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悪夢の認知行動療法に関する実証的効果研究

睡眠障害は世界中でよくみられる健康問題であるが,特に日本人の成人,若年成人における睡眠の不調は深刻である。労働者は大学生より悪夢症状をより強く訴える。また縦断調査から希死念慮・自殺企図の予防には悪夢症状の改善が重要であることが示唆された。しかし日本人は服薬抵抗感から,悪夢症状があっても,受診する,投薬治療を受けるなどの対処行動をあまりとらないため,睡眠衛生教育や認知行動療法などの非薬物療法の効果が期待されている。本研究は,認知行動療法の介入の効果を,一事例実験デザインによる複数の事例研究と準実験研究を実施し,悪夢障害とPTSDの悪夢症状の低減効果を確認した。ストレス社会を反映して,睡眠障害の拡がりが認められている。睡眠障害はうつ病や生活習慣病のリスク因子であるが,その中でも特に「悪夢」は自殺のリスクを高める因子として近年注目されている。本研究では,成人(労働者・学生)を対象とした,「悪夢の認知行動療法に関する実証的効果研究」を最終目標とする。初年度(平成25年度)は「日本人成人における悪夢障害の実態と特徴の解明」のために研究のレビューと以下の3つの調査研究の実施計画を立てていた。研究1「悪夢障害の有病率,悪夢症状の体験率の調査」は、日本心理学会第77回大会(H25年9月)にて一部成果を発表し,報告書を提出した(H26年3月)。研究2「悪夢とその他の精神疾患,心身症状との合併に関する調査」に関しては,「抑うつ症状」を選定し,研究3「悪夢が将来の精神症状(自殺念慮など)を予測するかの検討」を実施した。その結果,「悪夢の頻度」より「悪夢の苦痛度」がうつ病や自殺念慮との関係性が強い指標であることが判明した。そこで悪夢の苦痛度尺度(Belicki,1992)の日本語版翻訳出版の許諾を得て,日本人データによる再標準化手続きを行った。日本語版の速報については日本心理学会第78回大会(H26年9月)にて発表予定であり,公開の方法について投稿先を検討中である。研究3の縦断研究については,世界睡眠医学会(H27年3月)にて発表予定である。その後,心理学や精神医学関連の学会誌等で研究成果の発表を行う。成人(労働者・学生)を対象とした「悪夢の認知行動療法に関する実証的効果研究」が本研究の最終目標である。初年度(平成25年度)は「日本人成人における悪夢障害の実態と特徴の解明」のために研究1,2,3を実行した。2年目である平成26年度は研究2,3を進める過程で悪夢の苦痛度尺度の日本語版を作成し,学会誌に投稿し修正採択(2014年12月)の結果が来ている。また研究2に関してはデータを追加・再分析し,日本心理学会第79回大会(H27年9月)に発表予定である。さらにH26年度のテーマ「覚醒時の思考と悪夢の思考の連続性に関する認知科学的解明」のために、悪夢症状に悩む者を抽出し,研究4「悪夢患者特有の認知的,行動的特徴,例えば入眠前の過剰な認知的活動,入眠前の儀式的行動,覚醒時の思考や行動パターン」,研究5「研究協力者が体験したストレスフルライフイベントに対する認知と,悪夢の中に現れるイベントや認知との連続性」および研究7「悪夢をもたらす覚醒時のストレスフルライフイベントに対する認知的介入と悪夢の中に現れた認知的介入の効果の比較」に着手した。これまで6人の事例研究による縦断的なデータ収集を行った(H26年9月ーH27年3月)。統制条件の夢データと認知行動的介入条件(イメージエクスポージャー,認知的再構成,イメージリハーサル)の比較を行い,さらにH27年度のテーマである「悪夢障害に対する認知行動療法の支援効果の検証」にすでに着手している。これらの成果に関しては,日本ストレスマネジメント学会(H27年8月)等で発表予定である。研究6「悪夢障害用認知行動療法の手続きを公式化」に関しても,日本イメージ心理学会における招待講演(H26年9月)や日本行動科学学会のシンポジウム(H27年3月)における発表などで,公開を始めている。さらに一般への啓蒙として(株)フィスメックから「睡眠障害の個人差の理解と心理学的支援」を刊行した。本研究では,成人(労働者・成人)を対象とした,「悪夢の認知行動療法に関する実証的効果研究」を最終目標としている。初年度は(1)日本人成人における悪夢障害の実態と特徴の解明のために,「研究1悪夢障害の有病率,悪夢症状の体験率」,「研究2悪夢とその他の精神疾患,心身症状との合併」、研究3「悪夢が将来の精神症状(自殺企図など)を予測するか」を行った。紀要論文や学会発表での公開のみならず,その過程で作成した悪夢の苦痛度尺度が学会誌に採択された。2年目である平成26年度は、(2)覚醒時の思考と悪夢の思考の連続性に関する認知科学的解明のため,「研究4悪夢患者特有の認知的,行動的特徴,例えば入眠前の過剰な認知的活動,入眠前の儀式的行動,覚醒時の思考や行動パターン」,「研究5研究協力者が体験したストレスフルライフイベントに対する認知と,悪夢の中に現れるイベントや認知との連続性」について検討し,さらに翌年計画を前倒しして,一事例実験デザイン等による6名の事例研究を行った。3年目である平成27年度は,「研究6悪夢障害用認知行動療法の手続きを公式化」と「研究7悪夢をもたらす覚醒時のストレスフルライフイベントに対する認知的介入と悪夢の中に現れた認知的介入の効果の比較」を行った。

