hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
銀行の預金需要、貸出供給と金融恐慌との関係のミクロ実証研究

Reviseした論文では、Editor、そしてRefereeによって指摘された論文の主要な欠点を克服した。つまり、寡占企業の推定問題の既存研究においては、ある製品の市場規模、つまり潜在的需要がうまく推定できないという問題に直面している。そのような場合、既存研究の手法では、現実的な市場規模、または潜在的需要が特定化できないので、非購買を含めたマーケットシェアがデータとして特定化できないこととなる。従って、現在主流となっているマーケットシェァのデータに基づく需要推定が正確には行われないことが指摘されている。既存研究では、やむを得ず潜在的な需要はある市場における全人口であると仮定するが、それはかなり非現実的である。我々の論文では、Bresnahan-Reiss(1990)に使われている、市場規模に関する比較的弱い仮定をさらに弱くした仮定の下でも、製品の市場規模(または潜在的需要〉を推定できることを示した。さらに、BLP需要関数のパラメータのIdentificationに関する定理を証明する際に、初稿に比べて必要とする仮定を少なくすることができた。これらの研究成果の結果、Resubmitする論文は、初稿よりもはるかに質の良いものになっている。さらに、米国連邦預金保険機構のウェブサイトから, 2000年から2015年までの銀行のマイクロデータを取得し、それを整理する。さらに簡単な記述統計、回帰分析、そして操作変数を使った推定を行った。しかし、これらのマイクロデータには銀行預金、貸し出し行動を同時に決定するモデルの構造推定に必要となる支店レベルの銀行貸し出しデータはない。よって、米連銀に問い合わせる等のさらなるデータ獲得努力を行う必要性が生じた。支店レベルの銀行貸し出しデータを入手し、それを加工するための費用、そして米国連銀の研究者に連絡し、訪問する必要が生じた場合の費用として使用する。内定年度:2016Reviseした論文では、Editor、そしてRefereeによって指摘された論文の主要な欠点を克服した。コンピュータ、そしてソフトウェア購入を北海道大学スタートアップ研究費から賄うことができた。また、当初ここ内の計量経済学、産業組織論、そして金融論の専門家に会い、意見交換を行う費用を計上したが、彼らのいる東京、関西の大学からセミナーを依頼され、招待されたので、それらの費用を科学研究費から支出する必要性がなくなった。また、平成29年度、ヨーロッパでの学会に参加する途中でロンドンにいる共著者に会う予定であったが、日程が北大での大学院試験・試験監督業務と重なったので、中止した支店レベルの銀行貸し出しデータを入手し、それを加工するための費用、そして米国連銀の研究者に連絡し、訪問する必要が生じた場合の費用として使用する。
大学・大学院における生活・教育実践力育成を目指す教師教育カリキュラムの開発

本年度は、わが国の大学・大学院における教師教育カリキュラムの研究課題を明らかにした上で、生活・教育実践力育成を目指す教師教育カリキュラムの理論モデルに基づいて、家庭科教育・家政教育に焦点を当てた授業の実践・検証を行った。米国の教師教育およびカリキュラム研究に関する専門学会に参加することによって、世界的な視野で日本の大学・大学院における教師教育カリキュラムの研究課題を捉えることができた。米国においては、全米レベルでは専門学会、州レベルでは中核的な大学・大学院の主導のもと、教育委員会や現場教師とも協同して、教師教育のスタンダードが開発され、教師に求められる能力基準を提示しようとしている。また、教師教育スタンダードを参考にしながら、各州の大学・大学院において独自の教師教育カリキュラムが開発されており、専門分野別の認証評価により、定期的に改善され、質的保証が行われている。一方、わが国では、教育職員免許法に規定されたカリキュラムであり、教員養成系の大学・大学院には、全国どこも同様の授業科目が置かれている。認証評価も実施されつつあるが、地域の特色ある取り組みを活かすならば、まずは、大学・大学院の教師教育カリキュラム開発にも柔軟性と多様性が認められるべきであろう。このような状況の中、わが国の大学・大学院における教師教育カリキュラムの研究課題として、理論と実践の乖離を克服する必要性が示唆された。生活・教育実践力育成を目指す教師教育カリキュラムは、子どもに生活実践力を育むことができる教師の教育実践力養成を志向するものである。そのため、自己と他者とのかかわりを重視し、家庭・学校・社会の側面から人間の生について考え、日常生活の行為実践へつなげていこうとする家庭科教育に注目した。家庭科教師を養成する大学・大学院の家政教育カリキュラムは、子どもが日常生活で直面する生活実践課題の解決に取り組めるように導くとともに、教師を志す学生が将来的に学校現場で直面する教育実践課題を解決する力を身につけることができるように工夫されなければならない。そこで、教員養成大学において、以下の点に配慮した授業を試行した。(1)日米の小・中・高等学校の家庭科教科書と授業実践の検討(2)KJ法による人類的課題の把握と班毎のプレゼンテーション(3)日本と外国の食文化の紹介と調理実習(3)班活動による指導案の作成と模擬授業(4)指導案改善のためのディスカッション(学習者の視点と教師の視点からそれぞれ何を学んだか)(5)本授業全体を通して身についた能力についての自己評価。最後の授業後の自由記述をみると、コミュニケーション能力と批判的思考力が高まったと判断できる学生が多かった。本年度は、まず、高等教育、教師教育、カリキュラムに関する先行研究を踏まえ、特色あるFD活動を推進している大学の公開授業およびその授業検討会に定期的に参加した。参観した授業は、生涯発達的視座からライフサイクルと教育に関する多様なテーマについて考えさせる少人数の教育学基礎科目であった。それは、ディスカッションを多く採り入れ、大学教員と学生、学生同士の双方向コミュニケーションを重視するとともに、学生の感想に対する大学教員からのコメントをクラス全体で共有することにより、反省的思考・批判的思考を促すものであった。また、関連学会や国際シンポジウムでの議論においても、わが国の教育系大学・大学院は質的転換期にあり、教師教育カリキュラムの改善・充実が緊要な課題であることが再認識された。そこで、生活実践知形成の視点から米国の教師教育カリキュラムの現状について、当事者へのインタビューを行った。ウィスコンシン州の場合、州教育局、大学教員、現場教師の3者連携による中等カリキュラム開発が盛んであり、生徒の学習到達度としての能力基準を示すスタンダードも全米に先駆けて開発している。教師教育に関しても、質保障のため、州教育局の専門家、教師教育研究者、現職教員が協同で教師スタンダードとプログラムスタンダードを開発している。ウィスコンシン大学Family and Consumer Educationのコース内容とシラバスは、教師スタンダード(教員養成の内容に関するスタンダード)を反映しており、学部・大学院における教師教育カリキュラムの評価は、プログラムスタンダードに基づいて実施されている。プログラムスタンダードとは、新しいカリキュラムガイドの作成に向けて、4年毎に教師教育研究者等が中心となって開発・改訂するものであり、質の高い教師の能力基準を示している。こうした取り組みは、生活・教育実践力育成を目指すわが国の教師教育に多くの示唆を与え得るものであるといえよう。本年度は、全米において教師教育の先進的な取り組みが評価されている州立大学を訪れ、大学教員、学部学生および大学院生にインタビューを行い、大学・大学院の講義やゼミを参与観察した。パーデュー大学とネブラスカ大学では学部、アイオワ州立大学とミネソタ大学では、大学院の教師教育関連授業を見学するとともに、コースカタログ、シラバス、教授資料などを入手した。また、各州の中・高等学校においては、家庭科教師と教育実習生の授業を見学した。パーデュー大学とネブラスカ大学の家庭科教育関係の講義・演習では、調べ学習、ディスカッション、シナリオ作成、グループで課題をまとめてプレゼンテーションなど学生の主体的な活動を促進するような指導上の創意工夫が多くみられた。アイオワ州立大学では、社会人大学院生向けサマーコースに参加し、他大学の教師教育研究者や現職の家庭科教師とともに、Critical Scienceの視座から様々な文献を購読し、家政教育の哲学的・理論的考察、初等・中等家庭科カリキュラムの在り方、大学・大学院教育プログラムの将来展望について活発な議論を交わした。ミネソタ大学の教職大学院では、定期的に教育実習経験の省察が行われ、教師教育に携わる大学教員と大学院生との対話が重視されていた。ミネソタ大学のPh.D.プログラムでは、現象学、解釈学、批判的科学など教育学的識見を高めるような博士論文の研究指導をしており、講義やゼミでも、教師教育研究者の養成に力を入れていた。

