法に適応できることを確認した。アキラルなトランスアクリルアミドを溶液中で光照射し,溶媒を徐々に留去して生成するピロリノンの結晶化を促した。定量的に得られた結晶の光学純度を測定すると99.9%であった。外的不斉源を用いることなく,アキラルな基質に光照射をして結晶化させるだけで,定量的かつ完全な光学活性体を得ることに成功した。この反応は太陽光照射でも進行し,徐々に溶媒を自然に蒸発させることで,光学活性体の結晶が得られてきた。外的不斉源を用いずに太陽光を用いた不斉発現を達成した。

以上のように、結晶の優れた特性を活用した不斉発現・増幅反応を展開し,前例のない新しい手法による斬新な研究成果を国内外に広く発信した。アキラルな基質を溶液中で反応させるだけで,高い光学純度の光学活性化合物が得られてくる現象を見出した。この不斉発現増幅現象は,アキラルな化合物の反応によりキラルな生成物が生じることと,生成した不斉中心のラセミ化と優先晶出が同時に系内で起こることで達成できることを解明した。この手法を用いて、アミノ酸誘導体や医薬品中間体となる物質の絶対不斉合成を達成し斬新な研究成果を国内外に広く発信した。ベンゼン誘導体のFriedel-Crafts反応または,ケトン類のアルドール反応により容易に調整可能なアロイルアクリル酸誘導体に種々のアミンを室温で反応させることで,定量的に結晶性の良いα-アミノ酸誘導体を合成した。この共役付加反応で得られる化合物はラセミ体であるが,この共役付加反応は可逆的であり,条件によっては速かにラセミ化が進行した。コングロメレート結晶をラセミ化させながら結晶化を促すことにより,系全体を鏡像異性体のどちらかに傾けることが可能となった。これまでに,α-アミノ酸誘導体の単結晶X線結晶構造解析により,コングロメレートを形成する基質を見出し,結晶化により光学活性アミノ酸の絶対不斉合成に成功した。結晶化には,自然に溶媒を蒸発させ結晶化を促す手法と,ガラスビーズを用いた粉砕による加速効果を利用する手法(Viedma Ripenig)を検討した。溶媒蒸発法では,30%eeのアミノ酸誘導体を得た。また,Viedma熟成法では,アキラルな出発物質とガラスビーズをアルコール中で撹拌するだけで,結晶性アミノ酸誘導体が生成し,その光学純度は非線形的に上昇し,最終的には90%eeでの絶対不斉合成を達成できた。前年度までにα-アミノ酸誘導体の絶対不斉合成を達成した。28年度は,本手法をアキラルなα,β-不飽和カルボン酸誘導体やフマル酸へのアミンの可逆的共役付加反応によるβ-アミノ酸や酸性アミノ酸の誘導体の絶対不斉合成に適応する。置換基を種々変えてコングロメレート結晶を数多く見出し,付加反応,ラセミ化,結晶化の条件を検討することで,本手法による高い光学純度でのアミノ酸誘導体の絶対不斉合成を達成する。また,N-アシルチオ尿素の分子内環化反応によりアミノ酸の前駆体となるチオヒダントインが得られることを予備的に見いだしている。本反応も開閉環を伴う可逆反応であり,本不斉合成法を適応することが可能である。さらに,アミノ酸合成に限らず,系統的な探索により医農薬品や天然物合成の中間体などの有用な光学活性物質創製への本手法の適応を広く展開する。有機化学平成26年度はα-アミノ酸誘導体の絶対不斉合成に成功した。さらなる不斉収率の向上と大量合成の条件精査を継続して行い,多くの基質での不斉合成を達成する。また,アキラルなα,β-不飽和カルボン酸誘導体へのアミンの共役付加反応からはβ-アミノ酸が得られる。この反応も効率良く進行し,特に超音波照射では,短時間に定量的に目的物が得られることを確認している。この付加反応も可逆反応であり,反応条件によって速やかにラセミ化が進行する。置換基を種々変えてコングロメレート結晶を数多く見出し,付加反応,ラセミ化,結晶化の条件を検討することで,本手法による高い光学純度でのβ-アミノ酸の絶対不斉合成を達成する。さらに,系統的な探索により,アミノ酸合成に限らず,医農薬品や天然物合成の中間体などの有用な物質合成への本手法の適応を展開する。
バイオインフォマティクスによるがん化学療法の新規創薬ターゲット遺伝子の探索

がん細胞の抗がん剤感受性を規定する遺伝子を抽出する目的で、これまでに私は、多数の抗がん剤への感受性が明らかにされたヒトがん細胞株39系についてcDNAマイクロアレー法により約10,000遺伝子の発現解析を行い、バイオインフォマティクス的手法により65種類の抗がん剤感受性と統計学的に有意な相関が認められる遺伝子群を抽出した。つぎに、20種類以上の抗がん剤に有意な相関を示した4遺伝子に注目し、相関解析に用いた39細胞株以外のがん細胞株においても遺伝子発現と抗がん剤感受性が相関を満たすかを検討した。具体的には、これまで用いてきた39細胞株に含まれる胃がん細胞株6系に加え、新たに収集した12系をあわせた全18系の胃がん細胞株につき、65種類の抗がん剤に対する感受性と4遺伝子の発現量を調べ、両者の相関を解析した。その結果、39細胞株を用いた解析で発現量が高い細胞ほど種々の抗がん剤が効きやすい傾向を示したAKR1B1遺伝子や、発現量が低いほど種々の抗がん剤が効きにくい傾向を示したCTSH遺伝子は、胃がん18細胞株においても同様な傾向が見られた。このことから、これらの遺伝子は抗がん剤感受性マーカー遺伝子としてがん細胞の抗がん剤の感受性予測に応用できる可能性が示された。また、これらの遺伝子は抗がん剤感受性や抗がん剤耐性の直接の原因になっている可能性もあり、新たながん化学療法の分子標的となる可能性が期待される。
フレーム表現によるCADシステムの制御に関する研究

