hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二酸化炭素固定化能を有する高活性遷移金属錯体触媒の開発とその利用

本研究では、特異的な捕捉機能を有する配位子を設計することにより、二酸化炭素のような不活性小分子の固定化と有機合成への利用が同時に行える機能性金属錯体の創出、ならびにそれを用いる触媒反応の確立を目的とした。配位子として取り上げたアミノ基を有するビス(ピリジルエチニル)ベンゼン誘導体は、ジブロモベンゼン誘導体に、薗頭反応によるエチニル化、ニトロ化、アミノ化を行うことによって合成を試みた。しかし、この条件では、位置異性体や構造不明の副生物が多く得られ、配位子の完全な分離精製に至らなかった。このビス(ピリジルエチニル)ベンゼン誘導体は、中心金属に対してトランス位で配位する特殊な二座配粒子と考えられるため、まず官能基を持だない誘導体を用いて、以下のことを確認した。すなわち、1)一般的な溶媒中において、ヽこの配粒子は種々の遷移金属と1:1および2:2の両方の錯体を形成していること、2)一般的な反応性について、Pd触媒を用いるヘック反応やPd/Cu触媒系を用いる薗頭反応が、収率の低下は見られるものの問題なく進行し、相当するカップリング生成物が得られることを確認した。次に、低純度ながら合成したアミノ基を有する配粒子を用いて、二酸化炭素雰囲気下、様々な遷移金属(Pd、Rh、Ru、Co、Ni、etc)、ヨードベンゼン、いくつかの求核剤との反応について、種々検討したが、期待した反応が生起する条件を見い出すには至らなかった。しかしながら、配粒子の効果について、ヘック反応を取り上げて比較実験を行った結果、配粒子の存在により二酸化炭素がPd錯体とより強く関わりうることが明らかとなった。本研究では、ホスゲン代替物質やCl化学原料としての用途が期待されている二酸化炭素の固定化と有機合成への利用が同時に行える機能性金属錯体の開発、ならびにそれを用いる触媒反応の確立を目的としている。一般に、二酸化炭素は多くの反応に対して不活性であり、これを反応剤として利用することは困難であることが知られている。そこで遷移金属錯体の配位子として二酸化炭素との親和性が高い官能基(たとえばアミノ基)を持った配位子を設計し、この金属錯体を用いた二酸化炭素の活性化を図る。まず、鍵となる配位子ユニットであるアミノ基を1つあるいは2つ有するビスピリジルエチニルベンゼン誘導体の合成を行った。ジブロモベンゼンを出発物質とし、ニトロ化およびアミノ化を段階的に施した後、ピリジルアセチレンとの薗頭反応によって合成する経路を試みた。しかし、ニトロ化の段階において目的とする1,2,3-置換体の生成量が低いこと、アミノ基の電子供与性のために薗頭反応におけるエチニル化の効率が低いこと、構造不明の副生物が多く得られ完全な分離精製に至らなかったこと、などにより十分な量の配位子ユニットを得ることができなかった。さらに検討を加え、薗頭反応とアミノ化の順序を逆に行うことによって、目的とする配位子ユニットの生成量、純度ともに大きく向上させることに成功した。しかし、依然としてニトロ化の段階の選択性が極めて低いという問題が残っているため、合成経路についてさらに見直す必要がある。また、アミノ基を2つ有する配位子ユニットの合成についてもとりかかっており、ジブロモキシレンを出発物質として上と同様に、現在、ニトロ化とエチニル化までを行っている。今後、ニトロ基の還元を行って配位子ユニットを合成したのち、これらのユニットと遷移金属(Pd, Cu, Coなど)との錯体形成を行い、それらの二酸化炭素の固定化能について検討していく予定である。
高分解能・眼底血流画像化システムの開発

レーザースペックルフローグラフィーシステム(以下LSFG)の中核となる無散瞳眼底カメラを、(株)トプコン医科器械事業部の協力を得て改造し、内部にレーザー照射光路と、可動固指標を製作した。眼底画像モニターTVに加えて、カメラ上部に血流観測用のイメージセンサーユニットを取り付けた。マイクロか総合技術センターでは、近赤外光に感度のあるイメージセンサーの開発に着手し、光検出・増幅部に優れた特性のあるものが試作できた。血流測定用ソフトウエアと、測定データを解析するためのソフトウエアを新規に開発した。従来のOS/2上で動作していたものを、Windows95用に移植し、眼底の固視移動情報の自動抽出とそのデータに基づく血流マップの自動合成や結合など、大幅な機能拡張を行った。無散瞳眼底カメラから出てくる眼底観察用のビデオ信号を取り込む専用のビデオキャプチャーボードも新たに開発し、測定部位をパソコン画面に同時表示し、血流マップデータと一緒に記録できるソフトウエアも開発した。ある血管内の血流変動率を数値化(%)できるようにし、高血圧症や動脈硬化症の診断に用いられるように機能拡張を行った。内部固指標の位置を自由に設定できるようにモータードライブ機構を新たに製作し、これまで測定が難しかった黄斑部の血流測定が確実にできるようになった。また最初の測定位置を中心にその周囲4ヶ所に指標を順次移動し、後からマップを合成して広い範囲を観察できるように改良した。本研究の成果を基に(株)トプコンでは製品化計画が具体化し、来春の販売を目標に現在プロトタイプを試作中である。このように科研費の援助を受けた一大学の研究成果が、医療器械として世に出るという例は非常に喜ばしいことであり、これ以上の社会的貢献はないと考えている。レーザースペックルフローグラフィーシステム(以下LSFG)の中核となる無散瞳眼底カメラを、(株)トプコン医科器械事業部の協力を得て改造し、内部にレーザー照射光路と、可動固視標を製作した。また眼底画像モニターTVに加えて、カメラ上部に血流観測用のイメージセンサーユニットを取り付けた。センサーの位置は画角に合わせて外部から移動できるようにした。イメージセンサーの信号から血流マップを得るためのハードウエア演算ボードを新たに開発した。これは現在開発中の200X200画素のイメージセンサー(従来は100X100画素)の解像度に対応できるように設計している。また時間分解能の改善を図るために、隣り合った画素間の受光量の差を求める新たな血流評価量MBR値を導入し、計算機シミュレーションによって特性を求め、さらにMBR値を求めるハードウエア演算ボードも試作した。マイクロ化総合技術センターでは、近赤外光に感度のある200X200画素のイメージセンサーの設計・試作に入った。時間分解能の改善を図るために、隣り合った画素間の受光量の差を求める新たな血流評価量MBR値の特性について、実際の眼底血流データを用いて解析を行った。