一事例実験デザインで得られた夢の解析を中心に行った。研究6に関する成果は学会誌の他,国際学会での招待講演でも発表し,今後インドネシアやインドとの比較研究の計画が進められている。その他,心理職向けの「睡眠障害の心理支援」にかかわる小冊子の刊行や,「睡眠障害の認知行動療法」の翻訳本の刊行にも携わり,平成28度の国際心理学会ICP2016でのシンポジウム(日本から発信する悪夢研究の成果)を企画し,発表予定である。その他平成28年度の非対面カウンセリングの研究の実施の準備としてWEB調査も,平成27年度に実施している。この3年間で実施した研究1研究7に関しては研究結果に関する学会発表が終わり,特に今年度は研究6の成果が学科誌が学会誌に掲載され(行動科学),国際学会の招待講演で発表し,もう1本が寄稿論文でこれから掲載予定である(イメージ心理学研究)。本研究テーマに関しては,ここまで学会誌6本,研究紀要・報告書2本,小冊子1冊,翻訳1冊の印刷物が刊行されている。それらの成果と関連した認知行動療法や人格心理学,認知心理学のテーマの研究も活性化して,関連論文が刊行されている(カウンセリング研究,ストレスマネジメント研究,ストレス科学研究)。平成28年度の研究810の準備(WEB調査による)も進んでおり,おおむね順調に推移していると考える。本研究は,成人を対象とした,悪夢の認知行動療法に関する実証的効果研究」を最終目標として実施された。初年度は「日本人成人における悪夢障害の実態と特徴の解明」のために研究1「悪夢障害の有病率,内容比較」,研究2「悪夢とその他の精神・身体疾患との合併」,研究3「悪夢が自殺企図を予測するか?」を実行した。紀要,学会発表のみならず,その過程で作成した悪夢の苦痛度尺度が学会誌に採択された。2年目である平成26年度は「覚醒時の思考と悪夢の思考の連続性に関する認知科学的解明」として,悪夢症状に悩む者を抽出し,研究4「悪夢患者特有の認知的・行動的特徴」,研究5「体験したストレスフルライフイベントに対する認知と,悪夢の中に現れるイベントや認知との連続性」について検討し, H27年度に予定されていた研究7「悪夢をもたらす覚醒時のストレスフルライフイベントに対する認知的介入と悪夢の中に現れた認知的介入の効果の比較」研究を前倒しして行った。頻回悪夢想起者6名を対象に一事例実験デザインによる縦断的なデータ収集を行った。H27年度の「悪夢障害に対する認知行動療法の支援効果の検証」では,統制条件の夢データと認知行動的介入条件(イメージエクスポージャー,認知的再構成,イメージリハーサル)の比較を行い,さらにこれらの成果に関して,学会誌に発表した他,聴覚障害者の悪夢についての関連論文が国際誌に採択された。研究6「悪夢障害用認知行動療法の手続きを公式化」に関しても,学会誌に発表し,さらに実践家向けに「睡眠障害の個人差の理解と心理学的支援」(フィスメック社)を刊行した。H28年度はWEBのデータの収集をはじめとして,これまでの研究の総括として,国際学会でシンポジウムを設け,日本からの悪夢研究の発信を行い,国際的に情報交換をする機会を得た。研究成果をまとめた啓蒙書「行動科学ブックレット眠る」(二瓶社)を刊行した。睡眠障害は世界中でよくみられる健康問題であるが,特に日本人の成人,若年成人における睡眠の不調は深刻である。
商業地の持続的発展のための漸進的に形成された商業地の変容過程に関する研究

本研究では、漸進的に形成された商業地の賑わい醸成の要因を調査した。結果として、地区内の商店街同士の結束を強め、個店の集積でありながら組織的なまちづくり活動を展開し台頭する大型SCに対抗する地区や、閑静な商住混在の都市空間から商業化が進行する中、商店会ではなく地主、住民、非居住者らで構成されるコミュニティが中心となり地域価値向上に努めている地区など、地域によってタイプが異なることが明らかになった。平成25年度は2か年の研究計画の初年度であった。計画では、1.市史やヒアリング調査などに基づく市街地形成史の解明、2.土地利用現況図や住宅地図に基づく市街地の空間形態の変遷家庭の解明、3.ヒアリング調査などに基づくまちづくり主体の街づくりとの関わりの歴史的経緯の解明、4.タウン誌などに基づく街のブランドイメージや来街者属性の変遷の解明の4つの作業を挙げているが、平成25年度はこの4つの調査項目のうち、調査項目1、3、4について実施した。具体的には対象地区である東京都目黒区自由が丘地区と東京都渋谷区代官山地区のうち、自由が丘地区については同地区のまちづくり会社の関係者にヒアリングを実施し、調査項目1と調査項目3について明らかにすることができた。調査項目4のタウン誌に基づく街ブランド調査は、自由が丘地区と代官山地区の両地区について実施した。過去にも遡って調査を行うことで、メディアが取り上げることにより形成される街のブランドイメージの変遷を明らかにすることができた。調査項目1、3について、代官山地区ではまだヒアリングを実施していないので平成26年度に実施予定である。調査項目2については平成25年度は調査の基盤であるベースマップの構築を行った。平成26年度にこのベースマップに基づき、土地利用の変遷を調査する予定である。平成26年度は2ヶ年の研究計画の最終年度であった。計画では、1.市史やヒアリング調査などに基づく市街地形成史の解明、2.土地利用現況図や住宅地図に基づく市街地の空間形態の変遷過程の解明、3.ヒアリング調査などに基づくまちづくり主体の街づくりとの関わりの歴史的経緯の解明、4.タウン誌などに基づく街のブランドイメージや来街者属性の変遷の解明の4つの作業を挙げていたが、平成26年度はこの4つの調査項目のうち、調査項目2、4について実施した。具体的には、研究対象地区である東京都目黒区自由が丘地区と東京都渋谷区代官山地区について、調査項目2として、国土地理院基盤地図によるGISデータベースを構築し、土地利用状況を入力した。過去の土地利用については住宅地図を主な情報源とする予定であったが複合ビルの場合は詳しい土地利用が判別できない等の問題があり、タウン誌掲載情報等で補完することなり一部データが揃わないなどの問題が生じた。調査項目4のタウン誌調査については過去30年間の研究対象地区に関する全てのタウン誌記事全3061ページを入手し、掲載雑誌数、掲載ページ数、掲載店舗、GISを活用した掲載エリアの変遷、掲載内容のキーワード等、多面的な分析を実施し、自由が丘地区と代官山地区の街のブランドイメージの変遷を解明することができた。2ヶ年の研究成果を総合すると、賑わい醸成の要因は複雑かつ地域により多様であり、自由が丘地区、代官山地区とでもその特徴にやや差が見られた。具体的には、自由が丘地区はタウン誌によって形成されるブランドイメージを街づくりに取り入れてさらなる発展を遂げていること、代官山地区はタウン誌の効果もあり商業エリア化が進行する中、一定の商業化を受け入れつつ従来の落ち着いた環境を維持しようとする街づくり活動によって、その価値がさらに向上していることが明らかになった。都市計画研究計画書では、平成25年度に土地利用現況図や住宅地図に基づく市街地の空間形態の変遷過程の解明に着手する予定であったが、ベースマップの制作に予想以上の時間を要してしまい、着手できなかった。これが区分(3)とした理由である。しかし、その代わりに平成26年度から着手予定であった、タウン誌などに基づく街のブランドイメージや来街者の変遷の解明に先行着手して、成果を上げることができた。今後は、未着手の土地利用現況図や住宅地図に基づく市街地の空間形態の変遷過程の解明に着手するとともに、まちづくり主体に対するヒアリング調査は現在自由が丘地区しか実施していないので、代官山地区においても実施することで、研究計画書に則った作業をすべて実施するとともに成果につなげたい。研究の遂行が当初の計画よりやや遅れている為、予定していた解析用ソフトウェアの購入を平成25年度内に行わなかったこと、同様の理由で分析のための研究補助者への謝金が年度内に執行できなかったことが理由である。研究計画調書に記載されている平成26年度の使用計画に加えて、平成25年度に執行できなかった解析用ソフトウェア、およびデータ分析のための研究補助者への謝金が必要になる。
口腔癌における血管・リンパ管の新生誘導と脈管侵襲の3次元形態解析

