hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村地域における人口減少時代の新定住拠点形成計画～定住自治集落の成立要件～

本研究では、人口減少時代の新定住拠点形成計画として、(1)定住可能な集落の基礎的要件となる、世代循環が可能な集落の成立要件、(2)定住自治集落の運営要件として、農業生産や集落保全の指針と社会関係資本の維持・形成方法、保健・福祉体制の構築方法、(3)集落の発展要件として、地域資源の活用方法や地場産業の開発・経営手法、新・旧住民の連携による地域の自治や維持管理、発展的運営の要件を明らかにした。本研究では、人口減少時代における「新定住拠点形成計画」という視点から、(1)定住可能な集落の計画指針、(2)定住自治集落の運営要件、並びに(3)集落の発展要件の提示という三つの目標を掲げ、次のことを明らかにした。(1)「新定住拠点計画論」では、安定的な人口構造を持つ集落の生産・生活面の特徴を捉え、その分布構造と地方毎の偏在状況を踏まえた生産・生活基盤の整備指針を提示した。集落自治に際しての役割分担の合理化と農家・非農家の一体的な協力の必要性や、生居における知識・技術を共有する場の整備の重要性を明らかにした。(2)「定住拠点運営論」では、人口減少下の集落環境管理手法として粗放的農地管理の有効性を実証し、多様な担い手による環境価直の共有が地域経営上重要であることを示した。加えて、縮小しつつある結束型社会関係資本と、現代的ニーズを踏まえた橋渡し型社会関係資本の並存による集落機能の分担が、地域社会を維持する上で重要であることを求めた。さらに、高齢化が進む集落維持と定住の要件として、健康な高齢者による地域福祉・奉仕活動への従事と、基幹産業と集落立地の独自性を相乗的に活かした地場産業の振興、私的・半公的ネットワークによる伝統的集落機能の相互補完関係の必要性を明らかにした。(3)「地域資源活用・発展的運営論」では、まず集落産業の開発と活性化の観点から、既存の地域資源の再評価による事業化の動向、環境保全や環境学習の場の形成に向けた組織の活動と課題、住民による企画・提案と行政による施設整備が一体となった農業振興策り成果と課題を明らかにした。また、集落人的基盤の維持・強化に向けては、移住者の受け入れに際して移住の円滑化へ向けたハード・ソフト両面の要件を整理し、新・旧住民間や行政・住民間の協力関係のあり方を示した。今年度における分析・考察結果をもとに、次年度は農村地域全般に適用できる計画・方法の普遍化に取り組む。(797字)本研究では、人口減少時代に定住可能な拠点を計画する視点から、(1)集落計画の基盤条件、(2)定住自治集落の運営要件、並びに(3)集落の発展要件の提示という三つの目標を掲げ、次のことを明らかにした。(1)として、全国の農業集落を対象に農家人口構成面で安定的な集落を抽出し、その要因を集落の人口・農業基盤・生活環境・立地条件などから明らかにし、全国の集落分布構造を示した。また高齢層が一定以上の割合を占める集落を抽出し、それらが発揮する社会的役割の違いに応じた集落の成立要件と、今後の集落計画のあり方を提示した。さらに、全国の市町村における産業・暮らしなどの事業の実施状況を捉え、住民の定住と事業内容にみられる特徴・傾向と、定住化を進める上での事業・取り組みのあり方を提示した。(2)として、まず地域社会の成立とその再生産単位としての市町村に着目し、合併の有無による地域経営形態の差異を探った。また集落の社会関係資本を維持・再構築するための地域資源のあり方を捉え、今後の集落維持の指針を提示した。次に「環境価値」という新たな価値観に基づき、集落の維持・管理を行うことで定住拠点を維持・形成する方法を探り、地域において付加価値を生む主体や活動のあり方を示した。さらに、少子高齢化状況下で保健・福祉システムを維持する上で、地域に求められる組織・活動面での具体的要件を明らかにした。(3)として、まず、人口減少下における集落の自治・管理体制の構築方法として、集落内の宅地・農地の管理体制や伝統的町並みの保全システム、さらに集落の自治・生産活動のあり方を、集落経営の具体的事例を通して明らかにした。また、地域資源や人的基盤を活かす事業・活動に着目し、自然環境や住宅ストックの維持・活用や、新規就農のシステム構築、転入者の受け入れ体制構築などの具体的事例から、発展的集落運営の実施要件や住民の定住化への課題を示した。本研究では、人口減少下の農村地域において定住可能な拠点集落の計画要件を明らかにする事を目的に、(1)計画基盤となる基礎的要件、(2)定住拠点の持続的運営に寄与する社会・生活基盤の形成要件、並びに(3)地方地域の特性を踏まえた発展的集落運営要件の提示という三つの視点から、次のことを明らかにした。

(1)として、全国の農業集落を対象に、年齢構成において年少生産人口の割合が高く適正な世代循環が行われる地域や、高齢者を中心としながらも地域経営の適切な役割分担がみられ中期的に持続性が高い地域等を選定し、生産・生活機能の充足度、集落間の分布構造とその連携、地域の歴史的ストックなどの観点から、世代循環を可能とする要因と、そのような集落の成立要件を明らかにした。(2)として、まず社会基盤的側面から、自治体の合併の有無による地域社会の成立要件や経営形態の違いと、核家族化・高齢者単身世帯の増加に対して社会関係資本を再評価・再活用することによる血縁を超えた"地域家族"的な社会関係形成のあり方を明らかにした。また環境調和型の生産・地域維持活動の面からは、資源の価値認識を培い、資源活用を通じて既存の地域資源の資産化を促進するコミュニティ活動のあり方を提示した。さらに、保健・福祉体制構築の指針として、高齢者の農村ならではの役割発揮のかたちや、暮らしに対する新たな価値観・生活像を示した。(3)として、地方差を考慮し選定した複数の地域を対象として、第1に、人口減少下で集落の地域資源や住宅ストックを維持活用するために求められる組織・活動や住民の要件を探り、現代的な地域維持管理体制のあり方を提示した。第2に、集落経営を担う人的資源として、住民の定常的な世代循環と役割発揮を促進する新住民の受け入れ態勢や、新・旧住民の協力関係の構築方法、新規就農者の育成方法、定住促進への課題等を明らかにした。
新規ヒドロキシルラジカルドナーの開発

