hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イノベーションの新規採用・代替採用に国の特性が与える影響の解明

本研究では、世代間技術代替を考慮したイノベーションの普及モデルの開発し、それを用いて、イノベーションの新規採用と旧世代からの代替に対し、国の特性が与える影響を分析した。その結果、新世代の新規採用と旧世代からの代替に対して国の特性がそれぞれ異なる影響を与えること、特に、国の文化的要因について、これまでイノベーションの普及に対して不確実性回避が負、権力格差が正、個人主義が負に有意な影響を与えるとされていたのに対し、本研究では、新世代の新規採用に対して不確実性回避が負、権力格差が正に有意な影響を与え、旧世代からの代替に対して個人主義と男らしさが負に有意な影響を与えることを新たに示唆した。本研究では、国の特性によって、新規採用・代替採用のスピードがどのように異なるかが未解明であるために、イノベーションの普及戦略の立案が困難になっている現状を踏まえ、イノベーションの普及における「新規採用」と旧イノベーションからの「代替採用」に、国の特性が与える影響を解明することをねらいとした。3年計画の初年度である平成26年度においては主に次の点に着手した。1.研究の基礎固めとして、多層な学術領域の基礎研究レビューを通じた学際的アプローチの基礎の構築。2.世代間代替を有するイノベーションについて、新世代のイノベーションの普及を「新規採用(旧世代を利用していないユーザーの新規採用)」と「代替採用(旧世代を利用していたユーザーの旧世代から新世代への代替採用)」のスピードを計測可能な普及モデルの開発。3.イノベーションの普及に影響を与える国の特性を表す指標の構築。4.ナローバンド回線とブロードバンド回線のデータを用いた普及モデルの検証。5.ナローバンド回線とブロードバンド回線のデータを用いた新規採用・代替採用のスピードと国の特性の関係性の解明。その結果、以下の研究成果を得た。1. 58カ国におけるナローバンド回線とブロードバンド回線の採用スピード、代替スピードを計測。2.採用スピード、代替スピードに国の経済的特性、文化的特性、地理的特性、文化的特性が与える影響の解明。特に、文化的特性として取り上げたHofstedeの国民文化の指標を用いた分析から、不確実性回避の強さが採用スピードに負の影響、権力格差の強さが採用スピードに正の影響、集団主義の強さが代替スピードに正の影響、男らしさが代替スピードに負の影響を与えている可能性が示唆。上記の研究成果については、国際学会にて発表している。3年計画の2年目(平成27年度)は、イノベーションの普及に国の特性が与える影響を解明するという本研究のねらいに対し、1年目のナローバンド回線とブロードバンド回線に関する分析で得た研究成果に加え、1.情報の普及に関する分析、2.普及におけるネットワーク効果に関する分析を新たに実施し研究を進めた。これまでのイノベーションの普及と国の特性の関係性に研究は、イノベーションの採用段階に着目したものが主であったが、近年ではインターネットにより消費者の情報検索が容易になり、イノベーションの採用の前段階である情報普及の重要性が増していることから、情報の普及に着目した。情報普及を表す指標としてGoogleの検索数の推移を用い、iPhoneの各世代の情報普及を国別に分析した上で、国の特性、特に国民文化との関係の解明を試み、情報普及においても国民文化の違いが普及スピードに影響を与えることを示した。また、ICT製品やSNSに代表されるように、製品やービスの普及におけるネットワーク効果の重要性が高まっていることから、ネットワーク効果についての分析を行った。ネットワーク効果により先行者が優位であるはずのパソコン市場において、アップル社のPCがWindows搭載のPCに代わりシェアを増加させていることに着目した。アンケート調査に基づき、パソコン市場における消費者の選択意思決定行動にはPC市場そのもののネットワーク効果ではなく、スマートフォン市場とタブレット端末市場などの他製品市場の同期とネットワークサービス(他製品市場からのネットワーク効果)がPCの選択に大きく影響を与えていることが示され、ネットワーク型製品の普及メカニズムの解明と今後のイノベーションの代替に関する研究への新たな示唆を得ることができた。上記の研究成果の一部は、国内学会で発表した。イノベーションの採用・代替の分析にあたって、イノベーションの採用の前段階である情報の普及、さらにはイノベーションの普及におけるネットワーク効果の分析を行い、今後につながる研究成果を得ることができた。しかし、当初の平成27年度の研究計画で予定していた、イノベーションの採用・代替を分析するための普及モデルの改良,国の特性を表す指標の改良については、進捗がやや遅れている。これは、イノベーションの普及に国の特性が与える影響を解明するにあたって、前述の情報の普及、ネットワーク効果に関する分析まで対象を拡大し、本年度(平成27年度)はそれらの研究の比重を大きくしたためである。これは、IoT (Internet of Things)の普及や、シェアリングエコノミーのようなビジネスモデルの普及への注目度が高まっている中で、情報の普及やネットワーク効果の分析、それらの普及と国の特性の関係性について明らかにする必要性がこれまで以上に高まっていること、さらにはそれらの研究成果は今後のイノベーション普及の研究に大きく貢献すると考えたためである。そのため、本年度の成果を今後のイノベーションの普及の分析に盛り込むことで、当初の想定よりも今後の社会のニーズにより適応した普及モデルの構築が可能になると考えている。また、研究成果の発表については、本年度は日程の都合などもあり、国際学会での発表ができず、海外の研究者との意見交換の機会が減少してしまった。そのため、国の特性を表す指標の改良に関して、多面的な視点からの改良を十分に行うことができなかった。以上の点を踏まえ、「やや遅れている」のが現状である。

