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ベンゾジアゼピン系抗不安薬の長期投与による認知機能低下メカニズムの解明

一方、DZP投与によるLcn2発現増加までの経路や、Lcn2を発現すると考えられるミクログリアの特性について調べるため、細胞株(BV-2)を用いて組織的解析および生化学的解析を行った。BV-2細胞はDZP長期投与によりLcn2発現が促進されたが形態的変化は認められず、活性化されないことがわかった。この結果はGABAA受容体阻害剤を同時に投与しても同様であったことから、DZPによるLcn2発現はGABAA受容体を介さない経路で促進されうることが明らかになった。さらに、レポータージーンゼアッセイによりLcn2プロモーター活性を測定することでDZP応答配列を同定し、Pax2とAtoh1がLcn2発現関連転写因子の候補であることを明らかにした。これらの結果は、DZP長期投与による認知機能低下メカニズムの解明につながる足がかりとなることが期待される。海馬CA1領域の電場電位記録を行うことにより、DZP長期投与の海馬神経回路におけるシナプスの可塑性への影響を明らかにした。老齢マウスにおいて、DZP長期投与による海馬CA1領域のLTPへの影響は認められなかったが、スパイン密度はマウス週齢にかかわらずDZP投与により減少したことから、DZPの記憶学習機能への作用機序は、年齢によって異なる可能性が考えられ、新たな展開が期待できる。また、計画当初、DZP長期投与によるミクログリアの活性化を推測していたが、脳組織や培養細胞を用いた組織学的解析から、DZPは活性化ミクログリアを増加させないことが明らかとなった。この結果はDZP長期投与による神経機能障害の要因が傷害性ミクログリアによるものではないことを示唆しており、今後の新たな研究展開が期待できる。さらに、当初着目していたLcn2について、DZPはGABAA受容体を介さずにLcn2プロモーターを活性化させることを証明するとともに、DZP応答配列を同定したことは、進捗過程において大きな成果と考えられる。ベンゾジアゼピン系薬剤は不安障害の治療や睡眠誘導、鎮静などに広く用いられるが、長期的なBZD系薬剤の使用によって、薬剤耐性や依存症、離脱症、認知症発症リスクの増加などの弊害をもたらすことが報告されている。特に近年、BZD長期使用による認知機能障害が高齢者において深刻な問題となっているが、その細胞レベルおよび組織レベルでの発症メカニズムは未解明である。我々はこれまで、BZD薬剤であるジアゼパム(DZP)長期を長期投与したマウスの脳組織においてLcn2の発現が増加することを見出し、行動薬理学的解析を行うとともに、組織的および機能的変化を観察して、海馬CA1領域およびCA3領域におけるスパイン密度の減少や、若齢成体マウス海馬CA1領域における長期増強(LTP)の減弱を明らかにしてきた。また、ミクログリア細胞株(BV-2細胞)を用いてDZP長期投与後のLcn2発現の増加と形態的な不変性を明らかにしてきたが、BZD長期投与の細胞分裂への影響は未解析であった。そこで、神経系細胞株(Neuro2A)、アストロサイト細胞株(U373)およびBV-2細胞をもちいて、DZP、ロラゼパムおよびミダゾラムの存在下における細胞増殖率を解析した。その結果、いずれのBZD系薬剤もBV-2細胞およびNeuro2A細胞の増殖性を強く抑えたが、U373細胞の増殖性には大きな影響が認められなかったことから、BZD系薬剤の長期投与はミクログリアや神経細胞の増殖を抑え、認知機能に影響を及ぼす可能性が考えられる。
スウェーデンモデルにおける成人教育システムの成立過程

スウェーデンモデルにおける成人教育システムは職業訓練制度、公的成人教育、民衆教育の3つの領域が複雑にからみ合って成立した。スウェーデンモデル形成期にあたる1930年代以降、ノンフォーマルな民衆教育が職業訓練制度の不備を補完する形で機能を拡大し、1960年代の公的成人教育の制度化を準備した。各領域の境界は当初から曖昧であり、それが成人教育システム全体の複雑さと柔軟性を生んだといえる。パルメ元首相の「学習サークル・デモクラシー」言説に見られる民衆教育観は実態を適切に示したものとは言い難いが、民衆教育と民主主義を結びつけるこうした認識もまたスウェーデンモデルの一部を構成していたといえる。本研究は、スウェーデンモデルの成立過程において、成人教育関連政策がいかなる課題に対峙するものであったのか、スウェーデンモデルのなかで民衆教育・成人教育はどのような機能を期待されてきたのか、その結果どのような成人教育システムが形成されたのかを明らかにすることを目指すものである。本年度は、8月にスウェーデン北部・ノルボッテン地方のカーリクス市に3週間滞在し、約70年前に設立されたカーリクス民衆大学において、参与観察、学校関係者や地域の民衆教育団体へのインタビューをおこない、設立経緯、教育理念、教育実践の特徴、市民社会および産業社会との接続のありようなどについて調査した。あわせて学校史や地域史などの各種資料を閲覧・収集し、年度後半には、これら資料の精査をおこなった。首都から遠く離れた農村地域においては、多様な資源を有する都市部とは異なり、民衆運動を基盤として設立された教育団体が、政治、経済、文化など他領域にわたって重要な役割を果たしてきたことが具体的に明らかとなった。一方で、そうした機能がほかならぬ教育団体に集約されてきたことについて、その必然性をめぐる検討が以後の研究課題として明確化された。また、この作業と並行して「スウェーデンモデル」概念についての文献調査をおこない、特に成人教育の領域でいかなる特徴がスウェーデンモデルとして語られてきたのかを考察した。スウェーデンの成人教育モデルは、政府開発援助や民間国際協力団体を通じて広く世界に「輸出」されているが、そこに込められている期待には、スウェーデンの民衆教育・成人教育が歴史的に形成してきたイメージが反映されている。ここから垣間見えるスウェーデン社会の自己像を手がかりに、次年度以降、引き続きスウェーデンモデルにおける成人教育の位置づけについて研究を進めていくこととする。本研究は、スウェーデンモデルの成立過程において、成人教育関連政策がいかなる社会的・政治的・経済的・文化的課題に対峙するものであったのか、スウェーデンモデルのなかで民衆教育・成人教育がどのような機能を期待されてきたのか、その結果どのような成人教育システムが形成されたのかを明らかにすることを目指すものである。本年度は、(1)文化運動・文化政策に関する調査、(2)職業訓練・職業教育に関する調査をおこなった。(1)について、19世紀末から20世紀初頭にかけて活躍したカール・ラーション、アルトゥール・ハセリウス、グスタヴ・アンカルクローナらの活動と、その背景にあったナショナル・ロマンティシズムについて検討した結果、民衆教育に大きな影響力を発揮したエレン・ケイの教育思想と、上記の思想潮流および文化運動の接点を見出すことができ、建築や工芸の領域における北欧新古典主義から機能主義への流れの中に、民衆教育・成人教育の理念を位置づけることが可能ではないかという仮説を得た。上記の文化運動がいかなる回路で民主教育におけるアマチュア文化運動につながっていったのかを明らかにすること、それに基づいて1960年代以降に白熱化した文化政策の議論を解釈することが、来年度以降の課題として浮かび上がった。(2)については、労働市場政策と結びついた成人教育の制度化過程を確認するとともに、ノンフォーマル教育機関としての民衆大学にいかなる期待が寄せられたのか、民衆大学によるそれへの応答がどのような変遷をたどったのかを明らかにすることによって、スウェーデンの福祉国家形成過程において民衆教育が果たしてきた機能について検討した。民衆教育機関における職業教育は、20世紀後半の労働市場政策において積極的な位置づけを与えられてはこなかったが、福祉サービス職養成および地域文化活動の振興の領域において重要な役割を果たしてきたことが確認できた。本研究は、スウェーデンモデルの成立過程において、成人教育関連政策がいかなる社会的・政治的・経済的・文化的課題に対峙するものであったのか、スウェーデンモデルのなかで民衆教育・成人教育がどのような機能を期待されてきたのか、その結果どのような成人教育システムが形成されたのかを解明することを目指した。本研究を通じて明らかになったことは、以下の3点にまとめられる。(1)福祉国家形成過程においては、社会的・政治的・経済的諸課題に対してノンフォーマルな民衆教育が公的制度を補完する機能を果たしてきた一方で、その機能の一部を引き継ぐ形で公的な成人教育制度および職業訓練制度が構築された。こうした構造は、農村部における成人学習活動の現状を見ることでより鮮明に理解できる。

