hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロレニン分子立体構造に基づくレニン・アンジオテンシン系非依存性糖尿病性腎症治療

平成17年度においては、アンジオテンシン受容体遺伝子欠損マウスに糖尿病を発症させたモデルを用いて、ヒトプロレニンとヒト(プロ)レニン受容体の結合によって活性化する経路に、アンジオテンシンII非依存性経路が存在し、この経路は組織レニン・アンジオテンシン系とは独立して糖尿病性腎症の発症と進展に重要に関与することを証明した。平成18年度においては、ヒト血管平滑筋細胞において、ヒトプロレニン受容体は細胞質内核膜近傍に存在し、プロレニン負荷により受容体蛋白は核内に移動することを確認した。また、ラットプロレニンはヒトプロレニン受容体に結合し、受容体細胞内伝達シグナルを活性化するものの、ラットプロレニンは非蛋白融解的に活性化されないことを発見した。さらに、ヒトプロレニンはヒト血管平滑筋細胞において、プロレニン受容体を介してアンジオテンシンII非依存性にMAPキナーゼ系を活性化し細胞増殖に働くことを示した。平成19年度においては、ヒト(プロ)レニン受容体遺伝子トランスジェニックラットを作成した。このラットではヒト(プロ)レニン受容体によってラットプロレニンは活性化しないため組織レニン・アンジオテンシン系は亢進せず、ヒト(プロ)レニン受容体の細胞内伝達経路のみが活性化するため、受容体のレニン・アンジオテンシン系非依存性経路の検討に有用と考えられた。さらにこのラットでは、6ヶ月かけて緩徐に進行する腎症(蛋白尿と糸球体硬化)を観察した。この腎症は腎アンジオテンシンIIの増加と血圧上昇を伴うことなく受容体依存性MAPキナーゼ経路を介して発症することを見つけた。2002年のNgyuenらがJ Clin Invest誌に報告した研究では、ヒトプロレニンとヒトプロレニン受容体の結合体はアンジオテンシン系とは独立したチロシンリン酸化作用を有することが明らかにされている。そこで、平成17年度においては、プロレニン・プロレニン受容体を分子標的とした治療が、従来のレニン・アンジオテンシン(RAS)抑制薬を越える有用性を示すことを、アンジオテンシン受容体遺伝子欠損マウスに糖尿病を発症させたモデルを作成して、マウスデコイペプチド治療の有効性を検証した。4週齢雄C57BL/6Jマウス(対照)およびアンジオテンシン受容体タイプ1遺伝子欠損マウス(ATKO)においてストレプトゾトシン処置により糖尿病を誘発し、マウスプロレニンハンドル領域デコイペプチド(HRP)持続投与、アンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACEi、イミダプリル15mg/kg/day)治療が糖尿病性腎症の発症を進展に与える効果を検討した。糖尿病12,16,24週においてマウスを断頭堵殺し、血液および腎臓内RASと腎組織変化・尿蛋白を検討したところ、対照マウスよりも発症が遅れるもののATKOにおいても糖尿病性腎症は発症し、その腎症はACEiで抑制されず、HRPで抑制された。さらに、抗マウスハンドル領域抗体、抗マウスゲイト領域抗体を使用した免疫組織染色によって、腎臓内のプロレニンの非蛋白融解的活性化を検討したところ、ATKOにおいて腎臓内プロレニンの増加とプロレニンの非蛋白融解的活性化の増強が観察された。以上の結果より、ヒトプロレニンとヒトプロレニン受容体の結合を介した糖尿病性腎症の発症と進展において、アンジオテンシンII非依存性機序の存在が明らかになった。

そこで、平成18年度においては、ヒト血管平滑筋細胞において、細胞膜表面発現ヒトプロレニン受容体の存在をRT-PCRおよび特異抗体を用いて証明し、組み換え型ヒトプロレニンと細胞膜表面発現ヒトプロレニン受容体との結合および酵素活性化(羊アンジオテンシノーゲンのアンジオテンシンI化)を生化学的に検討した。その結果、ヒトプロレニン受容体はヒト血管平滑筋細胞の細胞質内核膜近傍に存在し、プロレニン負荷により受容体蛋白は核内に移動することが判明した。また、組み換え型ラットプロレニンと組み換え型ヒトプロレニン受容体との結合および酵素活性化も観察したところ、ラットプロレニンはヒトプロレニン受容体に結合し、受容体細胞内伝達シグナルを活性化するものの、ラットプロレニンは非蛋白融解的に活性化されないことが判明した。さらに、ヒト血管平滑筋細胞において、組み換え型ヒトプロレニンは細胞内MAPキナーゼ系活性化・細胞増殖作用を有することが明らかになり、この作用は十分量のアンジオテンシン変換酵素阻害薬存在下で阻害されず、siRNAによるヒトプロレニン受容体ノックダウンで完全に抑制された。以上の結果より、ヒトプロレニンはヒト血管平滑筋細胞において、プロレニン受容体を介してアンジオテンシンII非依存性にMAPキナーゼ系を活性化し細胞増殖に働くことが示された。2002年のNgyuenらがJ Clin Invest誌に報告した研究では、ヒトプロレニンとヒトプロレニン受容体の結合体はアンジオテンシン系とは独立したチロシンリン酸化作用を有することが明らかにされている。そこで、平成19年度においては、ヒト(プロ)レニン受容体遺伝子トランスジェニックラットを作成して、臓器障害の発症と進展を検証した。ヒト(プロ)レニン受容体遺伝子トランスジェニックラットではヒト(プロ)レニン受容体によってラットプロレニンは活性化しないため組織レニン・アンジオテンシン系は亢進せず、ヒト(プロ)レニン受容体の細胞内伝達経路のみが活性化するため、受容体のレニン・アンジオテンシン系非依存性経路の検討に有用と考えられた。その結果、ヒト(プロ)レニン受容体遺伝子トランスジェニックラットでは、6ケ月かけて緩徐に進行する腎症(蛋白尿と糸球体硬化)を観察した。この腎症は腎アンジオテンシンIIの増加と血圧上昇を伴なうことなく発症・進展し、アンジオテンシン変換酵素阻害薬が無効であったが、プロレニンとプロレニン受容体との結合を阻害するハンドル領域デコイペプチドによって有意に抑制された。さらにヒト(プロ)レニン受容体遺伝子トランスジェニックラットの腎臓では、糸球体に一致したMAPキナーゼ系のリン酸化充進を観察した。以上の結果より、ヒト(プロ)レニン受容体遺伝子トランスジェニックラットにおいては、プロレニン受容体依存性にMAPキナーゼ活性化を介して腎症を発症することが示された。
障害者の実践と緑環境の開示内容との関連に基づいたユニバーサル化情報の主流化要件

