hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経因性疼痛に対するオピオイドの効果について

lをラットのくも膜下に投与し、10、20、30、60、90、120、180分後にPP試験を行い、モルヒネの鎮痛効果をSham手術ラットと比較検討した。14日目の測定終了後還流固定を行い、脊髄を取り出しc-fos蛋白の免疫染色を行った。左坐骨神経を縛ったラットは5日目よりSham手術ラットと比較し、PPおよびPF試験の両方において、左後肢の侵害性疼痛閾値が有意に低下し14日まで持続した。非侵害性疼痛閾値は、7日目より有意に低下し、14日まで持続した。9日目にモルヒネを投与したラットは120分後まで鎮痛効果を示した。Sham手術ラットに比較し、90分後の%MPEの平均値が84.1%に対し64.9%と低い値を示したが、ばらつきが大きいため、統計学的な有意差は認められなかった。12、14日目においても、ラットの痛覚過敏状態はモルヒネ投与前と比較し変化はなかった。免疫染色では痛み刺激により発現するc-fos蛋白が脊髄両側に認められた。これらの結果によりモルヒネ10μg/10μlの一回投与では神経因性疼痛に対し一時的な鎮痛効果は認められるが、その後の痛覚過敏状態は改善されないことが明らかとなった。Spurague-Dawley系雄ラットの左坐骨神経を糸で4箇所縛るBennettの方法を用いて神経因性疼痛モデルを作成し、14日後まで疼痛閾値の変化を測定した。侵害性疼痛閾値の測定には、ラットの後肢の背側面に圧を加え、逃避した時点の圧を閾値とするpaw pressure(PP)試験と、後肢足底に輻射熱を与え、逃避するまでの時間を測定するpaw flick(PF)試験を行った。非侵害性疼痛閾値の測定には、フィラメントを後肢足底にあて、逃避反応が起きた時点の後肢へ加重された重さを閾値とするSemmes-Weinstein monofilament(SWM)試験を行った。5日目から9日目までの5日間、朝夕2回、モルヒネ10μgあるいは生理食塩水を10μlラットのくも膜下に投与し、モルヒネの連続投与が神経因性疼痛モデルの疼痛閾値に与える影響を調べた。左坐骨神経を縛ったラットは5日目より、PP、PF試験およびSWM試験において、左後肢の疼痛閾値が右後肢と比較し、有意に低下し14日後まで持続した。モルヒネ連続投与群の右後肢の疼痛閾値は生食投与群と比較し、7日目から12日目までPP試験において有意に低下したが、神経を縛った左後足では、9日目のみ有意に低下した。PF試験、SWM試験でも同様の傾向を示したが、統計学的には有意差は認められなかった。9日目にモルヒネ連続投与群、生食連続投与群ともにモルヒネ10μg/10μlをくも膜下投与し、その鎮痛効果をPP試験を用いて比較した。モルヒネ連続投与群は生食連続投与群と比較し、両後肢で鎮痛効果が低下し耐性の発現が認められたが、その程度は、右後肢で強く認められた。これらの結果によりモルヒネ連続投与により、神経因性疼痛モデルでは、痛覚過敏が増悪することが明らかとなった。しかし、モルヒネの鎮痛効果の減弱(耐性発現)は、神経縛りをした肢では比較的起きにくいことが明らかとなった。Sprague-Dawley系雄ラットの左坐骨神経を糸で4箇所縛るBennettの方法を用いて神経因性痙痛モデルを作成し、14日後まで疼痛閾値の変化を測定した。侵害性疼痛閾値の測定には、ラット後肢の背側面に圧を加え、逃避した時点の圧を閾値とするPP試験を行った。非侵害性疼痛閾値の測定には、フィラメントを後肢底にあて逃避反応が起きた時点で後肢へ加わった重さを閾値とする、SWM試験を行った。5日目から5日間、朝夕2回モルヒネ10μg、モルヒネ10μg+ギャバペンチン200μg、ギャバペンチン200μg、生理食塩水を10μlラットのくも膜下に投与し、疼痛閾値の変化を調べた。9日目にPP試験を用いて疼痛効果を3時間測定し、連続投与による影響を調べた。左坐骨神経を縛ったラットは、5日目よりPP、SWM試験において、左後肢の疼痛閾値が右後肢と比較し有意に低下し14日後まで持続した。
外国語教育における音声を利用した指導法とその効果に関する実験研究

本研究は外国語学習者が行う「シャドゥイング」と呼ばれる作業に注目し,その心理学的特徴の解明と効果の検証を試みたものである.「シャドゥイング」中に行われる学習者の心的活動と,それに対応する音声の特徴を昨年度に引き続き調べるため,無意味語と人工文法を利用した実験及び練習時に発せられる音声の音響的分析を行った本研究は外国語学習者が行う「シャドゥイング」と呼ばれる作業に注目し,その心理学的特徴の解明と効果の検証を試みたものである.「シャドゥイング」中に行われる学習者の心的活動と,それに対応する音声の特徴を昨年度に引き続き調べるため,無意味語と人工文法を利用した実験及び練習時に発せられる音声の音響的分析を行った本研究は語学学習時に行われる「シャドゥイング」と呼ばれる作業に注目し、その心理学的実態を解明し効果を検証することを目的とする。「シャドゥイング」では教師のモデル発音から数音節程度の時間的遅れを許容して発音・練習を行うが、その際に生じる音声は日常ではあり得ない不自然な環境下で得られるものであり、それを録音して評価するだけでは不十分である。本年度は「シャドゥイング」が発音・プロソディの自然性向上でなく、外国語の聴解と生成を助けていると考え、音声を用いて行う非音声要素の演習であるとの視点から検討を加えた。そこで「シャドゥイング」の行われる条件と、単純に「教師の後に繰り返す」条件を設定し、非言語音を用いた記憶再生実験を行った。一つ目の実験は単純に記憶成績を比較するデザインで、聴覚提示された刺激音を「シャドゥイング」した場合に、どの程度成績が上昇するかを二者択一式で答えるデザインであった。二つ目の実験は信号検出理論を利用したデザインで、「シャドウイング」した後にその試験語を「シャドゥイングしていない語」と混ぜて提示し、その試験語を「シャドゥイングしたとどの程度確信しているか」を多段階で問う形式を採用した。さらに現在進行中の実験は遅延聴覚フィードバック(DAF)の枠組みを利用するものである。DAFの発話撹乱効果が「シャドゥイング」練習中にも発生しているのか、自分の声以外でDAFの効果が生じないようにする仕組みを学習者は持つのか、デジタル音声処理による遅延装置を利用して調査を行う。本研究は外国語学習者が行う「シャドゥイング」と呼ばれる作業に注目し,その心理学的特徴の解明と効果の検証を試みたものである.本年度は「シャドゥイング」中に行われる学習者の心的活動と,それに対応する音声の特徴を昨年度に引き続き調べるため無意味語と人工文法を利用した追加実験と,練習時に発せられる音声の音響的分析とを行った.無意味語の実験では信号検出理論を応用した記憶再生成績を検討し,「シャドゥイング」で覚えた単語の再生時に学習者に「自信の程度」を尋ねる形式であった.人工文法の実験は予め作成した構文規則に従った無意味文であるかどうかを強制選択する形式であった.音響分析は両実験中に収録した学習者の音声をコンピュータ上で計測し,ピッチや持続時間,フォルマント遷移などについてのデータを得た.これらの一部は本年度学会誌に論文として発表され,さらに引き続きデータ分析を行っている。更に本年度も継続中であるが,遅延聴覚フィードバック(DAF)の枠組みを利用した実験が進行中である.DAFとは自分の声が遅れて耳から入る場合に発話が乱れたり,逆に吃音の障害が改善したりする現象であるが,自分の声以外でDAFの効果が生じないようにするため,学習者がモデル音声を他者の声として認識している可能性について調査している.「シャドゥイング」練習は通訳の訓練にも用いられるが,その作業はモデルとなる教師の発音から数音節程度の時間的遅れを許容するという日常生活ではあり得ない不自然な環境下で行われるものである。本研究により行われた諸実験は,その効果と限界を定量的データにより明らかにすることに一部成功したと判断できる.
ＰＣＢ置換位置異性体に関する化学熱力学量の悉皆的調査および分子構造との相関

