hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口変動下での施設配置モデルの構築と都心域における学校統廃合計画立案への応用

需要密度と施設密度の理論的関係を導き,実際の施設寿命と需要密度の変化率の動向と,施設密度との関係の理論との整合性を検証した結果,以下のことが明らかとなった.(1)東京特別区の都心区では,少子化と人口流出による児童・生徒数の急減に伴い,統廃合が進んできたが,小学校は1校当たり250300人程度,中学校では200250人程度(全国平均はともに400人程度)に抑えるように進められていることが明らかとなった.また,遠距離通学者数の比率は,小学校,中学校とも,それぞれ1校当たり児童・生徒数が減少し始めた1981年,1987年を底に増加に転じていることがあきらかとなった.(2)移動損失最小化(minisum基準)の理論から,連続平面上での最適な施設密度は需要密度の2/3乗に比例するという関係が導かれた(多施設ウェーバー問題).また,東京大都市圏市区町村を対象に検討した結果,この関係が離散型需要分布とネットワーク空間(Delaunay網・最小木・現実の交通網パターンなど)でもほぼ成立することが確かめられた(p-メディアン問題).小中学校については,通学距離が配置の都道府県別,東京特別区別の学校密度と人口密度の関係も,大局的にはほぼこの法則に従った関係があることが明らかになった.(3)東京特別区の都心区部における地理情報データベースを構築し,統廃合前後の学校分布と人口分布変化を分析した結果,上の需要密度と施設密度の関係が保たれるように統廃合が進められていることが明らかとなった.今後の学校統廃合の計画立案は,人口分布の変化を予測した上で,上の関係から外れるような地区が生じた場合に検討されるべきであることが分かった.空間的に人口の異なる一般的な施設配置モデルを構築し,同時に,都心域における小・中学校の統廃合プロセスについて,人口分布や都市構造等の詳細な地理情報を活用しながら検討した結果,以下のことが明らかとなった.(1)都道府県別,東京特別区別の学校数,人口,児童・生徒数データベースを作成し,都市化・少子化・人口流出等に伴う人口増減と学校数の推移を把握した.その結果,学校数はベビーブームに伴う児童・生徒数の増加に伴い増設されてきたが,1980年代から少子化による児童・生徒数の減少が.幼稚園・小学校・中学校・高等学校の順に現れていること,減少している地域では学校数が減少するとは限らないが,人口減少の著しい地域では学校数が減少していることが確認された.(2)移動損失最小化の理論から,施設密度は人口密度のα乗に比例するという関係に一般化でき,minimax基準,minisum基準の場合のαはそれぞれ0.2/3となることを明らかにした.また,都道府県別,東京特別区別に,実際の学校密度と人口密度の関係を分析した結果,学校についてはα=0.71.0となる関係があることが明らかになった.(3)東京特別区部における地理情報データベースを構築し,統廃合前後の学校分布と人口分布変化を分析するためのフレームを作成した.これによって,人口分布や都市構造等との対応関係の分析.統廃合の基準の解析のための環境を整えた.これらの結果をもとに,次年度は,需要密度と施設密度の関係や,施設寿命と需要密度の変化率の動向を検証し,施設配置理論から導かれる結果との整合性を検証する.そして,学校統廃合の計画立案のためのモデルを構築し,統廃合プロセスの記述,及び今後の統廃合計画立案の可能性を検討する.需要密度と施設密度の理論的関係を導き,実際の施設寿命と需要密度の変化率の動向と,施設密度との関係の理論との整合性を検証した結果,以下のことが明らかとなった.(1)東京特別区の都心区では,少子化と人口流出による児童・生徒数の急減に伴い,統廃合が進んできたが,小学校は1校当たり250300人程度,中学校では200250人程度(全国平均はともに400人程度)に抑えるように進められていることが明らかとなった.また,遠距離通学者数の比率は,小学校,中学校とも,それぞれ1校当たり児童・生徒数が減少し始めた1981年,1987年を底に増加に転じていることがあきらかとなった.(2)移動損失最小化(minisum基準)の理論から,連続平面上での最適な施設密度は需要密度の2/3乗に比例するという関係が導かれた(多施設ウェーバー問題).また,東京大都市圏市区町村を対象に検討した結果,この関係が離散型需要分布とネットワーク空間(Delaunay網・最小木・現実の交通網パターンなど)でもほぼ成立することが確かめられた(p-メディアン問題).小中学校については,通学距離が配置の都道府県別,東京特別区別の学校密度と人口密度の関係も,大局的にはほぼこの法則に従った関係があることが明らかになった.(3)東京特別区の都心区部における地理情報データベースを構築し,統廃合前後の学校分布と人口分布変化を分析した結果,上の需要密度と施設密度の関係が保たれるように統廃合が進められていることが明らかとなった.今後の学校統廃合の計画立案は,人口分布の変化を予測した上で,上の関係から外れるような地区が生じた場合に検討されるべきであることが分かった.
創造性・国際性工学教育法の開発と評価法に関する研究

