hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な耐震性能を設定可能な高性能鋼を活用したハイブリッド鋼部材の開発

本研究では,鋼部材として橋梁の耐震性能上重要な役割をはたす鋼製橋脚を対象に,高性能鋼である橋梁用高降伏点鋼板SBHSを縦リブに使用したハイブリッド構造とすることで,既往の研究では得ることが難しい耐力の上昇を抑え変形能を向上させるという耐震性能を有するハイブリッド鋼製橋脚を開発している.また,SBHSの機械的性質および繰り返し塑性履歴特性に関する情報を得るとともに,SBHSの繰り返し塑性履歴を精度良く再現できる構成則の提案も行っている.本研究では,鋼部材として橋梁の耐震性能上重要な役割をはたす鋼製橋脚を対象に,高性能鋼である橋梁用高降伏点鋼板SBHSを縦リブに使用したハイブリッド構造とすることで,既往の研究では得ることが難しい耐力の上昇を抑え変形能を向上させるという耐震性能を有するハイブリッド鋼製橋脚を開発している.また,SBHSの機械的性質および繰り返し塑性履歴特性に関する情報を得るとともに,SBHSの繰り返し塑性履歴を精度良く再現できる構成則の提案も行っている.近年,橋梁用高性能鋼であるSBHS鋼等の新たな高性能鋼が幾つか開発され,それら高性能鋼を活用することで鋼部材の耐震性能を多様化できる可能性がある.そこで,本研究では,正負交番載荷実験および弾塑性有限変位解析を行い,高性能鋼の特性の活用,ハイブリッド構造の適用により,多様な耐震性能を設定可能な鋼製橋脚を主対象とした鋼部材の開発を目的としているハイブリッド鋼製橋脚の耐震性能を把握するには正負交番載荷実験を行うことが最も確実である.正負交番載荷実験でより効率的に耐震性能に関する情報を得るには,供試体のパラメータをどのように設定するかが非常に重要になってくる.しかしながら,ハイブリッド鋼製橋脚の耐震性能に関する研究はほとんどなく,耐震性能および耐震性能に与えるパラメータについては,全くといってよいほど情報が得られてない.そこで,本年度は当初の予定を変更し,鋼材の塑性履歴特性を精度良く再現できるFEM解析によりハイブリッド鋼製橋脚の耐震性能に関する基礎的な情報を収集するとともに,正負交番載荷試験から得られる情報をより有益なものとするため,解析結果を正負交番載荷試験に用いる供試体のパラメータに反映させることとした.具体的には,(1)現行の鋼製橋脚で多く使用されているSM490材のみを使用した一般的な鋼製橋脚,(2)フランジ・ウェブにSM490材,リブにBHS500に相当する鋼材を使用したハイブリッド鋼製橋脚,(3)フランジ・ウェブにSM490材,リブにBHS700に相当する鋼材を使用したハイブリッド鋼製橋脚,以上の3種類の鋼製橋脚を対象に座屈パラメータ変化させて解析を行った.その結果,今回検討を行った中では,(3)のハイブリッド鋼製橋脚が多様な耐震性能を設定できる可能性があるという結果が得られるとともに,その解析結果を正負交番載荷試験に用いる供試体のパラメータに反映させたハイブリッド鋼部材の耐震性能の把握を行うため,鋼部材の中でも耐震性能上の重要な役割を果たすことが多い鋼製橋脚を主対象として正負交番載荷実験を行った.具体的には,従来の一般的な鋼製橋脚を想定したSM490のみを用いた鋼製橋脚,縦リブに橋梁用高降伏点鋼SBHS,フランジ・ウェブにSM490を用いたハイブリッド鋼製橋脚を用いて正負交番載荷実験を行った.その結果,ハイブリッド鋼製橋脚は,従来の鋼製橋脚と比較して,最大水平荷重の上昇は抑え,変形性能を向上可能な耐震性能を有することが明らかとなった.さらに,実験により断面性能としてのハイブリッド鋼部材の特性の把握も行った.ところで,鋼材の塑性履歴特性の違いがハイブリッド鋼製橋脚の耐震性能に与える影響を解析で精度良く評価するには,ハイブリッド鋼製橋脚で用いる各種鋼材の塑性履歴特性を精度良く表現できる構成式を用いて解析を行う必要がある.そこで,本年度はSBHSの引張試験を行い,その塑性域での塑性履歴特性の把握を行った.そして,引張試験結果をもとに,構成式のパラメータを決定し,その構成則を使って弾塑性有限変位解析を行って上述の正負交番載荷実験結果との比較を行い,本研究で用いる解析手法の妥当性の検証を行った.さらに,妥当性の検証された弾塑性有限変位解析により,ハイブリッド鋼製橋脚を対象として鋼種の組み合わせ,力学パラメータを変更させたパラメトリック解析を行い,ハイブリッド鋼製橋脚の耐震性能に関する基礎的なデータを幅広い観点から収集を行った.平成23年度は,高性能鋼の特性を活用やハイブリッド構造を適用することで多様な耐震性能を設定可能な鋼部材の開発に必要な以下の研究を実施した.本研究では,高性能鋼としてSBSHを,また鋼部材として橋梁の耐震性能上重要な役割を果たす鋼製橋脚を対象に研究を行った.・SBSHの塑性履歴特性を精度良く表現できる構成則の開発のため,昨年度までに実施した引張試験に加え,SBHSの繰り返し載荷試験を行った.その試験結果をもとに,SBHS500およびSBHS700の繰り返し塑性履歴特性を把握するとともに,SBHSの繰り返し塑性履歴特性を精度良く表現できる構成則の提案を行った.そしてランダム載荷試験結果と構成則のシミュレーション結果との比較を行い,提案した構成則の妥当性を検証した.・昨年度までに引き続き,弾塑性有限変位解析により,鋼種,力学パラメータ等を変化させてハイブリッド鋼製橋脚の弾塑性有限変位解析を行った.

