hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遅発性神経細胞死におけるカルパインとプロテインキナーゼC(PKC)の相互作用の解明

活性型CLの染色性は,前脳虚血後の3日目の神経細胞死が生じた海馬CA1錐体細胞のperikarya,樹状突起及び核で増強し,その後細胞死の進行とともに,染色性が低下し萎縮した細胞が増え,7日後には残存した核にわずかに陽性であった.海馬全体のCLの蛋白量は3日目以後で低下したが,CA1領域では他の領域と比べて差はなかった.プロテインキナーゼC(PKC)については、虚血後12日後のCA1錐体細胞の胞体と樹状突起でγ-PKCの染色性が増強し,3日後以降のCA1錐体細胞において細胞死をきたした細胞では減弱した.CLの拮抗剤の虚血前投与により,CA1錐体細胞の脱落は濃度依存性に抑制され対照群に比べCLのCA1領域の膜分画での比率が低下し,活性型CLの染色性が増強したCA1錐体細胞は虚血3日目以後も少なく変性を示す細胞に限られたが,PKCの局在や蛋白量には変化無かった.PKCの拮抗剤の虚血前投与は、細胞死の発生を抑制しPKCの膜分画での比率は対照群に比べ低下していた.CA1領域で,虚血後12日目にPKCの染色性増強を示す細胞は少なく,3日目以後のPKCの染色性は対照群と差は無かった.拮抗剤投与は,CA1におけるCLの染色性や蛋白量には影響しなかった.虚血後にはPKCがCLよりも早期に活性化されると考えられ,虚血後2日目までのCA1領域にはPKCのup regulationが生じ,構造変化を伴うCLの活性化は生じていないと考えられた.CLの活性化抑制によりPKCのdown regulationが低下し,PKCを介する細胞死はより促進されるとも考えられるが,細胞骨格蛋白の分解にも抑制され結果的に細胞死が抑制されると推測される.PKCの抑制は,虚血後CLの活性化には影響しないと考えられるが,細胞死を抑制したことから,CLの骨格蛋白分解作用などを間接的に抑えるようなPKCの抑制を介した機序が考えられる.すなわち,虚血後の遅発性神経細胞死の発生には,CLの活性化機構とは独立したPKCの活性化機構を介した機序も関与している可能性がある.活性型CLの染色性は,前脳虚血後の3日目の神経細胞死が生じた海馬CA1錐体細胞のperikarya,樹状突起及び核で増強し,その後細胞死の進行とともに,染色性が低下し萎縮した細胞が増え,7日後には残存した核にわずかに陽性であった.海馬全体のCLの蛋白量は3日目以後で低下したが,CA1領域では他の領域と比べて差はなかった.プロテインキナーゼC(PKC)については、虚血後12日後のCA1錐体細胞の胞体と樹状突起でγ-PKCの染色性が増強し,3日後以降のCA1錐体細胞において細胞死をきたした細胞では減弱した.CLの拮抗剤の虚血前投与により,CA1錐体細胞の脱落は濃度依存性に抑制され対照群に比べCLのCA1領域の膜分画での比率が低下し,活性型CLの染色性が増強したCA1錐体細胞は虚血3日目以後も少なく変性を示す細胞に限られたが,PKCの局在や蛋白量には変化無かった.PKCの拮抗剤の虚血前投与は、細胞死の発生を抑制しPKCの膜分画での比率は対照群に比べ低下していた.CA1領域で,虚血後12日目にPKCの染色性増強を示す細胞は少なく,3日目以後のPKCの染色性は対照群と差は無かった.拮抗剤投与は,CA1におけるCLの染色性や蛋白量には影響しなかった.虚血後にはPKCがCLよりも早期に活性化されると考えられ,虚血後2日目までのCA1領域にはPKCのup regulationが生じ,構造変化を伴うCLの活性化は生じていないと考えられた.CLの活性化抑制によりPKCのdown regulationが低下し,PKCを介する細胞死はより促進されるとも考えられるが,細胞骨格蛋白の分解にも抑制され結果的に細胞死が抑制されると推測される.PKCの抑制は,虚血後CLの活性化には影響しないと考えられるが,細胞死を抑制したことから,CLの骨格蛋白分解作用などを間接的に抑えるようなPKCの抑制を介した機序が考えられる.すなわち,虚血後の遅発性神経細胞死の発生には,CLの活性化機構とは独立したPKCの活性化機構を介した機序も関与している可能性がある.Pulsinelliらの方法により,10週齢のウィスター系雄ラットに一過性(30分)の前脳虚血を負荷した後,0,3,6,12時間,1,2,3,5および7日後に屠殺して連続凍結切片を作成し,海馬の神経細胞における虚血後のMAP2,スペクトリンの経時的な形態変化,μ-及びm-カルパイン(CL)の局在と蛋白量の変化及びPKCの局在の変化を免疫組織化学的に検討した.その結果,MAP2は012時間,及び1,2日後には変化がなく,海馬の神経細胞の樹状突起や細胞体に保持されていたが,3日目に遅発性神経細胞死が生じ始めたCA1錐体細胞で染色性が低下した.

一方,スペクトリンの染色性がは1日後から,CA1錐体細胞で低下し,CLの基質となる蛋白の種類によって,一過性前脳虚血後の海馬のCA1錐体細胞での分解に差が認められることを示唆した.正常のCA1,3や歯状回の神経細胞においては,μ-,m-CL_(は,細胞体や樹状突起の起始部に弱陽性を示し,アイソザイムによる差は認めなかった.一過性前脳虚血後2日目までの海馬神経細胞には明らかな変化を認めず,また,μ-,m-CLの染色性にも明らかな変化はなかった.虚血後3日目には,CA1の錐体神経細胞に変性,死が見られ,その細胞質や核において,μ-,m-CLの陽性所見が増強していた.以後7日目までは,μ-,m-CLの染色性は,細胞死が進行したCA1神経細胞の核に残存していたが,細胞破壊が進んだ樹状突起における染色性は低下した.これに対して,遅発性神経細胞死が生じなかった歯状回の顆粒細胞には,前脳虚血後μ-,m-CLの染色性や局在に明らかな変化を認めなかった.CLの蛋白レベルをWestren blottingにより検討した結果,海馬全体としてのCLの蛋白量は遅発性神経細胞死が3日目以後で低下した.PKCについてはγ-PKC染色性が一過性前脳虚血後12日目のCA1錐体細胞で増強しており,up regulationが生じている可能性を示唆した.本年度は,(1)カルパイン(CL)の拮抗剤(E64,カルペクチン)を虚血作成前に投与した場合について,平成7年度に検討した方法を用いて同様に検討した.薬剤を投与しなかったコントロール群では,MAP2の染色性は012時間,及び1,2日後には変化がなく,海馬の神経細胞の樹状突起や細胞体に保持されていたが,3日目に遅発性神経細胞死が生じ始めたCA1錐体細胞で染色性が低下した.一方,スペクトリンの染色性がは1日後から,CA1錐体細胞で低下した.正常のCA1, 3や歯状回の神経細胞においては,μ-, m-CLは,細胞体や樹状突起の起始部に弱陽性を示し,アイソザイムによる差はなかった.一過性前脳虚血後2日目までの海馬神経細胞には光顕的に明らかな変化を認めず,また,μ-, m-CLの染色性にも明らかな変化はなかった.虚血後3日目には,CA1の錐体神経細胞に変性,死が見られ,その細胞質や核において,μ-, m-CLの陽性所見が増強していた.以後7日目までは,μ-,m-CLの染色性は,細胞死が進行したCA1神経細胞の核に残存していたが,細胞破壊が進んだ樹状突起での染色性は低下した.これに対して,神経細胞死が生じなかった歯状回の顕粒細胞には,前脳虚血後μ-, m-CLの染色性や局在に明らかな変化はなかった.CLの蛋白レベルをWestren blottingにより検討した結果,海馬全体としてのCLの蛋白量は遅発性神経細胞死が3日目以後で低下した.PKCについては,γ-PKCの染色性が一過性前脳虚血後12日目のCA1錐体細胞で増強しており,up regulationが生じている可能性を示唆した.その他のアイソザイムについては,明らかな変化はなかった.虚血前にCLの拮抗剤を投与した群では,海馬CA1錐体細胞に生じる遅発性神経細胞死を完全には抑制できなかった.しかし投与濃度依存性に,CA1錐体細胞での脱落する神経細胞の数を減らすことができることが明らかになった.CLやPKCの染色能度についての経時的変化は,基本的には,コントロール群との比較で差はなく,変性神経細胞においては,CLの染色性が増強していた.PKCについては,CLの拮抗剤を投与しても,その染色性は,コントロール群との比較で差はなかった.
パラレル・プロービングによる演算操作の研究