本研究は、PCBの化学熱力学量(相対吸・脱着エンタルピー(δΔH)、同エントロピー(δΔS))を悉皆的に調査し、厳密な等溶出温度(IET)の存在や補償関係(δΔH-δΔS C)の成立を考察したものである。前者を改良Tukey法により検証し、後者をδΔHとδΔGThmの関係より解析・評価した結果、本系ではδΔH-δΔS Cは成立しているとみなせるが、IETは確認できないと判断された。しかし、隣接関係にある置換基対数で置換位置異性体をグループ化することにより、IETは観測される傾向にあり、化合物の同族性について化学熱力学の視点から新たな定義を提案することができた。ポリ塩化ビフェニル(PCB)は代表的な残留性有機汚染物質であり、その環境動態・生物蓄積量が注視されている。PCBには209種類の塩素置換位置同族体が存在するが、生体へ重篤な影響が懸念される化合物はこの極一部であることが知られている。これは、PCBの評価には、同族体、特に質量数が同じ塩素置換位置異性体(以下単に異性体)の中から生体影響が懸念される化合物を分離・定量する必要があることを意味している。一般に、多環芳香族炭化水素を骨格としたハロゲン置換位置異性体数は膨大であり、その定量には異性体毎の分離が求められる。しかし、異性体の分子物性、特に分離評価に有益な情報を提供できる化学熱力学量に関する包括的な報告は、殆どないのが現状である。申請者は、異性体が示す化学熱力学量の評価をとおして分子構造-物性相関を解明し、それらの情報を公開かつ運命予測に役立つパラメータの提供を目的として本研究を進めている。本年度は、五塩素化ビフェニル(全46種の異性体)に対して、定温ガスガスクロマトグラフィーによる保持容量を悉皆的に測定し、van't Hoffプロットに基づいてキャピラリーカラム固定液層に対する吸・脱着エンタルピー(ΔH)、同エントロピー(ΔS)を算出することに成功した。これまで報告されているキャピラリーカラム保持容量の多くは、PCB分析を目的としているため昇温過程で観測されており、得られる保持容量は物理化学的意味がほとんどないことから有意義な化学熱力学量を算出することができたと言える。また、ΔHとΔSの間に補償関係が成立することを確認し、加えて、その値は単に五塩素化ビフェニルの溶媒接触可能分子表面積だけではなく、proximity effect(塩素置換位置の隣接効果)が深く関連していることも明らかにすることができた。昨年度、定温ガスガスクロマトグラフィーにより五塩素化ビフェニル(PeCB:全46種の異性体)の保持容量を悉皆的に測定し、van't Hoffプロットに基づいてキャピラリーカラム固定液層に対する吸・脱着エンタルピー(△H)、同エントロピー(△S)変化量を算出することに成功した。今年度は、△Hと△Sの間に明確な補償関係(EEC)が成立するかどうかを確認するため、R.R.Krugの提案に基づくEECの統計的評価法に従い、本系におけるその成立について詳細に検討した。具体的には、(1)各異性体のvan't Hoffプロットが一点に収束する(この時の温度が補償温度Tc:θ則)かどうかを調査した結果、今回の測定温度範囲では明確な一点収束は観られなかった。(2)△G_<Thm>(測定温度の調和平均T_<hm>における保持容量の自然体数値)と△Hとのプロットより両物理量に線形関係が成立するかどうか確認した結果、極めて高い線形関係(r^2=0.972)が成立することがわかった。また、(3)(2)のプロットに基づいて補償温度(Tc=992.1K)を算出し、△H vs.△Sプロットより得られる補償温度(Tc'=933.5K)と比較した結果、ほぼ一致することが分った。(4)分散分析(Tukey法)に基づいて(1)のプロットが測定温度域以外で一点収束する統計的可能性を調査した結果、その可能性は極めて高い(MS_<con>/MS_<noncon>=1512>>7.264)が、測定誤差も無視できない(MS_<noncon>/MS_e=762.5>>1.647)ことが分った。以上の結果、本系ではEECは成立しているとみなせるが、補償温度は統計誤差のため確定出来なかった。加えて、ortho位の塩素置換数やpromixitive位の塩素置換基対数等の塩素置換位置種類に基づいてPeCBをクラス分けし、各クラスにおいて再度分散分析を行なった。

