hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域間格差を考慮した景気回復局面におけるわが国の不動産市場の動学的経済分析

研究計画で述べている個票を用いたミクロ的な計量経済分析の共同研究を行っている。(1)日本の住宅市場における家計の住宅需要行動を分析するために、慶応義塾家計パネル調査(Keio Household Panel Survey : KHPS)を使用した研究を継続している。(2)同じデータを用いて、既存の借家である一般借家の家賃と2000年3月から導入された定期借家の家賃の期間構造を分析した論文を、2010年1月のアメリカ不動産・都市経済学会AREUEAで報告した。地震保険の加入率が日本で低いのは、保険料の低い地域の加入者群が、保険料の高い地域の加入者群を、現行制度では同率の保険料を支払っているため、内部補助している事が原因ではないのかという論文を、Journal of Real Estate and Finance,Vol.40に掲載した。(4)全国競売評価ネットワークの2008年4月から2009年4月までの全国の競売市場で取引された不動産のデータを用いて、売却価格がどう決定されているのかを調べた。また、分析期間中である2008年9月リーマン・ブラザーズの破綻の、日本における不動産競売市場への影響も調べた。これらの分析の結果を「不動産競売市場における売却価格決定に関する計量経済分析」名古屋大学大学院環境学研究科DEE Discussion Paperにまとめた。
高温超伝導薄膜による電子デバイスの試作と特性の評価

超伝導酸化物をデバイスに応用する上で,高品質薄膜の作製と平滑な薄膜の積層技術が重要である。本研究では各種スパッタ法によりinーsituで超伝導になるYーBaーCuーO系薄膜やBiーSrーCaーCuーO系薄膜を作製してその超伝導特性を調べ,電子デバイスの基礎的研究として積層薄膜の電気的特性や超伝導ブリッジの特性を調べた。1.薄膜形成・・・・・・・・オフアキシスRF,基板ホルダDCバイアスRFマグネトロン,ホロ-陰極DC,イオンビ-ムのスパッタ法等で成膜し,それぞれ比較的平滑で超伝導になる薄膜を得ている。RFマグネトロンスパッタ法では薄くてc軸配向した薄膜でバルクと同程度のc軸長1.168nm,90.4KのTcをもつYBCO薄膜ができた。またイオンビ-ムではホロ-放電による活性酸素の基板吹きつけにより,80KのYBCO膜も得られた。2.トンネル接合の形成・・・ホロ-陰極を用いたDCスパッタ法でBi系薄膜を製作し,その上にPbを蒸着して積層膜の電気的特性を調べた結果,Y系薄膜の積層膜で報告されている結果と似たSINS的な微分抵抗ー電圧特性が得られた。3.ブリッジの製作・・・・・1.で得られた薄膜を利用してA1斜め蒸着と低エネルギ-イオンビ-ムエッチング法により膜厚変化型ブリッジを製作した。この方法により,現在のところブリッジ長約80nmのブリッジが作製されている。液体窒素温度で9.67GHzを照射したブリッジの電圧ー電流特性はシャピロステップに関係すると思われる構造を示した。
組換えレンサ球菌を用いた歯周病の免疫学的予防法の開発

歯周病の原因菌の一つとして知られているActinobacillus actinomycetemcomitansは、多糖抗原によってaeの5つの血清型に区別される。我々はこれまでにb、c及びe型多糖抗原産生遺伝子群を解析し、合成機構を明らかとしてきた。本年度は、血清型a及びdにおける多糖抗原産生遺伝子群の構造解析を行った。血清型a特異多糖抗原産生遺伝子群の解析の結果、血清型aでは、多糖合成に関係があると推定される10個のオープン・リーディング・フレーム(ORF)がクラスターをなしており、その領域は十数キロベースに及ぶことが解った。さらに、この多糖抗原産生遺伝子群を他の血清型のものと比較したところ、ABCトランスポーターをコードする遺伝子の他は、ほとんど相同性のない血清型a特有のものだった。一方、血清型d特異多糖抗原産生遺伝子群の解析の結果、rml遺伝子群とその周辺領域に多糖合成に関係があると推定される10個のORFがクラスターをなしていた。それらのORFを他の血清型特異多糖合成遺伝子群と比較してみると、ラムノース合成に関する上記の4個の酵素のアミノ酸配列は血清型b(Y4株)由来のものと95%以上の相同性を示したが、rml遺伝子群以外は他の血清型には見られない血清型d特有のものであった。また、ABCトランスポーターがなく、グラム陰性菌のLPS合成遺伝子群によく見られるrol遺伝子と相同性の高いORFがあることなどが、血清型b、c、およびcと大きく異なる特徴であった。染色体DNA上における位置は、血清型b、c、およびeと異なってはいるが、ごく近い位置に見出された。近年、歯周病のいくつかの病型は特異的な細菌により惹起されるとされている。例えば限局型若年生歯周炎の病原菌としてActinobacillus actinomycetemcomitansが重要視されている。最近、我々の研究により、同菌の血清型特異莢膜様多糖抗原に特異的な抗体がヒト多形核白血球による同菌の貪食を阻害することが明らかになった。そこで、本研究では同菌の血清型特異多糖抗原合成遺伝子をクローニングし、同遺伝子を無害なレンサ球菌に発現させ、この組み換えレンサ球菌を歯周病予防のためのワクチンとして応用することを目指す。
Ｓｉ基板上III－V族半導体／Ｈｉｇｈ－ｋゲートを用いた新構造トランジスタの開発

