hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多文化および国際場面に対応するソーシャルワーク完成技術モデルの開発に関する研究

1999年度の研究目標は、3年間の研究成果をまとめる枠組みを設定し、これまで行った調査研究成果をまとめることである。本研究では、まとめの枠組みを次のように設けた。第1章異文化ソーシャルワーク開発の必要性、第2章外国人支援組織による取り組み、第3章専門職ソーシャルワーカーによる支援第4章地域を基盤とした活動、第5章カナダ・アメリカにおける実践、第6章異文化ソーシャルワークの今後の課題とカリキュラムの検討。第1章では、日本における異文化ソーシャルワーク実践モデルに関する開発研究の必要性が生じた社会分化的及び経済的文脈について論じた。第2章から第5章ではソーシャルワークの価値、知識、技術に分け、各々について、ソーシャルワーク実践に共通な価値、知識、および技術と、異文化に特有な価値、知識、および技術を収集したデータより抽出し、特定した上で分析を行った。さらに、第6章では、北米における異文化に対するソーシャルワークのカリキュラムや多文化対応の試み、文化的繊細さを育てる教育の試みなどについて紹介しながら日本における異文化ソーシャルワークの課題について論じ、異文化ソーシャルワークカリキュラム導入の可能性を探り、提言を行った。研究の結果以下のことが明らかとなった。1)日本での異文化をもつ人々に対するサービスはNGOやボランティアなど民間組織の実践が主となっているが、それらの組織に内在する価値、知識および技術はソーシャルワークと共通点が多いこと。2)実践に役立つ技術としてスタッフの異文化でのマイノリティとしての体験があげられた。また、3)日本のソーシャルワーク教育を受けた専門職は異文化体験を得ていなくても社会福祉のニーズを持ち、国籍や文化に隔てなく支援を提供するソーシャルワークの価値、知識、および技術を用いて異文化クライエントに対する支援を提供していることが明らかとなった。本研究の目的は、これまでの研究により把握されている滞日外国人の生活実態や日本における民間の国際協力による多文化を背景とする人々に対する社会的支援をふまえ、多文化対応および国際場面を実践の場として意識したソーシャルワーク技術実践モデルの開発を行うことである。本年度の研究課題としてチームは次の2点を設定した:1)内外の情報収集による実態把握、および2)国内組織における多文化対応のソーシャルワークにおける特徴の把握。以下、研究活動の成果から浮上した多文化対応のソーシャルワークの主要テーマを報告する。ハミルトン(カナダ)におけるネイティブインディアンに対するサービス組織は、ネイティブインディアンのクライエントに対してカウンセリングや社会的支援につなげるサービスを行っている。スタッフは、ノンネイティブでソーシャルワーク修士を持つ。ネイティブインディアンに対するソーシャルワークで特に必要な知識および技術として最も重要とされるものは、クライエントの文化に対する歴史的知識と理解であると述べている。日本の医療機関で働くソーシャルワーカー(社会福祉専攻で医療ソーシャルワーカーとして働いている)は、「医療ソーシャルワーク場面での仕事では、日本人であろうと日本以外の国籍を有する人であろうと、ソーシャルワークの内容において違いを意識してはいない。ソーシャルワーカーの倫理が、国籍や滞在ステ-タスに優先するから。」と答えている。タイの環太平洋社会福祉会議でのチームによる成果発表および会場で提起された課題からは、ソーシャルワーク教育や訓練におけるテーマが浮上した:ソーシャルワーク教育や訓練の技術を異文化の間で用いる移行可能性(北米モデルでの教育のアジア文化への移行可能性)、異文化間の専門職のコンサルテーション、太平洋地区の多文化を持つ家族の発生とそれに伴う支援、国際人口移動等の社会変化により発生する社会・生活問題に対応する支援。98年度の研究目標は、1)異文化対応のサービスを展開している医療、精神医療場面でのソーシャルワークの特色の抽出、2)NGOで異文化対応のサービスを展開している場合のミクロとセミマクロの支援の特色の抽出(フィリピンおよびラテン系の人々、および女性に対する支援)および3)コミュニティでの異文化対応の活動(日本語を媒介とした地域教育)における特色の把握に置いた。

また、ハワイ大学およびホノルル地区の異文化対応のソーシャルサービス機関(難民、先住民、および移住者)でのレビューより、異文化対応のサービス組織および援助技術やスタッフの訓練背景などの特色を抽出した。1)の場面では、コミュニケーションにおける工夫を心がけている医療ショーシャルワーカーの例があげられ、動作や言語を異文化の人にいかにわかりやすく伝達するかに文化的配慮の工夫が見られた。2)NGOにおけるサービスは、特にソーシャルワーカーによって提供されるとは限らないが、社会サービスの利用に関する情報提供や処遇は日本人に対するものと同じとの回答が得られた。一方、コミュニケーションに関しては、言語以外の文化(恥の意識、公然とは話さないことがらだが、援助者にくみ取ってもらいたいとクライエントが期待していること)などをくみ取るための相手の文化や歴史に精通する学習は支援の上で有益である。長期滞在でクライエントが日本への同化が進んでいる場合、相手の文化への配慮や対応も変化する。異文化クライエントの支援技術を習得するために、現場の訓練とスーパービジョンを受けながら仕事を行っている。NGOのスタッフは、現在行政スタッフに対して、啓蒙や異文化のクライエント・支援の技術を提供して教育する役割を担っている。インタビューで情報を収集した場面の種類が多様であり、まとめることが難しいが、ソーシャルワーカーが働いている場とそうでない場があっても、用いる技術には共通性が見られた。昨年度、収集したデータを以下のガイドラインに沿って類型化した。具体的には、児童、女性、家族、医療ソーシャルワーク、および精神保健等の領域で、異文化と接点を持って働いているソーシャルワーカーに対して実施したインタビューデータをもとに以下の過程で研究を実施した。設定したガイドラインにそって収集したデータを、1999年度はソーシャルワーク実践の技術、価値、特徴や資質にしたがって分類し、異文化ソーシャルワークのいくつかのパターンをミクロおよびマクロ領域で類型化を試みた。具体的には、以下の順序で研究をすすめた。1)ガイドラインに沿って収集したデータを、ソーシャルワークの枠組みに沿って分類し、分類したデータより、主たるテーマを抽出した。2)抽出したテーマに基づき、異文化間のソーシャルワークの枠組みを作り、これまでソーシャルワークの先行研究(主として欧米のソーシャルワークの文献)で報告されている枠組みと日本の異文化ソーシャルワークの枠組みを比較検討した。3)先行研究と日本の異文化ソーシャルワークの枠組みの比較検討に基づき、日本における異文化ソーシャルワークの実践に関するモデルを提示した。
異方性による地球自由振動のモ-ド間カップリング