設計論モデルとして,すでに公表を行ってきた境界因子モデルが制御モデルとして定式化され,この定式化により種々の解析が行なえることを示した.又,制御モデルの作成を行い,実験により境界因子モデルが制御可能であることを検証した.この実験モデルとしては,電動ウィンチの設計を使用している.境界因子モデルを具体的な設計手続の表現として実現するために,オブジェクト/オペレーション二元論に基づくフレーム表現を開発した.このオブジェクト/オペレーション二元論は,情報のエンティテイ(実体)を,オペレーションにより認識されるオブジェクト,オブジェクトにより認識されるオペレーションと表現する認識論である.開発したフレーム表現を,電動ウィンチ設計モデルに適用し,具体的に機械部品(要素)の表現例とその設計例を示し,設計課程がペトリネットによる制御モデルにより制御可能であることも検証した.更に,機械部品の計算に関しては, 6種類で記述可能であることを見いだしたく但し,幾何的な高速は除く).境界因子モデルが実用的な設計モデルであることを検証するため,ビデオレコーダのテープ走行を決定するヘッド部のガイドピンの設計シミュレータを開発した.本シミュレーターは,ソニー株式会社の協力を得て,十分実用的であることが確認された.今後,インスタンス・モデルの作成,階層モデルの作成,機械データベースの作成などを開発する必要がある.設計論モデルとして,すでに公表を行ってきた境界因子モデルが制御モデルとして定式化され,この定式化により種々の解析が行なえることを示した.又,制御モデルの作成を行い,実験により境界因子モデルが制御可能であることを検証した.この実験モデルとしては,電動ウィンチの設計を使用している.境界因子モデルを具体的な設計手続の表現として実現するために,オブジェクト/オペレーション二元論に基づくフレーム表現を開発した.このオブジェクト/オペレーション二元論は,情報のエンティテイ(実体)を,オペレーションにより認識されるオブジェクト,オブジェクトにより認識されるオペレーションと表現する認識論である.開発したフレーム表現を,電動ウィンチ設計モデルに適用し,具体的に機械部品(要素)の表現例とその設計例を示し,設計課程がペトリネットによる制御モデルにより制御可能であることも検証した.更に,機械部品の計算に関しては, 6種類で記述可能であることを見いだしたく但し,幾何的な高速は除く).境界因子モデルが実用的な設計モデルであることを検証するため,ビデオレコーダのテープ走行を決定するヘッド部のガイドピンの設計シミュレータを開発した.本シミュレーターは,ソニー株式会社の協力を得て,十分実用的であることが確認された.今後,インスタンス・モデルの作成,階層モデルの作成,機械データベースの作成などを開発する必要がある.
重畳的国際関係のアクター相互連関構造とその問題システムの認知図の開発及び作成

国際社会の連関構造モデルの開発は、3つの作業を進めてきた。第一は、国連投票行動データ、貿易データ、人の往来データの集積による内容分析の新たな認知図の開発である。これは、諸アクターが参加する相互連関とそのネットワークのシステム連関を解明するモデル開発で、地図の上に座標を設定し、各国の位置を確認して、その座標に当該アクターの力量及び性状とともに、アクター間の関係力量を掲出するモデルの開発である。これは座標の設定と関係力量の図示という二つのプログラムの接合により、国際関係の連関構造を図示しようとするものである。この開発モデルによって、これまでの国際関係の認知モデルに新たに一つの機軸を加えることができ、「内在個性に従う関係量のレベルとそのベクトルによる認知モデル」として、それは有用である。これは、現在、人の往来、モノの流れなど国際関係の動態モデルの図示として、いくつかのケースについて応用中である。第二の作業は、連関構造における対立・紛争のデータ集積とそのコード化による計量分析作業で、1900年から1993年までの紛争データ2250件についてそのコード化作業が終了し、研究成果公開促進費の申請を行った。第三は、以上のモデル開発と並んで、国際組織の比較計量データの活用のための予備的検討を行い、それも利用した地域モデルのためのからなる検討を進める方向を確認し、将来の研究に備えた。そのための連関モデルの開発とその応用は今後の課題として取り組んで行くことになっている。国際社会の連関構造のモデル開発について予備的検討を行い,諸アクタ-が参加する相互連関の構造とそのネットワ-クのシステム連関の態様に関連して,今後における解析モデル作成の方向づけについて一つの成果がえられた。そこでの認知図モデルの作成による国際システムの連関構造モデルの開発は,現在そのモデル開発の試行段階にある。また,これまで進められてきたデ-タ解析については,このプロジェクトで予定された東京大学教養学部(山影研究室),東京大学東洋文化研究所(田中研究室),及び日本大学法学部(浦野研究室)の間での共同分析のためのワ-クステ-ションの研究体制が現在整備されつつあり,テスト段階にある。この始動によって大型の計算プロジェクトの作業が可能となる見通しにある。他方,基本デ-タの検証,その収集及びデ-タ入力の作業は予定された通り進められており,特に国連活動のデ-タについては1990年までのデ-タ化及びデ-タ解析がなされ,その分析結果は公表され,これによってソ連・東欧共産圏諸国の変容が検証できた。さらに,紛争デ-タに関しては,すでにその作業の一部は公表されており,その基礎デ-タの補充及び計量化モデルの試行が現在進行しており,その問題解決システムを展望した紛争計量化及び認知モデルの開発についての議論が繰り返されており,近い段階でそのモデルについて合意が得られる。その予備作業として朝鮮統一を事例に,朝鮮半島をめぐる統一の認知図分析がなされた。国際社会の連関構造モデルの開発の文脈で,諸アクターが参加する相互連関とそのネットワークのシステム連関の態様を解明する努力を重ねてきたが,そのモデル開発は,試行段階を経て,そのプログラム化作成の局面に入った。そのプログラムは,地図の座標を予め設定しておき,各国の位置を確認して,その座標に当該アクターの力量と性状,並びにアクター間の関係力量を掲出するというモデルの開発に絞られてきた。このモデルは,座標の設定と関係力量の図示の二つのプログラムの結合により,国際社会の連関構造を掲出するものである。この関係力量のモデル化は,国力あるいは関係量など種々のレベルとベクトルのデータ指標に適用できるもので,このモデル化によってあらゆる側面での国際関係の動態を認知,解明できることになる。同時に,その解析に適用しうる計量データの集積に努めてきており,国連投票データ,貿易データ,その他国力関連の基本データの編集・集積は相当に進んだ。さらに,紛争データ1000余の計量化分析作業も,大体その集成の段階に入った。

