hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遠距離超高速ネットワークに適応したTCP通信のためのパケット送信制御方式の研究

インターネット回線の通信遅延をエミュレートする擬似ネットワーク装置を用いた環境で10Gbps Ethernetネットワークアダプタを使用したデータ転送を行った際のホスト計算機のプロセッサやメモリ等のリソース使用パターンを検証した。データ送信側において、受信側から送信される到着確認パケット(ACKパケット)の処理プロセスがプロセッサ資源を消費し、データ送信処理を滞留させている事が判明した。TCPストリームが必要とする理論的なウィンドウサイズが通信遅延時間と通信速度の積であるのに対し、LinuxのTCP実装の場合にはその2.5倍以上を必要とする。この原因は通信開始初期におけるSlow Startフェーズ時の指数関数的通信速度の増加処理に起因している。転送データをユーザアプリケーションから逐次的にOSカーネルを経由しネットワークアダプタへと供給すると、処理速度が不十分でデータ量が不足し通信速度を増加させる事が出来ない。あらかじめウィンドウサイズをカーネル内のTCP層に十分確保する事で解決した。今年度は日米、米欧間のWANPHYを用いた10Gbps Ethernet回線上で、10GBASE-SRをネットワークインターフェイスとして使用したデータ転送を行った。498ミリ秒の通信遅延時間が発生する環境において単一のTCP/IPストリームによるメモリ間データ転送で7.21Gbpsの有効データ転送レートでの安定した通信を実現した。競合するトラフィックが存在する場合にもネットワークインターフェイスでミクロな時間間隔におけるパケット送信間隔を調整する事で回線容量のほぼ限界まで利用したデータ転送が可能である事を実証した。また、ディスクデータを複数のサーバが並列TCPストリームを用いて転送するシステムにおいて、各サーバが10GBASE-SRをインターフェイスとして使用し、10Gbpsのボトルネック帯域を共有してデータ転送を行った場合の振る舞いを検証した。各サーバが通常の送信制御を用いた場合にはボトルネックにおける輻輳が頻繁に発生し、効率的なデータ転送が出来ないのに対し、ネットワークインターフェイスでパケット送信間隔を調整し各サーバが協調してデータ転送速度を制御する事で並列TCPストリームを用いたシステムにおいてもボトルネック帯域を高効率で利用した安定したデータ転送を実現した。
ダイヤモンド被覆硬質材料の開発

基板材料として、Si_3N_4、SiC、WC、TiC、Al_2O_3秤セラミックス、WCーCo、Ti(C,N)ーNiのサ-メット、Co、Niの金属を用い、合成処理はTaCフィラメントを用いた熱CVD装置によって行った。まず、何れの基板を用いた場合でも、フィラメント温度、基板温度、CH_4+H_2ガス中のCH_4濃度の制御を行うとダイヤモンド合成が可能であることが分かった。なお、合成速度はフィラメント温度、CH_4濃度が高いほど上昇し、本研究で得られた膜生成速度は最大約8μm/hであり、これは熱CVD法による従来の値(0.5μm/h)にくらべて極めて高いものであった。また、何れの基板についても、基板表面に対し合成処理前に傷つけ処理するとダイヤモンドの生成密度が著しく上昇した。WCーCo、Ti(C,N)ーNi基板表面部の金属相を除去することによりダイヤモンド生成密度が上昇することなども分かった。基板を約900°Cに加熱しながら最大10μm厚さのダイヤモンド膜を合成した後冷した時の膜の剥離現象を観察した結果、TiC、Ti(C,N)ーNi、Al_2O_3、Co、Ni基板では被膜厚さが12μmでも被膜が剥離し、SiC、WC、WCーCo基板では約8μm以上で剥離が認められたが、Si_3N_4では膜は剥離しないことが分かった。そして膜が剥離しやすかった基板は熱膨張係が大きい物質であることが分かった。さらに、Si_3N_4、SiC、WC、WCーCo基板について被膜(5μm)中の残留応力を測定したところ、いずれも圧縮応力が測定され、その大きさは、Si_3N_4<SiC<WC<WCーCoの順となり、また熱応力の計算値とほぼ一致した。さらに、被膜の密着強度を圧下試験および圧縮試験により評価すると、残留応力の最も小さかったSi_3N_4基板でダイヤモンドの密着強度が最も優れることが明らかとなった。さらに本研究では密着強度におよぼす基板表面の加工状態の影響を調べ、基板表面に凹凸を施すとダイヤモンド膜の機械的保持により密着強度が改善されることを示した。ダイヤモンドの低圧気相合成法は各分野での応用が期待されており、なかでも工具(硬質)材料へのダイヤモンド被覆は最も重要な応用分野である。本研究では、ダイヤモンド被覆を利用した新しい硬質材料の開発を目的に、各種の硬質上に膜状のダイヤモンドが均質に形成されるような合成条件、基板の表面処理条件などを検討した。基板材料としては、WC-Co超硬合金、Ti(C,N)-Niサ-メット、Si_3N_4セラミックス、Al_2O_3セラミックスを用いた。合成処理はTaC製フィラメントを用いた熱CVD装置によって行い、その後、SEMおよびラマン分光によって合成物質の評価を行った。まず、ダイヤモンドを合成させるには、何れの基板を用いた場合でも、フィラメント温度を2000°C以上、基板の温度を850900°C、CH_4+H_2ガス中のCH_4濃度を5%以下に制御することが必要であることが分かった。また、合成速度はフィラメント温度が高いほど、またCH_4濃度が高いほど上昇することが分かった。

