hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形制御，非線形計画法と微分方程式の数値解法の融合

JABEE受審には教員8名程度のチームが対応しており,筆者は本予算申請時には対応チームに入っていなかったのであるが, 2011年度に急拠担当を命じられた.JABEE実地審査は10月下旬におこなわれ,一次審査報告書への対応などの処理が12月下旬まで続いたのであるが,この間はJABEE関連の事務処理に忙殺され,研究のための時間をまったく取ることができなかった. 12月中旬以降は研究を進め,初年度の研究計画をある程度達成しているのであるが, 1年の2/3あまりの時間の喪失を完全に挽回するには至っていない.達成度について具体的に述べると,上述の非線形離散時間適応制御系に関する研究成果は,非線形制御,非線形計画法および微分方程式の数値解法をすべて含んだものとなっており,かつ,これらを融合することにより,従来考えられていたよりもずっと制約的でない条件下で非線形適応制御系が構成可能であることが示されている.また,適応系であるので,パラメトリックな不確かさには対応可能である.一方,非線形ディスクリプタシステムについては,微分可能解を許容する初期値を(局所的に)すべて特徴付け,かつ解が一意でない場合には適当なパラメータを用いてすべての解を(局所的に)特徴付けることができた.これは,本手法を非線形ディスクリプタシステムに対して適用するために是非やっておかねばならないことであり,かつ,得られた特徴付けが単なる存在定理ではなく構成的であるという点において本手法の背景にある思想と合致している.一方,パラメトリックでない不確かさへの対応や, moving horizonオブザーバとの併合系については未完成である.購入およびセットアップが終了している機材を用いて非線形離散時間適応制御の実証実験をおこなう.不確かさの取り扱いについては,非線形確率システムの考えを取り入れないと有用な結果が得られないことが判明し,すでに資料を収集済みである.当初予定していた非線形計画法・数値解法との融合に更に非線形確率微分方程式の知見を加味する方向で解析を進める予定である.第1回制御マルチシンポジウムで発表した研究成果に関する論文作成を進める.また,この成果に関連した制御実験を進める.初年度の研究計画に半年弱の遅延が発生しているので,当初の研究計画を半年ずらす方針で研究を進める.すなわち,パラメトリックでない不確かさへの対応や, moving horizonオブザーバとの併合系の構成について,既に得られている研究成果を組み合わせ,拡張する形で検討を進める.また,非線形ディスクリプタシステムについては,初年度の研究成果を踏まえ,当初の予定通り,非線形計画法・数値解法との融合によって(少なくとも概念的には)制御系設計が可能となるような枠組の構築を目指す.これに併せ,数値解法に関する検討を進める.不確かさへの対応の一方策として,確率系の理論を取り込むことを試みる.ラジコン模型を用いた実証実験については,上述の遅延を踏まえると,今年度は機材の準備および実験システム構築の留め,来年度に本格的な実験をおこなうのが合理的であると考えられるので,この方針で研究を進める.
田代安定の「旧慣」調査にみる近代日本の沖縄と台湾における統治政策の形成と展開

初年度にあたる2018年度は、台湾大学図書館特蔵室所蔵「田代文庫」所収の「沖縄関係資料」の筆写による収集と翻刻を優先的に行った。特に、「手稿類」のうち、比較的保存状態の良好な史料を優先的に筆写して翻刻した。また、国内外に分散所蔵される田代関係資料の調査および収集も積極的に行った。当初計画時には想定していなかったが、新たな田代の関係資料が、特に国内の複数の資料所蔵館に収蔵されていることがわかったため、次年度以降に予定していた現地調査を、急きょ、早めに実施した。新たに得られた田代関係資料は、目録に追加して、電子データと関連づける作業を行った。今年度の研究内容のうち、田代の沖縄・八重山諸島と台湾・「原住民」に関する「旧慣」調査に基づく比較研究の成果の一部は、国際シンポジウム「日治時期臺灣的教育與東亞認識」(台湾・南華大学人文学院主催)において、研究報告を行い、報告内容は、同国際シンポジウム論文集に掲載された。本研究の基盤にも関わる研究として、全国学会創立30周年を記念して刊行された、日本植民地研究会編『日本植民地研究の論点』(岩波書店)に、「内国植民地」の項目を執筆したことは特記しておきたい。今年度の研究成果の一部は、次年度に、学界への貢献として、国内の全国学会大会にて研究代表者が企画した分科会が採択され、研究報告を行うことが決定しており、地域社会への還元の一環として、台湾で開催される国際フォーラムや国際セミナーにて報告することも確定している。本研究の目的は、(1)台湾大学図書館特蔵室所蔵「田代文庫」所収の「沖縄関係資料」を全文翻刻し、特に、八重山諸島開拓「植民」関する田代の建議が日本の沖縄統治政策とその後の台湾統治の形成過程において果たした役割を解明すること、(2)国内外に現存する田代関係資料を収集し、田代が八重山で行った「旧慣」調査と彼の「植民」論とが日本の台湾統治に連関性を有していたことを解明すること、(3)国内外に分散所蔵されている田代の関係資料を全て網羅した総合目録を作成してデータベースを構築し、電子データ化することである。この三つの目的のうち、(1)は草書体で書かれた史料の翻刻作業は、特に、メモ帳の翻刻に予想以上に時間を要しており、(2)は当初計画より進展があり、次年度以降に予定していた現地調査の一部を本年度中に実施して、新史料の発掘や確認を行い、さらに、国際シンポジウムにて成果の一部を研究報告し、(3)は全体の三分の一程度進んでいる。次年度には、本研究の成果の一部は、学界への貢献として国内の全国学会大会にて研究代表者が企画した分科会が採択されており、研究報告を行うことが決定しており、地域社会への還元の一環として、台湾で国際フォーラムや国際セミナーにて報告することも確定している。以上のように、本研究は、全体的に順調なスタートができている。次年度以降も、台湾大学図書館特蔵室所蔵「田代文庫」所収の「沖縄関係資料」の調査・収集と翻刻作業を継続しつつ、国内外での新たな調査によって得られた資料を目録に追加して電子データと関連づけ、最終年度のまとめの作業の準備に万全を期する。また、次年度は、本研究の中間報告として、国内の全国学会大会で研究報告を行うことにより、本研究の方向性などに関する批評や助言を聴取して、以降の順調な研究の遂行をはかる。さらに、本研究で現在までに得られた成果は、地域社会へ還元する一環として、台湾における国際フォーラムや国際セミナーにおいて報告をすることが確定している。本研究の目的は、(1)台湾大学図書館特蔵室所蔵「田代文庫」所収の「沖縄関係資料」を全文翻刻し、特に、八重山諸島開拓

