hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物の低温馴化過程で特異的に誘導される細胞膜蛋白質に関する研究

植物の凍結傷害は凍結脱水に伴う細胞膜の構造的・機能的損傷が直接原因と考えられている。細胞が凍結脱水に耐え得る能力、即ち耐凍性は細胞膜を構築している膜蛋白質と膜脂質の組成変化と密接に関連していると考えられる。これまで調べた数種の植物では、何れの植物でも耐凍性の増加に伴って細胞膜蛋白質の組成が大きく変化した。本研究は耐凍性に重要な役割を持つ細胞膜蛋白質を特定し、その性質を調べる事を目的としている。耐凍性の小さい春小麦(Chinese spring)と耐凍性の大きい冬小麦(Norstar)を用いて低温馴化過程に於ける細胞膜蛋白質の組成変化を詳しく検討した。その結果、地上部の茎葉組織では85,25,18kDaの蛋白質が耐凍性の大きい冬小麦だけに特異的に増加し、その増加の程度は耐凍性の変化と平行していた。また興味あることは、低温馴化過程で耐凍性が殆ど増加しない根ではこれらの細胞膜蛋白質は変化しない。したがって、これらの膜蛋白質は耐凍性に直接関わっていることを強く示唆するものと考えられる。キクイモ塊茎が秋から冬に耐凍性が増大する時、その細胞膜では冬小麦細胞膜と極めて類似した変化が見られ植物種間で共通している可能性が強く示唆される。耐凍性に大きな役割を持つと考えられるこれらの細胞膜蛋白質は、何れもTriton X-100などの中性界面活性剤で容易に可溶化される共通な性質を有し、膜脂質との強い親和性などの膜内における存在様式も他の膜蛋白質とは異質なものであると推定される。現在これらの細胞膜蛋白質を可溶化精製し特異抗体を作成中で、これらの細胞膜蛋白質の低温順化に伴う更に精細な変化や機能、植物種間における共通性などに関する情報が得られるものと思う。以上の研究成果は、今後の植物の耐凍性機構の分子生物学的な解明に重要な指針を与えるものと思う。植物細胞の凍結傷害は細胞の凍結脱水による細胞膜の構造と機能の損傷による事がこれまでの研究で明らかになっている。細胞が耐凍性を増大させるとき細胞膜の蛋白質組成が変化することが数種の植物で明らかになっている。しかし、耐凍性に密接に関連して減少或は増加する膜蛋白質はまだ同定されていない。今年度は耐凍性の異なる春まき(Chinese spring)と秋まき(Norstar)小麦品種を用いて、同一条件で低温馴化させたときの細胞膜蛋白質組成変化を比較検討し、耐凍性と密接に関連した膜蛋白質を同定することを主目的とした。一般に細胞膜蛋白質の2次元電気泳動は可溶性蛋白質に比べて分離が極めて悪い。低温馴化過程で経時的に分離された細胞膜の蛋白質をSDS2次元電気泳動で分離する為の条件を検討した。方法としては、1)細胞膜を直接SDSで可溶化する、2)細胞膜をSDSで可溶化し蛋白質を冷アセトンで沈澱させ再びSDSで可溶化する、3)細胞膜をフェノ-ル処理し酢酸アンモニウム液で蛋白質を沈澱させSDSで可溶化することを試みた。その結果、3)の方法が最も有効であることを見いだした。低温馴化過程で両小麦品種に共通に変化する膜蛋白質が認められるが、耐凍性の大きい秋まき小麦だけに特異的に変化する蛋白質が認められた。このうち15個の蛋白質は特異的に増加し、12個は特異的に減少した。

細胞膜をTriton X-114で処理すると増加する蛋白質の大部分は可溶性画分に、減少する蛋白質は不溶性画分に回収され両者の性質が非常に異なっていることが明かとなった。この事を利用して、膜蛋白質のいくつかを可溶化精製して特異抗体を作出中である。また、in vivoラベル法とin vitro translationにより低温馴化過程におけるこれらの膜蛋白質の変動を調べる予定である。植物の凍結傷害は凍結脱水に伴う細胞膜の構造的・機能的損傷が直接原因と考えられている。細胞が凍結脱水に耐え得る能力、即ち耐凍性は細胞膜を構築している膜蛋白質と膜脂質の組成変化と密接に関連していると考えられる。これまで調べた数種の植物では、何れの植物でも耐凍性の増加に伴って細胞膜蛋白質の組成が大きく変化した。本研究は耐凍性に重要な役割を持つ細胞膜蛋白質を特定し、その性質を調べる事を目的としている。耐凍性の小さい春小麦(Chinese spring)と耐凍性の大きい冬小麦(Norstar)を用いて低温馴化過程に於ける細胞膜蛋白質の組成変化を詳しく検討した。その結果、地上部の茎葉組織では85,25,18kDaの蛋白質が耐凍性の大きい冬小麦だけに特異的に増加し、その増加の程度は耐凍性の変化と平行していた。また興味あることは、低温馴化過程で耐凍性が殆ど増加しない根ではこれらの細胞膜蛋白質は変化しない。したがって、これらの膜蛋白質は耐凍性に直接関わっていることを強く示唆するものと考えられる。キクイモ塊茎が秋から冬に耐凍性が増大する時、その細胞膜では冬小麦細胞膜と極めて類似した変化が見られ植物種間で共通している可能性が強く示唆される。耐凍性に大きな役割を特つと考えられるこれらの細胞膜蛋白質は、何れもTriton Xー100などの中性界面活性剤で容易に可溶化される共通な性質を有し、膜脂質との強い親和性などの膜内における存在様式も他の膜蛋白質とは異質なものであると推定される。現在これらの細胞膜蛋白質を可溶化精製し特異抗体を作成中で、これらの細胞膜蛋白質の低温順化に伴う更に精細な変化や機能、植物種間における共通性などに関する情報が得られるものと思う。以上の研究成果は、今後の植物の耐凍性機構の分子生物学的な解明に重要な指針を与えるものと思う。
臨床検査医学における血管内皮機能評価法の確立

