hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然を「資本化」する基盤の構築過程：東南アジアの事例から

昨今、金融市場や直接支払といった資金調達手法を活用することで環境問題の解決を図るアプローチが議論され、現実に導入され始めている。本研究では、東南アジアにおいてPES(生態系サービスへの支払)とREDD+(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)などを導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」や「金融商品化」の動きとして位置づける。資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その経緯と政治的メカニズムを検証するとともに、社会や自然への(潜在的な)影響やガバナンスの変化を、市場を社会と自然に埋め戻す立場から考察する。平成28年度は、以下4つの活動が進展した。第1点は、知識・技術レベルの研究において、前年度までに実施したレビューに基づき、自然の社会的構成に関する書籍の執筆・編集を開始したことである。第2点は、制度政策レベルの研究において、東南アジアでのPESやREDD+政策に加えて、日本のJCMに関連する予備事業に関するレビューを開始し、それが一定程度進展したことである。そして第3点に、実態レベルの研究において、ベトナムを中心に、政策の実施過程に加えて政策の現地社会へのインパクトに関する現地調査が進展したことである。最後に第4点は、国際WSの開催による国際的ネットワークの充実である。前年度に実施した国際WSで論じた議題を、東南アジアの現場で現地研究者とともにより具体的・地域的に詳細に扱うための国際WSを、2018年3月にベトナム・フエで開催した。また、インドネシアやロシアの泥炭湿地における社会や生態を考えるための国際WSも開催している。その結果、東南アジアを中心に、現地研究者をより広範に巻き込むためのネットワークを構築することができた。平成28年度に代表者が体調を崩し、現地調査を1度とりやめたため、予算の一部を平成29年度に繰り越した。平成29年7月に、その時できなかった調査を実施することで遅れを取り戻した。現在は、概ね予定通りに活動が進展している。今後も技術・制度政策・実態レベルのレビューを継続するとともに、ベトナム、カンボジア、インドネシアでの現地調査を深めていく。さらに、現在JCM政策の実施段階に入りつつある日本における研究をより一層進展させる。なお、前年度の成果は、今後すみやかに学会発表や論文として公表する予定である。本研究では、東南アジアにおいてPES(生態系サービスへの支払)とREDD+(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)などを導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」と「金融商品化」の動きとして位置付ける。資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その経緯と政治的なメカニズムを検証するとともに、社会や自然への潜在的な影響やガバナンスの変化を考察する。平成27年度は、以下4つの活動が進展した。第1点は、知識・技術レベルの研究において、PESやREDD+、国際資源管理認証制度などを含む自然の商品化に関連する理論的基盤に関するレビューが一定程度進展したことである。特に国際資源管理認証に関しては、その成果の一部を書籍のなかで公表した。第2点は、制度政策レベルの研究において、気候変動やPESなどに関する議論のレビューが進展したことである。特に、パリ協定のREDD+関連レビューに関しては、その成果をニューズレターとして公表することができた。第3点は、実態分析において、カンボジアにおけるREDD+関連事業とベトナムにおけるPES政策過程に関する調査が進展したことである。両者とも学会発表を行い、前者は論文公表にもいたっている。そして第4点は、国際WSの開催によって、本研究を国際共同研究として発展させるためのネットワーク形成の基盤が整ったことである。2015年6月に、京都で市場志向の天然資源管理に関する国際ワークショップを行い、アジアや欧米の研究者と当該テーマに関して議論した。今後はネットワークをアジア各国や欧米へと徐々に広げて行く予定である。予定していたが実施できなかった活動は、COP21への参加である。当初、会場でワークショップを開催する予定であっが、日程上及び安全上の理由から取りやめた。その他に関しては、概ね予定通りに活動が進展している。第1点は、知識・技術レベルの研究において、自然の商品化の延長として、自然の資本化や金融商品化を位置づけたレビューが進展したことである。特に、自然資本や気候変動に援用できる理論をいくつかピックアップすることができたことは、今後の研究の進展を大いに助けると考えられる。

第2点は、制度政策レベルの研究において、東南アジアの国レベルでのPESやREDD+政策に関連するレビューが一定程度進展したことである。そして第3点に、実態レベルの研究において、ベトナムのPES政策の実施過程に関する現地調査が進展したことである。第2点及び第3点に関する結果の一部は、すでに国際学会で発表を行い、欧米やラテンアメリカの研究者たちと共同で、論文及び書籍の公刊を目指して執筆中である。最後に第4点は、前年度に実施した国際WSで論じた総論的な議題を、より具体的・地域的に詳細に扱うための国際WSを、2017年1月に京都で開催したことである。その結果、東南アジアにおける自然の商品化や資本化に関する理論と実態をつなげるようないくつかの焦点をみいだすことができた。平成28年度に代表者が体調を崩し、現地調査を1度とりやめたため、予算の一部を平成29年度に繰り越した。平成29年7月に、その時できなかった調査を実施することで遅れを取り戻した。現在は、概ね予定通りに活動が進展している。昨今、金融市場や直接支払といった資金調達手法を活用することで環境問題の解決を図るアプローチが議論され、現実に導入され始めている。本研究では、東南アジアにおいてPES(生態系サービスへの支払)とREDD+(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)などを導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」や「金融商品化」の動きとして位置づける。資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その経緯と政治的メカニズムを検証するとともに、社会や自然への(潜在的な)影響やガバナンスの変化を、市場を社会と自然に埋め戻す立場から考察する。平成28年度は、以下4つの活動が進展した。第1点は、知識・技術レベルの研究において、前年度までに実施したレビューに基づき、自然の社会的構成に関する書籍の執筆・編集を開始したことである。第2点は、制度政策レベルの研究において、東南アジアでのPESやREDD+政策に加えて、日本のJCMに関連する予備事業に関するレビューを開始し、それが一定程度進展したことである。そして第3点に、実態レベルの研究において、ベトナムを中心に、政策の実施過程に加えて政策の現地社会へのインパクトに関する現地調査が進展したことである。最後に第4点は、国際WSの開催による国際的ネットワークの充実である。前年度に実施した国際WSで論じた議題を、東南アジアの現場で現地研究者とともにより具体的・地域的に詳細に扱うための国際WSを、2018年3月にベトナム・フエで開催した。また、インドネシアやロシアの泥炭湿地における社会や生態を考えるための国際WSも開催している。その結果、東南アジアを中心に、現地研究者をより広範に巻き込むためのネットワークを構築することができた。
児童の認識の発達を促す音痴克服のための歌唱指導教材の開発

