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イギリス成人教育の一展開―バーミンガム大学ソーシャルワーク教育コースを中心に―

バーミンガム大学におけるソーシャル・ワーク・ディプロマ・コースの展開を、成人教育機関である常設居住型教育セツルメントの「ウッドブルック」との連携という観点から主として以下の2点について分析を進めた。第一に、夜間開講のソーシャル・スタディ・コースから昼間のディプロマ・コースへの展開である。ソーシャル・スタディ・コースは、労働者教育協会バーミンガム支部の設立に合わせて計画され、労働者成人対象の夜間コースとして開講された。労働組合や生活協同組合等でも活動を展開する労働者成人が受講し、社会経済学や地方行政、公衆衛生などを学んだ。それは、彼らの生活にかかわる社会的問題を議論する場であった。同コースは開設から4年のうちに慈善団体や行政でのソーシャル・ワークにかかわる者たちをひきつけ、彼らからの要望に応える体系的な教育コースに改編され、ディプロマを授与するコースとなった。その際、大学単独実施ではなく、ウッドブルックと連携した講義の実施や実習が設定された。大学成人教育のあり方が進展するなかで、自らの社会的問題を理解する機会であった労働者成人を主たる対象としたコースから、教育セツルメントと連携した、福祉の進展とともに増加した将来ソーシャル・ワークの領域で専門的な活動を展開したいと希望する者のコースへと変容した。第二に、コースの学生である。ディプロマ・コースの学生のうちウッドブルックに在籍していた学生は、毎年10名弱であった。最終的にディプロマを取得しえた学生は5名以下であった。とはいえ、コース学生の半数程度を占めた。特色の一つであった実習は、学生が困難を抱える人たちの生活や要望を直接的に理解する機会となった。修了後彼らは、工場、セツルメント、職業安定所などで福祉職に就いた。大学に進学し学習を継続する者もいた。今後、ウッドブルックの講師や学生たちの声からコースでの学習のありようをまとめる。バーミンガム大学におけるソーシャル・スタディの導入過程とその実態を成人教育史のなかに位置づけ,明らかにすることを試みた。バーミンガム大学は,ソーシャル・スタディ・コースを,成人教育団体である労働者教育協会の初期の活動を支援する過程で実施した。大学人たちは,市民の問題とどのように向き合っていくのかを模索する中でその方途の一つとして労働者成人教育を支援し,社会の問題を探求するコースの実施という取り組みを開始した。その後大学はコースを改変し,ウッドブルックと連携してソーシャル・ワーク・ディプロマ・コースを実施した。講義だけでなく実習を取り入れたコースから福祉にかかわる職に従事するワーカーを輩出した。平成26年度は、バーミンガム大学史におけるソーシャルワーク教育コースの設置過程について考察した。26年度に予定していた設置をめぐる議論については、考察が不十分であるため、研究の進展はやや遅れていると判断した。27年度も継続して考察する。
哺乳類心筋細胞における増殖制御機構の解明と新規心筋再生治療開発のための基盤構築

ゼブラフィッシュやイモリでは、生直後のみならず成体(Adult)においても心筋細胞は増殖能を有しており、それらの動物の心臓は、組織傷害に対して、心筋細胞増殖を介して修復・再生能を発揮する。一方、哺乳類の心筋細胞は、生殖後に増殖能を著しく失うため、成体においては、心臓の修復・再生能は極めて低いと考えられてきた。このような中、申請者は、心筋炎の臨床症例の多くが自然治癒することに着目し、マウス実験的自己免疫性心筋炎(EAM)モデルを用いて、炎症により傷害を受けた心筋組織が自己修復する機序を解析してきた。その結果、成体マウスにEAMを誘導すると、その回復期に心筋細胞が増殖することが明らかになった。本研究は、EAMにおいて成体心筋細胞が細胞周期に再進入するメカニズムを明らかにすることを目的とする。上記の目的を達成するために、2018年度は以下のことを行った;(1)増殖心筋細胞の可視化技術の確立:増殖している心筋細胞で発現している遺伝子を検討するために、細胞周期のS/G2/M期で蛍光を発するタンパク質を発現するアデノウイルスベクターを作製した。また、当該タンパク質を心筋細胞特異的に発現するトラスジェニックマウスを作製した。(2)生後心筋細胞で発現が増強する細胞周期関連遺伝子と、発現が低下する細胞周期関連遺伝子を見出した。前者を新生児ラット心筋細胞に過剰発現させると心筋細胞が肥大した。後者に関しては、細胞増殖の停止が遅れる傾向が見られた。増殖心筋細胞を検出可能なトランスジェニックマウスを確立できたと考えられ、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。但し、ファウンダーマウスの多くが雌性であったことから、マウスの繁殖がやや遅れ気味である。生殖後に心筋細胞が細胞周期から離脱する過程に関連しうる遺伝子を同定しつつあり、この点においては計画以上の進展をしていると判断している。当初の予定どおり、増殖心筋細胞を検出可能なトランスジェニックマウスにEAMを誘導するためにBalb/c系に戻し交配する予定である。それに加えて、以下の実験を追加する;(1)成体マウス心筋細胞を新生児ラット心筋細胞と共培養することによりマウス心筋細胞が増殖することが報告されている。上記トランスジェニックマウスで同様の実験を行い、増殖心筋細胞を検出可能かどうか検討する。(2) EAMを発症させたマウスの心臓から、増殖している心筋細胞の核を調整し、発現している遺伝子を解析する。
摩擦攪拌接合部に見られるkissing bondの本質と形成機構の解明

摩擦攪拌接合は、摩擦を利用した固相突合せ接合法であり、開発から十数年で大型輸送用機器の製造などに広く利用されている。しかし、近年、接合部の品質管理上、好ましくない接合欠陥"kissing bond"の存在が注目されている。この欠陥はエッチングを行った接合部底部に現れるラインであり、エッチングを行う前の接合部断面上では確認することができないという特徴を有する。このような特徴ゆえ"kissing bond"の意味および判定基準が不鮮明であるとの指摘が多く、"kissing bond"の材料組織学的な特徴とその形成機構の解明が急務となっていた。そこで、これらに関する基礎的知見を得るため、本年度は、接合部の裏曲げ試験結果と接合条件ならびに光学顕微鏡組織との関連性について調べた。まず、さまざまな接合条件を用いて1050Al合金に対し摩擦攪拌接合を試みた。その結果、広い条件範囲で摩擦攪拌接合が可能であり、接合部の断面観察ならびに浸透探傷法により全ての接合部が未接合欠陥を有していないことが確認できた。未接合欠陥の存在しない接合部断面に対してエッチングを行った結果、初期突合せ面上の酸化皮膜に起因したジグザグのラインがほぼ全ての接合部断面において確認された。その後、接合部に対して裏曲げ試験を行った結果、ジグザグのラインの底部より割れが進展するものとしないものが確認され、接合中の熱影響が少なくなるサンプルほど割れやすくなるという傾向が得られた。しかしながら、これらの違いを光学顕微鏡レベルの組織観察、によって明らかにすることはできなかったため、TEMによるナノレベルでの組織解析を行うべく、サンプルをFIBにて作製することを試みている。
間質抑制による癌軟化作用を介した膵癌治療の開発

