hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不飽和地盤中に残留する鉱物油の探査方法に関する研究

研究当初に一次元の移流分散の逆解析プログラムを作成し、土壌ガス中の物質移動の基本的なパラメーターである屈曲度を考慮した分子拡散係数とKnudsen拡散係数および分散長を求める手法を開発した。さらに、2次元土槽実験装置を用いて土壌ガス物質移動数値解析プログラムの検証を行い、実験結果と数値解析結果がよく一致することを確認した。従って、数値解析により仮想地盤を再現させ、土壌ガス調査結果を用いて鉱物油の位置の推定方法を開発した。本年度に、鉱物油の探査技術の基礎となる移流分散の逆解析プログラムを作成し、そのプログラムの作動状況や再現性を一次元のカラム実験によりチェックした。また、今回開発した移流分散の逆解析プログラムにより、土壌ガス中の物質移動の基本的なパラメーターである分子拡散係数、Knudsen拡散係数、分子拡散に関連する屈曲度を求めることができるか検討した。その結果、こられのパラメーターを2種類の方法で求めることが可能であることが分かった。1番目の方法は、Dusty Gasモデルの式を変形することにより、移流分散の逆解析プログラムから得られた値をもとにこれらのパラメーターを求める方法である。2番目の方法は、Dusty Gasモデルの式を移流分散の逆解析プログラムに取り込むことにより、直接、逆解析によりこれらのパラメーターを求める方法である。1番目の方法の内容は、平成22年3月末に土木学会論文集に投稿し、2番目の方法の内容は平成22年4月に地下水学会誌に投稿する予定である。この研究の最終目的である鉱物油の探査に、本年度に開発した移流分散の逆解析プログラムが有効であることを確認したので、次年度では、本年度に製作した2次元土槽実験装置により2次元探査技術の開発と検証を行う予定である。特性曲線型有限要素法を用いた移流分散方程式の一次元逆解析プログラムを開発した。一次元逆解析プログラムより求められた分散長と流速を用いた一次元の汚染源探査手法の開発を進めた。その結果、特性曲線型有限要素の時間項を工夫することにより汚染源の進行方向と逆方向に移動させ、かつ、分散の幅を狭めることにより汚染源を探査する方法の開発を試みた。その結果、一次元の場合にはある程度の精度で汚染位置を特定できたが、2次元問題に適用する際に問題が生じた。そこで、2次元問題に対して適用可能な探査方法を検討するために、2次元数値解析を利用することとした。また、2次元の数値解析の妥当性を把握するために、二次元土槽実験を行い、かつ、屈曲度を考慮した分子拡散係数とKnudsen拡散係数及び分散長をカラム実験により求めた。カラム実験により求めたこれのパラメーターを用いて数値解析を二次元土槽について行い、実験結果と数値解析結果がほぼ一致した。このことより、今回用いたパラメーターと数値解析は、2次元問題における探査方法を開発するために用いるだけの精度があるものと判断した。そこで、汚染源の位置または深さを変えて数値解析を行い、地表面から1mの深さの探査対象ガスの濃度分布を求めた。その結果より得られた濃度分布の特性より探査方法を開発し、さらにその手法について詳細に検討している段階である。昨年度、2次元数値解析の妥当性を把握するために二次元土槽実験を行い、かつ、2次元数値解析の妥当性を確認し、さらに、一元的な汚染源の探査方法を開発した。この方法は、特性曲線型有限要素の時間項を工夫することにより汚染源の進行方向と逆方向に移動させ、かつ、分散の幅を狭めることにより汚染源を探査する方法である。そこで、本年度は、2次元鉛直断面の数値解析を行い、昨年度試みた探査方法の適用性を検討した。その結果、土壌ガス濃度を測定する深さ(地表面より1m)より深い位置の汚染源の場合には、土壌ガスの汚染源の指標ガスの濃度(例えば二酸化炭素)を測定する深さで一定期間上昇することが分かり、濃度の低下状況より逆解析を用いて汚染源を探査する手法では適切に汚染源を探査できないことが判明した。そこで、本年度は、逆解析的な手法ではなく、ガス濃度測定深さで上昇する指標ガスの濃度分布状況より探査する方法について検討を行った。また、数値解析のみの検討だけではなく、2次元鉛直土壌を用いた実験を行った。2次元鉛直土壌実験では、ガス採取をする深さより深い位置より二酸化炭素を注入し、注入位置のガス採取位置でどのような分布になるか求め、実験結果の二酸化炭素の濃度から本年度開発した探査方法が適用可能か検討した。現時点では、本年度開発した探査方法の妥当性を検討している段階である。本年が研究期間の最終年度となるが、来年度以降も引き続き検討する予定である。
中間セクターの実証分析をふまえた「まちづくりガバナンス」構築の方法論

本企画研究ではまちづくりガバナンスにむけた拠点形成に向けたレビュー調査を、神奈川県小田原市、山梨県早川町において実施し、兵庫県北但地域において城崎町を対象とした企画調査を行った。■神奈川県小田原市小田原市では「小田原市政策総合研究所」における研究活動を契機に市民により様々な主体の連携を促進させる中間支援組織「小田原まちづくり応援団(まちえん)」が設立されるまでの経緯のレビュー調査を行った。まちえんでは毎月開催の「まちえんカフェ」やまちづくり講演会「まちえん学校」などの開催を通じて、様々な主体の連携を促してきた結果、「小田原おでんの会」や「着物でまちあるきの会」など様々な市民活動が生まれており、市民による自律的な中間支援組織の有用性が伺えた。■山梨県早川町早川町の日本上流文化圏研究所において、地域資源の発掘を目的とした町民インタビュー調査「2000人のホームページプロジェクト」を6集落88名に対して実施するとともに、これまでの取り組みをレビューした。その結果、まちづくりに活かすべき地域資源や解決すべき課題などが、地域住民一人ひとりの個のレベルから明らかとなっていることがわかり、まちづくりガバナンスを進めるための基礎的情報を蓄積する仕組みとしての有用性が伺えた。■兵庫県城崎町1市5町での合併を2005年に控える城崎町では、本年度から「きのさき・このさき100年計画」の策定作業を始めた。この計画には新たな自治組織を中心とする多様な推進主体のためのシナリオの役割があり、策定作業は新しいガバナンスの検討と同時に進められている。地域の人々と活動体験を共にし、情報を整理して提示し、多くの検討の場を設けることで、小さくとも自主的なまちづくり活動を支援することを目的とし、多様なまちづくり主体の参画による連続ワークショップ、オーラルヒストリー調査を実施した。
複素鏡映群に付随する代数達のモジュラー表現論

