hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
花成ホルモン（フロリゲン）の長距離輸送と作用の分子機構の解析

B.茎頂分裂組織下部における細胞間輸送:proSUC2:FT-EGFP形質転換体を用いた解析から、篩部伴細胞で発現させたFT-EGFPが篩管を介して輸送され、茎頂分裂組織の細胞に蓄積することを示唆する結果が得られたことを受け、新たに参加した大学院生によりその検証を進めることにしたが、諸事情により果たせなかった。C.輸送に関わる新規因子:proSUC2:FT-EGFP; ft形質転換体を親株として、細胞間輸送異常を示す変異体のスクリーニングをおこない、細胞間輸送が昂進し、かつ早咲き表現型を示す一遺伝子座劣性変異体候補が1系統を得ていたが、Bと同じ理由からそれ以上の進展を果たせなかった。2.茎頂分裂組織における分布様態と花芽形成と花序分裂組織維持の分子機構A.茎頂分裂組織における分布様態:花成前後の芽生えの茎頂分裂組織でFT-EGFP融合蛋白質の分布動態に関して興味深い知見が得られていたが、proSUC2:FT-EGFP; fd形質転換体を用いた検証は難しいことが判明した。1.葉における篩管要素への積み込みから、茎頂分裂組織の細胞への伝搬までの過程フロリゲン輸送の時間的な側面については、論文の改訂に手間取っているが、共同研究などにより打開できると考えている。また、茎頂分裂組織下部における細胞間輸送や細胞間輸送異常を示す変異体のスクリーニングについても、実験に当たる大学院生の引き継ぎがうまくいかず、昨年度までの進捗を活かすことができなかった。2.茎頂分裂組織における分布様態と花芽形成と花序分裂組織維持の分子機構花成前後の芽生えの茎頂分裂組織でFT-EGFP融合蛋白質の分布動態に関しても、1と同様の事情から昨年度までの進捗を活かすことができなかった。こうした理由から、「やや遅れている」と言わざるを得ない。これらに関しては、積極的な共同研究を通して進捗を図るようにしたい。1.葉における篩管要素への積み込みから、茎頂分裂組織の細胞への伝搬までの過程(1)輸送の時間的な側面:proHSP18.2:FT-T7形質転換体を用いてFT蛋白質を1枚の葉身で一過的に発現誘導した後の輸送の時間的側面を解析した論文(Endo et al. 2018)を公表した。(2)長距離輸送能に重要なFT蛋白質上の領域・アミノ酸残基:これまでに見いだしていた4箇所のアミノ酸残基は輸送過程のうち、茎頂下部における篩管要素からの積み下ろし以降のステップに関わる可能性が考えられることを上述の論文で発表した。別の研究グループの報告から輸送能との関わりが期待される2箇所のアミノ酸残基については、上記の4箇所とは異なるステップに関わることが示唆されたが、共同研究によるさらなる解析が必要であり、論文の中には含めなかった。FT蛋白質の篩管内の輸送に関わることが報告されていたNaKR1に関して、輸送とは別に、miR156-SPLモジュールを介したFT遺伝子の転写制御においても重要な役割を果たすこと、カリウムに応答した花成制御に関わることを見出し、NaKR1がフロリゲン(FT蛋白質)の生産と輸送の両方を制御する因子であることを報告した論文(Negishi et al. 2018)を公表した。
イオン液体を媒体とする菌体触媒を用いた非水系バイオプロセスの構築

有機溶媒・水二相系反応場において有用物質生産が可能な数種の菌体を、イオン液体・水二相系反応場で用いた。しかしながら、菌体がイオン液体の毒性により死滅し、菌体内の酵素が働かず、目的の物質が得られなかった。この結果より、有機溶媒とイオン液体の毒性の作用機序は異なることが示唆された。また、イオン液体に耐性のある菌を、土壌や天日塩中からのスクリーニングを試みたが、菌体触媒として有用な菌は得ることが出来なかった。上記の結果を踏まえ、菌体内ではなく菌体外で働く単一の酵素を用いて、イオン液体共存下での酵素反応を試みた。モデル酵素として多糖の加水分解を触媒するリゾチームを用い、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリド(C2MImCl)などの水溶性のイオン液体を含んだ含水量が少ない環境下で、70°Cで加熱し、逆反応(糖の伸長反応)を試みたところ、基質である二糖から三糖以上の多糖を合成することに成功した。更に、イオン液体がリゾチームの熱力学的及び速度論的安定性に与える影響をより詳細に調べた。示差走査熱量測定により、イオン液体含有条件下では、リゾチームの変性温度が減少し、熱力学的に不安定になることが分かった。特に炭素数8以上の長い炭素鎖を有するイオン液体は、低濃度の添加で、リゾチームの変性温度を著しく低下させることが分かった。しかしながら、上記のC2MImClなど短い炭素鎖を有するイオン液体は、適量添加することにより、若干変性温度は下げるが、24時間後の残存活性を向上させることが分かった。これらの結果より、ある種の短い炭素鎖を有するイオン液体を添加することにより、酵素の不可逆的な失活を防ぐ(速度論的な安定性を示す)といえる。そのため、加熱条件下でも失活せずに、糖転移反応が進行すると考えられる。なお、短い炭素鎖を有するイオン液体は、グアニジンで変性したリゾチームの酵素活性を効果的に再生(リフォールディング)出来ることも分かった。疎水性有用物質を高効率且つ省エネルギーで生産するため、疎水性化合物を高濃度で溶かしこむ性質を持つイオン液体中を用いて、菌体触媒を用いたバイオプロセスを構築することが本研究の目的である。しかしながら、イオン液体の毒性により菌体がダメージを受け、補酵素再生を伴う酵素反応が進行しない場合もある。そこで、イオン液体に耐性のある菌を土壌及び天日塩から新規にスクリーニングすることを試みた。天日塩を用いた理由として、高濃度の無機塩中で生育できる菌は浸透圧に対して耐性があり、高濃度のイオン液体中でも生育できる菌体を得られる可能性があるからである。イオン液体は水溶性の1-ethyl-3-methylimidazolium chloride(C2MImCl)及び疎水性の1-butyl-3-methylimidaozlium hexafluorophosphate(C4MImPF6)を用いた。土壌からスクリーニングを試みた結果、50%w/vのC2MImClを含むLB培地中でも生存可能な菌株が得られた。この菌株の16S rRNA解析したところ、Bacillus soliやBacillus djibelorensisと近縁な菌株だと分かった。また、天日塩からもスクリーニングを試みたところ、Pontibacillus属の新種と考えられる菌が得られた。新規菌株のスクリーニングと並行し、既存の菌株(高度好塩菌、大腸菌など)のイオン液体耐性を調べた結果、生菌数はコントロールと比べて減少するもののHalobacterium sp.NRC-1やHaloarcula amylolytica等数種類の高度好塩菌ではC2MImClに耐性が見られた。一方、浸透圧や有機溶媒に特に耐性のない大腸菌を用いたところ、100%v/vのC4MImPF6に対してもある程度の耐性が見られた。研究計画調書に従って、菌体触媒の研究と並行し、単一の酵素(ニワトリ卵白リゾチーム)を用いた以下の研究を中心に行った。リゾチームは通常は通常は加水分解反応を進行させるが、含水量が少ない有機溶媒中では、糖転移反応を進行させることが知られている。従って、イオン液体を含む含水量が少ない環境下でも糖転移反応や加水分解反応の制御が可能になると考えられる。また、イオン液体の種類によっては、糖類や疎水性化合物を溶かす性質も併せ持つため、反応場中基質濃度を高め、反応効率を上げることが出来ると考えられる。そこでN-アセチルオリゴ糖をイオン液体含有溶媒中で糖転移反応により、糖鎖伸長させることを試みた。リゾチームの反応場に最適なイオン液体のスクリーニングを行ったところ、1-エチルー3-メチルイミダゾリウムクロリド(C2MImCl)が、酵素を変性させないことが分かった。アニオンがメチル硫酸エステル、ヘキサフルオロホスフェート、テトラフルオロボレートからなるイオン液体はリゾチームを変性させることが酵素活性測定から分かった。また、Hofmeister系列から、疎水性の低いカオトロピックカチオン及びコスモトロピックアニオンからなるイオン液体が、反応場に適していることが分かった。0.5MのC2MImClを含むバッファーにリゾチーム及び二糖を添加し、反応の経時変化を測定したところ、2時間の反応では原料のピークしか検出されなかったが、4時間反応させると、単糖及び三糖が得られた(組成比は、単糖:二糖:三糖=3.2:81:1)。単糖は二糖の加水分解反応により生じ、三糖は糖転移反応により伸長したものと考えられる。