(1)米国およびヨーロッパにおける工学教育プログラム、創造性・国際性教育と評価法の実態調査を行った。その結果、米国、ヨーロッパの方が日本より、国際的に活躍できる創造的人材育成の教育が進んでいること、また、学習の評価もより進んでおり、教育の質の保証や認定制度に関する意識や制度も進んでいることが明らかになった。特に参考になったのは、北欧における教育で、(a)期末試験やレポートを外部の試験委員も採点し、その結果が優先される、(b)デンマークのオールボルグ大学では、1500以上の常時使用できる小部屋を用意し、1年生時からグループに分かれて1学期(半年)ごとにプロジェクト(Project-based Learning-PBL-)を実施している、(c)教員からの講義による知識伝達ではなく、自己学習により、知識を吸収すると共にその応用をプロジェクト等で学習している割合が年々増している、(d)工業界と連携した教育が増えている、ことなどである。(2)米国、ヨーロッパ,日本の学生から構成される国際的チームと企業の協力による製品開発に基づく教育を試行した。その結果、この種のPBL教育が、学習意欲の向上、英語でのコミュニケーション能力の養成、応用力、創造性の教育などに効果的なことが分かった。(4)この他、種々の教育方法、教育の認定方法について調査し、日本技術者教育認定制度の基準作成、推進に役立てた。本研究は,工学の分野で国際的に活躍できる創造的人材の養成法と評価法をさぐると共に,試行してその教育効果とそれを一般化した場合の問題点を明らかにすること,また,このような創造性教育を含む工学教育プログラムの米国等における実態と具体的評価法を明らかにし,工学教育認定の参考にすることを目的としている。本年度は,初年度であり,まず米国における実態調査として,スタンフォード大学ジョージア工科大学,カリフォルニア大学,アラバマ大学などにおける現状と動向について調査した。また,平成10年11月23,24日に大阪大学で「創造性・国際性エンジニア教育に関する国際ワークショップ」を開催した。本ワークショップには,米国スタンフォード大学,ワシントン大学,スエーデン王立工科大学,ノールウェー科学技術大学など,この分野で先端的教育を行っている著名な教育者9名と国内各大学,企業の参加者約30名を得て有意義な会議を行うことができた。さらに,スエーデンボルボ社の技師の協力を得て,スエーデン王立工科大学,大阪大学,フランス工科大学の学生3人でチームを組ませ,宇宙ロケット用水素ポンプの設計・開発プロジェクトを実施し(インターネット利用),効果的な教育方法となる可能性があることが分かった。また,東京科学技術大学では,スタンフォード大学での設計プロジェクト演習に学生を参加させ(インターネット利用),これも効果的であることが分かった。ただ,米国学生との共同教育ではセメスター制の相違が今後のネックとなりそうである(米国のクォーター制では2.5カ月程度で1科目終了するのに対し日本では半年必要)。今年度は、研究実施計画に従って、まず、ヨーロッパ、特にデンマーク、ノルウェー、スエーデン、ドイツにおける工学教育プログラム、創造性・国際性教育と評価法の実態調査を行った。これらの北欧における教育で、特に参考になったのは、以下の通りである(1)期末試験やレポートの全てを外部の試験委員も採点し、その結果が優先されること、(2)デンマークのオールボルグ大学では、1500以上の常時使用できる小部屋を用意し、1年生時からグループに分かれて1学期(半年)ごとにプロジェクト(Project-based Learning-PB-L)を実施している。(3)教員からの講義による知識伝達ではなく、自己学習により、知識を吸収すると共にその応用をプロジェクト等で学習している割合が年々増している。(4)工業界と連携した教学習する、あるいは自分で必要な知識を集め、学習していくような教育が急速に広まっている印象を受けた。また、そのための教育環境整備が進みつつあり、日本は極めて遅れていることが分かった。米国あるいはヨーロッパの大学生と日本人学生のチーム,および企業エンジニアの協力による製品開発演習を試みる計画については、予定していたスウェーデン王立工科大学の教授が健康を害したため、遅れている。しかし、スタンフオード大学工学系学生と大阪大学学生の国際チームで、日本企業で興味を持つ製品のプロトタイプを開発する演習を平成12年4月から実施すべく、準備を進めている。

すでに協力企業5社が決定し、現在テーマを企業技術者と相談して決めつつある。スタンフォード大学日本センター(京都)に学習に来た同大学工学部の学部学生9人(2,3年生)と大阪大学大学院工学研究科の博士課程後期学生3人で合計5つのチームを組ませ、各チームに日本企業1社をつけ、その企業でうまくいけば利用できる開発テーマをもらい、プロトタイプまで作成するプロジェクト課題学習を実施した。また各チームには、米国在住の人をコーチとしてつけ、電子メールで学生の相談に乗ってもらった。日本人学生とスタンフォード大学生の違いや、このようなプロジェクト学習の利点、欠点、今後の課題等について調べた。その結果、このような学習は、英語でのコミュニケーション能力、実用的な創造性発揮のきっかけ、学習意欲の増大、異文化の理解等種々の利点があること、一方、テーマの良し悪しで結果や効果が大きく変わる、企業を見つけ世話をするのがかなりの負荷になること、従来の講義とは異なる指導力が教員にも必要となるなどのことが分かった。なお、企業、学生からは非常に良い教育方法であるとの評価を得た。また、英語が主要言語であったせいもあるが、スタンフォード大学の学生の方がいろんな意味でより積極的で、2、3年でありながら日本人の博士課程学生と対等に仕事をし、短時間で、知識を自己学習していくことが分かった。この他、文献やメール等で、創造性教育を含む工学教育プログラムの米国およびヨーロッパにおける実態と具体的評価法を明らかにし、工学教育アクレディテーションの参考にした。また、本年度は最終年度であるため、3年間の成果をまとめた。
バイオフィルム形成能を有するS. epidermidisの結膜への影響

我々は、S.epidermidisのバイオフィルム形成能と結膜との関係を調査するために、結膜嚢から検出されたS.epidermidisのバイオフィルム形成能を顔部皮膚からの分離株と比較検討した。方法として47名の健常ボランティアの結膜嚢、顔部皮膚の細菌培養を行い、各部位から分離できたS.epidermidisのバイオフィルム形成能(1:バイオフィルム産生遺伝子[icaA遺伝子]の保有2:バイオフィルム形成能定性3:バイオフィルム形成能定量)を検討した。また、同様の検討を、白内障手術前に患者結膜嚢より分離できたS.epidermidis36株についてもおこなった。結果は47名の健常ボランティアの結膜嚢から10株、顔部皮膚から40株のS.epidermidisが検出でき、バイオフィルム産生遺伝子であるicaA遺伝子は、結膜嚢由来株の60%、顔部皮膚由来株の15%から検出された。定性的検討では、結膜嚢由来株の50%、顔部皮膚由来株の5%において、バイオフィルム形成を認め、定量的検討では、顔部由来株群と比較し、結膜嚢由来株群において、有意にバイオフィルム産生量が多かった。なお、白内障手術前に結膜嚢より分離できた36株の69%がicaA遺伝子を保有し、44%がバイオフィルム形成能を有していた。すなわち、結膜嚢由来のS.epidermidis検出株群は、顔部皮膚由来のS.epidermidis検出株群と比較して、バイオフィルム産生遺伝子の保有率、バイオフィルム形成能ともに高かった。結膜嚢内は、涙液による物理的排除や涙液中の抗菌物質の働きによって、細菌が定着しにくい部位である。そのため、S.epidermidisが結膜嚢に定着し、常在するために、バイオフィルム形成能を獲得している可能性があり、今後は、結膜嚢におけるバイオフィルム形成の詳細なメカニズムについて追及する。
日韓両言語学習者の呼称使用ストラテジーに対する容認性判断と性格特性の影響

