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心理臨床家と伝統工芸職人の専門的経験の世代継承性に関する発達臨床心理学的研究

上の世代の経験,知恵,技が次世代に継承されない「世代継承性の危機」の時代にある現代社会において,心理臨床家と伝統工芸職人の専門的経験(専門家アイデンティティ)が,上の世代から自世代,次世代に継承されていくプロセスとそれに関わる要因を分析した。心理臨床家・伝統的工芸職人共通の心理力動的特質として、師に体現される専門世界への同一化、内在化が認められた。また、専門世界への参入から自立するまでのプロセスとして、Erikson(1950)の精神分析的個体発達分化の図式に示された第1段階から第5段階までの心理社会的テーマが、専門家アイデンティティの形成・発達においても再び繰り返されることが示唆された心理臨床家(日本4名、アメリカ合衆国8名)に対して面接調査を行い、専門家アイデンティティの生成と世代継承のプロセスと心理力動を分析した。日米共通の特質として、1.成長期に体験された内的なunfitness(自己不全感、自己と世界の折り合いの悪さ)に向き合い、それを解決していく心的過程と、心理臨床家というプロフェッションの深化が撚り糸のように作用し合うプロセス, 2.青年期に専門世界に参入して以来、生涯にわたる研鑽の中で、先代から継承したものを深めつつ、独自の特質を生成していくプロセスが認められた。伝統的工芸職人については、2名に面接調査とフィールドワークを実施した。伝統的工芸職人の場合は、親の専門世界を継承した人が多いが、青年期の職業選択や、その後の熟達のプロセスの途上で、育ちの中で馴染んだ世界と親(=師匠・親方)から受け継いだものと向き合い、葛藤し、最終的にはその専門世界を主体的に選び取っていくプロセスが見出された。プロフェッションの生成と世代継承に関する心理臨床家・伝統的工芸職人共通の心理力動的特質として、師に体現される専門世界への同一化、内在化が認められた。また、専門世界への参入から自立するまでのプロセスとして、Erikson(1950)の精神分析的個体発達分化の図式に示された第1段階から第5段階までの心理社会的テーマが、専門家アイデンティティの形成・発達においても再び繰り返されることが示唆された。(1)研究I:心理臨床家および伝統工芸職人(陶芸家)の生成と次世代への継承に関する面接調査研究をまとめ,岡本祐子(編著)2014『プロフェッションの生成と世代継承ーケーススタディ:中年期の実りと次世代の育成ー』(ナカニシヤ出版,「世代継承性シリーズ」第1巻)として出版した。(2)研究II:心理臨床家のプロフェッショナル・アイデンティティの生成・深化と世代継承性に関する研究として,鑪幹八郎広島大学名誉教授に対する30時間の個別面談を行った。ライフヒストリーの分析によって,心の問題の探究の原点としての幼児期体験(信頼される体験,活発性),育ちの断絶感を埋めるための「深い内省とコミットメント」,専門家になっていく過程での先生(上の世代の指導者)との関係性の重要性が明らかにされた。本研究は,「世代継承性シリーズ」第2巻として,ナカニシヤ出版より2016年に刊行の予定である。(なお,本研究の成果の公表については,鑪幹八郎教授の承諾を得ている。)(3)研究III: EriksonのGenerativity(世代継承性)に関する研究の動向を展望し,今後の世代継承性研究の課題を考察するため,19502014年にアメリカ合衆国をはじめとする諸外国で刊行された論文約600編を入手した。現在,理論的論考,高齢期・中年期・青年期のアイデンティティと世代継承性,子育ておよびキャリアとの関連,臨床的問題,世代継承性の民族的研究の各領域別に分類し,まとめと論評を行っている。この研究は,「世代継承性シリーズ」第3巻として,ナカニシヤ出版より2017年に刊行の予定である。(1)研究I:心理臨床家および伝統工芸職人(陶器職人)の専門家アイデンティティの生成と世代継承性に関する面接調査研究として,岡本祐子(編著)世代継承性シリーズ第1巻『プロフェッションの生成と世代継承』(ナカニシヤ出版,2014)として刊行した。(2)研究II:心理臨床家の専門家アイデンティティの生成と世代継承性に関する研究(2)として,鑪幹八郎広島大学名誉教授に対する30時間余の個別面接調査を実施した。力動臨床心理学・生涯発達心理学の視点からのライフヒストリー分析を行った。本研究は,岡本祐子(編著)世代継承性シリーズ第2巻『境界を生きた心理臨床家の足跡:鑪幹八郎からの口伝と継承』(ナカニシヤ出版)として2016年9月刊行の予定である。)(3)研究III:世代継承性研究の基盤形成のため,EriksonのGenerativity(世代継承性)論を理論的基盤とするアメリカ合衆国をはじめ諸外国で発表された全論文約600編(1950-2015)を入手。理論的研究,高齢期,中年期,青年期のアイデンティティと世代継承性,子育ておよびキャリアとの関連に関する実証的研究,世代継承性の臨床的研究,民族的研究の各領域ごとに研究の動向と展望を行った。本研究は,岡本祐子(編著)世代継承性シリーズ第3巻『世代継承性研究の展望』(ナカニシヤ出版)として2017年に刊行の予定である。1.研究I(心理臨床家と伝統工芸職人の専門家