その結果、MBR値は血流の経時変化を求める場合は高い時間分解能が得られるが、その反面、血流マップとしては血管のエッジ部分で値が乱れるなどの短所もあり、従来のSBR値を凌駕するものではないことが明らかになった。従って(株)トプコン医科器械事業部と共同で現在開発中の、無散瞳眼底カメラを利用したレーザースペックルフローグラフィーシステムでは、従来通りSBR値を用いることになった。血流測定用ソフトウエアでは、測定した部位をその場で確認するためのクリップボード機能を設けた。また解析ソフトウエアでは、各測定データ間で血流値の読み取り誤差をなくするように、同一位置に読み取り領域を自動設定できるように改良した。ある血管内の血流変動率を数値化(%)できるようにし、高血圧症や動脈硬化症の診断に用いられるように機能拡張を行った。この場合経時変化を細かく調べるには、少なくとも毎秒16コマ程度で解析する必要があることを示した。内部固指標の位置を自由に設定できるようにモータードライブ機構を新たに製作し、これまで測定が難しかった黄斑部の血流測定が確実にできるようになった。また最初の測定位置を中心にその周囲4ヶ所に指標を順次移動し、後からマップを合成して広い範囲を観察できるように改良した。レーザーが虹彩部で非常に小さく絞られるため、安全性が問題になった。これを克服するため、マイクロ化総合技術センターでは、非常に高感度なイメージセンサーの開発を進めている。本年度は近赤外光用エリアセンサーの開発を継続するとともに、レーザー照射光路とエリアセンサーを組み込んだ無散瞳眼底カメラに、演算ボードを改良した新しいLSFGシステムを結び、厚生省の認可を取るための原形となる眼科用LSFGシステムを完成させた。すなわち(株)トプコン製無散瞳眼底カメラを用い、これにレーザー照射光路、エリアセンサー、内部固視機構を組み込んだ。従来のハードウエア演算ボードの低雑音化を目指して、回路構成の見直しを図り、新しいボードを試作した。またPCに転送する速度を上げるために、PCIバスを利用したインターフェースボードと、専用のデバイスドライバーを開発した。高解像血流マップリアルタイム表示・解析用ソフトウエアを開発した。マップの合成ソフトを開発し、平均化によって細かい血管も容易に見えるようになった。前年度に開発した内部固視駆動機構と制御ソフトをさらに改良し、利用しやすいものにした。また測定部位を視神経乳頭中心や、黄斑部に正確に誘導するための機能も開発した。マイクロ化総合技術センターにおいて、赤外光用エリアセンサーの設計・試作を継続した。試作品の特性評価と改良、試作を繰り返し、非常に高感度のMOS型エリアセンサーの基本構造が解った。しかし製品に組み込むには若干ノイズが多く、現時点ではこのままでは商品化に間に合わないと判断し、メーカーに外注することにした。
甲状腺刺激ホルモン産生細胞欠損トランスジェニックマウスの作成

甲状腺刺激ホルモン(TSH)産生細胞に特異的な発癌モデルトランスジェニックマウス及びこの産生細胞を欠損するトランスジェニックマウスの作成を試みた。まず前者はヒトTSHβ鎖エクソンの上流1kbpおよび5kbpにSV40largeT抗原のDNA断片を融合した。それぞれPTTPー1(8kbp)およびPTTPー5(12KbP)の遺伝子を用い受精卵に注入した。そしてそれぞれ10匹および7匹のFounderマウスが得られ、解析を行った。このうちPTTPー5導入の2匹は生後約半年で前頭部から頭頂部にかけて顕著な膨隆がみられた。剖検では下垂体の肥大がみられ、成長ホルモンおよびプロクラチン陽性細胞が多数みられた。TSH陽性細胞は肥大部全体に観察され、抗SVTモノクロ-ナル抗体によって肥大部に多数の陽性細胞が観察された。現在このマウスを卵巣移植により子孫を残し、系統化中である。一方産生細胞欠損マウス作製にはヒトTSHβ鎖発現制御領域にジフテリア毒素A鎖(DTA)DNA断片から成る融合遺伝子を受精卵に注入した。これはジフテリア毒素が発現されたTSH産生細胞が細胞内蛋白合成を阻害されることにより細胞孔に至るものである。32匹産仔のうち6匹に注入遺伝子が導入されていることが確認された。そのうちの一匹に劇的な下垂体前葉の萎縮および細胞数の減少が認められた。現在このマウスの子孫を作り、系統化を進め、さらに詳しい解析を行っている。
薬剤包装のユニバーサルデザインの実現と医療分野への適応拡大

医療分野で欠かせない医薬品包装であるPTP包装について使用性、経済性、実現可能な工夫について素材の評価から人における官能試験までを通して総合的に研究することができた。また、それぞれの評価の結果から今後の課題となっている小児の誤飲を防ぐために必要なPTP包装についても考案する基盤ができた。さらに、医療の中での大きな課題となっている薬のアドヒアランス向上に繋がるデバイスを実際の使用者やその家族に評価してもらうことができ、高齢社会で普及できる可能性を検証したデバイスを提唱することができた。これらの検討を通して、医薬品の包装が果たす役割の重要性が示す事ができた。1本年度は1年目の計画であるPress Through Package (PTP)使用者調査と官能試験の結果を解析しその内容を項目別に整理した。使用者調査においては、実際に手指機能障害がある場合には、日常の薬の服用に際して困難がある実態が明らかになり、その対策としてのdeviseの開発の必要性が示唆された。また、官能試験においては一般成人における数種の素材や形状を変化させたPTPの開封結果と、関節リウマチ患者においては明らかな違いが見られた。一般人において、開封に問題が見られない包装であっても、高齢者や手指機能障害者では開封困難で薬を取り出せない状況が確認された。このような結果から開封と関連する要素を整理し、実際のPTPをどのように変化させていくか、標準的に開封できる包装を作成するのはどのようにすればよいかについて検討を開始した。具体的には、関連要素である素材やフィルムの厚さ、空隙率などを解析しながら必要な条件を整理し、さらに来年度につなげて検討していく予定である。これらの研究施行によって、今年度の計画の中に入っていた共同研究の推進すること(製薬会社、素材・製造会社)を実際に実現させた。また、実態調査の結果と官能試験の結果の両者を対照させてみると、使用者が感じている日常の薬の使用に際する問題点が、実際の官能試験と明らかに関連していることが明らかになった。高齢化社会においては、薬の使用頻度が高い高齢者への配慮は医療の質と安全ばかりでなく、医療経済的にも重要だと考えられた。前年度に解析した、Press Through Package(PTP)の性能について前年度まとめた内容について、詳細な部分について検討を進め、関節リウマチ患者に対するインタビューと官能試験を実施した。その結果、手に障害があり場合には開封方法が押し出して錠剤と取り出す一般的な方法とは異なり、アルミの部分から爪を使って錠剤を取り出す頻度が高いことが明らかになった。このようなことから今後はPTP包装のアルミの性質について検討を進め、障害者を含めた開封性について基準を提唱する予定である。機能性PTP包装の評価と開発については、今年度世界的な(CR;Child Resistance機能)について調査をした。その結果、PTP包装での薬剤提供が主流である日本においては、医療用医薬品も、一般用医薬品もPTP包装に対応した形のCRの開発が必要であることが明らかになった。そこで、我々のチームにおいて、新たな試作品を開発した上での臨床研究を検討している。また、2014年に新たに起こった洗剤を誤嚥してしまった乳児の例を検証し、医薬品の中で危険性が高く乳児の誤飲によって重篤な副作用を起こす可能性が高い分野について適応の可能性についても検討を進める。OTC包装については、既にユニバーサルデザイン化が進んでいる洗剤や家電のお実態を検討すると共に、色覚障害者や高齢者にもわかりやすい表示について現状までの基礎データをまとめた。今後は、医薬品として取り組める品目や必要性が高い分野なども含めて、可能な試作品の製作を検討する。引き続き取り組んできた、服薬サポート、モニタリングデバイスについては研究内容を論文化しWHOの企画公演にて照会したが、さらに継続して服薬や生活モニタリングについて検討する。今年度は主に服薬サポート、モニタリングデバイスについて実証研究及び内容の応用について検討した。実証研究については、服薬ばかりでなく服薬と関連する生活情報を含めたモニタリングカードの作成をし、それを一般的に自立した高齢者および介護を必要とする高齢者を対象に実際に使用してもらい、その結果を解析した。多くの項目との関連や評価の簡略化などをふまえてさらに解析をする必要がある。また、生活モニタリングに関しては、疾患の早期発見、生活や服薬の指導に役立つような項目を検討し、実証実験に向けての準備を行った。PTP包装の研究は誤使用性にも関連し、社会問題となっている包装の誤嚥やその発見につながる研究を開始した。高齢者の誤使用防止や危機管理向上機能と、使用性を備えた包装について拡大して検討を進める計画をしている。高齢者の服薬全体について複数の分野の医療従事者や生産企業の人と共に、特集を組んで論文としてまとめた。包装を含めたリウマチ患者調査の結果をまとめて、服薬の実態を論文化した。服薬サポートの様々な分野について、研究内容や協力者を拡大することができた。また、新たな問題として、服薬と生活実態との関連、誤使用防止について情報を得ることができた。また、服薬やその実態は高齢者は勿論、小児や一般人についても共通性を見いだしていくことの必要性がわかった。昨年度までにPrsss Through Package(PTP)に関する機能性や実際の使用実態、素材の性質と開封性の関係などを機器を用いた分析や、官能試験などで検討してきた。これより、非破壊的にPTPの性質を分類できることが示唆された。また、患者調査としての関節リウマチ患者の実態についても報告した。

