hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固体界面における分子鎖凝集状態が複合材料の力学特性に及ぼす影響についての研究

高分子と無機フィラーから構成される複合材料の力学特性は、無機フィラー界面における高分子鎖の凝集状態および緩和挙動と密接に関連している。一方で、固体界面における分子スケールのキャラクタリゼーションはほとんど行われておらず、その理解は不十分である。そこで、本研究では固体界面における分子鎖の緩和挙動を明らかにすることを目的とした。平成30年度は和周波発生(SFG)分光測定に基づき固体界面におけるアクリロニトリルブタジエンゴム(NBR)の凝集状態および緩和挙動を評価した。更に、シリカ粒子を混練したゴム/シリカ複合材料の非線形粘弾性の温度依存性を評価し、固体界面における分子鎖の緩和挙動との関連を議論した。具体的な項目と主な研究成果を以下にまとめる。1、SFG分光測定に基づき、NBRの界面局所コンフォメーションおよび緩和挙動を検討した。基板として石英基板およびシランカップリング剤を用いて疎水化した基板を用いた。得られた結果より、NBRの局所コンフォメーションは基板の種類に依存することを明らかとした。また、親水的な石英界面と比較して、疎水的な界面における分子鎖の緩和温度は高いことを明らかとした。2、シリカナノ粒子を混錬したNBR複合材料の線形および非線形粘弾性について評価し、SFG分光測定に基づき評価した固体界面における分子鎖の緩和挙動と比較した。異なる温度において、一定のせん断速度でひずみを増加させたときの動的貯蔵弾性率(G')の減衰幅を評価した。G'の減衰幅は昇温に伴い減少し、ある温度でその傾きが変化した。更に、この温度はSFG分光測定に基づき観測された局所コンフォメーションの緩和温度と近い値を示した。得られた結果より、固体界面における分子鎖の緩和挙動は複合材料の力学特性と密接に関連していることが示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
小児がん等小児慢性疾患キャリーオーバーの社会的自立の達成へのサポートシステム構築

1.各種実態調査の実施18歳以上の小児がん患者(経験者)、小児期発症1型糖尿病患者、先天性心疾患患者(以下、キャリーオーバー)について、社会生活に関する相談支援の現状と課題、社会的自立の現状と課題、社会的自立意識の特徴を把握するため、各疾患専門医、病弱養護学校高等部進路指導担当教師、キャリーオーバーおよびコントロール群(大学生)1000名に対して、アンケート調査を実施し、576名から回答を得た。その結果、学校教育、就業、結婚、妊娠・出産におけるキャリーオーバー固有の困難、職業準備性の問題点、そしてキャリーオーバーの社会的自立意識の特徴を把握することができた。キャリーオーバーの社会的自立意識は大学生と異なる特徴があり、それは社会生活上の困難への対処の必要を反映していると推察された。面接調査からもこうした困難に対する対処行動について検討することができた。病弱養護学校教師による進学後・就職後の相談は不適応が生じた場合に限られ、専門医への受診・定期検診時の方が相談機会としては有効と考えられた。また、相談につながる情報提供の手段の作成が求められていた。2.キャリアガイダンスハンドブックの作成相談につながる情報提供手段として、キャリアガイダンスハンドブックを検討した。日本特殊教育学会第40回、41回、42回大会の3回の自主シンポジウムを活用し、平成16年度にはハンドブック検討会を組織した。またインターネットを通じて意見交換を行った。その際、キャリーオーバー本人の参加を重視した。結果として、「小児慢性疾患キャリーオーバーの社会的自立支援ガイドライン」および「大人になりゆくあなたに小児慢性疾患の治療・定期検診を受けながら大人の準備をするためのガイドブック(中学生・高校生向)」を作成し、普及を図っている。18歳以上の患者(経験者)向けのハンドブックを作成することが課題として残された。平成14年度の研究計画にそって報告する。1.関連学会におけるシンポジウムの開催日本特殊教育学会第40回大会の自主シンポジウム「病気療養児のいのちを輝かせる保育・教育の充実を求めて(9)小児慢性疾患キャリーオーバーの社会的自立達成の達成へのサポートシステム構築」を開催し、小児内分泌疾患、先天性心疾患、小児がんのキャリーオーバーの診療上、社会生活上の問題点を整理した。また、「社会的自立」概念の定義と測定について検討を行った。2.システム構築の検討小児がん患児の学校生活をサポートするために作成したパンフレット「小児がんの子どもの学校生活を支えるために」(平成9年度10年度科学研究費補助金による研究、基盤研究(c)(2)課題番号09610292の成果として作成)を、上記自主シンポジウムの成果を踏まえ、「自立支援」の課題を盛り込み、改訂を行った。パンフレットは関係機関に配布、インターネット等で公開した。これは、研究目的である、サポートシステム構築のため作成する予定のガイドブックの素材の1つである。3.実態調査専門医療機関および高等学校に対する実態調査、並びに患者本人に対する実態調査については、調査のフレームワークを完成させ、調査票を作成した。現在、「社会的自立」尺度の標準化作業の過程にある。付随して、入院中の中学3年生に対する高等学校入学試験の実態を調査した。4.平成15年度の課題平成14年度に作成した調査票を用いた本調査を実施するとともに、その結果報告と当事者の意見聴取を柱としたシンポジウムを行い、サポートシステム構築の方策について検討する予定である。平成15年度の研究計画にそって報告する。1.実態調査小児がん、先天性心疾患、1型糖尿病を診療する各専門医(計622名)を対象とする、郵送法による調査票調査を実施した。

