hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精密濾過における懸濁物質の堆積・閉塞過程の可視化と乱流クロスフローの効果

また、顕微鏡下において蛍光粒子の3次元的な運動を追跡するために、研究室に現有の共焦点レーザー顕微鏡システムの下に、今後、新たにピエゾアクチュエータ制御系を配備する必要があり、流路の設計(流路の軽量化を目指しつつ)と平行して今回の計測に適したピエゾアクチュエータ制御系の選定も行ってきた。ピエゾアクチュエータ制御系には、光軸方向に、対物レンズを振動させるタイプと、観測対象となる流路を振動させるタイプがあるが、本研究においては流路の重量やサイズの制限が強いため、後者よりも前者を用いる方が現実的であることが分かってきた。初年度より精密濾過に関する技術情報収集と流路の光学系を用いた観察を実施するために必要となるコンパクトな流路の設計・試作を重ねてき、昨年度購入した微差圧計や電子天秤などで、試作流路の出入り口での差圧や流量などマクロな特性量の計測を重ねてきた。その結果、一見同様に見える濾過プロセスであっても、複数のマクロな特性量が必ずしも高い再現性を以て一致していないことが分かってきた。流路の濾過特性の計測は行うレベルまでには到達したものの、流路の入り口で発生していると考えられる小さな渦の発生やポンプからの微細な拍動などの諸因子により、解析的に得られる矩形管内の層流状態が実はそれほど単純に維持されておらず、クロスフロー濾過の効率は、単に流速などから決まるレイノルズ数だけに依存するというよりも、むしろ、他の諸因子に大きく依存している可能性があると、現在推定している。このような事情から、残念ながら、今もって当初予定していた光学系機器の購入については控えている。想定外の学内業務負荷増に端を発する初年度計画の実施の遅れもひびき、2年経過した段階での成果は現状に留まるが、このような問題点は明らかになってきたことにより、研究期間を延長して問題点の解決および当初予定していた目的を達成したいと考えている。本研究の目的達成に必要となる2つの観察形態(1)「膜に捕捉され堆積する懸濁物質の運動の3次元蛍光観察」と(2)「共焦点レーザ顕微鏡システムによる膜透過流のPIV計測」は、まだ十分に高い再現性をもって実施されていない。申請当初は本研究に割けると想定していた時間が、学内における教育や学科運営事務などで、特に2011年度前半に圧縮されてしまったことが、最も大きな原因として挙げられる。少ない研究時間を割いて、流路の設計・試作を秋から開始したが、申請当初予定していた5つの小計画のうち、2011年度末までに完了できたのは2つであった。濾過膜の膜面には数気圧程度の圧力をかける必要があるが、顕微鏡のステージ上に、高圧の原水に耐えれるだけの配管と濾過ユニット(高圧ポンプから送られる原水のリザーバー、濾過膜、透過流の配管からなる)を設計することはできた(現有の顕微鏡は倒立型なので、顕微鏡のステージ上には比較的広い空間が確保できる)。また、研究費が2段階に渡って交付が行われたことにより、ピエゾアクチュエータ制御系の選定作業が遅れ2011年度は交付額全額を年度内に活用するに至らなかった。2012年度前半は、学内における研究以外の負荷がやや少なめであるので、この間にこれまでの遅れを取り戻したいと考えている。従来より進めてきた剪断流れ中の不安定な定常解(時間的に非定常な乱流状態ではないが、一部の統計量は乱流状態のそれと一致する)のレイノルズ数依存性の計算を現在並列して進めている。これにより乱流遷移に関して大変興味深い結果が得られつつあり、25年度に開催予定の国際会議での報告を予定している。クロスフロー濾過の実験と光学系による濾過プロセスの観察はなんとしても研究計画の1年延長となった本年度中には達成したい。このためには、1濾過流路のマクロな特性量の再現性を高めるための工夫がまず必要となるであろう。
日本刀のナノ組織を手本にした新超鉄鋼の開発

日本刀はわが国が世界に誇る鉄鋼の文化財である。その美術的な価値はもちろんのこと、手作りに近い技術水準の時代に、非常に高品質の鋼を生産し、異なる鋼種を使い分け、加工・熱処理技術も高い水準に達していたとみられる。大量生産には適する技術ではなかったが、その技術には現代でも学ぶべきものがあると考えられ、先端科学的な研究が必要である。しかし、日本刀に関する現代の材料科学水準での研究は全く行われておらず、その評価内容は伝承と鑑賞面だけのものであった。そこで、日本刀の材料科学的評価に着手し、鋼の微細構造、非金属介在物の微細構造、機械的性質、化学的性質などを総合的に検討してきたが、その結果の中に工業的に得られる平均結晶粒径(2530μm)より小さいものが見出された。これが日本刀における標準的なものなのか、あるいは見出された刀だけのものなのかを判断するには、ある程度の数の日本刀を調べなければならない。そこで、鎌倉時代から江戸時代末期までに造られた日本刀の微細組織を調べ、日本刀における微細結晶粒の状況と、これらの結果から導かれる微細結晶粒の生成機構について追及した。その結果、鎌倉時代から室町時代末までに製作された日本刀には、平均結晶粒径が1020μmのものが多く観察され、最も小さいものでは数μmの結晶粒径をもつ日本刀が観察された。しかし、江戸時代の刀では結晶粒径の小さいものは少なく、時代によって変遷のあることが明らかになった。最も結晶粒径の小さい日本刀は室町中期頃に製造されたものである。ただし、統計的に時代の変遷あるいは特徴を把握するだけの数の試料は分析していないので、上述の時代依存性は実験の範囲内に限った傾向である。微細結晶粒は刃に使われている鋼および刃と芯金の境界領域で観察される。刃の非金属介在物を観察すると、結晶粒径の小さいものほど非金属介在物が小さい傾向を示す。これは、鋼の鍛錬の回数が多いことを示し、鍛錬加工と結晶粒度に深い関係があることを示す。また、非金属介在物の微細構造を観察すると、芯金の非金属介在物が融解して複雑な構造を示すのにたいし、刃金の非金属介在物は比較的単純な構造を示し、かつ、破壊された形状を示すものが多い。これは、刃の部分の加熱温度が低いことを示唆するものと考えられる。実際の加熱方法は不明であるが、比較的低い温度で熱間の鍛錬が行われ、導入された転位等の欠陥による再結晶が生じても、低温のため結晶粒成長が少なく、小さな結晶寸法を保っているものと考えられる。また、鍛錬の回数が多いため、蓄積されるひずみエネルギーが大きく、再結晶における結晶核の生成数が多く、結晶粒の微細化を促しているものと推定される。また、刃金と芯金の境界に微細な結晶粒が存在するものもある。刃金の炭素濃度は平均で約0.6mass%の中炭素鋼であり、芯金の炭素濃度は0.1mass%以下の低炭素鋼である。刃金と芯金は鍛接されるが、加工熱処理の段階で炭素の拡散が生じ、これと同時に加工によるひずみが導入される。これが再結晶の核形成頻度を増大させているものと考えられる。定量的データーを得る段階には達していないが、これらの結果は、微細結晶粒を鋼に付与する方法として有効な成果と考えられる。

