hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
台頭するミャンマー華僑・華人実業家の基礎研究

比較政治学会の報告では,現在ミャンマーで進んでいる「民主化」の経済環境として中国および華僑・華人実業家に言及した。報告へのコメントで中国本土とのつながりなど国際的要因をどう考えるかについて質問がなされた。ヤンゴンでの現地調査も実施した。ヤンゴン市街にある緬甸華僑図書館で所蔵されている中国語資料約60冊をすべて複写した。本資料の分析は2010年度の課題となるが,これまで誰も利用したことのない資料群であり,発見そのものに重大な意義がある。1950年代の華商商会の記念本や華人学校の記録から最近の記念本までさまざまな資料が含まれていることが,どれほど体系的な分析に耐えるものかは不明だが,仮に研究の目的に適合しないものであっても,何らかのかたちで公開するよう目指していく。資料に基づいたミャンマー華僑・華人研究の今後の発展に寄与するものと思われる。同時並行で企業への聞き取り調査を実施した。経営者のエスニシティに関するデータ収集がひとつの目的だったが,企業が情報の公開に積極的ではなく,調査は非常に難航した。一定数のデータは得られたが,どれほど現実を反映したデータであるかどうかどうかについては検討の余地がある。2009年度に本プロジェクトの研究成果を含む単著を発表した。今年度はその成果についての海外学会発表と単著に組み込めなかった緬甸華僑図書館の資料の整理を行った。緬甸華僑図書館資料はミャンマーの華僑・華人社会の歴史を明らかにするために有用な資料であるが,これまで当該資料を利用して書かれた研究はない。2010年度で本研究プロジェクトは終了するが,この資料の発掘は成果のひとつであり,これを広くミャンマー研究,華僑・華人研究者に利用可能なものとする準備を本年度の課題とした。7月にフランス・マルセイユで開催された"2010International Burma Studies Conference"にて学会報告を行った。問題意識,分析手法の点で,各国の研究者から多くのコメントを受けることができた。また,似た問題意識をもつロンドン大学の博士課程の研究者2人と知り合うことができ,今後の研究のために情報交換を行った。情報交換のなかで,中国語,ビルマ語の現地資料の不足が実証研究の進展を妨げており,本研究プロジェクトで収集した資料に対する需要の高さがわかった。そこで,帰国後,収集資料の電子ファイル化とリストの再修正を中国人留学生を補助員として行った。資料のリストおよび著作権上の問題が生じない資料については将来的な公開を考えている。資料のうち,ビルマ華人社会の歴史を概観できるように,陳孝奇氏(1900年1989年)作成の年表とミャンマー史の年表を並べた資料を作成し,合わせて公開する予定である。そのための入力作業も行った。近くアジア経済研究所のウェブサイトで公開を行う予定である。
ポール・ヴァレリー文明論テクストの生成論的研究

本研究は、ポール・ヴァレリー(1871-1945)の文明論テクストについて、フランス国立図書館所蔵の草稿および関連資料を調査・分析することによって、その執筆の舞台裏を明らかにすることを目的とする。文明というテーマの重みが切迫の度を増している21世紀の現代において,ヴァレリーの文明論を再度、精密な実証的裏打ちを伴った形で読みなおしてみる必要があるのではないかという内的要請からこの研究目的が選択された。三年間の研究期間においては、まず、受信書簡を含めたヴァレリーの作品手稿類の大半が所蔵されているパリのフランス国立図書館西洋手稿部への出張調査を実施し、研究の基礎となる資料を収集することができた。次に、文明論一般のさまざまな問題系を認識するための資料として、歴史・ヨーロッパ関連の文献を多く収集することができた。ヨーロッパ研究の意味合いも含む本研究にとって、2006年10月の訳書『ヨーロッパの言語と国民』(ダニエル・バッジオーニ著・筑摩書房)の上梓は、間接的ながら、本研究の大きな成果のひとつである。さらに、学会や研究会、調査旅行等の機会を生かして、優れたヴァレリー研究者との意見交換を行うことができた。2005年10月には、著名なヴァレリー研究者でパリ第四大学教授のミシェル・ジャルティ氏を仙台にお招きし、講演会を開くと同時に、研究上の貴重な示唆をいただいた。以上のように、基礎資料の収集、関連参考文献の入手、研究者との情報交換といった諸点において、本研究は、きわめて充実した成果を収めるに至ったということができる。本研究は、ポール・ヴァレリー(1871-1945)の文明論テクストについて、フランス国立図書館所蔵の草稿および関係書簡を調査・分析することによって、その執筆の舞台裏を明らかにすることを目的とする。文明というテーマの重みが切迫の度を増している21世紀の現代において、ヴァレリーの文明論を、再度、精密な実証的裏打ちを伴った形で読む必要があるという内的要請から、この研究目的が選択された。研究期間(三年間)の一年目に当たる今年度は、ヴァレリーの文明論関係テクストの整備と草稿資料の収集、関連参考文献の入手、識者との情報交換といった作業が計画された。具体的な研究実績の内容は以下の通りである。まず、文明論草稿のほぼ半分に相当する『現代世界の考察』の草稿コピーが所蔵されている一橋大学の日本ヴァレリー研究センター、および、受信書簡を含めたヴァレリーの作品手稿・ノート類の大半が所蔵されているパリのフランス国立図書館西洋手稿部への出張調査を実施し、基本的な資料の収集を行うことができた。また、文明論一般のさまざまな問題系を認識するための資料として、歴史・ヨーロッパ関連の文献を幅広く収集した。さらに、在京ヴァレリー研究者との意見交換を定期的に行ったほか、2005年10月には、ヴァレリー研究者でパリ第四大学教授のミシェル・ジャルティ氏を仙台に招き、講演会を行ってもらうと同時に、研究上の貴重な示唆を得ることができた。これら一連の作業により、今後、草稿資料に内在する問題点の明確化、刊行テクストとの照合による執筆経過の調査、ヴァレリーの文明論テクストの批判的再読といった第二次作業のための実質的な準備が整った。以上の成果を顧みて、本年度の研究実施計画は十分に果たされたということができる。

