hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高齢者の安全な早期離床のための評価指標の開発

急速な高齢化社会を迎えるわが国では、手術を受ける高齢者が増加しているが、術後の体位変換や離床時のアセスメントが不十分なままで行われてる。本研究は、高齢者の安全な体位選択や適切な離床時期を評価することを目的に行った。高齢者を対象に行った仰臥位から側臥維持への体位変換で、男女とも仰臥位に比べ左側臥位で心拍数の減少を、さらに右側臥位で、高齢者の男性に交感神経活動の低下を認めた。本研究は、リスクの高い高齢者の早期離床、早期リハビリテーションを安全・安楽に行うために必要な生理学的指標の有効性を明らかにすることを目的としている。早期離床、早期リハビリテーションのもたらすメリットもあるが、心房細動、不整脈など循環動態の変化が生じるデメリットも考慮されなければならない。今年度は、ベッド上で体位変換時にどのような循環動態の変化が生じるのかについて、基準となる若年健康成人と健康な高齢者をを対象に仰臥位から側臥位に体位を変換した際の血圧、心拍数、自律神経活動の変化について評価した。高齢者は加齢による変化が生じており、血圧、自律神経活動のベースには加齢による血圧の上昇、交感神経活動増加と副交感神経の低下が生じていることを確認した。しかし若年成人、高齢者とも仰臥位から側臥位への体位変換時に心拍数の減少が観察でき、特に左側臥位では有意差を認めた。これらの結果は健康な対象者でも年齢に関係なく体位変換による循環動態の変化が生じている可能性を示唆している。今後さらに冠動脈疾患手術の高齢者、若年者を対象に健康成人の結果と比較検討する予定である。また、研究成果については国内外の学会において積極的に公表するとともに論文の作成を開始する。本研究により患者の持つリスクを事前に把握し、術後患者の不利益な心房細動、不整脈、血圧低下などの症状を減少させることが期待され、その人に合った離床、リハビリテーションの時期を見極める指標となる可能性があるものと考える。2060年には後期高齢者が総人口の25%を超えるとと即されるわが国において本研究は高齢化社会に十分貢献できるものである。早期離床、早期リハビリテーションで生じる心房細動や不整脈、循環動態の変化は、自律神経活動のアンバランスがもたらしていると考えられる。しかし、これまで自律神経活動の変化を術前から術後、さらに離床までを経時的に評価した例がなかったことから、本研究の対象者では高齢者を対象に離床時や体位変換時に生じる循環動態、自律神経活動の変化を検証した。今後も本研究については継続し、最終的には高齢患者を対象に評価を行う予定であるが、今年度は70代から80代の概ね健康な高齢者を対象に、体位変換時の基礎的な評価をこなった。仰臥位から側臥位への体位変換時に、とくに左側臥位で男女ともに心拍数が低下した。また、自律神経活動の変化は、高齢男性は右側臥位で交感神経活動が低下する傾向が認められた。この結果は、高齢者の体位変換時には、左側臥位よりも右側臥位を選択する方が、高齢者への負荷を減少できる可能性を見出せた。基礎看護学、環境生理学研究計画書に予定した通り、健康な高齢者及び若年成人の体位変換時の循環動態の測定を終了した。今後、疾患を有する対象者に同様に測定を実施し、健康褻対象者との比較を行い、目的とする高齢者の離床に伴うリスクを見出し、離床を安全・安楽に行うための指標の有効性を明らかにしたい。平成25年度の研究成果を国内外の学会発表し、それらの議論を元に必要に応じて評価に関する修正を行う。健康な高齢者、若年成人の対象者数は確保できたと考えているが、疾患を持つ高齢の対象者を研究協力者と選定し、対象症例数を増やし研究の信頼性をあげたい。測定等、研究計画で予定していた計画通りに進行したが、使用している器機類のメインテナンスに経費がかからなかったため、若干の残額が出た。研究最終年度となり、結果の公表等が必要であり国内外の学会への報告、論文投稿に対する支出が見込まれ、当初の計画通りに実行できる見込みである。未使用金は平成26年度分と合わせて使用する。
イオン衝撃を受けた固体表面の原子過程

1.高速イオンビーム高速イオンビーム照射でAl固体表面やGaAs表面からスパッタリング放出された励起Alや励起Ga原子からの発光強度の表面からの距離依存性、スペクトル線のドップラー解析などの測定を行い、表面との量子トンネル効果により励起原子が非輻射性脱励起を受ける確率を求めた。また、二次電子および二次イオンの運動エネルギーを測定し、二次電子収量、標的の仕事関数の変化等を議論した。二次電子の運動エネルギー分析器や、放出二次イオンに対する飛行時間差型質量分析器は、いずれも自作した。これら一連の実験から得られた結果は、励起原子、二次イオン、二次電子などの放出過程が、吸着酸素原子被覆による表面電子状態の変化に強く影響されることを示していて興味深い。2.多価イオンビーム多価イオンを固体表面に「すれすれ」入射させ、放出された二次イオンを、画像分光法で測定する装置を開発した。飛行時差間型質量分析器と組み合わせた二次イオンの運動量画像分光は、表面吸着子の分析には、感度の点で極めて優れていることが判明した。表面に吸着している炭化水素から放出されるH^+の挙動を測定・解析した。多価イオンの持つ大きな内部エネルギーを利用した固体表面のポテンシャルスパッタリングは、表面加工などに意味を持つと思われるが、導電性のAlやAuでは起こらないことが確認された。また、エピタキシー法で生成されたGaN標的の面極性(+C軸、-C軸)を調べる手段として、本手法が有効であることが示された。装置1:高速イオンビームを用いる実験・清浄な標的表面を得るために,排気系を油拡散ポンプからターボ分子ポンプに切り換えた。ゴニオメータを設計・製作し,真空中で標的の交換や位置の微調ができるようにした。・半球型の角度積分型エネルギー分析器(阻止法)を製作した。2次電子の全エネルギー分布曲線をAl標的、およびMo標的に対して計測を行った。分布曲線の表面酸素被覆率依存性を測定したが、しきい値付近のS/N比を改善する必要がある。・飛行時間差質量分析器を試作し、スパッタリングで生成されたO^-原子の検出に成功した。電子のスペクトルとO^-スペクトルとの時間間隔が、表面酸素被覆率の関数として、微妙に変化することを見出した。大変興味深い現象であるが、追加実験による検証が必要である。・衝撃を受けたAl, Si,などの表面からスパッタされた励起原子からの発光スペクトルは、入射ビーム軸に垂直な方向から、分光器により測定可能な状況になった。(標的位置は可動)。装置2:多価イオンビームを用いる実験小型多価イオン源からの多価イオンビームを、Al, Al_2O_3やSiC, GaN表面に対して、約0.5度の「すれすれ入射角」で相互作用をさせ、ポテンシャルスパッタリングで生成される2次イオンの運動量分布を画像分光法で測定するための装置を製作した。運動量画像分光検出器は、正イオンはもとより、負イオンや2次電子のスペクトルも測定可能である。2次イオンの3次元的な運動量分布、スパッタされた直後の初期運動エネルギー分布を求めることができる。AlやSiC、GaNなどについて予備的な実験を行った。得られた成果の部は、国際会議(ICPEAC,2003)、国内学会(日本物理学会、応用物理学会などで公表された。イオン・表面反応「量子トンネル係数測定」GaAs標的を40keVに加速したAr^+イオンで衝撃すると、スパッタリング生成された励起Ga原子の発光線が観測される。発光スペクトル強度の1)スペクトル線のドップラー広がりの測定2)標的表面からの距離依存性により表面に垂直な速度成分や平行な速度成分を求めることが出来る。励起Ga(5s)が表面との量子トンネル相互作用により、「非輻射脱励起を受ける確率」を定量的に決めることが出来た。

