hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫抑制性細胞を標的とした口腔癌顎骨浸潤に対する新たな治療戦略の開発

口腔扁平上皮癌組織における、制御性T細胞(Treg)を介した破骨細胞分化の制御機序を解析するため、マウス扁平上皮癌細胞株SCCVIIと同種マウスC3H/HeNを用いたマウス口腔癌モデルを用い解析を行った。その結果、1.腫瘍組織では、CD4陽性T細胞中にFoxP3陽性のTregが、50%以上の割合で浸潤していた。2.腫瘍組織から分離したTregは、骨髄前駆細胞の破骨細胞への分化を抑制した。3.腫瘍際に浸潤していたTregは、細胞表面上にCTLA-4を強発現していた。4.腫瘍内のTregを介した破骨細胞分化抑制には、CTLA-4が重要な役割を果たしていたことが、中和抗体を用いた実験で確認された。口腔扁平上皮癌組織における、制御性T細胞regulatory Tcell(Treg)を介したミエロイド系抑制性細胞myeloid derived suppressor cell(MDSC)の制御機構を解明するために、マウス由来口腔扁平上皮癌細胞株NRS1と同種マウスC3H/HeN系を用いたシンジェニックマウス口腔癌モデルを用い、担癌マウスより腫瘍組織、所属リンパ節である顎下リンパ節や末梢リンパ節、脾臓、骨髄などの様々な組織を採取し磁器分離により各種免疫細胞を分離回収しin vitroでの実験系による免疫学的解析を行ったところ、マウス口腔癌細胞株NRS1担癌マウスでは、腫瘍移植後の比較的初期の段階で腫瘍組織内のTregが増加し、MDSCは比較的腫瘍サイズが増大したころに増加してくることが確認された。注目すべき点は、腫瘍組織内に浸潤しているCD4陽性細胞中の50%以上がTregであることで、このことは、腫瘍内でTregが極めて中心的な働きをしており、Tregを介した他の細胞集団への制御機構が、様々な免疫反応において腫瘍な役割を果たしている可能性を示唆するものである。そこで、これまでに以下に示す様々な研究結果を見出すことができた。1.腫瘍内のTregの細胞表面上でのTRAILやFasLなどのdeath ligandの発現が増強している。2.腫瘍内のMDSCを含めたCD11b陽性細胞の細胞表面上でのDR5(TRAIL-R2)やFas(CD95)などのdeath receptorの発現が増強している。3.腫瘍細胞から分離したTregによる、骨髄中から分離したCD11b陽性細胞のアポトーシスが誘導された。4.上記のアポトーシスの誘導には、中和抗体を用いた解析でFas/FasLを介してアポトーシスであった。5.NRS1担癌マウスの骨髄、脾臓、腫瘍よりソーティングでCD11b、Gr-1陽性細胞を回収し、各々をGM-CSF、IL-4添加のOC分化培地で培養したところ、OCへの分化がTRAPassayで確認された。本研究は、マウス口腔癌モデルを用いて、口腔癌担癌宿主における免疫抑制性細胞集団と口腔癌の顎骨への浸潤機序に関する免疫学的解析を行い、口腔癌の顎骨浸潤を標的とした新たな治療戦略の開発を目的とした研究であり、口腔癌担癌マウスにおいては、腫瘍移植の比較的初期の段階から制御性T細胞が増加傾向を示し、一方でミエロイド系抑制性細胞はそれよりも遅れて増加していることが確認されている。特に注目すべきことは、腫瘍組織内では、CD4陽性T細胞の50%以上が制御性T細胞であり、またそれらの機能解析の結果、制御性T細胞は、細胞表面上のCTLA-4の発現を増強させ、CD11b陽性の骨髄前駆細胞からの破骨細胞への分化を抑制していることが確認された。また、ミエロイド系抑制性細胞を各臓器より磁気分離により回収したところ、腫瘍組織由来のものは、T細胞免疫応答に対して抑制的な機能を示したが、一方で脾臓より分離したものは、T細胞免疫応答に対しては、抑制ではなくむしろその反応を増強する効果を示した。また、それぞれの臓器由来のミエロイド系抑制性細胞の細胞表面分子群の発現を解析したところ、腫瘍由来のものでは、PD-L1の発現が他に比べて著しく増強し、一方で脾臓由来のものでは、MHC-ClassIの発現が増強していることが確認された。現段階では、口腔扁平上皮癌の担癌宿主においては、各種臓器においてミエロイド系抑制性細胞の機能や表現型が大きく異なっていることが確認されている。口腔扁平上皮癌の顎骨浸潤過程においては、腫瘍組織由来のミエロイド系抑制性細胞が、癌細胞の浸潤過程に大きく寄与している可能性が示唆されているころから、今後のさらなる機能解析の結果に期待できる状況となっている。多臓器の癌腫と異なり、口腔粘膜に発生した扁平上皮癌は、早期に顎骨へと浸潤する。この為、顎骨を含めた顎口腔領域の広範な切除による極めて侵襲の高い治療が必要とされることが多く、顎口腔領域の器官や機能を大きく損なうという問題がある。そこで、口腔癌においては、顎骨浸潤のメカニズムに着目した研究による新たな治療戦略の開発が重要と考えられるが、口腔癌の顎骨浸潤については、いまだに解明されていない点が多い。

