hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TALENによるノックアウトウサギモデルの作製と動脈硬化研究への応用

更にCETP・KOウサギは高コレステロール食に対して、高脂血症の形成を抑制させ、大動脈硬化の形成も減少させた。これらの研究成果は2015年の米国ATVB学会で発表している。TALEN並びにCRISPR-Cas9法を用いて遺伝子欠損ウサギの作製を試みた。脂質代謝において重要なアポリポ蛋白であるアポEの欠損ウサギとアポAIIのノックインウサギの作製に成功した。アポE欠損ウサギでは通常食下でも血漿総コレステロールと中性脂肪値が正常ウサギより上昇しており、軽度な高脂血症を呈している。高コレステロール食を負荷してから2週間、アポE欠損ウサギの血漿脂質値が著しく上昇し、高度な高脂血症を示した。アポE欠損ウサギはヒトのIII型高脂血症モデルになりうることが示唆された。また、野生型ウサギHDLには存在しないアポ蛋白であるアポAIIノックインウサギ作製にも成功した。アポEとアポCIII欠損ウサギの作製と解析は順調に行われてきたが、アポAIIノックインの成功率が相当低い。それを克服するために、Cas9法を活用し、新たな技術で作製を行っている。分子病理学今後は、アポCIII欠損ウサギの繁殖を行いながら、アポAIIノックインの成功を加速したい。また、アポCIII欠損ウサギの解析も早期に実現させたい。新しい技術Cas9の誕生によって、KOウサギの作製を予測より早く実現することができた。しかし、アポAIIのノックインの効率が思わしくなく、再チャレンジが必要である。KOウサギの作製は、より容易に成功できるようになった。しかし、ホモまでの繁殖にはかなりの時間を要することが予想される。今後、人工授精により、いかにウサギの繁殖効率を向上させるのかが重要な課題となる。
マウスレトロウイルスによる実験性腸炎を用いた炎症性腸疾患発症機序の解析

本研究は、マウスレトロウイルスのLP-BM5マウス白血病ウイルス感染B6マウス(マウスAIDS=MAIDS)のリンパ節細胞を同系B6ヌードマウスに移入することで実験性腸炎を作出、その病態をひと炎症性腸疾患と対比して解析することにより、本モデルを炎症性腸疾(潰瘍性大腸炎)の動物モデルとして確立することを目的としている。B6マウスにLP-BM5を腹腔内接種し、感染後8週のMAIDSマウスリンパ節細胞をB6ヌードマウスに移入した。移入4週ころよりヌードマウスには下痢・下血が生じ細胞移入6週までに全てのマウスが死亡した。病理組織学的解析より、大腸炎は粘膜層・粘膜下層に限局し、大腸上皮のび欄・過形成、陰窩膿瘍、などの潰瘍性大腸炎様の所見が見られた。大腸浸潤細胞をFlowcytometryにより解析するとCD4+およびMac-1+細胞が主体となっていることが分かった。免疫蛍光抗体法によりそれら浸潤細胞の局在を解析したところ、共に大腸粘膜固有層内にび蔓性に存在し、特に大腸上皮び欄直下には後者が集族していることが特徴であった。これらも潰瘍性大腸炎で一般的にみられる結果に類似していた。次に、大腸組織よりmRNAを抽出しRT-PCR法によりcytokine産性パターンを解析したところ、IFN-γおよびIL-10のmRNAが対照群に比べ優位に増加していることが明らかとなった。さらに、これらcytokine産生細胞の大腸における局在を明らかにするため、二重免疫蛍光抗体法を用いて解析したところ、CD4+細胞は主にIL-10を、Mac-1+細胞がIFN-γを産生していることが明らかとなった。更に、細胞移入するMAIDSリンパ球をCD4+とMac-1+に分離して実験を行ったところ、MAIDS-Mac-1細胞が腸炎をMAIDS-CD4+細胞は外分泌腺症を惹起することが明らかとなった。以上の如く、われわれの新たに作出した実験腸炎は潰瘍性大腸炎に類似した病態を示し、その発症機序の解析や新たな治療法開発のよい動物モデルとなりうることが示された。本研究よりひと潰瘍性大腸炎においてもマクロファージ系統の細胞の役割に注目した新たな解析の重要性が示唆された。本研究は、マウスレトロウイルスのLP-BM5マウス白血病ウイルス感染B6マウス(マウスAIDS=MAIDS)のリンパ節ないし臓細胞を同系B6ヌードマウスに移入することで実験性腸炎を作出、その病態をひと炎症性腸疾患と対比して解析することにより、本モデルを炎症性腸疾(潰瘍性大腸炎)の動物モデルとして確立することを目的としている。平成10年度中の実験計画では、本モデル大腸炎発症に関与する炎症細胞の同定を目標とした。B6マウスにLP-BM5を腹腔内接種し、感染後8週のMAIDSマウス臓ないしリンパ節細胞をB6ヌードマウスに移入した。

病理組織学的解析より、大腸炎は粘膜層・粘膜下層に限局し、大腸上皮のび欄・過形成、陰膿、などの潰瘍性大腸炎様の所見が見られた。大腸浸潤細胞をFlowcytometryにより解析するとCD4+およびMac-1+細胞が主体となっていることが分かった。免疫蛍光抗体法によりそれら浸潤細胞の局在を解析したところ、共に大腸粘膜固有層内にび蔓性に存在し、特に大腸上皮び欄直下には後者が集族していることが特徴であった。これらも潰瘍性大腸炎で一般的にみられる結果に類似していた。次に、大腸組織よりmRNAを抽出しRT-PCR法によりcytokine産性パターンを解析したところ、IFN-γおよびIL-10のmRNAが対照群に比べ優位に増加していることが明らかとなった。さらに、これらcytokine産生細胞の大腸における局在を明らかにするため、二重免疫蛍光抗体法を用いて解析したところ、CD4+細胞は主にIL-10を、Mac-1+細胞がIFN-γとIL-10の両者を産生していることが明らかとなった。本研究の成果は、日本消化器免疫学会、日本リンパ学会、米国消化器病学会などで報告し、国内外の雑誌に発表している。平成11年度ではさらに研究を発展させる予定である。本研究は、マウスレトロウイルスのLP-BM5マウス白血病ウイルス感染B6マウス(マウスAIDS=MAIDS)のリンパ節細胞を同系B6ヌードマウスに移入することで実験性腸炎を作出、その病態をひと炎症性腸疾患と対比して解析することにより、本モデルを炎症性腸疾(潰瘍性大腸炎)の動物モデルとして確立することを目的としている。B6マウスにLP-BM5を腹腔内接種し、感染後8週のMAIDSマウスリンパ節細胞をB6ヌードマウスに移入した。移入4週ころよりヌードマウスには下痢・下血が生じ細胞移入6週までに全てのマウスが死亡した。病理組織学的解析より、大腸炎は粘膜層・粘膜下層に限局し、大腸上皮のび欄・過形成、陰窩膿瘍、などの潰瘍性大腸炎様の所見が見られた。さらに、これらcytokine産生細胞の大腸における局在を明らかにするため、二重免疫蛍光抗体法を用いて解析したところ、CD4+細胞は主にIL-10を、Mac-1+細胞がIFN-γを産生していることが明らかとなった。更に、細胞移入するMAIDSリンパ球をCD4+とMac-1+に分離して実験を行ったところ、MAIDS-Mac-1細胞が腸炎をMAIDS-CD4+細胞は外分泌腺症を惹起することが明らかとなった。以上の如く、われわれの新たに作出した実験腸炎は潰瘍性大腸炎に類似した病態を示し、その発症機序の解析や新たな治療法開発のよい動物モデルとなりうることが示された。本研究よりひと潰瘍性大腸炎においてもマクロファージ系統の細胞の役割に注目した新たな解析の重要性が示唆された。
協調問題解決を行う知識処理システム群のふるまいの解析とその知的制御に関する研究