1)の方法で得られた値は2)の方法で得られた結果と誤差の範囲で一致した。従来報告例は一例のみあったが、今回の結果とはかなり異なっている。標的表面への吸着酸素の影響なども測定し多角的な考察が成された。この結果の詳細は第15回非弾性イオン・表面衝突国際会議にて発表した。「放出2次電子の測定」イオン-固体表面衝突における2次電子放出過程をとりあげた。固体内部から表面を通過して真空中へと放出される電子の運動エネルギー分布は、表面の酸素原子被覆率により、大きく影響を受けることが報告されている。しかしながら、現状ではその影響を見積もるために雰囲気中の気体の分圧等の情報から間接的に表面状態を規定している。本研究では表面状態をより正確に規定する方法として、固体表面をイオンビームで照射している時の、「定常的表面酸素被覆率」を表面近傍からの励起原子の発光を用いて決定した。その上で、固体表面から放出される2次電子の運動エネルギー分布を阻止電場型の半球アナライザーを用いて測定し、多面的な考察を行った。「多価イオン・表面反応」多価イオンを金属Al、ワイドギャップ半導体SiC、GaN表面に、「すれすれ角」で入射させて、ポテンシャル放出過程を実験的に取り出した。飛行時間差型質量分析スペクトル、放出2次イオンの運動量画像などを測定・解析し、2次イオンの生成過程についての考察を行った。その結果の一部は、第15回非弾性イオン・表面衝突国際会議にて発表した。1.高速イオンビーム酸素被覆表面から放出された二次電子および二次イオンの運動エネルギーを表面酸素被覆率θの関数として、これら二次粒子の放出過程とそれが吸着酸素原子から受ける影響について測定した。放出二次電子の運動エネルギー分布測定には、阻止電場式半球状積分型エネルギー分析器を用いた。標的からの二次電子収量と標的の仕事関数の変化を表面酸素被覆率θの関数として測定することができた。また放出二次イオンは飛行時間差型質量分析器(TOF-MS)を用いて測定した。実験から得られた結果はイオンや電子と固体表面、吸着酸素原子の相互作用を反映したものであり、特に酸素被覆による標的表面の電子状態の変化が放出二次粒子にたいして、大きな影響を与えていることがわかった。2.多価イオンビーム小型電子衝撃型多価イオン源により生成したAr多価イオンを固体標的表面に「すれすれ角入射」させ、運動量の影響を取り除いた「ポテンシャル放出過程」を捉えることで相互作用の解明を試みた。飛行時間差型質量分析器で放出イオン種の特定と運動量の測定を行うと共に、位置敏感検出器と組み合わせて三次元運動量画像分光を行った。今年度は質量スペクトルの分解能を向上させるため装置の改良を行い、主として窒化ガリウム(GaN)標的を取り上げた。この半導体は気相成長下ではC軸配向性を持つが、この面極性を定量的に判定する手法が確立していない。多価イオンをプローブとして用いた表面第一層の選択的スパッタリングによる新しい面極性判定法の提案を目指して実験を行った。その結果、+C軸面からGa^+の二次イオンスペクトルが観測された。また、三次元運動量画像分光から、極性によって表面に吸着していたH^+の初期放出運動エネルギーに差異が見られた。これらの結果から多価イオン入射によるGaN面極性判定が可能であると結論した。
分布型光ファイバセンサを用いた形状同定システムによる大型CFRP構造モニタリング

