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疑似科学信念を活用した二重過程理論にもとづく批判的思考教育の開発

最終年度には、当初研究実施計画にもとづいて、前年度までに実施した疑似科学・超常現象に対する信奉の規定因に関する調査研究を継続的に実施するとともに、これまでの分析結果を総合して、従来措定されていた信奉における欠如モデルの修正が必要であることを学会等にて報告し、今後の研究に向けての知見の整理と考察を行った。前年度までに中学高校生を対象として行ったCEST(Cognitive Experiential Self Theory)にもとづく調査分析から、自己報告された情報処理スタイル(直観性)だけでなく、意思決定課題のパフォーマンス指標として得られた連言錯誤のレベルが、代表性ヒューリスティックによる判断を介して疑似科学信奉と関連する可能性があることを明らかにした。この成果は日本心理学会第82回大会で発表した。平成30年度には、前年度までの中高生調査と対応した大学生261名への継続的調査を行い、情報処理スタイルおよび科学的思考の基盤となる批判的思考態度と疑似科学信奉の関連についての検討を行った。疑似科学信奉尺度の構成を再検討し、精緻化して調査分析を行った結果、信奉における直観的処理の一貫した影響を確認するとともに、批判的思考態度が一部の疑似科学信奉を促進する結果を得た。これは、疑似科学信奉が、合理的思考や科学的態度の不足で促進されるとする欠如モデルの修正を示唆する重要な成果と考えられる。この結果については次年度の日本心理学会第83回大会で発表することとし、中高生から大学生の総合分析を行った成果を論文として投稿準備を行った。また、同調査を大学授業で実施する過程で、疑似科学信奉を批判的思考教育の教材として試行するとともに、当初計画から発展する形で批判的思考と科学リテラシーが成績におよぼす影響についても評価を行い、その成果を日本教育心理学会第60回大会にて発表した。疑似科学信念の心理的基盤を「認知の二重過程モデル」からとらえ直すという研究の全体目的のもと、疑似科学信念と関連諸指標について、青少年を対象に2回の調査を実施した。これらの調査では「疑似科学信念」に加えて、「合理的直観的思考」「科学に対する態度」「疑似科学以外の超常信念」などの個人差と、人口統計変数を測定し、相互の関連性と発達的変化について当初計画に沿って分析を行った。第1調査では、受験教育関連企業の通信教育を受講する全国中高生を対象とし、疑似科学と科学への態度を問うweb調査を実施し、758名の回答を得た。分析の結果、疑似科学信念について、直観にもとづいて形作られ、教育によって低減される従来型の誤信念としての疑似科学と、ある程度の合理的信念や懐疑的姿勢にもとづいて形作られ、成長や教育によって低減されにくい強固な疑似科学信念の2因子を見いだすことができた。これらの疑似科学は迷信やスピリチュアリティなどの超常信念と強い相関もあったが、認知の二重過程モデルと対応して解釈できることが示された。第2調査では、信奉の発達的変化を明らかにするために、県内中高一貫校の協力を得て、6学年461名を対象に疑似科学信念の縦断的質問紙調査を行った。その結果、第1調査と対応した知見が確認され、翌年度の論理的思考力測定の結果とあわせて総合的な分析を行う予定である。なお本年度の研究結果は論文にまとめて「菊池聡(2017).中学高校生の疑似科学信奉と科学への態度の関連性信州大学人文科学論集, 4, 11-24.」にて報告し、その一部は日本科学哲学会第49回大会(2016年11月19日、信州大学)においても発表した。当初計画では、平成28年度には疑似科学信念および関連する諸変数について、青少年を対象として広範囲な調査を実施し、収集されたデータの分析を行って、二重過程モデルが想定する直観性と合理性が、認知バイアスの影響下で、それぞれ疑似科学・超常現象の肯定や、逆に否定にもつながりうるという仮説を検討することを目的とした。この調査実施では、当初予定していなかった教育企業の協力を得ることができ、その結果、全国の幅広い中高生のサンプルに対して十分な項目数を用いた大規模なweb調査を行うことができた。分析結果もおおよそ仮説を裏付けるだけでなく、新たな仮説への示唆や、不十分な項目の発見・改良など、次年度以降の研究に資する知見を得ることができた。また続けて行った質問紙調査では、中高一貫校の全学年生徒を対象とすることで、同一の環境下での発達的変化を横断的にとらえる調査を実施できた。こうした研究成果の公表についても、本年度の学会で発表するだけでなく、論文としてまとめて報告することができた。しかしながら、当初予定していた大学生への調査や、テスト課題の検討については必ずしも十分な進展をみることができなかった。以上の点から、現在までの進捗状況は、当初計画に沿っておおむね順調に推移しているものといえる。疑似科学信念が持つ特徴的な心理的構造を「認知の二重過程理論」からとらえ直し、批判的思考教育の方法に寄与する知見を得るという全体目的にもとづいて研究を実施した。まず平成28年度に行った中高生調査データを多面的に分析し、その結果にもとづいた調査項目の精緻化を行った。これらをもとに、二重過程モデルをパーソナリティ理論に発展させたCEST(Cognitive Experiential Self Theory)にもとづく情報処理スタイル尺度を中心に2回の調査研究を行い、仮説にもとづいた分析と検討を行った。

第1調査では大学生277名を対象として、継続的に疑似科学信念や超常信奉、批判的思考態度、情報処理スタイルなどの尺度調査を半期にわたって継続的に行い、当初計画に沿って分析を行った。また、第2調査では、小中高の学校教員92名にも疑似科学信念関連変数の調査を行った。これらの調査結果および前年度の中高生調査結果から、疑似科学信念は、二重過程の直観的段階で促進され合理的段階で抑制されるという従来のモデルによる説明だけではなく、一部の信念や態度では逆に合理的思考によって促進される可能性が示唆された。この結果は疑似科学信念や超常信奉に関する従来の欠如モデルの修正が必要なことを意味するものと解釈された。これらの疑似科学信念に関して得られた知見の一部は、日本心理学会(監修)楠見孝(編)(2018)「心理学って何だろうか」誠心書房,の中で解説した。また、中高生を対象として行った調査では、英語版論理的思考力テストの基準関連妥当性を検討し、これを日本英語学会第35回大会ワークショップ(東北大学,2017年11月18日)にて報告した。当初計画において平成29年度までに進める予定であった調査研究・実験的研究・成果公表のそれぞれは、一部で停滞はあるもののおおよそ順調に進展させることができた。調査研究においては、前年度に行った中高生を対象とした調査データと分析結果をもとにして、大学生や学校教員など広範囲な年齢層の対象者に対して、二重過程モデルが想定する諸指標と疑似科学や超常現象への態度との関連をとらえる調査を実施し、有効なデータを得た。また、実験的検討においては、ヒューリスティックの抑制を反映する認知的熟考課題を用いた集団実験を大学生の調査に組み込むことで一定のデータを得ることができたが、当初計画していた認知的課題を用いた実験室実験は予備的な試行にとどまった。これら一連の研究成果の公表については、二重過程モデルの観点から今後の研究の基盤になりうる論理的思考力測定テストの妥当性を検証し、その成果を英語学会にて報告した。また一連の研究から得られた疑似科学的思考の特徴に関する知見を、心理学叢書(楠見孝(編)、日本心理学会(監修)に盛り込んで一般向けに公表できた。以上の点から、現在までの進捗状況は、当初計画に沿っておおむね順調に推移しているものといえる。最終年度には、当初研究実施計画にもとづいて、前年度までに実施した疑似科学・超常現象に対する信奉の規定因に関する調査研究を継続的に実施するとともに、これまでの分析結果を総合して、従来措定されていた信奉における欠如モデルの修正が必要であることを学会等にて報告し、今後の研究に向けての知見の整理と考察を行った。前年度までに中学高校生を対象として行ったCEST(Cognitive Experiential Self Theory)にもとづく調査分析から、自己報告された情報処理スタイル(直観性)だけでなく、意思決定課題のパフォーマンス指標として得られた連言錯誤のレベルが、代表性ヒューリスティックによる判断を介して疑似科学信奉と関連する可能性があることを明らかにした。この成果は日本心理学会第82回大会で発表した。平成30年度には、前年度までの中高生調査と対応した大学生261名への継続的調査を行い、情報処理スタイルおよび科学的思考の基盤となる批判的思考態度と疑似科学信奉の関連についての検討を行った。
高血圧自然発症ラットの血管平滑筋収縮におよぼす各種麻酔常の直接作用に関する研究