統語部門における移動現象の駆動要素をCとv*(すなわちフェーズ主要部)に限定する極小主義仮設のもとで提案されたフェーズ主要部から隣接するT(時制)あるいはV(主動詞)への素性継承のメカニズムは、A移動とAバー移動の二重移動を引き起こす(これを本研究ではパラレルプロービングと呼ぶ)。パラレルプロービングが、節タイプの分類、allege/assure動詞の不定詞補文で発生する例外的格付与現象の説明、動詞由来名詞句を修飾する副詞表現の分布制約の説明、文主語と虚辞itの分布上の相違を説明にあたって有効であることを示し、素性継承の一般性を論じた。ミニマリストプログラムで提案されたC/vからT/Vへの素性継承とC/vおよびT/Vによるパラレルプロービングの仕組みに基き、以下の研究を行った。(1)前年度に引き続きallege/assure類の不定詞補文に見られる固有の移動特性の解明をテーマとして、「例外的補文選択」と「多根(multiple roots)構造」の二つの統語的仕組みに基づく統語分析にまとめあげ、秋の学会で口頭発表しプロシーディングズにあたる論文を出版した。2この分析は同一の統語要素(syntactic object)を共有するA移動とA'移動が混在する派生を認めるが、この派生は、(i)PF側で単一のチェインメンバーが発音対象として選び出され、かつ、(ii)その結果が線形化linearizationに矛盾しない場合に限って、許容されることを1の中で提案した。ミニマリストプログラムで提案されたC/vからT/Vへの素性継承とC/vおよびT/Vによるパラレルプロービングの仕組みに基づき、とりわけ、補文構造の分類に関する研究を実施した。Chomsky (2008 On phases)が提唱するECM構文(1)の格照合(値決定)の仕組みを出発点として、定形補文(2)、try類のコントロール補文(3)、そして、allege類の不定詞補文(4)に見られる統語特徴を、次の4つの特性から導出した。第1に、C投射が存在する234と存在しない1。第2に、Cが時制素性を持ち、よって、主格素性を持つ2と、時制素性を欠き、よって、主格素性を持たない3と4。第3に、Cがイベント素性を持ち、よって、空格(null Case)素性を持つ3と、イベント素性を持たず、よって、空格素性も持たない4。言い換えると、ECM補文1はCPでなくTPであり、定形補文2は[+tense, +eventive, +Nom, Edge-Feature(EF)]の素性構成を持つ。コントロール補文3は[+event, +NullCase, EF]であり、allege類の不定詞補文4の素性構成は[EF]である。そして第4として、allege類のVは、補文として、この[EF]のみから成立するCPではなく、このCP内のTPを「例外的に選択」していると提案した。つまり、このTPは、allege類のVのsisterであるばかりでなく、[EF]のみから成立するCのsisterでもあり、よって、2つの根(VPとCP)を持つ「多根構造」(Citko 2005他)が形成されていると提案した。これらに基づきA'移動に見られる特異性等を説明した。これと平行して、多根構造が付加詞の非循環的付加構造で利用されていること、および、「例外的補文選択」が英語や日本語の否定文や疑問文で利用されていることを論じた。本年度は、フェーズ主要部からの素性継承とパラレルプロービングの仕組みを名詞領域に応用して、動詞由来の派生名詞(deverbal nouns)を中心とする名詞化構文の統語特性(様態副詞が生起可能である事実)の説明を行った。これは、名詞句内でもC/Tやv/V領域と同様の素性継承とパラレルプロービングがあることを示した点に意義がある。また、文主語の分布とtough構文に代表される空演算子構文の派生特性をC/T領域での素性継承とパラレルプロービングの観点から分析した。文主語の場合、派生の初期段階で、虚辞itに相当するproがCPと統語対を形成(proとCPから成るCP、あるいはproとCPから成るDP)し、その後の派生においてパラレルプロービングを受け、proはTによって主語位置へ、CPはCによってその指定辞位置へ、それぞれ移動する。この派生では、例えば、CP is hoped *(for).などの事例について、Chomsky (2008)がパラレルプロービングを動機付けた主語条件にまつわる統語現象の説明と同じ説明ができることを示した。(ただし、受動化に関わる補助仮設が必要。)空演算子構文については、Hicks (2009 LI)が提案した基底対に基づく分析の不備を整理し終え、その代案として、パラレル構造に基づく、C/Tによるパラレルプロービングの是非を検証している途中である。

