hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳癌の治療標的となる幹細胞性維持に関わるmiRNAの探索

トリプルネガティブ乳癌細胞株SUM149PTは上皮様のEpCAM+細胞と間充織様のEpCAM-細胞が混在している。本研究においてEpCAM+細胞が高い造腫瘍活性を有すること、miR-200 familyがEpCAM+細胞でのみ高発現していること、miR-200 familyを阻害することによりEpCAM+細胞をEpCAM-細胞へと転換し腫瘍形成能を低下させることを見出した。ドキシサイクリン応答型miRNA阻害ベクターを用いて、腫瘍形成後に腫瘍内においてmiR-200 familyを阻害したところ、腫瘍の縮退が見られた。miR-200familyが乳癌の有望な治療標的であることが示された。Basal typeの乳癌細胞株であるSUM149PTを実験系に用いた。この細胞株にはBasal type様のEpCAM+細胞とClaudin-low type様のEpCAM-細胞が混在しており、EpCAM-細胞がEpCAM+細胞へと分化する。その両者におけるmiRNA発現パターンの差をmiArrayにより解析した結果、miR-200 familyがEpCAM +細胞でのみ高発現していることが分かった。EpCAM +細胞においてmiR-200familyを阻害するとEpCAM-細胞になり、EpCAM-細胞にmiR-200 familyを強制発現させるとEpCAM+細胞になることが分かった。mammosphere assayを行ったところ、EpCAM+細胞はスフィア状のコロニーを形成し、EpCAM-細胞はシート状のコロニーを形成した。miR-200familyを強制発現または阻害して強制的に分化させた細胞も同様の性質を示した。発現制御可能なTuD RNA発現系を開発するにあたって、まずTuD RNA発現系の最適化を行った。従来のTuD RNA発現系はPolIIIプロモーター駆動であったが、PolII系のCMVまたはCAGプロモーターから転写される系を構築して、従来型との比較検討を行った。PolII駆動のTuD RNAは阻害能を示したが、PolIII系の方が高い阻害能を有していることが分かった。そこでTuD RNA発現系に適したPolIIIプロモーターの比較を行った。その結果h7SKプロモーターのエンハンサー配列を改変したプロモーター(e7SKと名付けた)が最も高い効果を示した。Tetracycline応答性プロモーターの開発を行うために、このe7SKプロモーターを基盤としてTet応答配列の数や位置について検討を行い、Doxycycline非存在下では漏れがなく、Doxycycline存在下では高いmiRNA阻害能を発揮するTete7SKプロモーターを開発した。SUM149PT細胞のEpCAM+細胞とEpCAM-細胞についてmiRNA発現パターンを調べた結果、miR-200 family以外の候補としてmiR-205が得られた。EpCAM+細胞においてmiR-205を阻害すると一部の細胞がEpCAM-細胞への転換が見られた。ヌードマウスを用いてEpCAM+細胞およびEpCAM-細胞の腫瘍形成能を調べたところ、EpCAM+細胞は高い腫瘍形成能を示した一方、EpCAM-細胞の腫瘍形成能は低かった。さらにmiR-200family抑制によりEpCAM+細胞をEpCAM-細胞へと転換した細胞の腫瘍形成能は著しく低下しており、miR-200 family強制発現によりEpCAM-細胞をEpCAM+細胞へと転換した細胞の腫瘍形成能は大きく上昇していた。さらにEpCAM-細胞にmiR-200 family阻害ベクターを導入することにより、EpCAM+細胞への転換を抑制した細胞は全く腫瘍形成能を有していなかった。EpCAM+細胞とEpCAM-細胞についてEMT関連遺伝子の発現解析を行ったところ、Zeb1,Zeb2といった転写因子の発現量や、癌幹細胞の幹細胞性に重要であることが報告されているCD44v8アイソフォームがEpCAM+細胞において高発現していることが分かった。SUM149PT細胞のEpCAM+分画とEpCAM-分画についてmiRNA発現パターンを調べた結果、miR-200 family以外について新たにmiR-205が得られた。miR-205はEpCAM+細胞において阻害するとEpCAM-細胞への転換が見られたため、miR-200 familyと比べると弱いものの幹細胞性に関わるものと考えられる。hybrid型TuD RNA発現ベクターおよびmiR-141/miR-200c発現ベクターを用いてmiR-200familyのSUM149PT細胞の腫瘍形成能に与える影響をxenograftアッセイにより調べた。これによりmiR-200familyを抑制した細胞において顕著に腫瘍形成能の低下が見られたことから、miR-200 familyが幹細胞性を制御していることが明らかとなった。以上より、本年度において新規候補miRNAを選定し、前年度において発見したmiR-200familyが幹細胞性を制御していることを明らかにすることができた。Weinberg博士らのグループらによってEMTが癌幹細胞性とリンクしていることが提唱されている。我々の前年度までの結果からもEMTが癌幹細胞性に関わっていることが示されたのでEMT関連遺伝子についてさらなる解析を行った。その結果、Twist1, snail, slugといった転写因子など広範なEMT関連遺伝子がmiR-200familyの制御により変動することが分かった。miR-200familyを阻害してもEpCAM-細胞へ転換しない細胞についてmiR-200familyの活性を調べたところ、miR-200 familyは低活性であった。そのためmiR-205をmiR-200