上述した州立大学の卒業生や現役大学院生が活躍する中・高等学校の授業においては、「実践問題アプローチ」が積極的に採り入れられ、実践的推論のプロセスを通じて、熟慮的思考に基づく問題解決の道筋を探究する学習が行われていた。さらに、アメリカ家庭科教師教育学会では、全米の家庭科教師教育研究の現状と動向、教師教育カリキュラムの特徴や今日的課題などを知ることができた。各州の事情を反映して、家庭科教師教育スタンダードを協同で創る作業は難航していたが、専門職としての反省的実践家が共通に志向されており、生活・教育実践力育成の視点から、教師教育カリキュラムの一層の充実が求められていた。本年度は、わが国の大学・大学院における教師教育カリキュラムの研究課題を明らかにした上で、生活・教育実践力育成を目指す教師教育カリキュラムの理論モデルに基づいて、家庭科教育・家政教育に焦点を当てた授業の実践・検証を行った。米国の教師教育およびカリキュラム研究に関する専門学会に参加することによって、世界的な視野で日本の大学・大学院における教師教育カリキュラムの研究課題を捉えることができた。米国においては、全米レベルでは専門学会、州レベルでは中核的な大学・大学院の主導のもと、教育委員会や現場教師とも協同して、教師教育のスタンダードが開発され、教師に求められる能力基準を提示しようとしている。また、教師教育スタンダードを参考にしながら、各州の大学・大学院において独自の教師教育カリキュラムが開発されており、専門分野別の認証評価により、定期的に改善され、質的保証が行われている。一方、わが国では、教育職員免許法に規定されたカリキュラムであり、教員養成系の大学・大学院には、全国どこも同様の授業科目が置かれている。認証評価も実施されつつあるが、地域の特色ある取り組みを活かすならば、まずは、大学・大学院の教師教育カリキュラム開発にも柔軟性と多様性が認められるべきであろう。このような状況の中、わが国の大学・大学院における教師教育カリキュラムの研究課題として、理論と実践の乖離を克服する必要性が示唆された。生活・教育実践力育成を目指す教師教育カリキュラムは、子どもに生活実践力を育むことができる教師の教育実践力養成を志向するものである。そのため、自己と他者とのかかわりを重視し、家庭・学校・社会の側面から人間の生について考え、日常生活の行為実践へつなげていこうとする家庭科教育に注目した。家庭科教師を養成する大学・大学院の家政教育カリキュラムは、子どもが日常生活で直面する生活実践課題の解決に取り組めるように導くとともに、教師を志す学生が将来的に学校現場で直面する教育実践課題を解決する力を身につけることができるように工夫されなければならない。
子牛の栄養代謝機能発達に関する研究

現在、酪農現場では、子牛の出生後における低血糖や哺育期における下痢症による死亡率増加および発育停滞が問題となっている。糖代謝に関連するグルカゴン様ペプチド(GLP)-1および下部消化管上皮を成長させるGLP-2は、下部消化管から分泌される消化管ホルモンであり、これらの分泌を栄養管理により調節することにより、死亡率の低下・発育の向上が期待される。一方、子牛などの反芻動物では、これら消化管ホルモンの分泌機序には不明な点が多い。我々の研究では、様々な飼養管理法が子牛のGLP-1・GLP-2分泌に及ぼす影響を検討し、適切な飼養管理法を確立することを目的とする。
マルチリガンド受容体RAGEによる細胞内シグナル生成機構の解明

