hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者のスピリチュアルケア実践のプロセスとその課題の検討

本研究では、看護の独自性をふまえた高齢者のスピリチュアルケアの方略を検討することを目的とした。まず、高齢者のスピリチュアリティを大切にした看護を実践している看護師を対象に面接調査を実施し、語られた事例から高齢者のスピリチュアリティの状況を分析した。また、スピリチュアルケアをチームで行うための要件について分析した。次に、以上の結果をふまえ、カンファレンスでの使用を意図した高齢者のスピリチュアリティアセスメントシート(試案)を作成した。さらに、本シートを試用したカンファレンスに参加した看護師を対象にグループインタビューを行い、シートの実用可能性について検討した。本研究の目的は、看護の独自性をふまえた高齢者のスピリチュアルケアの方略を構築し、その課題を明らかにすることである。平成24年度は、平成23年度の研究(高齢者のスピリチュアリティの特徴およびスピリチュアルケア実践の実態と課題の明確化)を継続するとともに、スピリチュアルケア実践プロセスツールの検討と実効性のあるスピリチュアルケアの方略の検討を目的に進めた。療養中の高齢者のスピリチュアリティの特徴について、看護師により語られ事例を通して検討をした。その結果、「生きる意味・目的」「自己の存在価値」への問いや老いに対する捉え方や価値観、自律性の保障、「死と死にゆくことへの態度」が高齢者のスピリチュアリティの状態に影響していることが明らかになった。また、言語的コミュニケーションが困難な場合、高齢者の苦痛が精神的な苦痛かスピリチュアルな苦痛であるのかの判断が難しいことが示された。スピリチュアルケアについては、スピリチュアルティへの影響が大きい家族との関係性に注目した支援が重要であること、看護師や高齢者にかかわる他者のもつ高齢者観により、そのかかわりがスピリチュアルケアなる場合とスピリチュアルペインをもたらす場合があることが示された。さらに、言語的コミュニケーションが困難な高齢者に対しては、高齢者の苦痛がスピリチュアルペインであるか否かを問題にするよりも、その可能性を考え、目の前の高齢者その人に関心を向け、心の奥底にある思いに近づこうとすることの大切さが示唆された。そして、チームで高齢者へのスピリチュアルケアを提供するためには、看護師一人ひとりが把握している高齢患者のスピリチュアリティに関する情報を記録やカンファレンスで共有してアセスメントを行うことが課題として示された。以上の結果およびスピリチュアルケアに関する講演をふまえて現在、アセスメントツールの検討を行っているところである。平成25年度は、平成24年度の研究の継続と「高齢者のスピリチュアリティアセスメントシート」の試案を作成した。平成24年度から継続し、高齢者のスピリチュアリティを大切にした看護を実践している慢性期病棟看護師20名を対象に実施した半構成面接により得られたデータを分析した。語られた事例の分析から高齢者のスピリチュアリティの状況として、【希望】【尊厳】【自己の存在価値】などの9カテゴリーが抽出された。また、スピリチュアルケアをチームで意図的に行うためには、記録やカンファレンスにより高齢者のスピリチュアリティの情報をチームで共有すること、ディスカッションによりチームの意思の統一を図ることなどの必要性が示された。以上の結果を踏まえ、スピリチュアルケアの専門家や老人看護専門看護師などの助言、臨床看護師の意見を反映させ、「高齢者のスピリチュアリティアセスメントシート」および使用マニュアルの試案を作成した。さらに、本アセスメントシート(試案)を慢性期病棟に入院中の高齢患者のカンファレンスに使用するとともに、カンファレンスに参加した看護師を対象にグループインタビューを実施し、シートの修正及びシートの活用方法について検討した。その結果、アセスメントシート(試案)の最終版は、【身体的症状の影響】【心の状態】【希望】【尊厳】【自己の存在価値】【他者との関係】【大いなる力とのつながり】【死と死にゆく態度】【人生の満足】の9カテゴリーから成るスピリチュアリティの状況と各カテゴリーにおける関連する情報、アセスメントの視点を含む内容に整理された。また、本アセスメントシートの使用により、見えないものを見る手掛かりになる、かかわりの方向性が出るなど臨床での実用の可能性が示された。本研究の目的は、看護の独自性をふまえた高齢者のスピリチュアルケアの方略を構築し、その課題を検討することである。平成23年度は、高齢者のスピリチュアリティの特徴およびスピリチュアルケア実践の実態と課題の明確化を図ることを目的に、一般病院の慢性期病棟および療養型病床において高齢者のスピリチュアルな側面への看護を大切にしている看護師20名を対象とする面接調査を実施した。調査内容は、辛い状況にもかかわらず心豊かに過ごしていると考えられた事例、スピリチュアルペインがあり心穏やかでないと考えられた事例、言語的コミュニケーションが困難な高齢者の心の内面の把握方法、およびチームとしてスピリチュアルケアを展開するために必要と考えること、などについてである。

現在、逐語録を作成し、SCAT(Steps for Coding and Theorization)を用いて事例分析を行っているところである。現段階までの分析の結果、高齢者では認知症等により言語的コミュニケーションが困難なことも多く、その場合にはスピリチュアリティの把握が難しいこと、コミュニケーションが可能な場合でも具体的に表現されることが少ないことが明らかになった。また、高齢期には家族とのかかわりが重要であることや身体的機能低下によりスピリチュアリティが覚醒しやすい状況にあること、高齢者のもてる力を活かし、高齢者の自律を大切にしながら日常のケアを実践することを通して「あなたの存在が大切であることを伝えること」がスピリチュアルケアになりうることが示唆された。そしてそのためには、看護師が感性を持ち、高齢者のスピリチュアリティの側面へ関心を向けることが必要であると考えられた。今後、事例分析を重ねて高齢者のスピリチュアリティの特徴を明らかにするとともに、スピリチュアルケア実施の現状と課題について整理する予定である。平成23年度に実施した調査は、看護師が語る事例を通して高齢者のスピリチュアリティの特徴等について分析しようとするものであった。しかし、高齢者のスピリチュアルな側面を大切にした看護を実践していると看護管理者から推薦を受けた看護師を対象とした調査であり、看護師自身が“高齢者のスピリチュアリティ、スピリチュアルケア"として意識しているか否かは問題にしていなかった。さらに、認知症等の高齢者自身の特性から必ずしも言語的なコミュニケーションができる高齢者の事例ばかりではなかったため、SCAT(Steps for Coding and Theorization)という手法を用いて分析を行ったが、看護師により語られた内容が“高齢者のスピリチュアリティ、スピリチュアルケア"であるのかを常に検討する必要があり、一事例一事例の分析と分析結果の妥当性の検討に時間を要した。さらに、高齢者のスピリチュアリティの特徴をふまえたスピリチュアルケアのアセスメントツールの作成に向け、緩和ケア領域でのスピリチュアルケアの研究および実践の第一人者である看護職者、および認知症看護の認定看護師による講演を聴くとともに研究遂行にあたっての助言を受けたが、高齢者の特性として非常に個人差が大きく多様であること、看護師のスピリチュアリティへの認識が様々なレベルであることから、同一のアセスメントツールで対応することが困難であるという課題が明らかになった。事例分析結果からも同様のことが考えられた。そのため、日々の実践に無理なく取り入れ、チームとしてスピリチュアルケアを実践するためには、入院時からの看護診断・立案・評価のプロセスにスピリチュアルな側面からのアセスメントを組み込むことが必要であると考えられたが、現在その課題解決に向けた検討に時間を要している状況にある。以上の理由により、「やや遅れている」と評価した。
EBウイルス感染初期過程の核蛋白機能とB細胞感染指向性

