hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粘性マスダンパー付き免震建物の最適設計手法開発と振動台実験による有効性の検証

また実験できなかった大振幅時の建物挙動については、小振幅時の実験結果の中のダンパーの詳細な挙動を数値解析モデルに反映させ、1年目に実施した数値解析による検討を再検討した。その結果、動的加力実験で計測された摩擦要素によるダンパー挙動の差異は、上部構造の床応答加速度に対しては支配的ではなく限定的にしか影響を及ぼさないことを確認した。これらの結果から、提案ダンパーによって免震層変位を抑制するとともに、上部構造の免震性能を確保することが可能であることを示した。粘性マスダンパーを免震構造物に導入するための基礎的検討として、(1)実物ダンパーの加力実験、(2)数値解析によるダンパーの具体的な設計事例、の2点を研究した。実験ではリアルタイムハイブリッドシミュレーション手法を用い、ダンパーについては動的アクチュエータを用いた動的加力実験で、ダンパーを導入する免震建物部分は数値解析で並行して実験および計算を実施した。その結果、ダンパーを建物モデルに入れた場合の挙動と同じ変位を実験で与え、非線形性能について把握した。数値解析では4種類のダンパー設計変数を最適設計手法を利用して決定しつつ、一般的なダンパーとの比較検討を通して、粘性マスダンパーの優位性を論じた。今後は、まず最適設計手法について本年度用いたのと異なる、遺伝的アルゴリズムを駆使した手法による最適設計解探索を実施する。当初予定にはこの項目は入っていないものの、本年度の知見を利用しつつ進めることで、次年度前半には終了するものと考えている。この数値解析結果を受けて製作するダンパーについては、次年度前半から基礎設計を開始し、その後最適設計解の検討終了時の結果をそのまま反映させる体制をとる。これによりダンパー製作期間を短縮しつつ、より目的に即した動的加力実験が行えるものと考えている。また、最適設計解については複数種類の解が想定されることも明らかになったため、製作するダンパーについては可能であれば性能を調整することができる機構も追加することで、動的加力実験における適用性拡大も考えている。この機構については現在、ダンパーメーカーと打ち合わせを始めているところである。2年目で示されて、非線形特性に関する検討はいまだ十分とはいいがたい。そこで、本年度も継続して非線形特性を考慮した場合の、設計問題について数値解析による検討を進めている。実験については8月に実施予定であり、それまでは予備解析結果などの予備検討を進める。実験後は速やかに実験結果と予備検討結果を比較検討しつつ、実験結果の分析を行う。以上、数値解析結果と実験結果を受けて、本研究全体を取りまとめつつ、査読付き論文への投稿を進める。建築構造
relがん遺伝子産物の活性制御機構及び生理機能の解析

TRAF5,TRAF6には酵素活性が無く下流のカイネースの活性化機構は不明であった。クマリンと大腸菌のgyraseB(GyrB)が結合することを用いて、TRAFとGyrBの融合蛋白質を発現させ、二価クマリンを添加することによって細胞内でTRAF二量体を形成させたところ、TAK1,IKKの活性化がTNFaやIL-1と同様に誘導された。即ちTRAFの二量体形成により下流シグナルが活性化されることが判明した。(2) CD40シグナルによるRel活性化と生理機能:CP40細胞質領域の220-245(cyt-N)と246-270(cyt-C)の二つの領域が独立にNFκBを活性化すること及び、TRAF6との結合にはcyt-NがTRAF5との結合にはcyt-Cが必要十分であることを明らかにした。また235番目のGluをAlaに置換したcyt-N(E235A変異体)はTRAF6と結合せずNFκB活性化能も無かった。cyt-N,cyt-Cの細胞増殖での役割を解明するためWEHI231細胞に種々のCD40変異体を発現させ解析した。その結果、cyt-C単独でも抗原受容体シグナルによる増殖抑制を解除するが、cyt-N欠失により恒常的活性化変異体となった。TRAF6との結合が消失するE235A変異では活性化が見られないことから、cyt-NはTRAF6と関係なく、構造的にリガンド依存性を成立させるのに必要であると考えられる。またcyt-Cの細胞増殖活性はTRAF2,3,5との結合能を失う変異で消失した。またTRAF6欠損マウスは生まれにくく、生まれたマウスも発育が遅れ、生後16日程で死亡する。大理石症で、骨髄が海綿骨で満たされている。また脾臓を呈しB細胞が顕著に減少している。従って、TRAF6は骨とB細胞の分化に必須であると結論された。
スポーツ医科学サポート活動を通じたトレーナー教育システムの構築

