hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家畜伝染性疾病に対するリスク管理の地域的実態に関する研究

本研究は、家畜の伝染性疾病に対する実効的なリスク管理体制の構築に向けて、地理空間情報の適切な活用、および畜産経営の感染症リスク管理の実態を明らかにした。国や道府県が整備しているリスク管理用GIS(防疫マップシステム)は、埋却用地の位置情報が結合されておらず、環境リスクの事前評価に未対応であるものの、機能強化が進んでいる。本州有数の畜産地域である栃木県北部では、酪農、肉用牛経営を営む調査経営体の65%が感染症の罹患経験を有し、大規模経営を中心に衛生管理基準が遵守されているが、車両消毒と導入牛の隔離の徹底に課題を残す。1.都道府県単位の防疫マップシステム導入状況に関するアンケート調査(有効回答22道県)によれば、特定家畜伝染病の国内発生(平成12年の口蹄疫、平成16年の高病原性鳥インフルエンザ)を契機とし、平成23年までに道県独自の防疫マップの開発(59%)、あるいは動物衛生研究所の家畜伝染病発生地図システムの導入(41%)がなされた。また、平成24年10月に運用が開始された農水省家畜防疫マップシステムは6割の県が利用している。同システムのメリットとして、隣接県の飼養状況の把握、関係機関との情報共有が挙げられ、県独自の防疫マップとの併用も行われている。2.平成22年の口蹄疫発生により、ワクチン接種畜を含め全域の牛・豚が殺処分された宮崎県児湯郡5町(高鍋・新富・木城・川南・都農)では、疑似患畜の発生件数、1戸あたり飼養規模、埋却地確保のあり方によって疑似患畜の防疫日数に地域差が生じた。疑似患畜発生事例の3分の2について共同埋却方式を採用した都農町が、平均防疫日数が最短であった。また、共同埋却地の確保については、地下水湧出などの土地条件を熟知した町職員が選定や地権者との交渉にあたったことも奏功した。公有地の埋却地利用と事後管理(新富町)、集落レベルの初動防疫体制の構築(都農町)は、特定家畜伝染病に対する地域防疫のモデルとなる事例である。3.北海道では難治性で摘発淘汰の難しいヨーネ病、牛ウィルス性下痢・粘膜病、牛白血病の発生件数が多い。ヨーネ病は、昭和50年代の輸入牛に始まり、継続的な感染が生じている十勝地域で有病率が高い。十勝地域では法定検査が開始される以前からヨーネ病一斉検査が行われている。また全道規模でも市場出荷牛の自主検査が実施されている。牛ウィルス性下痢・粘膜病についてはワクチン接種を奨励しているほか、十勝地域の2町では導入牛に対するアクティブサーベイランスを行い摘発に努めている。平成25年度は、24年度末に実施した都道府県単位の防疫マップシステム導入状況に関するアンケート調査の全数回収と結果分析を継続し、防疫マップ導入時期とリスク要因との相関関係を探るとともに、家畜防疫における地理空間情報活用の課題について検証した。また、宮崎県における口蹄疫埋却地の立地場所、分布密度について、衛星画像による分析を行った。これらの成果は以下のとおりである。1.農業における畜産部門構成比および獣医師1人あたり家畜管理頭数という2つのリスク指標が大きな値を示す道県ほど、2000年代前半までに防疫マップシステムを整備する傾向が認められた。リスク指標の値が相対的に小さい県に対しても、システム開発に対する国庫補助や、動物衛生研究所が開発した防疫マップシステムの稼働が導入契機となり、2004年以降の普及率向上に寄与した。2.防疫マップシステムは、各道府県独自システム(主として2000年代前半)、動物衛生研究所のシステム(2005年)、農水省のシステム(2012年)と開発年代が下るにしたがい、機能性(検索・集計、オルソ画像表示)および利便性(他県での発生にかかわる空間情報閲覧、利用端末の増設)を高め、患畜発生時の迅速な防疫措置を支援するという目的を達成している。今後のシステム改善のポイントは、町丁・大字境界の取り込みと抽出機能の追加、ベースマップの更新、埋却予定地の登録であり、また運用上の課題としては、防疫業務に携わる市町村との情報共有、各部署が管理する空間データとの統合が挙げられる。3.宮崎県児湯郡川南町について、2011年3月撮影の衛星画像(GeoEye-1)より122ヶ所の埋却地を確認できた。3ヶ所以上の埋却地を有する500mメッシュは町北西部に集中している。畜舎に近接した優良農地が埋却地に充てられたこと、生活道路に面し、民家に近接した埋却地も多く、周辺住民への理解を得るのが困難であったことが問題点として指摘できる。

平成23年度は、家畜伝染病に対する防疫に焦点を当て、1.平時における主体間の連携、2.宮崎県における平成22年の口蹄疫発生時の防疫措置、3.防疫マップシステムの実効性にかかわる地理情報の管理、の3点について、関係機関に対するヒヤリング調査を実施し、以下のような成果を得た。1.栃木県の県央家畜保健衛生所は、国が発表する家畜衛生情報を、管内の畜産農家全戸へFAXで送信している。この際、廃業等の農家の異動情報を随時収集している。また、防疫意識が薄い小規模な農家と、企業経営に対する衛生管理指導を強化している。一方、宮崎県では家畜保健衛生所管内の畜産農家数が著しく多いため、農家との緊密な連絡体制が未構築であった。口蹄疫発生を受けて、23年度内に県内全畜産農家に対し基本調査と飼養衛生管理基準の指導を完了している。2.平成22年の口蹄疫発生時は、29万頭に及ぶ疑似患畜とワクチン接種家畜の埋却地確保が大きな問題となった。宮崎県都農町では22年5月下旬以降、疑似患畜の一部とワクチン接種家畜すべての共同埋却を実施し、発生農家の土地や隣接する第三者の土地が、口蹄疫早期終息のために提供された。都農町の共同埋却の事例は、埋却地不足を解消する有効な方策であると同時に、地域住民の理解を得ることの困難さや、埋却地管理の責任体制という課題も提示している。3.宮崎県における口蹄疫発生時は、防疫マップシステムの農家データが更新されていなかったために、移動制限の対象となる畜産農家の抽出や、防疫措置の対象となる畜舎の所在地確認に手間取るという問題が生じた。このため、宮崎県では各機関が有する農家情報の収集と精査を行い、全戸検査の際にGPS端末を携帯し、位置情報および埋却予定地を防疫マップのデータベースに加えている。また、疑似患畜発生時は、農家の地番までをプレスリリースに載せるという指針を新たに設けた。最終年度の平成26年度は、前年度に引き続き宮崎県における口蹄疫埋却地の立地を分析し、埋却候補地の事前評価に関する考察を行った。また、栃木県北部の酪農経営および肉用牛経営に対し、感染症予防のための日頃の衛生管理や、地域防疫についての意識を問うアンケート調査を実施した。最後に4年間の研究成果について研究成果報告書を作成した。本年度の成果は以下のようにまとめられる。(1)宮崎県川南町・都農町の計148埋却地のうち31.1%にあたる46埋却地が、人家ないし河川への近接性が高く、埋却地選定の際に多くの住民の同意を得ねばならないか、もしくは埋却後に継続的な環境モニタリングが望まれる場所であった。しかし、口蹄疫の爆発的な感染拡大という非常事態にあっても、概ね河川から一定距離を隔てた人口密度の低い場所が埋却地として選定されていた。(2)栃木県北部の調査経営体は、自地域の家畜伝染病まん延リスクが高いと認識し、企業経営を指向する大規模経営では、とりわけ飼養衛生管理基準を自らに厳しく課していた。また、過去に感染症の罹患経験を有する経営体は、罹患経験のない経営体よりも飼養衛生管理基準を遵守する傾向にあり、農場防疫の基本となる消石灰散布、踏み込み消毒槽の設置を励行することが再発防止につながっていると考えられる。一方で、調査経営体では衛生管理区域に入る車両の消毒の遵守率が低く、改善に向けた具体的な手立てが必要である。(3)地域防疫推進のための対策として、1個別経営の車両消毒用機材・施設の導入に対する制度的支援、2自地域の家畜伝染病まん延リスクの客観的データの共有と、農協部会単位の初動防疫シミュレーションの実施、3罹病率の高い感染症のワクチン接種に対する補助制度の構築を挙げることができる。農業地理学
存在論的「構造」再考　全体性を具現化し、体現することとしてのハイデガー哲学

