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モンゴル国における土地所有法がもたらす身体観の変容に関する研究

モンゴル国において2003年から執行された土地所有法により、都市部への定住化、「個人」の所有権などが当該文化にもたらされたと考えられる。そうした中で、都市部に新たに定住した住民が職業として「相撲の力士」を選択することが急増し、また試合に高額賞金が授与されるようになったこともあり、力士同士の競争が過熱することになった。加えて2003年にナーダム法が成立し、相撲のルール改正がなされた。これらの背景から力士は、「元々備わっている本来の力を発揮して相撲を取る」という習慣を変化させ、日々の筋力トレーニングによってパワーを高め、体の筋肉を鍛えることを理想とするようになったことが明らかになった。当該年度は9月12日から17日において、モンゴル国ウランバートル市周辺地域を中心に現地調査を行った。今回の調査では、土地所有法の内容把握と教育現場や伝統スポーツの中での身体観について動向を調査することを目的とした。まず、土地所有法の法的内容を把握するため、同法に詳しい弁護士に聞き取り調査を行い、法律についての解説をお願いした。さらに教育現場で現在、どのように身体教育をしているのかを理解するため、ウランバートル市内の小学校において体育授業を観察するとともに、教員にもインタビューをし、モンゴル国の体育の考え方と最近の変化等について話を聞いた。加えて、伝統スポーツではどのような変化がみられるのかを把握するため、モンゴル相撲の力士にインタビュー調査を行った。近年急速に増えた「プロ」の力士に、給料体系や所属組織について、またプロ化によって変化した試合や練習方法について聞き取り調査を行った。さらに、力士の日々のトレーニングの状況を把握するため、練習場にも趣き、実際の練習の様子を観察した。以上の調査によって明らかになったことは以下のとおりである。1土地所有法の詳細と現在の状況(土地所有の主体概念の変化)2モンゴル国の体育科教育の近年の動向3力士のトレーニング内容の変化4力士の組織について研究成果については、当該年度は『神戸市外国語大学研究年報』(タイトル「身体に向かうグローバリゼーション」第50号、2013年、pp.25ー33)が発行された。また、前掲の論文を当該年度の成果を加味して加筆修正した形で『スポートロジー』第2号(タイトル「身体に向かうグローバリゼーションーモンゴル国伝統スポーツの事例よりー」2013年7月、みやび出版、pp.70ー87)に発表した。モンゴル国において相撲は特に国民の高い関心が集まる伝統スポーツであり、長年親しまれてきてはいるが、モンゴル国自体変動の時代を通過しているゆえに相撲もこうした国状に大きく影響を受け、変容してきている。そこで、相撲の現状を明らかにするため、7月7日から14日にかけて、伝統スポーツ(相撲、競馬、弓射)の祭典ナーダム祭の現地調査を行い現状を把握し関係者から聞き取り調査を行った。加えて現地文献、活字資料および映像資料の収集を行った。調査によって明らかになったことは主に以下のとおりである。1競技ルール、試合形式の現状(特に近年新たに加わったルールについて)2運営組織の把握3力士の報酬、チケット料、スポンサー等経済的側面の把握4力士の練習方法本調査により、2003年に国家が介入するかたちでルールが大規模に見直され、競技が国家の祭典として再組織化されていることが明らかになった。また、ドーピング検査の採用や試合に時間制限を設けるなど、相撲競技のいわゆる「近代化」が進んでいることが分かった。また、2011年にナーダムがユネスコ無形文化遺産に登録されたり、当年はロンドンオリンピックの開催年であったこともあり、スポーツの「国際ルール」を意識した議論が関係者の間で行われており、「国際社会」の中でのナーダム祭のあり方が模索されていることが浮き彫りになった。上記の結果を、神戸市外国語大学・バスク大学第2回国際セミナー(平成24年8月69日、於:神戸市外国語大学、セミナーテーマ:「グローバリゼーションと伝統スポーツ」)において発表し、同報告書(5月10日現在印刷中)に論文「身体に向かうグローバリゼーションモンゴル国伝統スポーツの事例より」を掲載した。本研究の目的、モンゴル国における土地所有法がもたらす身体観の変容について、モンゴル相撲を事例として研究することを踏まえ、本年度の研究実施計画は、当該地域のスポーツ環境の現状について現地調査し、検討を加えるというものである。その計画をもとに、本年は9月19日から26日にかけて、主にウランバートル市およびその周辺地域を中心に現地調査を行った。まず相撲の現状を把握するため、相撲大会において調査し、力士や組織委員に対してインタビューを実施し、情報の収集を行った。さらに、モンゴル相撲大学の教員と面談し、大学教育においてどのような現状があるのかを中心に調査を行った。さらに、国立スポーツセンターにおいてスポーツ環境の現状について調査を行った。加えて、モンゴル国統計局において統計資料を閲覧し、土地所有法施行後、どの程度、土地所有が実施されているのか、定住が進み生業形態に変化がおこったのかについて、統計資料の収集もおこなった。これらの現地調査により明らかになったことは、土地所有法施行後、特に首都周辺の人口が増大し、それにともない定住者が急増しているということであり、調査地域の3分の1程度の住民が土地を所有するにいたっているということである。また、グローバル経済が急速に浸透し、スポーツ環境においても、特にアメリカ文化(韓国経由の場合が多い)に非常に影響を受け、スポーツ大会にアメリカ企業がスポンサーになる例などの情報も入手した。