本研究の目的は,高分解能分布型光ファイバひずみセンサを用いた構造物の形状同定アルゴリズムを構築し,近年航空宇宙機に適用が進み大型化するCFRP(炭素繊維強化プラスチック)構造のモニタリングシステムとして、その有用性を示すことである.前年度の主な成果(複雑形状構造への適用が可能な形状同定アルゴリズムの構築、構造物供用中の疲労や損傷による境界条件の変化にロバストな同定アルゴリズムへの発展)を受け本年度は、逆解析において特に重要となる妥当な数理モデルの構築手法、保障手法について、研究を行った.このため、この検証において世界をリードしている米国ロスアラモス国立研究所に2009年6月より出向き、研究活動に従事した.主な成果は次の二点である.1、実構造・数理モデルから得られる振動データの特徴抽出によるモデル妥当性検証手法の考察本検証では、実構造とその数理モデル(有限要素モデルなど)より得られた振動データに対して、確率変数や周波数応答スペクトル、時系列解析といった特徴抽出を行い、その結果を比較することで、実構造の挙動を的確に記述する数理モデルが得られているか診断する手法を検討した.ここでは、数理モデルを構築するパラメータ(材料定数や減衰係数、非線形性を記述するパラメータ)ごとに、妥当性検証に適する特徴が異なることが示された。2、抽出された特徴の定量的な比較手法の検討数理モデル構築において、複数の不確定パラメータが挙動に影響を与える場合、各々に感度を持つ複数の特徴を一度に用いて、モデル妥当性を検討しなくてはいけない。本検証では、マハラノビス距離を用いた評価手法を適用し、その有用性を示した.さらに、さまざまな確率的推定手法を用いて、実構造における各パラメータの確率分布を推定し、妥当性検証に用いる特徴が数理モデル自体の差異に的確な感度をもつか、検証を行った.ここでの結果は、前年度に行った有限要素モデルアップデートに発展させることが可能であり、逆解析アルゴリズム内における的確なモデル構築に有用といえる.以上の成果と前年度の成果を合わせることで、CFRP構造を中心とした大型インフラ構造物の逆解析を用いた定量的なモニタリングシステムの構築を行うことができた.尚、今年度の研究成果は、これから適宜、投稿論文と国際会議参加という形で発表していく予定がある.本研究の目的は,高分解能分布型光ファイバひずみセンサを用いた構造物の形状同定アルゴリズムを構築し,近年航空宇宙機に適用が進み大型化するCFRP(炭素繊維強化プラスチック)構造のモニタリングシステムとして、その有用性を示すことである.このシステムは、構造内に光ファイバネットワークを埋め込み、生体のように神経を持つスマート構造とすることで、構造物のライフサイクルのさまざま場面で構造状態を把握するものである。構造内センサネットワークの構築方法から実用を見据えた逆解析アルゴリズム・診断手法の確立まで、モニタリングシステムとしてのトータルな検討を行うべく、本年度は以下のような成果を収めた。1、複雑形状構造への適用が可能な形状同定アルゴリズムの構築さまざまな形状が記述できる有限要素モデルを用いたアルゴリズムを作成した。ここでは、本研究で用いている分布型光ファイバひずみセンサのデータ特性を適切に考慮することで、高い精度が得られることが示された。2、構造物供用中の疲労や損傷による境界条件の変化にロバストな同定アルゴリズムへの発展実構造の供用中に想定される,荷重条件および固定部や接合部における変位境界条件の変化を検知するため,ひずみ分布形状不均一度を評価する指標を提案し、それを用いることで,同定パラメータである変位の先験情報や,有限要素モデルのアップデート情報として用いることで,常に高い精度で同定値を得ることが可能であることを示した.3、CFRP成型時に生じる熱残留ひずみ分布推定と変形同定大型CFRP構造の製造でしばしば問題となる、成型後の熱残留ひずみによる予期しない変形を把握できるようアルゴリズムを拡張し、同じメカニズムで特徴的な変形が生じる逆対称積層板にっいて、その形状同定を妥当に行えることを示した。本検証では、マハラノビス距離を用いた評価手法を適用し、その有用性を示した.

さらに、さまざまな確率的推定手法を用いて、実構造における各パラメータの確率分布を推定し、妥当性検証に用いる特徴が数理モデル自体の差異に的確な感度をもつか、検証を行った.ここでの結果は、前年度に行った有限要素モデルアップデートに発展させることが可能であり、逆解析アルゴリズム内における的確なモデル構築に有用といえる.以上の成果と前年度の成果を合わせることで、CFRP構造を中心とした大型インフラ構造物の逆解析を用いた定量的なモニタリングシステムの構築を行うことができた.尚、今年度の研究成果は、これから適宜、投稿論文と国際会議参加という形で発表していく予定がある.
先天性QT延長症候群の疾患特異的iPS細胞の樹立および実験系の構築

我々はiPS細胞を臨床応用する際の障壁として、皮膚生検組織から作成するという点、樹立に数カ月を要するという点、腫瘍形成の危険があるという点が問題となっていることに注目した。特に皮膚生検では患者の体に跡が残るため、特に女性や幼児から作成する際に大きな障害となっていた。これらの問題を解決するべく、患者にとってより低侵襲に、短期間に、より安全なiPS細胞を樹立する方法を開発し、移植ソース、病態再現ツールとして臨床に適用可能なiPS細胞樹立法を確立することを目的とし研究を開始した。我々は臨床応用を見据えたiPS細胞の樹立へ向けて、採取細胞の検討を行った。外来で容易に採取可能で、患者の負担が最小限である組織採取法を検討した結果、我々は末梢血T細胞に注目した。末梢血T細胞は採血で採取が簡便に可能であり、患者の体に傷はほぼまったく残らない。さらに末梢血T細胞は抗CD3抗体、インターロイキン2(IL2)の存在下で容易に増殖させることが可能である。そこで我々はセンダイウイルスがヒト活性化末梢血T細胞に高効率で感染することに注目し、センダイウイルスを用いて4つの転写因子(Oct3/4,Sox2,Klf4,c-Myc)を導入し、末梢血T細胞からiPS細胞を樹立することに成功した。既に我々は、ヒトiPS細胞からの浮遊培養を用いた心筋誘導、および薬剤反応の評価の実験系の構築に成功している。今後、健常成人、先天性心臓イオンチャネル疾患の患者からiPS細胞を樹立し、心筋へ分化誘導し解析する。iPS細胞の樹立のための細胞採取を採血で行し、既に同樹立法により正常例4例、先天性QT延長症候群3例(LQT22例、LQT71例)からの樹立が終了しており、今後対象症例を増やしていく。
住民組織におけるメンバーの活動意欲向上を目指した支援モデルの開発

