hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域政策と自治体計画

費用弁償なしに自ら進んで生涯学習ボランティア活動を実践するすがたは「生涯学習のまちづくり」の1つの到達点を示すものであろう。そして、こうした展開を創造する課題は、茨城県総和町の「学びから行動、そして実践へ」という女性のまちづくり活動の活力を引き出す生涯学習行政の検討から、そのプログラム化を考えることができる。生涯学習は、市民自身の自主的、自発的な学習活動であるとともに、地域政策とそれを支えるシステムの改革を迫るものである。こうした観点からの分析が、今年度の研究実績である。自治体計画は、基本的には国レベルでの全国総合開発計画によってその方向性と内容を規定される一方で、他方では市町村それぞれの地域的特殊性によっても決定されている。地域圏で、中核都市と他の地方都市や町村とのあいだで発生した「地域間格差」のなかで、各自治体は、その置かれた地域的条件に規定されながらも、さまざまな地域振興や地域活性化の方策を模索し、政策化の努力を行っている。「地方の時代」といわれるなかで、「地域自治」の内容はますます貧しくなってきている。地域の主体的な担い手をどのようにして創造するか、その主体形成プログラムが重要な課題となっている。本研究では、熊本県において「総合計画」とその具体的な表現たる地域施策が、どのようなプロセスで住民生活に関わっているか、その現実的な展開課程に注目するとともに、住民主体の側にどのようなかたちで、その啓発と浸透、そしてフィードバックがなされているかを明らかにするために、住民主体の社会教育・生涯学習活動に焦点を置いた実証的な研究を進めた。生涯学習は、市民自身の自主的、自発的な学習活動であるとともに、地域政策とそれを支えるコミュニティ・システムの改革を迫るものである。そして、こうした展開を創造する課題は、「学びから行動、そして実践へ」というまちづくり活動の活力を引き出す生涯学習行政の検討から、そのプログラム化を考えることができる。本研究は、こうした問題意識のもとに、自治体が、どのような政策決定過程により、どういう政策を選択しているかを分析することにより、「地方分権時代」の政策最適化の手法を提示し、同時に市民主体の形成をはかる学習活動とのフィードバック過程の検討を行った。
防災と被災地復興の基盤を形成する地域災害資料・情報学の構築―国際比較の観点から―

本研究の2年目にあたる2018年度の主な成果について、構内資料研究班では研究報告会開催とその報告書作成、海外資料研究班では海外視察と国際シンポジウム開催を行った。前者について、前年度に調査を進めた福島県の東日本大震災及び原子力災害被災自治体の災害アーカイブに関する現状と課題を把握するため、2018年4月30日に筑波大学東京キャンパス文京校舎において、フォーラム「福島の震災遺産と震災アーカイブズの構築」を開催した。報告者は福島県立博物館、福島県双葉町・大熊町・富岡町からの各4名のほか、元筑波大学教授の研究協力者及び神戸大学の連携研究者各1名からコメントを得て計6名で構成し、50名の参加を得た。このフォーラムの内容は、2019年3月に報告書としてまとめ、前掲の報告内容に加えて討論要旨、参加記1本、当日のアンケート集計結果を掲載した。特にアンケート集計結果は、今後の研究に有意義な意見が寄せられた。後者について、2019年3月にインドネシアのスマトラ州バンダアチェにおいてスマトラ大地震に伴うアチェ津波の被災資料及び震災資料の視察調査を実施した。また、現地のSyrah Kuala大学において、同大学と筑波大学との共催で国際シンポジウム“PRESERVING AND USING DISASTERSARCHIVES:LINKING JAPANESE AND INDONESIAN EXPERIENCES"を開催した。日本側からは福島県立博物館及び筑波大学の研究分担者・研究員による報告2本、インドネシア側からはアチェ津波博物館の元館長及び前館長、Syrah Kuala大学教員、筑波大学大学院図書館情報Mディア研究科の留学生の計4名Bによる報告4本が行われた。この国際シンポジウムの成果は2019年度に刊行する予定である。このほか各研究分担者等が個別のテーマに基づく調査研究に従事した。本研究は、国内資料研究班と海外資料研究班に大きく分かれて研究活動を進めている。国内資料研究班は、筑波大学が福島県双葉町と協定を締結して管理している東日本大震災の震災資料について整理及び調査を進めるとともに、福島県浜通り地区の帰還困難区域内に残された震災資料について調査を進めた。そして今後の調査研究及び成果公表に資するため、2011年3月11日夜に福島県富岡町の災害対策本部、同双葉町の社会福祉協議会、福島県立双葉高校の3箇所で書かれたホワイトボードの記録を撮影するとともに、簡易複製を作成した。これらの資料は、東日本大震災の当日夜における現地での行動や思考について復元的に考察する上で重要な記録である。また2018年度に着手した、双葉町役場埼玉支所における町役場と避難者の会議の記録について撮影作業を継続し、完了させた。このほか、双葉町の震災資料紹介ホームページにおけるクラウドソーシング技術を用いた資料紹介システムの再検討と改善に関する研究、阪神・淡路大震災被災地の神戸における被災経験の聞き取り調査等を実施した。海外資料研究班は、2019年3月にインドネシアのスマトラ州バンダアチェにおいてスマトラ大地震に伴うアチェ津波の被災資料及び震災資料の視察調査を実施し、現地における災害資料の実態及び保存活用の現状を調査した。また、東日本大震災アーカイブの映像資料に関する調査を実施し、Society of Cinema and Media Studies国際学会において情報収集を行った。さらに、ロシアにおいて災害関係資料に関する調査文献の探索を行った。このように本研究は、全体としておおむね当初の計画どおりの進捗を行っている。3年目にあたる2019年度において本研究は、国内資料研究班において整理作業と調査を続けている福島県双葉町の震災資料について具体的な分析作業に着手する予定である。具体的には、2017年度と2018年度に複製を作成した諸資料の内容分析を進め、特に、現在もなお実態が未解明である、2011年3月11日12日における原子力災害被災自治体の動向について検討を進める。海外資料研究班は、当初の計画に基づきウクライナのチェルノブイリ資料館の視察調査を実施する予定である。ただし現在ウクライナはロシアと戦争状態にあり、現地との交渉の過程で調査が困難と判断された場合は、2000年代初頭に大地震の被害を受けて現在は国立地震博物館が建てられているトルコの調査を実施することも考えている。このほか、各研究分担者等が個別の研究テーマの調査研究に取り組む予定である。本研究の初年度であった平成29年度はPCや重要海外文献等の研究資材購入、研究員等の雇用と予備資料調査の実施、本格的な分析作業着手に向けた重要調査資料のデジタル化作業、海外重要調査地の全体調査及び予備調査など、本研究における調査研究環境の整備と本格的な調査研究の準備を行うことができた。具体的な調査活動のうち、国内資料研究班については、まず本研究の重要な調査対象資料である福島県双葉町の震災資料数千点について研究員等による概要調査と一部資料の予備調査を実施した。また、内容分析に着手すべき重要資料の抽出を行い、最重要資料と判断された3点の資料(双葉町役場原子力対策室記録模造紙、さいたまスーパーアリーナ避難所町民生活情報ノート、旧騎西高校避難所リーダー長会議資料)について、デジタル化及び複製作成を行った。海外資料研究班については、双葉町の震災資料について貸出・展示が行われた台湾国立歴史博物館の特別展「歴史の中の日台地震」の視察見学を行い、併せて台湾における震災関係の博物館施設の視察調査を行った。この調査にあたっては台湾国立歴史博物館の全面的な協力を得た。また、平成30年度に視察調査を予定しているインドネシアのアチェ津波資料館及びアチェにおける災害資料の予備調査と現地の研究者とのコンタクトを行った。

