hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液体ヘリウム中の沿面・部分放電による高分子絶縁材料の劣化現象の研究

核融合実験装置用超電導マグネット,超電導発電機を始めとする各種電力機器への超電導技術の応用が活発化している現状において,唯一の冷媒である液体ヘリウム,超臨界ヘリウムなど極低温高密度ヘリウムには多くの場合電気絶縁の要求も課せるれるが,ヘリウム単体で電気絶縁を構成することは希で,高分子材料との複合系が多く用いられる.しかし,液体ヘリウム中では沿面放電や部分放電が発生し易く,これらによる各種高分子の劣化過程を明らかにすることは,極低温複合電気絶縁技術の確立に対して実用的観点も含めて,極めて重要な情報を与える.本研究では,以上の様な観点から,現在話題となっている高温超電導体の低温冷媒である液体窒素中での劣化過程も含めて検討を進めた結果,以下の事項が明らかになった.1.液体ヘリウム中で発生した放電ストリーマによる高分子フィルムの劣化の特徴として,劣化痕が網目状を呈し,液体窒素中での様相と大きく異なることがわかった.これらの原因として,液体ヘリウムと液体窒素の高分子球晶界面への浸透性の違いが関係していることがわかった.2.高分子フィルムと低温冷媒の複合絶縁系において,フィルムの積層効果について調べた結果,長時間破壊では厚い単体フィルムが,短時間破壊では薄いフィルムを多く積層した方が,電気絶縁として優れていることがわかった.これらの結果は,フィルム間の低温冷媒中で発生する沿面・部分放電現象が大きく関与していることがわかった.3.液体ヘリウム中での沿面・部分放電の発生電圧は他の絶縁液体と比較してかなり低いことが明らかになった.また,金属電極が負極性の時が正極性の時に比べ比較的放電が発生し易いこともわかった.核融合実験装置用超電導マグネット,超電導発電機を始めとする各種電力機器への超電導技術の応用が活発化している現状において,唯一の冷媒である液体ヘリウム,超臨界ヘリウムなど極低温高密度ヘリウムには多くの場合電気絶縁の要求も課せるれるが,ヘリウム単体で電気絶縁を構成することは希で,高分子材料との複合系が多く用いられる.しかし,液体ヘリウム中では沿面放電や部分放電が発生し易く,これらによる各種高分子の劣化過程を明らかにすることは,極低温複合電気絶縁技術の確立に対して実用的観点も含めて,極めて重要な情報を与える.本研究では,以上の様な観点から,現在話題となっている高温超電導体の低温冷媒である液体窒素中での劣化過程も含めて検討を進めた結果,以下の事項が明らかになった.1.液体ヘリウム中で発生した放電ストリーマによる高分子フィルムの劣化の特徴として,劣化痕が網目状を呈し,液体窒素中での様相と大きく異なることがわかった.これらの原因として,液体ヘリウムと液体窒素の高分子球晶界面への浸透性の違いが関係していることがわかった.2.高分子フィルムと低温冷媒の複合絶縁系において,フィルムの積層効果について調べた結果,長時間破壊では厚い単体フィルムが,短時間破壊では薄いフィルムを多く積層した方が,電気絶縁として優れていることがわかった.これらの結果は,フィルム間の低温冷媒中で発生する沿面・部分放電現象が大きく関与していることがわかった.3.液体ヘリウム中での沿面・部分放電の発生電圧は他の絶縁液体と比較してかなり低いことが明らかになった.また,金属電極が負極性の時が正極性の時に比べ比較的放電が発生し易いこともわかった.
一酸化炭素をエフェクターとする転写調節因子の一酸化炭素応答およびDNA認識機構

紅色非硫黄光合成細菌R.rubrum中に含まれる転写調節因子CooAによる転写調節は,COにより制御されるという特異な性質を示すことが分かっている。すなわち、COが生理的なエフェクターとして機能し、CooAの活性を制御しているものと考えられる。CooAは、COセンサーとしてプロトヘムを含んでいる。ヘムを補欠分子族として有する転写調節因子は、CooAが世界で初めての例である。本研究では、CooAの転写活性化因子としての活性を評価するためのin vivo活性測定系を構築し、野生型および各種変異型CooAの活性評価を行なった。その結果、CooA中に含まれるヘムにCOが結合したCO結合型CooAのみが、標的DNAに結合し、転写活性化因子として機能することが分かった。CooAは、DNA結合モチーフとして、helix-turn-helix構造を有している。CooA中のDNA認識ヘリックス上のアミノ酸残基のうち、Arg177、Gln178、Ser181に変異を導入した場合には、CooAの転写活性化因子としての活性が消失した。したがって、これらのアミノ酸残基が、CooAによるターゲットDNAの特異的認識および結合に関与しているものと考えれる。Ala183をThrあるいはIleに置換した変異型CooAでは、エフェクターであるCOが存在しなくても、転写活性化因子としての活性を示すことが分かった。これは、野生型においてCO結合時に誘起されるコンフォメーション変化と同様なコンフォメーション変化が、変異導入により誘起されたためであると考えられる。
超音波スペクトロスコピ-による生体組織の音波物性と診断に関する基礎研究及び調査

昭和59年61年の3年間・特定研究(1)「超音波スペクトロスコピ-とその物質工学への応用」が実施されたが,その成果を生体音波物性や超音波生体組織診断学など,ライフサイエンスにつながる新しい研究分野の開拓へと発展させることをめざし,重点領域研究計画を具体化するために本研究を進めた。15名の研究分担者を分野別に6班に分けて,班毎に調査研究を行い,さらに分担研究者ら全員による計画研究分野と関連分野の調査報告会を行い,最後のまとめとして研究討論会(全体会議)を平成3年2月7に東京で行った。また,適宜,班長会議を行い平成4年度発足重点領域申請書の作成準備と作業を進め,その重点領域申請書を一式,3月1日に文部省へ提出した。重点領域研究の計画の概要は,まず申請書領域名を「超音波バイオスペクトロスコピ-による生体組織の音波物性と生体組織診断に関する基礎的研究」と題して,3年計画として,また,研究組織は6つの班と総括班とで構成した。以下に各班の研究題目名と班長名を列記する。〔第1班〕「生体分子およびその集合体の超音波物性」(高木堅志郎・東大生研究教授),〔第2班〕「超音波顕微鏡による生体組織の定量計測と組織診断」(田中元直・東北大抗研究教授)〔第3班〕「生体組織中の超音波音場の計測法と超音波の生体作用」(井出正男・武蔵工大工教授),〔第4班〕「活動生体組織の超音波特性のinvivo計測法」(大槻茂雄・東工大精研究授),〔第5班〕「超音波による生体組織の変性と破壊の基礎研究」(渡辺泱・京都府立大医教授),〔第6班〕「筋肉及び生体組織の粘弾性の定量的計測」(中鉢憲賢・東北大工教授),及び〔総括班〕「超音波バイオスペクトロスコピ-に関する総合研究」(中鉢憲賢・本研究代表者)昭和59年61年の3年間・特定研究(1)「超音波スペクトロスコピ-とその物質工学への応用」が実施されたが,その成果を生体音波物性や超音波生体組織診断学など,ライフサイエンスにつながる新しい研究分野の開拓へと発展させることをめざし,重点領域研究計画を具体化するために本研究を進めた。〔第1班〕「生体分子およびその集合体の超音波物性」(高木堅志郎・東大生研究教授),〔第2班〕「超音波顕微鏡による生体組織の定量計測と組織診断」(田中元直・東北大抗研究教授)〔第3班〕「生体組織中の超音波音場の計測法と超音波の生体作用」(井出正男・武蔵工大工教授),〔第4班〕「活動生体組織の超音波特性のinvivo計測法」(大槻茂雄・東工大精研究授),〔第5班〕「超音波による生体組織の変性と破壊の基礎研究」(渡辺泱・京都府立大医教授),〔第6班〕「筋肉及び生体組織の粘弾性の定量的計測」(中鉢憲賢・東北大工教授),及び〔総括班〕「超音波バイオスペクトロスコピ-に関する総合研究」(中鉢憲賢・本研究代表者)
量子状態の高速高精度制御に向けた量子加速理論とその応用

