hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過疎地域の包括ケアシステムに関わる介護リスク集積集団に関する研究

2018年度の介護予防健診を継続し住民健診の症例数を増加するとともに、「サルコペニアおよびダイナペニア診断の課題について」の検討から、以下のことが明らかとなった。加齢に伴う生理的予備能の低下としての「サルコペニア」は、筋量、筋力を主な診断基準として認識されている。一方で筋量は必ずしも身体機能を反映しないことも報告されている。したがって高齢者の健康評価において、筋力および筋量評価と日常生活に不可欠の身体機能との関連を検討し、高齢者のQOLやADをよりよく反映する理学評価について検討した。65歳以上の地域在住自立高齢者120名を対象に、BIA法(InBody 720)による四肢骨格筋量指数SMIおよび握力と歩行速度を測定した。サルコペニアの診断は、青年集団の-2SD未満のSMI(男性<6.5 kg/m2、女性<5.0 kg/m2)を前提とし、握力低下(男性<26kg,女性<18 kg)、または歩行速度< 0.8m/sのいずれかを充たす高齢者とした。一方、歩行速度が1.0m/s未満の高齢者を「ダイナペニア」(身体遂行機能低下症)と定義し、SF-36に基づくQOL(PCS:身体サマリースコア)およびADL(老研式活動能力指標)得点をサルコペニアおよびダイナペニアの有無の2群間で比較した。サルコペニア群(男性8名、女性9名)は非サルコペニア群と比較して高齢であったが、男性では歩行速度およびQOL、ADLに差は無かった。一方でダイナペニア群(男性16名、女性21名)は非ダイナペニア群と比較してSMIには差がみられないにもかかわらず、QOL、ADL得点ともに有意に低値を示し、ダイナペニア群はQOLおよびADL低下を有意に反映していた。これらの結果は、筋量や静的な筋力(握力)の評価以上に、日常生活における移動能力(歩行機能)の評価が重要であることを示すものである。昨年度に引き続き、地域在住65歳以上自立高齢者の健診を継続することによって、150名の詳細な健康・生活情報を収集した。この健診は、これまでの身体に焦点がある健診とは異なり、医科・歯科同時健診、理学的身体機能評価(フレイル、サルコペニアなどの評価)、QOL評価、社会心理性評価、さらに介護予防基礎情報収集票である基本チェックリスト、認知機能評価(MMSE, HDS-R)を含む包括的な健診であり、超高齢社会における高齢者のwell-being向上への政策のための科学的根拠収集に特化した健診である。今年度の分析によって以下のことを明らかにした。(1)高齢者の複数の身体機能評価(歩行速度、CS-30、TUGなど)において、歩行速度および歩幅が極めて重要かつ簡便な指標であり、高齢者健診に必須の情報であること、インスリン抵抗性性の指標(HOMA-IR)が、歩行速度の低下と有意に関連していていること、およびインスリン抵抗性が示唆される群では肥満・脂質異常症などを合併し、メタボリック・シンドロームの傾向にあること、さらに歩行速度の維持が高齢者の良好なQOLおよびADLに大きく影響していることである。(2)医科・歯科同時健診によって、両者の同時評価の重要性を指摘した。とくに高齢者の嚥下機能を含む口腔機能(オーラルフレイル)が身体的機能の低下と連動していること、しがってオーラルフレイルは全身的フレイルの一部分現象である可能性を指摘した。これまで口腔機能と全身的な医学的・理学的身体機能とは別々に評価されてきたが、高齢者における同時評価(医科歯科理学連携)の必要性と重要性を示した。(3)高齢者の閉じこもり・孤立の生活環境について調査し、閉じこもりが主に身体的理由に基づくこと、孤立している高齢者のQOLが心理的に劣化していることなど、地域交通の確保や孤独死予防にとって重要なデータとして示した。地域社会が抱える課題は大きく、包括ケアシステムは、すでに高齢者介護環境への準備というだけでなく、地域社会の持続再生と切り離せない課題となっている。したがって、この研究の結果から得られた情報を地域社会の現実的な政策へと連動させていく試みが重要である。少子化の進行と超高齢社会にあって、人口の40%を占める高齢者集団が、これまでと同様に若い世代から支えられる集団でありつづけるならば、地域社会の持続性は展望できない。さらに包括ケアシステムの確立が叫ばれながらも、地域社会では高齢者が「終の棲家」を求めて流出しているのが現状である(しかも介護保険の責任主体は自治体に残る)。地域社会にとって、高齢者が残された唯一の人的資源である。人口減少社会にあって、地域社会の持続再生の鍵は、定住人口の増加であるよりは、地域在住高齢者の時間とエネルギーの組織化と動員である。したがってこれらの研究を、高齢者の社会参加活動に結びつけていく方略が必要である。昨年の研究では、社会参加している高齢者の精神的健康度が良好であること、人間関係が良好な高齢者は、精神的健康感も高いことを報告した。これらを基に、健診によって抽出される闊達な高齢者のリクルートと、地域社会消滅の危機感を持続再生への使命感に昇華させる人的結集を促す政策や、生きがいのある柔軟な社会生産活動の開発が必要である。

