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日本企業における女性労働力の活用に関する研究ー欧米企業との比較考察

2018年度は、「日本企業における女性労働力の活用に関する研究ー欧米企業との比較考察」というテーマで4年間にわたって行った研究の最終年度であった。本年度はウェブ調査を実施し、労働者の転職行動を説明するモデル構築、および分析を目的とした。そのため、以前に行った調査データを分析し、そこから今回新たな説明変数を加えることの必要性、およびどのような変数を追加すべきかを検討した。2013年2月に実施したウェブ調査データを用いて、女性労働者の離職意向の決定要因を探るモデルを構築、男性労働者と比較することにより、特性を明らかにした。しかし、性別による差異以上に複数の項目にまたがって統計的に優位な差が認められたのは、日本企業の従業員と在日外資系企業の従業員の離職意向の形成過程においてであった。本研究では、「欧米企業との比較考察」を副題としているが、そのことの重要性が示唆される結果であった。2018年度後半では、他企業におけるキャリア展望について、「他の日本企業でのキャリア展望」と「他の外資系企業でのキャリア展望」を分けて分析した。それにより、性別比較においても、日本企業と外資系企業の比較においても、労働者の離職意向の決定要因の違いに関して新たな知見を得ることができた。2019年2月には大規模なウェブ調査を実施した。回収データ数は、男性1592件(59.4%)、女性1087件(40.6%)であった。今回の調査では2013年度の調査には含まれなかったワークライフバランスの観点を取り入れた。また、スキル特性に関しても、企業特殊的スキルのみならず、企業横断的スキルについても独立の質問項目を追加した。引き続き、こうした変数を加え、離職意向や仕事満足に関する因果関係モデルのさらなる精緻化を図り、現状分析を行っていきたい。本研究は、日本における女性労働力活用の促進に資する研究成果をあげることを目的とする。このテーマに対して、次の2つの視点に依拠し分析を進める。第一に、欧米系多国籍企業における女性労働力活用の実践的試みと、その日本での適用可能性を探ることである。しかしながら、現実的には、女性労働力の活用の進む欧米諸国との歴史・文化的差異、人々の価値観や人生観の違いも大きく、日本における企業での人的資源管理面での適用と実践を阻む要因も多い。すなわち、単純な人事制度研究とその適用可能性の議論では十分とはいえない。個人の就労形態の選択に多大な影響をおよぼすワークライフバランスのあり方等も含めて、本研究ではインタビュー調査を継続中である。第二の視点は、労働者のスキル特性がキャリアに及ぼす影響の解明である。各労働者が体得した具体的かつ多面的なスキルの組み合わせ(パターン)をスキルの特性と捉え、転職志向、転職実績(過去の転職回数、賃金の変化)、現在の企業における自己のキャリ開発の将来性・見通しなど、スキルパターンとの関連性を解明することができれば、キャリアの更なる発展を目指す女性労働者にとって、スキル向上の具体的な指針を導くことができると考える。この点に関しても、インタビュー調査を継続中である。最終目標は、企業に対しては、女性労働力の効率的活用を図るための人的資源管理実践上のインプリケーション、女性労働者に対しては、キャリア向上のための行動指針を提示することである。平成27年度は、日米欧の労働市場のあり方、および多国籍企業の人的資源管理手法に関する資料や先行研究をサーベイし、それと並行して国内外においてインタビュー調査を進める予定であった。日本国内においては、ドイツ系外資系企業の人事部長に対してダイバーシティマネジメントの取り組みに関するヒヤリングを行い、当該企業のドイツ本社においてもダイバーシティマネジメントの責任者および何名かの女性従業員にヒヤリングを行った。他にも、外資系企業勤務経験および転職経験の両方をもつ実務家、およぎ日本企業と外資系企業の間の転職経験のある女性管理職経験者にインタビューを行った。いずれにおいても、保有するスキル、転職に役立ったスキル、そうしたスキルを獲得した方法などについて回答を得ることができた。また9月上旬にフィンランド、ドイツ、フランスを訪問し、JETROヘルシンキおよびパリ、欧州企業5社、在欧日系企業3社、および労働者、研究者を含む現地の方々、駐在および現地採用の日本人等、延べ30名弱の方々とヒヤリングあるいはグループディスカッションを実施することができた。そこでは、各国の労働政策、企業の取り組み、ワークライフバランスや働き方の実情、保有するスキル、転職に有利なスキル、スキル獲得のプロセス等について、回答を得た。日本の労働市場の状況をベースに、文献サーベイおよびインタビュー調査の結果を適切に反映させた形での女性労働力活用促進に資する分析フレームワークと仮説の構築、および質問票の作成を予定していた。しかしながら、調査票の作成までは至らなかったため、平成28年度前半まで繰り延べて、その作業を継続、完成させる予定である。この点については、2015年度、フィンランド、フランス、ドイツにおいて、延べ30名近くの関係者にインタビュー調査を行った。今年度はその調査結果を踏まえ、疑問点を洗い出し、OECD等のデータベース、各国の各種データ等からの資料をまとめ国際比較を行った。