これは、鋼の鍛錬の回数が多いことを示し、鍛錬加工と結晶粒度に深い関係があることを示す。また、非金属介在物の微細構造を観察すると、芯金の非金属介在物が融解して複雑な構造を示すのにたいし、刃金の非金属介在物は比較的単純な構造を示し、かつ、破壊された形状を示すものが多い。これは、刃の部分の加熱温度が低いことを示唆するものと考えられる。実際の加熱方法は不明であるが、比較的低い温度で熱間の鍛錬が行われ、導入された転位等の欠陥による再結晶が生じても、低温のため結晶粒成長が少なく、小さな結晶寸法を保っているものと考えられる。また、鍛錬の回数が多いため、蓄積されるひずみエネルギーが大きく、再結晶における結晶核の生成数が多く、結晶粒の微細化を促しているものと推定される。また、刃金と芯金の境界に微細な結晶粒が存在するものもある。刃金の炭素濃度は平均で約0.6mass%の中炭素鋼であり、芯金の炭素濃度は0.1mass%以下の低炭素鋼である。刃金と芯金は鍛接されるが、加工熱処理の段階で炭素の拡散が生じ、これと同時に加工によるひずみが導入される。これが再結晶の核形成頻度を増大させているものと考えられる。定量的データーを得る段階には達していないが、これらの結果は、微細結晶粒を鋼に付与する方法として有効な成果と考えられる。日本刀は日本の金属文化を代表する世界的な遺産であり、わが国はもとより世界中でその価値が認められている。現在、日本刀は鑑賞を主とするものだが、極めて優秀な鋼といわれている。しかしながら、その材料科学的な研究は約80年前のものだけで、それから分析機器等は著しく進歩したにもかかわらず、最新の先端的な研究は長い間、なされていなかった。本研究は、その材料科学的な詳細を明らかにし、もし、優秀なものであれば現代の鉄鋼業にも参考になると考え、微細組織、機械的性質などの検討を予備的に行っていた。その結果、時代によっては、極めて優れた鋼である可能性が高くなったため、さらに詳細を研究し、その結果を現代の鉄鋼業にフィードバックすることを目的にした研究を提案した。日本刀は文化財として貴重にものであるが、その金属学的な性質と製作手法は謎のままである。本研究では、古墳時代の遺跡から発掘された刀を含め、鎌倉、室町、江戸時代にわたる刀を研究し、そこから新しい知見を得ようとする計画である。18年度は古墳時代刀および室町時代中期に作られた信国吉包作の刀を主に研究した。文化財である日本刀の破壊試験は通常困難だが、試料は本研究者所蔵のものを用いた。古墳時代の刀では、光学顕微鏡サイズの断面構造が硬軟の鋼よりなる縞状組織になっており、この多層構造で丈夫な刀としていることが明らかになった。これを再現するために、小型のたたら吹き炉で鋼を作製した。これを材料にして刀を作成する準備が整い、次年度に刀匠の協力を得て再現試作を行う予定である。また、室町時代の刀を透過電子顕微鏡で観察した結果、刃金と芯金の境界部分に、1-5μm直径の非常に微細なパーライト組織の結晶粒を発見した。これは、現在超鉄鋼の開発として目標にしている結晶粒サイズであり、手工業的方法でも超鉄鋼の製作が可能にことを示し、超鉄鋼を実現するための重要な成果である。日本刀は日本の文化財の中でも、伝統的に1000年の長きに渡り受け継がれてきた金属分野の世界的遺産である。現在の日本刀は美術品として鑑賞するものだが、鉄鋼材料として極めて優秀なものとされている。しかしながら、日本刀の物理・化学的性質、材料科学的性質の研究は行われていなかった。筆者が材料科学的研究を始めてから、いくつかの注目すべき発見があった。
企業退職者の非公式ネットワークと出身企業とのシナジーに関する研究

平成30年度は研究期間の最終年度として、前年度に作成したリクルート・ホールディングスのケーススタディを基に分析対象企業を拡大した。特に、退職者ネットワークが企業のイノベーションに貢献し、出身元企業との間で生まれるシナジー効果について分析した。退職者と出身元企業の提携関係は、3つのカテゴリーに分類できる。1)アルムナイ・ネットワーク形成型:リクルートや米マッキンゼー・アンド・カンパニーのように、退職者グループが「卒業生」や「アルムナイ」として幅広いネットワークを形成し、同時に出身元企業が公式・非公式にアルムナイグループを尊重するカテゴリー。古巣がネットワークを尊重することが、退職者が提携努力をするインセンティブとなり、提携を成功させる相乗効果につながっている。2)起業家・ベンチャー提携型:退職者が起業家、ベンチャー企業経営者として出身元企業と提携するカテゴリー。退職者が古巣の企業の外部者として提携するが、退職からの日数が長くなければ、古巣内の人的ネットワークを活用できるし、オペレーションの特徴、方針を理解している。純粋な外部者が設立したベンチャー企業より提携の効率性が高い。3)出戻り型:一度退職した社員が再び、古巣の役員・社員として復帰し、事業に貢献するカテゴリー。出戻った役員・社員は、新入社員や転職者と比較して古巣の事業をよく理解しているだけでなく、外部のカルチャー、人脈、情報を古巣に持ち込む効果がある。そのことが、組織に刺激を与え、イノベーションに結びつく可能性が高まる。3つのカテゴリーに分類された古巣と退職者との提携は、大組織の古巣で起きる官僚主義によって阻害される。そのような官僚主義を排除する戦略、組織、オペレーションの施策も本研究から得られた貴重な知見である。最終年度は招待講演数件と著書によって研究実績を発信した。1990年代後半以降の成果主義導入に伴い日本の終身雇用制度は変化し、雇用の流動性が高まっている。このような環境下では、「社内」に限定した人材育成は時代遅れである。そこで、社内の枠組みを越える「越境学習」が問題解決の可能性を持つ。本研究は、企業の経営・公式活動と社員による非公式な越境学習とのシナジーを対象とする。米マッキンゼー社は、退職者の非公式ネットワークと自社の経営・公式活動とを連携させ、シナジーを得る「企業アルムナイ」に長年注力している。日本では、リクルート社の退職者間に非公式ネットワークが存在する。本研究では、米国企業と比較しながら、1日本に企業アルムナイを受け入れる素地があるのか、2適応性が高い企業の業種や特性、3企業アルムナイを円滑に受け入れるために必要な施策は何かを、明らかにすることを目指す。昨年度は、自社以外の情報や人材を活用しながら外部組織との連携によってイノベーションを実現する「オープンイノベーション」を対象とした企業インタビュー調査を実施した。約40社の大企業と面談したが、オープンイノベーションにおいて、企業アルムナイがどのような役割を果たしているか、オフィシャルな組織とどのような連携を取っているかを重点的に調査した。現状の仮説では、組織、イノベーション戦略、アルムナイが強い連携を保っている企業はイノベーションを生み出す力が強く、活力がある。特に、インテンシブなインタビュー調査を株式会社リクルートホールディングスに対して行い、ケーススタディ用資料を作成した。昨年度、企業のインタビュー調査は広範に行うことができた。ところが、調査結果の整理、分析にかける時間が不十分であり、仮説も洗練されているとは言い難い。来年度はこの点、進捗を目指したい。平成29年度は、前年度に実施したリクルート・ホールディングス(以下、リクルート)の調査結果を深化させて、ケーススタディ資料としてまとめた。この資料は、神戸大学のケース教材として登録され、同社との共同研究成果になった。研究によって見出されたことは、リクルートの「退職者ネットワーク」は同社の企業文化と人材のダイバーシティがベースにあることだ。同社の企業文化は「起業家精神」「圧倒的な当事者意識」「個の可能性に期待し合う場」である。これらは単なる精神論でなく、人事制度、評価制度など具体的な仕組みとして形成されており、それを機能させるには、社外の資源を有効活用する「オープンイノベーション」の手法が必須となる。リクルートの退職者ネットワークはこのような背景の下、強化されてきた。また、起業家精神によってイノベーションに携わる人材が多いことが人材のダイバーシティを高めている。同社のイノベーションは、極めて多様な企業顧客とユーザーを結ぶ結節点に自社を置く、同社のビジネスモデルの賜物といえる。多様な顧客とユーザーベースは人材のダイバーシティを高めており、そのことが退職者の非公式ネットワークと出身企業とのシナジーを高めるという循環を生んでいる。本年度は、リクルート以外の企業のオープンイノベーションの調査を継続することによって、上記のシナジー効果が生まれる要因を分析し、平成30年度の調査結果につなげる活動を行った。これまで広範な企業インタビューを実施できた。結果的に定性的なモデルとしてまとめることができたのが「おおむね順調」と評価した理由である。

