hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スリランカ系タミル人によるインド舞踊の発展と再々構築化に関する全体関連的研究

一方、国内研究協力者との会合において、本研究に関する外部研究者の助言を得るべく招聘を試みたが、スケジュールの都合がつかないことから次年度に持ち越しとなった。次年度での研究者招聘の調整は既に進行中である。全体として、28年度は国内研究協力者と従来の研究に関する問題点を共有しながら研究を進め、調査データの整理や映像資料の解析、シンガポールでのフィールドワークともに研究計画を順調に実行することができ、十分な調査成果をえることができた。29年度はこれらの知見をふまえ、個人の研究ならびにフィールドワークにおいて新たな展開を得るべく、国内・海外研究協力者と研究を共有する機会をさらに増やす必要がある。研究課題実施の二年目にあたる今年度は、スリランカ系タミル人コミュニティとインド芸能の結びつきに関する文献研究を進めると共に、これまでに収集したデータを整理し、研究協力者と情報共有しながらシンガポール・カナダ・イギリスの事例を比較検討した。具体的には、国内研究協力者と2回の会合と1回の研究会(南アジア地域研究国立民族学博物館拠点2017年度MINDAS「音楽・芸能」班第2回研究会との共催)を開催し、研究の進捗状況を確認すると共に、現地調査で得たデータをまとめて報告し、シンガポールとカナダにおける動向を比較検討した。そして研究会では、スリランカ出身のラナシンハ・ニルマラ講師(奈良県立大学)をコメンテーターとして招聘し、スリランカにおけるインド芸能の発展に関する情報提供をうけ、スリランカ系タミル人たちがインドの音楽・舞踊文化の伝承を固持する背景を把握した。また、これまでに収集したデータと文献研究によって得たさらなる知見をもとに、シンガポールでのフィールドワークを平成30年3月に実施し、データの補完を行った。具体的には、スリランカ系タミル移民の歴史的動向と彼らの文化・宗教的活動の実態の把握、スリランカ系タミル人が管理するヒンドゥー寺院の活動内容の把握と関係者への聞き取り、彼らが運営するインド芸能学校の参与観察と教師・学校長への聞き取りを行うことができ、順調に調査計画を遂行することができた。くわえて、本研究の成果の一部を平成29年11月にタイのバンコクで開催された「第1回アジアにおける南アジア研究コンソーシアム」国際シンポジウムと、平成30年1月に京都で行われた国際ワークショップ「科研基盤B〈インドにおける新しいメデイア状況と芸能のグローバル化〉成果報告」にて発表し、参加した国内外の研究者から今後の指針や助言などを得た。研究課題実施二年目の研究計画は、シンガポールのスリランカ系タミル人コミュニティが運営するヒンドゥー寺院とインド芸能学校において聞き取り調査を実施し、歴史的背景や活動の動態を把握した。
次世代検索エンジンのためのコンテクスト検索手法の確立

本研究課題では,動向に関する問いにタスクを限定することで,幅広いドメインで利用可能という現在の検索エンジンの特徴を備えつつ,より高度な検索機能を提供するコンテクスト検索手法について研究を行った.既存検索エンジンを利用した予備実験を行い,ユーザの検索意図について調査した結果などに基づき3種類の基本検索機能を提案し,通常のWebブラウザおよびAPIによりアクセス可能なプロトタイプ検索エンジンを開発した.プロトタイプエンジンを用いて実験協力者による評価実験を行い,情報要求を多様な検索意図に基づく複数のクエリに分解し,検索可能であることや,データリソース間の関係性発見に有効活用できる可能性を示した.本研究課題では動向に関する問いに共通する基本検索タスクを定め,その検索モデルについて研究する.当該年度は基本検索タスクに対応した情報検索モデルを提案し,これに基づき次世代検索エンジンのプロトタイプ開発,評価実験を中心に行った.既存検索エンジンを利用した予備実験を行い,ユーザの検索意図について調査した結果などに基づき基本検索タスクを定め,(1)あるアイテムが特徴的変動を示した期間の検索,(2)ある期間中に特徴的変動を示したアイテムの検索,(3)あるアイテムと同様の変動を示したアイテムの検索の3機能を基本検索機能として実装した.また,これに基づき検索クエリの構文を定めた.また,検索対象とする変動タイプについても,最大値・最小値の他,急上昇・急下降,山形・谷形も検索可能とするように拡張した.プロトタイプに関しては,昨年度前倒しで開発したα版を改良し,これら新たに検討した結果に基づく機能を実装した.開発したプロトタイプ検索エンジンを利用し,実験協力者による評価実験を行った.「動向に関する問い」について,提案システムを用いて回答してもらうタスクと,任意の期間を選択してもらい,その期間に起きた出来事を自由な検索により発見してもらうタスクの2種類を行った.前者のタスクによる実験では,実験協力者は複数の問いについて,適切な検索機能を組み合わせ,効率的に解答可能できる結果が得られた.後者のタスクによる実験においても,実験協力者毎に多様な意図に基づく検索が行われること,基本検索機能を自由に組み合わせて用いられることが確認された.さらに,開発した検索エンジンの機能提供を行うAPIも開発し,ユーザがインタフェース経由でアクセスするだけでなく,他のプログラムからの利用も可能とした.本研究課題では,動向に関する問いにタスクを限定することで,幅広いドメインで利用可能という現在の検索エンジンの特徴を備えつつ,より高度な検索機能を提供するコンテクスト検索手法について研究を行った.既存検索エンジンを利用した予備実験を行い,ユーザの検索意図について調査した結果などに基づき3種類の基本検索機能を提案し,通常のWebブラウザおよびAPIによりアクセス可能なプロトタイプ検索エンジンを開発した.プロトタイプエンジンを用いて実験協力者による評価実験を行い,情報要求を多様な検索意図に基づく複数のクエリに分解し,検索可能であることや,データリソース間の関係性発見に有効活用できる可能性を示した.本研究課題では動向に関する問いに共通する基本検索タスクを定め,その検索モデルについて研究する.当該年度は当初の計画通り,動向情報の収集方法についての調査・研究,インタラクションの観点からの基本検索タスクの検討を中心に行った.動向情報の収集に関しては,検索数やヒット数などのユーザの興味や関心に関連する主観的動向情報と,各種統計データなどの客観的動向情報に分類し,それぞれWeb上からの収集方法,およびデータベースへの格納方法などについて検討を行った.実際のWebサイトから動向情報の収集も行い,主観的動向情報として検索エンジンのヒット数,検索数(指数),ブログ記事数,急上昇ワードなど,客観的動向情報として野菜や即席めんの価格や生産量などを中心に31種類の統計データを収集した.基本検索タスクについては,動向に関連するいくつかのタスクを対象としたプロトタイプインタフェース開発などを通じて,システムが提供するべき基本検索機能についての検討を行った.また,H25年度以降の計画としていた次世代検索エンジンのプロトタイプα版として,収集した動向情報を対象とし,基本検索機能を提供する検索エンジンを実装した.基本検索機能としては,あるアイテムについて関連する動向情報が最大値をとる時期の検索,指定した期間に関連する動向情報の最大値をもつアイテムの検索機能を実装し,これらを組み合わせることでどのような問いに対する検索が可能であるかを検討した.本研究課題では動向に関する問いに共通する基本検索タスクを定め,その検索モデルについて研究した.既存検索エンジンを利用した予備実験を行い,ユーザの検索意図について調査した結果などに基づき基本検索タスクを定め,(1)あるアイテムが特徴的変動を示した期間の検索,(2)ある期間中に特徴的変動を示したアイテムの検索,(3)あるアイテムと同様の変動を示したアイテムの検索の3機能を基本検索機能として実装した.また,これに基づき検索クエリの構文を定めた.検索対象とする変動タイプについては,最大値・最小値の他,急上昇・急下降,山形・谷形といった多様なタイプを検索対象として指定可能とした.開発したプロトタイプ検索エンジンについて,実験協力者による評価実験を行った.「動向に関する問い」を指定し,提案システムを用いて回答してもらうタスクでは,適切な検索機能を組み合わせ,効率的に解答可能であることを示した.任意の期間を選択し,その期間におきた出来事を自由な検索により発見してもらうタスクでは,実験協力者毎に多様な意図に基づく検索が行われること,基本検索機能が自由に組み合わせて用いられることが確認された.最終年度には,昨年度実装したAPIを活用したアプリケーションとして,対話エージェントのための発話生成モジュールや,情報探索行為を支援する可視化インタフェースを開発した.また,異種データリソース間の関係発見に適用し,開発した検索エンジンが自明ではないデータリソース間の関係発見に利用可能であることを示した.Webインテリジェンス当初の計画通り,プロトタイプ検索エンジンの開発,評価実験などを実施している.

