hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
溶媒蒸発による液相エピタキシャル法の開発

具体的にはMgO単結晶(100)基板に対するMnO,CoO,NiO系、酸化物超伝導体BSCCO系、導電性透明スピネルZnGa_2O_4系についての実験結果をまとめた。その結果、溶媒蒸発エピタキシー法は、1)作業は極めて簡単であり、特殊な装置や技術を必要としない。2)条件が決定されれば再現性は良好である。3)そのままで試料が得られ、溶媒との分離などの作業は必要ない、などの利点が明らかにされた。いっぽう欠点としては、1)高温揮発性の溶媒を選択する必要がある。2)処理温度が比較的高いため、膜と基板との反応を注意しなければならない。3)膜面の凹凸、島状化は見られ、蒸発が均一に起こるような条件を見出さなければならない、などがわかった。以上から、酸化物膜に溶媒蒸発エピタキシー法を適用することは非常に有力と考えられるが、まだ多くの問題点が残されていることが明らかにされた。
ショウジョウバエ学習・記憶中枢における神経回路微細分岐機構の分子遺伝学的解析

脳の機能的神経回路の成熟と最適化には、軸索末端での神経分岐、過剰突起刈り込み、シナプス形成制御等を含む様々な過程が存在する。本研究では、ショウジョウバエをモデルに、脳に於ける機能的な神経回路構築の成熟と最適化を制御する機構に焦点を当て、標的領域における軸索末端の微細分岐とシナプス形成を制御する遺伝子機構の解析を行った。これにより精神疾患関連遺伝子を含む多数の遺伝子を同定した。さらに、軸索末端の微細分岐とシナプス形成制御機構の解析により明らかにした分子機構を脳高次機能と結びつけて解析するために、ショウジョウバエ幼虫を使用した人工的記憶誘導系の開発を行った。脳の機能的な神経回路の形成には、基礎的な構造構築に加えて、軸索末端の分岐伸長、過剰突起刈り込み、シナプス形成等を含む様々な最適化の過程が存在する。本研究は、ショウジョウバエをモデルに、脳に於ける機能的な神経回路の成熟と最適化を制御する機構に焦点を当て、標的領域における軸索の微細分岐を制御する遺伝子機構の解析を行う事を目的としている。神経微細構造の形成が異なる遺伝的背景により影響を受けることを排除するために、昨年までに遺伝学的スクリーニング使用するすべてのショウジョウバエ系統を野生型の標準系統と戻し交配し、均一な遺伝的ストックを確立した。さらに、キノコ体の全体構造は変化しないが、神経軸索末端の微細分岐構造が変化する系統を探索するために、既知の制御遺伝子の過剰発現により鋭敏化した系統を作成した。25年度は、これらの系統を使用して、米国および京都のショウジョウバエストックセンターから入手した様々な変異体について、キノコ体神経末端の分子様式を解析し、軸索末端の分岐点の数と側鎖長が野生型と比べて増加する変異系統、及び減少する変異系統を多数同定した。さらに、これらの変異体についてキノコ体のみならず、神経筋接合部における軸索末端構造を解析した。これにより、キノコ体神経に加えて、運動神経軸索末端の分岐様式が変化する系統を多数同定した。これらの結果を基礎に、スクリーニングにより同定された候補遺伝子について、さらに独立する変異体を解析するとともに、RNAi等による発現抑制による解析を行い、軸索の微細分岐を制御する遺伝子機構機能解析を推進して行く予定である。これまでの予備的実験により神経微細構造の形成が、使用する系統の遺伝的背景に大きく左右される事が確認された。このため、異なる遺伝的背景が実験結果に与える影響を排除するために、変異体の探索に先立ち、遺伝子スクリーニングに使用するすべてのショウジョウバエ系統を野生型標準系統と5世代から10世代戻し交配し、均一な遺伝的背景を確立した。さらに、神経構造の変化をより鋭敏に検出する方策として、既知の制御遺伝子を過剰発現する系統を作成し、軸索末端の分岐様式の変化を、共焦点顕微鏡画像をもとに効率よく定量的に解析する方策を確立した。さらに、これらの系統を使用して、ショウジョウバエの脳において軸索の微細分岐を制御する遺伝子を探索するために、ブルーミントンまたは京都ショウジョウバエストックセンターから入手した機能欠失型変異体について、キノコ体神経末端の分子様式を対象とした予備的探査行い、軸索末端の分岐点の数と側鎖長が野生型と比べて増加する変異系統、及び減少する変異系統をそれぞれ数個同定した。これらの結果を基礎に、さらにスクリーニングを継続すると共に、同定された候補遺伝子の神経発生における機能解析や、他の制御遺伝子との遺伝的相互作用の解析を推進して行く予定である。神経微細構造の形成が異なる遺伝的背景により影響を受けることを排除するために、これまでに遺伝学的スクリーニング使用するすべてのショウジョウバエ系統を野生型の標準系統と戻し交配し、さらに、神経軸索末端の微細分岐構造が変化する系統を探索するために、既知の制御遺伝子の過剰発現により分岐形成を遺伝的に鋭敏化した系統を作成した。これまでに、これらの系統を使用して、様々な変異体について、軸索末端の分岐数や側鎖長が野生型と比べて変化する変異系統を多数同定した。さらに、これらの変異体について、神経筋接合部における軸索末端構造を解析した。

同定された候補遺伝子について、シナプス構造の変化を分子レベルで明らかにするために、Active zoneの形成、グルタミン酸受容体の発現、後シナプスタンパクの発現、さらに主要な細胞骨格結合因子に発現等を明らかにした。また、RNAi等による発現抑制により、軸索の微細分岐を制御する遺伝子機構機能解析を行い、シナプス形成変異が確かに当該遺伝子の変異によるものである事を確認した。本研究課題で明らかにした神経回路微細分岐を左右する遺伝子の多くは、ヒトにおいてさまざまな精神疾患に対する遺伝的リスク因子であり、ヒト脳の発生ならびに機能異常の理解にも重要な手がかりとなるものと思われる。神経生物学これまでの研究によりキノコ体の形成と可塑性を制御する遺伝子網を包括的に理解するために、ショウジョウバエ全ゲノムを網羅するマイクロアレーを用いた探索を行い、多数のキノコ体発現遺伝子を同定してきた。本研究課題では、この解析をさらに発展させ、これまでの解析では見逃してきた個々の神経細胞の軸索末端に於ける微細分岐様式に焦点を当て、キノコ体発現遺伝子のなかでも、神経回路の成熟と最適化を制御する遺伝子を探索した。軸索末端の微細分岐は、脳の大まかな全体構造と比較して様々な個体差がある。本課題では解析にあたり使用するショウジョウバエ系統の遺伝学的背景の統一に大きな注意を払ってきた。25年度はこのような独自の系統を使用して、キノコ体の全体構造には影響を与えないが、神経軸索末端の分岐様式に様々な影響を与える遺伝子を多数同定した。さらに、キノコ体に加えて運動神経末端に着目し、多数の遺伝子を同定することができた。これまでの研究によりキノコ体の形成と可塑性を制御する遺伝子網を包括的に理解するために、ショウジョウバエ全ゲノムを網羅するマイクロアレーを用いた探索を行い、多数のキノコ体発現遺伝子を同定してきた。本研究課題では、この解析をさらに発展させ、これまでの解析では見逃してきた個々の神経細胞の軸索末端に於ける微細分岐様式に焦点を当て、キノコ体発現遺伝子のなかでも、神経回路の成熟と最適化を制御する遺伝子を探索する事を計画している。また、それぞれの系統が持つ多様な遺伝学的背景の影響を受ける。微細構造に関するこれらの状況はある程度予想されたものであり、本課題では解析にあたり使用するショウジョウバエ系統の遺伝学的背景の統一に大きな注意を払ってきた。これにより研究計画は若干の遅れはあるもののほぼ予想通りに進める事ができた。これまでに、キノコ体神経を対象として、既知の制御遺伝子の過剰発現により鋭敏化した遺伝的背景を構築し、制御遺伝子の探索を進めてきた。新たに、解析の対象として解析が容易な神経筋結合部を採用し、運動神経軸索末端の分岐機構に変化を与える多数の変異体を同定した。ショウジョウバエ神経筋結合部は、脊椎動物の中枢と同じくグルタミン作動性であり、脳における回路最適化と共通する機構が存在する事が期待される。
聴覚障害学生の英語学習実態調査と英語力向上に向けての提言