本研究で得られた膜生成速度は最大約8μm/hであり、これは熱CVD法による従来の値(0.5μm/h)にくらべて極めて高いものであった。また、何れの基板についても、基板表面に対し合成処理前に傷つけ処理するとダイヤモンドの生成密度が著しく上昇した。さらに、WC-Co、Ti(C,N)-Ni基板では基板表面部の金属相を除去することによりダイヤモンド生成密度が上昇すること、Ti(C,N)-NiおよびAl_2O_3基板では合成処理後の冷却中にダイヤモンド被膜が剥離しやすいことなども分かった。以上の結果から、各種硬質材料基板上へのダイヤモンド気相合成を行う際の、合成条件、基板の表面処理、基板の選択などに関する基本的知見が得られた。次年度では、上記結果を踏まえ、被覆したダイヤモンド膜の密着性およびダイヤモンド被膜/基板間の界面部組織などを検討する予定である。本研究では、ダイヤモンド気相合成を利用した新しい硬質材料の開発を目的に、昨年度は各種の基板上に膜状のダイヤモンドが均質に形成されるような合成条件、基板の表面処理条件などの検討を行い、さらに本年度は、被覆したダイヤモンド膜の残留応力、密着強度などを検討した。基板材料としては、Si_3N_4、SiC、WC、TiC、Al_2O_3のセラミックス、WCーCo、Ti(C,N)ーNiのサ-メット、Co、Niの金属を用いた。合成処理はTaCフィラメントを用いた熱CVD装置によって行い、合成処理後の膜の剥離状況の観察、X線による残留応力測定、圧下試験および圧縮試験による密着強度の評価を行った。基板を約900°Cに加熱しながら最大10μm厚さのダイヤモンド膜を合成した後冷却した時の剥離現象を観察した結果、TiC、Ti(C,N)ーNi、Al_2O_3、Co、Ni基板では被膜厚さが12μmでも被膜が剥離し、SiC、WC、WCーCo基板では約8μm以上で剥離が認められたが、Si_3N_4でま膜は剥離しないことが分かった。そして膜が剥離しやすかった基板は熱膨張係数が大きい物質であることが分かった。さらに、Si_3N_4、SiC、WC、WCーCo基板について被膜(5μm)中の残留応力をX線により測定したところ、いずれも圧縮応力が測定され、その大きさは、Si_3N_4<SiC<WC<WCーCoの順となりまた熱応力の計算値とほぼ一致した。さらに、被膜の密着強度を圧下試験および圧縮試験により評価すると、残留応力の最も小さかったSi_3N_4基板でダイヤモンドの密着強度が最も優れることが明らかとなった。さらに本研究では密着強度におよぼす基板表面の加工状態の影響を調べ、基板表面に凹凸を施すとダイヤモンド膜の機械的保持により密着強度が改善されることを示した。以上、本年度の研究では、ダイヤモンド膜の密着強度を改良することには、ダイヤモンドと熱膨張係数差が小さい基板を用い、表面に凹凸処理を施すことが重要であることを明らかにした。
長寿遺伝子SIRT1によるアルコール嗜好性の制御メカニズムの解明とその応用

昨年度は、「実験1:遺伝子改変マウスを用いた中枢メカニズムの検証」の中で、Oxtニューロン特異的Sirt1増加・欠損マウスのアルコール嗜好性の検証、および、Oxt神経特異的Klb欠損マウスのアルコール嗜好性の検証のプロジェクトを重点的に進めた。オキシトシン神経特異的Klb欠損マウスの解析より、FGF21-オキシトシン系がアルコール嗜好性の制御を担う(同シグナル伝達系の欠損は、アルコール嗜好性を高める)ことがわかった。また、Oxtニューロン特異的Sirt1増加・欠損マウスの解析を通して、SIRT1は同シグナル系を増強させてアルコール嗜好性を抑制する方向に作用する(SIRT1増加マウスでは、アルコール嗜好性が低下する)ことが、わかってきた。他方、オキシトシン神経特異的Sirt1増加・Klb欠損マウスの解析も行い、SIRT1によるアルコール嗜好性の抑制効果には、FGF21-オキシトシン系の機能が必要であることを示唆するデータも得られつつある。これらの現象は、各種のアルコール濃度の溶液に対する2瓶選択試験により確認できている。さらに、「実験2:メカニズムの応用の可能性の検証」に関しては、経口摂取可能な物質により、同定したシグナル伝達経路への介入を試み、アルコール嗜好性を抑制できるかを検証した。その結果、一定の結果を得るに至った。その結果、一部の研究目的を達成することが出来ているものの、投与量やサンプル数などについて、追加検証が必要な何回まで、昨年度は進めることが出来た。当初予定していた2つの実験のうち、「実験1:遺伝子改変マウスを用いた中枢メカニズムの解明」を進め、仮説を支持する結果を得ることが出来た。また、「実験2:メカニズムの応用の可能性の検証」についても、同カテゴリーで予定していた2つの小実験のうち1つを終了させることが出来たため。現在得ている実験データをもとに、細かいメカニズムの解明をさらに進める。また、進行途中の実験については、十分な量のデータを取得し、結論を出す。これらの成果をまとめ、英文原著論文として報告することを目標に、本年度は研究を推進する。
原始星及びTタウリ型星周りのディスクの構造と安定性の理論的研究

近年の観測技術の向上によって、おうし座方向の原始星やTタウリ型星では、主星と共に原始惑星系円盤と考えられるディスクが存在することが強く示唆される。本申請研究では、原始星やTタウリ型星のディスクモデルを構築して、そのディスクの安定性を調べることで、惑星形成に関連深い原始惑星系ディスクの全体像を探ることを目的とした。最初、原始惑星系円盤の観測的研究を実行した。具体的には、野辺山ミリ波干渉計を用いてGG-Tau星のまわりに半径約500AUの回転ガス円盤を解像した。これは世界ではじめて原始惑星系ガス円盤の像を明らかにした研究であり、論文雑誌に発表した。近似的考察から円盤の安定性を吟味し、GG-Tau星の円盤の質量の上限を明らかにした。次に、原始惑星系円盤の安定性について、詳細に調べるため線形による解析を実行した。この結果、安定性は、円盤の局所的安定性のパラメータであるToomreのQ値の円盤内での最小値(Qmin)によって判断されることがわかった。線形解析の結果を知って、次に問題となるのは不安定円盤の場合、その最終状態である。つまり、不安定円盤はいかに進化するかという問題である。このため、まず円盤の厚さ方向の構造や運動は無視することにして無限に薄い円盤場合に、その進化を数値シミュレーションによって解析した。結果は、円盤の質量Mdと中心星〓の質量の比であるqによって分類された。特にq=1の場合は、極めて不安定で初期からm=8程度の非軸対称モードが急速に成長し、それぞれの腕は数個に分裂する。最終的には、十数個の分裂片に分かれる。分裂片の質量は、円盤の質量を1〓とすると、褐色矮星の質量程度となる。以上の理論的研究は、今後進む観測的原始惑星系円盤の研究に、大きな寄与をえるものと思われる。
芳香族系汚染物質添加環境での微生物集団応答様式の包括的研究