(2)福祉国家形成過程における文化的な課題に対しては、19世紀末から続く文化運動が重要な役割を果たしてきたが、そこでは民衆教育における成人学習が有効な手段として活用されてきた。成人教育・民衆教育における文化的活動の活発さは、スウェーデンモデルに組み込まれた文化政策の成果でもある。(3)民衆教育は「成人教育のスウェーデンモデル」とみなされ、政府や民間団体はこれを、スウェーデン国民の社会参加意識の高さを民衆教育と結び付ける言説とともに積極的に国際社会にアピールしてきたが、民衆教育の普及と民主主義の発展との間に直接的な因果関係を見いだすことは難しい。2013年度は上記の成果を総括する作業をおこない、2本の論文にまとめた。うち1本は共著の一部として2014年9月に刊行予定であり、もう1本は別の共著に組み入れるために内容を調整中である。本研究は、スウェーデンモデルの成立過程において、成人教育関連政策がいかなる社会的・政治的・経済的・文化的課題に対峙するものであったのか、スウェーデンモデルのなかで民衆教育・成人教育がどのような機能を期待されてきたのか、その結果どのような成人教育システムが形成されたのかを明らかにすることを目指すものである。2012年度は、2011年度に引き続き(1)文化運動・文化政策に関する調査、および(2)職業訓練・職業教育に関する調査をおこない、その成果をもとに(3)「学習サークル・デモクラシー」言説の背景について検討した。(1)については、2011年度に引き続き19世紀末の文化運動とナショナル・ロマンティシズムの思潮を精査しながら、野外博物館や郷土博物館が民衆教育機関として開設されていった経緯を、ナショナリズムの装置としての文化施設が人々の日常生活に浸透していく過程として読み解いた。この作業によって、スウェーデンの成人学習において大きな比重を占めてきたアマチュア文化活動の基盤の一端が明らかとなった。(2)については、スウェーデンモデルの形成期における成人教育および職業訓練システムの制度化過程について再度検討をおこない、1960年代・70年代の一連の改革の背景を探る中で、(3)の課題として、当時のパルメ首相がいかなる意図のもとに「学習サークル・デモクラシー」への期待を語ったのかを検討した。2012年6月にストックホルム市で開催された労働者教育協会(ABF)の創設100周年記念大会に参加した際には、特にパルメ元首相の民衆教育・成人教育への関与に焦点を当てたセミナーに参加した。ここまでの作業を通じて、スウェーデンにおける成人学習と文化的・政治的・経済的なアソシエーションとの密接な関係が改めて確認された。調査を進めるにしたがって、当初の研究計画には含まれていなかった作業をおこなう必要が明らかになり、時間配分にやや苦慮しているものの、適宜工夫しながらほぼ予定通りに研究を進めることができている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
抗がん剤による報酬機能異常に対する抗うつ薬反復投与の効果

本研究では、抗がん剤による報酬機能障害に対する有効な改善薬の探索を目的として、汎用されている抗うつ薬であるescitalopramの作用を評価した。また、現在は臨床応用されていないものの、新たな抗うつ薬として着目されているドパミン再取り込み阻害薬の抗がん剤起因性報酬機能障害への影響を評価した。本研究では、ドパミン再取り込み阻害薬としてGBR12909を用いた。GBR12909が動物実験レベルで抗うつ様作用を有することは申請者のこれまでの研究により既に明らかにしている。本研究ではまず、抗がん剤による報酬機能障害を示す動物モデルの作成を行った。その結果、過去の研究成果と同様にドキソルビシンおよびシクロホスファミドの週1回反復投与により、fixed ratio 3スケジュール(3回のレバー押しに対して1回の報酬が得られる)を用いた脳内自己刺激行動における報酬獲得行動が有意に低下することを確認した。次に、抗がん剤による報酬機能障害に対する抗うつ薬の影響を確認した。汎用される抗うつ薬であり、選択的セロトニン再取り込み阻害薬であるエスシタロプラムは、抗がん剤による脳内自己刺激行動の報酬獲得数低下をさらに低下させた。また、抗がん剤を投与していない対照群においてもエスシタロプラムは脳内自己刺激行動の報酬獲得行動を抑制した。したがって、選択的セロトニン再取り込み阻害薬であるエスシタロプラムは脳内の報酬系神経に対して抑制作用を有する可能性が示唆された。一方、選択的ドパミン再取り込み阻害薬であるGBR12909は抗がん剤による報酬獲得行動の低下を有意に改善した。さらに、抗がん剤を投与していない対照群の報酬獲得行動を有意に上昇させた。したがって、GBR12909は脳内報酬系神経に対して促進作用を示し、抗がん剤による報酬機能障害を改善すると考えられる。本研究で用いた2つの薬物はいずれも抗うつ様作用を示す薬物であることを考慮すると、すべての抗うつ薬が抗がん剤による報酬機能障害を改善するわけではなく、抗がん剤による報酬機能障害を伴う抑うつ状態を改善するためには脳内ドパミン神経に対する作用に着目した抗うつ薬が必要であると考えられる。
デモクラシーによる「公衆」の形成─アメリカ学校改革論の社会思想史的研究─

