hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師に対するeラーニングを用いた糖尿病の運動指導実践能力教育プログラムの構築

臨床現場の看護職の運動指導の実態調査に基づき、運動指導実践教育プログラムを検討した。運動指導実施度は、合併症予防や低血糖予防、運動実施の時間帯などの指導はほとんど実施されていたが、個別性に応じた運動や運動強度、脈拍などを利用した運動のコントロール法などは、実施度がかなり低かった。自己効力感尺度は22項目精選され、因子分析により「リスク予防および基本的運動指導に関する自信」と「個別性を重視した運動指導に関する自信」の2因子が抽出された。調査を基に運動指導の意義、事前アセスメント、運動プログラムの作成、基本プログラム、ストレッチの方法、筋肉トレーニングの方法、正しいウォーキングの方法などの教育プログラムを組み立てた。さらにeラーニングで研修内容を復習し、実際に患者指導時に使えるようにコンテンツ作成を行った。目的:看護職を対象に、糖尿病の運動指導に必要な基礎的知識・アセスメント能力の習得および実際に運動を実践することによる指導力の習得を目的とした補完的教育システムの構築を目的として、まず基礎調査として、臨床現場にいる看護職の運動実施の実態と指導方法を学習するニーズ調査を行った。方法:(1)対象全国の糖尿病専門医教育施設医療施設264施設に勤務する看護師3200名。糖尿病教育認定看護師、日本糖尿病療養指導士、県レベルの糖尿病療養指導士の資格を有する者と資格がないものが半数になるようにし、施設規模に応じて配布数を設定し送付した。施設規模に応じて調査票を配布した。第一調査で120施設1610名分配布し、自己効力感尺度の項目をピックアップした。第2調査で運動指導の自己効力感尺度と運動指導実施度を用いた。結果及び考察:第1調査の結果は有効回答数(率)398(24.7%)であった。自己効力感尺度は、「リスク予防および基本的運動指導に関する自信」と「個別性を重視した運動指導に関する自信」の2因子が抽出された。第2調査は有効回答数(率)458(30.7%)であった。運動の自信が高いほど、何れの実施度も高かった。目的:糖尿病患者への運動指導に必要な基礎的知識・アセスメント能力の習得および実際に運動を実践することによる指導力の習得を目的とした看護職者の補完的教育システムの構築を目的とし、運動指導教育プログラムの作成と実践、その教育効果の検証を行うことを目的とする。方法:(1)教育指導育成プログラム作成全国調査をもとに、運動指導が行われていない内容を簡便に指導できるように、健康運動指導士と協議し、運動プログラムを作成した。運動指導の意義、事前アセスメント:姿勢・筋力チェック・メディカルチェック・体力測定、運動プログラムの作成、基本プログラムについて:ストレッチの方法、筋肉トレーニングの方法、正しいウォーキングの方法、日常生活での身体活動量に関する内容で、1日で研修を受講できるように組み立てた。(2)運動指導育成プログラムの実施対象:日本糖尿病療養指導士および青森県糖尿病療養指導士の資格を持つ看護師を含む13名実施方法:上記の運動内容を盛り込んだ健康運動指導士による演習形式の研修(6時間半)を企画し、青森県内の医療施設に案内を配布した。受講料は無料とした。受講前後に運動指導の自己効力感についての質問項目を前後に行い、教育効果の変化について確認した。結果及び考察:受講者の背景は、看護師9名、理学療法士2名、作業療法士1名、薬剤師1名である。看護師の背景は、平均年齢30±6歳、糖尿病指導の業務従事歴1。5±1.9年と指導歴が少ない経験者が多かった。日本糖尿病療養指導士の資格保有者2名、青森糖尿病療養指導士資格保有者5名である。看護師のみに質問紙を行ったが、「リスク予防および基本的運動指導に関する自信」および「個別性を重視した運動指導に関する自信」何れの因子得点も受講後、有意に高くなった。目的:糖尿病患者への運動指導に必要な基礎的知識・アセスメント能力の習得および実際に運動を実践することによる指導力の習得を目的とした看護職者の補完的教育システムの構築を目的とし、運動指導教育プログラムの実践、補完的教育プログラムの構築を行った。方法:(1)23年度作成の運動プログラム(運動指導の意義、事前アセスメント:姿勢・筋力チェック・メディカルチェック・体力測定、運動プログラムの作成、基本プログラムについて:ストレッチの方法、筋肉トレーニングの方法、正しいウォーキングの方法、日常生活での身体活動量に関する内容)を2回開催。

対象は日本糖尿病療養指導士および青森県糖尿病療養指導士の資格を持つ看護師を含む8名結果及び考察:受講者の背景は、看護師4名、医師1名、理学療法士1名、薬剤師1名である。看護師の背景は、平均年齢39±9歳、糖尿病指導の業務従事歴15.2±9年と指導歴は長かった。指導士の有無、運動習慣の有無にかかわらず、「リスク予防および基本的運動指導に関する自信」および「個別性を重視した運動指導に関する自信」何れの尺度得点も受講後、有意に高くなった。また補完的教育プログラムとして、研修内容のPPTスライドに音声データを組み込み、Scorm化し、Learning Management System (SmartFORCE)にプログラムを構築した。運動の意義、事前チェック、トレーニングの実際において重要な項目の小テストも加えた。ストレッチ、筋肉トレーニング、有酸素運動については、実際に指導しやすいようにホームページ上に動画を埋め込み、視聴できるようにした。当初の計画では、運動プログラムの評価を研修後3か月後も行うこととなっていたが、開催時期が講師の都合上、時期がずれ込み年度内に評価できなかった。また当該施設のシステム管理者との最終協議が進んでおらず、eラーニングコンテンツの具体的作成までは届いていない状況であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。eラーニングコンテンツ作成については早急に作業に取り掛かっている状況ではあるが、システム作成を前半に行う予定である。また研修は24年度2回開催し、十分に教育効果ができるように多くの被験者を確保する。
インターネットを活用した視覚障害教育用触覚図形教材の盲学校間相互利用に関する研究