また、人事制度は重要な要因であるが、九州に本社をもつ外食チェーン企業において、限定正社員制度を強化するなど、大幅な人事制度の拡充が図られ、女性従業員の労働条件も改善した。当該ケースについて、インタビュー調査を申請、説明を受けると同時に資料の提供があった。第二の視点は、労働者のスキル特性がキャリアに及ぼす影響の解明である。各労働者が体得した具体的かつ多面的なスキルの組み合わせをスキルの特性と捉え、転職実績、キャリ開発の将来性との関連性を解明することであるが、この点については、本年度は大きな進展はなかった。2015年度は、日米欧の労働市場のあり方、および多国籍企業の人的資源管理手法に関する資料や先行研究をサーベイし、それと並行して国内外においてインタビュー調査を実施した。日本国内においては、ドイツ系外資系企業の人事部長に対してダイバーシティマネジメントの取り組みに関するヒヤリングを行い、当該企業のドイツ本社においてもダイバーシティマネジメントの責任者および何名かの女性従業員にヒヤリングを行った。他にも、外資系企業勤務経験および転職経験の両方をもつ実務家、および日本企業と外資系企業の間の転職経験のある女性管理職経験者にインタビューを行った。いずれにおいても、保有するスキル、転職に役立ったスキル、そうしたスキルを獲得した方法などについて回答を得ることができた。また9月上旬にフィンランド、ドイツ、フランスを訪問し、JETROヘルシンキおよびパリ、欧州企業5社、在欧日系企業3社、および労働者、研究者を含む現地の方々、駐在および現地採用の日本人等、延べ30名弱の方々とヒヤリングあるいはグループディスカッションを実施することができた。そこでは、各国の労働政策、企業の取り組み、ワークライフバランスや働き方の実情、保有するスキル、転職に有利なスキル、スキル獲得のプロセス等について、回答を得た。2016年度は、2015年度の成果をSASE(Society for the Advancement of Socio-Economics)年次国際大会で発表すると同時に、大東文化大学経営研究所より英文リサーチペーパーとして発表した。また、九州に本社をもつ外食チェーン企業において、限定正社員制度を強化するなど、大幅な人事制度の拡充が図られ、女性従業員の労働条件も改善したことを受け、当該企業にてインタビュー調査を行った。本研究は、日本市場における女性労働力の活用を促すための示唆を探るものである。初年度は女性労働力の活用における先進的な地域、国という観点から、ヨーロッパ諸国を訪問、実態調査をした。30名近くの男女労働者にインタビューを行い、日本の現状と今後を考察する上での、多くの有益な示唆をえることができた。その成果は、2016年10月、“Skills and Career Paths of Female Workers in Developed Countries",として、大東文化大学経営研究所のリサーチペーパーにまとめた。その中で、北欧に見られる積極的労働市場政策の基本理念である低成長産業から高成長産業への労働力のスムーズな移動が、日本において女性労働力を考える場合にも重要であり、スキルの育成と積極的転職、キャリア開発に結びつく転職が可能であることが必要不可欠な要素と考えるに至った。
仕上塗材,含浸材,塗材による鉄筋コンクリ-ト構造物の劣化抑製効果に関する研究

1.はじめに鉄筋コンクリ-ト構造物の劣化抑制対策の一つの方法として、仕上塗材等により躯体を保護する工法が着目されている。本研究は、これらの材料のうち、外装用として使用される仕上塗材、含浸材および塗料の躯体保護性能について、既存建物の劣化に関する実態調査と各種仕上材の諸性能に関する実験結果をもとに総合的な検討を加え、この種の材料の選択に際しての品質判定規準を作成することを目的とした。2.研究の概要2ー1.仕上塗材を施した既存建物の劣化に関する実態調査結果海岸地域、市街地域および郊外地域に立つ各種仕上塗材を施した鉄筋コンクリ-ト建物について、その劣化進行状況について調査した。劣化の進行は、(1)建物の施工に関する要因、主として鉄筋の被り厚さの小さい場合ほど、(2)建物の立地条件、すなわち、劣化外力としての塩素イオン、亜硫酸ガス濃度、炭酸ガス濃度の高い地域ほど、(3)仕上塗材の透気・透水性の高いものほど、早まる傾向が確認された。2ー2.外装仕上塗材の躯体保護性能に関する実験的検討薄付け仕上塗材、複層仕上塗材、厚付け仕上塗材、塗布含浸材、塗料等について、(1)塗材自身の耐候性を中心とする耐久性、(2)塗材の中性化および塩分浸透に対する抑制性能、透水・透湿性に関する躯体保護性能に関する実験的検討を行った。その結果躯体保護性能は、塗材自身の組織が密実で透過性の小さい有機系の材質のものほど高く、その反面、塗材自身の耐久性はやや低くなる傾向がみられた。2ー3.品質判定規準(案)の立案以上の成果と他研究機関の成果も参考に、現在作業を進めている。1.はじめに鉄筋コンクリ-ト構造物の劣化抑制を目途として、仕上塗材、塗布含浸材および塗料をコンクリ-ト表層に施した場合の劣化抑制効果について調査研究を実施した。本年度の成果を以下に示す。2.研究実績の概要2.1実態調査塗上塗材等を施した鉄筋コンクリ-ト構造物の劣化進行状況を、海岸部を中心として調査した。その結果、劣化抑制効果の高いものとしては、有機系仕上塗材であり、鉄筋の被り厚さの小さいもの程、劣化進行が著しいことが判明した。2.2実験研究仕上塗材16種類、塗布含浸材4種類、塗料1種類をコンクリ-ト表面に塗布した試験体を作製し、促進暴露および自然暴露下における中性化抑制および塩分浸透抑制効果について実験した。その結果、以下のような知見が得られた。(1)中性化抑制効果は、有機系複層仕上塗材、有機系薄付け仕上塗材、無機系複層仕上塗材の順となる。2塩分浸透抑制効果についても中性化と同様の傾向を示すといえる。3次年度の予定実態調査と実験研究を継続し、研究成果の一層の充実をはかる予定である。(注)成果の発表は、平成3年度以降の予定である。
オートファジー活性制御を介した肝細胞がん幹細胞に対する治療法の開発

がん幹細胞は抗がん剤や放射線に対する抵抗性や、がんの再発・転移に重要な役割を果たしており、がん幹細胞を標的とした創薬が求められている。近年、がん幹細胞においてオートファジー活性が上昇していることや、オートファジー活性を低下させることでがん幹細胞に対する抗がん効果が得られることが報告されている。しかし、既存のオートファジー抑制剤はリソソームの機能抑制が標的となっているため、様々な副作用の問題が指摘されており、新しい標的の同定が求められている。そこで本研究はオートファジー活性制御を介した肝細胞がん幹細胞に対する治療法の開発を目的とした。2018年度は、項目Aがん幹細胞におけるBeclin 1 Ser90リン酸化の役割の解明、項目C Beclin 1 Ser90リン酸化の腫瘍形成における役割の解明に関して解析を行った。項目Aに関しては、肝がん細胞株から誘導したがん幹細胞において、Beclin 1 Ser90がリン酸化されていること、そのメカニズムとしてBeclin 1 Ser90を脱リン酸化するPP2Aの阻害タンパク質の一つであるSETの発現が上昇していることが認められた。さらに申請者が最近同定した、オートファジー制御因子PP6の発現も上昇することが認められた。項目Cに関しては、Beclin 1の野生型およびBeclin 1 Ser90の変異体を発現させた細胞株の作製を行った。またこの細胞株を用いてコロニー形成試験を行ったところ、Beclin 1 Ser90のリン酸化変異体でコロニー数の増加が認められた。今後は、Beclin 1 Ser90リン酸化に至るシグナル経路として、SETに着目して検討を行っていき、並行してPP6ががん幹細胞に与える影響を検討していく。また、Beclin 1 Ser90の変異体を発現させた細胞を免疫不全マウスに移植し、がんの成長や転移に与える影響を解析する。2018年度は、項目AはBeclin 1 Ser90リン酸化が、がん幹細胞形成に与える影響の解析、がん幹細胞でBeclin 1 Ser90リン酸化に至るシグナル解析を行い、項目Cはがんの成長・転移におけるBeclin 1 Ser90リン酸化の役割の解析、肝がんサンプルから組織切片の作製・がん幹細胞の回収、Beclin 1 Ser90リン酸化の腫瘍マーカーとしての可能性の解析を行う計画であった。項目Aに関しては、Beclin 1 Ser90リン酸化変異体発現細胞の作製、Beclin 1 Ser90リン酸化に至るシグナルとしてPP2Aの阻害因子であるSETの発現が上昇することを明らかとした。また、オートファジー制御因子として申請者が以前同定していたPP6の発現も上昇していることを明らかにした。さらに、PP6のがん幹細胞での役割についても検討を行い、PP6ががん幹細胞の制御に重要な役割を果たしていることを明らかにした。項目Cに関しては、項目Aで作製した細胞を用い、コロニー形成試験を行い、Beclin 1 Ser90のリン酸化によりコロニー形成数は増加することが明らかとなった。肝がんの組織切片作製は順調に行っている。組織からのがん幹細胞の回収については現在マグネットビーズを用いての条件検討を行っているところである。以上のことから、項目Aの当初計画していた項目に関してはおおむね順調に進捗しており、当初計画以外の項目に関しても進捗していることから計画以上に進捗していると考える。項目Cに関しては、項目Aを優先した結果、計画より若干遅れがみられるが、全体を通してはおおむね順調に進捗していると考える。若干遅れが見られる項目Cに関しては、作製した切片を用いた免疫染色や条件検討を行ったがん幹細胞の回収を進め、ウエスタンブロッティングなどの解析を行い、当初計画に追いつきたい。項目Aに関しては、2018年度に得られた知見をもとにSETに着目して解析を行っていく予定である。また、当初計画になかったPP6が、がん幹細胞を制御する詳細なメカニズムについても次世代シーケンサーを用いての網羅的な解析などにより明らかにしていきたい。