環境に放出された有害化学物質の分解・浄化に当該環境棲息細菌集団が大きな役割を果たすが、本環境でどのような細菌株やその集団が分解の主たる役割を如何に果たすかの解明をめざした。フェナントレン分解細菌集団の解析で、集団中の細菌株の当該物質分解は共存する他の非分解細菌株が有する2つの機構で増強された。また、環境息細菌集団を同一滅菌環境に移植した際に、独立試料間で類似性が極めて高い菌叢遷移様式を示したことから、自然環境での細菌集団による有害物質分解様式を明示できる方法論が確立した。環境残存性有害化学物質の分解には環境棲息細菌集団が大きな役割を果たすが、どのような細菌集団や分解酵素遺伝子群が汚染環境で分解の主たる役割を如何に果たすかの包括的取り組みは未着手のままであり、本研究では単純化した人工的汚染化閉鎖環境に一定環境由来細菌集団を接種した実験系により、当該細菌集団メタゲノムの生物情報学解析と、実際に分解能を示す各種の分解酵素遺伝子群や細菌株の取得・解析を実施し、添加環境汚染物質に対する細菌集団適応様式の包括的解明をめざしている。汚染物質添加閉鎖系土壌を用いた我々の従来研究で、4種汚染物質を土壌に同時添加、一定期間経過後に本汚染化土壌由来細菌集団を回収していた。上記汚染物質のうちフェナントレンのみを炭素源とした無機最小液体培地に当該細菌集団を接種して集積培養したのちに同寒天培地で単集落を得た。多くの取得単集落は、通常の集積培養の場合と異なり、複数属細菌株から構成されるフェナントレン分解コンソーシアであった。特定コンソーシアに関して、そこから単離していた当該物質完全分解細菌株のドラフトゲノム配列解析に基づき、本株での当該物質完全分解経路を推定した。一方、本コンソーシアの更なるフェナントレン液体培地集積過程の菌叢変動を16S rRNA遺伝子amplicon sequencingで解析した結果、フェナントレン分解過程に依存することなく菌叢構成は安定で、また、コンソーシア内での完全分解細菌株の優占化は認められなかった。さらに、当該コンソーシアから単離した非分解細菌株と完全分解細菌株との「再構成」共培養系で、非分解の2細菌株は完全分解細菌株の分解能を著しく増強させることを見出した。本分解能増強を司る分子機構等は現在検討中だが、再構成共培養系で完全分解細菌株の分解能増強への非分解菌寄与を明示した意義は大きい。有害化学物質汚染環境でどのような細菌集団や分解酵素遺伝子群が分解の主たる役割を如何に果たすかの包括的解明のために、本研究では単純化した人工的汚染化閉鎖環境に一定環境由来細菌集団を接種した実験系で、当該細菌集団メタゲノムの解析と、分解能を示す細菌株や分解酵素遺伝子群の取得・解析を実施している。有害芳香族化合物汚染環境由来で昨年度分離していたフェナントレン(Phn)分解コンソーシアム(MixEPa4)において少数派であったPhn完全分解細菌株EPa45の分解能は、MixEPa4由来のPhn非分解Burkholderia属Bcrs1W株共存下で「増強」されたが、更なる解析で、後者株「増強」能は、前者株Phn分解能を促進するADN効果とPhnによる前者株生育阻害を緩和するSGI効果に起因することを示した。さらに、MixEPa4非由来でProteobacteria門の様々な細菌株を用いた検討から、(1) SGI効果はBcrs1W株以外にもPhn非分解の多様なBurkholderia属細菌株のみが有すること、(2) SGI効果を示すがAND効果を有さない菌株が存在すること、そして、(3) Bcrs1W株のSGI効果発揮には、その生細胞がEPa45株と接触する必要があること、を示した。また、EPa45株の全ゲノム配列をscaffold数1レベルまでに決定し、6.2 Mbの本菌ゲノムが支配するPhn完全分解経路の特色を見出すともに、SGIとANDの両効果を有するBcrs1W株のドラフトゲノム配列を決めた。一方、EPa45株のPhn分解中間産物であるフタル酸の分解をBcrs1W株が促進することで、Bcrs1W株がAND効果を発揮する可能性は低いと示唆された。有害芳香族化合物汚染環境由来で初年度分離のフェナントレン(Phn)分解コンソーシアム(MixEPa4)で少数派であったPhn完全分解Mycobacterium属細菌株EPa45の分解能は、MixEPa4由来のPhn非分解Burkholderia属Bcrs1W株共存下で増強され、本増強には、Phnによる前者株生育阻害を後者株が緩和するSGI効果が関与する。本年度の更なる研究で、(1) EPa45は、本株が分解可能なナフタレンやビフェニル存在下で生育阻害を受けるが、後者株は両化合物にもSGI効果を示す、(2)本研究対象環境に由来しない別のPhn完全分解Mycobacterium属細菌株でもEPa45株と同様にPhnによる生育阻害とBcrs1W株によるSGI効果が認められる、そして、(3) Burkholderia以外の分類学的に多様な環境細菌や大腸菌がSGI効果を発揮できる、ことを示した。

一方、本研究環境由来で別のPhn分解コンソーシアム(MixBP1)ではその更なる集積培養でPhn完全分解Burkholderia属株HB-1を分離し、(1)本株がMixBP1での主要Phn分解菌株であることを示し、(2)本株ゲノム配列決定で、EPa45株とは異なる分解酵素遺伝子群を推定した。ただ、HB-1株はPhnによる生育阻害を示さなかった。以上の成果により、生育速度が遅くPhn分解能が弱いMycobacteriumのような細菌株の分解能は様々な非分解細菌株共存下で増強されることが判明した。環境に放出された有害化学物質の分解・浄化に当該環境棲息細菌集団が大きな役割を果たすが、本環境でどのような細菌株やその集団が分解の主たる役割を如何に果たすかの解明をめざした。フェナントレン分解細菌集団の解析で、集団中の細菌株の当該物質分解は共存する他の非分解細菌株が有する2つの機構で増強された。また、環境息細菌集団を同一滅菌環境に移植した際に、独立試料間で類似性が極めて高い菌叢遷移様式を示したことから、自然環境での細菌集団による有害物質分解様式を明示できる方法論が確立した。研究目的の大局的観点から見ると概ね順調に進展している。昨年度において、Phn分解コンソーシアム内で少数派であり続けたPhn完全分解細菌株と優占化していた非分解細菌株との「再構成」共培養系で、非分解細菌株は完全分解細菌株の「分解能」を増強させることを見出した。今年度においては、分解能「増強」現象に関して更に踏み込み、(1)本現象が独立した2つの効果から構成されることの明示、(2) SGI効果は特定属内細菌株が共通に備える生物現象であるという普遍性の提示、そして、(3)本効果は、異種細菌間で知られている「共生的相互依存関係」を司る既知機構とは異なる新規機構に起因することを示唆、した点で、独創性と新規性に富む成果と見なせる。分解菌の分解能が非分解菌の共在により「増強」されたという論文が国外で発表されているものの、非分解菌の分類学的同定に留まり、この点で「増強」の機構の追求にも力点を置く本研究は独創的であり、研究の進展具合を考慮すると本研究に先導性がある。そして、次項で記載する研究の推進方策を実施することで、「非分解細菌株による完全分解細菌株の更なる分解能増強」機構が解明できよう。実験室系で強力な環境汚染物質完全分解能を示す様々な細菌株を単独で実汚染環境に接種しても期待通りの分解能を発揮しないという報告が数多くあるが、本研究を更に発展させることで、「期待通りの分解能を発揮できない」機構の提示に繋がると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境微生物学今後は、とりわけ以下の2点に力点をおいた研究を実施する。今年度に明らかにしたSGI効果の詳細機構の解明に取り組む。EPa45株のPhn感受性を支配する機構を分子遺伝学的手法で明らかにする。また、Epa45株と特定Burkholderia属株の共培養時にPhn存在下で転写が大幅に変動する両株の遺伝子群を検出し、Phn分解に直接的に関与する遺伝子群と分解自体への関与が乏しいと想定される遺伝子群の双方に関して、これら機能の詳細をゲノム科学並びに分子遺伝学の手法を用いて明らかにする。共存する非分解菌の分解菌分解能「増強」現象に関して更なる普遍性/特異性の提示をめざす。
エピタキシャル方位制御を基本思想とする強誘電体の薄膜化による物性変化と高機能化