今年度は、当初の予定のように、「異方性による地球自由振動のモ-ド間カップリング」の理論の確立と、富山大学に於けるグロ-バルデジタル地震記録処理のハ-ドとソフトの整備を行った。理論的に分かったことは次の通りである。第0近似として、流体核内に、経線方向に地震波速度が速く(または遅く)、緯形方向に遅い(または早い)ような、単純な地震波速度異方性が分布していると、弾性定数は、北極と南極の2つの特異点を除いて、緯度にも経度にも依存しない。Kawasaki and Koketsu(1990年)は、異方的な場合にも水平方向に不均質な場合でも、直交曲線座標系である限り成り立つ、弾性体の運動方程式の表現を求め、これを、一般化された運動方程式と呼んだ。この表現を、上述のような回転軸の回りに対称な弾性定数を用い、Phinney and Burrudge(1974)の一般化球面調和展開の座標系に変数変換した。その結果、次のことか分かった。(A)splittingは起こらないが、モ-ド間カップリングは起こすような自由振動がある。(B)(A)の自由振動の固有関数を求める場合でも、Tsuboi and Geller(1989)の様な試験関数で展開するような方法を採る必要がある。(C)この種の異方性の場合、splittingは起こさないでspheroidal oscillationの固有周期を長くし、toroidal oscillationの固有周期を短くすること、あるいはその逆が可能である。今後は、試験関数で展開するような方法で、上記のような異方性のある場合に付いて、固有周期と固有関数の数値計算を行い、その結果を含めて、成果を論文として出す予定である。
一酸化二窒素とメタンの地球化学的循環の高感度同位体測定による解析

本研究では、これまでの通常の同位体比質量分析計による、大気あるいは大気平衡にある環境水などの低濃度で、相対的に大量な試料の測定、ガスクロマトグラフ燃焼同位体比質量分析計による、土壌ガスなど高濃度、微小量試料の測定、に新たに、低濃度、微小量試料の高感度測定システムを加え、自然界のほとんどの試料に対応できるシステムを構築した。さらに代表者が一部行ってきた、N_2Oとメタンの起源物質の同位体比を、構築したシステムにより、分子レベルで、分担者とともに精力的に測定することで、生成・消滅過程に関する知見を深めるとともに、地球化学的循環を議論するに十分な精度の情報を得ることを可能にした。海洋表層のメタン、溶存有機物の分子分画について炭素同位体比を測定し、メタン発生に関わっているとされる、メチルアミンを起源とするメタン生成過程について解析した。陸域の嫌気層に存在する両成分について、濃度と同位体比を鉛直方向に測定した。これによって、水界底泥、土壌を含む系について、メタンの酸化、N_2Oの還元における同位体分別を評価した。N_2Oの起源物質とされる硝酸、アンモニウムの各無機態イオンと、懸濁態窒素の窒素同位体比を測定した。とくに硝酸イオンの窒素・酸素同位体比を測定し、N_2Oの生成・消滅過程について解析した。新設した半導体レーザー赤外分光計と現有のGCによる測定との相互校正を行った。半導体レーザー赤外分光計による高精度の大気メタン濃度と、フラックスの連続測定システムを構築し、観測を開始した。本年度は一酸化二窒素(N_2O)の窒素・酸素同位体比と、メタンの水素・炭素同位体比の高感度同位体測定を可能にし、測定の範囲を大幅に広げるとともに、海洋、陸域でそれらの起源となっている有機、無機態試料についても測定を行うことで、循環の解析を総合的に進めることを目指し、研究を行った。(1)次の3段階のN_2Oとメタンの同位体比測定法について相互校正を行った。A)大気あるいは環境水などの低濃度の試料を大量に採取し、同位体比を質量分析計(IRMS)による測定。ここで、PCの設置に当たっては、そのままの形で組み込むのではなく、本研究で必要とされる精度と感度に高めるべく、改良を進めている。(2)海洋試料、陸域試料それぞれについて、上記のA),B),C)のうち、特にB)とC)のそれぞれのシステムに適した試料を選択し、試料採取法と前処理および試料導入法について検討し一部、試料採取を始めた。(3)新設した半導体レーザー赤外分光計により大気濃度の測定を行い、現有のGCによる測定と相互校正を始めた。本年度は、昨年度計測を可能にした、一酸化二窒素(N_2O)の窒素・酸素同位体比と、メタンの水素・炭素同位体比の高感度同位体比測定のシステムを用いて、大気、海洋、陸域の試料について、これらの気体成分とその起源となる有機、無機化合物についても同位体比の測定を行い、循環の解析を総合的に進める研究を行った。(1)次の3段階の同位体比測定法を用いて試料の同位体比測定を行った。A)大気あるいは環境水などの低濃度の試料を大量に採取し、同位体比の質量分析計(IRMS)による測定。PCの設置に当たっては、本研究で要求される精度と感度に高めるべく、改良を進め、大気試料については、メタンで5mlSTP、N_2Oで50mlSTP程度で計測可能とした。(2)大気試料については、これまでほとんど測定例のない、非メタン炭化水素と塩化メチルの炭素同位体比の測定を初めて行った。海洋試料については、インド洋、太平洋などの外洋の溶存メタンについてプロファイルの計測を行い、大気平衡に比べて^<13>Cが濃縮していることを見いだした。(3)半導体レーザー赤外分光計による高精度の大気メタン濃度と、フラックスの連続測定システムを構築し、観測を一部開始した。
アスファルト骨材界面に着目したアスファルトコンクリートの水分による劣化機構の解明

