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中小企業の資金調達とステイクホルダーとの利益調整の研究

中小企業の資金調達に際して、いわゆるステイクホルダーの利益はどこまで保護されるべきかということを研究した。とりわけ銀行という債権者と一般のステイクホルダーは分離して考察すべきこと、また、株主以外のステイクホルダーの利益についても会社の価値の最大化という文脈では取締役会が考慮しなければならない要素の一つであることが比較法的にも明らかであることが理解できた。本年度においては、主としてわが国の中小企業の資金調達およびステイクホルダー論についての調査・研究を行った。ここでは、次のようなことが明らかとなった。1、中小企業をめぐっては依然として、銀行が最も影響力のある債権者であり、株式や社債を発行する直接金融を行おうとする場合、債権を保全しようとする銀行と資金調達を行おうとする会社との間に利益相反の関係が成立する。これは株主と銀行の関係でも同じことがいえる。2、かかる利益相反を生じる場合にも会社法上は取締役は株主の利益を第一に考慮することが求められている。3、しかしながら、敵対的なM&A防衛策における議論として、企業価値の向上という価値観が提唱されており、そこでは債権者や地域を含めたステイクホルダーの利益をも取締役は考慮すべきかということが問題となっている。4、このような考え方は海外においても議論されている。まず、イギリスの新会社法の下でも172条において、取締役はステイクホルダーの利益を考慮しなければならないと定められたことからも「何らかの利益」の存在を検討しなければならない状況に直面している。5、株主の権利を第一義に掲げる米国でおいてさえ、M&Aの局面においてconstituency statutesとしてさまざまな利害関係人の利益を考える考え方が一部に提唱されてきている。これらの点について成果を公表するために、現在準備を進めているところである。また、文献等のデータベース作成は研究開始とともに進めているところであるが、現在は未だデータ数が少ない状況である。平成19年度に得られた成果をもとに、米国法の比較検討の必要性も生じたため、平成20年度は主として前半に米国、後半に英国の制度との比較検討を行った。具体的には以下の通りである。なお、平成20年11月に市民講座における講義という形ではあるが、わが国の会社法におけるステイクホルダーとの利益調整に関して、前年度の総括的な発表を行った。1ステイクホルダーとの利害対立が顕著となる中小企業法制について、米国のLLPやLLCにおいて何が問題となりうるかを検証し、特に重要な判例について平成20年8月の研究会で報告するとともに、平成21年1月にその成果を公表した。ここでは、LEXIS等のデータベースを利用して文献の収集を行うことができた。2英国法については、資料の収集等がデータベースでは困難なこと等から、平成21年2月にロンドンに8日間滞在することで以下の調査・研究を行った。(2)ロンドン大学にてリーズメトロポリタンのTim Birtwistle教授の紹介のもと、英国の会社法に関する研究会に参加させていただいた。(3)わが国の登記所に当たるCompany Houseにて各種会社関係書類の開示の実際や中小企業に対する各種のアドバイザリー業務の実際について調査した。これらのロンドンにおける調査を元に、特に取締役のステイクホルダーへの利益考慮義務について立法趣旨・解釈運用のそれぞれにつき検討をしているところである。このような成果を踏まえ、最終年度となる平成21年度には、中小企業政策とステイクホルダーの利益考慮の調整について、特に資金調達の側面からまとめる所存である。平成19年度および20年度に得られた成果をもとに、当初の計画通り、わが国および英国の状況についてのフォローアップを行った。その際に昨年度から加えた米国の状況についてもフォローアップを行った。これらの結果を踏まえて、わが国の会社法制が、中小企業の資金調達とステイクホルダーとの利益バランスがどうあるべきかにつき、(1)中小・ベンチャー企業の資金調達法制のあり方について...立法論(2)保護すべきステイクホルダーの利益とは何か...政策論の2点について、特に取締役の義務という視点から総括することを試みた。加えて、取締役の義務の範囲という視点からは(2)の論点については検討が容易であるものの、(1)の立法論については結論が得がたいことかち、わが国の判例、とりわけ、利害関係者が多岐にわたる判例(本研究では、特に有価証券報告書の虚偽記載と取締役の責任が問題とされたライブドア事件)について深く分析することにより、一定の結論を得ることを試みた。以上のことから、(1)については、資金調達方法の多様化・容易化が中小・ベンチャー企業にとっては必要である反面、その前提として、資金調達の「場」となる資本市場が「健全」でなければならず、そのためには市場参加者である投資家の保護がディスクロージャー制度を通じて徹底されなければならないことが理解できた。また、(2)については、ステイクホルダーの利益は取締役の義務の範囲を株主以外の第三者に広げることで一定程度図られること、その際には「誠実義務」というカテゴリーを考えることが有益であること等が理解できた。
細胞融合および単離核の利用による細胞質雄性不稔の導今および維茸系統の育成

ニンジンを材料に,X線照射とIOA(iocloacetamide)処理を応用した細胞融合法により,1)正常稔性系統への雄性不稔細胞質の導入による雄性不稔化個体の作出,2)細胞質雄性不稔系統への正常稔性細胞質の導入による可稔化個体の作出,さらに3)雄性不稔系ニンジンへのセルケ-細胞質の導入による異属間サイブリックの作出,を目的に引き続き基礎研究を行った。コロニ-形成阻害の結果をもとに,細胞質提供側に60KRのX線照射を,細胞質受客側に10mMのIOA処理を行ってPEGによる細胞融合を行った結果、いずれの組合せにおいても,得られたコロニ-から不定胚を経て植物体が再生した。しかし、目的とした雄性不稔形質に関しての変化は、いずれの組合せにおいても見い出すことができなかった。この実験で適用した60KRのX線や10mMのIOA処理したプロトプラストをそれぞれ小単独で融合した若干のコロニ-形成が認められるため,本実験で得られた不定胚や植物体は,多分このような片親同士の融合産物に由来したものと思われた。このような問題を回壁するため,片親同士の融合産生が分裂できない70KRと15mMで処理したプロトプラストを融合した結果,現在不定胚が得られている。今後これらの不定胚から物定胚から植物体を再生し,細胞内置換の有無を調査する予定である。ナンジンの培養細胞から核の単離を試みたが,胚形成能の高い細胞は単離が困難で,胚形成能を失った液胞化した左細胞のみで単離核を得ることができた。分化能を持たない核を用いた場合,植物体再生に困難が予想されるため,今後は分化能の高い細胞で引続き単離条件を検討する必要がある。ニンジンを材料に、X線照射とIOA(iodoacetamide)処理を応用した細胞融合法により、1)正常稔性系統への雄性不稔性細胞質の導入による雄性不稔化個体の作出、2)細胞質雄性不稔系統への正常稔性細胞質の導入による可稔化個体の作出、さらに3)雄性不稔系ニンジンへのセルリ-細胞質の導入による異属間サイブリッドの作出、を目的に前年度に引続き基礎研究を行った。コロニ-形成阻害の結果をもとに、細胞質提供側に60kRのX線照射を、細胞質受容側に10mMの10A処理を行ってPEGによる細胞融合を行った結果、いずれの組合せにおいても、得られたコロニ-から不定胚が得られ、その大部分は植物体に再分化した。しかし、目的とした雄性不稔形質に関しての変化は、いずれの組合せにおいても見いだす事が出来なかった。この実験で適用した60kRのX線照射や10mMの10A処理したプロトプラストをそれぞれ単独で融合した場合、若干のコロニ-形成が認められるため、本実験で得られた不定胚や植物体は、多分にこのような片親同士の融合産物に由来したものと思われた。このような問題を回避するため、片親同士の融合産物が分裂できない70kRと15mMで処理したプロトプラストを融合した結果、現在不定胚が得られている。今後、これらの不定胚から植物体を再生し、細胞質置換の有無を調査する予定である。ニンジンの培養細胞から核の単離を試みたが、胚形成能の高い細胞は単離が困難で、胚形成能を失った液胞化した細胞のみで核を得ることが出来た。分化能を持たない核を用いた場合、植物体再生に困難が予想されるため、分化能の高い細胞で引続き単離条件を検討する必要がある。

