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中世寺院社会における本末関係成立過程の研究

本年度は主に次のような研究を行った。一つ目には寺院と山陵がその関係を深くすることについて詳論した。これまでの研究では、山陵に寺院が付属すること、〈陵寺〉が建立されることが重視されてきた。無論、そのことも重要ではあるが、本研究が注目したのは〈陵寺〉と山陵の関係が10世紀中葉11世紀初頭を境として「反転」することである。かつて〈陵寺〉は山陵の兆域内に存在していた。ところが、摂関・院政期以降になるとその関係が反転し、〈陵寺〉の中に山陵が存在する(と観念される)ようになっていた。仁和寺と後田邑陵・村上陵、円覚寺と水尾山陵、大覚寺と嵯峨陵などの事例に明確なように、寺院が山陵を取り込んだのである。こうした現象を東アジア諸国と王陵と比較し、日本(の山陵)にのみ見出しうる特異なものであったことをクリアに示した。二つ目には、御願寺と寺名陵号の関係について議論を進展させた。昨年度、円融院への改葬後の一条天皇陵が「円教寺」であったことを論証したが、今年度はさらに史料を整理する中で、彼の息子である後朱雀天皇の陵もまた「円教寺」と呼ばれたことを明らかにした。円乗寺陵の被葬者として知られる後朱雀天皇であるが、彼の遺骨は円乗寺完成時点ですでに円融院山陵に埋葬されていたと思われ、一度たりとも円乗寺に置かれなかった可能性が高く、「円教寺新堂」とも言われた円乗寺の完成前後で変わったのは、後朱雀の陵号をどう呼ぶかの一点だけであった。このような円乗寺の創建事情が、陵号に混乱をもたらしたことを指摘した。その他、古代末期から中世初期にかけては、寺社の関係のみならず、様々な社会関係が大きく転回する時代であり、例えば人の編成なども変化していく。寺院社会内部における人的編成の変容についても、少々の分析を行った。これについては今後の課題とする部分が大きい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、別院について、その概要を抑えるとともに、これまで研究が為されてこなかった別院寺院についての個別研究を行った。これについて、以下それぞれ具体的に記す。1別院について:本研究は、本末の関係を、その成立期に遡って検討するものであるが、残念なことに六国史においては「末寺」の語は確認できず、別院が散見する。まずは、この語を整理することにした。すると、別院は本寺に対して隣接、ないし近接するものであることがわかった。各寺院の資財帳の記載や「院」の語義なども参照すれば、「別院」とは本来、伽藍の中心的堂舎(群)からは垣などで隔てられた、寺院内の別区画のことであるということができよう。しかしながら、こうした原則に反する別院も見られる。それが天台・真言別院である。これらは全国各地に存在し、しかも既存寺院を「別院とする」いわば別院化を図っていくところに特徴がある。現に天台・真言の別院が、他の別院一般と異なっていたことは、これまで見逃されてきた官符に「准真言・天台別院寺之例」とあることを、本研究が指摘し得たことで、より明確にすることができた。2醍醐寺別院東安寺:『醍醐雑事記』については、これまでにもいくつかの研究があるが、検討の俎上に上がっていないものも少なくない。そのひとつが醍醐寺別院東安寺である。これは醍醐天皇陵の東に近接していたが、それにより、醍醐天皇陵の建設に伴って破却されることとなった。しかしこれは醍醐天皇の御願寺である醍醐寺の別院となることによって、破却を免れ得た。そこには、こうした機会をうまく捉えた檀越新羅氏の巧みな働きかけも垣間見えるが、かかる点に先述の「別院化」のひとつの実相が現れている。この寺院は「小野廃寺」に相当することがほぼ明らかで、これにより考古資料を突き合わせることが可能となる。古代寺院史研究上も注目すべき寺であることが明らかとなった。本年度は上述の通り、別院の概要と別院寺院の個別研究を行ったが、以下、それぞれについて、具体的に進捗状況を整理しておきたい。まず、別院については、ひとまず史料を博捜して収集・整理し、その大まかな特徴をつかむことができた。加えて、以下に述べる醍醐寺別院東安寺に関する官符の中に、これまで取り上げられてこなかった別院に関する記事を新たに見出すことができた。これをら踏まえ、貞観初年に北摂地域に天台別院、真言別院が相次いで進出したことと、中世以降に当該地域の寺院が天台寺院、真言寺院の地域にきれいに分かれていくことを対比させ、そうした状況が早くから存在した可能性を検討した。なお、この成果については、現地踏査も踏まえ、当地で口頭報告を行った。別院の概要については、以下に述べる東安寺の他にも、別院・末寺等の個別研究をさらに加えていくことにより、理解をより豊かにしたい。そのため、当面の文書化は控えている。醍醐寺別院東安寺に関しては、『醍醐雑事記』を深く読み込むことにより精緻な検討が可能となった。

これについては、単に史料を博捜するのではなく、関連する史料との突き合わせなどを行い、丁寧に読み進めていくことが肝要である。この史料を繰り返し読み込む中で、ようやくその論理や構造が理解できたのも、今後さらに史料を読み進める上での極めて大きな成果である。一方で、当初の想定以上に、この史料に注力すべき事がわかってきた、ということでもあり、個別研究については、的を絞りながら進めていく必要も出てきた。なお、この醍醐寺別院東安寺については、鋭意文書化を進めており、近く論文として公表したいと考えている。以上のように、史料の読み進めについては十分な成果を上げた一方で、踏査について日程の都合など、思うに任せなかった部分もある。こうした反省点を次年度以降へ活かしていきたい。本年度は、1円教寺、2醍醐寺別院東安寺、3その他を中心に研究を行った。以下12の要点のみを簡潔に示す。1円教寺:康和5年(1103)10月の宗仁親王(のちの鳥羽天皇)の立太子についての山陵奉告では、柏原(桓武天皇)・深草(仁明天皇)・後村上(円融天皇)・円乗寺(後朱雀天皇)・円宗寺(後三条天皇)の五陵が、その奉告の対象になったこと、先例では「円教寺」が対象であったがこの時除かれたことが藤原宗忠の日記にはっきりと見えている(『中右記』)。東京大学史料編纂所が刊行を進める大日本古記録の『中右記』では、当該条の「円教寺」が後冷泉天皇であるとしている。しかし、本研究において他の記事なども詳細に検討した結果、これは後冷泉天皇陵ではありえず、一条天皇陵であることが明らかとなった。もっともこうした混乱は院政期より存在していたようであるが、これは円教寺と、同じく四円寺の一つである円乗寺の成立過程とが大きく影響している可能性がある。2醍醐寺別院東安寺:『醍醐雑事記』の総合的な検討は、本研究において最も重要な課題の一つである。その中で、本研究では醍醐寺別院の東安寺を取り上げ、これは醍醐天皇の御願寺である醍醐寺の別院となることによって、破却を免れ得た寺院であること、そこには本研究が注目する「別院化」のひとつの実相が現れていることを明らかにした。本年度はこれに関連して知見を付け加えることができた。それが大宅寺についてである。既存史料より、大宅寺が醍醐天皇の外祖母の父・宮道弥益の妻の建立した寺院であること、そして当該寺院が醍醐天皇陵の立地に深く関係していることは明らかであった。本研究により、勧修寺宮道神社では弥益の妻を「大宅氏」として祀っていることが明らかとなった。つまりは弥益妻が大宅氏の氏寺たる大宅寺を再興した可能性が考えられる。今年度は以上のように、1円教寺について、2醍醐寺別院東安寺についてを中心に、関連する課題についても研究を進めることができた。本研究が最も基礎部分とみなす『醍醐雑事記』の理解の深化については、今年度も着実に進展させることができた。それらの理解に基づき、個別にいくつかの寺院についての検討も行う段階に入っている。ただし、これらについてはまだ十分な検討の及んでいないもの、関連史料をより広く検討すべきものもあるため、まだ文章化、公表する段階にはない。一部の成果については、昨年度来文章化を進めているが、今年度も達成していない。これについては、次年度に達成すべきものと考える。また墓寺の検討をすすめる中で、天皇の墓寺である四円寺のひとつ円教寺に関する理解を深めることができた。それは研究実績欄記入の通り、大日本古記録の『中右記』の人名比定の誤りを指摘し得たことである。正しい比定を提示することは、本研究のみならず、広く学界にも貢献することになる。この成果についても、論証過程の詳細を含めていずれ公表すべきものであると考える。
ゲノム・エピゲノム情報の統合を通した作物の減数分裂期組み換え位置の特徴解明

