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日本の家庭用テレビゲーム業界における製品開発と流通に関する理論的・実証的研究

研究計画に従い,上記の研究課題について次の3つの研究を行った.(1)任天堂のファミリーコンピュータ用ソフトに関する全数調査を通じて得られた「特定の家庭用テレビゲーム機(プラットフォーム)向けに開発されたソフトは,他のプラットフォームに向けて同時に発売されていない」という発見事実に着目し,なぜそのような製品開発の実態が一般的であるのかについて理論的な分析を行った.(2)次世代の業界標準機をめぐる競争が激化した時期に発売された家庭用テレビゲーム機用ソフトに関する全数調査を行い,メーカー各社がゲームソフトを発売する際,当該ソフトの供給先として代替的な複数のプラットフォームのなかからある特定のプラットフォームを選択する意思決定行動について実証的な分析を行った.(3)知的財産権侵害に関する問題に直面するゲームソフトメーカーが追求する競争と協調の戦略について理論的な分析を行った.(1) 1970年代80年代の米国家庭用テレビゲーム業界における製品戦略と流通戦略の実態について,アタリ社(Atari)を中心に整理検討を行うとともに,1980年代以降の日本の家庭用テレビゲーム業界における製品開発と流通に関する商慣行の特徴と機能を解明する.(2) 1990年代中頃以降のソフトメーカーによるプラットフォーム(ハードウェア)選択行動の実態と基本論理を明らかにする.(3)日本の家庭用テレビゲーム業界の製品開発と流通について展望を行うために,メーカー各社に共通する経営課題について整理検討を行う.研究計画に従い,上記の研究課題について次の3つの研究を行った.(1)任天堂のファミリーコンピュータ用ソフトに関する全数調査を通じて得られた「特定の家庭用テレビゲーム機(プラットフォーム)向けに開発されたソフトは,他のプラットフォームに向けて同時に発売されていない」という発見事実に着目し,なぜそのような製品開発の実態が一般的であるのかについて理論的な分析を行った.(2)次世代の業界標準機をめぐる競争が激化した時期に発売された家庭用テレビゲーム機用ソフトに関する全数調査を行い,メーカー各社がゲームソフトを発売する際,当該ソフトの供給先として代替的な複数のプラットフォームのなかからある特定のプラットフォームを選択する意思決定行動について実証的な分析を行った.(3)知的財産権侵害に関する問題に直面するゲームソフトメーカーが追求する競争と協調の戦略について理論的な分析を行った.本年度は,日本の家庭用テレビゲームソフトの製品開発についての実態を明らかにするために,1984年から1994年までに発売された任天堂のファミリーコンピュータ用ソフトに関する全数調査を行った.本研究は,そこでの主たる調査結果のうち,特定の家庭用テレビゲーム機(プラットホーム>向けに開発されたソフトは,他のプラットホームに向けて同時に供給されていないという事実に着目し,なぜそのような製品開発の実態が一般的であるのか,さらに,このような製品戦略が企業に有利な結果(利潤)をもたらしているのかについて検討を行った.研究成果は,2007年12月5日にオタゴ大学において開催されたAustralian & New Zealand Marketing Academy Conference 2007で,"Platform Strategy of Video Game Software: Theory and Evidence"という論題で成果を報告した.また,1994年の年末商戦期に(次世代の業界標準機をめぐる競争が激化した時期に),ソフトメーカー各社がソフトを発売する際,当該ソフトの供給先として代替的な複数のプラットホームのなかからある特定のプラットホームを選択する意思決定行動について検討し,その規定因を実証的に明らかにした.研究成果は,「家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析」(南山大学経営研究センターワーキングペーパーNo.0702)としてとりまとめた.上記2本の論文については,さらなる内容の改訂作業に取り組む余地が残されている.本年度は,日本の家庭用テレビゲームソフトの製品開発についての実態を明らかにするために, 1984年から1994年までに発売された任天堂のファミリーコンピュータ用ソフトに関する全数調査によって得られた「特定の家庭用テレビゲーム機(プラットホーム)向けに開発されたソフトは,他のプラットホームに向けて同時に供給されていない」という発見事実に対して,なぜそのような製品開発の実態が一般的であるのか,さらに,このような製品戦略が企業に有利な結果(利潤)をもたらしているのかについてさらなる理論的な検討を行った.研究成果は, 2008年9月5日にToulouse School of Economicsで開催されたThe 35nd Conference of the Europem Association for Research in Industrial Economicsで, "Platfbrm Strategy of Video GameSoftware in Japan, 1984-1994 : Theory and Evidence"という論題で成果を報告した.また,日本メーカー各社が直面する家庭用テレビゲームソフトのコピー商品(海賊版)の流通に対して,知的財産管理のための投資という側面から理論的に分析し,2010年6月にフランス・モンペリエにおいて行われたFourth EIASMWorkshop on Coopetition Strategy"Coopetition and Innovation"で,"An Economic Analysis of Coopetitive Strategies in the Game Software Market"という論題で成果報告を行った.ただし,このWorkshop Proceedingsについては,査読付国際雑誌への投稿に向けてさらなる検討を行うことが課題として残されている.
英語学習者および日本語学習者の言語意識に関する基礎的研究