主に, G(r, 1, n)型の複素鏡映群に付随するcyclotomic Hecke代数と,その準遺伝被覆の1つであるcyclotomic q-Schur代数のモジュラー表現論について研究した。cyclotomic q-Schur代数のモジュラー表現論においては,指標を決定することが基本的な問題の1つであり, Weyl加群と呼ばれる標準的な加群の指標を組み合わせ論の言葉を用いて表すことができた。また,誘導,制限関手を定義し,これらを用いて, cyclotomic q-Schur代数の加群のなす圏が, Fock空間を圏化していることを示し,モジュラー表現論への応用を与えた。cyclotomic q-Schur代数は,quasi-hereditary代数であることが知られており,特にそのWeyl加群(標準加群)の性質を調べることは重要である。そこで,既に得ていたcyclotomic q-Schur代数の生成元と基本関係式による表示を利用して,cyclotomic q-Schur代数のWeyl加群の指標をKostka数と,Littlewood-Richardson係数の一般化を用いて与えた。さらに,量子群における結晶基底の理論を用いることにより,これらを計算する方法を与えた。応用として,Weyl加群の指標達(Schur多項式の線形和になる)が対称関数のなす環の新しい基底を与えることを示し,いくつかの性質も得たが,これらの組み合わせ論的な性質や,その表現論的な意味づけに関してはまだ理解できていない部分も多く今後の課題である。また,ランクの異なるcyclotomic q-Schur代数の有限生成加群のなす圏達の間に,誘導,制限関手を定義し,その性質を調べた。これは,(まだ未解決な部分もたくさんあるが)cyclotomic q-Schur代数に対するLLT-有木理論への第一歩である。さらに,Ariki-Koike代数のquasi-hereditary coverとして同値になる場合の有理Cherednik代数の圏0達の間の誘導,制限関手と(quasi-hereditary coverとしての同値を通じて)今回定義したcyclotomic q-Schur代数の有限生成加群のなす圏達の間の誘導,制限関手とが同値になることが示せた。特に,異なるランクのcyclotomic q-Schur代数の有限次元表現のなす圏の間に,誘導,制限関手を定義し,それらが互いに左かつ右随伴であることを示した。また,cyclotomic q-Schur代数の標準加群(余標準加群)に誘導,制限関手を適用した加群の性質を調べた。その応用として,cyclotomic q-Schur代数の有限次元表現のなす圏の各ブロックへの射影を用いることによって,誘導,制限関手を細分化することで,これらの関手を伴った(ランクを全て動かした)cyclotomic q-Schur代数の有限次元表現のなす圏を用いたhigher levelのFock空間の圏化を与えた。さらに,この圏化を通じ,cyclotomic q-Schur代数の表現と,Fock空間のそれぞれの性質の関係について考察した。また,cyclotomic q-Schur代数の有限次元表現のなす圏と対応する有理Cherednik代数の圏0とが,Ariki-Koike代数の準遺伝被覆として同値になる場合に,今回定義した制限,誘導関手が,Bezrukavnikov-Etingofによって定義された,有理Cherednik代数の圏0の間の誘導,制限関手と(準遺伝被覆としての同値を通じて)同値となることを示した。このことにより,今回のcyclotomic q-Schur代数の有限次元表現のなす圏を用いたFock空間の圏化は,Shanによって与えられている有理Cherednik代数の圏0を用いたFock空間の圏化の"ドミナント版"とみなすことが出来る。両者の違いは,標準加群を誘導(制限)した時のfiltrationの現れ方に見ることが出来る。
血液脳関門におけるペプチド・蛋白輸送系の機構論的及び分子論的解析

近年、中枢疾患に対し微量で強力な効果を示すペプチドや蛋白が発見され、治療薬としての大きな期待が寄せられている。本研究では、脳へのペプチドデリバリーにとって最も利用価値が高いと予想される吸着介在型輸送系に着目し、その分子論的かつ機構論的解明を目的とした。平成14年度は比較的分子量の大きい塩基性線維芽細胞成長因子bFGF(分子量18kDa)をモデル化合物とし、血液脳関門(BBB)細胞における本輸送系の機能解析および膜表面受容体の発現について検討した。まず、条件的不死化マウス脳毛細血管内皮細胞株(TM-BBB4)をin vitroのBBBモデルとし、bFGFの輸送機能について解析した。その結果、bFGFは細胞膜に発現するであろうヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)を介してエンドサイトーシスすることがわかった。次にBBBにおけるHSPGの発現を遺伝子およびタンパクレベルで検討した。HSPGのコアー蛋白であるパーレカンがTM-BBB4および脳切片に発現していることがわかった。以上の結果から、BBBにはHSPGを受容体とする吸着介在型輸送系が存在し、bFGFを輸送することが明らかとなった。平成15年度はμ_1オピオイド受容体に特異的に結合する[D-Arg^2]dermorphin tetrapeptide誘導体TAPAを塩基性ペプチドのモデル基質とし、吸着介在型輸送系の機能について検討した。その結果、BBBにはTAPAのような比較的小さな塩基性ペプチドを運ぶ吸着介在型輸送系が存在することがわかった。さらに、この輸送系はbFGFが関与する輸送系とは別のシステムであることが示唆された。本研究期間内において、研究代表者はBBBに少なくとも2つの吸着介在型輸送系があること、また、その分子機構の一部にHSPGが関与することを明らかにした。本研究では、脳へのペプチドデリバリーにとって最も利用価値が高いと予想される吸着介在型輸送系の分子論的かつ機構論的解明を目的とした。本年度は塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF, Deguchi, Y. et al. Pharm. Res., 17, 63(2000))をモデル化合物とし、血液脳関門(BBB)細胞における本輸送系の機能解析および膜表面受容体の発現について検討した。BBBのin vitroモデルとして遺伝子改変マウスから調製した条件的不死化マウス脳毛細血管内皮細胞株(TM-BBB)を用いた。まず、TM-BBBにおけるbFGFの結合解析を行なった。bFGFのTM-BBB4への結合は濃度依存性を示し、結合の親和性を示すKd値は76nM、最大結合部位数Bmax値は183pmol/mg proteinであった。この結合はヘパリン、コンドロイチン硫酸B、フコイダンによって阻害された。さらに、塩素酸ナトリウム処理によるヘパラン硫酸プロテオグリカン(HPSG)除去細胞でbFGFの結合は有意に低下した。これらの結果から、BBBにおけるbFGFの輸送系にHSPGの関与が示唆された。次にBBBにおけるHSPGおよびbFGF関連受容体の発現をRT-PCRと免疫染色により検討した。その結果、HSPGコアー蛋白の一つであるマウスパーレカンおよびFGFR1、FGFR2が遺伝子レベルで発現していることが確認された。また、マウス脳切片を抗パーレカン抗体で染色し共焦点レーザー顕微鏡で観察したところ、BBBの細胞膜特異的にパーレカンが高発現していることがわかった。

