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高齢社会の法理論-高齢社会における法現象に対する法理論的省察の可能性-

本共同研究は、高齢社会の到来によって生じる法現象の研究に枠組みを提供できる「法理論」を探求しようとしたものである。本研究では、当該法現象を捉える様々な視点を、法システムの中にあってその首尾一貫性と環境適合性とを検討する法の「反省理論」である「法理論(Rechtstheorie)」という理論のレベルにおいて総合していくことが目指された。具体的には、本共同研究に多くの公法研究者が参加していることから、高齢社会の「権利論」をめぐって、および、高齢社会における法形成・法執行をめぐって、「高齢社会の公法理論」の形成を目指した。また、そこで得られた理論的成果について、民事法研究者との討議を通じて、民事関係にそれをどこまで適用できるかを追究し、「高齢社会の法理論」の熟成に努めた。特に、「権利論」については、権利関係を把握する「型」の類型化が行われ、法形成・法執行については、その循環的把握を通じた包括的理解が志向された。本共同研究においては、研究成果をその都度裁判官や行政官などの実務家に伝える機会をもったが、「理論」レベルの研究であるにもかかわらず、実務家の反応はわれわれが驚くほど積極的・肯定的であった。「高齢社会」をめぐる実務の急転換と混乱の中で、多くの実務家は、自分たちの活動が定位できる「理論」を渇望し、われわれの研究に省察の具体的チャンスを見出していた。また、われわれの研究も、実務家との対話を通じて省察され、具体的な危機的現象を視野に入れることによって、異なった理論局面の問題を立体的に捉えることが可能になった。したがって、本研究成果は、学界にとどまらない広い範囲に共鳴盤を見出し得ると思われる。平成17年度においては、「高齢社会の法理論」を形成するための前提条件を整えることが目指された。第一に、1従来の研究の批判的検討の結果、主観的権利と客観法の個別領域における従来の議論の到達点が明らかにされるとともに、法理論の理解にとって、それが展開される社会的・制度的文脈を理解しておくことが重要である、との認識が深まった。すなわち、個人の「自律」に即して理論を構成せざるを得ないアメリカと、最終的には包括的な公的責任が存在していることを前提に「自律」論を相対化して議論がなされる北欧とを、(法理論の担い手たる法律家の養成過程が異なっていることにも注目しつつ)比較検討することなどを通じて、その中間形態を示す日本の文脈の特徴を分析した。第二に、2「法理論」という場の設定については、我々が志向する法解釈学の反省理論たる「法理論」の特徴を、高齢社会の法をめぐる法哲学的省察と比較検討することにより、具体的に検討した。第三に、3「法理論」に必要な要素・視点の摘出に関しては、高齢社会の法が生成・展開する議会、行政、裁判所、(「金庫(Kasse)」や施設などの)公法人、(企業や施設などの)私法人などの場とそれぞれがなす作用についての具体的追究の方向性が確認された。そして、それと関連する形で、「高齢社会の法理論」の基礎概念(例えば「社会保険」など)の外延と内包とを確認する際の視点が獲得された。また、高齢社会の法をめぐって、公法と私法がそれぞれどのように作用し、お互いどのように関連するのかについての論究を開始した。さらに、そもそも高齢社会の諸問題に対処する場合に、法的対応の有効性とその限界(「法化論」、「思い遣りの倫理」など)についても留意する必要性が確認された。18年度においては、17年度に獲得された個別的視点をもとに、まず、1「総合」を通じた「高齢社会の公法理論」の形成が目指された。

高齢社会における「権利論」については、特に、パターナリズムの弊害と自己決定論の限界を明らかにしつつ、福祉現場のケアに定位しようとする「思い遣りの倫理」の構想に示唆を受け、人権体系における人間の尊厳・個人の尊重、自己決定権、平等原則、社会権などの意義・働きを再検討し、その相互関連性を分析した。高齢社会における法形成・法執行については、議会法律の意義や行政の自律性をめぐる近年の諸議論が、それぞれどの文脈でなされてきたものであるかを明らかにしつつ、高齢社会の諸問題における法治行政論の意義を総合的に再検討した。また、2「高齢社会の公法理論」の検証については、研究成果が実務的な法現象を省察し得るものになっているかをチェックすべく、実務家、具体的には、「おおさか市町村職員研修研究センター(マッセOsaka)」の職員や、家庭裁判所で成年後見制度を扱っている裁判官などとの懇談を重ねた。地方公共団体や裁判所においても、近年、高齢者の自己決定に定位した制度改正・運用が重ねられてきたが、場合によってはそれが逆機能を生じ、実務現場が苦悩している状況を具体的に見聞し、われわれの理論的検討が、予想をはるかに超えてアクチュアルな意義を持っていることを確認できた。3「高齢社会の公法理論」適用範囲の「拡大」の追究では、民法学者との協議を研究会という方式で恒常化した(特に大中教授(法政大)、松川教授、床谷教授(以上阪大))。そこでは、平等な法主体の自己利益追求を前提とする民事法モデルが、高齢社会の諸問題に際し、どのような意義を有し続け、いかなる限界を示しているかについて議論を重ねるとともに、「高齢社会の公法理論」の民事法理論への応用可能性について検討を加えた。前年度において遂行された「高齢社会の公法理論」の形成、検証、適用範囲の拡大の追究を受け、本年度においては、「高齢社会の法理論」の取りまとめ作業が行われた。各参加者が、それぞれの専門分野に即して、共同研究の成果をフィードバックし、位置づけると同時に、「法理論」のさらなる発展を共同的に目指した。後者の作業の中で、1)まず、「高齢社会」における法現象の「個人」レベルにおける理論的把握において、(1)特定「個人」と「国家」の関係における把握(垂直型)、(2)特定「個人」と特定「個人」の関係における把握(水平型)、(3)特定「個人」と特定「個人」と「国家」の関係における把握(直角三角形型)という類型化が試みられた。そして、「公法理論」を「法理論」へと発展させ、定着させていくためには、(1)、(2)を総合する必要があることと、(3)にあたる法現象の分析が課題となることが確認された。2)また、「高齢社会」における法現象の法形成・法執行レベルにおける理論的把握においては、法形成と法適用を、異なるレベルにありながら、相互循環的に働くものとして把握することで総合化していく方向が見出された。3)さらに、取りまとめの具体的作業を通じて、「高齢社会の法理論」で獲得された理論的視座が、「高齢社会」における法現象に限定されない広範囲の適用範囲をもつものである、ということが、参加者の共通認識となった。そして、この有意義な共同研究を発展的に維持・継続することとし、「セーフティーネットの法理論」への総合化の方向を具体的に検討した。
粘土の構造・鉱物組成変化の検討による洪積粘土異常沈下現象の原因究明

