hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
塩化ラジウムー223治療におけるリンパ球DNA損傷に関する研究

前立腺癌の多発性骨転移に対する治療として塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療が近年認可された。しかしながら、実際には塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療では、軽度ながら様々な副作用が報告されている。特にリンパ球に関しては、血中数の一過性の減少を認めた報告がある。ところが、塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療に伴う、生体内のリンパ球自体への影響である放射性組織障害に関して、DNA損傷を直接評価する検討は現在まで見られない。そこで今回、塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療について、血液の内で最も放射線感受性が高いと考えられているリンパ球に対して、どの程度の放射性組織障害が出現するのか、DNA損傷部位に集積することが知られている。γ-H2AXを用いて基礎的に検討しようと考えた。両蛋白質に対する抗体で細胞の免疫染色を行うと、DNA損傷部位が核内の点として染色され光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数えることができる。対象患者血液中のリンパ球を分離し、DNA損傷部位に集積することが知られているγ-H2AXを用いて細胞の免疫染色を行なった。DNA損傷部位が核内の点として染色され、光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数え、治療前後の末梢血リンパ球に発生するDNA損傷数の定量測定を行った。結果:対象患者一名に治療前後にDNA損傷を測定したが、治療にともなう有意な損傷は測定できなかった。正常者2名のリンパ球にIn vitroでX線外部照射する実験で外部照射(1Gyまで)してできるDNA損傷数を測定した。概ね、照射量とDNA損傷の直線性の増加を示した。前立腺癌の多発性骨転移に対する治療として塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療は、当院では今年度は一名しか治療は施行されていない。従って、対象患者は限られている。次年度も限られた治療患者が予想されるが、患者の治療では複数回は治療が最低でも行われるため患者数は増やす事ことなかなか難しい。前立腺癌の多発性骨転移に対する治療として塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療が現在選択可能となっている。塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療について、血液の内で最も放射線感受性が高いと考えられているリンパ球に対して、どの程度の放射性組織障害が出現するのか、DNA損傷部位に集積することが知られているγ-H2AXを用いて基礎的に検討しようと考えた。γ-H2AXに対する抗体で細胞の免疫染色を行うと、DNA損傷部位が核内の点として染色され光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数えることができる。対象患者の治療前の末梢血と治療翌日の末梢血からリンパ球を分離し、γ-H2AXを用いて細胞の免疫染色を行った。結果:対象患者二名に治療前後にDNA損傷を測定した。
織物構造アクチュエータの効率的製造を可能にする織機の開発

可塑化ポリ塩化ビニル(PVC)ゲルにカーボンブラックを分散させた伸縮性導電ファイバーを、可塑化PVCゲルファイバーに内包した芯鞘構造PVCゲルファイバーと、陽極ファイバーから成る、織物構造アクチュエータは大気中で大変形し、低消費電力、高耐久性という優れた性能を示すため、サポートウェア等への実用化が期待される。一方、アクチュエータの製造はすべて手作業のため、小さなサイズのアクチュエータでも完成までに時間を要する。本研究では、織物構造アクチュエータの製造工程・時間の短縮を目的とする。また、芯鞘構造PVCゲルファイバーと陽極繊維を織り込む際の本数や間隔を自在に変化させることの出来る織機を作製する。
１９７０・８０年代におけるベトナムとの「特別な関係」の下でのラオスの政治的主体性

ラオス人民党は1960年代から解放区で社会主義的な経済・文化体制の建設に取り組んでおり、その経験が人民民主共和国での国家運営に活かされた、という昨年度の研究成果を踏まえ、本年度は解放区の成立過程とそれへのベトナム労働党の関与を分析した。上半期は、昨年度に収集したラオス語資料、ベトナム共産党の『党文献全集』の分析を進めた。特に、ラオス人民党中央委員会総会決議の分析を重視した。先行研究では1954年のジュネーブ会議の意義が強調され、それ以降のパテート・ラオ勢力の支配地域が「解放区」として一括りにされてきたが、人民党が「解放区」という表現を用いるようになったのは1960年9月のサムヌア解放以降であり、「解放区」での活動方針、それを巡るベトナム労働党やラオス王国政府との関係性は大きな振幅を見せて変動していたことを明らかにした。2月20日3月21日の約1か月、ラオスでの再調査を実施した。カイソーン博物館、国立社会科学院資料室、ベトナム文化センターでの資料調査を主とし、短期でのラオス中・南部の視察(2月26日から3月2日)を行った。中・南部調査では、ラオス・北ベトナム間の主要幹線道路であった国道8・12号線の沿線、ホーチミン・ルートの沿線において、戦時下の状況に関する聞き取りを行った。研究成果は、2015年11月28日に開催された2015年度第5回東南アジア学会関東例会において「社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの『解放区国家化政策』とベトナムとの『特別な関係』」として報告した。また、「パテート・ラオの『自立』の模索:解放区成立期(1950-1960)におけるラオス人民党の政策の変遷過程」とする単独の論文を仕上げ、来年度初旬の学術誌への投稿を予定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。1970年代半ばの同時期に成立したラオスとベトナムの現体制は、共にインドシナ共産党にルーツをもつマルクス・レーニン主義政党による一党支配体制であり、両国の関係はその党・政府によって現在もなお「特別な関係」と位置づけられている。本研究の目的は、冷戦期において「特別な関係」の名の下で展開されたベトナムの党・政府によるラオスへの支援の歴史を分析し、ラオスの現在の政治体制がベトナムのどのような影響力の下で建設されたのか、冷戦期におけるラオスの政治的主体性の実態を解明することである。本研究の初年度に当たる本年度は、ラオス国立社会科学院歴史研究所の協力を得て、7月から9月および11月から3月の合計8ヶ月、首都ビエンチャンを拠点にラオスでの長期調査を遂行し、ラオス人民革命党の未公刊資料の閲覧や関係者への聞き取りを行った。その結果、第2次連合政府が崩壊して王国政府との連立の試みが頓挫し、米軍によるラオスへの空爆が本格化した1960年代半ば以降、ラオスの党は「解放区国家化」という方針を掲げ、自らの支配する地域において国内の他地域とは異なる社会主義的な経済・文化政策を遂行し、その時期に形成された行政機構や社会・経済政策が75年以降の一党支配体制に継承されたことが明らかになった。従来、ラオスではベトナムのような国家分断状態は経験されず、ラオスにおける社会主義体制の整備は1975年末のラオス人民民主共和国の成立以後着手されたと考えられてきたが、この研究結果からは、そのような政治過程が実験的に、1960年代半ば頃に開始されていたと指摘することができる。また、その過程を通じて党が政権を担う上での様々な課題が顕在化しており、特に人材不足の面に関してベトナム労働党の支援が行われ、派遣された「専門家」と呼ばれるベトナム人とラオス人の間の連携方法などに関する議論が活発化したことも明らかになった。