本研究の目的は、日本語と韓国語の第二言語学習者の呼称使用ストラテジーに対する母語話者の容認性判断を検証するとともに、容認性判断の評定に対して、評定者個人の性格特性がどのように影響しているかを明らかにすることである。研究の結果、非母語話者との接触場面では母語規範の転移や相手言語規範の逸脱だけではなく、学習者が相手に心配りを示す特定の呼称を過剰使用するケースが見られた。このような使用は、韓国人に比べて日本人がより顕著であった。また、学習者の相手言語規範の過剰使用について、母語話者は全体的に寛容的に判断していることが分かった。性格特性については部分的に影響が見られた。本年度は、1性格特性の検討を行うとともに、昨年度の実態調査結果を踏まえ、2呼称使用ストラテジー容認度と性格特性の影響に関する質問紙を作成し、3予備調査を経て、本調査を日本と韓国でそれぞれ実施した。本調査で用いた性格特性項目は、「多次元的共感性尺度MES(Multidimensional Empathy Scale、下位尺度:他者指向的情緒反応、他者心理の理解力、非影響性、自己指向的情緒反応)」、「アサーティブコミュニケーション(下位尺度:攻撃的なコミュニケーション、受け身的コミュニケーション、アサーティブコミュニケーション)」、「コンフリクト・マネジメント(対立管理スタイル:意見の相違への対処パターン)」、「異文化適応力(感情制御、オープンな心、柔軟性、自己受容度)」、「NQ(Network Questions、ネットワーク拡張能力、ネットワーク配慮度、ネットワークマインド)」の、5つである。また、本調査では、呼称使用の受容度には個人の属性による個人差が見られることが予想されることから、容認性判断における評定者の属性(年齢・性別・相手母語に関する知識の有無・異文化接触頻度など)の影響に関する項目も追加して実施した。現在、データの整理と入力が終わっており、今後分析結果について共同研究者を含む関係者全員で討議を行っていく予定である。本年度は、まず、日本に在住する韓国人留学生と主に日本で韓国語を学習している日本人学生を対象に、日本語学習者と韓国語学習者の呼称使用ストラテジーの使用実態を把握するための調査を行った。具体的には、親疎関係・上下関係・性別の組み合わせの異なる32種類の対人関係を想定し、それぞれの相手(日本人学生、韓国人留学生)に対してどのような呼称語を用いるのかについての質問紙調査を行った。そして、代表者のこれまでの研究成果から得られた母語話者同士のデータと合わせながら、韓国人留学生と日本人学生同士の呼称使用に、母語規範の転移や目標言語規範の逸脱、目標言語規範の過剰使用などの現象が見られるかどうかについて検討した。また、日本語学習者作文コーパス(JCコーパス)と韓国語作文コーパス(KCコーパス)の作文に見られる呼称語使用についても合わせて参照した。その結果、韓国人留学生の場合、親疎関係や学年の上下に関係なく、自分より年下の日本人学生に対しては、比較的待遇レベルが低い呼称を用いる傾向が見られた。一方、日本人学生の場合、相手が自分より学年が下であっても、年上の韓国人留学生を呼ぶ場合は、名前よりも韓国語の兄・姉を意味する親族名称を多用する傾向が見られた。韓国語では年齢の上下が言葉の使い分けに強く影響し、年上に対しては名前ではなく、役職名や親族名称で呼びかけるのが一般的である。つまり、本調査の結果は、異文化接触場面の呼称使用における母語規範の転移(韓国人留学生)、目標言語規範の過剰使用(日本人韓国語学習者)を示唆しており、大変興味深い。本研究は、日本語と韓国語の第二言語学習者の呼称ストラテジーに対する母語話者の容認性判断を検証するとともに、容認性判断の評定に対して評定者個人の性格特性がどのように影響しているかを明らかにすることを目的とする。最終年度は、昨年度までの調査を総合し、その分析結果をまとめる作業を行った。主な研究成果としては、接触場面での日本語と韓国語の学習者による呼称使用ストラテジーにおける母語規範の転移や目標言語規範の逸脱、目標言語規範の過剰使用についての適切性判断では、日本人も韓国人も全体的に母語規範のなかで判断していることが明らかになった。また、容認性判断に個人の性格

特性がどのように影響を及ぼしているいるかについては、感情を扱う個人の能力を示す情動知能(Emotional Intellingence:EI)のうち、自己情動評価(Self-emotion Appraisal)と情動の利用(Use of Emotion)が比較的影響していることが分かった。しかし、全体的に決定係数の値があまり高くなく、EIで測定される呼称使用の容認性判断について十分に説明されたとは言いがたい。そのため、今後多様な変数を検討する必要がある。今後は、すでにまとめてある研究成果について、学会誌に研究論文(査読付研究論文)として投稿する。さらに、新しい分析方法の可能性を検討するとともに、分析結果をより多面的に考察することを通して、接触場面での呼称使用の特徴をより明らかにしていきたいと考えている。人文学日本語と韓国語の第二言語学習者の呼称使用ストラテジーに対する母語話者の容認性判断を検証とともに、容認性判断の評定に対して、評定者個人の性格特性がどのように影響しているかを明らかにすることが本研究の目的である。本年度は当初の計画通りに、日本語と韓国語の第二言語学習者の呼称使用ストラテジーの容認性判断についての調査を実施した。また、性格特性の項目については情動知能(Emotional Intelligence: EI)だけではなく、「多次元的共感性尺度MES」、「アサーティブコミュニケーション」、「コンフリクト・マネジメント」、「異文化適応力」、「NQ(Network Questions)」と多様な観点から検討するとともに、その検討結果を本調査に盛り込んで実施することができた。以上のことから、おおむね順調に進行していると評価した。日本に在住する韓国人留学生と主に日本で韓国語を学習している日本人学生を対象に実施した調査では、韓国人留学生と日本人学生同士の呼称使用に見られる、母語規範の転移や目標言語規範の逸脱、目標言語規範の過剰使用などが確認でき、次の調査につなげるための有意義な結果を見出すことができた。現在、韓国での調査も進行しており、今後韓国での調査結果と合わせて日本語学習者と韓国語学習者の呼称使用ストラテジーの使用実態を総合的に検討していく予定である。また、次年度に計画していた性格特性テストの項目の検討も少しずつ進んでいることから、おおむね順調に進行していると評価した。今後は、1調査結果について、共同研究者を含む関係者全員で討議を行いながら、2それらを総括して、国内外の学会にて研究成果を発表するとともに、論文を執筆していく計画である。平成24年度の調査結果をふまえ、学習者の呼称使用ストラテジーの容認性判断と個人性格特性の影響を測定する。そして、容認性判断から学習者の呼称使用ストラテジーを検討するとともに、次年度の個人の性格特性が容認性判断に及ぼす影響を検討するための準備を行っていく計画である。次年度の研究費の使用計画は下記の通りである。1呼称使用ストラテジー容認度と性格特性の影響に関する予備調査と本調査を日本と韓国でそれぞれ行う。そのための印刷費、旅費、そして調査協力者への謝金などを計上する。2アンケートデータの入力と整理に関わる補助者謝金を計上する。3学習者の呼称使用ストラテジーの容認性判断と個人性格特性の影響を測定するための準備を行う。性格特性テストを検討の結果、調査では市販の性格
担保・執行・倒産法の横断的研究―実証研究・歴史研究からの再構築―