「植民」関する田代の建議が日本の沖縄統治政策とその後の台湾統治の形成過程において果たした役割を解明すること、(2)国内外に現存する田代関係資料を収集し、田代が八重山で行った「旧慣」調査と彼の「植民」論とが日本の台湾統治に連関性を有していたことを解明すること、(3)国内外に分散所蔵されている田代の関係資料を全て網羅した総合目録を作成してデータベースを構築し、電子データ化することである。この三つの目的のうち、(1)は草書体で書かれた史料の翻刻作業は、特に、メモ帳の翻刻に予想以上に時間を要しており、(2)は当初計画より進展があり、次年度以降に予定していた現地調査の一部を本年度中に実施して、新史料の発掘や確認を行い、さらに、国際シンポジウムにて成果の一部を研究報告し、(3)は全体の三分の一程度進んでいる。次年度には、本研究の成果の一部は、学界への貢献として国内の全国学会大会にて研究代表者が企画した分科会が採択されており、研究報告を行うことが決定しており、地域社会への還元の一環として、台湾で国際フォーラムや国際セミナーにて報告することも確定している。以上のように、本研究は、全体的に順調なスタートができている。次年度以降も、台湾大学図書館特蔵室所蔵「田代文庫」所収の「沖縄関係資料」の調査・収集と翻刻作業を継続しつつ、国内外での新たな調査によって得られた資料を目録に追加して電子データと関連づけ、最終年度のまとめの作業の準備に万全を期する。また、次年度は、本研究の中間報告として、国内の全国学会大会で研究報告を行うことにより、本研究の方向性などに関する批評や助言を聴取して、以降の順調な研究の遂行をはかる。さらに、本研究で現在までに得られた成果は、地域社会へ還元する一環として、台湾における国際フォーラムや国際セミナーにおいて報告をすることが確定している。
脳血管内皮細胞はグリオブラストーマの脳外脱出を阻止するのか?

グリオブラストーマ細胞が遠隔転移しない原因を探るため、グリオブラストーマ細胞と脳血管内皮細胞ならびにその内皮下基底膜との相互作用について細胞培養系にて検索した。まず、ラット脳血管内皮細胞を用いたtrans-endothelial migrationアッセイ系を確立した。小孔の開いたフィルターによった仕切られた培養用チャンバーのフィルター上面に脳血管内皮細胞を単層培養し、その上にグリオブラストーマ細胞をまき一定時間後、内皮細胞層下へもぐり込み、フィルター小孔を通過した細胞数を計数した。その結果、4系のヒト由来および3系のラット由来のグリオブラストーマ細胞は、すべて脳血管内皮細胞下へと浸潤することが明らかとなった。次に、脳血管内皮下基底膜に対する浸潤性を検討した。ラット脳血管内皮細胞を1カ月間培養維持し、内皮細胞下に形成されたマトリックス成分を酢酸で抽出した。このマトリックス成分を上記で用いたチャンバーのフィルター上面にコートし、その上にグリオブラストーマ細胞をまいた。一定時間後、マトリックスを破壊し、フィルター小孔を通過した細胞数を計数した。その結果、転移性のラット乳癌細胞は、高い浸潤性を示したのに対し、ヒトおよびラットグリオブラストーマ細胞は浸潤性を示さなかった。以上の観察から、脳血管内皮細胞の産生するマトリックス中には、グリオブラストーマ細胞の浸潤を抑制する物質あるいはグリオブラストーマ細胞に対して高い親和性を示す物質が存在すると考えられた。さらに、このことが、グリオブラストーマの脳外脱出を阻止する原因のひとつと推察された。
マウスshh翻訳領域から1Mb離れて存在する四肢特異的なシス制御因子

(1)染色体の高次構造ダイナミズムによるShh遺伝子の発現制御Shh遺伝子は、約1Mb上流に肢芽後方の発現に必要なMFCS1と呼ばれるエンハンサー配列を持つ。長い距離を隔ててどのように転写制御が行われるのか明らかにするために、マウス胚肢芽の後方Shh発現領域・中間領域・前方領域から調製した細胞を用いて3D-FISH法による解析を行った。Shh翻訳領域とMFCS1のシグナル間の距離を測定した結果、Shhを発現する肢芽後方の細胞では両者のシグナルが重なる傾向にあり、逆に中間領域の細胞では両者のシグナルが離れて観察された。さらに、肢芽前方の組織でも5肋翻訳領域とMFCS1配列が近接する傾向にあった。多指症を呈する多くのミュータントマウスでは、肢芽前方に5L肋の異所的な発現を示すことから、両者の近接は、Shhの転写の前段階として必要な細胞のコンピテンスを表す可能性が示された。また、発生段階の進行に伴う染色体構造の変化を調べるために、すでにShhの発現が消失している12.5日胚肢芽の細胞を用いて3D-FISH解析を行ったところ、10.5日胚肢芽の細胞に比べてShh翻訳領域とMFCS1領域の距離が離れていた。染色体高次構造捕獲法によっても10.5日胚肢芽の細胞でShhの第1エクソン領域が、MFCS1と相互作用し、12.5日胚肢芽の細胞ではその相互作用が認められないことが確かめられ、Shh-MFCS1の2点間の距離の変化は発生段階に従って制御されることが示唆された。(2)Shh発現制御に関与する新規遠隔シス因子の同定Shh遺伝子の約800k上流にある咽頭部特異的なシス因子であるMFCS4周辺ゲノム約130kbについて、進化的保存性を示す非翻訳配列を探索し、歯、肺、消化器官の原基にレポーター遺伝子を発現させるゲノム配列を複数検出した。(1)哺乳類-魚類間で保存されている非翻訳配列MFCS2およびMFCS3のノックアウトマウスの作製MFCS1配列からShh遺伝子側には、ヒト-マウス-メダカを通して進化的に良く保存された非翻訳配列であるMFCS2およびMFCS3が見いだされている。これらの保存配列の機能解析のため、MFCS2とMFCS3を各々Neoカセットで置き換える単純なターゲティングベクターによるES細胞を用いた相同組換え実験を行った。現在、目的のES細胞を用いたキメラマウスからノックアウト・アリルが生殖細胞へ伝達した個体が得られており、MFCS2とMFCS3のノックアウトマウス個体の四肢形態表現型の解析を進めている。特に、四肢形成不全が見られるかどうか骨標本を作製して解析する。MFCS1 KOマウスと異なる表現型が示されるかどうか、特に四肢の先端部の骨形成に留意して調べている。(2)シス因子の分子生物学的な機能解析Shh-LacZ融合レポーター遺伝子のトランスジェニックマウス作製によるシス制御配列の機能解析を行った。このため、基本プロモーターとしてhsp68配列やShh遺伝子の翻訳開始点を含む約1.2kbのプロモーター配列に、レポーター遺伝子LacZが挿入した。この配列にエンハンサー活性をもつShh遺伝子のシス因子(シス候補因子)やシス因子を人工的に改変したDNA断片を結合したプラスミドベクターを作製した。エンハンサー活性は、トランスジェニックマウスの発生胚を対象に、LacZ染色によって解析した。この結果、MFCS1配列のみで、マウス発生胚の肢芽の後端のZPA領域での特定的はShh遺伝子発現が再現できた。