同時に,地域レベルでのその関係図式,計量化比較のための基礎データ,国際組織の比較計量データの集積など,必要とされる基礎作業は一応の作業を終える段階に入った。国際社会の連関構造モデルの開発は、3つの作業を進めてきた。第一は、国連投票行動データ、貿易データ、人の往来データの集積による内容分析の新たな認知図の開発である。これは、諸アクターが参加する相互連関とそのネットワークのシステム連関を解明するモデル開発で、地図の上に座標を設定し、各国の位置を確認して、その座標に当該アクターの力量及び性状とともに、アクター間の関係力量を掲出するモデルの開発である。これは座標の設定と関係力量の図示という二つのプログラムの接合により、国際関係の連関構造を図示しようとするものである。この開発モデルによつて、これまでの国際関係の認知モデルに新たに一つの機軸を加えることができ、「内在個性に従う関係量のレベルとそのベクトルによる認知モデル」として、それは有用である。これは、現在、人の往来、モノの流れなど国際関係の動態モデルの図示として、いくつかのケースについて応用中である。第二の作業は、連関構造における対立・紛争のデータ集積とそのコード化による計量分析作業で、1900年から1993年まで紛争データ2250件についてそのコード化作業が終了し、研究成果公開促進費の申請を行った。第三は、以上のモデル開発と並んで、国際組織の比較計量データの活用のための予備的検討を行い、それも利用した地域モデルのためのさらなる検討を進める方向を確認し、将来の研究に備えた。そのための連関モデルの開発とその応用は今後の課題として取り組んで行くことになっている。
平滑筋のrigor発生機構に関する研究

1mMモノヨード酢酸(IAA)を腸縦走筋に作用させると、約15分のlagの後組織ATP含量の減少とともに張力発生があり、40mMK^+による張力の約27%の最大張力を示したがこの張力発生の約60分で元のレベルまで下降した。IAA濃度を高くすると、ATP含量の減少と張力発生の開始の時間が早くなり最大張力も大きくなったが、その張力発生期間は短くなった。このIAAの腸縦走筋に対する収縮反応は非可逆的であった。Ca^<2+>チャンネルを抑制する10^<-6>MD-600(gallopamil)は1mMIAAによる最大張力に影響しなかったが収縮の開始を遅延させた。また、fura2を使用し本科学研究費で購入した細胞内カルシウム測定装置により、IAAにより収縮開始時に細胞内のCa^<2+>濃度の上昇が認められたが、これは通常の収縮を引き起こす濃度以下の変化であった。このことはCa^<2+>が収縮蛋白においてrigor linkageを形成する際にトリガー(trigger)として働いていること示唆していると考えられるが。非常に小さいCa^<2+>量の変化なのでさらに検討を加えたい。腸縦走筋のジニトロフルオロベンゼン(DFB)による収縮はCa^<2+>流入に依存した最初の収縮とその後のCa拮抗剤にあまり影響されず、組織ATP含量の低下を伴うrigorに分けられた。Mn^<2+>(5mM)は腸縦走筋の60mMK^+によるtonic収縮をベースラインまで下降させたが、約15分後張力がゆっくり出始めMn^<2+>添加後3時間後にはK^+によるtonic収縮高の約180%に達した。しかし、この時La法による細胞Ca量は対照に比し増加しなかった。D-600は60mMK^+液中でのMn^<2+>よる張力発生とMn取り込みを抑制した。このことはMn^<2+>は電位依存性Ca^<2+>チャンネルを介して腸細胞内に取り込まれ収縮蛋白を活性化させると考えられるが、Mn^<2+>による腸平滑筋の収縮がrigorであるかどうかさらに研究が必要である。モルモットの腸縦走筋にモノヨ-ド酢酸(iodoacetic acid;IAA:3ーホスホグリセルアルデヒドゲナ-ゼ阻害薬)を作用させると無反応期を経て収縮の発生があった。この収縮反応を起こすIAAの閾値濃度は0.1mMであった。1mM IAAを腸縦走筋に作用させると,約15分の1agの後組織ATP含量の減少とともに張力の発生があり,40mM K^+による張力の約27%を示した。その後張力はゆっくりと下降しこの張力発生の60ー65分で元のレベルまで下降した。IAA濃度を高くすると(0.1ー10mM),ATP含量の減少と張力発生の開始の時間が早くなり最大張力も大きくなったが,その張力発生期間は短くなった。0.1mMDNP,N_2ガス等の代謝阻害条件は,1mM IAAによる収縮の開始を早めた。