EBウイルスはヒトB細胞に潜伏感染し宿主に終生住み着くヘルペスウイルスであり、免疫抑制時に潜伏していたEBウイルスが様々の疾病や腫瘍の原因となると考えられる。本研究は、EBウイルスの感染初期に同時に共発現する核蛋白の働きを分析することによりヒトB細胞をターゲットとするEBウイルス感染様式の解明に近づくことを目的とし、潜伏感染成立に必須のウイルス核蛋白EBNA-2、EBNA-LPの機能解析を通してEBウイルス潜伏感染機構解明を目指した。すでに我々は、EBNA-2が転写活性化因子としてウイルスや細胞の遺伝子を活性化し、EBNA-LPはEBNA-2の転写活性化を促進する補因子機能を持つことを報告してきた。本研究では、われわれが発見した、野生型の転写活性化補因子機能に対しドミナントネガティブ効果を持つEBNA-LP変異体を有効利用し、変異体の導入遺伝子量とドミナントネガティブ効果との相関を確認した。メカニズムの解析の過程でさらにEBNA-LP自体の多量体形成能とEBNA-2との相互作用能を見いだし、相互作用の領域を詳細に解析し、EBNA-2の酸性アミノ酸領域とEBNA-LPの作用が重要であることを明らかにした。これによりEBNA-2とEBNA-LPの相互作用が協調的転写活性化の基になっていることを初めて実験的に証明した(Proc.Natl.Acad.Sci.USA, 2004)。現在までに、EBNA-LP変異体を発現するEBウイルス感染細胞を樹立し、細胞増殖などの特徴および宿主細胞遺伝子の変化を検索しており、続々と興味深い結果を得つつある。また、本邦健常人のEBNA-2に対する抗体の保有状況を年齢別に詳細に検討してきた結果をまとめ報告した(Clin.Diag.Lab.Immunol., 2004)。
地形層序学的手法による伏在活断層の地震発生長期予測研究

関東平野の綾瀬川断層、濃尾平野の養老断層を主な対象として、地形、表層地質調査を行い、とくに河川による土砂移動プロセスと活断層の活動との関係に着目して、伏在変動地形の識別と伏在活断層の活動性評価を目的として研究を進めた。その結果、綾瀬川断層では、最終氷期の海面低下期に形成された埋没段丘面群と沖積層基底礫層の堆積面(埋没谷底面)において、明瞭な断層上下変位が見出され、その平均上下変位速度は約0.5 mm/年と見積もられた。養老断層では地震動による土石流発生と沖積錐の成長が繰り返され、断層崖を埋積してきたことなどが明らかになった。同時に平野の地震性沈降が、コアのEC、粒度、全有機炭素/窒素、帯磁率等の分析によって検出可能であることが示され、そのタイミングが^<14C>年代測定値によって与えられた。初年度につき、関東平野と濃尾平野における沖積層層序と変動地形に関する現地調査ならびに堆積物分析研究を以下の内容で実施した。瀬川断層北端地域と深谷断層南端地域の現地調査を実施し、地形測量によって、地震に起因する撓曲崖の比高を求めた。また、荒川河谷ぞいのボーリング資料を多数収集し、沖積基底礫層の3D分布を調べて、綾瀬州断層による鉛直変位が約5m認められることを明らかにした。また沖積層に埋没する段丘面の分布と造構運動との関係を検討した。さらに、撓曲崖において地中レーダー探査を行い、地下表層構造を解明した。また、ボーリング掘削調査候補地点を選定した。用地交渉を次年度に継続し、許可を得た場所でコアを掘削予定である。濃尾平野では、3本のオールコアボーリング試料を対象に様々な分析を行い、電気伝導度や粒度などの変化から完新世後期における突発的海面上昇イベントを検出した。それらのイベントが古地震活動による平野側(逆断層の下盤側)の沈降運動に起因するいことを指摘した。現在、論文は査読中である。可能性を論ずるとともに、イベントの痕跡を3時期にわたって見出した。加えて、上記のイベント発生時期が、従来の養老断層系活断層調査で指摘されている古地震発生時期と矛盾しな以上は、沖積低地の地下に伏在する活構造や、断層運動の痕跡を見出すための新しいアプローチとして位置付けることができる。とくに、次年度以降さらに現地調査を進めることによって、従来の方法との差異や長所が明確化すると期関東平野では、期待できる。沖積層中に過去の活断層イベントの痕跡を発見するための手法開発の目的で、濃尾平野において完新統コアの電気伝導度(EC)を測定・解析し、補備的に粒度分析、珪藻分析を行い、論文を発表した(Niwa Sugaiほか、Quaternary International)。河川洪水氾濫堆積物、内湾泥層、デルタ砂層などの混濁水のEC値を系統的に吟味した結果、EC値は地層堆積時の塩分濃度の指標として有効であること、ただし、圧密等による堆積時以降の間隙水量変化を考慮する必要があることを明らかにした。これをもとに、沿岸デルタ域における高分解能での相対海面変動史の解明を進めている。内陸逆断層が生起させた歴史地震が相対海面上昇イベントとして地層中に保存されている可能性について、成果の一部を第四紀研究の原著論文として発表した(丹羽ほか2009)。さらに、時間を遡って、完新世中期以降の変動解明をすすめ、地学雑誌に原著論文を投稿中である。また、珪藻遺骸群集を用いた完新世の濃尾平野における古水文環境の復元を行い、国際誌に掲載した(Saegusa, Sugalほか2009、Quaternary International)。珪藻に加えて、安定炭素同位体、全有機炭量、全窒素量、全硫黄量を測定し、それらの指標とECを組み合わせて、浅海潮間帯域における水深復元の検討を進めた。一部の成果は、2009年6月にオーストラリアで開催された国際地形学会議で発表した。荒川低地帯地下の埋没地形面の研究を行い、沖積基底礫層が深谷断層によって510mの鉛直変位をおこしていることを明らかにした。その年代は1.5万年前以降であり、従来の周辺地域の成果と整合的であることが確認された(石原ほか地球惑星科学連合にて発表。第四紀研究に原著論文として投稿し、査読中)濃尾平野や関東平野のように,氷河性海水準変動の影響が直接に及んできた沖積平野では,過去7000年間における河川の堆積作用による地層の累重が顕著である。