また、軸前側多指症を示すマウス突然変異体のMFCS1配列を導入したトランスジェニックマウスでは、肢芽の前側での異所的な発現が観察され、多指症の原因が単一の塩基置換によって起こることを直接的に証明することができた。(1)染色体の高次構造ダイナミズムによるShh遺伝子の発現制御Shh遺伝子は、約1Mb上流に肢芽後方の発現に必要なMFCS1と呼ばれるエンハンサー配列を持つ。長い距離を隔ててどのように転写制御が行われるのか明らかにするために、マウス胚肢芽の後方Shh発現領域・中間領域・前方領域から調製した細胞を用いて3D-FISH法による解析を行った。Shh翻訳領域とMFCS1のシグナル間の距離を測定した結果、Shhを発現する肢芽後方の細胞では両者のシグナルが重なる傾向にあり、逆に中間領域の細胞では両者のシグナルが離れて観察された。さらに、肢芽前方の組織でもShh翻訳領域とMFCS1配列が近接する傾向にあった。多指症を呈する多くのミュータントマウスでは、肢芽前方にShhの異所的な発現を示すことから、両者の近接は、Shhの転写の前段階として必要な細胞のコンピテンスを表す可能性が示された。また、発生段階の進行に伴う染色体構造の変化を調べるために、すでにShhの発現が消失している12.5日胚肢芽の細胞を用いて3D-FISH解析を行ったところ、10.5日胚肢芽の細胞に比べてShh翻訳領域とMFCS1領域の距離が離れていた。染色体高次構造捕獲法によっても10.5日胚肢芽の細胞でShhの第1エクソン領域が、MFCS1と相互作用し、12.5日胚肢芽の細胞ではその相互作用が認められないことが確かめられ、Shh-MFCS1の2点問の距離の変化は発生段階に従って制御されることが示唆された。(2)Shh発現制御に関与する新規遠隔シス因子の同定Shh遺伝子の約800k上流にある咽頭部特異的なシス因子であるMFCS4周辺ゲノム約130kbについて、進化的保存性を示す非翻訳配列を探索し、歯、肺、消化器官の原基にレポーター遺伝子を発現させるゲノム配列を複数検出した。
レーザーを用いた大強度ハドロンビームの高精度電流・電位分布計測法の開発

本研究課題では、KEK陽子加速器の負水素イオンビームにYAGレーザーを照射し、ビーム強度分布と電位構造を直接計測する事を目標に定め、研究を実施した。その結果、非常に明確なビーム中性化データを取得し、極めて信頼性の高い測定手法を確立することに成功した。負イオンビームはレーザー照射により電子を1つ失い中性化される。17年度には既存の負イオンビーム加速器にYAGレーザー照射系を加えることと、中性化を確認するためめ電子収集検出器、電流モニター等の開発を行った。機器据付けを予定通り完了し、5mA30mAのリニアックビームに対してレーザー照射実,を実施したはぎ取られた電子はほぼ理論通りの割合と軌道を描き、電子収集検出器で観測された。中性化によるビーム電流の低下は下流側の電流モニターで検証し、実験の健全性をチェックしている。本測定により得られたビーム分布は、相互チェックの為に用意したビーム破壊型のワイヤーセンサーの測定とほぼ一致した。さらに、電子収集検出器のバイアス電圧をスキャンする事で収集電子の詳細なエネルギー分布を測定することにも成功した。はぎ取られた電子はイオンビームの速度に一致した運動エネルギーを持つが、はぎ取られた場所の空間電位に依存したエネルギー拡がりも持つ。収集電子の再ネルギーを詳細に測定することで、ビーム内部の空間電位を直接測定することに世界で初めて成功した。平成18年度には本計測システムを大強度陽子加速器J-PARCに適用する為の設計・検討を実施した。レーザープロファイルモニターと組み合わせて用いられる電流モニターの整備を進める一方、熱伝導の極めて良好な炭素材料を用いた電子検出器の設計・試作を行い、製作性や耐久性に問題が無いことを確認した。これら成果を線型加速器に関する国際会議(Linac2006)、及び第3回加速器学会年会において報告した。本年度では既存の負イオンビーム加速器にYAGレーザー照射系を加えることと、中性化を確認するための電子収集検出器、電流モニター等の開発を行った。機器据付けを予定通り完了し、5mA30mAのリニアックビームに対してレーザー照射実験を実施した。はぎ取られた電子はほぼ理論通りの割合と軌道を描き、電子収集検出器で観測された。収集電子のエネルギーを詳細に測定することで、ビーム内部の空間電位を直接測定することに世界で初めて成功した。この測定は、1ナノ秒程度の超高速レスポンスを持つ事が確認され、ビーム進行方向の微細なバンチ構造も測定可能である。これらの成果は平成17年度中にビーム計測の国際学会(DIPAC2005)と第2回加速器学会年回において報告した。平成18年度はこれら測定データの整理を進めるとともに計測器の校正作業を行うことで実験精度を上げ、論文として発表する予定である。これら成果を線型加速器に関する国際会議(Linac2006)、及び第3回加速器学会
アイコンを用いたユーザ作業環境の機能拡張に関する研究

