hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規なサブタイプ選択的阻害薬の創製による脳内ＧＡＢＡトランスポーター機能の解明

GABAトランスポーターのBGT-1サブタイプに選択的な阻害薬候補である化合物Bは、尾懸垂試験において抗うつ作用を有することが示めされた。GABA受容体に対する作用を検討したところ、GABAA受容体に対して高い結合親和性を有し、アゴニストとして作用することが示された。GABAB受容体には結合しなかった。以上より、化合物Bの抗うつ作用は、BGT-1阻害活性、または、BGT-1阻害活性とGABAA受容体アゴニスト活性の複合的な作用によることが示唆された。GABA受容体に作用せず、BGT-1のみを阻害する化合物を得るため新たに4種類の化合物を合成したが、いずれもBGT-1阻害作用を示さなかった。GABAトランスポーター(GAT)の阻害薬に関しては、神経型であるGAT-1に選択的な阻害薬は多く報告されている一方、グリア細胞に発現が多いGAT-2、GAT-3およびBGT-1に選択的な阻害薬の報告は少なく、その選択性も低い。申請者らはこれまでに、GABAの立体配座制御を行った化合物をリード化合物として種々の新規化合物を合成し、インビトロでの薬理活性評価を行うことで、GAT-3/BGT-1に比較的選択性の高い化合物Aを見出し、さらに、化合物Aの構造改変を進め、BGT-1に高い選択性を有する化合物Bを創製してきた。この化合物Bに関して、本年度の研究では下記の1)3)の研究を行った。1)化合物BのGABA受容体に対する親和性を受容体結合阻害実験により検討したところ、化合物BはGABAA受容体への親和性を有するが、GABAB受容体には親和性を有しないことが示された。さらに、脳スライスパッチクランプ法を用いた電気生理学的解析により、化合物BはGABAA受容体に対しアゴニストとして作用することが示された。2)BGT-1とGABAA受容体に対する作用を分離するため、化合物Bをリードとして数種類の新規化合物を合成し薬理活性を検討したが、BGT-1に選択的な化合物を得ることはできなかった。3)BGT-1とGABAA受容体に作用する化合物BとGABAA受容体にのみ作用するムシモールについて、マウス尾懸垂試験法により抗うつ作用を検討したところ、化合物Bは5-150ngの用量の側内室内投与により抗うつ作用を示したが、GABAA受容体への結合親和性から換算された活性等価用量である0.3-10ngのムシモールの側脳室内投与は抗うつ作用を示さなかったことから、化合物Bの抗うつ作用には少なくともBGT-1が関与していることが示された。「研究実績の概要」に記したように、交付申請時に記載した1)3)の研究について、一定の研究結果を得ていることから、研究はおおむね順調に進展していると判断できる。GABAトランスポーター(GAT)の阻害薬に関しては、神経型であるGAT-1に選択的な阻害薬は多く報告されている一方、グリア細胞に発現が多いGAT-2、GAT-3、BGT-1に選択的な阻害薬の報告は少なく、既存の阻害薬については必ずしも選択性が高くない。これまでの研究により、GABAの立体配座制御を行った化合物をリード化合物として、BGT-1に高い選択性を有する化合物Bを創製してきた。平成27年度の研究により本化合物がGABAの受容体のうち、GABAB受容体には親和性を有しないが、GABAA受容体に結合しアゴニストとして作用することを明らかにした。一方、尾懸垂試験法を用いた行動薬理学的解析により、化合物Bの側脳室内投与は抗うつ作用を示すが、GABAA受容体アゴニストであるムシモールは、結合親和性から計算された活性等価用量を側脳室内投与しても抗うつ作用を示さないことが明らかとなった。この結果は、化合物Bの抗うつ作用には少なくともBGT-1が関与していることを示唆している。しかしながら、本研究結果のみではGABAA受容体の関与を排除することはできない。そこで、本年度の研究では、BGT-1に選択的に作用しGABAA受容体には作用しない化合物の創製を目指して新たな化合物の合成を行った。得られた4種類の化合物について、CHO細胞にヒト型GAT-1、GAT-2、GAT-3、BGT-1を発現させたアッセイ系を用いてGABA輸送活性に対する阻害効果を検討したが、いずれの化合物もすべてのトランスポーターにおいてGABA輸送活性を阻害しなかった。平成27年度に引き続きGAT阻害薬候補化合物の設計・合成と薬理活性評価を行うとともに、脳室内投与により個体レベルでの薬理作用が観察された化合物について以下の4)6)の検討を行う。

4)中枢薬理活性に関する詳細な行動薬理学的解析:記憶学習(水迷路試験)、運動量(オープンフィールド試験)、運動機能(ロータロッド試験)、鎮痛(ホットプレート試験、フォルマリン試験)、依存性(条件付け場所嗜好性試験)などの他の中枢機能に対する薬理活性を評価する。5)全身性投与による中枢薬理活性評価:創薬研究への展開も視野に入れ、腹腔内あるいは経口投与による中枢薬理作用を行動薬理試験により検討する。6)病態モデル動物を用いた中枢薬理活性評価:脊髄神経結紮により作製した神経障害性疼痛モデルマウス等の病態モデルマウスにおける鎮痛作用や抗うつ・抗不安作用について検討する。神経薬理学平成27年度中に全額使用済みであるが、年度末に購入した物品の支払が本報告書の作成時点で反映されていないため。上記のとおり、平成27年度中に使用済みである。
泥流による砂礫の輸送機構に関する研究

1.泥流による砂礫の輸送量に関する実験幅12.5cm,長さ12mの水路において,上流側6mの部分に微細砂を,下流側6mの部分に粒径1.9mmの礫をそれぞれ敷き,上流側で泥流を発生・流下させて,下流側の砂礫を洗掘・輸送させる実験を行った。微細砂として粒径0.17mmの材料に固定し,水路勾配を種々変化させて,上流側で泥流を発生し,砂礫を洗掘・輸送させた。泥流の砂礫輸送量は清水流の場合の1.4倍にもなることが分った。次に,水路勾配を14°に固定し,微細砂材料を種々変化させると,その粒径が細粒になるほど,砂礫の輸送量が増加することが分った。2.砂礫に作用する泥流の流体力の測定砂礫に作用する泥流の流体力の測定実験は技術的に困難であったため,まず円柱に作用する流体力の測定実験を行った。その結果,泥流を構成する微細土砂の粒径が細粒になると,清水流と同程度の抗力係数となるが,粗粒になると清水流のそれの10倍程度の大きさとなる。また粒子濃度が大きくなると抗力係数は大きくなっていく。抗力係数を規定するものとして,円柱直径・粒径比と粒子濃度が求められ,抗力係数の実験公式がそれらによって表わされた。3.泥流による砂礫の輸送機構についての理論2.の成果を用いると,泥流中における砂礫の移動限界について考察することができる。砂礫には,重力,摩擦力,抗力,浮力,揚力などが作用し,流れ方向についてのつり合い式を立てると,砂礫の移動限界公式を得ることができる。その結果,泥流を構成する材料が細粒になると,多くの砂礫を輸送することが可能となることが理論的に示され,1.の実験結果を説明することができた。
環境ガバナンスにおける合意形成と利害調整プロセス