この結果から、イオン液体とリゾチームを用いた、糖鎖伸長反応に成功したといえる。現在、加水分解反応の抑制及び反応場に最適なイオン液体添加濃度について検討を行っている。有機溶媒・水二相系反応場において有用物質生産が可能な数種の菌体を、イオン液体・水二相系反応場で用いた。しかしながら、菌体がイオン液体の毒性により死滅し、菌体内の酵素が働かず、目的の物質が得られなかった。この結果より、有機溶媒とイオン液体の毒性の作用機序は異なることが示唆された。また、イオン液体に耐性のある菌を、土壌や天日塩中からのスクリーニングを試みたが、菌体触媒として有用な菌は得ることが出来なかった。上記の結果を踏まえ、菌体内ではなく菌体外で働く単一の酵素を用いて、イオン液体共存下での酵素反応を試みた。モデル酵素として多糖の加水分解を触媒するリゾチームを用い、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリド(C2MImCl)などの水溶性のイオン液体を含んだ含水量が少ない環境下で、70°Cで加熱し、逆反応(糖の伸長反応)を試みたところ、基質である二糖から三糖以上の多糖を合成することに成功した。更に、イオン液体がリゾチームの熱力学的及び速度論的安定性に与える影響をより詳細に調べた。示差走査熱量測定により、イオン液体含有条件下では、リゾチームの変性温度が減少し、熱力学的に不安定になることが分かった。特に炭素数8以上の長い炭素鎖を有するイオン液体は、低濃度の添加で、リゾチームの変性温度を著しく低下させることが分かった。しかしながら、上記のC2MImClなど短い炭素鎖を有するイオン液体は、適量添加することにより、若干変性温度は下げるが、24時間後の残存活性を向上させることが分かった。これらの結果より、ある種の短い炭素鎖を有するイオン液体を添加することにより、酵素の不可逆的な失活を防ぐ(速度論的な安定性を示す)といえる。そのため、加熱条件下でも失活せずに、糖転移反応が進行すると考えられる。なお、短い炭素鎖を有するイオン液体は、グアニジンで変性したリゾチームの酵素活性を効果的に再生(リフォールディング)出来ることも分かった。
分子雲に埋もれた高エネルギー天体のミリ波・サブミリ波観測

X線衛星「あすか」が分子雲に埋もれた原始星からの硬X線を検出したことは、星形成における新たなブレークスルーであり、「あすか」の最大の成果の一つである。本研究は宇宙の極低温領域(10K)領域である分子雲における高エネルギー現象(10^8K)を探る目的でミリ波・サブミリ波観測をおこなった。原始星のX線放射は、質量・磁場・角運動量と密接な相関があると考えられることから、星形成の研究において不可欠な研究課題である。野辺山45m鏡(1996年4月)とCSO(1996年5月)において、低質量星生成領域へびつかい座分子雲中のX線放射原始星4天体(EL29,IRS44,WL6,WL10)の^<12>COによる分子流観測をおこなった。観測した4天体で分子流を検出し、その力学的年齢はおよそ5×10^3年であった。星は、その形成における最も早い段階より10^7Kに相当するX線を放射しており、周囲の分子雲の電離状態を変化させていることが明らかになった。また、X線を放射する4天体の分子流の特徴はpole-onに近い形状をもつことである。分子流の青方・赤方分布の重なっている割り合いが大きく、視線方向と分子流の軸の間の傾斜角が小さいと予想される。X線放射原始星はpole-onに近い形状をもつことはガス円盤の性質(eg.N10^<26>cm^<-2>;R100AU;M0.1M_<【of sun】>)とX線の透過力(N10^<23>cm^<-2>@5keV)を考慮すると自然に理解される。以上の低質量X線放射原始星で得られた知見をもとに、今後、大質量原始星のX線放射の研究をおこなう。そのために、野辺山45ミリ波望遠鏡によるオリオン座のX線放射大質量原始星の分子流観測やASCAによる大質量形成領域NGC6334の観測を計画している。
ディジタルライブラリに於ける仮想展示のための3次元情報の獲得・蓄積・表示法の開発