本研究は,世紀転換期から現代へと至るアメリカ学校改革の社会思想史を再考し再解釈することにより,デモクラシーの教育をめぐる歴史的・政治的・哲学的な前提を批判的に検討する。本研究において中心的に示されるのは,デモクラシーによって「公衆」を形成するという問題が,シティズンシップや道徳性や批判的思考といった現代教育の新しい理解を生みだしているだけでなく,歴史的にはいまだ論争的なテーマであり,ジョン・デューイのような学校改革の理論家たちが教育による社会改造を論じるさいに展開した重要なテーマでもあるということだ。ここでは「公衆」というレンズを通して,アメリカ学校改革論のさまざまな課題が明らかとなるだろう。本研究の目的は,20世紀転換期から現代にいたるアメリカ学校改革論の展開とその今日的な意義および課題について,社会思想史的な背景に照らし解明しようとするものである。なかでも本研究は,アメリカ革新主義や進歩主義におけるデモクラシー論とそれに基づく「公衆」の形成をめぐる思想史的展開に着目することから,この目的を遂行した。まず本研究実施計画の初年度にあたる平成25年度は,文献調査を中心的な方法として,ジョン・デューイの学校改革論やデモクラシーの思想を中心に,デモクラシーによる「公衆」形成の意義と課題の所在について解明する作業に着手した。具体的に進めたことは,大きく述べて三点ある。第一は,R. B. WestbrookやA. Ryanなど,社会・政治思想史の分野の諸研究を手がかりに検討を深めた前年度の研究成果を発展的に引き継ぎながら,デューイの「公衆」論についての歴史的・同時代的な研究を行ないつつ,課題解明のための全体的な見通しを手に入れ,問題の所在を確認する作業を開始したことである。第二は,思想史家B. Kuklickが指摘するような世紀転換期における社会倫理や政治倫理に関する関心の歴史的生起をジョン・デューイの政治・教育・倫理思想に引きつけ,その思想形成を社会的関連のなかで読みなおす作業を進めたことである。第三は,アメリカ学校改革論の展開を探る基礎作業として,進歩主義の教育思想の展開を読みなおしながら,進歩主義をめぐる光と影との関連のなかでデューイの「学校と社会」の思想を再考する作業を進めたことである。これらの研究を進めるために,シカゴ大学,イリノイ大学等を訪問し,海外関連資料の収集と分析を行なうとともに,初年度の成果を一部論考としてまとめるなど,次年度の研究計画をいっそう進めるための準備を整えていった。本研究では,前年度に引きつづき,アメリカ革新主義期におけるデモクラシー論とそれに基づく「公衆」形成の思想史的展開に着目することから,この目的を遂行しようと試みた。研究計画2年目にあたる平成26年度は,昨年度解明された研究成果を基盤としながら,具体的には次のような検討を加えていった。主として二点に整理できる。第一に,デモクラシーに基づく民主的な教育論やデモクラティックな公衆の形成に関する現代の社会思想史,教育思想史,政治思想史分野の学術的動向を踏まえつつ,デューイとその周辺思想にまで射程を広げて歴史的に考察する作業を進めていった。とりわけ,革新主義の時代からリベラル・ジャーナリズムの展開をめぐる時代的状況を中心に,社会的関連の複雑さが高まるなかでデモクラシーが「公衆」を形成するという問題がどのように議論されていたかを考察し,さらにはデモクラシーの「拡張」と「抑制」というこの時代の論争的側面から,「公共的知識人」として活動したデューイのテクストと行動を手がかりに,デモクラシーを教育する「教師」をめぐる公衆/専門家としての二重の役割について思想史的検討を行なった。第二に,学校におけるデモクラシーの教育の基礎的条件の変容を踏まえて,デモクラシーの社会と学校改革とをめぐる現代的課題についても発展的に探っていった。なかでもデューイの民主的教育論にみられるデモクラシーの「意図」と「付随」,「制度」と「非制度」の問題について考察し,「媒介された経験」という視点の今日的評価を試みた。また道徳教育,シティズンシップ教育,学校変革へと連動する現代の民主的な学校改革論の可能性とその課題についても批判的に吟味し,解明する作業を試みた。本研究の目的は,20世紀転換期から現代にいたるアメリカ学校改革論の展開とその今日的な意義および課題について社会思想史的な背景に照らし解明しようとするものである。とりわけ本研究では,アメリカ革新主義期におけるデモクラシー論とそれに基づく「公衆」形成の思想史的展開に着目することからこの目的を果たしていった。研究計画の最終年度にあたる平成27年度は,本研究においてこれまでに明らかとなった成果をまとめつつ,とりわけ以下の点の解明を新たに行なった。第一に,学校改革論の政治哲学的基底を読みなおすことで,社会思想史,政治思想史,教育思想史の視座を踏まえた現代アメリカ教育思潮の変遷と展望について検討した。またデューイとその教育思想に関する研究成果を踏まえたうえで,現代のオバマ政権における教育政策(ジョージ・W・ブッシュからのNCLB法やオバマ政権のもとで開始された“Race to the Top"プログラム)やジェイムズ・クロッペンバーグの描くオバマの政治思想(思想的淵源としてのアメリカ革新主義やプラグマティズムの伝統)の思想史的再評価と再解釈を試みた。

