hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有限の長さを持つ回転円柱間の流れの分岐構造と遷移ダイナミクス

回転2重円柱周りの流れの発達,分岐構造を、力学的側面から,数値的に明らかにした.また,単純な円柱形状のみならず,軸を持つ円盤の場合も,解析対象とした.回転円柱の場合は,自由表面を持つ流れと,初期の静止とみなされる流動状態のゆらぎに注目した.自由表面を持つ流れでは,これまでの重力効果を取り入れた方法に,表面張力効果を追加することにより,より詳細な解析を行った.その結果より,内円柱回転による遠心力効果は,まず自由表面側から現れ,次に,下面の固定端に,エクマン層が発達する過程を明らかにした.最終的な流れは,自由表面側で形成される表面波も含めて,実験的観測と,よく一致することを示した.物理的流動場では,実験誤差などの不可避な影響にさらされている.このため,本研究では,初期の乱れが流れに及ぼす影響を,数値的に調べた.まず擬似的な等方流動場を生成した.そして,粘性速度スケールを基準として,各種強度の初期速度場を形成した.この初期速度を用いて,内円柱の静止状態からの増速率を様々に設定した時の,流れの発達様式,そして,最終的に形成される流れのモードを調べた.その結果,'初期乱れの強さにより,最終モードは,影響を大きく受けること,そして,現れる最終モードは,実験的に観測されているモードと非常によく一致することを見出した.回転円盤の流れでは,特に,円盤リムと外側円柱の間の隙間が存在し,そこで現れる,遠心力に誘発される双対渦流れに注目した.そして,双対渦が,円盤回転数により,突然,非定常運動を始める分岐構造を,各種の円盤半径において明らかにした.また,隙間が大きくなると,隙間がないとした場合とは異なる,新しい流れの発達過程が現れることを示した.回転2重円柱周りの流れの発達,分岐構造を、力学的側面から,数値的に明らかにした.また,単純な円柱形状のみならず,軸を持つ円盤の場合も,解析対象とした.回転円柱の場合は,自由表面を持つ流れと,初期の静止とみなされる流動状態のゆらぎに注目した.自由表面を持つ流れでは,これまでの重力効果を取り入れた方法に,表面張力効果を追加することにより,より詳細な解析を行った.その結果より,内円柱回転による遠心力効果は,まず自由表面側から現れ,次に,下面の固定端に,エクマン層が発達する過程を明らかにした.最終的な流れは,自由表面側で形成される表面波も含めて,実験的観測と,よく一致することを示した.物理的流動場では,実験誤差などの不可避な影響にさらされている.このため,本研究では,初期の乱れが流れに及ぼす影響を,数値的に調べた.まず擬似的な等方流動場を生成した.そして,粘性速度スケールを基準として,各種強度の初期速度場を形成した.この初期速度を用いて,内円柱の静止状態からの増速率を様々に設定した時の,流れの発達様式,そして,最終的に形成される流れのモードを調べた.その結果,'初期乱れの強さにより,最終モードは,影響を大きく受けること,そして,現れる最終モードは,実験的に観測されているモードと非常によく一致することを見出した.回転円盤の流れでは,特に,円盤リムと外側円柱の間の隙間が存在し,そこで現れる,遠心力に誘発される双対渦流れに注目した.そして,双対渦が,円盤回転数により,突然,非定常運動を始める分岐構造を,各種の円盤半径において明らかにした.また,隙間が大きくなると,隙間がないとした場合とは異なる,新しい流れの発達過程が現れることを示した.初期の静止状態から内円柱が回転を始める2重円柱間に発達する複雑な流れの解析を行う.円柱の長さは有限であり,両端面は固定壁面である.この流れを支配する物理パラメータのうち,レイノルズ数,アスペクト比および内円柱の増速時間に注目して研究を進める.流れが準定常状態にいたるまでの発達過程について,軸対称性を仮定した従来の評価方法における時間,空間離散スケールの妥当性を確かめた.その上で,この軸対称を仮定した解析対象から代表的な例を選び3次元流の解析を行った.まず,軸対称を仮定した場合の結果と3次元解析の結果はおおむね一致すること,および3次元解析では波動流れを含めた非軸対称流れを予測可能であることを確認した.また3次元解析により,同一物理パラメータ,同一最終流動モードにおいて,少なくとも3種類の発達過程が存在する場合があることを明らかにした.アスペクト比が1程度の,円柱の長さが短い場合の流れにおいて,ほぼ正弦波的な変動を伴う非定常流れが現れることは,軸対称性を仮定した方法によっても予測されていたが,3次元解析により,この非定常モードが,さらにいくつかのタイプに分かれることを示した.つまり,周方向への物理量が正弦波的に変化するこれまでのタイプのほかに,ビートを伴うタイプや,バースト的に変化が現れるタイプがなどあることを明らかにした.これらの新しいタイプは,3次元性を仮定して初めて予測できたものであり,実験的にも存在が見出されている.自由表面を持つ流れを高精度で予測するために,気液境界の形状を平滑化するアルゴリズムの検討を進めた.そして,離散的に与えられる表面位置の変動が極端に大きくならない限り,この平滑化法が妥当な結果を与えることを確認した.回転2重円柱周りの流れの発達,分岐構造を,力学的側面から,数値的に明らかにした.また,単純な円柱形状のみならず,軸を持つ円盤の場合も,解析対象とした.

回転円柱の場合は,自由表面を持つ流れと,初期の静止とみなされる流動状態のゆらぎに注日した.自由表面を持つ流れでは,これまでの重力効果を取り入れた方法に,表面張力効果を追加することにより,より詳細な解析を行った.その結果より,内円柱回転による遠心力効果は,まず自由表面側から現れ,次に,下面の固定端に,エクマン層が発達する過程を明らかにした.最終的な流れは,自由表面側で形成される表面波も含めて,実験的観測と,よく一致することを示した.物理的流動場では,実験誤差などの不可避な影響にさらされている.このため,本研究では,初期の乱れが流れに及ぼす影響を,数値的に調べた.まず擬似的な等方流動場を生成した.そして,粘性速度スケールを基準として,各種強度の初期速度場を形成した.この初期速度を用いて,内円柱の静止状態からの増速率を様々に設定した時の,流れの発達様式,そして,最終的に形成される流れのモードを調べた.その結果,初期乱れの強さにより,最終モードは,影響を大きく受けること,そして,現れる最終モードは,実験的に観測されているモードと非常によく一致することを見出した.回転円盤の流れでは,特に,円盤リムと外側円柱の間の隙間が存在し,そこで現れる,遠心力に誘発される双対渦流れに注日した.そして,双対渦が,円盤回転数により,突然,非定常運動を始める分岐構造を,各種の円盤半径において明らかにした.また,隙間が大きくなると,隙間がないとした場合とは異なる,新しい流れの発達過程が現れることを示した.
「フランス人」への包摂と排除-第三共和政期の植民地住民の法的地位に関する研究