本研究は量子状態の制御の高速化を可能にする事を目的とし、実装可能な応用を提案してゆく。近年超伝導デバイスは量子コンピュータへの応用の観点から盛んに研究されている。量子計算を行うためには外系との相互作用によるデコヒーレンスの影響を低減するために短い時間で正確に状態を制御する事が求められる。我々は二つの共振器で構成された超伝導デバイスのマイクロ波光子を高速で制御する方法を提案した。研究結果はScientific Reportsvolume 8, Article number: 6325 (2018)に発表された。マイクロ波は超伝導デバイスにおいてエネルギーや情報を運ぶ重要な役割を担っている。我々はマイクロ波を正しい方向に流すための役割をするサーキュレータをオンチップで実現する方法を提案した。結果はPhys. Rev. A 99, 013816 (2019)において発表された。CPW共振器は超伝導デバイスを構成する重要な要素であるが、電磁場の真空揺らぎがCPW共振器のLamb shiftと呼ばれる周波数シフトを引き起こすことが知られている。量子コンピュータへの応用には正確な制御が要請されるため、Lamb shiftを正確に測定し理解することが重要である。我々は外部電圧でCPW共振器と外部電子系との結合強度を広い範囲で制御しCPW共振器のLamb shiftを直接測定することに成功した。結果はNature Physics (2019) https://doi.org/10.1038/s41567-019-0449-0において発表されている。超伝導デバイス上でマイクロ波パルスを高速かつ正確に発生させる単一光子源を提案した。我々が開発したFast-forwardscaling protocolを使うことで高い光子生成効率が実現できることを理論的に提案した。結果は16pK201-13、2019年日本物理学会年次大会にて発表された。上記に記したように、超伝導デバイスの制御を目的とした研究について予想したとおりの成果が得られている。とくにマイクロ波光子の制御に関しては順調に進展がみられ、関連した論文を発表することができた。一方、多体系の制御、準位間の遷移の高速制御にに関しては今後進展させていく要諦である。現在、超伝導デバイスの準位間遷移を高速で行うための手法を開発しており予備的な結果が得られている。上記のように現在超伝導デバイスの準位間遷移を高速で行うための手法を開発しており予備的な結果が得られている。今後理論をさらに発展させ実験で実現しやすい形を模索する。またマイクロ波パルスを高速かつ正確に発生させる単一光子源の研究をさらに発展させ任意の波形のパルスを作れるように理論の改良を行う。
先天性シャーガス病疫学、病因、病態に関する研究

申請者らは、妊婦のT.cruziに対する抗体陽性率が225%にも及ぶと言われるボリビアサンタクルズ地区。かつてシャーガス病の流行地であったにも拘わらず、先天性シャーガス病の報告の無いブラジル東北部(サンライムンド、マカパラナ、ブレジョ各市)においてT.cruziに対する抗体陽性率を知り、このように地域によって異なる病態を示す先天性シャーガス病の詳細を検討するため、以上の2地域を対象に、本年度は先天性感染シャーガス病研究の為のパイロット地区の選定を中心に免疫血清診断、及び、媒介昆虫の生息状況と感染率などについて調査を行った。一部は現地研究協力者の機関において実施した。1)ボリビアサンタクルズ近郊アバポ地区住民のT.cruziに対する抗体調査、T.cruzi抗体検査はIFA.HAI,ELISA法を用いて行い、更に急性期症例の検索のためMicrohematocrit法にて虫血症についての検討を行なったが虫血症は見られなかったがT.cruzi抗体保有率については、(6079%)と高かった。また協力機関のひとつである市立産科病院において滞在期間中に先天性感染を疑う症例に遭遇しなかったのは残念であった。しかし各訪問先では家屋内、及び隣接の鶏舎などから多数のサシガメを捕獲することが出来、現在そのサシガメからT.cruziを分離培養中である。Triatomaの種についても検討中であるが、Triatoma infestans,T.sordidaが多いことが解った。2)ブラジル東北部では先天性シャーガス病の報告が無く198889年ごろにサシガメに対するvector contorolが行なわれたと同時に住民に対する衛生教育の効果が有ったのか明らかではないが、サシガメの生息環境は少なくとも家屋内には見つけることが困難で有った。しかし、夜間になるとどこからともなく飛来すると訴えた住民がおり、彼らによって持ちこまれたTriatoma braziliensisは病原虫T.cruziに感染していた。住民のT.cruziに対する抗体保有率は(245%)と地域格差が見られた。かってシャーガス病の流行地であったにも拘わらず、先天性感染シャーガス病の報告の無いブラジル東北部(サンライムンド、マカパラナ、ブレジョ各市)においてT.cruziに対する抗体陽性率知り、このように地域によって異なる病態を示す先天性シャーガス病の詳細を検討するため、以上の2地域を対象に、本年度は先天性感染シャーガス病研究の為のパイロット地区の選定を中心に免疫血清診断、及び、媒介昆虫の生息状況と感染率などについて調査を行った。また協力機関のひとつである市立産科病院において滞在期間中に先天性感染を疑う症例に遭遇しなっかったのは残念であった。Triatomaの種についても検討中であるがTriatoma infestanse,T.sordidaが多いことが解った。

2)ブラジル東北部では先天性感染シャーガス病の報告が無く198889年ごろにサシガメに対するvector contorolが行なわれたと同時に住民に対する衛生教育の効果が有ったのか明らかではないが、サシガメの生息環境は少なくとも家屋内には見つけることが困難で有った。しかし、夜間になるとどこからともなく飛来すると訴えた住民がおり、彼らによって持ち込まれたTriatoma brasiliensisは病原虫T.cruziに感染していた。住民のT.cruziに対する抗体保有率は(245%)と地域格差が見られた。
近世・近代における地理学と国際主義の接合とその意義