本研究では、聴覚障害学生の英語力向上に向けての問題点の解明と効果的な教育提言を行うことを目的とし、さらに英語教育支援ネットワークの基礎構築と支援方法の普及を行うことも目標としている。これらは、1授業観察及び学習者と担当者への面接調査及び質問紙調査、2海外における聴覚障害学生を対象とした第二言語教育の文献調査および現地調査、そして3英語学習改善に向けた資料作成と関係者の交流の場を設ける等の理解啓発活動によって可能となる。また、質的と量的データの両方を収集することにより、本研究課題である聴覚障害学生の英語学習改善に向けての提言をすることが可能となる。本研究の研究員として、愛知教育大学における特別支援教育の教員の岩田吉生と、英語教育の研究分担者(浜崎通世氏=英語学、小塚良孝氏=英語学、田口達也氏=英語教育)と過去2年に渡り授業見学及び実態調査などの共同研究を行い、現在も継続中である。また、研究分担者として、応用言語学および教育工学を専門として障害学生の英語学習者支援に取り組んでいる筑波大学の小野雄一氏とも、本研究における協力の賛同を得ている。本研究での成果の社会に向けての発信として、一つには教育実践に役立つブックレットを作成し、関係機関に配布を予定している。この他、現場の状況の理解促進を目指し、研究交流会を開催する他、国内の学会発表および研究論文として発表する。具体的には、以下の研究を進める。1聴覚障害学生の英語教育に関する文献研究、2アメリカの国立聾工科大学、ロチェスター工科大学の視察、3聾学校の視察および聴覚障害学習者及び担当教員への調査を進める。今後は、4聴覚障害学生の英語教育についてのブックレット作成、5成果報告の場を設ける予定である。研究期間中に、研究代表者が日本特殊教育学会第55回大会の事務局長を担当し、当初の予定よりも学会業務の対応と事後処理が多く、本研究の遂行に支障をきたした。また、聴覚障害学生の英語力向上に向けての授業作りのブックレット作成が遅れている。事例の収集と内容の執筆について時間が必要となった。そのため、研究を早急にまとめるよりも、今年度は研究計画を見直し、次年度を本研究の最終年度として進めたいと考えた。1)聴覚障害学生の英語教育についてのブックレット作成;日本国内外で行った授業観察と、質問紙調査、面接調査の結果に基づいて、より良い聴覚障害学生の英語教育の基本と実践例を収録したブックレットを作成する。これによって、聴覚障害学生を担当する教員、特に聴覚障害者への専門的訓練を受けていない教員に対して、より良い授業実践を行うためのアイデアを提供することが可能となる。この作成段階は、研究協力者全員で行う。2)研究成果の報告と交流の場の設定及びブックレット配布;本研究代表者及び全分担者による現場教員への研究結果公表と交流を行うことによって、聴覚障害学生の英語教育支援に向けてのネットワーク構築が可能になる。また同時に、ブックレット配布によっても可能となる。本研究では、現在の英語教育改革で見逃されている障害者の英語力向上に向けて、特に一般大学の聴覚障害学生の英語力向上に向けての問題点の解明と効果的な教育提言を行うことを目的とする。また、本研究を通じて、聴覚障害学生の英語教育における支援ネットワークの基礎構築と支援方法の普及を行うことも目標とする。これらの目標のために、彼らの学習実態調査や担当教員の意識調査、授業観察、そして海外調査を行う。これらにより、教育再生実行会議提言で目指されている「グローバル化に対応した教育環境づくり」や「全員参加型社会」の実現に向けて、聴覚障害学生を含めた大学教育の一端を担うことが可能となる。平成28年度は聴覚障害学生の現状理解を質的に分析するためのデータ収集を行った。1.聴覚特別支援学校(聾学校)の中学部・高等部の聴覚障害生徒および聴覚障害学生に関して、東京都立中央ろう学校、愛知県立岡崎聾学校、筑波技術大学にて調査を行った。(1)授業観察;聴覚障害生徒及び学生が受講している授業を観察記録することによって、どのような点が問題か、どのような点が効果的かを検討した。(2)聴覚障害学生への面接調査;聴覚障害学生5名を対象に、彼らの英語の能力、英語学習に対する意識や意欲、英語教育の担当教員への要望等について調査した。(3)聴覚障害生徒および聴覚障害学生の担当教員への面接調査;聴覚障害生徒および聴覚障害学生の英語授業を担当している教員へ面接調査を行うことによって、教員の聴覚障害学生への英語教育における意識及び教授方法の調査を行った。聾学校教員4名、大学教員10名の調査を行った。2.聴覚障害者への語学教育に関する文献研究を行った。日本の聴覚障害学生の英語教育の文献研究を行い、論文としてまとめた。また、海外における聴覚障害学生の英語教育の文献研究を収集し検討を行った。平成28年度は、聴覚障害学生の現状理解を質的に分析するためのデータ収集に関して、1.聴覚特別支援学校(聾学校)の中学部・高等部の聴覚障害生徒および聴覚障害学生に関する調査、2.聴覚障害者への語学教育に関する文献研究を行うことができた。研究の成果として、次の2本の論文をまとめることができた。(1)浜崎通世・岩田吉生・田口達也・小塚良孝「聴覚障害学生に対する教室での具体的英語指導ー愛知教育大学における取組と課題ー」(教養と教育16, 1-12, 2016,愛知教育大学)(2)寺田理紗・岩田吉生