日本晴xカサラスF2集団(333個体)の次世代シーケンサデータについて、これまでSNP情報に基づいた減数分裂期組み換え位置の推定に加えて、組換え位置推定の精度をさらに上げることを目的として、InDel情報を加えた解析を行った。解析の結果、ゲノム全域で7214箇所の組み換え位置を検出し、10 kb以内に候補領域が狭められた組み換え位置は1219箇所、2 kb以内に狭められた組み換え位置は97箇所だった。組み換え位置情報とゲノム情報(遺伝子・反復配列などとの位置関係)およびエピゲノム情報(ヌクレオソーム密度、ヒストンH3K9me2密度、DNAメチル化率)を統合し、ブラウザ上で可視化した動物においてエピゲノムの状態が減数分裂期組換えの位置や頻度に影響することが報告されている。イネにおける組み換え位置制御の仕組みを明らかにすることで、交配育種の加速に寄与できる可能性がある。これまでに減数分裂期組み換え位置推定精度の向上を目的として、イネのジャポニカ(日本晴)xインディカ(カサラス)亜種間交配のF1個体を取得し、親系統とともに次世代シーケンサーを用いたゲノム全域のDNAメチル化状態解析(BS-seq解析)、ヌクレオソームおよび特定クロマチン修飾状態の分布解析(ChIP-seq解析)を行っている。今年度、SNP情報に加えて日本晴・カサラス間のInDel情報を取り入れた解析を行い、ゲノム全体で7,214か所の組み換え位置を検出した。平均の領域サイズは81 k bとかなり広いが、10 kb以内に候補領域が狭められた組み換え位置は1,219か所(全体の16.9%)、2 kb以内に狭められた領域は97か所(全体の1.3%)、100 bp以内に狭められた領域は16か所(全体の0.2%)だった。2 kb以内に候補領域が狭められた組み換え位置について、ゲノム情報(遺伝子・反復配列などとの位置関係)および昨年までに取得したエピゲノム情報(ヌクレオソーム密度、ヒストンH3K9me2密度、DNAメチル化率)との関係をブラウザで可視化した。エピゲノム状態維持に関わる因子の機能を欠損したイネ系統について、今年度Molecular Plant誌に論文発表を行った。組み換え位置情報とゲノム情報(遺伝子・反復配列などとの位置関係)およびエピゲノム情報(ヌクレオソーム密度、ヒストンH3K9me2密度、DNAメチル化率)を統合し、ブラウザ上で可視化した植物分子遺伝学
p53点突然変異マウス作成によるがん治療モデルの開発

p53遺伝子は、その変異がヒトの腫瘍から最も頻繁に検出されるがん抑制遺伝子の一つである。我々は、個体発がんにおけるp53遺伝子の突然変異と腫瘍の組織特異性とに注目し、p53欠損マウスを作成した。p53欠損マウスは、高頻度に胸腺にリンパ腫を発症し、生後6ヶ月以内に死亡する。また、ヒト腫瘍から頻繁に検出される変異は点突然変異が最も多い。すなわち、遺伝子機能の欠損だけでなく、特定の点突然変異が腫瘍の組織特異性を決めている可能性がある。そこで本研究では、これまでの研究成果をもとに、p53遺伝子を点突然変異に置き換えた突然変異マウスの作成を試みた。研究方法としては、ES細胞に2段階の遺伝子操作(標的遺伝子置換法)を施し、ヒト腫瘍で最も多く検出されるアミノ酸変異を伴うp53遺伝子の点突然変異(245番目のアミノ酸がアルギニンからトリプトファンに変異)と置き換えた。マウスp53遺伝子点突然変異導入ES細胞を用いてキメラマウスを作成し、さらに、ヘテロ型p53点突然変異マウスとホモ型p53点突然変異マウスを作成した。p53遺伝子をその点突然変異遺伝子と置き換えた場合、組織特異性および細胞の種類特異的にどのような腫瘍が発生するのかを解析し、p53遺伝子における特定の点突然変異と腫瘍発生の組織特異性との関係を追究した。その結果、ホモ型p53点突然変異マウスは、高頻度に胸腺リンパ腫を発症し、生後6ヶ月以内に死亡した。p53欠損マウスとp53点突然変異マウスで認められた自然発症腫瘍は、腫瘍の種類や発症時期に大きな違いが認められず、また平均寿命も類似していた。これらは、p53遺伝子の特定点突然変異が腫瘍の組織特異性を決めている可能性が少ないことを示唆している。今後、さらに発症する腫瘍を解析すると共に、正常p53遺伝子に対してドミナントネガティブ作用を示すかどうか追求する。
π共役電子系バンドルの構築と物性