大阪湾などの海底地盤に堆積する洪積粘土の圧密特性,特に先行圧密圧付近の特異な沈下挙動を解明することが現在も進行する沈下の原因解明と対策の検討に不可欠であり,学術的・社会的な意味も大きいと考えられる.本研究では,この洪積粘土のひずみ経路制御K_0圧密試験を行い,K_0圧密過程における土の力学的挙動と構造変化を調べることを目的としている.またベンダーエレメントシステムを用いて,洪積粘土のK_0圧密中のせん断弾性係数を求め,間接的に粒子構造変化を考察した.さらに走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた観察を行い,直接,粒子構造の変化を確認した.本研究の結果,次のような結論を得た.(1)ひずみ経路制御K_0圧密三軸試験では,DPVCを使って体積変化を直接制御することにより,精密かつ効率的に通常の非排水試験とほぼ同じ速度でK_0圧密を行えることが明らかになった.(2)試験の結果,洪積粘土の圧密特性,特に先行圧密圧p_c付近の挙動は間隙比が急激に減少するという,年代効果を受けた粘土特有の非常に特徴的なものであることがわかった.これは再構成粘土(カオリン)には見られない挙動である.また,K_0値はp_c付近まで減少し,その後急激に増加して一定値になるという変化が示され,このp_c付近で粘土粒子に構造変化が起きたと考えられる.(3)K_0圧密中のせん断弾性係数はG=100MPaあたりまでは増加を続けるが,それ以降はあまり変化がない.これはp_c付近での間隙比の急激な変化と関連しており,洪積粘土の構造自体が大きく変化したことがわかる.SEMの観察結果について,試験前にはあまり破壊していなかった珪藻類が,試験後には多数破壊しており,p_c付近での間隙の急激な減少の原因の一つとして,珪藻類の外骨格で保たれていた間隙が破壊されることにより起こる現象であると考えられる.大阪湾などの海底地盤に堆積する洪積粘土の圧密特性,特に先行圧密圧付近の特異な沈下挙動を解明することが現在も進行する沈下の原因解明と対策の検討に不可欠であり,学術的・社会的な意味も大きいと考えられる.本研究では,この洪積粘土のひずみ経路制御K_0圧密試験を行い,K_0圧密過程における土の力学的挙動と構造変化を調べることを目的としている.またベンダーエレメントシステムを用いて,洪積粘土のK_0圧密中のせん断弾性係数を求め,間接的に粒子構造変化を考察した.さらに走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた観察を行い,直接,粒子構造の変化を確認した.本研究の結果,次のような結論を得た.(1)ひずみ経路制御K_0圧密三軸試験では,DPVCを使って体積変化を直接制御することにより,精密かつ効率的に通常の非排水試験とほぼ同じ速度でK_0圧密を行えることが明らかになった.(2)試験の結果,洪積粘土の圧密特性,特に先行圧密圧p_c付近の挙動は間隙比が急激に減少するという,年代効果を受けた粘土特有の非常に特徴的なものであることがわかった.これは再構成粘土(カオリン)には見られない挙動である.また,K_0値はp_c付近まで減少し,その後急激に増加して一定値になるという変化が示され,このp_c付近で粘土粒子に構造変化が起きたと考えられる.(3)K_0圧密中のせん断弾性係数はG=100MPaあたりまでは増加を続けるが,それ以降はあまり変化がない.これはp_c付近での間隙比の急激な変化と関連しており,洪積粘土の構造自体が大きく変化したことがわかる.SEMの観察結果について,試験前にはあまり破壊していなかった珪藻類が,試験後には多数破壊しており,p_c付近での間隙の急激な減少の原因の一つとして,珪藻類の外骨格で保たれていた間隙が破壊されることにより起こる現象であると考えられる.1.設備備品費として購入した中圧ひずみ経路三軸試験装置とその制御プログラムを作成するとともに、PCカード型高速A/Dボードおよびディジタルオッシロソフトウェアを含めたベンダーエレメント計測システムを統合化して、システム全体の性能確認試験を行い、設計当初以上の性能を有することを確認した。なお、制御プラグラムにはVisual BASICを使い、各計測変換器の較正値の確認も行った。2.飽和豊浦砂と珪砂7号のひずみ経路制御K_0圧密三軸試験を低圧二軸装置と中圧二軸装置で行った結果、ほぼ一致する結果が得られた。また、後者の方が前者よりも制御精度が優れていることがわかった。3.中圧三軸試験装置によるひずみ経路制御K_0圧密試験では、側方ひずみの制御が±0.02%以内となることがわかった。4.大阪湾沖積粘土のひずみ経路制御K_0圧密試験を行い、K_0値が最初低下した後に増加し、一定値となる挙動を示し、このK_0最低値の軸応力は先行圧密圧よりも小さいことがわかった。また、従来のオエドメータ圧密試験結果と比較すると、e-1ogp'曲線はひずみ速度の違いによってほぼ平行になることも判明した。5.大阪湾洪積粘土のひずみ経路制御K_0圧密試験を行い、K_0値は沖積粘土のときとほぼ同じが挙動を示すが、このK_0最低値の軸応力は先行圧密圧にほぼ等しいことがわかった。

また、従来のオエドメータ圧密試験結果と比較すると、e-1ogp'曲線はひずみ速度の違いによってほぼ平行になることも判明した。6.大阪湾洪積粘土のベンダーエレメント試験を行い、圧密途中におけるせん断波到達時間からせん断弾性係数を計測した結果、先行圧密圧付近でせん断弾性係数の変化正常が変化することがわかった。この結果、先行圧密圧付近で、粘土構造の変化がおこることが示唆される。大阪湾などの海底地盤に堆積する洪積粘土の圧密特性,特に先行圧密圧付近の特異な沈下挙動を解明することが現在も進行する沈下の原因解明と対策の検討に不可欠であり,学術的・社会的な意味も大きいと考えられる.本研究では,この洪積粘土のひずみ経路制御Ko圧密試験を行い,K_o圧密過程における土の力学的挙動と構造変化を調べることを目的としている.またベンダーエレメントシステムを用いて,洪積粘土のKo圧密中のせん断弾性係数を求め,間接的に粒子構造変化を考察した.さらに走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた観察を行い,直接,粒子構造の変化を確認した.本研究の結果,次のような結論を得た.(1)ひずみ経路制御Ko圧密三軸試験では,DPVCを使って体積変化を直接制御することにより,精密かつ効率的に通常の非排水試験とほぼ同じ速度でKo圧密を行えることが明らかになった.(2)試験の結果,洪積粘土の圧密特性,特に先行圧密圧p_c付近の挙動は間隙比が急激に減少するという,年代効果を受けた粘土特有の非常に特徴的なものであることがわかった.これは再構成粘土(カオリン)には見られない挙動である.また,Ko値はp_c付近まで減少し,その後急激に増加して一定値になるという変化が示され,このp_c付近で粘土粒子に構造変化が起きたと考えられる.(3)Ko圧密中のせん断弾性係数はG=100MPaあたりまでは増加を続けるが,それ以降はあまり変化がない.これはp_c付近での間隙比の急激な変化と関連しており,洪積粘土の構造自体が大きく変化したことがわかる.(4)SEMの観察結果について,試験前にはあまり破壊していなかった珪藻類が,試験後には多数破壊しており,p_c付近での間隙の急激な減少の原因の一つとして,珪藻類の外骨格で保たれていた間隙が破壊されることにより起こる現象であると考えられる.
器質的および機能的胃腸症に見られる胃の知覚過敏のメカニズムの解析

