hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糸球体腎炎における基底膜障害の分子生物学的解析

1.腎糸球体基底膜障害とIV型コラーゲン遺伝子変異について基底膜障害を主病変とする遺伝性腎炎には、アルポート症候群と菲薄基底膜病がある。アルポート症候群は、IV型コラーゲンα鎖遺伝子の異常による遺伝性進行性腎炎であることが明らかにされたが、その多彩な臨床症状と遺伝子異常の関連性をはじめとして、未だ不明な点も多い。α5鎖遺伝子のみならず、α6鎖遺伝子まで含めた欠失が存在するアルポート症候群患者では、食道平滑筋腫を合併することが報告されている。昨年度までに、私達は、精神発育遅延を合併したアルポート症候群患者の家系のIV型コラーゲン遺伝子の解析を行い、α5からα6鎖遺伝子に及ぶ欠失が存在し、かつ、α5鎖遺伝子は、完全欠失である可能性が高いことを明らかにした。さらに本年度、PCRを用いて欠失範囲を検索した結果、α6鎖遺伝子も完全質している可能性が高いことを見いだした。以上から、α6鎖遺伝子欠失が、どのように食道平滑筋腫合併に関与しているのか、そのメカニズムは不明であるが、本来とは異なった機能を持つに至った、トランキエ-トしたコラーゲン蛋白の発現が、食道平滑筋腫合併に関与している可能性が考えられた。2.ラット糸球体腎炎と基底膜障害の関連抗Thy1.1腎炎においては、メサンギウム融解が起こった後に増殖性の糸球体腎炎が起こる。また、抗Thy1.1抗体を2回投与すると、進行性の糸球体硬化性変化が生じる。この過程において、様々なサイトカインや成長因子が関与していることは知られているが、それらのサイトカインなどの発現を調節している因子については、現在までデータがほとんどなかった。本年度私たちは、この実験モデルにおいて、NF-kBやAP-1などの転写因子がメサンギウム増殖に一致して糸球体局所で、活性化を受けていることを報告した。また、この腎炎で、基底膜障害を含む組織障害に深く関わっていると考えられるNOの産生を司るNO合成酵素の発現を、単離糸球体で証明した。1.単クローン抗体1-22-3投与による実験腎炎において、コラーゲン合成系、同分解系(MMP-2,9)およびその制御系(TIMP-1)のmRNA発現を検討した結果、それらはすべて亢進していた。しかし、糸球体硬化がみられる場合には、分解系の活性が相対的に低下していた。このことは、糸球体硬化には、コラーゲン産生・分解機構のアンバランスが重要であることを示している。2.上皮細胞障害と基底膜障害との関連については不明の点が多いが、糸球体上皮細胞の中に当教室が確立した脂肪酸結合蛋白に対する抗体と反応する分子量110Kdの新しい蛋白を見出した。今後、この蛋白と上皮細胞障害との関連が注目される。3.菲薄基底膜症候群の病因遺伝子を同定するために、IV型コラーゲンα3,α4鎖遺伝子の連鎖解析を行ったが、連鎖はみられなかった。従って、菲薄基膜症候群は、IV型コラーゲン遺伝子の異常が病因ではないと考えられた。1.腎糸球体基底膜障害とIV型コラーゲン遺伝子変異について基底膜障害を主病変とする遺伝性腎炎には、アルポート症候群と菲薄基底膜病などがあり、前者ではIV型コラーゲンα3,α4,α5鎖の3つの病因遺伝子が報告されている。

私達はアルポート症候群患者のゲノムDNAサザンブロット法で解析し、α5鎖遺伝子の3′側が10Kbにわたって欠失している症例と、α5鎖遺伝子がほぼ全域にわたって欠失している症例を見いだし報告した。また、α3鎖とα5鎖にはalternative splicingが存在し、このalternative splicing産物mRNAが翻訳されて異常なIV型コラーゲン蛋白となり、糸球体基底膜の障害に関与している可能性についても報告した。菲薄基底膜病(良性家族性血尿)の病因遺伝子は不明であるが、本症は常染色体優性遺伝であることから、IV型コラーゲンα3鎖,α4鎖遺伝子が責任遺伝子である可能性が考えられる。そのため私達はα3鎖,α4鎖遺伝子領域と本症の連鎖解析を試みた。しかし現在までに得られたrod scoreでは、連鎖していないという結論であった。2.ラット実験糸球体腎炎と基底膜障害の関連単クローン抗体1-22-3の投与によるラットメサンギウム増殖性糸球体腎炎と、基底膜障害が高度であるラット馬杉腎炎を惹起し、各種の解析を行った。まず、前者では単離糸球体mRNA発現をRT-PCR法で解析し、メサンギウム細胞の増殖時期と蛋白尿の出現に一致して、癌原遺伝子c-mycの発現が増強していることを見出した。このモデルでの蛋白尿は、基底膜障害と関連している可能性があり、c-myc発現と基底膜障害の関連について報告した。また、後者では単離糸球体mRNA発現をノーザンブロット法で解析し、TGF-βmRNA発現が増強していることを見出した。さらにTGF-β阻害薬であるデコリンの投与を行い、デコリンによってTGF-βmRNA発現が抑制されていることを見出し、これについても報告した。1.腎糸球体基底膜障害とIV型コラーゲン遺伝子変異について基底膜障害を主病変とする遺伝性腎炎には、アルポート症候群と菲薄基底膜病がある。アルポート症候群は、IV型コラーゲンα鎖遺伝子の異常による遺伝性進行性腎炎であることが明らかにされたが、その多彩な臨床症状と遺伝子異常の関連性をはじめとして、未だ不明な点も多い。α5鎖遺伝子のみならず、α6鎖遺伝子まで含めた欠失が存在するアルポート症候群患者では、食道平滑筋腫を合併することが報告されている。昨年度までに、私達は、神経発育遅延を合併したアルポート症候群患者の家系のIV型コラーゲン遺伝子の解析を行い、α5からα6鎖遺伝子に及ぶ欠失が存在し、かつ、α5鎖遺伝子は、完全欠失である可能性が高いことを明らかにした。さらに本年度、PCRを用いて欠失範囲を検索した結果、α6鎖遺伝子も完全欠失している可能性が高いことを見いだした。以上から、α6鎖遺伝子欠失が、どのように食道平滑筋腫合併に関与しているのか、そのメカニズムは不明であるが、本来とは異なった機能を持つに至った、トランキエ-トしたコラーゲン蛋白の発現が、食道平滑筋腫合併に関与している可能性が考えられた。2.ラット糸球体腎炎と基底膜障害の関連抗Thy1.1腎炎においては、メサンギウム融解が起こった後に増殖性の糸球体腎炎が起こる。また、抗Thy1.1抗体を2回投与すると、進行性の糸球体硬化性変化が生じる。この過程において、様々なサイトカインや成長因子が関与していることは知られているが、それらのサイトカインなどの発現を調節している因子については、現在までデータがほとんどなかった。本年度私たちは、この実験モデルにおいて、NF-kBやAP-1などの転写因子がメサンギウム増殖に一致して糸球体局所で、活性化を受けていることを報告した。
文部省主催・CIE協賛各種研究会が成立期社会科カリキュラム編成に与えた影響の分析