アイデンティティの生成と世代継承性に関する研究)は,研究を終了し,2014年度に『世代継承性シリーズ第1巻プロフェッションの生成と世代継承』(岡本祐子(編著),ナカニシヤ出版)として刊行した。2.研究IIは,2014・2015年度中に面接調査,分析,論文執筆を終了し,現在,著書としての原稿を編集中である。2016年秋には,『世代継承性シリーズ第2巻境界を生きた心理臨床家の足跡:鑪幹八郎からの口伝と継承』(岡本祐子(編著),ナカニシヤ出版)として刊行の予定である。3.世代継承性研究の土台となる,世界の世代継承性研究の動向と展望をまとめた『世代継承性シリーズ第3巻世代継承性研究の展望』(岡本祐子(編著),ナカニシヤ出版)の執筆も順調に進んでおり,2017年度中には刊行の予定である。4. 2015年度に,アメリカ合衆国Austen Riggs Centerの心理臨床家に再度,面接調査を実施する予定であったが,学内・国内管理職業務多忙のため,2016年度に延期とした。研究II:心理臨床家の専門的アイデンティティの生成と世代継承のプロセスを事例研究によって考察した。鑪幹八郎氏を対象に、30時間余にわたる個人面接を実施した(語り手:鑪幹八郎,聴き手:岡本祐子・山本力)。アイデンティティの原点としての家族・母親体験・父親体験、歴史的真実としての戦争体験の影響、青年期の「育ち」からの脱却とアイデンティティ形成、精神分析家になるための訓練とプロフェッショナル・アイデンティティ形成と深化、日本の臨床心理学の土台作りへの関与、心理臨床学会・臨床心理士の育成への関与、次世代への継承等、鑪幹八郎氏の人生を「境界」という視点から記述・分析した。本研究は、岡本祐子(編著)(2016)世代継承性シリーズ第2巻『境界を生きた心理臨床家の足跡:鑪幹八郎からの口伝と継承』(ナカニシヤ出版,総349ページ)として出版した。(本研究の対象者である鑪幹八郎氏には、出版の承諾を得、氏の校閲を経て、すでに刊行済である。)研究III: Erikson(1950)の世代継承性(Generativity)の概念と理論に基づいて行われた世代継承性に関する理論研究および実証研究(1950年2016年に英語または日本語で刊行された論文)を、領域別に紹介・論評した著書の執筆・編集作業を進めた。また、世代継承性研究のヴィジョンと展望を総説としてまとめた。本書は、岡本祐子他(編著)世代継承性シリーズ第3巻『世代継承性研究の展望』(ナカニシヤ出版)として、2017年度内に脱稿、2018年夏に出版の予定である。2016年度は、国際心理学会(ICP2016)(プログラム委員として運営に参加)、および日本発達心理学会第28回大会(大会委員長として運営)が開催され、それぞれ海外からの招待講演者を招聘した。いずれも本科研研究に関わる重要な講演が行われたが、2つの大規模学会の企画・運営に多くの時間を要したため、本研究自体の進捗はやや遅れている。研究の目的:心理臨床家と伝統工芸職人の専門的経験の世代継承性の特質とそのプロセスを分析する。対象者および方法:日本とアメリカ合衆国の心理臨床家10名,日本の陶芸家・陶器職人5名。個別の半構造化面接を実施した。主要な結果:1.陶器職人の専門家アイデンティティ形成プロセスと,次世代の職人の専門家アイデンティティ形成(育成)プロセスの分析により,Erikson(1950)の精神分析的個体発達分化の図式に示された1段階から5段階の心理社会的課題が,再び経験されていることが示唆された。
懸濁紡糸法による高温酸化物超伝導繊維の超伝導特性に関する研究

超伝導マグネットや超伝導ケ-ブルへの高温酸化物超伝導体の応用には高い臨界電流密度(Jc)をもつ細線の線材化が必要である。私共では繊維紡糸技術を用いて簡単に連続した酸化物超伝導体繊維を作成する技術を開発した。すなわち、酸化物の粘性プリカ-サ-を繊維状に、押し出し、乾燥し、その後処理により、揮発性物質を除くとともに超伝導相を出現させる方法である。本年度では初めにこの方法でY系酸化物極細超伝導繊維の製造を検討した。その結果、直径15μmまでの細い繊維を作ることが出来た。繊維の77KでのJcは直径50μmで最大値1280A/cm^2となった。Jc=140 A/cm^2を示した15μmの繊維は表面が直径0.5μmの微粒子で覆われており、内部は1μmx5μmのブレ-状結晶が詰まっていた。今後さらに細かい繊維を作るためには溶液状プリカ-サ-からの紡糸を研究する必要がある。次にHighTc相のBi系及びT1系超伝導酸化物の懸濁紡糸を行い、その紡糸条件と、それに続く熱分解、焼結処理矢プレス処理などのち密化処理を詳細に検討して得られる繊維の組成、構造、組織を制御して繊維の超伝導特性の向上を計った。これらの繊維のJcは紡糸条件よりもち密化条件に大きく存在し、Bi系繊維では最高はTcは105Kで、77K、OTでのJcは1900A/cm^2を示し、2223相のc軸が繊維表面に垂直に配向した構造をしていた。T1系繊維ではTc=112Kの最高値を示し、77KでJc=2300A/cm^2を観測した。この場合は2223相をで発原料に用いたにもかかわらずT1酸化物の揮発性のため高いJcを示す繊維は1223相となっていた。さらに高いJcを達成するため結晶の熔融成長等の後加工を検討中ではある。
経済環境におけるメカニズム・デザインの理論研究

平成30年度は、貨幣による金銭移転が可能な状況において、非分割財を配分する経済メカニズムの分析を行った。非分割財を必ず誰かに配分しなければならないという状況で、Kato, Ohseto, and Tamura (2015, International Journal of Game Theory)は、耐戦略性・対称性・予算均衡を満たすメカニズムは存在しないという不可能性定理を証明した。一方、非分割財を必ずしも配分しないことを認める一般的な枠組みを考えることにより、Sprumont (2013, Journal of Economic Theory)は、耐戦略性や対称性を満たす新しいメカニズムの集合を設計した。平成30年度の研究では、Sprumontのモデルのように、非分割財を配分しないことを認めるときに、耐戦略性・対称性・補償均等性・予算均衡を満たすメカニズムの集合を特定した。また、1つの非分割財を必ず誰かに配分しなければならないという状況で、Ohseto (2000, International Journal of Game Theory)は、個人の選好集合が十分に大きな有限集合であるとき、耐戦略性・パレート効率性を満たすメカニズムは存在しないという不可能性定理を証明した。平成30年度の研究では、複数の同質的な非分割財を必ず誰かに配分しなければならないという状況で、耐戦略性・パレート効率性を満たすメカニズムは存在しないという不可能性定理を証明した。平成30年度は、貨幣による金銭移転が可能な状況において、非分割財を配分する経済メカニズムの分析を行い、次の2点について研究の進展がみられたため。平成30年度は、貨幣による金銭移転が可能な状況において、非分割財を配分する経済メカニズムの分析を行ったが、次の2点について引き続き研究を継続する。(1) Sprumont (2013, Journal of Economic Theory)のモデルにおいて、耐戦略性・対称性・補償均等性・予算均衡を満たすメカニズムの集合を特定したが、その結果が用いる公理によりどのように変化するのかを分析する。平成29年度は、貨幣による金銭移転が可能な状況において、非分割財を配分する経済メカニズムの分析を行い、次の2点について研究の進展があったため。(2) Sprumont (2013, Journal of Economic Theory)のモデルのように、非分割財を配分しないことを認めたときに、耐戦略性・予算均衡とある種の公平性を満たすメカニズムの集合を特定した。平成29年度は、貨幣による金銭移転が可能な状況において、非分割財を配分する経済メカニズムの分析を行ったが、次の2点について引き続き研究を継続する。(2) Sprumont (2013, Journal of Economic Theory)のモデルにおいて、耐戦略性・予算均衡とある種の公平性を満たすメカニズムの集合を特定したが、その結果を様々な方向に拡張する。次年度使用額は少額であり、翌年度分として請求した助成金と合わせて適切に使用する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成31年度請求額とあわせ、平成31年度の研究遂行に使用する予定である。
帝国日本のモノと人の移動に関する人類学的研究―台湾・朝鮮・沖縄の他者像とその現在