最終成果を報告書の形で取りまとめた。取りまとめられた報告書は、環境ガバナンスの理論的課題と実際の取り組みについて、研究プロジェクトの成果に基づき、最新の研究の到達点を明らかにすることによって、科学的・空間的広がりを持ち、そして関連する主体の面でも多様化・重層化した環境問題を制御し持続可能な社会を構築する<戦略>の観点から、環境ガバナンスを論じる内容となっている。特に、環境問題の解決に際しての非政府アクターの役割、流域管理での利害調整と合意形成、持続可能な都市形成のためのガバナンスの要件などを具体的なケーススタディに基づき論じた。さらに内容を紹介すると全体は4部構成となっており、第1部で、なぜ今環境ガバナンスに注目するのか、その今日的意義、環境ガバナンスの分析視角、技術のガバナンスの構築などに関して、現在の研究の到達点とその課題を明らかにした。第2部では、非政府アクターとそれによってもたらされた環境ガバナンスの構造変化につき、近年の企業におけるCSR(企業の祉会的責任)の背景とその意義を明らかにし、NGOの役割をフロン対策などの事例により解明した。また、環境リスクコミュニケーションにおける共通知識の諸課題を論じた。第3部では、流域管理を取り上げ、流域連携の理論的可能性を論じたうえで、社会関係資本投資の役割、関係主体間の利害調整をケーススタディに基づき分析した。第4部では持続可能な都市形成のためのガバナンスを、政策統合、市民参加、指標づくりの観点から検証し、さらにタイの都市における環境援助の事例から制度的能力構築の課題を明らかにした。第5部では以上の分析を踏まえ、環境ガバナンス論と実際の到達点についての評価と残された戦略的な課題を明らかにし、最後に、環境問題の空間的スケールの重層性や、政策形成とその実施主体の多様化・重層化に対応した新たな時代の課題に挑戦する「重層的環境ガバナンス」の可能性を論じた。本年度は3回の研究会を開催した。初回研究会(9月24日)では、全体の研究課題の明確化を行うとともに、環境ガバナンスに関する共通認識をつくるために研究代表者他からの話題提供と討論を行った。併せて、研究分担者の役割分担を定め、それ以降の研究会(12月20日、3月9日)においては、研究分担者が個別に分担課題の進捗状況について報告を行った。以下に具体的な研究内容のいくつかを紹介する。(1)環境ガバナンス論が登場してきた背景、定義、諸類型、理念と分析方法等につき文献サーベイを行うとともに、ガバナンスの観点から先進主要国の地球温暖化対策の比較研究を行った。(2)近年の環境保全活動に見られる「公、私、共」の多様な連携について、その新たな組織のガバナンス主体のあり方を実地に検討した。(3)環境ガバナンスを強化する上で地方分権化が果たしうる役割について、文献調査に基づいた理論究を行い、インドネシアより研究者を招聰し、1999年以降急速に進展した分権化が地域での環境管理にどのような影響を及ぼしたかについて、中部ジャワ州の都市地方自治体の事例を中心に討議を行った。(4)熊本県白川流域を事例に、地下水の涵養地域として極めて重要な役割を果たしている水田を臨界自然資本ととらえ、そのガバナンスをいかに行うべきかを実証研究を元に考察した。(5)環境ガバナンスにおいて重要な役割が期待されるNPOについて最近の公益法人論議を題材にその可能性を検討した。(6)淡水の貿易を巡るガバナンスを、環境保護と自由貿易の衝突問題を研究対象として、投資紛争解決センターでの事例研究を行った。本年度は、合宿研究会を含む、三回の研究会を開催した。

7月16日から17日にわたり行った合宿研究会では、都市と水の環境ガバナンスに関しての3つの話題提供の後、それぞれに共通する問題や解決策あるいはその違いに関して集中的に総合討論を行った。残りの二回の研究会(9月21日、12月21日)では、研究分担者それぞれの役割分担についてその進捗状況を報告した。以下に具体的な研究内容のいくつかを紹介する。(1)1997年の憲法制定以降地方分権化が進められたタイで、地方分権化がどのように地方都市の環境ガバナンスを改善したのかを、外国の支援を受けて実施されてきたローカルアジェンダ21に着目して、ランプーン市とコラート市を対象に分析を行った。研究成果は、共著論文「タイの地方都市における環境再生への取り組み-ローカルアジェンダ21を素材に-」にまとめ、学会誌に投稿した。(2)近代技術が環境や社会に多くの問題を提起し、いま技術と社会の適正な関係を構築することが必要となる。そこで「環境共生技術の開発に向けた新たな技術ガバナンス」の提案を試みた。(3)喫煙規制に関する合意形成の状況と法整備についての比較法的分析の書物の出版に参加し、また、グローバル化が引き起こす社会的問題や企業の社会的責任について研究した。(4)環境ガバナンスへのアプローチとして有効と考えられる4つの領域の方法論、環境効率性ガバナンス方法論、環境リスクガバナンス方法論、環境コントラクトガバナンス方法論、環境アソシエートガバナンス方法論の意義と内容を明らかにする研究を進めた。(5)契約の経済学を援用し、自発的な環境政策の実現手段の成立条件を理論的に考究した。(6)持続的発展を測る指標について理論的に考察し、その成果を学会報告した。また、これまでの成果を年度末に中間報告書として取りまとめた。研究代表者松下は、環境ガバナンスの観点から地球環境政策研究を引き続き行った。特に気候変動問題に対するわが国および先進各国の政策の比較研究と持続可能な都市環境政策等の研究に焦点を当てた。研究分担者の研究実績の一部のみを紹介する。研究分担者松本は、地球環境問題の解決に必要な技術革新とその普及における環境NGOの役割を明らかにするために、すでに日独で実施した「ノンフロン冷蔵庫」の商業化における意思決定要因に関するインタビュー調査の結果を日独比較を通して分析し、追加的な文献調査を行った。研究分担者内藤は、各地で始まっている持続可能社会の未来像を描き、それを実践する試みについて、(1)里地での市民参加による実践、(2)地方都市における専門家による計画づくり、(3)県レベルでの持続可能社会像の作成とその政策化、に関して、そのガバナンス(主体、手法、政策手段など)の側面を類型別に分析した。研究分担者武部は、環境ガバナンスの研究方法において、環境効率性の視点に立ったもの、契約理論の視点に立ったもの、社会関係資本の視点に立ったもの、それにリスク分析の視点に立ったもののうちから、リスク分析の視点に立った環境ガバナンスと社会関係資本の視点に立った環境ガバナンスを考察した。研究分担者吉野は環境リスクコミュニケーションのあり方について「共通知識」の概念を基に理論的な検討を行った。BSEのリスクコミュニケーションについても実証的に検討し、環境リスクコミュニケーションとの比較を行った。
既存建造物の機能転換と構造体の再活用に関する研究 -イタリア都市における古代ローマ円形闘技場遺構の公的再利用を中心として-