本研究の目的は、児童が内的フィードバック(自分自身の歌唱の音高・音程が合っているかどうかについての認知)ができること、同時に児童の心理面に着目した音痴克服における歌唱指導教材を開発することである。児童を対象とした歌唱に対する意識調査、内的フィードバックに関する縦断的な歌唱調査を実施し、それらの研究成果をもとに歌唱指導教材を作成した。さらに小学校において本教材を用いた指導実践を行い、本教材の有効性を検証した。本研究の目的は、児童が自分自身の歌唱において内的フィードバックができ、同時に児童の心理面に着目した音痴克服における歌唱指導教材の開発である。研究初年度にあたる本年度は、まず、過去に指導を実施した対象児童(指導前に内的フィードバックができなかった児童)の中から2名について追跡調査を行った。声による音高合わせ、内的フィードバックのテスト、既成曲の歌唱、また本人と保護者に対するインタビューを行った結果、内的フィードバック能力が定着しているだけでなく、歌唱に対する意識と歌唱行動の変化についても確認された。また、研究協力校における小学第6学年の児童約80名に対し、第4回歌唱調査を2009年6月、第5回歌唱調査を2010年2月に実施した。対象学年の児童については、第4学年から同歌唱調査を実施しており(第1回から3回までの結果については、2009年10月、日本音楽教育学会第40回全国大会において「児童の歌唱における内的フィードバックに関する縦断的研究-小学生を対象とした歌唱調査の分析を通して-」を発表)、本年度の結果と総合し、小学校中学年から高学年にかけての3年間における、児童の声による音高合わせと内的フィードバックについての変化について現在分析を行っている。同時に、歌唱指導教材の活用の視点から、小学校の音楽授業観察及び音楽科教員に対するインタビューを、研究協力を得られた国内の小学校とバルドシュ・ラヨシュ音楽小学校(ハンガリー)において行った。本研究の目的は、児童が自分自身の歌唱において内的フィードバック(自分自身の歌唱の音高・音程が合っているかどうかについての認知)ができ、同時に児童の心理面に着目した音痴克服における歌唱指導教材の開発である。本年度はまず、内的フィードバックができなかった児童(小学3年生)に対する指導実践と追跡調査の分析結果を、日本音楽教育学会第41回全国大会に於いて発表し(「内的フィードバックができない児童に対する歌唱指導-学校外における個別指導事例分析を通して-」2010年9月)、大学公開講座「『つまずき』を超える」に於いては、「音程がとれないメカニズムとその指導」をテーマにレクチャーを行った(東京成徳大学子ども学部公開講座2010年8月)。また昨年度に引き続き、歌唱指導教材の活用の視点から、小学校の音楽授業観察及び音楽科教員に対するインタビューを実施すると共に、研究協力校において、児童の歌唱に対する意識に関する質問紙調査を、小学1年から小学6年までの全校児童(約500名)を対象に実施した。現在、内的フィードバックと歌唱に対する意識との関連を中心に学年間における特徴について分析を行っている(本質問紙調査の結果は、来年度の日本音楽教育学会第42回全国大会で報告予定である)。同時に、同研究協力校において、第3学年時からピッチマッチングと内的フィードバックを中心に継続的な歌唱調査を実施している小学6年生の児童約100名に対し、第4回歌唱調査を2010年9月、第5回歌唱調査を2011年3月に実施した。他学年の児童(約80名)の結果(第4学年から第6学年までの3年間で全5回、同歌唱調査を実施)と合わせて、現在分析と検討を行っている。本研究は、児童が目分自身の歌唱において内的フィードバック(目分目身の歌唱の音高・音程が合っているかどうかについての認知)ができ、同時に児童の心理面に着目した音痴克服における歌唱指導教材の開発が目的である。研究3年目にあたる本年度はまず、昨年度実施した研究協力校(A小学校)の全校児童(約500名)を対象とした歌唱に対する意識に関する質問紙調査結果の分析から、内的フィードバックは、歌唱活動における意欲、自信、自己肯定感にも強く関連する可能性があること、さらに歌唱指導の際には、表出された歌声だけでなく、児童の内的フィードバックを指導者が意識し、指導を行うことが重要であることが改めて明らかとなった。この結果は、日本音楽教育学会第42回全国大会に於いて発表し(「歌唱に対する児童の意識調査-内的フィードバックとの関連を中心に-」)、意見交換を行った。また、新曲を歌う際に、声とピアノのどちらの音色をモデルとして聴いた方が歌いやすいのかを明らかにすることを目的に、実際に新曲を覚える場面に近い状況で行った歌唱実験の結果を、日本保育学会第64回全国大会に於いて発表した(「歌唱における音取りに音色が及ぼす影響」)。これらの研究結果を踏まえ、2012年2月から3月までの間に全8回、研究協力校(B小学校)の6年Cクラスの全児童を対象に、音高・音程を正しく歌えるための歌唱指導を筆者が行った。同時に担任教諭の協力を得て、担任教諭が同じ教材を用いてCクラスの児童全員に対して指導を行った。

現在、指導過程、及び担任教諭、音楽主任教諭への聞き敢り調査の分析を行っている。本研究の目的は、児童が自分自身の歌唱において内的フィードバック(自分自身の歌唱の音高・音程が合っているかどうかについての認知)ができること、同時に児童の心理面に着目した音痴克服における歌唱指導教材の開発である。平成24年度の主な成果としてまず、小学校中学年から高学年にかけての声によるピッチマッチと内的フィードバックの変化を明らかにするため、研究協力校A小学校の第4学年の児童約80名を対象に実施した縦断的な歌唱調査(3年間に計5回実施)について分析を行った。その結果、声によるピッチマッチができる児童は年齢とともに増える一方(第6学年6月の段階で94%)、内的フィードバックができる児童に関しては、第6学年の6月、2月ともに74%という結果であった(この結果については、日本音楽教育学会第43回全国大会に於いて発表した)。同時に、昨年度実施した研究協力校A小学校全校児童(約500名)を対象とした歌唱に対する意識調査の結果から、特に内的フィードバックとの関連を中心に、The 30th ISME World Conferenceに於いて発表し、海外の研究者と意見交換を行った。上記の研究成果と昨年度実施した研究協力校B小学校での内的フィードバックができるための歌唱指導の結果を踏まえて、指導教材を作成した。教材の概要としては、2名以上のグループを構成し、同一音高で歌う感覚と異なる音高で歌う感覚を習得しながら、声によるピッチマッチにより内的フィードバック能力を向上させてゆくものである。本教材を用いて、引き続きB小学校で筆者と担任教諭が、またC小学校に於いて音楽専科教諭が指導を行い、教材の有効性を検証した。加えて、D中学校に於いても、本教材を用いて指導を実施、検証することができ、中学校での使用の可能性も示唆された。昨年度研究協力小学校において実施した質問紙調査について、予定通り分析を進め、国内学会で口頭発表を行った。同時に、他の研究協力小学校においても予定どおり音高・音程を正しく歌えるための指導を実施することができ、おおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度から本年度までに実施した小学校における授業観察、歌唱調査、質問紙調査、歌唱指導の事例分析から、音高・音程を正しく歌えない児童に対する1対1の個別指導だけでなく、音高・音程を正しく歌える児童も含めた集団に対しての歌唱指導教材を開発することが、より学校教育現場で活用できる教材として適していることが分かった。そこで平成24年度は、個別・集団指導において活用できる「音痴」克服のための歌唱指導教材を作成し、小学校音楽専科教諭、及び担任教諭2名の協力を得て、実際に指導を実施し、教材の検証を行う。
出芽酵母RabカスケードにおけるRab活性変化の視覚化