1.血管内皮機能の評価は、従来より末梢血管の血流量を指標として用いるが、方法は施設により異なり統一されておらず、正常範囲も不明である。今回、血管内皮機能評価法をルーチン検査として確立するため、内皮依存性血管拡張反応の方法を統一し、その基準値を明らかにし、各種疾患で検討した。2.動脈硬化およびその危険因子を有さない健常者と動脈硬化性疾患を有する患者を対象に血管内皮機能を測定した。前腕動脈径を超音波で測定し、虚血(280mmHg、5分間)後の反応性充血時の変化を内皮依存性血管拡張反応、ニトログリセリン吸入時の変化を内皮非依存性血管拡張反応と定義した。3.健常者において、前腕動脈径の虚血後反応性充血時およびニトログリセリンに対する増加率は各々1015%の範囲であった。これらを基準値として設定した。連続測定間の変動、日差変動いずれも5%前後と比較的安定した再現性が得られた。4.健常者において内皮依存性および非依存性血管拡張反応のいずれにも性差はなかった。いずれの反応も70才以上では著明な低下を示し、年齢と有意の負の相関を示した。血管内皮機能の指標であるEFI(反応性充血時の反応性/ニトログリセリン反応性)は年齢と有意な関連を示さなかった。5.高血圧、糖尿病、高脂血症のいずれも健常人と内皮非依存性血管拡張反応には差を認めなかったが、内皮依存性血管反応およびEFIは有意な低下を示した。6.前腕動脈径の反応性を用いた血管内皮機能評価法をルーチン検査として確立した。この方法を用いて、加齢により血管平滑筋拡張反応が低下すること、高血圧、糖尿病、高脂血症では血管内皮機能が低下することが明らかとなった。今回、血管内皮機能評価法を確立するため、内皮依存性血管拡張反応の方法を統一し、その基準値を明らかにし、各種疾患で検討した。前腕血流量をプレシスモグラフィーで、前腕動脈径を超音波で測定し、虚血(280mmHg、5分間)後の反応性充血時の変化を内皮依存性血管拡張反応、ニトログリセリン吸入時の変化を内皮非依存性血管拡張反応と定義した。プレシスモグラフィーの反応性充血時の前腕血流量は4050ml/min/100ml組織であった。4.内皮依存性血管拡張反応は老人(65才以上)、冠動脈に有意狭窄のある症例、糖尿病において著明に低下していた。冠動脈疾患群では冠動脈のアセチルコリンに対する反応性と前腕動脈の内皮依存性拡張反応性の間に正相関のあることが示された。高血圧、高脂血症のみの患者では、前腕動脈の反応性は基準範囲内のことが多かった。5.前腕の内皮依存性血管拡張反応は動脈硬化において障害されている。動脈硬化の危険因子としては加齢と糖尿病の関与が大であることが明らかになった。

1.血管内皮機能の評価は、従来より末梢血管の血流量を指標として用いるが、方法は施設により異なり統一されておらず、正常範囲も不明である。今回、血管内皮機能評価法をルーチン検査として確立するため、内皮依存性血管拡張反応の方法を統一し、その基準値を明らかにし、各種疾患で検討した。2.動脈硬化およびその危険因子を有さない健常者と動脈硬化性疾患を有する患者を対象に血管内皮機能を測定した。前腕動脈径を超音波で測定し、虚血(280mmHg、5分間)後の反応性充血時の変化を内皮依存性血管拡張反応、ニトログリセリン吸入時の変化を内皮非依存性血管拡張反応と定義した。3.健常者において、前腕動脈径の虚血後反応性充血時およびニトログリセリンに対する増加率は各々1015%の範囲であった。これらを基準値として設定した。連続測定間の変動、日差変動いずれも5%前後と比較的安定した再現性が得られた。4.健常者において内皮依存性および非依存性血管拡張反応のいずれにも性差はなかった。いずれの反応も70才以上では著明な低下を示し、年齢と有意の負の相関を示した。血管内皮機能の指標であるEFI(反応性充血時の反応性/ニトログリセリン反応性)は年齢と有意な関連を示さなかった。5.高血圧、糖尿病、高脂血症のいずれも健常人と内皮非依存性血管拡張反応には差を認めなかったが、内皮依存性血管拡張反応およびEFIは有意な低下を示した。6.前腕動脈径の反応性を用いた血管内皮機能評価法をルーチン検査として確立した。この方法を用いて、加齢により血管平滑筋拡張反応が低下すること、高血圧、糖尿病、高脂血症では血管内皮機能が低下することが明らかとなった。
スタンドアロン形ウィンドファームによる高効率水素製造システムの設計

本研究では、基本的に電力系統に接続しないスタンドアローン形のウィンドファームを想定し、風力発電出力を用いて電気分解装置により水素製造を行うシステムの設計を行った。具体的には、固定速風力発電機から成るシステム、交流励磁形誘導発電機から成るシステム、永久磁石形同期発電機からシステムを対象として、風力発電機、電解槽、蓄電装置の協調制御により水素を発生するシステムを構築し、それぞれの性能を検証した。今年度における研究成果を以下に列記する。1.蓄電池と電解槽を併設した独立形可変速風力発電システム(PMSG)のモデルをPSCAD上に構築し、水素製造に関するシミュレーション検討を行った。電解槽をチョッパ制御による複数ブロック構成として蓄電池容量を軽減し、更に電解槽のスイッチングを緩和するために電解槽のON/OFFに可変の遅延時間を適用する方法の検討を行い、それらの有効性を確認した。これより、蓄電池容量制限の設定を行うことで蓄電池容量の低減が可能となった。2. ECSと電解槽を併設した系統連系形固定速風力発電システム(IG)のモデルをPSCAD上に構築し、水素製造に関するシミュレーション検討を行った。その結果、風速変動が大きい場合においてもECSの制御が有効に作用し、安定な水素生成が確認できた。更に、ECSのエネルギー貯蔵容量の低減を目的とした電解槽投入の制御方式についても検討を加え、その有効性に関する検討も行った。ただし、電解槽投入の際にECSの貯蔵エネルギーとの関係を考慮した制御方法に関して今後更に検討を加える必要がある。3.電解槽を併設した系統連系形交流励磁形可変速風力発電機(DFSG)から成るウィンドファームモデルをPSCAD上に構築し、風車の慣性エネルギー制御と電解槽の切り替え運転により電力貯蔵装置を用いずに系統側への出力を平滑化する方法を検討した。この際、複数台のDFSGを考慮した系統出力フィードバック制御を検討し、複数台のDFSGにより系統連系点の電力平滑化が達成できることを明らかにした。1.固定速形風力発電機に水素製造装置と蓄電装置を併設したウィンドファームモデルを構築し、解列状態における自立運転を含む運用について協調的制御システムを設計し、その有効性をPSCAD/EMTDCを用いたシミュレーションにより検討した。その結果、連系運転、解列準備運転、解列運転、再連系準備運転、再連系後の運転の何れにおいても制御系が問題なく動作することを確認し、提案システムの有効性を立証した。2.永久磁石形可変速風力発電機(PMSG)、ダイオード整流器、降圧チョッパ、昇降圧DC-DCコンバータ、そして高純度水素発生器で構成される独立運転モデルシステムを構築し、電解槽をチョッパ制御による複数ブロック構成として蓄電池容量を軽減し、更に電解槽のスイッチングを緩和するために電解槽のON/OFFに可変の遅延時間を適用する方法の検討を行った。これらの有効性をPSCAD/EMTDCを用いたシミュレーションにより検討し、提案システムの有効性を確認した。3.