平成10年度は、成立期の社会科カリキュラム編成に影響を与えた、文部省主催・CIE協賛の講習会、研究会協議会のうちから、新教育研究協議会(昭和2223年)、教育長等指導者講習会(昭和2328年)、小学校教育研究協議会(昭和2429年)、中等教育研究会協議会(昭和2429年)等の資料収集に努めた。そして、今年度はそのうちの小学校教育研究協議会(昭和2429年)を中心に、分析を行った。分析結果の概要は、以下に示す通りである。(1)文部省主催・CIE協賛というスタイルになっているが、実際はCIEの初等教育課の担当者(ヘファナン、ヤイディー、アンブローズ)の考え方が、強く働いている。(2)当時のカリキュラム構成に関するCIE担当者間及び文部省関係者間の対立・ズレが、そのままカリキュラム構成に表れている。しかし、体験を重視する教育方法については、一貫している。(3)各年度でみた場合、昭和22年、昭和23年までは、社会科を中心とするコアカリキュラムが論じられ、実際に推奨されている。昭和24年に入ると、社会科を中心とする関連カリキュラムへと移行している。さらに、昭和25年及び26年前半では、低学年においては社会科を中心とする関連カリキュラムであるが、中・高学年においては教科別カリキュラムとなっている。しかし、昭和26年7月に小学校社会科学習指導要領が発表になったあと一変している。社会科と理科をコアとしたコアカリキュラムが、登場してくる。このことは、後年、小学校社会科学習指導要領は、社会科を1教科として自立させた、いわゆる日本型経験主義社会科の典型と評されているここと異なるものである。なお、収集した資料及び分析結果の詳細は、別途報告書にまとめる。本年度は、2年計画のうちの初年度に当たる。そこで、昭和22年に新設された社会科のカリキュラム編成や実践の定着化に、影響を与えた文部省主催・CIE協賛の研究会のうち昭和2426年に開催された幼稚園・小学校教員研究集会に焦点を絞って資料収集と分析を行った。資料収集に当たっては、国会図書館、国立教育研究所及び東京大学図書館等に所蔵されている各県の教育史を調査し、各地区の開催地を確定する作業を行った。その結果、北海道を除く7地区の開催地は、ほぼ確定できた。それを手がかりに、各地区の研究会会録または報告書の収集にあたった。その結果、昭和24年度開催5地区、昭和25年度開催1地区、昭和26年度2地区の報告書を収集することができた。まだ未収集の報告書等が多いが、平成11年度10月段階で収集出来たものを手がかりに、中間的な分析を行った。その結果を、平成10年10月3日・4日に福岡教育大学で開催された日本教育方法学会第34回大会〔題目:成立期社会科の定着過程の研究(III)幼稚園・小学校教員研究集会を中心に〕で報告した。現段階では、広領域的社会科から一教科的社会科へ移行する傾向は認められるが、社会科に含まれる社会認識教育のレベルアップはほとんど認められない。来年度に向けて、まだ未発掘の資料の収集に努め、今年度の分析結果をさらに精緻なものへと深めるとともに、その成果を公にしたい。
上皮成長因子受容体に対する単一抗体結合型LAK細胞を用いた口腔癌の養子免疫療法

現在、口腔癌治療は、外科療法、化学療法、放射線療法が主体であり、それらを併用することにより治療成績の向上がはかられてきた。現在の治療成績をさに向上させるためには、LAK養子免疫療法をはじめとする能動的免疫療法を行うことが重要である。LAK細胞の抗腫瘍効果をさらに上げるためには、LAK細胞の集積性を高める必要がある。そこで、口腔扁平上皮癌の細胞表面に過剰発現している上皮成長因子受容体に対するモノクローナル抗体をLAK細胞表面に結合させることにより腫瘍内への選択的集積性を高め生体内においても高い抗腫瘍効果を得ることを目的に実験を行った。初年度では、常に高い細胞障害活性をもったLAK細胞を誘導するためにヒト血清を用いない無血清培養系の確立を試み、LAK細胞の増殖と細胞障害活性を指標に添加する増殖因子の検索を行いRD5F培地を開発した。さらに、当科でヒト上皮成長因子受容体に対するマウスモノクローナル抗体の作製を行い、免疫組織学的検索により、口腔癌において上皮成長因子受容体が過剰に発現していることを明らかにした。また、同抗体はin vitroで口腔癌の増殖を抑制しin vivoにおいてもヌードマウスに移殖した口腔癌の増殖を著明に抑制することを明らかにした。次年度において、同抗体を大量に精製し当科で開発した無血清培地で誘導したLAK細胞表面にアビジン-ビオチン法を用いて結合させた。この抗体結合LAK細胞の口腔癌細胞に対する殺細胞効果を放射性クロム遊離試験を用いて検討した結果、上皮成長因子受容体を過剰発現している扁平上皮癌細胞や唾液線癌に対しては対照のLAK細胞に比べて高い殺細胞効果を示した。しかし、同受容体を発現していないRaji細胞やK562細胞に対しては効果増強を示さなかった。以上の結果、口腔癌に過剰発現している抗原に対するモノクローナル抗体を用いてLAK細胞の腫瘍集積性を増強できることが明らかになった。進行癌患者の末梢血リンパ球を体外でIL-2と培養し,誘導したlymphokine-activated killer(LAK)細胞を再度同一患者に投与するLAK養子免疫療法をさらに効果的に行うためには,LAK細胞を量的にまた質的に高め,さらに腫瘍組織への集積性を高める必要がある。我々は,LAK細胞の増殖と細胞障害活性を指標に添加する増殖因子の検索を行い,臨床応用を目的としたLAK細胞誘導のための無血清培地の開発を行い,同培地で誘導したLAK細胞の細胞障害活性は,10%ヒト血清存在下でのLAK細胞のそれより数倍高いことを既に報告した。そこで,LAK細胞の腫瘍局所への集積性を高めるために,多くの口腔癌において過剰発現している上皮成長因子(epidermal growth factor:EGF)受容体に対する当科で作製したモノクローナル抗体12-93をLAK細胞表面に結合させた抗体結合LAK細胞の細胞障害活性を検索し,抗体結合LAK細胞を用いた養子免疫療法の可能性を究明した。12-93抗体結合LAK細胞の細胞障害活性の検索を行った結果,EGF受容体を発現していないRaji細胞に対しては12-93抗体結合LAK細胞および抗体非結合LAK細胞ともに同等の細胞障害活性を示した。一方、EGF受容体を過剰発現しているA431細胞及び中等度発現しているHSG細胞に対して、12-93抗体結合LAK細胞の細胞障害活性は、抗体非結合LAK細胞と比較して有意な増強を示した。また、過剰の12-93抗体により12-93抗体結合LAK細胞の細胞障害活性は抑制された。