研究実績の概要に記した通り,多くの研究成果が得られている。今後もこれまでのペースを保ち,国際主義と地理学に関する成果を国際的に発信してゆきたい。リオデジャネイロにおける科学史技術史国際会議での発表は高い評価を受けることができた。また,ブルージュ,ブリュッセル,ロンドン,パリにおける史資料収集でも,重要性の高い史資料を多く収集することができた。これまでのやり方を引き継ぎ,重要性の高い史資料を国内外で収集し,国際学会で高い評価を得られるような発表を行い,フルペーパー化も併せて実現できるよう努力してゆく。洋古書で,2017年度内に発注したが,当該年度内に納品できなかったケース(1冊)が生じたため。納品後,次年度の予算で改めて購入する。
プロテインC凝固制御系異常症の分子病態学的研究

血液中や血管内壁上には複数の血液凝固制御機構が存在し、血液の流動性を維持している。なかでもプロテインC凝固制御系は最も重要であり、プロテインC凝固制御系因子の先天性欠損症は高頻度に血栓塞栓症を来すことが知られている。1993年スウェーデン・ルンド大学のDahlback教授らによって発見された活性化プロテインC不応症(APCレジスタンス)は、APCの基質である凝固第V因子のAPC切断部位(Arg506-Ser507)のアミノ酸変異(Arg506→Gln)を原因とし、その発生頻度は白人で特に高く、血栓症患者全体の2050%にも及ぶ。APCレジスタンスをはじめとしてプロテインC凝固制御系因子欠損症の分子遺伝学的研究は発症頻度の高い北欧の大学で最も進んでいるため、申請者らは、本科研費の補助の下、ルンド大学のプロテインC発見者のStenflo教授、APCレジスタンス発見者のDahlback教授との国際共同研究として実施した。昨年度来、我々は三重大学をはじめとする国内の大学病院の血栓症患者約200名についてAPCレジスタンス症の発生頻度を解析し、患者の約3%にAPC添加凝固時間の短縮(APCレジスタンス症状)を認めたが、いずれの患者遺伝子にも欧米の患者にみられるArg506→Gln変異は認めなかった。また、その他のプロテインC凝固制御系因子欠損症についても分子病態学的解析を行い、成果を上げることができた。本年度2月に鈴木はルンド大学を訪問し、大いに研究を進めることが出来たが、11月に来日の予定であったDahlback教授は彼の都合が付かないため、やむを得ず次年度の5月に来日して戴くことになった。現在、Dahlback教授らとはE-mail等で情報交換を行い、我国で未発見のトロンボモジュリン欠損症および世界でも未だ報告の無いプロテインC受容体欠損症を発見するための共同研究を行っている。血液中や血管内壁には多くの凝固制御因子が存在し、血液の流動性を維持している。こうした凝固制御系のなかでもプロテインC凝固制御系は最も重要で、この制御系因子の先天性異常に基づく血栓塞栓症の発症頻度は極めて高い。1993年スウェーデン・ルンド大学のDahlback教授らによって発見された活性化プロテインC不応症(APC resistance:APCレジスタンス)は、APCの基質である凝固第V因子のアミノ酸変異(Arg506→Gln)を原因とし、患者の発生頻度は欧米では極めて高く、血栓症患者全体の2050%にも及ぶ。本研究では、我国におけるこの遺伝子異常症の有無とその発生頻度を明らかにするとともに、APC不応症以外のプロテインC凝固制御系の異常症の有無や本制御系の生体防御反応における役割を分子病態学的に解析することを目的とした。本研究の効率的推進のため、スウェーデン・ルンド大学のプロテインCの発見者のStenflo教授、APC不応症の発見者のDahlback教授と当研究室との国際共同研究として実施した。本年度、我々は三重大学病院、鳥取大学病院および信州大学病院の血栓症患者約200名についてAPC不応症の有無を患者血漿のAPC反応性(APC添加凝固時間法)を用いて測定した。その結果、測定した患者の約10%にAPC添加凝固時間の延長が認められた。そこで、欧米で認められた異常第V因子と同一の遺伝子異常の有無をRFLP分析した。しかし、いずれの患者の遺伝子にも欧米の患者と同一の遺伝子異常は認められなかった。他方、6月には、代表者をはじめとする4人の国内研究者がルンド大学のDahlback教授およびStenflo教授の下で指導を受け、プロテインC凝固制御系の異常を簡便に感知する測定法の開発を行った。次年度は鈴木がルンド大学に、Dahlback教授が当研究室を訪問して研究の一層の推進を計る予定である。

現在、Dahlback教授らとはE-mail等で情報交換を行い、我国で未発見のトロンボモジュリン欠損症および世界でも未だ報告の無いプロテインC受容体欠損症を発見するための共同研究を行っている。
微分重力結合した素粒子模型とインフレーション宇宙の融合的研究