研究期間全体を通じて、フェーズ主要部からの素性継承によるパラレルプロービングの妥当性を研究し、第1にallege/assure型動詞を見てvフェーズからVへの素性継承があることを示し、第2に動詞由来名詞構文を見てDフェーズからn、そしてNへの素性継承があることを示し、第3に文主語構文を見てCからTへの素性継承があることを示し、素性継承とパラレルプロービングがフェーズ主要部の特性であることを示した。英語学、統語論本研究の目的は、ミニマリストプログラム(Chomsky 2008 on phases他)で提案されたC/vからT/Vへの素性継承とC/vおよびT/Vによるパラレルプロービングの理論的・経験的帰結を検証し、この仕組みから、【A】継承素性の場合分けによる補文構造の種類分け、【B】不適格移動(A→A'→A)の説明、【C】文主語(sentential subject)と虚辞itの分布の説明、【D】空演算子構文における空演算子のR束縛(Chomsky 1986)の説明を試みることであり、とりわけ平成25年度の研究テーマは【A】と【B】とした。おおむね計画通りに進行し、【A】【B】に関してallege/assure類の動詞の不定詞補文の分析を中心にして学会発表と論文発表をおこなった。また、動詞派生名詞構文におけるof型名詞句の分布に関する研究は論文にすべく整理中である。本研究の目的は、ミニマリストプログラム(Chomsky 2008 on phases他)で提案されたCからTへの素性継承とCおよびTによるパラレルプロービング(parallel probing)の理論的・経験的帰結を検証し、この仕組みから、【A】継承素性の場合分けによる補文構造の種類分け、【B】不適格移動(A→A'→A)の説明、【C】文主語(sentential subject)と虚辞itの分布の説明、【D】空演算子構文における空演算子のR束縛(Chomsky 1986)の説明を試みることであり、とりわけ平成24年度の研究テーマは【A】とした。おおむね計画通りに進行し、allege類の動詞の不定詞補文が示す特異な統語特性の説明を含め、前項に概要を挙げた研究成果を、学会発表に応募し、現時点で審査中である。研究最終年度にあたる平成26年度は、主たる研究テーマを前項内に記載した【C】文主語(sentential subject)と虚辞itの分布の説明と【D】空演算子構文における空演算子のR束縛の説明に設定するとともに、研究全体の統括を行いパラレルプロービングの理論的意義をまとめる計画である。主たる研究テーマを前項内に記載した【B】(不適格移動(A→A'→A)の説明)に設定し、その研究が一定の成果を挙げた後に、【C】(文主語sentential subjectと虚辞itの分布の説明)への展開を試みる。まず、前年度の研究でまとめ上げたallege類の動詞の不定詞補文の統語分析(すなわち、「例外的補文選択」と「多根構造」)についてさらに研究を進める。allege類の構文では一見「A→A'→A」と思われるような派生が可能であるのに対して、通常の定形補文を超える移動(例えば、英語の長距離wh移動や日本語の長距離スクランブリング)では同様の移動が許されない理由を明らかにする。
門脈枝塞栓術の適応と安全性に関する臨床的ならびに基礎的検討

(基礎的検討)門脈塞栓術後の肝腫瘍の増殖について基礎的検討をおこなった。<方法>6週齢雄のDonryuラットを用い、ラット可移植肝癌AH130を上腸間膜静脈より注入して肝転移モデルを作成し、以下の実をおこなった。全ての群で腫瘍細胞注入後10日目に開腹し、それぞれ以下の処置をおこない、さらにその10日目に屠殺した。a)単開腹(コントロール群)、b)門脈左枝をGerfoam powderにて塞栓(TPE群)、c)門脈左結紮(PVL群)、d)肝左葉切除(肝切群)、e)左肝動脈結紮(HAL群)。屠殺後、腫瘍の転移個数の算出、病理学的検索、および免疫組織学的検索(アポトーシス、PCNA,VEGF)、肝組織血流量の測定をおこなった。腫瘍は肝動脈造影にて濃染された。TPE群、PVL群では左葉の萎縮と右葉の著明な肥大を認めた。腫瘍細胞注入後10日目の肝腫瘍数は5群間で有意差はみられなかったが、屠殺時にはTPE群およびPVL群の右葉(非塞栓葉)で有意に癌の退縮を認めた。これは非塞栓葉における動脈血流が代償性に減少したためと考えられた。(臨床的検討)当科では13例の症例にTPEを行ったが、これら症例に対し、CTVOLUME,切除肝における肝細胞面積、Tunel法によるアポトーシスの出現等の病理所見について検討した。CTによる術後の残肝に相当する部のTPE後の肥大率はいずれもZ2であった硬変肝で48%、黄疸肝で45%、正常肝で48%と有意差は見られなかった。一方、肝細胞の断面積を求めると、右葉は左葉に比べ有意に小さくTPEによる肝萎縮が細胞レベルでもみられた。塞栓葉においては、アポトーシスの所見が一部の症例において散見された。<結語>1.臨床的には黄疸肝および硬変肝の非塞栓葉はTPE後45%の肥大を示し正常肝と有意差はみられず、肝切除の術前処置として有用であった。2.TPE後の塞栓葉にはアポトーシスがみられ、肝の萎縮および再構築に関与しているものと思われた。1基礎的研究:A)門脈塞栓術(TPE)の抗腫瘍効果:Donryu ratにおいて門脈内にラット腹水肝腫AH130を1×10^6個を注入しその2週間後にゲルフォームパウダー+トロンビンを用いTPEをおこなった。TPEを試行した群では対側葉(右葉)の芳明な肥大がTPE後1週間以内にみられ、その葉における腫瘍の増大傾向がコントロール群に比べてみられた。2)臨床的研究:肝内部胆管癌および胆のう癌においてTPEを4例に試行した。TPE前の肝外側区域の全肝体積に対する割合は23.5±5.0%であり、TPE2週間後には35.5±6.0%と有意に体積の増加がみられた。一方切除肝においては、門脈内に塞栓がみられTPEの効果がみられている。

臨床上TPEにより短期間では急激な腫瘍の増大はみとめられていない。(基礎的検討)門脈塞栓術後の肝腫瘍の増殖について基礎的検討をおこなった。〈方法〉6週齢雄のDonryuラットを用い、ラット可移植肝癌AH130を上腸間膜静脈より注入して肝転移モデルを作成し、以下の実をおこなった。全ての群で腫瘍細胞注入後10日目に開腹し、それぞれ以下の処置をおこない、さらにその10日目に屠殺した。a)単開腹(コントロール群)、b)門脈左枝をGerfoam powderにて塞栓(TPE群)、c)門脈左枝結紮(PVL群)、d)肝左葉切除(肝切群)、e)左肝動脈結紮(HAL群)。屠殺後、腫瘍の転移個数の算出、病理学的検索、および免疫組織学的検索(アポトーシス、PCNA,VEGF)、肝組織血流量の測定をおこなった。腫瘍は肝動脈造影にて濃染された。TPE群、PVL群では左葉の萎縮と右葉の著明な肥大を認めた。腫瘍細胞注入後10日目の肝腫瘍数は5群間で有意差はみられなかったが、屠殺時にはTPE群およびPVL群の右葉(非塞栓葉)で有意に癌の退縮を認めた。これは非塞栓葉における動脈血流が代償性に減少したためと考えられた。(臨床的検討)当科では13例の症例にTPEを行ったが、これら症例に対し、CT VOLUME,切除肝における肝細胞面積、Tunel法によるアポトーシスの出現等の病理所見について検討した。CTによる術後の残肝に相当する部のTPE後の肥大率はいずれもZ2であった硬変肝で48%、黄疸肝で45%、正常肝で48%と有意差はみられなかった。一方、肝細胞の断面積を求めると、右葉は左葉に比べ有意に小さくTPEによる肝萎縮が細胞レベルでもみられた。塞栓葉においては、アポトーシスの所見が一部の症例において散見された。〈結語〉1.臨床的には黄疸肝および硬変肝の非塞栓葉はTPE後45%の肥大を示し正常肝と有意差はみられず、肝切除の術前処置として有用であった。2.TPE後の塞栓葉にはアポトーシスがみられ、肝の萎縮および再構築に関与しているものと思われた。
中・高生の日英バイリテラシー発達に関する縦断的研究