本研究では,質的研究・量的研究を組み合わせることによって,住民組織メンバーの活動意欲に関連する保健師の支援内容が,【レディネスへの支援】【活動展開への支援】【地域発展への支援】【主体性への支援】で構成されることを明らかにした。また,これらの支援内容に対する保健師の自己評価については,経験年数により有意な差がみられた。本研究で開発した支援モデルを有効に活用していくためには,保健師の現任教育プログラムの確立が必要である。地域の健康課題解決を目指す住民組織は、日本の公衆衛生において最も重要視されている。しかし、これらの支援については先行研究が少なく、支援の中心的役割を担う保健師の実践技術の体系化は大変遅れている。そこで、今年度の研究については、日本における地域の健康課題解決を目指す住民組織に着目し、保健師の支援内容とその過程を明らかにすることを目的として取り上げた。研究方法として、まず住民組織Aの発足から活動のPLAN-DO-SEEに渡る全ての過程について参加観察を行った(調査1)。次に、住民組織Aと同様の住民組織を支援している保健師を対象として面接を実施した(調査2)。調査1と調査2で得られた観察記録と録音記録の二つを研究データとして使用し、質的にカテゴリーを分類し、カテゴリーが存在する時期に関する検証を行った。分析の結果、住民組織への保健師の支援内容は、15サブカテゴリーに分類でき、【レディネスへの支援】と【活動展開への支援】と【地域発展への支援】の3カテゴリーで構成されることが明らかになった。住民組織におけるPLAN-DO-SEEの各段階における15サブカテゴリーの存在を確認した結果、【レディネスへの支援】はすべての段階で実施されていることが確認できた。今回の研究結果から、保健師による住民組織への支援内容は、【レディネスへの支援】を基盤とすることが示唆された。また保健師はこれらを他の支援をより効果的に実施する目的で行っていると考えられる。住民組織支援における方法論確立に向けては、【レディネスへの支援1に関するスキル開発に努めることが何より重要と思われる。住民組織活動と保健師による支援の実態を明らかにすることを目的とした調査研究に取り組んだ。調査対象者は,全国の市町村保健センターと保健所に勤務する保健師とし,郵送法による自記式質問紙調査を行った。質問紙は,所属機関,性別,年齢,勤務形態,保健師経験年数(新任期・前期中堅期・後期中堅期・ベテラン期)などの回答者の個人属性,支援体制と保健師の認識の項目で構成した。結果として,全国の市町村保健センター及び保健所への送付数2,339に対して,777施設(回収率33.2%)からの返送が得られ,このうち919を有効回答とした。住民組織の名称は,健康推進会(健康づくり推進員,保健推進員含む)や食生活改善推進会などの,共通名称組織(53.0%)と,各地域のオリジナル名称組織(47.0%)とに分類できた。住民組織の発足年数を分析した結果,従来委員組織として位置づけられてきた住民組織は,今日では,行政主導ではなく住民主体へと再組織化していることを確認することができた。住民組織を構成するメンバーの数は,30人以上40人未満が最も多く,活動範囲では市町村レベルが44.0%と約半数を占めていた。これらに対する保健師の支援状況は「定期的に支援する(70.1%)」が「不定期に支援する(29.9%)」を上回り,年間支援回数は,10回以上15回未満が最も多かった。住民組織支援に関して保健師は,住民組織の機能性が高まることで地域全体の健康度が向上すると評価し,メンバーの活動意欲を重要視していることが明らかになった。また,保健師の経験年数が少ないほど活動意欲向上への支援についての達成度が低いことも明らかになった。本研究結果は,全国の行政機関から得られた結果であり,わが国の健康づくりに資する住民組織の動向を捉える重要な指標と考える。住民組織におけるメンバーの活動意欲向上に向けた支援モデルを開発することを目的として、A市の住民組織メンバーを対象として、郵送法による自記式質問紙調査を実施した。質問項目は、1.個人属性、2.地域活動に関する意識及び生活満足度、3.住民組織活動に対する意識・活動意欲要因、4.活動意欲、5.保健師の支援内容に対する認識(重要度)とし、個人属性及び活動意欲を除く項目の回答は、いずれも5段階尺度((1)そう思わない-(5)そう思う:MAX5.00)とした。質問紙送付数280に対して、有効回答数は196(70.0%)、回答者の性別は、男性98名(50.0%)女性98名(50.0%)、平均年齢は61.76、平均居住年数は30.9であった。

地域活動に関する意識については、《地域に対して愛着がある》の平均値が4.40、《地域の人の役に立ちたいと思う》が4.35、《リーダーシップを発揮したい》は3.26、《これまでの人生経験や能力を地域で生かしていきたい》が3.91であった。また、《現在、私生活が充実している》は4.24、住民組織活動に対する意識については《活動が楽しい》が3.70、《活動の負担が大きい》が2.50、《外的報酬を得たい》が1.85、《活動を継続していきたい》が3.80であった。活動意欲要因である《活動の必要性が理解できている》は4.11、《メンバーとの連帯感をもつことができている》は3.89、《保健師と連帯感をもつことができている》が3.74、《活動が進展している》は3.54、《活動は自分やメンバーによって決定できている》が3.58、《活動は自分や地域において何らかの効果がある》が4.00、《活動に期待がもてる》が3.68であった。保健師の支援内容に対する認識(重要度)については、《メンバーの活動を地域住民に広く知らせる》が4.18と最も高く、次いで《活動に関連する新しい情報を提供する》が4.12、《メンバーと共に活動の経過を確認しあう》が4.10であった。住民組織メンバーは、保健師による【活動発展への支援】を重要視していることが明らかになった。
電子カルテシステムにおける看護実践用語分類の実態調査及びモデル構築に関する研究

平成16年度は、看護部門の電子カルテシステム(以下、電子カルテ)の稼働状況の実態を明らかにするために、全国100床以上の4,738病院を対象として葉書調査を実施した。結果、有効回答1,761病院の分析から、稼働状況の実態を明らかにすることができた。この葉書調査でヒアリング調査に協力しても良いと回答があった445病院中、50病院を対象として、看護支援システムを明らかにするためのヒアリング調査を実施した。平成17年度は、これら葉書調査およびヒアリング調査の結果を検討し、この先の研究計画の検討を行った。平成18年度は、視点をかえて、電子カルテを使用している看護師が、電子カルテの有用性についてどのように認識しているのかを、全国100床以上の病院で電子カルテが稼働中の192病院の看護師303名を対象者として実施した。結果、電子カルテの看護過程部分については紙で書く作業よりも効率的であると捉えていた。しかし、看護師の思考が必要とされる電子カルテの操作について有用性は高くなかった。この調査の結果から、電子カルテを使用する看護師の思考をより追究する必要性が浮上した。そこで引き続き、平成18年度に看護師の思考過程を明らかにするための面接調査を、18病院の看護師47名を対象者として実施した。その結果、看護師が患者を疾患や症状からだけではなく、患者を、全体論的・看護的な視点から捉えることができているのかどうかという分析から、看護師の思考を4カテゴリーへと分類することができた。このことから、電子カルテの中の看護過程システムを、情報収集からアセスメント、そして全体像を描けるような構造とすることが必要である点が明らかとなった。さらに、昨今の病院に入院する患者の急性期化、在院日数の短縮化などの現実的な医療状況を想定した電子カルテの構築を考慮しなくてはならない点も明らかとなった。最後に看護師の日々の業務と一貫させた電子カルテの構築を考えていくことが現実的に要請されていることも明らかとなった。看護実践用語を理想的に組み込んだ電子カルテシステムの構築を目指し、現状を把握するための実態調査に向け、2004年6月9月にかけて全国100床以上の4,738医療施設の看護部門に郵送による事前調査を行った。回答のあった2,127施設について地域別、設置主体別、病床別の電子カルテシステム稼働状況を調べた。結果、2001年を境に電子カルテシステム導入が急増していること、「今後も予定はない」と答えた施設は、独立法人の施設と300床未満の施設に多いことが明らかとなった。回答のあった2,127施設中、ヒアリング調査にも快諾した301施設の内の50施設について、2004年9月12月の間にヒアリング調査を実施した。結果、50施設の看護支援システムの内、「アセスメント枠組み」→「全体像の描写」→「看護診断ラベル」→「関連因子」→「看護成果・目標」→「看護介入」の流れ、または、「アセスメント枠組み」→「全体像の描写」→「標準看護計画」の流れが導入されている施毅が10施設あった。また、日々の経過記録やサマリーを電子化している施設が43施設、クリティカルパスを併用している施設が29施設あった。