本研究の課題は、近年の担保法・執行法・倒産法の変化の産業構造上の背景を明らかにしたうえで、これらの法領域を横断する法理を示すとともに、個別の立法論・法解釈論を提示することであった。平成14年度は問題を広く検討し、2つの知見を得た。第1に、破綻事業の整理・再建作業の多様化・迅速化のためには、公的な執行・倒産手続のほかに、裁判所外での処理手続を拡充・整備が必要である。この点につき、フランスでは公証人・競売士が裁判所外執行制度を発展させ、裁判所内の執行・倒産処理に影響している。イギリスの私的整理では、管財官による行政機関監督型手続が1986年に改正され、現在では専門家団体・通産省が認定する倒産実務家が担当している。わが国では、倒産処理は倒産専門の弁護士が担当してきたが、近年のM&Aではインベストメントバンカー、公認会計士・税理士、弁護士が重要な役割を果たしている。第2に、手続の多様化・迅速化は担保権を新たな形で縮小させている。これに関しては、担保・執行法と会社更生法の改正作業、ドイツ倒産法における担保権を検討するとともに、担保権の形成過程と物権・債権の基本構造を検討した。平成15年度は、近時の法改正と実務の動きの中から動産譲渡登記制度、証券化、債権者の担保保存義務の裁判例等を取り上げ、次のような知見を得た。ドイツでは、労働債権などを破産における優先債権を後退させつつ、基金により強く保護する。また、証券化は与信債権者が担保権を再建手続の拘束から外す側面を持ち(倒産隔離)、具体的な仕組みにはなお問題がある(マイカル事件)ものの、資産流動化法はこれを肯定的にとらえる。このように与信債権者が公的な執行・倒産手続から離脱できるから、担保権者・優先債権者、一般債権者相互の権利の調整につき多面的な評価が必要である。
虚血再灌流処理による細胞壊死とストレス応答蛋白質に関する研究

(1)本研究に先立つ研究助成で、ウサギ摘出心に虚血再灌流処理を施すと、筋小胞体に付随したいつくかのポリペプチドが消長することを見いだした。この研究を継続することを目的に、前年度申請に対する助成で購入した機器を用いて当該ポリペプチドを電気泳動に分離精製した。現在Edmanを用いてアミノ酸一次構造を決定中である。(2)ウサギ摘出肺の保存に適した条件を探るため、ウサギ摘出肺の生理的機能に対する虚血再灌流の影響を膜型人工肺を用いた閉鎖回路を用いた調べた。その結果、摘出肺に血液を再灌流する前に鉄イオン除去剤を添加した高膠質浸透圧緩衝液で洗浄すると、ガス交換能が高く保たれ、ミトコンドリア膜の過酸化脂質形成抑制と関わることが示された。(3)in vivo急性動脈閉塞モデルとして、ラット腎動脈下大動脈と下腿動脈の血行を遮断して後肢骨格筋を虚血におき、血行を再開して骨格筋の虚血再灌流傷害の分子機作を調べた。ミトコンドリア呼吸は虚血と血液再灌流により有意に低下したが、superoxide dismutaseを血行再開5分前に投与すると低下は有意に抑制された。この事実から、骨格筋の虚血再灌流傷害に活性酸素が関与することが示唆された。(4)ウサギ摘出心の保存において、St.Thomas液の低温間欠灌流保存法と温血持続灌流保存法を比較した。その結果、ミトコンドリアの機能は両者間で有意な差は見られなかったが、保存後の再灌流時における心機能は後者で優れており、再灌流直後の不整脈の発生も後者で微弱であった。このことから、摘出心の保存時におけるストレスは、生理的な条件に近い温血灌流で低いことが予想された。1.本研究に先立って5年にわたる研究助成の結果、ウサギ摘出心の筋小胞体(SR)画分に付随する分子量約103,78,44.5および26.7キロダルトンの4種のポリペプチドが虚血・再灌流処理に伴って消長することを見いだし、昨年度からの助成においてはそれらを単離して同定することを研究目的とした。昨年度の助成により購入した電気泳動的分離装置(ATTO社、バイオフォーレシスIII)により、各種条件下で処理したウサギ摘出心のSR画分の当該ポリペプチドの分離を試みた。低分子量領域と高分子量領域のポリペプチドの分離にはそれぞれに至適な泳動条件があることが判明し、分離条件の設定に多大な時間を費やした。今後の問題点として、単離したポリペプチドが複数の混合物であることが否定できないが、一次構造の決定時のN末端分析により明確になると考えられる。2.温血灌流保存心モデルを開発する上で、心機能の保持に重要な要因としての冠灌流量におよぼす虚血再灌流処理の影響を調べた。Langendorff灌流装置を装着した摘出心の右房から拍出される灌流液の容量変化を測定すると、摘出心の状態に依存した一定の時間依存性が再現性よく観察された。また、冠灌流速度が約28ml/minを超えると心拍動が観察された。摘出心のSRやミオシンATPase活性と冠灌流量との関係に関する報告はないが、以上の事実から再灌流時間に依存して変化する冠灌流の絶対速度が心機能および細胞機能を決定することが示唆された。3.今冬の兵庫県南部地震で数多く経験されたCrush症候群と類似する疾患である急性動脈閉塞症の実験モデルとして、ラット下肢の虚血再灌流障害を昨年に引き続き調べた。

その結果多核白血球(PMN)の活性に関連したミエロペルオキシダーゼ活性は血液再灌流によって増大し、PMNの浸潤による細胞壊死が骨格筋の虚血再灌流障害の主たる原因であることが示唆された。(1)本研究に先立つ研究助成で、ウサギ摘出心に虚血再灌流処理を施すと、筋小胞体に付随したいくつかのポリペプチドが消長することを見いだした。この研究を継続することを目的に、前年度申請に対する助成で購入した機器を用いて当該ポリペプチドを電気泳動的に分離精製した。現在Edman法を用いてアミノ酸一次構造を決定中である。(2)ウサギ摘出肺の保存に適した条件を探るため、ウサギ摘出肺の生理的機能に対する虚血再灌流の影響を膜型人工肺を用いた閉鎖回路を用いて調べた。その結果、摘出肺に血液を再灌流する前に鉄イオン除去剤を添加した高膠質浸透圧緩衝液で洗浄すると、ガス交換能が高く保たれ、ミトコンドリア膜の過酸化脂質形成抑制と関わることが示された。(3)in vivo急性動脈閉塞モデルとして、ラット腎動脈下大動脈と下腿動脈の血行を遮断して後肢骨格筋を虚血におき、血行を再開して骨格筋の虚血再灌流傷害の分子機作を調べた。ミトコンドリア呼吸は虚血と血液再灌流により有意に低下したが、superoxide dismutaseとcatalaseを血行再開5分前に投与すると低下は有意に抑制された。この事実から、骨格筋の虚血再灌流傷害に活性酸素が関与することが示唆された。(4)ウサギ摘出心の保存において、St.Thomas液の低温間欠灌流保存法と温血持続灌流保存法を比較した。その結果、ミトコンドリアの機能は両者間で有意な差は見られなかったが、保存後の再灌流時における心機能は後者で優れており、再灌流直後の不整脈の発生も後者で微弱であった。このことから、摘出心の保存時におけるストレスは、生理的な条件に近い温血灌流で低いことが予想された。
大豆の生産・流通・消費構造とGMOの影響に関する国際比較研究