familyと同時に阻害したが、転換率の上昇は見られなかった。他の機構が関与しているものと考えられる。ドキシサイクリン応答型miRNA阻害ベクターを用いて、ドキシサイクリン応答性にmiR-200 familyが阻害されEMTが誘導されるSUM149PT細胞を作製した。この細胞をヌードマウスに移植し、腫瘍形成後にドキシサイクリンをマウスに投与し、形成した腫瘍内においてmiR-200 familyを阻害する実験を試みた。ドキシサイクリン投与群において腫瘍の縮退が見られた。miR-200familyが腫瘍の形成だけではなく、腫瘍の維持にも重要であり、有望な治療標的であることが示された。SUM149PT細胞の他の乳癌細胞株としてHCC1143細胞について解析を行った。HCC1143細胞についてmiR-200 familyを阻害したところ、EpCAM+細胞をEpCAM-細胞へと転換することができた。EpCAM+細胞の倍加時間は1週間程度であったが、EpCAM-細胞は倍加時間が1-2か月とほぼ増殖が抑制されていた。乳癌幹細胞性においてmiR-200 familyが広範に機能していることが示唆された。トリプルネガティブ乳癌細胞株SUM149PTは上皮様のEpCAM+細胞と間充織様のEpCAM-細胞が混在している。本研究においてEpCAM+細胞が高い造腫瘍活性を有すること、miR-200 familyがEpCAM+細胞でのみ高発現していること、miR-200 familyを阻害することによりEpCAM+細胞をEpCAM-細胞へと転換し腫瘍形成能を低下させることを見出した。ドキシサイクリン応答型miRNA阻害ベクターを用いて、腫瘍形成後に腫瘍内においてmiR-200 familyを阻害したところ、腫瘍の縮退が見られた。miR-200familyが乳癌の有望な治療標的であることが示された。MCF-7細胞を用いて25種類のmiRNAに対するTuD RNA発現レンチウイルスベクターをそれぞれ導入してmammosphere assayを行った。しかし、これまでの所、形成効率に顕著に影響を与えるmiRNAは、得られなかった。そのためEpCAM+細胞と未分化なEpCAM-細胞が混在しているとの報告のあるSUM149PT細胞をもちいることとした。SUM149PT細胞においてはEpCAMを制御できるmiRNAとしてmiR-200familyを同定することができた。また我々は1種類のmiRNAだけではなく2種類のmiRNAを同時に阻害できるTuD RNAを設計した。このhybrid型TuD RNAを用いることによりmiR-200 familyを阻害することができる。そしてこれを用いてmiR-200
運動イメージの言語的コード化とその再構成

情報の伝達者である指導者が,情報の受容者である学習者に運動を示す場合、運動イメージを言語的コードに変換したことばで学習者に伝えている.一方,学習者は,伝達されたことばを運動イメージに再構成し,さらに運動へと変換している.そこで,本研究では,指導者が運動イメージを伝達するための言語的コード化,および学習者の言語的コード化された情報からの運動イメージの再構成について検討した.スキー指導員を対象に,技術レベルの異なる学習者に対する運動課題を呈示し,示範とともに補助的に用いる言語的情報について調査した.また,大学生を対象とし,運動イメージの形成における言語的情報の有効性に関する質問紙を実施した.さらに,実際にスキー運動を行ない,言語的情報のパフォーマンスへの影響を調査した.その結果,指導者は,情報を伝達するために,動きの力学的・解剖学的な説明を行うためのことばを多く使用していたが,動きを導く学習者の内的なイメージに働きかける情報は十分ではなかった.運動の欠点は,示範やビデオなどの視覚的情報によっても示すことができるが,運動の修正は,言語的情報に頼る部分が大きい.さらに,運動の流れやリズムなどの時間的・力動的イメージは,視覚的情報のみから得ることは困難であり,言語的コードに置き換えることにより可能になると考えられる.一方,学習者は,身体部位の運動の大きさのような空間的イメージを形成するための言語的情報からのイメージの構成よりも,力の強弱や運動のリズムに関わる力動的表象を形成するための情報からのイメージの構成が困難であった.したがって,視覚的情報では伝達が困難な時間的・力動的イメージを言語的コード化するための方略を検討することが必要である.また,運動イメージを形成する能力には,個人差が存在するため,学習者の認知的なレディネスを考慮した指導が望まれる.情報の伝達者である指導者が,情報の受容者である学習者に運動を示す場合、運動イメージを言語的コードに変換したことばで学習者に伝えている.一方,学習者は,伝達されたことばを運動イメージに再構成し,さらに運動へと変換している.そこで,本研究では,指導者が運動イメージを伝達するための言語的コード化,および学習者の言語的コード化された情報からの運動イメージの再構成について検討した.スキー指導員を対象に,技術レベルの異なる学習者に対する運動課題を呈示し,示範とともに補助的に用いる言語的情報について調査した.また,大学生を対象とし,運動イメージの形成における言語的情報の有効性に関する質問紙を実施した.さらに,実際にスキー運動を行ない,言語的情報のパフォーマンスへの影響を調査した.その結果,指導者は,情報を伝達するために,動きの力学的・解剖学的な説明を行うためのことばを多く使用していたが,動きを導く学習者の内的なイメージに働きかける情報は十分ではなかった.運動の欠点は,示範やビデオなどの視覚的情報によっても示すことができるが,運動の修正は,言語的情報に頼る部分が大きい.さらに,運動の流れやリズムなどの時間的・力動的イメージは,視覚的情報のみから得ることは困難であり,言語的コードに置き換えることにより可能になると考えられる.一方,学習者は,身体部位の運動の大きさのような空間的イメージを形成するための言語的情報からのイメージの構成よりも,力の強弱や運動のリズムに関わる力動的表象を形成するための情報からのイメージの構成が困難であった.したがって,視覚的情報では伝達が困難な時間的・力動的イメージを言語的コード化するための方略を検討することが必要である.また,運動イメージを形成する能力には,個人差が存在するため,学習者の認知的なレディネスを考慮した指導が望まれる.
カテキンによる肝星細胞の増殖抑制効果と細胞内情報伝達経路の解明

