hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代型ファージ療法の開発と臨床応用

3)ファージワクチンについては、マイコプラズマの抗原候補となる部分を発言したファージを構築に成功したおり、次年度は、生体を使ってワクチン効果があるのか検証して行く。本研究のオリジナルなデータにより、論文化して発信することができており、さらに、今後、深いメカニズムを追求できるようなテーマも見いだすことができている。よって、おおむね順調に進展しており、今後、特許性なども検討しながら、さらに発信して行きたい。本研究では、薬剤耐性化が進む細菌感染症に対して、細菌にのみ感染し死滅させるバクテリオファージを用いた次世代型のファージ療法を開発する。本年度においては、溶菌酵素の新たな組み換え体を様々な視点で作り、その性能につき一部検討した。またファージと溶菌酵素との併用効果についても検討を行った。また、ファージセラピーを応用する病態モデルについて検討を始めた。以下概要をまとめる。1ファージライブラリーの構築:近年、海外ではファージの製剤開発が盛んに行われ、多様なファージをカクテル化した効果が高いことが報告されている。本年度は、自然界から多くのファージを分離し、それぞれファージの特性を明らかにして多様なファージライブラリーを構築することを目標とする。ファージライブラリーについて、本年度は、スタフィロコッカス属、緑膿菌、大腸菌について、ファージを収集した。現在、そのファージを大量精製し、溶菌特性の比較と、ゲノム解析による比較をおこなっている。2ファージと溶菌酵素の開発:溶菌酵素については、本年度は、ドメイン構造を組み替えた様々な変異体を作製し、その酵素活性に及ぼす影響を検証した。次年度その効果を詳細に解析し、高性能化を図っていく。また、エンドライシンのアミノ酸の一次構造比較ならびに立体構造比較から、重要なアミノ酸を割り出し、その情報から変異体を作出しており、次年度、エンドライシンの活性への影響を検証して高性能化への足がかりとする。また、ファージと溶菌酵素の併用について、その効果を試験管内で確認した。今後さらに検討し、実際の生体内での効果を検証する。3ファージワクチンの開発:マイコプラズマの表面抗原を発現するファージを作出し、ファージワクチンとしての効果を検証した。期待した免疫効果は得られず、今後抗原の選定など計画を練り直して検証する必要がある。ファージライブリー構築については、当初考えていたより困難な状況もあったが、進捗状況としては予想の範囲内である。引き続きファージの収集をおこなっていく。溶菌酵素の検討については、様々な変異体を作出することができ、検証の段階にきており、概ね順調に開発が進んでいる。また、ファージとエンドライシンの併用効果などについて、順調に研究が進んでいる。ファージワクチンについては、当初の狙い通りの開発が進まなかった。抗原の選定など、計画を検証して今後検討したい。全体的には、概ね順調に進展していると判断している。おおむね計画通り順調に進展しており、特許の可能性も視野に入れながら遂行していく予定である。
花の匂いの地理的変異がもたらす植物と送粉昆虫の種分化機構の解明

植物と送粉者の間に見られる共生関係の成立と維持の理解には、両者の関係を結ぶ要因の中でも、「送粉者が植物を選択し訪れる際にどのような情報を利用しているのか」を明らかにすることが重要である。本研究は、夜間に活動する送粉者が嗅覚情報として利用する花の匂いに注目し、植物と送粉者の種分化機構の解明を目指して行う。カンコノキは花の匂いを用いてハナホソガを呼び寄せ、花粉を運ばせる。一方のハナホソガは、花の匂いを用いて寄主を訪れるだけでなく、寄主を交尾場所としても利用するため、ハナホソガの寄主への来訪が植物のみならずハナホソガ自身の繁殖の鍵になっていると考えられる。このような系では、花の匂いの集団間の違いが、植物と送粉者の生殖隔離を引き起こし、ひいては共種分化を導く可能性が高い。そこで本研究では、(1)花の匂いの地理的変異、および(2)それに伴う送粉者の花の匂いへの選好性の分化について詳細に調べ、共種分化過程の理解を目指す。本年度(平成26年4月1日から平成27年度3月31日)は、ハナホソガが寄主を認識する際に、どのような化学物質を用いているのかを明らかにするため、GC-EAD法を用いて実験を行った。その結果、ハナホソガは花の匂いだけでなく、植物体から放出される匂い(葉や枝)も検知できること、検知能力は近縁種間で大きな違いが見られないことが明らかになった。今後、Y字管を用いた行動実験を行うことで、それぞれの化学物質に対してどのような応答を示すのかを明らかにし、植物の近縁種間の生殖隔離を支える化学物質の特定が容易になると期待できる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。植物と送粉者の間に見られる共生関係の成立と維持には、両者の関係を結ぶ要因、特に送粉者が植物を選択し訪れる際に利用する情報が極めて重要である。カンコノキは花の匂いを用いてハナホソガを呼び寄せ、受粉を達成する。一方のハナホソガは、花の匂いを用いて寄主を訪れるだけでなく、寄主を交尾場所としても利用しているため、ハナホソガの寄主への来訪が植物のみならずハナホソガ自身の繁殖の鍵になっていると考えられる。本年度(平成25年4月1日平成26年3月31日)は、花の匂いの地理的変異の有無の検出を目指し、まず花の匂いを日本の様々な地点で捕集と分析を行った。続いて、花の匂いの地理的変異が植物と昆虫の生殖隔離機構としてどの程度寄与しているかを明らかにすることを目指し、送粉性ハナホソガの選択行動実験の予備実験を行った。ハナホソガを用いた室内における行動実験を安定的かつ確実に行うため、ハナホソガの行動パターンを詳細に調べた(Okamoto,印刷中)。また、GC-EAD法を用いることで、花の匂いを構成する各物質に対して、ハナホソガの感受性に違いが生じているかを調べ、これによって多くの化学物質の中から昆虫が反応できる物質の絞り込みができた。また上記のY字管実験と組合せることで、生殖隔離を支える化学物質の特定が容易になると期待できる。

今後、Y字管を用いた行動実験を行うことで、それぞれの化学物質に対してどのような応答を示すのかを明らかにし、植物の近縁種間の生殖隔離を支える化学物質の特定が容易になると期待できる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。当初の目的通り、花の匂いの捕集やハナホソガの行動実験などが遂行できた。2013年度は研究対象である昆虫(ハナホソガ)の発生が少なく、若干の研究計画の変更を余儀なくされたものの、翌年度以降に計画を予定していた実験(触角の電位生理実験)を行うことで、技術の習得および予備的なデータを得ることができた。そのため、研究全体に遅れを出す事なく、おおむね順調に進展できたといえる。また、2013年度に得られたデータの一部はすでに論文として発表済みであり、国内の学会で成果の一部として講演することができた。今後も当初の予定通り、フィールドにおける花の匂いの捕集、匂いの化学分析、ハナホソガの行動実験、ハナホソガの電気生理実験を軸に研究を進めて行く予定である。本研究では、実験室下での累代飼育方法が確立していない昆虫を用いて研究を行っているため、実験を行うには自生地で採集する必要がある。昆虫の発生には気温など天候の影響を受けやすいため、今後も臨機応変に状況を判断し、研究を進める必要がある。
マトリクススパッタリング法による安定高効率蛍光発光合金ナノ粒子の創製