1.モデル化と解析手法対象問題として,協調問題解決を行う知識処理システム,すなわちエージェントたちが複数の問題を次々に解決する連続協調探索を提案した.一方,協調探索の方法としては,エージェントたちがメッセージを交換して内部状態を更新し,多数決を経て合意に至るマルチステージネゴシエーションを選択した.また,解析手法としては,エージェントの能力を適切に評価する関数を定義し,シミュレーション結果にノンパラメトリック検定法を適用する方法を採用した.2.系のふるまいについての解析(1)ネゴシエーションは,エージェントの能力があまり高くない場合,人数が少ない場合,そして能力が異なるエージェントが混在する場合に有効であった.(2)エージェントのふるまいを決定するルールについて,定量的な適用条件を調べた.定性的には,エージェントの能力が低いほど,他のエージェント意見を採用し易くして,多数決に必要な人数を多くするのが良いことが分かった.(3)エージェントの能力を問題解決履歴から推定する手法を開発し,その有効性を確認した.3.系を知的に制御する技術各エージェントが,能力が低いエージェントを検出して協調問題解決の過程でその情報を用いる手法を開発した.その結果,能力が低いエージェントでも存在する場合の方が,良い結果が得られるようになった.また,ふるまいが不適切なエージェントについても同様な手法を開発し,その有効性を確認した.1.モデル化と解析手法対象問題として,協調問題解決を行う知識処理システム,すなわちエージェントたちが複数の問題を次々に解決する連続協調探索を提案した.一方,協調探索の方法としては,エージェントたちがメッセージを交換して内部状態を更新し,多数決を経て合意に至るマルチステージネゴシエーションを選択した.また,解析手法としては,エージェントの能力を適切に評価する関数を定義し,シミュレーション結果にノンパラメトリック検定法を適用する方法を採用した.2.系のふるまいについての解析(1)ネゴシエーションは,エージェントの能力があまり高くない場合,人数が少ない場合,そして能力が異なるエージェントが混在する場合に有効であった.(2)エージェントのふるまいを決定するルールについて,定量的な適用条件を調べた.定性的には,エージェントの能力が低いほど,他のエージェント意見を採用し易くして,多数決に必要な人数を多くするのが良いことが分かった.(3)エージェントの能力を問題解決履歴から推定する手法を開発し,その有効性を確認した.3.系を知的に制御する技術各エージェントが,能力が低いエージェントを検出して協調問題解決の過程でその情報を用いる手法を開発した.その結果,能力が低いエージェントでも存在する場合の方が,良い結果が得られるようになった.また,ふるまいが不適切なエージェントについても同様な手法を開発し,その有効性を確認した.
嚥下関連筋群に対する神経筋電気刺激療法後のエネルギー代謝と筋病理学的解析

嚥下機構はきわめて複雑で、嚥下筋の筋病理学的変化については不明な点が多い。本研究ではヒト咀嚼筋、嚥下筋の筋繊維構成を調べた。また幼弱ウサギを使用してSoft Diet実験を行った。ヒトオトガイ舌筋ではタイプ2B線維は認められなかった。咀嚼筋は食性や顎運動様式に順応した組織化学的特徴を有していることが示唆された。Soft dietにより強い咀嚼力や咀嚼の持続が不要となり、閉口筋である咬筋および内側翼突筋に順応性変化が起こった可能性が考えられた。一方、外側翼突筋の機能がこれらの筋とは異なるために、閉口筋とは異なった順応性変化を生じたと考えられた。粉末飼料飼育(Soft Diet)実験:生後4週齢(離乳期)から長期間粉末試料で飼育し咀嚼筋に及ぼす影響を調べた。1) Soft Dietにより咬筋や内側翼突筋では、下記のような筋線維タイプの転換が観察された。タイプ2B →2A(強い力を必要としない)タイプ1 →2A(持続運動を必要としない)Simultaneous 2-way Conversion 2)外側翼突筋の上頭はStatic、下頭はPhasicな機能を有していた。Soft Dietによりタイプ2A →1への転換がみられJaw closerと逆の結果であった。交感神経切除が咬筋の組織化学的および形態学的特徴に及ぼす影響について検討した。「方法」雄性ウサギ(日本白色種)10匹を用いた。離乳期4週齢で右上頸神経節切除術を試行した(切除群; n=6)。神経節切除術を行わないコントロール群(n=4)と共に、24週齢で、咬筋を採取して浅層と深層に分けて凍結連続切片を作製した。ATPase, NADH-TR染色により、筋線維をタイプ1,2A,2B,2Cに分類、各筋のタイプ1面積率、タイプ別構成比率、筋線維直径を測定した。「結果」咬筋浅層、深層とも切除群とコントロール群のタイプ1線維が占める面積率に有意差は認めなかった。浅層では切除群でタイプ1線維数がコントロール群と比較して有意に減少していた(P=0.03)。深層では、切除群でタイプ2A線維数が有意に減少しており(P=0.02)、タイプ2B線維数が増加していた(P=0.05)。切除群とコントロール群の各筋線維の長径に有意差は認めなかった。また切除群でNADH-TRの活性低下が観察された。形態学的には切除群において、筋線維の大小不同、壊死、opaque線維の出現といった筋原性変化が認められた。壊死、再生線維などヒト顎変形症や筋ジストロフィーと似たような異常所見がみられ、筋線維の分化、エネルギー代謝には交感神経が調節していることが示唆された。嚥下は、多くの筋が巧妙なタイミングで収縮と弛緩を行う事で遂行される。この嚥下機構はきわめて複雑で、口腔期の咀嚼運動やその他の運動神経系、咽頭期における知覚神経系、脳幹の嚥下中枢、嚥下関与筋がきわめて協調的に機能することで成り立っている。今回、1)嚥下関与筋の筋線維構成、2)嚥下造影検査VFを行い、嚥下機構の解明に迫る一助としたい。1.ヒト胸鎖乳突筋は四肢筋と似た構造でタイプ1、2A、2Bの3種類の筋線維がモザイク状に配列していた。オトガイ舌筋ではタイプ2B線維は認められなかった。ヒト咬筋には胎児型(type2C)、心筋型(α-cardiac MHC)ミオシンアイソフォームMHCが存在し、Type 1(遅筋)が多く、Type 2(速筋)が極端に小さい事を報告してきた。咀嚼筋は食性や高度に分化した顎運動様式に機能的に順応した組織化学的特徴を有している。2.粉末飼料飼育(Soft Diet)実験:生後4週齢(離乳期)から長期間粉末試料で飼育し咀嚼筋に及ぼす影響を調べた。