アスファルトコンクリート(以下、アスコン)の水分による劣化は、アスコン中のアスファルトと骨材界面の付着が水分の介在で失われることであると理解されているが、アスファルトー骨材界面の水分による劣化機構には未だ不明な点が多い。本研究では、アスファルトー骨材界面の水分による劣化機構に関して、アスファルトー骨材界面近傍の微細構造に着目した検討を行う。本研究成果を以下に示す。アスコンの微細構造の評価方法として、乾式研磨法によりアスコンの薄片を作製し、偏光顕微鏡でアスファルトー骨材界面近傍の微細構造を観察することを検討した。薄片の作製は、水により劣化した空港舗装から採取したアスコンと室内試験で作製した未劣化の状態のアスコンを用いて行った。偏光顕微鏡で薄片を観察した結果、水により劣化したアスコンでは、アスファルトが骨材から剥がれた状況と骨材表面が微細にひび割れた状況が確認できた。また、アスコン中のアスファルトが水の影響により単体の状態で存在している可能性があった。アスファルトが骨材から剥がれた状況とアスファルトが単体で存在している状態は、水による劣化の兆候と言え、アスコンの水分による劣化度を定量化する上で重要な指標となると考えられる。その他、アスコン中のアスファルトの化学構造を評価するための方法として、MALDI-TOFMS分析を試行し、30マイクロメートル四方におけるアスファルトの化学構造を評価できることを明らかにした。これにより、作製した薄片を偏光顕微鏡で観察し、その結果、劣化が疑われる局所的な部分の化学構造を評価することが可能となった。アスファルトコンクリート(以下、アスコン)の水分による劣化は、アスコン中のアスファルトと骨材界面の付着が水分の介在で失われることであると理解されているが、アスファルト骨材界面の水分による劣化機構には未だ不明な点が多い。本研究では、アスファルトと骨材界面の水分による劣化機構を明らかにすることを目的として、アスファルト骨材界面近傍の微細構造の物理的および化学的な変化に着目した検討を行う。以下に今年度の検討結果を示す。1:アスコンの微細構造の物理的な変化を評価する方法として光学顕微鏡を用いた微細構造の観察方法を検討し、光学顕微鏡観察用のサンプルを作製することができた。このサンプルは、アスファルト混合物を約20μmに研磨したものであり(以下、薄片)、今回作製に成功した薄片は、従来の作製方法では実現することができなかった、サンプル採取時の状態を保持し、かつ、表面の凹凸が小さいものである。これにより、これまでに観察できなかった、アスファルトと骨材の混合状態やアスファルト骨材界面のひび割れ等をミクロオーダーで、かつ、鮮明に観察できるようになった。2:アスコンの微細構造の化学的な変化の評価方法として、上記で作製した薄片と顕微赤外分光法およびX線光電子分光法を用いて、アスファルト骨材界面近傍のアスファルトの化学構造を評価した。その結果、どちらの方法によっても、ミクロオーダーでアスファルトの化学構造を面的に評価できることを示した。アスコンの微細構造の化学的変化の評価方法として検討した顕微赤外分光法に関しては、測定で計測機器と薄片を接触させる際にアスファルトが付着してしまい、明瞭なデータが得られない場合があるため、明瞭なデータを得るために薄片の作製方法に改善の余地がある。いくつかの課題はあるものの、当初の計画に対しては順調に進展している。本研究では、アスファルトー骨材界面の水分による劣化機構を明らかにすることを目的として、アスファルトー骨材界面近傍の微細構造の物理的および化学的な変化に着目した検討を行う。アスコンの微細構造の物理的な変化の評価方法としては、昨年度、乾式研磨法によりアスコンの薄片を作製し、偏光顕微鏡でアスファルトー骨材界面近傍の微細構造を偏光顕微鏡により観察する方法を提案した。今年度は,室内試験において水による劣化を再現したアスコンをまず作製し、上記の方法により、水による劣化前後のアスコンの薄片を作製した。その薄片と偏光顕微鏡を用いて微細構造を観察した。その結果、劣化後のアスコンにおいて,1アスファルトが骨材から剥がれた位置、2骨材表面の微細なひび割れ状況,3アスファルトモルタルの混合状況の局所的な変化をミクロオーダーで観察することができた。これらはアスコンの薄片でしか特定できない情報であり、今後水による劣化診断のツールとして活用できることが示唆された。アスコンの微細構造の化学的な変化の評価については、昨年度検討した評価方法の課題を克服できる可能性のある新たな方法を見出した。当初計画では、アスコンの微細構造の化学的な変化についても、水による劣化前後のアスコンを用いて評価することとしていた。昨年度検討した評価方法の課題を解決した方法により、アスコンの微細領域を分析できる可能性を示すまでには至ったものの、当初計画までには至らなかった。これについては、来年度検討を行うこととする。一方で、研究業績の概要で記載したが、アスコンの微細領域の物理的な変化の評価については、順調に進展している。以上より、部分的に当初の計画に対して遅れはあるものの、総じておおむね順調に進展している。

本研究では、アスファルトー骨材界面の水分による劣化機構に関して、アスファルトー骨材界面近傍の微細構造に着目した検討を行う。本研究成果を以下に示す。アスコンの微細構造の評価方法として、乾式研磨法によりアスコンの薄片を作製し、偏光顕微鏡でアスファルトー骨材界面近傍の微細構造を観察することを検討した。薄片の作製は、水により劣化した空港舗装から採取したアスコンと室内試験で作製した未劣化の状態のアスコンを用いて行った。偏光顕微鏡で薄片を観察した結果、水により劣化したアスコンでは、アスファルトが骨材から剥がれた状況と骨材表面が微細にひび割れた状況が確認できた。また、アスコン中のアスファルトが水の影響により単体の状態で存在している可能性があった。アスファルトが骨材から剥がれた状況とアスファルトが単体で存在している状態は、水による劣化の兆候と言え、アスコンの水分による劣化度を定量化する上で重要な指標となると考えられる。その他、アスコン中のアスファルトの化学構造を評価するための方法として、MALDI-TOFMS分析を試行し、30マイクロメートル四方におけるアスファルトの化学構造を評価できることを明らかにした。これにより、作製した薄片を偏光顕微鏡で観察し、その結果、劣化が疑われる局所的な部分の化学構造を評価することが可能となった。当初の計画どおり、アスファルト骨材界面の水分による劣化を各種室内試験により再現したアスコンを作製し、劣化過程を今年度検討した物理的・化学的評価手法を用いて分析する予定である。当初計画どおり、様々な条件において水で劣化させたアスコンを作製し、物理的な変化と化学的な変化を評価し、強度等アスコンのマクロな挙動に影響を及ぼす微細構造の変化を抽出し、アスコンの微細劣化診断法を検討する。アスファルトコンクリートの薄片を作製するために必要な分析用品を購入する予定であったが、研究を進める中で港空研や産総研と打合せを行い、さらに産総研における技術研修を受講したうえで、当初購入を予定していた分析用品の中で必要用品を再整理することが効率的に研究費を使用できると考えた結果、次年度に購入する方が適していると判断したためである。(理由)アスコンの薄片を作製するために必要な分析用品を購入する予定であったが、研究を進める中で港空研や産総研と打合せを行い、当初購入を予定していた分析用品の中で必要用品を再整理することが効率的に研究費を使用できると考えた結果、次年度に購入するという判断としたため。(使用計画)購入予定であった物品に関して、次年度に購入する予定の物品と併せて購入する予定である。初年度に購入する予定であった物品に関しては、次年度に購入する予定の物品と併せて購入する予定である。
国際通貨基金と世界銀行の金融政策への影響の検討