こうした調査の結果は、奈良体育学会シンポジウム(2014年11月29日於奈良女子大学、テーマ「スポーツのススメ」)において、シンポジストとして「からだ教育とスポーツモンゴルのスポーツ事情より」)発表を行った。さらに、スポーツ史学会(2014年12月6・7日於富山大学)にて個別発表「土地所有法執行後における伝統スポーツの変容-モンゴル相撲の身体観を事例として-」を行った。本年度の研究実績としては、まず9月13日から20日までモンゴル国ウランバートルおよびその周辺において現地調査を行った。その現地調査の主な成果としては以下の二点が挙げられる。まず一点目は、初年度から予定していた力士のプロ化の動向について調査した点である。具体的には、現役力士であるD氏(56歳)に、幼少期の育ち方やその後の力士への道のりについて個人的な歴史について情報を集め、その後本人がいわゆる「プロ」化していく過程について聞き取り調査を行った。結果、力士の現在の運営組織について、所得など経済的な側面などが明らかになった。また、モンゴル相撲の世界にも、グローバル社会における情報化の影響が現れていることも分かった。二点目は公立学校、私立学校、大学など教育機関を対象とし、おもに保健体育の授業においてどのように身体を育成しようとしているのかを、調査したことである。その際には、教員に直接インタビューを行うとともに、実際の授業を参与観察し、また日本での指導要領にあたる資料なども入手し、モンゴル国内において身体教育が、現在どのように行われているかの実態を調査した。そのことは、本研究の主たる目的である「土地所有法がもたらす身体観の変容」が教育場面にどのように影響しているのかを把握するために必要な調査であると考えられる。具体的には、いずれもウランバートル市内の「84番学校(公立小中高一貫学校)」、「新モンゴル学校(私立の小中高一貫校)」、「アブラガ大学(相撲専攻もある体育大学)」において行った。さらにモンゴル国では、学校だけではなく放課後にスポーツのクラブ活動が盛んにおこなわれている。そうした体育教育を担う指導者は海外からの派遣できている指導者も多く存在する。その中で、日本のJAICAから派遣されている指導者4名にも、モンゴルにおける児童生徒たちへの身体教育について情報を収集した。本年度も昨年度同様、現地調査を行うことができ、予定していたインフォマント、現地協力者ともスムーズにコンタクトを取ることができた。またその結果を、2冊の書籍と、1本の論文にまとめ、公に公開することができた(編著『スポーツ学の射程ー「身体」のリアリティへ』(黎明書房)、共著『保健体育を教える人のために』(東山書房)、拙著論文「モンゴルにおけるスポーツ文化のグローバリゼーションー〈世界〉に参入する手法としての「スポーツ」(神戸市外国語大学外国学研究91))。本年度の研究実績としては、7月9日から16日において、モンゴル国ウランバートル市を中心に現地調査を行った。その成果は以下の通りである。
教職倫理教育の指導法、評価法、並びに実践者養成に関する研究

本研究は、他者性を配慮した、教師の倫理的判断力を養成する授業モデルを開発することを目的とし、(1)倫理的判断力を養成するにあたり、ケースメソッドが有効であること、(2)多面的な形成的評価法が用いられるべきこと、(3)ケースメソッドによって授業を行うことができる大学教員の養成プログラムが必要であることを明らかにしたうえで、ケースメソッドによる教職倫理授業のモデルを提出した。本研究は次の三つの課題を立てており、それぞれについて進捗状況を報告する。【課題1】異なる専門職倫理教育ないし職業倫理教育の理論と実践を、指導法、評価法、実践者養成の三つの観点から比較検討する。【課題2】実際の授業の開発者に面談を行うとともに、授業に参加して検討する。【課題3】課題1及び2から、実践的判断力を涵養可能な授業モデルを提出する。【課題1】関連文献を収集し、教師の他、看護師及び技師の専門職倫理教育とビジネス倫理教育に関して比較検討している。【課題2】平成18年5月及び平成19年3月に慶應義塾大学ビジネススクールで開催されたケースメソッド教授法に関わる研修会に参加した。その際、研究協力者である慶應義塾大学教授の高木晴夫氏とケースメソッド教育研究所代表の竹内伸一氏に面談し助言を求めた。平成18年4月にメキシコのプエルト・ヴァリャルタで、また、平成19年3月にアメリカのアトランタで開催された北米教育哲学会に参加し、専門職倫理教育に関心を寄せる研究者で会合をもった。それぞれの研究状況報告・意見交換をし、今後の研究の相互推進を図った。【課題3】平成19年1月に、竹内伸一氏を広島大学に招き、ケースメソッドを用いた研究代表者の教職倫理教育授業を観察していただいた。広島大学の複数の教員にもこの授業を観察してもらい、授業後の検討会において、改善点・留意点を指摘していただいた。学生による授業評価アンケート調査から、ディスカッションを中心にした教職倫理の学習は学習者の達成感が高いものであることがわかった。【課題1】日本学術振興会特別研究員の上野哲氏とともに、平成19年12月にニュージーランド・ウェリントンで開催された南太平洋州教育哲学会年次大会において成果発表した。日本の専門職教育として、技術者、看護師、教員それぞれの養成カリキュラムを取り上げ、専門職倫理がどのように教えられているのかを明らかにするとともに、問題点を指摘し改善策を示した。【課題2】平成19年11月に慶應義塾大学ビジネススクール開講授業「ケースメソッド教授法」に出席した。平成19年12月にオーストアリアのグリフィス大学を訪問し、研究協力者であるMarkFreakley氏が開発した教職倫理教育の評価法の説明を受けた。また、同月、米国フロリダ州立大学の大学倫理センターを訪れ、意見交換を図った。【課題3】平成20年3月に、広島大学に招聘された高木、竹内両氏とともに、ケースメソッドを用いた専門職者養成の可能性についてパネルディスカッションを行い、教職倫理教育の方法としてのケースメソッドの有効性を吟味した。教育において学習者の他者性は本質的であるにもかかわらず、この特性を見過ごしがちであるがゆえに、教師には他者性を常に意識した倫理的態度が求められる。それゆえ、教員養成課程においても、他者への倫理的態度と実践的な倫理的判断力をいかに涵養するかが重要となる。そのための方途として、(1)実践的な判断力を涵養するための指導法上の工夫、(2)そうした授業にふさわしい評価法の導入、(3)そうした授業が実践可能な担当者の養成が必要である。本研究はこの三点を課題として設定し、具体的な授業モデルを提出することを目的とした。本研究の成果は次の通りである。(1)の指導法の工夫に関わって、ケースメソッドが教職倫理教育の指導法の一つとして有効であることが明らかにされた。ケースメソッド授業の場合、学生は倫理的諸問題を自分の問題として考察し、授業のなかで自ら発言するとともに異なる意見と出会いことによって、倫理観を改変・拡張することができる。一方、ケースメソッドのようなディスカッションを中心とした授業を行う場合、(2)に関わって、妥当な成績評価を行うための基準が必要になる。形成的側面を取り入れた多面的な評価法(自己評価、ピアレヴュー、授業者による評価の導入など)が有効かつ重要であることが明らかにされた。最後に、(3)に関わって、ケースメソッドのようなアクティヴラーニングを可能とする教授法を実践できる大学教員を養成するためには何が必要であるかが検討された。

実践者自らがよい授業を体験する機会を持つことが重要であることが示され、FDや大学院教育の充実が検討された。以上の成果をもとに、多面的な評価基準を用いたケースメソッドによる教職倫理教育の授業モデルを構想し、研究代表者が担当する授業で実行した。また、将来大学教員になることを希望している大学院生に授業を公開した。本年度は研究の最終年度にあたるため、成果発表を積極的におこなった。
顎顔面の自律機能と運動機能に関与する延髄外側網様体の電気生理学的解析