【目的】上部消化器管に起因する痛みや不快感などは上腹部不定愁訴といわれ、癌や炎症など明らかな病変が伴う器質的胃腸症と、病変が明らかでない機能性胃腸症に分けられる。本研究では、器質的胃腸症のメカニズムをあきらかにするため、実験的胃潰瘍を解析し、機能性胃腸症については、適切なモデルがないので、結腸の痛覚を亢進し過敏性腸症候群のモデルとして提唱されている母子分離ストレスが胃の痛覚に及ぼす影響を調べた。【材料と方法】1.酢酸注入法により、SD系雄性ラットに胃潰瘍を作成し、胃壁の神経分布や知覚神経の神経化学的変化を調べた。また神経成長因子の中和抗体の胃の痛覚に及ぼす作用について調べた。2.Long Evansラットの新生仔に、母子分離ストレスを与え、生育後、胃や結腸の痛覚をバルーン伸展によって調べた。また結腸の痛覚を亢進する報告があるwater avoidanceストレスが胃の痛覚に及ぼす影響も調べた。【結果】1.胃潰瘍の組織では神経成長因子が浸潤した顆粒球に発現していた。潰瘍の周辺部位でNF200やGAP43陽性神経線維が増加していた。胃の知覚神経では、神経成長因子受容体やイオンチャネル(TRPV1,TRPV2,ASIC3)の発現は変化がないか減少していた。また神経成長因子の中和抗体は、胃潰瘍における痛覚過敏を抑えた。2.母子分離ストレスで結腸の痛覚は亢進する傾向を示したが、胃の痛覚は逆に抑制された。皮膚の痛覚には変化がなかった。またwater avoidanceストレスは胃の痛覚に影響しなかった。【結論】1.胃潰瘍における痛覚過敏には、一部の神経線維の増加や神経成長因子の発現が重要な役割を果たしていると考えられた。2.母子分離ストレスは、結腸の痛覚は亢進させるが、胃の痛覚は抑制することがわかり、ストレスが内臓痛に及ぼす影響は臓器によって大きく異なることが明らかになった。【目的】痛みや不快感など上部消化器官に起因する症状は上腹部不定愁訴といわれ、原因疾患としては、癌や炎症など原因となる病変があきらかである器質的胃腸症と、器質的病変が明らかでない機能性胃腸症(functional dyspepsia)に分けられる。上腹部不定愁訴には胃の痛覚過敏が関与していると考えられ、本年度は実験的胃潰瘍における痛覚過敏のメカニズムを明らかにすることを目的とした。【材料と方法】SD系雄性ラットを用いた。胃壁に20%酢酸を注入し、実験的胃潰瘍を作成し、胃壁に分布する神経線維、神経成長因子、知覚神経における神経成長因子の受容体の発現、侵害受容にかかわるイオンチャンネル(TRPV1,TRPV2,ASIC3)の発現を免疫組織学的に調べた。また神経成長因子の中和抗体が痛覚過敏に及ぼす作用について調べた。【結果】胃潰瘍の組織には神経成長因子が発現し、組織に浸潤した顆粒球に発現していた。また胃潰瘍の周辺の組織でNF200やGAP43陽性神経線維の増加が見られた。胃の知覚神経において、神経成長因子受容体やイオンチャネルの発現細胞数は減少していたが、発現細胞における受容体やイオンチャネルの発現濃度が増加している傾向が見られた。また神経成長因子の中和抗体は、胃潰瘍における痛覚過敏を抑える作用を示した。

【結論】胃潰瘍においては、一部の神経線維の増加、イオンチャンネルの増加が見られ、また、神経成長因子が、胃潰瘍における胃の痛覚過敏の発現に重要な役割を果たしていると考えられた。【目的】痛みや不快感など上部消化器管に起因する症状は上腹部不定愁訴といわれ、癌や炎症など原因となる病変があきらかである器質的胃腸症と、器質的病変が明らかでない機能性胃腸症(functional dyspepsia)に分けられる。上腹部不定愁訴には胃の痛覚過敏が関与していると考えられる。機能性胃腸症のメカニズムを明らかにするため、本年度は結腸に痛覚過敏をもたらし、過敏性腸症候群のモデルとして提唱されている母子分離ストレス(maternal separation)が胃の痛覚に及ぼす影響を調べた。【材料と方法】Long Evansラットの新生仔に、生後2日目から14日目まで毎日3時間母親から離す母子分離ストレス(maternal separation)を与えた。上記の操作を行わず飼育したものを対照群とした。生後6週目に胃にバルーンを留置し、僧帽筋、外腹斜筋に筋電図測定用の電極を備え付けた。内臓痛の評価のため、胃や結腸をバルーン伸展し、動物の反応を筋電図の変化として記録した。体性痛の評価のため、足底部の皮膚痛覚をHangreaveテスト(熱刺激)、von freyテスト(機械刺激)によって調べた。またwater avoidanceストレスを加えたときの胃の痛覚の変化も調べた。【結果】結腸の痛覚は母子分離ストレスを受けた動物では、従来の報告と同様に亢進する傾向が見られたが、胃の痛覚は逆に抑制された。皮膚の痛覚に、母子分離ストレスは影響しなかった。またwater avoidanceストレスを加えても胃の痛覚に変化は見られなかった。【結論】母子分離ストレスを受けた動物は胃の痛覚が抑制されていることがわかった。母子分離ストレスは従来の報告でも、また我々の結果でも結腸の痛覚を亢進する傾向を示しているので、ストレスが内臓痛に及ぼす影響は臓器によって異なることが明らかになった。
末梢性痛覚過敏発現機構におけるNO-cyclic GMP系の役割に関する研究