これにより平成31年2月に計画しているアチェの現地視察調査の準備を進めることができた。これらの調査の一方で、東日本大震災の原子力災害被災自治体である福島県双葉町、大熊町、富岡町における震災資料保全の担当者と意思疎通を行い、本研究への協力関係を構築した。以上の調査研究の成果については、平成30年4月30日に開催予定であるフォーラム「福島の震災遺産と震災アーカイブズの構築」において成果の一端を報告する予定である。4か年計画である本研究の初年度である平成29年度は、「研究実績の概要」で述べたとおり本研究全体にかかる調査研究環境の整備と本格的な調査研究の準備を行うことができた。これにより第2か年度にあたる平成30年度の調査研究活動が順調に進むと思われるので、おおむね順調に進展していると判断できる。本研究の2年目にあたる2018年度の主な成果について、構内資料研究班では研究報告会開催とその報告書作成、海外資料研究班では海外視察と国際シンポジウム開催を行った。前者について、前年度に調査を進めた福島県の東日本大震災及び原子力災害被災自治体の災害アーカイブに関する現状と課題を把握するため、2018年4月30日に筑波大学東京キャンパス文京校舎において、フォーラム「福島の震災遺産と震災アーカイブズの構築」を開催した。報告者は福島県立博物館、福島県双葉町・大熊町・富岡町からの各4名のほか、元筑波大学教授の研究協力者及び神戸大学の連携研究者各1名からコメントを得て計6名で構成し、50名の参加を得た。このフォーラムの内容は、2019年3月に報告書としてまとめ、前掲の報告内容に加えて討論要旨、参加記1本、当日のアンケート集計結果を掲載した。特にアンケート集計結果は、今後の研究に有意義な意見が寄せられた。後者について、2019年3月にインドネシアのスマトラ州バンダアチェにおいてスマトラ大地震に伴うアチェ津波の被災資料及び震災資料の視察調査を実施した。また、現地のSyrah Kuala大学において、同大学と筑波大学との共催で国際シンポジウム“PRESERVING AND USING DISASTERSARCHIVES:LINKING JAPANESE AND INDONESIAN EXPERIENCES"を開催した。日本側からは福島県立博物館及び筑波大学の研究分担者・研究員による報告2本、インドネシア側からはアチェ津波博物館の元館長及び前館長、Syrah Kuala大学教員、筑波大学大学院図書館情報Mディア研究科の留学生の計4名Bによる報告4本が行われた。この国際シンポジウムの成果は2019年度に刊行する予定である。このほか各研究分担者等が個別のテーマに基づく調査研究に従事した。本研究は、国内資料研究班と海外資料研究班に大きく分かれて研究活動を進めている。
インタープリター向けの環境保全管理型リーダートレーニングの開発