遺伝子組換え作物の急速な商品化を受けて,大豆の主要生産・輸出国である米国,ブラジル,アルゼンチンの実態を把握するための文献調査ならびにブラジル・アルゼンチンの現地調査を行うとともに,主要輸入・消費国である欧州諸国と日本の消費者世論と食品安全規制の動向を調査した。コーデックス委員会や生物多様性条約バイオセイフティ議定書,OECDなどの国際交渉の場では,徐々に産業界と米国やアルゼンチン等のGMO生産・輸出国の意向が反映しづらくなり,EU諸国を中心とした規制強化の方向に政策調整がシフトしてきている。そうした中で,ブラジルでは今なおGMOの栽培認可がペンディングされており,主にEU諸国向けに非GM大豆の生産基地としての地位を確立しつつあるが,隣国であるアルゼンチンやウルグアイからGM大豆種子が不法に流入し栽培されている実態も報告されている。とくに中小家族経営が集中する南部国境諸州では,反GMO政策をとる州政府や農業普及機関,環境NGO等の活動が活発であるだけに,農業生産者は難しい選択を迫られている。現地調査を行った最南端のリオグランデドスル州では,農業普及機関(EMATER)はGM大豆か非GM大豆かという選択にとどまるのではなく,有機農業を含む環境保全型農業やローカルマーケットへの志向を強め,いずれにせよ競争が激化して中小家族経営に不利な大豆のバルク生産・バルク流通から脱却するよう,農家への普及活動を進めている点が注目される。なお,アルゼンチンは米国以上にGMOが急速に普及しているが,とくにブラジルとのスタンスの違いについては,アルゼンチンの大豆生産の主要な担い手が中小家族経営ではなく,大規模商業的農業経営である点,ブラジルと比べてNGOやオルタナティブ農業の活動が脆弱である点に求めることができる。
建築の図化の技術に関する歴史的研究

日本の前近代の建築図面において、「建築→図面」「図面→建築」という方向性に注目してその性格を検討したところ、以下のことが判明した。第一に、図面の主たる目的が、現状の記録なのか建設用の設計図であるのか、明確に峻別することができる。第二に、設計図であるとき、その図の内容によって、設計と施工の関係、それが同一者であるのか、別々の職人に分担されているのか、それが判明する。それは職人の仕事の社会的な分業制の進捗状況そのものまで、理解することが出る。第三に、記録図であれば、図面の周囲の文書資料と、同時に研究を進めることができることが明らかとなった。本年度は、中世の禅宗寺院に伝来した五山十刹図を中心に検討を加えた。この図は、東福寺、大乗寺などに伝来しており、中世の禅宗の建築、什物などを知るための絶好の史料であるのだが、その性格を十分に解明することができなかたので、その価値が判らなかったのである。研究の検討の結果、以下のようなことが判明した。図面の中に、行事を記した図と、建築・什物を描いた図の二種類があって、特に建築・什物の図に高い価値を認めることができること。この図は、図法、描かれた内容から、中国、日本を含めた東アジア全体の図面作成技法を解明することのできる、重要な点をいくつも含むことが判明し、その高い価値を評価することができた。また以上の研究に並行して近世・近代における日本国内および外国で生産された図面、絵図、地図の研究を進めた。本研究は、日本の中世・近世・近代の研究図面を対象とする。従来建築図面は過去に実在したが現在は失われてしまった建築の形態を知るための有力な情報源として利用されることが多かった。本研究では、特に注目される建築図面を取り上げ、その性格を、「建築→図面」、「図面→建築」、という建築と図面を制作する時の二つの方向の行為と関連付けて、そのために必要とされた「図化の技術」を具体的に解明することを目的とする。それによって、建築史研究において、建築図面の利用価値を格段に高めることができると考えている。本年度は、以下の研究テーマについて、研究を進めた。[日本、古代、中世、近世]「法隆寺金堂壁画」「『大宋諸山図・五山十刹図注解』を進める」、「『匠明』における禅宗様に関する表現の考察『匠明』を読む」、「『農業図絵』にみる農民の家々土間住まい」、「絵様とグリッド祐天寺地蔵堂」、「和船の絵図について」、[日本、近代]「19世紀名所記における建造物表象の変化」、「旧制高等中学校の建築」、「木村貞の家具図の特質と変遷」、[中国・韓国]「九原崗北朝壁画墓の殿堂形象について」、「高麗仏画における詰組系建築」、[西欧]「教会堂の椅子はいつ置かれたか?」、「レオナルド・ダ・ヴィンチによる求心型聖堂平面のフラクタル性」、「スペインの大工技術書読解Diego Lopez de Arenas,"Primera y Segundaparte de las Reglas de laCarpinteria",1619」「ベリー候のいとも豪華なる時祷書」、「開かれたイメージの根源=ル・コルビュジエの鏡」日本の古代・中世・近世、近代、中国、韓国、西欧諸国の例にまで研究対象を広げた。図面の在り方には多様な形態があることが確認された。本年度は、以下のテーマの研究を進めた。「ル・コルビジェのスケッチ」「6-10世紀の敦煌石窟壁画に見られる重層楼閣について」「江戸名所図会などの正確さ」「文化財建造物保存図」「茶室起絵図」3年間の研究の総括として、以下の事を記す。(1)絵図を建築史の研究に用いるとき、絵図から何を読み取ることができるのか、この問題について検討すること。絵図の史料批判の方法の開発がもっとも重要であるが、絵図それぞれにおいて、固有の性格を注意深く読み取りながら、その作業を進める必要がある。(2)過去に清算されてきた多種多様な絵図のなかで、特にその性格が顕著な特徴を持っている場合がある。中世、近世の指図、茶室起絵図、近代の文化財修理に関しての「保存図」などである。これらはその時々の建設、保存、趣味などをそれ自体で表現しているから、それ自体が重要な研究対象とされるべきである。