したがって、口腔癌に対する増強効果はEGF受容体とLAK細胞表面に結合した12-93抗体による特異的な結合によると考えられた。このように、LAK細胞表面にEGF受容体に対するモノクローナル抗体を結合させることにより、腫瘍への集積性を高めより高い細胞障害活性が得られる可能性が示唆された。現在、口腔癌治療は、外科療法、化学療法、放射線療法が主体であり、それらを併用することにより治療成績の向上がはかられてきた。現在の治療成績をさらに向上させるためには、LAK養子免疫療法をはじめとする能動的免疫療法を行うことが重要である。LAK細胞の抗腫瘍効果をさらに上げるためには、LAK細胞の集積性を高める必要がある。そこで、口腔扁平上皮癌の細胞表面に過剰発現している上皮成長因子受容体に対するモノクローナル抗体をLAK細胞表面に結合させることにより腫瘍内への選択的集積性を高め生体内においても高い抗腫瘍効果を得ることを目的に実験を行った。初年度では、常に高い細胞障害活性をもったLAK細胞を誘導するためにヒト血清を用いない無血清培養系の確立を試み、LAK細胞の増殖と細胞障害活性を指標に添加する増殖因子の検索を行いRD5F培地を開発した。さらに、当科でヒト上皮成長因子受容体に対するマウスモノクローナル抗体の作製を行い、免疫組織学的検索により、口腔癌において上皮成長因子受容体が過剰に発現していることを明らかにした。また、同抗体はin vitroで口腔癌の増殖を抑制しin vivoにおいてもヌードマウスに移植した口腔癌の増殖を著明に抑制することを明らかにした。次年度において、同抗体を大量に精製し当科で開発した無血清培地で誘導したLAK細胞表面にアビジン-ビオチン法を用いて結合させた。この抗体結合LAK細胞の口腔癌細胞に対する殺細胞効果を放射性クロム遊離試験を用いて検討した結果、上皮成長因子受容体を過剰発現している扁平上皮癌細胞や唾液線癌に対しては対照のLAK細胞に比べて高い殺細胞効果を示した。しかし、同受容体を発現していないRaji細胞やK562細胞に対しては効果増強を示さなかった。以上の結果、口腔癌に過剰発現している抗原に対するモノクローナル抗体を用いてLAK細胞の腫瘍集積性を増強できることが明らかになった。
患者個別バーチャルリアリティと拡張現実を複合した腹部外傷外科シミュレーター構築

近年の血管内治療や集中治療の発達で、腹部外傷外科における手術症例は減少傾向である。そのため、米国外科学会や世界外科学会では動物や屍体を使用したシミュレーションコースを世界的に展開してきた。しかし、それらのコースは高額でリソースに限りもあり汎用性があるとは言えなかった。本研究課題では外傷患者固有の術前Computed Tomographyや自由視点映像技術で手術映像を三次元化・立体視化し、バーチャルリアリティ(VR)に重畳表示する、従来にはない拡張現実と複合現実を利用した腹部外傷外科手術VRシミュレーターと電子教科書を開発し、これを用いて臨床手技に基づく実践的な教育法の確立を目的とする。
肥満候補遺伝子Azgp1を用いた抗肥満創薬の試み

われわれは、2型糖尿病モデルマウスであるKKマウスにおいてZn-α2-glycoprotein1(Azgp1)が肥満の候補遺伝子の可能性でありうることを同定した。この遺伝子は、末期癌の悪質液から抽出されてきた蛋白であり、その機能の1つとしては脂肪を減少させる役割があると報告されている。Azgp1の機能解析を行うために、脂肪組織に特異的に高発現するトランスジェニックマウス(Tg)を作成した。ICRを系統樹立としたAzgp1Tgに関しては、生殖・繁殖には問題なく、現在、C57BL/6マウスに戻し交配を行っている。現在6世代目となっており、10世代まで交配を繰り返したのちに、体重・血糖などのフェノタイプを測定していく予定である。また、高脂肪食あるいは低脂肪食を与えた各KKとC57BL/6マウスの生殖巣脂肪におけるAzgp1のmRNA発現を検討したところ、低脂肪食を投与したマウスの方が高脂肪食を与えたマウスと比較して発現が低い傾向が認められた。また、KKとC57BL/6マウス間での比較では、C57BL/6マウスの発現が高い傾向が認められた。このことより、高脂肪食を投与することにより肥満を呈する1つの理由としては、脂肪組織におけるAzgp1発現が減少することに関連している可能性が示唆された。われわれは、KKマウスにおいて、Zn-α2-glycoprotein1(Azgp1)が肥満の候補遺伝子であることを同定した。この遺伝子は、末期癌の悪質液から抽出されてきた蛋白であり、その機能としては脂肪を減少させる役割があると報告されている。このことより、Azgp1は、抗肥満薬として開発できる可能性がある。これまでに、C57/BL6を樹立系統としたトランスジェニックファウンダーマウス(Tg)(雄2匹、雌1匹)を作製した。雄のTgは、精子を認めるものの不妊であり、雌は交配をさせると産子を得ることは可能であったが、約2週間程度で産子の母体環境が悪いためか系統維持が困難であった。このため、雄のファウンダーマウスは系統をC57BL/6からICRへ変更するため、体外受精(顕微受精)を行った。ICRを系統樹立としたTgに関しては、特に間題なく継代でき成長することが確認された。現在、C57BL/6に戻し交配を行っている。現在3世代目となっており、7世代まで交配を繰り返したのちに、体重・血糖などのフェノタイプを測定していく予定である。また、肥満2型糖尿病モデルマウスであるKKAyマウスにPPARr作動薬(ピオグリタゾン^R)を投与した。RNAレベルでは、脂肪組織におけるAzgp1の発現は上昇し、逆にPAI-1やIL-6などの遺伝子発現は減弱する傾向があることが確認された。このことより、PPARγ作動薬は、Azgp1の遺伝子発現を上昇させ脂肪組織の分解を促進するとともに、炎症性サイトカインの1つでもあるIL-6の遺伝子発現を減少させインスリン抵抗性を改善することにより、糖尿病改善効果を示す可能性が示唆された。
帝王切開分娩の母親に対する看護支援-分娩前後のケアと心理状態の関連性-