MU(4-メチルウンベリフェロン)は癌細胞周囲の微小環境に作用して抗腫瘍効果を発揮していることが明らかになりつつあり、特に間質が豊富な膵癌の治療において新しいアプローチ方法を提供し得ると考え、これまでに基礎的研究と論文発表とを積み重ねてきた。このような経緯から、間質線維芽細胞のヒアルロン酸合成能もまたMUで制御する事が期待される。
オンライン排水制御試験による砂質地盤の液状化特性に関する研究

本研究は,リアルタイムの地震応答解析と繰返し載荷を組合わせたオンライン試験(ハイブリッド試験)に,Darcy則に基づく排水量の制御を取り入れ,地震力による剛性低下と部分排水条件を反映する形で,砂地盤の液状化特性を調べたものである.オンライン試験に用いた中空ねじり三軸装置には,精密位置決めテーブルとピストンを組み合わせた排水制御システムを新たに導入した.この結果,排水量を直接制御することが可能となり,データにばらつきがなくなるとともに,精度も大幅に向上した.排水制御は,排水性能の高さを表す排水係数を設定し,過剰間隙水圧にこの係数を乗じた体積ひずみが単位時間内に生ずるように行った.排水係数は,地盤材料の透水係数が大きく,透水距離が短い程,大きな値をとることになる.排水係数を変えて実験を行った結果,メンブレンペネトレーションを補正した真の非排水状態から排水状態まで,液状化特性が遷移的に変化する様子が示された.加速度が小さく,排水係数が大きな試験では液状化が生じないが,排水が追いつかず間隙水圧が有効拘束圧の6570%に達する場合には,その後間隙水圧が急上昇し液状化することがわかった.細粒分(カオリン)を含む砂の排水制御液状化試験では,細粒分が5%の時に液状化強度が最も大きく,さらに10%,15%と増加すると強度は低下した.一方,静的三軸試験では,細粒分含有率が増加するにしたがって強度は低下し,繰返し載荷時とは異なる傾向を示した.静的試験における中ひずみ域までのダイレタンシー比は,細粒分が5%の時に最大となっており,これが繰返し載荷試験の特性に反映されているものと考えることができる.なお,粗粒材料については,排水制御試験を行う準備段階として,三軸試験により,相似粒度やメンブレンペネトレーションの影響について基礎的な検討を行った.本研究は,リアルタイムの地震応答解析と繰返し載荷を組合わせたオンライン試験(ハイブリッド試験)に,Darcy則に基づく排水量の制御を取り入れ,地震力による剛性低下と部分排水条件を反映する形で,砂地盤の液状化特性を調べたものである.オンライン試験に用いた中空ねじり三軸装置には,精密位置決めテーブルとピストンを組み合わせた排水制御システムを新たに導入した.この結果,排水量を直接制御することが可能となり,データにばらつきがなくなるとともに,精度も大幅に向上した.排水制御は,排水性能の高さを表す排水係数を設定し,過剰間隙水圧にこの係数を乗じた体積ひずみが単位時間内に生ずるように行った.排水係数は,地盤材料の透水係数が大きく,透水距離が短い程,大きな値をとることになる.排水係数を変えて実験を行った結果,メンブレンペネトレーションを補正した真の非排水状態から排水状態まで,液状化特性が遷移的に変化する様子が示された.加速度が小さく,排水係数が大きな試験では液状化が生じないが,排水が追いつかず間隙水圧が有効拘束圧の6570%に達する場合には,その後間隙水圧が急上昇し液状化することがわかった.細粒分(カオリン)を含む砂の排水制御液状化試験では,細粒分が5%の時に液状化強度が最も大きく,さらに10%,15%と増加すると強度は低下した.一方,静的三軸試験では,細粒分含有率が増加するにしたがって強度は低下し,繰返し載荷時とは異なる傾向を示した.静的試験における中ひずみ域までのダイレタンシー比は,細粒分が5%の時に最大となっており,これが繰返し載荷試験の特性に反映されているものと考えることができる.なお,粗粒材料については,排水制御試験を行う準備段階として,三軸試験により,相似粒度やメンブレンペネトレーションの影響について基礎的な検討を行った.1.既存の排水制御システムを利用し、中空ねじり三軸装置により、細粒分を含む豊浦砂のオンライン液状化試験を行った。細粒分含有率が5%と10%の2種の試料について実験を行ったが、砂の場合と同様に、排水性能を高めると液状化に対する抵抗力は増加した。なお、同一の排水性能の場合を比較すると、細粒分含有率5%の場合には砂よりも液状化強度は増加したが、細粒分含有率10%では逆に減少した。2.ステッピングモーターを組み込んだ精密位置決め装置により、シリンダーに組み込んだ小径ピストンを移動させ、排水量を制御できる装置を作成した。これまで、空圧を変化させ間接的に排水量を制御していたのに比べ、精度は約2倍となり、かつ直接排水量を制御できるので応答性が向上した。現在のところ、制御用のプログラムの作成し、最適な制御を行うためのキャリブレーションを行っている。3.これまでの排水制御は、単位時間内に生ずる排水量は過剰間隙水圧に比例するとして実施してきた。しかし、より実際に近い排水条件を実現するためには、地震動に関する振動方程式に加えて、差分化した圧密方程式をリアルタイムで解く必要がある。現在までに差分化した圧密方程式の定式化を行い、制御プログラムの作成に取り掛かっている。4.三軸せん断装置により、異なる相似粒度のロックフィル材料について、静的な排水制御試験を行ない、排水、非排水試験の結果と比較した。最大粒径が9.5mmと4.75mmの2種の試料で実験を行なったが、どの試験においても粒度の相違の影響はほとんど認められなかった。