第二に、設計図であるとき、その図の内容によって、設計と施工の関係、それが同一者であるのか、別々の職人に分担されているのか、それが判明する。それは職人の仕事の社会的な分業制の進捗状況そのものまで、理解することが出る。第三に、記録図であれば、図面の周囲の文書資料と、同時に研究を進めることができることが明らかとなった。(1)本年度は、主として、絵図を広い範囲で捉えて、多様な例を求めて研究することになった。(2)多くの絵や図面が、実在した三次元の実物を二次元の図面に示していることが改めて確認された。(3)和船の図面については、設計図とみなされる図が、かなり残されている。船体については、それを用いることによって、作成することが出来る。また、船体上部の屋形部分については、起し絵図と同様の、折込の図で示される例が発見された。起し絵図は茶室に特徴的な技法とされてきたが、必ずしもそうではなく、もう少し広く実施された方法であることが判明した。(4)高麗仏画の建築図については、詳細に組物が描かれていて、絵師は意図的にそれを描き分けている可能性が提案された。日本では、類型的な表現が多く、極めて対比的とみなされた。以上のような成果があって、図面の理解が格段に進んだとみなされる。日本建築史立体を平面図として表現する、平面図を立体化する、という技法を中心に研究を進めることとする。建築の図面は、再現性、あるいは出来上がりの予測、という点において最も重要な内容をもつように、仕組まれていると推定するからである。各種の図面について、以上の二つの視点を対比的に取り扱うこととする。それゆえ、以下の点においての研究を進める。(1)茶室などの起し絵図について、実物検討と撮影実物の調査(東京国立博物館所蔵)の撮影を実施する。作図技法も調査するので、実物の観察も重要な要素である。(2)西欧、アジアとの比較検討西欧、アジアに類似の図面を探す。立体絵本、紙製のミニチュアなどまでに視点を広げる必要がある。(3)以上を取りまとめて、図面のもつ特質を再評価する。五山十刹図の東福寺本と大乗寺本を比較検討し、東福寺本がより初期の内容をもつことを確認した。図面には、数種類の成立過程の異なる図が含まれることを確認した。1は、碑、額などを正面から描いたもの。2は、仏教寺院の伽藍を描いたもの(伽藍図)。3は、建築の立面図を描いたもの。4は、建築の断面図、部分図を描いたもの。5は、什物を描いたもの。5は、行事を描いたものであり、舗設図、座の配置図と呼べるもの。6は、建築をフリーハンドで描いたもの。以上の6種類である。次に図の作成されたプロセスを確認した。中国で行われていた宗教的実態を日本に伝達するために、どのような図化を試みたかという分析である。1は、中国で成立していた図を、書写したもの。2は、中国に存在していたモノを図化したもの。恐らくこの二つの方法で、五山十刹図の全図は構成されている。十分に検討すべきは2の事例である。大変に興味深いのは、実寸が書き込まれていることであって、しかも日本語の寸法の物があることである。それゆえ、モノ→図、というプロセスが、中国国内で実現していたものと、日本人が試みたものと、双方が含まれることが判明する。このような分析を通して確認できたことは、建築・什物といったモノを描いた図と、行事関連の図の双方が含まれていることである。
生体の立体視機能における運動視情報と両眼視情報の統合過程

1.両眼視差と運動視差の統合における垂直視差による相互作用両眼視差及び運動視差からは,それらの垂直視差より得られる注視点までの絶対距離情報及び3次元の運動情報の利用の仕方によって,ユークリッド変換,相似変換,アフィン変換等の不定性を許容する物体の形状表現が可能である.但し,両眼・運動視差手がかりの統合においては,どの形状表現を採用するにしても両手がかり間で表現形式を一致させる必要がある.本研究では,平面性の判断における垂直視差の効果を心理物理学的に測定することにより,両眼・運動視差手がかりの統合おいて採用されている形状表現とその統合様式を考察した.その結果,平面性の判断においては,その課題を遂行するのに必要最低限の表現であるアフィン変換の不定性を許容する物体の形状表現が採用されていること,及び垂直視差の処理において両眼・運動視差手がかりは独立ではなく,注視点までの絶対距離情報を通して相互作用していることが示唆された.2.両眼立体視からの表面知覚における可視性の拘束条件両眼立体視において,水平視差から対象の計量的な奥行き構造を復元するためには,注視点までの絶対距離情報を用いて水平視差をスケーリングする必要がある.従来の両眼立体視研究においては,水平視差からこの絶対距離情報を得ることはできず,輻輳角及び垂直視差からの絶対距離情報を用いて水平視差のスケーリングが行なわれると主張されてきた.しかし,水平視差のみから注視点までの絶対距離を一意に決定することはできないが,「見えているものは眼の前に位置している」という可視性の拘束条件を適用することにより,可能な絶対距離の上限は水平視差から原理的に得ることが可能であることを示すことができる.本研究では,この水平視差からの拘束と垂直視差からの絶対距離情報が競合することを心理物理実験により確認し,その統合過程について視覚の順・逆モデルに基づいた双方向性理論の立場から考察した.1.透視射影情報を考慮した運動立体視モデルとその心理学的妥当性本研究では,物体が投影される際の透視射影の効果に基づいて,画像上の運動パターン(オプティカルフロー)から物体の3次元運動情報と形状情報を抽出する運動立体視の計算モデルを構築した.更に,透視射影の効果は周辺視野ほど大きいことを考慮し,大視野(視角60度)のディスプレイを用いてモデルを検証する心理物理実験を行った.その結果,大視野場面でのオプティカルフローからの形状知覚特性はモデルからの予測に合致することが示された.従来の小視野のディスプレイを用いた研究では,人間の運動立体視において透視射影の情報は使われていないと主張されてきたが,本研究によって,大視野場面では透視射影情報が運動立体視に有効に利用されていることが明らかとなった.2.両眼立体視及び運動立体視からの自己運動情報と環境の空間的記憶本研究では,両眼立体視及び運動立体視によって与えられる身体方位の変化を示す自己運動情報が空間記憶の身体方位依存性に及ぼす効果について,バーチャルリアリティ環境を用いた心理実験により検討した.被験者は特定の身体方位から物体の配置を学習し,学習時と同じあるいは異なる身体方位からの物体配置について判断を行った.学習時と異なる身体方位における判断は,身体方位の変化をシミューレートした自己運動情報を与えた場合の方が与えなかった場合に比べて正確であった.さらに,自己運動情報を与えて判断を行うことにより,物体配置の記憶が身体方位に不変なものへと変容することが示された.これらの結果より,立体視系からもたらされる自己運動情報が環境の記憶表現を動的に更新すること,及び更新された空間イメージにより人間の空間知識の獲得が促進されることが明らかとなった.1.両眼視差と運動視差の統合における垂直視差による相互作用両眼視差及び運動視差からは,それらの垂直視差より得られる注視点までの絶対距離情報及び3次元の運動情報の利用の仕方によって,ユークリッド変換,相似変換,アフィン変換等の不定性を許容する物体の形状表現が可能である.但し,両眼・運動視差手がかりの統合においては,どの形状表現を採用するにしても両手がかり間で表現形式を一致させる必要がある.本研究では,平面性の判断における垂直視差の効果を心理物理学的に測定することにより,両眼・運動視差手がかりの統合おいて採用されている形状表現とその統合様式を考察した.その結果,平面性の判断においては,その課題を遂行するのに必要最低限の表現であるアフィン変換の不定性を許容する物体の形状表現が採用されていること,及び垂直視差の処理において両眼・運動視差手がかりは独立ではなく,注視点までの絶対距離情報を通して相互作用していることが示唆された.2.両眼立体視からの表面知覚における可視性の拘束条件両眼立体視において,水平視差から対象の計量的な奥行き構造を復元するためには,注視点までの絶対距離情報を用いて水平視差をスケーリングする必要がある.