インターネットを活用して、電子化された視覚障害教育用触図データを相互利用するためには触図作成のガイドラインを明確にする必要がある。本研究では、(1)点字プリンタなどの出力装置の性能や教科などの特性などをふまえた触図の標準的な作成ガイドラインを確立した上で、(2)点字・触図混在のデータが作成・編集できるソフトウェアを開発し、(3)本システムによって作成した視覚障害教育用触図教材の有効性について検証することを目的としている。平成15年度は、最終年度として次の研究を行い報告書をまとめた。1)触図作成のガイドライン作成のための項目の整理点図を作成する点字プリンタの性能による制限、点図データを作成するソフトウェアによる制限、点図作成者の触知覚に関する理解度や作図技能による制限の3点からガイドラインに盛り込む項目を検討し、整理した。2)点字・触図混在の電子データ作成のためのユーティリティソフトの開発株式会社リコーから無償供与された既存の点図作成ソフトウェアのプログラムを元に、点図・触図混在の点字プリンタ出力用の原型となるソフトウェアを開発した。また、ユーティリティソフトを機能別にモジュール化することにより、新規点図ソフト開発のための基礎条件を整えた。3)インターネット等を利用してデータを共有し、点図教材を活用の有効性について検討した結果、プリンタ出力の点図は、その精度のばらつきが大きく、細部の表現が困難なことが明らかになった。この結果から厳格なガイドラインの下で点図データの共有化を図っていくことの重要性が示唆された。インターネットを活用して、電子化された視覚障害教育用触図データを相互利用するためには触図作成のガイドラインを明確にする必要がある本研究では、(1)点字プリンタなどの出力装置の性能や教科などの特性などをふまえた触図の標準的な作成ガイドラインを確立した上で、(2)点字・触図混在のデータが作成・編集できるソフトウェアを開発し、(3)本システムによって作成した視覚障害教育用触図教材の有効性について検証することを目的としている。平成13年度は、次の研究を行った1)触図作成のガイドライン作成に関する資料収集点字教科書の図をサンプルに、点字プリンタでどの程度忠実な触図が再現できるか検証した。点字教科書に試用している触図程度であれば点字プリンタで作成できることがわかった。ガイドライン作成のための資料を得るために点字プリンタ出力による触図の触覚的に認知度について実験的に検討した。線を構成する点の大きさ及び線と線の間隔に関する基礎的な資料を得ることができた。2)点字・触図混在の電子データ作成のためのユーティリティソフトの開発本研究では、既存のソフトウェアの活用を前提とした点字・触図混在の電子データ作成のためのユーティリティソフトの開発を計画している。平成13年度は、既存のソフトウェアのプログラムを分析し、ユーティリティソフトを開発する上での課題点を明らかにした。この結果をもとにしたユーティリティソフトの開発は平成14年度に実施する予定である。平成14年度は、次の研究を行った。1)触図作成のガイドライン作成のための基礎資料収集前年度点字教科書の図をサンプルに、点字プリンタでどの程度忠実な触図が再現できるか検証した。その結果にもとづいて、点図を作成する点字プリンタの性能による制限、点図データを作成するソフトウェアによる制限、点図作成者の触知覚に関する理解度や作図技能による制限の3点からガイドラインに盛り込む項目を検討し、その資料を得ることができた。

2)点字・触図混在の電子データ作成のためのユーティリティソフトの開発本研究では、既存のソフトウェアの活用を前提とした点字・触図混在の電子データ作成のためのユーティリティソフトの開発を計画している。平成13年度は、既存のソフトウェアのプログラムを分析し、本年度においてユーティリティソフトの開発に着手した。ユーティリティソフトは機能別にモジュール化し、それらをライブラリーとして利用する方針であり、印刷機能のプログラムをモジュール化が完成した。インターネットを活用して、電子化された視覚障害教育用触図データを相互利用するためには触図作成のガイドラインを明確にする必要がある。本研究では、(1)点字プリンタなどの出力装置の性能や教科などの特性などをふまえた触図の標準的な作成ガイドラインを確立した上で、(2)点字・触図混在のデータが作成・編集できるソフトウェアを開発し、(3)本システムによって作成した視覚障害教育用触図教材の有効性について検証することを目的としている。平成15年度は、最終年度として次の研究を行い報告書をまとめた。1)触図作成のガイドライン作成のための項目の整理点図を作成する点字プリンタの性能による制限、点図データを作成するソフトウェアによる制限、点図作成者の触知覚に関する理解度や作図技能による制限の3点からガイドラインに盛り込む項目を検討し、整理した。2)点字・触図混在の電子データ作成のためのユーティリティソフトの開発株式会社リコーから無償供与された既存の点図作成ソフトウェアのプログラムを元に、点図、・触図混在の点宇プリンタ出力用の原型となるソフトウェアを開発した。また、ユーティリティソフトを機能別にモジュール化することにより、新規点図ソフト開発のための基礎条件を整えた。3)インターネット等を利用してデータを共有し、点図教材を活用の有効性について検討した結果、プリンタ出力の点図は、その精度のばらつきが大きく、細部の表現が困難なことが明らかになった。この結果から厳格なガイドラインの下で点図データの共有化を図っていくことの重要性が示唆された。
カンボジアにおけるHIV/AIDS流行に関する実態調査および行動科学的疫学的研究

平成9年度の本研究は,前2年間におけるカンボジア国首都圏におけるHIV感染危険集団の性行動調査と関連するものであるが,それを更に発展させ,“(1)"地域をタイ国境のHIV流行地域のBantey Mean Chey州での直接売春婦(DCSW),間接売春婦(ICSW),男性顧客の性行動調査,“(2)"直接・間接売春婦の血清材料による性病等(HIV,B型肝炎,クラミジア,梅毒等)抗体検査を実施し,これら危険集団の性行動とHIV/STDの罹患の関係を調査するものである。性行動調査は,既に相手国共同研究者により1997年6月に全て終了した。面接調査終了者は,DCSW204名,ICSW96名,顧客200名であった。これらの成績は8月に相手国より研究者1名を招へいし,鳥取大学で解析・検討した。血清学的検査の中で,HIVスクリーニング検査(EIA),梅毒(TPHA),B型肝炎(HB抗体,HB抗原)の3疾患4項目の検査については相手国において行われた。DCSWではHIVスクリーニング陽性率54%,梅毒TPHA8%,HB抗原9%,HB抗体35%,ICSWではそれぞれ,23%,3%,5%,34%であった。HIV抗体陽性者におけるTPHA陽性者は,DCSW,ICSWでそれぞれ11.2%,9.5%であった。HIV抗体確認検査(Western-Blot)およびクラミジア検査はその検体を日本に持ち帰り,日本側の手により検査を実施している。DCSW,ICSWのクラミジア・トリコマティス抗体陽性率はそれぞれ,81.7%,55.3%であった。HIV抗体陽性者におけるクラミジア・トリコマティス抗体保有者は,DCSW,ICSWでそれぞれ89.9%,85.7%であり,HIV感染とクラミジア感染の関連を示唆するものであった。平成9年度の本研究は、前2年間におけるカンボジア国主都圏におけるHIV感染危険集団の性行動調査と関連するものであるが、それを更に発展させ、(1)地域をタイ国境のHIV流行地域のBantey Mean Chey州での直接売春婦(DCSW)、間接売春婦(ICSW)、男性顧客の性行動調査、(2)直接・間接売春婦の血清材料による性病等(HIV,B型肝炎,クラミジア,梅毒等)の抗体検査を実施し、これら危険集団の性行動とHIV/STDのの罹患の関係を調査するものである。性行動調査は、既に相手国共同研究者により1997年6月に全て終了した。面接調査終了者は、DCSW204名、ICSW96名、顧客200名であった。これらの成績は8月に相手国より研究協力者1名を招へいし、鳥取大学で解析・検討した。血清学的検査については、DCSWでは、HIVスクリーニング陽性率54%、梅毒TPHA8%。HB抗原9%、HB抗体35%、ICSWではそれぞれ、23%,3%,5%,34%であった。HIV抗体確認検査(Western Blot)およびクラミジア検査検査はその検体を日本に持ち帰り、現在日本側の手により検査を実施している。過去3年間にわたる調査を通じて、HIV/AIDS流行は、東南アジアではややその勢いが減速しているなかで、カンボジアでは依然として拡大を続け、現在、リスク集団を中心としたHIV感染予防が緊要であることを痛感した。
弾性表面波モータの高出力限界に関する検討