以上の結果から、BBBにHSPGを受容体とし、bFGFを輸送する吸着介在型輸送系の存在が明らかとなった。本研究で得られた成果はJournal Neurochemistry83,381-389(2002)に発表した。本研究では、脳へのペプチドデリバリーにとって最も利用価値が高いと予想される吸着介在型輸送系の分子論的かつ機構論的解明を目的とした。本年度はμ_1オピオイド受容体に特異的に結合する[D-Arg^2]dermorphih tetrapeptide誘導体TAPA (Sakurada S, et al. Eur.J.Pharmacol., 395, 107(2000))を塩基性ペプチドのモデル基質とし、in vivoにおける輸送能の評価、及び血液脳関門(BBB)細胞を用いて輸送機構を分子論的に明らかにすることを目的とした。BBB細胞として遺伝子改変マウスから調製した条件的不死化マウス脳毛細血管内皮細胞株(TM-BBB4)を用いた。まず、^<125>I-TAPAをマウスに静注し脳への移行性を検討した。^<125>I-TAPAはスクロースとほぼ同じ速度で脳内に取り込まれ、この取り込みは過剰量の非ラベル体TAPAの併用投与により約70%抑えられた。次にTAPAのBBB透過機構を明らかにするために、TM-BBB4への^<125>I-TAPAの取り込みを調べた。細胞内在化を表すacid-resistant bindingは濃度依存性を示し、結合親和性Kd値は10.0±1.7μM、最大結合部位数Bmaxは4.98±1.7pmol/mg proteinであった。このTAPAの内在化は代謝阻害剤である2,4-ジニトロフェノール及びエンドサイトーシス阻害剤であるダンシルカダベリンで有意に阻害された。また、種々のカチオン性ペプチドによっても^<125>I-TAPAの内在化は阻害された。一方、アニオン性ペプチドおよびレセプターを介して内在化されるトランスフェリン、および種々の内因性オピオイドは^<125>I-TAPAの内在化に全く影響を与えなかった。さらに、ヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)が関与する吸着介在型輸送系の阻害剤であるヘパリンでは全く影響がみられなかった。以上の結果から、[D-Arg^2]dermorphin tetrapeptide誘導体TAPAはBBBの吸着介在型輸送系を介して脳内に取り込まれることがわかった。またこの輸送系はbFGFが関与する輸送系とは別のシステムであることが示唆された。本研究で得られた成果はJournal of Neurochemistry, 84, 1154-1161(2003)に発表した。
群作用をもつ場合の大域変分法の閉測地線論への応用について

本研究開始前にえられた"可除性定理"を駆使して、閉測地線の無限存在問題に一応の終止符を打つ事が出来た。その為に、表題の群作用をもつ大域変分法の完成のみならず、その上のdynamical systemの理論をも併せて含む手法を開発する事になった。従って、本研究は0(2)-作用をもつMorse理論のホモロジーと特異点の関係解明という本来の目的に加えて、0(2)作用をもつdynamical systemの上の同変変型の理論を含むものとなった。この同変変型の理論は、(応用とは離れた)一般論としてIHESのKuiper Sallivan等によって発表されていたものを、本研究の目的に応じて、改良、発展させたものである。発表については、理論完成が年度末までずれ込んだ為、完結した形では、どこにも発表されていない。但し、京都大学・数理研・講究録という形で、同変変型理論の一部、及びその応用としての、閉測地線の無限存在は、Onthe infinite existence of simpleclosed geodesicsとして発表した。
新規ビスベータジケトン型配位子の溶媒抽出法による錯生成平衡解析とその分離能評価