移動障害当事者のバリアフリー情報収集の実態と公園緑地の開示情報の関係性を基にバリアフリー情報の主流化について検討した。移動障害当事者のバリアフリー情報収集においては、公式情報および発信元の属性が既知である場合の口コミ、人づて情報の利用頻度が高く、信頼も厚い一方で、バリアフリーマップ等の特定ユーザグループの情報や属性を伴わない口コミ、人づて情報の利用は限定的であることが明らかとなった。このことと公園緑地における開示内容とを併せて検討した結果、開示している写真においてバリアフリー情報が読み取れるよう配慮すること、属性が明確になるよう工夫した形式でのユーザ発信が有効であると考察された。本研究では,先導的障害者によるユニバーサル化情報収集の実態を明らかにし,緑環境の野外活動に関する開示内容との関連性を分析することにより,ユニバーサル化情報が緑環境の開示内容へ主流化するための要件を明らかにする。また,当該要件を備えた緑環境活動アーカイブを作成し,一般公開等を通じてその有効性を検証する。まず,先導的障害者による情報収集の実態を明らかにする。主となるものは,緑環境プログラムを利用する際のバリア特性に関わる情報で,主な障害(移動,視覚)により,何がどの程度妨げられるのかについての内容とし,それらは先導的障害当事者から見たプログラム難易度とその評価プロセス,主たる情報源を詳細にヒアリングすることにより明らかにする。次に,望まれるユニバーサル化要素と緑環境の野外活動に関する開示内容との関連性を分析し,主流化の要件を明らかにする。関連性分析は,ユニバーサル化要素の重要度と緑環境の開示内容の出現頻度との関連を中心に実施し,情報の相似性,代替・付加可能性,自律的更新の可能性等に留意する。ここでは,容易に主流化が実現できるものを明示していくことはもとより,ユニバーサル化情報のアレンジの仕方や組み込み方についても十分に検討する。また,単なる要素の組み込みにとどまらぬよう,全体が適切にバリア特性への気づきに誘導されているか,バリア低減・回避策の共有化・取り込みにつながっているかにも留意する。これらの検討の後は,ユニバーサル化情報を主流化した緑環境活動アーカイブを作成,Web等を通じた一般への公開やその自律的な改善を試行し,実践レベルでの有効性を検証する。当該アーカイブは,対象地域における公式ホームページに内在させることを予定し,自律的改善や一般訪問者からのアクセスを試行する。今年度は、先導的障害者によるバリアフリー情報収集に関して,その情報源と信頼の置き方について重点的に調査を実施した。ここでは,障害を肢体不自由に限定し、52名を対象に質問シートを用いてのヒアリングを実施した。対象者属性としては男性77%女性23%、30代40代が中心で、週35日ほとんど毎日外出以上が95%以上、外出範囲も海外旅行が20%、近隣他府県23%と広いため、障害当事者の中では積極的に外出をしている層であり、事前情報も事前に8割以上がおおむね調べると回答しているため、調査に適合していると考えられた。まず、優先して調べる内容についてであるが,1空間,2交通手段,3施設詳細または配置,4活動や参加,5環境要因,6固有バリア,7障害利用確認,8人的ソフトのうち、2つ選択をしていただいた結果、2交通手段33%、3施設詳細または配置21%、4活動や参加23%、7障害利用確認13%となった。また、情報源別の使用頻度、収集のしやすさ、信頼の置き方について、1.主体からの情報発信、2.利害関係者以外の第3者もしくは口コミサイト、3.ユーザ特性が明確に分かる主体が発信する情報、4.口コミ、人づて、個人サイト(属性既知)、5.口コミ、人づて、個人サイト(属性既知)を評価していただいた結果、いずれの項目も、1.主体からの情報発信、および4.口コミ、人づて、個人サイト(属性既知)の評価が高く、それらに含まれる内容としては、記載の他に写真の使用頻度が高かった。

これらのことから、公式と属性を伴ったユーザからの情報発信の充実が今後に重要であると考察され、次年度の調査を継続する。本研究では,先導的障害者によるユニバーサル化情報収集の実態を明らかにし,緑環境の野外活動に関する開示内容との関連性を分析することにより,ユニバーサル化情報が緑環境の開示内容へ主流化するための要件を明らかにする。まず,先導的障害者による情報収集の実態を明らかにする。主となるものは,緑環境プログラムを利用する際のバリア特性に関わる情報で,主な障害(移動,視覚)により,何がどの程度妨げられるのかについての内容とし,それらは先導的障害当事者から見たプログラム難易度とその評価プロセス,主たる情報源を詳細にヒアリングすることにより明らかにする。次に,望まれるユニバーサル化要素と緑環境の野外活動に関する開示内容との関連性を分析し,主流化の要件を明らかにする。関連性分析は,ユニバーサル化要素の重要度と緑環境の開示内容の出現頻度との関連を中心に実施し,情報の相似性,代替・付加可能性,自律的更新の可能性等に留意する。ここでは,容易に主流化が実現できるものを明示していくことはもとより,ユニバーサル化情報のアレンジの仕方や組み込み方についても十分に検討する。また,単なる要素の組み込みにとどまらぬよう,全体が適切にバリア特性への気づきに誘導されているか,バリア低減・回避策の共有化・取り込みにつながっているかにも留意する。移動障害当事者のバリアフリー情報収集においては、公式情報および発信元の属性が既知である場合の口コミ、人づて情報の利用頻度が高く、信頼も厚い一方で、バリアフリーマップ等の特定ユーザグループの情報や属性を伴わない口コミ、人づて情報の利用は限定的であることが明らかとなった。このことと公園緑地における開示内容とを併せて検討した結果、開示している写真においてバリアフリー情報が読み取れるよう配慮すること、属性が明確になるよう工夫した形式でのユーザ発信が有効であると考察された。移動障害当事者のバリアフリー情報収集の実態と公園緑地の開示情報の関係性を基にバリアフリー情報の主流化について検討した。予備調査として,信頼できる被験者を対象に,先導的障害者によるバリアフリー情報収集の実態について事前ヒアリングを実施した。その結果,以下のような仮説を検証することが妥当であると考えられた。1)スマートフォンの普及等によって,事前に自ら情報収集する頻度は減少している。特に都市部や新しく整備をした施設等への外出時にはその傾向が顕著である。
ポリグルタミン酸産生遺伝子の構造とその機能解析