細胞表面受容体RAGEの細胞内シグナル生成に関わる分子を同定することを目的とし、研究実施計画に基づいて研究を遂行した結果、以下の成果を得た。1.RAGE分子のアスパラギン酸結合型糖鎖修飾部位に変異を導入し、糖鎖を持たないRAGE分子を細胞に発現させることにより、糖鎖のリガンド結合およびシグナル生成への関与を検討した。その結果、糖鎖の付加によって一部のリガンドとの親和性が低下し、細胞内シグナル生成も減弱していることが明らかとなった。2.RAGE分子の細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体を蛍光色素で標識し、生細胞表面RAGEを蛍光標識することによりRAGE分子の挙動を観察した。その結果、RAGEはpinocytosisの関わる機構により恒常的に細胞内へ取り込まれていることが明らかとなった。この細胞内取り込みはリガンド刺激による影響を受けなかった。3.上記モノクローナル抗体をFRETのドナーとアクセプターの対をなす2種の蛍光色素で標識し、生細胞表面RAGE分子同士の2分子FRETを観察することにより、高分子リガンド依存性のRAGEのオリゴマー化の検出に成功した。4.RAGE分子のオリゴマー化を引き起こさないと予想される低分子量ヘパリンなどの低分子RAGEリガンドは、RAGEを介する細胞内シグナルを惹起せず、むしろ高分子リガンドによるシグナル生成を阻害する。これらの新知見から、高分子リガンドによるRAGEのオリゴマー化が細胞内シグナル生成の最初のステップであることが強く示唆され、臨床的応用が期待されるRAGE拮抗薬開発の基本原理が明らかになった。RAGEの細胞内シグナル生成に関わるチロシンリン酸化シグナル分子を同定することを目的とし、研究実施計画に基づいて研究を遂行した結果、以下の成果を得た。1.RAGE依存性チロシンリン酸化タンパクの同定RAGEを恒常的に過剰発現するように遺伝子導入した血管内皮系培養細胞株ECVを用い、RAGE-リガンド結合依存性にチロシンリン酸化が亢進するタンパクの分子量を特定し、対応すると思われるタンパク質をマススペクトロメトリーで同定した。この研究により、これまでRAGEの細胎内情報伝達系との関連が知られていなかった複数のシグナル伝達分子を同定した。2.クロスリンカーを用いた共役受容体の検索RAGEリガンド刺激前/後にRAGE過剰発現ECVの表面タンパクを細胞膜非透過性クロスリンカーによってクロスリンクし、細胞溶解液から抗RAGE抗体によりRAGE一共役タンパク複合体を免疫沈降した。さらに還元条件下でクロスリンカー内のジスルフィド結合を切断後、SDS-PAGEにより共役タンパクの同定を試みた。この研究により、複数の細胞表面タンパクがRAGEと複合体を形成していること、さらにそのいくつかはチロシンリン酸化タンパクであることを明らかにした。3.関連するチロシンキナーゼの検索既知の受容体型チロシンキナーゼのリン酸化の程度を検出できる抗体アレイを用い、上記のRAGE過剰発現ECV、細胞内ドメインを欠失したドミナントネガティブRAGE過剰発現ECV、およびヒト微小血管内皮初代培養細胎の3種の細胞についてRAGEリガンド刺激/非刺激時の既知受容体型チロシンキナーゼのリン酸化を比較した。この研究により、Ephrinファミリーに属する受容体とTieファミリーに属する一部の受容体のリン酸化が、リガンド刺激、あるいは過剰発現しているRAGEの細胞内ドメインの有無によって変化することを明らかにした。1.RAGEの細胞内取り込み機構の解析RAGE細胞外ドメインに結合し,かつRAGEとリガンドとの結合を阻害しないモノクローナル抗体をAlexafluor 488で標識し,血管内皮由来細胞株ECV-4-1の培養液中に上記蛍光標識抗体を加え,生細胞表面のRAGEを蛍光標識することによりRAGE分子の動態を観察した。

その結果,RAGEは恒常的に細胞内へ取り込まれており,リガンドの添加によってもその速さは大きな変化を示さないことが明らかになった。また,pinocytosisを抑制することが知られているEIPA5-(N-ethyl-N-isopropyl)amiloride)を50mM添加することでRAGEの細胞内取り込みが低下したことから,RAGEの細胞内取り込みにはpinocytosisが-部関わっていることが示唆された。2.2分子FRET法による細胞表面RAGEのリガンド依存性オリゴマー化検出1.と同じモノクローナル抗体をFRETのドナーとアクセプターの対をなす2種の蛍光色素(Alexa Fluor 488およびAlexa Fluor594)で標識し,RAGE過剰発現細胞株の培養液中に上記の2種の蛍光標識抗体を加え,生細胞表面のRAGEを蛍光標識し,リガンド結合によるRAGEのオリゴマー化をFRETシグナルの変化を測定することによりモニタリングした。その結果,EIPA存在下でLPS(lipopolysaccharide)をリガンドとして用いると,刺激後5分以内にFRETシグナルの上昇が検出され,リガンド依存性のRAGEのオリゴマー化が初めて実験的に示された。
複雑な学習問題に対するPSOに基づく群強化学習法の適用

短時間で最適な方策を学習するために、Particle Swarm Optimization(PSO)に基づく群強化学習法を提案し、連続状態行動空間を有する問題などの複雑な強化学習問題に提案方法を適用した。提案方法はエージェントと環境の組(これを学習世界と呼ぶ)を複数用意し、各学習世界のエージェントが個別に通常の強化学習法を用いて学習を行うとともに、PSOの更新式を用いた学習世界間の情報交換による学習も行う方法である。通常の強化学習では一つのエージェントのみが試行錯誤を通して学習を行うので複雑な問題では学習に時間がかかりすぎるという欠点がある。したがって、強化学習の実用化に向けて学習を高速に行う新しい方法を開発することが必要である。本研究では、短時間で学習を行うために複数のエージェントを用意し、各エージェントが通常の強化学習法で学習を行うとともに、Particle Swarm Optimization (PSO)の解候補更新手続きに基づいたエージェント間の情報交換により他のエージェントの学習成果を参照して学習を行う群強化学習法を提案した。本年度は、主として、PSOの基本性能の確認や群強化学習法の情報交換法の検討を行うとともに、観測ノイズが含まれるような問題に対する群強化学習法および連続状態行動空間の複雑な問題に対する群強化学習法を提案した。PSOに基づく群強化学習法では過去に発見した最も良い方策を用いて情報交換を行うが、観測ノイズが含まれると本来は悪い方策が誤って良いと判定される可能性があり、そのような本来は悪い方策を用いて情報を交換することが群強化学習法の性能を低下させてしまう。そこで、最良方策に年齢と寿命の概念を導入し、最良方策を情報交換に用いる度に年齢を1増加させ、年齢が寿命に達したときに最良方策を捨てて、過去のある一定期間で発見した良い方策を最良方策とする方法を提案した。また、連続状態行動空間の複雑な問題を解くために、連続状態行動空間を扱うことができるActor-Critic法を用い、その学習パラメータの値をPSOの更新式で更新する方法を提案し、数値実験を通して提案法が短時間で最適方策を獲得できることを確認した。本研究では、複雑な問題として観測ノイズが含まれる問題、連続状態行動空間を有する問題および多目的問題を取り上げ、これらの問題に対して短時間で学習を行うために複数のエージェントを用意し、各エージェントが通常の強化学習法で学習を行うとともに、Particle Swarm Optimization (PSO)の解候補更新手続きに基づいたエージェント間の情報交換により学習を行う群強化学習法を提案した。本年度は、まず観測ノイズが含まれる問題に対するPSOおよび群強化学習法の検討を行った。PSOは観測ノイズの影響により、本来は悪い解候補を自己最良解および全体最良解としてしまい、それがPSOの性能を悪化させてしまう。この問題点を解決するために、年齢と寿命の概念を導入したPSOを提案した。次に、連続状態行動空間のロボット制御問題に対する群強化学習法を開発した。この方法では基底関数に基づく関数近似法を用いて学習を行うが、基底関数を用いると以前に提案した情報交換法を適用できない問題が発生した。そこで、基底関数を用いた群強化学習における情報交換法を新たに提案した。また、ロボット制御問題では複数の行動を決定する場合があるので、このような問題に対してマルチエージェント強化学習の考え方を取り入れて学習を行う方法を検討した。最後に、多目的問題に対して、多数のパレート最適方策を発見する強化学習法を提案するとともに、この学習法で最適方策を得られることを理論的に示した。本研究では、複雑な問題として連続状態行動空間を有する制御系設計問題および多目的強化学習問題を取り上げ、これらの問題に対して短時間で学習を行うためにエージェントと環境の組を複数用意し、各エージェントが通常の強化学習法で個別に学習を行うとともに、Particle Swarm Optimization(PSO)の解候補更新手続きに基づいた情報交換によっても学習を行う群強化学習法の開発を試みた。本年度は、まず連続状態行動空間を有する問題に対する群強化学習法を提案し、二足歩行ロボット制御問題に提案方法を適用した。また、ロボット制御問題では複数の行動を決定する場合があり、このような場合にマルチエージェント強化学習の考え方を取り入れることが可能である。そこで、マルチエージェント強化学習の代表的な問題であるジレンマ問題およびフォーメーション形成問題に対する群強化学習法を提案した。最後に、多目的強化学習問題に対する群強化学習法を開発するために、群強化学習法の個別学習で利用できる強化学習法を提案した。

