hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低酸素下遺伝子誘導における網羅的なクロマチン立体構造変化の解明

26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでにCHIP-seqを用いて低酸素下における転写因子HIF1の結合部位を網羅的に解析した。その結果、HIF1は従来知られていた転写開始点に結合するだけでなく、遺伝子間領域すなわちintergeneregionにも数多く結合していることが明らかとなった。そこで、ピストン修飾の様々なマークのうち、私はH3K27acに着目した。H3K27acはH3K4me1と同様に遺伝子領域の中で特にエンハンサー領域(intergene region)に結合することが知られている。そこで、HUVECを正常酸素分圧と低酸素分圧の両方で培養し、各条件におけるヒストンエンハンサーマークH3K27acのChIP-seqを行った。その結果、SLC2A3(solute carrier family 2A3 : GLUT3 : glucosetransporter 3)の領域においては、転写開始点とその上流24kb、および35kbの領域すなわちHIF1の結合部位と重なる部位に結合がみられた。そこで、ゲノムワイドなH3K27acの結合数を正常酸素分圧下および低酸素分圧下で数えたところ、低酸素分圧下の結合数が若干多かったものの、ほぼ同じ部位に結合がみられた。そこで、この結果を田F1の結合部位と比較してみたところ、低酸素分圧下ではH3K27acの結合が増加する領域が多く見られた。このことはHIF1が低酸素分圧下で多く結合し、それはH3K27acが示唆するエンハンサー領域と重なっていることを示していた。すなわちHIF1は低酸素分圧下でエンハンサーと同じ領域に結合しその役割を果たすことが示された。そこで、次にHIF1によって発現を制御されるピストン修飾酵素が低酸素でどのような役割を果たしているのかを明らかにするため、ピストン修飾酵素のうちHIF1の下流遺伝子として知られるKDM3A(LysiBe(K)-specific demethylase 3A ; JMID1a : jumonji-domain containing 1a)に着目した。KDM3AはHUVECにおいても低酸素下でHIF1の結合が転写開始点にみられる下瀧伝子である。KDM3Aが低酸素下でどのような遺伝子を制御し、HIF1と関わっているのかを今後さらに明らかにしていきたいと考えている。特別研究員三村維真理は、これまで低酸素下におけるHIF1を介した転写メカニズムを明らかにするため、ChIP(クロマチン免疫沈降)と高速シークエンサーを組み合わせてHIF1の結合部位を網羅的に解析した。さらに今年度は、低酸素下で発現が上昇するヒストン脱メチル化酵素KDM3A (lysine-specific demethylase 3A)の低酸素条件下での役割について検討した。HIF1の結合部位をChIP-seqの結果およびChlP-PCRにより確認したところ、HIF1はKDM3Aのプロモーター領域に結合していることが明らかとなった。さらに、HIF1をsiRNAによりノックダウンするとKDM3Aの発現は低酸素下において減少することから、KDM3AはHIF1が結合することによって転写制御されている下流遺伝子の一つであると考えられた。また、KDM3AをsiRNAによりノックダウンしたときに低酸素刺激で発現上昇がみられなくなる遺伝子群すなわちKDM3Aの下流遺伝子群とHIF1の下流遺伝子群を比較したところ、オーバーラップしている遣伝子群を同定した。その中でGLUT3 (glucose transporter 3)は、HIF1がプロモーター領域と、さらに35kb上流の領域に正常酸素分圧下で結合しており、低酸素分圧下ではさらにプロモーター領域から24kb上流の領域にも結合していた。そこで、これらGLUT3のHIF1結合領域にKDM3Aが結合しているかどうかをChIP-PCRにより調べたところ、低酸素下においてのみKDM3Aがリクルートされることが分かった。さらにHIF1をsiRNAによりノックダウンすると、KDM3Aはリクルートされないことが明らかとなった。すなわちKDM3AはHIF1と共に下流遺伝子のHIF1結合部位近傍にリクルートされてその発現を制御すると考えられた。すなわちKDM3AはHIF1と協調して双方の下流遺伝子の発現を制御している分子メカニズムを明らかにした。特別研究員三村維真理は低酸素における転写因子HIF1の結合部位を高速シークエンサーとクロマチン免疫沈降を組み合わせたChlP-seqにより解析し、3C(chromatin conformational capture)法を用いてHIF-1が低酸素下におけるクロマチン立体構造の変化に関与することを明らかにした。その成果は国内の学会、研究会はもちろんのこと、国外での学会でも精力的に発表し、外部の研究者と積極的なディスカッションを行っている。さらに研究会での発表は最優秀演題賞に選出されるなどの成果を収めていることからおおむね順調に進展していると考えられる。特別研究員三村維真理は高速シークエンサーによる網羅的なエピゲノム解析およびピストン修飾酵素の役割の解明に取り組み、その成果を国内の学会や研究会で発表している。2013年10月から2014年1月まで産休および育児休暇を取得したが、2月より研究準備支援期間として復帰し、平成26年度4月以降は通常どおりの研究活動に復帰していることから達成度はおおむね順調である。

HIF1の下流遺伝子として知られるピストン修飾酵素KDM3Aが低酸素下でどのような役割を果たしているのかを明らかにするため、KDM3A抗体を用いてクロマチン免疫沈降を行い、高速シークエンサーを使ってChlP-seqを行うことで網羅的にKDM3Aの結合部位を明らかにしたい。さらにこれまでの研究で申請者はKDM3Aをノックダウンした際に発現変動しなくなる遺伝子群から下流遺伝子群を同定しており、それらの遺伝子にKDM3Aが結合するのかどうかを調べている。また、HIF1とKDM3Aがどのような相互作用を持つのか、特に低酸素刺激下でそれら2つの因子が働くメカニズムを今後明らかにしたい。ヒストン脱メチル化酵素KDM3AがHIF1と同じ部位にリクルートされたあと、どのような働きをしているのか、さらにGLUT3以外のHIF1とKDM3Aの下流遺伝子群の発現制御においても同様の働きをしているのかどうかを今後明らかにしたいと考えている。
転写制御因子からみた骨髄性白血病細胞における分化停止機構の分子生物学的解析