近年、微生物由来バイオポリマーがその易分解性あるいは機能性から脚光を浴びている。γ-ポリグルタミン酸(γ-PGA)はグルタミン酸のみから構成されるホモポリマーで、納豆菌が生産するγ-PGAはD型とL型のグルタミン酸からなる。本課題で、納豆菌の粘質物の主体であるγ-PGAの生成は納豆菌が保持するプラスミド上にコードされている蛋白質の正の支配を受けることを明らかにした。納豆菌をクエン酸で培養すると、細胞内に生成するグルタミン酸の大部分はD型で、細胞膜ペプチドグリカンの構成アミノ酸であるD型グルタミン酸合成系とγ-PGA合成系の連関が強く示唆された。一方、γ-PGA分解菌の探索を行う過程で、糸状菌が生産するγ-PGA分解酵素がL型のγ-PGAのみ分解し、反応残液中にD型のγ-PGAが高分子状で残存することを認めた。これまで2種類のγ-PGA分解酵素を単離、精製したが、いずれもエキソ型で、L型のγ-PGAのみを分解し、D型のγ-PGAは分解しなかった。したがって、γ-PGAはD型とL型の二つの独立したPGAポリマーからなる共重合構造を有し、D型とL型のグルタミン酸を基質とする二種類のγ-PGA合成酵素の存在が示唆される。本課題によりγ-PGA生合成系が解明され、酵素法により生分解性プラスチックの原料としてγ-PGAが供給されるようになれば、現在、緊務の課題である地球環境問題にも大きく貢献できるものと信ずる。γポリグルタミン酸(γ-PGA)はグルタミン酸のみから構成されるホモポリマーで、微生物の細胞壁成分あるいはカプセル成分として存在しており、特に、納豆の粘性の主体としても知られている。しかしながら、納豆菌をはじめとする微生物により産生されるγ-PGAに関してはその高分子化学的諸性質については不明な点が多く、その生合成系に興味が持たれるが、関与する酵素系を含め、まだ明らかにされていない。本研究では、微生物の産生する共重合バイオポリマーともいえるγ-PGA生合成機構を遺伝子レベルで究明するとともにその機能進化に関して解明を目指し以下のような成果を得た。(1)納豆菌プラスミドpUH1由来のγ-GGT遺伝子をコードした1.7k TaqI断片をプローブとし、γ-PGA生産菌であるBacillus licheniformis ATCC9945A株の染色体DNAバンクの中からポジティブクローンを2つのクローンを検出し、サブクローニングを行った。(2)納豆菌プラスミド上にコードされるγ-GGT遺伝子をクローン化した(Appl.Microbiol.Biotech.,37,211(1992))。得られた形質転換株のγ-GGT活性は宿主菌の酵素活性の数倍に増加していたが、納豆菌に比べ10分の1以下にすぎなかった(投稿準備中)。(4)中国産「淡トウシ」由来γ-PGA生産菌を新たに単離し、その保持するプラスミドの検索及び機能を明らかにし(J.Gen.Appl.Microbiol.,39,印刷中(1993))、さらにγ-GGT遺伝子の塩基配列を決定し、併せてその複製開始領域の構造解析を行った(投稿準備中)。gamma-ポリグルタミン酸(gamma-PGA)はグルタミン酸のみから構成されるホモポリマーで、納豆菌が生産するgamma-PGAはD型とL型のグルタミン酸からなる。本課題で、納豆菌の粘質物の主体であるgamma-PGAの生成は納豆菌が保持するプラスミド上にコードさている蛋白質の正の支配を受けることを明らかにした。納豆菌をクエン酸で培養すると、細胞内に生成するグルタミン酸の大部分はD型で、細胞膜ペプチドグリカンの構成アミノ酸であるD型グルタミン酸合成系とgamma-PGA合成系の連関が強く示唆された。

一方、gamma-PGA分解菌の探索を行う過程で、糸状菌が生産するgamma-PGA分解酵素がL型のgamma-PGAのみ分解し、反応残液中にD型のgamma-PGAが高分子状で残存することを認めた。これまで2種類のgamma-PGA分解酵素を単離、精製したが、いずれもエキソ型で、L型のgamma-PGAのみを分解し、D型のgamma-PGAは分解しなかった。したがって、gamma-PGAはD型とL型の二つの独立したPGAポリマーからなる共重合構造を有し、D型とL型のグルタミン酸を基質とする二種類のgamma-PGA合成酵素の存在が示唆される。本課題によりgamma-PGA生合成系が解明され、酵素法により生分解性プラスチックの原料としてgamma-PGAが供給されるようになれば、現在、緊務の課題である地球環境問題にも大きく貢献できるものと信ずる。
「消費されない農村」モデル構築のための理論的・実証的研究