Ca拮抗剤のDー600(10^<-6>M)存在下で,1mM IAAによる最大張力は影響を受けなかったが収縮の開始は遅延した。fura2を使用し本科学研究費で購入した<細胞内カルシウム測定装置>___ーにより,IAA収縮開始時にのみに細胞内カルシウム濃度の増加が認められた。しかし,これは微量な変化であるので引き続き検索を加えたい。一方,回腸縦走筋にジニトロフルオロベンゼン(dinitrofluorobenzene;DFB:クレアチンホスホキナ-ゼ阻害薬)を作用させると数秒以内に張力の発生があった。Ca拮抗剤Dー600(10^<-6>M)は,1及び0.5mM DFBによる最初の小さな収縮,および0.35及び0.1mM DFBによる最初のphasic様収縮のみを抑制した。Dー600に抵抗する各濃度のDFBによる後半の収縮の発生は,組織ATP含量の減少とよく対応した。以上要約すると,IAAによる腸縦走筋のrigor発生の開始時にCa^<2+>が関与する可能性がある。またDFBによる収縮は,Ca^<2+>流入に依存した最初の収縮とその後のCa拮抗剤にあまり影響されず,組織ATP含量の低下を伴うrigorとに分けられると考えられる。モルモットの腸縦走筋に1mMのモノヨ-ド酢酸(monoiodoacetic acid;IAA)を作用させると,約15分のlagの後,正常値の組織ATP含量の約40%が減少した時点で張力発生があった。この張力発生の15分後に40mM K^+による張力の約27%の最大張力を示した。この時点の組織ATP含量は正常値の約25%であった。この後張力は次第に下降し,IAAによる張力発生の90分後には元のレベルまで下降した。この間のATP含量の低下は非常にゆるやかになった。1mM IAAによる張力発生が消失してから30分間正常栄養液で筋を洗浄したが,低下したATP含量の回復はなかった。この時点で再びIAAを作用させたが張力の発生はなかった。これはIAAが3ーホスホグリセルアルデヒドゲナ-ゼを非可逆的に抑制したためと考えられる。一方,腸縦走筋サポニン処理したスキンド標本において,3mM MgーATP,10^<-4.5>M Ca^<2+>による張力発生の約15分後,外液からのATP除去(10^<-9>M Ca^<2+>下)によるいわゆるhigh rigor stateにおいて,cagedATPを投与後光刺激をすると,cagedATPからATPが遊離され張力は下降した.この操作を繰り返すと,直前のhigh rigor stateの約90%の張力が再現された。このことから平滑筋のリガ-(rigor)を生む収縮蛋白のrigor linkageの形成は可逆性と考えられる。また,fura2を使用し本科学研究費で購入した細胞内カルシウム測定装置により,IAAによる収縮開始時に細胞内のCa^<2+>濃度の上昇が認められたが,これは通常の収縮を引き起こすCa^<2+>濃度以下の変化であった。このことはCa^<2+>が収縮蛋白においてrigor linkageを形成する際にトリガ-(trigger)として働いていることを示唆していると考えられるが,非常に小さいCa^<2+>量の変化なのでさらに検討を加えたい。1mMモノヨード酢酸(IAA)を腸縦走筋に作用させると約15分の1agの後組織ATP含量の減少とともに張力の発生があった。電位依存性のCa^<2+>チャンネルを抑制するD-600(gallopamil)はIAA添加後のrigor発生の開始の時間を延長させたが、平滑筋細胞内のCa^<2+>
関数解析的方法による発展方程式の研究

(ア)制御システムに表れる方程式を含む、時間遅れhを持つ方物型方程式をヒルベルト空間で発展方程式として表現し、その方程式系が解を一意的に持つ為の外力項の研究をした。その結果は外力項がt=0における変格積分は可能でありかつL^2loc(O,T:H)に入っているが、L^1(O,T:H)には入るとはかぎらないという大前提の元、t=nh(n=0,1,2,...,N)では連続になるとはかぎらないがt≠nhでは方程式を満す弱解の存在と一意性を示す事ができた。又弱解であって、解が連続になる外力項の必要十分条件を示す事にも成功した。これらを一つにまとめO.J.Mに投稿中である。投稿の時点においてはまだ未解決であった、弱解で中t=0で不連続になる解が存在する方程式系の外力項を、具体的に構成する事に成功した。その上に弱解でnohまでは連続であるがt=nohでは不連続となる解を持つ方程式系の外力項の構成もほぼ完成しており、現在論文作成中である。次に劣微分作用素を非線型項に持ちかつ時間遅れhを持つ非線型方物型方程式を考え、線型と同様な問題を研究した。線型と同様な議論ができず、弱解の定義すらはっきりしないが、連続な強解を得る為の外力項の十分条件を見つける事ができた。この外力項は当然我々の大前提は満足している関数であって真にL^1(O,T:H)に入らない物である。これらをまとめて論文とし投稿中である。(イ)劣微分項を非線型項に持つ非線型双曲型方程式の解の存在について、空間次元一次元で障害物の上に弦の張った時の振動方程式を含む様な条件を劣微分作用素に付けかつその障害物が時間と共に動く様な場合で、解の存在を示した論文はF.Eに授理された。又障害物は動かないが、方程式系に時間遅れを入れた方程式系の解の存在については、O.J.Mに発表した。
光環境がアントシアニン生合成遺伝子の発現に及ぼす影響