書籍の3次元情報入力手法の開発:まず、すでに開発した手法、すなわち、水平に設置された台に置かれた書籍のディジタル画像から、書籍の大局的な表面形状や、用いられている用紙の反り・うねりによる微細な凹凸形状を再構成する手法の応用システムを開発した.照度差ステレオ法では(1)紙表面の光学的反射特性が完全拡散面と近似出来ない(2)ページ境界(見開きの2ページの境目)における光の多重反射や影による影響等、問題が多いことからより書籍表面の3次元入力に適合した手法を開発した.書籍の超高解像度入力手法の開発:ディジタルカメラの画素数が、2000×2000画素程度であり、書籍の文字の大きさによっては、ページ全体を撮影すると、画素数が不足して十分な解像度が得られない.そこで、ページを分割して、複数の視野において撮影して得られた画像の帯状の重複部分に2眼ステレオ法を適用して3次元形状を求め、他の部分については上下端の3次元形状も用いて内挿により求める手法を開発し、より高解像度なディジタル画像に統合する手法を確立した.挿絵のディジタル化:さらに、挿絵などの絵画をディジタル化する.基本的には書籍をディジタル化する場合と同様な手法が用いられるが、キャンパスがさまざまな種類の絵の具で覆われている。表面の反射特性が多種多様であり、絵の具により微少な凹凸が存在する、一方では絵の具の種類が少なく、重ね塗りが少ない、など絵画に特有な性質に合致した手法を開発した.書籍の3次元情報入力手法の開発:まず、すでに開発した手法、すなわち、水平に設置された台に置かれた書籍のディジタル画像から、書籍の大局的な表面形状や、用いられている用紙の反り・うねりによる微細な凹凸形状を再構成する手法の応用システムを開発した.照度差ステレオ法では(1)紙表面の光学的反射特性が完全拡散面と近似出来ない(2)ページ境界(見開きの2ページの境目)における光の多重反射や影による影響等、問題が多いことからより書籍表面の3次元入力に適合した手法を開発した.書籍の超高解像度入力手法の開発:ディジタルカメラの画素数が、2000×2000画素程度であり、書籍の文字の大きさによっては、ページ全体を撮影すると、画素数が不足して十分な解像度が得られない.そこで、ページを分割して、複数の視野において撮影して得られた画像の帯状の重複部分に2眼ステレオ法を適用して3次元形状を求め、他の部分については上下端の3次元形状も用いて内挿により求める手法を開発し、より高解像度なディジタル画像に統合する手法を確立した.挿絵のディジタル化:さらに、挿絵などの絵画をディジタル化する.基本的には書籍をディジタル化する場合と同様な手法が用いられるが、キャンパスがさまざまな種類の絵の具で覆われている。表面の反射特性が多種多様であり、絵の具により微少な凹凸が存在する、一方では絵の具の種類が少なく、重ね塗りが少ない、など絵画に特有な性質に合致した手法を開発した.書籍の3次元情報入力手法の開発:まず,申請設備であるディジタル画像入力システムを用いて,書籍の3次元情報の入力手法を開発した。水平に設置された台に置かれた書籍を撮影して得られたディジタル画像から,書籍の大局的な表面形状や,ぺ一ジに用いられている用紙の反り・うねりによる微細な凹凸形状を再構成する手法である。ここでは,照度差ステレオ法を書籍表面の3次元形状情報の獲得に採用しているが、この手法を本研究で対象とする書籍のページ表面形状の復元に用いるにあたり,(1)紙表面の光学的反射特性が完全拡散面と近似出来ない(2)ページ境界(見開きの2ページの境目)における光の多重反射や影による影響等,従来の照度差ステレオ法では未解決な問題を解決する必要がある。申請者のグループがこれまでに,照度差ステレオ法を用いて皮膚表面の3次元形状を復元するために,上記のような問題を解決するための手法を提案しているが,本研究ではこの手法を発展させ,より書籍表面の3次元入力に適合した手法を開発した。書籍の超高解像度入力手法の開発:本研究で用いたディジタルカメラは、最先端に近いものであるが画素数が,2000×2000画素程度であり,研究内容によっては画素数が不足して十分な解像度が得られない場合がある.そこで,ページを分割して,複数の視野において撮影して得られた画像を統合し,より高解像度なディジタル画像に統合する手法を確立した。局所的なテンプレートマッチングを行うことにより,自動的に位置を合わせ,統合処理を行うことを基本とするが。この統合の際,カメラの撮像系の歪み等により,厳密には隣あう画像が一致しなかったり,照明の不均一さにより輝度が不連続になってしまうために,統合の境界を連続的に接続するのが難しい、などの問題点を克服し,実用に耐え得る統合を行うための手法を開発した。書籍の3次元情報入力手法の開発:まず、前年度に開発した手法、すなわち、水平に設置された台に置かれた書籍のディジタル画像から、書籍の大局的な表面形状や、用いられている用紙の反り・うねりによる微細な凹凸形状を再構成する手法の応用システムを開発した。照度差ステレオ法では(1)紙表面の光学的反射特性が完全拡散面と近似出来ない(2)ページ境界(見開きの2ページの境目)における光の多重反射や影による影響等、問題が多いことからより書籍表面の3次元入力に適合した手法を開発した。

すなわち後で述べる超高解像度撮影の際に得られる帯状の重複部分に2眼ステレオ法を適用して3次元形状を求め、他の部分については上下端の3次元形状も用いて内挿により求める手法を開発した。書籍の超高解像度入力手法の開発:ディジタルカメラの画素数が、2000×2000画素程度であり、書籍の文字の大きさによっては、ページ全体を撮影すると、画素数が不足して十分な解像度が得られない場合がある。そこで、ページを分割して、複数の視野において撮影して得られた画像を統合し、より高解像度なディジタル画像に統合する手法を確立する。前年度の検討により、局所的なテンプレートマッチングによる自動的な位置を合わせ、統合処理における、カメラの撮像系の歪み、証明の不均一さによる、統合の境界の接続の問題点を克服し、実用に耐え得る統合を行うために、前年度、および本年度購入したカメラの移動を制御可能なカメラシステムを導入したシステムを開発した。書籍の3次元情報入力手法の開発:まず、すでに開発した手法、すなわち、水平に設置された台に置かれた書籍のディジタル画像から、書籍の大局的な表面形状や、用いられている用紙の反り・うねりによる微細な凹凸形状を再構成する手法の応用システムを開発した.照度差ステレオ法では(1)紙表面の光学的反射特性が完全拡散面と近似出来ない(2)ページ境界(見開きの2ページの境目)における光の多重反射や影による影響等、問題が多いことからより書籍表面の3次元入力に適合した手法を開発した.書籍の超高解像度入力手法の開発:ディジタルカメラの画素数が、2000×2000画素程度であり、書籍の文字の大きさによっては、ページ全体を撮影すると、画素数が不足して十分な解像度が得られない.そこで、ページを分割して、複数の視野において撮影して得られた画像の帯状の重複部分に2眼ステレオ法を適用して3次元形状を求め、他の部分については上下端の3次元形状も用いて内挿により求める手法を開発し、より高解像度なディジタル画像に統合する手法を確立した.挿絵のディジタル化:さらに、挿絵などの絵画をディジタル化する.基本的には書籍をディジタル化する場合と同様な手法が用いられるが、キャンパスがさまざまな種類の絵の具で覆われている。表面の反射特性が多種多様であり、絵の具により微少な凹凸が存在する、一方では絵の具の種類が少なく、重ね塗りが少ない、など絵画に特有な性質に合致した手法を開発した.
ロコモティブシンドロームおよびフレイル高齢者の脳活動状態の解明

