hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺癌に対する、癌抗原WT1を標的としたペプチドワクチン療法

WT1ペプチドワクチン治療肺癌症例を蓄積した。非小細胞肺癌患者のWT1抗体解析により、その肺癌のWT1蛋白に免疫系が反応していることを示した。骨髄のWT1特異的CTL解析により、骨髄が癌抗原特異的免疫反応においてリンパ節様機能を持つ可能性を示した。CD4^+ T細胞のWT1ヘルパーペプチド特異的反応を解析し、癌抗原特異的ヘルパーT細胞の反応の重要性を示唆する結果を得た。マウス実験でIFN-β併用WT1ペプチドワクチンは有望な癌治療法である可能性を示した。WT1特異的CTLのTCRのBV genefamily使用頻度は癌患者、健常人ともに偏りがあることを示した。癌抗原WT1特異的な細胞障害性Tリンパ球(CTL)はWT1を標的にした癌免疫療法(ペプチドワクチン療法など)における主たるエフェクター細胞であり、その詳細な解析は、ヒトにおける癌抗原に対する免疫応答メカニズムの解明や、さらには、より効率的な癌免疫療法の開発に寄与する。肺癌を含む種々の固形癌患者において、外来抗原に対する免疫応答などでsecondary lymphoidorganとしての機能をも有すると言われている骨髄中のWT1特異的CTLの頻度や機能を詳細に解析し、末梢血中に存在するWT1特異的CTLとの比較を行った。その結果、骨髄中には末梢血に比べてより高頻度でWT1特異的CTLが存在することが見出された。また、骨髄中のWT1特異的CTLは末梢血中のそれらに比べて、未熟なphenotypeを有すること、WT1特異的な細胞障害活性能が低いこと、WT1特異的な増殖能が高いこと、などが明らかにされた。これらの結果は、骨髄中には未熟な癌抗原特異的CTLがプールされており、癌抗原に関しても骨髄はsecondary lymphoid organとしての機能を有していることが強く示唆された。多くの非小細胞肺癌患者の血清中には健常人に比べて高力値のWT1抗体が検出された。また、高力値のWT1抗体が検出された患者は低力値の患者よりも予後がよかった。これらの結果は、肺癌細胞が発現するWT1蛋白に患者の免疫系が反応していることを示すものであり、肺癌に対するWT1ペプチドワクチン療法のrationaleとなる。肺癌や胸腺癌などの胸部悪性疾患に対するWT1ペプチド治療を続行し、症例数をさらに蓄積した。病勢の安定化の有無などの臨床的評価は随時行っているが、免疫学的評価のためのサンプル(末梢血など)もさらに蓄積することができた。現在の肺癌などの固形癌に対するWT1ペプチドワクチン治療プロトコールに則り、進行期肺癌やそれと同じ胸部悪性腫瘍である胸腺腫や胸腺癌に対するWT1ペプチドワクチン治療症例を蓄積した。今後は、肺癌に対して抗癌剤や分子標的薬剤とWT1ペプチドワクチンとの併用治療を予定している。それに関連して、慢性骨髄性白血病1例に対して分子標的薬であるイマチニブ併用WT1ペプチドワクチン治療を施行し、論文発表した。その症例では、WT1ペプチドワクチン投与による末梢血中のWT1ペプチド特異的CD8+T細胞の頻度の増加(つまり免疫反応)とbcr-abl mRNAレベルの低下(つまり臨床反応)の間に相関が見られた。我々との共同研究で、新潟大学のグループも同様の症例を報告した。これらの結果は、悪性腫瘍に対する分子標的薬とWT1ペプチドワクチン併用療法の有用性・有望性を示唆するものである。ベルギーのグループとの共同研究である急性白血病に対するWT1mRNAを用いた樹状細胞療法の臨床試験から、腫瘍量が少ない時期でのWT1を標的とした免疫療法は悪性腫瘍に対する有望な治療法であることを示唆するデータを得、論文発表した。固形癌患者の末梢血と骨髄中のWT1特異的CD8+T細胞の頻度、phenotype、機能などの詳細な検討、そして、それらの比較を行った。その結果、固形癌患者の骨髄中には末梢血に比較してWT1特異的CD8+T細胞がより高頻度かつ未熟な状態で存在することが示され、論文発表した。この成果は、癌抗原に対する免疫応答のより深い理解や、それをもとにした、癌に対する免疫療法のさらなる改良につながる。現在WT1ペプチドワクチン治療を行っている肺癌や胸腺腫など胸部悪性腫瘍症例についても、ワクチン前、およびワクチン後に経時的に免疫学的解析のための末梢血単核球を保存、蓄積することができ、今後も続行予定である。手術不能でかつ他の薬剤に抵抗性と考えられる進行期肺癌患者にWT1ペプチドワクチンを投与する臨床試験を前年度から継続して行っているが、その症例をさらに蓄積することができた。

肺癌と同様に重要な胸部悪性腫瘍である胸腺癌・胸腺腫の手術不能かつ他の治療に抵抗性と考えられる症例に関しても、WT1ペプチドワクチン投与症例を蓄積することができた。また、被験者(患者)それぞれから得られた末梢血リンパ球などの検体を詳細な免疫学的解析のために保存・蓄積した。マウスモデルを用いて、WT1ペプチドワクチンとIFN-βの併用療法は、それぞれの単独療法よりも高率に腫瘍を拒絶することを示した。その効果増強メカニズムとして、WT1特異的CTL活性の増強やNK活性の増強の関与を示唆するデータを得た。この結果は、この併用療法が臨床の場でも癌に対するすぐれた免疫療法になる可能性を示すものである。担癌患者(固形癌)の末梢血中のWT1特異的CTLが用いているTCRのBV genefamilyと健常人のそれを、それぞれのCTLをsingle cell-sortしそのTCRをsequenceすることにより解析・比較した。その結果、担癌患者のWT1特異的CTLのTCRのそれぞれのBV gene familyの使用頻度は健常人におけるそれを反映していた。これは、ある特定のBV gene familyを持つCTLが健常時における腫瘍発生に対する免疫監視だけでなく癌が形成された後の免疫的攻撃にも一定の役割を果たしている可能性など、肺癌などの固形癌患者における抗腫瘍免疫反応のメカニズムを考える上で重要な示唆を与える結果である。
顎骨壊死に対する抗酸化療法の開発

本申請者は、筑波大学長崎研究室と連携し、ナノレドックス粒子(レドックスインジェクタブルゲル: RIG)の局所的抗酸化用が歯周病モデルに対する抗炎症・及び歯槽骨吸収抑制の治療効果を示すことを証明した。これらの基盤を軸とし、本研究においては、抗酸化と局所特異性の特性を兼ね揃えた斬新的なポリマーを作製する。そして、顎骨壊死モデルにおけるRIGの抗炎症・抗酸化効果をメカニズムと共に明らかにする。
ヨ-ロッパ・アメリカ所在中国絵画の調査