フランス第三共和政の植民地支配において、市民と臣民という階層的分類の指標は、人種でも宗教でもなく、民法をはじめとするフランス法の適用を受けるか否かという、法の下の平等を旨とする共和国理念に基いていた。この法理念においては法規範すなわち文化が、変更不可能な生来の属性とみなされたが、条件を満たした一部の臣民に市民権を認めた制度は、実際の統治における政治的力関係を反映すると同時に、フランス特有の人種観を表した。植民地の法制度に関する研究文献を収集するとともに,植民地時代に刊行された法学書や判例集の調査を行った。とくに後者については,Recueil de lalegislation,doctrine etjurisprudence colonialesおよびRecueil general de jurisprudence,de doctrine et de lalegislation coloniale etmaritimeのかなりの巻が九州大学図書館・東京大学図書館などに所蔵されていることが確かめられたので,国内で調査を進めることができた。ニュー・カレドニアに渡航・移住した日本人については,その歴史に関する展覧会が福岡を含め全国を巡回し,またその子孫が父祖の故地を訪ねて来日した際に知己を得るなど,平成19年は情報収集と人的ネットワーク構築のための稀有な機会となり,それを踏まえて同年12月に現地調査を行った。このテーマについて近年刊行された博士論文の著者やニュー・カレドニア大学前学長,日本人の第三世代である日本国名誉領事をはじめとして多くの知己を得るとともに,この地での歴史研究全般がいまだ開拓的な段階にあり,かつ植民地時代の住民の法的地位については,その制度史を正確に跡付けるという作業が必要な段階にあることが理解された。以上の調査と並行して,第三共和政期の植民地住民の法的地位の全般的状況について,市民/非市民という分類を軸にしてこれまで進めた研究を整理し,別項のとおりの研究発表および論文執筆を行った。フランス史研究において植民地に関する分野は,近年フランスで議論を呼びつつ新たな発展と展開をみせているため,最新の文献と情報の入手に努めつつ上の研究を進めた。平成20年4月から8月には、前年度より収集してきたフランス領インドとセネガル都市部の住民の国籍、市民権、参政権など法的地位に関する判例と学説の読解を行った。並行してインドシナでの日本人の外国人としての法・行政的扱いに関して、アジア歴史資料センターのサイトおよび『外交史料館所蔵外務省記録目録』に基づいて関連する公文書の特定を進めた。9月にはフランスで史料調査を行った。エクス・アン・プロヴァンスの国立公文書館海外領土分館では、19世紀末から20世紀はじめにかけての仏領インド政庁とインドシナ総督府の行政文書を調査した。パリの国立東洋語学校図書館、パリ大学図書館等で植民地法学分野の1900年代から1930年代の博士論文を中心に文献調査を行った。また植民地史や東南アジア史等の研究者と接触し研究状況を把握するとともに、将来の共同研究につなげられるような人脈の構築を試みた。10月からは上記の史料に基づいて、別項に挙げる3点の論文を執筆し発表した。史料・文献調査を通じて明らかになったのは、植民地支配が拡張する19世紀末以降の帝国主義の時代に、フランス人と被支配民族との境界を明確化し両者間の隔絶を図る方向で、法的制度が整備・確立・運営されていったということである。このような一般的傾向とならんで、各植民地ごとの歴史的事情に起因する特性や、そうした傾向にもかかわらず市民権や参政権の剥奪といった権利の後退が起こらなかった事実からは、フランス共和主義のかかげる進歩の理念の強さを読み取れた。開連して20年夏には武蔵大学教授平野千果子氏を心として、フランス帝国史の研究会が発足し、その第一回会合で19年度に行ったニュー・カレドニアでの調査状況について報告を行った。平成21年度の主要な研究課題は、仏領インドシナにおける日本人の法・行政的処遇およびアルジェリア住民の法的地位であった。前者に関しては昨年度に集めた日本の外交史料とフランス植民地省の文書を読解し、21年夏より論文執筆の準備を始めた。下に述べる22年2月の調査結果も合わせて完成させ、木畑洋一・後藤春美編『帝国の長い影-20世紀国際関係の変容』(東京大学出版会より2010年刊行予定)に掲載される予定である。後者については植民地法判例集、両大戦間期に刊行された植民地法概説書、モノグラフィーなどを国内大学図書館より入手し調査し、21年11月より学術論文の執筆にとりかかった。平成22年2月にフランスで補足的な史料調査を行った。前年9月上旬まで閉鎖中であった外務省史料館で、インドシナの日本人に関して総督府、本国植民地省、外務省のあいだで交わされた文書を調査した。パリ大学図書館等で日本で入手不可能であった1930年代のアルジェリア法の研究書を参照した。またこの滞在中に、パリ第一大学のアジア現代史研究センターと接触し、お互いに研究協力を進める意欲があることを確認した。一連の研究を通じ、植民地における「人種」差別とみなされるものの多様性が浮かび上がった。

国際法体系における序列の指標が地理的・人種的・宗教的なものから、習得可能な「文明」へと移行するなかで、フランスは植民地秩序における日本人の待遇を「アジア人」から「ヨーロッパ人」に変更した。またアルジェリアでは宗教が人間集団の最も重要な分類指標となったが、それは純粋に信仰だけを指すのではなく、そのなかで生まれ育った社会・文化的環境をも含意し、ゆえに本人の意志のみでは変更不可能なものとみなされた。
癌幹細胞におけるGlypican-1の機能解析と抗体療法への応用

本研究では以下の3つを目的としている。1GPC1が食道癌および膵臓癌の癌幹細胞マーカーとなり得ることと、2食道癌および膵臓癌の癌幹細胞におけるGPC1の機能を、それぞれPDXマウスを用いたin vitroおよびin vivoでの解析により証明し、3すでに開発済みの抗GPC1モノクローナル抗体を用いたADCによる新規治療法により食道癌、膵臓癌に対する癌幹細胞をも標的とする新規治療法の開発を行う。
災害時における要援護者トリアージの開発