電子カルテシステム導入の利点として、他職種間と情報共有、医師との口頭指示の廃止、カルテ持参が不要、新人看護師の看護過程の知識獲得均等化、記述洩れ防止、責任の所在明確化などがあった。問題点・課題としては、機密保持の問題、システム評価基準の明確化、入力方法の操作性の不便さ、情報開示の仕組みなどであった。今後は大規模な実態調査に向けて質問紙を開発し、より詳細な実態を把握する予定である。前年度の調査結果を受けて、臨床で実際に電子カルテシステム(以下、電子カルテ)を取り扱っている看護師の電子カルテに対する意識を明らかにする必要があると考えた。前年度実施した2,127施設から回答のあった葉書調査から、本邦で看護部門に電子カルテが稼働中であると判明した301施設の看護師を目的母集団とし、協力が得られた388名の看護師に2005年12月2006年2月に渡って、電子カルテに対する意識を調査した。結果、看護師は情報の表示、業務の効率化、連携に関しては電子カルテが役立っているとした一方で、思考の伴う看護過程についての意識が低かった。さらに、患者への看護実践過程を記録する看護過程において、臨床で実際に看護師がどのようなことを思考して電子カルテを取り扱っているのかを明らかにすることが必要であると考えた。電子カルテが稼働中の施設の看護師計50名を研究参加者とした半構成的面接調査を、2005年12月2006年3月にわたって実施中である。現在のところ、看護師の思考は電子カルテであろうとなかろうと機能させなければならない思考過程に相違がないこと、情報収集やアセスメントには時間を要していること、内蔵されている看護実践用語分類を精通しなければ、看護計画部分の用語抽出には困難があることが明らかとなっている。今後も面接調査は継続させて、結果をまとめ、次年度のモデル構築という課題に向けて討議資料として位置づけていく予定である。一方、電子カルテを提供しているベンダー企業の1社に対して2005年10月に、看護部門に電子カルテを導入していく際の困難点についてヒアリング調査を行った。結果、当該ベンダー企業が開発中のハード及びソフトウェアの問題や契約している施設との関係性などの問題は判明したが、本研究に有意義な結果は見いだせなかったので、ベンダー企業を対象とした調査を続ける必要はないと考えた。平成18年度は、2005年12月2006年4月にかけて実施してきた全国18医療機関の看護師48名を対象者とした面接調査内容を分析した。この面接調査の目的は、看護師が看護過程にそった思考過程をどのように電子カルテに入力しているのか、電子カルテを使う看護師の思考過程の特徴を明らかにすることであった。18医療機関における電子カルテシステムの設計が異なることもあって、対象者の多様な思考過程が明らかとなった。最も多かった思考過程の特徴は、電子カルテを使う以前から、紙ベースで行っていた看護過程と同様の思考パターンをたどっていたことであった。つまり、医学志向的な視点から患者情報をアセスメントしていた対象者は、電子カルテ化が成されたとしてもそのアセスメントの視点の傾向は変化していなかった。一方、紙ベースの時から、看護的な視点で患者情報をアセスメントしていた対象者は、電子化が成されても同様に、看護的な視点から患者を全体論的に捉えようとする思考過程が踏まれていた。さらに、電子カルテにNANDA看護診断分類法・看護成果分類法・看護介入分類法の各実践用語分類が内蔵されている医療機関の対象者は、これら実践用語分類の選定過程に困難を要していた。
自然エネルギーを利用するテザー係留型飛行ロボットによる発電・観測システムの開発