調査は、(1)当該患者(経験者)あるいは家族からの進学、就職、結婚に関する相談の状況、(2)当該患者(経験者)の職業準備性の評価、(3)18歳から25歳までの当該患者(経験者)の支援制度の必要性の評価、(4)18歳から25歳までの当該患者の社会的自立の評価基準を柱とした。また、高等学校(全日制と定時制は系統抽出法により、各々106校、15校を抽出、通信制は123校すべて)、病弱養護学校高等部(56校すべて)に対して、上記の4つの柱に、慢性疾患のある生徒の進路および進路指導体制を加え、郵送法による調査票調査を実施した。以上から、各疾患の患者(経験者)の社会生活における主要な問題を明確にすることができた。2.関連学会におけるジンポジウムの開催日本特殊教育学会第41回大会にて自主シンポジウム「病気療養児のいのちを輝かせる保育・教育の充実を求めて(10)小児慢性疾患キャリーオーバーの社会的自立達成の達成へのサポートシステム構築その2」を開催した。1型糖尿病、先天性心疾患、小児がんの当事者から、各々の社会生活の実態に関して、体験と調査をもとにした報告を求め、支援のあり方について検討した。3.上記、1および2を踏まえ、キャリーオーバーの社会的自立を支援するためのガイドラインの柱を作成した。4.患者(経験者)本人向けの調査計画を検討した。平成16年度の計画に沿って報告する。1.キャリーオーバー本人に対する調査研究代表者の所属機関の倫理審査委員会の承認のあと各医療機関の倫理審査委員会の承認を得て実施した。承認までに相当の時間が必要となり、所定の回答数に到達することは困難であった。しかし、調査票調査の回収は1型糖尿病40、白血病12、先天性心疾患6、合計58、面接調査も6件実施できた。調査結果からキャリーオーバー本人が進学、就職、結婚などの課題に対する対処のあり方を把握することができた。これらは2.のハンドブック作成に反映させることができた。調査は今後も継続する予定である。2.キャリアガイダンスハンドブックの作成キャリアガイダンスハンドブックは、社会的自立支援の専門職向けガイドラインおよび中学生・高校生向けのガイドブックの2種類を作成することとした。作成にあたりハンドブック検討会を組織し、日本特殊教育学会第42回大会自主シンポジウム、インターネットを利用した意見の聴取を行った。これらにより、キャリーオーバー本人の参加とまた幅広い層の意見を得ることができた。「キャリーオーバーの社会的自立支援ガイドライン」、「大人になりゆくあなたに小児慢性疾患の治療・定期検診を受けながら大人の準備をするためのガイドブック」は冊子体で普及するとともに、インターネットに公開し普及をはかる予定である。
脳動脈瘤破裂の病態解析と早期診断・薬物治療へのアプローチ

脳動脈瘤は破裂するとくも膜下出血をきたし、致死的で生命予後が重篤な疾患である。しかし破裂予防の薬物治療法はない。申請者らは独自にエストロゲン欠乏状態の脳動脈瘤モデルを確立し、動脈瘤形成と炎症、酸化ストレス、高血圧やwater-free Naの蓄積との関係を示した。新たに好発部位である前交通動脈や後交通動脈領域の血管壁で脳動脈瘤の増大及び破裂頻度の高い脳動脈瘤破裂モデルを開発(宮本ら、2016)、降圧剤やエストロゲン受容体調節薬の有効性を実証した(高麗ら、2017)。更に臨床応用研究において降圧剤を用いて9mm以下の未破裂脳動脈瘤に対する薬物療法の有効性を初めて論文にまとめた(永廣ら、2018)。脳動脈瘤は破裂するとくも膜下出血を発症し、致死的な状態を引き起こす。現在、有効な薬物治療は開発されていない。その理由として臨床に即した生理的な条件下で脳動脈瘤増大・破裂の発生部位や病態の詳細な解析は行われていない。そこで、臨床症例を模倣した破裂モデル動物を新たに確立し、薬物を用いて破裂予防効果の評価を行い、治療のターゲットを明らかにする必要があると考え、本研究を行ってきた。血行動態変化、卵巣摘出の雌性ラットにおいては塩分負荷によって、血圧に影響なく、動脈瘤形成頻度が上昇しており、このメカニズムとして体内に貯留されるwater-freeNaの蓄積が関係することを明らかにした(Hypertension. 2012;60:1309-15)。この脳動脈瘤モデルに高血圧を誘導すると、動物においてもヒトの脳動脈瘤の好発部位である前交通動脈(AcomA)や後交通動脈領域(P-comA)の血管壁で脳動脈瘤の増大および破裂が見られることを見出した。そこで血液動態負荷をさらに増加させルと破裂頻度が増加し、破裂に対する薬効評価が可能になると考え、頸動脈結紮部位を変更し、新たに再現性良くAcomAおよびPcomAに破裂が好発するモデルを開発した。これらの血管壁において、細胞外マトリックスの崩壊が進行しており一旦動脈瘤が形成されると破裂率は約90%となった。破裂部位は臨床の発生部位と類似しており、同一モデルで作用機序の異なる薬物を用いた薬効評価を実施中である。また高血圧症例の未破裂脳動脈瘤を有する患者に対する薬物療法の臨床応用の可能性を、降圧剤を用いて有効性を解析中である。米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)脳血管研究センターおよびトロント大学キーナン研究センターとの共同研究は継続しており、年1ー2回の合同会議を開催して、研究に対する討論を行う中で若手研究者の育成にも努めている。主な目標である脳動脈瘤破裂モデルの確立ができた。脳血管壁への血液動態変化の誘導や脳血管壁への炎症や血管壁を脆弱化するため血液動態変化を追加負荷した。破裂率が3か月間で薬物効果を評価できるレベルに到達し、再現性も確認できた。病態の解明および薬物投与を行い、臨床応用が可能性と治療標的分子の解明に向けて前臨床試験で検証を行っている。さらに、ヒトでのパイロット試験を実施中である。脳動脈瘤は破裂するとくも膜下出血を発症し、致死的な状態を引き起こすが、現在、有効な薬物治療は開発されていない。これまでの研究で血行動態変化、卵巣摘出の雌性ラットにおいては塩分負荷によって、血圧に影響なく、動脈瘤形成頻度が上昇することを報告し、このメカニズムとして体内に貯留されるwater-free Naの蓄積が関係することを明らかにした(Matsushita et al.,Hypertension. 2012)。この脳動脈瘤モデルに高血圧を誘導すると、動物においてもヒトの脳動脈瘤の好発部位である前交通動脈(AcomA)や後交通動脈領域(P-comA)の血管壁で脳動脈瘤の増大および破裂が見られ,さらに血液動態負荷をかけるとヒトに類似部位の破裂頻度が再現性良く増加する薬効評価が可能な動脈瘤破裂モデルを開発した(J Cereb Blood Flow Metab. 2016)。本モデルを用いた作用機序の異なる薬物(降圧剤およびエストロゲン受容体調節薬)の薬効評価を行い、有効性を確認後、作用機序の解析を行っている。一方、臨床研究において未破裂脳動脈瘤を有する患者に対する薬物療法の臨床応用の可能性を検討するため、降圧剤を用いて高血圧症例の未破裂脳動脈瘤患者に対しての有効性を解析中である。また歯周病と脳動脈瘤との関連性について検討中である。米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)脳血管研究センターおよびトロント大学キーナン研究センターとの共同研究は継続しており、年1ー2回の合同会議を開催して、研究に対する意見交換を行い、若手研究者の育成にも努めている。独自に確立した脳動脈瘤破裂モデルを用いて、病態の解明および薬物投与による破裂与簿の可能性を評価中である。また治療標的分子の解明に向けて前臨床試験で検証を行っている。さらに、降圧症例の未破裂動脈瘤患者に対して降圧薬によるパイロット試験を実施中である。脳動脈瘤は破裂するとくも膜下出血を発症し致死的な状態を引き起こすが、現在、有効な薬物治療は開発されていない。これまでの研究で血行動態変化、卵巣摘出の雌性ラットにおいては塩分負荷によって、血圧に影響なく動脈瘤形成頻度が上昇することを報告し、このメカニズムとして体内に貯留されるwater-free Naの蓄積が関係することを明らかにした(Matsushita et al.,Hypertension. 2012)。