Soft Dietによりタイプ2A →1への転換がみられJaw closerと逆の結果であった。3.交感神経切除実験では、壊死、再生線維などヒト顎変形症や筋ジストロフィーと似たような異常所見がみられ、筋線維の分化、エネルギー代謝には交感神経が調節していることが示唆された。咀嚼筋に関する筋病理学的検討は予定どおりすすんでいる。嚥下に関する筋の解析は現在検討中である。計画どおり推進の予定である。24年度の実験が当初の計画より遅れたため、その計画を25年度に一部行うこととしたため、未使用額が生じた。未使用額については、当初の予定どおり25年度に行うため、実験の試薬等の経費に使用する。また、得られた研究成果は英文誌に投稿予定である。また国際学会でも発表したい。
看護副院長の政策に関する知見に焦点を当てた病院経営参画モデルの検討

全国の看護副院長を対象とした調査結果では、保健医療福祉制度に関する政策的知見を看護管理に活かして、労働環境の改善、教育体制の強化、新たな診療報酬算定の体制づくり、外来・訪問看護・地域支援の充実、チーム医療の体制づくり等に取り組んでいた。そのことが病院経営に影響を与える可能性があることが示唆された。また、米国の看護副院長3名の調査から、マグネットホスピタル認証を取り続けることが政策に合致し、患者ケアの質の向上に寄与していた。少子高齢社会、疾病構造の変化等を背景に保健医療福祉制度の変革が相次いでおり、このような中で看護の機能が拡大され、病院の経営において看護副院長の存在が重要となっている。そこで、看護副院長が病院経営に一層寄与するためには政策の知見が必要であると考え、看護副院長の政策的知見が病院経営に及ぼす影響を明らかにするために面接調査を行った。調査対象は関東、関西を中心にネットワークサンプリングによって選定された14名の看護副院長に、研究代表者、研究分担者、研究協力者が分担してインタビュー調査を実施した。面接調査はインタビューガイドを作成して、これを用いて半構成的面接を約1時間行い、その内容はICレコーダに収録し録音データをもとに逐語録を作成した。また、病院の基本情報や看護副院長の看護職としての経験などは事前に基礎情報として収集した。インタビューの主な内容は、副院長として取り入れている政策、政策に関する情報収集、過去1年間に病院経営に影響を及ぼした具体的な提案、そしてその決定・実現過程への関わり、今後の課題などである。14名の看護副院長が取り組んでいる課題はそれぞれ異なっていたが、副院長というポストを活かして病院経営に参画している様子が調査から明らかとなった。今後はこれらのデータ分析にあたり、専門家のスーパーバイズを受ける予定である。また、米国アトランタで10月6日から9日まで開催されたマグネットホスピタル学会に参加し、マグネットホスピタルとして認証され看護の質改善に取り組んでいる多くの病院の活動報告を聴取し、次年度の研究予定としている看護副院長の取組について情報収集を行った。平成27年5月に研究班会議を行い、面接調査対象の選定、インタビューガイドを作成し、また調査方法、今後の計画等について協議した。7月には京都橘大学研究倫理委員会の審査を受け、8月に承認された。9月以降に14名の対象者に対して協力依頼を行い、日程調整を行って各病院を訪ねて面接調査を行った。調査は翌年1月までにすべて終了した。また、調査実施と並行して録音データを逐語録として作成した。平成28年3月に研究班会議を開催し、面接調査について報告を行い、分析方法について協議した。その結果テキストマイニングによる分析を行うこととし、現在、分析中である。米国マグネットホスピタル学会には10月6日から9日まで参加し、情報収集を行い、班会議で報告を行った。なお、面接調査結果の分析について、専門家からスーパーバイズを受ける予定であったが、分析に時間がかかったため、実施していない。本研究は、保健医療福祉制度における看護政策に関する副院長の知見の病院経営への影響を明らかにし、その知見を基にした病院経営参画モデルを構築することを目的としている。平成27年度は、国内の看護副院長14名に対して半構成的面接を行い、逐語録をテキストマイニングにより共起ネットワーク分析を行った。また、米国のマグネットカンファレンスに参加し、マグネット病院の認証を受けている看護管理者の情報収集を行った。平成28年度は、前年度の調査結果から質問紙を作成し、全国の病院で看護副院長職に在任している者を対象に、郵送によるアンケート調査を行った。対象者は、ホームページ等で看護副院長の在任が確認できた182病院とした。回答数は71通、有効回答数は69通(37.9%)であった。調査結果は、病院規模は「500床以上1000床未満」が37名(53.6%)と最も高く、看護部長歴は平均6.8±5.9年、看護副院長歴は平均3.8±3.2年、看護副院長の所管する業務では、「看護部門の統括」が66名(95.7%)と最も高く、副院長としての取組は、「病院職員の労働環境の改善」、「看護職の教育体制の強化」がともに52名(75.4%)と最も高かった。この結果から、看護副院長はそのキャリアを重ねながら、病棟の再編成や新たな診療報酬算定を通して経営改善に寄与しつつ、労働環境の改善や教育体制の強化、外来看護・訪問看護・地域支援の充実等を通して、医療の質の維持・向上に努めている様子が示唆された。米国調査は、マグネット病院であるOSFHealth care組織を訪問し、看護部門全体の統括者等3名看護副院長に対して面接調査を行い、逐語録を質的に分析した。その結果、マグネット病院の認証を受けるために中核的には働き、看護部内の人材育成に尽力するのみではなく,組織横断的に職種,他の部門との連携に尽力していることが明らかとなった。

平成28年度の研究計画は、27年度に行ったインタビュー調査の結果をもとに、看護副院長の政策的知見と病院経営への参画に関する質問紙を作成し、全国の看護副院長約200名を対象に郵送による調査を行う。集計したデータは業者に入力、集計を依頼し、AMOSで分析してモデルを構築する。その結果のデータの読み取りの信頼性、妥当性を保証するためにモデル構築について、看護副院長のエキスパートからスーパービジョンを受ける。また、昨年度の米国のマグメットホスピタル学会でコンタクトをとったマグネット認証病院の看護副院長にインタビュー調査を行い、その結果をICレコーダに収録し、逐語録を起こし質的に分析し、結果をモデル構築に活用する。看護政策、看護管理、地域看護面接調査は20名の看護副院長に行う予定であったが14名となったこと、また、面接調査のデータ分析にあたり、専門家のスーパバイズを受ける経費を計上していたが、これができなかったことが主な理由である。平成28年度において、昨年度実施できなかった専門家のスーパーバイズを受けること、また、米国の看護副院長に対するインタビューを複数個所で行うための経費に充てたい。
大腸ALP及びβ-グルコシダーゼの新規生理的意義と食品因子による制御作用の解明

