hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
うつ病の生物・心理・社会的病態モデルの検討とそれに及ぼす認知行動療法の効果

本研究の目的は、うつ病の生物・心理・社会的病態モデルの構築を試みる(研究目的-1)とともに、うつ病患者を対象とした集団認知行動療法プログラムを開発し,その効果を検討する(研究目的-2)ことである。本年度は,研究目的-2を達成するために、昨年度開発した集団認知行動療法プログラムをうつ病患者を対象として実施し、その効果を生物・心理・社会的側面から検討した(研究4).本年度の研究成果の概要は以下の通りである.うつ病性障害と診断された患者を1グループ56名単位で構成し.メイントレーナー1名,サブトレーナー2名でプログラムを実施した.プログラムを終了した患者34名のうつ症状,心理・社会的機能,非機能的認知、および脳機能についてプログラムの効果を検討した結果、いずれにおいてもプログラム終了後に顕著に改善していることが明らかにされた。また、長期予後の観点から、12ヶ月、および24ヶ月のフォローアップが終了した患者の状態についても検討したところ、プログラム終了時点での状態が概ね維持されていた。さらに、患者の復職状況についても検討したところ、プログラム終了後3ヶ月時点では34%、6ヶ月では53%、12ヶ月時点では60%の患者が復職を果たしていることが明らかにされた。以上のことから、本研究で開発された集団認知行動療法プログラムは、うつ病患者のうつ症状,心理・社会的機能,および非機能的認知の改善に有効であり、またその効果は比較的長期間維持され、社会復帰に向けた全般的機能の改善にも有効であることが示唆された。平成16年、17年、18年と3ヵ年にわたり実施された本研究の結果を総括すると、うつ病患者には、前頭前野をはじめとする脳機能の低下を背景とする自己や将来に対する否定的な認知が認められ、それらの改善を目的とした集団認知行動療法が有効であると考えられる。本研究は,うつ病患者の脳機能障害および認知機能障害の特徴を明らかにするとともに、うつ病患者の脳機能障害および認知機能障害が患者の心理・社会的機能やストレス反応性にどのような影響を及ぼすかを検討し,うつ病の生物・心理・社会的病態モデルを構築することを目的としている.この目的を達成するために,本年度は,以下の2つの研究を行った.研究1として,うつ病患者、高抑うつ者、および健常者を対象とした調査を行い、うつ症状、認知機能、および心理・社会的機能の関連性を検討した.その結果,抑うつ傾向が高い者ほど,出来事に対する否定的解釈や将来に対する否定的な予測に関する思考が多く,その反芻傾向が高いことが明らかなった.また,うつ病患者では,健常者に比べてこの傾向がさらに顕著であり,社会的機能が大きく低下していることが明らかにされた.研究2として,研究1の結果をふまえ,うつ病患者、高抑うつ者、および健常者を対象として、否定的な事象の反芻課題遂行時の精神性発汗と,将来の報酬予測課題遂行時の脳機能を検討した.その結果,否定的な事象の反芻課題においては顕著な違いは認められなかったが,将来の報酬予測課題においては,うつ病患者の右前頭前野・右頭頂葉・帯状回前部・視床・基底核・左小脳の活動性が,健常者に比べて低下していることが明らかにされた.これらのことから,うつ病患者は,将来の報酬予測に基づく意思決定に関連した脳内ネットワークの反応性が低下していることが示唆された。本年度は,研究目的-2を達成するために、昨年度実施した研究(研究1、研究2)の成果を総括するとともに、うつ病の認知行動療法に関する文献展望を行い、それらの知見を総合的に踏まえて集団認知行動療法プログラムを開発した(研究3).さらに,開発された集団認知行動療法プログラムを,うつ病患者を対象として実施し、その効果を生物・心理・社会的側面から検討した(研究4).本年度の研究成果の概要は以下の通りである.研究3により,心理教育(2セッション),気分・感情・思考のセルフモニタリング(3セッション),思考パターンの分析と望ましい思考の検討(3セッション),実生活での練習と再検討(3セッション),再発予防のレクチャーとまとめ(1セッション)からなるプログラムが開発された.研究4では,うつ病性障害と診断された患者を1グループ56名単位で構成し.メイントレーナー1名,サブトレーナー2名でプログラムを実施した.プログラムを終了した患者15名のうつ症状,心理・社会的機能,非機能的認知について,時期を要因とした多変量分散分析を行った結果,すべての指標についてプログラムの効果が有意であった.各指標ごとに主効果の検討を行ったところ,HAM-D, GAF, SF-36(社会的機能・身体,全体的健康感,活力,こころの健康),ATQ-Rの変化が有意であった.以上のことから,研究3にて開発された集団認知行動療法プログラムが,うつ病患者のうつ症状,心理・社会的機能,および非機能的認知の改善に有効であることが示唆された.次年度は,症例数を増やすとともに,予後も含めたプログラムの効果を検討する予定である.本研究の目的は、うつ病の生物・心理・社会的病態モデルの構築を試みる(研究目的-1)とともに、うつ病患者を対象とした集団認知行動療法プログラムを開発し,その効果を検討する(研究目的-2)ことである。本年度は,研究目的-2を達成するために、昨年度開発した集団認知行動療法プログラムをうつ病患者を対象として実施し、その効果を生物・心理・社会的側面から検討した(研究4).本年度の研究成果の概要は以下の通りである.

うつ病性障害と診断された患者を1グループ56名単位で構成し.メイントレーナー1名,サブトレーナー2名でプログラムを実施した.プログラムを終了した患者34名のうつ症状,心理・社会的機能,非機能的認知、および脳機能についてプログラムの効果を検討した結果、いずれにおいてもプログラム終了後に顕著に改善していることが明らかにされた。また、長期予後の観点から、12ヶ月、および24ヶ月のフォローアップが終了した患者の状態についても検討したところ、プログラム終了時点での状態が概ね維持されていた。さらに、患者の復職状況についても検討したところ、プログラム終了後3ヶ月時点では34%、6ヶ月では53%、12ヶ月時点では60%の患者が復職を果たしていることが明らかにされた。以上のことから、本研究で開発された集団認知行動療法プログラムは、うつ病患者のうつ症状,心理・社会的機能,および非機能的認知の改善に有効であり、またその効果は比較的長期間維持され、社会復帰に向けた全般的機能の改善にも有効であることが示唆された。平成16年、17年、18年と3ヵ年にわたり実施された本研究の結果を総括すると、うつ病患者には、前頭前野をはじめとする脳機能の低下を背景とする自己や将来に対する否定的な認知が認められ、それらの改善を目的とした集団認知行動療法が有効であると考えられる。
風評被害軽減のためのパラメトリック保険の設計に関する研究