インフレーション宇宙において、非可換ゲージ場が非自明な一様等方解を持ち得ることが知られている。このような非可換ゲージ場が存在しアクシオン場と相互作用する宇宙では、インフレーション中にスピン2を持つ揺らぎが生成される。このスピン2の揺らぎは重力波揺らぎに転換され、宇宙背景放射のBモード偏光成分として将来的に観測もしくはその存在が制限されることが期待される。本研究では、インフレーション宇宙に存在し得る非可換ゲージ場を素粒子標準模型のSU(3)xSU(2)非可換ゲージ場として仮定し、強い相互作用のCP対称性がアクシオン場の存在により保たれるようなモデルを構築した。アクシオン場がインフレーション中にポテンシャル項を持つためには、上述の非可換ゲージ場に加えて高エネルギー領域で強結合する隠された非可換ゲージ場とその場と結合するフェルミオン場を導入する必要がある。新たに導入したフェルミオン場の数と性質により、生成される宇宙論的揺らぎのスペクトルが変化することを定量的に明らかにした。この成果により、インフレーション宇宙における素粒子像に新たな光が当てられ、従来想定されてきたものより重いアクシオン場が暗黒物質となる可能性について観測的な制限が加わるようになった。宇宙背景放射のBモード偏光成分の観測は、今後10年で飛躍的に進むことが期待されており、さらなる理論模型との比較検討によりインフレーション宇宙像の解明に繋がることが期待される。本年度は研究実施計画に基づき、インフレーション宇宙における素粒子標準模型に存在する非可換ゲージ場の働きに関して定量的予言を与えることを目標とした。非可換ゲージ場がインフレーション宇宙において非自明な働きをするにはポテンシャル項を持つアクシオン場と相互作用することが必要となり、このような状況には素粒子標準模型を超えた物理模型が要求される。研究実施計画で想定していたよりも長い期間を、模型の構築に費やすこととなった。今後は上述の研究実績を論文として発表する予定である。また、非可換ゲージ場が存在する場合のインフレーション宇宙模型について実績を上げている小松英一郎教授(独マックス・プランク宇宙物理学研究所)の研究グループを一年間訪問し、共同研究を行うことで本課題の達成度を高めていく。スカラー場が曲率テンソルと非ミニマルに様々な形で結合し、場の方程式に置いて高階の項がうまく打ち消し合い、かつ一般共変性を損なわない重力理論において、多様なインフレーション模型が構築できることが先行研究により示されている。このような可能性により例えば、素粒子標準模型のヒッグス場が非ミニマルな重力結合を持つことによりインフレーションを起こす場の役割を果たすことが期待される。同時に非ミニマルな重力結合の関数自由度が大きいため、理論模型の峻別が必要である。本研究では当該模型のインフレーション後のスカラー場振動期において、曲率ゆらぎの時間発展を解析した。この結果、ミニマル結合した重力理論(一般相対性理論)におけるインフレーション模型と異なり、ニュートンポテンシャルが超ホライズンスケールで非常に大きな値に成長する可能性があることが示された。もし非常に大きな値になりその影響が放射優勢期まで残れば、線形摂動解析が破綻し、宇宙マイクロ波背景放射の観測値に対する理論的予言が非常に困難になる。またそのようなクラスのインフレーション模型は宇宙観測と整合性が取れないため、支持されないということになる。この成果により微分重力結合したインフレーション模型の峻別がある程度可能になったと言える。今後の研究では、曲率ゆらぎの解析をサブホライズンスケールに拡張することにより、インフレーション後のスカラー場振動期においてさらなる摂動的不安定性を明らかにしていく予定である。これにより大スケールの宇宙温度ゆらぎ以外にも観測可能なシグナルが当該模型の枠組みにおいて示唆されるかもしれない。そうすればインフレーション模型の峻別が可能になり、最終的にはインフレーションを起こす場の正体に迫ることが期待される。本年度は研究実施計画に基づき、微分重力結合したインフレーション模型に対する定量的予言を与えることを目標とした。スカラー場がヒッグス場やアクシオン場と同定できる場合について、インフレーション後のスカラー場振動期における曲率ゆらぎの摂動的解析を行い、研究実績の概要に示したような非自明な結果を得た。ベクトル場やスピノール場はまだ解析に含めていないが、これらは次年度以降に量子補正の研究を推進する際に重要になってくるものと考えられる。本年度の結果は当初予期していなかったものであるため、曲率ゆらぎの解析を小スケールに拡張することにより、さらなる摂動的不安定性を明らかにしていく予定である。これによりさらなる微分重力結合したインフレーション模型の峻別が可能になると期待される。上記の内容は大スケールのゆらぎについて1編の論文として発表されている。また小スケールのゆらぎについては論文にまとめている最中である。以上の理由により本年度の目標は概ね達成できたといえる。また、研究実施計画では予期されていなかった結果を含む成果を得ることができた。原始元素合成より前の宇宙の熱的進化史は素粒子標準模型を超える物理(BSM)の法則により左右されるが、観測的にはこれまであまり制限されてこなかった。しかし、現在と将来の宇宙マイクロ波背景輻射(CMB)の精密観測により、原始元素合成より前の時代の重要な情報を得ることができる。これを用いることで異なるBSM理論による宇宙論的予言をテストすることができる。有力なBSM理論の一つである超対称性に基づいた重力理論は超重力理論と呼ばれている。

超重力インフレーション模型では、宇宙の再加熱温度やエントロピー生成の制限から異なる対称性の破れの機構が異なる宇宙進化史を辿ることが期待される。本研究では超対称性とインフレーション後に非熱平衡の時期を仮定し、異なった宇宙進化史によるCMB観測量への影響を一般的に定式化・定量化した。次にニュートラリーノやグラビティーノを暗黒物質として仮定し、テラ電子ボルトスケールで超対称性の破れる機構を採用した場合について分析した。高階微分を含む超重力理論において、統一的に暗黒物質の存在量とCMB観測量である曲率揺らぎと重力波揺らぎのスペクトルを定量的に求めた。この成果により高階微分を含む超重力理論におけるインフレーション模型がある程度峻別され、高エネルギー実験による暗黒物質の探索と相補的な情報をもたらす。最終的にはインフレーションを起こす場の正体のみならず、暗黒物質の正体と物質の起源に迫ることが期待される。本年度は研究実施計画に基づき、高階の超重力理論におけるインフレーション模型に対する定量的予言を与えることを目標とした。インフレーション後に非熱平衡の時期がある場合について、暗黒物質の生成量と矛盾なく得られる曲率揺らぎと重力波揺らぎの原始スペクトルを摂動的に解析した。今後のCMB観測の進展により、超重力理論におけるインフレーション模型と暗黒物質のさらなる峻別が期待される。上記の内容は1編の論文として発表されている。また小スケールの揺らぎが非摂動的に増大する場合についても解析を進めている最中である。以上の理由により本年度の目標は概ね達成できたと言える。インフレーション宇宙において、非可換ゲージ場が非自明な一様等方解を持ち得ることが知られている。このような非可換ゲージ場が存在しアクシオン場と相互作用する宇宙では、インフレーション中にスピン2を持つ揺らぎが生成される。このスピン2の揺らぎは重力波揺らぎに転換され、宇宙背景放射のBモード偏光成分として将来的に観測もしくはその存在が制限されることが期待される。本研究では、インフレーション宇宙に存在し得る非可換ゲージ場を素粒子標準模型のSU(3)xSU(2)非可換ゲージ場として仮定し、強い相互作用のCP対称性がアクシオン場の存在により保たれるようなモデルを構築した。アクシオン場がインフレーション中にポテンシャル項を持つためには、上述の非可換ゲージ場に加えて高エネルギー領域で強結合する隠された非可換ゲージ場とその場と結合するフェルミオン場を導入する必要がある。新たに導入したフェルミオン場の数と性質により、生成される宇宙論的揺らぎのスペクトルが変化することを定量的に明らかにした。この成果により、インフレーション宇宙における素粒子像に新たな光が当てられ、従来想定されてきたものより重いアクシオン場が暗黒物質となる可能性について観測的な制限が加わるようになった。宇宙背景放射のBモード偏光成分の観測は、今後10年で飛躍的に進むことが期待されており、さらなる理論模型との比較検討によりインフレーション宇宙像の解明に繋がることが期待される。
地球連続体の不均質非線形変形機構の理論的研究