本研究の「包括的シニア健診」の開発と導入は、人材と医療資源が限られ、しかも効果的なセーフティーネットの構築や介護予防活動と社会的生産活動の連携などの困難な政策が求められる地域社会(郡部)においてとくに重要である。高齢者の情報を集中的かつ効率的に、しかも詳細に把握することが可能となるからである。本研究の細部の情報は地域社会の高齢者の実態に基づく政策立案の検討のための科学的根拠として活用可能であり自治体との協働学習へと繋げていく。(1)介護リスク環境の過疎地域在住の独居高齢者についての解析過疎地域在住の65歳以上の在宅自立高齢者において、社会的孤立のリスクおよびストレス環境である独居が、日常生活活動およびQOL(生活の質SF-36)におよぼす影響をソーシャル・キャピタル(対人信頼性・社会的不平等感)の測定とともに評価した。対象者の4割が独居であり、独居理由は配偶者との死別が最も多く、非独居高齢者と比較して、「身体の痛み」や社会生活上の困難を感じる割合が多かったが、老研式手段的日常活動指標(ADL)が比較的保たれ、また「活力」などの生活態度が有意に高値であった。独居高齢者は、認知機能低下の困難な環境にあっても、独居が可能な高齢者であり、独居不能になった高齢者はすでに施設などに移動していた。しかし地域社会の相互の信頼性は高く、近所つきあいのある高齢者は90%以上であり、ボランティアやサークル活動で積極的に社会参加している高齢者の身体機能および全体的健康感は高く、また「まわりの人は信頼できる」、「社会は不平等ではない」と考える人の精神的健康度は有意に高かった。信頼性や平等感などの社会的心理性は、高齢者の良好な精神的健康度とよく相関していた。(2)高齢者の口腔環境(オーラルフレイルOF)についての解析高齢者111名を対象とし、サルコペニアの分布とともに、アイヒナー分類(咬合箇所の温存状態)、嚥下機能、口腔湿潤度の三者の口腔機能低下の者をOFとした時、OF群は24名(21.6%)で、非OF群87名と比較して高齢だったが、性別には差はなく、OF群では上顎残存歯数が有意に少なく、自覚症状として「固いものが食べにくい」という回答に差があった(P <.05)また、OFに該当する高齢者は,同時にメタボリック・シンドロームおよびサルコペニアの傾向をもつことを示し,OFが全身的な病態と関連していることを明らかにした。H29年度までの介護予防健診で、65歳以上の地域在住自立高齢者120名(男性47名、女性73名)の居住・社会生活環境、基本チェックリスト、ADL(老研式日常活動指標)、QOL(SF-36)、認知状況(MMSE, HDS-R)の情報を収集し、医科・歯科健診、理学評価(身体活動調査)の概要の評価を終えた。(1)介護リスクが高いと想定される独居高齢者の社会・生活実態について報告した。(→論文「地域在住独居高齢者のQOLと社会・生活環境およびソーシャル・キャピタルについて」北海道公衆衛生学会誌;31:85-91,2017)高齢者評価において、身体機能ばかりでなく、社会的心理状態や認知機能、さらには移動手段や近隣との付き合いなど社会生活上の孤立や閉じこもりなどが重要であることを示した。独居の高齢者の日常生活活動度は比較的保たれ、自立的生活が可能なかぎりで独居であることが判明した。一方で認知機能が低下した状態の独居高齢者が少なからず存在し、家族あるいは近隣の社会的支援で独居が継続されていることが推定された。(2)高齢者の口腔機能低下(オーラルフレイルOF)について報告した(→「高齢者におけるオーラルフレイルの診断とサルコペニアおよびメタボリック・シンドロームとの関連について」北海道栄歯学雑誌38:234ー
ショウジョウバエ脳神経回路形成におけるDSCAM各スプライシング産物の機能解析

キイロショウジョウバエのDSCAM(Down syndrome cell adhesion molecule)遺伝子は、24個のエキソンからなり,エキソン4、6,9,17では、それぞれ12,48,33,2通りのサブタイプが存在し、その内のそれぞれ1つずつを複式RNAスプライシングの結果選択すると考えられている。理論上12x48x33x2=38,016通りの多様なDSCAM分子が存在すると考えられ、この分子的多様性は、複雑で多様な神経結合の特異的形成を説明しうる可能性を示すものとして注目されている。実際,DSCAM突然変異体では、胚一部神経の軸索の枝分かれに異常が見られることが報告されている。本研究では、38,016種のDSCAM各スプライシング産物のショウジョウバエ胚,幼虫及び成虫神経回路における機能解明を目指す第一段階として,エキソン4、6,9,17それぞれのサブタイプに対する点突然変異系統を確立し,そのホモ接合体で,異常となる神経回路を同定することを目指して、研究を行った。DSCAM遺伝子のN端Metの上流と下流に2つのP因子をもつ系統BL-12956からP因子を除去する交配で全DSCAMスプライシング産物欠損染色体を作製した。次に、EMS点突然変異剤によるDSCAM致死系統を作製し,相補性検定により致死系統の相補性群解析を行うとともに、MARCM法を用いた幼虫、成虫の神経走行異常を調べるべく解析を行った。2000系統を解析し、FRT,GFPを持たせた染色体上にDSCAM致死変異をもつ劣性致死系統が4系統得られた。相補性検定の結果、いずれの組み合わせでも相補性を示さなかった。MARCM法により、幼虫、成虫における神経回路における変異を探索したが、系統間で明確な変異の差を同定できなかった。今後は、遺伝子ターゲティングやRNAi等の手法を用いた効率的変異導入・発現抑制が必要と思われる。キイロショウジョウバエのDSCAM (Down syndrome cell adhesion molecule)遺伝子は、24個のエキソンからなり,エキソン4、6,9,17では、それぞれ12,48,33,2通りのサブタイプが存在し、その内のそれぞれ1つずつを複式RNAスプライシングの結果選択すると考えられている。実際、DSCAM突然変異体では、胚一部神経の軸索の枝分かれに異常が見られることが報告されているが、38,016種のDSCAM分子のうちのいずれが各ニューロンにおいて機能しているのかは明らかでない。本研究では、38,016種のDSCAM各スプライシング産物のショウジョウバエ胚,幼虫及び成虫神経回路における機能解明を目指す第一段階として,エキソン4、6,9,17それぞれのサブタイプに対する点突然変異系統を確立し,そのホモ接合体で,異常となる神経回路を同定することを目指して、以下の研究を本年度は行った。まず、DSCAM遺伝子のN端Metの上流と下流に2つのP因子をもつ系統BL-12956を用いた交配で全DSCAMスプライシング産物欠損染色体を作製した。次にEMSを用いた点突然変異剤によるDSCAM致死系統を多数作製し,相補性検定により致死系統の相補性群解析を行うとともに、胚での神経走行異常を調べるべく解析を現在行っている。後の解析のため、FRT, GFPを持たせた染色体上にDSCAM致死変異をもつ系統がなかなか得られていないのが残念ながら本年度の現状である。

キイロショウジョウバエのDSCAM(Down syndrome cell adhesion molecule)遺伝子は、24個のエキソンからなり,エキソン4、6,9,17では、それぞれ12,48,33,2通りのサブタイプが存在し、その内のそれぞれ1つずつを複式RNAスプライシングの結果選択すると考えられている。理論上12x48x33x2=38,016通りの多様なDSCAM分子が存在すると考えられ、この分子的多様性は、複雑で多様な神経結合の特異的形成を説明しうる可能性を示すものとして注目されている。実際、DSCAM突然変異体では、胚一部神経の軸索の枝分かれに異常が見られることが報告されている。本研究では、38,016種のDSCAM各スプライシング産物のショウジョウバエ胚,幼虫及び成虫神経回路における機能解明を目指す第一段階として,エキソン4、6,9,17それぞれのサブタイプに対する点突然変異系統を確立し,そのホモ接合体で,異常となる神経回路を同定することを目指して、研究を行ってきた。昨年度、DSCAM遺伝子のN端Metの上流と下流に2つのP因子をもつ系統BL-12956を用いた交配で全DSCAMスプライシング産物欠損染色体を作製した。本年度は、EMSを用いた点突然変異剤によるDSCAM致死系統を作製し,相補性検定により致死系統の相補性群解析を行うとともに、MARCM法を用いた幼虫、成虫の神経走行異常を調べるべく解析を行った。2000系統を解析し、FRT,GFPを持たせた染色体上にDSCAM致死変異をもつ致死系統が4系統得られた。相補性検定の結果、いずれの組み合わせでも相補性を示さなかった。MARCM法により、幼虫、成虫における神経回路における変異を探索したが、明確な変異を同定できなかった。今後は、遺伝子ターゲティング等の手法を用いた効率的変異導入が必要と思われる。
微小粒滴による超高速鉄鋼製錬技術の基盤研究