また,APIも開発することで,今後より多様な実験やインタラクションの分析が可能になったことから,おおむね順調に進展しているといえる.当初の計画通り,動向情報の収集方法についての検討,基本検索タスクの検討を行うことができ,実際のWebサイトからの情報収集も開始できている.また,次年度以降の計画となっていた検索エンジンプロトタイプの開発にも着手できており,おおむね順調に進展していると考える.今年度の実験結果に基づき,プロトタイプ検索エンジンの改良を行う他,データの収集も継続して進める.また,APIを利用したアプリケーションを開発することで,検索エンジンのより多様な活用を目指す.当該年度開発に着手した次世代検索エンジンのプロトタイプの改良を進めると共に,これを利用した対話的情報アクセスについて実験協力者による実験などを行い,基本検索機能の充実,基本検索タスクに対応した情報検索モデルの検討,コンテクスト検索の評価指標・方法論の検討などを主に進める.当該年度は主に現有設備で開発が進められたため物品費の支出が当初予定よりかからなかったこと,成果発表すべき関連学会や論文誌として,次年度以降にふさわしいものがあったこと,学会参加の機会を利用して研究分担者との打ち合わせができたことなどにより,当初計画より支出が少なくなっているプロトタイプの改良やデータベースの拡充,試験公開に向けた準備,成果発表などに利用する予定である.当該年度は主に現有設備で開発が進められたため物品費の支出が当初予定よりかからなかったこと,成果発表すべき関連学会や論文誌として,次年度以降にふさわしいものがあったことなどにより当初計画より支出が少なくなっているが,次年度のプロトタイプ開発や成果発表に利用する予定である.
漆質感認知に寄与する時空間視覚情報特性解析　―「漆の質感を見る技」の解明―

熟練者が漆板を前後に回転させながら観察することに着目し、漆板への映り込み画像の動きが質感認知にいかに寄与するかを解明するため、非熟練者を対象とした実験を行った。艶漆の混合比率を変化させた12種類の漆板の二次元輝度測定を行い、漆板に映り込む光源画像輝度の空間変化率を定量化した。艶を評定するME実験では、被験者の評定値は艶漆の混合比率と非線形な関係を示し、評定値と艶漆の配合比率は比例しないことが明らかとなった。評定値を光学測定で得た輝度の空間変化率の関数としてプロットすると、評定値が大きく3つの群に分かれる傾向が現れた。この傾向は被験者が漆の艶の度合いを、艶が高い・中程度・低いの大まかな3段階で判断していることを示唆するものである。次に艶の再認実験を、漆板をi)前後に回転させながら観察、ii)角度を固定して観察、iii)2つの角度で観察の3条件で行った。再認正答率は、ii)が最も高く、次いでiii)で、i)は最も低かった。この結果は被験者は漆板が固定され、かつ鏡面反射と拡散反射を含んだ光源画像の全体像が映り込む提示角度で観察すると漆の艶を正しく判断できる事を示している。艶再認時の眼球運動を測定したところ、艶がない漆板の場合は板表面に輻輳が合っており、艶が増す従い輻輳角が小さくなり、艶が高い場合は板表面よりも遠い距離に輻輳を合わせる傾向にあった。この結果は被験者は漆板の表面ではなく、映り込んだ画像に対して輻輳を合わせて注視していることによるものと考えられる。この輻輳の特徴と上述の再認実験の結果から、被験者は艶を判断する際に映り込み画像の静止イメージの鮮明さを手がかりとして用いている事が示唆される。以上の結果は、熟練者と今回被験者とした非熟練者では、漆の艶を判断する際に用いている視覚的手がかりが異なる事を示唆している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、第1の研究項目である「漆板への映り込み画像の動きが質感認知にどのように寄与するか」を中心に研究を行った。まず、本研究全体で使用する、艶の異なる実験用漆板資料を作成した。艶漆と艶なし漆の配合比率を変えて、10段階の艶を持つ資料10枚と、鏡面仕上げを施した「蝋色仕上げ」の資料1枚を作成した。当初は、手塗りの資料を使用する予定で作成を行ったが、刷毛目が資料毎に異なっており、それが艶弁別の手がかりとなる可能性が考えられたので、作成手法を吹付塗装に変更し刷毛目のない資料を再度作成した。この資料を用いて、漆工芸熟練者及び非熟練者を対象として、見かけの艶の評価実験と眼球運動計測を実施した。また、各資料について変角分光計測を行い、表面反射特性を測定した。点光源下で実施した、非熟練者に関するMagnitude estimation法による艶の評価実験では、見かけの艶は、艶漆の配合比率の増加と共に高くなるが、70%程度以上の比率では評価値が飽和する傾向が見られたが、これは、変革分光計測による反射光強度の傾向と一致するものであった。同じく点光源下で実施した、熟練者・非熟練者を対象とした艶の再認実験では、熟練者は非熟練者に比べて、艶漆の配合比率が低い資料に対し艶の程度をより高く評価する傾向にあることが示された。また、眼球運動計測では、見かけの艶を評価する際の眼球運動は、熟練者・非熟練者で大きく異なる傾向を示すことが明らかとなった。具体的には、非熟練者は素早く漆板資料を動かし、映り込み画像(点光源像)を高速で追視するのに対し、熟練者は資料をゆっくりと動かし、光源像から離れた位置を低速で追視するか、或いは光源の動きとは異なる経路で注視点を動かす傾向が見られた。以上の結果から、熟練者と非熟練者では、見かけの艶の評価し際し、異なる視覚情報を手がかりにしていることが強く示唆された。