本研究ではチャネル材料にInAsを用いたIII-V族MOSFETを作製しその諸特性を評価した.MOSFETの特性を向上させるために,オーミックコンタクトや高誘電率材料High-k/GaSb界面に着目して研究を行った.オーミックコンタクトでは,形成する電極の材料,膜厚の検討を行い,更に熱処理の温度条件を求めることで,低抵抗なコンタクト抵抗を実現した.High-k/GaSb界面については,溶液処理を用いることでGaSb表面の自然酸化膜を除去し界面準位密度を低減した.また,バンドギャップの大きな酸化ガリウムを挿入することでMOS界面の欠陥の発生を抑制し,MOSFETの特性が改善されることを見出した.ロジックLSIを構成しているSi-MOSFETは微細化による特性向上の限界に達しており、非Si材料の利用が期待されている。集積化が進み低消費電力性も求められることから、Siよりも低バイアスで高速動作ができるInAsやInSbなどのIII-V族化合物半導体を伝導チャネルに用いることがメーカーでも検討され、ヘテロ接合トランジスタにおけるデバイスのプロセス技術の開発は重要であることから本研究を実施した。昨年度は、InAs-HFETにおける伝達コンダクタンス向上のためのオーミックコンタクトについて研究を進め、コンタクト抵抗の低抵抗化を実現した。ニッケルを用いた熱処理プロセスを用いることでソース・ドレイン電極とInAs層とのコンタクト抵抗を0.024Ωmmまで低減でき、従来用いていたパラジウムによるオーミックコンタクトと比べ大幅に低抵抗化できることを見出した。今年度は、特にゲート絶縁膜/半導体界面の界面準位密度低減のための界面の清浄化プロセスについて研究を行った。InAs/AlGaSb系ヘテロ接合トランジスタにおいては、GaSb表面での自然酸化膜の発生が界面準位密度の増加の原因となっている。そこで、塩酸系溶液処理によるGaSb界面の清浄化を検討した。X線光電子分光法による分析の結果、塩酸処理によってGaSb上の自然酸化膜が除去されていることを確認した。昨年度に得られたオーミック電極の熱処理プロセスと、今年度の絶縁膜/半導体界面への塩酸系溶液処理のプロセスを併用して、InAs系ヘテロ接合トランジスタを作製した。その結果、ゲート長2μmの素子で伝達コンダクタンスgm=450mS/mmが得られ、絶縁膜/半導体界面を清浄化しないものと比べて出力特性が大きく改善された。ロジックLSIを構成しているSi-MOSFETは微細化による特性向上の限界に達しており、非Si材料の利用が期待されている。初年度は、InAs-HFETにおける伝達コンダクタンス向上のためのオーミックコンタクトについて研究を進め、コンタクト抵抗の低抵抗化を実現した。2年目は、特にゲート絶縁膜/半導体界面の界面準位密度低減のための界面の清浄化プロセスについて研究を行った。昨年度に得られた成果と、今年度の絶縁膜/半導体界面への塩酸系溶液処理のプロセスを併用して、InAs系ヘテロ接合トランジスタを作製した。ゲート長2μmの素子で相互コンダクタンスgm=450mS/mmが得られ、絶縁膜/半導体界面を清浄化しないものと比べて出力特性が大きく改善された。最終年度については、High-kゲート絶縁膜としてバンドギャップの大きな酸化ガリウムを絶縁膜/半導体界面に挿入して、ゲートリーク電流の低減に努めた。20nmの極薄酸化ガリウム層を挿入することでゲートリーク電流が約5桁低減し、gmについても415mS/mmが得られた。良好なオーミックコンタクトはInAs-

HFETにおける伝達コンダクタンス向上のためには重要であることから、今年度はまずコンタクト抵抗の低抵抗化について取り組み、InAs-HFETに用いる電極材料の選択、熱処理プロセスを検討した。ニッケルを用いた熱処理プロセスを用いることでソース・ドレイン電極とInAs層とのコンタクト抵抗を0.024Ωmmまで低減でき、従来用いていたパラジウムによるオーミックコンタクトと比べ大幅に低抵抗化できることを見出した。さらに、ゲート絶縁膜/半導体界面の界面準位密度低減のために、塩酸系溶液処理による界面の清浄化についても新しい知見を得た。X線光電子分光法による分析の結果、塩酸処理によって自然酸化膜の除去、硫化アンモニウム溶液処理による硫黄終端化を確認してプロセスの改善を行った。他方、ナノテクノロジーの進展により、従来とは全く異なる原理で動作するデバイスの研究も活発化している。中でも、セルフスイッチングダイオード(Self-switching diode; SSD)はpn接合やショットキーダイオードのような異なる材料の接合を用いないため、構造が簡単でかつ高速で動作が可能である優位性を持っている。本研究においても、ナノ構造のプロセス開発とSSDの特性評価を行い、InAs/AlGaSbへテロ構造を用いてSSDを実現し、回路応用へ向けた新しい知見を得た。シリコン(Si)デバイスにおける微細化のトレンドなどの諸問題の解決も念頭に、自在なデバイス設計を将来実現するためには基盤となる新材料の開発を含め、構造制御とプロセス開発が集積化の観点からも重要である。本研究では、エネルギーバンド構造の設計自由度が大きなアンチモンベースのIII-V族化合物半導体を基盤材料として、高品質結晶薄膜および酸化物バッファを用いた結晶成長技術によりSi基板上への化合物半導体成長技術を開発する。デバイスプロセスについては、III-V族半導体/酸化物複合構造や高誘電率(High-k)酸化物との急峻な界面を実現して、微細ゲートを持つ新構造III-V族系高速MOSFETへの展開を念頭に研究を進めている。昨年度から継続してニッケルを用いたオーミックコンタクトについてもプロセス改善を行いながら、さらに、塩酸処理によるGaSb自然酸化膜の除去のため溶液処理も導入し、X線光電子分光法によって、半導体表面の状態について詳しく調べた。ゲート絶縁膜/半導体界面の界面準位密度低減のための界面の清浄化プロセスを開発し、界面準位密度の低減を実現した。特に、今年度は、オーミックおよびゲートスタックのプロセスをInAs系ヘテロ接合トランジスタに応用し、伝達コンダクタンスが大きく改善された出力特性を得た。Si基板上への酸化物バッファ層の形成プロセスについても、SrTiO3やAl2O3などの酸化物を原子層単位でSi基板上に成長し、Si上InAs系ヘテロ接合トランジスタへの最適化を行っている。また、科研費で導入した酸化物エピタキシー用手動メタルマスク機構で研究サイクルの高速化・効率化を図っている。以上のことから、現在までの達成度については概ね順調に進展していると言える。
DNAナノ繊維を用いるプラズモニック光・電子ナノデバイスの創製

