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国際赤道レ-ダ-設立に関するフィジビリティスタディ

赤道地域における大気観測用大型レ-ダ-建設の意義は、第18回IUGG総会(1983、ハンブルグ)の勧告において示された通り、国際的に大いに認められている。京都大学超高層電波研究センタ-では、本勧告に基づきインドネシア国に赤道レ-ダ-を建設することを計画し、現在まで数回のインドネシア国現地調査を実施してきた。本国際学術研究は、赤道レ-ダ-を実現するための、最終的なフィジビリティスタディを実施すること、特にレ-ダ-システムを建設する土地の選定と、候補地の電界強度測定・気象観測並びに地形測量を行うことを目的とする。本研究では、インドネシア技術評価応用庁(BPP Teknologi)・インドネシア航空宇宙庁(LAPAN)・日本インドネシア科学技術フォ-ラム(JIF)の協力の下に、平成元年6月19日7月2日、7月25日8月1日、9月9日15日、9月27日10月17日に計4回のインドネシア調査旅行を実施して以下の成果を得た。1)平成元年6月19日から7月2日にかけて、加藤・深尾・住・津田・山中・中村が第1次現地調査を実施した。ジャカルタにおける打ち合せの後、本現地調査に先だって6月13日16日にBPPT・LAPAN・JIFが合同で実施した予備調査結果を元に、6月22日26日にスマトラ島パダン・ブキティンギ周辺の14カ所の候補地について地形の概要の調査を行った。その結果、赤道レ-ダ-建設が可能と思われる候補地を数カ所発見した。その内ブキティンギ市の北西約19kmに位置するコトタバン地区の台地が最有力候補地とされた。また、パダン・ブキティンギ周辺の数カ所において電界強度測定及び乾期の現地気象観測を実施した。2)第1次現地調査で明らかとなった建設最有力候補地について更に詳しく調べるために、津田・中村が7月25日8月1日にかけて再度現地調査を行った。本調査では最有力候補地の地形を詳しく調べるとともに、7月27日30日に連続65時間の電界強度測定を実施した。この結果、候補地の電波環境は雷に伴う空電ノイズが観測されるものの、それ以外は良好であることが明らかとなった。3)9月9日15日に深尾がジャカルタへ赴き、上記2回の現地調査について、インドネシア側協力研究機関と共に調査結果の取りまとめと総合的検討を行った。この結果、最有力とされたコトタバン地区の候補地を赤道レ-ダ-建設の最終候補地とすることを決定した。4)最終候補地の雨期の状況をチェックするために、9月27日10月17日にかけて深尾・津田・山中・山本が第2次現地調査を実施した。本調査にはこの他に廣田・福西・近藤・田中の博士方に参加して頂き、最終候補地が赤道レ-ダ-の利用及び観測面において適当か否かをチェックして頂いたが、おおむね好評であった。また、9月29日10月14日の約3週間に亘って山中・山本が現地の電界強度測定及び気象観測を実施した。その結果、本候補地は雨期にもかかわらず雨量が比較的少なく建設の困難は少ないこと、電波環境は空電ノイズを除いてはおおむね良好であることなどが確認された。現在、ブキティンギ市内のアガム県庁の好意により、同構内において雨量観測を継続して実施中である。以上、4回のインドネシア現地調査旅行によって、赤道レ-ダ-建設が可能な最終候補地をスマトラ島ブキティンギ市北西のコトタバン地区に選定することができた。本調査の結果は赤道レ-ダ-建設計画全般と共に、総合的な報告書(「インドネシア地域における赤道レ-ダ-設立計画」)として出版され、日本学術会議地球電磁気学研究連絡委員会STP小委員会及びインドネシア政府に報告された。また、これまで実施してきた現地調査旅行については、住(1987、“天気34巻723頁")、山中(1988、“天気35巻687頁")の報告があるが、今回の現地調査旅行については山中・中村(1989、“天気36巻650頁")及び山中他(1990、“天気(印刷中)")に報告されている。

ジャカルタにおける打ち合せの後、本現地調査に先だって6月13日16日にBPPT・LAPAN・JIFが合同で実施した予備調査結果を元に、6月22日26日にスマトラ島パダン・ブキティンギ周辺の14カ所の候補地について地形の概要の調査を行った。その結果、赤道レ-ダ-建設が可能と思われる候補地を数カ所発見した。その内ブキティンギ市の北西約19kmに位置するコトタバン地区の台地が最有力候補地とされた。また、パダン・ブキティンギ周辺の数カ所において電界強度測定及び乾期の現地気象観測を実施した。2)第1次現地調査で明らかとなった建設最有力候補地について更に詳しく調べるために、津田・中村が7月25日8月1日にかけて再度現地調査を行った。本調査では最有力候補地の地形を詳しく調べるとともに、7月27日30日に連続65時間の電界強度測定を実施した。この結果、候補地の電波環境は雷に伴う空電ノイズが観測されるものの、それ以外は良好であることが明らかとなった。3)9月9日15日に深尾がジャカルタへ赴き、上記2回の現地調査について、インドネシア側協力研究機関と共に調査結果の取りまとめと総合的検討を行った。この結果、最有力とされたコトタバン地区の候補地を赤道レ-ダ-建設の最終候補地とすることを決定した。4)最終候補地の雨期の状況をチェックするために、9月27日10月17日にかけて深尾・津田・山中・山本が第2次現地調査を実施した。本調査にはこの他に廣田・福西・近藤・田中の博士方に参加して頂き、最終候補地が赤道レ-ダ-の利用及び観測面において適当か否かをチェックして頂いたが、おおむね好評であった。また、9月29日10月14日の約3週間に亘って山中・山本が現地の電界強度測定及び気象観測を実施した。その結果、本候補地は雨期にもかかわらず雨量が比較的少なく建設の困難は少ないこと、電波環境は空電ノイズを除いてはおおむね良好であることなどが確認された。現在、ブキティンギ市内のアガム県庁の好意により、同構内において雨量観測を継続して実施中である。以上、4回のインドネシア現地調査旅行によって、赤道レ-ダ-建設が可能な最終候補地をスマトラ島ブキティンギ市北西のコトタバン地区に選定することができた。本調査の結果は赤道レ-ダ-建設計画全般と共に、総合的な報告書(「インドネシア地域における赤道レ-ダ-設立計画」)として出版され、日本学術会議地球電磁気学研究連絡委員会STP小委員会及びインドネシア政府に報告された。また、これまで実施してきた現地調査旅行については、住(1987、“天気34巻723頁")、山中(1988、“天気35巻687頁")の報告があるが、今回の現地調査旅行については山中・中村(1989、“天気36巻650頁")及び山中他(1990、“天気(印刷中)")に報告されている。
外部経済効果を考慮した農業・農村整備内容・水準の決定手法に関する計量経済学的研究