1.アダルトラットの後根神経節細胞の初代培養方法の確立とカプサイシン感受性神経細胞の存在の確認:8週令のyoung adult ratより後根神経節(DRG)を摘出し初代培養を行った。培養条件を確立した結果、知覚神経細胞に富んだカルチャーと非神経細胞(シュワン細胞や線維芽細胞)に富んだカルチャーの両者を個々に得ることに成功した。知覚神経細胞に富んだカルチャーにおいてコバルト染色法によりカプサイシン感受性を調べたところ,培養知覚神経細胞中約50%の神経細胞がカプサイシン感受性を示した。2.知覚神経培養細胞中に存在するNO合成酵素:NADPHdiaphorase染色方を用いて,NO合成酵素が培養知覚神経細胞中に存在するか検討した。その結果,NADPH deaphorase陽性神経細胞の存在を確認することができた。したがって,NO合成酵素が培養知覚神経細胞中に存在していると考えられる。3.炎症時のケミカルメディエーター投与時の知覚神経細胞内のcyclic GMP量とcyclic AMP量の変化:代表的なケミカルメディエーターであるブラジキニンを培養液中に添加すると,培養細胞内のcyclic GMP量とcyclic AMP量の両者が共に増加した。一方,カプサイシンは培養細胞内のcyclic GMP量のみを増加し,cyclic AMP量には有意な影響を及ぼさなかった。筆者は行動薬理学的実験によりアデノシンが末梢性痛覚過敏を発現することを明らかにした。このアデノシンを培養液中に添加すると,培養神経細胞内のcyclic AMP量のみを増加し,cyclic GMP量には有意な影響を及ぼさなかった。これらの結果は,行動薬理学的には末梢性痛覚過敏を誘発する炎症時のケミカルメディエーター類も,種類によって知覚神経への作用様式(セカンドメッセンジャーに及ぼす影響)が異なることが明らかとなった。
河川砂州の樹林化の生態学的予測モデルの構築と実河川への適用

河道内の樹林化の予測を行うために、現地調査より求めた、樹木個体の形態に関するアロメトリー関係より樹木個体の生長モデルを作成し、さらに、自己間引き、枯死率、萌芽率から個体密度の予測モデルを作成した.さらに、それを実際の河川の樹林化予測に適用した.河道内の樹林化の予測を行うために、現地調査より求めた、樹木個体の形態に関するアロメトリー関係より樹木個体の生長モデルを作成し、さらに、自己間引き、枯死率、萌芽率から個体密度の予測モデルを作成した.さらに、それを実際の河川の樹林化予測に適用した.平成19年度には,荒川熊谷砂州および黒部川において,モデル作成のための現地データの取得を行った。木本類の観測においては,荒川砂州で優占している,ハリエンジュ,ヤナギ類,ネムノキについて形態および栄養塩の測定,土壌栄養塩の測定を行って,窒素が成長律速因子となっていることを明らかにした。また,これらの樹種のすべての個体の砂州上における分布を測定して,それぞれの樹種の生える場所の土壌特性および冠水頻度との関係の把握を行い,また,過去の洪水との関係を明らかにした。荒川では偶然9月に観測史上最大の台風に見舞われたことから,計画には含まれていなかったものの,洪水後に個々の樹木の状態を観測し,洪水前後の測定結果を比較することで樹木の流失の機構を明らかにした。これは,樹木の流失をモデル化する際に極めて重要な要素になるものである。その結果,樹木の流失に対しては,従来いわれている,樹木にかかる抗力で抜けて流失するのではなく,砂州ごと流失することで樹木が流れていることが明らかになった。モデルに関しては,樹木個体の樹齢,形態測定の結果から,樹種ごとの形態に関するアロメトリー関係を求めた。さらに,それより樹木個体のアロメトリーを用いたモデルのプログラムを作成した。草本類に対しては,年間を通したツルヨシの組織ごとのバイオマス測定,および,また,黒部川の草本類と土壌の関係の測定結果から,粗粒土壌上と比較して,細粒土壌上で,特に葉茎の成長が促進されること,また,根に比して地下茎のバイオマスが増大すること等を明らかにして,草本類の成長と土壌との関係の把握を行った。また,草本の生長モデルを作成した。本年度は、まず、樹木個体の生長を求めるために、樹木の生長量を光合成量から呼吸量、枯死量から差し引いて求める式を求め、この式にヤナギおよびニセアカシアに対して観測から求めたアロメトリーの関係を導入して、各項に現れる係数を同定した。これによって、樹木個体の生長モデルを作成した。次に、2007年9月の洪水で流失・残存したヤナギ、ニセアカシア、ネムノキの結果を再整理し、樹木の流失の有無が砂州の洗掘深と高い相関が得られることを見出し、さらに、経験式を作成した。また、倒木・残存しているすべての樹木を再調査し、1年経過後における、倒木樹木の再生長の有無、倒木樹木からの萌芽の有無や数を調査し、これらの結果を倒伏角度の関数で表した。さらに、洪水によって冠水しなかった場所からの萌芽数を調査し、冠水しない場合の年間の萌芽数を見積もった。以上の結果を基に、洪水を受ける砂州上の樹木群落を予測する数値モデルを作成した。また、これまでに開発していた多年生草本のモデル上で、砂礫層、砂層、細粒土壌層に生えているもののバイオマスを測定して、その結果を、転流を表す項に反映させて、草本群落の消長モデルも開発した。以上のようにして開発されたモデルを荒川大麻生の砂州に適用し、20年間の樹木、草本類のシミュレーションに成功した。最後に、こうして得られたモデルを黒部川の砂州にも適用し、十分な予測が行えることを確認した。
興奮性植物細胞の生物電気現象を利用した植物生理活性物質探索法