平成2年秋に、ヨ-ロッパ各地の公私のコレクションに所蔵される中国絵画の調査を実施し、調査個所は、プラハ国立美術館、アムステルダム国立博物館、ケルン東アジア美術館、ベルリン東アジア美術館、ストックホルム東アジア美術館、チュ-リヒ・リ-トベルグ美術館、アランフェス・パラシオ・レアル、東洋美術館(バリャドリド)、ヴィクトリア・アンド・アルバ-ト美術館、大英博物館、チェルヌスキ-美術館、フィエゾ-レ・サンフランチェスコ教会を始めとする18個所、調査点数は474点に上った。また、撮影枚数は、全国4x5、391枚、部分35mm、1661枚、部分カラ-スライド、938枚に及んだ。その目録部分のみの調査報告書は、『海外所在中国絵画目録改訂増補版(ヨ-ロッパ編)』としてまとめられ、既に校正を終了しており、本年3月末までに刊行の予定である。平成3年秋に実施した、アメリカ・カナダ各地の美術館等に所蔵される中国絵画の調査は、予定を大幅に超え、調査個所は、ホノルル美術館、キンベル美術館、メトロポリタン美術館、ブルックリン美術館、プリンストン大学美術館、エ-ル大学ギャラリ-、ロイヤルオンタリオ美術館、フリ-ア・ギャラリ-、シカゴ美術館、デトロイト美術館、ミシガン大学美術館、インディアナポリス美術館、セントルイス美術館、サンディエゴ美術館、カリフォルニア大学美術館バ-クレ-、サンフランシスコアジア美術館、スタンフォ-ド大学美術館、ビクトリア・ギャラリ-、シアトル美術館、クレ-ン・ギャラリ-を始めとする34個所、調査点数1191点に上った。また、撮影枚数は、全国4x5、約3500枚、部分35mm、約9000枚、部分カラ-スライド、約6800枚に及んだ。その資料は現在、現像・焼付中であり、本平成4年度中に校費等により整理を完了、平成5年度中にヨ-ロッパと同様、『海外所在中国絵画目録改訂増補版(アメリカ・カナダ編)』として刊行の予定である。整理の完了、及び目録の公刊が、ヨ-ロッパに比べ一年以上遅れるのは、アメリカ・カナダにおける調査点数がヨ-ロッパのそれの三倍に及ぶためである。両次の海外調査に併せて、本年度より開始する予定の香港・台湾・韓国、及び国内調査が完了した場合、当研究所の中国絵画写真資料センタ-としての評価はさらに高まるのみならず、近い将来に刊行される『中国絵画総合図録改訂増補版』の工具書としての価値も一層増すものと期待される。また、現時点において世界第一級との評価を受けている我国中国絵画史研究の水準も、このような豊富な資料に支えられて、維持されると同時に、今後とも世界の研究者をリ-ドする高さを保ち続けるものと思われる。ヨ-ロッパ各地の美術館等に所蔵される中国絵画調査を実施した結果、対象とした総作品点数は、今回、685点にのぼり、予想を200点近く越える多大の成果を挙げることができた。そのうち、オランダのアムステルダム国立美術館では、前回調査し得なかった作品の本格的調査を実施した。

また、中国絵画の大コレクションを有する大英博物館やストックホルム・アジア美術館等については、前回未調査の作品や新収品の調査を中心として、コレクションの実態を正確に把握することに務めた。一方、スペイン・イタリアにおいては、当地の修道会が第二次世界大戦以前に中国で収集した絵画コレクションの調査を実施し、中国で布教活動を行なっていたヨ-ロッパ各地の修道会のコレクションのより詳細な実態調査が必要であることが判明した。これは、今回、チェコスロバキアを除いて調査し得なかったソビエト連邦・東欧諸国における中国絵画コレクションのそれと共に、今後の課題とし、ヨ-ロッパ全域における中国絵画コレクションの実態把握をより完壁なものにしてゆく努力を重ねてゆきたい。今回の第二次調査の結果、前回調査で得られた成果と併せて、西欧各地の中国絵画コレクションに関しては、その大半を把握し得たものと考える。ただ、前述の通り、ソビエト連邦・東欧諸国のそれについては、政治情勢の激変に伴ない、事前の準備が不足となり、殆んど調査が及ばなかった反省にたち、アメリカ所在の中国絵画コレクションに関しては、きめ細かい準備を行なった上で、本平成3年度の実地調査に臨むこととしたい。科学研究費の助成を得て、平成3年度に行なった海外所在中国絵画調査(アメリカ・カナダ)において調査の対象とした作品の所蔵者・機関数は、当初予定していた20余りを大幅に上回治、ホノルル美術館・メトロポリタン美術館・プリンストン大学美術館・エ-ル大学ギャラリ-・フリ-アギャラリ-・インディアナポリス美術館・カリフォルニア大学美術館バ-クレ-・サンフランシスコアジア美術館・シアトル美術館・クレ-ン・ギャラリ-等、34個所に達した。これは現地到着後予想を超える調査撮影依頼が、主として個人コレクタ-よりあったためである。これら調査済みコレクションの総数は、前回、昭和50年度の第1回調査のみを実施したものをも合算すると、総計で56個所に達しており、二三の例外を除いて、北米大陸の公的な機関の大半を網羅する。今後ともなお遺漏のあるのを適宜埋めながら、一層の充実を計ってゆくことにより、当研究所の世界的な中国絵画研究の水準を維持し発展させてゆく基礎としたい。なお、今回調査の撮影作品件数は、1191点、撮影枚数は、全図4x5、約3500枚、部分35mm、約9000枚、部分カラ-スライド、約6800枚に及び、現在順調に現象・焼付等の作業が進捗中である。
民族音楽調査団の結成とその調査活動を辿る-民族音楽学者黒澤隆朝との関わりを焦点に