新たなπ電子系材料の分子設計では,いかに望みの電子構造をもつπ電子系を構築し,また,いかにその分子間の配向を制御するかが鍵となる.本研究では,このうち,「分子間の配向制御」に焦点をあて,そのための分子設計として,典型元素の構造特性を利用した「π共役電子系のバンドル化」という考え方を提案する.すなわち,すでに特異な物性をもつことが明らかになっているヘテロール環を基本構造にもつπ電子系を二本あるいは三本平行にバンドル化した全く新しい分子系を設計・合成し,それらの光・電子物性をこれまでの一本鎖のπ共役電子系との比較という観点から評価することにより,この新しい分子設計の有効性を検証しようというものである.前年度はシロール三量体を鍵構造に用いたバンドル分子の合成を行った.本年度は,シロールおよびホスホールを鍵骨格として用いたπ電子系二量体を設計し,それらの結晶構造の制御の可能性について検討した.シロールおよびボスホールを鍵骨格とするH型π電子系二量体の合成と構造ヘテロールとしてシロールおよびホスホール環に注目し,これらの2,5位にチエニル基を導入したπ共役系を,それぞれの中心元素上で一連のビアリール基を用いて架橋したヘテロールπ電子系二量体を設計した.これらは,二つのπ共役骨格が平行に固定されたH型の構造をもち,ビアリールスペーサー部分の幾何構造によるπ共役骨格間の空間の制御により,固体状態での配向様式を制御できるものと考えた.一連のシロール,ホスホール誘導体は,チタナシクロペンタジエンからのヨウ素化によるジヨードブタジエンの合成とそれに続くヘテロール環形成反応をもとに合成した.得られた誘導体の結晶構造解析を行ったところ,中心元素がリンでスペーサーが4,4'-ビフェニル基である場合には,二つのH型分子が入れ子状にはまり合った二量体構造をとるのに対し,中心元素がケイ素の場合には,スペーサー部分の幾何構造により,H型分子が同一平面上で一次元にスタッキングした構造と,H型分子が直交し積み重なった構造の二種類の配向様式が可能であることが明らかとなった.新たなπ電子系材料の分子設計では,いかに望みの電子構造をもつπ電子系を構築し,また,いかにその分子間の配向を制御するかが鍵となる.本研究では,このうち,「分子間の配向制御」に焦点をあて,そのための分子設計として,典型元素の構造特性を利用した「π共役電子系のバンドル化」という考え方を提案する.すなわち,すでに特異な物性をもつことを明らかにしているジベンゾボロールやシロールを基本構造にもつπ電子系を二本あるいは三本平行にバンドル化した全く新しい分子系を設計・合成し,それらの光・電子物性をこれまでの一本鎖のπ共役電子系との比較という観点から評価することにより,この新しい分子設計の有効性を検証しようというものである.本年度は特にシロールπ電子系を用いた環状三量体の合成に取り組み,次の結果を得た.シロールπ電子系環状三量体の効率的合成法の開発とバンドル化効果の解明三本鎖π電子系バンドルとして,環状トリシロキサン骨格をもつジベンゾシロールπ電子系三量体を設計し,その合成法の開発に取り組んだ.ジクロロジベンゾシロールを用いた加水分解反応では,熱力学的に安定な四量体が主生成物として得られ,三量体は全く得られなかったのに対し,ジクロロジベンゾシロールを一旦アニリノクロロジベンゾシロールへと変換した後に穏和な条件下で加水分解することにより,目的とする三量体が主生成物として得られることを見いだした.この手法を基に,トリル基でπ共役を拡張したジベンゾシロール環状オリゴマーの合成についても検討を行い,三量体から五量体までの一連のオリゴマーを得ることに成功した.得られた化合物の蛍光スペクトルおよび蛍光寿命の測定を行い,バンドル化の光物性に及ぼす効果についてのいくつかの重要な知見を得ることができた.新たなπ電子系材料の分子設計では,いかに望みの電子構造をもつπ電子系を構築し,また,いかにその分子間の配向を制御するかが鍵となる.本研究では,このうち,「分子間の配向制御」に焦点をあて,そのための分子設計として,典型元素の構造特性を利用した「π共役電子系のバンドル化」という考え方を提案する.すなわち,すでに特異な物性をもつことが明らかになっているヘテロール環を基本構造にもつπ電子系を二本あるいは三本平行にバンドル化した全く新しい分子系を設計・合成し,それらの光・電子物性をこれまでの一本鎖のπ共役電子系との比較という観点から評価することにより,この新しい分子設計の有効性を検証しようというものである.前年度はシロール三量体を鍵構造に用いたバンドル分子の合成を行った.

本年度は,シロールおよびホスホールを鍵骨格として用いたπ電子系二量体を設計し,それらの結晶構造の制御の可能性について検討した.シロールおよびボスホールを鍵骨格とするH型π電子系二量体の合成と構造ヘテロールとしてシロールおよびホスホール環に注目し,これらの2,5位にチエニル基を導入したπ共役系を,それぞれの中心元素上で一連のビアリール基を用いて架橋したヘテロールπ電子系二量体を設計した.これらは,二つのπ共役骨格が平行に固定されたH型の構造をもち,ビアリールスペーサー部分の幾何構造によるπ共役骨格間の空間の制御により,固体状態での配向様式を制御できるものと考えた.一連のシロール,ホスホール誘導体は,チタナシクロペンタジエンからのヨウ素化によるジヨードブタジエンの合成とそれに続くヘテロール環形成反応をもとに合成した.得られた誘導体の結晶構造解析を行ったところ,中心元素がリンでスペーサーが4,4'-ビフェニル基である場合には,二つのH型分子が入れ子状にはまり合った二量体構造をとるのに対し,中心元素がケイ素の場合には,スペーサー部分の幾何構造により,H型分子が同一平面上で一次元にスタッキングした構造と,H型分子が直交し積み重なった構造の二種類の配向様式が可能であることが明らかとなった.
水害時における避難行動理論の構築

本研究では、風水害時における避難のあるべき姿を体系化し、避難に関する行動理論の構築を目指す。避難に関する情報収集技術の進展、メディアの多様化、防災への関心の高まりを踏まえ、人的被害の軽減に資する、より実践的な風水害時避難のあり方の体系化の研究を実施する。そのため、1避難行動の把握のための研究として、情報収集技術の変化に伴い、求められる新たな『調査手法』としての『被災地低負荷型災害調査』の構築、2避難行動と情報に関する研究として、メディアの多様化に伴い、求められる『新たな情報コンテンツ』としての『避難促進型情報コンテンツ』の提案、3避難文化の醸成に関する研究として、防災に対する関心の向上に合わせた、求められる『避難教育に関する地域知』としての『避難教育サポートシステム』の開発、を実施する。この3つの研究視座から『避難』に関する知見を集約し、成果を再統合する。これを実現するため、本年は上記に関する議論を進めるとともに、2018年に発生した西日本豪雨に関して調査・検討を進めた。後者について、具体的には、1避難行動把握のための移動データの収集、2避難に影響を与えうるものとして組織対応を改めて把握する必要があると考えて実施した企業調査、学校調査、3西日本豪雨について対応を行った西日本の796自治体への避難準備情報、避難勧告、避難指示など避難情報の発出に関する調査をおこなった。なお、2019年度において、詳細な分析を進めていく。分担研究者で集まり、研究課題に関する議論を継続的に進めているとともに、初年度において西日本豪雨に関する様々な調査を実施し、本研究課題を進める上で、基礎的なデータの収集をすることに成功した。昨年度得られたデータを元にして詳細な分析を進めるとともに、水害時の避難行動についての議論を進めていく。
生態学的なコミュニケーション論と社会的アフォーダンスに関する実証哲学的研究