従来の両眼立体視研究においては,水平視差からこの絶対距離情報を得ることはできず,輻輳角及び垂直視差からの絶対距離情報を用いて水平視差のスケーリングが行なわれると主張されてきた.しかし,水平視差のみから注視点までの絶対距離を一意に決定することはできないが,「見えているものは眼の前に位置している」という可視性の拘束条件を適用することにより,可能な絶対距離の上限は水平視差から原理的に得ることが可能であることを示すことができる.本研究では,この水平視差からの拘束と垂直視差からの絶対距離情報が競合することを心理物理実験により確認し,その統合過程について視覚の順・逆モデルに基づいた双方向性理論の立場から考察した.
学校における教職員の資質向上を図る指導教諭のキャリア・職務実態の調査研究

本研究の目的は,学校の多忙化が指摘される中で,学校内における教職員の資質向上策を検討するための予備的調査研究として,新たな職である「指導教諭」は,1どのようなキャリアを経て任用されたのか,2学校内外でどのような職務を担っているのかについて,指導教諭への実態調査をもとに明らかにすることである。まず全国の指導教諭の配置状況であるが,導入当初の2008(平成20)年度には8県市で428人であったが,2018(平成30)年4月1日現在で25都府県市(37%)に2,580名となっている。主幹教諭の57都道府県市(85%)に21,228名に比べ,必ずしも配置は進んでいない。今回実施した都道府県・政令市への質問紙調査で,未配置の理由としては財政的要因が大きく,加配措置のある主幹教諭を優先的に配置していることが確認できた。また,指導教諭配置の意義や効果が見出しにくいとの回答も寄せられた。配置している自治体からは,自校教員の授業力向上や校内研究・校内研修の活性化,OJTの推進の成果があげられた。一方で配置数が少ないことによるバランスの問題や育成の課題等が指摘されている。法制化以前からスーパーティーチャー制度を展開している宮崎県を中心に調査を進めた。学校への配置数や専門教科,地域等に偏りもあるが年々配置数も増えている。特に宮崎大学教職大学院修了者からの任用が増加している。指導教諭(スーパーティーチャーを含む)は日常的に校内外の教員への指導助言活動が可能だが,特に,「授業公開」「校内での研修会」「校内サークル・自主研修」「学校外の取組(講師,模擬授業,研究授業)」などを通じて行われている。宮崎県における指導教諭の課題として,1指導教諭の資質向上,2研修会の工夫,3職務内容の充実が指摘されている。これらは指導教諭個々人の問題以上に教育委員会・学校側の指導教諭への支援体制が課題とも言える。本研究は,平成28年度から30年度の3年間で進めていく。平成28年度には,指導教諭制度が導入される以前から取り組んできた宮崎県等の指導教諭(・スーパーティーチャー)へのインタビュー調査【教諭調査1】を実施してきた。まずは基礎調査として、全国の指導教諭の配置状況の確認を行った。導入当初の2008(平成20)年度には8県市428人であったが、2016(平成28)年4月1日現在、全国67都道府県・政令市のうち24都府県市(約36%)に2,269人配置されている。同時期に導入された主幹教諭(20,782人)は56都道府県市(約84%)に配置されており、都道府県で配置方針に相違がある事がうかがえる。また、小・中・高・特別支援の各学校に配置しているのが12都府県市、義務制学校のみが5県市、県立学校のみが1県、高校以外が3市、特別支援学校以外が3県市と同様に都道府県市による配置方針の相違が考えられる。また、所属先が宮崎大学から兵庫教育大学へ年度途中で変更したこともあり、宮崎県内で行う予定であった調査を前倒しで行ってきた。宮崎県新任指導教諭研修会を参観し、宮崎県内での指導教諭の位置付けや実態等を確認した。また宮崎県教育庁教職員課において、スーパーティーチャー制度の現状と課題について、インタビュー調査を実施するとともに教職員録等で60人の指導教諭、17人のスーパーティーチャーの配置先を確認し、過去5年分の動向を把握した。スーパーティーチャーや指導教諭の授業公開並びに研究会を参観した。スーパーティーチャーの授業力はもちろんのこと、事後研修会等における指導助言の場面を窺い知る事ができた。平成28年度は宮崎大学から兵庫教育大学へ年度途中で異動したこともあり、前任地の宮崎県を中心に【教諭調査1】を進めてきた。義務制の指導教諭を中心にそのキャリアや職務、課題等についてインタビューする事ができた。また、学校管理職へ転じた元指導教諭へのインタビューなども実施できた。一方、宮崎県以外での調査が行えなかった。基礎調査から指導教諭配置県・市は36%にとどまり、また配置パターンにも相違がある事がわかり、【行政調査1】の質問紙調査も画一的なものではなく、工夫が必要になる事も確認できた。平成29年度には,全国の都道府県・政令指定都市への質問紙調査【行政調査1】と訪問調査【行政調査2】を進める予定であったが,前年度に引き続き,調査協力の得られた宮崎県での【教諭調査1】をさらに進め,指導教諭のキャリアや職務実態の把握に努めた。まずは年度初めの宮崎県新任指導教諭研修会や宮崎市指導教諭業務連絡会などを参観し,宮崎県並びに宮崎市の考える指導教諭に求める役割や資質を再確認した。その後,校種や専門教科なども考量した上で指導教諭による授業公開(小学校7名,高等学校1名,特別支援学校1名)やミニミニ講座等を参観し,指導教諭による人材育成や指導教諭間の学び合いの実際を観察することができた。また,指導教諭等への聴き取り調査を通じて,指導教諭・スーパーティーチャー制度並びに運用の課題を把握した。特にスーパーティーチャーから学校管理職に登用される者も年々増加しており,当初の制度趣旨とは異なる実態も生じていることから学校管理職への転身の経緯や背景等について,関係者へのインタビュー調査を通じて把握し,現行制度の限界と可能性を確認することが出来た。