この結果は被験者は漆板が固定され、かつ鏡面反射と拡散反射を含んだ光源画像の全体像が映り込む提示角度で観察すると漆の艶を正しく判断できる事を示している。艶再認時の眼球運動を測定したところ、艶がない漆板の場合は板表面に輻輳が合っており、艶が増す従い輻輳角が小さくなり、艶が高い場合は板表面よりも遠い距離に輻輳を合わせる傾向にあった。この結果は被験者は漆板の表面ではなく、映り込んだ画像に対して輻輳を合わせて注視していることによるものと考えられる。この輻輳の特徴と上述の再認実験の結果から、被験者は艶を判断する際に映り込み画像の静止イメージの鮮明さを手がかりとして用いている事が示唆される。以上の結果は、熟練者と今回被験者とした非熟練者では、漆の艶を判断する際に用いている視覚的手がかりが異なる事を示唆している。24年度が最終年度であるため、記入しない。2年間で実施予定の2つの研究項目のうち、第1項目の「漆板へお写り込み画像の動きが質感認知にどのように寄与するか」に関して、実験システム・刺激材料の作成は完了し、実験については計画の80%程度が終了している。また、心理学実験・眼球運動測定のデータ解析も進んでいるため、計画は順調に達成されていると評価する。本年度実施の実験により取得した眼球運動データの解析を進めるとともに、第2の研究項目の「質感認知に寄与する画像情報の空間特性の解明」を開始する。本年度は、連携研究者である漆工芸熟練者を対象とした心理学実験が、(多忙のため)熟練者の時間調整が難しく、進捗管理が難しいケースがあった。今年度は、長期(半年程度)にわたる実験スケジュールを予め作成し、確実に実験を行う体制を整える予定である。
造形遊びの実践知分析と継承に関する研究

本研究における本年度の目的は、造形遊びの実践知の継承を促すワークショップの開発であった。しかしながら、造形遊びの実践知が個人的な性格を強く持つものであるために、特定の個人の実践知(いわゆる「勘」や「技」)を共有し鍛え上げ広汎に継承することが困難であったこと、また、教師が知っていると思われる「造形遊びなるもの」についての認識論的・存在論的(知識論的)立場が明確でなかったこと、そして少なからぬ教師自身にとって造形遊びの教育的意義とその社会的背景が理解されていない状況に鑑みて、造形遊びを十全に実施する教師の個人的実践知という専門的知識の形態に焦点を当てるのでなく、造形遊びを体験している児童が発揮している「問題解決スタイル」や「コンピテンシー」の分析に基づいたワークショップの開発へとシフトしていった。ワークショップで探求する知識内容のシフトに伴い、これまでの研究内容の再検討が必要となった。その副産物として我が国においても現在ますます求められてきているコンピテンシー・ベイスのカリキュラムという文脈における造形遊びの位置付けについて整理することができた。具体的には、我が国の戦後美術教育を牽引した造形教育センターの提起した「造形的な遊び」が、その当初から特定の技術や技法を教科内容(コンテンツ)とする注入主義を批判し、児童の自発的な創造性の育成を企図していたことから、結果として他教科へ転移可能な問題解決スキルの育成を促すカリキュラムが構築されていたことを明らかにした。また、このコンピテンシー・ベイスド・カリキュラムの観点から、これまでの本研究で分析してきた造形遊び的活動の再解釈を行った。この再解釈によって、造形遊び的活動において児童が発揮している問題解決の特質を、既存の資源の創造的転用を行う「ブリコラージュ」という独特な問題解決スタイルとして特徴付けることが可能であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究(1)における授業者の「学びの物語」の研究において、「教師は造形遊びの授業における子どものどのような様相について物語っているか」を明らかにするために、研究協力者である教師の授業を質的研究の枠組みにおいて分析した結果を、第35回美術科教育学会島根大会にて発表した。まず、授業者の行った造形遊び単元として構想・実施された「ビー玉の道」という授業の1時間47分の映像データから児童の「行為」「発言」、それらの相互作用における「雰囲気」に焦点を当てた文字起こしを行い、全120枚のテクストデータにまとめた。次に、テクストデータに基づきつつ、適宜映像データを参照しながら、児童生徒個々人の造形活動のプロセスを追跡することに留意し、M-GTAの枠組みを用いて概念・カテゴリーを生成した。その結果、【「ビー玉の道」における造形活動プロセスモデル】が構築された。このモデルによって、児童が造形遊びの授業において予想外の問題状況につまずき、それら諸問題を解決するために協同的に試行錯誤することで、即興的な問題解決を行っていること、そして教師はそれら個々の問題解決のプロセスを解釈しながら個別的に指導していることが明らかとなった。これらのことから、【教師は児童の即興的な問題解決プロセスを「物語」として語ることによって、ひとりひとりの子どもたちの学習過程を解釈し評価しているのではないか】という仮説が生成された。以降は、この質的研究を論文化し、上記の仮説を検証する量的研究を実施していく予定である。また、研究(2)における授業者の実践報告のテクスト分析と、研究(3)における授業者の実践知を継承するワークショップの構築のために、すべての教員が則るべき学習指導要領に記載されている教科目標と教科内容の意味内容を明らかにする理論研究を二件行った。第一に「感性を働かせながら」という文言についての理論研究を行い、この研究は第61回日本美術教育学会愛知大会にて発表し、美術科教育学会『美術教育学:美術科教育学会誌』第35号に掲載された。第二に、ハーバート・リード『芸術による教育』が提起している教育原理を現象学的アプローチによって再解釈し、『上智教育学研究」第26号に掲載された.本年度の研究課題である、【造形遊びの事例報告における実践の意味と関心の分析】について。造形遊びの制度化される背景となった、元文部省教科調査官である西野などの理論的言説と現場教師たちの実践事例報告の双方を検討した結果、1造形遊びという教科内容が「教師が児童に特定の芸術様式(領域)の技法を教え込む」という「作品主義」(一般教育学での用語で言う、いわゆる「注入主義」)を回避するために構想・実施されていることが指摘された。そして、この指摘の背景には、西野らの美術教育的な洞察、すなわち2図画工作科という教科内容は厳密には制度的な概念としてのみ存在するものであり、児童自身は「造形遊び」も「絵や立体に表わす活動」も「鑑賞」も一体となっている『造形的な活動』そのものを経験しているということについての洞察が存在していることが指摘された。しかしながら、西野らも実践報告を行なっている現場教師たちも、この「表現と鑑賞が一体となった造形活動」について厳密に理論化してはおらず、「造形遊び」と「作品主義」の違いを理念的に指摘するまでに留まっていた。よって、本年度では、まず「表現と鑑賞を一体とする造形活動」を包括的に理論化することを試みた。次に、上記理論を援用した実践研究として、東京都内某小学校に勤務する図画工作専科教師の授業に関する質的研究を試みた。