口腔癌の増殖・浸潤と予後判定の精度を高めることを長期課題として、交付期間においては、癌実質と血管/リンパ管を含む問質要素を特異抗体により免疫標識した上で、癌微小環境における構成要素の空間情報を保持した3次元組織立体構築法を確立した。再構築した組織空間では、癌実質・間質の境界形状、分断された癌胞巣の分布、血管・リンパ管の走行を可視化できるとともに、癌細胞の脈管侵襲の有無について定量解析できることを明らかにした.口腔癌の増殖・浸潤と予後判定の精度を高めることを長期課題として、交付期間においては、癌実質と血管/リンパ管を含む問質要素を特異抗体により免疫標識した上で、癌微小環境における構成要素の空間情報を保持した3次元組織立体構築法を確立した。再構築した組織空間では、癌実質・間質の境界形状、分断された癌胞巣の分布、血管・リンパ管の走行を可視化できるとともに、癌細胞の脈管侵襲の有無について定量解析できることを明らかにした.本研究では、口腔癌の浸潤様式と予後判定の科学的根拠となる診断基準を確立することを到達目標として、口腔扁平上皮癌の症例から3次元空間での腫瘍宿主境界部を可視化するとともに、癌細胞と脈管内皮細胞の免疫組織化学マーカを併用した多重免疫染色画像の立体構築に基づき、癌胞巣周囲での血管・リンパ管網の空間分布を3次元形態解析する。初年度においては、臨床経過の判明している舌癌20症例について、手術摘出物のパラフィン包埋試料から免疫形質標識(サイトケラチン、脈管内皮細胞マーカ)により癌胞巣と間質の立体構築を遂行した。この研究計画のなかで、癌細胞をサイトケラチン・カクテル抗体(AE1/AE3、MNF116、34βE12を混合)、血管内皮細胞をCD31抗体、リンパ管内皮細胞をD2-40抗体による免疫組織化学で識別するとともに、3次元空間(3mm直径×1mm厚)で相互の位置関係を直視できる方法を確立した。現在得られている組織立体構築では、血管内皮、リンパ管内皮、粘膜上皮・癌胞巣を統合した3次元観察が可能であり、粘膜上皮から癌浸潤先端に至る血管・リンパ管の形状・配向・分岐を比較するとともに、癌胞巣の連結性、脈管との近接距離、脈管内侵襲の頻度を定量解析できる。癌の胞巣構造と脈管分布についての3次元解析は、癌浸潤にともなう脈管新生誘導と脈管内浸潤の成立機転を理解するうえで重要と考えており、次年度に向けては3次元空間での組織パラメータ(癌浸潤の広がり範囲、血管・リンパ管内皮細胞と癌細胞との近接度および脈管内浸潤の頻度)と癌症例の予後情報(所属リンパ節への一次転移・後発転移、遠隔臓器への転移の有無)とを対比することにより、口腔癌の浸潤能・転移能の判定根拠となりうる原発病巣での病理診断指標を明らかにする。本研究では、口腔癌の浸潤様式と予後判定の科学的根拠となる診断基準を確立することを到達目標として、2年間の交付期間においては、口腔腫瘍(舌扁平上皮癌と唾液腺腫瘍)の摘出症例から癌実質と間質の境界形状を可視化するとともに、癌胞巣周辺における脈管新生の誘導と脈管侵襲頻度を3次元空間で検証した。本研究期間において確立した組織立体構築法では、癌細胞と脈管内皮細胞の特異抗体(サイトケラチン、Ki-67、CD31、D2-40)を使用して連続薄切標本に多重免疫標識を施し、バーチャルスライドにより標識画像をデジタル記録する。このバーチャルスライドの導入により、高分解能の画像情報を迅速に記録できるとともに、同じ組織標本から複数回の免疫標識→画像保存を繰り返し実施できた。免疫表現型の異なる組織要素の分画と連続画像の積層により、血管内皮、リンパ管内皮、粘膜上皮・癌胞巣を統合した3次元観察が可能であり、癌胞巣内部と周辺領域における微小脈管網の走行・密度・増殖活性を定量解析できた。3次元情報による癌の構造解析では、癌実質と脈管要素との空間配列に注目して、癌胞巣の脈管内侵襲の部位を半自動的に網羅的に特定できるとともに、脈管侵襲部位を任意の方位から診断できる。これまでに、舌癌摘出断端における癌侵襲の有無判定に3次元診断を適用する機会も得られたが、通常の病理組織診断では判定困難な微細癌胞巣の組織内広がりを可視化できることも確かめている。以上の成果に基づき、本研究課題で確立した組織立体構築法は口腔腫瘍の臨床病理診断に寄与できると総括している。
脊椎動物の付属肢形態を多様化させたゲノム遺伝子相関