本研究は、金融改革に対する国際通貨基金(IMF)と世界銀行の影響と、これら国際金融機関に対する米国及び日本の影響力を検討することを目的とするものであった。金融改革データベースのコード化が終了した。また本研究の一環として、IMF融資プログラムに関する米国と日本の影響力が、世界金融危機(GFC)の前と後でどう変化したかを分析した。GFC前には、従来の研究通り米国はIMF融資プログラムの承認に有意な影響を与えていた。しかしGFC後には、こうした米国の影響は顕著に減少した。また、日本が米国とは別にIMF融資プログラムの承認に与える影響は、アジア地域においてGFC前のみ認められた。平成25年度は、9月から平成26年3月までの特別研究期間を利用し、平成25年7月末より米国に滞在して、研究を行った。ミシガン大学アナーバー校でのICPSRでの5日間のプログラム出席による必要な統計技術のワークショップ履修や、ジョンスホプキンス大学客員研究員としてIMFの調査部に通いながら、金融改革データベースのアップデート及び、IMFスタッフ等へのインタビューを行った(ただしこれらの米国滞在時の研究に関する費用は科研費ではなく、安部フェローシップから助成を受けた)。金融改革データベースのアップデートにおいては、IMFにて、公開文書ではあってもウェブでは入手できない過去のIMF文書へのアクセスが許可されたため、データベース構築に必要な資料を入手することができた。またその他、IMFや世界銀行の金融改革についての条件を含んだプログラムがあったかについての指標を作成するために必要な、過去のIMFプログラムについての理事会などの文書を集めることもできた。これらの種々のIMFの文書を日々読むことにより、世界金融危機後のIMFや世界銀行の金融改革へのアプローチの変化の有無、変化があるとすればその内容について確認できたため大変有意義な機会となった。また、SAISエドウィン・ライシャワー・センター東アジア研究所のランチョンセミナーにてランチョントークにて最初の知見を発表する機会を得た。計量分析に関しては、金融改革データベースのアップデートは当初よりもずっと時間のかかるものとなっているため、アップデートしたデータを用いて計量分析をするところまでには至らなかった。従って2014年3月に、アメリカ国際政治学会にて、IMFと世界銀行の金融改革への影響についてアップデートしていない現在IMFにより公開中の2005年までの金融改革データベースを用いた計量分析の結果を発表した。IMFにより作成公表されている金融改革データベースのアップデートを、平成25年度に引き続き、平成26年度中も鋭意アップデートを行った。当初のアップデートで予想されたよりもコード化のために必要な時間が大幅に増えた。1973年からできれば2013年まで、少なくとも2012年までの91か国21分野の金融政策をすべて見直して一人でコード化している状況であり、昨年同様、平成26年度もこのアップデートに忙殺されながら一人でこの仕事を継続して行ってきた。また、計量分析において独立変数として用いられる世界銀行やIMFの融資プログラムとこれらが金融改革を含んでいるか否かをコード化した変数に関して、RAを雇用し、RAの助力も得てこれらの変数作成を行った。これらはオリジナルな独立変数として有用性の高い指標となると期待される。平成26年度は、これらデータベースのアップデートや計量分析用のデータベース作成作業の他、2013年米国滞在時にIMFで行ったIMFスタッフへのインタビューや、金融改革データベースアップデートを行うに際し、2005年以降の各国のIMFレポートを読むことによって見えてきた、世界金融危機後の金融改革に対するIMFの対応や選好の変化について、IMFの変化が各金融政策によりどの程度変革したかという評価と、世界金融危機後にIMFに変化をもたらした原因は、IMF自身が変わったからであるというよりは、先進国が世界金融危機後に行った量的緩和や銀行国営化などの政策変化を受けて、IMF自らも変わる必要にせまられて変わったのではないか、ということに政策変化の原因を求めてまとめ、こうした結果をグローバル・ガバナンス学会及び日本国際政治学会にて学会発表を行った。本研究では、IMFにより作成公表されている「金融改革データベース」のアップデートを行いそれを従属変数として用い、IMFと世界銀行の金融改革に及ぼす影響、またこれら国際機関に与える米国および日本の影響を検討することを目的としている。本年度は、金融改革データベース(1973年から2012年まで91か国における金融セクター7分野における金融政策をコード化)のアップデートを暫定的に終え、平成27年9月に米国アメリカ政治学会にて、アップデートしたIMF金融改革データベースを従属変数として用いて計量分析の結果を報告した。これらの結果では、IMFの融資を受けやすい国という選択バイアスを考慮したとしても、IMFや世界銀行が金融改革に及ぼす影響は有意なものとなっている。また、米国は自由主義的な改革を進める改革には影響を与えるものの、金融セクターの規制強化には影響を与えないという分析結果が得られた。IMFにより作成公表されている金融改革データベースは、1973年から2005年91か国の金融政策をカバーするものであり、21分野の金融政策サブ政策領域をコード化して、7分野の金融政策をコード化している。しかし、公表されたデータは7分野の金融改革の進展の指標のみであり、21分野のサブ政策領域のデータは公開されていない。本研究ではそれを1973年から2013年まで100か国に拡大して完成させて、少なくとも7分野の政策領域の公開を行う予定であり、現在はデータのコード化を行っている。そのデータが完成してから、最終的にデータベースの公表・英文学術雑誌への投稿を行う予定であるために、予定が一年間遅れている。