鉄鋼プロセス反応速度向上には反応界面積の拡大が重要で、本研究ではメタルエマルジョンに着眼し、スラグ中に溶鉄微粒子を懸濁させる条件の解明を目的とした。具体的にはメタル相にAl,Sn,Pb、スラグ相に塩化物系溶融塩を用い、エマルジョン生成能のガス流量および各種物性値の寄与・高速度カメラでの生成挙動観察を検討し、エマルジョン生成速度を整理した経験式を提案した。鉄鋼精錬はエネルギー多消費プロセスで、さらに副産物として大量生成するスラグが環境問題を引き起こす。この解決には、最低量のスラグで短時間処理するプロセス開発が必要である。反応速度向上には反応界面積の抜本的拡大が重要で、本研究ではメタルエマルジョンに着眼し、スラグ中に溶鉄微粒子を懸濁させる条件の解明を目的とした。具体的にはエマルジョン生成能のガス流量および各種物性値の寄与・高速度カメラでの生成挙動観察を検討した。実験では電気炉で低融点金属および溶融塩を溶解・ガス攪拌し、採取した溶融塩からメタル粒子を抽出し、懸濁量を評価した。メタル相にAl,Sn,Pb、スラグ相に塩化物系溶融塩を用い、各系におけるガス流量の影響を明らかにした。Sn系は流量増加とともに増加するのに対し、Al, Pb系は300500mL/minで極大値を持つ傾向を示した。この違いはメタル-溶融塩相界面気泡時のメタル粒子生成挙動の違いに起因すると考えられるため、高速度カメラで界面を観察し、その挙動は3種に分類された。Mode Aは、上昇気泡がメタル-溶融塩界面通過時界面に滞留し、破泡時にメタル滴が生成した。Mode Bは、気泡が界面に停滞せずメタルとともに上昇後破泡し液滴を生成した。Mode CはMode Bの破泡前に次の気泡が到達することで押し上げられ、溶融塩相最上部に達し、気相に突出して崩壊した。これらのModeは系・ガス流量により頻度が異なり、Al系:低ガス流量→ModeA,B、高ガス流量→ModeC、Pb系:低ガス流量→ModeA、高ガス流量→ModeB、Sn系:全流量→ModeAが主であった。この結果をエマルジョン量と比較すると、エマルジョン生成にはModeAまたはBが有効で、破泡時にメタル膜が十分薄いことが重要であることが判明し、各モード頻度でエマルジョン生成速度を整理した経験式を提案した。
海洋照明用新光源点灯システムの開発

海洋照明用光源として白熱電球が主に使用されてきたが、省エネ、省力化等より、新しい光源の適用性が求められている。本研究では、無電極ランプ、LEDなどの新光源について、海洋照明用光源としての有為性、適用性を明確にした。また、無電極ランプの速い点滅応答性に着目した海洋分野における可視光通信への応用についても研究を行った。1.海洋照明用光源の代表として船舶灯火用光源を取り上げ、現在使用されている白熱電球に対して、無電極ランプ、電球型蛍光灯、LEDの電気特性の比較を行った。当然ながら無電極ランプ、電球型蛍光灯、LEDは電球より総合効率がよく、その中でも長寿命である無電極ランプは経済効果の著しいことが判った。白熱電球60Wに対して、無電極ランプ、電球型蛍光灯、LEDは、点灯回路込みで約1214Wで同等の光東が得られる。2.現在使用されている白熱電球に対して、無電極ランプ、電球型蛍光灯、LEDの光学特性(光度、色度座標等)を瞬間マルチ測定システムで測定をして比較を行った。船舶灯具は、海上衝突予防法に規定する光出力、灯火の色(日本工業規格Z8701の色度図に規定されている)は、無電極ランプ、電球型蛍光灯、LED共に、所定の色フィルターを使用することで満たすことができる。また、色フィルターを用いることなく光源色により、上記の規定の色度座標を満たすことは、LEDは可能であるが、無電極ランプでは、ランプ試作が困難で検討ができなかった。3.各光源のTHD(入力電流の全高調波歪、Total Harmonic Distortion)は、当然ながら白熱電球は、もっともよいが、電球型蛍光灯、小ワットの無電極ランプは対策が取られていなく、約50%近くの全高調波歪を有しており、船舶灯火として使用する場合には、船舶内の電源容量の負担を考えると対策が望まれる。但し、50ワット以下の無電極ランプでは,対策はされている。4.政府が温暖化対策として、国内での白熱電球の裂造・販売を数年以内に中止して電球形蛍光灯への切り替えを促すという方針が発表された。従って、白熱電球が主体となっている船舶灯火用光源についても、切り替えが必要となる。そのためには、船舶で使用する特有の技術課題(電子回路部品を使用するので、使用温度範囲が広い、耐湿性、耐候性等の高い品質の確保等)の解消が必要となる。この点は、次年度で検討したい。5.本補助金によって、本校平成20年度情報工学科卒業生によって研究を行い、卒業論又『海洋照明用新光源点灯システムの開発』としてまとめた。1.昨年に引き続き、海洋照明用光源の代表として船舶灯火用光源を取り上げ、現在使用されている白熱電球に対して、無電極ランプ、電球型蛍光灯、LEDの電気特性、光学特性の比較評価を行った。LEDについては、3W、5Wといった高ワットのものを追加して、評価を行った。2.船舶灯火に要求される光度、色度座標の実現を、ランプ自体の光色(赤、緑)で実現する方法とランプを白色として灯具のガラス色フィルターで実現する方法の基本的な評価を昨年に引き続き行った。3.LEDについては、電流の変化による発光効率の違い、放熱条件(チップの温度上昇)の違いによる発光効率の違いを求めた。4.船舶燈具を用いて、白熱電球、無電極ランプ、電球型蛍光灯、LEDといった各種光源における簡易的に配光特性を求めた。5.弓削商船高専の練習船弓削丸における自家発電電源波形の測定と各種照明負荷を接続した場合のTHD(入力電流の全高調波歪、Total Harmonic Distortion)を測定した。船舶電源での課題抽出を行った。6.本研究テーマより発展的、派生的なテーマである「無電極ランプによる可視光通信の研究」についても、本研究テーマの中で検討を行い基礎データを抽出した。7.本補助金によって、本校平成21年3月の情報工学科卒業生によって研究を行い、卒業論文『海洋照明用新光源点灯システムの開発』、および卒業論文『無電極ランプによる可視光通信の研究』としてもまとめた。1.配光特性評価船舶用舷灯、浮標灯を用いて、簡易的に配光特性を計測。無電極ランプ、電球型蛍光灯は白熱電球と形状が近似しているために、配光特性は近似しているが、LEDは、配光特性を考慮した器具設計が必要である。2.船舶に装備した場合の評価弓削商船高専所有の練習船弓削丸における通常航海中のエンジン発電電圧と、エンジン停止時のサイリスタインバータによる電源電圧に、各種光源を接続した場合の入力電流のTHD(高調波歪、Total Harmonic Distortion)と光のチラツキを測定。サイリスタインバータによる電源電圧の歪は大きく、入力電流のTHD、光のチラツキのため、点灯回路にはアクティブフィルターが必要である。3.可視光通信への展開調査無電極ランプの速い点滅応答性、高い光出力に着日して、海洋照明分野への応用を考え、本研究の発展、派生的なテーマとして「無電極ランプによる可視光通信の研究」として取り組み、試作したシステムに可視光通信機能を付加して、機能サンプルの試作、基礎データ収集を実施。