古巣がネットワークを尊重することが、退職者が提携努力をするインセンティブとなり、提携を成功させる相乗効果につながっている。2)起業家・ベンチャー提携型:退職者が起業家、ベンチャー企業経営者として出身元企業と提携するカテゴリー。退職者が古巣の企業の外部者として提携するが、退職からの日数が長くなければ、古巣内の人的ネットワークを活用できるし、オペレーションの特徴、方針を理解している。純粋な外部者が設立したベンチャー企業より提携の効率性が高い。3)出戻り型:一度退職した社員が再び、古巣の役員・社員として復帰し、事業に貢献するカテゴリー。出戻った役員・社員は、新入社員や転職者と比較して古巣の事業をよく理解しているだけでなく、外部のカルチャー、人脈、情報を古巣に持ち込む効果がある。そのことが、組織に刺激を与え、イノベーションに結びつく可能性が高まる。3つのカテゴリーに分類された古巣と退職者との提携は、大組織の古巣で起きる官僚主義によって阻害される。そのような官僚主義を排除する戦略、組織、オペレーションの施策も本研究から得られた貴重な知見である。最終年度は招待講演数件と著書によって研究実績を発信した。昨年度にインタビュー調査を行った企業をメンバーとして、月一回の頻度で研究会を実施する。15社の企業から参加連絡を受けている。そこではオープンイノベーションにおいて企業アルムナイがどのように機能しているか重点的に調査を行う。定期的な研究会が綿密な調査を行ううえで資すると思われる。企業調査のサンプルを増やして、定量的な分析につなげることが今後の課題である。調査活動に要する交通費が少なく済んだためと、資料、データベース収集に遅れが生じたため。調査活動に要する交通費、データベース費が計画より少なかったためである。次年度は執行をスピーディに行って、このような状況を回避したい。海外調査、資料収集、国内調査などスピーディに計画に合わせた活動を行う予定である。
上顎急速拡大に応用した電磁場の影響について

本研究の目的は、上顎の正中口蓋縫合を急速拡大する際に、縫合部にパルス電磁場(以下PEMFsと略す)の刺激を加えることで、骨形成が促進されるかいなかを確認するために行なった。実験動物は、雄成犬9頭を用いた。3群に分け、第1群のシャムオペ群(未拡大)が1頭、第2群の拡大コントロール群(拡大のみ)が4頭、第3群の拡大PEMFs群(実験群)が4頭とした。上顎に急速拡大装置を装着し、1週間で5mm口蓋縫合部を拡大、その後1週間と2週間の保定期間を設けた。実験群に対しては、拡大開始より保定期間の間、1日10時間のPEMFsの刺激を加えた。PEMFsは、持続時間200μmのパルスを1サイクル4.8msのパルス・バーストとし周波数15Hzで繰り返した。実験期間中、骨形成をラベルするためにテトラサイクリンとカルセインをパルス電磁場作用後経時的に筋肉注射を行った。実験終了後、上顎骨を摘出し、正中口蓋縫合部を軟X線写真を撮影の後固定した。固定後正中縫合部を横断面にて非脱灰標本と脱灰標本を作成した。非脱灰標本は蛍光顕微鏡にて撮影後、マイクロラジオグラムで撮影した。脱灰標本についてはヘマトキシリン・エオジン染色を行なった。また、新生骨の形成量と質を確認する目的で骨形態計測を行なった。その結果、急速拡大後の正中縫合部は縫合部骨組織辺縁部より縫合部線維に沿って類骨組織が形成された。これらの類骨形成は、縫合部骨組織の口腔側骨縁および、上顎洞側骨縁に、他の部位より強い形成を示した。PEMFsの刺激を加えた群では、正中口蓋縫合部における組織反応は、骨形成比及びミネラル添加比、新生骨量を含め拡大のみの群に比し有意に増加していた。この結果PEMFsは、骨形成を促進させることができるため、急速拡大後の保定期間短縮のための臨床応用が有効と考えられた。急速拡大法は歯科矯正臨床上、永久歯列の若年者で上顎歯列の狭作を伴なう症例に用いられる。固定式のスクリューを内蔵した拡大装置を装着し、スクリューを回転させることにより強大な力を加え正中口蓋縫合を開大する。拡大に伴い正中口蓋縫合部に組織学的な変化が始まり、新生骨の添加と組織改造がおこる。変化が終了するまで36ケ月を要する。拡大の際にパルス電磁場を応用することによって、骨改造の促進をはかり、さらには拡大後の保定期間の短縮をはかることを目的とする。本年度は、雑犬を用いて3群にわけ(拡大装置装着未拡大群・拡大装置装着拡大群・拡大装置装着拡大+パルス電磁場発生群)さらに保定期間により3群にわけた(拡大開始後2週間、拡大開始後3週間、拡大開始後4週間)これらの計画をもとに、上顎拡大装置を各動物に装着させ拡大を行なった。なお、実験中の検索によりパルス電磁場の影響はかなり早く出現することがわかり、拡大開始より4週間の群は中止し、拡大直後の群をもうけた。又、処置の際の麻酔法、固定法さらに装置を帯環より、形成後全属冠に変更し、実験系の安定を図った。