研究目的:延随の外側網様体には顎口腔の自律機能や運動機能に関与する神経細胞集団がある。すなわち、自律神経機能では唾液分泌神経や舌などに分布する血管運動神経が、また運動機能では顎舌運動神経のプレモトニューロンが存在する。これら異なる機能の神経細胞は延随外側網様体に混在しており、外側網様体が自律機能と運動機能の統合的役割を果たしている可能性が高い。そこで、(1)新鮮脳薄切標本を用いて電気生理学的手技により外側網様体の性質を分析した。唾液分泌と舌の血流に関与する外側網様体細胞を個別に標識し、それぞれの細胞の性質を調べた。また、生後二週間までの生後発達を観察した。これに並行して、(2)顎運動、舌運動、唾液分泌、血流変化の相互関連を行動学的に分析した。すなわち、飲水行動時や摂食行動時の唾液分泌と口顎の筋電図を慢性的に同時記録し、顎舌運動と唾液分泌の経時的変化と味覚感受性の変化を分析した。研究成果: 1.ラットの舌または鼓索神経にそれぞれFITCとローダミンを注入し上唾液核細胞を標識し、新鮮脳薄切標本上で、標識した細胞の活動をホールセルパッチクランプ法で解析した。その結果、顎下腺舌下腺に分布する唾液核細胞は外向き電流(A-current)が著明であり約30Hzの低頻度で発火したが、舌の血管を支配する唾液核細胞はA-currentの時間経過が短く約70Hzの高頻度で発火した。また、A-currentには生後二週間目までに生後発達が認められた。2.測定箱内で摂食摂水するように訓練したラットを用いて、唾液分泌量と口顎の筋電図活動を記録した。その結果、顎舌の運動と唾液分泌の間には相関関係があるものの唾液分泌は視床下部外側野などの上位中枢から制御作用を大きく受けていることが分かった。舌の血流変化と摂食行動の関連は、さらに分析する必要がある。研究の目的:延髄の外側網様体には顎口腔の自律機能や運動機能に関与する神経細胞集団があり、外側網様体は自律機能と運動機能を相互に円滑に遂行させるための統合的役割を演じていると考えられる。そこで本研究計画では、新鮮脳薄切標本を用いて電気生理学的に外側網様体の性質を分析する。とくに、顎舌運動、唾液分泌、舌の血流変化に関与する神経を標識し、標識した細胞の電気生理学的膜特性、神経相互間の連絡様式、伝達物質の検索を行う。同時に、顎運動、舌運動、唾液分泌、血流変化の相互関連を行動学的に分析する。すなわち、慢性的に唾液分泌量、口顎の筋活動、血流量を測定し、顎舌運動に対して自律系の活動がどの様なタイミングで活動するかを分析する。研究成果: 1)生後4-5日目のラットの舌または鼓索神経にロ-ダミンを注入し上唾液核細胞を標識し、新鮮脳薄切標本上で、標識した細胞の活動をホールセルパッチクランプ法で解析した。その結果、顎下腺舌下腺に分布する唾液核細胞には約30Hzの低頻度で発火するものと約70Hzの高頻度で発火するものとが存在したが、舌の血管を支配する唾液核細胞は約70Hzの高頻度で発火するものだけであった。このことから、血管を支配する神経は発火頻度が高く、唾液分泌に関与する神経は低頻度で発火することが推測された。2)測定箱内で摂食摂水するように訓練したラットを用いて、味刺激時の唾液分泌量と口顎の筋電図活動を記録した。

その結果、例えば苦味刺激を与えると、顎舌の運動と唾液分泌の間には相関関係があるものの、結合湾傍核の腹側部網様体を破壊すると唾液分泌は著しく減少し顎運動は残存した。このことから、顎運動と唾液分泌は網様体で統合されていると推測された。〈研究の目的〉延随の外側網様体には顎口腔の自律機能や運動機能に関与する神経細胞集団がある。これら網様体の細胞は互いに連絡し、自律機能と運動機能を相互に円滑に遂行させていると考えられる。本研究計画では、新鮮脳薄切標本を用いて電気生理学的に外側網様体の性質を分析する。とくに、顎舌運動、唾液分泌、舌の血流変化に関与する神経を標識し、標識した細胞の電気生理学的膜特性、神経相互間の連絡様式、伝達物質の検索を行う。同時に、顎運動、舌運動、唾液分泌、血流変化の相互関連を行動学的に分析する。〈研究成果〉1)生後1.2週目のラットの舌と顎下線分泌神経にそれぞれ蛍光色素FITCとローダミンを注入し上唾液核細胞を標識し、新鮮脳薄切標本上で、標識した細胞の活動をホールセルパッチクランプ法で解析した。その結果、顎下腺舌下腺に分布する唾液核細胞には低頻度で発火するものと高頻度で発火するものとが存在したが、舌の血管を支配する唾液核細胞は高頻度で発火するものだけであった。高頻度発火細胞は時間経過の速いA電流を有し、低頻度発火細胞は遅いA電流を有していた。このことがら、血管を支配する神経は発火頻度が高く、唾液分泌に関与する神経は低頻度で発火することが判明した。2)測定箱内で摂食摂水するように訓練したラットを用いて、味刺激時の唾液分泌量と口顎の筋電図活動を記録した。その結果、苦味刺激を与えると、顎舌の運動と唾液分泌の間には相関関係があったが、結合湾傍核の腹側部網様体を破壊すると唾液分泌は著しく減少し顎運動は残存した。よって、顎運動と唾液分泌は網様体で統合されると推測された。
幾何学的不変式論および確率論的手法を用いたケーラー・リッチソリトンの研究