なお、大型三軸装置を用いた同一の相対密度の大粒径試料と比較すると、強度がかなり低下し、負のダイレタンシー傾向が顕著であった。本研究は,リアルタイムの地震応答解析と繰返し載荷を組合わせたオンライン試験(ハイブリッド試験)に,Darcy則に基づく排水量の制御を取り入れ,地震力による剛性低下と部分排水条件を反映する形で,砂地盤の液状化特性を調べたものである.オンライン試験に用いた中空ねじり三軸装置には,精密位置決めテーブルとピストンを組み合わせた排水制御システムを新たに導入した.この結果,排水量を直接制御することが可能となり,データにばらつきがなくなるとともに,精度も大幅に向上した.排水制御は,排水性能の高さを表す排水係数を設定し,過剰間隙水圧のこの係数を乗じた体積ひずみが単位時間内に生ずるように行った.排水係数は,地盤材料の透水係数が大きく,透水距離が短い程,大きな値をとることになる.排水係数を変えて実験を行った結果,メンブレンペネトレーションを補正した真の非排水状態から排水状態まで,液状化特性が遷移的に変化する様子が示された,加速度が小さく,排水係数が大きな試験では液状化が生じないが,排水が追いつかず間隙水圧が有効拘束圧の6570%に達する場合には,その後間隙水圧が急上昇し液状化することがわかった.細粒分(カオリン)を含む砂の排水制御液状化試験では,細粒分が5%の時に液状化強度が最も大きく,さらに10%,15%と増加すると強度は低下した.一方,静的三軸試験では,細粒分含有率が増加するにしたがって強度は低下し,繰返し載荷時とは異なる傾向を示した.静的試験における中ひずみ域までのダイレタンシー比は,細粒分が5%の時に最大となっており,これが繰返し載荷試験の特性に反映されているものと考えることができる.なお,粗粒材料については,排水制御試験を行う準備段階として,三軸試験により,相似粒度やメンブレンペネトレーションの影響について基礎的な検討を行った.
シュタッケルベルグ均衡問題として見た航空ネットワークシステム計画

本研究における研究成果を以下に示す.1)キャリヤ-が1社の場合について航空旅客輸送市場をシュタッケルベルグ問題として定式化することができた.2)国内・国際旅客のOD需要に関する推計モデルについての整理を行った.3)キャリヤ-の最適機材運用計画を緻密化できた.4)大規模航空ネットワークにおける解法アルゴリズムを開発することができた.5)1991年時点における国内旅客の流動およびキャリヤ-の配便計画の再現を行い,モデルの精度が極めて高いことが確認された.6)1994年時点での国内旅客流動とキャリヤ-の配便計画について検討し,地方空港間のサービスフライトを極力廃止し,主要空港(羽田,伊丹,関西空港)を起終点とするハブアンドスポ-ク型ネットワークを導入することでキャリヤ-の利潤が極大化されることが分かった.しかし,全旅客に対する航空旅客数,および一人当たりの平均旅行時間は増加することが分かった.7)伊丹空港存廃について検討し,廃止することによる旅客の旅行時間の増加,航空利用客の減少が生じることが分かった.この結果,必ずしも伊丹空港を廃止することが望ましくないことが分かった.8)2010年時点における国内・国際旅客流動を推計し,国内においては羽田空港に,国際においては成田空港および関西空港に配便が集中することが分かった.9)また,中部新国際空港導入についての検討を行った.その結果,国際旅客輸送に関して需要が高いことが分かった.本研究における研究成果を以下に示す.1)キャリヤ-が1社の場合について航空旅客輸送市場をシュタッケルベルグ問題として定式化することができた.2)国内・国際旅客のOD需要に関する推計モデルについての整理を行った.3)キャリヤ-の最適機材運用計画を緻密化できた.4)大規模航空ネットワークにおける解法アルゴリズムを開発することができた.5)1991年時点における国内旅客の流動およびキャリヤ-の配便計画の再現を行い,モデルの精度が極めて高いことが確認された.6)1994年時点での国内旅客流動とキャリヤ-の配便計画について検討し,地方空港間のサービスフライトを極力廃止し,主要空港(羽田,伊丹,関西空港)を起終点とするハブアンドスポ-ク型ネットワークを導入することでキャリヤ-の利潤が極大化されることが分かった.しかし,全旅客に対する航空旅客数,および一人当たりの平均旅行時間は増加することが分かった.7)伊丹空港存廃について検討し,廃止することによる旅客の旅行時間の増加,航空利用客の減少が生じることが分かった.この結果,必ずしも伊丹空港を廃止することが望ましくないことが分かった.8)2010年時点における国内・国際旅客流動を推計し,国内においては羽田空港に,国際においては成田空港および関西空港に配便が集中することが分かった.9)また,中部新国際空港導入についての検討を行った.その結果,国際旅客輸送に関して需要が高いことが分かった.
モーリシャスにおける文学の誕生とその受容

クレオールと呼ばれる共通語をもつモーリシャスは今後その言語をモーリシャス語という母国語として確立していくことが出来るのかという課題を研究した。Dev Virahsawmyに対する2度にわたるインタビユーからモーリシャスの抱える低識字率の問題を解決するためにも母国語の確立が必要不可欠であることがわかった。モーリシャス大学大学院の新設コースである「モーリシャスのクレオール文化講座」の受講学生および公用語である英語科の学生に行ったアンケート調査を集計しそこから有識者の母国語に対する意識を分析した。このアンケート調査の主旨は、日常の使用言語、教育の場での使用言語、口語としてまた書き言葉としての相違、またVirahsawmyの作品に関する知識などを、義務教育および高等教育を公用語である英語で受けた学生がモーリシャス語をどの程度母国語として認めているかを把握することにあった。そうすることにより、独立後現在に至るまでDev Virahsawmyが立願し実践してきたモーリシャス語の確立へ向けての運動にどれほどの効果が得られてきたのか、また今後の効果が期待できるかがある程度認識できるのではないかとの仮定からである。このアンケート調査の結果、実施数の約70%がモーリシャス語を母国語と認め、Virahsawmyの使用し始めたモーリシャス語(Morisien)という呼称をモーリシャス・クレオール(Mauritian Creole)よりも好ましく考えていることが確認された。またレユニオンにおいて、クレオールと称される言語と関わる研究者が世界各国から集い研究会が開催され、その開会式においてVirahsawmyがオープニング講演を行い、彼のモーリシャス語の作品をプロの劇団が上演した。これにより彼の主張がモーリシャス国内にとどまらず、世界に発信され母国語確立に外からの力となりうると考える。またモーリシャス語を書き言葉として本格的に体系化するプロジェクトがカトリック教会の協力のもとに推進されてきた。それにより、Virahsawmyの作品もそのスペリングが修正されていた。Virahsawmyの作品(詩)のいくつかを英語に翻訳する共同作業の成果を日本語に翻訳、すでに翻訳されている戯曲Liの日本語訳も行い報告書の資料とした。今回は英国での実地調査が出来なかったが、Virahsawmyの作品を英訳し、上演している英国のBorder Crossingからの資料に基づき国外での受容の一端を知ることができ、またシェークスピアとの関連性についても触れることができた。今後の課題としてはモーリシャス語の定着、更にモーリシャス文学の未来についての展望が挙げるれる。様々な面でフランス色が残るMauritiusであるが地理的に米英にとって有益な地域に位置していることもあり、政治的要素を除く文化的要素のみで分析することは今後難しいと思われる。従って更に国内外の政治的力関係を分析していく必要がある。