ブレオマイシンやアドリアマイシン等の抗がん剤は酸素分子を活性化して抗腫瘍活性を示す。従って、嫌気的条件に保たれている固形腫瘍に対しては充分に作用を発現しない。本研究では固形腫瘍に対して有効な殺細胞作用を有する化合物として、N-オキシド構造に注目し、嫌気的条件下でも効率良く活性酸素を発生して殺細胞作用を示す化合物の開発を行った。N-オキシド構造を有する基本骨格としてはphenazine構造をとりあげ、phenazine di N-oxide誘導体(1)をモデル化合物として合成した。1はNADH存在下、好気的および嫌気的条件下でDNA切断反応が進行した。このDNA切断活性はジメチルホルムアミド存在下では抑制されることから、活性酸素がDNA切断に関与していることが示された。電気化学的性質をサイクリックボルタンメトリー法により解析した結果、好気的条件下では1電子還元で生成する1のラジカルアニオンは酸素へ電子を渡してスーパーオキシドを生成するのに対して、嫌気的条件下ではN-オキシド構造の脱オキシ反応が進行することから、酸素分子が存在しないとN-オキシド構造からヒドロキシルラジカルが生成していることがわかった。次に、1のヒドロキシルラジカル生成能をさらに増強させることを目的として、N-オキシド構造のペリ位に水酸基を導入した1,5-dihydroxylphenazine di N-oxide誘導体(2)を合成した。電気化学的性質を解析した結果、2は1と比べて還元され易いこと、また、1と同様に還元的に脱オキシ化反応が進行することがわかった。2のDNA切断実験を還元剤存在下、行ったところ、2は好気的条件下、及び嫌気的条件下、1よりもさらに強力にDNAを切断した。嫌気的条件下でのDNA切断活性はジメチルスルホキシド存在下で抑制されることから、嫌気的条件下でのDNA切断反応にはヒドロキシルラジカルが関与していることが示された。これらの結果より、2は1よりもさらに嫌気的条件に保たれている固形腫瘍に対する抗腫瘍化合物として有効であることが明らかとなった。従って、嫌気的条件に保たれている固形腫瘍対しては充分に作用を発現しない。本研究では固形腫瘍に対して有効な殺細胞作用を有する化合物として、N-オキシド構造に注目した。今年度は、phenazine di N-oxide誘導体(1)をモデル化合物として合成し、N-オキシド構造からのヒドロキシルラジカル生成機構を明らかにした。1はアニリンと1-ニトロ-4-クロルベンゼンをアルカリ条件下縮合させた後、過酸化水素で酸化してフェナジン骨格(2-クロルフェナジンジ-N-オキシド)を合成した後、1,3-ジアミノプロパンをアルカリ条件下、付加させて合成した。1のDNA切断実験を還元剤存在下、行ったところ、1は好気的条件下、及び嫌気的条件下で強力にDNAを切断した。このDNA切断活性はジメチルホルムアミド存在下では抑制され、DNA切断反応に活性酸素が関与していることが示された。また、1は還元剤存在下インキュベートすると好気的条件下では化合物に変化はみられないが、嫌気的条件下では脱N-オキシド反応が進行した。

さらに、サイクリックボルタンメトリー法により、1の酸化還元電位を測定した結果、1は嫌気的条件下では還元的に脱N-オキシド反応が進行していること、また、好気的条件下では、脱N-オキシド反応は進行せず、1のアニオンラジカルは酸素へ一電子移動反応が進行してスーパーオキシドが生成していることが明らかとなった。以上の結果より、還元剤によって一生成する1のアニオンラジカルは好気的条件下では酸素分子に電子を渡してスーパーオキシドを生成してDNA切断活性を示すのに対して、嫌気的条件下では、N-オキシド構造からヒドロキシルラジカルが生成し、DNAを切断することが明らかとなった。以上、今年度はN-オキシド構造からのヒドロキシルラジカルの生成機構を明らかにし、N-オキシド構造が嫌気的条件に保たれている固形腫瘍に対して抗腫瘍化合物として、有効な構造であることが示された。ブレオマイシンやアドリアマイシン等の抗がん剤は酸素分子を活性化して抗腫瘍活性を示す。従って、嫌気的条件に保たれている固形腫瘍に対しては充分に作用を発現しない。本研究では、N-オキシド構造が嫌気的条件下、ヒドロキシルラジカルを発生することを予測して、固形腫瘍に対して有効な殺細胞作用を有する、N-オキシド化合物の設計、合成を行った。昨年度は、Phenazine di N-oxide誘導体(1)をモデル化合物として合成し、N-オキシド構造からのヒドロキシルラジカル生成機構を明らかにした。今年度は昨年度合成した1のヒドロキシルラジカル生成能をさらに増強させることを目的として、1,5-dihydroxyphenazi ne di N-oxide誘導体(2)を合成した。2の合成は、2-amino-5-methylanisolと2-nitroanisolをアルカリ条件下縮合させて1,5-dimethoxyphenazine骨格を合成し、メチル基をブロム化後、1,3-dihydroxypropaneを導入した。さらに、末端のヒドロキシル基をMitsunobu反応によってアミノ基に変換後、メチルアミンによってdimethoxy基の脱メチル化を行った。末端のアミノ基をt-Bocで保護した後、mCPBAによってdi N-oxide誘導体へと酸化し、TFAAによって脱Bocして2を合成した。電気化学的性質をサイクリックボルタンメトリーによって解析した結果、2は1と比べて還元され易いこと、また、還元的に脱オキシ化反応が進行することが示された。2のDNA切断実験を還元剤存在下、行ったところ、2は好気的条件下、及び嫌気的条件下、1よりもさらに強力にDNAを切断した。嫌気的条件下でのDNA切断活性はジメチルスルホキシド存在下で抑制されることから、嫌気的条件下でのDNA切断反応にはヒドロキシルラジカルが関与していることが示された。これらの結果より、2は1よりもさらに嫌気的条件に保たれている固形腫瘍に対する抗腫瘍化合物として有効であることが明らかとなった。
衝撃波管を用いた軸流圧縮機のサージ・旋回失速共存系の挙動とウインドミル特性の把握