そこで申請者らは、口腔扁平上皮癌組織における顎骨浸潤のメカニズムを破骨細胞分化と免疫応答という観点から解明することを本研究の目的としたもので、具体的な研究計画として、口腔扁平上皮癌組織における、制御性T細胞(Treg)を介したミエロイド系抑制性細胞(MDSC)の制御機構を解析するため、マウス由来口腔扁平上皮癌細胞株NR-S1Kと同種マウスC3H/HeN系を用いたシンジェニックマウス口腔癌モデルを用い、担癌マウスより腫瘍組織、所属リンパ節や末梢リンパ節、脾臓、骨髄などの組織を採取し、セルソーティングおよび磁器分離により各種免疫細胞を分離回収しin vitroでの実験系による免疫学的解析、NR-S1K担癌モデルに対するTregおよびMDSCを標的とした治療実験を検討した。その結果、1.腫瘍組織では、CD4陽性T細胞中にFoxp3陽性のTregが、実に50%以上の割合で腫瘍内に浸潤しており、口腔癌組織ではTregが免疫抑制機構の中心的な役割をしていること、2.腫瘍から分離したTregは、骨髄前駆細胞のOCへの分化を抑制すること、3.腫瘍内に浸潤しているTregは細胞表面上にCTLA-4を強発現すること、4.腫瘍内Tregを介したOC分化抑制には、CTLA-4が重要な役割を果たしていることが、CTLA-4の中和抗体を用いた実験で確認された。口腔扁平上皮癌組織における、制御性T細胞(Treg)を介した破骨細胞分化の制御機序を解析するため、マウス扁平上皮癌細胞株SCCVIIと同種マウスC3H/HeNを用いたマウス口腔癌モデルを用い解析を行った。その結果、1.腫瘍組織では、CD4陽性T細胞中にFoxP3陽性のTregが、50%以上の割合で浸潤していた。2.腫瘍組織から分離したTregは、骨髄前駆細胞の破骨細胞への分化を抑制した。3.腫瘍際に浸潤していたTregは、細胞表面上にCTLA-4を強発現していた。4.腫瘍内のTregを介した破骨細胞分化抑制には、CTLA-4が重要な役割を果たしていたことが、中和抗体を用いた実験で確認された。これまでの解析結果から、マウス口腔癌モデルの腫瘍組織内の制御性T細胞regulatory Tcell(Treg)はミエロイド系抑制性細胞myeloidderived suppressor cell(MDSC)の出現をコントロールしている可能性が示唆された。さらにそのメカニズムとしては、TRAIL/TRAIL receptorを介してアポトーシスの誘導によることが確認されたことから、Tregは腫瘍内に比較的初期から増加し、MDSCは腫瘍の増大とともに増加しているメカニズムの確認、腫瘍進行期においてはMDSCが腫瘍微小環境での免疫抑制機構の中心的な役割を果たしており、今後の研究の遂行にあたっては、標的となる免疫細胞の役割が明らかとなった。口腔扁平上皮癌由来のミエロイド系抑制性細胞が、癌の骨浸潤にとって重要な役割を果たす破骨細胞への分化を示すかどうかがもっとも関心の高い内容であり、今後解析を予定していることは、口腔扁平上皮癌担癌マウスの各種臓器より分離したミエロイド系抑制性細胞を破骨細胞分化培地により培養を行い、破骨細胞への分化を示すかどうか、各種臓器由来で異なった結果となるかを解析する。さらに、制御性T細胞との相互作用についても、各種臓器由来のミエロイド系抑制性細胞が異なった反応を示すかどうか解析する。外科系歯学これらをふまえ、ミエロイド系抑制性細胞myeloid derivedsuppressor cell(MDSC)を標的とした治療実験を以下のように計画している。1.Tregの選択的除去をNRS1担癌マウスにおいて継続的に行い、長期間のTregの除去が移植腫瘍の増殖抑制を維持するかどうか検討する。Tregの選択除去には従来から低用量シクロフォスファミドやPC61抗体を用いた方法が報告されている。
資本コストをベンチマークとした利益マネジメントに関する分析

本研究の目的は,資本コストをベンチマークとした利益マネジメントについて包括的に分析することである。企業は資本コストを上回るリターンを獲得しないかぎり持続的成長や企業価値の向上を望めないとされる。そのため,経営者はリターンから資本コストを差し引いたスプレッドをプラスにする利益マネジメントを行うのではないかと予想した。分析の結果,スプレッドのヒストグラムのゼロ付近において,ゼロを上回る区間の頻度がゼロを下回る区間の頻度と比べて非常に多いという不規則なゆがみの形状を確認することができた。このことから,経営者は利益マネジメントによって資本コストというベンチマークを達成していると解釈される。本研究では,資本コストをベンチマークとした利益マネジメントについて包括的に分析することを目的としている。そのため経営者は,リターンから資本コストを差し引いたスプレッドをプラスにする利益マネジメントを行うのではないかと予想し,分析を進めた。具体的に,平成28年度は「資本コストをベンチマークとした利益マネジメントの有無ーヒストグラムと標準化差異検定を用いた検証」という研究課題について取り上げた。当初は,全業種サンプルを対象とした分析を想定していたが,文献研究を進めるなかで上場企業における業種ごとの利益マネジメントの傾向に有意な差異があることが確認された。そこで,まず製薬業にサンプルを限定した分析を進めることとした。その理由は,業種ごとの利益マネジメントの影響をコントロールするためである。また,製薬業サンプルで得られた結果と全業種サンプルでの結果を比較分析することは,先行研究の結果と比較するうえでも有益であると判断したためである。さらに,来年度に予定している包括的な検証にさいしても,分析の精緻化を図ることができるからである。ここでは,資本コストを上回りリターンを企業余剰利益スプレッドと定義し,製薬業サンプルの企業余剰利益スプレッドのヒストグラムを観察することで利益マネジメントの検証を行った。分析の結果,ヒストグラムのゼロ付近において,ゼロを上回る区間の頻度が,ゼロを下回る区間の頻度と比べて非常に多いという不規則なゆがみの形状を確認することができた。これは企業余剰利益スプレッドが0以上となる数が有意に多いことを明らかにしている。そのため,製薬会社は企業余剰利益スプレッドがマイナスになることを回避するために利益マネジメントによって資本コストというベンチマークを達成していると解釈される。研究課題の達成度についてであるが,申請者はおおむね順調に進展していると評価しており,70%程度は完了したと判断している。その理由であるが,実証分析に必要なデータベースや研究課題に取り組むうえで必要な文献などの研究インフラが整ったことで,平成28年度に予定していた研究課題をスムーズに進めることができたためである。また,当初の予想どおり,資本コストをベンチマークとした利益マネジメントの可能性について確認することができた点も研究の順調な進捗と評価してよい点であえると考える。しかしながら,平成28年度における研究課題がすべて完了したとは言い切れない。残された課題が30%程度存在する。申請者が課題として認識する点は次の3点である。ひとつは,本年度の分析が特定の業種サンプルに限定した分析となった点である。当初は金融,保険業を除く全業種に属する企業サンプルを対象とした検証を想定していたが,本研究では先行研究での指摘を参考に製薬業にサンプルを限定した検証を行った。今後は,全業種サンプルによる検証を進め,本年度の検証結果との違いや先行研究の結論との相違について分析する必要がある。次に,本年度の分析はあくまで利益マネジメントの可能性について検証したにすぎない点である。利益マネジメントは会計的利益マネジメントと実体的利益マネジメントに分類され,経営者が具体的にどのような方法を用いて資本コストというベンチマークを達成しているのか,またそれらが相互にどう影響し合っているのかについてはより詳細な分析を進める必要がある。最後に,資本コストの推定問題である。本年度はCAPMを用いた資本コストの推定という基本的な方法を用いた。その後,ファクターモデルやインプライド資本コストといった新たな方法が取り上げられている。これら他の方法を用いても本研究の成果が頑健であるかどうかテストする必要があると思われる。ファイナンス理論では,企業は資本コストを上回るリターンを獲得しないかぎり持続的成長や企業価値の向上を望めないとされる。本研究では,経営者は資本コストを上回る利益水準を達成するため利益マネジメントを行うという仮説を検証するために,利益マネジメント研究において一般的に用いられる利益分布アプローチを採用した。また,株主資本コストを上回るリターンをエクイティ・スプレッド,加重平均資本コストを上回るリターンをアセット・スプレッドと定義し,それぞれの実額のヒストグラムを観察することで利益マネジメントの有無を検証することとした。分析の結果,エクイティ・スプレッドとアセット・スプレッドのヒストグラムのゼロ付近において,ゼロを上回る区間の頻度が,ゼロを下回る区間の頻度と比べて非常に多いという不規則なゆがみの形状を確認することができた。このゼロ付近の不規則なゆがみに対して標準化差異検定を行った結果,この不規則なゆがみが統計的に有意なものであることが明らかにされた。以上の結果から,経営者は各スプレッドがマイナスになることを回避するために,利益マネジメントによって資本コストというベンチマークを達成していると解釈される。