今年度は次の2つの結果を得ることができた:結果1:hyperkahler多様体内の平均曲率流の収束結果1について.Calabi-Yau多様体M内における正則曲線の数え上げ問題は,Gromov-Witten不変量と深く関係しており,また,物理学の超弦理論における重要な研究対象の1つでもある.とりわけ,「与えられたホモロジー類の中に,シンプレクティックイソトピー同値類がどのくらい含まれるか?」という問題が,1990年代後半にTian,Yauによって提唱されている.考察対象を4次元に制限すれば,その中のシンプレクティック極小曲面は正則曲線を与えることが知られているので,平均曲率流によるアプローチが有効である.私は,東北大AIMRの國川慶太氏との共同研究により,Mのhyperkahler構造(Mに付随するツイスター族)を用いて,M内の任意の向きづけられた部分閉曲面Lに対して,「ツイスターエネルギー」という新しいエネルギーを導入した.そして,このツイスターエネルギーが十分に小さい任意のLから出発する平均曲率流は,ある正則曲線に滑らかに収束することを示した.結果2について.cKE計量は,Kahler-Einstein計量の多体問題への一般化として,Hultgren-Witt Nystromによって2016年に導入された計量である.cKE計量は与えられたケーラー類の中で(もし存在すれば)一意的であることが知られているが,力学的安定性との関わりについてはよく分かっていなかった.そこで,私は,Ricci曲率作用素を含むKahler計量の空間上の新たな力学系「coupled Ricci iteration」を導入し,与えられた任意の初期値に対し,この力学系がcKE計量に滑らかに収束することを示した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は大きく分けて3つの結果を得ることができた:結果1:ケーラー・リッチフロー(KRF)の幾何学的量子化の構成結果2:ケーラー・アインシュタイン(KE)計量の幾何学的量子化と,それに対応する幾何学的不変式論(GIT)的安定性の構成結果3:量子化Ding汎関数のHessianの漸近挙動の解析結果1について.KRFは任意のケーラー形式をKE計量に整形するような時間発展方程式である.KRFは幾何解析的視点からの研究が多く行われる一方で,幾何学的量子化に関する結果はあまり知られていなかった.私は,Bermanによって得られたBergman iterationを改良し,KRFに滑らかに収束するようなBergman計量の2重パラメータ列を構成することに成功した.この手法は多様体がCalabi-Yau,Fano,General typeの3つのすべての場合に対して有効である.結果2について.これは東大数理の斎藤俊輔氏との共同研究によるものである.我々は量子化KE計量の存在に対応する,新たなGIT安定性としてF-安定性を導入した.F-安定性はア・プリオリに全空間が正規でないようなテスト配位に対しても適用可能な安定性である.応用として,小野-佐野-四ツ谷のtoric 7-foldや,向井-梅村-Tian 3-foldが量子化KE計量の列を持たないことを示した.結果3について.Ding汎関数はKE計量を臨界点に持つ汎関数である.私は,量子化Ding汎関数のHessianの正値性の射影幾何学的視点からの別証明を与えた.また,その漸近挙動を,Berezin-Toeplitz作用素の漸近展開を用いて解析を行い,Dingの汎関数のHessianに然るべき意味で収束することを証明した.1年目の計画として掲げていた,量子化KE計量に対応するGIT安定性の定式化を完成させることができた.また,KRFの幾何学的量子化から,KRFを数値的に構成するプロセスについての理解が深まり,一般偏極化を考える上での大きな指針を得ることができた.定理1ではKE計量の存在・一意性を仮定しない.したがって,定理1はCalabi予想の別証明を与えている.定理3は逆Monge-Ampere flowの極限挙動が,optimalな多様体の退化を生み出すと主張しており,ある意味でKE計量の一般化とも思える.定理3はK-不安定なFano多様体を研究する上で新しい研究手法を提示するものであり,今後の発展が期待できる.本研究によって得られた成果は論文としてまとめ,現在投稿中である.また,国内・国外の大学セミナー,研究集会などで発表を行った.今後も積極的に発表を行っていきたいと考えている.その他,情報収集目的に研究集会へ参加したり,研究に必要な技術を習得するために勉強会を行った.また,標準計量の初学者向けに2日間にわたるショートレクチャーを行い,参加者との研究上の交流も行った.逆Monge-Ampere flowの時間大域解存在を証明するためには,最大値原理による議論だけでは不十分であり,研究当初は一般に大域解を持たないと予想していた.しかし,最先端の多重ポテンシャル論とKolodziej型の振幅評価を組み合わせることにより,この困難を上手く乗り越えることができた.これは期待以上の大きな進展である.今年度は次の2つの結果を得ることができた:結果1:hyperkahler多様体内の平均曲率流の収束結果1について.

Calabi-Yau多様体M内における正則曲線の数え上げ問題は,Gromov-Witten不変量と深く関係しており,また,物理学の超弦理論における重要な研究対象の1つでもある.とりわけ,「与えられたホモロジー類の中に,シンプレクティックイソトピー同値類がどのくらい含まれるか?」という問題が,1990年代後半にTian,Yauによって提唱されている.考察対象を4次元に制限すれば,その中のシンプレクティック極小曲面は正則曲線を与えることが知られているので,平均曲率流によるアプローチが有効である.私は,東北大AIMRの國川慶太氏との共同研究により,Mのhyperkahler構造(Mに付随するツイスター族)を用いて,M内の任意の向きづけられた部分閉曲面Lに対して,「ツイスターエネルギー」という新しいエネルギーを導入した.そして,このツイスターエネルギーが十分に小さい任意のLから出発する平均曲率流は,ある正則曲線に滑らかに収束することを示した.結果2について.cKE計量は,Kahler-Einstein計量の多体問題への一般化として,Hultgren-Witt Nystromによって2016年に導入された計量である.cKE計量は与えられたケーラー類の中で(もし存在すれば)一意的であることが知られているが,力学的安定性との関わりについてはよく分かっていなかった.そこで,私は,Ricci曲率作用素を含むKahler計量の空間上の新たな力学系「coupled Ricci iteration」を導入し,与えられた任意の初期値に対し,この力学系がcKE計量に滑らかに収束することを示した.Fanoの場合のYau-Tian-Donaldson予想は一応の解決を見たが,K-安定とK-半安定の差がどれくらいあるのかに関しては,未知の部分が多い.そこで,偏極一般化と並行し,cone singularityを持つKahler-Ricci soliton(あるいは,KE計量)を用いて,K-半安定性の研究も行っていきたいと考えている.Fano多様体上における逆Monge-Ampere flowの収束は弱収束までしか証明できていないため,滑らかな収束を証明することが優先課題である.次に,ソリトン解を許容しない場合に,多様体がどのような特異計量を許容するか,そして,フローの極限挙動とこの特異計量の関係を調べることが次の大きな課題となる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
食品トレーサビリティの信頼性確保における農産物プライベート・ブランドの研究