出芽酵母Rab GTPaseファミリーのうち、小胞体ゴルジ体間の輸送に関与するYpt1p、ゴルジ体からの分泌小胞の輸送の輸送に関与するYpt31/32p、分泌小胞の細胞膜への輸送と結合に関与するSec4pはカスケード様にはたらくと考えられている。本研究課題ではこれらRab GTPaseが細胞内において、いつどこではたらくのかを可視化できる1分子型FRETプローブを作成し、これを用いた解析を行った。本研究では小胞体とゴルジ体を経由した分泌小胞輸送過程におけるRab GTPaseの活性変化を可視化するために、Ypt1p、Ypt31/32p、Sec4pの1分子型FRETプローブの作製を試みている。まずYpt1pのエフェクターであるUso1pのGTP結合型Ypt1pへの結合領域を特定してYpt1pのFRETプローブの作製を試みたが、Ypt1pの活性変化を反映したプローブを得ることができなかった。しかし、Ypt1pのGAPであるGyp1pのGAP活性を欠失した変異タンパク質を基にしたプローブで、Ypt1pの活性変化を反映したプローブを得ることができた。Ypt1pプローブは点状の細胞質性の分布を示すが、そのFRET効率はスポット間で異なることがわかった。Ypt31/32pについてはGyp1pのN末領域、Rcy1pのC末領域を基にしたFRETプローブの作製を試みているが現在のところ良好なプローブを得ることができていない。一方でSec4pについては、エフェクターであるSro7pのC末領域を基に作製したFRETプローブで良好な結果を得ることができた。プローブ内のSec4pを野生型からGTP結合型やGDP結合型に変えたプローブ間でのFRET効率の比較から、このプローブがSec4pの構造変化を確かに認識することを示した。さらにYFPの光退色によりCFPの蛍光強度が上昇したことから、このプローブにおいてFRETが起こっていることを確認した。このSec4pプローブを用いた詳細な解析により、芽の先端や分裂隔壁におけるSec4pの活性は不均一であることを明らかにした。Ypt1pとSec4pのプローブを利用した解析によりこれらのRabの局在する場所と活性の高い場所が必ずしも一致しないことを始めて明らかにすることができた。小胞体とゴルジ体を経由した分泌小胞の輸送過程におけるRab GTPaseの活性変化を可視化するために、小胞体からゴルジ体への輸送に関与するYptlp、ゴルジ体からの分泌小胞の出芽に関与するYpt31/32p、分泌小胞の細胞膜への輸送に関与するSec4pの1分子型FRETプローブの作製を行った。今年度は主にSec4pプローブを用いた解析を行った。Sec4pは出芽酵母の細胞周期のうち、成長する芽の先端と細胞質分裂時の分裂面に局在する。成長する芽の先端に着目して詳細に解析すると、Sec4pの活性は芽の先端の中でもより細胞表層付近で高まることがわかった。細胞質分裂時にはSec4pは母細胞と娘細胞に1つずつ存在するセプチンリングの間に現れる。Sec4pが細胞質分裂面に現れると出芽酵母における収縮環であるアクトミオシンリングの収縮が始まった。Sec4pの活性はアクトミオシンリング付近でもっとも高まった。アクトミオシンリングが収縮にともなって消失する直前にセプチンリング付近でSec4pの活性が上昇した。このときSec4pの量はアクトミオシンリング付近のほうが多く、Sec4pの活性と存在量には相関関係はみられなかった。Sec4pの分裂隔壁における局在が乱れる細胞質分裂の変異体においても、Sec4p活性のパターンは変わらなかった。出芽酵母の細胞質分裂においてSec4pの活性は局在とは別に厳密に制御されていることが示唆された。Ypt31/32pのエフェクターであるSec2pはSec4pの活性化因子である。Sec4pとYpt31/32pとの局在を比較したところ、Ypt31/32pとSec4pの局在が重なったときにSec4pの活性が特に高まった。
偏微分方程式の相空間解析