ロコモティブシンドローム(ロコモ)やフレイルの該当者は、非該当者よりも軽度認知障害(MCI)や認知症に陥りやすいと報告されている。本研究は地域在住高齢者を対象として、近赤外光を用いて経皮的に脳血流を測定できる携帯型脳活動計測装置を使用し、認知課題遂行時ならびに運動実施時のロコモおよびフレイル該当者の脳活動の状態を測定する。健常者やMCI該当者とロコモやフレイルとの脳活動状態を横断的に比較することで、ロコモやフレイルの脳活動状態の特徴を把握でき、認知機能の低下に陥らないための予防介入に対する参考資料となり得る。本研究は今後の介入調査に向けた基礎的な臨床研究である。
結晶構造解析によるノンヘム鉄を含む2原子酸素添加酵素LigABの反応機構解析

1.LigABの高分解能構造と変異体を用いた構造活性相関研究現在までに得られているLigABの構造は、2.2Å分解能であり、詳細な構造を議論するためには不十分である。そこで、分解能を改善して詳細な原子レベルでの立体構造を決定する為に、回折データ測定の条件を検討し直した。LigABの回折データ測定は、この結晶の空間群の関係から非常に長い時間がかかる。そこで、出来るだけ結晶のX線に対するダメージを減らすために、100Kでの測定を行うこととし、その条件を検討した。その結果、放射光と100Kでの低温測定を併用することで、1.3Å分解能でのデータ測定に成功した。現在、1.3Å分解能において結晶構造の精密化を進めている。2.変異体を用いた構造活性相関研究LigABの触媒反応機構を探るため、活性中心付の残基に関して10種類以上の変異体を作成し、LigABの立体構造と機能の相関を解析した。その結果、以前から我々が主張していたように、LigABの触媒反応にはHis195が必須で、この残基は触媒塩基であることが強く示唆された。これは、LigABの触媒反応が、Class IIのextradiol型dioxygenaseであるBphCと本質的には同じ機構で反応が進むことを強く示唆するものである。また、基質の結合には、疎水的な相互作用よりも、基質のカルボン酸と蛋白質の間に形成される水素結合が重要であることを示唆する結果も得られた。3.活性型LigAB結晶の作成の試み精製後のLigABは、活性中心のノンヘム鉄(II)の酸化によりかなり活性が下がってしまっている。活性型の結晶構造を得るためには、活性化の減少したLigABを再活性化する技術が不可欠であるため、このこの技術の確立を行った。その結果、昨年度作成した無酸素チャンバー内において、LigABとFe(II)溶液を混合することで活性型LigABを得ることに成功した。現在、無酸素条件下で活性型LigABの結晶化条件の探索を行っている。変異体蛋白質の作成本年度は、変異体蛋白質の作成の技術的確立と実際の変異体蛋白質の作成を行った。基質の認識や活性に必要な残基を、既に決定している立体構造を用いて推定し、これらの残基に対して変異体の作成を行った。現在得られている変異体は、活性に必須であると考えられるHis195と、基質の認識に重要な働きをしていると考えられるSer269の変異体である。Ser269の変異体に関しては、その活性が半分ほどに低下するという予備的な結果を得ている。今後、これらの変異体の立体構造解析及び酵素学的な解析を行う予定である。また、他の変異体についても、現在作成中であり、平成12年度には新たに作成した変異体を用いて立体構造解析及び生化学的解析の両面からの解析を本格化させる。無酸素実験の技術の確立酵素-基質-NOの3者複合体の立体構造解析を行うには、1)無酸素条件下での結晶化、2)無酸素条件下での基質複合体の作成、3)無酸素条件下での3者複合体の作成、4)極低温下でのX線回折データ測定の条件確立、が必要であるが、本年度はこれらの技術的確立を行い、必要な装置(無酸素チャンバー等)を独自に作成した。この装置を用いて類縁酵素であるBphCにおいて酵素-基質-NOの3者複合体の構造解析を成功させた。現在、LigABを用いて、再活性化方法の確立、Batch法による結晶化条件の確立を行っている。既に技術的に困難な点は、今年度全て克服したので、平成12年度中には反応中間体複合体の結晶構造が得られると考えている。

活性型の結晶構造を得るためには、活性化の減少したLigABを再活性化する技術が不可欠であるため、このこの技術の確立を行った。その結果、昨年度作成した無酸素チャンバー内において、LigABとFe(II)溶液を混合することで活性型LigABを得ることに成功した。現在、無酸素条件下で活性型LigABの結晶化条件の探索を行っている。
発見的手法による「人が待てる」アルゴリズムの開発