研究期間(三年間)の二年目に当たる今年度は、前年度に引き続き、ヴァレリーの文明論関係テクストの整備と草稿資料の収集、関連参考文献の入手、識者との情報交換といった作業が計画された。具体的な研究実績の内容は以下の通りである。まず、文明論草稿のほぼ半分に相当する『現代世界の考察』の草稿コピーが所蔵されている一橋大学の日本ヴァレリー研究センター、および、受信書簡を含めたヴァレリーの作品手稿・ノート類の大半が所蔵されているパリのフランス国立図書館西洋手稿部への出張調査を実施し、前年度に引き続き基本的な資料の収集を行うことができた。また、文明論一般のさまざまな問題系を認識するための資料として、歴史・ヨーロッパ関連の文献を幅広く収集した。ヨーロッパ研究の意味合いも含む本研究にとって、2006年10月の訳書『ヨーロッパの言語と国民』(ダニエル・バッジオーニ著・筑摩書房)の上梓は、間接的ながら、今年度の大きな研究成果のひとつであるということができる。さらに、学会や調査旅行等の機会を生かして、優れたヴァレリー研究者との意見交換を行い、貴重な示唆を得ることができた。以上のように、草稿資料・関連文献の収集、ヨーロッパ文明論に関する著作の翻訳上梓、ヴァレリー研究者との情報交換など、本年度も昨年度に続き、充実した研究成果を収めることができた。以上の成果を顧みて、本年度の研究実施計画は十分に果たされたということができる。本研究は、ポール・ヴァレリー(1871-1945)の文明論テクストについて、フランス国立図書館所蔵の草稿および関係書簡を調査・分析することによって、その執筆の舞台裏を明らかにすることを目的とする。文明というテーマの重みが切迫の度を増している21世紀の現代において、ヴァレリーの文明論を、再度、精密な実証的裏打ちを伴った形で読む必要があるという内的要請から、この研究目的が選択された。研究期間(三年間)の最終年に当たる今年度は、ヴァレリーの文明論関係テクストの整備と草稿資料の収集、関連参考文献の入手、識者との情報交換といった作業が計画された。まず、受信書簡を含めたヴァレリーの作品手稿・ノート類の大半が所蔵されているパリのフランス国立図書館西洋手稿部への出張調査を実施し、基本的な資料の収集を行うことができた。今年度は特に、『ノート(ヨーロッパ人)』の基礎となった1922年11月のチューリッヒ講演を中心としたスイス講演旅行関係の草稿資料をまとめて筆写することができた。第三共和制の代表的知識人としてヨーロッパを舞台に名を高めていくヴァレリーの一種の自己演出のあり方を知るうえで、この講演旅行関連資料の意義は大きいということができる。また、文明論一般のさまざまな問題系を認識するための資料として、歴史・ヨーロッパ関連の文献を継続して収集した。以上のように、草稿資料・関連文献の収集、ヴァレリー研究者との情報交換など、充実した研究成果を収めることができた。
典型元素－遷移金属間に多重結合を有するPOM錯体の創製と自己組織化の制御

本研究では『15族、16族元素とバナジウム間に多重結合を有するPOVの合成検討・キラル補助剤による異方集積化の検討、および異方集積体を反応場とした不斉酸化触媒への展開』を目指す。これまでとは異なる形式の複合アニオン型POV錯体の創製を目指す。すなわち、V=O結合を他の典型元素(O →S, Se, Te, NH, N)に置き換えたPOVの合成と性質解明を行う。高周期典型元素-遷移金属間の多重結合に対応するHOMO準位は高く、LUMO準位は低いので、特有の多電子酸化還元挙動を示すと考えられ、新たな物性を示す材料科学への展開に繋がるものと考えられる。
音声対話における言語の解析と生成に関する研究

本年度は最終年度であるため,各分担研究項目の相互の関連を考慮しつつ研究のまとめを行った.「対話文理解のためのシソ-ラスの構築と対話文の解析」では,試作したシソ-ラスの不備を検討し上位・下位関係シソ-ラスに部分・全体関係のシソ-ラスを融合させ拡張を施した(鶴丸).対話文の頑健な解析を行うために,コストと報酬という概念を導入した不適格文処理の方法を確立するとともに、実験によりその有効性を実証した(松本).また,対話文に含まれる割り込み現象と割り込みからの復帰について分析し,プランに基づく対処法を提案した(田中).「対話文の言語学的ならびに認知科学的研究」では,制約に基づく文法理論の考え方に従い,日本語の音韻理論の構築を行った.実例として,動詞の活用形を単一化により記述可能なことを示すとともに、日本語の使役形をとりあげ、提案した音韻理論の有効性を示した(郡司).また対話理解のために,言語情報の他に,音声情報,映像情報が果たす役割を認知科学的観点から検討し,実験により,音声情報と対話相手の映像情報が対話を円滑に進める重要な要因であることを明らかにした(阿部).「対話文の生成」では,対話文生成のついて前年度までの研究成果をさらに洗練した.特に,システム全体を動的なネットワークで表現し,対話者がそれぞれこのネットワークの構成に関与するとともに,そこに,対話者の心理状態を反映させるモデルを構築し,その有効性を明らかにした(岡田).「言語情報と音声情報の統合処理」では,前年度までに提案した,異音のモデルを統語モデルに組み込む新しい統合処理のアルゴリズムを洗練し,これを実装しその有効性を確認した.また,このアルゴリズムに異音のバイグラムの情報を組み込む新しい方法を提案した.これによりテストセットパ-プレクシチィの顕著な減少が見られることを見いだした(田中).音声と言語に関する情報を相互に関連させた音声対話のモデルを、どのようにして構築するかを目的に研究を進めた。具体的には、これまで十分に研究がなされてこなかった、省略や文法的な逸脱を多く含む対話文の性質を、言語学的ならびに認知学的な観点から研究し、対話文理解のためのシソーラスを設計し、それを用いた頑健な対話文解析アルゴリズムと対話文生成のアルゴリズムを設計することを目標に、問題点の検討を行うとともに、問題を解決するための新しい手法の提案を行った。その主な成果を挙げる。対話文理解のためのシソーラスの構築では、国語辞典の語義文から得られた関係付けデータを利用し、実験的なシソーラスを試作し、問題点の検討を行った。対話文の解析では、対話文に含まれる文法的な逸脱現象を分類・整理した。対話文の言語学的研究では、日本語の音節構造に関する制約を記述する方法について検討した。対話文の認知科学的研究では、人間が対話理解を行う場合、心内で「発話及び発話の状況に関するモデル化」が行われていることを指摘し、考察を行った。対話文の生成では、非言語的な心的状態・過程から、言語の深層構造を生成する問題について検討を進めた。言語情報と音声情報の統合処理では、音素環境依存性を考慮した異音のモデルを、言語解析で用いるGLR法に組み込む新しい方法を提案した。音声と言語に関する情報を相互に関連させた音声対話のモデルを、どのようにして構築するかを目的に研究を進めた。音声対話システムから得られた対話文コーパスを分析するとともに,音韻論的ならびに認知学的な観点から音声情報の構造を研究した.また、対話文理解のためのシソ-ラスを試作し、それを用いた対話文解析アルゴリズムと対話文生成アルゴリズムを設計することを目標に研究を進めた.その主な成果を挙げる.対話文理解のためのシソ-ラスの構築では、国語辞典の語義文から昨年度試作したシソ-ラスの上位概念の種類と階層の深さについて検討するとともに,試作したシソ-ラスを用いて省略語の補強を行う実験を行った。対話文の解析では、統計情報を利用した新しい曖昧性解消法を提案した.対話文の言語学的研究では、制約に基づく文法理論を用いて,音便変化および語形成・形態論について検討し,日本語音韻理論構築の手がかりを得た.対話文の認知科学的研究では、相互に円滑な対話を行うためには,音声情報とともに,冗長であっても文字情報を付加することで,対話の理解が改善されることを実験的に明らかにした.対話文の生成では、対話理解の構造を調べるために,システム内部にシミュレートした二人の間で会話を行うモデルを試作した.言語情報と音声情報の統合処理では、昨年度提案の音素環境依存性を考慮した異音のモデルを、音声認識システムに組み込み,その有効性を確認した.また音声対話コーパスの分析を行い,音声対話文に含まれるさまざまな言語的特徴を整理した.本年度は最終年度であるため,各分担研究項目の相互の関連を考慮しつつ研究のまとめを行った.「対話文理解のためのシソ-ラスの構築と対話文の解析」では,試作したシソ-ラスの不備を検討し上位・下位関係シソ-ラスに部分・全体関係のシソ-ラスを融合させ拡張を施した(鶴丸).対話文の頑健な解析を行うために,コストと報酬という概念を導入した不適格文処理の方法を確立するとともに、実験によりその有効性を実証した(松本).また,対話文に含まれる割り込み現象と割り込みからの復帰について分析し,プランに基づく対処法を提案した(田中).