軸流圧縮機の非設計運転状態における非定常現象と損失発生機構の解明を目的として,実験および数値解析研究を実施した.研究の焦点を(1)低流量域において発生するサージ,旋回失速共存状態の非定常挙動の把握と,(2)高流量域におけるウインドミル駆動時の非定常流れ場の把握と損失構造の解明に当てた.(1)については,失速発生時のサージ挙動が流れ場の構造によって決定されていることを実験的に示した.一方,(2)については,各種ウインドミル状態での損失構造を非定常数値解析によって明らかにした.軸流圧縮機の非設計状態での非定常挙動を実験および数値解析により明らかにし,幾つかの新しい知見を得ることができた.航空エンジン用軸流圧縮機試験装置を用いて,低流量運転時に発生するサージ・旋回失速共存状態の非定常挙動,ならびに高流量運転時に発生するウインドミル駆動状態における非定常流れ状況の把握を目指して,本年度はまず実験的研究を施行した.低流量時のサージ・旋回失速共存状態では,従来から先行研究結果が余り報告されていない多段(2段)仕様の圧縮機に対して,動作点を種々に変化させることで数種類のサージサイクルが発生することを確認し,その各サイクル中の失速セルの挙動を把握すると共に,二重位相固定平均化法を用いてセルの可視化も行った.特に,サージサイクルが不規則に選択される不安定な運転状態に着目し,サージサイクルを決定する内部流れ場の主要因に関する詳細な調査を行い,サージ回復過程では,深い失速状態の流れ構造の違いによって,次サイクル挙動が既に決定されていることを明らかにした.今後は,次サイクルを決定する重要因子の選別に研究の焦点を当て,サージサイクル挙動の把握と制御を目指したい.一方,高流量運転時に発生するウインドミル挙動に関しては,補助送風機を用いて高流量運転状態を模擬することで,動翼Tip側から徐々にウインドミル状態へと移行する過程を把握した.特に,ある特定の流量域では,Tio側でウインドミル挙動,Hub側で圧縮機駆動が共存し,圧縮機動力が相殺される運転点が存在する.動翼スパン方向に全く異なる流れ状態が存在しており,今後の重要な研究課題の一つと考えている.更に高流量域では,動翼の全スパンにわたってウインドミル駆動状態となり,動翼,静翼共に流れは翼圧力面側で大剥離する傾向を示し,流れの損失も大きい.特に損失は静翼側で顕著に発生し,その原因として静翼列内スパン方向に中心軸を持つ縦渦が非定常的に発生していることを実験的に示した.今後はCFDによりさらに詳しくこの縦渦を調査する予定である.実験装置の完成と圧力,流速の計測準備に予想していたよりも時間が必要となったが,実験開始後は比較的順調にデータを取得することが出来たため,当初のほぼ計画通りの成果を挙げることが出来たと考えている.ウインドミル駆動状態に置ける調査では,当初,実験での内部流れ構造の把握を目指す計画であったが,実験の結果,静翼列内部にスパン方向に中心軸を持つ非定常渦の存在が確認されたため,急遽,数値解析研究を計画に加えて,渦の非定常挙動と構造,発生機構の解明を目指すことになった.一方,低流量域でのサージ・旋回失速共存系の調査では,多段使用であるがために,複雑な失速形態とサージサイクルが観察され,それらの分類と整理に予想した以上の時間が必要な状態となっている.今年度は特に,高流量運転状態でのウインドミル特性に研究の焦点を絞り,実験とCFDを実施した.実験では,流量変化に伴う圧縮機のトルク特性,負荷特性に着目し,高流量運転時に動翼スパン方向で翼仕事が丁度相殺されてゼロになる(free windmill)状態と,全スパンにわたって完全なタービン特性を示す(fully developed windmill)状態を明確に識別し,それぞれの状態における動翼列内の非定常流動状況を把握するために,動翼表面上に圧力センサーを設置し,動翼列と一緒に回転させた系からの非定常計測を実施した.現段階ではまだ定常計測のみの実施ではあるが,結果はCFD結果と定量的に良い一致を示し,実験の精度とCFDの妥当性の検証を行うことが出来た.一方,CFDではRANS,DESを用いた乱流解析を圧縮機動静翼列に適用し,2つの高流量運転状態における非定常流れ場を調査した.圧縮機動翼列では流量の増大に伴い,tip側からhub側へウインドミル駆動状態が拡大すると共に,翼コード方向にも前縁から後縁に向かって負荷特性が順に変化してウインドミル駆動へと移行していく過程を明確に示すことが出来た.これに伴い動翼表面上での圧力,負荷特性が,流量の増大と共にどのように変化するかを定量的に示すことが出来た.ウインドミル駆動時には,動翼列への入射角が負となり,動翼列圧力面側で大規模な剥離流れとなり損失が増大する.CFDによる非定常流線の観察結果より,翼表面上での圧力,負荷分布の境界線上に存在する流れのサドル点が損失形成に支配的影響を与えていることを明らかにした.このサドル点位置に向かってtip側,hub側から各々巻き上がった流線が,サドル点上で渦コアを形成し,翼下流に向けて移流する.この渦コアが主たる損失の原因であり,流量の増大とともにその位置はhub側に向かって移動していく.ウインドミル駆動状態での流れ場に把握には,高精度乱流計算を行うための解析コードの確立と,回転系から非定常圧力データを計測するシステムの構築という,2つの大きなハードルがあった.

前者については,当初の予定より早くRANS,DES解析コードが完成したが,実験結果と比較すると損失を過大評価している傾向があり,現時点でその理由は不明である.一方,実験での回転系計測では,複雑な計測,解析システムは想像以上に早く完成し,実際にデータ収集が可能となり,精度良い定常データを得ることが出来た.しかし,現時点では非定常データの取得や解析については手が付いていない状態である.このように,計画はある面では予定よりかなり早く進んでいるが,損失の問題や非定常計測の困難さが新たに課題となっており,全体としては概ね順調に進展していると考えている.最終年度にあたる平成29(2017)年度は,軸流圧縮機のウインドミル状態における動静翼列内での損失発生機構に研究の焦点を当て,実験計測と数値解析を実施した.圧縮機への流入流量が次第に増加すると,動翼が流体に対して仕事を行う圧縮機状態から,流体から動力を受けとるウインドミル状態へと変化する.本研究では,動翼列の正味仕事が相殺されるFree-Windmill状態と,完全にウインドミル駆動されているHighly-Loaded Windmill状態に注目し,それぞれの場合の損失発生メカニズムを調査した.Windmill状態における動翼で発生する主な損失構造は,以下の2つと考えられる.1動翼への負の入射角に起因する正圧面側の剥離渦であり,この渦はHub壁面上に足を持ちスパン方向に巻き上がる渦と,翼端前縁を起点として発達する渦の2つから構成されており,互いに干渉することで損失コアを形成する.2前縁での強い負の入射角に依存して,前縁近傍の翼端部では負圧面側から正圧面側への漏れ流れが存在する一方,後縁近傍では逆に正圧面側から負圧面側への漏れ流れが存在する.これらの漏れの影響により,翼端隙間部で大きな損失が発生する.一方,静翼では,負の入射角に起因する正圧面側の剥離渦が全スパンで発生し,翼面全体を覆うほど大規模に成長する.このため動翼より静翼での損失の方が大きい.剥離流れに起因して正圧面スパン方向に軸を持つ非定常渦が形成され,翼間流路を移流する.この非定常挙動は動翼後流の影響を受けており,以下の4つの過程に分類できる.1動翼後流の流入による入射角の回復により剥離渦が形成される過程.2入射角の負の増大に伴い,剥離渦がスパン方向に成長・拡大する過程.3次の剥離渦の影響を受け,静翼後縁側へと移流する過程.そして最後に4翼端側から渦が減衰しつつ,静翼下流へと放出される過程である.軸流圧縮機の非設計運転状態における非定常現象と損失発生機構の解明を目的として,実験および数値解析研究を実施した.研究の焦点を(1)低流量域において発生するサージ,旋回失速共存状態の非定常挙動の把握と,(2)高流量域におけるウインドミル駆動時の非定常流れ場の把握と損失構造の解明に当てた.(1)については,失速発生時のサージ挙動が流れ場の構造によって決定されていることを実験的に示した.一方,(2)については,各種ウインドミル状態での損失構造を非定常数値解析によって明らかにした.軸流圧縮機の非設計状態での非定常挙動を実験および数値解析により明らかにし,幾つかの新しい知見を得ることができた.低流量運転時のサージ・旋回失速共存系の調査では,多段圧縮機特有の複雑な失速形態と数種類のサージサイクルとの関係をまず整理・分類する必要が生じている.
気-液-液系における中空液滴の界面波動に関する研究