加えて、パルス電磁石コイルを改良し5millitesls(磁束密度)という強い電磁場を発生させることができた。それと同時にPermalloyの使用により装置を縮小することができた。又、固定式より可撤式に変更した。これらにより、本年度は、1.成犬の上顎正中口蓋縫合は急速拡大装置により、明らかに拡大された。2.パルス電磁場によって刺激した群は拡大のみの群と比し、やや骨の幅がせばまり、新生骨の形成が認められた。H&E染色およびマイクロラジオグラムの所見により、縫合部の骨縁ではエオジンに濃染する類骨は実験群の方に大量に認めた。Bone Labelingにより、実験群では骨辺縁部のほぼ全域に2種のラベルが明暸に認められ、石灰化もより強く認められた。本研究の目的は、上顎の正中口蓋縫合を急速拡大する歳に、縫合部にパルス電磁場(以下PEMFsと略す)の刺激を加えることで、骨形成が促進されるかいなかを確認するために行なった。実験動物は、雄成犬9頭を用いた。3群に分け、第1群のシャムオペ群(未拡大)が1頭、第2群の拡大コントロール群(拡大のみ)が4頭、第3群の拡大PEMFs群(実験群)が4頭とした。上顎に急速拡大装置を装着し、1週間で5mmの口蓋縫合部を拡大、その後1週間と2週間の保定期間を設けた。実験群に対しては、拡大開始より保定期間の間、1日10時間のPEMFsの刺激を加えた。PEMFsは、持続時間200mumのパルスを1サイクル4.8msのパルス・バーストとし周波数15Hzで繰り返した。実験期間中、骨形成をラベルするためにテトラサイクリンとカルセインをパルス電磁場作用後経時的に筋肉注射を行った。実験終了後、上顎骨を摘出し、正中口蓋縫合部を軟X線写真を撮影の後固定した。固定後正中縫合部を横断面にて非脱灰標本と脱灰標本を作成した。非脱灰標本は蛍光顕微鏡にて撮影後、マイクロラジオグラムで撮影した。脱灰標本についてはヘマトキシリン・エオジン染色を行なった。また、新生骨の形成量と質を確認する目的で骨形態計測を行なった。その結果、急速拡大後の正中縫合部は縫合部骨組織辺縁部より縫合部線維に沿って類骨組織が形成された。これらの類骨形成は、縫合部骨組織の口腔側骨縁および、上顎洞側骨縁に、他の部位より強い形成を示した。PEMFsの刺激を加えた群では、正中口蓋縫合部における組織反応は、骨形成比及びミネラル添加比、新生骨量を含め拡大のみの群に比し有意に増加していた。この結果PEMFsは、骨形成を促進させることができるため、急速拡大後の保定期間短縮のための臨床応用が有効と考えられた。
日本社会おける訓練・技能形成を通じたレントの生成・崩壊過程についての社会学的研究

最終年度である本年度は、在外研究として主にハーバード大学社会学部に滞在しつつ、研究計画を遂行した。まず、本研究課題は技能形成と不平等を一つのキーワードとしており、とりわけ幼少期に注目した社会階層と就学前教育の選択の関係に注目した研究を行った。この中で、就学前教育の選択のパターンは世代および出身階層によって大きく異なっており、そして両親の学歴、父親の職業、家庭の経済的・文化的資源は、就学前教育の選択とそれぞれ独立した関連を持っていることを明らかにした。さらに本研究課題は、社会的不平等が生み出される上でのマクロな文脈を重視している。ある制度・政策が維持・再生産されているときに、人々がどのような社会経済的システムを望んでいるかという選好の問題は無視できない。これまでの研究では教育・社会保障政策に対する人々の意識を探ってきた。前年までに積み上げた理論的フレームワークの検討を踏まえつつ、今年度は、高校生の子どもを持つ母親をサンプルとしたパネルデータを用いて、子どもの高校卒業前後における母親の教育政策に対する意見の変化を分析した。くわえて本研究課題では、パネルデータの分析が成果を出す上で大きな役割の一つを担っている。パネルデータは同一対象を追跡するデザインになっており、対象の脱落が不可避に伴う。それゆえ、脱落が推論に及ぼす影響の検討がしばしば必要になる。これを踏まえ、不平等研究の中心的な変数の一つである収入の推定と脱落の関係について分析した。アメリカの代表的なパネル調査の一つである、Panel Study of Income Dynamicsで蓄積されてきた手法を参考に、日本のパネル調査であるJapanese Life Course Panel Surveyを対象に検討した。本年度は、文献レビューおよび基礎的な分析を中心に進めた。社会学の社会階層論の分野における近年の理論的な発展について、主に検討した。これにくわえて、関連する分野として労働経済学・比較政治経済学の分野の文献のレビューも行った。これらを基にして、日本社会において訓練・技能形成の制度がいかにして社会的不平等を生み出すかについて、生成メカニズムの描出を試みた。具体的には、日本社会におけるレントの現れ方に注目した。レントとはある資産の供給が制限されており、需要が供給を超過していることにより、その資産からのリターンが完全競争市場において生み出されるリターンを上回ることであると定義される。本研究では、こうした資産としての労働者の持つ技能に焦点を当て、不完全労働市場において取引費用が伴う際には、内部労働市場における訓練を通じてレントが生じることに焦点を当てている。内部労働市場の発達によって訓練が個別企業ごとに分断的に行われる日本社会においては、技能形成における雇用主の関与が大きくなる。こうした状況では技能は個別企業において特定的なものとみなされ、また技能の供給も雇用主が制限をくわえることが可能となる。このために、技能の特定性と供給の制限が生み出すレントが、一つの企業において蓄積し、特定の労働者に構造的な有利さをもたらすことを論じた。分析で得られた知見のうち、いくつかは和文・英文の学術雑誌や、国内外の学会において発表した。本年度は採択1年目であったが、文献のレビューはおおむね計画通りに進み、さらに研究成果を複数にわたって公開することができた。エフォートの面でも当初計画のとおりに配分することができた。また、研究費についても、設備備品費・消耗品費・旅費として、効率よく執行することができた。以上より、本研究課題の当該年度までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。当該年度は三年間の課題期間の第二年度にあたる。前年度に進めた理論的フレームワークの検討を踏まえ、本年度はデータを用いた分析を進めた。具体的には、日本社会における教育訓練制度の特徴と社会経済的不平等の関連という関心から、学校から仕事への移行プロセスの分析を行った。教育社会学の分野においては、生徒の求職プロセスにおいて学校が積極的な役割を担うという、「学校経由の就職」が日本において存在することが指摘されてきた。そして近年起きている高等教育への進学の拡大と若年労働市場の悪化の中においても、こうした学校経由の就職は良好な就業機会を得る上で引き続き重要な意味を持っていることを明らかにした。7月に東京大学で行われた国際ワークショップにおいても上記に関連する研究発表を行い、韓国および台湾の研究者から有益なコメントを得た。東アジア社会は学業達成への高いアスピレーションや、親による子どもへの私的な教育投資が積極的に行われることで知られている。しかし、学歴がどのように労働市場において活かされるかには差異があり、この事実は本研究課題を進める上でも重要な参照点となりうる。また、日本社会において人々がどのような社会経済的システムを望ましいと思っているかという、政策選好の分析を行っている。というのも、社会制度とは固定的かつ不変なものではなく、人々の認知や規範を通じて絶えず再構築されるものであるためである。人々の不平等を是正するための代表的な社会制度としては社会保障があるが、この規模を決める要因として、重要なのは人々の世論である。こうした背景を踏まえて、政府による公的支出の拡大(高福祉・高負担)を人々がどれほど望んでいるかが変化しているかどうかを分析した。また、教育の分野に焦点を当て、公教育支出を拡大することを望んでいるのはどのような人々であるかを明らかにした。本年度は代表者の所属機関が変更になり、事務手続きや研究リソースのアクセスの面などで大きな変更があった。そうした中でいくつかの研究成果を出すことができたことを踏まえ、課題全体としてはおおむね順調に進展していると判断する。