具体的には、造形遊びの特質が、その都度の手持ちの材料との関わり合いから、材料の本来の用途とは異なる用途へ「転用」する仕方を発想し表現していく操作にあるという仮説を検証することを目的とした単一事例研究を行なった。結果、児童は自身の持ち寄った材料や、用意されている材料をその都度転用していく過程が観察された。さらに、児童はその材料に埋め込まれている自身の「記憶」(材料を取りまく社会文化的コンテクスト)をも編み変えて、表現を展開していることがわかった。本研究における本年度の目的は、造形遊びの実践知の継承を促すワークショップの開発であった。しかしながら、造形遊びの実践知が個人的な性格を強く持つものであるために、特定の個人の実践知(いわゆる「勘」や「技」)を共有し鍛え上げ広汎に継承することが困難であったこと、また、教師が知っていると思われる「造形遊びなるもの」についての認識論的・存在論的(知識論的)立場が明確でなかったこと、そして少なからぬ教師自身にとって造形遊びの教育的意義とその社会的背景が理解されていない状況に鑑みて、造形遊びを十全に実施する教師の個人的実践知という専門的知識の形態に焦点を当てるのでなく、造形遊びを体験している児童が発揮している「問題解決スタイル」や「コンピテンシー」の分析に基づいたワークショップの開発へとシフトしていった。ワークショップで探求する知識内容のシフトに伴い、これまでの研究内容の再検討が必要となった。その副産物として我が国においても現在ますます求められてきているコンピテンシー・ベイスのカリキュラムという文脈における造形遊びの位置付けについて整理することができた。具体的には、我が国の戦後美術教育を牽引した造形教育センターの提起した「造形的な遊び」が、その当初から特定の技術や技法を教科内容(コンテンツ)とする注入主義を批判し、児童の自発的な創造性の育成を企図していたことから、結果として他教科へ転移可能な問題解決スキルの育成を促すカリキュラムが構築されていたことを明らかにした。また、このコンピテンシー・ベイスド・カリキュラムの観点から、これまでの本研究で分析してきた造形遊び的活動の再解釈を行った。この再解釈によって、造形遊び的活動において児童が発揮している問題解決の特質を、既存の資源の創造的転用を行う「ブリコラージュ」という独特な問題解決スタイルとして特徴付けることが可能であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究(1)の授業者の「学びの物語」を裏付ける授業の具体の様相を質的研究の方法論から分析することによって、今後の授業者の実践知分析とその継承に対する重要な仮説が得られたため。また、研究(2)・研究(3)へと接続するための理論研究も二件行うことができたため。本研究の研究課題である、造形遊びを実施する実践知の分析と継承にとって核となる、造形遊びを含めた造形活動のプロセスにおいて発揮されている資質・能力の包括的な理論研究と実践研究とを、昨年度に引き続き本年度において十全に果たし得たと考えられるためである。今後も授業者のインタビューと参与観察を行うことによって、造形遊びの実践知分析を進めていく予定である。
舌痛症に対する短期的認知行動療法プログラムに関する研究

本研究は,舌痛症に対する認知行動療法の適用拡大のために,実施にコストがかからず均質な治療の提供が可能である認知行動療法プログラムの作成と効果検討を目指すものである。これまで舌痛症に対して有効性が証明されているプログラムは,実際の臨床場面で利用するには治療コストの高さが問題であった。本研究で作成されたプログラムは,60分程度の治療を2週に1回,合計で4回行うものであり,従来の研究に比べて実施コストを削減することに成功した。また,治療効果としても,幅広い指標において改善が認められ,こうした効果は歯科での通常の治療と比較しても優れたものであることが確認された。本研究の目的は,舌痛症に対する効果的な治療手段である認知行動療法をより簡便に実施するために,治療ターゲットを絞った低コストの治療プログラムを作成しその効果を検討することであった。本年度は,前年度に作成されたプログラムの効果を舌痛症患者を対象に多面的に検討することであった。舌痛症患者14名を対象に認知行動療法に習熟した臨床心理士によって治療プログラムを実施したところ,患者の痛みに対する破局的思考がプログラム終了後に有意に減少した。痛みの重症度もプログラム前後で有意に改善しており,十分な改善の基準である50%以上の痛みの重症度の減少がみられた対象者も半数以上にのぼった。生活障害の程度は,尺度の合計得点だけでなく,「日常生活の全般的活動」,「気分・情緒」,「睡眠」の下位尺度でも有意な改善がみられた。また,治療終了後には抑うつ状態でも有意な改善がみられた。本研究で作成されたプログラムが認知行動療法に習熟していない治療者によっても実施可能であるかどうか検討するために,臨床心理士によるスーパーヴァイズを実施しながら卒後研修中の歯科医師が舌痛症患者に対して治療プログラムを実施した。その結果,患者の痛みの状態に改善がみられ,適切なサポートがあれば,認知行動療法に習熟していない治療者によっても本研究で作成されたプログラムは実施可能であることが明らかにされた。次年度は,対照群を設定した比較効果研究を実施し,舌痛症に対するプログラムのさらなる効果検討を行う。本年度は,対照群を設定した比較効果研究を実施し,舌痛症に対するプログラムのさらなる効果検討を行った。舌痛症患者14名(57.07±8.62歳)を対象に初年度に開発された治療プログラムを実施した場合の症状の変化について,歯科外来で通常治療を受けている舌痛症患者10名(59.00±9.70歳)と比較を行った。認知行動療法を受けた患者は認知行動療法開始の1ヶ月以上前から認知行動療法実施後まで薬物による治療内容が固定されており,同様に,初診時に受けた治療内容が一定期間固定されていた患者を比較対照群とした。症状の評価にはNumerical Rating Scaleを用い,認知行動療法群は治療前後(T1およびT2)に痛みの評価を行い,通常治療群では初診時から1ヶ月程度経過した時点(T1)および初診時から2ヶ月ー5ヶ月経過した時点(T2)で痛みの評価を行った。T1からT2での痛みの変化を,認知行動療法および通常治療群の間で比較するために,分散分析を行った。その結果,有意な交互作用が得られ(F(1,22)=6.15,p<0.5),通常治療群では痛みの減少が見られなかったのに対して,認知行動療法では有意な痛みの減少が認められ(p<0.001),認知行動療法の有効性が確認された。以上のことから,本研究で作成された認知行動療法による治療プログラムは,歯科で行われている通常治療よりも効果的な治療方法であることが明らかにされた。これまでの研究で主に認知的再体制化を用いた認知行動療法の舌痛症に対する有効性は明らかにされているものの,セッション回数が1216回必要であり,コスト面で問題があった。本年度は,舌痛症の症状と関連が報告されている破局的思考の改善に焦点を絞った治療プログラムを作成し,実際に治療を行った際に破局的思考が減少しているかどうか,またプログラム内容の理解度や主観的な改善の程度に問題がないかどうか検討した。痛みに対する破局的思考の改善に焦点を絞ることで,治療プログラムは1回60分全4セッションとなり,2ヶ月半での実施が可能となった。