この脳動脈瘤モデルに高血圧を誘導すると動物においてもヒトの脳動脈瘤の好発部位である前交通動脈(AcomA)や後交通動脈領域(P-comA)の血管壁で脳動脈瘤の増大および破裂が見られ,さらに血液動態負荷をかけるとヒトに類似部位の破裂頻度が再現性良く増加する薬効評価が可能な動脈瘤破裂モデルを開発した(J Cereb Blood Flow Metab. 2016)。本モデルを用いた作用機序の異なる薬物(降圧剤及びエストロゲン受容体調節薬)の薬効評価を行い、有効性を確認後作用機序の解析を行い論文化した(J Neuroinflammation. 2017)。一方、臨床研究において未破裂脳動脈瘤を有する患者に対する薬物療法の臨床応用の可能性を検討するため、降圧剤を用いて高血圧症例の未破裂脳動脈瘤患者に対しての有効性を解析し、初めて9mm以下の未破裂脳動脈瘤に対する薬物療法の有効性を論文にまとめるに至った(Nagahiro S,らJ Stroke Cerebrovasc Dis. 2018)。現在、歯周病と脳動脈瘤との関連性について解析中である。これまで米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)脳血管研究センターおよびトロント大学キーナン研究センターとの共同研究を継続していたが、優れた研究者らがBarrow Neurological Instituteに異動したため、今後は当該施設との共同研究を継続し、引き続き若手研究者の育成に努める。脳動脈瘤は破裂するとくも膜下出血をきたし、致死的で生命予後が重篤な疾患である。しかし破裂予防の薬物治療法はない。申請者らは独自にエストロゲン欠乏状態の脳動脈瘤モデルを確立し、動脈瘤形成と炎症、酸化ストレス、高血圧やwater-free Naの蓄積との関係を示した。新たに好発部位である前交通動脈や後交通動脈領域の血管壁で脳動脈瘤の増大及び破裂頻度の高い脳動脈瘤破裂モデルを開発(宮本ら、2016)、降圧剤やエストロゲン受容体調節薬の有効性を実証した(高麗ら、2017)。更に臨床応用研究において降圧剤を用いて9mm以下の未破裂脳動脈瘤に対する薬物療法の有効性を初めて論文にまとめた(永廣ら、2018)。破裂予防の治療標的を同定するため作用機序の異なる薬物療法を行う。成果発表のため、国際学会参加や英文雑誌への投稿・掲載に努める。破裂の病態を解明し、破裂予防の治療標的を同定するため作用機序の異なる薬物療法による検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。脳神経外科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
金属イオンの高選択的濃縮機能を有する人工細胞の構築

ホヤのバナジウム濃縮細胞(バナドサイト)の液胞には高濃度のバナジウムが濃縮されており、Ascidiagemmataではその濃度は海水濃度の10^7倍の350mM濃度に達すること、バナドサイトの液胞膜上には液胞型H^+-ATPaseが存在し、液胞はpH2の硫酸酸性に保たれており、濃縮されたバナジウムは低酸化状態の3価に還元されていること、H^+-ATPaseによって輸送されたプロトンの電気化学的ポテンシャルはバナジウム濃縮に共役している可能性が高いこと等を明らかにしてきた。特に、プロトン濃度とバナジウム濃度との間には正の相関関係が存在し、バナジウム濃縮のエネルギー機構を担っていると考えられるが、すでに高濃度のバナジウムを濃縮しているバナドサイトそのものを使ってこのことを証明することはきわめて困難であることを体験した。そこで、H^+-ATPaseとバナジウム結合タンパク質を組み込んだ人工細胞を構築して、濃縮のエネルギー機構を解明することを計画した。この2年間で次のような進展があった。(1)バナジウム結合タンパク質(VAP)のうち、12.5kDaと15kDaをコードする遺伝子の配列を明らかにした(未発表)(2) VAP遺伝子を発現ベクターに組み込み融合タンパク質を合成した(未発表)(3)バナドサイトの液胞膜上には液胞型H^+-ATPase(V-ATPase)のサブユニットのうち、57kDaと72kDaのサブユニットをコードする遺伝子をクローニングした(Ueki et al.,1998)(4)三価のバナジウムに結合した水分子の解離によって生じたプロトンが、液胞内をさらに酸性にする可能性を理論的に指摘した(未発表)。ホヤのバナジウム濃縮細胞(バナドサイト)の液胞には、バナジウムに加え高濃度のプロトン(H^+)が含まれ、pH2の極端な酸性を示す。これまでの研究で、液胞膜に存在するH^+-ATPaseが作り出す電気化学的ポテンシャルがバナジウム濃縮のエネルギー源である可能性が高い。そこでエネルギー供与をする可能性のある膜酵素ならびにバナジウムイオンの濃縮に関わるタンパク質をリポソームに組み込んだ人工細胞を作製し、それらが機能的に金属イオンの濃縮を行うか否か、さらにプロトンの濃度とエネルギー的に共役するか否かを化学量論的に明らかにする。これまでに、バナジウムの濃縮機構に直接関与すると思われるバナジウム結合タンパク質(VAP)のうち12.5kDaと15kDaのcDNAの全長を明らかにした。12.5kDaのcDNAの全長は642bpで、その内オープンリーディングフレームは360bpで、120アミノ酸残基をコードしていた。15kDaのcDNAの全長は570bpで、その内オープンリーディングフレームは360bpで、120アミノ酸残基をコードしていた。これらの塩基配列とアミノ酸配列に対して、ホモロジー検索を行ったが、どのレベルでも相同性の高いタンパク質は見つからず、システイン含有量の高い新規のタンパク質であった。一方、H^+-ATPaseを構成するサブユニットのうち、72kDa(Aサブユニット)、54kDa(Bサブユニット)、34kDa(Dサブユニット)のcDNAクローニングを行い、Bサブユニットについてはセカンドスクリーニングまで終了した。今後、得られたこれらのVAPとH^+-ATPaseのペプチドを組み込んだ人工的膜小胞の作製を試みたい。
知の創造・活用を目指す体験的教育の開発に関する総合的国際的比較研究