第二に,知識や情報のヘゲモニーをめぐって争われた従来のカリキュラムの公共性をめぐるポリティクスの問題設定や考察枠組みを検討しながら,教育思想,政治思想,社会思想との交差する課題について考察し,学校のカリキュラムを通したシティズンシップ教育やデモクラシーにおける政治参加の意義および課題の解明を行なった。デモクラシーの社会のなかで「公衆」を形成・教育する具体的なカリキュラムとしての社会科教育や道徳教育のあり方や両者のつながりにも着目し,デモクラシーと教育をめぐる学校改革の可能性と問題点を批判的に検討し,研究成果としてまとめていった。本研究は,世紀転換期から現代へと至るアメリカ学校改革の社会思想史を再考し再解釈することにより,デモクラシーの教育をめぐる歴史的・政治的・哲学的な前提を批判的に検討する。本研究において中心的に示されるのは,デモクラシーによって「公衆」を形成するという問題が,シティズンシップや道徳性や批判的思考といった現代教育の新しい理解を生みだしているだけでなく,歴史的にはいまだ論争的なテーマであり,ジョン・デューイのような学校改革の理論家たちが教育による社会改造を論じるさいに展開した重要なテーマでもあるということだ。ここでは「公衆」というレンズを通して,アメリカ学校改革論のさまざまな課題が明らかとなるだろう。本研究のなかで当初予定していた研究計画は着実に進められ,研究発表や論文というかたちで成果も公表できている。また本研究の課題遂行のなかからさらに検討され解明されるべき周辺的かつ発展的な問題もより明らかになり,それらの考察すべき問題についても研究の視野に収めることが可能となっているといえる。こうした研究成果の一端は,シンポジウムやフォーラムなどの学会活動を通して広く報告,発信することもできた。以上のことから本研究の目的は,おおむね順調に進展していると判断できる。教育哲学・教育思想史本研究の課題解明のための計画を推進していくにあたっては,各種の関連学会や研究会への参加,学外の研究者・学校教員との学術的な交流のための機会をさらに積極的に増やすなど,これまでどおり研究成果を広く検証するようにしていきたい。また,論文や学会報告などを通じて,研究課題の解明を計画以上に進展させていくつもりである。本研究が中心的に取り組むべき課題にとどまらず,それに関連した周辺的・発展的な問題についても検討を深め,報告・原稿をまとめる機会を得ることもできたため,課題を多角的に捉えなおすことが可能となった。本研究の目的は初年度ということもあり,論文や研究報告といった成果に即座になかなか直結しにくい点もみられるが,おおむね順調に遂行され進展しているものと評価する。研究報告および論文執筆に専念するために一部海外・国内旅費等の支出計画を見なおした。また人件費・謝金やその他印刷費の費用を必要とする資料整理等の支出計画を見なおした。そのため,一部,次年度使用額が生じることとなった。研究計画を大きく変更する必要はない。研究の成果については,各種研究会の開催・参加,学外研究者との研究交流を通じてさらに成果を検証していく必要がある。次年度は計画以上の進展をめざすため,関連学会などでの研究報告や論文化を積極的に進めていくつもりである。すでにそうした機会もいくらか得られる見込みがあるため,課題解明に向かって具体的な研究遂行といっそうの準備をはかっていきたい。
市町村のインセンティブを考慮した地方財政改革のシミュレーションに関する研究

市町村合併や地方財政の効率性、地方間の財政格差についての研究を行った。その結果、効率化を促進する政策が財政格差を拡大させる傾向があり、逆に財政格差を縮小させる政策やそのための財政移転制度そのものが(格差縮小のために用いられなくても)効率性を損なう傾向があることが分かった。また、距離の遠い地方政府間での財政移転が、拠出する側の厚生を大きく下げるという意味でうまく行かない可能性があるという結果も得た。本年度は主として、税源移譲が市町村の効率化行動と市町村間の財政格差に与える影響についての分析を行った。そこでは、税源移譲が市町村の財政に及ぼす影響を所得税と消費税の2通りの移譲を行った場合についてシミュレーションし、効率性と財政格差それぞれの視点から比較しており、結果は以下のようにまとめられる。所得税と消費税を比較した場合、それらの移譲が市町村運営の効率化に与える影響はほぼ同程度であるが、消費税を移譲する方が実質歳入の格差は小さい。この意味で、税源移譲の財源としては消費税の方が好ましい。また、これ以外に以下のような結果を得た。第一に、税源移譲の方法に関わらず税源移譲額が増加するほど実質歳入の格差は拡大する一方、税源移譲の規模が大きい場合には市町村運営は効率化する。つまり、税源移譲という政策においては、効率性の改善と財政格差の縮小の間にトレードオフの関係があるといえる。第二に、移譲額の規模が3兆円までの場合、市町村間の財政格差を拡大させかつ効率化の進展を阻害する可能性がある。これは、市町村あるいは国全体での行政の効率化を目的に市町村合併の推進策がとられている現状において、税源移譲はかえって状況を悪化させるだけの可能性があることを示している。この結果から、税源移譲が市町村運営の効率化に与える影響について慎重に検討する必要があることがわかる。第三に、我々の提案した実質歳入と一人当り歳入を比較すると、税源移譲額が増加した場合に実質歳入と異なり一人当り歳入の格差は縮小する。この結果は、一人当り歳入の格差を縮小させるような政策が、逆に実質的な格差を拡大させる可能性があることを示唆している。本年度は以下の4つの研究を行った。1.動学モデルによるソフトな予算制約問題(SBC)の分析従来の1期間での補助金におけるSBC問題を、地方債を導入した2期間および無限期間モデルに拡張した。その結果、新しいメカニズムによる非効率性が発生し、これまでは非効率が発生しない地方政府が先に意思決定を行う場合(DLモデル)でも非効率性が発生することを理論的に明らかにした。さらに、2期間のモデルと無限期間のモデルにおいても、非効率性が発生するメカニズムが異なっていることが分かった。特に、無限期間モデルにおける非効率性の発生メカニズムの発見は、SBC問題に新たな解釈を与える結果として意義があるものと考える。2.経済実験による検証これまでの分析結果を検証するために、実験経済の手法を用いて地方政府間の財政調整の望ましい程度についての分析を行ってきた。グループ意思決定による遠隔地間の独裁者ゲームを、山形大学と広島市立大学を結んで実施した。この結果、離れた地域の財政調整は近い場合に比べて社会厚生を下げる可能性がわかった。現在、研究成果として公表する準備を進めているところである。3.市町村の意思決定過程の協力ゲーム分析シャープレイ値とストロングナッシュ均衡の概念を用いて、市町村合併のモデルを記述し、シミュレーションを行った。しかしストロングナッシュ均衡のもとでは、解が存在しない状況が多数あった。そこで次年度は、解概念を弱めてシミュレーションを行い、特例市を目指した合併などいくつかの類型における特徴を分析する予定である。4.海外の財政調整制度を適用した場合の効果について分析オーストラリアにおける州政府間の財政調整の方式を、47都道府県および3,200市町村の地方交付税の算定に適用した場合をシミュレーションした。本一年度は以下の3つの一研究を行った。1.経済実験による検証前年度に財政調整の実験として遠隔地間の独裁者ゲームについての実験を行い得られた結果を学会・研究会で報告したが、その際中間地点を調べるべきとのコメントが多かった。そのため、追加実験として新たに石巻専修大学でも実験を行い山形・石巻(山形から見て近距離)・広島(遠距離)の3地点での検証を行った。現在、得られたデータについて統計的処理など行い前年度の結果の検証を進めているところである。2.市町村の意思決定過程の協力ゲーム分析提携形成のモデルを市町村合併に適用した場合の問題について論じた。Owen値は全員提携を前提とするため、提携を合併後の市町村と見立てると利得の発生原因が不明確となる。そこで、Hart&Kurz(1983)のモデルでの利得をシャープレイ値に置き換えるモデルを提案した。次に、そのモデルのパラメータを推定しシミュレーションを行い、結託耐性均衡,強ナッシュ均衡,ナッシュ均衡の概念適用した場合の結果を比較した。その結果、以下のことが得られた。強ナッシュ均衡が均衡概念として強すぎる可能性が示唆される。