本研究プロジェクトは、金融改革における国際通貨基金(IMF)と世界銀行の影響と、こうした国際金融機関に対する米国及び日本の影響力を検討することを目的とするものであった。本研究プロジェクトの成果の一環として、世界金融危機以後になされたIMFの融資プログラムの改革を踏まえ、IMF加盟国における融資プログラムに関する米国の影響力が、世界金融危機の前と後で変化したか否かを1992-2015年のIMF加盟国のデータベースを用い計量的に分析し、年報政治学2017年I号に論文として刊行予定である。この研究の分析結果からは、世界金融危機前には、米国はIMF融資プログラムの承認に有意な影響を与えていることが従来の先行研究通り示されたが、世界金融危機後には、こうした米国の影響は顕著に減少したことが明らかとなった。また、日本が米国から独立してIMF融資プログラムの承認に与える影響は、世界金融危機前の期間のアジア地域においてのみ認められた。従って、IMFが世界金融危機以降に行ってきた改革は、全ての加盟国を公平に扱うべきであるというIMFに対する批判に応える方向で変化するものとなっていると思われる。しかし、このようなIMF改革の努力の成果が、米国の新大統領のもとでも継続するか、今後引き続き検討が必要であろう。また、金融改革データベースのコード化が終了し、これらを用いて米国と日本のIMFや世界銀行への影響も検討し、学会発表を米国シカゴにて行った。本研究は、金融改革に対する国際通貨基金(IMF)と世界銀行の影響と、これら国際金融機関に対する米国及び日本の影響力を検討することを目的とするものであった。金融改革データベースのコード化が終了した。また本研究の一環として、IMF融資プログラムに関する米国と日本の影響力が、世界金融危機(GFC)の前と後でどう変化したかを分析した。GFC前には、従来の研究通り米国はIMF融資プログラムの承認に有意な影響を与えていた。しかしGFC後には、こうした米国の影響は顕著に減少した。また、日本が米国とは別にIMF融資プログラムの承認に与える影響は、アジア地域においてGFC前のみ認められた。IMFにより作成公表されている金融改革データベースのアップデートを、平成25年度に引き続き、平成26年度中も終えることができずずっと鋭意アップデートを行う必要があった。昨年度の報告にても述べたように、IMFにより作成公表されている金融改革データベースは、1973年から2005年91か国の金融政をカバーするものであり、21分野の金融政策サブ政策領域をコード化して、7分野の金融政策をコード化している。当初はすでに完成しているデータベースに加えて2006年から2012年の金融政策7領域についてアップデートするのみであった。しかし、従来のデータベースのクリーンアップ、即ちすべての既存の公表
足部の滑り感覚の定量化と冬季の転倒予防を目的とした注意喚起システムへの応用

ヒトが「滑り」と感じる足部の動きを具体的に特定し、その動きを計測する機器を製作する。この機器を装着して屋外を歩くと、滑りやすい場所を見つけることができる。そして、多くの人が機器を利用することで、その地域の滑りやすい場所を把握できるので、そこに近づく人に対してスマートウォッチのような端末を介して注意喚起の情報を送る。このような仕組みで転倒防止効果を高めるシステムを構築することが本研究の概要である。
Bim, Pumaによる破骨細胞アポトーシス制御機構の解明

破骨細胞は、骨粗鬆症や炎症性関節炎の骨破壊などで見られる骨吸収を行う唯一の細胞である。その破骨細胞のアポトーシスを制御しているタンパク質、Bcl-2 familyの仲間であるBim, Pumaの破骨細胞内の制御機構を解明することで、骨粗鬆症,炎症性関節破壊の病態および治療薬の開発に新たなアプローチを提示する事を目的とし、研究を進めている。。Bimヘテロノックアウトマウス(Bim+/-)と、Pumaヘテロノックアウトマウス(Puma+/-)を掛け合わせによって、Bimダブルノックアウトマウス(Bim-/-)、Pumaダブルノックアウトマウス(Puma-/-)を作製し、それぞれの骨形態計測をおこなっている。今後はBim Pumaダブルノックアウトマウス(Bim-/-Puma-/-)を作製し、このダブルノックアウトマウスの骨形態計測を行う事で、骨代謝におけるBim及びPumaの相互的な働きを評価する。Bim-/-マウスより採取した破骨細胞の細胞分化には明らかな変化が見られなかった。細胞生存能は延長していたが、その細胞生存能の延長と相反して骨吸収能は低下しており、破骨細胞においてBimがアポトーシスの亢進、骨吸収の亢進に働いていることが確認された。Bim-/-マウスの骨形態計測において骨量のmildな増加がみられており、in vitroの結果を反映するものであった。Puma-/-マウスに関しては、Bim-/-マウスのような明らかな変化は現在のところ確認されていないが、現在解析中である。今後は、Bim-/-Puma-/-ダブルノックアウトマウスを作製し、骨形態計測及びin vitroの実験を行っていく予定である。最終的には、それらの結果と既に当研究室で解析済みのBcl-XL, Bcl-2の結果を解析することで破骨細胞内におけるBcl-2 familyの相互的な働きを明らかにすることが可能と考えている。。その破骨細胞のアポトーシスを制御しているタンパク質、Bcl-2 familyの仲間であるBim,Pumaの破骨細胞内の制御機構を解明することで、骨粗鬆症,炎症性関節破壊の病態および治療薬の開発に新たなアプローチを提示する事を目的とし、研究を進めている。

今後は、Bim-/-Puma-/-ダブルノックアウトマウスを作製し、骨形態計測及びin vitroの実験を行っていく予定である。最終的には、それらの結果と既に当研究室で解析済みのBcl-XL,Bcl-2の結果を解析することで破骨細胞内におけるBcl-2 familyの相互的な働きを明らかにすることが可能と考えている。破骨細胞は、骨粗鬆症や炎症性関節炎の骨破壊などで見られる骨吸収を行う唯一の細胞である。その破骨細胞のアポトーシスを制御しているタンパク質、Bcl-2 familyの仲間であるBim,Pumaの破骨細胞内の制御機構を解明することで、骨粗鬆症,炎症性関節破壊の病態および治療薬の開発に新たなアプローチを提示する事を目的とし、研究を進めている。Bimヘテロノックアウトマウス(Bim+/-)と、Pumaヘテロノックアウトマウス(Puma+/-)を掛け合わせによって、Bimダブルノックアウトマウス(Bim-/-)、Pumaダブルノックアウトマウス(Puma-/-)を作製し、それぞれの骨形態計測をおこなっている。今後はBim Pumaダブルノックアウトマウス(Bim-/- Puma-/-)を作製し、このダブルノックアウトマウスの骨形態計測を行う事で、骨代謝におけるBim及びPumaの相互的な働きを評価する。Bim-/-マウスより採取した破骨細胞の細胞分化には明らかな変化が見られなかった。細胞生存能は延長していたが、その細胞生存能の延長と相反して骨吸収能は低下しており、破骨細胞においてBimがアポトーシスの亢進、骨吸収の亢進に働いていることが確認された。Bim-/-マウスの骨形態計測において骨量のmildな増加がみられており、in vitroの結果を反映するものであった。Puma-/-マウスに関しては、Bim-/-マウスのような明らかな変化は現在のところ確認されていない。Bim-/- Puma-/-ダブルノックアウトマウスを作製し、骨形態計測及びin vitroの実験を行っていく予定であるが、現在のところこのダブルノックアウトマウスの作製には至っていない。破骨細胞内でアポトーシス促進分子であるBim Pumaと、アポトーシス抑制分子であるBcl-2,Bcl-X Mcl-1の相互作用に関してもin vitroの系で研究を開始している。
二針型複合FIM・STM装置の製作

