hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
倒産企業の再建に関する新たな理論の構築

このような観点から,再建計画の新たな性格付けが重要となる。すなわち,それは「(1)債務者,債権者および株主の間の契約と(2)債権者および株主による再建企業への投資の混合物である」(C.J. Tabb)。平成26年度は,次年度以降の研究の基礎を固めるための作業を行った。具体的には,企業再建手続に関する判例・裁判例の収集・分析と,比較対象国の1つであるドイツの計画手続(Planverfahren)についての基本研究を行ない,そこから新たな企業再建手続に関する理論を構築するための方向性を探った。その成果のうちの一部は,拙稿「倒産手続の手続構造ー比較倒産手続法序説ー」(河野正憲古稀『民事手続法の比較法的・歴史的研究』所収)として公刊されている。同論文は,倒産手続を特に「手続的観点」から考察すべく,歴史的・比較法的観点からわが国の倒産手続の基本構造を明らかにしようと試みたものである。平成26年度の研究実績には,わが国の(企業再建)倒産手続を,(旧)破産法の母法国であるドイツの現行制度と,(旧)会社更生法の母法国であるアメリカ合衆国の現行制度との比較において位置づけるための「切り口」を設定する意義が認められる。次年度以降の研究は,この礎石の上に展開されることとなろう。本研究実績の重要性は,わが国の倒産手続の構造論と解釈論を意識した形で,ドイツ法と(非ドイツ法系の)アメリカ合衆国法の倒産「手続」法の比較研究を行なった点にある。企業再建手続についての比較法研究を通じた理論構築を行なうにあたっては,単なる機能のみに着目した比較では不十分であり,各国の法的伝統を貫く理論に,わが国の問題状況との関係で切り込む必要がある。平成27年度の研究の具体的内容としては,ドイツ学説に由来する倒産手続ないし企業再建手続の目的に関する議論が,その手続構造に関する個別的問題に対してどのような影響を及ぼしているのかを調査・分析したほか,イギリス法に関する情報を収集・補充した。また,全国倒産処理弁護士ネットワークをはじめとする倒産実務の第一線で活躍する実務家らの出席する学会・研究会に出席し,企業倒産に関するわが国のアクチュアルな情報を入手するとともに,現在までの研究状況について,ご意見・ご批判を伺う機会を得た。助成を受けている本研究課題は,倒産手続の基本モデルを清算型の〈破産手続〉に求め,破産手続の理論を再建型の〈民事再生手続〉や〈会社更生手続〉に応用するという,伝統的な「破産モデルの理論」は今日では行き詰まりを見せており,これに代わる「新たな理論」の構築が必要であるとの出発点に立つものであった。平成27年度の研究実績の重要な意義は,この「新たな理論」を,拙稿「裁判上の企業再建手続の構造に関する一試論」熊本ロージャーナル・10号・3-26頁によって打ち出した点にある。その重要性は,会社更生手続および株式会社の民事再生手続を(株式会社の)破産手続と比較して,(i)企業再建手続では,債務者の〈責任財産〉の概念は,もっぱら債権者の憲法上の保障を画する清算価値の保障との関係で初めてその重要性を発揮するのであること,したがって,本来の再建手続との関係では,〈再建計画手続〉こそが手続全体の最重要ファクターであることを明らかにするとともに,そこから(ii)再建計画手続が,〈関係人自治〉と〈裁判所のコントロール〉からなる構造であることを明らかにし,倒産企業ファイナンスの問題にも目を向けつつ,再建計画手続の動態的再構築を行った点に認められよう。〈倒産法は企業からの責任実現の法として,同時に執行法であり,企業法である〉とするドイツのヴォルフラム・ヘンケル「執行法と企業法の狭間の倒産法改正」の論攷から大きな示唆を得て,拙稿「裁判上の企業再建手続の構造に関する一試論」熊本ロージャーナル10号3頁を公刊した。これによって,年度当初に予定していた〈倒産企業ファイナンスに目を向けた再建計画手続の動態的再構築〉について,一通りの理論的成果が達成でき,今後の研究の見通しが明らかになった。平成28年度(最終年度)は,前年度の研究成果を踏まえて,倒産(法)の基礎理論ないし位置付けを明らかにすることに力を注いだ。具体的には,わが国の裁判上の企業再建手続の目的を〈債権者の権利の実現〉に求めるのか,そうではなく〈企業再建のための機会(の付与)〉に求めるべきなのかにつき,ドイツとイギリス(およびアメリカ合衆国)の倒産(法)の基礎理論に立ち返って検討した。ドイツ法に関しては,11877年の旧破産法の立法者の「私法的破産請求権説」,220世紀初頭までの通説であった「差押権説」,31970年代に主張され,今日有力な「責任法的割当説」の分析・検討を通じて,一貫して債権者の権利の実現(責任の実現)という観点が手続構造上も貫徹されていること,それゆえに(ドイツ法系の)「手続構造」という観点に注目することが非常に有益ないし不可欠であることを確認した。本年度の研究では,わが国の企業再建手続をーイギリス法の実際ないし実態と同様に?ー〈企業再建のための機会〉としてとらえ直すことが事柄の実態に即しているとしていた申請段階での考えを,平成27年度の研究成果を踏まえて,再検討した。

〈企業再建のための機会(の付与)〉といっても,結局は単なる倒産法上のポリシーの表明に以上のものではなく,(わが国の)倒産手続の構造を論じる上では必ずしも意味をなすものではないこと,むしろ手続構造ないし倒産裁判所の役割の観点に着目して議論を展開すべきことを明らかにした点に,本年度の研究の意義はあると考えている。(i)従来わが国で十分に言及されていなかったドイツの「責任法的割当説」を紹介・検討したこと,(ii)比較法的・法史的観点からドイツ破産法(倒産法)の構造を明らかにしたこと,(iii)以上を踏まえて昨年度展開したわが国の議論の比較法的位置づけを明らかにしている点に重要性が認められよう。このような観点から,再建計画の新たな性格付けが重要となる。すなわち,それは「(1)債務者,債権者および株主の間の契約と(2)債権者および株主による再建企業への投資の混合物である」(C.J. Tabb)。最終年度における新たな理論構築に向けて,特に日本法の議論と比較法研究との接合にあたって,おおよその方向性が出てきた。申請段階では,よりイギリス法により近い形で,企業再建手続を〈企業再建のための機会〉としてとらえ直すべきだと考えていたが,これではわが国の企業再建手続における生産価値の保障を十分に理論的に説明することができないのではないかとの考えに至り方向性を若干修正した。すなわち,企業再建手続は,清算価値の保障をしながらも,企業の組織再編を行う手続であるという平成27年度の研究成果を基礎に,個別的・具体的な問題につき,展開を行う。この観点から,これまで進めてきたドイツにおける倒産時の債権者保護の理論についても,さらに立ち入って検討し,紹介を試みる。倒産法学企業の再建が問題になる場合に目を向けるべきは,〈キャッシュ・フロー〉の滞りとその解消であり,したがって企業再建手続に関して「破産モデルの理論」に代わる「新たな理論」を構築するに当たっては,倒産企業のファイナンスに目を向ける必要がある。こうした観点から,企業再建手続における〈再建計画案〉の位置づけを明らかにし,新たな理論の構築に向けた歩を進めたい。また,平成26年度の研究過程において調査してきたドイツ法に特有の企業倒産にかかわるの諸制度(会社債権者保護のためのそれ)についても,これまで調べてきた研究成果を公刊する予定である。若干の教科書・注釈書について近く改訂が予定されているとのことなので購入を延期した。若干の教科書について近く改定が予定されているとの情報を得たので購入を延期した。当座はわが国の図書館にある古い版のもので対処し,成果物執筆段階で最新版を入手する。当座は図書館等にある古い版のもので対処し,成果物執筆段階での最新版に買い換える予定。
脳の恒常性維持に対する高コレステロール血症の影響とその機構