今年度は資料調査と聞き取り調査を中心に研究を進めた。以下に今年度の研究成果を示す。資料調査からは、本研究の目的の一つである民族音楽調査団が結成された経緯が明らかとなった。民族音楽調査団が結成されたきっかけは、戦時中に日本が執った南方政策、とりわけ、その中で台湾が担った役割が大きく関わっている。史料によれば、台湾は地理的に便利な位置にあったため、南進政策の基地として活用することを日本側が考えたということである。従って、日本は文化を含む台湾内部の資源の調査や経験の活用など、台湾の総合的な考察が必要となり、またそのために、台湾総督府の協力も必要とされた。このような情勢に呼応する形で、昭和17年には台湾総督府が南方調査のため府内に臨時職員を雇用し、台北帝国大学内でも南方文化研究所の設置準備が着々と進められた。このような背景の中、日本人による様々な台湾調査が行われ、有名なものとしては柳宗悦の民俗学的調査が知られている。また、台湾民族音楽調査団による調査もその一環であったと考えられる。しかしながら本研究の調査によれば、この音楽調査はこれまで考えられていた黒澤隆朝主導のものというよりは、むしろ当時のビクター内部に設立された南方音楽研究所と情報員の経験を持つ桝源次郎が重要な役割を担っており、この点に関する更なる調査がこの分野に新たな展開をもたらすものとして考えている。また、現時点で資料だけでは究明できないことも多いため、今年度は聞き取り調査に踏み出した。聞き取り調査は、本研究の海外協力者である国立台湾大学音楽研究所の王桜芬氏とともに、本年度3回実施した。台湾民族音楽調査団が訪れた台湾原住民の村の9割を訪問し、当時、音楽調査団が行った録音活動に参加した人々のうち、9名が今も健在であることが判明した。彼らはすでに高齢であり、その証言は村や記憶によって多少異なるものの、彼らの証言を通して、当時の録音の経緯や状況が黒澤隆朝の資料や著書よりも鮮明に描写された。この聞き取り調査は台湾原住民音楽の研究においては貴重なものになり、将来的に整理して論文にしたいと考えている。さらに、本年度の研究成果の一部をいくつかの学術誌に発表する予定である。今年度は主に資料調査と資料整理を中心に行なってきた。民族音楽調査団の結成は当時の社会状況や音楽界の動きと関わっており,当時の雑誌・新聞で紹介された可能性が高いと考えられる。そこで戦前発行された音楽雑誌や音楽新聞の記事を中心に調査を進めた。調査には戦前の日本音楽雑誌をほぼ完全に揃えている国立音楽大学付属図書館を利用した。また,今年度精査した資料は『音楽公論』(1941年11月1943年10月),『音楽文化』(1943年12月1944年11月),『旬刊音楽文化新聞』(1941年11月1943年9月),『音楽新潮』(1941年6月),『音楽之友』(1943年10月)の5種類で,調べた記事はすべてデータ化した。それらの雑誌・新聞記事の中からは,いまだ決定的なものは見つかっていないが,今回の調査目的に極めて関連性が高いと思われる記事を入手することができた。それらは,黒澤隆朝が台湾の音楽調査を行う以前,音楽教育の分野からアジア音楽へと関心を移した後の彼の動きや,戦時中の「大東亜共栄圏」の音楽文化をめぐる彼の議論など,黒澤のアジア音楽への興味や音楽界の戦時体制への関心を示すものである。また,黒澤が桝源次郎とともに座談会に出席した記録もあり,二人の協力関係が築かれた時期を推測することができた。しかし,本研究の主な目的である民族音楽調査団の結成経緯に関しては,民族音楽調査団の記事は見つかったものの,結成の経緯についての詳細は記述されておらず,更なる資料調査を行う必要がある。来年度の調査では,音楽雑誌の記事だけではなく,一般雑誌や新聞記事も調査の視野に入れる予定である。地道な作業ではあるが,本研究の課題をクリアするためには不可欠な作業であると考えている。

しかしながら本研究の調査によれば、この音楽調査はこれまで考えられていた黒澤隆朝主導のものというよりは、むしろ当時のビクター内部に設立された南方音楽研究所と情報員の経験を持つ桝源次郎が重要な役割を担っており、この点に関する更なる調査がこの分野に新たな展開をもたらすものとして考えている。また、現時点で資料だけでは究明できないことも多いため、今年度は聞き取り調査に踏み出した。聞き取り調査は、本研究の海外協力者である国立台湾大学音楽研究所の王桜芬氏とともに、本年度3回実施した。台湾民族音楽調査団が訪れた台湾原住民の村の9割を訪問し、当時、音楽調査団が行った録音活動に参加した人々のうち、9名が今も健在であることが判明した。彼らはすでに高齢であり、その証言は村や記憶によって多少異なるものの、彼らの証言を通して、当時の録音の経緯や状況が黒澤隆朝の資料や著書よりも鮮明に描写された。この聞き取り調査は台湾原住民音楽の研究においては貴重なものになり、将来的に整理して論文にしたいと考えている。さらに、本年度の研究成果の一部をいくつかの学術誌に発表する予定である。
アルキルプロリン由来天然物の生合成に関わる酵素の構造生物学研究

本研究では、抗菌剤として利用されている、リンコサミド類の生合成酵素の機能解析や構造解明を目的とする。特に、活性増強に重要な役割を示すアルキルプロリン誘導体(APDs)部位を生合成する酵素群の機能解析と機能改変、それらを用いた物質生産を行う。具体的には、最近申請者らが見出した、APDsの生合成に関わる複数の酵素についてX線結晶構造解析を行い、活性に重要なアミノ酸残基を特定し、変異解析を行うことで詳細な反応メカニズムを解明する。さらに、基質の結合や反応性の制御に重要な役割を担うアミノ酸残基に対し人為的に変異を導入することで、非天然型のAPDsアナログ化合物の創出を行う。機能を改変した酵素をリンコサミド類生合成遺伝子と放線菌に異種発現させることで多様な活性を有する誘導体の物質生産を目的とした。昨年11月に研究に着手し、これまでに、リンコサミドのアミド結合合成に関わる酵素CcbDの結晶化などに成功した。昨年11月に研究に着手し、これまでに、リンコサミドのアミド結合合成に関わる酵素CcbDの結晶化などに成功している。昨年度に引き続き、リンコサミド類の生合成に関わる酵素群の結晶構造解析。リンコサミド類生合成中、興味深い反応を触媒する酵素、メチル基転移酵素LmbW、スルフヒドリル基の変換に重要な酵素LmbFとそのホモログ酵素CcbF、APDと糖部位の結合を触媒するLmbD、とホモログ酵素CcbD、リンコサミド類の構造多様化に重要な役割を示す、アシル基転移酵素Ccb1などの酵素についてX線結晶構造解析を試みる。それぞれの酵素を大腸菌に発現させ、高度に精製したタンパク質を用いて結晶化スクリーニングを行う。得られた結晶について、放射光施設(つくばのフォトンファクトリー、もしくは台湾NSRRC)にてX線回折強度の測定を行う。結晶構造が得られた酵素については、野生型酵素と基質アナログ、もしくは生成物アナログとの複合体構造を取得し、その基質特異性に関与するアミノ酸残基を同定し、構造情報を基に酵素の詳細な反応メカニズムを解明する。
ジョン・ロック自由主義における「行為の自由」と「信教の自由」