近年、電子デバイスの微細化に伴い、薄膜の構造を原子レベルで制御するための技術が必要となってきている。しかし、その基礎となる薄膜の結晶成長機構については依然、不明な点が多く、障害となっている。本研究では、原子の表面拡散など、成長中に表面で起こる原子レベルの素過程に遡って、成長機構を解明することを目的とした。原子の表面拡散は成長の重要な素過程の一つであるが、拡散を阻害せずに観察することが難しく、これまで電界イオン顕微鏡(FIM)を用いた測定が行われてきた。しかし、FIMでは観察できる系がW等一部の物質に限られてしまう。そこで、本研究ではより多くの物質を観察できる走査型トンネル顕微鏡(STM)を使った観察手法について検討した。STMの基板冷却、加熱機構を立ち上げ、30K320K程度の範囲で良好なSi(111)、Si(100)表面の格子像を観察することに成功した。また、STMチャンバー内にSi用の蒸着源を作製し、超高真空内での蒸着を可能にした。原子の拡散観察に関しては基板温度の変化に伴い、基板周辺部が熱膨張、熱収縮するため、基板と探針の相対位置が激しく変化するため、拡散のリアルタイム観察は難しいことが判明した。したがって、FIMで作製した針状の試料、あるいは表面上に何らかの目印を有する試料を使い、常に同じ観察位置にもどるための工夫が必要であると思われる。また、これと平行してPtやIrなどこれまでにFIMで測定された拡散係数を用いて、成長に対する表面拡散等の素過程の影響をレート方程式、シミュレーションにより定量的に評価した。その結果、成長に対する核の解離の影響が決定的に重要であるのに対して、従来から定性的な議論によりその重要性が指摘されていた、核の表面拡散はほとんど成長に寄与しないことが初めて明らかとなった。これは、実測された成長素過程に基づく、初めての定量的な解析結果である。二針型複合FIM・STM装置(FIM:電解イオン顕微鏡、STM:走査型トンネル顕微鏡)に関しては、試料の急速加熱、冷却を実現するための試料ホルダーと温度コントローラの作製を行っている。試料ホルダーはヘアピン状に変形したタングステン線であり、先端に試料を固定する。ホルダーの支持部は液体ヘリウムで冷却されたクライオスタットに接続されており、タングステン線を通電加熱することによる試料の加熱を行う。温度の測定は、四端子法によりタングステン線の先端の抵抗を測ることで行う。これと平行して、結晶成長に対する、原子、クラスターの表面拡散、解離等の影響に関する理論的な考察を行った。すでにわれわれはFIMにより、Pt(111)上の表面拡散係数や解離エネルギーの測定を行っている。核生成の理論に対して、これらのパラメータを適用することにより、安定核の面密度に対するクラスターの表面拡散、解離の影響を定量的に調べた。その結果、ダイマー(Pt2)、トライマー(Pt3)、テトラマー(Pt4)の解離はそれぞれ200K、260K、395Kから安定核の面密度を減少させ始めることがわかった。これは解離により核生成の頻度が減少するためである。この効果は非常に大きく、例えば500Kでは、解離を無視すると二桁ほど大きな安定核の面密度が予想される。一方、クラスターの表面拡散は原理的には安定核を減少させることが可能である。これは拡散によりクラスターが安定核に吸収されることにより、安定核の減少をもたらすからである。

しかし、実際に計算を行ってみると、拡散と解離の開始温度が近いために、拡散が核の面密度に影響するような温度のおいては、クラスターは安定に存在することができず、結果として拡散は安定核の面密度に対してほとんど影響を及ぼさないことが明らかとなった。また、第一層目のアイランドの上の第二層目の核生成の頻度に対しても、クラスターの解離が非常に大きく影響することがわかった。近年、電子デバイスの微細化に伴い、薄膜の構造を原子レベルで制御するための技術が必要となってきている。しかし、その基礎となる薄膜の結晶成長機構については依然、不明な点が多く、障害となっている。本研究では、原子の表面拡散など、成長中に表面で起こる原子レベルの素過程に遡って、成長機構を解明することを目的とした。原子の表面拡散は成長の重要な素過程の一つであるが、拡散を阻害せずに観察することが難しく、これまで電界イオン顕微鏡(FIM)を用いた測定が行われてきた。しかし、FIMでは観察できる系がW等一部の物質に限られてしまう。そこで、本研究ではより多くの物質を観察できる走査型トンネル顕微鏡(STM)を使った観察手法について検討した。STMの基板冷却、加熱機構を立ち上げ、3OK32OK程度の範囲で良好なSi(111)、Si(100)表面の格子像を観察することに成功した。また、STMチャンバー内にSi用の蒸着源を作製し、超高真空内での蒸着を可能にした。原子の拡散観察に関しては基板温度の変化に伴い、基板周辺部が熱膨張、熱収縮するため、基板と探針の相対位置が激しく変化するため、拡散のリアルタイム観察は難しいことが判明した。したがって、FIMで作製した針状の試料、あるいは表面上に何らかの目印を有する試料を使い、常に同じ観察位置にもどるための工夫が必要であると思われる。また、これと平行してPtやIrなどこれまでにFIMで測定された拡散係数を用いて、成長に対する表面拡散等の素過程の影響をレート方程式、シミュレーションにより定量的に評価した。その結果、成長に対する核の解離の影響が決定的に重要であるのに対して、従来から定性的な議論によりその重要性が指摘されていた、核の表面拡散はほとんど成長に寄与しないことが初めて明らかとなった。これは、実測された成長素過程に基づく、初めての定量的な解析結果である。
筑豊炭田に湧出する赤水の自然浄化の予測