生態心理学のアプローチをコミュニケーションや社会的相互行為にも適用し、アフォーダンスに満ちた身体的なコミュニケーションがいかにして規約的で規範的な社会的相互行為へと変換していくのかをテーマとして、実証的かつ哲学的な研究を行った。研究成果に示したように、当初の予定を上回る業績(雑誌論文、書籍、学会発表、講演会、シンポジウム)を上げることができ、この新しい分野の発展に大きく貢献できた。初年度の平成21年度は,基本概念の整備と共有,研究現状の整理,方法論の考察のため,具体的に以下の研究分野の共同企画を行った。予定通りの成果を収め、各発表で評価を受け、新しい分野の確立に向けた着実な一歩となった。(1)研究会の開催:第1回(7月31日,立教大学)では,計画全体の確認と研究発表(報告者:佐古仁志)を行った。第2回(9月5日,立教大学)では,研究発表(河野,川原由佳里,谷津裕子)と情報交換を行った。(2)学会での共同研究発表:(1)科学基礎論学会2009度大会(5月14日,大阪市立大学)ワークショップ「遊びの中で生まれるロボットの心」提題:丸山,河野(聴衆約30名),(2)International Conference on Perception and Action(7月1217日,米ミネアポリス)への参加:河野・三島ほか(聴衆約200名),(3)日本心理学会第73回大会(8月28日,立命館大学),ワークショップ「進化と発達についての生態学的アプローチと発達システム論」を開催:提題者:丸山,青山,佐古,企画者:三嶋・河野(聴衆約80名),(4)日本科学哲学会第42回大会(11月22日,高千穂大学)ワークショップ「プラグマティズムから生態心理学へ:意識と環境の実在論」,提題者:伊藤邦武,三嶋,齋藤暢人,オーガナイザー・司会:河野(聴衆約150名)(3)国際講演会:トニー・チェメロ氏(フランクリン・マーシャル・カレッジ心理学部)を招聘し,立教大学で,12月13日「ラディカルな身体性認知科学」,12月17日「認知科学におけるダイナミックス、データ、ノイズ」の講演会2回と情報交換を行った。(聴衆約50名)本研究二年度目の平成22年度は、当初計画を以下のような共同研究発表の形で推進し、予定通りの成果を収めた。1.自主シンポジウム・講演会:(1)公開シンポジウム、第一回研究協議会:「コミュニケーション研究、発達障害研究へのロボティクス、メディア技術、コンピュータシミュレーションモデルの応用可能性」提題者:綾屋・佐藤・三輪・岡田・小嶋、2010年9月23日(東京大学)を開催した(聴衆約50名)。(2)公開シンポジウム,第二回研究協議会:「神経障害と身体の現象学」講演者:ジョナサン・コール(Poole Hospital)「中から見たメビウス症:顔の表情のない生活」、指定討論者:川口有美子、2010年11月3日(立教大学)を開催した(聴衆約80名)。(3)公開連続講演会:ブランディーヌ・ブリル氏(フランス社会科学高等研究所)を招聘し、連続講演会「運動学習と生態心理学」3回(2011年1月17日立教大学,1月19日,1月20日東京大学、聴衆各約50名)を行った。(4)公開シンポジウム:2011年3月12日に開催予定であったシンポジウム「身体運動、ユニバーサルデザイン、アフォーダンス」は、東日本大震災のため延期とした。(5)連続講演会:生態人類学、T・インゴルド教授(アバディーン大学)の連続講演会を南山大学(2012年2月29日)、立教大学(3月1日)、東京大学(3月3日・4日)で行った。(聴衆延べ400名)2.学会での共同研究発表:(1)日本心理学会第74回大会,ワークショップ「脳は記憶現象にどのようにかかわっているのだろうか」企画者:森・三嶋・河野,2010年9月20日(聴衆約100名)(2)第20回インテリジェント・システム・シンポジウム,企画セクション「発達/進化への生態心理学的アプローチ」,2010年9月26日,提題者:丸山・青山・佐古・三嶋・河野(聴衆約30名)本研究はJ.J.ギブソンに始まる生態学的心理学の観点を、コミュニケーション、社会的関係性、社会・文化的環境といった分野へと応用し、生態学的なコミュニケーション論と社会論を確立するための概念的・方法論的基盤を創造することを目的とする。本研究の最終年度である本年平成23年度は、これまでの研究会やシンポジウム、学会発表を通じて共有してきた知見をもとにして、以下のような個人研究発表・共同研究発表を行い、3年間の研究の総括を行った。1.共同シンポジウムの開催:「身体運動、ユニバーサル・デザイン、アフォーダンス」(12月11日、参加者50名)

2.関係学会での研究発表:・第14回国際理論心理学会(6月27日7月1日、テッサロニキ大学、ギリシャ)での個人発表・共同発表・第16回知覚と行為に関する国際会議(7月6日10日、オーロ・プレット、ブラジル)での個人発表とボスター発表・日本心理学会第75回大会(9月1517日、日本大学文理学部)、ワークショップ「言語の個体発生過程の記述と分析」(参加者50名)、ワークショップ「言葉は環境とともにある」(参加者80名)・応用哲学会臨時研究会(9月2325日、京都大学)ワークショップ「拡張した心と人工物の存在論」3.国際招聘講師を招いた自主企画講演会の開催:・オーギュスタン・ベルク氏招聘講演会「自然という文化」(6月24日、参加者100名)分担者個々人は、以下の業績表のように関連する研究成果を発表した。さらに、継続的な研究への方向付けとアンソロジーのシリーズ出版に向けての具体的な作業を行うことができ、当初に予定していた研究計画を十二分に達成することができた。
一槽型MBRによる亜硝酸化ーAnammoxー従属栄養脱窒法の確立と実廃水への適用