この結果、(1)のプロットが一点収束することはortho位の塩素数が重要な役割を果たしており、EECは、芳香環の温度変化に伴う分子内回転運動と密接に関係していることが示唆された。昨年度、定温ガスクロマトグラフィー(T_<iso>-GC)により四塩素化ビフェニル(TeCB:全42種の置換位置異性体)の保持容量を悉皆的に測定し、van't Hoffプロットに基づいてキャピラリーカラム固定液層に対する吸・脱着エンタルピー(δ(ΔH))、同エントロピー(δ(ΔS))を算出することに成功した。今年度は、五塩素化体のデータ解析時に使用した統計的評価法をTeCBの観測結果に再適用し、本系における保持容量の自然対数値と温度との逆数の間に厳密な等平衡温度が存在するかどうか、およびδ(ΔH)とδ(ΔS)の間に補償関係(EEC)が成立するかを検証することに加え、六塩素化ビフェニル(HxCB:全42種の異性体)のT_<iso>-GC保持容量:測定に着手した。以下に実績を記す。(1)各異性体のvan't Hoffプロットが一点(この時の温度が等平衡温度Tc:θ則)に収束するかどうかを調査した結果、今回の測定温度範囲では明確な一点収束は観られなかった。(2)ΔG<Thm>(測定温度の調和平均T<hm>における保持容量の自然体数値)とδ(ΔH)とのプロットより両物理量に線形関係が成立するかどうか確認した結果、極めて高い線形関係(r^2=0.9783)が成立することがわかった。また、(3)(2)のプロットより算出される温度(Tc=969.9K)と、δ(ΔH)vs.δ(ΔS)プロットより得られる補償温度(Tc'=925.5K)と比較した結果、40K程度の差が生じているが、概ね一致していることが分った。(4)分散分析(繰り返しのない観測結果に関するTukey法)に基づいて(1)のプロットが測定温度域以外で一点収束する統計的可能性を調査した結果、その可能性は極めて高い(MS_<con>/MS_<noncon>=1756>>7.333)が、測定誤差も無視できない(MS_<noncon>/MS_e=365.5>>1.686)ことが分った。以上の結果、本系ではEECは成立しているとみなせるが、明確な等平衡温度は統計誤差のため確定出来なかった。一方、HxCBのT_<iso>-GCによる保持容量の測定は、置換塩素原子数が増加するほど保持容量測定に時間を有すること、クロマトグラムピークの形状がブロードすること等の困難さが生じているものの42種中20種まで観測することに成功した。今年度は、未測定であった化合物の定温ガスクロマトグラフカラム保持容量の測定を行い、本研究の主目的である化学熱力学量の悉皆的調査の完了を目指した。なお、評価法は一昨年度確立したものを適用し、紙面の都合上七塩素化異性体に関する結果の報告に限る。(1)各異性体のvan't Hoffプロットが一点(等溶出温度、IET)に収束するかどうかを調査した結果、今回の測定温度範囲では明確な収束は観られなかった。(2) ΔGThmとδ(ΔH)とのプロットより両物理量に線形関係が成立するかどうか確認した結果、六塩素化ビフェニル(HxCBs)と同様に極めて高い線形関係(r2 = 0.975)が成立することがわかった。また、(3) (2)のプロットより算出される温度(Tc = 958 K)と、δ(ΔH) vs. δ(ΔS)プロットより得られる補償温度(Tc' = 917 K)と比較した結果、40 K程度の差が生じているが、概ね一致していると判断された。
就学前の発達障害児とその家族に対する保健師の支援システムモデルの開発

本研究け平成17年度の研究を基に、就学前の発達障害児とその保護者に対する保健師の支援の現状を明らかにし、「就学前の発達障害児とその保護者に対する保健師の支援モデル」を構築することを目的とする。調査期間は、2008年3月3日から3月25日で、郵送による自己式質問紙により回答を得た。調査対象者は、市区町村に勤務し、就学前の発達障害児とその保護者に対して支援をした経験を持つ保健師2,700人。平成19年版全国市町村要覧に掲載されている市区町村から、抽出率50%で910市区町村を無作為抽出し、保健師を統括する部署の長に対して3名まで対象者を選定して頂き、調査対象者へ調査票を配布して頂くことを依頼した。調査内容は、「就学前の発達障害児とその保護者に対する支援の現状」「社会資源の現状」「就学前の発達障害児とその保護者に対する支援の経験と意識」「基本属性」である。調査の実施にあたっては、群馬大学医学部疫学研究倫理審査委員会の承認を得た。調査票の回収数は1,219(回収率44.7%)、有効回答数は1,215であった。そのうち、発達障害児とその保護者に対して継続的に経過観察をして医師の障害告知につなげた経験を持つ1,060人を対象とした。発達障害児とその保護者を継続的に経過観察して医師の障害告知につなげるための保健師の支援技術の構成因子を分析するために、探索的因子分析(主因子法、斜交回転)を行った。その結果、第1因子「発達障害の可能性を確認する」、第2因子「保護者に支援の方向性を示す」、第3因子「家族機能を高める」、第4因子「診察を受ける準備をする」、第5因子「子どもの成長発達を促す」、第6因子「保護者の気持ちが向かうまで待つ」、第7因子「子どもの特徴を明確にする」、第8因子「他職種と連携する」、第9因子「継続的に支援する」、第10因子「保護者の自己肯定感を高める」が抽出された。本研究は、平成17年度に実施した研究で明らかとなった、就学前の発達障害児とその家族に対する熟練保健師の支援技術の2つのプロセス、「障害告知までの保護者と子供への支援」と「子供の社会性を身につけるための支援」に対する保健師の意見を集約し、「就学前の発達障害児とその家族に対する保健師の支援システムモデル」を構築することを目的とする。就学前の発達障害児とその家族に対して支援した経験を持つ保健師に対して、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方の4ヶ所で地域ごとに57名の保健師でグループを構成し、フォーカスグループインタビューを実施した。調査の内容は、(1)平成17年度の調査で明らかとなった、熟練保健師が発達障害児とその家族に対して行っている支援技術の2つのプロセス「障害告知までの保護者と子供への支援」と「子供の社会性を身につけるための支援」を提示し、2つのプロセスについて意見を自由に話し合う、(2)発達障害児とその家族に対する支援の課題について自由に意見を話し合う、とした。フォーカスグループインタビューには、東北地方5名、関東地方7名、中部地方5名、近畿地方5名、合計22名の調査協力者が得られた。調査協力者は22名全て女性であった。保健師としての経験年数は436年(平均15.4±7.6年)、母子保健業務の経験年数は230年(平均12.9±7.2年)であった。調査協力者の所属は、市役所11名、町役場2名、中核市2名、政令指定都市2名、政令指定都市発達相談支援センター3名、県2名であった。現在、記録から言語的・非言語的インタビュー内容の逐語録を作成し、分析を行っている。今後はこの分析結果をもとに、「就学前の発達障害児とその家族に対する保健師の支援システムモデル」を構築する予定。

その結果、第1因子「発達障害の可能性を確認する」、第2因子「保護者に支援の方向性を示す」、第3因子「家族機能を高める」、第4因子「診察を受ける準備をする」、第5因子「子どもの成長発達を促す」、第6因子「保護者の気持ちが向かうまで待つ」、第7因子「子どもの特徴を明確にする」、第8因子「他職種と連携する」、第9因子「継続的に支援する」、第10因子「保護者の自己肯定感を高める」が抽出された。
縮退系におけるカオスへの転移の新しいシナリオ