本研究では、外国語学習者が対象言語の形式的側面をどのような意識をもって内在化しているのかを、数量的研究にとどまらず、学習者の言語意識を取り出す方法によって究明することを目指した。主要なプロジェクトとして、通常明示的に教えられることのない主語と主題の区別を日本人英語学習者がどう認識しているのかを調べるための大規模な調査を行いし、英語学習の到達度と母語からの転移の影響に大きな関係があることを示唆する結果を得ることができた。平成21年度は研究の初年度として、グループの会合を重ねる中、主として予備的な調査研究を進めた。1学習者が外国語学習の過程で学習中の言語(中間言語)に対してどのような意識を持っているのか、というモデルの構築に向け、認知言語学、英語教育、日本語教育、日英語対照言語学の研究動向について資料収集するとともに、研究協力者がそれぞれの関心に基づいて調査研究、情報交換を行った。特に近年、認知言語学と第二言語習得の関係を取扱った研究が海外で増えつつあることは注目すべきである。今後、主として認知言語学のアプローチを援用し、第二言語学習者の中間言語の意識をモデル化することを目指す。2学習者の言語意識に対する研究手法、評価方法についての情報収集、情報交換を行った。第二言語習得研究の領域において、質的研究は必ずしも一般的ではない。これについて、質的研究が盛んに行われている社会学や看護学といった領域の著作物も参照し、GTA、SCQRMといった研究方法の可能性を検討した。(未発表)3予備的な調査として、日本人の英語学習者が英語の受動文に対して持つ文法性の意識を大学生の被験者に対して行った。学習者による文法性判断テストと事後のインタビューを通して、文の文法性判断がどの程度意識的に行われるか、どの程度安定的であるのか、母語の影響はどのように見られるのか、といった点を評価することを目指している(未発表)。平成22年度はグループの会合を重ねる中、主として23年度に日本とオーストラリアで実施する予定の本調査についての準備研究を進めた。1学習者が外国語学習の過程で学習中の言語(中間言語)に対してどのような意識を持っているのか、というモデルの構築に向け、引き続き、認知言語学、英語教育、日本語教育、日英語対照言語学の研究動向について資料収集するとともに、研究協力者がそれぞれの分野で研究を進め、情報交換を行った。認知言語学をふまえて、用例ベースの処理と規則ベースの処理が一人の学習者の中で併存しているモデルを援用し、外国語学習者の中間言語をモデル化することを目指している。2学習者の言語意識に対する研究手法、評価方法についての情報収集、情報交換を引き続き行い、客観的テストとインタビューとを組み合わせる方法の有効性を検討した。(未発表)3前年度に引き続き、日本人の英語学習者が英語の受動文に対して持つ文法性の意識を大学生の被験者に対して行った。文法性判断テストと事後のインタビューを通して、文の文法性判断がどの程度意識的に行われるか、どの程度安定的であるのか、母語の影響はどのように見られるのか、といった点を評価することを目指している(未発表)。4情報公開のためのウェブサイトを構築し、外国語教育論の背景、学習者の言語意識に関する研究のまとめ、英語教育を中心とする外国語教育への提案を一般に公開した。随時コンテンツを拡充する予定である。英語が主語卓立型の言語であるのに対し、日本語は主題卓立型の特徴を強く持つ言語である。このため、外国語として互いの言語を学ぶ時に、基本的な文構成の違いが習得に影響を与えるのかどうかが問題となる。われわれは外国語学習者が持つ言語意識を掬い上げるという目的で、日本人の英語学習者が日本語的な主題-陳述型の構造を英語に対して転移するのかどうかを調査することにした。多値的な文法性判定テストと自由記述による説明に基づく予備調査を大学生を対象に行った上で、対象を複数の大学の学生に広げて本調査を実施した。これについては、次年度更に調査数を増やして調査をまとめる計画である。なおこの調査にあたっては甲南女子大学研究倫理委員会の承認を得ている。この調査と並行して、英語を母語とする日本語学習者に対して同様の調査用紙を作成し、オーストラリアの日本語学習者を対象とした調査を準備した。現在まで十分な調査協力者を確保できていないが、これについても次年度に継続調査を行う。この過程で、オーストラリアで発行されている中高生向けの日本語教科書を分析し、これらの教科書が構文を重視したシラバスに基づいていることを検証した。また、文法性判定テストの妥当性を確保するために、文法性判定テストをめぐる研究方法について再検討を行った。従来、文法性判定テストの妥当性は、言語能力(competence)を直接測定できるのかという信頼性の点から疑問が提出されている。しかし規則ベースの処理と用例ベースの処理が並立しているという認知的アプローチの立場に立つなら、意識的な学習に基づく文法性判定も含めて学習者の言語能力と考えることが正当化できる。

摯前年度に3大学の学生を対象に行った文法性判定と訂正/説明タスクによる主語意識の調査を4大学に拡大して実施し、さらに追加的な調査として面接を一部に対して行った。これらの調査を通して明らかになったのは、日本語の構造を直訳した「主題ー陳述型」の英文の容認度に学習者間で大きな差があり、大学によって明らかな傾向の違いがあったということである。主語と主題の区別が英語の授業で明示的に教えられることはほとんどないことを考えると、この調査の結果は、英語の達成度の差が、英語的な主語概念の直感的な理解につながっていることを示唆しており重要である。また追加的な面接調査を通して見えてきたのは、達成度の低い学習者が、実際には義務的な規則を随意的なものと認識する傾向があるということ、英語の「ニュアンス」を感覚的につかんでいると本人が考えている場合も、日本語への翻訳を通して判断している傾向があるということである。さらに、幼児期から英語の学習を始め英語に熱心に取り組んできた学習者の中にも、同様の意識を持っている者がおり、母語の持つ主題ー陳述型の特徴に大きく影響されていることがわかった。主語述語構造という英語の根幹に関わる構造について学習者は日常的に肯定証拠によるインプットを受けてきているはずである。それにも関わらず、この基本構文を十分に習得できず日本語的な主題陳述型の構造に影響を受けている学習者がかなりいるということは、初級レベルの学習者に対して日本語と英語の構文の違いに気づかせるような働きかけが必要なことを示している。古典的な対照分析ではなく、現代的な視点で理論付けされた日本人英語学習者の中間言語研究を発展させることが求められるであろう。特に、小学生、中高生に対する調査の予定が遅れている。小学生についての調査は現在の研究計画の中では困難であると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。文法性判定テストと自由記述に基づく量的な研究だけでなく、対象者を限って面接を含めた質的データを収集する予定である。また、主語/主題の問題以外に、修飾関係への意識について調査を準備中である。
プロスタグランジンI_2受容体の脳内局在と中枢作用

[^3H]イロプロストと[^3H]イソカルバサイクリンの2種のプロスタグランジン(PG)I_2受容体の安定アゴニストを用いて、ラット脳凍結切片でインビトロオートラジオグラフィーの手法で受容体のマッピングを行った。その結果、PGI_2受容体は、視床の諸核、扁桃核、海馬、大脳皮質の一部、および脳幹の孤束核・三叉神経脊髄路核尾側・脊髄後角第1・2層に局在することが明らかになった。この受容体の局在は、PGI_2受容体の局在と異なること、生後発達初期にはもう脳で発現していることが判明した。また、神経切断や神経結紮実験により脳幹部孤束核に局在する受容体は、結節核等の脳外部で産生されて輸送されているものであることが判明した。一方、視床などに局在し中枢神経型と目されるPGI_2受容体は、[^3H]イロプロストより[^3H]イソカルバサイクリンでより多く見られるので、スキャッチャードプロット解析を行ったところ、中枢神経型(視床、線条体等)では、[^3H]イソカルバサイクリンで高親和性、[^3H]イロプロストで低親和性の結合を示し、抹梢神経型(孤束核、脊髄等)のものとは異なる特異性を示すことが判明した。6-ハイドロキシドーパ及びカイニン酸を用いた片側線条体の破壊実験では、このPGI_2受容体が、ドーパミン終末以外のニューロンに存在することが明らかになった。脳でのこれらの発現から考えられる中枢作用について、現在、電気生理実験を行っている。
虚血に拮抗する、網膜血管に特異的な細血管拡張因子の追求