固定速形風力発電機から成るウィンドファームに蓄電装置としての超電導エネルギー貯蔵装置が接続されたモデルシステムを構築し、ウィンドファーム出力・電圧変動の平滑化制御、並びに事故時における安定運転継続のための安定化制御システムを設計し、PSCAD/EMTDCを用いたシミュレーション解析により提案システムの有効性を確認した。1.固定速形風力発電機(誘導発電機IG)と可変速風力発電機(永久磁石形同期発電機PMSG)の2種類の風力発電機を対象として、水素製造装置と蓄電装置(電気2重層キャパシター)を併設したウィンドファームモデルを構築し、それぞれの場合における損失と発電電力に関して検討した。その結果、発電機出力はPMSGがIGを上回り、風速が低いほどその差は大きく、また風力発電システムに水素製造装置と蓄電装置を追加したときの損失の増加は、PMSGの方が小さくなることを明らかにした。2.風力発電機の出力変動平滑化用電力貯蔵装置の容量決定を目的に、ウインドファームが大規模系統に連系されている系統モデルを構築し、ガバナフリー(G.F)運転や負荷周波数制御(LFC)等の系統側の周波数調整能力も考慮した解析を行った。この際、系統容量に対するウインドファーム容量の大小による周波数変動特性に加えて、系統負荷の大小の影響も考慮した。電力貯蔵装置(ESS)としては超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)を想定し、必要となるESS出力定格とエネルギー貯蔵容量について検討した。その結果、エネルギー貯蔵容量低減を目的とした新しい残存容量フィードバック制御法を新たに構築し、その有効性を確認した。3.可変速風力発電機(二重給電形誘導発電機DFIG)複数からなるウィンドファームを想定して、風車のフライホイール効果を利用してそれぞれの風力発電機の出力を制御する事によりウィンドファーム全体の発電量を平滑化するための制御システムの設計を行った。その結果、急激な風速変動が発生した場合を除いては、系統側出力を十分に平滑化できることを確認した。
低酸素培養を用いる骨髄異形成症候群造血幹細胞動態解析と細胞遺伝学的研究

すでに報告してきたとおり染色体分析法については, ethidium bromideを用いる高精度分染法を確立し, MDSにおける染色体異常と予後との密接な相関を明らかにした.骨髄異形成症候群(MDS)においては,約2/3の症例で染色体異常がみられること,また, No〓5, 7染色体に異常を有する症例は予後不良の一群を形成するなどを明らかにした.一方,ポリレリジン処理スライドを用いた単一造血幹細胞コロニーの染色体分析法を確立し,慢性骨髄性白血病(CML), MDSならびに急性非リンパ性白血病(ANLL)における各種前駆細胞由来のコロニーの染色体分析を行った.CMLでは直接法より早期に急転クローンを顆粒球コロニーでとらえて報告した.ANLLではHPCM, PHA-LCMの刺激により15:17転座をもつM_3, 8:21転座をもつM_2例では染色体異常を持つ異常幹細胞がclone性の増殖をしていることを確認した.しかし, inv(16)では,形成されたコロニーの核型は正常なものばかりであった.このことから,特定の染色体異常を持つ患者では,白血病幹細胞のコロニー形成能が一定のパターンをとる可能性が示唆された. MDSにおける幹細胞培養では,顆粒球,赤芽球系いずれも形成不良であり,一定の傾向を認めなかった.顆粒球コロニーでは,骨髄直接法で異常を認めた症例でも細胞遺伝学的に異常クローンの優位になるもの,正常と異常が混在しているもの,正常が優位になるものを認め,症例にる差異を確かめた.不応性貧血の2例では,顆粒球のみならず,赤芽球コロニーでも異常核型を認め,顆粒球,赤芽球の両者に分化し得る段階で異常クローンの生じていることが証明された.一方,我々は,フリラジカル反応がMDSの造血障害のメカニズムの1つではないかと考え検討を進めた.その結果,赤芽球内還元酵素および血漿内還元物質の消費の亢進を認め,酸化による障害が亢進していることを確認した.すでに報告してきたとおり染色体分析法については, ethidium bromideを用いる高精度分染法を確立し, MDSにおける染色体異常と予後との密接な相関を明らかにした.骨髄異形成症候群(MDS)においては,約2/3の症例で染色体異常がみられること,また, No〓5, 7染色体に異常を有する症例は予後不良の一群を形成するなどを明らかにした.一方,ポリレリジン処理スライドを用いた単一造血幹細胞コロニーの染色体分析法を確立し,慢性骨髄性白血病(CML), MDSならびに急性非リンパ性白血病(ANLL)における各種前駆細胞由来のコロニーの染色体分析を行った.CMLでは直接法より早期に急転クローンを顆粒球コロニーでとらえて報告した.ANLLではHPCM, PHA-LCMの刺激により15:17転座をもつM_3, 8:21転座をもつM_2例では染色体異常を持つ異常幹細胞がclone性の増殖をしていることを確認した.しかし, inv(16)では,形成されたコロニーの核型は正常なものばかりであった.このことから,特定の染色体異常を持つ患者では,白血病幹細胞のコロニー形成能が一定のパターンをとる可能性が示唆された. MDSにおける幹細胞培養では,顆粒球,赤芽球系いずれも形成不良であり,一定の傾向を認めなかった.顆粒球コロニーでは,骨髄直接法で異常を認めた症例でも細胞遺伝学的に異常クローンの優位になるもの,正常と異常が混在しているもの,正常が優位になるものを認め,症例にる差異を確かめた.不応性貧血の2例では,顆粒球のみならず,赤芽球コロニーでも異常核型を認め,顆粒球,赤芽球の両者に分化し得る段階で異常クローンの生じていることが証明された.一方,我々は,フリラジカル反応がMDSの造血障害のメカニズムの1つではないかと考え検討を進めた.その結果,赤芽球内還元酵素および血漿内還元物質の消費の亢進を認め,酸化による障害が亢進していることを確認した.染色体分析法についてはlthidium bromideを用いる高精度分染法を確立し、MDSをはじめとする多くの造血器腫瘍の分析に大きく寄与しうることを報告した(Cancer Genet Cytogenet)。そして多数のMDS症例の分析から約2/3症例が染色体異常を伴い、予後と密接な関係を示すことを報告した(日血会誌49:1377-1387,1986)。また、造血幹細胞コロニーの染色体分析法を確立し、医学のあゆみ(139:117-118,1986)に報告した。この方法を用いて、CML症例で骨髄直接法よりも早期に急性転化クローンを捉えることに成功した(日血会誌49:1388-1395,1986)。19例のMDS症例の検討から、造血幹細胞コロニーの形成能が悪いこと、顆粒球系でのコロニーノクラスター比が小さくなること、そして、FAB亜分類に拘らず症例間の格差が大きいことを報告した(第48回日本血液学会総会、福島)。そして、単-コロニーでの染色体分析を施行し得た症例では、顆粒球系幹細胞には正常核型を有するクローンと異常核型を有するクローンが混在し、何れもHPCMに反応し、コロニーを形成し得ることを報告した(第28回日本臨床血液学会総会、秋田、第45回日本癌学会総会、第4回白血病治療国際シンポジウム,ローマ,白血会誌,印刷中)。