駆動周波数は9.61MHzで,ステータ基板としては,長さ80 mm,幅13 mm,厚さ1 mmのニオブ酸リチウム128°回転Y板,X伝搬を用いた弾性表面波モータを試作した。スライダについては,ステータの波動伝搬幅より僅かに狭い9 mmとし,長さは4 mmの素子を用いた。モータ全体の高さを低く抑えるために,薄いステンレス板による平行板ばねとした。無負荷速度としては1.3 m/sが得られ,コンパクトなモータとして最大速度の記録となった。大型の評価装置と同じ無負荷速度が,各駆動電圧値で得られており,予圧機構の安定化により,高い速度を実現した。推力については,デバイス質量約5.4g,装置全体でも205gであるのに対し,推力11 Nを実現し,大推力アクチュエータであることを実証した。高い速度と高推力により,高出力なマイクロリニアモータの実現に成功した。先ず,モータ全体の評価に先立って,ステータにおける波動励振とパワー回収効率に関しての評価実験を行った。ステータとして基板寸法90x13x1mm^3のニオブ酸リチウム128°回転Y板,X伝搬を用いて,開口幅9mmのIDTを反射器付で作製した。この素子を用いて,レイリー波伝搬および回収効率と整合および進行波励振条件を実験により確認した。励振に関しては,反射器を付けたことにより反射器の無い場合に比べて1.7倍の電力が波動として変換されている事が分かった。ここでの変換効率は85%となった。また,整合抵抗70Ωにおいて定在波比1.2となる進行波が得られることを確認した。整合抵抗での電力回収率は65%であり,素子での波動励振と受波において,35%のパワーロスの有ることを明らかにした。弾性接触理論に基づいて開発した,弾性表面波モータの動作解析ツールに,スライダ突起が波動の進行方向に分布する効果を加えることで,摩擦駆動により波動が減衰する効果を取り込んだシミュレーション方法を検討した。改良した解析ツールでは,一つの突起を波動が通過する度に波動電力が減少する量を評価し,振幅値を更新して,次の突起に到達した波動が推力を発生するようにシミュレーションをしていくようにした。この方法により,動作解析が可能であることを明らかにした。モータとしての動作を評価するため,5x5,5x10,10x10mm^2のスライダを用いて,予圧および駆動電圧を変化させて特性評価を行った。これまでの評価では,波動伝搬方向に10mmのスライダでは,後方において波動振幅の減衰が大きくなるために,十分な推力を得られないために効率の低下が生ずることを明らかにした。そのため,スライダが大きい方が推力は大きくなるが,効率の観点から,スライダ長を長く取ることは好ましくなく,5mmとするのが適切で有ることを明らかにした。ステータに用いる弾性表面波素子の波動励振および回収効率に関する検討と,弾性接触解析シミュレーションおよび試作・実験による動作条件の最適化検討した。ステータの電極に関しては,励振および回収効率はそれぞれ80%程度であり,波動の回折効果による開口幅からの広がりを考えると,既に高い効率で動作した。導波路形成による漏れの低減も考えられるが,それほど効果が見込まれないと考えられる。モータ特性の評価のために,駆動周波数約10MHzで,ステータ基板としては,長さ80mm,幅13mm,厚さ1mmのニオブ酸リチウム128°回転Y板,X伝搬を用いた。スライダについては,ステータの波動伝搬幅より僅かに狭い8mmとし,長さは動作実験の結果をふまえ4mmの素子を用いた。シミュレーションに依れば,波動伝搬パワーからモータ機械出力への変換効率は,40%程度の効率が見込まれた。実験では,ミリメートルの全体寸法オーダーに対して,ナノメートルの平滑度を持って接触を実現することは困難であることが予想されたが,最大32%という高い変換効率が実験により得られた。モータの動作特性としては例えば,予圧40Nのときに,無負荷速度0.9m/s,推力13Nが得られ,機械出力は最大で3Wとなった。モータとしての質量当たりの出力などを評価するため,予圧機構などを含めて,できるだけコンパクトで安定した動作が可能なモータ構造を検討して試作した。試作したモータについては,速度,推力,効率などの性能試験を行った。無負荷速度の低下が大きく,構造上の問題があることがわかった。

また,推力についても実験装置ほどの値は得られていないが,質量約10gのデバイスで,700gの負荷を持ち上げられることを実験により示した。自重の70倍の負荷を持ち上げられる高出力なアクチュエータであることを実証した。コンパクトな弾性表面波モータを試作し,モータ特性の評価を行った。駆動周波数は9.61MHzで,ステータ基板としては,長さ80mm,幅13mm,厚さ1mmのニオブ酸リチウム128°回転Y板,X伝搬を用いた。スライダについては,ステータの波動伝搬幅より僅かに狭い9 mmとし,長さは大型装置による動作実験の結果をふまえ4 mmの素子を用いた。モータ全体の高さを低く抑えるために,予圧を与えるばねとして,薄いステンレス板を用いた板ばねを用いた。また,予圧方向以外の剛性を高めて,大きな予圧印加を可能とするために,同じを板ばねを2枚用いた平行板ばねとした。このばねを用いることで,薄型で高い予圧を安定して印加できる構造とした。モータの動作特性を,予圧と駆動電圧を変化させて測定した。無負荷速度としては1.3m/sが得られ,コンパクトなモータとして最大速度の記録となった。このモータのスライダにはアルミナ膜を成膜したものと,していないものが用いられ,いずれの場合もこの最大速度を記録することができた。全体としてはだいたい大型の評価装置と同じ無負荷速度が,各駆動電圧値で得られており,予圧機構の安定化により,良い結果が得られることが明らかになった。推力に関しても同様に評価を行った。アルミナ膜のあるなしにより,多少推力の結果が異なり,摩擦係数の違いによるものと思われるが,膜がない方が大きめの値となった。例えば,駆動電圧80Vにおいては,膜有りが9.1 Nであったのに対し,幕無しでは11 Nが得られた。大型装置では,13 Nという記録があり,これに比べるとやや低下している。この原因は明らかではない。推力については,デバイス質量約5.4g,装置全体でも205 gであるのに対し,推力11 Nを実現し,大推力アクチュエータであることを実証した。波動伝搬パワーからモータ機械出力への変換効率として30%以上の高い効率が得られている。シミュレーションでは,動作条件によりさらに高い効率も見込まれるが,現実の工作精度を考えると十分に高いといえる。また,モータの出力として,素子重量の70倍もの推力を実現しており,アクチュエータとしては極めて高い推力/重量比を実現していることが実証できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。実験装置においては,かなり高い性能のアクチュエータであり高出力を実現していることを実証している。しかし,動作に関するパラメータが多く,どこが最適値であるかは,様々な条件により異なってくることから,動作例を上げて傾向を示すこととしていく。また,実際のアクチュエータとして考えた場合には,重厚で精密な実験データを軽量でコンパクトな実機でどこまで実現できるかが重要になると考えられる。そこで,実験装置でのデータをまとめるとともに,コンパクトなアクチュエータにおいて,どこまで実験装置に近い動作状況で動作させて,性能向上が可能であるかを検討する必要がある。
明治期「日本哲学」の可能性をめぐる研究