ニンジンを材料に、X線照射とIOA(iodoacetamide)処理を応用した細胞融合法により、1)正常稔性系統への雄性不稔性細胞質の導入による雄性不稔個体の作出、2)細胞質雄性不稔系統への正常稔性細胞質の導入による可稔化個体の作出、さらに、3)雄性不稔系ニンジンへのセルリー細胞質の導入による異属間サイブリッドの作出、を目的にその基礎研究を行った。材料とした培養細胞由来プロトプラストの融合では、形成されるヘテロカリオンの識別が不可能であることから、プロトプラストに対して種々の生体染色を試みたところ、RhodamineBとFDAによる蛍光染色が有効であった。PEGによる融合法では、20%PEG4000で効率よく1:1で融合したヘテロカリオンが得られた。また電気融合法においてはプロトプラストの浮遊液の浸透圧の低下とCaCl_2の添加が融合を促進させた。X線照射条件を検討したところ、60KRでコロニーの形成は完全に阻害された。以上の条件をもとに目的の細胞質提供側にX線照射を、細胞質受容側にIOA処理を行って、PEGによる細胞融合を行った。いずれの組合わせにおいても、得られたコロニーから不定胚が得られ、その一部は現在植物体に再分化している。しかし、適用した60KRのX線照射や10mMのIOA処理を行った両プロトプラストを、それぞれ単独で融合した場合、CMS系プロトプラストにおいてコロニーが形成されたことから、本実検で得られた不定胚や植物体には多分にCMS系どうしの融合産物が含まれていると考えられる。この片親単独融合によるコロニー形成を抑制するためには、より強力な70KRや15mMの処理が必要であった。得られた植物体については、今後圃場での栽培を行って、諸形質の調査を行い、さらにミトコンドリアDNAの制限酵素切断パターンの分析などを行って、目的の細胞質が導入されたことを確認する必要がある。ニンジンを材料に、X線照射とIOA(iodoacetamide)処理を応用した細胞融合法により、(1)正常稔性系統への雄性不稔細胞質の導入によ雄性不稔化個体の作出、(2)細胞質雄性不稔系統への正常稔性細胞質の導入による可稔化個体の作出、さらに(3)雄性不稔系ニンジンへのセルリ-細胞質の導入による異属間サイブリッドの作出、を目的に前年度に引き続き基礎研究を行った。コロニ-形成阻害の結果をもとに、細胞質提供側に60KRのX線照射を、細胞質受容側に10mMIOA処理を行ってPEGによる細胞融合を行った結果、いずれの組合せにおいても、得られたコロニ-から不定胚を経て植物体が再生した。しかし、目的とした雄性不稔形質に関しての変化は、いずれの組合せにおいても見い出すことができなかった。この実験で適用した60KRのX線や10mMのIOA処理したプロトプラストをそれぞれ単独で融合した場合、若干のコロニ-形成が認められるため、本実験で得られた不定胚や植物体は、多分にこのような片親同士の融合産物に由来したものと思われた。このような問題を回避するため、片親同士の融合産物が分裂できない70KRと15mMで処理したプロトプラストを融合した結果、現在不定胚が得られている。今後これらの不定胚から植物体を再生し、細胞質置換の有無を調査する予定である。ニンジンの培養細胞から核の単離を試みたが、胚形成能の高い細胞は単離が困難で、胚形成能を失った液胞化した細胞のみで単離核を得ることができた。分化能を持たない核を用いた場合、植物体再生に困難が予想されるため、今後は分化能の高い細胞で引続き単離条件を検討する必要がある。
組織特異的幹細胞の移植による胎盤の形成ならびに機能分化機構の解析