近年、帝王切開(以下、帝切)率の上昇が世界的傾向として認められており、わが国の帝切率は過去15年間で2倍に増加している。本研究は、増加する帝切分娩の母親に対して、質の高いケアを効率よく提供することを目的としており、そのためにはまずケアの現状を知る必要がある。そこで平成19年度は、わが国で帝切分娩の母親に対して行われている医療処置と看護ケアを把握することを目的に、全国の産科を標榜する病院1765施設の産科部署の看護職代表者1名に自記式質問紙調査を実施した。1.回収結果:回収数は654件で、閉院・廃科58件の返送があったため、実質回収率は38.3%だった。このうち、産科休診中・分娩扱いなし・廃科の111件、未記入の多い2件を除く、有効回答541件を分析対象とした。2.対象施設の概要:分娩件数は平均432件、帝切率は平均22.5%、産科単科は11.8%だった。3.出産前教育:通常の母親学級で帝切に関する情報を必ず提供する施設は43%で、選択的帝切予定の妊婦に対する教育は個別指導が59.5%と多く、帝切予定の妊婦に対するクラス開講は3施設(0.6%)のみだった。4.在院期間と産褥スケジュール:退院日は選択的・緊急帝切ともに産褥8日目が多かった。1日目に初回歩行、3-4日目にシャワー浴開始、5-6日目に沐浴・退院指導、7日目に抜糸(鈎)というパターンが多かった。5.ケア内容:クリニカルパスの使用は86,9%にのぼり、身体的ケア項目は均質化していたが、心理的ケア項目は31%、心理社会的観察項目は23-41%でばらつきがあった。また緊急帝切専用のパスは11%だった。このように、とくに帝切分娩に関する出産前教育の内容と術中・術後の心理的ケア、緊急帝切時の対応を充実させる必要性が示唆されたことから、今後具体的な看護支援の考案に向けた研究を継続する予定である。近年、帝王切開率の上昇が世界的傾向として認められている。日本も例外ではなく、今後も女性の晩婚化と少子化、高齢妊娠、未熟児医療の進歩などにより帝王切開率の上昇が予測される。本研究は帝王切開分娩後の母親の心理状態と出産施設における分娩前後の精神的および教育的支援との関連性を明らかにし、帝王切開分娩における母親の心理的ストレスを軽減させ、出産満足と子どもへの養育態度の向上をはかるための看護指針を提案することを目的とした。平成18年度は、出産施設における実態調査の基礎資料として、以下を実施した。1.文献レビュー帝王切開分娩に関する医療の現状を把握するために、医中誌Web版(2000-2006年)から「帝王切開」と「クリティカルパス」または「クリニカルパス」をキーワードにして抽出し、30件を分析した。その結果、術後の入院期間は平均8.4日で、入院期間の短縮化に伴い、ほとんどの術後スケジュールが早期化していた。これらは母子関係の早期確立にも貢献するものと考えられたが、緊急帝王切開の場合は選択的帝王切開とは異なり、事前に十分な手術および術後経過の説明ができない、母子ともに負のバリアンス発生が多い、母親の心理状態の把握と精神的支援が困難であるといったデメリットも明らかになった。2.出産施設の研究視察とヒアリングMFICUを有する第3次医療機関、NICUを有する第2次医療機関、産科単科の第1次医療機関、計4施設の研究視察と看護主任、師長に対するヒアリングを実施した。臨床現場で使用されているクリティカルパスや電子カルテ(未入力のもの)の説明を受け、帝王切開時のケアに関する工夫点、課題点などを情報収集した。全体として、帝王切開術後の身体的ケアと情報提供の質の向上が認められた。しかし、術前の出産準備教育や術後の精神的支援は施設間の違いや特徴が大きく、実態調査の必要性が再確認された。

4.在院期間と産褥スケジュール:退院日は選択的・緊急帝切ともに産褥8日目が多かった。1日目に初回歩行、3-4日目にシャワー浴開始、5-6日目に沐浴・退院指導、7日目に抜糸(鈎)というパターンが多かった。5.ケア内容:クリニカルパスの使用は86,9%にのぼり、身体的ケア項目は均質化していたが、心理的ケア項目は31%、心理社会的観察項目は23-41%でばらつきがあった。また緊急帝切専用のパスは11%だった。このように、とくに帝切分娩に関する出産前教育の内容と術中・術後の心理的ケア、緊急帝切時の対応を充実させる必要性が示唆されたことから、今後具体的な看護支援の考案に向けた研究を継続する予定である。
幼若永久歯の歯根形成に関する研究

幼若永久歯の歯内療法や再植療法において予知性の高い予後を得るためには局所的な環境における細胞の反応性を理解することが重要である。この研究はin vitroやin vivoにおいてみられるエナメルマトリックスプロテイン(EMP)のセメント芽細胞に対する効果を検討する目的で行った。方法:オステオカルシンプロモーター領域にSV-40を導入したトランスジェニックマウスより樹立したセメント芽細胞を使用した。エナメルマトリックスプロテインを作用させた後の以下の変化から評価を行った。1)6日間の培養期間中における細胞数からみた増殖性;2)ノーザンブロット解析による遺伝子発現;そして3)石灰化はin vitroにおけるフォン・コッサ染色や移植前にEMD処理を施したセメント芽細胞をSCIDマウスに移植後、回収した移植片から作製した組織学的標本から評価である。結果;EMPはセメント芽細胞が細胞の増殖を促進していた。EMPはセメント芽細胞においてオステオカルシンの転写をdown-regulateし、オステオポンチンの遺伝子発現をup-regulateしていた。In vitroにおいてEMPは石灰化を抑制する傾向を示したが、EMP処理を施したセメント芽細胞をSCIDマウスに移植後、回収した移植片において対照的な石灰化がみられたことが注目された。結論;これらの結果はEMPがセメント芽細胞の活性に影響を与える可能性を示している。小児歯科の領域では幼若永久歯が治療の対象となる場合が多く,歯の脱臼や歯内療法が必要なケースでは歯根の閉鎖を念頭に入れて治療を行う必要がある。そこで歯の発育,とくに歯根形成中のセメント質に焦点を当て研究を進めている。歯根形成中のセメント質においてエナメルマトリックスプロテイン(EMP)が関与しているとされている。マウスから得られたセメント芽細胞株(OC-CM)にEMPを作用させたところ,EMPは細胞の増殖を促進し,石灰化を抑制するという興味ある結果が得られた。今年度はEMPをセメント芽細胞に異なった時期に作用させた場合の効果について検討している。マウスから得られたセメント芽細胞にEMP(50μg/ml,5μg/ml),石灰化促進supplementを添加,培養を行った。EMPは2種類の濃度でday0,day2,day4,day6,day0day6に添加した。EMP添加後8日目にVon Kossa染色を行い石灰化結節の形成を比較したところ,day0,day2,day4,day0day6EMP添加群では50μg/mlの濃度では石灰化が抑制される傾向が認められたが,day6にEMPを添加したものでは石灰化が抑制される傾向は認められなかった。5μg/ml添加群ではコントロール群と同様な結果であり,先に報告した実験の結果とも一致していた。石灰化アッセイからみると培養期間中,EMPを異なった時期に作用させるとDay6群において他の群とは効果が異なり,EMPを同一の細胞に作用させた場合でも時期が異なれば効果に差があることが示唆された。増殖能およびノーザンブロット(Osteopontin : OP, Osteocalcin : OCN, Type I Collagen : Col I, Bone Sialoprotein : BSPなどの石灰化に関連したm-RNAの発現)等に関しては現在検討中である。
食品の持続可能システム創成のための食品と容器包装の統合ライフサイクル設計