研究代表者らの独自の発明に基づく,気-液-液系装置によって,従来その生成が非常に困難であったミリオーダ粒径の中空液滴ならびに固体球殻の連続生成が初めて可能になり,球状機能性液体膜としての応用や,金属カプセルの液相焼結による新材料の開発が期待されるようになった.しかし,中空液滴界面の安定性がそれらの応用範囲を限定してしまう可能性が指摘されていた.本研究は,中空液滴の安定化に関するものであり,中空液滴が有する内側の気液界面および外側の液液界面の非線形波動を理論ならびに実験の両面から明らかにしようとしたものである.この研究によって,中空液滴を崩壊させる,あるいは,同心球化を促進するような外力による振動成分を同定することが可能となり,安定な同心球状中空液滴の連続生成に必要不可欠な知見を得ることができた.さらに,申請者らは独自の発明に基づく気-液-液系中空液滴生成装置を保有していたので,種々の流動条件における実験結果との厳密な対比により,ここで開発した理論モデルの妥当性の検討を行い,本研究結果が十分実用に供することを実証した.このような知見に基づき,今後改良される気-液-液系装置を用いれば,生成される中空液滴ならびに固体球殻は均一な球状膜を有し,等方的で高い機能性を有することが期待される.本研究は,気-液-液系装置にのみ利用可能なものではなく,NASAによる二重鉛管を用いた球殻生成装置,化学反応を利用したマイクロカプセルの生成技術,非線形波動現象および赤血球の理論モデルなどに利用することができ,流体科学における先端技術分野への応用を可能とするものである.なお,研究代表者は,平成7年2月,従来行ってきた中空液滴の生成とその応用に関する研究が評価され,財団法人井上科学技術財団より研究奨励賞を受賞した.研究代表者らの独自の発明に基づく,気-液-液系装置によって,従来その生成が非常に困難であったミリオーダ粒径の中空液滴ならびに固体球殻の連続生成が初めて可能になり,球状機能性液体膜としての応用や,金属カプセルの液相焼結による新材料の開発が期待されるようになった.しかし,中空液滴界面の安定性がそれらの応用範囲を限定してしまう可能性が指摘されていた.本研究は,中空液滴の安定化に関するものであり,中空液滴が有する内側の気液界面および外側の液液界面の非線形波動を理論ならびに実験の両面から明らかにしようとしたものである.この研究によって,中空液滴を崩壊させる,あるいは,同心球化を促進するような外力による振動成分を同定することが可能となり,安定な同心球状中空液滴の連続生成に必要不可欠な知見を得ることができた.さらに,申請者らは独自の発明に基づく気-液-液系中空液滴生成装置を保有していたので,種々の流動条件における実験結果との厳密な対比により,ここで開発した理論モデルの妥当性の検討を行い,本研究結果が十分実用に供することを実証した.このような知見に基づき,今後改良される気-液-液系装置を用いれば,生成される中空液滴ならびに固体球殻は均一な球状膜を有し,等方的で高い機能性を有することが期待される.本研究は,気-液-液系装置にのみ利用可能なものではなく,NASAによる二重鉛管を用いた球殻生成装置,化学反応を利用したマイクロカプセルの生成技術,非線形波動現象および赤血球の理論モデルなどに利用することができ,流体科学における先端技術分野への応用を可能とするものである.なお,研究代表者は,平成7年2月,従来行ってきた中空液滴の生成とその応用に関する研究が評価され,財団法人井上科学技術財団より研究奨励賞を受賞した.
KnowledgeWorkerを育成するアクティブラーニング環境の構築と評価

本研究では、初等教育から高等教育にわたって存在する日本語文章の批判的読解および産出の問題に着目し、それらの能力を身につけた「Knowledge Worker」を育成するためのソフトウェア「eJournalPlus」の開発および、広く社会に向けた無料公開を行った。また、eJournalPlusに特徴的な作図機能や下線引き機能を用いた文章読解・評価の効果検証を行うために、高等教育における実験のみならず、初等・中等教育にて授業実践を行い、その教育効果を統計的に明らかにした。本研究では、eJoulnalPlusを利用した文章読解・産出・評価を統合した総合的な文章学習環境の構築とその効果測定を行う。そのために、eJournalPlusのオープンソース頒布および評価研究を行う。本欄では、平成20年度の目的および対応する成果を述べる。1システムの機能の追加開発と実装学習者のレポートや概念地図を学習者同士で共有させ、相互に議論・評価させるための協調学習機能(相互コメント機能)および、批判的読解に基づくレポートを適切に評価するための言語データ収集機能(サーバ機能)を備えたバージョンである。「eJournalPlusv1.2(server and client)」をオープンソースとして公開した。ClientとServer、およびそれらのDocumentationは日本語版と英語版をそれぞれ開発・公開している。2プロトタイプシステムの開発・実装後、仮評価システム開発と実装の結果、学習者が作成した概念地図(ナレッジマップ)やレポートをeJournalPlusサーバもしくはWindows LiveSpaceにアップロードすることで、学習者同士で相互にコメント付与や閲覧を行える協調学習が可能になった。複数の学習者間で互いの作品から学びあうことで、文章読解・産出・評価における多角的な考察が可能になる文章学習環境を実現することができたと考える。また、eJournalPlusに特有である電子的文書を基にしたナレッジマップ作成機能が批判的読解に及ぼす効果を検証した結果、マップを利用した批判的読解では、学習者が「課題文の主題を支える根拠を指摘できる.(X^2(1, N=41)=8.389, p<01)」「対話的・生産的に意見を述べることができる(t(39)=-2.236, p<05)」という効果が明らかになった。3実際の授業における本評価実験千葉県総合教育研究センターと協力し、千葉県の小学校・中学校・高等学校の国語授業にてeJoumalPlusが意見文生成やピアレビュー活動に及ぼす効果検証のための準備を継続している。効果検証は実践授業の一部として行う。授業ではナレッジマップ作成や相互コメント交換活動を行う予定であり、eJournalPlusが意見文生成やピアレビュー活動に及ぼす効果を検証する。eJournalPlusの評価は大学教育の範囲内でしか行われていない。初等教育から高等教育までの幅広いフィールドで効果検証を行うことにより、本研究のより一層の普及および効果検証のための文章データの大幅な増加が期待できる。本年は、千葉県総合教育センターおよび千葉県の小中高等学校の国語科教員らと協力し、各協力校の国語授業にてeJournalPlus(以下eJP)を活用した授業実践を行った。本欄では、平成21年度の目的および対応する成果を述べる。(目的1)書き手を「伸ばす」ための文章評価指標の開発実践先の教員らと共に、eJPの代表的な3機能の下線引き・情報抽出・概念図作成の学習効果および、概念図を学習者間で「見せあう」協調学習活動の効果について尋ねる評価項目を開発した。さらに、「eJPを利用することで、より自分が『伸びた』と感じる学習活動」について尋ねており、質問紙に回答することで、学習者自身が自らの『伸び』に気づく機会を与えている。開発した項目は、成果報告書に全て公開・掲載済みである。(目的2)協調学習環境の最終評価実験実践授業を受講した児童生徒に対して、上記の項目を用いて質問紙調査を行った。二項検定の結果、小・中・高等学校に共通して5%水準以上で正の有意差がみられた項目は、「eJPの下線引き機能を利用したほうが、利用しない場合よりも、文章中の重要な情報を抜きだしやすかった」、「eJPの作図機能を利用したほうが、利用しない場合よりも、抜き出した情報を整理しやすかった」、「総合的に、eJPを利用したほうが、利用しない場合よりも、筆者の主張をふまえた意見を書きやすかった」、「筆者の主張を理解しようとするようになった」、「筆者の主張を支える根拠を理解しようとするようになった」、「筆者の主張や根拠に対して、自分の主張を述べようとするようになった」の6つであった。今回の結果から、小学校から高等学校までの「情報抽出と整理」の学習を広く支援できるというeJPの可能性が示された。(目的3 eJPの無償一般公開)昨年度までに実現済みである。今年度の実践により、初等教育から高等教育までの幅広いフィールドで効果検証を行えたことで、eJPという研究成果のより一層の普及が実現した。
蘇生後低酸素症の脳浮腫発症における水チャネルの機能解析