平成16年度は、これまで収集したデータを基に、円形闘技場遺構の「宗教施設化」と「公共施設化」の2つの再利用の機能について、データベースの整備と各事例の分析を行った。データベースは各事例について、円形闘技場の建築年・規模・現在に至る史的背景・現況写真・図面・3Dデータ・参考史料・文献索引等を含む。データベース作成と分析より得られた知見を基に、遺構の再利用の様態と、再利用の過程を明らかにした。1.調査研究対象宗教施設化した遺構18事例:アンコーナ、アオスタ、アレッツォ、スポレート他公共施設化した遺構11事例:レッチェ、フィレンツェ、ルッカ、ローマ(コロッセオ)他2.建築的特質の分析上記データベースから各事例の再利用の手法を比較検討し、建築的特質の分析を行った。特にアレッツォ、アンコーナ、スポレートの遺構に関しては実測調査を行い、その特異な建築的特質を精査した。3.史料・文献の分析考古学的資料からは、各事例の初源的形態を明確化することができた。また都市建設に関する文書、都市とその周辺領域を描いた絵図、19世紀初頭の不動産登記台帳と地籍図等からは、再利用の史的背景および都市的文脈との関係性が明らかとなった。4.VR技術による建築空間の記録と分析遺構内外の特徴的な空間を記録したQTVRデータからは、再利用の手法および遺構の変遷過程を具体的かつ効果的に視覚化することができた。各事例の現地調査に基づく詳細な分析からは、「宗教施設化」が他の再利用の機能と複合する場合が多いこと、特に「公共施設化」との複合が高いことが分かった。また都市形成史的な観点からは、円形闘技場の宗教的価値から遺構の再利用が進んだ例は少なく、むしろ多くの事例では、遺構が位置した市壁外地区の開発過程と再利用の内容と過程が密接に関係していることが明らかとなった。平成14年度は円形闘技場遺構の公的再利用の内、「宗教施設化」をテーマとして研究を進めた。1.調査研究対象アレッツォの事例を中心とする、宗教施設化された円形闘技場遺構18事例2.対象事例の実地調査および主要な事例の実測調査と図面作成対象事例の現地調査を行い、各種データをカタログ化した。再利用の様態が特徴的なアレッツォの事例に関しては、実測調査と共に建築空間を詳細に図面化し、再利用の手法分析の資料を作成した。3.資料・文献の収集対象事例に関する資料・文献を、現地関係者からのヒヤリングの他、各事例が存在する都市の主要図書館、および各地の考古学遺跡監督局・環境財建築文化財監督局付属の研究所にて収集した。4.史料の収集史料(中世後期19世紀)は各地の国立古文書館にて、特に都市建設に関する文書、議決書、都市とその周辺領域を描いた絵図、19世紀初頭の不動産登記台帳と地籍図等を、コピーもしくはマイクロフィルム撮影によって収集した。5.VR技術による建築空間の記録と分析遺構内の特徴的な空間(室内、外部等)をデジタルカメラと魚眼レンズで撮影し、画像データを専用ソフトで再構成し、上下左右360度回転可能なイメージを各事例毎に制作した。VRイメージの中から円形闘技場遺構のオリジナル要素(壁・柱・ヴォールト等)を抽出すると共に、後世に付加された要素を順に明確化し、遺構の変遷過程および再利用の手法を実証的に明らかにした。平成15年度は前年に引き続き、円形闘技場遺構の「宗教施設化」をテーマとして研究を進めた。1.調査研究対象アンコーナの事例を中心とする、ウンブリナ、マルケ州における宗教施設化された円形闘技場遺構。2.対象事例の実地調査および主要な事例の実測調査と図面作成対象事例の実地調査を行うと共に、各種資料のカタログ化を行った。特に再利用の様態が特徴的なアンコーナ、テルニ、スポレートの事例に関しては、一部実測調査を行い、図的資料を作成した。3.資料・文献の収集対象事例に関する資料・文献を、現地関係者からのヒヤリングの他、各事例が存在する都市の主要図書館、および各地の考古学遺跡監督局・環境財建築文化財監督局にて収集した。1.調査研究対象宗教施設化した遺構18事例:アンコーナ、アオスタ、アレッツォ、スポレート他公共施設化した遺構

11事例:レッチェ、フィレンツェ、ルッカ、ローマ(コロッセオ)他2.建築的特質の分析上記データベースから各事例の再利用の手法を比較検討し、建築的特質の分析を行った。特にアレッツォ、アンコーナ、スポレートの遺構に関しては実測調査を行い、その特異な建築的特質を精査した。3.史料・文献の分析考古学的資料からは、各事例の初源的形態を明確化することができた。また都市建設に関する文書、都市とその周辺領域を描いた絵図、19世紀初頭の不動産登記台帳と地籍図等からは、再利用の史的背景および都市的文脈との関係性が明らかとなった。4.VR技術による建築空間の記録と分析遺構内外の特徴的な空間を記録したQTVRデータからは、再利用の手法および遺構の変遷過程を具体的かつ効果的に視覚化することができた。各事例の現地調査に基づく詳細な分析からは、「宗教施設化」が他の再利用の機能と複合する場合が多いこと、特に「公共施設化」との複合が高いことが分かった。また都市形成史的な観点からは、円形闘技場の宗教的価値から遺構の再利用が進んだ例は少なく、むしろ多くの事例では、遺構が位置した市壁外地区の開発過程と再利用の内容と過程が密接に関係していることが明らかとなった。
転写因子STATサプレッサー遺伝子の機能解析