本研究では、1.容器包装の機能の定義、2.食品ライフサイクルから容器包装への要求機能の分析、3.食品と容器包装の統合的評価手法の開発、4.統合的評価に基づく消費者行動支援手法の開発、5.統合的評価に基づく容器包装の設計支援手法の開発の5項目を実施する。本年度は、29年度の成果に基づき、次の項目3及び5を実施した。3.食品と容器包装の統合的評価手法の開発食品と容器包装のライフサイクルにおける機能の関係から、容器包装の機能変化や消費者行動変化による環境影響の変化を統合的に評価する手法を開発した。事例として牛乳を取り上げ、容器包装の設計変更による製造や流通におよぼす影響を視覚的に表示する手法、項目間の関係をマトリクスで示す手法を開発した。また、容器包装材料の変更による賞味期限の変化と消費行動との関連をシナリオとして表現し、その食品ロスへの影響を分析する手法を開発した。統合的評価のための指標としては、環境効率の考え方を導入し、製品機能の定量化と環境負荷を統合した指標化を検討を進めた。5.統合的評価に基づく容器包装の設計支援手法の開発統合的評価結果から、食品特性に応じ、機能や環境負荷の観点から望ましい容器包装の設計を支援する手法を提案した。専門家から、容器包装設計の手順をヒアリングし、それをアクティビティモデルとして表現し、各アクティビティにおいて、容器の構造と機能、機能と流通・消費者行動、構造とリサイクル性などの関連がどのように利用できるかを検討し、統合的評価結果を製品設計で活用する手法のアクティビティモデル化を開始した。研究成果を日本包装学会、日本LCA学会、環境科学会、化学工学会、プロセスシステム工学国際会議、及びエコバランス国際会議で発表し、論文がJournal of Industrial Ecology誌に掲載された。日本包装学会誌に総説を執筆した。計画していた評価手法の開発が順調に進捗し、具体的な事例で成果を示すことができた。複数の国内外の学会で発表するとともに、国際的に権威ある学術誌に成果を発表することができた。平成31年度は、最終年度として、これまでの2年間の成果に基づき、次の項目4及び5を実施し、研究成果全体を総括して取り纏める。4.統合的評価に基づく消費者行動支援手法の開発統合的評価手法は、消費者行動をシナリオとすることによって、消費者行動の違いによる環境影響を比較することを可能にする。例えば、小分け包装は、容器包装からの環境影響を増大するが、消費速度が遅い消費者に対しては食べ残しを削減する効果があり、統合的に評価することによってこのトレードオフの関係を定量的に比較できる。このような関係を消費者行動に応じてシナリオ分析し、その結果を視覚的に示す手法を提案する。各消費者の自身の消費パターンに応じて、食品の購入や消費行動をより環境に配慮した形に転換できる可能性がある。5.統合的評価に基づく容器包装の設計支援手法の開発これまでに、統合的評価結果から、食品特性に応じ、機能や環境負荷の観点から望ましい容器包装の設計を支援する手法を検討してきた。専門家ヒアリングやケーススタディによってこの手法を検証する。それをアクティビティモデルとして表現し、各アクティビティにおいて、容器の構造と機能、機能と流通・消費者行動、構造とリサイクル性などの関連がどのように利用できるかを検討し、統合的評価結果を製品設計で活用する手法を具体的に提案する。実務者による実行可能性を検証する。最終年度として、これまでの研究成果を取り纏め、日本包装学会、日本LCA学会、ライフサイクルマネジメント国際会議、アジア化学工学連合会議で発表し、学術論文を執筆・投稿する。本年度は以下の2項目を実施した。1.容器包装の機能の定義:食品容器包装に関わる機能として、バリア性・意匠性・安全性・容器包装廃棄性・容器包装リユース性・容器包装リサイクル性・生産適性・輸送性・保存性・利便性・食品リサイクル性の11項目を抽出し、その機能を決定する変数やその機能によって決定される変数に着目して、26のアイテムを抽出した。これらのアイテムを、製品変数・プロセス・製品機能・評価指標に分類した。2.食品ライフサイクルから容器包装への要求機能の分析:前項で抽出されたアイテムを、それが決定されたり発現したりするライフサイクル上のステージである生産・流通・消費・廃棄の4ステージに配置し、可視化した。アイテム間における要求と影響の関係を分析し、アイテム間を矢印で結合することによって、依存関係も可視化した。例えば、流通時の保存性の要求から、生産時の容器包装材料が影響を受け、容器包装材料の決定は、廃棄時ののリサイクル生に影響を与えるというような関係を示すことができた。これらの定義や抽出アイテム間の関係の一般性を確認するために、牛乳、カットキャベツ、包装米飯に対して適用を試行した。広範な特徴を持つ食品について、製品変数、製品機能の関係を表すことが示された。成果を産業における実務者に示して意見交換するとともに、学術論文1件、国際学会2件、国内学会7件の発表を行った。計画していた機能の抽出、およびその製品ライフサイクルとの関係の分析を完了することができた。