本取組では、日本の体育系大学における「学生選手におけるスポーツ医科学的健康管理」と「スポーツ医科学サポートを担う人材(以下トレーナー)育成」を結合した新たな学生教育システムの遂行を試みた。このシステムを通じて、学生は専門知識の習得だけではなく、様々な実地訓練から運営・実行に必要な実践的な経験を積むことができた。つまり、この体育系大学での実習経験は、スポーツ界および広く国民の健康づくりのサポートができる人材育成に寄与すると期待される。競技選手が多い体育大学では、スポーツ傷害の発生頻度が高く、傷害予防や受傷後のリハビリなどのニーズが高い一方、トレーナー志望の学生も数多く、競技選手のコンディショニングを担う実地経験を積みたいというニーズがある。そこで本研究では、両者のニーズを合わせて、学生主体のスポーツ医科学サポートシステムを構築し、体育大学における独自のトレーナー教育システムを確立することを目的とした。本年度は、これまで実施してきた「学生によるスポーツ医科学サポートシステム」を再検討し、主に傷害予防とリコンディショニングを中心に進めた内容として、新入生のメディカルチェック、各運動クラブのトレーナー活動、リコンディショニングルームでの傷害後の競技復帰支援活動、各種学生選手対象講習会、学外のトレーナーステーション活動等の活動に加え、学内のトレーニングルームを本格的に稼動し、体力強化トレーニングを積極的に導入し有効活用した医科学サポート活動をシステム化した。特に体育大学の新入生に対するメディカルチェックの検査項目について、その評価・フィードバックシステムを構築する必要性から過去25年間の測定結果を集計して評価基準の基礎資料を作成した。また、学生のトレーニングリーダーが各運動部の体力強化を積極的に進める、学生ストレングス&コンディショニングコーチ制度の取り組みをシステム化した。競技特性に合わせた体力強化トレーニングの効果的な実施法とそのトレーニング処方のための体力測定項目を明らかにするために、いくつかの運動部の体力測定を継続的に実施し、体力強化面からの医科学サポートのモデルケースとして学内報告会を開催し検討した。学生による学内スポーツ医科学サポートが、学内のスポーツ選手のコンディショニング管理あるいは競技力向上にどのような有効性があったかについても対象学生の意識調査や医療機関受診率などの観点から各種データを解析して分析中である。学生によるスポーツ医科学サポートシステムは、主に傷害予防とリコンディショニングを中心に進めた内容として、新入生のメディカルチェック(予防)、各運動クラブ活動時の傷害管理(救急処置)、傷害後の競技復帰支援活動(リハビリ)、学生選手対象各種講習会(教育)、体力トレーニング指導(強化)などを専門教員の指導の下、学生トレーナーを中心に積極的に導入し有効活用した。特に新入生に対するメディカルチェックの評価項目について、その評価・フィードバックシステムを構築する必要性から過去25年間の測定結果を集計して評価基準の基礎資料を作成した。また、学内スポーツ医科学サポート活動を経験した卒業生を対象に、学生時代のスポーツ医科学サポート活動の経験が、卒業後の社会活動にどのように役立てられているかをアンケート調査した。学生時代におけるスポーツ医科学サポート活動の経験は、スポーツトレーナーとしての専門的知識の習得はもちろんのこと、社会から求められる人材育成にもつながるものと思われた。本年度は、主に傷害予防とリコンディショニングを中心とした内容を継続しつつ、以下のような課題の取り組みを行った。I.新入生のメディカルチェック、各運動クラブのトレーナー活動、リコンディショニングルームでの傷害後の競技復帰支援活動、各種学生選手対象講習会、学外のトレーナーステーション活動等の活動に加え、学内のトレーニングルームを本格的に稼動し、体力強化トレーニングを積極的に有効活用した医科学サポート活動を図った。II.リコンディショニングやトレーニングに深く関係する栄養・食事の面に着目し、学生トレーナーが選手の栄養環境の改善に貢献できるようになることを目的とした、栄養の専門家による講習を実施し必要な知識の向上を図った。また、上記のようなシステム強化のための教育活動および実践的な研究を進めながら、1体育大学の新入生に対するメディカルチェックの検査項目における最低限必要な項目と適正な使用機器の選択に関する検討、2競技特性に合わせた体力強化トレーニングの効果的な実施法とその測定項目の検討、3スポーツ医科学サポート活動を通じた学生トレーナーの現場実習の評価システム、4学生トレーナー、体力強化(S&C)コーチ、アナリスト、選手、指導者間で、医科学情報を共有し、いかに選手のコンディショニングに活用するかといった医科学サポートの効果的な手法について、5学生による学内スポーツ医科学サポートが、学内のスポーツ選手のコンディショニング管理あるいは競技力向上にどのような有効性があったかを、対象学生の意識調査や医療機関受診率などの観点から解析、6スポーツ医科学サポートの実践を学生に行わせる際の医学的、教育的な管理上の問題点及び留意点について探り、リスクマネージメントのマニュアルを作成、といった継続課題についても現在検討・進行中である。東日本大震災の関係で(1)学内のスポーツ活動や授業開始が一部遅延あるいは制限されていたこと、

(2)予算の交付が遅れたこともあり研究開始が遅れたこと、などから当初の計画よりもスタートが遅れたため。しかしながら、研究の全体には大きな支障をきたしておらず、2年目の24年度には計画通り進行する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。一昨年度は東日本大震災の影響で、活動面、予算面の問題で進行が遅れていたが、昨年度は順調に計画を遂行し、概ね予定していた計画について進めている。最終年には、それらの成果をまとめる取り組みを行なう予定である。本年度は、これまで実施してきた「学生によるスポーツ医科学サポートシステム」を再検討し、主に傷害予防とリコンディショニングを中心に進めた内容を維持しつつ、体力測定に基づく体力強化指導を積極的に導入した医科学サポート活動を構築していく。特に傷害予防や体力強化トレーニングの指導と、競技特性に合わせた体力測定と動作分析を連動させ、より効果的なスポーツ医科学サポートシステムへと展開させる。また、本研究において主に昨年度まとめたスポーツ医科学サポートシステムの成果を学会や教育機関に情報発信していく。本年度は、これまで実施してきた「学生によるスポーツ医科学サポートシステム」の内容を整理し、3年間の研究成果のまとめをする。特に、1課程教育との連動強化を図り、現場実習の評価システムを作成するとともに、指導上のリスクマネージメントに関するマニュアルを作成する。2体力測定関連の専門性のある学生スタッフの育成を本格化させ、学生主体の「リコンディショニング」「トレーニング」「体力測定」のスポーツ医科学サポート総合ネットワークを構築し、日常的に運営することを目指す。以上のような教育活動および実践的な研究を進めながら、1体育大学の新入生に対するメディカルチェックの検査項目と最低限必要な項目と適正な使用機器の選択に関するモデルを明らかにする、2競技特性に合わせた体力強化トレーニングの効果的な実施法とその測定項目を検討する、3スポーツ医科学サポート活動の各内容ごとに学生トレーナーの現場実習の評価システムを開発する、4医科学情報をいかに選手のコンディショニングに活用するか、学生トレーナー、体力強化(S&C)
細胞結合ネットワークの構築による人工細胞モデルの組織化と集団動態発現

細胞サイズ(1020 &micro;m)のリン脂質二分子膜ベシクル(Giant Unilamellar Vesicles; GUVs)を単一の人工細胞に見立ててこれらの細胞モデルを集団とした場合にどんな機能や挙動が現れるかを調べることで、細胞組織のモデル化が可能かを検討する。私たちがこれまでに開発してきた、GUV大量調製技術、組換えバキュロウイルスによる膜タンパク質再構成技術、そして細胞骨格再構成技術の3つを組み合わせることにより、GUVに対して、細胞外の認識・結合を行う細胞接着膜受容体の導入や、受容体へ連絡する細胞骨格の導入などを試みる。膜を挟み内外相互作用する機能を持ったGUVの相互作用を実現する。
日本の経済発展の類型的特質の研究-在来的経済発展論の視角から