本年度は、前年度に引き続きDd-STATaサプレッサー遺伝子であるDd-CH1(SunB)、NK20遣伝子の解析を進めた。sunB遺伝子は、Ax2株ではゲノム上に2コピー存在すると考えられたことから遺伝子破壊が困難であったが、KAx3株を親株として用いた結果、sunBの発現が1/50に低下したsunBノックダウン株を得ることに成功した。sunBノックダウン株は、細胞質分裂の異常と予定柄細胞であるtipを多数もつmultiple tipsという表現型を示し、予定柄細胞の一部であるpstAB細胞マーカー遣伝子の発現上昇がみられた。このことからSunBは増殖と細胞分化の両方への関与することが示された。sunBサプレッサー株中では、pstAB細胞マーカー遺伝子の発現上昇がみられたが、リン酸化STATa量に変化はみられなかった。このことからSunBはSTATaに直接作用していないと考えられた。前年度作製した抗SunB抗体を精製し免疫組織化学染色を行った結果、SunBタンパク質は、移動体後期後半では予定柄細胞で消失し予定胞子細胞のみで局在がみられた。一方、Dd-STATa部分破壊株ではSunBタンパク質が予定柄細胞でもみられることからDd-STATaがSunBタンパク質の分解に必要である可能性が示唆された。以上の結果の一部は2007年9月にドイツで開催された国際細胞性粘菌学会で発表を行った。NK20サプレッサー株ではリン酸化GFP::STATa(core)量やDd-STATa標的候補遺伝子の発現量は一定であった。このことからNK20はDd-STATaを直接介さないで子実体形成に機能していると考えられた。NK20遺伝子はセリンとグリシンに富んだ93アミノ酸からなる小さなタンパク質をコードし、翻訳されうることが確認されていた。しかし、NK20遺伝子にフレームシフト変異を導入したコンストラクトを過剰発現させた場合もサプレッションが起きた。また組織特異的プロモーターを用いてNK20を過剰発現させたところ、予定柄細胞特異的プロモーターを用いた場合のみサプレッションが起きた。このことから、サプレッションにはNK20の翻訳は不要で、細胞組織特異的発現が必要であると考えられた。NK20の解析の結果については論文としてまとめ公表した(発表論文3)。本年度は、これまでに単離された14個のSTATaサプレッサー遺伝子のうち、以下の4つの遺伝子について解析を進めた。1、clcB遺伝子は、プロモーターを単離し、lacZレポーターコンストラクトを作製し解析したところ、予定柄細胞で発現しSTATaの活性化局在と一致していることが明らかになった。clcB遺伝子破壊株の作製に成功したが、表現型の変化はみられなかった。2、NK20遺伝子も遺伝子破壊株の作製に成功したが表現型の変化は見られなかった。NK20遺伝子は93アミノ酸からなる小さなタンパク質しかコードできないことからnon-coding RNA(ncRNA)として機能している可能性があった。そこでRed-Shift GFP融合コンストラクトを作製しウエスタンブロット法で検出を行ったところ、タンパク質の発現が確認され翻訳されていることが示された。また蛍光顕微鏡下での観察によりNK20は細胞質中に存在していることが明らかになった。3、Dd-CH1遺伝子のコード領域全長を親株にて過剰発現させたところ、形態変化はなく、タンパク質のN末端領域がdominant negativeとして効いてサプレッションしていることが判明した。Dd-CH1のGFP融合コンストラクトを用いて細胞内局在を観察したところ膜タンパク質であることが確認できた。遺伝子破壊株の作製が難しかったため、アンチセンス法によるノックダウン株を作製したが表現型の変化は見られなかった。また、RT-PCRの実験よりDd-CH1はDd-STATa遺伝子の下流には位置しないことが明らかとなった。4、dutA遺伝子はタンパク質にされないncRNAをコードする遺伝子であり、いくつかの異なる領域をもつサプレッサークローンが単離されていた。ウエスタンブロット法により各dutAサプレッサークローン中のリン酸化STATaの量を調べたところそのサプレッションの強さにに比例してリン酸化STATaの量が変化していた。このことからdutAによるサプレッションはSTATaの上流、もしくはリン酸化STATaの分解の経路に関わっていることが示された。また、サプレッションのメカニズムの解明するために、STATa遺伝子部分破壊株、野生株、STATa遺伝子破壊株の3つの株の間で遺伝子の発現パターン変化をマイクロアレイ法により解析を行ない粗データを得ることができた。来年度、この結果を確かめるため、これらの3つの株間でRT-PCRを行う予定である。本年度はこれらの遺伝子破壊株の作製及び各コンストラクトの作製に時間をとられ、新たなサプレッサーのスクリーニングは行えなかった。以上の成果の一部はフランスにて開催された国際細胞性粘菌学会で発表を行った。1.SunB遺伝子破壊株の作製を試みた。SunBはゲノム上に2コピー存在すると考えられる遺伝子で、これまでに1コピー目の破壊には成功している。現在、さらにもう1コピー目の遺伝子破壊を行っている。SunBのGFP融合コンストラクトを用いて多細胞体中での局在を観察したところ、子実体形成期の柄細胞での特異的な局在が観察された。また欠損変異SunBとGFPの融合コンストラクトを作製し局在をみると、予定柄細胞以外で局在がみられるようになった。現在、SunBとSTATaシグナルの関係を調べるため、SunBを過剰発現させた株中のリン酸化STATa量の変化を調べている。