実践型のリーダー育成プログラムをインタープリターに提供したところ、プログラムにおいて共通性があるものの、特に安全管理に対しニーズがあることが明らかになった。また、海外の比較対象として豪国のCVAと、米国のEarthCorps(Seattle)を調査した。前者は、エコツーリズムを主軸にしているため、本部のトレーナーと各事務所が教育を担当していた。また、国により人材育成プログラムが標準化され、通信教育が導入されている点は特徴ある仕組みといえる。一方、後者は、教育としての奉仕活動を事業の主軸とし、担当スタッフが連携して教育を担当していた。EarthCorpsの場合は、週5日のうち4日が現場の環境保全活動で、1日は教育日とされ、作業面だけでなく、自然環境、地域コミュニティー、リーダーシップについて実施されていた。いずれの国においても実践型NPOでインタープリターの技能育成はされていなかった。また、サービス内容の違いにより人材育成様式も異なることが示唆された。本研究は下記の4つの内容で構成している。1)国内のリーダー育成プログラムの傾向を整理。環境保全管理型プログラムの検討2)講座型リーダーシップトレーニング3)実践活動における実地トレーニング4)「環境保全活動リーダーのススメ」というハンドブックの執筆実践型のリーダー育成プログラムをインタープリターに提供したところ、プログラムにおいて共通性があるものの、特に安全管理に対しニーズがあることが明らかになった。本研究は、環境教育を主務とするインタープリターへの技術習得プログラムの開発を目的とし、平成20年度は国内の環境保全活動を運営する団体のリーダー育成プログラムの傾向を整理し、環境保全管理型リーダー育成プログラムの検討を行うことを目標とした。研究者は、日本におけるインタープリターの活動フィールド、また、インタープリターの養成状況、そのプログラム、養成の課題を把握するため、下記の団体とキーパーソンの方々へのヒアリング調査を行い、本研究を遂行するに必要な人脈とネットワーク、そして資料の確保を行った。<以下、団体名、個人名は省略>NPO法人ねおす、財団法人日本野鳥の会、(財)青少年野外教育財団福岡事務所北九州市山田緑地、NPO法人里山を考える会、岐阜県立森林文化アカデミー株式会社自然教育研究センター、財団法人キープ協会、富士通総研まず、IP養成のプログラムについては、北九州において岐阜県立森林文化アカデミーの小林毅教授の講座を受講し、IPTのプログラムに関する情報を提供いただき、OJTを実施している東京都立奥多摩湖畔公園を訪問し、環境教育ツールの開発とIPの活動状況を見学した。また、キープ協会と日本の野鳥の会では、IPの養成状況と課題のヒアリングを行い、現状の把握を行った。なお、ヒアリング調査により各団体のネットワーク利用の承諾を得た。今年度の成果は、主に下記の平成21年度の研究(アンケート調査を含む)準備である。・プログラム実施地について、岐阜県立森林文化アカデミーの協力確保。・オーストラリアのCVAとの事業実績を持つ団体の研究協力確保。・被験者募集とアンケート調査はCES、キープ協会、環境省のネットワーク利用を予定。本研究は、環境教育を主務とするインタープリターへの技術習得プログラムの開発を目的とし、平成21年度は中部から関東のインタープリターを対象に岐阜県立森林文化アカデミーにおいて2009年12月に、2泊3日の環境保全活動リーダー育成プログラムを19名の被験者を対象に実施し、アンケート調査と、ワークショップを実施した。その結果、インタープリターは実践的なフィールドワーク(例、散策路づくりなど)の経験が不足している傾向にある。一方で、リスクアセスメントや安全管理、そしてモチベーションに関するプログラムについては、将来的にインタープリテーション活動の役に立つ傾向が得られた。本内容は、2010年5月に名古屋で行われるURBIO2010のポスターセッションで発表する予定で、受理されている。また、2010年3月には、オーストラリアのConservation Volunteer Australiaを訪ね、トレーニングプログラムや組織の運営、および活動状況についてヒアリングと現地調査を実施した。主な内容は、Volunteer recruitment, Volunteer training, Government partnership, Corporate sponsorship, Regionalmanager responsibilitiesである。特にトレーニングについては、豪国で標準化されたメニューを実施しており、その内容で事業を各地に展開するとともに、一方で内容も規定されている特徴を持つ。600$/日の外部資金獲得をスタッフ、事業、事務所を維持・継続する最低ラインとして設定しており、組織的な事業運営はエコツーリズムに特化した豪国での展開に必要不可欠な条件であると考えられた。平成21年度の環境保全型リーダー育成プログラムの講座型トレーニングのインタープリターへの実施の中で、安全管理に関する高いニーズが明らかにされた。平成22年度はこの結果を受け連携団体である山村塾と東京で安全管理に関するプログラムを実施した。これまでの知見より「コミュニケーション、活動計画、リスクアセスメント、課題解決ワーク」の内容に絞ることにより、学習成果が確保できることが確認できた。

また、海外における環境保金型リーダー育成プログラムの現状を調査するために、北米のEarthCorpsを訪ね、Executive DirectorであるSteve Dubiel氏の調整の元、スタッフへのヒアリング調査および資料収集、現場活動視察に加え、WCNCS、The Student Conservation Association、そしてUniversity Washington Carlson Centerの担当者からのヒアリングも併せて実施した。特に、教育活動について、EarthCorpsの特徴は20%の時間を教育に、80%の時間をフィールドワークに割り当てている。そのプログラムは、1.Healthy habitat,2.Young leaders,3.Strong Communityの3つのテーマを中心において運営されている。他のコア活動と異なる点として、他は教育の時間が10%であること、また、中卒のメンバーが57%なのに比較し、この団体は多くが学士卒レベルであり、特に生態系の保全に関係する事業運営に重きが置かれていた。また、ボランティアスペシャリスト(2年目のメンバー)を含む約5名で1つのクルーを組織し、日々の活動を進めるとともに、OJTとしての人材開発が行われており、週1回の教育日に全体のシェアがなされている。北米の環境保全型のリーダー育成は、連邦政府や行政機関による事業の委託とコア団体による実践型、チーム型の現場運営により推進されていることが明らかとなった。平成23年度の最終年は、本科研で収集した資料の整理と検討を進めた。特に、豪国のConservation volunteer Australiaの人材育成と運営の枠組みと、北米のEarthCorpsの比較に着目した。両者のヒアリング調査内容が1次資料となるため、録音した音声データについて活字化を行い、相方の枠組みや考え方について活字としての資料化を進めることに重きを置いた。この両団体の人材育成に関する比較の中で、いくつか明らかに異なる点を抽出することができた。最も大きな点は、事業の実施目的の差異である。豪国は人口密度の低さや自然地の多さから実践型環境保全の事業運営を回すために、「エコツーリズム」を主事業として運営している。一方、北米は、教育環境の不足や帰還兵等のキャリア形成のため「教育としての奉仕活動」を事業の目的としている。両者とも国立公園や自然公園、河川などにおける外来種の除去作業等の作業を実施する点は大変類似している。
SPRY1によるT細胞活性化の時間的制御機構の解明

T細胞の過剰な活性化は各種の自己免疫疾患やアレルギー性疾患といった弊害を引き起こすが、いったん活性化したT細胞がどのようなメカニズムで沈静化するのかについては未だ十分な解析がなされていない。本研究は、SPRY1によるT細胞不活性化機構の解明を通して、免疫系が備えている負のフィードバック機構の解明を目指すべく計画された。本年度においては、特にSPRY1の作用機序の解明に重点を置き、SPRY1のC末端に存在するSPRYファミリー間に保存された領域(SPRY homology region : SHR)がSPRY1の示すTCRシグナル阻害作用に必須であり、SHRを欠失した変異体は優性不能型変異体としてTCRシグナルを増強する事を明らかにした。そこで、野生型SPRY1のT細胞特異的トランスジェニックマウスの作製と並行してSHR欠失優性不能型SPRY1変異体のT細胞特異的トランスジェニックマウスの作製を進めつつある。現時点で、生殖系列に目的遺伝子が導入されたマウスが数系列ずつ得られており、次年度以降、これらマウスの解析を行う予定である。興味深い事に、SHR欠失SPRY1の細胞内局在が細胞質内に広く認められるのに対し、SPRY1細胞質内の小胞に限局した局在を示す事が明らかになった。すなわちSPRY1の局在と、SPRY1の示す阻害効果の間に相関があることが示唆された。T細胞においては、これまでに報告のあるSPRYファミリーの作用と異なり、Ras/MAPK経路の活性阻害に加え、TCR刺激に伴う細胞内カルシウム濃度上昇の阻害が認められる。予備的な解析からは、SPRY1がPLCγ1の活性を抑制する事が示唆されている。
間欠泉噴火の微動方程式