同様の結果は,分析対象期間を1992年3月期から2016年3月期までの24年間に拡張して,非金融業に属するすべての上場企業を対象としたヒストグラム,ビンの幅を0.0025に変更したヒストグラム,金融業を含む全サンプルを用いたヒストグラムにおいても観察され,統計的検証においてもその頑健性が確認された。本研究の目的は,資本コストをベンチマークとした利益マネジメントについて包括的に分析することである。企業は資本コストを上回るリターンを獲得しないかぎり持続的成長や企業価値の向上を望めないとされる。そのため,経営者はリターンから資本コストを差し引いたスプレッドをプラスにする利益マネジメントを行うのではないかと予想した。分析の結果,スプレッドのヒストグラムのゼロ付近において,ゼロを上回る区間の頻度がゼロを下回る区間の頻度と比べて非常に多いという不規則なゆがみの形状を確認することができた。このことから,経営者は利益マネジメントによって資本コストというベンチマークを達成していると解釈される。今後の研究の推進方策について,【現在までの達成度】の理由に記述した残された3点の課題に沿って説明していきたい。ひとつは,サンプルセレクションの問題である。次年度は金融,保険業を除く全業種に属する企業サンプルを対象とした包括的な分析を進める。また,年度ダミーや業種ダミーを用いることでこれらの影響をコントロールする。次年度の検証結果と本年度のそれとを突合せて分析することは,精緻な結論を得るうえで効果的な方法であると考える。次に,利益マネジメントの具体的方法と資本コストの推定問題である。利益マネジメントは会計的利益マネジメントと実体的利益マネジメントに分類される。それぞれについて具体的な検証方法が確立しているため,その方法を用いることとする。他方,資本コストについてはLyle and Wang(2015)の推定方法を用いることとする。近年の先行研究では,インプライド資本コストであっても割引率や時間的変動といった要因をコントロールできないとの問題点が指摘されている。そこで,それらの問題点を考慮したモデルを提示したLyle and Wang(2015)の推定モデルを援用した分析を進める。最後に,平成28年における研究計画では,得られた成果を2016年に開催予定の日本会計研究学会全国大会にて報告するとしていた。しかしながら,応募締切日までに調査結果を明らかにすることができなかった。そのため,平成28年の研究成果は平成29年の研究成果と合わせて,2017年に開催予定の日本経営分析学会秋季大会(2017年12月3日に明治大学にて開催予定)にて学会報告を行う予定である。また,研究成果を国内外に広く発信するという趣旨から,平成29年度中に海外ジャーナルへの投稿を目指している。会計学
動脈硬化の発症病態に関わるHSPG・Ryudocanの機能解析

我々は、血管内皮ヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG:Ryudocan)のもつ組織修復、動脈硬化における機能解析を行なう目的に遺伝子組換え操作を用いたRyudocanノックアウトマウスの作製とともに、血管傷害マーカーとしてのRyudocan血中濃度測定法の開発を検討した。マウスRyudocan geneの第2エクソンをターゲットにポジティブ・ネガティブセレクション用ターゲティングベクターを作製し、エレクトロポレーションにてES細胞(D3細胞)に導入、G-418入りES培地にて選択培養してサザン解析にて相同組換え体を単離・同定した。この相同組換え体をC57BL/6Jマウスの胚盤胞に注入して仮親の子宮に移植し、生まれたキメラマウスをC57BL/6Jマウスと交配した。PCRおよびサザン解析にて変異アレルの伝搬を調べへテロ変異マウスの雄雌を交配した結果、ホモ体が約1/4に生まれ、Ryudocanの欠失が発生ならびに生殖能には大きな異常を及ぼさないことが明らかとなった。これは、Ryudocanの欠失が他のHSPG発現等により機能的代償を受けている可能性を示唆するが、今後さらに詳細な表現型解析が必要と思われた。一方、抗Ryudocan特異抗体を用いたRyudocan測定法開発したところ、MBP-Ryudを標準物質にして5.00.078ng/mlの濃度で測定可能で、正常人の血漿中濃度は測定感度以下であった。本法を用いて急性心筋梗塞発症患者の血漿中のRyudocan濃度を経時的に測定したところ、全例において心筋梗塞発症後23週間目に最高値を示した。この時期は心筋梗塞後の組織修復期であり、Ryudocanが血管新生、線維芽細胞増殖などにより組織修復に関わっていることが示唆された。今後、動脈硬化などの血管傷害患者でのRyudocan血中レベルを検討して行く予定である。
老年期のアクティブライフとQOLの確保に関する追跡研究-ベースライン調査