「存在論的「構造」再考、全体性を具現化し、体現することとしてのハイデガー哲学」と題した本研究計画においては、ハイデガー哲学における「構造」と「その都度性」という存在に関する2つの契機を中心にして研究を実施することが予定されていた。この計画に従い、初年度においてはまず「その都度性」がその概念史的起源を持つと考えられる、フッサール『論理学研究』における「本質的に偶因的な表現」に迄遡り、理解を深めた。「本質的に偶因的な表現」とは、例えば「私」という言葉に見られるように、具体的で一回的な状況へと指示するという意味機能を発揮する表現であるが、この〈本質的に偶因的な表現〉の考察を踏まえて、ハイデガーの「そのつど性」という規定も、事実性におけるそのつどの固有な状況へと指示することが明らかにされた。この点で、ハイデガーが探求する〈存在〉に関しては、いかなる意味においても、固定的で絶対的なものではありえず、存在は、ただ「その都度」具体的状況を指示するだけであるという点で、他なる状況への変様可能性を常に保持することが又明らかとなった。存在が持っ「そのつど性」という契機は、詰まるところ、本来性への変様の根拠を成すのである。以上のような初年度の研究成果に基づき、本年度は、「その都度性」により変様されるべき具体的状況と、歴史の関係について考察が更に深められた。ハイデガーによれば、歴史とは、我々の事実存在(=実存)が「反復不可能性」を現実のものとすることにより、可能となるものである。言い換えるならば、これは我々の実存が、具体的状況においてその都度的となることによって、反復不可能性としての歴史が実現することを意味している。しかしながら我々の実存には、この反復不可能性を覆い隠してしまう頽落傾向(=非本来性)が存する。「その都度性」が指示するところの反復不可能性としての具体的状況を目指して、隠蔽としての非本来性から本来性へと、実存が生きる具体的状況の変様を図ることが即ち反復不可能性としての歴史を現実化することを意味する。本年度は大略以上のようなハイデガー哲学の本質的動向こ焦点を絞り研究を実施した。(抄録なし)交付申請書に記した1年目の目標は、〈存在論的構造〉を精緻にすることであった。この際、具体的には、以下の2点が計画されていた。まず挙げられるのは、(1)〈存在論的構造〉の概念史的探求のために、ディルタイ、フッサール、ロムバッハの諸著作を研究することである。次に(2)〈そのつど性〉の概念史的探求のために、『存在論ー事実性の解釈学』や『時間の概念』を初めとする『存在と時間』に至るまでの著作、講義、講演等の参照、研究である。上記2点を通じて、〈存在論的構造〉が如何なる意味を持つか明らかにし、ハイデガー哲学における「全体性の一回的具現化」という運動性を別抉することが本研究の最終目標であった。このような目標のもと、当該年度に実施した研究は主に上記(2)に資するものであった。平成24年11月17日の日本現象学会での発表(題名=ハイデガー哲学における〈そのつど性〉が持つ意味)では、〈そのつど性〉が「初期ハイデガー」にとり決定的な方法概念である〈形式的告示〉と密接な連関を取り結ぶこと、またこの〈形式的告示〉及びくそのつど性〉がフッサール『論理学研究』における〈偶因的表現〉に由来することを示した。こうした〈そのつど性〉の研究を通じて、人間存在が一回的な全体状況に決定的に依存しつつも、この状況に絶対的に従属することなく、他なる状況へとそのつど常に開かれたものであるという理解を示すことができた。この理解は、本研究の最終目標である、「全体性の一回的具現化」というハイデガー哲学に見られる運動性を別挟することにとり意義深いものである。というのも上述のように〈そのつど性〉は、そのつどの全体状況における変様可能性を示すものであるという点で、ハイデガー哲学における運動性の根幹に関わる概念と考えられるからである。この意味において当該年度の研究は当初の研究目的に資するものであったということができる。

存在が持っ「そのつど性」という契機は、詰まるところ、本来性への変様の根拠を成すのである。以上のような初年度の研究成果に基づき、本年度は、「その都度性」により変様されるべき具体的状況と、歴史の関係について考察が更に深められた。ハイデガーによれば、歴史とは、我々の事実存在(=実存)が「反復不可能性」を現実のものとすることにより、可能となるものである。言い換えるならば、これは我々の実存が、具体的状況においてその都度的となることによって、反復不可能性としての歴史が実現することを意味している。しかしながら我々の実存には、この反復不可能性を覆い隠してしまう頽落傾向(=非本来性)が存する。「その都度性」が指示するところの反復不可能性としての具体的状況を目指して、隠蔽としての非本来性から本来性へと、実存が生きる具体的状況の変様を図ることが即ち反復不可能性としての歴史を現実化することを意味する。本年度は大略以上のようなハイデガー哲学の本質的動向こ焦点を絞り研究を実施した。研究計画書に記した本年度の目標のひとつは、ハイデガー哲学における〈そのつど性〉について考察することであったが、当初の目標通り、この〈そのつど性〉を主題として学会発表を行うことができた。この〈そのつど性〉の研究はもうひとつの研究目標であった〈存在論的構造〉と密接な連関を持つものであるため、おおむね順調に研究は進展したと言える。今後は研究1年目のもうひとつの目標であった、〈存在論的構造〉についての理解を深めてゆく。このことを通じて、計画2年目の当初の目標であった、ハイデガー哲学全体を運動性としてするという計画にもできる限り研究を展開していきたい。(抄録なし)
高等教育機関における地域との関係構築過程に関する研究