本研究は、エステル化反応と還元反応で合成される配位子を用いた錯生成反応を溶媒抽出法によって解析し、金属の分離材として適用するための検討を行うことを目的とした。29年度に、末端にフェニル基またはフルオロフェニル基を導入した配位子の合成を行った。この配位子のユニークな錯生成反応の有用性を、溶媒抽出法による平衡解析で明らかにする。30年度は芳香族化合物の二つの部位に2個のベータジケトンを導入した新規分離材BPPBを用いるとCuの抽出が可能となったが、希土類金属イオンの抽出は困難であった。そこで、TOPOを添加した協同抽出を行ったところCuと希土類金属を抽出することができた。CoとNiは抽出されなかったが、Cuと希土類金属イオンは抽出されるpH領域を酸性側へ大きくシフトし、抽出能の向上が見られた。また、TOPOを添加した抽出系では、希土類金属イオンの選択性が向上した。今後、BPPBが有機溶媒に溶けにくいことを利用し、樹脂に吸着担持、あるいは化学結合させることによって固液抽出での捕集材として利用することを31年度に検討することも必要と考えられる。30年度は、スペーサーの両端にベータジケトンが結合している抽出剤の選択性を検討した。30年度は、スペーサーを直鎖の炭化水素から芳香環に変更したときに発現すると考えられる選択性の変化を、希土類金属イオンを用いて検討した。この検討項目は、29年度に実施を予定していたが、30年度に実施予定の検討項目を29年度に実施した計画の変更に伴い、30年度に検討した項目である。30年度は昨年度の実施項目変更の予定に示した通りに、スペーサーを芳香環に変化させたビス-ベータジケトンをいくつか合成し、希土類金属イオンの選択性を溶媒抽出法を用いて検討した。そこでは、抽出機構と抽出能および、選択性向上を図るための共同抽出も併せて検討した。以上のように、実施事項は前後したが、検討予定項目を過不足無く実施していると考えられることから、概ね順調に進展していると評価した。30年度はアルキル鎖を芳香環に変更したビス-ベータジケトンによる希土類金属イオンの選択性を溶媒抽出法で検討した。31年度は、この結果を踏まえて、より選択性と捕集能の向上を図るため、以下の項目を検討する。<配位子の合成>これまでに検討してきた配位子を、オクタデシル基などのアルキル鎖で表面修飾したシリカゲル上にそれぞれの配位子を吸着担持させた新規分離材を合成する。最初に遷移金属の捕集挙動を詳細に検討する。その後、希土類金属イオンの選択制に関する検討も行う。研究の進捗状況によっては、興味深い結果が得られた配位子に注目し、重点的に実験を行い、その特異な性質を明らかにする。<複核錯体の抽出挙動の解析>30年度の検討結果では、ベータジケトンを芳香環で結合させた配位子を用いて希土類金属イオンを抽出した際、複雑な組成の錯体が生成すると考えられた。しかしながら、これらの抽出組成の解析は溶媒抽出法では困難であるので、固体の錯体を合成し、組成の決定を試みる。<トリス-ベータジケトン配位子の合成>申請時には予定していなかったが、ベータジケトン配位子を3個アルキル鎖末端に結合させた配位子の合成を試みる。できる限りこれらの配位子の抽出特性を遷移金属イオンを用いて検討を行う。日本は世界有数の非鉄金属消費国であり、金属は日常生活や産業活動に必要不可欠な鉱物資源である。一方で国内の鉱山が次々と閉山する中、金属供給を海外に依存する状況になっている。そこで,現存する資源の有効活用を目指す中で、都市鉱山と呼ばれる廃棄物中に含まれる金属が注目されている。これを分離回収する技術の構築が求められており、その中の溶媒抽出法に用いる新規抽出剤に関する研究を行った。溶媒抽出法は金属イオンの分離能が高く、分離操作時間が短く、高濃度金属溶液から分離回収できるという利点がある。研究代表者らは、新規抽出試薬としてビスβ-ケトエステル型配位子であるHexane-1,6-diylbis (4,4,4-trifluoro-3-oxobutanoate):H2hdfob4)の抽出能や分離能の検討を行ってきた。この配位子は、対称性が高くフレキシブルな構造であるため、アルキル鎖長の制御によって単核錯体から2核及び鎖状の多核錯体までの生成が可能であった。しかしながら,H2hdfobにはエステル結合があり,酸や塩基によって加水分解される可能性がある.そこで本年度は、エステル結合がない配位子としてビスβ-ジケトン型配位子である1,14-diphenyltetradecane-1,3,12,14-tetraone:H2DTTを合成し、その抽出能や選択性の検討を行った。29年度の実施計画では、アルキル鎖長の異なる配位子の合成、配位子の酸解離定数の測定、および金属イオンの溶媒抽出を予定していた。29年度は、この計画の中の配位子の合成において変更を行った。すなわち、アルキル鎖長の効果に関する検討を次年度の検討事項に繰り下げ、置換基の効果を詳細に検討した。これは、得られた検討

途中でデータから、選択性と抽出能の向上効果はアルキル鎖長を変えるよりも、配位子のドナーの電子密度制御を行う方法を先に検討するほうが効率よい研究が可能であると判断したためである。この検討方針で、新たな置換基を持つ配位子を合成し、抽出実験を行ったところ抽出能と選択性に関する良い結果が得られた。また、これらの新規配位子の酸解離定数は現在測定中である。当初計画とは検討項目が前後したが、ベータジケトンのスペース(長さと剛直性)を変化させた検討項目は30年度に行う予定である。以上のように、効率よい研究を行うために検討項目の順を変更したが、当初予定した実施項目に変更はないので、おおむね順調に進展していると評価した。本研究は、エステル化反応と還元反応で合成される配位子を用いた錯生成反応を溶媒抽出法によって解析し、金属の分離材として適用するための検討を行うことを目的とした。29年度に、末端にフェニル基またはフルオロフェニル基を導入した配位子の合成を行った。この配位子のユニークな錯生成反応の有用性を、溶媒抽出法による平衡解析で明らかにする。30年度は芳香族化合物の二つの部位に2個のベータジケトンを導入した新規分離材BPPBを用いるとCuの抽出が可能となったが、希土類金属イオンの抽出は困難であった。そこで、TOPOを添加した協同抽出を行ったところCuと希土類金属を抽出することができた。CoとNiは抽出されなかったが、Cuと希土類金属イオンは抽出されるpH領域を酸性側へ大きくシフトし、抽出能の向上が見られた。また、TOPOを添加した抽出系では、希土類金属イオンの選択性が向上した。今後、BPPBが有機溶媒に溶けにくいことを利用し、樹脂に吸着担持、あるいは化学結合させることによって固液抽出での捕集材として利用することを31年度に検討することも必要と考えられる。30年度は、スペーサーの両端にベータジケトンが結合している抽出剤の選択性を検討した。30年度は、スペーサーを直鎖の炭化水素から芳香環に変更したときに発現すると考えられる選択性の変化を、希土類金属イオンを用いて検討した。この検討項目は、29年度に実施を予定していたが、30年度に実施予定の検討項目を29年度に実施した計画の変更に伴い、30年度に検討した項目である。30年度は昨年度の実施項目変更の予定に示した通りに、スペーサーを芳香環に変化させたビス-ベータジケトンをいくつか合成し、希土類金属イオンの選択性を溶媒抽出法を用いて検討した。そこでは、抽出機構と抽出能および、選択性向上を図るための共同抽出も併せて検討した。以上のように、実施事項は前後したが、検討予定項目を過不足無く実施していると考えられることから、概ね順調に進展していると評価した。30年度はアルキル鎖長やその種類を変えた配位子の合成を行うとともに、その物理化学的特性と金属イオンとの錯生成反応について検討する。29年度に得られた結果から、金属イオンの分離能が高くなると考えられる置換基によりドナー原子の電子密度を制御した配位子を用いた抽出実験も29年度と同様に行う。また、アルキル鎖の代わりに芳香環を導入したリジッドな配位子の合成を行うとともに、前年度までと同様に、その物理化学的特性と溶媒抽出法を用いた金属イオンとの錯生成反応について検討する。<配位子の合成>29年度に得られた置換基導入効果の知見を基に、高分離能が期待されるアルキル鎖を結合した配位子を合成する。ここでも、両端のβジケトンに電子供与性置換基もしくは電子吸引性置換基を導入する。また、アルキル鎖の代わりにリジッドな芳香環を用いた配位子も合成する。本項目は研究分担者の吉原が主に担当する。<物理化学的性質>
スポンディンによる歯周組織再生応用への検討