断層欠陥場は、非整数次元で特徴付けられる内部構造をもつ変形現象の典型例であり、それを分数階微積分学に基づいて考察した。一般化されたラプラス方程式の非整数グリーン関数から、非整数次元と方程式の分数階との関係式が得られる。横ずれ断層周辺の変位場は一般化されたラプラス方程式で記述されるので、上記の結果を適用した。横ずれ断層に関する観測データから、断層周辺空間の非整数次元を見積もった。これは、断層周辺領域における変形の非局所性を定量化したものである。また、一般化されたラプラス方程式をさらに一般化した非整数ナビエ方程式による変形場を、記述する手法も考察した。不均質性と非線形性が複雑に絡み合った岩石の変形機構は、他の物性系分野では見られない地球科学特有の現象である。この現象の本質は、岩石の非局所的な変形機構にあり、その理論的記述は連続体力学に基礎を置くが、十分には成功していない。一方、非局所的関数を記述する数学理論として、分数階微積分がある。連続体力学は微積分に基づくので、これを分数階微積分に置き換え、地球連続体力学を再構築し、岩石の非局所的変形機構を考察した。横ずれ断層の破砕帯における変位場を支配する平衡方程式はLaplace方程式である。この方程式は、整数階微分であが、破砕帯においてはそのフラクタル性から必ずしも整数微分による記述が最適とはいえない。そこで、横ずれ断層の破砕帯におけるLaplace方程式を非整数次元にまで拡張し、そのGreen関数を考察した。一方、上記の非整数微分階数は、空間の次元数と関係することが示される。そこで、横ずれ断層の破砕帯における変位場の実測データから、その空間の次元数を逆に求めてやる、という解析を行った。その結果、破砕帯の空間次元数はある範囲の非整数値をとることが明らかとなった。これは、従来の断層破砕帯におけるフラクタル解析の研究結果とも整合的である。しかしながら、従来の解析は半経験的であったのに対し、本研究では解析的に上記の結果を導いた点に大きな特徴がある。これにより、他の系に対する応用もより容易になると考えられる。断層変位場に非整数微分の手法を適用し、Green関数を導出して、実際の解析データとの比較をおこなう、という当初の目的はおおむね達している。例えば、断層周辺の岩石の破砕度の定量化が、断層変位場のLaplace変位場からのずれとして記述しうることを示した点は重要である。これにより、従来の解析ではデータサンプリングによる直接的解析しかなかった岩石破砕度の記述が、人工衛星による合成開口レーダーなどによる大域的な解析により可能になることが期待される。上記の結果は、現在、論文として投稿中である。不均質性と非線形性が複雑に絡み合った岩石の変形機構は,他の物性系分野では見られない地球科学特有の現象であり,近年,様々な新規データが,実験・観測分野で集積しつつある。この現象の本質は、岩石の非局所的な変形機構にあり,その理論的記述は連続体力学に基礎を置くが,十分には成功していない。一方、非局所的関数を記述する数学理論として,分数階微積分がある。連続体力学は微積分に基づくので,これを分数階微積分に置き換え,地球連続体力学を再構築し,岩石の非局所的変形機構を考察する。フラクタル媒質中における弾性変位場は,典型的な非線形かつ非局所な物理場である。それを記述する基礎方程式を,分数階微分の観点から考察した。通常,岩石変形におけるダイラタンシー効果の空間変化率と,変位勾配に関するダイラタンシーは一致する。しかしながら,フラクタル媒質における分数階微分の非可換性から,この二つは厳密に区別しなければならないことが示された。逆に,この不一致性から,岩石変形における上記の非可換性,つまり次元の整数値からのずれを,定量化できる可能性が示唆された。この観点から,断層破砕帯における非整数次元を見積もり,従来のフラクタル次元との比較・検討を行った。さらに1次元フラクタル媒質中における波動現象の基本的性質を,分数階微分の観点から定量化することを試みた。これは,断層破砕帯中における地震波動と密接に関係するものであり,今後,さらに研究を進めていく必要性がある。現在の本研究は、主に平衡系に着目して解析を行っている。そこで、今後は、運動方程式に非整数微分を適用するなどして、動的な場合における変位場の解析を開始する予定である。これにより、断層周辺の地震波伝搬など、空間の非整数性が大きな役割を果たすことが予想される系の理解が進むと予想される。また、これまで行ってきた数理的解析手法をまとめ、不均質非線形地球連続体として体系化することを可能な限り試みる予定である。

数物系科学固体地球科学の基礎方程式であるナビエ方程式を、任意の分数階微分の場合にまで拡張できた。また、非整数性が弱い場合に、点震源に対するグリーン関数の導出に成功した。専門書およびデータ集の書籍価格が、予想を下回ったため。新たに必要となった専門書の購入にあてる予定である。ナビエ方程式のグリーン関数を、非整数性が強い場合にも導く。さらに、地球流体力学の基礎方程式であるナビエストークス方程式を、分数階微分の場合にまで拡張する。約4万円の次年度使用額が生じたが、これは一部の専門書・データ集が予想金額を下回った為である。
肝虚血・再酸素化障害におけるHMGB-1の役割・代謝処理機構の解明

8週節雄SDラットを用いてHMGB1の体内動態及びその投割について検討を行った。60分の70%肝部分虚血再潅流モデルでは、血中HMGB1濃度は対照群で低位であったが再灌流直後で最高値となり再灌流後12時間で最低値となった。虚血時間を90分へと延長したところ血中濃度は有意に高い結果が得られた。勝間膜動脈虚血再灌流モデルを多臓器の虚血再灌流モデルとし検討したが、血中濃度の変化は認められなかった。70%肝部分虚血中の^<125>l-recombinant HMGB1消失率は、対照群では投与後24時間で約95%であったのに対し、虚血群では約50%と有意な低下が認められた。免疫染色よる組織評価では、核に存在しているがHMGB1は虚血再灌流刺激により細胞質へと局在の変化が認められた。よって、虚血再灌流による血中HMGB1濃度上昇は肝臓特異的現象であり、さらに血中HMGB1の代謝に深く関わっている事が示唆された。30分全肝虚血再灌流致死モデルでの治療実験では、HMGB1中和抗体投与により有意に生存串が改善し、類洞での鬱血および肝細胞壊死が抑制されていた。HMGB1吸着カラムを用いた虚血前後15分間の吸着療法では、生存率の有意な改善に加え肺胞壁の肥厚および鬱血の著明な改善が認められた。以上から、肝手術などの臨床応用の可能性が期待できると考えられた。以上の結果について現在雑誌投稿中である。肝癌切除例でのHMGB1発現は、癌細胞でのHMGB1細胞質発現が独立予後因子となり、さらにHMGB1の受容体の一つであるReceptor for advanced glycation end products(RAGE)の周囲肝での発現も予後増悪因子となり得た。両者が高発現している症例では、周囲肝でのApotosis数も有意に多い傾向が認められた。以上よりHMGB1は肝癌症例に於いてApoptosisに深く関わっており、さらに患者予後に関わっている事が推測できた。以上の結果について第17回アジア太平洋肝臓学会議(APASL Conference)にて発表した。ラット肝虚血・再灌流障害モデルを用いてHMGB-1の体内動態とその役割を中心に検討している。8週齢、雄のSDラットに70%肝虚血を加えた。虚血時間に従い血清中HMGB-1は上昇し、60分間の肝虚血では再灌流後すみやかに血清中HMGB-1は減少し、12時間後には正常化した。90分間の肝虚血では血清中HMGB-1は12時間以後も遷延して高かった。60分の肝虚血では肝組織中HMGB-1は再灌流後12時間まで減少し以後虚血前値に改善した。90分間の肝虚血では肝組織中HMGB-1は低値で遷延した。HMGB-1の免疫染色では、障害前は核にのみ濃染するが、60分間の肝虚血では再灌流後12時間で壊死組織以外の肝細胞の細胞質にHMGB-1は濃染した。HMGB