このため,新しい堆積物によって,7000年前以前に形成された変動地形は埋積され,その存在を認知することすら困難である。しかし,こうした臨海堆積平野には,人口やインフラが集中しており,災害に強い土地利用を計画・実行するうえで,こうした変動地形の認定は極めて重要である。綾瀬川断層,養老断層を対象として,地形,表層地質調査,文献レヴューを行い,とくに河川による土砂移動プロセスと活断層の活動との関係に着目した検討を進めた。その結果,綾瀬川断層では,最終氷期の海面低下期に形成された埋没段丘面群と沖積層基底礫層の堆積面(埋没谷底面)を横断する位置において,明瞭な断層上下変位を見出すことができた。養老断層では地震動による土石流発生と沖積錐の成長が繰り返され,断層崖を埋積してきたこと,地震性沈降による平野側の高度低下が継続するために,沖積錐は上方へ成長し,断層崖の累積変位地形を埋積しやすいことなどが明らかになった。さらに,日本全国の主要河川の縦断方向の沖積層の層厚変化を吟味した結果,沖積層の平面分布が河川規模の割合に顕著な流域では,層厚が厚く,楔状をなしておらず,地震性沈降が堆積場形成に影響を与えてきたことが示唆された。以上の成果は,直下地震の長期的活動性評価に資するとともに,沖積層発達域では液状化現象などが発生しやすく,海溝型巨大地震による地盤変動に対する脆弱性評価にも貢献する。
多文化コミュニティワークのモデル構築に関する研究

近年、経済のグローバル化の進展に伴い注目されるようになった、多文化コミュニティに対する生活課題の解決への対応が求められている。本研究では、「多文化コミュニティワーク」という実践の重要性と、それにかかわる現状と課題を示すところに主眼をおきながら実施したもので、主な研究の成果は、以下の通りである。(1)東日本大震災当時の外国籍住民の現状と生活課題を明らかにしたもの。(2)大阪府下の多文化コミュニティでの生活実態を踏まえた地域資源の調査を実施し、多文化コミュニティワークとしての地域再生の実践を提案したもの。(3)台湾の例として、都市原住民コミュニティの生活実態を調べ、多文化共生の課題を探ったもの。2013年度は、二つのテーマを中心に研究を進めた。まず、1本研究者の調査・研究の拠点である、大阪市内のエスニックコミュニティ等を中心とした外国籍住民の生活実態の把握や、定住支援に向けたコミュニティワークの課題を探るための調査研究を行った。同地域は、古くから在日コリアンや沖縄からの移住者の多くが居住していた地域であったものの、近年結婚や就労等により来日した新移住者の人々も増えている状況が調査の実施中に確認でき、その現状を把握しながらそれらの人々への定住支援、そしてホスト社会との共生に向けた尊厳と承認の保障に向けた新たなコミュニティ像を模索するための実践的な研究に基づいたアクションリサーチを行った。なお、当該調査に関しては、民間助成金等も併用しながら、中間報告として国際会議の学術雑誌等に論文として掲載する他、移民政策に関連した専門辞典にも掲載する等研究報告を行った。さらに、上記の民間助成金等を使い、当該地域でのエスニック文化講座の定例開催、そして、その成果を踏まえて同地域のエスニック地域資源をマッピングした『エスニックガイドマップ』の作成も行う等、実践的かつ地域貢献的な研究を行ってきた。次に、2台湾の新北市にある都市原住民コミュニティ、そして台北市内の外国人移住者向けの外国人支援センターに対する基礎的な調査を行った。本調査に際しては、研究交流先である国立台湾大学や国立政治大学の関係教員へのインタビュー調査及び共同調査という形で取り組んだのだが、今回は本格的な調査実施に向けた基礎的な調査に留まった。本調査は、上記1の調査との比較という意味も含め研究最終年度に向けて東アジアの都市におけるエスニックコミュニティの状況を比較的に俯瞰した上で、アジア型の統合的な多文化コミュニティワークのあり方を模索するために実施した。2012年度は、二つのテーマを中心に研究を進めてきた。まず、1本萌芽研究開始に先立って行った、東日本大震災における外国籍住民の被災状況や復興に向けた取り組みに関する調査の成果報告である。そして、2本研究者の調査・研究の拠点である大阪市内のエスニックコミュニティ等を中心とした、外国籍住民の生活実態の把握や、定住支援に向けたコミュニティワークの課題を探るための調査研究を行ってきた。なお、当該調査に関しては、引き続き中間報告として学術雑誌等に論文として掲載する他、学会等において積極的な研究報告を行ってきた。1に関しては、被災地における被災外国人に対する支援現場の実践から得た知見を基に、都市型と異なる社会的・地理的環境状況の下、「東北型多文化共生」という、外国人支援に向けた支援モデルを創り出している現場の実践をまとめることができた。外国人の地域定着を支援するため講じられた既存の社会資源が、大規模災害時に、当該住民のセーフティネットとして有効に機能していた事例を現地調査から得た知見としてまとめて、書籍、並びに国際会議(フランス・パリにて開催)にて報告を行った。なお、2と関連しては、大阪市内の外国籍住民の居住地域を対象に、住民の生活支援を視野に入れつつ、地域社会の中での社会統合を目指した支援のあり方を考えていくための実践的・現場還元的調査を、学内、及び民間の研究助成と組み合わせながら実施した。学内に関しては、都市防災に関連した全学組織として立ち上げられたプロジェクトグループに属しながら活動を展開した。研究活動の成果は共同研究の成果として書籍として刊行された。その他に、国際ワークショップ(東アジアインクルーシブシティネットワークショップ)において研究報告を行った。平成26年度は、従来の研究をとりまとめながらさらに新しい知見を加え、次の研究課題に向けた研究内容の拡大と発展を図った。まず、本研究者の調査・研究の拠点である、大阪市内のエスニックコミュニティ等を中心とした外国籍住民の生活実態の把握や、定住支援に向けたコミュニティワークの課題を探るための調査研究を行った。同地域に古くから在日コリアンや沖縄からの移住者の多くが居住していたことは、これまでの研究を実施する中で把握してきた点であり、近年結婚や就労等により来日した新移住者の人々も増えている点も確認できた。なお、当該地域においては、高齢化や若年層の地域からの流出、そして地域産業の沈滞等により、新たな地域再生に向けた取り組みが必要となっている点も明らかになった。