胎盤の低形成や機能不全は子宮内胎児遅延(IUGR)、胎児低酸素症を引き起こし、予後不良な母児転帰の主要な原因となっている。本研究ではまず、胎盤の形成調節および機能制御機構に母体骨髄由来単核球細胞が関与する可能性を想定し、その検を試みた。蛍光色素Green fluorescent protein(GFP)を全身に発現するGFPトランスジェニック(Tg)マウスから骨髄由来単核球細胞を採取し、形成過程にあるマウス胎盤に局所投与または静脈内投与した。胎盤が形成された後にこれらの細胞が胎盤構造に生着していることを確認し、さらに生着した細胞の一部が胎盤を構成する絨毛細胞の分化抗原を発現していることを見出した。またGFP-Tg雌マウスに非トランスジェニック雄マウスを交配し、妊娠18.5日目に開腹して得られた非トランスジェニック胎仔の胎盤中に、母獣骨髄由来細胞が存在することから、これらが胎盤形成に何らかの関与をしていると考えた。また一方、胎盤の形成や機能の調節に関与する分子として、本研究ではグルココルチコイド代謝酵素11βhydroxysteroid dehydrogenase type2(11βHSD2)に注目した。まず、11βHSD2がマウス胎盤の絨毛上皮細胞を中心に発現していることを認め、また母獣摂餌制限によるマウスIUGRモデルにおいては11βHSD2の胎盤における発現が増加し、11βHSD2が母体ストレスによるグルココルチコイドの曝露から胎児を保護していると考えた。一方、母獣摂餌制限による胎仔発育遅延モデルマウスにおいて、母獣に高蛋白餌を給餌したところ、胎仔発育遅延を軽減することが可能であり、その際に胎盤における11βHSD2の発現はさらに増加していることが明らかとなった。これらの検討が、胎児発育遅延を軽減するための治療法の開発の端緒となることが期待される。胎盤は母体と児の物質交換、ガス交換の場として胎児の発育および成熟に必須の役割を果たしており、胎盤の低形成や機能不全は子宮内発育遅延(IUGR)、胎児低酸素症を引き起こし、予後不良な母児転帰の主要な原因となっている。本研究ではまず、胎盤の形成調節および機能制御機構に母体骨髄由来単核球細胞が関与する可能性を想定し、その検証を試みた。すなわち、蛍光色素Green fluorescent protein(GFP)を全身に発現するGFPトランスジェニックマウスから骨髄由来単核球細胞を採取し、形成過程にあるマウス胎盤にmicroinjectionした。またGFPトランスジェニック雌マウスに非トランスジェニック雄マウスを交配し、妊娠18.5日目に開腹して非トランスジェニック胎仔の胎盤中に、母獣骨髄由来細胞が存在することから、これらが胎盤形成に何らかの関与をしていると考えた。また、本研究では胎盤の形成や機能の調節に関与する分子として、グルココルチコイド代謝酵素11βHydroxysteroid dehydrogenase type2(11βHSD2)に注目し、ヒトIUGR症例やマウスIUGRモデルから採取した胎盤組織における発現を検証した。

母獣摂食制限によるマウスIUGRモデルにおいては11βHSD2の胎盤における発現が増加し、11βHSD2が母体ストレスによるグルココルチコイドの曝露から胎児を保護していると考えられたが、ヒトIUGR症例では胎盤における11βHSD2発現の減少が見られ、IUGRにおける胎盤機能の変調に関与している可能性が示唆された。本年度の成果を踏まえ、来年度以降さらに胎盤の形成及び機能の調節機序に関して検討する予定である。胎盤は母体と児の物質交換、ガス交換の場として胎児の発育および成熟に必須の役割を果たしている。胎盤の低形成や機能不全は子宮内発育遅延(IUGR)、胎児低酸素症を引き起こし、予後不良な母児転帰の主要な原因となるが、いまだ有効な治療法が確立されていない。本年度の研究ではまず、胎盤の形成や機能の調節に関与する分子として、グルココルチコイド代謝酵素11beta-Hydroxysteroid dehydrogenase type2(11betaHSD2)に注目し、胎盤組織における発現を検証した。In situ hybridization法により、11betaHSD2がマウス胎盤の絨毛上皮細胞を中心に発現していることが明らかとなった。また、母獣摂餌制限によるマウスIUGRモデルにおいては11betaHSD2の胎盤における発現が増加し、11betaHSD2が母体ストレスによるグルココルチコイドの曝露から胎児を保護していると考えられた。また、摂餌制限した母獣に高蛋白食を給餌することにより胎盤における11betaHSD2の発現は増加することが明らかとなった。そこで、胎盤の機能活性化に結びつく新しい治療法確立のための基礎的検討として高蛋白餌を用いた。すなわち母獣摂餌制限による胎仔発育遅延モデルマウスにおいて、母獣に高蛋白餌を給餌したところ、胎仔発育遅延を軽減すること、その際に母獣血中および胎仔肝臓の分岐鎖アミノ酸(BCAA)濃度が増加していることが明らかとなった。そこで次に母獣にBCAA付加餌を給餌したところ、これによっても胎児発育遅延を軽減することが明らかとなった(論文投稿中)。そのため、BCAAが胎児発育を促進する機能的分子として作用する可能性が示唆された。以上の検討が、IUGRを軽減するための方策の開発の端緒となることが期待される。
白亜紀フィロセラス類アンモナイトの化石化過程

白亜紀フィロセラス科アンモナイトの化石化過程を調べるため,北海道の蝦夷層群(前弧海盆で堆積した深海相)の調査をおこなった.その結果,Hypophllyoceras属アンモナイトは,産出する岩相に関係なく,住房や気室が大きく破損しているなど,共産する他のアンモナイトとは大きく異なる保存状態を示すことがわかった.蝦夷層群の深海相では,Gaudrycerasなど共産する他のアンモナイトの大半は,住房を保ったまま化石となっている.これに対し,観察した300個体のHypophyllyocerasの化石のうち,住房が残されていたのはわずかに4個体のみであった.また,殻の破損の特徴を標本の切片ならびに薄片でくわしく観察した結果,Hypophyllocerasが示す住房や気室の破損は,死後,堆積物に埋没する以前に起きていたことがわかった.これは,他のアンモナイトの殻破壊が,埋没後の続成作用に起因する場合が多いのとは対照的である.他のアンモナイトでは,死後,水圧によって殻の中に海水が侵入し,死殻はすぐに海底に沈むと考えられる.その結果,死穀はあまり広くは拡散せず,しばしば特定の場所から多産する.これに対しHypophyllocerasの化石は,堆積相とは関係なく,浅海相から深海相まで広く分散し,一ヵ所からかたまって産出することがない.このような特徴から,Hypophyllocerasは,死後,一度は海面に浮上して漂流する過程で死殻が拡散する“浮上するパス"をたどった可能性が高いことがわかった.今後,Hypophyllocerasの保存・産状をさらに詳しく観察すれば,アンモナイトが化石として保存されるために必要な具体的条件を解明できる可能性がある.白亜紀フィロセラス科アンモナイトの化石化過程を調べるため,北海道の蝦夷層群(前弧海盆で堆積した深海相)の調査をおこなった.その結果,Hypophllyoceras属アンモナイトは,産出する岩相に関係なく,住房や気室が大きく破損しているなど,共産する他のアンモナイトとは大きく異なる保存状態を示すことがわかった.蝦夷層群の深海相では,Gaudrycerasなど共産する他のアンモナイトの大半は,住房を保ったまま化石となっている.これに対し,観察した300個体のHypophyllyocerasの化石のうち,住房が残されていたのはわずかに4個体のみであった.また,殻の破損の特徴を標本の切片ならびに薄片でくわしく観察した結果,Hypophyllocerasが示す住房や気室の破損は,死後,堆積物に埋没する以前に起きていたことがわかった.これは,他のアンモナイトの殻破壊が,埋没後の続成作用に起因する場合が多いのとは対照的である.他のアンモナイトでは,死後,水圧によって殻の中に海水が侵入し,死殻はすぐに海底に沈むと考えられる.その結果,死穀はあまり広くは拡散せず,しばしば特定の場所から多産する.これに対しHypophyllocerasの化石は,堆積相とは関係なく,浅海相から深海相まで広く分散し,一ヵ所からかたまって産出することがない.このような特徴から,Hypophyllocerasは,死後,一度は海面に浮上して漂流する過程で死殻が拡散する“浮上するパス"をたどった可能性が高いことがわかった.今後,Hypophyllocerasの保存・産状をさらに詳しく観察すれば,アンモナイトが化石として保存されるために必要な具体的条件を解明できる可能性がある.
表面ナノワイヤーの形成とその電気伝導特定