本研究では、国の特性により新規採用・代替採用のスピードがどのように異なるかが未解明であるためにイノベーションの普及戦略の立案が困難になっている現状を踏まえて、イノベーションの普及における「新規採用」と旧イノベーションからの「代替採用」に、国の特性が与える影響を解明することをねらいとした。平成28年度は、前年までの主な研究成果であるイノベーションの採用スピード、代替スピードに国の経済的特性、文化的特性、地理的特性、文化的特性が与える影響、ネットワーク型製品・サービスの新規採用、代替採用に与えるネットワーク効果の影響などについて、国内学会などでの研究者との意見交流、海外研究機関との研究打ち合わせなどを通じて、その妥当性の検証、モデルや分析手法の改善などについて検討した。その上で、イノベーションの新規採用・代替採用に与えるネットワーク効果の影響の解明に注力した。前年度に引き続きノートパソコン市場を分析対象とし、ネットワーク効果により先行者が優位であるはずのノートパソコン市場において、アップル社のノートパソコンがWindows搭載のノートパソコンに代わりシェアを増加させている要因をネットワーク効果の観点から分析を行った。アンケート調査を実施し得られたデータを基に、消費者の商品選択の意思決定に与える要因を分析し、従来型の直接的ネットワーク効果の影響は弱く、間接的ネットワーク効果に関しては影響を与えていないことを示した。一方で、スマートフォン市場とタブレット端末市場などの他製品市場の同期とネットワークサービス(他製品市場からのネットワーク効果)がノートパソコンの選択に大きく影響を与えていることを示した。これらの研究成果により、イノベーション、特にネットワーク型製品・サービスの新規採用・代替採用に関する研究への新たな示唆を得ることができた。上記の研究成果の一部は、国内学会で発表した。当初の研究課題であるイノベーションの普及における「新規採用」と旧イノベーションからの「代替採用」に国の特性に与える影響については、ブロードバンド回線とナローバンド回線を対象とした分析から、イノベーションの採用スピード、代替スピードに国の経済的特性、文化的特性、地理的特性、文化的特性が与える影響を明らかにした。また、Google検索数のデータを用いてイノベーションに関する情報の普及を分析し、それらに国の特性が与える影響も示した。それらの研究成果に加えて、IoT (Internet of Things)の普及や、プラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーのようなビジネスモデルの普及への注目度が高まっている中で、ネットワーク型製品やサービスの新規採用、代替採用に与えるネットワーク効果についても明らかにできた点については、当初の予定以上の成果を得られたといえる。
子供の主体性を育むヨコの関係構築を実現するソーシャルフィルタリングシステムの開発

本研究プログラムでは,ロボットなどのシステムを用いることで,子供の主体性を促進して,その創発性を引き出すことを目的とする.具体的な平成30年度の取り組みとして,人間をリラックスさせ、主体性を促進する生物学的エージェントの動きを設計するために、子供でも簡単に動きを作成可能なGUIツールを開発、それを用いてリラックスする生物学的な運動、元気がでる生物学的な運動を多くのユーザーに作成してもらった。その上で収集したデータから機械学習(GAN)でそれらの動きに共通する特徴量抽出を行い、動的に主体性を支えるための安心を提供する為の動き生成が可能なシステムを試作、評価実験を行った。この成果は2019年7月に開かれる国際会議で論文がすでに採択されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究プログラムでは,ロボットなどのシステムを用いることで,子供の主体性を促進して,その創発性を引き出すことを目的とする.具体的な平成29年度の取り組みとして,子供とロボットのインタラクションにおいて,子供の主体的想像力がどのように広がるのかを調べるため,子供とロボットのリズムインタラクション課題を行った.その結果,子供とロボットの相互作用は,子供のロボットに対する主体的想像力を増進することが示唆された.また主体性を引き出すための,ロボットを用いた自問自答システムを開発,その有効性を成人被験者に加えて高校生を対象に実証実験を行った.その結果,提案システムを用いることで高校生の主体性が引き出されることを示唆する結果を得ることができた.子供とロボットのリズムインタラクション課題に加えて,ロボットを用いた自問自答システムを新たに開発,それを実際に高校生に使用してもらうことで,子供の主体性が引き出されることを示唆するデータを得ることができた.本研究プログラムでは,ロボットなどのシステムを用いることで,子供の主体性を促進して,その創発性を引き出すことを目的とする.具体的な平成30年度の取り組みとして,人間をリラックスさせ、主体性を促進する生物学的エージェントの動きを設計するために、子供でも簡単に動きを作成可能なGUIツールを開発、それを用いてリラックスする生物学的な運動、元気がでる生物学的な運動を多くのユーザーに作成してもらった。平成29年度に開発した自問自答システムをより小さい子供に導入して,子供の主体性を引き出す効果について効果測定を行う.また具体的な実践の場として,子供同士のワークショップなどにシステムを持ち込み,そのシステムがどれだけ議論を活性化するのか検討したいと考えている.さらに新学術の共同研究として,人間以外の動物の主体性を増進するプロジェクトにも取り組む.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
極細繊維の表面構造と力学特性・吸湿性

極細ナイロン6繊維の吸湿特性を、(1)重量法による平衡水分吸着量の面からと、(2)固定相にナイロン極細繊維を使用したインバースガスクロマトグラフ法によって検討した。(1)では、測定温度25°C、相対水蒸気圧下0から0.8での断面直径が異なるナイロン-6繊維4種の水分収着量を測定した。平衡水分収着量について、単位重量当たりの表面積と非晶化度で基準化した値を求めた。平衡水分収着量は、試料の内部構造つまり非結晶質の体積と試料繊維表面積に依存することを明らかにした。水分率を多分子層吸着理論に適用し、試料内部の水分体積分率はFlory-Huggins溶解理論に対応していると考えられた。試料表面の水分吸着収量は試料全体の10-3%程度であり、試料ナイロン-6繊維の平衡水分収着量は試料内部の吸収量によることが確認された。断面直径が異なるナイロン-6繊維4種水分収着速度について、拡散方程式に従うことが明らかになった。その結果、ナイロン-6普通繊維、極細繊維の水分拡散時間は、単繊維断面半径の2乗に反比例することを実験で確認した。以上の結果は、繊維学会に投稿し同誌2001年3月号に掲載される予定である。(2)では、BET吸着のII型を示し、水分子はナイロン6極細繊維上に局在化して吸着していることが分かった。吸着座席数は60°C以下では一定であり60°C以上では減少した。また、第一層の吸着熱は60°Cに変曲点を持った。このことは60°Cにナイロン極細繊維のガラス転移点に対応しているものと考えられた。以上の結果は、聖徳栄養短大紀要No.31(2001年3月発行)に掲載予定である。直径2.5μm(超極細)75.0μmまでの太さの異なる4種のナイロン6繊維を試料として、繊維を引張り特性、吸湿挙動(重量法とナイロン6繊維を充填剤としたインバースガスクロマトグラフ-IGC-法の比較)、密度測定、DSC、複屈折などの測定によって特性と繊維構造の検討を行った。その結果、引っ張り特性において極細になると応力・ヤング率の低下が見られた。湿潤時では繊維径による差がほとんど見られなかった。平衡吸湿量を示す重量法では繊維径による差は見られないが、IGC法では極細繊維の吸着量が大きくなった。密度測定では極細繊維が少し大きく、DSCによる融解熱は極細繊維が若干小さい結果が得られた。表面層が疎な構造をとっていると考えると定性的に説明できると思われる。IGC法は、試料を固定相、既知物質を移動相として、そのクロマトグラムの保持挙動から試料と既知物質の相互作用や試料の特性、構造などを測定する方法である。固定相に繊維を、移動相に水を使うことにより、ポリエステル極細繊維、ナイロン6極細繊維の吸湿等温線を測定し、その表面吸湿挙動を観測できる。吸湿測定では長時間の測定が必要であるが、カラム長を短くすることにより、短時間での測定が可能となる。ナイロン6極細繊維でカラム長を短くして等温吸着曲線を求め、BET式を適用しBETパラメータVmとCそして第一層の吸着エネルギーE1を算出してカラム長との相関を検討した結果、これらの値がカラム長に依存せずほぼ同じ値であった。カラム長を短くしても再現性のある吸湿量が得られることが分かった。
界面微細加工組織制御を応用したプラスチックと金属の異材摩擦重ね接合と接合機構解明