-1を標的とした治療として抗HMGB-1抗体の前投与により30分間前肝虚血再灌流致死モデルで有意にその生存率を改善させ、肝組織障害も類洞うっ血で明らかに改善した。肝虚血時、末梢血にHMGB-1は上昇し、再灌流とともに減少する知見から、定常的に血中に分泌されたHMGB-1は、肝で代謝処理される可能性を推測した。ヨード標識したHMGB-1を尾静脈より投与し、70%肝虚血下で血中からのHMGB-1の消失が遷延した。この結果より、肝臓はHMGB-1処理の重要な臓器であることが示唆された。また、30分間全肝虚血致死モデルで肝虚血前15分から虚血中および再灌流後15分までのHMGB-1吸着カラムを用いた実験では、生存を有意に改善し、肝での組織障害や肺胞の浮腫を明らかに軽減した。これらの一部を第41回肝臓学会総会、第10回エンドトキシン血症救命治療研究会で学会発表し、現在投稿準備中である。新たにブタでの全肝虚血モデルでの実験を準備中である。現在、ラット初代培養肝細胞、肝癌細胞の低酸素暴露実験とともに、現在肝細胞癌切除症例におけるHMGB-1およびその受容体RAGEの発現の意義と予後との関係の検討を継続研究中である。この内容の一部は、スペイン、バルセロナにて欧州肝臓学会(EASL monothematic conference)で発表した。同時にバルセロナ大学、Vall Hebron病院で講演し、臨床での肝移植時の血清中HMGB-1の変化を検討することとなった。8週齢雄SDラットを用いてHMGB1の体内動態及びその役割について検討を行った。60分の70%肝部分虚血再灌流モデルでは、血中HMGB1濃度は対照群で低値であったが再灌流直後で最高値となり再灌流後12時間で最低値となった。虚血時間を90分へと延長したところ血中濃度は有意に高い結果が得られた。腸間膜動脈虚血再灌流モデルを多臓器の虚血再灌流モデルとし検討したが、血中濃度の変化は認められなかった。70%肝部分虚血中の^<125>I-recombinant HMGB1消失率は、対照群では投与後24時間で約95%であったのに対し、虚血群では約50%と有意な低下が認められた。免疫染色よる組織評価では、核に存在しているがHMGB1は虚血再灌流刺激により細胞質へと局在の変化が認められた。よって、虚血再灌流による血中HMGB1濃度上昇は肝臓特異的現象であり、さらに血中HMGB1の代謝に深く関わっている事が示唆された。30分全肝虚血再灌流致死モデルでの治療実験では、HMGB1中和抗体投与により有意に生存率が改善し、類洞での鬱血および肝細胞壊死が抑制されていた。HMGB1吸着カラムを用いた虚血前後15分間の吸着療法では、生存率の有意な改善に加え肺胞壁の肥厚および鬱血の著明な改善が認められた。以上から、肝手術などの臨床応用の可能性が期待できると考えられた。以上の結果について現在雑誌投稿中である。肝癌切除例でのHMGB1発現は、癌細胞でのHMGB1細胞質発現が独立予後因子となり、さらにHMGB1の受容体の一つであるReceptor for advanced glycation end products(RAGE)の周囲肝での発現も予後増悪因子となり得た。両者が高発現している症例では、周囲肝でのApotosis数も有意に多い傾向が認められた。以上よりHMGB1は肝癌症例に於いてApoptosisに深く関わっており、さらに患者予後に関わっている事が推測できた。以上の結果を第17回アジア太平洋肝臓学会議(APASL Conference)にて発表した。
医療機関における経営企画機能のあり方に関する調査研究

本研究は、医療機関を対象とした経営企画機能のあり方について、1経営企画に関連する組織、2活用している情報(経営指標)、3関与する人材に焦点を当てた調査研究である。一般企業を対象として蓄積された経営企画機能に関する研究を背景に、近年増加している医療機関の経営企画部門に望まれる機能を明らかにすることを目的としている。そして、組織・情報・人材という3つの観点からアプローチし、それぞれの実態や期待をアンケート調査並びにインタビュー調査を組み合わせて解明するものである。平成30年度は、1医療機関に対する経営企画機能を担う部門(組織)を対象としたアンケート調査を実施した。また、1経営企画部門を対象としたアンケート調査結果に対する深化した解釈のため、並びに2次のアンケート調査予定である活用している情報(経営指標)の予備調査を兼ねたインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、平成30年度中に7組織に対して実施しており、現在も進行中である。同調査では、1経営企画部門に関するアンケート調査で把握できた公的病院・私的病院間の相違や本部組織・上部組織をもつ医療機関とそうでない医療機関間の相違といった観点から、部門体制・機能そして現在抱える問題点などの詳細な状況を確認している。また、同調査では並行して2活用している情報(経営指標)について、具体的な項目・提示方法といった経営数値の管理の観点からも確認しているところである。平成30年度に実施予定であった、1経営企画部門を対象とするアンケート調査は遂行されたが、同じく実施予定であった2経営指標に関するアンケート調査は延期している。当初予定では、1アンケート調査終了後に数病院のフォローアップインタビューを実施し、2アンケート調査に移行する予定であった。しかし、1アンケート調査において当初の想定以上の多様な実態が確認でき、今後の調査の基幹となる部分であることから大幅な追加インタビューが必要になった。また2アンケート調査の予備調査において、文献リサーチとは異なる実態(異なる仮説)が確認でき、予定していた質問フォームを見直す必要が生じてきた。これに加えて申請者の平成31年度からの異動が確定したため、当初予定していた2-3月での実施が(問合せ対応が困難なことから)難しくなり延期に至り、やや遅れている状況といえる。平成31年度は、前年度に新たに確認できた1経営企画部門の多様な実態確認、並びに2経営指標の文献リサーチとは異なる運用状況の予備調査について、継続してインタビュー調査を行う予定である。それに引き続き、当初予定していた2経営企画情報に関するアンケート調査を実施する。同調査では、経営指標の用い方だけでなく、主観的なレベルでの重視の度合いについて明らかにする予定である。なお申請時に平成31年度に予定していた3回目のアンケート調査である3関与する人材に関する調査は、基本情報となる部門・指標に関する調査が想定より膨らんでいることから文献調査・インタビュー調査に留めることを共同研究者と相談している。本研究は、医療機関を対象とした経営企画機能のあり方について、経営企画に関連する組織、活用している情報(経営指標)、関与する人材に焦点を当てた調査研究である。この目的に対して、組織・情報・人材という3つの観点からアプローチし、それぞれの実態や期待をアンケート調査並びにインタビュー調査を組み合わせて解明するものである。平成29年度は、主として経営企画に関連する組織を対象にし、文献リサーチ並びに先行インタビュー調査、またアンケート調査の準備を実施してきた。文献リサーチについては、一般企業を対象とした経営企画部門に関する研究と、医療機関における経営企画部門の設置事例を収集し、インタビュー調査・アンケート調査に繋がる医療組織の特徴と考えられる点について整理してきた。インタビュー調査については、現状の医療機関経営に関して認識されている課題を11組織で確認するとともに、アンケート調査の想定質問を行うことでの質問票の妥当性確認を1組織で実施してきた。アンケート調査については、質問票の精査、医療組織を対象とすることから倫理委員会の審査を経て送付準備まで整ったところである。後述の理由からアンケートの実施が若干遅れているものの、診療報酬改定の影響による対象機関の年度初めの繁忙期を過ぎてすぐに実施できる状況とした。平成29年度に実施予定であった、経営企画に関連する組織を対象とした文献リサーチ並びに先行インタビューは遂行された。文献リサーチは、日本企業を対象としてレビューを通じて今後の研究に向けた比較の観点を得ることができ、また医療機関を対象としたレビューを通じて経営企画部門の設置・業務遂行報告を中心に行われていることが確認できたという成果があげられた。また、文献レビューをもとにした先行インタビューを行うことで、アンケート調査で利用する質問票の精緻化を行うことができた。しかし、同年度でアンケート調査まで実施する予定であったものの、主任研究者の腕の怪我(入院・手術・リハビリ)により調査実施時の質問対応ができないことから、アンケートの実施を延期したため、やや遅れている状況といえる。