平成2325年度、本研究グループは、避難所開設時、住民自身が行える要援護者の部屋割りトリアージの開発に取り組んだ。本研究は東日本大震災時、実際に要援護者対応に取り組んだ被災地の看護・介護職を対象に聞き取り調査を行い、結果から導かれた避難所の部屋割り区分と判断基準案を起点とし、住民を対象に参加型シミュレーションと参加者のフィードバックに基づく区分と判断基準の修正を繰り返し、開発に取り組んだ。その結果、要援護者の健康状態、精神状態、日常生活動作、付き添いの有無などから、4つの区分に分けられることが判明した。その成果について、研究活動の報告書及びシミュレーション方法に関するDVDを作成した。本研究の目的は、東日本大震災の発災から亜急性期に災害時要援護者に関わった看護職および介護職へのインタビュー内容から、災害時要援護者の看護ニーズ優先度をどの時点で、どのように振り分けたかその実態を把握し、看護職の立場から災害時における要援護者対応の優先度に関する客観的判断基準となる「要援護者トリアージ」の開発のための知識基盤を構築することを目的とした。本研究1年目の平成23年度は、東日本大震災において発災から亜急性期に災害時要援護者に関わった看護職および介護職15名の研究参加者にインタビューを実施した。その内訳は災害拠点病院に所属する看護職員3名、市立病院透析室の看護職員3名、訪問看護ステーション看護職員3名、知的障がい者施設の介護職員5名、自身が避難した避難所で救護活動を行った看護職1名であった。その結果及び分析から、要援護者への対応に関連する様々な状況、判断、行動が抽出された。実際の判断内容やそれに伴う対応は、要援護者の種類、施設や場所、対応の局面、対応した職種等によって異なっていた。要援護者トリアージに重要な行動として抽出された要援護者対応の局面には、安否確認、搬送・受入れ、避難・移動、ケア、遠方疎開が含まれていた。また、要援護者対応のための判断に影響を与えた要素(判断項目)としては、要援護者の身体的・精神的状態だけでなく、医療機器の有無、同伴家族の有無、周辺・要援護者居住エリアの被災状況(ライフラインの断絶含む)、家族の介護力、コミュニティの介護力、搬送元からの付与情報等が抽出された。背景・動機:東日本大震災における災害関連死は、避難所で生活する災害時要援護者のリスクが高いと言われている。研究者は減災対策の一助として、災害急性期において、傷病者トリアージの判断基準とは異なる、要援護者の優先度を区分する判断基準を開発する必要性を見出した。研究目的:災害急性期、住民リーダーが避難所の要援護者を配置区分する際、また福祉避難所への移動の優先度を決定する際の判断基準を開発する。本研究は、東日本大震災の発災直後、32名の看護職・介護職による要援護者への対応について、インタビューから情報、判断、行動に分析した。分析結果から、トリアージの判断基準の抽出、検証、教育ツールの三段階で構成された。23年度は、32名のインタビューと分析結果から、要援護者の個別的要素と要援護者を取り巻く8つの環境的要素、及び4区分の判断基準案を導き出した。24年度は、要援護者トリアージの判断基準案を基に考案したシミュレーションを4回看護職や住民を対象に行い、判断基準案は概ね妥当と確認できた。25年度は、1教育ツールの開発として、避難所の部屋割り区分について実働シミュレーションを実施した。実施に当たっては、避難所の場面設定、要援護者の事例設定と演技指導、トリアージを行う住民リーダーの役割を説明した。判断基準を基に、トリアージ担当者の見た目、言葉がけから部屋割り区分を行った。トリアージ時の見た目、言葉がけについては、想定の修正を行うことができた。2当実働シミュレーションを基に、本研究テーマの録画収録を行った。あらかじめ映画会社とは事前に、シナリオ、俳優の起用、演技等について打ち合わせを行った。当日は研究者も参加し、シナリオに合う演技を中心にアドバイスを行った。33年間の研究活動について報告書を作成した。4内閣府の要援護者対策と本研究の実績の整合性について打ち合わせを行った。背景・動機:東日本大震災における震災関連死は、避難所で生活する災害時要援護者のリスクが高いと言われている。研究者は減災対策の一助として、災害急性期において〈傷病者トリアージの判断基準〉とは異なる、要援護者の優先度を区分する判断基準を開発する必要性を見出した。本研究は、トリアージ判断基準の抽出、検証、教育ツールの開発の3つの段階で構成されている。

23年度研究実績:第一段階(2011年9月2012年6月)では、東日本大震災において災害発生時要援護者の救護活動に取り組んだ9施設32人の看護職・介護職を対象にインタビューを行った。分析結果から、トリアージの判断基準に影響する要素として、要援護者の個別的要素と要援護者を取り巻く8つの環境的要素、および4区分の判断基準案を導き出した。24年度研究実績:第二段階に含まれる24年度の研究では、要援護者トリアージの判断基準を検証するシミュレーションを住民及び看護職を対象に4回行った。また災害急性期の被災地において、被災地外から救護活動に取り組んだ経験豊富な医師、看護職、介護職の合計9名に判断基準の妥当性について、インタビューを通し参加者の考えを収集した。双方の取り組みから判断基準については、研究者が開発した案は概ね妥当であることが確認できた。当初の研究対象者30名の中、23年度には15名の参加及び分析を達成した。その実績として24年7月28日、29日名古屋で開催される日本災害看護学会4題、8月23日、24日イギリスで開催される世界災害看護学会4題の演題発表が決定している。24年度4月、5月に15名のインタビューを実施、テープ起こしを終了した。現在は、その15名の分析を行っている。また24年度研究目的である、要援護者トリアージを開発していくための方法としてアクションリサーチを採用した。活動を展開する対象地域の研究参加者の構成、活動の進め方などは決定し、実践・研究・実践と進めていく基盤は概ね整備できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的:「4区分の判断基準」の妥当性について検証することを目的とするシミュレーションを4回行った。研究方法:2012年11月に開催した第1回目の研究参加者は、東日本大震災で要援護者に対応した被災地の看護職である。第2回目は平成2013年2月、参加者である看護師20名を4グループに分け、作成した事例20例を基にシミュレーションを行った。各事例に関するトリアージ区分の解答例は、過去のシミュレーション結果等から研究者で検証,模範の区分案を基に作成した。グループ毎に各事例のトリアージを実施、続いて,各事例に関する要援護者トリアージのカテゴリーと理由等の内容、さらに要援護者トリアージに対する意見交換、グループ毎の発表内容をデータ化した。3回目は2013年1月、住民57名を対象に実施した。4回目は3月、住民および看護職・介護職48名を対象に実施、現在、分析中である。さらに9名の専門職を対象とするインタビューを実施した。研究結果:第1回目と第2回目の結果から、20事例のトリアージはほぼ同様の区分であり,研究者間で検討していた模範区分ともほとんどずれは見られなかった.トリアージの判断に迷った事例もおおよそグループで共通していた。また専門職を対象とするインタビューの分析結果から判断基準については、研究者が開発した案は概ね妥当であることが確認できた。考察:妥当性の担保された基準があることで,専門的な医療の知識を持たない人々であっても,平易な言葉を用いる等の工夫さえあれば要援護者トリアージが実施可能であることが示された.
味細胞系譜を特徴づける新規シグナル遺伝子の解析と味覚分子マーカーの開発