脳浮腫の病態のひとつであるアストロサイトの膨張は、低酸素-再酸素化(虚血-再灌流)によって生じるAQP4発現増強に関連する。また、動物モデルにおいても脳虚血により発症する脳浮腫に、AQP4の関与が示唆された。アストロサイトにおけるAQP4の発現増強の機序として、転写因子NF-kBとp38 MAPKの関与を確認した。さらに、NF-kBの阻害薬(SN-50)あるいはp38 MAPKの阻害薬(SB203580)によりアストロサイトに投与して、低酸素-再酸素化(虚血-再灌流)を起こしたところ、AQP4の急速な発現上昇が抑制される傾向を得た。今後のさらなる検討が必要であるが、本研究により脳浮腫の調節ができる可能性が示唆された。(1)培養アストロサイトにおける低酸素によるAQP4発現の変化単純なアストロサイト培養系を用い、低酸素-再酸素化(虚血-再灌流)によってAQP発現がどのように変化するかを検討した。アストロサイトの分離と培養は問題なく施工できており、手技は安定していることを確認した。低酸素環境が作り出せる特殊チャンバー(名古屋市立大学現有)を用い、培養アストロサイトを低酸素状態(虚血)とした後、通常の大気に戻した(再灌流)。AQP4の発現はmRNAについてはRT-PCRにより、蛋白質についてはウエスタンブロット法により検出を行った。低酸素によりAQP4発現はいったん低下するが、低酸素-再酸素化(虚血-再灌流)によって、AQP4発現はmRNA、蛋白質ともに増強した。増強する機序については今後の検討課題である。(2)全脳虚血ラットにおけるAQP4発現の変化動物モデルにおいてもAQP4発現が増強するかどうかを確認することとした。心室細動誘発による心肺停止モデルを作成し、全脳虚血が起こった際に、脳におけるAQP4の発現が増強するかどうかを検討した。心肺停止モデルは手技についてはほぼ安定して作成が可能となった。現在、脳障害の程度とその安定性の評価を行っているところである。また、AQP4の免疫染色を試行したが、その染色性に問題はなく、手技は安定していることを確認した。今後、モデルの最終的な確立を行った後、全脳虚血後のAQP4の発現の変化を確認していく予定である。1.培養アストロサイトにおける低酸素によるAQP4発現の変化単純なアストロサイト培養系を用い、低酸素-再酸素化(虚血-再灌流)によってAQP発現がどのように変化するかを検討した。低酸素環境が作り出せる特殊チャンバーを用い、培養アストロサイトを低酸素状態(虚血)とした後、通常の大気に戻す(再灌流)ことを行った。その結果、mRNAとタンパク質の発現が低酸素により低下し、再酸素化により急速に上昇することが明らかとなった。虚血によるAQP4の二相性変化が確認された。2.全脳虚血ラットにおけるAQP4発現の変化心室細動誘発による心肺停止モデルの確立を試み、手技の安定化を図っている。すでに確立している凍結損傷モデルでAQPの発現を確認したところ、ウエスタンブロット法と免疫化学組織染色により虚血中心部の発現低下と周囲の発現低下を確認できた。また、損傷側脳の水分量の増加を確認した。障害により、AQP4が明らかに変化することが明確となった。3.AQP4阻害薬の開発と培養i細胞における効果確認アストロサイトにおけるAQP4の発現増強の機序として、転写因子NF-kBとp38襟PKの関与を再度確認した。そこで、NF-kBの阻害薬(SN-50)あるいはp38 MAPKの阻害薬(SB203580)をアストロサイトに投与して、(1)と同様に低酸素-再酸素化(虚血-再灌流)を起こし、AQP4の発現が実際に抑制されることをウエスタンブロット法にて調査したところ、AQP4の急速な発現上昇が抑制される傾向を得た。今後のさらなる検討が必要であるが、脳浮腫の調節ができる可能性が示唆された。蘇生後の管理の重要性は、近年注目を集めている。そのなかで低酸素脳症における脳浮腫は、神経学的予後に多大な影響を与えるため、大きな問題である。そこで、蘇生後低酸素脳症における脳浮腫の発症機序に果たす水チャネル・アクアポリン4(AQP4)の役割を明確にし、AQP4を標的とした新規治療薬や治療法の開発を目指していく。AQP4は主にアストロサイトに発現しており、培養アストロサイトにおけるAQP4の発現調節機構を再度確認した。転写因子NF-κBの阻害薬SN-50およびp38MAPKの阻害薬