提案した方法で得られる方策はパレート最適方策であることを理論的に示すとともに、提案方法によって複数存在する全てのパレート最適方策を発見できることを数値実験により示した。当初の計画は、観測ノイズが含まれる問題、連続状態行動空間を有する問題、多目的問題に対して、PSOに基づく群強化学習法を開発することであり、これらは「研究実績の概要」に示したように順調に進展している。ただし、多目的問題に対するPSOの検討がやや遅れているので、(2)と評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度に引き続き、複雑な強化学習問題として観測ノイズが含まれる問題、連続状態行動空間を有する問題、多目的問題を扱い、これらの問題に対してPSOに基づく群強化学習法を提案する。多目的強化学習問題に対しては、まず強化学習にも適用可能な多目的最適化PSOを提案し、つぎに提案する多目的最適化PSOと本年度に提案した多目的強化学習法を組み合わせた群強化学習法を提案する。提案した方法の性能を、計算機実験および実機実験を通して検証する。
メチシリン耐性を規定する外来性DNAの由来と染色体への挿入機構

pre-MRSA,N315株(コアグラーゼ2型),及び1961年にイギリスで初めて分離されたMRSA,NCTC10442株(コアグラーゼ3型)を用いてmecAの上流及び下流の外来性DNA(mec領域DNA)のクローニングを行い、mec領域DNAのほぼ全領域をクローニングすることができた。MSSA,NCTC8325株より、N315株に於けるmecA上流側のMSSAと共通する領域をプローブとしてmec領域DNAの挿入部位を含むクローンを得た。クローニングしたMRSA、N315株、NCTC10442株の上流側、及び下流側の塩基配列をMSSA,NCTC8325株の塩基配列と比較することにより、初めて、染色体上の挿入部位をあきらかにするとともに、外来性DNAの領域を特定することができた。N315株の場合約50kb,NCTC10442株の場合、約35kbのmec領域DNAが存在していた。それらの塩基配列の決定を試みN315株のmecA上流約40kbの塩基配列はほぼ決定でき、今後詳しい解析を行う段階である。コアグラーゼ4型MRSA(1980年代にヨーロッパ諸国で蔓延した菌株)のmec領域DNAに関しては、85/3907株を用いて現在クローニングを行い、全領域をクローニングする途上にあるが、これまでのところN315株、NCTC10442株、85/3907株のmec領域DNAはそれぞれ異なっていることが推測されているが、これらすべてのmec領域DNAの末端には塩基配列の良く似た不完全なinverted repeatsが存在することが明らかとなった。mec領域DNAの染色体への挿入及び伝播の機構の結論をだすところまで今一歩のところに近づいた段階である。
メカニカルストレスの感知機序と骨形成促進効果への低分子Gタンパクの役割の検索

MC3T3-E1及びST-2細胞にRho kinase inhibitorであるY27632で処理を行ったうえ細胞伸展装置ST-140にてストレッチをかけ、シグナル伝達経路に変化が起こるかの検討を試みたが、高濃度投与では細胞が接着せずにストレッチをかけることができず、逆に低濃度投与ではストレッチをかけてもALP活性に差は認めなかった。またストレッチにてRhoの活性が寄与しているかを確認するためE1及びST-2をシリコンチャンバー内で培養し12時間ストレッチをかけ、RhoA活性をコントロールと比べたが有意差は認めなかった。次にストレッチとBMPシグナルの相関を調べた。まずST-2とE1を用いてBMP4コンディションメディウムに対するALP活性を調べたが、ST-2はBMPに対し容量依存的に反応し、E1の反応は悪かった。続いてST-2に対してストレッチ条件を変更し調べたところ、安定してALP活性を上昇させる至的ストレッチは1%のストレッチであることが判明。しかし1%のストレッチを24時間かけたST-2に5%BMP4コンディションメディウム50ng/mlをかけ48時間培養しても相乗作用は認めず逆にALP活性は低下した。今後の展開であるが、Rho indibitorを直接用いる方法は細胞接蒲を阻害しストレッチがかからないのでmutant low molecular G protein(dominant negative)を細胞内に誘導しストレッチとの相関を調べる予定である。またRhoAシグナルの抑制はMARK経路とは違う経路が予想されるため、当研究室にてBMPの作用を相補的に増強する働きがあるというDateが出ているcAMPに着目し、細胞のcAMP濃度をELISAを用いて測定する。その際他のsignal cascadeのinhibitorを使用することにより各シグナルとの相互性も評価する予定である。2×2cmのシリコンチャンバー上にマウス骨芽細胞系MC3T3-E1 cell及び骨髄間葉系細胞ST-2を接着培養させ、共に10%のストレッチを6時間程度かけると、ファロイジンを用いた蛍光染色にてアクチンストレスファイバーが増生することが確認できた。またFRA-2染色にてMC3T3-E1 cellに10%程度のストレッチをかけるとCa^<2+>が流入しまたそれはCa^<2+>キレート剤やガドリニウムにてブロックされる、即ちSA channelを介した反応であることが確認できた。次にALP活性のストレッチ量の違いによる条件検討を進め、8%を超えるストレッチを12時間以上かけると細胞がチャンバー上からはがれ、蛋白量が落ちALP活性の測定が安定して行えないことが判明。安定してALP活性を出すためには12%のストレッチをかけることが最適であることがわかった。1%のストレッチを24時間かけたST-2に5%BMP4コンディションメディウムをかけ48時間培養するとALP活性がストレッチをかけない群よりも亢進することが有意差を持って判明した(p>0.05)がまだこの結果は安定しておらず、より細胞数を増やして実験できる3.3cm×3.3cmのシリコンチャンバーを用いて条件検討をさらに詳細に進めていく予定である。条件検討はMC3T3-E1 cellにおいても同様に進めまたBMP4を加えてからストレッチをかけるグループについても検討する。この結果からrealtime RT-PCRを用いてCOX2やCbfa-1の経時的な発現も解析する。更にRho-inhibitorやCOX2 inhibitorを共投与しストレッチからのシグナル伝達におけるRho及びCOX2の関与も検討していく。