一方で、利得が市町村合併を決定する際に考慮される要因を十分含んでいない可能性もあるため、飛び地合併などの要因について考慮する必要がある。3.海外の財政調整制度を適用した場合の効果について分析現在の地方交付税制度とオーストラリアの財政調整制度を日本に取り入れた場合との比較を行った。地方交付税による国から都道府県と市町村への財政移転をオーストラリア型に置き換えた場合をシミュレーションし、47都道府県と3,200市町村の財政格差がどのようになるか分析した。その結果、調整の原資が十分な場合には、オーストラリア型財政調整は行政コストを考慮した歳入の格差を縮小させることが分かった。
介護支援専門員選択時に利用者・家族が必要とする情報に関する研究

平成15年度については、厚木市医療福祉連絡協議会ケアマネジャー部会の協力を得て、調査対象の選定と、調査を実施した。調査結果は現在まとめている最中であるが、20名を対象に調査用紙を用いて面接した。面接中、対象者の了承を得て会話を記録し、逐語録を作成した。現在、逐語録については、整理中であるため、調査用紙からの結果を以下にまとめた。結果:(1)初回の相談先は現ケアマネジャー所属事業所が最も多く、ついで役所、病院・診療所であった。(2)現ケアマネジャー決定理由としては、「初回相談機関の紹介」、「利用したいサービス提供事業所」、「他に知らない」が多かった。(3)ケアマネジャー決定時に参考とした情報は、居宅支援事業所一覧表、ケアプランが多い。(4)情報入手先は、役所・介護支援センター資料、ケアマネジャー、初回の相談先が多かった。(5)決定時にほしかった情報としては、ケアマネジャーに関すること(経験年数、担当事例数、専門資格)、居宅支援事業所一覧表、ケアプランなどが多かった。(6)ケアマネジャー決定に関わっているのは、主として家族であり、本人・家族以外の第3者が決めていることも多かった。考察:以上から、ケアマネジャーを決定する際の経緯としては、初めから当該ケアマネジャー所属の事業所を利用すること、利用したいサービスの提供事業所のケアマネジャーを依頼する傾向があることが明らかになった。また、他に知らないという回答から、情報が限られた中で選択を迫られていることも推察された。決定時に必要な情報として、ケアマネジャーに関することが多く挙げられ、特に経験年数や担当事例数など、ケアマネジャーの資質に関する情報を必要としていると考えられた。本研究は2ヵ年計画であり、本年度は、1)研究計画の決定、2)プレテスト実施を計画した。計画当初よりタイムスケジュールが遅れて進行中である。1)研究計画研究デザインは質的・記述的研究である。調査対象は、介護保険利用者で要介護35の認定を受け、介護保険サービスを利用して1年以上を経過した利用者・家族とその担当介護支援専門員とする。調査目標数は、プレテスト20名、本調査100名とする。データ収集方法は、半構成的質問紙を用いたインタビューである。質問項目としては、(1)利用者・家族対象:基本属性、介護保険サービス利用状況、介護支援専門員選択の経緯・理由、(2)介護支援専門員対象:所属機関、資格、経験、援助状況についてである。プレテストでは(1)選択式16項目、自由回答式5項目(面接と併用)、(2)選択式10項目とした。調査結果は、質問紙の項目毎にまとめ、インタビュー記録を内容的に分析する。プレテストでは主にインタビュー記録から、質問項目を精選することを目的とする。2)プレテストフィールドとの調整の結果、調査対象を相模原市と厚木市内の指定事業所所属の介護支援専門員とその利用者・家族とし、研究対象者とのスケジュール調整し、2月3月にかけプレテストを実施する予定である。
アクリルアミド神経毒性発現機序の解明および、ビタミンB1による治療効果の検討

産業現場で使用されている化学物質の多くは、分子内に部分的な電子の偏りを有した化学構造をしており、曝露されることにより神経毒性や生殖毒性を引き起こすことが知られている。中でもアクリルアミドは、産業現場において様々な用途で使用されているが、ヒトに対する中毒事例も散見されている。また、近年では、食品の加熱によって生成することも明らかになっている。アクリルアミドは疫学研究において、長期曝露によって感覚障害や歩行障害といった末梢神経障害のみならず、記憶障害や言語障害、抑うつ症状といった中枢神経障害を引き起こすことが知られているが、その毒性発現メカニズムは十分に解明されておら、治療法も確立していない。そこで、我々は、神経毒性発現メカニズムの更なる解明と、ビタミンB1による神経毒性に対する治療法の探索を試みた。前年度、プロテオーム解析で同定したタンパク質のうち、ウエスタンブロット法にて確認された5種類のタンパク質の発現をPC12細胞にて確認した。PC12細胞はNGF(Nerve growth factor)により伸長させ、アクリルアミドは0から2mMまで対数で濃度を振った。その結果、動物実験とは異なり、5種類のタンパク質に有意な変化はなかった。一方、細胞内ATP濃度を測定したところ曝露30分後においてATP量の減少がみられた。ビタミンB1による同時投与を試みたが、ATP量の回復は見られなかった。プロテオーム解析の結果は国際誌Archives of Toxicologyに掲載が許可された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アクリルアミドは疫学研究において、長期曝露によって感覚障害や歩行障害といった末梢神経障害のみならず、記憶障害や言語障害、抑うつ症状といった中枢神経障害を引き起こすことが知られているが、その毒性発現メカニズムは十分に解明されておらず、治療法も確立していない。Wistar雄性ラットに20mg/kgのアクリルアミドを1日1回、週7日間、5週間連日経口投与を行い、脳海馬を摘出した。その後、タンパク質を抽出し、二次元電気泳動法を用いたプロテオーム解析を行った。同定されたタンパク質のうち、統計学的手法により5種類に絞り、ウエスタンブロット法を用いて確認試験を行った。その結果、5週間曝露群において33種のタンパク質に増減が認められ、22種類のタンパク質を同定した。ウエスタンブロット法による定量確認試験の結果、ほとんどのタンパク質においてプロテオーム解析と同様な傾向となり、プロテオーム解析の信頼性を裏付けるものとなった。プロテオーム解析により同定されたタンパク質の多くは、細胞内のエネルギー産生系に関与するものが多く、現在、神経細胞株を用いたエネルギー産生能への影響を評価している。ウエスタンブロット法による定量確認試験を行っている際、ラット脳海馬サンプルが消耗し、曝露実験をやり直した。また、培養細胞の成育環境やアクリルアミド曝露の濃度決定に時間がかかり、現在、多少の遅れが生じている。基本的には実験計画書に従い実施していくが、現在遅れているin vitroでの検討を優先的に行い、終わり次第、動物実験によるビタミンB1の効果を検討していく予定である。
結び目・絡み目の代数トポロジー的不変量の研究