1.われわれはこれまでに肝星細胞(HSCs)の培養細胞を用いて、PDGF刺激によるHSCsの細胞増殖ならびに細胞周期の検討を行い、緑茶の有効成分のカテキンがHSCsのG0/G1 arrestを引き起こして、カテキンの濃度依存性にHSCsの増殖を抑制することを明らかにした。2.カテキンの細胞増殖抑制効果では、cyclin D1やE、p21(WAF1/Cip1)、p27(Kip1)などの細胞周期関連タンパクの関与が機序として考えられているが、われわれは他の報告にある細胞周期関連タンパク変化を受けるカテキンの濃度より低い濃度でもPDGF刺激によるHSCsの細胞増殖が抑制されており、この抑制はErkおよびMEKのリン酸化の抑制をともなう機構であること、さらにはその上流のPDGFレセプターのリン酸化が細胞増殖を抑制する濃度とほぼ同程度の濃度で抑制されていることを明らかにした。3.カテキンが生体内でも肝線維化の防止に有効かという観点から、ラットの肝硬変実験モデルを用いて生体内てカテキンの血管内投与が肝線維化の進展を抑制しうるかということ検討し、細胞レベルでの結果が実際の生体内においても観察されることを確認した。4.カテキンの細胞増殖抑制機序として従来は細胞周期関連タンパクへの作用や抗酸化作用が注目されていたが、肝線維化の重要な役割を果たすHSCsにおいては従来とは違う機序、すなわちHSCsの増殖を刺激するサイトカインであるPDGFのレセプターの情報伝達を抑制するという機序を明らかにした。また、実験動物の肝硬変を抑制しうることを明らかにして、この物質が臨床応用に適応しうる可能性を示した。われわれは肝線維化の主役たる細胞である肝星細胞(HSC)の培養細胞株を用いて、緑茶の有効成分のカテキンが肝線維化の防止に有効かという観点から、HSCにおけるPDGFの細胞増殖刺激に対するカテキンの情報伝達抑制機構を解明することを目的とした。1)カテキンのHSCの細胞増殖に与える影響の検討epigallocathechin-3-gallate(カテキン)を添加し培養した後、PDGFで刺激し、BrdUを用いてHSCの細胞増殖に対するカテキンの影響を検討した。HSCの増殖はカテキンの濃度依存性に抑制された。2)カテキンのHSCの細胞周期に与える影響の検討カテキンが増殖細胞の細胞周期のどの時期に作用しているかを観察するために、フローサイトメトリーを行った。カテキンの添加により細胞周期S期の細胞の減少が認められ、カテキンの増殖抑制はG0/G1arrestの形式であることが明らかとなった。3)カテキンのHSCのMAPKリン酸化に与える影響の検討PDGFにて刺激後、Erk、MEKのリン酸化の程度を抗リン酸化抗体を用いて検討した。ErkおよびMEKのリン酸化はカテキンの濃度依存性に抑制されることが明らかとなった。4)カテキンのPDGFレセプターのリン酸化へ及ぼす影響の検討カテキンがレセプターのリン酸化へ影響を与えるかを検討した。PDGFレセプター蛋白に対してリン酸化チロシン抗体を用いてWestern Immunoblotting analysisを行い、レセプターのリン酸化程度がカテキンの濃度依存性に抑制されることを明らかにした。5)カテキンのPDGFとそのレセプターのアフィニティに及ぼす影響の検討^<125>I-PDGFを利用してPDGFとレセプターとのアフィニティに与えるカテキンの影響を検討した。Scatchard analysisにより、カテキンはPDGF刺激によるPDGFレセプターのリン酸化を非競合形式で抑制することを明らかにした。1.われわれはこれまでに肝星細胞(HSCs)の培養細胞を用いて、PDGF刺激によるHSCsの細胞増殖

ならびに細胞周期の検討を行い、緑茶の有効成分のカテキンがHSCsのG0/G1 arrestを引き起こして、カテキンの濃度依存性にHSCsの増殖を抑制することを明らかにした。2.カテキンの細胞増殖抑制効果では、cyclin D1やE、p21(WAF1/Cip1)、p27(Kip1)などの細胞周期関連タンパクの関与が機序として考えられているが、われわれは他の報告にある細胞周期関連タンパク変化を受けるカテキンの濃度より低い濃度でもPDGF刺激によるHSCsの細胞増殖が抑制されており、この抑制はErkおよびMEKのリン酸化の抑制をともなう機構であること、さらにはその上流のPDGFレセプターのリン酸化が細胞増殖を抑制する濃度とほぼ同程度の濃度で抑制されていることを明らかにした。3.カテキンが生体内でも肝線維化の防止に有効かという観点から、ラットの肝硬変実験モデルを用いて生体内でカテキンの血管内投与が肝線維化の進展を抑制しうるかということ検討し、細胞レベルでの結果が実際の生体内においても観察されることを確認した。4.カテキンの細胞増殖抑制機序として従来は細胞周期関連タンパクへの作用や抗酸化作用が注目されていたが、肝線維化の重要な役割を果たすHSCsにおいては従来とは違う機序、すなわちHSCsの増殖を刺激するサイトカインであるPDGFのレセプターの情報伝達を抑制するという機序を明らかにした。また、実験動物の肝硬変を抑制しうることを明らかにして、この物質が臨床応用に適応しうる可能性を示した。
植物細胞の分泌経路において形成されるタンパク質凝集体の液胞移行による分解機講

高等植物において、タンパク質の品質管理に関わる分解機構に関する研究では、知見が乏しい。申請者らは、小胞体膜タンパク質とRFPの融合タンパク質をタバコ培養細胞BY-2に発現させた場合、細胞内にRFP融合タンパク質が凝集したオルガネラ(RV)が形成され、それらが細胞増殖の定常期に液胞へ移行し、液胞内腔にRFPが検出されるという現象を見出した。本研究では、この現象の動作原理や作用機構について細胞生物学的手法を用いて解析を行った。まず、RVを特定するために、様々な細胞小器官に対するマーカー抗体を用いて間接蛍光抗体染色を行った。その結果、RFPの蛍光は各種の細胞小器官と異なる局在を示したことから、RVはこれらのオルガネラではないと考えられた。次いで、抗RFP抗体を用いた免疫電顕および微細構造観察を行い、RVは脂肪粒のような構造体であると考えられる結果を得た。RVの液胞移行を誘導する条件を検討した結果、ショ糖飢餓条件で、RFPの蛍光が液胞に観察された。ショ糖飢餓条件下で、システインプロテアーゼの阻害剤(E-64)を加えショ糖飢餓条件下で培養した場合、蛍光顕微鏡下においてRVは液胞移行せずに核の周辺に見られ、電顕観察により核周辺の細胞質に多くの自食作用胞が観察された。この細胞の細胞質中にRVが存在しないことから、RVは自食作用胞内に存在すると考えられ、RVは自食作用により液胞内へ取り込まれることが示唆された。自食作用の誘導に関与すると推定されるプロテインキナーゼをアンチセンス法による阻害実験を行った結果、ショ糖飢餓条件下でRVの液胞移行が抑制された。以上の結果から、RVはショ糖飢餓条件下で、自食作用により液胞に取り込まれ分解されることを明らかにした。
Bach2ノックアウトマウスを用いたB細胞分化調節機構の解明