まず、パッチクランプシステムの確立のため、以下の実験をおこなった。ウシ網膜より血管組織を剥離した上で、酵素(トリプシン)をもちいて細胞を単離し、ゼラチンコートしたカバーグラスに生着させた。単離細胞は血管平滑筋細胞のほか内皮細胞、壁細胞等をふくみ、平滑筋細胞のみを位相差顕微鏡上の形態で同定するのはやや困難であるが、色調等から類推して、カルシウム電流を増強する条件(カルシウムをバリウムで置換、これを高濃度使用、細胞内液にEDTA使用)においてwholc-cell modeのパッチクランプで、-60mVの定常電位から脱分極の際の内向き電流を計測したが、記録率が非常に悪いため単離、培養条件の検討を行っている。また、細胞を継代培養も行っており、継代培養後の細胞にもパッチクランプ法での解析を試みているが、いまのところカルシウム電流は記録できていない。これについても、線維芽細胞の増殖防止等の条件を検討中である。また単離直後の細胞での、分子生物学的手法での細胞内機構の解析のために、血管を随時単離収集してはmRNAを抽出、EtOH中に保存している。これはパッチクランプの結果から同定すべきセカンドメッセンジャーを確定した上で使用予定である。
社会的弱者による法拒絶の克服の可能性―法による排除と包摂をめぐって―

本研究は、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムについて、とくに社会的排除状態にある方々のリアリティに着目し、理論と実務の両面から探究を行うものである。助成最終年度にあたる平成30年度は、これまでに得られた上記研究知見をベースに置きつつ、国内外への聴き取り調査を実施した。具体的には、NPO法人や自治体へ赴き、1法的存在自体に対する拒絶感(法拒絶)が強いと思われる場合、2法拒絶が弱いと思われる場合、の双方への聴き取り調査を実施した。その結果、法的存在自体に対する拒絶感が弱いと思われる場合においても、第三者が言外に発する属人的要素が法システムの活用を決断する際に重要である点が観察された。この点は、前年度までの知見(法拒絶感が強いと思われる場合)とも共通している。また、似たような境遇にいる他者が信頼しているものを信頼する、という傾向も、法システム自体に対する拒絶感の強い場合・弱い場合の双方に共通して見出された点である。本研究期間全体における一連の聴き取り調査から、本研究のテーマである「法システム自体が持つ排除性」を克服するためには、当事者に関わる人間の「属人性」及び「信頼」が重要であることが分かった。そして、その「信頼」の発生経路には直接的なものと間接的なものの両方が含まれている点、間接的な場合には似たような境遇にいる他者を介した信頼の醸成が有効である点、が示された。本研究は、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムについて、とくに社会的排除状態のリアリティに着目し、理論と実証の両面から探究するものである。平成27年度は先行研究の精読を基にした理論的枠組の構築と、国内における先駆的事例へのフィールドワークの実施を行った。具体的には、社会的弱者と言われる人々のうち、とくに社会システム自体に対して拒絶感を抱いている場合に着目し、「拒絶感」が発生する背景要因を追究した。その結果、社会システム自体に対して一種の拒絶感を抱いている場合には共通して自己肯定感が低いこと、他者から与えられるラべリングがそのまま内在化してしまいやすいことが明らかになった。国内におけるフィールドワークとしては、貧困を背景とした累犯の予防を目指しているNPO法人を訪問し、スタッフに加え、実際にNPO法人を活用している当事者自身に対しても聴き取りを行うことができた。また、とくに福祉分野との往来の必要性に焦点を当て障がい者の司法アクセス確保問題に取り組んでいる弁護士に対しても聴き取り調査を実施した。その結果、当事者自身に法的問題への気づきがない場合、あるいは気付きはあっても制度へアクセスすることに大きな困難が抱えている場合、システムへの実質的アクセスを確保するためには単一業種だけでは限界がある点、多職種(この場合、弁護士・社会福祉士)の連携構築が当事者によるシステム活用を実質的に促進している点が明らかになった。平成27年度は、理論的枠組の構築と国内へのフィールドワークの実施を通して研究課題の探究を行うことを目指していた。当初予定していた上記2点については予定通り研究を遂行することができたため、平成27年度の研究進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムについて、とくに社会的排除状態にある方々のリアリティに着目し実証的分析を行うものである。平成28年度は、前年度(平成27年度)における調査で示唆された論点を検討するためにフィールドワークを行った。具体的には、法システム自体に対して拒絶感を抱いている状態にある人々に着目し、なぜ拒絶感を抱いているのか、何かきっかけがあったのか否かについて聴き取りを実施した。その結果、行政窓口の担当者から受けた印象や支援団体から受けた扱いなどに違和感を覚えたことや、いわゆる貧困ビジネスに対する警戒感から「支援」を避けているという状況を聴き取ることができた。こうした点は、システムが作動する背景に、システムを運用する側の属人的要素がシステム阻害要因として存在していることを示唆している。態度や雰囲気といった言外の要素が実際の場面ではシステムへの接近の可否を左右している状況が観察されたことは、今後の本研究を進める上で非常に有意義である。今後は、前年度で示唆されつつも十分には深められなかった論点、すなわち自己肯定感の低さと内在化されたラベリングがアクセス阻害要因として存在している実態について聴き取り調査を実施する。同時に、法的問題自体への気づきがない場合や、弱い拒絶感を抱いている場合の多職種連携の効果についても調査を行っていく。平成28年度は年度途中で研究中断期間を設けたため国外調査を実施することは出来なかったが、平成29年度以降に計画に基づいて国外調査も実施していく予定である。平成28年度は、年度の途中で研究中断期間を設けたことにより、予定していた国外調査を実施することができなかったため。前年度までに得られた知見は、1法システムを活用しようとする背景には当事者に身近に接する第三者の態度や雰囲気という言外の要素が重要な意味を持つ点、2当事者の抱える問題を複合的に解決するためには多職種連携が必要不可欠である点、である。平成29年度は、これまでに得られた上記研究知見をベースに置きつつ、とりわけ法的存在自体に対する拒絶感が強い場合に焦点を当て、法的支援を受け入れることが可能になった背景理由についての聴き取り調査を実施した。