急性骨髄性白血病細胞および慢性骨髄性白血病急性転化期の骨髄芽球性白血病細胞の生物学的特徴である分化停止機構に着目し、その分子生物学的病因検索を行うことで新たな治療法開発に結びつけていく研究をいくつか行ってきた。この中でもまずG-CSFに特異的に反応して発現するGIG-1遺伝子のクローン化が慢性白血病患者白血病細胞から行われ、今後顆粒球細胞の分化ならびにその停止機構の解析に重要な役割を演じるものと期待された。さらに分化停止機構の責任遺伝子の検討を行う目的でPEBP2αとPEBP2β遺伝子に注目し、研究を行った。16番染色体逆位異常をもつ急性骨髄性白血病細胞の切断点に位置する遺伝子、PEBP2β遺伝子はDNA非結合型の転写因子であり、DNA結合能のあるPEBP2αとヘテロダイマーを形成することが知られている。今回PEBP2β遺伝子のノックアウトマウスを作製したところ、そのホモ接合体で、明らかな胎児肝臓造血の抑制が観察された。ここでは骨髄球系細胞の分化抑制が観察され、これはAML1遺伝子にコードされるPEBP2αのノックアウトマウスで見られる造血抑制と同様な所見であった。このようにPEBP2αならびにPEBP2βの両遺伝子の白血病細胞分化停止機構への強い関与が明らかにされた。さらにEvi-1を含めたその他の転写因子と白血病化の関連、細胞周期関連遺伝子と白血病化との関連も現在検討を続けており、これらの解析結果は今後の白血病治療法への新たな展開をもたらすものと思われた。(1)新しい骨髄細胞分化マーカー遺伝子、GIG-1蛋白細胞内局在の決定とその生物学的機能の解析:顆粒球コロニー刺激因子により発現が誘導されるGIG-1のcDNA配列より予想される20アミノ酸の合成ペプチド4種に対する抗GIG-1ペプチド抗血清を作製し、各種血球ならびに白血病細胞の免疫染色を行った。これによるとGIG-1タンパク質は好中球系細胞およびNK細胞等の細胞質顆粒および細胞膜に存在することが確認された。これら殺細胞機能を有する細胞に共通して発現することより、本タンパクを発現させ殺細胞機能の有無を検討していく予定である。(2)株化細胞へのBCR/ABL遺伝子の導入による細胞生物学的性状変化の検討:TF-1細胞(ヒトGM-CSF依存性細胞株)へBCR/ABL遺伝子を導入し、GM-CSF(顆粒球マクロファージコロニー刺激因子)ならびにインターフェロン-α(IFN)への反応性を検討したところ、BCR/ABL発現細胞株でGM-CSFに非依存的に増殖するクローンが単離された。この中にはオートクラインもしくは自律増殖をとる2種のクローンがあり、前者はIFNに感受性があり、後者は抵抗性であった。現在これらのクローンの分子生物学的検討を行っている。(3)Evi-1遺伝子により制御される遺伝子の検索:Evi-1遺伝子は2つのDNA結合領域をもち、それぞれGATA結合配列および、ets結合配列を認識結合できた。そしてこの際、隣り合うAP-1結合たんぱくとの共同作業により、VL30の転写活性を上昇させることがわかった。以上のような急性白血病化への分子生物学的解析結果をもとに、今後白血病細胞が有する分化停止能の解除にむけての検討を行っていく予定である。骨髄芽球性白血病細胞の生物学的特徴である分化停止機構の解明をめざして4項目についての検討を行い、各々について本年度は以下の結果が得られた。(1)新たに当研究室でクローン化した骨髄球系細胞分化マーカー遺伝子導入であるGIG-1タンパクに関しては、細胞内局在を抗GIG-1抗体を用いた光顕ならびに電顕レベルで検討し、細胞質内小胞体部分に分布していることを明らかにした。(2)骨髄球細胞分化マーカーとして既知のアルカリフォスファターゼ遺伝子に関しては、その転写調節に関与する遺伝子のcDNAクローニングを行ったが、cDNA3クローンに関しては関連性が証明されず、さらにcDNA2クローンについての検討をすすめている。

(3)骨髄性白血病原因遺伝子の1つであるEvi-1遺伝子産物はDNA結合性を有しており、GATA遺伝子群発現に対して抑制的に、ETS遺伝子群発現に対しては促進的に作用することが明らかとなった。一方でEvi-1遺伝子産物の標的遺伝子を検索しており、候補7クローンを既にクローン化し、解析中である。(4)細胞分化能が保持されている慢性骨髄性白血病細胞の病因遺伝子であるBCR/ABL遺伝子をGM-CSF依存性ヒト細胞株であるTF-1細胞へ導入して得た1クローンはGM-CSF非依存性に増殖し、細胞培養上清中には未知の細胞増殖因子の産生が示唆された。またこの細胞株はIFN-αによる増殖抑制効果は明らかでなく、IFN-α抵抗性の急性転化細胞株モデルとなり得る可能性が示唆された。急性骨髄性白血病細胞および慢性骨髄性白血病急性転化期の骨髄芽球性白血病細胞の生物学的特徴である分化停止機構に着目し、その分子生物学的病因検索を行うことで新たな治療法開発に結びつけていく研究をいくつか行ってきた。この中でもまずG-CSFに特異的に反応して発現するGIG-1遺伝子のクローン化が慢性白血病患者白血病細胞から行われ、今後顆粒細胞の分化ならびにその停止機構の解析に重要な役割を演じるものと期待された。さらに分化停止機構の責任遺伝子の検討を行う目的でPEBP2αとPEBP2β遺伝子に注目し、研究を行った。16番染色体逆位異常をもつ急性骨髄性白血病細胞の切断点に位置する遺伝子、PEBP2β遺伝子はDNA非結合型の転写因子であり、DNA結合能のあるPEBP2αとヘテロダイマーを形成することが知られている。今回PEBP2β遺伝子のノックアウトマウスを作製したところ、そのホモ接合体で、明らかな胎児肝臓造血の抑制が観察された。ここでは骨髄球系細胞の分化抑制が観察され、これはAML1遺伝子にコードされるPEBP2αのノックアウトマウスで見られる造血抑制と同様な所見であった。このようにPEBP2αならびにPEBP2βの両遺伝子の白血病細胞分化停止機構への強い関与が明らかにされた。さらにEvi-1を含めたその他の転写因子と白血病化の関連、細胞周期関連遺伝子と白血病化との関連も現在検討を続けており、これらの解析結果は今後の白血病治療法への新たな展開をもたらすものと思われた。
抗細菌性タンパク遺伝子導入によるin vitroでの細菌感染抑制効果