本研究で提案している微動方程式の意義を、間欠泉実験を用いて検討した。実験の結果、噴出の終わりから次の噴出に向けて、「噴出期」、「活発期」、「静穏期」と振動の特性が変化し、静穏期を経て噴出が起こることがわかった。活発期では、二つの振動タイプ(流体系振動と気泡の周期的発生)が確認され、微動方程式は、流体系の振動を記述することがわかった。この方程式を用いると、方程式の振動項と減衰項の兼ね合いにより、沸騰量の増加と伴に、活発期から静穏期へ移行することや気泡の成長特性によって流体振動が励起される効率に差があることなど、実験結果がうまく説明できることがわかった。ホットプレート、フラスコおよびガラス管からなる間欠泉の室内実験を実施し、フラスコでの沸騰開始から噴火にいたる一連の過程での、振動周期を、圧力計によりデータ収集し、スペクトル解析を行った。その結果、噴出の終りから次の噴出に向けて、特徴的周波数は、およそ15Hzから1Hzに向けて、時間とともに単調に減少することが分かった。また、噴出直前には、振動が歴されにくい時期が存在することが分かった。振動の励起源は、サブクール沸騰状態でフラスコの底で発生した気泡が、浮上し崩壊する際に発生する圧力である可能性が観察から示唆された。また、ホットプレートからフラスコへの熱伝達率が減少するとともに、噴出様式が、爆発型と非爆発型に遷移することが分かった。さらに、爆発型が卓越する場合には、噴出周期と噴出量の統計分布が分散の小さいガウス型であるのに対し、非爆発型が卓越する場合には、分散が大きくなり、ホワイトノイズに近くなることが分かった。特徴的周波数の時間変化は、本研究課題で提案している微動方程式の解の性質に基づいて、おおよそ以下のように解釈できることが分かった。フラスコからの熱の供給が進み沸騰が進行するとともに、フラスコ内の水が飽和状態に近づき、フラスコの底で発生した気泡の生存時間が増加する。結果として、フラスコ内での競うの体積分率が時間とともに増加し、それに伴い、フラスコ+沸騰水系の実効的体積弾性率が単調に小さくなる。その結果、系の固有振動数が、時間と伴に単調に減少する結果となる。また、噴出直前に振動が励起されにくくなる現象は、気相の体積分率の増加に伴い、振動方程式の解が、減衰振動から過減衰の領域に変化したためであると考えられる。1.圧力センサーとビデオカメラを同期し、データを検討した結果、圧力パルスは、核沸騰に伴うフラスコ底面での気泡発生によって起こっていることが明らかになった。2.圧力パルスの発生と系の固有振動の共鳴の特定するために実験を行ったが、圧力パルスの発生率は、核沸騰の発生効率や使用するフラスコガラスの肉厚などに依存しており、同期の特定を行えるような頻繁な圧力パルス発生を得るためにはさらに調査が必要であることが分かった。3.液面変動のスペクトル解析のために、ビデオ画像からソフトウエアを用いて的確にかつ自動的に抽出するための光学的条件を検討した。4.加熱率・噴出率・噴出様式の間の関係を実験的にしらべ、1イベントの噴出量は、実験系によらずジェットにおいては、加熱率の増加とともに減少し、フローにおいては増加することが分かった。噴出様式については、実験系のよって違いが出るため、今後さらに検討する必要がある。5.供給側への逆流量の計測を行った結果、噴出直前には、供給側への逆流が一時的に発生することがあるが、そのことが噴出様式や噴出量を左右しているのではないことが分かった。6.Yellowstone(米国)において、いくつかのタイプの異なる間欠泉の噴出の映像と音を収録することに成功したが、微動のデータについては、国立公園の方針によりデータ取得が許可されなかった。1)圧力パルスの発生の仕組み:圧力変化と同期した高速カメラの観察結果から、圧力パルスの振幅と継続時間は、核沸騰によって生成した気泡のサイズと生存時間に、それぞれ対応していることがわかった。2)Reighlay-Plesset (RP)方程式とのカップリング:微動方程式の励起項である気相体積変化を、RP方程式で記述される気泡半径変化から計算される気泡体積と等しいとして、気泡振動と微動方程式のカップリングを計算した結果、圧力源としての過剰圧気泡が流体系振動を励起する効率は過剰圧とカップリングファクターに左右されることがわかった。3)フラスコの形状・サイズと共鳴振動数は今後の課題として残された。4)圧力パルスと圧力振動の同期の問題:気泡の周期的発生が、ある特徴的周期を持って起こり、その特徴的周期は、水の温度とともに長くなることがわかった。この気泡の発生周期は、系の流体振動よりも短い周期で起こり、それらが分離していることがわかった。

また、過熱度が大きくなり噴出のトリガーに近付くと、系の流体振動が卓越して励起されるようになることがわかった。気泡の振動が系の流体振動を励起する効率を決めるカップリングファクターは、流体中での気相(水蒸気)の体積分率が大きくなるほど大きくなり、そのため、過熱が進むにつれて、気泡の周期的発生モードから、系の流体振動モードに移行したことが考えられる。5)微動方程式の火山噴火への応用:気泡の周期的発生に伴う、圧力変動は、倍モードの振動数を持ったハーモニック微動の様な三角波を励起する。これは、ある種の火山性微動の特徴とよく似ており、天然においても、同様のメカニズムが働いていることを示唆する。
プログラム検証による情報保護の統一理論とその応用