研究方法: 16周齢WKYおよびSHRそれぞれより胸部大動脈血管平滑筋標本を作成した。標本に蛍光カルシウム指示薬fura-2/AMを負荷した後以下の実験について収縮張力と蛍光強度比の変化を同じ測定した。蛍光強度比変化を[Ca^<2+>]Iの変化の指標とした。まずすべての標本に60mMKCIを投与しその際の収縮張力および[Ca^<2+>]iの増加を基準値(100%)とした。その後1.各標本に10^<-6>M投与、2.10^<-6>Mプロプラノロール投与後、10^<-6>Mエピネフリンを投与し、それにより生じた収縮張力および[Ca^<2+>]iの変化を測定し基準値に対する%評価を行った。結果:1.WKYエピネフリン刺激--張力45.2%、[Ca^<2+>]i増加50.5%、SHRのエピネフリン刺激ー張力70.6%、[Ca^<2+>]i増加47.3%、2.プロプラノロール負荷後のエピフネリン刺激。WKY-張力68.3%、[Ca^<2+>]i増加54.9%、SHR-張力69.9%、[Ca^<2+>]i増加56.3%であった。考察:本実験は歯科用局所麻酔薬に血管収縮薬として添加されているエピネフリンが、正常者、高血圧患者、β-ブロッカー投与中の高血圧患者の循環動態にどのような影響を及ぼすかを解明する一助として行われた。今回の結果からは、1.ラット胸部大動脈平滑筋ではアドレナリン受容体数が比較的少ない。2.SHRではα作用に対する感受性が亢進したいる可能性があるが、β作用が抑制されている可能制も否定できなかった。3.Βブロッカー投与によりWKYでは収縮蛋白の感受性が増加する。SHRではβ作用の[Ca^<2+>]i増加抑制作用が抑制される可能性が示唆された。正常ラット(WKY)大動脈血管平滑筋標本を作製し,まず,その平滑筋輪状標本に対し蛍光カルシウム指示薬Fura-2/AMを負荷する場合の負荷条件(濃度,温度,時間)について検討したところ,10μMFura-2/AMを37°C,暗所にて2時間の負荷が適切であることがわかった.次に,高カリウム,アドレナリンを標本に投与し収縮張力および細胞内カルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]_i)変化の同時測定を行った.収縮張力は張力トランスデューサーにより等尺的に測定した.[Ca^<2+>]_iについてはFura-2を負荷した標本に二波長の励起光を照射しそれにより発する組織の蛍光濃度を測定し,その二波長励起蛍光強度比の変化を[Ca^<2+>]_i変化の指標とした.実験の開始時,おのおのの標本に対しまず90mMKCl投与を行い,それにより得られた収縮張力および蛍光強度比の変化量を測定し,それぞれの標本における基準値(100%)とした.高カリウム(50mMKCl)投与による脱分極刺激により,WKY大動脈血管平滑筋輪状標本に,[Ca^<2+>]_iの増加を伴う収縮張力の増大が見られた.一方,アドレナリン投与では,[Ca^<2+>]_iの増加に比してその際の収縮張力の増加が有意に大きいことが観察された.

このことは受容体刺激の際のWKY大動脈血管平滑筋収縮において,[Ca^<2+>]_i感受性の増加があることを示唆する.現在,高血圧自然発症ラット(SHR)の大動脈血管平滑筋の収縮およびその際の[Ca^<2+>]_i動態について実験し,データを蓄積中である.正常ラット(WKY)の場合と同様に、高血圧自然発症ラット(SHR)の大動脈血管平滑筋標本を作製し、前年度で確認されたWKY標本と同じ条件下(蛍光カルシウム指示薬Fura-2/AM10μM、37°C、3時間)で処理し、収縮張力、蛍光強度比の変化を同時測定した。また、各々の標本にノルアドレナリン(10^<-7>M)投与による受容体刺激を行ったところ、WKY-ringに比してSHR-ringのほうが収縮張力、[Ca^<2+>i]の増加量の両者とも有意に大きいことが観察された。このことは血管平滑筋の直接作用としてもSHRでは同じ刺激でも容易に血圧が上昇することを示している。平滑筋収縮機構の内どの経路が、SHRで亢進しているのか現在検討中である。さらに、近年開発された新しい静脈麻酔薬プロポフォール(2μg/l)をおのおのおのringに投与したところ、静止張力からさらに弛緩反応を示すことが確かめられた。しかしプロポフォールの基剤の自家蛍光が強く、現在[Ca^<2+>i]の測定法を検討中である。研究方法:16週齢WKYおよびSHRそれぞれより胸部大動脈血管平滑筋標本(WKY-ring or SHR-ring)を作成した。標本に蛍光カルシウム指示薬fura-2/AMを負荷した後以下の実験について収縮張力と蛍光強度比の変化を同じ測定した。蛍光強度比の変化を[Ca^<2+>]_iの変化の指標とした。まずすべての標本に60m MKClを投与しその際の収縮張カおよび[Ca^<2+>]_iの増加を基準値(100%)とした。その後1.WKY-ring、SHR-ring各々に10^<-6>Mエピネフリンを投与、2.10^<-6>Mプロプラノロール投与後、10^<-6>Mエピネフリンを投与し、それにより生じた収縮張力および[Ca^<2+>]_iの変化を測定し基準値にたいする%評価を行った。結果:1.WKY-ringのエピネフリン刺激ー張力45.2%、[Ca^<2+>]_i増加50.5%、SHR-ringのエピネフリン刺激ー張力70.6%、[Ca^<2+>]_i増加47.3%、2.プロプラノロール負荷後のエピネフリン刺激。.WKY-ring-張力68.3%、[Ca^<2+>]_i増加54、9%、SHR-ring-張力69.9%、[Ca^<2+>]_i増加56.3%であった。考察:本実験は歯科用局所麻酔薬に血管収縮薬として添加されているエピネフリンが、正常者、高血圧患者、β-ブロッカー投与中の高血圧患者の循環動態にどのような影響を及ぼすかを解明する一助として行われた。今回の結果からは、1.ラット胸部大動脈平滑筋ではアドレナリン受容体数が比較的少ない。2.SHRではα作用に対する感受性が亢進している。3.βブロッカー投与によりWKYでは収縮蛋白の感受性が増加する。SHRではβ作用の[Ca^<2+>]i増加抑制作用が抑制されることなどが示唆された。
極低速センサレスドライブ実現に向けた高精度デッドタイム補償電圧の開発