今年度は機能性PTPである台紙付きの骨粗しょう症薬について、その取り出しと押す力の関係、または使用時の問題点などを官能試験で検討し、開封は可能でも両手を使う場合に錠剤が落下する問題点がある事が判明した。改良を加えた試作品での官能試験を実施し、今後の実用性についても検討する予定である。ユニバーサルデザインの対象となる、視覚障害者に対して日常の薬の管理に対する問題や要望を聞き取り調査した(横浜薬科大学村田と共同。視覚障害者は携帯電話やスマートホンも使用して情報収集ができる一方で、単純なOTC薬の薬効や医療用医薬品の名称などがわからず、管理に手間のかかっていることが明らかになった。シンプルな薬効や名称について点字表示や健常の高齢者にも役立つ音声情報などがユニバーサルに有効である事が示唆された。疾患と服薬を管理する紙製のデバイスを用いて高齢者を対象にして実地試験を行った。デバイスについてはほぼ問題なく使用できたが、押すときに音が小さいなどの欠点が明らかになり、その改善に取り組んだ。さらに別の項目についてデバイスを用いた調査を継続している。、薬物治療に関してr、服薬を主体として従来からある包装宇やその改良品、また新たなツールなどに関して検討を拡大してくることができた。試作品の作成やその性質に関しては産学連携が必須であり、実際の官能試験に際しては患者の評価を共有して開発に望んできた。視覚障害者や関節リウマチ患者のサポートを考慮することから、高齢者を含めたユニバーサルデザインのコンセプトをもつ包装やデバイスにつながることが、確認できた。今回の研究を継続し、薬剤包装の中で最も使用頻度の高いPTP包装について総合的に検証することができた。開封などの使用性についても高齢者、障害者、小児など各年齢における官能試験を通して、PTP包装に付加する必要がある要素を検討することができた。具体的には、現在世界的に基準の制定が行われ,日本においての検討も進んできているCR(Child Resistance)包装機能を、普及できる形のPTP包装として素材や形状から試作、検討することを進める事ができた。現在日本では医薬品分野のCRの規定がない中で、社会に受け入れられ、かつ医療経済的に普及できるCR機能が課題である。今回の様々な検討要素は、その実現の基礎となる項目別結果が示されており、次の研究へと継続することができる。また、服薬アドヒアランスの低下が医療費の無駄に繋がるというWHOを含む国際的な問題となる中で、アドヒアランス補助ツールについてはリウマチ、高血圧、軽度認知症などにてそれぞれ検討し、実現可能な方法をデバイス作成に提唱することができた。この検討は、さらにツールの機能の可能性を考えるきっかけにもなり、安価で高齢者にもしようしやすいモニタリング方法として、国内外の学会や論文としてまとめることができた。高齢化、少子化の中での医療の継続にはユニバーサルデザインのコンセプトが基盤であり、日常目が届かない過程での服薬やデバイスの使用がますます増加する中で、今後も重要な検討要素が随時出現する分野である。
ステロイド包接結晶環境下での分子認識・分子配列・反応

ステロイドに関する研究は数多いが、そのほとんどは共有結合的側面を扱うもので、非共有結合的側面を扱った研究は生理活性を除いてほとんどなかった。我々は後者の側面に着目し、胆汁酸ステロイドと誘導体の実に八割から九割近くが包接化合物形成能力をもつことを世界ではじめて確認しつつある。平成6年度と7年度に引き続いて研究を行い、以下に今年度の成果を記す。1.ステロイドホスト分子の合成:前年度に続いて、胆汁酸ステロイドの誘導体を合成した。胆汁酸ステロイドの市販品を出発原料として、通常の有機合成法に従って骨格部分の水酸基の位置と側鎖の水素結合基を変換し、十数種類のステロイド誘導体を合成した。2.ホスト分子の包接化合物の形成:通常百種類を越える有機化合物を用いて、各ホストの包接結晶形成能を調べた。前年度と同様に、骨格の水酸基の位置や側鎖の水素結合基の違いにより、その包接形成能が大きく変化することを確認した。3.今年度の特筆すべき成果は、ステロイドのカルボン酸と通常のアミンの塩が包接結晶を形成することを見いだしたことである。これによりほぼ無数のホストを作る方法がさらに拡大発展した。4.ホストゲスト集合体の構造解析:前年度に続いて包接結晶のX線構造解析を大量に行い、今までに解析されたものとの比較を行った。その結果、二重層状構造の存在をさらに多種類確認するとともに、いくつかの興味ある別構造を見つけた。それらは三回らせん軸をもつおにぎり型、六回らせん軸をもつ円筒型などである。
血漿リポ蛋白質の表皮角化細胞の分化・増殖に対する影響の研究