本研究は、食品安全および食料供給の安定確保に関して、農産物認証システム(food assurance schemes)が果たす役割を考察した。第一に、イギリスのAssured Food Standards(AFS)について、食品安全性とトレーサビリティの信頼性を確保する要件を考察した。AFSは、イギリス農産物の大半を包括する最大規模の農産物認証システムである。組織構造、トレーサビリティ・システム、審査体制、認証基準を分析した。次の点がAFS認証水準の高さと信頼性を可能にしている。(1)農家は、独立の検査機関による外部審査が義務付けられている。(2)外部審査団体はAFSと利害関係を持たず、かつ審査能力が適正であることについて、審査団体およびAFSの双方は政府機関UKASから国際規格に対応したEN45011の認定を受けなければならない。これは、JAS有機農産物認証よりも厳格である。(3)農作業の各段階での詳細な記録保持が求められる。農作業の段階、薬剤・医薬品などについて、ロットごとに作業内容を追求できるよう記録保持が要求される。(4)詳細な記録保持こそがトレーサビリティ・システムの信頼性を確保する重要要素である。(5)認証基準は、サルモネラ菌など衛生検査、家畜用医薬品、種および配合飼料成分のトレーサビリティ、成長ホルモン不使用、家畜福祉、家畜輸送手続き、配合飼料認証システムなどにおいて、厳格な安全基準を要求している。第二に、気候変動による食料供給への影響、日本の食糧自給率の脆弱性を考察した。気候変動は、従来の予測を上回って急速に進行しており、気候変動が穀物生産に与える否定的影響は、従来予測よりもはるかに深刻である。食料自給率の低い日本の場合、近い将来、気候変動により農産物供給は不安定化する可能性が高く、食品安全に影響が生じる可能性がある。この点は、今後、考察を進める必要がある。1)イギリス流通大手による農産物プライベート・ブランドイギリス大手スーパーの農産物プライベート・ブランドの基準および基準の公開状況を考察した。Tesco Organicについては、具体的な基準は公開されておらず、サイトには、パンフレットが開示されているのみである。イギリスにおいては、オーガニック食品は、Defra(Department for Environment, Food, and Rural Affairs)により認定された団体より認証をうける必要がある。すべてのオーガニック食品は、Defraまたは、他のEU諸国において認定されたオーガニック認証の番号を携帯する必要がある。テスコの場合、約1200のオーガニック食品が納入され、価格は競争的である。これらの食品のオーガニック認証基準、認証取得の手続きについて、具体的な情報は開示されていない。主要なオーガニック食品についてさえ、主な生産者、生産方法に関する情報、認証団体に関する情報が一切開示されていない。この点から、オーガニックと表示するものであっても、その信頼性を裏付ける情報は伴っていないこと、情報と認証手続きに関する透明性の確保には、問題があると指摘できる。2)農産物環境ラベルと気候変動近年、温暖化は、IPCCの第三次報告書の予測を上回って、急速に進行する可能性が高いこと、二酸化炭素濃度を450ppmに安定化させてさえ、産業化以前に比べて温度2度の上昇に到達する危険があるとの研究報告が出された。2度上昇により、西日本では、米の収穫量は大きく減少すると予測される。食料自給率の低い日本にとっては、食品安全政策は、食糧安全保障の観点から見直す必要があり、地産地消の促進が不可欠である。この点で、食品トレーサビリティにおいても、フードマイレージを用いた農産物環境ラベルの整備が必要である。本研究は、食品安全および食料供給の安定確保に関して、農産物認証システムが果たす役割を考察した。第一に、英国のAssured Food Standards(AFS)について、食品安全とトレーサビリティ情報の信頼性を確保する要件を考察した。

AFSの第三者認証システム、トレーサビリティ・システム、外部審査員による審査、AFS認証基準を分析した。次の点において、AFS農産物認証の審査基準は高い水準を維持している。(1)独立の検査機関による外定期的な部審査が義務付けられている。(2)外部審査団体は、AFSから独立しかつ適格な審査能力を有することを政府機関UKASから認定される必要がある。外部審査団体は、AFSと利害関係が無いことを、欧州規格EN45011に従って認証されねばならない。この点は、わが国JAS有機認証よりも厳格である。(3)農家は、農作業ごとに記録保持が要求される。単位ロット、農作業の範囲と段階、薬剤・医薬品に関して、詳細な記録保持が定められており、単位ロットごとに農作業を追跡できる記録保持体制が要求される。(4)詳細な記録保持は、トレーサビリテの信頼性を確保する上で重要である。(5)AFS認証基準は、サルモネラ菌管理、家畜用医薬品、種子トレーサビリティについて、英国法規よりも厳格な安全性を要求する。第二に、気候変動による食料供給への影響と食品認証の役割、日本の食品自給の脆弱性を考察した。最新の気候変動研究は、気候変動がthresholdsに接近しつつあることを指摘している。温暖化に伴って、今後、農産物供給は不安定化する可能性が高く、食料自給率が40%に過ぎない日本は、食料不足に陥る可能性が高い。国産農産物の育成は、緊急の課題である。国産農産物の身元と安全性を認証する農産物認証システムは、国産農産物を育成するうえで、役割が大きい。
発がん抑制性の化学物質・生体成分とその作用機構

本研究では生物化学、基礎医学の研究者がグループとなって、がん化学予防の基礎となるin vitroでの抑制物質の検索と反応機構の検討、動物実験による証明、ヒトへの適用の可能性を検討している。1.発がん性、変異原性抑制機構:エピガロカテキンガレート(EGCG)はMeIQxのDNA付加体形成をクロロフィリンと同様に抑制した。天然カロテノイドのリコピンは優れた肺発がん抑制効果を示し、RB遺伝子の発現を強く促進したことから、がん抑制遺伝子の発現を促進することが作用機序の一つと考えられた。ビタミンE欠乏状態において、セレンの投与は自然発症肺がんの形成に有意な影響を与えなかった。脱カフェイン緑茶抽出物(Dec-GTE)はGTEより強い発がん抑制効果を示し、これは発がんイニシエーション期にも有効であった。またヒト飲用において副作用は全く認められず、臨床応用への可能性が示された。2.発がん抑制物質の検索:クロロフィリンはトランスジェニックマウスを用いた実験でもTrp-P-2の変異原性発現を抑えた。ビールは少量でGlu-P-1(NHOH)やMNNGの変異原性を抑制し、その成分は水溶性のビール着色成分であることが示唆された。しかしながら、MeIQx,PhIP,IQ,MeIQ,2-AFの活性化体、MMS、BPDEに対しては抑制効果を示さなかった。合成抗酸化剤5種のMeIQx肝発がんに対する抑制作用を比較検討したところ、抗酸化能の最も強いHTHQに最も強い抑制作用が見られ、発がんにおける酸化的傷害の関与をさらに裏付けた。クロレラ粉末(クロロフィル含有)、トマトジュース(リコペン含有)はMNU誘発大腸がんを有意に抑制した。DEN-PB誘発ラット肝発がんにおいて無臭にんにく成分の有機硫黄化合物スコルジニンが、イニシエーション期、プロモーション期共に抑制効果を示した。
分子PET画像とCSF分析による脳アミロイドアンギオパチーからタウ病理発生の解明

アルツハイマー病(AD)における脳アミロイドアンギオパチー(CAA)、特に大脳皮質にみられる脳葉型微小出血(lobar microbleeds)、脳表ヘモジデリン沈着(cortical superficial sideriosis)の出現部位の分布および個数、脳血流、PiB-PETにおけるmcSUVR、認知機能、随伴する神経症候(一過性局在性神経学的エピソード、TFNEs:transient focal neurological episodes)の各所見について学会にて発表した。TFNEsはCAAを有する認知症高齢者における焦点発作やTIA様発作を呈する症候群として重要である。この病態の基盤としては、脳実質のアミロイドβおよび神経原性変化の病的構造物と血管アミロイドが起因として想定される。この機序を解明するため、アミロイドPiB-PETと脳脊髄液のADバイオマーカー蛋白の分析も併せて進め、現在までにCSFの総タウ上昇やAβ1-42の低下が示された。AD患者脳では、剖検脳においてCAA病変が認められており、アミロイドβ、タウ蛋白の脳実質から髄液への輸送障害が示唆されている。AD脳実質とCAAにおけるこれらの病態をさらに解明するため、CAAを伴うAD症例数を増やし、アミロイドPiB-PETまた新規のCSFバイオマーカーを用いて、さらにデータの集積を行い、ADにおけるCAA発生、またTFNEsの発生機序に関する解析を進めている。CAAとアミロイドPiB-PETと脳脊髄液のバイオマーカー蛋白の分析も併せて進めており、アミロイドβ、タウ蛋白の脳実質から髄液への輸送障害の病態をさらに解明するため、症例数を増やし、データの集積を行っている。各種のバイオマーカーを用いて、ADにおけるCAAの病態解明を進めて行く。今年度において使用予定額に達せず、次年度に持ち越しとなった。
可逆的遺伝子機能制御による忘却の分子神経機構の解明