表面電子状態あるいはその上の1次元原子構造による電気伝導を測定すべく、いくつかの電気伝導手法を試み、そのうちの幾つかで成果を得ることができた。表面電子状態による電気伝導を測定する場合、バルクを通して電気伝導および表面下の空間電荷領域における電気伝導の寄与をいかに減らすか、あるいは分離して測定するかが問題となるが、表面下に絶縁層を挿入する、電極間の距離を狭くする、反転層を形成する、などの測定上の工夫により表面準位電気伝導を検出することが可能となる。現在、Si(111)7x7表面やGa/Si(112)表面などを用いて、上記の方法によりその電気伝導やその方位異方性の測定を進めたところ、例えば、Ga/Si(112)表面では、Gaの1次元的構造が表面上に形成され、それに沿った電気伝導が促進されることが予想されたが、測定ではそれに対して垂直方向に電気伝導度が大きくなる結果が得られた。これはGe吸着によりその一次元構造とは垂直方向に重なりを持つ電子状態が形成されることによると予想され、光電子分光による電子状態測定からそのことを確認することができた。また表面下に酸化膜を挿入した基板を用いてSi(111)7x7表面の測定を進めたところ、200nmの厚さの表面シリコン層を持つ基板ではその電子状態から予想される金属的な電気伝導の振る舞いが観測されたのに対し、90nmの厚さを持つ基板では半導体的な振る舞いを示すことが観測され、空乏層の厚さとの関連でその振る舞いを定性的にではあるが説明することができた。表面電子状態あるいはその上の1次元原子構造による電気伝導を測定すべく、いくつかの電気伝導手法を試みている。現在、Si(111)7x7表面やGa/Si(112)表面などを用いて、上記の方法によりその電気伝導やその方位異方性の測定を進めている。これまでの予備的実験に依れば、Ga/Si(112)表面の場合、Gaの1次元的構造が表面上に形成され、それに沿った電気伝導が促進されることが予想されたが、測定ではそれに対して垂直方向に電気伝導度が大きくなる結果となった。これはGe吸着によりその一次元構造とは垂直方向に重なりを持つ電子状態が形成されることによると予想され、現在光電子分光による電子状態測定を進めている段階である。また表面下に酸化膜を挿入した基板を用いてSi(111)7x7表面の測定を進めた緒果、200nmの厚さの表面シリコン層を持つ基板ではその電子状態から予想される金属的な電気伝導の振る舞いが観測されたのに対し、90nmの厚さを持つ基板では半導体的な振る舞いを示すことが判明した。現在、その原因について幾つかの可能性を考えており、それらの検証すべく実験を計画している段階である。
変動指数をもつ関数空間の研究

研究代表者は以下の研究を行った。私たちの身の周りで起きる現象を解析するために偏微分方程式は重要である。電気流動学や弾性学などの研究に現れる偏微分方程式を解析するために,変動指数をもつ関数空間が重要な役割を果たすことが知られている。また,偏微分方程式の解を求める一つの方法として変分法が有効で,このために変動指数をもつ関数空間においてソボレフ型の定理が必要となる。一般に,関数空間の研究において,Fefferman-Steinの極大関数の有界性を調べることが重要となる。近年,Dieningがいわゆるlog-ヘルダー連続と呼ばれる変動指数をもつ関数空間でもFefferman-Steinの理論がダイナミックに展開されることを示した。本研究の目的は,一般の変動指数をもつ関数空間において,同様の議論が展開されることを模索することにある。本年度の研究において,log-ヘルダー条件を弱めてもDieningの理論が成立する場合もあることを示すことができた。さらに、その応用として、ソボレフ関数の連続性に関して新しい知見を得ることもできた。これからの研究において,これらの議論がさらに発展されることが求められる。研究分担者は以下の研究を分担した。下村は、研究代表者とともに、変動指数をもつ関数空間におけるソボレフ定理に関する研究を分担した。吉田は,偏微分方程式の解の性質を調べる研究を分担した。島は,確率論からのアプローチを模索する研究を分担した。研究代表者は以下の研究を行った.電気流動学や弾性学などに現れる偏微分方程式の研究において,変動指数をもつ関数空間が重要であることがわかり,2000年に入って次々と研究成果が発表されてきた。近年,Dieningがいわゆる0ヘルダー連続と呼ばれる変動指数をもつ関数空間でもFefferman-Steinの理論が成り立つことを示したことをきっかけとして,この分野の研究が急速に発展している。本研究において,変動指数をもつ関数空間に関する多くの研究成果を整理することができた。特に,変動指数をもつソボレフ型空間に関するソボレフの定理に関する最近の成果を踏まえて,Dieningが扱った変動指数を一般化する方向で研究が進展中である。さらに,この方面の研究者とも密接な研究交流が構築されつつあり,近い将来,大きな成果を挙げることが期待できる。研究分担者は以下の研究を行った.・下村は研究代表者とともに,変動指数をもつ関数空間におけるソボレフの不等式やTrudingerの不等式について研究を分担した。・吉田は偏微分方程式の解の性質を調べる研究を分担した。偏微分方程式の解を求める一つの方法として変分法が有効であり,このためにソボレフ型の定理が必要とされる。・島は,確率論からのアプローチを模索する研究を分担した。しかしながら,log-ヘルダー条件を弱めるとDieningの理論が成立しないことがわかっているので,新しい工夫が求められる。本年度の研究において,Orliczの導入した関数空間をうまく設定することによつて解決できる場合があることを示すことができた。この研究を踏まえて,変動指数をもつ関数空間において,ソボレフ型の定理を構築することが求められている。下村は,研究代表者とともに,変動指数をもつ関数空間におけるソボレフの不等式やTrudingerの不等式に関する研究を分担した。