4.その他パワーエレクトロニクス回路の解析ソフト、PSIM7.0.5を用いて、無電極ランプ点灯回路のシミュレーションに取り組んだ。蛍光灯を想定したものは出来たが、無電極ランプを負荷とする場合には、誘導コイルから無電極ランプに電力を供給する等価回路モデルの構築が必要である。今後、継続検討を行い、等価回路モデルを確立していきたい。5.学会発表しまなみ機械工学シンポジウム2009(平成21年、8月8日)、H21年度電気・情報関連学会中国支部第60回連合大会(平成21年、10月17日)において学会発表。6.雑誌論文調光型無電極蛍光ランプの研究、弓削商船高等専門学校紀要、第32号、103-108、平成22年2月。7.その他平成21年3月の本校情報工学科卒業生によって研究を行い、卒業論文『海洋照明用新光源点灯システムの研究』、及び卒業論文『無電極ランプによる可視光通信の研究』としてまとめた。
棘皮動物多孔体の機能の解明

1.ウニ多孔体の電子顕微鏡用試料作製法の検討を行った。(1)前固定:2%OsO_4(人工海水)室温5分、(2)固定:4%グルタルアルデヒド(カコジル酸緩衝液)氷冷2時間、(3)後固定:1%OsO_4(カコジル酸緩衝液)氷冷2時間、(4)脱灰:1%アスコルビン酸(0.15MNaCl)室温1224時間、(5)脱水:エタノ-ル、室温2時間、(6)包埋:エポン。(1)で人工海水にOsO_4を希釈したもので前固定をすると、孔は開いた状態で固定された。一方、アセチルコリンと同様に孔を閉じさせる作用を持つカコバコ-ル10^<-5>Mと2%OsO_4とを含む人工海水で前固定すると、孔は閉じた状態で固定された。2.切り出した多孔体(殻についたもの)を用いて、孔の外側から内側へ、またその逆方向に水が通りうるか否かを各種色素や墨汁を懸濁した海水を用いて調べた結果、水圧をかけた条件では両方向に水が通ることがわかった。能動的な流水の有無、方向性等についてはなお解討の余地がある。3.単離した多孔体組織の孔の開閉の解析。切り出した多孔体では、孔の開閉はその開口部からのぞき込むようにしてしか観察することはできない。従って、開口部の変化を孔の表面からとらえることはできても、孔に沿った細胞の反応はわからなかった。多孔体を薄くそぐようにして切り出した後、コラゲナ-ゼ処理によりその組織を殻から単離することができた。この多孔体組織片では、ノマルスキ-顕微鏡下で細胞の厚みの変化などを容易に観察できることがわかった。現在、これを用いてアセチルコリン処理による細胞の変化を詳しく解析中であり、孔の開閉時に何が変化するかをとらえることができると思われる。なお、この試料を用いれば微細構造の解析もさらに進むことが期待される。以上のように、この2年間に多くの成果を得ることができた。今後はこれを基礎にしてさらに研究を発展させ、多孔体機能の解明を目指したい。1.ウニ多孔体の電子顕微鏡用試料作製法について検討した。材料にはバフンウニ(殻の直径約2cm)を用いた。通常のグルタルアルデヒド固定法では膜構造に異常が見られ、かつ固定前に多孔体が閉じるような処理を行ったものも固定中に開いてしまった。固定液の組成等に改良を加えた結果、次の方法を用いれば、孔が閉じた状態、あるいは開いた状態で固定・包埋ができることがわかった。(1)前固定:2%OsO_4(人工海水)室温5分、(2)固定:4%グルタルアルデヒド(カコジル酸緩衝液)氷冷2時間、(3)後固定:1%OsO_4(カコジル酸緩衝液)氷冷2時間、(4)脱灰:1%アスコルビン酸(0.15MNacl)室温1224時間、(5)脱水:エタノール室温2時間、(6)包埋:エポン。

(1)で人工海水にOsO_4を希釈したもので前固定をすると孔は開いた状態で固定された。一方、アセチルユリンと同様に多孔体の孔を閉じさせる作用を持つカルバコール10┣D1-5Mと2%OsO┣D24┫D2とを含む人工海水で前固定すると孔は閉じた状態で固定された。このようにして作製した標本について、光学顕微鏡で開口部の孔の径と30umの深さでの孔の径を測定した結果、開口部の細胞の厚さは、孔が閉じた状態より厚いが、30umの深さでは孔の開閉により孔の径に差はみられないことがわかった。このことは、細胞の吸水等の体積変化により孔が閉じるのではないことを示唆する。電子顕微鏡による観察では、孔の開閉に関与すると思われる特定の構造はまだみつかっていないが、これは今後さらに検討を必要とする。2.切り出した多孔体を用いて、孔の外側から内側へ、またその逆方向に水が通りうるか否かを、各種色素や墨汁を懸濁した海水を用いて調べた結果、水圧をかけた条件では両方向に水が通ることがわかった。能動的な流れの有無、方向性等についてはなお検討の余地がある。1.ウニ多孔体の電子顕微鏡による微細構造の観察を行った。昨年度検討を行った、試料作製の手順を改良し、バフンウニ多孔体を用いて、アセチルコリン処理により多孔体の孔が閉じた試料と、処理をしない、孔の開いた試料を固定し、特に表面の膜構造に着目して解析を試みた。しかし、孔の開閉に関与すると思われる構造をとらえることはできなかった。これはアセチルコリン処理のものの孔が、固定・脱灰・包埋の過程で徐々に開いてしまう結果、孔が完全に閉じた状態を電子顕微鏡下でとらえていないためと考えられる。この問題を解決するために、種々の改良を試みたが、これまでのところ良い方法は見出されていない。引き続き改良法を検討する予定である。2.新しい多孔体単離法を開発し、その試料を用いて孔の開閉過程の解析を試みた。これまで多孔体の単離はウニの殻を割るようにして行ってきたが、多孔体の表面近くを薄くそぐようにして切りとり、さらにこれをコラゲナ-ゼで処理することにより、多孔体の組織のみを殻からはずして単離することに成功した。この単離多孔体の部分片は、アセチルコリン処理により可逆的に孔を閉じること、孔の内部に密に存在する繊毛は運動を続けていることなどから、これを用いて孔の開閉の機構を調べることができると考えられる。これまでのところ、孔が閉じる際に開口部の細胞層の厚さが増すらしいことがわかった。この単離多孔体を用いることにより、孔が閉じた時の微細構造の解析も可能になると期待される。
環の構造の研究