本研究では,腸内環境改善作用のある水溶性食物繊維やオリゴ糖等の発酵性難消化性糖質が共通して,高脂肪食摂取ラットの大腸ALP活性を特異的に増加させ,この増加にIAP-I遺伝子発現の誘導が関与していることを明らかにした。一方で,β-グルコシダーゼ活性については共通した影響は認められなかった。大腸ALP活性については,腸内環境改善に関わる腸管の種々の因子と正の相関関係にあることが認められた。これらの結果より,発酵性の難消化性食品因子による大腸ALP活性の増加は,大腸内環境の保全に関与する可能性が示された。1.数種の水溶性食物繊維が高脂肪食摂取ラットの大腸ALPとβ-グルコシダーゼ活性に及ぼす影響を検討した。4週齢のSD系雄ラットに,高脂肪(30% Lard)の5%セルロース食を基本食として,実験1では粘度の異なる4種類のグルコマンナンをセルロースに置き換えて5%添加した飼料を14日間与えた。実験2では高粘度グルコマンナン,低粘度グルコマンナン,ペクチン,イヌリン,キトサンをセルロースに置き換えて4%添加した飼料を14日間与えた。実験1の結果より,糞および大腸組織のALP活性は,粘度の違いに関わらずグルコマンナン4群で有意に増加した。実験2の結果より,糞と大腸組織のALP活性は,水溶性食物繊維添加食4群で有意に増加した。一方,不溶性食物繊維であるキトサン添加食群では,ALP活性への影響は認められなかった。大腸のALP遺伝子発現と,十二指腸ALP活性に対する水溶性食物繊維の影響は認められなかった。また,糞中β-グルコシダーゼ活性も,本実験条件による影響を受けなかった。腸管バリア機能の指標である糞中mucin含量と,腸管免疫機能の指標であるIgA含量は,水溶性食物繊維添加食4群で有意に増加した。また,大腸ALP活性と糞中mucinおよびIgAの間には,有意な正の相関関係が認められた。糞中細菌叢のClostridium coccoidesの割合は,水溶性食物繊維4群で有意に低下した。以上の結果より,水溶性食物繊維は共通して大腸ALP活性を増加させることが認められた。2.高粘度グルコマンナンがデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導大腸炎モデルラットの大腸ALP活性に及ぼす影響について検討した。その結果,グルコマンナンの摂取は,DSS投与ラットの大腸ALP活性を増加させる傾向を示し,炎症性サイトカインである大腸TNF-α遺伝子の発現を抑制する傾向を示した。平成27年度の研究計画に沿って,水溶性食物繊維のALP活性とβ-グルコシダーゼ活性への影響について検討することができたため。当該年度の研究において,水溶性食物繊維は共通して,高脂肪食摂取ラットの大腸ALP活性を増加させることが新たに見出された。また,腸管バリア機能の指標であるmucinや,腸管免疫機能の指標であるIgAと大腸ALP活性との間には,有意な正の相関関係があることが判明した。さらに,大腸炎モデルラットにおいても,水溶性食物繊維による大腸ALP活性への影響が見出された。β-グルコシダーゼ活性は,高脂肪食条件下では水溶性食物繊維の影響を受けないことが認められた。1.水溶性食物繊維の高粘度および低粘度グルコマンナンが高脂肪食摂取ラットの大腸ALP活性に及ぼす影響を,ALPのタイプと遺伝子発現に着目して検討した。4週齢のSD系雄ラットに,高脂肪(30% Lard)の5%セルロース食を基本食として,高粘度グルコマンナンと低粘度グルコマンナンをセルロースに置き換えて4%添加した飼料を与え,14日間飼育した。その結果,大腸ALP活性は,高粘度および低粘度グルコマンナンの摂取により有意に増加した。各種阻害剤を用いた検討から,大腸ALPのタイプは小腸型のALPであることが示された。また,大腸におけるALP遺伝子発現の解析を行った結果,小腸上部由来のAkp3および骨,肝臓,腎臓由来のAlplの発現は,グルコマンナン摂取による影響を受けなかったが,小腸全域に局在するIAP-Iの発現が,高粘度および低粘度グルコマンナン摂取により有意に増加することが新たに見出された。以上の結果より,グルコマンナン摂取による大腸ALP活性の増加には,IAP-I遺伝子発現の誘導が関与していると推定した。血清カルシウム含量,中性脂肪量およびコレステロール含量は,本実験条件による影響を受けなかった。2.水溶性食物繊維が通常食摂取ラットの大腸ALP活性に及ぼす影響について検討を加えた。通常食(7%大豆油)を基本食として,高粘度グルコマンナン,低粘度グルコマンナン,ペクチン,イヌリンをセルロースに置き換えて4%添加した飼料を14日間与えた。その結果,高粘度グルコマンナンとペクチン摂取により大腸ALP活性の若干の増加がみられたが,他の水溶性食物繊維による影響は認められなかった。また,大腸のALP遺伝子については本実験条件による影響を受けなかった。これらの結果から,水溶性食物繊維は,通常食よりも特に高脂肪食の栄養条件下で大腸ALP活性と遺伝子発現に影響を与える可能性が示された。平成28年度の研究計画に沿って,水溶性食物繊維の大腸ALP活性への影響について検討することができたため。

当該年度の研究において,水溶性食物繊維のグルコマンナン摂取による大腸ALP活性の増加は,主に小腸型ALPの増加によるものであることが認められた。大腸ALP遺伝子の発現解析から,グルコマンナンは小腸全域に局在するIAP-I遺伝子の発現誘導を介して大腸ALP活性を増加させている可能性が新たに見出された(論文投稿中)。また,水溶性食物繊維による大腸ALP活性と遺伝子発現への影響は,通常食よりも高脂肪食の栄養条件下で顕著であることが示された。本研究では,難消化性食品因子が普遍的に大腸アルカリホスファターゼ(ALP)とβ-グルコシダーゼ活性誘導作用を有するか否かを明らかにし,その生理的意義を検討することを目的とした。最終年度に実施した研究では,数種のオリゴ糖を用いて,高脂肪食摂取ラットの大腸ALP活性とALP遺伝子発現に及ぼす影響を検討した。その結果,発酵性難消化性オリゴ糖であるフルクトオリゴ糖,ガラクトオリゴ糖,ラフィノースおよびラクチュロースが共通して,大腸ALP活性とALP遺伝子(IAP-I)発現を増加させることを明らかにした。一方で,一部消化性オリゴ糖であるイソマルトオリゴ糖は,同様の影響を示さなかった。また,大腸ALP活性と腸管バリア機能の指標である糞中Mucin,腸内発酵産物である酪酸,および糞中Bifidobacteriumとの間には正の相関が認められた。さらに,ALPとメタボリックシンドローム予防との関係性が指摘されていることから,腸管の脂質代謝関連遺伝子について検討したところ,発酵性難消化性オリゴ糖は,腸管の脂質分解系遺伝子発現を誘導する可能性を示した。近年,小腸ALP活性は腸管内での抗炎症作用が指摘され,栄養条件による変動も報告されている。一方,大腸ALP活性や遺伝子発現についてはほとんど検討されていない。本研究では,腸内環境改善作用のある水溶性食物繊維やオリゴ糖等の発酵性難消化性糖質が共通して,高脂肪食摂取ラットの大腸ALP活性を特異的に増加させ,この増加にIAP-I遺伝子発現の誘導が関与していることを明らかにした。また,大腸ALP活性は,腸内環境改善に関わる腸管の種々の因子と正の相関関係にあることを示した。一方で,β-グルコシダーゼ活性については共通した影響は認められなかった。以上より,発酵性の難消化性食品因子による大腸ALP活性の増加は,大腸内環境の保全に関与する可能性が推察された。大腸ALP活性については,腸内環境改善に関わる腸管の種々の因子と正の相関関係にあることが認められた。これらの結果より,発酵性の難消化性食品因子による大腸ALP活性の増加は,大腸内環境の保全に関与する可能性が示された。前年度に引き続き,食品因子の大腸ALP活性誘導作用とβ-グルコシダーゼ活性への影響について検討を加える。今年度は,通常食における食品因子の影響についても併せて検討を加える。実験動物としてSD系雄ラットを用い,通常食(7%大豆油)を基本食として,数種の水溶性食物繊維を添加した飼料を与え,数週間飼育する。糞,大腸,小腸,肝臓,血清のALP活性と大腸のβ-グルコシダーゼ活性を測定する。
自由な曲面を構成する自動車用次世代コンポジットの創成と最適化