本研究は「日英バイリンガルの中・高校生の二言語における書く力はどのように関係しあい、滞在年数・母語を離れた年齢及び家庭使用言語及び現地校・継承語教育機関などにおける作文教育などの要因はその発達にどのような影響をあたえるのか」という大きな研究課題(以下、主研究)の事前準備としての小規模調査を目的とするものである。この目的を達成するため、29年度の研究では、イギリス及び香港において1保護者及び本人との面談、2在外補習授業校の教員、3現地校で教鞭をとる教員、への面談を通じて主研究で行う半構造化インタビューの項目をそれぞれ抽出すること、および4文献整理を行った。これに続く30年度の研究では、上記4点に加え、北米・ヨーロッパ・および国内の3つの異なるフィールドにおける日英バイリンガル家庭に対するインタビュー調査および授業観察につながるインタビュー調査を行うことを目指していた。しかし、同僚の休職に伴い担当する科目が急遽大幅に増加したことなどに伴い、30年度はフィールド調査に出かけることが極めて困難な状況になった。そのため、主に文献整理とすでに入手していたデータの書き起こし・および分析を行いつつ、31年度に行うデータ収集に向けての準備を行い、国内(ニセコ町)におけるインタビュー調査及び、イギリスにおけるインタビュー調査についてすでに確定し、加えて英語が社会の主要な言語となっていないヨーロッパの地域(スペイン)におけるデータ収集の可能性について検討を進めている段階である。29年度までの研究課題の進捗状況としては、初年度のデータ収集が予定より早いペースで進んだこと、その分析はやや遅れ気味だったことから総合的に判断しておおむね順調に進展している、となっていた。30年度を終えた現時点では、やや遅れていると言わざるを得ない。その理由は上述のように、本務校における業務(特に講義数)の想定外の増加により、フィールドに出ることがほとんどかなわなかったことによる。ただ、その間全く研究が停滞したわけではなく、文献整理及びデータの分析が進められたことは一定の成果と認められ、31年度の活動の基盤としては十分整った状態ということができる。31年度については30年度にかなわなかったデータ収集からその分析・報告に至るまで一気に進めなければならない状況となり、相当の比重をかけてこの研究を遂行する必要があると考えている。新しい職場に移り、職責も増加しており、研究以外の業務の比重も高くなりがちではあるが、特に夏季休暇を中心に精力的にデータ収集に励み、研究の成果をまとめたいと考え、すでに国内外でのデータ収集のためのフィールドワークの原案を作成したところである。また、当初予定していた完成年度の報告会としての性格とは異なることが想定されるものの、識者を招いた国際シンポジウムを開催したいと考え企画している。本研究は「日英バイリンガルの中・高校生の二言語における書く力はどのように関係しあい、滞在年数・母語を離れた年齢及び家庭使用言語及び現地校・継承語教育機関などにおける作文教育などの要因はその発達にどのような影響を与えるのか」という大きな研究課題の事前準備としての小規模調査を目的とするものである。そのため、29年度は1保護者及び本人と面談し、主研究で行うバイリテラシーの発達を支える家庭環境を特定するための半構造化インタビューの項目を抽出する。2在外補習授業校の教員などに面接調査し、主研究における授業観察で重点的に観察する項目を抽出する。3補習校生徒が通学する現地校の教員がCLD児に対する作文(英語)の授業において留意していることについて面接調査を行う。4北米・ヨーロッパ及び国内の日英バイリンガル児童・生徒がおかれた環境における作文教育について概観する、という4つの研究課題のうち、着手可能な部分から始めることとしていた。これらの課題につき、規模は小さいながらもすべての項目について研究を始めることができた。まず、1に関連しては2017年10月30日から11月5日の日程でイギリス在住の日本語を継承語として子どもに学ばせている3つの家庭の保護者と面談した。同時に補習授業校及び現地校で教鞭をとる教員一名と談した。これが2及び3につながる部分である。これらのインタビュー結果については、現在書き起こし作業及び分析を行っている段階である。また、関連する他の研究で協力を得た香港の大学のつてで、新たに大学生4名をインフォーマントとして紹介いただき、3月27日から29日の日程で面談し、作文過程を観察した。このインタビュー結果についても1に関連するデータとして現在書き起こし作業の段階である。併せて4に関連しては、バイリンガル教育に関わる文献リストを作成し、先行研究についてまとめ始めた。29年度の研究課題としては1継承語学習者本人およびその保護者に対するインタビュー、2補習授業校の教員に対するインタビュー、3現地校教員に対するインタビュー、および4バイリンガル児童・生徒が受けている作文教育の概観、という4つの項目のうち着手可能な部分から始めることとしていた。29年度はこれら4つの項目のすべてに関わるデータをとり始めることができたという点においては、当初の予定よりも順調に進展したといえよう。ただし、1に関しては7件、2および3については重複する形でそれぞれ1件と、これらのデータ収集の規模はまだ小さなもので、今後さらに多くのデータを集める必要があること、および、インタビュー結果の書き起こし作業を含めた分析についてはまだほとんど進められておらず、その点では若干遅れ気味ということになる。4については多くの文献を収集し、現在順調に先行研究のレビューを進めている。総合的に判断して、現時点ではおおむね順調に進展しているとまとめることができるが、30年度及び31年度も29年度同様着実にデータを収集し、分析を進める必要がある。