自然エネルギーを有効利用し,建設コストが小さい情報収集発信システムとして,カイト型テザー係留型自律飛行ロボットシステムを構築した.本システムはカイトに2自由度風速計,GPS,気圧計と無線通信装置を取り付けた飛行ユニット,これを牽引するテザー,テザーを制御するウインチ機構と飛行制御装置を持つ地上制御ユニットで構成される.また,このシステムのための自動飛翔制御システムや係留制御システムをシミュレーション上で構築し,実環境で実証実験を行った.自然エネルギーを有効利用し,建設コストが小さい情報収集発信システムとして,カイトに2自由度風速計,GPS,加速度・ジャイロ,無線通信装置を取り付けた飛行ユニットと,これを牽引するテザー,テザーを制御するウィンチ機構と飛行制御装置を持つ地上ユニットとで構成される自律テザー係留型飛行ロボットのプロトタイプを構築し,実ロボットで実験を行った.上空での安定した停留飛行を実現するために地上ユニットの自律飛行制御器を複数開発した.その一つは,ヒトによる凧揚げの要領を模倣し,ファジィ制御による制御手法を開発し,これも実ロボットの実験を通して,その有効性を確かめた.多くの実験により,風速,高度,高度変化と制御入力の関係のデータを得ることができた.実ロボットでの実地実験では常に理想的な環境ではないため,例えば降雨,降雪,雷雲,強風,無風等で実験が難しい場合も多い.そのため,提案するカイト型のテザー係留型飛行ロボットをモデル化し,モデルのパラメータをこれまで収集してきた実験データにより推定し,コンピュータシミュレーション上で実ロボットの挙動を模擬するシミュレータを開発した.実環境の風速をリアルタイムで計測できないため,シミュレーションデータと実機データを完全に一致させることはできないが,シミュレータ上で制御器を設計できる程度に十分に挙動を模擬することがわかった.これまで開発してきた飛行ロボットのカイトが小さく,かつ地上ユニットの牽引力も小さかったため,飛行ユニットに搭載する計測装置の重さが限られていた.従って,これを大型化する必要が出てきたため現在452x210cmのカイトを使い,より大きな牽引力のあるウインチ装置をある企業と合同で自作し,その試験を繰り返している.自然エネルギーを有効利用し,建設コストが小さい情報収集発信システムとして,カイト型テザー係留型自律飛行ロボットシステムを構築した.本システムはカイトに2自由度風速計,GPS,気圧計と無線通信装置を取り付けた飛行ユニット,これを牽引するテザー,テザーを制御するウインチ機構と飛行制御装置を持つ地上制御ユニットで構成される.また,このシステムのための自動飛翔制御システムや係留制御システムをシミュレーション上で構築し,実環境で実証実験を行った.具体的内容:平成24年度はテザー飛行ロボットおよびその設備の設計と制作を行った.今回開発した飛行ユニットは,翼長約3m,センサ群として地上カメラ,風力計,GPS,電子コンパス等を搭載し,小型携帯無線端末を用いて地上へセンサ情報を逐次送信を行うものである.地上では飛行ユニットのセンサ情報を受信しつつ,風力減速による機体落下を防ぐために牽引装置を適切に制御する.制御は人の凧揚げの動作を模倣し,飛行ユニットに搭載された風力計ではかった風速が小さければ牽引し,風速が大きければ糸を緩めるという直感的な手法を用いた.これらの内容については日本ロボット学会第30回記念学術講演会にて「テザー係留型飛行ロボットの自律飛行制御」という講演題目で発表している.当初設計・作成した風速計が低風速時に適切な出力を行わない,また一定方向の風速しか測れないことが判明したため,低風速時でも適切な出力を行え,かつ複数の方向の風速を計測できる風速計を再度設計し作成した.現在,改良したロボットの内容でIEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systemsに投稿中である.意義・重要性:従来からテザーを用いない浮揚移動体によるモニタリングシステムは多く提案されてきたが,それらはそれぞれ一長一短があった.今回開発したテザー係留型飛行ロボットは,モニタリングシステムとして斬新な飛行ロボットの形態を提案し,従来システムの欠点を補完するものになっており,特に長時間駆動可能で,環境にほとんど影響を及ぼさない定点観測システムとして期待されている.自然エネルギーを有効利用し,建設コストが小さい情報収集発信システムとして,カイトに2自由度風速計,GPS,気圧計と無線通信装置を取り付けた飛行ユニット,これを牽引するテザー,テザーを制御するウインチ機構と飛行制御装置を持つ地上制御ユニットで構成される自律テザー係留型飛行ロボットを構築した.また,このシステムのための自動飛翔制御システムや係留制御システムの構築をシミュレーション上で構築し,実環境で実証実験した.安定した飛行制御器を構築するために,ヒトによる凧揚げの要領を模倣したファジィ制御による制御手法を開発し,これをシミュレーションや実ロボットによる実験によってその有効性を確認した.さらに,ファジィ制御のためのパラメータをヒトの操作データをもとに学習する手法を提案し,シミュレーション上でその有効性を確認した.また,ファジィ制御以外のアプローチ,人工ニューラルネットやk近傍法による学習など複数のアプローチを試し,それぞれのアプローチの有効性をシミュレーション上で確認した.前年度まで利用してきたカイトやテザーを制御するウインチ機構が小さく,飛行ユニットに搭載する計測装置の重さが制限され,かつ風速が約秒速4m以上でなければ安定した実験ができなかったため,カイトとウインチ機構を大型化したものを設計・製作し,最大100kgfまで牽引でき,最速5m/秒で巻き取ることを実験によって確認した.

実環境における飛行実験によって得られたデータをもとに,新たな大型化したカイトを用いたテザー係留型飛行ロボットのシミュレータのパラメータを同定し,実機を模した運動をシミュレーションできることを確認した.知能ロボティクス当初は複数のテザー係留型飛行ロボットを利用し,テザー係留型飛行ロボット群による風力発電や情報収集発信の能力を検証し,これを学習制御等により効率化させる方向に勧める予定であったが,予想よりも実ロボットのハードウエアの開発及び制御器の開発が困難であった.より信頼できるハードウエアの開発を進め,これをもとにさらにしミューレションの精度を上げることによって,当初の目的を遂行できるものと考えている.地上ユニットのロータが想定よりも非力であることが判明し,適切な風速範囲内でないと飛行を継続することが難しいことがわかった.また申請書には機械学習等を用いた停留飛行学習制御装置を開発する予定であったが,現時点ではより単純な学習を用いない制御にとどまっている.これらを解決するのが今後の課題である.また,無線によるデータ通信を行っているが,屋外での通信が不安定であることがわかった.平成25年度に行う予定であったロボット群中での衝突・テザー混線回避行動設計を行うシミュレータを開発するための十分なデータが得られていない.今後は,地上風速が1m程度でも安定して上空まで離陸し,安定した停留飛行を実現するために,ロボットの大型化を進める.カイトはこれまで実験で使ってきたものよりも一回り大きい452x210cmのカイトを使い,より大きな牽引力のあるウインチ装置をある企業と合同で開発しているので,これを早急に進める.ウインチ装置の開発がすめば,このウインチ装置にあった飛行制御器を開発し,実験を繰り返すことによって実データを収集し,シミュレータの精度を上げる.シミュレータを利用することでより安定した効率のより飛行制御器を設計し,実ロボットでの検証を繰り返す.予定よりも大きなカイトを採用し,より強力な牽引装置を開発し,常時データを収集できる環境を整え,上記の問題を解決していく.既に牽引装置を共同開発していただく企業の方と打ち合わせを行っている.無線によるデータ通信を行っているが,屋外での通信が不安定であることがわかったため,現在,有線による通信を行うシステムに改造を行っている.十分に安定してデータを取得する環境を整え,計画書通りに様々な風速状況で実験し,シミュレータを作るのに十分なデータを集積し,ロボット群を同時に制御する環境をシミュレータとするシミュレータを作成していく.当初購入を検討していた物品が値下がりしたため.試作した機器が着陸時の衝撃に弱く,修理を繰り返さなくてはならないため,次年度のシステム開発時には衝撃により強くするためのクッション材等の購入に充てたい.地上ユニットの牽引装置制御装置を企業と共同で設計・作成する.その予算を計上する.さらに飛行ユニットの機能強化するためにカイトの大型化,無線ユニットを有線ユニットへ変更,それに伴う各種センサの再設計および政策を行う.これまで煮えられた研究成果を報告するために国際会議と国内講演会に出席する.
ニオブ・銅クラッド材を用いたシームレス超伝導高周波加速空洞の開発