Mauritiusは1968年に英国より独立した若い国である。英語を公用語としながらも、70%以上の国民がモーリシャス語(known as Mauritian Creole)を使用し、半数以上が英語よりもフランス語を目常使用している。このような現状から、英語は行政レベルを超え、文化,文学そして教育の中心となりえるのか、また、モーリシャス語(Morisien)は母国語として定着しつつあるのか、という点に力点を置いた今回の実地調査では、作家Dev Virahsawmyが、母国語としてMorisienを確立するために立ち上がってから今日に至るまでのプロセスを調査した。彼は、異なる人種、民族、宗教が混在するMauritiusにおいては、国家統一の道具として共通の母国語の必要性を提唱し、Morisienで創作活動を続けてきた。そして、Virahsawmyがモーリシャス文化のみならず、国家そのものに与えた影響を現地にて調査。言語政策において重要な機関であるM.G.I(Mahatma Gandhi Institute)やBritish Councilの方針や具体的活動を調査することにより、Virahsawmyの立場と困難さが明確になった。彼のこれまでの母国語運動の成果としては、Morisienの劇、ニュース番組、聖書、そして、University of Mauritiusに新設されるコースが挙げられる。昨年度の実地調査に基づき、引き続きモーリシャス語の現状の関する調査を行った。今回の訪問中に、レユニオンにおいて、クレオールと称される言語をもつ世界各国から研究者が集い研究発表が行われた。その開会式においてDev Virahsawmyがオープニング講演を行い、彼の作品をプロの劇団が上演した。この研究会が、彼の名声と主張がモーリシャス国内にとどまらず、世界に発信されるきっかけになると確信する。モーリシャス大学の大学院に新設されたコースである「モーリシャスのクレオール文化講座」の受講学生、および公用語である英語科の学生にそれぞれアンケート調査を行った。このアンケート調査の主旨は、日常の使用言語、教育の場での使用言語、口語としてまた書き言葉としての相違、またVirahsawmyの作品に関する知識などを、義務教育および高等教育を公用語である英語で受けた学生がモーリシャス語をどの程度母国語として認めているかを把握することにあった。そうすることにより、独立後現在に至るまでDev Virahsawmyが立願し実践してきたモーリシャス語の確立へ向けての運動にどれほどの効果が得られてきたのか、また今後の効果が期待できるかがある程度認識できるのではないかとの仮定からである。その結果、実施数の約70%がモーリシャス語を母国語と認め、Virahsawmyの使用し始めたモーリシャス語(Morisien)という呼称をモーリシャス・クレオールよりも好ましく考えていることが理解できた。
インターロイキン１８関連がん転移抑制因子の同定とその機構の解明

我々はこれまでにIL-18誘導性がん転移抑制因子の存在の可能性を示した。本研究ではこのIL-18誘導性がん転移抑制因子を同定し、その転移抑制機構を明らかにすることを目的としている。この因子は主に血清に存在していた。抗体アレイを用いてIL-18誘導性がん転移抑制因子の候補を32個見つけた。そのうち5個の因子の転移抑制活性を調べた結果、3個の因子が転移抑制活性を示した。また、二次元泳動とMULDI-TOF-MS装置を用いた質量分析の結果、IL-18誘導性がん転移抑制因子の候補因子を42個同定した。IL-18が、NKおよびT細胞の殺細胞活性を増強することにより抗腫瘍効果を示すことは、我々の研究を含めた多くの研究により明らかにされている。我々は、NKおよびT細胞を欠く状態のマウスに、高肺転移株のマウス骨肉腫細胞(LM8細胞)を尾静脈から移植し肺転移を起こさせる系を用いて、IL-18の肺転移抑制に及ぼす効果を調べた。この実験によりIL-18は、抗腫瘍効果とは無関係にLM8細胞の肺転移を抑制する事および、IL-18の肺転移抑制作用は、LM8細胞に対するIL-18の直接作用ではなく、宿主細胞へのIL-18の作用を介する作用である事が明らかとした。さらに、細胞遊走能を調べる傷つけアッセイ法を用いて、IL-18投与マウスの血清が、LM8細胞や他の転移能をもつ腫瘍細胞(Lewis lung carcinoma、B16 melanoma)の遊走を抑制する事を報告した(Nakamura et al. 2006, J Cancer Immunol Immunother)。このIL-18投与マウスの血清中に存在する腫瘍細胞遊走抑制因子を同定する事が、本研究の目的である。これまでに限外濾過フィルターによる血清画分を用いた解析を傷つけアッセイ法を用いて調べた結果、分子量13万の分画に細胞遊走抑制活性があることを明らかにした。その分子量をもとにELISA法、Bio-Plex法、二次元電気泳動とTOF-MSによる質量分析法、抗体アレイ法を用いた解析の結果、IL-18投与と非投与マウスの血清を比較して発現量の異なるタンパクがいくつか見つかった。現在それらのタンパクを直接細胞培養液に添加して転移抑制効果を検討しているところである。IL-18がNK細胞やT細胞の細胞傷害活性を増強することで抗腫瘍効果を示すことは、我々を含めた多くの研究により明らかにされている。我々は、NK細胞とT細胞を欠損させたマウスに、高肺転移株のマウス骨肉腫細胞(LM8細胞)を尾静脈から移植し肺転移を起こさせる系を用いて、IL-18の肺転移抑制に及ぼす効果を調べた。この実験により、IL-18は抗腫瘍効果とは無関係にLM8細胞の肺転移を抑制する事、およびIL-18の肺転移抑制作用はLM8細胞への直接作用ではなく、宿主細胞へのIL-18の作用を介する作用である事を明らかにした。さらに、細胞遊走能を調べる傷つけアッセイ法を用いて、IL-18投与マウスの血清が、LM8細胞や他の転移能をもつ腫瘍細胞の遊走も抑制する事を報告した(Nakamura et al. 2006, J Cancer Immunol Immunother)。限外濾過フィルターで分画した血清を用いてLM8細胞の傷つけアッセイ法を行った結果、分子量13万の分画に細胞遊走抑制活性があることを明らかにした。その分子量分画を用いて次の実験を行いIL-18誘導性細胞遊走抑制因子の候補を見つけた。1二次元電気泳動を行い、IL-18処置有り無し血清間で発現に差のあるスポットからタンパク質を抽出しTOF-MS解析を行い42個のタンパク質を同定した。2抗体アレイを行い、IL-18で誘導されるタンパク質を32個見つけた。これらの候補から比較的発現量に差があるタンパク質5個の細胞遊走能抑制活性をインベージョンアッセイで調べた。その結果、2つのタンパク質で抑制活性を示すことを明らかにした。