アイコンを使用したユーザ作業環境の拡張の基礎技術の研究と応用的研究を行った.1.アイコンシステムの機能拡張の研究.アイコンは応用作業領域における機能の基本単位であり,アイコンの追加・修正によってシステム機能の拡張・変更を行う方式を開発した.コピーを基にしたオブジェクト指向の概念を応用することによってアイコンの管理と実行時におけるアイコンの編集を可能にした.2.アイコニックユーザインタフェースでのユーザ支援の研究.操作性を向上するために,アイコン操作の履歴を基ニ,アイコンの配置問題を遺伝子アルゴリズムを用いて解決する方式を開発した.再配置の前後でアイコンの位置移動を少なくする,一連の作業で使用する関連深いアイコンを近くに配置する,アイコンの重なりを少なくする,などが実現できた.3.作業管理方式の研究.ワークフローを管理し,作業状況を提示するマルチユーザアイコンシステムを開発した.ワークフロー中で生ずる例外処理を対話的に実行できる.システムは,ユーザが実行しようとする例外処理の正当性のチェックを組織構造を用いて行う.さらに,作業効率改善のために,ワークフロー部品の置換によるワークフロー改善手法を検討した.4.アイコンを用いたデータベース検索の研究.柔軟性と拡張性を実現するためにグループの概念を導入し,アイコンの直接操作と試行錯誤によるデータベース検索方式を開発した.システムは,グループは,グループ内データの共通属性を抽出し,それに基づきデータベース検索を実行する.さらにグループ相互の関連性を抽出し,関連図を提示することで,ユーザがデータ集合に内在する構造の把握することを支援する.アイコンを使用したユーザ作業環境(アイコンシステム)の構築および拡張の基礎技術の研究を行った.1.アイコン構成法と機能拡張の研究.アイコンをシステム資源の基本単位であるいくつかのリソースの複合体として定式化した.アイコンは応用作業領域における機能の基本単位であり,アイコンの追加・修正によってシステム機能の拡張・変更が行える.コピーを基にしたオブジェクト指向の概念を応用することによってアイコンを管理し,実行時におけるアイコンの編集を可能にする方式を開発した.プロトタイプシステムPROGRESSを構築し,提案方式の有効性を評価した.2.ユーザ支援の研究.(1)操作性を向上するために,アイコンの配置問題を遺伝的アルゴリズムを用いて解決する方式を検討した.この結果,再配置の前後でアイコンの位置の移動を少なくしながら,一連の作業で使用するアイコンを近くに配置する,アイコンの重なりを少なくする,などが実現できた.(2)アイコンに使用する絵シンボルの違いによって,ユーザの操作時間に差が生じることを見いだした.この事実に基づいて,ユーザごとに適した絵シンボルのアイコンを提供する方式を開発した.3.作業管理方式の研究.ワークフロー(一連の作業の流れ)を管理し,作業の状況を提示するマルチユーザアイコンシステムの開発を行った.ワークフロー中で生ずる例外処理(の一部)を対話的に実行できる.システムは,アクティビティ(作業の基本単位)集合の上で定義された権限関係に基づいて組織構造を導出しておき,ユーザが実行しようとする例外処理の正当性のチェックを組織構造を用いて行う.これによって,ある種の例外処理をユーザ主導で柔軟かつ適正に行えるようにできた.アイコンを使用したユーザ作業環境の拡張の基礎技術の研究と応用的研究を行った.1.アイコンシステムの機能拡張の研究.アイコンは応用作業領域における機能の基本単位であり,アイコンの追加・修正によってシステム機能の拡張・変更を行う方式を開発した.コピーを基にしたオブジェクト指向の概念を応用することによってアイコンの管理と実行時におけるアイコンの編集を可能にした.2.アイコニックユーザインタフェースでのユーザ支援の研究.操作性を向上するために,アイコン操作の履歴を基ニ,アイコンの配置問題を遺伝子アルゴリズムを用いて解決する方式を開発した.再配置の前後でアイコンの位置移動を少なくする,一連の作業で使用する関連深いアイコンを近くに配置する,アイコンの重なりを少なくする,などが実現できた.3.作業管理方式の研究.ワークフローを管理し,作業状況を提示するマルチユーザアイコンシステムを開発した.ワークフロー中で生ずる例外処理を対話的に実行できる.システムは,ユーザが実行しようとする例外処理の正当性のチェックを組織構造を用いて行う.さらに,作業効率改善のために,ワークフロー部品の置換によるワークフロー改善手法を検討した.4.アイコンを用いたデータベース検索の研究.柔軟性と拡張性を実現するためにグループの概念を導入し,アイコンの直接操作と試行錯誤によるデータベース検索方式を開発した.システムは,グループは,グループ内データの共通属性を抽出し,それに基づきデータベース検索を実行する.さらにグループ相互の関連性を抽出し,関連図を提示することで,ユーザがデータ集合に内在する構造の把握することを支援する.アイコンを使用したユーザ作業環境の拡張の基礎技術の研究と応用的研究を行った.1.アイコンシステムの機能拡張の研究.アイコンは応用作業領域における機能の基本単位であり,アイコンの追加・修正によってシステム機能の拡張・変更を行う方式を開発した.コピーを基にしたオブジェクト指向の概念を応用することによってアイコンの管理と実行時におけるアイコンの編集を可能にした.2.アイコニックユーザインタフェースでのユーザ支援の研究.操作性を向上するために,アイコン操作の履歴を基に,アイコンの配置問題を遺伝的アルゴリズムを用いて解決する方式を開発した.再配置の前後でアイコンの位置移動を少なくする,一連の作業で使用する関連深いアイコンを近くに配置する,アイコンの重なりを少なくする,などが実現できた.3.作業管理方式の研究.ワークフローを管理し,作業状況を提示するマルチユーザアイコンシステムを開発した.ワークフロー中で生ずる例外処理を対話的に実行できる.システムは,ユーザが実行しようとする例外処理の正当性のチェックを組織構造を用いて行う.さらに,作業効率改善のために,ワークフロー部品の置換によるワークフロー改善手法を検討した.4.アイコンを用いたデータベース検索の研究.

柔軟性と拡張性を実現するためにグループの概念を導入し,アイコンの直接操作と試行錯誤によるデータベース検索方式を開発した.システムは,グループ内データの共通属性を抽出し,それに基づきデータベース検索を実行する.さらにグループ相互の関連性を抽出し,関連図を提示することで,ユーザがデータ集合に内在する構造の把握することを支援する.
可積分系の応用の視点からの摂動理論

近年、KdV方程式などの可積分系だけでなく、液膜流やプラズマ、交通渋滞などに現れる可積分系の摂動型の方程式が脚光をあびてきた。液膜流のモデルは1次元のKdV方程式に散逸と不安定の摂動を加えた形のベニー方程式と呼ばれるものである。そこで際立った性質はKdV方程式では本来無数にあるはずのソリトン波のうちひとつが選択され存続し、一意的な速度・振幅の周期進行波解のみ選択されることである。これによって特に有限区間の周期境界条件下では高々有限個の進行波解しか存在しないということが知られていたが、本研究ではこれらの進行波解の安定性解析を行った。その際、線形化固有値問題をKdV方程式の線形化固有値問題の摂動に力学系的手法を用いて帰着し、固有値解析を行った。周期境界条件下での固有値問題は実はこの方程式での解の挙動(ある特定の波長が特に顕著に現れるという数値および物理実験からの予想)を説明するうえで特に重要である。(交通渋滞の問題ではmKdV方程式の摂動に帰着されるがそこでは波長は渋滞の長さを意味する。)KdV方程式の線形化固有値問題が楕円関数などで厳密に表せることをベースにして、摂動部分を数値的に計算した。それによってある波長域のみが安定であること、すなわち2つの異なった不安定化のメカニズムがあることがわかってきた。こうした半解析的-半数値的な手法はKdV方程式の摂動だけでなくより一般の近可積分系に応用できる可能性が高い。また波膜流の方程式を2次元で考察するとき孤立したパルスが散在しある種の統制されたパターンを形作ることが数値計算により知られているが、漸近解析的な方法によりそのパターンを理解することができることがわかった。いちど孤立波が形成されるとそれらが孤立波のままで空間内を移動する。そのダイナミクスが理論的に得られて解の時間発展を予測できるようになった。液膜流のモデルを中心に可積分系の摂動の解析を行った。現在中心テーマはふたつに分けられて、その一つは進行波解の安定性、もう一つは高次元でのパルスダイナミクスの解明である。いずれも最終結果までにはまだ至っていないが、部分的な結果はそれぞれ研究発表を行っている。進行波解のなかでもパルス解の線形安定性は固有値レベルでは解決されて平成9年出版予定である。また2次元の液膜流方程式のパルスダイナミクスについては空間スケールに対してパルス間隔が長いという意味での漸近的な相互作用を得ることが出来た。これによって2次元の偏微分方程式のシミュレーションと合致する常微分方程式を導くことができ、一見複雑なパルスパターンを長期的に予測することが可能になった。この結果は現在、Ogawa,Liu,Two dimensional patterns of pulses appearing in a thin viscous film flowとして投稿中である。進行波解の安定性の観点からはまだ明かにするべきことが多々ある。最近、今まで扱っていた液膜流方程式より一般的な摂動項を持つ方程式に対してそのすべての周期進行波解を構成できることがわかったが数値計算によると安定性に於て個々の周期解に意味のある差があることが示唆されている。筆者等はこれを摂動による波数選択性と呼んでいるが、これを周期解のまわりの固有値問題を解くことによって詳しく調べることが重要だと考えられる。実際の現象で観測されるのはむしろ特定の周期解であることからもこの問題は重要である。また以上のことは交通渋滞のモデルなどにも見られるある程度普遍的なことである。交通渋滞のモデルの場合には波数選択性は渋滞の長さに対応する。
社会的なるものの生態学－イタリアの社会協同組合を軸とした統治と連帯の人類学的研究