次世代の高エネルギー物理の研究のために重心衝突エネルギー500GeV1TeVの電子・陽電子衝突型リニアーコライダーが必要である。その加速器として超伝導高周波加速空洞を用いた超伝導リニアーコライダー(TESLA計画:TeV Energy Superconducting Linear Accelerator)がドイツ・DESY研究所を中心に国際共同研究されている。TESLAを実現するには(1)25MV/m以上の加速電界を発生可能な高電界超伝導空洞を開発すること、(2)その高電界超伝導空洞を低コストで製作する、この二つが加速器主要部の中心課題である。これまで、我々はトリスタン超伝導空洞で開発した技術をベースに基礎研究を継続し、KEKオリジナルな表面処理技術:横型回転式連続電解研磨が高電界を発するのに非常に有効な手段であることを突止め、理論的限界である40MV/mの高電界超伝導空洞を開発することに成功した。本研究課題は、こうした研究成果を背景に、第2の研究課題である製作コスト削減を研究対象にする。本研究では、空洞に使用する高価なニオブ材の削減と空洞製作で現在使われている煩雑・高価な電子ビーム溶接を省くために、薄肉のニオブパイプに厚肉の銅パイプを張付けたクラッドパイプを液圧成型で膨らませてシームレス空洞を製作する技術を開発する。本研究課題の研究成果は次のようにまとめられる。(1)大規模な加速器建設計画に対処するために高性能で且つ低コストの超伝導高周波加速空洞の製作法として、ニオブと銅のクラッド・シームス空洞の製作を提案し、(2)その製作・性能原理実証研究をイタリアINFN-LNL研究所、ドイツDESY研究所、米国TJNAF研究所との国際共同研究をベースに行った。そして我々の提案するニオブ/銅・クラッド・シームレス空洞で理論的限界である40MV/mの高電界性を達し得ることを示した。(3)クラッド材のニオブ厚が1mm程度であれば、従来言われていたバイメタル効果によるクエンチの後のQ値の劣化が小さく、十分実用に耐え得ることを検証した。(4)次に、TESLA計画のような量産に向けて長尺クラッド管の製作法として、HIP接合によるCu/Nb/Cuサンドイッチ構造のクラッド管に従来のパイプ引抜き法を応用すること提案し、(5)その試作を行い、長尺クラッドパイプの試作に成功した。また、従来、製作経験のなかった爆着クラッド管の試作にも成功した。(6)そして、空洞液圧成型技術を独自開発して、試作したクラッド管の空洞成型性を実証した。(7)これらの試作研究の経験から実用機の9セル空洞の製作コストを見積り、溶接構造の従来法に比べて、ニオブバルク空洞ではその約1/3のコストで製作できることを試算した。

1)アイデアの実証試験:ニオブ・銅クラッド空洞に特有な問題点を調べるために、ニオブ銅爆着板材をINFN-LNLに送り、スピニング法で空洞を製作し、KEKで空洞性能評価を行った。その結果、残留抵抗比(RRR)100の比較的低純度のニオブ材でも加速電界25MV/mを達成できた。しかし、空洞冷却の際、超伝導臨界温度(9.25K)近傍で空洞に温度差が付くと熱起電力電流がトラップされ、大きな表面抵抗を発生させることが分かった。この問題は、本質的障害ではなく、空洞を一度4.2Kの液体ヘリウムに浸けた後、10Kまで暖め再度冷却することで避けることができる。しかし、将来的には加速器冷凍システム上、複雑な冷却プロッセスになるのでその詳しいメカニズムの解明を行い、解決策を見つける必要がある。2)HIP接合したニオブ・銅クラッド管の液圧バルジ成型:ニオブ銅クラッド素管作りはR&Dが必要であり、必要ニオブ寸法(133φ×0.5t×450l)の電子ビーム溶接管を薄肉銅管と厚肉銅管でサンドイッチしてHIP処理を施し、スエジング加工を加えて、銅パイプで求めた成型条件の下で液圧バルジ加工して空洞を製作した。この実験で、HIP処理したサンドイッチパイプでは、銅の粒界が粗大化し、機械的特性が変わるのでこれまでの条件が十分でないことが分かった。スエジングしろを少し短くして、赤道部の材料押し込み量を長くする(5mm)ことでこの問題が解決され、2本のパイプでシームレス空洞の成型に成功した。3)スピニングニオブバルク空洞の性能試験:INFN-LNLでスピニング法で製作したニオブバルク空洞に化学研磨(Jlab)、電解研磨(KEK)を行いジェファソンラボで性能試験を行い、シームレス空洞での高性能性が確保されるかどうかを調べる試験を行い、どちらの研磨方法でも30MV/mの高電界が得られることが確認された。1)ニオブ・銅HIPクラッド管の素管の伸管加工の成功:本研究課題にとってニオブ・銅クラッドシームレス管の製作技術の確立が一つの大きな研究課題である。我々は、厚肉銅パイプ(外側)と薄肉銅パイプ(内側)の間にニオブ溶接パイプを電子ビーム溶接で封じ込み、それをHIP(hot isostatic pressuring)技術を使い接合し、さらに、その素管を銅パイプ引抜き技術を使い、600mmの素管を3000mmまで伸管することに成功した。長尺ニオブ・銅クラッドパイプの製作技術に目処を得た。この製作法でニオブの純度の低下が懸念されたが、溶融ガス分析で調査する限り、酸素、窒素、カーボン等の格子間不純物の汚染が見られなかった。また、銅のニオブ中への拡散も観察されない。2)ニオブ・銅HIPクラッド伸管からの液圧バルジ成形によるシームレス空洞の製作の成功:伸管に成功したクッラド管を裁断して、液圧バルジ成形技術を適用して、1.3GHzのニオブ・銅シームレス単セル空洞の成形に成功した。空洞成形後、内面の銅を硝酸を使って溶解除去しが、この工程でニオブが多量に水素を吸蔵することが分かった。性能を確保するためには、電解研磨による表面処理の前にその水素脱ガスが必要であることが分かった。3)ニオブ・銅HIPクラッド管からのシームレス超伝導高周波空洞の性能評価:液圧バルジ成形に成功したニオブ・銅HIPシームレス空洞を真空熱処理後、電解研磨(100μm)を施し、極低温に冷やしてその高周波特性を評価した。
微小な超伝導体-常伝導体トンネル接合の電気伝導