DNAをナノ繊維化し、その中に金属ナノ粒子が一次元に結合した金属ナノ繊維を開発した。金属ナノ繊維において電磁(光)場は強く局在することができ、この低濃度化学物質の検出や光エネルギーの伝搬が可能となった。また基板表面の金属ナノ繊維は他の基板表面に写し取ることが可能であった。この事を利用すれば、金属ナノ繊維を使った複雑なパターンを基板表面に作製できるため、ナノスケールの新しい光・電子回路を作製できる。溶蝶蒸発法を用いて、様々な金属ナノ線路を作製した。様々な大きさ(530nm)の金および銀ナノ粒子溶液を用意し、DNAと静電的に結合させるために表面をアミンチオールで修飾を行った。作成された金ナノ線路は暗視野光学顕微鏡を用いることで、光学イメージングが可能であった。DNAに結合する金ナノ粒子濃度を増加するに従い、線路に沿って緑色の不連続な散乱光は赤色の連続したラインとして観察されるようになった。作成された金ナノ粒子線路は最大で1mm以上に達した。このことは金ナノ粒子同士の凝集による強いプラズモンカップリングが線路に沿って発生すことを示した。この結果から、強いプラズモンカップリングを示す、一次元金属ナノ線路の作成が可能であることが示された。作製した金ナノ粒子線路を光照射により発生する散乱光のスペクトルおよびその強度を顕微分光法により測定したところ、強い異方性が観測された。金ナノ粒子線路の軸方向に対する散乱光強度依存性はコサインカーブを描いた。特に線路軸に対して平行に光照射した際、そのスペクトルの強度はより大きく(コントラスト比、3から5程度)、ピーク位置もより長波長側に観測された。この事は結合された金ナノ粒子の配列が線路の軸方向に沿って優先的であることを示す。またSEM観察により、結合された金ナノ粒子は線路軸方法に一次元的に配列されていることが確認された。散乱スペクトルの実験値と理論値の比較から、線路の軸方向における金ナノ粒子のカップリングはナノ粒子6個以上そして短軸方向には3個程度であることが見積もられ、SEMイメージとも良い一致を示した。銀ナノ粒子においても同様に金属ナノ線路が作成できることが分かった。しかしながら、金ナノ粒子に比べ、線路上において観察される散乱光は断続的であり、さまざまな色調の散乱光が観察された。線路に沿って結合した銀ナノ粒子の密度は小さく、銀ナノ粒子同士のプラズモンカップリングもまた均一でないことが示された。DNAとの結合力を強めた銀ナノ粒子の作成を検討する必要がある。金ナノ粒子を用いた金ナノ粒子線路は線路全体に沿って強いプラズモンカップリング観察されたため、次年度はこれを用いた光伝播を検証する。当該年度は作製した金属ナノ粒子線路1本のいずれか一方の先端部にプリズム結合法または対物レンズを通してプラズモン共鳴周波数のレーザを照射し、金属ナノ粒子線路の局在プラズモンを励起させ、このとき生じる光伝搬を顕微鏡下で観測した。十分密に金および銀ナノ粒子が結合した金属ナノ粒子線路において数μm程度のエネルギー伝搬を観測することに成功した。また金に比べ銀ナノ粒子用いて作製された金属ナノ粒子線路はより明確なエネルギー伝搬を示し、観測を容易にした。このことは線幅100nm以下の微小構造体を用いて光回路が作製可能であると示し、またその実証実験を容易にする実験系が確立できた。本研究において金属ナノ粒子線路の作製は特別な機械装置の使用を伴わず、直径数十nmで長さ数百μm以上の非常に大きなアスペクト比もった金属ナノ粒子線路の作製が可能である。またすべての工程をウェットプロセスで行うことができ、きわめて環境負荷の少ない技術である。大きなアスペクト比を持った金属ナノ粒子線路は光学顕微鏡下でのレーザの光照射が容易であり、線路上の特定位置での光照射およびカップリングが可能である。またこの事は金属ナノ粒子線路の光伝搬測定そして光電流応答のための電極接続が容易となる。マイクロマニピュレータによる線路1本1本の操作が可能であり、アレイの切断や移動そして、線路同士の接合などが可能である。本研究により作製された金属ナノ線路はフレキシブルで透明なPDMSシート上に形成されるため、界面において様々な入出力信号や測定系の導入が可能となる。この結果現在の光デバイス部品を最大限利用でき、且つ既存の光デバイス性能のさらなる向上が行える。当該年度は本開発技術が既存の光・電子デバイス技術との融合が可能であることを証明し、現行の光・電子デバイスのさらなる向上のための要素技術になりえることを実証する。表面に多数並行整列した金属ナノ線路(金属ナノアレイ)が作製されているPDMSシートを他基板表面に接触させて金属ナノアレイを別基板表面に転写印刷する。このとき別基板表面にあらかじめポリマー導波路または電極パターンを作製しておき、これらパターン上に金属ナノアレイを転写印刷により再配置させる。外部レーザ光源よりポリマー導波路を通して金属ナノ線路1本1本へ同時に光伝搬が可能であることを実証する。

635nmの赤色外部レーザを金属ナノ線路1本上におよそ1μmスポットで照射した際、2から3μm程度の楕円状のスポットとして、金属ナノ線路上に現れた。このことから、635nmの波長域において、金属ナノ線路上を1から1.5μm程度のエネルギー伝搬が可能であることが分かった。エネルギー伝搬は十分に金ナノ粒子がパッキングされた金属ナノ線路においてのみ明確に観察された。一方、520nmの緑色レーザを照射した際には明確なエネルギー伝搬を観測できなかった。十分に金ナノ粒子がパッキングされた金属ナノ線路のプラズモン共鳴波長は600-700nm付近に観察されることから、635nmのレーザにおいて効率良いエネルギー伝搬が観察される。また金属ナノ線路を電極幅10μm、電極ギャップ間5μmのくし型電極上に転写印刷を行い、635nmレーザ照射ありなしにおける、電圧-電流応答を測定した。しかしながら、十分な測定結果には至らなかった。この原因として、金属ナノ線路を覆う、DNAが絶縁体および誘電体として、電極上での電子授受を妨げている事が考えられた。現在このDNAを化学的および物理的に破壊することを試みている。作製した金属ナノ粒子線路上での光伝搬が観測できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。より詳細な光伝搬特性(スペクトル計測や波長依存性)を把握するためには、現状の研究設備では限界があるため、他グループ所有の装置の使用を検討している。
中枢神経系の発生においてストレス臨界期を制御する一次繊毛の意義と分子機構の解析

一次繊毛は、マウス大脳皮質の神経細胞において、胎生期にはまだ殆ど存在せず、出生後、ストレス耐性の臨界期が終了する頃までに成熟することが知られている。これまでの結果から、臨界期後に、一次繊毛の出現に依存して誘導されるストレス応答シグナルとしてIGF1-Akt経路が考えられ、この経路の活性化が、神経細胞が環境ストレスに対する抵抗性を獲得する一因となっている可能性が考えられる。そこで、環境ストレス下での一次繊毛を介したIGF1-Aktシグナル活性化の解析を行い、ストレス応答に対する臨界期の概念、及びその動的変化を制御する分子基盤を確立することを本研究の目的とする。
超短パルスレーザーによる金属表面ナノ構造自己形成の機構解明と高効率加工法の開発