この基盤研究により、本課題に関して(査読付)専門誌論文と国際会議発表の数多い成果が出ている.成田吉弘(研究代表者)、佐々木克彦(共同研究者)、眞山剛(共同研究者)は,研究課題に関してコンポジット構造要素の最適化を中心とする論文が10編以上が、海外専門誌と日本機械学会論文集に掲載された.他にも数編を共同研究者と連名で日本機械学会誌と海外専門誌に投稿した.また本科学研究費補助金により導入した試験機を利用して,CNTを含むコンポジットについて研究を始め,成果の一部をまとめた.小林幸徳(共同研究者)は,自動車用の曲面シェル構造をコンポジット材料により補強した場合の動的特性について成果をまとめ,論文として投稿した.太田佳樹(共同研究者)は,本課題に用いるため遺伝的アルゴリズムを利用した多目的最適化手法を開発した.成沢哲也(共同研究者)は,軽量性に優れたトラスタイプのコンポジットの製作法を研究して試作を行うと同時に,解析ソフトを製作した.成田大祐(共同研究者)は,自動車用コンポジットパネルの解析に必要な,一様でない曲面の表現法と解析の定式化を終えて,数値計算を終えて日本機械学会誌に投稿した.以上のように本研究課題は,最終年度には本補助金による成果が多数発表された.この基盤研究により、本課題に関して(査読付)専門誌論文と国際会議発表の数多い成果が出ている.成田吉弘(研究代表者)、佐々木克彦(共同研究者)、眞山剛(共同研究者)は,研究課題に関してコンポジット構造要素の最適化を中心とする論文が10編以上が、海外専門誌と日本機械学会論文集に掲載された.他にも数編を共同研究者と連名で日本機械学会誌と海外専門誌に投稿した.また本科学研究費補助金により導入した試験機を利用して,CNTを含むコンポジットについて研究を始め,成果の一部をまとめた.小林幸徳(共同研究者)は,自動車用の曲面シェル構造をコンポジット材料により補強した場合の動的特性について成果をまとめ,論文として投稿した.太田佳樹(共同研究者)は,本課題に用いるため遺伝的アルゴリズムを利用した多目的最適化手法を開発した.成沢哲也(共同研究者)は,軽量性に優れたトラスタイプのコンポジットの製作法を研究して試作を行うと同時に,解析ソフトを製作した.成田大祐(共同研究者)は,自動車用コンポジットパネルの解析に必要な,一様でない曲面の表現法と解析の定式化を終えて,数値計算を終えて日本機械学会誌に投稿した.以上のように本研究課題は,最終年度には本補助金による成果が多数発表された.研究代表者と6名の研究分担者は,適宜会合を持ち連携をとりながら本研究課題を進めている.本課題は平成17年度が初年度のため,この課題に関しては(査読付)専門誌論文は刊行済ではないが,いくつかの論文がすでに受理または投稿されるなどの成果が出ている.研究者ごとに研究実績をまとめると以下のようになる.小林幸徳(共同研究者)は,自動車用の曲面シェル構造をコンポジット材料により補強した場合の動的特性について成果をまとめ,論文として投稿する用意を進めている.佐々木克彦と眞山剛(共同研究者)は,本科学研究費補助金により導入した試験機を利用して,CNTを含むコンポジットについて研究を始め,成果の一部をまとめている段階である.太田佳樹(共同研究者)は,本課題に用いるため遺伝的アルゴリズムを利用した多目的最適化手法を開発中である.成沢哲也(共同研究者)は,軽量性に優れたトラスタイプのコンポジットの製作法を研究して試作を行うと同時に,解析ソフトを製作中である.成田大祐(共同研究者)は,自動車用コンポジットパネルの解析に必要な,一様でない曲面の表現法と解析の定式化を終えて,数値計算を終えて日本機械学会誌に投稿準備中である.また実験の装置を計画中である.以上のように本研究課題は,全体の有機的な連携を保ちながら共同研究者が個別課題を進め,初年度の成果をまとめている段階である.研究代表者と6名の研究分担者は、自由な曲面を構成する自動車用次世代コンポジットの創成と最適化の研究を進めるため、適宜会合を持ち連携をとりながら本研究課題を進めた。その結果、2年目に入って大きな研究成果が得られた。成田吉弘(研究代表者)は,自動車パネルのモデルであるコンポジット構造要素の最適化に関する論文2編が海外専門誌に掲載された。他にも共同研究者と連名で日本機械学会誌に2編が掲載された。小林幸徳(共同研究者)は,自動車用の曲面シェル構造をコンポジット材料により補強した場合の動的特性について成果をまとめた。佐々木克彦と眞山剛(共同研究者)は,本科学研究費補助金により導入した試験機を利用して,CNTを含むコンポジットについて研究を行い、成果をまとめて専門誌に掲載した.太田佳樹(共同研究者)は,本課題に用いるため遺伝的アルゴリズムを利用した多目的最適化手法を開発した。成沢哲也(共同研究者)は,軽量性に優れたトラスタイプのコンポジットの製作法を研究して試作を行うと同時に,解析ソフトを製作した。成田大祐(共同研究者)は,自動車用コンポジットパネルの解析に必要な,一様でない曲面の表現法と解析の定式化について,数値計算を終えて日本機械学会誌に論文が掲載された。平成19年度は最終年度のため,本課題に関して(査読付)専門誌論文の成果が出ている.