最終年度である本年度は、在外研究として主にハーバード大学社会学部に滞在しつつ、研究計画を遂行した。まず、本研究課題は技能形成と不平等を一つのキーワードとしており、とりわけ幼少期に注目した社会階層と就学前教育の選択の関係に注目した研究を行った。この中で、就学前教育の選択のパターンは世代および出身階層によって大きく異なっており、そして両親の学歴、父親の職業、家庭の経済的・文化的資源は、就学前教育の選択とそれぞれ独立した関連を持っていることを明らかにした。さらに本研究課題は、社会的不平等が生み出される上でのマクロな文脈を重視している。ある制度・政策が維持・再生産されているときに、人々がどのような社会経済的システムを望んでいるかという選好の問題は無視できない。これまでの研究では教育・社会保障政策に対する人々の意識を探ってきた。前年までに積み上げた理論的フレームワークの検討を踏まえつつ、今年度は、高校生の子どもを持つ母親をサンプルとしたパネルデータを用いて、子どもの高校卒業前後における母親の教育政策に対する意見の変化を分析した。くわえて本研究課題では、パネルデータの分析が成果を出す上で大きな役割の一つを担っている。パネルデータは同一対象を追跡するデザインになっており、対象の脱落が不可避に伴う。それゆえ、脱落が推論に及ぼす影響の検討がしばしば必要になる。これを踏まえ、不平等研究の中心的な変数の一つである収入の推定と脱落の関係について分析した。アメリカの代表的なパネル調査の一つである、Panel Study of Income Dynamicsで蓄積されてきた手法を参考に、日本のパネル調査であるJapanese Life Course Panel Surveyを対象に検討した。採択2年目となる来年度は、研究代表者の所属機関が変更になる。新たな所属機関における資料の利用可能性などを踏まえて、研究計画を随時見直したい。研究成果の面では国際的な発信ができるよう、意識的に努める。次年度は本課題の最終年度となる。これまで以上に成果を出すことに注力する。また、本年度の途中より在外研究のため国外の研究機関に滞在している。この機会を活かし、研究成果につなげる上で海外の研究者から有益な示唆を得たい。当該年度は研究代表者の機関変更があったが、新しい所属先において物品購入の必要がそれほど生じなかった。次年度における成果発表の際に、英文校正サービスを受けるために使用する予定である。
B細胞応答を負に制御するアダプター分子、BANKの機能解析

B細胞応答を負に制御するアダプター分子であるBANKについて、その制御機構、また免疫抑制の意義について解析した。BANKに刺激依存的に結合する85kdの未知のタンパクを発見した。また免疫寛容の誘導時にBANKが関与するかについて、種々の遺伝子改変マウスを用いて解析したが、BANKによる免疫応答の負の制御は免疫寛容の誘導には関与しないことが明らかとなった。一方BANKは抗原刺激後初期の細胞増殖を負に制御することが明らかとなった。B細胞に特異的に発現し、B細胞応答を負に制御するアダプター分子であるBANKのシグナル伝達における機能を明らかにするため、BANKに結合する分子の同定を試みた。マウス脾臓B細胞を抗IgM抗体で刺激し、細胞から調整したタンパク溶液をSDS pageで分離後、銀染色によりタンパクを可視化した。約85kdのタンパクが抗IgM刺激に依存してBANKに結合することが明らかとなった。このタンパクが既知のタンパクであるかを検討するため、B細胞応答を負に制御することが知られる各種のタンパクに対する抗体を用いてWestern blotting法により解析したところ、抗SHIP抗体がこの85kdタンパクに結合することが明らかとなった。SHIPには分子量の異なるisoformが存在することが知られているが、85kdタンパクに関しては報告がないため、BANKに結合するタンパクがSHIPの新たなisoformであるか、またはSHIPに構造上の類似がある未知のタンパクである可能性があると考えられた。現在このタンパクの同定をさらに進めている。またBANKによるB細胞の負の制御がB細胞トレランスの制御に関与するかを明らかにするために、B細胞上にHEL反応性のBCRを発現し、さらに可溶性のHELを発現するBANK欠損マウスを作成したが、このマウスでHELに対するB細胞トレランスは正常に誘導されていることから、BANK単独の欠損が末梢B細胞トレランスを破綻させることはないと考えられた。現在、B細胞の免疫応答を負に制御することが知られるco-receptorのCD22やFcRγIIとBANKとの二重欠損マウスを作成しており、これらのマウスでトレランスの破綻が起きるかについて調べ、BANKが他の分子と協調しトレランスの制御に関与しているかについて検討している。B細胞に特異的に発現し、B細胞応答を負に制御するアダプター分子であるBANKが免疫トレランス誘導に関与するかを明らかにするため、B細胞上にHEL反応性のB細胞抗原レセプターを発現し、さらに可溶性のHELを発現するBANK欠損マウスを作成したが、このマウスでHELに対するB細胞トレランスは正常に誘導されていることから、BANK単独の欠損が末梢B細胞トレランスを破綻させることはないと考えられた。BANKが他の分子と協調しB細胞免疫トレランスの制御に関与しているかについて検討するため、BANKと同様、lynなどのキナーゼを介して細胞の免疫応答を負に制御することが知られるco-receptorであるCD22やFcRγIIとBANKとの二重欠損マウスを作成し、これらのマウスでトレランスの破綻が起きるかについて調べた。生後4-8ヶ月のCD22BANKおよびFcRγIIBANKの二重欠損マウスから血清を回収し抗DNA抗体価を測定したが、いずれのマウスでも自己抗体の産生は見られなかった。一方、BANKの欠損がB細胞免疫応答のどの過程を負に制御するかを明らかにするため、HEL反応性B細胞抗原レセプターを発現したBANK欠損B細胞を正常マウスに移入し、HELに対する応答を正常B細胞と比較したところ、抗原投与後48-72時間後に見られる細胞増殖がBANK欠損により亢進していることが明らかになった。この結果から、BANKは抗原刺激後初期のB細胞増殖を負に制御することが示唆された。
海浜部在地墓制にみるヤマト政権と在地勢力の相互関係の学際的研究