「対話文の言語学的ならびに認知科学的研究」では,制約に基づく文法理論の考え方に従い,日本語の音韻理論の構築を行った.実例として,動詞の活用形を単一化により記述可能なことを示すとともに、日本語の使役形をとりあげ、提案した音韻理論の有効性を示した(郡司).また対話理解のために,言語情報の他に,音声情報,映像情報が果たす役割を認知科学的観点から検討し,実験により,音声情報と対話相手の映像情報が対話を円滑に進める重要な要因であることを明らかにした(阿部).「対話文の生成」では,対話文生成のついて前年度までの研究成果をさらに洗練した.特に,システム全体を動的なネットワークで表現し,対話者がそれぞれこのネットワークの構成に関与するとともに,そこに,対話者の心理状態を反映させるモデルを構築し,その有効性を明らかにした(岡田).「言語情報と音声情報の統合処理」では,前年度までに提案した,異音のモデルを統語モデルに組み込む新しい統合処理のアルゴリズムを洗練し,これを実装しその有効性を確認した.また,このアルゴリズムに異音のバイグラムの情報を組み込む新しい方法を提案した.これによりテストセットパ-プレクシチィの顕著な減少が見られることを見いだした(田中).
異文化間コミュニケーションにおける共感：日本語母語話者と英語母語話者の会話の分析

本研究は、日本語母語話者と英語母語話者の相互行為を記録・観察し、会話参加者の間で共感がどのように達成されるのか、また共感的なやりとりとはどのようなものなのかについて探るものである。3年計画をたて、[会話資料を収集しデータベース化する]、[表現形式や談話構造について分析する]という2点を進めている。初年度は調査協力者を募り会話を収録するとともに、会話の相手から共感を引き出す方略について調査を行った。その成果をふまえ、2年目にあたる平成30年度は以下に取り組んだ。1.収録済みの会話を談話研究用の資料として整備した。初年度に比較的自然な環境における小集団会話を録画・録音したが、今年度は次の段階として検索可能なデータベースの構築に取り組んだ。まず、談話分析でひろく用いられているtranscript conventionを援用しできるだけ精密に全ての発話を文字化した。次に、笑いや身振りなど映像から得られる情報を補足した。続けて、会話参加者の年齢や性別などの属性に関する情報を加えた。2.データベースの完成を待ってから分析に着手すると研究の進展に遅れが生じるため、上記1と並行して既存の会話資料を用いて分析を進めた。英語の会話において相手に対し共感や理解を示す場面のふるまいに着目し、量的・質的調査を行った。日本語母語話者と英語母語話者による英語の話しことばコーパスThe NICT JLE Corpusを用い、ロールプレイの模様を検討した。「5.研究実績の概要」の1として示した会話資料の整備については、日本語母語話者による会話のデータベースを概ね完成させることができた。初年度のうちに約280分間の映像・音声記録が得られたが、その文字化には時間がかかることが予想されたため、工程の一部を外部に委託した。その結果、今年度内に全ての文字起こし作業を終えることができ、補足情報の加筆もほぼ完了している。「5.研究実績の概要」の2として述べた共感や理解を示す場面の分析については、日本語母語話者が英語を用いて何らかのタスクを行う談話を取り上げた。表現形式や談話の構造などを英語母語話者と対照し、得られた知見をJAAL in JACET学術交流集会および日本語用論学会にて発表した。発表を通して英語教育への応用にむけた助言や、隣接・関連分野の研究動向に関する情報がもたらされ、今後本研究を進展させるうえで有意義な示唆を得ることができた。それらをふまえてまとめた論文がそれぞれの学会のProceedingsに掲載された。共感をめぐる相互行為の特徴をさらに詳しく把握し考察を試みるために、今後は以下の3点に取り組む。1.収集・整備した会話資料に基づき、日本語母語話者同士の共感を表す/引き出すやりとりの分析を進める。2.英語母語話者間の会話資料を拡充し、分析を進める。3.日本の中学校・高等学校で用いられている教材を分析し、共感を伝えるための表現形式の指導法などについて検討する。本研究では、共感(Empathy)という観点から日本語母語話者と英語母語話者の相互行為を観察・記録し、会話参加者の間で共感がどのように達成されるのか、また、共感的なやりとりとはどのようなものかという点について実証的に明らかにすることを目指す。1.会話資料を収集しデータベース化する、2.言語行動や談話構造について分析する、という2つの柱を立て3カ年の計画で進めている。初年度は、主に以下の2点に取り組んだ。1.資料収集:今年度の前半は、会話の資料を収集することに重点を置いた。比較的自然な状況で、会話の相手に対して共感を示したり、相手から共感を引き出したりするやりとりをとらえることをねらいとした。34名からなる小集団に雑談を行ってもらい、その模様を映像と音声で記録した。結果として、のべ39人、約280分間の会話を記録することができた。2.分析:今年度の後半は、収集した会話資料の整理・文字化作業と並行して、既存の資料を用いて調査を行った。話しことばコーパス(NICT JLE Corpus)に収録されている二者間会話からロールプレイの部分を用い、日本語ー英語接触場面におけるやりとりに焦点をあてた。「あるトラブルが発生し問題解決のために他者に協力を要請する」という状況で、日本語母語話者と英語母語話者がどのように他者から共感を引き出そうと試みるのかについて探った。その結果、日本語母語話者と英語母語話者それぞれの用いる方略について、共通点と相違点が明らかになった。また、日本語母語話者の英語スピーキング能力と方略のバリエーションの関係について示唆が得られた。1.会話資料の収集、2.分析とも当初の計画に沿って進められたといえる。1.会話資料の収集については、当初の見込み人数を上回る協力者が得られたため、想定していたよりも大きな規模の一次資料を得ることができた。次の作業工程は文字起こし・データベース化であるが、それはまだ完了していない。本研究の計画立案の時点からこの工程にはある程度の時間がかかると予想しており、次年度前半にかけて引き続き取り組んでいく。2.分析については既存のコーパスを利用して調査を行った。上記1と並行して進めることにより、会話資料の収集・データベース化の完了を待たずに研究を進めることが可能となった。結果として、初年度のうちに学会発表のかたちで成果を1件まとめることができた。