本研究では、F-spondinによるセメント芽細胞の石灰化のメカニズムを明らかにし、F-spondinをターゲットとした歯周組織再生の可能性を検討するために、合成ペプチドおよびF-spondin siRNA、F-spondin強発現株を用いて実験を行なった。合成ペプチドは、ヒト歯周靭帯線維芽細胞のタイプIコラーゲンおよびALPのmRNA発現を軽度に増加させるものの、Runx2やOCNの発現には変化を与えなかった。F-spondin siRNAを用いるとヒトセメント芽細胞のALP、BSP mRNAの発現は減少し,石灰化物形成能も低下した。また、F-spondin強発現株ではBMP-7の発現が高く、Smad1/5/8のリン酸化が認められた。以上より、セメント芽細胞の石灰化においてF-spondinはBMP-7の活性化を介して石灰化遺伝子の発現を促進し、セメント芽細胞の石灰化促進に重要な役割を果たすことが明らかとなり、歯周組織再生に応用できる可能性が示された。細胞外基質タンパクとして報告されているF-spondinは、成熟ヒトセメント芽細胞株(HCEM)に発現し、低分化セメント芽細胞に位置づけられているヒト歯周靭帯細胞株(HPL)には発現していない。故に、我々はセメント芽細胞の成熟過程においてF-spondinが重要な役割を果たしていると考えている。また、歯周組織再生において、歯周靭帯細胞のセメント芽細胞への分化は必要不可欠である。そこで、F-spondinの歯周組織再生への応用を検討するために、本年度はF-spondinがセメント芽細胞の分化におよぼす影響について検討を行った。1. F-spondinペプチド(全長、市販)を用いてin vitroにおいてHPLの硬組織形成能への影響を検討したところ、F-spondinペプチド1μg添加によりRT-PCRで早期石灰化関連マーカーであるtypeI collagenやアルカリフォスファターゼ(ALP)のmRNAの増加がみられたが、Runx 2,オステオカルシン(OCN)、ボーンシアロプロテイン(BSP)といった石灰化の後期マーカーの発現増加は認められなかった。また、ALP活性や石灰化物形成もペプチド添加により変化はみられなかった。2.石灰化に影響を与えると考えられる成長因子の発現について検討したところ、F-spondinペプチド添加によりHPLではTGF-b mRNA発現がやや増強したのみであった。一方、F-spondinを強発現させたHPLではTGF-bとBMP-7のmRNA発現増強が確認された。3. F-spondinを発現するHCEMは上述の石灰化に関わる遺伝子を強く発現している。siRNAによりHCEMのF-spondinの発現をノックダウンすると、ALP、RUNX 2およびBSPのmRNA発現を優位に抑制した。以上の結果より、F-spondinペプチド添加では、HPLのBMP-7の発現増強がおこらないため石灰化促進に至らないと考えられる。また、細胞内でのF-spondin発現を制御することで石灰化に関わる遺伝子発現が変化することから、セメント芽細胞の分化過程においてF-spondinが細胞内で重要な機能を担うと推察される。平成20年度の結果より、細胞外基質タンパクとされるf-spondinがセメント芽細胞の分化を細胞内において調節することが明らかとなり、特にBMP-7 mRNAの発現を増強し、石灰化関連遺伝子の発現に影響する可能性が示された。そこで、本年度はf-spondin強発現がBMP-7を介したシグナル伝達に与える影響について検討し、セメント芽細胞のf-spondinを介した石灰化促進メカニズムについて明らかにした。2.BMP-7のシグナル伝達経路であるSmad1/5/8のリン酸化をHPLとHPL-spondinで比較したところ、HPL-spondinにおいてSmad1/5/8のリン酸化が認められた。3.TGF-βもBMP-7と同様にmRNAではHPL-spondinにおいて発現増強が認められたため、HPLとHPL-spondinのTGF-βの発現をwestern blotで比較したが、TGF-βの発現は認められなかった。F-spondinは石灰化関連遺伝子であるアルカリフォスファターゼやオステオカルシン、ボーンシアロプロテインの発現を増強することは既に我々が報告している(BBRC,2006)。

以上の結果より、本研究によりセメント芽細胞の石灰化においてf-spondinがBMP-7発現増強に作用し、TGF-βsignaling、特にBMP-7を介して石灰化を促進するように石灰化遺伝子の発現を調節していることが明らかとなった。本研究により我々は、初めてf-spondinが行なうセメント芽細胞の分化調節機構をin vitroにおいて明らかにしたことになる。今後は、in vitroの結果をトランスジェニックマウスやノックアウトマウスの作製によりin vivoにおいて解明する。さらに、f-spondinは神経細胞では細胞接着にも関わっている報告があることから、f-spondinは石灰化だけでなく、セメント芽細胞のもう一つの重要な機能である歯周靭帯との接着にも関与する可能性がある。歯周組織の再生に重要な石灰化および接着の両方を調節するものとしてf-spondinの機能解明を進めて行く必要がある。
8KVR映像を使った有形・無形資料の博物館展示法の開発とその効果の検証

ヴァーチャル・リアリティ(VR)が8Kを超える解像度を持ったとき、専門家でなければ実物の資料との差を感じなくなる可能性も考えられる。本研究では、ようやく利用可能になってきた8KVR機器を用いて、有形・無形の博物館資料をいかに記録し、新しい博物館の展示資料として活用できるか検討するとともに、「究極のVR映像ができたときに、展示資料は映像で置き換えられるのか?」という学術的な問いに答えるものである。
自然災害と環境に関する地形画像データベースの作成