我々が関連するセミナー、シンポジウム等に参加して行った環の構造に関する研究は以下である。1.LCM安定性の研究に有効な働きをした多項式次数に関連した【G_2】安定性に着目し、その性質や特長づけを与え、以下の成果を得た。(1)整域Aの商体Kの代数拡大体LにおけるAの整閉包をBとするとき、ACBが【G_2】安定であることを示した。(2)多項式次数Iの素イデアルを用いて、【G_2】安定性の特長づけを与えた。(3)Krull整域上の拡大について、LCM安定性の普遍性を示した。また、2月の九州支部会で(1)、(2)について発表した。さらに、4月の数学会春季年会で(3)について発表する予定である。なお、これらの成果は、論文として準備中である。3.一般四元数群を含むある型の有限群による球面の商多様体の簡約KO環の加法的構造を決定した。この成果は宮崎大学教育学部紀要62号に投稿の予定である。
張力刺激が結合組織に及ぼす影響-細胞膜張力依存カルシウムイオンシグナルの観察

屠殺直後のラットの尾から採取した腱を,37°CのM199培養液にfluo3-acetoxymethylを溶解して10μM/mlとした液に60分間浸けて生体染色した.この腱をM199培養液に浸けたまま牽引する装置(KKKS-001)に装着し,ARUGUS/HISCA(浜松フォトニクス社製)を用い,腱内の線維芽細胞の変形と細胞内カルシウムイオン濃度の変化を測定した.腱内の細胞は、張力に比例して変形を増大した。細胞質内のカルシウムイオン濃度は変形に伴い上昇した。仔兎の肋骨の軟骨を採取した。カルシウムイオンを含まないタイロード液に、トリプシン、コラゲナーゼで処理し、細胞の分散を行った。35mmシャーレに0.1%EDTA/CMF-tでCo_2,37°Cで培養した。培養した細胞に対しARUGUS/HISCAによる観察下にパッチクランプテクニックを用いて、軟骨細胞膜に張力刺激を加えて細胞質内のカルシウムイオンの変化を測定した。ARUGUS/HISCAは培養軟骨細胞における,カルシウムイオンの経時的変化を観察するのに有用であった。細胞膜損壊の閾値,反復刺激による反応を観察し,ストレッチ運動や腱移植の際の腱に対する張力の影響,腱の過労性障害、軟骨が受ける圧力刺激に対する反応について検討中である。屠殺直後のラットの尾から採取した腱を,37°CのM199培養液にfluo3-acetoxymethylを溶解して10μM/mlとした液に60分間浸けて生体染色した.この腱をM199培養液に浸けたまま牽引する装置(KKKS-001)に装着し,ARUGUS/HISCA(浜松フォトニクス社製)を用い,腱内の線維芽細胞の変形と細胞内カルシウムイオン濃度の変化を測定した.腱内の細胞は,張力に比例して変形を増大した。細胞膜損壊の閾値,反射刺激による反応を観察し,ストレッチ運動や腱移植の際の腱に対する張力の影響,腱の過労性障害、軟骨が受ける圧力刺激に対する反応について検討中である。
バレイショの雑種強勢育種に向けた4倍性純系の育成

バレイショのイモ収量は雑種強勢に依存しているが、同質4倍体で四染色体的遺伝を行うため、発現機構の解明は極めて困難である。これを解明しその育種的利用を図るため、4倍性純系の育成を目指し、本研究では自家不和合性阻害遺伝子(Sli)を利用して2倍性純系の育成を行った。2倍体32系統にSli遺伝子供与系統を交配しその雑種の自家授粉を行ったところ、AないしS型葉緑体DNAを持つ雑種個体の67.1%でS1種子を得ることができ、さらにS1植物のうち44.2%でS2種子を得ることができた。しかし、W型葉緑体DNAを持つ雑種個体のほとんどからは自殖種子を得ることができず、その原因は細胞質雄性不稔性によるものと考えられた。RFLPおよびAFLPマーカーを用いて自殖世代ごとの異型接合性を測定した。Sli遺伝子を持つ2倍体系統97H32-6およびこれと優良栽培2倍体系統との雑種をそれぞれ100%とすると、前者のS4植物では10.7%となり、後者のS5植物では8.6%となった。世代当たり平均異型接合性減少率はそれぞれ38.4%および38.5%で、理論値50%に比べ低かった。しかし、いずれの集団においても異型接合性を共通に存続させているRFLP座は見つからず、したがって、自殖を繰り返すことにより2倍性純系の作出は可能と考えられた。S3植物51個体について、RFLPマーカーに基づく異型接合性程度と稔性関連形質(開花の有無、自殖率、果実当たり種子数および花粉稔性)を調査した。少なくとも8カ所の染色体部位に局在する9のRFLP座が稔性関連形質と相関が見られ、それぞれの形質に対し、異型接合型で優れた稔性を示す座と、同型接合型で優れた稔性を示す座が認められた。自殖世代の進行とともに自殖率の低下が見られるが、S5植物におけるこれら稔性関連RFLP座では、より優れた稔性を示す同型接合型に固定される傾向が見られた。4倍性純系を育成するための母集団を作出するため、北海道農業研究センターで育成された花粉稔性の高い2倍性半数体47系統に自家不和合性阻害遺伝子(Sli)を持つ系統(Fl-1、97H32-6、97H32-7あるいは97H32-14)を花粉親として交配し(総授粉花数331)、33系統から153の果実を得た。このうち9系統に由来する2072の雑種種子を北海道農業研究センターで育成し初期選抜を行ったところ、ストロンが短くイモの収量も高い1012個体が選抜された。神戸大学において、既に自殖第5世代に達した2倍性純系を播種し、子葉展開時に成長点に綿浸法を用いて0.15%コルヒチン水溶液を3日間処理した。系統群により異なるが半分以上(100.048.8%)はコルヒチンの薬害によって枯死した。残る107個体についてはプロイディーアナライザーを用いて倍数性を判定し、4倍体のものはイモを収穫した。さらに、イモ世代において倍数性を判定した結果その多くは2倍体であったが、9系統の4倍性純系を得ることができた。