脊椎動物の付属肢の形成される位置や形態パターンを制御する発生プログラムを構成する遺伝子ネットワークは、広く保存されているにもかかわらず、最終形態は多様に進化している。本研究では、真骨魚類で見られる腹鰭の位置の変化と羊膜類で見られる細胞死レベルの変化に着目し、これらの変化を引き起こす要因を探った。(1)付属肢の形成される位置の多様化本研究は、真骨魚類の腹鰭の位置をシフトさせることで、その形態や生活圏を多様にした法則性を理解することを目的としている。この目的で、平成24年度までに、機能阻害により腹鰭の位置を変化させうる候補遺伝子を得た。さらに、この候補遺伝子の発現の違いを引き起こす原因ゲノム領域の候補を生化学的解析により絞り込んだ。平成25年度は、原因ゲノム領域の機能解析のためにトランスジェニックを作成した。さらに、原因ゲノム領域をより進化的に新しい真骨魚類様に改変したゲノム編集メダカを作成頂いた(黒川大輔博士共同研究)。次世代が得られ次第、表現型を解析予定である。(2)付属肢の形態の多様化付属肢の最終形態の多様な進化を引き起こす複数の要因の中でも、肢芽で細胞死がおこる場所、時間、量の変化は、最も大きな要因の一つと考えられる。しかしながら、肢芽での細胞死の制御機構はほとんど明らかにされていなかった。そこで我々は、肢芽での細胞死の制御機構を明らかにした上で、付属肢の多様化を引き起こす原因にアプローチすることとした。この目的で、平成24年度は、ニワトリ胚の肢芽で細胞死の調節に関与している候補遺伝子の機能を解析し、さらにゲノムワイドなターゲット解析を行った。これにより、肢芽での細胞死の制御機構を明らかにした。平成25年度は、細胞死が起こらないカエル胚の肢芽で発現解析やシス制御領域の解析を行い、羊膜類と両生類の肢芽の発生プロセスを制御するカスケードの中で違いが見られる点を明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。脊椎動物の付属肢原基のパターンは、保存された遺伝子ネットワークによって確立されるにもかかわらず、最終的な形態は多様に進化している。これまでに我々は、脊椎動物が対鰭を獲得し、四肢へと進化させた発生機構の変遷について明らかにしてきたが、付属肢形態を多様にさせたゲノム変化やエピゲノム変化については、これから取り組むべき課題として残されていた。そこで本研究では、付属肢の形成位置や形態が多様な真骨魚類と四肢動物をモデルにこの問題に取り組むこととした。(1)付属肢の形成される位置の多様化本研究では、真骨魚類の腹鰭の形成位置をシフトさせることで、その形態と生活圏を多様にした「ゲノム遺伝子相関」の法則性を理解することを目的としている。平成24年度は、この目的で、真骨魚類の腹鰭の位置をシフトさせた原因遺伝子の候補の機能の解析とゲノム上の原因領域の探索を行った。しかしながら、肢芽での細胞死を制御する機構はほとんど明らかにされてこなかった。そこで我々は、肢芽での細胞死の制御機構を明らかにした上で、付属肢の最終形態の多様化を引き起こす「ゲノム遺伝子相関」にアプローチすることにした。平成24年度は、この目的で、肢芽で細胞死をおこす細胞の調節に関与している原因遺伝子の機能を解析し、ゲノムワイドなターゲット解析とエピゲノム解析を行った。

平成24年度の研究は、計画通り順調に遂行されたため。平成25年度も、平成24年度に引き続き、研究計画に沿った研究の遂行につとめる。平成24年度の研究は計画通りに遂行されたため、特に研究計画の変更問題点は生じていない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
緩和ケアにおける安楽のケアモデルの開発に関する研究

終末期ケアでの安楽は看護師・患者・家族にとって重要な概念である.しかし,緩和ケア領域で安楽の定義は明確ではない.そこで緩和ケア領域の安楽のケアモデルを作成のための一助として,緩和ケア病棟の看護師,入院中の患者への調査を行った.安楽について,看護師と患者間の類似点として,症状の緩和が認められた.看護師では患者が過去を振り返り統合性を獲得していることが,患者では死に対してどのように向き合って生きていくのかが,それぞれの特徴として認められた.研究初年度である。緩和ケア病棟に勤務する看護師10名に対しインタビュー調査を行った。インタビューで得られたデータを質的記述的研究法に基づき分析を行ったところ、4つのコアカテゴリー≪折り合いのついた今を肯定している≫,≪日常が維持されている≫,≪今と未来に生きる人とのつながりがある≫,≪周囲の理解と安定≫が抽出された。それらは、患者自身の状態(≪折り合いのついた今を肯定している≫,≪日常が維持されている≫)と周囲の人々とのつながり(≪今と未来に生きる人とのつながりがある≫),環境の状態(≪周囲の安定と理解≫)の3つの要素に分類できると考えられた。終末期患者にとって死はより身近な存在になっており,差し迫ったものと考えられる.これまで築き上げてきた自分という存在が死によって無くなることへの患者の恐怖・不安は消えないと考えられる.そのため≪折り合いのついた今を肯定している≫の中に『人生を振り返り,人生を意味づけできている』と言うサブカテゴリーがある様に,自分の存在に意味を見いだし,≪今と未来に生きる人とのつながりがある≫のように,生きている時のつながりだけでなく,死後に他者の中に生きた証として残していくことが終末期患者の安楽と看護師は捉えていたと考えられる.≪周囲の安定と理解≫では病棟環境のような物的環境だけでなく,患者の周囲の人の安定が抽出された.<家族の生活が安定している>のように患者の家族への不安を減らすだけでなく,患者がその人らしさを保つために,<家族の理解がある>や<看護師が患者を理解している>が必要とされていた.自分という存在が死によって不安定な終末期患者には周囲の理解があることで自分という存在を確かなものにするための助けとなると考えられる.つまり終末期患者の安楽を、揺れ動く患者の存在の安定と死後その存在を誰かに残していくこと、と捉えていたと考えられる。安楽は看護の理念と方法の中心定理(central dogma)の一つと位置づけられる概念とされている.しかし,本邦での安楽はcomfortの定義を用いて説明されており,本邦独自の概念とは言いがたい.本研究では,安楽がどのように認識されているか明らかにし,それによって質の高い安楽なケアを提供できるものと考えられる.本年度は患者・家族を対象に行う予定であったが,安楽という言葉の一般的な使用頻度の低さから適切なデータが得られなかった.そのため,看護学教育を受けていない学生への安楽という言葉に対する認識のアンケート調査や,Twitterで語られる安楽のイメージを調査し,安楽の代替用語を探ることとした.学生に対しての調査項目は,安楽という言葉から連想する言葉とし,分析にはText Mining Studio ver5.2を用いて,安楽を係り元として係り先を形容詞・形容動詞として係り受け頻度解析を行った.結果として「安楽死」が上位に上がったものの「リラックス」「安らか」「幸せ」「落ち着く」と言う言葉がイメージとして連想されていた.Twitterでは「安楽」をキーワードにデータを収集し,分析方法としては収集したデータから「安楽死」や固有名詞を除外し,その後学生を対象に行ったアンケートと同様に分析を行った.その結果として「快適」「幸運」「楽しい」「心地よい」という言葉が安楽のイメージとして抽出することが出来た.安楽と言う言葉のイメージとしてこれらの言葉が確認できたことで,患者が安楽に対してこうした言葉に準ずるイメージを持っていることが示唆された.これらの言葉を元にインタビューを行うことで,患者にっての安楽を明確に出来るものと考える.またこれらの言葉を元に患者の状態をアセスメントすることで安楽なケアが提供できたか否かを評価出来ると考える.本年度中に患者・家族へインタビューを行う予定ではあったが,インタビューのプレテストの結果から,一般的な安楽という言葉は安楽死として認識されており,死というイメージが強かった.そのため,安楽という言葉を用いてインタビューを行い収集したデータが本研究の目的に沿ったものではない事が考えられた.そこで患者・家族へのインタビューを継続して行うのではなく,本年度は安楽死という言葉を避け安楽という言葉から連想される用語を調査することで,安楽の代替用語を探ることとしたため,研究の進捗状況としては遅れている.しかし本年度の調査で明らかになった言葉を用いることで,研究目的に沿った患者・家族の安楽について調査できるものと考える.安楽は看護の理念と方法の中心定理(central dogma)の一つと位置づけられる概念とされている.しかし,本邦での安楽はcomfortの定義を用いて説明されており,本邦独自の概念とは言いがたい.本研究では,安楽がどのように認識されているか明らかにし,それによって質の高い安楽なケアを提供できるものと考えられる.特に,安楽であると感じるのは患者であるが,患者を対象に行われている安楽についての研究は行われておらず,看護師側の視点から研究されている.