その際,上記のSBHSを含む各種鋼材の繰り返し塑性履歴特性をより適切にかつ精度よく表現できる構成則を使用して,より精緻に解析を行い,そのハイブリッド鋼製橋脚の耐力および変形能に関する情報を得た.・昨年度までに実施した実験結果,上記の弾塑性有限変位解析結果をもとに,ハイブリッド鋼製橋脚の耐力および変形能に影響を与える鋼種,座屈パラメータの検討を行った.その結果,耐力の上昇を抑えて変形能を向上させるといった耐震性能には,ハイブリッド鋼製橋脚の縦リブの剛比,縦リブ間のサブパネルの幅厚比パラメータが影響を与えることを明らかした.そして,検討結果を基に,耐力の上昇を抑え変形能を向上させるために必要なパラメータを提案し,多用な耐震性能として今まで得ることが難しかった耐力の上昇を抑えて変形能を向上させるといった耐震性能を設定可能なハイブリッド鋼製橋脚の提案を行った.当初の研究計画に記載の検討項目に従って着実に研究を進めており,当初想定した結果が得られると考えられるため.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者,分担者で適宜打ち合わせを行う等の情報交換行いながら,効率的に研究を進めて行く予定である.また,昨年度までの実験および解析から得られた研究成果を活用しつつ,解析的な検討について更に幅広い検討を行う等,いくつかの項目についてはより詳細に研究を進め,当初予定の成果を得られるように研究を遂行する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
疾患iPS細胞を用いたQT延長症候群における病態生理に基づくリスク層別化の構築

これまで我々は難治性致死的不整脈の新規治療の開発に繋げるべく、患者特異的iPS細胞技術を用いた研究を行ってきた。患者特異的iPS細胞から得られる分化誘導心筋細胞を用いることで、生きた病的な心筋細胞を繰り返し、リアルタイムに機能解析が行えるという全く新しいアプローチが可能となった。我々はQT延長症候群1型患者iPS細胞を樹立し、得られた心筋細胞を直接的に解析することで、病態の発生機序がカリウムチャネルの細胞膜への輸送障害にあること、試験管内で再現された臨床所見と同様の不整脈所見を抑える有効な薬剤を同定し、報告した。これらの基盤的技術を用いて、包括的な不整脈疾患研究リソースのプラットフォームを作製するべく、他のイオンチャネルが原因分子と考えられるQT延長症候群3型、7型に着目し、研究を進めてきた。QT延長症候群3型の解析においても、患者iPS細胞由来の心筋細胞において病的所見を再現できた一方、iPS細胞由来心筋においてのみ見られた差異に着目し、疾患発生機序解明の糸口と考え解析を進めている。QT延長症候群7型についても同様に、患者iPS細胞由来の心筋細胞において病的所見を再現でき、その不整脈所見を改善させる薬剤の同定を試み、候補薬剤を選定した。その抗不整脈作用の解明のため、継続した研究を進めている。疾患iPS細胞由来心筋細胞を解析することで、病気の発生機序解明や病的表現型を改善させる薬剤の直接的な同定が可能となることが期待され、その有効性を示す結果を蓄積させるべく研究を進めている。これまで私は難治性致死的不整脈の新規治療の開発に繋がる病態解明を目的に、患者(疾患)特異的iPS細胞技術を用いた研究を行ってきた。孤発例のQT延長症候群症例に関し、患者から樹立したiPS細胞から分化誘導した心筋細胞の電気生理学的解析を行うことにより、病的臨床所見と合致する不整脈現象の再現に成功し、カリウムチャネルの細胞膜への輸送障害により引き起こされる外向きカリウム電流の減少が病態に寄与していることを明らかにし、本症例をQT延長症候群1型と診断した。またそれに伴い、効果的な薬剤としてβ遮断薬の本症例への有効性も確認することができた。このように病気の発生機序の解明と治療薬の効果判定が可能な疾患iPS細胞の実験手法を利用し、QT延長症候群における実臨床への有益なフィードバックを目的とし、さらなる研究を進めた。QT延長症候群は、心筋細胞イオンチャネルの様々な障害が主体となり発症すると考えられている。当初、QT延長症候群1型にフォーカスして解析を進める予定としていたが、病態のリスク層別化という観点から、他のイオンチャネルの解析系を確立したのちに包括的な病態のリスク評価が可能になると考えた。私は、ナトリウムチャネルの異常で発症するQT延長症候群3型、および心筋細胞内カルシウム濃度と密接な関連が示唆され、静止膜電位の規定に重要な役割を果たすカリウムチャネル(IK1)の異常で発症するQT延長症候群7型に着目し、これまで我々が確立した疾患iPS細胞技術を用いて解析を進めた。パッチクランプ法やカルシウムイメージング法を利用し、ナトリウム電流の異常や心筋細胞内のカルシウム代謝の異常も検出できることを確認した。本解析結果から表現型の原因と思われる分子に着目し、介入を加えることで疾患の治療につながる知見を見出すべく、研究を進めている。当初QT延長症候群1型の解析を進める予定としていたが、QT延長症候群のリスク層別化を目的とした場合、心筋細胞の電気生理学的現象を理解するうえで、他のイオンチャネルの動態を総合的に評価することが必要であると考え、ナトリウム電流、カルシウム電流の異常が示唆される疾患群の解析系を先行させることとした。iPS細胞から分化誘導した心筋細胞のナトリウムおよびカルシウム代謝の解析法が徐々に確立され、疾患の表現型の再現の成功、原因分子の同定に近づきつつあり、おおむね順調に進展していると考える。

iPS細胞から分化誘導した心筋細胞はヒトの心筋細胞であり、生理的な心筋細胞環境に近いことが知られているが、不均質な要素もあるため、表現型等の実験結果の傾向の妥当性を評価するために、各々の実験回数を繰り返し重ねていく必要がある。また、昨今のヒトES、iPS細胞における遺伝子改変技術の革新があり、本研究においても責任遺伝子の修復などを行い、表現型の改善が得られるかなどを検討し、疾患発症の分子機序をより詳細に評価できればと考えている。またそれらの知見から病因として予想される分子に関し、機能改善を図る薬剤や低分子化合物などを探索し、本研究系を通じて新規治療の開発に繋がるよう努める。平成25年度に施行予定であった2名の患者からのiPS細胞樹立実験が、事務手続き上の理由で平成26年度に持越しとなっため。同2名の患者よりiPS細胞の樹立および心筋細胞分化誘導を行うため、主に細胞培養用の培地、血清、遺伝子導入ベクター、添加サイトカイン、細胞培養用ディッシュ等の器具に使用する予定である。
組織の進化的学習過程のモデル化とシミュレーション