本年度は、前年度の調査においてえられたデータや資料を検討し、社会協同組合と公的な精神保健サービスとの連携について分析を加えた。夏期には約1ヶ月間の現地調査を実施した。訪れたのは前年度調査した社会協同組合が中心で、前回よりも長く滞在して聞き取り調査および参与観察を実施するとともに、イタリアの社会協同組合および社会的農業に関する研究資料の収集も行なった。2014年末に発覚した移民受け入れをめぐるローマの社会協同組合のスキャンダルにより、イタリアのサード・セクターの希望の星であった社会協同組合の立場は危ういものとなり、国の経済危機とあいまって今後どのような方向性を採るべきか、倫理的・社会的な側面と経済的な側面のあいだにどのような折り合いないしはバランスを見つけるのかといったことについて、それぞれの社会協同組合がより明確に方向性を選択せざるをえないような状況になっている。こうしてえられた知見に関して、2015年10月の多文化間精神医学会学術総会での報告「「文化」としてのリカバリーイタリアにおける社会協同組合の発明とその意義」において発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、イタリアにおける社会協同組合の現状を全般的に把握することに重きをおいた。そのためにまず平成26年6月から3カ月間の現地調査において、首都ローマ近郊、イタリア北部、中部、南部それぞれの社会協同組合を訪問しインタビュー調査を実施した。さらに平成27年3月には2週間の短期現地調査を実施し、特に社会協同組合と公的な精神保健サービスとの連携についての補足調査を行なった。これらの調査から見えてきたのは、欧州におけるサード・セクターの希望の星とみなされてきた社会協同組合の苦境であった。とりわけ1991年の法律381号による社会協同組合の法制化以降、公共セクターとの連携、別の言葉で言えば「相互依存」を深めてきた社会協同組合にとって、近年のイタリアの経済危機は直接的に多大な影響を与えている。各地の社会協同組合は、現在の苦境を独自の工夫によって乗り越えようとしているが、その方向性の違いは各社会協同組合を取り巻く地域の特性の差異によるところが大きいように思われる。解決への道筋は大きく三つの方向性に分類することができるが、こうした知見の一部については、平成27年3月に開催された京都大学地域研究統合情報センターの共同研究プロジェクト「南欧カトリシズムの変容と福祉ビジネスの展開に関する地域間比較」の研究会において、"The Role of Social Cooperatives in Mental Health Service inItaly"というタイトルで報告を行なった。社会協同組合を取り巻く状況の変化とそれに伴う社会協同組合自体のあり方の変化は、イタリアの中間集団の特徴を逆によく照らし出すものであり、現代における「社会的なるもの」の次元の考察にとって有益な、多くの具体的な材料を提供することになった。本年度は、ほぼ当初の研究実施計画どおりに研究を遂行することができた。現地での調査も様々な人の協力で多くの資料や情報が得られた。そして、こうして集めた材料について集中して検討する環境があるおかげで、次年度以降につながる研究の土台を構築することができたと考えている。本年度の研究によって、イタリアの社会協同組合が置かれている現状や問題点について大まかな見取り図を得ることができた。同時に、各組合の方向性の違いも明確になってきたのだが、これは、公共機関がどれだけ積極的に協働しようとしているかも含め、それぞれの組合を取り巻く地域の特性の差によるところが大きいと考えられる。言い換えれば、地域における「社会的なるもの」という見えないつながりの次元がどのように耕されているかにかかっているということである。今後は、こうした見えないつながりの次元をさらに立体的に浮かび上がらせていくことが課題となるが、そのための方策として、次年度は調査地をしぼってよりきめ細やかなフィールドワークを実施する予定である。
慢性痛における中枢性疼痛抑制系の変調を運動による鎮痛機序を指標に検証する