薬理学的手法に加え、Tet On/Offシステムなどの可逆的遺伝子操作を組み合わせ、記憶が失われるという現象、すなわち"忘却(消去)"の分子・シナプス機構を解明することを研究目的とし研究を遂行した。学習行動の指標としては、主に人間と実験動物で共通の課題が適応できる「瞬目反射条件付け」を用いた。(1)記憶の短期消去メカニズムの解明,(2)記憶の短期消去メカニズムの解明,(3)脳神経疾患に起因する記憶消去メカニズムの解明、の3つのテーマに分け研究を行った。内在性カンナビノイドや代謝型グルタミン酸受容体が、(小脳依存性)瞬目反射条件づけの消去に重要であることが示された。本研究は、記憶が失われるという現象、すなわち"忘却(消去)"の分子・シナプス機構を解明することを目的とするものである。学習行動の指標としては瞬目反射条件付けやモリス式水迷路試験を用い、Tetシステムやなどの可逆的遺伝子操作や薬理的処置を組み合わせた革新的な手法により実験を遂行する。本年度においては、加齢による記憶のこれまで適応が困難であった幼弱マウスに瞬目反射条件付けを行う手法を開発した(Miyata & Kishimoto et al., 2011)。この手法を用いて、野生型マウスに生後2週目で学習を行わせ、様々な薬理学的あるいは遺伝学的処置によりadult(生後8週目)になってからその記憶が保持されているか、また改善されるかどうかを確かめた。また、8週齢の野生型マウスやアルツハイマー病モデルマウスに対し、遅延課題およびトレース課題を条件づけ、記憶を成立させる。その後生涯にわたって飼育を行い、それぞれの課題に対し3か月後、6か月後、1年後、1年半後の4時点でどれだけ長期記憶が保持されているかをテストした。この実験により、加齢によって、手続き的記憶である遅延課題と宣言的記憶であるトレース課題のいずれがより早く忘却しやすいかを調べた。次に違う個体群に対して学習成立後様々な薬物の投与や遺伝子制御(シナプス可塑性に関与する分子を発現)により、このlife spanにわたる長期記憶の消失に対して抵抗性を生じさせるかどうかを確かめた。瞬目反射条件付けにおける条件反射は、記憶成立直後にCSのみを数十回程度聴かせるとで学習率が半分以下にまで急速に低下する。一方、CSを聞かせない場合には、数ヶ月以上にわたって記憶は維持されるものの、徐々に失われていく。本研究は、この急速あるいは長期的に消去される「記憶の忘却の機構」を、瞬目反射条件付けの学習系を用いて明らかにすることを目的とするものである。◯内在性カンナビノイド関連分子および代謝型グルタミン酸受容体に着目して、これら分子の瞬目反射条件付け(遅延課題およびトレース課題)の消去過程における役割を調査した。この結果、小脳依存性の遅延課題と海馬依存性トレース課題で、それぞれ対照的に、同一分子が記憶の獲得と記憶の消去に関与している現象を見出した。◯H26年度に行う予定であった、「脳病態に起因する記憶消去メカニズムの解明」についても、今年度に開始し、海馬病態モデルとしてのアルツハイマー病モデルマウスよび、小脳依存性病態モデルとしてのプリオンタンパク質ノックアウトマウスの瞬目反射条件付けの解析を行った。アルツハイマー病モデルマウスでは、学習獲得の障害に先行して消去の異常が見られることが明らかになった。一方、プリオンタンパク質ノックアウトマウスでは、消去の異常は観察されなかったものの、学習のタイミングの異常が明らかとなり、正常型プリオンタンパク質が運動学習のタイミングに重要な役割を担っていることを明らかにした。記憶の消去に特に焦点を当て、いくつかのモデル動物を用いてその分子メカニズムの解明を目指した。特に、記憶の消去に重要であると考えられている内在性カンナビノイド系に着目し、2-AG(2-arachidonoylglycerol)がその責任分子であるか否かを2-AG分解酵素欠損マウス(MGL-KOマウス)により様々な行動課題(モリス式水迷路試験、文脈型恐怖条件づけ、水探索学習試験、瞬目反射条件づけ)を用いて検討した。その結果、モリス式水迷路試験の参照記憶において、MGL-KOマウスは野生型に比し、有意に早い学習の消去を呈すことを見出した。これは、海馬依存性学習の忘却を制御する内在性カンナビノイド系に(少なくとも部分的には)2-AGが重要な役割を果たすことを示すものである。他方、海馬依存性の瞬目反射条件づけや文脈型恐怖条件づけ、水探索学習試験の消去過程においては、MGL-KOマウスで有意な変化は見られなかった。そのため、2-AGが積極的に関与する消去機構は、(一般に同じ海馬依存性と考えられている課題においても)強く課題の種類に依存していることが示された。