その結果、法的存在自体に対する拒絶感が強い場合においても、第三者が言外に発する属人的要素が法システムの活用を決断する際に重要である点が観察された。この点は、前年度までの知見と共通している。新たに得られた知見としては、特に拒絶感が強い場合において、属人的要素に加え、その「第三者」が「信頼できる人物か否か」という点が重視されている傾向にある点、そしてその「第三者」は、必ずしも専門職(法律専門職、福祉専門職)に限定されず、場合によっては「専門職への信頼」よりも「似たような境遇にいる他者(専門職以外)への信頼」のほうが法システム活用動機としては上回ることもある点、が挙げられる。平成29年度の聴き取り調査で新たに得られたこの知見は、当事者にとって法システム活用に至るまでの心理的経路と重要となる人物の属性が複数のパターンに分かれて存在していることを実証的に示しており、今後の本研究を深める上で非常に有意義である。次年度以降は、法的存在に対する拒絶感が強い場合に加え、拒絶感が弱いと思われる場合、そもそも法的問題に気付いていない場合等の事例についてもフィールドワークを実施し分析を行う。平成29年度は、拒絶感が強い場合のフィールドワークに加え、DV被害者支援団体へのフィールドワークも予定していた。当初予定していた上記二点については予定通り実施することができたため、平成29年度の研究進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムについて、とくに社会的排除状態にある方々のリアリティに着目し、理論と実務の両面から探究を行うものである。助成最終年度にあたる平成30年度は、これまでに得られた上記研究知見をベースに置きつつ、国内外への聴き取り調査を実施した。具体的には、NPO法人や自治体へ赴き、1法的存在自体に対する拒絶感(法拒絶)が強いと思われる場合、2法拒絶が弱いと思われる場合、の双方への聴き取り調査を実施した。その結果、法的存在自体に対する拒絶感が弱いと思われる場合においても、第三者が言外に発する属人的要素が法システムの活用を決断する際に重要である点が観察された。この点は、前年度までの知見(法拒絶感が強いと思われる場合)とも共通している。また、似たような境遇にいる他者が信頼しているものを信頼する、という傾向も、法システム自体に対する拒絶感の強い場合・弱い場合の双方に共通して見出された点である。本研究期間全体における一連の聴き取り調査から、本研究のテーマである「法システム自体が持つ排除性」を克服するためには、当事者に関わる人間の「属人性」及び「信頼」が重要であることが分かった。そして、その「信頼」の発生経路には直接的なものと間接的なものの両方が含まれている点、間接的な場合には似たような境遇にいる他者を介した信頼の醸成が有効である点、が示された。今後も引き続き国内外におけるフィールドワークの実施と、理論的枠組の構築を行う。いくつかの先駆的事例への実証的調査及び理論的枠組の構築を反芻して行うことにより、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムの共通項を導出することを目指す。
臭素化難燃剤成分の簡易分析法構築とその実試料分析への応用

臭素化難燃剤成分を「フェノール性水酸基を含有する化合物群」と「含有しない化合物群」の二つにわけ,それぞれ異なるアプローチによる簡易計測法の開発し,実試料分析を行った。前者を対象とした研究では,昨年度構築したテトラブロモビスフェノールA(TBBPA)の高感度・高選択的分析法を改良することで,TBBPA投与ラットの体内動態解析を実施した。後者を対象とした研究では,分析モデル化合物であるハロゲン化ベンゼン類に対するSuzuki反応の導入並びにそのエキシマー蛍光発現について検討を行った。両項目の精査検討により,以下の成果を得た。(1)TBBPA投与ラットの体内動態解析ラット組織中のTBBPAを定量するための前処理法及びLC-MS/MS定量法を開発した。同法を用いてTBBPA投与ラットの各臓器,血清及び糞を分析したところ,投与したTBBPAのほとんどは72時間以内に糞中に排泄されていたが,肝臓,腎臓,肺,血清及び脂肪組織の順でTBBPAが残留していることが確認された。肝臓からの抽出成分をMS/MS法で高分解能解析すると,TBBPAだけでなく,そのモノグルクロン酸抱合体及びモノ硫酸抱合体が検出された。TBBPAモノ硫酸抱合体はこれまでに報告されていない新規の代謝産物であった。(2)ポリハロゲン化ベンゼン類のエキシマー蛍光誘導体化分析ピレンホウ酸試薬を用いるポリハロゲン化ベンゼン類のエキシマー蛍光誘導体化分析を試みた。Suzuki反応を介することで,検討した全てのジハロゲン化ベンゼン類はピレン標識され,一部の化合物からはエキシマー蛍光が発現した。誘導体化反応の収率及びエキシマー蛍光の発現効率は,オルト及びパラ位のジ置換体よりも,メタ位のジ置換体の方が優れていることが確認された。臭素化難燃剤成分について,それらを「1.フェノール性水酸基を有する化合物群」と「2.それ以外の化合物群」の二つにわけ,それぞれ異なるアプローチによる分析法の構築を試みる。今年度は特に,国内での使用量の最も多いテトラブロモビスフェノールA (TBBPA)を対象化合物として「1」についての検討を行い,以下の成果を得た。(1)エキシマー蛍光誘導体化-HPLC分析TBBPAが分子内に二箇所のフェノール性水酸基を有していることに着目し,ピレン試薬を用いるエキシマー蛍光誘導体化を行った。いくつかのピレン試薬を用いてエキシマー蛍光発現の効率等を精査し,更に反応条件や分離条件を最適化することで,TBBPA標準物質として注入量当たりフェムトモルレベルの高感度分析が達成された。また,本誘導体化法は多種多様なモノフェノール類の妨害を受けない極めて選択的な分析法であった。本システムは高感度,高選択的な割には安価な装置構成である。この方法を用いてヒト血中TBBPA濃度の測定を試みたところ,ブランク血清中TBBPAは検出できなかったが,ブランク血清に添加した極微量のTBBPAを定量することが可能であった。誘導体化しない分析法として,TBBPAのセミミクロLC-MS/MS分析を行った。標準物質を用いて各種分析条件を最適化したところ,エレクトロスプレーイオン化・ネガティブイオン検出により,注入量当たりサブフェムトモルレベルの超高感度分析が達成された。この方法を用いて,日本人男性のヒト血中TBBPA濃度を測定したところ,添加血清試料だけでなく,ブランク血清中のTBBPA定量も可能であった。その定量値は欧米人の値とほぼ同程度であった。以上,臭素化難燃剤成分であるTBBPAに対する極めて有用な分析法二種を構築することができた。いずれも優れた特徴を有しており,多種の実試料分析への応用が望まれる。
日本語とフランス語における、否定極性項目を含み、驚き・感嘆を表す構文の研究