転写抑制因子Bach2は、癌遺伝子AP-1関連遺伝子であり、血液細胞ではB細胞に限局した発現を示す。B細胞分化・成熟過程におけるBach2の役割を理解するために、bach2遺伝子欠損マウス(Bach2ノックアウトマウス)を作出し、解析をおこなった。Bach2ノックアウトマウスは正常に出生する。そのマウス成体での血液細胞分化を解析した結果、赤血球系、マクロファージ系、顆粒球系、T細胞系の分化は正常なのに対して、B細胞分化に障害があることを見いだした。同マウスのB細胞分化は、脾臓のナイーブB細胞から成熟B細胞への分化が障害されていた。また、B細胞の主たる役割は抗体の産生であり、Bach2ノックアウトマウスにおける障害の有無を検討した。血清中の抗体価をELISA法で検討した結果、IgMクラスの抗体は野生型マウスと比較して遜色なく、むしろ多かった。これに対して、アイソタイプクラススイッチの結果作られるIgG, IgAクラスの抗体価は著明に減少していた。また、抗原に対して抗体の親和性を上昇させる免疫応答として、抗体遺伝子へ体細胞突然変異導入(ソマティックハイパーミューテーション)が知られている。抗体重鎖遺伝子への体細胞突然変異導入を検討した結果、Bach2ノックアウトマウスB細胞で変異導入頻度が著明に低下していた。これらの結果からBach2はB細胞の分化のみならず活性化調節において、も重要な役割を担っているととが示された。この研究結果は、現在論文投稿中である。転写抑制因子Bach2は、癌遺伝子AP-1関連因子であり、Bリンパ球および神経細胞に限局した発現を示す。申請者は、B細胞特異的転写因子Bach2の機能を解析するために、レトロウィルスによる過剰発現系を樹立した。この系で作製したBach2発現レトロウィルスをB細胞株に感染させて、本来発現が検出される細胞内環境に近い形でBach2の生理的機能を解析した。その結果B細胞においても、Bach2が細胞増殖を抑制的に調節すること、および酸化ストレス刺激に応答してアポトーシスを誘導することを見いだした。これは以前に繊維芽細胞にBach2発現レトロウィルスを感染して行った実験から得られた結果と同様であり、Bach2の機能として重要であると考えられる。従ってBach2は、B細胞の分化調節に加えて増殖や分化過程における細胞死にも関与していることが予想される。これらの結果を踏まえて、Bach2の生体内における機能を解明する目的でBach2ノックアウトマウスを作製した。現在Bach2ノックアウトマウスにおいて以下の点を検討中である。1)造血細胞分化異常の解析。2)B細胞特異的遺伝子転写調節における異常の解析。3)B細胞刺激およびアポトーシス刺激におけるBach2の役割の検討。既に各項目を検討するシステムの構築を終え、実際にBach2ノックアウトマウスを用いた解析を行っており、Bach2のB細胞分化調節における役割を明らかにしつつある。
食道静脈瘤発現の予測に対する非造影ＭＲ perfusion画像の有用性の検討

非造影MRIで、左胃静脈の血流の方向の変化を捉えて、食道静脈瘤の発現を予見できるか検討した。まずはTagパルスを用いて血流の向きの情報を含んだ左胃静脈を描出させること方法を検討し、確立させた。さらにPhase contrast法を使用して、左胃静脈の具体的な流速を求めることもできた。門脈圧亢進が原因で、左胃静脈の血流の向きが順行性から逆行性に変化することで、食道静脈瘤が発現すると仮説を立てていたが、健常者でも左胃静脈の血流は停滞していたり、一時的に逆行性になっている例が存在し、左胃静脈の血流の変化を捉えることだけで、必ずしも食道静脈瘤の発現を予見できない可能性がある。まず男女健常ボランティアにおいて、inversion時間を変化させ、左胃静脈を描出させるのに至適なinversion時間を検討した。次に左胃静脈を選択的に描出できるようなTagパルスの設定を探し求めて、いろいろなTagパルスを設定し、検討を行った。さらには左胃静脈の血流が求肝性に向かっているということを証明するための画像の設定の検討を行った。MR撮影が行われた同一健常ボランティアに対してドップラーエコーの検査を行い、非造影MR左胃静脈画像との対比を行った。その結果、1左胃静脈を描出させるのに至適なinversion時間は1500msecが良いと考えられた。2左胃静脈を描出させるのに最適なTagの設定は、冠状断像において心臓と胸部大血管がなるべく含まないようにして、それ以外の領域すべてに1つ目のTagパルスを設定して、信号を抑制させ、2つ目のTagパルスを胃小彎側を十分に含めた胃穹窿部に設定することによって、再び、その2つ目のTagパルス領域の信号を回復させると左胃静脈を描出させるに適していることが判明した。3逆に、胃小彎側を含めた胃穹窿部以外にTagを設定すると、左胃静脈は描出不明瞭となり、上腸間膜静脈や脾静脈から左胃静脈に血流が流入していないことが確かめられた。ただし、胃の形態はかなり個人差があるため、そのTagの設定は難しいことも判明し、今後の検討課題となっている。4ドップラーエコーと非造影MRAの対比は、今のところ良い相関が得られていると思われる。男女健常ボランティアにおいて研究を進めた。前年度に検討した至適なinvarsion時間を用いて、左胃静脈を選択的に描出できるようなTagパルスの設定を2パターン(方法A:1つ目のTagパルスを全腹部に、もうひとつのTagパルスを胃穹窿部から胃体上部にかけてに設定。方法B:撮影範囲全体の信号をnonselective inversion recovery pulseで抑制し、それから噴門部を中心として軸位断面にTagを設定。)に絞って左胃静脈を描出の検討をさらに進めていった。さらには前年度、同様にMR撮影が行われた同一健常ボランティアに対してドップラーエコーの検査を行い、非造影MR左胃静脈画像との対比を行った。その結果、1方法Aの方は全例で求肝性の左胃静脈が描出可能だった。方法Bは数例にて描出できなかった。エコーでも描出できない症例が数例存在した。2描出率は方法A>方法B>エコーとなった。3描出できた症例においてドップラーエコーと非造影MRAは相関が見られた。選択的なTagパルスを用いて、左胃静脈を選択的に描出させ、その上で、Phase contrast法を用いて、左胃静脈の具体的な流速を求めた。ボランティア全員で左胃静脈の流速を得ることに成功した。流速は1心拍中に数回測定した。結果は心収縮の周期によって、流速はかなり変化した。全周期で順行性の流速が得られた例がほとんどだったが、周期の一部で逆行性の血流になっていた例も存在していた。また、順行性だがほとんど停滞している程度の流速しかない例もあった。左胃静脈の模型を作成し、今回使用したPhase contrast法が信頼性に足るものかも検討した。2年目において、健常ボランティアで十分に検討できたことで、求肝性の左胃静脈の描出方法が確立できたと考えている。この方法を用いることで選択的に左胃静脈を描出することが可能となり、さらにその画像を用いるとPhase contrast法という実際の流速を測定するMRIの方法で左胃静脈の具体的な流速を測定できることを発見した。実際に左胃静脈の流速が測定できることは非常に有用であるため、その至適な撮影方法の模索しているところであり、そのために当初の予定より遅れ気味となっている。