本研究の目的は,外部経済効果を踏まえた最適な農業・農村整備の整備内容・水準を定量的に評価でき,かつ調査費用を抑制できる計量経済学的手法(選択実験,選択型コンジョイント分析)を開発することである。本年度の研究実施計画は,選択実験の結果の移転可能性について検討することである。環境との調和に配慮した事業計画案を評価する選択実験を設定した。その属性には,環境への配慮の水準を表す指標生物(代理指標)としてチュウサギの生息密度を取り上げる一方,環境の利用価値を捉えるために野鳥を観察するための水田(野鳥観察田)と子供たちが水田に生息する生き物を捕まえられる水田(ふれあい水田)の整備を設定した。これらの他に負担金属性を設定した。確率係数ロジット・モデル(random parameters logit model)により分析した結果,すべての属性変数は確率的に変動することが示された。この結果より,選択実験の計測結果を利用して求めた整備計画の環境便益を移転するにあたっては,個人特性を考慮しなければならないことから,環境便益の移転が無条件には成立し得ない可能性を指摘できる。特に,地域によって特性別個人の分布が異なる場合には,その分布を無視した平均値のみの移転は不適切である可能性が高いことが示唆された。加えて,一般に定量化可能な個人特性だけでは評価に対する異質性を完全には捉えられないことから,個人の異質性を考慮した便益移転にも限度があることが示唆された。本研究の目的は,外部経済効果を踏まえた最適な農業・農村整備の整備内容・水準を定量的に評価でき,かつ調査コストを抑制できる計量経済学的手法を開発することである。本年度の研究実施計画は,第1に,農業・農村整備事業の受益者である地域住民に対して事業と環境便益との関係についてヒアリング調査を実施して環境便益に影響する要因を探索することである。第2に,ヒアリング等から得られた情報を踏まえてプレテストを実施することである。第3にプレテストの結果から問題点を摘出して学会報告する一方,次年度の計画に反映させることである。第1の点については,茨城県友部町において水田とそこに生息する生物との観点からヒアリング調査を実施した。また,神奈川県,奈良県,および兵庫県における生態系に配慮した事業等について調査を実施した。さらに,水田と生物との関係について取り組んでいる研究者から圃場整備と水田に生息する生物の生息状況に関する情報を収集した。これらの情報を整理した上で,第2の計画であったプレテストを実施した。茨城県牛久市の一般市民を対象として生態系との調和に配慮した水田農業の環境便益を評価することを目的としたプレテストである。第1の計画に基づいた調査でも指摘されていた点であるが,一般市民に整備を直接評価してもらうことは困難であり,環境との調和に配慮したことを表す適切な指標を使用する必要があることが,プレテストを通じて支持された。そこで2回目のプレテストでは,生態系との調和の配慮レベルとして指標生物を設定し,それを属性として設定した選択型コンジョイント分析を実施したところ,統計的にも有意な結果が得られた。これらの問題点を整理した上で関連学会で口頭報告を行った。本研究の目的は、外部経済効果を踏まえた最適な農業・農村整備の整備内容・水準を定量的に評価でき、かつ調査費用を抑制できる計量経済学的手法(選択実験,選択型コンジョイント分析)を開発することである。本年度の研究実施計画は、第1に、選択実験の便益移転に適した指標生物を策定することである。前年度の結果から指標生物を利用した選択実験の質問が回答者の(質問に回答する)負担を軽減することが明らかとなった。しかし、選択実験の便益移転のためには、複数の調査地点で利用可能な指標生物を策定する必要がある。この点について、生態学等の知見を踏まえて検討する。第2に、便益移転のためのプレテスト(予備調査)を実施する。第3に、以上の結果をまとめて学会報告を行い技術的な問題点を抽出し、次年度に反映させる。第1の点について、水田生態系に詳しい研究者との情報交換および関連文献の精査の結果、現時点では広範囲な地域に適用可能であり、かつ水田生態系の評価に適した指標生物を策定することは難しいとの結論に至った。ただし、関東地方平野部であればチュウサギ(シラサギ類)を指標生物にできる可能性があり、チュウサギの生息密度と水田に生息する生物種およびその生息密度との関係について一部調査データのあることが判明した。そこで、研究実施計画の第2の点に対応して、チュウサギの生息密度と水田生態系との関連を示す自然科学データに依拠しつつ、チュウサギを水田生態系の指標生物として環境との調和に配慮した水田農業計画を評価する選択実験のための調査を実施した。その結果、統計的にも有意な結果が得られる一方、チュウサギの生息密度が高い計画ほど(水田生態系が豊かなほど)高い評価が得られることが示された。以上の結果を学会で口頭報告した。

その属性には,環境への配慮の水準を表す指標生物(代理指標)としてチュウサギの生息密度を取り上げる一方,環境の利用価値を捉えるために野鳥を観察するための水田(野鳥観察田)と子供たちが水田に生息する生き物を捕まえられる水田(ふれあい水田)の整備を設定した。これらの他に負担金属性を設定した。確率係数ロジット・モデル(random parameters logit model)により分析した結果,すべての属性変数は確率的に変動することが示された。この結果より,選択実験の計測結果を利用して求めた整備計画の環境便益を移転するにあたっては,個人特性を考慮しなければならないことから,環境便益の移転が無条件には成立し得ない可能性を指摘できる。特に,地域によって特性別個人の分布が異なる場合には,その分布を無視した平均値のみの移転は不適切である可能性が高いことが示唆された。加えて,一般に定量化可能な個人特性だけでは評価に対する異質性を完全には捉えられないことから,個人の異質性を考慮した便益移転にも限度があることが示唆された。
非平衡反応場における運動リズムのシンクロナイゼーション