進化的学習モデルの定式化をエージェントベースモデリングの観点に基づいて,特にハイパーゲーム型のモデルと分配型のモデルの方向から行った。ハイパーゲーム型のモデルについては,3人ネットワーク型動的ハイパーゲームの場合について,従来の限定的な利得行列に対する学習過程がどの程度一般的な利得行列に有効であるのかを利得行列全体の空間を考慮して系統的に調べた。分配型のモデルについては,組織学習の基本的概念であるシングルループ学習とダブルループ学習のレベルを考慮した分配型のモデルを新たに構築した。このモデルは,生産関数の類推から従来研究のモデルを拡張したもので,ハイパーゲーム的状況を一般化したものとなっている。このモデルにおけるダブルループ学習としてのエージェントの状況認知の学習をモデルが論理的に識別できるすべての状況に関して行うことに成功した。組織学習の応用分野として,消費者集団における選好関数の進化,学習過程をモデル化し,そのシミュレーションを遺伝的アルゴリズムにより行った。モデルは,消費者集団と,消費者にとっての環境である製品の動的変化を表す製品空間とを区別し,製品空間の動的特性を変化させて,環境の変化に消費者集団がいかに適応していくかを解析する枠組を整えた。シミュレーションでは,新規マーケットでの潜在的な優良顧客の特徴を抽出することに成功した。これらの研究成果について,米国社会シミュレーション学会(NAACSOS)やアジア太平洋エージェントシミュレーション学会(PAAA)および計測自動制御学会システム工学部会研究会,進化経済学会,経営情報学会等において発表を行った。本年度は,組織学習の進化的アプローチのためにネットワーク型ハイパーゲームの一般化をもとにしたモデル化とシミュレーション,および組織学習の応用として消費者選好の進化過程のエージェントモデルとシミュレーションについて主に研究を行った。前者については,従来限定的な利得行列を用いたハイパーゲームの相互学習モデルを,一般利得の行例へと拡張し,それらについて相互学習が行う基本的シミュレーションを行い学習過程を確認した。これにより,組織学習の一般モデルへの示唆が得られた。後者については,組織学習の応用分野として,消費者集団における選好関数の進化,学習過程をモデル化し,そのシミュレーションを遺伝的アルゴリズムにより行った。シミュレーションでは,消費者の選好の進化過程の特徴を抽出することに成功した。これらの研究成果について、計測自動制御学会システム工学部会研究会等において発表を行った。本年度は,組織の進化的学習過程として,組織学習のダブルループ学習のシミュレーション,組織構造の環境適応モデルの構築とシミュレーション,およびエージェントベースアプローチによる消費者行動モデルの構築とマーケティング分野への応用を主に行った。組織学習のモデルとして,ネットワーク型ハイパーゲームを拡張した分配モデルを定式化し,組織学習におけるシングルループ学習とダブルループ学習を分配モデルにおけるエージェントの係数の相互学習によりシミュレートした。組織構造の環境適応モデルとして,組織が自律的・動的に組織形態を選択することで環境に適応する,環境適応型の組織構造のエージェントベースモデルを構築した。また,組織と環境の相互作用を計算組織理論の考えに基づくタスクベースの作用としてとらえ,環境に適応した組織構造を組織が学習していくプロセスの表現を逆シミュレーション手法によって実現した。また,消費者集団における選好関数の進化,学習過程をモデル化し,進化的シミュレーションを行った。本年度は消費者の異質性と選好の動的変化を考慮するために高橋により提案されたエージェントベースアプローチによる消費者行動の分析枠組みを応用して,消費者行動のシミュレーションモデルを構築し,優良顧客の特性を抽出するモデルの枠組みを提案し,自動車を分析対象としてシミュレーション実験を行い枠組みの有効性を検証した。これらの研究成果について,国際学会,国内学会等で発表をした。当初の研究計画にあるように,進化的学習モデルの定式化をエージェントベースモデリングの観点に基づいて,特にハイパーゲーム型のモデルと分配型のモデルの方向から行った。

ハイパーゲーム型のモデルについては,3人ネットワーク型動的ハイパーゲームの場合について,従来の限定的な利得行列に対する学習過程がどの程度一般的な利得行列に有効であるのかを利得行列全体の空間を考慮して系統的に調べた。分配型のモデルについては,組織学習の基本的概念であるシングルループ学習とダブルループ学習のレベルを考慮した分配型のモデルを新たに構築した。このモデルは,生産関数の類推から従来研究のモデルを拡張したもので,ハイパーゲーム的状況を一般化したものとなっている。このモデルにおけるダブルループ学習としてのエージェントの状況認知の学習をモデルが論理的に識別できるすべての状況に関して行うことに成功した。組織学習の応用分野として,消費者集団における選好関数の進化,学習過程をモデル化し,そのシミュレーションを遺伝的アルゴリズムにより行った。モデルは,消費者集団と,消費者にとっての環境である製品の動的変化を表す製品空間とを区別し,製品空間の動的特性を変化させて,環境の変化に消費者集団がいかに適応していくかを解析する枠組を整えた。シミュレーションでは,新規マーケットでの潜在的な優良顧客の特徴を抽出することに成功した。これらの研究成果について,米国社会シミュレーション学会(NAACSOS)やアジア太平洋エージェントシミュレーション学会(PAAA)および計測自動制御学会システム工学部会研究会等において発表を行った。
遠隔投射型大脳皮質ニューロンの発生と回路形成

大脳皮質における神経回路の形成過程について研究することは,成体の脳活動の原理を知るため,てんかんなどの疾患の病因の理解のために重要であり,かつ,胎生期また出生後の児の生育が組織構築にどう影響するかを知るためにも重要である.大脳皮質ニューロンには役割の違う複数種のニューロンが存在するが,脳幹や脊髄など遠隔地へ投射するニューロンについては,発生と回路形成の機構についての研究がこれまで手薄であった.本研究ではその問題に取り組み,21年度は2つの項目について以下のような成果を得た.(1)大脳皮質の作り主である神経前駆細胞の核移動にRacが関与していることが分かった.前駆細胞は細胞周期進行に随伴して核を移動させることが知られているがその機構はまだよく分かってはいなかった.本研究によって,その一端が明らかになった.今後,核移動の原理をさらに詳しく調べるうえで,また,細胞間相互作用の具体的な様子・意義を研究するための足場を築くことができた.この成果は論文発表した.(2)ニューロンが移動をどのように終え,層を築くのか,移動と配置の移行の局面についてこれまでほとんど分かっていなかったが,本研究でのライブ観察によって,活発な形態変化と極性化を通じてこの局面が営まれていることが分かってきた.これまで三次元的には捉えにくかった樹状突起および軸索の形成過程も観察できるようになった.この成果は,海外のものを含むいくつかの学会で発表し,論文作成中である.また,ドイツのグループとの共同研究により,大脳発生に関する論文発表に至った.大脳皮質における神経回路の形成には,大前提として,適切な数のニューロン(神経細胞)が生み出されることが求められる.ニューロンの産生主は神経前駆細胞であるが,その営みについては不明な点が多い.大脳原基において,神経前駆細胞は,脳室と脳膜を結ぶ長い形態をしており,細胞周期の進行に随伴して核移動をすることが古くから知られてきたが,核移動の分子機構はよく分かっていなかった.また,胎生中期の大脳皮質の原基では,ニューロンを生み出す(分化の方向に進む)一方で,一定量の前駆細胞を維持する(未分化性を保つ)ことが行なわれているが,この非対称な細胞産生(非対称細胞分裂)の詳細は分かっていなかった.こうした問題を解くために,スライス培養を用いた細胞のライブ観察と薬剤による機能実験を行ない,まず, (1)神経前駆細胞の核移動に,細胞内タンパク質のRacが貢献する可能性について検討した.Racは種々の細胞の動態を支えると知られる,発生期の脳でもニューロンの移動に関与することが報じられていたが,前駆細胞の挙動に注目して検討が行われたことはこれまで一度もなかった.本研究で, Rac1の免疫染色性が神経前駆細胞の脳室端に強く認めら, Racの機能阻害によって,神経前駆細胞の核移動に遅延か生じた.また,細胞分裂にも支障をきたした.よってRacが神経前駆細胞の営みに関与していることが初めて示唆された.さらに,(2)非対称分裂に焦点をあて解析を行ない,娘細胞の運命決定には脳室近傍の位置でのNotchシグナリングが作用していることを初めて明らかにした.またNgn2およびTbr2という転写因子の発現に関する時間空間情報を獲得することに成功した.大脳皮質における神経回路の形成過程について研究することは,成体の脳活動の原理を知るため,てんかんなどの疾患の病因の理解のために重要であり,かつ,胎生期また出生後の児の生育が組織構築にどう影響するかを知るためにも重要である.大脳皮質ニューロンには役割の違う複数種のニューロンが存在するが,脳幹や脊髄など遠隔地へ投射するニューロンについては,発生と回路形成の機構についての研究がこれまで手薄であった.本研究ではその問題に取り組み,21年度は2つの項目について以下のような成果を得た.(1)大脳皮質の作り主である神経前駆細胞の核移動にRacが関与していることが分かった.前駆細胞は細胞周期進行に随伴して核を移動させることが知られているがその機構はまだよく分かってはいなかった.本研究によって,その一端が明らかになった.今後,核移動の原理をさらに詳しく調べるうえで,また,細胞間相互作用の具体的な様子・意義を研究するための足場を築くことができた.この成果は論文発表した.(2)ニューロンが移動をどのように終え,層を築くのか,移動と配置の移行の局面についてこれまでほとんど分かっていなかったが,本研究でのライブ観察によって,活発な形態変化と極性化を通じてこの局面が営まれていることが分かってきた.これまで三次元的には捉えにくかった樹状突起および軸索の形成過程も観察できるようになった.この成果は,海外のものを含むいくつかの学会で発表し,論文作成中である.また,ドイツのグループとの共同研究により,大脳発生に関する論文発表に至った.
タイ国北部における大規模史跡の保全整備を中心とした地域計画に関する研究