2018度は、和歌山県田辺市磯間岩陰遺跡出土資料の補足的調査と、研究成果報告書刊行にむけて考古学班は製図作業と原稿執筆作業を行っている。研究成果報告書は報告篇と分析考察編の2分冊を予定している。報告篇の原稿は70%完成している。また新たに磯間岩陰遺跡の3次元計測も実施し、1969年当時の調査図面との対応関係も整理している。人類学班は動物骨のC14分析・炭素窒素同位体を実施し、人骨の海洋リザーバー効果の補正にトライしている。今後エナメル質の炭素窒素同位体分析を行い、幼少期の食物や幼少期と成人期の間に移動があったかどうかを調査する予定である。古人骨のDNA分析を実施し、1号埋葬1号人骨と2号人骨の核DNA分析まで終了し、現在2号埋葬の分析に取りかかっている。昨年度から動物骨の調査も始まり、新たに出土貝類あるいは出土貝製品の分析も実施した。これらは2019年度発行予定の分析考察編にその成果が反映される予定である。磯間岩陰遺跡以外では、岡山県飯盛山東1号墳古墳の調査を実施し、墳丘測量調査と石棺の発掘調査を行った。本古墳は4世紀から5世紀の小古墳であるが、人骨が過去に出土し、磯間岩陰遺跡の比較検討材料として重要である。2017年度に測量調査を行った鳶尾塚古墳については、2018年度に発掘調査を実施予定であったが、これを延期し、電気探査などの調査を実施した。本格的発掘調査を2019年度に実施する予定である。各地域における海辺の古墳分析は東北・山陰・九州で順調に進んでいる。2018年5月、明治大学で開催された日本考古学協会総会で磯間岩陰遺跡に関するセッションを開催し、4本の研究発表を行い、現状における研究成果を紹介した。本研究の主要な研究対象となっている磯間岩陰遺跡については研究成果報告書の報告篇原稿が70%完成している。この点はおおむね順調に進展していると評価できる。同遺跡の3次元測量も終了しこの原稿も完成している。研究の進展に伴って、古人骨のDNA分析やエナメル質の分析が新たに加わり、動物骨や貝類分析も新たに実施するなど、研究計画になかった分析を多くこなしている。これらの点は計画以上の進展を見ていると言って良い。ただ、岡山県鳶尾塚古墳の発掘調査が次年度に先送りされた点は計画より遅れている。その代わり飯盛山東1号墳の発掘調査を行い、磯間岩陰遺跡との比較資料を収集している。以上のことを総合的に評価するとおおむね順調に進展していると評価できる。磯間岩陰遺跡の研究報告書、報告篇を2019年度中に発行する。分析・考察篇は、少なくとも現在進行中の分析を夏前に完成させ、原稿を執筆する。岡山県鳶尾塚古墳の発掘調査を実施し、分析考察編の成果に反映させる。2019年度は最終年度であるので、上記の報告書以外に積極的に研究成果を公開するように努める。分析考察篇では、「東日本における古墳時代無墳丘墓制の成立と展開」「磯間岩陰遺跡における被葬者親族関係再考・石棺考」「山陰地方の海辺の埋葬」「有明海沿岸の古墳」「磯間岩陰遺跡から確認された貝類遺体」「動物遺存体と骨角製品の素材」「磯間岩陰遺跡の変遷と周辺の遺跡」「磯間岩陰出土の漁労具について」「骨鏃の形態・製作法」「磯間岩陰遺跡出土人骨における炭素・窒素同位体分析と放射性炭素年代測定」「磯間岩陰遺跡出土古人骨のDNA分析」「磯間岩陰遺跡古人骨の形態学的分析」(いずれも仮題)を予定している。本研究課題のテーマは、海浜部墓制の研究であり、その基盤的資料を和歌山県磯間岩陰遺跡においている。本年度は、磯間岩陰遺跡出土資料の実測調査を主として実施した。本年度で副葬品の実測作業をすべて終えることができた。磯間岩陰遺跡出土資料は田辺市教育委員会が基本的に保管しているが、一部は調査者が管理していた。その資料が近年田辺市に返還されたが、これも含めて副葬品の実測はすべて終了した。また、副葬品以外の祭祀用土器の実測に着手した。これは2017年度完了を目指している。研究班で打ち合わせを実施し、磯間岩陰遺跡の研究報告書を2020年度に発行することを決定し、目次・執筆担当者を決定した。そういった意味では当初の計画より早いスピードで研究は進行しているといえよう。以上は考古班の報告であるが、人類学班では人骨の炭素14年代を実施し、磯間岩陰遺跡出土人骨の写真撮影を行っている。もう一つの基盤的資料として吉備における海路に関する古墳の調査であるが、岡山市津倉古墳の調査を行うとともに、同市操山古墳群と総社市の後期古墳の踏査を実施し、2017年度から測量調査を行う予定である。また比較資料として各地の海浜部在地墳墓の資料を収集することとなっているが、今年度は三浦半島の海岸岩陰遺跡の資料調査を実施した。研究はまだ計画の1年目であり、資料の確認調査あるいは実測調査が中心であった。研究成果は次年度以降に現れてくるものと期待される。磯間岩陰遺跡出土副葬品の実測は完了し、その後、祭祀用土器の実測に着手した点で計画以上に進展している。