研究分担者間での緊密な研究協力,また毎年の国際研究集会を通して海外の研究者と研究協力を行うことにより,局所および大域相空間解析の手法を用いて,線形双曲型方程式の初期値問題,非線形分散型方程式や非線形波動の解の精密な漸近挙動,散乱理論,準古典的共鳴などの多くの課題で顕著な成果をあげることができた.また教育的な研究集会を継続的に開催することで,若手研究者が相空間解析の理論や技法を習得する機会を与えた(1)2次特性点を持つ双曲型方程式の構造決定を初期値問題のGevrey適切性を利用して行う.(2)双曲型不動点の近傍での零陪特性帯の挙動がシュレディンガー方程式の超局所解の存在,一意性にどう関係するかを解明する.(3)種々の分散型波動方程式の解の漸近的挙動を,新しい関数空間,解の平滑化,修正位相関数の方法を用い明らかにする.研究分担者間での緊密な研究協力,また毎年の国際研究集会を通して海外の研究者と研究協力を行うことにより,局所および大域相空間解析の手法を用いて,線形双曲型方程式の初期値問題,非線形分散型方程式や非線形波動の解の精密な漸近挙動,散乱理論,準古典的共鳴などの多くの課題で顕著な成果をあげることができた.また教育的な研究集会を継続的に開催することで,若手研究者が相空間解析の理論や技法を習得する機会を与えた初期値問題が適切であるためには,単純特性点を出発し2重特性点に接しながら入る零陪特性帯の存在しないことが必要であるか?という基本的な問題について,正跡が零である場合に標準形の作用素に対して肯定的な結果を証明した.正跡が零でない場合には否定的である可能性もあり未解決である.調和振動子を加えることによる量子効果が零陪特性帯の挙動に起因する古典力学軌道と整合しないことが原因と考えられる.この結果は平成19年10月にイタリアのシエナで開催された国際研究集会で研究成果として発表した.古典力学系の双曲型不動点の近傍には安定多様体と不安定多様体が存在する.不安定多様体上でシュレディンガー方程式の超局所解を与えたとき,それが不動点の近傍で解を一意的に決定するかどうかを研究し,エネルギーレベルが特定の数値でないときには解が一意的に決定されることを示した.この結果はシュレディンガー方程式のレゾナンスの研究に応用する計画である.非線形シュレディンガー方程式の初期値問題に対する解のLifespanの下限の漸近評価を得ることに成功した.これは個別に研究されてきた諸結果に対して,それらを統一的に説明する考え方の発見につながるものと期待される.平成19年11月には相空間解析の牽引者である研究者達を内外から招聘し,大津で国際研究集会を開催した.また平成20年2月には姫路でも兵庫県立大学の研究分担者と合同で同様の国際研究集会を開催した.これらの研究集会で今後研究すべきいくつかの課題とその研究方向が明らかとなった.平成20年12月には,繰り越し分により海外から相空間解析の中心的指導者達3名を招聘し大津で国際研究集会「Linear and nonlinear waves」を開催した.ここでは情報交換、研究交流による重要な進展があった.また平成21年3月にも繰り越し分により,中国より相空間解析の研究者を招聘し,ボルツマン方程式のnon-cutoffモデルにする研究交流を行った.初期値問題が適切であるためには、単純特性点を出発する陪特性帯の2次特性多様体のまわりでの挙動がどのように影響するか、という基本的な問いに対して十分条件のほうから研究をおこなった。すなわち、適切性をGevrey空間の指数で測ることにし、陪特性帯の挙動によって、初期値問題が適切となるGevrey空間がどのように異なるか、を研究した。そして以下の結果を得た。陪特性帯が2次特性多様体に対して安定な挙動、すなわち、2次特性多様体に極限点を有す陪特性帯が存在しない場合には、初期値問題はすべての低階に対してGevrey4で適切となることが示せた。さらにこの結果は最善であること、すなわち適当な低階を選ぶと、Gevrey4より大では初期値問題が局所可解でないことも示した。次に、2次特性多様体に接する陪特性帯が存在する場合には、初期値問題はすべての低階にたいしてGevrey3で適切となるとを示した。Gevrey3が最善であるかどうかは未解決問題であり、今後の研究課題である。また、陪特性帯が2次特性多様体に対して常に横断的である場合、すなわち効果的双曲型の場合には、研究代表者が以前に開発した、エネルギー積分の手法を用いて、低階にかかわらず、すべてのGevrey空間で初期値問題が適切となることを証明した。またこれらの結果の証明のために、一般の複素相関数をもつFourier積分作用素のCalculusを準備した。平成20年12月には相空間解析の牽引者である研究者達を国内外から招聘し、大津で国際研究集会を開催した。2次特性点を持つ双曲型方程式を分類する,という基本的な問を研究した.どのGevrey空間で初期値問題が低階にかかわらず適切になるか,を基本概念として,そのGevrey指数で双曲型作用素の構造を決定する,という立場で考察を重ねた.

その結果非実効果的双曲型作用素に対しては,ハミルトン写像の二乗の核と像の共通部分から成る線形空間が零空間の場合には,上に述べたGevrey指数の最大は2で,かつこの指数は最良であることが示せた.さらに,この線形が零空間でない場合には,このGevrey指数は,この線形空間のみでは決定されず、零陪特性帯の挙動が深く関係することが分かった.詳しく述べると,2次特性多様体に極限点をもつ零陪特性帯が存在する場合には,上記Gevrey指数は3でかつこのGevrey指数は最良であること,2次特性多様体に極限点をもつ零陪特性帯が存在しない場合には,上記Gevrey指数は4でかつこのGevrey指数は最良であることが分かった.以上のことより,強Gevrey適切性指数が非実効果的双曲型作用素の構造を完全に決定することが示された.平成21年11月には,相空間解析の牽引者である研究者達を国内外から招聘し,滋賀県の大津市で国際研究集会を開催した.平成22年2月には,姫路で兵庫県立大学の研究者たちと共催で,相空間解析に関する国際研究集会を開催した.単純特性点を出発し,2次特性多様体に接しながら入る陪特性帯が存在する場合で,かつ正跡が零のときに,初期値問題がGevrey 3クラスで,すべての低階に対して適切となることの証明に成功した.この証明のためには,複素数値の相関数をもつFourier積分作用素を用いる必要があり,まずはこの理論を整備した.この理論はそれ自体で興味深いので,これらの結果を別途発表し出版した.また,このGevrey指数が最良であることも示した.すなわち,2次特性多様体に接しながら入る陪特性帯を持つモデル作用素に対して,低階を適当に選べば,Gevrey 3より広いクラスでは適切にならないことを,非調和振動子の固有値問題を研究することにより示した,さらに,2次特性多様体に接しながら入る陪特性帯が存在しない場合で,かつ正跡が零のときに,初期値問題がGevrey 4クラスで,すべての低階に対して適切となることの証明に成功した.このGevrey指数4が最良であることは,平成20年度にすでに証明に成功している.これらのことから,Gevreyクラスにおける,強双曲型作用素を特徴づける問題は,基本的な場合に限ればほぼ解決したと言える.これらの成果を,Pisa,Doresden,Cagliariなどの国際研究集会で発表したまた平成22年の9月には,大阪で相空間解析の専門家を国内外から招聘し,国際研究集会を開催した.平成23年2月には姫路で国際研究集会を開催し,国内外から多くの研究者を招聘し,成果発表およびそれに伴う情報交換を行った
4次元ゲージ理論と2次元共形場理論の対応によるM5ブレーン多体系の研究