1.ハツカダイコン、カブ、ダイコンには肥大部の地上部側半分が赤く、地下側半分が白い品種と肥大部全体が赤い品種とがある。これら2つのタイプの品種では光によるアントシアニン合成の調節機構が異なる可能性がある。計9品種のハツカダイコン、カブ、ダイコンを用い、夏、秋、冬の3回にわたって肥大部をアルミホイルで遮光する実験を行った。肥大部全体が赤い品種では遮光区でもほとんど着色は低下しなかった。しかし、地下側半分が白い品種でも同様に遮光しても着色はあまり低下しなかった。したがって、本実験ではこれら2つのタイプの品種の間に光に対する反応の差異は認められなかった。光に対する植物の反応には強光反応と弱光反応の2種類がある。前者は光が強いほど影響が強いもので、光の持つエネルギーを必要とする。後者は光の強さは重要ではなく、わずかな光がシグナルとして働いて反応が誘導される。本実験で用いた品種間には、強光反応によるアントシアニン合成の調節機構については差がないと考えられる。2,トルコギキョウは、弱光下で花色の発現の抑えられることが知られている。本実験の結果、花だけを遮光した場合には花色は全く影響受けず、茎葉部を遮光すると著しく花色の発現が抑えられることが明らかとなった。したがって、トルコギキョウでは弱光下では光合成が抑制されるために花色の発現が抑えられると予想された。そこで、トルコギキョウの花を花柄部で切り取って各種濃度のスクロース溶液に挿して、花色の発現を調べた。その結果、スクロース濃度が高いほど花色が濃くなること、さらに高濃度のスクロースによってアントシアニン合成経路のカルコンシンターゼ、カルコンイソメラーゼ、ジヒドロフラボノールリダクターゼ遺伝子の発現が誘導されていることが明らかとなった。
高性能な光パターニング構造を形成する光連結性分子材料の開発

光によって連結し高分子化する分子を設計・合成した。合成した分子から薄膜を作製した。この薄膜に紫外光を照射すると高分子量体が生成することを確認した。フォトマスクを介して紫外光を照射すると、未露光部分の分子が露光部に移動することで、フォトマスクの形状が転写された凹凸を有する構造(表面レリーフ)が形成した。加熱することで、この表面レリーフは元の平滑な表面に戻るが、従来の表面レリーフ形成低分子材料に比べて、熱安定性が向上した。光誘起物質移動現象の実用化のために、これまでに全く報告のない新規な光誘起物質移動材料の開発を進めた。それは、物質移動時にはソフトで動きやすい低分子の状態でありながら、パターニング構造(表面レリーフ)形成後には、安定な高分子へと変化する二状態安定材料であり、その二状態間を光によりスイッチできる光連結性低分子化合物である。それらの化合物を合成し、表面レリーフを創製し、その構造の安定性を評価した。当該年度は、光連結するアントラセン基二つを、エステル基を介して接続した新規光連結性分子を合成し、アントラセン基を一つしか持たないモデル化合物と比較検討を行った。両化合物の表面レリーフ形成能について調査したところ、マスクを介した紫外露光によって表面レリーフ形成が可能であった。また、いずれも未露光部から露光部への物質移動によって表面レリーフが形成されることがわかった。これらの表面レリーフは、従来の材料に比べて大変わずかな露光エネルギー量でも形成された。さらに、露光部においては、紫外光による二量化および高分子量化反応が進行することを確認した。形成された表面レリーフの熱安定性を調査するために、表面レリーフ形成後、室温から加熱した。その結果、昇温に伴ってどちらの表面レリーフの消失が観測された。また、両化合物の単量体のガラス転移温度は、ほぼ同じであるにもかかわらず、形成された表面レリーフの平滑化は光連結性化合物の方が高い温度で起こることがわかった。これは、光連結性化合物では高分子量化が起こるために、二量化までしか起こらないモデル化合物よりも形成された表面レリーフの安定性が向上したためであると考えられる。以上の結果より、高分子量化の起こる光連結性化合物は、高感度に表面レリーフを形成する特性を持ちながら、形成された表面レリーフの安定性は向上することが実証された。それは、物質移動時にはソフトで動きやすい低分子の状態でありながら、パターニング構造形成後には、安定な高分子へと変化する二状態安定材料であり、その二状態間を光により可逆的にスイッチできる光連結性低分子化合物である。当該年度は、可逆的に光連結および光開裂するアントラセン基二つを、アルキル基、アルキルエーテル基およびオリゴエチレングリコール基で接続した合計4種類の新規光連結性分子群を合成した。これらの内、アルキルエーテル基で接続した化合物について、光誘起物質移動現象が起こることを見いだした。この光連結性低分子化合物のアモルファス薄膜にフォトマスクを介して365 nmの紫外光を照射した結果、フォトマスクの周期と一致した表面レリーフが形成した。露光時における温度を検討した結果、40ー50°Cにおいて移動効率が最大となることがわかった。この条件において、表面レリーフの形成過程を追跡したところ、約30分間の露光で150 nm以上の高低差のレリーフが形成することがわかった。この時の露光強度は、約0.1 mW cm-2以下と従来の材料系に用いていた露光強度に比べて、3桁ほど小さく、物質移動時にソフトな低分子化合物を用いることで大変高感度に物質移動が誘起されることを実証した。また、本アモルファス薄膜は、未露光部において結晶化が観察されたものの、露光部においては結晶化が観察されなかった。このことは露光部においては、光による高分子量化反応が進行したため、薄膜の安定性が向上したことを示している。本年度は、(1)光連結性分子群の設計および合成、(2)薄膜の作製と光応答特性の評価、(3)光パターニング構造形成、の3つの課題の実施計画を設定し、研究を進めてきた。(1)の計画においては、4つの新規光連結性分子群を設計し、合成できた。(2)において、4つの新規光連結性分子群の薄膜特性を評価した結果、アルキルエーテル基で接続した化合物が薄膜の安定性および光応答特性に優れることがわかった。さらに(3)において、選択した化合物において高感度に光パターニング構造の形成に成功した。以上より、いずれの課題においてもほぼ計画通りに進行し、研究目的は概ね計画通りに達成された。