本研究は技能・技術の育成と向上を目指した教育のあり方を、主としてものづくりや体験的学習に注目して、わが国はもとより諸外国・地域の実情調査に基づいて検討することをねらいとしたものである。(1)国内調査・研究では、中学生・高校生・大学生を対象としたアンケート調査により、ものづくりや体験的学習に対する関心などを明らかにし、同時に小学校・中学校・高等学校の教員・保護者からもアンケートや聞き取り調査により、子どものものづくり体験などについての要望や意見を明らかにした。また、企業・大学における技術・技能の教育についての訪問聞き取りをも行った。(2)海外調査としては、欧米、アジアの14力国・地域の実地調査を行い、当該国・地域での技能・技術教育、体験的学習などに関する実態を調査した。これらの調査研究により、わが国ではものづくり教育への取り組みが単発的で一貫性に欠けるものであり、それへの関心が低下しているという現実があることが分かった。また、わが国とは対照的に、調査した国・地域のほとんどでは技能・技術の一般的リテラシーの育成を初等・中等教育の全体を通して重視するとともに、中等・高等教育では専門的技能・技術教育の充実強化が図られていることが分かった。本研究では、調査研究の成果をふまえて、これからの目本の教育の新しいあり方のために8っの提言をまとめた。主なものは、小・中・高を一貫する「ものづくりを支柱とした教育プログラム」の作成とその核としての教科「技術」の創設、テクノロジスト育成のための基幹教育を担う場としての工業高等学校教育の改革、そしてそれに続く技能重視のテクノロジスト養成高等教育機関、技術専科大学の創設と既存の一部大学工学部の再編成、子どもや青少年・成人がものづくりを身近に体験できる「技術センター」の設立、ものづくりのための共同利用・先端機器実習機関の創設などである。本研究は技能・技術、スキル養成を目指した、青年期までの「ものづくり」教育や体験的カリキュラムのあり方を国内・海外の調査を踏まえて検討することをねらいとしており、初年度には以下のことを行った。(1)国内調査・研究ではまず、中学校、高等学校、大学での技能・技術教育の教育内容やカリキュラムについて聞き取りなどの方法により資料を収集し、整理をすすめた。つぎに、全国の中学校、高等学校の生徒を対象にアンケート調査を企画・実施し集計するとともに、教員、保護者対象の調査のための調査票を設計した。また、各地の企業を対象に企業が求める技能・技術教育についてのアンケート調査票を作成し調査に着手した。(2)海外調査・研究については、世界の主要国の技能・技術教育、体験的学習に関する文献の収集と整理をすすめたほか、アメリカ、ドイツ・スイス、イギリス、フランス、スウェーデン・フィンランド・イタリア・シンガポールの7班に分かれて、それぞれ3ないし4名の班によって実地の調査を行った。実地調査では、各国の初等・中等・高等教育段階の学校における技能・技術教育、体験的活動などの実際とそれらのカリキュラム上の位置、それらを開発するための体制、教員養成・研修システムを中心にデータの収集を行い、それらの特徴を整理して比較分析のためめ基礎資料を作成した。初年度の研究により得られた知見は、イギリスなどのように企画や分析と技能・技術とを結びつけたものづくり教育を初等・中等教育を一貫したカリキュラムとして確立しているケースと比べると、我が国の技能・技術教育は一貫性・内容の現代性・幅広さなどで課題をもつということである。本研究は技能・技術、スキル養成を目指した、主として学齢期から青年期までの「ものづくり」教育や体験的カリキュラムのあり方を国内、海外の調査をふまえて検討することをねらいとしており、初年度の研究を引きつぎつつ、第2年度は以下のことをおこなった。(1)国内調査・研究では、小学校、中学校、高等学校の保護者ならびに教員を対象にアンケート調査を実施し、学校教育における子どものものづくり体験についてどのような要望や意見をもっているのかを調査した。

また、企業の訪問聞き取り調査も行い、企業側からみて高卒従業員にどのような資質や経験が求められるのかを調査した。(2)昨年度に引き続き、海外の実地調査を行い、当該国・地域での技能・技術教育、体験的学習に関する知見、情報を収集した。訪問調査を実施した国・地域は、中国、韓国、オーストラリア、台湾であった。実地調査により、初等・中等・高等教育の各段階における技能・技術教育や体験的学習のカリキュラムの実際、指導法の特徴、教員養成・研修システムなどを中心にデータの収集を行った。また、これとは別に、文献による海外の動向調査をも平行して行い、実地調査によるデータの補強に努めた。これらの調査研究により、我が国でものづくり教育への関心が低下していることへの有効な対策が遅れているのとは対照的に、いわゆる先進国・地域では技能・技術教育の一般リテラシーとしてのカリキュラム構造化がすすめられていること、また急激な発展を遂げる中国などでは、専門技術教育としての技能・技術教育の充実に力を入れており、質の高い教育が行われていることが明らかになった。今年度の調査研究により、一般リテラシーと専門リテラシーの両面から技能・技術教育のあり方を考えていく必要があり、それに言及した報告書づくりのための資料をほぼ収集したといえる。本研究は、これからの時代の日本における初等・中等教育ならびに技術系高等教育にとって新しく教育の中軸になるプランを作り出すことを目的として行われた。研究では、文献調査に加え、国内、国外のさまざまな調査をすすめ、それにより得られた知見に基づいて広く議論を行うことにより、具体的な提言を含む研究成果をまとめることができた。研究成果としてのプランは二つである。一つは、初等・中等教育の軸となる、カリキュラムのコアとしての「ものづくりを支柱とする新しい教育プログラム」であり、もう一つは、技術系の高等教育における「新しい技術教育システム」である。前者では、小学校低学年から高等学校までの一貫した技術リテラシー教育を行うための、諸教科、教育活動を統合したプログラムであり、その中では新設教科「技術」が核としての役割を担うことになる。また、職場体験やサービス・ラーニングの機会を小・中・高の各段階でそれぞれ1回設けて、学校外でも体験学習を可能にするような仕組みを提言している。いずれにとっても、学校外に設けられる「技術(ものづくりセンター)が重要な学校外学習の場となるのである。後者は、技術系中等教育に接続する技術系専科大学を軸とするものであり、前者とも連続する教育システムとしても位置づけるべきものである。プランでは、インターンシップやものづくりのための技能技術の育成に重点をおいて、卒業後はテクノロジストとして活躍する人たちを養成することが構想されている。また、技術系専科短期大学や、技術系高等学校の卒業によるテクノロジスト育成をも展望し、日本の学校教育がこれからの科学技術創造立国を支えるべく、技能・技術を計画的に育てる機関として再生させることを提言している。
食品製造用乳酸菌のストレス耐性生存機構の解明