1984年にD.Shechtmanらにより発見された新物質は準結晶と呼ばれ、結晶とは異なり非周期性という特徴を持っています。この構造を与える数学的モデルとして、R.Penroseがすでに考案していたペンローズ・タイリングが注目を集め、それを得る射影法という方法は高次元の結晶構造からそれより低い次元の非周期構造を作り出すというアイデアによるもので、従来の結晶学の概念を拡張しています。準結晶はネットワークの一種とみなせ、それは1次元複体の埋め込みという観点からみれば、結び目・絡み目をより複雑にしたものです。結び目・絡み目理論を研究していたときに用いた方法により、以下の結果を得ました。私は射影法により4次元結晶構造から得られる2次元タイリングが周期性をもたないための必要十分条件を位相の言葉を用いて記述し、論文として既に発表しています。平成8年度は次元を一般にした場合の射影法を定義し、それにより、常に高次元タイリングが与えられることを示しました。また、その高次元タイリングが周期性をもつための十分条件、周期性をもたないための十分条件、非周期性を持つための十分条件をそれぞれ与えました。この結果は共著の論文として発表しました。さらに高次元構造に対しても2次元の場合と同様の必要十分条件を決定し、もっと精密に、平行移動対称性を許す線形独立な方向の最大数を明らかにしました。この成果は広島大学のトポロジーセミナーにて口頭発表をし、予稿にしてあります。近く、論文として発表することを予定しています。これらの結果は射影法により得られる構造が準結晶かどうかの判定法のひとつを与えています。
中央アジア及びヒマラヤの小規模氷河湖分布地域における氷河災害の軽減に関する研究

本研究では,氷河災害の原因となっている短命氷河湖の出水について現地調査と衛星画像解析から,短命氷河湖が出現する地形的特徴,洪水流のタイプ,被害の特徴,氷河湖周辺の永久凍土環境などの新知見が得られた.研究成果を地域住民に還元するアウトリーチ活動では,氷河湖ワークショップを開催し,インド・ラダーク地方のストック村で20名,ギャ村で140名,キルギス共和国のジェルウイ村で80人の参加者があり,これまでの調査結果を含めたキルギス語と英語の氷河湖本をそれぞれの地域で80部配布した.キルギス緊急対策省とは,早期情報ネットワークの構築についての計画を進めている.本年度の成果として,中央アジアの天山山脈では,キルギス山脈のソクルク谷とアラアルチャ谷,サリジャズ地方の南イニルチェック氷河で,西ヒマラヤでは,ラダーク山脈のニモ谷で現地調査をおこない,本研究課題に関するデータを収集できた.さらに,研究遂行のための現地サポート体制の構築として,中央アジア応用地球科学研究所とMOUを締結し,ラダークのLEDeGとの話し合いで今年度のMOU締結に関して合意した.ラダーク地方災害委員会のメンバーと面会し,本計画についての協力を得られた.ラダーク山脈のニモ村の村長と面会し,調査許可とワークショップ開催の協力を得られた.研究内容についての成果は,中央アジアの天山山脈地域における氷河湖決壊洪水の決壊の仕組みが明らかになりつつある.キルギス山脈において,ALOS AVNIR-2/PRISM,Landsat,Corona,空中写真を用いて氷河湖面積の変動を調べたところ,短命・繰り返し型と変動型(拡大・縮小)の二つのタイプが存在し,短命・繰り返し型の氷河湖タイプが3割近くを占めていることがわかった.過去の氷河湖決壊洪水を調べると,短命氷河湖タイプの出水が多いことが明らかになった.キルギスタン東部の山岳地域の岩屑被覆氷河を対象に突発的な大規模出水の現象について調査したところ,19982011年にかけて,氷河上湖は急激に発達して消失するという季節変動がみられ,経年変化も同様の現象が確認された.岩屑被覆氷河の大規模出水は,岩屑被覆氷河の氷河内水路の開放の過程であり,岩屑被覆氷河では普通にみられる現象であることがわかった.この結果は,短命氷河湖の発達と出水現象の仕組みと共通する点が多く,この地域の氷河湖決壊洪水のプロセスに関する多くの新知見が得られた.本研究では,小規模な氷河湖が分布する中央アジアの天山山脈北部地域とインド北西部のラダーク山脈において,ハザードレベルの評価,氷河の質量収支変動,短命氷河湖のモニタリング,氷河湖ワークショップの開催の4つの課題に取り組んでいる.本年度の成果として,現在ある氷河湖が決壊するのではなく,まだ存在しない氷河湖が突然出現・決壊する短命氷河湖に対して,衛星データを用いた地形解析の結果,短命氷河湖の出現場所,分布,出現時の大きさを明らかにできた.ハザードレベル評価の新基準を提案できる.この成果をもとにキルギス緊急対策省とミーティングをおこなう予定である.キルギスタン政府の緊急対策省が3日間実施したヘリコプター氷河湖調査に参加し,空撮画像から氷河湖タイプの分類をおこない,氷河湖拡大とタイプの関係について明らかにした.また,キルギス山脈において,2010年と2014年の衛星画像を比較して氷河湖変動を解析した結果,変化量(0.001km2以下)が小さい氷河湖が142,拡大した氷河湖が71個,出現した氷河湖が6,消失した氷河湖が16あった.わずか4年間で氷河湖の出現と消失を確認するなど,短期で激しい面積変動が生じていることが明らかになった.インドのラダーク地域においては,ストック村とギャ村でワークショップ,ラダーク自治政府で氷河湖セミナーを実施し,アウトリーチ活動や今後の調査協力を得ることができた.キルギスタンでは今年度ジェルウイ村でワークショップを実施する予定である.昨年MOUを結んだ中央アジア応用地球科学研究所のMirlan Daiyrov氏が新潟大学大学院博士後期課程に国費留学生として3年間の滞在を開始したことも一つの成果である.これまでの研究成果は日本地球惑星連合科学大会や日本地理学会で発表した.2012年の開催したインド・ラダークのワークショップについての内容を論文にまとめ,Mountain Research and Developmentに投稿した.本研究では,2015年7月にインド・ラダーク地方のラダーク山脈,2015年8月にキルギス共和国の天山山脈北部地域において,現地調査を実施した.氷河湖周辺の環境条件を調べるため,キルギス山脈の氷河前面に地温計と気温計を設置して長期観測したところ,年平均気温が-4.62°C,年平均地表面温度が-1.47°Cであり,寒冷な環境であることがわかった.さらに,多時期に撮影された日本陸域観測技術衛星ALOS/PALSARとALOS-2/PALSAR-2のマイクロ波画像を用いて,地表面変動を検出する差分干渉SAR解析を48ペアで実施したところ,キルギス山脈全体で氷河前面の埋没氷を含む450のデブリ地形の変動が確認された.これは,氷河湖周辺のデブリ地形が永久凍土を含み,それが流動していることを示している.実際に現地でその流動を高精度GPSで観測したところ,年間70cmの水平流動が確認された.この地形を指標として推定されたキルギス山脈の不連続山岳永久凍土の下限高度は,北側で2800m,南側で3200mであった.