前年度までに、4種の金属(Cu, Pt, W, Mo)にアブレーション閾値以下のフルーエンスで超短パルスレーザーを照射した時に形成される表面ナノ構造のSEM観察を終えた。Cu, Mo, W表面にはクラックの発生が確認されたが、Ptにおいてクラックは観察されなかった。本年度は、この結果を踏まえて、Ptとその他の金属の違いを議論するために、金属の光・熱・機械物性の観点から、電磁界分布シミュレーションおよび文献調査により議論した。また、アブレーション閾値以上のレーザー照射を行い、SEM観察を行った。時間領域差分法によるレーザー照射時の電界分布の計算より、金属表面の窪みが起点となってクラック発生し、成長することがわかった。クラックが一定の長さ以上に成長すると、クラック端の電場強度は弱くなり、成長が止まることがわかった。これより、入射パルス数を変化させてもクラックの長さの分布が変化しないことを説明できた。文献調査により、Ptは他の金属と比べて延性・展性に富んでいることがわかり、これが原因でクラックが発生しないことがわかった。以上の結果を前年度の結果と合わせ論文化した。応用物理分野でトップレベルの国際学術誌であるApplied PhysicsLettersに掲載された。アブレーション閾値以上における入射パルス数の増加に伴うナノ周期構造の形成過程が明らかになった。表面に窪みを起点に散乱波が生じ、それにより表面プラズモンが励起される。それが入射波と干渉しあってナノ周期構造が形成されることが分かった。ナノ粒子と超短パルスレーザーとの相互作用の解明は未だに遠成できていないが、金属表面におけるナノ構造形成に対してモデルを提案し、論文化できたことは評価できる。ナノ構造形成過程のその場観察を行うことにより、今回提案したモデルが正しいことを実証する。金属のアブレーション(表面から物質が爆発的に放出する現象)が起こるレーザーフルーエンス(単位面積当たりのエネルギー)でフェムト秒レーザーを照射すると,入射レーザー光の波長λよりも短い周期A(試料への垂直入射の場合でA=0.50.85λ程度)の縞状の溝構造が,レーザー光の偏光と垂直方向に自己組織的に形成される.金属におけるナノ周期構造の周期は入射レーザーのフルーエンス,波長,入射パルス数によって変化するという特徴をもっている.現在,ナノ周期構造の形成機構の解釈として入射波と表面プラズマ波との干渉,およびパラメトリック崩壊による表面プラズマ波の発生が提案されている.一方,フェムト秒レーザーをアブレーション閾値フルーエンス(以下単にアブレーション閾値と呼ぶ)よりも低いフルーエンスにおいて金属に照射した場合でも,縞状のナノ構造が形成されることが報告されている.縞の間隔は入射レーザー波長の113程度であり,上記のナノ周期構造とは異なる機構で形成されていると考えるのが妥当であるがその形成機構は未だに解明されていない.本研究では,アブレーション閾値以下で生じる金属表面のナノ構造の形成機構解明を目的とした.4種の金属(Cu,Pt,W,Mo)表面における入射パルス数増加に伴う構造の変化を高空間分解能のSEMで観察し,形成機構を電磁界分布シミュレーションによって考察した.入射レーザーの偏光に対して垂直方向を向いたクラックの形成が確認された.クラックの数密度は入射パルス数の増加に伴い増加した.クラックは,金属表面に存在するナノサイズの穴近傍の局所的な電場増強により,穴が成長したものであることが示唆された.今回提案した機構は,アブレーション閾値以上のフルーエンスにおける周期構造形成機構異なるものであり,フェムト秒レーザーと物質との相互作用に関して新たな知見を与えるものと考える.前年度までに、4種の金属(Cu, Pt, W, Mo)にアブレーション閾値以下のフルーエンスで超短パルスレーザーを照射した時に形成される表面ナノ構造のSEM観察を終えた。ナノ構造形成メカニズムの完全な解明には至っていないが、各種金属で基礎データが取得できたこと、および、シミュレーションにより新規モデルを提案できたことは評価できると考えている。

ナノ粒子と超短パルスレーザーとの相互作用の解明は未だに遠成できていないが、金属表面におけるナノ構造形成に対してモデルを提案し、論文化できたことは評価できる。(1)照射雰囲気を変えた場合の表面構造の発展過程を追う。(2)他の金属においても同様の実験を行い、金属の機械的物性の観点から金属間での表面構造の違いを議論する。ナノ構造形成過程のその場観察を行うことにより、今回提案したモデルが正しいことを実証する。
Super LHC計画のための高磁場超伝導マグネットの開発研究

加速器用高磁場超伝導マクネットの開発を目指して、Nb_3Sn線材よりも機械的歪み特性に優れたNb_3Al線材の開発を進めた。具体的には、1)長尺線材の製造技術の開発、2)長尺線材への安定化銅付着法の開発、3)ケーブル化技術の開発と製造条件の最適化を目指した。1)では、線長150m以上で電流密度2000A/mm^2@10T(1000A/mm^2@15T)以上の線材開発を目標に、線材断面パラメータ、急熱急冷処理(RHQ)条件、RHQ後の加工度、変態熱処理条件と雷流密度との関係を調べた。その結果、高電流密度線材では、マトリックス比は0.8、フィラメント径は50um、フィラメント数は200本(線材製造ビッレット寸法60mmの場合)程度であることが必要と分かった。また、RHQ後の最適加工度は5070%であることも明らかとなった。しかしながら、本研究で得られた最高電流密度は800A/mm^2@15Tで、目標とした値の80%であった。今後は、電流密度と微視的結晶組織の関係や第三元素添加の効果などをより詳細に調べ、さらなる高電流密度化を目指すことが必要である。2)では、2つの方法を追求した。1つは、Niストライク+めっき法で、50100m程度め銅安定化線材は困難なく製作できるようになった。しかしながら、めっき後に(伸線やツイスト加工による)加工歪みを加えると線材が脆くなることが明らかとなった。原因としては、めっき後に行う熱処理(600°C)が考えられ、めっき後に加工歪みが加わらない製造工程を組むことが重要であることが判明した。2つ目はイオンプレーティング+めっき法で、この方法では500m以上の線材製作が可能となった。3)においては、イオンプレーティング+めっき法により銅を付着しだ素線を用いてケーブル試作を試みた。安定化銅の剥離が生じないケーブル製作条件や、試作ケーブルの各種特性の調査を行い、Nb_3Al超伝導ケーブルが製作可能であることを示した。Nb_3Sn線材よりも機械的歪み特性が優れたNb_3Al線材の開発を進めた。本研究では、1)Nb_3Al線材への安定化銅付着法、2)長尺Nb_3Al線材の製造技術の開発、3)Nb_3Al線材内部の微視的組織観察を行った。1)では、先年度に開発した短尺線材における銅めつき法をスケールアップして長尺の銅安定化線材を製作する技術開発を進めた。より強固な銅付着力を得るためのめっき条件、熱処理条件を調べた結果、Niストライク厚は0.5mm程度が、めっき後の熱処理は600°Cx1Hが最適であることが分かった。長尺線材用のめつき技術の開発では、10m程度の連続めっきが可能となった。2)では、400トン・プレスを用いて1.35mmfの前駆体線材を製作し、伸線加工、表面に付着しているGa除去法などの技術開発を行った。種々の試みの結果、長尺線材の製造には以下のような工程が必要であることが分かってきた。i)NbAl前駆体線材(1.01.35mm f)の製作、ii)塩酸によるGa除去+ブラシ掛け、iii)最終線径直前(0.8-0.9mm f)までのカッセットローラーダイスによる伸線加工+twist、iV)陽極酸化+ダイス伸線により最終線径(0.7mm f)仕上げ、V)安定化銅の付着。また、ケーブル製作のための予備的検討も行った。3)では、高い空間分解能を持つFE-SEMを用いてElectron Backscatter Diffraction Patternにより、NbAl線材の断面組織構造を調べた。これにより、急熱急冷処理後の結晶粒サイズは4-5mm、変態熱処理をすると1mm以下になること、また、電流密度の高い線材の結晶粒は小さいことなどが分かった。