本研究は「ヒドロキシ脂肪酸類」生成による乳酸菌の抗ストレス効果を明らかにすることを目的とした。まず、ヒドロキシ化能の高いL.sakei Y20と、L.sakei標準株とのヒドロキシ化活性について検討した。Y20株は、標準株と比較し、4倍以上強い酵素活性を示し、アルコール、pH、銅イオン、鉄イオンによるストレス条件下でも生存率が高かった。また、ヒドロキシ化に関わる酵素の遺伝子破壊を行い、その存在意義について検討した。ストレス耐性は減少し、膜輸送タンパク質の発現や脂肪酸代謝遺伝子の発現も低下した。これによりヒドロキシ化酵素は、耐ストレス耐性に関わる細胞膜代謝に関わると推察された。乳酸菌の脂肪酸取り込みによる抗ストレス性について検討した。オレイン酸をヒドロキシル化する能力が高いLactobacillussakei Y-20株において、比較的低温(415°C)条件下で、ステアリン酸を取り込ませた系では、良好な生育を示し、無添加のものは、その40%ほど、オレイン酸を取り込ませた系では、ステアリン酸を取り込ませた系の50%ほどであった。これに対し、45°C以上の高い温度条件下ではパルミチン酸、オレイン酸とリシノール酸を取り込ませた系では、無添加と比べ、最大で20倍ほど生存率、増殖率ともに高かった。アルコール類に対し、オレイン酸を取り込ませた系では、増殖率と生存率が向上した。特に15%エタノール中、10%メタノール中で、標準株やY-20株の他の脂肪酸を添加させた系では、ほとんど生育できなかった。しかし、オレイン酸を取り込ませたY-20株のみが、生育し、高い生存率だった。pH耐性においても、Y-20株は、脂肪酸を取り込ませることで、増殖率と生存率が向上することが確認できた。pH2.0条件下において、Y-20株は、標準株と比べて、リノレン酸、パルミチン酸、オレイン酸を取り込ませた系において、増殖率と生存率が向上した。また、pH9.0において、リシノールを添加した系において、Y-20株は増殖率と生存率を向上した。金属イオンのストレスに対しても検討した。その結果、10mMの銅イオンを添加した培地の系のみに相違が見られ、オレイン酸を取り込ませたY-20株は増殖率と生存率が向上することが確認できた。一般的に、酵母などの微生物は、膜脂質の不飽和度の上昇に伴い、ストレス耐性が付与されると考えられていたが、本研究の結果、Y-20株は、リノレン酸より不飽和結合の数が少ないオレイン酸を取り込ませることで、ストレス条件下での増殖率と生存率が上昇することが明らかとなった。乳酸菌YK 20株を低栄養培地、低温条件下のストレス環境下で培養したところ、オレイン酸を90%以上ヒドロキシ化した。これらヒドロキシ脂肪酸の生成が抗ストレス性に関与していると考えられた。そこで、本研究ではストレス環境下の乳酸菌培養を行った時の脂肪酸の取り込みとヒドロキシ脂肪酸への変換が、ストレス体制にあたえる影響について検討することとした。これまでの結果において、YK20株は、オレイン酸を添加した培地中では、温度ストレスやpHストレス、アルコールストレス、金属イオンによるストレス条件でも生育できることがわかった。また、YK20株はオレイン酸を取り込みことで、ストレス耐性を得た。このようなストレス条件では、培地中のオレイン酸はヒドロキシステアリン酸へ高変換した。申請時に想定したYK56株は、菌種の同定の結果、YK23と微生物学的に種が異なっていた。種が異なることでその菌種特性が異なり、解析が難しくなると考えられる。そこで、YK23株のみをターゲットとした。また、YK23株は、オレイン酸を共役脂肪酸への変換はなかった。そこで、YK23株のオレイン酸をヒドロキシステアリン酸に変換する酵素であるヒドロキシ化酵素(FAH)のみの発現量を、real-time RT-PCR法にて測定した。オレイン酸含有培地で、15°C培養した菌株のヒドロキシ化酵素の発現量は、完全培地MRS培地、30°Cにおいて培養させたコントロール系と比べ、2.3倍高かった。鉄イオンを加えた培地でも2.1倍高かった。一方、オレイン酸以外の脂肪酸では、FAHの発現量は減少した。一方、銅イオン存在条件で培養したYK20株は、コントロールと比較し、ヒドロキシ化酵素の発現量が減少し、0.140.56倍であった。このように、オレイン酸を変換することでエネルギー獲得や抗ストレス性に関与していると考えられた。申請時に想定したYK56は、同定の結果Lactobacillus plantrumで、オレイン酸をヒドロキシ脂肪酸(ヒドロキシルステアリン酸)へと特異的に変換するYK20株Lactobacillus sakeiと種が異なっていた。このように種が異なることで、その菌株の特性も異なる。そこで、YK20株のみを用いて、培養条件時のストレスと膜表層ヒドロキシ化脂肪酸との関係を明らかにした。また、同様に申請時には、YK20株の共役脂肪酸にかかわる酵素CALAの発現量を検討する予定であった。しかし、YK20株は、オレイン酸を添加した培地において、菌体から共役脂肪酸は、検出できなかったまた、Y23株のCALAをコードしている遺伝子をPCRにて増幅を試みたところ、増幅しなかった。そこで、YK20株はCALAを持たないと考えられた。本研究ではFAHを変換するfahをrtPCRにて測定することとした。

そのために、fah遺伝子の塩基配列も検討した。その結果、このタンパク質をコードするDNAの塩基配列は1200bpで、nlpC/P60family proteinと相同性が高かった。この配列をもとにrtPCRにて発現量を測定することができ、本研究はおおむね順調に進展している。Lactobacillus sakei Y-20株のFAHase遺伝子欠損変異株は、薬剤耐性カセットを含むDNAを用いて作製し、FAHaseのストレス条件下での生育条件への影響を検討した。それにより、ヒドロキシ脂肪酸へ高変換及び高蓄積する微生物学的意義を明らかにすることとした。まず、Y-20株のオレイン酸をヒドロキシ脂肪酸へ変換するFAHaseの活性について検討したところ、L. sakeiの標準株より、4倍高かった。また、10-ヒドロキシステアリン酸は、細胞膜画分に蓄積された。次に、温度条件、pH条件、アルコール条件、金属イオン存在のストレス環境下で培養した。オレイン酸を添加した条件において、15%アルコール、pH、Cu2+、Fe2+のストレス条件下でも、増殖し、生存率も高かった。一方、ヒドロキシ化酵素遺伝子を欠損させた組み換え株のFAHase活性は低下し、ストレス耐性も低下した。ヒドロキシ脂肪酸生産量は、Y-20株と比較しても約10%程度であった。rt-PCRを用いた各代謝遺伝子の発現量の比較において、ヒドロキシ化酵素欠損株は、通常株と比較し、FAHaseは低いものであった。また、脂肪酸合成や膜輸送に関わるようなタンパク質の発現においても、CPX-ATPaseは0.96倍、OpuAは0.67倍、cla-dhは0.09倍、fabIは0.72倍、DnaKは0.61倍と遺伝子発現量が低下した。特に、FAHaseの遺伝子破壊後、遺伝変異のない膜輸送タンパク質(OpuA)及び脂肪酸代謝遺伝子(fabI)は発現量が大きく低下していた。このことから、FAHaseは細胞膜を介した物質輸送や脂肪酸の代謝に関与し、ヒドロキシ脂肪酸が耐ストレスに関わる物質であると考えられた。本研究は「ヒドロキシ脂肪酸類」生成による乳酸菌の抗ストレス効果を明らかにすることを目的とした。まず、ヒドロキシ化能の高いL.sakei Y20と、L.sakei標準株とのヒドロキシ化活性について検討した。Y20株は、標準株と比較し、4倍以上強い酵素活性を示し、アルコール、pH、銅イオン、鉄イオンによるストレス条件下でも生存率が高かった。また、ヒドロキシ化に関わる酵素の遺伝子破壊を行い、その存在意義について検討した。ストレス耐性は減少し、膜輸送タンパク質の発現や脂肪酸代謝遺伝子の発現も低下した。これによりヒドロキシ化酵素は、耐ストレス耐性に関わる細胞膜代謝に関わると推察された。研究計画において、菌体内ヒドロキシ脂肪酸蓄積量の測定と局在性の検討と抗ストレス性と脂肪酸との関係について明らかにすることとしている。昨年度の結果において、「Lactobacillus属の乳酸菌の脂肪酸取り込みによる抗ストレス性は、取り込んだ脂肪酸がヒドロキシル化するためである」ということを証明するために、主に温度ストレス、アルコールストレス、金属ストレスについて検討し、明らかにした。
随意性急速眼球運動系における選択的経路遮断による小脳運動制御機構の解明