また、Beclin 1 Ser90の変異体を発現させた細胞を免疫不全マウスに移植し、がんの成長や転移に与える影響を解析する。2018年度は、項目AはBeclin 1 Ser90リン酸化が、がん幹細胞形成に与える影響の解析、がん幹細胞でBeclin 1 Ser90リン酸化に至るシグナル解析を行い、項目Cはがんの成長・転移におけるBeclin 1 Ser90リン酸化の役割の解析、肝がんサンプルから組織切片の作製・がん幹細胞の回収、Beclin 1 Ser90リン酸化の腫瘍マーカーとしての可能性の解析を行う計画であった。項目Aに関しては、Beclin 1 Ser90リン酸化変異体発現細胞の作製、Beclin 1 Ser90リン酸化に至るシグナルとしてPP2Aの阻害因子であるSETの発現が上昇することを明らかとした。また、オートファジー制御因子として申請者が以前同定していたPP6の発現も上昇していることを明らかにした。さらに、PP6のがん幹細胞での役割についても検討を行い、PP6ががん幹細胞の制御に重要な役割を果たしていることを明らかにした。項目Cに関しては、項目Aで作製した細胞を用い、コロニー形成試験を行い、Beclin 1 Ser90のリン酸化によりコロニー形成数は増加することが明らかとなった。肝がんの組織切片作製は順調に行っている。組織からのがん幹細胞の回収については現在マグネットビーズを用いての条件検討を行っているところである。以上のことから、項目Aの当初計画していた項目に関してはおおむね順調に進捗しており、当初計画以外の項目に関しても進捗していることから計画以上に進捗していると考える。項目Cに関しては、項目Aを優先した結果、計画より若干遅れがみられるが、全体を通してはおおむね順調に進捗していると考える。若干遅れが見られる項目Cに関しては、作製した切片を用いた免疫染色や条件検討を行ったがん幹細胞の回収を進め、ウエスタンブロッティングなどの解析を行い、当初計画に追いつきたい。項目Aに関しては、2018年度に得られた知見をもとにSETに着目して解析を行っていく予定である。また、当初計画になかったPP6が、がん幹細胞を制御する詳細なメカニズムについても次世代シーケンサーを用いての網羅的な解析などにより明らかにしていきたい。2018年度に購入を予定していたNOD/SCIDマウスを、予備検討の結果、本研究室で繁殖させている重度免疫不全マウスで代用することができ、購入しなかったため次年度使用額が生じた。次年度は、本研究を行い新たに同定したがん幹細胞制御因子として考えられるPP6についての解析を並行して行う予定である。そのため、当初計画に加え、抗体、試薬の購入を追加する。
転写因子のモジュール・ドメイン構成とシグナル認識

本研究ではDNAとの複合体のX線結晶解析がなされている転写因子やDNAポリメラーゼ、修復酵素などを対象に、モジュール構成とDNAとの相互作用を解析した。その結果、機能がモジュールによって分担されていることがわかった。DNAとの相互作用は塩基特異的認識とリン酸基結合とに分けられることを、昨年度までに明らかにしている。DNPポリメラーゼや修復酵素などの触媒機能も、塩基特異的認識やリン酸基結合と同様に、数少ないモジュールに分担されていた。DNAの塩基配列を特異的に認識するモジュールとしては、ヘリックス・ターン・ヘリックス(HTH)モジュールが知られている。塩基の特異的な識別のために、共通の主鎖構造をもつモジュールHTHが使われているが、アミノ酸側鎖に個性があるから特異的な相互作用ができる。一方、DNAの主鎖骨格にはリン酸基があり、リン酸基とタンパク質との相互作用も重要である。このことはこれまであまり注目されていなかった。リン酸基結合モジュールにも、共通性のある立体構造が存在する。原核生物と真核生物由来の3種類の転写因子と真核生物由来のDNAポリメラーゼとの間に、共通のHTHモジュールが存在することを見いだした。リン酸基との相互作用の様式の詳細を調べた結果、水素結合の様式もよく似ているリン酸基結合HTHモジュールであった。これらのモジュールは、一次構造にも共通性をもつことが明らかになった。この結果から、RNAポリメラーゼαサブユニットとDNAとの相互作用部位を、相互作用の様式を含めて推定することができた。HTHモジュールは、塩基特異的認識、リン酸基結合、あるいは他のモジュールの支持台として、何回もタンパク質に組み込まれていったことが示された。
リバースジェネティクスを用いた麻疹ウイルスの複製と病原性の解析