電圧、強誘電性等の機能を有するセラミックス材料は、その機能に大きな異方性があるために結晶方位の選択が重要となる。しかしながらこれらを薄膜として用いる場合には、通常基板が決った時点で薄膜のエピタキシャル方位関係が決ってしまい、任意の(最大物性値の得られる)結晶方位を選択できないと考えられている。これは、もし薄膜が平衡状態で成長するのであればエピタキシャル方位関係は界面エネルギーで記述されるものに決定されるために、一意的に決ってしまうと言う事である。この様な問題点に対して、申請者らはABO_3型強誘電体薄膜を用いてサファイア基板上でエピタキシャル方位の制御に取り組み、R面サファイア基板上で二種類の成長方位を有するLiNbO_3とLiTaO_3薄膜の作成に成功した。R面サファイア基板上では、従来両薄膜ともに(012)方位での成長しか報告がなかったが、今回の検討で新しく(100)LiNbO_3(110)LiNbO_3の方位を有して成長したエピタキシャル薄膜を作成することに成功し、カチオン比および酸素八面体の結合の自由度を考慮した成長メカニズムを提唱した。また、新しく見つかったエピタキシャル膜のエピタキシャル方位関係、結晶性が界面のクーロンポテンシャルによって説明できるとを計算機シミュレーションによって明らかにした。さらに、今回の申請において最も重要である高機能化という点に対して、これらの新しく見つかったエピタキシャル膜が表面弾性波デバイスにとって有利な方位であることを表面弾性波のデバシスシミュレーションによって明らかにした。
日・比間の双方向的な移動による在日フィリピン人ネットワーク構築の人類学的研究

今年度、これまで日本、フィリピン双方において実施したフレキシブルな調査により、日比間め双方向的な移動による国境を越えたネットワークの詳細をまとめ上げ、その成果をいくつかの学術論文、研究報告において公表した。また、日常の研究活動から認識した資料や、調査の不足部分を補うため、さらに2008年12月の国籍法改定により新たに日本国籍を取得できる可能性が高いフィリピン在住日比二世の国籍申請の動向、新日系人関連の資料や、関係団体への聞き取り調査するため、フィリピンにおいて、フィールドワークが実施された。海外調査の継続的な実施により、現在進行形で起こっている、マニラ首都圏を中心に活動する非営利団体が日比二世や、日系人たちの移住、日本での就労先の斡旋などの活動を行なっている最新の動向を他の研究者よりも早く把握している。これら非営利団体の活動についてはいくつかの論文に、日比間の双方向的な移動の、近年のフィリピンから日本への移動を促進する動きの一つとして論じた。2年間の研究活動を振り返り、「研究の目的」において述べたように、90年入管法改定以降多様化しているフィリピン人による日比間の移動が解明されることに貢献したと自負している。80年代以降から続いているフィリピン人女性契約労働者の来日は、2005年、日本政府が「興行」在留資格発給要件厳格化により激減した。2009年には、日比両政府が締結した日比経済連携協定によりフィリピン人介護士看護師の候補者が来日する。この様な現状の変化の中で、より多くの研究者が日本人と家族関係をもつ在留資格の取得や、日本国籍をもつ人々によるフィリピンから日本への新たな移動現象を分析することを期待する。今後は研究成果を世界的に公表するため、国内、海外でのアウトリーチ活動をより積極的に行う予定である。平成19年度、これまで日本、フィリピン双方において実施したフレキシブルな調査により、日比間の双方向的な移動による国境を越えたネットワークの詳細を民族誌として記述し、いくつかの学術論文としてまとめた。さらに、これらの論文は再検討、加筆修正された。研究実施計画の予定よりも一年早く学位申請論文を提出し、博士号を取得した。また、日常の研究活動から認識した資料や、調査の不足部分を補うために、短期間(合計で33日間)であるが二度フィリピンに渡航し、新日系人関連の資料や、関係団体への聞き取り調査、フィールドワークが実施された。海外調査の継続的な実施は、現在進行形で起こっている、マニラ首都圏を中心に活動する非営利団体が日比二世や、日系人たちの移住、日本での就労先の斡旋などの活動を行なっていることの動向についてこれまで以上に把握できた。これら非営利団体の活動については学位請求論文に、日比間の双方向的な移動の、近年のフィリピンから日本への移動を促進する動きの一つとして論じた。平成20年度は、今年度も成果を踏まえつつ、国内、海外でのアウトリーチ活動をより積極的に行いたい。既に、「研究の目的」において述べたように、90年入管法改定以降多様化しているフィリピン人による日比間の移動はこの研究により、解明されつつある。さらに、2007年に日比両政府が締結した日比経済連携協定がフィリピンの上院議会で批准されず、フィリピン人介護士看護師の候補者が来日していない。この様な現状の変化の中で、日本人と家族関係をもつ在留資格の取得や、日本国籍をもつ人々によるフィリピンから日本への新たな移動現象を分析することは急務の課題である。
希土類元素を添加したノンスピンバス量子光学結晶の創成