自由主義の祖とされるジョン・ロックについては、英米を中心として、その思想内容が様々な方向から研究され、膨大な量の研究成果が蓄積されてきた。本研究では、この研究成果を踏まえた上で、いまだに十分に解明されていない「自由」に関する一つの問題群を取りあげた。この問題群は、「自由」に関わる二つの基本問題を含んでいる。第一は、ロックにとって、「行為の自由」とはいかなるものであり、それはどの程度、いかなる根拠に基づいて成立するものかという問題、第二は、「信教の自由」とはいかなるものであり、それはどの程度、いかなる根拠に基づいて成立するものかという問題である。これらの問題の考察は、ロックの自由主義政治哲学において「行為の自由」と「信教の自由」はどのように関連するかという第三の付随的問題も提起する。本研究では、これら三つの問題に対して哲学的および思想史的立場から解答を与え、ロック自由主義政治哲学における「自由」概念の理解を深化させようと試みた。研究成果報告書の第1部では、『人間知性論』での自由意志についての錯綜したロックの議論を各版の異同やリンボルクとの書簡に基づき整理し、「行為の自由」の成立根拠を検討し、「行為の自由」と「政治社会での自由」の関連を解明した。第2部では、ロックの『寛容書簡』等に見られる「信教の自由」の根拠を詳細に分析し、現代の解釈を批判し、ロック自身の見解も批判的に検討した。この考察にもとづいて「行為の自由」と「信教の自由」を関連づけたが、それは異質な自由でありながらも、知性の独立という基本主張によって根底で支えられていることが判明した。報告書第3部では、知性の独立に関するロックの論考『知性の正しい導き方について』の主要部分の翻訳を資料として提示した。これは第1部と第2部で自由と知性の関係を考察するための参考資料である。本年度の研究計画4項目のうちの最も重要なもの、A.ロックの「行為の自由」概念の解明については、かなり順調に研究が進んだ。『人間知性論』2巻21章の議論を、現代のニディッチ版だけでなく初版から第5版までを参照しながら整理した結果、ロックの錯綜した議論は、版ごとの追加を削除すればかなり統一的に理解できるものと判明した。21章の解釈に関連する彼の書簡や初期の作品も検討し、最近の重要な文献(特にLock's Philosophy:Content and Context1994所収のVere Chappellの論文)も通読したので、「行為の自由」と「意思の自由」に関するロックの見解について、従来の研究水準を越える論文をやがてまとめる予定である。そのためには、ロック自身の見解がどこまで哲学的批判に耐えうるかをよく検討しておかねばならない。これは今後の課題である。項目D.「行為の自由」と政治的・社会的自由との関連についても、研究は順調に進んだ。ここでもロックの見解を批判的に考察しておくことが、ロック理解にとっても彼の洞察の再生にとっても重要であると思われた。項目C.現代の分析にもとづくロックの再構成と批判的検討については、文献はかなり揃えたが、問題設定が多岐にわたり議論がきわめて現代的であるために、本研究に使えそうなものは簡単には見つからなかった。この作業はさらに続行する必要がある。最も困難であったのは、B.自由意思と決定論に関する17世紀の論争の思想史的解明である。参考文献の少なさ、資料収集と解読の難しさといった壁にぶつかり、僅かしか作業が進まなかった。

ロックとホッブスの関係を示す新しい証拠をひとつ押さえたが、ルクレールなどマイナ-な思想家に関しては、資料もあまり集まっていない。今後はロックの議論と密接な関連のありそうなものに的を絞りたい。本年度は、まず「行為の自由」に関する平成六年度の課題のやり残しの部分に取り組み、徐々に研究の重点を「信教の自由」に移していった。前者に関しては、項目B(自由意志と決定論に関する17世紀の論争の思想史的解明)と取り組んだ。自由意志問題に関するロックとホッブズの見解の相互比較という従来ほとんど考慮されなかった視点を活かし、ロック『人間知性論』の行為自由論を検討し、彼がいかに伝統的な自由意志問題と取り組んだかを考察した。この成果は「ジョン・ロックと自由意志問題」と題する論文としてまとめたのでいずれ公刊する予定であるが、ホッブズとロックに関する新たな歴史的証拠をエモリ-大学のウェインライト教授から提供していただいたので、現在それを分析している。なお、「行為の自由」と「知性の独立」というロックのテーマと関連づけるため、私はロックの論考「知性の正しい導き方について」を翻訳し、『中部大学女子短期大学紀要言語文化研究』6号(1995年)以降でそれを連載している。行為の自由の具体的な形態としての名人の「身体所有権」についても論文をまとめ、現在投稿中である。「信教の自由」に関しては、研究計画中のA.ロックとシャフツベリ-やリンボルクとの関係の解明、B.寛容の根拠の究明、C.「信教の自由」と「行為の自由」の関連のうち、主にBと取り組んだ。寛容の論拠をロックの著作や草稿から抽出し、同時に、意志や知性の働き、信念形成、真理探究の方法についての彼の見解との関連を考察した。ここでも従来の研究の盲点に触れ、その基本的な作業は終えた。Aについては、リンボルクについて少し解明を進めた程度であり、まだ多くをなさねばならない。Cの作業はほとんど進展していないが、「信教の自由」が法による強制に対立し、「行為の自由」が必然性と対立するという違いを踏まえた上で、立法者が加える強制と行為者の経験する必然性との関連を問うこと、また、「信じること」をどこまで「行為」として捉えることができるかを問うことが不可欠だという見通しを得た。今年度の研究実施計画で設定した課題は、(1)「信教の自由」についての哲学的考察を続行すること、(2)「信教の自由」、「行為の自由」、「法のもとでの世俗的自由」という三つの自由の相互の関連を考察すること、であった。(1)については、ロック『寛容に関する書簡』のラテン語原文、英訳、フランス語訳、日本語訳を比較し、テキストを綿密に解釈した。また、寛容についての第二、第三、第四書簡の議論や、『人間知性論』におけるロックの判断、意見、信仰に関する見解を詳しく考察した。この作業によって、寛容の根拠、したがって信教の自由の根拠は、従来よりも一層明確に把握されることになったと思う。ロック寛容論についての現代の様々な解釈にも、批判的検討を加えた。この成果は、研究報告書で提示する。第二の課題については、現在もまだ検討中であり論点を整理しなおす必要を感じている。しかし、これについても暫定的な解決の方向を研究報告書で示したい。「信教の自由」と「行為の自由」は、ともに各人の知性の独立というロツクの基本主張と結びつく。
超対称ゲージ理論における非局所的演算子と経路積分