2.NK20遺伝子は93アミノ酸からなる小さなタンパク質をコードしセリンとグリシンに極めて富んていることから翻訳されているか不明であったが、GFPタグを付け発現させることでタンパク質に翻訳されていることを確認した。細胞性粘菌ゲノムには50個以上のファミリー遺伝子が存在し、これらの中から2C、7E、DDBO231646、DDBO204182、DDBO231563、DDBO168225を選び過剰発現させたところ、予定柄細胞で発現する遺伝子のみサプレッションを引き起こすことが明らかになった。3.ncRNAとして機能しているdutA遺伝子ではSTATaのリン酸化が上昇し、STATaの下流にあるecmF、cudA遺伝子の発現についてもサプレッションがみられた。これらのことから、dutAはチロシンキナーゼの活性化を通してSTATシグナルと関連していることが示唆された。またdutA遺伝子破壊株でもこれらの発現が見られることから、dutAがSTATaを負に制御している可能性が示された。これらの結果にっいては論文としてまとめ投稿しアクセプトされた。4.これまでに引き続き、新たに5万クローンのSTATaサプレッサー遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、6個の新規サプレッサー遺伝子が単離された。本年度は、前年度に引き続きDd-STATaサプレッサー遺伝子であるDd-CH1(SunB)、NK20遣伝子の解析を進めた。sunB遺伝子は、Ax2株ではゲノム上に2コピー存在すると考えられたことから遺伝子破壊が困難であったが、KAx3株を親株として用いた結果、sunBの発現が1/50に低下したsunBノックダウン株を得ることに成功した。sunBノックダウン株は、細胞質分裂の異常と予定柄細胞であるtipを多数もつmultiple tipsという表現型を示し、予定柄細胞の一部であるpstAB細胞マーカー遣伝子の発現上昇がみられた。このことからSunBは増殖と細胞分化の両方への関与することが示された。sunBサプレッサー株中では、pstAB細胞マーカー遺伝子の発現上昇がみられたが、リン酸化STATa量に変化はみられなかった。このことからSunBはSTATaに直接作用していないと考えられた。前年度作製した抗SunB抗体を精製し免疫組織化学染色を行った結果、SunBタンパク質は、移動体後期後半では予定柄細胞で消失し予定胞子細胞のみで局在がみられた。一方、Dd-STATa部分破壊株ではSunBタンパク質が予定柄細胞でもみられることからDd-STATaがSunBタンパク質の分解に必要である可能性が示唆された。以上の結果の一部は2007年9月にドイツで開催された国際細胞性粘菌学会で発表を行った。NK20サプレッサー株ではリン酸化GFP::STATa(core)量やDd-STATa標的候補遺伝子の発現量は一定であった。このことからNK20はDd-STATaを直接介さないで子実体形成に機能していると考えられた。
2眼面対称復元手法によるシーンキャプチャーシステムの開発

視線方向の位置合わせのためのキャリブレーションについて検討を行った。現在、2眼のキャリブレーションのためには、最低3点組みの対応が必要であることがわかっている。両眼立体視の場合は、5点組必要であるので、その点では2眼面対称法は優れているが、実際には、多点を用いた方が誤差が少なくロバスト性に優れている。しかしながら、シミュレーション実験では、多点を用いた場合、解がパラメータ空間内で点となり、実際の探索においては逆に局所解におちいり解が求まらないことがわかった。したがって、常識とは逆に、初期状態としては、ある程度解空間を広げるため、3点を用いて探索すべきである結論に達した。また、将来的には点間の対応が未知である状況に対処するため、探索法としては、遺伝的アルゴリズムを用いることにし、そのシミュレーショ実験を行った。本手法では、探索時にカメラの視線の変換変換を行いながら、解探索を行う。探索空間は、3次元で、各-3030度の範囲とした。また、ハンドアイシステムの構築としては、三菱製ム-ブマスターの先端部分を工作し、CCDカメラを備えた。RS232Cによって、ワークステーションと結び、ム-ブマスターが用意しているコマンドによって制御可能とした。CCDカメラからの入力は画像入力用ボードによって行う制御プログラムを作成した。
らせん高分子を用いた新キラル反応場の創出

今年度の研究においては、高分子構造中に一切のキラル置換基を持たないらせん高分子に、キラル有機溶媒中で完全な右巻き、あるいは左巻き構造が誘起され、これを触媒として用いることで溶媒キラリティを唯一の不斉源とする不斉触媒反応を確立したので報告する。アキラルなプロポキシメチル基を側鎖に有するPQX40-1000量体を合成し、種々のキラル溶媒中に溶解して円偏光二色性スペクトルによりらせん誘起効率を観測した。リモネンを溶媒とした時、最も効率的ならせん誘起が観測され、120量体以上のPQXを(R)-リモネンに溶解した時、99% se以上のらせん方向過剰率で右巻きらせん構造が誘起された。ポリ(へキシルイソシアナート)が2-メチル1-クロロブタン中で5%se以下の不斉誘起を示すことが知られているが、PQXはこれに比べてはるかに効果的なキラル溶媒からの不斉転写効率を示した。配位性ユニットをランダム共重合によって導入したPQXphosを合成し、不斉鈴木-宮浦反応に用いた。PQXphosはTHF中の反応においてはラセミ体のクロスカップリング生成物を与えた。しかしながら、PQXphosを(R)-および(S)-リモネンを溶媒としてカップリング反応を行なったところ、98% eeのエナンチオ選択性でそれぞれ(S)-および(R)-体の生成物を与えた。様々な対照実験の結果から、リモネンは反応中心であるパラジウムに配位することではなく、高分子主鎖と相互作用することでキラル反応場構築に寄与していることが示された。この反応系はキラル溶媒をキラル源とする初めての不斉反応であり、安価に入手できるキラル化合物との非共有結合性分子相互作用によって1段階で不斉転写を行うことができるため、今後実践的な触媒的不斉合成反応への展開が期待される。当初の研究計画においてはキラル置換基を共有結合により導入し、らせん高分子主鎖にキラリティを誘起する計画であったが、この方法は高価なキラル2級アルコールを出発原料とし、しかも多段階の合成が必要であった。今年度見出した新たなポリマー構造はキラル置換基を一切含んでおらず、安価なプロピルアルコールを原料とすることができ、安価な光学活性リモネンを反応溶媒とすることで、非共有結合性分子相互作用によって完全ならせんきらりティー誘起を実現できる。世界に先駆けてキラル溶媒を不斉源とする不斉反応を実現できたこと、実践的な利用を可能にするらせん高分子システムを開発できたこと、を理由として当初の計画以上に研究が進展したと判断した。今回見出したキラル溶媒を不斉源とする触媒反応システムを他の不斉触媒反応に拡張する。また、糖やアミノ酸、テルペン類等の他の安価なキラル化合物による不斉有機の可能性についても検討する。一方で、らせん高分子を触媒とする新しい不斉反応の開発に取り組む。特に、不斉炭素ー炭素結合形成反応、および不斉水素添加反応を中心に検討を進める。本研究では、極めて剛直ならせん構造を有するポリキノキサリンのキラルらせん骨格上に様々な触媒活性部位をペンダントとして配する分子デザインにより、従来より顕著に高い触媒活性、選択性、再利用効率を与える新キラル触媒の創製を行うことを目的としている。本研究の開始にあたり、らせん骨格のキラリティを誘起するためのキラル側鎖の構造最適化、様々な触媒活性ペンダントの導入を容易にする重合後修飾のための分子デザインを行った。キラル側鎖の構造最適化においては特に、ポリキノキサリン骨格のらせん構造の大きな特徴である「溶媒効果によるらせん反転」をできる限り抑制するための検討を行った。その結果、エーテル酸素原子を複数含むキラル側鎖が優れていることを見出した。さらに、芳香環を有するキラル側鎖が、従来と同程度のらせん誘起能力を示しながらも溶媒効果によるらせん反転を示さないことも明らかとなった。また、芳香環上にハロゲン原子やボロニル基を有する1,2-ジイソシアノベンゼン誘導体をモノマーとする重合を行うことで、これらの反応性官能基をらせん骨格上に有するポリキノキサリンが効率的に得られることを見出した。これらの反応性官能基を有するポリキノキサリンに対し、鈴木ー宮浦クロスカップリングを行うことで、触媒活性を有する官能基を容易に導入することができた。この重合後修飾法を利用することにより、3ーアミノピリジル基や2,2'-ビピリジル基を有するポリキノキサリンを合成し、その触媒反応への利用を検討した。これまでに合成してきたポリキノキサリンのキラリティの動的性質は、このらせん高分子骨格の大きな特徴であったが、特定の反応条件におけるらせんキラリティの予測を困難なものにするなど、本研究遂行に際しては必ずしも最適なものではなかった。様々なキラル側鎖を導入して、様々な溶媒中で円偏光二色性スペクトルの測定を行った結果、(S)-(1-methoxyprop-2-yloxy)methyl基を有するポリキノキサリンが、適していることを見出した。また、1-phenylethylalcoholから誘導される(S)-1-phenylethoxymethyl側鎖を有するポリキノキサリンも、検討したすべての溶媒中で右巻きらせん構造を取ることが明らかとなった。いずれにキラル置換基も入手容易なキラル化合物を出発原料としているため、今後本研究において必要な非動的らせん構造が予想以上に速やかに決定できた。