βディフェンシ、LL37、hCAP-18は口腔上皮での細菌感染防御機構に大きく関与していることが示唆されてきているが、これらのタンパクの抗菌作用の強弱については全く明らかになっていない。本研究では、マクロファージ細胞株J774.1にβディフェンシン-1と-2、LL37、hCAP-18の遺伝子を導入することによりこれらのタンパクを発現させActinobacillus actinomycetemcomitance (Aa)の感染率からこれらのタンパク発現の細胞への感染抑制効果を明らかにすることを目的とした。ヒトβディフェンシン1および2の全長のcDNAをHigh federityの耐熱性DNA polymeraseを用いたPCR法により増幅し、Hygromycin耐性プラスミドpcDNA1.1につなぎ込み、βディフェンシン蛋白発現ベクターを作製した。この発現Vectorをlipofection法にてJ774.1へ遺伝子導入し、RT-PCR法によってヒトβディフェンシン1および2mRNAの発現について検索したところ、これらの発現が確認された(hBD-1/J774.1, hBD-2/J774.1)。この確立された細胞株(hBD-1/J774.1, hBD-2/J774.1)を用いて、遺伝子導入していない細胞株J774.1をコントロールとして、Aaの感染抑制効果について、standard quantitative assay MTT assay, quantitative DNA fragmentation assayにより検索した。hBD-1/J774.1, hBD-2/J774.1いずれの細胞でもJ774.1よりもAa菌感染による細胞死率が低下しており、hBD-1、hBD-2遺伝子導入により感染抵抗性の向上が確認された。βディフェンシンは抗細菌性タンパクの一つである。われわれは、これまでin vitroでマクロファージ細胞株J774.1がAcitnobacillus actinomycetemcomitance(Aa)に感染しアポトーシスになることを実証してきた。本研究では、このJ774.にβディフェンシンを強発現させることによる感染抑制効果について検討を行なっている。ヒトβディフェンシン1および2の全長のcDNAをHigh federityの耐熱性DNA polymeraseを用いたPCR法により増幅し、Hygromycin耐性プラスミドpcDNA1.1につなぎ込み、βデイフェンシン蛋白発現ベクターを作製した。つなぎ込んだそれぞれの遺伝子のcDNA配列をシークエンスにより確認し、全配列がData baseと一致しているものを選択した。この発現Vectorをin vitroでCOS7細胞にlipofection法にて導入して、western blot法にて蛋白の発現を確認した。この蛋白の発現されたVactorを同じくlipofection法にてJ774.1へ遺伝子導入し、Hygromycinによりセレクションを行った。ここで得られた細胞からRNAを抽出して、RT-PCR法によってヒトβディフェンシン1および2mRNAの発現について検索したところ、これらの発現が確認された。次年度をこの細胞を用いて、Aaの感染抑制効果について検討する。ここで得られた細胞からRNAを抽出して、RT-PCR法によってヒトβディフェンシン1および2mRNAの発現について検索したところ、これらの発現が確認された(hBD-1/J774.1, hBD-2/ J774.1)。

この確立された細胞株(hBD-1/J774.1, hBD-2/ J774.1)を用いて、遺伝子導入していない細胞株J774.1をコントロールとして、Actinobacilluce actinomycetemcomitance (Aa)の感染抑制効果について検討した。Aa菌の感染率をstandard quantitative assay (Meyer et al. 1996)にて評価し、細胞死の評価をMTT assay, quantitative DNA fragmentation assayおよび電子顕微鏡的観察により行った。hBD-1/J774.1, hBD-2/ J774.1いずれの細胞でもJ774.1よりもAa菌感染による細胞死率が低下しており、hBD-1、hBD-2遺伝子導入により感染抵抗性の向上が確認された。
空間的文脈情報を利用するリモ-トセンシング画像デ-タの高精度分類法の研究

本研究は,リモ-トセンシング画像デ-タ中に含まれている物体の形や大きさ,相対的な位置関係,テクスチャなどの空間的文脈情報を積極的に利用することによって、より高い分類精度を達成できる分類手法(以下,文脈的分類法という)を新たに開発することを目的としている。この目的を達成するために,本年度は次の二項目について研究した。1.既存の文脈的分類法に対する統一的・客観的な評価実験の実施2.新しい高性能な文脈的分類法の開発とその実用化まず,1については,評価用画像デ-タを用いて既存の代表的な文脈的分類法の評価実験を完了した。評価対象とした分類法は,前処理方式として平滑化手法を用いた手法,後処理方式として多数決法,複合処理方式として複合決定法,適応的分類法,確率的弛緩法である。評価実験の結果,これらの文脈的分類法は画素単位の分類法である最大法を上回る分類精度を示したが,処理時間,所要メモリ量,分類の安定性などに関して問題点も多く,さらに改善を要することが判明した。次に,2については,1の結果を踏まえて,実用レベルの高性能な文脈的分類法を開発するために,適応的分類法の改良として拡張型適応的分類法を,確率的弛緩法の改良として強制収束判定付き確率的弛緩法を新たに考案した。評価実験の結果,これらの改良二手法は,従来の文脈的分類法よりも分類精度,処理時間,所要メモリ量,分類の安定性などに関して高い性能を有した実用レベルの手法であることを確認した。また、本年度は,形状情報を利用する次世代の文脈的分類法を開発するために,輪郭線情報に基づく分類手法についての基礎的検討も開始した。具体的には,線分近似型高速Hough変換による相似変換不変な物体認識法の開発、ファジィクラスタリングによる雑音に強い輪郭線図形の線分近似手法の開発などを行なった。
2003年北海道日高洪水堆積物の海域での堆積過程と海底環境への影響の解明