3年計画をたて、[会話資料を収集しデータベース化する]、[表現形式や談話構造について分析する]という2点を進めている。初年度は調査協力者を募り会話を収録するとともに、会話の相手から共感を引き出す方略について調査を行った。その成果をふまえ、2年目にあたる平成30年度は以下に取り組んだ。1.収録済みの会話を談話研究用の資料として整備した。初年度に比較的自然な環境における小集団会話を録画・録音したが、今年度は次の段階として検索可能なデータベースの構築に取り組んだ。まず、談話分析でひろく用いられているtranscript conventionを援用しできるだけ精密に全ての発話を文字化した。次に、笑いや身振りなど映像から得られる情報を補足した。続けて、会話参加者の年齢や性別などの属性に関する情報を加えた。2.データベースの完成を待ってから分析に着手すると研究の進展に遅れが生じるため、上記1と並行して既存の会話資料を用いて分析を進めた。英語の会話において相手に対し共感や理解を示す場面のふるまいに着目し、量的・質的調査を行った。日本語母語話者と英語母語話者による英語の話しことばコーパスThe NICT JLE Corpusを用い、ロールプレイの模様を検討した。「5.研究実績の概要」の1として示した会話資料の整備については、日本語母語話者による会話のデータベースを概ね完成させることができた。初年度のうちに約280分間の映像・音声記録が得られたが、その文字化には時間がかかることが予想されたため、工程の一部を外部に委託した。その結果、今年度内に全ての文字起こし作業を終えることができ、補足情報の加筆もほぼ完了している。「5.研究実績の概要」の2として述べた共感や理解を示す場面の分析については、日本語母語話者が英語を用いて何らかのタスクを行う談話を取り上げた。表現形式や談話の構造などを英語母語話者と対照し、得られた知見をJAAL in JACET学術交流集会および日本語用論学会にて発表した。発表を通して英語教育への応用にむけた助言や、隣接・関連分野の研究動向に関する情報がもたらされ、今後本研究を進展させるうえで有意義な示唆を得ることができた。それらをふまえてまとめた論文がそれぞれの学会のProceedingsに掲載された。当初の計画に沿って進めていく。まずは、初年度に収集した会話資料の文字化・データベース化を完了させる。次に、英語母語話者の会話資料の拡充にむけて準備を進める。また、既に着手している分析を進展させる。会話の相手から共感を引き出す言語行動だけでなく、会話の相手に共感を示す言語行動や共感に至るまでの談話の構造などについて検討する。共感をめぐる相互行為の特徴をさらに詳しく把握し考察を試みるために、今後は以下の3点に取り組む。1.収集・整備した会話資料に基づき、日本語母語話者同士の共感を表す/引き出すやりとりの分析を進める。2.英語母語話者間の会話資料を拡充し、分析を進める。3.日本の中学校・高等学校で用いられている教材を分析し、共感を伝えるための表現形式の指導法などについて検討する。
細胞接着に関与し肺癌の予後を規定する膜貫通型タンパクの同定と機能解析

本研究は、臨床検体の解析と、肺癌細胞株を用いた機能解析の両面より進めた。予備実験では、公開されているマイクロアレイデータを解析し、肺癌の予後と相関する膜貫通型タンパクの候補を4つ挙げていた。その中から、インテグリンα11遺伝子(ITGA11)のみが病期と発現量の相関がみられたために、ITGA11の研究を進めた。根治的切除を行った80例の非小細胞肺癌検体を解析し、ITGA11高発現群は低発現群と比較して、無再発生存期間が短いことを見出した。これはI期の患者のみの解析でも同様の結果であった。また、The Cancer Genome Atlasで公開されているRNAシークエンスデータより非小細胞肺癌患者900例以上を解析し、同様の結果であることを確認した。一方で、ITGA11の発現と腫瘍の大きさとは相関がなく、切除検体における血管浸潤やリンパ管浸潤もITGA11の発現量とは無関係であった。また、ITGA11低発現株のH23とH441にレンチウイルスベクターを用いてITGA11を強制発現して機能の変化を解析した。はじめに、ITGA11を強制発現しても、細胞増殖に及ぼす影響は見られなかった。一方で、ITGA11強制発現株は細胞が大きくなることを見出した。また、ITGA11の強制発現により、通常のプラスチックディッシュ上では細胞の遊走能が変わらないものの、コラーゲンを塗布したディッシュ上では遊走能が亢進した。さらに、コラーゲンを塗布したフィルター上で肺癌細胞株を培養すると、ITGA11強制発現株で浸潤能も亢進した。以上の結果より、ITGA11を高発現する肺癌は術後に再発する可能性が高く、予後が不良で、その原因としては、ITGA11が肺癌細胞の遊走と浸潤を亢進させるためである可能性が示唆された。本結果について、現在論文投稿を準備中である。交付申請書では研究の目的として6項目を挙げ、そのうち前者2項目が平成28年度以内に終了予定で3項目目が平成28年度中に取り掛かる予定であった。具体的には、1.バイオインフォマティクスを用いて候補として挙げた4遺伝子のうち、当研究室で保存している肺癌患者検体で発現量が病期や予後と相関するものを同定する、2.同定した遺伝子に変異や多型が存在するかを確認する、3.同定した遺伝子の発現量の変化により増殖速度・遊走能・浸潤能など、癌細胞の機能・悪性度が変化するか解析する、の3項目であった。研究はおおむね予定通りに進んでおり、1.については特定のインテグリン遺伝子の発現が高い症例では病期が進行しており、かつ生存期間が短かいこと見出した。2.については同インテグリン遺伝子に変異はないものの多型が存在しており、ただしその多型と予後の間に相関はなかった。3.については細胞株に同インテグリン遺伝子を導入するためのベクターが完成し、細胞株への遺伝子導入を開始した。その結果、定量的PCRにより細胞株がインテグリン遺伝子を高発現していることを確認できた。今後は増殖速度・遊走能・浸潤能など、癌細胞の機能・悪性度が変化するか解析する予定である。同時に、インテグリン遺伝子は計20以上存在しており、これらを区別可能なタンパク実験に耐えうる特異性の高い抗体が存在するか、今後の肺癌サンプルの免疫染色を見越してやはり特異性の高い抗体がが存在するか、検討を進める必要があり、Western blotを開始している。交付申請書に記載した平成28年度の研究は目的1、目的2ともに終了した。平成28年度から29年度にかけて行う予定の目的3はすでに取りかかり始めている。なお、遺伝子の発現量の変化を解析するにはmRNAレベルとタンパクレベルの2種類の解析方法があり、mRNAレベルでの解析は順調に進んでいるが、タンパク実験を進めるためには良質な抗体が必要である。研究の質を高めるためにはタンパク実験も行うことが望ましいと考えており、現在良質な抗体を模索中である。当初の交付申請書で平成28年度に実施する計画を立てて、実施できなかったのは計画3.の最後の実験であるウェスタンブロットのみであった。平成29年度にウェスタンブロットを行い、遺伝子を強制発現させた細胞株ではタンパクを検出できたが、定量的PCRより遺伝子を高発現していると予想される細胞株の内在的遺伝子発現は検出できなかった。今後は別の抗体を追加して内在性発現を検出できるように試みる。検出できなくてもFLAGタグをつけているため、強制発現系であればウェスタンブロットは可能である。平成29年年度に実施予定だったのは、4.癌細胞の悪性度の変化の解析、5.産生する細胞外基質の種類や量の解析、6.細胞周期とアポトーシスの解析、の3つであった。そのうち、4.では細胞増殖能は標的遺伝子の発現量に関わらず変化しないことを見出し、遊走能は標的遺伝子を強制発現させると亢進することを見出した。浸潤能については現在実験中であり、5月中に結果がそろう予定である。これら3つの実験はいずれも2種類の細胞株を用いており、確実性の高い結果であると考えている。5.では、癌細胞による細胞外基質の産生を解析するよりも、標的遺伝子の発現の有無によって細胞外基質との相互作用が変化するかを解析する方が適切であると判断し、当初の予定を変更し、コラーゲン上、ラミニン上、および細胞外基質なしで細胞を培養して増殖能・遊走能・浸潤能が変化するか検討した。