またストレッチにてRhoの活性が寄与しているかを確認するためE1及びST-2をシリコンチャクバー内で培養し12時間ストレッチをかけ、RhoA活性をコントロールと比べたが有意差は認めなかった。次にストレッチとBMPシグナルの相関を調べた。まずST-2とE1を用いてBMP4コンディションメディウムに対するALP活性を調べたが、ST-2はBMPに対し容量依存的に反応し、E1の反応は悪かった。続いてST-2に対しストレッチ条件を変更し調べたところ、安定してALP活性を上昇させる至的ストレッチは1%のストレッチであることが判明。しかし1%のストレッチを24時間かけたST-2に5%BMP4コンディションメディウム50ng/mlをかけ48時間培養しても相乗作用は認めず逆にALP活性は低下したる今後の展開であるが、Rho inhibitorを直接用いる方法は細胞接着を阻害しストレッチがかからないのでmutant low molecular G protein(dominant negative)を細胞内に誘導しストレッチとの相関を調べる予定である。またRhoAシグナルの制御はMAPK経路とは違う経路が予想されるため、当研究室にてBMPの作用を相補的に増強する働きがあるというDataが出ているcAMPに着目し、細胞のcAMP濃度をELISAを用いて測定する。その際他のsignal cascadeのinhibitorを使用することにより各シグナルとの相互性も評価する予定である。
サイトカインバランスよりみた脳低温療法によるニューロン保護作用機構の解明

脳低温療法により重傷頭部外傷等の脳障害に対し脳保護効果が期待されているが、本療法は生体を低温状態に曝すため、生体防御・免疫機構の低下から易感染性が危惧されている。昨年度の研究において、末梢血単核球(PBMC)の軽度低温培養(MH)(33°C、24時間)は、炎症性サイトカイン(TNF-α、IL-6)の産生には影響を与えず、抗炎症性サイトカイン(IL-10)のみを抑制し、サイトカインバランス(炎症性/抗炎症性比)は炎症性反応優位な状態であり、免疫機能の抑制状態とはならないことを明らかにした。よってサイトカイン動態より見ると、軽度低温中の生体防御反応は侵襲を受けた生体における二次的な感染に対して作用しうることが示唆された。今年度はPBMCのMHについて1)早期の反応を調べより確証を得るため遺伝子発現の変化としてサイトカインmRNAを2)他の炎症性サイトカイン、特に好中球機能の活性化に作用するケモカインの変化をみるためIL-8の産生量をそれぞれ検討した。その結果、33°C、6時間のMHによりTNF-αとIL-6mRNA発現に37°Cとの差はみられなかったが、IL-10発現は約40%の低値を示した。また、IL-8産生量(24時間)も両培養下で変化はなかった。以上より1)MH下でのサイトカイン不均衡(IL-10のみの抑制)は既にmRNAへの転写レベルから生じていることがわかった。2)IL-8の変化から好中球機能低下もないことが示唆され、軽度低温中は免疫機能の抑制状態とはならないことが更に支持された。また、脳内のサイトカイン産生を主に担うマイクログリアをラットより分離し、24時間MHしたところPBMCと同様にTNF-αとIL-6の産生量は変化せずにIL-10のみ約2/3の低値となった。よって、本療法による脳保護作用の一機序として低温下によるIL-10産生の抑制が関与している可能性が考えられた。脳低温療法によるニューロン保護作用機構を解明する予備的研究として、健常人の末梢血を用いて免疫機能を調節しているサイトカインの産生量を低温培養(33°C)と常温培養(37°C)で比較し、低体温による脳保護効果と免疫(生体防御)系との関連の一端を解析した。単球とリンパ球を主に含む末梢血単核球(PBMC)をフィトヘマグルチニン(PHA)で刺激することで生体侵襲(病的)状態のモデルとして捉え24時間培養した。その結果、炎症性サイトカインであるIL-6産生量は、37°Cと33°Cで変化は見られなかったが、抗炎症性サイトカインであるIL-10産生量は、37°C培養と比較して33°Cでは有意に減少し、これらのサイトカインバランス(IL-10/IL-6比)も33°Cでは37°Cと比較して有意に低下した。次に、末梢血単球のみを分離し、リポポリサッカライド(LPS)で刺激し、同じ温度条件で48時間培養し、各々の変化をみた。IL-10/IL-6比が、PBMCの場合と同様に33°C培養では37°Cと比較して低下していた。以上より、37°Cの培養でみられた「抗炎症性反応優位」な現象が、33°Cでは抑制されることが見出され、侵襲を抱えた生体を低温下に曝すことで、二次的な感染等に対する生体防御反応の不足を改善する可能性が示唆された。また、これらの結果はニューロン障害に対する低体温の脳保護作用に抗炎症性サイトカイン産生の抑制が関与している可能性も示唆しており、今後脳損傷例等ニューロン障害の患者において、脳内で産生されたサイトカインと脳二次神経障害の関連並びに脳低温療法によるそれらの変化を検討する。具体的には、脳低温療法を施行した患者において、低体温施行前、施行中、復温中、復温後の各時期に末梢血(全身性)と内頚靜脈(脳局所性)並びに脳脊髄液(脳内)を採取し、PBMCを分離し、各種サイトカインの発現量を測定する。また、IL-

8産生量(24時間)も両培養下で変化はなかった。以上より1)MH下でのサイトカイン不均衡(IL-10のみの抑制)は既にmRNAへの転写レベルから生じていることがわかった。2)IL-8の変化から好中球機能低下もないことが示唆され、軽度低温中は免疫機能の抑制状態とはならないことが更に支持された。また、脳内のサイトカイン産生を主に担うマイクログリアをラットより分離し、24時間MHしたところPBMCと同様にTNF-αとIL-6の産生量は変化せずにIL-10のみ約2/3の低値となった。よって、本療法による脳保護作用の一機序として低温下によるIL-10産生の抑制が関与している可能性が考えられた。
韓国のジェンダー主流化の取り組みにおけるナショナル・マシナリーの分析