2003年北海道日高地方で台風10号に伴って発生した洪水により河川から海域に供給された土砂の海域での堆積過程と海底環境への影響を解明するため,日高沖陸棚から陸棚斜面域の調査と河川懸濁物の採取を行った.沙流川沖では内側陸棚に氷期の河川跡の名残である凹地が存在し,この凹地内に洪水起源の泥が分布している.柱状に採取された泥の有機物組成は陸源有機物に富んでいる.また,この泥には薄い砂層が挟在し,粒度組成,堆積構造はこの堆積物がハイパーピクナル流から堆積したものであることを示唆した.泥にはセシウム137が含まれており,大気中核実験の開始以降の堆積物であることが確認された.この洪水を発生させた降水が少なくとも60-70年に一度のイベントであることから,この泥は2003年の洪水により堆積したものであると考えられる.この凹地の沖合延長上の陸棚斜面中部から採取された堆積物表面には,砕屑物粒子に富む陸源有機物を多く含む泥が認められ,これも2003年の洪水時に堆積したものと考えられる.河口沖の内側陸棚に凹地が存在する場合,懸濁粒子を多量に含んで重くなった洪水時の河川水は河口前面で密度流を形成し,凹地に沿って沖合に土砂を輸送する.凹地の存在は泥水の拡散を抑制し,泥水の密度維持に貢献し,結果として洪水時に海域に排出された土砂を外側陸棚から斜面,さらには海盆底へと輸送する.このことは洪水時に海域に供給された土砂の長距離輸送にはパイパーピクナル流の形成が重要であり,また陸棚の海底地形でその維持に重要であることを示した.一方で,洪水直後に内側陸棚の凹地外に堆積した泥はその後の波浪や沿岸流で再移動し,消減している.このことは波浪や沿岸流が卓越する場での洪水泥の保存ポテンシャルが低いことを示唆し,内側陸棚の堆積環境の違いが洪水時の泥の堆積が海底環境に与える影響に大きく関与していることが明らかとなった.2003年北海道日高地方で台風10号に伴って発生した洪水により河川から海域に供給された土砂の海域での堆積過程と海底環境への影響を解明するため,日高沖陸棚から陸棚斜面域の調査と河川懸濁物の採取を行った.沙流川沖では内側陸棚に氷期の河川跡の名残である凹地が存在し,この凹地内に洪水起源の泥が分布している.柱状に採取された泥の有機物組成は陸源有機物に富んでいる.また,この泥には薄い砂層が挟在し,粒度組成,堆積構造はこの堆積物がハイパーピクナル流から堆積したものであることを示唆した.泥にはセシウム137が含まれており,大気中核実験の開始以降の堆積物であることが確認された.この洪水を発生させた降水が少なくとも60-70年に一度のイベントであることから,この泥は2003年の洪水により堆積したものであると考えられる.この凹地の沖合延長上の陸棚斜面中部から採取された堆積物表面には,砕屑物粒子に富む陸源有機物を多く含む泥が認められ,これも2003年の洪水時に堆積したものと考えられる.河口沖の内側陸棚に凹地が存在する場合,懸濁粒子を多量に含んで重くなった洪水時の河川水は河口前面で密度流を形成し,凹地に沿って沖合に土砂を輸送する.凹地の存在は泥水の拡散を抑制し,泥水の密度維持に貢献し,結果として洪水時に海域に排出された土砂を外側陸棚から斜面,さらには海盆底へと輸送する.このことは洪水時に海域に供給された土砂の長距離輸送にはパイパーピクナル流の形成が重要であり,また陸棚の海底地形でその維持に重要であることを示した.一方で,洪水直後に内側陸棚の凹地外に堆積した泥はその後の波浪や沿岸流で再移動し,消減している.このことは波浪や沿岸流が卓越する場での洪水泥の保存ポテンシャルが低いことを示唆し,内側陸棚の堆積環境の違いが洪水時の泥の堆積が海底環境に与える影響に大きく関与していることが明らかとなった.2003年北海道日高地方で台風10号に伴って発生した洪水により河川から海域に供給された土砂の海域での堆積過程と海底環境への影響を解明するため,洪水の発生した沙流川と厚別川並びに隣接する新冠川の河口沖合域の調査を実施した.また,これらの河川並びに静内川の平常時に輸送される粒子を把握するため,これらの河川において採水と懸濁物採取を行った.海域での調査結果によれば,沙流川と厚別川の沖合には氷期の低海水準期に形成された谷地形が認められ,現在の海底地形でも浅い凹地として認定される.今回の洪水で供給された陸源堆積物はこれらの谷の中にのみ認められ,内側陸棚の谷の外側で洪水直後に数十cmの厚さで報告された泥は見いだせない.

このことは泥の多くが再移動していることを示唆する.一方で谷の中では,洪水2年後の現在においても10cm程度の泥とそれに連続する砂が認められる.この砂には緩くうねった葉理構造が認められ,密度流としてもたらされた可能性が高い.すなわち,河川前面に旧河谷の凹地がある場合には,河川から排出された堆積物を含んだ水は密度流として凹地に沿って沖合に輸送された可能性が示唆される.一方で,河口前面に明瞭な凹地の存在しない新冠川沖合では,洪水前に比べて明瞭な泥分の増加が認められるものの,河川起源の泥の影響域は河口近傍に限られる.河口前面に凹地がない場合には河川から排出された泥水は河口前面で広がって流速を減じ,河口近傍に堆積することが推定される.すなわち,内側陸棚の海底地形が河川から排出された泥水の輸送・拡散に影響していると推定され,海底環境への影響はこれらのタイプ毎に考えねばならないことが判明した.これらの結果については,2006年3月に開催された日本堆積学会と目本海洋学会で発表した.2003年北海道日高地方で台風10号に伴って発生した洪水により河川から海域に供給された土砂の海域での堆積過程と海底環境への影響を解明するため,日高沖陸棚から陸棚斜面域の調査と河川懸濁物の採取を行った.静内川沖の沿岸域では細粒堆積物が広く分布し,新冠川沖のそれに連続する.両河川の河口沖には内側陸棚に明瞭な谷地形はなく,平成17年度の結果と同様に,洪水時に供給された泥は河口沖で拡散して内側陸棚に沈積したと考えられる.沙流川と厚別川沖では,河口から連続する内側陸棚の谷の中の水深30-40m付近で洪水起源の泥が確認された.これは平成17年度の調査結果と同様であり,この期間での洪水の泥の分布の変化はほとんどないことが分かった.沙流川沖の谷の延長にあたる陸棚斜面域で採取された堆積物の表面には,この洪水によると考えられる陸源有機物に富む通常時の泥よりも細粒の堆積物が得られた.この堆積物は,軟X線写真ではX線透過強度が通常時の泥よりも小さく,砕屑物に富むと考えられる.この地点の柱状試料には,通常時の泥よりも明らかに粗粒な堆積物が挟在している.堆積物中の有機炭素を用いた年代測定の予察的検討結果からすると,十勝から日高沿岸域で報告されている巨大津波によると考えられる津波堆積物の発生時期に相当する時期に粗粒な堆積物は認められず,この粗粒堆積物の原因は地震よりも洪水である可能性がある.また,この粗粒堆積物の平均堆積間隔は1000年程度の規模であることが分かった.平成17年度及び18年度の調査結果については,2件の誌上発表と第17回国際堆積学会議やアメリカ地球物理学連合2006年秋季大会のほか,国内学会で口頭発表した.2003年北海道日高地方で台風10号に伴って発生した洪水により河川から海域に供給された土砂の海域での堆積過程と海底環境への影響を解明するため.日高節陸棚から陸棚斜面域の調査と河川懸濁物の採取を行った.沙流川沖では内側陸棚に氷期の河川跡の名残である凹地が存在しこの凹地内に洪水起源の泥が分布している.柱状に採取された泥の有機物組成は陸源有機物に富んでいる.また,この泥には薄い砂層が挟在し.粒度組成、堆積構造はこの堆種物がハイパーピクナル流から堆積したものであることを示唆した.泥にはセシウム137が含まれており.大気中核実験の開始以降の堆積物であることが確認された.この洪水を発生させた降水が少なくとも60-70平に一度のイベントであることから,この泥は2003年の洪水により堆積したものであると考えられる.この凹地の沖合張番上の陸棚斜面中部から採取りされた堆積物表面には,砕屑物粒子に富む陸源有機物を多く含む泥が認められ,これも2003年の洪水時に堆積したものと考えられる.河口沖の内側陸棚に凹地が存在する場合,懸濁粒子を多量に含んで重くなった洪水時の河川水は河口前面で密度流を形成し,凹地に沿って沖合に土砂を輸送する.凹地の存在は泥水の拡散を抑制し,泥水の密度維持に貢献し.結果として洪水時に海域に排出された土砂を外側陸棚から斜面,さらには海盆底へと輸送する.このことは洪水時に海域に供給された土砂の各距離輸送にはパイパーピクナル流の形成が重要であり,また陸棚の海底地形がその維持に重要であることを示した.一方で,洪水直後に内側陸棚の凹地外に堆積した泥はその後の波浪や沿岸流で再移動し,消滅している.
精神障害者地域生活支援センターのソーシャルワーク実践のあり方についての研究