本申請研究では、野生型麻疹ウイルスを対象に、複製や病原性発現における各ウイルス遺伝子およびその産物の役割を詳細に解析することを目的とした。麻疹ウイルス野生株のM蛋白質はワクチン株に見られる2つのアミノ酸置換(P64S/E89K)によってM蛋白質とウイルス膜蛋白質(特にH蛋白質)との相互作用が強まり、ウイルスの粒子形成能を促進することを明らかにした。その変化がSLAM陰性細胞での増殖を可能にしたと考えられた。一方で、この変異はSLAMを介した膜融合能を劇的に抑制することを明らかにした。おそらくはM蛋白質の膜蛋白質細胞内ドメインへの強い結合によって膜蛋白質が引き起こす膜融合を抑制していると考えられた。逆に、野生株のM蛋白質はSLAMを介した膜融合能を増強した。このことから野生株はSLAM+の細胞で粒子形成よりも膜融合を重視した増殖様式をとることが示唆された。このような増殖様式をとることが麻疹ウイルスの病原性に強く関わっていると考えられた。また、生体が外界と接する面は、SLAMを発現していない極性細胞で構成される上皮組織で覆われており、麻疹ウイルスがいかにして効率よくヒトに感染し、伝播するのかについては明らかになっていなかった。SLAM陽性細胞での感染よりは効率が劣るものの、野生型麻疹ウイルスが極性上皮細胞に感染し増殖できることを示した。このことは、麻疹ウイルスの体内侵入、あるいは体外への放出を促進していると考えられ、麻疹ウイルスの強い伝播力に関わっていることが示唆された。
グローバル化時代における進学・就職・転職ネットワークの社会学的解明

本研究は、グローバル社会のなかでサバイバルしようとする職業芸術家に焦点を当てて、彼らのネットワーク構築関係を定量的・定性的に分析するデータセットを作成する。このデータセットを分析することにより、国際発信可能な学術的水準の高いネットワーク分析を産み出すことを目的とする。本研究は、社会学でも世界的に新奇性が注目されているドイツやフィンランドの都市を調査地点に選択し、「ネットワーク分析だからこそ活きるデータ」を集め、新たな再帰的な変化を含めたネットワークデータの構築と分析を行う。
わが国における環境補償制度の促進方策に関する研究

わが国における環境補償制度の可能性を探るべく、2006年に米国のミチゲーション制度を調査しきた。その結果、「開発と保全」との共存システムとして米国のミチゲーション制度は高く評価できるが、国土面積の広狭、環境(緑、生物、景観等)の捉え方、土地所有の考え方および文化性などの相違から米国の制度や考え方をそのままわが国に導入することは無理があることが明らかになった。わが国でミチゲーションを理解させるためには「緑量」や「景観」であることなどが判明した。米国では、開発事業の実施によって自然環境や生物の生自地を損失してしまう場合、それに見合う環境の代償行為を開発事業者に義務付けており、これに伴ってミチゲーションバンキングシステムが形成されるようになった。このシステムは、ミチゲーションバンカーが予め自然環境の復元や創造などを実施し、それをクレジットとして貯蓄し、開発事業者がこれを購入することで代償ミチゲーションの義務を果たしたとする手段であり、現在、米国で盛んに展開されている環境補償制度のひとつである。しかしながら、ミチゲーションバンクの最新の運用実態や、そのリスク対策などについて明らかとなっていない。そこで本研究では、米国の中でも特にミチゲーション制度に関する規定が厳しいカリフォルニア州を対象とし、米国陸軍工兵隊、カリフォルニア州水質管理局、魚類野生生物局へのヒアリンク調査と、ソノマ郡サンタローザ市のHazel地区およびCarinally-Todd Road地区での現地踏査を通じて、ミチゲーションバンクの最新の運用実態や、各関係機関の役割について明らかにした。また、2000年時に調査対象としたカリフォルニア州のワイルドランズ社のミチゲーションバンクにも着目し、その事業者とともに当該サイトを監視・指導する行政機関等へのヒアリング調査を行い、不動産管理会社との2組織での事業運営方法や、環境コンサルタントによる自然環境の維持管理方法などについて明らかにした。さらに、経営リスクマネジメントの観点からコンストラクションセキュリティ、パフォーマンスセキュリティ、ショートタイムインタリング、エンドーメントなどの基金によるリスク対策の方法や、自然災害のリスク、経営破綻が生じた場合の対応などについて明らかにした。本研究によりミチゲーションバンキング制度をわが国で展開する際の実施要件を明確にすることができたといえる。昨年度の本研究では、ミチゲーション(環境補償)制度を長年実施し、実績もありその規定が厳しい米国のカリフォルニア州を対象として現地でのヒアリング調査等を行い、実態について相当程度の実施要件を得ることが出来た。本年はそれらの資料等を再度分析してまとめ直し、ミチゲーション制度をわが国に導入する際の要点を検討した。一方、わが国でのミチゲーション制度の導入を考える上で、わが国の環境政策の実態を捉えることはきわめて重要である。そのため、本研究では環境の実態として一般市民に最も分かりやすい「緑」を指標に取り上げ、その保全と創造の制度等の実態を、首都圏4都県・7市区を対象に調査を行った。調査の結果、緑地の保全が比較的順調に行われている自治体がある反面、緑被率がかなりの速さで減少している自治体もあったが、「公開型民有緑地制度」を導入している自治体に保全の確度が高いことが分かった。自治体が保有の緑地を保全したい場合は、それを買収するのが最も効果的であるが、それが出来ない現状では、民有緑地の活用が求められる。しかし、民有緑地の活用はそこの住民をはじめとする地域の文化的熟度に大きく左右され、なかなか一般解を得ることは難しい。そこで、本研究では、2005年8月に開通したつくばエクスプレス線(東京-茨城間)によって緑地が減少し始めた千葉県流山市を対象に、ミチゲーション制度の可能性を調査した。流山市は古くからの産業の町であるとともに、昭和30年代には先進的に田園都市(江戸川台団地)を建設するなど文化的水準は高く、調査結果からはミチゲーション導入の理解は高いと推察でき、今後は具体の展開等を行うことが重要であることが明らかになった。わが国における環境補償制度の可能性を探るべく、2006年度より米国のミチゲーション制度を調査・解析してきた。その結果、「開発と保全」との共存を図るためのシステムとして米国のミチゲーション制度は高く評価できるとした。しかしながら、国土面積の広狭、環境(緑、生物、景観等)の捉え方、土地所有の考え方、地価の評価方法および文化性などの相違から米国の制度や考え方をそのまま導入することは無理があることや、わが国の大規模な都市における保全の主な対象が最も分かりやすい「緑量」や「景観」であることなどが判明してきた。そこで、わが国での環境補償のあり方を実証的に捉えるため、2005年に開通したつくばエクスプレス線(東京・秋葉原一茨城・つくば)沿線開発によって「開発と保全」の狭間に立っている千葉県流山市を対象に研究を進めることにした。2007年度は流山市が取り組む環境政策の一環であるグリーンチェーンを柱に、他区市等で行われている緑地保存施策等をも収集分析し、行政主導による環境保全対策および地元住民との意思の疎通の重要性を具体に指摘した。