本研究では,理論研究によるアルゴリズム開発を行うだけでなく,開発したアルゴリズムに発見的手法を組み合わせることで,「人が待てる」高速なアルゴリズムの開発まで一貫して行った.電力系統の配電融通問題などに応用がある「需要と供給のグラフ分割問題」に対しては,近似アルゴリズムを与え,発見的手法と組み合わせることで,瞬時に分割を求めることに成功した.一方で,選挙区割問題や画像処理などに応用がある「グラフの均一分割問題」に対しては,最適解を多項式時間で求めるアルゴリズムを与えることに成功した.本研究では,理論研究によるアルゴリズム開発を行うだけでなく,開発したアルゴリズムに発見的手法を組み合わせることで,「人が待てる」高速なアルゴリズムの開発まで一貫して行った.電力系統の配電融通問題などに応用がある「需要と供給のグラフ分割問題」に対しては,近似アルゴリズムを与え,発見的手法と組み合わせることで,瞬時に分割を求めることに成功した.一方で,選挙区割問題や画像処理などに応用がある「グラフの均一分割問題」に対しては,最適解を多項式時間で求めるアルゴリズムを与えることに成功した.電力系統の配電融通問題などに応用がある「需要と供給のグラフ分割問題」については,以下の研究を行った.この問題は,需要点と供給点のあるグラフに対し,電力が供給されない需要点ができてしまうとき,供給されている需要点の需要量の合計を最大にする最大化問題である.本研究では,グラフが部分k木と呼ばれる構造をもつとき,最大化問題を解く完全近似スキームを与えた.完全近似スキームは,任意の精度の近似解を高速に求めることができ,その意味で最良の近似アルゴリズムである.本研究成果は, Journal of Discrete Algorithmsに掲載になった.また,選挙区割問題や画像処理などに応用がある「グラフの均一分割問題」については,以下の研究を行った.この問題は,点に整数の重みが付いたグラフが与えられたとき,グラフから辺を削除し,各連結成分に含まれる点重みの合計が均一になるように分割する問題である.本研究では,与えられたグラフが木と呼ばれる単純な構造をもつとき,均一分割問題が多項式時間で解けることを示した.この研究成果は,国際会議ISAACに採択された.選挙区割問題や画像処理などに応用がある「グラフの均一分割問題」については,以下の研究を行った.この問題は,点に整数の重みが付いたグラフが与えられたとき,グラフから辺を削除し,各連結成分に含まれる点重みの合計が均一になるように分割する問題である.本研究では,与えられたグラフが木と呼ばれる単純な構造をもつとき,均一分割問題が多項式時間で解けることを示した.その研究成果は論文にまとめ,現在,海外の学術雑誌に投稿中である.一方で,電力系統の配電融通問題などに応用がある「需要と供給のグラフ分割問題」については,以下の研究を行った.この問題は,需要点と供給点のあるグラフに対し,電力が供給されない需要点ができてしまうとき,供給されている需要点の需要量の合計を最大にする最大化問題である.グラフが部分k木と呼ばれる特殊な構造をもつとき,この最大化問題を解く擬多項式時間アルゴリズムを与えていたが,その研究成果が海外の学術雑誌Discrete Applied Mathematicsに掲載になった.また,需要と供給のグラフ分割問題に関して,アルゴリズムの「動的計画法の情報を荒くする」という発見的手法を実験した.その結果,充足量に関する情報を荒くしても,近似解の精度に大きな影響を与えることなく,しかも高速に解が求められる事がわかった.この発見的手法は,数十点規模のグラフであれば1秒以内に近似解を求める事ができる.
ASEAN統合の深化と拡大がアジア広域秩序に及ぼす影響

今、日本を含む東アジアの経済統合に注目が集まっている。しかし、東アジアの一体化は単に経済分野のみに限定された現象ではなく、政治安全保障分野をも含みうる大きなうねりである。東アジアについて、経済連携や自由貿易地帯化、さらには共同体形成といった関係強化が話題になり始めている。このような展開の触媒の役割を果たしてきたのがASEAN(東南アジア諸国連合)であるが、この組織自体が、冷戦終結という国際環境の激変に適応するため、拡大と深化とを実現した。本報告書は、1990年代に急速に変容したASEANの観点から、この東アジアの新しい秩序形成の動きを捉えようとした試みである。「ASEAN統合の深化と拡大がアジア広域秩序に及ぼす影響」という研究課題が示すとおり、主体はASEANである。すなわち、ASEANがアジア太平洋の地域形成に大きな役割を果たしてきたという研究代表者の年来の主張の延長線上のテーマである。研究代表者である山影と研究分担者の大庭講師と小笠原教授が、このASEAN側からの分析を進めた。広域秩序形成に深く関与しているという視点からは、グローバル・パワーでありアジア太平洋秩序にも関心を払ってきたアメリカ合衆国と東アジアの大国である中国にとくに注目し、山本教授と石井教授が研究分担者として参加した。白石教授は、ASEAN諸国の国内社会の変化とASEAN、さらには米国や中国、日本との関連に関する分析を分担した。われわれ6名による共同研究の全体をとりまとめる作業に入りつつも、取り敢えず、研究代表者が研究分担者の成果を利用したり、自身の研究の結果をまとめたりした文章を再構成したものが本報告書である。本課題の初年度にあたる本年度は、共同研究者のうち大庭、小笠原、山影が参加していた別プロジェクトで昨年度に行っていた共同研究の発表に着手し、末廣昭・山影進(編)『アジア政治経済論』として2月に刊行できた。白石も昨年度より総合雑誌に発表していた論考を、『海の帝国』としてまとめた。いずれも、東南アジアをどのように捉えるのかという視点で、本課題の共同研究を立ち上げる上で大いに役立つものであった。山本は、グローバル化の視点から日本を含むアジア太平洋の国際社会における位置を論じた論文を発表した。このように、本課題に密接に関連する従来からの研究蓄積を初年度にすでに出すことができた。そして、初年度の共同研究を円滑に開始することとなった。共同研究としては、1990年代のASEANの深化と拡大の過程を代表者が中心にサーベイし、全体としての共通理解を深めた。加えて、日常的に、東南アジア情勢について、インドネシア、フィリピン、タイなどに見られた各国の政治変動や、ASEANの新たな動きなどを中心に議論を深めた。また、ASEAN自体が混迷を深めている中、ASEAN+3といった新しい地域枠組みも急速に制度化されつつある。そこでは、日本の対ASEAN外交も重要な役割を果たしている。このような状況を踏まえて、共同研究者の間の議論の結果、ASEANと同時に日本にもいっそうの関心をはらうべきであるとの結論に達した。アジア太平洋の中に東アジアが中間的地域として登場する可能性についても、本課題で共同研究していくことになった。また、代表者を中心に基礎資料の広範な収集にも着手した。本課題の初年度に当たる昨年度の研究実績の一部が、今年度の前半に研究代表者を編著者とする『転換期のASEAN』の中に反映した。とくに代表者による「ASEANの基本理念の動揺」と研究分担者である小笠原による「ベトナムにとってのASEAN」がそれである。また白石は『インドネシアから考える』を出版し、その中でインドネシア政治変動に関する近年の諸研究を本研究課題と関連させてまとめた。第2年度にあたる今年度は、1990年代以降の展開を中心に、(1)島嶼部および大陸部における政治変動とASEAN統合との関係、(2)ASEANにおける統合の深化と拡大の様相、