10名の舌痛症患者を対象に認知行動療法に習熟した臨床心理士によって治療プログラムを実施したところ,患者のプログラムの理解度は高く,治療前後で破局的思考も有意に改善することが明らかにされた。また,主観的な改善度を検討したところ,治療プログラムを完了できた患者すべてで何らかの改善が得られており,半数以上では「かなり改善した」という回答が得られた。次年度は作成されたプログラムが痛みや日常の機能状態,気分状態等,痛みの治療で重要だと考えられているアウトカムにどのような効果を持つか検討する。併せて,認知行動療法に習熟していないスタッフによってプログラムの実施が可能であるかどうか検討する。H24年度の研究計画は,舌痛症に対するプログラムの効果を多面的に検討するために,痛みだけでなく,日常の機能障害や気分状態等を指標として効果検討を行うことであり,この目的は十分に達成できたと考えられる。平成23年度の研究予定は,少数例の舌痛症患者に対して作成した治療プログラムを適用するパイロットスタディの実施であり,この目的は達成できたと考えられる。舌痛症に対するプログラムのさらなる効果検討のために,対照群を設定した比較効果研究を実施し,他の治療法と比べた場合に認知行動療法が舌痛症に効果的であるかどうかを検討する。舌痛症に対するプログラムの効果を多面的に検討するために,痛みだけでなく,日常の機能障害や気分状態等を指標として効果検討を行う。また,認知行動療法に習熟していない治療者によってプログラムが実施可能であるかどうかについても検討する。次年度は舌痛症の治療効果検討のために患者を対象として介入研究を実施するため,それに伴う費用として研究費を使用する予定である。また,これまでの成果を学会発表等の形で公表するために経費を使用する予定である。次年度は舌痛症の治療効果を検討するために患者を対象として介入研究を実施するため,それに伴う費用として研究費を使用する予定である。また,臨床心理士以外のスタッフがプログラムを実施した場合の治療内容の妥当性を検討するためのビデオ機器等の購入費にとして使用予定である。
ZnOナノ粒子による毒性機序解明に関する法医学的研究

ZnOナノ粒子はガンの診断や、ドラッグデリバリーの担体として応用が期待されている。ZnOナノ粒子の1静脈内投与後の毒性影響2p型、n型の毒性の差異を明らかにした。1ZnOナノ粒子の静脈内投与により酸化亜鉛ナノ粒子は投与後早期に肝障害を引き起こすことが示された。また本研究で初めて酸化亜鉛ナノ粒子の炎症促進反応が明らかになり、酸化ストレスが関与することが示唆された。2L929細胞におけるZnOナノ粒子の毒性はp型に比較してn型で強く、これはn型の還元作用によりROSがより生成されたためだと考えられる。また細胞中Zn濃度はn型が高く、細胞透過性の差異の関与も考えられる。酸化亜鉛ナノ粒子は、センサーや電子デバイス、抗菌材、塗料、化粧品や食品添加物などに幅広く用いられている。酸化亜鉛は、毒性が低く、室温でUV発光するためバイオイメージングへの応用が期待されている。これまで、酸化亜鉛ナノ粒子の静脈内投与後の毒性影響評価を行った報告はなく、8週齢のICRマウスに酸化亜鉛ナノ粒子を0.2 mg/kgで静脈内に単回投与し体内分布、組織学的観察、酸化ストレス、血液の生化学的データ、炎症反応、酸化ストレスについて評価した。酸化亜鉛ナノ粒子分散液単回投与により、血中亜鉛濃度は投与後5分で最高値を示し、60分後には投与前のレベルとなった。臓器中亜鉛濃度は、肝臓では投与後6日、脾臓では投与後1日で有意に上昇した。血清生化学的データの内GOT、GPT、LDHが投与後6、12時間で有意に上昇し、肝障害が示唆された。一方、BUNとCreに変動は認められなかった。血清Super Oxide Dismutase活性は投与後24、48時間で有意に上昇し,尿中8-hydroxy-2'-deoxyguanosineは投与後1日で上昇した。培養上清中TNF-αおよびIL1-βレベルは投与後24時間で、これらmRNAの発現レベルは投与後12時間で有意に上昇していた(p < 0.05)。病理組織学的検査では、肝臓で類洞一部拡張が投与後1日で観察された。以上のことから、酸化亜鉛ナノ粒子は投与後早期に肝障害を引き起こし、酸化ストレスが関与する炎症促進反応を示すことが示唆された。酸化亜鉛ナノ粒子は、センサーや電子デバイス、抗菌材、塗料、化粧品や食品添加物などに用いられている。我々は、マウスを用いて酸化亜鉛ナノ粒子の静脈内投与後の毒性影響評価を行い酸化亜鉛ナノ粒子が炎症促進反応や、肝障害を引き起こすことを明らかにした。酸化亜鉛ナノ粒子には、p型(正孔を持つ)とn型(伝導電子を持つ)が存在するが、これらの毒性の差異は明らかになっていない。そこでin vitroでのこれら酸化亜鉛ナノ粒子の毒性評価を行った。p型、n型の酸化亜鉛ナノ粒子のIC50値はそれぞれ、29.1μg /ml, 17.1μg /mlであった。また生/死細胞の観察では、IC50値の結果と同様、n型でp型より多く死細胞が観察された。またROSとsuperoxideは両酸化亜鉛ナノ粒子で生成されたがn型でややROSが多く生成されていた。またアポトーシスが酸化亜鉛ナノ粒子によって引き起こされることが示されたが、各種の差異は見られなかった。細胞中Zn濃度はn型(47.3μg /10 6 cells)、p型(34.6vμg /106 cells)であった。n型がp型に比較して毒性が強いのは、n型の還元作用により、フリーラジカルが産生されることでROSがより生成されたためであると考えられる。今後はこの差異について詳細に検討する予定である。H27年度では、交付申請書に挙げていた目的の2点について論文を書くことができたため。1酸化亜鉛ナノ粒子静脈内投与後の体内動態および臓器内分布の精査について明らかにした。Fujihara et al., J Med Invest 2015;62 (1, 2) 45-50)ZnOナノ粒子は、センサーや電子デバイス、抗菌材、塗料、化粧品や食品添加物などに用いられている。我々は、マウスを用いてZnOナノ粒子の静脈内投与後の毒性影響評価を行いZnOナノ粒子が炎症促進反応[1]や、肝障害[2]を引き起こすことを明らかにした。ZnOナノ粒子には、p型(正孔を持つ)とn型(伝導電子を持つ)が存在するが、これらの毒性の差異は明らかになっていない。そこでin vitroでのこれらZnOナノ粒子の毒性評価を行った。p型、n型のZnOナノ粒子はそれぞれ、25&micro;g /ml, 10&micro;g /mlで細胞毒性を示した。またROSとsuperoxideは両ZnOナノ粒子で生成されたがn型でROSが多く生成されていた。またアポトーシスがZnOナノ粒子によって引き起こされることが示されたが、各種の差異は見られなかった。細胞中Zn濃度はn型(47.3&micro;g /106 cells)、p型(34.6 &micro;g /106 cells)であった。p型(正孔を持つ)は酸化作用を持ち、n型(伝導電子を持つ)は還元作用を持つ。n型がより毒性が強くROSも多く生成されていた。