成田吉弘(研究代表者)、佐々木克彦(共同研究者)、眞山剛(共同研究者)は,研究課題に関してコンポジット構造要素の最適化を中心とする論文が10編以上、海外専門誌と日本機械学会論文集に掲載された.他にも数編を共同研究者と連名で日本機械学会誌と海外専門誌に投稿した.また本科学研究費補助金により導入した試験機を利用して,CNTを含むコンポジットについて研究を始め,成果の一部をまとめた.小林幸徳(共同研究者)は,自動車用の曲面シェル構造をコンポジット材料により補強した場合の動的特性について成果をまとめ,論文として投稿した.太田佳樹(共同研究者)は,本課題に用いるため遺伝的アルゴリズムを利用した多目的最適化手法を開発した.成沢哲也(共同研究者)は,軽量性に優れたトラスタイプのコンポジットの製作法を研究して試作を行うと同時に,解析ソフトを製作した.成田大祐(共同研究者)は,自動車用コンポジットパネルの解析に必要な,一様でない曲面の表現法と解析の定式化を終えて,数値計算を終えて日本機械学会誌に投稿した.以上のように本研究課題は,最終年度として本補助金による成果が発表された.
イスラームにおける中国-現代イスラームの秩序認識とその中国理解の複合的構造研究-

アジアにおける現代イスラームの位置と役割を再認し、「イスラームにおける中国」という視角から中国ナショナリズムの性格を位置づけるという試みは、同時期に愛知大学で実施されていた現代中国学を構藻しようというCOEプロジェクトとも相互連動しながら一定の成果をあげた。とはいえ、国際共同研究の難しさについてもここであらためて指摘されなければならない。国際共同研究において、問題それ自体の共有はいうまでもなく、理論的基礎や現実認識を構成している情報量の偏差などについて、僅か二年間でパートナーとの共有知を拡げていくことは至難の業である。とりわけ本研究の場合、今後の課題として残された最大の困難は、おそらく<宗教>をめぐる概念の共有にあるといえる。イスラームは、いわゆる<宗教>とは異なる存在形態であり、その「理解の枠組み」や政治社会的位置づけにおいて、「宗教」は相変わらず認識上の強固な壁面として機能してしまう。つまり、宗教の定義についての議論に、従来各自が持ち合わせ刷り込まれた認識を超克していくことが、なかなかできないという問題がそこにはある。おそらく<社会科学上の呪縛>と呼んでもよい、この宗教の定義をめぐる諸問題は、今後さらに大きな転換を迫るような議論が展開されていく必要がある.たとえばヨーロッパにおけるムスリムをめぐる諸問題、とりわけフランスにおけるその根幹も、もともとクリスティアニティとライシテとの問題が、移民問題等も内包されつつ、ライシテの主たる対象がイスラームにすりかわっていっているという経緯が存在する。本研究は、より高次の段階において「理想を共有する」ことを目標としていることからも、これまでの研究成果を活かしつつ、その研究成果の共有を通じ、今後はより広い社会的、政策的ニーズを意識しながら、さらに規模を拡大した恒常的な研究活動を展開していく必要がある。平成15年度追加採用を受けたという時間的な問題もあり、本件プロジェクトの展開は当初の計画どおりに進行したとは必ずしも言えないものの、研究計画二年目の次年度へ継続されるさまざまな準備に一定の成果をえたといえる。まず、「文献研究及びデータ分析」における「中国におけるイスラーム研究の現状を調査」では、この間実に顕著な研究展開が見られることが明らかとなっている。ことに、民族政策の観点からの実態調査などには各省など単位毎の調査が夥しく登場しており、これらを整理するだけでもかなり大きな仕事となることが明らかとなっている。しかしながら、イスラームそのものの理念的展開や世界各地域とのネツトワーク問題については、政治的配慮からか、十分な展開が見られないようである。さらに、「非中国地域におけるイスラーム研究が中国をどのように位置付けているのか、その特徴」については、「欧米諸国における中国問題と関連するイスラーム関係の研究動向調査」とともに、フランスにおける実態をある程度探ることができた。興味深いことに、そこには一定の「断絶の感覚」が明確に存在するが、それが何でありまたなぜなのかについては、今後の課題を残している。本プロジェクトにおける、「調査・資料収集」では、日本国内調査については十分には実施しきれなかったが、中国調査において甘粛省の社会科学院との新たなコンタクトを開き、フランス調査ではフランスにおけるムスリム研究やムスリム諸団体との新たなコンタクトについても広げることができた。さらに、「研究会・ワークショップ開催」についても、共同研究者による研究会は研究打合せも含めのべ3回実施できたが、現況では、国際ワークショップについては、連絡を取り調整しつつある段階にとどまっているが、平成16年6月にはかなり内容的に濃い充実したワークショップ開催企画を準備中である。研究期間最終年度となった16年度には、中国におけるイスラーム研究の現状とムスリム共同体の実態を探る、非常に大きな成果をうることができた。それはすなわち、すでにこれまでの研究実績において中国国内の回民研究機関、グループなどとも具体的なコンタクトを取ることが可能となっていたのだが、17年度にはさらに新たな学術協力関係の構築を求めて、寧夏社会科学院回民研究所と北京大学国際関係学院との研究交流の深化をはかった。

2004年9月には寧夏社会科学院において開催された回民研究ワークショップに鈴木、高、樋口の三名が参加し、それぞれが本プロジェクトの主題に相即したテーマの下に研究報告を行い、活発な意見交換を行ったばかりでなく、寧夏回族自治区のムスリム各派の共同体へのフィールドワークを実施し、つぶさにその生活実態を観察するとともに、それぞれのムスリム共同体において知的権威を構築しているアホンなどがどのようにリクルートされ、どのような教養を積んでいくのかなどについても、よく知るところとなった。また、10月には北京大学国際関係学院において本プロジェクトの研究主題を軸とするワークショップを実施し、北京大学の研究スタッフばかりでなく、中国ムスリム協会や北京社会科学院宗教研究所などのイスラーム研究専門家に加え、さらに日本からも研究協力者の参加をえて、活発に意見を交換することができた。以上のように、現代中国におけるイスラーム研究の現状を探りつつ、欧米、中東などのイスラーム研究者が中国をどのように理解し位置づけようとしているのかを相互的に探っていくことを目的とする、17年度本プロジェクト事業計画は、予算などの問題から規模を縮小せざるを得なかったとはいえ、十分な成果をあげることができた。今後はこの成果をよく整理し、中国内のイスラーム研究やイスラーム理解がどのような構造をもっているのかをより一般化していく必要がある。そこから、対象としての中国がもつその複合性重層性をイスラームという視角から浮かび上がらせることが可能となるである。
新しい工学技術創造を目指した生体高次機能の学際的研究