金属ナノ粒子・クラスターはそのサイズを小さくすると、いわゆる量子サイズ効果によりバンドギャップが大きくなり、半導体的な挙動を取り始める。こうした量子サイズ効果が示す最も顕著な現象の一つとして、金属ナノ粒子・クラスターの蛍光発光を挙げることができる。本研究では、申請者らがこれまで用いてきたマトリクススパッタリング法を改良し、より安定で材料として使用可能な超高効率蛍光金属・合金ナノクラスター自己組織体の合成と応用を試みようとしてきた。平成30年度においては、様々な溶媒に分散可能な安定な金属ナノクラスターおよび合金ナノクラスターを合成し、その精密な構造制御ならびに微細な分散制御を行った。検討を行った合金クラスターの合成および物性検討は、成果をまとめてアカウントとして出版することができた。また、白金ナノクラスターでは粒子径の微細なものについて詳細に議論をした。そのほかに、銅ナノクラスターについては、保存時の酸化が物性に影響を表すことを見出し、その酸化変化について詳しく検討を重ねて報告した。一方、微細な金ナノクラスターの物性およびその性質を制御するため、金25量体を合成し、そのリガンド交換についてカイネティクスを検証した。これによってチオールの違いによる金クラスターの安定性について議論することができた。さらには、マトリクススパッタリング時における自己集積体の形成過程およびクラスターの成長過程について、捕獲媒体となる液体の表面ならびに内部での成長携帯についても議論をした。結果として、4報の学術論文をはじめ学会発表も行い、成果を世に問うことができた。30年度は予定通り新規のスパッタリング装置を設計、導入し、金属ナノクラスターおよびその集積体の合成環境を整えた。さらに、白金や金、それらの合金ナノクラスターおよびその集積体の合成を行い、その微細な粒子径制御やナノクラスター内の組成分布について詳細に検討し、結果をまとめて発表した。現在、白金ナノクラスターの粒子径制御とその性質については論文発表を行っており、合金ナノクラスターについては現在、論文を執筆しているところである。また、チオール分子が微細な金属ナノクラスターの安定性に影響することを見出し、リガンド交換による金属ナノクラスターの安定性について議論するとともに、リガンド効果の速度論についてもまとめて発表することができた。蛍光特性については、得られたナノクラスターの蛍光挙動について観察を続けており、さらに学会発表・論文発表をしていく予定である。総じて研究は順調に進んでおり、研究期間中さらに研究計画に従って行っていく予定となっている。本年度は新規のスパッタリング装置を導入し、さらにナノ粒子の合成環境が整った。31年度には、30年度の金、白金系合金ナノクラスターに加え、さらに多元素含有金属ナノクラスターおよびその自己組織体を合成する。そのためのスパッタガンを31年度に新たに導入し、さまざまなナノクラスターならびにその自己組織体の合成を行う。得られたナノクラスターおよびその自己集積体に対して、TEM、STEM、SAXS、動的光散乱を用いた微細構造解析などを通じて、自己組織体の性質を調査する。蛍光測定は既設の蛍光分光光度計を用い、蛍光寿命については、31年度には購入できないことから、北大内において蛍光寿命計測のための装置を利用して、測定できる環境を整える。

本年度は新規のスパッタリング装置を導入し、さらにナノ粒子の合成環境が整った。31年度には、30年度の金、白金系合金ナノクラスターに加え、さらに多元素含有金属ナノクラスターおよびその自己組織体を合成する。そのためのスパッタガンを31年度に新たに導入し、さまざまなナノクラスターならびにその自己組織体の合成を行う。得られたナノクラスターおよびその自己集積体に対して、TEM、STEM、SAXS、動的光散乱を用いた微細構造解析などを通じて、自己組織体の性質を調査する。蛍光測定は既設の蛍光分光光度計を用い、蛍光寿命については、31年度には購入できないことから、北大内において蛍光寿命計測のための装置を利用して、測定できる環境を整える。
痴呆性老人の空間的行動特性からみた生活環境に関する研究

本年度の研究実績は以下の3点である。1.痴呆性老人の行動特性を空間別にデータベース化した。郵送アンケート調査のデータから,空間別に痴呆性老人に対する工夫について整理・分類した。痴呆性老人特有の問題行動に対しての安全に関する意見が多く捉えられたが,痴呆性老人が居室や便所の位置をわかりやすくするための表示に関する工夫も多く捉えられた。2.失見当を補完する物的環境条件のあり方を考察した。痴呆性老人17名に対して,自由聞き取り,図面提示,写真提示,により,居室把握の手がかりを促えた。その空間把握のパターンは、大きく5つに分類できたが,かなり痴呆が進んだものでも,空間的な情報を手がかりにしていることが促えられ,単に目印をつけるだけでなく,わかりやすい空間をつくることが痴呆性老人の失見当を補完するのに有効であることが確認された。3.痴呆性老人の空間的行動特性からみた生活環境について考察した。主な結論は以下の通りである。(1)拠点となる空間を設けること。その拠点から各自の個人的空間が見える場所である,近いことが重要である。(2)居室位置・周辺のわかりやすさをデザインすること。つきあたり,角などわかりやすい位置・場所をうまくデザインすること。そして居室の並びが数えやすいことが重要で,2つまたは3つのまとまりをつくること。(3)居室そのもののしつらえがわかりやすいこと。和室らしさなど個性的なしつらえをつくる,壁や居室の一部分の色分けする,固有の馴染みのあるものを目印としてデザインすることなどが重要である。
眼先天異常の組織化学