本研究の目的は、農村が持続的で安定した生活および農村社会の維持・再生をはかるために都市との交流を行う際、いかに「消費される」ことなく自立的でありえるかを明らかにすることにあった。調査地のムラは、固有の歴史や文化を基盤とする生活意識の影響を受けながら、ムラの主体性を形成・保有していた。都市の欲望を十分に意識しつつ、ムラのキーパーソンたちの判断で交流を続けることで「消費されない農村」が可能となっていることが分かった。本研究の目的は、農村住民が持続的で安定した生活および農村社会の維持・再生をはかる方法の1つとして都市との交流を行う際、いかに「消費される」ことなく自立的でありえるかを明らかにすることを通して、家・ムラ論の有効性や限界、および新たな方法論・研究枠組みの提示を図り、実証的にも理論的にも寄与することにある。本年度は、そのために大きくは以下の3つのことを行った。(1)関連文献の収集・読み込み:農村社会学のほか、農業経済学、日本民俗学、ソーシャルキャピタルやネットワーク論、地元学・半農半X思想関連の文献を通して、家・ムラ論、個人への着目、フェミニズムの視点、生活農業論、脱20世紀システム(生産力主義)論、グローバリゼーションとローカリゼーション等の方法論的有効性と限界・課題の整理中。村落研究のレビュー論文を準備中。(2)調査計画の策定と実施:都市-農村交流(農産物の生産加工販売、農家民宿・食堂など)を行っている複数のムラをフィールドに、ムラの住民、そこに関わる自治体・NPO・コンサルタント等関連諸機関、都市住民も調査対象に含め、インテンシブな調査を行った。(3)学会発表:消費されない農村におけるキーパーソンとしての「田舎のプロデューサー」に着目した研究発表を行った。現在、フィールドワークを実施しながら、本研究の問いの明確化および基本的概念の設定(「消費されない農村」モデル、「消費される農村」、「都市の欲望」、「外部経済の内部化」)、都市-農村交流の類型化と諸特徴の析出(都市-農村交流の社会的諸事象の全体像、類型化とそれぞれの特徴の析出)、「消費される農村」を生み出す諸契機の整理(取り組む主体の側/周囲の諸個人・団体等の側/政策等全体社会の側)等に関する考察を進めている。今年度は、従来の村落研究に関する理論の整理およびフィールドワークを進めた。都市-農村交流を行う関係者・地域での調査を通して、「消費されない農村」のモデルを描くと共に、都市-農村交流の経過や現状・課題、今後の展望を捉えようとしている。1)文献研究とレビュー論文の準備農村社会学のほか、農業経済学、日本民俗学、ソーシャルキャピタルやネットワーク論、地元学・半農半X思想関連の文献研究を通して、地域アイデンティティ創出のプロセスと重要性、外に向かって開かれた家・ムラ・地域のあり方、フェミニズムの視点の弱さなどが浮かび上がってきた。家・ムラ論、個人への着目、フェミニズムの視点、生活農業論、等の方法論的有効性と限界・課題の整理を目的とする村落研究のレビュー論文を作成中。2)調査等の実施状況個山県高梁市備中町平川、高梁市川上町高山市、鳥取県日野郡日南町での調査を実施した。先行研究の知見や残された課題などと共通するものも多かった。それと同時に、新たな気づきとしては、家・ムラ・地域などが1つの意志(鈴木榮太郎の「村の精神」、有賀喜左衛門の「生活組織」と近いと考える)を持っているかのように、人々を取りまとめた.り、突き動かしたりしていくことが分かった。たとえば、高梁市備中町平川では、住民主体のまちづくりが30年以上にわたり続いており、その過程で蓄積されてきたさまざまなノウハウが「平川らしさ」として伝統のように継承されてきている。しかも、その伝統は不変ではなく、常に創造されてきている。少子高齢化が深化する中、平川を取り巻く諸条件は変化し、抱える課題も変化しているが、平川がそうした変化に柔軟に対応できているのも、歴史に学びつつ柔軟さを失わない態度によるものであると推測される。これまでのところ、「消費されない農村」であるための諸条件として、主体性の所在、田舎のプロデューサーの存在、地域アイデンティティの有無、ムラの編成原理、外社会との関係性、ジェンダー指数などが重要であると考えている。今後、これらを基に、「消費されない農村」モデルを作る予定である。3)学会報告2011年10月、日本民俗学会第63回大会にて報告、投稿論文執筆中。今年度(2012年度)は最終年度であるため、補充調査を行いながらこれまでの成果をまとめ、研究会・学会報告、論文作成を行った。研究会・学会での質疑やコメントからは多くの示唆を得た。

本研究の目的は、農村住民が持続的で安定した生活および農村社会の維持・再生をはかる方法の1つとして都市との交流を行う際、いかに「消費される」ことなく自立的でありえるかを明らかにすることを通して、ムラや地域の維持・再生のあり方を考えることにあった。「消費されない農村」のモデルとして、岡山県高梁市備中町平川地区を調査地として、3年間調査を続けてきた。「『消費される農村』とムラの主体性」という題で、2012年度日本村落研究学会大会(10月27日、鳥取県智頭町)において報告を行った。本研究を通して、多くのムラを見てきた。メインのフィールドは平川地区であるが、西日本の中山間地および韓国の農村も含め、比較してきた。それぞれのムラは固有の歴史や文化を持つが、その中で形成されてきた生活意識(有賀喜左衛門)の影響を受けながら、ムラの主体性を形成・保有していた。都市と農村は交流をぬきには相互に存立しえない状況がある。ムラの側では、都市の欲望を十分に意識しつつ、それに振り回されるのではなく、リーダーや田舎のプロデューサー等、ムラのキーパーソンたちの判断で、交流を生み出し、続けている。どこまで「消費の対象」とするかを考えながら、交流を通して相互の「文化変容」を通した成果を積み上げている。その結果、「消費されない農村」が可能となっていることを明らかにした。研究計画に沿って、実施できている。調査および文献の読み込みを進め、学会報告も行い、論文執筆中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究計画に沿って、一応のまとめを行う。補充調査とまとめ、文献研究のまとめを行う。現在執筆中の論文の投稿を行う。24年度中に関連する2つの学会(国内)で報告予定。また、平成25年度には本研究成果をARSA(アジア農村社会学会)にて報告予定であるので、その準備のために、平成24年7月のIRSA(世界農村社会学会)に参加し、情報収集を行う。本研究は24年度で終わるが、引き続き関連のテーマで科研申請を行う予定である。
都市内交通整備の評価

本研究の目的である発展途上国(主に,ネパールの都市部)における都市内交通整備の評価手法の確立に向けて,本年度実施した内容は以下のようである.1.ネパールの首都カトマンズにおける交通整備計画策定方法の現況把握を行った結果,その整備には需要予測と採算性のみが重視されており,個人の効用の側面,例えば,利便性や公平性などについては考慮されていないことがわかった.その主な理由として,都市内交通シミュレーションを行う上で,急速な都市化の影響を考慮していないことや,利用できるデータにかなりの制約があることなどが明らかになった.2.カトマンズにおける都市内交通シミュレーションを実施するために,交通量および土地利用に関するデータ整備について,現地の交通整備計画担当者へのヒアリングを実施した.その結果,都市内すべての道路ネットワークに対するデータは未整備であり,十分な精度のシミュレーションを実施するためには,データ制約を考慮した発展途上国型の都市内交通シミュレーション方法論を検討せねばならないことがわかった.また,カトマンズにおける交通整備計画を行う上で,最低限必要なデータの提示およびその整備を進めていくことが喫緊の課題であることなどを現地担当者と議論した.3.現地担当者から得られた交通量および土地利用に関するデータを用いて,都市部における交通整備と土地利用変化の関連分析を,土地利用・交通モデルを用いて実施した.また,その結果を踏まえ,カトマンズにおける交通整備の便益評価手法の適用可能性を検討した.本研究の目的である発展途上国(主に,ネパールの都市部)における都市内交通整備の評価手法の確立に向けて,本年度実施した内容は以下のようである.1.ネパールの首都カトマンズにおける交通整備計画策定方法の現況把握を行った結果,その整備には需要予測と採算性のみが重視されており,個人の効用の側面,例えば,利便性や公平性などについては考慮されていないことがわかった.その主な理由として,都市内交通シミュレーションを行う上で,急速な都市化の影響を考慮していないことや,利用できるデータにかなりの制約があることなどが明らかになった.2.カトマンズにおける都市内交通シミュレーションを実施するために,交通量および土地利用に関するデータ整備について,現地の交通整備計画担当者へのヒアリングを実施した.その結果,都市内すべての道路ネットワークに対するデータは未整備であり,十分な精度のシミュレーションを実施するためには,データ制約を考慮した発展途上国型の都市内交通シミュレーション方法論を検討せねばならないことがわかった.また,カトマンズにおける交通整備計画を行う上で,最低限必要なデータの提示およびその整備を進めていくことが喫緊の課題であることなどを現地担当者と議論した.3.現地担当者から得られた交通量および土地利用に関するデータを用いて,都市部における交通整備と土地利用変化の関連分析を,土地利用・交通モデルを用いて実施した.また,その結果を踏まえ,カトマンズにおける交通整備の便益評価手法の適用可能性を検討した.
病院の地域連携・退院調整部門における評価指標確立に向けた研究