1.研究目的本研究の目的は電動機の極低速領域における位置・速度センサレスドライブを安定化するため、デッドタイム補償電圧を相電流の瞬時値レベルで調整する手法を開発することならびに実験システムを実装し、相電流および指令電圧波形のひずみが低減することを検証することである。2.研究内容(1)提案手法の改良昨年度は、デッドタイム補償電圧をシグモイド関数を用いて定式化しており、その演算の複雑さにより開発したアルゴリズムが極低速領域において十分に機能しない問題があった。今回は、半導体スイッチのターンオン時間、ターンオフ時間、ならびにオン電圧を個別に測定することで、デッドタイム補償電圧を解析的に求めることが可能となった。また、ターンオフ時間を固定分と相電流の瞬時値により変化する変動分に切り分けることにより、デッドタイム補償電圧の定式化が反比例式に単純化されたため、演算の複雑さを回避することが可能となった。(2)実験検証上記(1)で改良したアルゴリズムを実験システムに組み込み、センサレスドライブ性能を検証した。昨年度と比較して、安定に駆動することが可能である回転速度に大きな違いはみられなかったが、アルゴリズムが発散する頻度が減少したため、安定性の向上は確認できた。コンピュータシミュレーションの結果、100rpm以下の低速領域においては、デッドタイムが理想的に補償された場合においても、インバータの変調率の低下に伴い、指令電圧波形がひずみ、回転子位置・速度センサレスドライブの安定化に悪影響を及ぼすことがわかった。今後は、インバータの変調率減少に伴う低速領域の指令電圧波形のひずみを低減する必要がある。1.研究目的電動機の極低速領域における位置・速度センサレスドライブを安定化するため、駆動電源であるインバータのデッドタイム補償電圧を相電流の瞬時値レベルで調整すること、かつ、それをオンラインで実行する手法を開発する。さらに、実験システムを構築し、その有効性を検証する。2.研究内容(1)デッドタイム補償電圧の特性と定式化インバータのスイッチング素子のターンオフ時間が相電流の瞬時値に応じて変化することを確認し、デッドタイム補償電圧を相電流の瞬時値を独立変数とするシグモイド関数で定式化を行った。さらに、独立変数に対する係数を調整パラメータにし、相電流の脈動指標に応じて、デッドタイム補償電圧のオンライン調整を実現した。(2)実験システムによる検証まず、回転子位置センサありの駆動システムにおいて、デッドタイム補償電圧のオンライン調整法の有効性を検証した。定格出力160WのPMモータ(定格速度3,000rpm)に対し、回転速度50rpmまでのオンライン調整が可能であることを確認した。さらに、回転子位置推定誤差が低減できることを確認した。次に、センサレス駆動システムにおいて、提案手法を実装した。デッドタイム補償電圧をオンラインで調整しないシステムと比較して、安定性の向上は確認できたが、安定駆動した最低速度は150rpmであった。デッドタイム補償電圧のオンライン調整は、相電流の脈動に基づいているが、センサレス駆動の条件では、デッドタイムの影響以外に回転子位置推定誤差による電流脈動も生じるため、その切り分けが必要である。さらに、センサレス駆動に不可欠な回転子位置推定法に関しても改善する必要がある。(3)次年度に向けての課題今年度の実験結果で明らかになったデッドタイム補償電圧のオンライン調整法に対する回転子位置推定誤差の影響を低減し、センサレス駆動のさらなる低速化を実現する。
ランジュヴァン＝ワロン計画の関連史料の収集・データ化およびその分析に関する研究

本研究は、フランスにおける教育改革構想である「ランジュヴァン=ワロン計画(1947年)」に関して、議事録・史料の収集とデータ化、および、その制定過程の論理の分析、ということを目的として設定した。その成果としては、議事録・史料のドキュメント3箱ほどに及ぶデータ収集の成功、および、フランス革命以来の人権思想に基づく社会制度としての公教育の理念の制度化の構想の解明、に取り組んだ。本研究は、フランスにおける代表的な教育システム・デザインである、ランジュヴァン=ワロン計画(1947年)を取り上げ、1その議事録と関連する史料を収集してデータ化する作業と、2その制定過程の中で、どのような論理で教育システム・デザインを構築しようとしたのかという実証的研究を、目的として設定している。2013年度の研究実績については、以下の通りである。1について。前年度までに日本とフランスにおいて収集できたランジュヴァン=ワロン計画に関する議事録と関連する史料についての整理と読解に取り組んだ。その結果、国立文書館において、再度、資料の収集をおこなう必要性が出てきた。この作業と並行して、やはり前年度までに収集したフランスにおけるランジュヴァン=ワロン計画に関する先行研究を読解した結果、フランス内外においてランジュヴァンとワロンのそれぞれに関わる資料・史料が保存されており、その中にランジュヴァン=ワロン計画に関する史料も存在することが判明した。そこで、関係機関と連絡をとったが、結果として日程調整ができず、2013年度についてはフランスへ調査に行くことはせずに、2014年度の研究課題として継続することにした。2について。ランジュヴァン=ワロン計画に関する議事録と関連する史料の抄読から、実証的研究に取り組むに際しての分析枠組みが必要であるとの判断をした。そこで、フランスの社会科学の再構築に挑戦しているピエール・ブルデューの著作を検討した。また、ランジュヴァン=ワロン計画の前提として、ポール・ランジュヴァン、アンリ・ワロンの著作についても読解した。2014年度の研究実績については、以下の通りである。1について。その結果、フランスにおいてランジュヴァンとワロンのそれぞれに関わる資料・史料が保存されており、その中にランジュヴァン=ワロン計画に関する史料も存在することが判明した。そこで、国立文書館を訪問して、Fonds de la Commission Langevin-Wallon(3箱)、および、Fonds Henri Wallon(31箱中25箱)を閲覧した。2年前に訪問した際には、許可を得れば写真撮影をすることができたが、今回は、写真撮影そのものが制限されており、資料・史料の内容を確認するにとどまった。2について。あわせて、現代教育思想および現代教育法学に関連する研究動向についてもフォローした。本研究は、フランスにおける代表的な教育システム・デザインである、ランジュヴァン=ワロン計画(1947年)を取り上げ、1その議事録と関連する史料を収集してデータ化する作業、および、2その制定過程の中で、どのような論理で教育システム・デザインを構築しようとしたのか、という実証的研究を目的として設定している。2015年度の研究実績については、以下の通りである。1について。昨年度に引き続き、一昨年度までに日本とフランスにおいて収集できたランジュヴァン=ワロン計画に関する議事録と関連する史料についての整理と読解に取り組んだ。フランス・パリの国立文書館を訪問して、Fonds de la Commission Langevin-Wallon、および、Fonds Henri Wallonを、再度、必要な箇所のみを閲覧した。今回も、写真撮影そのものが一部制限されており、資料・史料の内容を確認するにとどまった。なお、今回は、ランジュヴァンとワロンが勤務をしたビセートル病院とサルペトリエール病院を訪問して、歴史的現在を見学することで、ランジュヴァン=ワロン計画の社会的基盤について理解をする手がかりを深めた。2について。ランジュヴァン=ワロン計画に関する議事録と関連する史料の抄読を引き続きおこなうとともに、それらを用いた実証的研究に取り組むに際しての分析枠組みを深めた。フランスの社会科学の再構築に挑戦しているピエール・ブルデューの著作を、引き続き、検討した。国立文書館に所蔵されていたランジュヴァン=ワロン計画に関する議事録と関連する史料についての保存状況が悪かったこと、この史料を用いて研究をおこなったフランス人研究者が史料の取り扱いに対して注意を払わなかったであろうことなどから、撮影してある史料の整理については、一昨年度・昨年度同様、当初の予定よりも時間を要している。このようなこともあり、研究の全体としては、「やや遅れている」とした。