これからの研究において,これらの議論がさらに発展されることが求められる。研究分担者は以下の研究を分担した。下村は、研究代表者とともに、変動指数をもつ関数空間におけるソボレフ定理に関する研究を分担した。吉田は,偏微分方程式の解の性質を調べる研究を分担した。島は,確率論からのアプローチを模索する研究を分担した。
言語習得理論に基づく小学校英語教育のボトムアップ型学習モデルの構築

最終年度の主な活動内容は、本研究課題の成果を検証する試みとして、小学校において実践研究授業を行うものであり、その1つを報告する。本実践研究授業は、5年生のクラス(児童数21名)で、担任の教諭によって行われた。本授業の目的として設定したのは、(1)英語の身体ことばをいくつ覚えたか。(2)身体ことばが身体以外にも使われることがわかったか、(3)英語はカタカナ語の中にあってすでに使っていたことがわかったかという3点であった。本授業は全体として45分で、4つのパートで進行した。パート1では、全身の身体語彙が英語で提示された。具体的には、全身図を提示しながらhair, head, face, eye, nose, ear, lipsを示した上で、部分図によりfinger, thumb, nailを提示した。このとき、「日本語で言うと、指は何本ありますか」という問いに対し、10本20本という反応が見られた中で、「英語でfingerは8本しかありません」と説明し、親指と足の指に別の名前がつけられていることを説明した。パート2は、身体ことばの入った外来語を探す活動を行った。班に分かれて話し合いを行った上で、クラス全員で検討していった。パート3は、英語の身体語が身体でないところにも使われる比喩的拡張の事例を示し、mouth of a bottle(瓶の口)やhand ofa clock(時計の針)などのように身体の一部が別のものに使われる例を挙げた。最後のパート4は振り返りの時間としたが、その感想を見ると、初めて学ぶ内容であったにもかかわらず、視覚資料を多用した平明な授業構築であったことが奏功し、英語の知識を深めるのに有用であったように思われる。全体の結論として、今回の実践授業は、本研究課題の成果が一般的な小学校に十分に適応可能なことを示唆するものであった。本研究における全体的な目標は、英語の言語獲得に関する用法基盤モデルに基づき、帰納的学習モデルを日本の小学校英語教育の中で(再)構築しようとするものである。その下位目標として、(1)英語の母語獲得に関する「用法基盤モデル」を日本の小学校英語教育に援用し、用法基盤モデルにおける第1段階から第3段階の習得プロセスの中で、小学校5年生と6年生の児童に、どのような学習モデルが有効かを明らかにすること、(2)小学校3年生と4年生に対する英語教育が始まることを視野に入れ、どのような準備的学習が可能なのかを明らかにすることの2点を設定している。本研究課題の学術的な特色として、用法依存モデルの小学校英語への応用が試みられることが挙げられるほか、結果については、小学校児童に対する用法依存モデルの適応可能性に1つの解答を与えるとともに、英語の母語話者を模倣した英語学習のモデルが教員向けの視覚教材として提供される。本研究課題の意義として、無理のない自然な習得プロセスが導出されれば、小学校英語教育の低学年化や高度化に耐えられる指導法の具体化につながることが期待できる。また、児童の発話分析を通して、用法依存モデルによる指導プランが小学校児童に適用できる範囲が明らかになれば、その範囲において、基本動詞が特異的に理解され、中心的用法から周辺的用法に拡張されるプロセスを明示的に図式化することが可能になる。平成28年度は、問題点の整理と検討からスタートした。小学校から中学校への接続を視野に入れて、中学校におけるメタ言語能力の活性化という観点から研究的授業を展開した。これと並行して、過去において小学校で実践したデータに分析を加えることで、小学校教員へ平明な解説を提供できるように公開の準備を進めた。最終的には、単行本として刊行することを計画しているところである。1年目となる平成28年度は実際の研究的授業で協力してもらう予定だった小学校教員が校務で多忙となったため、当初の予定を若干修正せざるを得なかったが、このような場合に備えて事前に考えていた措置を講じることで対応した。すなわち、小学校から中学校への接続を視野に入れ、中学校におけるメタ言語能力の活性化という観点から研究的授業を展開した。その中で、小学生への導入を予定していた教材を中学生に導入したことで、有効性と改善点を明らかにすることができた。一方で、過去において小学校で実践した授業のデータに分析を加え、小学生における〈一語文の習得〉と〈3項関係への対応〉の実態を事例研究として整理しているところである。平成29年度の活動実績としては、中学校における基礎語彙の学習という観点から「コア理論」を用いて基本動詞の多義を学習することを試みた。コア理論は、社会人や高等学校レベルでは活用されているものの、中学校レベルでの応用は事例が少なく、今年度の実践授業は、その試みになるものと言える。具体的に今年度の研究で導入した動詞の1つが基本動詞haveであり、中学1年生の早い段階で学習するが、それゆえに固定的な訳語に固執する傾向が見られる。実際、中学校レベルの英語学習者は、動詞haveについて、主語や目的語との意味関係を考慮しないまま「持つ」と一義的に関連づけている者が少なくない。そこで、コアの図式を用いて、I have two sisters.(姉妹が2人いる)やI havea dog.(犬を一匹飼っている)などの意味関係がコアによって一元的に表記されることを示すことで、「(ペンを)持っている」「(姉妹が)いる」「(ペットを)飼っている」「(昼食を)とる」「(宿題が)ある」のような意味を英語のhaveで表せることを生徒たちは理解できたようであった。