オメガ背景下のおける4次元N=2超対称ゲージ理論のネクラソフ分配関数と2次元共形場理論の相関関数の間の関係式、AGT関係式は大きな関心を集め、関係式の拡張など現在でも様々な研究が行われている。我々は、ゲージ理論が自己双対なオメガ背景にある場合において、AGT関係式の背後にW(1+oo)代数の構造が存在することを指摘し、W(1+∞)代数の相関関数とネクラソフ分配関数の対応についての研究を行った。まず、ネクラソフ分配関数に対して成立するrecursion formulaを示し、このrecursionがW(1+∞)代数の相関関数をヤング図で指定される基底で展開した時の三点関数に対するWard恒等式として解釈できるということを議論した。特に、W(1+∞)代数に含まれるU(1)×Virasoro代数については、recursion fomulaとWard恒等式が等価であることを示した。Virasoro代数の相関関数の共形ブロックは、代数の構造から相関関数に含まれる演算子の共形次元の関数として形が完全に決まっているため、この結果はSU(2)ゲージ理論に対してはAGT関係式が成立することを任意のインスタントン数について示している。その後は、上記の議論を任意のオメガ背景化に拡張する研究を行った。まず、この場合においてもネクラソフ分配関数に対するrecursion formulaが成り立つことを確認した。その後、このrecursionがSHc代数と呼ばれるW(1+∞)代数を1パラメータ変形した代数の作用として理解できることを議論した。SHc代数にはU(1)×Virasoro代数が部分群として含まれており、このVirasoro代数の中心電荷はWN×U(1)代数の中心電荷で一致していることを確かめた。またU(1)×Virasoro代数に対する頂点演算子の変換性を議論し、recursion fomulaがWard恒等式として実現できることを明らかにした。この結果は、近日中に論文として発表する予定である。昨年度では限定的な証拠にとどまっていたネクラソフ分配関数とW(1+∞)代数との関係性をrecursion foumulaという形で任意のインスタントンについて記述することが可能になったのは進展であった。またその時点で問題であった、自己双対なオメガ背景への限定もSHC代数を考えることで解決できることが明らかになりつつ有り、概ね順調な成果と判断できるSH^C代数に基づく解析を完成させることが第一の課題である。その後は、ループ演算子や表面演算子といった非局所演算子がこの枠組において、どのように理解できるか明らかにすることが目標となる。また、当初の目的であった超弦理論との関係性、特にM5ブレーンの物理でこれらの対称性がどのように実現されうるかについて明らかにすることも大きな目標である。4次元N=2超対称ゲージ理論のネクラソフ分配関数と2次元共形場理論の相関関数の間の関係式、AGT関係式は大きな関心を集め、関係式の拡張など現在でも様々な研究が行われている。一方で、AGT関係式自体の検証や証明はゲージ群が簡単な場合しかなされていない。一般の系でのAGT関係式の検証で困難な点として、(1)SU(N)ゲージ理論に対する共形場理論はW_N代数で記述されるがW_N代数は非線形代数であるため共形ブロックの計算が難しい、(2)両者の一致を見るためにはU(1)部分を適切に補う必要があるが、クイバーゲージ理論などの複雑な系ではU(1)部分の取り方の指標がない、ことが挙げられる。私はAGT関係式の背後にW(1+∞)代数の構造が存在すると考えるとこれら2点の問題は自然に解決できると主張した。W(1+∞)代数には自然にU(1)部分が含まれており、中心電荷がNの自由フェルミオン表現という特別な表現を考えると代数の自由度がWN×U(1)と等価であると予想しそれが正しいことをN=2,3の場合について確かめた。また、中心電荷Nの自由フェルミオン表現にはN個のYoung図の組で指定される基底が自然に存在し、この基底によってW3代数の共形ブロックを展開すると同じYoung図の組で与えられるインスタントン分配関数の公式と一致することを1インスタントンレベルで確かめた。その後は、自由ボソン表示を用いてW(1+∞)代数の相関関数の考察を行った。特に4点関数の場合には上述した基底で展開するとSelberg積分と呼ばれる形に帰着でき、一般の整数NについてSU(N)ゲージ理論のインスタントン分配関数と一致することが任意のインスタントン数について成立することが確かめられた。また、W(1+∞)対称性の相関関数への作用を見るためにWard恒等式を調べることを行った。その結果、簡単な場合には非自明な恒等式が成立することが確かめられた。

特に、W(1+∞)代数に含まれるU(1)×Virasoro代数については、recursion fomulaとWard恒等式が等価であることを示した。Virasoro代数の相関関数の共形ブロックは、代数の構造から相関関数に含まれる演算子の共形次元の関数として形が完全に決まっているため、この結果はSU(2)ゲージ理論に対してはAGT関係式が成立することを任意のインスタントン数について示している。その後は、上記の議論を任意のオメガ背景化に拡張する研究を行った。まず、この場合においてもネクラソフ分配関数に対するrecursion formulaが成り立つことを確認した。その後、このrecursionがSHc代数と呼ばれるW(1+∞)代数を1パラメータ変形した代数の作用として理解できることを議論した。SHc代数にはU(1)×Virasoro代数が部分群として含まれており、このVirasoro代数の中心電荷はWN×U(1)代数の中心電荷で一致していることを確かめた。またU(1)×Virasoro代数に対する頂点演算子の変換性を議論し、recursion fomulaがWard恒等式として実現できることを明らかにした。この結果は、近日中に論文として発表する予定である。今まで考えられていなかった対称性に注目することで、計算が困難であった一般のSU(N)ゲージ群に対する計算を解析的に行うことができるようになったことは大きな進展である。一方で当初の計画にあったループ演算子や表面演算子についての解析は遅れているため、全体を通じてはおおむね順調な進展と評価される。昨年度では限定的な証拠にとどまっていたネクラソフ分配関数とW(1+∞)代数との関係性をrecursion foumulaという形で任意のインスタントンについて記述することが可能になったのは進展であった。またその時点で問題であった、自己双対なオメガ背景への限定もSHC代数を考えることで解決できることが明らかになりつつ有り、概ね順調な成果と判断できるW(1+無限大)対称性が示唆する2次元相関関数の可積分構造や、この対称性がゲージ理論においてどのように実現されているかを明らかにする。その後はその結果のM理論における解釈を調べることで当初の目的であるM5ブレーン多体系の物理について新たな知見を得ることを最大の目標とする。SH^C代数に基づく解析を完成させることが第一の課題である。その後は、ループ演算子や表面演算子といった非局所演算子がこの枠組において、どのように理解できるか明らかにすることが目標となる。また、当初の目的であった超弦理論との関係性、特にM5ブレーンの物理でこれらの対称性がどのように実現されうるかについて明らかにすることも大きな目標である。
破骨細胞の分化機構の解析とその制御