・不安定性を誘発する自律運動系の開発樟脳の自律運動においては、界面張力の変化と共に、樟脳粒と水面との接触面を中心にマランゴニ対流が生じる。マランゴニ対流の大きさは、界面張力差(又は界面活性物質の濃度差)に依存する。これは平衡状態への移行が対流の増幅による不安定性を誘発することが可能となることが推測される。このような平衡状態と不安定性のバランスを利用した運動モード制御を行う。本実験では、プラスチック円板裏面の中心にそれよりも表面積の小さい樟脳円盤を付着し、樟脳側を水面に浮かべる実験を行った。これにより、プラスチック樟脳円盤は、樟脳膜が展開するまで停止状態を作ることができると共に、蓄積量がある閾値をこえると、運動を始める間欠運動を作成することができる。つまり、プラスチック円板の表面積が大きいほど、間欠運動の停止時間を長くすることができる。また停止状態からある方向への運動の移行は、マランゴニ対流の摂動が異方性を与えると考えられる。・開放系における内場と外場のシンクロナイゼーション一般に化学反応系は、試薬を投入後は境界に関らない均一な閉鎖系である。それに対して細胞での反応は、細胞内で化学物質の流動(不均一性)、細胞内外間の物質移動(開放系)、及び細胞膜という境界の活用および形状変化が伴う。本実験では開放系である境界条件に自由度(可動、形状変化可能)を与えることにより、外的および内的環境変化に依存して多様なシンクロナイゼーションを誘発する系を開発する。具体的には、自律運動素子を物質の出入りの可能な可動セル内に配置し、可動セルと素子とのシンクロナイゼーションによりさまざまな運動モードを発現する実験を行った。まず、公転樟脳に可動セルを浮かべると、可動セルが交点方向とは逆の回転運動を示した。それに対して、可動セル中に同じ樟脳を浮かべても、樟脳は公転運動を示さず、可動セルも回転しなかったが、間欠運動になった。つまり、初期条件を変えて異なる運動モードを発現することに成功した。プラスチックの船に樟脳粒子を付着した樟脳船は、樟脳のない船首と樟脳のある船尾間の表面張力差を駆動力として自発的な運動を示す。また、樟脳船の運動は、エネルギーの流入と流出を利用した非平衡開放系である。本研究では、この非線形素子の結合による同調現象の実験と計算機シミュレーションを行った。具体的には、2隻の樟脳船を円水路に浮かべて観測する実験を行った。まず水相の温度が288K以下の場合、2隻の樟脳船はある位相差を保ちながら進行した(locking mode)。この位相差は2隻の樟脳船の速度比に依存した。例えば2隻の船が等価な場合、その速度も等しいことから、位相差はπ(rad)であった。次に水相の温度が298K以上の場合、位相差が振動した(oscillatory mode)。例えば2隻の船が等価な場合、位相差πを中心に振幅π/2、周期50秒の振動が見られた。これについては、低温の場合、船αの船尾から船βの船首までの樟脳膜の濃度勾配と船βの船尾から船αの船首までの濃度勾配は等しくかつ保たれるため、位相差が一定の等速運動をする。それに対して高温における等価な船の場合、展開された樟脳膜は昇華しやすいので、2隻の船の距離が近づくと後方の船は減速し、離れると前方の船を感知しないので加速する。このようなメカニズムでlocking modeとoscillatory modeが出現する。以上の実験結果をもとに計算機シミュレーションにより温度に依存したモード変化を再現した。理論式は基本的に2つの式で構成される。1つはニュートンの運動方程式であり、これには駆動力である表面張力、粘性抵抗、及び2隻の船の結合項が含まれる。もう1つの式は、樟脳膜の界面における拡散方程式を基本としており、樟脳粒からの膜の展開、拡散、及び昇華の項が含まれている。そしてこの2つの式は表面張力と樟脳膜の濃度勾配との関係で結合されている。これらの式を用いて昇華速度kを変化させたところ、kが大きい場合oscillatory modeを、kが小さい場合、locking modeをそれぞれ再現することに成功した。このような計算機シミュレーションの構築は、モデルの普遍性や新たな実験設計への展開のために大変重要である。

・開放系における内場と外場のシンクロナイゼーション一般に化学反応系は、試薬を投入後は境界に関らない均一な閉鎖系である。それに対して細胞での反応は、細胞内で化学物質の流動(不均一性)、細胞内外間の物質移動(開放系)、及び細胞膜という境界の活用および形状変化が伴う。本実験では開放系である境界条件に自由度(可動、形状変化可能)を与えることにより、外的および内的環境変化に依存して多様なシンクロナイゼーションを誘発する系を開発する。具体的には、自律運動素子を物質の出入りの可能な可動セル内に配置し、可動セルと素子とのシンクロナイゼーションによりさまざまな運動モードを発現する実験を行った。まず、公転樟脳に可動セルを浮かべると、可動セルが交点方向とは逆の回転運動を示した。それに対して、可動セル中に同じ樟脳を浮かべても、樟脳は公転運動を示さず、可動セルも回転しなかったが、間欠運動になった。つまり、初期条件を変えて異なる運動モードを発現することに成功した。
製品開発プロセスの国際比較に関する研究