SB203580の投与により、アストロサイトにおけるAQP4発現の低下を確認した。アストロサイトを低酸素チャンバーに入れ、低酸素ー再酸素化を行うとAQP4は急速に増強するが、SN-50とSB203580はその発現を抑制した。心房細動誘発による心肺停止・蘇生モデルの確立を行うことができた。現在、AQP4の発現を免疫染色により確認していることろである。加えて、ラット脳梗塞モデルにおいて、AQP4の発現を確認したところ、虚血部位の周囲にAQP4の発現増強を確認することができた。このモデルに対して、脳浮腫抑制効果が期待される五苓散を投与したところ脳浮腫が抑制される傾向にあったが、さらなる検討を要する。今後、心肺停止・蘇生モデルに対しSN-50とSB203580を投与し、AQP4発現抑制ならびに脳浮腫抑制効果を確認していく予定である。計画した実験はすでに開始できているから。一部、動物モデルが安定していない、結果が確定していない実験があるという点は、今後の改善すべき点である。24年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進行しており、今後も研究計画に従い実験を遂行していく。なお、動物モデルの作成につき、技術的に安定しないという問題点があり、専門家に意見を求めていきたい。
三量体G蛋白質の分子間認識における修飾脂質の立体構造と機能相関

交付申請書に記載の研究実施計画に沿って研究を進め、以下の知見を得た。1.三量体G蛋白質のγサブユニットには、現在までに10種類以上のサブタイプが報告されている。このうち、視細胞のG蛋白質トランスデューシン(Tα・Tβγ)のγサブユニットはC末端システイン残基がファルネシル化(C15H25)されているのに対し、他のG蛋白質γサブユニットの多くはゲラニルゲラニル化(C20H33)されている。本研究では、修飾イソプレノイドの鎖長がβγ複合体の機能に及ぼす影響を明らかにする目的で、本来ファルネシル化されるTβγを人工的にゲラニルゲラニル化することを試みた。その結果、ゲラニルゲラニル化γとファルネシル化γを約9:1の割合で含む変異Tβγを作成することに成功した。そこでまず、得られた変異Tβγとファルネシル化Tβγの視細胞外節膜に対する親和性を比較したところ、前者の方が後者よりも外節膜に対して高い親和性を示すことが判明した。次に、Tα-Tβγ間の相互作用に及ぼす修飾イソプレノイドの鎖長の効果を検討する目的で、TαのGTPγのS結合反応、および百日咳毒素によるTαのADPリボシル化反応を指標として、これら二種類のTβγの促進効果を比較した。その結果、いずれの反応においても変異Tβγはファルネシル化Tβγよりも高い促進能力を示すことが明かとなった。したがって、修飾イソプレノイドの鎖長の違いによってTβγ複合体の視細胞外節膜への結合の強さ」と「サブユニット間の相互作用の強さ」の両方が変化すると考えられた。2.藤吉好則教授(京大・理)との共同研究により、インタクトな修飾脂質をもつTα-Tβγの2次元結晶を脂質膜上に作成した。現在、まだ分解能は低いが、極低温電子顕微鏡による観察像からTα-Tβγのプロジェクションマップを計算している。今後、分解能の向上とともに、原子座標のフィッティングを行う。
南米の狩蜂、エピポナ類における高次社会進化、特に分蜂創設と多女王制の進化の研究

H1011年度の研究に引き続き、本研究では南アメリカのアシナガバチ亜科における分蜂創設と多女王制の進化を解明するため、エピポナ族の一種、P. paulistaのコロニーを用い、個体間の血縁関係推定に重点を置いた(1)。また、低次真社会性のヒメホソアシナガバチの独立創設コロニーを行動学的・生態学的に調べた(2)。さらに、社会生活の基盤である巣のもつ意味を知るため、ヒメホソアシナガバチやエピポナ類の巣の材料の由来や化学成分組成を分析した。また、P. paulista等の巣内温度の変化を測定し、巣の断熱特性や成虫の活動が巣温に与える影響を調べた(3)。これらの成果をふまえ、分蜂創設と多女王制の進化を理論的に検討した(4)。(1)P. paulistaの15コロニーについて、Allozyme及びマイクロサテライト法によるDNA解析を行った結果、コロニー発達のどの段階でも成虫個体間の血縁度および巣内の各巣盤毎の幼虫・蛹の血縁度は極めて低く、常に相当数の女王が産卵していると推定された。これは、従来の多女王制コロニーでの観察に基づく"周期的女王少数化説"では説明できず、新たな仮説が必要と指摘された。(2)ヒメホソアシナガバチの初期巣で、創設メス数と最初の羽化メスの体サイズの関係を調べ、社会学的、生態学的に考察した。また、創設メス数の分布を"切れた分布"モデルで解析した。(3)ヒメホソアシナガバチとプロトポリビア等の巣の構造と巣材(特にハチの出す口内分泌物)のアミノ酸組成を分析した。アミノ酸組成は同一属内では類似するが属間では異なり、系統関係を反映していた。巣温測定によると、P. paulistaの有蓋巣は比較的高い断熱特性を示したが、成虫による積極的な温度調節作用は認められなかった。(4)以上の研究を総括し、"アシナガバチ亜科における多女王制の諸問題"をまとめ発表した。平成12年度は、前回のプロジェクトにおいて収集した資料の分析を継続すると共に、新たなフィールドの開拓と研究協力の体制構築に主眼をおいた。(1)コロニー内における血縁度推定:分封創設・多女王制のアシナガバチにおける社会組織を知るために、リベランプレト市内で採集されたPolybia paulistaのコロニーを用い、DNAマイクロサテライト法によるコロニー内の血縁関係の解析を継続した。前年度に引き続き、岐阜大学においてプライマーの作成とスクリーニングを行ったが、今年度はP.paulistaのDNAを大腸菌に取り込ませるトランスフォーメーションに成功した。これによって、プライマー作成の目処がたったので、来年度はこれを使ってルーティン作業を行い、血縁関係の推定を完成させられるものと期待される。(2)P.paulistaの巣材の化学分析:高度な社会を成り立たせる基盤としての巣の進化を調べるため、巣の植物繊維を結合する糊材となる口内分泌物の化学組成を調べてきたが、その分析を完了し、Ethology, Ecology & Evolutionに投稿した。アスパラギン酸やグルタミン酸が多く、逆にグリシンが少ない点で、従来知られるアシナガバチ属のハチとはかなり異なるアミノ酸組成を示した。南米の属における巣材のアミノ酸分析は本種が初めてであり、系統学的な視点からも重要な意味をもつ。