本年度は、景観と緑に着目して、つくばエクスプレス線の走行時に見える景観の評価を行った。実際に流山市内を走行している約3キロメートルの景観をビデオ撮影して、それを被験者にアイマークレコーダによって評価させる。その結果、車窓から見える遠景の緑は絶えず無意識に眼で追う対象となっていることが判明した。都市における緑がわが国では環境のシンボルとなっている。環境補償の対象はこの緑量の保障であるといっても過言ではない。環境の一方の指標である生物の生息も緑と水の存在なしには考えられないからである。
海底熱水系における高濃度CO2及び高温・高圧環境を利用した高効率メタノール合成

触媒として用いることとした合金の表面を,いかに効率よく活性化するかについて,合金の種類及び合金に添加する金属を変えて活性化の度合いを比較した。その結果,いずれの条件においても,もっとも肝心な条件は,そもそも合金に水素を十分吸わせておくことであることが明らかとなった。金属表面をX線を用いて元素の酸化還元状態を確認したところ,水素を十分に吸わせておいた状態では還元状態となっており,二酸化炭素の還元反応を起こすと表面が酸化していることが明らかとなった。より現場の条件に近い流体の定常的に流れる条件では,ランタンとニッケルの合金が著しく高い還元力を示した。地球温暖化対策及び石油の代替エネルギー対策の施策として,二酸化炭素のメタノール合成を,地球が放出する熱と水圧と二酸化炭素を用いて行うことを目指して,現場合成装置の作製を計画している。具体的には,水深1500mで二酸化炭素が過飽和状態にある300度の海底熱水に,触媒を添加して,メタノールを合成しようという計画である。初年度は,現場合成装置の作製を計画していた。これまでのところ,減額の影響から,当初予定していた現場合成装置は購入できなくなったために,代替品の設計を行っている段階である。一方,申請時に触媒として予定していた有機金属錯体は現場の耐熱性に問題があることが示唆されたことから,現在は合金を触媒として用いる系で合成を検討している。これまでのところ,200度におけるメタンブタンまでの炭化水素の合成に成功している。今後は,代替品の試作機を作製することと,メタノールやエタノールなどより複雑な有機化合物の生成を確認する予定である。採択にあたって,予算額が減額されていたために当初予定していた現場合成装置は購入できなくなった。必要な総額は4000千程度で,内訳は制御部1,230千円,フレーム680千円,駆動部880千円,水筒730千円,電力供給部730千円となる。また,申請時に予定していた有機金属錯体を用いた触媒に,耐熱性の観点から問題がある可能性が示唆されたことから,現在は触媒を合金に変えて炭化水素合成を実施している。これまでのところ,200度における合成反応の結果,メタンブタンまでの炭化水素の生成を確認した。最終年度に,現場におけるメタノール合成を目指しているが,そのための現場の初期状態での化学組成を明らかにした。また,合金を用いた二酸化炭素と水素から炭化水素を合成する実験については,成果が挙がったので,その内容について学術誌に報告した。当初想定していた有機合成反応が,耐熱性に劣ることが判明したために,軌道修正を余儀なくされたが,元々高温での反応条件での合成を行っていた金属触媒反応の研究者との連携を基に,できるだけ低温で合成したい金属触媒反応の研究者との利害関係が一致したことで,新たな合成方法に切り替わった。その転換のために,元々予定していた反応装置の選定をやり直していたことなどから,最終年度にもつれ込んでいるが,金属触媒による炭化水素合成は,極めて順調に行われているので,天然環境への応用が大いに期待できる状況となっている。最終年度に,合成条件の設定と,現場でのアプリケーションを成功裏に進めたい。合金による炭化水素合成において,成果を挙げ,学術誌へのPublicationを完了させた。また,現場におけるメタノール合成を行う以前の,デフォルトの海底熱水の化学組成を明らかにし,学術誌へのPublicationを完了させた。また,密閉空間における平衡状態での反応と,現場の条件に近い流体が定常的に流れる状態での触媒効率も比較した。酸化した表面に水素を吸わせると,再び還元的には戻るけれども,完全に初期状態に戻るわけではなく,すこしずつ酸化してゆく様子が見受けられた。このことは,触媒としての働きが無限に続けられるわけではなく,すこしずつ劣化してゆくことを示している。今後は,この合金を用いることによって,実際の現場における二酸化炭素の還元を起こすことが期待される。今後は,ブタンとイソブタンのピークの区別を行う他,メタノールの定量も行う予定である。また,これらの実験結果をもとに,現場合成装置を試作し,浅海域での試行を目指す。得られた成果は,随時学会発表や論文投稿を行い,公表してゆく。浅海域における海底熱水系において,現場の材料と温度圧力条件を利用したメタノール合成を目指す。

地球化学当初予定していた現場合成装置を一式揃える額には満たなくなったために,設計のやり直しを迫られていたから。また,触媒も有機金属錯体では耐熱性が保証されないことから,合金による合成に切り替えて,基礎実験を行っていた。陸上環境における合成装置の条件決めが十分に進んでおらず,その点において計上していた消耗品を買う段階まで至っていない。今後,新たに合金を触媒とする炭化水素合成システムを設計し直し,効率のよい炭化水素変換を目指す。しかし,ほぼ順調に進んでいるので,金額としては若干余ったが,計画に大きな変更点はない。
高密度・高秩序な二次元π共役系集積体の構築