当該年度は、量子光学実験用に、前年度に育成したYSO単結晶中のSiを同位体28Siに置き換えた同位体制御YSOインゴットから高品質な単結晶を切り出し、研磨、コーティングを行った。この測定用単結晶の作製の完了により、前々年度と同様にスペクトルホールバーニング測定により167Erの発光線幅がホスト結晶の同位体純化によりさらに狭線化できるかを調べるための量子光学実験の準備が整った。一方で、理想的なノンスピンバス結晶として期待できるセリア(CeO2)薄膜(Ceは核スピンをもたない)をSi(111)基板上に分子線エピタキシャル(MBE)成長し、先ず高品質なCeO2薄膜の成長条件を最適化し、次にCeO2膜中に様々な濃度のErを添加することでEr発光の強度および寿命の最適化を図った。その結果、Er濃度が1%の時にErの発光寿命が1msというかなり長寿命なEr発光を得ることに成功した。しかし、MBE成長中にSi基板からCeO2膜中に起こる内部Si拡散によりEr発光が弱められることが明らかとなり、この知見に基づいてEr発光の強度をさらに向上させるためにEr:CeO2膜を成長する前にCeO2バッファー層を最初に成長することを考案し、その有効性を実際にEr発光測定により検証した。これらの結果は、Si基板上のCeO2薄膜はEr添加光デバイスとその光学応用のためのプラットフォームとして大きな可能性をもつことを示している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、1、Erの6種類の同位体の中でも唯一核スピンを持つ167Erだけを添加したY2SiO5(YSO)単結晶のインゴットをチョコラルスキー法により育成した。Cz成長ではホスト結晶の原材料として高純度Y, Si、添加材として金属167Erを用い、良質なインゴットが得られるまでCz成長を数回繰り返した。その結果として得られた良質なYSOインゴットから、量子光学実験用の最高品質の単結晶を得るために、先ずインゴットを多数の円柱状に切り分け、円柱上の様々な領域に対してX線回折測定を行うことによりX線回折ピークの半値幅が最も狭くなる部位を選定した。さらに、その部位を所定の方位に対して高精度に加工および研磨を行うことにより、量子光学実験用の単結晶を作製した。2、この167Er添加YSO単結晶に実際に167Erが優位に含有していることを2次イオン質量分析(SIMS)により確認した。3、今回添加した167Erと同量のErが添加された市販のYSO単結晶と今回作製した167Er-YSO単結晶をラマン分光法により評価した。167Er-YSO単結晶から得られたラマンスペクトルには、市販のEr-YSOよりもシャープなピークが観測されており、167Er-YSO単結晶が市販Er-YSOよりも良質であることが分かった。4同様に、167Er-YSO単結晶と市販Er-YSO単結晶のEr3+イオンからの発光を室温でフォトルミネッセンス法により測定した。その結果、いずれの試料から波長が1528nmの発光が観測され、ErがYSOの結晶構造のY1サイトを占有していることが分かった。また、167Er-YSOのPLピークの半値幅は市販Er-YSOのそれよりも狭く、Er発光の長寿命化に期待がもてる結果が得られた。本研究において重要な標準サンプルとなる同位体167Er添加YSO単結晶の作製に成功した。また、次年度にむけてノンスピンバス結晶の成長装置の更改が済んだ。当該年度は、前年度に作製した高品質な同位体167Erが添加されたイットリウムシリケイト(YSO)単結晶インゴットを用い、量子光学実験用に167同位体Er添加YSO単結晶を作製(加工・研磨・コーティング)し、この167ErーYSO単結晶に対して超微細分光測定を行った。また、同位体効果を明確にするためにレファレンスとして市販のEr添加YSO単結晶(Erの同位体が制御されていない)に対しても同様の測定を行った。その結果、167Erイオンの超微細構造間の遷移の線幅は純化された167Erの方が純化されていないErイオンのそれよりも細いことが明らかになった。この結果は希土類酸化物中の希土類イオンの量子状態をコヒーレントの操作するためには同位体の純化が非常に重要であり、有効であることを示している。さらに、当該年度は、量子ビットとなるErを添加するためのノンスピンバス結晶(核スピン量の少ないホスト結晶)としてCeO2およびYーWーO系の薄膜を選定し、実際にシリコン基板上にCeO2およびYーWーO単結晶薄膜を分子線エピタキシャルM成長することに成功した。さらに、CeO2薄膜についてはErの添加にも成功しており、実際にErからのフォトルミネッセンスが観測された。本研究においてきわめて重要となる同位体167Er添加YSO単結晶において、同位体純化の効果を微細分光測定により実証することに成功した。また、ノンスピンバスYSO単結晶の結晶成長にむけて準備が整った。さらに、ノンスピンバス結晶として期待される新しい材料(CeO2,YーWーO系)薄膜の成長にも成功した。

当該年度は、前々年度に作製した高品質な同位体167Er添加イットリウムシリケイト(YSO)単結晶を用い、前年度に確認したErイオンの発光線幅に対する添加材Erの同位体純化の有効性、すなわち、Er発光の長寿命化の成功の結果を踏まえ、さらに同位体167Erイオンのエネルギーレベル間でのラビ振動を観測するために高精度な発光分光測定とその解析を実施した。具体的には、167Erイオンの特定の3準位に注目し、これらの準位間の発光を超微細分光法により測定することにより、167Erのエネルギーレベル間でラビ振動を観測することに成功した。この結果は、同位体エルビウムイオンの超微細エネルギーレベル間の光学遷移がコヒーレント制御できることを意味しており、YSOに添加された167Erイオンが通信波長帯での量子メモリーとして大きな可能性を持つことを示している。当該年度は、Er同位体の純化に加え、さらにYSO単結晶の同位体純化を試みた。YSO中のSiをすべて同位体28Siに置き換えた同位体制御YSO単結晶をするため、先ず、良質な単結晶が得られるCz法を用いて、原料が比較的少量でもYSO単結晶が作製できることを明らかにし、次に、非常に高価な同位体28Siを用いて同位体を167Er添加した同位体制御YSO単結晶の作製を開始した。ホスト結晶のノンスピンバス化により、167Erの発光線幅のさらなる狭線化により、Er量子ビットのさらなる長寿命化を期待している。添加材Erの同位体純化の効果により、167Er準位間で初めてラビ振動を観測することに成功した。こららの結果は、ノンスピンバス結晶の創成という目標達成に向かって大きなマイルストーンを達成したことを意味し、本研究がおおむね順調に進展していると判断できる。当該年度は、量子光学実験用に、前年度に育成したYSO単結晶中のSiを同位体28Siに置き換えた同位体制御YSOインゴットから高品質な単結晶を切り出し、研磨、コーティングを行った。この測定用単結晶の作製の完了により、前々年度と同様にスペクトルホールバーニング測定により167Erの発光線幅がホスト結晶の同位体純化によりさらに狭線化できるかを調べるための量子光学実験の準備が整った。一方で、理想的なノンスピンバス結晶として期待できるセリア(CeO2)薄膜(Ceは核スピンをもたない)をSi(111)基板上に分子線エピタキシャル(MBE)成長し、先ず高品質なCeO2薄膜の成長条件を最適化し、次にCeO2膜中に様々な濃度のErを添加することでEr発光の強度および寿命の最適化を図った。その結果、Er濃度が1%の時にErの発光寿命が1msというかなり長寿命なEr発光を得ることに成功した。しかし、MBE成長中にSi基板からCeO2膜中に起こる内部Si拡散によりEr発光が弱められることが明らかとなり、この知見に基づいてEr発光の強度をさらに向上させるためにEr:CeO2膜を成長する前にCeO2バッファー層を最初に成長することを考案し、その有効性を実際にEr発光測定により検証した。これらの結果は、Si基板上のCeO2薄膜はEr添加光デバイスとその光学応用のためのプラットフォームとして大きな可能性をもつことを示している。得られた167Er添加YSO単結晶を用い、極低温において顕微フォトルミネッセンス測定によりエルビウムの発光寿命を評価する。その結果を結晶成長にフィードバックすることによりノンスピンバス結晶の成長条件の最適化を図る。それと同時に、発光スペクトルの解析、作製した単結晶を用い超伝導磁束回路による量子ビット操作の実験を進める。
黒龍江省における米産業の発展メカニズムに関する研究