コンピュータプログラムやネットワークにおける暗号化や抽象化など、さまざまな形の情報保護の統一的基礎理論を研究した。特に、ループないし再帰関数、再帰型(リストや木など)、多相型ないしジェネリックス、抽象データ型ないしオブジェクトなど、幅広い現実的機能を有する計算体系における情報保護の数理論理学的証明手法を世界で初めて確立し、Journal of the ACMやIEEE LICSなど最高水準の国際論文誌・国際学会に採録・発表された。研究代表者の提案した双模倣による文脈等価性の証明手法を、より広範な言語に適用できるように一般化した。具体的には、(1)もっとも基本的な計算モデルの一つである、副作用のない名前呼びλ計算(2)破壊的代入と参照(reference)のある値呼びλ計算(3)コードを値として送受信できる並行計算のモデルである高階π計算の3つについて、研究代表者の方法が適用できることを確認した。さらに、"up-to techniques"と呼ばれる複数の補助技法を提案した。特に、"up-to context"という補助技法より、高階関数について必要だった複雑な条件を単純化した。並行して、抽象型を暗号化によって実装し、型検査されていない攻撃者からも情報を保護する通信ライブラリQuicksilver/O Camlをプログラミング言語Objective Camlにおいて実現した。具体的には、抽象型の値がモジュールから出ていくときに暗号化し、戻ってくるときに復号化する、という処理を実装した。暗号化・復号化を行う関数の組を型の表現とするテクニックにより、Objective Camlを変更せずライブラリとして実現することができた。この成果は、日本ソフトウェア科学会第9回プログラミングおよびプログラミング言語ワークショップ(PPL2007)に投稿・受理され、発表された。また、安全でないプログラミング言語Cを(互換性を損なわず)安全なプログラミング言語Javaに変換する研究についても、同ワークショップに投稿・受理・発表された。1.多相型(総称型)・抽象型(存在型)および再帰型をもつλ計算での双模倣について、国際論文誌Journal of the ACMに論文を投稿し、採録・掲載された。この結果により、モジュールやオブジェクト、多相関数やジェネリックス、ループや再帰関数などのある、従来よりも現実的なプログラミング言語におけるプログラム等価性証明が可能となった。2.種々の高階プログラミング言語モデル(λ計算および高階II算)のための双模倣(プログラム等価性の証明手法)について、国際会議IE EE LICS 2007にて発表した。特にup-to techniquesと呼ばれる補助手法により、以前の双模倣より容易にプログラムの等価性が証明できるようになった。3.C言語のポインタ演算を安全なJava言語へ変換する手法についての論文誌論文を投稿し、採録された。fat pointer, fat integerおよびアクセスメソッドと呼ばれる仕組みにより、ポインタと整数のキャストにも対応しつつ、比較的単純なベンチマークにおいては、各種最適化により元々のCプログラムの1.35.9倍程度の実行時間を達成した。λ計算やπ計算といった数理論理学的計算モデル・プログラミング言語モデルにおいて、その言語モデルの任意の文脈下での等価性(文脈等価性)や時間・空間性能改善、メモリ安全性といった「文脈的性質」を証明するための基礎理論を確立した。この基礎理論は研究代表者らがすでに提案した環境双模倣(environmental bisimulation)を拡張・一般化するもので、論理関係(logical relation)などの従来手法に比べ、メモリ解放や並行プリミティブ等を有する、より現実的な計算体系にも容易に適用できる。本理論はプログラミング言語基礎研究における国際的著名学会European Symposium on Programmingにて、ほぼ最高に近い評価を得て採択・発表された。また、従来の理論では取り扱いの難しかった、破壊的代入の可能な参照セル(reference cell)と多相・抽象データ型(polymorphic/abstract data type)とを同時に有するλ計算や、プロセス自身を通信する高階プロセス(higher-order process)と暗号プリミティブとを同時に有するπ計算においても環境双模倣の理論を構築、正式な論文としては未発表であるにも関わらず、すでに国外の主要な研究者らから高い関心が寄せられている。さらに、環境双模倣や論理関係を含む各種証明手法の直観的関連や数理論理学的比較に関して国外の第一線研究者らと議論し、今後の新たな研究に結びつく知見を得た。並行して、国内の論文誌編集者の依頼により、強い静的型付け(strong static typing)に基づく安全なプログラミング言語MLの教育用サブセットコンパイラMinCamlに関する和文論文を執筆・投稿し、やはり高い評価を得て一回の査読により採択された(通常は12回の照会を経ることが多い)。
川崎病の長期予後要因の解明を目的とした大規模コホート研究

川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,13回の調査のうち第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から1997年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から19〓2年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.観察終了日までに25人(0.4%)の死亡が確認された.観察人値の合計は63,562人年(男:36,219人年,女:27,343人年)であり,平均観察期間は9.7年(63,562÷6,576)であった.全観察期間における期待死亡数と比較した場合の観察死亡数は,統計学的に有意ではないものの,男で高い傾向が見られた.急性期の標準化死亡比は特に男で高かった.しかし,急性期以降では,男女ともほぼ1.0に近い標準化死亡比が観察された.しかし,心後遺症を持つ者では,特に男で急性期以降も死亡率が上昇していることが示唆された.急性期の死亡は事故が原因による1人を除いてすべて川崎病によるものであった.これらの7人の川崎病による死亡は,1人が川崎病による脳症,残り6人が川崎病による心臓病であった.急性期以降では17人の死亡が確認されている.死亡原因は川崎病が原因と考えられる虚血性心疾患が3例,循環器系の先天異常が4例,血液・免疫系の悪性新生物が2例,その他が8例であった.川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,13回の調査のうち第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から1997年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から19〓2年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.観察終了日までに25人(0.4%)の死亡が確認された.観察人値の合計は63,562人年(男:36,219人年,女:27,343人年)であり,平均観察期間は9.7年(63,562÷6,576)であった.全観察期間における期待死亡数と比較した場合の観察死亡数は,統計学的に有意ではないものの,男で高い傾向が見られた.急性期の標準化死亡比は特に男で高かった.しかし,急性期以降では,男女ともほぼ1.0に近い標準化死亡比が観察された.しかし,心後遺症を持つ者では,特に男で急性期以降も死亡率が上昇していることが示唆された.急性期の死亡は事故が原因による1人を除いてすべて川崎病によるものであった.これらの7人の川崎病による死亡は,1人が川崎病による脳症,残り6人が川崎病による心臓病であった.急性期以降では17人の死亡が確認されている.死亡原因は川崎病が原因と考えられる虚血性心疾患が3例,循環器系の先天異常が4例,血液・免疫系の悪性新生物が2例,その他が8例であった.第14回川崎病全国調査(1995年,1996年の患者を対象)で報告された川崎病患者のうち,1996年1月から12月までの初診患者を観察の対象とした.今年度はこれらの患者のリストの整備を行い、123施設2,202人を追跡対象者として選定した.これら2,202名については全国調査の結果より,全国調査で報告された全ての川崎病患者と比較して,偏りのないことを確認した.これらの施設に協力要請を行ったところ,現在までに92施設から協力する旨の連絡を得た.