本研究は、ランジュヴァン=ワロン計画(1947年)を取り上げ、1その議事録と関連する史料を収集してデータ化する作業、および、2その制定過程の中で、どのような論理で教育システム・デザインを構築しようとしたのか、という実証的研究を目的として設定している。2016年度の研究実績については、以下の通りである。1について。すでに収集した議事録等についての整理と読解に取り組んだ。秋季にフランス・パリの国立文書館を訪問して、Fonds de la Commission Langevin-Wallon、および、Fonds Henri Wallonの必要な箇所を閲覧した。今回も、写真撮影が一部制限され、また、閲覧そのものも一部制限されていたため、十分な作業をおこなえなかった。これと関連して、パリへの調査後、アンリ・ワロンの親族であるベルナール・ワロンから私に連絡があった。ベルナール・ワロンは、国立文書館と一緒にアンリ・ワロンに関する共同研究をおこなっており、本研究について可能な限り協力したい、という申し出があった。さらに、2017年度には、国立文書館の主催によるランジュヴァン=ワロン計画に関するシンポジウムが開催される予定である、という情報を得た。フランスにおいて、ランジュヴァン=ワロン計画に関する研究の機運が高まっていることが分かった。また、議事録等を日本人の研究者で初めて閲覧した、田崎徳友・教授から、その当時のことを中心として、ヒアリングをおこなった。2について。議事録と関連する史料の抄読を引き続きおこなうとともに、実証的研究に取り組むに際しての分析枠組みを深めた。ピエール・ブルデューの著作を検討した。また、ランジュヴァン=ワロン計画の前提として、特に、ポール・ランジュヴァンの著作とその研究についても読解を試みた。あわせて、現代教育思想・現代教育法学に関連する研究動向もフォローした。本研究は、フランスにおける教育改革構想である「ランジュヴァン=ワロン計画(1947年)」に関して、議事録・史料の収集とデータ化、および、その制定過程の論理の分析、ということを目的として設定した。その成果としては、議事録・史料のドキュメント3箱ほどに及ぶデータ収集の成功、および、フランス革命以来の人権思想に基づく社会制度としての公教育の理念の制度化の構想の解明、に取り組んだ。国立文書館に所蔵されていたランジュヴァン=ワロン計画に関する議事録と関連する史料についての保存状況が悪かったこと、この史料を用いて研究をおこなったフランス人研究者が史料の取り扱いに対して注意を払わなかったであろうことなどから、撮影してある史料の整理については、昨年度同様、当初の予定よりも時間を要している。
インナーシティと災害リスク分布との相関を踏まえた米国都市の防災ガバナンス

都市の「災害弱者」包摂に関する議論では,自然災害の影響を強く受けるとされる社会経済的に脆弱な人々への配慮や参加が重視されつつあるが,大都市圏の内部におけるミクロな地域的格差と災害リスクとの関係を実証した研究は寡少である。そこで本研究課題では,経済的・物的窮乏による多重剥奪(負の連鎖)がみられる地区を複数有する米国大都市圏を事例に,インナーシティと災害リスクとの関係性についてミクロなスケールから空間分析することを目的としている。今年度は現地調査を予定通り実施し,サンフランシスコ市を訪問し,ロックフェラー財団の支援によりサンフランシスコ市役所に新設されたレジリエンス・復興室(Office of Resilience and Recovery)の室長他を往訪の上,研究の趣旨説明を行い本研究に関連する資料,統計等の提供,取扱の助言を受けた他,今後アプローチすべき関連部局,機関のインフォーマント(Neighborhood Empowering Network, Daniel Holmes氏他)についての紹介を得たうえ,同市の貧困層に対する地震対策の諸課題,既存不適格住宅(1978年以前に建築されたSoft Story Building)の耐震化支援,リーダーシップアカデミー等の若手防災啓発事業について,詳細な情報を得た。またサンフランシスコ市公立図書館,カリフォルニア大学バークレー校,及び同大学出版会ほかにおいて,関連資料,書籍の入手を行った。同市では財政の半分を地震関連予算に充てているなか,多様な都市態様の変化によって住民層の入れ替え等の影響にも配慮(懸念)した対策の必要性を踏まえた災害対策を展開しつつあることや,近郊市等で昨年発生した地震や火災等によって住民層のジェントリフィケーションが進んでいる等の本研究に関係する知見が得られた。学内組織改組による研究環境の変化のため昨年度フォローアップ調査の進度がやや遅れたが,今年度実施した調査でデータ収集やインフォーマントの特定等で遅れを取り戻した。現地調査で収集したデータをもとに,既存の社会的脆弱性・都市住民に対する多重剥奪に関するテーマで査読付学術論文等の場で公表し,分析内容の公開討議を行う。また追加調査や国内や現地の専門家からの指導助言を得たり,国際学会での討議を行ったりして本課題研究の質的改善を図り,本研究の最終成果到達に向けて研究を遂行する。そこで初年度は,先行研究のレビューを行い,社会的脆弱性指標,多重剥奪インデックスの合衆国センサスの実装手法の検討を行った。商務省センサス局が公開しているアメリカン・ファクト・ファインダー等の公開統計データをもとに,既存の社会的脆弱性(都市住民の社会経済的空間分布),都市圏内での地域毎のリスクに対する脆弱性の輪郭を空間的に提示することを試みた。そこで,地震工学の研究者から協力を得て,地盤,構造種別,耐震化率,震度曝露人口等の震災ポテンシャル指標を,合衆国センサスにおける社会経済的指標(人口,経済,学歴,人種・エスニシティ,不動産ほか)とどのようにリンクすれば良いか検討を行った。センサスの統計区と,その他の震災ポテンシャル指標は必ずしも同一空間区分(統計区分)で整理することができないため,それらの重ね合わせ方法(クロスの空間分析)については,さらに検討を要することがわかった。本研究課題の今後の展開に関して,学会公開研究会で発表し,当該研究会に参加した関連分野の研究者から研究方針に関する有益な助言を得ることができた。人事異動とそれに伴う研究環境の変化のため,当初予定していた現地調査等の実施を見送ることとなった。他方,文献レビューと統計データの入手,予察的分析を行う等の研究について遂行し,それらの成果をもとに学会発表を行うなど,研究は前進している。