急性期病院における地域連携室・退院調整部門の役割は極めて重要である。今回、当該部門の客観的評価を行うために、業務内容等の質的評価指標の確立を試みた。医事会計システム、DPC/PDPS関連データ、退院調整患者データベースなどの分析・検討を行った。前方連携(地域連携室業務)では「外来初診患者比率」、「新規入院患者数」、「自医療圏外の患者比率」等が、後方連携(退院調整部門業務)では「在宅復帰率」、「退院調整患者数(担当職員1人当たり)」、「入院日退院調整依頼日の日数」、「退院調整依頼日退院日の日数」、「退院調整を行った患者・家族への満足度調査結果」等が、重要な評価指標となりえることが示唆された。DPC関連データや医事会計データ、退院支援(調整)患者データ等の分析を行うとともに、病院内の地域連携・退院調整部門にとって有益な評価指標を確立することを目的に本研究を行っている。平成23年度は、院内ならびに地域のDPC関連データを二次活用することで、診断群分類別に患者の受療動向を調査したほか、入院時ならびに退院直前のADL変化と退院時転帰(在宅・転院等)との関連について分析・検討を行った。また、インターネットアンケート調査にて、地域一般住民が病院内の退院支援・調整業務にどの程度の認識があるのか確認を行ったところ、主治医の次に退院調整部門等のMSWを頼りにしており、そこでの満足が高い患者・家族は病院全体への印象度も高いことが分かった。さらに、当院の退院患者(または家族)に対して退院後1か月後の満足度調査も行ったが、退院調整プロセスに対して比較的良好な印象を抱いていることが分かった。平成24年度は、上記結果を各種関連学会等で報告し議論を行うとともに、地域連携・退院調整部門における新たな評価指標の確立を模索した。日本医療情報学会や日本医療・病院管理学会等ではDPC関連データの二次活用に関する提案を主たる発表内容とし、国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会、日本医療マネジメント学会等では、退院支援・調整部門の学問体系化ならびに評価指標の確立に向けた議論を行った。現状として当初計画の進行状況は概ね順調であり、平成25年度は学会発表等の継続と論文執筆、報告書作成に当てるつもりである。平成23-25年度にかけて、「病院の地域連携・退院調整部門における評価指標確立に向けた研究」を行った。平成23-24年度は、院内外のDPC関連データ・医事会計情報等の分析や、インターネット調査を含む退院患者等へのアンケート調査などを実施して、病院の入口・出口である「地域連携室」の役割・機能からみた各種評価指標等の策定・検討を行った。それらの内容は「大学病院情報マネジメント部門連絡会議」や「国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会」などで発表を行った。平成25年度は、より具体的な評価指標の確立に向けて詳細な検討を行い、学会・研究会等での発表や論文・報告書等の作成に取り組んだ。近年、急性期病院には「平均在院日数の短縮」と「病床稼働率の維持」というジレンマがあり、地域連携室ならびに退院調整部門の役割は極めて重要となっている。本研究では、医事会計システム・DPC/PDPS関連データ・退院調整患者データなどを主に活用した。前方連携(地域連携室業務)・後方連携(退院調整部門業務)という切り口での「評価指標」として、前方連携では「外来初診患者比率」、「新規入院患者数」、「自医療圏外の患者比率」などが、後方連携では「在宅復帰率」、「退院調整患者比率」、「退院調整患者数(担当職員1人当たり)」、「『在宅』退院調整率」、「入院日退院調整依頼日の日数」、「退院調整依頼日退院日の日数」、「退院調整加算の算定件数」、「退院調整を行った患者・家族への満足度調査結果」などが、今後重要な評価指標となり得ることが示唆された。なお、これらの内容については、「総括研究報告書」としての成果物を既に完成させた。ただし、各種評価指標の精緻化、実現性、有効性等に関しては、今後も、学会・研究会等での議論が必要であり、継続的な分析や検討を行うことで、現場にとって有益な評価指標につなげていく必要性がある。DPCデータや院内の医事会計データ、退院患者等へのアンケート調査などを利用して、大学病院の地域連携・退院調整部門の活動実績を可視化するとともに、同部門に対する新たな評価指標の確立を目指している。平成23年度の研究実績は、(1)DPC

データ分析:平成22年7月平成23年6月の退院患者9625人のうち、退院後の転帰が療養型病院など他施設への転院患者は262人(2.7%)であり、そのADL:Barthel Index (B.I.)は平均43.0と通院患者のB.I.(85.8)と比べて低い傾向にあった、(2)当院の退院支援患者へのアンケート調査:平成23年7月10月に当院の退院調整部門が支援した患者125人に対して、退院1か月後の状態からみた満足度調査を実施した。現時点でのアンケート回答率は56.8%であるが、70歳以上の患者が60.6%、在宅患者32.4%、病院他の施設患者60.6%であり、退院調整部門の職員に対する満足度は91%と良好であった、(3)インターネットを利用した一般住民へのアンケート調査:静岡県ならびに愛知県に在住する一般住民で、本人または家族が直近3か月以内に退院時相談を経験した300人を対象とした。病院での相談相手として、主治医以外では退院調整部門のMSWへの信頼度が高く、相談・問題解決が良好であった患者・家族の病院満足度は極めて高いという結果であった。上記研究結果は「平成23年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議」と「医療連携研究会-国立大学部門」において速報としての発表を行った。平成24年度は、地域連携室を経由した紹介患者のデータベース化と、郵便番号をGISとリンクさせた紹介元施設の分布状況分析を実施する。また、平成23年度の患者満足度調査結果をさらに詳細分析し、職種別評価指標のモデル構築につなげる予定である。前述したように、当初の計画は概ね順調に進行している。平成24年度は主に論文執筆や報告書作成に当てたいと考えている。予算執行に関して平成24年度は、最終成果物である論文執筆や報告書作成に向けた資料入手・学会参加等が十分できなかったこともあり繰越金がやや多めに生じり結果となった。平成25年度は早めの論文執筆ならびに報告書の作成・完成に努める予定である。当初の計画では、DPCデータ分析の後に、紹介元施設のデータベース化とGISとリンクさせた施設分布の状況分析を先行する予定であったが、患者満足度調査の実施とその分析作業に時間がかかると考え、平成23年度は、DPCデータ分析と退院支援患者へのアンケート調査を行った。また、当院の退院患者へのアンケート調査のみでは、当院への気遣い等から不満の意見が拾いにくいことなども考えて、一般住民向けのインターネット調査も併施した。平成23年度の主たる研究結果は、国立大学病院の関係職員が集まる研究会等で発表し、現時点での問題点ならびに今後の方向性に関して議論することができた。収支報告にあるように、約20万円の費用が平成24年度に繰り越しされたが、未回収のアンケート回答やインターネット調査結果のさらなる分析等に使用し、全国で標準的に用いることが可能な退院調整部門の評価指標開発につなげる予定である。また、平成23年度に予定していた紹介元施設のデータベース化は、アナログレベルではデータ集積が終了しており、デジタル化およびGISとリンクさせた分析作業等は容易な状況にある。結論として、一部計画変更はあったが、全体として研究計画の遂行状況は問題なく推移していると考える。これまで行ってきた各種分析や検討・結果報告は論文あるいは報告書として作成可能と考える。また、地域連携・退院調整部門における新たな評価指標に関しても、試行的提案は可能と考えるが、それらの指標が全国的に認可され活用されるためには、更なる学会活動等を通したブラッシュアップが必要と考える。
ディーゼル排気ガス粒子(DEP)の循環機能ならびに胎児毒性に関する基礎的研究