研究成果は、2015年11月28日に開催された2015年度第5回東南アジア学会関東例会において「社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの『解放区国家化政策』とベトナムとの『特別な関係』」として報告した。また、「パテート・ラオの『自立』の模索:解放区成立期(1950-1960)におけるラオス人民党の政策の変遷過程」とする単独の論文を仕上げ、来年度初旬の学術誌への投稿を予定している。研究初年度にあたる2014年度は、ラオス国立社会科学院の協力を得てラオスでの長期調査をおこない、当初予定していた公刊資料の収集と関係者への聞き取りは順調に進展した。それに加えて、当初の想定に反し、ラオス人民革命党の多数の未公刊文献を合法的に閲覧することに成功したが、閲覧環境が十分整備されていないことなどから、今回閲覧できた資料は決して十全とは言えない。しかし、ラオスにおける社会主義体制の整備が比較的早期から実験的に行われており、その過程において、特に人材育成の点に関し、ベトナムのラオスへの支援が活発に行われていたことを明らかにできたことは博士論文の執筆に繋がる大きな成果であった。そのため、所期の成果を収めたものと考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。ラオス人民革命党の未公刊文献の分析を継続するとともに、党幹部の回想録などの公刊文献の分析も進める。それとともに、当初の計画通り、ベトナムでの資料調査を行う。具体的には、1960年代半ばに開始された解放区における実験的な社会主義体制の建設が、なぜ戦争が激化したこの時期に開始されたのかを、ベトナムの介入の可能性も含めて検討する。さらに、その解放区における試みがどの程度具体的な成果を収め、ラオス人民民主主義共和国体制へと継承されていったのか、また、その過程でベトナムの支援の在り方がどのように変遷したのかを分析する。
糖尿病足病変における荷重圧分散を考慮したモジュール化した靴の開発

糖尿病足病変のおける荷重圧分散を考慮した安価で簡便な靴の開発を目的に、足のモデルによる靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションを作成し、足の形状を数値化したモデルの作成と有限要素法によるシミュレーションを行った。その結果、靴底足圧のシミュレーションのより様々な形状に対する足圧分散の比較が可能なことが実証された。実際の糖尿病患者の靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションにより様々な形状に対する足圧分散が行え、荷重圧分散を考慮した靴開発の基礎データの集積が行なえた。糖尿病足病変患者における荷重圧分散を目的とした靴の開発を行うため、以下3ステップを計画した。1.足のモデル作成による靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションの実施と測定との検証2.靴装着時の三次元足圧分布予測解析3.パターン化による足圧分散を考慮した靴形状のモジュール化本初年度は、当初の予定どおり1、2を佐賀大学理工学部との共同研究で行った。まず、足のモデル作成による靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションの実施と測定との検証を行うべく、被験者の実際のMRI断層画像から三次元形状測定をベースとした足の形状を数値化したイメージベースドモデルの作成と有限要素法によるシミュレーションを行った。イメージベースドモデルは,佐賀大学理工学部と連携して、足部MRI画像とイメージベースドモデル作成ソフトを通して3D-CADへインポートを行い,靴装着状態のモデル作成を行った。その後有限要素法モデルに変換を行った。その後,有限要素法によるシミュレーションにより,足裏圧分布を求め,足裏圧分布測定結果との比較により,足の力学的な特性の決定と,インソールの力学的な特性を検討した。今回の解析では相対的な応力分布を重要視するため,得られた結果より比較を行い,人間の体重の約半分である315Nに相当する変位を与えた場合での検討を行った。その結果、靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションにより様々な形状に対する足圧分散の比較が可能であることが実証された。今後行うパターン化による足圧分散を考慮した靴形状のモジュール化の可能性が示唆された。初年度に行った患者のCT断層画像もしくは,三次元形状測定をベースとした足の形状を数値化したイメージベースドモデルの作成と有限要素法によるシミュレーションおよび従来行われている足底圧測定結果との検証をよりすすめ、足の数値モデルおよび靴底などの適切な材料定数的な検証を行った。有限要素法によるシミュレーションにより,足底圧分布を求め,足底圧分布測定結果との比較により,足の力学的な特性の決定と,インソールの力学的な特性研究を継続して行った。その結果、より実測に近いイメージのシミュレーションが行えた。しかしながら、まだ確立するまで至らず、当初予定していた実際の糖尿足患者の足部画像と三次元形状測定まで至っていない。共同研究者である佐賀大学理工学部におけるイメージベースドモデルの確立が、進んでおらず、靴装着状態のモデル作成に難航している為。糖尿病足病変患者における荷重圧分散を目的とした靴の開発を行うため、1.足のモデル作成による靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションの実施と測定との検証2.靴装着時の三次元足圧分布予測解析3.パターン化による足圧分散を考慮した靴形状のモジュール化を実施した。平成26年度は、足のモデル作成による靴底足圧分布イメージベースドシミュレーションの実施と測定の検証を行うべく、被験者のMRI断層画像から3次元形状測定をベースとした足の形状を数値化したモデルの作成と有限要素法によるシミュレーションを行った。モデルは佐賀大学理工学部と連携して足部MRI画像とモデル作成ソフトを通して、3D-CADへインポートを行い、足底圧分布を求め、足底圧分布測定結果との比較により、足の力学的な特性の決定とインソールの力学的な特性を検討した。その結果、靴底足圧分布シミュレーションのより様々な形状に対する足圧分散の比較が可能なことが実証された。平成27年度は、使用するデータを簡便に短時間に撮影可能な被験糖尿病患者の実際の足部のCT画像に変更して、計測を行った。その結果、CTデータでも実測に近いイメージでのシミュレーションが行え、平成28年度へ計測継続となった。平成28年度は、パターン化による足圧分散を考慮した靴形状のモジュール化を念頭に、実測に近い靴装着モデルで被験糖尿病患者の実際の足部のCT画像を用いて、足の形状を数値化し、3次元形状測定をベースとした足の形状を数値化したモデルの作成と有限要素法によるシミュレーションを行った。その結果、実際の糖尿病患者の靴底足圧分布シミュレーションのより様々な形状に対する足圧分散が行えることが実証され、足圧分散を考慮した靴形状のモジュール化が可能であることが実証された。今後、歩行状態も考慮に入れた糖尿病患者の対応靴作成の実用化が次の課題である。佐賀大学理工学部と2週に1回のリサーチカンファランスを定期的に行うことで、研究内容をブラッシュアップし、研究を進めているため、概ね順調に進展していると判断した。共同研究者とのミィーテイングをもっと進める。