本研究は「日英バイリンガルの中・高校生の二言語における書く力はどのように関係しあい、滞在年数・母語を離れた年齢及び家庭使用言語及び現地校・継承語教育機関などにおける作文教育などの要因はその発達にどのような影響をあたえるのか」という大きな研究課題(以下、主研究)の事前準備としての小規模調査を目的とするものである。この目的を達成するため、29年度の研究では、イギリス及び香港において1保護者及び本人との面談、2在外補習授業校の教員、3現地校で教鞭をとる教員、への面談を通じて主研究で行う半構造化インタビューの項目をそれぞれ抽出すること、および4文献整理を行った。これに続く30年度の研究では、上記4点に加え、北米・ヨーロッパ・および国内の3つの異なるフィールドにおける日英バイリンガル家庭に対するインタビュー調査および授業観察につながるインタビュー調査を行うことを目指していた。しかし、同僚の休職に伴い担当する科目が急遽大幅に増加したことなどに伴い、30年度はフィールド調査に出かけることが極めて困難な状況になった。そのため、主に文献整理とすでに入手していたデータの書き起こし・および分析を行いつつ、31年度に行うデータ収集に向けての準備を行い、国内(ニセコ町)におけるインタビュー調査及び、イギリスにおけるインタビュー調査についてすでに確定し、加えて英語が社会の主要な言語となっていないヨーロッパの地域(スペイン)におけるデータ収集の可能性について検討を進めている段階である。29年度までの研究課題の進捗状況としては、初年度のデータ収集が予定より早いペースで進んだこと、その分析はやや遅れ気味だったことから総合的に判断しておおむね順調に進展している、となっていた。30年度を終えた現時点では、やや遅れていると言わざるを得ない。その理由は上述のように、本務校における業務(特に講義数)の想定外の増加により、フィールドに出ることがほとんどかなわなかったことによる。ただ、その間全く研究が停滞したわけではなく、文献整理及びデータの分析が進められたことは一定の成果と認められ、31年度の活動の基盤としては十分整った状態ということができる。30年度及び31年度については、まず29年度に収集したデータを分析することが重要となる。この分析は、計画通り、書き起こした後前研究で使用した手法であるSCAT分析を経て、より大規模な調査で使用するためのアンケート調査の項目および授業観察の項目を抽出することを目的とするものである。同時に、より多くのインフォーマントと面談し、データの規模を大きくしていく必要がある。さらに、さまざまなコンテクストにおけるバイリンガル児童の作文教育の概観のため、先行研究のレビューも継続的に行う必要がある。加えて、主研究への参加に同意してくれるインフォーマントをリクルートするという課題についても解決していく必要がある。31年度については30年度にかなわなかったデータ収集からその分析・報告に至るまで一気に進めなければならない状況となり、相当の比重をかけてこの研究を遂行する必要があると考えている。
生活習慣病に関連する遺伝子多型と食習慣との相互作用が自律神経機能に及ぼす影響

自律神経の機能低下は、肥満や糖尿病、高血圧など生活習慣病のリスク因子である。本研究では、将来の生活習慣病の個別化予防への応用を見据えて、若年者を対象に自律神経に関与する遺伝/生活習慣要因について解析を実施した。エネルギー代謝に関連する遺伝子(UCP3)、エストロゲン受容体、食欲に関連する遺伝子(グレリン)の多型(遺伝子塩基配列の個人差)が自律神経機能への影響を介して関連疾患(循環器疾患、肥満など)の潜在的リスクとなっている可能性が明らかになった。1.生活習慣病の一次予防には、より若い時期から食習慣などの生活習慣に気を配る予防対策が重要である。自律神経の機能低下は将来的な生活習慣病発症の重要な徴候の一つであり、それに関わる各種遺伝要因、環境要因を解明する事は生活習慣病の発症の予防対策における重要な判断材料になると考えられる。2.若年健常者(大学生)約100名をリクルートした(本学の倫理委員会の承認の下、文書と口頭による十分な説明の後、自由意志に基づく文書による同意を得ている)。身長や体重など基礎的な身体測定の後、自律神経機能(心拍変動解析)、胃運動機能(胃電図)、末梢血管機能(手掌の冷水負荷試験)を測定した。さらに食習慣や生活習慣を食物摂取頻度調査票および生活習慣調査票により調査した。ゲノムDNAは口腔細胞より抽出し、遺伝子解析に用いた。3.脱共役タンパク質3(UCP3)遺伝子の-55C>T多型との関連解析の結果、Tアリル保有者でCC保有者と比較してBMIが有意に低く、平均血圧も低い傾向を示した。また、生活習慣病の家族歴も有意に低かった。自律神経機能への影響を調べた結果、Tアリル保有者ではCC保有者よりも立位時の交感神経亢進が抑えられていることが明らかとなった。このことから、UCP3-55C>T多型は若年健常時よりすでに、自律神経機能に差異をもたらしており、BMIの差となってその影響が顕性化したことが示唆された。BMIへの影響は他の複数の先行研究の知見と一致するものであったが、自律神経機能への影響については今回初めて示された。4.本研究の知見は生活習慣病の遺伝要因の影響を疾患を発症する前に検出できた一例であり、このようなエビデンスの蓄積が将来のテーラーメード医療の実現に貢献するものと考えられる。来年度はさらに多数の遺伝要因との関連解析に加え、食習慣や生活習慣をパラメーターに加え、より詳細な調査を実施する予定である。1.自律神経機能の低下は高血圧や心疾患、肥満、糖尿病など循環器・代謝疾患のリスク因子であり、複数の遺伝要因や環境要因が関与していると考えられるが、そのほとんどは不明である。これらの関連性を明らかにすることは、遺伝背景を考慮した効果的な関連疾患の個別化予防の発展に貢献するものと思われる。本研究では若年者の自律神経活動の低下に関連する遺伝因子・環境因子の検出を目的とする。2.若年健常者(大学生)を昨年度の約100名に加えて35名をリクルートした(本学の倫理委員会の承認の下、文書と口頭による十分な説明の後、自由意志に基づく文書による同意を得ている)。3.エストロゲン受容体のPvuIIおよびXbaI遺伝子多型との関連解析の結果、PvuII Cアリル保有者で血圧が高値を示し、XbaI AA保有者では体重が高値であった。さらに両多型のハプロタイプ解析の結果、PvuII C-XbaI Aハプロタイプ保有者では、非保有者に比べて血圧が高値であり、自律神経活動が低値を示した。両多型のハプロタイプが潜在的な自律神経機能の低下に関与している可能性が示唆された。4.グレリンLeu72Met多型との関連解析の結果、Met保有者では摂食量(エネルギー摂取量)が増加しており、胃電気活動(中心周波数、正常波パワー比率)も高値を示した。体重やBMIに差は見られなかったが、加齢等の要因が加わった時に、本多型が体重増加のリスク要因となる可能性が考えられた。5.本研究により、エストロゲン受容体の遺伝子多型(ハプロタイプ)が自律神経活動の低下に関連することが初めて示された。また、グレリンLeu72Met多型と摂食量や胃運動機能との有意な関連も初めての知見であった。これらの研究成果は、関連疾患の遺伝要因の理解において重要な知見になるものと思われる。
「利他」的行動分析による郊外住宅地のソーシャルキャピタル醸成に資する地域施設再編