災害によって発生する風評被害軽減のためのパラメトリック保険の設計を行う際に必要な計画情報を得るために、東日本大震災後に宿泊施設を対象としたアンケート調査を実施し、震災によって発生した宿泊需要変化の要因分析を行った。災害が発生しなかったとしたら、実現していたと考えられる潜在宿泊需要と、復旧・復興活動に伴う需要の増加を控除した実宿泊需要との差を計量化することで、地震動の大きさや津波被災の程度などの実被害に加えて、福島ダミーやホットスポット等、原子力災害に関連した要因が需要の減少を有意に説明しうることを定量的に示した。東日本大震災によって広域に風評被害が発生したことを鑑み,被災地の商品の価格や観光入込客数について情報収集を実施した.情報の収集にあたっては,新聞やテレビなどの報道情報を調査するとともに,Web上に存在する情報を網羅的に収集するために,Webクローラーを活用した.さらに,宿泊客数の情報を収集するために,震災による物的被害の大きかった地域とその周辺地域に立地する宿泊施設に対してアンケート調査を実施した.得られた情報の分析を通じ,災害後の宿泊客数には,復興需要による宿泊客数の増加,観光を目的とした宿泊客数の減少の両方の影響が存在し,その空間的重なりの状況によって,物的被害の小さな地域においても宿泊客数の減少が発生している特徴が明らかとなった.復興需要を控除した後の宿泊客数には,震度や津波浸水エリアからの距離が被害に有意な大きな影響を及ぼしているほか,宿泊施設のタイプなどの各種属性が影響を与えていることが分かった.たとえば,周辺の娯楽産業と連携しているような宿泊施設では,震災後の自粛の影響と相まって,被害影響は大きくなるような傾向がみられた.得られた統計モデルは,津波浸水エリアや震度などのハザード情報と宿泊施設の属性を入力情報とするパラメトリック保険の作成に寄与することが期待できる.パラメトリック保険の購入行動については,支払いスピード,プレミアム,発生確率の認知など,今後の調査に必要となる基礎的な情報について整理を行った.昨年度までに、既往地震災害を対象とした観光入込客数の時系列分析や東日本大震災後の宿泊業を対象としたアンケート調査を実施し、震度などのハザード情報と震災後の旅客・宿泊客数の減少の関係を明らかにしてきた。本年度は,東日本大震災後の宿泊業を対象としたアンケート調査から得られた情報をさらに精査したうえで,地域の観光資源などの属性と被害の大きさとの関係を示す統計モデルを構築した.この統計モデルに基づき,特に大きな風評被害が発生している地域を、震災による特段の影響要因がないにも関わらず宿泊客数が減少している地域として抽出することに成功した。その上で、抽出結果の妥当性を検証するとともに、このような地域が発生していることの理由を把握するために,現地訪問調査を実施した。その結果,温泉地などでは,旅行の自粛だけでなく,修学旅行生や外国人観光客が東北地域からその他の地域に変更するなどの旅行先自体の変更が発生していることが明らかとなった.次いで,このようにして得られたモデルをパラメトリック保険の設計に反映するための方法論について検討を行った.これまで分析の対象としてきた既往地震の規模や被災地の地域的特徴(人口規模等)を分類し,南海トラフなどの巨大地震に対しては東日本大震災より推定されたパラメーターを適用するなど,対象とする地震の大きさや地域の特徴に応じて,観光客数減少を予測するためのフレームワークを検討した.災害によって発生する風評被害軽減のためのパラメトリック保険の設計を行う際に必要な計画情報を得るために、東日本大震災後に宿泊施設を対象としたアンケート調査を実施し、震災によって発生した宿泊需要変化の要因分析を行った。本研究は、風評被害の軽減のためのパラメトリック保険の成立可能性を検討し、その設計を可能とする方法論の開発を目指すものである。風評被害はその定義もいまだ曖昧であり、どこまでを風評被害として評価するのか確立された考え方が存在しない。本研究ではこの点をレビュー、風評被害の定義とその評価方法について整理した。パラメトリック保険は、適当なインデックスを作成しそのインデックスが既定の値に達すると保険金が支払われるという仕組みであり、被害の査定を行ってから保険金を決定する従来の保険とは大きく異なる。近年途上国での災害リスクファイナンシングの一手段として着目されてきている。本研究ではその研究動向をレビューし、その設計方法について把握した。風評被害の実態調査:本研究における最も重要な点は、風評被害の実態を明らかにしそれを定量化する作業である。新潟県中越沖地震や伊豆群発地震などによる周辺間の観光地への影響など、風評被害が生じたと考えられる事例を対象とし、その被害実態を分析を行った。過去の地震を対象として、刊行入り込み客数に及ぼした地震の影響を時系列データから算出する方法を考案し、実際に実データを用いて推計を行った。併せて、東日本大震災に関連した風評被害関連データの収集も試みている。

これまでの検討において被災地ならびにその周辺地域における復興需要、物的被害状況を考慮した観光入込客数の低下を統計的に評価するモデルを構築してきた.本年度は、これまで中心的に分析を行ってきた宮城、岩手、福島県に加えて、青森、秋田、山形、茨城、栃木県の産業を対象に実施した追加調査結果を用い、被害の時間的・空間的な波及状況の把握を試みた.具体的には、収集した約4000件のデータに基づき、観光産業を含めた産業全体の経済影響評価を行うための手法について検討を行った.この手法は、初期時点の操業水準を推計するための機能的フラジリティカーブ、出荷額の復旧過程を模擬するノンパラメトリック型の復旧カーブで構成されている.機能的フラジリティカーブは、従来のストックの被害を基準とした被害分類ではなく、フローの水準を基準とした被害分類と地震動等の外力を対応させる手法となる.これらの手法により、地震外力を入力とすることで、産業別の出荷額・売り上げを推計することが可能となった.さらに、設備の耐用年数を考慮した復旧費用の算出の仕方を整理し、固定費や変動費、産業別の利益率等を考慮した経済被害全体の分析手法への展開を行った.たとえば、東日本大震災に本手法を適用した場合、震災後1年間で、対象とする9都道府県の経済被害は3兆4180億円と推計された.また、本手法の水平展開として、水害を対象とした分析手法への拡張についても検討を行った.災害経済分析理由:東日本大震災の情報収集を追加検討に加えるなど,研究計画の修正を行ったが,これにより,風評被害の実態に関連する重要な情報を入手することができた.ハザード情報を入力とする統計モデルを試作することができ,パラメトリック型保険の設計に大きく前進したものと考えられる.理由:既往地震災害を対象とした観光入込客数の時系列分析や東日本大震災後の宿泊業を対象としたアンケート調査から得られた結果を学術論文として公表するなど,過去の災害に対する現象の解明が順調に進んでいる.パラメトリック保険の設計については,既往災害の分析結果を活用する方策までの検討を行っており,料率の設定やそれに応じたニーズ調査のための基本的情報について整備できたといえる.東日本大震災の発生に伴い、その対応に追われたが、風評被害の定義や評価法に関するレビュー、パラメトリック保険に関するレビュー、地震が入り込み客数に及ぼす影響分析方法の開発など、当初予定していた以上に順調に研究は進展している。その成果は、土木学会等で発表するとともに、論文として投稿している。東日本大震災の発生によって、新たに得られたデータに関してもデータの収集・整理を進めており、これらを利用した分析も今後予定している。風評被害の大きな要因の一つとして,情報の非対称性が挙げられる.すなわち,サービスの供給水準が変わらないが,消費者側にその情報が伝わらずサービスの供給水準に対する信頼が得られていないことが要因となる.構築した統計モデルを改良し,この種の影響の大きさを計量するための方法を検討する.さらに,パラメトリック保険の購入行動について,支払意志額等の調査を実施する.東日本大震災に伴う風評被害について東北地方一帯でのアンケート調査を平成24年度に実施し、平成25年度は、その結果の取りまとめを行ったが、その過程で、アンケートデータを再度詳細に分析する作業が必要となった。そのため、研究期間を延長し、追加分析を実施することとしたい。このための経費を次年度の経費として留保したい。
将来の高ＣＯ２環境を見据えたＲｕｂｉｓｃｏ含量の最適化によるダイズ生産性の向上