本来,安楽は患者固有の体験であり,その体験を明らかにすることは看護師にとっての患者理解の促進となり,患者への安楽の提供のための質の高いケアを提供できるものと考える.先の研究で得られた看護教育を受けていない対象の安楽という言葉にたいしての認識についてのデータを元に,計画時に予定していたインタビューガイドを再構築した.そして,緩和ケア病棟に入院する患者の安楽を明らかにするために,半構成的面接法によりインタビューを患者,およびキーパーソンとなる家族に対して実施している.現在,患者4名・家族1名に対してのインタビューを終えている.当初は,質的記述的研究法によってインタビューデータの分析を行う予定であったが,収集できたデータの質や患者の安楽というのは患者の体験から導き出されるものであり,研究方法を解釈学的現象学の分析方法に変更している.解釈学的現象学の分析では,研究対象を6名程度としているため,現在は家族・患者ともに6名のデータの収集を目標にし,研究を行っている.当初予定していた,研究方法を解釈学的現象学に変更しているため,その研究方法の学習が必要となり,遅延している.また,対象者の選定や参加の同意が,特に家族では得ることができずに,遅延をしている.本邦看護領域では安楽について米国のcomfortの概念を利用して用いており,本邦独自の元はいえない状況である.加えて,終末期領域のケアの目標の一つは安楽を提供することであり,非常に重要な概念が不明瞭のまま用いられてきた.そこで本研究では,終末期看護領域における安楽について明らかにすることを目的としている.まず終末期領域の看護師に対してインタビューを行い,患者の安楽についての認識を調査した.その結果として看護師は,苦痛がないことはもちろんであったが,苦痛があったとしてもその人らしさが保たれている状況とそのための環境が存在していることを安楽として捉えていた.次に,安楽は看護用語であるとされている論文があり,直接的に患者に聞くことが可能かどうかを検討するため,安楽という言葉の用い方について調査した.結果として,使用頻度は確かに少ないが,暮らしに根深く関わり,独自の用語とはいえないことが明らかになった.この結果を踏まえ,患者のインタビューガイドについて検討し,患者に対してインタビューを行った.安楽が暮らしに根深く関わっていることを踏まえ,対象の経験に立ち返ることを目的としてインタビューデータを現象学的に分析を行った.看護師で明らかになった内容にその人らしさが保たれているといったように,近似する内容が多かったが,苦痛の存在が前提となっている内容であった.また,多くの患者が死に対して自分はどうあるべきかという語りであった.民俗学的には死によって肉体と魂魄が分離すると考えられており,その分離によって魂魄が不安定になる.その不安定さを安定した形に保つために死とどう向き合うのか,が患者の安楽に深く関わっていることがわかった.終末期ケアでの安楽は看護師・患者・家族にとって重要な概念である.しかし,緩和ケア領域で安楽の定義は明確ではない.そこで緩和ケア領域の安楽のケアモデルを作成のための一助として,緩和ケア病棟の看護師,入院中の患者への調査を行った.安楽について,看護師と患者間の類似点として,症状の緩和が認められた.
医薬品製造業研究者の研究キャリアとインセンティブ制度の適合性に関する分析

本研究では医薬品企業の研究開発部門における人事処遇政策を分析することを目的とし、統計分析と聞き取り調査をすすめた。統計分析では、まず、理系出身者のアンケートを使用し、研究開発職に就く可能性の高い大学院生の処遇を分析した。その後、かれらの最終的なキャリアがどのように決定されていくかを役員のデータをもとに、出身学部や移動のパターンを分析した。また、平行しておこなった医薬品製造業を対象とした人事制度変化の分析や製薬企業の内部データを使用した賃金格差の拡大要因の研究結果をもとに、製薬企業の人事部と研究所におもむき現在行われている人事制度に関する聞き取りと、個々の研究・開発職員のキャリアとかれらが認識している評価制度に関する問題点を聞き出した。以上から明らかになった事実は、主に4点ある。第1に、研究開発職でも右上がりの賃金カーブが観察されるだけでなく、他の従業員よりもその傾向が強い可能性がある。第2に、研究開発職は他の職種に比べて異動の範囲がかなり限られている。第3に、医薬品産業における成果主義的方向への制度変更は、格差の拡大を目指しているというよりもむしろ従業員評価の精度や納得性を高めることをめざしている。第4に、医薬品産業の研究・開発者の評価は成果が出るまでに時間がかかることから、短期的業績を測ることが困難であり、単純な処遇への反映が必ずしも、良い結果に結びつくとは限らない可能性がある。すなわち、この分野においては一般に考えられているほど、人事処遇制度の変更、特に「成果主義」的の方向への変化が容易でないことが明らかになった。これらの結果は、それぞれ論文または研究ノートとしてまとめられ、学会で報告されるとともにいくつかは専門雑誌に投稿された。ただし、当初予想した研究テーマの裁量度等の持つインセンティブ効果は明らかにすることができなかった。また、当該産業における人事制度は改変の途中であり結論を出すには今後も観察を継続する必要である。12年度は、13年度に本格的に行われる研究者を対象とする聞き取り調査の準備と、すでに入手してある個票データの分析が主に行われた。聞き取りの準備としては、文献考察を進めるとともに関係分野の専門家から最近の製薬の動向に関して指導を受けた。また、製薬企業数社の人事部および研究開発部とも接触し、成果主義の導入動向や研究・開発部門の人事労務管理に関する問題点に関して情報を交換した。個票データ分析に関しては、アンケート調査のデータマッチングを終了し、分析が可能な研究課題を絞り込んだ。その中でまず、製薬産業全体の人事労務管理の動向分析に着手した。特に、近年注目されている成果主義に関する諸制度の効果を探った。結果、全ての企業が一律に成果主義を導入しているわけではないこと、成果主義の導入が必ずしも労働意欲をあげるわけではないことを発見した。むしろ、成果主義の効果は仕事内容の見なおしを職場単位および従業員単位で促進することにある可能性が示唆された。この結果は論文にまとめられ、2000年9月の日本経済学会で発表された。その後、研究を進める段階で新たに入手された個票データを加え、成果主義の効果が賃金・報酬制度と昇進制度に与える影響を企業レベルで測る作業が進められた。この結果は2001年4月に関西労働研究会で報告される予定である。また、現在、先のマッチングデータを利用し研究職の職務特性からみたインセンティブ制度と企業内人事施策と働く意欲との関係に関する分析が行われている。一方、当初平成13年度に行う予定であった、本格的聞き取りのパイロット調査としての研究者への非公式な聞き取りも開始された。