さらに、細胞遊走能を調べる傷つけアッセイ法を用いて、IL-18投与マウスの血清が、LM8細胞や他の転移能をもつ腫瘍細胞(Lewis lung carcinoma、B16 melanoma)の遊走を抑制する事を報告した(Nakamura et al. 2006, J Cancer Immunol Immunother)。このIL-18投与マウスの血清中に存在する腫瘍細胞遊走抑制因子を同定する事が、本研究の目的である。これまでにELISA及びBio-Plex法を用いた解析の結果、いくつかのサイトカインの可能性が否定された。限外濾過フィルターによる血清画分を用いた解析を傷つけアッセイ法を用いて調べた結果、分子量13万の分画に細胞遊走抑制活性が存在した。この分子量3万以下の分画の二次元電気泳動を行い、IL-18処置の違いにより発現に差のあるスポットからタンパクを抽出した。現在そのタンパク質を同定するためにTOF-MS装置を用いて分子量ピークによるデータベース解析を進めている。また、抗体アレイを使い、IL-18投与と非投与マウスの血清を比較したところ、発現量の異なるタンパクを見つけたので、転移抑制効果を検討中である。研究計画は概ね順調に進んでいる。いくつかの転移抑制因子の候補となるタンパク質が見つかったので、このタンパクの転移抑制活性を調べているところである。しかしTOF-MS装置が壊れたため、二次元電気泳動からタンパクを同定することはできなくなり、抗体アレイなど他の方法を利用して研究を進めている。血清中に存在するタンパク質が微量であるため抽出には時間と費用が掛かるが、回収作業は進んでいる。ただTOF-MS装置の調子が悪いため、抗体アレイなど他の方法も利用して研究を進めている。抗体アレイにより、転移抑制因子の候補となるタンパク質が見つかった。このタンパクの転移抑制活性を調べているところである。1転移抑制活性の確認:これまでに見つかった転移抑制因子の候補となるタンパク質に転移抑制活性があるかどうかをインベージョンアッセイにより解析する。2抗体アレイ:抗体アレイによる解析を行いさらなる転移抑制因子の候補タンパクを検索する。3質量分析:マウスの血清から転移抑制因子を含む分画の抽出行い、2次元電気泳動によるスポットの回収を行う。回収したタンパクは受託による質量分析を行い、さらに転移抑制因子を検索する。4転移抑制因子産生細胞の同定:転移抑制活性が他の臓器に比べて血清中で高いことから、マクロファージ、T細胞、NK細胞等を培養した培養液中に転移抑制因子が分泌されている可能性を検討する。(1)転移抑制因子を含むサンプルの回収ーできるだけ多くのマウスの血清と転移抑制因子を含む分画の抽出行い、2次元電気泳動によるスポットの回収を行う。(2)転移抑制因子の同定(MS解析)ー回収したスポットからタンパク質を抽出し、TOF-MSによる同定を行う。TOF-MSの調子を見ながら、委託によるMS解析も考慮する。(3)抗体アレイー抗体アレイにより見つかった転移抑制因子の候補となるタンパク質に転移抑制活性があるかどうかをインベージョンアッセイにより解析する。(4)転移抑制因子産生細胞の同定ー転移抑制活性が他の臓器に比べて血清中で高いことから、マクロファージ、T細胞、NK細胞等を培養した培養液中に転移抑制因子が分泌されている可能性を検討する。
積分的モデリングに基づくフルスイング非線形制御とその大振幅ロコモーションへの応用