帝国日本における人とモノの移動とそこに生まれた他者像について、フィールドワークと文字資料研究を行った。帝国日本における宗主国と植民地の間の近似性と近接性に注目し、移動の容易さ、同質化への志向を指摘し得た。植民地の近代化に関しては、帝国内の各地での多様な解釈を、モノを視点として検討した。植民地間での移動については、特に台湾ー沖縄、朝鮮半島ー台湾に関して資料を蓄積している。また、帝国日本内の移動についての検討には、帝国日本の外部とのつながりを視野に入れる必要性が、本研究を通じて明確なものとなった。25年度の全体の活動としては、八重山地域で共同調査と研究会開催を行い、八重山と台湾との間の人とモノの移動に関して、その歴史的経緯と現状についての理解を深めた。石垣島では、台湾人移住者の墓地、泡盛製造所などを訪れ、さらに台湾からの移住者・引揚経験者、台湾への疎開経験者、与那国島と台湾の交流事業の推進者などにインタビューを行った。さらに、西表島の炭鉱跡を訪れ、関連する調査を行った。研究者各自の活動は以下のようである。崔吉城は、植民地時代の朝鮮半島の農村振興運動とセマウル運動との関連性に関する調査を行った。鈴木文子は、朝鮮半島のみやげ物産業についての資料を収集した。林史樹は、韓国では帝国日本下に起きた食の伝播について、台湾では朝鮮半島からの移住一世の食の状況について調査を行った。上水流久彦は、ソウルと沖縄を中心に戦前の建築物の現地調査を行い、その遺産が戦後社会にもつ意味の考察を深めた。植野弘子は、台湾において、「持ち込まれた近代」としての文房具に関する文献資料収集とインタビュー調査を行った。角南聡一郎は、八重山において台湾から持ち込まれた農具を、台湾新北市においては現存する表札を調査した。八尾祥平は、沖縄と台湾の関係について、帝国時代から冷戦体制にいたる地域秩序の再編が与えた影響の考察を行った。谷ヶ城秀吉は、石垣において泡盛の原料となる米の流通経路、八重山上布の原料である苧麻および綿糸の流通経路について聞き取り調査を行った。また、研究協力者松田良孝は、沖縄県宮古地方と台湾において、植民地期台湾から宮古地方に移り住んだ台湾人について調査を行った。研究協力者林玉茹は、高知県において台湾東部への漁業移民についての資料を収集した。さらに、研究協力者全京秀は、米国国立公文書館において、SCAPの公文書のうち、アメリカの人類学者と日本の学者の共同作業や引き揚げに関する公文書を収集した。全体的活動としては、韓国での共同現地調査を行い、日本統治期の朝鮮半島における日本人、朝鮮人そして華僑の移動、植民地期に対する歴史認識などについての理解を深めた。ソウルでは、ソウル大学の資料を閲覧する機会を得るともに研究会を開催し、現地の研究者による「動員」に関する報告などがなされ、議論を深めることができた。さらに、仁川市では華僑に対する調査、また群山地域においては、日本人による農場経営、現代の観光化などに関する調査を行った。研究全体の比較の視点を強化するため、台湾と南洋の植民地主義に関する研究グループとの共同研究会、「満州」の植民地主義の研究者を招いての研究会を開催した。研究者各自の活動は、以下のようである。植野は、台湾において、植民地期の文房具についてのインタビューと文献収集を進めた。崔は、移動を視点として従軍慰安婦の問題について、韓国を中心に調査を行った。鈴木は、韓国における被植民者の植民地経験についてのライフストーリー調査を進めた。上水流は、韓国で歴史的建造物、金沢では八田與一をめぐる台湾との交流など、歴史認識に関する調査を行った。角南は、沖縄、韓国、台湾において表札の調査を実施した。八ケ城は、総合商社に関する文献収集を行っている。八尾は、1980年代の沖縄と台湾間の「密貿易」について聞き取り調査や史資料収集を行った。連携研究者林史樹は、粉食並びに朝鮮人参に注目して、人とモノの移動による食生活の変化を探るべく、韓国・日本国内で調査を行った。研究協力者の全京秀は、韓国、日本において移動する研究者についての資料収集・分析を行った。研究協力者の林玉茹は、植民地期台湾の商業行為にみられるモノと人の移動に関する文献資料調査を中心に活動を行った。また、研究協力者松田良孝は、台湾から宮古島に移民した台湾系住民について、沖縄・台湾においてインタビューと文献収集を行っている。(1)各自の調査活動ー実施計画で挙げた4つの視点から、調査研究活動を行った。1「帝国日本」の全体的枠組みを視野に入れた研究では、崔吉城は植民地・占領地の記録の在り方について考察した。上水流久彦は、近代建築物に関する歴史認識について、韓国、台湾、日本、旧「満州」において比較のための調査を遂行した。鈴木文子は、在朝鮮日本人の戦時期の食糧事情や動員状況に関して、階層間、また民族間の差異の調査を行った。谷ヶ城秀吉は、戦前期における総合商社に関する資料収集を進めた。角南聡一郎は、韓国・台湾において、近代化の所産としての表札の調査を行った。また、研究協力者の全京秀は、帝国内で活動した日本人研究者・朝鮮人研究者に関して論文を執筆している。研究協力者の林玉茹は、帝国内でのモノの移動について、税関の役割に注目して研究を行った。

2現在からの視点をもった研究は、崔や上水流の研究がこれにあたり、また植野弘子は、台湾に移入された近代的物質から生まれた他者像の変化に関する資料収集を行った。3帝国内の対「日本」以外の関係では、八尾祥平が、台湾との関連で沖縄の戦後糖業・パイン業の隆盛について、日本帝国期との連続性や「外地」との関連について調査している。研究協力者の松田良孝は、沖縄県宮古地方に移住した台湾系住民の実態に関する調査を進め、八重山と比較研究をしている。さらに、連携研究者の林史樹は、韓国における中華料理の伝播について調査を進め、植民地化以降の変化を探っている。4帝国日本の特異性については、台湾と朝鮮の比較から考察を始めているが、まだ議論が足りておらず、今後の課題となっている。(研究協力者の名前を公開することには、合意を得ている)(2)台湾での共同調査ー台湾における歴史認識に関して、国立台湾史博物館、八田與一をめぐる史蹟や日本との交流、抗日事件タパニー事件記念館、日本家屋保存などについて調査した。平成27年度の研究活動は、ほぼ計画通りに進んでいる。予定した研究計画にしたがって、共同研究は進められており、2015年12月に実施した台湾における共同調査は、非常に順調に遂行された。また、帰国後、研究会を開いて意見交換を行うことで、韓国との異同が明確になり、帝国日本内での差異、そして特徴についての考察が進んでいる。2015年7月に、長野県下伊那郡阿智村満蒙開拓平和記念館の参観、引き揚げ経験者に対する共同インタビュー、植民地や旧「満州」への「移民」に関する研究会の開催を行った。帝国日本の植民地と「満州」とを比較することによって、日本人と現地の人々との接触、政策の差異を考察することができ、大きな収穫となっている。また、予算の執行についても、当初の計画と大きな齟齬はなく、順調に執行されたといえる。メンバー各自の研究活動は、実施計画で掲げた以下の視点に留意して行われた。研究協力者の名前の公開は、その合意を得ている。1「帝国日本」の全体的枠組みを視野に入れた研究として、崔吉城は植民地における記録の在り方、またフィールドワークにおける「帝国日本」の影響について考察した。連携研究者林史樹は、韓国における西洋食の普及について、料理人の影響、新たな食材の普及を考察した。角南聡一郎は、台湾において表札の調査を行い、また戸籍制度との関連を考察した。さらに、八尾祥平は「帝国日本」の枠組みを超えた視野でパイン産業を捉え、ハワイ・台湾・沖縄への伝播と戦後の日本社会への影響について検討した。また、研究協力者全京秀による人類学者鹿野忠雄の研究も、「帝国日本」がいかにアジアへの拡大を志向していたかを示すものである。2「帝国日本」内での各地域の特徴については、上水流久彦が、沖縄に関しては近代性の「忘却」という特殊性を、また台湾の植民地期の建築物にみる歴史認識の形成過程を他地域との差異を視野に入れて明らかにした。植民地台湾における経済活動に関して、谷ヶ城秀吉は三井物産について、研究協力者林玉茹は税関制度についての研究を進めた。3帝国内の地域間の関係では、研究協力者松田良孝は、沖縄県宮古地方における台湾出身者に関する調査を継続した。鈴木文子は、日韓双方の古老のライフヒストリー調査を行ない、台湾との比較のための統計資料を収集している。
代数多様体と解析的構造