その結果、コラーゲン・ラミニンともになしと比較して増殖能は不変で遊走能は亢進することを見出した。6.については細胞増殖能に変化を認めず、当初の予定通り、解析は行っていない。研究はおおむね順調に進展していると考えている。平成28年度に計画した1.と2.は平成28年度中に終了した。平成28年度に計画した3.もほぼ終了しており、最後の一つの実験のみさらなる条件検討が必要だが、適切な試薬が見つからなければ実験自体、省略可能である。平成29年度に計画した4.と5.は5.の実験計画を変更し、4.と5.を統合して行って上でほぼ終了し、5月には最終結果が得られると予想している。6.は4.の途中経過より当初の計画通り、行わない予定となった。以上より、研究はほぼ当初の計画通りに、おおむね順調に進展していると考えている。今後は計画3.と計画4.の内容を今後数か月で終わらせつつ、平成30年度計画に取りかかり、今年度中に論文投稿する予定である。本研究は、臨床検体の解析と、肺癌細胞株を用いた機能解析の両面より進めた。予備実験では、公開されているマイクロアレイデータを解析し、肺癌の予後と相関する膜貫通型タンパクの候補を4つ挙げていた。その中から、インテグリンα11遺伝子(ITGA11)のみが病期と発現量の相関がみられたために、ITGA11の研究を進めた。根治的切除を行った80例の非小細胞肺癌検体を解析し、ITGA11高発現群は低発現群と比較して、無再発生存期間が短いことを見出した。これはI期の患者のみの解析でも同様の結果であった。また、The Cancer Genome Atlasで公開されているRNAシークエンスデータより非小細胞肺癌患者900例以上を解析し、同様の結果であることを確認した。一方で、ITGA11の発現と腫瘍の大きさとは相関がなく、切除検体における血管浸潤やリンパ管浸潤もITGA11の発現量とは無関係であった。また、ITGA11低発現株のH23とH441にレンチウイルスベクターを用いてITGA11を強制発現して機能の変化を解析した。はじめに、ITGA11を強制発現しても、細胞増殖に及ぼす影響は見られなかった。一方で、ITGA11強制発現株は細胞が大きくなることを見出した。また、ITGA11の強制発現により、通常のプラスチックディッシュ上では細胞の遊走能が変わらないものの、コラーゲンを塗布したディッシュ上では遊走能が亢進した。さらに、コラーゲンを塗布したフィルター上で肺癌細胞株を培養すると、ITGA11強制発現株で浸潤能も亢進した。以上の結果より、ITGA11を高発現する肺癌は術後に再発する可能性が高く、予後が不良で、その原因としては、ITGA11が肺癌細胞の遊走と浸潤を亢進させるためである可能性が示唆された。本結果について、現在論文投稿を準備中である。細胞株におけるインテグリン遺伝子の強制発現系を確立したため、今後は機能解析を進める予定である。具体的には強制発現前後の細胞で細胞増殖能、遊走能、浸潤能が変化するかを検討する。試薬を用いた遺伝子導入が困難な肺癌細胞株がある場合はウイルスベクターを用いた遺伝子導入も行う準備ができている。さらには、インテグリン遺伝子を強制発現することにより細胞と細胞外基質との関係も解析する予定である。
誘導型サイクロオキシゲナーゼ2の血管新生における役割とその発現調節の治寮への応用