黒龍江省におけるコメ生産は土地基盤の改善,国際間技術移転と適応研究による適正技術の開発と普及,生産請負制の導入等の制度改革,価格政策等の農業保護政策により1980年代中頃以降急速な発展を遂げ,2011年には日本の1.8倍の米を生産する世界有数のジャポニカ米産地へと成長した.黒龍江省産米は,価格と品質の両面で国際競争力を持っており,日中韓FTA交渉等の結果次第では黒龍江省産米の日本への輸入が増加する可能性が高まる.黒龍江省におけるコメ生産は土地基盤の改善,国際間技術移転と適応研究による適正技術の開発と普及,生産請負制の導入等の制度改革,価格政策等の農業保護政策により1980年代中頃以降急速な発展を遂げ,2011年には日本の1.8倍の米を生産する世界有数のジャポニカ米産地へと成長した.黒龍江省産米は,価格と品質の両面で国際競争力を持っており,日中韓FTA交渉等の結果次第では黒龍江省産米の日本への輸入が増加する可能性が高まる.本研究の目的は、国際間技術移転と海外直接投資を挺子にして、中国・黒龍江省におけるコメ産業が急速に発展し、世界一のジャポニカ米の産地へと発展したメカニズムを解明することにある。黒龍江省のコメ生産は1983年までは100万t以下に過ぎなかったが、1984年以降一転して急速な増加に転じ、2006年には稲作面積、コメ生産量ともに日本を凌駕するに至り、世界一のジャポニカ米産地となった。さらに、労賃の上昇につれ、労働節約的な性格を持つ農業機械の普及や機械を用いた賃作業が広がっており、米産業の近代化が進行している。本年度実施した研究の成果は以下の通り。(1)農墾区の国有農場の稲作農家、七星農場等の国有農場、北大荒農業(株)等で最近の米産業の動向に関する聞き取り調査や資料収集を行い、得られた情報を参考に来年度実施予定のアンケート調査票を作成した。(2)黒龍江省統計局で収集した米産業に関するデータを分析し、黒龍江省におけるコメ産業は、技術進歩と市場メカニズムが有効に機能した結果として目覚しい発展を遂げたことを確認した。(3)農墾総局が傘下の16の優良国有農場を統合して設立した「北大荒農業(株)」グループで聞き取りを行い、その組織、事業内容、経営概要について調査した。その調査を踏まえ、「北大荒農業(株)」グループ企業の中核的存在である、「北大荒米業」が米の生産・加工・販売という一連の流れのなかで果たしている機能について考察し、その結果を論文として取りまとめた。中国・黒龍江省におけるコメ産業が1980年代初頭以降急速に発展し、世界一のジャポニカ米産地へと発展したメカニズムについて研究し,以下の点を明らかにした.1.中央政府や省政府,国営農場が連携して1980年代末頃から灌漑,排水事業を推進して稲作の先進技術が普及する条件を整えるとともに稲作面積の拡大を可能にした.また,日本から移転された畑苗移植栽培技術から「早育稀植三化栽培技術」を確立することにより,気温が低く,無霜期間が短いという稲作の制約条件を克服して,稲作の北限をさらに北進させて稲作面積の飛躍的拡大を可能にした.さらに,日本の稲の品種の中から農懇区の風土条件に適応する耐冷性・高収量品種を選抜するとともに,それらの品種と在来品種を交配して新品種を育成した.2.米価の引き上げにより199498年と200408年の二つの期間に,稲作のムー当たり利澗額は他の畑作物の利潤額と比べ大幅に上昇した,このため畑作から稲作への作付転換が進み,稲作面積が拡大するとともに単収も向上して,コメ生産量は大幅に増加した.団地化された農地や井戸水灌漑がこうした作付転換の自由度を大きくした.3.米価の上昇に伴う農家の資本蓄積の増加や大型農業機械の購入費補助金の支給が農業機械投資を促進した.高度経済成長に伴う農業労賃の上昇とともに機械化が加速化し,2010年頃までには,稲作の主要作業はほぼ全て機械化された.中型・大型機械化一貫体系を用いて1020haの大規模稲作経営が厚い層として形成された.4.農家の簿記の分析より,(1)一般農村の稲作経営に対し,職工農家の所得水準は優位性を有していること,(2)機械化一貫体系が上層で形成されているとはいえ,季節雇用や臨時雇用に依存する割合が高く,労賃の上昇によりコストに占めるウェイトを高めていることを明らかにした.5.「北大荒米業」は,コメの販売単価が高いため他の大手卸に対する競争力を持っていない.今後は,単位農場との連携を強化し,緑色米や有機米など,より明確な差別化戦略のもとで増大しつつある中産階級をターゲットとする中で,上海・江蘇省などの「華中経済圏」から華南経済圏」への進出を図るべきである.1.黒龍江省農墾区では、農場長責任制や職工農家の生産請負制の導入に伴い農業生産は基本的には収益性に基づく農家の自主的判断により行われるようになったことをデータで確認した。199498年と200410年の二期間に、稲作の10a当たり利潤が畑作物の利潤と比べ大幅に上昇したが、こうした稲作の相対的な収益性の上昇に農家は敏感に反応して、小麦、雑穀等の畑作物からコメへの作付転換を急速に進めた。

2.農墾区では、中・大型機械化技術体系を装備した1020haの大規模稲作経営が厚い層をなし、稲作面積のほぼ7割を耕作している。聞き取り調査結果から大規模経営の稲作規模拡大意欲が強いことが明らかとなったので、今後も大規模稲作経営が大宗を担う稲作経営構造が一層展開してゆくと予想される。3.農墾区における最大の精米業者である「北大荒米業」は、グループ参加農場の産地化を図るとともに、籾保管・精米加工を行い、輸出を含む販売を行っている。しかし、集荷した籾の精米割合は低く、集荷した籾をそのまま販売する割合が高くなっている。精米加工事業が拡大しない背景には、稲高米低や輸送費が高いという問題もあるが、基本的には北大荒米業の販売不振があることを明らかにした。4.ジャポニカ米の国際競争力という視点から見ると、黒龍江省産米は、価格と品質の両面で競争力を持っており、これまでも日本のSBS米輸入で大きなシェアーを占めてきた。日本のコメ市場が完全に自由化された場合を想定すると、黒龍江省産米の日本国内における小売価格は日本産米の半分以下となり、大きな消費者メリットが存在する。日中韓FTA交渉やRCEP交渉で日本のコメ輸入の関税率が引き下げられたり、MA米の輸入枠が拡大されると、黒龍江省産米の対日輸出が増加する可能性が高まる。現地調査時に降雨が続いたため,コメの収穫作業が遅れ,予定していた収穫作業と乾燥・調整作業の観察ができなかった.それ以外の研究活動はおおむね計画通りに進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。1.稲作農民の農業投資資金の入手状況について農業銀行,農村信用合作社,国有農場,職工濃家から聞き取り調査を行う.2.コメの加工・流通企業である北大荒米業や小売業のスーパーマーケットでコメの流通経路,流通マージン,米価,取扱っているコメの種類等についで調査する.黒龍江省のコメを外国に輸出する際の輸送ルートや倉庫,輸送手段,輸送コスト等について調査する。日中韓FTA交渉が開始されたので,将来,日本のコメの関税率が引き下げられる可能性がでてきた.日本のコメ関税率がどこまで引き下げられたら黒龍江省からコメ輸入が始まるか試算する.3.本年度は最終年度であるので,中国の農墾大学で本研究成果に関するシンポジウムを開催するとともに,・日本の学会でもミニ・シンポジウムを開催することを計画する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
リュウキュウアユの生殖生物学的特性