本研究では、高コレステロール血症による血管透過性亢進のメカニズムを明らかにすることとした。マウスに高コレステロール食を給餌すると、血液中に好中球が増加しMMP9を分泌しZO-1を破壊することでBBBの透過性が亢進した。また、同様のメカニズムで腎機能も著しく低下することが明らかになった。これらの病態は薬剤投与により改善された。高コレステロール血症状態では血中にアクロレイン化リポタンパク質が存在し、これらがマクロファージの泡沫化を促進した。血液脳関門(BBB)により中枢神経系の生化学的な恒常性が極めて高度に維持されているが、脳卒中やアルツハイマーになるとBBBの透過性が亢進することが報告されている。我々のこれまでの研究から野生型C57B1/6マウスに高コレステロール食を4ヶ月以上給餌すると、BBBの透過性が亢進し脳内mRNAの発現パターンが大きく変化ことが明らかになっている。そこで、高コレステロール血症によるBBB透過性亢進のメカニズムを明らかにするとともに、脳内のコレステロール代謝や神経原繊維の経時的変化を観察し脳機能にどのような影響を与えるかを具体化する。特に本年度は、BBB破綻メカニズムの解明を明らかにすることとした。BBBにはZO-1という蛋白が存在しタイトジャンクションを形成する。この蛋白はMMP2やMMP9のようなゼラチナーゼ活性を有するプロテアーゼの基質となる。そこで、血中に分泌されているMMP2および9の量と活性測定したところ、MMP9の活性が有意に増加し。また、血液中に含まれる白血球の組成を調べたところ、リンパ球の割合が減少し、好中球の数が有意に増加していた。これまでの研究から好中球はMMP9を分泌することが知られている。従って、マウスに高コレステロール食を給餌すると、血液中に好中球が増加しMMP9を分泌しZO-1を破壊することでBBBの透過性が亢進したと考えられる。本研究は現在論文にまとめ審査のある雑誌に投稿中である。高コレステロールを4週間給餌マウスの脳下垂体前葉ホルモンmRNAの発現量が低下していることをもとに、高コレステロールを11週間給仕した。脳下垂体由来mRNAに加えて、約30種類のmRNAの発現が増加し、約50種類のmRNAの発現が減少していることが明らかになっている。その内の成長ホルモンはmRNAが1/10以下に減少していることがわかったが、血中に分泌される成長ホルモンの濃度をELISAにて定量することは出来なかった。血液脳関門(BBB)により中枢神経系の生化学的な恒常性が高度に維持されているが、脳卒中やアルツハイマーになるとBBBの透過性が亢進する。平成22年度の研究成果として、マウスに高コレステロール食を給餌すると、血液中で好中球の割合が増加しMWP9を分泌し、BBBに存在する結合蛋白質を破壊することでBBBの透過性が亢進することを明らかにした。今年度は、薬剤により高コレステロール血症由来BBB透過性亢進が抑制されるかどうかを明らかにするとともに、脳内のコレステロール代謝や神経原繊維の経時的変化を観察することとした。高コレステロール食給餌C57B1/6マウスに、血清コレステロール低下作用薬(プラバスタチン、アトルバスタチン、エゼチミブ、コレスチラミンなど)を同時投与し、BBBの透過性亢進が抑制されるかについてMRIを用いて検討したところ、両スタチンとも効果がなく、エゼチミブやコレスチラミンでBBB透過性が抑制されていた。これまでの研究からスタチンはマウスの高コレステロール血症に対して効果がないことが知られているが、その結果と一致していた。一方、エゼチミブやコレスチラミン投与群では、血中コレステロール値が有意に低下し、血中の好中球の割合が減少し、MMP9値も低下していた。特に、胆汁酸排泄を促すコレスチラミンは血中のHDLレベルも有意に回復し、BBB透過性亢進に対する抑制効果が高かった。脳内の繊維化について病理切片を用いて観察したところ、高コレステロール食給餌マウスにおいて大きな変化はなかったが、細胞が所々で脱落していた。また、高コレステロール食給餌マウスでは脳内にコレステロールエステルがわずかに蓄積していることが解ったが、普通食マウスに比べて有為差はなかった。これは、今後の検討課題である。以上より、高コレステロール血症低下薬を用いることで、血液中の好中球数が減少し、MMP9が低下し、その結果BBB透過性亢進が抑制できると考えられる。マウスに高コレステロール食を給餌すると、好中球の割合が増加しMMP9を分泌し、BBBに存在する結合蛋白質を破壊することでその透過性が亢進することを明らかにしたため、そのメカニズムを明らかにした。

BBB透過性が亢進したマウスにおける薬物の脳への移行性をSPECTを用いて解析した。高コレステロール食を3ヶ月以上行うと、SPECTプローブ(Na99mTcO4)の脳への移行性が診られた。また、高コレステロール血症低下薬であるコレスチラミンやエゼチミブが薬物の移行性を阻害した。高コレステロール血症状態では、血中にアクロレインが増加し、リポタンパク質を修飾することを見いだしたため、アクロレイン化リポタンパク質を用いて、動脈硬化の第一段階であるマクロファージの泡沫化が誘導されるかを明らかにした。アクロレイン化LDLはスカベンジャーレセプターを介してマクロファージに取り込まれ、リソソームを経由した後、余剰のコレステリルエステルは細胞質中で脂質球として蓄積されることが明らかになった。高コレステロール食給餌マウスはBBBだけでなく腎臓の血管の透過性が亢進し、糸球体ろ過量や再吸収量が減少する等腎機能が低下していることが示された。このメカニズムを明らかにするために、ブタ腎臓近位尿細管由来上皮細胞株LLC-PK14およびマウスメサンギウム細胞MES13に動脈硬化惹起性リポタンパク質であるβVLDLを添加したところ、LLC-PK14は増殖が抑制された。細胞はβVLDLを取り込み、リソソームを介して細胞内に蓄積されるが、その際遊離コレステロールが有意に増加していた。以上より、食餌性高コレステロール血症によるBBB破壊の一部は薬物で防げること、アクロレイン化蛋白によりマクロファージが泡沫化すること、動脈硬化惹起性リポタンパク質に反応し増殖が抑制される腎臓の細胞が存在することが明らかになった。薬剤投与によるBBB透過性亢進への影響については、明確な結果を得ることができた。しかし、高コレステロール血症による、脳の変化は予測していたほど大きくなかった。従って、解析方法や標的物質に関して計画を練り直す必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。高コレステロール血症により、脳内のコレステロール蓄積は変化したものの有意ではなかった。一方、これまでの知見では、mRNAの発現に影響していると考えられる。本年度は、中枢神経に由来する樹立細胞株を用いて、リポタンパクの影響を検討するなどの実験が必要となる。また、本研究より、血管の透過性はBBBのみではなく腎臓機能に影響することも明らかになった。従って、腎臓由来細胞を用いて、そのメカニズムを検討する必要も出てキ巻いた。以上より、次年度(H24年度)は、培養細胞を用い、リポタンパク質による影響を明らかにする実験が必要となる。
秋田地域に分布する台島階,西黒沢階の微化石層序と古環境