本研究課題では、ディーゼル排気微粒子(DEP)の循環器作用ならびに繁殖機能影響を明らかにすることを目的に行われた。(1)循環器作用:ラットを供試動物として、ディーゼル排気の慢性吸入暴露、DEP溶液の静脈内投与、摘出動脈血管および摘出心筋標本に対するDEP溶液の作用に関する各種の実験を行った。ディーゼル排気(0.3,1.0,3.0mg/m3)の112ヶ月間吸入暴露による、心電図、体重、臓器重量および臓器の組織学的変化を観察した。ディーゼル排気暴露群では対照群に比べて異常心電図を発現する個体が有意に多く認められた。異常心電図は心室性期外収縮や第II度房室ブロックとして認められた。臓器重量では、0.3mg/m3および3.0mg/m3の濃度の12ヶ月間暴露群で、心臓重量の有意な増加が認められた。胸部大動脈および右心室の摘出標本に対するDEP全分画溶液およびhexane,benzene,dichloromethane,methanol,ammonia分画抽出物の作用を調べた。それらの実験から、DEPは濃度によって血管に対して弛緩作用と収縮作用の両方を有しているが、DEPの分画を進めるに従って、どちらか一方の作用のみが発現することが明らかになった。また、心筋に対しては、DEPは最初、電気刺激下の単収縮を抑制(弛緩)させるが、その後収縮状態が持続する強縮をもたらすことがわかった。(2)繁殖作用:AhR高感受性動物であるC57BL/6Nマウス(妊娠期)に対するDEP溶液(0.00660mg/head)の皮下投与は、対照群にくらべて流産や新生子の奇形を起こす頻度が高く、とくに0.006,0.06mg/headといった低用量域で36%に流産をもたらすことなどがわかった。
不規則に発生するシンボルに対する符号化の遅延最小化

本研究では情報源符号化の遅延を抑制する方法を研究した。符号器は一般に、入力系列を比較的短い文字列に分解し、分解された各文字列を符号語に変換することで符号化を行う。系列の分解には分節木という構造が用いられる。本研究では分節木の内部ノードにも符号語を割り当てることによって遅延特性を改善できることを明らかにした。さらに、必ずしも語頭フリー条件を満たさない符号語を用いることによって遅延特性が最善されることを明らかにした。本研究では、次のような符号化の過程を想定している。シンボルの到着は確率過程でモデル化され、到着したシンボルは符号器に入れられる。符号器は入力されたシンボルの内容ばかりでなく送信機の状態をも監視しながらどの時点でどのような符号語を出力するのかを決める。符号語はその長さに比例する時間で送信される。符号語が送信されている間にもシンボルは到着し、新たな符号語が生成される。送信機が動作中は新たな符号語は送信バッファに入れられる。本研究では以上のように、単に符号語長を調節するだけでなく、システムの現在の状態をリアルタイムに監視しながら符号語を生成することによって遅延をコントロールすることが目的である。この目的を達成するために平成24年度は上記の枠組みを深く考え直すところから研究を進めた。前年度までは入力系列の分節木の任意のノードに符号語を割り当てていた。このとき、割り当てる符号語は実際に分節される頻度など、確率分布とみなされるものに従って通常の情報源符号化のテクニックを使用して決定した。したがって、割り当てられた符号語の集合は語頭条件を満たす。ところが、算術符号の状態遷移と出力される符号語の関係を見ると、算術符号の状態遷移を表す木のノードに割り当てられた符号語は必ずしも語頭条件を満たさない。これを一般化して考えると、分節木の内部ノードにも符号語を割り当てる場合、符号語の集合が語頭条件を満たすことは一意復号のための必要条件ではないことが導かれる。この事実に着目することによって、さらに遅延を改善できる可能性があることがわかった。そこでこの可能性と効果を確認するため、符号語の集合が語頭条件を満たさないにもかかわらず一意復号可能となるような符号化モデルを作成し、これ基づいてシミュレーション実験を行なった。その結果、符号語の集合が語頭条件を満たす場合に比べて遅延が改善されることを確認した。符号器では入力系列を分節して符号化するために分節木を使用するが、分節木の内部ノードにも符号語を割り当てる場合、符号語の集合が語頭条件を満たすことは一意復号のための必要条件ではない。このことは前年度までに得られた知見である。平成25年度の研究はこのことを背景に、性能の良い符号を設計するための分節木への符号語の割り当て方を調べた。その結果、有限の演算精度で実装された算術符号器の演算精度を意図的に下げることによって遅延を抑制する比較的効率の良い符号器が得られることが分かった。算術符号器の演算精度は高い方がよいというのがこれまでの常識であったが、本研究で得られた結果は、遅延を抑制するという観点からは必ずしもそうではないことを意味している。送信機は送信バッファが空になるとアイドル状態になる。本研究では以上のような枠組みで、シンボルの遅延をコントロールする方法を明らかにしようしている。すなわち、単に符号語長を調節するだけでなく、システムの現在の状態をリアルタイムに監視しながら符号語を生成することによって遅延をコントロールすることがこの研究の目的である。この目的を達成するために平成23年度はシステムの状態に対する符号器の動作を観測し、基礎データを収集した。