本研究では、近代日本の経済発展が、欧米からの移殖型機械制大工場と並行して、業主およびその家族の労働供給に強く依拠する、数多くの小規模経営体の新たな展開を含むものであったこと、それは「在来的経済発展」パターンとして概念化されるべきものであることを明らかにした。そして「在来的経済発展」の存在は、近代日本の経済発展の複層性を示すものであると共に、「近代」部門の展開にも影響を与え、近代日本社会の特質の形成に大きく関与している可能性があることを、女性労働の位置づけなどの領域に即して展望した。本研究の目的は、「在来的経済発展」論から日本の経済発展の類型的な特質を展望し、あわせて労働集約型工業化論など、近年のアジアの経済発展の特質をめぐる諸研究に対しても、新たな含意を加えることである。2009年度は、都市小工業の事例として取上げた玩具工業に関して、重要輸出先のアメリカ市場に関する資料調査をボストンおよびニューヨークの図書館で行ない、国内の業界団体での資料収集と合わせて、中小輸出産業の発展構造に関する知見を深めた。そこでは分散型生産組織が主要な生産形態となっていたが、その存在に関する理論的な考察も、内外の研究史サーベイの公刊を通じて行った。一方、在来的経済発展と日本的労務管理の関連に関しては、一企業であるが労務管理に関する経営史料にアクセスできており、継続的に資料の整理・複写を行なっている。明治後期から1950年代にかけての良質な労務関係史料が残されており、作業の進展が期待される。なおこの論点については、労働市場の構造を考察することも必要になってくるが、それに関しては、農村-都市間労働移動の実証的な検討作業を手がけた。一農村の事例であるが、移動に関する個票的なデータの分析が可能であり、在来的経済発展の一方の主体である小農経営の論理を、労働移動の実態解明を通じて解明することが目指されている。特に、男性の移動に関するデータの提示は、「女工」研究に傾斜しがちな戦前期の農村労働市場研究に対して、新たな論点の提示となっていると思われる。なお、労働移動研究の中間的な成果は、2009年度社会経済史学会のパネルで報告された。2010年度は、都市小工業の事例として取上げた玩具工業に関して、国内の業界団体で業界雑誌の収集(写真撮影)を行った。一方、在来的経済発展と日本的労務管理の関連に関しては、昨年度から継続して、労務管理に関する経営史料にアクセスし、資料の整理・複写を行なっている。また労働市場の構造の考察に関する、農村-都市間労働移動の実証的な検討作業の成果を、2010年9月に、国際学会(Rural History Conference 2010、University of Sussex, U.K.)で報告した。在来的経済発展の基盤の一つとして「家族労働」に着目するのが本研究の独自な視点の一つであるが、この点については、2010年6月に社会政策学会でジェンダー史と労働史の複合的な視角から報告を行い、また女性の労働供給を規定する「家事労働需要」について、農家経済調査の計量的な分析にも着手した。その成果の一端については、2010年7月にLondon School of Economicsで開催された国際ワークショップで報告した。当該年度は、これまで手がけてきた産業史および労働史の視角に加え、都市社会史および消費史の視角による分析を行った。具体的には、東京の戦間期における社会関係の形成に、都市小経営がどのように関わったのかを、「公共性」をキーワードに検討した。国勢調査等の住民データの分析による住民構成の特質と、社会組織-町内会・同業者団体-との固有な結びつきを明らかにし、都市小経営の存在が、日本の都市の固有な社会関係の形成に寄与したことを論じている。また、昨年度から引き続き、小経営世帯の消費行動を家事労働供給の分析を通じて検討し、世帯固有の労働供給と消費史の接点に関する議論を深めた。農家経済調査データの計量分析に加え、家事使用人に関する府県クロスセクション分析なども試み、世帯構造と家事労働の関連を追求している。また、家事使用人に関しては、イギリスとの比較も手がけ、両者の家事使用人比率の顕著な相違を見出した。日本と西欧における、家事労働供給者の相違を浮かび上がらせる事実であり、今後の研究の手がかりの発見といえよう。

このように、いずれの点も、在来的経済発展の特質を論ずる上で、産業史・労働史的なアプローチからは得られなかった知見であり、「在来的経済発展」論の豊富化を可能にする論点の析出と考えている。本研究の目的は、「在来的経済発展」論から日本の経済発展の類型的な特質を展望し、あわせて労働集約型工業化論など、近年のアジアの経済発展の特質をめぐる諸研究に対しても、新たな含意を加えることである。当該年度は、まず、これまでも主たる分析の対象であった玩具産業について、アメリカ、イギリスおよびドイツの統計データの収集を基盤に、国際玩具市場の展開過程とそこでの競争構造の変化について検討を行った。その作業によって、これまで進めてきた戦間期日本を対象とした玩具史研究を、グローバルな経済史の中に位置づけることができ、さらにその過程で、日独米英4ケ国の玩具工業の比較史研究の意義が改めて浮上した。特にドイツとの生産構造の比較が重要となるので、ドイツ経済史の専門家との交流を深め、共同研究も構想している。また日本の玩具輸出最盛期1950-60年代の分析の基本資料となる業界雑誌のコレクションを、特別に電子媒体で入手し、検討を行なっている。また昨年度手がけた、東京の戦間期における社会関係の形成に、都市小経営がどのように関わったのかという問題につき、国勢調査等の住民データの分析をまとめた論稿を作成した。また、やはり継続して手がけてきた消費行動を家事労働供給との関連で検討する作業については、近世・近代の古着流通に着目し、衣料消費の観点からデータを整理し、家計における衣料消費と古着利用の関連についての考察を行った。在来的経済発展論とも関係の深い二重構造論について、労働供給の観点から比較史的な議論を行った論稿もまとめている。これらの成果は、世界経済史会議2012(南アフリカ・ステレンボッシュ大学)における3つの口頭報告でも発表されている。以上を総括した書籍の出版に向け、出版社との交渉も始まっている。国際学会を含む4つの学会で、研究テーマに関わる報告を行い、様々なフィードバックを得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。都市小工業の国際比較に関して、外国史の専門家による助言を得る見通しがついたので、これまで収集した資料の分析を行う。また、戦間期および戦後の東京玩具工業史に関する産業論的な検討に着手し、これまでの研究成果との補完を図る。
XMLデータ統合問題解決のためのXQueryの静的解析に基づく書き換え手法の開発