我々は、スポンジ皮下移植モデルを用いて、スポンジ移植時に形成される肉芽組織にCOX-2が発現し、それがVEGF発現の増強を介して実際に血管新生を増強することを証明した。同肉芽組織内の腺維芽細胞がVEGFを、内皮細胞がCOX-2を発現しており、mutualに血管新生の増強を起こしていた。さらに今回の研究では、腫瘍皮下接種モデルにおいて、腫瘍宿主側の血管内皮を含むストローマ組織におけるEP3受容体シグナリングが、実際に血管新生および腫瘍の増殖に重要な役割を果たしていることが明らかにできた。一定量のザルコーマ細胞含むチェンバーを植え込んだ成績からも、チェンバー周囲の非腫瘍組織での血管新生の誘導にEP3受容体を介するシグナルがキーとなっていることが明らかにできた。皮下に植えた腫瘍細胞の増殖が、明らかにEP3ノックアウトマウスに比べワイルドタイプで増強したという事実は、宿主側組織の血管新生を反映して増殖した腫瘍細胞がより大量の増殖因子およびPGE2を産生し、さらに血管新生を亢進させるというポジティブフィードバック機構が存在する可能性を示唆していた。以上の結果から、このスポンジ血管新生モデル、腫瘍細胞依存性の血管新生モデルにおいて、内因性のPGE2が宿主側組織のEP3受容体シグナリングを介して確かに血管新生を増強していることが明らかになった。in vivoで有効なEP3アンタゴニストは、抗腫瘍作用が大いに期待され、chemopreventiveな薬物となることが考えられた。血管新生は、基底膜の分解から新生血管の形成に至る一連の生体反応であり、固形癌の増殖には必須の生命現象である。血管新生は、各種成長因子で調節されるが、prostaglandin(PG)も血管新生を増強する。本研究では、血管新生モデルを解析することに集中して、実際にどのPGが増強作用を持つかについて検討を加えた。また合せて関与するCOXの種類についても検討した。ウレタン製スポンジ円盤をラットの皮下に移植し、その周りに増殖してくる肉芽組織の血管新生を定量化するモデルを用いて、生体内活性物質の血管新生に対する増強あるいは抑制効果を検討した。増殖性の炎症肉芽組織において比較的早期から誘導型のCOXすなわちCOX-2の発現が認められ(RT-PCR)、それによって生成されたPGE_2あるいはPGI_2、あるいはその両者が血管新生を増強させたことを選択的COX-2阻害薬の投与により明らかにした。このモデルでは、血管内皮増殖因子VEGFが内因性の血管新生増強因子として中心的役割を担っていることを、VEGF中和抗体、VEGFアンチセンスオリゴヌクレオチドの投与により血管新生が有意に抑制されることから明らかにできた。スポンジにPGE_2およびPGI_2を局所投与すると、肉芽組織にVEGFが誘導され、それに伴って血管新生が増強する。免疫組織化学で調べると、COX-2を発現する細胞は遊走する血管内皮細胞とマクロファージであるのに対し、VEGFは血管周囲の繊維芽細胞に限られていた。すなわち、血管内皮と繊維芽細胞がmutualにPG、VEGFを産生しあって血管新生を増強していることが明らかに出来た。今後、実際に癌が増殖する際の血管新生に関与するPGの特定とその受容体の特定を、プロスタノイド受容体ノックアウトマウスで検討する基盤が出来た。マウススポンジ血管新生におけるPG受容体シグナリングの解析成績:選択的EPレセプターアゴニスト投与時のddyマウスにおけるスポンジ血管新生肉芽組織中VEGFおよびEP3のmRNAベレルをRT-PCRで調べた。EP2、EP4アゴニストの局所投与でVEGF発現量の増加が認められたが、EP1アゴニストではVEGF発現量に変化はほとんど見らなかった。最も血管新生増強作用が強いEP3アゴニストでは、EP2、EP4アゴニストの局所投与例に比べ、VEGFの発現量の著しい増加が認るられた。主たるVEGF発現細胞は、免疫組織化学で確認すると、肉芽組織内のfibroblast様の細胞であった。

内因性のPGE2の役割を調べるために、EP3ノックアウトマウスおよびワイルドタイプマウスの背部皮下にスポンジを移植し、その時形成される肉芽組織の重量および肉芽組織内ヘモグロビン濃度を経時的に調べると、ワイルドタイプでは、血管新生がスポンジ移植後、1-2週間で迅速に進行するのに対し、EP3ノックアウトマウスでは、血管新生の進行が遅ぐまた肉芽組織重量もEP3ノックアウトマウスで有意に低値を示した。移植後3日目の肉芽組織中のVEGF発現量をnorthern blotで調べると、明らかにワイルドタイプマウスでEP3ノックアウトマウスに比べ発現は増強していた。スポンジ内滲出液中のPGE2レベルは、ワイルドタイプマウス移植後3日目で180±20Pg/spongeであり、EP3ノックアウトマウスでは310±100pg/spongeであって、両者の間には有意な差はなかった。それぞれの値は、インドメタシン10mg/kgの腹腔内前投与(2時間前)で、十分の一以下まで著明に減少した。スポンジ移植時に形成される肉芽組織にCOX-2が発現し、それがVEGF発現の増強を介して実際に血管新生を増強することを報告してきたが、今回の検討で、EP3受容体を介するシグナルが、実際に血管新生の増強に重要な役割を果たしていることが明らかにできた。ラットスポンジモデルでは、肉芽組織にCOX-2の発現が認められ、FGFスポンジ内投与でその発現量が増加した。COX-2特異的抗体を用いて、免疫組織化学でCOX-2の発現を調べると、新生血管の内皮細胞でもっとも顕著で、一部fibroblast様の遊走しつつある血管内皮細胞らしき細胞でも発現が認められた。無刺激の4日目のスポンジでは、それぞれPGE2が約400pg、6-keto-PGF1αが約200数十pg検出され、FGF刺激で、PGE2は7.4倍、6-keto-PGF1αは11倍まで増大した。これらの増大したPGレベルは、選択的COX-2阻害薬のNS-398の連日投与(3mg/kg/8hour)で、著しく抑制された。血管新生は、NS-398連日投与(3mg/kg/8hour)で、著しく抑制され、インドメタシンでもほぼ同様の抑制がみられた。このモデルでは、COX-1ではなく、COX-2がPG生成を介して血管新生を増強していることが強く示唆された。スポンジ肉芽組織中のVEGFmRNAレベルは、FGFで刺激で増大し、NS-398投与で減少した。VEGFアンチセンスオリゴ連日投与すると、血管新生が抑制された。COX-2によって生成されたPGで誘導されるVEGFが、実際にこのモデルの血管新生に役割を持っていることが判明した。さらに腫瘍モデルを用いて、宿主側の血管内皮を含む組織におけるEP3受容体が、実際に血管新生および腫瘍の増殖に重要な役割を果たしていることが明らかにできた。EP3アンタゴニストが開発されれば、抗腫瘍作用が大いに期待され、chemopreventiveな薬物となることが考えられた。
クラスター内プロトン移動反応に及す溶媒効果の理論的研究

アンモニウム・アンモニアクラスターイオンと水和ニトロシルクラスターイオンについて、5配位までの各配位数における構造とエネルギー的な序列をab initio MO計算を用いて計算した。前者は第一配位圏に4つのアンモニア分子が水素結合することで安定化し、後者の反応前はニトロシルイオンの窒素側に水分子が二配位する構造が最も安定で、反応後には生成するヒドロニウムイオン三水和物を形成する構造が最安定構造として得られた。いずれの場合も大きな電荷を帯びたイオンに対する配位構造が安定な異性体構造を予測する上で最も重要であることがわかった。また、アンモニア・アンモニウムクラスターイオンでは一配位物を除いて安定な異性体間でプロトン移動にかかわるゼロ点補正したポテンシャル面が単一ミニマムを形成することから、プロトンの量子効果は観測される構造に影響しないことが明らかとなった。一方、水和ニトロシルクラスターイオンについてプロトン移動反応を伴い亜硝酸とヒドロニウムイオンを生成する反応メカニズムを解析し、4配位・5配位における反応経路を得ることに初めて成功した。この系については反応によって生成する亜硝酸がオゾン層破壊の原因の1つとして考えられていることから環境化学的な興味からも近年さかんに研究がなされている。しかしながら、これまではプロトン移動の遷移状態が得られておらず熱化学的に反応が進行することは困難ではないかと考えられてきた。ここでの解析により遷移状態のエネルギーは5kcal/mol程度と小さく、150K300Kの温度効果によって容易に反応が進行しうることを明らかにした。反応生成物と最安定構造との相対エネルギー差は大変小さく生成物が熱平衡状態においてかなりの割合で存在するという結果も実験事実と一致する。また、有限温度の条件でプロトンの量子効果を取り入れることができる全自由度を考慮した経路積分モンテカルロシミュレーションのプログラムをやや不安定ながらもPCクラスターで並列処理できるよう移植した。プログラムにマルチカノニカルアルゴリズムを取り入れるまでには至らなかったが、ほぼ当初の予定は達成した。
第30回高エネルギー物理学国際会議企画調査