腹部画像研究の3年目にあたる平成27年度はTagパルスを用いた非造影MRAを併用したphase contrast法で、実際の左胃静脈の流速を測定するための至適条件を決定し、またデータを集め、信頼性に足りるものなのかどうかを検討していく。次の段階として、同意を得られた未発達の門脈圧亢進症患者に対しての撮影を開始し、検討を重ねていく。当初、左胃静脈を描出させるために、至適なTagの設定が得られたと思われた方法は、まずは撮影範囲内全体にnon selectiveパルスを設定し、さらには胃小彎側を十分に含めた胃穹窿部にTagパルスを設定するものだった。この方法で男女健常ボランティアの撮影を行っていた。その方法でも左胃静脈の描出は比較的良好だったが、non selective pulseにて抑制されていた胸部大血管および心臓の信号が、胃小彎側にかけるTagパルスによって再び信号を持つようになったため、腹部大動脈やその分枝が明瞭に描出されてしまい、左胃静脈の描出に影響を与えていた。そのことに気が付き、改善するのにかなりの時間を要した。そのため、健常ボランティア撮影が十分に行えていないため、非造影MR左胃静脈画像の至適撮影条件の確立が遅れていると考えている。当初、基礎動物実験を使った実験を行う予定だったが、予定していた交付金額から減額されたこともあり、基礎動物実験を使った実験を断念せざるを得なかったことに起因すると考えられる。非造影MR肝静脈血流washout画像の至適撮像条件の確立がまず優先されるので、研究の2年目にあたる平成26年度には、健常ボランティアでの撮影人数を増やして検討していく。同時にドップラーエコーでの対比を行っていく。これらを行うことで、至適条件が確立させ、次の段階として、同意を得られた未発達の門脈圧亢進症患者に対しての撮影を開始し、検討を重ねていく。非造影MR左胃静脈画像および左胃静脈へのphase contrast法の至適撮像条件の確立に必要な解析用のソフト・機器等を購入予定である。血流速度、血流方向、分枝血管の位置による血流動態をphasecontrast法でうまく捕らえられるかを検証するために使用するファントムモデルを作成するのに材料費等が必要である。成果が得られ始めているので、その結果を学会報告し、また学会などで情報収集するために、旅費にも研究費を使用する予定である。非造影MR左胃静脈画像の至適撮像条件の確立に必要な解析用のソフト・機器等を購入予定である。血流速度、血流方向、分枝血管の位置による血流動態や画質の変化を探り、最適な条件をさらに検討するために門脈、脾静脈、その分枝血管のファントムモデルを作成するのに材料費等が必要である。ある成果が得られた時点で、その初期結果を学会報告する予定で、そのための旅費にも研究費を使用する予定である。
インド圏とシナ圏からみたチャック語の記述と比較言語学的研究

2008年度は学会発表を三回おこなったほか、論文を一本執筆し、博士論文をオンデマンド出版の形式で公開した。学会発表については、6月に日本言語学会第136回大会で「チャック語における形容詞について」と題して発表をおこなった。これはチャック語において語類として形容詞をみとめるべきかどうかを議論したものである。結論としては、チャック語において形容詞的な語は、文中における機能にしたがって、名詞または動詞の下位類と位置づけられることをしめした。9月にはイギリス・ロンドン大学でおこなわれた第41回国際漢蔵語学会に参加し、"An overview of grammatical particles in Marma"と題する発表をおこなった。これはマルマ語にみられる文法的小辞を、ビルマ文語、ならびにビルマ語アラカン方言をはじめとするビルマ語諸方言と、主として形態的に比較したものである。1月にはインド・メガラヤ州の東北丘陵大学(NEHU)でおこなわれた第4回国際東北インド言語学会に参加し、"Notes on Usoi Tripura phonetics and phonology"と題する発表をおこなった。これはウスイ語における音声学・音韻論の概要をのべ、基礎語彙を周辺のボロ・ガロ系諸言語と比較対照し、音対応を整理したものである。論文については、12月に「ウスイ語文法の概要」が公刊された。これは、ウスイ語の音韻・形態・統語の各面について概要をしるし、民話資料を一編つけたものである。2008年3月に博士の学位があたえられた「チャック語の記述言語学的研究」については、6月にBook Parkからオンデマンド出版の形式で公開した。2006年度は九月にアメリカ合衆国・シアトル・ワシントン大学でおこなわれた第39回国際漢藏語学会に参加した。そして、チャック語において「いく」と「くる」をあらわす動詞について形態統語論的分析をほどこした"Come and Go in Cak"と題する研究発表をおこなった。十一月にはネパール・カトマンズ・トリブバン大学でおこなわれた第12回ヒマラヤ諸語会議に参加した。そして、チャック語にみられる動作の方向性をあらわす助動詞と格標示の関係について"Case marking and directional auxiliary verb in Cak"と題する研究発表をおこなった。十二月から一月にかけてバングラデシュ・チッタゴン丘陵のバンドルバン(Bandarban)を訪問した。そして、現在執筆中である博士論文「チャック語の記述言語学的研究」に関連して、チャック語文法全体にわたってみなおし作業をおこなったほか、ウスイ語の基礎語彙や民話資料収集もおこなった。一月から二月にかけてはビルマを訪問した。そして、チャック語と系統的にもっともちかい言語のひとつといわれるカドゥー語とガナン語について、予備的調査と資料収集をおこなった。2007年度は四月に京都大学言語学懇話会第3回例会で「チャック語における詞化をめぐる諸問題」と題して発表をおこなった。五月から七月にかけて中国に渡航し、中国国内のチベット・ビルマ系諸言語の資料収集につとめた。八月にはビルマに渡航し、昨年度にひきつづき、カドゥー語とガナン語の一次資料を収集した。ようやく基礎語彙1000語ほどを収集することができた。九月には中国・黒龍江大学でおこなわれた第40回国際漢藏語学会に参加し、''Cak prefixes''と題する発表をおこなった。十月にはインド高等研究所でおこなわれた第13回ヒマラヤ諸語会議に参加し、'Nominalization and related phenomena in Cak''と題する発表をおこなった。十一月にはバングラデシュに渡航し、これまでチャック語について収集した民話の再確認作業をおこない、おおくのまちがいを訂正することができた。ウスイ語の基礎語彙についても再確認作業をおこない、音韻論の概要をようやく把握することができた。一月にはインド・グワハティ大学でおこなわれた第3回国際東北インド言語学会に参加し、''Nominalization and related phenomena in Marma''と題する発表をおこなった。ひきつづき二月にはインド・ミゾラム州でクキ・チン系諸語の調査をおこなった。ランラウ語やマラ語などについて、基礎語彙や基本文型を中心に資料をあつめることができた。三月にはバングラデシュを訪問し、チャック語とウスイ語について資料収集を継続した。今回はビルマ側のチャック語資料についても民話をあつめることができた。ウスイ語についても、ようやく民話のかきおこし作業ができるようになり、十編ほど分析をほどこした。