融合変換は冗長な中間結果を削除する手法の一つであり、これまでSQLなどのデータベース問合せ言語に対する最適化手法として用いられてきたが、本手法を用いたXQueryの最適化は未解決である。その理由は、XQueryは文脈を考慮にいれる必要があり、かつ文書順序の保存が要求されるからである。本研究の成果は、我々の知る限り、文脈と文書順序を取り扱った最初のXQuery融合変換を開発した。XMLデータ統合問題における,Global-As-Viewアプローチに基づく書き換え手法を開発した。冗長な式によって生成された中間結果の削除に基づく合成式の書き換えは、融合変換と呼ばれプログラミング言語コミュニティとデータベースコミュニティにおける伝統的な最適化手法である。XQueryでは,ノード作成に関する合成式はデータ統合問題においてよく用いられる。安易なノード作成の削除は文書順序を保持ないので、XQueryの融合変換は従来のものより難しい。文書順序はXQueryにおいて重要な役割を果たしている。XQueryの式はXMLストア上で評価されるので、ノード作成を含む式が評価されるとこのXMLストアは更新される。本研究では、中間結果として動的にXMLストア上に作成されるXML断片をエミュレートできることを示した。このエミュレーションは式に割り振った拡張Deweyコードを用いることで達成できることを示した。これにより、文書順序を保存した書き換え手法を開発できた。この成果はACM SIGPLAN Workshop on Programming Languages Techniques for XML, 2009において発表され、査読者並びに参加者から本手法の独自性と重要性を指摘された。現時点でのアルゴリズムは、逆軸に対する融合変換にも対応できるように、状態モナドを用いて、実装されているが、今後の課題としては、子軸だけであれば、状態モナドを保持する必要がなくなり、より高速なアルゴリズムの実現とともに、書き換えアルゴリズムの健全性と完全性の証明がきたいされている。平成21年度の研究実施計画に基づき下記の研究成果を得た。(1)経路式の軸について、child軸とself軸だけを対象とするアルゴリズムを開発し、既存のXQueryエンジンGalaxを用いて以下の実験を行った。これらの実験を通じて、最適化後の問合せが十分に効率的であることがわかった。また書き換えコストが多項式とはいえ、peerステップ数が増加するとアドホックな問合せに対する書き換えとしては時間が要することが判明した。peerステップに関する部分は前計算可能な部分であるので、実用レベルでは問題ないが、遅延評価などの手法により書き換えコストの低減が課題として残った。(2)実用レベルでの応用の一つの例である、customer2orderを用いたデータ統合問題に対して、本手法を用いた融合変換を試みた結果、文脈と順序を保存する融合変換の開発は、実用的である一方でこれまで未解決であることがわかった。平成22年度の研究計画に基づき下記の研究成果を得た。(1)全ての軸に対する融合変換アルゴリズムの開発全ての軸に対応するために、式の情報を使うことなく、文脈情報だけを用いたアルゴリズムを開発した。(2)スキーマを用いたアルゴリズムの開発スキーマを用いることでエレメント構築子によって新たに構築されるノードだけでなく、入力データベース中のノードに関する文脈情報を得ることができ、これを用いることでアルゴリズムをより一般化することが可能となった。(3)より応用に近い問合せによる実験ソフトウェア開発のモデル変換などで用いられているCustomer20rderを用いて書き換えアルゴリズムの効果を示した。更に、本研究の成果は以下のことについて適用可能であることがわかった。(B)非決定性問合せ式の検出間合せ式の非決定性検出は、意図しない結果を含む場合があるので有用である。
近現代ベトナムにおける中国プレゼンスの諸相－連環人文学的ベトナム地域研究

昨年度は研究分担者が全員参加したシンポジウム「小中華としてのベトナムー南国意識の再検討」を2018年12月に開催し、ベトナムの小中華性をめぐる研究史、ベトナムの冊封体制の始まりから終結までの歴史学的検討、ベトナムの朝貢使たちによる燕行文学にみる中越関係について報告していただき、議論をかわし、中越関係史の複雑さを再認識した。本科研の研究テーマは近現代における中越関係であるが、その歴史的背景を抜きにして語ることはできず、その意味で有意義な研究会であった。言語班は、2018年12月にベトナムのトンドクタン大学において村上雄太郎と今井昭夫が「ベトナム化した漢越語の特徴について」と題する基調講演を行なった。また、村上・今井の共著で2音節漢越語名詞の越化についての論文を発表した。文学班は、野平宗弘が上記シンポジウムで「ベトナム詩人、阮攸の北使燕行経路と『北行雑録』各首の配置」についてを発表し、またベトナムの思想家・文学者ファム・コン・ティエンについてのエッセーや翻訳を発表した。宗教班は、今井昭夫が2018年7月と2019年3月にベトナム北部のハノイ市とタイビン賞において明師道についての聞き取り調査を行なった。また現代のベトナムの宗教政策に関する論文を発表した。歴史班は、今井昭夫が『ファン・ボイ・チャウ民族独立を追い求めた開明的志士』を刊行し、東アジアの思想的連鎖のなかでファン・ボイ・チャウを描き出そうと試みた。国際関係班は、栗原浩英が日本国際問題研究所公開シンポジウム「20世紀アジアを振り返る」の第三部で口頭発表した。また栗原は1979年の中越戦争についてBBCベトナム語放送の取材に協力した。本科研の全体研究会ともいえるシンポジウムを成功裏に開催することができた。言語班はベトナムの大学での国際シンポジウムで発表し、高い評価を受けた。また現代ベトナム語における漢越語の研究に関する10本目の論文を発表することができた。文学班は、野平宗弘が阮攸の燕行文学について研究を進めているほか、上記シンポジウムで、日本での数少ない燕行文学研究者である清水太郎氏をお招きし、学術交流をはかることができた。宗教班は、今井昭夫が明師道についての聞き取り調査を着実に積み重ねている。歴史班は、上記シンポジウムにおいて、中国史研究者の青山治世氏や中国・ベトナム史研究者の遠藤総史氏をお招きし、学術交流をはかることができた。また、今井昭夫が20世紀前半のベトナム思想史に関する単著『ファン・ボイ・チャウ』を刊行することができた。国際関係班は、栗原浩英がシンクタンクや海外メディアで中越関係についての口頭発表や取材協力を行なった。今年度も全体研究会ともいえるシンポジウムを開催する。テーマは40周年を記念して「中越戦争の再検討」を予定している。研究分担者以外にも何人かの研究者に参加していただくことを考えている。言語班は引き続き、現代ベトナム語における漢越語の研究を継続し、論文を発表する。今年度は、漢越語の語順の「特殊化・専門化」という使用限定と、その構成要素の意味特性とは、どのような関連があるのかを考察する。文学班は、ベトナム近代小説成立において中国文学の果たした役割を検討する。また中越戦争をテーマとしたベトナム現代文学と中国文学の影響についても研究を進める。宗教班は、これまで行なってきた資料調査・聞き取り調査をもとに、元来が中国の民衆宗教であった明師道がどのようにベトナム化してきたのかに関する論考を執筆する。歴史班は、戦間期の東アジアにおける国際環境の変化とベトナムの民族運動の推移についての研究を進める。国際関係班は、両国における社会主義体制成立後における同志関係から包括的戦略的パートナシップへといたる両国関係の推移を整理する作業を進める。また中越戦争の再検討についてのシンポジウム開催に向けての準備を行ない、成果をまとめる。言語研究班は、平成30年にハノイ国家大学ベトナム学科とフエ外国語大学日本語日本文化学科で「日越両語の対照研究」についてワークショップを開催し、両校のスタッフと意見交換をおこなった。「非漢越語の名詞に前接する用法について」考察し、論文にまとめた。宗教研究班は、中国系民衆宗教「明師道」のフィールド調査に取り組んだ。南部のカントー市、キエンザン省、ヴィンロン省、北部のハノイ市、タイビン省で調査を行ない、南部と北部では大きく事情が異なっていること、それにもかかわらず「ベトナム化」が進捗している点は共通していることが明らかになった。また中国国境地方で建立されている仏教寺院における内部装飾で使用されている文字についても調査をおこなった。再建されたモンカイの古刹サータック寺では漢字が使われていることが確認できた。文学研究班は、19世紀の文豪グエン・ズーの漢詩「龍城琴者歌」「太平売歌者」などの翻訳・分析を進めた。また20世紀後半の思想家・詩人のファム・コン・ティエンの著作『深淵の沈黙』を翻訳出版した。同書では、西洋哲学概念を翻訳する際にベトナム人が漢越語を用いて翻訳していることを指摘した。そのほか、莫言、閻連科などの現代中国作家の作品のベトナム語訳リストを作成した。歴史研究班は、中越戦争の位置づけについて把握するために、ポーヘンの国境警備隊駐屯地跡を見学した。その結果、同戦争は1990年頃まで続き、ベトナム共産党の要人が当地を訪問していることが明らかになった。