当研究課題では、我々が住む世界の最小単位である電子・クォーク・光子などの素粒子を記述する、ゲージ理論と呼ばれる物理理論を調べた。特に超対称性という、実験的発見が期待され理論的にも重要な対称性が存在する物理系を研究した。これらの理論では、仮想的な非常に重い粒子の運動として定義されるループ演算子などの非局所的演算子が、理論の性質を調べる上で重要である。この研究では非局所的演算子に関する物理量を超対称局所化という手法で厳密に計算し、超対称ゲージ理論の構造を明らかにした。King's College LondonのDrukker氏、CERNのPasserini氏とともに、3次元超対称場の理論でのdisorder演算子であるvortexループ演算子の期待値や相関関数を3次元球面(S3)やS1xS2で計算した。超対称性を最大限に利用したlocalization法に基づいており、従来3次元では難しいと考えられていた、指数定理を用いる計算手法を開発した。vortexループ演算子の計算結果は、ミラー対称性と呼ばれる双対性を通じてWilsonループ演算子の計算結果と一致することを示した。これは平成23年度の研究成果である4次元の't Hooftループ演算子の計算の拡張と考えることができ、3次元/3次元対応などにおいて既にいくつかの応用が見つかっている。また大学院生の伊東氏、Caltechの丸吉氏とともに、ALE空間上のインスタントン分配関数を二通りの方法で計算し、従来の予想に反してそれらが違う結果を与えることを指摘し、両者の簡単な関係を発見した。2次元/4次元対応を通じて、これらは2次元共形場理論における非自明な関係を示唆している。米国、韓国、タイでの国際会議にて招待講演を行った。また日本、米国、ドイツでの国際ワークショップ・会議に出席し、物理学者や数学者と交流し研究に関する議論を行った。これらの機会を通じて共同研究者と議論を深め、新しいアイデアを生み出した。2013年度には、2次元半球面上のN=2超対称ゲージ理論にB型超対称性を保つ境界条件を課した系を研究した。汎関数積分つまり分配関数を局所化の手法により計算し、パラメータに対する依存性を決定した。境界条件はDブレーンを表しており、低エネルギーで理論がある種のコンパクトなカラビ・ヤウ多様体のシグマ模型を実現する場合には、我々の論文(と同時期に発表された堀氏とRomo氏の論文)は分配関数が4次元N=2超対称理論での粒子の中心電荷を表すことを示した。また2次元のサイバーグ的双対性を考え、分配関数が双対性変換のもとで不変である場合と簡単な式に従って変換をする場合があることを見つけた。N=4対称性を持つある種のゲージ理論には、可積分なスピン鎖模型との関係があることが知られており、ドメインウォールが場の理論の持つ隠れた対称性を実現する可能性がNekrasovとShatashviliにより示唆されている。我々は実際に、SL(2)アフィン・ヘッケ代数を実現するドメインウォールを構成してみせた。他の代数についても類似の構成が可能なはずである。2次元理論のドメインウォールは、4次元ゲージ理論の2次元表面演算子に線演算子が束縛した状態と考えることもでき、AGT関係を介して戸田共形場理論の線演算子とも同一視できることを示した。この研究は大学院生の本田大悟氏と共同で行った。これらの結果について、イタリアのICTP、カナダのPerimeter研究所での研究会で発表を行った。H26年度は4次元ゲージ理論のループ演算子に関するレビュー論文を執筆した。ここでは近年発展した、共形場理論やHitchin系など2次元面上の物理理論と4次元超対称ゲージ理論の間の対応において、ループ演算子が担う役割を説明した。特に電磁双対性でのWilsonループと't Hooftループの変換や、H23・24年度におこなった't Hooftループの局所化計算について詳説した。この論文は、J. Teschnerが編集する2次元・4次元対応に関するレビュー論文を集めたLetters in Mathematical Physics誌の特別号に掲載される予定である。研究では引き続き2・3次元時空上のゲージ理論、特に超対称性が存在する系を調べた。非局所的演算子や境界を考察し、超対称局所化の新たな計算手法を開発し、現段階では論文で発表していない幾つかの有用な結果を得た。まず、超対称局所化で指数定理や汎関数の特殊な表示を用いる汎用性の高い計算法を開発し、vortexループや半球面分配関数の計算を精密化・一般化した。また場の量子論の紫外発散を調べ、正則化の方法と相殺項が、超対称性や電荷共役普遍性によりどのように制限されるかを考察した。同時に、物性理論で近年発展したトポロジカル絶縁体の物理を用いて超対称ゲージ理論を理解することを試みた。超対称量子場理論の局所化は、計算を弱結合極限のものに帰着させることで行う。

したがって、局所化計算で現れる量の一部、特に制限された相殺項に依存しない量は、質量を持つ自由ディラック粒子からなる系の真空構造から理解することができる。このような量をトポロジカル絶縁体との類似により解釈した。さらに、H24年度におこなったvortexループ演算子の局所化計算を一般化し、演算子が超対称性を保つ密度分布で広がっているときに局所化計算を実行して粒子・渦糸双対性の超対称版であるミラー対称性を支持する結果を得た。素粒子論当初の予定通り、vortexループ演算子やALE空間でのインスタントン分配関数など、localization法を用いた研究を順調に進めている。また、現在進行中の2次元でのlocalization計算により、大きなクラスの場の理論における非自明な対称性と可積分構造を明らかにしつつある。よって、当初の予定よりも進展していると言える。4、3次元理論での非局所的演算子に続いて、2次元理論での非局所的演算子であるドメインウォールについての局所化計算に成功しており、順調に研究が進んでいると言える。当初予定していたとおり、非局所的演算子である't Hooftループの演算子の期待値を4次元球面とS1xR3上で計算することに成功した。また、類似の非局所的なdisorder演算子であるsurface演算子やvortexループの計算も進んでいる。よって、当初の計画以上に研究が進展していると言える。平成25年度前半は学生と共同研究中のプロジェクトの遂行に力を注ぐ。8月と3月に行われる米国での国際ワークショップに招待されており、参加して議論を深める予定である。引き続き2、3、4次元での非局所的演算子の性質について調べていく。3次元ループ演算子については、物性系との関係を調べる。2次元理論のドメインウォールが実現する他の対称性を調べる。所属する東京大学総合文化研究科での「新分野開拓をめざす若手研究者育成プログラム」に採用されたり、訪問した研究機関からの補助があったため、次年度使用予定の研究費が生じた。引き続き、国際的な研究会に積極的に参加し、主要な研究者や若手研究者との共同研究を進める。8月と3月に行われる米国での国際ワークショップに参加する費用として、研究費を用いる。また、研究に必要な書籍などを購入する。次年度に引き続き超対称ゲージ理論でのドメインウォールや境界の研究を行い、研究会などでその成果を発表する予定。未使用額をその経費に充てたい。平成25年度に、半球面や球面上での二次元超対称ゲージ理論でのドメインウォールや境界に関する厳密な結果を得たが、これにより当初の研究計画を変更して、ドメインウォールの幾何学的な役割や、可積分系との関連をさらに深く調べる必要が生じたため。研究の補助に用いる機器や、関連する図書を購入する。国内、海外の研究会に参加するため、旅費などとして使用する。また共同研究者を招聘する場合の謝金として用いる。
生体肝移植の心理・社会的、倫理的側面についての研究