本研究は、効果的でシステマティックな新製品開発及び製品改良を行うプロセスの基本モデルを構築し、さらに開発に影響を及ぼす諸要因、特に経営戦略との問題の解明を試みた上で、これをドイツとフィンランドとの共同研究として相互比較し、製品開発プロセスおよび製品開発戦略の国毎の相違あるいは共通点を明らかにすることが目的である。本研究は1997年-1999年の3年にわたって行われたが、期間中に行われた研究経過および成果は次の通りである。1融合概念を基礎とする製品開発プロセスの情報行動分析。2イノベーション・マネジメント・システムとしての製品開発の位置づけ。3製品開発プロセスの一般モデル提案。4製品開発実態調査のための調査事項、アンケート案の作成。5日本語・ドイツ語・フィンランド語による調査事項、方法案の作成。6日本およびフィンランドにおける実態調査。7製品戦略および関連項目と製品開発プロセスの調査・検討。8各国における製品開発の特徴の比較検討。9研究結果の公表。共通の調査項目、調査方法に基づく調査結果および製品開発プロセスの特徴の分析結果をそれぞれ両国の研究者が分担して発表したが、それぞれの国の違いが、具体的に製品開発のプロセスにいかなる影響を及ぼすかについての定性的・定量的比較検討は今後さらに明らかにせねばならない課題として残された。9研究結果の公表。本研究の目的は効率的でタイムリ-な新製品開発、製品改良をシステマティックに行うための製品開発モデルの構築、特に製品開発のプロセスを明らかにすることと、これを国際間で比較しそれぞれの国における製品開発の特徴を明らかにすることである。平成9年度の研究はそれらの目的に対して、企業の新製品開発・製品改良活動の事例調査に関して日本とフィンランドの企業調査によって得たデータを中心に、製品開発プロセスの意志決定過程を明らかにするための研究を行った。企業調査は日本とフィンランドで同様内容の質問票に基づいてインタビュー形式で行ったが、この質問票を作成するための両国間の資料の交換、意見の交換にかなりのロードが割かれた。その結果、各事例における開発活動の機能・特徴およびそれらの活動と企業戦略との関連を個々のケースについて明らかにし、得られた知見の一部を、平成9年9月に開催されたスペインでの国際会議で製品開発過程の一般的な流れとして発表したほか、日本とフィンランドの事例調査を含めた両国の製品開発の特徴を纒め、その比較調査結果を、それぞれISPIM(スペイン)およびICPR(大阪)の国際会議で研究発表した。平成9年度は両国同じ質問内容に基づく事例調査結果の分析が中心になったが、来年度は、さらに一般的な共通モデルとして両国の分析結果を整理・分析すると共に、製品戦略との関係をより客観的・具体的に明らかする予定である。今年度も昨年度に引き続き、製品開発(新製品開発および製品開発)の意志決定プロセスにおいて、製品開発戦略、市場戦略が開発プロセスにいかなる影響を及ぼすかを、これまで進めてきたインフォメーション・ビヘービア分析方法を用いて明らかにするための研究を続けた。そのために昨年に提案した基礎的なプロセス・モデルに改良を加え、このモデルに基づく調査項目を設定し、各製品開発のケースを実証的に分析した。実態調査はフィンランドおよび日本の合計9社について行い、その調査結果から得られた日本およびフィンランドのそれぞれのケースと知見を1998年9月にウィーンで開催されたISPIM(International Society for Professional Innovation Management)のワークショップで共同研究者と共に発表した。今年度の研究の結果、本研究で提案した調査方法、調査項目によって、それぞれの製品開発のケースと外的要因をある程度明らかにすることが出来た。しかし今後の課題としていくつかの点が指摘された。すなわち調査は協議の結果決められた調査項目と調査方法を日本語と英語に翻訳して行われたが、ニュアンスの違い、企業の製品開発に対する技術的・歴史的背景、経営の基本姿勢の違い、あるいは両国の文化的な背景の違いにより若干異なる結果になった。その相違が何によって生ずるものなのか、あるいは基本モデルの妥当性と問題点はいかなるものかについてのさらに詳細な検討は次年度の研究に持ち越された。今年度も昨年度に引き続き、製品開発(新製品開発及び製品開発)の意志決定プロセスにおいて、製品開発戦略、市場戦略が開発プロセスにいかなる影響を及ぼすかについての調査・検討を進めた。

特に本年度は、研究の最終年に当たるため、頭記の研究テーマにあげられている「国際比較」に焦点を当て、これまでの日本およびフィンランドにおける事例研究の結果を解析し、両国の製品開発挙動、システムにいかなる相違・共通点があるかについて検討した。概要的な結論から述べれば、一般にフィンランドの企業は自社の他社と差別化がはかれる固有技術を中心に開発を行うテクノロジー・オリエンテッド型であるのに対して、日本の企業はユーザーのニーズ調査から始め、これに対応する技術開発を行う、ユーザー・オリエンテッド型であると考えられる。勿論業種、対象市場、製品の性質によってそれぞれ異なるが、これまで提案してきた製品開発の基本モデルそのものについての大きな差異は見いだせなかった。これらの成果は1999年8月にアイルランドで開催された第15回ICPR国際会議で研究発表し、さらにフィンランドの共同研究者と共にスウェーデンで発表した。研究期間に、当初の問題である、製品開発のシステム、プロセスの一般的なモデルおよびその挙動は事例調査などを通じて明らかにし、その成果は主にヨーロッパにおける国際会議で研究発表し、一部を研究論文として発表することが出来たが、国際研究の点では、それぞれの国の文化的、歴史的背景の違い、製品開発に対する経済的、技術的背景の違いが、製品開発プロセスにいかなる影響をおよぼすかの定量的解析はこれからさらに明らかにせねばならない問題として残された。
鉄基人工格子膜の界面特性の回折結晶学的評価

本研究では,Fe系の多層膜の積層界面での結晶学的方位関係や原子配列のミスフィト因子などを構成層金属種を選択するなどして意図的に制御して多層膜を作製し,それらの界面構造や界面での格子歪などを,回折結晶学的手法,特にX線回折法や高分解能電子顕微鏡法で解析し,併せて測定した電気抵抗率,磁気特性などとの相関関係を調べ,所定の特性を示す金属多層膜設計のための作製因子について実験的に調べた.本研究で得られた主な結果は以下の通りである:(1)優先配向性を示す金属多層膜の積層界面における結晶方位関係は,結晶系と格子定数から予想される結晶方位関係のシミュレーションの結果からある程度予測できることが分かった.(2)積層界面の平滑性についてはこのシュミレーションからは予測できず,作製条件ばかりでなく,各構成金属種の表面エネルギーなどが関係していることが示唆された.(3)多層膜の優先配向性と界面の平滑性から,ヒステレシスループ上に現れる磁気特性が定性的に説明できた.さらに,この研究により,装置内の製膜中でのその場電気抵抗測定は多層形成の周期計測のモニタリング法として有効であること,各構成膜の成長様式の決定と界面での整合性については,これまでの他の研究手法による結果と大変良い相関関係があることも分かった.また,X線回折と電子回折の併用による積層構造評価法,つまり膜構造を平均構造から局所構造の解析へ,また,巨視的尺度から微視的尺度まで一貫した評価法を確立するため技術開発のための基礎的知見が得られたので,今後,X線回折法による平均的な構造解析の結果,断面透過型電子顕微鏡観察の解析結果,さらに低倍率電子顕微鏡の光学変換による解析結果を総合評価して界面の凹凸構造・格子歪・膜応力についての情報を得る解析手法を確立すべく計画中である.本研究では,Fe系の多層膜の積層界面での結晶学的方位関係や原子配列のミスフィト因子などを構成層金属種を選択するなどして意図的に制御して多層膜を作製し,それらの界面構造や界面での格子歪などを,回折結晶学的手法,特にX線回折法や高分解能電子顕微鏡法で解析し,併せて測定した電気抵抗率,磁気特性などとの相関関係を調べ,所定の特性を示す金属多層膜設計のための作製因子について実験的に調べた.本研究で得られた主な結果は以下の通りである:(1)優先配向性を示す金属多層膜の積層界面における結晶方位関係は,結晶系と格子定数から予想される結晶方位関係のシミュレーションの結果からある程度予測できることが分かった.(2)積層界面の平滑性についてはこのシュミレーションからは予測できず,作製条件ばかりでなく,各構成金属種の表面エネルギーなどが関係していることが示唆された.(3)多層膜の優先配向性と界面の平滑性から,ヒステレシスループ上に現れる磁気特性が定性的に説明できた.さらに,この研究により,装置内の製膜中でのその場電気抵抗測定は多層形成の周期計測のモニタリング法として有効であること,各構成膜の成長様式の決定と界面での整合性については,これまでの他の研究手法による結果と大変良い相関関係があることも分かった.また,X線回折と電子回折の併用による積層構造評価法,つまり膜構造を平均構造から局所構造の解析へ,また,巨視的尺度から微視的尺度まで一貫した評価法を確立するため技術開発のための基礎的知見が得られたので,今後,X線回折法による平均的な構造解析の結果,断面透過型電子顕微鏡観察の解析結果,さらに低倍率電子顕微鏡の光学変換による解析結果を総合評価して界面の凹凸構造・格子歪・膜応力についての情報を得る解析手法を確立すべく計画中である.
壁を壊す　─国際的な日本演劇研究のための拠点の構築