本研究の目的は、高等教育機関の地域的機能(地域に対して果たしている役割)という<結果>を生み出している(組織的な)大学の地域との関係構築<過程>について、実際に大学-地域連携・交流に携わる当事者の視点から明らかにすることにある。ここでの「地域」とは特に地理的・客観的な言葉で定義されるものではなく、関係者の交流範囲や認識に応じて、主に都道府県レベルを中心として、県内をいくつかに分けたレベルあるいはブロック(ex.中国地方など)を扱う。最終年度となる今年度は、これまでの活動、つまり、(1)これまでの一連の研究成果の整理、(2)大学-地域連携に携わる組織の活動に関する資料・情報収集、(3)大学-地域連携に関わる当事者からの情報収集(インタビュー調査)のとりまとめ作業に従事した。(1)の一部については、最近になって大学-地域連携に関わる研究成果は出てきているものの、実際は当事者の経験と感想レベルにとどまっており、研究としてはまだ深化していないことを文献分析などから明らかにし、発表した。(2)については、特に研究者が担当者として在籍していた西日本の国立大学における大学-地域連携事例(特に大学に設置された地域連携推進組織活動事例)を中心に追加資料を収集しつつ現在とりまとめに入っている。そこでのケーススタディおよび補完調査などから、大学と地域との関係構築は「異文化理解」とも呼べる段階からの地道な交流が基礎となること、大学をめぐる各種政策との関係で大学組織側が関係構築を急速に進めようとするあまり、大学内外、さらに大学内部など、さまざまなアクター間で学術あるいは大学組織・機能をめぐる葛藤が生じていること、そのことが改めて大学の機能変容や学術に対する認識の深化を要求しつつあることなどが、分析の結果として明らかになりつつある。今年度は研究初年度ということで、(1)これまでの一連の研究成果の整理、(2)来年度以降の調査に向けた、大学-地域連携に携わる情報収集、(3)大学-地域連携に関わる当事者からの情報収集(一部、本インタビュー調査)、などをおこなった。具体的には、(1)では、本研究に関わる先行研究および関連文献に関して検討すると同時に、既存の統計データならびに調査データ等の分析を試みた。先行研究検討および関連文献分析の部分については、来年度研究成果として公表を予定している。(2)では、来年度以降の本格的なヒアリングを前に、対象となる大学および地域/ブロックにこだわらず、大学-地域連携に関わる情報収集をおこなった。(3)では、(2)での情報収集の際に直接当事者から情報を得るとともに、一部対象大学については今年度でキーとなる担当者が離職することから、一足先に本インタビュー調査を実施した。来年度は、(1)(2)(3)を継続して進めていくと同時に、該当大学・地域に焦点を絞って、入手可能な範囲内でのデータ収集・分析をおこなっていくことにしている。また、(1)において当初予定していた大学-地域連携・交流に関する言説空間分析は、こうしたデータ収集・分析のなかで来年度以降本格的に着手することにしている。今年度は昨年度に引き続き、(1)これまでの一連の研究成果の整理(とそれによる、(2)大学-地域連携に携わる組織の活動に関する資料・情報収集、(3)大学-地域連携に関わる当事者からの情報収集(インタビュー調査)を継続的しておこなった。ただし、当初今年度の研究成果公表予定にしていた先行研究検討および関連文献分析の部分については、来年度早々に発表予定である。(2)(3)では、昨年同様、対象となる大学および地域/ブロックにこだわらずに大学-地域連携に関わる情報収集をおこなうと共に、特に対象大学のうちの一つについては、インテンシブにフィールドワークを行い、現在成果をとりまとめつつある。すでに成果の一部は研究会等で発表をおこなっている段階にある。来年度は、本年度実施できなかった海外事例調査、そしてについて取り組むことを含め、(1)(2)(3)に関してとりまとめを行い、成果発表をおこなう。

ここでの「地域」とは特に地理的・客観的な言葉で定義されるものではなく、関係者の交流範囲や認識に応じて、主に都道府県レベルを中心として、県内をいくつかに分けたレベルあるいはブロック(ex.中国地方など)を扱う。最終年度となる今年度は、これまでの活動、つまり、(1)これまでの一連の研究成果の整理、(2)大学-地域連携に携わる組織の活動に関する資料・情報収集、(3)大学-地域連携に関わる当事者からの情報収集(インタビュー調査)のとりまとめ作業に従事した。(1)の一部については、最近になって大学-地域連携に関わる研究成果は出てきているものの、実際は当事者の経験と感想レベルにとどまっており、研究としてはまだ深化していないことを文献分析などから明らかにし、発表した。(2)については、特に研究者が担当者として在籍していた西日本の国立大学における大学-地域連携事例(特に大学に設置された地域連携推進組織活動事例)を中心に追加資料を収集しつつ現在とりまとめに入っている。そこでのケーススタディおよび補完調査などから、大学と地域との関係構築は「異文化理解」とも呼べる段階からの地道な交流が基礎となること、大学をめぐる各種政策との関係で大学組織側が関係構築を急速に進めようとするあまり、大学内外、さらに大学内部など、さまざまなアクター間で学術あるいは大学組織・機能をめぐる葛藤が生じていること、そのことが改めて大学の機能変容や学術に対する認識の深化を要求しつつあることなどが、分析の結果として明らかになりつつある。
ブラジル北東部半乾燥地域における土地利用の変遷と生態系の変化