13年度は、研究者を対象とする聞き取り調査のパイロットスタディー、アンケートデータの分析および企業内マイクロデータの分析を行った。製薬企業数社の人事部および研究開発部との議論からは『成果主義』的人事施策が必ずしも意図した成果をあげていないことが明らかになった。さらに入手された企業内情報の分析から従業員の評価を決定する段階で評価者の負担が大きくなることにより、運用により制度の意図が曲げられる可能性があることが明らかになった。アンケートデータに関しては、研究開発に従事する者と他の職務に従事する者の間で昇進経路や昇進スピードの差だけでなく人事施策に対する評価に関する相違も探った。昨年度進められた成果主義が賃金・報酬制度と昇進制度および査定に与える影響の統計的分析からは、各人事制度の導入にはかなり確立された順番が見られること、したがって全ての企業が一律に成果主義を導入できないことなどが明らかになったが、その後他の研究者からのコメントを受け統計分析の追加等を行った。改定された論文は2002年6月に労務学会で発表される予定である。また同時に並行して行われた企業内マイクロデータを使用した研究からは、賃金格差の増大という面においては成果主義が必ずしも効果をあげるわけではないことが明らかになった。この結果は2001年度中にいくつかの研究会で報告された。また、2002年度は引き続き製薬会杜の研究開発部門における聞き取り調査を行い、その結果をまとめる予定である。14年度は、全年度までのパイロットスタディーと統計分析の結果に基づき研究者を対象とする本格的聞き取り調査を行った。特に2社においては、人事制度の詳細を調べるとともに、創薬、薬効、医薬化学、薬物、毒性などの各セクションで評価やプロジェクトマネージメントにかかわる者にインタビューをおこなった。これらの作業により、同一の研究所内でも仕事により職務特性が大きく異なるために、単純に一律の評価制度をあてはめた場合、齟齬が起きることが確認された。それにより、当初人事が望んだ状態が生まれづらい場合があることがわかった。例えば、創薬はリスクが大きく作業が定型化しないが、薬物や毒性はかなり定型的作業が存在する。それぞれのコンピィテンシーを特定できても、目標管理の適応度や評価・賃金格差の最適なあり方が異なることが明らかになった。アンケートデータに関しては、今年度は、「仕事のやりがい」や「満足度」に影響を与える因子を取り出し、そのスコアーを研究開発に従事する者と他の職務に従事する者の間で比較した。また、クラスタ分析を行い、部門や職種のみでは職務の相違が捉えられないことを示した。昨年度進められた成果主義が賃金・報酬制度と昇進制度および査定に与える影響の統計的分析をまとめた論文は、改訂され2002年12月に査読雑誌に載せられた。また、理系学卒・大学院卒業生の処遇に関する問題を扱った論文も査読の結果専門雑誌に掲載予定となった。また、評価の階層性に関する論文は労務学会誌に採用された。さらに、理系のキャリアや女性の就業に関する研究のうち複数の論文が大学の紀要に発表されることとなった。
Griscelli症候群原因遺伝子Rab27Aの活性化制御メカニズムの解明

Griscelli症候群原因遺伝子であるRab27AはEPI64と呼ばれる酵素によって不活性化される。今回、EPI64を含むTBC1D10ファミリー(EPI64, FLJ13130, mFLJ00332)の機能の比較を行うことで、FLJ13130とmFLJ00332がEPI64とは異なる機能を持つことを明らかにでき、本申請の目的であった、EPI64の制御メカニズム解明の基礎的なデータを得ることが出来た。本研究課題における目的は、Rab27Aの活性化制御機構を明らかにする事である。Rab27はRab型の低分子量Gタンパク質に属し、その活性化にはguanine nucleotide exchange factor (GEF)が、不活性化にはGTPase activating protein (GAP)が関与する事が想定されていた。申請者らにより、それまで未知であったRab27AのGAPが同定され、Rab27Aの不活性化メカニズムの一端が明らかになった。しかしながらRab27Aの活性化制御機構の全体像は明らかになっていない。Rab27Aは色素細胞内でのメラノソーム(色素小胞)の輸送に必須である事が知られており、申請者は実際に色素細胞のメラノソームの輸送を指標にGAPの同定を行なった。しかしながら培養細胞化した色素細胞ではRab27Aはそのほとんどのものが活性化状態で存在する事が分かり、Rab27Aの活性化メカニズムの解明が困難であると予想された。この問題を解決するために、申請者はRab27Aが成熟したメラノソームにのみ局在する事に着目し、メラノソームの成熟を人為的に操作する事ができれば、Rab27Aの活性化状態に影響を与える事ができるのではないかと考えた。メラノソームが膜で包まれたオルガネラである事から、膜輸送を制御するRabの中にメラノソームの形成・成熟に影響を与えるものを探したところ、約60種類のRabのなかで、メラノソームの大きさや輸送に影響を及ぼすRabを同定する事ができた。今後は、メラノソーム形成異常時におけるRab27Aの活性化状態を調べる事で、Rab27Aの活性化制御機構を明らかにしていく予定である。低分子量G蛋白質の不活性化はGAP(GTPase-activating potein)によるGTP加水分解の促進によって行なわれていると考えられているが、Rab27Aに関してはGAPが同定されていなかった。筆者は、色素細胞内でのRab27Aの不活性化がメラノソーム輸送を阻害することに着目し、ヒトゲノム上に存在するRab-GAP/TBC蛋白質の中から、Rab27AのGAP(EPI64)を同定することに成功した。EPI64はFLJ13130, mFLJ00332と共に、TBCタンパク質ファミリーの中の一つのサブファミリーに属する。そこで、更なる解析としてFLJ13130やmFLJ00332がどのような機能を持つかを解析した。FLJ13130は、副腎髄質クロマフィン細胞由来のPC12細胞を用いた解析により、Rab3AというRab27Aに近縁のRabの不活性化に関与しているという結果を得ることが出来た。興味深いことに、EPI64にはRab3Aに対する酵素活性は検出することが出来ず、FLJ13130に特有の機能であることが明らかになった。mFLJ00332は末梢血T細胞に豊富に発現しており、Rab35と共局在することを見いだした。実際、mFLJ00332がRab35にGAP活性を持つことを明らかにすることが出来た。また、mFLJ00332はRab3AやRab27AにはGAP活性を示さなかったため、mFLJ00332は特異性の高いGAPであることが分かった。解析によりRab35とmFLJ00332はT細胞においてリサイクリング経路を制御することで免疫シナプスの形成に寄与していることが明らかになった。以上の結果はmFLJ00332がEPI64やFLJ13130とは異なる機能を果たしていることを示唆するものであった。
地域社会の情報化と住民意識に関する実証的研究―大分県を事例として―