血漿リポ蛋白質が表皮角化細胞の増殖、分化に影響を与えるかどうかを明らかにする目的で、各種リポ蛋自質を培地に添加し、表皮角化細胞の増殖能、およびLDL受容体、アポリポ蛋白E(アポE)の発現を検討した。1.リポ蛋白質と表皮角化細胞の増殖能の関係培養表皮角化細胞にリポ蛋自質であるVLDL、LDL、HDLをそれぞれ加えて培養し、MTT assayで増殖能を検討したところ、VLDLとLDLは増殖促進効果が認められた。2.リポ蛋白質の表皮角化細胞の分化への影響を明らかにするために、細胞におけるLDL受容体とアポEの蛋白質レベルの発現をイムノブロット法ならびに免疫細胞化学的方法により検討した.1)LDL受容体の発現イムノブロット法と免疫染色の結果、VLDL、LDLにはLDL受容体を細胞膜上に移行させる効果がみられた。2)アポEの発現イムノブロットの結果、VLDL考添加した細胞ではアポEを示す34KDaのバンドが強く認められた。免疫染色では細胞質に顯粒状に染色性が認められ、取り込まれたVLDL中のアポEである可能性が示唆された。
カベオリンによるHTLV-Iの発がん分子機構

細胞膜の陥凹構造カベオラの主要構成タンパク質としてカベオリン-1(Cav-1)が同定されている。Cav-1は、膜タンパク質であり、種々のシグナル伝達分子と会合し、細胞増殖などの機能制御を行う。シグナル伝達分子との会合には、Cav-1のリン酸化が重要である。成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスHTLV-Iの感染やHTLV-Iのトランスフォーミングタンパク質Taxの発現誘導がCD4+T細胞にCav-1の発現を誘導し、HTLV-I感染T細胞株やATL白血病細胞はCav-1を高発現していた。感染T細胞株で発現しているCav-1はリン酸化していた。TaxによるCav-1発現の誘導には、NF-κBとCREB経路の活性化が重要であったが、Tax応答領域の同定は今後の課題である。Cav-1はI型TGF-β受容体と会合し、TGF-βシグナルを抑制することで、感染T細胞に特徴的なTGF-β不応性を誘導した。さらに、精製Cav-1はCD4+T細胞の増殖を促進した。ウェスタンブロットにて、ATL患者血漿中に健常人に比べて高濃度の可溶型Cav-1を検出し、リン酸化を認めた。Tax誘導性のCav-1はTGF-β不応性や細胞増殖を誘導し、発がんに関与すると考えられる。カベオラは、スフィンゴ脂質とコレステロールに富む細胞膜の陥凹構造であり、細い開口部と5080nmの内腔をもつ。カベオラは多くの細胞に存在するが、リンパ球や神経細胞には存在しない。カベオラの主要構成タンパク質としてカベオリン-1が同定された。カベオリン-1には、全長178アミノ酸からなるαと、N末の31アミノ酸が欠失しているβの2つのアイソフォームが存在する。カベオリン-1は、膜タンパク質であり、scaffoldingドメインを介してオリゴマーを形成すると同時に、そのC末はパルミトイル化を受け細胞膜にアンカーしている。また、カベオリン-1はさまざまなシグナル伝達分子とscaffoldingドメインを介して会合し、機能制御を行うことが報告されている。その中には細胞増殖などの細胞機能に関わる分子も含まれる。カベオリンには、-1の他に、-2や-3も同定されている。カベオリン-2は、カベオリン-1と同じ細胞、組織で共発現しているのに対し、カベオリン-3は主に骨格筋、心筋細胞に発現している。一方、HTLV-IはCD4^+T細胞に感染後、成人T細胞白血病(ATL)を引き起こすレトロウイルスであり、発癌の分子機構はいまだ解明されていない。HTLV-Iのトランスフォーミングタンパク質TaxはT細胞の不死化に不可欠であり、その多彩な機能を多くの研究者が追求しているが、全貌の解明には至っていない。一方、HTLV-I感染T細胞株がカベオリン-1を高発現していることが1998年に報告されたが、その後の解析は行われていない。本研究目的は、HTLV-I感染T細胞におけるカベオリンの発現制御機構と発癌における役割をTaxとの関連を含めて明らかにすることである。今年度、HTLV-I感染T細胞株がカベオリン-1をmRNAレベルで高発現していることを確認した。さらに、ATL患者末梢血白血病細胞でもカベオリン-1mRNAの発現が観察された。非感染T細胞株とマイトマイシンC処理後のHTLV-1感染T細胞株を共培養し、非感染T細胞株にHTLV-1を感染させると、カベオリン-1mRNAの発現が誘導された。さらに、Taxがカベオリン-1mRNA発現を誘導することも見出した。また、カベオリン-2発現に関しても検討したが、Taxによる発現誘導やATL細胞特異的な発現は見いだされなかった。カベオリン-1によるNF-κB活性化の報告もあるため検討したが、T細胞ではNF-κB活性化への関与はなかった。

カベオラは、細胞膜の陥凹構造であり、その主要構成タンパク質としてカベオリン-1(Cav-1)が同定されている。Cav-1は、膜タンパク質であり、scaffoldingドメインを介してオリゴマーを形成すると同時に、そのC末はパルミトイル化を受け細胞膜にアンカーしている。また、Cav-1は種々のシグナル伝達分子とscaffoldingドメインを介して会合し、細胞増殖などの機能制御を行う。シグナル伝達分子との会合には、Cav-1のリン酸化が重要である。昨年度、成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスHTLV-Iの感染やHTLV-Iのトランスフォーミングタンパク質Taxの発現誘導がCD4^+T細胞にCav-1の発現を誘導し、HTLV-I感染T細胞株やATL白血病細胞がCav-1をmRNAレベルで高発現していることを確認した。本年度は、免疫染色にてリンパ節や皮膚に浸潤しているATL細胞でのCav-1の発現を確認した。さらに、抗体を用いて、フローサイトメトリーでもHTLV-I感染T細胞株やATL細胞のCav-1を検出できた。感染T細胞株で発現しているCav-1はリン酸化していた。TaxによるCav-1発現の誘導には、NF-kB経路とCREB経路の活性化が必要であったが、Tax応答領域の決定は今後の課題である。Cav-1はI型TGF-β受容体と会合し、TGF-βシグナルを抑制することで、感染T細胞に特異的なTGF-β不応性を誘導した。さらに、精製Cav-1はCD4^+T細胞の増殖を促進した。ウェスタンブロットにて、ATL患者血漿中に健常人に比べて高濃度の可溶型Cav-1を検出し、やはりリン酸化を認めた。現在、血漿中Cav-1の定量が可能なELISAや簡便に定性化できるイムノスティックの開発に取り組んでいる。Cav-1のリン酸化にガレクチン-3(Gal-3)が関与しているという報告があり、HTLV-I感染T細胞株においてGal-3の発現を確認しており、Cav-1のリン酸化におけるGal-3の関与も検討する予定である。
並列化構造解析システムを用いた大空間構造物の崩壊メカニズムの分析