(3)日本・ASEAN関係、(4)ASEANを中心とする国際協力制度(APEC, ARF, ASEAN+3)の4点を重点的に研究した。これらの項目を中心に共同研究者どうしの研究会を3回開催して、とくにアジア太平洋レベルの国際制度と最近急速に制度化を進めているASEAN+3(ASEAN+日中韓)との関係について重点的に議論を深めた。また、本課題に関係する基礎資料や日本、東南アジアにおける報道のされ方に関する資料の収集と整理も本格化しつつある。現段階で明らかになったことは、ASEANの拡大によって内部の格差と多様性は疑いもなく増大し、組織に対する負荷を高め、分裂要因として作用しているものの、ASEAN諸国は、むしろそのような客観状況を危機と捉えて、求心力も同時に高まっている。それが、経済統合への取り組みを続けていること、広域秩序形成への関心を失っていないことに現れている。問題は一部のASEAN加盟国(とくに従来の中心であったインドネシア)において、ASEANとしてまとまる上での当事者能力の欠如を疑わせる事態が続いていることである。今、日本を含む東アジアの経済統合に注目が集まっている。しかし、東アジアの一体化は単に経済分野のみに限定された現象ではなく、政治安全保障分野をも含みうる大きなうねりである。東アジアについて、経済連携や自由貿易地帯化、さらには共同体形成といった関係強化が話題になり始めている。今年度最終年度にあたる本共同研究は、1990年代に急速に変容したASEANの観点から、この東アジアの新しい秩序形成の動きを捉えようとした試みである。「ASEAN統合の深化と拡大がアジア広域秩序に及ぼす影響」という研究課題が示すとおり、主体はASEANである。研究代表者である山影と研究分担者の大庭講師と小笠原教授が、このASEAN側からの分析を進めた。広域秩序形成に深く関与しているという視点からは、グローバル・パワーでありアジア太平洋秩序にも関心を払ってきたアメリカ合衆国と東アジアの大国である中国にとくに注目し、山本教授と石井教授が研究分担者として参加した。白石教授は、ASEAN諸国(特にインドネシアとタイ)の国内社会の変化とASEAN、さらには米国や中国、日本との関連に関する分析を分担した。第3年度の研究実績としては、(1)1997年の危機によりASEANの凝集力は衰えたものの、拡大したASEANは、地域統合を一層深化させることにより団結を維持していこうとしていること、(2)その手段の一環として中国や東アジア諸国を巻き込んだメコン地域開発協力や「ASEAN+3」協力制度に積極的に取り組んでいること、などが明らかになった。なお、テロ対策協力では米国との協調が目立つものの、イスラム教徒を多数抱えるASEAN諸国の中ではさまざまな問題が内向していること、が今後の課題の一つとして指摘された。
眼表面摩擦係数測定機の開発と眼表面疾患診断における有用性の検討

眼表面摩擦を解明するために、我々は眼表面の涙液を潤滑油と考え、機械工学における軸受の摩擦を応用し、眼表面の摩擦係数は涙の粘度、瞬目の速度、眼瞼圧に関係していると推定して、これらのパラメータを測定する眼表面摩擦係数測定機と測定データを整理する計算プログラムを開発に取り組んでいる。当該年度では、我々は眼表面摩擦係数測定機2号機(Ocular surface tribometer)を用いて正常被験者(6名6眼)の角膜中央と耳側結膜の測定を行った。その結果を元に、摩擦特性曲線を作成するのに必要なパラメータを、粒子群最適化法を用いた計算プログラムと遺伝的アルゴリズムを用いた計算プログラムで解析した。粒子群最適化法と遺伝的アルゴリズムは、無数の解の組み合わせから最適解を導き出す手法であり、これらの二つの計算プログラムを比較し、より適した結果を計算できるようにプログラムの調整を行った。また、これらの二つの計算プログラムを同時に行えるようにしたことで、以前より短時間に解析が行えるようになった。この計算プログラムで算出したパラメータから正常者6名の摩擦特性曲線を作成したところ、3種類の潤滑パターンに分類できることが明らかになった。そのパターンは混合潤滑、流体潤滑、混合潤滑と流体潤滑の中間の3つであり、今回の検討では混合潤滑が1例、混合潤滑と流体潤滑の中間が1例、流体潤滑が4例であった。正常者では流体潤滑状態が多いことが示唆された。また、全例で角結膜上皮障害などの有害事象はみられなかった。当初の予定どおり正常被験者の眼表面摩擦の計測を行い、結果を解析する計算プログラムの調整など今後の計画の基礎となる部分が順調に進展しており、大きな遅れもみられない。眼表面摩擦係数測定機2号機(Ocular surface tribometer)による評価の正確性を確認するため、涙点プラグ挿入前後の涙液増加により摩擦係数や摩擦特性曲線の変化、ドライアイ患者での測定など、臨床での測定と解析を進めていく。今年度は正常者での測定結果をもとに測定機器の調整と、結果を解析する計算プログラムの改良を主に行った。そのため被験者数が少なくなり、謝金などにかかる費用が少なかった。研究の基礎である機器の調整と計算プログラムの改良が伸展したため、次年度では実際に臨床でドライアイ患者などに対して測定を行う予定であり、来年度の謝金や測定時に必要な点眼薬やプローブなど物品に対する費用に使用する予定である。
蝸牛外有毛細胞動毛形成の聴覚における影響の解析

レプチン受容体欠損マウスは難聴が早期に進行した。難聴の責任部位は外有毛細胞で、不動毛の障害というよりは細胞質の障害であった。一方、高血糖を維持したレプチン受容体正常のマウスでは聴性脳幹反応の閾値上昇も歪成分耳音響放射の減弱もなく、組織学的にも正常であった。結論として蝸牛外有毛細胞動毛におけるレプチンの役割は不動毛の形成ではなく細胞質そのものへの影響で、単純な高血糖状態のみでは難聴の進行に影響を与えなかった。昨年度我々は、Leprdb/dbにおける難聴の機序が、不動毛の形成異常、あるいは高血糖状態における細胞障害や末梢神経障害などである可能性を示唆した。そのため、難聴素因のないマウス系統であるC3H/HeJを、濃度の異なるソトレプトゾトシンを投与することによって、程度の異なる2型糖尿病モデルマウスを作成したことを報告した。今年度、我々はこの系統において空腹時血糖が150mg/dL未満(A群)、150-550mg/dL(B群)、550mg/dL(C群)以上の3群に分類し、6、18、24、30、36週において、加齢性難聴モデルマウスC57BL/6系統(D群)をコントロールとして電気生理学的、形態学的な検討を行った。DPOAEに関してはD群が24週目から低下する傾向にあったのに対して、A群、B群、C群は正常であり、各群の音響放射に有意差を認めなかった。ABRに関してはA群、B群、C群、D群ともに5.6kHz、8kHz、12kHz、18kHz、24kHzにおいて聴覚閾値の上昇を認めなかった。形態学的な解析においては、各週齢のA群、B群、C群が基底回転を含む全周波数領域において、H-E染色におけるI型ラセン神経節細胞の減少あるいは、ファロイジンによる免疫染色における有毛細胞の脱落を認めなかったのに対して、D群においては24週齢以降のラセン神経節細胞の脱落及び有毛細胞数の減少を特に高周波数域に有意差を持って認めた。また、この間に、Fujitaらが加齢性難聴モデルC57BL/6J系統を用いて、騒音負荷を行い糖尿病が騒音性難聴を来しやすいことを示唆した(Diabetes.11:2980-6,2012)。これらのことから、加齢性難聴の素因を持たない個体に対しては、高血糖単独では難聴が発現しにくいことが示唆された。C3H/HeJにストレプトゾトシン(STZ)を投与して膵臓を障害したマウスを血糖値250mg/dl(A群)以下、250-500mg/dl(B群)、500mg/dl以上(C群)の三群に分類し、それぞれ実験プロトコールに従い、6週齢9匹、12週齢、18週齢、24週齢、30週齢、36週齢に対して歪成分耳音響放射(DPOAE)の解析を行った。聴性脳幹反射(ABR)に関してはDPOAEがみられなくなったマウスにのみ行った。結果としてA群はDPOAEが消失した個体は認められなかった。B、C群に関してはA群に比べ寿命が短い傾向にあり、DPOAEが消失した個体に関してもABR閾値が上昇することはなかった。上記の結果に関してはLeprdb/dbと同様であった。しかしながら形態学的な解析においては、Leprdb/dbにみられたような、外有毛細胞不動毛の形態異常や脱落や外有毛細胞内に異常粗大なPAS陽性構造物は認められなかった。このため、高血糖状態における聴覚障害の機序は、不動毛の形成異常、あるいは高血糖状態における細胞障害や末梢神経障害などの他、同様のSTZを投与して様々な血糖値を示したことがみられるように、さまざまな障害要因における、遺伝子の多型による細胞障害に対する抵抗も原因ではないかと考えられた。一方、5-OHdGはいずれの個体の外有毛細胞に発現しなかった。このため、アディポネクチン活性低下によるインスリン抵抗性の増大、その機序としての骨格筋や肝臓などにおけるAMPキナーゼを活性化の低下、直接的な動脈硬化の進行など、アディポネクチン分泌低下の一因としての、活性酸素による外有毛細胞の酸化ストレスを証明することはできなかった。糖尿病モデルマウスLeprdb/dbにおけるABRの解析では、ホモ接合体と野生型、ホモ接合体の聴覚域値に有意差は認められなかったが、DPOAEの解析においてホモ個体は野生型やヘテロ個体と比べてDPレベルは低い傾向にあった。内耳の形態学的解析ではホモ個体において外有毛細胞の細胞内に比較的大型のPAS染色陽性顆粒が認められたものの、血管条、内有毛細胞にPAS染色陽性顆粒は認められなかった。また、野生型、ヘテロ接合体の外有毛細胞にはPAS染色陽性細胞は認められなかった。