老年期に健康で活動的で自立した、質(QOL)の高い生活を送るための条件を解明する追跡研究を開始した。本研究はそのベースライン調査である。対象は愛媛県温泉郡重信町に在住する6084歳の全高齢者4,304名である。うち、当該研究期間中に1,957名(45.5%)に対する訪問面接調査を終了した。なお、1997年夏季までに全対象者をカバーする予定である。1.1,957名中アンケートを直接本人より聴取しえたのが1,358名(69.4%)、家族などより間接的に聴取できたのが163名(8.3%)で、計1,521名から情報を得た(回収率は77.7%)。2.高齢者のADLを日常の行動範囲、移動度、老研式活動能力指標で評価した。行動範囲や移動度は、男では75歳以降、女では70歳以降で有意な低下があり、男と比べ女の移動度が劣っていた。老研式活動能力指標の平均得点は男女とも年齢とともに減少し、80歳以降で大きく低下していた。3.QOLは主観的健康感、自覚症状、老人用うつスケール(GDS)および生活満足度尺度K(LSIK)で評価した。いづれの指標も年齢差あるいは性差を認めた。GDSの平均点は年齢とともに上昇し、男に比べ女が高い。LSIKは男では年齢差はあまりないが、女では年齢が上がるにつれ低下し、70歳以降では顕著な性差を認めた。4.現在、これらADLとQOLに関連する要因について、高齢者の生活状況、身体的、精神的な健康状態、生活習慣、保健行動などの視点から分析を進めている。5.ベースライン調査が完了次第、対象者の名簿を作成するなどし、追跡のための体制を整備していきたいと考えている。本研究課題の初年度にあたる平成7年度の研究経過と実績は以下の通りである。1)対象地域である重信町との話し合いを持ち、本調査への町の後援を得た。2)町住民課保管の選挙人名簿を閲覧し、対象となる60歳84歳の住民約4,400名をリストアップした。3)調査票の作成:既存資料の分析を行い、さらに東京都老人総合研究所から専門的知識の提供を受けつつ、調査票を作成した。その際、新たに精神医学的項目(痴呆の判定、性格特性)を加えたが、これにより、高齢者の抑うつ状態や性格特性と痴呆との関連を、横断的・縦断的に観察していくことが可能となった。4)重信町との話し合いを持ち、調査票の配布と回収の方法、およびその日程について相談した。5)調査員の募集(平成8年1月2月)と訓練を実施した。6)現時点(平成8年2月)での進行状況は以上のようであり、今後現地調査を3月20日25日の期間、町内数地区において実施の予定である。7)引き続く、平成8年度は本調査結果を分析しつつ、調査方法や内容の改善をはかり、残りの地区および隣接する川内町の高齢者を対象に、調査を継続していく計画である。1.昨年に引き続き,愛媛県重信町に在住する6084歳(1996年1月1日現在)の高齢者に対し,訪問アンケート調査を実施した。本年度の対象は、町内6地区の高齢者計1,552名である。一ケースあたりの面接所要時間は、40分から1時間であった。

2.そのうち直接本人より調査票の全項目を聴取できたのは1,072名(69.1%)、家族などより聴取できたが一部の項目が未調査となったのが153名(9.9%)であり、回収率は合計で78.9%であった。その他、すでに死亡20名(1.3%)、入院・入所中48名(3.1%)、長期不在・転居20名(1.3%)おり、調査を拒否したのは52名(3.4%)、不在・その他が187名(12.0%)であった。3.昨年度実施した対象者405名分を合わせ、合計1,957名分(目標対象者の45.5%)のデータをパソコンに入力し、データ変換を経た後、愛媛大学総合情報処理センターのメインフレームと統計パッケージANALYSTを使用し解析を進めた。4.残りの対象者2,347名は、1997年3月下旬および78月に調査を予定している。5.従って、現在もベースライン調査を継続中であるので、研究成果報告書には対象者の特性、生活状況、健康状態、ADLやQOLの現状、生活習慣、および保健行動について記載するにどどめた。
可積分測地流に関わる諸問題

楕円体の測地流(これがハミルトン力学の意味で完全積分可能であることはよく知られている)のより詳しい性質についての研究を行った。結果の一つはすべての点でのカットローカスを決定したことで、一般点の場合のそれは余次元1の閉球体に微分同相になる。また、特殊な点においては、カットローカスは余次元2の閉球体に微分同相になる。もう一つの結果は、一般点の第一共役跡の構造を明らかにし、その特異点集合が3つの連結成分を持ち、その各々はカスピダル・エッジであることを示したことである。これは2次元の場合のいわゆるヤコビの最後の幾何命題、すなわち「楕円面の一般点の共役跡はちょうど4つのカスプを持つ」の高次元版である。これらの結果のキーとなるのは、ヤコビ場とその零点の位置に対する新しい詳細な結果である。さらに、以上の結果はある種のリウヴィル多様体においても同様に成立することを示した。また、エルミート・リウヴィル多様体について、必ずしもケーラー・リウヴィル多様体の如く、無限小自己同型が付随するとは限らない場合も含めて、局所的な構造を完全に決定した。また、無限小自己同型が存在する場合の局所的な構成法を明らかにし、その応用として、実射影空間上の一般的な実リウヴィル多様体の「複素化」として得られる、複素射影空間上のエルミート・リウヴィル多様体について、そのうちのどれがケーラー・リウヴィル多様体になるかが明確になる形で大域的に構成した。我々が本年度の研究計画に挙げた3つのテーマのうち、高次元Liouville多様体のカットローカスの決定問題において実質的な進展があった。以下、その概要を記す。我々は既に、J.Itoh, K.Kiyohara, Manuscripta Math.114(2004), 247--264において楕円面の一般点のカットローカスが、その対蹠点を通る曲率線上のある曲線分に等しいことを示し、さらに共役跡が丁度4つのカスプを持つというヤコビの主張を証明している。今回の研究で、我々はその高次元化である次の定理を得た:ある種のLiouville多様体(主軸の長さがすべて異なる楕円体を含む)において,一般の点(ある余次元2の部分多様体に属さない点)のカットローカスは余次元1の閉球に微分同相であり、その点の対蹠点を通る標準座標面(楕円体の場合は「曲率面」に一致する)内にある。例外点、即ち余次元2の特別な部分多様体に属する点のカットローカスは余次元2の閉球に微分同相で、これはこの部分多様体が含まれるところの余次元1の全測地的なLiouville部分多様体でのカットローカスに一致する。また当初の計画にはなかったが、我々はさらにこの設定において一般の点の最初のn-1個の共役跡の構造(特にその特異点の様子)を特定することができつつある。それによれば、一般の特異点はcuspidal edgeであり、その端点で隣り合う共役跡が接触することがわかる。我々はすでに前年度の研究の中で、楕円体を含むある種のLiouville多様体において、すべての点のカットローカスを決定した。それらは一般点において余次元1の閉球になり、特別な点において余次元2の閉球になる。この結果を導く上でもっとも重要な点になるのは、ヤコビ場とその零点の位置の詳細は研究であった。今回それをさらに詳しく追求することにより、楕円体を含むある種のLiouville多様体の一般点の共役跡の特異点集合の様子をほぼ明らかにした。具体的には(次元が3以上の場合)それは3つの連結集合からなり、そのオープンな部分はカスピダル・エッジになっている。さらに、多様体がある意味で定曲率球面に近いときには、n-1番目までの共役跡について(nは多様体の次元)同様のことが言える。

正確には、2番目からn-2番目までの共役跡は2つの特異点集合の連結成分を持ち、各々のopen denseな部分はカスピダル・エッジである。また、エルミート・リウヴィル多様体について、必ずしもケーラー・リウヴィル多様体の如く、無限小自己同型が付随するとは限らない場合も含めて、局所的な構造を完全に決定した。また、無限小自己同型が存在する場合の局所的な構成法を明らかにし、その応用として、実射影空間上の一般的な実リウヴィル多様体の「複素化」として得られる、複素射影空間上のエルミート・リウヴィル多様体について、そのうちのどれがケーラー・リウヴィル多様体になるかが明確になる形で大域的に構成した。
体節形成における時間的周期性が空間的周期性へ変換されるメカニズムの解析