「聴覚障害学生の英語教育の課題に関する文献的検討」(障害者教育・福祉学研究,13,147-151,2017,愛知教育大学障害児教育講座)本研究では、聴覚障害学生の英語力向上に向けての問題点の解明と効果的な教育提言を行うことを目的とし、さらに英語教育支援ネットワークの基礎構築と支援方法の普及を行うことも目標としている。これらは、1授業観察及び学習者と担当者への面接調査及び質問紙調査、2海外における聴覚障害学生を対象とした第二言語教育の文献及び現地調査、そして3英語学習改善に向けた資料作成と研修会の開催等の理解啓発活動によって可能となる。また、質的と量的データの両方を収集することにより、本研究課題である聴覚障害学生の英語学習改善に向けての提言をすることが可能となる。本研究の研究員として、愛知教育大学における特別支援教育の教員の岩田吉生と、英語教育の研究分担者(浜崎通世氏=英語学、小塚良孝氏=英語学、田口達也氏=英語教育)と過去2年に渡り授業見学及び実態調査などの共同研究を行い、現在も継続中である。また、研究分担者として、応用言語学および教育工学を専門として障害学生の英語学習者支援に取り組んでいる筑波大学の小野雄一氏とも、本研究における協力の賛同を得ている。本研究での成果の社会に向けての発信として、一つには教育実践に役立つブックレットを作成し、関係機関に配布を予定している。この他、現場の状況の理解促進を目指し、研究交流会を開催する他、国内外の学会発表および研究論文として発表する。具体的には、以下の研究を進めている。1聴覚障害学生の英語教育に関する文献研究、2アメリカの国立聾工科大学、ロチェスター工科大学の視察、3聾学校の視察および聴覚障害学習者及び担当教員への調査を進めた。今後は、4聴覚障害学生の英語教育についてのブックレット作成、5関係者との研究交流会を開催する予定である。1)聴覚特別支援学校(聾学校)の中学部・高等部の聴覚障害生徒及び大学における聴覚障害学生についての調査;1聴覚障害生徒及び学生が受講している授業を視察することによって、どのような点が問題か、どのような点が効果的かを検討した。聴覚特別支援学校8校、大学2校の授業の視察を行った。2聴覚障害学生へ面接調査を実施することによって、彼らの英語の能力、英語学習に対する意識や意欲、英語教育の担当教員への要望等について理解することができた。大学で学ぶ聴覚障害学生5名の面接調査を行った。2)海外における聴覚障害者への語学教育に関する文献研究;日本では海外における聴覚障害者への語学学習についての研究紹介が非常に少ないため、この分野における理解が非常に低い現状にある。そのため、海外における授業観察及び学生や教員への面接調査を行う前に文献研究を行った。3)海外における聴覚障害学生の語学教育についての調査:海外において、英語が母語でない聴覚障害のある留学生の語学教育の授業観察を行い効果的な英語教育の実践を学ぶことができた。特に、アメリカにおいての聴覚障害学生の教育実践に定評のあるアメリカの国立聾工科大学およびロチェスター工科大学は、聴覚障害のある留学生が多く学んでおり、語学の授業を中心に視察を行い、英語教育の現状と課題を整理した。
自治体の防災と市民社会活性化のためのSNSの効果的運用方法の開発

東日本大震災後、我が国の多くの地方自治体でフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)活用の導入、運用が試みられた。SNSの速報性や双方向性といった利点を活かし、市民社会の活性化や震災等の非常時での住民への効果的な情報発信の道具として用いることを目的とした。本研究は地方自治体の災害時の防災活動のためのSNS利用を評価した。また東日本大震災の被災地となった茨城県内の取り組みをキーケースとして選び、双方向情報伝達の活動の評価を行い、SNSの防災活動への利用の可能性と課題を明らかにした。地方自治体のためのSNSの効果的運用方法を開発し、提言した。初年度は、茨城県の自治体のソーシャル・メディア利用やソーシャル・ネットワーキング・サービスを用いた地域連携事業のキー・ケースの活用状況の検証をした。茨城県内のフェイスブック利用に関するヒアリングを行い、活用実例のデータ収集を実施した。防災活用や市民社会活性化を主軸においてネットワークが形成されている「つくば市民活動のひろば」を本課題のキー・ケース(key case)とした。キー・ケースのためのコンテンツ維持人員は今年度の研究計画に則り、コミュニケーション促進用のエージェントとなり、関連利用者や市民社会団体の交流を促進した。これと同時に初年度において、どのような活動(1広告活動、2オフ会などの対面的な活動)が、(a)市民活動団体や市民活動に関心のある個人のSNS等のネットワークへの参加を促進するのか、また(b)SNS上の活動量を増加させるのか、どのような時にそれが鈍化するのか、つまり、市民活動団体や市民活動に関心のある個人をSNSに参加させる要因を検討した。期間を定めて(1)広告出稿と(2)対面的な交流活動のいずれが、SNSへの参加を促進したり、利用を促すのかを検討した。得られた知見は次の通りである。a)Facebookページに対する「いいね!」数は、広告出稿の時期に増加する傾向にある。b)リーチ数は、広告出稿時に顕著に増加する。c)アクション数は、広告出稿の時期も増加は確認されない。むしろ、小規模であっても対面的な交流会の前後にアクション数の増加がみられる。そのような傾向は「つくば市民活動のひろば」に「いいね!」を押している人に限定すると、より顕著に観察される。計画していた初年度の市民社会団体を交えた集会は2014年2月15日に実施された。本研究課題の2年目において、茨城県の自治体の地域連携事業のキー・ケースの活用の検証を行った。また、周辺の一般市民の自治体の情報の活用内容及びそれに対する一般市民のニーズも検証した。調査結果により、本年度はSNSによる情報交流のニーズは高いということはわかったが、同時に新たな課題も明らかになった。2015年2月、つくば市において集会を開催し、キーケースの自治体やその他の自治体職員や本地域連携事業のSNSユーザーに参加してもらい、調査を行った。調査分析の結果、キー・ケースの運用自治体側に対する評価は高かったものの、キー・ケースのコンテンツ維持人員の派遣を継続することにより本年度は特に政府・地方自治体など公的機関がオンライン・コミュニティを運営する際の制限が明らかになった。本年度は、具体的には、人事異動、文書主義、個人情報に対する配慮、苦情に対する意識という四つの制限がオンライン・コミュニティの成長に与える影響の考察し、これらがどのようにコミュニティーの成長を抑制しているのかを検討した。本研究の結果、四つの要因すべてが関連し、いわゆる「オンライン上のエンゲージメント」の低下と連関することを実証した。オンライン上のエンゲージメントの低下は、理想的な政治的・社会的市民参加の低下につながるため、今後どのように克服するかが課題である。本課題の中のソーシャル・メディアが社会にとって非常に重要な役割をもっていることも明らかになり、様々なスキルや知識・情報、価値観などが多くの市民によって共有されることにより、地域の強い社会関係資本の構築の可能性もみえてきた。すなわち本年度は、本課題のオンライン・コミュニティのさまざまな利点や可能性がみえてきたが、同時に新たな問題点や課題も明白になった。本研究課題の3年目において、茨城県民のソーシャル・ネットワーキング・サービス利用と防災意識における市民間のつながりについて調べた。東日本大震災から5年経った時点での茨城県民の行動及び調査時点におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスやソーシャル・メディアに対する意識、防災意識、「つながり」に関係する意識を調べた結果、SNSやソーシャル・メディアが有効であり、一部の層で非常に重要であることがわかった。しかし、同じ茨城県でもキー・ケース以外の自治体において、災害時のソーシャル・メディアやSNSの活用がうまくいかなかった事例も発生し、茨城県や全国の他の自治体との本研究課題で培ったノーハウの情報共有が急務であることがわかってきた。キー・ケース運用自治体側に対するアンケート、キー・ケースの利用者との研究集会を2016年2月に実施した際、調査を実施し、自治体の事業との「一致」の度合いが非常に高いことがわかった。またキー・ケースのコンテンツ維持人員は非常に効果的であることもわかった。しかし、同時に、キー・ケースのコンテンツ維持人員の運用は今後も継続する必要があることもわかった。コンテンツ維持人員は、市民社会活動を主軸とするソーシャル・ネットワーキング・サービスのコミュニティーの維持に不可欠であることが明らかになった。2015年6月には第1回目の海外専門家(エキスパート)との会議・評価を実施し、本研究課題の進行状況が大変順調であり、進め方も適切であるという評価を得られた。(http://japan.tsukuba.ac.jp/tokyoを参照。)