筑豊炭田に湧出する赤水の自然浄化の予測について平成5年、平成6年の二ヶ年度において調査研究を行った。石炭採掘跡を古洞と云う、採掘跡に関与する水を古洞水と云い、地表に湧出し、酸化鉄の沈澱で周辺を赤く染めることから、地元では赤水と呼んでいる。炭鉱閉山後の1975年古洞調査が炭田全域で実施された、その時湧水についても調査され水質分析値も得られている。当時から20年後の現在、汚れていた河川も整備され、水も清浄な状態になっており、湧出している赤水の水質も多少は改善されているものと考えこの調査研究を実施した。湧水は44ヶ所記録されている。平成5年は炭田東帯の湧水、平成6年は炭田西帯の湧水について調査した。平成5年は異常多雨、平成6年は希にみる異常渇水で湧水が停止、減少した。地下水の水質を特に経年変化を調査するには不適な状態と考えられたが得られた結果では湧水の導電率は20年前の湧水の導電率よりかなり低い値が得られており、自然浄化が進んでいるものと判断された。即ち、20年前の湧水の導電率は1000μS/cm以上を示すものが多かったが今回の調査では半数以上が1000μS/cm以下を示した。化学成分においても全体の含有量が低下し特にSO_4の低下が顕著であった。高濃度の湧水ではキ-ダイヤグラム表示での水質変化は顕著ではなかったが中・低濃度の湧水では地表水・浅部地下水の水質に変化していることが認められた。導電率の低下の傾向が過去の20年間と同様に継続するものとすれば、湧水の導電率は1000μS/cm以下となり、水質源として利用可能な水となるであろう。しかし、特殊な湧水は自然浄化はなかなか進まないものもある。筑豊炭田では炭鉱の閉山後、旧坑口、低地等から古洞水が湧出している。湧出付近を赤く染めることから赤水と呼ばれている。全炭鉱が閉山して数年後の昭和50年頃に炭田全域の古洞水の賦存状態、水質等について調査された。当時は古洞水は勿論のこと、河川の水質も良好とは云えない状態であった。約20年を経た現在、赤水がどの程度浄化されているか究明するものである。本年度は炭田の東帯すなわち中間市、直方市、田川市、添田町における赤水湧水地帯において水理地質調査、水質試験等を行った。坑口からの湧水は当時と変わらないが、田面や低地での湧水は圃場整備により暗渠排水が完備し田面の赤水は水路に誘導されている。また、鉱害復旧工事などで湧水が消滅しているところもある。赤水の水質は多様であるがPHは酸性、ECは1000muS/cm以上、Ca-SO_4型を示すものが多かったが今回の夏期の水質試験では水質の型は同様であるがECが小さく各化学成分とも小さく水質は良好になりつつあるものと判断される。河川水は自然浄化が進んでおり遠賀川河口から40Kmの(添田町法光寺橋)80muS/Cm、同30Km(田川市伊田新橋)160muS/Cm、同20Km(直方市直方大橋)280muS/Cm、同10Km(中間市遠賀橋)345muS/Cmであった。

田川市付近で417muS/Cmが260muS/Cmに、245muS/Cmが160muS/Cmと約20年間の間に大きな変化が認められた。冬期の水質試験は実施中である。炭田西帯の赤水湧出については来年度行う予定である。筑豊炭田では旧坑口、浅部採掘跡、低地等から古洞水が湧出している。湧出地では酸化鉄の赤い沈澱物で周辺を赤く染めることから赤水と呼ばれている。炭田における石炭操業が終了し、数年が経過した昭和50年頃、炭田全域の古洞水の調査が行われた。湧水の多くは酸性で高濃度であったが20年を経過した現在、水質は改善しているものと考え、自然浄化の状態の調査を行った。平成5年は炭田東帯を、平成6年度は炭田西帯の湧水について水質調査、水理地質調査を行った。西帯は北の岡垣町から飯塚市を経て南限の山田市そして西に碓井町、桂川町と広がり最西南地の筑穂町までである。東帯と同じく圃場整備がなされており、湧水が消滅している所があった。平成6年は北部九州は希にみる異常渇水で湧水が停止、減少、平成5年は異常多雨で地下水の水質を特に経年変化を調査するには不適な状態と考えられたが得られた結果では湧水の導電率は20年前の湧水の導電率よりかなり低い値が得られており、自然浄化が進んでいるものと判断された。即ち、20年前の湧水の導電率は1000μs/cm以上を示すものが多かったが今回の調査では半数以上が1000μs/cm以下を示した。化学成分においても全体の含有量が低下し特にSO_4の低下が顕著であった。高濃度の湧水ではキ-ダイヤグラム表示での水質変化は顕著ではなかったが中・低濃度の湧水では地表水・浅部地下水の水質に変化していることが認められた。導電率の低下の傾向が過去20年間と同様に継続するものとすれば、湧水の導電率は1000μs/cm以下となり、水質源として利用可能な水となるであろう。しかし、特殊な湧水は自然浄化はなかなか進まないものもある。
超好熱性アーキアの新規酵素群を活用した結晶性セルロース完全糖化技術の開発

本来、好熱性アーキアP.horikoshiiは深海中でセルロースを完全糖化してその糖質をエネルギー源として生育している。これは、P.horikoshiiがセルロース完全糖化酵素システムを持っていることを意味するものである。当該外国人特別研究員のゲノムデータベース調査と解析によりP.horikoshiiゲノム中には、セルロースの糖化に関わる新たな2種類の酵素(β-グルコシダーゼ遺伝子)が確かに存在していることが明らかになった。この結果は、本2種類の酵素を組み合わせればセルロースの完全糖化が可能であることを示している。にもかかわらず、これら2つの遺伝子はいまだ注目されても知財化されてもいない。我々の既に得た超耐熱性エンドグルカネースと組み合わせるには、同じアーキアが自然にもつ酵素システムを利用することが最も合理的かつ論理的である。受入研究者は当該研究員と共同で、セルロース糖化反応に関る本2種類の酵素(β-グルコシダーゼ)のクローニングおよびその機能解析を行った。モデル基質を用いた場合、既に得られている超耐熱性エンドグルカネース酵素と組み合わせることでアーケアが持つ結晶セルロース完全糖化システムを試験管内で再現することに成功した。さらに、結晶構造解析により本酵素群による完全糖化システムが分子レベルで解明きれた。これは、P. horikoshiiがセルロース完全糖化酵素システムを持っていることを意味するものである。当該外国人特別研究員のゲノムデータベース調査と解析によりP. horikoshiiゲノム中には、セルロースの糖化に関わる新たな2種類の酵素(β-グルコシダーゼ遺伝子)が確かに存在していることが明らかになった。この調査結果は、本2種類の酵素を組み合わせればセルロースの完全糖化が可能であることを示している。19年度は、受入研究者は当該研究員と共同で、セルロース糖化反応に関る本2種類の酵素(β-グルコシダーゼ)のクローニングおよびその機能解析を行った。
シナプスにおける小脳運動失調症原因分子Caytaxinの機能解析