マクロファージとのDNAサブトラクション法により得られた破骨細胞に特異的に発現する分子の中から、特に破骨細胞に特異的もしくは破骨細胞分化に伴い発現が強く誘導される分子として5つの分子を同定した。これらの分子については全て全長cDNAのクローニングならびにエクソン/イントロン構造を決定し、またノザンブロット及びRT-PCRにて組織と血液細胞系列における発現を検討したところ、血液細胞系列においては破骨細胞に特異的であっても組織レベルでは骨以外の組織に発現を認めるものがあった。各分子の発現を破骨細胞分化のタイムコースを追ってみてみると、分化に伴い徐々に発現が強くなるものと、分化中期にピークがあり後期になるとむしろ発現が弱くなるものを認めた。それぞれの分子のC末端にGFPとのキメラ蛋白を作製し細胞内における局在を調べたところ、4分子は細胞質にまた1分子は核内に局在していた。これらの分子の機能評価をレトロウイルスによる過剰発現系で検討したところ、分化へは特に影響しないことが分かった。クローニングした分子はGeneBankに登録するとともに、以上の結果については現在進めているsiRNAを用いた抑制実験の結果と合わせて投稿準備中である。また、新規7回膜貫通型受容体に関してはノックアウトマウスを作製し、ホモ接合体の骨密度がリッターメイトに比べて約10%低下することを見出した。また発現制御機構についても解析をい、破骨細胞分化に重要とされるc-FosおよびNFATc1がこの分子の発現誘導に関与することを見出した。実際c-fosノックアウトマウス由来の脾細胞に破骨細胞分化誘導をかけても発現が誘導されず、レトロウイルスにてc-fosの発現をレスキューすると発現が回復することが観察された。これらの結果についても現在投稿準備中である。昨年度までに破骨細胞に特異的に発現する分子を、マクロファージとのDNAサブトラクション法により17の新規分子を含む103の分子を同定した。これらの中から、破骨細胞と共通前駆細胞から分化誘導された樹状細胞や、分化前の前駆細胞との発現パターンの比較、他の血液細胞系列の細胞との発現比較、また組織における発現解析等を行うことで、より破骨細胞に特異的な分子として5つの分子に絞り込み今後の実験を行うこととした。これらの分子についてはRAW264.7細胞を破骨細胞に分化誘導かけたものから破骨細胞cDNAライブラリーを作製し、全て全長cDNAのクローニングを終了している。機能評価はin vitro, in vivo両面から進めており、in vitroではG蛋白関連分子、抗アポトーシス分子等に対しアンチセンス法やsiRNAを用いた抑制実験、またレトロウイルスによる遺伝子導入実験を中心に破骨細胞分化や細胞骨格制御、骨吸収への関与を明らかにしているところである。また、in vivoでの機能を評価するべく新規7回膜貫通型受容体に関してはノックアウトマウスの制作に取りかかっている。すでにゲノムDNAをラムダファージゲノムDNAライブラリーから回収し、全長cDNAと比較することで4つのエクソンを持つエクソン/イントロン構造を決定した。ターゲティングベクターの構築はスタートコドンを含む第2エクソンにGFPをノックインする形でPGK Neoカセット上で終了しており、現在ES細胞への電気穿孔法による遺伝子導入の準備を始めているところである。
非線形特異摂動問題の力学系的研究とその応用

拡散場におけるexcitableな化学反応過程を記述するモデル反応拡散方程式系についての研究を行なった。具体的には抑制因子と活性化因子を含む2変数の反応拡散方程式系で、活性化因子の拡散率が抑制因子のそれと比較して十分小さい場合を考察した。空間次元が1の場合のみ考察した。この種の問題は、従来、無限領域あるいは有限領域でも「ノイマン境界条件」下で考察がなされて来た。本研究では、「有限領域ディリクレ境界条件」下でのパターン形成の問題を扱かった。応用の観点から述べると、境界条件の違いのもつ意味は小さくない。すなわち、このことは、閉じた系(無限領域、又はノイマン境界条件)と開放系(ディリクレ又はロバン境界条件)では、パターン形成において、どのような違いがあるのかという問題提起と関連するからである。解放系についての本研究において次の結かが得られた。・2つの界面をもつ対称な平衡解は存在するが、これは不安定でありパターンとして実現され得ない。閉じた系では、2つの界面をもつ対称なパターンが存在することが知られているが、開放系における違いが出てきている。・1つの界面と1つの境界層をもつパターンが存在する。このようなパターンは2つ存在し、お互いが他のパターンの折り返しになっている。・数値計算の助けをかりて、上述の対称な平衡解と、これらの2つのパターンを結ぶヘテロクリニック軌道が無限次元相空間内に存在することが確認された。以上、特異摂動法による平衡解の構成と、特異極限スペクトル法による安定性解析を行なった。
舌症状を重視した生活習慣改善指導の効果に関する研究

本研究では、舌症状を利用した生活習慣改善指導を実施し、その指導効果を検証した。61名の受診者の舌画像を含んだ受診者用指導シートを作成し、指導を2回実施した。その結果、「舌を磨く者」、「鏡を使って舌の様子を観察する」者の割合、「舌で、注意する」項目の合計回答数が有意に増加した。また、「バランスのよい食生活を心がける」、「歯の健康に気を付ける」等の生活習慣に関する意識が改善した。舌を利用した生活習慣指導の効果を確認するために、研究初年度は、舌症状に基づく生活習慣改善指導マニュアルを作成することを目的とした。企業労働者296名(男287、女9)、平均年齢36.4±9.0を対象とし、歯科健診時に身体状況、生活習慣に関する質問紙調査を実施し、舌の規格デジタル画像を撮影した。質問紙調査および舌のデジタル画像により、対象者の身体状況・生活習慣・舌画像データベースおよび舌指導チャートを作成した。さらに、今後の生活習慣指導に利用するために、舌の兆候と生活習慣および身体状況との関連性を検討した。舌の画像から、舌体の色、舌苔の色、舌苔の厚さ、舌苔の範囲の4項目について、それぞれ判定0-2の3段階で評価した。質問紙調査の内容は、性別、年齢、生活習慣、自覚症状などの身体状況、舌に関する意識、行動であり、それらの回答肢選択項目を健康群、不健康群の2群に分類した。判定した舌の兆候と質問項目との関連性について、ロジスティック回帰分析を行った。統計処理には統計ソフト(SPSS Version 11.0 for Windows, SPSS社、東京)を使用し、有意水準を5%以下とした。その結果、舌体の色と有意に関連性が認められたのは、喫煙習慣、肥満傾向、舌に関する意識であった。同様に、舌苔の色と関連性が認められたのは、高血圧、喫煙習慣、舌ブラシ使用であり、舌苔の厚さと関連性が認められたのは、歯肉出血、高血圧、野菜不足、喫煙習慣であり、舌苔の範囲と関連性が認められたのは、多食、野菜不足、アルコール過多、喫煙習慣、舌ブラシ使用であった。生活習慣の内、喫煙が全ての舌の徴候に強い関連性が認められた。今後、指導用チャート、分析結果を利用して、生活習慣指導を実施する予定である。今年度の目的は、介入6ヶ月前と介入直前に舌苔の調査および舌清掃状況の質問紙調査を実施し、介入以前での対象者の舌苔の変化や、対象者の舌清掃状況と舌苔との関連性を知り、介入研究の参考データとすることを目的とした。対象は、某企業の職員の87名(全て男性、平均年齢38.5歳)であった。2007年9月(1回目調査、介入6ヶ月前)と2008年3月(2回目調査、介入直前)に、質問紙調査を実施後、舌を撮影した。撮影した舌の画像を9区分に分割した。舌苔の厚さは、1区分毎に舌苔なし(0点)、薄い舌苔(1点)、厚い舌苔(2点)を判定した。舌苔の量は、区分毎に評価した舌苔の厚さの合計点数とした。舌苔の変化量の調査では、まず、対象者全体の舌苔の変化を知るために、全員の舌苔の厚さの増減、変化量を調査した。次に、調査期間中の舌清掃の影響を検討するために、対象者を舌清掃状況(舌清掃実施群、未実施群、途中実施群)で分類し、それぞれの群の舌苔の厚さの増減、変化量を調査した。統計分析では、対象者全体の舌苔量の変化では対応のあるt検定を実施した。群間比較では、舌苔の厚さの増減にはχ2検定、舌苔の平均変化量は一元配置分散分析を実施した。有意水準を5%とした。今回の調査の結果、対象者全体では、舌苔の厚さ、量は統計的有意の増加傾向であった。また、未介入での自己申告による舌清掃状況と舌苔との関連性は認められなかった。今後、対象者全員に舌ブラシを配布と舌清掃指導を行い、さらに、舌を利用した生活習慣指導も実施し、これらの指導が舌苔の減少や生活習慣の意識、行動の改善に結び付くかを検討する予定である。本年度では、まず平成21年3月に2回目の指導を実施した。指導内容は舌ブラシ使用の再指導、指導用シートの再確認であった。指導時間は1回目と同様数分程度であった。次に平成21年12月に指導群、非指導群に対し、平成19年9月に実施したベースライン調査同様に舌のデジタル撮影及び質問紙調査を実施した。その後、指導群、非指導群のそれぞれについて、ベースライン時と今回調査時の舌苔量、保健行動・意識、生活習慣、自覚症状の比較を行った。分析の結果、指導群は、男性61名であった(ベースライン時の平均年齢40.0±6.7)。2回目の指導の受診数は52名(85%)であった。