昨年度と同様、オンライン・エンゲージメントの低下を防ぐことが継続課題であり、ソーシャル・メディアが社会にとって非常に重要な役割をもっていることは明らかになり、キー・ケースにおいては、地域の社会関係資本の構築の可能性がみえてきた。申請時の計画書に従って、ほぼ計画通りに研究をすすめることができている。昨年度は28年度に実施予定の海外専門家(エキスパート)との会議・評価も実施できた上、過去2年間と同様SNSの活動を維持することの難しさは変わらないが、コンテンツ維持人員でコミュニティーの交流やエンゲージメントを保持している。以上のように問題は整理出来ている上、エキスパート会議により、本研究課題の進行状況が大変順調であり、進め方も適切であるという評価を得られている。平成28年度の計画では、海外専門家(エキスパート)との会議で出た意見を最終評価に組み込むことによりグローバルな妥当性・普遍性を研究に取り入れることを目的としている。研究の成果として、電子コミュニティー維持のために必要な人数や日本の情報環境と日本の地方自治体レベルでのソーシャル・メディア活用に関する妥当な方法が明らかになってきた。平成28年度はもう一つ重要な課題としてキー・ケースである茨城県つくば市が運営する「つくば市民活動のひろは」のコンテンツ維持人員の必要性の検証も行い、継続的におく必要性もわかった。キーケースであるFacebookページ「つくば市民活動のひろは」を事例として、SNSを用いて情報発信等を行う自治体の職員はどのような事柄を運営上の「困難や難しさ」として認識しているのかを包括的に把握するため、3名の自治体職員を対象に探索的なインタビュー調査も行った。インタビュー調査の結果、1・担当部署の理解、2・予算の確保・人員体制の確立、3・職員のITスキル、4・他の業務との兼ね合い、5・人事異動、6・決裁手続きの厳密さ、7・趣旨に合わない投稿への対応、8・個人情報への配慮、9・事業が当初の目的を達成しているかどうかという9つの要因が整理された。また、9つの要因を分類した結果、運営に関わる資源の量と質、行政活動に伴う形式主義、プライバシーへの配慮という3つに類型化された。今後は得られた知見を普遍化が可能な形で検証することが必要とされるがそのための課題が整理された。申請時の計画に従って、ほぼ計画通りに研究をすすめている。エキスパート(海外専門家)との会議・評価を前倒しして行ったことにより、今後本テーマと関連性のある国際共同研究に発展する可能性も出てきている。過去3年間と同様、SNSの活動を維持することの難しさは変わらないが、コンテンツ維持人員を通して、新しい形でのコミュニティーの交流が生まれている。2016年の電子民主主義会議や国際コミュニケーション学会で専門家と会議を行い、問題や課題の整理が進んでいる上、研究の進行は順調であり、進め方も適切であるという評価を米国とヨーロッパの研究者から継続的に得ている。
通貨同盟の形成が加盟国の財政規律に与える影響