合わせて、有限要素法によるシミュレーションにより,足底圧分布を求め,足裏圧分布測定結果との比較により,足の力学的な特性の決定と,インソールの力学的な特性を決定する工程を加速する。平成28年度は、最終年度であり、株式会社アサヒコーポレーションと共同で行っている糖尿病足対応靴に対して、パターン化によって足圧分散を考慮した靴形状のモジュール化に当てはめる作業まで進めたい。形成外科学国際糖尿病足シンポジウムで現時点での研究成果を発表し、同じ分野の研究者と意見交換を行いたい(2015年5月20ー23日オランダハーグ)。当初の予定どおり、本年度は実際の糖尿病足患者の足部画像と三次元形状測定をベースとしたイメージベースドの足の数値モデルの作成と有限要素法によるシミュレーションおよび足裏圧測定を行い、初年度の研究をさらに進めていく予定である。人件費において、当初予算額より軽減できたため。人件費を使用しなかったため。人件費として、使用する予定である。人件費として、データ整理のための研究補助員を採用する(2015年4月から採用済み)。
中国語を母語とする日本語学習者による長母音の産出傾向と母音の範疇知覚化

中国語北方方言を母語とする日本語学習者による日本語長母音の産出および知覚は、語の音節構造の影響を受けることが明らかになった。とりわけ、一語中に長母音が二箇所ある語の前部の長母音については、他の音節構造と比べ、発話時も長母音として知覚する際にも母音の持続時間が長いということが示唆された。また、学習者の日本滞在期間の長さによっても、長母音の産出、知覚の傾向が異なる可能性も示された。(1)本研究課題の目的中国語を母語とする日本語学習者の長母音習得過程を知覚と産出の両面から明らかにすることが本研究課題の目的である。同じモーラ数でも音節構造が異なる場合の長母音の習得状況を検討し、学習者の習得の実態に現状よりも合致した音声教育プログラムを考案することを目指している。(2)本研究課題の内容母語に関わらず日本語学習者の母音の長短の混同が知覚・産出両面で観察されており、中国語母語話者も例外ではない。この現象は語の知識不足に起因するという考えもあるが、学習者に内在する母音の長短の知覚カテゴリーが不明確であることや、知覚カテゴリーに対応するよう母音の長さを制御して発話することが難しいという、より深いレベルの問題とも関係があると思われる。したがって、学習者に見られる母音の長短混同に関しては、知覚能力と産出能力との関連性を検討する必要があるが、両能力を同時に扱った研究は管見の限り多くはない。さらに、これまでの研究では、調査語の環境が限られていることもあり、学習者が日本語長母音を習得していく過程には、未だ不明な点が多い。そこで、本研究では以下の3点について検討を行っている。(1)語の音節構造が長母音産出に与える影響4モーラ語で長母音が含まれる様々な音節構造の語の発話傾向を鹿島・橋本(2000)に基づく日本語のリズム単位により分析し、音節構造が中国語母語話者の日本語発話に与える影響を検討する。(2)語の音節構造が母音の範疇知覚に与える影響(1)と同様の語を利用して、一語中の長母音の長さを様々に変えた複数の刺激語を作成し、中国語を母語とする話者に対する知覚実験を行う。得られた結果より、母音の長短判断に関連が深いとされる範疇知覚の程度を分析する。(3)長母音産出と母音の範疇知覚化との関連性長母音の産出傾向と母音の長短の範疇知覚の程度を照らし合わせ、中国語母語話者における母音長の知覚能力と産出能力との関係を考察する。平成20年度は、心理学実験作成ソフトウェアを用いた知覚実験プログラムの整備を主に行った。東京方言話者に発話させた音節構造が異なる4語をもとに、各語の語末に位置する母音部分の持続時間を0.1倍から2.0倍に伸縮させて母音の長さが異なる複数の刺激音声を作成した。作成した刺激音声から本実験で呈示する音声を選定するため、パーソナルコンピュータを用いた極限法による知覚実験を予備的に実施した。本研究は中国語母語話者を対象としているが、予備実験は中国語母語話者の比較対照となる東京都および神奈川県出身の日本語母語話者約20名に対して行った。予備実験より、日本語母語話者の短母音および長母音の知覚範疇に含まれる刺激音声と、母音の長短判断があいまいになりやすい刺激音声が明らかになり、本実験で呈示する音声を定めることができた。刺激音声選定に至る過程では、母音の長さが長短判断の境目に当たると思われる音声を第一番目に提示したため、母音長の伸長に全く気がつかないという事例が見られた。このことから、母音の長短判断の境界にある音声を知覚実験の最初に呈示することを事前に防ぐことができ、結果として精度の高い知覚実験プログラムの整備が可能となった。予備実験の結果をもとに刺激音声を修正した後、日本語レベルが中級後半程度の中国語母語話者数名に呈示したところ、すベての試行で反応が得られ、刺激音声の呈示範囲が妥当であることが確認された。中国語母語話者には知覚実験で呈示している音声と同様の語を発話させたが、音節構造により発話しやすいものとそうではないものの傾向を見ることもできている。中国語母語話者25名に対して極限法による知覚実験を実施し、日本語母音の長短の知覚範疇を調査した。音節構造が異なる4語それぞれの語末に位置する母音の長さを一定間隔で変化させて複数の刺激音を作成し、被験者に呈示した。その結果、第1番目に流れる刺激音の長短判断に混乱が見られるケースが観察されたことから、本研究の場合、中国語母語話者の日本語長母音の知覚範疇を極限法によって検討を続けるのは困難なことが明らかとなった。これは、日本語非母語話者による母音の長短の知覚範疇を精査するためには、どのような手法を用いるとより適切であるかを示す結果と言えるだろう。さらに、知覚実験と同様の被験者に対して、4拍語を発話してもらうという産出実験も実施した。4拍の語の中で考えられる音節構造パターンの全てを網羅する15の無意味語を刺激語とした。