ヒトの眼先天異常の成立機序は,現在に至るまで十分には解明されていないが,研究対象となるヒトの先天異常眼を直接検討する機会は少ない.そこで,催奇形因子であるビタミンA活性型誘導体の全トランス型レチノイン酸を妊娠マウスに投与することで,胎仔に種々の眼先天異常を高率に成立させて,これらを組織学的・組織化学的に検討した.さらに,その結果をヒトの眼先天異常の臨床像と比較した.未経産で発情期の雌と健康な雄を一晩同一飼育箱に入れ,翌朝,膣栓のみられた雌を妊娠0日とした.とうもろこし油50mlに全トランス型レチノイン酸100mgを溶解し,妊娠7日に12.5mg/kgを腹腔内に注射した.妊娠18日に母獣を屠殺して胎仔を取り出し実体顕微鏡で外形観察,Bouin液に固定した後,パラフィンに包埋し,前額断の眼部連続切片を作製した.ヘマトキシリン・エオジン染色を行った各切片を光学顕微鏡で観察した.各眼先天異常に応じた酵素消化法を併用した増感高鉄ジアミン染色を行い,各眼先天異常におけるグリコサミノグリカン分子種の異常を観察した.その結果から,口唇・口蓋裂,外脳症,低位耳介,小顎症などの外表奇形および胎生裂閉鎖不全,硝子体形成異常,無水晶体眼,前房隅角形成異常,水晶体胞分離不全などの眼先天異常は,神経堤細胞の遊走異常により成立することを解明した.さらに,同じく神経堤細胞の遊走異常により成立するヒト角膜の先天異常である後部胎生環に合併する全身奇形には,やはり神経堤細胞の発生異常が多いことを臨床的に明らかにした.本研究から,レチノイン酸投与により,マウス胎仔にさまざまな眼先天異常を高率に成立させうることが判明したため,今後,マウスで眼先天異常の成立臨界期を解明し,ヒト眼先天異常を予防する研究を行う予定である.ヒトの眼先天異常の成立機序は,現在に至るまで十分には解明されていないが,研究対象となるヒトの先天異常眼を直接検討する機会は少ない.そこで,催奇形因子であるビタミンA活性型誘導体の全トランス型レチノイン酸を妊娠マウスに投与することで,胎仔に種々の眼先天異常を高率に成立させて,これらを組織学的・組織化学的に検討した.さらに,その結果をヒトの眼先天異常の臨床像と比較した.未経産で発情期の雌と健康な雄を一晩同一飼育箱に入れ,翌朝,膣栓のみられた雌を妊娠0日とした.とうもろこし油50mlに全トランス型レチノイン酸100mgを溶解し,妊娠7日に12.5mg/kgを腹腔内に注射した.妊娠18日に母獣を屠殺して胎仔を取り出し実体顕微鏡で外形観察,Bouin液に固定した後,パラフィンに包埋し,前額断の眼部連続切片を作製した.ヘマトキシリン・エオジン染色を行った各切片を光学顕微鏡で観察した.各眼先天異常に応じた酵素消化法を併用した増感高鉄ジアミン染色を行い,各眼先天異常におけるグリコサミノグリカン分子種の異常を観察した.その結果から,口唇・口蓋裂,外脳症,低位耳介,小顎症などの外表奇形および胎生裂閉鎖不全,硝子体形成異常,無水晶体眼,前房隅角形成異常,水晶体胞分離不全などの眼先天異常は,神経堤細胞の遊走異常により成立することを解明した.さらに,同じく神経堤細胞の遊走異常により成立するヒト角膜の先天異常である後部胎生環に合併する全身奇形には,やはり神経堤細胞の発生異常が多いことを臨床的に明らかにした.本研究から,レチノイン酸投与により,マウス胎仔にさまざまな眼先天異常を高率に成立させうることが判明したため,今後,マウスで眼先天異常の成立臨界期を解明し,ヒト眼先天異常を予防する研究を行う予定である.
マイクロRNA解析による抗癌剤耐性白血病の分子機構の解明:検査診断への応用

抗癌剤耐性機構には多数の遺伝子発現異常が関与している。マイクロRNAは非翻訳領域の小サイズのRNAで遺伝子発現・転写を負に制御する。本研究では、白血病の抗癌剤耐性におけるマイクロRNAの発現異常の意義を明らかとし、耐性診断に応用することを目的とした。急性白血病の予後不良因子であるFLT3-ITDを導入した白血病細胞では、ara-C耐性が明らかとなり、その機構として細胞膜輸送を担うENT1発現低下と薬物細胞内取り込み低下が明らかとなった。本細胞においてDNAマイクロアレイによりマイクロRNAの発現変化プロファイルが明らかとなった。本実験系は、抗癌剤耐性の診断のため良いモデルになると考えられる。本研究では、白血病細胞において、耐性遺伝子の発現異常に調節因子としてマイクロRNAの発現異常の意義を明らかとし、これら非翻訳領域から転写されるRNA情報と耐性遺伝子の発現(翻訳領域のRNA情報)からなる真のトランスクリプトーム解析に基づく耐性診断の検出標的として評価を行い、遺伝子発現解析による抗癌剤選択ための薬剤耐性の遺伝子検査の開発および臨床応用を試みることを目的とした。まず、急性骨髄性白血病の抗癌剤治療の抵抗性の分子機構を解明するため、予後不良因子として知られるFLT3-ITDを株化培養ヒト骨髄性白血病K562細胞およびマウス株化骨髄性細胞HF-6に導入し、MTTアッセイにて抗癌剤感受性を評価した。その結果、治療のkey drugであるarac-Cに耐性を示すことが明らかとなった。その機構として、ara-Cの細胞膜輸送を担うequilibrative nucleosidetransporter 1(ENT1)発現の減少がリアルタイムPCR法で明らかとなった。これに加え、ウエスタンブロット解析で蛋白発現低下が確認された。ENT1減少によるAra-Cの細胞内取り込み低下がArc-C耐性の分子機構となることが示唆された。FLT-3阻害剤の前投与にて、ara-C耐性、ENT発現低下が解除された。さらに、ENT発現低下に介在する転写因子として、hypoxia inducible factor 1, alpha subunit(HIF1A)に着目し、luciferase assayを用いたENT1 promoter活性誘導(抑制)でその調節が明らかとなった。以上、白血病細胞の増殖因子としてFLT3-ITD陽性の骨髄性白血病における治療抵抗性の分子機構として、細胞薬理学的な機構を介して、治療のkey drugのara-Cに耐性化することが明らかとなった。本研究成果は、白血病発症に関わる自然耐性機構における特定薬剤耐性の分子機構として初めての治験であり、本研究の知見と実験システムは、白血病の耐性細胞の分子診断と耐性克服の方法の開発に有用なモデルとなると考えられた。この株化培養耐性白血病細胞をモデルとして用いて、耐性機構における遺伝子発現異常とマイクロRNA発現の関係を調べる予定である。これまでの研究において、予後不良因子として知られるFLT3-ITD導入株化培養骨髄性白血病細胞を用いて急性骨髄性白血病の抗癌剤治療の抵抗性の分子機構の解明を行ってきた。まず、株化培養骨髄性白血病細胞K562およびマウス株化骨髄性細胞HF-6にFLT3-ITDを導入し、MTTアッセイにて抗癌剤感受性を評価し結果、治療のkey drugであるarac-Cに耐性を示すことが明らかとなった。その機構として、ara-Cの細胞膜輸送を担うequilibrative nucleosidetransporter 1(ENT1)発現の減少、ENT1減少によるAra-Cの細胞内取り込み低下がAra-C耐性の分子機構となること、FLT-3阻害剤の前投与にて、ara-C耐性、ENT発現低下が解除されること、さらに、ENT発現低下に介在する転写因子として、hypoxia inducible factor 1発現上昇が明らかとなった。今年度は、AML患者細胞が有する2種類のFLT3変異遺伝子(FLT-ITD-1、-2)をTAクローニングにてレトロウイルスベクターを作製し、株化培養骨髄性白血病細胞K562、HL60に導入した。導入したFLT3-ITDの発現はRT-PCRおよびWestern blotにて確認した。これら細胞における遺伝子発現の制御機構を知るため、マイクロアレイ法を用いてmiRNA発現を調べた。hsa-miR-20bの発現が亢進し、hsa-miR-155, hsa-miR-1093、hsa-miR-1249, hsa-miR-1281, hsa-miR1290, hsa-miR-1973の発現が低下していた。Hsa-miR-20bはSTAT3とHIF1αを標的とすること、hsa-miR-155発現がFLT-