本研究は、明治期「日本哲学」を政治的イデオロギーとしてではなく、哲学思想の次元において内在的に捉え直すことをめざした。研究の焦点は日本哲学の第二世代を代表する井上哲次郎の哲学におかれた。明治哲学界のコンテクストをふまえて、井上の「現象即実在論」の主柱が<同情>の形而上学であことを浮かび上がらせた。この<同情>の核心には、各個々人を分子的結節点とする「縦横無限の連関」としての「共同性」に対する「平等無差別」の感情がある。以上の研究を通じて、「世界哲学」としての明治期の日本哲学の特質を把握するとともに、それが大正期以降に一国主義的な「日本精神」へと変貌していった内在的理由をも解明することができた。本研究の目的は、日本の近代から現代にわたる思想全体の基盤に明治期の「日本哲学」があるという見通しの下に、その骨格を描くことにある。そのさい、長らく忘却されてきた井上哲次郎にとくに注目し、彼の哲学思想を基軸にして、形而上学だけでなく、国民道徳論から、国家論、農本思想、宗教思想、日本美術思想、アカデミズム体制まで関連づけるとともに、当時の東アジアの思想動向(近代儒教、進化論、キリスト教)をも考慮する。以上を通じて、西洋思想と伝統思想の衝突の中で「日本哲学」がどのように形成され、いかに展開されて行ったのかを、第一世代の西周から第二世代の井上をへて第三世代の西田幾多郎まで跡づけようとする。今年度は定例の研究会を4回開き、報告された6本をめぐって討議を重ねた。5月(名古屋)「「良心」をめぐる大西祝と井上哲次郎をめぐって」では、最初期の『哲学会雑誌』と『哲学雑誌』を具に読み解く中で、当時の哲学者たちの論争の実態を明らかにした。9月(浜松)「江渡狄嶺における「農」と「生命」」では、横井時敬と柳田国男の農業思想や農業産業論を比較検討することで、明治から大正にかけて広がった農本主義の前提を解明した。そのほか、明治・大正期の哲学事典に関する文化史的考察を試みたり、また宗教思想を中として明治期哲学全体を見直したりした。11月(岐阜)には「加藤弘之の『強者の権利』を丁寧に読み、3月「岡倉天心の『東洋の理想』」では、日本哲学と日本美術とのパラレルな関係を確認したが、これは我々の視野を広げるのに大いに役立った。研究会を6回もってきた。基本的に2ヶ月に一度のペースで名古屋で開催したが、9月には西田哲学記念館ほかの見学を兼ねて金沢で合宿をもった。研究発表のテーマは、4月:井上哲次郎の形而上学、6月:加藤弘之の国家観と進化論、9月:日本思想史論、横井時敬と柳田國男の農本思想、ポストモダン思想の現状、12月:井上毅の国家観と宗教観、1月:永井潜と大正期の生命主義、3月:西村茂樹の道徳論・修養論、である。以上の研究を通じて明治期の哲学思想の全体像が少しずつ浮かび上がってきた。本研究の特徴は、第1に、従来の固定した評価枠からできるだけ距離をとり、史料に内在的に向き合ったところにある。具体的には、哲学会初期の機関誌『哲学会雑誌』をつぶさに調査し、当時の哲学者たちの姿をいわば生態学的に浮かび上がらせたことである。このアプローチは思想史方法論として有効であり今後とも活用できる。第2の特徴は、問題設定の基本的視点に関わる。明治期の「日本哲学」は過去70年間、戦後イデオロギーの枠組みに妨げられ、正当に評価されてこなかった。しかし、その枠組みを外して捉えたとき、日本哲学が、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、当時の「欧米哲学」とパラダイムのレベルで共通の問題に取り組んでおり、その意味では、特殊な「日本精神」の側面だけでなく、同時に「世界哲学」の側面をもっていたことを解明した。第3の特徴は、「世界哲学」の観点から、第二世代にあたる井上哲次郎の形而上学(「現象即実在論」)を中軸にして、第一世代の西周(「性理学」)から第三世代の西田幾多郎の初期哲学(『善の研究』)にいたるまで、明治期「日本哲学」の基本構造を把握したことである。井上の形而上学は、平等無差別を志向するコスモロジカルな<同情>の形而上学として規定される。そしてこの形而上学が明治期「日本哲学」全体にとってパラダイムの位置を占めることを確認した。

第4の特徴は、井上以外には、加藤弘之の進化思想から、西村茂樹と中村正直の修養論、井上毅の教育勅語観、岡倉天心の美学思想、横井時敬と柳田國男の農本思想までを取り上げることによって、明治思想全体に日本哲学を関連づけた。そして以上の見通しをもって日中国際シンポジウムを企画・主催した。中国側研究者との交流はきわめて有意義であった。それを通じて、日本と中国の哲学思想(さらには人文学)の形成と展開を比較する「知の制度化」の視点が得られたことは望外の成果であった。倫理学今年度の研究を通じて、明治期から大正期にかけての哲学思想の広がりや、日本哲学と日本美術とのパラレルな関係を浮かび上がらせることができた。またそれらの成果をふまえて、10月の日本倫理学会の主題別討議「近代日本倫理学の総括ないし反省」において堤題を行ない、井上哲次郎を中心とする「明治哲学」のもつ重要性を指摘することができた。井上哲次郎を中心において明治から大正や昭和を展望する視角(仮説)の有効性を確認することができた点が大きい。西周を中心とする日本哲学の第一世代をも本格的に研究するために、欧米思想と伝統思想との衝突の中で生じた自己変容という視座を設定し、西らの第一世代と井上らの第二世代と西田の第三世代とのあいだの継承関係をいっそう明確にする。また、日中のシンポジウムを北京と西安で開き、現地の研究者と交流することで東アジアの広がりの中に「日本哲学」を位置づける。明治期の哲学思想をさらに多面的に調査し、明治から大正・昭和へとつながる思想史の展開を明確にすると同時に、とくに井上哲次郎の形而上学の構造を把握することを通じて、日本思想史の全体をつらぬく形而上学伝統に位置づける作業を進める。そのさい例えば、明治24年25年における大西祝と井上哲次郎の良心論の比較を通じて、当時の思想界の急務の課題であった倫理の再建に着目する。来年度の9月12-17日、中国の北京で日中の共同シンポジウムを開催し、欧米思想と伝統思想(儒教)との衝突を受けて、両国の哲学思想がいかなる自己変容の過程を辿ったかを比較する(中華日本哲学会との共催)。これと併せて、西安でも地元の日本思想の研究者との交流や歴史遺産の視察を企画している。このために初年度の24年度から支出額をできるだけ押さえてきた。日中シンポジウムの開催費用、渡航費、謝金に支出する。明治期の日本哲学の構想を解明するにさいし、東アジアにおける同時代の哲学思想と比較することも必要と考え、研究計画では次年度に日中哲学シンポジウムを予定し、そのために今年度の支出を極力控えてきた。しかし、それでも資金の不足が想定され、かつまた中国側の事情もあって、国際共同研究シンポジウムの開催を再次年度に延期することにした。それゆえ、今年度と同様に次年度も支出を制限して、再次年度に備えることにしている。
喫煙行動に影響を及ぼす遺伝素因の解明