(3)リベランプレトで独立創設を行うMischocyttarusのコロニーの創設雌数を調査し、"0項の切れた分布"を用いて、アシナガバチ類における創設雌数の分布を統計学的に検討した。平成13年度は、前年度までに収集した資料の分析に重点を置き、現地調査では、巣材の化学成分分析のための材料を採集すると共に、巣内温度環境の測定を行った。(1)コロニー内における個体間の血縁度推定:リベランプレト市のサンパウロ大学構内で採集されたエピポナ類の1種、Polybia paulistaのコロニーを用い、マイクロサテライト法によるDNA解析に全力をあげた。これまでプライマーの作成に大きな困難があり、当初見込みよりも相当時間を要したが、ようやく作成に成功し、ルーティン的な分析作業に入ることができた(土田・小島・山根)。これによって、来年度〔最終年度〕には結果の概要を明らかにできる見通しがついた。(2)社会生活の場としての巣の構造と巣材の成分組成:新大陸固有のエピポナ類では初めて、P.paulistaiの巣に用いられる口内分泌物(植物組織の糊付け用)のアミノ酸組成を分析した論文が、Ethology, Ecology & Evolutionに掲載された。これに引き続いて、種やグループによるアミノ酸組成の違いを比較するため、今回はリベランプレト市内で、Protopolybia exiguaとMischocyttarus 3spp.の巣を採集し、化学分析を始めた(山根・宮野)。(3)P.paulistaにおける巣の温度環境:今回、巣内の各部分の温度を熱伝対を用いて精密に測定した(山根・宮野)。これによって、亜熱帯に生息する本種が、巣内温度を積極的に調節するメカニズムを持たないことが明らかになった。(4)高次社会進化、特にアシナガバチ亜科における分蜂創設と多女王制の進化について、引き続きモデル化を含めた研究を進め(伊藤・塩見)、伊藤は予報的な総説を日本生態学会誌に投稿した。平成14年度は、これまでに収集した資料の分析と整理、特にエピポナ類の一種、P.paulistaのコロニー内血縁度の推定(1)と、数種のアシナガバチ類の巣材のアミノ酸分析(2)に重点を置いた。また、リベランプレト市及びその周辺で化学分析用の巣を追加採集すると共に、ヒメホソアシナガバチの初期巣の行動学的・生態学的観察を行った(3)。さらに、アマゾン上流に位置するアクレ州のアクレ大学保護林で、熱帯性エピポナ類各種の社会行動を観察し、現地の研究者と今後の研究協力関係について相談した。(1)コロニー内の個体間血縁度の推定:完成したプライマーを用い、マイクロサテライト法によるDNA解析をほぼ終えた結果、コロニー発達のどのステージでも成虫個体間の平均血縁度および巣内の各巣盤毎の幼虫・蛹の血縁度などの平均血縁度は極めて低く、常に相当数の女王が産卵していると推定された。この事実は、従来の多女王制コロニーでの観察に基づく周期的女王少数化説では説明不可能であり、新たな仮説を構築した。(2)巣の構造と巣材(特に口内分泌物)のアミノ酸組成:ヒメホソアシナガバチ3種とProtopolybia exiguaに加え、Polistes satan、Polistes simillimusの巣を新たに採集し、Polistesを除く全種で分析がほぼ終了した。種/グループ間比較によると、アミノ酸組成は同一種内では均一で、同一属内でも類似するが、属間では異なるなど、系統関係を反映した。(3)ヒメホソアシナガバチの初期巣について、創設メス数と最初の羽化メスの体サイズの関係を調べた(宮野・山根)。また、創設メス数の分布を"切れた分布
教師教授と生徒の学習活動の関係に視点を置いた教科「情報」のカリキュラム開発

本報告書は,過去12年間の実践の中で,情報教育での学習者の学力向上,教師と生徒・学生の関係についての客観的な分析方法を研究の発端とし,カリキュラム内容の検討・評価と併せて諸外国の調査を含め,体系的情報教育について比較検討したものである。情報教育の目標には,問題解決能力の基礎段階を重視した内容が必要であり,その評価方法は,統計手法の活用による,相互評価とポートフォリオ評価,学習活動は,生徒・学生の基本的な知識とその育成過程,動機付けとしての興味・関心という面が繋がったとき,大きな成果となることが示唆された。その上で体系的な情報教育について考える必要がある。具体的結果は,高校では「コンピュータリテラシー能力を重視,情報活用能力の充実や情報モラル教育が必要」,大学では「技能面のカリキュラム充実」と同時に「情報に関する理解力・知識・技能」に関してのカリキュラムを検討する必要があることがわかった。一方,韓国・中国では,1999年頃から小学校高学年より,基礎基本から創造性育成までの段階を,手-脳-思考-技能の連携による反復訓練によって,情報教育と「ものづくり」の連携を行い,大変注目すべき学習効果を上げているため,さらに調査する必要がある。なお,1970年以降,技術・技能の明確化へ向け多くの報告があるが,清原,松崎(1999)らも示すように明確な定義はない。同様に,授業方法の類似する情報教育の技能の定義と明確な評価法も今後の研究に待たれている。今後先の事項を解決すべく,小学校・中学校・高校・大学の情報教育の連携の中で,「精神運動,認知,情意」の各領域と,そこに包含される「技能,知識・理解,態度」の具体的意味と教育目標との関係について,第2に「情報教育の標準化」へ向けてアジア諸国と,我が国の評価の観点と学習レディネス,評価方法と学習者の実態について,各々調査・検討する必要があると考える。本研究は,小学校・中学校と大学情報教育,日本と韓国の情報教育の関係をみながら,高等学校教科「情報」について,評価調査項目をブルームの教育行動目標理論を基本として再検討し,カリキュラムを開発・研究することを目的とした。平成15年度前半まで,高校・大学において,複数校(延べ1199名)で継続して情報教育内容を比較・調査し,併せて教科「情報」と代替科目「情報処理・情報技術基礎」の学習内容についても,カリキュラム内容と評価を検討した。その結果,高校では,『・各種ソフト活用能力の向上を重視,・技能とコンピュータの活用技術の関連性を考慮した内容が必要,・情報活用力(例:情報の収集・整理やプレゼンテーション利用法など)充実が必要,・情報モラルを重視した内容が必要である。』という結果が得られ,大学では『・情報教育の技能面のカリキュラムに要検討,・著作権・プライバシー等の情報倫理やモラルの注目度は高い,・「情報に関する技能」の「利用技術」と「構成力」の育成には,前学校段階で学んできた初期動機付けとより高次の動機付けの連携した授業展開が必要であるが,この点が何れの大学にも不足していると考えられる,・「知識・理解・技能」の到達度の意識は,高校での到達度意識より低い。』という検討結果が得られた。先行研究の『学習者個人や集団の学習定着度と学習評価,情意面・技能面と教科指導力,「興味・関心・意欲」と「リテラシー」の関係を客観的に判断可能』であることを前提とし,評価項目をより普遍化し,ブルームの教育目標を基本にした教科「情報」の各学校段階の教育内容の充実を図ることとした。