本年度の研究の成果は以下の通りである。1、希釈冷凍機内の配線のすべてをノイズ除去効果の高い高抵抗同軸ケーブルに交換することにより、昨年度観測されていたphoton-assisted tunnelingの効果を除去することに成功した。2、中間電極が極微小超伝導リングからなる常伝導体-超伝導体-常伝導体単一電子トランジスタ(NSN-SET)において、クーロン振動の振幅が超伝導リングを流れる超伝導電流の大きさに依存することを見い出した。これは、超伝導電流の運動エネルギーによって超伝導凝縮エネルギーが小さくなることと関連していると思われる。詳細なメカニズムを検討中である。3、半径が200nm、線幅が60nmの極微小超伝導リングにおける超伝導量子状態間遷移を、SN接合によるエネルギーギャップ測定によって調べた結果、超伝導転移点近傍で理論では予測されていない「ヒステリシスのない超伝導量子状態間遷移」を観測した。極細超伝導線の量子位相揺らぎが原因であると考え、その検証のための実験を計画している。4、微小SN接合による局所的なエネルギーギャップ測定を利用して、微小超伝導ディスク内の渦糸の配置について考察した。SNS-SET構造において、中間電極(常伝導体)内の電子の干渉性が電気伝導に及ぼす影響を調べる研究では、独自の改良型斜め蒸着法によって、常伝導リング上に超伝導体を付着させ、試料を作製することに成功した。しかし、希釈冷凍機の故障によって、十分な実験及び考察を行なうには至っていない。微細加工デバイスの電気的特性の精密測定には、ノイズ削減が重要となる。そのために、測定回路の改良するとともに、RCフィルター、銅パウダーフィルターを作製し希釈冷凍機内の測定リ-ド線に挿入した。その結果、電流ノイズを10fA程度にまで抑え、超伝導体電極のみからなる単一電子トンネリングトランジスタ(SET)において、超伝導電流のパリティ効果やジョセフソン-準粒子トンネルによる電流ピークを観測することができた。超伝導体-常伝導体-超伝導体(SNS)の電極構造を持つSETにおいて、電圧が超伝導エネルギーギャップ△、2△の付近に急峻な電流増加を観測した。これは、それぞれアンドレーエフ反射-準粒子電流サイクル、2重準粒子トンネル電流に対応する。また、さらに、これらの電圧近傍でアンドレーエフ反射、準粒子電流のクーロンブロッケイドに由来するゲート電圧による電流変調を観測した。しかしながら、photon-assisted tunnelingによるとみられる電流も観測されており、精密な測定にはさらなるノイズ削減が必要であることを示唆している。さらに、中間電極(常伝導体)にリング構造をもつ試料についても測定を行なったが、リング内での電子の干渉に由来する信号はいまのところ得られていない。NSN-SETにおいて、高バイアス電流印加時に、ゼロ磁場付近(数mT以下)で大きな負の磁気抵抗を観測した。これは、バイアス電流が低いときには全く観測されない。局在効果等との関連についても含めて議論を進めるとともに、この振る舞いのトンネル抵抗依存性等についての測定の準備を行なっている。
精神疾患関連分子である代謝型グルタミン酸受容体5の活性調節機構の解明

代謝型グルタミン酸受容体5(mGluR5)の新規リン酸化サイトの検索を行い、セリン870残基がプロテインキナーゼA(PKA)によってリン酸化修飾を受けることを発見した。新規リン酸化サイトの検索は、mGluR5のC末端ペプチドを作成し、in vitroでPKAによるリン酸化反応を行い、アイソトープラベル【γ-32P】ATPの取り込みをリン酸化ペプチドマップに展開した。この時、野生型mGluR5 C末端ペプチドと、セリン870残基をアラニン残基に置換したミュータントとの比較で、ミュータントではアイソトープの取り込みが阻害されることから証明された。現在、このリン酸化サイトによるmGluR5機能や活性の変化を解析中である。代謝型グルタミン酸受容体5(mGluR5)は統合失調症、アルツハイマー病、不安障害や薬物依存などの病態において、認知、記憶、学習の面で関与していると考えられている。また、mGluR5アンタゴニストが治療薬として注目されている。しかしながら、mGluR5の活性調節による細胞内シグナル伝達の調整、神経可塑性への関与、他のグルタミン酸受容体との相互作用など未解明な部分は多く、その解明は意義があり重要であると考えている。mGluR5の活性調節機構の解明のため、mGluR5の新規リン酸化部位の検索を行った。その結果、プロテインキナーゼAによってリン酸化修飾を受ける部位を特定した。このリン酸化によってmGluR5の機能がどのように変化し、活性調節を受けるかを解析するため、蛍光顕微鏡を用いたカルシウムイメージング法を用いて細胞内カルシウム動態のin vitroで計時的解析を行った。実験は、mGluR5全長遺伝子を哺乳類発現用プラスミドベクターに導入、さらに、新たに発見したリン酸化部位が欠損した点変異体遺伝子を作成した。点変異mGluR5と野生型mGluR5それぞれを培養細胞系に発現させた。細胞内カルシウムの動態は、カルシウムインディケーターであるFluo-4 AMで標識され、その動態は緑色レーザーにて観察した。それぞれをmGluR5アゴニストにて刺激し、その刺激による細胞内カルシウムの動態の変化を捉えた。一般的には、mGluR5の刺激により、細胞内カルシウムは振動し、この現象は、神経細胞のみならずmGluR5を発現した培養細胞においても認める。実験の結果、細胞内カルシウム振動は、野生型mGluR5に対して点変異mGluR5では著名に減弱している結果が得られた。その差は、統計学的有意差を認め、mGluR5新規リン酸化部位が細胞内カルシウム振動の調節を行っていることが実験的に証明できた。しかしながら、mGluR5の活性調節による細胞内シグナル伝達の調整、神経可塑性への関与、他のグルタミン酸受容体との相互作用など未解明な部分は多く、その解明は意義があり重要であると考えられた。その結果、プロテインキナーゼA(PKA)によってリン酸化修飾を受ける部位を特定した。このリン酸化によるmGluR5の機能変化を多角的に検証した。PKAによりmGluR5活性調節による細胞内カルシウム変化が蛍光顕微鏡を用いた実験では、mGluR5全長遺伝子を哺乳類発現用プラスミドベクターに導入、さらに、新たに発見したリン酸化部位mGluR5セリン870残基(Ser870)が欠損した点変異体遺伝子を作成、点変異mGluR5と野生型mGluR5それぞれを培養細胞系に発現させた。細胞内カルシウムの動態は、mGluR5アゴニストにて刺激により振動するが、mGluR5 Ser870が欠損した点変異体では振動が有意に減弱していた。また、細胞内情報伝達の検証では、同じく哺乳類細胞に発現した、リン酸化部位mGluR5 Ser870が欠損した点変異体遺伝子で、mGluR5アゴニストにて刺激によるマップキナーゼリン酸化が有意に減弱していた。PKAによるリン酸化がmGluR5制御している知見は今までなく新規作用機序が証明できた。