これら4倍性純系について交配試験を行ったところ、自家授粉によってはいずれも着果することはなかった。4倍体普通品種を花粉親として交配したところ(総授粉花数256)、9の通常の大きさの果実と2つの異常に小さい果実を得た。このうち、5系統の4倍性純系から得られた果実からは種子が得られた。以上の結果より、Sli遺伝子を用いて2倍性バレイショのホモ接合化をはかり。その後代をコルヒチン倍加することにより4倍性純系が得られ、そのうちのいくつかは種子稔性を有することが明らかとなった北海道農業研究センターにおいて選抜した10系統群(2H22H11)に属する986イモ系統(高稔性2倍体系統と自家不和合性阻害遺伝子Sli供与系統のF_1雑種、すなわちS_0個体群)を栽培し、802系統(81.3%)が開花したので自家授粉(合計3490花)を行った。このうち着果したのは7系統群に属する392系統(48.9%)で、先に育成した実験系統のS_0世代における自殖系統の占める割合18.3%(Birhman and Hosaka 2000)に比べかなり高かった。これは、稔性の高い2倍体系統を親系統としたためと考えられる。また、2H2、2H4および2H10系統群ではSli遺伝子を導入しても全く自殖系統が得られなかった。先に育成したS_2(96H4系統群)とS_6(1H98系統群)実験系統群のそれぞれ15系統について、ゲノム全体からほぼ等間隔で選ばれた53プローブを用いてRFLP分析を行い、ヘテロ接合性の程度を比較しようとしたところ、少なくとも12のRFLP座位において、S_2では見られないバンドがS_6で検出された。さらに、同じS_2に由来するS_4(2H21系統群)とS_6(2H22系統群)実験系統群を加えたところ、先の1H98系統群で見られたバンドが検出された。これらの結果より、S_2からS_3世代に至る過程で他家授粉が起こったと考えられ、S_6実験系統群と考えていたものはS_3世代植物に相当することが明らかとなった。北海道農業研究センターでは、S_5改めS_2実験系統のコルヒチン倍加系統と普通4倍体品種の雑種系統について、イモの皮色・肉色および収量を品種間雑種と比較した。その結果、平均収量は品種間雑種と同等であったが、個体間のばらつきもほぼ同等であり、S_2段階ではヘテロ接合性の減少程度が表現型に反映されていないことが明らかとなった。高稔性2倍体系統に自家不和合性阻害遺伝子(Sli)供与系統を交配し、得られたF_1雑種のうち北海道農業研究センターにおいて選抜された15系統群(3H63H20)857系統に自家授粉(合計4518花)を行った。このうち着果したのは14系統群に属する483系統(56.4%)であった。昨年度試験結果と併せて、20系統の高稔性2倍体系統のうち、16系統に由来する875系統についてS_1世代種子を得ることができた。Sli供与系統(97H32-6)のS_1およびS_3植物における交配特性を調査するとともに、RFLPおよびAFLPマーカーを用いて異型接合性程度を測定した。S_0からS_1に至る異型接合性程度は平均で49.8%減少し、S_2からS_3に至るそれは51.7%で、いずれも理論値である50%に近似していた。しかし、S_3集団で遺伝的分離を示すマーカー遺伝子座の割合から算出したS_2親個体の異型接合性程度は、期待される25%に比べ、RFLPマーカーを使った場合49.1%で、AFLPマーカーでは57.7%と高い値が得られた。また、RFLPマーカーに基づくS_3集団の平均異型接合性程度は23.7%(期待値12.5%)と高く、異型接合性の高い個体が自殖によって次世代植物を作っているものと推測された。北海道農業研究センターの育成系統である農業特性に優れた2倍体系統(WB922236-2)にSli供与系統(97H32-6)を交配し、その雑種の自殖世代を進めた。
新疆モンゴル地域における自然認識の動態に関する文化人類学的研究

新疆モンゴル牧畜地域には、特定の家畜を売らず屠らずその命を自由にするセテルという慣習がある。セテル家畜の扱い方に関する人々の解釈はその世代や地域によって異なるが、全体としてはセテルを行うのがよいとされる。動植物を含む万物の中に幸運を意味するケシゲという存在があり、セテルを行えばケシゲが集まるという認識こそ、彼らの自然認識の基礎を成す。この認識の特徴は幸福を追求することにある。そこで、幸福は人間だけでは達成しえないことが分かる。本研究は、自然と社会をめぐる人文社会科学領域における先行研究を批判的に継承しつつ、文化人類学的なフィールドワークの方法を用いて、中国新疆ウイグル自治区のモンゴル族諸地域を事例に、(1)その地域間、住民の世代間にみられる自然認識の相違と国家による諸政策やイデオロギー教育との関係について考察すること、(2)そうした相違の存在にもかかわらず、住民たちと動植物との関係のあり方を律するような、社会全体に流通している共通観念やその意味を読みとくことで、社会文化的な側面から環境問題への理解を深化させるものである。自然認識をめぐる新彊モンゴル族の地域的な特徴を把握することが、今年度の研究目的だった。そこで、文献研究と現地調査を融合させる方法で研究を遂行した。1文献研究:人間と動植物との関係をめぐる社会/文化人類学的な既存研究を踏まえ、マルクスの自然概念などをはじめとする哲学や思想史研究領域の蓄積を批判的にレビューしたうえで、中国西部を含む内陸アジア全域における諸近代国家の開発や環境政策の現在のありようを民族誌的に検討した。2現地調査:夏と春休み期間中、延べ一個月半の現地調査を行い、北京やウルムチなど都市部の研究機関や古文書館で短期文献収集を行った以外、主に牧畜地域で聞き取り調査を実施した。具体的には、(1)バヤンゴール蒙古族自治州・ボルタラー蒙古族自治州・ホボクサイル蒙古族自治県、(2)イリ=カザフ自治州の管轄下にある民族自治権を持たないモンゴル諸地域で調査を行なった。3研究成果:国家の民族政策や開発・環境政策のあり様を探り、新彊モンゴル地域の社会文化的な現状を巨視的に把握した。現地で得た情報を整理し、自然認識の動態を考察するための基礎データ(調査ノート:400字詰め原稿用紙約500枚)を蓄積した。家畜儀礼や土地祀りそして禁忌など慣習の諸「内容」、そらに対する住民の「解釈」にみられる「自然認識」の特徴について、(1)と(2)地域間の共通点と同一地域内部の相違点が確認できた。また、(1)地域では慣習の諸「内容」がモンゴル民族の伝統文化として地方行政府などによって位置づけられやすく、住民の「解釈」も比較的整合性を持つのに対して、(2)地域では必ずしもそうされず、住民の「解釈」も流動的になりやすい傾向を観察することができた。では、民族自治権の有無によって生じる「解釈」の相違が、実践の中で慣習の諸「内容」にどのような影響を及ぼしていくかを考察することを、次年度本格調査の課題としたい。本研究の目的は、文化人類学的な方法論で新疆ウイグル自治区に位置するモンゴル族諸社会の自然認識の動態を解明することである。初年度の調査経験を踏まえ2008年度からの本格調査は、民族自治権の有無によって地域間の自然認識がどのように異なるかを考察することに焦点を絞った。その一環として、2008年夏休期間中、新疆ホボクサイル=モンゴル族自治県〔以下、自治県〕とその周辺地域で調査を実施した。調査を通じて、まず、[1]1950年以降、民族自治制度の導入などに伴う社会ネットワークの変化、民族や宗教集団間の関係・開発政策の変遷が、如何に地域の政治経済文化的状況に影響を与えてきたかを確認することができた。また、[2]信仰(宗教職能者や寺院の社会的地位の変化、チベット地域の寺院とのネットワーク)・慣習(ツェタル〔特定の個としての家畜や植物の魂や命を自由にすることを指すチベット語。モンゴル語では、セテル〕を行う理由に関する解釈)・禁忌(種類や違反への処罰)・教育(学校教育の普及状況及びそれに伴う住民の意識変化)・生業(草原と農地利用の方法の変化、とりわけ油田開発によるカラマイ市の誕生やそれに伴う内地からの移民の流入が、自治県の社会経済にもたらした諸影響)など自然認識に関わる諸要素を総合的に把握することができた。さらに、[3]長い間社会文化的な側面で周辺カザフ族の影響をうけてきた自治県は1980年代以降、内モンゴル自治区からの影響が強くみられてきたこと、自治県内のいくつかのローカルな慣習がしばしば「モンゴル文化」の一部ないし「新疆モンゴル文化」の核心として位置づけられ、地方行政府からの保護そして支持を受けてきたことも調査を通じて観察することができた。