本研究は,慢性痛有訴者において運動による鎮痛(exercise induced hypoalgesia: EIH)効果が得られない原因を運動による脳波や自律神経活動から明らかにすることを目的に行った。EIH効果は運動に対する注意要求の程度と自律神経の反応性に依存する可能性が示唆された。特に自律神経の反応性は慢性痛有訴者において明らかな変調を認め,このことが慢性痛の発症や難治化に関与している可能性が考えられる。本研究の目的は,慢性痛患者において運動による鎮痛効果が得られない原因を脳波や自律神経活動から明らかにすることである。平成25年度は健常者を対象に単純運動と注意を要する高いスキルを伴う運動による疼痛抑制効果の比較を行った。その結果,高いスキルを伴う運動により注意の指標となる前頭部δ波,θ波,α波の増大を認めるとともに痛覚閾値は上昇(疼痛抑制)した。一方,運動の反復によりスキルが向上するとδ波,θ波,α波は減衰し,痛覚閾値も低下した。さらに,認知と運動の両要素を含む課題と認知のみ,運動のみの課題による疼痛抑制効果を比較した結果,認知と運動の両要素を含む課題でのみ疼痛抑制効果と前頭部α波,θ波の増大を認めた。以上のことから運動による疼痛抑制には,運動課題への注意の程度が影響していると考えられ,運動に伴う脳活動のうち,前頭前野や前帯状回の活動が関与している可能性が推察されたことは,疼痛マネジメントを目的とした運動方法の設定において意義深い情報であると考える。また,健常者と慢性頚肩痛有訴者を対象に単純なグリップ運動とグリップ強度を制御させる運動(制御運動)による疼痛抑制効果を比較した結果,健常者では制御運動により痛覚閾値の上昇と交感神経活動の亢進を認めた一方,慢性肩痛有訴者では痛覚閾値も交感神経活動も明らかな変化を示さなかった。このことから,慢性痛有訴者では運動による疼痛抑制効果が得られにくく,その要因の一つとして運動に伴う自律神経活動の変調が明らかとなった。本研究の目的は,慢性痛患者において運動による鎮痛効果が得られない原因を運動時の脳波や自律神経活動から明らかにすることである。まずはじめに,健常者を対象とし単純な低負荷運動や注意要求をともなう制御運動,低強度等尺性筋収縮などによる鎮痛効果とその際の脳波の変化,自律神経活動の反応性を調べた。その結果,鎮痛効果を認めるものほど運動課題への注意を反映する前頭領域のθ波や後頭領域のα波の顕著な変化を認めた。しかし,運動の自動化に伴い運動課題に対する注意要求が低下すると鎮痛効果も減弱した。このことから運動による鎮痛効果には運動課題に対する注意要求の程度が影響していると考えられた。一方,慢性痛患者は健常者に比べ明らかな運動による鎮痛効果は認められず,他の先行研究と同様の結果が得られたが,その際の脳波の変化については健常者と比べ明らかな違いは認められなかった。しかし,自律神経活動については運動により健常者では交感神経活動の亢進を認めるのに対し,慢性痛患者では明らかな反応を示さなかったことから,自律神経活動の変調が慢性痛の一要因である可能性が示唆された。脳波の変化と鎮痛効果の関係をさらに調べるために,単純運動や制御運動課題にくわえ運動イメージや運動錯覚による鎮痛効果の比較検討を行った。その結果,運動イメージや運動錯覚においても実際の運動時と類似した鎮痛効果と自律神経活動の変化を認めた。一方,脳波については注意要求をともなう制御運動で認めた前頭領域のθ波の増大が運動錯覚課題では認められなかったことから,脳波の変化と鎮痛効果の関係については更なる検討が必要であると考える。痛み学平成25年度の目的であった健常者における運動による疼痛抑制効果と脳活動および自律神経活動の関係については明らかとなりつつある。また,当初予定した運動方法のみでなく,さまざまな運動方法による実験を進め,単純な運動よりも注意要求の高い運動により疼痛抑制効果は得られやすいことが明らかとなった。さらに,平成26年度の目的であった慢性痛有訴者を対象とした実験において,運動による疼痛抑制効果が得られにくいことを先行研究による情報のみでなく自験例としても確認ができたとともに,その原因として交感神経活動の変調が関与している可能性まで示すことができている。これまでに健常者で確認できた運動による疼痛抑制効果について,慢性痛有訴者を対象に脳波と自律神経活動を指標として検証する。特に,平成25年度の実験結果に基づき運動課題への注意の程度に着目して,注意要求が高い,あるいは被験者の注意を高められるような運動方法を設定するとともに,脳波についても注意の指標とされる前頭部δ波,θ波,後頭部α波の変化に注目し解析を進める。具体的な運動方法としては,前頭前野や前帯状回が賦活するといわれている二重課題や動機づけ課題を用いる予定である。

これらの結果から,慢性痛有訴者において運動による疼痛抑制効果が得られにくい原因を明らかにすることを優先し,その上で可能であれば,明らかとなった原因に基づき,慢性痛有訴者においても疼痛抑制効果が得られる運動方法について検討を進めたい。物品費が予定額よりも少額に抑えられた。研究消耗品(脳波用ペースト,スキンピュア,脳波用アクティブ電極,心電図用電極,電池),物品(脳波用バッテリ),統計解析ソフト(windows8対応)の購入,研究成果報告のための旅費や論文投稿費として使用予定。
幼児期の<他者の心>のインタラクティヴな理解過程の発達

本研究は、幼児が縦割り保育の幼稚園生活の中で、どのような<心の理解>に関する行動を示すかを、幼稚園の1つのクラスの年少児が年長児になるまでの3年間にわたり、毎週1回定期的に参加観察を行うものであり、その初年度にあたる。被験児は、京都市内の私立K幼稚園U組の園児全員の26人を対象とした。内訳は、年長児11人(男児7人、女児4人)、年中児7人(男児2人、女児5人)、年少児(男児5人、女児3人)である。この幼稚園では、モンテッソ-リ・メソッドにより保育が行われ、1つのクラスに年齢の異なる子どもたちが入り交じる「縦割り保育」を行っている。学期の期間、毎週木曜日の午前中に園児の行動を記録した。観察の第一期(1997年7月1998年3月)は、自然な形でクラスに溶け込むために、3名の観察者が毎回2人以上で観察することを原則として、U組に入って各自のフィールド・ノートに観察した行動を記録するという方法をとった(MDで録音も行う)。3人の観察者が記録したエピソードは、キーワードで検索可能になるように、共通するフォーマットでデータ・ベース化した。現在までの分析結果の要点は、次の通りである。(1)年少組(3歳台)の会話の中にも<心の理解>を前提とする行動が観察された。(2)年長組は、様々な場面で年少児に対する援助的なはたらきかけを示した。(3)同年齢間よりも異年齢間の相互交渉の場面において<心の理解>の表れ方の多様性が観察された。今後の課題として、観察者が新たに用意した課題を巡って、幼児同士の相互交渉がどのように展開するについて、年齢の組み合わせの観点から検討していく予定である。
硝化作用に関する研究:硝化細菌の分離と制御