そのような地域の現状に対し、多文化コミュニティワークの一環として、地域再生に向けた取り組みのツールともなり得る、「地域丸ごとミュージアム」というアプローチを用いて、地域再生に向けた方策を練ることにした。実践的な研究に基づいたアクションリサーチを行い、学内の競争的研究資金等も併用しながら、中間報告として当該調査対象地域におけるオンサイトの地域連携講座を企画する他、エスニックミュージアム文化講座の定例開催、そして、その成果を踏まえて同地域のエスニック地域資源をマッピングした『エスニックガイドマップ』を使った地域巡見の実施等、実践的かつ地域貢献的な研究を行ってきた。平成26年度は、上記の研究で得た知見に加え、同様にエスニックコミュニティとして知られる八尾市での実践やエスニック地域資源を総合する形で、共同研究者と共著でブックレットを刊行した。次に、海外の関連調査として継続的に実施している内容として、台湾の新北市にある都市原住民コミュニティ調査があり、関連成果については国際シンポジウムで発表を行った。アジア都市論、居住福祉論前年度までは東日本大震災に際して行った被災外国籍住民への聞き取り調査を中心にした成果報告に努め、雑誌論文の記事や関連書籍、国際会議等で調査内容の報告を行った。研究2年次に当たる2013年度には、本研究代表者の拠点である大阪市内での調査を中心的に進めながら、経験の共有に資するための調査を行ってきた。そのため、大阪市内の外国人多住地区の一つである西成区を中心に、区内のエスニックな地域資源の調査を行い、それらを活かした地域再生等多文化コミュニティワークの有り様を模索した。災害等が生ずる前より防災に対応していくには、それ以前のコミュニティの形成が必要と思い、そのための地域活性化の課題を地元の外国籍住民と共に模索した。その一環として、本学の地域連携センターとの共催によるシンポジウムの開催、そして、広く市民に理解してもらうためのエスニックガイドマップの作成配布を行った。その他にも、当該地域内に居住する結婚移住者等のための日本語教室に対するアクションリサーチ等を行う傍ら、台湾など東アジアでの多文化コミュニティワークの経験の共有回路を模索するための研究にも取り組んだ。これらの最終的なとりまとめを通じた多文化コミュニティワークのモデルに関しては、引き続き最終年度で取りまとめていくことにしたい。東日本大震災に際して行った被災外国籍住民への聞き取り調査に関しては、雑誌論文の記事や関連書籍として調査内容の報告を行った。なお、国際会議でも、被災状況及び支援現場からの実践活動が当事者の避難、及び復興支援に有効に働いていたことなどの報告を行ってきた。一方、その後のフォローアップ調査が未実施であり、それに関しては2年度目以降、大阪市内での調査と連携させながら、経験の共有に資するための調査を計画中である。
X線写真の画像処理による早期骨癒合判定の研究

1.研究計画の達成度(1)規格化に最適な階調数・画素の大きさの検討:本研究に使用した画像処理装置は一画面514×400の画素を持ち、各画素は256階調で表示される。段差1mmのアルミ階段をX線写真に写し込み、アルミ1mmを10階調に対応させて較正曲線を作った。この較正曲線に基いて階調変換しながら画像を取り込んだが、1回入力ではノイズの影響が大きく再現性が悪いので256回積算入力とした。画素の大きさは4倍9倍と比較したが画素を大きくする利点はなかった。そこで画素が最小となる様最大倍率で画像を取り込んだ。この時の画素は約0.1mm×0.1mmとなった。(2)画像比較のアルゴリズム:経時的に撮影した写真の位置合せのためフロッピーディスク上の前回画像をCRTに表示しながら取込み画像も併せて表示し2つの像が重なる位置で取り込んだ。その後同一範囲内画素の階調別ヒストグラムを作り比較した。(3)自動処理化の検討:較正曲線を作る過程は自動化できたが現在のところ手動より不正確である。画像比較過程ではヒストグラムの比較は自動化可能だが他の過程は不可能である。2.現在までの成果:上記の方法で骨折部を観察すると骨癒合の進行に伴って「ヒストグラムの階調幅の拡大」と「平均階調の上昇」が見られることが判った。幅の拡大は一定階調の背景の中に出現した種々の濃度の仮骨の存在を示し、平均階調の上昇は局所のカルシウム量の増加を示していると思われる。3.今後の研究計画:軟部組織の影響を知るため、ファントムとアルミ階段を用いて調べたところ、非常に大きな影響があることが判ったため、現在アルミと水を用いた新しい基準器を使用し始めている。これによって骨の正確なアルミ等量が測定できれば、骨癒合判定の精度が向上すると共に骨粗鬆症の判定にも利用し得ると考え研究を進めている。
高等真核生物の転写および複製に対する DNA-タンパク質クロスリンク損傷の影響