これは、MDSの病態解明にはコロニー数の単純な比較だけでなく、その由来クローンの検討が必須であるとする我々の一連の研究方針を支持するものであった。一方、フリーラジカル反応が、種々の病態に影響を及ぼしていることは近年注目されているところであり、我々も赤血球の加会に伴いGSH-peraxidase及びGSH-reductase活性が低下することを報告した(clin chim Acta 159:73-761986)。MDS症例では赤血球内のGSH-peroxidase活性の元進、過酸化脂質の高値等を認めたことから、酸素中毒性感受性元進の存在が推測され、MDSに対するこの方面からの検討の重要性を指摘した(第10回過酸化脂質学会、東京)。骨髄異形成症候群(MDS)における染色体異常と予後との密接な相関は我々がすでに報告してきたところであるが,今年度はさらに症例を集積し知見をかさねた.すなわち, MDSにおいては核型進展が臨床経過とよく一致すること,また5, 7番染色体に異常を有する症例は予後不良の一群を形成することなどを明らかにした.一方,ポリLリジン処理スライドを用いた単一造血幹細胞コロニーの染色体分析法によりMDSならびに急性非リンパ性白血病(ANLL)における前駆細胞のin vitroでのclonal growthについて検討した. ANLLのうち,急性前骨髄性白血病(APL,M_3)ではHPCM,PHAーLCMの刺激によりクラスターが多数形成されること,さらにこれらが15:17転座を持つ細胞から構成されていることを確認した.また, 8:21転座を持つM_2例では, HPCMもしくは, DHA LCMの刺激で異常クローン由来のコロニー形成が良好であったが, in v(16)群では形成されたコロニーの核型は正常のものばかりであった.これらの事実から,特定の染色体異常を持つ患者では,白血病幹細胞のコロニー形成能が一定のパターンをとることを示すものと考えられた. MDSにおける幹細胞培養では,顆粒球,赤芽球系いずれも極めて形成不良であり症例間での差が大きかった.顆粒球コロニーでは,骨髄直接法で異常を認めた症例でも細胞遺伝学的に異常クローンの優位になるもの,正常と異常が混在しているもの,正常が優位になるものを認め,症例間の差が大きかった.不応性貧血の2例では,顆粒球のみならず,赤芽球コロニーでも異常核型を認め,顆粒球,赤芽球の両者の分化し得る段階で異常クローンの生じていることが証明された.一方,我々はフリーラジカル反応がMDSの造血障害のメカニズムの1つと考え,赤血球内並びに血漿内還元物貭の消費の亢進を認め,酸化による障害が亢進していることを確認した.
地域と生態環境

本年度は、地域を生態諸過程と社会諸過程の相互作用系として総合的にとらえることに命題をおき、生態過程、社会過程の解析的な手法をふまえ、生態、地理、気候など生態諸過程の解明、人類社会、法制など社会諸過程の解明などの研究手法を昇華してえた相互作用系解明の手法による具体的な生態単位抽出をおこなった。平成9年2月15日-16日に松山において、「地域と生態環境」最終とりまとめについて研究会を開催した。研究会では、重点領域研究の最終段階のしあげとして、地域解明のための研究手法がどの程度有功であるか、抽出した生態単位によって検証する作業をおこない、またそのような作業を通じて生態および社会の相互規範性を理論化することにとって相互作用系のもつ相互規定規範としての生態倫理確立を試みた。本年度は各研究者のフィールドワークの成果をもとに以下の研究会を実施した。年月日場所研究テーマ(話題提供者)1993年6月14日霧島地域と生態環境:オセアニアの事例(吉田集而)生態学における地域研究(井上民二)10月11日松山地球環境におけるアジアモンスーンの重要性(安成哲三)地域研究と環境問題-ザイール・イトリの森の例(市川光雄)12月18日吹田地球環境研究の科学と政治(三菱化成生命科学研・米本昌平)東南アジアの海面上昇(愛媛大学工学部・柳哲雄)1994年2月19日松江地域と地球の人工支持力と土(島根大学農学部・若月利之)瀬戸内海の風景の変遷(愛媛大学工学部・柳哲雄)海域世界の構造(古川久雄)研究会では、固有文化の培地としての生態環境を気候、生物、ヒト、社会の諸要素から解析的なアプローチをおこない、それら諸過程の総合化、体系化としての持続的な資源マネージメントの具体的提示の試みをおこなった。年月日場所研究テーマ(話題提供者)1994年4月23日京都「地域と生態環境」平成6年度研究計画について(荻野和彦)「地域と生態環境」に関連する国際学術研究計画を企画立案するために(島根大学農学部・若月利之)6月27日つくば農村集落の地形的立地条件と空間構造成「地域特性の把握」-つくばの特性をめぐって(神戸芸術工科大学芸術工学部・斉木祟人)東アフリカの遊牧民社会-特にレンディーレについて(筑波大学歴史人類学系・佐藤俊)9月1011日金沢熱帯昆虫の生活史と固体群動態(金沢大学理学部・中村浩二)世界の中の東南アジア(山田勇)10月1516日東京地域と生態環境-国際環境政策法の視点から-(千葉大学法経学部・鎌野邦樹)地域の生態資源評価(信州大学教養部・星川和俊)森は海の恋人だ(北海道大学水産学部・松永勝彦)12月1718日京都地域からみた生態環境(古川久雄)1995年2月45日東京熱帯の荒廃地の生物生産性の回復(高知大学農学部・桜井克年)研究会では、固有文化の培地としての生態環境を気候、生物、ヒト、社会などの諸要素から解析的なアプローチをおこない、地域研究としての課題決定へむけて相対化、体系化を試みた。また1995年3月23日には「地域と生態環境」をテーマとしたシンポジウムを東京大学において開催した。本年度は各研究者の実践的な調査に基盤をおき、地域理解の手法を確立する目的で、以下の研究会を実施した。7月1516日(松山):ニカラグア大西洋岸現地報告(岐阜大学教養部・飯島みどり)A01班研究計画、国際シンポジウムのとりくみ(荻野和彦)10月78日(京都):中国と東南アジア:地域-生態関連をみる(古川久雄)途上国における勘定型の環境把握(島根大学農学部・小池浩一郎)12月910日(筑波):東アジアの風水観(神戸芸術工科大学芸術工学部・渋谷鎮名)今後の研究方針(荻野和彦)2月34日(東京):生態環境と「自然の権利」について(鎌野邦樹)ベトナムの住居・集落の立地と環境観(神戸芸術工科大学芸術工学部・斎木宗人・渋谷鎮名)最終年度の研究とりまとめについて(荻野和彦)研究会では、生態諸過程、社会諸過程の解明の研究手法を昇華してえた相互作用系解明の手法による具体的な生態単位抽出をこころみ、また相互作用系のもつ相互規定規範としての生態倫理確率へむけての試行を始めた。