これはウスイ語における音声学・音韻論の概要をのべ、基礎語彙を周辺のボロ・ガロ系諸言語と比較対照し、音対応を整理したものである。論文については、12月に「ウスイ語文法の概要」が公刊された。これは、ウスイ語の音韻・形態・統語の各面について概要をしるし、民話資料を一編つけたものである。2008年3月に博士の学位があたえられた「チャック語の記述言語学的研究」については、6月にBook Parkからオンデマンド出版の形式で公開した。
シュウ酸浸出法による重金属含有廃棄物焼却飛灰中のカルシウムの再生循環利用

本申請研究では、シュウ酸を用いて飛灰中の重金属とカルシウムを分離し、カルシウムを酸性ガス吸収剤として再生するクローズド・システムを新規提案する。提案システムを構築するためにはa)飛灰中重金属のシュウ酸による浸出挙動の解明および制御指針の確立、b)再生吸収剤の性能評価、さらにはc)酸化ウランを用いた低レベル放射性廃棄物焼却飛灰への適用の検討が重要となる。最終年度である平成18年度は以下の研究を行った。再生吸収剤の性能評価飛灰をシュウ酸で浸出した残渣から作製した再生吸収剤の塩化水素吸収実験を行った。再生吸収剤の性能は、破過時間、吸収量とも、試薬の水酸化カルシウムを焼成して作製した吸収剤の半分程度であることが明らかとなった。酸化ウランを用いた低レベル放射性廃棄物焼却飛灰への適用の検討都市ごみ溶融飛灰にUO_2を約10wt%添加して模擬飛灰を作成し、重金属と同様に浸出挙動を検討した。ウランとシュウ酸系のEh-pH線図を作成した。Ehを変化させるためにシュウ酸に過酸化水素水を加えたところ、85%のウランの浸出割合が得られた。ウランも、鉛等の重金属と同様、Eh-pHにより浸出性を制御できることが明らかとなった。微生物を用いたシュウ酸の製造と飛灰中カルシウム再生循環利用への適用の検討本プロセスで必須となるシュウ酸を、食品廃棄物等から微生物を用いて製造して利用することを検討した。微生物A.nigerをスクロース等を含む培養液で培養してシュウ酸を製造し、この培養液に飛灰を浸積することでシュウ酸カルシウムが生成することをX線回折により確認した。また、培養液中に直接飛灰を加えた状態においてもA.nigerの培養が可能であった。これらのことより、A.nigerを含む培養液に、飛灰と栄養分を加えることで、再生吸収剤のもととなるシュウ酸カルシウムを作製することが可能であることが明らかとなった。本年度においては以下の研究を行った。飛灰中重金属のシュウ酸による浸出挙動の解明および制御あらかじめカルシウムや重金属-シュウ酸共存系のEh-pH線図を作成し、重金属とカルシウムを分離するために最適な条件を検討した。II)実飛灰を用いた浸出実験実飛灰のシュウ酸浸出を行なった。実飛灰では、重金属の存在形態が不明であり、熱処理過程で生成したシリカ-アルミナを主成分とする灰分中に重金属の一部が包含されているため、試薬混合時の浸出とは異なった浸出率が得られるものと考えられる。実飛灰からの浸出液中の各種成分濃度をICP-AESにて測定することで、シュウ酸濃度や浸出時間が重金属の浸出量に及ぼす影響を検討し、試薬での結果との比較を行なった。また、シュウ酸カルシウムを含む浸出残渣については、乾燥した後、XRDにより同定および酸溶解・ICP-AESによる組成分析を行なった。III)シュウ酸浸出プロセスの制御指針の確立ここまでに得られた結果をもとに、実プロセスにおける最適制御法について検討を行なった。具体的には、反応時間の選定、およびEh、pHによる制御法などについて検討を行なった。

これらのことより、A.nigerを含む培養液に、飛灰と栄養分を加えることで、再生吸収剤のもととなるシュウ酸カルシウムを作製することが可能であることが明らかとなった。
転換期における日本の経営者と株主の関係

いわゆるアクティビストファンドが現れてから数年が経過した。彼らは日本の企業経営者に対し、改革を声高に要求している。すなわち、日本企業のコーポレート・ガバナンスの改革、株主による規律付けの強化、そして企業価値の向上を訴えている。アクティビズムについてはこれまで多くの研究がなされてきた。しかしそれが経営にどのような影響をおよぼすかという点にかんする合意はほとんど形成されていない。観察の結果、私は、アクティビストが企業業績の向上に何ら寄与することがなかったと日本の経営者が考えていることを明らかにした。本研究は、アクティビストファンドの株式大量保有や提案に直面している企業にインタビュー調査を行うことにより、<日本の経営者とは保身を追求する存在なのか>、<企業価値の向上に関与するファンドの実際の役割とはどのようなものであるのか>、といったことに示唆を与えることを目的とする。また、アクティビストファンドをはじめとする株主からの影響を排除するために非公開化した企業に対しても、インタビュー調査を行うことで、株式公開・非公開化のメリット、デメリットとは何であるかを考察する。21年度は、あるアクティビストファンドによって株式を大量保有された企業に対し、ファンドが経営者の事業・投資方針や利益処分に関する意思決定にどのような影響を及ぼしたのか調査を行った。結果は次のとおりであった。(1)ファシドが経営上の意思決定に影響を与えたととはほとんどなく、業績が向上していたとしてもそれはファンドによる株式保有効果とはいえない。(2)9社の中には、ファンドからROEを高めるための自社株取得および償却、増配、不採算事業からめ撤退等の提案を受けた企業があった。しかし、提案のほどんどが採用されることはなかった。その理由は、企業が長期的な経営方針にもとづいて事業運営を行っているのに対し、ファンドはその内容を十分に理解することなく、短期的なリターンの回収を重視する傾向があったからである。(3)配当政策に関する経営陣の方針は、ファンドの存在からほとんど影響を受けていないことがわかった。それぞれの企業が独自の指標にもとづいて配当額を決定し、長期的に安定した配当を維持する方針を採っていた。特に、ファンドによる買収の可能性を意識するようになった企業では、取引先、金融機関、創業者親族、会社OBを中心とする安定株主の構築を図り、ファンドというよりは、むしろ彼らを意識して配当政策を決定していた。現在、わが国では、株主の位置づけについて対立したふたつの見解が存在している。一方は英米型の企業統治を日本に根付かせようとする改革論者の見解である。この場合、株主の代理人たる経営者は、株主利益を最大化するために働かなくてはならないとされる。他方このような株主主権の発想は、日本企業にそぐわないとする見解も根強く残っている。企業が望ましいパフォーマンスを発揮し続けるために、企業への貢献度などの諸点で株主よりもコア従業員のほうがより重要であると指摘する見解や、(1)企業への愛着が強く(2)そこからの退出が困難である、という条件のもとに置かれた存在(企業に長期的にコミットする存在)こそ、企業統治および企業経営の主体となるにふさわしいとする見解がある。このような、株主に対する認識が錯綜する状況の打開をめざし、私はふたつのタイプの株主が日本の企業経営に及ぼす影響を調査した。ひとつはアクティビストファンド、ふたつは事業再生ファンドである。まずアクティビズムに曝された9社を対象としたインタビュー調査でわかったのは、ほとんどの企業がそうしたアクティビズムは企業経営を阻害するものだと捉えていたことでとある。つまり、長期的なコミットのない大株主が企業経営の重大な意思決定た参与することは、その企業にとって決して望ましい状態ではないということが示唆された。また私は、経営陣による株主の交代を意味するMBO・EBOに関心を持ち、それをサポートする事業再生ファンドの調査も試みた。私が訪ねたのは関西方面で地域活性化を目的として活動しているファンドである。対象が限定されているので結論的なことを述べるのは避けなくてはならないが、様々な工夫の凝らされたファンドの活動は、地域企業にとって有益なものだと彼らからみなされていることがうかがわれた。なお残念ながら、時間の関係上、この調査に関する報告書はまだ作成できていない。
硫化水素産生能に着目したアンギノーサスグループレンサ球菌による膿瘍形成機構の解明