小脳による運動制御メカニズムを明らかにするため、随意性急速眼球運動(サッケード)系の神経回路と小脳がどのような入出力関係にあるかを明らかにする。サッケードを訓練したサルで、小脳の眼球運動関連領域(第VII小葉)・室頂核・脳幹サッケード生成回路の各領域で、サッケード中の細胞活動を記録し、その信号の流れを解析する。さらに、関連する経路の一部をウイルスベクターを用いたDREADD法で経路選択的に遮断し、推尺異常の小脳失調モデルを作成する。経路遮断前後での眼球運動を記録し、各部位での神経活動・制御信号の小脳内の流れとと照らし合わせて、小脳の随意運動制御の動作原理を解明する。
タブレット端末を用いたユビキタス地域在宅医療・介護連携システムの構築

在宅医療・介護においては、療養者・家族と医療者間の情報の円滑な共有が重要である。現状では、療養者宅に置かれた紙媒体の「連絡ノート」に、各医療者が訪問時に書き込むという一方向的な情報共有に過ぎない。タブレット端末を用いると、インターネット機能やGUI、タッチパネルにより高齢者にも扱いやすい「電子連絡ノート」を療養者に提供可能と考え、各医療者間の情報連携や共有が簡便でより緊密になるとともに、療養者・家族自身も容易に情報発信が可能となる、タブレット端末を用いたユビキタス地域在宅医療・介護連携システムの構築を行った。1.システムの構築:クラウドサーバと延べ10名の療養者宅および協力病院・診療所、訪問看護ステーション等の各事業所間をインターネットで接続した。2.システムの試験運営:京都府医師会、京都府薬剤師会等の協力もいただき、10台のタブレット端末(iPad)を用意し、一期間に合計10名の療養者および医療・介護職にタブレット端末を利用してもらった。2ヶ月間ごとに対象者を入れ替えて試験運用を2回繰り返し実施した。3.システムの評価・課題抽出:以下の各項目について、問題点の抽出・評価、アンケート調査を行った。・療養者・家族用ソフトウェア:高齢の療養者にもよりわかりやすい画面設計、画面フロー等の開発・改良について検討を行った。動画および静止画撮影機能を組み込むとともに、音声認識によるテキスト入力機能にも対応した。・医療・介護職用ソフトウェア:日報および月報の作成・印刷機能を追加するとともに、画面設計、画面フロー、付加機能等の開発・改良について検討を行った。訪問薬剤師用の専門入力画面を追加した。・人的連携:療養者・家族-医療・介護職間、医療・介護職-医療・介護職間の連携の仕方等の運用上の課題・改善点について検討した。訪問薬剤師と療養者・家族、訪問薬剤師と他の医療・介護職間の連携促進が見られた。4.システムの改良:改良・開発すべき点を取りまとめ、短期的に実現可能なものは実施し、中長期的なものについてはその方法を検討した。1.システムの構築:クラウドサーバと延べ15名の療養者宅および協力病院・診療所、訪問看護ステーション、処方薬局等の各事業所間をインターネットで接続した。2.システムの試験運営:京都府薬剤師会、京都府医師会等の協力もいただき、30台のタブレット端末(iPad)を用意し、一期間に合計30名の療養者および医療・介護職にタブレット端末を利用してもらった。試験運用期間はおよそ5カ月前後と、前年度の2倍程度の期間を確保できるように実施した。・ソフトウェア:高齢の療養者にもよりわかりやすい画面設計、画面フロー等の開発・改良について検討を行った。画面構成に変更を加え、療養者・家族ー医療・介護職間、医療・介護職ー医療・介護職間のコミュニケーションの推移が見やすくなるよう、タイムライン形式の表示を行うこととする等、画面設計、画面フロー、付加機能等の開発・改良について検討を行った。訪問薬剤師用の専門入力画面のさらなる検討を行った。・人的連携:療養者・家族ー医療・介護職間、医療・介護職ー医療・介護職間の連携の仕方等の運用上の課題・改善点についてさらに検討を重ねた。1.システムの構築:クラウドサーバと延べ20名の療養者宅、協力病院・診療所、訪問看護ステーション、処方薬局などの各事業所間をセキュリティーを保ちつつインターネットで接続した。2.システムの試験運営:前年度同様に行政機関や京都府医師会、京都府薬剤師会等の協力もいただき、30台のタブレット端末(iPad)を用意し、一期間に合計30名の療養者および医療・介護スタッフにタブレット端末を利用してもらった。3.システムの評価・課題抽出:以下の各項目について、評価・課題抽出を行った。・ソフトウェア:高齢療養者にもわかりやすい画面設計、画面フローとなるように、画面構成に改良を加えて、入力データをタイムライン形式で表示可能にし、その評価を行った。・人的連携:療養者(家族)と医療・介護スタッフ間、および医療・介護スタッフ同士間の連携の仕方等の運用上の課題・改良点について更に検討を重ねた。4.運営コスト軽減策の検討:月々のタブレット端末の通信費用軽減策として、いわゆる格安SIMの利用可能性について検討を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。医療情報学26年度が最終年度であるため、記入しない。システムの構築に当初の計画よりも時間がかかり、システムの試験運営の開始が計画より遅くなった。そのため、システムログやアンケート調査等のデータ分析の実施の一部が次年度におよんでしまった。協力機関所有分も含めて、タブレット端末の台数を増やしてシステムの拡大を行ったことにより、システム運用がおおむね順調に進行した。システム運用ログやアンケート調査等のデータ分析も計画のとおりに実施することができた。