本研究は,住宅地を構成する住宅群と外部空間,近隣商業施設をコミュニティ形成の場として捉え,その整備の方向性を探ること,ならびにソーシャルキャピタルの活動を活性化させるための地域再編計画を立てるための知見を得ることを目的としている。そのために,主として郊外住宅地を対象とするが,その比較対象として,東日本大地震・熊本地震被災地,農村部,既成市街地での調査を併用した。その結果,地域施設を核としたコミュニティ活動は確認することができたが,民間施設など新しい動きはまだ社会変革の核には成りえていないこと,その一方で高齢化の進行はまったなしの状態であり,やはり公共の地域施設の役割が大きいことがわかった。本研究は,住宅地を構成する住宅群と外部空間,近隣商業施設をコミュニティの場として捉え,その整備の方向性を探ること,ならびにそれらの地域施設を地縁的な活動やボランティア・NPO活動の創出拠点として整備し,「利他」的行動を含むソーシャルキャピタルの活動を活性化させるための施設再編計画を立てるための知見を得ることを目的として,以下のような研究を行った。(1)千里・泉北ニュータウンを対象とした調査:両ニュータウンを対象として人口構造や地域施設の立地状況の経年変化を把握し,両ニュータウンの差異を明らかにした。また,NPOなどソーシャルキャピタルの活動状況を調査し,鉄道駅周辺とそうでない地区での立地状況の差異を明らかにした。両ニュータウンは我が国を代表するニュータウンで,かつ開発後50年を経ていることから,それらに続くニュータウンの今後を占う上でも重要な調査と位置付けられる。次年度以降は,さらに様々なニュータウンを対象として同様の調査を実施し,比較検討することが求められる。(2)いくつかの他分野の文献を集めて,「利他」的行動の特性を整理した。(3)その他の地区に対する調査:(1),(2)は申請書に記載した通りの研究実績であるが,それらに加えて次のような2つの調査を併せて実施した。(a)東北地方の震災復興地域において,コミュニティのあり方について調査を行った。なお,これは昨年度までの代表者の科研(B)の継続としても重要であると考えられる。(b)広島県湾岸部のまちづくりを対象として,古民家を再生した拠点を中心としたまちづくりの状況を明らかにした。ニュータウンとは異なる地区でのコミュニティの現状を示したと考える。申請書に記載した通りの調査研究に加えて,それ以外の地区におけるコミュニティの在り方をも調査しており,順調に研究が進められていると判断されるため。本研究は,住宅地を構成する住宅群と外部空間,近隣商業施設をコミュニティの場として捉え,その整備の方向性を探ること,ならびにそれらの地域施設を地縁的な活動やボランティア・NPO活動の創出拠点として整備し,「利他」的行動を含むソーシャルキャピタルの活動を活性化させるための地域再編計画を立てるための知見を得ることを目的として,以下のような研究を行った。(1)兵庫県のニュータウンを対象としての調査:昨年度は,大阪府の千里・泉北ニュータウンを対象としたが,今年度は兵庫県において我々が過去に調査したニュータウンをメインとしていくつかの郊外住宅地を対象として,人口構造や地域施設の立地状況の経年変化を把握し,各ニュータウンの特徴を明らかにした。(2)民間開設のコミュニティ活動拠点の実態把握:市民活動を支援するレンタルスペースを持つ民間施設を対象として,施設の開設経緯や利用実態を明らかにすることと,開設と運営に際するソーシャルキャピタルの影響を探ることを目的に吹田市と豊中市の7施設を対象にヒアリング調査を中心とした研究を行った。その結果,開設経緯や利用実態の多様性が明らかになった。(3)公営住宅の集会施設の計画と利用:既成市街地のコミュニティを活性化するには,比較的人口が密集している場所での集会施設の活用が欠かせない。今年度は豊中市の公営住宅団地という比較的高齢者が集住している地区において,当該団地に設置されている集会施設がどのように活用されているのかを調査し,団地住民の利用が多い施設と周辺住民の利用が多い施設における建築計画上の差異を考察した。申請書に記載した通りの調査研究に加えて,それ以外の地区におけるコミュニティの在り方や地域施設の整備状況を調査しており,順調に研究が進められていると判断されるため。本研究は,住宅地を構成する住宅群と外部空間,近隣商業施設をコミュニティ形成の場として捉え,その整備の報告性を探ること,ならびにソーシャルキャピタルの活動を活性化させるための地域再編計画を立てるための知見を得ることを目的として,最終年度では以下のような調査研究を行ったものである。(1)民間企業開発のさつき野住宅を対象とした研究:昨年度までは公的開発ニュータウンを対象としたが,今年度は東急不動産が開発した堺市美原区に存在する「さつき野住宅」を対象とし,全戸へのアンケート調査を実施し住民のコミュニティへの意識を探った結果,現状のコミュニティ活動は活発である一方で,自治会活動を負担に感じ始めている高齢者が増加しつつある現状等を把握できたこと,(2)コミュニティスペースを有する民間施設を対象とした研究:昨年度に引き続き,公的施設でない民間施設を対象として,その開設経緯や利用実態を調査した結果,必ずしも民間施設の利用が進んでいるわけでない現状等を把握できたこと,(3)ニュータウンの外部空間における花壇の維持管理に関する調査:花壇の維持管理を通じたコミュニティ形成の在り方を探るために,今年度は神戸市須磨ニュータウンを対象として市民花壇と勝手花壇の管理実態を調査し,現状を把握したこと,

(4)集落におけるコミュニティ形成に資する神社を対象とした研究:三重県熊野市を対象として,神社を含む地域施設の管理運営を通じたコミュニティ形成の実態を調査することでその実態を明らかにし,集落におけるコミュニティ活性化の手法を探ったことなど,さまざまなフィールドにおけるソーシャルキャピタルの活用状況を明らかにした。以上3か年にわたる研究で,ニュータウンから農村集落まで,公的施設から民間施設までと様々な段階におけるコミュニティ形成のためのソーシャルキャピタルのありかたを明らかにできたと考える。本研究は,住宅地を構成する住宅群と外部空間,近隣商業施設をコミュニティ形成の場として捉え,その整備の方向性を探ること,ならびにソーシャルキャピタルの活動を活性化させるための地域再編計画を立てるための知見を得ることを目的としている。そのために,主として郊外住宅地を対象とするが,その比較対象として,東日本大地震・熊本地震被災地,農村部,既成市街地での調査を併用した。その結果,地域施設を核としたコミュニティ活動は確認することができたが,民間施設など新しい動きはまだ社会変革の核には成りえていないこと,その一方で高齢化の進行はまったなしの状態であり,やはり公共の地域施設の役割が大きいことがわかった。H27年度は大規模ニュータウンを対象としたが,今年度はそれとは規模の小さいニュータウンを対象として,地域施設再編に関わるモデル的研究,地域施設の立地状況や利用状況の把握,人口構造やソーシャルキャピタルの把握という申請書通りに研究を進める予定である。なお,研究は順調に進んでおり,研究計画についての変更はない。H29年度は最終年度ということで,計画している調査項目を実施すること,具体的には今年度は民間開発の高経年郊外住宅地を対象として,地域施設再編に関わるモデル研究,地域施設の立地状況や利用状況の把握,人口構造屋ソーシャルキャピタタルの把握,コミュニティに関するアンケート調査を実施すること,ならびに過去2年間の調査も踏まえての最終年度としての取りまとめを行う予定である。建築計画旅費として計上していた予定金額よりも下回ったことが次年度使用額が生じた理由の最も大きな要因である。これは,千里・泉北ニュータウンへの調査費用が思ったよりもかからなかったことが大きい。1年目の残額が30万程度あったのが,2年目の今年度もそのまま残として残ったものである。次年度に,さまざまなニュータウンへの調査費用として執行予定である。次年度が最終年度であるので,アンケート調査等,費用の掛かる調査に用いる予定である。
過敏性腸症候群におけるT型カルシウムチャネルの機能変化と制御因子の影響