不安定点における定性的に新しいタイプの時空カオスの研究を行った。このカオスはある対称変換によって互いに移り変わる空間的に一様な状態をもった縮退系において起こり得る。長波長モードと対称性の破れを伴う不安定性に関連した短波長のモードとの間の結合が不安定点でのヵオスを引き起こす。一般化されたバーガーズ方程式において、コンピューターシミュレーションをベースとしたカオスの詳しい研究をおこなった。リアプノフ数のスペクトラムが固定されたコントロールパラメータに対して、様々な異なるシステムサイズにおいて得られた。リアプノフ次元、及びコルモゴロフ-シナイのエントロピーが計算され、それらがスケーリング性を有すること、すなわち系の体積が十分大きければ体積に比例して増大することを明らかにした。分布関数は、短波長、低周波数でガウス統計を満たすことが示された。12年度は、SMTのいくつかのバージョンの一般的側面、それらに対応する分散関係の対称性との関係、及び、いわゆるNikolaevskii方程式におけるSMTの特別な場合の統計的性質の詳細な研究に強調点が置かれた。13年度は、それまでの成果をふまえ、動的カオスの非常に特殊な例として、経済物理学、特に実際の市場価格のダイナミクスに研究の焦点をあてた。我々は、動的カオスの理論の研究において得られた知識を、この問題で現れるタイプのカオスの定量的解析に適用した。非常に多くの例を扱うことが可能であることが明らかになったが、例えばUSDとJPY、XAUとUSD、及び石油などの交換レートを特に詳細に考察した。時系列からダイナミクスに対応するストレンジアトラクターの埋め込み次元を決定し、ターケンスの再構成法により位相幾何学的構造を再構成した。これらの研究から将来の市場価格変動の予測が、これまでに得られている予測精度に比べて高精度にできるようになった。そのような系が有限の波数をもった空間的に周期的な摂動に対して、対称性の破れをともなった不安定となる場合、不安定点を超えたところでのその振舞いは縮退のとれた系におけるそれとは極めて異なったものになる。その縮退は系の摂動のスペクトルに劇的な変化を引き起こすので、ゼロ波数を中心としたその周りに、ゆっくり変化するモードの新しいサブバンドを生じさせる。新しいサブバンドからの長波長モードと対称性の破れを伴う不安定性に関連した短波長のモードとの間の結合が不安定点でのカオスを引き起こす。いくつかの例(例えば、自由すべり境界での対流、ホメオトロピック配向ネマチック層における電気流体力学的対流、一般化されたバーガーズ方程式など)が考えられる。それらの支配方程式においては、かなりの違いが見られるにもかかわらず、カオスの定性的な性質は同一に保たれる。本年もソフトモード乱流(Soft Mode Turbulence:SMT)の研究を継続して行った。この乱流は縮退系で発生する。そこでは一つのユニークな空間的に一様な状態のかわりに、これらの状態からなる一つの族が存在する。この縮退はある連続対称群に関係し、そこでの変換は空間的に一様な状態の族を生成する。

SMTは空間的に一様な系からの直接的な転移によって発生する。一つの超臨界分岐によって空間的に一様な系からSMTへの転移は連続的に起こる。すなわち乱流モードは二次の相転移と同じ意味でソフト乱流である。ことばを変えればSMTのスレッショルド近傍ではSMTは弱い非線形性をもつ。SMTのもう一つの大事な性質は、それが完全な空間的に均一な周期的パターンの連続的かつランダムな長波長変調によって引き起こされ、ディフェクトの生成は重要でないということである。これらの理由によりSMTは連続的で弱い非線形乱流のユニークな例になっている。これは問題の定量的な記述の摂動理論の異なるバージョンの応用への基礎を提供している。このようにして、他のケースではほとんど議論できないような乱流の様々な理論的事柄がSMTによって扱えるようになった。本年の研究の成果を公表した論文においては、SMTのいくつかのバージョンの一般的側面、それらに対応する分散関係の対称性との関係、及び、いわゆるNikolaevskii方程式におけるSMTの特別な場合の統計的性質の詳細な研究に強調点が置かれている。本科学研究費により、これまでの研究期間においては、動的カオス、特にソフトモード乱流(Soft-Mode Turbulence : SMT)の一般的側面、及びそれに対応する分散関係、Nikolaevskii方程式におけるSMTの特殊な場合の統計的性質を明らかにしてきた。本年度は、これまでの成果をふまえ、動的カオスの非常に特殊な例として、経済物理学、特に実際の市場価格のダイナミクスに研究の焦点をあてた。我々は、動的カオスの理論の研究において得られた知識を、この問題で現れるタイプのカオスの定量的解析に適用した。非常に多くの例を扱うことが可能であることが明らかになったが、例えばUSDとJPY、XAUとUSD、及び石油などの交換レートを特に詳細に考察した。時系列からダイナミクスに対応するストレンジアトラクターの埋め込み次元を決定し、ターケンスの再構成法により位相幾何学的構造を再構成した。これらの研究から将来の市場価格変動の予測が、これまでに得られている予測精度に比べて高精度にできるようになった。我々のアプローチの主要な有効性は、予測期問がいわゆる予測限界の範囲内に収まっている限り、予測誤差は時間の増加に伴って増加することは無いということである。この結果は従来の予測理論における、時間の増加に伴う予測誤差の増大という一般的傾向を乗り越えるものであり、経済物理学にとどまらずこの手法が広く一般的に予測問題に有効であることが主張できる。また本研究で開発された手法は予測問題を離れても、例えばカオス的に変動する時系列におけるノイズの低減や、失われたデータの再生など違った目的のために使うことができる。
電子顕微鏡法によるギャップ結合チャネルの構造と機能の研究