本研究に於いて各分担者はそれぞれ次のような研究成果を得た。保型形式論からの研究を行なった佐武と特異点論からの研究をした尾形は、その共通部分にあたる対称空間の離散群の作用による商空間に現れるカスプ特異点について、リ-マンロッホの定理とゼ-タ関数の零での値から得られる2つの不変量を研究してその計算法を求めた。代数幾何学からの研究を行なった研究代表者の石田は佐武と尾形によって研究された不変量について、代数幾何におけるト-リック多様体の理論を発展させることにより、その計算法を具体化した。また星形化可能錐体から実際に作られた作られたカスプ特異点について不変量の計算を行ない双対性が期待出来ることを実験的に示した。同じく代数幾何学からの研究を行った小田は、代数幾何学の定理で解析的な証明した無い強レフシェッツ定理をト-リック多様体の場合について組み合わせ論的な証明を考え部分的に成功した。またそれに関連してト-リック多様体の双有理幾何学について組み合わせ論に基づいた基礎的な研究を行った。数論との関連から研究を行った森田はP進体上のディリクレ指標に対するP進L関数のIでの値の下からの評価をベ-カ-による方法で求めた。またヒルベルトの既約性定理の研究でそれが強近以定理と両立し得ることを証明した。またホッジ理論からの研究を行った今野は、第1チャ-ン類の自己交点数と幾何種数が一定の関係を持つ一般型の代数曲面の研究を行ない、その分類と変形について調べた。またある種の均質代数多様体の超曲面についてトレリの問題が弱い形で成り立たない場合を完全に分類した。本研究のその他の分担者もそれぞれの方面から研究を行ない色々な成果を得ている。
日本経済における不平等の世代間伝達についてのシミュレーション分析

今年度は以前の研究結果の分析方法に関する再検討を行った。この研究では「真の不平等」を同一世代内の生涯所得格差と定義し、現実の日本経済で観測される資産・所得分布と整合的な生涯資源の不平等度を、世代間の富の伝達を考慮したシミュレーションにより求めた。また、資産・所得の不平等度の内、真の不平等から発生する不平等がどの程度貢献しているかについてもシミュレーションした。再検討においては、各資産・所得における真の不平等貢献部分以外の「みかけ上の不平等」度は、ライフサイクル段階の違いと成長経済における世代の違いによる生涯所得の違いからなるが、この2つの不平等度がともに経済成長に依存するため、完全には分解できないことを概念的により詳しく検討した。そのうえで、ライフサイクル要因が資産の不平等に影響する大きさを、仮にライフサイクルの所得稼得パターンを一定として、現存世代の生涯所得を等しくしたときに残るみかけ上の不平等部分として考えて、何パーセントがライフサイクル要因による不平等度として説明されるかをシミュレーションすることで評価した。結果は、例えば純資産の不平等度においては、58%がみかけ上の不平等で、さらにその32%がライフサイクル要因による不平等となった。さらに、モデルと結果の説明をより詳しくして大幅に改訂のうえ"Apparent Inequality and True Inequality"としてまとめた。今後の拡張的研究は、以下のように検討中である。1.生産(企業)部門と政府部門を導入し、利子率、経済成長率の内生化、税制・年金による再分配政策の内生化を行うことで、より広い政策効果の分析を行う。2.親子間の所得相関、実物資産保有の不平等の拡大や相続税制の変化の定常状態への移行過程での不平等度に及ぼす効果を分析する。遺産の動機のあり方の相違の不平等伝達への効果を分析する。
血管作動物質の生成と作用機構

三宅は、レニン結合蛋白質(RnBP)の生合成機構を分子生物学的手法を用いて研究した。ブタの腎臓RnBP生合成においてはプロセシングを受けるようなシグナルペプチドは存在せず、成熟蛋白として生合成されることを示した。戸田、安田および荒川はアンジオテンシンII(AII)が血管壁において産生される機構を研究した。その結果、血管壁アンジオテンシン変換酵素活性の上昇が血圧維持の重要な因子であること、また血小板活性化因子等が変換酵素の活性を調節することを示した。石井は高血圧症患者において、中尾は実験高血症ラットにおいて、心房性ナトリウム利尿ホルモン(ANP)の病態生理的意義を研究した。広瀬はAIIとANPの各受容体の精製を行った。肺のANP受容体は、70KDaのペプチドが2量体構造をとっていることを示した。栗山は血管平滑筋の薬物による収縮連関機構を、水上は培養血管内皮細胞をATPで刺激したときにおこるNa^+/H^+交換の機構を研究した。岡本と山野は副腎皮質におけるAIIやANPによる鉱質コルチコイド生合成の調節機構を研究し、アルドステロン合成酵素の本体を明らかにした。吉永はANPの腎臓に対する作用を実験高血圧モデルラットについて研究した。加藤は血管作動性ペプチドであるブラディキニンの構造を研究し、ヒドロキシプロリン誘導体がペプチド中に存在することを明らかにした。岩永は凝固VII因子の構造を明らかにした。日和田と国府は、新しいカルシウム調節蛋白質、カルポニンを発見し、その性質を明らかにした。大和谷は生体試料中のドーパミン硫酸抱合体をHPLC法で分析し、その生理的意義を明らかにした。遠山は、脳の血管壁におけるアドレノレセプターの分布を免疫組織化学的手法を用いて研究した。以上この研究班では種々の血管作動性物質の生化学的、薬理学的および形態学的研究を行い、多大な成果をあげることができた。
非上場株式の公正価値会計における理論と実務の比較分析