1369名の健診受診者を対象にGWASを実施した。喫煙習慣の指標として喫煙歴の有無(非喫煙者865名)及び喫煙指数(333名がSmoking Index>200)を用いた。GWASでは有意な関連を認める領域は同定されなかった。これまでに報告された喫煙行動に影響を与える遺伝因子の日本人における影響を検討したところ、HTR2A (serotonin 2A receptor)およびNRXN1 ( neurexin 1)において、いずれの指標とも有意な遺伝的関連が認められた。一方、これらの遺伝因子は禁煙治療の成否が判明した56例において禁煙治療の成否との遺伝的な関連は認められなかった。健診センター受診者で以下の2条件を満たす日本人成人967名について喫煙行動に対するゲノム網羅的な遺伝子解析(GWAS)を実施した。1)喘息、COPD、陳旧性肺結核などの呼吸器疾患を有さない、2)研究内容、血液の提供への同意。対象の内訳は非喫煙者607名、過去喫煙者199名、現喫煙者161名で、喫煙者のうち喫煙指数200以上の重喫煙者は233名、200未満の軽喫煙者は734名であった。GWASは喫煙の有無(現喫煙+過去喫煙vs非喫煙)、喫煙中止の有無(現喫煙者vs過去喫煙者)、さらに喫煙指数(重喫煙vs軽喫煙)を対象に解析を行った。また過去にこれらの喫煙行動と関連する遺伝子を検索したところ、16の遺伝子または遺伝子領域において有意な遺伝的関連が報告されていた。当該年度ではこれらの16遺伝子の日本人集団における影響を検討した。喫煙の有無では5遺伝子、喫煙中止の有無では4遺伝子、喫煙指数では7遺伝子においてp=0.05のレベルで有意な関連が認められた。特にセロトニン受容体(HTR2A)遺伝子及びニューレキシン(NRXN1)遺伝子はすべての表現型において有意な関連が認められた。セロトニンとニューレキシンはいずれもニコチン刺激によって脳内で誘導され、禁煙に伴う禁断症状の出現にも深く関与している。さらに、これまで複数の検討でHTR2A遺伝子とNRXN1遺伝子と喫煙行動との関連が報告されていることから、これらの遺伝的な要因は人種差を超えて喫煙行動に影響を与えていることが示唆された。欧米におけるゲノムワイド関連解析研究(genome-wide association study; GWAS)では、ニコチン受容体やドパミン水酸化酵素などニコチン作用に影響を与える遺伝子多型と喫煙行動との関連が報告されている。本研究は日本人においてニコチン依存に強く関連している遺伝子多型を同定するものである。現在、禁煙外来を受診し同意の得られた対象者の臨床情報及び遺伝子DNAの収集が進行中である。一方、1369名の健診受診者を対象に喫煙歴の有無(非喫煙者865名)及び喫煙指数(333名がSmoking Index>200)を対象にゲノム網羅的な遺伝子解析を既に実施し、複数の遺伝子領域でこれらの喫煙指標との強い関連を認めている。今後、日本人におけるGWASの結果を独立した日本人集団で追認するために、COPD患者を含む喫煙者の臨床情報と遺伝子DNAについても収集が進行中である。さらに我々のゲノム網羅的な遺伝子解析の結果に基づいて、これまで欧米を中心に報告されてきた喫煙行動に影響を与える複数の遺伝因子の日本人における影響を検討する。これらの遺伝子群に有意な影響が同定できた場合には、人種を越えて喫煙行動に関係している遺伝因子の存在を確認したことになる。これらの一連の研究によって喫煙行動に影響を及ぼす遺伝素因を解明することができれば、喫煙を始めてしまったときに禁煙することが困難となる者をあらかじめ特定できる。そのような者に対して早期から強力な禁煙・非喫煙の介入指導を行うことにより、非喫煙状態を継続させることが期待できる。1369名の健診受診者を対象に喫煙歴の有無(非喫煙者865名)及び喫煙指数(333名がSmoking Index>200)を対象にゲノム網羅的な遺伝子解析を実施し、これまで欧米を中心に報告されてきた喫煙行動に影響を与える複数の遺伝因子の日本人における影響を検討した。具体的には、3回以上の独立した候補遺伝子関連解析、あるいは1回以上のGWASで報告された16の遺伝子(領域)を対象とした。これらの遺伝子はすべて、(1)ニコチンの薬理作用に関係する遺伝子、あるいは(2)ニコチンの薬物動態に関係する遺伝子であった。

喫煙依存の指標として、喫煙状況(現在、過去、非喫煙)および喫煙指数(SI200未満および200以上)を用いた。HTR2A (serotonin 2A receptor)およびNRXN1 ( neurexin 1)において、いずれの指標とも有意な遺伝的関連が認められた(p=0.05-0.0001)。少なくともこれらの遺伝子群は、人種を越えて喫煙行動に関係していると考えられた。次に、これらの遺伝因子の影響が禁煙治療の効果と関連するかどうかを検討した。現在、チャンピックスまたはニコチンパッチを8週間使用し、禁煙の成否が判明した症例56例について解析可能である。日本人において喫煙行動と関連が再現された遺伝因子は、56名においても喫煙指数や初診時の呼気COとの間に遺伝的な関連を認めた。一方、禁煙治療の成否には明らかな遺伝的な影響は認められなかった。喫煙への依存を規定する遺伝因子は、必ずしも禁煙治療の成否とは関連しないことが伺われた。呼吸器内科これまでの検討において日本人集団の喫煙行動に影響を与える候補遺伝子を複数同定することができた。また現時点で約40名の禁煙治療を行った患者の臨床データ(禁煙治療の成否)及び遺伝子検体の収集が終了している。本研究計画書を提出後に禁煙補助薬であるバレニクリン『チャンピックス』に、意識喪失、難聴、自殺、攻撃性といった重篤な副作用が起きるケースが報告され、禁煙外来での同薬剤の処方数が減っているため、禁煙外来における検体収集が遅れている。日本人を対象としたGWASから得られた2つの遺伝子、HTR2A及びNRXN1について以下の3つの表現型を対象にこれらの遺伝的な影響を確認する。1禁煙治療の成否、2COPDの発症、3COPDや喘息の重症度。これらの一連の研究は喫煙行動に影響を及ぼす遺伝素因を解明すると同時に、COPDや喘息病態の喫煙による重症化、吸入ステロイド(ICS)などへの治療反応性の低下を規定する分子メカニズムの解明に向けた基礎的データになることが期待される。1369名の検診受診者を対象に行ったGWASの結果を独立した日本人集団で追認すると同時に、これまで欧米を中心に報告されてきた遺伝因子の日本人における影響を確認する。またこれらの遺伝因子の影響を禁煙治療の効果と関連するかどうかを検討する。バレニクリンの重篤な副作用による処方数の減少に対しては、現在、研究対象をチャンピックスのみならずニコチンパッチを使用する患者にも拡大すると同時に、研究実施施設を増やすことを検討している。該当なし
生体内環境耐性と応答性を兼備したリピド被覆型高分子ミセルドラッグ