これはn型の還元作用により、フリーラジカルが産生されることでROSがより生成されたためであると考えられる。また細胞中Zn濃度はn型が高く、細胞透過性の差異の関与も考えられる。ZnOナノ粒子はガンの診断や、ドラッグデリバリーの担体として応用が期待されている。ZnOナノ粒子の1静脈内投与後の毒性影響2p型、n型の毒性の差異を明らかにした。1ZnOナノ粒子の静脈内投与により酸化亜鉛ナノ粒子は投与後早期に肝障害を引き起こすことが示された。また本研究で初めて酸化亜鉛ナノ粒子の炎症促進反応が明らかになり、酸化ストレスが関与することが示唆された。2L929細胞におけるZnOナノ粒子の毒性はp型に比較してn型で強く、これはn型の還元作用によりROSがより生成されたためだと考えられる。交付申請書では、目的として1ZnOナノ粒子静脈内投与後の体内動態および臓器内分布の精査2ZnOナノ粒子の形状、サイズ、コーティング(修飾)による毒性の差異の解明3ZnOナノ粒子による毒性機序の解明(炎症性サイトカイン、酸化ストレスマーカー)4ZnOナノ粒子静脈内投与後の法医学病理学的検査による毒性機序の解明5ZnOナノ粒子が血液凝集に及ぼす影響の解明を目的としていたが、14まではほぼ明らかにできた。また論文投稿を行い、交付申請書で挙げていた目的の「ZnOナノ粒子が血液凝集に及ぼす影響の解明」は、予備的検討の中で解明が困難であった。そのため今後は、酸化亜鉛ナノ粒子のn型およびp型の毒性の差異、また光触媒効果が毒性に及ぼす影響を明らかにしたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。法医学交付申請書に記載してあり、まだ取り組んでいない・ZnOナノ粒子が血液凝集に及ぼす影響の解明に加えて、・酸化亜鉛には、N型、P型があるが、それらの毒性の差異、また光触媒効果の毒性への寄与についてまずは細胞レベルで明らかにしたい。また分析装置(今年度導入予定)を用いて、Zn2+の溶出の程度が毒性へ及ぼす影響を明らかにしたい。H27年度に導入した分光分析装置(MP-AES)について、当初予定していたよりも低い価格での導入が可能であったため。次年度の経費と併せて備品の購入を検討している。酸化亜鉛ナノ粒子の研究を行うに当たり元素分析を行う装置は必須である。申請時には稀有錠していなかったが研究計画を変更し次年度分のみでは希望する元素分析装置(MP-AES)を購入することができないので繰り越し、合算した金額で購入することとした。毒性のアッセイに必要な発光プレートリーダーの購入を検討している。前述したようにH26年の基金分残とH27年の予算とを合わせて元素分析装置(MP-AES)をH27年の9月ごろに導入する予定としている。
多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定の創成による少子高齢化対策の評価