学内組織改組による研究環境の変化のため昨年度フォローアップ調査の進度がやや遅れたが,今年度実施した調査でデータ収集やインフォーマントの特定等で遅れを取り戻した。次年度以降,現地調査を実施し,以前から協力関係にある行政(州・市/郡)の都市計画局,防災・危機管理関係部局,大学・研究機関を往訪し,既にインターネット上で特定・ダウンロードしている国勢統計データ(最新2010)に加えて,本研究に活用しうる社会経済的データや都市再開発に関するデータ収集を行う。収集したデータをもとに,既存の社会的脆弱性・都市住民に対する多重剥奪に関する指標などを用いて,都市圏内での地域毎のリスクに対する脆弱性の輪郭を空間的に考察の上,査読付論文として投稿し,討議を行いたい。現地調査で収集したデータをもとに,既存の社会的脆弱性・都市住民に対する多重剥奪に関するテーマで査読付学術論文等の場で公表し,分析内容の公開討議を行う。また追加調査や国内や現地の専門家からの指導助言を得たり,国際学会での討議を行ったりして本課題研究の質的改善を図り,本研究の最終成果到達に向けて研究を遂行する。人事異動とそれに伴う研究環境の変化のため,当初予定していた本研究にかかる現地調査を延期せざるを得なかった。そのため,本研究課題は文献レビューと統計データの予察的分析が中心となったため経費未使用となった。平成30年度は,未実施の現地調査を実施するとともに,分析環境の整備,研究協力者の支援によるデータ分析等を進め,着実かつ適切に経費の執行に努める予定。学内組織の改組に伴う研究環境の変化のため,当初予定していた年度2回目の現地調査を延期せざるを得なかった。次年度に,延期した当該フォローアップ調査を実施し,研究協力者の支援による分析等を進め,着実かつ適切に経費の執行に努める予定。
ストレスに対する適応のメカニズム (1)メタロチオネインの役割

ストレスにより生成される酸素ラジカルは発癌を初めとする種々の細胞機能障害に深く関与していると考えられ、老化や老化に伴う痴呆の成因とも考えられている。酸素ラジカルを消去する機構には種々のものが知られているが、本研究ではストレス負荷時に誘導合成される、システインを多く含むメタロチオネイン(MT)に脳のラジカル消去機能があるか否かについて検討を加えた。ウイスター系雄ラット(250g)に23°C水浸拘束ストレスを加えた後、断頭屠殺し、Glowinskiらの方法に準じて脳を7分割した。MTの定量はモノクローナル抗体を用いる抗原競合法により、金属は組織を湿式灰化後フレームレス原子吸光法で定量した。脂質過酸化物は大川らの方法に準じたTBA法とHPLCを用いて脂質成分を分画後、化学発光法を用いて定量することを試みた。ストレス負荷6時間後には大脳皮質、海馬、視床下部のMT量が増加し、特に視床下部では10.53±1.20ug/g組織から21.63±0.98ug/gとほぼ2倍量となり、24時間負荷後ではほぼ負荷前の値に減少した。大脳皮質では1.80±0.30ug/gから5.12±0.45ug/gに増加した後、24時間負荷後では3.41±0.44ug/gに減少した。一方TBA法で測定した脳の過酸化物量は負荷前値0.53±0.17umoleMDA/gから負荷12時間値0.29±0.08umoleMDA/gと減少し、24時間負荷では0.53±0.03umoleMDA/gと初期値レベルに達した。HPLCを併用して化学発光法で脂質成分の過酸化物量を測定する試みは測定法に解決すべき問題を残していてその結果を議論できない。しかし、他臓器、とくに肝臓において脂質過酸化が亢進するのに対して、脳で過酸化物量の増加が抑制されるのは興味深い点である。さらにSilversulfadiazineの前投与により脳にMTを誘導合成しておくとストレス負荷時の脂質過酸化物量の上昇をより強く抑制することができたことは間接的とはいえMTがラジカル消去能を持っていることを示している。現代社会に於けるストレスは種々な形をとり,人間生活に影響を与えている。ストレスによる生体反応は種々あるが,いずれにしても生体機能の恒常性を維持する機構が働いて適応がなされていると考えられている。従ってストレスに対する適応の仕組を知ることはその働きを維持し強化して健康な生活を送る上で重要な意味を持っている。発癌をはじめとする種々の細胞機能障害に酸素ラジカルが関与しており,脂質の過酸化の原因となっている。ストレスによってもこのラジカルの生成が明らかになっている。脳,特に間脳,下垂体系はストレスを制御する上で重要な機能を果たしているが,脂質成分に富む脳組織の抗酸化作用はその機能を維持する上で重要と考えられる。脳組織より脂質を抽出し,高速液体クロマトグラフィ-を用いてリン脂質成分を分画した後,その中の過酸化物量を化学発光分析法を用いて定量することを試みている。現在は定量に用いるリン脂質過酸化物の標準物質の作成,及びHPLCによる脂質成分中のリン脂質分画法の検討を行っている。他方ストレスによって同様に生成され,直接あるいは間接に抗酸化作用を示すと考えられるメタロチオネインを脳局所から微量定量するための免疫化学的定量法の検討を行っている。Cd投与ラット肝臓より,カドミウムメタロチオネイン(CdーMT)をSephadex G75,Mono Qカラムにより精製した。このCdーMTーIIを抗原として,ウサギを免疫し,抗血清を得た。現在このMTに対する抗体と以前に開発した同じ抗原に対するモノクロ-ナル抗体を用いて,サンドウィッチ法によるメタロチオネインの免疫化学的微量定量法を検討している。