本研究は、韓国におけるジェンダー主流化の取り組みやその政策執行機構として設置されたナショナル・マシナリーの役割を分析した。韓国では2000年代に「女性部(日本の省レベル)」が設置され、その後「女性家族部」に発展した。しかし、予算、規模、人員、組織の安定性から見て、国の政策全般にジェンダー視点を盛り込むために必要な権限や十分な資源が与えられているとは言い難い。また、管轄の政策も少ないため、政権の変化によって廃止や縮小の対象になりかねない脆弱性を持つことが明らかになった。保守政権の下では大きく縮小され廃止の危機に追い込まれたが、女性大統領を掲げた現朴大統領の下では過去最大規模となった。本年度も引き続き夏にソウルでフィールドワークや関係者へのインタビューを実施し、韓国の政権交代期におけるジェンダー政策の変化について考察した。また、12月に行われた韓国の大統領選挙でジェンダー政策関連公約やナショナル・マシナリーの役割の変化を考察した。大統領選挙では女性候補者が当選する史上初の結果となったが、それ故にジェンダー問題は候補者の性別に集中され、ナショナル・マシナリーの役割自体の議論は少なかった。しかし、前政権と違い、福祉や性暴力の問題は最優先の政治課題に位置づけられ、女性家族賞の予算は増加し、大臣も大統領の側近の女性政治家が任命された。今後の展開についても考察する必要があると思われた。フィールドワークと同時に、前年度に引き続き、文献収集および資料調査を継続的に行い、データの構築や理論検討を継続に行った。特に近年、多文化社会の現実を積極的に取り入れた政策の枠組みとして、交差性(intersectionality)を考慮したジェンダー・intersectionality主流化政策枠組みに注目した。これらの議論は、ジェンダーのみならず人種や宗教など複合的に構築されるアイデンティティや差別構造にいち早く取り組んだヨロッパーにおいて盛んに検討されている。しかし、グローバル化により多分化が進んでいる韓国においても示唆点が多いと考えられる。つまり、ナショナル・マシナリーはジェンダー関連政策に取り組もことが期待されるが、ジェンダー関連政策を国籍や階級の問題と切り離して形成・執行するのは不十分であるばかりか女性間の格差を広げる危険性まで持ちうることが理論的に指摘できた。今年度は研究プロジェクトの最終年度であり、これまでの成果をまとめるとともに、研究で得られた成果の国際比較研究や社会的発信のために、海外の専門家を招聘し国際シンポジウムを開催した。主な研究内容と成果は下記にまとめたとおりである。1。引き続き2013年度に韓国でスタートした新政権が女性家族省にどのような影響があったのかについて考察した。2008年の政権に引き続き保守政権が継承されたが、「女性」大統領が誕生したことによって、女性家族省には1年の暫定的な期間に限るが、プラスの影響を及ぼしたように考えられる。とりわけ、女性家族省の大臣に現職大統領の側近と言われる女性政治家が就任し、他の官庁と比べて安定的に女性家族省の政策が遂行されたことや、予算が増大したこと、また、女性に対する暴力の根絶が主な政策課題に挙げられたことがその根拠である。この点については今年から始まる次の研究プロジェクトで引き継いで考察を行う予定である。2。全体の研究のまとめとして、韓国の考察を比較研究の中で位置づけるために、アジア各国のジェンダー主流化政策の専門家を招聘し、国策シンポジウム「変動期の東アジアにおけるジェンダー主流化ー現状と新たな挑戦ー」(2014年1月25日、東京国立近代美術館)を開催した。シンポジウムには、韓国、日本、ベトナム、台湾の研究者が参加し、各国の事情について報告した。シンポジウムは一般に公開され、研究者のみならず一般の参加者も参加し(90名弱)、議論を深めた。3。韓国のジェンダー政策についての学術的な成果は、国際ジェンダー学会の学会誌に掲載された(2013年12月号)。初年度である23年度は、ジェンダー主流化に関する文献収集を通じて理論研究、さらに夏にソウルへのフィールドワークを実施した。ソウルでは梨花女子大学の「アジア女性学センター」のビジティングスカラーとして3週間研究を行い、韓国の専門家や研究者らと交流、意見交換を行った。また、韓国語の1次資料も収集できた。つぎに、申請時の計画に沿ってアメリカのシアトルのワシントン大学、政治学科の研究者らと交流し、研究計画について意見交換を行った。ワシントン大学訪問期間中に開催された当年のアメリカ政治学会にも参加することができた。韓国のジェンダー主流化を進めるべき女性家族部は、保守的な性格の強い政権に交代された以降、直ちに組織改革の対象になり、「女性部」に縮小された。政権の半ばには「女性家族部」に取り戻されたが、政権初期には廃止の危機に追い込まれるほどの組織的な不安定さを経験した。そのような変遷の中で、従来より権限が縮小され、女性の権益に関する事業は萎縮されたように思われる。

先行研究でも指摘されるように、ナショナル・マシナリーは、権限の小さい政府機関となりがちであり、他省庁と比較して政権の性格に影響されやすいことを証明することであるだろう。しかしながら、単独省の形を採用していることで国会には常任委員会が設置されており、とりわけ、韓国国会法案データを分析してみると、少なからず独立した予算と権限を持つことにより、ナショナル・マシナリーの政策的な可能性は決して無視するほどではないように思われた。今後国会の常任委員会との関係も視野にいれた分析が課題として浮き彫りになった。フィールドワークやインタビュー調査が概ね順調に進んだ。「女性家族省」を担当している記者や国会の「女性家族委員会」の議員二人にインタビューが実施でき、理論研究と総合補完的に研究が進んだからである。韓国の国会資料を検討する作業も順調に進んた。ただし、韓国の政治状況が国会および大統領選挙を迎えていたため、政府関係者には思ったほどインタビューができなかった。その代わりに、書面インタビューや韓国語論文の収集、及び女性団体のシンポジウム等に参加することで現在進行中の情報を把握することができた。夏のフィールドワーク実施で関連資料や韓国語文献を包括的に収集し、基本的な理論研究や事実関係を把握できたのでおおむね研究計画とおり進展していると思われる。ただし、フィールドワークが夏に限っており、関係者に対するインタビューはまだ実現できなかった。そのため、初年度の研究業績は具体的な形にすることができなかったが、次年度以降の研究報告のための理論枠組みはおおむね完成されたと言える。25年度は本研究課題の最終年度であり、概ね成果報告と論文執筆に専念する予定である。第1に、昨年までの研究成果については今年の『国際ジェンダー学会誌』に投稿が決定しているため、まずは日本語の学術論文を完成させることに力点をおく。第2に、韓国では昨年12月の大統領選挙で「女性大統領」が誕生した。そのような新しい政治環境がどのようにジェンダー主流化政策に影響し、その担当部署とも言える「女性家族省」の役割や権限(強化または弱体化)に影響を及ぼしているのかを考察して行く。ただし、すでに研究支援の最終年度に入るため、追加調査は一回のみ行い、今後の新たな研究課題に発展させるための基本調査の水準でとどめる。第3に、日程調整ができれば、韓国の研究者または女性家族省の関係者を招聘し、研究会を実施する。第4に、研究成果をひろく発信するために、国内及び海外学会の報告や英語圏の学術雑誌に投稿する準備を行う。本年度も引き続き夏にソウルで第1回目のフィールドワークを実施する予定であり、去年と同様に韓国の梨花女子大学の「アジア女性学センター」の協力を得る予定である。今年は、韓国の次期大統領を選出する大統領選挙が予定されており、現政権末期におけるジェンダー政策の変化、および、12月の大統領選挙によるジェンダー主流化政策が大きく変動する時期である。
終脳特異的樹状突起性細胞接着分子テレンセファリンのシナプス可塑性における役割