鹿島・橋本(2000)等を参考に、2拍を一単位、ただし、特殊拍は直前の拍と合わせて一単位として、各単位が一語に占める割合を分析した。比較対照として日本語母語話者にも同様の産出実験を実施した。その結果、中国語母語話の日本語発話の難易は、語の音節構造が影響している可能性が強いことが示された。これまでに行った分析からは、特に、一語の中に特殊拍が一か所だけ含まれる場合、日本語母語話者の産出傾向との差異が大きいという傾向が現れている。このことは、本研究の調査対象者である中国語母語話者が、産出実験で示した刺激語を日本語の拍とは異なる単位で捉えて発話していることを示すものと思われる。よつて、本研究の産出実験のデータは、中国語母語話者がどのような単位で日本語のリズムを捉えているのかを検討する資料となると考える。平成22年度は、4モーラで5つの音節構造すなわちCVCVCVCV、CVCVCVR、CVRCVCV、CVRCVR、CVCVRCV(Rは長母音)から成る無意味語の発話に関し、日本語能力が等しい中国語母語話者15名と日本語母語話者6名の傾向を鹿島・橋本(2000)によるリズム単位を基にして比較検討した。中国語母語話者は、来日後4ヶ月程度の6名と平均で41ヶ月程度滞在している9名に分かれる。長母音を含む音節の発話については、日本滞在期間が短い群と日本語母語話者との間でCVRCVR構造の「たーたー」「たんたー」に異なる傾向が見られた。このことから、日本語による接触機会が十分ではない学習者に対しては、特にCVRCVR構造の長母音発話を重点的に指導する必要が示唆された。日本語母語話者と滞日期間が長い中国語母語話者の場合、自立拍の連続であるCVCVが語中に占める割合よりも、自立拍と長母音から成るCVRの語中割合の方が短くなりがちであった。この結果から、これら二つの群の発話傾向は語の音節構造との関係が深いことが考えられる。従来の研究の多くは長母音の語中位置に着目して、日本語学習者にとっての発話の難易や傾向を論じてきたが、本研究の結果は、語の音節構造も分析の視座に据えた上で、学習者発話を検討すべきであることを示すものと考える。語頭母音の長短の知覚判断境界について、語の音節構造、母語、日本滞在期間の長さとの関係から調査した。東京方言話者が発話した、たーたー(CVRCVR)、たーたん(CVRCVN)、たーたた(CVRCVCV)の3語各語の語頭母音を0.15倍刻みに0.251.15倍に伸縮させて母音の長さが異なる7つの刺激を用意し、音節構造別に母音長短の同定実験と刺激対の弁別実験を行った。中国語北方方言母語話者で日本滞在短期群(6ヶ月未満)12名、長期群(1年以上)8名、東京または神奈川方言母語話者8名の結果を分析した。中国語母語話者は群間で日本語能力に差がないこと、分析対象者は全員、チャップマン利き手テストより右利きであることを確認した。ここでは、同定実験の結果のみ報告する。母音長短の判断が50%になる音韻境界値は、Ylinen et al.(2005)より算出した。まず、群間比較の結果、第二、三音節がCVCVの場合のみ、長期滞在群の方が日本語母語話者よりも判断境界値が大きく、滞在期間が長ければ日本語母語話者の母音長短の判断境界値に近づくわけではないことが分かった。次に、全群で第二音節がCVRの場合は他の構造よりも語頭母音の判断
プロテオミクスを用いた抗癌剤Naive患者における肝障害メカニズムの解析

抗癌剤副作用のジヌソイド閉塞症候群(SOS)に対してデフィブリド(DF)の効果を検討した。ジヌソイド内皮細胞(SEC)を、各種濃度のDFと作用させ、共焦点顕微鏡とフローサイトメトリーを利用して、DF-SEC相互作用、endocytic pathways、internalization kineticsを検討した。DFとSEC膜との相互作用は主に、SEC膜表面で起こり、その後、SEC内部に取り込まれる形となった。細胞核に到達しなかった。フローサイトメトリーでは、SECのDF取り込みは、濃度、温度、および時間依存で、DFのSEC障害に対する予防薬としての作用メカニズム解明の一助となった。【研究目的】切除不能・再発大腸癌肝転移に使用する抗癌剤による肝障害は、肝転移切除時の障害因子となることが知られている。抗癌剤に伴う肝障害には、steatohepatitisとsinusoidal obstruction syndromeなどがあることが知られている。特にオキザリプラチンに伴うsinusoidal obstruction syndrome(SOS)は、重篤な肝切除後合併症に関連することが知られている。今回、SOSのメカニズムに焦点をおき、ラット実験モデルにて検討した。SOSのメカニズムを解明することを目的とした。【実験方法】ラット実験モデルにオキザリプラチンを投与して、摘出肝組織をAffymetrix U133 Plus 2.0microarray解析を行った。PCRによりmRNAの同定を試みた。【結果】113のup-regulated geneとdown-regulated geneが検出された。Reverse transcriptase-PCRの結果、MMP2, TIMP1, CCL20 mRNAが最も注目される結果であった。免疫組織学的検索では、上記のうちCCL20関連タンパクの増加が、ジヌソイド内皮細胞に認められた。【結語】オキザリプラチンによるSOSにはCCL20が関連している可能性があり。今後は、CCL20をregulateすることが治療法につながるものと考えられ、今後の研究対象とすることとなった。抗がん剤治療による副作用としてのsinusoidal obstruction syndrome (SOS)に対して、近年、治療薬としてdefibrotide (DF)がヨーロッパで承認された。しかし、DFの正確な作用メカニズムは不明である。いずれにしてもDFは血管内皮保護作用を直接にあるいは間接的に有していると考えられる。共焦点顕微鏡による調査で、DFとSEC膜との相互作用は主に、SEC膜表面で起こり、その後、SEC内部に取り込まれる形となった。しかし、細胞核に到達しなかった。フローサイトメトリーでは、SECのDF取り込みは、濃度、温度、および時間依存であることも示された。さらに、阻害アッセイはマクロピノサイトーシスを通じて主にSEC膜にDFのentranceが発生することを示した。そしてDFの抗炎症作用、抗酸化特性は細胞膜と薬物の相互作用によって引き起こされると考えられた。今回の結果は、DFの、ジヌソイド内皮細胞障害に対する治療、予防薬としての作用メカニズム解明の一助となると考えられた。外科学sinusoidal obstruction syndromeの中心的な役割を果たす可能性があるmRNAとしてCCL20が見いだされ、今後の治療法開発につながる所見と考えられた。CCL 20 mRNAをdown-regulateする治療法を検討する。次年度もラットを用いた動物実験が継続予定となるため、実験経費が必要である。実験モデル動物購入、実験モデル使用に必要な薬品購入。microarray必要薬剤購入費。
ドイツ政治外交史像の再検討―「伝統」と「革新」の視角から