(1)大分県南地域を事例とした調査研究2000年に実施された「佐伯地域広域市町村圏域・住民意識調査」(調査主体:佐伯地域広域市町村圏事務組合)のデータを用いて、大分県南の地域住民の情報環境、地域情報化事業に対する住民意識、そして地域社会形成と新しいメディア/ネットワークの利活用の関係について分析した。分析結果をもとに、「地域のコミュニケーション・ツール」としての地域情報ネットワークの役割、地域活動を促進する情報発信・交流拠点の必要性、そして電子メディア/ネットワークを利用した生活支援システムを利活用する側にたつ人びと(高齢者や障害をもつ人)の社会参加について考察した。研究成果は、2002年7月に刊行された『研究所報』(大分大学経済研究所)において学術論文として公表した。また、同年9月21日には、日本社会情報学会九州地区研究会第4回研究会において「地域社会における情報化と住民意識-大分県南地域を事例として-」というタイトルで研究報告をおこなった。(2)「情報化と地域生活に関する臼杵市民意識調査」の実施本研究では、CATV網を活用した地域情報ネットワークが試験的に運用されている大分県臼杵市を調査地として、地域情報化に関する住民意識と情報環境の現状分析をおこなう。2003年3月現在、実査を終え、報告書(5月刊行予定)および学術論文の執筆に向けてデータ分析をおこなっている最中である。以下は、調査の概要である。調査主体:大分大学経済学部助教授豊島慎一郎、臼杵市役所市民生活部企画情報課。調査実施期間:2003年2月14日(金)2月28日(金)(但し、実施期間を超過しても断続的に回答が送られてきたため、最終的な期限を3月17日(月)とした。)調査方法:郵送調査法調査対象:2003年2月1日現在、20歳75歳の臼杵市民(25,879名)から無作為抽出にて選出された1,500人。有効回答者数:734人(回収率:48.9%)本研究で、情報化を「技術と杜会の相互作用プロセス」として捉える観点に立って、大分県の情報通信ネットワーク構想に関するメーリングリスト<「TOYO-HYPERメーリングリスト」:電子ネットワーク上のコミュニケーションの場)の事例を通して、地域情報化政策をめぐる地域社会と市民との関わりについて考察を試みた。はじめに、地域メディアとしてのインターネットと市民(地域住民)との関わりについて検討した先行研究の知見を整理した。つぎに、TOYO-HYPERメーリングリストにおけるメンバーの発言に関する計量分析および言説分析をおこない、電子ネットワークにおける「市民」の姿および「市民」に対する認識のあり方、すなわち「市民像」について検討した。結果として、大分県のみならず全国各地で「地域」をテーマに積極的に活動している「ごく少数のユーザー」が地域情報化政策をめぐる諸問題を生活問題として把握した上で主体的に発言する傾向にあったこと、TOYO-HYPERメーリングリストにおける議論の流れのなかで行政サービスの利活用者、電子ネットワークおよび地域社会の「担い手」、そして政策立案過程への積極的な参加者として「市民」が象徴的に語られていたことを明らかにした。これらの知見は、新しいメディアとしてのインターネットとマス・メディア、そして市民社会の関係形成のあり方を考察する上で重要なポイントだと考えられる。市民とメディアとの関係性が紡ぎだす新しいタイプの市民社会構築の可能性を模索する上で、まずは電子ネットワーク上の討議をめぐる現実を直視する必要性があることをTOYO-HYPERメーリングリストの事例は示している。なお、今回の研究成果については、2001年10月20・21日第6回日本社会情報学会大会(於:札幌学院大学)において「電子ネットワークにおける市民像に関する-考察-「豊の国ハイパーネットワーク構想メーリングリスト」を事例として-」というタイトルで報告をおこなった。)

調査方法:郵送調査法調査対象:2003年2月1日現在、20歳75歳の臼杵市民(25,879名)から無作為抽出にて選出された1,500人。有効回答者数:734人(回収率:48.9%)
モラル・モチベーションを基礎とした医療政策の設計