近畿地方を対象とした自然災害と環境に関する事例を調査し、資料の収集を行い、下記のような内容で自然災害と環境に関する画像データベースを作成した。1.気象災害と大気環境(p1-p47):主に次のような事例に関して災害の被害状況を調査するとともに、気象衛星「ひまわり」、アメダス、気象レーダ、地上観測値など気象官署での測定データ、及び独自に観測した気象データを中心に画像や図表の形でデータとしてまとめた。(1)気象災害、(2)気象災害に備えて:大阪府を中心に過去に甚大な被害を及ぼした災害の事例。例:第二室戸台風・六甲山の山津波。および、ここ2年間で発生した気象災害の事例など。例:1998年台風7号。(3)大阪の気象:大阪府内での特徴的な大気現象など。例:海陸風・ヒートアイランド。(4)四季の天気:日本の四季の天気の特徴。例:気象衛星画像・天気図。2.地理画像(p48-p83)(1)地図画像:数値地図データを利用して近畿の特徴的な地形を示し、地殻変動や海面変動と関連させた。(2)衛星画像:ADEOSのデータなどをもとに近畿の自然、とくに地形・土砂災害や植生などの環境、の現況を種々のカラー画像としてとらえ、近畿全体ばかりでなく大縮尺の図として、「人工衛星から見た私たちのまち」として任意の地域を読み出せるデータ集を作成した。(3)兵庫県南部地震:地震の基礎から防災教育をまとめた既刊「教育資料兵庫県南部地震」をデータベース化した。以上の画像データベースを提示する方法として、CD-ROMやホームページ閲覧用ブラウザを用いた。今後の課題としては、とくに環境関連の地域データを充実させ、さらに、このデータベースを用いた教育実践を行い、利用効果や問題点を検討し、より有用なデータベースとしたい。近畿地方を対象とした自然災害と環境に関する事例を主に次のようなアプローチから調査し、資料の収集を行った。1.衛星画像データ:ADEOSのデータなどをもとに近畿の自然(とくに地形・土砂災害や植生などの環境)の現状を種々のカラー画像としてとらえ、近畿全体ばかりでなく大縮尺の図として、「人工衛星から見た私たちのまち」として任意の地域を読み出せるデータ集を作成した。またこれらの画像は地図情報と合わせて、下記の気象災害などの位置情報を表現する基盤図としても利用される。2.気象災害:第二室戸台風などの過去の台風災害と、今年度に上陸した台風(8・9・10号)について、災害と気象状況の調査と衛星画像などのデータを収集した。また、大気のメソスケール現象に伴う災害として、雹害の調査・解析をし、大阪空港中心とした集中豪雨(1994年)の事例研究を行った。さらに、海陸風・ヒートアイランドなど大阪における特徴的な大気現象の調査・資料作成を行い、地上観測データとランドサットの画像データとの対応を比較検討した。また今年度の大災害として、鹿児島県出水市の土石流災害、秋田県八幡平澄川の地滑り災害、北海道第二白糸トンネルの岩盤崩落、そして1996年の北海道豊浜トンネルの岩盤崩落について、空中写真・地形図・衛生写真・気象データなど多角的な資料の収集を行った。3.地震災害:兵庫県南部地震震源域を中心とする近畿地方のパソコンによる地震震源マップを作成した。これは、最近7年間の震源データを地図データ(行政区界、海岸線、活断層など)と重ねて、震源の深さやマグネチュードの大きさで表した。また震源の立体模型教材や震源を立体視するプログラムを開発した。

なお、来年度作成予定の自然災害のデータベースにおいて、画像データ等を提示する方法として、ホームページ閲覧用ブラウザを利用する方法を検討し、簡単なデータベースの試作版を作成した。近畿地方を対象とした自然災害と環境に関する事例を主に次のような観点から調査し、資料の収集を行った。1.気象災害:(1)大阪府を中心に過去に甚大な被害を及ぼした災害の事例。例:第二室戸台風・六甲山の山津波。(2)ここ2年間で発生した気象災害の事例。例:1998年台風7号。(3)大阪府内での特徴的な大気現象。例:海陸風・ヒートアイランド。(4)日本の四季の天気の特徴。例:気象衛星画像・天気図。上述の事例に関して、災害の被害状況を調査するとともに、気象衛星「ひまわり」、アメダス、気象レーダ、地上観測値など気象官署での測定データ、及び、独自に観測した気象データを中心に画像や図表の形でデータとしてまとめた。2.地図画像:数値地図データを利用して近畿の特徴的な地形を示し、地殻変動や海面変動と関連させた。3.衛星画像データ:ADEOSのデータなどをもとに近畿の自然、とくに地形・土砂災害や植生などの環境、の現況を種々のカラー画像としてとらえ、近畿全体ばかりでなく大縮尺の図として、「人工衛星から見た私たちのまち」として任意の地域を読み出せるデータ集を作成した。4.地震災害:兵庫県南部地震を中心として、地震の基礎から防災教育をまとめた既刊「教育資料兵庫県南部地震」をデータベース化した。以上の画像データ等を提示する方法として、CD-ROMやホームページ閲覧用ブラウザを利用する方法を検討し自然災害と環境のデータベースを作成した。今後の課題としては、まだまだ環境関連の地域データが不十分であり、とくに各学校や研究グループ、地方行政機関などの調査データの集積が必要である。また、環境関連のほかの数値情報の充実をはかり、これを処理する地理情報システムを利用して統合的な地域地理情報データベースへと発展させねばならない。さらに実際のデータベースの利用法について各学校とのテストスタデイを実施し、利用効果や問題点を検討する必要がある。
日本及びアジア諸国の周辺地域における財政及び公共サービス供給に関する地理学的研究

今年度は以下の4つの柱をおいて,財政,公共サービスに関する調査・研究を行った。1.アジア諸国に関係する分析として,ベトナムを例に市場経済化を進めたドイモイ以後の公共投資の実態と意義を検討するために,昨年度より準備をすすめきたデータベースを活用して空間分析を行い,ベトナムにおける国家投資とインフラストラクチャーの地域的特徴を明らかにした。本分析の結果は2002年6月の地理科学学会春季大会で口頭発表を行った。2.上記1に関連して,2002年12月から2003年2月までベトナム国家大学ハノイ校地理学部にてベトナムにおけるインフラストラクチャー整備の実態調査に関する研究指導(特別研究員研究指導委託)を受けた。また上記1の分析結果を踏まえて,統計分析上インフラストラクチャーの整備状況が一般的であるホアビン省キムボイ県にて道路整備を事例とした実態調査を行った。調査結果は現在分析中である。3.日本の周辺地域を対象とした研究としては,「過疎化」の進行に伴い衰退した交通システムのあり方を住民の日常行動からの検討を試みた。具体的には鳥取県日南町を対象として,アクティビティー・ダイアリー調査によって交通弱者を含む住民の移動行動と移動に関する要求を調査し,交通システムの整備あるいは既存システムの再編成について検討した。成果は伊藤勝久編『中山間地域における交通システムからみた定住条件に関する実証的研究-高齢者および子ども等交通弱者の実態把握と提言-』の一部として発表した。4.また以前より分析を行っていた周辺地域の教育サービスに関しても引き続き調査,研究を進め,今年度は島根県を事例に中等教育施設の再編成の歴史的変遷を明らかにした。成果は『島根地理学会誌』第37号に論文の掲載が決定している。
慢性萎縮性胃炎における胃粘膜細胞の増殖・分化に関わる炎症性サイトカインの役割