本研究は、近現代のドイツ政治外交史を、外交路線の「伝統」と「革新」という視角から再検討したものである。たとえば研究代表者の板橋は、西ドイツ初代首相のコンラート・アデナウアーによる「西側結合(Westbindung)」路線の歴史的基盤を分析し、「西側結合」路線が、それ以前のドイツ外交の「中欧」路線や「勢力均衡」路線の否定であることを明らかにした。本研究の成果は多岐にわたるが、たとえば板橋による『アデナウアー現代ドイツを創った政治家』(中公新書、2014年)などがある。本研究は、三年間をかけて、近現代のドイツ政治外交史を、史料の実証的分析に基づきつつ、外交路線の「伝統」と「革新」という視角から再検討しようとするものである。二年目である本年度の目標は、定期的な研究会開催を中心とした研究交流と、資料収集を中心とした個々の研究の進化であった。本年度の研究実績は、大別して以下の四点にまとめられる。1.研究会において、個別の研究と全体の枠組みを調和させること。2013年8月27日および2014年3月22日に成蹊大学にて第3回および第4回全体研究会合を開催し、飯田洋介「新航路政策にみるドイツ外交の「伝統」と「革新」」と妹尾哲志「ブラントの「東方政策」と対ポーランド関係」、および北村厚「シュトレーゼマン外交における「伝統」と「革新」」の研究報告と全体討論を行い、論点を深めた。2.史料の収集と発信。研究代表者・分担者が協力して、ドイツ政治史関連の史料を収集した。とくに基本資料とアデナウアー関連史料については、整理して研究会ホームページに掲載した。3.研究拠点のさらなる整備とネットワークの形成。上述のように文献情報などをアップするホームページを立ち上げた。また、日本国際政治学会やドイツ現代史研究会などで本研究会メンバーが積極的に研究成果を報告した。4.個別研究の深化。上記のように全体の問題意識をすり合わせつつ、各人が個別の研究を深化させた。その結果、たとえば研究代表者の板橋拓己はアデナウアーに関する著作を、また研究協力者の北村厚はヴァイマル共和国時代のドイツ外交に関する研究書を、2014年4月5月に公刊できる予定である。初年度である本年度の目標は、研究プロジェクトのインフラを構築し、基本的な問題枠組みと論点の共有を図ることであった。1.研究会での理論枠組みと論点の共有。2012年7月21日に成蹊大学にて第1回全体研究会合を開催し、研究代表者の板橋拓己が「伝統」と「革新」をめぐる先行研究を整理し、理論枠組みを提示し、論点の共有を図った。次いで、2013年3月23日に成蹊大学にて第2回全体研究会合を行い、研究代表者の板橋と分担者の葛谷彩が全体の枠組を意識しつつ、個別報告を行い、論点を深めた。とくにアデナウアー関連史料については、上述の第2回研究会合において、体系的にリストアップした。3.研究拠点の整備とネットワークの形成。とくに、研究メンバー全員が参加するメーリング・リストとオンライン・ストレージを立ち上げ、史料や情報の共有を図った。4.個別研究の深化。たとえば、研究代表者の板橋による「『西洋の救済』(1)ーキリスト教民主主義・保守主義勢力とヨーロッパ統合、1925-1965年」(『成蹊法学』第77号、2012年12月、17-48頁)は、比較政治学会での報告に基づくものであり、本研究にとっても重要な位置を占める。また、分担者の飯田洋介と妹尾哲志が参加した『欧米政治外交史18712012』(益田実・小川浩之編、ミネルヴァ書房、2013年)も貴重な成果である。基本的な研究方法は、1重要一次史料・二次文献の収集・整理・公開、2個別研究の深化、3各研究の比較・総合である。最終年度たる本年度の目標は、これまでの研究の蓄積を基礎とした研究成果のとりまとめであった。本年度の研究実績は、大別して以下の三点にまとめられる。1.研究会合での理論枠組みと論点の共有。予定通り年2回、全体研究会合を開催し、研究メンバー間で綿密な討議を行った。

まず2014年10月4日に成蹊大学において、飯田洋介氏の研究報告を中心にビスマルク時代のドイツ外交について議論した。また、2015年3月22日に成蹊大学で、本研究会の成果の一つである北村厚『ヴァイマル共和国のヨーロッパ統合構想』(ミネルヴァ書房、2014年)の合評会を行った。2.史料の収集と発信。研究代表者・分担者が協力して、ドイツ政治史関連の史料を収集した。たとえば研究代表者の板橋は2015年3月にコブレンツの連邦文書館(Bundesarchiv)に赴き、外相ブレンターノの文書を中心にアデナウアー時代に関する史料を収集した。また、研究会HPの文献リストも拡充した。3.研究成果の論文・著書としての公表。上記のように全体の問題意識をすり合わせつつ、各人が研究成果を公表した。本年度は最終年度であり、各人が研究成果の公刊を開始した。特筆すべきは、北村厚『ヴァイマル共和国のヨーロッパ統合構想』(ミネルヴァ書房、2014年4月)板橋拓己『アデナウアー』(中公新書、2014年5月)、飯田洋介『ビスマルク』(中公新書、2015年1月)、河合信晴『政治がつむぎだす日常』(現代書館、2015年3月)と、本研究会メンバーから4冊の単著が刊行できたことである。本研究の研究会合情報や文献情報を集めたウェブサイトである。ヨーロッパ政治史本研究は、三年間をかけて、近現代のドイツ政治外交史を、史料の実証的分析に基づきつつ、外交路線の「伝統」と「革新」という視角から再検討しようとするものである。基本的な研究方法は、1重要一次史料・二次文献の収集・整理・公開、2個別研究の深化、3各研究の比較・総合である。なかでも本研究の特色は、少人数の組織による緊密な情報交換と相互対話である。二年目たる本年度の目標は、定期的な研究会開催を中心とした研究交流と、資料収集を中心とした個々の研究の進化であった。交付申請書の平成25年度研究実施計画と照らし合わせた以下の諸点に鑑み、本研究は「当初の計画以上に進展している」と自己評価できよう。1.研究会合での理論枠組みと論点の共有。予定通り年2回、全体研究会合を開催し(2013年8月27日、於・成蹊大学;2014年3月22日、於・成蹊大学)、研究メンバー間で綿密な討議を行った。とくに基本資料とアデナウアー関連史料については、整理して研究会HPにアップした。3.研究拠点のさらなる整備とネットワークの形成。上述のように文献情報などをアップするホームページを立ち上げた。また、日本国際政治学会2013年度大会や、ドイツ現代史研究会などで研究成果の報告を行い、問題意識を学界に提示した。4.個別研究の深化。上記のように全体の問題意識をすり合わせつつ、各人が個別の研究を深化させた。その大きな成果として、2014年5月刊行予定の板橋拓己『アデナウアー』(中央公論新社)や、2014年4月に刊行される北村厚『ヴァイマル共和国のヨーロッパ統合構想』(ミネルヴァ書房)がある。この単著2冊の刊行が、本研究が「当初の計画以上に進展している」と自己評価できる最大の根拠である。本研究は、三年間をかけて、近現代のドイツ政治外交史を、史料の実証的分析に基づきつつ、外交路線の「伝統」と「革新」という視角から再検討しようとするものである。
高等真核生物の新規DNA複製因子の探索とin situ核内再構築