ブラジル北東部は,約1,550,000km^2の面積を有に,一般に三つの生態地域ー沿岸部の湿潤な森林帯,内陸の半乾燥帯,そして,これら二つの地帯の移行帯ーから成り立っている.沿岸地帯は,植民地時代の初めから開発されたのであるが,その開発が進むにつれて内陸の半乾燥帯も開発されるようになった.そして,人口も序々に増加し, 1940年代に入ると,それが南のサンパウロ州などにおけるとほぼ同様な増加率で急激に増加し始めた.人口の急激な増加には,当然それに伴う人間活動が自然生態に影響を及ぼし,土地の劣悪化,すなわち,「砂漠化」を招くであろう.元来,このブラジル北東部の半乾帯は,日射が強いのに,降水量が少なく,その上降水量の年々の変動が著しい土地で,「砂漠化」に対しては脆弱な土地である.本研究は,ブラジル北東部半乾燥地域における人間活動による土地の劣悪化の諸過程を明らかにすることを目的として計画され,実施された.その結果は次のようなものである.(1)気候・気象関係1)降水量の分布とその年々変動SUDENEなどで入手した資料を解析し,その年々変動が北部ノルデステと南ノルデステと異なること,北部ノルデステと南部ブラジルにおける降水量の間には頁の相関があり,南北振動がみられ,これがニル・ニーニョと関係することが判明した.2)ノルデステにおける水収支とその年々の変動SUDENEで入手した資料からノルデステの水収支を計算し,その変動の地域性を求めた.3)微気象の観測カーチンガ内と耕地内の微気象観測を実施し,貴重な資料を得た.(2)植物生態関係1)カーチンガの物質生産パトス及びカンピナグランデにおいて,カーチンガの物質生産の調査を実施し,貴重な結集を得た2)土じょう改良実験カーチンガのリターを集めて,カーチンガの土じょうに混合させ,その土じょうトウモロコシの種子を播き,その成長量のポット実験を行ったところ,リターの混合率の大きいもの程成長量が大きいことがわかった.(3)土地利用関係1)ブラジル北東部の半乾燥地域の土地利用を検討するため,パトス北西部のCampo Alegreおよびとカンヒナブランデ西部のSitio Asude de Pedraの二地点3×4km=12km^2を定点に設定し,詳細な土地利用調査を行った.その結果,前者では510年でカーチンガを伐採し,牧場ーカポエラーカーチンガと推移する土地利用の短期的ローテーションが一般的であるのに対し,後者では耕地一牧場ーカーチンガという土地利用が60年前後で推移する土地利用サイクルが支配的であることがわかった.その他にも貴重な結果が得られた.(4)水利用調査パトスを中心に生活水の利用状況を調べ1971年の調査と比較しその変化状況を明らかにした.ブラジル北東部は,約1,550,000km^2の面積を有に,一般に三つの生態地域ー沿岸部の湿潤な森林帯,内陸の半乾燥帯,そして,これら二つの地帯の移行帯ーから成り立っている.沿岸地帯は,植民地時代の初めから開発されたのであるが,その開発が進むにつれて内陸の半乾燥帯も開発されるようになった.そして,人口も序々に増加し, 1940年代に入ると,それが南のサンパウロ州などにおけるとほぼ同様な増加率で急激に増加し始めた.人口の急激な増加には,当然それに伴う人間活動が自然生態に影響を及ぼし,土地の劣悪化,すなわち,「砂漠化」を招くであろう.元来,このブラジル北東部の半乾帯は,日射が強いのに,降水量が少なく,その上降水量の年々の変動が著しい土地で,「砂漠化」に対しては脆弱な土地である.本研究は,ブラジル北東部半乾燥地域における人間活動による土地の劣悪化の諸過程を明らかにすることを目的として計画され,実施された.その結果は次のようなものである.(1)気候・気象関係1)降水量の分布とその年々変動SUDENEなどで入手した資料を解析し,その年々変動が北部ノルデステと南ノルデステと異なること,北部ノルデステと南部ブラジルにおける降水量の間には頁の相関があり,南北振動がみられ,これがニル・ニーニョと関係することが判明した.2)ノルデステにおける水収支とその年々の変動SUDENEで入手した資料からノルデステの水収支を計算し,その変動の地域性を求めた.3)微気象の観測カーチンガ内と耕地内の微気象観測を実施し,貴重な資料を得た.(2)植物生態関係1)カーチンガの物質生産パトス及びカンピナグランデにおいて,カーチンガの物質生産の調査を実施し,貴重な結集を得た2)土じょう改良実験カーチンガのリターを集めて,カーチンガの土じょうに混合させ,その土じょうトウモロコシの種子を播き,その成長量のポット実験を行ったところ,リターの混合率の大きいもの程成長量が大きいことがわかった.(3)土地利用関係1)ブラジル北東部の半乾燥地域の土地利用を検討するため,パトス北西部のCampo Alegreおよびとカンヒナブランデ西部のSitio Asude de Pedraの二地点3×4km=12km^2を定点に設定し,詳細な土地利用調査を行った.

その結果,前者では510年でカーチンガを伐採し,牧場ーカポエラーカーチンガと推移する土地利用の短期的ローテーションが一般的であるのに対し,後者では耕地一牧場ーカーチンガという土地利用が60年前後で推移する土地利用サイクルが支配的であることがわかった.その他にも貴重な結果が得られた.(4)水利用調査パトスを中心に生活水の利用状況を調べ1971年の調査と比較しその変化状況を明らかにした.
森林場における水(質と量)・エネルギー循環の素過程の定量化と総合モデルの構築