終脳特異的樹状突起性細胞接着分子テレンセファリンの機能、特にシナブス可塑性における役割を解析する目的で実験を行い、平成10年度において以下に述べる成果を得た。(1)初代培養ラット海馬神経細胞におけるテレンセファリン(TLCN)蛋白質およびmRNAの局在を詳細に解析した。TLCN蛋白質は樹状突起および細胞体の形質膜に存在しており、軸索には全く検出されなかった。一方TLCNmRNAは細胞体にのみ存在していたことから、翻訳後TICN蛋白質が樹状突起へと選択的にソーティングされると考えられた。また、TLCNは海馬においてはグルタミン酸作動性の興奮性神経細胞にのみ発現しており、GABA作動性抑制性神経細胞には存在しないことが明らかとなった。(2)TLCNの機能を解析する目的で、組換えTLCN蛋白質を作製し、これをコートした培養皿に初代心養神経細胞をのせ、その形態変化を観察した。その結果TLCN蛋白質による神経突起伸長促進作用がが見いだされた。また、この作用は終脳セグメント以外の神経細胞に対しても観察されたことから、軸索裏面膜に未知のTLCNリガンド分子が存在するという可能性が示唆された。(3)海馬長期増強現象(LTP)形成におけるTLCNの関与を明らかにした。ラット海馬スライス標本のSchaffer側枝/CAlシナブスにおけるLTPを電気生理学的に記録し、そこに抗TLCN抗体あるいは可溶性リコンビナントTLCN蛋白質を微量投与した。その結果LTPの形成が有意に抑制され、TLCNのシナプス可塑性への関与が示された。
変革する時代における新世代学校施設推進の課題と体系化に関する研究

日本の学校は、欧米と比べ学級の生徒数が多く、授業方法、多様性、柔軟性の点で先進的とはいえない。学校施設は、特別教室が充実しているが、今後、建築計画上、教育の変革や新しい試みを許容する柔軟性が望まれる。そこで、近年の小中学校施設を分析して3つの成果を得ている。第一に、小中学校の先進事例について敷地条件、敷地形状、校舎配置の関連性を捉えている。第二に、小学校のオープンスペースにおける家具種類と典型的家具配置を捉え、授業時の利用では教室ユニット内の位置で生じる差異を示している。第三に、小学校の少人数学習時における展開方法を捉え、教科教室型中学校について教科別に最低必要教室数の算定方法を開発している。小中学校を対象に、次の3つの側面の研究を統合して、今後の新しい学校建築の計画・設計にあり方を提案するものである。平成21年度は研究の第一段階として、以下のように資料、データ、文献等の収集を中心にしながら、分析手法の開発・検討を行うと共に、日本と欧米の学校建築の相違に関する一端を把握した。具体的には次のとおりである。(1)研究課題I先進事例における空間利用変化からみた学校施設計画の課題小中学校を中心に過去30年間における先進事例の学校施設を主に対象としてリストを作成すると共に、建築雑誌から平面図等資料を収集した。また、日本および米英を中心に書籍、雑誌、WEBサイトで先進事例の資料収集を行ない、米英の学校における教育体系,学校施設体系の資料を収集した。これらの研究の過程において、日本において1980年代初頭から学校建築研究者や国が推進し、建築家が設計してきたオープンスクールは、英米では1970年代に栄え、1980年代初頭にかけて急激に衰退したのとは反対の動きであったことが明白になった。(2)研究課題II学習活動の多様化に対応する学習空間利用計画の方向性書物、雑誌等から調査の対象とする学校を選定、リストの作成を通して検討を行い、いくつかの学校で訪問面談・観察調査を行った。今回は、授業において学習内容、学習活動、学習集団、学習形態等の相互関係を規定するオープンスペースにおける家具配置に関するデータを収集し、学習空間と家具配置の記述方法を開発した。(3)研究課題III授業編成の多様化に対応する教室整備の方向性書物、雑誌等から調査の対象とする中学校を選定、リストの作成を通して調査対象校の検討を行った。中学校の場合、教科ごとの必要教室の整備は、学習指導要領と学校の教師数に基づき作成される時間割に依存する。ただし、時間割は、いくつかの条件下で、より少ない教室数で運営できるものを作成することが重要となる。そこで、時間割作成方法について検討を行った。平成22年度は検討段階として、資料、データ、文献等の収集しながら、分析手法の開発・検討を行った。(1)研究課題I先進事例における空間利用変化からみた学校施設計画の課題日本および米英等の学校における先進事例の資料収集を行い、教育体系と学校施設の関係、教室、管理室など所室構成を整理する共に、教室平面や全体構成計画等特色を考慮しながら機能配置を整理した。特に、日本の小学校、特別教室型および教科教室型中学校について立地条件、敷地条件、敷地周辺道路、平面構成の分析を行うための準備を行った。(2)研究課題II学習活動の多様化に対応する学習空間利用計画の方向性小学校施設において、授業において学習内容、学習活動、学習集団、学習形態等の相互関係を規定するオープンスペースと家具配置について調べた。具体的には、家具種類を整理して、家具種類別に配置をパターン化して、図面化した。家具種類の中では、可動間仕切り、机・テーブル、児童用収納家具や教材収納家具が主要なものであり、学年ユニット出入口と教室との移動通路を確保するように配置されることを確認した。(3)研究課題III授業編成の変革に対応する教室整備の方向性教科教室型中学校について校舎平面図、教室配置、時間割収集調査等を行い、訪問調査等により計画課題を把握した。また、教室配置・校舎平面の記述方法について検討した。教科教室型運営を行っている中学校を対象に、選択授業、少人数授業、教員数等いくつかの条件下で、より少ない教室数で運営できるように、遺伝的アルゴリズムを用いて時間割作成方法を開発した。これにより作成した時間割から教科別の必要教室数を算定することができることを確認した。適宜、追加的収集調査、訪問面談調査、観察調査等を行いながら、研究課題別に開発した図面データの記述方法や解析方法等に基づき本格的に分析を行い、以下に示す所期の結果を求めた。(1)研究課題I先進事例における空間利用変化からみた学校施設計画の課題日本および欧米の学校における先進事例の資料について、教育体系と学校施設の関係、教室、教科教室、管理所室など諸室構成を整理した。