本研究では、モデル生物の味蕾や味神経、またその対象組織における遺伝子発現解析データを用いて味蕾の機能に関与する新規分子を取得し、またその機能解析を行うことにより、味覚のメカニズムを解明することを目的としている。昨年までは塩味の受容伝達機構に焦点を絞った解析を行っていたが、本年は酸味の伝達機構や味神経と味蕾の接続に関しても解析を行った。当研究室で開発したSkn-1ノックアウトマウスという遺伝子改変マウスを用いて実験を行った。Skn-1ノックアウトマウスは味蕾細胞種の割合が変化しており、これを野生型と比較することで細胞種特異的に機能する遺伝子を効率よく取得できる。DNAマイクロアレイ解析を行って特定の味を受容する味蕾細胞に特異的に発現する遺伝子のデータを取得し、その細胞種特異的な発現をRT-PCRや舌切片を用いたin situ hybridizationや免疫染色により確認した。既知の味覚受容体やシグナル分子と二重染色を行ってその発現相関を調べた。この手法により、味蕾と味神経の接続を行う分子の候補として5遺伝子が得られた。また、酸味受容細胞に特異的に発現する遺伝子を調べた結果、いくつかの情報伝達分子が挙がった。これらのうちシナプス関連因子の1つについて、ノックアウトマウスを用いて味覚応答行動解析および神経応答解析をおこなったところ、ノックアウトマウスでは酸味に対する閾値が上昇しており、酸味に対する応答が鈍くなっていると考えられる。酸味の伝達に関与する因子を特定することができた。酸味の受容・伝達に関しては不明な点が多く残されており、その解明の一端となる知見を得ることができた。今後は酸味のマスキング物質の開発など、食品・医療分野への応用が期待できると考えられる。味覚研究の基盤となる味覚の分子機構の解析はいまだに不十分である。例えば、5つの基本味の1つであり、私たちの健康とも直結する塩味の受容体は当研究開始の際には不明であった。平成21年度中に塩味受容体の候補分子の報告があったものの、塩味の受容伝達機構には他の経路が存在する事を示唆する内容であり、下流の経路なども不明である。他の味についても味受容細胞から味神経への連絡の仕組みの研究はほとんどない。本研究では、モデル生物の味蕾や味神経、またその対照組織における遺伝子発現解析データを用いて味蕾の機能に関わる新規分子を取得し、またその機能解析を行うことにより、味覚のメカニズムを解明することを目的とする。とりわけ、塩味の受容伝達機構に焦点を絞って解析を行っている。まず、味蕾における新規機能分子の候補を得るために、特定の味を受容する味蕾細胞に特異的に発現する遺伝子のデータを得た。具体的には、味蕾における細胞種のバランスが通常と異なる遺伝子改変マウスの味蕾やその周辺組織についてDNAマイクロアレイ解析を行い、得られた遺伝子発現データを野生型のものと比較して目的とする遺伝子を抽出した。得られた遺伝子については、その細胞特異的な発現をRT-PCR,舌切片を用いたin situ hybridizationや免疫染色などの組織染色により確認した。また、既知の味覚受容体・シグナル分子と二重染色を行ってその発現相関を調ベ、新規遺伝子が既知の味覚受容体を発現しない細胞群、すなわち塩味受容細胞として最も有力視される細胞群に発現することを示した。さらデータベースサーチを行うことにより得られた遺伝子の機能予測を行い、新規遺伝子の1つがイオンチャネルであることを見出し、以降の機能解析を行うことにした。現在、野生型マウスを用いてチャネルの阻害剤を各種の味溶液に加えて味溶液に対する応答の変化を観察する実験を行っている。DNAマイクロアレイ解析を用いて特定の味を受容する味蕾細胞に特異的に発現する遺伝子のデータを取得し、その細胞特異的な発現をRT-PCR,舌切片を用いたin situ hybridizationや免疫染色などの組織染色により確認した。既知の味覚受容体・シグナル分子と二重染色を行ってその発現相関を調べ、複数の遺伝子が既知の味覚受容体を発現しない細胞群、すなわち塩味受容細胞として最も有力視される細胞群に発現することを示した。さらにデータベースサーチを行うことにより得られた遺伝子の機能予測を行い、得られた新規遺伝子の1つが塩化物イオンチャネルであることを見出した。この遺伝子のファミリーについても味蕾での発現を検証したところ、味蕾細胞種ごとにファミリー内の異なる遺伝子が発現し、細胞種によって機能を使い分けていることが示唆された。野生型マウスを用いてこのチャネルの阻害剤を各種の味溶液に加えて味溶液に対する応答の変化を観察する実験を行ったところ、高濃度の塩味に対する応答の一部を阻害するという結果を得た。塩味については味情報受容伝達のメカニズムに不明な点が多く残されており、その解明の一端となる知見である。今後、塩味の増強物質の開発など食品分野・医療分野への応用が期待できると考える。

当研究室で開発したSkn-1ノックアウトマウスという遺伝子改変マウスを用いて実験を行った。Skn-1ノックアウトマウスは味蕾細胞種の割合が変化しており、これを野生型と比較することで細胞種特異的に機能する遺伝子を効率よく取得できる。DNAマイクロアレイ解析を行って特定の味を受容する味蕾細胞に特異的に発現する遺伝子のデータを取得し、その細胞種特異的な発現をRT-PCRや舌切片を用いたin situ hybridizationや免疫染色により確認した。既知の味覚受容体やシグナル分子と二重染色を行ってその発現相関を調べた。この手法により、味蕾と味神経の接続を行う分子の候補として5遺伝子が得られた。また、酸味受容細胞に特異的に発現する遺伝子を調べた結果、いくつかの情報伝達分子が挙がった。これらのうちシナプス関連因子の1つについて、ノックアウトマウスを用いて味覚応答行動解析および神経応答解析をおこなったところ、ノックアウトマウスでは酸味に対する閾値が上昇しており、酸味に対する応答が鈍くなっていると考えられる。酸味の伝達に関与する因子を特定することができた。酸味の受容・伝達に関しては不明な点が多く残されており、その解明の一端となる知見を得ることができた。今後は酸味のマスキング物質の開発など、食品・医療分野への応用が期待できると考えられる。
極地のコケ群落枯死に関わる糸状菌の同定と発生調査