本研究により、マウスのbutyrate誘起IBSモデルでは、Cav3.2 T-channelの機能亢進が起こっており、これによってTRPV1の直接刺激あるいはPAR2刺激を介する間接的活性化、さらにTRPA1刺激に対する結腸痛覚過敏が生じている可能性が示唆された。本知見は、IBSの発症にかかわる分子メカニズムを解明するための重要な示唆を与えるものと考えられる。ブチレート誘起過敏性腸症候群モデルマウスにおいて認められる結腸痛がT型カルシウムチャネル阻害薬に抑制されることが明らかになった。この成果について、日本薬理学会近畿部会において口頭発表した。さらに、本モデルにTチャネル依存性に結腸痛を誘起することが知られる硫化水素ドナーNa2S、proteinase-activated receptor2活性化ペプチド、TRPV1アゴニストカプサイシンなどを単独では結腸痛を誘起しない濃度で結腸内投与すると結腸痛様行動あるいは関連痛覚過敏が認められ、Tチャネルの機能増強により結腸痛の増強が引き起こされることが明らかとなった。これらについても学会発表を行い、論文投稿の準備を行う予定である。過敏性腸症候群モデルマウスの作製および結腸痛の評価系を確立し、本モデルにおけるTチャネルの関与を明らかにした。今後はこれらのデータを補強するため、Cav3.2のノックダウンを行う予定である。本年度は、butyrate誘起過敏性症候群モデルマウスにおけるいたみの特徴および発現メカニズムについて検討を行った。過敏性腸症候群の患者では結腸の伸展刺激に対する感受性亢進しているため、便による腸壁刺激によって腹痛が生じやすくなっている。我々は、マウスに結腸内投与を行う場合、通常、投与volumeを50 μlとしているが、butyrateを反復結腸内投与したマウスの結腸に伸展刺激を与えるため、200 μLの水を結腸内投与し、反応を観察した。その結果、水200 μlで腸伸展刺激を与えると、butyrate処置マウスでは、結腸痛様行動が認められた。そこで、butyrate処置による結腸過感受性に対するT型カルシウムチャネル阻害薬の効果を検討したところ、TTA-A2あるいは6-prenylnaringeninの腹腔内前投与はいずれも、butyrate処置マウスで認められる水200μl結腸内投与による結腸痛様行動を完全に抑制した。以上より、T型カルシウムチャネル阻害薬は、butyrateにより誘起される結腸過感受性を抑制することが明らかとなり、過敏性腸症候群患者に頻発する腹痛や腸知覚過敏を緩和する新たな治療薬となりうる可能性が示唆された。これまでにbutyrate誘起過敏性腸症候群モデルマウスの作製に成功し、本モデルにおける結腸痛および結腸過感受性にT型カルシウムチャネルが関与することを明らかにした。本年度は、butyrate誘起過敏性症候群モデルマウスにおける結腸伸展刺激により、知覚神経の興奮が認められるかについて検討を行い、さらに、Cav3.2ノックアウトマウスを用いてbutyrate誘起過敏性症候群モデルマウスにおけるいたみが消失するか検討した。ddY系マウスにおいて、butyrateを反復結腸内投与したところ、関連痛覚過敏が認められた。Butyrate投与開始6日後に、高容量の水結腸内投与により結腸伸展刺激を与えたところ、結腸からの神経が多く入力するT13-L1およびL5-S1レベルの脊髄において後角表層に神経興奮のマーカーであるリン酸化ERKの発現が認められた。次に、Cav3.2ノックアウトマウスおよび野生型(C57BL/6)マウスにbutyrateを反復結腸内投与したところ、野生型マウスでは、関連通貨過敏が発現し、Cav3.2ノックアウトマウスでは認められなかった。さらに、高容量の水を結腸内投与し、結腸伸展刺激を与えたところ、butyrate処置後の野生型マウスでは結腸痛様行動の増加が認められたが、Cav3.2ノックアウトマウスではみられなかった。以上の結果から、butyrate誘起関連痛覚過敏および結腸伸展刺激による結腸痛様行動の発現にCav3.2が関与することが明らかとなり、Cav3.2を標的とする薬物が過敏性腸症候群で認められる結腸痛の新たな治療薬となりうる可能性が示唆された。これまで得られた知見にさらに詳細な検討を行う。アンチセンス法によるCav3.2ノックダウンだけでなく、Cav3.2のノックアウトマウスを今年度購入予定であることから、ブチレート処置により結腸痛が認められるかについて検討を行う。得られたデータをまとめて論文投稿を行う。また、T型カルシウムチャネル3つのアイソフォームのうち痛みの関係が深いCav3.2のノックアウトマウスを現在繁殖中であり、今後、本マウスを用いた実験を行っていきたい。薬理学昨年度の9月から3月末までは実験協力者の学生が実習で不在であったため実験を進められず、少し残額が生じた。追加実験に必要な動物、試薬、器具を購入予定である。
日本唯識の転換点-蔵俊・貞慶と法相論義-