光連結性のビスアントラセン化合物を用いることで、高感度に光物質移動を誘起し、レリーフが形成されることを見いだした。また形成したレリーフは安定性が向上することを見いだした。今後は、引き続き「光連結性分子群の設計および合成」、「薄膜の作製と光応答特性の評価」、「光パターニング構造形成」の検討をさらに進めることで、光パターニング形成効率の高い分子を見いだす。また、形成した光パターニング構造の熱安定性、および構造消去のための光照射に対する応答性を評価し、最高のパフォーマンスを持つ分子を見いだす。また、高いパフォーマンスを有する分子群と分子構造との相関を明らかにし、分子設計・合成へのフィードバックを行う予定である。今年度も、ほぼ当初の研究申請書通りに、光連結性分子の合成に必要な試薬・溶媒・ガラス器具、および試作したレリーフ構造を評価するための測定機器の消耗品費を計上する。また、昨年度は、予定が合わずに海外出張を行わなかったため、今年度に使用する予定の研究費が生じた。今年度は、当初の研究申請書の計画通りに、国内および海外の学会発表を行うための、旅費を計上すると共に、論文として成果発表をスムースに行うために、英文校正費用を計上する。
分野オントロジと大量文書に対する統合埋め込みベクトル構築

word2vec等を用いたニューラル言語学習は,近年の言語処理に大きなインパクトを与えた.Wikipedia等の大量の教師なし文書情報からword2vec等により単語等の埋め込みベクトルを求めることで,単語等の類似度を頑健・高精度に計算することが可能になった.本研究は,これを発展させた記号・ニューラル学習法を考案し,半教師あり学習により,知識ベース中の記号的構造情報と文書等の非構造化情報を統一的に扱える枠組みを開発することを目的とする.これまで提案者らは,シソーラスの構造情報を用いて,単語の対義語関係や上位・下位語関係のベクトル表現を学習する先駆的な研究を行ってきた.本研究では,これらの研究を発展させ,文書中の情報と知識ベース中の概念構造を統合埋め込みベクトル空間に写像し,照合を可能にすることを目標としている.2017年度は,関連分野の研究の動向にあわせて計画より先行して,オントロジの構造を利用した埋め込みベクトルの構築法を開発した.最初の段階として,特にsubClassOf関係(上位・下位関係)に焦点を当てて,埋め込みベクトルの構築法を探究した.具体的には,word2vecは文書に出現する単語に埋め込みベクトルを割り当てる手法であるが,これを拡張して,文書から埋め込みベクトルを作成するのと同時に,単語に対応する上位概念にも埋め込みベクトルを作成する.これにより,大量の教師なし文書を用いて,オントロジのクラス名に対応する埋め込みベクトルを計算することができる.評価方法としては,Word Senese Disanbiguation (WDS)のデータセットを対象に,単語の埋め込みベクトルと概念クラスの埋め込みベクトルの類似度から,WDSの問題が解けることを確認した.また,並行して,評価用のデータセットとして利用するため,交通文書に対するアノテーションを実施した.2017年度の研究項目として,(1)ベンチマークテストセットの構築,(2)ベンチマークテストセットによる評価実験,の2つを計画していた.前者は,ベンチマークテストセットとして,交通教則の内容を表す分野オントロジを構築するものである.オントロジの作成のベースとして,文書へのアノテーションツールBratを使用し,交通教則にアノテーションしたコーパスを作成した.一方,オントロジの作成は,他の研究を繰り上げて実施した関係で,オントロジの作成は予定より遅れている.この影響で,ベンチマークテストセットによる評価実験も2018年度の研究テーマとした.一方,現在,深層学習関連の研究が急速に進んでおり,本研究が対象とした,知識構造に対する埋め込みベクトルの作成の研究も予想よりも早く展開している.そこで,本研究においても,計画より先行して,概念構造の埋め込みベクトルの構成法の研究に取り組んだ.特に,大量の文書と概念構造の双方を利用した概念クラスの埋め込みベクトルの作成方について研究した.評価データの整備ができていないため,既存のテストセットを利用することとした.具体的には,英語のWord Sense Disambiguationのデータを用いて,構築した概念クラスの埋め込みベクトルによりWSDの問題がどの程度解けるのかを評価した.ここで,WSDのデータを用いたのは,知識構造の埋め込みベクトルの評価のためであって,WSDを解くことが最終目標ではない.文書情報と文書に出現する単語に対応するオントロジの概念に対する埋め込みベクトルを同時に学習ことが可能であり,その性能がどの程度であるかを確認することを目的としている.2018年度は,先行して進めた,オントロジの上位下位関係に対する埋め込みベクトルの構築の研究を継続し,オントロジの構造を利用した埋め込みベクトルの構築法を開発する.subClassOf関係,subPropertyOf関係,および属性の関係を利用し,文書にアノテートされたオントロジ関係と埋め込みベクトルの加法構成性を利用し,埋め込みベクトルを構築する.