2018年秋より執筆開始。2019年3月の時点で全10章(IntroductionとConclusionを含む)のうち6章を執筆。proof readingの段階にある。出版で扱う作品は「国性爺合戦」「芦屋道満大内鑑」「菅原伝授手習鑑」[義経千本桜」「仮名手本忠臣蔵」「近江源氏先陣館」「妹背山婦女庭訓」「伊賀越道中双六」の8作である。なお本研究に何らかの関連を有する書籍3本(いずれも共著)、論文1本、学会発表2本を成果として公開することができた。うち書籍2本に掲載される文章はいずれも比較演劇関係のものである。「研究実績の概要」にも述べた通り、本研究は国際演劇学会(IFTR)での研究発表を契機に出版計画に発展し、出版契約を完了し、順調に執筆活動を行っている状況にある。テーマも「復習」「仇討ち」から「政治」へと拡大し、より広い視野で日本演劇について考察する機会を得た。本課題の大きな目標のひとつは日本演劇研究を国際化するための基盤を作ることであるが、「概要」に記した国際学会発表と出版計画を通じて在外の研究者との関係を構築しつつある。本課題にかかる研究は、当初の計画以上に進展していると言えよう。本課題の最終年度にあたる2019年度は、前述した出版にむけた執筆活動に集中したい。2019年3月の段階で原稿は6割方終了しているが、proof readingや在外研究者による査読等を考えると日程は相当にタイトである。2019年度には在外研究者の聘を考えていたが、諸般の事情により2020年度以降に行う。これについては別途科学研究費等の競争的資金への応募を考えている。これと関連するが、本課題にかかる一連の研究と在外研究者との交流により、日本演劇研究の国際化における基本的共通認識の不足が隘路となっていることが明らかになった。そのひとつが日本演劇の英文タイトルの共通化である。これは出版に向けた原稿執筆で明らかになった。本課題終了後も継続して取り組んでいきたい。2018年3月、岩井眞實「復讐劇研究の構想」『名城大学人文紀要』第117集(53巻3号)を発表。本研究の基本課題である「復讐劇」あるいは「仇討ち物」に関する西洋の演劇研究者の諸説を整理し、復讐劇研究の概念を包括的にまとめた。2018年3月、岩井眞實「近松の世話物と西洋の市民悲劇」を脱稿。東西の市民悲劇を比較検討した。本稿は国際高等研究所編『アジア遊学』(勉誠出版)の執筆分担論文として2018年度中に刊行される。本研究がテーマとしている「復讐」あるいは「仇討ち」について、前述論文「復讐劇研究の構想」において内外の研究状況を包括的に把握し、かつ今後の展望を示すことができた。さらに、復讐と密接に関係する東西の市民悲劇に関する論文を脱稿し、掲載予定の段階にある。また前述の通り、2018年度のIFTRにて復讐劇をテーマとした研究発表をすることが決定しており、海外の研究者との交流・提携関係が見込める。2018年度には海外研究者との連携をより密にし、2019年度には研究者を日本に招へいすることを考えている。英語圏の研究者についてはほぼその存在を把握しているが、概ね研究レベルが高いとされる東欧圏の日本演劇研究者については部分的情報しか得ていない。情報収集につとめたい。ただし、日本演劇に関する情報を海外の研究者と共有する上において、最も初歩的だが最も重要な問題が発生した。すなわち、日本語のタイトルをどのように英訳するかという問題である。これについては新たな科学研究費の申請をも視野に入れている。

これと関連するが、本課題にかかる一連の研究と在外研究者との交流により、日本演劇研究の国際化における基本的共通認識の不足が隘路となっていることが明らかになった。そのひとつが日本演劇の英文タイトルの共通化である。これは出版に向けた原稿執筆で明らかになった。本課題終了後も継続して取り組んでいきたい。
植物におけるプレニル化ポリフェノール代謝の総合理解

