hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生物規範界面デザイン

6.親水疎水の微細パターンによる新規な毛管的浸透現象を発見した。7.付着珪藻等を用いた防汚性能試験を行うための、循環水槽系を構築し、流速を画像解析(粒子捕捉法)で評価する方法を確立し、付着性と流れ場の相関を評価する体制を整えた。8.フジツボ幼生に加え、新たに付着珪藻5種についての培養を可能とし、付着珪藻を用いた防汚性能試験体制を整えた。上記の成果により、作製した表面構造のトライボロジー評価が着実に進んでおり、特に表面構造の海洋付着制御のための実験系の構築も進み、本年度の目標を概ね達成している。また、班間連携による課題も進み、次年度には具体的な成果として公開できると見込んでいる。最終年度においては、これまで得られた成果を踏まえ、特に中間評価時に指摘された生物機能により目を向けた視点において、具体的な成果をまとめて公開していくことが中心的な課題である。平成28年度の計画は、これまでに得られた自己組織化を利用した微細構造作製やトライボロジー能に関する知見をもとに、生物学的な視点から機能性表面の作製を継続して目指し、最終年度に当たっての成果の具体的創出への注力あった。これらに対し以下の検討を行った。1.構造として前年より進化させ、平織物を埋め込んで作製したシワのドライ摩擦測定を行い、シワ形成時に繊維の突出により大幅に摩擦力が下がることを発見、摩擦力を大きくスイッチングできる表面の進化に成功した。2.B01-3班で開発された着氷雪防止フィルムを千歳科学技術大学に設置されている太陽光パネルに貼付、添付されていないガラス表面と比べ雪が滑落しやすいデータが得られた。3.国立科学博物館及び美ら島財団から譲り受けた生の鮫肌サンプルの流体抵抗を測定し、測定方法を確立した。4.国立科学博物館の篠原グループの情報を基に、ウバウオの吸盤における六角形の表面パターンが水中での吸着に及ぼす影響を系統的に検討し、ハニカム状のパターンよる吸着界面水の排出を迅速にすることで、瞬間的な水中吸着を実現していることが理解できた。5.親水性粘液で被覆された魚類体表を模倣した表面の構築を目指し、超親水性リンクル構造表面を調製に成功し、また摩擦特性の異方性を確認した。6.走査プローブ顕微鏡(SPM)の探針にキプリス幼生を生きたまま固定化し、その触角とガラス表面およびスルホベタイン型双性イオン高分子電解質(PMAPS)ブラシ表面との相互作用を直接測定することで、幼生の探索行動中における凝着力の測定に成功した。7.付着珪藻等を用いた防汚性能試験を、構築した循環水槽系を用い、ポリスチレンやポリイミドの微細凹凸構造について評価を行い、凹凸の周期や高低差との相関を得た。H24年度の計画は、弾性体であるウェットマテリアルの表面において、微細構造の作製とその表面の化学修飾法の調査であった。これに対し、我々は以下のような検討を行い、次年度に繋がる成果を得た。1弾性体としてシリコーンゴム上に、トライボロジーテストにおいて重要であると考える比較的大きな周期の表面座屈構造(リンクル)の作製に成功した。この構造は応力で凹凸構造の有無を可逆的に制御できるため、派生的な応用として光拡散機能を評価しスイッチング可能な光拡散装置として利用できることが分かった。(特許出願済、論文投稿中)この構造はトライボロジー試験にすぐに利用できるものである。2自己組織化高分子
ヒトと高等霊長類におけるRh式血液型の遺伝子構成解析

平成13年度においては、ヒトのRH遺伝子領域について、血清学的タイピング、ポリメラーゼ連鎖反応法を利用したDNAタイピングをおこなった個体を、fiber-FISH法によって解析した。その結果、通常、Rh(+)個体では2個のRH遺伝子(RHCE, RHD)が第1番染色体p36.1上に近接して互いに逆向きに配列しており、Rh(-)個体では、RHD遺伝子が完全欠失していることを見出した。さらに検査個体数を増やして様々なゲノム再配列を見出し、これによって複数の例でRHD遺伝子は有するものの発現異常が生じてRh(-)となったものを明らかにした。こうして、この領域が変化と多様性に富むことを示すとともに、日本人、韓国人、南アフリカ共和国黒人について調べて人種差も見出した。以上のヒトにおける知見に基づき、本年度はチンパンジーを中心とする大型類人猿(ボノボ、ゴリラ、オランウータンを含む)のRH遺伝子領域をfiber-FISH法によって解析した。その結果、これら大型類人猿では、ヒトと対応する染色体領域にRH遺伝子がマップされ、さらに、個体によって1個または複数個のRH遺伝子をホモ接合またはヘテロ接合で有することが明らかとなり、これまで調べた範囲で、ヒトではまだ見出されていない遺伝子構成や遺伝子間距離を示す個体が見出された(論文投稿中)。このことから、進化の過程で、RH遺伝子領域は遺伝子重複を生じやすい領域であることが明らかとなった。本研究の予備的実験で既にfiber-FISH法とRH遺伝子プローブを開発し、日本人健常個体のRh血液型抗原遺伝子領域のゲノム構成解析を行い、(1)代表的Rh(+)表現型個体では、2遺伝子(RHCE、RHD)が第1番染色体短腕上の約200kbの領域内に近接して逆向きに配列していること、(2)代表的Rh(-)表現型個体ではRHD遺伝子が完全に欠失していることを証明し、(3)PCR法によるDNAタイピングではRHD遺伝子(+)だが血清学的にRh(-)と判定された3個体においては複雑な遺伝子構成を見出し、欠失、重複、組換えといったゲノム再配列が生じることで遺伝子発現の異常がもたらされることを示した。本年度は(3)について新たに固体数を増やし、血清学的タイピング、PCR法によるDNAタイピング、fiber-FISH法によるゲノム構成解析を行った。その結果、血清学的表現型と遺伝子構成に特定の関連はみられないものの、様々なゲノム再配列と、1個体に複数種類の細胞集団が存在するモザイクを見出し、このゲノム領域は多様性に富むことが明らかとなった。来年度においては霊長類ゲノムについて解析し進化的考察を行うとともに、多様性を生じる原因を調べていく。Rh表現型は集団により違いがみられる。Rh(-)は白人では比較的出現頻度が高くそのほとんどがRHD遺伝子の欠損である。従来の報告をふまえると日本人ではRh(-)の頻度は低いがその30%近くの固体がRHD遺伝子の少なくとも一部を持っているといえる。本年度はさらに韓国人、南アフリカ共和国黒人について日本人と同様の解析を行った。その結果韓国人では日本人と同様な結果が得られ、黒人ではRh(-)の原因は、RHD欠失・エクソン内挿入によるフレームシフト、およびRHD遺伝子のRHCE遺伝子との置き換わりであるとする最近の報告を裏付ける結果が得られた。
音楽における「自文化」と「異文化」の境界とその再編成