雄和町に分布する西黒沢階権現山層は,下部で砂岩,上部で塊状な石灰質硬質泥岩からなる.砂岩層は、Herringbone structureやHummocky cross stratificationをもち,潮間帯から上部浅海帯程度の水深であったと推定される.その上位の硬質泥岩すべては女川階に対比されてきたが、酸性凝灰岩を頻繁に挟み,単層の厚さが10cm以上の層準までは,石灰質ナンノ化石帯のNN4からNN6帯にまたがり,西黒沢階であることが判明した.したがって、NN4からNN5の間で浅海域であった出羽丘陵にたいし、権現山地域は古環境的には半深海域で、油田系列に属することが判明した。岩城町から亀田町も含め、石灰質ナンノ化石,生痕化石と岩相変化を見ると,西黒沢階の石灰質ナンノ化石は暖海種が卓越する。また、岩相や生痕化石は溶存酸素が多い海底であったことを示す。一方,上位の女川階では,北方および西方に向かい溶存酸素が減少する海底であったことが判明し,これは当時の油田系列玄武岩の分布とも関連する。北方に深い海底地形を反映していたと推定される。門前層のK-Ar年代測定結果は、門前層中に識別されるステージIからステージIVまでが34Maから31Maにまたがることが判明した。平成6年度は初年度であり,基礎試料の収集に努めた.即ち,秋田県およびその周辺地域に分布する台島階,西黒沢階の微化石試料の収集を積極的に行なった.特に,青森県門ノ沢地域,秋田県大平山南縁鵜養地域,横手市東方山地,山形県東部山地,および新潟県五白川地域などで詳細なコラムを作成しながら試料の採取を行なった.この内,鵜養地域の調査では1/10のコラムを作成しながら生痕化石の調査も併せて行なった.現在,ラミナの有無や生痕の種類に基づき,堆積環境の観点から系統的な区分を試みている.これとは別に石油探鉱を目的に平野部で掘削された石油坑井の資・試料を関係石油会社から収集した.これに既存の在庫試料を加えることにより,微化石層序関係の試料はほぼ,当初の目的を達したと言える.しかし,西黒沢期の広域的な古環境変動を考察するには,秋田県北部から青森県南部の田ノ沢地域,および佐渡において試料の追加採取が必要と考えており,これらは平成7年度にサンプリングを予定している.微化石調査は,今年度新しく購入した顕微鏡と写真撮影装置を用い,順次鑑定を行なっている.まだ途中経過ではあるが,前期中新世を示唆する石灰質ナンノ化石種Helicosphaera ampliapertaが当初の予想より広域から産出することが判明した.これは,西黒沢期の初期段階ですでに広い海域が存在していた可能性を示唆している.また,同種の形態に幾つかの変化が見受けられ,この点について,新規購入の顕微鏡と写真撮影装置で分類学的検討を続けている.一方,底生有孔虫から,西黒沢期後期およびそれ以降での古環境の変遷が明確になりつつある.すなわち,西黒沢期後期に始まる寒冷化が女川期との境界でより進行し,それによる海水準の低下,および溶存酸素量の変化が発生したことが明らかになってきている。この結果の一部については石油技術協会で講演したほか,それについて論文を投稿中である.昨年度に引き続き,本年度は日本海側沿いの雄和町,岩城町,亀田町にかけて南北に分布する西黒沢階・権現山層と女川階の調査を行った.本地域に分布する権現山層は,砂岩から泥岩よりなり,砂岩層は出羽丘陵地域の須郷田層に対比されてきた.本年度の調査で,雄和町ルートを中心に分布する砂岩層調査を改めて行った結果,砂岩層はherringbone structureおよびhummocky cross stratificationを持ち,非海成から潮間帯程度の堆積物と考えられる.これに対し,その上位の硬質泥岩の大部分は女川階に対比されていたが,石灰質ナンノ化石の調査結果,女川層下部に位置づけられていた泥岩は石灰質ナンノ

化石帯のNN4-NN6帯の西黒沢期前期-後期にまたがることが明らかになった.このことは,従来出羽丘陵と同様にNN4-NN5の時期には浅海域と考えられてきた権現山地域が半深海域であったことを示唆し,古環境的には出羽丘陵のブロックより,油田系列のブロックに含まれる可能性が示唆された.一方,その西側で岩城町から亀田町の系列では,NN5-NN6に対比される硬質泥岩が発達し,それには女川期初期に活動したと見られる粗粒玄武岩の貫入は認められるが,それより以南で本荘市や仁賀保や,以北で黒川などに2000m近い厚さで発達する油田系統玄武岩(佐藤ら,1992)は認められない.このことは,リフトベ-ズンの形成史解明に重要な示唆を与えると考えられる.このように,日本海側沿岸に分布する西黒沢階については,従来の対比と異なる新しい事実が発見された.これに基づき,古環境の変遷に関しても詳細な復元が可能となることが明らかになってきた.
ワールブルグ効果解消による新規大腸がん治療法の開発