本研究は、森林における水・エネルギー循環と連結した物質循環の研究に波及させ、森林環境影響評価に関係する国内外の研究の発展に貢献する意図をもって行われた。具体的には、森林場(小流域スケール、あるいは2km20kmのメソスケール)での各循環の素過程を定量的に解明し、水量、水質、およびエネルギー循環プロセスの相互の関係を明らかにし、互いの循環への変換系を構築し、総合的な水・エネルギー循環システムモデル(SPACモデル)を開発することを目的とした。九州大学福岡演習林に,共同観測プロジェクトを基盤として「水・エネルギー循環動態観測試験地(3次元超音波風速温度計、樹液流計測、土壌水分量計測、酸性降下物計測、林内雨・樹幹流計測、浸透流出水計測など)」を整備し、詳細で精密な観測に基づいて、以下について検討した。(1)それぞれの素過程の正確で詳細な現象の定量的な観測をもとに、各循環システムの素過程の動態を定量的に明らかする。(2)観測データをもとにした基礎理論モデルを作成し、数値シミュレーションによって、現象を一般的に明らかにする。(3)各循環の要素量で、相互に同定でき、相互に変換可能な「蒸発散量」、「潜熱量」、および「土壌水分量」を共通物理量として、水収支、エネルギー収支に伴う水分量の変動と水質変化、それらの相互変換システムを明らかにする。(4)森林場の各循環の入力に反応する総合的な水・エネルギー循環モデルを構築し、降雨、日射によって生じる各循環の動態を総合的に明らかにし、蒸発散量、水分動態の量と質をもとに、森林が水・エネルギー循環過程において環境に与える影響評価を可能とする。これらの研究によって、従来、個別にしかシミュレーションできなかった各循環システムを,各循環の影響を総合的に評価できる水文モデル(SPACモデル)を構築した。本研究で必要とされるモデルの構築のためには、まず、森林場で生起する諸現象とそのドライビングフォースの精密な量的把握が必要となる。平成10年度はこれを達成目標として次のように、共同観測プロジェクト「水・エネルギー動態観測試験地」と取得される観測データの解析システムの整備・完成、さらに、いくつかの予備観測を行った。(1)観測設備・機器の充実:ほぼ全ての観測機器が、キャリブレーションや現地における予備計測等を経て、長期に渡って正確な計測が可能な状態にセットアップされた。(2)観測システムの整備・完成:長期に渡る精密な観測に耐えうるよう、観測機器の周辺設備(防水カバー、機器支持台等)の整備を行った。また、観測方法や観測開始に当たっての留意事項(例えば、各分担者の用いるデータロガーの計測インターバルの統一等)、各分担者間を含めて様々な計測機器から得られたデータ同士の相互関係の確認、が確立された。(3)観測データの解析システムの構築:様々な機器から得られるデータの解析法が確立された。また、各分担者間でデータ整理法の調整や統一が計られた。(4)予備観測:i)モデルの入力となる基礎的な環境因子の計測開始、ii)土壌中熱・水移動の基礎方程式に基づいた動態観測、iii)樹液流量の測定による水・エネルギー循環素過程の定量化平成11年度の研究実績の概要は次の通りである。(1)九州大学福岡演習林のマテバシイ林において基礎的な環境因子(日射量,長波放射量,温室度分布,風速分布,炭酸ガス濃度分布,樹液流量,樹液流速,地温分布,土壌水分分布,光合成,土壌呼吸など)の観測を開始した。(2)マテバシイ林の蒸発量・蒸散量を分離評価できるビッグリーフモデルを構築し,夏季冬季の蒸発量・蒸散量の経時変化を推定した。

(3)マテバシイ林の蒸散量と根圏土壌水分張力の経時変化を測定し,マテバシイの吸水による土壌水分張力の変動特性について検討した。(4)長期測定が可能で,高流速時においても測定精度が良好なヒートパルス測定システムを作成した。(5)人工降雨装置とマイクロライシメータを用い,リター層の雨水遮断効果と土壌蒸発抑制効果を評価した。(6)山地渓流水を水源とする畑地の土壌水分シミュレーションソフトを構築し,限定水源条件下における畑地水管理のあり方について検討した。森林場を形成する土壌・樹体・大気における水・熱・二酸化炭素の循環過程を実測し,それをもとに蒸発量・蒸散量を分離評価できるビッグリーフモデルを作成し,これらの関係を総合的に記述するSPACモデルの構築に成功した.また,総合モデルの各構成要素に関する理解・開発が進んだ.(1)九州大学福岡演習林のマテバシイ林において多数の環境因子(日射,長波放射,降雨量,温湿度・風速・二酸化炭素濃度・地温・土壌水分の各分布,樹液流量・流速など)の観測を行なった.パソコンを用いて20チャンネル以上のデータをリアルタイムにコントロール・記録・計算し,その結果をWebサーバ上に記録しInternet上の任意のパソコンから常時モニターできるシステムを開発した.(2)吸水による土壌水分の変動特性を解析した結果、本研究で示した蒸散量と間隙水圧を位相空間上にプロットして求める吸水効果率が、土壌水分の変動に及ぼす蒸散の影響を示す指標として有効であることが明らかになった.また,モデルの重要なパラメータである樹冠遮断量を定量化し,人工降雨装置とマイクロライシメータを用い,リター層の雨水遮断効果と土壌蒸発抑制効果を評価した。(3)樹体内の水分の動きを長期間モニターするために,ヒートパルス法を応用し,低コストで長期間安定して測定が行えるシステムを開発した,ヒートパルス速度と樹液流速の関係について原理的な再検討を行い,照葉樹林の主要構成種であるブナ科常緑樹に独特の放射状道管の水通導特性・熱運搬特性を明らかにした.(4)樹冠構成木の切り木実験を行うことによって,ヒートパルス速度から樹冠蒸散量を求める関係式を導出した.木を根元から切断後,クレーンで吊るして吸水量を測定すると同時に,木部内水分量の変化や個葉レベルの気孔開度・蒸散量を測定し,樹冠-樹木-個葉レベル間での水移動プロセスの解析を行った.
エピゲノム解析を用いた新規胎児毒性試験法の確立に向けた基盤研究