本研究課題では開放経済における金融政策について取り扱い、二本の研究論文の査読付き国際誌への論文公刊という形で成果を得た。一本目はAsian Economic Journalに公刊された論文で、地場銀行の役割を考慮に入れながら、小国開放経済のあるべき金融政策運営について論じたものである。二本目はJournal of Economic Integrationに公刊された論文で、古典的な最適通貨圏理論について現代的な枠組みからの再検討を行っている。平成25年度は本研究課題の成果として二編の論文を、国際的学術誌に公刊することが出来た。本研究課題の主たる目的は政府の財政規律を考慮に入れながら、通貨同盟や開放経済における金融政策運営について考えることにあった。前掲二編の成果論文はいずれもこうしたトピックに関わりが深く、本研究課題の遂行の副産物として得られた成果である。これらの論文公刊を前提として、現在は更に二つの方向性から関連研究を進めている。第一の方向性は、前掲のJournal of Economic Integration掲載論文に不完全パススルーを導入して、新たな示唆を導くというものである。こちらについては既に分析が完了し、既に国際的学術雑誌への投稿を済ませている。第二の方向性は、為替パススルーに関する理論と実証両面からの研究である。為替パススルーは開放経済における適切な金融・為替政策運営に深く関わっており、本研究課題に取り組む上でも重要な意味を持つものである。本研究課題の主たる目的は、先のユーロ圏における経済・財政危機を描写するようなモデルを構築し、それに関する一定の政策的示唆を得ることにある。研究計画でも述べた通り、例えばギリシャの放漫財政は、そもそも財政規律の低い同国がユーロ圏の足を引っ張っているという文脈で語られることが多いが、他方でユーロへの加盟がギリシャの長期金利を大幅に低下させ、内生的に同国の財政規律を低下させたという側面がある。本研究では、こうした共通通貨の導入がとりわけメンバーである小国開放経済に与える、財政規律面での影響を問題点として考察する。こうした研究課題に取り組むにあたって、平成24年度は主に先行研究の洗い直しと、学会参加による情報収集を行った。現在本務校の留学制度を利用し、米国ニューヨークのコロンビア大学に滞在をしている。したがって、先行研究の洗い直し作業は主に同大学の図書館等を利用して進めている。また、情報収集の面では、平成24年11月にUniversity of Colorado Boulderにおいて開催されたMidwest Macroeconomics Meetingsに参加した。また、平成25年1月にはSanDiegoで開催されたAmerican Economic Associationにも参加した。これらの学会参加と現地での意見交換を通じて、多くの示唆を得ることが出来た。また、当初研究計画にはなかったものの、派生的研究としてアジアの通貨制度を描写する経済モデルの構築と、共通通貨域内における労働移動が経済厚生に与える影響について検討する理論分析にも取り組んでいる。前者については国際誌への投稿をすでに済ませ、現在第一回目の改訂依頼を受けている。後者についても同様に国際誌への投稿を済ませ、編集者からの返事を待っている状況である。国際金融論本研究課題の申請時において、平成25年度内に関連論文二編をとりまとめて、国際的学術雑誌に投稿することまでを目標として設定した。実績の箇所でも書いた通り、副産物的な成果ではあるものの、平成25年度には投稿のみならず、二編の論文の刊行まで達成することが出来た。したがって、本研究課題は現状までおおむね順調に進展していると見ることが出来る。また、申請時の目標においては、関連する三編目の論文をとりまとめるところまで踏み込んでいた。実績概要でも触れた通り、既に三編目の論文を取りまとめた上で学術雑誌への投稿までを済ませている。これらの現状を踏まえて、達成度はおおむね順調と結論づけられる。「研究実績の概要」の項でも述べた通り、共通通貨導入が財政規律に与える影響を考察する研究について、平成24年度は前提となる先行研究の洗い直しと情報収集に終始した。しかしながら、派生的な研究として取り組みを行ったアジアに関する為替相場制度の検討を行う研究については、すでに論文としての取りまとめと国際誌への投稿を済ませ、第一回目の改訂にあたっている最中である。同研究については、平成24年にBangkokのThailand Development Research Institute(TDRI)でも研究報告を行い、多くの有益な意見を得ることが出来た。また、同研究の中で構築している「小国開放経済」の分析モデルは、ギリシャのようなユーロ圏における小国開放経済を描写する上でも即座に応用可能なものである。この意味で、派生的な研究ながら一本の論文を平成24年度の段階で形に出来たことは、本課題であるユーロ圏の問題を扱う上でも非常に大きな収穫であると考えている。また、更に共通通貨圏における労働移動という古典的ながら多くの分析がなされてこなかった課題についても一本の研究論文をまとめることが出来た。こちらについても既に国際誌への投稿を済ませ、返事を待っている状況である。これら二本の派生論文を形にして投稿まで持ち込めたことが、平成24年度の具体的な成果であり、また平成25年度以降本課題を進める上での大きな足場となるものである。

この意味から、平成24年度については、おおむね順調な形で研究課題に取り組めたと考えている。先に触れた通り、本研究課題ではすでに二編の論文を査読付き国際雑誌に刊行し、三編目の関連論文の投稿までを済ませている。まずは、この三編目の論文の刊行を目指すことが直近の課題となる。また、実績概要でも触れた通り、為替相場変動が貿易財の価格に与える影響に焦点を当てた「為替パススルー」の問題に関連する研究も始めることが出来た。三編目の論文刊行を目指すとともに、パススルー研究についても複数本の論文を26年度に取りまとめたいと考えている。今後の研究の推進方法について、第一に実現したいのは、先に上げた二本の派生研究の雑誌掲載である。アジアに関する派生研究については、すでに依頼された改訂も概ね完了し、数日内に再投稿を行うことが出来る見通しである。労働移動に関わるもう一つの派生研究については、未だ雑誌側からの返事がきていないことから、返答を待っての対応となる。しかしながらどちらの研究に関しても、まずは平成25年度内の雑誌掲載を目指して動いていきたいと考えている。ユーロ圏と財政規律の課題については、これら派生研究の再投稿を済ませた時点で改めて着手したいと考えている。平成24年度を通じて先行研究の洗い直しと、基礎となるモデル構築は派生研究の成果もあって概ね完了しているため、改めて本課題の目的に合った拡張を加え、研究を進めていくつもりである。具体的な推進ペースであるが、平成25年度の冬には論文としての第一弾の形式を整える予定である。それを受けて、参加が可能な国際学会への申請を年度内に進める。それと同時進行で、形にした派生研究の学会報告機会を設ける。現在本務校である南山大学の留学制度を利用して滞在しているコロンビア大学であるが、こちらでの滞在は平成25年度が最終年度となる。同大学は研究資料の面でも大変優れているため、滞在期間中に同大学の施設を十分に利用しながら、研究課題を論文の形にまとめて帰国をしたいと考えている。平成25年度は勤務先大学から、教員向け留学機会を得て、コロンビアビジネススクールに客員研究員として在籍をしていた。この機会を利用して様々な場所での学会・研究会報告を盛んに行うことが出来た。その一方で、学会・研究会参加にかかる旅費の支出を当初の予定よりも若干、抑えることができたため、次年度使用額が生じた。結果として35,742円の差額が次年度使用額として余った。平成26年度は、25年度以上に国内外での研究報告機会が予定されている。したがって、国内での学会報告の際の旅費として、25年度からの繰り越し額を利用したいと考えている。該当なし
アンジオテンシンIIによる心血管障害への鉄代謝異常とラディカルの関与の検討