connexin43を分子標的とした関節リウマチに対する創薬基盤の構築

関節リウマチ(rheumatoid arthritis; RA)は,免疫異常により細胞間コミュニケーションが活性化されることで炎症性サイトカインを過剰に産生し,関節破壊を生じる.これらの発現を阻害する生物学的製剤が臨床応用され,一定の寛解率を得た.しかし,重篤な感染症,心不全などの副作用のために治療の中断を余儀なくされる例や,中和抗体の出現により効果が減弱する例もある.既存のRA治療薬が使用困難なRA患者には,従来の治療法とは異なるアプローチで治療する必要がある.RA病態では,炎症性サイトカインの過剰産生,細胞と細胞外マトリックスを接着するインテグリンの機能異常などにより,細胞同士のコミュニケーションが破綻した結果,炎症性の滑膜細胞が増殖して,破骨細胞が誘導される.代表者は,この点に着目し,細胞間コミュニケーションを行っている細胞間結合装置であるギャップ結合について解析し,細胞間の情報伝達に重要なギャップ結合タンパクの1つであるconnexin43は,ラットRAモデルにおいて高発現することを明らかにしてきた.一方,RAに対しても臨床的にリハビリテーション治療の1つとしての運動療法が推奨されているが,その適切な運動量は規定されておらず,connexin 43への影響も不明である.本年度はRAモデルラットをトレッドミルランニング装置を用いて強制走行させconnexin 43の発現への影響を検討した.炎症性サイトカインおよびconnexin 43の発現は,RAモデルラットの滑膜においてトレッドミル走行により低下し,関節破壊の進行を抑制した.以上から,RAに対する運動療法の分子生物学的な治療効果の1つを明らかにした.関節リウマチ(rheumatoid arthritis; RA)は,免疫異常により細胞間コミュニケーションが活性化されることで炎症性サイトカインを過剰に産生し,関節破壊を生じる.これらの発現を阻害する生物学的製剤が臨床応用され,一定の寛解率を得た.しかし,重篤な感染症,心不全などの副作用のために治療の中断を余儀なくされる例や,中和抗体の出現により効果が減弱する例もある.既存のRA治療薬が使用困難なRA患者には,従来の治療法とは異なるアプローチで治療する必要がある.RA病態では,炎症性サイトカインの過剰産生,細胞と細胞外マトリックスを接着するインテグリンの機能異常などにより,細胞同士のコミュニケーションが破綻した結果,炎症性の滑膜細胞が増殖して,破骨細胞が誘導される.代表者は,この点に着目し、細胞間コミュニケーションを行っている細胞間結合装置であるギャップ結合について解析した.細胞間の情報伝達に重要なギャップ結合タンパクの1つであるconnexin43は,ヒトRA滑膜においてその他のconnexinと比較して有意に発現が高かった.またconnexin 43は,ヒト変形性関節症の滑膜と比較し,ヒトRA滑膜の表層部で有意に高発現していることを確認した.免疫組織学的には,滑膜組織における炎症性細胞が浸潤している部位にconnexin 43が高発現していた.以上からヒトRA滑膜におけるconnexin 43の発現が関節内における滑膜炎の病態に関与している可能性を示した.計画書に記載どおり,ヒトの滑膜炎の生じている組織にconnexin43が高発現しており,新規治療ターゲットとしての可能性を推進した.関節リウマチ(rheumatoid arthritis; RA)は、免疫異常により細胞間コミュニケーションが活性化されることで炎症性サイトカインを過剰に産生し、関節破壊を生じる。これらの発現を阻害する生物学的製剤が臨床応用され、一定の寛解率を得た。しかし、重篤な感染症、心不全などの副作用のために治療の中断を余儀なくされる例や、中和抗体の出現により効果が減弱する例もある。既存のRA治療薬が使用困難なRA患者には、従来の治療法とは異なるアプローチで治療する必要がある。RA病態では、炎症性サイトカインの過剰産生、細胞と細胞外マトリックスを接着するインテグリンの機能異常などにより、細胞同士のコミュニケーションが破綻した結果、炎症性の滑膜細胞が増殖して、破骨細胞が誘導される。代表者は、この点に着目し、細胞間の情報伝達に重要なギャップ結合タンパクの1つであるconnexin 43の発現を解析した。ヒト軟骨疾患ではない関節(肉腫のため大腿切断となった膝関節)の滑膜と比較し、ヒトRA滑膜の表層部でconnexin 43は明らかに高発現していた。また、関節リウマチ滑膜を単離培養し、遺伝子発現を解析した。tumornecrosis factor-α、interleukin 6などのサイトカインが遺伝子発現が高ければ高いほどconnexin 43の発現も高かった。以上からヒトRA滑膜におけるconnexin 43の発現が関節内における炎症性サイトカインの発現と関与している可能性を示した。計画書に記載のとおり、ヒト関節リウマチの滑膜炎の組織にconnexin 43が高発現しており、炎症性サイトカインの発現が高いほどconnexin 43の発現が高いことを明らかにした。関節リウマチ(rheumatoid arthritis; RA)は,免疫異常により細胞間コミュニケーションが活性化されることで炎症性サイトカインを過剰に産生し,関節破壊を生じる.これらの発現を阻害する生物学的製剤が臨床応用され,一定の寛解率を得た.しかし,重篤な感染症,心不全などの副作用のために治療の中断を余儀なくされる例や,中和抗体の出現により効果が減弱する例もある.