哺乳動物においては胎児期の栄養の影響を受け、ゲノム上のシトシンのメチル化パターンが変化する事が報告されており、一卵性双生児の個体間の性格、形態又は健康面での相違を呈する素因ともなっている。本研究では、母体の代謝系の影響を受けない鶏胚を用い、卵に人為的に物質を添加し、初期発生における後生遺伝への薬物の影響を調べる分析法の構築を進めている。本方法は、後生遺伝学的観点から、子供の「生涯健康」に結びつく胎児環境について分析するツールとしての応用が考えられ、生涯健康の観点から、胎児期に形成されるべきDNAメチル化パターンの解析をめざす。本研究では上記の分析に必要なニワトリプロモーターアレイを設計した。本研究課題では、特定薬物の胚毒性を、ニワトリ初期胚に対するエピジェネティックなレベルの影響を分析する方法を確立し、これを一般新薬等の胎児毒性を評価する事を最終目標とする。特に本課題では、筆者が開発した方法を用い、DNAメチル化に対する薬物の影響をゲノムワイドに解析する。ニワトリゲノムのメチル化を分析するにあたり、ニワトリのゲノムDNAプロモーターアレイが必要となる。しかしながら、ニワトリのゲノムDNA(gDNA)の全配列は一つのデータベースに統合されていないため、本年度は先ず、ニワトリgDNA統合データベースを構築した。当初、本研究ではロシュ/Nimblegen社のDNAアレイを用いて分析すべく、その準備にあたっていたが、同メーカーが急遽、アレイの製造販売を中止した。従って、本年度はアジレント社販売のヒトおよびマウスのDNAプロモーターアレイを詳細に調査し、同DNAアレイを本研究に用いることを決定した。因に、本研究ではニワトリgDNAのプロモーター領域のDNAメチル化を分析するが、ニワトリ種のゲノムDNAアレイは一般販売されていない。本年度はアジレントのプロモーターアレイ設計基準に準じて搭載するDNAプローブも設計した。概要は以下のとおりである。アジレント社では、1枚のアレイに100万種類のDNAプローブを搭載できる1Mフォーマット・アレイと、40万種類のプローブを1枚に2アレイ搭載可能な400Kフォーマット・アレイがある。この仕様を前提に、設計を行った。24年度半ばまで、マウスを用いた薬物投与条件の基礎となる実験を行ってきた。これをうけ、ロッシュ社のNimblegenアレイを用いた本実験の準備を行った。その後、DNAアレイの販売元のロッシュ・ダイアグノスティックス(東京)から、当該アレイの製造・販売中止のアナウンスがあり、東海研究課題の分析系のインフラを喪失した。このため本課題は当初の予定よりも大幅に遅延している。現在、使用するアレイをアジレント社製品に切り替え、分析の再構築を行っている。後述の遅延理由の項にも記したが、当該研究課題で用いるDNAメチル化分析法(MFMT法)では、ロシュ社のDNAアレイ分析から得られる生データに特化した解析プログラムを著者が構築していた。今回、使用するDNAアレイがアジレント社製に移行するにあたり、このプログラムは使用できなくなった。今後、プログラムによる解析方法を大幅に変更し、当該の研究課題を遂行していく予定である。本研究の基板となる分析技術の一部にはDNA対リングアレイを用いた分析手法が含まれている。これまでの作業では、分析に使用するカスタムDNAアレイを設計した。平成26年度はこれを用いた分析を行う予定であったが、別記理由により実施が遅延している。本研究ではDNAアレイのほか、次世代シーケンサーによっても同様にDNAメチル化タイピングを行う事ができる。本年度は、近年の次世代DNAシーケンサー技術の目覚ましい発展に鑑み、DNAアレイとDNAシーケンサーの技術比較を行ない、それぞれの利点や優位性について比較検討を行なった。本研究課題の開始当初に比べると、次世代シーケンサー技術において顕著な革新があったため、当初の研究計画には含まれていないが、本研究課題の技術の普及に鑑みると、現時点で次世代シーケンサー技術の検討を行なっておく事が重要と考えた。本研究で使用するDNAメチル化タイピング法では、全ゲノムDNA断片をligation-mediated PCR(LM-PCR)によって包括的に増幅し、DNAアレイで分析するが、本手法ではDNA断片ごとに増幅率が異なるなどの増幅バイアスが観察された。一方、次世代シーケンサー分析では、LM-PCRを各DNAクローンごとに行うエマルジョンPCR法を用いている。本PCR法ではDNA断片のクローンごとの増幅を行なっていることから、相互干渉がほとんど生じない利点がある事がわかった。今後のサンプル分析では、DNAアレイとDNAシーケンサーを用いて、それぞれの手法から排出されるデータを比較しつつ、薬物の胎児毒性を分析していく予定である。本研究課題は、市販のニワトリゲノムDNAタイリングアレイおよびプロモーターアレイを使用して行う計画であった。しかしながら、メーカーのロッシュ・ダイアグノスティックス(東京)が製造中止としたため、本研究は初段階で進行が困難となった。当初の研究計画は、初年度から市販のニワトリゲノムDNAアレイを用いて分析を開始するものであったが、一部入手困難となったため、本研究計画を一部修正し、本研究に必須の分析試薬であるニワトリ全ゲノムタイリングアレイの設計を開始した。今回使用するカスタムアレイは、1アレイに100万個のオリゴDNAプローブを搭載するフォーマットとなっている。これまでの研究で、異なった複数のデータベースで公開されている断片的ニワトリゲノム配列を全ゲノム領域をカバーするように連結し、その上で本ゲノム情報を基に、全ゲノム領域の特にプロモーター領域に絞り込だDNAタイリングアレイの1次設計を行っている。

本年度はその基本設計を基に、更にリピート配列や、分析に不必要と考えられるゲノム領域を1つ1つとり除き、100万プローブ搭載仕様のアレイの製造を開始した。現時点ではアレイ製造まで完了している。上記理由により本研究課題の実験実施期間を超過しているが、アレイを用いた分析は平成28年度に実施し、分析を開始する。なお、当該課題においては、ニワトリ・プロモーターアレイを研究成果の一部と捉え、一般の研究者が利用できるように公開準備を進めている。本研究は当初の3年間の研究機関に加え、1年の延長を申請し、ようやく本研究の主題を開始できる段階にたどり着いた。設計データは一般公開し、広く世界の研究者に利用できるように努めるとともに、実データが出た段階で、速やかに学会発表や論文発表を行い、本助成金による研究成果を発表する予定である。哺乳動物においては胎児期の栄養の影響を受け、ゲノム上のシトシンのメチル化パターンが変化する事が報告されており、一卵性双生児の個体間の性格、形態又は健康面での相違を呈する素因ともなっている。本研究では、母体の代謝系の影響を受けない鶏胚を用い、卵に人為的に物質を添加し、初期発生における後生遺伝への薬物の影響を調べる分析法の構築を進めている。本方法は、後生遺伝学的観点から、子供の「生涯健康」に結びつく胎児環境について分析するツールとしての応用が考えられ、生涯健康の観点から、胎児期に形成されるべきDNAメチル化パターンの解析をめざす。本研究では上記の分析に必要なニワトリプロモーターアレイを設計した。本研究課題の実施は、研究責任者の研究所内所属部署異動に伴う実験従事時間の減少により、研究の遂行は当初の予定より遅延している。しかしながら、本課題を支える基盤技術の国内特許が確定するなど(特許第5618369号)、本技術の独占的実施についての環境確保は成功しており、研究遅延による課題自体の技術価値低下などは、現時点では生じていない。分子細胞生物学、エピゲノムDNAタイリングアレイ技術と次世代シーケンサー技術が市場を争うなか、本課題で使用する分析方法は、最終分析においてDNAアレイでもシーケンサーでも利用可能なように設計している。当初計画上はDNAアレイを用いた分析方法を採用しているが、次世代シーケンサー技術の著しい進化の背景に鑑み、その利用も含めて再検討する必要性が出てきた。一方、次世代シーケンサー技術では、DNA増幅工程において、遺伝子断片間で相互干渉しないようにエマルジョンPCRによるLM-PCR(ligation-mediated PCR)を採用しているが、当該テーマの基盤技術では汎用のLM-PCR手法を用いて、DNAを包括的に増幅し、DNAアレイに供している。本課題に使用するDNA増幅技術としてはエマルジョンPCR法を用いる方が、原理上、再現性の高い分析結果を得ることが可能であると考えられる。
現代インド・英国のカーストとダリト運動をめぐるグローバル化の重層的展開