また、収集した学校施設の平面図について、簡易記述方法を用いて平面構成や機能配置の特色を比較し、さらに、敷地条件、敷地周辺道路、平面構成の相互関係について分析を行った。これにより、欧米では、日本のように数多く特別教室を整備していないこと、平面形状がより自由で直行軸に規定されていないこと等を把握した。(2)研究課題II学習活動の多様化に対応する学習空間利用計画の方向性授業における学習内容、学習活動、学習集団、学習形態、学習場所等の相互関係を規定するオープンスペースにおける家具について、典型的な配置を抽出して、類型化を行った。小学校においてオープンスペースと教室間に可動間仕切りを設けると、囲い込む結果に繋がることが多いこと等を示した。また、授業時の活動利用状況を通して、教室ユニットにおいて普通教室の位置によりオープンスペースの授業時利用に差異が生じることを捉えた。(3)研究課題III授業編成の変革に対応する教室整備の方向性教科教室型中学校の課題を整理するとともに、教室配置・校舎平面を整理した。また、選択授業、少人数授業、教員数等いくつかの条件下で、開発した時間割作成方法に基づき学級規模に応じた教科別必要教室数算定を試行した。これにより、教科教室型運営においては、学級規模が大きくなると、かなり少ない教室数で運営できる可能性を確認した。欧米と比べ、日本の教育は学級あたりの生徒数、授業方法、多様性、柔軟性の点で先進的といえる状況ではないが、学校施設の整備は充実しており、計画やデザインでは優れた学校が多くみられる。教育との関連で限界を認識しながら、大きく3つの視点から、近年の小中学校施設について体系的な研究を行った。最終年度では、5年間に亘る研究を見直しながら、海外調査により補足を行い、研究全体の体系化を考慮すると共に、整合性を意識して洗練させた。(1)先進事例における空間利用変化からみた学校施設計画:欧米の学校における先進事例について、教育体系と学校施設の関係、教室、教科教室、管理諸室など室構成を再検討し、簡易記述方法により平面形状、平面構成、教室配置の特色を整理した。日本の小中学校については、敷地条件、敷地形状、校舎配置との相互の関連性を捉えると共に、校舎における普通教室と特別教室の配置を校舎形状の観点から整理した。(2)学習活動の多様化に対応する学習空間利用計画の方向性:日本の小学校を対象に、普通教室に隣接するオープンスペースにおける家具の種類と配置を調べ、典型的な家具配置を類型化した。(3)授業編成の変革に対応する教室整備の方向性:教科教室型中学校について、選択授業、少人数授業、教員数を考慮して時間割を作成し、学級規模に応じた教科別必要教室数の算定方法を開発した。これにより、教科教室型運営では、学級規模が大きくなると、かなり少ない教室数で運営できることを示した。
ADAMTS13の発現調節機構の解明と血栓症の病因との相関

脳梗塞や心筋梗塞などの血栓性疾患は、日本のみならず世界においても死因の上位となっている。血小板同士を接着させる血漿タンパク質von Willebrand factor (VWF)と過剰なVWFを切断する酵素ADAMTS13による調節機能は血管内での血小板血栓形成を防ぐのに重要である。これらに関して、様々な研究が進展しているが、ADAMTS13遺伝子の発現調節による血中濃度変化ならびに血栓形成能への影響は不明である。本研究では、ADAMTS13の発現調節機構を調べることで、従来の血栓症とは異なる新たな病因を明らかにできる可能性がある。さらに、ADAMTS13の発現制御に基づく血栓症のリスク軽減や治療法の開発につながるものと期待される。
ヒト唾液腺由来癌細胞株の分化誘導過程におけるコネクシン蛋白の局在について

まずはじめに、ヒト唾液腺由来細胞株であるHSGおよび、その派生細胞であるHSG-AZA1,HSG-AZA3を用い、それらの細胞を各種分化誘導剤を用いて分化させ、それぞれの細胞への分化を確認した。次いで、コネクシン(Cx)26、32、43について、その局在様式を免疫細胞化学的に検討した。HSGから、レチノイン酸により誘導された角化扁平上皮細胞(68Kサイトケラチン、インボルクリンにより誘導確認)では、Cx26の発現が確認された。さらに同細胞を低カルシウム条件下で培養したものでは、Cx43の発現が確認された。HSGからエトポシドにより誘導された平滑筋様細胞(平滑筋アクチンとデスミンの発現により誘導確認)と、HSG-AZA3から22-オキサ-1a,25ヒドロキシビタミンD3により誘導された骨芽細胞様細胞(アルカリフォスファターゼの発現上昇などにより誘導確認)では、Cx43の発現が認められた。また、筋上皮細胞の細砲株となっているHSG-AZA1および腺房細胞の細胞株となっているHSG-AZA3においては、いずれもCx43とCx32の発現が認められた。続いて行なったWestern blot法によるCx発現の定量的検索では、発現確認はされたが、定量的には特徴的な結果は得られていない。条件調節を行なって再検討を行なうと共に、in situ hybridization法(ディゴキシゲニン標識RNAプローブ使用)によるmRNA発現の確認中である。細胞にはHSGとその派生細胞(HSG-AZA1,HSG-AZA3)を用い、各種分化誘導剤を用い分化させ、それぞれの細胞への分化を確認した後、コネクシン(Cx)26,32,43の局在様式を免疫細胞化学的に検索した。その結果、筋上皮細胞の細胞株となっているHSG-AZA1および腺房細胞の細胞株となっているHSG-AZA3ではいずれもCx43とCx32の発現がみられた。HSGからレチノン酸により誘導された角化扁平上皮細胞ではCx26の発現がみられ、この細胞を低カルシウム条件下で培養したものでは、Cx43の発現が確認された。また、HSGからエトポシドにより誘導された平滑筋様細胞および、HSG-AZA3から22-オキサ-1a,25ジヒドロキシビタミンD3により誘導された骨芽細胞様細胞ではCx43の発現が認められた。現在、これらの発現を定量的に比較するために、Western blot法による検索、およびmRNAの発現を確認するために、ディゴキシゲニン標識RNAプローブを用いたin situ hybridizationによる検索を行っている。