摩擦重ね接合を用いて、金属とプラスチックの異種材料接合を行い、最適な接合条件を検討した。金属材料に対する研磨処理、酸化皮膜処理、レーザ表面微細加工、ブラスト処理および化学的表面処理を施すことで、接合部の界面の構造を接合前にあらかじめ変化させて、界面構造が接合特性に及ぼす影響を明らかにした。さらに、これらの材料の接合メカニズムを検討した。金属材料としては、アルミニウム合金、鉄鋼材料等、プラスチックとしてはポリアミド(ナイロン)およびポリエチレンを用いた。さらに、得られた成果を元に、ポリアミドに炭素繊維を添加した炭素繊維強化樹脂(CFRP)の接合を行い、強固な金属とCFRPの接合を達成した。1.各種アルミニウム合金(A1050、A3004、A5052、A5083)とポリアミド6(PA6)との摩擦重ね接合(FLJ)を実施し、合金中に含まれる添加元素であるマグネシウム量が接合性に及ぼす影響を検討した。合金中のマグネシウム添加量の増加に伴ってアルミニウム合金/PA6継手の接合強度が増加することを継手の引張せん断試験およびピール試験より示し、接合界面の微細構造解析によりそのメカニズムを明らかにした。2.軽量で比強度に優れ、射出成形による大量生産が可能である炭素繊維強化熱可塑性樹脂(CFRTP)およびガラス繊維強化熱可塑性樹脂(GFRTP)と、アルミニウム合金、炭素鋼およびステンレス鋼などの種々の金属とのFLJを実施し、接合条件が接合性に及ぼす影響を明らかにした。3.レーザ表面微細加工、ショットブラスト、サンドブラスト、エメリー紙による研磨、化学処理等の各種表面処理を施すことで、表面状態を変化させたアルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金、炭素鋼およびステンレス鋼とPA6およびCFRTP等の樹脂材の異材接合を行い、高い接合強度を示す接合界面構造を検討し理想的な異材接合界面構造モデルの検討を行った。実施した表面処理の中では、サンドブラスト、研磨および化学処理を施した材料を用いた場合、接合強度が著しく増加し、これらの表面処理の有効性を示した。なお、最適な接合条件においては、CFRTPが母材破断を呈する程の高い接合強度を示す継手が得られた。また、これらの知見を元に、FLJによる金属と樹脂、GFRTPおよびCFRTPの接合機構を検討した。4.接合中の温度履歴を、熱電対を直接接合界面近傍に挿入することにより計測し、これらを元に有限要素法を用いて熱伝導解析を行い、実際の温度履歴と良く一致する数値解析モデルが得られた。1.炭素繊維強化熱可塑性樹脂(CFRTP)とAl合金A5052の摩擦重ね接合(FLJ)を行い、接合特性に及ぼすAl合金側へのレーザ表面微細加工、ショットブラスト、サンドブラスト、エメリー紙による研磨、アルマイトおよびシランカップリング等の表面処理の影響について検討を行った。これらの中では、サンドブラスト、湿式研磨、アルマイトおよびシランカップリング処理を施した場合は、受入材を用いた場合に比べて著しく接合強度が増加し、シランカップリング処理を施した場合では、CFRTP板で母材破断を呈する程の強固な接合が可能となった。また、アルマイト皮膜中に形成されるポアの径を制御し、これが接合強度に及ぼす影響を検討し、表面の化学組成と凹凸形状を同時に制御する表面処理の有効性を明らかにした。2.炭素鋼SPCC、ステンレス鋼SUS304、工業用純チタン、Mg合金AM60、AMXS6020、AZ31、AZX911等とCFRTPのFLJによる異材接合を試み、それぞれ接合条件を最適化することで接合が可能となることを明らかにした。また、SPCCおよびSUS304については、金属側にショットブラスト、サンドブラスト、エメリー紙による研磨およびシランカップリング処理等の表面処理を適用し、その有効性を検討した。これらの金属でもシランカップリング処理を施した場合では、CFRTP板で母材破断を呈する程の強固な接合が可能となった。3. TEMによる微細構造解析およびXPSによる表面化学状態分析より、金属とCFRTPの接合メカニズムについて検討を行った結果、金属表面の酸化皮膜とCFRTP中の極性官能基を有する樹脂の相互作用による結合が接合に寄与することを明らかにした。さらに、シランカップリング処理を施すことでシランカップリング層を介して、これらが化学的結合力により強固に接合されることを明らかにした。当初計画どおりにおおむね順調に進展している。摩擦重ね接合の接合パラメータおよび金属中の添加元素が接合特性に及ぼす影響については、平成26年度予定分のアルミニウム合金に加えて炭素鋼、ステンレス鋼、マグネシウム合金およびチタン合金などの種々の金属についても実施し、金属材料表面状態と接合性について体系的な知見が得られた。これらの知見を元に、界面の微細組織制御を施すことで、化学的な結合力に起因する接合強度の向上を達成した。