本研究では、地震時の大空間構造物の崩壊メカニズムを分析することを目的として、これを実現するための並列構造解析システムの開発を行ってきた。具体的な研究成果について、以下にまとめる。1.並列構造解析の基盤となる並列処理機構の調査研究を行い、ハードウエアおよびソフトウエアに関して、今回の目的に適合するシステムの設計を行った。具体的には、一般技術者の利用を考え、パーソナルコンピュータ(以下PCと略記)により構成されるシステムを目的とした。次に、並列処理の形態としてメモリ分散型のメッセージ通信による並列処理機構の実装を検討した。当初は、OSのシステムコールを利用した基礎的な部分からの開発を試みたが、非常に高度な作業が必要となったため方針を変更した。そこで、システムの汎用性を保持するために、並列処理機構は一般的に利用されているものとしてMPIを選択した。これより、大空間構造物に動的解析を効率よく行うための基盤が構築され、今後の機能追加により、より高度な解析を実行可能となる計画である。2.並列処理機構を組み込む基盤となるシステムの開発を完了した。単一CPUのシステムにおいては、ある程度の大空間構造物に対して崩壊性状の分析が可能となり、研究グループでの実際の運用に関しても十分な精度と能力を確認している。現在は、さらに大規模な解析を実行するために、ワークステーションとの連携を考慮したシステムの拡張を進めている。これは、ユーザーインターフェイスをPCのウインドウ環境で行い、数値演算をワークステーションなどの高速CPUサーバーに分散させることにより効率的な解析を可能にすることを目的としている。さらに、並列処理機構の汎用性を利用してスーパーコンピュータとの連携も可能になると考えている。本研究の計画は、平成9年度と10年度の2年間にわたっており、初年度は基礎的な検討を中心に、計算機環境の整備も含め進めてきた。以下の3点について、結論を得た。初めに、並列計算機構の検討を行った。ハードウエアとして複数のCPUを実装する事により実現するものから、一般の単一CPUのコンピュータをネットワークで接続して仮想的に実現するものまで様々な形式が知られている。当初本研究では、後者の仮想的な並列計算機構を実現するために、UNIXワークステーションを用いるPVMに注目した。しかしながら、パーソナルコンピュータの著しい高性能化により、ワークステーションに勝る性能を持つシステムが出現し、並列計算機構の選定に関しては、性能だけでなく、その汎用性も含めシステムを構築する必要性を認識した。次に、有限要素法による解析プログラムを例として、並列化の手法を検討した。プロセスの並列化とモデル分割の並列化が行われているが、繰り返し計算を行わない静的な線形解析では、個々のプロセスにおける計算コストの偏りがあり、十分な効果が得られないと思われる。そこで、このような場合には、CPU個数に対応したモデル分割の手法が効果的である。最後に、並列計算機構を実装するプログラミング環境の検討を行った。当初、PVMを利用し、既存の科学計算プログラムを応用する目的で、FORTRANによるシステムの実装を試みた。しかしながら、パーソナルコンピュータをプラットホームとしたシステム化においては、スレッド等の実装が充実しているJAVA言語やC++などの利用が適当であると判断した。
反応拡散方程式系の解の研究

有界領域に於ける斉次ノイマン境界条件下の反応拡散方程式系の時間大域解の漸近挙動に関する研究を行ってきた。特に(1)単純非可逆化学反応の数理モデルの方程式系の大域解の定数定常解に一様収束する速さ、(2)伝染病のモデルに対しての(1)と同様の研究、(3)(1)に関しての更なる情報、すなわち初期値がある条件を満足するとき、扱う方程式系の漸近解を構成することにより系の大域解の下からの評価を求める:以上の3点を中心に研究を進めてきた。(1)に対しては、今年度前半に海外の学術雑誌に掲載の許可を得ることができた。(2)については今年度前半に論文に纏め海外の学術雑誌に投稿し、現在審査されている。(3)は今年度後半に取り扱い、最近結果を得ることができ、現在はそれを論文に纏めているところである。更に化学、生物学等に現れる反応拡散方程式系の時間大域解の漸近挙動についての興味深いと思われる性質を、(3)の研究で得られた手法を主要な手がかりとして調べることにより、ある一つの一般論の構成を目標にした研究を行っている。(3)に於いては、未知関数は2つであり、ある種の保存則が成り立っていた。このときはポアンカレンの不等式が重要な役割を果たすことが明らかになった。しかし、未知関数の個数が3以上の場合は(3)で得られた手法のみでは取り扱いが不十分な方程式系があることを研究者自身が既に確認している。この点の克服が次年度の第一の研究課題である。今年度は未発表の文献の収集、他研究者との情報交換及び共同研究の打ち合わせを科学研究費補助金により頻繁に実行してきたが、次年度は更に活発にそれらを行わなければ、研究の十分な進展が望めないと思われる。その為の科学研究費補助金の必要性、重要性を真に痛感している。
バビロニア・アッシリアの「政治」と「宗教」―領土統治における神学構築と祭儀政策―