DNA-タンパク質クロスリンク(DPC)損傷が、高等真核生物の転写や複製に対しどのような影響を及ぼすかを調べるためのアッセイ系を確立した。まず、バルキーな損傷のモデルとして、fluoresceinを含む鋳型を用いRNA polymerase IIの転写反応を行った。その結果、非転写鎖のfluoresceinは転写を阻害しなかったが、転写鎖のfluoresceinは転写を阻害し、損傷部位で転写が止まった生成物が見られた。また、Click反応を用いたDNAへの新規なDPC導入法を確立した。これにより、本研究で確立した試験管内RNA polymerase II転写反応系とDNA鋳型を用いて、DPCの転写阻害および転写エラー誘発を調べることが可能となった。DNA-タンパク質クロスリンク(DPC)は、様々なDNA傷害性因子により誘発される普遍的なゲノム損傷である。申請者は、これまでDPCの遺伝・細胞伝毒性発現の分子機構を明らかにするため、ファージならびに大腸菌をモデルとして転写および複製影響に関する研究を行ってきた。その結果、superbulkyなDPCは、従来のbulkyな損傷とは異なるメカニズムで転写および複製装置を阻害することが明らかとなってきた。本研究では、この研究を発展させ、より高度な転写・複製装置をもつ哺乳類細胞で検討を行う。前年度の研究で、HeLa細胞核抽出物用いたRNAPII試験管内転写系が確立できたことから、本年度は、まずDNA鋳型への新規なDPC導入法を検討した。Click反応を用いてC5 alkyne dTを含むオリゴヌクレオチドとアジド化タンパク質の間で架橋を形成させた。PAGEによる生成物分析の結果、histone、midkineなどが効率よくクロスリンクを形成することがわかった。また、これと並行して、モデル損傷であるfluoresceinを含むDNA鋳型の構築も行った。fluoresceinは、非転写鎖および転写鎖に導入した。fluoresceinを含む鋳型を用いRNAPII転写反応を行い、生成物をPAGE分析した結果、非転写鎖のfluoresceinは転写を阻害しないが、転写鎖のfluoresceinは転写を阻害し、損傷部位で転写が止まった生成物が見られた。この時、runoff転写産物の生成は認められなかった。現在、この試験管内転写系を用いてDPCの転写阻害を調べ、fluoresceinとの相違を検討している。申請者はこれまでに、DPCの遺伝・細胞伝毒性発現の分子機構を明らかにするため、ファージならびに大腸菌をモデルとして転写・複製影響に関する研究に関する研究を行ってきた。その結果、DPCは、従来のバルキーな損傷とは異なるメカニズムで転写および複製装置の進行を阻害することが明らかとなった。申請研究では、この研究をより高度な転写・複製装置をもつ高等真核生物(哺乳類細胞)に発展させ、転写・複製の阻害機構を解明する。これらの研究から、DPCに代表される巨大DNA付加体(superbulky DNA lesion)に特有な遺伝・細胞伝毒性発現の分子機構を明らかにする。本年度は、まず、DPCの転写影響を明らかにするため、DNA鋳型の調製法と試験管内転写系の確立を行なった。RNA polymerase (RNAP)IIプロモーターを含むプラスミドを用い、転写に必要な領域(1 kbp)をPCR反応で増幅した。この断片にDPC損傷導入予定のDNA(100 bp)を結合することによりDNA鋳型を構築した。また、RNAPIIの転写系を構築するため、HeLa細胞核抽出物を調製した。DNA鋳型と核抽出物を用い試験管内転写を行い、転写産物を変性PAGEで分析した。その結果、全長のrunoff転写産物を確認することができた。さらに、runoff転写産物の生成量がDNA鋳型の量に依存して増加することも確認した。DNA複製影響については、ヘリカーゼ基質としてY字型の複製フォーク構造をもつ基質を調製した。MCMヘリカーゼの結合部位である基質の一本鎖領域の長さを調節することにより、ヘリカーゼ活性がアッセイできることがわかった。転写影響については、DNA鋳型の調製法とRNAPIIの試験管内転写系が確立できた。また、複製影響については、複製フォーク構造をもつDNA基質の調製が完了し、これを用いてMCM467複合体のヘリカーゼ活性が確認された。以上のことから、当初予定していた転写および複製影響に関する研究はおおむね順調に進行していると考える。転写および複製影響に関する試験管内アッセイ系が確立できたことから、当初の計画に従い研究を進める。DPCのin vivo転写影響の解析については,レポータープラスミドを用いたアッセイ系の構築を重点的に行う。消耗品(試薬・培地、器具類、酵素、アイソトープ、論文別刷り)、旅費(国内第35回日本分子生物学会)
格子ロトカボルテラ模型の生物・生態学への応用研究

代表者が開発した「格子ロトカボルテラ模型」を引き続き研究の中心に置いてきた。代表者が2018年アクセプトされた論文(12編)は、全て格子ロトカボルテラ模型と関係が深い。とくに本研究では、次の課題に重点を置いてきた。生物メタ個体群とネットワークの研究(Scientific Report, J. Theoretical Biology, Physica A、J. Phys. Soc. Japanに論文10編)。ほとんど全ての生物の生息地は、いくつかのSubpopulation(パッチまたはノード)に分かれている。パッチ間に経路(リンク)がある時、パッチとリンクで構成されるネットワークを理論的に研究してきた。理論的には、従来の生態学と同じように、ロトカボルテラ模型と移動(拡散)を合わせた反応拡散方程式を使ってきた。従来の生態学では、ほとんどがホモジニアスなネットワーク(2個のパッチ)を対象にしてきた。しかし、パッチが5個まで増えると、ヘテロジニアスなネットワークを取り扱うことができた。ホモかヘテロかで、メタ個体群動態が大きく変わることが分かった。生物移動の影響は、2つの新しい方法を適用した。第一に、交通流と生態系モデルを合体させた模型を使った。これまで格子上の移動(Migration)ではランダムウォーク(RW)が使われてきた。しかし、多くの移動者は、RWとは異なり、長距離移動をする。このような長距離移動の効果を調べるため、交通流(一方向だけの移動)モデルを使った。第二は、拡散型ではなく、ランダムに目的地を決める移動である。この移動において、ホモかヘテロかで、メタ個体群動態が大きく変わることが分かった。ヘテロの場合、多くのリンクが集まるパッチ(ハブ)に個体が集結するからである。これまで代表者らは、個体ベースのシミュレーションモデルとして、「格子ロトカボルテラ模型」を開発し、格子上で生物の出生と死亡プロセスを行い、生物進化における最適化問題を扱ってきた。本研究は、新しい生態系動態予測手法の研究開発を目的としてきた。近年の気候変動や人間による開発は、生物の適応に大きな影響を及ぼしている。生物の適応プロセスを正しく把握するためには、個体群動態を正しく記述する必要がある。しかし、現状の生態系動態予測手法を使うと、共生系に対して、個体数が無限大に発散してしまう。そのため、我々は格子気体モデルを適用し、共生系の動態を予測するための方程式(Eco Mod, 2011)を開発した。格子上の生物を想定し、個体ベースの第一原理から出発すると、発散が回避でき、基本モデルが開発できることが分かった。共生系の基本方程式は、現実の共生系の個体群動態をうまく説明する。また過去の共生系方程式よりも、はるかにシンプルである。これまで代表者らは、共生系について順調に論文を論文を出版させてきた。そのなかで最大の成果は、必須共生系における“Ratio Selection"という理論の提唱である(Tainaka and Hashimoto 2016)。また片利共生系において、競争関係が避けられないことを示した。これまで代表者らは、共生系について順調に論文を出版させてきた。たとえば、2016年に出版または出版予定の査読論文は、5編ある。これまで代表者らは、個体ベースのシミュレーションモデルとして、「格子ロトカボルテラ模型」(確率セルオートマトン)を開発し、格子上で生物の出生と死亡プロセスを行い、生物進化における最適化問題を扱ってきた。これまでの成果は、Plos One (2016), Physica A (2016)等に発表してきた。本年度、共生系における最大の成果は、“Ratio Selection"という理論の提唱である(Tainaka and Hashimoto、Open Journal of Ecology, 2016)。この論文では、なぜ細胞内共生が進化したのか?また、なぜミトコンドリアや葉緑体などのオルガネラ(細胞器官)が進化したのか?というメカニズムを初めて説明した。このような進化がなければ、世の中に存在できないからである。おおむね順調に進展していると思う。なぜなら本年度、査読付き論文が6編出版されたからである。これまで代表者が開発した「格子ロトカボルテラ模型」を引き続き研究してきた。代表者らが2017年以降アクセプトされた論文は、ほとんど格子ロトカボルテラ模型である。(1)生態系モデルに対する交通流モデルの適用動物は餌探索などの目的で移動する。これまで格子上の餌探索はランダムウォーク(RW)が主流であった。しかし、多くの捕食者は、RWとは異なり、長距離移動をする。交通流モデルの場合、RWの時とは大きく異なっていた。例えば、RWのときは、平均場近似理論と同じ結果に近づくが、一方向移動のときは平均場理論には近づかない。この理由は、渋滞による縞状の空間パターン形成が影響していた。