本研究では一槽型の膜分離生物反応槽(MBR)による亜硝酸化-Anammox法に,共存有機物を電子供与体とする従属栄養脱窒を付与することで硝酸塩を処理する「一槽型MBRによる亜硝酸化-Anammox-従属栄養脱窒法(SNAD/MBR)」の確立を目的とする。初年度である2018年度は,SNAD/MBRの構築に先立ち,研究室で維持しているMBRの窒素負荷を上げるべく,流入水中のアンモニウム塩(NH4+)濃度の上昇と水理学的滞留時間(HRT)の短縮を検討した。実験開始時15mM(210 mgN/L)で維持していた流入水中NH4+濃度を段階的に上昇させ,昨年秋季(10月)の時点でNH4+濃度24mM(336 mgN/L),HRT 12時間,窒素負荷0.67 kgN/m3・dに達し,窒素除去率も80%で安定に推移した。しかしながらその後,これまでに見られなかった様な極度の膜の目詰まりが発生したため、MBRを清掃,膜の洗浄を行った。ところがこの際,清掃における操作の不手際から多量のバイオマスが反応槽外に流出し,窒素除去率も大幅に低下する緊急事態となった。その後,バイオマスの増加と窒素除去能の回復をできるだけ早期に達成するため,流入水中のアンモニア濃度を低く抑える,HRTを長くするなどの方法を試みたが、窒素除去率は回復しなかった。そこで,まずはじめにAnammox細菌の増殖と活性化を促すべく,流入水中にAnammoxの反応基質である亜硝酸塩(NO2-)をNH4+とともに添加し,窒素除去率の上昇を試みた。しかしながら,窒素除去率はその後も50%前後で不安定な状況を示し,しかもこの間には攪拌装置の故障などのトラブルにも見舞われ、アナモックス細菌や部分亜硝酸化を担うアンモニア酸化細菌の増加が思うように進まず、実験の進展が予想外に遅れてしまう結果となった。上述したように,昨年度はSNAD/MBR)の構築に先立ち,研究室で維持しているMBRの窒素負荷を上げるべく,流入水中のアンモニウム塩(NH4+)濃度の上昇とHRT(水理学的滞留時間)の短縮を検討した。実験開始時には15mM(210 mgN/L)で維持していた流入水中のNH4+濃度を段階的に上昇させ,昨年秋季(10月)の時点で,NH4+濃度24mM(336 mgN/L),水理学的滞留時間(HRT)12時間,窒素負荷(0.67 kgN/m3・d)を達成し,窒素除去率も80%で安定に推移した。しかしながらその後,これまでに見られなかった極度の膜の目詰まりが発生したため、反応槽を清掃,膜の洗浄を行った。ところがこの際,清掃における操作の不手際から多量のバイオマスが反応槽外に流出することとなり,窒素除去率も大幅に低下する緊急事態となった。しかしながら,窒素除去率はその後も50%前後で不安定な状況を示し,しかもこの間には攪拌装置の故障などのトラブルにも見舞われ、アナモックス細菌や部分亜硝酸化を担うアンモニア酸化細菌の増加が思うように進まなかった。さらに、これまで約3年間の間、大きなトラブルも無く稼動していたMBR(槽)についても、一度、膜の目詰まりが起こってしまうと清掃が困難で、且つバイオマスの流出といった事故が起こりやすいことが判明した。上述したMBR槽の問題点を鑑み,また,今後研究を継続する上では,より容易な運転管理と条件検討が可能な反応槽が必要と判断し,昨年度末の時点で,新規のMBR槽を設計,作成することとした。そこで本年度はまず,pHや温度,溶存酸素(DO)濃度などの運転条件の設定をより正確かつ容易に行える実験装置を構築する。設計は昨年度中に終え,部品も調達できており、早期の立ち上げを目指す。新規のMBR槽と周辺装置が整った上で、まずは、部分亜硝酸化-Anammoxバイオマスの増加と1.0 kg-N/m3/d前後の窒素除去速度を目指し、窒素除去能の安定維持が確認できた段階で有機物の影響を検討,SNADの構築に取り組む。

しかしながらその後,これまでに見られなかった様な極度の膜の目詰まりが発生したため、MBRを清掃,膜の洗浄を行った。ところがこの際,清掃における操作の不手際から多量のバイオマスが反応槽外に流出し,窒素除去率も大幅に低下する緊急事態となった。その後,バイオマスの増加と窒素除去能の回復をできるだけ早期に達成するため,流入水中のアンモニア濃度を低く抑える,HRTを長くするなどの方法を試みたが、窒素除去率は回復しなかった。そこで,まずはじめにAnammox細菌の増殖と活性化を促すべく,流入水中にAnammoxの反応基質である亜硝酸塩(NO2-)をNH4+とともに添加し,窒素除去率の上昇を試みた。しかしながら,窒素除去率はその後も50%前後で不安定な状況を示し,しかもこの間には攪拌装置の故障などのトラブルにも見舞われ、アナモックス細菌や部分亜硝酸化を担うアンモニア酸化細菌の増加が思うように進まず、実験の進展が予想外に遅れてしまう結果となった。上述したように,昨年度はSNAD/MBR)の構築に先立ち,研究室で維持しているMBRの窒素負荷を上げるべく,流入水中のアンモニウム塩(NH4+)濃度の上昇とHRT(水理学的滞留時間)の短縮を検討した。実験開始時には15mM(210 mgN/L)で維持していた流入水中のNH4+濃度を段階的に上昇させ,昨年秋季(10月)の時点で,NH4+濃度24mM(336 mgN/L),水理学的滞留時間(HRT)12時間,窒素負荷(0.67 kgN/m3・d)を達成し,窒素除去率も80%で安定に推移した。しかしながらその後,これまでに見られなかった極度の膜の目詰まりが発生したため、反応槽を清掃,膜の洗浄を行った。ところがこの際,清掃における操作の不手際から多量のバイオマスが反応槽外に流出することとなり,窒素除去率も大幅に低下する緊急事態となった。しかしながら,窒素除去率はその後も50%前後で不安定な状況を示し,しかもこの間には攪拌装置の故障などのトラブルにも見舞われ、アナモックス細菌や部分亜硝酸化を担うアンモニア酸化細菌の増加が思うように進まなかった。さらに、これまで約3年間の間、大きなトラブルも無く稼動していたMBR(槽)についても、一度、膜の目詰まりが起こってしまうと清掃が困難で、且つバイオマスの流出といった事故が起こりやすいことが判明した。上述したMBR槽の問題点を鑑み,また,今後研究を継続する上では,より容易な運転管理と条件検討が可能な反応槽が必要と判断し,昨年度末の時点で,新規のMBR槽を設計,作成することとした。そこで本年度はまず,pHや温度,溶存酸素(DO)濃度などの運転条件の設定をより正確かつ容易に行える実験装置を構築する。設計は昨年度中に終え,部品も調達できており、早期の立ち上げを目指す。新規のMBR槽と周辺装置が整った上で、まずは、部分亜硝酸化-Anammoxバイオマスの増加と1.0 kg-N/m3/d前後の窒素除去速度を目指し、窒素除去能の安定維持が確認できた段階で有機物の影響を検討,SNADの構築に取り組む。
ウォーキングに適した地盤舗装の開発のための身体にやさしい舗装に関する研究