調査項目は川崎病罹患時の情報を全国調査より整備して入手し,今回新たに罹患から1年後の情報を入手すべく,現在調査を進めている.罹患時の情報は性,罹患時年齢,診断の確からしさ(確実例,容疑例,等),検査所見(血小板数,血清アルブミン値),ガンマグロブリンの使用状況,1か月目で判断した心後遺症の有無(冠動脈瘤,冠動脈拡大,冠動脈狭窄,弁膜病変)などである.新たに入手する情報として,発病1年(±3月)後の状況で,川崎病で観察中か否か,観察中でない場合にはその理由及び最終観察年月日,心エコー所見として冠動脈の拡大・瘤の有無,その他の心血管系後遺症の有無(ある場合には詳細な内容),冠動脈造影検査の有無と施行した場合の所見,心後遺症に対する服薬の有無,である.次年度の予定として(1)心後遺症に関する発病1年後の状況を明らかにする,(2)1年後の予後に影響を及ぼす要因を明らかにする,という2点を目標に,情報収集が完了し次第解析に移れるように,解析項目の検討およびプログラムの検討を行った.川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,13回の調査のうち第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から1997年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から1992年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.観察終了日までに25人(0.4%)の死亡が確認された.観察人値の合計は63,562人年(男:36,219人年,女:27,343人年)であり,平均観察期間は9.7年(63,562÷6,576)であった.全観察期間における期待死亡数と比較した場合の観察死亡数は,統計学的に有意ではないものの,男で高い傾向が見られた.急性期の標準化死亡比は特に男で高かった.しかし,急性期以降では,男女ともほぼl.0に近い標準化死亡比が観察された.しかし,心後遺症を持つ者では,特に男で急性期以降も死亡率が上昇していることが示唆された.急性期の死亡は事故が原因による1人を除いてすべて川崎病によるものであった.これらの7人の川崎病による死亡は,1人が川崎病による脳症,残り6人が川崎病による心臓病であった.急性期以降では17人の死亡が確認されている.死亡原因は川崎病が原因と考えられる虚血性心疾患が3例,循環器系の先天異常が4例,血液・免疫系の悪性新生物が2例,その他が8例であった.
拡張ナノ空間流体工学の創成

単一分子から凝縮相への過渡的空間である10-100nm空間(以下、拡張ナノ空間と称する)において、トップダウン・ボトムアップ加工、aL-fL流体制御、独自の分光法であるDIC-TLM(後述)など世界に先駆ける方法論を実現し、拡張ナノ空間流体工学を拓くことができた。これを用いて、拡張ナノ空間ではじめて発現する物性変化や流体現象を見出した。これにより、表面から50nm、即ち数百分子層もの水分子集団が構造化して物性や流体現象に影響するという、流体科学など様々な学術分野において極めて重要な知見を得た。本研究は、単一分子から連続体への遷移領域である拡張ナノ空間(10-1000nm)の研究ツールを開発し、同領域で初めて出現する事象を流体と化学の両面から明らかにして「拡張ナノ空間流体工学」を創成することを目的としている。本年度は、主に研究のための加工・流体制御・計測法といった基盤を確立し、拡張ナノ空間特有の事象について一定の知見を得た。ガラスのトップダウン加工によりナノピラーを作製して酸化チタンを成膜し、その表面に近接場光を誘起してボトムアップ手法により修飾された化学種を分解する独自の光化学的手法を実現した。また、拡張ナノ流路中にピラーや段差を作るNano-in-nano構造の形成に成功した。更に、プラズマを用いたガラス基板同士の常温接合法を開発し流動への耐圧性を実証した。これらの極限加工法が確立されたことは、ナノ電極や機能分子といった熱に弱い構造体の拡張ナノ流路への組み込みによる流体制御やオンチップ検出法への可能性が拓かれたことを意味している。実際に流体制御法として、Nano-in-nanoの表面に超撥水表面を作ることで300kPaの耐圧性能を有する化学のバルブの作製に初めて成功した。計測法としては、拡張ナノ空間の超微量イオン流動に伴う電流・電位の同時計測法を初めて実現した。また、当研究室で開発してきた非蛍光分子の超高感度検出法である熱レンズ顕微鏡(TLM)において、単一分子カウンティングを実現する新しい原理の微分干渉TLMを開発し、拡張ナノ空間化学反応の有効な研究ツールであることを実証した。現象解明においては、上記の流動電流・電位法によって表面シラノール解離の変化や伝導度上昇といった得意な事象が見出された。また、ラマン分光法により水の構造化も明らかとなり、更なる知見の上積みによって拡張ナノ空間で水が緩やかに構造化するプロトン移動相の実証や機能解明に繋がると期待される。本研究は、単一分子から連続体への遷移領域である拡張ナノ空間(10-1000nm)の研究ツールを開発し、同領域で初めて出現する事象を物理化学と流体の両面から明らかにして「拡張ナノ空間流体工学」を創成することを目的としている。平成22年度は、基盤技術については流体制御法および計測法を確立し、これらを用いて基礎的な物理化学特性を解明しつつ、細胞機能の研究への展開を図った。流体抵抗が飛躍的に増大する拡張ナノ空間の流体制御法として、最大40気圧の圧力印加および10msオーダでの切り替えが可能な高圧・高速応答ナノ流体制御システムを開発した。これによりaL-fL(10^<-18>L10^<-15>L)の超微量試料の送液が実現した。また、当研究グループで独自に確立してきた非蛍光分子検出法を基に微分干渉熱レンズ顕微鏡法を開発し、拡張ナノ流路での非蛍光390分子の定量を初めて達成した。更に、蛍光分子の誘導放出を用いた超解像顕微鏡法を応用した計測法を開発し、拡張ナノ空間のプロトン濃度分布を捉えることに初めて成功した。これらの基盤技術は、拡張ナノ空間の高度な基礎研究を可能とし、従来の理論アプローチでなく実験的に物性の時空間挙動を把握可能になったことを意味している。一方、基礎科学の研究については、溶液構造とプロトン由来の物性(プロトン濃度、導電率、表面解離)を包括的に研究し、これにより拡張ナノ空間で水分子が緩やかに配向して特異な溶液構造が発現し、特に壁の近傍でプロトン伝導や表面解離が促進されている可能性が示唆された。一方、生体機能で重要な役割をもつ細胞間構造のin vitroのツールとして、拡張ナノ流路への脂質二重膜修飾法を創成した。これによりサイズや溶液組成を制御した疑似細胞間構造を構築することが初めて可能となり、細胞間シグナル伝達をはじめとする重要な生体現象の解明に繋がると期待される。本研究は、単一分子から連続体への遷移領域である拡張ナノ空間(10-1000 nm)の研究ツールを開発し、同領域で初めて出現する事象を物理化学と流体の両面から明らかにして「拡張ナノ空間流体工学」を創成することを目的としている。平成23年度は、確立した基盤技術を用いて拡張ナノ空間の流体特性や溶液物性の研究に注力した。