また、これまで我々は非加齢性難聴マウスC3H/HeJの個体の動毛においてレプチン受容体が強く発現することを報告した。以上より、Leprdb/dbにおける難聴の機序は、不動毛の形成異常、あるいは高血糖状態における細胞障害や末梢神経障害などの可能性が示唆された。一方、Leprdb/dbは加齢性難聴モデルマウスC57BL/6系統がバックグラウンドにあるため、細胞障害に何らかの遺伝子による影響があることは否定できない。また可能であれば空腹時血糖値の異なる高血糖状態を作成することが理想である。そのため、我々はC3H/HeJに対してストレプトゾトシン(STZ)を投与することによって、膵臓を障害し、高血糖における非加齢性難聴系統の内耳機能障害モデルを作成した。STZは化学的に不安定な薬剤で、種により効果も異なるとされているが、我々の手技においては、総投与量250mg/kg・bwで空腹時血糖250-350mg/dL、総投与量350mg/kg・bwで550mg/dL以上の高血糖状態を作成できた。昨年課題としていた電気泳動によるレセプター欠損マウスおよびコントロール個体の鑑別については株式会社クレアの協力により当施設内の研究室で行うことができた。レプチンレセプターの非加齢性難聴マウスへの組み替えについては現在進行中である。生後7日齢においてレプチンレセプター欠損マウスおよびコントロールの区別に関しては採取した血液を電気泳動により初年度に完結する予定であったが、バンドル間が狭いため困難であった。これに対しては清潔手技を徹底することにより解決可能な問題であると考える。一方、背景に難聴のない糖尿病モデルマウスの作成は予定以上に進展し血糖値の異なる糖尿病モデルマウスを作成することができた。総合的におおむね順調に進展していると考える。今年度は予定通り、主に成熟マウスにおける形態学的・電気生理学的な評価を行う。非加齢性難聴系統のレプチン受容体欠損モデルマウスを作成して動毛の、不動毛形成や聴力に与える影響を検証する。各種糖尿病モデルマウスに関して歪成分耳音響放射を中心とした他覚的聴覚検査および形態学的な解析を予定通り行う。なおグルタミン受容体染色を追加して各モデルマウス間の受容体数の減少や変性に対する解析を追加する。研究協力者と連絡を密に取り、主に遺伝子組み換えのマウスの実験を継続する。今年度は昨年度、一昨年度に行った実験結果に対して積極的に対外発信してゆく。翌年度研究費は予定通りに使用し、当該研究費に関しては上記グルタミン酸受容体の一次抗体の購入に使用する。
戦争体験の普遍化に関する社会学的研究：アメリカにおけるヒロシマ・ナガサキ