PKMスイッチを不可能としたマウスを樹立した。これらノックインマウス腸において、実際にPKMスイッチを人為的に操作することに成功したことを確認した。PKMスプライシング異常に関わる遺伝子・因子の探索、および、異常解消効果をもつ低分子化合物スクリーニングへの応用を目的として、PKMのスプライシング変換を、蛍光により可視化できるレポーター遺伝子を作製した。このレポーターコンストラクトを染色体に組込んだトランスジェニックマウスを開発した。PKMの酵素活性を抑制または上昇させる化合物の探索を行った。試験した化合物の中から、約15種の化合物を同定した。大腸がんにおける解糖系異常亢進(ワールブルグ効果)に密接に関与する、解糖系酵素ピルビン酸キナーゼM(PKM)の酵素型変換(PKMスイッチ)と、その原因たるスプライシング異常を採り上げ、治療標的として開発することを目的として、研究に取り組んだ;(1)ES細胞における遺伝子ターゲティングの技術を応用し、遺伝子改変によってPKMスイッチを不可能としたマウス(PKM1-ノックインおよびPKM2-ノックイン)を樹立した。これらノックインマウス腸組織の解析で、実際にPKMスイッチを人為的に操作することに成功したことを確認した。これらマウスから、腸上皮細胞を単離し3次元培養を行った。(2)大腸がんにおけるPKMスプライシング異常に関わる遺伝子・因子の探索、および、異常解消効果をもつ低分子化合物スクリーニングへの応用を目的として、PKMのスプライシング変換を、蛍光によって、生細胞可視化できるレポーター遺伝子を前年度に作製した。このレポーターコンストラクトを組み込んだBACコンストラクトをマウス受精卵へとマイクロインジェクションし、上記レポーター遺伝子を染色体に組込んだBACトランスジェニックマウスを開発した。(3)PKMの酵素活性を抑制または上昇させる化合物の探索を行った。約500種の化合物ライブラリーを検索し、試験した化合物の中から、一次スクリーニングで、約20種の化合物を同定した。現在、それら化合物の効果について、二次スクリーニングで検証をしつつ、作用機序等の検討を加えている。(1)ヘテロPKM1(M1)-KIマウス同士の交配により、ホモM1-KIマウスを得た。当初予想に反し、ヘテロおよびホモM1-KIマウスは、ほぼ正常に出生し、発育し、雌雄ともに繁殖可能であった。BL6系統への戻し交配をスピードコンジェニック法にて行い、通常の解析にはほぼ問題ない程度までコンジェニック化が進んだ。これら取組みにより、M1-KIマウスおよびマウス由来腸上皮細胞を用いた発がん/形質転換実験が可能となったと考えている。(2)大腸がんにおけるPKMスプライシング異常に関わる遺伝子・因子の探索、および、異常解消効果をもつ低分子化合物スクリーニングへの応用を目的として、PKMのスプライシング変換を、蛍光によって、生細胞可視化できるレポーター遺伝子を作製した。プラスミドベクター上にて作製したこのレポーターコンストラクトを、次いで、BACコンストラクトへと組み込み、PKMスイッチ可視化レポーターBACクローンを作製した。このBACコンストラクトを用い、複数細胞株において、可視化レポーター遺伝子を染色体に安定的に組み込んだ細胞の樹立を試みた。その結果、いくつかの細胞株で、PKMスイッチ可視化系を染色体に組み込んだ細胞を樹立することができた。それらを用い、可視化レポーター遺伝子の動作確認を行い、概ね良好な結果を得た。これら取組みにより、スプライシング異常・ワールブルグ効果を標的とした新規大腸がん治療開発に向け、次年度以降の研究展開に重要な独自システムの開発が大きく前進した。分子標的候補の探索で十分に行えなかった点や、解析機器の導入遅れが生じたものの、その他の点で、ほぼ計画通り、あるいは当初の計画以上に進展した箇所もあり、区分「2」とする。分子標的候補の探索に用いるスクリーニング系開発に取り組みつつ、おおむね当初計画に沿って研究を推進する。ほぼ、当初の計画通りの予定である。
食品物性改善のための化学工学的方法と分子論的解析の融合

本研究班は2グループよりなる。1のグループは、化学工学的手法を用いて研究を行い、2のグループは、分子論的手法を用いて、研究し、両者の討論により研究を進めてきた。1のグループは、食品のマイクロ波加熱を、速度論的に解析する手法を開発し、エクストルージョンクッキング、高周波処理による水分収着挙動を熱力学関数による解析を行った(久保田)。高度不飽和脂肪酸の包括、粉末化による酸化抑制効果を包括剤としてマルトデキストリン、プルラン、カゼインナトリウウム、及びゼラチンを使用し、酸素透過速度により評価した。そして拡散速度が、膜の含水率に依存する事を見いだした(松野)水/油/乳化剤の三成分よりなるW/O/W型エマルシヨンについて分散小胞粒子の水透過性、ゼーター電位に及ぼす小糖類の影響を詳細に調べた(松本)。2のグループは、モノクローナル抗体を用いて、β-ラクトグロブリンの変性構造の中間状態における立体配置を検出することに成功した(上野川)。α-ラクトアルブミン、β-ラクトグロブリンの混合系あるいは他のタンパク質の加熱ゲルの構造と、ゲル形成機構を明らかにした。大豆タンパク質の加工特性並びに生理機能(抗高血圧症)の分子機構を検討した(河村)。卵白アルブミン、血清アルブミン、リゾチームなどの各種食品タンパク質の加熱ゲル形成過程を詳細に検討し、普遍性のあるゲル網目構造の形成機構に関するモデルを構築し、その妥当性を証明した(土井、中村)。1と2のグループの結果を総合して食品物性の分子論的知見と化学工学的手法による結果の矛盾点を討論し、食品物性研究の新しい方向を見いだした。以上の結果は今後のわが国の食品科学研究にたいして新しい方向を与え、食品製造、加工の実用面にも大いに貢献するものである。1.食品加工操作における物質移動の解析(松野)液状脂質を多糖類やタンパク質の様な包括剤に包込み粉末化する研究を行った。包括剤として、マルトデキストリン、プルラン、カゼインナトリウム、およびゼラチンを使用し、酸素の拡散係数の測定をした結果、拡散係数は膜の厚さ、膜の含水率に依存する事を見いだした。更に膜の乾燥温度が微妙に拡散速度に影響することを発見した。2.モノクロ-ナル抗体を用いた食品タンパク質の変性過程の解析(上野川)牛のβーラクトグラブリンに対する5種類のモノクロ-ナル抗体を作製し、タンパク質のnative及びunfold状態に対する結合を競争的、Elisaにより測定し、タンパク質の変性及び巻戻り過程における規則構造の存在状況を的確に判定することに成功した。3.大豆タンパク質の機能特性の分子論的解析(河村)世界的に重要なタンパク質源の一つである大豆の11Sグロブリン(グリシニン)の酸性サブユニットA5とA6を欠損した品種とA5、A6を有する品種を選びその機能特性(冷沈性、乳化性、ゲル化過程)を調べた。A5、A6サブユニットを有する大豆品種は、冷沈性が低く、良好な溶解性を示した。一方A5、A6を欠く品種では、冷沈性を示し、11Sグロブリンが沈澱した。乳化性に対しては、A5、A6との相関性は明瞭ではなく、7Sグロブリンとの関係が深いと考えられる。4.食品の物性測定と変換処理における速度論的解析(久保田)食品のマイクロ波加熱に関する定量的研究を行った。じゃがいもを例として固体試料を用いたエネルギ-吸収効率測定と、既括的な速度式の設定を行った。1グループは、化学工学的手法を用いて研究を行い、2のグループは、分子論的手法を用いて研究し、両者の討論により研究を進めてきた。