2)では、2つの方法を追求した。1つは、Niストライク+めっき法で、50100m程度め銅安定化線材は困難なく製作できるようになった。しかしながら、めっき後に(伸線やツイスト加工による)加工歪みを加えると線材が脆くなることが明らかとなった。原因としては、めっき後に行う熱処理(600°C)が考えられ、めっき後に加工歪みが加わらない製造工程を組むことが重要であることが判明した。2つ目はイオンプレーティング+めっき法で、この方法では500m以上の線材製作が可能となった。3)においては、イオンプレーティング+めっき法により銅を付着しだ素線を用いてケーブル試作を試みた。安定化銅の剥離が生じないケーブル製作条件や、試作ケーブルの各種特性の調査を行い、Nb_3Al超伝導ケーブルが製作可能であることを示した。
高分解能中性子回折装置を用いた応力下での岩石の変化挙動に関する研究

これまで、岩石の残留応力の測定として、粉末中性子回折装置を用いて、回折データの測定を行ってきている。本研究では、圧縮下で中性子回折実験を行うことで、応力下の回折データを測定し、これと残留応力のデータとを比較することによって、岩石が地中で受けていた応力を推定する方法を開発することを、研究の目的とした。中性子回折実験は、高エネルギー加速器研究機構パルス中性子実験施設(KENS)の高分解能粉末中性子回折装置(Sirius)を用いて行われた、花崗岩および大理石の圧縮応力下での中性子回折実験の解析を進めた。多成分鉱物である、花崗岩中の石英においては、回折ピークの位置が最も大きく変化しているのは(110)反射であり、その変化より求めた歪みから、ボアソン比により軸方向に変換して1Nあたり1.7^*10^<-4>%であり、応力に変換すると5.5Mpaという値が求められている。単成分鉱物である、大理石の解析では、(110)方向において、3.57MPaという値を得る事が出来ている。試料の方向性依存を調べるため、試料を水平面内で1/8ずつ回転させて測定を行ったが、回転により強度の変化が生じているが、系統的な変化であるかを示すまでには至っていない。これについては今後の検討が必要であると考えられる。応力による変化についても、応力により(OO1)方向で歪みが増大する事が観測されているが、これについても、系統的な変化を示すまでには至っていない。今後も検討を継続する必要が有る。これまでの成果については、Asia結晶学会、国際結晶学連合大会、資源・素材学会等において報告を行ってきた。本研究では、圧縮下で中性子回折実験を行うことで、応力下の回折データを測定し、これと残留応力のデータとを比較することによって、岩石が地中で受けていた応力を推定する方法を開発することを、研究の目的としている。本年度は、高エネルギー加速器研究機構パルス中性子実験施設(KENS)に設置されている高分解能粉末中性子回折装置(Sirius)の真空散乱槽内に設置することの可能な圧縮試験機を、本研究費により購入、設置調整、測定を行った。測定は、試料として円柱状に加工した花崗岩を用い、荷重を0-3tまで変化させて、圧縮応力下で中性子回折データの測定を行った。回折データ中の石英の反射に注目し、各反射プロファイルをシングルピーク法でフィッティングし、回折ピーク位置の荷重による変化を算出した。粉末回折における反射位置を基準にして、歪の変化を求めた。本測定では、装置のセッティングの関係から、試料を圧縮した場合、測定される歪はポアソン比から膨張方向に測定されることになる。最も大きく変化した、(110)反射では、歪の変化は荷重1tあたり2.8*10^<-4>%であり、応力に変換すると1.5Mpaという値が求められている。また荷重を徐加しても、歪みは残留することも示された。今回、種々の成分の混合している花崗岩中の、石英の応力による変化の測定をすることが可能であることが示された。しかし、他の成分の寄与があることを考えると、次年度以降は単成分の岩石を用いて、回折実験を行う予定である。本年度の成果は、12月に行われた、中性子科学会年会において報告を行った。また、9月に行われた、中性子と放射光を用いた残留応力測定法に関する国際会議において、実験の概略を報告するとともに、英国の中性子回折装置担当者との意見交換を行った。

本研究では、圧縮下で中性子回折実験を行うことで、応力下の回折データを測定し、これと残留応力のデータとを比較することによって、岩石が地中で受けていた応力を推定する方法を開発することを、研究の目的としている。本年度は、昨年度、高エネルギー加速器研究機構パルス中性子実験施設(KENS)の高分解能粉末中性子回折装置(Sirius)に圧縮試験機を設置して行われた、花崗岩の圧縮応力下での中性子回折実験の解析を進めた。回折ピークの位置が最も大きく変化している(110)反射では、その変化より求めた歪み値は、ボアソン比により軸方向に変換して1Nあたり1.7*10^<-4>%であり、応力に変換すると5.5Mpaという値が求められている。この値は、実際に残留応力として測定されている値に比べるとかなり小さくなっている。花崗岩の場合、種々の成分の混合している中の、石英の応力による変化の測定を行っているわけであるが、他の成分の寄与があることを考えると、単成分の岩石を用いて実験を行う必要があると考えられる。そのため、大理石の試料を購入し、圧縮試験機を用いて中性子回折実験を行った。大理石を用いた結果については、現在解析中である。昨年度および本年度の成果は、6月に香港にて行われた、アジア結晶学会において報告を行った。また、2月末に、本補助金とは別の予算による出張ではあったが、英国ラザフォード研究所において、中性子残留応力解析装置(ENGIN-X)の見学を行うとともに、関係者との意見交換を行っている。これまで、岩石の残留応力の測定として、粉末中性子回折装置を用いて、回折データの測定を行ってきている。本年度も、高エネルギー加速器研究機構パルス中性子実験施設(KENS)の高分解能粉末中性子回折装置(Sirius)を用いて行われた、花崗岩および大理石の圧縮応力下での中性子回折実験の解析を進めた。花崗岩で回折ピークの位置が最も大きく変化している(110)反射では、その変化より求めた歪み値は、ポアソン比により軸方向に変換して1Nあたり1.7*10^<-4>%であり、応力に変換すると5.5Mpaという値が求められている。花崗岩の場合、種々の成分の混合している中の、石英の応力による変化の測定を行っているわけであるが、他の成分の寄与があることを考えると、単成分の岩石を用いて実験を行う必要があると考えられたため、大理石の試料を用いて中性子回折実験を行った。中性子回折データについては、測定がほぼ終了しており、大理石を用いた結果については、現在解析中である。また、試料の方向依存があるかどうかについて調べる必要があるとの議論から、試料を水平面内で1/8ずつ回転させて、回折データの測定を行っている。このデータについても現在解析が行われているところである。これまでの成果については、8月にイタリアにて行われた国際結晶学連合第20回大会(IUCr2005)、11月にオーストラリアで行われた中性子散乱国際会議(ICNS2005)および9月に室蘭で開かれた資源・素材2005(室蘭)において報告を行っている。
多発奇形症候群責任遺伝子群の組織特異的発現機構の解明:比較ゲノム学的検討