1989年以降、わが国では3000例を超える生体肝移植が行われてきたが、脳死ドナーの不足や技術の向上により、成人間での移植数が近年急増するようになった。兄弟間や子供から親へと臓器が提供される成人間の移植では、ドナー決定の過程でさまざまな葛藤や家族間の軋轢の生じることが推測される。そこで本研究は、成人間生体肝移植におけるドナーの意思決定過程を質的に検討し、概念モデルとして構築することを目的とした。京都大学医学部付属病院にて生体肝移植のドナーとなった22名(男性15名、女性7名、平均37.9±10.1(SD)歳)を対象に、個別の半構造化面接(平均48分)を行い、手術を迎えるまでの心理的な経験について尋ねた。面接の内容は文書による了承を得た上で録音、逐語録を作成し、Grounded Theoryに基づき質的分析を行った。臓器提供へとドナーを動機づける「これしかない」という現状認識を中心に、5段階からなる意思決定モデルを構築した(1)認知(「これしかない」と認知する)、(2)消化(不安や葛藤を経験しつつ現状を消化する)、(3)決意(臓器提供を決意する)、(4)強化(決意を肯定、維持、強化する)、(5)覚悟(手術を受けることを覚悟する)。第2段階と第3段階は、「心を決める局面」、第4段階と第5段階は「移植に向かう局面」として説明することができた。困難な意思決定に直面するドナーの心を理解し、効果的なサポートを提供しようとする医療者にとって、本研究が提示する概念モデルは実践的に役立つものとなるだろう。移植医療における心理・社会的サポート体制を充実させていくことは、今後も増え続けるであろう当該医療の質の向上につながっていくと考えられる。平成15年度は、国内外の文献調査に引き続き、成人間生体肝移植における心理・社会的背景に関する予備的調査として、京都大学医学部附属病院にて生体肝移植のドナーにインフォームド・コンセントの確認を行った医の倫理委員会委員を対象に質的研究を行った。方法としては、半構造化面接を行い、主にドナー面接における経験についてたずねた。インタビューの内容は参加者の了承を得たうえでレコーダーに録音し、逐語録を作成した。逐語録は質的研究法のひとつであるGrounded Theory Approachを参考に、発言内容のコード化とカテゴリー化を行い分析した。調査の結果、大方の参加者が、実際のドナー面接で目立つた困難な問題を経験したことはなかった。しかし、潜在し得る問題として、臓器提供に対するドナーの「自発的同意確認」の難しさが指摘された。問題のある自発的同意のあり方として、(1)移植を必要とする家族への愛情から臓器提供を申し出る「無条件の同意」、(2)移植を拒否することへの良心の呵責や周囲の視線など暗黙のプレッシャーが存在する「やむを得ない同意」、(3)純粋な愛情以外の動機が背景にある「動機のある同意」、の3つのパターンが分析過程上明らかになった。(1)においては、ドナーは家族への強い愛情から臓器提供を申し出ており、移植術の利益や危険性は意思決定の主たる判断材料になっていない可能性があった。(2)の場合、周囲からの明白な強制はなかったが、暗黙のプレッシャーが意思決定に影響していることは否定できなかった。(3)に関しては、自発的意思が確認できれば臓器提供の動機は何でもよいのか、経済的理由や遺産目的など、どこまでが社会的に容認されるのかが問題であった。これらの成果をふまえ、次年度には術後ドナーを対象とした本面接調査を施行する予定である。

平成16年度は、国内外の文献調査に引き続き、昨年の予備調査の結果を踏まえた本調査を実施した。成人間生体肝移植においては、ドナーの意思決定過程においてさまざまな葛藤や家族間の軋轢の生じることが予測されるが、これらの仔細について明らかにした研究は世界的にも数少ない。そこで本研究では、ドナーが臓器提供に至るまでの意思決定過程を説明する理論モデルを構築することを目的とした。方法としては、京都大学医学部付属病院における成人間生体肝移植のドナー22名を対象に、約30分から1時間の半構造化面接を行った。面接では、家族に移植が必要と聞いてから、実際に手術を受けるに至るまでの経過について尋ねた。その際の質問項目には、移植の必要性について初めて知ったときの気持ち、ドナー選抜に伴うレシピエントや家族との話し合いの様子、臓器提供に至るまでの不安や迷い、手術直前の気持ち、などが含まれている。インタビューの内容は参加者の了承を得たうえでレコーダーに録音し、逐語録を作成した。分析にはGrounded Theory Approachを採用した。採用した理由は、特定領域に即した理論を生成できる点から、研究結果を実践に活用しやすいためである。分析は最初の面接が終了した時点から開始し、ドナーの意思決定過程を説明する概念の抽出と、それを検証して発展させるデータの収集、つまり面接を交互に継続して実施した(継続的比較分析)。分析過程での洞察を深めるため、毎週2回定期的に行われる移植外科カンファレンスの参加や、移植外科医と移植コーディネーターへの面接も行った(トライアンギュレーション)。現在、全ての面接を終え、ドナーの意思決定モデルを構築すべく分析を継続中である。今年度は、最終年度として研究の総括を行い、報告書をまとめた。以下概要を述べる。1989年以降、わが国では3000例を超える生体肝移植が行われてきたが、脳死ドナーの不足や技術の向上により、成人間での移植数が近年急増するようになった。兄弟間や子供から親へと臓器が提供される成人間の移植では、ドナー決定の過程でさまざまな葛藤や家族間の軋轢の生じることが推測される。そこで本研究は、成人間生体肝移植におけるドナーの意思決定過程を質的に検討し、概念モデルとして構築することを目的とした。京都大学医学部付属病院にて生体肝移植のドナーとなった22名(男性15名、女性7名、平均37.9±10.1(SD)歳)を対象に、個別の半構造化面接(平均48分)を行い、手術を迎えるまでの心理的な経験について尋ねた。面接の内容は文書による了承を得た上で録音、逐語録を作成し、Grounded Theoryに基づき質的分析を行った。臓器提供へとドナーを動機づける「これしかない」という現状認識を中心に、5段階からなる意思決定モデルを構築した:(1)認知(「これしかない」と認知する)、(2)消化(不安や葛藤を経験しつつ現状を消化する)、(3)決意(臓器提供を決意する)、(4)強化(決意を肯定、維持、強化する)、(5)覚悟(手術を受けることを覚悟する)。第2段階と第3段階は、「心を決める局面」、第4段階と第5段階は「移植に向かう局面」として説明することができた。困難な意思決定に直面するドナーの心を理解し、効果的なサポートを提供しようとする医療者にとって、本研究が提示する概念モデルは実践的に役立つものとなるだろう。移植医療における心理・社会的サポート体制を充実させていくことは、今後も増え続けるであろう当該医療の質の向上につながっていくと考えられる。
魚類の性差を生み出す脳内メカニズムの解明