オジギソウを化学的に刺激することにより,動物の神経や筋肉と類似した植物の応答としての電位変化(インパルス)を指標とし,このようなインパルス発生物質を広く天然から見い出すための簡便な生物試験法の開発・確立及び種々の化合物群や植物成分中のこのような物質探索を研究目的として,これまでセンダン科センダン(Melia azedarach L.)の実の抽出物からL-グルタミン酸ナトリウムを活性物質として単離・同定した。平成8年度は,主としてマメ科ネムノキ(Albizzia julibrissin Durazz)の葉のメタノール抽出物に含まれる本活性物質の探索をおこない,2種の活性成分を得た。その内の1種は環状アミノ酸の5-ヒドロキシピペコリン酸であると考えられ,その生理作用についても明らかになりつつある。もう1種の活性物質は分子量462の新規化合物であると考えられ,その構造と生理活性については現在検討中である。また,スクリーニングの結果他の種々の植物メタノール抽出物中にも強いインパルス発生成分が含まれることがわかったので,現在これらの成分について単離を進めている。このように,物質探索の手法としてはすでに本方法を用いて3種の活性成分を単離しており,ある程度は確立できたと考えられる。一方,細胞レベルでの詳細な実験については,微小電極などを用いた別の試験法の開発を目指す。動物の神経や筋肉と類似した化学的刺激による植物(オジギソウ)の応答としての電位変化を指標とし、インパルス発生物質を見い出すための簡便な生物試験法の開発・確立と、種々の化合物群や植物成分中のこのような物質探索を当初の目的としていたが、平成7年度までに(1)センダン科センダン(Melia azedarach L.)の実の抽出物からL-グルタミン酸ナトリウムをインパルス発生物質として単離・同定したが、市販の非天然型D-体はインパルスを生じないという興味ある結果が得られた。(2)マメ科ネムノキ(Albizzia julibrissin Durazz)の葉のメタノール抽出物から種々のクロマトグラフィーをおこない、2種の活性成分を得た。その内の1種は環状アミノ酸の可能性が考えられたが、現在その詳細な化学構造と種々の生理活性について検討中である。(3)スクリーニングの結果、38種の熱帯産植物メタノール抽出物のうち10種が強くインパルスを発生することがわかった。このように、物質探索に関しては、すでに本方法を用いて3種の活性成分を単離しており、構造についても明らかになりつつあることから、ある程度は達成できたと考えられる。一方試験法に関しては、その開発過程においてスクリーニングを想定したため、主として簡便性が中心であった。従って、インパルス発生物質を単離・構造決定した後の課題としての細胞レベルでの詳細な実験については、微小電極などを用いた別の試験法の開発が必要となる。オジギソウを化学的に刺激することにより,動物の神経や筋肉と類似した植物の応答としての電位変化(インパルス)を指標とし,このようなインパルス発生物質を広く天然から見い出すための簡便な生物試験法の開発・確立及び種々の化合物群や植物成分中のこのような物質探索を研究目的として,これまでセンダン科センダン(Melia azedarachL.)の実の抽出物からL-グルタミン酸ナトリウムを活性物質として単離・同定した。また,市販の非天然型D-体はインパルスを生じないという興味ある結果が得られた。この内の1種は環状アミノ酸であると考えられ,化学構造と種々の生理活性についても明らかになりつつある。もう1種の活性物質は分子量約400で新規化合物であると考えられ,その構造と生理作用については現在検討中である。また,スクリーニングの結果,他の植物のメタノール抽出物中にも強いインパルス発生成分が含まれることがわかったので,現在この成分について単離を進めている。
視床膝状体動脈の臨床解剖学的検討

通常に行われた剖検でえられた50個の大脳半球を材料とした。大脳半球の血管系は等張の生理食塩水で還流し、インデアインクとゼラチンを注入後3週間10%のホルムアルデヒドで固定した。後大脳動脈の抹消とその分枝を大脳と小脳の切除後露出し、脳幹は橋延髄移行部で切離した。立体手術顕微鏡下に血管を剥離露出し観察し以下の結果を得た。視床膝状体動脈は全例に存在した。その本数は2から12本で、外径は80から560μmであった。視床膝状体動脈の計算上合計した外径は650から3200μmであった。(平均1942μm)。ほとんどの視床膝状体動脈は独立した起始部を有していたが、24%の例で起始部を共有していた。ほとんどの視床膝状体動脈は後大脳動脈の遠位部のみから発生していた。これらの枝は後大脳動脈の脚槽もしくは迂回槽から分枝(P2)していた。しかし20%の例では四丘体槽から発生(P3)していた。12%の例で前側頭動脈、18%で中側頭動脈、6%で後側頭動脈、11%で総側頭動脈、18%で後側頭動脈より末梢、36%で総側頭動脈より末梢で視床膝状体動脈は分枝していた。7%の例では全ての視床膝状体動脈は総側頭動脈より末梢より分枝していた。ある視床膝状体動脈は後脈絡叢動脈付近か発生していた。更に13%の例では視床膝状体動脈は後大脳動脈のP2、P3からの分枝に加えて総側頭動脈より分枝していた。更に7%の例では後大脳動脈の最終末梢枝である鳥距もしくは頭頂後頂動脈から分枝していた。視床膝状体動脈を分枝している後大脳動脈の区間の長さは6から44mm(平均23mm)であった。後交通動脈から視床膝状体動脈分枝までの距離は12から68mm(平均32mm)であった。視床膝状体動脈間の吻合は66%で見られた。それらの外径は88から390μmであった。吻合は視床膝状体動脈と内側後脈絡叢動脈もしくは中脳視床動脈間に見られた。本研究によりこれまでに知られていなかった視床膝状体動脈の微小解剖に関する情報がもたされ脳神経外科の手術治療とりわけ脳底動脈分岐部動脈瘤のクリッピング手術に大きく貢献すると考えられる。

脳血管障害の中で後大脳動脈、特に視床膝状体動脈の病変は、頻度は少ないものの重要な疾患の一つである。この部の病変は症候学的に多彩な症状を呈し、診断が困難な症例が少なくない。この視床膝状体動脈の閉塞の結果、知覚障害、視床痛、軽度の片麻痺と失調症、同名半盲などを特徴とするDejerine-Roussy視床症候群が発生することが知られている。本研究では従来余り検討されていない視床膝状体動脈について、その頻度、直径、親血管から分岐する部位、分布灌流領域、分布の特徴、吻合の様式などについて臨床解剖学的に検討した。その概要は以下のようである。1.視床膝状体動脈は全例に存在し、その頻度は平均5.7±2.1(範囲2-12本)本であった。2.視床膝状体動脈の直径は、平均0.3458±0.092mm(範囲0.07-0.580mm)であった。3.視床膝状体動脈の分岐部位から後交通動脈までの平均距離は、32.6±9.4mm(範囲13-70mm)であった。4.後交通動脈から視床膝状体動脈が二本以上分岐する時、その視床膝状体動脈間の後大脳動脈の長さを計測すると、その範囲は4mmから46mm(平均23.7±11.2mm)であった。5.視床膝状体動脈の分布灌流領域は、内側膝状体(100%)、視床枕(80%)、上丘(53.33%)、外側膝状体(13.33%)であった。6.視床膝状体動脈は種々の近傍の血管と吻合していた。すなわち、33.33%が内後脈絡叢動脈と吻合を有し、36.37%がmesencephalothalamic artery、13.33%が外後脈絡叢動脈、さらにそのほかの13.33%が他の視床膝状体動脈と吻合を有していた。通常に行われた剖検でえられた50個の大脳半球を材料とした。大脳半球の血管系は等張の生理食塩水で還流し、インデアインクとゼラチンを注入後3週間10%のホルムアルデヒドで固定した。後大脳動脈の末梢とその分枝を大脳と小脳の切除後露出し、脳幹は橋延髄移行部で切離した。立体手術顕微鏡下に血管を剥離露出し観察し以下の結果を得た。視床膝状体動脈は全例に存在した。その本数は2から12本で、外径は80から560μmであった。視床膝状体動脈の計算上合計した外径は650から3200μmであった(平均1942μm)。ほとんどの視床膝状体動脈は独立した起始部を有していたが、24%の例で起始部を共有していた。ほとんどの視床膝状体動脈は後大脳動脈の遠位部のみから発生していた。これらの枝は後大脳動脈の脚槽もしくは迂回槽から分枝(P2)していた。しかし20%の例では四丘体槽から発生(P3)していた。12%の例で前側頭動脈、18%で中側頭動脈、6%で後側頭動脈、11%で総側頭動脈、18%で後側頭動脈より末梢、36%で総側頭動脈より末梢で視床膝状体動脈は分枝していた。7%の例では全ての視床膝状体動脈は総側頭動脈より末梢より分枝していた。ある視床膝状体動脈は後脈絡叢動脈付近か発生していた。更に13%の例では視床膝状体動脈は後大脳動脈のP2、P3からの分枝に加えて総側頭動脈より分枝していた。更に7%の例では後大脳動脈の最終末梢枝である鳥距もしくは頭頂後頂動脈から分枝していた。視床膝状体動脈を分枝している後大脳動脈の区間の長さは6から44mm(平均23mm)であった。後交通動脈から視床膝状体動脈分枝までの距離は12から68mm(平均32mm)であった。視床膝状体動脈間の吻合は66%で見られた。それらの外径は88から390μmであった。吻合は視床膝状体動脈と内側後脈絡叢動脈もしくは中脳視床動脈間に見られた。
解離イオン同時計測電子エネルギー損失分光による空電子軌道イメージング