また、動物-植物系で、砂漠化の影響を調べたモデルでは、パラドクスも起きた。一般的に、砂漠化が進行すると植物の数が減少する。しかし、逆に増えることもある(パラドクス)。なぜなら、砂漠化が進行すると、動物が砂漠を渡り切る前に飢え死にするからである。このような、砂漠化によって起きる移動動物の悲劇は、これまでほとんど指摘されていなかった。(2)メタ個体群モデルに対する複雑ネットワークの影響複雑ネットワーク上で、Nodeを生息地と見なす「メタ個体群モデル」を考え、移動と生物多様性(絶滅)との関連を調べてきた。とくに簡単なジャンケンモデルを使って研究した。全Nodeの次数が同じ時、多種が共存できなかった。しかし、次数が異なる時、多種が共存できた。さらに、突然変異によって引き起こされる多様なパラドクスについても報告した。格子ロトカボルテラ模型に対する新たな進展があった。これまで格子上の生物移動はランダムウォークが使われてきた。しかし、多くの生物は、長距離移動をする。代表者らは、長距離移動の影響を調べるために、交通流と生態系モデルを合体させた。結果は、従来とは大きく異なり、生物移動の新たな性質を議論してきた。また、ネットワーク上で、移動をさせた。各Nodeの次数が異なる時、さらに新たな結果を得た。代表者が開発した「格子ロトカボルテラ模型」を引き続き研究の中心に置いてきた。代表者が2018年アクセプトされた論文(12編)は、全て格子ロトカボルテラ模型と関係が深い。とくに本研究では、次の課題に重点を置いてきた。生物メタ個体群とネットワークの研究(Scientific Report, J. Theoretical Biology, Physica A、J. Phys. Soc. Japanに論文10編)。ほとんど全ての生物の生息地は、いくつかのSubpopulation(パッチまたはノード)に分かれている。パッチ間に経路(リンク)がある時、パッチとリンクで構成されるネットワークを理論的に研究してきた。理論的には、従来の生態学と同じように、ロトカボルテラ模型と移動(拡散)を合わせた反応拡散方程式を使ってきた。従来の生態学では、ほとんどがホモジニアスなネットワーク(2個のパッチ)を対象にしてきた。しかし、パッチが5個まで増えると、ヘテロジニアスなネットワークを取り扱うことができた。ホモかヘテロかで、メタ個体群動態が大きく変わることが分かった。生物移動の影響は、2つの新しい方法を適用した。第一に、交通流と生態系モデルを合体させた模型を使った。これまで格子上の移動(Migration)ではランダムウォーク(RW)が使われてきた。しかし、多くの移動者は、RWとは異なり、長距離移動をする。このような長距離移動の効果を調べるため、交通流(一方向だけの移動)モデルを使った。
電荷移動増強効果を制御した高感度・汎用的ラマン分光測定装置の開発

ラマン分光法は信号が非常に微弱であるのが欠点であるが、一方で水分や大気の影響を受けないことが赤外吸収に比べて優れている。本研究では、金属基板上の吸着分子のラマン信号強度が10^4から10^6倍も増強されるという表面増強ラマン散乱(SERS)効果の機構を明らかにし、その知見を利用して、高感度・汎用的・簡易なラマン分光測定装置を開発することを目的としている。SERS効果では、いくつかの課題(1.増強される分子が限られており、またどの系統の分子が増強されるかが不明。2.金属基板状態に大きく依存し、その最適な構造や作成方法は不明。3.共存物質、特に吸着イオン種の影響を受ける。)のため、それらを明らかにすることを本研究の第1歩とした。私は、従来研究と全く異なる視点で、SERS増強の素過程を超高速時間分解分光法により明らかにする手法を確立している。そこで、この手法を用いて、金属のどのエネルギー準位から吸着分子に電荷移動することでSERSが増強されるかを確認することに成功した。まず、金属としてナノオーダーの凹凸を変化させた蒸着膜および金ナノ粒子を用いてこの測定をおこなった。それらの測定により、金の励起準位の制御、また、それに伴う電荷移動過程を制御することに成功した。次に吸着種側の条件について明らかにした。いくつかの色素系を調べることで、どのような官能基を利用して電荷移動増強が誘起されているかを明らかにした。これらの知見から、SERSの高感度化の手段として、金属表面状態を制御することでSERS増強を誘起する効率的な電荷移動を引き起こす手法を提案したそれらの情報に基づいて、SERS基板の作成をおこなった。SERS基板として、酸化-還元サイクル法を用いたSERS最適基板の作成について考祭した。また、フェムト秒レーザー加工技術も利用して能動的に基板を作成する方法についても検討した。ラマン測定は物質の同定、構造予測、分子環境を計測する最も基本的な振動分光法である。さらに、金属の表面状態(凹凸・欠陥)や吸着イオンによって金属の励起電子は励起されるエネルギー準位が変化することも明らかになってきた。これらの知見から、SERSの高感度化の手段として、金属表面状態を制御することでSERS増強を誘起する効率的な電荷移動を引き起こす手法を提案した。観測分子についても、いくつかの色素系を調べることで、どのような官能基を利用して電荷移動増強が誘起されているかを明らかにした。これらのSERS素過程の研究に不可欠な時間分解分光法の一つである過渡反射格子法の改良・簡易化・理論解析についても取り組んだ。SERS

基板として、酸化-還元サイクル法を用いたSERS最適基板の作成について考祭した。また、フェムト秒レーザー加工技術も利用して能動的に基板を作成する方法についても検討した。
p53点突然変異マウス作成によるがん治療モデルの開発