植物の物質生産は葉における光合成と密接に関連するため、ダイズの多収化に向けて個葉光合成能力が重要形質であると考えられてきた。大気CO2濃度は今世紀末には4901260 ppmに達すると予想され、今後は将来的な高CO2環境を見据えたダイズ光合成能力の改良方策を提示する必要がある。本研究では、高CO2環境下でのダイズ群落における最適ルビスコ含量の時空間的プロファイルを構築するとともに、ルビスコ含量の最適化によるダイズ多収化の可能性を検討することを目的とする。本年度は、農研機構・次世代作物開発研究センターとの共同研究により、本研究への供試材料を育成した。1500系統から構成されるダイズ変異体パネルを対象に、アンプリコンシーケンス法によりルビスコの小サブユニットをコードする核内遺伝子(RbcS)のエキソン領域に一塩基置換が生じた4系統を選抜した。これら選抜系統は変異箇所についてヘテロ接合型となっていたため、各系統を圃場で栽培し、自殖後代からホモ接合型の系統を育成した。育成系統において、2系統ではアミノ酸置換が、2系統では終始コドンが生じると考えられ、RbcSを機能欠損していると予想されるダイズ系統の育成に成功した。さらに、アミノ酸置換が生じた2つの変異系統はルビスコの酵素特性が改変していることが予想され、より高CO2環境に適応したルビスコを有している可能性が示唆された。一方、これら育成系統のうち、1系統は野生型とは大きく異なる葉の外観を呈しており、葉の形成に関わる遺伝子にも突然変異が生じていることが示唆された。現在までに、RbcSのエキソン領域に一塩基置換が生じた4つのダイズ変異系統を選抜している。そのうち2系統では、突然変異により終始コドンが生じると考えられ、RbcSを機能欠損していると予想されるダイズ系統の育成に成功している。以上の理由から、本研究は概ね順調に進展していると評価できる。現在までに育成したRbcSに突然変異が生じた4つのダイズ系統を圃場環境および高CO2環境を再現した人工気象室内で栽培し、生育期間を通して光合成特性とRbcS発現量、ルビスコ含量を経時的に解析する予定である。また、各系統の生葉からルビスコを抽出し、酵素特性を詳細に解析する予定である。
堆砂・洗掘問題の分析に基づいた頭首工計画・設計論の構築

頭首工の計画・設計における改善点を明らかにするため,河川砂礫堆と堰との関係という視点から,(1)堰下流河床洗掘の発生メカニズムと被災防止に対する下流護床工の効果,(2)堰上流護床工の損壊現象,(3)複合堰における堆砂・洗掘問題,(4)引き込み式魚道の被災可能性などについて現地調査と水路実験によって解析を進めた.砂礫堆に対して良好な位置関係と形状をもつ堰の優位性と堰下流の河床洗掘を軽減できる護床工の適切な構造が明らかになった.頭首工の計画・設計における改善点を明らかにするため,河川砂礫堆と堰との関係という視点から,(1)堰下流河床洗掘の発生メカニズムと被災防止に対する下流護床工の効果,(2)堰上流護床工の損壊現象,(3)複合堰における堆砂・洗掘問題,(4)引き込み式魚道の被災可能性などについて現地調査と水路実験によって解析を進めた.砂礫堆に対して良好な位置関係と形状をもつ堰の優位性と堰下流の河床洗掘を軽減できる護床工の適切な構造が明らかになった.1.現地頭首工の調査と解析多摩川の宿河原堰ほか諸堰と,木曽川犬山頭首工,鬼怒州勝瓜頭首工ほかのいくつかの堰について堆砂・洗掘問題の現地調査を実施した。昭和49年に大きな災害を引き起こした旧宿河原堰と,犬山・勝瓜両頭首工においては,堰の設置後,上下流区間の河床低下の影響が堰下流の局所的な深掘れを引き起こして,堰の安全上,大きな問題になったことがわかった。全面可動堰になった現宿河原堰において,平成19年洪水によって堰の上流護床工が流亡する災害が発生し,その発生メカニズムの解明が大きな課題であることが判明した。2.水路実験による検討(1)堰下流の局所洗掘の範囲と深さが河床高との高低差によってどういう違いを見せるか,本補助金によって購入したレーザ砂面計によって詳細測量を実施し,実態を明らかにするとともに,(2)通水中の表面浮子のビデオ撮影と動画解析によって,発生メカニズムの解明を進めた。その結果,単に,堰と河床高の高低差によって深掘れの大きさが決定されるのではなく,河床の砂礫堆形状との位置関係が重要であり,砂礫堆形成に伴って生じる,洪水時の流れが集中し高速域になる領域付近に堰を設置した場合に,堰下流の深掘れ範囲と深さが最も増大することが明らかになった。ついで,堰下流に2種類の護床工(階段工と斜路工)を設置して,その災害防止効果について実験的な検討をすすめた。いずれの護床工も効果を発揮したが,階段式護床工は局所洗掘を4割程度も軽減させ,有効な災害防止対策となることを明らかにした。頭首工周辺の堆砂・洗掘問題についての解析を進めるため,多摩川や鬼怒川の諸頭首工における問題点と解明の必要な課題を把握したうえで,水路模型実験を中心に研究を進めた.今年度取り組んだ実験の目的と内容は,大きく3つに分けられ,それぞれ以下のような成果が得られた.1.堰下流河床局所洗掘に対する護床工の軽減効果の検討平成20年度に実施した階段工と斜路工に加えて,深さと長さを違えた3種類の護床工について河床洗掘軽減の効果を,水路実験によって検討した.その結果,2段式の階段工においてその効果が最も安定して高いことが明らかになった.そのさい,本年購入したグリーンレーザーシート照射装置によって,堰下流水叩きを越流し,護床工に落下する流れの流況を詳細に観察して,実験結果の解析を進めた.2.堰上流護床工の災害発生メカニズムの解明平成19年9月に発生した多摩川宿河原堰上流護床工の流亡災害について,水路模型実験によって発生メカニズムを検討した.砂礫堆と堰との相対的な位置が,発生の有無を決める大きな要素になっており,洪水主流の集中部が堰を越える位置にあることと,上流の淵から斜め上方に向かってくる流れによって護床工が持ち上げられることによってめくれ上がるように流亡する実態が明らかになった.3.複合堰が砂礫堆形状と蛇行流況に与える影響堰が固定堰と可動堰で構成された複合堰(鬼怒川勝瓜頭首工などの基本モデル)は,堰上下流の砂礫堆形状を変形させ,蛇行流況を変化させることになる.その場合,堰と砂礫堆との位置関係によって変形・変化の状況がどのように異なってくるかが,水路模型実験によって明らかになった.頭首工の計画・設計にあたっては,設置予定地点付近の河道の河床高と河床形状との関係,特に,河床の砂礫堆形成との関係を的確に把握することが重要である.平成20年度,21年度においては,主として堰下流河床洗掘による被災防止に対する下流護床工の効果を現地調査と水路実験によって検証してきた.堰下流に深く長く護床工を配置することで洗掘軽減効果が認められることが明らかになり,設計上の大きな指針を得ることができた.平成22年度においては,次の2つの課題を中心に調査と模型実験に取り組んだ.(1)可動堰と固定堰を組み合わせた複合堰の問題砂礫堆との位置七第にとって堆砂と洗掘の現れ方が大きく異なる.砂礫堆の寄洲部分が敷高の低いとの動堰部分を覆うと,ゲート閉鎖の障害となる堆砂が発生するうえ,固定堰下流で大きな河床洗掘が発生する.砂礫堆にとる横断形と堰の構造を合致させることの重要性が明らかになった.