われわれは以前、アンジオテンシンIIのラットへの持続投与が腎への著明な鉄沈着を誘導し、この現象が蛋白尿増加や腎における遺伝子発現調節作用を有することを報告した。平成15年度・平成16年度の検討は、この知見を元に、心血管における鉄動態異常の存在とその生理的意義を目標に研究がなされた。鉄動態異常という側面からみたアンジオテンシンIIの心血管系、および生体酸化ストレスに与える影響に関して得られた知見の概略は以下のとおりである。心臓に関して(1)アンジオテンシンIIの持続投与は心臓において、フェリチンの発現を亢進し、鉄沈着を誘導する。また、心臓の線維化を促進する。(2)この現象は鉄キレーターの投与で抑制される。鉄キレーターは動物の血行動態に影響を与えないが、生体および心臓局所での酸化ストレスレベルを軽減する。(3)アンジオテンシンII投与は心臓のマクロファージ、myofibroblast様細胞、冠動脈壁においてTGF-β1 mRNAの発現を著明に増加させる。大動脈に関して(5)アンジオテンシンIIの持続投与はラット大動脈におけるフェリチン、HO-1の発現を著明に亢進し、外膜への鉄の沈着を誘導する。(6)鉄キレーターは、アンジオテンシンIIによる血管壁フェリチンの発現亢進、MCP-1 mRNAの発現亢進を抑制する。また、障害された内皮依存性の血管弛緩反応を部分的だが改善する。(7)また、鉄キレーターは、アンジオテンシンIIによる、血管壁における過酸化脂質の増加を抑制する。以上のことから、アンジオテンシンIIによる鉄動態の異常は、心血管においても認められ、アンジオテンシンIIによる、形態的・機能的障害の原因、または増悪因子として働いている可能性が示唆される。われわれは以前ラットへのアンジオテンシンII持続投与により、腎において鉄の沈着が誘発され、この現象が、アンジオテンシンII投与による蛋白尿増加の増悪因子と成っていることを報告した。今回、アンジオテンシンIIが血管においても鉄代謝や、鉄関連遺伝子の発現調節に影響を及ぼしているかどうかについて検討した。免疫染色ではラット大動脈の内皮および外膜においてつよいフェリチンの発現を認め、鉄染色により外膜へ遊走した炎症細胞への鉄沈着を認めた。アンジオテンシンII投与は、生体酸化ストレスのマーカーであるプロスタグランジンF2αや4-HNE修飾蛋白量を増加させたが、アンジオテンシンII投与ラットに鉄のキレーターまたはラディカルスカベンジャーを投与すると、血行動態には影響することなしに、これらの酸化ストレスのマーカーの増加を抑制した。このことは鉄代謝の異常がアンジオテンシンIIによる酸化ストレス亢進の増悪因子となっていることを示唆している。アンジオテンシンII投与は血管壁においてMCP-1、TGF-βなどの炎症関連遺伝子の発現を亢進することが報告されているが、鉄のキレーター投与はこれを抑制したことから、鉄代謝の異常は、アンジオテンシンII投与ラットの血管においても生理的な意義を有する可能性が示唆された。一方、腎においては鉄のキレーターはアンジオテンシンIIによって減少した老化関連遺伝子であるklothoの発現を回復した。klothoは動脈硬化や、血管内皮障害に抵抗的に働くことから、鉄代謝の是正は、klothoの発現の調節というメカニズムによっても、血管保護作用がある可能性があると考えられた。平成16年度の検討では、最初に心臓におけるTGF-β1およびコラーゲン遺伝子の発現調節における鉄動態異常の役割について検討した。これらの遺伝子発現は、さまざまな病態において。心線維化に関連していると考えられている。

In situ hybridizationの結果、アンジオテンシンII投与ラットの心の組織学的検討により、鉄の沈着している細胞種の一部、ことにマクロファージ系の細胞において、TGF-β1 mRNAの発現が著明に亢進していることが明らかになった。TGF-β1の発現亢進は鉄沈着のない、冠動脈壁や、myofibroblast様細胞でも認められた。鉄キレーターやラディカルスカベンジャーの投与は、アンジオテンシンIIによるTGF-β1mRNAの発現増加を抑制した。これらのことから、アンジオテンシンIIによる心線維化増生のメカニズムとして、TGF-β1などの線維化関連遺伝子の発現調節が関与している可能性が示唆された。並行して施行した検討により、アンジオテンシンII投与ラットにおいては、腎および肝においても心臓同様TGF-β1の発現が亢進することを見出した。また、これらの組織においても鉄キレーターやラディカルスカベンジャーはアンジオテンシンにIIよる線維化関連遺伝子の発現亢進抑制することが認められた。さらにわれわれは、アンジオテンシンIIが大動脈おいても鉄動態の異常を惹起する可能性について検討した。アンジオテンシンII投与ラット大動脈ではフェリチンの発現がコントロールの約25倍と著明に亢進しており、外膜細胞で鉄の沈着を認めた。鉄キレーターはアンジオテンシンII投与ラットで認められる血管士官反応の減弱、血管壁の過酸化脂質増加、MCP-1の発現亢進を抑制した。これらのことから、アンジオテンシンIIは心血管系において腎、肝などの他の臓器同様鉄動態異常を惹起し、組織学的・機能的障害の誘因となることや、遺伝子発現の調節に関与している可能性が示された。
外国人児童生徒のための小・中・高の接続教育プログラムの開発と運用

本研究は,学習に関心を持ちにくい外国人児童生徒に対して,小学校から大学進学までの各学習段階に必要な「学習思考言語」と「社会スキル」を組み合わせた実現例を示すことにより,彼らが学習意欲を高め,積極的に現在の学習を意味づけることを支援する。そのために,外国人児童生徒の「現在の習得状況」と「将来の希望する職種に必要な言語能力とスキル」を比較し,その結果を電子的にポートフォリオとして記録することで,継続的な能力獲得活動を支援する学習記録システムの開発を目指している。本年度は,外国人児童生徒の学力問題について問題点を探るため,幼児教育,中等教育,高等教育の専門家が集まり,児童生徒らの学力向上につながる「学習思考言語」をどのように教えていくのか,問題を抱えた子供たちに対してどう接していくかについて議論を行った。その結果,日常生活に必要な「社会生活言語」は来日後1-2年で習得が可能であるが,教科学習に必要な「学習思考言語」は,5-7年の期間が必要なため習得が難しいこと,特に,低学年で来日した場合は,学習上の問題を抱えやすく,不登校などの問題が生じていることが確認された。この成果をもとに,個々の生徒児童の学習状況に即した指導指針をどのように設定すべきか,さらなる事例報告の収集と整理を行ってきた。当初,本研究グループと外国人児童生徒の支援に携わる関係者らとの公開勉強会を開催する予定であったが,研究グループだけでの情報交換会を開催するに留まった。来年度は,外国人児童生徒支援グループとの交流,研究成果の発表活動を通じて,本グループで得た知見の有用性の検討を行っていく。昨年度に引き続き,日本語教育事例,ならびに教育社会学の文献を中心に,外国人児童生徒の抱える問題について調査を行った。加えて,近年,刊行された外国人児童生徒への学習支援,教育実践例に関する報告書を中心に情報収集と問題点の整理を行った。研究代表者の加藤は,愛知県多文化共生推進室が主催する「外国人児童生徒等による多文化共生日本語スピーチコンテスト」に審査委員長としてかかわり,外国人児童生徒ならびに,保護者,支援者らとの情報交換を行った。また,分担者である大島は,小学校の教員とその小学校に就学する児童の母園である幼稚園・保育園の保育者の言語に関する意識を継続的に調査している。この調査から,保育者が視覚的補助教材や「遊び」を効果的に利用して児童らの感情に働きかけることにより,児童らの文章理解と構文力(文を読んで話す能力)の発達を促す可能性が示唆されている。さらに,中等・高等教育の分野では,分担者の佐藤を中心に,国際交流イベントに参加した学生らが,グループ活動,ならびに,バディ活動に積極的に取り組むことで,単なる体験型学習を超えた,異文化理解教育の在り方について新たな提案を行っている。来年度は,外国人児童生徒の学習段階に応じた支援の枠組みの構築に向けてさらなる実証調査を予定している。今後は,外国人児童生徒に対して,日本社会で活躍するための「日本語」と「社会スキル」の実現例(ロールモデル)を示すために,小学校から大学進学までの各学習段階に必要な「学習思考言語」と「社会スキル」を映像と多言語によって解説した「評価基準表」を開発する。さらに,外国人児童生徒の「現在の習得状況」と「将来の希望する職種に必要な言語能力とスキル」を比較し,その結果を記録できる電子ポートフォリオを整備することで,彼らの能力獲得活動を長期的な視野から支援する。加えて,この機能を広く利用することを検討し,教員,保護者,支援ボランティア,行政担当者らの連携をすすめる新しい接続教育の可能性を探っていく。今年度は,外国人児童生徒の日本語学習が抱える問題を明らかにするために,文献から教育実践例の収集と整理を中心に行った。その結果,日常生活に必要な「社会生活言語」は来日後1-2年で習得が可能であるが,教科学習に必要な「学習思考言語」は,5-7年の期間が必要とされることが明らかになった。特に,低学年で来日した場合は,学習上の問題を抱えやすく,不登校などの問題が生じていることも報告されている。また,「通訳・翻訳者」,「介護従事者」,「科学技術者」などの日本社会で活躍する知的職業に従事する外国人と接触する機会も限られている。外国人児童生徒の学力問題については,日本語教育の実践報告だけでなく,教育学,教育社会学などの諸分野からも,その実態が明らかにされつつある。また,教育社会学の研究者を中心に,初等・中等学校での学力が,高校・大学進学など,その後の「進路選択」に大きな影響を及ぼすことが調査により明らかにされている。しかし,児童生徒らの学力向上につながる「学習思考言語」をどのように教えていくのか,問題を抱えた子供たちに対してどう接していくかについては,個々の事例に即した指導指針と実践例が報告されるにとどまり,共有化は十分に行われていない。今年度は初年度であるため,日本語教育事例,ならびに教育社会学の文献を中心に,外国人児童生徒の抱える問題について調査を行った。