現在の西アジア諸国において戦争・政争を引き起こす重要なファクターとしてイスラームの政教問題が挙げられる。西アジア政教問題の重要性は万人が認めるところだが、一方でこの問題は単なる現代情勢の一端として表層的に扱われ、しかも紋切り型の説明で片付けられることも多い。本研究は、文明が発祥した古代からイスラーム政権が欧米列強と対峙する近現代にいたる長い歴史を射程に入れ、政教問題がたどった錯綜した系譜の解明を目指した。ユダヤ・キリスト教社会、紋切り型の説明を作ってきた近現代西欧のオリエント学者たちが西アジアに向けた「眼差し」も批判的に検討したうえで、西アジア政教問題に関する新しい見取り図の提示を目指した。本年度に実施した研究活動はつぎの三部に分けられる。(1)古代メソポタミアにおける「政教」研究、(2)古代エジプトとの比較研究、(3)マクロな西アジア史全体における「政教」研究の根本的な問い直し。(1)は柴田が実施。主な成果として、前一千年紀バビロニア文書の語彙分析に基づいたバイリンガリズムと政治神学に関する研究、前二千年紀後半アッシリア行政記録の分析による王家結婚戦略ならびに地方官僚教育に関する研究など。これら研究のため柴田が8月ハイデルベルク大学に滞在。成果の一部は7月35日と12月56日の国際学会における口頭発表、査読誌論文・ブックチャプターとして公開。(2)は河合が担当。特筆すべき活動は、12月末から2014年1月にかけて実施した宗教都市テーベの「政治」と「宗教」の調査、23月に実施したカルナク神殿におけるツタンカーメン王の建築活動と石碑記録調査(フランス国立科学研究センター主催の国際共同研究)など。成果の一部を10月19日オリエント学会公開講演、著書『ラメセス二世』などにまとめた。(3)は全研究メンバーが共同で実施。研究は、ワークショップ・シンポジウム(6月21日、7月26日、3月9日)を軸に行われた。7月26日開催のシンポジウム「西アジア・北東アフリカ史における「政治」と「宗教」再考」では、ライシテ研究者(伊達聖伸)が「政治」対「宗教」という近代ヨーロッパ的な二項対立を批判的に検討し、また今後の研究可能性について論じたうえで、エジプト史古代(河合)・中世(中町信孝)・近現代(鈴木恵美)の専門家がそれぞれの研究状況の批判的総括と研究可能性を発表することにより、問題設定の根本的な見直しを図った。3月9日のワークショップでは羽田正を発表者として招き、よりマクロな世界史の中で「西アジア史」をどのように位置付けることができるか、いかなる可能性を持ち得るか討論した。括弧付けでの「政治」と「宗教」という課題に取り組む本計画研究は、古代西アジア世界に重点を置きつつも、現代まで見据えたマクロな西アジア史を射程に入れて研究を推進してきた。本年度も、メソポタミア(バビロニア・アッシリア)とエジプトの比較研究に立脚した古代西アジアの「政治」・「宗教」の研究と並行し、マクロな西アジア史におけるこの課題の研究に取り組んだ。昨年度までの研究によって様々な問題が浮上したが、その中に古代末期・中世初期をめぐる問題が含まれる。通例、中世期以後の西アジアの宗教伝統を特徴付けるいわゆる一神教的伝統の担い手となる一神教教団はこの時代に形成されたとされる。一方で、古代史研究からは「ポスト古代」、中世史研究からは「プレ中世」と位置付けられるこの時代は、研究に従事するための枠組みの問題がある。古代初期に関しては、いわゆる初期の一神教的伝統を問い直すため、古代並びに中世以後と比較することにより、古代末期・中世初期における伝統の継承と革新の様相を明らかにすることを試みた。古代末期の研究に取り組む青木健氏と連携をとり、この課題に従事した。特に11月には青木氏を講師に招いた公開研究集会を開き、青木氏の提唱する「聖書ストーリー」をめぐる問題や、一神教教団形成に関するリアリティーとフィクショナリティーについて古代・中世と比較しながら討議した。中世初期に関しては、ユダヤ・キリスト・イスラーム教と形容される諸伝統から形成される多様性に着目しながら、「政治」・「宗教」の問題の問い直しを目指した。この課題はユダヤ学者・イスラーム学者・キリスト教学者と連携をとり進めた。2月には、亀谷学氏(「初期」イスラーム研究)と嶋田英晴氏(「中世」ユダヤ研究)を講師に招き、公開研究集会を開催した。括弧付けでの「政治」と「宗教」という課題に取り組む本計画研究は、古代西アジア世界に重点を置きつつも、先史時代から現代まで見据えたマクロな西アジア史を射程に入れて研究を推進してきた。後者の研究の主たる成果は各時代地域の専門家が共同執筆する研究書として公刊する。昨年度までに開催した研究集会を通じて問題の所在を明確化してきた。本年度はそれら成果を踏まえ、まず2015年7月12日にこの計画研究に参画する各時代地域の専門家全員とともに研究会議を行った。これまでの成果を総括することによって研究全体の構成を整理し、研究書作成に至る最終的な道筋を決定した。この会議の成果を踏まえたうえで古代西アジアに焦点を当てた研究会議を10月25日、古代・中世キリスト教に焦点を当てた研究会議を11月21日に開催した。前者の会議では柴田大輔(代表者)と河合望(分担者)がそれぞれメソポタミアとエジプトについて発表した。

発表は、依拠する史料、先行研究の枠組みと語彙を確認したうえで、政権の形態、先行研究が「宗教的」と形容してきた組織を整理し、政権と「宗教的」な組織の関係、前後の時代との比較について論じた。後者の会議では辻明日香(研究協力者)が発表したほか、ゲストとして北海道大学の戸田聡氏に関連する講演を依頼した。このようなマクロな研究と並行して古代西アジアの政教問題に関する研究も実施した。2016年3月23・24日には他の計画研究や科研プロジェクトと合同で国際会議を筑波大学において開催した。本計画研究はマクロな西アジア史を研究の舞台としているが、日本にはこれまで「西アジア史」と呼ばれる地域史の枠組みもディシプリンも実質的に存在せず、研究は「古代オリエント学/史」、「イスラーム学/史」、「ユダヤ学/史」などといった枠組みの中で推進されてきた。このため、諸分野の専門家の連携は容易ならざるものと当初予想されていたが、そのような当初の予想をはるかに超えた連携をとることに成功した。さらに、政教問題という研究課題にとっては非常に重要な鍵となる一方で、現在のディシプリン分類においては遠く離れてしまっている近代西欧宗教研究の専門家との協働も当初の予想以上に進展している。括弧付けでの「政治」と「宗教」という課題に取り組む本計画研究は、古代西アジア世界に重点を置きつつも、先史時代から現代まで見据えたマクロな西アジア史を射程に入れて研究を推進してきた。後者の研究の主たる成果は各時代地域の専門家が共同執筆する研究書として公刊する。昨年度にこれまでの成果を総括することによって研究全体の構成を整理し、研究書作成に至る最終的な道筋を決定した。それら成果を踏まえ、最終年度に当たる本年度は、最終報告の準備に置いた。まず、2016年7月10日に、筑波大学東京キャンパスにおいて研究集会「西アジアにおける政教問題の系譜」を開催し、執筆者が各分担の「草稿」を口頭発表した。発表者と題目は次の通り:柴田大輔「古代西アジア世界における「一神教団」成立の背景」、高井啓介・渡井葉子「捕囚期におけるバビロニアのユダ共同体と一神教」、青木健「古代末期の一神教団」、亀谷学「中世初期のイスラーム政権」、中町信孝「中世後期における政教関係とウラマーの知」、嶋田英晴「中世イスラーム支配下のユダヤ社会の変容」、上野雅由樹「オスマン帝国における「宗教」の領域化」、鈴木恵美「近現代アラブ地域における政治と宗教:エジプトを事例に」、伊達聖伸「「宗教的なもの」をとらえ返す近現代フランスと「西アジア」に対する眼差し」。研究集会ではこれら口頭発表に対して、他の担当者、そしてゲストがコメントを行い、各項目内容のブラッシュアップを図った。この研究集会によって得られた成果をもとにして、2017年3月に各担当者による原稿を集めた。本研究班による成果報告として、この原稿を次年度に論文集として公刊する。このようなマクロな研究と並行して古代西アジアの政教問題に関する個別研究にも取り組んだ。主な成果は複数の英文・和文論文にまとめて公刊した。本計画研究は、「宗教」・「政治」概念の歴史性に関する近年の研究を総括したうえで、これら概念を分析のためのコンセプトとしてどのように活用できるか検討する。このうえで、最も資料が豊富な前二千年紀後半から前一千年紀中葉にかけてのメソポタミアに重点を置きつつ、古代西アジア・北東アフリカにおける領域国家の領土統治と「宗教」的領域の関係を明らかにする。
水田跡地における樹園地の基盤整備に関する基礎的研究