符号器は入力系列を分節する機能をもつが、分節木は語頭条件を満たすものに限定しないことによって、送信機の現在の状態をリアルタイムに監視しながら符号語を生成することを可能にした。具体的には、送信バッファが空になることによって送信機がアイドル状態になろうするとき、符号器はそのときまでに入力されたシンボルから符号語を生成して送信機を稼動状態にする。符号器が任意の状態で符号語を生成するためには、入力系列の分節木の任意のノードに符号語を割り当てる必要があり、このとき分節木は語頭条件を満たさない。このような符号化モデルに基づいてシミュレーション実験を行なった結果、分節木が語頭条件を満たす標準的な符号(ハフマン符号、タンストール符号)に比べて遅延特性が改善されることが確認された。24年度は遅延を最小化するための新たな視点を発見し、その可能性と効果を確認した。24年度の研究計画の中に符号の構成法の検討があったが、得られた知見は符号を構成する際に考えなくてはならない重要な側面を与えている。当初の予定としては符号の構成方法の検討や最適化問題としての定式化に取り組むこととなっていたが、以上のことから、研究成果に向けての達成度はおおむね順調である。23年度の研究計画はシステムの状態に対する符号器の動作を設計し、シミュレーション実験を行って現象を観測することであった。その狙いは、符号器の取るべき振る舞いがシステムのどの部分にどのように依存するのかを確認することである。シミュレーション実験によって、(1)分節木での待ち時間、(2)送信バッファでの待ち時間、(3)符号語の時間の挙動を観測することができたことから、現在までの達成度はおおむね順調である。24年度の実験結果を踏まえ、遅延を最小化するためには実際の符号語の選び方に関する知見を深めなければならない。そのもとで、(1)符号化確率の選び方、(2)シンボルの到着状況、(3)送信機の状態、(4)符号語の選び方に関する知見を総合し、遅延を小さくする符号の構成法を検討する。ハフマン符号などの構成法と異なり、本研究における符号とは、単に情報源系列と符号語の対応だけでなく送信機の状態に対する適切な振る舞いを含むことになる。また、実験で得られた最適なパラメータを説明するような数理を探り、最適符号が満たすべき数理的特徴を明らかにした後、最適化問題として定式化する。23年度の実験結果を踏まえ、遅延の最小化に寄与する要因を検討し、理論的な解析を行う。具体的に言うと、上記の実験より得られたのは、(1)符号化確率の選び方、(2)シンボルの到着状況、(3)送信機の状態によって遅延がいかに変化するかという知見である。これらの知見を総合し、遅延を小さくする符号の構成法を検討する。遅延の発生メカニズムの数理を明らかにするために、待ち行列理論やスケジューリング理論の側面から理論的な検討を行う。
動脈管の発生・収縮に関与する特異的遺伝子の同定

DSCAM:新生仔ブタ動脈管cDNAライブラリーからDSCAM(Down Syndrome Cell Adhesion Molecule)遺伝子を得るためにスクリーニングを行った。これに加え、ラット、ウサギの新生仔および胎仔の動脈管、大動脈、肺動脈、さらに心臓も含めた臓器からのDSCAM遺伝子の検出を試みた。その結果、このDSCAM遺伝子発現には、発現時期による特性や種差、あるいは組織により発現しているDSCAMの構造に違いがある可能性が示唆された。本来この遺伝子は多様な選択的スプライシングを受ける遺伝子であることから、動脈管を含めた心臓血管系の発達に本遺伝子がどう関わっているのか、詳細に検討することは重要な課題であると考えられた。Kvチャネル:Kvαサブユニットの中では、Kvα1.5の発現量が肺動脈では極めて高く、やや低いながらも動脈管においても発現がみられた。また、Kvα9.3が分枝肺動脈で高い発現を示したが、動脈管や主肺動脈では低発現であった。Kvβサブユニットの中では、Kvβ1.2が血管系で発現しており、動脈管で高く、主および分枝肺動脈では低かった。Kvβ1.2とKvα1.5の転写産物をアフリカツメガエル卵母細胞に注入し、パッチクランプ法によりカリウム電流を測定したところ、Kvβ1.2がKvα1.5のカリウム電流を強く阻害した。Kvα1.5を上回るKvβ1.2の発現を示す動脈管では、Kvα1.5のカリウム電流はKvβ1.2により強く阻害されると推定される。Kv電流が阻害されれば、血管平滑筋細胞膜の脱分極が進み、カルシウムチャネルが開き、細胞内へ流入するカルシウムが増えるため、最終的に血管の収縮を招くと考えられる。Kvα1.5とKvβ1.2の発現量(比)の違いが、動脈管と肺動脈の酸素濃度の変化に対する逆の反応をもたらしている可能性がある。DSCAM:新生仔ブタ動脈管cDNAライブラリーからDSCAM遺伝子を得るためにスクリーニングを繰り返したが,ここから遺伝子をつり出すことができなかった.そこで,人のDSCAM遺伝子をもとに動物種族間で保存性の高い領域からプライマーを作成し,ブタの大脳のRT産物をテンプレートにPCRを行ったところ,DSCAM遺伝子が検出された.この塩基配列をもとに,さらに新生仔ブタ動脈管を調べたが,やはりこの時期の標本からは目的の遺伝子を得ることができなかった.