精神障害者地域生活支援センターの悉皆調査を行い、268箇所から回答を得た(回収率は64.6%)。同センターのソーシャルワーカーは、平均年齢35.2歳、精神保健福祉士保有が85.1%、社会福祉士保有が28.4%、社会福祉分野における経験年数は平均9.1年、精神保健福祉分野では平均8.0年であった。調査によりソーシャルワーク実践の評価指標(尺度)の日本版の作成し、尺度は合計34項目、4因子となった。それぞれ「問題予防や課題解決」「信頼関係を築く」「対人関係技能や自己評価を高める」「ケースマネージメント」のスキル群と命名できた。ソーシャルワーク実践の頻度に影響を与える要因を共分散分析によって分析した結果、精神保健福祉分野における経験年数(df=1、F値=5.21、有意確率=0.023、p<0.05)のみが有意であった。性別、精神保健福祉士資格の有無、社会福祉士資格の有無、学歴、高等教育機関における専攻が社会福祉学であるか否かは統計的に有意ではなかった。サービス・プログラムの提供の度合いに影響を与える要因を共分散分析によって分析した結果、サービス・プログラムの提供の度合いには、運営法人の種類、単独設置であるか否か、常勤スタッフの精神保健福祉士の数などは統計的に有意な影響がなかったが、常連メンバーの数(df=1、F値=7.872、有意確率=0.005、P<0.01)とソーシャルワーク実践の頻度(df=1、F値=61.311、有意確率=0.000、p<0.01)は統計的に有意な影響を及ぼしていた。つまり、常連メンバーが多いほど、サービス・プログラムの提供の度合いは多くなり、また、センターのソーシャルワーカーのソーシャルワーク実践の頻度が高いほど、その精神障害者地域生活支援センターにおけるサービス・プログラムの提供の度合いも高いということが明らかになった。精神障害者地域生活支援センターのソーシャルワーカーを対象に、精神障害者地域生活支援センターのサービス・プログラムの実態やソーシャルワーク実践の内容を調査した。8つに分類したサービス・プログラムの提供頻度を比較したところ、「個人の生活目標・課題に応じた具体的援助(平均2.77ポイント)」が最も高く、続いて「住居や就労に関する情報提供(平均2.74ポイント)」、「地域の関係機関との連携・ネットワークづくり(平均2.72ポイント)」、「日常生活の家事に関する援助(平均2.68ポイント)」が続いた。次に「家族への援助、家族との交流支援(平均2.24ポイント)」、「地域への援助、地域との交流支援(平均2.02ポイント)」、「利用者の共通のニーズや目標に合わせたグループワークやピア活動の支援(平均1.98ポイント)」、「就労支援に関する具体的な援助(平均1.93ポイント)」の順となった。その結果、精神障害者地域生活支援センターは広範囲で多岐にわたるサービス・プログラムを提供していることが明らかになった。また、ソーシャルワーカーのソーシャルワーク実践の構成概念を検討するため34のソーシャルワーク実践スキル項目の回答の因子分析を行った(主成分分析法、規準バリマックス法、直交回転による)。その結果、4因子が最適となり、4つの因子の活用頻度の平均値は、第2因子(信頼関係を築くスキル群)が3.56で最も高く、第4因子(ケースマネージメントのスキル群)が3.26で続き、第1因子(問題予防や課題解決のスキル群)は3.24、第3因子(対人関係技能や自己評価を高めるスキル群)は3.01の順となった。続いて、ソーシャルワーク実践の頻度に影響を与える要因を共分散分析によって分析したところ、有意であるのは精神保健福祉分野における経験年数(df=1、F値=5.21、有意確率=0.023、p<0.05)のみとなった。

つまり、常連メンバーが多いほど、サービス・プログラムの提供の度合いは多くなり、また、センターのソーシャルワーカーのソーシャルワーク実践の頻度が高いほど、その精神障害者地域生活支援センターにおけるサービス・プログラムの提供の度合いも高いということが明らかになった。
種々の分子ターゲッティングによる中性子捕捉療法の基礎的研究

1.ホウ素化合物の細胞周期依存性に関する研究本研究では中性子捕捉療法の臨床研究で用いられているBSH(Sodium Borocaptate),BPS(Boropophenylalanine)という2種類の薬剤を用いて細胞周期による取り込みの違いを調べ、投与方法や細胞周期制御による取り込み改善の基礎データを得ることを目的とした。結果としてはBSHは細胞周期依存性が少なく、BPAはG2/M期により多く取り込まれることがわかり、またBPAでは暴露時間により細胞内濃度が上昇することよりactiveな取り込み機序が働いており、G2/M、G0/G1期の間の濃度差は時間経過とともに均一化する傾向があきらかとなった。これより、今後の臨床研究における投与時間の工夫やさらには細胞周期制御による取り込み増感の研究につながる知見が得られた(Yoshida etal.,2002)2.BSHの腫瘍内取り込み機序に関する研究BSHは12個のホウ素クラスターに-SH(thiol基)が側鎖としてついた構造をしていることに着目し、代表的thiol化合物であるグルタチオン(GSH)の関係を検討した。GSHの細胞内枯渇によりBSHの細胞内への取り込みが増加したことより、BSHがGSHと腫瘍細胞に競合的に取り込まれる可能性を初めて明らかにした。また、GSH枯渇下条件でBSHを添加することにより放射線障害が軽減する現象も観察され、BSH自体がthiol化合物として細胞保護効果を有する可能性が明らかになった(Yoshida et al.,submitted 2004)。3.ガドリニウム(Gd)化合物による中性子捕捉療法の基礎的研究Gd化合物はNRI用造影剤として広く用いられているが、これまで脳領域ではGd-DTPAなどの細胞外造影剤が主に用いられてきた。これに対し、肝臓用造影剤であるGd-BOPTAに着目して実験脳腫瘍において腫瘍内への取り込みの経時的変化と濃度を両者で比較した。Gd-BOPTAは脳腫瘍においてもGd-DTPAに比べて長時間で高濃度に腫瘍内に留まり、中性子捕捉療法に適していることが明らかとなった(Zhang et al.,2002)。この機序として肝臓ではGd-BOPTAの取り込みにATP binding cassette (ABC) proteinが関与していることがいわれており、脳腫瘍においてもこのような分子機序の解明が期待される結果となった。さらには実際に両Gd化合物を用いて中性子照射を行ったところ、Gd-BOPTA群でGd-DTPAに比べて有意に腫瘍増殖抑制効果が見られることを示し、さらなる研究の推進が期待される結果が得られた(Matsumura et al.,2003)。初年度においてはガドリニウム化合物による中性子捕捉療法の基礎的実験を行った。【対象と方法】ラットを用いた実験脳腫瘍、下肢腫瘍において新規ガドリニウム化合物であるGd-BOPTAを用いてこれまでのGd-DTPAと比較検討した。