本年度も、前年度に引き続いて第二次世界大戦後の日本の大衆文化の歴史的展開を研究し、とりわけそこにおける音楽の位置について主題的に検討した。昨年度は主に1970年代以降の「若者文化」の形成と変容を主題的に扱ったが、本年度は戦後初期からの、「大衆文化」および「大衆音楽」に関する言説の変遷に着目した。1950年代の『思想の科学』グループや、1960年代の「朝日ジャーナル」や「話の特集」に代表される対抗文化的ジャーナリズムにおける歌謡曲/流行歌へのまなざしのありようを通時的に研究し、旧来支配的であった「洋楽」(西洋芸術音楽)を範型とする教養主義的な語りや、大衆の啓蒙を目指す既成左翼的な文化の語りのなかでは蔑視されてきた歌謡曲/流行歌に、「日本の民衆的/民族的な土着性」という意味が投影されることによって真正性が付与されてゆく過程を明らかにした。その成果の一部は早稲田大学オープン教育センター講座「感性の現在への問い」のゲスト・スピーカーとして『「艶歌」の誕生:流行歌が「日本の心」になるとき』と題して口頭発表した(2005年6月23日)。また、1990年代以降の民族音楽学およびポピュラー音楽研究に関する学説史的な概観を行い、その知見に基づき事典の項目執筆を行った。担当項目は「ワールドミュージック」(約1万字)、「ライブ」(約1000字)(『音の百科事典』丸善、2006)「1989年以降の民族音楽学」、「日本のワールドミュージック」、「カーニバル文化の政治性」(各約5000字)(『世界音楽の本』(岩波書店近刊)である。本年度は、近代日本の文化史、とりわけ第二次世界大戦後の大衆音楽文化に関わる一次資料、二次文献、録音・映像資料を広く査収し、その言説編制について歴史的な見通しを得た。資料の検討の結果、明治以来、日本の大衆音楽は知的な言説のなかでは黙殺され、または軽蔑の対象であったが、1960年代末以降、「歌謡曲」とりわけ「演歌(艶歌)」が、「土着的」であるがゆえに「民衆的」なものとして進歩的/前衛的な知識人によって肯定的に捉えられたことを端緒に、遡及的に近代日本の音楽文化史を貫く特権的な範疇として措定された、という知見を得た。この主題に関しては近日中に論文として発表する予定である。また、民族音楽学研究及びその隣接領域である人類学、社会学、ポピュラー音楽研究などの文献資料を査収し、広く学際的な立場から理論的研究を行った。その成果として、スロヴェニアの哲学者であるアレス・エリャヴェチの論考「グローバライゼーションの諸過程-美学の場合」の翻訳(『美学薬術学研究』第21号)と、日本民族学会関東支部(2003年12月6日於東京大学)での発表「『ワールドミュージック』研究の動向と展望-音楽における『グローバル/ローカル』の再定義」がある。歴史的研究と理論的研究の双方にまたがるものとして、日本の「ワールドミュージック」現象を「自己オリエンタリズム」という理論的枠組において論じた既発表の英語論文"Are we the 'World'Whose Children Are We ? "が、若干の改稿を経てポーランドの学術雑誌Dialogue and Universalismに掲載された。また、民族音楽学者・小泉文夫の業績と日本における「民族音楽」概念の成立と変容をめぐる論考が、東京大学教授・渡辺裕を中心に企画進行中の近代日本の国民音楽に関する論文集(春秋社より刊行予定)に掲載予定である。本年度は第二次世界大戦後の日本の大衆文化の歴史的展開を包括的に研究し、とりわけそこにおける音楽の位置について主題的に検討した。特に、1960年代末から1970年代前半の演劇、映画、マンガ、文学、(劇画)、音楽、美術などの領域を横断する「若者文化」の成立と変容のメカニズムを検討し、それらをそれ以前の「大衆文化」の担い手とは区別しうる「若者(学生)」という社会的・文化的セクターの形成という文脈において位置付けた上で、そのような「若者文化」の1970年代以降の展開について、雑誌資料を中心に実証的に検討した。1960年代末に「外来文化」として英米から移入されたビートルズ以降のロック音楽(当時の言葉では「ニュー・ロック」)が、日本においてどのように土着化し、英米という「本場」を必ずしも範型としない独自の「歴史」を持つに至ったかを論じた「はっぴいえんど神話の構築」論文は、その成果の一部である。また、これまで代表者が非西洋音楽及び大衆音楽の研究において用いてきた言説史的な方法論を、西洋クラシック音楽の日本における受容という事例に応用し、従来「高級文化」としてヘゲモニックな地位にあると考えられてきたクラシック音楽が、高度資本主義社会の文化産業(/産業文化)に媒介されながら、「西洋近代」の文化的ヒエラルキーを前提としない「ポピュラー」な文化的意味を付与されてゆく過程について実証した。その成果は「クラシック音楽の語られ方」論文で明らかにした。

1950年代の『思想の科学』グループや、1960年代の「朝日ジャーナル」や「話の特集」に代表される対抗文化的ジャーナリズムにおける歌謡曲/流行歌へのまなざしのありようを通時的に研究し、旧来支配的であった「洋楽」(西洋芸術音楽)を範型とする教養主義的な語りや、大衆の啓蒙を目指す既成左翼的な文化の語りのなかでは蔑視されてきた歌謡曲/流行歌に、「日本の民衆的/民族的な土着性」という意味が投影されることによって真正性が付与されてゆく過程を明らかにした。その成果の一部は早稲田大学オープン教育センター講座「感性の現在への問い」のゲスト・スピーカーとして『「艶歌」の誕生:流行歌が「日本の心」になるとき』と題して口頭発表した(2005年6月23日)。また、1990年代以降の民族音楽学およびポピュラー音楽研究に関する学説史的な概観を行い、その知見に基づき事典の項目執筆を行った。担当項目は「ワールドミュージック」(約1万字)、「ライブ」(約1000字)(『音の百科事典』丸善、2006)「1989年以降の民族音楽学」、「日本のワールドミュージック」、「カーニバル文化の政治性」(各約5000字)(『世界音楽の本』(岩波書店近刊)である。
植物感染性線虫を用いた分子遺伝学的研究手法の確立