基盤技術のうち拡張ナノ空間の部分修飾法について、これまで取り組んできた光照射による手法が困難であったため、集束イオンビームを用いた手法を新たに開発した。これにより800 nm流路内で疎水分子の部分修飾を実現し、有機相と水相の平行二相流の形成にはじめて成功した。これは、拡張ナノ空間で反応・抽出といった二相流による単位操作が実現可能になったことを意味している。また、拡張ナノ空間流速分布測定法として、ナノ粒子をトレーサとして流し、壁面近傍のみで発生するエバネッセント波を用いて粒子の位置を60 nm分解能で検出する粒子追跡法を開発した。これにより、光の波長より小さい400 nm流路での流速分布測定にはじめて成功した。一方、これまでに確立した流動電位法を用いて、水分子が緩やかに構造化したプロトン移動相領域での測定を行ったところ、溶液は粘度が流速に依存しないニュートン流体であることが判った。また、水分子間を交換されるプロトンが解離性であり、NMR測定から明らかにしたエステル加水分解の加速に寄与することが判った。さらに、流動下でも水の誘電率が低下しており、これが導電率上昇を引き起こすことを明らかにした。これらは、主に静的環境下で明らかにしてきた拡張ナノ空間特異性が流動下でも発現しており、古典モデルである電気二重層と我々が提唱するプロトン移動相を考慮することで、はじめてこの空間の事象を説明できることを意味している。これは、拡張ナノ流体デバイスを設計する上でも極めて重要な知見である。本研究は、単一分子から連続体への遷移領域である拡張ナノ空間(10-1000 nm)の研究ツールを開発し、同領域で初めて出現する事象を物理化学と流体の両面から明らかにして「拡張ナノ空間流体工学」を創成することを目的としている。平成24年度は、確立した基盤技術を用いて、拡張ナノ空間特有の溶液物性の発現機構に関する研究に取り組んだ。脱水反応によりガラスの拡張ナノ空間表面のシラノール密度を制御し、NMRによる水分子運動解析を行った。その結果、表面シラノール基が密であるほど水分子運動が抑制されてプロトン移動度が上昇することが判った。これにより、プロトン供与性の表面シラノール基と水分子とのプロトン交換によって表面近傍50 nmの水が構造化するというプロトン移動相の作業仮説を初めて実証した。更に、バルクに対する粘度上昇やプロトン移動度上昇などの物性変化が、空間の深さと幅がともに拡張ナノスケールで溶液を閉じ込めた空間でのみ発現し、一方で深さが拡張ナノスケールで幅がμmスケールで十分大きい空間では発現しないことを見出した。これらは、表面ー分子間相互作用と物理的な閉じ込め効果によって、数百分子層にも及ぶ拡張ナノスケールの水分子集団が構造化して物性が変化することを意味している。これは、表面近傍の数分子層だけで物性が変化するという大多数のグループの知見を覆す知見であり、単一分子から連続体をつなぐ流体科学に大きく貢献するものである。一方、拡張ナノ流路にリン脂質二重膜を修飾して細胞空間を模擬する疑似細胞拡張ナノ空間においても、ガラスの空間と同様に粘度上昇やプロトン移動度上昇、酵素反応速度上昇などの物性変化が見出された。これは、生体システムでも拡張ナノスケールの空間ではその大きさと形態により水の物性が通常と異なり、生命現象が発現している液相の物性がバルクと異なることを示唆した極めて重要な知見である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
強力なゲノムワイド遺伝子×遺伝子および遺伝子×環境相互作用解析法の開発