比較ゲノム学的検討は、形態形成遺伝子の時期・部位特異的な遺伝子発現を規定する遺伝子配列を同定するために効果的な方法であると期待されている。種間で高度に保存された非翻訳領域(Conserved non-codingelement、以下CNE)の配列が候補領域と考えられる。本研究では、Townes-Brocks症候群の原因遺伝子SALL1の遺伝子内のCNEの系統的な検討を行った。CNEに相当するDNA断片をGFPと最小プロモータを有するレポーターカセットに挿入し、初期ニワトリ胚(gastrula期,neurula期,pharyngula期)にエレクトロポレーション法によって遺伝子導入した。平成18年度の研究により複数のCNEについて検討を行った結果、443塩基対長のCNEが、組織特異的なエンハンサー活性を有することを示した。neurula期には前脳に、pharyngula期にはanterior neural ridgeにGFP蛍光を認めた。anterior neural ridgeは前脳発生におけるシグナリング・センターと考えられている重要な部位である。CNE3の塩基配列のうち、特定の亜領域を欠く7種類のDNA断片を作成し、それぞれをptkEGFPプラスミドのポリリンカー部位に挿入後、in vivoエレクトロポレーション法により神経胚期のニワトリ胚に導入した。由来の蛍光シグナルの分布を観察したところ、エンハンサー活性の維持に必要と考えられるCNE3内の亜領域(亜領域III,亜領域IV)が特定された。バイオインフォマティクスの手法によりこれらの亜領域内に潜在的に結合しうる転写調節因子を検索したところ、Zic1・zic2・zic3・SOX9等の転写調節因子結合部位が同定された。すなわち、ZICファミリー・SOX9はSALL1の発現調節遺伝子の候補遺伝子である。種間で高度に保存された非翻訳領域(Conserved non-coding element、以下CNE)の配列が候補領域と考えられる。複数のCNEについて検討を行った結果、443塩基対長のCNEが、組織特異的なエンハンサー活性を有することを示した。さらにエンハンサーエレメントが遺伝子発現を規定している領域と内在性遺伝子発現領域を比較するため、in situ hybridization法によるニワトリSALL1遺伝子発現パターンの検討を行った。ニワトリ胚におけるin situ hybridizationを行う際のクローンとして、英国MRCのニワトリESTライブラリークローンを利用した。in situ hybridization法により胎生期中枢神経系におけるSALL1遺伝子発現を確認することができた。
ＥＵ国際私法における不法行為準拠法決定過程の事例分析

本研究は、国際私法における不法行為準拠法の決定について、EUの統一法であるローマII規則の具体的な適用をEU裁判所および主要なEU諸国の国内裁判所の判決を分析することによって明らかにすることを目的としている。本研究の成果としては、ドイツのマックス・プランク外国私法・国際私法研究所において、ローマII規則の適用状況について調査を行い、とくにわが国の国際私法である「法の適用に関する通則法」との異同を明らかにし、ローマII規則の課題を指摘した。また、本研究の成果に基づいて、国際取引法のテキストの改訂版を公表した。本研究は、国際私法における不法行為準拠法の決定について、2009年1月から適用されることになったEUの統一法であるローマII規則の具体的な適用をEU裁判所および主要なEU諸国の国内裁判所の判決を分析することによって、明らかにすることを目的としている。ローマII規則の具体的な適用を分析するに当たっては、わが国の国際私法である「法の適用に関する通則法」との比較という観点から、とくに例外規定の適用、予見可能性条項の実際の運用、製造物責任および知的財産権侵害などの個別的な不法行為類型に関する規定の適用について検討を行うことが重要である。平成24年度は、上記の研究を進めるため、5月から9月にかけて、ドイツ連邦共和国ハンブルク市にあるマックス・プランク外国私法・国際私法研究所で資料の収集とEUにおけるローマII規則の適用状況に関する情報収集を行った。本研究は、国際私法における不法行為の準拠法の決定について、2009年1月から適用されることになったEUの統一法であるローマII規則の具体的な適用をEU裁判所および主要なEU諸国の国内裁判所の判決を明らかにすることを目的としている。ローマII規則の具体的な適用を分析するに当たっては、わが国の国際私法である「法の適用に関する通則法」との比較という観点から、とくに例外規定の適用、予見可能性条項の運用、製造物責任および知的財産権侵害などの個別的な不法行為類型に関する規定の適用について検討を行うことが重要である。平成23年度および平成24年度は、ドイツのマックス・プランク外国私法国際私法研究所における海外調査に基づいて、ローマII規則の規定を分析し、日本の法適用通則法との異同を明らかにしたが、今年度は、本研究の最終年度として、これまでの研究をまとめ、その成果を『国際取引法』の改訂作業に反映した。本研究は、国際私法における不法行為準拠法の決定について、2009年1月から適用されることになったEUの統一法であるローマII規則の具体的な適用を、EU裁判所および主要なEU諸国の国内裁判所の判決を分析することによって、明らかにすることを目的としている。ローマII規則の具体的な適用を分析するにあたっては、わが国の国際私法である「法の適用に関する通則法」との比較という観点から、とくに例外規定の適用、予見可能性条項の実際の運用、製造物責任、知的財産権侵害などの個別的な不法行為類型に関する規定の適用について検討を行うことが重要である。平成23年度は、本研究を進めるための基礎作業として、ローマII規則に関する文献およびEU裁判所の裁判例の収集を行い、その分析に着手した。その成果の一部は、櫻田嘉章=道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』において公表した。また、平成24年度に実施を予定しているハンブルクのマックス・プランク外国私法・国際私法研究所における調査のため、同研究所のバウム教授とコンタクトを取り、調査実施の準備を行った。研究計画通り、マックス・プランク外国私法・国際私法研究所においてローマII規則に関する資料および情報の収集を行うことができ、EU国際私法における不法行為準拠法の決定過程を分析するための基礎資料を集めることができた。平成23年度は研究の初年度として、資料の収集とその分析の着手を予定しており、現在のところ、ほぼ順調に準備は進んでいる。平成24年度のヨーロッパに滞在しての調査についても、マックス・プランク研究所への受け入れ、その協力の同意を得ることができ、本格的な実施が可能な体制をとることができた。今年度は、本研究の最終年度であり、次のように研究を実施する。1)前年度に引き続き、EUの裁判例の収集およびローマII規則の適用に関する情報の収集を文献、判例集、データベースなどを利用して行う。2)収集した裁判例の分析作業を行い、例外規定、予見可能性条項などについて、ローマII規則の具体的な適用の状況を明らかにする。3)以上の成果について、論文、学会報告などで公表するとともに、収集した裁判例を整理し、HPを通じて公開する。平成24年度は、次のように研究を実施する。1)前年度に引き続き、裁判例の収集およびローマII規則の適用に関する情報の収集を文献、判例集、データベースなどを利用して行う。2)ローマII規則の具体的な適用とその評価について、ハンブルクのマックス・プランク研究所において調査を実施する。