よって,今後は韓国の小学校・中学校・高等学校の情報教育と日本の情報教育の比較調査により情報教育の基本となるリテラシー・技能・知識等の要素を視野に入れつつ,自己評価法,「精神運動,認知,情意面」と「知識・理解,技能,興味・関心・態度」の各観点を主とする情報教育教授とカリキュラム編成の情報を得るものである。その中で,精神運動面の技能とその学習心理について,情報科と関係する高校工業科,中学校技術科にも注目し比較検討する。また,小学校・中学校・高校・大学の情報教育の連携の中で,「精神運動,認知,情意」の各領域と,そこに包含される「技能,知識・理解,態度」のより正確な意味と教育目標との関係について研究し,併せて諸外国の評価方法と学習者の実態について比較検討を行っていく予定である。本報告書は,過去12年間の実践の中で,情報教育での学習者の学力向上,教師と生徒・学生の関係についての客観的な分析方法を研究の発端とし,カリキュラム内容の検討・評価と併せて諸外国の調査を含め,体系的情報教育について比較検討したものである。情報教育の目標には,問題解決能力の基礎段階を重視した内容が必要であり,その評価方法は,統計手法の活用による,相互評価とポートフォリオ評価,学習活動は,生徒・学生の基本的な知識とその育成過程,動機付けとしての興味・関心という面が繋がったとき,大きな成果となることが示唆された。その上で体系的な情報教育について考える必要がある。具体的結果は,高校では「コンピュータリテラシー能力を重視,情報活用能力の充実や情報モラル教育が必要」,大学では「技能面のカリキュラム充実」と同時に「情報に関する理解力・知識・技能」に関してのカリキュラムを検討する必要があることがわかった。一方,韓国・中国では,1999年頃から小学校高学年より,基礎基本から創造性育成までの段階を,手-脳-思考-技能の連携による反復訓練によって,情報教育と「ものづくり」の連携を行い,大変注目すべき学習効果を上げているため,さらに調査する必要がある。なお,1970年以降,技術・技能の明確化へ向け多くの報告があるが,清原,松崎(1999)らも示すように明確な定義はない。同様に,授業方法の類似する情報教育の技能の定義と明確な評価法も今後の研究に待たれている。今後先の事項を解決すべく,小学校・中学校・高校・大学の情報教育の連携の中で,「精神運動,認知,情意」の各領域と,そこに包含される「技能,知識・理解,態度」の具体的意味と教育目標との関係について,第2に「情報教育の標準化」へ向けてアジア諸国と,我が国の評価の観点と学習レディネス,評価方法と学習者の実態について,各々調査・検討する必要があると考える。
日本企業における予算スラックの管理実態に関する経験的研究

本研究は、予算管理における課題の1つである予算スラックに関して、日本企業におけるその管理実態と上位管理者が行うコントロールの影響について取り組んだものである。予算スラックとは、予算に意図的に含まれた余裕のことである。研究の結果、日本企業においても予算スラックの存在が確認され、上位管理者が予算スラックをコントロールしていることが明らかとなった。また、上位管理者によるコントロール手法には様々な種類があり、予算スラックに対するアプローチも複数あることが示唆された。本研究は,日本企業における予算スラックの管理実態を明らかにし,予算スラックに対する異なるコントロール手法やそれらが与える影響,およびその要因を解明することを目的としている。また、当初の研究計画において平成26年度は,本研究全体の基礎となる(1)探索的研究および(2)ケース研究のためのインタビュー調査を中心に行うことを計画していた。以上のような研究の目的および計画に対して本年度に実施した研究の成果としては、予算スラックの測定に関するレビュー論文の発表である。当該論文においては、予算スラックの測定に対するこれまでの取り組みとそれらにおける課題について文献レビューより考察している。文献レビューより、予算スラックの測定に関して主観的に測定しようと試みている研究と客観的に測定しようと試みている研究が行われているが、それぞれに課題を抱えていることが明らかとなった。例えば、主観的に測定を行う場合には、形成されているスラックの量を具体的な数値として測定しようとする試みが行われていないこと。客観的に測定を行う場合には、様々なモデルや考え方を利用して代理変数が考案されているが、その妥当性の確保には疑問が生じていた。こうした予算スラックの測定に関する研究の蓄積はまだまだ乏しく、今後の展開可能性について述べている。今後、予算スラックに関する調査・研究(予算スラックに対する異なるコントロール手法やそれらが与える影響,およびその要因を解明すること)を実施する予定であるが、そのためには研究対象である予算スラックを測定することが重要であり、かつ大きな課題の一つとなる。そうした課題に取り組むにあたり、当該論文における知見は非常に意義があり、重要なものである。また,当初の研究計画において平成27年度は,平成26年度から実施していたインタビュー調査を継続的に実施するのみならず,それまでの調査から得られた成果を基にして,(1)探索的研究および(2)ケース研究の成果をまとめ,学会発表を行う予定であった。また,ケース研究から得た知見や学会報告時におけるコメントをもとに理論仮説,分析枠組を導出し,質問票調査を実施する予定であった。以上のような研究の目的および計画に対して本年度に実施した研究の成果としては,これまでの調査結果をまとめて学会発表を行ったことである。当該発表においては,日本企業を対象として,(1)上位者が予算スラックをどのようにコントロールしているのか,(2)なぜそのようなコントロールを行うのか,という2点について探索的に解明することを目的として,日本企業5社を対象としたケース研究の成果を発表している。これらのケース研究から,(1)上位者は予算スラックの形成に対してのみならず,その利用に対してもコントロールを行っていたこと,(2)予算スラックに対するコントロールには,上位者が直接的に予算スラックに影響を与えるものと,下位者をとおして間接的に影響を与えるものがあること,(3)上場企業において,予算スラックは利益のバッファーとしてその形成が容認されている可能性が高いこと,などが明らかとなった。現在,質問票調査として質問票を発送中であるが,その中における「上位管理者のコントロール」に関する質問項目や仮説の設定において当該研究における知見は非常に意義があり,重要なものである。また,当該発表内容については,学会誌へ投稿しており,現在査読中である。おおむね全体の計画通りに進んでいる。本年度は研究計画通りインタビュー調査の継続および成果の発表として学会発表を行った。また、年度末までには質問票調査を実施している。現在は質問票の回収・データ整理を行っている段階である。以上から,現在までの達成度としてはおおむね順調に進展していると評価している。また,当初の研究計画において平成28年度は,平成26年度より実施しているインタビュー調査を継続的に実施するのみならず,平成27年度に実施した質問票調査によるデータをSPSS等の統計パッケージソフトを用いて解析を行う予定であった。さらに,そうした実証的研究の成果を国内の学会において報告し,学会誌へ投稿することを予定していた。以上のような研究の目的および計画に対し,本年度に実施した研究の成果として,質問票調査によるデータを用いて行った統計解析の結果を国内の学会において発表した。当該発表においては,東京証券取引所(東証一部,東証二部,JASDAQ,およびマザーズ)に上場する企業を対象として行った質問票調査のデータを用いて,(1)欧米において研究されている予算スラックの形成要因と予算スラックとの間の関係が日本企業を対象として一般化できるかどうか,(2)上位者によるコントロールと予算スラックの形成との関係,という2点について明らかにすることを目的として実施した実証研究について発表した。統計解析の結果,