我々は、個体発がんにおけるp53遺伝子の突然変異と腫瘍の組織特異性とに注目し、p53欠損マウスを作成し解析してきた。ヒトの腫瘍から検出されるp53遺伝子の変異は点突然変異が最も多く、さらに変異のホットスポットがいくつか存在する。特に、Li-Fraumeni症候群のホットスポットの1つである、R248W変異は、大腸がんや胃がんで多く検出される。また、R249S変異は、肝がんで多く検出される。これらヒト腫瘍より見い出されるp53遺伝子の点突然変異がドミナントネガティブに働く可能性を考えると、特定の点突然変異が腫瘍の組織特異性を決めている可能性がある。そこで本研究は、p53遺伝子点突然変異(R245W)マウスとp53遺伝子欠失変異マウスを作成し、両者を解析し比較検討した。p53遺伝子点突然変異(R245W)マウスに認められた自然発生腫瘍は、その多くが胸腺リンパ腫であり、ヒトが多く認められる腫瘍の種類(大腸がんや胃がん)とは異なっていた。さらに、p53遺伝子欠失変異マウスとp53遺伝子点突然変異マウスの寿命と自然発生腫瘍を経過観察した結果、腫瘍の種類や発症時期がとても類似していた。以上の結果から、変異p53(R245W)は発症する腫瘍の特異性には関与せず、機能喪失型の変異であることが明かになった。一方、p53遺伝子欠失変異マウスは、高頻度に胸腺にリンパ腫を発症し、生後6ケ月以内に死亡する。p53欠損マウスに、リンパ球系でのみ正常p53を特異的に発現する遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成した結果、p53欠損マウスの多くの死因である胸腺リンパ腫が減少し延命した。すなわちp53遺伝子はがん抑制遺伝子として機能し、p53欠損マウスは正常p53を発現させることによって、胸腺リンパ腫を抑制できることが解った。本研究よりヒトの腫瘍で頻繁に検出されるp53遺伝子点突然変異(R245W)は、機能喪失型の変異であることが明かになった。そこで、p53遺伝子欠失変異マウスの実験と同様に、点突然変異に対して正常遺伝子を導入することで腫瘍が抑制できるかどうか検討したい。近年、p53をターゲットにしたヒトに対する遺伝子治療も始まり、一部良好な結果が報告されている。我々が開発したヒトに多い点突然変異によってひき起こされるがんの疾患モデルは、今後もがん治療において有効な情報が得られるものと期待される。
すばる望遠鏡の補償光学を用いた高解像度Paα輝線観測による銀河進化過程の解剖

本研究では、「あかり」の遠赤外線全天サーベイデータから選び出された近傍宇宙の爆発的星形成銀河から放出されるPaα輝線を空間的に分解し、その内部で起きている塵に埋もれた星形成活動を空間的に分解して調べることを目指す。今年度は、上記目的を達成するために必要な、すばる望遠鏡の近赤外線観測装置IRCSに搭載する新しい狭帯域フィルターの検討・製作を行った。Paα輝線は静止波長(1.875μm)では地上から観測することができないが、少しだけ赤方偏移した銀河を狙うことで地上から観測することができる。本研究では、大気の透過率を考慮し、中心波長1.984μmの狭帯域フィルターを製作することで、赤方偏移0.050.06の銀河のPaα輝線を狙う。フィルターは年度内に納品され、期待どおりの透過率曲線が得られていることを確かめている。次年度にはこのフィルターを観測装置に搭載し、観測時間の獲得を目指す。さらに今年度は、「あかり」、WISE、SDSS、GALEXなどのアーカイブデータを用いて本研究を進めるうえで不可欠となる銀河のダスト減光に関する基礎的な研究も行った。具体的には、銀河の赤外線と紫外線の光度比の比較によって見積もられる星の光への減光量と、星形成領域から放たれるHα輝線とHβ輝線のフラックス比で見積もられるガス輝線への減光量を比較し、大質量銀河ほど(また星形成率の低い銀河ほど)ガス輝線への減光が強いことを示した(Koyama et al. 2019, PASJ, 71, Issue 1, id.8)。星の光への減光量とガス輝線への減光量のちがいは、銀河内部における星形成領域の分布と関係していると考えられるため、本研究で目指す高解像度のPaα輝線観測によって検証することができると期待している。本研究に不可欠であるすばる望遠鏡の近赤外線観測装置IRCS搭載用の狭帯域フィルター(中心波長1.984μm)の製作は順調に完了し、期待どおりの透過曲線が得られていることを確認できており、次年度以降に観測所のタイミングを見計らって装置に搭載する段階である。そのため、本研究はおおむね順調に進展していると考えるが、一方で当初予定していた既存データ(補償光学なし)の解析はやや遅れている。実際に上記の新規フィルターを用いた観測データが取得され、その解析を行ううえで必要になるため、既存データを用いたデータ解析手法の確立とその論文化を早急に行う必要がある。国立天文台ハワイ観測所とすばる望遠鏡のスケジュールについて調整を行い、次年度以降のなるべく早いタイミングで新しく製作したすばる望遠鏡IRCS用の狭帯域フィルターを実際に装置にインストールする。そのうえで、すばる望遠鏡の共同利用観測を申請し、観測時間獲得を目指す。これと並行して、既存データの解析を速やかに完了し、データ解析手法を確立するとともに、その成果を論文として執筆する。

国立天文台ハワイ観測所とすばる望遠鏡のスケジュールについて調整を行い、次年度以降のなるべく早いタイミングで新しく製作したすばる望遠鏡IRCS用の狭帯域フィルターを実際に装置にインストールする。そのうえで、すばる望遠鏡の共同利用観測を申請し、観測時間獲得を目指す。これと並行して、既存データの解析を速やかに完了し、データ解析手法を確立するとともに、その成果を論文として執筆する。今年度は予定していた研究成果発表のための出張旅費が必要とならなかったため、旅費使用分において残額が生じているが、次年度以降に予定されている研究成果発表・研究打合せのための出張旅費として使用する予定である。
聴覚障害の特性を踏まえた情報モラル教育用デジタル教材に関する実践的研究