ゲノムワイド関連解析(GWAS)における一塩基多型(SNP)データに対し、遺伝子x遺伝子相互作用、あるいは遺伝子×環境相互作用解析のための統計手法は充分に整備されていない。本課題においては、相互作用の検定において、自由度を分割表の観察頻度に応じて適応的に変化させる強力な検定手法を開発した。さらに、遺伝的予測問題において、次世代シーケンシングデータのような大規模データであっても迅速に実行可能で、なおかつ高精度なスパースモデリング手法、smooth-threshold multivariate geneticprediction (STMGP)法を開発した。ヒト疾患において、遺伝子×遺伝子あるいは遺伝子×環境相互作用の及ぼす影響の調査・解析が単一遺伝子関連解析に代わる次の研究対象となっており、もっとも重要である網羅的なゲノムワイドな探索を実施するための方法論の構築が必要とされている。莫大な数のSNPを対象とした網羅的探索は計算コストの問題も大きいが、検定の多重性、高次元の局外パラメータ、データのスパース性、等の統計的な問題から生じるパワー損失も大きく懸念される。本研究では、上記の問題を解決することで大幅なパワー向上を達成する、新たなゲノムワイド相互作用解析法の開発が目標である。平成25年度は、標準的なゲノムワイドSNPデータをそのまま利用する網羅的な遺伝子×遺伝子相互作用解析について集中的に調査を行った。高い計算コストにより、利用可能な統計手法は限られており、まずは頻用されている遺伝子x遺伝子間相互作用解析手法であるBOOST法(Wan et al. 2010, Am J Hum Genet)と加法ロジスティック回帰モデルにおける交互作用検定法について調査を行った。様々な現実のSNPデータを模倣したデータを人工的に作成し、統計手法の挙動に迫った。データの生成に用いた手法は、Ueki and Cordell (2012, PLoS Genet)で設定した数理モデル、およびUeki and Tamiya (2012, BMC Bioinfom)で利用した人工データである。特に主効果の有無と連鎖不平衡の有無の組み合わせによる偽陽性率の挙動の変化について観察を行った。さらに、想定したモデルの違いによって、手法の検出力が大きく変動することが見出された。疾患の有無や血圧値などのヒト形質において、一般的なSNPをひとつづつ検査する戦略(SNP-GWAS)によって説明できる遺伝率は一部に過ぎず、失われた遺伝率問題と呼ばれている。従来より、複数の遺伝子間の相互作用、あるいは環境と遺伝子間の相互作用の寄与が疑われており、このような単一遺伝子検査戦略では捕捉不可能な遺伝要因を見出すことは重要な課題である。莫大な候補群から、限られたサンプル数のもとで相互作用を発見していく必要があるが、そのための統計的手法はまだ整備されていない。計算コストの問題に加えて、実用に耐えうる検出力を得るために、統計手法の理論的発展が求められる。本研究では、相互作用解析における検出力の向上を目標とする。平成26年度は、前年度に実施したSNP×SNPデータに対する様々な仮想モデルから発生させた人工データを用いて、BOOST法(Wan et al. 2010, Am J Hum Genet)の挙動をより詳細に調べた。その結果として、検出力を向上させる方法を新たに開発できた。具体的には、現実的なサンプル数のもとで頻繁に遺伝子型の分割表に空セルが生じるが、その場合に、従来の固定自由度の検定では検定が保守的となることを見出し、その代わりに自由度を適応的に変動させることで検出力を高めるという単純な方法である。提案手法は既存のBOOSTプログラム等を利用することで容易に実行可能である。人工データを用いた数値実験を通じて、提案手法が実際に検出力を高めることが確認できた。得られた成果を論文として出版し(Ueki 2014, Stat Med)、また、シンポジウムおよび講演にて研究発表を行った。一方、最新の遺伝統計手法をレビューした内容をまとめて、書籍を一部執筆した。さらに、研究代表者が一部データ解析を担当した共同研究が論文として出版された。ゲノムワイドな一塩基多型(SNP)を用いてヒトの形質と遺伝子との関係を調べるゲノムワイド関連研究は多くの新たな知見をもたらした。ところがこのSNP-GWASによって説明される遺伝率は限られており、大部分の遺伝的な貢献度は現在まで説明できてない。いわゆる失われた遺伝率問題と呼ばれる問題である。複数の遺伝子間の相互作用、あるいは環境と遺伝子間の相互作用の寄与が疑われていた。平成26年度は申請者が開発した遺伝的相互作用を発見する手法について研究を行ったが、平成27年度は、遺伝的予測問題の検討に着手した。予測モデルの構築は個別化医療の実現に必須であるが、失われた遺伝率問題により、ゲノムワイドSNPを用いても予測精度が充分に得られないことが多々報告されていた。SNPデータは超高次元であり、統計学分野においては、p>>n問題と呼ばれる困難が存在している。申請者のこれまでの変数選択問題における研究経験を活かし、統計手法を工夫することで予測精度の向上が図れるものと予想した。ここで、遺伝的相互作用を考慮した予測へもつながるように、任意次元の変数を取り込める形式を採用した。ひとつの成果として、過去に申請者が開発した統計手法を拡張することで、SNP-GWASを用いた高速な予測手法を新たに開発するに至った。数値実験ならびに実データ適用を通じて、既存手法に比べて高い予測精度をもつことが確かめられた。得られた成果は国際誌へ掲載されることになり(Ueki

and Tamiya 2016, Genet Epidemiol)、シンポジウムおよび講演にて研究成果の発表を行った。さらに、研究代表者が一部データ解析を担当した共同研究が論文として出版された。ゲノムワイド関連解析(GWAS)における一塩基多型(SNP)データに対し、遺伝子x遺伝子相互作用、あるいは遺伝子×環境相互作用解析のための統計手法は充分に整備されていない。本課題においては、相互作用の検定において、自由度を分割表の観察頻度に応じて適応的に変化させる強力な検定手法を開発した。さらに、遺伝的予測問題において、次世代シーケンシングデータのような大規模データであっても迅速に実行可能で、なおかつ高精度なスパースモデリング手法、smooth-threshold multivariate geneticprediction (STMGP)法を開発した。本課題の重要な目標であった遺伝子間相互作用解析の検出力を高める新たな方法を開発し、論文として出版することができた。以上より、当初の目標はほぼ達成されたと考える。遺伝疫学、統計遺伝学平成26年度の活動により、新たな課題が多く見出された。新たに得られた知見をもとに、さらなる手法の改良・開発を目指し、特に、実データ応用に重点を置いて研究を推進する。現存する統計手法を数値実験による詳細な検証を行うことで、それらの手法の傾向を見出すことができた。今後、さらに詳細な数値実験を重ねて統計手法を実質的に改良する方向性を見定める。使用するデータ量の増加に対応するため、新たな電子記憶媒体(USBメモリ)の購入を計画していたが、高速転送機能が強化された後継品が発表されるという情報を得て、同価格でより高機能な後継品を選ぶことがより効率的であると考えたため。当面は、その他の大容量ストレージを併用することで、研究計画の進捗に影響が生じないものと見込んでいる。その後、適切な時期に、次年度使用額に相当する範囲内で購入可能な高機能な後継品を購入する。