また、1経営企画部門を対象としたアンケート調査結果に対する深化した解釈のため、並びに2次のアンケート調査予定である活用している情報(経営指標)の予備調査を兼ねたインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、平成30年度中に7組織に対して実施しており、現在も進行中である。同調査では、1経営企画部門に関するアンケート調査で把握できた公的病院・私的病院間の相違や本部組織・上部組織をもつ医療機関とそうでない医療機関間の相違といった観点から、部門体制・機能そして現在抱える問題点などの詳細な状況を確認している。また、同調査では並行して2活用している情報(経営指標)について、具体的な項目・提示方法といった経営数値の管理の観点からも確認しているところである。平成30年度に実施予定であった、1経営企画部門を対象とするアンケート調査は遂行されたが、同じく実施予定であった2経営指標に関するアンケート調査は延期している。当初予定では、1アンケート調査終了後に数病院のフォローアップインタビューを実施し、2アンケート調査に移行する予定であった。しかし、1アンケート調査において当初の想定以上の多様な実態が確認でき、今後の調査の基幹となる部分であることから大幅な追加インタビューが必要になった。また2アンケート調査の予備調査において、文献リサーチとは異なる実態(異なる仮説)が確認でき、予定していた質問フォームを見直す必要が生じてきた。これに加えて申請者の平成31年度からの異動が確定したため、当初予定していた2-3月での実施が(問合せ対応が困難なことから)難しくなり延期に至り、やや遅れている状況といえる。平成30年度は、前年度に未実施であった経営企画に関連する組織のアンケート調査を実施し、追加インタビューと定量分析により実態について解明する予定である。それに引き続き、当初予定していた経営企画情報に関する調査を実施する予定である。インタビュー調査並びにアンケート調査が中心となる予定であり、インタビュー調査では、実際の利用している情報(経営指標)や活用度合いについて把握する予定である。また、アンケート調査では、経営指標の用い方だけでなく、主観的なレベルでの重視の度合いについて明らかにする予定である。平成31年度は、前年度に新たに確認できた1経営企画部門の多様な実態確認、並びに2経営指標の文献リサーチとは異なる運用状況の予備調査について、継続してインタビュー調査を行う予定である。それに引き続き、当初予定していた2経営企画情報に関するアンケート調査を実施する。同調査では、経営指標の用い方だけでなく、主観的なレベルでの重視の度合いについて明らかにする予定である。なお申請時に平成31年度に予定していた3回目のアンケート調査である3関与する人材に関する調査は、基本情報となる部門・指標に関する調査が想定より膨らんでいることから文献調査
マイクロCTを用いた歯髄腔形態のデータベース構築と教材の開発

【研究目的】本研究は、学生用歯の鑑別標本をマイクロCTで解析し、歯髄腔形態のデータベースを作成し、これらのデータをもとに歯の解剖学の教材を作製することを目的にしている。【研究方法】1.マイクロCTを用いた歯髄腔形態のデータベース構築新潟大学大学院医歯学総合研究科硬組織形態学分野で所有している歯の鑑別標本(約700本)のうち約20本について、実態顕微鏡撮影ならびにマイクロCT(日鉄エレックス社製ELESCAN)による解析を行った。得られた画像データはコンピュータに取り込み画像編集ソフトで加工し、歯髄腔形態のデータベースを構築した。硬組織形態学分野所有のホルマリン固定してある歯の抜去標本(約10本)については、マイクロCT解析後に試料を脱灰して組織標本を作製し、組織所見とマイクロCTデータとを比較した。2.歯髄腔形態の教材の開発上記の歯髄腔形態のデータベースをもとに、歯学部学生教育用の教材の開発のデータ作成を行った。ワープロソフトならびにプレゼンテーションソフトにより、歯の形態と歯髄腔形態との関係が理解できる様な教材を作製するためのデータを構築した。【研究成果】ヒトの抜去歯をマイクロCTで解析することにより歯髄腔の三次元的形態と歯の表面形態とを比較することが可能になり、任意の方向の任意の部位の歯の断面を観察することが可能になった。このことにより、歯の形態と歯髄腔との関係をより深く理解できるようになった。本研究成果は歯の解剖学の理解ならびに歯科臨床に極めて重要な情報を提供することが示され、その教育的効果が高いことが示された。成果物として、「平成22年度歯の解剖学の手引き」(新潟大学大学院医歯学総合研究科硬組織形態学分野編)として発行予定(平成22年10月頃)である。
台湾の日本語文学からみる「外地」の超克－「家」における潜在的部外者の表象を中心に