しかし、凹凸の形成による機械的な接合力増加を目的としたレーザ処理では、接合強度の大幅な増加は認められなかったため、今後はより表面を粗くする条件や手法の検討が課題となっている。また、材料の表面状態と接合強度の相関より、FLJによる金属と樹脂、GFRTPおよびCFRTPの接合機構を検討した。さらに、実現象と良く一致する熱伝導・応力解析モデルが得られた。接合平成26年度実施内容より、FLJによる金属と樹脂、GFRTPおよびCFRTPの接合メカニズムが明らかになりつつあり、材料表面の化学状態を変化させることで接合強度を著しく向上させることが可能であることを示した。そこで更に適した化学状態を創り出す表面処理法の検討を行う。金属表面に凹凸を形成することによって接合強度を向上させる方法としては、実施した表面処理の中ではサンドブラストおよび湿式研磨のみ有効であり、その他の処理法では表面の濡れ性の低下が生じ、接合強度への寄与は認められなかった。そこで今後は、表面に凹凸を形成すると同時に、濡れ性が向上すると考えられるアルマイト処理等の処理法の適用を検討する。また、26年度に作成した解析モデルを用い、種々の材料へのモデルの適用を行い、任意の材料、任意の継手に対応したFLJの解析モデルの構築を行う。
腫瘍低酸素機構の解析

腫瘍血管から一定距離にある慢性的な低酸素細胞は、拡散制限性低酸素状態にあるが、血管が一時的に閉鎖された時には血管周囲の全腫瘍細胞が急性の低酸素状態、即ち潅流制限性低酸素状態になる。一方、今までに私達は種々のマウス移植腫瘍について低酸素状態を調ベてきた結果腫瘍低酸素状態には二種類あることが判ってきた、即ち、一つは腫瘍中の一部の細胞が高度の低酸素状態となり、細胞生存率曲線上の低酸素分画を形成する場合と、他の一つは腫瘍全体が中程度に低酸素状態になるが、低酸素分画を形成しない場合である。本研究では、二種類の腫瘍を用いて、腫瘍の種類・体積・血流状態と腫瘍低酸素状態との関係について調ベ、更に二重蛍光色素法を用いて潅流制限性低酸素状態について検討した。その結果、下記の三点が明らかとなった。(1)C3Hマウス由来R1137線維肉腫は、7mm径の大きさでガンマ線照射されたとき、D_0値1.3Gyの一相性の細胞生存率曲線を示し、低酸素分画が認められなかった。ミソニダゾールの照射前投与のDO値を減少させなかった。腫瘍径16mmになると、D_0値2.6Gyの一相性細胞生存率曲線を示し、ミソニダゾールによる増感が認められたことから、中間性低酸素状態が示唆された。(2)ガドリニウム(Gd-DTPA)を坦癌マウスに静注後、腫瘍内プロトン緩和時間を核磁気共鳴装置で測定し、腫瘍血量と血管床容積について検討した。低酸素分画を形成するNFSa腫瘍では、腫瘍径増大に件ない血流量・血管床容積ともに減少したが、中間性低酸素状態のR1137腫瘍の血管床容積の一定していた。血管床容積に対する相対的血流量が低酸素分画形成に関与していると示唆された。(3)二種類の蛍光色素を用いて、中間性低酸素状態のR1137腫瘍内血流状態を調ベた。無処置では30%の血管にミスマッチがあり、照射4日後に17%へと減少していた。腫瘍低酸素分画の大きさは、腫瘍の種類・大きさ腫瘍母地・検定方法などによって異なっている。R1137線維肉腫はNFSa腫瘍を放射線治療した後に出てきた再発腫瘍であり、肺コロニ-法で調べた限りでは、低酸素分画は検出されない。しかし、より大線量・低生存率の反応が調べられる腫瘍増殖遅延法やTCE_<50>法では明らかな低酸素分画が認められる。また、腫瘍血流を遮断して腫瘍全体を人為的低酸素状態にしておいても、R1137腫瘍の線量効果関係は変動が大きかった。このことから私達は、腫瘍内に放射線感受性の異なる細胞亜集団が混在している可能性を考えた。もし、異なる亜集団が別々の低酸素分画を示すならば、その亜集団の集合体である原腫瘍の低酸素分画の変動は、亜集団の存在比と放射線感受性の変動に帰するのではないか、と考えられる。そこで本年度は第一にR1137腫瘍細胞をクロ-ン化し、クロ-ン間の比較を行った。96穴マイクロウェルを用いて、2種類のクロ-ンK1およびK2を得た。いずれのクロ-

ン株もマウスに100%移植できたが、体積倍加時間はK1の方が長く、また親株に類似していた。放射線感受性はK1の方が親株より低く、低酸素分画も多かった。照射後再増殖過程はK2が親株に類似しており、今後K2について調べる予定である。第二に、クロ-ン間相互作用を検討するめた、主要組織適合性抗原がR1137腫瘍と異なる腫瘍を作った。C57B1マウスを全身照射し、線維肉腫を誘発した。これから培養クロ-ン株を樹立し、CFSaーSY90とした。今後は、CFSaーSY90の低酸素分画を調べ、R1137ーK2と混合して、両クロ-ンが共存できる雑種第一代(F1)マウスに腫瘍形成をさせ、それぞれのクロ-ン間の低酸素分画の相互作用を調べる予定である。昨年度樹立したクロ-ン化腫瘍細胞をマウスに移植し、低酸素分画について検討した。第一に、C3Hマウス由来のR1137種瘍から得られた二つの株化細胞K1とK2を比較したところ、(1)非照射の腫瘍体積倍加時間は、K1と親株が3ないし3.5日と似ていたが、K2は2日と短かった。(2)ガンマ-線30Gy照射後の腫瘍体積倍加時間は、K2と親株では変化しなかったが、K1では2倍以上長くなった。(3)照射時に血流遮断した群と遮断しなかった群との比較から腫瘍低酸素分画の大きさを調べたところ、K2と親株は類似性を示し、明瞭な放射線低抗性分画が認められた。K1は親株より低酸素分画が多かった。第二にC57B1マウス由来の線維肉腫クロ-ン化細胞CFSaーSY90について調べた。腫瘍体積倍加時間は3.5日であった。低酸素分画は明瞭に認められた。腫瘍低酸素分画を簡更かつ高感度に求める方法について検討した。通常の方法では血流遮断群と非遮断群との両者の腫瘍を照射して、その差から低酸素分画を求めている。今回私達が提唱する方法では、血流遮断群を必要としないので少ない動物数で済むこと、そして低酸素分画が大きくても敏感に検出できる点に特徴がある。必要な情報は通常用いられている腫瘍増埴遅延時間と体積倍加時間のみである。横軸に線量を線型(linear)にとる。縦軸は実験群と照射群の腫瘍体積5倍加時間の比を対数にとる。この片対数グラフ上で直線回帰を行ない、線量ゼロの縦軸切片から低酸素分画を計算で求めることができる。この方法を用いて、C3HマウスNFSa線維肉腫の低酸素分画を調べたところ、約60%の値を得た。この新方法はdouble exponentialモデルを用いているが、更に発展させることにより、低酸素細胞の生残率をLinearーQuadratic modelで解析することも可能となる。本年度は、マウス線維肉腫R1137における潅流制限性低酸素状態を調べるとともに、低酸素培養実験系を確立して細胞内グルタチオン量に関する研究を行なった。潅流制限性低酸素状態を調べる方法として、静注後に腫瘍血管に到達する蛍光色素を2種類用いた。即ち、ヘキスト33342を担癌マウス尾静脈投与後25分にDiOC_7(3)を投与し、更に5分後に腫瘍を摘出して凍結切片を作製、蛍光顕微鏡写真撮影で得られた写真上で血管領域を固定し、2種類の色素が共存する領域と共存しない領域の比を求めた。15mm直径の腫瘍では約30%の血管に色素のミスマッチが認められた。この値は文献上報告されたSCCVII腫瘍より3倍高いが、腫瘍の種類や大きさの違いを考慮する必要がある。更にこの大きさのR1137腫瘍は低酸素細胞が含まれているものの、肺コロニー法で調べた生存率曲線上で低酸素分画を形成しない点もSCCVIIと異なっている。次に担癌マウスをガンマー線全身照射し、4日後に蛍光色素投与したところ、5Gyと10Gyともにミスマッチは約17%に低下していた。
東日本大震災被災生徒の強いストレス反応と抑うつに及ぼす認知的要因に関する研究