これまでに制がん剤シスプラチン(CDDP)内包ミセルやGd-DPTA内包ミセルを搭載したリピド被覆型高分子ミセルを構築し、その機能評価を行なってきたが、これらのシステムは内包薬剤のリボソームからの放出効率が極めて低く、調製に関してもリピド被覆型高分子ミセルから高分子ミセルを除去する精製操作が非常に困難であったために、本年度は、抗がん剤を内包したTween 80から形成される界面活性剤ミセルをPEG-高分子電解質が形成するポリイオンコンプレックス型ベシクル(PICsome)に搭載した新しいナノキャリアシステムの構築を行った。本システムでは、あらゆる疎水性抗がん剤を搭載することができ、PIC膜の物質透過能を利用することによってそれら抗がん剤のPICsomeからの制御放出が可能になるものと考えられる。また、これまでの研究によって、PICsomeは極めて容易にその粒径を制御することが可能であり、動物実験において優れた高い血中滞留性とがん集積性を示すことが確認されている。本研究では、内包する薬剤としてカンプトテシン(CPT)を選択し、CPTを内包したTween 80ミセルの調製法を確立した。また、Tween 80ミセルはPICsomeに容易に搭載することができ、限外ろ過によって精製できることも明らかになった。今後は、担がんマウスを用いた動物実験により、本システムの有用性を明らかにしていく予定である。ポリエチレングリコール-ポリグルタミン酸(PEG-P(Glu)ブロック共重合体の合成を行い、制がん剤シスプラチン(CDDP)と反応させることによって、粒径34nmのCDDP内包ミセルを調製した。次に、リン脂質とコレステロールをベンゼン凍結乾燥したフラスコ中にCDDP内包ミセル水溶液を加え、撹拌と超音波処理を行った後、エクストルーダーでサイジングを行うことによって、CDDP内包ミセルが内包されたリポソーム(リピド被覆型高分子ミセル)を調製した。調製したリピド被覆型高分子ミセルの動的光散乱を行った結果、粒径は99nmであり非常に狭い粒径分布(polydispersity index=0.102)を有することが明らかになった。次に、リピド被覆型高分子ミセルの機能評価として、生理食塩水中におけるCDDPのリリース速度を評価した。その結果、リピド被覆型高分子ミセルによって、ミセルからのCDDPのリリースが抑制されることが明らかになった。この結果より、リピド被覆型高分子ミセルの構築によって、CDDP内包ミセルの血中での安定性を高めることができるものと考えられる。一方、リピド被覆型高分子ミセルの新しい展開として、MRI造影剤であるGd-DPTAを内包した高分子ミセルを内包したリポソームを構築した。これまでにGd-DPTA内包ミセルは、Gd-DPTA単独と比較して20倍のT1緩和能を有することが明らかになっていたが、生理食塩水中ではミセルの崩壊によってT1緩和能が著しく減少することが問題であった。そこで、本研究では、Gd-DPTA内包ミセルを搭載したリピド被覆型高分子ミセルを構築したところ、生理食塩水中においても緩和能が変化しないことが明らかになった。本システムは、微小がんの検出のためのナノ粒子型MRI造影剤としての応用が期待される。
交通現像分析へ向けた車両挙動の広域詳細観測システムの開発

1.時空間クラスタリング法の開発車両認識手法として、背景差分値とオプティカルフローを特徴量とし、時空間画像内でクラスタを形成する、時空間クラスタリング法を開発した。ヘリコプターから撮影したHDTV画像に対して提案手法を適用し、その有効性を確認した。2.パラメータ調整法の開発時空間クラスタリング法では、多数のパラメータ調整が必要となる。パラメータの感度分析を行った結果、クラスタリング処理における、特徴量の重みパラメータ、及び、その際の類似度を規定するしきい値が最も結果に影響することを確認した。従来は、試行錯誤的に行っていたパラメータ調整に対し、段階的パラメータ調整法を開発した。空間分解能10cm、30cmの実動画像への適用を通して、提案手法の有効性を確認した。3.実3次元空間における車両位置同定手法の開発画像処理において得られる車両位置は、画素単位のものである。しかしながら、実際に交通分析を行う際には実距離での測定が必要となる。実3次元空間での車両位置を求める手法として、ステレオ画像を取得する方法と撮影対象が平面である制約を課す方法の2つが考えられる。しかしながら、道路空間において、そのような条件を満足させることは困難である。そこで、道路を静止物体とし、車両はその道路上を移動すると仮定することにより、実3次元空間において車両位置を同定する枠組みを構築した。4.車両位置精度の向上のためのスムージング法の検討車両認識の結果は、形状などの不正確さからその位置精度が十分なものとは言えない。そのため、時間的なスムージングを適用することにより、その位置精度の向上が期待される。様々なスムージング手法を検討した結果、位置・速度・加速度を同時にスムージング可能なカルマンスムージングの有効性を確認した。
近世の禁裏祭祀空間の造営・維持に関する建築史的研究

本研究は、近世禁裏の仏事・神事(祭祀)空間・場の造営とその背景、さらにその維持・変容のありかたを建築史的観点から考察し、近世の王権、特に禁裏の基盤となる仏事・神事(祭祀)空間の特性、さらにそこからみえてくる近世国家・社会の特性を解明するものである。
実験室進化による代謝アダプテーションの制約の解析