本研究では、植物感染性センチュウを用いた分子遺伝学的研究手法の確立を行った。さらに、センチュウ感染過程における、植物細胞の脱分化、多核化、再分化過程における分子機構に焦点を当て、その分子機構にせまるべく、エフェクタータンパク質のプロテオーム解析、また、候補遺伝子を用いたY2Hスクリーニングを行った。H24-25年度に行った挑戦的萌芽研究にて、我々は、線虫大量培養系を改良し、3日で数千頭の線虫を用意できるようになった。さらに、無菌培養のために、線虫の体に着いた付着菌を滅菌する必要があるが、これまで、フィルター滅菌とキムワイプを組み合わせた滅菌方法を行ってきた。しかし、抗生物質で線虫を一晩処理するという、新たな滅菌法の開発により、効率的な滅菌手法も確立した。薬剤ではなく、抗生物質を使うことで、線虫の活性を落とさず滅菌することが可能となった。このことにより、滅菌状態(無菌)の線虫を大量に用意することが可能となった。また、直径500umで、試験試薬を2ついれられるタイプのデバイスを開発し、様々な試薬を調査した結果、硝酸カリウムが忌避物質として機能すること、単糖やスクロース、糖アルコールが誘引物質として機能すること、単糖等を与えると線虫の口針刺突運動が活発化することを明らかにした。一方、シロイヌナズナを用いた感染効率の検定は、現在可能であるが、突然変異体によっては、その結果がぶれるものも多く、安定性に乏しかった。clv1突然変異体では、根瘤は出来るがGiant Cellが分化しないため、線虫が成熟せず、感染が成立しないことがわかった。しかし、clv1でも、細胞分裂は活発化し、根瘤が出来る場合があった。現在、感染実験は、約50%の確立でしか成功しないため、今後の手法の改良が必要となると思われる。1センチュウ培養・滅菌技術の改良;現在1組保有している液体培養装置と同じものをもう一組作成し、大量培養の基礎と現在の技術確認を行った。我々が用いているサツマイモネコブセンチュウは、27度以上でないと植物への感染が行われない。しかし、高温で液体培養を行うとネグサレが起きる。これを防ぐため、温度調節や抗生物質の利用なども検討し、適切な条件を得た。滅菌技術に関して、センチュウをキムワイプ内で泳がせることで、物理的にバクテリアなどを除去しているが、この効率を上げるための装置を考案し、効率が上がったことを確認した。2センチュウ感染時における分子機構の解析について;既存の突然変異体を利用した感染効率の測定。これまでに、我々はCLE受容体の突然変異体は感染効率が低いことを示している(Replogle et al., 2010 Plant J.)。また、海外の研究者により、オーキシンやサイクリンがGiant Cell形成に関与することが、ジーンチップ等の解析により示唆されていた。このことから、関与が想定されうる遺伝子の突然変異体を利用し、感染効率の確認を行った。申請書に書いたとおりの内容が実施できている。ただし、感染効率の検定について、既存の方法では、その結果にぶれが大きく認められるため、再検討が必要である。具体的には、現在、四角のシャーレをつかっているが、24穴や96穴などを用いて、線虫量もより調整しながら、感染効率の検定を行う事を計画している。しかし、これ以外の項目については順調に研究が進行している。1センチュウ培養・滅菌技術の改良大量培養系・大量滅菌技術の開発を行う。24年度中に確認した技術を元に、あらたに、大量培養可能なシステムを構築する。このために、培養棚やセンチュウ液体培養装置、センチュウ回収装置などを組み合わせ、滅菌効率をあげる。2センチュウ感染効率検定法の確立現在、24穴や96穴などを用いて、線虫量もより調整しながら、感染効率の検定を行う事を計画している。初期段階としては、96穴でも植物が生育できることを確認したため、今後は、この96穴シャーレを用いた検定法を検討する。該当なし
スーパーハーモニック心エコーによる３次元血流ベクトルの推定

広周波数帯域をカバーする64素子セクタプローブを開発し、プログラマブル超音波RF信号取得装置により超音波の送受信を行った。1点の血流を異なる2方向から計測し2次元血流ベクトルを実測するアルゴリズムを確立し、モデル血流計測により妥当性を検証した。さらに、各平面における2次元血流ベクトルを3次元空間の連続の式に適用し、3次元血流ベクトルを推定するアルゴリズムを開発した。本研究では、基本波、2次高調波、3次高調波をカバーするようなスーパーハーモニックプローブにより、高感度の超音波送受信を行うハードウェアの開発を行うことを第一の目的とした。平成27年度は、中心周波数1.8 MHz、有効周波数帯域1.22.4 MHz、幅150ミクロンの振動子と中心周波数3.6 MHz、有効周波数帯域3.33.8 MHz、幅150ミクロンの振動子を交互に配列することで、1.2 MHzの基本波、2.4 MHzの2次高調波、3.6 MHzの3次高調波を送受信することが可能なプローブの設計を行った。また、すべての素子の送受信をプログラマブル超音波送受信システム(256チャンネル独立送受信、周波数帯域115 MHz、12ビット、パルス繰り返し周波数5 kHz)でコントロールすることで、プローブの両端からの送信にディレイをかけて、プローブの奥に仮想される点音源から拡散波が発信されるようなparallel beamformingを行うアルゴリズムを確立した。このbeamformingにより、同一プローブから2方向に超音波の送受信を行い血流を観測することで、2次元血流ベクトルを計測するアルゴリズムを開発した。ポリビニルアルコール製の血管ファントムに心拍動を模擬したポンプを用いて、血液とほぼ同等の粘性となるように調整したグリセリン水溶液を流し、血流評価用モデルを作製した。さらに、粒子追跡法による流れの可視化手法と解析することでアルゴリズムの妥当性を示した。スーパーハーモニック用プローブの設計、血流計測アルゴリズムなど、ほぼ研究計画通りに進捗している。また、血流の評価方法としてPIV(Particle Imaging Velocimetry)法なども並行して進んでおり、平成28年度にシステムが完成した際に十分な評価が可能である。本研究の目的は、臨床心エコーに応用可能なプローブの形状、周波数、アプローチ、計測時間で3次元血流ベクトルを推定する手法を開発することである。基本波、2次高調波、3次高調波をカバーようなセクタ型超音波プローブを開発し、S/N比の高い超音波信号を受信可能とした。超音波信号の送受信はプログラマブル超音波送受信システム(Verasonics Vantage、256チャンネル独立送受信、周波数帯域115 MHz、12ビット、パルス繰り返し周波数5 kHz)でコントロールした。プローブの両端からの送信にディレイをかけて、プローブの奥に仮想される点音源から拡散波が発信されるようなparallel beamformingを行い、さらに2つの異なる仮想点音源から血流成分を計測することで、対象領域の2次元血流分布を求めるアルゴリズムを開発した。さらに、プローブを機械的に平行移動させ、3次元領域の血流速度を計測し、連続の式により3次元血流ベクトルを計測する手法を開発した。流量をマイコンで制御可能なポンプにより、血管モデル内に拍動流を流し、モデル内のグリセリン溶液の動態を本手法で観測した。同時に、カメラを2台配置し、ステレオ視された画像から奥行きの変位を求め、2台のカメラの粒子画像から2次元平面内における速度3成分を計測する3次元PIV法により観測面内の3次元血流ベクトルを計測し、本手法で得られたベクトルと比較し、本手法の妥当性を検証した。スーパーハーモニックプローブに関しては、さらに周波数特性などを計測し、実測に用いる際の細かな条件設定を行う。Parallel beamformingに関しては、研究分担者と密に連絡を取り、よりよい信号プロセッシング手法を開発していく。医用イメージング、超音波医学、循環器病学学会発表について、研究がより完成に近づいてから行うことにしたため、発表時期を平成28年度に延期したために次年度使用額が生じた。すでに平成28年9月の学会発表に演題を提出しており、予定通りの支出を行うことが可能である。
文法標識付き通時的英語コーパスを利用した英語統語論の史的研究