その上で、学習後のリフレクションシートにより、4点満点で理解度を問うたところ、中央値2.5に対し3.5ポイントという評価が得られたほか、自由記述でも肯定的なコメントが多く見られた。今回の研究授業が行われたのは必ずしも学力が高いとはいえない学校ではあったが、そうした学校の生徒たちに受け入れられたということから、基礎学力をつける意味で汎用性のある手法となることが期待できる。進捗状況としては「やや遅れている」ということになる。実際、当初予定していた小学校での実践的研究に関して、小学校教諭である研究協力者に不都合が生じ、当初の予定通りの実践的研究調査が行えなくなったことから、学習者の校種を小学校から中学校に上げることにより対応を計った。平成29年度に中学校での研究授業で取り上げた身体語彙は、必ずしも中学で網羅するよう配置されていないが、head, face, mouth, hand, armなど、いずれも自らの身体に内在された部位であって、指示対象を理解するのに困難さのないものである。実際、身体語彙は小学校英語でも取り上げることが可能なほどで、この点に、小学校英語との接続の可能性を見いだすことができると思われる。結果的に、平成29年度に中学校での実践の機会をもったことで、小学校と中学校の連携ないし接続に具体的な観点を得ることができた。最終年度の主な活動内容は、本研究課題の成果を検証する試みとして、小学校において実践研究授業を行うものであり、その1つを報告する。本実践研究授業は、5年生のクラス(児童数21名)で、担任の教諭によって行われた。本授業の目的として設定したのは、(1)英語の身体ことばをいくつ覚えたか。(2)身体ことばが身体以外にも使われることがわかったか、(3)英語はカタカナ語の中にあってすでに使っていたことがわかったかという3点であった。本授業は全体として45分で、4つのパートで進行した。パート1では、全身の身体語彙が英語で提示された。具体的には、全身図を提示しながらhair, head, face, eye, nose, ear, lipsを示した上で、部分図によりfinger, thumb, nailを提示した。このとき、「日本語で言うと、指は何本ありますか」という問いに対し、10本20本という反応が見られた中で、「英語でfingerは8本しかありません」と説明し、親指と足の指に別の名前がつけられていることを説明した。パート2は、身体ことばの入った外来語を探す活動を行った。班に分かれて話し合いを行った上で、クラス全員で検討していった。パート3は、英語の身体語が身体でないところにも使われる比喩的拡張の事例を示し、mouth of a bottle(瓶の口)やhand ofa clock(時計の針)などのように身体の一部が別のものに使われる例を挙げた。最後のパート4は振り返りの時間としたが、その感想を見ると、初めて学ぶ内容であったにもかかわらず、視覚資料を多用した平明な授業構築であったことが奏功し、英語の知識を深めるのに有用であったように思われる。全体の結論として、今回の実践授業は、本研究課題の成果が一般的な小学校に十分に適応可能なことを示唆するものであった。
ALSの選択的神経細胞死に関わるGluR2サブユニットRNA編集異常の解析

ALSの脊髄前角および脊髄運動ニューロンではグルタミン酸受容サブタイプであるAMPA受容体のサブユニットGluR2 mRNAはQ/R部位が未編集のものが増加している。この分子変化はAMPA受容体のCa2+透過性を亢進させ、動物脳で遅発性の脊髄運動ニューロン死を含む神経細胞死を引き起こすことが知られており、かつALS以外の神経疾患にはみられない疾患特異的な変化であることから、本疾患の神経細胞死に直接関わっている可能性が高い。RNA編集に関わる編集酵素adenosine deaminases acting on pre-mRNAs(ADAR)には3種(ADAR1ADAR3)が知られており、GluR2 mRNA編集率低下との関連を明らかにするために、ADARs mRNA発現量とGluR Q/R部位の編集率の相関を検討することを目的とした。凍結保存正常対照ヒト剖検脳組織より、GluR2、GluR5、GluR6、ADAR1ADAR3のmRNA量をLightCycler(Rocche Diagnostics)によるRT-PCR定量した。RNA編集を受けるQ/R部位を持つGluR2、GluR5、GluR6 mRNAのRT-PCR産物をQ/R部位を認識する制限酵素Bbv-1で処理し、その消化断片を2100 Bioanalyzer(Agilent)により定量解析し、RNA編集を受けた割合(編集率)を算出した。GluRの発現レベルはいずれの組織でもGluR2>GluR6>GluR5の順であり、ADAR1は全般に、ADAR2は灰白質優位、ADAR3は白質優位に発現していた。Q/R部位の編集率は、いずれのサブユニットmRNAも灰白質>白質であり、ADAR2の発現レベルに平行していた。とくにGluR2Q/R部位の編集率は灰白質では100%に保たれていたが、白質では最大40%低下していた。GluR2 mRNA編集率は、ADAR2/GIUR2比に依存し、編集率が100%の部位ではこの比が0.02以上であったが、編集率が低下している部位(全て白質)では0.02以下であった。編集率とADAR1/GluR2比にはこのような相関が見られなかった。ヒト脳ではADAR2 mRNAの発現レベルがGluR2Q/R部位のmRNA編集を規定している可能性が示された。ADAR2mRNA発現量の変化とALS脊髄運動ニューロンの神経細胞死との関わりについては今後の検討課題である。
歯科用コーンビームＣＴの診断参考レベルの構築

放射線診断における患者防護の最適化には、診断参考レベル(DRL)が必要である。今回は大学歯学部・歯科大学附属病院(附属病院)における歯科用コーンビームCTのDRLを設定した。DRL値は、2013年9月に29の附属病院に対して行った撮影条件と撮影件数についてのアンケート調査結果、および別途測定した面積線量(DAP)と空気カーマ(DAP/FOV面積)を使用して算出した。4×4 cm FOVに対するDAPおよび空気カーマによるDRL値は、15歳超、15歳以下、全患者でそれぞれ470、420、460 mGy cm2および29、27、29 mGyとした。国際放射線防護委員会(ICRP)は放射線診断における患者防護の最適化を促進するため、広く行われている検査に対して診断参考レベル(DRL)の利用を勧告しているが、歯科用コーンビームCT(CBCT)のDRLはまだ報告されていない。そこで、NPO法人日本歯科放射線学会では、CBCTの日本におけるDRLを設定し、患者防護の最適化を促進することを目標として、その第一歩として平成25年(2013)9月に29の大学歯学部および歯科大学附属病院での撮影条件と撮影件数のアンケート調査を行った。この調査結果に基づいてCBCTによる患者線量を評価した。調査内容は、平成24年(2012)の1月12月の各月の撮影件数、および最も多い撮影件数の月における撮影条件ごとの撮影件数である。アンケート調査を依頼した29の大学歯学部および歯科大学附属病院のうち、25の附属病院で使用されている4メーカ32台のCBCTについて集計した。面積線量(DAP)は、面積線量計による直接測定および線量計/ペンシル型電離箱による空中CT線量指数(CTDIair)と空中線量-長さ積(DLPair)から推定した間接測定によって得た。CTDIairとDLPairから求めたDAPのデータ数は、全体の約12.5 %であった。回転中心における空気カーマはDAPをFOV面積で除した値である。DRLは、最も多い撮影件数の月における撮影条件ごとの空気カーマに対する撮影件数分布の第3四分位数とした。空気カーマの平均、中央値、第3四分位数はそれぞれ、15歳超で24.2、21.2、28.2 mGy、15歳以下で21.2、16.8、24.1 mGy、全患者で23.6、18.7、27.6 mGyであった。第3四分位数を丸めたDRLは15歳超と全患者群では28 mGyであり、15歳以下では24 mGyとなった。さらに、新たなCBCT装置の線量測定を行い、CBCT線量データベースの拡張を行った。歯科用コーンビームCT(CBCT)の最適化を推進するためには、線量と画質の両面を評価する必要があり、早期の診断参考レベル(DRL)の設定が望まれる。そのために、医科用CTで用いられてきたCT線量指数(CTDI)、線量-長さ積(DLP)、および面積線量(DAP)などを測定してきた。最近SEDENTEXCTの作業部会報告(2012年)では、CBCTの線量評価にはDAPが有用であるとされている。また、面積線量と患者実効線量を関連付ける変換係数を得ることによって面積線量から患者実効線量を推定できる。さらに、各装置の撮影頻度を調査することにより、地域や国レベルでのDRLを設定できる。そこで、CBCTの最適化の基礎となるCBCT線量データベースの構築のために各種線量の実測を行った。平成24年度までに測定したCBCTに関するデータベースは次の通りである。メーカー7社、12機種、撮影条件数98である。撮影条件の範囲はFOV 40ー200 mmφ、FOV高さ30ー179 mm、管電圧60ー120 kV、管電流2ー16 mA、照射時間6.0ー19.0 s、および回転角度は180と360度、などである。DAPは面積線量計(PTW-Freiburg社製Diamentor M4)あるいはRadcal社製の線量計(9015)とペンシル型電離箱(10X5-3CT)を用いて測定した。荷重CT線量指数(CTDIw)、DLP、空中CT線量指数(CTDIair)、空中線量-長さ積(DLPair)は上記線量計と電離箱を用いて実測したが、面積線量計単独の実測では、CTDIairとDLPairはDAPから導いた。