3ITD陽性の急性骨髄性白血病細胞で変化するとの既報の知見から、これらmiRNA発現がAra-C耐性の分子機構に重要な調節因子として機能している可能性がある。以上は、白血病発症に関わる自然耐性機構における特定薬剤耐性の分子機構として初めての治験であり、本研究の知見と実験システムは、白血病の耐性細胞の分子診断と耐性克服の方法の開発に有用なモデルとなると考えられた。本研究では、白血病細胞において、耐性遺伝子の発現異常に調節因子としてマイクロRNAの発現異常の意義を明らかとし、これら非翻訳領域から転写されるRNA情報と耐性遺伝子の発現(翻訳領域のRNA情報)からなる真のトランスクリプトーム解析に基づく耐性診断の検出標的として評価を行い、遺伝子発現解析による抗がん剤選択ための薬剤耐性の遺伝子検査の開発および臨床応用を試みることを目的とした。これまでの研究において、急性骨髄性白血病(AML)の重要な予後不良因子であるFLT3-ITD導入株化培養骨髄性白血病細胞を用いて抗がん剤治療抵抗性の分子機構の解明を行ってきた。まず、株化培養骨髄性白血病細胞K562およびマウス株化骨髄性細胞HF-6にFLT3-ITDを導入し、MTTアッセイにて抗がん剤感受性を評価した結果、治療のkeydrugであるArac-Cに耐性を示すことが明らかとなった。その機構として、ENT1発現の低下によるAra-Cの細胞内取り込み低下が明らかになり、さらに、ENT発現低下に介在する転写因子として、hypoxia inducible factor 1(HIF1α)発現上昇が明らかとなった。AML患者細胞が有する2種類のFLT3変異遺伝子(FLT-ITD-1、2)をレトロウイルスベクターにて、K562細胞、HL60細胞に導入し、マイクロアレイ法を用いてmiRNA発現を調べた結果、STAT3とHIF1αを標的とするHSa-miR-20b発現の亢進、FLT3-ITD陽性のAML細胞での発現変化が知られるhsa-miR-155発現の低下が確認できた。本年度は、治療後白血病細胞は、骨髄中で低酸素状況のniche環境で残存し再発の原因となることに着目し、FLT3-ITDを導入した細胞について低酸素下での細胞増殖への影響を調べた。その結果、FLT3-ITD陽性でHIF1α発現上昇の認められた細胞は、コントロール細胞と異なり、5%の低酸素下でも通常の20%と同様に増殖できた。治療抵抗性の白血病幹細胞は、正常造血幹細胞と同様に低酸素状態の骨髄腔内のniche環境にあってその細胞増殖は抑えられているが、FLT3-ITDが増殖を下支えしている可能性がある。本研究の知見と実験システムは、白血病の耐性細胞の分子診断と耐性克服の方法の開発に有用なモデルとなると考えられた。
聴覚順応機構における外有毛細胞のIP3シグナルの役割の解明

聴覚順応における内耳外有毛細胞IP_3シグナルの生理機能を解明することが本研究の目的である。本研究の遂行には、外有毛細胞にIP_3シグナルを阻害する分子(IP_3 5-ホスファターゼ(5ppase))の遺伝子導入が必要不可欠である。申請者は前年度までに、生体内に5ppaseを生体内へ導入する系の確立に取り組んだ。特に内耳と同様に生体内の深部に存在する坐骨神経にin vivo電気穿孔法を適用し、シュワン細胞に遺伝子導入することに成功している。当該年度は、IP_3シグナルを阻害したシュワン細胞におけるCa^<2+>シグナルの測定、およびIP_3シグナル阻害のミエリン形成への影響の解析を行なった。大まかな結果は以下の2点である。(1)リガンドとしてATPを投与したところ対照群では顕著なCa^<2+>上昇が観察されたのに対し、5ppase導入群では有意にCa^<2+>測定上昇が抑制された。(2)生後2週間にIP_3シグナルを慢性的に阻害したシュワン細胞では、コントロール群と比較して長さと太さが減少した。以上のように、生体内の組織に5ppaseを導入することで、in vivoにおいて、IP_3シグナルを慢性的に阻害することができた。本手法は、標的の組織を露出させることができれば、坐骨神経以外の様々な組織に応用可能であり、IP_3シグナルの未知機能を探索するにあたり強力なツールとなることが期待される。本手法による遺伝子発現は、非分裂細胞においては長期に持続することを確認しており、外有毛細胞のような非分裂細胞に適用可能である。今後は内耳ヘアクセスするための手術法を早期に確立し、in vivo外有毛細胞への遺伝子導入を目指す。聴覚順応における内耳外有毛細胞のIP_3シグナルの機能を解明することが本研究の目的である。本研究の遂行には、外有毛細胞にIP_3シグナルを阻害する分子(IP_3 5-ホスファターゼ)の遺伝子導入が必要不可欠である。初年度は外有毛細胞への遺伝子導入法の確立に取り組み、アデノウイルスを用いてin vitroでの外有毛細胞への遺伝子導入に成功した。また、子宮内電気穿孔法によるin vivo遺伝子導入にも着手した。1.in vitro外有毛細胞への遺伝子導入幼児ラットの培養内耳組織にGFP遺伝子を発現する3種のウイルスベクター(アデノウイルス、シンドビスウイルス、レンチウイルス)の感染および遺伝子銃によるGFP発現プラスミドの導入を試みた。すると、アデノウイルスを用いた場合に、GFPによる蛍光が外有毛細胞において確認できた。よって、アデノウイルスを用いることでin vitroにおいて効率的な遺伝子導入が可能となった。2.子宮内電気穿孔法によるin vivo遺伝子導入次の課題としてin vivoにおいて外有毛細胞に遺伝子導入を行なうことが挙げられる。しかし、成体動物へのin vivo内耳へのウイルス注入は難易度が高く、成功例は少ない。in vivo外有毛細胞への簡便な遺伝子導入法として、子宮内電気穿孔法による手法が昨年末に報告されたため、本研究に導入することにした。まず、子宮内電気穿孔法によるin vivo遺伝子導入するための実験系を立ち上げるため、手法がより確立している大脳皮質への遺伝子導入を試行した。胎生13-15日のマウスにおいて安定して遺伝子導入を達成できるようになった。今後は、胎生11日マウスの内耳への遺伝子導入に取り組む予定である。聴覚順応における内耳外有毛細胞のIP_3シグナルの生理機能を解明することが本研究の目的である。本研究の遂行には、外有毛細胞にIP_3シグナルを阻害する分子(IP_35-ホスファターゼ)の遺伝子導入が必要不可欠である。初年度は培養内耳組織の外有毛細胞への遺伝子導入に成功した。今年度はin vivo電気穿孔法を用いて生体内でIP_3シグナルを阻害する方法を開発した。内耳のような深部に存在する組織への遺伝子導入を達成するには、深部ヘアクセスするための難易度の高い手術の習得が必須である。そこで前段階として、末梢の深部に存在するが、比較的アクセスしやすい坐骨神経への遺伝子導入を試みた。in vivo電気穿孔法を用いて坐骨神経のミエリン形成細胞(シュワン細胞)への高選択的な遺伝子導入を達成した。本手法を用いて、新生児ラット(生後3日目)のシュワン細胞にIP_35-ホスファターゼを導入しIP_3シグナルをin vivoにおいて阻害した。生後14日目に組織を固定し、ミエリンの形態を観察した。IP_3シグナルを阻害したミエリンでは、コントロール群と比較してミエリン長が有意に短かった。すなわちIP_3シグナルがミエリン形成に重要であることが明らかとなった。このようにin vivo電気穿孔法により生体内の組織にIP_35-ホスファターゼを導入することで、in vivoにおけるIP_3シグナルの新しい機能を解明するに至った。本手法は、標的の組織を露出させることができれば、坐骨神経以外の様々な組織に応用可能である。本手法による遺伝子発現は、非分裂細胞においては長期に持続することを確認しており、外有毛細胞のような非分裂細胞に適用できると考えられる。