本研究は、経済理論的な分析枠組みを用いて、医療におけるモラル・モチベーションの役割を明らかにし、医療政策のあり方を検討した。まず、DPC/PDPS制度のもと医療機関が利潤最大化行動を採用すれば過剰に入院日数を短縮させる可能性を示し、DPC/PDPS制度における医療機関の持つモラル・モチベーションの役割を明らかにした。また、モラル・モチベーションを持つ医療機関を拡大させる上で、医療機関の持つモラル・モチベーションを高めるような政策の重要性が示された。本研究は,労働へのモチベーションとして行為自体あるいは行為の帰結に対して効用を持つようなモラル・モチベーションを持つ主体を想定し,モチベーションを喚起するためのインセンティブの設計について経済理論的に検討する.特に,医療提供において医療提供主体が有するモラル・モチベーションがどのような役割を果たすのかを解明し,モラル・モチベーションを基礎とした医療政策や医療経営のあり方について理論的に検討することを目的としている.本年度は,理論分析を実施するための基礎として,モラル・モチベーションに関する理論研究について資料収集と文献調査を主に実施した.また,具体的な医療政策とモラル・モチベーションとの関係について基礎的な分析を実施した.先行研究でのモデルを基礎に,異なるモラル・モチベーションを持つ2つの医療機関に対する医療政策の効果を検証する理論的枠組みを構築し,DPC/PDPSや公立病院改革といった医療機関間の競争を高める政策の持つ効果について幾らかの初期的な知見を得た.さらに,医薬品流通の研究においても,既存の枠組みを用いて初期的な知見を得た.特に,医療機関間の競争が増すなか医療機関の利潤追求への意識が高まるにつれ,医薬品取引における卸に対する交渉力を強めようとする結果,メーカーによる医薬品流通における垂直的取引制限へのインセンティブを高める可能性を示した.一方,医療スタッフの持つモチベーションや近年の医療制度・医療政策への現状における認識について,主に広島県と大阪府において医療機関に勤めている関係者を対象にヒアリングを実施した.ヒアリングを通じて,医療政策に対する近年の医療経営上の取り組みについても情報を把握し,幾らかの事例を集めることができた.今年度は、現在急性期医療の診療報酬制度として普及拡大しているDPC/PDPS制度が、モラル・モチベーションを有する医療機関に与えるインセンティブについて分析した。主な内容は以下の通りである。第1に、DPC/PDPSの制度導入による医療状況への影響について、公開されているDPCデータを用いて把握し、DPC/PDPSの導入によって治癒率や再入院率が上昇している傾向を確認した。ただし、治癒率や再入院率の上昇は医療の質の低下を直ちに示すかの識別は困難であり、際立った医療の質の低下は現状のところ確認されなかった。第2に、DPC/PDPS制度が入院日数を基準としたヤードスティック競争となる性質を考慮し、適正な入院日数を超えて日数を削減するインセンティブを持つ可能性について理論的な検証を試みた。特に、医療費を基準としたヤードスティック競争の仕組みである、アメリカでのDRG/PPS制度以上に、医療費削減努力を誘発し医療の質を低下させる可能性について検証した。DPC/PDPS制度では、在院日数を基準とした競争を誘発する仕組みであり、基準日数よりも下回るときに報酬単価が上昇する。したがって、この報酬単価の上昇が相応に大きいとき、在院日数短縮へ向けた過剰投資へのインセンティブが存在する。この結果、医療費節約効果はDRG/PPSに比べ小さく、医療の質も低下する可能性が指摘された。さらに、医療供給主体がモラル・モチベーションを有する場合の状況についても分析を拡張し、DRG/PPS制度の以上にDPC/PDPS制度の方が他の医療機関との競争に晒されることで、在院日数の過度な短縮に向かいやすいことが示唆された。今後は動学的モデルを構築し、モラル・モチベーションを持つ主体割合がどのように推移するかを検証する予定である。今年度はそのための文献調査も行い、基礎的な分析モデルの構築も行った。文献調査を順調に進め、専門家や医療関係者からのヒアリングも数多く行えた。分析についても、今年度はDPC/PDPS制度といった具体的な診療報酬制度に焦点を当てる分析にとどまったものの、医療機関のインセンティブ構造に関する分析も実施することができ、成果として論文にまとめ公刊することができた。研究最終年度は、初年度および2年目に実施した成果を踏まえ、医療機関の行動原理として、他の主体の利益や地域利益も考慮したモラルモチベーションに基づく行動原理を考え、利潤最大化行動原理との比較分析を実施した。特に、医療政策動向といった外部環境の変化が、モラル・モチベーションを有する医療機関にどう影響を与えるかといった視点で分析を行った。より具体的には、林他(2011)でのモデルを拡張し、ある地域に利潤最大化主体とモラル・モチベーションを有する主体の2タイプを考え、地域に住民が流出入する状況下での進化ゲーム的なモデルを構築し、分析を行った。単純化されたモデルではあるものの、以下のような結果を得ることができた。モラル・モチベーションを有するような医療機関が存在しなくなり、医療水準が限界まで衰退ような均衡の存在が示された。そして、地域住民の便益が低いほど、医療機関が持つ医療提供に対するモラル・モチベーションの大きさが小さいほど、医療提供にかかる費用が高いほど、そのような均衡は起こりやすいことが理解された。この結果により、児童手当といった子育て支援策や出産一時金といた地域住民にとって便益を高めるような政策、診療報酬や補助金政策による医療提供に対する十分な金銭的補助、そして医療者のモラル・モチベーションの大きさが、医療の質的向上には重要な意味を持つことが示された。また、不採算医療の提供にはモラル・モチベーションの大きさが重要となることも示唆された。モラル・モチベーション

そののものの大きさを外生変数として扱ったため、医療政策動向と医療機関のモラル・モチベーションとの関係性に踏み込んだ分析ができておらず、課題が残されている。こうした分析を実施した後、研究論文にまとめ投稿する予定である。本研究は、経済理論的な分析枠組みを用いて、医療におけるモラル・モチベーションの役割を明らかにし、医療政策のあり方を検討した。まず、DPC/PDPS制度のもと医療機関が利潤最大化行動を採用すれば過剰に入院日数を短縮させる可能性を示し、DPC/PDPS制度における医療機関の持つモラル・モチベーションの役割を明らかにした。また、モラル・モチベーションを持つ医療機関を拡大させる上で、医療機関の持つモラル・モチベーションを高めるような政策の重要性が示された。当初の計画の通り,文献調査を実施し,既存の理論研究を基礎に簡単な理論分析を実施し,近年の競争誘発的な医療政策に対する初期的知見を幾らか得ることができた.次年度への研究の準備ができた点で,順調に進展している.ただし,当初は医療関係者に対するアンケート調査も実施する予定であったが,アンケートの設計に十分な時間を割くことができず未実施に終わった.平成28年度については、平成27年度に行った分析を土台にさらに進化させる。具体的には、DPC/PDPS制度が医療機関のモラル・モチベーションに与える影響をより検証するための動学モデルを構築し、診療報酬制度の性能を精密に分析する予定である。また、モラル・モチベーションをより強く有すると思われる公立病院の役割について、これまでの研究成果を踏まえ分析する。特にここでの主眼は、近年進められている公立病院改革が医療提供の効率性に与える影響について、モラル・モチベーションという視点から検証する。さらに、本研究と関連して、薬価基準制度が医薬品流通における卸と医療機関の交渉力に与える影響についても研究を進めており、医薬品流通という視点からも医療機関のモラル・モチベーションの役割を検証する予定である。医療経済学今後の研究については,今年度実施した理論研究の拡張を行い,より一般的な競争誘発的な医療政策のあり方をモラル・モチベーションという視点から精緻な検証を実施する予定である.また,非営利組織研究の領域に対してもさらなる文献調査が必要であるので,積極的に実施する予定である.さらに,平成26年度において実施できなかった医療従事者向けに労働に関するモチベーションについてアンケート調査を実施し,医療従事者の意識調査,医療機関の経営動向についてのさらなる現状把握を行う予定である.そこで得られた医療従事者の意識や医療機関行動の動向と医療政策との関連性を検証し,理論的研究をさらに現実的視点から深めていきたいと考えている.