解脱房貞慶を中心とする中世の唯識学侶の研究を通して,全16点の研究成果(著書1冊・論文15点)を達成し,法相唯識の転換点が蔵俊・貞慶にあったことを明らかにした。その中には, 4点の貴重書(古文献)の翻刻読解研究も含まれており,今後の研究に資する大きな成果を世に示すことができた。これまでの研究によって,日本唯識の転換点は蔵俊と貞慶であったという確信をもって科研の申請をしたのであるが,平成21年度は以下のような3つの研究を進め,大きな成果を得ることができた。(1)約20回におよぶ研究会合を開き,各自の研究発表と研究資料の輪読を行った。(2)別記7点の研究成果を発表した。(3)龍谷大学図書館・金沢文庫・東大寺図書館・大谷大学図書館の蔵書の調査研究を行い,新資料の発見や収集を行い,複写して全研究員に配布した。1年間の研究をとおして日本唯識史上における蔵俊と貞慶の位置づけがより明確になったのみならず,日本仏教史上における位置づけも新たに示すことができことに大きな意義を感じている。。別記7点の論文は,日本の唯識思想が固定化された伝統教学の相承に終始したのではなく,生きた唯識の研究が長年続けられ,それが蔵俊・貞慶において花開いたとする従来から研究成果をさらに充実したものであるが,同時にまた,蔵俊と法然,法然と貞慶との間に深い関わりが存し,それが法然教学に,そして貞慶教学に影響を及ぼしたことを論証する画期的な研究成果であったと考えている。この成果を踏まえて,平成22年度には「貞慶」を共通テーマとする研究員全員の論文を一括発表する予定である。これまでの研究によって,日本唯識の転換点は蔵俊と貞慶であったという確信をもって科研の申請をしたのであるが,こうした観点に立って平成22年度は収録した古文献の翻刻読解研究を行い,これを『南都仏教』第95号に掲載し,発表した。その目次は以下のとおりである。(1)貞慶撰『安養報化』(上人御草)の翻刻読解研究(楠淳證)(2)貞慶・蔵俊・勝超合冊本『見者居穢土』の翻刻読解研究(蜷川祥美)(3)蔵俊による天台-乗批判の展開-『法華玄賛文集』八十九の翻刻読解研究を中心として-(新倉和文)(4)貞慶の「因明四種相違」解釈(I)-『四相違短冊』「法自相相違因」翻刻読解研究-(後藤康夫)このうち(1)は貞慶独特の安養説を明らかにするもので,自らの信仰の確立のため,そして法然浄土教批判という視点より安養通化説を展開した貞慶によって,法相論義「安養報化」に一大転換のあったことを明らかにした。また,その背景として「見者居穢土」の論義展開のあったことも明らかとなった。これが(2)である。(3)は貞慶の法然浄土教批判の背景に天台一乗思想への批判があり,それが蔵俊の影響によるものであること,ならびに蔵俊がいかなる天台一乗思想批判を展開したのかを蔵俊撰『法華玄賛文集』を翻刻読解研究することによって明らかにした。最後の(4)は,こうした貞慶の理論の背景に因明学のあったことをおさえた上で,新資料『四相違短冊』を翻刻読解研究したものである。これによって,既存の活字化資料では不明な点が明らかとなった。以上のように,本年度は前年度において立てた「貞慶を共通テーマとする研究員全員の論文を一括発表する」方針に即して研究を進め,所期の目的を達成できたものと考えている。このたびの科研補助によって3年間かけ,解脱房貞慶(1155-1213)という著名人が法相教学の転換点に位置する人物でもあったことを16の研究成果(書籍1冊・論文15)をもって明らかにすることができた。書籍の1冊は,楠淳證著『心要鈔講読』(2010年7月刊)であるが,別に1冊,貴重文献(古文献)を翻刻読解研究した共同研究論文(南都仏教第95号)もある。『南都仏教』の本号は2010年12月付で刊行されたものであるが,実際は諸般の事情により2012年1月に配布されたため,昨年度,研究実績として報告できなかったものである。しかし,これこそ我々の研究グループにとって大きな研究成果の一つに他ならず,そこには(1)楠淳證「貞慶撰『安養報化』(上人御草)の

翻刻読解研究」(4-89頁),(2)蜷川祥美「貞慶・蔵俊・勝超合冊本『見者居穢土』の翻刻研究」(90-126頁),(3)新倉和文「蔵俊による天台一乗批判の展開-『法華玄賛文集』八十九の翻刻読解研究を中心にして-」(127-196頁),(4)貞慶の「因明四種相違」解釈-『四相違短冊』「法自相相違因」翻刻読解研究-」(197-285頁)という4編全285頁にわたる大部の研究が収められている。このような貴重文献の翻刻読解研究ならびに種々の研究論文によって,当初の研究目的である「法相唯識の転換点」を明らかにすることができたことは,たいへん意義深いことであったと考えている。なお,この3年間の研究を通して,法相論義の中に「秘された論義と公にされた論義」が種々あることも明らかになり,今後はその解明につとめたいと考えているところである。
X線小角散乱を用いた再構成クロマチンの動的構造解析

早稲田大学胡桃坂博士、京都大学高田博士らとの共同研究により、ヒストンH3のセントロメア特異的なバリアントであるCENP-Aを含む再構成クロマチンについてX線小角散乱解析と分子動力学計算を合わせた解析を行い、その構造的特徴を明らかにした。これまでの胡桃坂および我々の研究からCENP-Aモノヌクレオソームでは通常のH3モノヌクレオソームと異なりヒストン8量体に巻きついたDNAの両端がはがれて揺らいだ状態にあることが示されている(Tachiwana et al, 2011, Nature)。このようなCENP-Aモノヌクレオソームに特徴的な構造が高次のクロマチン構造へ与える影響と、セントロメアの形成・維持・機能における役割を明らかにするために、通常のH3からなるヌクレオソームまたはCENP-Aからなるヌクレオソームを含む高次の再構成クロマチンを調製し解析を行った。前年度までに行ったX線小角散乱実験の結果、CENP-Aを含む再構成クロマチンではH3のみからなる再構成クロマチンと高次構造が明らかに異なることが観測されていたが、より詳細な解析を行うために分子動力学計算を行った。計算結果の妥当性を検証するために、分子動力学計算結果から計算されるX線小角散乱パターンと実測のX線小角散乱パターンを比較したところ、両者はよく一致し、分子動力学計算の結果は妥当であることを検証できた。さらに分子動力学計算の結果からCENP-Aを含む再構成クロマチンは特徴的な構造を取りやすいことが示され、このことがクロマチン繊維上でCENP-Aがセントロメア形成のための目印として機能することが推測された。27年度が最終年度であるため、記入しない。早稲田大学胡桃坂博士らとの共同研究により、セントロメア特異的なH3のヒストンバリアントであるCENP-Aを含むヌクレオソームについてX線小角散乱解析を行った。これまでの我々の研究からCENP-Aモノヌクレオソームではヒストンに巻きついたDNAの両端がはがれて揺らいだ状態にあることが示されている(Tachiwana et al, 2011 Nature)。このようなモノヌクレオソーム構造の差異がセントロメアの形成・維持・機能にどのようにかかわるのか明らかにするために、より高次の再構成クロマチンを調製し解析を行った。具体的にはH3またはCENP-Aを含むモノヌクレオソームを3つ、H3-H3-H3の順、またはH3-CENP-A-H3の順でつないだトリヌクレオソームを調製し、そのX線小角散乱パターンから距離分布関数(P(r))、慣性半径(Rg)を解析した。このような高次のヌクレオソーム複合体は動的に揺らいだ構造をとるため結晶構造解析が困難と考えられると同時に、その動的な構造が機能に重要であると想像される。解析の結果H3-CENP-A-H3トリヌクレオソームはH3-H3-H3とは明らかな散乱パターンの差異が観測され、動的な構造に違いがあることが示された。これはセントロメア領域のクロマチン構造の特徴を反映しているものと推測される。ヒストンバリアントを含むヌクレオソームがクロマチンの高次構造へどのような影響を与えるのかを明らかにするためには、ヒストンバリアントを含む再構成クロマチン複合体の動的な構造解析が必要である。2014年度はヒストンバリアントを含むモノヌクレオソームおよび、より高次のクロマチン複合体としてトリヌクレオソームのX線小角散乱実験を行うことを予定していた。ヒストンバリアントのうち、CENP-AについてはトリヌクレオソームのX線小角散乱実験まで進めることができたため、おおむね順調といえる。