本研究の遂行には、外有毛細胞にIP_3シグナルを阻害する分子(IP_3 5-ホスファターゼ(5ppase))の遺伝子導入が必要不可欠である。申請者は前年度までに、生体内に5ppaseを生体内へ導入する系の確立に取り組んだ。特に内耳と同様に生体内の深部に存在する坐骨神経にin vivo電気穿孔法を適用し、シュワン細胞に遺伝子導入することに成功している。当該年度は、IP_3シグナルを阻害したシュワン細胞におけるCa^<2+>シグナルの測定、およびIP_3シグナル阻害のミエリン形成への影響の解析を行なった。大まかな結果は以下の2点である。(1)リガンドとしてATPを投与したところ対照群では顕著なCa^<2+>上昇が観察されたのに対し、5ppase導入群では有意にCa^<2+>測定上昇が抑制された。(2)生後2週間にIP_3シグナルを慢性的に阻害したシュワン細胞では、コントロール群と比較して長さと太さが減少した。以上のように、生体内の組織に5ppaseを導入することで、in vivoにおいて、IP_3シグナルを慢性的に阻害することができた。本手法は、標的の組織を露出させることができれば、坐骨神経以外の様々な組織に応用可能であり、IP_3シグナルの未知機能を探索するにあたり強力なツールとなることが期待される。本手法による遺伝子発現は、非分裂細胞においては長期に持続することを確認しており、外有毛細胞のような非分裂細胞に適用可能である。今後は内耳ヘアクセスするための手術法を早期に確立し、in vivo外有毛細胞への遺伝子導入を目指す。
有機酪農経営の有機飼料生産における環境影響と経営経済の環境会計手法による統合分析

本研究では,環境会計を用いてわが国の有機酪農における有機飼料生産の環境影響および経営経済に関する定量評価を行った.環境会計は,環境保全のためのコストと環境保全活動によって得られた効果を定量的に計測する手法である.分析の結果,有機肥料などの高価な生産資材投入や機械除草などの労働時間の増加によって費用負担が増大するものの,有機飼料は,慣行飼料に対して,農薬や化学肥料を使わないために環境にやさしい生産体系である点が示された.本研究では,環境会計を用いてわが国の有機酪農における有機飼料生産の環境影響および経営経済に関する定量評価を行った.環境会計は,環境保全のためのコストと環境保全活動によって得られた効果を定量的に計測する手法である.分析の結果,有機肥料などの高価な生産資材投入や機械除草などの労働時間の増加によって費用負担が増大するものの,有機飼料は,慣行飼料に対して,農薬や化学肥料を使わないために環境にやさしい生産体系である点が示された.本研究の目的は,環境会計を用いてわが国の有機酪農における有機飼料生産の環境影響および経営経済に関する定量評価を行うことである.具体的には,有機酪農における有機飼料生産は,慣行飼料生産に対して環境にやさしいのか,また,有機飼料生産を行うことによる慣行飼料生産に対する追加的なコスト増加はどのような構造なのか,という点の解明を試みる.本研究は,環境負荷を定量的かつ総合的に分析する手法であるLCA(ライフサイクルアセスメント)を用いて有機飼料生産および慣行飼料生産によって生じる環境影響を比較評価するとともに,環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を定量分析できる環境会計手法を適用することで,有機飼料生産における定量的な環境情報と経営経済情報の2つを金銭ベースで統合的に経済評価し,生産者,消費者などのステークホルダーに提示することを意図している.分析にあたっては,有機飼料生産は実際の営農データを,慣行飼料生産は当該地域の一般的な作業体系モデルデータを用いる.本年度は,有機飼料生産農家の実態調査データおよび慣行飼料生産モデルデータからLCA分析を行うためのインベントリデータセットを作成した.また,LCA手法を用いて両方の生産体系における環境負荷排出量の推計を行い,総合的に比較評価を行った.牧草生産システムのLCA分析結果から,有機牧草生産システムの方が慣行牧草生産システムよりも環境負荷が小さい点などが明らかになった.本研究の目的は,環境会計を用いてわが国の有機酪農における有機飼料生産の環境影響および経営経済に関する定量評価を行うことである.具体的には,有機酪農における有機飼料生産は,慣行飼料生産に対して環境にやさしいのか,追加的なコスト増加はどのような構造なのか,という点の解明を試みるものである.今年度は,以下の2点の分析を行った.第1に,前年度に推計した有機飼料および慣行飼料生産における環境負荷排出量について,日本版被害算定型影響評価手法(LIME)による外部費用係数を用いて,全て金額ベースに換算した後で,有機飼料生産と慣行飼料生産を比較評価した.分析の結果,有機飼料生産の方が慣行飼料生産よりも外部費用が小さく,「有機飼料は慣行飼料よりも環境にやさしい生産体系である」点が明らかになった.第2に,環境会計分析によって有機飼料および慣行飼料生産におけるコスト負担構造を定量的に把握した.分析の結果,有機飼料生産による環境負荷削減効果は,化学肥料や農薬を使用せずに有機肥料や機械除草で代替することなどに伴う経営経済的な負担増大とひきかえに得られることが示唆された.以上から,本研究では,有機飼料生産における定量的な環境情報・経営経済情報を得ることができた.本研究で得られた成果は,生産者にとっては自身の有機飼料生産に関する改善点の把握や自己評価に活用できると考える.加えて,消費者に対しても有機牛乳生産の原料である有機飼料生産プロセスの情報開示となり,わが国の飼料自給率向上に対するアピールや安全・安心な有機牛乳生産に対する理解を深めることなどに活用できると考える.
高エネルギー電子の軌道損失を利用した径電場生成による輸送障壁・二流体緩和研究