健康維持増進するためのウォーキングは,大部分の人が硬いアスファルト舗装上で長時間行っている.一方,ウォーキングを硬い舗装で行うと身体に負担がかかり,軟らかい舗装でウォーキングしたいとの要望もある.このように,利用者の視点に立った身体にやさしい舗装としては地盤舗装が挙げられ,この舗装を作るためにはあらゆる観点からの設計手法を導入しなければならない.本研究は,ウォーキングした時に身体がどのような影響を受けるのかを明らかにするために,木更津高専内外に設定したウオーキングコースで,異なる年代の被験者の足首に加速度計を装着して試験を行った.またウォーキング動作を見るために定性的な画像解析も行った.本研究のバイオメカニクス試験では,木更津高専内外コースを設定し,1周951.4mの途中高低差があるコースを4周することにした.加速度は小型加速度計と超小型動ひずみレコーダで構成され,小型加速度計は左足首に装着し,動ひずみレコーダはリュックに入れて背負わせる.勾配変化点など40箇所にポイントを設け,地点ごとの加速度の値を抽出し解析する.またウォーキング動作を検討するために,肩・腰・膝・足首・足の甲の5つの計測点を取り,その軌跡を追った.シューズの違いによる測定誤差をなくすために,新しく購入した同一のシューズを被験者に履かせて測定した.ウォーキングした時に身体に与える影響は,年齢や身長・体重などの身体的特徴の違いや,運動歴の違いなどにより大きく異なることがわかった.特に年齢が高い人や,運動歴があまりない人がウォーキングをすると,身体への負担が大きい.身体にやさしい地盤舗装を作るためには,まず最適な路面の指標を設定することが重要であり,この指標を設定するためには土木工学分野のみならず様々な観点から解析しなければならない.近年ウォーキングは,老若男女を問わず手軽にできる屋外の生涯スポーツとして多くの人に好まれている.ウォーキングの速度は,スポーツ科学・医学的に通常1.2(m/s)程度が理想とされている.しかしながら,ある路面上をこの速度でウォーキングした場合の影響について,スポーツ科学・医学から土木工学までの総合的な観点から検討された例は少ない.本研究はウォーキング実施者を対象にしたアンケート調査,道路コース(アスファルト舗装)および陸上コース(土系舗装)における路面の強度試験バイオメカニクス試験を行ったので,以下に報告する.アンケート調査は千葉県内の東葛飾地区・千葉地区・君津地区の主要な屋外運動施設において実施した.ウォーキング実施者は専用コースや歩きやすい舗装を望んでいるが,大半の屋外運動施設はアスファルト舗装で,その場所を利用する人が多いということがわかった.路面の強度試験ではGB反発試験と簡易地盤支持力測定を行い,バイオメカニクス試験では20歳男性を被験者とした加速度計測,画像計測を行った.GB反発係数と路面の衝撃加速度は同一路面に対し各6点のデータを抽出したところ相関性が見られ,アスファルト路面の衝撃加速度を推定すると,950m/s^2程度になる.人体が受けた上下方向の衝撃加速度は土系路面の衝撃加速度の約5%,アスファルト路面の衝撃加速度の約3%を示した.人体が受けた衝撃加速度はGB反発係数や路面の衝撃加速度に比べ,路面の違いによる値の変化があまり見られなかった.画像計測は道路コースで4周行ったウォーキングの同一地点4回の歩行姿勢を撮影した.人体はほぼ一定に体を上下運動させて歩行していることがわかった.24周の歩行姿勢と比較しても,足を路面に着地させた際,ひざを屈伸させ,腰を軽く曲げ体を前かがみにし,路面から受ける衝撃力をうまく吸収している傾向は変わらなかった.健康維持増進するためのウォーキングは,大部分の人が硬いアスファルト舗装上で長時間行っている.一方,ウォーキングを硬い舗装で行うと身体に負担がかかり,軟らかい舗装でウォーキングしたいとの要望もある.このように,利用者の視点に立った身体にやさしい舗装としては地盤舗装が挙げられ,この舗装を作るためにはあらゆる観点からの設計手法を導入しなければならない.本研究は,ウォーキングした時に身体がどのような影響を受けるのかを明らかにするために,木更津高専内外に設定したウオーキングコースで,異なる年代の被験者の足首に加速度計を装着して試験を行った.またウォーキング動作を見るために定性的な画像解析も行った.本研究のバイオメカニクス試験では,木更津高専内外コースを設定し,1周951.4mの途中高低差があるコースを4周することにした.加速度は小型加速度計と超小型動ひずみレコーダで構成され,小型加速度計は左足首に装着し,動ひずみレコーダはリュックに入れて背負わせる.勾配変化点など40箇所にポイントを設け,地点ごとの加速度の値を抽出し解析する.またウォーキング動作を検討するために,肩・腰・膝・足首・足の甲の5つの計測点を取り,その軌跡を追った.シューズの違いによる測定誤差をなくすために,新しく購入した同一のシューズを被験者に履かせて測定した.ウォーキングした時に身体に与える影響は,年齢や身長・体重などの身体的特徴の違いや,運動歴の違いなどにより大きく異なることがわかった.特に年齢が高い人や,運動歴があまりない人がウォーキングをすると,身体への負担が大きい.身体にやさしい地盤舗装を作るためには,まず最適な路面の指標を設定することが重要であり,この指標を設定するためには土木工学分野のみならず様々な観点から解析しなければならない.
文化や歴史を通じてこれからの生きかたを探究する新しい学びの構築に向けた実践的研究

文化や歴史を通じてこれからの生き方を探求する「新しい学びのかたち」を創造し、実践することを研究の目的とした。13の活動を通じて学びの本質を考え、新しい学びの要素を見出し、それを実践し有効性を検証した。1.新しい学びの創造様々な分野の研究者や学生が集い、身近な事項やフィールドを題材に思考探究をおこなうワークショップ「妄想Cafe」「勝手にむかし探し」を実験的におこない、自由な発想で互いに意見を展開させていくなかで文化や歴史をとらえる場を設けた。・思考過程の記録方法については、思考過程をつぶさに追いかけた「航海図」、内容全体を概念図化した「見取図」、地図と写真、思考を組み合わせた「ふりかえりMAP」を作成した。探究の軌跡を追い、振り返り理解を深め、次の探求のきっかけや新しい発想の着想を得るものを目指し、プロセスや心の動きをビジュアルで表現することの有効性を確認した。2.新しい学びのプログラムの実践上記ワークショップの要素を取り入れ、大学生を対象とした2種のプログラムを実施した.自分なりの視点で文字の歴史や遺跡について考え話し合い、物語を描き伝える「想像力養成講座」、自身の大学生活を振り返り、そこで得た知識や経験がどのような意味を持つのか考え気づく「まなび発見ワークショップ」を開催し、学生の反応を検証した。学生は自分の想いや考えを外に発したいという欲求を持っているが、其々の考えをグループでつき合わせ発展させることは苦手なこと、またその考えを自由に表現することに慣れていない現状が浮き彫りになった。3.伝統のなかにある学びのカタチの掘りおこし石川県能登島向田の火祭を準備段階から後片付けまで取材し、子どもから年配者まで各世代が共同で祭本番に向けてさまざまな所役をするなかで、人が生きていくために必要な知恵や社会性を身に付けていく、上から下の世代へ伝えていく過程やしくみを見出すことができた。
企業再生税制の歴史的・機能的側面からの分析に基づく政策論の展開