本研究では,高校生を対象に調査研究を行い,強いストレス反応と否定的認知,抑うつに関連した自動思考を同時期に測定し,抑うつに対する影響について検討を行うことを目的とした。岩手県被災高校に在籍する高校生500名を対象として, 9月に実施した。強いストレス反応と否定的認知を測定する尺度として,心理教育のためのトラウマ・ストレス反応尺度(冨永, 2014),自動思考を測定する尺度としてAutomatic Thought Questionnaire-Revisedの日本語版である自動思考尺度(以下, ATQ-R),抑うつ症状を測定する尺度としてCenter for Epidemiologic Studies Depression Scale25)の日本語版である抑うつ尺度(以下, CES-D)を用いた。それぞれの尺度は,因子分析の結果,先行研究同様の構造(心理教育のためのトラウマ・ストレス反応尺度は「再体験・回避」「睡眠・過覚醒」「否定的認知」,自動思考は「ネガティブな思考」「ポジティブな思考」, CSE-Dは「抑うつ」)が確認された。「再体験・回避」「睡眠・過覚醒」「否定的認知」を独立変数,「ネガティブな思考」「ポジティブな思考」をそれぞれ従属変数とする重回帰分析を行った。さらに「ネガティブな思考」「ポジティブな思考」を独立変数,「抑うつ」を従属変数とする重回帰分析を行った。投入法については,強制投入法による投入を行った。「ネガティブな思考」に対して,「再体験・回避」(β=.180, p<.01),「睡眠・過覚醒」(β=.153, p<.05),「否定的認知」(β=.388, p<.01)の正の有意なパスが見られた(R=.493)。「ポジティブな思考」に対して,「否定的認知」(β=-.227, p<.05)の負の有意なパスが見られた(R=.257)。「抑うつ」に対して,「ネガティブな思考」(β=.752, p<.01),「ポジティブな思考」(β=-.179, p<.05)の有意なパスが見られた(R=.757)。これらのことから,強いストレス反応や否定的認知がネガティブな思考を促進し,抑うつを強める可能性が示唆された。また,否定的認知が低いとポジティブな思考を促進し,抑うつを低減する可能性が示唆された。つまり,被災高校における生徒を対象とした精神的健康への支援を考える際に,否定的認知への介入を検討することが重要であることが示唆された。なお,本研究では,中学生への調査も検討したが,被災校に勤務するスクールカウンセラーと協議した結果,慎重に行うべきという結論に至り,調査の在り方が今後の課題として残った。
学校部活動におけるリスクマネジメントと適切な指導者育成に向けた研究