国際関係研究班は、中国研究所や東南アジア研究所などを訪問して専門家にインタビューし、南シナ海問題やカンボジア、ラオスにおける中国プレゼンスの問題について意見交換をおこない、ベトナムの「したたかで慎重な小国外交」ぶりを確認した。メディア翻訳では中国関連の約40本のベトナム語新聞記事を翻訳・校閲し、広く社会に発信した。言語研究班は、漢越語に関する論文を1本まとめることができたが、ハノイ大学の孔子学院での中国語教育の実態について取材することができなかった。宗教研究班は明師道についての調査は着実に進んでいるが、ベトナム在住の華人の宗教状況一般についての調査にまで手が回らなかった。文学研究班は、翻訳の刊行では成果をあげたが、20世紀以降の漢文・漢詩主要作品リストの作成に着手することができなかった。歴史研究班は、中越戦争の戦跡や追悼施設・戦死者共同墓地の実地踏査を始めることができた。しかし論文を公刊するまでにはいたらなかった。国際関係研究班は、中越関係における「同志」性について考察した論文の発表や新聞記事へのコメントの提供など、一定の成果を収めた。概して、各研究分担者、各研究班は着実に研究を進めてきているが、平成29年度は本研究プロジェクト全体の総括的研究会を開催することができなかった。昨年度は研究分担者が全員参加したシンポジウム「小中華としてのベトナムー南国意識の再検討」を2018年12月に開催し、ベトナムの小中華性をめぐる研究史、ベトナムの冊封体制の始まりから終結までの歴史学的検討、ベトナムの朝貢使たちによる燕行文学にみる中越関係について報告していただき、議論をかわし、中越関係史の複雑さを再認識した。本科研の研究テーマは近現代における中越関係であるが、その歴史的背景を抜きにして語ることはできず、その意味で有意義な研究会であった。言語班は、2018年12月にベトナムのトンドクタン大学において村上雄太郎と今井昭夫が「ベトナム化した漢越語の特徴について」と題する基調講演を行なった。また、村上・今井の共著で2音節漢越語名詞の越化についての論文を発表した。文学班は、野平宗弘が上記シンポジウムで「ベトナム詩人、阮攸の北使燕行経路と『北行雑録』各首の配置」についてを発表し、またベトナムの思想家・文学者ファム・コン・ティエンについてのエッセーや翻訳を発表した。宗教班は、今井昭夫が2018年7月と2019年3月にベトナム北部のハノイ市とタイビン賞において明師道についての聞き取り調査を行なった。また現代のベトナムの宗教政策に関する論文を発表した。歴史班は、今井昭夫が『ファン・ボイ・チャウ民族独立を追い求めた開明的志士』を刊行し、東アジアの思想的連鎖のなかでファン・ボイ・チャウを描き出そうと試みた。国際関係班は、栗原浩英が日本国際問題研究所公開シンポジウム「20世紀アジアを振り返る」の第三部で口頭発表した。また栗原は1979年の中越戦争についてBBCベトナム語放送の取材に協力した。本科研の全体研究会ともいえるシンポジウムを成功裏に開催することができた。言語班はベトナムの大学での国際シンポジウムで発表し、高い評価を受けた。また現代ベトナム語における漢越語の研究に関する10本目の論文を発表することができた。
ウイルス表層機能ドメイン解析に基づく新次元DDSキャリアの開発

B型肝炎ウイルスの外皮タンパク質を解析し、能動的標的化能、ステルス能、細胞内侵入能を示す機能ドメインをそれぞれ同定した。これらのドメインを合成ペプチドとして、既存DDSキャリア表層に提示することでB型肝炎ウイルスと同等の感染能力を有する新世代DDSキャリアになることが示唆された。また、B型肝炎ウイルス以外の外皮タンパク質のも同様な機能ドメインが存在することを見出し、多様な新世代DDSキャリアが創製できる可能性が示された。(1)ヒト由来ウイルス外皮タンパク質のナノ粒子(VLP)としての発現:1)ヒト由来ウイルス群(約20種類)から、外皮タンパク質をコードする遺伝子を単離した。2)B型肝炎ウイルス外皮タンパク質粒子(バイオナノカプセル:BNC)発現で実績のある出芽酵母系に導入し、約15種類のウイルスについてVLPが生成することを確認した。3)BNCで開発した精製法により約10種類のVLPについてmg単位で精製することができた。4)何れのVLPも直径は100 nm前後であったが、表面電荷が必ずしも陰性ではなかったので、生体内投与に適さないVLPがあると判断した。(2)得られたVLPの細胞内動態および生体内動態の解析:1)上記VLPを蛍光標識して、各親ウイルスの感染可能細胞の培養液中に添加し、細胞内への取り込みを共焦点顕微鏡下で評価した。その結果、約半数のVLPは細胞特性をもって細胞内に侵入できることを見出した。2)培養細胞で特異的な細胞内導入に成功したVLPについては、標的細胞の腫瘍を背部皮下に形成させたヌードマウスに、静脈注射した後、In Vivoイメージング装置により生体内動態を解析した。その多くが、細網内皮系(RES)に富む臓器(肝臓、肺、腎臓等)に集積した。3)次に、親ウイルスと同じ感染経路(血液を介して伝播するウイルスは静脈注射、インフルエンザウイルスの場合は経鼻投与、経気道投与、パピローマウイルスの場合は経膣投与)に関して検討中である。(1)ヒト由来ウイルス外皮タンパク質のナノ粒子(VLP)としての発現:ヒト由来ウイルス群(約20種類)から、外皮タンパク質をコードする遺伝子を単離し、出芽酵母系に導入し、約15種類のウイルスについてVLPが生成することを確認し、約10種類のVLPについてmg単位で精製することができた(昨年度まで)。今年度は、残りの大量にVLPが取得できなかったウイルス(約10種類)について同様に検討を行い、最終的に18種類のウイルスについて大量にVLPを得ることに成功した。その結果、約半数のVLPは細胞特性をもって細胞内に侵入できることを見出した(18種類のVLP中、細胞内侵入能を有するものは12種類であった)。その多くが、細網内皮系(RES)に富む臓器(肝臓、肺、腎臓等)に集積したが、親ウイルスと同じ感染経路(血液を介して伝播するウイルスは静脈注射、インフルエンザウイルスの場合は経鼻投与、経気道投与、パピローマウイルスの場合は経膣投与)に関して検討したところ、最終的に8種類のVLPについて、生体内での標的化能及び細胞内侵入能を有することが確認された。(3)上記8種類のVLPについて、能動的標的化能、ステルス能、細胞内侵入能を示す部位を人工ナノキャリア(ポリスチレンビーズ)表層に合成ペプチドを提示する手法で絞込を行っており、実際に新規なドメインを見出すことに成功している。我々は、約10年間、B型肝炎ウイルス研究に基づくバイオナノカプセル(BNC)技術を開発してきた。そして、様々な製薬企業と共同研究を実施し、研究業績に記したように約30件(原特許ベース)の特許申請を行って知財確保に努め(そのうち基本特許群は日米欧韓等で成立済)、さらに50件以上の論文発表を行なってきた。本研究では、天然のナノマシンであるヒト由来ウイルス(最大27種)の外皮タンパク質を遺伝子工学的にVLP(ウイルス様粒子)化し、蛍光標識した後、細胞及び実験動物を用いて、B型肝炎ウイルス表面抗原粒子(バイオナノカプセル)と同様に(1)能動的標的化能、(2)ステルス能、(3)細胞内侵入能が存在するかどうか網羅的に解明した。機能が確認されたVLPから、能動的標的化ドメイン、ステルス能ドメイン、細胞内侵入能ドメインの同定を行うことに成功し、ペプチドレベルに集約することができた。そして、各ドメインに相互作用する分子の同定(推定レベルも多い)を進めると共に、アニオン性リポソームをはじめナノミセル、ポリスチレンビーズ等の様々なナノ粒子表面に各ドメインを提示させ、オリジナルのウイルス(又はVLP)と同じ挙動(細胞、生体内)を示すか検討した。以上から、ナノキャリア表面への各ドメインの普遍的な提示ルールを解明することができた。その結果、今までとは次元の異なる、ウイルスが進化の過程で獲得した機能を有する「全く新しいDDSキャリア」の創製の道が拓けたと考えられる。これは、次世代ナノメディシンを支える基盤技術になるであろう。