方法としては両化合物を静脈内投与、または局所投与して、magentic resonance imaging(MRI)にてその増強効果の推移を観察し、さらに時間ごとに腫瘍を摘出し、そのガドリニウム濃度をICP-AES装置にて定量した。さらにこの動物モデルを用いて中性子捕捉療法の照射実験を行った。In vitroの中性子照射実験も行った。【結果】Gd-BOPTA投与群ではGd-DTPAと比較してより高濃度にしかも長時間腫瘍内に化合物が滞留することがあきらかとなった。これはMRI,ICP-AESの両者において証明された。この結果をもとに行ったラット下肢移植腫瘍モデルの中性子捕捉療法照射実験においても、コントロール群<中性子照射群<中性子+Gd-DTPA群<中性子+Gd-BOPTA群の順に腫瘍の成長抑制効果が大きく、統計的にも有意差(P<0.05)が得られた。In vitroでは同濃度のGd-BOPTAとGd-DTPAを培養液に入れて照射したが、Gd-BOPTAの方が細胞致死効果が強かった。【考察と結語】本年度行った実験より、Gd-BOPTAは優れた中性子捕捉療法化合物であることが明らかとなった。これはGd-BOPTAが高濃度、長時間滞留する性質に由来すると解釈できる。しかし、同濃度のガドリニウム存在下に照射した細胞実験でもGd-BOPTAとGd-DTPAに細胞致死効果の違いがみられており、細胞内分布の違いがある可能性が考えられた。次年度はその分子ターゲッテイングのメカニズムも解明していきたい。1.ホウ素化合物の分子ターゲッティングに関する基礎的研究中性子捕捉療法に用いられるホウ素化合物であるsodium borocaptate (BSH), boronophenylalanine (BPA)を用いて腫瘍細胞への取り込みについてその細胞周期依存性の研究を行ってきた。その結果としてYoshida et al., Cancer Lett, 2002に論文が掲載された。要約するとBSHは細胞周期依存性が少なく、どの細胞周期にも入り、BPAはG2/M, S期の分裂している細胞に多く取り込まれ、G0/G1期には取り込みが少ないことがわかった。さらにBPAにおいてconfluentの状態、つまり静止期細胞の成分が多くなるとホウ素の取り込みも全体として増殖しているときに比べて減少することがin vitroの実験であきらかとなった。これを実際の腫瘍患者にあてはめるとBPAのみではすべての腫瘍細胞をカバーしておらず、特に腫瘍中心の低酸素状態や低血流状態にある細胞はホウ素化合物の取り込みが少なく中性子捕捉療法の効果が充分に及ばない可能性が示唆された。よって、今後BSHとBPAの併用療法を臨床でも検討していくことが考えられ、さらに来年度検討を行う。2.ガドリニウム化合物による分子ターゲッティングの研究中性子捕捉療法においてガドリニウム(Gd)化合物と中性子の捕獲反応でガンマ線が生じる。Gd化合物はMRI画像の造影剤としても用いられており、腫瘍が造影される部分において選択的なガンマ線照射ができる可能性がある。
GaAs/AlAsタイプ-II超格子における準直接遷移型励起子に関する研究

電子と正孔の最低エネルギー状態が空間分離されているGaAs/AlAsタイプ-II超格子における準直接遷移型励起子[AlAs-X電子とGaAs-Γ重い正孔の対]の(1)遷移振動子強度と(2)強励起効果を解明することを目的として、励起子発光特性に着目して研究を行い、以下の成果を得た。尚、試料としては、分子線エピタキ-法によって結晶成長した(GaAs)m/(AlAs)m超格子(m=8,9,10,12,13原子層、(m,m)超格子と略す)、及び(10,n)超格子(n=10,14,20原子層)を用いた。(1)励起子発光強度、励起子発光励起強度(吸収強度に相当する)、及び、発光寿命の系統的な測定から、(m,m)超格子では、準直接遷移型励起子の遷移振動子強度は、層厚にほとんど依存せず、直接遷移型励起子の約1×10^<-4>であるという結果を得た。また、(10,n)超格子では、nが大きくなるにしたがって、準直接遷移型励起子の遷移振動子強度が小さくなる。この結果をΓ-X混成に関する1次の摂動論に基づいて解析し、遷移振動子強度の大きさは、GaAs層に局在しているΓ電子とAlAs層に局在しているX電子の包絡関数の重なり度合いによって決定されているという結論を得た。(2)発光特性の励起光強度依存性の系統的な測定から、これまで全く報告されていない準直接遷移型励起子の励起子分子形成による発光バンドを検出し、発光バンドの形状解析から、励起子分子束縛エネルギーは約3meVという結果が得られた。また、これまで知られている直接遷移型GaAs量子井戸の励起子分子と比較して、1/100以下の非常に低い励起強度(1mW/cm^2程度)において、準直接遷移型励起子分子が十分に形成されることが明らかとなった。さらに、準直接遷移型励起子と励起子分子の発光強度の時間分解測定を系統的に行い、励起子分子の発光減衰寿命が励起子の約1/2という結果が得られた。これは、励起子分子の動的過程の典型的な特徴である。GaAs/AlAsタイプ-II超格子における準直接遷移型励起子の振動子強度を明らかにすることを目的として、以下の多元的な分光法による研究を行った。尚、試料としては、分子線エピタキシー法によって結晶成長した(GaAs)m/(AlAs)m超格子(m=8,9,10,12,13原子層、(m,m)超格子と略す)、及び(10,n)超格子(n=10,14,20原子層)を用いた。(1)直接遷移型発光強度と準直接遷移型発光強度の温度依存性(10250K)を詳細に測定し、その相対強度の温度依存性から、準直接遷移型励起子の直接遷移型励起子に対する相対遷移振動子強度を評価した。