本研究は生体の高次機能の積極的活用に基づく新しい工学技術を創造することを目的としている。脳機能、運動機能などを取り入れた工学技術開発とその技術応用に関する研究を、フロリダアトランティック大学の関係者の協力により行った。1.生体機能の計測:生体機能の工学的評価、応用技術開発を進めるために、特に指、顎の運動計測、生体の電磁界効果、脳内信号源計測を両大学で保有する設備、機器を用いて行うと共に、脳が外部環境入力をどのように脳内に構築するかについて焦点をあてたEEG計測システム、および磁気を用いた非接触生体運動計測システムを製作した。2.生体機能に基づく処理アルゴリズムの開発:工学的観点から有用性が期待される脳の時系列パターン学習、認識機能、協調および統合制御機能の分析、評価を行い、これらの基づく時空間信号処理アルゴリズムの開発を行った。3.応用技術開発:上記の生体機能を取り入れた自己学習型パターン認識システムを開発した。特に入力情報の環境に応じた特徴抽出ができる新しいシステムを開発することができた。また、これらの認識システムの溶接欠陥、乳癌の識別、脳内信号源の同定への応用を行い、有用な結果が得られた。さらに、生体の協調、統合制御機能を利用した多自由度ロボットのニューラル制御方式を開発し、有効な結果が得られた。4.シンポジウムの開催:本学と研究協力大学で毎年両大学でシンポジウムを開催し、研究結果の報告、討議、意見交換を行った。特にその中で本年度は脳システムの機能を取り入れた工学技術を、本学とフロリダアトランティック大学の協力により、相補的に研究を発展させることを試み、以下の調査、研究を行った。1.脳の工学的機能の分析、評価基礎医学・生物研究者、工学研究者が協力して脳の多様な機能として、知覚認識、学習制御、協調制御、統合制御の分析、評価を行った。またこれらの脳機能を応用したパターン認識システムの基本モデルを構築した。これを用い、ビデオ撮影した車両正面画像からの車種識別、溶接の際に生じる欠陥の種類と大きさの識別、肺腫瘍病変識別への応用を試みた。またニューラルネットワークがどのような特徴抽出を行っているかをアロペックス法を用いて解析した。2.生体機能の計測生体機能の工学的特性を把握するため、申請両大学で保有する設備、機器と新しく開発したシステムを組み合わせて下記に示す生体機能の測定を行った。a.脳信号源の特性測定:脳電図、脳磁図からそれを生じる脳内信号源の位置と方向を計測にニューラルネットワークを用い、リアルタイムで信号源の動きを追跡した。b.生体多自由度運動計測:ニューラルネットワークを用い非接触で運動計測を行った。3.生体神経系ダイナミクス処理の調査研究を行い、神経回路モデルを構築すると共に、その工学的応用として、多自由度を持つロボット、各種電気-機械運動系のためのダイナミクス学習制御、協調制御へ適用することを試みた。4.両大学でシンポジウムを開催し、調査研究結果の報告、討議、意見交換を行った。また本年度の成果を踏まえ、次年度の調査計画の詳細を打ち合せ、検討した。昨年度から引続き脳などの生体システムの機能を取り入れた工学技術開発と本年度はその技術応用として医用診断に利用する研究を、本学とフロリダアトランティック大学の協力により、相補的に研究を発展させることを試み、以下の調査、研究を行った。1.生体機能の工学的分析とその応用技術開発両大学の基礎医学・生物研究者、工学研究者が協力して、生体機能のなかでも特に脳の多様な機能から工学的観点から有用性が期待される時系列パターンの学習および認識機能、更に協調および統合制御機能の分析、評価を行い、工学的新技術開発の検討を行った。具体的な課題として、これらの生体機能を取り入れた自己学習型パターン認識システムを構築し、環境に応じた特徴抽出ができる新しい方式を開発することができた。またこの新しいシステムを車両正面画像からの車種識別、溶接の際に生じる欠陥の種類と大きさの識別、乳癌、肺癌の識別への応用を試み、その有用性を確かめることができた。

生体の協調、統合制御機能を利用した方式はロボットの自律運動、マニピュレータシステム、多軸モータ協調システムに適用し、有効な結果が得られた。2.体機能の工学的評価、応用技術開発を進めるために、生体機能計測を本年度も続けて行った。両大学で保有する設備、機器を活用すると共に、特に脳が外部環境入力をどのような表現で内部に構築するかについて焦点をあてた計測システムを開発した。3.シンポジウムの開催等両大学でシンポジウムを開催し、調査研究結果の報告、討議、意見交換を行った。また本年度の成果を踏まえ、次年度の調査計画の詳細を打ち合せ、検討した。本研究は生体の高次機能の積極的活用に基づく新しい工学技術を創造することを目的としている。脳機能、運動機能などを取り入れた工学技術開発とその技術応用に関する研究を、フロリダアトランティック大学の関係者の協力により行った。1.生体機能の計測:生体機能の工学的評価、応用技術開発を進めるために、特に指、顎の運動計測、生体の電気特性、電磁界効果、脳内信号源計測を両大学で保有する設備、機器を用いて行うと共に、脳が外部環境入力をどのように脳内に構築するかについて焦点をあてたEEG計測システム、および磁気を用いた非接触生体運動計測システムを製作した。2.生体機能に基づく処理アルゴリズムの開発:工学的観点から有用性が期待される脳の時系列パターン学習、認識機能、協調および統合制御機能の分析、評価を行い、これらに基づく時空間信号処理アルゴリズムの開発を行った。3.応用技術開発:上記の生体機能を取り入れた自己学習型パターン認識システムを開発した。特に入力情報の環境に応じた特徴抽出ができる新しいシステムを開発することができた。また、これらの認識システムの溶接欠陥、乳癌の識別、脳内信号源の同定への応用を行い、有用な結果が得られた。さらに、生体の協調、統合制御機能を利用した多自由度ロボットのニューラル制御方式を開発し、有効な結果が得られた。4.シンポジウムの開催:本学と研究協力大学で毎年両大学でシンポジウムを開催し、研究結果の報告、討議、意見交換を行った。
芳香族エーテルの炭素一酸素結合切断を経る新規触媒反応の開発