指導群では、舌苔量を表す平均WTCIは、指導前11.81±2.83、指導後11.75±2.64、差は-0.07±1.93と有意な差は認められなかった。「舌を磨く」者の割合、「鏡を使って舌の様子を観察する」者の割合が有意に増加した(P<0.001)。「舌で、注意する項目」の平均合計回答数は有意に増加した(P<0.001)。加えて、「バランスのよい食生活を心がける。」、「歯の健康に気を付ける」が有意に増加した(それぞれ、P<0.01、P<0.05)。非指導群は、男性88名であった(ベースライン時の平均年齢38.0±8.0)。調査前後の非指導群の舌に関する項目の変化については、平均WTCIは、指導前11.30±3.16、指導後11.41±3.13、差は-0.07±1.93と有意に増加した(P<0.05)。「舌を磨く」者の割合、「鏡を使って舌の様子を観察する」者の割合で有意な増加は認められなかったが、「舌で、注意する項目」の平均合計回答数は有意に増加した(P<0.01)。結論として、舌症状を重視した生活習慣改善指導の結果、「舌を磨く」者の割合、「鏡を使って舌の様子を観察する」者の割合、「舌で、注意する項目」の平均合計回答数が有意に増加した。また、「バランスのよい食生活を心がける。」、「歯の健康に気を付ける」等の生活習慣に関する意識が改善した。
プロトアクチニウム溶液化学研究への再挑戦

本研究では、地球上に微量存在する元素ながら、物理・化学特性の解明が進んでいない天然のアクチノイド元素プロトアクチニウム(Pa)の溶液化学研究をマクロ量の231Paとトレーサー量の233Paを用い実施している。4年計画の最終年度である平成30年度は以下の項目を実施した。(1)吸光滴定法による錯生成定数の決定:精製した231Pa溶液を液体シンチレーションカウンターおよび半導体検出器によりα線スぺクトロメトリーを行い、定量した。その後、この溶液を塩酸溶液または過塩素酸溶液に調製し、フッ化物イオンや塩化物イオンを段階的に加え、UV-Vis-NIR領域で吸収スペクトル測定を行い、フッ化物イオンや塩化物イオンとの錯生成定数の決定を行った。さらにこの溶液のサイクリックボルタンメトリ測定も行った。(2)233Paトレーサーを用いた加水分解定数の決定半減期27日の233Paは、200万年を超える半減期を持つ237Npの娘核種である。この233Paをアルコールを用いたミルキング法により、237Npより分離して生成した。これをPaのトレーサー核種として利用し、TTA-キシレンを有機溶媒として用いた二相分配法により加水分解定数の決定を行った。水相側の酸性度を逐次変化させた二相分配実験とその結果の詳細な解析から、精度の高い第二加水分解定数を得ることができた。この値は従来の加水分解定数の報告値よりも誤差の小さい値となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、地球上に微量存在する元素ながら、物理・化学特性の解明が進んでいない天然のアクチノイド元素プロトアクチニウム(Pa)の溶液化学研究をマクロ量の231Paを用い実施している。4年計画の一年目である平成27年度は以下の項目を実施した。(1)231Paストック溶液調製法の確立:電位差滴定や分光実験および電気化学測定を行うためには、子孫核種の227Ac, 227Thといった不純物を含まずPa濃度や他の塩類や酸などの溶液組成の定まったストック溶液の調整が必須である。そこで難溶解性の酸化物Pa2O5をフッ酸+硝酸の混酸にて溶解し、これを塩酸系に置換した後、溶媒抽出法により精製を行った。ここでは、Tri-iso-octyl Amine (TIOA)を抽出剤として用いて、子孫核種を水相に留め置き、Pa(V)のみを有機相に抽出した。その後、逆抽出することにより、Paを精製した。精製前および精製後のPa溶液のα線スぺクトロメトリを実施して、溶媒抽出により、231Paの子孫核種が分離除去されたことを確認した。(2)吸収スペクトル測定:上記の手順で精製した231Pa溶液を液体シンチレーションカウンターおよび半導体検出器によりα線スぺクトロメトリーを行い、定量した。その後、この溶液を塩酸溶液や硝酸溶液に調製し、UV-Vis-NIR領域で吸収スペクトル測定を行った。紫外領域にPa(V)イオンに起因する典型的な吸収ピークが確認された。おおむね計画通りに進み、Pa精製手法が確立され、基礎的なデータの取得もできたため。4年計画の2年目である平成28年度は以下の項目を実施した。(1)231Paストック溶液の精製:231Paは壊変により子孫核種の227Ac, 227Th等が生じてくるため、およそ10か月に一度は電位差滴定や分光実験および電気化学測定を行うために精製が必要となる。そこで、Tri-iso-octyl Amine (TIOA)を抽出剤として用いて、子孫核種を水相に留め置き、Pa(V)のみを有機相に抽出した。その後、この溶液を塩酸溶液に調製し、フッ化物イオンを段階的に加え、UV-Vis-NIR領域で吸収スペクトル測定を行った。ここから、フッ化物イオンとの錯生成定数の導出を試みた。(3)233Paトレーサーミルキング法の確立半減期27日の233Paは、200万年を超える半減期を持つ237Npの娘核種である。この233PaをPaのトレーサー核種として利用し、231Paの実験から得られるマクロ量の化学挙動と比較することを目的とし、237Npからのミルキング方法を検討した。各種の抽出剤を用いて溶媒抽出法を検討した結果、TIOAや2オクタノールを用いた分離法が最も効率的であった。おおむね計画通りに進み、Pa精製手法やミルキング手法が確立され、光吸収スペクトル測定等の基礎的なデータの取得もできたため。