リュウキュウアユの種苗生産過程で、種苗センターで飼育した親魚には発生能のない異常卵(過熟卵)を持つ個体が数多く現われること、また自然河川(源河川)の天然のリュウキュウアユと種苗センターで飼育した親魚では、産卵期が異なることが明らかにされている。本研究では、まず6月より12月まで人工光による長日処理(18L6D)を行いその後自然日長に戻した群(長日処理群)と、全期間を自然日長下で飼育した群(自然日長群)とを設けた。その結果、自然日長群は11月下旬に成熟に達したのに対し、長日処理群では1月下旬に成熟個体が現われた。また採卵に用いた親魚のうち正常卵を持つものの割合は自然日長群で39%であったのに対し、長日処理群では90%であった。以上の結果から、長日処理により高水温期の成熟を抑制し、成熟時期を遅らせることにより良質の卵が得られることが明らかになった。次に産卵期の違いを成長と性成熟の関係から明らかにすることを目的に、実験的に給餌量をかえて親魚を養成し、体成長、生殖腺の発達、卵巣卵の発生過程及び卵数を調べ、併せて天然魚(自然河川群)から得られた結果と比較した。その結果、全長において、給餌率表に基づいて給餌した群(対照群)は、対照群の1/3量を給餌した群(給餌制限群)及び自然河川群より有意に大きく、生殖腺も対照群が他の群に比べて有意に大きかった。卵巣の組織学的観察の結果、対照群では他の群と比べて、より早い時期に卵黄形成期に入った。排卵個体数は、対照群が11月下旬から12月上旬に、給餌制限群では12月中旬にピークを示した。また対照群では、異常卵を持つ個体が42個体出現したのに対し、給餌制限群では1個体のみであった。以上の結果から、給餌量を適度に制限することにより、天然のリュウキュウアユに近い成長と性成熟を導き、産卵適温の時期まで成熟を遅らせることによって、過熟卵の発生を防止できる可能性が示された。(1)リュウキュウアユは本州のアユとは亜種レベルで異なり、その生息域も奄美大島と沖縄島に限られていた。しかし沖縄島では河川環境の悪化により、1980年代に入って絶滅した。残された奄美大島のリュウキュウアユを沖縄島の河川に復元すべく、1991年から放流用の種苗生産が始められたが、当初は良質卵が得られなかった。これはかつての沖縄島におけるリュウキュウアユの産卵盛期が1月中旬で、水温も18°C以下であったのに対し、自然日長下で地中飼育されたものは、水温がなお高い11月に成熟に達するため、排卵が妨げられ、あるいは卵質を悪化させることによると考えられた。本実験では1993年6月より12月まで人工光による長日処理(18L6D)を行い、そのあと自然日長に戻した群(長日処理群)と、全期間を自然日長下で飼育した群(自然日長群)とを設けた。その結果、自然日長群は11月下旬に成熟に達したのに対し、長日処理群では1月下旬に成熟個体が現れた。

また採卵に用いた親魚のうち正常卵を持つものの割合は自然日長群で39%であったのに対し、長日処理群では90%であった。以上の結果から、長日処理により高水温期の成熟を抑制し、成熟時期を遅らせることにより良質の卵が得られることが明らかになった。(2)自然河川ではほぼ同じ高水温、自然日長下でも産卵が早まることはない。これまで本州アユでは産卵期に大型アユほど産卵が早期に集中し、産卵の遅れる個体は小型のものに多いことが知られ、成長と成熟の関係が示唆されている。次の実験では投餌量によって成長差をもたらすことにより、成長と成熟時期について調べた結果、本州アユでの観察結果が実験的に証明された。また極めて成長の悪いわい(矮)小個体でもほとんどが成熟することが確かめられた。これらの結果についてはさらに現在解析中である。沖縄本島において一度絶滅したリュウキュウアユ(Plecoglossus altivelis ryukyuensis)を復元するため、その種苗生産が1991年からリュウキュウアユ種苗センターで始められた。これまでの種苗生産の過程で、源河川の天然のリュウキュウアユと、種苗センターで飼育した魚では産卵期が異なること、また種苗センターで飼育した親魚には発生能のない異常卵(過熟卵)を持つ個体が数多く現れることが明らかにされている。本研究では、この産卵期の違いを成長と性成熟の関係から明らかにすることを目的に、実験的に給餌量を変えて親魚を養成し、体成長、生殖腺の発達、卵巣卵の発生過程及び卵数を調べ、併せて天然魚(自然河川群)から得られた結果と比較した。全長において、給餌率表に基づいて給餌した群(対照群)は対照群の1/3量を給餌した群(給餌制限群)及び自然河川群より有意に大きかった。GSIについては、対照群が給餌制限群及び自然河川群に比べて有意に大きく、特に成長差がもたらすGSI値への影響は、雌でより顕著に現れた。卵巣の組織学的観察の結果、対照群では他の群と比べて、より早い時期に卵黄形成期の卵母細胞の割合が高くなり、また給餌制限群と自然河川群では、その発達傾向が似ていた。排卵個体数は、対照群が11月下旬から12月上旬に、給餌制限群では12月中旬にピークを示した。また対照群では、異常卵(過熟卵)を持つ個体が42個体出現したのに対し、給餌制限群では1個体のみ認められた。以上の結果から、給餌量を適度に制限することにより、天然のリュウキュウアユに近い成長と性成熟を導き、産卵適温の時期まで成熟を遅らせることによって、過熟卵の発生を防止できる可能性が示された。
Weyl/Dirac超伝導における幾何学的応答由来のカイラル電磁現象の理論的研究

Weyl超伝導における動的カイラル電磁応答の理論研究、Berry位相由来の現象を議論できる超伝導動力学理論の構築の二つのテーマに取り組む。Weyl超伝導のカイラル電磁応答は、カイラル異常及び外場の誘起するCooper対のダイナミクスの観点で興味深い。今年度は、昨年度の静的な応答の研究を拡張し、動的現象への拡張を行う。超伝導における動力学理論はEilenberger方程式である。Eilenberger理論はBerry曲率に起因した異常速度項が欠落しており、Berry位相に起因した異常熱Hall効果等を得られない。そこで本研究では、Berry位相由来の現象を議論できる超伝導動力学理論を構築する。
篩状板をターゲットとした緑内障病態研究