本研究は、生理活性物質として主に薬学領域、特に生薬学・天然物有機化学や、農学・食品科学分野で注目され研究が展開されているプレニル化フェノールの生合成に関する研究である。化合物としては1,000種ほどが同定されているプレニル化フェノールであるが、その生合成に関しては、筆者らがフラボノイドに対する最初のプレニル化酵素を発見してからまだ10年程度であり、膜結合型酵素であることもあり本酵素ファミリーの全体像の把握にはまだ程遠い。本年度は、この膜結合型タンパク質の結晶化に向けた基盤として、これまで筆者らが取得して来た8種の植物科にまたがる10属あまりの植物種に由来する29個のプレニル化酵素遺伝子を網羅的に発現スクリーニングに供し、N-末端ならびにC-末端にGFPあるいはGFP-Hisのタグを付加した58種のコンストラクトを作成し、タンパク質発現、可溶化、アフィニティー精製の順に実験に供した。実験の効率化のため、ホストは出芽酵母とし、gap repair cloningにより一連の実験を遂行した。その結果、58種の発現プラスミドの内、GFP融合タンパク質の蛍光が認められたものが9種、可溶化が達成できたものが4種、Ni-NTAにより精製までできたものが2種類であった。しかし最終ステップまで達成した2種のプレニル化酵素についても、タンパク質の絶対量が結晶化に供するのには著しく不足であることが判明した。これと並行して、結晶化が不可能だったことを想定し、各酵素の特徴的な化学的性質を元にドメインシャフリングを介した酵素機能とアミノ酸配列の相関について生化学的データを収集し、古細菌から得られた本ファミリーの結晶構造を基にしたモデリングにより、生化学データに裏打ちされた3次元構造の構築を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。プレニル化されたポリフェノール化合物は、生理活性物質として主に薬学、農学領域などで天然物有機化学的な研究が盛んに行われ、1,000種近くが同定されている。多くのプレニル化フェノールが薬用植物の生理活性本体として特定されてきた。注目すべきは、プレニル基の存在がこれら生理活性において大きな役割を果たしているという点である。この反応を触媒するプレニル基転移酵素(以下PTと略記)遺伝子を、筆者らが2008年に最初に報告して以来、次々と植物二次代謝系のPTがクローニングされ、本領域は急速に発展してきた。一方で、植物のPTがなぜ非常に高い基質特異性、生産物特異性を示すか、その酵素特性を担うドメインがどこか、さらにはどのアミノ酸が触媒機能をどのように担っているのか依然ブラックボックスのままである。本研究では、芳香族基質PTのアミノ酸配列から特異的基質や生産物を予測可能にする分子情報基盤を確立することを目指している。そのために、基質特異性や生産物特異性等、酵素化学的な性質の異なる複数のPT遺伝子のリソースを多数揃え、その中からアミノ酸相同生の高い組み合わせを選び、キメラ酵素を作成してこれら特異性を決定するドメインの特定を目指す。またデータを解析しつつ部位特異的突然変異導入の可能性を検討する。サブ分子レベルでの触媒機能を理解するためには、蛋白質の結晶構造解析が主流となっているが、本酵素ファミリーは9回膜貫通型の蛋白質で、通常の手法では結晶化は不可能である。そこで、酵母をホストとしたGap Repair Cloningを利用し、収集した多くのPT遺伝子を独自の発現スクリーニングにかけることで、結晶化に向く組換え蛋白の生産を目指す。さらに、プレニルアクセプタ基質ををプラスチドに正しく輸送供給するメカニズムを輸送研究から解析する。本研究では、なるべく異なった酵素化学的性質を持ったPT遺伝子を数多く同定し、そうしたPT遺伝子のリソースを充実させることで、アミノ酸配列の近似した、しかし異なった基質・生産物特異性を示すPT同士のキメラを作成することが重要である。本年度は、これまで全く未解明であった、単純フェニルプロパノイドを基質とするPT遺伝子を、キク科のカワラヨモギのRNA-Seqの中から見いだすことができた。これは偶然の成果ではあったが、PTの触媒認識機構の分子解剖を目指す本研究としては、このユニークな性質を有する酵素の生化学的解析を行うことに十分なメリットがあると判断した。そこで、キメラ酵素の作成に優先して、植物で初めてとなる単純フェニルプロパノイド基質のPTの解析を行った。その結果、本酵素は単一蛋白質で2つのジメチルアリル基を芳香環に導入できる、極めてユニークなジプレニル基転移酵素であることが判明した。現在本酵素の関する実験データで論文の執筆を行っている所である。植物のPT遺伝子としては、これまでに知られている40種余りのPT分子の中に、本酵素のような性質を持つものは一例も見いだされていない。それだけに本酵素の性質解明と論文化に注力することは研究進展に取って明確なメリットがあると考え、キメラ酵素の作成は平成29年度にシフトすることとなった。研究計画に照らしては遅れていると言わざるを得ないが、それに代わる新規な知見とリソースを得ることができ、本酵素ファミリーの理解を深めることには大きく貢献できたと考えるものである。プレニル化ポリフェノールは、生理活性物質として主に薬学、特に生薬学・天然物有機化学の領域、加えて農学領域でも盛んに研究が行われてきた。これまでに化合物として1,000種ほどが同定されているるが、その多くが薬用植物の活性本体として特定されてきた経緯がある。

強調すべきは、プレニル側鎖が無くなった母核化合物では、生理活性が大きく減弱することで、プレニル基転移酵素(PT)の存在意義がここにある。筆者らは、2008年に最初にフラボノイドをプレニル化する酵素遺伝子を同定して以来、次々と植物二次代謝系PTをクローニングしてきており、数多くの論文として発表してきた。一方、植物のPTがなぜ高い基質特異性、生産物特異性を示すのか、その特性を担うドメインがどこなのか、さらにどのアミノ酸が触媒機能を担っているのかは依然不明のままである。本研究では、芳香族基質PTのアミノ酸配列から、特異的な基質やプレニル化部位の特異性を予測することのできる分子情報基盤を確立することを目指している。そのため、気質や生産物など生化学的な特異性が異なる様々な酵素の遺伝子を、様々な植物種から多数取得して揃え、結晶化に向けたスクリーニングや、キメラ酵素の作成を介して酵素科学的な特性を担うドメインの特定を目指している。それをさらにブイテクい的突然変異導入まで持っていくことを計画してきた。今年度は、研究進展の都合から、当初の予定の2年目と3年目を入れ替え、先に様々な特徴を有する29種類のPTのGFP融合タンパク質を酵母において発現させるべくGap Repair Cloningを行い、29種全てを酵母に発現させてGFP蛍光の強弱と、ゲル濾過による分子の均一性を評価するスクリーニングに注力した。本研究では、酵素機能だけではなく、細胞内の基質供給の実態まで探ろうと前者を「横糸」、後者を「縦糸」と位置付けて両面から酵素の実態全体を理解しようとしていた。前者に関しては、ほぼ計画通りに進んでいるとみなしても良いかと思われるが、細胞内の基質供給の実態、すなわちフラボノイドなどのプレニルアクセプタ基質が細胞質で作られるのに対し、プレニルドナー基質であるプレニルジリン酸はMEP経路に由来するためにプラスチドのストロマに局在しており、この両者がどのようにしてPT分子上で出会うことができるのか、といった謎に挑んでいた。しかしながら、プレニル化体を大量に蓄積するホップの雌花は入手時期が限られる上に樹脂物質の混入により生化学実験には不適であることや、材料の入手しやすい柑橘類の外果皮からはインタクトなプラスチドを単離することが技術的に不可能であることが判明し、実験遂行に行き詰まった。また、プラスチドが単離可能なタバコやカイワレダイコンではプレニルかポリフェノールを合成しないこともあって、代替化合物のプラスチド輸送を測定したこともあったが、思うような輸送活性が得られず、この部分に関しては、現在打開策を見いだせていないというのが現状である。そのため、一部の実験が計画通りに進んでいないことからやや遅れているという判断にした。本研究は、生理活性物質として主に薬学領域、特に生薬学・天然物有機化学や、農学・食品科学分野で注目され研究が展開されているプレニル化フェノールの生合成に関する研究である。化合物としては1,000種ほどが同定されているプレニル化フェノールであるが、その生合成に関しては、筆者らがフラボノイドに対する最初のプレニル化酵素を発見してからまだ10年程度であり、膜結合型酵素であることもあり本酵素ファミリーの全体像の把握にはまだ程遠い。
平面格子上の離散・計算幾何