1.2個の異なる置換基を有する1,3,5-トリアジン系化合物を合成することは困難であったが,イミドイルアミジンと酸無水物との縮合反応によって,2,4-ビス(トリクロロメチル)-6-トリフルオロメチル-1,3,5-トリアジンおよび2-メチル-4-トリクロロメチル-6-トリフルオロメチル-1,3,5-トリアジンを合成することができた。他の多くの1,3,5-トリアジン系化合物は三量化反応と共三量化を用いて合成した。2.フッ素置換基を有する1,3,5-トリアジン系化合物の硝化抑制作用は強くはなかったが,2-アミノ-4-トリブロモメチル-6-トリクロロメチル-1,3,5-トリアジン(pI_<50>=7.12)は標品の硝化抑制剤であるMAST(pI_<50>=5.31)よりNitrosomonas europaea ATCC25978に対して65倍強い抑制作用を示した。3.N.europaeaは新しく考案したABC培地では従来のLewis&Primer培地より3倍生育速度が速かった。4.このABC培地を用いて土壌から硝化細菌の単離を試みたが成功しなかった。重炭酸アンモニウムを基質として用いたN.europaea ATCC25978菌の無細胞レベルでの酸素消費量測定の結果,合成1,3,5-トリアジン系化合物の標的酵素はアンモニアモノオキシゲナーゼであると考えられる。1.1,3,5-トリアジン系化合物を約100種合成し,畑土壌を用いて硝酸化成抑制効果を測定した.その結果,既知の硝酸化成抑制剤よりも高い活性を有する化合物を見いだすことができた.また,すべての合成化合物においてヒドロキシルアミンと亜硝酸の蓄積は認められず,硝酸のみが検出された.3.Nitrosomonas属の高増殖化を目的として,亜硝酸生成量を指標にその培地組成の構築を行った.NH_4HCO_3を窒素源並びに炭素源として使用し,リン酸バッファーおよびMg^<++>・Ca^<++>のほかに8種類の微量無機塩の添加濃度,さらにpHの中途修正を検討した.その結果,亜硝酸生成量は従来の培地に比べて3倍高い値を示す培地を作ることができた.既知の硝化作用抑制剤である2-amino-4-methyl-6-trichloromethyl-s-triazineおよびN-ServeのN.europaea ATCC 25978とN.sp.TK 794の酵素系への阻害作用を調べた.アンモニア酸化細菌がアンモニア酸化系の中間体であるヒドロキシルアミンを酸化するヒドロキシルアミン酸化還元酵素を対象とした.その結果,両抑制剤とも両菌株由来の本酵素に対して同様の傾向を示し,0.1μg/mlでおよそ3040%の阻害にとどまった.このことから,アンモニア酸化細菌における硝化抑制作用の主な阻害としては,アンモニア酸化の前段を司るアンモニアモノオキシゲナーゼ活性に対する阻害効果が推察された.1.イミドイル縮合反応を用いて合成が困難であった2,4-ビス(トリクロロメチル)-6-トリフルオロメチル-1,3,5-トリアジンと2-メチル-4-トリクロロメチル-6-トリフルオロメチル-1,3,5-トリアジンを合成し,さらにこれら化合物のアミノ置換体を合成した.2.トリフルオロメチル基の導入によって強力な硝酸化成抑制剤を得ることはできなかったが,この置換基によって1,3,5-トリアジン系化合物に除草剤としての作用と硝酸化成抑制剤としての作用の間に選択性を持たすことができる可能性を見いだした.4.アンモニアモノオキシゲナーゼは単離するとすぐに失活するので直接的にこの酵素の阻害を確かめることは困難である.

そこで,N.europaea ATCC 25978の無細胞液と硫酸アンモニウムを用いて酸素消費量を測定することによってアンモニアモノオキシゲナーゼ活性の阻害を検討した.無細胞液に硫酸アンモニウムを加えると酸素を消費した.強力な硝酸化成抑制作用が報告されている,1,3,5-triazine系化合物MASTは無細胞液の酸素消費量を減少させた.10分間100°Cに熱した無細胞液では酸素の消費が見られなかった.また,硫酸アンモニウム無添加の無細胞液では酸素の消費は見られなかった.以上の結果,無細胞液中にアンモニア酸化活性の存在が示唆された.MASTにおける無細胞系のpI_<50>値は6.34であった.これは細胞試験の値5.31を10倍も上回るものであった.
原子力用炭素鋼配管の破断前漏洩(LBB)成立条件と漏洩量評価に関する基礎的研究

世界各国が原子力配管の破断前漏洩(LLB)設計を実施しつつある現状において, 2パラメータ法の配管炭素鋼への適用の可否が注目を集めている.しかし,配管炭素鋼を含む,広範囲な材料について,この手法の適用性および評価精度に関して十分な検討がなされていない.また, LBB成立の可否の検討に際しては,欠陥からの疲労き裂進展特性と最終破断特性を明確にする必要がある.ここでは,まず,原子力陽配管炭素鋼の疲労き裂進展特性を明らかにした.次に,高強度材料から延性・靭性材料にわたる広範囲な材料(Ti合金,圧力容器用低合金鋼,ローター用合金鋼,炭素鋼,ステンレス鋼)について, 2パラメータ法の適用性について検討し,以下の結論を得た.1溶接残留応力の初期分布が既知ならば,疲労き裂進展速度の予測に際して,重ね合わせの原理が有用である.ただし,初期残留応力が負から正に反転する位置においては,き裂面の部分接触を考慮する必要がある.2表面欠陥からの疲労き裂進展特性は,貫通き裂の結果から的確に予測される.両者に本質的な差異はない.3 2パラメータ法による破壊評価曲線(FAC)の決定に際しては,弾塑性破壊靭性の正確な評価が不可欠であり, (特に,日本機械学会基準に基づく)複数試験法が有用である.4加工硬化挙動を示す材料のFAC決定に際しては, J積分クライテリオンを用いる必要がある.特に,単純引張試験片から得られる応力-ひずみ関係に不連続部が現れる場合,応力-ひずみ関係から予測されるFACは,実際と異なるので注意を要する.5 2パラメータ法の適用に際して,破壊評価線図(FAD)上を降状規模に応じて3つの領域に分割する.スクリーニングクライテリアが有用である.世界各国が原子力配管の破断前漏洩(LLB)設計を実施しつつある現状において, 2パラメータ法の配管炭素鋼への適用の可否が注目を集めている.しかし,配管炭素鋼を含む,広範囲な材料について,この手法の適用性および評価精度に関して十分な検討がなされていない.また, LBB成立の可否の検討に際しては,欠陥からの疲労き裂進展特性と最終破断特性を明確にする必要がある.ここでは,まず,原子力陽配管炭素鋼の疲労き裂進展特性を明らかにした.次に,高強度材料から延性・靭性材料にわたる広範囲な材料(Ti合金,圧力容器用低合金鋼,ローター用合金鋼,炭素鋼,ステンレス鋼)について, 2パラメータ法の適用性について検討し,以下の結論を得た.1溶接残留応力の初期分布が既知ならば,疲労き裂進展速度の予測に際して,重ね合わせの原理が有用である.ただし,初期残留応力が負から正に反転する位置においては,き裂面の部分接触を考慮する必要がある.2表面欠陥からの疲労き裂進展特性は,貫通き裂の結果から的確に予測される.両者に本質的な差異はない.3 2パラメータ法による破壊評価曲線(FAC)の決定に際しては,弾塑性破壊靭性の正確な評価が不可欠であり, (特に,日本機械学会基準に基づく)複数試験法が有用である.4加工硬化挙動を示す材料のFAC決定に際しては, J積分クライテリオンを用いる必要がある.特に,単純引張試験片から得られる応力-ひずみ関係に不連続部が現れる場合,応力-ひずみ関係から予測されるFACは,実際と異なるので注意を要する.5 2パラメータ法の適用に際して,破壊評価線図(FAD)上を降状規模に応じて3つの領域に分割する.スクリーニングクライテリアが有用である.
胚期細胞由来の造血幹細胞株A-6の増殖分化を制御する因子