前年度に続いて、2018年度もインドとイギリスにおける1文献収集と分析、2現地調査、3成果発表として英語論文の刊行を進めることができた。2現地調査について、8月のイギリス調査では、バーミンガムを中心に、南アジア系住民の居住区訪問と移民第一第三世代のライフヒストリー聞き取り調査、カースト団体活動の拠点となる寺院の参与観察を引き続き行なった。さらに新たな調査先として、ラヴィダーシアのコミュニティテレビ局(Kanshi TV)を訪問し、設立の経緯や活動内容について主要メンバーから聞き取りを実施した。ラヴィダーシアはダリト移民の反カースト運動において最も影響力を持つコミュニティのひとつである。後進のヴァールミーキとの比較において、また今後のダリト運動全体の展開を検討するうえでも重要と考えられる。3月のインド調査では、デリーで公益訴訟に関する参与観察と現地研究者(Prof. Upendra Baxi)との意見交換を進めることができた。加えて、アムリトサルでは自治体清掃人居住区を訪問し、清掃人のカースト構成や経済状況に関する情報を収集した。イギリスのヴァールミーキ移民とのつながりとして、アムリトサルのヴァールミーキ詩聖崇拝と寺院建設の活動を把握することは重要な調査テーマと考え、今後も継続して調査を行いたい。2016年、アムリトサル市内に建立された巨大なヴァールミーキ寺院は、インド国外に居住するヴァールミーキ移民のアイデンティティ形成においても重要な存在となっていることが明らかになった。2018年度の3成果発表として、本研究課題の【主題B(ダリト運動の「多様化」と「個別化」の傾向をバールミーキの事例から考察)】に関する英語論文を刊行した。また、2019年にオランダで開催されるアジア研究者学会(International Convention of Asia Scholars、ICAS)のパネル発表に応募し、採択された。研究計画書で示した【主題B(ダリト運動の「多様化」と「個別化」)】の成果の一部を、英語論文として刊行することができた。その他のテーマについても、次年度以降で国際学会や英語論文の形で随時発表していく予定である。前年度までの調査状況にもとづき、引き続き、インドとイギリスの現地調査、文献収集・分析、および成果発表(国際学会、査読付き英語論文を中心に)を進める。可能性を探っている段階ではあるが、インド、イギリスの研究者との今後の共同研究について、意見交換を行なっている。初年度は、1日本・インド・英国における文献収集と分析、2インド・英国での現地調査、3国際会議での研究報告、さらに市民講座の企画および運営など様ざまな活動を実施した。まず、インド・英国におけるダリト運動の概観を把握するため、2016年7月8月の両国出張で、現地で最新の文献資料を収集し、運動の指導層や参加者、大学研究者に対する聞き取りを実施した。英国出張では、バーミンガム、コヴェントリーにおいて、ダリト移民の状況に精通しているワーウィック大学とウォルヴァーハンプトン大学の研究者および運動の指導層に面会し、基礎情報や調査に関する助言を得た。ダリト移民が多く集まるシク教寺院兼カースト団体事務所では、日曜礼拝の参与観察を行った。こうして得られたインフォーマントとのつながりを通じて、次年度以降の調査を見通すことができたことは大きな収穫である。ロンドンでは、集中的に先行研究を収集した。インド出張では、デリーで最新の文献収集を行い、プネー大学女性学センターの研究者から協力を得て、本科研が研究対象としているカーストコミュニティ(バールミーキ)のローカルな祭りの参与観察を実施した。プネーでは、北・西インドのムスリムやダリトの間で広く信仰されている中世の神が毎年祀られている。先行研究で注目されてこなかったこのような行事を調査することで、同カーストのローカルな信仰世界およびカースト意識を明らかにすることができるのではないかと考えている。今年度は、国際社会学会において、デリーのバールミーキによる訴訟活動について報告を行った。また、研究を社会に還元させる取り組みとして、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター市民アカデミア講座「インド万華鏡2ー衣食住から紡ぐ多文化共生世界」を企画した。移民の問題は、昨今の政治情勢により関心がさらに高まっているテーマであり、多くの参加者を得ることができた。・研究計画書で示した主題D「グローバル化がインド国内外のダリト運動、人々のカースト意識に与える変化」を概観するために、インド・英国で資料収集と聞き取りを行い、調査に着手することができた。また、二年次以降に行う調査の見通しを得ることができた。・国際学会での成果発表、および市民講座を企画することにより、本研究の意義と課題を確認することができた。・今年度中の成果出版は間に合わなかったが、来年度以降に予定されている。今年度は、計画通り、1インド・英国における文献収集と分析、2インド・英国での現地調査、3国際会議での研究報告、4英語論文の出版を実施することができた。まず、インド(デリー)では、引き続き、ダリト運動(とくに弁護士指導層による訴訟活動)の最新動向を把握するために、文献調査のほか、聞き取りと参与観察を行なった。英国(ロンドン、バーミンガム他)では、カースト差別の禁止を含むEquality法成立を求めて活動している社会活動家や研究者に面会し、法案成立が遅れている政治・社会背景をの情報を収集した。インドと英国をつなぐダリト運動のネットワーク形成についても、聞き取りを行い、活動家たちの定期的な渡印状況とバールミーキの寺院建設にかかわる訴訟問題をめぐってインドの国会・州議会議員と交渉手続きを行なっていることも明らかになった。