空電子軌道の実験的観測に向けた基盤技術の確立を目的とし,電子衝突時における標的分子の配向方向を規定して電子散乱断面積を測定する"配向分子の電子エネルギー損失分光法"の開発を行った。非弾性散乱電子と解離イオンとを同時計測する新規装置を製作することで,分子の配向方向に依存した電子散乱断面積の変化をとらえることに成功した。さらに,電子散乱実験から振電相互作用効果を視覚的に捉える手法を考案し,幾つかの分子の価電子励起に適用した。プラズマ中や大気中における化学反応の微視的な理解は、現代化学の中心課題の一つである。そうした反応の多くは、荷電粒子や光と分子との衝突による分子内電子の励起が引き金となる。電子エネルギー損失分光(EELS)は、こうした化学反応の出発点として位置づけられる電子励起状態をプローブする手法として用いられてきた。しかしながら、広範な移行運動量領域に亘る電子非弾性散乱断面積の測定が容易ではない等の実験的困難に加え、測定結果を解釈する手法が確立されていないことから、EELSが本来有するポテンシャルが十分に発揮されているとは言い難い。このような状況を打開し、より進んだEELS研究を展開するため、次の三つのことを試みた。まず、1)実験結果の定量的な解釈に利用するため、EELS断面積を高精度で計算する手法を開発するとともに、2)電子状態や電子励起ダイナミクスに関する情報を測定結果から抽出する手法の確立に向け、振電相互作用の寄与や多中心干渉効果について調べた。さらに、3)電子衝突時における標的分子の方向を規定した上で電子非弾性散乱断面積を測定する、謂わば"配向分子のEELS実験"を実現するための新規装置の開発にも取り組んでいる。1)と2)に基づきCF_4分子の価電子励起状態を詳細に調べた結果、光学禁制遷移の曖昧さ無い帰属や、3s Rydberg遷移を伴う電子非弾性散乱過程に現れる多中心干渉効果の解明に成功し、論文としてまとめた。さらに、3)で必要となる画像観測型の解離イオン分析器を製作している。本分析器を既存のEELS装置に組み込み、配向分子の実験を開始することは、次年度の課題である。プラズマ中や大気中における化学反応の多くは、荷電粒子や光と分子との衝突による分子内電子の励起が引き金となって進行してゆく。こうした化学反応の出発点として位置づけられる電子励起を詳細に調べることを目的に、高速電子非弾性散乱実験である電子エネルギー損失分光(EELS)を用いた研究を展開してきた。特に、電子が励起する先の空電子軌道が励起分子の性質を強く支配することに着目し、空軌道の形状を実験的にイメージングする手法の開発に取り組んできた。電子非弾性散乱断面積を、標的分子への運動量移行と分子の配向方向に関する関数として観測し、得られた結果より空軌道の形状を決定することがその基本原理である。電子衝突により生成した励起分子の後続解離過程で生じる解離イオンの飛行方向が、電子衝突時における分子の配向方向と一致するaxial recoil近似に基づき、散乱電子と解離イオンとを同時計測することで"配向分子のEELS実験"を行うことができる。この目的のため、H23年度は、画像観測型イオン分析器を製作するとともに、電子検出効率を大幅に改善するエネルギー分散型電子検出器の開発を進めた。これらを組み合わせて用いることで、空軌道イメージングの実現を目指している。こうした新規装置の開発に加え、通常のEELS実験により、電子励起過程における振電相互作用効果の研究を展開してきた。CF_4やCO_2などの基本的な分子の価電子励起に対するEELS断面積を測定するとともに、分子振動の影響を考慮して電子励起確率を計算する理論的手法を開発した。実験と理論とを組み合わせることで、振電相互作用を介した電子状態間のカップリングを視覚的に捉える手法を提案している。本手法に基づき、双極子遷移禁制なCF_4の1t_1→3s励起が非対称伸縮振動の影響を受けて強度が大幅に増大することを突き止め、論文として発表した。励起分子の性質を強く支配する空電子軌道の実験的観測の実現を目的として、電子-分子衝突過程で非弾性散乱された電子と生成励起分子の後続解離過程で生じる解離イオンとを同時計測する「解離イオン同時計測電子エネルギー損失分光法」の開発を、昨年度に引き続き行った。本年度は、散乱電子の捕集効率を大幅に改善することを目的として、一定のエネルギー領域にわたって散乱電子の強度分布を同時に計測するエネルギー分散型電子分析器を製作した。散乱電子検出のマルチチャンネル化により、約一桁の検出効率の改善を可能としている。本電子分析器に加え、昨年度に製作した画像観測型イオン分析器を既存の角度分解型電子エネルギー損失分光器に組み込むことで、同時計測装置を構成した。本装置の立ち上げを行った後、窒素分子の内殻電子励起を対象に、散乱電子と解離イオンとの同時計測実験を試みた。

内殻励起分子はオージェ過程を経由して分子の回転周期よりはるかに短時間でほぼ100%イオン解離するため、本実験手法の確立に絶好の場を与える。散乱断面積が比較的大きな前方散乱を対象として最適な測定条件を探索し、実験を行った結果、散乱電子と解離イオンとの同時計測信号をとらえることに成功した。得られた測定結果を解析したところ、分子の配向方向に依存した電子散乱断面積の変化を求めることができ、分子座標系における電子エネルギー損失分光測定を初めて実現した。この結果は、本研究が目的とした空分子軌道イメージングに関し、その実験基盤が確立できたことを意味する。配向分子のEELS実験に必要となる画像観測型イオン分析器の開発過程において、検出効率の改善を目的とする幾つかの改良の必要性がでてきたことにより、その完成に若干の遅れが生じているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在改良および製作を進めている画像観測型イオン分析器とエネルギー分散型電子分析器を完成させ、両者を組み合わせて用いることで、"配向分子のEELS実験"を実現する。本実験より得られた結果から、空電子軌道の形を再構築する手法を確立する。この手法を用い、窒素や酸素、二酸化炭素など、主に大気中での反応で主要な役割を果たす基本的な分子を対象に、その空軌道を観測する。
指紋の総隆線数に関与する遺伝子多型同定を目的とした2つのアプローチ