この結果から,現存する氷河湖は,不連続永久凍土帯の寒冷環境下で発達することがわかった.本プロジェクトの柱の一つである災害軽減を目的に実施したアウトリーチ活動では,住民の氷河湖災害の知識向上のため,ラダーク地方では,LEDeG環境NGOとレー地区防災部署の協力を得て,ギャ村(2015年7月12日;140名参加)と,キルギス共和国では,キルギス緊急対策省と中央アジア応用地球科学研究所の協力を得て,ジェルウイ村(2015年8月14日;80名)で氷河湖ワークショップを開催した.ワークショップでは,これまでの現地調査をまとめたキルギス語と英語の氷河湖本をそれぞれの地域で80部印刷して配布した.また,2014年のランドサットデータで作成した二つの地域の氷河湖台帳を作成・印刷し,関係機関に配布した.本研究では,氷河災害の原因となっている短命氷河湖の出水について現地調査と衛星画像解析から,短命氷河湖が出現する地形的特徴,洪水流のタイプ,被害の特徴,氷河湖周辺の永久凍土環境などの新知見が得られた.研究成果を地域住民に還元するアウトリーチ活動では,氷河湖ワークショップを開催し,インド・ラダーク地方のストック村で20名,ギャ村で140名,キルギス共和国のジェルウイ村で80人の参加者があり,これまでの調査結果を含めたキルギス語と英語の氷河湖本をそれぞれの地域で80部配布した.キルギス緊急対策省とは,早期情報ネットワークの構築についての計画を進めている.ハザードレベルの評価,氷河の質量収支変動,短命氷河湖のモニタリング,氷河湖ワークショップの開催の4つの課題について,地形解析からハザードレベルの新基準を作成することができた.氷河の質量収支変動の解析や短命氷河湖のモニタリングについても学会発表で報告することができた.さらに,キルギス緊急対策省のヘリコプターモニタリングに参加して協力体制を確立できた点も今年度の成果の一つである.キルギスタンではジェルウイ村でのワークショップ開催決定,インド・ラダーク地域では,ストック村でのワークショップ開催,ラダーク自治政府とのプレゼンとミーティング開催をおこなった.さらにギャ村でのワークショップ開催決定,ラダーク自治政府との研究協力が得られた事も成果である.さらに,現地調査では,二つのGLOF跡で調査を実施し,短命氷河湖に関する新たな知見が得られた.以上の点から,本研究の4つ課題は順調に実施できている.課題として,短命氷河湖をALOD-2のSAR画像で実施したいが,撮影枚数が思ったよりも少なかった点で,十分なモニタリングが可能かを判断する必要性がある.このテーマについては,この夏に緊急対策省とのミーティングで話し合う予定である.自然災害この夏にキルギス緊急対策省とのミーティングを開催し,新基準のハザードレベルの提案をおこなう.キルギスタンではジェルウイ村でのワークショップ開催,ヘリコプターによるモニタリング参加を予定している.インド・ラダークにおいては,ギャ村でのワークショップ開催,ラダーク山岳自治政府とのミーティングを予定している.取り組むべき課題として,ワークショップでは氷河湖マップ,氷河湖に関する知識向上のための冊子を作成・配布する.さらに,短命氷河湖のモニタリングネットワーク構築のため,ALOD-2のSAR画像解析を進め,その有効性を緊急対策省のミーティングで話し合う予定である.
合金の凝固組織形態に及ぼす重力の影響