本研究の目的は,システムのモデリングと制御にあたって「微小入力に対する微小変化」を前提とした微分的な捉え方を改め,一定時間経過後のマクロな挙動に着目した積分的モデリングの考え方,およびにそれを応用して大振幅で変形しながら移動するロボットを実現することである.計画最終年度にあたる平成30年度は,これまでの研究で見出してきた,力学系の周期点上の挙動に着目した離散時間モデル,およびシンプルな構造ながら環境からの力覚刺激を適切に取り入れた周期コントローラ(ソフトウェア的あるいは機械的な振動子を内包する制御ロジック)を有する移動ロボットについて,その挙動の理論的な解析を行った.この過程で,単純な周期コントローラによる大振幅運動が生じる作用機序と,設計パラメータが挙動に与える影響の定量的な性質を明らかにすることができた.また,この考え方は蛇行移動,四脚走行,脚式転がり移動,跳躍運動,筋骨格系の往復運動など,一見すると異なる物理原理に基づく運動に共通して適用可能であることがわかった.さらに実証的な研究として,前年度から引き続き変形による大振幅を前提として駆動する空気圧アクチュエータの特性解明を進め,これを活用した脚型機構,および周期的なアクチュエータ間の力学的相互作用によって生じる周期的協調の解析を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,積分的モデリングの理論的基盤を固めるとともに,実際の現象において積分的モデリングの有効性を検証するための基礎的な実証実験を行った.まず理論面については,微分を用いずに一定時間先の状態遷移を記述する離散力学の考えに基づき,弦や膜などの振動現象の解析を行った.また,周期入力のもとでのシステムの大域的な状態遷移をより正確に記述するために,準受動四脚歩行機を題材として高階のホロノミーの影響の解析を行い,これまで説明のできなかった前後脚間隔の不安定現象を説明できることを示した.一方,大振幅ロコモーションを目指した実験としては,主に転がり移動と脚歩行の実証試験機を開発し基礎実験を行った.特に転がり移動については,これまで行ってきた剛体の転がりだけでなく「変形しつつ転がる」移動形態を発案し,これがやはり周期入力によって駆動できることを示した.また脚歩行については,典型的な大振幅アクチュエータであるMcKibben型空気圧人工筋のモデリングを行うとともに,それを用いた二脚歩行機の足踏み・跳躍などの周期運動の解析を行った.さらに伸縮型の駆動脚を有する三脚歩行機について,各脚を機体中心からみて放射方向に大振幅で伸縮させ,その結果として機体の大振幅の揺動および機体のねじり運動(ヨー軸まわりの運動量)を励起することによっ回転・並進などのロコモーションへとつなげる移動様式を提案した.いずれの移動様式においても機体が「倒れ込む」効果(接地点と重心のオフセットによりピッチ軸回りのモーメントが生じる)効果が顕著であり,これを周期入力によって巧みに引き出すことが重要であるとの知見を見出した.当初予定していた積分的モデリングの理論面の検討,大振幅ロコモーションの基礎検討,大振幅アクチュエータとしての空気圧人工筋の解析などが順調に実施できている.本研究は,従来制御システムの解析や設計に主に用いられてきた「加えられた微小入力に対する,微小時間後の系の状態の微小変化」に着目した微分的なモデル観から脱し,初めから大振幅の入力,状態の大変化を前提とした積分的なモデル観に基づくシステム設計および非線形制御法(フルスイング制御)の研究を目的としている.平成29年度には,まず理論面として前年度から行っていた多段級数展開に基づく非ホロノミック状態方程式の陽解表現を発展させ,入力パラメータと状態変化の代数的関係を導出し入力設計問題へとつなげたほか,低次項での級数の打ち切りによる影響を考察した.また分布定数系で表される柔軟ビームなどの複雑な力学システムに対し,離散力学と非線形最適化の方法論を融合した制御系設計法を提案した.大振幅ロコモーションの実証研究については,McKibben型アクチュエータの動特性とコンプライアンスのモデリングを行ったこと,環境からの反力の活用について二つのアプローチで研究を進めたことが大きな進展である.一つは,複雑かつ不確実な環境からの反力をシンプルな仮想反力モデルで近似し制御系に組み込む方法で,微視的には必ずしも正確ではないにもかかわらず,マクロな挙動として実際とよく一致することが確かめられた.もう一つはアクチュエータと身体構造の剛性を下げ,環境からの反力に自然に従うコンプライアントな運動制御系を構築したことである.これにより,たとえば柔軟関節を有する三叉ヘビ型移動体,三脚移動体,転がり移動体などの大振幅かつ適応的なロコモーションが実現された.当初予定していた大振幅アクチュエータとしての空気圧人工筋のモデリング,環境反力を活用したさまざまな大振幅ロコモーションの実現,級数展開を用いた非ホロノミック系の積分的モデリングなどが順調に実施できている.本研究の目的は,システムのモデリングと制御にあたって「微小入力に対する微小変化」を前提とした微分的な捉え方を改め,一定時間経過後のマクロな挙動に着目した積分的モデリングの考え方,およびにそれを応用して大振幅で変形しながら移動するロボットを実現することである.計画最終年度にあたる平成30年度は,これまでの研究で見出してきた,力学系の周期点上の挙動に着目した離散時間モデル,およびシンプルな構造ながら環境からの力覚刺激を適切に取り入れた周期コントローラ(ソフトウェア的あるいは機械的な振動子を内包する制御ロジック)を有する移動ロボットについて,その挙動の理論的な解析を行った.

この過程で,単純な周期コントローラによる大振幅運動が生じる作用機序と,設計パラメータが挙動に与える影響の定量的な性質を明らかにすることができた.また,この考え方は蛇行移動,四脚走行,脚式転がり移動,跳躍運動,筋骨格系の往復運動など,一見すると異なる物理原理に基づく運動に共通して適用可能であることがわかった.さらに実証的な研究として,前年度から引き続き変形による大振幅を前提として駆動する空気圧アクチュエータの特性解明を進め,これを活用した脚型機構,および周期的なアクチュエータ間の力学的相互作用によって生じる周期的協調の解析を行った.当初の実施計画のとおり,今後は積分的モデリングの方法論構築とともに,空気圧人工筋をはじめとした大振幅・非線形アクチュエータのモデリングと活用を進める.また,初年度の基礎実験の過程で,当初は空気圧等に比べて扱いが容易なものと考えられていた直流サーボモータ・直流ブラシレスモータなどの性能限界が,移動ロボットのふるまいに影響をあたえるケースが多々見られた.そこで今後は直流モータもフルスイング制御の研究対象に含めることとし,高性能なモータを採用して余裕をもって使うのではなく,低性能かつ非線形なモータの性能限界を陽に考慮した制御方法の開発を考えている.当初の実施計画のとおり,積分的モデリングの理論的解析と,非線形アクチュエータおよび大振幅ロコモーションの実証的研究をすすめ,本研究課題を総括する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
プロテアソーム阻害におけるUnstructured領域の役割

神経変性疾患を引き起こすミスフォールド蛋白質が、如何にしてプロテアソームの蛋白質分解活性を阻害するのか調べた。その結果、ミスフォールド蛋白質の特徴である構造をとらないUnstructured領域がプロテアソームと相互作用し、本来のプロテアソーム基質の分解を競合的に阻害し、さらに19Sプロテアソームの複合体構造を乱していることが明らかとなった。蛋白質において定まった立体構造を形成しないフラフラとした領域(Unstructured領域)が近年注目されているが、その詳細な役割はまだわかっていない。ところが最近、Unstructured領域と蛋白質分解装置プロテアソームとの密接な関係が示唆されている。特にプロテアソームによる基質認識にはポリユビキチン鎖に加えて、Unstructured領域が必要でことが明らかにされている。これを発展させ、我々はUnstructured領域の位置や配置、アミノ酸配列は蛋白質の運命を司り、プロテアソームが分解する蛋白質を選ぶにあたり、重要な役割を担っていることを明らかにした。このUnsturcture領域は神経変性疾患におけるプロテアソーム阻害にも関わっていると予測される。神経変性疾患を引き起こす凝集性蛋白質などのミスフォールド蛋白質はUnstructured領域を持っている。そこで私は凝集性蛋白質のUnstructured領域がプロテアソームに作用し、分解活性を阻害すると考えた。まず凝集性蛋白質によるプロテアソームの阻害を見積もるために、ポリグルタミンが異常伸長したハンチンチンエクソンI(htt)と、酵母由来のプロテアソームの関係を調べる実験を行った。この実験よりプロテアソームの凝集体抑制効果とhttによるプロテアソームの阻害効果は、httがユビキチン化されているときにのみ効率的に起こることがわかった。しかしながらユビキチン非存在下でもプロテアソームはhttの限定分解をして、性質の異なる凝集体形成を促進することを明らかにした。次年度はさらにその詳細を明らかにするための実験を行う。特にプロテアソームによる基質認識にはポリユビキチン鎖に加えて、Unstructured領域が必要であることが明らかにされている。このUnstructured領域は神経変性疾患におけるプロテアソーム阻害にも関わっていると予測される。そこで凝集性蛋白質によるプロテアソームの阻害を見積もるために、ポリグルタミンが異常伸長したハンチンチンエクソンI(htt)領域と、酵母由来のプロテアソームを精製し、両者の関係を調べるin vitroの実験を行った。この実験よりプロテアソームの凝集体抑制効果とhttによるプロテアソームの阻害効果は、他の蛋白質と同様、httがユビキチン化されているときにのみ効率的に起こることがわかった。これは古典的な競合阻害で説明できる。また高濃度のHttはプロテアソームのサブユニットの解離を誘起することがわかった。in vitroで観測されたこのような相互作用が、in vivoにおけるHttによるプロテアソーム阻害につながると考えられる。今後Httの限定分解やプロテアソームの解離が細胞内でどのような意味を持つのか実験的に検証する必要がある。
近世俳諧資料の収集と整理