(2)極低温(5,10K)において、準直接遷移型励起子発光の励起スペクトルを測定し、励起スペクトルが吸収スペクトルと等価であると仮定して、直接遷移型励起子バンドとの強度比較から相対遷移振動子強度を評価した。(3)極低温(5,10K)において、微弱光励起条件(30pJ)での準直接遷移型励起子の発光寿命の測定を行い、その結果から、遷移振動子強度を評価した。上記の(1)、(2)、(3)から、以下に記す結果が得られた。(a)(m,m)超格子では、準直接遷移型励起子の遷移振動子強度は、層厚にほとんど依存せず、直接遷移型励起子の約1x10^<-4>である。(b)(10,n)超格子では、AlAs層厚(n)が厚くなるにしたがって、準直接遷移型励起子の遷移振動子強度が小さくなり、(10,20)超格子では、直接遷移型励起子の約1x10^<-5>である。この結果をGAMMA-X混成に関する1次の摂動論に基づいて解析し、遷移振動子強度の大きさは、伝導帯のGAMMA電子とX電子の包絡関数の重なり度合いによって決定されるという結論を得た。電子と正孔の最低エネルギー状態が空間分離されているGaAs/AlAsタイプ-II超格子における準直接遷移型励起子[AlAs-X電子とGaAs-Г重い正孔の対]の強励起効果を解明することを目的として研究を行い、これまで全く報告されていなかった励起子分子形成に関する明確な実験結果を得た。試料としては、(GaAs)_m/(AlAs)_m超格子[m=8,9,10,12,13原子層]を用い、極低温において発光特性の測定を行った。(1)発光特性の励起光強度依存性を系統的に測定し、準直接遷移型励起子発光の低エネルギー側に、発光強度(I_<PL>)が励起光強度(I_E)に対して超線型的な依存性(I_<PL>∝I^<1.6>_E)を示す発光バンドを全ての試料において検出した。励起強度依存性と発光バンド形状の理論的な解析から、上記の発光バンドが励起子分子によるものであるという結論を得た。また、これまで知られているGaAs量子井戸の直接遷移型励起子分子と比較して、1/100以下の非常に低い励起強度(1mW/cm^2程度)において、準直接遷移型励起子分子が十分に形成されることが明らかとなった。(2)準直接遷移型励起子と励起子分子の発光強度の時間分解測定を系統的に行い、励起子分子の発光減衰寿命が励起子の約1/2という結果が得られた。これは、励起子分子の動的過程の典型的な特徴である。(3)準直接遷移型励起子分子の結合エネルギーは、実験結果から、約23meVと推定された。この値は、これまで知られているGaAs量子井戸の直接遷移型励起子分子の結合エネルギーよりも23倍大きな値であり、その増強の原因については現在のところ不明である。(4)励起子分子形成よりもさらに励起強度を強くして、電子と正孔が空間分離しているタイプ-II超格子において電子・正孔液滴が形成に関する研究を行ったが、その存在を示す実験結果は得られなかった。
アンボン地域とインドネシアナショナリズムとの関係に関する史的研究

1.史料調査(1)国内:東京女子大学、大阪市立大学文学部、名古屋大学文学部、広島大学平和科学研究センター、同文学部、別府大学文学部で史料等を調査した。(2)インドネシア:国立図書館、国立公文書館およびインドネシア大学で資料調査を実施した。2.研究発表3月2日、SEAF研究会(東南アジア史学会中国四国地区例会)において「20世紀蘭領東インドプロテスタント教会改革とアンボン」と題して中間報告を行った。3.研究成果1910年代末以降のナショナリズム政党のアンボン地域へのアプローチに対し、地域社会は地域エリートを中心にこれを利用し、かつ植民地当局の行政近代化政策にも乗じて、地域の「近代化」と「自治拡大」を目指す改良主義的政治社会運動は展開した。30年代には、アンボン自治プロテスタント教会設立運動が見られた。そこでは地域の枠を越えバタビアのエリートを中心に、アンボン人キリスト教徒が自治教会設立を実現しようとした。これは20年代の運動の発展したものである。中核となった人々は、20年代と同様牧師、教師、村落首長、官僚といったエリートであり、実際の人脈としても連続しており、活動内容も協同組合運動や学校教育の拡充など共通している。なにより、少数の急進的ナショナリズム勢力の組織とこれと連携し並行して運動する多数派の穏健組織からなり、後者が前者を利用しつつも、当局に対する協調姿勢を優先して、当局の近代化政策を利用して、オランダ支配の枠内での「近代化」と「自治」という目的の達成を図る点で、両者は全く同質である。1.史料調査(1)国内:大阪市立大学文学部、広島大学文学部、桃山学院大学文学部、摂南大学国際言語文化学部で史料等を調査した。(2)オランダ:王立言語学人類学研究所および国立公文書館で史料調査を実施した。2.研究発表12月2日東南アジア史学会研究大会において「初期アンボン同盟とアンボン地域情勢について-1923年を中心に-」と題して中間報告を行った。3.研究成果従来1910年代後半から20年代はじめのアンボン情勢については、「国民東インド党とアンボン同盟を中心に、インドネシアナショナリズム運動が普及したが、植民地当局の弾圧を受けて下火になった」、と見られていた。しかし実際の状況は以下の如く異なっていたことがわかった。国民東インド党やアンボン同盟の中央指導部は、アンボン地域でのインドネシアナショナリズムの普及を目指したが、地域社会では官吏や村落首長,教師,牧師など地域エリートや村落住民の多くが、政治経済社会全般にわたる近代化を目指しており、彼らはナショナリズム政党に参加するなどこれと協力する一方で、植民地当局の行政近代化政策とも協調し、労役の縮小,学校の増加,議会的制度の導入などを実現した。その後のアンボン同盟の挫折は、地域社会の近代化運動が、植民地支配との協調を維持するために、急進派を排除しようとした結果であり、その後も地域近代化運動は大筋変化無く発展を続けたのである。
擬似定常白色コヒーレント光源を用いる革新的非線形分光法の開拓

本研究では、非線形分光でよく用いられる大型レーザー装置からの超短パルス光に代え、小型で汎用性の高いスーパーコンティニューム光源からの擬似定常白色コヒーレント光を用いる革新的な分光手法を確立する。これにより、従来手法に比べて飛躍的に波長精度を向上させること、および、これまで適切な観測手法がないために未知となっている光学禁制の電子準位を顕在化させることが可能となり、光励起状態の理解における新たなブレークスルーが期待できる。
公正価値測定の意義とその限界に関する研究