たとえば,オントロジ中に<king>と<queen>の関係であれば,<king>に対応する埋め込みベクトルの更新時に<king>の上位の<human>の埋め込みベクトルも更新するとともに,<king>-<hasGender>-<man>の更新の際に,上位の属性関係<human>-<hasGender>-<gender>に対応する埋め込みベクトルも更新する.さらに,属性関係に基づく埋め込みベクトルの構成性による上位・下位クラスの埋め込みベクトルの更新も同時に行うことで,アノテートされた文書中に現れないオントロジ上の属性関係の埋め込みベクトルの更新を可能にする.また,2017年度に作成を開始した評価用オントロジの構築を継続し,最終年度での評価実験に備える.既に,大量の教師なし文書をベースにして,オントロジの概念クラスに埋め込みベクトルを与えることに成功しているが,オントロジと単語のマッチングを行う場合に埋め込みベクトルの値の計算を行うことで網羅性能の向上を図る.ただし,大量文書とオントロジクラス名のマッチングでは,大量のノイズが含まれる可能が高く,頻度情報や単語の埋め込みベクトル間の距離等を利用することで,ノイズの影響を抑える.また,埋め込みベクトルの超並列計算のため試行的な実装実験を行う.word2vec等を用いたニューラル言語学習は,近年の言語処理に大きなインパクトを与えた.Wikipedia等の大量の教師なし文書情報からword2vec等により単語等の埋め込みベクトルを求めることで,単語等の類似度を頑健・高精度に計算することが可能になった.本研究は,これを発展させた記号・ニューラル学習法を考案し,半教師あり学習により,知識ベース中の記号的構造情報と文書等の非構造化情報を統一的に扱える枠組みを開発することを目的とする.これまで提案者らは,シソーラスの構造情報を用いて,単語の対義語関係や上位・下位語関係のベクトル表現を学習する先駆的な研究を行ってきた.

本研究では,これらの研究を発展させ,文書中の情報と知識ベース中の概念構造を統合埋め込みベクトル空間に写像し,照合を可能にすることを目標としている.2017年度は,関連分野の研究の動向にあわせて計画より先行して,オントロジの構造を利用した埋め込みベクトルの構築法を開発した.最初の段階として,特にsubClassOf関係(上位・下位関係)に焦点を当てて,埋め込みベクトルの構築法を探究した.具体的には,word2vecは文書に出現する単語に埋め込みベクトルを割り当てる手法であるが,これを拡張して,文書から埋め込みベクトルを作成するのと同時に,単語に対応する上位概念にも埋め込みベクトルを作成する.これにより,大量の教師なし文書を用いて,オントロジのクラス名に対応する埋め込みベクトルを計算することができる.評価方法としては,Word Senese Disanbiguation (WDS)のデータセットを対象に,単語の埋め込みベクトルと概念クラスの埋め込みベクトルの類似度から,WDSの問題が解けることを確認した.また,並行して,評価用のデータセットとして利用するため,交通文書に対するアノテーションを実施した.2017年度の研究項目として,(1)ベンチマークテストセットの構築,(2)ベンチマークテストセットによる評価実験,の2つを計画していた.前者は,ベンチマークテストセットとして,交通教則の内容を表す分野オントロジを構築するものである.オントロジの作成のベースとして,文書へのアノテーションツールBratを使用し,交通教則にアノテーションしたコーパスを作成した.一方,オントロジの作成は,他の研究を繰り上げて実施した関係で,オントロジの作成は予定より遅れている.この影響で,ベンチマークテストセットによる評価実験も2018年度の研究テーマとした.一方,現在,深層学習関連の研究が急速に進んでおり,本研究が対象とした,知識構造に対する埋め込みベクトルの作成の研究も予想よりも早く展開している.そこで,本研究においても,計画より先行して,概念構造の埋め込みベクトルの構成法の研究に取り組んだ.特に,大量の文書と概念構造の双方を利用した概念クラスの埋め込みベクトルの作成方について研究した.評価データの整備ができていないため,既存のテストセットを利用することとした.具体的には,英語のWord Sense Disambiguationのデータを用いて,構築した概念クラスの埋め込みベクトルによりWSDの問題がどの程度解けるのかを評価した.ここで,WSDのデータを用いたのは,知識構造の埋め込みベクトルの評価のためであって,WSDを解くことが最終目標ではない.文書情報と文書に出現する単語に対応するオントロジの概念に対する埋め込みベクトルを同時に学習ことが可能であり,その性能がどの程度であるかを確認することを目的としている.2018年度は,先行して進めた,オントロジの上位下位関係に対する埋め込みベクトルの構築の研究を継続し,オントロジの構造を利用した埋め込みベクトルの構築法を開発する.subClassOf
Hirzebruch-Zagierサイクルとp進L関数