慢性胃炎、特に慢性萎縮性胃炎は胃癌の発生に深く関与することが知られている。慢性萎縮性胃炎において固有腺の萎縮および腺窩上皮の過形成、腸上皮化性などの胃粘膜細胞の増殖・分化の異常がみられ、胃粘膜の炎症により産生されるサイトカインが胃粘膜の増殖、分化の異常に関与する可能性が考えられるが、炎症性サイトカインの胃粘膜の増殖・分化に及ぼす作用はほとんど検討されていない。私共は炎症性サイトカインが慢性胃炎における胃粘膜の増殖・分化の異常に関与するかどうかを明らかにするため、炎症胃粘膜における炎症性サイトカインと増殖因子の産正および炎症性サイトカインの胃粘膜の増殖・分化に及ぼす影響を検討した。胃体部の皺襞腫大を示す胃炎(enlarged fold gastritis)のほとんどはHelicobacter pylori感染によるものであり、腺窩上皮の過形成および増殖期細胞の増加、酸分泌の低下を認め、胃癌の合併が多い。私共はこの胃炎において炎症性サイトカインであるinterleukin-1β(IL-1β)および胃粘膜細胞の増殖因子であるhepatocytegrowthfactor(HGF)の産生が胃体部粘膜で亢進しており、胃粘膜のHGF産生はIL-1産生と強く相関し、IL-1受容体拮抗剤の投与により胃粘膜のHGF産生が抑制されること、腺窩上皮の過形成がHGF産生量と相関することを明らかにした。また、ラットにIL-1βを投により腺窩上皮の過形成と胃底腺細胞の減少、酸分泌の減少がおこることが明らかにした。これらの結果は、慢性胃炎において炎症性サイトカインの過剰産生が胃粘膜における増殖因子の産生を刺激し、胃粘膜の増殖、分化に影響することを示しており、炎症性サトカインが胃底腺萎縮の原因に関与することを示唆する。
胚性腫瘍細胞における造腫瘍性の維持および喪失の細胞工学,分子生物学的解析

1).XO型胚性腫瘍(EC)細胞OTF9-63と雌ラットリンパ球とを融合し、その形態変化を追跡した。融合細胞は少くとも3日間はEC細胞の形態をとどめていた。融合4日目より、内胚葉への形態変化がはじまり、急速にその傾向は強くなる。内胚葉状細胞は培養下での増殖力も弱く、造腫瘍性は明らかに消失している。この形態的変化と平行して、リンパ球によって持込まれた不活性X染色体は、一且は複製も同調化し、活性をとり戻すが、4日目以後、融合細胞ではあらたな不活性化が起きる、3H-TdRとBrdUdRの二重標識によって検討したところ、融合後5日目までに95%の細胞で再活性化が完了している証拠が得られた。2).Feeder layerを利用することによって分化能の大きなEC細胞でも未分化状態に保つことが可能である。しかし、OTF9-63X雌ラットリンパ球雑種細胞では1個のクローンを除き、内胚葉への分化を止めることができなかった。この例外的クローンはOTF92個、リンパ球1個の融合産物で、ラット染色体が極端に減少していた。雑種細胞の行動を支配しているのは主に核ゲノムと考えられる。3).OTF9-63(Mus musculus domesticus)と11種の動物のリンパ球との融合を試みた。Mus musculus domesticusの亜種または飼育下でF1ができる別種Mus spretus,M.specilegusではM.m.domesticusとほとんど差がなく、人工受精によっても限られた数のF1しか得られないM.caroliでは、雑種細胞は分化しやすくなり、属(genus)が異なると内胚葉への分化はほとんどすべてのクローンで起こる。科(family)以上で違うとViableな細胞ははじめからほとんど出現しない。系統的に遠くはなれていても、通常の体細胞同志では細胞雑種形成に支障はない。したがって、上の結果についてはマウスEC細胞に原因があると考えねばならない。EC細胞と分化した体細胞の制御系には基本的な差があると思われる。X染色体の活性変動はその一部を反映している可能性がある。
粒界層排出機構によるセラミックスの高機能化

Y_2O_3を5または10wt%の含むAlNセラミックスをN_2中,1800°Cで1時間焼結した後、N_2と還元性のカ-ボンガス雰囲気中,1900°Cで熱処理した。Y_4Al_2O_9とY_2O_3あるいはY_2O_2だけを含む粒界相は焼成時間を長くするにしたがって減少した。Y_4Al_2O_9はY_2O_3に分解し、それらは焼結体の表面に移動していき表面で窒化されてYNとAlNの表面層を形成した。添加剤を含まないAlNのホットプレス体とY_2O_3を10wt%含むAlN焼結体を接合しカ-ボン容器を用いてN_2中,1900°Cで熱処理した。焼結体からホットプレス体への初期の粒界相の移動はその濃度勾配によるものであった。粒界相はホットプレス体中の酸素と反応してホットプレス体の酸素を取り除いた。PbFe_<2/3>W_<1/3>O_3(PFW)の出発原料である3PbO,Fe_2O_3ならびにWO_3が反応して690°Cと860°C付近で2つの液相が生成した。高温の液相は、PFW中で昇温時には860°Cで生成して降温時には840°Cで固化することが明らかになった焼成温度から25°C/hの速度で徐冷することによって、板状の粒(G相)が試料の表面に薄い表面層を形成することがわかった。表面のG相の量は冷却速度を速くすると減少した。これらの結果から、PFWの微構造は高温の液相によって強く影響を受け、さらに徐冷処理がPFWから残存する液相を取り除く直接かつ有効な方法であることがわかった。窒化アルミニウムは共有結合性が強く、難焼結セラミックス材料の一つである。焼結助剤にY_2O_3を添加し、助剤機能を粒界移動の精密な観察から解明した。すなわちY_2O_3は原料AIN粉末の表面部分にあらかじめ存在しているAI_2O_3と反応しY_4AI_2O_9等の化合物を生成し、この化合物が高温で融解し液相を生成する。この液相がAIN粒の再配列と液相焼結を促進して緻密化が達成される。このようにAIN粒内の不純物である酵素をY_4AI_2O_9の形で除去し、粒界に集積化することはAINのフォノン熱伝導性の向上にも貢献する。さらに本研究では粒界にこのような化合物が存在すると最終的に粒界構成化合物がAINの特性、例えば機械的強度や熱伝導性、を制限してしまう可能性があることを指摘し、その化合物をAINセラミックスを損う事なく取除く方法について検討した。粒界相含有AINセラミックスをカ-ボンルツボ中に入れ、窒素雰囲気で1900°Cで焼成すると粒界相化合物が粒界から焼結体表面に移動し、最終的に粒界相が全て排出される。この機構はY,AI,Oからなる融液が表面でカ-ボンガスと窒素ガスによって還元窒化され、それぞれYN,AINを生成する。この表面反応による融液の減少が焼結体内部からの融液の吸引力となりこの反応は粒界相が消失するまで進行する事が解明された。PbFe_2/_3W_1/O_3(PFWと略す)は1000°C以下で焼結可能な高誘電率材料である。このような低温焼結は通常液相焼結を利用して行われるが、低温での液相生成とその液相の挙動に焦点をあてて研究を行った。