一方TBA法で測定した脳の過酸化物量は負荷前値0.53±0.17umoleMDA/gから負荷12時間値0.29±0.08umoleMDA/gと減少し、24時間負荷では0.53±0.03umoleMDA/gと初期値レベルに達した。HPLCを併用して化学発光法で脂質成分の過酸化物量を測定する試みは測定法に解決すべき問題を残していてその結果を議論できない。しかし、他臓器、とくに肝臓において脂質過酸化が亢進するのに対して、脳で過酸化物量の増加が抑制されるのは興味深い点である。さらにSilversulfadiazineの前投与により脳にMTを誘導合成しておくとストレス負荷時の脂質過酸化物量の上昇をより強く抑制することができたことは間接的とはいえMTがラジカル消去能を持っていることを示している。
女子短大生における慢性疲労のリスクファクターに関する検討

女子短大生410名を対象にアンケート調査を行い、原因不明の「だるさ」が6か月以上持続する本能性慢性疲労idiopathic chronic fatigue(ICF)について検討を行った。日頃「疲れ」や「だるさ」を感じる学生は350名(85.4%)もおり、このうち[原因不明」と答えたものは94名(26.9%)であった。これら94名のうち、一晩寝ても回復せず6か月以上「だるさ」が続くと答えたICF学生は15名いることがわかった。ICF学生では、頭痛、筋脱力感などの身体症状や思考力・集中力の低下、不眠、抑うつなどの精神症状を呈する例が多かったが、慢性疲労症候群の診断基準を満足する者は一例もいなかった。ICF学生のライフスタイル(日常の生活行動)を対照学生と比べてリスクファクターを検討したが、食事の習慣(外食、コンビニ弁当の利用頻度)、パソコンの利用度、アルバイト(種類、頻度、時間帯)など、とくに有意なものはみられなかった。しかし、十分な睡眠と休養の欠如は、「だるさ」を感じることと相関する傾向がみられた。慢性疲労症候群では2',5'オリゴアデニル酸合成酵素活性(2-5AS)、5-ヒドロキシインドル酢酸(5-HIAA)、NK細胞活性、アシルカルニチンなどの異常が知られているので、ICF学生について検討した。いずれも対照と比して有意の異常は認められず、やはりICFは慢性疲労症候群とその病態を異にすることが示唆された。ICFのうつ状態を検討するために、Selfrating Depression Scale(SDS)を調べたところ、ICFでは対照に比して、粗点の高い例が多く、とくにうつ病に属する者が3名にみられた。エゴグラム(TEG)で自我状態を分析したところ、対照と比して有意な差はみられなかった。以上よりICFは慢性疲労症候群とは異なる病態と考えられるが、rだるさ」が抑うつと関係の深いことが示唆された。
新高分子ポリアリーレンスルホニウム合成と超分極π共役構造に基づく分子特性

共役芳香族スルホニウム高分子が、新しい光電子物性を示す新物質と成りえることを実証するため、可溶性共役スルホニウム高分子の合成法を確立、超分極π共役構造と分子物性の相関解明を研究目的とした。1)低分子系共役スルホニウムの結晶電子構造の解明分極構造を増幅させるように電子供与性置換基を持つ芳香族共役ポリスルホニウムを合成、単結晶を作製後、X線回折測定による結晶構造解析から、詳細な分子間距離、結合距離・角度をを決定した。置換基や対アニオンを変えて一連のスルホニウム化合物の基礎物性(発光・吸収波長、吸光係数、酸化還元電位、熱安定性(Tg,Td)、)などを測定、これらを構造と相関させて整理した。これを分子軌道計算(ab initio,PM3,AM1)を援用してLUMO,HOMO準位をもとめ、結晶構造と対比して超分極構造構築の要件をまとめた。2)超分極共役構造の反応性と物性共役ポリスルホニウムをピリジンやハロゲンイオンなど塩基と接触させた脱アルキルにより、電子供与性基チオエーテルに変換、濃度と時間によりスルホニウム基の導入率を制御可能とした。従来までのスルホニウムに較べ脱アルキル反応は共役スルホニウムの方が速く進行する。共役により硫黄原子上の電荷密度が低下し、スルホニウムが不安定となり反応性が増加したものと考えられる。架橋した共役スルホニウム分子は、最大吸収波長が約500nm長波長ヘシフトした。架橋によりフェニル環の平面性が増加したためと考察できる。3)新しい合成法への展開メタンスルフィン酸を硫黄源に用いた新しい芳香族求電子置換反応から、ジアリールメチルスルホニウムが定量的に得られることを見い出した。さらに、この反応を重合系へ展開、ポリ(メチルスルホニオ-1,4-フェニレン)の生成が始めて可能となった。従来重合不活性であったメチルフェニルスルホキシドも、アミン存在下では電荷移動錯体を経由して重合が進行し、同類のポリフェニレンスルホニウムを生成することが明かとなった。有用な新物質のスルホニウム誘導体を簡便に合成できる方法として確立できた。共役芳香族スルホニウム高分子が、新しい光電子物性を示す新物質と成りえることを実証するため、可溶性共役スルホニウム高分子の合成法を確立、超分極π共役構造と分子物性の相関解明を研究目的としている。芳香族スルホニウム化合物は非占d軌道と隣接原子pπ軌道が重りd-pπ超共役も形成するので、従来にない高性能光電子機能材料の新物質と成ることを期待している。本年度は具体的次の2項目に絞って計画を推進した。1)低分子系共役スルホニウムの結晶電子構造の解明2)可溶性共役芳香族スルホニウム合成1)低分子系共役スルホニウムの結晶電子構造の解明スルホニウム化合物の結晶化条件は把握剤である。分極構造を増幅させるように電子供与性置換基を持つ芳香族共役ポリスルホニウムを合成、単結晶を作製後、X線回折測定による結晶構造解析から、詳細な分子間距離、結合距離・角度を決定した。