本研究は、戦争体験の普遍化が持つ力学を解明するため、アメリカにおける「ヒロシマ・ナガサキ」の諸相を探ることを目的としている。そのために、本研究ではアメリカにおける(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動、(b)原爆関連の教育、(c)アメリカ政府及び民間における「和解」の活動、(d)在米被爆者の社会運動と生活史について調査研究を実施する。平成30年度は、原爆被爆者や日系人が多く住むハワイを訪れ、多角的な調査を実施した。一つは、上記(c)に関連して、日本による真珠湾攻撃や広島・長崎への原爆投下がどのように表象されているのかをミュージアムなどに着目して調べた。また、(a)(d)に関連して、ハワイの日系アメリカ人やコミュニティの歴史や資料を関連施設を訪ねるなどして調べた。この成果を基礎として、平成31年度においてもハワイにて調査を実施し、原爆にまつわる現地の活動や在米被爆者に関する資料収集やインタビューに取り組む予定である。他方、上記(b)を調べるために、アメリカのK-12の教員たちを広島・長崎に連れて行くスタディツアーを行っていた関係者などにインタビューを行なった。また、本研究のこれまでの成果について学会などで発表を行った。2018年7月にはカナダ・トロントで行われた世界社会学会では在米被爆者のオーラル・ヒストリーについて報告を行ったほか、日本国際文化学会においては原爆の記憶のグローバル化について検討するパネルを組織し、原爆の記憶の何がどのようにグローバル化され、何が見落とされてきたのかを他の研究者とともに議論した。さらに、本研究の基礎として、広島という地域において独自に形成された普遍主義について検討し書籍を刊行した。本研究は、アメリカにおける「ヒロシマ・ナガサキ」の諸相を探るため、(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動、(b)原爆関連の教育、(c)アメリカ政府及び民間における「和解」の活動、(d)在米被爆者の社会運動と生活史について調査研究を実施する。平成30年度は、ハワイにおいて、(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動や(c)アメリカ政府及び民間における「和解」の活動、(d)在米原爆被爆者の運動と生活史について調査を行い、着実に成果を得ることができた。ただし、初めての訪問で知ることや出会う人々も多く、さらなる調査を必要とする。また、(b)原爆関連の教育として、広島・長崎にK-12の教員を連れてスタディツアーを行ってきた人物や実際にアメリカで原爆について教えた経験を持つ教員にインタビューを実施した。他方、これまでの研究成果をまとめ、いくつかの学会や講演を行った。以上から本研究は概ね順調に進展していると考える。本研究の計画に大幅な変更はないため、今後も上記(a)から(d)について引き続き調査研究を実施していく。平成30年度に実施したハワイでの調査を踏まえ、平成31年度にも調査を行う予定である。その際に、現地に住む原爆被爆者への聞きとりを実施するとともに、関連資料の一層の収集にあたるつもりである。また、(b)アメリカにおける原爆関連の教育についても、これまでの聞きとりでは十分ではないため、追加調査を行う。マサチューセッツにあるFive College Center for East AsianStudiesを訪問し、関係者への聞きとりとこれまでのプログラムについて資料収集を行う。一方で、これまで調査研究の成果をまとめ、論文や本を発表していく。平成29年度は、(d)在米原爆被爆者の運動と生活史に焦点を当て、サンフランシスコ周辺で、現地に住む原爆被爆者への聞きとり調査を行うとともに、(a)原爆投下日の8月6日と9日に関連した行事に参加し観察を行った。サンフランシスコにいる原爆被爆者は、アメリカで生まれ広島で被爆し、戦後にアメリカに戻った帰米二世もいれば、戦後にアメリカに渡った者もいる。そうした被爆者の生活史を、時間をかけて聞きとりを進めた。また、原爆に関連する行事というのは、原爆投下を肯定的に捉えたものではなく、原爆による被害や慰霊に焦点を当てたものである。本研究では、その行事の中でヒロシマ・ナガサキがどのように位置付けられているのかを探った。他方、2018年3月にはワシントンDCを訪れ、National Museum of American Historyなどのスミソニアン博物館を回った。それを通じて、核兵器や日本との戦争がどのように語られているのかを調べ、原爆投下や日本の戦争に対する公的な物語を検討した。このような調査を実施する一方で、これまでの研究成果の発表として、韓国のソウルで行われたAAS-in-Asiaなどに参加し口頭発表を行った。平成29年度は、サンフランシスコにおいて、(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動、および(d)在米原爆被爆者の運動と生活史について調査を行った。一方、当初は年度後半にハワイを訪れ、(c)アメリカと日本の両政府による「和解」の推進、および(d)ハワイ在住の原爆被爆者の生活史について調査を実施する予定であった。

しかし、2018年3月にワシントンDCで行われるAASの研究大会に参加・発表できることとなったため、当初の予定を変更し、ワシントンDCにて調査を行うことにした。スミソニアン博物館を中心とした原爆投下や日本との戦争についての語りを調べるこの調査は、上記(a)(d)の基礎となる作業と位置付けられる。また、当初は在米被爆者についての投稿論文を行う予定であったが、こちらは2018年7月にカナダのトロントで行われる世界社会学会において口頭発表する予定である。本研究は、戦争体験の普遍化が持つ力学を解明するため、アメリカにおける「ヒロシマ・ナガサキ」の諸相を探ることを目的としている。そのために、本研究ではアメリカにおける(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動、(b)原爆関連の教育、(c)アメリカ政府及び民間における「和解」の活動、(d)在米被爆者の社会運動と生活史について調査研究を実施する。平成30年度は、原爆被爆者や日系人が多く住むハワイを訪れ、多角的な調査を実施した。一つは、上記(c)に関連して、日本による真珠湾攻撃や広島・長崎への原爆投下がどのように表象されているのかをミュージアムなどに着目して調べた。また、(a)(d)に関連して、ハワイの日系アメリカ人やコミュニティの歴史や資料を関連施設を訪ねるなどして調べた。この成果を基礎として、平成31年度においてもハワイにて調査を実施し、原爆にまつわる現地の活動や在米被爆者に関する資料収集やインタビューに取り組む予定である。他方、上記(b)を調べるために、アメリカのK-12の教員たちを広島・長崎に連れて行くスタディツアーを行っていた関係者などにインタビューを行なった。また、本研究のこれまでの成果について学会などで発表を行った。2018年7月にはカナダ・トロントで行われた世界社会学会では在米被爆者のオーラル・ヒストリーについて報告を行ったほか、日本国際文化学会においては原爆の記憶のグローバル化について検討するパネルを組織し、原爆の記憶の何がどのようにグローバル化され、何が見落とされてきたのかを他の研究者とともに議論した。さらに、本研究の基礎として、広島という地域において独自に形成された普遍主義について検討し書籍を刊行した。本研究は、アメリカにおける「ヒロシマ・ナガサキ」の諸相を探るため、(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動、(b)原爆関連の教育、(c)アメリカ政府及び民間における「和解」の活動、(d)在米被爆者の社会運動と生活史について調査研究を実施する。平成30年度は、ハワイにおいて、(a)反核平和運動や地域のコミュニティの活動や(c)アメリカ政府及び民間における「和解」の活動、(d)在米原爆被爆者の運動と生活史について調査を行い、着実に成果を得ることができた。ただし、初めての訪問で知ることや出会う人々も多く、さらなる調査を必要とする。また、(b)原爆関連の教育として、広島・長崎にK-12の教員を連れてスタディツアーを行ってきた人物や実際にアメリカで原爆について教えた経験を持つ教員にインタビューを実施した。
Wntシグナル経路を介した薬物代謝酵素の変動が精神神経疾患治療に与える影響の解明

精神神経疾患患者は増加の一途を辿り、治療法の確立は急務である。精神神経疾患の新たな治療標的としてWntシグナル経路が注目されている一方で、Wntシグナル経路を介した薬物代謝酵素の発現量変動が報告されている。薬物代謝酵素の一つである抱合酵素は、精神神経疾患の治療薬や神経伝達物質の代謝に関与する。しかし、Wntシグナル経路を介した抱合酵素の発現変動は未解明である。抱合酵素の変動が脳で生じた場合、脳内の薬物量や神経伝達物質の量が変動し、治療効果に影響を与える可能性がある。本研究では、Wntシグナル経路を介した抱合酵素の発現変動を明らかにし、精神神経疾患の薬物治療の適正化に与える影響の解明を目指す。