また、重合後修飾による触媒活性ペンダント部位の導入に基づいた高分子触媒合成法開発も、予想以上に順調に進行し、すでに実際の不斉反応に用いることが可能な二つの高分子触媒を合成することができた。単なる合成法の確立にとどまらず、その一つの4-アミノピリジル基を有するポリキノキサリンは、不斉求核触媒反応において、極めて高い触媒活性と90%eeを超える高い不斉収率を与えることをすでに見出している。このように、本年度、本研究計画は当初の計画以上に進展したと判断される。1.高分子キラル求核触媒PQXmdppを用いた不斉Steglich転位反応N-メチルジヒドロピロロピリジル基をペンダントとして有するPQXmdppはオキサゾリルカーボナート(1)のSteglich転位反応において高い触媒活性とエナンチオ選択性を示した。トルエン中-60 °Cにおいて、高収率かつ最高94%eeの高エナンチオ選択性で反応が進行し、転位生成物であるアズラクトン(2)を与えることを見出した。PQXmdppはこれまでに報告された低分子キラル求核触媒と比べて優れた触媒活性を示し、0.1mol%の触媒量においても、高い収率とエナンチオ選択性で生成物を与えた。また、反応終了後にアセトニトリルを加えるだけで容易に触媒回収が可能であり、少なくとも11回の回収、再利用においても触媒活性、エナンチオ選択性の低下は見られなかった。2. 2,2'-ビピリジニル基をペンダントとするPQXbpyの合成と不斉配位子としての利用PQX骨格上に2,2'-ビピリジンをペンダントとして有する新たな高分子キラル配位子PQXbpyの合成ルートを確立し、アルケンの銅触媒不斉シクロプロパン化をモデル反応としてその構造最適化を行った。ボロニル基を有するPQXbohに対し、6-ブロモ-2,2'-ビピリジンをパラジウム触媒存在下で反応させることにより、PQXbpyが収率よく得られた。この重合後クロスカップリングにより、様々な置換基をビピリジンペンダント上に有するPQXbpy誘導体を合成した。これらのキラル配位子としての効果を調べるため、ジアゾ醋酸エステルを用いる1,1-ジアリールアルケンの銅触媒シクロプロパン化反応を行ったところ、4',6'-ジメチル-2,2'-ビピリジン-6-イル基をペンダントとするPQXbpyが最も高い不斉収率を示し、-20 °Cでの反応において81%eeでシクロプロパン化生成物を与えた。当初の計画通り、4-アミノピリジルや2,2'-ビピリジル基を有するキラルらせん高分子を合成するに留まらず、それらが不斉有機触媒反応や銅触媒反応において優れたキラル触媒として働くことを計画を上回って見出した。1.キラル高分子触媒の螺旋キラリティ有機メカニズムの解明小角中性子散乱測定と計算科学を組み合わせることにより、ポリキノキサリン(PQX)骨格におけるキラル側鎖から高分子らせん主鎖へのキラリティ転写の機構に関する知見が得られ、溶媒とキラル側鎖とのファンデルワールス相互作用が極めて重要な因子となることを見出した(国内、国際共同研究(フランス)、M. Suginome et al. J. Am. Chem. Soc., 2018, 140, 2722-2726)。この知見は、溶液中の高分子の主鎖コンフォメーションを小角中性子散乱を利用して決定した極めて珍しい例であるとともに、キラル側鎖の溶媒和によって螺旋コンフォメーションが決定されることを提唱した初めての例である。
PVDを使用したAu-Sn鉛フリーはんだ接合技術の最適化

1、研究目的:近年の自然環境への関心の高まりから鉛を含有しないいわゆる鉛フリーはんだが電子部品のマイクロ接合に使用されている。しかし、鉛フリーはんだは本質的に濡れが悪く、リフトオフ、界面剥離、凝固割れ、ボイド、金属間化合物などの接合欠陥を生じ易い。そこで、本研究はつい最近になって使用され始めたPVD-Au-Sn鉛フリーはんだ/Auメタライジングの接合技術の最適化試験を行った。2、研究方法:接合層の力学に関する評価試験に九州大学応用力学研究所の全国共同利用装置MTS万能試験機を使用した。組織観察と組成分析には同じくEPMA装置を使用した。また、構造解析に中央分析センターの学内共同利用装置XRDを使用した。3、明らかにされた成果:(1)Au-Sn鉛フリーはんだのAuとSnは別々の蒸発源から同時に蒸った。(2)最適な条件で接合された接合層に変形、界面剥離、凝固割れ、ボイド、金属問化合物の異常成長などは観察されなかった。(3)接合層のせん断破壊応力τの平均値は165(130-200)MPaであった。この値はAu-20%Sn合金の引張強度σの約57%である。せん断/引張りの破壊強さの関係はトレスカ(Tresca)やミーゼス(von Mises)の条件を満たしている。したがって接合層がAu-Sn合金の本来の強度で接合されているのが分かった。(4)接合層に反応形成されている金属間化合物はAu_5SnとAuSnの二種類で、共晶から離れたAuSn_やAuSn_4は形成されないのが分かった。
日本語可能表現・難易表現とその周辺に関する史的研究