本研究は、公正価値の概念を検討するとともに、そこに内在する限界ならびにその将来展望を明らかにしようとするものである。大きく分けて、(1)公正価値測定の理論・制度の分析、(2)実証研究・アンケート調査の2つの観点から研究を行った。そして、公正価値の概念が曖昧であることや、観察可能な市場価格のない公正価値測定は利益の質を低下させる可能性があり、監査人も見積りによる公正価値に留意した対応が必要であることを明らかにした。本年度は、公正価値の概念整理、導入された経緯および公正価値測定の適用を中心に検討を行った。検討の内容は、主に『公正価値測定の意義とその限界中間報告書』にまとめており、その概要は以下のとおりである。公正価値が企業会計に現れるまでの経緯として、まず公正価値が企業会計よりも前に公益事業ないしは公益企業の料金統制の領域において用いられてきたことを明らかにした。その後、特に今日の企業会計における公正価値概念を明確化した米国の財務会計基準157号は、国際会計基準審議会が2009年に公表した公開草案や、EUの企業会計にも影響を与えていることを明らかにした。これらの導入経緯は、今後、日本が国際財務報告基準とのコンバージェンスやアダプションを進めるにあたり、大いに考慮しなければならないものと考えられる。また、公正価値測定の適用については、現行会計基準における公正価値測定の適用対象、現在価値法による見積りを行う場合の割引率および公正価値測定を適用した場合の利益計算という三点を中心に検討を行った。この中で、特に見積りを行う場合の割引率は、公正価値の金額に大きな影響を与えるが、経営者の恣意的な操作を行いやすい部分である。よって、割引率の精度向上は、公正価値測定の信頼性確保にとって重要な課題の一つとなる。そこで、本研究においては、株式の公正価値の見積りにおける割引率として、インプライド資本コストとインプライド期待成長率を同時推定する方法が不適切または恣意的な見積りを排除する可能性があることを示した。本年度は、前年度から継続して公正価値の概念整理等のテーマに取り組むとともに、個別の会計処理における公正価値測定や、実証的研究の観点から検討を行った。検討の内容は、主に『公正価値測定の意義とその限界最終報告書』にまとめており、その概要は以下のとおりである。個別の会計処理における公正価値測定については、金融資産、事業用資産、負債、損益、連結の各会計を取り上げ、それぞれについて公正価値測定を適用する意義と限界について検討を行った。この結果、測定対象の性質や特徴に応じた公正価値測定の適否を明らかにした。例えば、株式といった金融資産であれば公正価値測定が適する状況があるものの、事業用資産や負債等では、公正価値の概念と会計基準における測定方法との不整合の問題や、経営者の恣意的な測定によって信頼性が損なわれる可能性があること等の限界があることを指摘した。実証的研究の観点からは、まず現在までの実証研究による公正価値測定の評価をサーベイした。この結果、観察可能な市場価格による公正価値測定には問題点がみられないものの、観察不能なデータに依拠する経営者の主観的な公正価値測定は、利益の質を毀損する可能性が認められた。また、退職給付会計を取り上げて、現在価値を測定する際の割引率等の決定要因を検証し、経営者の裁量によって決められていることを明らかにした。さらに、公正価値で測定された項目に対する監査について検討を行った。この結果、公正価値の監査にあたって、監査人に対する教育やガイダンスを提示する必要性等があることを指摘した。以上の結果から、公正価値には有用性が認められるものの、特に経営者の見積りによらざるをえない場合には公正価値測定の適用や公正価値情報の利用には慎重になる必要があることが示された。今年度は本研究の最終年度である。そこで、従来から行ってきた「理論・制度の分析」および「実証研究・アンケート調査」にもとづき、最終的な結論として公正価値測定の限界について多角的な観点から検討を行った。まず、公正価値の概念に関して、制度会計では出口価格として定義されているものの、その測定手法には入口価格と結びつくコスト・アプローチも含まれる。また、負債の公正価値の測定にも当該負債の信用リスクを反映させることとされている。よって、負債の公正価値は出口価格というよりも新たに借入れ等を行った場合に受け取れるであろう借入額を表すものであり、入口価格としての性質を有している。このようなことから、公正価値の概念が曖昧なものとなってしまっているという限界を指摘した。そのため、公正価値は複数の測定属性を含む概念となっていると言え、再調達原価や正味売却価額などの測定属性と対比させて資産や負債の測定問題を議論することができないことが示唆される。また、制度会計においては金融商品を中心に公正価値測定が適用されているが、適用範囲の議論も十分にはなされていないのが現状である。金融商品でも公正価値測定の対象となるものとならないものがあり、固定資産でも証券化等を通じて金融商品化して売買されるものもある。

そこで、本研究においても個々の資産や負債について検討を行った結果、何をもって公正価値測定の適用範囲とその根拠とするのかを制度会計において明らかにされなければ、公正価値測定の意味が希薄なものとしてしまうことを指摘した。さらに、見積りによる公正価値の測定値が会計監査の手法の変化や監査人の経験に応じて監査の質に影響を及ぼす可能性や、利益が配当や課税ベースと結びついている場合には、公正価値測定の拡大による社会コストの発生などを公正価値測定の限界として指摘した。総論の検討を中心とした前年度の検討結果を踏まえ、今年度は各論の検討を計画どおりに実施することができた。また、今年度までの検討結果から、最終年度である来年度において、課題として残されたテーマの確認と本研究の最終的な結論をまとめるための道筋を整理することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までおおむね順調に研究を進めており、研究を推進するにあたって特に対応が必要な大きな問題点は生じていない。そして、来年度は最終年度にあたるため、今後は最終的な結論のとりまとめに向けた研究の推進を図る。具体的には、各研究者の研究結果を総合して有機的に結び付けるため、研究代表者および分担者を中心に適宜研究会を実施し、意見交換を行う。また、今年度までに残された研究課題については、来年度の早い段階で担当の研究分担者が検討結果を示すことで、最終的な結論へ織り込む。
ヒトの上皮系培養細胞を用いた発癌研究

本研究は、ヒト多段階発癌における種々の遺伝子変異の役割の解析に応用可能な、培養細胞を用いての実験系の開発を目的としており、具体的にはヒト細胞の初代培養、三次元培養系、染色体移入法、ジーンターゲティング法等の異なった分野の専門家を結集し、【.encircled1.】種々の上皮系培養系の確立、【.encircled2.】その培養細胞系に応用可能な遺伝子操作法の開発、【.encircled3.】この培養系を用いての発癌過程の解析に有用な、上皮細胞の変化を反映したパラメーターの開発等を行って来た。本研究の平成5年度における成果の中で特に注目すべきものは以下の3つである。1.ヒト子宮頚部発癌諸段階より樹立した約20種の培養細胞系を用いた解析から、ヒト扁平上皮癌が生理的増殖阻害因子(TGFbeta及びレチノイド)に対して抵抗性を示すステップを同定した。特にTGFbetaに対する応答性に関しては、myc遺伝子の発現低下を指標として、この応答性の喪失が微小浸潤癌から浸潤癌へと進展する段階で生じることが同定され、さらにこうしたmyc遺伝子の発現低下が見られなくなった浸潤癌由来の細胞でも、TGFbetaに反応してJunBの発現増加が観察されることから、この応答性の喪失は従来から考えられていた受容体レベルのものではないという重要な知見が得られた。2.SV40大型T抗原を用いて各種ヒト上皮細胞を不死化することに成功した。3.高発癌性遺伝疾患である色素性乾皮症患者からケラチノサイト細胞株の樹立に成功した。上記の成果以外にも、当初の目的は概ね計画通りに進行しており、特に上記の2.3.を始めとして、より正常に近いヒト上皮由来細胞株が次々と得られて居り、当初の計画通り、これらの細胞株の性状の解析やこれらの細胞株に対する遺伝子操作を行うことにより、ヒトがんの特性に関する研究の進展が期待される。