脊椎動物の前後軸に沿った繰り返し構造は、発生期に一過性に現れる体節の等間隔パターンによって規定される。この等間隔パターンは、胎仔の最尾部に位置する未分節中胚葉(PSM)が一定時間ごとに括れ切れることによって形成される。本研究では、体節形成をモデルとして、時間的周期性が空間的周期性への変換されるメカニズムを解明することを目的とする。具体的には、Hesの作り出す時間情報がFGFシグナルの位置情報にどのように伝達され、利用されるのかを解析する。PSMにおけるFGFシグナルの活性化領域を解析するために、FGFによって活性化されるとリン酸化されるERKに着目し、そのリン酸化型特異的抗体を用いて、ゼブラフィッシュ胚のPSMにおけるFGFシグナルの活性化領域を解析した。その結果、ゼブラフィッシュPSM領域において、ERKの活性化領域は、体節の分節面から一定の距離のところに収束する傾向が認められた。この結果は、ERK活性化を一定の位置に規定するメカニズムが存在する可能性を示唆している。また、ゼブラフィッシュHesをモルフォリーノによってノックダウンした胚では、Erkの活性化領域の収束が認められなくなることから、Hes時間情報がFGF空間情報を修飾している可能性が示唆された。現在私たちは、この修飾機構が体節の等間隔パターンを規定するというモデルを立てている。この等間隔パターンは、胎仔の最尾部に位置する未分化な中胚葉組織、未分節中胚葉(PSM)が二定時間ごとに括れ切れることによって形成される。具体的には、Hesの作り出す時間情報がFGFシグナルの濃度勾配という位置情報にどのように伝達されているのかを解析する。これを行うためには、まず、PSMでFGFシグナルの濃度勾配があることと、FGFシグナルの限界点の位置を正確に調べる必要がある。そこで、FGFシグナルによってリン酸化されることで、活性化されるERKに着目し、そのリン酸化型特異的抗体を用いて、ゼブラフィッシュ胚のPSMにおけるFGFシグナルの活性化領域を解析した。その結果、ゼブラフィッシュPSM領域においてERKの活性化領域が観察され、ERKの活性化レベルでFGFシグナルに濃度勾配があることが明らかになった。また、ERK活性化領域の限界点は、体節の分節面から一定の距離のところに収束する傾向が認められることから、ERK活性化を一定の位置に規定するメカニズムが存在する可能性が示唆された。今後、染色する胚の数を増やし、シグナルの強度の変化や、その限界点の位置を正確に計測することで、FGFシグナルの濃度勾配がHesの作り出す時間情報に影響されるのかを調べることができると考えている。
成人病の地理医学の体系化に関する研究

地理医学は地域における死亡率や罹患率の分布、あるいは種々の環境条件の実態について、地域差や地域的特徴を明らかにするとともに、その発生要因を解明しようとするものである。最近におけるコンピューターを用いた情報科学などの関連分野の進歩と医学への導入効果から地理医学は盛んになりつつある。今後さらに地理医学の発展、とくに成人病に関する地理医学の研究が望まれるので、本研究ではそのような文献や資料の検討を通じて、地理医学研究の方法論や応用について系統的にまとめようとしたものである。地理医学は国内,国外ともに疾病,死亡,環境要因の地図への表現方法の研究と伝染性疾患の疫学的研究から出発している。この研究分野の呼称としては他に、地理病理学,医学地理,健康地理学などがあるが、その内容はいずれも類似している。とくに地理医学は究極的に疾病発生要因を解明しようとするものであり、記述疫学の一分野として位置づけられる。成人病のように広く自然的,生物学的,社会経済的な因子との関連性が指摘されているものについては、学際的である地理医学の研究手法が効力を発揮するものと思われる。方法論的には疾病地図に基づく解析から始まっているが、近年においてその研究動向は多様化している。実際の解析に用いられているデータの収集方法や処理方法については、コンピューターの普及により、取り込む情報量とその処理能力は飛躍的に向上しており、より詳細な分析が可能となっている。従来より、伝染性疾患の生態学的研究,疾病の空間拡散に関する研究などが行なわれてきた。しかし、今日の先進国において主要死因となっている成人病の地理医学に関する研究業績は、最近とみに発展しつつあるとはいえ意外に少ない。それらの体系化については未だ不十分であり、今後引き続き本課題と取り組む必要を痛感している。
骨形成因子と低出力超音波の復合刺激による骨硬化促進の解析:超短期的骨延長法の開発

前年度からの継続として、ラットを用いた顎骨延長部に対する低出力超音波(LIPUS)と骨形成因子(BMP-2)の複合刺激による骨形成促進能を評価した。単純レントゲン写真像において、LIPUSの骨延長部に対する促進能は、コントロール群(延長単独)に対して有意に骨形成の進行が早かった。コントロール群の延長終了後2週目の評価では新生骨の形成は乏しく、4週目の評価で骨の新生が確認できた。低周波超音波群においては、他の文献などの結果から延長毎に20分の延長部の照射を行っており、コントロール群に比べ骨の形成能は高く、新生骨の形成もコントロール群に比べ高いといえる。本結果は、整形外科領域における四肢の場合と同様な結果となった。続いてBMP-2の延長部に対する評価を試みた。しかしながら、使用したrh-BMP2を延長部に注入したものの、延長部に安定してrh-BMP2を送ることが困難であり、十分な結果が得られなかった。ラット顎骨延長部へのBMPの作用には、延長部にBMPを一定期間安定して存在させるだけの担体(キャリアー)が必要であると示唆された。本研究で得られたLIPUSの顎骨に対する作用を国内学会の発表内で言及した。また、BMPによる顎骨延長部への作用には良好な担体が必要であり、同分野の研究開発が必須であると考えられた。本研究は骨延長における骨硬化期間の短縮化を目的とした研究である。申請時の実験対象動物はビーグル犬であったが、使用するrh-BMP2の単価の問題から、計画通りの研究を行った場合大量のrh-BMP2を使用しなくては行けないため、予算の関係上、より使用量の少ないラットへと変更した。実験は計画通りに進行中であり、現在予備実験を終了し、コントロール群、低周波超音波(LIPUS)群、低周波超音波+BMP群の実験を行い、採取された資料をレントゲン的評価を行った後に非脱灰硬組織標本作製・骨形態計測(試験期間中にカルセイン等の骨ラベルを2回行い、石灰化速度などを骨形態計測法にて定量化する)を行っている。コントロール群の延長終了後2週目の評価では新生骨の形成は乏しく、4週目の評価でレントゲン的に骨の新生が確認できた。また、軟組織の創傷治癒に対しても良好であると考えられた。BMP群については未だに評価、比較検討を行ったいないため、引き続き研究を進めていく予定である。本研究の主題である複合刺激の骨形成促進作用は未だに報告がなく、超短期的な骨延長法を開発する上では有用な方法と思われる。しかしながらBMPとLIPUSの刺激を、どちらをどの時期にいれるのが、より効果が大きいのかについては不明な点が多く、今後の研究課題になりうるものと考えられる。
ドープされた有機三角格子モット絶縁体の圧力下電子物性