堰上下流区間の河床高が低い場合には,堆砂問題は発生しない代わりに,堰の上流・下流ともで河床洗掘を生じ,災害防止対策が必要であることが分かった.(2)引き込み式魚道の被災可能性魚類の遡上を容易にするため,引き込み式魚道が設置される場合が増えている.魚道出口が堰の上流側に突き出した形式になるので,その周辺河床の洗掘被害が懸念された.検討対象として取り上げた寒河江川昭和堰について水理模型実験を実施したところ,幸いにもこの堰の場合は,安定した砂礫堆上の適切な位置に魚道があるために大きな問題が発生しないことが明らかになった.砂礫堆との位置関係が不適切な場合には,洗掘あるいは堆砂によるトラブルが発生することも分かった.本研究のまとめとして,この3年間の研究成果に基づいて,水理学関係の研究者や実際の堰管理者の方々と意見交換し,頭首工の計画・設計における改善点を明らかにした.
MBE成長した窒化インジウム及び関連混晶の構造及び光学的物性評価に関する研究

InNおよび関連混晶材料であるInGaNの光学的・構造学的・電気的特性とその成長メカニズムについては未だ不明な点が多い。最適な成長条件を見出し、電気的・光学的特性の改善を図るためには緻密で基礎的な研究が必要である。本年度は、RF-MBE法を用いて作製したMgドーピングInGaN結晶の電気的特性評価に関して評価を行った。InリッチInGaN(In組成約90%、80%)、GaリッチInGaN(In組成約10%、20%)に対して、Mgセル温度を変化させることで、異なるドーピング濃度のMgドーピングInGaN混晶を作製した。GaリッチInGaNについては、ホール効果測定によってMgドーピングによるp型伝導を確認することができたが、InリッチInGaNにおいては、表面電荷蓄積層の影響によるp型伝導を示す結果は得られなかった。しかしながら、サーモパワー測定、ECR測定の結果、InリッチInGaNにおいても、p型伝導を示唆する結果が得られており、最適なMgドーピング濃度にてバルク内部でp型領域が存在していることが示された。次にInN結晶の高品質化技術として、AINをナノマスクとして用いたIhNの選択成長技術を開発した。サファイア基板上にAINを数秒間成長させた後、IhN低温バッファ層を成長させると、N極性とIn極性のIhNが混在して成長する。その後、580度まで基板温度を上げることで、N極性lnNのみの選択成長が実現された。その過程において、刃状転位転位密度が10^9/cm^2程度に一桁近く低減した。また、X線半値幅、キャリア濃度、移動度、PL発光半値幅などにおいても改善が見られた。本手法は、従来、結晶高品質化が困難であったサファイア基板上N極性InNにおいても、光学的・構造学的・電気的特性を大きく改善する効果が期待できる結晶成長技術となろう。InNの光学的・構造学的・電気的特性とその成長メカニズムについては未だ不明な点が多い。H21年度に開始した本研究では、これまでにおいてまず無極性面InN結晶における偏光フォトルミネッセンス特性を評価した。この現象は、結晶中の格子歪の変化に伴うバンド構造変化の理論的解析によりうまく説明できることを示した。本結果は、窒化物半導体国際会議(ICNS-8、2009年10月、韓国チェジュ島)において論文発表し、Physica State Solidi(a)にもプロシーディングスとして採択されている。次に、In極性InN結晶成長の光反射率その場観察およびRHEEDその場観察によるMBE成長メカニズム解明の検討を進めた。InN成長において重要な過程となる成長表面における2分子層のInアドレイヤーの存在を直接的に示す実験結果を反射率その場観察によって見出し、その吸着・脱離過程も評価できることを示した。これらの成果は、ISPlasma2010(2010年3月、名古屋)において論文発表している。さらに、InNのp型伝導実現のための重要技術であるMgドーピングInNを作製し、サーモパワー法を用いた評価を行った。MgドーピングInN成長時のノンドープInNバッファ層の影響を、サーモパワー評価により得られたSeebeck係数の変化から検討を進めた。本年度は、RF-MBE法を用いて作製したMgドーピングp型InN結晶の電気的特性評価に関して、様々な評価方法を用いて詳細に解析を行った。評価に主に用いた手法は、サーモパワー評価とECV(electrolyte capacitance voltage)評価である。p型InN結晶成長の際に用いるアンドープ下地InN層の影響について、サーモパワー評価を用いて検討を行った。Mg濃度の異なる2つの試料において、下地InNの厚さが薄くなるにつれて、Seebeck係数が大きくなりp型伝導を示すことを見出した。このことは、アンドープの下地InN層が強いn型層として働き、Seebeck係数の評価に影響を及ぼしていることを示している。この結果をもとに、従来ECV評価により得られていた結果との違いを解明することができた。また、Mgドーピング量を最適化したInN試料においては、自由正孔の存在による明確なSeebeck係数の変化が現れることを確認し、これらの実験結果をもとに、ホール濃度、ホール移動度を実験的に見積もることにも成功した。上記の成果は、10月に米国タンパで開催された窒化物半導体国際ワークショップ2010にて口頭発表するとともに、Applied Physics Lettersにも論文として掲載された。