そこで、こうした自治県のケースと比較して、いわば民族自治権をもたないイリ地域のモンゴル族社会におけるツェタルなど慣習が、どのように位置づけられているかを考察することを、次年度の調査研究課題としたい。2009年度において自然と社会の関係をめぐる理論研究および海外調査を行なった。1、理論研究に関しては、(1)2009年12月1213日関西大学で開かれた国際学術フォーラム『文化交渉による変容の諸相』のセッション「聖なる水・こころの水-自然と人との相互作用」(4名の発表)に対するコメントを行ない、日本・中国・台湾・韓国など東アジア農耕社会における自然認識め変遷に関する知見を深めた。(2)12月1920日熊本大学でシンポジウム『自然と社会のインターフェイス』を組織した。全国から集まった研究者9名が発表し、文化/生態人類学・哲学の専門家3名からコメントを頂き、学内外から50人余が参加した。組織運営以外、私は、「聖なる動物の扱い方:チベット仏教社会における自然認識の動態」との題で研究発表を行ない、人類学における人間と動物の関係をめぐる既存研究の問題点を指摘し、仏教とアニミズムの世界観の混交の産物とされる「セテル」現象をいかに理解すべきかに関する考察を行なった。2、海外調査に関しては、春季、中国本土最大のチベット仏教寺院、雍和宮で文献収集と聞き取り調査を行なった。新彊モンゴル族の先祖が建設したジョンガル・ハーン国は18世紀までの百数十年清王朝と拮抗したチベット仏教の帝国だった。雍和宮は清の乾隆帝がジョンガル・ハーン国を懐柔するために建立した寺院である。同寺院での調査で3点を把握した。(1)僧侶はモンゴル族出身者が圧倒的に多く、参拝者の殆どが漢族である点。(2)入場者数は毎日数千人を越え、漢式仏教寺院に比べて同寺院は、参拝者にとってより「本物」の寺院と理解されている点。(3)境内で蛇や鳩などの放生(=セテル)を行なう参拝者が増え、この放生の仕方に戸惑う僧侶が多い点。調査で得たデータはセテルに代表される新彊モンゴル地域の自然認識の動態をより立体的に考察するための最適な比較素材になった。■今年度、牧畜民と動植物の関係を明確に表すと思われるセテルという慣習のあり方に着目し、セテル慣習を共有する異なる地域集団間の比較に調査研究の重点をおいた。セテルとは、何らかの理由で特定の家畜や植物の命を自由にすることを意味する言葉である。セテル儀礼をうけた家畜はいかなる状況でも屠られないというのがその基本原則である。だが実際、セテルをめぐる実践やそこで与えられている説明には、地域的な特徴が顕著にみられた。■調査対象は、(A)塔城地区ホボクサイル=モンゴル自治県、(B)イリ=カザフ自治州ジョウソ県、(C)カザフスタン共和国との国境地帯にある塔城市周辺の「モンゴルキルギス人」地域である。(A)地域では、セテルは自治県の無形文化財に登録されるなど地方行政府の保護を受けており、宗教信仰のみならず地域振興にも貢献しうる行為とされ、活発になっている。それに対してモンゴル族人口を多く抱えながら民族自治権をもたない(B)地域では、セテルをめぐる諸実践は信仰にまつわる私的な行為とみなされがちである。
内因性鎮痛の減弱と脳・脊髄ミクログリアの活性化は遷延性術後痛の指標となるか？

当院整形外科に通院中の慢性痛患者約60名について、Conditioned pain modulationの手法を用いて内因性鎮痛系の機能評価を行った。5.中枢性感作の程度(CSI: Central sensitization Indexを使用)も同時に評価した。今後はこれら内因性鎮痛系の機能と痛み関連データとの相関について検討する。また、手術を行われた患者については術後6か月時点での痛みを調査し、術前に取得したデータとの相関を検討することで、研究目的である内因性鎮痛の減弱が遷延性術後痛の指標となりうるかを検討する。遷延性術後痛を発症した患者については、11C(R)-PK11195をトレーサーとして使用したPETイメージングについて施行を検討する。患者での脳ミクログリアの発現を健常人と比較する研究を行う予定である。順調に症例数を増やし、データを蓄積している。症例のうち、実際に手術を行われる症例は限られるため、さらに症例を増やしていく必要がある。手術を施行されない症例についても、内因性鎮痛系の指標と痛み関連スコアの相関については検討を行う。症例とデータの蓄積を継続し、また手術を施行された症例について術後経過のフォローを行う。現在症例を蓄積中であるが、遷延性術後痛を発生した患者を対象に11C(R)-PK11195をトレーサーとして使用したPETイメージングを行い、脳脊髄ミクログリアの活性化を画像で評価し、中枢性感作の客観的な指標を得る計画である。11Cは本学先端臨床研究センターが所有するサイクロトロン(HM-20S,住友重機械工業(株))を用いて、14N(p,α)11C反応で製造する予定であるが、このために必要な経費として次年度に使用する可能性があり、次年度使用額とした。
有明海における稀少板鰓類の繁殖機構および成育場の機能解明による保全基盤の構築

近年、世界の板鰓類(サメ・エイ類)のうちの約4分の1の種が深刻な絶滅の危機に瀕していることが明らかにされているが、その生物学的知見は乏しい。板鰓類は本来の稀少性に加え、海洋生態系の高次捕食者としても重要な調節機能を担っており、その保全に必要な繁殖生態と成育場を明らかにすることは喫緊の課題である。そこで、板鰓類の多様性が高く、中でもトビエイ亜目のホットスポットとなっている有明海において、干潟・河口域のもつ成育場としての意義や機能を評価し、その重要性を示すことに加え、未解明であった繁殖機構を包括的に解明し、これらの保全に必要な基盤を構築する。
テトラチアフルバレンの集積型周辺修飾による拡張π共役系分子の創出