硫化水素による膿瘍形成機構を解明するため、S. anginosusの硫化水素欠損株を作製し、マウスに接種したところ、遺伝子欠損の有無にかかわらず、膿瘍を形成した。一方、P. gingivalisで同様の実験を行ったところ、欠損株の膿瘍形成能は著しく低下した。これらの結果から、これらの細菌間の硫化水素産生遺伝子は全く別の病原性を示すことが明らかになった。以上から硫化水素自身が膿瘍形成に関与するのではなく、硫化水素遺伝子により発現が誘導された別の遺伝子産物が関与している可能性を示唆している。また、これらの細菌間では硫化水素産生遺伝子により制御される遺伝子が全く別の遺伝子である可能性を示唆していた。まず、Streptococcus anginosus FW73株において、L-システインから硫化水素を生成する酵素βC-S lyaseをコードするlcd遺伝子の欠損株をエリスロマイシン耐性遺伝子を用いて作製した。さらに、lcd遺伝子の変異株に対して、E. coli-Streptococcusシャトルプラスミドを用いてlcd遺伝子の相補株を作製した。次に、これらの菌株の細胞への毒性を解析するため、システインを培地に加え、線維芽細胞とこれらの菌株を同時に培養したところ、L-システインがシスチンとなり析出し、その影響が不明であったため、L-システインを基質としてβC-S lyaseから生成される硫化水素、ピルビン酸、アンモニアの線維芽細胞への影響を解析したところ、硫化水素のみが線維芽細胞に対し致死的であることが明らかになった。さらに、これらの変異株および親株について膿瘍形成能を解析したところ、親株、変異株の全てにおいてL-システインの濃度依存的に膿瘍形成能は高くなることが明らかになった。ここで、lcd欠損株でもL-システインの濃度依存的に膿瘍形成能が高くなることから、βC-S lyaseとは別にL-システインから硫化水素を生成する酵素の存在が疑われたため、L-システインを&#61508;lcd株に添加し、ガスクロマトグラフィーで硫化水素量を測定したところ、親株よりは少ないが、硫化水素が生成していることが明らかになった。これまでの研究からS. anginosusにはβC-S lyase以外にもL-システインから硫化水素を生成する酵素が存在することが明らかになった。これらの研究結果を基に、βC-S lyase以外のL-システインから硫化水素を生成する酵素およびその酵素をコードする遺伝子の同定を行った。現在、本細菌の硫化水素による膿瘍形成能を解析するため、βC-S lyaseに加え、新たに同定した酵素も欠失した二重欠損株の作製を行っているところである。Streptococcus anginosusのもつ硫化水素産生酵素はL-システインを基質として硫化水素を産生するが、D-システインでは産生しない。また、本酵素のL-システインを基質とした生成物は硫化水素、ピルビン酸、アンモニアであり、これらの生成物を別々に等モルずつ線維芽細胞に添加したところ、硫化水素を産生する物質を添加したときにのみ用量依存的に細胞死が認められたことから、これまで我々は同細菌の硫化水素による炎症誘発の可能性について解析を行ってきた。今年度はS. anginosusが産生する硫化水素の炎症誘発作用を解析する目的で、1S. anginosus菌液にL-システインを添加したもの、コントロールとして2S. anginosus菌液+D-システイン、3S. anginosus菌液のみの3群を用いてマウス膿瘍形成能を解析したところ、1L-システイン、2D-システインを添加した場合には炎症が起こり、3非添加群では炎症が起こらなかった。1、2の間の炎症誘発能は1L-システインを添加したほうがやや早く炎症が誘発される傾向にあったが、1、2間ではほとんど差異がみられなかった。また、同様の実験をマクロファージの貪食能で解析したところ、マウス膿瘍と同様に1L-システイン、2D-システインを添加した場合には非添加の場合と比べマクロファージ内での生存率が上昇しており、1、2間においてシステインの構造の違いによる生存率の差異は認められなかった。これらのことから、S. anginosusの炎症誘発機構に硫化水素が直接関与しているのではなく、L-システインあるいはD-システインにより誘発される別の起炎物質があることが示唆された。これまで、S. anginosusの起炎物質の1つとして硫化水素が疑われていたが、それ以外の起炎物質の存在が考えられることから、システインによって発現が誘導されるタンパク質について現在SDS-PAGEおよび二次元電気泳動法にて解析を行っている。今回我々が解析してきたS. anginosusはグラム陽性細菌であり、LPSなどの強力な起炎物質を有しない。硫化水素がLPSの存在により誘発された炎症の増悪に関与している可能性がある。そこで、グラム陰性細菌であるP. gingivalisの硫化水素産生株および非産生株を用いてマウスにおける炎症誘発能を解析した。本実験に先立ち、P. gingivalisでL-システインを基質として硫化水素を産生する酵素を単離した。本酵素の存在はこれまで報告されておらず、全く新規の硫化水素産生酵素であることが明らかになった。本酵素を欠失した株を作製、マウス皮下に接種し、親株を接種した群と比較したところ、マウスの生存率は欠損株接種群で有意に高いことが明らかになった。このことは、マウスへの病原性には硫化水素産生に関わる遺伝子が関与していることを示すものである。