本研究では、ドープされた有機三角格子モット絶縁体r(ET)4Hg2.89Br8の圧力下電子状態の研究を行った。表題物質は高い圧縮率を有するため、静水圧下ではバンド幅を、一軸圧下では格子の形状とバンド幅を有効に制御することができる。このような特徴を生かして、バンド幅や格子の形状の制御下におけるドープされたモット絶縁体の電子状態を理解することを、本研究の目的とした。第1年度の研究では、乱れを導入しない結晶軸の決定方法を確立し、デムナムオイルを用いた加圧手法により静水圧と一軸圧を組み合わせて印加することに成功した。第2年度は、第1年度に引き続き、デムナムオイルを用いた加圧下の電気抵抗測定を行った。まずは、表題物質の2次元伝導面内の加圧方向によって伝導挙動が劇的に変化することを明らかにした。次に、加圧中の温度を変化させることで、圧力媒体の固化圧を制御した。固化圧より低圧では静水圧が印加され、固化圧以上では一軸圧が印加される。したがって、加圧中に冷却することにより固化圧を下げると、より低圧から一軸圧が印加され、静水圧成分が減少する。このような手法を用いた測定から、静水圧成分を減少させると表題物質の絶縁性が増すということを明らかにした。以上の実験結果をバンド幅や格子の形状という観点から議論を行うために、圧力下の結晶構造を予測し、拡張ヒュッケル法に基づいたバンド計算を行った。計算結果と実験結果を比較から、より四角格子に近くバンド幅が狭い領域で、絶縁的な電気抵抗の振る舞いが観測されていることが示された。ドープされたモット絶縁体に関連する実験は数多く行われてきたが、主にドープ量制御下での実験であった。本研究で行ったバンド幅や格子の形状の制御は、ドープされたモット絶縁体の電子状態を新たな切り口から理解することに繋がった。以上の研究成果を、博士論文にまとめ博士号を取得した。また、下記の3件の学会発表も行った。ドープされたモット絶縁体は、電子相関の効果により、超伝導や巨大応答のような興味深い現象を引き起こす。本研究の目的は、相互作用のパラメータを制御することで、ドープされたモット絶縁体の性質がどのように変化するかを調べることである。昨年度は、ドープされた有機三角格子モット絶縁体k-(ET)4Hg2.89Br8に一軸圧を印加することで三角格子の異方性を制御し、電気抵抗測定を行うことを計画していた。三角格子の異方性の制御は、スピンフラストレーションを制御することに対応している。一軸圧を印加するためには、結晶軸を決定する必要がある。X線照射による欠陥の導入が原因で物性が変化してしまう例が報告されていたので、電子スピン共鳴により結晶軸を決定することを考えた。まずは、X線回折の測定により、試料の外形と結晶軸を対応づけた。次に、X線回折を行った試料を用いて、磁場角度を変化させながら電子スピン共鳴を行い、g値の角度依存性を測定した。これらの測定により、g値の角度依存性と結晶軸を対応付けることができた。この対応関係を得られたことにより、電子スピン共鳴だけから結晶軸を決定することができるようになった。以上のように、結晶軸を決定した試料を用いて電気抵抗測定を行った。計画の段階では、固体を圧力媒体として用いた一軸圧下の測定のみを予定していた。しかし、圧力媒体を固化させる条件を変化させれば、静水圧-一軸圧相図を二次元的に調べられることに気付いた。圧力媒体として用いたのは、デムナムオイルである。デムナムオイルは常温では1.1GPaで固化するため、1.1GPaまでは静水圧を、1.1GPaよりも高圧では一軸圧を印加することができる。デムナムオイルを用いた測定により、静水圧下では見られなかった非金属的な振る舞いや超伝導転移温度の圧力依存を観測した。

以上の実験結果をバンド幅や格子の形状という観点から議論を行うために、圧力下の結晶構造を予測し、拡張ヒュッケル法に基づいたバンド計算を行った。計算結果と実験結果を比較から、より四角格子に近くバンド幅が狭い領域で、絶縁的な電気抵抗の振る舞いが観測されていることが示された。ドープされたモット絶縁体に関連する実験は数多く行われてきたが、主にドープ量制御下での実験であった。本研究で行ったバンド幅や格子の形状の制御は、ドープされたモット絶縁体の電子状態を新たな切り口から理解することに繋がった。以上の研究成果を、博士論文にまとめ博士号を取得した。また、下記の3件の学会発表も行った。計画の段階では、固体を圧力媒体として用いた一軸圧下の測定のみを予定していた。しかし、圧力媒体を固化させる条件を変化させれば、静水圧-一軸圧相図を二次元的に調べられることに気付いた。本研究では、デムナムオイルを用いることにより、静水圧と一軸圧の両方を制御することを可能にした。一軸圧はフラストレーションの制御に対応し、静水圧はバンド幅の制御に対応する。相互作用のパラメータを二次元的に制御する方法を実現させることは、ドープされたモット絶縁体の研究にとって重要であると考えられる。デムナムオイルを用いて静水圧-一軸圧相図を二次元的に調べるためには、オイルの固化圧を制御する必要がある。そこで、今後は冷却下と加熱下での加圧を行うことを計画している。固化点よりも高圧側の測定を行う際、冷却により固化圧を下げて加圧すれば静水圧成分が少なくなり、加熱により固化圧を上げて加圧すれば静水圧成分が多くなる。これらの実験において静水圧成分と一軸圧成分を定量的に評価するために、歪ゲージを圧力セル内に入れて測定を行う予定である。
in vivoパッチクランプ法による吸入麻酔薬の脊髄における不動化作用機序の解析