第30回高エネルギー物理学国際会議の前年度の主要会議である、1999 Lepton-Photon Symposium(米国スタンフォード開催)に組織委員を派遣。世界における高エネルギー物理学研究の現状に付いての理解を深めると同時に、高エネルギー物理学の大型国際会議運営の問題点を学ぶ。特に、近年急激に普及しているウェブを全面的に活用した会議運営の利点と問題点を吸収した。また、「将来加速器に関する国際委員会(ICFA)」主催のシンポジウム(米国シカゴ開催)にも組織委員を派遣し、世界の各主要研究所における研究の現状と、将来計画の把握に努めた。これらの成果を、第30回高エネルギー物理学国際会議の科学プログラムに反映させた。これらと平行して、プログラム委員会国内委員会を数回開催し、網羅すべき議題、重点を置くべき議題を設定し、各議題に付いての総合講演者の絞り込みを行なった。重点議題としては、新しくデータの出始めた2大プロジェクト関連テーマ(BシステムにおけるCPの破れとニュートリノ振動)とした。また、分科会の設定と各分科会のコンヴィナーを確定して、分科会プログラム作成を開始した。これらの過程で、プログラム委員会国際委員とは密に連絡を取り、その意見を反映する様努めた。以上のプロセスを経て、総合講演のプログラムを完成した。一方、本会議でも会議登録、論文寄稿にウェブを全面的に取り入れることとし、そのためのコンピューターシステムを完成。約1200名の会議参加者招聘リストを作成し、会議招待状ならびに第1回ブレティンを発送した。開発されたウェブシステムにて、現在、会議登録が順調に進んでいる。
運動性からひも解く病原性らせん細菌スピロヘータの感染メカニズム

本研究では、細長い菌体を持つらせん形細菌レプトスピラが、両末端に1つずつ存在するべん毛モーターをどのように同調させているのかを明らかにすることを目的とし、回転運動の定量的な計測や両末端の経時的な回転方向変化の観察等を行った。遊泳時、レプトスピラは少なくとも3つの回転領域を持つことが知られている。レプトスピラの運動メカニズムを知るために、3つの回転領域の回転方向・回転速度を同時に計測し、三つ巴の関係性を調べた。その結果、3つのうち2つ(後方の末端と細胞中央領域)にのみ相関がみられた。なぜこのような相関結果が得られたのか、そのメカニズムを調べるために、クライオ電子顕微鏡を用いて、細胞内の詳細な構造データを得た。運動計測結果と電顕観察結果を基に、遊泳時のレプトスピラの回転運動モデルを提案した。ここまでの研究で、両末端の同調制御は常に起こるものではなく偶発的なものであるため、細胞両末端の同調制御機構を明らかにするためにはより詳細な運動計測が必要である、と示唆された。そこで、両末端の形態と回転方向の時間変化に注目した。1年目に構築した計測系を利用し、形態と回転方向の時間変化を計測した。その結果、回転方向が変化しても形態変化が生じない現象が確認された。このことは、細胞末端の形態変化時の両末端間で影響を及ぼし合う仕組みが存在することを意味する。そこで、どのように影響し合うのかを調べるために、より高時間分解能での運動観察・計測を行った。その結果、形態が変化した末端からもう一方の末端へ細胞の回転が伝播し、もう一方の末端の回転に変化が生じる現象がみられた。このことは、一方のモーターの回転方向が変化したという情報が、もう一方の末端へ力学的なシグナル伝達により伝播するという当初にたてた仮説を支持するものである。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、1細胞で3つの回転領域を持つとされている、らせん形細菌レプトスピラの3つの回転速度・方向の時間経過の同時計測などの、運動パラメータの定量的な計測を行うことで、離れた位置に存在する2つのべん毛モーターがどのように同調しているのかを明らかにすることを目的としている。1年目に計画していた、3次元的に観察可能な光学系の構築し、細胞両末端の回転速度・方向を同時計測するための方法の確立に成功した。両末端の回転速度は、高速度カメラにより撮影された動画を画像解析ソフトImageJとLabVIEWを用いて解析し測定した。遊泳時の両末端の回転速度・方向の時間的相関を、それぞれの時間変化に対して相互相関関数を計算することで評価した。その結果、遊泳時の両末端の回転は無相関だった。さらに、2年目に予定していた細胞中央領域の回転速度の計測も1年目に行うことができ、レプトスピラの持つ3つの回転領域の回転方向と回転速度の計測に成功した。遊泳方向転換にかかる時間(同期時間)と細胞長の関係性を調べた結果、細胞長が極めて大きい細胞ではその時間が小さくなることがわかった。両末端間で力のやり取りが存在しないと仮定したモデルを用いたシミュレーション結果と比較すると、同期時間の分布は同様であることがわかった。このことから、細胞長依存的な両末端間での力のやり取りが存在することが示唆された。また、様々な粘度条件下でのレプトスピラ運動における遊泳方向転換頻度等のパラメータの定量的計測を行った結果、粘度依存的に遊泳方向の転換運動を行う頻度が増加することが明らかとなった。このことは、粘度依存的に両末端でのやり取りが増加することを意味するが、そのメカニズムは現段階では不明である。当初計画していた、光路を2つに分け、異なる焦点面での像を同時観察する方法は、光量の不足が顕著で、大きく3次元的に回転する両末端の回転方向の決定は困難であった。方法を模索した結果、両末端の回転方向の測定のための3次元観察は、高倍率・高NAの対物レンズの導入により可能となった。この計画の変更による遅れはなく、両末端の回転速度・方向の計測系の確立は予定通りに実現できた。2年目での実現を計画していた、3つの回転領域の回転速度・方向の同時計測をすでに実現できたことが成果として挙げられる。遊泳時のレプトスピラの3つの回転領域の同時計測の結果、3つのうち2つにのみ(後方の末端と細胞中央領域にのみ)相関がみられた。これらの結果から、細胞外膜の回転を伴う、遊泳時のレプトスピラの新規の運動モデルの提案を行うことができた。また、1年目に計画していた突然変異体を用いた運動観察については、野生型との運動的差異は観られなかったが、同期時間の細胞長依存性や粘度依存性に関しては、予定通りに行うことができ、遊泳方向転換における両末端制御機構の解明に近づく手がかりとなることが期待された。以上のことから、予定通りに進展しているとした。レプトスピラの運動メカニズムを知るために、3つの回転領域の回転方向