国際放射線防護委員会(ICRP)は放射線診断における患者防護の最適化を促進するため、広く行われている検査に対して診断参考レベル(DRL)の利用を勧告しているが、日本では歯科用コーンビームCT(CBCT)のDRLはまだ報告されていない。そこで、今年度は、昨年度の研究実績で報告した全国29大学歯学部・歯科大学附属病院(附属病院)におけるCBCTの線量のアンケート結果をもとにDRL線量の設定を行った。面積線量(DAP)は、CT用ペンシル型電離箱(Radcal社製10X5-3CT)/線量計(Radcal社製9015)とCT用線量測定用頭部標準ファントムを用いて、各種歯科用CBCTの空中CT線量指数と空中線量-長さ積を測定し、これらの値から導いたもの、および面積線量計PTW-Freiburg社製Diamentor M4とDiamentor M4-KDKを用いて測定したものの2種類である。次に、DAPをFOVの面積で除した空気カーマ(mGy、ミリグレイ)、つまりFOV面積で規格化した回転中心での空気カーマを求めた。DRL線量は、DAPと空気カーマに対する撮影件数分布の第3四分位数とした。各FOVおよび全FOVに対するDRL線量を評価した。一例として、4×4 cm FOVにおけるDAPおよび空気カーマによるDRL線量を示すと、15歳超、15歳以下、全患者でそれぞれ470、420、460ミリグレイ平方センチメートルおよび29、27、29ミリグレイとなった。保健防護庁(HPA)は、4×4 cm FOVで標準的な成人患者に対して上顎第一大臼歯部インプラント埋入を撮影目的とする場合、「達成できる線量」としてDAPで250ミリグレイ平方センチメートルを勧告している。今年度得られた15歳を超える患者のDRL 470ミリグレイ平方センチメートルは、全ての撮影目的や部位を包含しているため、HPAの約2倍であった。なお、250ミリグレイ平方センチメートルの割合は、15歳超で0.13 %、15歳以下で23.0 %および全患者で4.0 %と非常に低い値を示した。放射線物理平成25年度の研究計画は24年度と同じ内容、つまり複数の歯科用コーンビームCT(CBCT)の面積線量(DAP)を測定するとともに、CBCT線量データベースを作成することであった。25年度は6台のCBCTのDAPの測定を行い、データベースが拡充された。さらに、日本における歯学部および歯科大学付属病院におけるアンケート調査によるCBCTの撮影件数とデータベースから、最終目標(平成26年度)であるCBCTの診断参考レベル(DRL)のを評価することができた。したがって、平成25年度の研究目的の達成度を「おおむね順調に進展している」とした。平成24年度の研究計画では、複数の歯科用コーンビームCT(CBCT)装置の、1医科用CTで用いられてきたCT線量指数(CTDI)、線量-長さ積(DLP)、および面積線量(DAP)などを測定すること、および2CBCT用画像評価ファントムを作成することであった。線量測定は、目標としていたCBCT装置の台数に若干及ばなかった。また、画像評価ファントムの作製については、設計、発注および業者側の製作工程の遅れによって、当該年度中に基礎的なファントムの性能評価も含めた実験ができなかった。以上の理由により、24年度の達成度は「やや遅れている」と自己評価した。平成26年度は、1さらに新たなCBCTの線量測定を行い、2CBCT線量データベースを拡充し、3歯学部および歯科大学附属病院にぽける診断参考レベルに関する論文を投稿することである。
プラズマガス殺菌に関する基礎研究

プラズマは非常に不安定で反応性に富み、且つその移動速度が750km/sと極めて速い特徴を有する。従って、一般的にこのような物理現象の下では、プラズマガスはエッジング効果を発現する。それ故、IC産業にけるロムマスクやラムマスクの表面加工は全てプラズマガス加工法を用いている。この事実を冷静に考えるならば、プラズマガスは微生物の生息上、最も重要な細胞膜を簡単に破壊もしくは損傷できるものと考える。従って、プラズマガスの利用は全く新しい殺菌技術の開発に繋がるものと推察される。そこでこの種の研究を調査した結果、不活性ガスを使用した殺菌技術に関する報告は皆無であったために、各種のガスが使用できるプラズマガス殺菌装置を試作し、加熱殺菌に強い熱抵抗性を有する耐熱性胞子のプラズマガス殺菌特性について検討した。その結果、毒性が全く無く作業環境に優れているアルゴンガスに2500MHzのマイクロ波を照射して得られるアルゴンガスプラズマは極めてクリーンな状態で、且つ50°C以下で耐熱性胞子を殺菌できた。特に胞子の水懸濁液をプラスチックフイルムの表面に塗布後、乾燥したフイルム上の乾燥胞子層に対するプラズマ殺菌(2.63w/cm^3 microwave plasma density)の結果、乾燥後の胞子層の厚さが初発胞子濃度に関係し、プラズマ照射後の生残菌数とも相関を有し、初期胞子濃度の増加は生残菌数の増加に繋がった。しかし如何なる条件下でも、アルゴンガスプラズマは(1)Bacillus subtilis IFO 13722、(2)Bacillus pumilus IFO 14367、(3)Bacillusstearothermophilus IFO12550の胞子を50°C以下で3桁以上を殺菌できた。その上、極めてクリーンな作業環境が得られた。
認知症発症機構における神経変性プロセスの鍵を握る細胞病態の解明