π共役系機能団を単分子膜に次元規制した上で高密度・高秩序な集積を実現するため、水面を用いたLB法に注目し、側鎖型共役高分子pCzAAを新たに合成して検討を行った。pCzAAを安定化剤pDDAと水面上に共展開し、水面上単分子膜の安定性を議論したところ、90%という高い分率でpCzAAを導入しても膜の安定性は維持されることが分かった。さらにこの単分子膜は疎水基板上に20層の以上の多層累積が可能であり、構造解析の結果、明確な層構造を有していることが確認された。以上のことから、両親媒性を有する側鎖型共役高分子を用いることでπ共役系ユニットを低次元・高密度・高秩序に集積できることが明らかになった。本年度は二次元集積化可能なπ共役系ユニットを側鎖に有する両親媒性高分子の設計・合成およびこの高分子のLangmuir-Blodgett法による精密集積化を検討した。はじめにカルバゾール(Cz)基を有するアクリルアミドモノマーを合成した後、フリーラジカル重合によって高分子pCzAAを得た。pCzAAを気水界面に展開し、表面圧-面積等温曲線測定からパッキングを議論した。その結果、pCzAAではCz基は芳香環が水面に対して垂直になるように配向し、単分子膜を形成していることが分かった。一方、アミド基を持たないポリ(N-ビニルカルバゾール)では気水界面で凝集が起こり、単分子膜形成はできなかった。このことから、pCzAAにおいてはアミド基が水素結合によってポリマー鎖間にネットワークを形成し、単分子膜構造が安定化していると考えられ、π共役系高分子が水面上で単分子膜を形成するためには,アミド基による安定化が重要であることが明らかとなった。続いてpCzAAと長鎖アルキル鎖を有する両親媒性高分子pDDAとの共展開による単分子膜挙動を検討した。その結果、わずか20mol%のpDDA添加によって極めて安定な単分子膜が得られることが分かり、80mol%という高い集積密度でπ共役系ユニットの集積に成功した。この値は過去に実現されたCz含有共重合体での集積密度(30mol%)を大きく上回っており、なおかつ二次元系におけるパーコレーションしきい値をも上回っていることから、二次元平面内の励起子や電荷輸送の実現が期待できる。その上この単分子膜はほぼ1の高い累積比で疎水性基板に20層以上連続累積が可能であることが分かった。以上のことから、設計したポリマーpCzAAは少量のpDDAと共展開することでLB法による単分子膜集積が可能でありπ共役系ユニットを高密度に含む高秩序薄膜の作製に成功したことが確認された。本年度は二次元集積化可能なπ共役系ユニットを側鎖に有する両親媒性高分子のLangmuir-Blodgett法による精密集積化を検討した。昨年度までに合成したカルバゾール(Cz)含有高分子pCzAAおよび両親媒性高分子pDDAを気水界面に展開し、表面圧-面積曲線測定からパッキングを議論した。その結果、pDDA、pCzAAを順に水面上に展開する共展開法を用い、なおかつ分子量分布の狭いpDDAを用いることで、わずか10mol%のpDDA添加によって極めて安定な単分子膜が得られることが明らかになった。さらに累積膜のX線反射率測定から累積膜はいずれも層状構造を保持していることが分かり、高密度な水面上単分子膜が基板上へ累積されたことが明らかになった。以上のことから、90mol%という高い集積密度でπ共役系ユニットの集積に成功したことが示され、この値は過去に実現されたCz含有共重合体での集積密度(30mol%)を大きく上回っている。一方、pDDA、pCzAAを混合して展開する混合溶液展開法では集積密度が60mol%を越えると単分子膜の安定性が低下することが分かった。この原因を調査するため、共展開法および混合溶液展開法を用いて作製した試料を原子間力顕微鏡(AFM)で観察した。その結果、共展開法を用いた試料ではマイクロメートルオーダーでの相分離構造が見られ、pDDAドメインが膜内に島状に点在する構造を取ることが分かった。一方で混合溶液展開法を用いた試料には明確な相分離が観察されず、両者は比較的均一に混合していることが分かった。以上のことから、Cz含有高分子pCzAAは少量のpDDAと共展開し、適切な二次元相分離形態を発現させることでLB法による単分子膜集積が可能でありπ共役系ユニットを高密度に含む高秩序薄膜の作製に成功したことが確認された。当初計画において本年度は水面上単分子膜挙動の解析に取り組む予定であった。結果として上記の通り側鎖型π共役系高分子を90mol%という高い集積密度で二次元集積化することに成功し、当初目標を達成することができた。さらに当初計画では合成化学的な手法を用いて高密度化を実現する手法探索を検討していたが、本年度は1単分散高分子の利用および2共展開手法の利用を用いた相分離形態の制御という、高分子材料科学的な手法を用いることで課題解決が可能となった。このことはより簡便に、なおかつ高分子科学の立場から新規な高機能材料を設計できることを意味しており、当該学術分野への寄与は大きいと考えている。さらに、当初は平成28年度に行う予定としていた固体基板累積膜の構造・物性解析についても予備的検討を行うことができた。

このことは当初計画を上回る成果であり、おおむね順調に進展していると考えられる。本年度はπ共役系ユニットを側鎖に有するLangmuir-Blodgett(LB)膜における精密構造解析を検討した。昨年度までに作製したpDDA:pCzAA共展開膜累積体において、混合比率を制御した一連の試料群について、SPring-8を利用したGIXD測定および実験室装置を用いたX線反射率(XRR)測定とフィッティングによって散乱長密度(SLD)プロファイルを見積もった。GIXD測定において、面外方向に強いスポットが見られ、単分子層2層分の周期に対応すると考えられる。またpDDA単膜では見られなかったハローパターンが見られ、pCzAA中のカルバゾール基由来の散乱と考えられ、カルバゾール基は面内では配向しておらずランダムな形態を取っていることが分かった。一方、XRR測定では測定の結果、pCzAAが20mol%の系を除き明確なフリンジとBraggピークが見られた。このデータについて親水部、疎水部を仮定したモデルを仮定して解析した結果、いずれの系においても親水-疎水部の周期構造に由来すると解釈できるSLD密度の空間的な振動パターンが見られ、カルバゾール環が基板法線方向に立って存在しているというこれまでの解析結果を支持した。また、この結果から1層あたりの平均膜厚を求めると、GIXD測定によって得られた値とよく一致し、なおかつpCzAA比率が上がるにつれて一層あたりの膜厚が小さくなることが分かった。さらに、真空中150°Cの熱アニール後X線反射率の経時変化を追跡しところ、60分の加熱によってもフリンジパターンは維持され、SLDプロファイルでも親水-疎水部に起因すると考えられる電子密度分布のゆらぎは維持されていた。この結果はpDDA単膜の場合(15分の加熱でパターンが消失する)と大きく異なりpCzAA含有単分子膜の高い熱安定性を示している。π共役系機能団を単分子膜に次元規制した上で高密度・高秩序な集積を実現するため、水面を用いたLB法に注目し、側鎖型共役高分子pCzAAを新たに合成して検討を行った。pCzAAを安定化剤pDDAと水面上に共展開し、水面上単分子膜の安定性を議論したところ、90%という高い分率でpCzAAを導入しても膜の安定性は維持されることが分かった。さらにこの単分子膜は疎水基板上に20層の以上の多層累積が可能であり、構造解析の結果、明確な層構造を有していることが確認された。以上のことから、両親媒性を有する側鎖型共役高分子を用いることでπ共役系ユニットを低次元・高密度・高秩序に集積できることが明らかになった。当初計画において本年度は側鎖型π共役系両親媒性高分子の合成に取り組む予定であった。結果として上記の通り側鎖型π共役系両親媒性高分子の合成に成功し、当初目標を達成することができた。さらに当初は想定していなかった共展開という新たな手法を用いることで単分子膜の安定性を高め、当初は平成27年度に行う予定としていた水面上単分子膜挙動の解析についても検討を行うことができた。このことは当初計画を上回る成果であり、当初の計画以上に進展していると考えられる。今後の研究推進について、上記の通り順調な進展を見ているカルバゾール基含有両親媒性高分子のpDDAとの共展開法による集積体について固体基板累積膜の構造・物性解析を行い、本研究課題の目標である「高密度・高秩序な二次元π共役系集積体の構築」の確実な実現を期する。
夫・妻が抱える精神的・肉体的負担への支援策が出生数に及ぼす影響の推定