胚幹細胞由来の多能造血幹細胞株A-6の増殖を指示する因子を調べ、basicFGFがもっとも強い活性を持つことが確認された。acidicFGFにも同様の活性が見いだされたが、同程度の活性を得るのに前者に比べ約100倍の濃度を必要とした。さらにSCF、インターロイキン6(IL6)にもきわめて弱いが活性があることも明らかとなった。分化誘導についてはIL6に強い活性があった。A-6細胞をIL6で分化誘導した場合1週間で好中球が出現してくるが、赤血球、マクロファージはこれだけでは出現しない。それらを分化させるためにはIL6で培養した後エリスロポイエチン(EPO)とインターロイキン3(IL3)を含む培地に移す必要があった。この様なEPO、IL3存在下で多方向へ分化しうる細胞はIL6添加後1週間目より見いだされ、その出現頻度は日を追って上昇し約20日後に20個に1個までになる。そのほかではIL1-1およびSCFにもIL6程ではないが分化誘導活性が観察され、いずれの場合もEPO、IL3存在下で赤血球、好中球、マクロファージに分化する多能性細胞が誘導されてきた。basicFGFには分化誘導作用は殆ど見られず、その存在下で維持されているA-6細胞のなかには分化した細胞は殆ど含まれないのみならず、EPO、IL3中でコロニーを形成し多方向へ分化しうる多能性細胞も全く出現してこない。調べた限りの他の因子にはIL3を含めて分化誘導活性は観察されなかった。これまでのところ赤血球、マクロファージ、好中球以外の血液細胞への分化は確認できなかった。現在リンパ球への分化を確認するために考えられるあらゆる可能性を検討中である。
知識集約型スタッフの組織活性化の方法に関する研究

(1)知識集約型スタッフ(Knowledge Intensive Staff Members:KIS)の生産性の維持・培養、さらにはその創造性の発揮には、KISの所属する組織の組織心理学的・文化人類学的風土の影響が決定的であることが、我々の実態調査により明らかとなった。この実態分析をふまえて、こうした観点からKIS組織風土の診断のシステムを試作し、これを我が国のこの方面の典型的な幾つかのケ-スに適用しつつ、最終的にひとつの一般的体系を完成した。(2)この方法は、実体ー構造ー形態ー機能という4っのカテゴリ-(次元)よりなる体系で、各各の次元がさらに同型の4っの下位次元に分割される「入れ子構造」になっている。こうした構造に従って質問表を媒介に、当該組織の成員とその上司との、組織に関する心理学的・文化人類学的反応を採取し、これを多変量解析の諸方法、とりわけ数量化III,及び正順相関分析のシステマチックな活用を通して、問題の構造を浮き彫りにすることができる。(3)既に10社の研究・開発部門を対象として適用され、この実態を通して、当該方法の一般適用性が確かめられているが、さらにこの事例の集積の中から、組織のパタ-ンが析出され始めている。たとえば、上司一部下系において、人間関係が著しく「暖かい」という指標が打ち出されていても、その風土が活性化しているケ-スと、それの逆のケ-スとがある。これとは対照的に、この系の対立性が顕著であるという指標のもとにありながら、一方は積極的な風土であるというケ-スがある。このような風土の違いの、さらに深い構造にこそまさに風土分析のコア-がある。(4)こうした研究の段階を総括して、これを別記の論文として2つの国際学会に発表の予定である。(5)なおこの2年間の研究期間の総括は別冊一巻にまとめられる。1。企画部門を中心とした本社機能が当該企業の工場水準の付加価値創造に与える寄与を推計する方式を工夫し、これを日本の電気機械工業の代表的企業の実績に当て嵌めて、その実践性を検証した(「研究発表」の第1論文)。2。知識集約型スタッフの活動が企業の生産性及び収益性に与える貢献度を推計する方式(総和指標体系)を工夫し、これを日本の代表的工企業の実績に応用して、その実践性を検証した(「研究発表」の第2論文)。3。以上2つの研究は、大規模企業であれば必ず備えている一般的な企業会計情報を活用して実施できる方式であって、ソフト・ウエアとしては、ごく簡単な形式(たとえばLotus1・2・3)によって経常的に推計できる。各期首での計画、及び毎期末での実績評価の為の諸係数が自動的に得られる。この方式は二つの期間の比較・評価に用いられるものであるが、これを連結して長期の趨勢分析にも展開することができる。後者の場合は、いわゆる連鎖指数体系が用いられる。生産性・収益性の評価は、原則上総コスト・ベ-スで行なわれている。4。日本における工企業の経営成果向上実績の特殊性の考察において、それのもつ社会心理学的背景は極めて重要である。これを歴史的視点から広く考察を加えた。いわゆる日本化された儒教文化が果した日本の産業化、とりわけ企業経営のリ-ダ-シップの社会心理学的特性に焦点を当てて研究したものである(「研究発表」)の第3論文)。これは日本代表的企業が直面する組織改革、とりわけ企業風土改革を考える上で、ぜひとも明らかにしなければならない側面である。

(1)知識集約型スタッフ(Knowledge Intensive Staff Members:KIS)の生産性の維持・培養、さらにはその創造性の発揮には、KISの所属する組織の組織心理学的・文化人類学的風土の影響が決定的であることが、我々の実態調査により明らかとなった。この実態分析をふまえて、こうした観点からKIS組織風土の診断のシステムを試作し、これを我が国のこの方面の典型的な幾つかのケ-スに適用しつつ、最終的にひとつの一般的体系を完成した。(2)この方法は、実体ー構造ー形態ー機能という4っのカテゴリ-(次元)よりなる体系で、各各の次元がさらに同型の4っの下位次元に分割される「入れ子構造」になっている。こうした構造に従って質問表を媒介に、当該組織の成員とその上司との、組織に関する心理学的・文化人類学的反応を採取し、これを多変量解析の諸方法、とりわけ数量化III,及び正順相関分析のシステマチッな活用を通して、問題の構造を浮き彫りにすることができる。(3)既に10社の研究・開発部門を対象として適用され、この実態を通して、当該方法の一般適用性が確かめられているが、さらにこの事例の集積の中から、組織のパタ-ンが析出され始めている。たとえば、上司ー部下系において、人間関係が著しく「暖かい」という指標が打ち出されていても、その風土が活性化しているケ-スと、それの逆のケ-スとがある。これとは対照的に、この系の対立性が顕著であるという指標のもとにありながら、一方は積極的な風土であるというケ-スがある。このような風土の違いの、さらに深い構造にこそまさに風土分析のコア-がある。(4)こうした研究の段階を総括して、これを別記の論文として2つの国際学会に発表の予定である。(5)なおこの2年間の研究期間の総括は別冊一巻にまとめられる。