以上の結果については、オープンサクセス誌Frontier in Behavioral Neuroscienceに掲載が確定している。また、小脳依存性の行動課題についても調べたところ、MGL-KOマウスでは消去が亢進していることが示され、これは一部の海馬依存性課題への寄与と逆の役割を演じていることが示され興味深い。この結果は、ratにおいて、CBA1アゴニストであるWIN55,212-2を投与するとextinctionの障害が起きるという報告(Steinmetz and Freeman, Learn Mem, 2011)と矛盾しないものである。また、可逆的遺伝子ON/OFFマウスを用いて、小脳依存性学習の消去過程を調べたところ、ある種の遺伝子がこの消去過程に重要であることが示唆された。現在薬理的方法により、この現象をさらに確認中である。行動遺伝学当初予定していた光工学的手法の導入は、今年度の時点で、予算等の理由により実現できていないが、Tetシステムを用いた脳部位選択的遺伝子ON/OFF制御による記憶•忘却の解析は順調に進んでおり、この結果の一部は現在雑誌にrevise中である(J. Neurosci.)。また、当初H26年度に予定していた、脳病態に起因する記憶消去メカニズムの解明については、今年度前倒しで実験を開始しており、学習獲得障害と忘却の亢進のいずれが先に出現するかについて解答を得つつある。このように、全体としては実験計画はおおむね順調に進行している。これまでほとんど報告されていない、瞬目反射条件付けの短期および長期の消去過程の分子メカニズムについて、遺伝子改変マウスを用いて調査する実験系を確立した。特に、アルツハイマー病モデルマウスで、本学習の消去過程の異常を検出したのは、今回の結果が初めてとなる。研究成果の一部は、既に査読付き英文雑誌3報に掲載済みである(Kishimoto et al., 2012 Neurosci. Lett.; Kishimoto and Kirino, 2013 Neurosci. Lett.; Kishimoto et al., PLOS ONE)。これらの研究成果は社会的にも大きな意義が認められ、朝日新聞全国版(科学面)、徳島新聞、毎日新聞、読売新聞、長崎新聞の新聞5紙に、研究結果が紹介された。また、テレビニュースでも2番組で、代表者が出演して研究内容を紹介した。H25年度までに得られた知見を元に、今年度は特に様々な脳病態モデルマウスを用いて、消去の分子メカニズムに切り込んで行く。さらに、薬物投与により、消去の異常が回復するかについても検討を行う。1.瞬目反射条件付け消去過程に関与する機能分子のさらなるスクリーニング2.可逆的遺伝子操作を用いた消去過程観察の方法論の確立3.発達・加齢による記憶の消去メカニズムの解明当初購入して使用する予定であったモデルマウスが一部譲渡によって入手できたことから、当該年度においては無理に使用することを避け、次年度における解析装置に充当したことが一因である。次年度においては、本研究の目的である、記憶の消去をより網羅的に解析できる行動試験装置もしくは、高額の予算を必要とする光工学システムの構築に使用する予定である。特に、遺伝子の可逆的制御にかかる薬品(ドキシサイクリン)および、遺伝子改変動物を購入予定である。
山羊に対する飼料刷り込みおよびその放牧地雑草抑圧への応用の可能性

山羊を利用した放牧地強害雑草エゾノギシギシ(以下、ギシギシ)の生物的防除をより効率化するため、子山羊へのギシギシ刷り込みが雑草抑圧に応用可能かどうかを検討した。1ヵ月齢の子山羊に細切ギシギシを1ヵ月間給与した結果、ギシギシ採食量の経日変化に個体差が認められ、刷り込みは完全に成立しなかったものと考えられた。刷り込み後5ヵ月目の放牧試験においてギシギシに対する選択採食が認められず、立毛のギシギシを与えた場合でも刷り込みの影響はみられなかったことから、飼料刷り込みによる雑草抑圧は困難と考えられた。山羊を利用した放牧地強害雑草ギシギシ(以下、Rx)の生態的防除をより効率化することを目的とし、子山羊へのRx刷り込みの可能性ならびにそれが放牧地雑草抑圧に応用可能かどうかを明らかにするため、まず、Rx優占のイタリアンライグラス(以下、IR)草地で牛と山羊をそれぞれの区で同時に放牧した場合の採食行動を比較検討した。その結果、牛および山羊ともにIRを好んだ一方で、Rxを忌避したものの、忌避の程度は牛よりも山羊で小さいことが明らかとなった。また、Rxにはえぐ味成分であるシュウ酸が多く含まれ、これを家畜が好まないとされていることから、Rxの生育に伴うシュウ酸含量(HPLCにより分析)の変動と山羊の採食性との関係を検討したところ、山羊はRxの生育段階に関係なく採食し、シュウ酸が忌避物質である可能性は低いものと推察された。このことから、山羊に対するRx刷り込みの可能性が示唆された。そこで次に、幼齢期における子山羊へのRx刷り込みの可能性を追究するため、基礎飼料(市販ルーサンヘイキューブおよび稲ワラ)とRxを組み合わせた刷り込み試験を行い、刷り込み期間中(3060日齢)の飼料選択行動の経日変化を検討した結果、刷り込み区の子山羊のRx採食率に大きな個体差がみられ、経日的に採食量が増加した個体と初めての完食が早かったものの、その後の採食量が大きくバラついた個体が認められた。さらに、非刷り込み区および刷り込み区において上記基礎飼料とRxの二者択一による嗜好試験を行った結果、両区ともRx嗜好性について特定の傾向は認められなかった。したがって、刷り込み時期を早めても顕著な刷り込み効果が得られないことが明らかとなり、今後、他の刷り込み方法(Rx提示法、母山羊との同居など)の改善を図る必要性が示唆された。放牧家畜が強害雑草エゾノギシギシ(以下、ギシギシ)を忌避する原因はタデ科植物に多いシュウ酸(えぐ味物質の1つ)が関係していると考えられているものの、シュウ酸に対する山羊の味覚反応については明らかにされていない。本研究では、シュウ酸カリウム水溶液に対する山羊の味覚反応を検討するとともに、各生育段階のギシギシ中シュウ酸含量を定量し、シュウ酸含量と山羊の採食性との関係を明らかにした。まず、シュウ酸カリウム水溶液を5段階の濃度(0.05、0.1、0.2、0.4および0.8%)に設定し、水道水を対照とした2瓶選択法による味覚反応実験を行った結果、すべての濃度のシュウ酸カリウム水溶液に対して飲水が確認されたものの、その選好指数は42.766.7%で推移し、0.4%で弱い嗜好を示した以外、忌避も嗜好も示さなかった。次に、34生育段階(栄養生長初期、栄養生長後期、抽苔期および出蕾期)のギシギシについて、全、可溶性および不溶性シュウ酸含量を高速液体クロマトグラフィーにより定量したところ、可溶性シュウ酸含量は乾物100g当たり1.23.0gと生育段階によって変動する傾向がみられた。また、山羊2品種(トカラおよびヌビアン成雌)を供試して全点自由選択法によるギシギシの嗜好試験を行ったところ、ギシギシの嗜好順位は試験日間、山羊個体間および品種間で一致せず、ギシギシに含まれるシュウ酸含量と山羊の採食性との間に明確な関連はないものと考えられ、山羊はシュウ酸含量の高い特定のギシギシを忌避するものではないことが明らかとなった。上述したように、山羊は0.8%以下の可溶性シュウ酸水溶液に対して忌避も嗜好も示さなかったこと、ならびに供試ギシギシ中の可溶性シュウ酸含量を新鮮物100g当たりに換算すると0.090.45g、つまり濃度0.090.45%となり、0.8%以下であることから、当該濃度のシュウ酸を含有するギシギシに対して山羊は忌避しなかったものと推察された。以上より、ギシギシ中のシュウ酸が山羊にとって採食忌避物質ではないものと考えられ、むしろ山羊に対するギシギシ刷り込みの可能性が示唆された。本研究は山羊を利用した放牧地強害雑草