投稿中であった、楕円保型形式に対する反円分岩澤主予想の半分の解決に関する論文(九州大学の小林真一氏との共同執筆)をリバイズし、またこの結果に関するResearch announcementも学術雑誌に投稿していたが、こちらは掲載受理を得た。楕円保型形式に付随するp進L関数の研究で重要な役割を果たす、保型形式の合同式について研究を行った。より具体的には、与えられた楕円保型形式のレベル下げ( modulo pでFourier係数が合同で、レベルがより小さい楕円保型形式)がどれくらいあるかをある種のコホモロジー群で記述する公式を研究した。重さ2の場合には、Pollack-WestonやLundellらの先行研究があったが、本年度は、Chan-Ho Kim (KIAS)氏との共同研究を通じて、重さが2より大きい楕円保型形式に対して、彼らの先行研究を一般化することに成功した。現在は、この成果に関する論文を執筆中であり、細部をチェックしている段階である。また、国内外の研究集会に参加することによる情報収集と専門家との研究討論を通じて、Hirzebruch-Zagierサイクルや対角的サイクルなどの代数的サイクルからくるオイラー系に関する新たな知見を得た。特に、pと異なる悪い素数における、ある種の志村多様体の局所コホモロジーの解析が、オイラー系応用の鍵となることがわかり、次年度からの研究への指針を得た。p進L関数の研究で重要な役割を果たす、楕円保型形式の合同に関して成果を得られた。また、Hirzebruch-Zagierサイクルや対角的サイクルの岩澤理論などへの数論的応用はまだ得られていないが、次年度の研究の指針を得られた。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。Hirzebruc-Zagierサイクルや対角的サイクルからくるオイラー系の研究を推し進めるため、国内外の志村多様体や保型形式に関する研究集会に積極的に参加し、情報収集を行う。並行して、共同研究者や専門家と研究討論することで、着目している志村多様体の局所コホモロジーの解析を進めていく。Hirzebruch-Zagierサイクルや一般Heegnerサイクルなどという特殊な代数的サイクルから構成されるオイラーシステムの研究を行なった。特に、九州大学の小林真一氏との共同研究を通じて、オイラーシステムやコリヴァギンシステムを岩澤主予想に応用する上で重要な役割を果たす、integralなPerrin-Riou twistの理論を、一般的な設定のもとで発見した。この理論は、norm compatiblesystemよりも弱い条件を満たすsystemをp進整数環上の任意の指標でtwistすることを可能にし、特に非通常素点での岩澤主予想への著しい応用が期待される。実際にこれを一般Heegnerサイクルに応用することで、楕円保型形式に対する反円分岩澤主予想の一部を証明することに成功した。この成果に関する論文の大部分を書き終え、また、京都大学で行われた「代数的整数論とその周辺2017」とイギリスのKing'scollege londonで行われた「UK-Japan Winter School 2018 on Number theory」で成果を発表した。並行して、楕円保型形式に付随するL関数の特殊値を補間するある種の群環の元(Mazur-Tate元)とセルマー群の階数とを比較する、Mazur-TateのBSD型精密化予想の階数部分の研究も行った。その結果、予想を多くの場合に証明することに成功した。この成果に関しても論文をほぼ書き終えることができた。また、この成果を国内外の研究集会で数回発表し、参加者との議論を通してさらに理解を深めることにより、さらなる研究への手応えを得た。当該年度に取り組む予定であったある種の3重積p進L関数に関する研究は、他の研究者が先駆けて成果を発表したことから、本年度はオイラー系の研究に集中し、twistなどの重要な成果を得られた。しかしながら、Hirzebruch-Zagierサイクルから定まるオイラー系への応用がまだ行えていないため。

また、Hirzebruch-Zagierサイクルや対角的サイクルの岩澤理論などへの数論的応用はまだ得られていないが、次年度の研究の指針を得られた。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。研究集会に積極的に参加することで、オイラー系やp進L関数に関する情報収集を行いながら研究を行う。特に、今年度に得られたintegralなtwistの理論を、Hirzebruch-Zagierサイクルや対角サイクルなどの特殊な代数的サイクルから定まるオイラー系へ応用する研究に取り組む。これによって、楕円保型形式やヒルベルト保型形式に対する様々な岩澤理論・主予想の研究に取り組む。より正確には、岩澤主予想の研究で重要な役割を果たすコリヴァギン系を上記のオイラー系にtwistの理論を応用することで構成し、これを用いてセルマー群の構造を解析する。また、専門家や共同研究者たちとの研究討論を積極的に行うことで、研究を推し進めて行くと同時に新たな研究を模索していく。Hirzebruc-Zagierサイクルや対角的サイクルからくるオイラー系の研究を推し進めるため、国内外の志村多様体や保型形式に関する研究集会に積極的に参加し、情報収集を行う。並行して、共同研究者や専門家と研究討論することで、着目している志村多様体の局所コホモロジーの解析を進めていく。研究計画の微修正に伴い、購入予定であった図書のうちの数冊を購入しなかったため次年度使用額が生じた。来年度は、図書の購入や研究集会への出張旅費、パソコン関連の物品を購入することに助成金を使用する予定である。