これらのドメインを合成ペプチドとして、既存DDSキャリア表層に提示することでB型肝炎ウイルスと同等の感染能力を有する新世代DDSキャリアになることが示唆された。また、B型肝炎ウイルス以外の外皮タンパク質のも同様な機能ドメインが存在することを見出し、多様な新世代DDSキャリアが創製できる可能性が示された。種々のVLPを得て、細胞内及び生体内の動態を解析するという段階に達していることは、計画通りである。交付申請書に記載した計画と同等の進捗状況である。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子細胞生物学現在約10種類のVLPについて、手元のウイルス27種類全てについてVLPが得られるように発現系・精製系の改良を推進することが肝要と考える。次に、先行している約10種類のVLPに関しては、投与経路の最適化を早急に進める必要がある。また、B型肝炎ウイルス由来VLP(BNC)と同様に、生体内の特異的な臓器・組織に集積するVLPについては、本来の予定通りに、(1)能動的標的化ドメインの同定、(2)ステルス能ドメインの同定、(3)細胞内侵入能ドメインの同定を進める。引き続きVLP化していないウイルス、生体内標的化能を示さないVLP、細胞内侵入能を示さないVLPの解析も行う。特に先行している8種類のVLPについては、(1)能動的標的化ドメイン、(2)ステルス能ドメイン、(3)細胞内侵入能ドメインの同定を進めた後、既存DDSキャリアへの能動的標的化ドメイン、ステルス能ドメイン、細胞内侵入ドメインの搭載を行う。
一夫一妻鳥類をモデルとした利他性の進化起源に関する比較認知研究

本研究では、ヒトに際立ってみられる利他行動の進化起源を知るために、メスが子育て協力者としてのオスの質を評価することで進化してきたという「利他性の性淘汰仮説」を立て、長期的一夫一妻であるカラスをモデルとして検討した。つがい形成前の若鳥の群れを飼育し、利他行動である他個体への羽づくろいについて調べた結果、2つの発見があった。1つは、若鳥の相互羽づくろいは、優位オスから劣位オスへと一方的に生じた。もう1つは、そのようなオス同士の羽づくろいは、メスが見ている状況で頻度上昇する場合があることである。これらの結果はオスの利他行動がメスへのアピールであることを示唆しており、同仮説を支持する成果が得られた。当初の計画に沿って、4月に8羽の群れを導入した。現在、以下3点について検討を進めている。課題1オスの羽づくろいメスの存在によって促進されるか:群れから一時的にメスを除外したオスのみ条件をつくり、相互羽づくろい頻度について、通常条件と比べた。だが、この操作が群れを擾乱させ、実験操作方法の変更を余儀なくされた。変更操作として、オス1個体を群れから除外し、メス個体数をオスに比べ相対的に高い条件にした。結果、オス間の相互羽づくろいが減少した。これは、オスの減少による競争の低下に伴う攻撃抑制・優位誇示機能としての相互羽づくろい頻度減少を反映したものである。この結果は「メスの存在によるオスの相互羽づくろいの増加」を指示も棄却もできないため、実験操作を改善し再検討する必要がある。課題2メスはオスの相互羽づくろいに注意を向けやすいか:オス間の相互羽づくろいの映像をメスに提示し、攻撃・採食行動の映像提示と比べ、メスの注意がどの映像に向くかの検討を試みた。上記実験1の実施と問題解決に非常に多くの時間を要したため、まだ実験を終えていない。現在、装置を立ち上げており、メスの注視行動の定量化の実験環境パラメーターの微調整中である。課題3羽づくろいをするオスほどメスに受け入れられるか:研究代表者自身の先行研究と同様に、本研究で導入した群れにも、オス間に直線順位が形成され、上位から下位への一方向的相互羽づくろいが確認された。時期を経て、メスからオスへの相互羽づくろいが生じ、特定のオス-メス間に互恵的相互羽づくろいが観察された。まだ予備的データだが、最上位オスはメス3個体から羽づくろいを受け、2,3位オスはそれぞれメス1個体のみから、4,5位オスはいずれのメスからも相互羽づくろいを受けなかった。この結果は、上位オスが下位オスよりメスから受け入れられやすい、という予想を指示するものである。平成26年度11月に若鳥雌雄10羽を新規に追加飼育導入し、群れ内の優劣関係形成と相互はづくろいとの推移関係を継続記録解析を進めた。最終的な結論を得るまでには平成27年度までの継続データ取得が必要であるが、優劣関係の関係の形成と安定化に伴って、相互はづくろいが生じる予備結果を得つつある。この結果はカラス若鳥(特にオス)が、利他的な羽づくろい行動を用いて競合関係を構築・維持している可能性を支持するものであり、今後も引き続きデータ収集と解析を進め、H27年度に発表予定である。また、メスの存在がオスの相互毛づくろいを促進するかについては、現在環境設定がようやく整いつつあり、平成27年5月にデータ取得を開始する段階に至った。これと並行して、先行導入した雌雄混成群について、ストレスホルモンであるコルチコスステロンを糞中からEIAによって微量計測し、個体のストレスと順位ならびに性との関連を検証した。その結果、オスでは高順位ほど高ストレス、メスでは低順位ほど高ストレスという順位とストレスの性的逆転関係が見出された。高順位のオスが下位個体に頻繁に利他行動を示すこととそれに要するエネルギーが高ストレスとして反映されている可能性があり、内分泌機構の面からも競争的利他性を支持する結果が得られている。このような順位とストレスの雌雄逆転現象は、社会性動物では初めての発見であり、平成27年度中に論文発表できる段階にきている。本年度は、これまでに導入した若鳥2群について次の観察・実験を行った。<1>群れ内の個体間交渉の長期的推移:群れの導入初期(半年齢)から2年半にわたって蓄積した個体間社会交渉の観察データについて、本年度、縦断的解析を行った。その結果、1群れ内の順位は半年をかけて(2年齢の春)までに次第に安定した。2群れ形成後の数か月は攻撃交渉が比較的多く、羽づくろいなどの宥和交渉は少なかった。32年齢の春から羽づくろいが高頻度で生じ、もっぱらオスから始発した。<2>利他行動の発達・社会関係差:本年度形成されたつがい1組について、非繁殖期においても、頻繁な相互給餌が観察された。そこで、好みの異なる餌2種を与え、給餌パターンを分析した。結果、オスもメスも互いに給餌する互恵性があり、かつ、オスは好ましい餌をメスに多く給餌した。このつがい個体の日常観察データから相互羽づくろいのパターンを分析した結果、給餌と同様に、オス、メス双方とも相手を羽づくろいするものの、オスから行う頻度の方が高かった。