Caytaxinは,小脳運動機能障害や精神症状を呈するカイマン運動失調症の原因分子であり,変異による疾患との関連から,運動学習や記憶など神経可塑性に関与していると考えられる。これまでに,我々はCaytaxinが神経細胞のプレシナプスに局在すること,また,翻訳レベルでのCaytadnの発現制御の可能性を明らかにしてきた(Hayakawa et al.,Brain Res2007)。そこで,本研究では,さらに発現制御機構を以下のように解析した。(1)Caytaxinのコーディング領域と3'非翻訳領域(3'UTR)を含むEGFP発現ベクターを構築し,神経芽細胞腫N1E-115細胞における強制発現を行った。その結果,Caytaxinのコーディング領域に加えて3'UTRを含むベクターでは,コーディング領域のみに比べ発現の減弱がみられ,3'UTRを介した発現抑制機構の存在が示唆された。(2)NIE-115細胞のDMSOによる分化誘導系を用いて,KClによる脱分極刺激後にCaytaxinの発現をwestemb1ottingにて解析したところ,Caytaxinの発現の上昇が見られた。よって,神経細胞の活動に依存した発現の可能性が示唆された。(3)ラット海馬培養細胞にCaytaxinのEGFP発現ベクターの遺伝子導入を行い,time lapse imagingにより観察した。神経突起に斑点状に存在するCaytaxinは,移動,分離または融合を反復する現象が見られ,何らかの刺激に伴ってダイナミックに挙動を変化させていることがわかった。以上の結果から,Caytaxinの3'UIRを介した発現抑制および神経活動に伴った発現制御の可能性が示唆された。今後は,さらにCaytaxinのプレシナプスにおける機能の解明により,シナプスの形成および神経可塑性の分子機構の解明に繋がる可能があると考えられる。
土星型包接C_<60>の創製と物性、反応性

現在のC_<60>に関する研究は、直接C_<60>に各種化学反応を行うものが殆どであるのに対し、本研究では、大環状クラウンエーテルでそれを包接することにより土星型抱接C_<60>を創製し、C_<60>のapical位に新たな反応性を引き出し、位置選択的官能基化を行うと言う特色がある。この土星型包接C_<60>創製のための新ホスト分子として、すでに合成法の確立した36-クラウン-4に加え、36-クラウン-4にベンゼン環を導入した新規クラウンエーテル(1)を分子設計しその合成に成功した。36-クラウン-4は4級アンモニウム塩等のホストとして有用なことを見出し、論文(Synthetic Commun.,30,849-858(2000))として報告した。しかしながら、C_<60>の包接化については種々条件を検討したが、36-クラウン-4および1ともに明確な結果が得られていない。これは、合成した2種のクラウンエーテルが非常に柔軟な構造をしているためにC_<60>を取り込むための空孔が充分に保たれない為であると考えられた。そこで1にさらに三重結合を導入したクラウンエーテル(2)を分子設計しその合成を行った。2の合成においては、最終段階にエーテル結合を形成するこれまでの合成法からベンゼン環部と三重結合を結合する方法に変えることにより収率の向上に成功した。合成した2のC_<60>の包接化は、電子スペクトルの測定で反応をモニターすることにより、トルエン中両者を約1時間加熱還流することにより進行することが明らかとなった。しかも、Jobプロットの結果1:1で包接化していることも明らかとなった。ここに、土星型包接C_<60>の創製に成功したので、現在、論文("Synthesis of Supermacrocycles and its Saturn-type Supramolecular Entity with C_<60>")として、J.Am.Chem.Soc.に投稿準備中である。現在のC_<60>に関する研究は、直接C_<60>に各種化学反応を行うものが殆どであるのに対し、本研究では、大環状クラウンエーテルでそれを包接することによりapical位選択的な新たな反応性を引き出し、官能基化を行うと言う特色がある。この土星型抱接C_<60>創製のための新ホスト分子として、すでに合成法の確立した36-クラウン-4に加え、36-クラウン-4にベンゼン環を導入したクラウンエーテル(1)とさらにベンゼン環と三重結合を導入したクラウンエーテル(2)を合成することに成功した。1の合成は、比較的安価な化合物を出発原料として順次炭素鎖を伸長した後、最終段階に分子間閉環反応と分子内閉環反応を用いる2種の合成法を検討した。その結果、分子間閉環反応による合成法においては、相当するジオールとジトシラートの環化収率は7.1%であり、全収率も2.5%と低いものであった。一方、合成前駆体であるヒドロキシトシラートの分子内閉環反応を用いた場合には、環化反応においては3.6倍の収率(25.6%)であったが、反応段階数が多くなってしまうため、全収率としては3.6%となり前者とほとんど変わらなかった。また2においては、短段階合成法を目指し、2種の分子間閉環反応を用いる合成法を検討した。

分子間4分子閉環反応の場合には、全段階数3段階と非常に短段階で合成に成功したが、全収率は3.3%とやはり低いものであった。分子間2分子閉環反応の場合にも全段階数4段階と短段階での合成に成功したが、全収率はほぼ同様であった。1および2ともに合成することは出来たが、まだ充分とは言えないので今後さらなる検討が必要である。現在、1と2の大量合成法の確立とC_<60>との抱接に関する研究を進めているところである。現在のC_<60>に関する研究は、直接C_<60>に各種化学反応を行うものが殆どであるのに対し、本研究では、大環状クラウンエーテルでそれを包接することにより土星型抱接C_<60>を創製し、C_<60>のapical位に新たな反応性を引き出し、位置選択的官能基化を行うと言う特色がある。この土星型抱接C_<60>創製のための新ホスト分子として、すでに合成法の確立した36-クラウン-4に加え、36-クラウン-4にベンゼン環を導入した新規クラウンエーテル(1)を分子設計しその合成に成功した。36-クラウン-4は4級アンモニウム塩等のホストとして有用なことを見出し、論文(Synthetic Commun.,30,849-858(2000))として報告した。しかしながら、C_<60>の抱接化については種々条件を検討したが明確な結果が得られていない。これは、合成した2種のクラウンエーテルが非常に柔軟な構造をしているためにC_<60>を取り込むための空孔が充分に保たれない為であると考えられた。そこで1にさらに三重結合を導入したクラウンエーテル(2)を分子設計しその合成を行った。2の合成においては、最終段階にエーテル結合を形成するこれまでの合成法からベンゼン環部と三重結合を結合する方法に変えることにより収率の向上に成功した。合成した2のC_<60>の抱接化は、電子スペクトルの測定で反応をモニターすることにより、トルエン中両者を約1時間加熱還流することにより進行することが明らかとなった。しかも、Jobプロットの結果1:1の抱接化であることも明らかとなった。ここに、土星型抱接C_<60>の創製に成功したので、現在、論文("Synthesis of Supermacrocycles and its Saturn type Supramolccular Entity with C_<60>")として、J.Am.Chem.Soc.に投稿準備中である。