Mahajan-Yoshidaにより提唱された二流体緩和理論に基づく超高ベータプラズマ閉じ込めを目指して,内部導体装置Mini-RTでECHプラズマ実験を推進している.Mini-RT装置では代表的な磁場強度が0.1T程度であり,2.45GHzの高周波によりプラズマの生成・加熱を行っている.2.45GHzのカットオフ密度は7.4x10^<16>m^<-3>であるので,高密度を得るには,電子バーンシュタイン波(EBW)へのモード変換などの手法を活用する必要がある.我々は弱磁場側からのX-mode入射を用いたEBWへのモード変換を期待して実験を行っている.現在までに得られた実験結果によると,内部導体コイルを浮上させた状態では1.5x10^<17>m^<-3>という,カットオフ密度の2倍程度のOver-denseプラズマが実験的に観測された.これがEBWへのモード変換の結果なのかは,さらなる実験的評価が必要であるが,カットオフ密度を超えるプラズマが得られていることは確実である.なおEBWへのモード変換のためには,磁場強度と密度勾配の積が,ある一定の値より小さいことが必須である.磁場が0.1T程度では,密度勾配が1cm以下であることが要求される.内部導体コイルを浮上させる,または引上げコイルを用いてセパラトリックス配位を形成すると,セパラトリックス磁気面近傍で急峻な密度勾配が形成できる.このことも,EBWへのモード変換の可能性を示唆している.ところで内部導体系では磁場強度が急峻に弱くなるので,トーラス外側部に,高次共鳴面が沢山現れる.プラズマ密度を上手く調整するとUpper Hybrid共鳴を動かすことができるので,異なった高次共鳴面間のEBWへのモード変換を引き起こすことが出来る.ここではそのような実験を行ったところ,EBWによる電子加熱と思われる電子温度のピーク値の場所が動く実験結果が得られた.以上,弱磁場装置における電子サイクロトロン周波数帯での高密度プラズマ生成の手段としてEBWが有効である可能性が示せた.これは今後の超高ベータプラズマ研究に向けた重要な基盤となる研究成果であるといえよう.Mahajan-Yoshidaにより提唱された二流体緩和理論に基づく超高ベータプラズマ閉じ込めを目指して,内部導体装置Mini-RTでECHプラズマ実験を推進している.Mini-RT装置では代表的な磁場強度が0.1T程度であり,2.45GHzの高周波によりプラズマの生成・加熱を行っている.2.45GHzのカットオフ密度は7.4x10^<16>m^<-3>であるので,高密度を得るには,電子バーンシュタイン波(EBW)へのモード変換などの手法を活用する必要がある.我々は弱磁場側からのX-mode入射を用いたEBWへのモード変換を期待して実験を行っている.現在までに得られた実験結果によると,内部導体コイルを浮上させた状態では1.5x10^<17>m^<-3>という,カットオフ密度の2倍程度のOver-denseプラズマが実験的に観測された.これがEBWへのモード変換の結果なのかは,さらなる実験的評価が必要であるが,カットオフ密度を超えるプラズマが得られていることは確実である.なおEBWへのモード変換のためには,磁場強度と密度勾配の積が,ある一定の値より小さいことが必須である.磁場が0.1T程度では,密度勾配が1cm以下であることが要求される.内部導体コイルを浮上させる,または引上げコイルを用いてセパラトリックス配位を形成すると,セパラトリックス磁気面近傍で急峻な密度勾配が形成できる.このことも,EBWへのモード変換の可能性を示唆している.ところで内部導体系では磁場強度が急峻に弱くなるので,トーラス外側部に,高次共鳴面が沢山現れる.プラズマ密度を上手く調整するとUpper Hybrid共鳴を動かすことができるので,異なった高次共鳴面間のEBWへのモード変換を引き起こすことが出来る.ここではそのような実験を行ったところ,EBWによる電子加熱と思われる電子温度のピーク値の場所が動く実験結果が得られた.以上,弱磁場装置における電子サイクロトロン周波数帯での高密度プラズマ生成の手段としてEBWが有効である可能性が示せた.これは今後の超高ベータプラズマ研究に向けた重要な基盤となる研究成果であるといえよう.磁場閉じ込めプラズマ研究において、径電場およびそれに起因したプラズマ流れに関連した物理は、プラズマ閉じ込め特性の改善、プラズマの新たなる緩和配位の形成、などにおいて大変重要な役割を果たしている。一方、プラズマ流れをアルフヴェン速度近傍まで高速化する事により、新たなるプラズマ緩和配位が形成される二流体緩和理論がある。これはTaylorの緩和状態が、電流(電子流れ)のみを取り扱ったのに対して、イオン流れまでも含めて緩和理論を発展させたものであり、超高ベータプラズマ閉じ込めの可能性を示唆している。本研究では、磁気浮上内部導体装置Mini-RTを用いて、高エネルギー電子の軌道損失による径電場発生というユニークな手法を用いて、トロイダル方向の高速プラズマ流を誘起し、トーラスプラズマの輸送障壁や二流体緩和に関する物理探究を目指すものである。Mini-RT装置では磁気浮上コイルの作る磁場強度として0.1T程度であるため、2.45GHzの高周波を用いて電子サイクロトロン共鳴によるプラズマの生成・加熱実験を行っている。高周波の加熱パワー2.7kWまでの実験で、現在までに達成されているプラズマ密度は(5-7)x10^<16>m^<-3>であり、これは2.45GHz高周波のカットオフ密度近くの値である。