本研究ではギャップ結合チャネルの開閉機構の解明を目的として、線虫に存在するイネキシン6(INX-6)の電子線結晶構造解析を行った。N末端の219残基を欠失したINX-6変異体(INX-6delN)から二次元結晶が得られ、極低温電子顕微鏡像から膜平面10オングストローム分解能における三次元再構成に成功した。その結果、INX-6delNギャップ結合チャネルは16量体から成っていることが明らかとなった。チャネルの通路にはプラグに相当する密度が確認された。透過活性測定ではINX-6delNの活性は失われており、閉じている構造の一つを示すものであることがわかった。以上の結果は論文にまとめて発表した。ギャップ結合チャネルの開閉機構の解明を目的として、線虫が持つイネキシン6(INX-6)N末端欠失変異体の二次元結晶化に成功した。極低温電子顕微鏡で撮影した像の結晶学的解析により得られた投影像では、一つのチャネルにつき8個のピークが明確に確認され、コネキシンとは異なる可能性を強く示唆するものであった。この結果は予備実験で得られていた可溶化状態のINX-6チャネルの単粒子解析の結果と一貫性のあるものであった。また、二次元結晶の傾斜像の解析によって10Å分解能における初期三次元構造の計算に成功した。その結果、INX-6の二次元結晶は二枚の脂質二重膜から成るギャップ結合チャネル状態で形成されており、一つのヘミチャネルにサブユニットが8個、それが2つ合わさって合計16個のサブユニットに相当する密度が確認された。これにより、INX-6のサブユニットの数がコネキシンの12量体とは明確に異なることが明らかとなった。またチャネルの孔の入り口にはプラグに相当する密度が確認され、これは既に我々がコネキシンで報告した構造と非常によく似ているものであった。蛍光色素を用いた機能解析の結果、結晶化したINX-6N末端欠失変異体は透過活性を持なたない閉状態であることがわかった。したがって得られたINX-6の三次元構造は閉状態である可能性が示唆された。イネキシンはコネキシンとはアミノ酸配列の相同性がなくサブユニットの数も異なることから、これらの結果は全く異なる祖先から共通の開閉メカニズムを保有するに至る収斂進化の可能性を示唆している。現在の分解能ではプラグの密度が膜貫通領域から離れているため、今後INX-6の欠失変異を作製してINX-6のどの部分のアミノ酸がそれらの密度に寄与しているかを明らかにする予定である。N末端の219残基を欠失したINX-6変異体(INX-6delN)から良好な二次元結晶が得られ、極低温電子顕微鏡像の結晶学的解析により得られた投影像では一つのチャネルにつき8個のサブユニットの特徴を示すピークが確認された。二次元結晶の傾斜像を解析し、合計249枚の電子顕微鏡像から膜平面10Å分解能における三次元再構成に成功した。その結果、INX-6delNギャップ結合チャネルは16量体から成っており、コネキシンの12量体とは明確に区別される構造であることが明らかとなった。チャネルの通路にはプラグに相当する密度が確認され、我々が過去にコネキシン26(Cx26)の三次元再構成で報告した特徴によく類似するものであった。蛍光色素を用いた透過活性測定ではINX-6delNから透過活性は失われており、閉じている構造の一つを示すものであることがわかった。これはN末端配列を欠失したことによるartifactによって生じた可能性を否定できないため、生理的な機能の議論をするためには野生型のINX-6を構造解析する必要がある。しかし配列に相同性が無く、サブユニットの数も異なるCx26とINX-6が、活性を低下させる変異体において共にプラグを保持していたという結果は、ギャップ結合チャネルの開閉機構の解明につながるものである。膜タンパク質の構造解析に適した二次元結晶の作製は易しくない中、1年目にして投影像だけでなく、初期三次元再構成が10Å分解能で達成できた。その結果、先行して我々が報告したコネキシンとは異なるサブユニット数の構造が明らかとなった一方で、プラグについてはコネキシンと共通しているという知見を得られた。また結晶化したINX-6N末端欠失変異体の機能測定も行い、透過活性が見られなかったことから閉状態のものと思われ、立体構造におけるプラグの存在と一貫性のある結果となった。

これらはイネキシンチャネルの高次構造と開閉機構に関する新規の知見であり、順調な進展と考えている。構造生物学現在の分解能におけるINX-6の三次元構造はプラグの密度がINX-6のペプチドのどの部分に相当するかが不明であり、INX-6の別の部位を欠失した変異体と野生型の二次元結晶化を行う。この時現在と同様の二次元結晶が得られない可能性があるが、欠失残基を変化させて結晶化条件を最適化する予定である。また機能解析においては当初電気生理実験を予定していたが、これは単一膜に再構成する系のため、ヘミチャネルの測定しかできない。得られた三次元構造がギャップ結合状態であったことから、ギャップ結合チャネルとしての活性を測定する必要があり、それが可能な色素透過活性測定に切り替えて行う。構造が得られたINX-6N末端欠失変異体は閉状態であるが生理的な機能との関係を直接証明できていないため、透過活性を持つINX-6の二次元結晶化を目指す。またconnexin26野生型についてはタンパク質の大量発現ができており、先行研究にならって二次元結晶化を行う。昨年度はINX-6の二次元結晶化とデータ収集に注力しており、ルーチンワークが多かったため、物品の費用が多くかからなかった。また、まだ論文投稿段階に至っていないため、投稿費や英文校正費を要しなかったことが理由である。引き続きINX-6の二次元結晶の極低温電子顕微鏡データ収集を行うとともに、結果がまとまりつつあるので、論文作成を手掛ける。国内外における学会で結果の発表を行う予定であり、それらの費用の支出に充てる。
杉、檜樹皮廃材コンポスト化素材の水耕栽培用ベッドへの適応性の研究

この研究は,ロックウ-ルに代わるスギ,ヒノキ樹皮排材ベッドの水耕栽培への適応性を調べるため,その基礎的特性を明らかにした。その主な結果は次の通りである。1.樹皮材ベッドの吸水特性は,精油含有成分によって吸水が阻害されるが,浸水によって改善される。また,吸水はロックウ-ルに比べて,比較的緩やかであり,一定時間経過後に飽和状態となる。その含水比は,350%程度であり,浸水最適時間は1224時間程度である。2.三相分布においては,ロックウ-ルの液粗率は極めて高い,一方樹皮材ベッドは,その特性が土壌に近い。3.樹皮材ベッドの浸透特性において,樹皮材ベッドは横方向への水の浸透が比較的容易であり,樹皮材ベッドに点滴潅水を行う場合,ロックウ-ルに比べ,ベッド内の水分分布を均一にすることが容易である。これらのことから,植物に対して良好な環境を作ることができるものと考えられる。また,根の呼吸という点から考えると湿潤状態は,植物にとり好ましくない。このことから,樹皮材ベッドは,排水性においてもロックウ-ルに比べ良い。4.ベッドの試作において,吸水性に関しては,使用する樹皮材のサイズが大きい場合に,吸水性は高く,乾燥性(保水性)に関しては,接着剤の量の影響は少ないものと考えられる。5.樹皮材ベッドを用いたトマトの栽培実験において,蒸散量,茎径の変化から判断して,最適pF値は,pF1.62.0の間であり,これはわが国の施設園芸における最適水分条件とほぼ一致した。この研究は,杉,桧の廃棄樹皮の水耕用ベッドの実用化を計るため,ベッドの製作とその物理特性,これを用いた栽培及びベッド成分の分析に関する研究を進めることにより,新素材ベッドの利用技術の開発を行う。この年度の研究は,杉,桧樹皮ベッドについての成分分析,ベッドの物理特性(乾燥、通気、吸水特性,三相比率等)明らかにした。主な実験結果は次の通りである。1.成分分析については,杉,桧樹皮廃材から,ベンセン,エタノール抽出物が抽出され,IR,UVスペクトル及びガスクロマトグラフィーによる分析から,フエノール性成分,タンニン類及び精油類の含有が明らかになった。この中で精油成分がベッドへの水の吸水を阻害するものと考えられる。2.物理特性について(1)精油成分を含むベッドの吸水特性の改善方法として,ベッドの長時間の浸水の必要性が明らかとなった。(2)乾燥状態におけるベッドの固相率は,23%,気相率は77%である。(3)浸水状態にの水分の平衡状態における三相比率の固相,気相,液相率は,それぞれ23,27,50%である。(4)樹皮ベッド材の保水性は,繊維の方向により左右される。(5)乾燥特性においては,液相率は経過時間の初期には急激に低下するがその後ほぼ一定となる。これはべッド内では毛管現象による水の蒸散の小さいことによるものである。この特性は,杉,桧材ベッドの特性と考えられる。この研究は、スギ・ヒノキ樹皮材ベットの水耕栽培への適応性を調べ、その基礎的な特性について明らかにした。その結果の主なものは次の通りである。1.スギ・ヒノキの樹皮には、殺菌と抗菌成分が含まれている。2.樹皮材ベットの吸水性には、精油含有成分によって吸水が阻害されるが浸水によって改善される。また、吸水はロックウ-ルに比べて、比較的緩やかであり、一定の時間が経過後飽和状態となる。その含水比は350%程度であり、浸水最適時間は1224時間程度である。