本研究は、これまであまり注目されていなかった公正価値会計の評価実務と理論(会計制度)の比較分析に重点を置くものであった。研究結果として、「一般的に非上場株式に関しては評価が非常に複雑であり、客観的な評価額の算定が困難であること」に加え、「国際財務報告基準(IFRS第9号)に従い、わが国で非上場株式の公正価値評価を全面的に導入することは、企業の財務情報に少なからず影響を与えること」の2点が明らかになった。これら研究結果は、査読を経て国際学会での複数回にわたる報告及び複数の研究論文として結実し、想定通りの成果が生まれたと考えられる。研究を進める上で、当該研究助成は不可欠かつ有益であった。平成26年度は、まず非上場株式の評価に関する関連文献を精読するとともに、IFRS財団スタッフが公表した教育マテリアルを仔細に分析した。その結果、非上場株式に対して提示されている評価手法が非常に多様であり、評価者の主観性や見積もり及び理論モデルにおける仮定や選択等の問題が存在する点を明らかにした。また、各種文献等において明らかになっているわが国のIFRS任意適用企業の実務状況を分析した。その結果として、想定どおり複数の評価手法を併用する企業が多いことが明らかになった。さらに、社会学等における学際的文献を渉猟し、非上場株式にまで及ぶ公正価値会計の拡大を説明する理論的枠組みとしてファイナンシャリゼーションの概念を見出し、関連する先行研究のレビューを行い、公正価値会計拡大の理論的説明を試みた。上記の研究成果は研究論文(和文)として公表されるとともに、さらに修正を加えたバージョンが、査読を経て2つの国際学会(ヨーロッパ会計学会第38回大会:グラスゴー、第30回学際的会計研究学会:ストックホルム)で報告(英文)することを認められている。以上に加えて、現在、日本基準を採用している東証一部上場企業が提出した有価証券報告書において開示されている、評価が困難な非上場株式の額に関するデータを収集している。ほぼデータの収集が終わりつつあるが、現段階において、割合的にも非常に多くの企業が非上場株式を保有していることが判明している。これについては今後さらに分析を進め、非上場株式の公正価値評価をさらに推し進めようとする国際財務報告基準(IFRS)第9号導入のインパクトとして、研究成果に結びつけることにしたい。研究2年目かつ最終年度である平成27年度は、非上場株式の評価に関するわが国における実務的文献をレビューし、実際の会計基準(IFRS第9号等)が想定している内容と実務との乖離が生じる点を浮き彫りにしつつ、わが国において全面的に非上場株式の公正価値会計が導入された際のインパクトの追究も試みた。会計基準と実務が乖離しているといっても、財務諸表の数値に与える影響額の重要性が乏しいのであれば、会計基準セッターにとっては当該事案はそれほど問題視すべき事項ではないかもしれないからである。具体的に本年度は、特に東証一部上場企業の財務諸表における注記情報から評価が困難であると見なされた有価証券に関するデータを収集し、そういった証券の公正価値会計がもたらすインパクトを数量的に提示すべく分析を進めた。その結果、評価困難な有価証券(非上場株式)を全て公正価値で評価することによる会計数値へのインパクトは無視できない一定程度の影響を及ぼす点を明らかにした。それと並行して、各種文献に基づき情報収集を重ね、これまでの研究で推し進めてきた社会学の観点に基づく学際的考察を深め、研究論文として取り纏めた。当該研究成果として、和文は日本会計研究学会第74回全国大会の自由論題にて報告するとともに、英文は2つの著名な国際学会で査読を経て口頭報告の機会を得た。その過程で得られたフィードバックを参考に研究を精緻化し、関連する2本の研究論文として外部に公表した。研究の方向性が完全に想定していた通りにはなっていないが、現時点における論文や学会報告などの成果に鑑みれば、研究の達成度としては十分評価できるものと思われる。当初は特に税務における非上場株式の実務と財務会計上の公正価値会計の接点を見出すことにも注力しようと考えていたが、現段階で密接な関連性の確証が得られていないため、平成27年度においてある程度検討することを予定している。加えて、IFRS適用の進展などにより、非上場株式の公正価値会計のさらなる導入が進んだ場合、現在日本基準を採用して取得原価で据え置いている非上場株式の公正価値評価がどの程度のインパクトをもたらすか、企業の有価証券報告書に基づきデータ収集をしており、ほぼデータ集計が終わりつつある。次年度では当該データのさらなる分析を行い、研究成果を取り纏めたいと考えている。財務会計、国際会計、学際的会計研究平成27年度は非上場株式の公正価値会計の実務実践をより具体的かつ個別に考察すべく、評価の事例研究等を駆使して研究を進展させたいと考えている。

加えて、平成26年度には達成し得なかった非上場株式の税務における状況との関連を検討していきたいと考えている。さらには、最終年度として研究成果を取り纏めにより一層力を注ぐとともに、各種国内外の学会や研究会において研究成果の発表を積極的に行っていく予定である。また、海外のトップジャーナルへの投稿や英文による研究成果のさらなる取り纏めも進めていく。
α１β1インテグリンを介した癌進展メカニズムの解明と増殖抑制法の開発

Semaphrin7A(SEMA7A)遺伝子は口腔癌由来細胞株、口腔癌臨床サンプルにおいて発現増強しており、その発現を抑制した形質転換細胞株を用いた検証から、特にMAPK経路を介した細胞周期調節によって原発腫瘍の増殖能および転移能に強く影響を及ぼすことが示唆された。さらに、SEMA7Aの抑制に伴い、様々なインテグリン関連遺伝子、ターゲット遺伝子が影響を受けることが確認され、SEMA7Aの制御により、口腔癌の進展を制御する可能性が示された。したがって、本研究結果は、SEMA7Aを分子標的とした新たな分子標的治療の礎となると考えられ、今後の臨床応用の際に有益なデータになると思われた。癌の進展には、さまざまなメカニズムが関与していると思われるが、インテグリンは重要な接着因子として認識され、盛んに研究されている。我々は先行研究において、口腔癌細胞において発現増強しているインテグリンの構成ドメインはα1β1であることを明らかにした。また、4種類の口腔扁平上皮癌由来細胞におけるmicro array解析により保有しているデータベースにより、α1β1タイプのインテグリンに作用する遺伝子群の中で、最も口腔癌で発現増強している遺伝子として、Semaphorin 7A (SEMA7A)遺伝子に着目した。まず、OSCC細胞株、OSCC臨床検体においてSEMA7Aの発現亢進を認めた。さらに臨床指標との相関関係を調べると、腫瘍径、局所リンパ節転移、臨床病期に有意な差を認めた。次に、癌細胞株2種にSEMA7AのshRNAを導入したところ、細胞増殖能試験では、shSEMA7A株はshMock株と比較し、顕著で有意な差を認めた。細胞遊走能試験、および細胞浸潤能試験においても有意な差を認めた。さらにSEMA7Aが作用するα1β1インテグリンのシグナル伝達経路にある遺伝子群の発現状態をWestern blot法により検討した。SEMA7Aの発現を低下させることにより、MAPK経路の調節関連因子であるERKタンパクのリン酸化およびPI3K/AKT経路の調節関連因子であるAKTタンパクのリン酸化の低下を認めた。また、形質転換細胞と口腔癌由来細胞との遺伝子発現状態をmicroarrayにより網羅的に検索を行い、核内に送られたシグナルがどのようなターゲット遺伝子に作用しているのかを明らかにした。今後、形質転換細胞を用いたマウス移植癌実験により、in vivoにおける腫瘍の増殖、転移実験を行い、増殖および転移に関するSEMA7Aの役割を明らかにしていく予定である。本年度に予定していた研究計画には十分到達することができた。またこれまでの研究成果は、次年度以降の研究計画に大きく寄与できる内容であり、本年度の実績としては順調に進展しているSemaphrin7A(SEMA7A)遺伝子は口腔癌由来細胞株、口腔癌臨床サンプルにおいて発現増強しており、その発現を抑制した形質転換細胞株を用いた検証から、特にMAPK経路を介した細胞周期調節によって原発腫瘍の増殖能および転移能に強く影響を及ぼすことが示唆された。Microarrayによって絞り込まれたターゲット遺伝子群の発現状態をreal time PCR法で確認する。また、SEMA7A遺伝子の形質転換細胞を用いたマウス移植癌実験により、in vivoにおける腫瘍の増殖、転移実験を行い、増殖および転移に関するSEMA7Aの役割を確認する予定である。医歯薬学
ベンゼンの酸素酸化によるフェノールの一段合成触媒の開発とその高効率化