本研究では、地球上に微量存在する元素ながら、物理・化学特性の解明が進んでいない天然のアクチノイド元素プロトアクチニウム(Pa)の溶液化学研究をマクロ量の231Paとトレーサー量の233Paを用い実施している。4年計画の3年目である平成29年度は以下の項目を実施した。(1)231Paストック溶液の精製:231Paは壊変により子孫核種の227Ac, 227Th等が生じてくるため、およそ10か月に一度は電位差滴定や分光実験および電気化学測定を行うために精製が必要となる。そこで、Tri-iso-octyl Amine (TIOA)を抽出剤として用いて、子孫核種を水相に留め置き、Pa(V)のみを有機相に抽出した。その後、逆抽出することにより、Paを精製した。精製前および精製後のPa溶液のα線スぺクトロメトリを実施して、溶媒抽出により、231Paの子孫核種が分離除去されたことを確認した。(2)吸光滴定法による錯生成定数の決定:上記の手順で精製した231Pa溶液を液体シンチレーションカウンターおよび半導体検出器によりα線スぺクトロメトリーを行い、定量した。その後、この溶液を塩酸溶液に調製し、フッ化物イオンを段階的に加え、UV-Vis-NIR領域で吸収スペクトル測定を行った。紫外領域にPa(V)イオンに起因する典型的な吸収ピークが確認された。ここから、フッ化物イオンとの錯生成定数の導出を試み、第一錯生成定数および第二錯生成定数を決定した。(3)233Paトレーサーを用いた加水分解定数の決定半減期27日の233Paは、200万年を超える半減期を持つ237Npの娘核種である。この233PaをPaのトレーサー核種として利用し、TTA-キシレンを有機溶媒として用いた二相分配法により加水分解定数の決定を試みた。二相分配実験の結果から、第一加水分解定数及び第二加水分解定数を得ることができた。おおむね計画通りに進み、吸収滴定法や二相分配法により錯生成定数や、加水分解定数といった基礎的なデータの取得もできたため。4年計画の最終年度である平成30年度は以下の項目を実施した。(1)吸光滴定法による錯生成定数の決定:精製した231Pa溶液を液体シンチレーションカウンターおよび半導体検出器によりα線スぺクトロメトリーを行い、定量した。その後、この溶液を塩酸溶液または過塩素酸溶液に調製し、フッ化物イオンや塩化物イオンを段階的に加え、UV-Vis-NIR領域で吸収スペクトル測定を行い、フッ化物イオンや塩化物イオンとの錯生成定数の決定を行った。さらにこの溶液のサイクリックボルタンメトリ測定も行った。(2)233Paトレーサーを用いた加水分解定数の決定半減期27日の233Paは、200万年を超える半減期を持つ237Npの娘核種である。この233Paをアルコールを用いたミルキング法により、237Npより分離して生成した。これをPaのトレーサー核種として利用し、TTA-キシレンを有機溶媒として用いた二相分配法により加水分解定数の決定を行った。水相側の酸性度を逐次変化させた二相分配実験とその結果の詳細な解析から、精度の高い第二加水分解定数を得ることができた。この値は従来の加水分解定数の報告値よりも誤差の小さい値となった。
地震荷重に対する軽水炉一次糸配管の健全性評価に関する研究

本研究の目的は、軽水炉一次系配管が万一の過大地震荷重を受けたときの挙動を実験と計算の両面から検討して、配管の安全裕度を一段と向上させることである。・実験的研究で得られた主要な成果は以下の通りである。(1)低い繰り返し荷重下での疲労試験を実施し、亀裂の貫通挙動とそれに及ぼす初期亀裂長さの影響を定量的に評価できることを明らかにした。(3)高い繰り返し荷重下での曲げ試験を実施し、LBBと成る場合とNO.LBBと成る場合のある事を明らかにし、その条件を確認した。・解析的研究で得られた主要な成果は以下の通りである。(1)亀裂を有する不靜定な配管系が過大な等分布荷重や集中荷重を受けた場合の塑性崩壊挙動や終局強度を解析した。(2)様々な大きさのコンプライアンスと亀裂を有する不靜定な配管系が過大な等分布荷重や集中荷重を受けた場合の塑性崩壊挙動や終局強度を解析した。(3)上記の挙動に及ぼすJ_<1c>、dJ/da、亀裂長さ及びコンプライアンス等の影響を定量的に解明した。(4)曲げ荷重を受ける配管のK値評価モデルを提案しその妥当性を確認した。(5)曲げ荷重を受ける配管のLBB判定条件を提案しその妥当性を確認した。実験的研究の経過(1)配管用の曲げ試験治具を設計製造した。(2)低い繰り返し荷重下での疲労試験を実施し、亀裂の貫通挙動とそれに及ぼす初期亀裂長さの影響を調査した。(3)高い繰り返し荷重下での曲げ試験を実施し、LBBと成る場合とNO.LBBと成る場合のある事を明らかにした。(4)現在は、これらの挙動を定量的に解析するためのモデルを検討中である。解析的研究の経過(1)亀裂を有する不静定な配管系が過大な等分布荷重や集中荷重を受けた場合の塑性崩壊挙動や終局強度を解析した。(2)様々な大きさのコンプライアンスと亀裂を有する不静定な配管系が過大な等分布荷重や集中荷重を受けた場合の塑性崩壊挙動や終局強度を解析した。(3)上記の挙動に及ぼすJ_<10>、dJ/da、亀裂長さ及びコンプライアンス等の影響を定量的に解明した。(2)高い繰り返し荷重下での曲げ試験を実施し、LBBと成る場合とNO,LBBと成る場合のある事を明らかにし、その条件を確認した。(3)上記の挙動に及ぼすJ_1、dJ/da、亀裂長さ及びコンプライアンス等の影響を定量的に解明した。