加えて,近年,刊行された外国人児童生徒への学習支援,教育実践例に関する報告書を中心に情報収集と問題点の整理を行った。その結果,日常生活に必要な「社会生活言語」と教科学習に必要な「学習思考言語」の習得には,時間のずれが生じること,また,来日時の年齢によって,抱える学習上の問題が異なることが明らかになった。研究代表者の加藤は,愛知県多文化共生推進室が主催する「外国人児童生徒等による多文化共生日本語スピーチコンテスト」に審査委員長としてかかわり,外国人児童生徒ならびに,保護者,支援者らとの情報交換を行った。また,分担者である大島は,小学校の教員とその小学校に就学する児童の母園である幼稚園・保育園の保育者の言語に関する意識(音韻意識の知識の有無・言語力に関する認識・幼小接続期に育成すべき力としての言語力等)を調査した。この調査から,幼小接続期にある5歳児の時点で,小学校就学後の読み困難が予測可能であることが示唆された。これらの準備活動を通じて,本研究の目的である外国人児童生徒の継続的な能力獲得活動を支援するシステム構築に向けて,教員,保護者,支援ボランティア,行政担当者らの連携をすすめる条件が検討されている。来年度は,これらの条件を満たす枠組みの構築に向けてさらなる調査と研究グループでの情報交換を予定している。したがって,初年度の計画を満たしていると考える。本研究は,学習に関心を持ちにくい外国人児童生徒に対して,小学校から大学進学までの各学習段階に必要な「学習思考言語」と「社会スキル」を組み合わせた実現例を示すことにより,彼らが学習意欲を高め,積極的に現在の学習を意味づけることを支援する。そのために,外国人児童生徒の「現在の習得状況」と「将来の希望する職種に必要な言語能力とスキル」を比較し,その結果を電子的にポートフォリオとして記録することで,継続的な能力獲得活動を支援する学習記録システムの開発を目指している。本年度は,外国人児童生徒の学力問題について問題点を探るため,幼児教育,中等教育,高等教育の専門家が集まり,児童生徒らの学力向上につながる「学習思考言語」をどのように教えていくのか,問題を抱えた子供たちに対してどう接していくかについて議論を行った。その結果,日常生活に必要な「社会生活言語」は来日後1-2年で習得が可能であるが,教科学習に必要な「学習思考言語」は,5-7年の期間が必要なため習得が難しいこと,特に,低学年で来日した場合は,学習上の問題を抱えやすく,不登校などの問題が生じていることが確認された。この成果をもとに,個々の生徒児童の学習状況に即した指導指針をどのように設定すべきか,さらなる事例報告の収集と整理を行ってきた。当初,本研究グループと外国人児童生徒の支援に携わる関係者らとの公開勉強会を開催する予定であったが,研究グループだけでの情報交換会を開催するに留まった。来年度は,外国人児童生徒支援グループとの交流,研究成果の発表活動を通じて,本グループで得た知見の有用性の検討を行っていく。昨年度に引き続き,日本語教育事例,ならびに教育社会学の文献を中心に,外国人児童生徒の抱える問題について調査を行った。
柏崎刈羽原子炉からのニュートリノを用いた混合角θ_<e3>の測定実験の最適化

○液体シンチレータおよび検出器用アクリルの耐液体シンチレータ特性の調査・シンチレータへの耐性のあるアクリルの候補が特定された。・液体シンチレータの安定性のテストを行った。○高速FADCによる読み出し回路の開発回路の直線性:ノイズ等に関するテストが行われた。次のKASKA仕様プロトタイプでは更にノイズの低減することが望ましいが,現段階では概ね仕様を満足することが示された。・回路中のFPGAでのディジタル積分による信号弁別:十分な速さで実現される事が示された。○検出システムの改善を考慮したシミュレーション・熱中性子のGdによる吸収プロセスの開発・実装:GEANT4の開発グループとも協力しつつ行われ、期待通りの動作が確認された。・KASKA実験のプロトタイプ及びフルスケール検出器のシミュレーション:プログラムの実装が行われ,プロトタイプ検出器での測定結果を利用しながら,調整をした。○低雑音大口径光電子増倍管(PMT)についての検討・HPK社の10インチPMTについて測定・検討を行った。その結果、基本性能は十分であり,ガラスからの放射線に関しては,メーカとの話で実験用には低バックグラウンド用の炉を新規に設置することで解決できるとの結論を得た。○低雑音光電子増倍管の開発:・PMTに関しての増幅度、TTS、単光子に対する応答などを10"(R7081)と8"(R5912)の比較テストをし。その結果,増幅度、単光子の分解能はほとんど同じで、TTSはむしろ大口径のR7081の方が良かった。R7081はアンタレスやアイスキューブ用に大量に生産しているところなので、色々な最適化が行われ、良い製品が出来ている段階だと考えられる。大口径のPMTの使用で,コストを下げることが出来る見込が付いた。現在,更に13"の使用の可能性について検討することにしている。・PMTのガラスからの放射線バックグラウンドについて,浜松ホトニクスが使用しているものと低雑音として定評のある中国製のものとの比較テストを行った。その結局,浜松ホトニクス社のガラスの問題となる元素の含有量が,中国製に比べて十分低いことが確認された。○高速FADCによる読み出し回路の開発:16年度においては,最初の評価モデルとして,林栄精器(株)と(株)物産マイクロエレクトロニクスと議論しながら,設計を進めている。現在,CMOS-FADCチップをこれ迄考えていた(10bit,1GSPS)から(8bit,1GSPS)に替えたものを製作中である。これにより,発熱量も下げることが出来ることとなった。最初の評価用FADCモジュールは,8月には完成の予定である。○検出システムの改善を考慮したシミュレーション・実機およびプロトタイプ検出器を想定したシミュレーションプログラムをGeant4ベースで書いており,既に大まかな検出器が実装され,基本的動作の確認がされつつある。○液体シンチレータの成分分析・本実験において使用される可能性の高いGd入り液体シンチレータの成分を精密に分析した。これは,検出器の検出効率の評価及び我々独自のシンチレータ開発にとって極めて重要である。本年度(平成18年3月31日)の実施概要○検出器用アクリルの耐液体シンチレータ特性の調査が行われ,アクリルの候補が特定された。液体シンチレータの長期安定性のテストが行われつつある。〔田村〕○高速FADCによる読み出し回路の開発:前年度の概念設計に基づき,500MHz,8bitの高速AD変換を行う汎用プロトタイプ回路が完成した。回路に関しては,直線性,ノイズ等に関するテストが行われた。次のKASKA仕様プロトタイプではノイズの低減することが望ましいが,概ね仕様を満足することが示された。また,この回路中のFPGAにおけるディジタル積分が,十分な速さで実現される事が示された。〔田村が責任を持って進め,川崎が補佐〕○検出システムの改善を考慮したシミュレーション・これまでなかった熱中性子のGdによる吸収及びその結果としてのγ線放射のプロセスの開発・実装・テストが,GEANT4の開発グループとも協力しつつ行われた。現在プロトタイプ検出器のデータとの比較をしつつ最終調整中であり,完成すれば標準的なライブラリーとして公開される予定である。・KASKA