本プロジェクトではNTAの様々な問題点を克服することを通じて少子高齢化政策を分析する標準的な枠組みを作ること、また、少子高齢化政策を分析する為の世界標準に沿ったパネルデータを構築すること、さらに、現状なしうるベストな政策評価の手法をさらに改善し、利用できる様々なデータを総動員することで、少子高齢化政策の様々な側面について実証分析を進めることを目指している。昨年度からNTAを時間の移転を含むよう拡張し、さらに世代ごとのライフサイクルとして捉え直すべく社人研グループと共同研究を進めているが、その成果の一端をViennaでの会議で発表した。また、世界標準のパネルデータ構築を進める為には同様の努力を行っている各国のグループとの連携が不可欠だが、USCやソウルでの会議に参加し、米国HRSグループ、欧州SHAREグループ、中国CHARLSグループ、韓国KLoSAグループ、インドLASSIグループ、英国ELSAグループなどとの情報交換を行った。JSTARはランド研究所が主催するThe Gateway to Global Aging Data(https://g2aging.org/)の一つとして世界的に認知されており、世銀、IMF、NBER等の研究組織を含む研究者150人以上が利用している。また、新たにマレーシアで始める予定である高齢者パネル調査に協力する為、市村・小川はマラヤ大学での会議に出席した。小川は長期的にマラヤ大学に出張し、協力している。JSTARについては、RIETI及び関連科研と連携して昨年度実施した第5回調査のデータを本学に収集し、データ成形の作業に着手した。JSTARは10都市でサンプリングされている。そのため国勢調査を用いて、従来より的確に日本全体を代表すると見做す為のウェイトを作成している。NSWFについては従来のNSWFに加えて、(1)少子化の原因を探るための質問(2)育児・介護といった時間移転に関する質問(3)有効な政策についての仮想質問を加え新たな調査票を作成し、またWEB調査を含む、調査方法全般を検討した後、全国250地点の18歳から49歳の男女個人8,000名を対象とした「少子高齢化社会における家族・出生・仕事に関する全国調査」を実施した。手法的な研究としては、市村はモデルで利用する関数型に強い仮定を置く必要の少ないセミパラメトリックな方法を開発し、また、非構造的な政策評価で広く使われているRegression Discontinuityで用いられる手法を改善する手法を開発した。また、臼井は母親の介護が娘の労働供給に与える影響について実証分析をおこなった。澤田は様々な実証研究を通じて、「社会資本」が人々の暮らしに与える影響を明らかにしている。NTA研究では最終的にはミクロモデルをマクロモデルと接合する事を目指しているが、この線に沿った、研究のマクロ側のアプローチとして山田が、研究を進めている。若い頃は教育費など、中年の頃は住宅費、高齢になってからは医療費、介護費用など、ライフサイクルに沿って消費する材が異なることを明示的に考慮する事を目指しているが、渡辺は資産価格についての研究を行った。当該研究プロジェクトでは英国Cemmap研究所と共同で国際会議を過去2年間に一度開催し、海外から11名の世界トップクラスの研究者を招聘し基調報告・討論を重ね、本研究プロジェクトの研究内容を一層充実させると共に研究課題を不断に見直している。またNBERで高齢化研究を続けてきたHarvardのDavid Wise教授より招待され市村は2年間に2度国際会議へ出席した。その他市村は2年間に2度北京大学、1度南カリフォルニア大学での高齢化問題に関する国際会議に招待されている。小川はマラヤ大学におけるSocial Security Research Centerのチェアを務めており、その関係で市村も同研究所でパネルデータ作成、高齢化問題を考える枠組みについてアドバイスすることになっている。さらに清水谷、小塩は長年NBERの高齢化問題会議で定期的に発表を続けている。また国内ではJSTAR実施各都市での結果説明会の他、小川は兵庫県の研究調査中間報告書「人口減少・少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方:地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて」作成に関わり、市村はその準備段階におけるセミナーで「くらしと健康の調査」及び「仕事と家族に関する全国調査」などのミクロデータを用いた政策立案、制度設計及び政策評価の可能性について解説するなど、研究だけに留まらない活動を行っている。本研究プロジェクトは過去2年聞に分担者のみで13の査読付き国際学術誌向けの論文を刊行し19の国際招待講演を行ってきた。上記の数字は本研究プロジェクトの研究活動がいかに精力的に進められ、それが国際的に認知されているかの証左であると考える。本研究の特色は、NTAの計測に、労働と所得の私的・公的移転を含む構造モデルとしてのライフ・サイクルモデルと企業の構造モデルを導入し、世代重複モデルを用いるという新たな発想に基づくNTA分析手法を開発することである。このことにより、これまで捉え切れていなかった世代間、世代内における多様な私的・公的移転に関する現実の新たな側面を明らかにする枠組みを構築するだけでなく、政策分析のツールとしてのNTAという新しい地平を切り開く。即ち、本研究は、これまで消費や労働所得などの内生変数の年齢別平均額といういわば誘導型のみ分析してきたNTAの枠組みに、これまで欠けていた家計と企業の構造モデルを導入し、それにより個人と企業の多様性を捉える枠組みを確保すると共に、それらの構造モデルを政策変更が個人や企業の行動に与える影響を捉える枠組み(即ち、ルーカス批判に答える枠組み)としても活用する。

そしてそれらの構造モデルを一般均衡モデルとしての世代重複モデルと接合してNTA分析を行うことにより、社会全体における多様な所得と時間などの移転の様相を捉え、また、それらに対する少子高齢化対策の影響を評価しようとするものである。平成27年、本研究のNTAを飛躍的に改善するという目的達成のためには、NTAの最新の議論を組み込むことが不可欠と判断し、「くらしと健康の調査」で使用する既存のコンピュータ面接システム(CAPI)の構成の全面的な改良が必要となり、調査の開始が遅れ6カ月間の延長期間が必要となった。また、NSWFについて、平成28年11月に、事前調査の結果を検討したところ、予定していた調査票の構成及び調査方法では、本体調査で高水準の回収率を実現し、かつ国際的な水準の研究に向け必要な情報を収集することが困難であることが判明したため、新たな調査票構成・調査方法を検討し、4ヶ月の遅延が生じた。そのため、平成29年度に調査を実施することになった。社人研の福田氏、佐藤氏はNTA研究に参加しており、社人研がNTAを準公式統計として5年毎に公表する可能性を検討し、その準備を進めている。福田氏は11月にAGENTA Final Conferenceにて、「Household Production and Consumption over the Life Cycle in Japan : NTA and NTTA summariesby gender from 1999 to 2014」と題する研究報告を行っている。一方分担者の澤田氏はアジア開発銀行のチーフ・エコノミストに就任し、アジアの高齢化問題はアジア開銀においても重要研究テーマでもありJSTAR・NSWFへの協力の可能性を検討している。この流れの中で、JSTARのリフレッシュ・サンプルを層化ランダム・サンプルすることが望ましいと思われる。本年度は、その三者で連携し調査を実施し、データの収集が出来るように調整して準備を進めて行きたい。2015-2016年度には次のことを進めた:・第五回「くらしと健康の調査」に向けてNTAとのリンクを意識した調査票の改訂・第四回までの「くらしと健康の調査」結果を調査対象市区町村で報告、また第五回調査実施に向けて協力の依頼、調査員トレーニング、及び第五回調査の開始・「仕事と家族」調査に向けて調査票の改訂及び海外での同様の調査との連携を進めた・世代重複モデル開発に向けた理論的・技術的課題を明らかにし、年齢別需要関数・物価指数に作成するための基礎データの収集を開始し、期待形成の推定方法の新たな手法を考案した・国民移転勘定を男女別・時間を含めて求めるため、全国消費実態調査・社会生活基礎調査利用準備を進め、日本全体を母集団とする為に国勢調査個票を用い、ウェート作成を開始した・構造推定を行う為、21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児・平成22年出生児)21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者・平成24年成年者)、中高年者縦断調査、利用準備
複数人対話における引き込み現象の解明と対話ロボットへの応用