本研究を通じ、わが国の学校部活動において、事故が起きる環境に共通している要因は、1部活動内のコミュニケーションが十分にとれない環境にあること、2指導者が今の子どもの運動技能、体格・体力・能力差に十分に配慮した指導がなされていないこと、3指導者において個々の生徒の体力や技能に合わせた指導方法を実施するための工夫がなされていないこと、4指導者において「長期的な視点で指導を行う」というスタンスが取られていないこと、5指導者において「科学的指導方法」ではなく、根性論や経験によってスポーツ指導がなされていること、6指導者において事故が起きやすい時期を把握しておらず、時期や季節に応じた適切な指導を行っていないこと、7そのスポーツ特有のスポーツ障害の予防方法を指導者が学んでいないこと、8指導者において熱中症の発症を生徒の「なまけ」や「さぼり」と見なし、さらなる負荷をかけようとすること、9指導者が事細かに動作の「ダメ出し」をすることで、生徒を委縮させてしまうこと、などが導き出された。これらの研究成果を踏まえ、平成30年度に行った部活動・スポーツ事故防止・事後対応に関する講演・シンポジウム・研修会は、全部で24事業である。それらの研修会では、今年度のみならず、研究実施期間を通じて得ることのできた学校事故や体罰・パワハラ事案の分析結果に基づき、きわめて実践的なスポーツ指導リスクマネジメントの方法論を示すよう心がけた。これらの研修会事業及び研究結果を踏まえた成果として、2019年3月に、冊子『部活動・スポーツにおける安全指導・事故対応の手引』(全164頁)を作成した。この冊子は、今後教職員やスポーツ指導者、教員志望の学生に向けて配布することを予定している。また、報告者が所属する日本体育大学スポーツ危機管理研究所のホームページからも無料ダウンロード可能な状態にして公表したいと考えている。広く体育教員及び部活動指導者を排出する日本体育大学において、主に教員志望学生を対象にして「学校・部活動における重大事件・事故から学ぶ研修会」を全3回開催した。同研修会は、体育大学においては初の画期的試みである、「学校・部活動事故の被害者による学生への直接授業」形式で行った。全3回の研修会には各300人を超える参加者があり、さらに学校部活動指導者育成における画期的試みとして、多くのメディアが取り上げ、広く注目を集めた。研修会に参加した生徒たちの満足度は極めて高く、将来教員になった際に、子どもの命を第一に考えるとの決意を、大多数の生徒達が表明していた。また、部活動における熱中症死亡事故被害者4遺族で結成された任意団体「エンジェルズアーチ」と共同し、「子どもやアスリートの重篤事故を防止するために!」とする研修会・研究事業を開始し、今後も大学の垣根を超え、広く学生・指導者・一般への啓発活動を行うための準備が十分に整っている。同活動の一環として、今後熱中症研究者との共同研究も予定している。日本体育大学では、部活動の安全指導や体罰の防止に関する授業を担当し、広く学生への啓発を行うとともに、大阪体育大学において「運動部指導実践論」の1コマを担当し、さらに、駿河台大学で運動部活動を行う学生に向けた講演を行うなど、学校部活動におけるリスクマネジメントにつき、体育に従事する学生に向け広く情報発信を行った。長野県教育委員会は、中高部活動指導者に向け、部活動事故と事後対応に関する講演を、日本体育協会スポーツプログラマ養成講座では「スポーツと法」と題して、従来の部活動事故をベースにした危機管理の重要性に関する講義を行った。このように、学校部活動におけるリスクマネジメントと適切な指導者育成に向けた事業を充実させることができた。本務校が横浜市立大学から日本体育大学に移ったことで、将来の学校部活動の指導を担う学生たちに近い位置において、様々な方法での教育活動を行うことができるようになった。本研究の遂行のために、予想外の好環境が得られたものと思われる。また、日本体育大学が大学を上げて本研究を支援してくれたため、大規模な研修会事業を連続開催し、教員志望の学生を大勢動員することができた。さらに、同研修会事業が学内外でも広く支持され、他大学や他県教育委員会での講演依頼を多数受け、今年度の研究成果としての部活動におけるリスクマネジメントと適切な指導方法に関する啓発活動を積極的に行うことができた。そして、このような恰好の研究環境の下、日本体育大学紀要に「愛知県立刈谷工業高校野球部体罰自死事件の死亡見舞金支給に関する日本スポーツ振興センターの決定」(第46巻1号、59-65頁)、「平成28年9月7日スポーツ振興センター法施行令改正ー高校生の自殺にかかる災害給付金支給基準と注意点ー」(第46巻2号、185-188頁)の各論文を掲載し、不適切な指導によって招かれた生徒の自殺という事態に対し、政府や社会が積極的に遺族への救済を行うとともに、「死を招く不適切な指導」の絶対的防止の姿勢が打ち出されたことの速報を広くスポーツ指導者や学生に伝えることができた。さらに、これらの積極的な啓発活動によって、多分野の専門家や事故当事者、弁護士等の様々な立場の方々との研究連携体制を持つことができ、次年度以降の研究活動につなぐことができている。今年度新たに行った試みとしては、は熱中症の専門家との研究交流を積極的に行い、熱中症に関する最新の医学科学的知見及び米国のスポーツにおける熱中症対策の現状について深く学ぶ機会を得ることができた。種々の講演活動、現役のスポーツ指導者・教員に向けた啓発活動として結実した。

さらに昨年から継続して、全国の学校事故被災者とその家族たちと交流を行い、様々な事例の収集を行うとともに、専門的なアドバイスなどを行った。そして昨年度に引き続き、本学の教員を目指す学生向け研修会である「学校・部活動における重大事件・事故から学ぶ研修会」を6月30日、10月13日、11月3日、12月14日に開催し、延べ1,000人ほどの学生・外部参加者に向けて学校事故の被害者たちが直接経験を語り、同じような事故をなくすための提言を行う機会を設けることができた。その他、本研究では継続して全国の学校事故の事例収集・分析・防止策の策定などの活動を精力的に行ってきており、4件の学術論文と3件の学会発表を行った。さらに研究成果を社会に還元するために行った講演会活動を、全国各地の教育委員会、自治体、スポーツ少年団等々で多数行ってきている。今後は講演活動を通じて得られた組織・団体・個人との協力関係を有効に生かし、現在進行形のリアルな問題について議論を続けることで、現場に密着した安全かつ有用なスポーツ指導の方策を発信し続けることが予定されている。加えて、今年度中に学校事故裁判において、数件の意見書の作成を行っており、意見書作成にあたって得られた成果は、今後の研究活動の貴重な財産となっている。今年度は、研究活動遂行に当たり、大きな転換期であった。国内では学校体育祭における組体操事故や、運動系部活動における体罰事例、パワハラやセクハラ指導の問題が大きく取りざたされ、メディアもこれらの問題を多く取り上げていることと相まって、政府の打ち出した「働き方改革」を皮切りとした教員の労働環境への不平不満が爆発し、「ブラック部活動」などの新たな言葉が各種メディアを賑わせるに至った。恐らく、これほどまでに学校部活動問題が世間の耳目を集めたことはなかったのではないかと思うほど、世論は大いに同問題に喚起された。このような社会的な流れを受け、学校現場やスポーツ指導の現場では、改めて部活動指導におけるリスクマネジメントの問題に真剣に取り組む機運が高まったものと思われる。上記の研究結果の項で挙げた講演会活動のニーズの多さは、こうした世相を顕著に反映したものであったのではないだろうか。このように、世論や指導者たちの問題意識の向上はかなり前進したものであるが、そうした中でも、相変わらず部活動における体罰は横行しており、今年度の流行として、部活動における体罰・パワハラ指導をスマートフォンの動画記録機能を用いて密かに隠し撮りしたものがyoutubeやSNSなどに投稿されるケースが多く発生した。さらに、私のところにも個人的に、部活動における暴力的指導に対して苦言を呈する訴えが多数寄せられてきており、同問題のドラスティックな解決の困難さが改めて浮き彫りとなったものと考えている。
世界遺産と国際法の法人類学的研究