平面格子上の一般の位置に置かれた赤点と青点をそれぞれ2等分割する直角形が存在することを示し、同時にこのような2等分割直角形を求めるO(n log n)時間アルゴリズムを提案した。また、3つの凸領域で赤点と青点をそれぞれ3等分割できることも示した。さらに、格子線上に複数個の点の配置を許した場合にも、赤点と青点を同時に2等分割する準直角形の存在とその求め方など関連するいくつかの結果を得た。平面格子上に2m個の赤点と2n個の青点が一般の位置(各格子線上に高々1点しかない配置)にあるとき、赤点をm個と青点をn個含む直角形が存在することを証明し、効率的なアルゴリズムを提案した。つまり、2等分割直角形が存在することと、それを求めるアルゴリズムを求めた。また、平面格子上に赤点3m個と青点3n個が一般の位置にある配置に対して、平面格子を3つ凸領域に分割し、それぞれに赤点m個と青点n個が存在できることも示し、この分割をもとめる多項式時間アルゴリズムも求めた。平面格子上の一般の位置にない赤点2m個と青点2n個の配置に対しては、一般には2等分割直角形は存在しない。これに対しては準直角を定義し、2等分割準直角が存在することとそれを求める効率的なアルゴリムも提案した。この証明は直接証明する方法と、変形を行い、格子上の一般の位置にある配置の場合に帰着させて証明する2つの方法があることがわかった。理論的には帰着させる方がわかりやすいが、アルゴリズムとしてはどちらがより高速か不明であるが、どちらでも計算時間が0(n^2)の多項式時間アルゴリズムが得られる。平面格子上にある2m個の赤点と2n個の青点を2等分割する準直角形が存在することを証明し、そのような準直角形を求める0(N^2)時間アルゴリズムを求めた。ここでN=2m+2nであり、また各格子線上には多数の点があってもよく、この状況は平面上の2等分割問題とは大きく異なる点である。もし各格子線上に高々1個の点しかないときには、一般の位置にあると言うが、このときには2等分する直角形が存在することを示し、そのような直角形を求める0(N^2)時間アルゴリズムも提案した。また格子の意味で凸となる領域で3等分割できることも示し、そのような分割を求める多項式時間アルゴリズムも提案した。証明はまず、赤点と青点が一般の位置にある場合に、赤点を2等分割する直角形が青点の個数の変動を±1にして移動できることを示すことにより証明し、同時にアルゴリズムも与えた。格子線上に複数個の点があってもよい一般の場合には、平面上にいくつかの擬似的な格子線を挿入することにより、与えられた点を一般の位置にあるようにし、これを2等分割する直角形をもとめ、これを元の状態に戻すと準直角形になることを示すことにより証明した。これらの成果は論文としても発表されている。またこれに関連して、n個の赤点とn個の青点が平面上に与えられたとき交差のない幾何的完全マッチングが存在することが良く知られているが、これに赤点と青点を結ぶいくつかの直線分を加え、無交差な全域木まで拡張できることなども研究し、一定の成果を得た。これらも論文として発表した。
音声言語・手話・ジェスチャーの「発話」構造の研究

対面コミュニケーションの基本的単位である「発話」の構造について,実際に収録されたデータを用いて分析した.「発話」は言語だけでなく,ジェスチャーや視線などの非言語表現も含んだマルチモーダルな複合体である.そのため,本研究では,聴覚モダリティを用いる音声言語と視覚モダリティによる手話を比較し,各モダリティの特徴を解明した.また,言語の文法構造がコミュニケーションのやり取りを形成する際にどのように利用されるかを解明した.対面コミュニケーションの基本的単位である「発話」の構造について,実際に収録されたデータを用いて分析した.「発話」は言語だけでなく,ジェスチャーや視線などの非言語表現も含んだマルチモーダルな複合体である.そのため,本研究では,聴覚モダリティを用いる音声言語と視覚モダリティによる手話を比較し,各モダリティの特徴を解明した.また,言語の文法構造がコミュニケーションのやり取りを形成する際にどのように利用されるかを解明した.本研究課題は,複数表現モダリティの統合的関係からなる「発話」構造を空間,時間,メディアの三つの相互比較要因について,発話における統語的操作および相互行為操作の共通点と相違点を体系的に観察することを目的としている.この観察を通し,人間の発話生成構造に関してより広い観点から知見を得ることを本研究課題の到達点とする.平成18年度の研究目標と課題は次の通りであった.研究目標:複数の表現モダリティの統合的関係を観察するため,(I)統語構造(II)情報構造(III)相互行為の3つの観点にとって,相互連関性の高いデータ収集手法及び分析枠組みを設定する.研究課題:(全体)音声言語・手話・ジェスチャーのデータ収集とその整理(研究班)平成18年度は,3つの研究班ごとに研究を進める.(I)統語構造(担当:原田なをみ),(II)情報構造(担当:坊農真弓・高梨克也),(III)相互行為(担当:片桐恭弘・堀内靖雄)平成18年度には,当初に掲げた目標と課題に沿い,データ収集手法と分析枠組みの整備に時間を費やした.坊農(代表者)と高梨(分担者)は,ジェスチャーや視線の動き,身体位置を検出可能な装置の検討を進め,また多人数同時発話収録可能な環境を整備した.また,12月と1月にポインティングジェスチャーが頻繁に観察される大規模なタスク志向会話収録を実施した.坊農と原田(分担者)は,手話の母語話者であるろう者から言語データを収集するための方法を確立し,1月には実際のデータ収集を進めた.片桐(分担者)は,タスク志向の多人数会話を数度に渡り収録し,堀内(分担者)は,ろう者による手話対話収録を進めた.以上により,平成18年度の目標と課題はほぼすべて実施された.本研究課題は,複数表現モダリティの統合的関係からなる「発話」構造を空間,時間,メディアの三つの相互比較要因について,発話における統語的操作および相互行為操作の共通点と相違点を体系的に観察することを目的としている.平成19年度の研究目標と課題は次の通りであった.・研究目標:複数の表現モダリティの統合的関係を観察するため,(I)統語構造,(II)情報構造,(III)相互行為の3つの観点にとって,相互連関性の高いデータ収集手法及び分析枠組みを設定する.・研究課題:(全体)音声言語・手話・ジェスチャーのデータ収集とその整理.(研究班)平成18年度に個別に考察した上記(I)(III)の観点を組み合わせた統合的な分析枠組みの検討:(I)+(II)統語構造と情報構造(原田なをみ・神田和幸・高梨克也・坊農真弓),(II)+(III)情報構造と相互行為(高梨克也・坊農真弓・堀内靖雄・細馬宏通).これらの目標と課題に沿って,データ収集手法と分析枠組みの検討を行った.まず,手話データについては,高梨と坊農,堀内が自然な手話会話データのビデオ収録と整理を行った.分析としては,神田が日本手話の形態論的分析,原田と坊農が日本語と日本手話の統語構造の比較,坊農と高梨が手話談話の情報構造の分析,堀内が手話会話に見られるうなずきの相互行為的特徴の分析を,それぞれ行った.また,ジェスチャーを伴う音声会話については,高梨,細馬がデータ収録と整理を行った.分析としては,高梨と坊農が音声発話の情報構造と視線や指差しジェスチャーとの間の相互関係の分析,細馬が音声発話に伴うジェスチャーやパラ言語的特徴のもつ相互行為上の機能の分析を,それぞれ行った.以上により,平成19年度の目標と課題はほぼすべて実施された.本研究は,自然な会話コミュニケーションにおける「発話」を,音声言語,手話,ジェスチャーという複数の表現モダリティの間の統合的関係によって構成される情報伝達のためのまとまり(単位)と見なし,これを,(I)統語構造,(II)情報構造,(III)相互行為という異なる3つの観点から分析することを目的とした.前年度までに収集・整備したデータに基づき,本年度は,(I)(III)の3つの観点を相互に関係づけることによって,さまざまな表現モダリティの統合によって構成される「発話」構造の解明を行った.具体的には,次の3点を解明の焦点とした統合的分析を行った.(A)音声言語とジェスチャーからなる会話において,音声や手指動作,うなずきなどの表現モダリティ間の統合が「発話」単位レベルでどのように達成されているか(研究代表者高梨,連携