プラズマ密度分布としては、内部導体コイル近傍(約2-5cm)のところでピークを持ち、トーラス外側にゆくに従って緩やかに減少している。プラズマ生成のためのガス圧は0.01-0.03Pa領域であり、低ガス圧領域では着火しない。電子温度は10-20eV、イオン温度は1eV程度である。ECHによる高エネルギー電子生成のためには、さらに2桁程度低いガス圧でのプラズマ生成が求められる。現在の実験では、内部導体コイルを支持脚でサポートした状態であるので、トロイダルドリフトによる支持脚へのプラズマ損失や、高いガス圧での中性ガスとの衝突などにより、プラズマの高温化が図れていないと思われる。今後は、磁気浮上状態でのプラズマ生成実験を進めることにより、プラズマ特性の改善を図って行く。二流体緩和理論に基づく超高ベータプラズマの探求をめざして,高温超伝導コイルを磁気浮上させた内部導体装置Mini-RTで,ECH実験を行っている.当初は高温超伝導コイルを支持脚でサポートした状態で実験を行っていたが,本年度から磁気浮上状態でのプラズマ実験が可能となった.コイルが支持された状態では,ガス圧1×10^<-2>Pa以上でないとプラズマが着火しなかったが,浮上コイル状態では,1×10^<-3>Paの低ガス圧でのプラズマ実験が可能となった.コイルを支持した状態では,ECHで加速された高速電子が支持脚に衝突し消滅するため,プラズマ放電条件の維持が厳しかったためと考えられる.このような低ガス圧での実験が可能となったため,プラズマの電離度は数十%まで向上し,中性ガスとの衝突等の効果が十分小さく抑えられるようになった.プラズマの密度測定として,4mmのマイクロ派干渉計を設計・製作した.プローブにより空間スキャンして測定した密度分布と線積分された干渉計により測定された密度を比較した結果,大変良い一致が見られた.支持状態および浮上状態でのプラズマ密度の測定を行った結果,支持状態では(6-7)×10^<16>m^<-3>であったものが,浮上状態では,、2×10^<17>m^<-3>まで上昇した.しかもこの密度は2.45GHzの高周波に対する遮断密度(7.4×^<16>m^<-3>)より明らかに高く,EBW等へのモード変換の可能性も示唆している.二流体緩和理論による超高ベータプラズマ研究では,高速のプラズマ流を駆動する必要がある.ここではECHにより高エネルギー電子を生成し,その一部を軌道損失でロスさせることで生成される径電場を利用してE×Bにより高速プラズマ流を発生させようとしている.今年度の研究により,低ガス圧でプラズマ着火が可能となったことより,ECHで高エネルギー電子を生成させる条件に近づいたと言える.Mahajan-Yoshidaにより提唱された二流体緩和理論に基づく超高ベータプラズマ閉じ込めを目指して、内部導体装置Mini-RTでECHプラズマ実験を推進している.Mini-RT装置では代表的な磁場強度が0.1T程度であり,2.45GHzの高周波によりプラズマの生成・加熱を行っている.2.45GHzのカットオフ密度は7.4x10^<16>m^<-3>であるので,
日韓における古代都城の形成に関する考古学的研究

本研究は、東アジア史的観点から日本や新羅の古代国家形成過程の特質を考古学的手法により解明することを目的とした。本研究で課題としていた新羅王京に関する発掘調査資料の基礎データ地図は、韓国の文化財庁が進めている遺跡のGIS構築の一貫としてその一部が公表され、さらに詳細な遺構図を含めたGISを構築中であるため、当初計画していた基礎データ地図の作成に関しては基本情報の入手にとどめた。一方、本研究では日本古代国家の形成を探る上で重要な7世紀代の王宮構造の再整理を進めているが、平成27年度に実施した飛鳥宮跡の再検討で従来の遺構変遷が成立し難いことが明らかとなったことにより、古代国家の形成過程を根本から見直す必要性が生じていた。これを受けて、平成28年度には日本で初めての本格的都城といわれる藤原京の成立過程の分析を行い、天武朝の早い時期から構想されたものであることを明らかにした。平成29年度からは、飛鳥宮跡、藤原宮の研究成果を踏まえ、特に飛鳥宮跡を7世紀代の王宮の展開の中に改めて位置付けることによって、古代都城の展開過程の再構築を試みた。その結果、藤原宮は飛鳥浄御原宮における段階的な公的空間の整備を踏まえて初めて成立するものであること、そして藤原京の構造は律令制都城として機能するものではなく、天皇を支配者として正当化するいわば王宮の延長といえるものであることを明らかにした。最終年度は律令国家の本質を探るために律令制都城の特質である複都制を取り上げて検討した結果、天武朝の複都制は新羅の侵攻や対新羅外交に対処するための構想であったと考えられた。また日羅外交の検討に不可欠な新羅土器の搬入時期について考察した。本研究によれば、中国都城からの影響を強調されてきた日本の律令制都城の構造は7世紀以前の王宮構造を基礎として独自に発展したものといえ、その形成過程においては新羅を強く意識するものであった。本研究は、東アジア史的観点から、日本や新羅の古代の国家形成過程の特質を考古学的手法により解明することを目的とする。遂行上の問題点として、調査研究の進んだ日本の宮都に比べ、比較対象として重要な新羅王京については、調査地情報等が不足していることと、時期決定が困難であったことがあげられる。この点について、本研究では新羅王京の発掘調査成果を収集および整理し、考古学的手法から新羅王京を復原するための基礎資料を構築する計画である。この目的を達成するため、平成26年度は、基礎資料・文献の収集および整理を実施した。その基礎資料の内容は、新羅王京に関する発掘調査の報告書ならびに新羅王京関連資料、新羅王京に関する論文、その他関連文献である。これらを検索し、必要な資料の収集を行って、それぞれの内容についてデータベースの作成を実施した。平成26年度に対象としたのは、2004年度以前に発行されたものである。発掘調査に関する資料としては、調査報告書(国立慶州文化財研究所、国立慶州博物館、国立中央博物館、東国大学校慶州キャンパス博物館、嶺南文化財研究院、韓国文化財保護財団、中央文化財研究院、大邱大学校博物館、啓明大学校博物館ほか)、関係機関の年報、発掘現場説明会資料、指導委員会会議資料、博物館新聞がある。データベースの内容は、調査地点、掲載遺跡名、遺跡の種別、遺構の時代、遺物の種類および時期、土器の掲載量、特記事項の項目を設け、各資料の内容把握を行っている。本研究は、東アジア史的観点から、日本や新羅の古代国家形成過程の特質を考古学的手法により解明することを目的としている。本研究の遂行上の問題点として、新羅王京に関する調査地情報の未整理とともに歴史資料として不可欠な時期決定の困難さがあげられる。調査地情報に関しては、国立慶州文化財研究所が新羅王京に関する発掘調査地の緯・経度、直角座標値を公表したことを受け(『新羅王京GIS DB構築測量調査』2014年12月)、遺構間のより精緻な検討が可能となった。しかし、依然として、遺構変遷および時期情報は未整理のまま残されているため、平成27年度は、平成26年度に引き続いて新羅王京の発掘調査資料を収集し、遺構および時期情報の整理を進めた。上記とあわせて、日本の古代国家の形成を探る上で不可欠な飛鳥宮および藤原京の成立過程について整理を行った。7世紀代の宮都は、平城京で完成をみる律令国家の成立過程にあたり、宮殿構造の変化・発展は著しい。7世紀代の宮殿構造と殿舎を復元し、殿舎機能の継承関係を明らかにすることは、律令国家の形成過程を明確にし、その特質を理解する上で重要な課題である。研究代表者は、定説化しつつあった飛鳥宮の構造について再整理を行い、従来の理解が成立し難いことを論証した。これにより、7世紀代の宮都研究は根本から見直す必要が生じており、飛鳥時代の歴史観にかかわる問題となっている。したがって、新たな視点による宮都の展開における飛鳥宮の位置付けと藤原宮の成立過程の解明は喫緊の課題である。当初、十分な研究蓄積があると考えていた日本の宮都研究について、再検討の必要性が生じたため。本研究の遂行上の問題点として、新羅王京に関する発掘調査資料を収集し、研究が進んでいない遺構および時期情報の整理が不可欠であるため、昨年度から引き続き基礎資料の収集を進めている。