スコータイ歴史公園開発に関する研究調査経過報告本研究は,タイ北部における大規模史跡の保存整備と活用を.地域計画の中で構想するという計画手法の確立を目的としている。大規模史跡は.タイ国のみならずアジア諸国に共通して見られるものであるが.大規模史跡の保存とその週辺地域の開発手法はまだ確立されておらず.どの地域においても急務の課題となっている。このような状況を鑑み.本研究はタイの最初の統一王朝であったスコータイ旧都市を対象として.アジア諸国における大規模史跡の今後の活用.及び周辺地域の計画手法について考察する。本年度行なった調査.研究においては.以下のような成果を得た。(1)現地調査による成果現地調査の前に.チュラロンコーン大学の協力を得てタイ国内において資料の収集を行ない.これまでTAT(Tourizm Authotity of Thailand)やチュラロンコーン大学などを中心に先行して行なわれていた研究内容を把握することで.本研究の位置づけが明確になるよう務めた。現地調査は.歴史公園とその周辺集落において集約的に行なったが.調査の手順は.1)歴史公園内外のコミュニティーを中心とした地図の作成.2)歴史公園内外のコミュニティー生活者へのアンケート調査.3)歴史公園周辺での商業活動についての聞き取り調査.の順序で行なった。1)の地図の作成は.現状では調査に耐える地図がないために.現地の状況把握も兼ねて調査者全員で行なった。歴史販園管理局内でも地図の作成を行なっているが.史跡の位置に関する情報以外では信頼性に欠けるものであったため.入手できた地図をベースに新たに作成することした。尚これらの地図は.帰国後現地の航空写真をもとに更に修正を加え.今後研究を継続するうえでの貴重な資料になった。2)の歴史公園内外のコミュニティー生活者へのアンケート調査は.歴史公園内のコミュニティー5箇所について.各地域から2030戸を抽出して行なった。また.歴史公園周辺のコミュニティーについても随時聞き取り調査を行なった。この調査において.歴史公園開発に伴って移住させられた人々や.歴史公園以前から居住していた住民の生活環境がどの様に変化してきているかについて.また.この開発についてどの様な意識を持っているかについて知ることができた。更に.歴史公園内のコミュニティーでは喪失してしまった伝統的なコミュニティー組織「バン」が周辺コミュニティーではまだ存続していることも分かった。3)の商業活動の動向調査については.歴史公園の開発に伴ってどの程度の人々が周辺都市からこの地区に流入しているのか.また.公園開発に伴って盛んになった商業活動に対して.歴史公園地区内の居住者がどの程度関わりをもって生活しているのかについて把握することを目的に行なった。この調査においては.商業活動を営む多くの人々がスコータイ新市から通勤しており.歴史公園に近接するコミュニティー生活者との関係が思いのほか薄いことなどが分かったが.地域を活性化させるための大規模歴史公園開発の今後の在り方を考えさせられる契機となった。(2)日本国内における研究活動日本国内においては.既述の現地調査による資料の整理の他に.これまでユネスコによって行なわれていた歴史公園開発の一連の資料やTAT(Tourism Authority Thailand)による北タイ全域についての観光開発計画などの資料の整理を行なった。これらは現地調査の際の事前情報となると共に.調査後はこれらの活動がどの程度実践されたのかについて評価し.本プロジェクトの目的とする計画手法の在り方について考えるうえでの参考資料とした。