極地のコケに枯死を起こしていると考えられる糸状菌の種を特定し,その発生生態を明らかにすることを目的として,本研究を行った.1998年から2000年に北極圏内に位置するスバールバル諸島スピッツベルゲン島で研究代表者らが行った調査で,コケ群落の枯死部からPythium属菌に属する糸状菌が多数分離された.そのため,これらの糸状菌について,形態観察とrDNA ITS領域の解析による同定,およびコケに対する病原性試験を行った。また,2001年6月7月と2002年8月に新たにスピッツベルゲン島に滞在し,同島のコケの優占種であるカギハイゴケの群落の枯死部から糸状菌を分離し,同様の実験を行った.その結果,スピッツベルゲン島のカギハイゴケ群落には,未報告種を含む少なくとも4種のPythium属菌が生息していることがわかった.また,これらはいずれもカギハイゴケに対して病原性を有しており,その発病力が種によって異なることが明らかになった.さらに,少なくともこの内の一種は,その菌糸が凍結耐性を有することが明らかになった.一方,1999年にスピッツベルゲン島の温室から分離された野菜等に強い病原性を示すPythium属菌を,Pythium ultimum var. ultimumと同定した.本種は,rDNA ITS領域の解析から本菌は温帯域の同種と遺伝的に同じであることがわかった.この結果は,北極圏の温室に温帯産の本属菌が分布していることを示したものである.一方,本種は低温下でほとんど生育できず,同島の野外環境下では生育することができないため,本種が温室内から流出してコケの枯死に関与している可能性は低いと考えられた.以上の本研究により,北極圏内のコケ群落には,これまでに報告されていないPythium属菌が生息しており,コケに枯死を起こしている可能性が示された.本研究の目的は,極地のコケに枯死を起こしていると考えられるPythium属菌の種を特定し,その発生生態を明らかにすることである.本年度は,1998年から2000年に北極のスバールバル諸島スピッツベルゲン島のコケ群落の枯死部から分離されたPythium属菌を用い,それらの同定とコケに対する病原性試験を行った。また,新たに2001年6月7月にスピッツベルゲン島に滞在し,カギハイゴケ群落の枯死部からPythium属菌を分離し,同様の実験を行った.その結果,スピッツベルゲン島のカギハイゴケ群落には,少なくとも7種のいずれも未報告のPythium属菌が生息していることがわかった.また,これらはいずれもカギハイゴケに対して病原性を有し,その程度が種によって異なることが明らかになった.一方,1999年にスピッツベルゲン島の温室から分離された野菜等に強い病原性を示すPythium属菌を,本年度にPythium ultimumvar. ultimumと同定した.本菌は,同島の野外の温度条件ではほとんど生育することができず,rDNA ITS領域の解析から本菌は温帯域の同種と遺伝的に同じであることがわかった.したがって,本菌はスピッツベルゲン島内に持ち込まれたこ可能性が高く,本菌が野外に流出してコケの枯死に関与している可能性は低いと考えられた.極地のコケに枯死を起こしていると考えられる糸状菌の種を特定し,その発生生態を明らかにすることを目的として,本研究を行った.1998年から2000年に北極圏内に位置するスバールバル諸島スピッツベルゲン島で研究代表者らが行った調査で,コケ群落の枯死部からPythium属菌に属する糸状菌が多数分離された.そのため,これらの糸状菌について,形態観察とrDNA ITS領域の解析による同定,およびコケに対する病原性試験を行った。また,2001年6月7月と2002年8月に新たにスピッツベルゲン島に滞在し,同島のコケの優占種であるカギハイゴケの群落の枯死部から糸状菌を分離し,同様の実験を行った.その結果,スピッツベルゲン島のカギハイゴケ群落には,未報告種を含む少なくとも4種のPythium属菌が生息していることがわかった.また,これらはいずれもカギハイゴケに対して病原性を有しており,その発病力が種によって異なることが明らかになった.さらに,少なくともこの内の一種は,その菌糸が凍結耐性を有することが明らかになった.一方,1999年にスピッツベルゲン島の温室から分離された野菜等に強い病原性を示すPythium属菌を,Pythium ultimum var. ultimumと同定した.本種は,rDNA ITS領域の解析から本菌は温帯域の同種と遺伝的に同じであることがわかった.この結果は,北極圏の温室に温帯産の本属菌が分布していることを示したものである.一方,本種は低温下でほとんど生育できず,同島の野外環境下では生育することができないため,本種が温室内から流出してコケの枯死に関与している可能性は低いと考えられた.以上の本研究により,北極圏内のコケ群落には,これまでに報告されていないPythium属菌が生息しており,コケに枯死を起こしている可能性が示された.
気体中のポジトロニウムの熱化に対する気体分子永久双極子モーメントの効果

シリカ微粒子が3次元的ネットワークを形成したシリカエアロジェルと呼ばれる物質に陽電子を入射すると、微粒子内部あるいは表面でポジトロニウムを形成する。ポジトロニウムは、シリカに対する仕事関数が負であるために、微粒子間の空隙に飛び出し、微粒子表面と衝突しながらエネルギーを失い、やがて自己消滅する。シリカエアロジェルを気体中に置けば、気体分子が空隙中に入り込むため、ポジトロニウムはシリカ微粒子のみならず、気体分子とも衝突することによってエネルギーを失う。この様子を陽電子消滅2光子角相関法を用いて観測すれば、ポジトロニウムがエネルギーを失っていく様子を測定することができる。本研究ではこのことを利用して、まず、Ne、H_2、N_2、CH_4、C_2H_4中におけるポジトロニウムの熱化の様子を観測し、ポジトロニウムとこれらの分子との間の運動量移行断面積を求めた。その結果、Neでは(10±7)×10^<-16>cm^2、H_2では(17±5)×10^<-16>cm^2、N_2では(26±8)×10^<-16>cm^2、CH_4では(17±8)×10^<-16>cm^2、C_2H_4では(23±7)×10^<-16>cm^2が得られた。次に、永久双極子モーメントがポジトロニウムの熱化に与える影響を調べるために、neo-C_5H_<12>とiso-C_5H_<12>の2種類の気体中におけるポジトロニウムの熱化の比較を行った。neo-C_5H_<12>は永久双極子モーメントが0であるのに対し、iso-C_5H_<12>は0でない永久双極子モーメントを持っている。したがって、ポジトロニウムがこれらの気体分子と散乱する際、永久双極子モーメントがポジトロニウムの熱化に及ぼす影響が大きいものとすれば、これらの気体のうちiso-C_5H_<12>中の方がneo-C_5H_<12>中に比べてポジトロニウムの熱化が速いはずである。しかしながら、得られたデータは、むしろneo-C_5H_<12>の方がポジトロニウムの熱化が速いということを示している。このことから、ポジトロニウムの熱化に対する永久双極子モーメントの効果は小さいと言える。シリカ微粒子が3次元的ネットワークを形成したシリカエアロジェルと呼ばれる物質に陽電子を入射すると、陽電子はシリカ微粒子を通り抜けながら減速し、やがて、微粒子内部あるいは表面でポジトロニウムを形成する。シリカエアロジェルを気体中に置けば、気体分子が空隙中に入り込むため、ボジトロニウムはシリカ微粒子のみならず、気体分子とも衝突することによってエネルギーを失う。ポジトロニウムの固有状態には、パラポジトロニウムとオルソポジトロニウムがある。