同研究所には、ドイツ国内だけでなく、世界中から国際私法の専門家が調査に訪れており、それらの研究者との情報交換により、ローマII規則の評価と課題を明らかにする。3)収集した裁判例の本格的な分析作業を行い、その内容については、国内の国際私法に関する研究会で発表を行うことで、研究の方向性および内容について中間的な評価を得る。平成25年度は、本研究の最終年度であり、これまでの研究で得られた裁判例の分析を通じて、ローマII規則の具体的な適用を明らかにし、それらを学会や研究会で報告するとともに、収集した裁判例を整理し、HPを通じて公開し、一般の利用に供する。該当なし平成23年度は助成金の支給が分割されたこともあり、海外での実地調査を平成24年度に一部移したため、平成23年度配分の助成金のうち10万円を24年度に繰り越すことにした。平成24年度の研究費の使用計画は以下のとおりである。(1)物品費:ローマII規則関係の図書、判例、消耗品計50万円、(2)旅費:外国旅費(岡山ーハンブルク2回)35万円国内旅費(岡山ー東京3回)15万円計50万円(3)人件費・謝金資料整理のための謝金5万円(4)その他(複写費など)5万円総計100万円
運動知覚に基づく意味の認知・生成論的研究

身体動作を表す文の意味解釈は、主動詞の表す動作については産出者(理解者)の自己の運動感覚を通じて身体運動を模擬することによって解釈され、その文の主語つまり動作者が誰であるかについては主語名詞句の指示する個体を言語野を経由して処理することによって同定されるという可能性をさぐった。動作動詞が表す身体運動に関与する関節運動を多世界意味論をもちいて様相論理で表示する意味表示理論を提案し、この妥当性を考察した。意味論研究者にとって,この20年間の脳科学研究の成果のなかでミラーニューロンの発見は極めて刺激的である。自らは運動せずに,運動する者を観察する本人の運動前野において,当該部位て(口,手,足等)を司る部位に発火活動があることが指摘され始めており,この部位をミラー、ニューロン系とよぶ。本研究では,この発見をある程度理論に反映した意味る解釈、生成モデルの構築を模索している。これまで,申請者は運動動詞の意味論を身体の当該部位の動きを様相論理で記述することで,その動詞の外延的意味を記述する研究を行ってきた。今回の研究では,(1)これを改版し,ミラー、ニューロンの活動を前提にした意味モデル(2)を構築できる可能性をさぐっている。結果は,曖昧ではあるものの肯定的のようである。同一世界で評価される式をその世界が表す関節の支持する全ての活動関節である」と改編することで,)全称量化子と存在量化子を以前の枠組み(の下では存在量化のみであった)よりも明確に差異化したモデルが定義できることが明らかになった。しかし,実際の運動記述において,新しい枠組みの方が記述的妥当性において優れているのかどうかは,例をさらに調べないと明らかでない。しかし,理論的には様相述語論理の定義をみたす枠組みがえられた。(2)本枠組みはモデル意味論を採用しており,身体動詞のミクロ的な外延記述は,使役構造を認める限り,現時点の脳科学のデータとは矛盾しないであろうとの見通しがえられた(3)形式意味論では意味モデルに基づいて論理式の評価が行われるが,この評価に相当するものが実際るに脳内に表象されるのか,あるいはそれが含む幾つかのステップがバイパスされるのかを理論的に検証するために,特化した複数の意味モデルを提案しそれらの得失を比較する予定である。最近、世界的にfMRIを活用した言語脳科学の実験的知見が大量に得られるようになり、理論言語学と、この非侵襲的探査によってえられる脳内の言語情報処理の手がかりの突き合わせが可能となってきた。このような背景をふまえて、本格的な生物学的言語学、特になかでもまだ未開拓の意味論分野の脳科学的研究の方法を探る機運がたかまり、この分野のキックオフ会議の一つとして、昨年9月にアムステルダム大主催の『生物意味論ワークショップ』がオランダのライデン大学で開催された。発表論文要旨は次の通りである。自らは運動を行わずに、運動する他者を見る観察者は、その本人の脳の運動前野において、口、手、足等を司る脳部位に発火活動があることが指摘されており、これをミラー・ニューロン系(MN)とよぶ。このような脳科学データを自然言語意味解釈理論構築に考慮する現実性が高まってくる可能性を議論した。論理式の評価は形式的モデルに基づいて行われる。行為動詞の意味解釈モデルを解釈者自体の身体であると仮定し、さらに動詞句内主語説を採用すると、脳データに矛盾しない運動動詞部分の意味解釈過程の記述が可能になる。つまり、文が与えられると、その解釈者は、主語は不定のままに保ちながら、行為動詞部分は自らの身体の運動感覚のシミュレーションをもちいて、その動詞意味の理解のために運動皮質も援用する(VP主語の段階時)。その運動をどの特定個人が行ったかについては、(主語が繰り上げられて、時制を命題が獲得し、その主語にも特定性が、必要な時には、要求されるようになると、)文の主語を理解する際には、通常のように脳内の言語中枢をもちいるという可能性である。しかし、表面構造主語が指示する個体の文意味理解への参入方法はまだ不明であり、主語解釈に特化した複数モデルにより得失を比較する必要がある。近年fMRIを活用した言語脳科学の知見が入手可能になり、脳内の言語情報処理データを言語理論で用いることが可能となってきた。このような環境下で生物学的意味論のキックオフ会議が-昨年秋ライデン大学で開催された[『生物意味論ワークショップ』]。ここで自説を公表し、肯定的なコメントを得ることができた。内容は次の通りである。運動する他者を見る観察者は、自らは運動しないままで脳の運動前野において、口、手、足等を司る脳部位に発火活動があることが発見され、これはミラー・ニューロン系(MN)と上ばれている。この脳科学データをモデル解釈に導入する可能性を形式意味の枠組みで考察した。(i)論理式の評価は形式的モデルに基づく。

(ii)動作動詞の意味解釈モデルを解釈者自体の身体であると仮定。(iii)更に動詞句内主語説を採用。すると、言語の脳データに基づいた運動動詞の意味解釈過程の記述が次のように可能になる。文が与えられると、解釈者は主語は不定のままに保ちつつ、運動動詞部分には自らの身体の運動感覚のシミュレーションをもちいて、その動詞意味の理解のために運動皮質も援用する(VP主語の段階時)。その運動をどの特定個人が行ったかについては、(主語が繰り上げられ時制を命題を獲得した段階で、その主語の特定性(が必要な時には)の個体情報が要求されるので、)通常の個体の(意味)情報の処理を司る部位と、それを動詞経由で述語の引数にとり命題計算を行う際にもちいる通常の言語中枢内の部位との連携により、意味解釈が行われるという仮定である。この可能性を数量詞を主語に含む量化文解釈の場合と比較した。
川崎病冠動脈病変の素因としての遺伝子多型解析