凝固現象に関しても無重量下での多くの宇宙実験が提案され、航空機を用いたフリーフライトや落下塔での実験がよく行われてきた。しかし、時間的制約が大きく、理想的な実験が行えないためと考えていた。凝固現象に対する重力の影響を地上で行うことができる手法を考えついた。実際の凝固は三次元的な広がりをもっており、複雑である。これを単純化する手法に一方向凝固法がある。これまでの一方向凝固は下から上への実験しか行われていない。すなわち、上から下への実験はできないとされてきた。一般的な金属材料は凝固時に体積収縮が起こるため、上から凝固させると固体と液体の間に空間ができてしまい、連続成長が達成できない。それゆえに、この種の実験は行われてこなかった。そこで、部分的に溶解させ、この部分(溶融帯)を上下方向に動すことで下向きの凝固実験も可能になった。溶融帯の下で溶解すれば、上では凝固する。したがって、これにより体積変化は打ち消される。これで実験手法は確立できた。実験は、固体と液体の比重差が大きく、重力の影響が現れ易い合金系とその比較系を選定して行った。1)Al-In合金とAg-Si合金、Cu-Pb合金、ニッケル基超合金を選定し、凝固実験を行った。Al-In合金の凝固組織に対する重力(凝固方向)の影響を調べた結果、上下の凝固方向により組織の連続性が大きく変化する現象を認めた。2)Ag-Si合金では組織が重力(上下の凝固方向)により大きく変化していることが判明した。3)Al-Si合金では、凝固組織に対する重力の影響は認められない。4)ニッケル基調合金ではフレッケルと称する欠陥の発生が凝固方向により大きく異なることを確認した。液体と固体の比重差の大きい合金系においては、重力が凝固組織に影響していることは明白である。また、これらの実験は1つの金属結晶の凝固速度(等軸晶結晶の凝固速度)に等価な速度(数mm/h)で行っており、等軸晶の凝固組織にも重力が影響するであろうことを示している。凝固組織に対する重力の影響に関しては、一般には落下塔(10秒)や航空機による自由落下飛行(60秒)、弾道ロケット(100秒)を用いた実験が行われてきた。しかしこれらの手法では時間的な制限が多く、実用的な実験を行うことはできない。これに対して宇宙空間を利用するスペースシャトルやスペースステーションでは長時間の実験は可能であるが、これに要する費用は莫大になる。この点に関して本提案者は地上で凝固方向を重力方向と、この逆方向で行わせ得る一方向帯溶融凝固法を提案してきた。これにより凝固組織に対する重力の影響を明らかにする実験手法を提案し、これまでは、Al-Si系、Ag-Si系の共晶系や、Al-In系、Al-Pb系やCu-Pb系の偏晶系を中心に研究を行ってきた。今回はNi系の超合金でフレッケルと呼ばれる欠陥が重力偏析に原因するか否かの検討と、Cu-Pb系でのAlの影響に関して詳細な検討を行った。しかし、新しく作成した光集炉では溶解温度の問題で前者には適用ができず、改良中である。後者は凝固組織を決めるものは界面エネルギーか重力かの問題に焦点を当てて検討を行ってきた。

これには2結晶(バイクリスタル)法を用いて固液界面エネルギーの測定も行ってきた。しかし、バイクリスタルの再結晶化の問題等がおこり、これらの対策に時間を要している。Ni基超合金にはフレッケルと呼ばれる、単結晶内に等軸晶が混在する欠陥があり、この生成原因の一つが重力偏析であるとの有力な説がある。そこで、一方向凝固法により凝固方向を上下に変え、凝固組織に対する重力(凝固方向)の影響を調査した。また、凝固相の一方が液相であるCu-Pb系偏晶合金を用いて凝固組織に対する重力の影響に関して検討を行った。前者に対しては従来から当研究室が所有する光集炉では溶解温度の問題で実験ができなかった。そこで、新しく特別注文のダブルスパイラルSiCヒータを作成し、20mm幅で溶解できる特殊な一方向凝固炉を作成し、実験を行った。その結果、上向きの凝固ではフレッケル欠陥が生成し、下向きの凝固ではこれが生成しないことを確認した。これらの成果は日本鋳造工学会や日本金属学会で講演した。後者は、凝固組織を決めるものは液相L_1及びL_2相と固相との界面エネルギーか、或いは重力かの問題に焦点を当てて検討を行ってきた。これには2結晶(バイクリスタル)法を用いて2面角法により固液界面エネルギーの測定も行ってきた。昨年度のバイクリスタルの再結晶化の問題等は固相の組成を調整することで避けることができ、固液界面エネルギーの測定ができる段階に到達した。このように、極めて難しい実験ではあるが、これまでに実験装置・技術上の問題点は解決できた。研究の進展はこれら問題点の解決に多大な時間を要したことで、少し遅れているが、本年度はデータの蓄積と結果の解析に邁進する予定である。Ni基超合金の凝固組織に対する重力の影響の検討を、主に上下2方向での一方向凝固法を用いて行った。これには、昨年度に熱源を特注のSiCヒータに改善した一方向凝固炉を用いた。ただし、この炉ではこれまでに計画した噴霧焼入れができないため、水中への落下による焼入れとなり、液相内での対流パターンの現出は不可能であった。しかし、昨年度には上下方向からの一方向凝固実験により、フレッケル欠陥の作成に成功しており、今年度もフレッケル欠陥の生成に対する重力の影響を再確認することができた。フレッケル欠陥は管壁に生じており、鋳型内の熱伝達と凝固組織、すなわち、デンドライト中での重金属の拡散が制限された結果としてフレッケルが生じたものと考えた。Cu-Pb偏晶合金系では液相に2相(L1相とL2相)分離が存在し、一般的にはこれらの液相と固相との相性(界面エネルギー)が凝固組織を決めている、と考えられている。しかし、L1相とL2相では密度が大きく異なるので、凝固組織に対する重力の影響が考えられる。そこで、本年はこれら合金系でも上下方向からの一方向凝固実験により、凝固組織に対する重力の影響を検討したが、溶解中で2相分離が生じ、実験に失敗した。ただし、凝固組織に対するアルミニウムの合金元素としての影響であることを明らかにした。すなわち、アルミニウム添加による脱酸ではなく、この原因は、アルミニウム添加による銅への鉛の溶解度の相違であることを突き止めた。
出来事の概念についての分析哲学的研究(時空間的対象の部分全体学の試み)

研究全体のうち、個別的な課題として取り組まれ、一定の成果をあげたものを記す。1)出来事をある種の変化と見なした場合、変化するところの対象(しばしば「主体subject」と呼ばれる)と当の出来事との概念的関係がどのようなものであるかは、時空間的対象を扱う哲学的理論にとって解明すべき基本的問題である。本科学研究費補助金による研究においてはその問題に関連して、出来事理論や部分全体学の知見を用い、「出来事の主体」という観念そのものを批判的に検討した。その結果、一階の述語理論においてより整合的に出来事を記述する仕方を示すことができた。この研究結果は、時空間的対象を扱う哲学的理論の構築の可能性を探るという当初の研究プログラムにとり、きわめて有意義なものであった。この研究の成果は、平成9年中に勁草書房より刊行予定の自著『行為と出来事の存在論』の第4章に反映される。2)また、収集した資料をもとに、過去の出来事の実在性に関する形而上学的問題についての論争史的研究に着手することができた。この個別的課題は、本科学研究費補助金による研究全体の中で、時間概念の哲学的分析という基盤部分に属している。暫定的な成果は、平成9年3月に立命館大学で開かれた第8回西洋哲学史研究会において、「相対主義と『現在の視点』」という標題で口頭発表した。さらに、この研究の発展的な成果は、平成9年度刊行予定の学内誌に論文として公表予定である。本補助金により購入した設備備品は、上記の研究における資料の収集管理および諸原稿の作成にとり、不可欠であった。