この調査において.歴史公園開発に伴って移住させられた人々や.歴史公園以前から居住していた住民の生活環境がどの様に変化してきているかについて.また.この開発についてどの様な意識を持っているかについて知ることができた。更に.歴史公園内のコミュニティーでは喪失してしまった伝統的なコミュニティー組織「バン」が周辺コミュニティーではまだ存続していることも分かった。3)の商業活動の動向調査については.歴史公園の開発に伴ってどの程度の人々が周辺都市からこの地区に流入しているのか.また.公園開発に伴って盛んになった商業活動に対して.歴史公園地区内の居住者がどの程度関わりをもって生活しているのかについて把握することを目的に行なった。この調査においては.商業活動を営む多くの人々がスコータイ新市から通勤しており.歴史公園に近接するコミュニティー生活者との関係が思いのほか薄いことなどが分かったが.地域を活性化させるための大規模歴史公園開発の今後の在り方を考えさせられる契機となった。(2)日本国内における研究活動日本国内においては.既述の現地調査による資料の整理の他に.これまでユネスコによって行なわれていた歴史公園開発の一連の資料やTAT(Tourism Authority Thailand)による北タイ全域についての観光開発計画などの資料の整理を行なった。これらは現地調査の際の事前情報となると共に.調査後はこれらの活動がどの程度実践されたのかについて評価し.本プロジェクトの目的とする計画手法の在り方について考えるうえでの参考資料とした。現地調査により、研究対象地区であるタイ国北部の7県の大規模史跡保存状況並びに周辺の開発状況を把握した。その結果ヒストリカルパ-ク計画により史跡の整備が行われているスコ-タイ、シ-サッチャナライ、カンパンペットを主要な対象地域とし、保存コンセプトの異なる他の4県は比較事例として、研究の中に組み入れて行くこととした。現段階でも最も整備の進んでいるスコ-タイヒストリカルパ-クは今後に続くヒストリカルパ-ク計画のモデルとして位置づけられている。これを詳細に見ることは、地域スケ-ルでの史跡保全整備に対する手がかりを得るために有効であり、マスタ-プラン及び、現地調査から次のことが明かとなった。1.ヒストリカルパ-ク内ではマスタ-プランに基づき現地農村集落の移転が行なわれている。しかし生活環境の質は好ましいものとはいえず、現地集落の地域計画の観点が欠落していることがうかがえる。2.各集落と史跡の集中する地区との結びつきがうすく、集落の伝統的景観及び建築様式の維持が整備計画上の重要な課題となっている。3.広域的な地域計画が皆無であるため、スコ-タイ史跡の活用が地域スケ-ルで位置づけられていない。
戦後「イングランドの状況」と小説

本研究課題は「イングランドの状況」という時代状況の言説と小説との関係をオイルショック後の1975年から英国が福祉国家としての経済社会構造の大変革を経験した1990年までの15年間にわたって研究したものである。「イングランドの状況」は17世紀後半に始まる産業化の弊害として生ずるネイションの分断に対する懸念の表明だが、現在では一般的にも特殊な意味でも使用される。そこで当該研究期間に発行された新聞雑誌などジャーナリズムにおける一般的な用法および同期間に出版された小説を調査の対象とし、その結果を比較検証した上で関連づけた。こうした再検討は当該期間における「イングランドの状況小説」の再構築につながった。1.新聞雑誌記事の内容分析平成23年度に収集した「イングランドの状況」(the condition of England)という表現を含む新聞雑誌記事を対象に、この表現の意味の範囲や内容を分析した。さらに、比較検討のため、「イングランドの状況」と代替的に使用されることもある「ブリテンの状況」(the condition of Britain)、「南北分断」(north and south divide)、二つのネイション(Two Nations)についても用例を確認した。分析により、「イングランドの状況」は特に国内政治・経済・社会状況の変化に対する危機感を表出すると共に、近年ではスポーツにおけるナショナリズムの文脈での使用も多いことが見えてきた。2.小説のテクスト分析1980年1985年にブッカー賞、ホイットブレッド賞の受賞作および最終候補作となった小説のテクストを対象とし、1)政治経済的な、および2)多文化化する「イングランドの状況」を示す叙述を調査した。その結果、本年度の調査対象においては、イングランドの国内問題よりも北アイルランドや南アフリカ等の政治的危機を現在もしくは歴史の問題として扱う小説、あるいは宗教の問題から社会の変化に切り込む小説が評価を受けていたことがわかった。その一方で書き手の文化的背景は多様化しており、移民労働者の増加と多文化化を本格的に検討する小説も登場した。3.「イングランドの状況小説」言説の調査上記を調査する中から、「イングランドの状況」と「小説」とが関連したものとして議論されるようになった流れを調査し、研究内容を補足する必要が浮かび上がってきた。このため、19世紀半ば以降の文学史に双方の関係を探る文献調査を行った。この結果、「イングランドの状況小説」は1930年代以降文学史上の言葉として使用されることになった可能性の髙いことが分かってきた。平成25年度に行った研究は二つに大別できる。一つは、小説テクストの分析、もう一つは本課題による研究成果の発表である。1.小説テクストの分析1986年1990年にブッカー賞、ホイットブレッド賞およびサマセットモーム賞の受賞作および最終候補となった小説を対象として行った。その際に注目したのは、1)政治経済的なイングランドの状況、および2)多文化化するイングランドの状況を示す記述である。その結果、この5年間に出版され、社会的に評価を受けた小説には、「イングランドの状況」に関して二つの理解が示されていることがわかった。それは「二つの国民」という言説に対する二つの解釈という形で要約できるだろう。一つ目は1980年代における「二つの国民」の問題をネイション内部における二つの文化の対立ととらえる理解である。ヴィクトリア朝中期および1910年代に書かれた一連のテクスト群、いわゆる「イングランドの状況小説」に直接言及することにより、この小説ジャンルの系譜を更新するような作品も登場した。もう一つはこれをイングリッシュネスの問題ととらえ、イングリッシュというネイションからの排除とそれへの包摂の問題として提示するテクスト群である。イングランド社会の多文化化の文脈はこちらの小説群に読み取れる。興味深いことに、こうした小説群は現代のイングランドにおける排除と包摂の問題を直接扱うよりも、小説の舞台をヴィクトリア朝の一時期に設定する歴史小説仕立ての現代小説として、あるいはイングランドでの現状ではなく移民作家にとっての「ホーム」を描く小説として間接的に問題を提示する作品もあった。2.本課題による成果発表昨年度までの新聞雑誌記事調査で得られた結果と小説のテクスト分析により得られた結果を比較検討し、国際学会での2回の研究発表、2本の研究論文の形でまとめて発表した。平成23年度に実施した研究の成果は、以下のとおりである。1.新聞雑誌の記事検索および資料収集「イングランドの状況」(the condition of England)という表現を含む、雑誌新聞の記事検索ならびに資料収集を行い、平成24年度に内容を詳細に分析すべき18件を抽出した。また、上記調査結果は、歴史的な文脈に位置づけてより長期的な視点から包括的にその意義や意味の変遷を検討すべきものである。このため「イングランドの状況」