置換基や対アニオンを変えて一連のスルホニウム化合物の基礎物性(発光・吸収波長、吸光係数、酸化還元電位、熱安定性(Tg,Td)、)などを測定、これらを構造と相関させて整理した。これを分子軌道計算(ab inito,PM3,AM1)を援用してLUMO,HOMO準位をもとめ、結晶構造と対比して超分極構造構築の要件をまとめた。分子軌道計算により励起-重項状態のポテンシャルエネルギー曲線を算出した。2)可溶性共役芳香族スルホニウム高分子の合成成形加工、力学強度などの物理的性質の付与に留まらず、バンド幅を狭くしかも分極状態を達成しやすい高分子系へ展開、スルフィン酸と芳香族化合物の重合により、スルホニウムが高密度に存在する新規ポリスルホニウムを合成した。種々のポリスルホニウムを生成可能な簡便な新しい重合方法を発見した。生成ポリマーはぎ酸、ジメチルスルホキシドに留まらず水にもとける新規の可溶性高分子であることを確認した。共役芳香族スルホニウム高分子が、新しい光電子物性を示す新物質と成りえることを実証するため、可溶性共役スルホニウム高分子の合成法を確立、超分極π共役構造と分子物性の相関解明を研究目的とした。芳香族スルホニウム化合物は非占d軌道と隣接原子pπ軌道が重りd-pπ超共役も形成するので、従来にない高性能光電子機能材料の新物質と成ることを期待している。1)超分極共役構造の反応性と物性共役ポリスルホニウムをピリジンやハロゲンイオンなど塩基と接触させた脱アルキルにより、電子供与性基チオエーテルに変換、濃度と時間によりスルホニウム基の導入率を制御可能とした。従来までのスルホニウムに較べ脱アルキル反応は共役スルホニウムの方が速く進行する。共役により硫黄原子上の電荷密度が低下し、スルホニウムが不安定となり反応性が増加したものと考えられる。架橋した共役スルホニウム分子は、最大吸収波長が約500m長波長へシフトした。架橋によりフェニル環の平面性が増加したためと考察できる。2)新しい合成法への展開メタンスルフィン酸を硫黄源に用いた新しい芳香族求電子置換反応から、ジアリールメチルスルホニウムが定量的に得られることを見い出した。さらに、この反応を重合系へ展開、ポリ(メチルスルホニオ-1,4-フェニレン)の生成が始めて可能となった。従来重合不活性であったメチルフェニルスルホキシドも、アミン存在下では電荷移動錯体を経由して重合が進行し、同類のポリフェニレンスルホニウムを生成することが明かとなった。有用な新物質のスルホニウム誘導体を簡便に合成できる方法として確立できた。
フィトクロームによる植物遺伝子の発現制御機構の解明

[結果](1)レタス芽生えからSarcosyl法により得たDNAをSau3AIを用いて部分分解し、λEMBL3をベクターとしてgenomic libraryを作製した。レタスGScDNAをプローブとしてスクリーニングした結果、positive clone2個を得た。mapping,southernにより全コード領域を含むことが確認できたクローンからブラスミドpUC118/119にサブクローンし、その塩基配列を決定した。その結果、レタスGSのコード領域は11のintronに分断されていることが判明した。遺伝子の発現制御に関係すると考えられる5'側領域には、TATA boxの他いくつかのdirectまたはinverted repeatが見出されたが、RuBisCO/ss遺伝子で光に感応すると報告されている配列や、フィトクローム依存遺伝子に多く見出される配列(CCTTATCAT)は、レタスGS遺伝子には見出すことができなかった。(2)レタス種子中で光照射後に合成されるGSmRNAの存在部位を知る目的で、insitu hybridizationを行なった。発芽直前の吸水種子から凍結切片を作製し、GScDNAをプローブとしてhybridizeしたところ、胚軸・子葉とも反応したが、特に表皮細胞が強く反応した。(3)リポキシゲナーゼについては、フィトクロームの効果がGSmRNA量の差として明確に観察される時期のレタス吸水種子からRNAを抽出し、Northernを行なったが、光による差を観察することができなかった。リポキシゲナーゼには多くのアイソザイムが存在するので、それらの知見が集積しつつあるダイズに材料を変更して、光の効果を調べている。
Ki-1 リンパ腫の病理

未分化大細胞型リンパ腫は、ヒト悪性リンパ腫の2-7%を占める悪性リンパ腫-亜型である。その発生機序は不明であったが、我々は最近、この型のリンパ腫の約40%において、染色体2番と5番の転座によって2つの遺伝子ALKとNucleophosminが融合して新種のキメラ遺伝子が生じており、その遺伝子の産物であるp80が高発現していることを見いだした。本年度われわれはこのキメラ蛋白質p80について、その腫瘍細胞内でのシグナル伝達機序を検索し、それが正常細胞の増殖シグナルの伝達経路の特定部位に直接に働いてこれを刺激していることを明らかにし、またこの発現それ自体で細胞の増殖促進が著しく高まることを明らかにした。またそのキメラ遺伝子の片側の構成成分である機能不明の新種遺伝子であるALK遺伝子について、これが正常脳に多量に発現しており、神経の機能と関連していることが推定されることを示した。さらにp80の発現の有無によって、従来識別診断の困難であった未分化大細胞型リンパ腫とホジキン病が区別できること、すなわち前者の多くにはこの蛋白質が高発現しているが、後者にはこれを発現しているものがほとんどないことを、欧米の諸グループとの共同研究で明らかにした。これらの知見は、未分化大細胞型リンパ腫は発生機序の単一な悪性リンパ腫亜型であることを示していると判断される。Ki-1リンパ腫は別名未分化大細胞型リンパ腫とも呼ばれる、ヒト悪性リンパ腫の一亜型であり、その2^5%を占める。腫瘍細胞が極めて大型であること、CD30を強発現していることが特徴である。その一部の症例に染色体転座t(2;5)があることが以前より知られていた。我々はこの転座をもつKi-1リンパ腫腫瘍細胞をマウスに継代培養することに成功し(1993年)、さらに、この腫瘍細胞を分析したところ、染色体転座点両側に位置する2つの遺伝子から作られる新種のキメラ蛋白質p80が発現していることを見出した(1994年)。本年度はこのp80に対する抗体を作成し、この抗体を用いて多数のKi-1リンパ腫症例を解析し、p80発現例と非発現例の臨床・病理学的差異を検討した。その結果、p80発現例は若年者に多いこと(陽性例の平均16才、陰性例の平均は59才)、また5年生存率が著しく異なる(陽性例は約80%、陰性例は40%弱)ということを見出した。つまりこの陽性例と陰性例は表現型の上では共通であるが本質的に異なる疾患で、臨床的対応においてはっきりと区別されるべき存在であることを明らかにした。さらにp80の腫瘍発生における役割について現在検討中である。その発生機序は不明であったが、我々は最近、この型のリンパ腫の40%において、染色体2番と5番の転座によって2つの遺伝子ALKとNucleophosminが融合して新種のキメラ遺伝子が生じており、その遺伝子の産物であるp80が高発現していることを見いだした。さらにp80の発現の有無によって、従来鑑別診断の困難であった未分化大細胞型リンパ腫とホジキン病が区別できること、すなわち前者の多くにはこの蛋白質が高発現しているが、後者にはこれを発現しているものがほとんどないことを、欧米の諸グループとの共同研究で明らかにした。
木材依存性昆虫の多様化における共生微生物の重要性