揮発性吸入麻酔薬の不動化作用が脊髄後角から大脳までの感覚系の抑制のためか、運動系の抑制によるものかを明らかにするために痛覚情報を脳に中継する脊髄後角細胞と大脳皮質一次感覚野細胞の電気的活動性に対する揮発性吸入麻酔薬の影響を検討した。ラットの後肢に与えた痛み刺激による脊髄細胞や大脳感覚野細胞の興奮は揮発性吸入麻酔薬では抑制されず、揮発性吸入麻酔薬の不動化作用は感覚系の抑制のためではないことがわかった。平成18年度はまずin vivoパッチクランプ法を用いて腰部脊髄後角第2層(膠様質)細胞からパッチクランプ記録を行い、ラットの後肢に与えた痛み刺激で膠様質細胞に誘発される興奮性反応に対する揮発性吸入麻酔薬の作用を観察した。揮発性吸入麻酔薬はイソフルランを用い、吸入投与及び脊髄表面を灌流するクレブス液を介して投与した。後肢に対する痛み刺激は後肢皮膚にpinch刺激を与えることによって行った。パッチクランプ記録では膜電位を-70mVに固定するボルテージクランプ法で膜電流を測定した。痛み刺激を与えている間は膠様質細胞に連続した興奮性シナプス後電流(EPSC)が記録された。これは刺激している間は減弱することはなかった。ラットの1MAC相当の濃度のイソフルラン(1.5%)の吸入投与を開始して10分後に同様の刺激を与えると、投与前と同様の連続したEPSCが記録され、その発生頻度、平均振幅や刺激中の総電流量に有意な変化はなかった。次に1.5%イソフルランを含んだクレブス液で脊髄表面を灌流投与することによって同様の実験を行った。灌流投与を開始して10分後に同様の刺激を与えると、やはり投与前と同様の連続したEPSCが記録され、その発生頻度、平均振幅や刺激中の総電流量に有意な変化はなかった。以上の結果から、少なくとも臨床で用いられている1MAC程度の濃度のイソフルランは脊髄後角での興奮性シナプス伝達にほとんど影響しないと考えられた。今後、GABAやGlycineを介する抑制性伝達に対する作用や膜電流固定下での活動電位発生に対する作用も確認する必要があるが、現段階ではイソフルランの脊髄レベルでの鎮痛作用は非常に少ないものと考えられる。平成19年度は同様に膠様質細胞からin vivoバッチクランプ記録を行い、後肢の痛み刺激で誘発されるGABAやglycineを介する抑制性伝達に対する1MACイソフルランの影響を観察した。膠様質細胞からパッチクランブ記録を行い、膜電位を0mVに固定し、抑制性シナブス後電位のみが記録されるようにした状態でラットの1MAC相当の濃度のイソフルラン(1.5%)の吸入投与及び1.5%イソフルランを含んだクレブス液の脊髄表面への灌流投与を行った。膜電位0mVでは後肢に刺激を与えなくても発生する自発性抑制性シナプス後電位(IPSC)が記録された。このIPSCにはGABA作動性IPSCとglycine作動性IPSCの両方が混在していた。後肢皮膚の痛み刺激(pinch刺激)により、膠様質細胞に自発性IPSCより振幅の大きい連続するIPSCが誘発された。この誘発性IPSCは刺激をしている間は減弱することはなかった。イソフルラン(1.5%)の吸入投与を開始して10分後に同様の痛み刺激を与えるとやはり投与前と同様の連続したIPSCが記録され、その発生頻度には有意な変化はなかった。しかし、個々のIPSCの持続時間が延長し、刺激中のIPSCの総電流量は増加した。1.5%イソフルランを含んだクレブス液の脊髄表面への灌流投与によっても同様の結果が得られた。以上の結果から、イソフルランは痛み刺激による興奮性伝達には影響しないが、抑制性伝達には若干の増強効果があることがわかった。今後は膜電流固定化に同様の実験を行い、膠様質細胞の活動電位発生頻度に対する作用を観察し、膠様質細胞の活動性に対する総合的な作用を調べる必要があると考えられる。平成20年度は脊髄後角膠様質細胞と大脳皮質一次感覚野細胞から膜電流固定下のin vivoパッチクランプ記録を行い、後肢の痛み刺激で誘発される活動電位の発生頻度に対する1MACイソフルランの影響を観察した。膠様質細胞及び大脳皮質一次感覚野細胞の膜電位を連続記録し、ラットの1MAC相当の濃度のイソフルラン(1.5%)の吸入投与及び1.5%イソフルランを含んだクレブス液の脊髄表面への灌流投与を行った。膜電流固定下では脊髄後角膠様質細胞と大脳皮質一次感覚野細胞の静止膜電位は約-65mV付近であり、脊髄後角と大脳の両方の細胞で後肢に刺激を与えなくても発生する自発性興奮性シナプス後電位(EPSP)が記録された。後肢皮膚の痛み刺激(pinch刺激)により、両方の細胞に自発性EPSPより振幅の大きい連続するEPSPが誘発され、連続する活動電位が発生した。

この活動電位は痛み刺激をしている間は減弱することはなかった。イソフルラン(1.5%)の吸入投与を開始して10分後に同様の痛み刺激を与えるとやはり投与前と同様の連続した活動電位が記録され、その発生頻度には有意な変化はなかった。1.5%イソフルランを含んだクレブス液の脊髄表面への灌流投与によっても同様の結果が得られた。以上、平成20年度の結果と平成19年度の結果の一部から、イソフルランは痛み刺激による抑制性伝達には若干の増強効果があるがその作用は小さいものであり、脊髄後角膠様質細胞と大脳皮質一次感覚野細胞の痛み刺激による興奮性にはほとんど影響しないことがわかった。従って、イソフルランは少なくとも臨床濃度では脊髄後角から脳への痛覚伝達を抑制することができず、イソフルランの不動化作用は脊髄の後角以外の部位に対する作用であることがわかった。
１８世紀ドイツにおける「思弁的人間学」の勃興と、同時代哲学・倫理学との緊張関係