また,管理職をはじめ同僚教員等の指導教諭という職に対する校内の理解,さらには校外の指導主事や大学教員との連携による指導教諭の職務遂行にもたらす影響も伺うことが出来た。なお,前年度の調査並びに今年度の調査の一部を学会で報告し,論文としてまとめている。前年度の調査を通じて,指導教諭制度の導入が24都府県市の2,499名(平成29年4月現在)に限定されることもあり,平成29年度は当初予定していた【行政調査1】並びに【教諭調査2】を一度保留にし,さらに質問項目を精選するため【教諭調査1】を継続的に実施していった。本研究の目的は,学校の多忙化が指摘される中で,学校内における教職員の資質向上策を検討するための予備的調査研究として,新たな職である「指導教諭」は,1どのようなキャリアを経て任用されたのか,2学校内外でどのような職務を担っているのかについて,指導教諭への実態調査をもとに明らかにすることである。まず全国の指導教諭の配置状況であるが,導入当初の2008(平成20)年度には8県市で428人であったが,2018(平成30)年4月1日現在で25都府県市(37%)に2,580名となっている。主幹教諭の57都道府県市(85%)に21,228名に比べ,必ずしも配置は進んでいない。今回実施した都道府県・政令市への質問紙調査で,未配置の理由としては財政的要因が大きく,加配措置のある主幹教諭を優先的に配置していることが確認できた。また,指導教諭配置の意義や効果が見出しにくいとの回答も寄せられた。配置している自治体からは,自校教員の授業力向上や校内研究・校内研修の活性化,OJTの推進の成果があげられた。一方で配置数が少ないことによるバランスの問題や育成の課題等が指摘されている。法制化以前からスーパーティーチャー制度を展開している宮崎県を中心に調査を進めた。学校への配置数や専門教科,地域等に偏りもあるが年々配置数も増えている。特に宮崎大学教職大学院修了者からの任用が増加している。指導教諭(スーパーティーチャーを含む)は日常的に校内外の教員への指導助言活動が可能だが,特に,「授業公開」「校内での研修会」「校内サークル・自主研修」「学校外の取組(講師,模擬授業,研究授業)」などを通じて行われている。宮崎県における指導教諭の課題として,1指導教諭の資質向上,2研修会の工夫,3職務内容の充実が指摘されている。これらは指導教諭個々人の問題以上に教育委員会・学校側の指導教諭への支援体制が課題とも言える。平成29年度には,全国の都道府県・政令指定都市への質問紙調査【行政調査1】と訪問調査【行政調査2】を進める。また,指導教諭への質問紙調査【教諭調査2】を企画・実施する。前年度の【教諭調査1】をまとめ,日本教育経営学会等で発表し,論文化する。【行政調査1】では,47都道府県・20政令市教育委員会に対する質問紙調査により,各自治体における指導教諭のキャリア,任用・給与や職務の実態と今後の施策に関する傾向を導き出す。【行政調査2】では,全国学力・学習状況調査で平均正答率の高い県(秋田県,福井県)や特徴的な取組をしている自治体への訪問調査を行い,指導教諭のキャリア形成,任用・給与や職務の実態を確認していく。可能であれば,指導教諭へのインタビュー調査も併せて行う。【教諭調査2】では,前年度の【教諭調査1】並びに【行政調査1】を踏まえ,指導教諭への質問紙調査を実施する。
抗心筋ミオシンモノクローナル抗体を用いた心筋病態生理の解明と心臓病診断学への応用

特異性が高く、均一な結合特性を有するモノクローナル抗体を用い、心筋の収縮の最小単位である筋原線維を構成し、収縮機序の中心的な役割を担っている心筋ミオシンを指標にして、心疾患における心筋の病態生理の解明と、その診断学への臨床的応用を行った。本研究は2つの大きなプロジェクトに分けることができる。(1)モノクローナル抗体により、ヒト心筋ミオシンにはαタイプと3つのβタイプのアイソザイムが存在すること、そして個体発生の過程や圧負荷などの病態時に、その時心筋に加わっている負荷に最も適したアイソザイムが生合成されて変換することを示した。すなわち、圧負荷による心肥大形成時には、エネルギー効率のよいβタイプミオシンに変換し、増加するエネルギー消費量に適応する。さらに、胎児期に優位に存在する胎児型ミオシン(Bf)が存在し、成人心筋ではその生合成が抑制され、圧負荷によっても決して発現が促進されないが、心筋症の心筋では胎児と同様に著しく発現する注目すべき事実を発見した。これは心筋症を生化学的に診断しえるはじめての所見である。その病態における生理学的な意義は今後の検討による解明が期待される。(2)心筋ミオシンに対するモノクローナル抗体が、梗塞部心筋に存在する筋原線維に結合して集積することを応用し、心筋梗塞の特異性に優れた画像診断法を開発した。従来の【^(99m)Tc】ピロ燐酸法と異なり、骨への集積を認めず、また正常心筋にも集積をみない極めて特異性の高い梗塞部心筋の画像がえられた。イヌの実験的心筋梗塞で検討した結果、SPECT法で描出した画像から算出した梗塞量と、病理組織学的に測定した実際の梗塞心筋量がよく一致し、定量性にも優れた画像診断法であることが明らかとなった。さらに従来から診断が困難であった右室梗塞や心内膜大梗塞も的確に診断できる可能性が示され、その臨床的な有用性が注目される。
ライバル雄の妨害がドライブするシオマネキ類の配偶者選択におけるシグナル系の複雑化

シオマネキ類のメスによる配偶者選択において、オスが利用する複数の求愛シグナルが、近隣オスによる妨害行動に起因して進化してきた可能性を検証する。まずハクセンシオマネキを対象に、オスが利用する各求愛シグナル(構造物、ウェービング、求愛音)に対する妨害行動の機能を示すとともに、密度の異なる個体群の比較から妨害強度とシグナル利用との関連性を捉える。さらにシオマネキ類40種程度を対象とした系統種間比較により、妨害行動と求愛シグナルの複雑化の進化的関連性を検討する。