本研究は世界文化遺産の候補として推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を例として、世界遺産条約が地方行政や地域社会の中でいかにして社会的な実態を持っていくのかを人類学的に明らかにすることを目的とした。世界遺産登録に関わる法整備には、行政関係者からの住民への説明の機会が様々な場で設けられるが、その説明の場における行政職員の発話・書きことばは世界遺産条約と関連する国内法に直接・間接的にかたちづけられる。このことは、法的翻訳のトレーニングを受けた関係者にとっては理解できることであっても、そうでない人々には簡単ではなく、結果として、法的知識に基づく関係者の優劣がより顕著になってしまうのである。本研究は、平成27年1月に文化庁からユネスコに正式に世界文化遺産の候補として推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を例として、世界遺産条約が地方行政や地域社会の中でどのようにして社会的な実態を持っていくのかを人類学的に明らかにすることを目的としている。具体的には、今回推薦の対象となった構成文化資産がある長崎県五島市での人類学的なフィールドワークを中心として、これまでの正式推薦に至るまでに取組まれてきた文化財保護法や土地利用規制法などの制定・施行をはじめとした取組に関する取組をふまえながら、自治体関係者および地域住民の法認識を分析することで、国際条約である世界遺産条約が長崎・五島の社会の特性を吸収しながらどのような独自性を持ちながらも、国際的な共通性を維持していくのかということを検証する。平成27年度は6月と9月の2回に渡り長崎県五島市での現地調査を行った。6月は五島市に観光訪問者が多い時期であり、それに伴い、世界遺産にかかわる行政担当者および教会関係者、そして、近隣住民と世界遺産にかかわる法認識の参与観察型の調査を行った。また、UNESCO関連機関の現地調査の直前であった9月の調査では、行政の取組みと現地住民の視察に関する情報共有や把握の状況および行政の動きに注目することで、法整備の主体および参加の度合いに関する調査を行った。平成27年度に関しては、調査は順調に取り組むことができた。特に、予期していなかったこととしては、平成28年2月に文化庁がUNESCOに対する推薦書を取り下げ・延期したことにより、平成28年度に当初予定していた、世界遺産への本登録前後の調査に取り組むことができなくなったのではあるが、推薦書の取下げにより、地元住民と行政関係者の国際法と各種法律の認識の違いが逆に明確になり、調査としては実りのあるものになると予測している。論文執筆および学会での報告は目標を達成することができたものの、全体的には本研究以外の業務とのバランスを再考する必要があり、平成28年度は執筆にも時間配分のバランスを当てる予定である。具体的には、今回推薦の対象となった構成文化資産がある長崎県五島市での人類学的なフィールドワークを中心として、これまでの正式推薦に至るまでに取組まれてきた文化財保護法や土地利用規制法などの制定・施行をはじめとした取組をふまえながら、自治体関係者および地域住民の法認識を分析することで、国際条約である世界遺産条約が長崎・五島の社会の特性を吸収しながらどのような独自性を持ちながらも、国際的な共通性を維持していくのかということを検証する。平成28年度は平成28年6月と平成29年2月の2回に渡り長崎県五島市での現地調査を行った。6月は五島市および近隣の新上五島町、また、長崎市で、行政の取組みの状況に関する聞き取りを行い、法整備の特性に関する調査を行った。また、平成28年の2月の調査では、行政担当者および教会関係者、そして、近隣住民と世界遺産にかかわる法認識の参与観察型の調査を行った。平成28年度に関しては、遅れている。平成28年2月の文化庁がUNESCOに対する推薦書を取り下げ・延期もあり、地元住民と行政関係者の国際法と各種法律の認識の違いが逆に明確になったのではあるが、当面の間論文などで公開できる情報の精査が必要になったことがあげられる。また、学会での報告は目標を達成することができたものの、全体的には本研究以外の業務とのバランスを再調整が必要があり、そのため、平成29年度は執筆にも時間配分を割く予定である本研究は、平成27年1月に文化庁からユネスコに正式に世界文化遺産の候補として推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を例として、世界遺産条約が地方行政や地域社会の中でどのようにして社会的な実態を持っていくのかを人類学的に明らかにすることを目的とした。今回推薦の対象となった構成文化資産がある長崎県五島市では、正式推薦に至るまでに取組まれてきた文化財保護法や土地利用規制法などの制定・施行に関する具体的な変化については住民の認識には温度差が見られ、そこには、法律よりも情報提供・収集に関わる人間関係のほうが大きな影響を与えており、その意味でも、法律の施行は立法や行政関係者だけでない住民を含んだ人間関係に依存しているところが大きい。特に、世界遺産条約などの国際法では言語の境界を越えることから、そのことが特に顕著である。

平成29年度は平成29年6月と平成30年2月の2回に渡り長崎県五島市での現地調査を行うとともに、平成30年1月の研究者招聘、及び、3月のアメリカ・ハワイでの比較調査およびワークショップの開催など、これまでの行政の取組・動向に関する聞き取り調査だけではなく、実際の取組のより詳細な現地調査・参与観察、研究交流ができた。平成27年度より取り組んできたプロジェクトであるが、平成28年2月の文化庁によるUNESCOに対する推薦書を取り下げ・そしてその後の取組を現在進行形で調査することができたことで、全体的に、住民と行政関係者の国際法と各種法律の認識の違いが逆に明確になり、調査としては独自性の実りのあるものになった。上記の現地調査およびこれまでのフォローアップコンタクトを基に、平成29年12月のAsian Law and Societyでの発表、平成30年3月のアメリカ・ハワイ大学での発表・情報交換を行うとともに、現在もまとめに取り組むとともに論文を執筆中である。本研究は世界文化遺産の候補として推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を例として、世界遺産条約が地方行政や地域社会の中でいかにして社会的な実態を持っていくのかを人類学的に明らかにすることを目的とした。世界遺産登録に関わる法整備には、行政関係者からの住民への説明の機会が様々な場で設けられるが、その説明の場における行政職員の発話・書きことばは世界遺産条約と関連する国内法に直接・間接的にかたちづけられる。このことは、法的翻訳のトレーニングを受けた関係者にとっては理解できることであっても、そうでない人々には簡単ではなく、結果として、法的知識に基づく関係者の優劣がより顕著になってしまうのである。平成28年度は前年度の現地調査とその分析を踏まえ、2回の追跡的な参与観察を実施する。また、季節的な行事と世界遺産化に伴う観光との関連について地域住民の視点や観光産業関係者の視点に関する情報を収集する。本年度も状況に合わせ臨機応変に対応することにより限られた調査期間においても効果的な調査に取り組めるようにする。また、平成27年度の調査の分析を取りまとめたものを、6月のSociety for East Asian Anthropology(香港中文大学)で報告することになっている。また、平成28年度の調査・分析を織り交ぜたものを11月のAmerican Anthropological Associationで発表する。ちなみに、文化庁の推薦書の取り下げにより、当初予定だったUNESCOでの平成28年7月の審査がなくなったが、その反面、現地での登録に関する動きに変化が出たため、本年度の現地調査はその利点を活かし、より詳細な参与観察に従事することを目指す。また、これまでの現地調査を踏まえ、地域社会での世界遺産条約の作用に関する分析をおこなう。ちなみに、論文は平成27年度から継続し日本語と英語の2言語で執筆することにより発信する。平成29年度は前年度の現地調査とその分析を踏まえ、数回の追跡的な参与観察を実施する。本年度も状況に合わせ臨機応変に対応することにより限られた調査期間においても効果的な調査に取り組めるようにするが、本年度は調査の分析を取りまとめ、執筆、報告に機軸をおく予定である。その中でも11月のAmerican Anthropological Associationでの報告、12月のAsian Law and Society Associationでは、本研究の最終段階的な報告にする予定である。
Twist１欠失ヘテロ個体マウスを用いた、頭蓋早期癒合の頭蓋成長モデルの作成