2018年度には,租税法上の欠損金額と会社法・倒産法上の有限責任制度の関係性について,東日本大震災後の福島第一原子力発電所の事故に関する東京電力の処理スキームを題材としてケース・スタディを行った。このケース・スタディを通じて,その処理スキームにおける資金援助の法的性質ゆえに,東京電力が他の借り入れを行う法人よりも法人税法上の欠損金額の繰越期間制限について有利に取り扱われており,その法人税法上の便益は,東京電力を倒産させずに既存株主を排除しなかったために,有限責任制度の下で,過大なリスク・テイキングをとった者と理解することも可能である既存株主が享受している可能性を指摘した。また,この問題について,限定的ではあるものの,ありうる対応策について論じた。本研究課題の研究期間全体を通じて,企業倒産を巡る租税法上の取扱いについて,歴史的・機能的に分析してきた。とりわけ,本研究課題の意義は,第一に,租税法上の取り扱いを論じるにあたって,その前提となる会社法・倒産法の仕組み・歴史的発展に最大限の注意を払った点にある。第二に,企業再生税制を論じるにあたって,倒産局面のみに焦点をあてるのではなく,平時における租税法上の取扱いとの連続性や断続性に意を払って分析を行った点にある。その結果,企業再生税制について,単に倒産した企業を課税上有利に取り扱うべきか,といった限定的な問題設定をするにとどまらず,租税法と私法の関係についてより広い視野を提示することができたのではないかと考える。企業再生税制について比較法的・機能的に分析し,立法政策論を展開するための準備作業を行った。具体的には,日本の企業再生税制について検討すべき事項を抽出するために,日本における事業再生の在り方の変遷を踏まえつつ,企業再生税制の特徴を抽出した。また先行研究を咀嚼することで,学説においていまだに解明されていない事項や検討されていない事項を析出した。次の段階として,アメリカを比較法の対象国に選定した上で,19世紀以来の事業再生の在り方と法人税制の在り方の変遷を追った。この作業においては,特に,アメリカにおける事業再生の在り方が,公的介入が重視される時代と,市場メカニズムが主導する時代との拮抗の下にできあがってきたことを明らかにすることができた。また,企業再生税制については,法人税の導入時期に始まり,金融危機対応までの時期を射程にいれて俯瞰することで,株式と負債を峻別する法人税の在り方に対する根本的な問題を顧みることなく,平時における基本的な租税政策論(例:租税属性の売買の禁止)にいわば「接ぎ木」する形でアドホックかつ経路依存的に形成されてきたことを明らかにすることができた。これら二点が明らかになったことで,企業再生税制を平時における規律と連続的に考察する上で先行研究にはなかった重要な視点を得ることができた。すなわち,平時における租税属性の売買の禁止という租税政策と,事業再生局面における再生企業への課税上の有利な取り扱いという倒産政策をどのような関係性の下に位置づけるかという視点である。基礎的な文献調査をほぼ完了することができ,また本研究に関して研究会での報告を行うことで,方向性を再確認することができた。そのため,具体的な執筆・公表作業に取り掛かることができているため。企業再生税制について比較法的・機能的に分析し,立法政策論を展開する作業を行った。その具体的な研究成果は『事業再生と課税』(東京大学出版会,2017)等の形で公表した。昨年度までの段階で,日本とアメリカにおける企業再生税制の歴史的沿革と展開を分析する作業を通じて,平時における租税属性の売買の禁止という租税政策と,事業再生局面における再生企業への課税上の有利な取り扱いという倒産政策をどのような関係性の下に位置づけるかという視点を得ていた。そこで,本年度は,機能的視点からの分析に重点を置いて研究を進めた。機能的視点からの分析においては,現行の法人税に内在する二つの歪みである,リスク・テイキングに対する課税の中立性の問題と,資金調達手法に対する課税の中立性の問題を主として取り上げた。前者においては,リスク・テイキングに対する課税の中立性を確保するためには,リスク・テイキングの結果生じた欠損について,完全還付する方法と欠損の移転を認める方法を制度設計の観点から比較した。この比較は,平時における租税属性の売買の禁止という規律に新たな光を当てることになった。また、後者については,コーポレート・ファイナンスの分野における代表的なモデルである,静的トレードオフモデル及びMiller均衡,ペッキング・オーダー理論,エージェンシー理論それぞれと課税の関係を分析した。この分析では,課税上の歪みがコーポレート・ファイナンス上生じる問題を改善する機能を発揮する余地があることに注目した。しかし同時に,既存の法人税という形でそれを実施していくことには限界があることも指摘した。そして,これらの分析を企業再生税制の分析にも結び付けた。具体的な研究成果を複数公表することができたため。平成29年度は,主に3点で本研究を発展させた。第1に,平成29年2月末に刊行に至った本研究課題の最大の成果である『事業再生と課税』(東京大学出版会,2017)を題材に,租税法や租税法以外の法分野(具体的には,行政法・会社法・倒産法)の研究者や実務家が参加する研究会や講演会において積極的に報告・講演を行い,多様な法分野の研究者や実務家からのフィードバックを受けた。これにより,本研究の問題関心とその重要性を広く共有することができたと考えている。