本年度は、29年度の成果に基づき、次の項目3及び5を実施した。3.食品と容器包装の統合的評価手法の開発食品と容器包装のライフサイクルにおける機能の関係から、容器包装の機能変化や消費者行動変化による環境影響の変化を統合的に評価する手法を開発した。事例として牛乳を取り上げ、容器包装の設計変更による製造や流通におよぼす影響を視覚的に表示する手法、項目間の関係をマトリクスで示す手法を開発した。また、容器包装材料の変更による賞味期限の変化と消費行動との関連をシナリオとして表現し、その食品ロスへの影響を分析する手法を開発した。統合的評価のための指標としては、環境効率の考え方を導入し、製品機能の定量化と環境負荷を統合した指標化を検討を進めた。5.統合的評価に基づく容器包装の設計支援手法の開発統合的評価結果から、食品特性に応じ、機能や環境負荷の観点から望ましい容器包装の設計を支援する手法を提案した。専門家から、容器包装設計の手順をヒアリングし、それをアクティビティモデルとして表現し、各アクティビティにおいて、容器の構造と機能、機能と流通・消費者行動、構造とリサイクル性などの関連がどのように利用できるかを検討し、統合的評価結果を製品設計で活用する手法のアクティビティモデル化を開始した。研究成果を日本包装学会、日本LCA学会、環境科学会、化学工学会、プロセスシステム工学国際会議、及びエコバランス国際会議で発表し、論文がJournal of Industrial Ecology誌に掲載された。日本包装学会誌に総説を執筆した。計画していた評価手法の開発が順調に進捗し、具体的な事例で成果を示すことができた。複数の国内外の学会で発表するとともに、国際的に権威ある学術誌に成果を発表することができた。次年度は、3.食品と容器包装の統合的評価手法の開発、および5.統合的評価に基づく容器包装の設計支援手法の開発を行う。食品と容器包装のライフサイクルにおける機能の関係から、容器包装の機能変化や消費者行動変化による環境影響の変化を統合的に評価する手法を開発する。牛乳などの実際の事例による分析を行い、実用的に活用できる手法を開発する。また、賞味期限の変化による物流、消費時の廃棄量にも変化があると予想される。このような変化をシナリオとして表現する。前年度の成果から、変数の変化が及ぼすシステムへの影響が求められ、その変化を定量することによって、シナリオ分析を可能にする。統合的評価のための指標としては、環境効率の考え方を導入し、製品機能の定量化と環境負荷を統合した指標化を検討する。機能には定量化が難しい項目があると予想される。これら定性的な機能項目は点数化などによって定量化することを検討する。統合的評価結果から、食品特性に応じ、機能や環境負荷の観点から望ましい容器包装の設計を支援する手法を提案し、専門家ヒアリングによって検証する。
セレクチンと糖鎖を介した細胞接着の誘導と抑制に関わる転写調節と翻訳後調節の機構

リンパ球は炎症の際に病巣に遊走するだけでなく、日常的にもリンパ節・皮膚・腸管などの組織にホーミングする。炎症反応の際も平常時のホーミングにおいても血管外脱出にあたってリンパ球はまず末梢の血管内皮細胞とセレクチンとその糖鎖リガンドを介して接着する。硫酸基をもたない通常のシアリルLe^Xは主として炎症時のリガンドであるのに対し、我々が最近同定したセレクチンの新規リガンドである硫酸化シアリルLe^X(シアリル6-スルホLe^X)は、主として平常時のホーミングで活躍するリガンドである。本研究では、リンパ球のセレクチンリガンド糖鎖の発現調節機構を、合成酵素の転写調節のレベルと翻訳後調節の機構の両面から解明を試みた。炎症反応の際の硫酸基をもたない通常のシアリルLe^Xの発現誘導は合成酵素フコース転移酵素VIIの転写誘導による。これまで我々の研究グループは、フコース転移酵素VII遺伝子の転写調節にはCREB/ATFファミリー、GATA-3、Sp1、MZF-1などの転写因子が関与する可能性を主張してきたが、本研究によりさらに転写因子THP-1(Gli-2)およびHIF-1αないし-2αの関与があることが判明した。また、硫酸化シアリルLe^Xについては、合成酵素であるGlcNAcβ:6-硫酸基転移酵素について検討し、リンパ球系細胞の平常時のホーミングで活躍する硫酸化糖鎖リガンドの合成には、GlcNAcβ:6-硫酸基転移酵素のアイソザイムのうちGlcNAC6ST-1およびHEC-GlcNAC6STが関与し、強い翻訳後調節機構が存在することが明らかになった。また、GlcNAcβ:6-硫酸基転移酵素の産物は、セレクチンと同じくリンパ球のホーミングに深く関与する接着分子CD44の細胞接着活性の調節においても重要な役割を演じていることが明らかになった。リンパ球は炎症の際に病巣に遊走するだけでなく特に病変のない場合にも日常的にリンパ節・皮膚・腸管などの組織にホーミングする。炎症反応の際も、平常時の組織へのホーミングにおいても、血管外脱出にあたってリンパ球はまず末梢の血管内皮細胞とセレクチンとその糖鎖リガンドを介して接着する。我々は、炎症反応の際のリンパ球の炎症局所への動員と、平常時の諸組織へのホーミングとでは、関与するセレクチンのリガンドが異なることを見出した。本研究においては、リンパ球のこの二種のセレクチンリガンドの機能分担と発現調節機構を、最近クローニングが成功したこれらの糖鎖リガンドの合成酵素の転写調節のレベルと、我々が最近見出した翻訳後調節の機構の両面から解明を試みた。炎症反応の際には硫酸基をもたない通常のシアリルLe^Xの発現が誘導されるが、この誘導は合成酵素フコシルトランスフェラーゼVIIの転写誘導による。フコシルトランスフェラーゼVII遺伝子の調節領域には、CREサイト、GATA-3結合部位、MZF-1結合部位が見出された。MZF-1結合部位は顆粒球系細胞での恒常的発現をもたらすと考えられる。一方、GATA-3結合部位は転写を抑制する方向にはたらき、resting状態のリンパ球での発現抑制に関与すると考えられる。主としてCREサイトが炎症性刺激による発現誘導をつかさどると推定された。

また、硫酸化シアリルLe^Xについては、合成酵素スルホトランスフェラーゼについて検討し、リンパ球系細胞の平常時のホーミングで活躍する硫酸化糖鎖リガンドの合成には、アイソザイムGlcNAC6ST-1およびHEC-GlcNAC6STが関与すると考えられる成績が得られた。リンパ球は炎症の際に病巣に遊走するだけでなく、平常時において特に病変のない場合にも日常的にリンパ節・皮膚・腸管などの組織にホーミングする。炎症反応の際も、平常時の組織へのホーミングにおいても、セレクチンとその糖鎖リガンドを介した細胞接着が関与する。炎症反応の際のリンパ球の炎症局所への動員と、平常時の諸組織へのホーミングとでは、関与するセレクチンのリガンドが異なる。硫酸基をもたない通常のシアリルLe^xは主として炎症時のリガンドであるのに対し、我々が最近同定したセレクチンの新規リガンドである硫酸化シアリルLe^x(シアリル6・スルホLe^x)は、平常時のホーミングで活躍するリガンドである。本研究においては、リンパ球のこの二種のセレクチンリガンドの機能分担と発現調節機構を、これらの糖鎖リガンドの合成酵素の転写調節のレベルと、我々が最近見出した翻訳後調節の機構の両面から解明を試みた。炎症反応の際には硫酸基をもたない通常のシアリルLe^xの発現が誘導されるが、この誘導は合成酵素フコシルトランスフェラーゼVIIの転写誘導による。今年度の検討により、この酵素遺伝子の転写誘導に、転写因子THP-1(Gli-2)の関与があることが判明した。また、硫酸化シアリルLe^xについては、合成酵素であるGlcNAcβ:6-スルホトランスフェラーゼについて検討し、リンパ球系細胞の平常時のホーミングで活躍する硫酸化糖鎖リガンドの合成には、GlcNAcβ:6-スルホトランスフェラーゼの五種のアイソザイムのうちで、GlcNAC6ST-1およびHEC-GlcNAC6STが関与することが明らかになった。このうち、GlcNAC6ST-1については、炎症性サイトカインであるIL-1βやTNF-αによって転写誘導が認められた。また、GlcNAcβ:6-スルホトランスフェラーゼの産物は、セレクチンを介した細胞接着のみならず、セレクチンと同じくリンパ球のホーミングに深く関与する接着分子CD44の細胞接着活性の調節においても重要な役割を演じていることが明らかになった。
入札談合の実証分析