人の指紋は現在も有用な個人識別マーカーである。当該研究では、多因子遺伝形質であることが示唆されている十手指の隆線の総数である総隆線数に関与する遺伝的背景を理解することを目的とし、2つのアプローチ法による解析を計画した。総隆線数が多い群と少ない群を対象とした全ゲノム多型解析の結果から総隆線数との関連が上位に位置する多型について、非対象サンプルの型判定をおこない統計解析をおこなったが、統計的に有意な多型は検出できなかった。さらに、指紋に異常を伴う疾患の原因遺伝子の多型解析からも総隆線数との関係を示す多型は認められなかった。ヒトの指紋は現在でもなお最も有用な個人識別ツールの一つである。指紋の総隆線数には紋のパターンと同様個人差があり、従来より多因子遺伝形質であるとされてきた。本研究計画では、総隆線数の決定に関与する遺伝子多型を同定することを目的とし、この目的が達成されれば、遺伝学的な知見の蓄積のみならず、形態としての指紋が採取できない身元不明者の身元確認等に貢献することが可能になると考えられる。研究計画の初年度にあたる当該年度では、目的達成のために、研究開始時既におこなっていた、ランダムな個体からなる同一集団中での、総隆線数の多いグループと少ないグループの2群についてのDNAマイクロアレイ解析の比較検討により得られた、総隆線数の決定に関与する可能性のある一塩基多型群(SNPs)をターゲットとし、当該集団におけるマイクロアレイ解析非対象検体(中くらいの総隆線数保有者)について、TaqMan probe法に基づくリアルタイムPCRを実施し各多型について遺伝子型判定をおこなった。これらの決定した遺伝子型に、マイクロアレイ解析対象サンプル(極端な総隆線数保有サンプル)の情報を加えた集団全体のデータについて、各対立遺伝子の遺伝的性質として、1アディティブモデル、2優性モデルの、2つのモデルを想定し、ソフトウェアを用い、それぞれの遺伝子多型と総隆線数間の関連解析をおこなった。しかしながら現在までに統計的に有意なSNPsを検出できていない。個体差が大きく生涯変わらないという特徴を有するため、さまざまな個人認証のツールの1つとして利用されているヒトの指紋は、一卵性双生児間で類似していることなどから、遺伝的な要因が比較的強く、また多数の遺伝子がその形成に関与する形質、いわゆる多因子遺伝形質であるとされてきた。我々は現在までに、男女2つのグループで、すべての指紋の隆線数の和である総隆線数に着目し、総隆線数が多い群と少ない群についてゲノムワイドな網羅的多型解析により、2群間で遺伝子頻度に差がある多型を検索し、有意差は認められなかったものの頻度差のある上位SNPs(一塩基多型)について、多い群と少ない群の間の、「中くらいの総隆線数」を有するサンプルを対象として遺伝子型を決定し関連解析を行ったものの、総隆線数、あるいは、弓状紋、渦状紋、蹄状紋の3つに分類される指紋パターンに関連を有する多型を見出すことができなかった。そこで今年度は、2つ目のアプローチ法として遂行を予定していた先天性指紋欠如症の原因遺伝子として報告されているSMARCAD1遺伝子と、ネーゲリ症候群や網状色素性皮膚症等の無指紋を呈する疾患で変異が報告されているKeratin 14遺伝子の2つについて、データベースを利用し、多型を検索し、これらについて保有する全サンプルを対象に遺伝子型を決定した。さらに、総隆線数が極端に少ないサンプルについては、これらの遺伝子の全長について現在シークエンス解析をおこなっている。ヒトの指紋は万人不同、生涯変わらないという2つの特徴から、個人識別、認証のツールとして用いられている。指紋の隆線数にも紋様のパターンと同様個人差が存在し、一卵性双生児間で類似するなど多因子遺伝形質であることが知られているが、どのような遺伝子群により決定されるのかは解明されていない。本計画は、10手指の隆線数の総数である総隆線数あるいは紋様のパターンの形成に関与する遺伝子多型群を同定し、指紋形成のメカニズムや遺伝について理解を深めることを目的として2つのアプローチを用いて実施した。まず、ランダムな個体から構成される同一集団中で、性別毎に総隆線数が多い群と少ない群の2群のゲノムDNAを試料として行ったDNAマイクロアレイ解析結果の比較から得られた、有意差が上位に位置する総隆線数に関与する可能性のある遺伝子多型について、同解析の非対象試料(中くらいの総隆線数保有試料)の型判定をおこなった。集団全体の多型情報について、総隆線数との関連解析をおこなったが、統計的に有意なSNPsは検出できなかった。同様に、弓状紋、渦状紋、蹄状紋からなる3種の紋様と関連のある遺伝子多型も見いだせなかった。そこで、2つ目のアプローチとして、先天性指紋欠如症や、ネーゲリ症候群や網状色素性皮膚症等で変異が報告されている遺伝子、SMARCAD1とKeratin 14について、データベースを利用し多型検索をおこない、これらについて上記サンプルを対象とした多型解析をおこなったものの、総隆線数との関係を示す多型は認められなかった。最終年度である27年度は、疾患原因遺伝子の多型と紋様との関連を調べ、2つの遺伝子全長について、総隆線数が極端に少ないサンプルを試料としてシークエンス解析をおこなったものの、有意差を示す多型は見出すことが出来なかった。