本研究では次の2点を主張した:i)「太郎ナンカが来た」、「太郎が亡くなったナンテ」といった日本語の文では、不定語を含むナンカ・ナンテが、否定極性項目と同様、個体や出来事の選択肢の領域を拡張することによって、低評価、驚きなどの情意性が生じる;ii)Michel qui est mort!(Michel that died!)といったフランス語の名詞文もquoi(what)に相当する非明示的不定語を含み、これが出来事の選択肢の領域を拡張することによって驚きの意味を生じる。今年度は主に次の3つの観点から研究を行った。1.取り立て形式ナンカの多様な意味(ex.例示、否定的特立、柔らげ)を理解するために、「コーヒーか紅茶か何か」といったいわゆる「不定的同格構文」における不定代名詞から、取り立て、さらに接尾辞へと至る通時的変化をまとめ、論文に執筆した。その際、ナンカを、選言や焦点が喚起する選択肢という観点から分析することを試みた。2.Michel qui est mort!といった意外感や先行文との対比を表わすフランス語の名詞文を、「太郎が死んだなんて」といった終助詞的ナンテを含む文と比較する発表を行った。その際、どちらの構文でも、意外感や対比の意味は、グライスの会話の公理に従って修辞疑問文が否定的意味を表わすのと同様の仕方で派生すると論じた。その後、ドイツ語のirgend、フランス語のquelconque,イタリア語のqualunqueといった不定決定詞が、ignorance, indifference, free choiceなど様々な意味を表わし、さらに否定極性項目としても働くことに注目し、これらの多義性に対して提案されてきた分析をナンテの多様な意味や、フランス語の名詞文の表わす情意的意味の分析に応用することを構想し、現在論文を執筆中である。3.様々な方言でナンカと複数表示タチ/ラの機能が重なっていることに注目し(ex.高知方言の例示を表わすラ-、奄美方言の複数を表わすナンカ)、取り立て形式ナンカをより広い角度から理解するためタチを意味論的・語用論的観点から分析した2つの発表を行った。その際、タチが表わす複数の意味は「際立ち度の高い成員とその他」という意味から、グループ内の成員の際立ち度が均質化することによって生じると論じた。今後はナンカの例示の意味とタチ/ラの意味の間の類似点と相違点をより細かく規定することが課題である。今年度は次の3つの観点から研究を行った。1.昨年度から行っている、Michel qui est mort!といった意外感を表わす仏語の名詞文と「太郎が死んだナンテ」といった文との比較をさらに推し進めた。その際、両構文を、引用のテを含み驚きを表わす問い返し文(ex.ナンだッテ)と結びつけて分析した。さらに仏語の名詞文は、問い返し文のquoiに相当する空のWH operatorを含む焦点化構文であると主張し、逆接を表すquoiqueとの意味的類似点も指摘した。そしてその成果をCMLFにおける口頭発表と論文集において、公表した。2.「私ナンカ駄目です」といった例におけるナンカの「否定的特立」と呼ばれる意味を、独語のirgend、仏語のquelconqueなどの決定詞が表わすindifferenceの意味と比較した。またこうした決定詞は、ignoranceを表わすが、同様の意味を「飲み物をナニカ買って来い」といった例における不定代名詞も表わすことに注目した。その際、これら二つの意味はどちらも命題の選言から生じるが、それぞれの選択肢が文脈上関与的である場合にはignoranceの意味が、非関与的である場合にはindifference・否定的特立の意味が生じると提案した。そしてその成果をESSLLIにおける口頭発表とその予稿集において公表した。3.昨年度から行っている、ナンカと複数表示タチ/ラの機能の重なりを解明する試みを、伊語のa)un qualche+単数名詞、b)qualche+単数名詞と比較しつつ続けた。その際、a)の表現は、単数の指示対象に対するignoranceを表わすのに対して、b)の表現は複数の特定的な(specific)指示対象を表わすことに注目し、前者の意味は選択肢の選言から生じるのに対し、後者の意味は連言から生じると主張し、この分析を日本語の現象にも応用することを提案した。そしてその成果を3月のワークショップにおいて発表した。本年度は主に次の3つの観点から研究を行った。1.「太郎ナンカが来た」といった例に見られるナンカの侮蔑的意味(否定的特立の意味)の派生を理解するために、侮蔑に加えて話者の「非同定」も表わす仏語のquelconque等と、非同定だけを表わす「学生がダレカ」といった不定表現を比較した。そしてこの二つの意味を、選言からの量の原則による会話の含意として分析した。

すなわち「学生がダレカ来る」は、学生の選択肢として太郎と花子しかいない場合、「太郎が来るか花子が来るか」と書き換えられ、さらに両者が関与的である場合、量の原則に従い「話者はどちらかわからない」という含意が生じる。仏語のquelconqueも選択肢の選言として分析でき、同様に非同定の含意を生じるが、どの選択肢も関与的でない場合に使うこともでき、その場合侮蔑の含意が生じる。一方、「太郎ナンカ」では、太郎以外の選択肢がダレカのように[+human]の素性をもたないナンカで表される。、選択肢がそうした文法化した形式で表されることによって、文脈上関与的でないという含意が生じ、さらに選言では個々の選択肢は文脈上の関与性において平行的でなくてはならないという原則のために、「太郎」も非関与的であるという侮蔑の意味が生じる。以上の内容は、下記の学会1において発表した。2.「学生が(授業に)ダレカ来た」といった名詞後続位置・遊離位置に現れる不定表現の統語構造と意味を扱った。統語構造については、i)遊離不定表現には、省略を含む挿入句的間接疑問文「学生がダレ(が)カ(わからないが)」ではなく、後続不定表現からの派生として分析すべきタイプが存在する、ii)名詞後続不定表現はDPの外にある、と主張した。さらに意味的にはロマンス諸語のepistemic determinerと呼ばれる表現と似た振る舞いをすることを指摘した。以上の下記の学会2において発表した。3.「ダレカ学生が」といった名詞前置位置の不定表現の統語構造と意味を扱った。統語構造については、先行研究に従い名詞句の同格表現と分析した。その際、不定表現が単数・不定、スコープなどの真理条件的意味に影響を与えることを考慮し、close appositiveの一種であると論じた。そしてスペイン語のalgunについての先行分析を参考に、前置不定表現の意味的特徴は、指示対象の選択肢が2つ以上存在しなければならないという制約に起因すると提案した。以上の内容は下記の学会3において発表した。
人口減少時代の多様性保全計画：保全される生物と保全する人間に注目した枠組みの構築

人口減少・高齢化に伴う自然の過少利用は、生物多様性の主要な脅威の1つである。限られた資源で生物多様性の減少を最大限抑制するには、効率的な保全資源の利用が欠かせない。本課題では、生物と二次的自然の管理に関わる意思のある市民のそれぞれの分布情報から、優先的に管理再開あるいは管理の継続が望まれる生物物と区域を特定する理論的枠組みの整理と最適化手法の開発をおこない、全国および地域スケールで適用する。さらに得られた結果の分析により優先的に保全・再生すべき生物および区域の特徴も明らかにする。加えて新技術を用い簡便に生物相の調査を進めるプロトコルも整備し、構築した枠組みの適用を容易にする基盤技術も開発する。
熱膨張による海水位変動成分の推算による,熱フラックス量の推定