研究者細馬,研究協力者城).(B)ジェスチャー的特徴を含む手話会話において,語彙的文法的手指動作,ジェスチャー的手指動作,うなずきなどの表現モダリティ間の統合が「発話」単位レベルでどのように達成されているか(連携研究者堀内,原田,研究協力者坊農).(C) (A)と(B)とでは,「発話」構成に使用される表現モダリティとこれら表現モダリティ間の統合の方法に関して,どのような共通点と相違点が見られるか(研究代表者高梨,連携研究者神田).本年度は最終年度であったため,以上の研究成果を学術論文や学会発表として積極的に公表した.
ランタニド反応剤の特性を活用した新規連続的および不斉合成反応の開発

研究代表者の所属する研究室では,フルオラス化学の研究を行っている。ペルフルオロアルカンなどのフルオラス溶媒は,水とはもちろん炭化水素などの有機溶媒とさえ混じり合わず,また毒性もほとんどない環境にやさしいグリーンな媒体として最近注目されている。有機溶媒と混じり合わない性質に着目すれば,フルオラス溶媒に固定できる触媒を用いた反応を開発できれば,容易に触媒を回収・再利用できるのではないかと期待される。そこで,フルオラス溶剤に容易に溶解するランタニド錯体を用いた新規連続反応の開発に取りかかった。まず触媒として,3価のランタニドのルイス酸性を考慮して,配位子に多フッ素原子置換スルホンイミドを用いたルイス酸触媒(Yb[N(SO_2R_f)_2]_3)を用いることにした。フルオラス溶液に触媒を固定するためには,配位子への多フッ素原子の導入が不可欠であったが,電子吸引性配位子が好ましいルイス酸触媒をデザインするにあたって,この点は好都合であった。プローブ反応としてシクロヘキサノールの触媒的アセチル化反応をトルエン-ペルフルオロ(メチルシクロヘキサン)二相系で行ったところ,定量的に生成物を与え,フルオラス相は触媒溶液としてそのまま再利用が可能であった。次にフルオラス相を固定相,有機相を移動相とした連続反応を行った。リアクターには二相系溶媒を激しく撹拌する箇所と相分離させる箇所を二つの管でつないだ特殊なガラス器具を製作・使用した。激しく撹拌しているフルオラス触媒溶液に基質を溶解した有機溶液を一定速度で送液したところ,相分離後に有機相のみをオーバーフローさせて,目的の生成物の溶液をほぼ定量的に得ることができ,TONはほぼ10,000を達成した。研究代表者の所属する研究室では,フラン縮環スルホレンのDiels-Alder反応を研究している。通常のフラン類のDiels-Alder反応では逆反応が起こりやすいのに対し,スルホレンが縮環した基質を用いるとこれがかなり抑制できる。また、このDiels-Alder環化成績体の架橋エーテル部を望み通り切断できれば,多くの生理活性物質に含まれる多置換シクロヘキサノール骨格を立体特異的に合成できることになり,極めて有用である。このC-O結合切断反応に低原子価のランタニド反応剤,具体的にはヨウ化サマリウム(II)を用いようと考えた。ヨウ化サマリウム(II)にはほぼ中性という温和な反応条件,さらにはプロトン源と共存できるといった特徴がある。この特徴を活用すべく,連続的なC-O結合切断-プロトン化反応を試みた。基質のC-O結合のα位にケトンやエステル等のカルボニル基を有する種々の基質を用いると,各々低収率ながら望む化合物が得られた。低収率の理由として,立体電子的効果が考えられた。すなわち,基質中の切断されるC-O結合とカルボニル平面が垂直となるコンホメーションを取れればスムーズに望む反応が進行すると考えられるが,フラン縮環スルホレンのDiels-Alder環化成績体はコンホメーションがrigidに固定されており,理想のコンホメーションをとることができない。この問題の解決法として,反応を協奏的ではなく段階的に進行させることを考えた。その結果,0価金属を共存させることで,収率よく生成物が得られることを見い出した。本知見を基に,現在種々の連続的反応の不斉化を検討中である。