GaリッチInGaNについては、ホール効果測定によってMgドーピングによるp型伝導を確認することができたが、InリッチInGaNにおいては、表面電荷蓄積層の影響によるp型伝導を示す結果は得られなかった。しかしながら、サーモパワー測定、ECR測定の結果、InリッチInGaNにおいても、p型伝導を示唆する結果が得られており、最適なMgドーピング濃度にてバルク内部でp型領域が存在していることが示された。次にInN結晶の高品質化技術として、AINをナノマスクとして用いたIhNの選択成長技術を開発した。サファイア基板上にAINを数秒間成長させた後、IhN低温バッファ層を成長させると、N極性とIn極性のIhNが混在して成長する。その後、580度まで基板温度を上げることで、N極性lnNのみの選択成長が実現された。その過程において、刃状転位転位密度が10^9/cm^2程度に一桁近く低減した。また、X線半値幅、キャリア濃度、移動度、PL発光半値幅などにおいても改善が見られた。本手法は、従来、結晶高品質化が困難であったサファイア基板上N極性InNにおいても、光学的・構造学的・電気的特性を大きく改善する効果が期待できる結晶成長技術となろう。
マスカスタマイゼーションを考慮する生産管理のシステム化に関する検討

本研究では,統合工程部品表(FBOM)とその実装システムを用いて,製品の多仕様化に対応できる製造ビジネスモデルについて検討し,その試行例の一つとして,新しい生産管理システムの概念とものづくりマスターデータの整備方法を提案した.最初に,1顧客の多様な要望に応えるマス・カスタマイゼーションを念頭に,製品の多仕様化による価値創造について検討し,その実現を支援する用途・使用条件の利用方法を提案し,生産マネジメントの非計画的アプローチ,製品の多様性と仕様目的の関係,製品の仕様組合せ表現方法に関する研究としてまとめた.次に,2製品の多仕様化を考慮する生産管理システムでは,FBOMとスケジューラからなる既往研究の枠組みを応用し,用途・使用条件を考慮するマスターデータの効果的な記述方法を提案し,提案方法の効果を評価した.具体的には,マスターデータの構築方法を可視化するプロトタイプを開発し,多様性を管理する用途・使用条件の可視化表現を実装すると共に,データ構築時の画面操作性を大幅に向上させる工夫を行った.その結果,可視化ツールによるマスターデータの構築方法は,従来の生産管理システムで行う構築作業と比較して,作業効率の大幅な改善が認められた.また,企業での試行の結果,可視化ツールを用いると,マスターデータの作成工数が大幅に低減でき,設計作業への効果も認められた.3最後に,製品の多仕様化を目指すビジネスの変遷過程を事例としてBSTMに蓄積し,類似のビジネスがこれらの経験を利用できるようにした.さらに,企業向けの研修や大学での学習教材として,製品構成データの作成作業に関する教材,用途・使用条件を考慮できる教材などとしてまとめた.また,後続研究として,多仕様化により複雑化する生産管理の業務を,AIとBRMSにより軽減する方法の一例を示した.平成28年,29年の計画と,平成28年度の研究実績から,研究計画書1の用途・使用条件を用いた多様性管理の方法と,研究計画書2の多様性管理を考慮するマスターデータ構築方法のプロトタイプの設計・開発を継続して実施した.1についてはインタビューの結果をBSTMで分析し,製品の多様性と仕様目的の関係などを見出し,研究成果を発表すると共に,これらを2のプロトタイプに実装することにした.2については,平成28年度に完成したプロトタイプの原型をもとに,FBOMのマスターデータ作成を支援するための可視化ツールを開発し,平成29年度の後半にプロトタイプを完成させた.特に平成29年度の重点項目として,多様性を管理する用途・使用条件の可視化表現を実装し,データ構築時の画面操作性を大幅に向上させる工夫を行った.その結果,可視化ツールを用いたマスターデータの構築方法は,可視化ツールを使用しない従来の生産管理システムで行う構築作業と比較して,作業効率の大幅な改善が認められた.この成果については,研究論文として学会誌に投稿中である.また,BOPとEDSを用いたスケジューラの提案と適用の結果を通じて,可視化で扱うマスターデータの範囲を明確にし,マスターデータの利用までを含めた多様性管理の枠組みについて検討した.さらに,FBOMで扱う可視化の範囲を拡大するために,バイパスラインに関する研究を通じて,分岐・合流プロセスを実装するための検討を行った.最後にプロトタイプの改善に反映するために,マスターデータを構築する際に発生するレビュー作業の人的ミスに着目し,仕様変更に起因するミス発生の構造についても検討した.成果を展開するために必要な教育方法の研究も行った.本研究が順調に推移している理由は,研究実績の概要で記述したとおり,計画書の1と2に関する研究が予定どおり進行している点が挙げられる.さらに今年度は,当初予定した内容より,さらに先に進めるための準備や研究も行えている点も挙げられる.本研究では,統合工程部品表(FBOM)とその実装システムを用いて,製品の多仕様化に対応できる製造ビジネスモデルについて検討し,その試行例の一つとして,新しい生産管理システムの概念とものづくりマスターデータの整備方法を提案した.最初に,1顧客の多様な要望に応えるマス・カスタマイゼーションを念頭に,製品の多仕様化による価値創造について検討し,その実現を支援する用途・使用条件の利用方法を提案し,生産マネジメントの非計画的アプローチ,製品の多様性と仕様目的の関係,製品の仕様組合せ表現方法に関する研究としてまとめた.次に,2製品の多仕様化を考慮する生産管理システムでは,FBOMとスケジューラからなる既往研究の枠組みを応用し,用途・使用条件を考慮するマスターデータの効果的な記述方法を提案し,提案方法の効果を評価した.具体的には,マスターデータの構築方法を可視化するプロトタイプを開発し,多様性を管理する用途・使用条件の可視化表現を実装すると共に,データ構築時の画面操作性を大幅に向上させる工夫を行った.その結果,可視化ツールによるマスターデータの構築方法は,従来の生産管理システムで行う構築作業と比較して,作業効率の大幅な改善が認められた.また,企業での試行の結果,可視化ツールを用いると,マスターデータの作成工数が大幅に低減でき,設計作業への効果も認められた.3最後に,製品の多仕様化を目指すビジネスの変遷過程を事例としてBSTMに蓄積し,類似のビジネスがこれらの経験を利用できるようにした.さらに,企業向けの研修や大学での学習教材として,製品構成データの作成作業に関する教材,用途・使用条件を考慮できる教材などとしてまとめた.また,後続研究として,多仕様化により複雑化する生産管理の業務を,AIとBRMSにより軽減する方法の一例を示した.