海洋表層の水温が変動すると海水柱に熱的な膨張・収縮が生じ、海水位が変動する.この変動はSteric Height Anomaly(SHAと記す)と呼ばれるが,本研究は,このSHAを見積もることで,逆に海面における正味の熱フラックス量を推定することを試みる.今回は,SHAの成分を海面高度計変動データから抽出する手法について検討する.TOPEX/POSEIDON高度計のデータと,同時期のERS-1高度計のデータから求めた北太平洋の海面力学高度の分布の時系列に,Complex Empirical Orthogonal(CEOF)解析を行ってモード分解し,SHAに相当するモードの有無を検討した.CEOF解析は位相伝播する信号も抽出できるため,ロスビー波の伝播なども含むが,SHAを求める目的では中規模擾乱の伝播の影響は除去する必要がある.ここでは東西方向に10°,南北方向に2°の平滑化を行った.CEOF解析の結果,有為なモードのうちで第一モードと第二モードに年周期で変動する信号が現れた.これらのモードは,全変動量のうち,それぞれ33%と12%に相当していた.ECMWFの熱フラックスと数値モデルから計算した,高度計と同じく期間のSHA(Stammer,1997)に同様にCEOF解析をかけたものとこの結果を比較すると同じく年周期を示したSHAの第一モード(34%)とSHAの第二モード(12%)に,それぞれ時空間パターンも変動高度の大きさも良く一致していた.従って,SHAの変動の半分程度に相当する,北太平洋で系統的に変化する成分は,現在の方法で推定ができると考えられる.ただし,南北緯10°以内の赤道域においては,両者に差異が見られた.これは,実際の海面力学高度場が風の影響を強く含んでいるためだと考えられる.今後,海域を区分するなどの方法で,比較的系統的でないSHAの変化も推定できるようにする予定である.海洋表層の水温が変動すると海水柱に熱的な膨張・収縮が生じ、海水位が変動する.この変動はSteric Height Anomaly(SHAと記す)と呼ばれるが,本研究は,このSHAを見積もることで,逆に海面における正味の熱フラックス量を推定することを試みる.今回は,SHAの成分を海面高度計変動データから抽出する手法について検討する.TOPEX/POSEIDON高度計のデータと,同時期のERS-1高度計のデータから求めた北太平洋の海面力学高度の分布の時系列に,Complex Empirical Orthogonal(CEOF)解析を行ってモード分解し,SHAに相当するモードの有無を検討した.CEOF解析は位相伝播する信号も抽出できるため,ロスビー波の伝播なども含むが,SHAを求める目的では中規模擾乱の伝播の影響は除去する必要がある.ここでは東西方向に10°,南北方向に2°の平滑化を行った.CEOF解析の結果,有為なモードのうちで第一モードと第二モードに年周期で変動する信号が現れた.これらのモードは,全変動量のうち,それぞれ33%と12%に相当していた.ECMWFの熱フラックスと数値モデルから計算した,高度計と同じく期間のSHA(Stammer,1997)に同様にCEOF解析をかけたものとこの結果を比較すると同じく年周期を示したSHAの第一モード(34%)とSHAの第二モード(12%)に,それぞれ時空間パターンも変動高度の大きさも良く一致していた.従って,SHAの変動の半分程度に相当する,北太平洋で系統的に変化する成分は,現在の方法で推定ができると考えられる.ただし,南北緯10°以内の赤道域においては,両者に差異が見られた.これは,実際の海面力学高度場が風の影響を強く含んでいるためだと考えられる.今後,海域を区分するなどの方法で,比較的系統的でないSHAの変化も推定できるようにする予定である.
マイクロ流路内細胞のPush/Pull非等価性

狭窄部を含むマイクロ流路を内蔵したマイクロチップ,圧力センサ,アクチュエータ組み込み型シリンジポンプ,実時間高速ビジョン等を組み込んだシステムを構築した.この実験システムを用いて狭窄部入り口部に細胞を接触させた状態からPush/Pullの実験を行い,細胞が狭窄部に進入する際の変形の様子について実験的に調べた.実験では液体塩分濃度を0.6%, 0.7%, 0.8%と変え,塩分濃度の影響についても考慮した.実験を行った結果,一般的な傾向として狭窄部に局所的に入り込んだ細胞の長さは,PushよりPullの方が長くなった.さらにその長さは塩分濃度が低くなるほど,短くなるという興味深い結果が得られた.狭窄部を含むマイクロ流路を内蔵したマイクロチップ,圧力センサ,アクチュエータ組み込み型シリンジポンプ,実時間高速ビジョン,顕微鏡,制御用PCを用いて,圧力センサフィードバック内蔵型の実験システムを構築した.特に,圧力センサ出力の介在するノイズがフィードバック系に入ると意図せぬ細胞運動を引き起こしてしまうため,ローパスフィルターを組み込み,ノイズ除去には繊細な注意を払った.この実験システムを用いて狭窄部入り口部に細胞を接触させた状態からPush/Pullの実験を行い,細胞が狭窄部に進入する際の変形の様子について実験的に調べた.Pushは入り口側の圧力を階段状に増加させることによって実現し,Pullは出口側の圧力を階段状に減らしていくことによって実現した.一般に塩分濃度が下がると細胞内部の浸透圧が上昇し,結果的に細胞の硬さが増加する.硬さの増加は細胞変形能に直結するため,Push/Pull特性にも影響を与える.この点を踏まえ,実験では液体塩分濃度を0.6%, 0.7%, 0.8%と変え,塩分濃度の影響についても考慮した.実験を行った結果,一般的な傾向として狭窄部に局所的に入り込んだ細胞の長さは,PushよりPullの方が長くなった.さらにその長さは塩分濃度が低くなるほど,短くなるという興味深い結果が得られた.塩分濃度が低くなると,細胞が硬くなる傾向があるため,変形能が低くなり狭窄部内への局所的侵入が小さくなったものと思われる.これらの実験結果は,細胞変形能評価を行う場合,Push/Pullに応じて結果が変わることを意味し,細胞変形能評価を行う場合の実験条件に十分留意する必要があることを示唆した.狭窄部を含むマイクロ流路を内蔵したマイクロチップ,圧力センサ,アクチュエータ組み込み型シリンジポンプ,実時間高速ビジョン等を組み込んだシステムを構築した.この実験システムを用いて狭窄部入り口部に細胞を接触させた状態からPush/Pullの実験を行い,細胞が狭窄部に進入する際の変形の様子について実験的に調べた.実験では液体塩分濃度を0.6%, 0.7%, 0.8%と変え,塩分濃度の影響についても考慮した.実験を行った結果,一般的な傾向として狭窄部に局所的に入り込んだ細胞の長さは,PushよりPullの方が長くなった.さらにその長さは塩分濃度が低くなるほど,短くなるという興味深い結果が得られた.メカトロニクス
イベントポロジー認識を実現する高速トリガーシステムの開発