工業的に重要な化合物であるフェノールの新規合成法として、ベンゼンの酸素による気相接触酸化反応触媒の開発を行った。Cu/HZSM-5触媒にAlを添加し反応を行ったところ、Alの添加により著しいフェノール収率の向上が観測され、その原因解明のためFT-IR測定を行った。結果、骨格外のAlがルイス酸としてベンゼンと相互作用をしていることがわかり、このAl種がCu上でのベンゼンの酸化が促進されることが示唆された。このFT-IR測定とDFT計算の結果から、Cu/HZSM-5触媒上でのベンゼンの酸化機構について明らかとした、さらに工業用触媒の開発のため成形体Cu/HZSM-5触媒の開発にも成功した。ベンゼンを原料としてフェノールを低コストで得る合成法として、当研究室では酸素を酸化剤としたベンゼンの気相接触酸化反応に注目し、銅を担持したHZSM-5型ゼオライト(Cu/HZSM-5)が本反応において有効な触媒で、かつチタン(Ti)を助触媒として添加する(Cu/Ti/HZSM-5)ことで、フェノール生成活性が向上することを報告してきた。当該研究では、まずTi以外の金属種の添加効果について詳細に検討を行った。結果、ジルコニウム(Zr)やアルミ(Al)をCu/HZSM-5触媒に添加してもフェノール収率が向上することがわかった。特にAlを添加した場合、Ti添加の場合と同程度の活性向上が観測されることが明らかとなった。それらの要因を検討するためにCu/HZSM-5およびCu/Al/HZSM-5触媒にピリジンを吸着させ、これらのFT-IRスペクトル測定を行った。結果、ベンゼンは触媒上に存在するルイス酸点に吸着することで活性化され、添加したAl種はゼオライト骨格外アルミとなりルイス酸点として機能し、このルイス酸点の増加がAl添加でのフェノール生成活性の向上に寄与することが明らかとなった。一方、酸素種の活性化についても詳細に検討するために、りん光スペクトル測定をおこなった。結果、酸素は1価の銅種に選択的に吸着し、このときに活性化されることがわかった。また、この1価の銅種はもともと2価の状態で触媒中に存在する銅種が反応中ベンゼンにより還元されることで形成することが明らかとなった。以上の結果より、反応中間体の構造が明らかとなり、今後の量子化学計算(DFT計算)による反応機構解析のモデル構造の構築の指針が得られた。当初予定である、Cu/HZSM-5触媒へのTi以外の他の金属種の添加効果については、AlやZrを添加することで、効果を示すことを見いだした。また、その効果の発現機構についてもFT-IRスペクトル測定により明らかとした。次に、Cu/Ti/HZSM-5への第三金属添加効果については、単独の添加でも効果のあったAlについても検討を行ったが、逆に活性が落ちた。この原因に関しては、現在の所分かっておらず、究明中である。また、反応ガス中への水蒸気の添加が失活を抑制する効果について、触媒上への炭素析出量が減少することがこれまでも分かっていたが、このとき水素も同時に発生し、二酸化炭素および一酸化炭素の生成量も増加することから、水蒸気改質反応が進行することで、炭素析出が抑制されることが明らかとなった。現在さらに、詳細な活性抑制機構について検討を行っている。当初目標であった、DFT計算による反応機構解明であるが、現在の所、HZSM-5ゼオライト骨格のモデル内に銅を一原子固定化させ、酸素の吸着を計算してみたが、収束させるのが困難なことが分かっている。そこで、分子数を減らし単純なシリカ担持銅系の触媒での酸素の吸着の計算を試みたところ、計算は収束し、酸素がside-onタイプで銅上に吸着し、反応が進行していくことが明らかとなった。現在、次の段階の詳細な反応機構についても検討し、さらにゼオライト骨格内に銅種を固定化させたモデルでの計算も同時進行で行っている。ベンゼンの酸素による気相酸化反応でのフェノール合成法は低コストな合成法として、その実用化が期待されている。当研究室においてH型ZSM-5ゼオライトに銅を含浸法で担持した触媒がこの反応において有効であり、かつチタンを助触媒として担持することで高い活性を示すことを明らかとしてきた。当該研究ではTi以外の金属種の添加効果について調べ、ジルコニアやアルミをCu/HZSM-5触媒に添加することで、Ti同様に活性が向上することを明らかとした。また特にAlを添加した場合はTiを添加した場合と同程度の活性向上が見られ、それらの要因を検討するためFT-IR測定を行ったところ、骨格外に存在するAlがルイス酸点として機能し、このルイス酸点でベンゼンが吸着され、Cu上で活性化された酸素と反応することでフェノールが生成することが明らかとなった。これらの結果をもとに、量子化学計算にて詳細な反応機構を検討した。Cu原子への酸素の吸着にはCu原子に対して酸素分子の酸素1原子が末端から吸着するend-on型の吸着と酸素分子の酸素2原子が平衡に吸着するside-on型の吸着の2種類が考えられる。DFT計算の結果からend-on型で吸着した酸素種がベンゼンと反応することが示唆された。さらに、このCu上で活性化された酸素分子が、ベンゼンのH原子を攻撃して反応が進行するのか、それともC原子を攻撃して反応が進行するのかDFT計算にて検討した。結果、C原子ではなくH原子を攻撃して、H原子と吸着酸素の酸素原子が入れ代わるように、一段階でフェノールが生成する機構がエネルギー的に有利であることがわった。