その結果、PFWはペロブスカイト構造の化合物であるが、この化合物が生成するより低温でパイロクロア構造の化合物が生成し、この化合物は比較的安定で、PFWの液相生成に大きく影響することが判明した。今後さらに、パイロクロア相の生成と原料組成の均一性及びPFWの液相生成の機構について検討する。本研究はセラミックスの焼結温度を下げ緻密化を促進するために用いられた液相焼結時の液相を焼結後,特別な処理によって試料外に排出させ,セラミックスの機能を飛躍的に向上させる機構を解明することを目的に行われた.液相は粒界部に存在しているので,研究は粒界現象,特に粒界に存在する化合物の熱的挙動の解明を中心に行った.研究の対象にした材料は高熱伝導セラミックスの窒化アルミニウムと緩和型誘電材料の鉛複合ペロブスカイトである.窒化アルミニウム(AlN)は難焼結材料で焼結助剤としてY_2O_3を7wt%程度添加して1800°Cで焼結する.焼結時にAlーYーOからなる液相が生成する.室温まで冷却した際の結晶性化合物はY_4Al_2O_9が主であった.この様な高温液相をカ-ボンルツボ中で窒素雰囲気で加熱すると,液相が試料表面に移動し,表面で遷元と窒化反応が起ってAlNとYNおよびY_2O_3からなる表面層を形成した.表面層の生成は気相を経て進むと考えられる.さらに助剤無添加ホットプレスと液相含有AlN焼結体を接合して,同様な遷元処理すると,液相がホットプレス体に拡散し,ホットプレス体中の酸素を除去しながら表面まで拡散する.これによって熱伝導度が2倍近く上昇した.鉛含有ペロブスカイトPb(Fe_<2/3>W_<1/3>)O_3(PFW)は原料のPbO,Fe_2O_3,WO_3を混合して固相反応によって合成すると,690°Cと860°Cに液相が生成する.特に860°Cの液相は緻密化に重要な役割を果している.この液相を含むPFWを900°Cからゆっくり冷却すると表面に液相がしみ出して固化する.この液相はPbーWーO系の化合物で,冷却速度が速いと表面への拡散量は少ない.表面に多く存在している場合でもほとんどが表面から100μm以内にある.この液相を除いた試料には誘電異常がなく,誘電性の向上と液相の有無が重要であることが明らかになった.
環境中の動脈硬化原ーがん原物質の検索及びその作用機構の解明

我が国における,現在の死亡の主要因は心臓や脳の脈管系疾患とがんである.動脈硬化に伴い発生するアテローム斑とがんはいくつかの共通の性質を有する.したがって,環境中のこれら疾患に共通する原因物質を検索することは重要である.そこで,我々は加熱食品中に存在するがん原物質2ーアミノー3ーメチルイミダゾ〔4,5ーf〕キノリン(IQ)がアテローム斑を誘発するか否かについて検討した.実験は, 4週令の白色レグホン種のニワトリを用いて開始した. IQを, 10mg/kg/ml DMSOの濃度で胸部筋肉内に週1回,実験終了時まで投与した.実験は26週間で終了した.動物を屠殺し,腹部大動脈を取り出し, 10%ホルマリンで固定した.血管は5mmの間隔で切り出し,常法に従い組織切片を作製した.その後,エラスチカ・HE染色を行い,発生したアテローム斑の数及び面積を測定した.その結果, IQ投与群には10羽中8羽に,対照郡には, 10羽中5羽にアテローム斑の発生が認められた.アテローム斑の面積は, IQ投与団では0.083±0.119mm^2であり,対照群では0.064±0.0034mm^2であった.以上の結果より, IQはニワトリの動脈にアテローム斑を誘発することが推測された.しかし,本実験においては,アテローム斑の発生頻度及び面積とも対照群のそれらに比べ統計学的に有意な差は認められなかった.現在,さらに高濃度のIQを用いた実験が進行中である.IQの食品中の分布についても検討した.その結果,加熱調理したタラ中にIQが存在することを見い出した.その含量は,加熱調理したタラ1g当たり0.16ngであり,加熱調理した牛肉中のIQの含量とほぼ同じであった.我が国における,現在の死亡の主要因は心臓や脳の脈管系疾患とがんである.動脈硬化に伴い発生するアテローム斑とがんはいくつかの共通の性質を有する.したがって,環境中のこれら疾患に共通する原因物質を検索することは重要である.そこで,我々は加熱食品中に存在するがん原物質2ーアミノー3ーメチルイミダゾ〔4,5ーf〕キノリン(IQ)がアテローム斑を誘発するか否かについて検討した.実験は, 4週令の白色レグホン種のニワトリを用いて開始した. IQを, 10mg/kg/ml DMSOの濃度で胸部筋肉内に週1回,実験終了時まで投与した.実験は26週間で終了した.動物を屠殺し,腹部大動脈を取り出し, 10%ホルマリンで固定した.血管は5mmの間隔で切り出し,常法に従い組織切片を作製した.その後,エラスチカ・HE染色を行い,発生したアテローム斑の数及び面積を測定した.その結果, IQ投与群には10羽中8羽に,対照郡には, 10羽中5羽にアテローム斑の発生が認められた.アテローム斑の面積は, IQ投与団では0.083±0.119mm^2であり,対照群では0.064±0.0034mm^2であった.以上の結果より, IQはニワトリの動脈にアテローム斑を誘発することが推測された.しかし,本実験においては,アテローム斑の発生頻度及び面積とも対照群のそれらに比べ統計学的に有意な差は認められなかった.現在,さらに高濃度のIQを用いた実験が進行中である.IQの食品中の分布についても検討した.その結果,加熱調理したタラ中にIQが存在することを見い出した.その含量は,加熱調理したタラ1g当たり0.16ngであり,加熱調理した牛肉中のIQの含量とほぼ同じであった.