非つがい若鳥個体間では、相互給餌は非常に稀であり、羽づくろいは優位オスから劣位オスへ一方向的で互恵性がないことと比較すると、今回得られたつがいの利他行動に関する互恵的かつオス偏重のパターンは、発達あるいは社会関係(つがい)の形成に伴って利他行動が変化することを示す。<3>配偶者選択としての利他行動:若鳥が示す利他行動であるオス同士の羽づくろいの機能について、メスへのアピールの可能性を検証した。オス2個体の状況を設け、隣接ケージにメスあるいはオスを刺激個体として導入し、個体なし条件も加えた3条件で、オス間の羽づくろい頻度を比較した。結果、優位オスから劣位オスへの羽づくろいは、メス隣接条件で、他の条件よりも高頻度で生じた。この結果は、メスの存在がオスの利他行動を促進させること示唆し、上記可能性を支持する。本研究では、ヒトに際立ってみられる利他行動の進化起源を知るために、メスが子育て協力者としてのオスの質を評価することで進化してきたという「利他性の性淘汰仮説」を立て、長期的一夫一妻であるカラスをモデルとして検討した。つがい形成前の若鳥の群れを飼育し、利他行動である他個体への羽づくろいについて調べた結果、2つの発見があった。1つは、若鳥の相互羽づくろいは、優位オスから劣位オスへと一方的に生じた。もう1つは、そのようなオス同士の羽づくろいは、メスが見ている状況で頻度上昇する場合があることである。これらの結果はオスの利他行動がメスへのアピールであることを示唆しており、同仮説を支持する成果が得られた。計画していた実験は残すところメスの存在によるオスの羽づくろい促進という1点のみというところまで達成しており、また、計画していなかった付随テーマについても「攻撃行動と羽づくろいの長期的推移」ならびに「順位とストレスの性的逆転関係」という結果も得られており概ね順調に進んでいる。比較認知科学最終年度である平成27年度は、「メスの存在がオスの相互羽づくろいを促進するか」という実験を行うが、これについては実験環境整備も整いつつあり、5月中には予備データの取得を始め、上半期にはデータ取得を終え、下半期には論文発表する予定であり、当初予定の研究は十分達成できる予定である。予定した3つの検討課題は、実験操作による群れの擾乱などの問題が生じたこともあり、予定通りの実施とはいかなかった。しかし、新たな実験操作を用いることで、現在、検討を継続している。実験装置の部品が予定より安価で調達できたため差額が生じた。「競争的利他行動」仮説に対する結論を導くには、研究のさらなる継続が必要である。しかし、課題3で見いだされた上位オスほどメスと互恵関係を形成するという結果は、利他的なオスほどメスに受け入れられる予想を支持するものであり、26年度以降も継続実施することで同仮説を支持するデータが得られる可能性が高い。計画を越えて新たな発見のあった内分泌計測にかかる物品費として使用予定である。課題1の実験操作の再検討が必要になったため、当該操作の工作のために支出予定であった物品費を次年度使用とした。課題1の実験操作を再検討し、実施に必要な工作部品のための物品費に充てる。
複雑界面を有するナノ構造体の破壊力学

Yu研究員が開発したInteraction Integral Methodを用いて、ナノ・マイクロデバイス中の複雑な界面の破壊メカニズムを力学的に解明することが、本研究の目的である。二年目である平成26年度は、多層材料における異種材料の界面を対象とし、Interaction Integral Methodを用いて異材界面き裂先端近傍の応力特異場の強さに関する精密な破壊力学解析を実施した。さらに、圧電材・強誘電材など力学特性と材料機能が密接に連動するマルチフィジックス材の破壊問題へのInteraction Integral Methodの拡張も行っており、マルチフィジックス効果によって見かけの破壊じん性が大きく向上することを明らかにした。本成果については国際誌へ投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、単純接合したナノメートル・スケール試験片(窒化珪素/銅/シリコン)に微細な亀裂を導入し、電子顕微鏡内に設置した微小負荷装置によって亀裂進展をおこす試験に着手した。すでに、基礎的な準備を終えて、本格的な実験段階に入っている。また、異材を組み合わせた構造体に対するInteraction Integral Methodを用いた亀裂先端近傍の特異応力場の強さを精密に評価する手法を確立し、上述の実験に対する解析手法の準備も整えた。また、Interaction Integral Methodは様々な材料の破壊特性を精密に解析できるポテンシャルを有しており、その定義に立ち返って基礎的な検討を行った。とくに、微視構造を表現するために有効なmicropolar理論に基づく材料に対する適用性について理論検討を行うとともに、数値シミュレーションを実施して、その有効性を実証した。この成果はすでに研究誌に掲載されている。さらに、熱応力による影響など、複雑な条件下の亀裂進展への適用可能性についての検討を終了しており、現在、複数の論文として投稿中および投稿準備中である。亀裂を有するマルチフィジックス材料の破壊問題の詳細解析のために、Interaction Integral Methodの拡張適用についての理論展開に着手している。また、フェーズフィールド・シミュレーションを用いた実証にも取り組み始めた。解析に必要な実験の準備が整い、ナノ多層構造体の界面亀裂の実験を開始していること。また、Interaction Integral Methodの適用範囲拡大で成果をあげ、国際誌に掲載されていること。実験の精密観察を行い、亀裂伝播の詳細力学解析につなげる。また、Interaction Integral Methodの適用拡大のための理論解析を継続するとともに、マルチフィジックス構造体への発展を目差す。
再生骨材を用いたコンクリートの品質管理および耐久性に関する研究