Twist1+/ーマウスでは6週齢以降に冠状縫合の癒合をみとめ、8週齢で6匹中5匹に両側性の完全閉鎖、1匹に片側の完全閉鎖を認めた。2次元解析によると、野生型では4週齢以降に前後方向と上下方向ともに直線状に成長するのに対し、Twist1+/ーでは前後方向の成長が止まり上下方向へ急速な成長が認められた。8週齢のマウスにおいて野生型に対してTwist1+/ーマウスは前後方向の成長が統計学的優位に短縮し、縦方向には優位に延長していた。三次元の検討では、Twist1+/ーマウスは冠状縫合部の左右の拡大を認めた。眼窩の大きさには左右差はなかった。本研究の目的は、Twist1欠失ヘテロ個体マウスの頭蓋骨を用いて冠状縫合早期癒合症における頭蓋・顔面の成長を3次元的に分析し、そのデータをヒトの頭蓋骨に置き換えて頭蓋骨早期癒合症の成長シミュレーションを行うことである。その過程として以下の3つの研究課程を設定した。1サンプリングとmicroCT撮影、2三次元データを用いた頭蓋骨の成長解析、3ヒトの頭蓋骨に置き換えたシミュレーション。平成25年度終了時点で、1と2については終了している。1はTwist1欠失ヘテロ個体マウスの周齢2、4、6、8週をそれぞれ5、9、8、6匹サンプリングを行った。wild typeマウスについても、8、10、5、6匹のサンプリングを行いmicroCTによる三次元データを得た。2については申請書の参考文献1を参考に頭蓋骨に27個のlamdmarkを設定し、各々の距離を三次元レンダリングソフトを用いて測定した。この結果Twist1欠失ヘテロ個体マウスの頭蓋骨では頭蓋のみでなく顔面長の低成長が確認された一方、頭蓋幅は拡張していることが分かった。このことは冠状縫合の早期癒合が顔面の形態にも影響を及ぼす可能性があることを示唆するものであり、現在前出の3である人の頭蓋骨に置き換えた検討を行っている。これまでの結果は第23回日本形成外科学会基礎学術集会にて発表予定である。平成25年度の終了時点でマウスのサンプリングと、CT撮影は完成し、26年度はCT画像をもとにEuclidean Distance Matrix Analysis(EDMA)法にてlandmark間の距離を測定した。以上の結果を平成26年10月9日、10日に日本形成外科学会基礎学術集会にて発表した。現在論文を作成中である。平成26年の計画として、国際クラニオフェイシャルサージャリー学会での発表を予定し旅費を計上していたが、平成26年は学会が開催されなかったため、研究機関を1年延長し、平成27年に東京で開催される第16回国際クラニオフェイシャルサージャリー学会にて発表予定である。本年はこれまでに得られた結果をまとめ16th Biennial Congress of the International Society of Craniofacial Surgery (ISCFS)において報告した。今回の研究ではTwist1 heterozygousのマウスでは4から6週齢にかけて冠状縫合の早期癒合を認めた。Twist遺伝子は本来冠状縫合の癒合に関与するとされているが、今回の検討では冠状縫合の早期癒合がTwist1 heterozygousマウスの全例に認められた一方で頭蓋の変形は個体によってさまざまであり、早期癒合の発症パターンや進行具合により形態に及ぼす影響が大きく変化することが明らかとなった。これまで同様のマウスを用いた冠状縫合早期癒合の研究はいくつか報告されているが、報告ごとに早期癒合がみとめられる時期は異ることから、これは使用しているマウスの系によるものと考えられた。このような理由から冠状縫合早期癒合がマウスの頭蓋に与える影響を観察する上ではこれまで報告されている、成長のある一時期のみの観察ではなく、癒合前から癒合後および成獣までの経時的な頭蓋形態の観察は重要であると考えられた。三次元の解析では冠状縫合の早期癒合により前額部の幅が拡大していることが認められた。これはTwist遺伝子異常のヒトの患児にも共通する所見であり、また眼窩の大きさに変化を認めないこともヒトでの所見と同様であった。これらの結果より今回の結果はヒトにおいても冠状縫合早期癒合が頭蓋および顔面へ与える影響について調べるうえで有用であると考えられた。現在上記の内容について論文作成中である。論文作成と、国際クラニオフェイシャルサージャリー学会での報告以外は順調に進行している。

形成外科平成25年度は1サンプリングとmicroCT撮影、2三次元データを用いた頭蓋骨の成長解析、3ヒトの頭蓋骨に置き換えたシミュレーションまでを行い、平成26年はデータのまとめと、論文や学会発表名等を行う計画であったが、現在1と2は終了しているが、3ヒトの頭蓋骨に置き換えたシミュレーションは現在進行中である。本研究では冠状縫合早期癒合症の手術に使用できるシミュレーションモデルを作成することを最終目標としているため、より分かりやすい方法を検討しているため、研究の進捗状況に遅れが出ている。しかし、必要なデータの採取は終了しており、研究期間内には成果について学会や論文で報告が可能となる見込みである。平成26年度の計画として国際クラニオフェイシャルサージャリー学会での発表のための旅費を計上していたが、平成26年は学会の開催がなかったため、次年度への使用額が生じた。今回マウスから得られたデータをもとに、ひとの頭蓋骨に置き換えた検討およびシミュレーションを行う。また、得られた結果については学会および論文にて報告を行う。第16回国際クラニオフェイシャルサージャリー学会での発表旅費に使用する予定。平成25年度の研究計画に沿って、マウスのモデル作成を行っている。平成25年度の予算にモデル作成に必要な手術器具を計上していただが、研究を進めていくうえで、必要な器具の追加購入が必要となったため、平成26年度の予算を前倒ししたが、研究の遅延に伴い器具の購入が年度内に完了しなかったため、残高が生じた。次年度使用額は翌年より前倒し請求を行った結果生じたが、この次年度使用額は追加機器の購入に充てる。前倒しを行ったことで、26年度分は減額されているが、平成26年度は学会発表などにかかる旅費を主に計上しており、減額された部分は形成外科講座の研究費により賄う予定であり、平成26年度の研究目的の達成は可能である。