ペン・ヘルシンキコーパス(PPCME)、ブルックリンコーパス(Brooklyn Corpus)に対応する検索ソフト(KWIC Concordance for Windows)を用いて、特に「古英語の動詞接頭辞構文」がどのように「中英語の句動詞構文」へ移行していったのか、particleと動詞の位置関係から明らかにした。二つのコーパスを検索し、古英語(OE)から中英語(ME)における「副詞辞(P)+動詞(V)型」の推移は下記のようになった。OE2からME4におけるP(・・・)V型の推移1.OE2(850-950)主節21%従節72%主節41%従節68%3.ME1(1150-1250)主節16%従節23%4.ME2(1250-1350)主節3%従節8%5.ME3(1350-1420)主節4%従節1%6.ME4(1420-15000)主節1%従節2%OEでは主節に比べて従節で副詞辞が動詞の前にくる傾向が極めて高い.Hiltunenの先行研究と比較すると主節におけるP(・・・)V型が少なくV(・・・)P型のほうが多い。OE, MEが同じコーパスデザインで文法標識が付加された二つのコーパスを利用することにより、通時的に副詞辞の位置にかかわる変遷[推移]をとらえることができた。OEの語数がMEに比べて極めて少ないため、Hiltunenの先行研究とは異なる結果がでた。2.両コーパスは生成文法理論に基づいて文法標識(タグ)が付加されているため、詳細なマニュアルを参照しながらコーパスデザインを理解し分析した。3.文法標識の改良点PPCMEでは前置詞句に引っぱられる副詞辞はspecifierとして見なされ前置詞句の枠内[p...]に入れられ副詞辞のタグが外された。その結果、副詞辞を検索する時に問題が生じた。Brooklyn Corpusでも副詞辞が前置詞句(PP)に引っぱられる時、PPCME同様、前置詞句内[pp...]に入れられる。しかし副詞辞を示す標識[/PA]はそのまま内包されているため、副詞辞を検索する場合問題は生じないことが分かった。さらに動詞接頭辞としての機能が強い副詞辞または動詞の前に位置する副詞辞に対しては[/PA]の前にアンダーライン_を付け、[_/PA]という文法標識が付与された。大きな改良点の一つであり、動詞接頭辞構文の研究には極めて有意義な文法標識付与である。4.簡易検索と研究成果Brooklyn Corpusを利用して、動詞接頭辞構文のコンコーダンスを作成した。古英語において動詞接頭辞が多く出現することを数量的にとらえることができた。検索ソフトはKWIC Concordance for Windowsを使用した。副詞辞・動詞接頭辞の文法標識を用いることにより、古英語の動詞接頭辞構文から中英語の句動詞構文への移行過程を通時的にとらえることが可能になった。PPCMEとBrooklyn Corpusはほぼ同じコーパスデザインで文法標識が付与されているため、古英語と中英語を有機的に結びつけることが可能になった。OE2からME4におけるP(...)V型の推移1.OE2(850-950)主節21%従節72%

3.ME1(1150-1250)主節16%従節23%4.ME2(1250-1350)主節3%従節8%5.ME3(1350-1420)主節4%従節1%6.ME4(1420-15000)主節1%従節2%OEでは主節に比べて従節で副詞辞が動詞の前にくる傾向が極めて高い.Hiltunenの先行研究と比較すると主節におけるP(...)V型が少なくV(...)P型のほうが多い。OE, MEが同じコーパスデザインで文法標識が付加された二つのコーパスを利用することにより、通時的に副詞辞の位置にかかわる変遷[推移]をとらえることができた。OEの語数がMEに比べて極めて少ないため、Hiltunenの先行研究とは異なる結果がでた。
放射線照射後に転移は促進されるか? 癌細胞の細胞線溶からの検討

癌治療において最も困難な問題が転移である。放射線療法、温熱療法は癌の局所療法として重要な地位を占めており、両療法による癌転移への影響は興味ある課題であると共に臨床的にも明らかにしなければならい問題である。そこで、ヒトの高転移性癌細胞を使用して、放射線、温熱療法の癌転移に及ぼす影響を細胞線溶の立場から検討した。また、放射線療法、温熱療法において、周辺正常組織への照射、加温は免れえない。そこで、正常細胞(ヒト繊維芽細胞:NF)及び癌細胞(ヒト繊維肉腫HT-1080腫瘍細胞:HT-1080)を照射、加温し癌の転移・再発に関与する細胞線溶因子を検討した。1)高転移性ヒト由来癌細胞でのin vitro実験およびヌードマウスへの移植によるin vivo実験ヒト肺癌由来AOI腫瘍細胞、ヒト神経膠芽腫由来U87MG腫瘍細胞、ヒト骨肉腫由来OST腫瘍細胞を培養しin vitroにおける放射線照射および温熱による細胞線溶因子の変化を測定した。また、これらをヌードマウス下肢に移植し、放射線照射および温熱治療後の転位を計測した。その結果、AOI,OST細胞は照射で細胞線溶が増加し、温熱では低下又は同じであった。ヌードマウス移植実験でも照射後転移が促進された。U87MG細胞は照射で細胞線溶は低下し、温熱で増加し、ヌードマウス実験でも温熱後転移が促進された。2)ヒト繊維芽細胞(NF)及その癌細胞(HT-1080)の放射線および温熱の転位・再増殖に及ぼす影響NF,HT-1080細胞を放射線照射および加温し、その培養液の細胞線溶因子を測定して再増殖能および細胞形態を観察した。その結果、細胞線溶は(特にuPA)正常細胞(NF)に比べ癌細胞(HT-1080)の方が1050倍高く、特に放射線照射後および再増殖時に増加した。また、照射・再増殖で癌細胞形態が変化した。以上の結果より、腫瘍細胞により、放射線照射または温熱療法により転移・再発が促進される可能性が明らかとなった。とくに、ヌードマウスでのin vivoの結果はin vitroの細胞線溶の結果を反映することより、放射線照射および温熱療法後の腫瘍の細胞線溶(徳にuPA)は転移の有効な指標になると思われた。1)高転移性ヒト由来癌細胞でのin vitro実験ヒト肺癌由来AOI腫瘍細胞、ヒト神経膠芽腫由来U87MG腫瘍細胞、ヒト骨肉腫由来OST腫瘍細胞を、シャーレに播種し、対数増殖期に60Coγ-線を0,5,10,20,30Gy照射、または37,40,43,45°Cで1時間加温し、経時的に細胞数を測定した。