アルツハイマー病(AD)を始めとする認知症は、脳内のアミロイドβ(Aβ)、タウ、αシヌクレインなど病因タンパク質の異常凝集と蓄積をトリガーとする神経変性疾患という認識が確立した。そして申請者はADの分子病態(molecular pathology)解明から予防・創薬研究を展開してきた。しかし近年、これらAβやタウの長期にわたる刺激がこの細胞反応性に異常をきたし、その結果として神経変性が惹起されることが理解されつつある。本研究では、この分子病態に引き続く細胞レベルでの変容を細胞病態(cellular pathology)という観点から解明し、新たな最適化治療法開発に繋げる。本課題では、ミクログリア、アストロサイト及び神経細胞間の病的連関に着目して、Aβ、タウ、αシヌクレインなどのアルツハイマー病の病的蛋白質の凝集・蓄積で誘導される細胞ストレス応答と細胞反応性異常およびそれらを起点に神経変性に至る過程を細胞病態の観点から解析する。本課題を通して細胞病態の理解から認知症の発症機構解明と新規診断法や治療法開発に繋げる。アルツハイマー病をはじめとする認知症の病因蛋白の凝集・蓄積という分子病態から神経細胞間の病態伝播や病態進行に関わるメカニズムを細胞病態として捉え、解明しようとする研究は斬新で認知症克服にむけ学術的にも重要な糸口を与える可能性が高い。また認知症の新たな最適化治療法開発の基盤となるとが期待されることから本課題を実施する意義は大きい。
新規なコンビナトリアル・スパッタ成膜法を用いるEL素子用蛍光体薄膜の開発

フラットパネルディスプレイやランプへの応用を目的として、無機薄膜エレクトロルミネッセント(EL)デバイスが古くから研究されているが、実用化には至っていない。これは、実用に十分な性能(輝度、発光効率および色純度等)を有するELデバイス用蛍光体薄膜を実現できていないことに起因する。本研究の目的は、実用に十分な性能を有する新規なELデバイス用蛍光体薄膜を、申請者らが提案し、開発に成功した新規な薄膜作製技術であるコンビナトリアル・スパッタリング法を駆使して実現することにある。具体的には、申請者らが長年ELデバイス用蛍光体薄膜研究を続けてきた中から開発に成功した化学的に安定で環境に易しい特徴を持つ酸化物系蛍光体、近年薄膜EL素子用蛍光体として報告されている窒化物系蛍光体及び古くから薄膜EL素子用蛍光体として研究されている硫化物系蛍光体において、これまでにない新規な材料を本コンビナトリアル・スパッタリング成膜技術を駆使ることにより期間内に実現する。本年度は、前年度に確立したコンビナトリアルスパッタリング成膜技術を駆使して、新規な蛍光体材料の探索を行う。具体的には、酸化物と窒化物、酸化物と硫化物等の異なる化合物系を組み合わせた新規な多元系(複合)蛍光体薄膜を実現した。また、コンビナトリアルスパッタリング成膜技術を駆使して、構成元素の組成の最適化、発光中心材料の含有量の最適化を行い、薄膜EL素子の発光層等への応用を行った。具体的には、申請者らが長年ELデバイス用蛍光体薄膜研究を続けてきた中から開発に成功した化学的に安定で環境に易しい特徴を持つ酸化物系蛍光体、近年薄膜EL素子用蛍光体として報告されている窒化物系蛍光体及び古くから薄膜EL素子用蛍光体として研究されている硫化物系蛍光体において、これまでにない新規な材料を本コンビナトリアル・スパッタリング成膜技術を駆使することにより期間内に実現する。本年度はコンビナトリアルスパッタリング法により、多元系蛍光体薄膜を作製する成膜技術を確立した。高輝度緑色発光多元系酸化物薄膜であるZn_2Si_xGe_<1-x>O_4:Mn薄膜の構成元素の組成及び発光中心材料であるMnの添加量を変化させた薄膜をそれぞれ1回の成膜プロセスで作製できた。上記材料に加えて、高輝度発光の期待できる酸化ガリウム(Ga_2O_3)-酸化錫(SnO_2)系、酸化ガドリニウム(Gd_2O_3)-酸化バナジウム、(V_2O_5)系、酸化イットリウム(Y_2O_3)-酸化錫(SnO_2)系の各種多元系酸化物蛍光体薄膜のコンビナトリアルスパッタリング成膜技術を確立した。以上のことから、本年度の研究目標は十分に達成できた。

具体的には、申請者らが長年ELデバイス用蛍光体薄膜研究を続けてきた中から開発に成功した化学的に安定で環境に易しい特徴を持つ酸化物系蛍光体、近年薄膜EL素子用蛍光体として報告されている窒化物系蛍光体及び古くから薄膜EL素子用蛍光体として研究されている硫化物系蛍光体において、これまでにない新規な材料を本コンビナトリアル・スパッタリング成膜技術を駆使することにより期間内に実現する。本年度は、前年度に確立したコンビナトリアルスパッタリング成膜技術を駆使して、新規な蛍光体材料の探索を行う。具体的には、酸化物と窒化物、酸化物と硫化物等の異なる化合物系を組み合わせた新規な多元系(複合)蛍光体薄膜を実現した。また、コンビナトリアルスパッタリング成膜技術を駆使して、構成元素の組成の最適化、発光中心材料の含有量の最適化を行い、薄膜EL素子の発光層等への応用を行った。
炎症誘導に関わる新たな分子機構の同定と制御法開発

現代の日本では、過剰な栄養摂取による生活習慣病など、現代ならではの要因による疾患が顕在化してきている。これらの疾患の発症には、過剰に摂取した栄養代謝物などを感知した自然免疫機構を介して誘導される非感染性の炎症が深く関わっている。本研究は、非感染性の炎症が健康被害をもたらすメカニズムを解明し、新たな抗炎症薬開発の基盤を整えることを目指すものである。