本研究では,聴覚障害者である生徒を対象にインターネット・リテラシーに関する実態調査を行った.その結果,「有害コンテンツの問題を理解し,適切に対処できる」や「適切なセキュリティ対策を講じて利用できる」の項目について重点的な指導が求められること,インターネットやスマートフォン,コミュニケーションアプリが生徒の日常生活に欠かすことのできない情報手段になっていること等が明らかになった.また,家庭でのルールの有無やスマートフォンの利用開始時期,インターネット利用時の怖い経験・嫌な経験の状況について,生徒間で差が生じている状況が明らかになった.また、聴覚障害者である生徒を対象として,「3種の知識」による情報モラル指導法に基づく提示教材を活用した授業を行い,教育効果を検証した.その結果,参加者全体及び各学年のインターネット・リテラシーを示す安心協ILASの得点を向上させる効果が示唆された.授業に参加する生徒数やグループの組み合わせによる教育効果への影響は確認されなかった.その一方で,事前も事後も平均点以下の得点となって教育効果が確認できなかった生徒や,事後調査の回答において「言葉や内容の意味が分からない」の選択肢を選ぶ生徒が確認された.そして、インターネット・リテラシーを向上させる効果が示唆された情報モラル教育用の提示教材と授業実践の知見を基に,生徒が自己学習できる教材を開発した.教材の内容は,道徳の必要性を確認する内容,道徳的な知識と情報技術の知識が適切な判断に必要となることを体験的に理解させる内容,道徳的な知識と情報技術の知識を活用して適切な判断に近付けるための考え方を把握させる内容で構成した.手話付きの説明動画, PowerPointによる提示資料,学習者の読書力を考慮した字幕を組み合わせて,ウェブブラウザで動作するマルチメディアコンテンツとして実装した.本研究では,聴覚障害者である生徒を対象にインターネット・リテラシーに関する実態調査を行った.その結果,「有害コンテンツの問題を理解し,適切に対処できる」や「適切なセキュリティ対策を講じて利用できる」の項目について重点的な指導が求められること,インターネットやスマートフォン,コミュニケーションアプリが生徒の日常生活に欠かすことのできない情報手段になっていること等が明らかになった.また,家庭でのルールの有無やスマートフォンの利用開始時期,インターネット利用時の怖い経験・嫌な経験の状況について,生徒間で差が生じている状況が明らかになった.また、聴覚障害者である生徒を対象として,「3種の知識」による情報モラル指導法に基づく提示教材を活用した授業を行い,教育効果を検証した.その結果,参加者全体及び各学年のインターネット・リテラシーを示す安心協ILASの得点を向上させる効果が示唆された.授業に参加する生徒数やグループの組み合わせによる教育効果への影響は確認されなかった.その一方で,事前も事後も平均点以下の得点となって教育効果が確認できなかった生徒や,事後調査の回答において「言葉や内容の意味が分からない」の選択肢を選ぶ生徒が確認された.そして、インターネット・リテラシーを向上させる効果が示唆された情報モラル教育用の提示教材と授業実践の知見を基に,生徒が自己学習できる教材を開発した.教材の内容は,道徳の必要性を確認する内容,道徳的な知識と情報技術の知識が適切な判断に必要となることを体験的に理解させる内容,道徳的な知識と情報技術の知識を活用して適切な判断に近付けるための考え方を把握させる内容で構成した.手話付きの説明動画, PowerPointによる提示資料,学習者の読書力を考慮した字幕を組み合わせて,ウェブブラウザで動作するマルチメディアコンテンツとして実装した.
映画を媒介にした消費と教育の史的関係-戦前期から占領期へ

本研究プロジェクトは、戦前期から占領期にわたる教育行政、映画産業、映画ジャーナリズム、映画興行、イメージ消費を考察することにより、映画に関する消費と教育の史的関係を明らかにすることを目的としてきた。この目的を達成すべく、まず戦前・戦中期における文部省の映画政策とそれに対する映画産業の対応を分析し、その交渉の過程でいかに「民衆」概念と映画観客が結びつけられ、それが「国民」として動員されようとしたかを明らかにした。また、他の論考では、1930年代から50年代にかけてのジャーナリズム、批評、社会学的研究を検討し、「民衆」よりも「大衆」という概念が映画観客と結びつけられることが多くなるとともに、その意味が戦前から戦後にかけて変化していったことを検証した。さらに、別の論考では、そうした行政や知識人の啓蒙的な言説の一方で、映画関連のイメージが1920年代から広告の発達とともに広く流通するとともに、質的にも消費の喚起に見合う形で表層イメージを組み合わせる技法を発展させ、それが戦中のプロパガンダ広告にまでもつながった経緯を明らかにした。これらの成果は、下記の学会、日本語雑誌・書籍、英文雑誌・書籍で発表してきた(一部は、未刊だが掲載は確定している)。本研究プロジェクトは、(1)行政、(2)産業、(3)ジャーナリズム(3)興行と消費の場の観点から映画観客を考察することを大きなねらいとしている。今年度は、このうち(1)についての成果をアジア研究学会(Association for Asian Studies)にて、「観客を国民/皇民へと啓蒙する-近代日本における社会教育としての映画」という題目で口頭発表を行った。この発表は、「検閲の交渉」というパネル・ディスカッションのもとに行ったもので、コメンテーターからは、映画以外のメディアとの関係などについて有益なコメントをいただいた。また、会場からは検閲との関係を問う質問があり有意義な議論につながった。これも基に修正した論文を、現在依頼を受けている森話社から出版予定の論集『日本映画史叢書14巻観客へのアプローチ』と、オックスフォード大学出版会から出版予定の論集Oxford Handbook of Japanese Cinemaへ掲載する予定である。また、前者の『日本映画史叢書14巻』は自分が編集を担当しており、本研究プロジェクトに関する他の研究者による様々な角度からの論文をまとめることになる。この他、本プロジェクトには直接反映されるものではないが、重要な論文をReview of Japanese Culture and Societyや『JunCture超域的日本文化研究』に載せ、また映画メディア学会(Society for Cinema and Media Sutides)で口頭発表を行った。さらには、坪井秀人との共編著で『イメージとしての戦後』という論集を青弓社から刊行した。当年度は、おもに(3)に関する成果として、日本研究の分野で国際的に権威のある、イギリスの査読付き学術雑誌Japan Forumに、"Movie advertisements and the fromation of a new visualenvironment in interwar Japan"という論文が掲載された。その内容は、映画の製作とプロモーションの関係と、広告産業とデザインの発達に焦点を当てながら、1920年代から30年代にかけての消費文化の興隆の中で映画広告がどのような広がりを見せ、それが戦間期の歴史状況にあってどのような意味をもったのかを論述したものである。この他、(1)に関して、1920年代から40年代前半にかけて流通していた教育関係の文献を分析しながら、そこで広く論じられていた「民衆」という概念と映画観客の関係を明らかにした論考を、オックスフォード大学出版会から2012年度出版予定のOxfoed Handbook of Japanese Cinemaに寄稿した。さらに、戦後に論じられることが多くなった「大衆」と映画観客との関連について、批評家、研究者、ジャーナリストの言説を調査・分析したが、それについて7月に京都の国際日本文か研究センターにて口頭発表を行い、それを基に執筆した論考を青弓社から出版予定の『「戦後」日本映画論』に寄稿した。2012年度にハーバード大学アジアセンターから刊行予定の物MakingPersonas: Transnational Film Stardom in Modern Japanでも本プロジェクトの成果を反映させている。