また、培養液中に腫瘍細胞が産生した細胞専用因子(tPA,uPA,PAI-1)をELISA法で測した。2)ヒト眼細胞移植ヌードマウスの転移によるin vivo実験各ヒト腫瘍細胞をKSNヌードマウス下肢に移植し、腫瘍径が8mmになった時点で照射または温熱療法を実施し、経時的に腫瘍径を測定した。また移植60日、120日後にマウスを解剖し、転移を計測した。その結果、AOI,OST細胞は照射で細胞線溶が増加し、温熱では低下又は同じであった。ヌードマウス移植実験でも照射後転移が促進された。U87MG細胞は照射で細胞線溶は低下し、温熱で増加し、ヌードマウス実験でも温熱後転移が促進された。以上の結果より、腫瘍細胞により、照射または温熱療法により転移が促進される可能性が明らかとなった。とくに、ヌードマウスでのin vivoの結果はin vitro細胞線溶の結果を反映することより、放射線照射および温熱療法後の腫瘍の細胞線溶は転移の有効な指標になると思われた。放射線療法、温熱療法はQOLを考えた機能温存の癌の局所療法である。よって、これらの治療後に転移、再発が起こるか否かは興味ある重要な問題である。また、放射線療法、温熱療法において、周辺正常組織への照射、加温は免れえない。1)そこで、正常細胞(ヒト繊維芽細胞:NF)及び癌細胞(ヒト繊維肉腫HT-1080腫瘍細胞:HT-1080)を照射、加温し癌の転移・再発に関与する細胞線溶因子を検討した。また、2)予備加温により誘導されたHSP70による癌の増・転位の防御効果を検討した。1)ヒト繊維芽細胞(NF)及その癌細胞(HT-1080)の放射線および温熱の転位・再増殖に及ぼす影響NE,HT-1080細胞をシャーレに播種し、対数増殖期の培養3日後に60Coγ-線5,10.20,30Gyまたは40,43,45°Cで1時間加温し、8日間培養し培養液の細胞線溶因子(tPA,uPA,PAI-1)から転位能を検討した。また、8日後に培養液を交換し、その後さらに4日間培養し、その培養液の細胞線溶因子を測定して再増殖能を検討した。また、この間の細胞形態を観察した。その結果、細胞線溶に関しては(特にuPA)正常細胞のNF細胞に比べ癌細胞のHT-1080細胞の方が1050倍高い産生能を有し、特に放射線照射後および再増殖時に増加した。よって、放射線照射後の細胞線溶活性の増加より、転位・再発の促進の可能性が示唆された。また、照射・再増殖によって癌細胞自体の形態が変化した。これらの結果より、放射線治療後の細胞線溶因子(特にuPA)は治療効果の指標になると思われた。2)予備加温による癌の増殖・転位の防御効果予めマウスを4041°Cで全身加温し、2日後エールリッヒ腹水癌を腹くうに移植し、その増殖能を非加温マウスと比較した結果、予備加温により若干の増殖抑制を認めたが、有意ではなかった。
眼内血管関連性疾患の病態の解明および治療法開発の研究

生体の血管新生とは単に血管のみの変化ではなく、周辺環境のすべての変化を反映した結果として血管新生が起こる。血管新生特異的な増殖因子であるVEGFの受容体Flt-1を過剰発現するアデノウイルスベクターを作成し、これを用いて血管新生を抑制すると、実験的マウス眼瞼悪性黒色腫の増殖は明らかに抑制されたが、同部に皮膚潰瘍が形成された。また、加齢黄斑変性の網膜下血管新生モデルラットに対して同じシステムを用いると、網膜下血管新生は確かに抑制されたが、網膜が著しく障害された。つまり、血管新生は視機能を障害するが、逆に創傷治癒には欠くことのできない生体反応である。血管内皮細胞のみを制御しても、治療のためにはむしろ障害となることがわかった。創傷治癒過程の炎症や線維化を抑えて、いわゆる「きれいな創傷治癒」を行うために、組織プラスミノーゲンアクチベーターや、トランスフォーミング増殖因子(TGF-β)を抑制するアデノウイルスベクターを作成した。この治療により、線維化ならびに血管新生も少ない角膜創傷治癒が可能であった。2.VEGFによる血管内皮細胞増殖刺激作用の抑制効果を先ずin vitroの実験系で検討した。その結果を踏まえて、臨床応用が可能な薬物を遺伝子導入して、in vivoで確認した。網膜血管内皮細胞、網膜色素上皮細胞、グリア細胞、周皮細胞、線維芽細胞の採取に成功した。これらに各種薬物(TNP-470等)を投与して細胞増殖抑制効果を検討した結果、血管内皮細胞への増殖抑制作用が最も著しかった。その際、VEGFの作用を特異的に抑制した。そこで、これらの細胞に、VEGF/flt-1の遺伝子を導入して増殖抑制作用を調べた。その場合、血管内皮細胞はVEGFによる増殖刺激作用が特異的に抑制された。この血管内皮特異的な増殖抑制作用を利用して、マウス角膜、ラット網膜に血管新生を起こし、この現象に対する遺伝子導入の効果を調べた。その結果、いずれの実験系においても血管新生は抑制された。しかしこの実験系は、アデノウイルスベクターを用いているので、将来の臨床応用は難しい。そこで、VEGFの発現を抑えるras inhibitorを用いて血管新生抑制作用を、上記の実験系を用いて調べた。その結果、ras inhibitorも血管新生抑制作用を示した。1.眼組織の創傷治癒制御に関する研究昨年までの研究で、細胞内シグナルやVEGFを抑制することで眼内血管新生が抑制されることを明らかにしたが、血管新生だけを抑制しても病巣の線維化が起こり視力障害が残る。つまり、良好な視力を維持するためには調和のとれた創傷治癒(リモデリング)が必要である。そこで、今年度はTGF-bを制御して創傷治癒を改善する試みを行った。先ず、TGF-βレセブター分泌型アデノウイルスAdCATbを製作した。これはミンク肺胞上皮細胞によるTGF-β活性測定系で、TGB-βの活性を特異的に抑制した。マウス角膜創傷治癒過程において、AdCATbを投与すると、角膜血管新生のみならず角膜の線維化を抑制した。特に、マクロファージを中心とした炎症細胞の浸潤が著しく抑制され、角膜の透明性は維持された。こ場合、炎症性ケモカインのMCP-1の発現が減少していた。次に、眼内創傷治癒モデルの一つである家兎増殖性硝子体網膜症(PVR)モデルにもAdCATbを投与した。その結果、同様に家兎PVRが抑制された。このように、TGF-βの発現を抑制するすることによって眼内線維化や血管新生を抑えられることが分かったので、TGF-β1産生抑制作用をもつ薬物であるtranilastを、家兎PVRモデルに投与し、tranilastによるPVR抑制効果を検討した。tranilastは家兎PVRを有意に抑制した。以上の結果から、調和のとれた眼内創傷治癒にはTGF-βの制御が必要であると結論した。2,遺伝子導入の研究昨年に引き続き効果的な眼内遺伝子導入法を検討した。硝子体切除後のアデノウイルスベクター投与を行うと神経網膜に高率に遺伝子導入が可能であった。また、電気パルスで全く炎症を起こさない角膜へのnaked DNAの導入が可能であった。治療応用のための臨床データ研究昨年までの我々の研究成果に基づいた治療の可能性を探るために、血管新生性眼疾患である糖尿病網膜症について臨床データを収集した。