機能性π共役系母核周辺部に芳香環をはじめとする別のπ共役系ユニットを密集配置すれば、優れた機能・特性を有する斬新なπ共役系分子の創出に繋がる。本申請の研究ではテトラチアフルバレン(TTF)類の集積合成、具体的には同一時空間反応集積化に基づく複数の炭素ー炭素結合の直接的一挙生成について検討した。今年度は特にジフェニルアミノ基がポルフィリンに三本の単結合で縮環した拡張ポルフィリンの高効率合成について集中的に研究を行った。まず9-ブロモアントラセンやmeso-ブロモポルフィリンのようなかさ高いブロモアレーンをジアリールアミンでアミノ化する際の超高効率パラジウム触媒反応を開発した。具体的には、Organらが開発したPd-PEPPSI触媒を用いる反応系を改良し、目的に特化した反応条件を確立した。効率よく合成できるようになったmeso-ジフェニルアミノポルフィリンを塩化鉄/DDQを用いて酸化すると、対応する縮環体が得られた。酸化反応を短時間で終了させると二つのフェニル基のうち一つだけが縮環した一重縮環体が、長時間行うと二つとも縮環した二重縮環体が生成した。X線結晶構造解析や各種分光学的測定を行ったところ、一重縮環体の方が二重縮環体よりもπ系が有効に共役していることが明らかとなった。「周辺部窒素埋め込み型ポルフィリン」はその平面構造ゆえにポルフィリンよりも共役系が拡張しているだけでなく、窒素原子のおかげで電子的な柔軟性も獲得している。アザグラフェンの合成と物性探索において重要な知見となろう。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は特に反応の位置選択性の制御について研究を行った。また、TTF以外にポルフィリンの集積化も目指し、ポルフィリン三量体のサイズ選択的同一時空間集積合成も検討した。市販のTTFからTIPS-TTFを創製し、これを用いた低対称TTFの選択的合成法を開発した。また、二つずつ異なるアリール基が導入された低対称テトラアリールTTFのライブラリの中から、興味深い酸化還元挙動を示す分子を発見した。本成果は国際的に評価の高い雑誌であるChemistry -A European Journalに掲載された。ポルフィリン多量体は光合成反応中心のモデル分子、非線形光学材料、有機導電性材料として盛んに研究が行われている。我々は、ポルフィリン多量体の新たな合成法として、同一時空間集積化に基づく2,18-ジエチニルポルフィリンのパラジウム触媒による酸化的にカップリングを検討した。これまでに過剰の酢酸銅を用いたエリントンカップリングによる二量化が知られていたが、今回パラジウム触媒を用いたところ、驚くべきことに三量体が高選択的に生成した。三量体は光合成中心のモデル分子として興味深く、大きな注目を集める研究となった。本成果は国際的に評価の極めて高い雑誌であるAngewandte Chemie International Editionに掲載され、さらには当該号の中表紙を飾ることになった。選択的にテトラチアフルバレンを修飾する方法を見つけており、次年度に向けての準備が整ってきている。また、その研究の途上で、ポルフィリンを基質とすることで、興味深い光合成中心モデルを合成することにも成功しており、予想外の発展を見せている。同一時空間反応集積化のメリットを最大限活かした複数の炭素ー炭素結合の一挙構築を利用して、超高効率でπ共役系

母核を修飾し、興味深いπ共役系分子を発見することができた。機能性分子の効率的修飾法をさらに開拓し、有用な機能性分子を発掘したい。より具体的には、これまで確立したTTFの自在修飾法を基に、斬新なTTF誘導体を集積合成する。例えば、TTFテープ、TTFチューブの合成を目指す。合成した多量体の光・電子物性、ホストゲスト化学についても検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア地域経済の形成とドル体制の侵食に関する実証的研究-貿易決済・投資・金融構造におけるアジア化に関する計量分析とアンケート調査-

本研究では、日本企業の海外事業活動における生産、物流、資金調達、決済について実証的に調査し、アジア金融市場相互間における国際資本移動の計量分析を行った(『研究成果報告書』)第3章及び資料1・2)。そのような実態調査に基づいて、(1)アジアの成長とAPECという地域共同体との相互作用について資本の自由化との関連で考察し、また(2)アジア経済の成長と貿易投資について、直接投資と国際資本移動、円の国際化、アジア地域経済の発展の問題として分析した。さらに(3)アジア地域経済が形成される過程で円とドルの役割にどのような変化が生じたか、貿易、投資、援助、決済システム、アジア金融市場とユーロ市場等との関係で検討した。本研究のポイントは次のように整理できる。(1)アジア経済の成長によって、米国を機軸とした伝統的な実体経済と金融経済(いわゆる「ドル体制」)と呼ばれる経済構造)にひずみが生じ、アジア地域に諸国の国民経済と金融システムが形成されつつある。(2)その背景には、日本やアジアNIEsによる直接投資があるが、直接投資は資金の国際移転よりも技術や産業構造の再編と深く関係している。むしろ投資資金は現地で調達され、それが現地金融市場を近代化する推進力ともなっている。(3)とはいえ、アジアにおいて米国の相対的地位が低下したとはいえ、それが直ちに円を機軸としたアジア通貨圏を形成することにはつなかっていない。アジア諸国は、円に対して価値を低下するドルを媒介通貨とすることによって、産業の国際移転を加速する手段としている。成果の一部は、徳永正二郎編著『多国籍企業のアジア投資と円の国際化』(税務経理協会、平成8年)としてまとめたが、今後とも本研究を発展させる方向でアジア地域経済におけるドルの役割の変化を理論的かつ実証的に分析を加えたい。本年度は、(1)日本と韓国企業の海外投資・資金調達・貿易決済についてアンケートを含む実態調査を行うとともに、(2)日本、米国およびアジアNIES、中国、ASEAN諸国の生産、投資、貿易、金融、為替のデータを入手し、コンピューターによる計量分析を行った(後者については、計量手法やモデル構築で朱保華助教授の研究協力をお願いした)。本計量分析は、データを追加し、次年度にも継続研究をする。(1)については、『貿易と関税』(日本関税協会発行)の11月号及び12月号、並びに『九州大学経済学研究』60号1.2合併号(立石論文)、同60巻5.6合併号(濱地論文)、九州大学大学院『経済論究』(89号、研究協力者山本論文)、並びに徳永著『アジアにおける円とドル-アジア経済成長の構図』(青木書店、7月刊行予定)として公表されたか公刊予定である。また、以上の成果は、国際経済学会関西支部総会(京都大学)及び金融学会西日本支部総会(久留米大学)で口頭発表をし、関心を集めた。(2)についてはモデル構築とデータ分析を終わり、現在原稿として整理中である。確定稿は『経済統計研究』誌に投稿する予定である。次年度は、本年の成果を踏まえて、統計データの分析を深めるとともに、アジア地域の産業的相互依存と国民経済建設との相関性、円の国際化とアジアにおけるドルの地位の変容について体系的にまとめる。本研究では、日本企業の海外事業活動における生産、物流、資金調達、決済について実証的に調査・研究し、それを踏まえて円の国際化、国際資金還流方式の変容(政府主導の援助型から民間の直接投資型)、アジア金融決済市場の発展、アジア太平洋経済における円とドル等について分析した。研究成果は、『多国籍企業のアジア投資と円の国際化』(税務経理協会、平成8年4月刊)として上梓される。