本研究では地方自治体の公共入札に関わるデータを収集し、談合の有無、制度変更、市場の環境が入札行動とどのように関わるかを分析した。研究の結果、以下が明らかになった。(1)入札談合が行われていると、そうでない時にくらべ入札額が単純な額になる。(2)電子入札では従来の入札にくらべ、入札額が低くなるとともに、入札者が入札をキャンセルする傾向がある。(3)競争度の低い入札では、入札者が規模や距離の点で類似している傾向がある。今年度においては、公共事業の入札において、電子入札の導入が競争に与える効果を分析した。公共工事を受注したい入札者が集まり入札金額を紙に書いて投票するという従来型の入札に対し、インターネット経由で入札額を提出する電子入札は、入札者間のコミュニケーションの機会を減らすため、談合を抑制する効果があると考えられている。電子入札は、近年、入札談合を防止したい国や地方自治体によって積極的に取り入れられている。本研究では、最近電子入札を導入した自治体の公共入札において、電子入札導入前後のデータを収集し、入札行動がどのように変化したかを分析した。分析の結果は以下の通りである。(1)全体の傾向として、電子入札の導入によって入札額が低下した。地域や産業ごとに市場を区切って分析を行っても同様の結果がえられた。これより、電子入札の導入によって競争が促進されたと考えることが出来る。ただし、金額の大きい大規模工事においては、電子入札の導入後にかえって入札額が上昇する傾向が見られた。(2)発注側が入札参加者を指名する指名競争入札においては、指名された入札者が入札参加を辞退することが許されているが、多くの市場で電子入札の導入後、入札者が入札参加を辞退する頻度が上昇するという傾向が観察された。本年度は主として、昨年度より継続中であった入札談合における入札額のパターンを分析した論文をさらに改訂し、海外の査読付学術誌であるReview of Industrial Organizationに出版した。主な結論は昨年度内に得られたものと変わっていないが、編集者、査読者からの指摘を受けいくつかの側面から統計的分析を追加してより説得力のあるものとした。論文の主張は以下である。1)談合が活発だった時期においては、入札額が0の連続で終わる切りの良い数字になる傾向がある、2)各入札における最低額は他の入札額よりもさらに切りの良い数字になる傾向がある。また、本年度は入札者の数が少ない市場において入札データの収集を行い、入札行動の傾向を詳細に分析した。特に、その市場において観察された新規参入者に対して、既存の入札者がどのように反応したか、参入の前と後で、落札額、落札回数等のシェアがどのように変化したかに焦点を当てて分析した。以下の点が明らかになった。1)この市場では、過去の落札回数が入札者間で安定した比率で維持されている、2)新規入札者の参入前後では落札率(予定価格に対する落札額の比率)は変わらない、3)新規入札者の参入後は、新規入札者に対して、金額、回数ともに大きなシェアを与えている。これらの観察から推察されることは、談合が行われていたならば落札回数の比率を維持するような談合ルールが用いられていること、また、新規参入者に対してソフトに対応しており、新規参入者を談合組織のメンバーとして迎え入れるために、相応のシェアを与えるルールとなったことが推察される。本論文は、公共工事の入札において入札談合が摘発された市場のデータをもちい、入札談合が行われていると入札データにどのようなパターンが生じるかを分析したものである。入札談合では通常、談合組織のメンバーのうち入札に参加する予定の者が、事前に集まったり秘密裏に連絡を取り合ったりして、誰が落札するか、落札額はいくらにするかを決め、本番の入札では予定した通りの落札結果になるよう、落札予定者以外は許容範囲の上限に近い金額を入札する。落札予定者は、自分の入札額を他の入札者に知らせる必要がある。本研究では、落札予定者は談合におけるコミュニケーションのミスを防ぐ目的で、切りの良い数字を予定落札額として選ぶのではないか、また、落札予定者以外の談合メンバーも、任意の大きい数字を選ぶ際には、複雑な数字を避け、切りの良い数字を好むのではないかと仮説化し、検証した。本研究では、沖縄県の談合事件に関連したデータを用いた。本研究は、談合が活発に行われていた時期、公正取引委員会による摘発の後の時期、さらに摘発の翌年行われた入札制度改正および独占禁止法の強化改正以降の時期、という3つの連続する期間について入札額の特徴を分析した。談合摘発の前後のデータを比較したところ、摘発前では、切りの良い数字が入札額として選ばれやすい傾向が見つかった。さらに、最も低い入札額は、他の入札額よりもさらに切りの良い数字になりやすい。本研究は様々な統計分析を行うことによって、このような傾向は談合と関連が深いことが確かめられた。27年度は公共入札のデータを用い、入札に参加する企業間の対称性と入札の競争度の関係について分析を行った。寡占理論では、市場のメンバー間の対称性が高いほどカルテルが容易であることが指摘されている。しかし地方自治体の公共入札では、自治体側が入札者を指名する指名競争入札制度が用いられており、その際、立地、規模などの面で類似性の高い入札者が集められることが少なくない。本研究では入札に参加した企業の対称性とその入札の競争度の関係を分析し、類似性の高い入札者が集められることで競争が阻害されている可能性を検証する。

本研究では、ある入札にともに参加した2企業のペアを1個のobservationとし、そのペアの間に暗黙の協調があったか否かということと、そのペアの間の類似性の関係を分析した。本研究では、ある入札が、落札額が予定価格に近い高落札入札だった場合、その入札に参加していた入札者のペアには暗黙の協調関係があったと見なした。また、類似性の指標として、規模、経営状況、立地の近さ、経営者の名字の一致などを用い、それらの指標が協調関係の有無と相関しているかを回帰分析した。分析結果、あるペアの間に暗黙の協調関係があることは、(1)そのペアの立地が近いことと正の相関があり、(2)そのペアの年間売上高の差と負の相関があることが明らかになった。立地と売上規模の点で企業の類似性が高いと、それらの企業の間には協調関係が生じやすい可能性があることを指摘した。本研究では地方自治体の公共入札に関わるデータを収集し、談合の有無、制度変更、市場の環境が入札行動とどのように関わるかを分析した。研究の結果、以下が明らかになった。(1)入札談合が行われていると、そうでない時にくらべ入札額が単純な額になる。(2)電子入札では従来の入札にくらべ、入札額が低くなるとともに、入札者が入札をキャンセルする傾向がある。(3)競争度の低い入札では、入札者が規模や距離の点で類似している傾向がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。産業組織論既に研究成果の一部が国際的な査読付学術雑誌に公刊されているため。本研究プロジェクトの成果の一部である研究論文が海外査読誌で3回目の査読中である。審査プロセスの中で、査読者の要求する改訂内容に大幅な変更があり、それに応えるため改訂に時間を要している。次年度は、本年度に収集したデータで観察された傾向が、入札者や談合組織のどのようなインセンティブのもと生じたのかをさらに考察し、得られた成果を国際ジャーナルに投稿することを目標とする。第一優先課題として、(1)「研究実績の概要」において記述した現在再投稿中の論文が出版に至るまで改訂作業を繰り返す。次に、(2)制度変更に対する入札行動の変化に関する研究を継続する。研究(2)を投稿できる状態に仕上げることが25年度における目標である。
TGF-βによる抑制性T細胞産生機構の解明