硝子体手術時に得られた硝子体サンプル中のアドレノメデュリンVEGF、TGF-β、組織因子tissue factorを測定した。その結果、それぞれの因子の硝子体中の量と糖尿病網膜症の重症度とは有意に相関していた。特に、組織因子がその量と糖尿病網膜症の重症度に強い相関を示し、組織因子が糖尿病網膜症における血管閉塞に重要な働きをしていることがわかった。次に、組織因子と他の因子との関係をin vitroで検討した。VEGF、TGF-βは培養網膜血管内皮細胞の組織因子および組織因子阻止因子両方の発現を促進した。しかし、生物活性としての組織因子活性は亢進していた。このことから、糖尿病網膜症におけるVEGF、TGF-βは網膜血管の組織因子を活性化することによって血栓をつくりやすい状態にしていることがわかった。さらに、VEGF刺激による網膜血管内皮細胞の組織因子の発現亢進には、マップキナーゼなどの亢進を介したシグナル伝達経路が重要であることを初めて証明した。その他に、糖尿病網膜症の実験モデルで、VEGFの発現亢進に伴ってVEGF受容体であるKDRの発現が亢進して、網膜血管内皮細胞の密着結合tight junctionの構成が変化して、アルブミンの漏出が亢進していることを証明した。遺伝子導入研究昨年に引き続き遺伝子導入研究を行った。各種疾患における前房内フィブリン形成を予防するために、角膜内皮細胞に組織プラスミノーゲンアクチベーターの遺伝子を電気パルスで導入した。本方法では、前房内フィブリン形成のみならず、角膜混濁も防止することができた。また、組織因子の阻止因子を発現するアデノウイルスベクターを製作した。現在、これらを用いた研究を進めている。生体の血管新生とは単に血管のみの変化ではなく、周辺環境のすべての変化を反映した結果として血管新生が起こることがわかった。血管新生特異的な増殖因子である血管内皮増殖因子(VEGF)の受容体Flt-1を過剰発現するアデノウイルスベクターを作成し、これを用いて血管新生を抑制すると、実験的マウス眼瞼悪性黒色腫の増殖は明らかに抑制されたが、同部に皮膚潰瘍が形成された(Shiose S,et al.Invest Ophthalmol Vis Sci,2000)。また、加齢黄斑変性の網膜下血管新生モデルラットにたいして同じシステムを用いると、網膜下血管新生は確かに抑制されたが、網膜が激しく障害された(Honda M,et al.Gene Therapy,2000)。つまり、血管新生とは、視力障害など生体に害をおよぼすだけでなく、逆に創傷治癒には欠くべからざる現象なのである。当初我々が、考えたように血管内皮細胞のみを制御しても、治療のためにはむしろ障害となることがわかったので、創傷治癒過程の炎症、線維化を抑えて、いわゆる「きれいな創傷治癒」を行うために、組織プラスミノーゲンアクチベーター(Sakamoto T et al,Hum Gene Ther,1999)や、トランスフォーミング増殖因子(TGF-b)を抑制するアデノウイルスベクターを作成した(Sakamoto T et al.Gene Therapy,2000)。この治療により、線維化ならびに血管新生も少ない角膜創傷治癒が可能となった。
ララ救援物資と戦後福祉改革期の公私協働に関わる総合的な研究