また、S. anginosusで同様に硫化水素欠損株を作製し、同様に解析したところ、遺伝子欠損の有無にかかわらず、膿瘍を形成したことから、P. gingivalisとS. anginosusの硫化水素産生遺伝子は全く別の病原性を示すことが明らかになった。このことは、硫化水素自身が膿瘍形成に関与しているのではなく、硫化水素遺伝子により誘導された別の遺伝子産物が関与している可能性を示唆している。また、これらの細菌間では硫化水素産生遺伝子により制御される遺伝子が、全く別の遺伝子である可能性を示唆している。さらに、P. gingivalisに対するマクロファージによる貪食実験を行ったところ、P. gingivalis硫化水素産生遺伝子欠損株は親株と比較して貪食されやすいことが明らかになった。このことから、細菌の産生する硫化水素は自然免疫細胞への貪食に抵抗する因子であることが明らかになった。以上の結果から、P. gingivalis硫化水素産生遺伝子はその制御する遺伝子を介して膿瘍形成に関与している可能性が示唆された。硫化水素による膿瘍形成機構を解明するため、S. anginosusの硫化水素欠損株を作製し、マウスに接種したところ、遺伝子欠損の有無にかかわらず、膿瘍を形成した。一方、P. gingivalisで同様の実験を行ったところ、欠損株の膿瘍形成能は著しく低下した。これらの結果から、これらの細菌間の硫化水素産生遺伝子は全く別の病原性を示すことが明らかになった。以上から硫化水素自身が膿瘍形成に関与するのではなく、硫化水素遺伝子により発現が誘導された別の遺伝子産物が関与している可能性を示唆している。また、これらの細菌間では硫化水素産生遺伝子により制御される遺伝子が全く別の遺伝子である可能性を示唆していた。予備実験を行い硫化水素がS. anginosusの最も有力な起炎物質の候補として挙がったため、硫化水素による炎症誘発についての解析を行ってきたが、さらに研究を進めていくとS. anginosusの硫化水素産生酵素の基質でない、D-システインでも炎症が誘発されることが明らかになってきた。これまで、その確認実験を行っていたことと、硫化水素以外の物質に起炎物質があることを結論づけるための実験を行っていたため、当初の計画より遅れている。しかし、これまで本細菌の炎症誘発機構について新たな事実が明らかになったことから、実験系を変更しS. anginosusの新規起炎物質の解明を進めており、その中で炎症の補助的因子としての硫化水素の役割を解明する方向で研究を進めている。このように研究計画を修正しながら、硫化水素の炎症での役割を解明する方向で研究は進んでいる。S. anginosusの産生する硫化水素の役割は当初の仮説とは違うものであることが明らかになっているが、この程度の相違は想定されていたものであり、むしろ本結果は新規起炎物質を探す上で非常に重要なデータとなっている。口腔細菌学1.グラム陽性菌と陰性菌における硫化水素を介した炎症誘発機構の違い.今回我々が解析してきたS. anginosusはグラム陽性細菌であり、LPSなどの強力な起炎物質を有しない。これまでの研究から硫化水素がLPSの存在により誘発された炎症の増悪に関与している可能性がある。
生籾の密閉貯留

共乾施設で生籾の一時貯留を確実かく効率的なものにするため、密閉のみの貯留を試みたところ、嫌気性菌による発酵で変性した。この改善策として籾の水分乾減と穀温降下を本研究に取りあげた。実験は19861988年の3か年間、貯留槽と除湿器を結ぶ循環気系を構成し、貯留乾燥の方法を検討した。初年度は、層厚0.5m-充てん容量60kgの貯留槽で上向きの通気を試みた。少量通気のため排気側の内壁面に結露が発生し、その吸湿籾にかびの繁殖が観察されて、斑紋粒が多発した。循環気のO_2とCO_2の濃度は大気の状態とほとんど変わらず推移したので、好気性菌の繁殖をうながす結露に特に留意する必要があり、次年度は下向きの通気に変えた。下層の内壁部に生じた結露は自然流下させ、収集排除するようにした。通気量をドライ・ストアの標準の籾100kg当り0.05m^3/sにとり、除湿循環気を連続操作したところ、乾燥と共にかびの汚染もなく貯留することができた。消費電力量の節減を目的として考案した半乾状態からの間欠通気も、2倍の通気量と50%の通気時間割合で品質保全が可能となった。最終年度は籾たい積高さを実用の1mに上げ、通気量を0.025m^3/sとする新たな貯留槽と除湿器からなる実験装置をつくった。初期水分27.5%で重量47.4kgの試料は87.5hで15%水準に達し、乾減速度は0.12%/hであった。除湿器の発生熱は入気側のヘッド・スペースで総て消費され、上槽の急速な水分乾減と温度降下が特徴的であった。したがって上層の過乾による胴割れと下層内壁部の結露によるかび汚染を回避するため、ローテーテョンが不可欠であった。水分1kgを乾減するのに消費した電力量は従来の加熱乾燥機と比較して低く、0.992kwh(3.573MJ)であった。今後実用化に当り、除湿器の吸気口前の粉じん除去と除湿器の低廉化の難問題を解決する必要があると考える。生籾を密閉状態で安全に貯留する新しい技術開発を手がけた。高水分籾を密閉貯留するだけでは、【O_2】の1%以下への急減とC【O_2】の増加で変質してしまうので、貯留機能を期待できないことがこれまでの研究で明らかにされていた。そこで、61年度は貯留に関与する籾の温度と水分のうち、経済的にみて大量処理に有利な後者について、密閉下で変質しない最低限の乾燥速度を見出すことにした。実験装置は入気の湿度を下げる除湿器と強制通気用のファンを密閉貯留槽の前後にはさんで、閉鎖循環系を形成したものである。有効な通気を行うため、充てん貯留槽のヘッド・スペースに感湿器を取付けて、ファンをon-off制御させた。