1のグループでは、食品のマイクロ波加熱を、速度論的に解析する手法を開発し、エクストルージョンクッキング、高合波処理による水分収着挙動を熱力学関数による解析を行った。食品あるいは医薬品の乾燥状態、すなわち低水分条件が、酵素の安定性に及ぼす影響を水の拡散速度と、水分の存在状態の面から考察した。パンのデンプンの老化現象を、工学的法(圧縮応力の最大値の経時変化)による検討した。また揚げ物調理の一例として、コロッケをとりあげ、その破裂の生じる機構を明らかにした。高度不飽和脂肪酸の包括、粉末化による酸化抑制効果を包括剤の酸素透過速度による評価した。水/油/乳化剤の三成分よりなるW/O/W型エマルションついて分散小胞粒子の水透過性、ゼーター電位に及ぼす小糠類の影響を詳細に調ベた。2のグループは、モノクローナル抗体を用いて、β-ラクトグロブリンの変性構造の中間状態における立体配置を検出することに成功した。α-ラクトアルブミン.β-ラクトグロブリンの混合系あるいは他の各種球状タンパク質の加熱ゲルの構造と、ゲル形成機構を明らかにした。大豆タンパク質の加工特性並びに生理機能(抗高血圧症)の分子機構を検討した。さらに天然界面活性物質が作る界面膜構造をESRを用いて解析し、リポソーム膜の非対称性と、天然リン脂質によるリポソームの自動酸化と物性の関係を明らかにした。1と2のグループの結果を総合して食品物性の分子論的知見と化学工学的手法による結果の矛盾点を討論し、食品物性研究の新しい方向を見いだした。
自然・人工的要因による電磁界環境の評価とその向上に関する研究

平成4年度、5年度の研究成果の概要を下記に示す。自然雷によって発生する電界、磁界、電磁界を求めるために、雷パラメータ特に日本海沿岸地方における冬季雷のパラメータについて解析を行い、また磁界を応用した落雷位置標定システムで得られた資料の解析を行った。更に、配電線の誘導雷についての解析を行った結果は、実測値と極めて良く一致することを明らかにした。商用周波数磁界については、試作した装置でキュービクル型受変電設備近傍の磁界を測定し、磁界環境の判定を行った。また磁界環境予測を目的として、従来例のない無限延長GILモデルを用いて、ELF帯磁界環境について数値解析を行い複雑な分布状態を明らかにした。コロナ雑音の研究では、放電点の増加はインパルス性の雑音障害を増大させること並びにこの分野ではじめてWalsh関数を用いてコロナパルスの変動特性の分析を行い、新たな定量的解釈を加えることを可能にした。平成4年度に実施した研究ならびに成果の概要は下記の通りである。自然雷に伴って発生する雷撃電流ならびにこれによって発生する電界、磁界、電磁界に関する知見について調査し、これらの関連について、解析を行った。また、落雷によって発生する電界を利用して、配電線における誘導雷を解析するための手法について研究を行い、得られた結果について検討を加えた。送電線および電力設備近傍における商用周波数磁界をもとめるために、磁界センサとして空心コイルを用い、これとパーソナルコンピュータとを組合せた測定装置を試作した。得られた装置は、三次元の磁界を計測でき、計測可能な最小磁界は0.014muTであるなど、所期の目的を達成し得る性能を有している。この装置の測定誤差について、種々の角度から検討を行った。上記の測定装置を用いて、受変電設備近傍における磁界を測定し、得られた結果の妥当性について種々の角度から考察を加えた。高電圧送電線などから発生するコロナ雑音に関する研究を行うために、針一平板電極に直流電圧を印加した際に発生するコロナ雑音について解析を行った。コロナ電流波形をもとめるために、コロナ電流を発光ダイオードを用いて光信号に変換する方式についての開発を行い、その性能について検討を行った結果、従来用いられた抵抗を利用して信号を得る方式と比較して、すぐれた特性が得られることを明らかにした。上記の実験装置で得られたコロナ電流波形をWalsh変換し、得られたスペクトルについて解析を行なった。針電極先端の形状、針電極数、針一平板電極に吹付ける気流の速度を変化させた際のコロナ電流波形からWalshスペクトルを求め、実験条件を変えた場合のスペクトルの変化を明らかにし、その結果について検討を行った。平成5年度に実施した研究ならびにその成果の概要は下記に示す通りである。自然雷に伴って発生する電界、磁界、電磁界については、電撃電流についての各種のパラメータについて取りまとめを行うとともに、落雷によって発生する磁界を利用した落雷位置標定について解析を行い、得られた結果について検討を加えた。送電線および受変電所等の電力用施設から発生するコロナ雑音に関する研究については、特に多数の放電点でコロナ放電が発生している場合を対象として解析を行い、放電点の増加は衝撃性の雑音障害の可能性を増大させるとともに、気流吹き付けは負イオン吹き飛ばしによる電界抑制効果を緩和させることを明らかにした。上記で得られたコロナパルス列をWalsh変換を行い、パルス列の変動との関係について解析を行い、従来、定性的であった両者の関係に、新たに定量的解析を加えることが可能となった。電力施設近傍における商用周波数磁界環境については、一般に広く用いられているキュービクル型受変電設備周辺での磁界環境の判定を行い、磁界環境は小刻みな変動を伴うが、全体的には一定的な変化を示すことや負荷電流の変動の状態によって磁界環境は大きく変化し得ることを明らかにした。さらに、GIS周辺における磁界環境予測を目的として従来例のない無限遠長GILモデルを用いてEFL帯磁界環境について数値解析を行い、タンクに生じる過電流・GIL周辺の磁界分布は一様とならず、複雑な分布状態を示すことを明らかにした。
コホート研究による発がん要因の評価に関する研究