トリガープロセッサを実装するためのハードウェア技術としてFPGAをもちいるわけであるが、現在利用可能な素子の評価をおこなうため、まず汎用のハードウェア記述言語であるVHDLを用いて、テスト用のロジックを多数用意し、いくつかの素子について評価検討をおこなった。LCAやCPLDと呼ばれる素子についてテストロジックの合成と配置配線をおこない、収容可能な論理回路のサイズや、発生する伝搬遅延やジッター等の電気的性能を測定した。一般に論理ブロックヘの入力数が多く、配線経路が限定されるCPLDの方が、速度性能としては高いものが得られるが、一方で、大規模論理回路設計の基本となる同期回路設計技法を用いる場合多数のフリップフロップを内蔵するLCAが有利になることを数量的に確認した。トリガーシステムを設計するためにソフトウエアによるシミュレータを用意する必要がある。ここでは別の物理事象シミュレータの発生した模擬データをもとに、トリガー論理の評価を行なうために計算機上で事象選択をおこなうソフトウエアの枠組みを構築した。設計にあたり、オブジェクト指向技術を用いた解析設計を行ない、C++言語を用いてプログラム開発を行なった。それによればデータ入力・シミュレーション実行、結果の表示や記録など全体の枠組みは共通としたまま、例えばシミュレーション部分をクラスとして実装することにより、モジュールを抜き差しするようにさまざまな論理の評価がおこなえるようになった。ここで開発された多数のクラスは汎用的なものであり実験の様々なところで利用できる。今後、ハードウエアにトリガー論理を搭載し、シミュレータの出力と比較しつつ性能を確認し、KEK-B加速器BELLE実験のトリガーアップグレード(レベル1.5トリガー導入)の提案書にまとめることになる。
中欧文化研究におけるオーストリア論の機能と展望についての研究

本研究は2000年代以降の中欧研究におけるムージルの「カカーニエン」概念の機能と妥当性を探るものである。その際、1ムージルと同時代の作家によるオーストリア論との比較、2ムージルの主著『特性のない男』生成過程との関係、3「カカーニエン」概念の現在までの受容状況の分析、という3つの観点にもとづいて研究を行っており、2018(平成30)年度は主に2の観点からの研究となる。2018(平成30)年度は、1930年代に書かれた『特性のない男』構想のうち、「カカーニエンのとある都市についての記述」という草稿に着目した。この草稿はチェコ・モラヴィアのブルノとおぼしき都市(B市)で生じたデモの背景にある人々の「精神的に一律なもの」を求める情動についての考察が中心となっている。この考察がフェテッシュをめぐるムージルの情動に関する考察と結びつきつつ、多民族国家カカーニエンにおける秩序とその崩壊をイローニッシュに描くテクストの構成原理といかにかかわっているかを、2016年より刊行がはじまったムージル全集の編集上の問題をふまえつつ研究を行った。研究にあたり、ブルノおよびチェコの周辺都市を実際に訪れ、ムージルがブルノで青春時代を過ごした当時の多民族・多文化的状況についての調査や、テクストで描かれる記述内容との比較を行った。研究成果については、日本独文学会秋季研究発表会(名古屋大学東山キャンパス・文学II・E会場・9月29日)にて「構成的イロニー再考ー新版ムージル全集における『特性のない男』の編集上の問題とカカーニエン構想について」という題目で口頭発表を行い、参加者と意見交換を行った。研究は基本的に個人で行ったが、2016(平成28)年度にシンポジウムを行ったメンバーである前田佳一氏(お茶の水女子大)らとともに引き続きオーストリア文学に関する研究会を2ヶ月に一度のペースで行っている。2018(平成30)年度の研究実施計画にもとづき、ムージルの未完の主著である『特性のない男』構想と「カカーニエン」概念の成立過程との関係について研究を進め、その内容を9月に日本独文学会で口頭発表することができたため、おおむね順調に進展していると評価している。また、刊行予定の著書(『中央ヨーロッパー歴史と文学』(仮)・春風社)についても引き続き執筆を行うことができた。研究を進めるにあたっては、武蔵大学図書館、東京大学図書館をはじめとする日本全国の図書館資料を利用するとともに、8月9月はオーストリア・ウィーンの国立図書館、チェコ・ブルノのモラヴィア図書館等で資料収集を行った。ただし当初の計画では2019(平成31/令和元)年度の研究を円滑に進めるために2019(平成31)年2月にも渡航予定だったが、学内業務のために渡航することができなかった。一部図書についてはオーストリア国立図書館の複写サービスを利用するなどして補ったが、2019(平成31)年3月の時点ではオーストリアの資料収集に若干の遅れが出ている。ただし、2019(平成31/令和元)年度に武蔵大学特別研究員制度で1年間オーストリア・ウィーンに滞在することが決まり、オーストリアでの資料収集が円滑に進むことが明らかであるため、研究全体の進捗状況に大きな影響は生じないものと評価している。交付申請書にあるとおり、2019(平成31年/令和元年)度はムージルが提示した「カカーニエン」概念の現在までの受容状況を中心に研究を進める。当初の計画ではカカーニエンについて言及されている文献を3つの時代に分け、それぞれの時代を別々に分析する予定だった。しかし資料収集の過程で、セルビア生まれのオーストリア文学作家ミロ・ドールが、冷戦崩壊後の中央ヨーロッパについてエッセイ集『中央ヨーロッパ』(1999)でムージルのカカーニエンをふまえつつ言及をしていることがわかった。ドールは冷戦中に代表作とされる小説を発表しており、その中でセルビア・ベオグラードとオーストリア・ウィーンという二つの都市を重ね合わせる表現手法、もしくはその両者の区別が重要でないような世界観を提示している。こうしたまなざしは2017(平成29)年度に研究を行ったハンガリー出身の作家モルナールにも共通してみられるものであり、ドールの作品を集中的に分析することで従来の研究を継続しつつ本研究の目的が満たせるという見込みがついた。そのため次年度は彼の作品、具体的には冷戦中に書かれた『ライコウ・サガ』の一部を取り上げ、さらに比較対象として冷戦後のウィーンや中央ヨーロッパについて書かれたエッセイを中心に研究を進める。研究成果については論文での発表を予定している。また、本研究課題の成果をふまえた著書(『中央ヨーロッパー歴史と文学』(仮)・春風社)については、2020(令和2)年3月の刊行を予定しており、引き続き執筆をつづける。上述のように、次年度はウィーンに一年間滞在しているため、執筆のために必要な資料については主にオーストリア国立図書館、ウィーン大学図書館で入手する。また著書に必要な資料・写真を入手するため、夏を中心にオーストリア、チェコのほか、ハンガリー、旧ユーゴスラヴィア諸国などに滞在予定である。その際、1ムージルと同時代の作家によるオーストリア論との比較、2ムージルの主著『特性のない男』生成過程との関係、3「カカーニエン」概念の現在までの受容状況の分析、という3つの観点にもとづいて研究を行っており、平成28年度と平成29年度は主に1の観点から研究をしている。