生物システムは環境変動に対し、ゲノム配列・遺伝子発現・代謝フラックスなど複数の階層をまたぐダイナミックな相互作用を通じ、表現型を変化させることにより適応することができる(代謝アダプテーション)。しかしその代謝アダプテーションによる表現型の変化は変幻自在というわけではなく、制約が存在する。そこで本研究では、代謝アダプテーションの過程において取り得る表現型が一定の範囲に制約されるメカニズムを解明し、その予測と制御を可能とする手法を開発する。申請者が開発したラボオートメーションによる全自動実験室進化システムを用い、代謝阻害剤を培地中に添加した環境下で継代培養による実験室進化を行うことにより代謝アダプテーションを生じさせ、その解析を行う。2018年度は様々な作用機序を示す代謝阻害剤を題材とし、それぞれ単剤を培地に添加した環境下における実験室進化を行った。27種類の代謝阻害剤のそれぞれに対して適応した株を、各環境複数株ずつ取得することに成功した。また、これらの適応株が、他の様々な代謝阻害剤に対して表現型をどう変えたかを解析したところ、いくつかの代謝阻害剤について、一方に適応すると他方への適応度が低下するというトレードオフの関係が見出された。さらに、それらの代謝阻害剤を同時に添加すると、増殖を顕著に阻害する効果があることが明らかとなった。こうした結果は、表現型が制約されるメカニズムを理解するための基盤となる。代謝阻害剤を添加した環境下での実験室進化が終了し、代謝阻害剤に対して適応した株を取得することに成功している。これらの株をトランスオミクス解析(ゲノム、トランスクリプトーム、メタボローム解析)に供するにあたり、メタボローム解析は必要菌体量が多いため、サンプルの取得には培養系のスケールアップが必要であることが判明した。スケールアップ実験の培養条件検討のためトランスオミクス解析の着手が予定より遅れたが、既に条件検討は終了しており、すぐにトランスオミクス解析に着手できる状況にある。この間に、取得した適応株の他の代謝阻害剤に対する表現型解析を前倒しして行い、今後の研究の基盤となるデータを得ることに成功している。以上の理由により、研究は順調に進展していると判断した。2019年度は、前年度に取得した代謝適応株を題材とし、トランスオミクス解析(ゲノム、トランスクリプトーム、メタボローム解析)を行う。トランスクリプトームとメタボロームがどのような特徴量によって記述されるかを解析し、それらとゲノム配列の変化の対応を解析することにより、代謝アダプテーションの過程を少数の自由度で適切に記述する。これらの結果から、大腸菌の代謝アダプテーションの過程で容易に生じる表現型変化と生じない表現型変化がどのように存在するかを明らかにし、制約のメカニズムとその操作可能性を明らかにする。
市場法としての契約法ー競争・情報・不確実性ー

民法570条の瑕疵担保責任規定を巡る従来の法定責任説・契約責任説の根幹を洗い直し、瑕疵担保責任の経済的機能に焦点を置いた新たな理論枠組みを呈示した。特に、(1)瑕疵担保責任のリスク・シェアリング機能、(2)シグナリング機能、(3)ダブルモラルハザード状況におけるインセンティブ機能を明らかにした。本研究により、「各種厚生阻害要因への制度的対応として設計されたものが契約法である」との新しい見解が提示された。また、経験財における非対称情報という日常取引において広範に存在する厚生阻害要因への制度的対応として設計されたものが570条であるとの新たな見解が明らかにされた。(1)本年度は、近時諸外国において飛躍的発展を見た契約の経済学の知見をもとに、関係的契約理論にもとづく損害賠償論の構築を試みた。関係的契約理論に関しては、契約の経済学の内、不完備契約論による解釈が試みられ理論的に大きな展開を見ている。この成果は、下記記載の『法の理論29』に論稿の形で発表された。そこでは、契約締結後判明した事情ないし、締結後変化した事情のもとので、効率性の見地から当初契約を履行させることの可否(履行の効率性)と、他方では、履行価値を高めるために不確実な事情が確定するまでになされる信頼投資の効率性を、不完備契約論の立場から検討した。(2)第2に、英米を中心として80年代後半から展開を見た契約の経済学の概観を試み、そこでは、情報の非対称性論、不完備契約論、取引費用経済学の三つの潮流が主たる役割を果たしていることを明らかにした。特に不完備契約論と情報の非対称性論の知見を用いつつ、効率性に着眼した契約責任論の可能性を検討し、「損害賠償」「強制履行」「再交渉」という三つの救済法理につき検討を行った。さらに、「損害賠償額の予定」を検討し、情報の非対称性論と不完備契約論の知見に基づきながら「市場」という観点を取り入れ、損害賠償額の予定はこれから契約関係に参加しようとする潜在的当事者にとり参入障壁として働き、社会的厚生を阻害しうることを示した。この成果は、下記記載のNBL掲載の論稿に公表した。1.具体的内容平成23年度は、行動経済学の知見を踏まえた投資勧誘法理の規制に関する基本的理論モデルの構築を試みた。特に、近時の欧米においては、ダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーにより展開されたいわゆるプロスペクト理論を踏まえた行動ファイナンス論が大きな展開を見ているが、かかる領域における知見は我が国の民法理論における投資勧誘法理に対して大きな示唆を与えることを論じた。なかでも、利得領域においては投資家はリスク・アバースであるが、損失領域においてはリスク・テイカーとなるという投資家心理の実証的知見からは、損失を被った状況における投資家に対する勧誘規制について相応の考慮が必要であるとの帰結が導かれる。かかる成果は、「先物取引被害研究」37号掲載の論文において公表された。2.意義本年度の研究においては、損失状況における投資家の心理を踏まえた投資勧誘規制法理構築の必要性が明示されたのみならず、実際に投資被害の現場に携わっている法曹実務家との交流において、この知見の現実的有効性が確認されたこともまた大きな成果である。本研究の実務的意義については、「先物取引被害研究」37号掲載の、法曹実務家との討論の形で公表されている。3.重要性本研究の重要性は、より発展的な投資市場の育成のためにも、投資家心理を踏まえた法理論を提供することが民法学において現在喫緊の課題となっていることを明らかにし、かかる理論の一例を具体的に提示したことにある。本研究で示した成果は、現在のところ欧米諸国においても見られず、その意味で、広く欧米を含めても、オリジナルな研究であると言いうる。1.本研究は、「競争」「情報」「不確実性」が契約に与える影響を検討し、新たな契約責任論の構築を図ることを目的とする。2.研究対象として民法570条の瑕疵担保責任規定を取りあげ、瑕疵担保責任の経済的機能に着眼した構造論を検討した。特に、瑕疵担保責任の(1)リスク・シェアリング機能、(2)シグナリング機能、(3)ダブルモラルハザード状況におけるインセンティブ機能を明らかにした。その上で、570条の要件・効果は、非対称情報という厚生阻害要因への制度的対応という瑕疵担保責任の機能に着眼して検討されるべきことを主張した。また、厚生阻害要因を克服し社会的厚生を増大させるために、570条の損害賠償としては、「瑕疵を理由として買主に発生する全損害を賠償範囲としつつ、そこに締約時における売主の予見可能性による制約を課す」(全部賠償)ものであるべきとした。