本班は198890年の3年間に約12万人の健康住民コホートについて基礎調査をし、その後10年間のがん死亡ならびにがん罹患状況を追跡、がん発生に関連する要因を検討、評価することを目的とする。(1)死亡は国へ報告された死亡小票をベースに、死因・死亡年月日などの調査を毎年実施しており、1997年末までに確認された死亡者は11,333名(男6,503名、女4,830名)で、そのうちの約1/3が新生物によるものであった。がん罹患状況は、24施設中15施設で調査中であり、また別に産業企業体従業員3万人を対象に同様の追跡調査を実施しており今後、地域住民との比較、若年層のがん発生状況など貴重な資料が得られるものと期待される。(2)既に収集したデータ(食品摂取頻度調査、運動調査)の信頼性を確認するための小グループが活動している。この結果がほぼまとまり、データヘの信頼性が確認された。臓器別死亡関連要因の詳細については、グループを作り検討を始めた。とくに、胃・肺がんは解析に着手している。これらの成果は、21世紀のがん対策の資料やがん研究の推進に用いられる。(3)冷凍保管している約5万人分の血清は、がんの分子疫学検討班とも討議し、約15,000人分について、IGF-I、IGF-II、sFas、TGF-βの測定を開始した。がんの発生要因を評価するため、全国6市46町の住民12.5万人について追跡調査中である。1994年度は966名の死亡があり、累積死亡数は3771例となった。なお転出2127例あった。現在までに死因が確認された3480例の内訳は新生物1128(32.4%)、男678、女450、全がん中、胃22.7%、気管支・肺17.3%、肝10.6%、大腸8.6%、膵6.3%、その他である。全国に比べ胃がやや低く、肝がやや高率である。これは西日本の対象が若干多いためである。発生要因別に見てみると喫煙者は高いリスクを示す。今後10年間の死亡を推計すると、累積死亡は11,700(10%)、累積転出率は15,100(12.9%)であり、10年後約80%のコホートが残存する。多発する部位での解析は十分可能である。ただ都会人口が少ないので、産業企業体の成績などでで補正したい。5年目には約5万人に中間調査を実施し、生活様式や罹病状況、検診頻度などについて問診した。罹病調査は約1/2の地域で実施中であるが、登録精度の差を検討中である。倫理委員会では班員の倫理感について調査し、集計し結果とその公表の可否を討議した。なお、ベースラインデータ集計委員会とがん登録グループ会議を開催した。がん登録の精度向上と均質性の確保などについて討議した。また全体解析とは別にがんの部位別研究グループを作り、より精細な研究を進める準備を始めた。CohortNewsletterを発刊し、班員間の情報交換とさらに密な連携を計った。その他各班員それぞれにコホート地域での独自の研究を進めている。顧問委員を委嘱し、助言と評価を受けている。前年に引き続き、12.5万人のコホート集団と2.5万人の産業企業体コホートのがん死亡と罹患状況を調査した。5年後の中間調査も本年で終了した。各地域でのコホート集団について、方法論の検討や、要因調査を行った。結果:1993年までに4,886例が死亡、1994年度は調査は未完了であるが、1,0001,200例の死亡が見込まれる。死亡者の死因分布が新生物34%、循環器疾患35.1%、呼吸器疾患11.1%で80%を占める。新生物死亡は、胃22.6%、肺17.5%、肝10.5%、大腸、膵、胆道、白血病が78%であった。全日本と比べ少し死亡率は低いが、がんの分布は類似している。罹病状況は約70%の地域で実施中であるが、精度に若干差があり、全体集計に入っていない。中間調査は、罹病歴、生活様式、喫煙、飲酒、がん検診についての再調査が中心で、3年間に5.5万人実施した。いろいろな項目で変動がみられたが、概観してみると、おおむね類似した傾向があった。喫煙率は男女とも15%前後低下していた。転出者は最近3年間、年間約500例で10年累積しても全体の10%を越さないと推定された。その他約2万人が新しいコホートとして追跡することとなった。各地域ではこれらのデータを用い方法論や発生要因の検討を実施している。産業企業体コホートの成績は、全死亡率は日本全体よりも低く、がん死亡率が高かった。罹病は死亡の4倍あった。血清バンクは無事保管されており、その他DNAも一部の班員で採取され保管された。委員会を設立して研究方法について検討することとなった。倫理委員会も引き続き活動し、班員間の意識調査がまとめられつつある。顧問委員からは批判、勧告があり、今後の参考とした。

班としては、4070才の年齢層の分析を行い、その他は班員グループがよりきめの細かい検討をすることとなった。(1)本班は198890年に基礎調査を実施した全国50市町村の健康住民約12万人の死亡及びがん発生状況を追跡調査し、発がんに関連する要因の検証と評価を行うことを目的としている。死亡は国へ報告された死亡小票をベースに、死因・死亡年月日などの調査を毎年実施し、別にがん罹患状況を可能な地域で把握する。死因の明らかになった1994年末までの死亡者は6359名(男3702名、女2596名)である。循環器疾患が34.5%ともっとも多いものの、その約1/3は心不全である。新生物は33.6%と第2位である。男女別にみると、男の第1位は新生物であり、女では循環器疾患である。新生物死亡を臓器別に観察すると、胃7.3%、気管・気管支・肺6.0%、肝・肝内胆管3.4%、膵2.4%、胆嚢・肝外胆管2.2%の順に多い。がん罹病状況は、現在調査中であるがまだ全体の集計に入っていない。(2)現在追跡しているコホート構成員のうちベースライン時40歳以上79歳以下のものを対象とし、死亡と喫煙・飲酒との関連を中間解析した。その結果、喫煙については全死亡、全部位がんともに喫煙、禁煙者で有意な死亡リスクの上昇が認められること、部位別には肺がん・肝臓がんで有意なリスク上昇を認め、胃がんでは喫煙状況との関連を認めないこと、飲酒については全死亡、全部位がんともに飲酒者ではリスクが低下(有意ではない)し、禁煙者でリスク上昇(有意)を認めること、部位別には、肝臓がんで禁酒者に有意なリスク上昇を認め、胃がん・肺がんでは全部位がんと同様の傾向を示すものの、有意ではないことが明らかとなった。禁酒、禁煙するものにはすでに体調不良があるために、禁酒、禁煙せざるを得なかったものが含まれている可能性があり、その背景要因を詳細に検討する必要がある。また、飲酒者でリスクの低下が見られている点につき、少量飲酒がよい影響を及ぼすのか否かを含め、量別、種類別の検討が今後必要と思われる。(1)本班は198890年の3年間に約12万人の健康住民コホートについて基礎調査をし、その後10年間のがん死亡ならびにがん羅患状況を追跡、がん発生に関連する要因を検討、評価するこ死亡は国へ報告された死亡小票をベースに、死因・死亡年月日などの調査を毎年実施し、別にとを本班の目的とする。1994年末までに確認された死亡者は6,368名(男3,840名、女2,728名)で、そのうちの約1/3が新生物によるものであった。がん羅患状況は、24施設中15施設で調査中であり、1997年末で1,434例報告されている。また、別に産業企業体従業員3万人を対象に同様の追跡調査を実施しており今後、地域住民との比較、若年層のがん発生状況など貴重な資料が得られるものと期待される。(2)現在、既に収集したデータ(特に、食品摂取頻度調査、運動調査、家族歴)の信頼性を確認するための小グループが活動している。この結果がまとまることにより、信頼性の確認された質の高いデータを用いてがんの発生要因を検討できることが期待される。臓器別死亡関連要因の詳細については、グループを作り検討を進めるが、結果を公表することを考えて、必要症例数に達している部位から開始する予定である。これらの成果は、21世紀のがん対策の資料やがん研究の推進に用いられる。本班は198890年の3年間に約12万人の健康住民コホートについて基礎調査をし、その後10年間のがん死亡ならびにがん罹患状況を追跡、がん発生に関連する要因を検討、評価することを本班の目的とする。(1)死亡は国へ報告された死亡小票をベースに、死因・死亡年月日などの調査を毎年実施し、ており1994年末までに確認された死亡者は6,368名(男3,840名、女2,728名)で、そのうちの約1/3が新生物によるものであった。
膜輸送を司る低分子量G蛋白質Rabのエフェクタードメインの統合的解析