さらに磯間岩陰遺跡研究報告の編集方針がすでに定まった点も計画以上に進展している。ただ、吉備の後期古墳については踏査が中心で調査に着手していない点でやや計画より遅れている。これは2017年度に着手できる目処が立っていることからとくに問題となることはない。人類学班はおおむね順調に研究が進展している。以上を総合に鑑みて順調に進展していると判断した。2017年度は、和歌山県田辺市磯間岩陰遺跡出土資料の補足的調査と研究成果報告書刊行にむけて、考古学班は製図作業前の原図作成を行っている。人類学班は人骨の計測とC14分析・炭素窒素同位体を終え、後者はとくに海洋リザーバー効果の補正を行っている。考古学班と人類学班の成果をもちより、検討会を開催し、情報を共有することに努めている。その結果、既往の報告にあった人骨の埋葬順位の誤りを正し、それぞれの埋葬施設の年代も正確さを伴って示すことができるようになっている。さらに計画にはなかったが古人骨のDNA分析も本研究に取り入れることにし、そのサンプル採取も終了している。磯間岩陰遺跡以外では、岡山県鳶尾塚古墳の調査を開始し、測量調査を実施している。本古墳は6世紀末から7世紀前葉の大型横穴式石室墳であり、その天井石は全国最大規模であることが判明している。墳形は直径3040mの円墳であることも新たに判明した。本古墳は現在はやや内陸にあるものの、古墳時代の港湾施設が発見された上東遺跡の北側1.5kmのところに位置し、その石室形態はいわゆる角塚型石室という瀬戸内海沿岸に分布する石室形態に類似していることが判明している。古墳時代後期後半から終末期の瀬戸内海沿岸から紀伊に至るまでの交流ルートを考察する上で重要な位置を占めることが明らかとなった。研究成果を積極的に公開するため、アジア考古学・芸術学ヨーロッパ協会(EAAA)で研究成果の一部を発表した。2018年度に日本考古学協会総会でセッションを開くことにし、その準備を進めた。主たる研究対象である和歌山県磯間岩陰遺跡出土資料の実測をすでに終了し、研究成果報告書作成のための原図作成作業にすでに移行した。人類学班の分析も予定していた作業をすでに終了し、より高い精度を保つために補正作業を行うことになった。さらに、予定はしていなかった古人骨のDNA分析を実施することになり、そのサンプルを採取した。岡山県での古墳調査を実施することになっていたが、2016年度開始のところ17年度開始となり、着手できたものの予定よりやや遅れている。しかし、18年度は長期の調査期間を確保できることになり、この遅れは18年度中に解消できると考える。各地の海辺の古墳の分析は順調に進んでいる。以上、磯間岩陰遺跡出土資料の調査は予定以上の進展をみせている一方、岡山での古墳調査がやや遅れている。ただし、この遅れは挽回できる見通しを持っている。総合的にみるとおおむね順調と考えることができる。2018度は、和歌山県田辺市磯間岩陰遺跡出土資料の補足的調査と、研究成果報告書刊行にむけて考古学班は製図作業と原稿執筆作業を行っている。研究成果報告書は報告篇と分析考察編の2分冊を予定している。報告篇の原稿は70%完成している。また新たに磯間岩陰遺跡の3次元計測も実施し、1969年当時の調査図面との対応関係も整理している。人類学班は動物骨のC14分析・炭素窒素同位体を実施し、人骨の海洋リザーバー効果の補正にトライしている。今後エナメル質の炭素窒素同位体分析を行い、幼少期の食物や幼少期と成人期の間に移動があったかどうかを調査する予定である。
要素賦存と生産パターン,賃金格差:ヘクシャー=オリーン・モデルによる分析

本研究は,要素賦存,賃金,生産パターンの関係をヘクシャー=オリーン・モデルにもとづき明らかにしようと試みるものである.生産パターンだけでなく賃金格差も分析の対象とするため,本研究では複数の不完全特化錐を導入したヘクシャー=オリーン・モデルに注目した.分析に用いたデータは,日本の都道府県の産業レベルのデータである.分析を通じて,日本の都道府県の要素賦存と生産パターン,そして要素価格の間に系統的な関係があることがわかった.本研究は,要素賦存,賃金,生産パターンの関係をヘクシャー=オリーン・モデルにもとづき明らかにしようと試みるものである.生産パターンだけでなく賃金格差も分析の対象とするため,本研究では複数の不完全特化錐を導入したヘクシャー=オリーン・モデルに注目した.分析に用いたデータは,日本の都道府県の産業レベルのデータである.分析を通じて,日本の都道府県の要素賦存と生産パターン,そして要素価格の間に系統的な関係があることがわかった.本研究は,要素賦存と生産パターンの関係をヘクシャー=オリーン・モテルにもとつき明らかにしようと試みるものである.研究の目的は,先行研究で残されているパズル-要素価格均等化の成り立つ領域(コーン)が世界にふたつしかないという観測事実のもとで,各国間の要素価格を説明することができない-を理論・実証的に明らかにすることにある.平成21年度の成果は大きく四つにまとめられる.第一に,実証分析に必要なデータベースの構築と,Schott (2003, American Economic Review)のモデルの改良を終えたことである.具体的には,要素賦存,産業別の資本集約度,産出,賃金などのデータを日本の各地域別のデータベースをもとに整備し,改良したモデルのプログラム化を行った.第二に,第一の成果を踏まえ,中間的な成果を"Paths of Development and Wage Variations"という論文としてまとめたことである.この論文では,不完全特化を導入することで,各地域間の牛産パターンと要素価格の変動をヘクシャー=オリーン・モデルの枠組みである程度説明できることを明らかにした.第三に,第二の成果と関連して,不完全特化を導入しないモデルについても分析を行い,中間的な成果を"The 'Flying Geese' Patterns of Industrial Development"という論文としてまとめたことである.不完全特化を導入しないモデルが雁行形態的経済発展のパターンと整合的であることを示し,ヘクシャー=オリーン・モデルと雁行経済発展の関係について分析した.そして第四に,コーンが複数ある状況の貿易政策の効果についても理論的に考察し,その中間的な成果を"Trade Liberalization, Economic Growth, and Income Distribution in A Multiple-cone Neoclassical Growth Model"としてまとめたことである.この論文では,コーンが複数ある状況では,保護的な貿易政策によって所得の増加と所得不平等の緩和につながることがあることを明らかにしている.これらの論文を国内外の学会・研究会で報告した.そこでのコメントを踏まえ,現在改訂を行っている.本研究は,要素賦存と生産パターンの関係をヘクシャー=オリーン・モデルにもとづき明らかにしようと試みるものである.研究の目的は,先行研究で残されているパズルー要素価格均等化の成り立つ領域(コーン)が世界にふたつしかないという観測事実のもとで,各国間の要素価格を説明することができない一を理論・実証的に明らかにすることにある.平成22年度の成果は大きく三つにまとめられる.第一に,昨年度に構築したデータベースをもとに,"Paths of Development and Wage Variations"という論文としてまとめたことである.この論文では,不完全特化を導入することで,各地域間の生産パターンと要素価格の変動をヘクシャー=オリーン・モデルの枠組みである程度説明できることを明らかにした.この論分は,匿名のレフェリー(審査員)による審査を経て,Review of International Economicsという国際的な学術雑誌(査読付)に掲載されることが決定した.第二に,不完全特化を導入しないモデルについても分析を行い,その成果を"The'Flying Geese' Patterns of Industrial Development"という論文としてまとめたことである.不完全特化を導入しないモデルが雁行形態的経済発展のパターンと整合的であることを示し,ヘクシャー=オリーン・モデルと雁行経済発展の関係について分析した.この論文は,国内外での学会報告と改訂作業を経て,現在は国際的な学術雑誌(査読付)に投稿中である.そして第三に,コーンが複数ある状況の貿易政策の効果についても理論的に考察し,その成果を"Trade Liberalization, Economic Growth, and Income Distribution in A Multiple-cone Neoclassical Growth Moder"としてまとめたことでる.この論文では,コーンが複数ある状況では,保護的な貿易政策によって所得の増加と所得不平等の緩和につながりうることを明らかにしている.この論文についても,改訂作業を経て,現在は国際的な学術雑誌(査読付)に投稿中である.本研究は,要素賦存と生産パターンの関係をヘクシャー=オリーン・モデルにもとづき明らかにしようと試みたものである.研究の目的は,先行研究で残されているパズル-要素価格均等化の成り立つ領域(コーン)が世界にふたつしかないという観測事実のもとで,各国・地域間の要素価格を説明することができない-を理論・実証的に明らかにすることにある.平成23年度の研究成果は大きく二つにまとめられる.第一に,一昨年に構築したデータベースをもとに,"A Mary-cone World?"という論文をまとめたことである.この論文では,不完全特化を導入しないモデルにもとづき,各地域間の生産パターンと要素価格の関係をヘクシャー=オリーン・モデルの枠組みtである程度説明できることを明らかにした.