ルテニウム錯体触媒を用いて、芳香族エーテルなどの活性化されていない炭素-酸素結合を切断し、有機ホウ素化合物とのカップリング反応を行うことにより炭素一炭素結合へ変換する触媒反応の開発に成功した。この反応では、芳香族炭素-酸素結合の低原子価ルテニウムへの酸化的付加反応、続く有機ホウ素化合物との問でのトランスメタル化反応が鍵となっている。これら過程に関する知見を得るためにAr-Ru-OAr'型錯体を合成し、それらの構造化学的特徴と反応性に関する知見を得た。この化学種を含む触媒反応の更なる展開を行う目的で有機ケイ素化合物やエノールシリルエーテルなどのソフトな炭素求核剤との反応、N-ヘテロカルベンにより活性化されたアルデヒドや、Baylis-Hillman反応の中間体などを求核剤として利用する反応の開発を目指した。しかしながら、これら目的の反応を触媒的かっ高効率で進行させることは困難であった。これらの研究の途上で、炭素-酸素結合よりもさらに切断が困難である芳香族炭素-窒素結合の切断を含む触媒反応を見出すことができた。この反応は、遷移金属-窒素結合もトランスメタル化反応に利用可能である、というこれまで知られていなかった現象が含まれており、大変興味深い知見であるといえる。様々な置換様式の芳香族アミン化合物を用いたフェニルホウ酸エステルとのカップリング反応や、電子的要因の異なる2種の芳香族ボロン酸エステルを用いた競争反応を行うことにより、この新しい素過程においてアミン窒素とフェニルホウ酸エステルのホウ素との間の相互作用が重要な働きをしていることを見出した。芳香族炭素-酸素結合は、結合エネルギーが100kcal/mol以上あり、通常切断が困難な結合である。このため芳香族エーテルなどの活性化されていない炭素-酸素結合を合成反応に利用することは困難である。本研究では、ヘテロ原子の遷移金属への配位を利用し、不活性芳香族炭素-酸素結合の切断を行い、様々な有機金属化合物やエノレートアニオン種との反応による、炭素-炭素結合生成を行う新しい型の触媒反応の開発を目指し検討を行った。まず、RuH_2(CO)(PPh_3)_3とオルトフェノキシピバロフェノンとの反応により、炭素-酸素結合が切断された錯体を合成し、その構造をX線解析により明らかとした。炭素-酸素結合の切断を直接観測した研究はこれまで報告されておらず、興味ある成果であると考えている。炭素-酸素結合が切断され、Ru-OR種が発生することが明らかとなったので、次にこの化学種とエノレートアニオンとを反応させることにより、炭素-炭素結合生成を行う新しい型の触媒反応の開発を検討した。オルトメトキシビバロフェノンとエステルのエノレートとの反応をRuH_2(CO)(PPh_3)_3を触媒に用いて検討した。種々検討を行ったが、これまでのところ目的とする炭素-炭素結合生成反応の開発にはいたっていない。しかしながら、これら一連の研究の途上で、炭素-酸素結合と炭素-水素結合を選択的に切断し、そこに異なった炭素基を導入できる新しい型の触媒反応を開発することができた。例えば、オルトメチルアセトフェノンとトリメチルビニルシランおよびフェニルボロン酸エステルをRuH_2(CO)(PPh_3)_3触媒を用いて反応を行うことにより、炭素-水素結合部位にアルキル基を、炭素-酸素結合部位にフェニル基を選択的に導入できることを明らかとした。この反応は、種々のオレフィンや有機ボロン酸エステルとの組合せで行うことができることを明らかとした。
天道念仏、天道神社のフィールド調査を中心とする「天道」概念の総合的研究

本研究は、天道念仏、天道神社、そして天道信仰を一貫した視座でとらえて、その背後にある「天道」観念の思想史的位置づけについて検討した。天道神社と天道念仏の関するフィールドワークによって、両者の分布地域がほとんど重ならないこと,および、いずれも修験道の分布と密接なかかわりがあることが見出された。また天道念仏は単なる太陽信仰ではなく、修験道・道教・陰陽道・仏教の複雑な習合信仰であることが明らかになった。そして、天道神社およ天道信仰のルーツはいずれも大陸との関連を示す表徴があることがわかった。本年度は、昨年度に引き続き、神道と修験道および仏教の思想史的紊憲資料の収集・分析および、天道神社のフィールド調査を進めた。フィールド調査では、天道神社と、修験道、神道および仏教の関係について調査を進めた。調査地と調査期間は以下のとおりである。(1)静岡県伊豆半島南部、9/4-14(2)福島県南部、11/22-25(3)静岡県東部12/21-30(4)神奈川県西部1/31-2/3 (5)愛知県東部・静岡県西部、3/28-4/7本年度の調査の具体的内容は、以下の四点である、1天道神社と天道念仏の関連を明らかにすること、2天道神社の所在地を調べること、3関連する諸行事に神事・仏事の動向とその意味を調査すること、4上記の調査情報と、思想史史料上の天道概念の関連を分析することである。フィールド調査の結果、次第に見えてきたことは、天道神社の所在地と修験者の活動地の相互対応である。他方、思想史史料の分析によって、「天道」の神仏習合的用いられかたが、修験道の神仏習合思想と類似および関連しているということがうかびあがりつつある。修験道の神仏習合思想は、密教思想および民俗信仰をとりこんだ複雑な概念であり、中世日本における神道と密教の習合という思想史的現象を分析する必要があることが明らかになった。以上の調査結果は「天道神社」における「天道」概念が、修験道と密接な関連を持つ可能性を示唆するものであり、重要な意味をもつものと考える。本年度は、修験道、仏教、神道関係の思想史的文献資料の収集および、天道神社のフィールド調査を進めた。フィールド調査は以下の4回行い、天道神社と修験者・修験道の動向との関連を検討した。(1)静岡県の伊豆半島(伊豆市、熱海市、伊東市、下田市、三島市)、9/3-13。(2)栃木県(日光市、塩谷町、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、茂木町)、12/22-31。(3)茨城県水戸市、2-8-11。(4)静岡県西部(沼津市、三島市、富士市、伊豆の国市、裾野市、富士市、静岡市)3/1-11本年度の調査の具体的内容は、以下の四点である。1天道念仏と天道神社の分布の関連を明らかにすること、2各地に点在する天道神社の所在を特定すること、3関連する神事ないし仏事の動向を明らかにし、4天道神社の諸行事に参加している人々の意識として、崇拝対象が何であるかということをインタビュー等によって明らかにすること。調査の結果、天道念仏の主たる分布地区と天道神社の分布地区には関連性があると推定されること、そして両者に関連して活動した宗教者は、修験者ないし修験系の聖であるということが示された。また、天道神社および天道関連神事における、人々の信仰対象への意識としては、漠然とした神仏、漠然としたお天道さまという答えが多くあり、必ずしも天体としての太陽ではない、ということも明らかになってきた。以上のような調査結果は、「天道」という概念が、修験道と関連するものであるということを提示するものであり、天道神社と関連して修験道の提示する宗教観念が、必ずしも原始的民俗信仰である太陽崇拝と一致するものではない、ということを示唆するものであるという点で、重要な意義をもつものであると考える。本年度は、天道念仏に関するフィールド調査を3回実施し、天道神社および天道概念に関する資料研究を進め、その成果を、二つの学会で発表した。フィールド調査においては天道念仏と天道神社の普及地域の重複等に着目した調査を行い、それらがほとんど重複しないということが見出された。そしてその理由について資料を綿密に分析検討した結果、天道念仏の普及者である修験者ないし民間仏教者と、天道神社の設立背景と推定される道教・陰陽道思想を取り込んだ神祇祭祀の担い手にが、重複しないからということが浮かび上がってきた。他方、江戸期の思想史資料の熟読によって、「天道」という概念は、道教・陰陽道思想の影響があるということが浮かび上がっている。以上の内容を、本年度開催の二度の全国学会で報告した。学会では、天道に関連する諸思想の専門家と議論を深め、特に日本思想史学会が開催された愛知県の研究者による、津島信仰と天道神社の関係について重要な指摘を得、新たな調査の端緒となったことは大きな収穫であった。本年度の活動の概要は以下のとおりである。フィールド調査の調査地