高等真核生物の遺伝子は核内のreplication factoryと呼ばれる構造体に於いて複製される。しかし,巨大で複雑なゲノム構造を反映させながら核内の複製を検出する実験系は確立されておらず,複製研究の大きな障害となっている。本研究は新規複製関連因子,特に核骨格とのリンクに関わる因子をポリメラーゼ結合因子として探索し,replication factoryに関わる蛋白質の同定と性質解析,及びin situでの再構築を目指した。これまでにDNAポリメラーゼαを始めとした20種類以上の複製因子をbaitに用いて酵母two-hybrid法を行い,複数の候補因子を単離した。これらの複製因子候補群の中から複製前複合体や複製装置複合体に関わる因子を絞り込んだ。今年度は特に複製開始において重要な役割を担うと予測されていたマウスMcm10、Cdt1,Cdc45等の複製開始因子候補の解析をほぼ完了し、クロマチンへの結合の強弱,時期,部位に関する情報の基盤を確定した。未知因子を含む多数単離したポリメラーゼ結合因子の機能解析を行う上で重要なデータベースとなった。一連の複製因子候補群の機能解析を通じて、DNAポリメラーゼεに結合する因子としてSAP18を同定した。DNAポリメラーゼを含む複製装置複合体とヒストンデアセチラーゼ複合体との相互作用を示唆する興味深い知見となった。SIN3-SAP18複合体のクロマチン結合状態を解析した結果、複製装置複合体とSIN3-SAP18複合体とはS期において巨大な複合体を形成する事も見出した。クロマチン構造を制御、調節している分子機構に関する知見となり、replication factoryの全容理解に重要な手掛かりを与えるものと期待された。
哺乳類養育行動中枢である視床下部内側視索前野の解剖学的・機能的解析

脳内養育行動中枢は視床下部内側視索前野(MPOA)の主として背外側部に存在すると考えられているが、本研究より養育行動を行っているマウスでは背外側MPOAの中でも特に多くのオキシトシン(OXT)産生ニューロンを含むAnterior commissural nucleus (ACN)と呼ばれる部位が活性化することが分かった。ACNにはOXTの他、甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)産生ニューロンも存在する。OXTとTRHの各単独ノックアウト及びダブルノックアウトマウスを使って巣作りと仔を巣へ戻す行動を指標に養育異常の有無を検討したが、今回の予備実験においては積極的にTRHとOXTが協調して養育行動を引き起こすという仮説を支持する結果は得られなかった。今後、実験例数を増やし、また観察感度を高めた行動実験が必要である。児童虐待やネグレクトなどの不適切養育の理解・予防のためには、まず正常な養育行動を司る神経メカニズムを明らかにしなければならない。そこで我々は、哺乳や仔の安全を守るといった基本的な養育行動が哺乳類進化において保存されていることに着目し、マウスモデル系を用い、養育行動の神経メカニズムの解析を行っている。これまでの研究で、脳内養育行動中枢は視床下部内側視索前野(MPOA)の主として背外側部に存在すると考えられたが、背外側MPOAはほとんど研究されていない脳領域であり、どのような性質のニューロンが局在するのかが不明であった。平成20年度の本スタートアップ研究では、ニューロンの転写活性の指標であるc-Fos蛋白質発現の免疫組織化学的解析により、養育行動を行っているマウスでは背外側MPOAの中でも特にAnterior commissural nucleus(ACN)と呼ばれる場所が特異的に活性化していること、またMPOAのその他の領域も活性化ニューロンを含むが、内側視索前核MPNと呼ばれる部位では活性化が起こっていないことが明らかになった。さらに、ACNは多くのオキシトシン産生ニューロンを含むことが知られているが、これらのオキシトシンニューロンではなくその周辺の大型のニューロンが養育行動に伴って活性化することが示唆された。現在、これらの非オキシトシンニューロンの性質や神経伝達物質を特定する目的で、In situ hybridizationとc-Fosの免疫染色の二重染色を行っている。さらにオキシトシンが養育行動に与える効果を調べるため、ACNに発現するオキシトシンや類似のペプチドホルモンの遺伝子改変マウスの養育行動を解析中である。不適切養育の理解・予防のためには、まず正常な養育行動を司る神経メカニズムを明らかにする必要がある。そこで我々は、基本的な養育行動が哺乳類進化において保存されていることに着目し、マウスモデル系を用いて養育行動の神経メカニズムを解析している。過去の研究から、脳内養育行動中枢は視床下部内側視索前野(MPOA)の主として背外側部に存在すると考えられている。初年度にはニューロンの転写活性の指標であるc-Fos蛋白質発現の免疫組織化学的解析により、養育行動を行っているマウスでは背外側MPOAの中でも特にAnterior commissural nucleus(ACN)と呼ばれる部位が特異的に活性化すること、そしてACNは多くのオキシトシン(OXT)産生ニューロンを含むが、これらのOXTニューロンではなくその周辺の大型ニューロンが養育行動に伴って活性化することが示唆された。さらにACNにはOXTの他、甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)産生ニューロン、GABA作動性およびグルタミン酸作動性ニューロンも存在することが明らかになった。そこで本年度はACNに発現している分子が養育行動にどのような影響を与えているのかを調べるため、OXTとTRHの各単独ノックアウトマウスおよびダブルノックアウトマウスを使って養育行動異常の有無を検討した。養育行動異常の判定指標に巣作り行動および仔をくわえて巣に戻す"レトリービング"行動を用いたところ、いずれのマウスでも異常は見られなかった。このことから今回指標に用いた養育行動発現はOXTやTRHを介さず、仔の匂いや鳴き声、触覚刺激などの知覚刺激によって誘起されることが示唆された。本助成研究により、いくつかある仔特有の刺激のうち、どの知覚刺激がどのACNニューロンを活性化させるのか、というACNの機能解明へ向けた一つの突破口となる疑問を見出すことができた。
資本市場と世代間関係に関する経済分析