良質な天然骨材の枯渇問題の解決を図り,材料および資源の循環活用を目指す上で,解体されたコンクリート構造物より発生するコンクリートがらを骨材として再生し,コンクリート用材料として用いる検討が必要である。土木学会コンクリート標準示方書に代表されるように,コンクリートの製造は,仕様規定型から性能照査型設計法へ移行し,低品位な材料によってコンクリートを製造できる環境は整いつつある。しかし,品質のばらつきの大きな再生骨材が,レディーミクストコンクリート工場で使用されるまでには,その特性を把握するための資料の蓄積が必要である。再生骨材を用いたコンクリートは,既にJIS化が行われ,再生骨材を用いたコンクリートの製造に関する社会的な条件は整いつつある。再生骨材の実用化の検討は,高品質再生骨材の製造とダウンサイクリングによる経済的な再生骨材利用との両方向で行われている。いずれの場合においても問題となるのが,再生骨材の品質が低いこと,品質のばらつきが大きいこと,再生骨材の原料となったコンクリートがらに対する正確な情報が少ないこと,多種類のコンクリートがらが混在すること,有害成分が混入されている可能性のあることおよび安定した供給量に対する不安等である。再生骨材が実際に有効利用されるためには,コンクリート構造物の劣化要因の地域特性を配慮し,安全で信頼性の高い品質管理が行われる必要がある。岡山を含む瀬戸内海地区において,再生骨材を用いる上で問題になると予想されるのが有害成分の混入,とりわけ,塩分とアルカリ骨材反応を生じる骨材である。コンクリート劣化の要因は,地域特性やその構造物の建設された時代背景によって異なる。従って,本研究では,塩害およびアルカリ骨材反応を生じた解体コンクリートより製造された再生骨材を用いたコンクリートの耐久性を明らかとし,有害成分を含む再生骨材の検査方法について検討を行った。除塩を行わない海砂を用いたコンクリートおよびアルカリ骨材反応を生じる骨材を用いたコンクリートをそれぞれ製造し,硬化後,これらを破砕し再生骨材を作成した。除塩を行わない海砂を用いたコンクリートより作成された再生骨材を用いたコンクリートは,耐凍結融解抵抗性,塩分の拡散係数,中性化,収縮およびコンクリート中の鉄筋の発錆を調べ,再生骨材に含まれる可溶性分量および全塩分量,または再生骨材の吸水率等との関係を明らかにするために用いた。アルカリ骨材反応を生じる骨材を用いたコンクリートより製造された再生骨材を用いたコンクリートは,無害な再生骨材または無害なバージン骨材と混合して使用された場合の膨張特性を実験的に明らかとするために用いた。市販されている再生骨材を用いて,再生コンクリートのスランプ,空気量および強度のばらつきを調べた。コンクリートの配合は,空気量4.5%,スランプ12cm,設計基準強度が20N/mm^2となる配合1種類を用いた。コンクリートは200リットル強制二軸練りミキサによって練混ぜ,1日6バッチを,10日間連続して打設するシリーズを1シリーズとし,夏,秋および冬の季節毎に1シリーズづつ実験を実施した。さらに,岡山地方におけるコンクリートがらの発生状況の概要を,管理者および発生量を項目として調査を開始した。今後,主要な構造物の建設年代と健全度(または劣化度)を調査し,建設された年代毎にその特徴と問題を整理し,コンクリートがらの発生量と発生源を予測する予定である。アルカリ骨材反応を生じる骨材を用いたコンクリートより製造された再生骨材を用いたコンクリートの膨張量をモルタルバー法(JIS A 1146),迅速法(JIS A 1804),コンクリートバー法(JASS5N T-603)を用いて測定した。

化学法(JIS A 1145)において,原骨材が無害でないと判定されるものであっても,再生骨材の場合は,ペーストの付着量によっては無害と判定される場合があることが分かった。また,そのような骨材を用いて再生コンクリートを作成した場合,モルタルバー法によっても,コンクリートバー法によっても,有害な膨張が生じることを実験により確認した。従来のアルカリ骨材反応抑制材料であるフライアッシュや高炉スラグ微粉末以外にも,アルミニウム系の材料を用いることで,膨張が押さえられることを確認した。この種の材料は,再生骨材のアルカリ骨材反応に対する抑制効果のみならず,一般的なコンクリートにも適用可能なものと期待される。1日6バッチ,10日間連続して打設を1シリーズとし,夏,秋および冬の3の季節で行った。全バッチ毎に,空気量,容積,スランプ,塩化物量および圧縮強度を調べ,毎日打設前に,細骨材お粗骨材の粗粒率,表面水率,吸水率,密度の試験をそれぞれ実施した。再生コンクリートの品質のばらつきは,一般のコンクリートに比較すれば高くなるが,一般コンクリートと同様の品質管理手法によって,そのばらつきを考慮した要求性能を満たすコンクリートを製造することが可能であることを確かめた。再生骨材のコンクリート用骨材としての利用が促進されない一つの原因として,再生骨材を用いたコンクリートの性能が,普通骨材を用いたものに比べて劣ることが挙げられる。再生骨材に含まれる吸水量に着目し,再生骨材に含まれる吸水量が再生コンクリートの性能に及ぼす影響を調べた。再生細骨材を用いる場合,その吸水率試験が正確に行われ,コンクリート打設時に表乾状態であれば,再生細骨材の普通細骨材との置換率および再生細骨材の強度によらず,スランプが低下することはないということが分かった。また,再生骨材を用いることによって起こるコンクリートのスランプの低下は,再生骨材を水洗いして用いることにより,改善することが可能であることが分かった。また,再生骨材を用いることによって起こるコンクリートの空気量の増加は,再生骨材を水洗いして用いることにより,普通骨材を用いたものと同程度まで低減することが可能であることが分かった。再生骨材を用いたコンクリートの強度および静弾性係数の低下は,再生骨材に含まれる吸水量Δωによって表すことが可能であることが分かった。再生骨材を用いることによって起こるコンクリートの乾燥収縮ひずみの増加は,再生骨材に含まれる吸水量によって表すことが可能であることが分かった。また,吸水量の大きい骨材を用いたコンクリートほど蒸発可能水分量が大きく,乾燥収縮が長期にわたり,乾燥収縮ひずみ量も大きくなるということが分かった。また,コンクリートの乾燥収縮ひずみは,再生骨材を用いた場合でも骨材中に含まれる吸水量を考慮することによって,土木学会予測式による予測が可能であるということが分かった。再生コンクリートの耐硫酸塩性は,コンクリートの配合における単位水量に大きく影響を受け,再生骨材中に含まれる吸水量の影響は小さいことが分かった。