既存のRA治療薬が使用困難なRA患者には,従来の治療法とは異なるアプローチで治療する必要がある.RA病態では,炎症性サイトカインの過剰産生,細胞と細胞外マトリックスを接着するインテグリンの機能異常などにより,細胞同士のコミュニケーションが破綻した結果,炎症性の滑膜細胞が増殖して,破骨細胞が誘導される.代表者は,この点に着目し,細胞間コミュニケーションを行っている細胞間結合装置であるギャップ結合について解析し,細胞間の情報伝達に重要なギャップ結合タンパクの1つであるconnexin43は,ラットRAモデルにおいて高発現することを明らかにしてきた.一方,RAに対しても臨床的にリハビリテーション治療の1つとしての運動療法が推奨されているが,その適切な運動量は規定されておらず,connexin 43への影響も不明である.本年度はRAモデルラットをトレッドミルランニング装置を用いて強制走行させconnexin 43の発現への影響を検討した.炎症性サイトカインおよびconnexin 43の発現は,RAモデルラットの滑膜においてトレッドミル走行により低下し,関節破壊の進行を抑制した.以上から,RAに対する運動療法の分子生物学的な治療効果の1つを明らかにした.平成29年度も平成28年度と同様に研究計画書にそって研究を推進させる.ヒトRAの滑膜において炎症性サイトカインの発現とCx43の発現比較を行うとともに,投薬歴など既存の薬剤におけるCx43の影響においても解析する.ヒトの関節組織をサンプリングするため,平成29年5月30日以降に実施される新医学系指針の規定に添うように倫理面にも配慮する.平成30年度も平成28、29年度と同様に研究計画書そって研究を推進させる。ヒト関節リウマチの滑膜において投薬歴を詳細に調査し、既存の薬剤のconnexin 43の発現に対する影響を検証する。ヒト関節組織のサンプリングには人を対象とする医学系研究倫理指針の規定に添うよう倫理面にも配慮する。当該年度で施行予定であった解析するために適切な関節リウマチ症例が予定より少なかった.そのため,計上した解析費用を次年度に使用することとした.物品費が予定額より低い金額で購入できたため、平成29年度に使用しなかった金額は平成30年度に実験材料などに使用する予定である。次年度使用額は,当該年度に集積されなかった関節リウマチ症例の関節内滑膜も含めて解析を継続する.
不正者全員を特定可能な電子指紋符号の構成法とその性能解析

電子指紋符号は,ライセンスのあるディジタルコンテンツの不正流出を防ぐためにコンテンツに埋め込まれる符号である.電子指紋符号では,通常,悪意のある複数のユーザが結託して海賊版のコンテンツを生成しても,その海賊版の生成に関わったユーザの一部または全部を特定できることが求められる.本研究では,情報理論的な電子指紋符号のモデルにおいて,ある仮定のもとで,漸近的に1に近い確率で不正者全員を特定できるための最大のユーザのレート(電子指紋符号の容量)を導出する.また,特別な場合に対しては確率1で不正者善意を特定するための容量(ゼロエラー容量)の上界と下界が導出できることを示す.電子指紋符号は,ライセンスのあるディジタルコンテンツの海賊版の流出を防ぐための技術である.通常,電子指紋符号は,ライセンスを購入するユーザと一対一に対応する符号語を,ディジタルコンテンツ内に秘密裏に埋め込んでおく.ディジタルコンテンツが海賊版として不正に流出したとき,配布者は流出したコンテンツ内に埋め込まれている符号語を抽出し,不正配信を行ったユーザを特定する.本研究では,二人以上のユーザが結託して海賊版コンテンツを生成し不正配信を行ったときにも,海賊版の生成に関わったユーザ全員を特定する電子指紋符号の構成である.今年度の成果は,海賊版の生成に関わったユーザの数の上界がわかっているときに,ある条件のもとで,電子指紋符号が適用可能なユーザ数についての符号化定理を導出したことである.特に,電子指紋符号の符号語超をnとするとき,電子指紋符号が適用可能なユーザ数はnの指数関数のオーダで増加し,その指数部のnの係数(電子指紋符号の容量)を,厳密な形で具体的に明らかにした.容量そのものはこれまでにも知られている形と同じ形はあるが,不正ユーザ数の上界だけがわかっているという問題設定のもとで,符号化定理が厳密に成り立つための条件を明確にしたという意義は大きい.本研究の成果は平成25年5月の研究会で報告する予定である.また,今年度は電子指紋符号と関連の深い問題である,不正者が存在する秘密分散法についても新しい成果を得た.秘密分散法の場合は,1つの秘密情報を複数のユーザ間で分散共有するが,正規のユーザになりすます不正者がいる状況で,その不正者を検出する方式を考察した.実際,正規ユーザがもつシェアが相関をもつようにすれば,不正者検出に失敗する確率は指数関数的に小さくなることを示すことができた.この結果は,ハワイで行われた国際会議ISITA 2012において発表した.電子指紋符号は,有償の動画配信など,ライセンスのあるディジタルコンテンツ(以下,単にコンテンツという)の不正配信を抑止するための技術である.電子指紋符号の枠組では,通常,コンテンツの配布者は,ライセンスを購入するユーザと1対1に対応する符号語をコンテンツ内に秘密裡に埋め込んで配布する.不正配信されたコンテンツ(海賊版)が発見されたとき,配布者は,海賊版に埋め込んである符号語を抽出することによって,コンテンツを不正に配信したユーザを特定することができる.本研究の目的は,一定数以下のユーザが結託して海賊版を生成したとしても,その海賊版生成に関わったユーザ全員を特定できる方式を開発し,その性能を評価することにある.最終度の成果は,結託して海賊版を生成するユーザの数が2または3で,符号語が独立同一分布に従って生成されている場合に,ある簡単な不正者特定器によって不正者全員を特定できる確率とユーザの総数のトレードオフの関係を評価したことである.実際,不正ユーザの数が2であるときには,ユーザ数がの指数部がある条件を満たせば,特定成功確率は符号語長とともに1に漸近することを示した.また,符号語を独立同一分布に従うのではなく,一部を異なる分布を用いて生成することが有用な場合があることを示した.また,不正ユーザ数が3のときは,同じ方式では不正者全員を特定できない場合があることがわかった.また,電子指紋符号とも関連の深い量であるSmooth Renyiエントロピーの値を,容易に求める方式を提案し,国際会議2013 IEEE ITWで発表した.研究期間全体の成果としては,海賊版の生成に関わったユーザの数がわかっている(または上界がわかっている)場合に,ユーザ数と特定成功確率のトレードオフ関係の概要がわかったことが挙げられる.特に不正ユーザが公平な場合に本アプローチが有効であることが示された.電子指紋符号は,ライセンスのあるディジタルコンテンツの不正流出を防ぐためにコンテンツに埋め込まれる符号である.電子指紋符号では,通常,悪意のある複数のユーザが結託して海賊版のコンテンツを生成しても,その海賊版の生成に関わったユーザの一部または全部を特定できることが求められる.本研究では,情報理論的な電子指紋符号のモデルにおいて,ある仮定のもとで,漸近的に1に近い確率で不正者全員を特定できるための最大のユーザのレート(電子指紋符号の容量)を導出する.また,特別な場合に対しては確率1で不正者善意を特定するための容量(ゼロエラー容量)の上界と下界が導出できることを示す.電子指紋符号は,有償テレビ放送などライセンスのあるディジタルコンテンツの不正配信を抑止するための技術である.電子指紋符号では,購入するユーザーごとに異なるID情報を符号化してあらかじめ埋め込んでコンテンツを配信する.また,悪意のある複数のユーザのグループが結託して不正なコンテンツ(海賊版)を生成する状況を考え,ある緩やかな制限のもとで,そのグループが最適な形でコンテンツを上書きして海賊版を生成した場合でも,その生成に関わったユーザをできる限り正確に特定できることが望ましい.