難易表現については、補助形容詞系の表現について、従来の研究成果もを踏まえて一通りの通時的考察を行い、これらの意味変化の方向性や類型、困難表現と容易表現の非対照性等に関して、見解をまとめた。可能表現については「アヘズ」「ヤラズ」等の補助動詞系の表現を中心に、近年の研究成果も踏まえつつ考察を深めた。また危惧表現を可能表現・可能性表現の周辺的表現の一つとして位置づけ、その史的考察に関する見通しを得ようとした。22年度交付内定通知が10月、交付決定通知が11月という時期であったこともあって、当該年度内に論文等の形で成果を発表することはできなかったが、おおむね交付申請書の計画に沿い研究を進めた。文法化の観点からは、形容詞系の容易表現「ヨシ/ヨイ」「ヤスシ/ヤスイ」や、動詞系の可能表現「アフ(下二段)」「キル」等について考察を進めた。特に前者については、単独用法の形容詞からの意味変化や、両者の使い分けの指摘変遷といった点についてかなりの程度考察を進めることができたので、この成果を早期に論文の形にまとめることを目指している。この考察を通して「ニクシ/ニクイ」や「ヅライ」との共通点・相違点の整理や、形容詞の意味変化の方向性・類型性に関する一般的な考察につなげること等の課題も得られた。後者については、共通の動詞に「アフ」「ヤル」が接続する場合の比較といった作業を通して、両者の意味・用法の違いに関する分析や、筆者の従来の研究の見直しと新たな位置づけを目指す方向での考察を進めた。こちらも引き続き考察を進め、23年度中に論文等の形で成果を発表する。配慮表現との関係については、可能表現・難易表現が配慮のある「断り」の方略として歴史的にどのような位置を占めてきたかという問題に一定の見通しを得ることを目指した。近世の文献において困難表現「ニクイ」にそのような用法があるのではないか等の見通しを得たが、まとまった論の形にするには更に用例の収集・分析を進める必要がある。文法化の観点からの研究については、22年度においても考察を進めていた形容詞系の容易表現「ヨシ/ヨイ」の語史について、論文を発表した(「13.研究発表」参照)。これによって、従来の研究成果と合わせて、形容詞系の難易表現については一通りの語史をまとめ得たことになる(ちなみに当該論文は所属機関の紀要に発表したものであるが、学術情報レポジトリ「KURA」に登録され、インターネットを通じて全世界から閲読が可能である-「15,備考」参照)。これに関しては、上接動詞について「非能格自動詞」「非対格自動詞」といった観点をとることの有効性の検討や、容易表現と困難表現の相違・その理由といった新たな課題も得られた。動詞系の可能表現「アフ(下二段)」「ヤル」「カヌ」等については、関連する比較的近年の研究成果(「アフ」に関する小倉健太氏の論やテンス・アスペクト史に関する最近の研究)を取り入れることに意を用いたため、23年度内に具体的な成果を発表するには至らなかったが、考察を深めることができた。また、可能表現・難易表現と隣接関係にあると思われる表現については、危惧表現について口頭発表を行い(「13.研究発表」参照)、可能表現・可能性表現との近接性、古語における危惧表現の研究の方法等について、一定の成果を得た。この成果を踏まえて、古語における危惧表現の輪郭の素描、更に危惧表現史といったものが描かれる可能性についてある程度の見通しを得て論文の形にすることを目指すが、この課題については23年度内において想定・計画をやや上回る進展・見通しが得られたと言える。まず前年度までの研究成果も踏まえて、動詞に下接する「ニクシ/ニクイ」等の形容詞系難易表現の史的動向についての見解をまとめた。感情・感覚的な意味から難易の意味へという従来指摘されていた方向性が確認されたほか、A)形容詞単独用法の時点から主に難易性の意味を表しており、動詞下接用法にもそれが受け継がれているもの。B)形容詞単独用法の時点において感情・感覚的な意味と難易性の意味の両方を有しており、動詞下接用法においては後者が引き継がれたもの。C)形容詞単独用法では感情・感覚的な意味や優劣・好悪の意味を表しており、動詞下接用法において難易の意に転じたと思われるもの。の三種に分けられることを述べた。また概して困難表現の方が容易表現に比して、文法化の進展や新たな表現への更新等の史的変化が顕著であること、用例が多く用法も多様であることを述べた。可能表現・可能性表現と近接・隣接的関係にあると見られる危惧表現について、中古を中心に考察し、従来から知られる「モゾ」「モコソ」に加え、「ヌベシ」等の複合辞系表現、「モヤ(ーム)」等の疑問推量系表現、「条件表現+評価語」等がこれに与っている可能性を指摘し、危惧表現の史的研究を行うのであれば、これらについての考察が必要となる旨の提言をした。

この問題提起は新規の科学研究費補助金(基盤C 25370153)による研究に受け継がれる。動詞系の可能表現については、「アヘズ」「ヤラズ」について、共通の動詞に下接する場合を中心にその相違点の考察を進めるとともに、可能表現をその起源から「完遂形式」「自発形式」「その他」に分類する場合、両者とも「完遂形式」に由来する可能性が高いこと等の考察を進めた。後者の考察は、古代語において動詞系と見られる(不)可能表現のうち、「完遂形式」「自発形式」のいずれとも結びつけ難い「カヌ」の特異性への改めての注目にもつながる。9で述べたように、形容詞系難易表現の研究は23年度内において順調に進展しており、動詞系可能表現については23年度内に具体的な成果を発表するに至らなかったが、近年の研究成果を取り入れて考察を深めることができた。危惧表現の研究は計画・想定をやや上回る成果・進展が得られた。研究全体としてはおおむね計画通り順調に進展していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。「研究の目的」「研究実施計画」に基づき、23年度までに具体的な研究成果を発表するに至っていない動詞系可能表現「アフ」「ヤル」「カネル」「カネナイ」等に関する諸課題についての研究成果をまとめるとともに、口頭による学会発表のみを行った危惧表現についても論文の形にまとめ、古語における危惧表現の輪郭の素描程度の段階に到達することを目指す。23年度内に論文を発表できた形容詞系難易表現についても、上接動詞を捉える視点の検討や困難表現と容易表現の対比等によって、研究成果の更なる深化を目指す。またこれらの成果をふまえ、可能表現・難易表現における文法化の方向性、可能表現・難易表現と配慮表現、可能表現と危惧表現の関係等について、一定の展望を得ることも目指す。
非西洋後発国の近代化と教育の関係性に関する比較社会史的研究