前者は2光子に自己消滅するのに対し、後者は3光子に自己消滅する。しかしながら、磁場をかけてやると、これらの状態が混合し、新たな固有状態ができる。見かけ上、3光子にしか自己消滅しないオルソポジトロニウムが、磁場中では2光子に自己消滅することになる。このため、陽電子消滅法による物性研究でしばしば用いられる2光子角相関法を用いて、オルソポジトロニウムの運動量分布を測定できるようになる。しかも、オルソポジトロニウムの寿命は、磁場の強さに依存する。したがって、磁場の強さを変えながらオルソポジトロニウムの運動量分布を2光子角相関法で測定することにより、ポジトロニウムの熱化の様子がわかる。また、そのデータからは、ポジトロニウム-気体分子散乱における運動量移行断面積を求めることが可能である。本研究では、このことを利用して、気体中におけるポジトロニウムの熱化の研究を行っている。本年度は、neo-C_5H_<12>とiso-C_5H_<12>の2種類の気体中におけるポジトロニウムの熱化の比較を行った。この2つの気体分子のうち、前者は永久双極子モーメントが0であるのに対し、後者は有限の値を有する。現在、データ解析を行っている。平成12年度には、シリカエアロジェルの空隙中にneo-C_5H_<12>やiso-C_5H_<12>を導入し、その中におけるポジトロニウムの運動量分布を2光子角相関法を用いて測ることによって、ポジトロニウムの熱化の様子を測定した。13年度には、そのデータ解析を行った。neo-C_5H_<12>は永久双極子モーメントが0であるのに対し、iso-C_5H_<12>は0でない永久双極子モーメントを持っている。したがって、ポジトロニウムがこれらの気体分子と散乱する際、永久双極子モーメントがポジトロニウムの熱化に及ぼす影響が大きいものとすれば、これらの気体のうちiso-C_5H_<12>中の方がneo-C_5H_<12>中に比べてポジトロニウムの熱化が速いはずである。しかしながら、得られたデータは、むしろneo-C_5H_<12>の方がポジトロニウムの熱化が速いということを示している。このことから、ポジトロニウムの熱化に対する永久双極子モーメントの効果は、予想外に小さいと言うことができる。ただし、今回用いたneo-C_5H_<12>やiso-C_5H_<12>は蒸気圧が低いので、ポジトロニウムの熱化の測定の際に圧力を低く設定しなければならない。しかも分子量が大きいため、データにはポジトロニウムの熱化の効果が現れにくい。したがって、データ解析は容易ではなく、まだ最終的な結論には至っているとはいえない。今後、さらに時間をかけて解析を行う予定である。また、永久双極子モーメントをもつ他の気体についても、検討していくことを計画している。
高齢ドライバーの身体・認知機能の変化に伴うリスクと適応方略に関する実証的研究

本研究の主な目的は、生涯発達心理学の観点から、高齢運転者の加齢に伴う運転行動の変化及び事故リスクを低減させるための適応方略を明らかにすること、そして運転中止後のネガティブな心理社会的影響を緩衝するための適応メカニズムを明らかにすることであった。これらの研究によって、加齢発達の適応メカニズムの解明に学術的に貢献するとともに、発達段階に応じた交通安全対策を講じて問題解決を図ることを目指している。昨年度は、普通自動車運転免許証を自主的に返納するという適応パターンを呈した高齢運転者の運転中止の判断に対する反応及び中止後の心理社会的状態、適応メカニズムを明らかにすることを目的として、Web調査を実施し、研究成果をまとめた。まず、株式会社マクロミルに依頼して、過去に普通自動車運転免許証を取得経験があるが既に免許証を返納したために現在は保有していない60代以上の高齢者を抽出した上で、インターネットを利用したオンライン調査を実施し、平均年齢75.27歳(SD = 4.22歳)の高齢者309名、男性143名(46.3%)、女性166名(53.7%)から回答を得た。結果として、参加者の7割は運転中止の判断に満足しており、自主的な返納者は比較的ポジティブな捉え方をしていることが示唆された。さらに、自動車運転免許証の利得を低く評価し、損失を低く評価していた。次に、加齢に伴う変化に対して有効な適応方略について明らかにするために、教習所指導員から聞き取り及び研究打ち合わせを行った。次年度以降、運転継続中の高齢運転者及び運転技術を維持する自動車教習所指導員を対象に、加齢発達に応じた変化に関する検討を詳細に行う予定である。当初予定されていた、中年期以降から対象者を変更し、高齢期の免許保有経験者を対象とした。運転に関して事故リスク低減を行い運転中止後も適応的な可能性がある特定の集団に対して調査を実施することができた。以上より、現在までの研究の達成度は概ね順調に進展していると考えられる。加齢に伴う心身機能の変化に応じて、運転継続中に事故リスクを低減するための適応方略の解明、そして運転中止後に心理社会的な悪影響を緩衝するために高齢者本人が行う適切な調整や判断だけでなく、周囲の関係者のサポート体制を含めたシステム構築に向けた学際的・総合的な研究が望まれる。今後、運転継続中の高齢運転者の心理・行動との比較を行い、適応メカニズムの解明を進める。また得られた成果を次年度以降の研究に活用するとともに、学術会議及び学術雑誌への投稿のための執筆活動を随時進める。
児童期の子どもをとりまく生活環境と発達に関する環境心理学的縦断研究

本研究の目的は,拡大化・多様化を続ける生活環境が子どもの発達に及ぼす影響について,そのロングスパンのプロセスやメカニズムを横断的・縦断的分析により明らかにすることである。これまでに蓄積してきた縦断データの整理を行い,養育の質や環境の混乱度を用いた分析の実施,継続調査として2時点の質問紙調査を実施し,特に,児童期の子どもをとりまく生活環境の中でも,住宅や近隣環境,さらに教育文化的環境に関する情報を得ることができたことが成果として挙げられる。本研究は,拡大化・多様化を続ける生活環境が児童期の子どもたちの発達に及ぼす影響について,そのロングスパンのプロセスやメカニズムを横断的・縦断的分析を用いて明らかにすることを目的としている.この目的に基づき,本年度は,計画1:生活環境と子どもの発達との関係を検討することを目的とした縦断データの子備的解析,計画2:児童期の子どもたちの生活環境と発達に関する質問紙による追跡調査の実施,の二点を実施計画とした.計画1:縦断的データの予備的解析の実施:養育者は子どもの最も近位な生活環境と考えられる.その質は養育者自身の精神的・身体的健康状態や生活満足感などとして捉えることが可能であろう.そこで本年度は養育者自身の状態に注目し,その経時変化と子どもの結果変数との関係を検討し,そのうえで養育者の状態の潜在的な規定要因としての居住環境について,これまでに収集した縦断データを整理し,予備的な解析を実施した.計画2:質問紙による追跡調査の実施(対象:小学校2年生の子どもを持つ家庭):追跡サンプルを対象に郵送による質問紙調査を実施し,約400家庭から回答を得た.当該調査により,養育者の精神的・身体的健康状態,養育態度,親子関係,養育者の環境設定力・調整力,家庭環境の混乱度,家庭内の教育環境,メディア環境,家庭の社会経済的状態,居住環境(住居・地域)の特徴,生活スケジュール,子どもの精神的・身体的健康状態,学習状況,学校外活動,学級内の混乱度など,多岐にわたるデータを収集した.本年度の調査の主たる意義・重要性として,児童期の子どもたちの生活環境の重要な構成要素である家庭環境と家庭外環境の双方について,多面的なデータを収集できたことが挙げられる.特に学習に関わる環境については,家庭の教育・文化的環境や学級環境などに関する情報を収集することができた.これらのデータの精査および分析が今後の課題である.本研究は,拡大化・多様化を続ける生活環境が児童期の子どもたちの発達に及ぼす影響について,そのロングスパンのプロセスやメカニズムを横断的・縦断的分析により明らかにすることを目的としている。この目的に基づき本年度は,1.生活環境と子どもの発達との関係を検討のための横断的・縦断的解析,2.縦断調査に登録しているサンプルを対象とした質問紙調査の実施,という2つの課題を設定し研究を進めた。第一の課題の達成のために,これまでに収集したデータの整理を行なうとともに,生活環境のなかでも最も子どもに近位な養育者と子どもの発達との関係の検討を実施した。具体的には,養育者自身の変化や子どもの結果変数との関わりを分析すると同時に,この関係性における養育者自身の状態を規定する潜在的な要因としての居住環境の役割についても検討した。さらに,乳児・幼児期の家庭における養育環境の質についても,横断的・縦断的な分析を行なった。第二の課題は,縦断調査の実施である。本年度は,小学校3年生の子どもを持つ家庭を対象とした郵送による質問紙調査を実施した。当該調査により,養育者の精神的・身体的健康状態,養育態度,親子関係,養育者の環境設定力・調整力,家庭環壌の混乱度,家庭内の教育環境,メディア環境,家庭の社会経済的状態,住居や地域に対する満足感,家族の生活スケジュール,子どもの精神的・身体的健康状態,学習状況,習いごとなどの学校外活動,学級内の混乱度や家庭の教育・文化的環境など,多側面にわたるデータを収集した。さらに今年度は新たに,居住環境への愛着や困りごとに関する詳細な調査項目を加え,居住環境について多側面から捉えることを可能にするデータも収集した。本年度の調査の主たる意義・重要性として,児童期の子どもたちと家族をとりまく生活環境について,多面的かつ重層的な内容のデータを収集できたことが挙げられる。
アメリカ日系社会転換期における日系英語/日本語文学比較研究