記事検索の対象期間を1801年以降に拡大すると共に「イングランドの状況」とは代替的に使用されることもある「ブリテンの状況」(the condition of Britain)、「南北分断」(north and south divide)をキーワードとした記事を調査し、270件余を来年度の分析対象として収集した。2.小説のテクスト分析本年度は、1975年から1979年にホイットブレッド賞およびブッカーの受賞作および最終候補作となった小説を調査し、1)政治経済的な「イングランドの状況」、および2)多文化化する「イングランドの状況」を示す小説の叙述を調査した。その結果、調査対象とした小説はオイルショック以降、英国が経済構造の変化や社会変動を経験する中で出版され、文学賞の候補となってある意味で時代を代表する作品ではあるが、イングランドもしくは英国国内の政治経済危機的状況を正面からとらえた作品は少なく、その舞台をアイルランドやヨーロッパ、米国などに設定しあるいは両者の国際関係に求める、いわゆる「インターナショナル」な小説が主流を占めていることが分かった。また、国内問題を扱う場合でも、中産階級を舞台とし、その家族関係や夫婦関係の問題を取り上げるものが主流であり、国内に抱える「多文化」の問題が、今回調査対象とした小説の言説の中に現れることは極めて稀であった。新聞雑誌記事における内容分析に関しては、計画していた以上の成果をあげることができた。当初の調査対象期間に限定することなく早稲田大学図書館データベースにて検索可能な範囲かつ代替的に使用される用語とも合わせて調査を行い、当該資料を分析した。このことにより、「イングランドの状況」を一種のコードもしくはキーワードとして考察するにあたって、件数的にも内容的にも相当数のサンプルが検討できたものと考える。しかしながら、小説の調査、特にホイットブレッド賞の最終候補となった作品リストについては情報入手困難な状況が続いているため、本年度も受賞作のみテクストの内容調査した。対象となるテクスト点数が当初見込みより少なくなってはいるが、調査したテクストはいずれも時代を代表するテクストであり、本課題の研究目的の達成にそれほどの影響はないものと考える。また、一般的な言説としての「イングランドの状況」と小説との結びつきを考察するため、英文学史における「イングランドの状況小説」の記述を調査した。本研究は「イングランドの状況」という表現の言説化、すなわちイングランド社会と小説という媒体との相関関係を検討するものであるが、この調査はその目的を具体化するもののひとつであり、本課題の研究目的の実現に資するところ少なくないと考える。新聞雑誌記事における言説分析に関しては、早稲田大学図書館における新たなデータベース導入により、キーワードの件数や調査対象媒体、さらには調査対象期間を補足することができ、内容的にも件数的にも計画していた以上の成果を出すことができた。しかしながら、小説の調査に関しては、一部分析を来年に持ち越したものがある。テクストの入手に困難なものがあったためである。
進化的に保存された付着器形成に関わる物理的疎水面認識機構の解析

出芽酵母で高浸透圧適応に関わるSHO1、MSB2、OPY2をコードする遺伝子ホモログに着目し、これら遺伝子のトウモロコシごま葉枯病菌の付着器形成過程における役割を明らかにしようとした。各遺伝子破壊株とも、宿主植物葉上の付着器形成率はやや低下し、ポリスチレンシャーレ上の付着器形成率は著しく低下した。破壊遺伝子による形成率の差異は認められるものの、これら3遺伝子産物は、物理的な疎水面を認識し付着器形成を行う過程に関わる因子であることが判明した。また、本菌は宿主葉のペクチンならびにポリガラクツロン酸を認識し付着器形成を行うことも明らかとなった。OPY2,SHO1,MSB2の一重,二重,三重破壊株を全て作出し,その表現型の比較を行った.一重破壊株の比較では,全ての破壊株が同じ表現型を示さず,SHO1破壊株だけ物理疎水面での付着器形成率が少し高いことがわかった.二重破壊株の比較では,一重破壊株に比べ,宿主葉上での付着器形成率は低く,病班も小さいが,二重破壊株間の差については不鮮明である.三重破壊株でも宿主葉上では付着器を形成し,また病班も形成した.しかし,明らかに一重破壊株,さらには二重破壊株に比べてその能力は低くなっている.以上の結果から,当初の仮説,すなわち,トウモロコシごま葉枯病菌は,MSB2,SHO1,OPY2の3種タンパク質が関わる系で外界を認識し概ね付着器形成を行っていることは基本的に正しいと思われた.しかし一方,宿主植物上には、「疎水性」シグナルとそれ以外のシグナル(植物因子)が存在し、「疎水性」シグナル認識には3種タンパク質,「植物因子」シグナル認識にはそれ以外の系が関わり付着器形成を行うとの仮説は修正する必要があり,疎水性シグナルと,植物因子認識機構は独立したものではなく相互に関連している可能性も示唆されてきた.また,「植物因子」シグナルについては,イネいもち病菌などで明らかになっている16-Hydroxyhexadecanoic acidならびに1-Hydroxytriacontaneではないことが明らかになった.本年度の当初目的をほぼ達成したが,当初仮説とは異なっている結果も得られたため,一部の実験については実施を見送った.物理疎水面認識に関わるOPY2遺伝子の破壊株を供試し,付着器形成関わる宿主植物上に存在する化学因子の探索・同定を試みた.イネいもち病菌で付着器形成誘導因子として報告されているクチンモノマー等では,供試遺伝子破壊株において付着器形成が認められず,これらの化学物質は本菌の被認識因子ではないと考えられた.次に,宿主トウモロコシ葉のヘキサン,メタノール,水の各抽出物について,付着器形成の誘導の有無を調べたところ,有意な結果は得られなかった.また,ヘキサン抽出処理後のトウモロコシ葉をも用いて,付着器形成の有無を調べた.その結果,OPY2遺伝子破壊株において有意な付着器形成が認められた.このことから,トウモロコシごま葉枯病菌の付着器形成時に認識される植物因子は今回処理した溶媒あるいは抽出条件では不溶あるいは難溶の物質であると思われた.また,OPY2遺伝子破壊株は宿主植物以外の葉上においても付着器を形成することより,被認識因子は複数の植物種に普遍的に存在する物質であることが示唆された.そこで,植物由来の高分子化合物についてOPY2遺伝子破壊株の付着器形成誘導能について調査したところポリガラクツロン酸ならびにペクチンがその活性を持つことが明らかになった.さらに,MSB2, SHO1各遺伝子破壊株においても,付着器形成を誘導した.また,MSB2. SHO1, OPY2下流で付着器の形態形成に関わると考えれているSte50、Ste11、Chk1の各破壊株では,これら化合物による付着器形成の誘導は認められなかった.したがって,トウモロコシごま葉枯病菌はMSB2. SHO1, OPY2で物理疎水面認識を行い,これらとは別に存在する未知の経路を用いて宿主のペクチンを認識し付着器形成に関わる情報伝達系にシグナルを流しているものと考えられた.H28年度に予定した植物因子の同定に関わる実験の約7割は遂行できたペクチンならびにポリガラクツロン酸の付着器形成誘導活性を比較した.その結果,ペクチンは,その原材料により効果の差はあるものの,ポリガラクツロン酸より高い形成誘導活性を有していた.またペクチンの構成要素であるラムノースについても,活性を調べたが,ラムノースでは付着器形成誘導は認められなかった.ペクチンは植物細胞壁の主要構成要素であり,その分解産物は多くの植物病原菌の細胞壁分解酵素の誘導因子となっていることが知られている.付着器形成だけでなく,細胞壁分解酵素の発現誘導も含めて解析する必要性が見出されてきた.酵母ではSTE50がMSB2,SHO1,OPY2のシグナル伝達経路の上流因子であると考えられている.そこで,トウモロコシごま葉枯病菌のホモログ間で相互作用が認められるか否かをyeast two hybrid法を用いて確かめた.その結果,OPY2はSTE50と相互作用を有しており,物理的疎水面認識機構に関わるシグナル伝達系は保存性が確認できた.また,トウモロコシごま葉枯病菌以外の殺生的な植物病原糸状菌においても,OPY2の役割を確かめたところ,トウモロコシごま葉枯病菌と同じであった.真菌において,多くのシグナル伝達に関わるコンポーネントは保存されており,それぞれのコンポーネントを使う場面は,菌種の生活史・生態的進化に合わせて転用されていることが示唆された.