魚類の性差を生み出す脳内メカニズムを明らかにするため、メダカの脳において性特異的に発現する遺伝子の機能解析を行った。遺伝子産物の他、アンタゴニストや特異抗体の投与による行動の変化を解析し、着目した遺伝子のうちのいくつかが性特異的な行動に関与するという予備的データを得ることができた。ただ、確定的なデータを得るまでには至っていない。また、着目した遺伝子のいくつかについて、その転写産物と翻訳産物の脳内での局在を調べる実験に着手した。魚類の行動や内分泌パターンには、顕著な性差が認められる。例えば、性行動においてはオスとメスで全く異なる行動パターンを示すことや、一般的にオスの方が高い頻度で攻撃行動を行うことが知られている。また、配偶子形成に関わる内分泌パターンもオスとメスで異なることが知られている。しかし、これらの性差が、どのような脳内メカニズムによって生じるのかについては、全く明らかとなっていない。申請者はこれまで、メダカの脳内で発現に性差を示す遺伝子の網羅的スクリーニングを行い、脳でオス・メス特異的に発現する遺伝子群を単離・同定してきた。本研究では、それらの遺伝子群の中でも、脳機能の性差を理解する上で、特に重要な役割を担っていることが推測される数種類の遺伝子に着目し、その機能、作用機序、制御機構を明らかにすることを目的とした。それにより、性行動や内分泌システムに見られる性差が、どのような脳内メカニズムによって生み出されるのかを理解することを目指す。本年度は、それらの遺伝子の機能解析を行った。行動実験の結果、それらの遺伝子のうちのいくつかが性特異的な行動に関与するという予備的データを得ることができた。ただ、解析に用いた検体数がまだ少なく、確定的なデータを得るまでには至っていない。今後、解析する検体数を増やし、より詳細な解析を進めることで、魚類における性特異的な行動がどのような脳内メカニズムによって生じるのかを明らかにすることができると考えている。魚類の行動や内分泌パターンには顕著な性差が認められる。本年度は昨年度に引き続き、それらの遺伝子の機能解析を行った。
陸面初期情報を用いた水文気象予報スキルの評価

近年,世界各地で極端現象による被害が頻発しており,対策および予測精度の向上は喫緊の課題である.本研究は大陸スケールで発生した旱魃を対象事例とし,全球気候モデルにおける陸面初期情報が与える準季節スケールの予報スキルの評価を行った.人間活動の影響を考慮した陸面初期データを予報実験に用いたところ, 1988年夏に北米大陸において発生した旱魃の準季節スケールの予報スキルは向上し,高い精度で旱魃の事前把握の可能性を示した.また大陸河川の河川流量に与える陸面初期情報の影響についても検討を行い,人為的な河川流量の調整がない場合, 1か月先の河川流量の挙動は陸面初期情報に強く依存するという結果が得られた.近年,世界各地で極端現象による被害が頻発しており,対策および予測精度の向上は喫緊の課題である.本研究は大陸スケールで発生した旱魃を対象事例とし,全球気候モデルにおける陸面初期情報が与える準季節スケールの予報スキルの評価を行った.人間活動の影響を考慮した陸面初期データを予報実験に用いたところ, 1988年夏に北米大陸において発生した旱魃の準季節スケールの予報スキルは向上し,高い精度で旱魃の事前把握の可能性を示した.また大陸河川の河川流量に与える陸面初期情報の影響についても検討を行い,人為的な河川流量の調整がない場合, 1か月先の河川流量の挙動は陸面初期情報に強く依存するという結果が得られた.研究は人工衛星や大気再解析値等で作成された現実的な陸面情報と全球気候モデルを用い,さらには灌漑の効果も考慮した上で水文気象予報を行うものである.具体的な目的は,現在アメリカ航空宇宙局や宇宙開発機構が中心に人工衛星を用いて進めている陸面モニタリングシステムによる陸面観測値が降水量や地表面気温,世界の大河川流量の予報スキルがどの程度向上しうるのか季節ごとにアセスメントを行い,水文気象予報の観点から全球気候モデルにおける大気陸面相互作用の役割の解明することである.以下,当該年度に実施した研究成果について記す.a)MIROC GCMの陸面モデルに降水量,長波・短波放射等のフォーシングデータを与えることにより,全球スケールの土壌水分データの作成を開始した.b)2種類の予報実験を行い,土壌水分の初期情報による水文水資源予報スキルの評価を行った.各計算は48月の毎月1日と15日から開始される2か月間(60日間)の予報実験である.1種類目の予報実験(Step 1)は2.で作成した土壌水分データを計算の初期値として用いるものである.2つ目(Step 2)は初期値とする土壌水分データを対象とする年ではない別の年(ただし同じ日にち)からランダムに選び行われる実験である.両者の実験ともに,大気過程の初期値と海面水温データは対象とする年の観測値を使用した.Step 1と2により得られた結果の差は対象とする年の土壌水分を初期値とするか否かによる違いを示し,これが土壌水分の初期情報による準季節予報スキルとなる.c)準季節予報の潜在的予測可能性の地域特性ならびに季節性を評価し,物理的特徴を分析した.本研究は人工衛星や大気再解析値等で作成された現実的な陸面情報と全球気候モデルを用い,さらには灌漑の効果も考慮した上で水文気象予報を行うものである.具体的な目的は,現在アメリカ航空宇宙局や宇宙開発機構が中心に人工衛星を用いて進めている陸面モニタリングシステムによる陸面観測値が降水量や地表面気温,世界の大河川流量の予報スキルがどの程度向上しうるのか季節ごとにアセスメントを行い,水文気象予報の観点から全球気候モデルにおける大気陸面相互作用の役割の解明することである.以下,当該年度に実施した研究成果について記す.a)MIROC GCMの陸面モデルに降水量,長波・短波放射等のフォーシングデータを与えることにより,全球スケールの土壌水分データの作成を行った.b)4種類の予報実験を行い,土壌水分の初期情報による水文水資源予報スキルの評価を行った.各計算は48月の毎月1日と15日から開始される2か月間(60日間}の予報実験である.1種類目の予報実験(Step1)は2.で作成した土壌水分データを計算の初期値として用いるものである.2つ目(Step2)は初期値とする土壌水分データを対象とする年ではない別の年(ただし同じ日にち)からランダムに選び行われる実験である.両者の実験ともに,大気過程の初期値と海面水温データは対象とする年の観測値を使用した.Step1と2により得られた結果の差は対象とする年の土壌水分を初期値とするか否かによる違いを示し,これが土壌水分の初期情報による準季節予報スキルとなる.c)準季節予報の潜在的予測可能性の地域特性ならびに季節性を評価し,物理的特徴を分析した.d)1988年夏に北米大陸を襲った大旱魃の準季節予報スキルは1か月前の陸面初期情報の精度によってその再現性が左右されることが判明した.e)上記に加え,灌漑活動をはじめとする人間活動の影響を陸面初期値に反映させることが大早魃の準季節予報スキルを向上させるとの結果が得られた.
社会調査とエージェントシミュレーションによる地方都市の人口推定と制度設計の検証