膜輸送を司る低分子量G蛋白質Rabは、Rasスーパーファミリーの中で最大のサブファミリーを形成し、哺乳動物においては60種類以上の異なるアイソフォームが存在する。RabはGTPを結合した活性化型とGDPを結合した不活性化型の二つの状態をとり、活性化型のGTP-Rabがエフェクター(effector)と呼ばれるパートナー分子と特異的に結合することにより膜輸送を促進する。哺乳動物に存在する60種類のRabはそれぞれ特異的なエフェクター分子と結合することにより、それぞれ特異的な膜輸送を促進し、様々な生命現象に関与するものと推察されている。Rabを介する生命現象の分子基盤を解明する第一のステップとしては、特異的なエフェクター分子の同定が最も重要と考えられる。そこで本研究では、当研究室で独自に開発した「Rabの網羅的解析ツール(Rab panel)」を用い、マウスに存在する全てのRabアイソフォームを対象にエフェクター分子の網羅的スクリーニングを行うとともに、同定された分子のRabエフェクタードメインの決定に着手した。具体的には、Rab130の活性化型固定化変異体をbaitに酵母two-hybrid法により、20種類以上の新規Rabエフェクター候補分子の同定に成功した(Mol. Cell. Proteomics(2008)7 : 1031-1042)。得られた候補分子のRab結合ドメインの解析から、多くのものではcoiled-coil領域がRab結合ドメインとして機能するという新たな知見を得ることができた。また、得られた候補分子のRab結合特異性の解析から、RabとRabエフェクターの結合関係は必ずしも1:1ではなく、同定された候補分子の半数以上のものは複数のRabアイソフォームと結合するという意外な事実が明らかになってきた。
ヒトにおける情動および行動の機制に関する脳内機構の研究

脳損傷患者,痴呆性疾患患者における神経心理学的手法,および健常者に対する脳賦活研究手法を,情動と認知の関連の探索に拡張した.すなわち,情動による記憶の強化を検討するために,情動性を付加した記憶課題を作成した.その妥当性と信頼性の確認し,また側頭葉前部切除患者およびパーキンソン病において,情動が記憶に及ぼす影響がどのように変化しているかの検討に着手した.またエピソード記憶の脳内基盤を探るため,実社会を模した状況設定でPETおよびfMRIを用いて脳賦活領域を検討し,事象の脈絡に関与する脳領域を特定した.痴呆性疾患における行動異常(行動抑制異常)と認知障害との関係を分析した.視覚刺激による情動喚起の仕組みをさぐるために,脳損傷患者における視覚のトップダウン処理を含む高次視覚認知の検討を行った.また一方において,痴呆性疾患およびパーキンソン病の大脳皮質萎縮と認知行動異常との関連を探求する手法の確立の前提として,神経変性疾患におけるMRI画像解析を用いた大脳皮質萎縮の評価法の妥当性を検討しつつ評価を行った.Voxel-based morhometryで,進行性核上性麻痺および皮質基底核変性症における大脳皮質萎縮は明瞭に区別でき,また軽症のアルツハイマー病においても統計的評価によって萎縮を明瞭に捕まえることができることが示された.脳損傷患者,痴呆性疾患患者における神経心理学的手法,および健常者に対する脳賦活研究手法を,情動と認知の関連の探索に拡張した.すなわち,情動による記憶の強化を検討するために,情動性を付加した記憶課題を作成した.その妥当性と信頼性の確認し,また側頭葉前部切除患者およびパーキンソン病において,情動が記憶に及ぼす影響がどのように変化しているかの検討に着手した.またエピソード記憶の脳内基盤を探るため,実社会を模した状況設定でPETおよびfMRIを用いて脳賦活領域を検討し,事象の脈絡に関与する脳領域を特定した.痴呆性疾患における行動異常(行動抑制異常)と認知障害との関係を分析した.視覚刺激による情動喚起の仕組みをさぐるために,脳損傷患者における視覚のトップダウン処理を含む高次視覚認知の検討を行った.また一方において,痴呆性疾患およびパーキンソン病の大脳皮質萎縮と認知行動異常との関連を探求する手法の確立の前提として,神経変性疾患におけるMRI画像解析を用いた大脳皮質萎縮の評価法の妥当性を検討しつつ評価を行った.Voxel-based morhometryで,進行性核上性麻痺および皮質基底核変性症における大脳皮質萎縮は明瞭に区別でき,また軽症のアルツハイマー病においても統計的評価によって萎縮を明瞭に捕まえることができることが示された.
腫瘍浸潤リンパ球が認識する分子由来ペプチドに対する抗体測定による膵臓がん診断

【目的】簡単かつ信頼性の高いすい臓がん診断法の確立が長年試みられている。本研究では、細胞傷害性T細胞(CTL)が認識するペプチドに対するIgG抗体を同時測定することにが、すい臓がんのスクリーニングに有用かどうかを調べた。【材料および方法】インフォームドコンセントを得た47名のすい臓がん、15名の大腸がん、32名の胃がん患者、および42名の健常人より血漿(血清)を採取した。抗原としてはこれまでがん関連抗原由来T細胞エピトープとして同定してきたペプチドおよび57種類のPSCA由来MHC結合ペプチドを合成し、DMSOに溶解して使用時まで一80度C部保存した。血漿中ペプチド特異的IgG量はLuminexを用いたフローメトリー法で測定した。【結果】がん抗原ペプチド63種類に対するすい臓がん患者血漿IgGをLuminexで測定し、判別診断を行った。その結果、83%の膵臓がん患者と7%の健常人が、それぞれ陽性と診断された。更に、57種類のPSCA由来ペプチドのうち10ペプチドに対する特異的IgG抗体が健常人に比べて膵臓がん患者血漿のほうが高いことが分かった。膵臓がん患者の80%および健常人の18%が、それぞれすい臓がんと診断された。これらの患者では、PSCA2-11、85-95、および109-118の3種類のペプチドのうち少なくとも1つですい臓がん陽性と判定された。【結論】以上の結果より、これらのペプチドを同時測定することによりすい臓がんの新しいスクリーニング診断として有用であることが示唆された。【目的】がんワクチン候補ペプチドとして同定した自己抗原由来ペプチドに対する抗体を、少量の血漿を用いたハイスループット型測定法を用いて測定した。これらのデータを推計処理して判別する方法を用いて膵臓癌診断法の確立を目的として本研究を行った。【結果と考察】血漿は膵臓癌の手術時における患者の情報がそろった症例の血清47例を集めた。対照として大腸がん15名、胃がん32名、健常人42名、具体的には、膵臓癌と診断され、かつ外科手術適用患者のうち、インフォードコンセントが得られた場合に限って血液を採取し、血清を分注して使用時まで保存した。充分の数の検体が得られなかったことから山口大学および関西大学との共同研究として行った。上記目的のためには、EUSA法では莫大な数の測定が必要になるため、フローメトリーによる測定系を用いた。具体的には、63種類のペプチドをそれぞれ異なった種類の蛍光ビーズに共有結合させた。健常人の測定値の平均値に標準偏差を加えた値をカットオフ値とした場合、63人の膵臓がん患者のうち、SART3-109およびEGFR-479に対する抗体がそれぞれ42.6%および31.9%であった。しかしながら、健常人血清でもそれぞれ21.4%および9.5%が陽性と判定された。測定結果を判別分析によってすい臓がんの83%がすい臓がんと判定されたが、健常人の12%もがんと診断された。すい臓がんは血清診断が難しく、なかなか早期発見ができない。従って、擬陽性が12%もあるものの、83%のすい臓がん患者がすい臓がんと判定されたことからこの方法が診断法となりえることが示唆された。多数の抗原に対する抗体の反応パターンを解析することによって、より正確な判定が可能であることが示唆されたことから、今後すい臓がん関連抗原由来ペプチドに対する抗体のスクリーニングを行って候補を増やし、改良していく予定である。