これらの調査活動が進展したことをふまえて、新たなテーマとして、日本(横浜)に居住するダリト移民とその運動についても予備調査を開始することができた。ダリト移民のネットワークが拡大していることを示唆する事例で、今後も検討していきたい。成果としては、インドのダリト運動に関する英語論文を刊行し、さらに、2017年7月にタイ・チェンマイで開催されたアジア研究者学会(ICAS)では英国調査の成果を発表した。2018年1月にネパール・カトマンドゥで開催されたNIHUプログラム南アジア地域研究国際シンポジウムにおいて、インド調査の成果の一部を発表した。会議で得たフィードバックを今後の研究活動で検討していきたい。次年度以降は、計画していた欧米学会での発表と英語論文の投稿を強化していきたい。研究計画書で示した【主題B】「ダリト運動の『多様化』『個別化』を現地調査と文献調査から検討し、成果の一部を英語論文としてまとめることができた、また【主題D】「グローバル化がインド国賠のダリト運動、人々のカースト意識に与える変化」について、インドとイギリスで計3回の現地調査を行い、情報収集と分析を進めることができた。これらの進展をうけて、2件の国際会議で成果発表を行なうことが可能となった。前年度に続いて、2018年度もインドとイギリスにおける1文献収集と分析、2現地調査、3成果発表として英語論文の刊行を進めることができた。2現地調査について、8月のイギリス調査では、バーミンガムを中心に、南アジア系住民の居住区訪問と移民第一第三世代のライフヒストリー聞き取り調査、カースト団体活動の拠点となる寺院の参与観察を引き続き行なった。さらに新たな調査先として、ラヴィダーシアのコミュニティテレビ局(Kanshi TV)を訪問し、設立の経緯や活動内容について主要メンバーから聞き取りを実施した。ラヴィダーシアはダリト移民の反カースト運動において最も影響力を持つコミュニティのひとつである。後進のヴァールミーキとの比較において、また今後のダリト運動全体の展開を検討するうえでも重要と考えられる。3月のインド調査では、デリーで公益訴訟に関する参与観察と現地研究者(Prof. Upendra Baxi)との意見交換を進めることができた。加えて、アムリトサルでは自治体清掃人居住区を訪問し、清掃人のカースト構成や経済状況に関する情報を収集した。イギリスのヴァールミーキ移民とのつながりとして、アムリトサルのヴァールミーキ詩聖崇拝と寺院建設の活動を把握することは重要な調査テーマと考え、今後も継続して調査を行いたい。2016年、アムリトサル市内に建立された巨大なヴァールミーキ寺院は、インド国外に居住するヴァールミーキ移民のアイデンティティ形成においても重要な存在となっていることが明らかになった。2018年度の3成果発表として、本研究課題の【主題B(ダリト運動の「多様化」と「個別化」の傾向をバールミーキの事例から考察)】に関する英語論文を刊行した。
磁気で力を測る：指タップ力計測法の提案とパーキンソン病診断支援システムの開発

本研究では,パーキンソン病の定量的な評価の実現に向け,拇指と示指の開閉運動(指タップ運動)中の運動状態,筋発揮力,神経活動状態を同時に評価する方法論の開発を目指して研究を実施した.その結果,1磁気を利用して指の運動と指間に働く力を指腹剛性特性から推定する手法の考案,2指タップ運動中の自律神経活動を血管状態から評価する方法論(対数線形化血管粘弾性インデックス)の確立,3指運動機能障害評価と診断支援,およびトレーニングが可能なシステムの開発に成功した.この方法は,指タップ運動機能を定量的に評価できるだけでなく,さまざまな運動解析に応用可能である.本研究では,パーキンソン病の定量的な評価の実現に向け,拇指と示指の開閉運動(指タップ運動)中の運動状態,筋発揮力,神経活動状態を同時に評価する方法論の開発を目指して研究を実施した.その結果,1磁気を利用して指の運動と指間に働く力を指腹剛性特性から推定する手法の考案,2指タップ運動中の自律神経活動を血管状態から評価する方法論(対数線形化血管粘弾性インデックス)の確立,3指運動機能障害評価と診断支援,およびトレーニングが可能なシステムの開発に成功した.この方法は,指タップ運動機能を定量的に評価できるだけでなく,さまざまな運動解析に応用可能である.本研究では指タップ運動を対象として,(1)磁気と生体機械特性を利用した指運動と指間力の同時計測法の提案,(2)指運動・指間力に基づく新たなパーキンソン病診断支援システムの開発を目的としている.今年度は,各項目に対応した以下の2点について研究を進めた.1.磁気を利用した指間力計測法の提案まず人間の指腹表面に加わる応力f(t)と皮膚表面の変形量ε(t)の関係を非線形弾性モデルにより定式化した.そして,通常の指タップ運動時の指間距離を磁気センサにより計測し,指間距離が指の厚み以下になったときの変形量ε(t)を計測し,この変形量ε(t)と非線形弾性特性から指間力f(t)を求める方法を開発した.以上の方法を用いて被験者による実験を行い,(a)非線形弾性モデルにより指間力f(t)と変形量ε(t)の関係を十分な精度で近できること,(b)磁気センサと同時に第一背側骨間筋から筋電図を計測し,推定した指間力と積分筋電の間にある程度の相関がみられること,(c)患者と若年健常者の指タップ中の指間距離を比較した結果,両者の間に有意な差がみられることなどを明らかにした。2.自律神経活動解析法の開発神経支配された指タップ運動を正確に評価するためには,指タップ運動中の自律神経状態を的確に把握する必要がある.そこで,まず被験者の第3指にパルスオキシメータを,第4指に非観血連続血圧計を装着し,パルスオキシメータから求めた指尖容積脈波(血管の容積変化に相当)と血圧(血管内圧)の関係を機械インピーダンスモデルにより表現した.そして容積変化と圧力の比に相当する血管スティフネスにより自律神経の活動状態を定量化する方法を考案した.今年度は,(a)粘弾性モデルにより容積変化と圧力の関係を十分な精度で近似できること,(b)血管スティフネスと交感神経活動の間に高い相関がみられることなどを明らかにした.本年度は指タップ運動を対象として,(1)磁気と生体機械特性を利用して指間に働く力と運動の関連性を明らかにし,指タップ運動中の自律神経系活動解析を行うための方法論を確立すること目的として研究を実施した.指タップ運動を用いて医療診断を行うためには,指の運動やリズムなどを高精度に計測して評価する必要がある.研究代表者は昨年度までに,計測した指先間距離から指タップ時の指間力を評価できる可能性を示していた.本年度は,指先力推定法の精度を検証し,指腹がヒステリシス特性を有することを明らかにするとともに,新しいモデルを考案した[バイオメカニズム学会誌].さらに,指タップ運動のインピーダンスパラメータの推定を可能とした[Review of Scientific Instrument].また,神経支配された運動機能状態を正確に評価するためには,力学的な指タップ運動の評価だけでは不十分であり,指タップ運動中の自律神経状態を的確に把握する必要があると考えられる。本年度は,まずパルスオキシメータと非観血連続血圧計を用い,パルスオキシメータから求めた指尖の容積脈波(血管の容積変化に相当)と血圧(血管内圧)の比から自律神経系の活動をリアルタイムでモニタリングできるシステムの開発を行った[Medical and Biological Engineering and Computing].また,自律神経活動と機械的侵害刺激を対応付け,疼痛の定量的評価を試みた[医療機器学]このモニタリングシステムを指タップ運動解析システムと併用することで,運動中の自律神経活動をリアルタイムで評価でき,パーキンソン病などの神経疾患に対するより客観的・定量的な評価が実現できると考えられる.本年度は指タップ運動を対象として,磁気と生体機械特性から安定して指間に働く力を推定するために,指タップ運動計測装置の再現性を評価する方法