これとあわせて、本研究では、日本古代国家の形成を探る上で重要な7世紀代の宮殿・宮都構造についての再整理を進めている。平成27年度に実施した飛鳥宮跡の基礎資料の再検討によって、従来の飛鳥宮の構造とその変遷は成立し難いことを論証したが、これによって、考古学的手法による飛鳥時代の歴史復元について根本から見直す必要性が生じている。東アジアの諸外国との関係と影響を受けて平城京で完成をみる日本の古代国家形成過程の究明は、東アジア史的観点からの検討においては不可欠な課題であり、その見直しは喫緊の課題となっていた。そこで、平成28年度は、飛鳥宮に続く宮都であり、日本で初めての本格的都城といわれる藤原京の成立過程についての分析を行った。分析では、考古資料にもとづく事実関係の整理を行うとともに、その結果を踏まえて文献史料の用語とその意味を整理し直した。その結果、文献史料の用語に関して、考古資料と整合した新たな解釈を示すことができたが、これは、本研究に止まらず、古代史研究に広く貢献できるという点で大きな成果となった。そして、藤原京の成立過程は、藤原京に繋がる「新城」の造営は、天武天皇が即位後まもなく着手したものであり、飛鳥浄御原宮とは独立した都城として計画されたものであることを明らかにした。これは、飛鳥宮と新城が宮と京という関係にあって互いに補完的な関係にあったという従来の見解とは異なる。天武朝の早い時期に、それまでになかった本格的な都城の構想がすでに存在していたことを明らかにできたことは大きな成果である。十分な研究実績があると考えていた日本の宮都研究について、再検討の必要性が生じたため、その基礎的な分析および検討を計画に追加して実行しているため。本研究は、東アジア史的観点から、日本や新羅の古代国家形成過程の特質を考古学的手法により解明することを目的としている。本研究で課題としていた新羅王京に関する発掘調査資料の基礎データ地図は、韓国の文化財庁が進めている遺跡のGIS構築の一貫としてその一部が公表され、さらに詳細な遺構図を含めたGISを構築中とのことである。そのため、当初計画していた基礎データ地図の作成に関しては最低限にとどめ、時期情報の整理を中心に進めている。一方、本研究では日本古代国家の形成を探る上で重要な7世紀代の宮都構造の再整理を進めているが、平成27年度に実施した飛鳥宮跡の再検討で従来の遺構変遷が成立し難いことが明らかとなったことにより、古代国家の形成過程を根本から見直す必要性が生じていた。これを受けて、平成28年度には日本で初めての本格的都城といわれる藤原京の成立過程の分析を行い、天武朝の早い時期から構想されたものであることを明らかにした。平成29年度は、飛鳥宮跡、藤原宮の研究成果を踏まえ、特に飛鳥宮跡を7世紀代の宮都の展開の中に改めて位置付けることによって、古代宮都の展開過程の再構築を試みた。その結果、藤原宮は飛鳥浄御原宮における段階的な公的空間の整備を踏まえて初めて成立するものであること、そして藤原京の構造は律令制都城として機能するものではなく、天皇を支配者として正当化するいわば王宮の延長といえるものであることを明らかにした。今回、再構築した宮都の展開過程は、日本の古代国家形成や飛鳥時代の歴史像の解明にとって重要な材料を提供できたものと考えており、東アジア史的観点においても新たな研究材料を提供できたといえる。新羅王京に関する基礎データ地図の作成計画が、韓国文化財庁が進めるGIS構築事業と重なることを受けて、計画変更を行った。
日本自動車企業の海外進出に伴う地域経済の空洞化に関する調査研究

1.地域経済レベルの空洞化とは、地域に集積した特定差庵業の空洞化によって、地域経済の弱体化が生じ、地域住民の失業の増大、地域人口の現象、地域購買力の減退等によって地域社会の衰退がもたらされる現象である。2.総じて主要な自動車工場所在地においては、地域経済の空洞化には生じていない。これは、いまだ日本の自動車産業が十分な国際競争力を保持していることがその最大の理由である。3.下請企業が地元に形成されていない福岡県宮田町、市下県竜王町、山口県防府中市のような地域では、親工場の動向と地域経済の連関は際編めて薄いために、親工場の動向とは関わりなく空洞化は現れてこない。4.関東地域の完成車メーカーの工場では、部品。素材の調達は、関東全域さらに一部は東北地域から行っており、親工場と下請工場との関連は狭い地域性を帯びず、地域経済の空洞化という形態をとらない。5.バブル崩壊以後の不況の影響と自動車企業の海外進出に起因する影響は複合的なものである。1990年代中頃の地域経済への影響は、販売不信とバブル期に拡張した新鋭設備の稼働率低下による影響の方が大きかった。多くの地域の下請企業経営者は、販売不信を克服できれが、海外進出は限界的理今日にとどまるという認識であった。つまり海外進出との関連で空洞化を重要視されたのは、1980年代の一時期にすぎなかった。6.地域経済の反空洞化政策は、県レベルでは意識されているが、市、町レベルでは考えられていない。しかし地域経済の将来に関する不安はいずれの工場所在地でも大きいが、対処の手段を持ち得ていない。7.自動車企業労使間では雇用維持という意識が強い。このことが地域経済空洞化の歯止めに役立っている。しかし自動車産業の競争の激烈化は、この歯止めを無効化しつつある。本研究は、日本自動車産業をとりあげ、その海外進出が国内に与える影響を分析しようとするものである。本年度は、自動車企業の中では最も早くグローバル化を遂げた本田技研工業と日本最大の自動車企業トヨタ自動車、およびシェア劣位企業としてマツダの主要工場所在地を中心に地域経済の空洞化に関する現地調査を行なった。それと平行して、通産省自動車課、日本自動車工業会、同自動車部品工業会、自動車総連、日本機械輸出組合、日本貿易振興会においてヒヤリング及び資料収集を行った。*本田技研工業関連=東京本社および狭山工場、浜松製作所、鈴鹿製作所において調査を行った。親会社工場、下請け企業(八千代工業、金田工業、東京シート)、埼玉県庁、狭山市役所、狭山商工会議所、静岡県庁、浜松商工会議所、鈴鹿市役所、鈴鹿商工会議所において、ヒヤリングを行った。*トヨタ自動車関連=豊田市、豊田市図書館、愛知県庁、愛知県経済研究所、愛知県中小企業団体中央会、(財)中部産業・労働政策研究会、全トヨタ労連、豊田商工会議所において、ヒヤリングを行った。*マツダ関連=マツダ本社、下請企業(西川化成)、広島市、広島商工会議所、広島県中小企業団体中央会、広島大学経済学部付属地域経済研究所において、ヒヤリングを行った。初年度調査によって以下の点が明らかになった。(1)地域経済の空洞化を外形的に観察することは難しい。(2)地域経済の空洞化は、自動車企業の海外進出に起因するものであるかどうかを検証することは難しい。バブル崩壊以後の不況による自動車販売の伸び悩みによる影響と区別できない。(3)地域経済の反空洞化政策は、県レベルでは意識されているが、地元の市レベルでは意識されていない。(4)本社には雇用維持という意識はきわめて強い。