2018年度は、カミキリムシ科昆虫について、酵母との共生関係がすでに示唆されているハナカミキリ亜科メス成虫を対象に愛知県及び長野県にてサンプリング、酵母の分離を行った。供試した訪花性ハナカミキリ16属19種のうち、15種より7種の酵母が分離され、それらはいずれも木質を構成する難消化性成分キシロースを分解可能な酵母であった。酵母は産卵管に近接する嚢状器官より得られた。酵母を嚢状器官にもつ種は、持たない種に比べて嚢状器官が大型化していた。これらのことから、ハナカミキリ亜科の多くの種が酵母と消化共生(共生生物が宿主の餌の栄養摂取を助ける共生)にあること、嚢状器官が酵母の運搬器官として発達したこと、およびハナカミキリ種間における酵母の水平感染の可能性が示唆された。オオキノコムシ科コメツキモドキ亜科昆虫については、台湾にて、日本国内にて酵母と栽培共生関係(宿主が共生生物を育てて食べる共生)にあるニホンホホビロコメツキモドキの近縁種を対象に調査を行った。共生酵母を分離し、成虫を産卵させ、無菌化した幼虫に酵母を与えて飼育し、成虫になることを確認した。これにより、大型の竹の稈と枝の空洞で共生酵母と栽培共生関係にあることが実験的に確認された。当該酵母はキシロースを分解可能であり、難消化性成分を基質として増殖し、餌として消費される可能性が示唆された。これらのことから、木質依存性のカミキリムシやコメツキモドキは難消化性成分を分解可能な酵母と共生することで、木質を利用可能になった可能性が示唆された。今年度は、コメツキモドキを対象とした海外調査(台湾)を春と秋の2度行ったため、カミキリムシを対象とした日本国内での大規模な調査があまりできなかった。しかし、今後調べるべきカミキリムシの分類群を明確にすることができた。カミキリムシ科については、ハナカミキリ亜科を中心に木質利用、非利用の種を含めてより網羅的にサンプリングを行う。さらに、幼虫をサンプリングし、樹種、部位、共生酵母との関係を解明する。コメツキモドキについては、ニホンホホビロコメツキモドキと異なる系統を対象に野外調査を行う。
モデル生物を用いた薬物感受性遺伝子に関するゲノム薬理学的研究

本研究では、薬物の副作用機序の解明だけではなく、薬物耐性のメカニズムを明らかにする目的で、様々な薬物に対して超感受性や耐性を示す分裂酵母変異体を解析する研究を中心に数多くの実験を行った。その結果、免疫抑制薬、抗真菌薬、バルプロ酸、コバルトなどに対して、どのような遺伝子が変異すると感受性を示すかが明らかになった。これらは、免疫抑制薬の副作用の軽減、新しい抗真菌薬の分子標的の発見と耐性の克服、バルプロ酸の新しい臨床応用などに役立つことが期待される。1.バルプロ酸感受性遺伝子の単離と細胞内輸送機構の解明これまでバルプロ酸に超感受性を示す分裂酵母変異体の原因遺伝子として、Vps45とAps1という2つの細胞内輸送に関連する遺伝子を同定した。今回は、バルプロ酸に感受性を示す別の変異体vas3-1/ricl-v3を解析した。その結果、Ric1というRyh1 RabファミリーGTP結合タンパク質のグアニンヌクレオチド交換因子のサブユニットをコードする遺伝子を同定できた。Ric1ノックアウト株はvas3-1変異株とほぼ同様の表現型を示し、野生型および恒常的活性型のRyh1はこれらの株の表現型を部分的に相補した。さらに、ricl-v3変異株の温度感受性を過剰発現によって相補する遺伝子として、細胞内輸送に関わるタンパク質リン酸化酵素として知られているVps15を同定した。この遺伝子の過剰発現はRic1ノックアウト株の表現型は相補しないので、Vp15がRic1活性を制御する可能性が示唆された。2.MAPKKK依存性および非依存性ストレス応答MAPキナーゼ活性化経路の同定分裂酵母のストレス応答MAPキナーゼ経路は、ヒトの経路とほぼ同様に、高浸透圧と酸化ストレスに応答することが知られているが、そのメカニズムは不明だった。我々は、MAPキナーゼSty1によってリン酸化されて活性化される転写因子Atf1の活性をルシフェラーゼを用いて生きた細胞で測定するシステムを構築した。この系を用いて、5つのMAPKKKをすべてノックアウトした細胞でのAtf1活性を測定したところ、高浸透圧による刺激応答は完全に消失したが、酸化ストレスによる刺激応答は残っていた。さらに、酸化ストレスはSty1の脱リン酸化酵素Pyp1を阻害してAtf1を活性化することが明らかになった。以上のように、2つのMAPキナーゼ活性化経路の存在を明らかにした。1.抗真菌薬に対する感受性決定遺伝子の同定真菌感染症は免疫不全における最も致死的な感染症であり、超高齢化社会の到来とともにその重要性は増しているが、治療薬としては古くからのアゾール系薬物など数種しか知られていない。本研究では、アゾール薬と相乗効果を示す薬物の分子標的を探索する目的で、抗真菌薬に感受性を示す遺伝子ノックアウト株をゲノムワイドにスクリーニングした。その結果、109個の感受性遺伝子と11個の耐性遺伝子を同定した。これらは、膜輸送、ヒストンアセチル化、ユピキチン化など様々な生命現象に関与していた。2.免疫抑制薬に対する感受性と関連する遺伝子の同定1と同様に、免疫抑制薬タクロリムスの存在下で生育不能になる遺伝子ノックアウト株を探索した。その結果、72個の感受性遺伝子が同定された。これらは、11の機能的グループに分けられた。最大は膜輸送(16個)でシグナル伝達(10個)がそれに続いた。これらの結果は、カルシニューリンが様々な細胞機能に関与し、多くのシグナル伝達経路とクロストークしていることを示している。3.TRPチャネルとYam8/Cch1チャネルの分裂酵母細胞内Ca^<2+>調節機能における役割GFPとエクオリンの融合タンパク質を発現させることで、生きた分裂酵母細胞内におけるCa^2濃度を高感度で測定する方法を開発した。その結果、TRPチャネルを過剰発現した細胞では、細胞外Ca2濃度上昇により、急激な細胞内Ca^2濃度の上昇が認められた。さらに、Yam8/Cch1を介するCa^2流入はPmklマップキナーゼ経路により活性化され、カルシニューリンにより抑制されることが明らかになった。1.HMGCoA還元酵素はヒトが最も大量に消費している薬物である高コレステロール血症治療薬スタチン類の標的であるが、その臨床効果が真に血中コレステロール量の低下によるものかどうかについては議論がある。本研究では、モデル生物において、HMGCoA還元酵素の抑制による増殖抑制はエルゴステロール量の減少ではなく、ファルネシルピロリン酸(FPP)などの中間代謝産物の減少によるものであることを明らかにした。FPPは、がん遺伝子の活性化にも必須の物質なので、スタチンの臨床効果もこれらの中間代謝産物の減少を介している可能性が示された。2.我々が同定した免疫抑制薬感受性遺伝子がコードする亜鉛輸送タンパク質Cis4がGPIアンカーの細胞内輸送に重要な役割を果たしていることを明らかにすると共に、分裂酵母のGPIアンカーは、ヒトなどと同様にクラスリン小胞輸送経路によりERから細胞表面まで輸送されることを明らかにした。