本研究では,この目的のため,その海賊版を生成することができるユーザのグループを特徴づけ,海賊版の生成に関わったユーザをすべて特定することも可能な電子指紋符号を構成することを目的としている.また,不正者を特定する問題は秘密分散法をして知られる情報セキュリティ技術にも表れるので,両者の関係を明らかにすることも目的としている.本年度で得られた成果は次の3点である.(1)確率的に生成される電子指紋符号において,不正ユーザが2名のとき,(i) 2名とも特定できる確率が1に近く,(ii)無実のユーザが誤って特定できる確率が0に近い,ことを要請した場合のユーザー数の下界を求めたこと.この結果は不正ユーザ数が2以上の場合にも拡張でき,また典型系列やタイプ理論など情報理論の基本的な道具立てを用いて証明できる.(2)不正者がAND攻撃を用いて海賊版を生成する確率的な電子指紋符号において,場合において,不正ユーザ全員を特定することを要請した場合の最大のユーザ数の下界を求めた.(3) (k,n)しきい値法として知られる秘密分散法において,正規のユーザになりすましを働く不正者を考えたときの分散情報のサイズおよびなりすましの成功確率の上界と下界を求めた.上界と下界は秘密情報が一様分布に従って生成される場合にはタイトになる.電子指紋符号の符号化定理は,相互情報量のminimax問題を含むなど数学的にも難解な部分をいくつか含んでいる.実際,新しく導出した符号化定理も,海賊版を生成する不正者の数が既知であれば理論的な難しさをある程度回避できるが,不正者数の上界だけを与えるという定式化にしたかったので,理論的な困難さに直面することとなり,結果の導出まで時間がかかってしまった.また,電子指紋符号の他の最新研究は,雑誌論文という形までなっているものは少なく,国際会議論文として発表されているか,またはプレプリントサーバに論文が置かれている場合が多い.論文に第三者の審査の目があまり通っていないので一概に読みにくく,結果の比較の面で困難さを伴っている.上記の通り,電子指紋符号自体に関する新しい知見が2つ,秘密分散法に関する新しい知見が1つ得られており,研究はおおむね順調であると考える.特に上記(1),(2)の結果はより一般の場合に拡張可能であり,今後はより強力な結果が得られることが期待できる平成25年度はまず,平成24年度に得られた結果の細部をさらに詰めて,論文化して公開することを目標とする.平成24年度に導出したユーザ数に関する符号化定理において,容量を達成する電子指紋符号が作れるためにはある種の条件が必要になっていた.この条件をさらに緩くできるかどうかを議論した後,論文を執筆し,論文誌または国際会議へ投稿することを考えている.また,電子指紋符号に関する既存研究では,符号器側が補助的な確率変数を鍵として利用できる状況を考えている場合がある.ところが,これまでに得られた結果から,補助確率変数が離散的な場合は,容量は補助確率変数がない場合の方が大きいことを容易に示せる.すなわち,補助確率変数が真に有効なのはそれが連続的な場合に限られ,連続的な補助確率変数を使うことの妥当性および有効性を示すことを考えたい.
土器の接合痕からみた縄文時代の集団動態に関する研究

「粘土紐の接合痕」という技術的要素に着目し、縄文土器の観察と民族誌調査を組み合わせる民族考古学の方法論をとることにより、縄文時代中期後半後期初頭における集団動態推定のための基礎資料を得た。まず顕微鏡による考古・民族資料に見られる接合痕の記録調査では、胎土中の鉱物の動きやクラックに着目することにより、粘土粒子の配交角度や粘土紐同士の境界を視認できた。検討対象とした縄文土器について、型式学的検討と年代測定値を組み合わせて編年と型式間関係を再検討した。外傾・内傾両方の接合法が見られるパプア・ニューギニア東部で民族調査を実施し、親指の使い方と粘土素地作りの違い等が両者の違いを生んでいると考察した。本研究の目的は、縄文土器にみられる「粘土紐の接合痕」という技術的要素に着目することによって、縄文時代の集団動態について復元することである。「粘土紐の接合痕」を人間集団の動きを反映する規定的要素とみなす民族考古学的視点に立つことで、縄文土器を取り扱う考古学的研究に民族調査も併せて実施した。平成26年度は以下の3項目に分けて研究を実施した。(a)縄文土器の接合法の記録調査:検討対象である縄文時代中期後半後期初頭の土器群のうち青森県の出土事例について、肉眼および金属顕微鏡を用いて観察記録を行い、基礎データを蓄積した。青森県の分析事例では、二枚橋(1)遺跡、山田(2)遺跡、水上(2)遺跡等から出土した土器群の観察を行った。(b)型式学的検討と胎土分析:検討対象である土器群のデータベース作成を実施するとともに、型式学的検討を実施した。後者については研究協力者とともに資料調査を実施した。このうちの研究成果の一部については、口頭発表(根岸2014、2015)および報告書への執筆(根岸2015)を行った。胎土分析については、分析に適した資料の収集を行ったほか、分析を担当する研究協力者との打ち合わせを実施した。(c)接合法に関する民族調査:2015年3月にパプア・ニューギニア独立国ミルンベイ州にて民族調査を実施し、土器の接合法に関わる民族誌について調査研究を行った。この結果、本研究目を遂行するために、対象範囲を広げての追加調査が必要であることが判明した。研究成果の一部については口頭発表を行った(根岸2014)。本研究の目的は、縄文土器に見られる「粘土紐の接合痕」という技術的要素に着目し、考古資料の観察と民族誌調査を組み合わせる民族考古学の方法をとることにより、縄文時代の集団動態を土器から復元することである。平成27年度は以下の3項目に分けて研究を実施した。