従来、俳諧の停滞期と言われる近世後期以降の遊戯的な雑俳を含む資料紹介・翻刻は少ない。そこで、収集した資料群の中から、点者の選句の好みを知る参考書の役割と作者同士の交流を意図した名簿の役割を担い、1884年に出版された珍しい句集『狂俳道しるべ』初編など、3点を紹介した。次に、文明開化期の東海地方の狂俳壇と東京の冠句壇の関わり、当時の詩人や歌人、俳諧師、川柳点者、都々逸連、冠句仲間に対する意識、教導職制度の影響などを把握した。本研究は、近世以降現在までの東海地方の俳諧資料を収集し整理して、その特徴を明らかにすることを目的としている。そこで、当初の研究実施計画に従い、次のことを行った。1、個人所蔵の資料の撮影・複写につとめた。2、名古屋市蓬左文庫所蔵雑賀文庫を中心に、尾張狂歌の影響関係を視野に入れて、俳諧関係者の狂歌資料の収集につとめた。3、遊戯的な雑俳を含む資料紹介・翻刻が少ないので、次の2点を翻刻紹介した。(1)翻刻紹介「文車追善露地図」(「椙山国文学」31号椙山国文学会2007年3月)従来ほとんど研究対象とされなかった俳諧一枚刷の魅力と意義を問い直す機運がある。「文車追善露地図」という懐紙二枚つづきの一枚刷は、所載する供号から、天保8年頃から11年の間に興行されたものと推定できた。そして、尾張狂俳中興の祖と称された芝石も句を寄せ、伊勢から、江戸・遠江・近江・京・大坂・須磨・常陸・阿波・豊前・伊予他の全国的な俳人たちをつなぐネットワークが機能したことが窺えた。そこで、翻刻紹介した。(2)翻刻『妄言反古志津保具双希』全とその紹介(一)(「社会とマネジメント」4巻2号2007年3月)本書は、享和元年頃から文政13(天保元)年頃までの真酔の狂文・序跋などを、玉晃が収載したものである。真酔は狂俳点者もしたので、この中には雑俳に分類される狂俳集や地口巻の序も含まれる。月丸序は、神道やインド、中国の書籍を学んだ真酔による、今の時代に必要な真におもしろい戯文集であると称える。当時の尾張の町人、彫工を家業とした階層の教養の高さと、酒落気が窺われておもしろい。そこで、上巻を翻刻して紹介した。2、前年度に続き、名古屋市蓬左文庫所蔵雑賀文庫を中心に、尾張狂歌の影響関係を視野に入れて、俳諸関係者の狂歌資料の収集につとめた。(1)翻刻『妄言反古志津保具双帋』全とその紹介(二)(「社会とマネジメント」5巻1号2007年9月)本書は、享和元年頃から文政13(天保元)年頃までの真酔の狂文・序跋などを、玉晁が収載したものである。真酔は狂俳点者もしたので、狂俳集や地口巻の序も含まれる。当時の尾張の町人、彫工を家業とした階層の教養の高さと、洒落気が窺われておもしろい。そこで、前年度翻刻した上巻に続き、下巻を翻刻して紹介した。(2)翻刻『狂俳道しるべ』初編とその紹介(一)(「社会とマネジメント」5巻2号2008年3月)本書は、狂俳書には珍しく、俳号に本名又は通称と簡単な所在地(中には職業も)を記して「雅用風交録」の役目を担い、明治17(1884)年に、現在の愛知県岡崎市で出版された句集である。点者の選句の好みを知る参考書の役割をも担い、継続発行を意図した。構成は、所在地域を大きく7区分し、東海地方の他、東京の部もある。当時、東京にも狂俳結社があり、交流のあったことが窺える。このような狂俳書は、とても珍しいので、本稿では、三河国額田郡の部・碧海郡の部を翻刻紹介した。

2、前年度に続き、名古屋市蓬左文庫所蔵雑賀文庫で、尾張狂歌の影響関係を視野に入れて、俳諧関係者の狂歌資料の収集につとめた。3、瀬戸市立図書館の郷土資料から俳諧関係者に関する資料の収集につとめた。4、遊戯的な雑俳を含む資料紹介・翻刻が少ないので、次の1点を翻刻紹介した。(1)翻刻『狂俳道しるべ』初編とその紹介(二)(「社会とマネジメント」6巻1号2008年9月)5、収集した資料群の中から、特に次の3点を論じた。(1)明治期の俳文芸意識の魁-東京「清警冠句」と狂俳-(「東海近世」18 2009年2月採択)明治20年頃、文明開化の風潮を強く意識した「清警冠句」は、子規が「俳諧大要」で述べる以前から月並風を否定し、新時代にふさわしい冠句を目指したことと、東海地方の狂俳壇との関わりを論じた。また、機関誌「桑弧集」初編跋文に、当時の詩人や歌人、俳諧師、川柳点者らに対する意識が窺え、興味深いものであった。(2)東京桑弧社のめざした「清警冠句」(「社会とマネジメント」6-2 2009年3月)末尾に「作例一斑」を翻刻紹介した。(3)名古屋『雅風教会規約』にみる教導職制度の影響(「椙山国文学」33 2009年3月)末尾に『雅風教会規約』を翻刻紹介した。
非定常波動音響シミュレーションを利用した残響室法吸音率の補正