以上の結果から、概ね反応機構が推測され、フェノールの生成には酸素の吸着サイトであるCuとベンゼンの吸着サイトであるルイス酸の近い位置での共存が必須であることが示唆された。当初予定である、新規金属添加Cu/HZSM-5触媒の開発とキャラクタリゼーションは予定よりも少し早く進んでおり、概ね目処が立っている。ただし、Cu/Ti/HZSM-5触媒への第三金属の添加に関してはAlが有力であるが、今のところ最適条件が見つかっておらず、両方を担持することで、かえって活性が悪くなる傾向にある。また、開発した触媒のDFT計算であるが、小さいモデル系ではあるが結果が得られており、当初予定よりも早く進行している。ただし、これをゼオライトの細孔に固定化したモデルに展開して、再度計算をしたいのではあるが、こちらは極端に計算に時間がかかり、収束する条件も難しいためかなり難しいと考えている。計算端末の数を増やし平行して計算を行っている。最後に開発触媒の実用条件下での高活性化と水蒸気による失活抑制挙動の検討であるが、水蒸気による失活の抑制が、反応過程で生成する触媒表面への蓄積炭素種の抑制にあることはつきとめている。ただし、その詳細な機構に関しては明らかでなく、水蒸気による蓄積炭素種の除去過程を調べているところである。また、実用条件下での反応のため、現在使用している粉末触媒(Cu/HZSM-5やCu/Ti/HZSM-5)のハニカムや錠剤整形された担体への担持を試みており、触媒の実用化に向けて検討を行っている。Cu/HZSM-5触媒上でのベンゼンの酸素による気相酸化反応でのフェノール合成法は低コストなフェノール合成法として、その実用化が期待されている。Cu/HZSM-5触媒への第二金属の添加に関してはAlもしくはTiが効果的であることが明らかとなった。また、反応ガス中に水蒸気を添加することで、これまで問題であった反応中の失活を抑制することに成功した。これら反応中での失活の原因は、主に触媒表面への炭素析出であったが、わずかに水蒸気を添加することで解決できることが明らかとなったことは実用化に向けた大きな進展である。また、反応機構解明のためFT-IR測定を試みたところ、骨格外に存在するAlがルイス酸点として機能し、このルイス酸点でベンゼンが活性化され、Cu上で活性化された酸素と反応することで、フェノールが生成することが明らかとなった。さらに、これら結果をもとにDFT計算をおこなうと、Cu原子への酸素の吸着にはCu原子に対して酸素分子のO原子1原子が末端から吸着するend-on型の吸着した酸素種がベンゼンと反応することが示唆された。さらに、このCu上で活性化されたend-on型の酸素分子が、ベンゼンのH原子を攻撃して反応が進行するのか、それともC原子を攻撃して反応が進行するのかDFT計算にて検討した。結果、C原子ではなくH原子を攻撃して、H原子と吸着酸素のO原子が入れ代わるように、一段階でフェノールが生成する機構がエネルギー的に有利であることがわった。最後に、実用化に向けこれらCu/HZSM-5触媒の成形体の作成を試みた。
内因性ジギタリス様物質の化学構造の同定および本態性高血圧症におけるその役割の研究

食塩と本態性高血圧症との関係を解く鍵となる物質として注目されている内因性ジギタリス様物質の精製を行った。出発材料として約20トンのヒト尿を用い、吸着クロマト,陽イオン交換,陰イオン交換,ゲル濾過の順に粗分画した。抗ジゴキシン抗体との交又活性では多くのステロイドをとらえる可能性があること、シグマ社犬腎【Na^+】・【K^+】・ATPase標品を用いる抑制作用では必ずしも生体内での作用を反映しない可能性があることなどから、本物質の検定法としてはヒト赤血球への【^3H】ウァバィン結合阻止活性を採用した。本物質は、SephadexG25において塩ピークとほぼ一致して高濃度に存在し、次にODSによる逆相高速液体クロマトにより分離した。この結果、本物質はヒト尿中では極性の異なる4つの活性から成ることが判明した。しかし、これらは蒸発・凍結乾燥に際して極性のより高い活性に移行する事実から、相互に関連した物質であると考えられる。4つの活性のうち最も取り扱いやすい、【CH_3】CN16%で溶出される活性について最初にアプローチした。本活性は熱に強く、酸・アルカリに対しても安定であった。陽・陰イオン交換とも素通りし中性物質で電荷は有しないと考えられた。タンパク分解酵素で失活せず、TFAの有無でODS上の挙動が変化しないことからペプチドではない。分子量は1000以下で、ヒト尿中の他,ラット・ヒト・イヌ血漿・ラット視床下部でも逆相高速液体クロマトの同一位置に溶出される活性を認めた。正常イヌ血漿中では【CH_3】CN16%で溶出される活性に比し、0DS素通りの極性の高い活性が圧倒的に優位にあり、急性生食負荷により両活性とも有意に増加した。以上の成績より、動物体内には、従来報告されている脂肪酸・リン脂質,アスコルビン酸などとは異なり、極めて水溶性のジギタリス様物質が存在することは間違いないと結論される。現在、FAB質量分析,NMR,紫外吸収バターンなどの検討により構造を解析中である。
液晶の低周波ずり粘弾性の研究