昨年度に引き続き、最も大きな研究活動は地方都市への郵送調査の実施である。今年度は静岡県静岡市に対して郵送調査を行った。昨年度の浜松市への調査はサンプリング手法の問題により遅れが生じたが、今年度はその教訓を活かし問題なく実施された。回収したアンケート票の入力に関しては、省力化するために、我々は人の手によるデータ入力ではなく、特別に設計されたアンケート票をスキャナーで取り込み、返答内容を機械学習で識別し、最後に人の目で内容確認する手法を開発した。そのため、今年度予定されていた人件費は大幅に節約することを可能にした。今年度予定されている外国人調査に関しては、浜松市のNPO団体へヒアリングしたところ、該当年度では浜松市がすでに外国人を対象とした大規模調査を行ったため、我々は同年度内の連続実施を見送った。一方で、浜松市がその調査結果を公表しており、また内容に関しても我々が浜松市・静岡市に対して行った郵送調査と一定の親和性が認められたことから、外国人調査に関しては、外部データを活用する方針となった。次に、個票データの分析手法も検討した。具体的には、離散時間ロジットモデルやニューラルネットワークなどの機械学習手法を用いて、市民の属性と結婚時期・出産時期・出産人数などを予測するためのモデルを構築した。人口推定シミュレーションに関しては、今年は極めて順調に進めており、2010年の国勢調査を基に作成した80万人規模の地方都市をエージェントベースシミュレーションとSA法で人口推定を行い、2015との実績比較や、2040年の国立社会保障・人口問題研究所の推定結果との比較を行った。結果として自然動態では、いずれの誤差も数%であり、満足ができる結果となった。また、政策検討や社会応用のために行っているゲーミング研究やサービスとアプリの構築に関しては、査読論文や国際学会など、具体的な成果が挙げられた。今年度で実施する予定の以下の6つのサブプロジェクトはいずれも順調に行われたためである。(1.市民基本調査、2.外国人実態調査、3.子育て支援調査、4.医療の実績データの利用可能性、5.シミュレーションのための環境とプログラム開発、6.人口推定シミュレーションの実施。)1に関しては、機械学習によるアンケート票の画像認識という、予定よりも先進的な手法を取り入れ、2に関しては自治体が行った最新の調査データを活用し、3に関してはヒアリングの継続だけではなく、地域ブログに対するテキスト分析による課題の抽出、4に関しては具体的にレセプトを利活用するための事前調査、5に関しては計算ノードを含めた高速計算機群の整備、6に関しては80万人の30年後の人口推定を実施した。また、これらの他に、研究成果とデータを活用したゲーミングシミュレーション分野では査読論文及び国際学会などを行っい、進捗状況の順調さを裏付けしている。まず、取得したアンケートデータに対する統計分析や多変量解析を行い、まずは我々が対象とした静岡県の二つの地方都市の市民の実態を把握する。次に、これらのデータ及び分析結果を昨年度開発したシミュレーションプログラムに導入し、モデルの妥当性を検証する。そして、昨年度では手薄だった人口推定のための社会動態モデルの開発を進み、都市設計などに使われているマイクロシミュレーションの手法の導入を検討する。最後に、出来上がった人口推定シミュレーションモデルの応用を検討する。具体的に未来人口に対する医療分野の応用や、人口動態要因に対する政策インパクトの検討など、実社会への応用可能性について検証する。)

1に関しては、機械学習によるアンケート票の画像認識という、予定よりも先進的な手法を取り入れ、2に関しては自治体が行った最新の調査データを活用し、3に関してはヒアリングの継続だけではなく、地域ブログに対するテキスト分析による課題の抽出、4に関しては具体的にレセプトを利活用するための事前調査、5に関しては計算ノードを含めた高速計算機群の整備、6に関しては80万人の30年後の人口推定を実施した。また、これらの他に、研究成果とデータを活用したゲーミングシミュレーション分野では査読論文及び国際学会などを行っい、進捗状況の順調さを裏付けしている。我々は人口構造に対する多元的な評価指標、及び評価フレームワークを構築した上で、社会のエージェントベースモデルを設計した。実際にエージェントのパラメータ推定のために、地方都市である浜松市に対する社会調査を行った準備をしたが、該当年度で公表された国勢調査の詳報を精査した結果、サンプリング手法の変更が必要になることが判明したため、繰越申請をした上で、浜松市に対する社会調査は翌年に実施した。エージェントベースモデルの構築に関しては、研究協力者と共に、公表されている国勢調査のデータを利用し、実績データに合致する浜松市80万人レベルの仮想個票の生成を行った。生成された個票データは、世代人数や区分などの世帯情報、性別や年齢・職業などの住民情報、そして座標・建物・丁目レベルの居住地データが含まれている。そして80万人レベルの市民エージェントの人口動態を実装するための技術について調査し、SA法が妥当であることがわかった。市民基本調査のほか、我々は浜松市の外国人コミュニティのNPOへのヒアリングと、子育てコミュニティNPOへのヒアリングを行い、地方都市の人口動態の実態を調査した。得られた知見も前述の社会調査のアンケート調査票に反映した。また、我々が取得した社会調査データや構築したエージェントモデルに基づき、人口問題に関連する教育用のゲーミングツールをいくつか試作した。具体的には、人口増減を競い合うカード型ゲーミングツールと、子育て世帯への社会資源の配分方法に関するボードゲームを開発した。そして、人口政策を検証する前段階で、婚姻や出産などを促進するための方策について検討し、夫婦間のコミュニケーションを促進するモバイルアプリの試作や、モバイルコミュニケーションサービスの実証実験を行った。予定されている浜松市に対する社会調査の実施が遅れたことが進捗状況がやや遅れているとした理由である。該当年度で公表された国勢調査の詳報を精査した結果、本来予定されているサンプリング手法では年齢・職業などに偏りが生じる可能性があったため、サンプリング手法の変更が必要となり遅れが出た。地方都市の市民を対象とした社会調査以外については、極めて順調に進められており、それぞれのサブテーマに関する学会発表を行った。まず、取得したアンケートデータに対する統計分析や多変量解析を行い、まずは我々が対象とした静岡県の二つの地方都市の市民の実態を把握する。