植物成分認識による付着器形成過程をさらに明らかにするため,OPY2破壊株に突然変異処理し,ペクチン存在下で付着器形成を行わない変異株のスクリーニングを行なった.目的の変異株は得られなかったが,突然変異遺伝子をリファレンスゲノム情報を利用して同定するための手法ならびにプログラムを作成した.これらを用いて,多相遺伝に関わる突然変異遺伝子の同定を行い,手法ならびにプログラムの有用性を実証した.出芽酵母で高浸透圧適応に関わるSHO1、MSB2、OPY2をコードする遺伝子ホモログに着目し、これら遺伝子のトウモロコシごま葉枯病菌の付着器形成過程における役割を明らかにしようとした。各遺伝子破壊株とも、宿主植物葉上の付着器形成率はやや低下し、ポリスチレンシャーレ上の付着器形成率は著しく低下した。破壊遺伝子による形成率の差異は認められるものの、これら3遺伝子産物は、物理的な疎水面を認識し付着器形成を行う過程に関わる因子であることが判明した。また、本菌は宿主葉のペクチンならびにポリガラクツロン酸を認識し付着器形成を行うことも明らかとなった。当初考えていた3種タンパク質が直線的に1本のシグナル伝達を担い疎水性シグナルを処理し付着器形成に関わるモデルを修正し,確からしい仮説モデルを構築するためには,「疎水性」シグナルと「植物因子」シグナルの実体を明らかにする必要がある.「植物因子」シグナルの実体を明らかにするとともに,「疎水性」シグナルの実体(官能基の違いと疎水性との関係)をも調べ,本研究で取り扱う3種タンパク質からなるシグナル伝達系の役割を再度定義できるように研究を推進する.植物因子の認識に関わる経路についての探索をおこなう.他の糸状菌で明らかになっている因子,例えばPag1などの破壊株を作出し,表現型を調査する.OPY2破壊株にさらなる突然変異処理を行い,植物体上で付着器形成を行わなくなった変異株を見出し,突然変異遺伝子の同定を行う.植物病理学一部,仮説と異なる結果が得られたため,予定した実験を中止した.本年度,植物因子の同定実験を予定していた.植物表層に存在する高分子の油脂類と予想し,分析のための多くの標品や消耗器具を購入する予定であったが,実際には細胞間隙に存在するペクチンおよびポリガラクツロン酸が実体であることが年度内に同定できたので,それら試薬経費を使用しなかった.また,物質が同定できたことから,当初予定していた疎水性シグナル経路の解明だけでなく,植物因子認識経路の解明も合わせて行い,付着器形成に関わる経路の包括的解明を目指す実験を次年度に計画しその費用として流用する必要が生じたため.次年度,「植物因子」シグナルの実体解明に関わる実験を継続して行うことを予定していたが,仮説修正のために本実験の重要性が増したために,この経費として使用する.植物因子認識経路の解明を行うために,突然変異株の作出ならびに遺伝子同定の経費として利用する.
レーザー干渉計型望遠鏡ジオメトリーモニターの開発

本研究では、レーザー干渉計を用いて、位置天文観測プロジェクト(JASMINE)で使用する1mスケールの望遠鏡のジオメトリーの変動(2枚の鏡の成す相対角やその間隔の変動等)を高精度で測定する装置の開発を行うことを目的としています。目標の測定精度は角度で10prad、長さで10pm、測定のタイムスケールは数秒から数時間です。本研究で開発を行うレーザー干渉計型の変位測定装置の特徴は、測距のデータをヘテロダイン方式で読み出すという点です。この方式では、測距の際、相対的な変位量測定に関しては校正が不要なため、JASMINEのように望遠鏡の数ヵ所を複数の干渉計を用いて同時に測定する必要がある場合には、有用な測距方式であると考えられます。ヘテロダインレーザー干渉計の基礎開発項目として、次の3点が挙げられます。(1)多自由度測定が可能であることの実証、(2)JASMINEの要求精度で測定が可能であることの実証、(3)レーザー周波数の長時間の安定化です。(1)に関しては、採用第1年度において既に実証されています。採用第2年度においては(2)、(3)の項目についての検討を行いました。特に(2)に関しては、採用第1年度において、開発中のレーザー干渉計型変位センサーが1.5時間のRMS値で20pmの測定精度を有することが実測され、(小型)JASMINEで要求されている測定精度を満たしていることが確認されていますが、今後さらに高精度の測定性能を実証する必要性がでてくると考え、そのための対策を検討しました。その結果、光学系の配置を完全に対称化することで、コモンモードノイズリダクションにより、外乱の要因となっている光路長の変動やレーザー周波数雑音の影響を減衰させることができるという結論が得られました。以上の研究成果によって、本研究テーマであるレーザー干渉計型変位測定装置の基礎開発が終了しました。さらに本研究で開発した変位測定装置を用いて実際に望遠鏡素材の熱変形を測定する実験に着手し、レーザー干渉計の光学系デザインを考案するに至りました。本研究の目的は、レーザー干渉計を用いて、位置天文観測プロジェクト(JASMINE)で使用する1mスケールの望遠鏡のジオメトリーの変動(2枚の鏡の成す相対角やその間隔の変動等)を高精度(角度で10prad、長さで10pm)で長時間(数秒から数時間)、測定する装置の開発です。平成20年度の成果について報告します。本研究で開発を行うヘテロダインレーザー干渉計型の変位測定装置の特徴は、測距の際、相対的な変位量測定に関しては校正が不要なため、JASMINEのように望遠鏡の数ヵ所を複数の干渉計を用いて同時に測定する必要がある場合には有用な測距装置であると考えられます。まず、レーザー干渉計の基礎開発項目として、次の3点が挙げられます。1.多自由度測定が可能であることの実証、2.JASMINEの要求精度で測定が可能であることの実証、3.レーザー周波数の長時間の安定化。平成20年度においては、1および2の項目の実証に取り組みました。主な研究成果を以下に挙げます。構造体にマウントされた鏡の動きを光学ベンチ上に配置された4つのヘテロダイン方式の干渉計を用いて測定する実験を行いました。既知の量だけあたえた、鏡の3自由度(Length、Yaw、Pitch)の動きに対して、JASMINEで要求される確度で、同時に分離してモニターできることが確認されました。したがって、項目1が実証されたことになります。さらに開発中のレーザー干渉計の変位センサーとしての性能評価を行った結果、1.5時間のRMS値で、20pmの測定精度があることが実測されました。本実験により、レーザー干渉計型モニターの測定精度が、小型JASMINEで要求されている測定精度(25分間のRMS値で100pm)を満たすことが確認されました。したがって項目2が実証されたことになります。今後の課題として、基礎開発項目3に取り組む予定です。特に(2)に関しては、採用第1年度において、開発中のレーザー干渉計型変位センサーが1.5時間のRMS値で20pmの測定精度を有することが実測され、(小型)