本研究は、1960年代以後の日系社会の転換期における日系英語文学と日本語文学とを比較検討し、日系アメリカ文学の多様性や異質性などを検証するものである。最終年度にあたる本年度は昨年、収集した資料や文献を踏まえて以下の研究を進めた。まず、8月にはカリフォルニア大学ロサンゼルス校リサーチ・ライブラリーで主として、日系新聞でマイクロフィルム化されたものを調査し、1980年代以後の日系アメリカ人やコミュニティの変化を探った。さらに、1月にハワイで開催された国際学会への出席やハワイ大学マヌア校ハミルトン・ライブラリーでの資料調査などを通してハワイにおける日系アメリカ文学の状況についても新たな知見を得ることができた。このような作業を進める一方で、本年度は主として1980年度以後の日系日本語アメリカ文学と日系英語アメリカ文学の作品をテーマ別に分類しながら比較検討を行った。取り上げた主要な作家は日系英語文学においてはジョン・オカダ、ヒサエ・ヤマモトらの二世作家やシンシア・カドハタやカレン・テイ・ヤマシタなどの三世作家である。日本語文学については山城正雄やあべよしおらの帰米二世作家を中心に分析・考察した。また、近年の日系日本語文学の動向を探るべく『平成』や『新植林』などの文芸誌や日系新聞に掲載された短編や短歌、俳句なども分析を行った。これらの成果の一部として論文「日系アメリカの変容とヒサエ・ヤマモト」(『共立国際研究』)および『ヒサエ・ヤマモトの世界』(金星堂)を発表した。本研究は、1960年代以後の日系社会の転換期における日系英語文学と日系日本語文学とを比較検討し、日系アメリカ文学の多様性および異質性を考察するものである。初年度にあたる平成29年度は、本研究を進める上で必要な関連文献の調査など予備的作業を中心に進めた。まず、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリサーチ・ライブラリーにおいて日系社会の転換期にあたる1960年度から70年代にかけての『羅府新報』や『北米毎日』などのマイクロフィルムを通して、当時の日系社会の状況について調査し、本研究に必要な資料を収集した。日系日本語文学については、上記の日系新聞の日本語欄に掲載された作品のみでは不十分であるため、『NY文藝』及び『南加文藝』などの日本語文芸誌に掲載された作品を検討した。さらに、ハワイで開催された国際学会に参加して、日系アメリカ文学や日系アメリカ人の歴史研究者との意見交換を通して本研究についての有益な示唆を得ることができた。ハワイ大学マヌア校のハミルトン・ライブラリーにおいて、ハワイにおける日系英語文学に関連する資料収集や日本語による文芸活動についての調査も行った。以上の現地調査において収集した作品についてはジャンル別、テーマ別に分類して体系的に整理を行った。現在は、調査結果や資料の分析をもとに1960年代以後の日系社会の変化がそれぞれの文学にどのように投影されているかを考察する論文を執筆中で、6月末までに完成させて学会誌(AALA Journal)に投稿する予定である。当初の計画通り、現地での調査や資料収集及び資料の整理、作品の比較検討などの予備的作業については概ね順調に進めることができた。ただ、本研究の成果の一部として執筆中の論文については予定より長編になるために昨年度中に完成させることができなかったことから全体としては少々、遅れ気味である。だが、論文の執筆は着々と進んでおり、今年度の刊行を期すこととしている。本年度も引き続き、現地での調査と資料および作品収集を継続しながら、以下のように本研究を進める。まず、1980年代以後の日系アメリカ文学の主要作品に加えて、『羅府新報』および『北米毎日』などをはじめとする日系新聞、及び日本語文芸誌『平成』や『新植林』等に掲載された作品を収集し、ジャンル別やテーマ別に分類して考察する。また、現地で日系アメリカ文学の研究者、および日系新聞や日本語文芸誌の編集者とのインタヴューも実施する予定である。

以上の調査や資料の分析をもとに、日系アメリカ人と他の人種・民族的マイノリティとの関係や異人種間結婚の増加による日系アメリカ人コミュニティの変容が日系英語文学および日系日本語文学にどのように投影されているか等を中心に両文学の比較検討を行い、今後の日系アメリカ文学の方向性や可能性を考察する。最終的には本研究の集大成として報告書を作成し、来年度には出版する。
チロシン水酸化酵素の細胞内安定性を調節する新規制御機構の解明と神経細胞死