経済格差が世代間でどの程度継承されているのかについての研究はいくつか存在するが、その決定要因についての実証研究は十分に蓄積されていない。親子両方の経済水準を含むデータの入手が困難であることが主な理由である。資本市場の不完全性が世代間社会移動性を規定する要因の一つと指摘されている。しかし、そもそも借入制約が原因で進学できなかった人がどの程度存在し、どのような家計の子どもが借入制約が原因で進学できなかったのかについて明らかではない。本研究は以下の点を明らかにすることが目的である。第一は、借入制約が原因で子どもが進学できなかった家計の属性を明らかにすることである。第二は、世代間社会移動性と大学進学の関係を明らかにすることである。第三は、それらを国際比較することである。これまでに二つの研究を行った。第一はアメリカのデータを用いた研究である。この研究では主に以下の点を明らかにした。第一に、先行研究と同様、大学進学時に金銭的な理由で進学をあきらめた人の割合が若い世代で高いことである。第二に、親の経済水準が高いと進学をあきらめた人の割合が低いことである。第三に、大学へ進学した人の子どもの頃の経済水準と現在の経済水準の差が正で有意である。この結果は、大学進学が世代間社会移動性を高めたことを示唆している。同様の研究を日本のデータを用い、概ねアメリカと同様の分析結果を得た。今年度は、これまでに指摘された研究の問題点を克服するために、新たに収集したデータを用いて研究を改善する。研究会でのフィードバックや査読レポートから本研究の課題が浮き彫りとなった。その課題を克服するために、新たなデータセットを利用する必要が生じ、本研究の進捗がやや遅れている。本研究の課題はアンケート調査の主観的評価の信頼性を示すことである。主観的評価による回答は回答者の観測できない特性と関係したり、アンケートの文言に起因する計測誤差により、主観的評価の変数を用いた統計分析に疑義が生じる。この点を改善するために、大学進学の費用に関する客観的なデータを用いることによって主観的な評価の変数の信頼性を確認し、さらに、借入制約の指標を作成する研究計画を策定した。大学進学のコストは次のような要因によって決まると考えられる。大学の授業料、大学までの距離、大学の定員、大学の偏差値、地域別の18歳の人口、地域別の失業率である。これらは居住地と生まれ年によって異なるため、アンケート調査と合わせることができる。主観的な評価による借入制約と大学進学の費用に関する客観的な変数との関係を調べることによって、主観的な評価による変数の信頼性を確認できる。今年度は様々な機関から過去の『蛍雪時代』や『全国大学受験案内』を入手し、過去の大学の授業料や偏差値などのデータ入力を行った。大学の費用についてのデータセットを活用し、借入制約に直面する度合いの数値化を試みる。借入制約に直面する度合いは大学進学の費用の高さとしてみることができる。この費用は個人の能力、最寄り大学の距離、最寄りの大学の授業料、最寄りの大学の偏差値、大学の定員、18歳人口、失業率などと関係し、個人ごとで異なると考えられる。今後は、主観的な評価による借入制約と大学進学の費用に関する変数との関係を統計的に分析し、借入制約に直面する度合いを推定する。ただし、大学の費用に関するデータとアンケート調査と合わせて得られる観測数が少ないという問題がある。入手可能な資料は過去20年程度であるため、さらに過去にさかのぼって大学進学の費用に関する資料を入手する予定である。世代間で経済格差がどの程度継承されているのか(世代間社会移動性)については古くから注目されてきたが、何が世代間社会移動性に影響を与えるのかについての実証研究はそれほど多くない。世代間社会移動性に影響を与える要因の一つとして就学期の子どもが借入制約が挙げられる。借入制約に直面すると、子どもの進学が阻害される可能性があり、子どもの将来の賃金に影響を与えると考えられる。子どもの貧困は世代間社会移動性の議論と密接に関係しており、貧困に関する政策に対して本研究計画は建設的な知見を提供すると期待される。資本市場の不完全性(借入制約)が世代間社会移動性を規定する要因の一つと指摘されているが、そもそも借入制約が原因で進学できなかった家計がどのくらい存在し、どのような家計の子どもが進学をあきらめたかについてそれほど明らかではない。そこで、本研究は借入制約が原因で進学できなかった家計の属性を明らかにした上で、進学時の借入制約が世代間社会移動性に与える影響を実証的に明らかにする。また、本研究では、世代間社会移動性を所得ではなく、資産によって計測する。世代間社会移動性は、経済格差の永続性、つまり、「機会の平等」がどの程度達成されているのかを表す。世代間社会移動性の評価は、主に子どもの所得に対する親の所得の弾力値によって行われてきた。しかし、一時所得による弾力値よりも生涯所得を代理するような資産や消費を用いた弾力値による評価が経済厚生の観点から望ましいと考えられる。昨年度は、以下の研究を遂行した。(1)日本のデータを用いて、子どもの資産に対する親の資産の弾力性を計測し、論文にまとめた。(2)アメリカのデータを用いて、どのような家計が金銭的な理由で進学できなかったのか、金銭的な理由で進学できなかったことが世代間社会移動性にどのような影響を与えたのかを分析し、論文にまとめた。

世代間で経済格差がどの程度継承されているのか(世代間社会移動性)について注目されてきたが,世代間社会移動性の決定要因について実証的に研究したものはそれほど多くない.資本市場の不完全性(借入制約)が世代間社会移動性を規定する要因の一つと指摘されているが,そもそも借入制約が原因で進学できなかった家計がどのくらい存在し,どのような家計の子どもが借入制約が原因で進学を諦めたかについても明らかではない.本研究の目的は,借入制約が原因で進学できなかった家計の属性を明らかにし,教育の世代間社会移動性に対する影響を実証的に明らかにすることである.本年度は,アメリカのマイクロデータを用いて,借入制約が原因で進学できなかった家計の属性について,以下の三点を明らかにした.第一に,先行研究と同様若い世代でより大学進学時に金銭的な理由で進学を諦めた人の割合が高いこと,第二に,子どもの成績を条件付けたうえで,親の経済水準が高いほど進学を諦めた人の割合が低いこと,第三に,親の経済水準と進学を諦める割合の負の相関関係は若い世代でより大きいことである.次に,教育と世代間社会移動性について分析し,大学進学が世代間社会移動性を高めたこと,さらに大学進学が世代間社会移動性に与える正の影響が若い世代においてより大きいことを明らかにした.最後に,大学進学のリターンを推定し,若年世代の大学進学のリターンが大きいことを明らかにした.以下の理由から,本研究課題はおおむね順調に進展している.(1)本年度の研究成果はすでに論文としてまとめており,研究会において発表し,現在国際雑誌に投稿中であること.(2)日本のマイクロデータを用いた分析も進行中であること.本年度は概ね計画通り、アメリカのデータを使った研究を国際雑誌に投稿し、日本のデータを使った研究を遂行した。今年度の当初の計画は、アメリカのデータを使った研究を改善しつつ、日本のデータを使って借入制約が原因で進学できなかった家計がどの程度存在し、どのような属性の家計の子どもが借入制約が原因で進学をあきらめたかのかを分析することであった。昨年度、アメリカのデータを使った研究を研究会で発表し、国際雑誌に投稿した。今年度、研究会で得たフィード・バックや国際雑誌の査読レポートを検討し、日本のデータを使った研究計画を改善する必要があると判断した。主な検討課題はアンケート調査による主観的回答の妥当性を示すことであった。アンケート調査における回答者の主観的な評価は、その信頼性に疑義が生じる。この点を改善するために、子どもの大学進学時における大学進学のコストに関する客観的なデータと回答者の主観的評価を比較する研究計画を策定した。大学進学のコストは次のような要因によって決まると考えられる。大学の授業料、大学までの距離、大学の定員、大学の偏差値、地域別の18歳時の人口、地域別の失業率。これらは居住地と生まれ年によって異なる。そのため、これらのデータとアンケート調査をマージして、アンケートの長の回答者ごとで大学進学と大学進学のコストの関係を調べることができる。今年度はこれらのデータを集める準備を行った。大学に関する詳細なデータは紙ベースでしか存在せず、過去のものは国会図書館など一部の図書館でしか入手できない。
脳死に伴う心機能低下のメカニズムの解明