この論文は,匿名のレフェリー(審査員)による審査を経て,Journal of International Economicsという国際的な学術雑誌(単著,査読付)に掲載された.そして第二に,コーンが複数ある状況の貿易政策の効果についても理論的に考察し,その成果を"Trade Liberralization, Economic Growth, and Income Distribution in A Multiple-cone Neoclassical Growth Model"としてまとめたことである.この論文では,コーンが複数ある状況では,保護的な貿易政策によって所得の増加と所得不平等の緩和につながりうることを明らかにしている.この論文は,匿名のレフェリー(審査員)による審査を経て,Oxford Economic Papersという国際的な学術雑誌(単著,査読付き)に掲載されることが決定した.また,これらに付随する研究として,比較優位にもとづく貿易パターンが実際に成立しているかどうかを日本の歴史的データをもとに,実証的に分析した.この研究は"A Test of the Law of Comparative 'Advantage, Revisited"という論文としてまとめることができた.この論文は,匿名のレフェリー(審査員)による審査を経て,Review of World Economics (Weltwirtschaftliches Archiv)という国際的な学術雑誌(単著,査読付き)に掲載された.
ディラック作用素のスペクトル構造の解析

遠方で発散する伸長解析的なポテンシャルをもつ相対論的ハミルトニアンのスペクトルの性質および非相対論的極限を調べた。特に,光速が十分大きい時には,ある2つのシュレーディンガー作用素のレゾナンスの近くに,ディラック作用素のレゾナンスが現われることを証明した。解析は,この研究で証明したある抽象的な定理をもとにしている。この定理は,ある種の閉作用素の族の境界値で定義される自己共役作用素のスペクトルの性質を調べるのに有用である。研究代表者と連携研究者による代表的な研究成果を載せる。(1)は、主な研究であり、(2),(3)は関連する研究である。(1) (伊藤宏(研究代表者),山田修宣(連携研究者))遠方で無限大になる電場ポテンシャルをもつディラック作用素のスペクトル、レゾナンスおよび(光速を無限大にする)非相対論的極限を考察した。レゾナンスを定義するためにポテンシャルには伸張解析性を仮定した。まず、2対の相対論的シュレーディンガー作用素のスペクトルとレゾナンスについての結果を得た。一方は、離散スペクトルのみからなり、もう一方は、スペクトルは実軸全体からなり、固有値を除いて絶対連続スペクトルのみからなる。レゾナンスは、存在すれば上半平面上にしか存在しない。次に、ディラック作用素のスペクトルが後者の相対論的シュレーディンガー作用素と同じような性質をもつことを示した。次に、非相対論的極限において,ディラック作用素のレゾナンスが対応するシュレーディンガー作用素の固有値に収束することを示した。最後の結果は、すでに知られていたが、我々の手法(2対の相対論的シュレーディンガー作用素を介在させる)により、そのメカニズムがより明らかになった。さらに、ディラック作用素のスペクトル射影の非相対論的極限を導いた。(2) (峯拓矢、野村祐司(ともに連携研究者))ランダムなAharonov-Bohm磁場をもつシュレーディンガー作用素のスペクトルの構造、とくにランダウレベルの存在条件を調べた。(3) (岩塚明(連携研究者),峯拓矢(連携研究者),島田伸一(摂南大学))3次元空間内のトーラス内部に閉じこめられた磁場をもつシュレディンガー作用素が、トーラスの太さが無限に細くなるとき、円周上に特異性のあるベクトルポテンシャルをもつ作用素にノルムレゾルベントの意味で収束することを示した。研究代表者(伊藤宏)と連携研究者(山田修宣)の共同研究の結果に関して説明する。1.前年度に次の結果が得られていた:(ある種の解析性のある)遠方で+∞になる電場ポテンシャルV(x)をもつディラック作用素のスペクトルは(大まかに言うと)絶対連続スペクトルのみからなり実軸全体を占める。一方,同じポテンシャルをもつシュレーディンガー作用素のスペクトルは離散スペクトルのみからなる。このように,両者のスペクトル構造はまったく異なっているが,光速cを無限にするという非相対論的極限において,ディラック作用素の正の高エネルギー領域(mc^2)におけるレゾナンスは同じポテンシャルをもつシュレーディンガー作用素の固有値に近づく。2.22年度に考察した問題:負の高エネルギー領域(-mc^2)および有界なエネルギー領域においてレゾナンスが存在するのか?また,非相対論的極限におけるレゾナンスの挙動をどうか?3.22年度に得られた結果:(1)遠方で-∞になるポテンシャル-V(x)をもつシュレーディンガー作用素は,ポテンシャルの増大度により,自己共役拡張が一意的ではない。しかし,そのレゾナンスをその自己共役拡張によらず定義できることを示し,さらに,負の高エネルギー領域においては,ディラック作用素のレゾナンスは,そのシュレーディンガー作用素のレゾナンスに非相対論的極限では近づくことを示した。(2)有界なエネルギー領域においては,光速が十分大きい場合にはレゾナンスは存在しないことを示した。(3)具体的なポテンシャルの場合に,レゾナンスの並び方はポテンシャルの増大度に依存することを示した。1.(ある種の解析性をもつ)多項式のオーダーで遠方で無限大に発散する電場ポテンシャルV(x)をもつディラック作用素を考える。この作用素のスペクトルは,(適当な条件のもと)実軸全体が絶対連続スペクトルになるが,同じポテンシャルをもつシュレーディンガー作用素は離散スペクトルのみを持つ。一方,非相対論的極限(光速cを無限大にする)においては,そのシュレーディンガー作用素に何らかの意味で近づくと信じられている。平成22年までに次の結果を得ることができた。ただし,光速cは十分大きいものとする。また,mは考えている粒子の質量である。(1)正の高エネルギー領域(mc^2)においては,シュレーディンガー作用素の固有値近くにディラック作用素のレゾナンスが存在する。(2)負の高エネルギ山領域(-mc^2)においては,-V(x)をポテンシャルとしてもつシュレーディンガー作用素のレゾナンスの近くにレゾナンスが存在する。