チロシン水酸化酵素(TH)の細胞内安定性の制御において、THのN末端領域に位置するセリン残基のリン酸化が重要な働きをしていることを明らかにした。この中で2つのセリン残基のリン酸化が、THがプロテアソーム分解を受ける際のトリガーとなる。また、脳蛋白質に大量に含まれる14-3-3プロテインは、N末端におけるTHのリン酸化を介してTHの細胞内安定性を制御する重要な要因である。パーキンソン病では中脳黒質ドーパミン神経が選択的に障害(細胞死)を受けることから、この細胞死にはチロシン水酸化酵素(TH)の機能異常が関与する可能性が疑われている。最近、脳神経細胞内に存在する蛋白質の約7%を占める14-3-3プロテインが、THの細胞内安定性を制御することが発見された(細胞内安定性とはプロテアーゼ分解性の意味で使用している)。加えてこの制御には他の細胞内蛋白質の関与も推定されている。また、神経変性疾患の原因としてユビキチン・プロテアソーム系の異常による細胞内蛋白質の異常蓄積が指摘されている。この様に神経変性疾患におけるドーパミン神経の障害にはTHの細胞内安定性の異常が関係していることが推定されるが、THの細胞内安定性の制御メカニズム自体が殆どわかっていない。本研究において、THの細胞内安定性の制御にはTHのN末端領域に位置するセリン残基のリン酸化が重要な働きを有することを発見した。また、このリン酸化がトリガーとなり、ユビキチン・プロテアソーム分解系でTHの分解が始まることを明らかにした。一方、オートファジー・ライソゾーム系の関与を認めることはできなかった。リン酸化がどの様に制御されているかについては、平成23年度以降に精査を進める予定である。平成22年度の研究において、THの細胞内安定性の制御にはTHのN末端領域に位置するセリン残基のリン酸化が重要な働きを有すること、また、このリン酸化がトリガーとなり、ユビキチン・プロテアソーム分解系でTHの分解が始まることを明らかにした。リン酸化がどの様に制御されているか、また、どの様な細胞内蛋白質がその制御に関わっているかについては、14-3-3プロテインおよびαシヌクレインに焦点を当てて精査を進めた。新たなTH制御機構を詳細に解明することができれば、その制御機構が破綻した状況を推測出来ることができる。これはパーキンソン病などの神経変性疾患のみならず、統合失調症等のドーパミン合成の異常と関連した疾患における発症メカニズムを解明する上でも重要な情報を提供すると考える。パーキンソン病では中脳黒質ドーパミン神経が選択的に障害されて細胞死が起こる。この神経細胞死には、過剰に合成されたドーパやドーパミンの酸化物質であるドーパキノンやドーパミンキノンが関与している可能性がある。チロシン水酸化酵素(TH)の機能異常(亢進)が原因となりキノンが過剰に生成されて、酸化ストレスが誘発される可能性が疑われている。しかし、キノンが過剰生成されるメカニズムは未だ明らかになっていない。すなわち、TH活性の制御メカニズムのみならず、THの細胞内存在量を決定しているTHの分解メカニズムを解明することが必要とされている。平成22年度から23年度において、脳神経細胞内蛋白質の約7%を占める14-3-3プロテインがTHの分解を制御する可能性があること、また、この制御にはTHのN末端のSer残基のリン酸化が関与している可能性があることを明らかにした。引き続いて、平成24年度の研究においては研究をさらに発展させ次の結果を得た。すなわち、1)THがプロテアソーム分解を受ける際のトリガーは、リン酸化部位の中のSer19とSer40であること、2)14-3-3プロテインのダウンレギュレーションおよび過剰発現の実験の結果は、Ser19のリン酸化単独ではなく14-3-3プロテインの働きが必要であること、3)加えて、14-3-3プロテイン以外の細胞内蛋白質の働きがこの制御に関与している可能性が高いことである。新たなTHの細胞内安定性(分解性)の制御機構が解明できれば、その制御機構が破綻した状況が推測可能となる。

これはパーキンソン病などの神経変性疾患のみならず、統合失調症などのドーパミンの異常が関与する疾患において、その発症メカニズムを解明する上で重要な情報を提供すると思われる。チロシン水酸化酵素のリン酸化が生じると、本酵素がユビキチン・プロテアソーム分解系で処理されることを証明することができた。一方、このリン酸化に関与する細胞内蛋白質の同定については現在精査している。24年度が最終年度であるため、記入しない。チロシン水酸化酵素の細胞内安定性(細胞内プロテアーゼ分解)には本酵素のリン酸化が関与することを発見したので、リン酸化に関連する細胞内蛋白質を対象として精査するものとする。
酸化物人工格子の作製と磁気・光学的性質

多元活性化反応蒸着でFe_3O_4/MO(M=Mg,Co)酸化物人工格子の作製を試み、MgO(001)基板上には(001)配向を、またα-Al_2O_3(0001)基板上には(111)配向を示す結晶性に優れたFe_3O_4/MO人工格子を作製できた。XRD及びTEMの結果、得られた薄膜は設計通りスピネル型格子と岩塩型格子が交互に積層した人工格子となっていることが確認された。強磁性Fe_3O_4層と非磁性MgO層を組み合わせたFe_3O_4/MO人工格子の場合、MgO層はFe_3O_4層間の磁気交換相互作用を遮断し、その保磁力を減少させた。一方、Fe_3O_4層と反強磁性CoO層を組み合わせたFe_3O_4/CoO人工格子の場合、CoO層を介在したFe_3O_4層間の磁気交換相互作用の存在と、Coイオンの持つ1イオン異方性のため保磁力は増加した。また、Fe_3O_4/CoO界面での格子のミスフィットによる磁歪の影響で(100)配向膜では面内方向の、(111)配向膜では積層方向の磁気異方性が生じた。Fe_3O_4/MO界面の拡散の程度は、蒸着時の基板温度に大きく依存しており、基板温度の上昇とともに急激に増加した。Fe_3O_4/MO界面において、拡散によりFe_3O_4強磁性層が時期的に希釈され、MFe_3O_4拡散層が形成されると仮定すると、基板温度300°Cにおける拡散層の厚さは約30Åとなり、飽和磁化ならびにメスバウアースペクトルの変化をうまく説明することができた。一方、α-Al_2O_3(0001)基板上に酸素分圧を制御することによってTiO_2またはTi_2O_3のエピタキシャル膜を作製することができた。Ti_2O_3は400Kで電気抵抗に急変が現れ金属・半導体転移を示した。活性化反応蒸着法により、Fe_3O_4/MO(M=Mg,Co)酸化物人工格子薄膜を作製し、その構造及び磁性について検討した。活性化反応蒸着法は、高周波により励起された真空プラズマ雰囲気で行なう反応性蒸着法であり、結晶性に優れたセラミックス薄膜の作製に非常に適した手法の一つである。人工格子薄膜の作製に先立ち、まず各構成酸化物が単層の場合の、単結晶基板MgO(100)及びα-Al_2O_3(001)に対するエピタキシャル成長条件を求めた。スピネル型Fe_3O_4酸化物、岩塩型MO(M=Mg,Co)酸化物のいづれについても基板温度300°C、酸素圧1×10^<-4>Torrの蒸着条件において、MgO基板上には(100)面が、またα-Al_2O_3基板上には(111)がエピタキシャル成長することが確認された。そこで、同蒸着条件により人工格子薄膜を作製することとした。得られた薄膜は、X線回折法から人工周期に伴うサテライトピークが観測されたこと、及び高分解能電子顕微鏡像より人工格子であることが確認された。