具体的には,企業再生税制について論じるためには,租税法についてだけ考えるのでは足りず,会社法・倒産法をはじめとする隣接法分野における基礎的な理論や実務動向を把握する必要があるという点,同時に,事業再生の在り方を考えるにあたって,会社法や倒産法上の論点だけ考えるのでは足りず,企業再生税制や,さらには平時における企業課税のあり方を考慮に入れなくてはならないという点,である。第2に,上記の研究会報告をきっかけとして,『事業再生と課税』において残された課題とした論点について,別稿として公表する作業に着手した。こちらは,公表スケジュールの関係で,平成30年度内に公表予定であるが,リスク・テイキングと課税に関する研究領域において,有限責任制度の存在を加味する形で理論的な貢献を試みている。また,そのことを,事例研究の形で具体的な題材を用いて論じる予定である。第3に,本研究の一部を構成する平時における企業課税のあり方に関する理論について小さな論文を執筆する機会を得た。同論文では,「キャッシュフロー法人税の理論と課題」と題して学説を整理した。特に法人税において,株式と負債を中立的に取り扱う税制や,投資決定に対して中立的な税制を紹介し,両者の利点と制度設計上の課題を整理した。『事業再生と課税』において積み残した課題について論じる別稿の公表作業が遅れているため。2018年度には,租税法上の欠損金額と会社法・倒産法上の有限責任制度の関係性について,東日本大震災後の福島第一原子力発電所の事故に関する東京電力の処理スキームを題材としてケース・スタディを行った。このケース・スタディを通じて,その処理スキームにおける資金援助の法的性質ゆえに,東京電力が他の借り入れを行う法人よりも法人税法上の欠損金額の繰越期間制限について有利に取り扱われており,その法人税法上の便益は,東京電力を倒産させずに既存株主を排除しなかったために,有限責任制度の下で,過大なリスク・テイキングをとった者と理解することも可能である既存株主が享受している可能性を指摘した。また,この問題について,限定的ではあるものの,ありうる対応策について論じた。本研究課題の研究期間全体を通じて,企業倒産を巡る租税法上の取扱いについて,歴史的・機能的に分析してきた。とりわけ,本研究課題の意義は,第一に,租税法上の取り扱いを論じるにあたって,その前提となる会社法・倒産法の仕組み・歴史的発展に最大限の注意を払った点にある。第二に,企業再生税制を論じるにあたって,倒産局面のみに焦点をあてるのではなく,平時における租税法上の取扱いとの連続性や断続性に意を払って分析を行った点にある。その結果,企業再生税制について,単に倒産した企業を課税上有利に取り扱うべきか,といった限定的な問題設定をするにとどまらず,租税法と私法の関係についてより広い視野を提示することができたのではないかと考える。引き続き,比較法研究部分の精度を上げるとともに,機能的分析も深める。また,複数の学問分野にまたがる研究であるため,問題意識の共有を円滑にするための記述や論証の在り方を工夫していく。公表した研究成果においては今後の課題として位置づけた事柄について引き続き研究を継続する。別稿を平成30年度内に公表し,本研究を終える予定である。
サブナノ径を有する超微細金ナノロッドの系統的合成法の開発と光機能探索

本研究では、サブナノ径を持つ超微細な金ナノロッドの合成法開発と光機能探索に取り組んだ。これまでに報告のある両端が突出したタイプではなく、片端のみが突出した“ペンシル型"ロッドを得ることに成功した。また、幾何構造と吸収特性の相関について実験・理論の双方から考察を加えた結果、Au原子が突出した局所構造が吸収特性に大きな影響を及ぼしていることが分かった。本研究では、研究代表者が見出している四面体伸長型の金コアを有するユニークな金クラスター群を基軸に、多座ホスフィン配位子を用いてサブナノメートルの直径(0.6 nm未満)を持つ超微細金ナノロッドの合成法開発の検討を行った。目的とした金ナノロッド合成は出来なかったものの、合成法開発の過程から、これまでに見出されている両端が突出した形状とは異なる片端のみが突出したペンシル型の金ナノロッドの発見に成功した(単結晶X線構造解析による構造決定)。これまでは両端が等価なロッドのみしか報告がなかったが、両端が非等価なものが得られたことで、この新奇金ナノロッドの基礎的な性質に興味が持たれる。そこで、金ナノロッドの光吸収特性を調べるために紫外・可視吸収スペクトル測定を行った結果、両端が等価なタイプのものと同様に可視光領域に一本の強い吸収帯が確認された。また、金ナノロッドの幾何構造と吸収特性の相関を詳細に調べるために密度汎関数法(DFT)に基づく理論計算により電子構造解析を行ったところ、金コア内におけるHOMO(最高被占有軌道)からLUMO(最低空軌道)への電子遷移に帰属され、こちらも両端が等価なタイプと同様な結果となった。たかだか1 nm程度(金属原子数が10個程度)という超微細なサイズ領域において、系統的な原子数・金配列制御が実現されたナノ構造に関する基礎特性を明らかにした本研究は、今後のナノ材料開発に大きな設計指針を与えるものとして意義深い。本研究では、多座配位子を用いてサブナノメートルの直径(0.6 nm未満)を持つ超微細金ナノロッドの系統的な合成を目指す。これを実現するためにまず、多座配位子であるトリホスフィンの合成を計画した。既報のホスフィン合成に関する文献に従い二段階の反応から目的のトリホスフィンの合成を完成させる予定であった。しかし、第一段階においての生成物を核磁気共鳴装置で調べたところ、目的物のシグナル以外にも不純物のシグナルがいくつか観測された。核磁気共鳴の結果などからホスフィン化合物の一部がホスフィン酸化物へと変化している可能性が高く、今後酸化を防ぐなど反応条件の検討を加えていく必要がある。また、金ナノロッド合成に向けて金クラスター合成法の探索を計画していたが、実施過程において興味深い発色変化の現象を見出した。すなわち、本研究を企画する上で着目していたクラスターの1つであるジホスフィン配位金クラスターの有機・水混合溶液が、光照射・遮光に応じて発色変化を示した。さらに、同じ金クラスターに関して、金コアの核数が特定の溶媒中で光照射することにより増大する、という現象も合わせて見出した。こうした発色変化や金コアの核数の増減を伴うクラスターの相互変換はクラスターの電子構造、さらには、クラスターの光化学特性を制御する上で重要な基礎となりうる。今後こうした現象への理解を深め、超微細金ナノロッドの系統的合成を実現するための指針を得る。配位子合成においては当初平成24年度中に終える予定であったが、海外からの試薬の取寄せに数ヶ月要したことや合成に手間取ったこと等によりやや遅れが生じた。反応条件を検討し、目的の多座配位子の合成を早急に終えたい。一方で、金ナノロッド合成に向けた金クラスター合成法の探索において、光の影響を種々の溶媒中で検討することから発色変化や金コアの核数増大、といった興味深い現象を見出した。こうした現象に対しての理解を深めることで、超微細金ナノロッドの系統的合成の実現に生かせる。多座配位子の合成を早急に終えるとともにジホスフィン配位金クラスターの興味深い現象を調べることで、超微細金ナノロッド合成に向けた基盤の構築を行い、超微細金ナノロッドの合成を行う。そして当初の計画の通り、得られた金ナノロッドに対してHOMO・LUMOの電子軌道を中心とした電子構造解析(理論計算)を行い、光化学特性の評価を行う。経費の節減の結果生じた使用残について、超微細金ナノロッド合成に必要な試薬の購入に使用する。