JASMINEで要求されている測定精度を満たしていることが確認されていますが、今後さらに高精度の測定性能を実証する必要性がでてくると考え、そのための対策を検討しました。その結果、光学系の配置を完全に対称化することで、コモンモードノイズリダクションにより、外乱の要因となっている光路長の変動やレーザー周波数雑音の影響を減衰させることができるという結論が得られました。以上の研究成果によって、本研究テーマであるレーザー干渉計型変位測定装置の基礎開発が終了しました。さらに本研究で開発した変位測定装置を用いて実際に望遠鏡素材の熱変形を測定する実験に着手し、レーザー干渉計の光学系デザインを考案するに至りました。
炭素薄膜形成のための表面磁場閉じ込めプラズマ発生装置における電子温度の制御

プロトタイプの表面磁場閉じ込めプラズマ発生装置を参考にし、表面磁場をより強く作り出すように永久磁石をサマリウムコバルトに代えた。この結果磁石は小さくなり、なおかつ磁石間の中点に磁場強度の鞍点が生じ、この鞍点の近傍が875ガウスになり、新たに設置したマイクロ波2.45GHzに対して電子サイクロトロンの共鳴が起きるための必要条件を与えるようにした。またフィラメント放電を併用しているので表面磁場の対称性をフィラメントにももたせて、空間中の特異的エレメントを少なくした。マイクロ波電力投入時の計測手段として読込時刻設定式のラングミュアプロープ法を使用した。主に水素で性能比較データを採った後、メタンガスを導入して炭素薄膜を作成した。新しい表面磁場配位に対して、電子温度、電子密度、電子エネルギー分布を計測した結果、電子密度が5倍になって、高いエネルギー部にある電子数も増えた。これは粒子閉じ込めが良くなっていることを示している。マイクロ波投入時には現段階では電子温度電子密度には上昇が見られていないが、これはまだインピーダンス整合またはアンテナ形状が不適切であるためで、今後のすぐに解決すべき課題となっている。メタンガスを導入している際に発光分析と質量分析に基づく粒子数計測を行い、メタンの解離速度を算出し、ラングミュアプローブデータからの解離速度との比較を行っている。両者は良い一致を示している。
生体内に生じるpyknosis型細胞死の機構解析とその生物学的意義

発生過程等に見られるプログラム細胞死(PCD)は現在そのほとんどがDNA断片化を伴うapoptosisと考えられている。我々は胸腺リンパ球やリンパ節胚中心でのBリンパ球の「生体内での細胞死」が形態学的に精査するとDNA断片化を伴わない核濃縮型の細胞死(pyknosis)であり、DNA断片化と濃縮クロマチンの核辺縁部への集簇とを特徴とする典型的なapoptosisとは異なることを発表してきた。本研究では、生体内に見られる様々な細胞死を新たな視点で分類し直し、生体内での細胞死の再評価を行い、apoptosisとは異なるタイプの細胞死=pyknosisの機構を解明し、生物学的意義を解明することが最終目的である。本研究では、昨年度来、発生学的にプログラム細胞死が観察される組織(歯胚、口蓋原基、肢芽)や小腸粘膜上皮などの臓器・組織について、これらの細胞死は従来通りの典型的なapoptosisなのか、胸腺やリンパ節と同様のpyknosisなのかを、詳細に厳密に再検討・再評価を行った。その結果、肢芽の発生における指間組織の脱落にはDNA断片化を伴わない細胞死が起きているが、小腸粘膜上皮の細胞死(正常時であろうと実験的に誘発したものであろうと)は典型的にDNA断片化を伴う、apoptosisと断定できることが明らかとなった。さらに、グルココルチコイド投与によって多数の胸腺リンパ球にpyknosisが誘導され大食細胞に貧食される現象を利用しその際に大食細胞に認識される新たな貧食抗原の検出に努力しているが、発見する(抗体の作成)までに至っていない。貧食抗原の探索は現在も進行中である。本研究では、(1)胸腺リンパ球をモデルとして核濃縮型の細胞死(pyknosis)の発生機構の解明やpyknosisに関わる酵素・遺伝子などの解析を試み、(2)生体内に見られる様々な細胞死を新たな視点で分類し直し、生体内での細胞死の再評価を行い、(3)apoptosiとは異なるタイプの細胞死=pyknosisの生物学的意義を解明することが最終目的である。本研究補助金は10月末に内定したので、本年度は上記の課題の(2)に掲げた発生学的にプログラム細胞死が観察される組織(歯胚、口蓋原基、肢芽)や小腸粘膜上皮などの臓器・組織について、これらの細胞死は従来通りの典型的なapoptosisなのか、胸腺やリンパ節と同様のpyknosisなのかを、詳細に厳密に再検討・再評価を行った。その結果、肢芽の発生における指間組織の脱落にはDNA断片化を伴わない細胞死が起きているが、小腸粘膜上皮の細胞死(正常時であろうと実験的にに誘発したものであろうと)は典型的にDNA断片化を伴う、apoptosisと断定できることが明らかとなった。現在、発表準備中である。

本研究では、生体内に見られる様々な細胞死を新たな視点で分類し直し、生体内での細胞死の再評価を行い、apoptosisとは異なるタイプの細胞死=pyknosisの機構を解明し、生物学的意義を解明することが最終目的である。本研究では、昨年度来、発生学的にプログラム細胞死が観察される組織(歯胚、口蓋原基、肢芽)や小腸粘膜上皮などの臓器・組織について、これらの細胞死は従来通りの典型的なapoptosisなのか、胸腺やリンパ節と同様のpyknosisなのかを、詳細に厳密に再検討・再評価を行った。その結果、肢芽の発生における指間組織の脱落にはDNA断片化を伴わない細胞死が起きているが、小腸粘膜上皮の細胞死(正常時であろうと実験的にに誘発したものであろうと)は典型的にDNA断片化を伴う、apoptosisと断定できることが明らかとなった。さらに、グルココルチコイド投与によって多数の胸腺リンパ球にpyknosisが誘導され大食細胞に貪食される現象を利用しその際に大食細胞に認識される新たな貪食抗原の検出に努力しているが、発見する(抗体の作成)までに至っていない。貪食抗原の探索は現在も進行中である。