スメティック液晶は層状構造を持ち,この層状構造は常に熱的に励起された大きな揺らぎをともなっている興味深い凝縮系である.我々は低周波粘弾性測定装置を作成し,スメティック液晶相の流体力学的挙動に対する揺らぎの効果について有用な知見を得た.測定系の作成:縦振動用及びずり振動用の振動子を用いた粘弾性測定装置を作成した.この2つの装置は試料の微小な粘弾性率の周波数依存性を数Hz-1kHzの低周波数帯で測定でき,異方性を持つ試料の粘弾性テンソルを互いに相補的に測定できる点が特徴である.縦振動用の測定装置に粘弾性の測定:液晶のSmectic-A相(S_A)及びSmectic-C相(Sc)で垂直配向の試料の力学的伝達関数の測定を行った.(1)層圧縮弾性率B:力学的伝達関数の実部より, Smectic液晶相特有の層圧縮弾性率BがS_A及びSc相で温度及び周波数の関数として得られた.(2)粘性η:測定されたS_A及びSc相の力学的伝達関数の虚部はκ+η^θωの形の周波数依存性を示した.これは粘性率ηにκ/ωの形の異常部分が含まれ正常部分をη^θとして粘性率はη=κ/ω+η^θと表され,粘性率がω→0で1/ωで発散することを示している.我々のこの結果は層の非線形な揺らぎを考慮したMazenkoらの理論の予測と一致する.(3)異常部分κとB:κとBの温度依存性の測定結果から両者には理論によって予測されるように強い相関があることを見いだした.ずり振動用測定装置による液晶相の粘弾性の測定:水平配向を強制したS_A相で測定を行った.測定結果からは5つの独立な粘性率の内の2つのη_2, η_3の2つが直接かつ独立に求まり,上記のような発散を示さないことを見いだした.このことはMilnerとMartinによる理論の予測と一致する.スメティック液晶は層状構造を持ち,この層状構造は常に熱的に励起された大きな揺らぎをともなっている興味深い凝縮系である.我々は低周波粘弾性測定装置を作成し,スメティック液晶相の流体力学的挙動に対する揺らぎの効果について有用な知見を得た.測定系の作成:縦振動用及びずり振動用の振動子を用いた粘弾性測定装置を作成した.この2つの装置は試料の微小な粘弾性率の周波数依存性を数Hz-1kHzの低周波数帯で測定でき,異方性を持つ試料の粘弾性テンソルを互いに相補的に測定できる点が特徴である.縦振動用の測定装置に粘弾性の測定:液晶のSmectic-A相(S_A)及びSmectic-C相(Sc)で垂直配向の試料の力学的伝達関数の測定を行った.(1)層圧縮弾性率B:力学的伝達関数の実部より, Smectic液晶相特有の層圧縮弾性率BがS_A及びSc相で温度及び周波数の関数として得られた.(2)粘性η:測定されたS_A及びSc相の力学的伝達関数の虚部はκ+η^θωの形の周波数依存性を示した.これは粘性率ηにκ/ωの形の異常部分が含まれ正常部分をη^θとして粘性率はη=κ/ω+η^θと表され,粘性率がω→0で1/ωで発散することを示している.我々のこの結果は層の非線形な揺らぎを考慮したMazenkoらの理論の予測と一致する.(3)異常部分κとB:κとBの温度依存性の測定結果から両者には理論によって予測されるように強い相関があることを見いだした.ずり振動用測定装置による液晶相の粘弾性の測定:水平配向を強制したS_A相で測定を行った.測定結果からは5つの独立な粘性率の内の2つのη_2, η_3の2つが直接かつ独立に求まり,上記のような発散を示さないことを見いだした.このことはMilnerとMartinによる理論の予測と一致する.
在日留学生を対象とした異文化間食育の開発－健康教育と異文化間教育の学際的融合

在日外国人留学生の食行動、食と健康に関する認知、そして異文化滞在者としての食の文化受容、食の異文化適応、食文化の自然学習、食習慣の変容について、実証的研究を進めた。在日留学生を対象とした異文化間食育の欠落とその必要性を指摘し、国内向け食育との異同、異文化滞在者の食の健康教育に求められる独特の要素と配慮と倫理的問題、社会文化的適応の中での食の位置づけについて検討した。異文化間食育の構成について吟味し、食の健康教育に求められる要素と基本の枠組みについて提案した。1.初期的理論検討(1)既存理論の検討健康教育の基本的なモデルについて、異文化滞在者が適合しない部分や配慮が必要な部分を抽出し、改訂に求められる要素を整理した。(2)資料の分析日本人学生・留学生の食行動と食環境に関する資料を整理した。2.探索的調査研究(1)探索的面接調査在日留学生を対象に、食生活の実際について非構造化面接を行い、食の問題点を抽出しながら、焦点型調査のトピックスを決定した。(2)縦断的事例研究在日留学生の渡日後の食行動について、ミクロ項目とマクロ項目のレベルで微視的な自記式および聞き取りによる調査を実施した。食の内容と形態、社交機能や食行動に伴う情動といった心理的な記録を分析して、異文化滞在者の食行動の動態を整理した。3.問題の設定精緻化すべきリサーチクエスチョンを設定し、解明すべき点と異文化間食育の課題を整理した。1.在日外国人留学生の食ギャップ食ギャップについて、パリで開催された国際応用心理学会議の「健康心理学:肯定的な健康と医療の文化」(シンポジウム」で発表した。環境移行は食の混乱をもたらし、移行先環境の社会文化的な異質さが混乱を生んでいる。習慣や知識や意識などの個人条件と、経済や地理などの制約条件の中で対応が試みられ、食スタイルが再構成されていく。食には文化受容を反映する面と、独立している面がある。また食は文化交流や対人交流の機会として機能しており、食の社交性の持つ適応促進機能が示唆される。2.欧米出身在日外国人留学生の食の文化変容欧米は日本との文化間距離が中程度と考え、先にみた中国や韓国など近距離圏との対比的検討を進め、異文化間教育学会で発表した。日本の食文化に触れてより健康を意識する例は、異文化滞在が否定的側面だけでなく、肯定的な健康教育的な意義を持つことを示唆する。3.在日ムスリム留学生における食日本との文化観距離が比較的遠いムスリムを対象に、彼らの食の文化受容について、北京で行われた心理と健康国際集会で発表した。宗教的な食の制約は交流の困難にもなるが、制約を尊重しながら交流しうるスキルを持つ者もみられる。4.異文化滞在者の食に関する文化アシミレーター留学生と接するホストの日本人学生を対象に、食場面を含む文化葛藤を素材とした文化アシミレーターの開発を試みた。葛藤場面を収集して教示文を作り、回答を求めて反応と教育効果を探った。成果は多文化関係学会で発表された。5.韓国の留学生の食調査韓国の地方都市の大学で学生の食生活を調べ、論考にまとめた。韓国食を中心に、洋食や中華になじみ、美容と健康を意識する者も多かった。彼らは、在日韓国人留学生の食を理解するための対比的集団と考えられる。国際的流動性の高まる時代にあって、異文化間心理学と健康心理学の融合から、異文化間教育と健康教育を融合させて、食行動のマネジメントに異文化滞在者の特性を組み込んだ「異文化間食育」の開拓に挑戦した。従来の食育は国内向けに営まれており、複雑な適応過程にある異文化滞在者である在日留学生への直接的な適用は難しい。現状では総じてその食は個人任せとなっており、教育となると空白である。だが異質な社会文化的環境下でも、健康のセルフマネジメントができることは、グローバル時代の重要な能力になると考えられる。従来は、日本人向け食育の単純な適用は適合しないという推測はできても、何をどうすれば彼ら向けの食育になるのかが未詳であった。我々はその答えを探すため、健康心理士と看護師・保健師および留学生教育者という学際的なチームで研究を展開して、時代のニーズに応えようとした。だが食は日常的すぎて食心理学自体が未発達といわれる現状では、初期的段階から研究を始める必要があった。まず探索段階として在日外国人の食とその問題の構成について、社会文化的適応の観点を組み込みながら解明を試みた。そして「異文化間食育」に求められる要素を整理して、理論化の手がかりを探した。我々は異文化滞在者の独特な健康問題の構造を分析して、文化受容の観点を加味した健康教育に関する理論構築への示唆を得た。そして文化の要素を組み込みながら実施する、食育のあり方について議論した。関連資料を集めながら、国内外での調査を実施して、分析を進めている。