夫・妻が抱える精神的・肉体的負担が出生数に及ぼす影響について、実証的に分析した結果、35から39歳で初めて出産・子育てを経験する場合、不安・ストレスが生じている。また、年齢や肉体的負担、自分の生き方が制約される場合、家族に対するいくつかの責任を持たなければならなくなる場合、負担が重く圧し掛かり不安・ストレスとなる。政府施策の在り方を検証した結果、政府の支援にはかなりの偏りが見られた。家計収入、子供を持つ価値観に対する支援は評価されるが、保育者の存在、夫婦の共通時間、心理的負担、結婚の価値観、内面的な夫婦関係に関しては再検討が求められ、その中の内面的要因に至ってはその意義を立てるべきである。学会発表(佐藤,2013)では、出産意図に与える要因を8つに分けアンケート調査を妻について分析した結果、「経済的負担50%」「不妊の可能性、肉体的負担、出産年齢・子供を持つ年齢23.9%」「心理的負担14.5%」「スペース(部屋)の不十分さ14.3%」「就業の不安定、仕事との調整14.1%」の5要因で有意に不安・ストレスがあること、8要因の属性から見ると、子供数が増えるにつれて、母親の不安・ストレスが大きくなることや子供数がゼロ、1人の時、不安・ストレスが大きくなるのはどの年齢階級でも同様に生じることを示した。また、不安・ストレスは20-24歳で大きく、年齢が上がるにつれて相対的に小さくなるが、40-44、45-49歳で再び大きくなる。職の形態からは、契約社員、嘱託社員、派遣社員に有意に不安・ストレスが存在する(夫について有意性は見られなかった)ことを報告した。佐藤(2013a)では、「経済的負担の大きさ」「就業の不安定、仕事との調整の難しさ」に関して、政府施策は進行中であるものの不安・ストレスが大きい。「夫婦・子供のスペース(部屋数)」については施策が進んでおらず、不安・ストレスが依然として大きいことを示した。佐藤(2013b)では、これらの不安・ストレスが軽減されれば、出産意図をもつようになるため(「そう思う」「ややそう思う」の回答者の合計は約70%にもなる)、不安・ストレス軽減の公的施策が重要視されるべきで、かつ緊急性があることを訴えた。新島(2013)は、2012年子ども・子育て関連法が可決・成立したが、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質・量ともに不足、子育ての孤立感と負担感の増加等の問題点が存在し、直ちには問題が解決されないことを指摘した。『子供を持つために何が必要か、そして求められている支援とは?』(2012)、アートヴィレッジ、を執筆した。その内容は、夫婦が出産意図を現実的には持てないような状況が多くある中で、そのような諸状況に対する支援がある場合、支援の方向性を効果的にするため有効性のある支援策を検証したものである。アンケート調査による計量分析の結果として、夫の家事(育児)協力、妻の精神的・肉体的負担の軽減に関しては、支援は有意に期待される。世帯収入では、出産・子育て費用に見合うだけ現実的に得られるようにしなければならない。部屋数については、現実的に供給されなければ有意ではないという知見が得られた。白書(内閣府、2012・2013、『子供・子育て白書』)より、説明変数を加えて分析した結果、結婚することの価値観、ならびに夫婦間における価値観、子供を持つことの意味・価値観を構築し、心理的な負担軽減・肉体的負担の軽減に通じる教育を施していく必要性が生じている。2012年度内に掲載が決定した「出産意図の分類化による政府支援の検証」『計画行政』36巻2号(2013)では、出産意図の分類化に従がって、政府の対策が、出産意図のニーズに適合しているのかどうかを検証したものである。その結果、政府の支援にはかなりの偏りが見られた。政府による支援は行われているが、家計収入、子供を持つ価値観についてはある程度の評価は可能であるが、「保育者の存在」「スペース(部屋数)」「夫婦が共通する時間」「心理的負担」「結婚する時の価値観」「内面的な夫婦関係」に関しては、ニーズに合った再検討が求められており、その中の内面的要因に至ってはその意義を立てなければならない。夫・妻が抱える精神的・肉体的負担が出生数に及ぼす影響について、実証的に分析した結果、35から39歳で子供が1人目の場合不安・ストレスが非常に大きい。また、出産や子育てを初めて経験した時、不安・ストレスは大きい。年月が経つにつれて、また子供数が増えるにつれて、不安・ストレスは少しずつ治まっていく。