(a)縄文土器の接合法の観察調査と胎土分析:検討対象を縄文時代中期後半後期初頭の土器群と、縄文時代晩期末弥生時代前半期の土器群の2グループとし、肉眼及び実体顕微鏡・電子顕微鏡を用いて記録観察を行い、基礎データを蓄積した。北海道南部・青森・秋田・岩手から資料収集を行った。研究成果は一部を編著を行った報告書(根岸2016)に発表したほか、平成28年度に開催される「日本考古学協会研究大会」・「世界考古学会議」に投稿しいずれも査読を通過した。(b)型式学的研究と年代測定:検討対象である土器群のデータベース作成を引き続き行うと共に、型式学的検討の成果を口頭発表した(根岸2015)。また年代測定については、研究協力者と打ち合わせを行った。また検討対象とする土器群について、付着物である朱に着目した研究論文を執筆した(根岸2015)。(c)粘土紐接合法に関する民族調査:2015年8月にパプア・ニューギニア独立国ミルンベイ州において民族調査を実施した。成果の一部は査読付き雑誌に学術投稿し、平成28年度に出版される見込みである。この結果、本研究を完了させるために翌年度の追加調査が必要であることを確認した。当初の研究計画に従い、考古遺物の基礎データの収集と分析を行う(a)縄文土器の接合法の観察調査と胎土分析、(b)型式学的研究と年代測定、(c)粘土紐接合法に関する民族調査をそれぞれ実施した。研究計画はおおむね順調に推移していると言えるが、(a)・(c)の項目を発表する予定であった国際学会が中止になったこと、(c)の項目について追加調査の必要性が生じたこと、(b)の年代測定結果を公表することができなかったことから、研究期間を1年間延長することとした。本研究の目的は、縄文土器に見られる「粘土紐の接合痕」という技術的要素に着目し、考古資料の観察と民族調査を組み合わせることによる民族考古学の方法をとることにより、先史時代の集団動態を復元する手がかりを得ることである。平成28年度は最終年度にあたることから、以下の3項目に分けつつ成果の統合を意識して研究を実施した。(a)縄文土器の接合法の観察調査:検討対象を東北地方北部における縄文時代中期後半後期初頭の土器群、弥生時代中期の土器群の2グループとし、平成26・27年度に作成していた接合痕データベースに基づいて、肉眼及び実体顕微鏡、電子顕微鏡を用いた記録観察成果をまとめた。なお実体顕微鏡については科学研究費補助金を用いて購入した。研究成果の一部については根岸(2017)にまとめたほか、京都で開催された第8回世界考古学会議において口頭発表を行った(Negishi and Kataoka 2016)。(b)型式学的研究と年代測定:縄文時代

中期末葉後期初頭の土器群に関して、過年度に行った資料収集成果を総合して、型式学的研究の成果を公表した(根岸2017)。放射性炭素年代については研究協力者に依頼して実施し、その成果を発掘調査報告書の一部として出版した(國木田大・松崎浩之2017「二枚橋(1)遺跡出土資料の14C年代測定と炭素窒素同位体分析」『二枚橋(1)遺跡』)ほか、日本文化財科学会第34回大会での発表査読を通過した。(c)粘土紐接合法に関する民族調査:平成26・27年度にパプア・ニューギニア独立国ミルンベイ州において実施した研究成果をまとめ、その成果を日本考古学協会大会にて口頭発表した(根岸・片岡・鐘ヶ江2016)ほか、(a)と統合した民族考古学に関する学術論文を発表した(根岸2017)。平成27年度の民族調査概要については学術雑誌に発表した(高橋・根岸・平原2016)。「粘土紐の接合痕」という技術的要素に着目し、縄文土器の観察と民族誌調査を組み合わせる民族考古学の方法論をとることにより、縄文時代中期後半後期初頭における集団動態推定のための基礎資料を得た。まず顕微鏡による考古・民族資料に見られる接合痕の記録調査では、胎土中の鉱物の動きやクラックに着目することにより、粘土粒子の配交角度や粘土紐同士の境界を視認できた。検討対象とした縄文土器について、型式学的検討と年代測定値を組み合わせて編年と型式間関係を再検討した。外傾・内傾両方の接合法が見られるパプア・ニューギニア東部で民族調査を実施し、親指の使い方と粘土素地作りの違い等が両者の違いを生んでいると考察した。当初の研究計画に従い、考古遺物の基礎的データの収集と分析を行う(a)縄文土器の接合法の記録調査と、(b)型式学的検討と胎土分析の2項目を実施したほか、(c)接合法に関する民族調査も実施できたことから、研究計画はおおむね順調に推移していると言える。研究実施項目ごとに記述する。(a)縄文土器の接合法の観察調査と胎土分析:他機関で行ってきた実体顕微鏡観察を購入することで大学内で行い、分析試料数を増やす。これまでの分析結果を踏まえ、いすれも査読付きの国内学会・国際学会にて口頭発表を行い、年度内に学術論文を刊行する。(b)型式学的研究と年代測定:放射性炭素年代測定分析結果と共に、年度内に学術論文を公刊する。(c)粘土紐接合法に関する民族調査:昨年度調査成果を査読付き学術雑誌で公表するほか、2016年8月に追加調査を実施する。それらの成果を査読付きの国際学会で発表する。先史考古学、民族考古学研究実施項目ごとに記述する。(a)縄文土器の接合法の記録調査:秋田県・岩手県分の調査を実施し、分析結果を学術論文として報告する。本項目の実施にあたっては、昨年度に引き続き出張調査と顕微鏡観察を行う必要がある。(b)型式学的検討と胎土分析:型式学的検討を引き続き実施し、年度内に学術論文として報告する。ただし土器の年代決定にあたって、放射性炭素年代測定を併せて実施する必要がある。胎土分析については、研究協力者に依頼して実施する。(c)接合法に関する民族調査:異系統の土器製作技術を持つ製作者からの聞き取り調査を追加で行う必要があるため、8月にパプア・ニューギニア独立国にて実施する。調査結果については学術論文の形で報告するとともに、(a)・(b)の研究項目の報告に活用することとする。