当該研究では、多因子遺伝形質であることが示唆されている十手指の隆線の総数である総隆線数に関与する遺伝的背景を理解することを目的とし、2つのアプローチ法による解析を計画した。総隆線数が多い群と少ない群を対象とした全ゲノム多型解析の結果から総隆線数との関連が上位に位置する多型について、非対象サンプルの型判定をおこない統計解析をおこなったが、統計的に有意な多型は検出できなかった。さらに、指紋に異常を伴う疾患の原因遺伝子の多型解析からも総隆線数との関係を示す多型は認められなかった。総隆線数の決定に関与する候補遺伝子多型群を絞り込む予定であったが、多型探索に時間を要してしまったこと、遺伝子の増幅がなかなかうまくゆかず、大きく遅れてしまった。社会医学・法医学今後は、現在行っている多型解析を続け、複数の遺伝モデルを想定した関連解析を行う予定である。さらに、既に行っているゲノムワイドなDANマイクロアレイ解析により得られた候補遺伝子多型についても、さらに解析対象を増やしてタイピングをおこなう。また、無指紋に関与する新規遺伝子についても探索をおこない解析対象を広げる予定である。当初の予定としては、可能であれば25年度中に候補遺伝子群のうち少なくとも一部は絞り込みたいと考えていたが、その段階に至っていないため。データベースを用いた多型の探索に時間を要してしまったこと、思うように遺伝子の増幅ができなかったこと等で、研究が予定通りには進められなかったため。今後は、2つのアプローチ法のうち、先天性無指紋症候群、ネーゲリ症候群、網状色素性皮膚症等の、指紋に異常を呈する疾患について、現在までに報告のある原因遺伝子の多型について、データベースを活用することにより多型を探索し解析を続け、候補遺伝子多型を絞り込みたいと考えている。候補遺伝子多型を同定できたら、より感度の度合いの大きいハプロタイプを推定する。さらに、各多型について、ソフトウェアを用い、機能を類推し、それぞれの予想された機能を検出するためのシステムを構築し多型による機能差を調べる。解析を行う対象多型を増やす予定であり、そのために必要な試薬をはじめとする消耗品の購入に充てる予定である。
麻疹ウイルスによるI型インターフェロン誘導の分子機構:TLRシグナリングの関与

1.TLR3についてアダプター分子が細胞応答の変調に関与し、ウィルスのdsRNA刺激で独自のIFNβ誘導系を活性化することを検証した。2.TG,KOマウスを作製して実際の麻疹ウィルス感染でこのTLR依存性の防御系がいかに機能するかを解析した。3.麻疹の免疫抑制について感染-免疫抑制の分子機構をIFN誘導の見地から解析した。1.アダプター分子TICAM-1(TRIF)はTLR3,TLR4の下流でIFN-βの誘導に関与することを証明した(文献3,7)。2005年からウイルスセンサーとして細胞質内のdsRNA認識の担当分子がRIG-I,MDA5と同定された。TLR3は細胞質外のdsRNAを認識するので、ウイルスセンサー以外の役割があると推定された。抗原提示細胞のcross-presentationはTLR3が主役を果たすこと、NK活性化にもTICAM-1経路が必須であること、などが判明しており、今後の分子機構の解析が待たれる。3.麻疹ウイルスの免疫抑制と樹状細胞感染の相関性については検討中である。Genechip解析で麻疹ウイルス特異的に誘導される遺伝子を選択抽出中である。感染と免疫抑制の関係をこれらの遺伝子の機能情報から洗い出す予定である。我々には野外株とワクチン株の樹状細胞応答が全く異なることから、ジーンチップ解析などを試みた結果、ワクチン株・ラボ適応株のみがIFN-βとIFN-Inducible genesを誘導し、強力なDC活性化とウィルス感染抑制を誘起することを明らかにした。このpathwayが上記のどの因子に依存するかをIRF-3の活性化を指標にknockdownなどの手法で解析した結果、1.DC46依存性のシグナル(IL-12,NO産生など)はIFN-β誘導に直接関係しない。CD46適応株はCD46表現樹状細胞にエントリーして増殖しやすいことがワクチン株のIFN誘導に結果する。2.MV-H-TLR2活性化はIFN誘導に関係しない。3.dsRNAの産生が樹状細胞のTLR3を活性化する可能性は低い(少なくとも細胞外にTL3は証明できないので細胞内の間接的応答になる。4.多くの麻疹ウィルス株はTBK1を標的としない可能性がある。TICAM-1経路の全貌がまだ未定なので標的分子の同定には難点が残るが、以上の結果を現在投稿中である。麻疹ウイルスの免疫変調をToll-like receptors(TLRs)-抗原提示細胞の側面から細胞応答・個体応答レベルで解明することを目指した。麻疹ウイルスの取り込みレセプターが同定され、CD46-adapted strains、CD150-adapted strainsが得られている。しかし、麻疹ウイルスがtype I IFNを誘起するか、誘起する場合の分子機構や経路は不明である。この点の解明を目指して、以下の知見を得た。1.ヒト骨髄性樹状細胞(mDC)において、野外株は一般にtype I IFNを誘導せず、ラボラトリー適合株はtype I IFNを強く誘導した。2.多くのラボラトリー適合株はVero細胞(IFN誘導不可株)で継代培養されていた。3.麻疹ウィルスの樹状細胞(mDC)感染効率はIFN非誘導株において高かった。4.以上から麻疹ウィルスワクチン株、ラボラトリー適合株のIFN誘導能をmDCで(1)Genechip解析,(2)IRF-3活性化測定、(3)type I IFN産生、(4)TLR3経路関連分子のRNAiノックダウンにより調べることを試みた。(5)さらにSLAM,CD46、TGマウスを用いてin vivo感染実験を行った。結果、in vivoで麻疹ウィルスはmDCを初期感染のキャリアとする。In vitro RNAiで麻疹ウィルスはTICAM-1(TLR3のアダプター)の下流、NAP1(IKKε,TBK1)複合体そのものかその上流を標的とする。IRF-3の活性化は野外株の麻疹ウィルス感染で完全に抑制されるが、ワクチン株、ラボラトリー適合株では抑制されない。TLR3/TICAM-1は麻疹ウイルス依存性のIRF-3活性化に影響しない。従って細胞内のRIG-IファミリーがNAP-1複合体を活性化する可能性が高い(検証中)。

以上から、「はしかに罹るマウス」に必要な分子のTGを検討中である。麻疹ウイルス(MV)が免疫抑制を宿主に誘起するメカニズムをTLR/自然免疫-樹状細胞(mDC)の観点から解析した。ツールとしてCD46 TG,CD150 TGマウスを作製し、「はしかに罹るマウス」の作製を本研究の主要テーマとした。結果(Shingai et al.,2005)を報告する。ヒトのCD46,CD150をgenomeから取って約400kbのgenomic clonesをマウス胚に移植して漸く高発現の個体が得られた。このCD46 TG,CD150TGマウスはMVの野外株、ワクチン株いずれにも個体レベルで感染しなかった。マウス骨髄から誘導したmDCが最もMVに抵抗性であることが判明した。mDCはTLRなどに依存して抗ウイルスのinterferon type I(IFN)を誘導する。そこでIFNAR-/-マウスの背景で(CD46+/CD150+/IFNAR- triple mutantマウスを作製して)MV感染実験を試みた。ウイルスをi.v.,i.pするとspleen, lymphnodeに樹状細胞(CD11c+)の集積した感染巣が形成された。経時的にリンパ球が感染することが判明した。即ち、MV感染の初期過程は樹状細胞が担い、IFNが強力な防御因子として働く。免疫抑制はこの初期過程に関与する可能性を考慮して進める予定である。ただし、マウス感染個体は無症状に見えるのでヒトと異なって、マウスにMVは発症しない可能性もある。