第2次世界大戦後、日本へアメリカの民間団体Licensed Agencies for Relief in Asia(以下、LARAとする。)が送ったララ救援物資をめぐる事象をもとに、戦後福祉改革期の公私協働の実態を明らかにすることを目的として研究を進めた。LARAはアジア救援を名称に掲げており、対象を日本と韓国に設定していた。LARAの母体組織ACVAFSは日本より先にドイツ救援を目的としてCRALOGを組織化していた。これらを視野に入れ、資料及び情報の収集に努め検討した。救援の一連の過程には公的セクターの関与があった。救援の効果的な運営は公私協働が成立していることが要件のひとつである。研究期間の初年度にあたり、まず研究目的と研究課題の共有をはかった。その過程で現在の基本文献は厚生省『ララ記念誌』、多々良紀夫著『LARA救援物資は太平洋をこえて』であり、この2点の到達点と残った課題が本研究は大きく関わることをを確認した。また、日本を中心としながらアメリカ、ドイツ、韓国における調査が重要であるため、各調査の計画を丁寧に立案することを確認した。国内におけるララ救援物資に関わる資料及び情報の収集は神奈川県と長崎県を中心に行った。神奈川県においては2施設でララ救援物資及び戦後混乱期の施設運営に関わる資料の所在を把握することができ、順次、閲覧を進めた。アメリカから輸送されてきたララ救援物資が日本に荷揚げされた際に一次倉庫となった横浜の倉庫が、所有者の変遷によって建築学関係者等の反対運動にかかわらず2014年をもって解体されたことも把握した。日系移民の関係者達が示すLARAの組織化についての見解が多々良の研究成果と大きく異なる問題を現時点で整理しなければ次代に事実と異なる伝承が行われる危険性をとらえることもできた。長崎においてはララ救援物資に関わる一次資料の所在を把握することができない状況が続いているが、キリスト教組織が運営する社会福祉施設の関連資料を収集することを通じて海外救援の多様さを把握することとなった。引揚者の要援護という戦後混乱期の問題を社会福祉史に位置づける必要もとらえることができた。LARAの母体となったACVAFSの活動を把握するため、ドイツでは荷揚げ港となったブレーメンで、韓国では釜山で、それぞれ救援物資の配分実態と影響の把握に努めたが、他組織であるCAREは出てくるもののCLAROG、LARAは知られていない状況に面した。両国の政治状況を視野に入れた調査の継続とACVAFSの詳細な把握という研究課題を再確認することとなった。研究期間の2年目にあたり、前年の研究課題の共有をふまえて、本研究に関わる一次資料をはじめ関連資料の収集に努めた。結果としてその柱は3つとなった。第一の柱は国内での収集である。ララ救援物資の配分の実態を把握、分析するため、配分を受けた社会福祉施設に残る各種文書等の収集に取り組んだ。多くの施設では施設長、理事長等、運営者、経営者の交代、世代の交代や建て替えなどによりララ救援物資配分期間の資料は廃棄、散逸している。そのような状況にあって、ララ中央委員会によって被災ランクをAグループとされた神奈川県の2施設の資料の閲覧を前年から継続して進めた。なお平成27年は第2次世界大戦が終わって70年という年であった。国内各地で戦後70年を意識した催しが行われたため、可能な範囲で見学を行いその情報収集にも努めた。たとえば昭和館である。占領期の日本に関わる海外の情報はアメリカによるものが圧倒的に多いが、イギリス、オーストラリアによるものとしてオーストラリア戦争記念館に所蔵されている写真の展示があった。広島県呉市における写真などから、朝鮮戦争派兵のための駐留など当時の世界情勢について配意する必要をあらためて認識することとなった。第二の柱は韓国における収集である。LARAの一次資料の把握には至っていないが、1948年と1949年の新聞にララ物資に関わる記事があることを把握した。韓国でもララという名前が流通していたことが明らかとなった。第三の柱はアメリカにおける収集である。アメリカ国立公文書館において関連文書を閲覧し、収集に努めた。先行研究を行った多々良紀夫氏の収集資料と重なるものと、含まれないものとがあることを把握することができた。なお研究会メンバー全員が集まっての研究会は5回開催し、研究の進行管理を行うとともに、収集した資料及び情報の共有と検討を行った。前年度に丁寧に研究課題の共有を図ったことによって役割分担が円滑に進んでいる。効果的に研究費を支出するべきであるとの考えから、研究の作業課題によっては研究会メンバーで綿密に検討し、作業の順番を入れ替えることとした。ただし研究全体の枠組みに変更をきたすこととはなっていない。日本における配分実態とララ救援物資に関わる管理運営についてはAグループにランクづけされた都府県を中心として資料と情報を収集することとしており、神奈川県と長崎県を昨年度に続き対象地域とした。また、対象地域に大阪府と愛知県を加え拡大する予定であったため、いくつかの施設に打診したり中央図書館の地域資料を閲覧するなどしたが、現時点で一次資料の存在は把握できず、系統的な把握に至っていない。なおLARAの構成団体にはキリスト教団体が大きな位置を占めるることから、キリスト教社会福祉の研究動向の把握にも着手することとした。一方、木村文書による把握は着手しているものの、新たな資料の掘り起こしを優先したため、解析等には至っていない。

韓国における配分実態とララ救援物資に関わる管理運営については、韓国のいくつかの社会福祉施設関係者に問い合わせたがLARAの存在そのものを確認できない状況が続いている。そのような状況を変えるべく韓国に対する海外からの救援に関わる研究を行ったことのある研究者と面会し意見交換を行った。LARAを知っているものの二次資料による把握であるとわかり、引き続き情報と資料の掘り起こしの必要をとらえた。アメリカにおける情報及び資料収集はアメリカ国立公文書館で行ない、一定の成果をあげているが、同館の保管資料は膨大な量であり、本研究に関わる資料の選定とともに多くの労力を要することから今後も継続して収集する予定である。ドイツにおける情報及び資料収集は、アメリカでの収集成果をふまえて行うこととし次年度に繰り延べた。研究期間3年目にあたり、70年余を経てLARAおよびララ救援物資の日本社会における伝承に誤認が散見される状況をひとつの問題としてとらえ、ララ救援物資の発足経過を原資料をもって明らかにすることをひとつの目標として研究を進めた。第一に、2015年度にアメリカ公文書館で収集したGHQ文書の整理分析を行った。1日本・琉球(沖縄)・韓国へのララ物資配分量の時系列整理、2ララの運用に際するGHQの関与などの解明に努めた。第二に、2015年度に続いてアメリカ公文書館で資料収集を行った。LARAを設置したACVAFSが先駆けて設置したCRALOGの資料を閲覧することができた。一方、韓国における救援活動の資料を新たに見つけることはできなかった。第三に、国内におけるララ物資に関わる資料及び情報の収集を進めた。1LARAの構成団体の多くはキリスト教団体であった。国内キリスト教団体の一部ではララ物資を海外救援活動のひとつの象徴として、その精神と活動の意義を継承することに配意している。ただし現在確認できる所蔵資料は多くなく既刊書籍など二次資料にとどまる。2LARAを継承したCACの配分事務に携わった人物のヒアリング調査を行い、LARA代表のローズの関わりの大きさ、全社協の関わり等を把握した。3ララ物資を始めたのは日系移民のA氏であると主張する親族による冊子を確認し、その内容が二次資料で構成されていることを把握した。第四にアメリカ、ニューヨーク日系人会でヒアリング調査を行った。1戦後、会の再結成にララの活動を活用したこと、2ニューヨーク日系人会が収集した物資はフレンド財団を通じて送ったこと、3戦中戦後に渡って収容所に送られることはなく在宅で過ごした日系移民がいたこと、などを把握した。第五にドイツにおける戦後民間救援物資の研究の全体像を描くため、ゾンマーとエンズの文献を照合し資料状況を検討した。本研究は、第2次世界大戦後、疲弊した日本への支援として送られたララ救援物資の配分と受給をめぐる事象をもとに、戦後福祉改革期の公私協働の実態を明らかにすることを目的としている。多くの国民が生活困窮に直面する状況下、ララ救援物資の配分先は、ララ中央委員会と厚生省との検討により要援護者、社会福祉施設等に設定された。国内においては厚生省、都道府県行政、市町村行政(のちに)、社会福祉施設等を介して要援護者の手に渡った。
システムの感覚運動機能への自動介入が視覚情報に基づく社会的判断に与える影響の解明