TGF-βは経口免疫寛容を担うとされるTh3細胞や末梢におけるFoxp3+抑制性T細胞の誘導に関わる。そこで申請者はFoxp3の発現制御機構を明らかにするためにFoxp3プロモーターについてレポーターアッセイ、クロマチン免疫沈降法を用いて解析を行った。Foxp3プロモーター領域にはTGF-βの下流で働くSmadの結合配列が存在しており、この結合配列がTGF-βにより誘導されるFoxp3の発現に重要であることが示唆された。また、IL-4がTGF-βにより誘導されるFoxp3の発現をmRNAレベルで抑制することを見出した。IL-4の作用を検討するためIL-4シグナル伝達を担うSTAT6の欠損マウスを用いてFoxp3の誘導を行ったところ、WT由来のT細胞ではFoxp3の発現がday3をピークとし、その後Foxp3の発現が低下するのに対し、STAT6欠損マウス由来のT細胞ではFoxp3の発現低下が見られなかった。そこでFoxp3誘導条件下でのT細胞の培養上清のIL-4を測定したところ、day3よりIL-4の産生がみられた。また、抗IL-4抗体存在下でWT由来のT細胞を抑制性T細胞誘導条件下で培養したところ、day3以降にみられたFoxp3の発現低下が阻害された。このことから抑制性T細胞誘導条件下でT細胞を培養した際にday3以降に見られるFoxp3の発現低下はIL-4が原因であることが示唆された。さらにFoxp3プロモーターにはSTAT6結合配列が存在しておりSTAT6がこの配列に結合することが明らかとなった。IL-4存在下で抑制性T細胞を誘導するとこのSTAT結合配列近辺のクロマチン構造が閉じ、Foxp3の転写が抑制されていることを示した。Th1サイトカインであるIFN-γや炎症性サイトカインであるIL-6もFoxp3の発現を抑制することが報告されている。今回の研究によりTh2サイトカインであるIL-4/STAT6もFoxp3の発現を抑制することが明らかとなった。これらのことより抑制性T細胞の分化・誘導にはサイトカインシグナルのバランスが重要な役割を担っていることが明らかとなった。TGF-βは経口免疫寛容を担うとされるTh3細胞や末梢においてFoxp3+抑制性T細胞(Foxp3+Treg)の誘導にかかわることが知られている。またIL-4やIL-6などのサイトカインシグナルがFoxp3+TregやTh3の誘導や機能を制御することも最近報告されている。そこで申請者はFoxp3プロモーターレポーターアッセイを行い、TGF-βやその他のサイトカインがFoxp3の転写に与える影響を検討した。その結果、Foxp3のプロモーター領域にはTGF-β1に応答するSmad-binding siteが存在しており、この結合サイトがTGF-β1により誘導されるFoxp3の発現に重要であることが示唆された。また、IL-4がTGF-β1により誘導されるFoxp3の発現をmRNAレベルで抑制することを見いだした。また、抗IL-4抗体存在下でWT由来のT細胞をTreg条件下で培養したところ、day3以降にみられたFoxp3の発現低下が阻害された。このことからiTreg条件下でT細胞を培養した際にday3以降に見られるFoxp3の発現低下はIL-4が原因であることが示唆された。さらに、IL-4の作用機序を明らかにするために、Foxp3プロモーター10kbのヒストンH4のアセチル化状態についてクロマチン免疫沈降法を用いて検討した。その結果、Foxp3プロモーターにおいてTGF-β1でヒストンのアセチル化が起こり、IL-4+TGF-β1ではヒストンのアセチル化が抑制される領域があることが明らかとなった。またこの領域にはSTAT6結合配列が存在し、クロマチン免疫沈降法を行ったところ、STAT6がこのSTAT6結合サイトに結合していることが示された。これらのことからIL-4はこのSTAT6結合サイトを介してFoxp3の発現を抑制している可能性が示唆された。またレチノイン酸がFoxp3の誘導に関与していること示唆されている。そこでレチノイン酸とIL-4,TGF-β1の関係について検討を行った。レチノイン酸存在下ではSTAT6の結合が見られずIL-4によるFoxp3の発現抑制は阻害された。したがってSTAT6の結合がFoxp3の転写調節にきわめて重要であることが示された。Foxp3プロモーター領域にはTGF-βの下流で働くSmadの結合

配列が存在しており、この結合配列がTGF-βにより誘導されるFoxp3の発現に重要であることが示唆された。また、IL-4がTGF-βにより誘導されるFoxp3の発現をmRNAレベルで抑制することを見出した。IL-4の作用を検討するためIL-4シグナル伝達を担うSTAT6の欠損マウスを用いてFoxp3の誘導を行ったところ、WT由来のT細胞ではFoxp3の発現がday3をピークとし、その後Foxp3の発現が低下するのに対し、STAT6欠損マウス由来のT細胞ではFoxp3の発現低下が見られなかった。そこでFoxp3誘導条件下でのT細胞の培養上清のIL-4を測定したところ、day3よりIL-4の産生がみられた。また、抗IL-4抗体存在下でWT由来のT細胞を抑制性T細胞誘導条件下で培養したところ、day3以降にみられたFoxp3の発現低下が阻害された。このことから抑制性T細胞誘導条件下でT細胞を培養した際にday3以降に見られるFoxp3の発現低下はIL-4が原因であることが示唆された。さらにFoxp3プロモーターにはSTAT6結合配列が存在しておりSTAT6がこの配列に結合することが明らかとなった。IL-4存在下で抑制性T細胞を誘導するとこのSTAT結合配列近辺のクロマチン構造が閉じ、Foxp3の転写が抑制されていることを示した。Th1サイトカインであるIFN-γや炎症性サイトカインであるIL-6もFoxp3の発現を抑制することが報告されている。今回の研究によりTh2サイトカインであるIL-4/STAT6もFoxp3の発現を抑制することが明らかとなった。これらのことより抑制性T細胞の分化・誘導にはサイトカインシグナルのバランスが重要な役割を担っていることが明らかとなった。