平成28年度は同時代の作家のうちフランツ・ヴェルフェルを中心に取り上げ、ムージルによって「呪物(フェティッシュ)」的と評される彼の言語用法を、短編小説「悲しみの家」やエッセイ「オーストリア帝国についての試論」を用いて分析した。そのうえでヴェルフェルのオーストリア観を、ドイツ・ナショナリズム的観点からなされたオーストリア論や、ヴェルフェルを批判するムージルのオーストリア観と比較した。ヴェルフェルのオーストリアに対する郷愁に満ちたまなざしと彼のユダヤ性との関連については従来より指摘があるが、そのまなざしが同時にカトリック的身分制秩序に根ざしたアウストロ・ファシズム期のオーストリア観と親和性をもつ点を指摘できた点は、中欧研究におけるオーストリア論の位置づけを行う上で重要である。研究は基本的には個人で行ったが、シンポジウムで発表を行うに先立ち、お茶の水女子大学の前田佳一氏らとともに月に一度研究会を行い、使用テクストについての理解を深めた。研究成果は、平成28年10月23日に関西大学で開催された日本独文学会秋季研究発表会・シンポジウムVIII(「人殺しと気狂いたち」の饗宴あるいは戦後オーストリア文学の深層)において「「この時代」の文化批判ームージルの「カカーニエン」とアウストロ・ファシズム」というタイトルで口頭発表を行った。発表内容は論文として加筆修正したうえで研究叢書にまとめられ、平成29年度中に刊行予定である。平成28年度の研究実施計画にもとづき、ムージルと同時代の作家によるオーストリア論をフランツ・ヴェルフェルを中心に研究し、日本独文学会の戦後オーストリアに関するシンポジウムでの口頭発表を無事実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価している。またこのシンポジウムに先立ち、平成27年度5月に日本独文学会(於武蔵大学)で開催されたシンポジウムでの口頭発表原稿「『伝説的人物』か、前衛芸術の父かー戦後オーストリアとギュータースロー」を、叢書『ウィーン1945-1966ーオーストリア文学の「悪霊」たち』(桂元嗣編、日本独文学会叢書114)向けに加筆修正したうえで、予定どおり掲載・刊行した。それにより平成28年度以前の研究成果と本研究との連続性を示すことができた。研究を進めるにあたっては、武蔵大学図書館、東京大学図書館をはじめとする日本全国の図書館資料を利用するとともに、平成28年8月にはオーストリア・ウィーンの国立図書館で資料収集を行った。ただし、計画では平成29年度の研究を円滑に進めるために、平成29年春にも渡航予定だったが、学内業務のため渡航することができなかった。そのため、現時点ではオーストリアでの資料収集に若干の遅れが生じているが、平成29年度以降にもともとの渡航計画を延長することによって補うことが可能であると考えており、研究全体の進捗状況に大きな影響は生じないものと評価している。さらに、本研究の成果を含む著書(タイトル未定、春風社)の刊行が平成30年3月に予定されており、その執筆作業に着手できたという点からも順調といえる。本研究は2000年代以降の中欧研究におけるムージルの「カカーニエン」概念の機能と妥当性を探るものである。
位相群の距離化可能性,自由位相群の研究

位相群の距離化可能性定理は古くから知られており,1930年代にはG.Brkhoff,S.Kakutaniにより「位相群が距離化可能である必要かつ十分な条件は第一可算性を持つことである」として定式化された。更に1990年になり、A.V.Arhangelskiiが第一可算性が実は更に弱い条件bi-sequential性によっておきかえることができることを示した。一方,実際の位相群の研究では自由位相群,位相群の帰納的極限をとる操作など,位相的には良くわかっている空間の極限として表わされる位相群が多く登場する.本年度ではこれらの群の組織的研究を行った.即ち群Gが或る種の被覆をもち,被覆の各要素が良い性質をもっているとき,Gはどのような構造をもっているかをしらべた.即ち定理1.GをHausdorff位相群でbi-sequential setからなる点可算な被覆をもつものとする.その時次の各場合にGは距離化可能になる.(i)Gはα_4空間である.(ii)点可算か被覆の各元は閉集合でありGはsequential fanSwの閉コピーを含んでいない.(又はAren's空間S_2の閉コピー含んでいない)(iii)被覆は単調増加な可算列になっており、かつGはSwの閉コピーを含んでいない。更に被覆が良い性質-点有限性をもっている場合には直接距離化可能性を示すことができ,その結果は特別な場合として古典的なBrkoff-Kakutaniの定理,及びArhangelskiiの定理を含むことがわかる.定理2.bi-sequentialな集合からなる点有限な被覆をもつ位相群は位相が被覆によって決定される場合は距離化可能である.この方面は本年度の研究により,見透しが良くなると共に,新たないくつかの疑問,問題も現れている.これらの成果はTopology and its Applicationへ一部発表され,更に発展した形で発表すべく準備中である.位相群の距離化可能性定理は古くから知られており,1930年代にはG.Brkhoff,S.Kakutaniにより「位相群が距離化可能である必要かつ十分な条件は第一可算性を持つことである」として定式化された。更に被覆が良い性質-点有限性をもっている場合には直接距離化可能性を示すことができ,その結果は特別な場合として古典的なBrkoff-Kakutaniの定理,及びArhangelskiiの定理を含むことがわかる.定理2.bi-sequentialな集合からなる点有限な被覆をもつ位相群は位相が被覆によって決定される場合は距離化可能である.この方面は本年度の研究により,見透しが良くなると共に,新たないくつかの疑問,問題も現れている.これらの成果はTopology and its Applicationへ一部発表され,更に発展した形で発表すべく準備中である.