山形県庄内平野のような水稲単作地帯では,果樹を新植することになると、水田の一部を畑地に転換して植え付けることが多い。果樹は同一場所に長年月栽培されるので,水田跡地の利用にあたっては長期的な展望に立って,定植前に,まず,果樹園としてふさわしい土地基盤に整備をする必要がある。したがって,水田跡地における転換樹園地の造成,土地改良事業及び畑地灌漑などの計画樹立への必要な基礎資料を得る目的で,水田跡地の樹園地(ナシ・ブドウ・オウトウ・カキ)において,落葉果樹の根群分布,土壌水分張力,地下水位及び土壌水分収支などの実態調査を行った。更に,落葉果樹の幹内流量(蒸散量)を明らかにするために,茎熱収支法を落葉果樹に適用して,幹内流量の測定を行った。その結果,次のことが明らかとなった。1.西洋ナシ樹園地を造成する際には,西洋ナシ樹に土壌水分変動のストレスを与えないように,灌水施設を設置して畑地灌漑を行う必要がある。2.ブドウ樹,カキ樹及びナシ樹のような深根性の果樹を定植する場合には,定植前に,樹園地としてふさわしい土地基盤(地下水位の低下,土層改良など)に整備をしておく必要がある。3.ナシ,ブドウ,オウトウ及びカキの各樹園地では,いずれも日中蒸散により,土壌水分張力値は顕著に増大し,夜間に漸減する通日変動を示した。4.カキ樹園地の深度100cm以浅の土層における保水量の実測値と推定値の適合性は雨天日を除くと,比較的良好であった。土地基盤整備や樹園地の造成等の基礎資料を得る目的で、沖積地と砂丘地の庄内柿樹園地・沖積地のナシとブドウの樹園地等において、各果樹の生育状況(葉面積、果実肥大の経過、糖度、T-R率等)、根群分布、土壌水分張力及び地下水位等の調査を行った。また、同時に、沖積地の庄内柿樹園地の土壌の物理性(粒度分布、三相分布、pF水分曲線等)の調査も行った。これらの調査の結果から、次のことが明らかとなった。1.沖積地における庄内柿樹園地の土壌断面の土性は表層から約80cmの深さまでは砂壌土、80cm以深では砂層となっている。土壌硬度は深度30cm前後が最大で、2030mmであった。2.地下水位は梅雨期の6月下旬に上昇し、その後、10月まで漸減している。秋→冬→春にかけての地下水位の変動は次のようである。秋には秋雨のために地下水位は上昇する。冬になると、秋雨が雪に変わり、積雪となって地上に蓄積される。従って、降水量が多いにもかかわらず地下水位は漸次低下する。3月になり、日射量が増加し、気温が上昇すると、積雪が解け始め、その結果、地下水位は急激に上昇する。春には、降雨量が少なくなり、地下水位は低下するが、5月の代かき、田植期になり、周辺の水田に水が入ると、地下水位は再び上昇する。暖冬時には、積雪量が少ないので、地下水位は比較的高い傾向となる。3.地下水位の出現しない深度90cm以浅の土層に、全根量の98%の根が分布しており、地下水の出現する深度では、果樹の根の生育はきわめて困難である。4.柿樹の葉面積指数は、5月中旬から6月下旬にかけて急増し、7月下旬から8月上旬頃に最大となり、9月下旬から10月下旬にかけて急減している。5.沖積地の庄内柿樹園地では、土壌水分張力値は深度10cm、20cm、30cm.....の順序で、表層から深層部へと増大している。これに対して、砂丘地の庄内柿樹園地では、深度、50、70cm、100cm、30cmの順序で、土壌水分張力値が増大している。

水田跡地のナシ,ブドウ及びオウトウの各樹園地における各果樹の根群分布と土壌中水分の変化について調査を行った。また,タンクモデル法による土壌水分収支の手法を山形大学付属農場内のカキ樹園地に適用して,土壌水分収支の解析を行った。更に,茎熱収支法をオウトウとイチジクの苗木に適用して,幹内流量(蒸散量)の測定を試みた。これらの結果,次のことが明らかになった。1.西洋ナシ樹の場合,深度50cmで,pF値2.7以上の出現回数が3回,継続日数が6日から8日間の値を示した時に,葉やけは大量に発生した。これに対して,深度10cmで,pF値2.7以上の出現回数が1回,継続日数が2日間の値の時に,葉やけは発生しなかった。日本ナシ樹の場合,深度70cmで,pF値2.7以上の出現回数が3回,継続日数が7日から8日間の値を示した時に,葉やけは発生しなかった。従って,西洋ナシ樹園地を造成する際には,西洋ナシ樹に土壌水分変動のストレスを与えないように,灌水施設を設置して畑地灌漑を行うことが必要である。2.水田跡地におけるナシ,ブドウ,オウトウ及びカキ樹園地では,いずれも日中蒸散により,土壌水分張力値は顕著に増大し,夜間に漸減する通日変動を示した。3.ブドウ樹,カキ樹及びナシ樹のような深根性の果樹を定植する場合には,定植前に、樹園地としてふさわしい土地基盤に整備しておく必要がある。
医療領域の心理職養成カリキュラムに関するプログラム評価研究