・回転速度を同時に計測し、三つ巴の関係性を調べた。その結果、3つのうち2つ(後方の末端と細胞中央領域)にのみ相関がみられた。なぜこのような相関結果が得られたのか、そのメカニズムを調べるために、クライオ電子顕微鏡を用いて、細胞内の詳細な構造データを得た。運動計測結果と電顕観察結果を基に、遊泳時のレプトスピラの回転運動モデルを提案した。ここまでの研究で、両末端の同調制御は常に起こるものではなく偶発的なものであるため、細胞両末端の同調制御機構を明らかにするためにはより詳細な運動計測が必要である、と示唆された。そこで、両末端の形態と回転方向の時間変化に注目した。1年目に構築した計測系を利用し、形態と回転方向の時間変化を計測した。その結果、回転方向が変化しても形態変化が生じない現象が確認された。このことは、細胞末端の形態変化時の両末端間で影響を及ぼし合う仕組みが存在することを意味する。そこで、どのように影響し合うのかを調べるために、より高時間分解能での運動観察・計測を行った。その結果、形態が変化した末端からもう一方の末端へ細胞の回転が伝播し、もう一方の末端の回転に変化が生じる現象がみられた。このことは、一方のモーターの回転方向が変化したという情報が、もう一方の末端へ力学的なシグナル伝達により伝播するという当初にたてた仮説を支持するものである。1年目に引き続き、遊泳方向転換時における両末端の回転の関係性を評価するために、長時間の観察・計測・相関解析を行う。ここでは、特に細胞長と両末端の反転の時間差に注目し、時間分解能の高い計測系にて計測を行う。応力伝播モデルの構築のために、レプトスピラの弾性的特性を実験的に計測する。計測には、光ピンセットを用いる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
先使用権の主体的範囲―発明権との関係から―

本年度は、前年度までのドイツ及びフランス法研究を基にして、日本法へのフィードバックを行った。特に、ドイツ及びフランスの先使用権制度の歴史的系譜と、我が国の先使用権制度の歴史的系譜の比較を行い、日本法への影響を探った。外国法の継受という観点から検討すると、経済説と公平説という区別を掲げるのは正しくないことを明らかにし、実際には経済説と評されるものには、公平説にも通じるところがあることを我が国の学説の分析により明らかにした。そして、これまで様々な説が提唱されていたが、現在では特許権者と先使用権者との公平に基礎を置く公平説が有力に主張されているというのが我が国の沿革の正確な理解と捉えるべきである旨を主張した。一方、香水の香気が著作物となりうるかの論稿も発表した。前年度に香気の著作物性についてのフランスの議論を概観し、それを日本法にフィードバックしたものである。そこでは、我が国の条文解釈上、嗅覚によって認識される著作物の保護を除外する理由はなく、また現実にその保護の必要性も存在していることから、香気は著作権法の保護対象となると考えられる旨を主張した。さらに、2009年9月1日から2010年3月31日までフランスのパリ政治学院にて、研究指導の委託による在外研究に従事した。フランスにおいては、所有権と知的財産権との関係、フランス知的財産法における先使用権制度の位置づけ、フランス先使用権制度の趣旨及びその要件について研究を行った。現代社会においては、一個人で発明を完成させるということは不可能に近く、また、日本の下請会社の存在という産業構造に照らし合わせれば、先使用権の主体的範囲について明らかにしておくことが、我が国が押し進める知財立国、プロパテント政策にとっても非常に重要になる。我が国の通説のように、先使用権制度の趣旨が「公平」に求められるとしても、「公平」の概念は非常に曖昧であり、論者の主観が判断指標となっては先使用権の発生主体の法的安定性を害してしまう。よって、先使用権制度の趣旨を再考し、そこでいわれる「公平」とは何かを明らかにした上で、先使用権は誰に発生し、発生後はどの範囲まで及ぶのかを、ドイツにおける議論を基に研究する必要がある。本年度は、我が国の母法であるドイツ法の研究を中心に行った。ドイツにおいては、先使用権制度の趣旨が産業的占有状態の保護にあり、特許権者と先使用権者との公平にあるのではないことが明らかにされた。これにより、先使用権の主体的範囲に影響を及ぼす先使用権制度の趣旨の考え方の相違が明らかにされた点で重要な意義を有する。また、発明者権と先使用権との関係もドイツ法研究により明らかにされた。発明者権と先使用権との関係が意識された背景には、先使用権の発生の前提として二重発明が必要であるという認識が存在し、その認識が覆されるとともに、発明者権と先使用権の関係が意識されなくなった。このような歴史的事実から、現在のドイツでは発明者権から先使用権を演繹しない。これにより、発明者権により先使用権を基礎づけることはできないとドイツにおいて考えられていることが明らかにされた点で重要な意義を有する。本年度はまずフランスの先使用権制度の趣旨の展開を明らかにした。これにより、我が国が影響を受けたドイツ法はフランス法に影響を受けていることが明らかとなった。また、フランスでは先使用権制度の趣旨に「既得権」の保護という表現を用いつつもその見解には差異が存在しており、既得権の保護についてこれを発明者の権利と理解するのが有力であるが、占有者の権利であると理解する有力説も存在していることが明らかとなった。また同時に、いずれの見解でも「衡平」に内容については詳らかでないことも明らかとなった。当該論文に続けてこれまでの外国法分析に基づき我が国の公平説と経済説の区別の妥当性を検討した。本論文は査読通過済みであり、法学政治学論究81号(2009年6月刊行予定)に掲載予定である。これまで様々な説が提唱されていたが、現在では特許権者と先使用者との公平に基礎を置く公平説が有力に主張されているというのが我が国の沿革の正確な理解である旨を主張した。このように平成20年度は、研究課題である「先使用権の主体的範囲-発明者権との関係から-」について、上記のようにフランス法研究を行った後に、昨年のドイツ法の分析と併せて、それらの分析を我が国に反映させた。これにより、外国法の我が国への影響が明確となった。このほか、香気が著作権法で保護されるかにつき、フランス法の分析を行った。フランスにおいては嗅覚で知覚しうる著作物についての議論が蓄積していることから、我が国での将来的紛争を考え、フランスの議論状況をまとめた。

そして、これまで様々な説が提唱されていたが、現在では特許権者と先使用権者との公平に基礎を置く公平説が有力に主張されているというのが我が国の沿革の正確な理解と捉えるべきである旨を主張した。一方、香水の香気が著作物となりうるかの論稿も発表した。前年度に香気の著作物性についてのフランスの議論を概観し、それを日本法にフィードバックしたものである。そこでは、我が国の条文解釈上、嗅覚によって認識される著作物の保護を除外する理由はなく、また現実にその保護の必要性も存在していることから、香気は著作権法の保護対象となると考えられる旨を主張した。さらに、2009年9月1日から2010年3月31日までフランスのパリ政治学院にて、研究指導の委託による在外研究に従事した。フランスにおいては、所有権と知的財産権との関係、フランス知的財産法における先使用権制度の位置づけ、フランス先使用権制度の趣旨及びその要件について研究を行った。