エゾノギシギシ(以下、Rx)の生態的防除をより効率化することを目的とし、幼齢期における子山羊へのRx刷り込み方法の違いがその後の飼料選択行動に及ぼす影響を検討したものである。申請者らは一昨年度成果から、Rx刷り込み時期を早めても顕著な効果が得られないこと明らかにし、昨年度成果から、Rx刷り込み方法の改善を図るため、細切して給与する方法を立毛状態(ポット栽培)で給与する方法に変更し、双子山羊に基礎飼料(市販ルーサンヘイキューブおよび稲ワラ)とRxを給与して刷り込み試験を行った結果、双子1組ではあるが、立毛状態のRx刷り込みによってその後の放牧地においてRx採食を促進する可能性を示唆した。しかしながら、統計処理に必要な例数(3組以上)が確保出来なかったことから、再現性を高めるために昨年度と同様の方法により刷り込み効果を検討した。双子4組および三つ子1組の子山羊計11頭を供試し、上記基礎飼料とRxを給与して刷り込み試験を行った結果、刷り込み期間前半に比べて後半で山羊はRxに関心を示す傾向を示したものの、採食量に個体間でばらつきが認められた。また、刷り込み終了後5ヵ月目の嗜好試験においては、刷り込みの有無に関係なくRxの採食比率が基礎飼料のそれよりも低く、双方に有意差は認められなかった。その後、放牧試験(Rxの相対積算優占度が919%の野草地)においては、Rxに対する採食植物頻度(GF)およびIvlevの選択性指数(SI)とも刷り込みによる違いはみられず、SIは刷り込みの有無に関係なく負の値となり、山羊はRxを忌避したことが示唆された。さらに、細切および立毛給与による刷り込みの影響を検討した結果、Rxに対するGFおよびSIに給与方法間で有意差は認められなかった。、以上より、Rx刷り込み後5ヵ月目の嗜好および放牧試験においてRxの選択性に刷り込みの有無による違いが認められなかったことから、効果的な刷り込み方法を見い出すことは出来なかった。
高性能キャピラリー電気泳動による糖鎖の分析

高性能キャピラリー電気泳動はきわめて高い分離能をもつ優れた分離分析法であるが、基本的にはイオンを対象とする方法であり、電気的に中性な物質を直接対象にすることはできない。また、一般にchromophoreやfluorophoreをもたない物質は折角良く分離されても高感度検出することができない。したがって糖質のような中性でかつchromophoreやfluorophoreのない物質を高成能キャピラリー電気泳動により分析するためには何らかの工夫が必要である。申請者らはこれらの問題に対して誘導体化に基づく方法をとりあげ、詳細な研究を行った。まず水素化水ホウ素化合物存在下アミノピリジンと反応させ還元末端の炭素にピリジルアミノ基を導入する方法について検討した。この場合誘導体はすべて陽イオン性をもつと同時に紫外部吸収をもち蛍光を発するため、直接的ゾーン電気泳動モードで分離し、高感度検出することができた。また、ホウ酸塩を含むキャリアー中で分析すると陰イオン性ホウ酸錯体としてゾーン電気泳動モードで分離することもできた。一方、1-phenyl-3-methyl-5-pyrazolone(PMP)と縮合させる方法についても検討を行ったところ、各糖質には2分子づつのPMPが導入され誘導体はエノール基の電離により弱い陰イオン性を示し、かつ強い紫外部吸収を与えることが明らかになった。したがってこの誘導体は直接的ゾーン泳動モードにより分離することができた。ホウ酸塩とのin situ反応により陰イオン性錯体として分離すればさらに良好な分離が得られた。さらにPMPの疎水性を利用してSDSミセル動電クロマトグラフィーモードにより良く分離された。このような工夫により多数の糖鎖を効率よく分離し、高感度検出することに成功したが、申請者らは高性能キャピラリー電気泳動が多モード分析を得意としていることを利用して、糖タンパク質糖鎖の二次元マッピングを行い、多数の糖鎖を高い信頼性をもって同定・定量するシステムを構築することができた。
中枢神経系のおけるbcl-2及びbcl-x遺伝子の機能の解析

細胞死は、生体の正常発生や細胞数の恒常性維持などに重要な役割を果たしている。それぞれの細胞は、細胞外からの刺激に応答して、形態学的に明確に区別できるアポトーシスあるいはネクローシスにより死に至るが、そのメカニズムは十分に理解されていない。多くのアポトーシスがBcl-2の過剰発現やICE様プロテアーゼの阻害により、抑制されることから、Bcl-2とICE様プロテアーゼの作用点がアポトーシスのメインマシナリーを形成していると考えられる。本班会議ではBcl-2やICE様プロテアーゼなどをプローブとして得られた、アポトーシスのメインマシナリーにおけるシグナル伝達に関する最新の知見を紹介したい。Bcl-2は核の外膜や小胞体膜の他、ミトコンドリア膜に局在するが、Bcl-2はミトコンドリアの呼吸及び活性酸素に影響を与えないことが知られている。最近我々は、アポトーシス誘導に伴い、アポトーシスに特徴的な核の変性よりも先行してミトコンドリア膜電位の低下が観察され、この低下はBcl-2の過剰発現により抑制されることを見い出した。このBcl-2によるミトコンドリア膜電位低下の抑制は、単離したミトコンドリアでも観察され、またKCNなどでミトコンドリアに直接傷害を与えてネクローシスを誘導した場合にもみられ、かつこのネクローシスをBcl-2は抑制することができる。Bcl-2やICE阻害剤により呼吸鎖阻害によって誘導されるネクローシスも抑制されることは、アポトーシスと少なくとも一部のネクローシスがBcl-2とICEの作用点を含むシグナル伝達経路を共有していることを示唆している。我々は、細胞内ATPを枯渇させるとアポトーシスに特徴的な核の変性が完全に阻害され、最終的にネクローシスが生じることを明らかにした。従って、アポトーシスは細胞内ATP濃度に依存性であり、アポトーシスかネクローシスかの細胞死の最終的形態の決定に細胞内ATP濃度が関与していると考えられる。多くのアポトーシス誘導シグナルがアポトーシス抑制蛋白質Bcl-2の作用点とICEファミリープロテアーゼカスケードを経て伝達されるが、以上の反応は細胞質内で起こると考えられるので、ICEファミリープロテアーゼカスケードから出た核の変性を誘導する何らかのシグナルが核の変性に先立ち細胞質から核内へ伝えられると思われる。能動核移行を阻害する種々の物質を細胞質にマイクロインジェクション法により導入すると、アポトーシスに特徴的な核の変性が抑制された。従って、アポトーシスに特徴的な核の変性には能動核移行が必須であり、これが上述のアポトーシスにおけるATP依存性のステップの1つと考えられる。