タブレット端末の台数を増やしてシステムの拡大を行ったうえで、システムの運営を継続し、さらなるシステムのシステムの評価・課題抽出および改良を計画している。1.システムの運営:前年度と同様の方式により、2年度分の改良を施したシステムの運用を続けて、システムの有効性の評価と残された改良点の抽出のためのデータ収集を行う。2.システムの評価・課題抽出:3年間に収集されたデータを元に、システムの有効性の最終評価を行うとともに、残された改良点を抽出してシステムの実用性について検証する。・ソフトウェア:高齢の療養者にもよりわかりやすい両面設計、両面フロー等の開発・改良について最終的な検討を行う。日報および月報の作成・印刷機能の完成度をより向上させるとともに、画面設計、画面フロー、付加機能等の開発・改良について最終的な検討を行う。・人的連携:療養者・家族ー医療・介護職間、医療・介護職ー医療・介護職間の連携の仕方等の運用上の実用性・課題・改善点について最終的な検討する。3.成果報告:システムの評価・実用性・課題抽出の結果を取りまとめ、成果の発表を行う。26年度が最終年度であるため、記入しない。システム運用の開始にやや遅れが生じたため、システム運用ログやアンケート調査等のデータ分析用の経費分が「直接経費次年度使用額」となった。既に次年度もシステムの運用を継続しており、遅れは取り戻しつつあり、データ分析も並行して実施しているので、次年度は当初の計画のとおり実施する予定である。ソフトウェアの改良の一部を外注する予定であるが、業者の選定および打合せ作業に時間がかかったため「次年度使用額」となった。研究の進捗状況はおおむね良好となってきており、既に業者の選定および打合せは終了しているので、翌年度分として請求した研究費と合わせて使用する予定である。
血管新生異常を基本病態とする生活習慣病克服の起爆剤となる生体機能分子シーズの探索

本研究は、天然物中ならびにその類縁化合物中から血管新生を抑制する低分子化合物やそのシード化合物を発見する、あるいは血管新生抑制剤として再発見するとともに、それらの作用機序を抗癌剤として開発するために明らかにすることを目的とする。本年度は以下の点について研究を行った。1.5-S-GADはセンチクバエから単離された抗菌物質である。最近本物質が抗腫瘍作用を示すことが認められたが、その抗腫瘍機序は不明であるので、血管新生抑制作用を持つか否かをまず検討した。その結果、5-S-GADは鶏胚漿尿膜法などのin vivo検定系において血管新生を抑制することを突き止めた。ただし、現在用いられているin vitro法では、明確な阻害作用点を見出すことはできなかった。このことは今後5-S-GADによる血管新生阻害の標的分子を同定できれば、新しい血管新生制御機構の解明さらに創薬につながる可能性があることを示唆していると考えられる。2.本研究では1次スクリーニングに新しく確立した独自のアッセイ系を用いて新規血管新生抑制物質の探索を行っている。そこでこのスクリーニング系の特徴・有用性をさらに明確にするために、我々がこれまでに見出してきた血管新生抑制害物質、そして現在注目されているVEGFシグナル阻害剤やEGFシグナル阻害剤などの活性をこの新しい系で評価した。その結果、EGFシグナル阻害剤であるAG1478が10μM濃度で弱い活性を示したが、それ以外の血管新生抑制物質は全く活性を示さなかった。この知見は、本スクリーニング系により従来のものとは全く異なる作用機構を有するユニークな血管新生抑制物質を探索・開発できる可能性が高いことを示していると考えられる。3.微生物、植物、海洋生物由来の粗抽出物の中の数種類が1次スクリーニングで活性を示すことを突き止め、一部のものについては現在単離精製中である。
3次元積分方程式の高速解法を利用した近接場光学の数値解析

近接場ナノ光学における表面プラズモンポラリトンの働きについて調べた.本研究で開発したコードを利用し,厚みのある金属スクリーンに開けた開口の近接場光分布の大規模シミュレーションをしたところ、これまで見出されていなかった開口近接場の局在増強現象を見出した.すなわち微小スポットサイズを持つにもかかわらず,従来の開口形状に比べ約1000倍以上のスループットを持つ亜鈴型開口形状を発見した.様々なパラメータを変えてシミュレーシヨンを行った結果,この現象が金属開口側面を伝播する表面プラズモンポラリトンが原因であることを突き止めた.このシミュレーシヨン結果は米国ロチェスター大学で開催され国際会議(2002近接場とその関連技術:The 7^<th> International Conference on Near-Field Optics and Related Techniques NFO7)において口頭発表し,論文として学術雑誌Journal of Microscopy(2003)に掲載予定である.金属の表面プラズモンを利用すれば、ナノスケールの光導波回路を作成できることを見出した。このシミュレーション結果はApplied Physics Letters誌(2003)に論文として発表された。本年度は、三次元近接場光学ベクトル問題のシミュレーションコードを使って三次元近接場光学顕微鏡のシミュレーションを行った.昨年、体積積分方程式(Lippman-Shwinger方程式)にIteration法(Generalized Minimum Residual Method)を組み合わせることにより,近接場光学の大規模問題(未知数十万以上)を小さな計算機記憶容量(1GB以内)で,高速(数10時間)に解くことができるコードを開発した.このコードを使って誘電体基板上におかれた約1/12波長の大きさを持つ誘電体物体を誘電体球(プローブ)で走査した時の全散乱電力のプローブ位置依存性、すなわち出力画像を求め,その偏波依存性、解像力特性、プローブ球サイズ依存性、物理的意味、を明らかにした。また、三次元誘電体プローブを解析するため、三次元境界積分方程式を導波モード分離型方程式に拡張し、そのコードを作成した。さらに、金属コーチングプローブを用いた二次元近接場顕微鏡の精密シミュレーションを行った。現在、三次元金属開口プローブによる近接場顕微鏡のシミュレーションを実行している。今後は、コードの改良によりシミュレーション精度を上げること、計算速度の向上をめざしたい。こうした、研究結果は,Optical Review誌,Journal of the Optical Society of America誌に論文発表し、また、淡路島で開かれた『近接場光学研究グループ第4回トピカルミーティング』、電子情報通信学会電磁界理論研究会、および、電子情報通信学会総合全国大会シンポジウムで発表した.具体的には、非対称複素密大行列(約100万×約100万要素)を処理できる並列計算システムを構築し,そのシステムで稼動する近接場光学(NFO)シミュレーションソフトを、金属開口プローブ、金属散乱プローブを持つ三次元NFO光学顕微鏡の解像特性シミュレーションを行い、その基本的特性を解明した。以上の研究結果は、国内国外の論文誌および国際会議に発表されている。近接場ナノ光学における表面プラズモンポラリトンの働きについて調べた.光波長領域において金属は複素誘電率を持つ分散性プラズマとして取り扱わねばならない.この問題はFTTD法では非常に面倒であるが,本研究で採用した積分方程式法では通常の誘電体と殆ど同様に取り扱うことができる.本研究で開発したコードを利用し,厚みのある金属スクリーンに開けた開口の近接場光分布の大規模シミュレーションをしたところ、これまで見出されていなかった開口近接場の局在増強現象を見出した.すなわち,微小スポットサイズを持つにもかかわらず,従来の開口形状に比べ約1000倍以上のスループットを持つ亜鈴型開口形状を発見した.現在,この亜鈴型金属開口における近接場の局在増強の解明に取り組んでいる.様々なパラメータを変えてシミュレーションを行った結果,この現象が金属開口側面を伝播する表面プラズモンポラリトンが原因であることを突き止めた.しかし,まだ完全な物理的理解までは進んでいない.このシミュレーション結果は米国ロチェスター大学で開催され国際会議(2002近接場とその関連技術:The7^<th> International Conference on Near-Field Optics and Related Techniques NFO7)において口頭発表し,論文として学術雑誌Journal of Microscopy (2003)に掲載予定である.さらに上記結果を踏まえて、金属の表面プラズモンを利用すれば、ナノスケールの光導波回路を作成できることを見出した。
機能向上を目指したマンションストック専有部分改修工事と管理規約・細則等の関連性