そこで,ラットとウサギを用いて胎生の早い時期(ラット:胎生19,21/21日令,ウサギ:胎生14,21/30日令)の大脳,心臓あるいは胸部組織(心臓,肺,大血管を含む)を用い,RT-PCRを行ったところ,DSCAM遺伝子が発現していることが確認された.現在,ここから得られたDSCAM遺伝子のクローニングを行っている.Kチャネル:新生仔ブタ大動脈cDNAライブラリーからKv2.2を,同動脈管ライブラリーからKv9.3を,またHomology-based PCR法およびrapid amplification of cDNA ends (RACE)法を用いて5'側に3つのバリアントをもつKvβ1転写物(Kvβ1.2,Kvβ1.3,Kvβ1.x)をクローニングし,それぞれ全塩基配列を決定した.新生仔動脈管・大動脈・肺動脈・臍帯動静脈におけるこれらKv遺伝子の発現を検討したところ,Kv2.2の発現はごく低く,Kv9.3は3^<rd>/4^<th>肺動脈枝および臍帯動静脈で高い発現を示した.また3種のKvβ1転写物の中では,Kvβ1.2が血管に特異的であり,特に動脈管および大動脈に高い発現を示した.Kvβ1.2はKv1メンバーのK電流の不活化に寄与することが知られており,現在ブタKv1.2およびKv1.5をクローニングし,Kvβ1.2との相互作用に関する研究を進めている.DSCAM:新生仔ブタ動脈管cDNAライブラリーからDSCAM (Down Syndrome Cell Adhesion Molecule)遺伝子を得るためにスクリーニングを行った。これに加え、ラット、ウサギの新生仔および胎仔の動脈管、大動脈、肺動脈、さらに心臓も含めた臓器からのDSCAM遺伝子の検出を試みた。その結果、このDSCAM遺伝子発現には、発現時期による特性や種差、あるいは組織により発現しているDSCAMの構造に違いがある可能性が示唆された。本来この遺伝子は多様な選択的スプライシングを受ける遺伝子であることから、動脈管を含めた心臓血管系の発達に本遺伝子がどう関わっているのか、詳細に検討することは重要な課題であると考えられた。Kvチャネル:Kvαサブユニットの中では、Kvα1.5の発現量が肺動脈では極めて高く、やや低いながらも動脈管においても発現がみられた。また、Kvα9.3が分枝肺動脈で高い発現を示したが、動脈管や主肺動脈では低発現であった。Kvβサブユニットの中では、Kvβ1.2が血管系で発現しており、動脈管で高く、主および分枝肺動脈では低かった。Kvβ1.2とKvα1.5の転写産物をアフリカツメガエル卵母細胞に注入し、パッチクランプ法によりカリウム電流を測定したところ、Kvβ1.2がKvα1.5のカリウム電流を強く阻害した。Kvα1.5を上回るKvβ1.2の発現を示す動脈管では、Kvα1.5のカリウム電流はKvβ1.2により強く阻害されると推定される。Kv電流が阻害されれば、血管平滑筋細胞膜の脱分極が進み、カルシウムチャネルが開き、細胞内へ流入するカルシウムが増えるため、最終的に血管の収縮を招くと考えられる。Kvα1.5とKvβ1.2の発現量(比)の違いが、動脈管と肺動脈の酸素濃度の変化に対する逆の反応をもたらしている可能性がある。
名人に勝つコンピュータ将棋の開発

名人に勝つコンピュータ将棋の実現に向けて,動的なマージンを用いるFutility Pruningの提案,部分局面n-gram法の改良,詰め将棋探索で問題となる二重カウント問題の有効な対処法としてWeak Proof Number Searchの開発などを行った。マージンを用いるFutility Pruningの研究について,これまでfutility pruningは,チェスでは有効であるが将棋では探索空間の広大さと選択的探索が主流な事もあり,有効ではないと考えられていた枝刈り技術であった。しかし近年futility pruningを将棋に用いたBonanzaが好成績を収めて以降将棋でもfutility pruningが注目されることになった。futility pruningは大雑把な評価値にマージンを持たせαβのWINDOWから十分外れている場合に枝刈りをする技術である。これまでfutility pruningで用いるマージンには定数が用いられていたが,局面状況によって適切なマージンが変化すべきである場合に対応できないという問題があった。そこで,まずfutility pruningのマージンを定数で扱っている事による問題点を解析し,その改良案として,探索毎に動的なマージンを決定するアルゴリズムを提案,実装し評価を行った。その結果,動的なマージンを用いたfutility pruningが従来のものに比べて175勝138敗1分で統計的に有意に勝ち越し,その優秀性を証明することができた。部分局面n-gram法の改良では,プロ棋士の棋譜から頻度の高い指し手列を抽出し低ノイズで探索に組み込むことに成功した。また,指し手列の出現頻度をカウントし実現確率探索の遷移確率として扱うことでより人間らしい手筋を効率的に読ませることで探索の強化に成功した。詰み探索では従来のdf-pnに代わる二重カウント問題に影響されない新たな探索法Weak Proof Number Searchを提案し,ベンチマークテストでは611手詰みの「寿」をわずか数秒で解くなど従来手法に比べて圧倒的な性能を示した。名人に勝つコンピュータ将棋の開発を実現するためには、序盤の改良、定跡の研究、評価関数の高精度化、探索の効率化などさまざまな課題が山積している。今年度は特に定跡の自動チューニングに関する研究と棋譜情報からの手筋自動抽出及びその利用について研究を行った。将棋には定跡と呼ばれる,プロなどの研究の結果最善とされる手順が存在しており,それらの手順をデータベース化して用いることが可能である.しかし,将棋の定跡は網羅的に研究されてはおらず,プロの対局でも定跡外の手が指されることがしばしばある.このため,定跡局面において効果的に定跡データベースを利用することが重要となる.そこで,我々はプロレベルのプレイヤの棋譜から定跡データベースを自動構築し,コンピュータに適した定跡手が選べるよう調整を行った.我々は自己対戦から調整を行う手法を提案し,実験によりこの手法の効果を確認した.コンピュータ将棋はアマチュア五段の棋力に達したが、特定の手筋手順を効果的に読むことができないという問題点があり,特に人間プレイヤなら初段程度で十分に理解している「端攻めの手筋」などはほとんど効果的に読むことができていない.コンピュータ将棋を名人に勝つ棋力に導くためにはこのような苦手とする手筋を効果的に探索するアルゴリズムを構築し,より精度の高い探索がどうしても必要である.そこで本研究ではコンピュータ将棋が苦手とする手筋を題材とし,その性質の解析及び探索での効果的な利用についての研究を行った.まず部分的な局面パターンを利用した自動手筋獲得手法である部分局面n-gram法を提案し,棋譜から有効な手筋のみの獲得を行った.その結果,局面に対し有効な手筋をおおかた獲得することができた.また,得られた手筋を利用する一つの手法として部分局面n-gramキラー法を提案し,探索中の手筋手生成を行った.手筋を利用していないものと比較した結果,対戦実験において6割の勝率を収め,提案した局面パターンを利用した自動手筋獲得手法,及びその獲得した手筋が有効であることが分かった.名人に勝つコンピュータ将棋の実現に向けて,動的なマージンを用いるFutility Pruningの提案,部分局面n-gram法の改良,詰め将棋探索で問題となる二重カウント問題の有効な対処法としてWeak Proof Number Searchの開発などを行った。

また,指し手列の出現頻度をカウントし実現確率探索の遷移確率として扱うことでより人間らしい手筋を効率的に読ませることで探索の強化に成功した。詰み探索では従来のdf-pnに代わる二重カウント問題に影響されない新たな探索法Weak Proof Number Searchを提案し,ベンチマークテストでは611手詰みの「寿」をわずか数秒で解くなど従来手法に比べて圧倒的な性能を示した。