メンタルヘルス問題の解決への社会的ニーズに応えるための心理職の技能向上を可能とするカリキュラムの開発と評価を目的としてアクションリサーチを実施した。英国の心理職カリキュラム調査、医療職のニーズ調査、心理職教育の実態調査の結果から、認知行動療法、発達障害アセスメント、多職種協働チームの知識と技法が臨床心理職の技能として特に求められていることが明らかとなった。これらの知識と技能の研修プログラムを開発し、実践を通してその有効性を検討し、最終的に専門誌と書籍で公表した。「医療領域における心理職の教育訓練」に関しては、「認知行動療法」及び「多職種協働」が重要なテーマとなると考えられたので、認知行動療法の教育訓練の前提となるプログラム構築に関するデータを整理し、新たな実践プログラムを提案する論文を発表し,さらに書籍として出版する編集作業を行った。医療における多職種協働については、協働の相手となる精神科医から聞き取り調査データ分析を行い、医療サイドからみた心理職教育訓練の課題を明らかにした成果を書籍「精神医療の最前線と心理職への期待」として出版した。7月には海外状況調査として世界児童精神医学会(ヘルシンキ)に参加し、震災後の医療領域の重要テーマである「トラウマ治療」のワークショップに参加した。このような事前準備を経て9月にプログラム運営室を設置し、研究体制を整え、関連HPも作成し、研究を本格的にスタートさせた。10月には認知行動療法及びトラウマ治療の専門家(ロンドン大学William Yule教授、ケルン大学Robert Bering准教授を招いて研究会を開催した。11月にはExeter大学主催の全英国臨床心理学コース教員研究集会に参加し、3月にはSheffield大学のGillian Hardy教授との合同研究会を開催し、カリキュラム調査を行った。2013年度は、4月に全国臨床心理士職に対して多職種協働の教育訓練の実態調査を実施し、その結果を8月に関連HP(http://cp-japan.net/)に掲載し、9月の心理臨床学会シンポジウムで発表した。それと並行して産業精神医療の課題調査のために5月に産業連携研究会及び6月に企業聞き取り調査を実施した。6月には研究成果に基づき実習マニュアルを作成し、5大学合同研究会で訓練プログラムを提案し、教員や院生の意見聴取をした。さらに9月には、臨床心理学の基本テキスト書籍を出版した。4月に医療領域における心理職の教育訓練(特に多職種協働のための知識と技能)に関して、心理職を対象としてニーズ調査(質問紙法)を実施し、その結果について量的及び質的な分析を行った。また、その結果に基づき実習マニュアルに改定を加え、それを7月に5大学研究会及び9月に多職種を招いてのシンポジウムにおいて検討した。修士課程カリキュラムについては、暫定的に作成した実習マニュアル及び訓練プログラムに基づき、東京大学の臨床心理学コース修士課程院生に対して4月から試験的に実施した。11月にはリカレントカリキュラム関するワークショップを開催した。2013年度に繰り越したものは、カリキュラム開発とワークショップの結果についての効果分析を行い、その成果に基づいてカリキュラム改善を行うこと、さらにエクスター大学との共同討議を実施して、カリキュラムの最適化を行うことであった。効果分析によって認知行動療法及び発達障害の知識と技能の習得の必要性が高まっていることが明らかとなった。また、学習方法に関して、卒後訓練が必要となっており、多くの現場で働く臨床心理士が情報通信技術(ICT)を用いた遠隔学習を求めていることも示唆された。コンピュータ化認知行動療法の臨床活用が進んでいる英国のIAPT(Improving Access of Psychological Therapy)を中心に研究レビューを行った。今後、日本の医療領域において心理職がコンピュータ化認知行動療法を用いた実践を担う可能性が高いことが明らかとなったのでICTを用いた教育訓練ツール開発(特にコンピュータ化認知行動療法)を研究の中心に据え、カリキュラムの改善を行うこととした。エクスター大学との協議を重ねて第3世代認知行動療法のコンピュータ化と、その教育訓練システムの開発研究を行い、10月に東京大学においてエクスター大学と共催で国際シンポジウムを実施した。2013年度の予定としてICT版技法学習ソフト開発を計画していた。しかし、制作過程におけるβ版による試験的実施の結果、当初の予定のアプリケーション形式では、共通理解を得る上で限界があることが明らかになった。そのため、ICT版技法学習ソフトの開発を2014年度の前半に繰り越すこととし、アプリケーション形式に替わるものとしてビデオを活用したソフト形式の学習教材を制作することとした。また、心理職を対象とした予備調査によって認知行動療法を実践するうえで、その前提知識となる臨床心理学の基本理論と方法についての教育が適切になされていないことも明らかとなった。そこで、臨床心理学の基本テキストの学習用映像ソフトの制作をすることとした。さらに、開発したソフトを用いた訓練を実施し、その効果を検討し、改定を進める作業を行うこととした。現在の心理職の教育訓練において必要とされるテーマとしては、認知行動療法の技法訓練と、発達障害の理解及び支援技能の教育であることが、これまでの研究によって示されていた。そこで、まずは認知行動療法の技法訓練のビデオを作成することとした。学習教材の内容について、どのような知識、技法、態度の教育訓練が望ましいのかを検討するために、認知行動療法プログラムの詳細な分析をすることを予備研究と実施することとした。また、認知行動療法の対象となる医療領域におけるメンタルヘルスの問題としては、うつ状態、強迫性障害、トラウマが多いことから、認知行動療法を学ぶソフト形式の学習教材としていずれの問題が優先すべきかを検討した上で試験的に制作し、実施し、改定を進めることとした。

2014年度の研究計画は、「多職種協働の総合的カリキュラム開発」、「医療領域で活用できる認知行動療法用のICT学習システム開発」、「発達障害の理解と支援のためのテキストとマニュアルの作成」を3つの柱として構成されていた。「多職種協働の総合的カリキュラム開発」については、2013年度までの研究成果を整理し、2014年8月の日本心理臨床学会33回大会においてシンポジウム「世界の臨床心理学の現在、そして日本の臨床心理学の未来を考えるーDSM-5の登場、国家資格化、多職種協働を踏まえてー」を企画し、医療の心理職の役割と教育訓練システムを議論した。さらに2015年1月発行の臨床心理学誌の15巻1号において「医療・保健領域で働く心理職のスタンダード」との特集を組み、心理職に必要な知識、技能、態度を示すとともに養成プログラムを提案した。「医療領域で活用できる認知行動療法用のICT学習システム開発」については、2013年度からの繰り越しで進行はやや遅れたが、結果として映像ソフトを活用した臨床心理学教材の開発という新たな手法を得ることができ、成果の一部を公開することができた。「発達障害の理解と支援のためのテキストとマニュアルの作成」については、発達障害の症状と家族関係の研究を進め、その成果を踏まえて2014年の臨床心理学誌で「発達障害研究の最前線」(14巻3号:5月発行)、「発達障害を生きる」(14巻6号:11月発行)との特集を組み、養成プログラムで必要な知識、技能、態度を提示した。今年度は最終年度であったので、その成果の見直しと公表に向けての作業を中心に研究を実施した。12011年ー2013年に日本心理臨床学会の協力を得て実施した多職種協働に関する調査の結果を論文としてまとめて専門誌において発表した。2心理学の知識の学習及び臨床心理学の知識と技能の学習のための教材として制作した映像テキスト(8本)を公表した。3日本の教育訓練課程の課題となっている医療領域の多職種協働チームの現状と課題を明確化するために現場の臨床心理士の協力をえてフォーカスグループを実施し、質的調査を行った。4日本での臨床心理学の教育訓練の現状を国際比較の観点から検討するために米国、英国、カナダの心理職の教育訓練課程と資格制度を調査した。5研究室のHPを改定し、5年間の研究の中間報告として関連する論文や映像を公開した。6本研究の成果を踏まえた日英の国際比較研究として、日本心理臨床学会第43回大会で英国オックスフォード大学大学院・臨床心理学コースのDavid Murphy臨床訓練部長を招いての国際シンポジウムを開催した。多職種チームにおいて多面的な活動を発展させている英国の心理職と比較を通して日本の心理職の教育訓練課程の現状と課題を明らかにした。7臨床心理学専門誌において医療・保健領域の心理職の学習課題であることが明らかとなっている発達障害アセスメントの特集(臨床心理学