区分所有マンションの機能向上を図るための専有部分と共用部分とに関わる改修工事に関する実態把握、課題整理をおこなうとともに、改修工事に関連した管理規約・使用細則・施工細則等がマンション改修工事にもたらしている影響・効果について実態調査を行った。マンションの経年劣化状況や資産価値維持・向上に関する管理組合の考え方によって、マンション改修工事のルールそのものにも異なったニーズがあり、現状のルールについて多様なニーズや状況に応じた改定が重要であることを確認した。そのためには管理組合としてマンション改修工事に関する技術的対応や法的対応をサポートする専門家の役割がより重要となってくる。平成25年度は、研究の初年度として、1.区分所有マンションの専有部分改修工事と管理規約・細則等の関係性に関する理論的検討と2.区分所有マンションの専有部分改修工事に積極的に取り組んでいる施工者団体の協力を得て共用部分改修工事と専有部分改修工事の実態との関係をとらえるための実態調査を実施した。1.については、共用部分改修工事、専有部分改修工事に関するルール等の記載が、国交省や各種団体において整備、普及が図られている標準的な管理規約・使用細則モデルのなかでどのように扱われてきたのかについて、変遷や歴史的背景を時系列的に整理検討した。2.については、区分所有マンションの専有部分改修工事に取り組んでいる施工者団体であるマンションリフォーム推進協議会の協力を得て、共用部分改修工事と専有部分改修工事を実施したユーザーを対象としたWeb調査を実施するとともに、大手マンション管理会社の協力を得て共用部分改修工事に伴う専有部分改修工事の実態、管理組合の工事承認を受けるプロセス・課題、それらの工事にかかわるルールの整備状況等の収集整理を行った。とりわけ、共用部分改修工事と専有部分改修工事に関係が深く、道連れ工事が多く発生汁給排水改修工事に焦点をあて、コンサルタントや施工業者の協力を得て、典型的な取り組みを行った事例について、管理組合の実態ヒアリング、専有部分オプション工事の実態等を把握するとともに、共用部分・専有部分間の工事実施に係る課題の抽出、この課題に対する各主体の関連性を浮き彫りにした。以上の調査の結果を取りまとめ、日本建築学会建築社会システム委員会建築生産シンポジウム論文集2014.7(事前審査登録中)および日本建築学会大会論文梗概集2014.9(投稿中)で発表予定である。平成26年度は、研究の第2年度として、具体的には以下の2つの調査を行い、専有部分改修工事に関連したリフォームルールの策定状況と、専有部分改修工事の実態の整理を行った。1分譲マンションの共用部分・専有部分改修工事に積極的に取り組んでいるマンション改修工事業団体およびマンション管理業団体の協力を得て、専有部分リフォームルール及びその変遷についての実態調査を実施した。約500のマンション管理組合の専有部分リフォームに関するルールの策定状況が確認できた。マンションの経年劣化状況やマンションの資産価値維持・向上に関する管理組合の考え方によって、マンションリフォームルールそのものにも異なったニーズがあることが確認できた。また、現状のリフォームルールについてニーズに基づいた改定が重要であることを確認した。2分譲マンションの共用部分・専有部分改修工事に密接な関係がある給排水設備改修工事に着目して、共用部分改修工事に伴う専用部分の道連れ工事、専有部分オプション工事の実態把握を行った。特にオプション工事等の機能向上のための追加投資がうまく継続している改修工事について、管理組合・コンサルタント・施工業者の役割分担関係について整理を進めた。3さらに管理組合の協力のもと、専有部分改修工事についての改修工事申請書の収集整理を行い、専有部分工事履歴と共用部分改修工事の関係を整理した。共用部分改修工事の計画的実施によって、個別散在的に発生してくると思われている専有部分改修工事も計画的に進めていくことができるの可能性を示すことができた。以上の調査の結果を取りまとめ、日本建築学会建築社会システム委員会建築生産シンポジウム論文集2015.7(事前審査登録中)および日本建築学会大会論文梗概集2015.9(投稿中)で発表予定である。平成27年度は、研究の最終年度である。実態調査の継続として共用部分と専有部分の関係が複雑なコーポラティブハウスに焦点をあてて修繕費負担原則と管理規約等の扱いについて整理分析を行うとともに、研究の最終的なとりまとめを行った。実態調査によって確認できた知見は以下の通り。コーポラティブ方式で建設されたマンションは、新築時の設計段階で専有部分のみならず共用部分まで区分所有者の要望が直接反映されることから、一般的な区分所有マンションに比べ所有区分・管理区分・使用区分の位置づけが不明瞭なケースがある。本調査研究では、タイプの異なるコーポラティブ方式で建設された3マンションの管理規約・使用細則における所有・使用・管理区分の位置づけや修繕に対する記載について、明確に位置づけられていないことが分かった。調査事例の中では、弁護士の協力を得て、管理規約の改定を行った事実もあり、ルール改定にあたっては、技術的判断ができる建築関係者および管理規約等のルールに詳しい法曹関係者による合意形成支援が望ましいことが確認できた。研究のとりまとめとしては、本研究課題の中核となるマンションの専有部分改修工事に関係したリフォームルールの実態調査結果を日本建築学会大会や同学会・建築生産シンポジウム論文集に投稿・発表した。主要な論点は、この種のルールの策定は重要であるが、区分所有者の要望変化や新しい技術的対応の普及などに伴って必要に応じて内容の改定が重要であるということである。ルールの内容の妥当性について関係者間で丁寧な合意形成を図る必要があることが改めて確認できた。以上の成果の一部を2016年7月末に開催される日本建築学会・建築社会システム委員会・第32回建築生産シンポジウム論文集に投稿し、採択されている。