1.急性期川崎病患者の線溶系の動態産業医科大学病院ならびに関連病院小児科に入院した川崎病患児を対象としてγグロブリン製剤大量静脈内投与(IVGG)の前、IVGG終了後、第1014病目、第30病目の4時点で、フィブリノゲン、フィブリン分解産物(Dダイマー)、組織プラスミノゲンアクチベーター(TPA)、プラスミノゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)などの凝固線溶系マーカーを測定し、冠動脈病変合併群と非合併群について比較した。その結果、TPA/PAI-1比は合併群で有意に低値であった。すなわち、線溶系の誘導するTPA濃度に比して、線溶系を阻害するPAI-1濃度が相対的に高値であると、冠動脈病変が起こりやすいことが示唆された。2.PAI-1遺伝子多型の検討平成12年度は、測定法の検討と検体の収集を主におこなった。すなわちPAI-1遺伝子の4G,5Gアリルそれぞれに特異的な下流プライマー、および共通の上流プライマー、増幅のコントロールとなる下流プライマーを作成し、これを用いて4Gアリル、5Gアリルとも検出可能となるようにPCR条件と電気泳動条件を設定した。この条件により、川崎病患児と健常ボランティアのPAI-1遺伝子多型を検討した。川崎病患児について必ずしも満足すべき症例数での検討はできなかったが、冠動脈病変合併群と非合併群を比較すると、予測した仮説と反して、冠動脈病変合併群においてPAI-1の血中濃度を高めるとする4G/4Gアリルの出現頻度が低かった。最近、レニン・アンギオテンシン系の遺伝子多型が虚血性冠動脈病変に影響を及ぼすとの報告がなされているので、PAI-1の遺伝子多型について、今後さらに症例を増やすと共に他の遺伝子多型についても検討を進めてゆく予定である。産業医科大学病院小児科外来および関連病院に受診した遠隔期および急性期の川崎病患者26名、健常ボランティア8名より、担当医師の説明後、文書にてインフォームドコンセントを得た上で血液を採取した。末梢血白血球からスピンカラムを用いてDNAを抽出し、実験までディープフリーザーに保存した。候補とした遺伝子多型の内、すでに報告されているプラスミノゲンアクチベータインヒビター1遺伝子のプロモーター領域の4G,5G多型がプラスミノゲンアクチベータインヒビター1の血中濃度に影響すると報告されていることから、まずこれを検討することとした。プラスミノゲンアクチベータインヒビター1遺伝子の4G,5Gアリルそれぞれに特異的な下流プライマーおよび共通の上流プライマー、増幅のコントロールとなる下流プライマーを以前の報告に準じて設計し、作成した。これを用いて4Gアリル、5Gアリルとも検出可能となるようにPCR条件、電気泳動条件を設定した。この条件により保存した川崎病患者および健常ボランティアのDNAについて配列特異的PCRを行った。これまでに試験的に計約30検体を処理した。今後は川崎病症例数を増やし、また50人ほどの健常ボランティアの検体について同様の処理を行い、プラスミノゲンアクチベータインヒビター1遺伝子の4G,5Gアリルの頻度を川崎病患者と健常対象で比較し、また、川崎病患者で急性期に冠動脈病変を来たした群と冠動脈に変化のなかった群とで各アリルの頻度に差がないかを比較する。(1)急性期川崎病患者の線溶系の動態

産業医科大学病院小児科および関連病院に入院した川崎病患者を対象として、γグロブリン製剤大量静脈内投与(IVGG)前、IVGG終了直後、第1014病日、第30病日の4時点で、フィブリノゲン、フィブリン分解産物(Dダイマー)、プラスミノゲン、組織プラスミノゲンアクチベーター(TPA)、プラスミノゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)、トロンボモジュリンなどを測定し、心合併症あり群(A群)と、心合併症なし群(B群)で比較した。その結果、フィブリノゲン、Dダイマー、トロンボモジュリンの動態には両群間に差が認められなかったが、TPA/PAI-1比はA群が有意に低値であった。すなわち、線溶系を誘導するTPA量に比して、線溶系を阻害するPAI-1量が相対的に高値であると、冠動脈病変が起こりやすいと考えられる。(2)遺伝子多型の検討産業医科大学病院小児科および関連病院に受診した遠隔期および急性期の川崎病患者と健常ボランティアから、文書にてインフォームドコンセントを得た上で血液を採取した。末梢血白血球からスピンカラムを用いてDNAを抽出し、プラスミノゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)の血中濃度に影響を及ぼすPAI-1遺伝子プロモーター領域の4G,5G多型について検討した。川崎病既往例を心合併症あり群(A群)、心合併症なし群(B群)、対象群(C群)に分けてPAI-遺伝子多型の頻度を示すと、4G/4GはA群0%、B群20%、C群37.5%、4G/5GはA群33.3%、B群80%、C群50%、5G/5GはA群66.7%、B群0%、C群12,5%であった。すなわち、川崎病の心合併症あり群では、PAI-1の血中濃度を高めるアリル4Gのホモ接合体の頻度は低く、4G,5G多型がPAI-1を介して冠動脈病変の発生に影響している可能性は低いことが示唆された。
老年痴呆-アルツハイマー病の神経化学的,免疫学的,免疫組織化学的研究

アルツバイマー病の脳に沈着するアミロイド蛋白は小さい顆粒の形(老人班)で沈着しているので、分離・精製が困難であった。そこでわれわれは二つの面からその同定のための実験を行なった。1.アミロイドの精製アミロイド蛋白の精製は従来Prasら(1968)の水抽出法が用いられてきた。しかし、アルツハイマー病の脳のアミロイドは水に難溶であり、また同じく難溶性のアルツハイマー原線維変化の蛋白の混入がさけられない。そこで、アミロイドを溶かすため、同じβ-蛋白である絹蛋白を溶かすED酸化銅の溶液を用いたところ、アミロイドを可溶化するに成功し、さらに透析によりED酸化同を取除くことにより、線維蛋白の再合成に成功した。この操作をくり返すことにより、アミロイドの精製を行ない、純度のたかいアミロイド蛋白を得ることができよう。このようにして得られたアミロイド蛋白の瀘紙電気泳動展開により、数種の分子量のポリペプチドを得た。今後、これらのポリペプチドのアミノ酸組成、アミノ酸配列の同定を急いでいる。2.モノクローナル抗体の作成老人班アミロイドと特異的に反応するモノクローナル抗体の作成に成功した。この抗体はアミロイド以外の脳組織成分とは反応しない。この抗体を用いて、前記分離ペプチドの一層の精製、抗体との反応性およびペプチドの抗原構造の同定等が可能となった。脳の線維蛋白の化学的精製にはつねに他の線維蛋白、たとえばアミロイド糖製の際にはニューロフィラメントやアルツハイマー原線維変化の蛋白のcontaminationの可能性があり、重大なミスを犯す危険がある。この抗体によりアミロイドにのみ特有の抗原決定基の存在を確認し、このミスを避け得るであろう。また、血液、脊髄液を用いてのアルツハイマー病の診断試薬としての有用性も考えられる。