実験のプロトタイプ及びフルスケール検出器のシミュレーター及びイベント発生プログラムの実装が行われ,プロトタイプ検出器での測定結果を利用しながら,種々の物理量での最終調整が行われつつある。〔田村・川崎〕○大口径光電子増倍管(PMT)についての検討最初予定していた8インチPMTの代わりに,回路等の経費削減を図るために,10インチPMTが使用できるかについて測定・検討を行った。基本性能は十分であり,ガラスからの放射線に関しては,メーカとの話で実験用には低バックグラウンド用の炉を新規に設置することで解決できるとの結論を得た。〔主として住吉〕
肝・細胞の分化に関連する転写制御因子

ラットアルドラ-ゼB遺伝子上には、その肝特異的転写に必須な3つの制御領域ーA,BおよびC領域ーが存在し、これらの領域にそれぞれAlFーA,AlB,AlFーCと名ずけた転写制御因子が結合する。in vitro転写実験により次のことがわかった。アルドラ-ゼBの効率良い転写には上記3領域の全てに対応する因子が結合することが必須であるが、B領域にはAIFーCも結合可能であり、この場合でも転写効率は3種の因子が結合した場合と同程度である。また上記3領域のうち因子が結合していない領域が1ケ所でもあると転写効率が低下することも分かった。これらの因子をDNAーセファロ-スを用いたアフイニテイークロマトで精製した結果、AlFーAおよびAlFーCはそれぞれすでに報告されているHNFlおよびC/EBP様の因子であることがわかった。しかしAIFーBは分子量(約7万)、DNA結合の特異性、各種細胞および組織における分布の比較から、これまでに報告されていない新しいタイプのCCAATー結合性転写因子であることがわかった。AlFーAおよびAlFーCは肝特異的に発現している種々の遺伝子にも作用するが、AlFーBも同様のことが示唆されている。したがって、これら3種の因子は肝細胞の分化形質発現にきわめて重要な因子である。現在こらの因子の構造解析を予定しているところである。
時価情報が企業価値評価に及ぼす影響に関する研究

(1)研究の範囲本研究は、企業価値を評価する上で、時価情報がどのように役立つかを実証的に検証することを目的としていた。近年の取得原価主義に基づき算定された1株当たり当期純利益と1株当たり株主持分および配当によって企業価値を評価することが可能である。これに対して、時価評価差額(期首と期末の時価差額)を加えた広義の1株当期純利益、累積評価差額(時価と簿価の差額)を含んだ広義の株主持分と配当により、企業価値を評価することも可能である。そこで、本研究では、時価情報を利益計算に含める場合と含めない場合では、いずれが企業価値をよりよく説明できるかという問題に取り組むべく分析を行った。本年度、実証分析に用いた時価情報は、有価証券の時価評価差額である。19921999年度にかけて当該情報の開示が要請されて来た。(2)研究の内容および結果本研究は、当期純利益を所与とした場合、有価証券の評価差額(期中変化額)が企業価値評価に役立つとみなされるか否かという記述的分析を行った。分析の結果、有価証券の評価差額には株式リターンを説明する増分情報内容を有しているという結果は得られなかった。また、当期純利益と比較して、有価証券の評価差額を加えて算定した会計利益情報を用いたほうが、よりよく株式リターンを評価するという結果は得られなかった。つまり、分析の結果から、時価評価差額と企業価値評価の間に有意な関係は見られないことが明らかにされた。(1)研究の範囲本研究は、企業価値を評価する上で、時価情報がどのように役立っているのかを実証的に検証することを目的としていた。そこで、本研究では、時価情報を利益計算に含める場合と含めない場合では、いずれが企業価値をよりよく評価できるかという問題に取り組むべく分析を行った。本年度、実証分析に用いた時価情報は、土地の再評価剰余金であった。土地の再評価は、1999年から2002年度という限られた期間においてのみ、一回限りに時価評価が認められていたという特殊性がある。そこで毎期時価評価される有価証券や為替とは別個に本年度は特に土地の再評価に焦点を当てて、研究を行った。(2)研究の内容および結果本研究は、時価情報が利益および株主持分に反映されている場合と、そうでない場合において、それぞれ企業価値を評価し、時価情報が反映されている方が企業価値評価に役立つ利益および株主持分を導出しているといえるか否かという記述的分析を行った。分析の結果、土地の再評価差額情報を加味した会計利益情報を用いたほうが、よりよく企業価値を評価するという結果は得られなかった。そこで、次の問題が提起された。時価評価差額と企業価値評価の間に有意義な関係が見られないにも関わらず、企業はなぜ時価評価を行うのであろうか。この問題に取り組むべく、特に評価増した企業を対象にロジット回帰を行った。分析の結果は、それぞれのパラメータ(d_1d_4)が統計的に有意であることが明らかにされた。この結果から、資金繰りに困っている企業ほど、土地の再評価を行うことが明らかにされた。また、時価簿価比率が高く、情報格差の大きい企業ほど、その差を縮めるべく時価評価することが明らかにされた。