しかし、30代後半以降、年齢や肉体的負担、自分の生き方が制約されること、家族に対するいくつかの責任を持たなければならなくなること等が加わり、不安・ストレスは重く圧し掛かる。筆者の出産意図の分類化による政府支援の検証では、この分類化に従がって、政府の対策が出産意図のニーズに適合しているのかどうかを検証した結果、政府の支援にはかなりの偏りがあることが検証された。政府による支援は行われているが、家計収入、子供を持つ価値観については評価がなされたものの、「保育者の存在」「スペース(部屋数)」「夫婦が共通する時間」「心理的負担」「結婚する時の価値観」「内面的な夫婦関係」に関しては、ニーズに合った施策の再検討が求められる。その中の内面的要因に至ってはその意義を立てなければならない(佐藤)。新島は保育支援の観点から検討してみた。乳幼児に対する保育は健全な保育を保障するものでなければならない。政府は保育士に対し処遇を改善するために、公定価格で勤務年数や経験年数に応じて改善しようとしたが、実質的な給与総額引上げは期待できなかった。結果として、子ども・子育て支援新制度においても、待機児の問題や保育士の処遇改善が直ちに解決されるものではないといえる。一日の生活の大半を保育所で過ごす子供たちにとって保育士の役割は重要である。乳幼児期の育て方の大切さが叫ばれている今日、保育士の職場改善が優先されなければならない。今後、実施される新制度に対しさらなる改善が求められる。社会保障3年間(平成24年26年度)の研究目的は、出産意図をもつための精神・肉体別の負担軽減について、効果的な支援策ならびにその優先順位を、夫妻別・年齢階級別・地域別に回帰分析することである。役割分担は、研究責任者(佐藤)が、計画の立案・実行中心、アンケート調査の実施とデータの集計・整理・分析、論文の作成、学会発表とし、分担者(新島)の役割は、子育て支援関連領域からの改善案の検討中心、種々のケース改善方法・地域に符合する支援のあり方の検討、育児施設等に関する各家族・各地域の状況把握等とした。平成25年度計画は回帰分析(順序ロジットと限界効果分析)より有意な変数の特定と順位を求めることであり、回帰分析の流れは、単純集計表、記述統計量、クロス集計表、多重共線性のチェック(相関行列)、順序ロジット分析、限界効果分析の順であった。また、分析の結果、評価できる場合、研究の成果について論文作成し、学会発表することとした。結果として、研究責任者が研究計画の立案とアンケート調査の実施、データの収集から分析までの結果を出した。それらの結果を基に学会発表、ならびに2つの論文を作成した。分担者はこれと並行して、子ども・子育て関連法の成立を念頭に置きながら、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質・量ともに不足、子育ての孤立感と負担感の増加等の問題点を指摘し、論文とした。平成24年度計画は、a.精神的・肉体的負担を生じさせる要因ならびに要望を含む改善策を項目別にリストアップすること、b.それらを基にアンケートの計画を立て、c.全国の人口密集地、非密集地別にアンケート調査を行うことであった。平成24年度の達成度は、これらをすべて行っただけではなく、政府の施策を検証した。「精神的・肉体的負担に関する調査」については、調査会社に委託(インターネットによるクローズド調査)して進めた。政府の施策については、出産意図に関わる諸要因(精神的・肉体的負担軽減策も含めて)についての施策は各々どの程度進められているのかを検証した。
精密濾過における懸濁物質の堆積・閉塞過程の可視化と乱流クロスフローの効果

浄水処理や空気清浄などの濾過技術は現代の生活に欠かせない。原理は懸濁液を細孔をもつ濾過膜に透過させることが主となるが、時間経過とともに膜に積層する懸濁物質の層(ケーク)による圧損の増大により透過量が減ることが工学的問題となる。ケークの積層を減らしながら濾過を続ける効果的な手法の一つにクロスフロー濾過があるが、効果を高くするためにはクロスフロー濾過においては透過流を乱流状態にすることが重要である。本研究でスパン方向に軸をもつ渦を誘起することが、乱流への遷移を促す上で効果的であることを明らかにし、乱流状態の程度を特徴づけるクロスフローのレイノルズ数と積層するケークの成長率の関係を提示する。精密濾過膜による懸濁物質の膜分離工程において、乱流クロスフローによる濃度分極と堆積層剥離過程の動的メカニズムを、光学機器を用いた観察から明らかにすることが、本研究の目的であった。観察は1「膜に捕捉され堆積する懸濁物質の運動の観察」と2「共焦点レーザ顕微鏡システムによる膜透過流の計測」からなる。初年度より精密濾過に関する技術情報収集と上記目的を実施するために必要となるコンパクトな流路の設計・試作を重ねてきた。昨年度は、購入した微差圧計や電子天秤などで、試作流路の出入り口での差圧計測と流量計測も重ねてきた。実験により濾過流路のマクロな特性(透過量、流入量、差圧等)の計測が行えるレベルまでには到達したものの、流路の入り口で発生していると考えられる小さな渦の発生やポンプからの微細な拍動などの諸因子が、クロスフロー濾過の効率に大きく働き、これらのマクロな量の再現性が乏しいことが分かってきた。そこで、研究期間を延長し、明らかになった問題点を解決し、当初予定していた目的を達成すべく取り組むことにした。一方で、矩形管内の乱流混合によりクロスフロー濾過の濾過量の上昇をある程度定量的に評価するため、従来より進めてきた剪断流れ中の定常不安定解のレイノルズ数依存性の計算を現在並列して進めている。これについては乱流遷移に関して大変興味深い結果が得られつつあり、25年度に開催予定の2つの国際会議での報告を予定している。初年度より精密濾過を観察するために設計した試作流路で懸濁液の流量と圧損の関係を調べてきたが,流路入口で自発的に発生する渦の影響,ポンプから伝わる拍動などによる時間変動、また,流路に固定された膜の微細な揺れなどの要因などが互いに影響しあい,試作流路内の流れは単純な定常平行流とはならない.流路を長くしたり膜を網目状の支持板で固定するなど工夫を行ってきたが,研究期間内に当初期待していた実験について十分な成果を期間の延長をもってしても得られなかった.一方,これとは並行して行ってきた剪断流における不安定定常解のレイノルズ数依存性に関する理論的計算については,一定の成果が得られた.スパン方向に鏡像対称性を有する定常解と非対称な定常解について,それらと層流解との間の距離(L2ノルム)を比較した.レイノルズ数(Re)の増加に伴い,前者の距離は後者の距離に比べて比較的速く0に漸近することが, Re<10^5程度の範囲で確認された.この結果は,従来,定常解と層流の距離は高レイノルズ数で有限値に近づくとされてきたことや,層流解の線形安定性の結論などとは対照的であり,一見矛盾もしているように思える.また,前者は相空間内で乱流状態と層流状態の境界を形成している.これらのことは,鏡像対照性を有する定常解が,高レイノルズ剪断流れの乱流遷移プロセスにおける重要な指標となることを示している.これらの結果は2013年度開催の国際学会で発表し, PRL誌上で報告を行った.浄水処理や空気清浄などの濾過技術は現代の生活に欠かせない。精密濾過膜による懸濁物質の膜分離工程において、乱流クロスフローによる濃度分極の抑制効果と堆積層剥離過程の微視的な動的メカニズムを、顕微鏡等光学機器を用いた観察から明らかにすることが、本研究の目的である。観察は(1)「膜に捕捉され堆積する懸濁物質の運動の3次元蛍光観察」と(2)「共焦点レーザ顕微鏡システムによる膜透過流のPIV計測」を予定していた。本年度は、精密濾過に関する技術情報の収集を目的として、国内外の流体研究者(神戸、秋田、香港、北米)との情報交換を行うとともに、(1)を実施するために必要となるコンパクトな流路の設計・試作を重ねてきた。試作流路における膜抵抗や圧力損失などの濾過特性を計測し、実験計測の再現性について確認作業も続けてきた。