本研究は、19世紀半ばから20世紀前半の日中両国における知、とりわけ近代学知への態度、および高等教育未整備段階ないし初期段階のいくつかの側面を分析することをとおして、非西洋後発国における教育を手段とした人材輩出が近代化にどのような影響を与えたのかをあきらかにしたものである。さらにそこから、教育のありかたと近代化との関係性を考察し、非西洋後発社会の社会発展に関する一般的命題を引き出しうる可能性を仮説的に提示した。23年度は、日本と中国(清)の動向に特に焦点を当てて、後発国の近代化初期段階への対応のあり方、すなわち近代化と「近代的な知の体系」の受容方法との関係性を考察した。具体的に記すと、第一に知識人の「近代的な知の体系」に対する態度、第二に国レベルにおける「近代的な知の体系」の導入過程、第三に「お雇い外国人」の利用度、の比較分析をもとにした考察である。後発国の近代化は先発国からの近代的技術の輸入によって開始されることになるため、両者の間の関係は非連続性的となる。この非連続性-テクノロジーギャップ-を埋めるのが、近代的な学校教育である。上記の第一の課題であるが、日本の知識人は「近代学知」の摂取に努めたが、中国人の知識人は排撃する側という違いがあった。第二の点については、日本は非連続性を自覚していたゆえ、「近代学知」と近代学校教育とをワンパッケージに導入し、結果として教育機会の開放性を高めていったが、中国は科挙体制への信頼が揺らぐことはなかったため「伝統的な知の体系」から脱却できなかった。第三の関しては、日本は19世紀から20世紀にかけて「お雇い外国人」を斬り捨て自前での教育に努めていたのに対し、中国では20世紀に入っても依然として多国籍(日本人含む)なお雇い外国人への依存度が高かった。以上の分析が示唆するのは、先発国からの文明移植という手段で社会発展を軌道にのせるには、学校を導入窓口にして、まず体系化された近代学校教育での人材選抜・育成を制度化するとともに、教育機会を開放的にして学校を移動の装置とすることが不可欠となるということである。両国の経験をもとにした本研究の知見は、いまだ社会発展に苦労している後発国の可能性を模索するうえで、極めて重要な意義を持つものと強調できる。1.今年度の研究実施概況(1)近代的高等教育の導入・定着過程の分析「伝統学知」、「近代学知」という2つの概念を用いながら、教育の定着過程を確認した。日中両国は伝統主義者の反発・抵抗に直面したが、日本はスムーズに近代学知を高等教育の正統的知識として浸透させることができた。これに対し、中国は科挙体制から脱却が遅れた。この点が近代化の成否を分けたのではないか、との仮説を生成した。(2)高等教育の「国産化」と教育機会をめぐる問題高等教育を自国語で行うこと(=国産化)が、教育機会にどのような影響を与えるのかを分析した。国産化によって、大量促成および低コストの高等教育が可能になるので、量的な面では確実に教育機会が拡大するとともに、質的な面でも下方に広がるという可能性がある、との結論を導き出した。なお、2012年9月にチェンマイ大学日本研究センターに客員研究員として在籍し、各国の研究者に向けてこの「国産化と教育機会」をテーマとする報告を行った(研究計画では中国の研究機関を訪問する予定であったが、中国における対日感情の悪化により、チェンマイ大学日本研究センターに変更した)。(3)「異文明導入を手段とする近代化」の検討上記の(1)、(2)およびこれまでの作業で得られた知見を、近代化の文脈で検討した。本研究は歴史分析でありながら、現代の途上国の発展可能性をも示唆しているところに意義がある。今後は、本研究が示した鳥瞰図に、官僚制を切り口とする「教育と社会システム」との関係性についての分析を進めていく.当初、国立公文書館や東京都公文書館所蔵の「近代日本に留学した中国人に関する公文書」の整理を計画していた。しかし、平成23年11月から平成24年5月まで東京都公文書館が仮移転に伴って休館状態にあった。したがって、東京都公文書館所蔵史料の整理の進捗状況の分だけ、「やや遅れている」状態にあるといえる。24年度は、1年目(昨年度)の計画であった東京都公文書館所蔵史料の整理を精力的に進め、遅れを取り戻す予定である。ただし、「仮移転先」での閲覧になるため、諸制限が予想される。研究の遂行に向けて他の史料館史料で補うなど、臨機応変に対応していく。また、24年度は夏季に海外の研究機関での報告を予定している。現在、機関を選定中であるが、「中国の大学」、「非中国のアジアエリアの大学」、「中国の大学と非中国のアジアエリアの大学」の3つのパターンのなかから、先方の事情を考慮しつつ、早期に決定する。
生体高分子結晶の熱力学的研究

熱容量測定に用いる断熱型ミクロカロリメーターの改良を行った。まず装置に内蔵されている抵抗温度計をIPTS-68温度目盛のものからITS-90温度目盛のものへと変更した。その際温度計を校正して温度目盛を380Kまで拡張し,高温まで熱容量測定を行えるようにした。また温度測定用の交流抵抗ブリッジおよび自動測定用のパーソナルコンピューターをより高性能のものに交換し,測定プログラムも新たに作成して測定の高精度化・効率化を促進した。従来よりもさらに微少試料の熱容量測定を可能にするため,内容積1.06cm^3,0.45cm^3,0.17cm^3の3種類の新しい試料セルを製作した。セルの熱容量測定を行ったところ,何れのセルも測定精度が0.1%以下という非常に高精度の結果が得られた。この改良した装置を用いて蛋白質結晶の1つである斜方晶系インシュリン結晶の熱容量測定を7Kから300Kの温度範囲で行った。これまでに測定した正方晶系リゾチーム結晶と同じく,急冷試料において約150Kにガラス転移による熱容量のジャンプが観測された。また200K以上で過冷却した結晶水の結晶化による発熱が生じた。この温度付近で発熱がなくなるまでアニールして再び測定したところ,ガラス転移温度は変化しなかったものの,熱容量ジャンプは小さくなった。このことはこのガラス転移が結晶水に関連していることを示唆している。結晶水による融解エンタルピーの実測値から,インシュリン結晶中の結晶水にもすぐに結晶化する水とゆっくりと結晶化する水,および結晶化しない水の少なくとも3種類の水が存在することがわかった。以上のことからインシュリン結晶もガラス性結晶の範疇に属すると結論される。