平成29年度後半に発表した仕様目的に関する1の研究成果を,引き続き2のプロトタイプへ反映すると共に,平成29年度末に完成したプロトタイプを用いて,企業での試行を開始し,多様性管理を行う際の可視化ツールの有効性についてアンケートやヒアリングによる評価を行う.可視化ツールを使用すると,マスターデータの作成工数が大幅に低減できる点については平成29年度に研究を行い,研究論文として学会誌に投稿中であることから,平成30年度については,企業への適用による評価を通じてプロトタイプの改善を続ける.最後に,研究のまとめとして,研究成果の企業実務や大学教育での利用を拡大する.製品多様性と仕様目的,用途使用条件などの諸概念については,マス・カスタマイゼーションを考慮する際の重要な要素となるため,研究計画書3の学習教材への体系的な反映を行う.またその実践例として,開発した可視化ツールの企業への適用列を用いることにする.具体的な教材化については,教育方法の研究として進めている総合的ものづくり人材育成プログラムを活用し,企業向けの研修や,大学院や学部の科目で活用できるようにする.当初の計画では3年目の予算を少なく見積もっていたが,研究をまとめるための予算を若干増やす必要があると考え,22万円程度を次年度に支出することにした.次年度の使用計画として,本研究の評価を実施する際に発生するプロトタイプの修正に関わる人件費,評価をお願いする企業への訪問や,研究成果を学会で発表するための旅費などを予定している.
医療機関による医療事故後の組織的な事故情報提供モデルの構築

本研究は、医療事故に遭遇した被害者(患者・家族)に,医療事故に関する情報(事故情報)を適切に提供することを可能とする仕組み(システム)のあり方を実証的に明確化することにあり、その独創性は,事故情報提供を,組織としての問題と捉え,単に現場の医師による患者・家族への事故情報提供の有無という単純化された視点ではなく,提供の時期,内容,方法,加害者を含めた関係者の支援等といった一連のプロセス全体を組織として管理する方法を,具体的に提示する点にある。そこでまずは、国内外の医療機関が,患者に対して事故情報をどのような形で提供しているか,その実施状況の把握を行い,そこから見出される組織的な対応に関する課題の論点を整理した。ついで、研究組織の研究者らが所属する組織における医療安全に関する業務の中で、事故情報の提示に関するマニュアルやガイドラインもしくはそれに相当する資料等を収集し、その検討を行い、論点の整理を行った。最終的に、こうした事故情報の提示に関する組織内における統一化された基準等は、明確な形で文書化されていない場合が多く、さらに文書化されていても具体的な対応に耐えうるものであるか検討の余地が多いことが明確となった。したがって、より大規模な形での当該課題の情報収集に関しては、計画当初想定していた方法とは別の方法を用いて実施した。計画では,国内の医療機関における事故情報提供の実施状況を把握し,我が国における当該課題の論点を明らかにし、それらを踏まえて我が国の実情に即した、事故情報の提供モデルを構築する予定であったが、このモデル構築に際して、研究組織内でのコンセンサス構築に予想以上の時間を要し、その確定をなしうることができなかった。そこで当該モデルの構築に際しては、これまでの実証的な知見に基づいて再検討を行い、モデルの構築を行う必要が生じ、加えて、当該モデルにおいては、事故対応の一連の流れを時間軸に沿って整理し,ついでその時間軸上に複数の段階を設定し、各段階で把握しうる最大の事故情報を網羅的に抽出するとともに,それらの情報の中から,当該段階において,どのような情報をどのような基準で被害者(患者・家族)に提供しうるかを検討する必要があるが、どのような段階を設定するかに関して、一貫した基準を設定することが難しく、必要以上に時間を要したため。わが国において実施可能な,事故情報提供モデルを構築する。その構築にあたっては,まず事故対応の一連の流れを時間軸に沿って整理し,ついでその時間軸上に複数の段階を設定し、各段階で把握しうる最大の事故情報を網羅的に抽出するとともに,それらの情報の中から,当該段階において,どのような情報をどのような基準で被害者(患者・家族)に提供しうるかの検討を行う。加えて、構築した「モデル」の検証作業を実施する。まず当該モデルの妥当性に関するヒアリングを実施する。研究協力者に加えて,医療安全の実務者・研究者・医師,リスクマネージャー,医事法を専門とする弁護士,医療事故被害者団体の関係者などからなる外部専門家などによる検討会の場を設定し、その場においてヒアリングを実施する。つぎに,モデルの机上検証を実施する。医療事故の架空シナリオを作成し,そのシナリオに基づいて,構築したモデルに則った情報提供をシミュレーションする。この作業を通して,モデルの問題点を明らかにし,最終的なモデルとする。国内外の医療機関が,患者に対して事故情報をどのような形で提供しているか,その実施実態の把握を行い,そこから見出される組織的な対応に関する課題の論点を整理した。まず研究代表者、分担者らが医療安全に関する業務を行っている各組織及びその関連組織において,当該組織における事故情報の提示に関するマニュアルやガイドラインなどの収集及び検討をし,論点の整理を行った。加えて、海外の事例に関する検討に関しても合わせて実施した。さらにより広く国内医療機関における事故情報提供の実施実態を把握し,課題を明らかにするためのアンケート調査を実施するための準備を行った。調査項目に関しては,上述の論点整理,国外における現状の把握,先行研究を踏まえ検討を行った。計画では,本年度に,国内の医療機関における事故情報提供の実施状況を把握し,課題を明らかにするためのアンケート調査を行う予定であった。しかし,アンケート調査項目を作成するための前段階である,研究組織の研究者が医療安全に関する業務を行っている各組織の,事故情報提示に関するマニュアルやガイドライン収集に時間がかかったため,アンケート調査の実施に至らなかった。本研究は、医療事故に遭遇した被害者(患者・家族)に,医療事故に関する情報(事故情報)を適切に提供することを可能とする仕組み(システム)のあり方を実証的に明確化することにあり,その独創性は,事故情報提供を,組織としての問題と捉え,単に現場の医師による患者・家族への事故情報提供の有無という単純化された視点ではなく,提供の時期,内容,方法,加害者を含めた関係者の支援等といった一連のプロセス全体を組織として管理する方法を,具体的に提示する点にある。そこで前年度に引き続き、本年度においても国内外の医療機関が,患者に対して事故情報をどのような形で提供しているか,その実施実態の把握を行い,そこから見出される組織的な対応に関する課題の論点を整理した。その結果として、より大規模な形での当該課題の情報を集めるに際して、当初想定していた方法では限界があることが明確となったため、当初想定していた方法に加えて、別の方法においても、情報を収集することにより、当該課題に必要な情報量が担保し得るとの結論に至った。