1.OCT(光干渉断層計)構造パラメータの進行評価方法の確立:他覚的検査であるOCTを用い、鋭敏な進行判定方法を確立するために、網膜神経線維の走行を考慮した黄斑マップのセクターを作成した。乳頭周囲網膜神経線維層厚を12分割し、10x10のグリッドの黄斑マップの各グリッドにおいて、最も相関の高い箇所を調べ、セクターを設定した。2年以上経過があり、OCTを5回以上測定した緑内障眼で検討したところ、黄斑マップ全体よりも、セクターで見るほうが、約7倍のスピードで進行していた。網膜神経線維の走行を考慮した黄斑マップのセクターを作成することにより、進行をより鋭敏に検出できることが判明した。進行と生体バイオマーカーとの比較のための長期経過を有する症例数を増加し収集した。2.篩状板内の孔の抽出:篩状板孔の抽出のためには良好な画像が必要不可欠であるため、OCTにて4回スキャン施行した画像を重ね合わせ、良好な画像を用いた。篩状板孔が観察できる部位を篩状板と定義し、手動のクリックにて、篩状板部のみをまず描出した。その後、篩状板孔を垂直方向にトレースし三次元構造物として抽出するために、一断面ずつ篩状板孔を手動で円状にクリックを繰り返し、上下にスクロールしながら、1本ずつ篩状板孔を抽出した。正常眼と緑内障眼、各症例ごとに、約20本ずつ手動クリックを検討した。その後、抽出した構造物の定量方法として、体積や断面積、湾曲や蛇行率などの定量化を試みた。体積や断面積は、正常眼よりも緑内障眼において有意に小さいことが分かった。さらに篩状板孔の重心やベクトルを示す主成分解析によって、緑内障と正常では有意に異なることが判明した。3.生体バイオマーカー:緑内障における生体バイオマーカー解析のため、酸化ストレス測定・尿測定を行い、緑内障では酸化ストレス値が高値、抗酸化力が低値の傾向が得られた。1.OCT(光干渉断層計)構造パラメータの進行評価方法の確立他覚的検査であるOCTを用い、鋭敏な進行判定方法を確立するために、網膜神経線維の走行を考慮した黄斑マップのセクターを作成した。黄斑マップでは、網膜神経線維層と網膜神経節細胞・内網状層について検討した。網膜神経線維の走行を考慮した黄斑マップのセクターを作成することにより、進行をより鋭敏に検出できた(PLOS ONE.2017)。2.篩状板内の孔の抽出篩状板孔の抽出のためには良好な画像が必要不可欠であるため、OCTにて4回スキャン施行した画像を重ね合わせ、良好な画像を用いた。篩状板孔の評価における手動クリックには長時間を要し、眼圧や角膜厚、視神経乳頭陥凹や眼血流などのパラメータや血液や尿から得られるバイオマーカーとの関連との検討に時間を要することが分かった。抽出方法や症例選択や解析方法を再度検証する必要がある。

正常眼と緑内障眼、各症例ごとに、約20本ずつ手動クリックを検討した。その後、抽出した構造物の定量方法として、体積や断面積、湾曲や蛇行率などの定量化を試みた。体積や断面積は、正常眼よりも緑内障眼において有意に小さいことが分かった。さらに篩状板孔の重心やベクトルを示す主成分解析によって、緑内障と正常では有意に異なることが判明した。3.生体バイオマーカー:緑内障における生体バイオマーカー解析のため、酸化ストレス測定・尿測定を行い、緑内障では酸化ストレス値が高値、抗酸化力が低値の傾向が得られた。(1)緑内障の構造進行を定量的にとらえる手法の確立OCTの黄斑セクターを網膜神経線維層厚(RNFLT)など網膜内層厚ごとに詳細に設定したセクターを用いて、経時変化を観察する症例を選別し、前向き観察研究にてバリデーションを行う。(2)篩状板孔の三次元解析抽出と定量方法の確立篩状板孔のトレース方法を行い、三次元抽出された篩状板孔のパラメータを設定し、正常と緑内障で差のあるパラメータをさらに詳細に調べる。OCTの構造進行判定の結果をよく反映する篩状板孔パラメータを同定する。(3)生体バイオマーカーと篩状板パラメータの関連解析生体サンプルの収集を継続し、複数のサンプルが蓄積された後に、解析を開始する。生体サンプルの篩状板孔パラメータに関連するバイオマーカーを総合的に解析する。生体バイオマーカーの収集と解析の着手にやや遅れがあり、次年度使用額が生じた。次年度、生体バイオマーカーの収集と解析を進めていく予定であるため、平成30年度の助成金とあわせて使用する計画である。
東アジア(朝鮮、中国、日本)近世社会の比較研究

21世紀の世界の動向に決定的な影響を与えると予想される東アジアの動きを理解するためには、東アジア各社会に対する歴史的理解が不可欠である。東アジア社会の今後の動きは、"伝統"と現在が織り成すダイナミズムの中で決定されていくと思われるが、本共同研究はかかる観点に立って、東アジア三国の"伝統"が形成されたと考えられる近世期(朝鮮の李朝期、中国の明・清期、日本の江戸時代)を、多面的かつ総合的に比較研究することを目指したものである。参加者は、当該テーマに関わる日本と韓国の研究者15名であったが、二度の研究発表会を中心とする共同研究の結果、以下のような新たな知見、共通の認識等が得られた。1.中国の士大夫層と朝鮮の両班層の共通点と差異性について、科挙制度との関連、両者の社会的存在形態等の面から認識を深めた。またこれら両者と比較すべき対象として、日本では武士層だけでなく、農民上層部も含めて比較することが必要であるとの新たな視角も得られた。2.各社会のあり方を考える上で重要なさまざまな側面、すなわち、中間諸団体のあり方、国家の土地把握のあり方、祈雨祭を通じて見られる村のあり方や自然観、商品流通の編成、知識や情報の伝達とその担い手等を、各参加者の問題関心に即して深めることができた。3.さらに近世社会のあり方が、19世紀中葉以降の近代への移行に対して重要な影響を与えたことも、具体的に確認することができた。以上のようにさまざまな成果をあげることができたが、今回の共同研究は研究発表会を中心とせざるをえなかったために、新たな資料発掘や、それを用いた共同研究の水準にまでは至らなかった。この点が今後の課題として残された。本年度は2年計画の初年度にあたるため,東アジア3国の近世社会を比較検討するに際しての研究史整理と,各メンバーの問題関心を確認することに重点をおいた。研究史整理の面では,従来,中国と日本、朝鮮と日本といった2国間の比較は相当量の研究が蓄積されてきているが,3国を総合的に比較した研究はほとんど行われてこなかったことが確認された。さらに3国を比較することによって2国間比較の不十分さ-たとえば,中国と比較しての日本の特徴とされてきたものが,日本だけでなく朝鮮にも共通してみられることなど-が明らかになる点が多数存在するとの展望をもつことができた。特に従来の東アジア研究において相対的に手薄であった朝鮮を比較の柱にすえることによって,東アジア3国の比較史的研究に新たな視野を切り開ける見通しがもてたことは,来年度の研究の基礎となりうるものである。また3国の比較を行うに際して特に重要な問題として,支配エリート(士大夫,両班,武士)の存在形態、地方統治のあり方(郡県制と封建制のあり方),およびそれと関連する村落の性格の問題,家族・親族制度(中国の宗族,朝鮮・日本の同族)の構造等を検討する必要性が確認された。さらに近世の東アジアをとりまく国際環境を視野に入れつつ,近世のいわゆる「鎖国」,海禁の問題を,3国の国内統治体制や経済構造と関わらせて究明する必要性も確認された。そして3国の近代を,近世との連続面に重点をおきつつ比較することが,今日の東アジア地域を理解する上で緊要の課題であるとの認識の一致をみた。来年度は以上のようないくつかの課題を重点的に追求する予定である。