本研究では、建築材料の吸音性能を評価する最重要の指標の一つである残響室法吸音率について、近年急速に発展している波動音響に基づく非定常音場シミュレーションを駆使し、残響室法吸音率測定値の変動要因と測定誤差の関係の明確化、および残響室法吸音率補正手法の開発と適用範囲の検証を行った。室形状,周波数,測定試料の吸音率・面積の異なる72種の測定音場を対象に有限要素法による非定常音場シミュレーションを実施し、全壁面へ入射する音のエネルギに対する試料へ入射する音のエネルギの割合(r(t))を用いて補正した残響室法吸音率が、補正しない残響室法吸音率と比較し、理想値をより捉えることを示した。本研究では、建築材料の吸音性能を評価する最重要の指標の一つである残響室法吸音率について、近年急速に発展している波動音響に基づく非定常音場シミュレーションを駆使し、次の2項目の実施を目指した。1.残響室法吸音率測定値の変動要因と測定誤差の関係の明確化、2.残響室吸音率補正手法の開発と適用範囲の検証研究期間を通じてそれぞれ以下のような成果が得られた。1.残響室法吸音率測定値の変動要因として、室形状、周波数、測定試料の寸法および吸音率に着目し、それぞれを変化させた計72種の音場に対し非定常波動音響シミュレーションを実施し、残響室法吸音率を算出した。なお、この際、試料には局所作用を仮定し、シミュレーションで試料に与えた材料定数より算出した乱入射吸音率との差を誤差とした。その結果、試料の吸音率が高くなると誤差が増加すること、誤差の大きさについては室形状により大きく異なることを明らかにし、それぞれの室形状毎の誤差の周波数特性を示した。2.試料の吸音率が高くなると試料へ入射する音のエネルギーに変化が生じる。そこで、1.の実施対象音場で測定室壁面へ入射する音のエネルギーのバランスを求めたところ、音場により大きく異なっていた。これをふまえ、このバランスに着目した音場の分類を行うとともに、音場の減衰曲線へ計算された上記バランスを考慮した補正を行い、補正した減衰曲線を用いた残響室法吸音率も算出した。その結果、1.の実施対象のうち測定誤差が大きくなった音場は、試料の吸音率が高く測定時間後期に試料への音の入射が減少することで誤差が生じる音場が多く、補正により平均0.15の改善が見られた。これらの結果について国内学会(日本建築学会大会学術講演会,九州支部研究発表会)および研究会(日本音響学会建築音響研究会)で発表し、議論した。本研究では、近年急速に発展している波動音響に基づく非定常音場シミュレーションを駆使し、以下2項目を行うことを目指している。1.残響室法吸音率測定値の変動要因と測定室内音場の拡散性の関係の明確化:室内音場の拡散性に関わる要因、すなわち周波数・室の形状・容積および測定試料の寸法・吸音率を変化させた音場を、複数の指標で評価し、測定に影響を与える範囲を明らかにする。2.残響室吸音率補正手法の開発と適用範囲の検証:1.をふまえ、残響室法吸音率の補正手法を提案する。この提案手法をJIS A 1409による実際の測定に適用し適用範囲を検証する。本年度は以下のような成果が得られた。1.JIS A 1409に使用可能な測定室内音場に対する非定常波動音響シミュレーションの実施:JIS A 1409に使用可能な3つの測定室を対象に、3周波数で,測定試料の寸法を2種、吸音率を4種変化させた計72種の音場に対し非定常波動音響シミュレーションを実施し、残響室法吸音率を算出した。なお、この際、測定試料には局所作用を仮定し、シミュレーションで試料に与えた材料定数より乱入射吸音率を測定の目標値として算出し、両者の差を誤差とした。2.測定室壁面へ入射する音のエネルギーのバランスに関する補正の適用範囲の検討:1.で得られたシミュレーション結果を用い、それぞれの音場で測定室壁面へ入射する音のエネルギーのバランスを求め、音場の減衰曲線の補正を行った。補正により、それぞれの音場の減衰曲線が、完全拡散音場を仮定した理想的な減衰性状に近似することが確かめられた。また吸音率が高い場合、もしくは試料面積が広い場合、補正の効果が少なくなる可能性が示された。これらの結果について国内学会で発表し、議論した。これらは次年度の研究計画に反映させた。

本研究では、波動音響に基づく非定常音響シミュレーションにより、残響室法吸音率測定値の変動要因と測定室内音場の拡散性の関係の明確化、および残響室法吸音率補正手法の開発とその適用範囲の明確化、を行うことを目的としている。本年度は、残響室法吸音率の変動要因として、周波数、測定試料の寸法、測定試料の吸音率を変化させた72音場を対象に非定常音場解析を行い、それぞれの音場で残響室法吸音率を算出した。来年度は、それぞれの音場で拡散性に関する指標を算出し、残響室法吸音率測定値と上記変動要因、および拡散性の関係を明らかにする。また、残響室法吸音率補正手法として、測定室壁面へ入射する音のエネルギーのバランスに関する手法について、残響室吸音率算出に使用する減衰曲線への補正を試み、その有効性を確かめた。来年度は、残響室法吸音率の補正へ適用し、その有効性と適用範囲を明らかにする。以上より、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。平成25年度は、平成24年度の研究成果をふまえ、以下を試みる。1.非定常波動音響シミュレーションの実施:平成24年度の成果をふまえ、残響室法吸音率測定の変動要因の検証に必要な音場を追加してシミュレーションを実施する。また、測定試料として拡張作用が生じる材をモデル化したシミュレーションの実施、残響室法吸音率の算出とともに、乱入射吸音率も算出する。2.残響室法吸音率測定音場の評価指標の算出と誤差との比較:平成24年度の3.をふまえ、有効と予想される室内音場の評価指標を1.で得られたシミュレーション結果からそれぞれの音場で算出する。必要に応じて1.の音場に対する他のシミュレーションも実施する。それぞれの音場で得られた室内音場の評価指標を、1.で得られた誤差(残響室法吸音率と乱入射吸音率との差)と比較し、測定値の変動要因が誤差に与える影響を明らかにする。3.残響室法吸音率補正手法の構築と非定常波動音響シミュレーションによる適用範囲の検証:2.の結果をふまえ、補正手法の構築を行う。構築された補正手法の有効範囲を、1.のシミュレーション結果を利用して検証する。4.提案した補正手法の実験による検証:複数の室、材を用い、残響室法吸音率のラウンドロビンテストを実施し、そのうちいくつかの材に対し多くの試験実績のある試験機関に測定を依頼する。全ての測定結果に対し、3.で構築した補正手法による補正を行い、その有効性を検証する。なお、情報収集および研究成果の発表のため、国際学会・国内学会に参加する予定である。平成24年度作成した非定常波動音響シミュレーションのプログラムを活用し、さらに多くの音場を対象にシミュレーションを実施するため、データ分析用のノートPCの購入を予定する。また、平成25年度は、平成24年度の成果をふまえ、提案する補正手法を実際の残響室法吸音率の測定に対し試行するため、実験材料の購入を予定している。また、補正手法の有効性の検証をより普遍的なものとするため、大学院生を実験補助として雇用し、より多くの測定を行い、シミュレーション結果と比較する。また、所属する研究機関のみではなく、他の研究機関での測定も予定しているため、測定試料の運搬費および測定旅費の使用を計画している。