今年度は植民地時期の台湾における妾制度に注目し、日本民法の適用に伴い、台湾における家、婚姻に関する法制及び社会通念の改変を検討することを通して、台湾における妾制度にかかわった政治的及び社会的状況についての考察・分析を行ってきた。現在、台湾における妾制度についての研究はある程度蓄積が見られるものの、主に清朝統治下の台湾における妾に関する研究や蓄妾という風習を概観したものが多く、日本植民地法制下の台湾の妾制度について論究するものは管見の限りまだ見当たらない。そのような研究の現状を前提として、まずは日本民法の適用前と適用後において、台湾において妾というものに関わる権利や義務の変動を整理することに専念した。考察の結果、日本法制の移行が台湾の妾制度にもたらした影響は主に以下の二点であると思われる。一点目は、妾は法律上の人格が認めされ、夫に対して離縁請求を出す権利を獲得したことである。二点目は戸籍登録の変更により、妾を「妻」に昇格させることが一般的に行われ、妾と妻の間に横たわった境界線がなくなったことである。次に、主に1920-40年代の『壷湾日日新報』の新聞記事を取り上げ、廃妾(蓄妾)論議の整理と分析作業に着手し、当時の台湾の妾を囲んだ社会的状況を捉えることを試みた。分析の結果、かなり多岐にわたった妾像に辿りついた。日本民法が台湾で適用されていく前になされた廃妾論議における顔もない妾像に、後に法律上のグレーゾンを生み出し、それに日本帝国の境界線を脅かす妾像に、また無智で金銭と財物を目当てにするモグリの売春婦のような妾像に、「自由恋愛」を敢行した新女性の妾像はそうである。そういった一枚岩でない妾像は、台湾の妾制度にかかわった政治的及び社会的状況はいかに錯綜したかを物語っていると考えられ、引き続き深究に値する重要な研究課題である。植民地法制の考察に留まらず、雑誌や新聞などの資料に現れた妾に対する人々の意識や社会通念、慣習なども視野に入れ、調査・分析し、妾制度という新しい切り口から植民地支配の重層的な性格を検討したこと。それに、いまだに十分に検討されていない台湾の妾制度の存続にかかわった政治的及び社会的状況の全貌を捉えようとしたこと。前述したように、台湾の妾についての考察はいまだ手薄なままである上に植民地支配という観点が欠落しており、その観点から植民地台湾における妾制度の歴史的意味が問われていない。今後は、更に台湾の妾制度と植民地支配政策(特に植民地公娼制の確立)との関連を探究し、また文学作品に現れた妾の表象も視野に入れ、研究を取り組むつもりである。今年度は植民地台湾における家制度の解明に専念し、日本の戸籍制度の導入をめぐる台湾総督府の行政史料の収集・整理や、台湾支配のために取り入れられた日本の民法法規の調査・分析を行なってきた。植民地台湾において施行された民法・商法などの日本本土の法制は、人々の生活に大きな影響を与える民法の規範適用に関しては、親族・相続編だけが慣習によって定められることとなった。ところが、1910年1911年にかけて、臨時臺灣舊慣調査会によって作られた『台湾私法』を、1938年に発行された姉歯松平(台湾総督府法院判官)の著書『本島人ノミニ關スル親族法竝相續法ノ大要』や日本民法と照らし合わせれば、家のあり方に関しては、台湾の旧慣と日本の戸籍制度が混じり合っていたことを窺い知ることが出来る。前期では、そうした調査の成果を応用することで、台湾人作家呂赫若の作品分析に取り掛かり、大阪大学の学内誌『待兼山論叢』に投稿した。姉歯松平の指摘に従えば、呂赫若が描いた家において、戸籍制度の施行が台湾の家にもたらした影響は、戸主制度の確立と財産相続方式の変化の二点以外に、家族メンバーの定義と婚姻形態の移り変わりをも反映していることが分かった。たとえば、それまで家族の一員で、家長の財産とも見做されてきた下女は、「同居人」といった中性的な身分に変化し、これによって引き起こされた夫妾婚姻の慣習衰微などがこれにあたるといえる。こういった家のあり方の変貌、言い換えれば家の「内」と「外」の再編は、如何に日本帝国内の「内地」と「外地」、そして日本帝国の「内」と「外」の境界と連動し、植民地台湾の人々の生活を変えていったのか。こうした問題提起は後期の研究の中心的なテーマへと繋がることになった。中でも、特に戸籍制度の適用、妻及び台湾では法律上、「準」妻と見做される妾に焦点を絞り、1920年1944年に発行された新聞『台湾日日新報』や雑誌『台湾文学』、『民俗台湾』、『臺灣警察時報』などの記事検索・整理に着手した。

そのような研究の現状を前提として、まずは日本民法の適用前と適用後において、台湾において妾というものに関わる権利や義務の変動を整理することに専念した。考察の結果、日本法制の移行が台湾の妾制度にもたらした影響は主に以下の二点であると思われる。一点目は、妾は法律上の人格が認めされ、夫に対して離縁請求を出す権利を獲得したことである。二点目は戸籍登録の変更により、妾を「妻」に昇格させることが一般的に行われ、妾と妻の間に横たわった境界線がなくなったことである。次に、主に1920-40年代の『壷湾日日新報』の新聞記事を取り上げ、廃妾(蓄妾)論議の整理と分析作業に着手し、当時の台湾の妾を囲んだ社会的状況を捉えることを試みた。分析の結果、かなり多岐にわたった妾像に辿りついた。日本民法が台湾で適用されていく前になされた廃妾論議における顔もない妾像に、後に法律上のグレーゾンを生み出し、それに日本帝国の境界線を脅かす妾像に、また無智で金銭と財物を目当てにするモグリの売春婦のような妾像に、「自由恋愛」を敢行した新女性の妾像はそうである。そういった一枚岩でない妾像は、台湾の妾制度にかかわった政治的及び社会的状況はいかに錯綜したかを物語っていると考えられ、引き続き深究に値する重要な研究課題である。植民地台湾における家制度の解明という重要な研究課題を成し遂げた上で、その研究成果を論文としてまとめ、雑誌に発表することが出来たこと。そして、早くも来年度の研究課題を見つけ、すでに資料調査・収集などの研究活動に取り組んでいることである。植民地法制の考察に留まらず、雑誌や新聞などの資料に現れた妾に対する人々の意識や社会通念、慣習なども視野に入れ、調査・分析し、妾制度という新しい切り口から植民地支配の重層的な性格を検討したこと。それに、いまだに十分に検討されていない台湾の妾制度の存続にかかわった政治的及び社会的状況の全貌を捉えようとしたこと。戸籍上の家と現実の家との乖離について調査する以外にも、今後の研究の大きな展開にもなる最も重要なテーマ、「外地」であった台湾で認められた妾の存在が、家の「内」と「外」の境界線を明確にするものとして機能していた戸籍制度を通して、日本帝国の「内」と「外」の境界線を撹乱する可能性を孕んだものであったということを、法規、新聞・雑誌記事及び文学作品分析を通して、証明していきたい。前述したように、台湾の妾についての考察はいまだ手薄なままである上に植民地支配という観点が欠落しており、その観点から植民地台湾における妾制度の歴史的意味が問われていない。今後は、更に台湾の妾制度と植民地支配政策(特に植民地公娼制の確立)との関連を探究し、また文学作品に現れた妾の表象も視野に入れ、研究を取り組むつもりである。