すい臓がんのマーカーと考えられている数種類の分子由来T細胞受容体結合ペプチドに対する抗体を,健常人血漿(n=29;男性16および女性13名,平均年齢64歳)およびすい臓がん患者血漿(n=40;男性31および女性9名,平均年齢65歳)で比較した。対象分子としてc-kit, c-met, methoterin,エステラーゼ,ヒト膵アミラーゼ,およびPSCA由来ペプチドをそれぞれ13,75,29,24,27および57種類ずつ選び,70%以上の純度で合成した。これらのペプチドに対するIgG抗体を, Luminexを用いたフローメトリー法でスクリーニングした結果,15種類のPSCA由来ペプチドのみが健常人血漿と比べて膵臓がん患者血漿中に有意に高値を示した。これらの15種類のペプチドに対するIgG抗体を,非がん患者(n=60;健常人n=28,尿路結石n=16,IgA腎症n=16)に対して,すい臓がん(n=40),前立腺癌(n=38),大腸がん(n=20),および胃がん(n=20)患者血漿で調べたところ,それぞれ10,2,8,および4種類のペプチドで非がん患者に比べてIgG抗体が有意に高いことが分かった。そこで,非がん患者の測定結果の平均プラスSDをカットオフ値として, PSCA2-11,85-95,および109-118の3種類のうち少なくとも1種以上のペプチドに対する抗体が有意に上昇した場合陽性とすると,膵臓がん患者の80%および非膵臓がん患者の18%がそれぞれ陽性と判定された。以上のことから,少量の血漿サンプルを用い,同時に多数の抗原に対して抗体を測定できるフローメトリー法を用いることによって,より正確なすい臓がん診断が可能であることが示唆された。更に,昨年度報告したペプチド抗原などを加えて,複数の抗原同時測定を行い,判別分析などの統計学的手法により,すい臓がんのより精度の高いスクリーニングあるいは診断が可能であることが示唆された。
グローバル時代における世界諸地域の国際協力と文化社会変動-福祉とNGOに注目して

国際協力と6つの主体の図や、社会サービスの提供と4つの主体(国家、市場、社会、NGO)の図を健医療、教育)する諸相を分析した。第1に、中東地域で新たなNGOとしてフェアトレード・センターが登場し、シナイ半島のべドウィン女性組織と連携する。アジア地域ではインド西部地域の巨大なNGO「自営女性労働者協会」(SEWA)が、子供のケアを含めた社会サービスの提供を推進する。ミヤンマーの少数民族モン人とタイの難民支援NGOは連携し、自文化復興活動を推進する。第2に、中東地域ではイスラムNGOが、社会サービスの提供(保健医療や教育)に腐心し、国家に代替する活動を展開している。エジプトやパレスチナなどで、保健医療サービスを提供するイスラム診療所を拡充し、マリやトルコでは、国家の提供する世俗教育への代替的な教育を推進しようとしている。イスラム組織のうちスーフィー教団が、ガーナやスーダン、アルジェリアやトルコでは、社会サービスの提供を積極的に担っている。第3に、イスラムが初期から有してきた福祉サービス提供のための慈善制度、ザカート(喜捨)、中世における病院運営、オスマン帝国で発展した「給食所」、それにワクフの活動が、今日の社会サービス提供活動に繋がっている。ダマスカスでは、16世紀に作られた「給食所」が、限られた規模でシンボル的に活動を継続している。イスラム社会は、社会サービスの提供において、国家が十分に、あるいは、人々の本来の必要に応国際協力と6つの主体の図や、社会サービスの提供と4つの主体(国家、市場、社会、NGO)の図を健医療、教育)する諸相を分析した。イスラム社会は、社会サービスの提供において、国家が十分に、あるいは、人々の本来の必要に応世界諸地域、すなわち、中東地域、アフリカ地域、ラテンアメリカ地域、アジア地域を対象に、4つの項目に注目して検討している。(1)医療・福祉・社会サービスの供給、(2)自文化・伝統の主張の試みとNGO活動、(3)社会文化変動をもたらす要因検出、(4)世界諸地域の関連映像データの4項目である。(1)医療・福祉・社会サービスの供給に関しては、エジプトにおけるイスラムPVO(Private Voluntary Organization)が医療サービス供給に果たす役割などを検討した。エジプトの事例という一国研究でなく、世界諸地域における、関連NGOの活動の質と量を検討するための枠組みにも注目し、『社会学評論』において比較のための枠組みを示した。(2)自文化・伝統の主張に関しては、トルコのクルド地域に90年代後半に認められる、新しい文化運動として、クルド言語の尊重、成人向けのクルド言語教育を挙げ、活動を支える文化センターの存在などに注目した。また、アフリカ地域のガーナではイスラム組織が活発に活動しており、神秘主義教団の一つティジャーニ教団が教育・医療などのサービスを提供し、大きな力をもっている。首都アクラにおけるイスラム教徒コミュニティの事例から、ガーナにおけるイスラムの持つ意味の一端を確認した。(3)文化社会変動をもたらす主要な要因に関し、福祉サービスの提供に関わる90年代の動向を検討している。(4)映像データの収集・整理に関しては、ベトナム北部の少数民族に関して、開発とエスニック・マイノリティ、また、ガーナ・マリのイスラム地域イメージを伝える映像データを収集し、映像データと文字データの関連づけて学生に提示し、映像データの有効性に注目した。世界諸地域、すなわち、中東地域、アフリカ地域、ラテンアメリカ地域、アジア地域を対象に、4つの項目に注目し検討している。(1)福祉・社会サービスの供給、(2)自文化・伝統主張の試みとNGO活動、(3)社会文化変動をもたらす要因検出、(4)世界諸地域関連映像デーの収集・整理である。(1)福祉・社会サービスの供給に関しては、イスラム社会に伝統的に存在するワクフに注目し、アルジェリア、ヨルダンなどのイスラム諸国、また、アジアにおいてもマレーシャなどでのワクフ、ザカートの歴史的な機能を検討した。フィリピンのモロ地域におけるイスラム浸透とザカート、ザカートを用いたイスラム教育の展開にも注目し、今日的な課題であるノン・フォーマル教育の展開などを検討し、タイ南部のムスリムとの比較を試みた。(2)自文化・伝統の主張に関しては、タイ北部とミヤンマー地域に居住するモン族の教育支援を進めるタイ北部の国際NGO活動などに注目し、ミヤンマーとの国境に広がる諸関係を分析した。