当初の研究計画に則って、ドイツ・ゲッティンゲンのニーダーザクセン州大学図書館(SUB)にて、18世紀人間学関連の文献を、またバイエルン州立図書館(BSB)、および前述のSUBのOPACから関連デジタル資料を、下記の通り、すなわち(1)プラトナー関連一次資料、つまりプラトナー『医者と哲学者のための人間学』(1772年)およびその大規模改訂版である同『医者と哲学者のための新人間学』(1790年)、一連の『哲学的アフォリスメン』(1776年版、1784年版、1790年版、1793年版、1800年版)(2)プラトナーの小品、例えば、『外科的所見』、『医学的対象論文集』、(3)比較思想的観点から重要なプラトナー関連一次資料、すなわちヒューム著、プラトナー訳『自然宗教論』(プラトナー論考付)、(4)プラトナーのラテン語著作群、(5)プラトナー関連二次文献、例えばコゼニナ『プラトナーの人間学と哲学』、デ・アンゲリスの人間学研究、レーゲンスプルガーの1800年前後人間学論本、レシュナー『プラトナーとカントの認識論:テーテンスとアエネシデムスに考慮して』、ベルゲマン『エルンスト・プラトナーの道徳哲学とカント倫理学の関係』および『アウフクレールング』誌のプラトナー特集号、(6)ヴェーツェル関連文献等を入手し、分析・研究したわけだが、それに基づき次のような研究成果を出した。『ドイツ哲学・思想事典』(ミネルヴァ書房)において、「エルンスト・プラトナー」、「カール・クリスティアン・エアハルト・シュミート」、「キーゼヴェッター」、「天才」、「カント『実用的見地における人間学』」、「レフレクシオーネン」の各項目を執筆した。『ドイツ哲学入門』(ミネルヴァ書房)において「エルンスト・プラトナー」に関する解説を執筆した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に則って、ドイツ・ゲッティンゲンのニーダーザクセン州大学図書館(SUB)にて、18世紀人間学関連の文献を収集した。またバイエルン州立図書館(BSB)、および前述のSUBのOPACからリンクするデジタル資料についても収集した。収集資料を分類すると次のように大別できる。(1)プラトナー関連一次資料。プラトナー『医者と哲学者のための人間学』(1772年)およびその大規模改訂版である同『医者と哲学者のための新人間学』(1790年)。一連の『哲学的アフォリスメン』(1776年版、1784年版、1790年版、1793年版、1800年版)。およびプラトナーの小品についても収集。一例を挙げれば『外科的所見』(プラトナーが序文を執筆)、『医学的対象論文集』。(2)比較思想的観点から重要なプラトナー関連一次資料。ヒューム著、プラトナー訳『自然宗教論』(プラトナー論考付)。(3)プラトナーのラテン語著作群。(4)プラトナー関連二次文献。主なものとしては、コゼニナ『プラトナーの人間学と哲学』、デ・アンゲリスの人間学研究、レーゲンスプルガーの1800年前後人間学論本。レシュナー『プラトナーとカントの認識論:テーテンスとアエネシデムスに考慮して』、ベルゲマン『エルンスト・プラトナーの道徳哲学とカント倫理学の関係』および『アウフクレールング』誌のプラトナー特集号など。(5)加えて、18世紀人間学を考えるうえで、さらにはプラトナーやジャン・パウルとの関係でも重要なヴェーツェルの関連文献も収集した。一例としては、ヴェーツェル『プラトナーに関する公平な判定』、『ヴェーツェルによるプラトナー氏への催告』、『エルンスト・プラトナー対ヨハン・カール・ヴェーツェル』等。さらに(6)ヴェーツェル関連二次文献。H29年度はこれらの資料を収集し、整理、分析作業を行った。研究はおおむね順調に進展している。理由は以下である。(1)プラトナー関連の一次資料を豊富に収集することができた。これまでは『医者と哲学者のための人間学』と一部の『哲学的アフォリスメン』のみを所有していたが、初期のラテン語著作群、プラトナー自身による翻訳資料群、各種小品集を含め、ほぼ現存しているプラトナーの一次資料を完全に入手することに成功した。(2)ヴェーツェル関連の一次資料についても整備することができた。これまで当方の関心は、カント、フィヒテ、プラトナーというラインに集中していたが、プラトナーの一次資料、二次文献を精査する過程で、プラトナーとヴェーツェルの対立関係、論争関係、という本研究課題のスタート時点では明確化されていなかった重要課題を発見することができた。こうした問題関心をベースとして、関連する一次文献、二次文献をSUBおよび各種デジタルデータベース、OPACで入手することができた。(3)18世紀人間学関連の二次文献の整備。これまでは、カント、およびフィヒテの研究という点に近い文献が調査対象の大半を占めていたが、プラトナーおよびヴェーツェルに関する文献の読み込みが進む過程で、広く18世紀ドイツ啓蒙研究への視座が開け、これまで射程に入っていなかった問題系、文献にアクセスすることができたことも収穫である。当初の研究計画に則って、ドイツ・ゲッティンゲンのニーダーザクセン州大学図書館(SUB)にて、18世紀人間学関連の文献を、またバイエルン州立図書館(BSB)、および前述のSUBのOPACから関連デジタル資料を、下記の通り、すなわち(1)プラトナー

関連一次資料、つまりプラトナー『医者と哲学者のための人間学』(1772年)およびその大規模改訂版である同『医者と哲学者のための新人間学』(1790年)、一連の『哲学的アフォリスメン』(1776年版、1784年版、1790年版、1793年版、1800年版)(2)プラトナーの小品、例えば、『外科的所見』、『医学的対象論文集』、(3)比較思想的観点から重要なプラトナー関連一次資料、すなわちヒューム著、プラトナー訳『自然宗教論』(プラトナー論考付)、(4)プラトナーのラテン語著作群、(5)プラトナー関連二次文献、例えばコゼニナ『プラトナーの人間学と哲学』、デ・アンゲリスの人間学研究、レーゲンスプルガーの1800年前後人間学論本、レシュナー『プラトナーとカントの認識論:テーテンスとアエネシデムスに考慮して』、ベルゲマン『エルンスト・プラトナーの道徳哲学とカント倫理学の関係』および『アウフクレールング』誌のプラトナー特集号、(6)ヴェーツェル関連文献等を入手し、分析・研究したわけだが、それに基づき次のような研究成果を出した。『ドイツ哲学・思想事典』(ミネルヴァ書房)において、「エルンスト・プラトナー」、「カール・クリスティアン・エアハルト・シュミート」、「キーゼヴェッター」、「天才」、「カント『実用的見地における人間学』」、「レフレクシオーネン」の各項目を執筆した。『ドイツ哲学入門』(ミネルヴァ書房)において「エルンスト・プラトナー」に関する解説を執筆した。(1)一般研究発表。いずれも秋に予定されている日本カント協会、および日本フィヒテ協会において、カント、プラトナー、ヴェーツェル、フィヒテ等について、18世紀人間学との関係から研究発表を行い、そこで得られた反応、意見等を蓄積、フィードバックする。また研究の進捗状況によっては、カント研究会において、カントとプラトナーに関する研究発表を行い、関係領域の専門家からの意見を乞う。(2)論文執筆。いずれも査読誌である、『日本カント研究』および『フィヒテ研究』に、関連する論文を投稿する。(3)研究ノート執筆。明星大学紀要を用いて、まだ研究途上であるものの、一度成果としてまとめておくべきテーマ、端的にはプラトナー・ヴェーツェル論争を整理する。(4)関連翻訳の準備。『フィロソフィア』誌に、プラトナー『医者と哲学者のための新人間学』序文の邦訳を投稿する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。