3.三相分布においては、ロックウ-ルの三相分布に比べて液相率は極めて高く、樹皮材ベッドは、比較的に土壌に近い傾向を示した。4.樹皮ベッド材の乾燥速度は、含水比が高いとき、比較的に大きいが、5,6時間経過後は小さい値となる。この乾燥特性から樹皮ベッド材は、比較的保水性が高いと考えられる。5.樹皮ベッド材の浸水特性において、樹皮材ベッドは横方向への水の浸水が比較的良好であり、樹皮材ベッドに点滴灌水を行う場合、ロックウ-ルに比べ、ベッド内の水分分布を均一にすることが容易である。これらのことから植物に対して良好な環境を作ることができると考えられる。また、根の呼吸という点から考えると湿潤状態は、植物にとって好ましくない。このことから、樹皮材ベッドは排水性という点でもロックウ-ルより優れていると考えられる。6.熱伝導特性より、ロックウ-ルは熱を吸収しやすい岩を原料としているため、熱伝導係数は比較的高く、樹皮材ベッドは断熱性の高い木材を原料としているため、熱伝導係数は低いものとなった。7.圧縮特性より、スギ・ヒノキ樹皮材は、塑性変形特性を有することから樹皮ベッドの成形加工は容易である。8.樹皮材ベッドを使用した植物栽培において、蒸散量、茎径の変化から判断して、最適pF値はpF1.62.0の間であり、これはわが国の施設園芸における最適水分条件とほぼ一致した。9.ベッドの試作において、吸水性に関しては使用する樹皮材のサイズが大きい場合に吸水性が高く、乾燥性(保水性)に関しては、接着剤の量の影響は少ないと考えられる。
19世紀ドイツの約500株式会社定款を手がかりとした初期会計実務の研究

本研究では、我が国会社法が模範としたドイツ株式会社法成立前の1800年認可ベルリン製糖会社から1870年ユニオン種馬ホッペガルデン株式会社まで約500株式会社定款並びに当時の決算報告書等を手がかりにして、当時の会計実務、特に配当利益決定実務の研究をおこなった。株式会社の業種は、(1)鉄道会社(約70社)、(2)銀行(約75銀行)、(3)鉱山会社(約100社)、(4)保険会社(約100社)、(5)紡績会社(約15社)、(6)ガス照明会社(約20社)、(7)汽船会社(約15社)、(8)建設会社(約20社)、(9)公益会社(約20社)、(10)製造会社(約30社)、(11)その他株式会社(約40社)であった。研究の結果、ドイツの初期株式会社の配当利益を収入支出ないし収益費用の差額として、いわゆる損益法利益計算方法で計算していることが分かった。この事実は、株式会社の利益計算は財産法から損益法へ移行したとする、会計学の従来の通説と異なっていた。さらに個々の定款規定を詳細に分析すると「実物資本維持利益計算」(設備等の企業経営上不可欠の資産を維持したのちの現金キャッシュフローを利益とする計算方式)をおこなっていることが分かった。現代会計学は、名目資本金額を超える貸借対照表余剰を利益とする「名目資本維持利益計算」を実施している。研究の結果、名目資本維持利益計算は商法成立前の株式会社会計では必ずしも行われておらず、商法が株式会社設立で準則主義を採用するさいに会社債権者保護を目的に規定を設けたものであることが分かった。これら事実は、さらに研究を続けることによって、我が国企業経営上のあるべき利益計算方式を考えるための重要な視点を提供するものであると考える。本研究によって入手した約500株式会社定款等は全世界の研究者にインターネットを通じて提供できるように現在ホームページを構築準備中である。平成8年度は、(1)鉱山会社(114鉱山株式会社定款)、(2)保険会社(102保険会社定款)及び(3)ガス会社定款(23株式会社定款)という3業種のドイツ初期株式会社定款の利益計算規定及び決算報告実務を研究した。研究の結果ドイツの初期株式会社は配当利益計算を収入支出ないし収益費用の差額として計算している(「損益法」利益計算)ということが判明した。このような損益法利益計算の採用は保険会社及びガス会社では明確であり、定款規定でも当時の決算報告でも証明できた。鉱山会社では他業種ほどはっきりしてはいないけれども、同じく損益法を採用しているということが推定できた。これは従来の会計史研究の通説(初期株式会社は財産法利益計算を実施していたという考え方)とは異なるものである。またガス会社の利益計算の特徴として「実物資本維持利益計算」も指摘できる。ドイツの初期ガス会社は(自己資本の他に)社債や優先株式等多額の他人資本でもって設備を所得して開業する。これら社債等の償還額は配当利益の計算上必要経費として差し引かれる。この方式では社債を全額償還しても最終的にはガス設備は会社の所有となる(今日の利益計算法式では設備の減価償却費分のみが必要経費として計上されるだけである)。ガス会社や保険会社等に見られる収入余剰計算ないし実物資本維持の利益計算は「維持すべき資本」の定義に関して我が国で将来導入されるべきキャッシュフロー会計等株式会社会計のあるべき像を研究する上で貴重な手がかりを与えるものと考える。その他約500社の定款についてはインターネットでアクセスできるようホームページ情報としてスキャナで読み込み、構築準備中である。