脳死状態は心臓が強い交感神経緊張状態にさらされた後中枢神経の支配が破綻した状態という観点に立ち、以下の研究を行った。(1)中枢神経による不整脈制御周術期不整脈のモデルであるハロセン-エピネフリン不整脈を用いて不整脈発生における中枢神経の役割を検討した。副交感神経の情報伝達物質であるアセチルコリンが不整脈抑制に関与し心臓のアセチルコリン受容体、PTX感受性Gタンパク、protein kinaseAを介して、最終的には心臓のATP感受性Kチャンネルを開口させ、抗不整脈作用をもたらすことを示した。また脳内のイミダゾリン受容体のタイプ1がこの制御に深く関与していることも明らかとなった。脳死による中枢神経の廃絶に伴う副交感神経機能の廃絶が脳死状態での不整脈制御の破綻の一因の可能性が示唆された。(2)脳死における揮発性麻酔薬の心筋感作作用Pratschkeらの方法(Transplantation 67:343-8,1999)に基づいてラット脳死モデルを確立した。脳死状態ではハロセンに心筋感作作用が認められたが、イソフルレン、セボフルレンの心筋感作作用は弱かった。しかし麻酔薬間の格差は縮まった。この結果は中枢神経機能が吸入麻酔薬の心筋感作作用に関与していることを示していると考えられる。(3)脳死に伴う心機能の変化ラット脳死モデルにより、コンダクタンスカテーテルを用いた心機能の評価を行った。脳死に伴い、血圧の低下は脳死後5-6時間を要するが、脳死導入後2,3時間でEjection Fractionの低下が認められる。っまり、脳死後の早期に現れるEjection Fractionの低下を抑制することで脳死後の心機能の維持につながると思われた。ATP感受性Kチャンネルの開口薬であるニコランジルはいわゆるpreconditioning作用で心筋保護に働くことが知られているが、これを脳死前から持続投与することでEjection Fractionの低下に至る時間を延長し、結果脳死後6時間での生存率の改善が見られた。またこのニコランジルの作用はミトコンドリアATP感受性Kチャンネル阻害薬で消失した。脳死による心機能の破綻にミトコンドリアATP感受性Kチャンネルが関与していると思われた。(1)脳死における揮発性麻酔薬の心筋感作作用Pratschkeらの方法(Transplantation67:343-8,1999)に基づいて確立したラット脳死モデルを用いて、現在臨床で広く用いられているイソフルレン、セボフルレンについて脳死に陥っていない通常の場合と脳死状態における心筋感作作用をハロセンと比較検討した。通常ではハロセンに比べてイソフルレン、セボフルレンの心筋感作作用は乏しいものの、脳死状態になるとハロセンはむしろ心筋感作作用は弱まったが、イソフルレン、セボフルレンでは心筋感作作用は強まり、麻酔薬間の格差は縮まった。この結果は中枢神経機能が吸入麻酔薬の心筋感作作用に関与していることを示していると考えられる(投稿準備中)。

(2)中枢神経による不整脈制御脳死状態における循環動態の破綻のメカニズムを解明するため、周術期不整脈のモデルであるハロセン-エピネフリン不整脈を用いて不整脈発生における中枢神経の役割を検討した。副交感神経の情報伝達物質であるアセチルコリンが不整脈抑制に関与していること、さらには心臓のアセチルコリン受容体を介して、最終的には心臓のATP感受性Kチャンネルを開口させ、抗不整脈作用をもたらすことを見出した。この作用は最終的にはATP感受性KチャンネルのなかでもミトコンドリアKチャンネルの開口により発揮されるものであり、サルコレンマKチャンネルは関与していない。さらに、この作用の発現には内因性一酸化窒素が必要であることも明らかとなった。脳死による中枢神経の廃絶は、当然のことながら副交感神経の廃絶も起こる。そのためアセチルコリンの持続的な放出も起こらなくなり、結果として心臓が不整脈を起こしやすくしていることが脳死に伴う循環動態の破綻の一翼を担っていると考えられる(投稿準備中)。脳死に伴う中枢神経の廃絶が心機能に与える影響について昨年からの継続で以下の2点から研究を行った。(1)脳死に伴う心機能の変化Pratschkeらの方法(Transplantation67:343-8,1999)に基づいて確立したラット脳死モデルにより、コンダクタンスカテーテルを用いた心機能の評価を行った。脳死に伴い、一過性のEjection Fractionの上昇が認められるが、急激な心機能の低下には至らないこと、しばらくは循環動態は維持されるものの拡張末期の心容量が徐々に増大し数時間後にEjection Fractionが低下し、遅れて循環動態の破綻が生じることがわかった。現在この心機能の変化を重要視し、そのメカニズムを解明するとともにそれを改善する薬剤の発見により脳死心機能の低下を阻止できる施策を検討している。副交感神経の情報伝達物質であるアセチルコリンが不整脈抑制に関与していること、さらには心臓のアセチルコリン受容体、PTX感受性Gタンパク、protein kinaseAを介して、最終的には心臓のATP感受性Kチャンネルを開口させ、抗不整脈作用をもたらすことを示した。また脳内のイミダゾリン受容体のタイプ1がこの制御に深く関与していることも明らかとなった。脳死による中枢神経の廃絶は、脳内の受容体機能の廃絶を意味しそれに伴い副交感神経機能の廃絶も起こる。そのためアセチルコリンの持続的な放出も起こらなくなり、結果として心臓が不整脈を起こしやすくしていることが脳死に伴う循環動態の破綻の一翼を担っていると考えられる。脳死に伴う中枢神経の廃絶が心機能に与える影響について昨年から継続的な研究を続けると同時に脳死に伴う心機能の低下を抑制する薬剤療法についても検討した。(1)脳死に伴う心機能の変化とニコランジルの効果Pratschkeらの方法(Transplantation 67:343-8,1999)に基づいて確立したラット脳死モデルにより、コンダクタンスカテーテルを用いた心機能の評価を行った。脳死に伴い、血圧の低下は脳死後5-6時間を要するが、脳死導入後2-3時間でEjection Fractionの低下が認められる。