計画では,当該年度において,国内の医療機関における事故情報提供の実施状況を把握し,課題を明らかにするためのアンケート調査を行う予定であったが、複数の理由からその調査を実施する前に、検討する必要な事案が生じた。まず一つには、これまでの当該課題に関する検討から、たんなるアンケート調査では、当該事案に関しての取り組みが把握しにくい可能性が存在し、その結果として本研究を遂行するに十分な情報を確保しえない可能性があること。また、当初、学会等を通してアンケート対象者を選定し、それらの協力のもとで実施する予定であったが、調整上の課題から、こうした対象の選定方法が現時点では難しい状況に至ったためである。本研究は、医療事故に遭遇した被害者(患者・家族)に,医療事故に関する情報(事故情報)を適切に提供することを可能とする仕組み(システム)のあり方を実証的に明確化することにあり、その独創性は,事故情報提供を,組織としての問題と捉え,単に現場の医師による患者・家族への事故情報提供の有無という単純化された視点ではなく,提供の時期,内容,方法,加害者を含めた関係者の支援等といった一連のプロセス全体を組織として管理する方法を,具体的に提示する点にある。そこでまずは、国内外の医療機関が,患者に対して事故情報をどのような形で提供しているか,その実施状況の把握を行い,そこから見出される組織的な対応に関する課題の論点を整理した。ついで、研究組織の研究者らが所属する組織における医療安全に関する業務の中で、事故情報の提示に関するマニュアルやガイドラインもしくはそれに相当する資料等を収集し、その検討を行い、論点の整理を行った。最終的に、こうした事故情報の提示に関する組織内における統一化された基準等は、明確な形で文書化されていない場合が多く、さらに文書化されていても具体的な対応に耐えうるものであるか検討の余地が多いことが明確となった。したがって、より大規模な形での当該課題の情報収集に関しては、計画当初想定していた方法とは別の方法を用いて実施した。計画では,国内の医療機関における事故情報提供の実施状況を把握し,我が国における当該課題の論点を明らかにし、それらを踏まえて我が国の実情に即した、事故情報の提供モデルを構築する予定であったが、このモデル構築に際して、研究組織内でのコンセンサス構築に予想以上の時間を要し、その確定をなしうることができなかった。そこで当該モデルの構築に際しては、これまでの実証的な知見に基づいて再検討を行い、モデルの構築を行う必要が生じ、加えて、当該モデルにおいては、事故対応の一連の流れを時間軸に沿って整理し,ついでその時間軸上に複数の段階を設定し、各段階で把握しうる最大の事故情報を網羅的に抽出するとともに,それらの情報の中から,当該段階において,どのような情報をどのような基準で被害者(患者・家族)に提供しうるかを検討する必要があるが、どのような段階を設定するかに関して、一貫した基準を設定することが難しく、必要以上に時間を要したため。今年度は,医療機関に対して,事故後の対応についてのアンケートを中心に研究を実施する。
外来用クリニカルパスが補綴診療の質に及ぼす影響

試作したクリニカルパスの改良のために、総義歯治療時間のタイムスタディーを行った。上下総義歯装着患者31名の診療をビデオで記録し,タイムテーブルを作成した.平均診療時間は28.0分であった.診療内容は,担当医では診察・検査と処置で77%を占めており,何もしていない時間は4%であった.しかし,患者では何もしていない時間が47%(平均13.2分),アシスタントは何もしていない時間が45%(平均12.6分)であった.患者とアシスタントは何もしていない時間と診療時間の間に相関が認められたが,担当医では相関が認められなかった.患者の満足度は診療時間・処置内容に関わらず高いことが明らかになった.クリニカルパスは、主に医科の入院治療において、治療・ケアの質的向上と効率化を目的に使用されている。しかし、歯科外来診療においては、ほとんど用いられていないのが現状である。そこで、外来診療用のクリニカルパスを普及させるために、補綴治療におけるクリニカルパスを試作し、その有効性を明らかにすることを目的とした研究を昨年度から継続している。特に補綴治療において適正化が容易と思われる全部床義歯の調整時のクリニカルパスを平成24年度に作成した。このクリニカルパスの作成に先立ち、全部床義歯調整時の診療内容の詳細な分析を行った。すなわち、術者(歯科医師)とアシスタント、ならびに患者の3人のチェアーサイドでの行動をビデオ撮影し、タイムラインに沿って30秒毎に分析を行った。そして、治療項目を大項目7種類に大きく分類後、小項目15種類に細分し各々のタイムテーブルを作成した。このタイムテーブルから、所謂アクティブでは無い時間(何もしていない時間)を抽出した。この時間をタイムテーブル上で移動可能かどうかを検討し、最適なクリニカルパス作成のための基礎的資料とした。これらの結果から、クリニカルパスを導入すれば、診療時間を5分以上短縮する事が可能な場合もあり、平均2.5分の短縮が出来る事が示された。さらに、診療中(全部床義歯調整中)の患者に対して、診療に関する満足度評価・咀嚼機能評価・現義歯の使用法についての評価・日常生活調査の評価も行った。クリニカルパスは、主に医科の入院治療において、治療・ケアの質的向上と効率化を目的に使用されている。そこで、外来診療用のクリニカルパスを普及させるために、試作した補綴治療におけるクリニカルパスの有用性を明らかにすることを目的とした研究を行なった。このクリニカルパスの修正に先立ち、全部床義歯調整時の診療内容の詳細な分析を行った。さらに、担当医の診療行為の中にアシスタントでも行える行為が含まれる場合、時間的に可能であれば、アシスタントが行うことにより診療時間の短縮が可能であると考えた。この時間を有効活用するために、診療中(全部床義歯調整中)の患者に対して、診療に関する満足度評価・咀嚼機能評価・現義歯の使用法についての評価・日常生活調査の評価も行った。これらを考慮してクリニカルパスを修正・導入し31名の患者の全部床義歯の調整を行った。*現在、研究成果の英語論文を投稿済みであり、審査中の状態である。上下総義歯装着患者31名の診療をビデオで記録し,タイムテーブルを作成した.平均診療時間は28.0分であった.診療内容は,担当医では診察・検査と処置で77%を占めており,何もしていない時間は4%であった.しかし,患者では何もしていない時間が47%(平均13.2分),アシスタントは何もしていない時間が45%(平均12.6分)であった.患者とアシスタントは何もしていない時間と診療時間の間に相関が認められたが,担当医では相関が認められなかった.患者の満足度は診療時間・処置内容に関わらず高いことが明らかになった.クリニカルパスは,主に入院治療において,医療の標準化を通じて,治療・ケアの質的向上と効率化を目的とされている.しかし,歯科外来診療においては,ほとんど用いられていない.そこで,外来診療用のクリニカルパスを普及させるために,補綴治療におけるクリニカルパスを試作し,その有効性を明らかにすることを目的とした.クリにカルパス作成の前に,実際の診療状況を把握する必要がある.そこで,予備研究として,総義歯の調整時の歯科医師やアシスタントの動線をビデオに録画したタイムスタディを行った.このビデオには調整時の全診療行為が録画されている.