平成8年度は19世紀ドイツの紡績会社(17社)と製造会社(製糖会社、甜菜糖工場、針金工場、鏡製造、セメント工場、化学工場、機械製造、パン工場、蒸気製粉、農業機械器具製造、鉄道用品製造会社など25社)の利益計算規定及び決算報告実務を研究した。さらに論文として約170社の19世紀ドイツ株式会社定款の評価規定についての研究を発表した(製造会社の利益決定実務については学内誌「同志社商学」に発表準備中である)。研究結果としては、ドイツの初期株式会社は配当利益計算を収益費用ないし収入支出の差額としていわゆる「損益法」で計算しているということがわかった。これは鉄道会社、銀行あるいは保険会社などの会計報告実務と同じであった。初期株式会社が「損益法」で配当利益を計算しているという事実は、ドイツの初期株式会社の利益計算は全部の財産を時価評価して作成した財産貸借対照表をもとに「財産法」で計算していたという従来の我国会計学の一般的通説とは異なる。後者の「財産法」の考え方は商法の株式会社の債権者を保護するという要請から出てきたものである。今日の我が国の商法計算規定及び会計学上の利益概念が債権者保護という理念から出てきたということは、企業経営上あるべき利益計算方法や利益を計算するための維持すべき資産(資本)の定義を研究するための基礎となるものである。すなわち資金の調達源泉の相違に関係なく、企業経営上維持すべき資産を資本と考えるならば、現代の企業経営とは大きく異なるキャッシュフローを利益とする計算方式などが考えられるからである。入手した株式会社定款や営業報告書、関係する法律や命令等についてはネット上でアクセスできるように準備中である。
両大戦間期ハルビンにおけるロシア人社会の歴史的位相

両大戦間期の国際都市ハルビンにおけるロシア人の諸活動を分析することを通じて、在外ロシア社会とソ連体制との相互関係を実証的に考察した。その過程で、ハルビンのロシア人社会が中東鉄道を通じてロシア革命後もロシア本国(1924年以降はソ連)との結びつきを維持したこと、ハルビンで開花したロシア文化が異文化接触という条件の下で独自の発展を遂げたこと、を明らかにした。本研究は、1917年のロシア革命から1945年の第二次世界大戦終結を経て1950年代にいたる時期の国際都市ハルビンにおけるロシア人の諸活動を分析することを通じて、亡命ロシア文化とソ連体制との相互関係を、同時代の文献資料に基づいて実証的に明らかにすることを目的とした。具体的には、ハルビン在住ロシア人の社会的諸活動および教育活動の実態を解明するために、研究補助金を用いて、近年始めて利用が可能になった亡命系ロシア語新聞である『満洲通報』、『生活ニュース』や、ハルビン在住東洋学研究者の研究機関誌『アジア通報』などをマイクロフィルムの形で購入し、ハルビン在住ロシア知識人に関する情報を収集し分析した。また、研究費補助金を用いてスタンフォード大学フーヴァー研究所およびハバロフスク地方国家文書館に出張し、ハルビン在住ロシア人に関する末公刊文書の調査と資料蒐集をおこない、ロシア人社会の具体的活動についての情報を検討した。上記の作業を通じて、ハルビン在住ロシア人の教育活動の具体的様相を一定程度明らかにした。とりわけロシア知識人社会を維持していく上で不可欠であった高等教育のあり方を検討し、満洲国期にハルビンにおいてロシア語でロシア人を教育する唯一の高等教育機関であった「満州国北浦学院」の創設から日本の敗戦によるその終焉までを考察した論文を発表した。この作業とあわせて、帝政期から第二次世界大戦後にいたる時期のハルビンのロシア人社会がたどった歴史を概観し、東アジアに存在した在外ロシア世界が有した歴史的意義について考察する作業を遂行した。本研究は、1917年のロシア革命から1950年代にいたる時期の国際都市ハルビンにおけるロシア人の諸活動を分析することを通じて、亡命ロシア文化とソ連体制との相互関係を実証的に明らかにすることを目的とした。この研究課題の遂行を通じて、以下のような諸点を明らかにすることができた。(1)ハルビンのロシア人社会にとって中東鉄道の存在が決定的な意義をもっており、中東鉄道を通じてハルビン在住ロシア人はロシア本国(1924年以降はソ連)との結びつきを維持することができた。ハルビンのロシア人は、中東鉄道の圧倒的影響力を背景にハルビンで主要な役割を果たすことが可能となったのであり、第二次世界大戦後にソ連が鉄道経営から完全に撤退したことによって、ハルビンのロシア世界が消滅した。(2)ハルビンのロシア人社会は東アジアの地にロシア文化を移植したが、そこで開化したロシア文化は一方でロシア的伝統を維持するとともに、もう一方では異文化接触という条件のもとで独自の発展を遂げていった。同時にハルビンは、アジアにおけるヨーロッパ文化の中心地として機能し、アジア各地の新たな文化創造に多大の刺激を与える役割を果たしたと考えられる。(3)ハルビンのロシア人がハルビンを去ってソ連をはじめ世界各地へ再移住したとき、それにともなって伝統的なロシア文化とともにハルビンのロシア文化が彼らの移住地にもたらされた。また彼らハルビン出身ロシア人が、それぞれの移住先で「ハルビンツィ」(ハルビン・ロシア人)としてのアイデンティティを維持した。本研究は、1917年のロシア革命から1950年代にいたる時期の国際都市ハルビンにおけるロシア人の諸活動を分析することを通じて、亡命ロシア文化とソ連体制との相互関係を実証的に検討することを目的とした。本年度は、ハルビン在住ロシア人の文化・教育活動とその意義を考察した。(1)ハルビン在住ロシア人は、中ソ合弁で実質的にソ連が経営した中東鉄道の影響下で、若い世代のロシア人を教育するための独自の教育機関を維持していくことができた。しかし「満洲国」成立後に中東鉄道に対する当局の圧力が増すにつれ、ハルビンのロシア人教育機関の存在も次第に不安定なものとなった。(2)1935年に中東鉄道が満洲国に売却されたことは、在満ロシア人社会に巨大な影響を及ぼした。ソ連国籍者は本国に帰国し、ロシア人教育機関は亡命者の管理下におかれることになった。しかし同時に満洲国当局は、同地の教育制度を日本型教育システムに基づいて再編し始めた。その結果、ロシア人教育機関に対しても満洲国当局から大きな圧力が加えられ、とくに複数校存在していたロシア人高等教育機関は全満洲を通じてただひとつの教育機関、すなわち当局が設立した「満洲国北満学院」に統合された。(3)満洲国のロシア人社会において、新たに設立された北満学院は二面的な役割を果たした。一方で当局は、亡命ロシア人の若者を統合し統治体制に従順なロシア人エリートを養成するために北満学院を利用した。

しかしもう一方で北満学院は、満洲国統治下という大きな制約の中ではあったが、ロシアの伝統的文化を維持しそれを次世代に継承するための独自の組織として重要な歴史的役割を果たした。
法律エキスパートシステムへの法的トポスの応用について-法律知識ベース構築のために