本研究の目的は、人とロボットが参加する複数人対話における引き込み現象(人が対話相手の利用する言葉や動作を無意識に模倣する現象)の基本原理を明らかにし、対話グループからロボットが認識しやすい語彙と文法で構築される発話を引き出すことで、発話の曖昧性を解決するロボットシステムを実現することである。本年度は、人とロボットが参加する複数人対話における引き込み現象の基礎的知見獲得のための実験を行った。具体的には「ロボット二体」対「人一名」、「ロボット一体」対「人二名」の複数人対話実験を行い、以下の二つの知見を得た。1.語彙の引き込みはロボットが一台の場合よりも二台の場合により頻繁に生じる一つ目の実験として、ロボット二体に対して人一名が物体を指示するタスクを設計し、ロボット二体対人一名の複数人対話において、(1)人はロボットの語彙に引き込まれるのか、(2)ロボットの台数が語彙の引き込み頻度に影響を与えるのか、を検証した。実験の結果、人はロボットが複数台の場合にもロボットの語彙に引き込まれ、語彙の引き込みはロボットが一台の場合よりも二台の場合により頻繁に生じることが明らかになった。2.人は他の対話参加者の人よりもロボット相手により引き込まれる二つ目の実験として、ロボット一体対人二名で行う道案内タスクを設計し、ロボット一体対人二名の複数人対話において、人はロボットと他の参加者のどちらの語彙により引き込まれるのか、を検証した。実験の結果、人は他の参加者よりもロボットの語彙により多く引き込まれることが明らかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
オプション・グリークス計算の新手法

離散モデルで高精度にバリア・オプション価格の計算を行うには高メッシュのモデルを利用する必要がある。そのようなモデルにおいても極めて高速に価格計算が可能なアルゴリズムを開発した。また、オプション価格のパラメータ感応度は金融実務では重要なリスク指標であるが、一般的な商品であるアメリカン・オプションの感応度の計算法は余り研究が多くない。そこで、容易にマリアバン解析の理解を可能とする手法(離散マリアバン解析)を発案し、各種のオプション感応度の計算法を開発した。これらの手法は金融実務で利用されていくと考える。過年度においては、提案通りジャンプ拡散過程における2項分岐木モデルを用いたグリークス(オプションの様々なパラメータに関する感応度)の計算法について検討を行った。研究の方法は二通り考えることができた。一つ目は、近年、我々の研究グループで研究を行ってきた離散マリアバン解析の考え方をジャンプ拡散過程に適用することである。この方法は、マリアバン解析の考え方を直接離散モデルに適用した手法となっている。数理的に美しくなりやすい一方で、連続モデル同様、アメリカンオプションの感応度計算には不向きな考え方なように感じられる。そこで、この研究ではヨーロピアンオプションの感応度の計算に特化して行った。現在は、数値実験も終了し論文の投稿段階に入っている。もうひとつの手法は直接マリアバン微分に対応する計算をせずに、スッテップごとにマリアバン微分に対応する計算を差分に置き換えていくことである。この方法は、一つ目の方法のように、連続モデルにおけるマリアバン解析を用いたグリークスの計算法と並行して得られる考え方ではないので数理的な美しさは損なわれる半面、1ステップごとに微分計算をすることが可能となっている。よって、アメリカンオプションのグリークスの計算も可能となる。この手法でも、ジャンプ拡散過程におけるグリークスの計算を行ってみた。数値計算結果も良好であり、アメリカンオプションも含めて安定的にグリークスの値が得られている。グリークス自体は、オプション取引を行う場合に金融実務では基本的な指標であり、より広いモデルにおいて計算できるようになったことは実務においても意義の大きいことであると考える。特に、アメリカンオプションのグリークスの計算は技術的にも難しく、納得のいく結果を得られたものと考える。研究課題として提案していたジャンプ拡散モデルにおける2項分岐木を用いたオプション・グリークスの計算法は離散マリアバン解析を用いる方法と、1ステップずつグリークスを計算していく方法の2通りの計算手法があることが分かっていた。このうち、後者については既に研究が終了し英文誌掲載も決定している。この研究は、余り過去に研究例の余り多くないアメリカン・オプション価格の感応度計算の新手法を提案するものであり、学術的のみならず金融実務的にも重要な問題を解決したのではないかと考えている。離散マリアバン解析を用いる方法も研究を行う段階は終わり、論文投稿中となっている。こちらの研究は実務的というよりはむしろ数理的な考察に重点を置いたものと言える。何回とされてきたマリアバン解析が「算数」的に考えることができる可能性を示唆しており、単なる研究としてのみならず、高度な確率論の教育におけるひとつの可能性も示唆するものと考えている。アジアン・オプションのグリークスの研究については、途中の計算過程がかなり複雑になることから研究としてまとまりのないものとなる様子が伺えたため休止した状態になっている。その代わりに、アジアンオプションのグリークス計算を行う際に鍵となると考えられた関係式については論文としてとりまとめを行い、こちらについても論文の掲載が決定している。以上の理由から、研究は順調に進んでいるものと考えている。期間全体で提案した研究内容である「原資産がジャンプ拡散過程に従うモデルにおいて2項分岐木を用いてオプショングリークス(オプション価格のモデル・パラメータに関する感応度)の計算法の提案する」こと自体は昨年度までに研究が完了していた。この提案ではアルゴリズム的に計算する方法と離散マリアバン解析を用いる方法の二つの方法が提案されており、前者に関する研究論文も昨年度時点で英文誌に掲載が決まっている状態であった。また、後者については論文の作成段階を経て論文の査読課程までこぎつけることができた。こちらについては、まだ掲載が決まっておらず最終的な判断がどのようになるかは予断を許さないが、すでに現在2度目の修正依頼を論文誌から受けており研究の公表に向けて着実に歩を進めているところであるといえるものと考える。研究期間全体ではこのように確実にグリークス計算の新手法の提案に成功した。また、アメリカン・オプションのグリークスのように計算が難しかった分野についても、簡便かつ高速に感応度の計算をする方法を提案できたものと考えている。また、一連の研究を行う中で微分方程式の固有関数展開を用いたバリア・オプションの価格計算法が2項分岐木上でも実行可能なことに気が付き研究論文として取りまとめることができたなど多くの幸運もあった。ただ、もうひとつの提案であったアジアン・オプションのグリークス計算については研究が余り上手く行かないことが判明し、この研究で使う予定にしていたアジアン・オプショングリークスの関係式に関する研究をひとつ論文にしただけで終わってしまったことは残念である。最終年度では、得られた研究成果を元に新たな研究も行い始めた。研究期間終了後も引き続き一連の研究の更なる発展を目指したいと考えている。