ここから,タイムテーブルを作成し,診療行為の細分化を行い資料とした.細分化にあたっては,歯科医師,患者,アシスタントに分け30秒毎に記録した.補綴治療を行った上での成果,つまりアウトカムの評価として当教室では,患者の満足度を用いた評価方法を採用し報告してきた。これは,チェアーサイドで簡便に行うことができ,さらに定量化することで,以前の評価と容易に比較すること可能となる.今回,総義歯の調整時における患者・アシスタント・歯科医師の満足度調査を行った.データ数としては10症例が得られた.なお,本研究は同意の得られた被検者に対してのみ実施し,すでに昭和大学歯学部・医の倫理委員会の承認を得ている.現在,症例数を増やす努力を鋭意継続中である.また,試作したクリニカルパスの項目の妥当性についても検討中である.クリニカルパスの試作は終了したが、試用に至っていないのが現状である。上記の基礎的データは患者31名(上下顎全部床義歯)のものであり、その信頼性は高いと考えられるが、計測ならびに分析に時間がかかってしまった。現段階では、当初の目標全てをクリアするのは困難と言わざるを得ない状況である。申請書にも記載したが,本研究で最も困難な問題となる点は,被検者数の確保だと思われる.現在までに,10名を確保しているが,最初の予定である30名には達していない.しかし,予備的研究としてのタイムスタディーは順調に進行しており,進捗状況としては問題ない範囲かと考える.当初の予定よりは進展は若干遅れてはいるが、下記に示す様に国内外の学会で中間報告の形で発表を行っている。従って論文として纏める目途はついており、今後、早急にクリニカルパスの試用を開始し検証していく所存である。今年度はデータ数も少なく,それに伴う消耗品の支出も少額であったために次年度に繰り越した.当病院における1日の外来患者は約800名を数え,当科においては,初診で訪れた65歳以上の有病者と75歳以上の全ての患者を対象に診療を行っているので,今後は被検者数も増加して行くと予想される.したがって,データ収集のために,若干の期間の延長はあるかもしれないが,次年度においては,集積可能なデータ数であると思われる.次年度は、実際にクリニカルパスを導入した治療を行いその詳細を分析する。そのために、データ収集・保管用のメディアの購入や、アンケート用紙の印刷費用を計上している。本年度同様に,基本的には消耗品(ビデオ,ペーパー等)の使用がメインとなる.データ入力時の効率化や単純化のために,タブレット型の入力装置の購入を検討している.さらに,分析用のソフトについても購入したい.
黒潮に乗って分散する両側回遊魚の生活史戦略と地球温暖化に伴う分布の北上

琉球列島における両側回遊型魚類の生活史を解析した結果、その生活史は大きく非分散型と分散型に区分され、後者には地球の温暖化に伴う冬期の水温上昇により、分布を北上させている種がいることが明らかとなった。また従来、仔魚の分散のみが確認されていた種の一部には、沖縄島で越冬し、成長・産卵しているものが確認された。さらに、これまで個体数の少ない希少種であったものの中には、出現頻度が増加しつつある種がいることが明らかとなった。沖縄島を中心とする琉球列島の島嶼で主にハゼ亜目魚類の仔稚魚期の分散機構と河川加入時の形態および日齢を明らかにした。また、沖縄島の大浦川でハゼ亜目魚類の産着卵を探索し、その産卵環境を明らかにするとともに、孵化仔魚を飼育して、形態変化を記録した。1.ハゼ亜目魚類の産卵環境と仔稚魚の形態変化大浦川では12種(クモハゼ・ミナミヒメハゼ・タネハゼ・クロコハゼ・ヒナハゼ・チチブモドキ・ゴクラクハゼ・ミナミヒメミミズハゼ・ナガノゴリ・ヒトミハゼ・ミナミヒメハゼの1種・ウチワハゼ)、計102卵塊を確認した。これら12種のハゼ亜目魚類は、狭い汽水域に同所的に生息しているが、少しずつ異なる環境を産卵の場として選択し、それによって亜熱帯の汽水域における本亜目魚類の多様性を維持していることが示唆された。また、これら12種の孵化仔魚を飼育して成長に伴う形態変化と着底までの浮遊期間を明らかにした。これらの仔稚魚の形態は、いずれも初記載されたものであり、野外での仔稚魚の同定に大きな意義がある。2.野外におけるハゼ亜目魚類仔稚魚の浮遊気の長さと加入期の形態野外で50種以上のハゼ亜目魚類の加入期の仔魚を採集し、その形態を記載し、日齢を解析した。その結果、沖縄島の河川に生息する主なハゼ亜目魚類の加入期の形態が明らかとなった。また、仔魚の浮遊期の長さから、琉球列島に生息するハゼ亜目魚類の分散戦略は、長距離分散型(カワアナゴ属・ボウズハゼ亜科)・短距離分散型(ヨシノボリ属・ミミズハゼ属など)・汽水生息型(サルハゼ属・ノボリハゼ属・ワラスボ亜科など)に類型化された。さらに、長距離分散型の種は長いものでは浮遊期が10カ月にも及ぶこと、汽水生息型の中には、わずか12日間の浮遊期しか持たない種がいることなどが明らかとなった。琉球列島のハゼ亜目魚類の浮遊期の概略が把握され、種毎にその長さが異なることから、仔稚魚の分散戦略を考察する上で極めて興味深いデータが得られた。今年度は主に沖縄島と西表島で両側回遊魚の仔稚魚の流下と分散に関する研究を行った。その結果、沖縄島の1河川でヨコシマイサキMesopristes cancellatusの未成魚の遡上が確認された。本種は従来、本邦では八重山諸島からのみ報告されており、それより高緯度地域からの初記録となった。さらに、沖縄島の複数の河川で日本初記録種であるStiphodon olivaceusが遡上し、一部の個体では産卵も確認された。これらの種は、いずれも南方からの加入個体と考えられ、地球の温暖化に伴う種組成変化の一端として極めて興味深く、現在その動態を継続調査中である。また、西表島の浦内川の汽水域で丸稚ネットによる仔稚魚調査を行った結果、汽水域上端に多数のハゼ科魚類の仔稚魚が能動的に滞留していることが明らかとなった。これらは、広域に分散することなく、狭い範囲で生活史を送ると考えられた。一方、この調査ではボウズハゼやカワアナゴのような小型卵を産み、小型の仔魚が艀化する種の仔稚魚は、全く採集されなかった。すなわち、これらの種は、島嶼としては広大な汽水域を有する浦内川でも、その汽水域に仔稚魚が留まる可能性が低く、海域に分散していることを意味する。今後、河川に生息する魚類の分散戦略を明らかにするにあたり、各種のより詳しい初期生活史の解明の必要性が強く示唆された。さらに、南方から加入してきたと考えられる種が、来年度以降も継続的に加入するのか、再生産や越冬が可能であるかなど、琉球列島の島嶼での北上と定着の可能性を検討したい。琉球列島における黒潮の源流に位置する西表島浦内川と河口隣接海域で稚魚ネットを曳網し、仔稚魚の解析を行った。その結果、河口から汽水域上端に至る水域に留まる仔稚魚の種数は、限定的であり、浦内川のように琉球列島の中では大きな汽水域を有する河川に生息する魚類でも、両側回遊魚の多くが海域に分散すると推定された。