3.本研究は、「各種厚生阻害要因への制度的対応として設計されたものが契約法である」との新たな見解を示し、経験財における非対称情報という日常取引において広範に存在する厚生阻害要因への制度的対応として設計されたものが570条であるとの新たな理解を呈示した。従来の瑕疵担保責任論における、二当事者間の利益調整ないし消費者保護のための瑕疵担保責任という従来暗黙裡に前提とされてきた理解を批判し、本研究は、業者にとってのビジネス戦略上のツール、つまりマーケティングツールとして瑕疵担保責任を位置づける。これにより「市場を通じた消費者保護」を図ることもまた契約法学の取り組むべき重要な課題であることを正しく認識できるようになることを示した。4.このように、本研究は、「二当事者間での個別的正義実現手段」としての瑕疵担保責任から、「市場の中での瑕疵担保責任」へ、即ち、「市場法としての契約法」という考え方へと契約法学のフロンティアを広げるものである。平成24年度は、当初計画に従い、我が国の判例・学説および欧米諸国の判例・学説の検討を進めた。特に、市場における契約法の役割・機能を明らかにするためには、経済学的知見を契約法学において参照することが必須であるが、かかる観点に基づき特に欧米における近時の重要な展開を検討する作業を行った。特に、平成23年度の研究を踏まえ、不完備契約論、情報の経済学を踏まえた契約責任論の基本的理論モデルの構築を継続した。この研究は順調に進展を見せている。これらの成果はすでに「契約の経済学と契約責任論」NBL942号、943号や、「関係的契約理論による損害賠償の試み-私的自治の射程」法の理論29号、さらに、「行動経済学と勧誘規制法理」先物取引被害研究37巻等に公表を見ているが、平成24年度はこれらで得られた知見を更に先に進めるべく、モデル構築および論文の執筆に時間を投入した。市場における契約法の機能を検討するにあたっては、特に契約締結時においてはその成否が確率的にしか確定できない「不確実性」の問題、契約当事者間に「非対称情報」が存する場合、さらに、これらの事情を考慮した適切な「インセンティブ付与メカニズム」として契約法を考察するという視点が重要である。平成24年度において執筆した論文はこれらの視点を取り入れた新たな契約責任論の構築をなすものであり、この成果は平成25年度前半において公刊の予定である。また、それに続いて、いくつかの論文を公表する予定となっている。本年度は、平成22年度の研究を踏まえ、不完備契約論、情報の経済学を踏まえた契約責任論の基本的理論モデルの構築を行った。この研究はこれまで順調に進展している。さらに、不確実性下における行動経済学的知見を踏まえた理論モデルの構築にも携わり、明白な成果を見た。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、平成23年度の研究を踏まえ、欧米理論の検討を進めると共に、具体的に契約法理論にそれを適用し、不確実性の経済学、不完備契約論、非対称情報の経済学を踏まえた契約責任論の基本的理論モデルの構築を行った。さらに、不確実性下における行動経済学的知見を踏まえた理論モデルの構築も進め、これらの内の一部は具体的成果として平成25年度前半に公刊される予定である。現在までの順調な進捗状況に鑑みると、今後の推進方策については、特段の変更の必要性は存しないものと評価しうる。平成24年度においては、平成23年度までに構築した理論モデルを元に、研究成果を公表する予定である。
ヒトiPS細胞から肝細胞への効率的な分化誘導法の開発

ヒトiPS細胞から内胚葉系細胞への分化誘導研究は、神経細胞や心筋細胞への誘導研究に比べ、著しく遅れており、iPS細胞が内胚葉系細胞である肝細胞へ分化する割合はかなり低く、その分化誘導法の改善が待ち望まれている。本研究では、ヒトiPS細胞から肝細胞を高確率で分化誘導させる方法を確立することを目的に研究を行った。ヒトiPS細胞をActivinA刺激により内胚葉細胞へと分化させ、BMP4/FGF2刺激により肝前駆細胞へと誘導し、その後HGFとOSM刺激により肝細胞へと成熟化させた。この方法により、ヒトiPS細胞から肝細胞マーカーであるアルブミン陽性細胞をおよそ40%の割合で分化誘導させることに成功した。これらの細胞は肝細胞未熟マーカーであるα-フェトプロテインも発現していた。正常肝発生において、肝細胞の分化・成熱化には、その周囲に存在している非実質細胞との相互作用が重要であると考えられている。そのため、分化誘導効率をさらに促進させるために、iPS細泡からの分化誘導段階で肝星細胞株との共培養を行った。しかし、肝細胞マーカーであるアルブミンやCK8/18陽性細胞を40%よりも優位に分化誘導してくることはできなかった。本研究で分化誘導したヒトiPS細胞由来肝細胞様細胞をマウス胎仔に卵黄嚢静脈から細胞移植すると、数は少ないものの、胎仔肝臓に生着させることが確認できた。これらの生着した細胞は、生後30日の肝臓切片において、抗ヒトアルブミン抗体、抗ヒトCK8/18抗体で確認でき、少なくとも生後30日までは、in vivoで生存可能な細胞であることが明らかになった。Induced pluripotent stem cells(iPS細胞)を使用した研究は、再生医療への応用はもちろん、患者自身の細胞から作製したiPS細胞を特定の組織の細胞に分化させ、治療法のない難病の病因やその発症メカニズムの解析、薬剤の効果や毒性の評価を可能にすることが期待できる。本研究では、ヒトiPS細胞から肝細胞を高確率で分化誘導させる方法を確立することを目的としている。ヒトiPS細胞由来肝細胞は、細胞移植や人工臓器の作製、in vitroでの薬物動態実験に利用できる。すでに報告されているヒトiPS細胞から肝細胞への分化誘導法(Si-Tayeb K, et al. Hepatology 2009)に従い、我々がActivinA、FGF2、BMP4、HGF、OSMを作用させヒトiPS細胞を分化誘導した場合、肝細胞マーカーであるアルブミン陽性細胞に分化するのは30%程度であった。分化誘導効率を上昇させるため、ヒトiPS細胞から肝細胞への全ての分化段階においてE-カドヘリンを発現し続ける性質を利用し、E-カドヘリン-Fcキメラタンパク質をコートしたディッシュ上でヒトiPS細胞の肝細胞への分化誘導を行った。従来の方法では、ヒトiPS細胞をコロニー状で培養し分化誘導を行ったが、10μM ROCK阻害剤(Y-27632)を添加した培地で分散させたヒトiPS細胞をE-カドヘリンコートディッシュ上で培養し、引き続き分化誘導を行った。分散させたことにより、増殖因子が作用しやすくなり、また、E-カドヘリンを発現する肝細胞へ分化していく細胞のみを選択培養できることを期待した。上記の改良した方法で分化誘導を行った結果、ヒトiPS細胞を肝細胞に分化誘導することはできなかった。解析した結果、ActivinA刺激による未分化iPS細胞から内胚葉細胞への分化誘導がうまくいってなかった。ヒトiPS細胞から肝細胞への分化誘導は、従来の方法により30%程の分化誘導効率でヒトiPS細胞を肝細胞へ分化誘導すること可能である。本研究では、高確率でヒトiPS細胞を肝細、胞へと分化誘導可能となる方法を確立することを目的としているが、本年度の研究結果では、従来の方法と比較し、分化誘導効率の上昇がみられていない。