近年,自動運転車など,システム(機械)が人間の感覚運動機能に自動的に介入する情報技術の実装化が急速に広まっている。近い将来、こうした自動化技術によって機能が拡張された個人を含む社会的インタラクションが日常的なものになることが予想される。本研究課題の目的は,自動化技術の感覚運動機能への介入が,社会的インタラクション場面の視覚情報に基づく社会的判断に与える影響について検討するというものであり、本年度の主な研究実施計画は、実験環境設備を整えること、また、予備実験を十分に行い、適当な実験パラダイムの構築・選定を行うことであった。本年度は、当初の予定どおり、実験環境設備と適当な実験パラダイムの構築・予備実験を行なった。具体的には、アバターの行動制御ができる操作空間としてヴァーチャル・リアリティ空間を設定し、社会的インタラクションが発生する状況(自己アバターの進行経路を他者を想定したアバターが侵入してくる状況・前方を横切る状況)の構築を行なった。予備実験においては、まず、他者のアバターの挙動の変化によって他者に対する社会的評価が変化するかを確認した。具体的には、自己のアバターの挙動は一定にし、他者のアバターの挙動を、自動化技術の介入を想定したスムーズなものからぎこちのないものまで3段階を設定し、それに伴い、他者の好ましさやアバターの操作スキルの評価が変化するか検討した。また、挙動だけでなく、アバターの見た目も社会的評価に影響を与える可能性があるため、角ばったフォルムと丸みをおびたフォルムのものを設定し、その影響についても検討した。その結果、どちらのフォルムでもぎこちなさが高い場合に他者の好ましさと操作スキルを低く評価することが認められた。ただし、他者の好ましさに関してのみ、丸みを帯びたフォルムでは、評価の下がり方は角ばったフォルムのものほどではないことを明らかにした。やや遅れていると判断した理由は、当初は、当該年度に実験環境設備と適当な実験パラダイムの構築・予備実験を行い、その結果をもとに本実験で用いる実験パラダイムの選定を行い、本実験をスタートさせる予定だったからである。遅れた理由の1つ目としては、所属研究室の異動が挙げられる。それに伴い、新たに倫理申請書類を作成し、それに対して理研の倫理委員会から許可がでるまで実験をスタートさせることができなかった。また、実験環境や実験パラダイム構築に必要な開発環境を組み立て直すこと、新しいサポートメンバーを募ること、実験参加者の募集システムを確立させることに時間がかかった。遅れた理由の2つ目としては、実験パラダイム構築の進行の遅れである。本研究ではアバターの行動制御ができる操作空間としてヴァーチャル・リアリティ空間を設定し、複数のプレイヤーが同時に操作する環境の構築を試みたが、安定したデータを取得することが難しく、また、参加者がなかなか没入できないという問題が発生することがわかった。さらに、参加者グループによって個人のパフォーマンスの差が大きすぎることで、一定した自動システムの介入レベルの設定が困難であることがわかった。そのため、予備実験においては、他者を想定したアバターの制御は自動で行い、また、自己のアバターについても、制御はしないレベルからスタートさせることにした。今後の研究の推進方策としては、当初の予定どおり、予備実験のあとに実験パラダイムを選定し、本実験に移行する。ただし、その遂行にはいくつかの課題が想定される。ひとつめの課題はアバターの行動制御ができる操作空間としてヴァーチャル・リアリティ空間を利用する点である。これまでの取り組みによって、現在の機器を用いたヴァーチャル・リアリティを用いた実験状況では、安定したデータを取ることが難しく、また、参加者の没入感の点で問題があることが明らかになっている。この課題に関しては、機器を変更し、プログラムの精度を上げるなどして改善を試みる。それでも実験の遂行が難しい場合は、操作空間をヴァーチャル・リアリティではなく、PCモニタ上で2Dで表現するものなどに変更するなどして対応する。ふたつめの課題は、複数のプレイヤーが操作する状況においての実験環境統制の難しさである。当初の計画では、複数のプレイヤーの操作に、直接、自動技術の介入をすることを想定していたが、自動技術の介入を想定した他者アバターの挙動の制御はプログラム上でも再現が可能である。そのため、できるだけ実験環境を統制できるようにするため、他者アバターの制御はプログラム上で行うものとする。それに伴い、複数のプレイヤーによる社会的インタラクション場面を2者の社会的インタラクション場面に変更し、自己アバターの制御に関する条件を、介入あり・なしの2パタン、他者を想定したアバターの制御に関する条件を介入あり・なしの2パタンとして、2by2の4パタンの状況を設定し、検討を進めることで課題に対応する。新しい社会的インタラクション状況については、本課題の要であるため、実験環境の構築を行なった後、さらに予備実験を行い、より適切なものを選定する。

具体的には、アバターの行動制御ができる操作空間としてヴァーチャル・リアリティ空間を設定し、社会的インタラクションが発生する状況(自己アバターの進行経路を他者を想定したアバターが侵入してくる状況・前方を横切る状況)の構築を行なった。予備実験においては、まず、他者のアバターの挙動の変化によって他者に対する社会的評価が変化するかを確認した。具体的には、自己のアバターの挙動は一定にし、他者のアバターの挙動を、自動化技術の介入を想定したスムーズなものからぎこちのないものまで3段階を設定し、それに伴い、他者の好ましさやアバターの操作スキルの評価が変化するか検討した。また、挙動だけでなく、アバターの見た目も社会的評価に影響を与える可能性があるため、角ばったフォルムと丸みをおびたフォルムのものを設定し、その影響についても検討した。その結果、どちらのフォルムでもぎこちなさが高い場合に他者の好ましさと操作スキルを低く評価することが認められた。ただし、他者の好ましさに関してのみ、丸みを帯びたフォルムでは、評価の下がり方は角ばったフォルムのものほどではないことを明らかにした。やや遅れていると判断した理由は、当初は、当該年度に実験環境設備と適当な実験パラダイムの構築・予備実験を行い、その結果をもとに本実験で用いる実験パラダイムの選定を行い、本実験をスタートさせる予定だったからである。遅れた理由の1つ目としては、所属研究室の異動が挙げられる。それに伴い、新たに倫理申請書類を作成し、それに対して理研の倫理委員会から許可がでるまで実験をスタートさせることができなかった。また、実験環境や実験パラダイム構築に必要な開発環境を組み立て直すこと、新しいサポートメンバーを募ること、実験参加者の募集システムを確立させることに時間がかかった。遅れた理由の2つ目としては、実験パラダイム構築の進行の遅れである。本研究ではアバターの行動制御ができる操作空間としてヴァーチャル・リアリティ空間を設定し、複数のプレイヤーが同時に操作する環境の構築を試みたが、安定したデータを取得することが難しく、また、参加者がなかなか没入できないという問題が発生することがわかった。さらに、参加者グループによって個人のパフォーマンスの差が大きすぎることで、一定した自動システムの介入レベルの設定が困難であることがわかった。そのため、予備実験においては、他者を想定したアバターの制御は自動で行い、また、自己のアバターについても、制御はしないレベルからスタートさせることにした。今後の研究の推進方策としては、当初の予定どおり、予備実験のあとに実験パラダイムを選定し、本実験に移行する。ただし、その遂行にはいくつかの課題が想定される。ひとつめの課題はアバターの行動制御ができる操作空間としてヴァーチャル・リアリティ空間を利用する点である。これまでの取り組みによって、現在の機器を用いたヴァーチャル・リアリティを用いた実験状況では、安定したデータを取ることが難しく、また、参加者の没入感の点で問題があることが明らかになっている。