今年度は、法的トポスとの関わりの中で、トピク的思考、体系思考、可動的体系、一般条項、そして国連売買条約(CISG)における信義則に関するメタ知識の諸テ-ゼを抽出し、法的トポスが問題提起しているものが厳密に見れば何かを明らかにしようとした。そして特に、(1)メタ推論において本研究を通して抽出されたメタ知識を利用できるようにし、(2)CISGのメタ知識の分析結果をテキスト文の形で提供し、法律エキスパートシステムでコメント文として出力できるようにする、ということに照準を合せて分析をした。法律学における体系を背景にした上で、信義則に基づき法的価値判断をしなければ、それぞれの事案における価値判断の内容の整合性・一貫性はとても維持できず、恣意的なものとなる危険性が大きい。こうした認識の上に立てば、体系思考の中では一般条項や信義則はどのような位置を占めるのか、また体系思考とトピク的思考の関係はどのようになっているのかを明らかにする必要性は極めて大きいと言えよう。信義則の個別的法命題である法的トポスは法規範の硬直した適用・思慮を欠く適用に対して指針的役割を果たし、それと同時に、より高次のメタルールによって制御されているが、こうした場合、トピク的思考と体系思考が排他的関係にあるのではなく、相互に補完・浸透しているという認識が重要である。不衡平または不合理な解決がなされようとする時、法的トポスがそのような解決を斥けるための理由を提供すると言われているが、今回抽出した体系思考やトピク的思考等の構造的知識は相互に関連しており、全体的に見ると、信義則に基づく法的価値判断の背後で目立たないが確かに機能している推論の制御を目的とする論理的な集合体と言えるであろう。
旧満洲地域の都市歴史文化地図シリーズ第二分冊「ハルビン編」の制作

ロシア、日本、中国の近代史が交錯した国際文化都市ハルビンについて、その多元多層的な都市文化景観の現況を把握するための現地調査を、前年度、前々年度の調査に引き続き、2018年9月にのべ約二週間にわたって研究メンバー全員の参加で実施した。事前にOpenStreetMap(OSM)をもとに調製した五千分の一市街ベースマップを手にしながら現地を踏査して、中国近代建築研究会他編『中国近代建築総覧・哈爾濱編』1992所収の指定建造物および、「哈爾濱市不可移動文物一覧」掲載の歴史的建造物などについての現況調査を進め、現況写真資料の記録を継続した。今回の調査では、これまでの現地調査で未踏査であった松花江対岸の太陽島のロシア式別荘地区、市街地南部の香坊の旧鉄路管理地などを中心に現況を調査した。また、「中東鉄路印象館」、「南崗博物館」などの展示施設を見学し、展示資料の撮影、関連資料の購入などを行ったほか、市内主要書店でハルビンの旧地図、歴史的写真資料などを収める書籍を購入した。省図書館附属蕭紅紀念館長ら現地の研究者と研究交流の機会を持ち、情報の提供を受けた。この現地調査の成果として、『中国近代建築総覧・哈爾濱編』所収の建造物については、これまでの調査結果と合わせて、若干の例外的な漏れを除いて、200箇所あまりについて基本的な調査を終え、現況写真資料を記録した。現地調査と並行して、これまでに収集複写した各種のハルビン市街の歴史的な地図を精査して、今回制作される歴史地図上に示すべき項目をデータベース化する作業を継続した。2019年3月には研究代表者が、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターおよび大学附属図書館において資料調査を行い、所蔵する関連資料の閲覧・複写をおこなった。地図冊刊行への実質的なとりまとめ作業として、地図の解説項目の選定に着手し、一部の項目の原稿の作成を開始した。我々研究グループの本課題に先立つ科研課題であった「大連歴史地図の制作」について、その成果の公表として大修館書店から『大連旅順歴史ガイドマップ』刊行の計画が具体化して進行し、これに想定以上の労力と時間を要したため、当初計画の遂行に遅れをきたすこととなった。これに加えてこの間、代表者と分担者それぞれに老親などの介護の負担がしだいに増してきたことも、計画遅滞の理由として挙げざるを得ない状況となり、研究期間の一年間の延長を申請することとなった。補充的な現地調査を一、二回程度実施し、未調査物件の確認、精査を行い、データの整理と地図への入力作業を進め、解説項目の選定及び分担した項目の執筆を進める。地図の附録として掲載予定の、近代ハルビン年表の編纂に着手する。現存する歴史的建造物の現況を正確に図上に表現するとともに、市街地図に時間的な深みを与える方策の一つとして、かつての滞在者、生活者による紀行文、体験記、回想録などの文献資料からの資料抽出と図上での項目表示を進める。また、ハルビン学院在籍者など旧ハルビンでの生活経験をもつ体験者への取材も、その高齢化を考えれば緊急の課題として進める必要があると考える。地図を中心にすえつつ、それを補う的確な情報を、整理して読者に呈示すべく、コンテンツについての総合的検討をふまえて、書籍の最終的な形態を完成に向けて固めていく。研究当初年度のスタートアップ的な作業として、地図制作に必要な基礎的なコンテンツ情報の入手のために、日中両国の図書館や資料館、研究機関の所蔵資料等からの関連資料の調査収集作業を中心に進めた。具体的な調査対象としてまず、代表者および分担者の所属する研究機関での関係資料の閲覧と複写資料の作成を行った。また、国立国会図書館所蔵のマイクロフィルムの閲覧、京都の国際日本文化研究センターが収蔵するハルビンの歴史的な地図資料等の撮影および複写、中国側の所蔵資料としては、2016年9月の現地調査時に、黒竜江省立図書館においてハルビンの歴史景観地区に関する調査報告等の資料を閲覧し資料的な調査を行った。これらと並行して、研究代表者および分担者がすでに入手している資料の複写整理、ネット上の保存スペースを利用した共有化を進めた。これに加えて、国内および中国現地で関連書籍の購入を行い、新旧の地図類等の資料が蓄積した。また、インターネット経由で得られる現地の地理情報などのデジタル資料としての蓄積を進めていった。ハルビン現地の現況調査を2016年9月に、全研究メンバーの参加の下で実施した。事前に準備した予備的な地図資料を実地に参照しながら、ハルビンの歴史的な市街地の総体的な概況の理解を各メンバーが進めることができた。写真や動画による現地情報の収集と蓄積をおこない、次年度以降のより詳細な現地調査への準備とした。こうして収集された各種資料の活用のための基礎的な作業手順として、歴史的地名、建造物、記念地などの項目を抽出し、これについてのデジタルデータベースの整備を開始した。ハルビンの都市建設史に不可欠な要素としててロシアの関与があるため、代表者は、ロシア語文献を視野に収めた研究を進めるべく、ロシア語読解への予備的な学習を進めた。当初の研究計画のなかでは、北京など現地ハルビン以外の都市での資料調査を予定していたが、本年度はこれを行うことができなかった。また、本人居留民の生活経験など、日本人にとってのハルビンに関する事項も、書物の上での資料整理だけでなく、「哈爾濱学院」ほかの同窓会関係者への、聞き取り調査を行う予定であったが、これも本年度中には実現できなかった。