hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小惑星探査機はやぶさ２に搭載される複数の探査ローバによるセンサネットワークの構築

小惑星探査のためのインテリジェントシステムとして,複数台で一つのシステムとして機能する小型ローバ群によるセンサネットワークに基づく小惑星探査手法を提案している.複数台のローバ間でメッシュ型無線ネットワークを構築することにより,広範囲を効率良くかつトラブルに頑健な探査活動が可能となる.またメッシュネットワークは,複数ローバ間で通信した時に得られる電波強度(RSSI: Received Signal Strength Indicator)に基づき,小惑星上での各ローバの相対距離を推定することができ,例えば地盤探査により小惑星内部構造の解析等の活用することができる.本研究の目的は,無線ネットワークを利用した複数の小型ロボット(ローバ)による小惑星表面探査手法を確立することである.小惑星探査ロボットに要求される機能は,(1)移動機能,(2)小惑星探査機能,(3)自己位置推定機能,(4)省電力設計の4点である.我々の提案する小型探査ロボット群により,小惑星上を効率良く探査活動できる.また各ロボット間通信の電波強度(RSSI)を利用した自己位置推定機能により,位置を特定した探査・分析も可能となる.冗長な通信経路を確保するメッシュ型ネットワークにより,トラブルに対する頑健さも備える.本研究課題では(2)(4)の機能の実現を分担し,次の3つの目的に重点を置き研究を進めている.<目的1>省電力通信規格ZigBeeにより動的なメッシュ型ネットワークを構築する.<目的2>RSSIを利用し,複数の探査ローバ間の相対位置推定機能を実現する.<目的3>省電力マイコンを用い,タスクに応じた消費電力を評価した最適設計する.はやぶさ2に搭載される小惑星探査ローバMINERVA-IIへ本研究課題の不採択が決まったことから,本研究課題の目的を次世代以降の小惑星探査機に変更し,研究2年目となる2013年度は,本研究課題の最も重要な<目的2>の検討を中心に行った.通信時に得られるRSSIとローバ間の距離の関係に基づき,各ローバ間の相対距離を推定する遺伝的アルゴリズムのパラメータ調整や相対距離選択方法等の改良を行った.その結果,2台のローバ間の地面が平らであるという仮定の下で,3台のローバを用いた場合の推定相対距離結果が0.22.3%の誤差(平均1.2%),5台で1.16.2%の誤差(平均3.4%),9台で0.310.9%の誤差(平均3.9%)という結果が得られた.さらに地面の起伏を想定し,起伏を表すパラメータも同時に推定する手法を提案し,現在も検討を進めている.小惑星探査のためのインテリジェントシステムとして,複数台で一つのシステムとして機能する小型ローバ群によるセンサネットワークに基づく小惑星探査手法を提案している.複数台のローバ間でメッシュ型無線ネットワークを構築することにより,広範囲を効率良くかつトラブルに頑健な探査活動が可能となる.またメッシュネットワークは,複数ローバ間で通信した時に得られる電波強度(RSSI: Received Signal Strength Indicator)に基づき,小惑星上での各ローバの相対距離を推定することができ,例えば地盤探査により小惑星内部構造の解析等の活用することができる.本研究の目的は,無線ネットワークを利用した複数の小型ロボットによる小惑星表面探査手法を確立することである.小惑星探査ロボットに要求される機能は,(1)移動機能(2)小惑星探査機能(3)自己位置推定機能(4)省電力設計の4点である.我々の提案する無線ネットワーク接続された複数台の移動機構を持つ小型探査ロボット群を用いることにより,小惑星上を効率良く探査活動できる.また各ロボット間通信の電波強度(RSSI)を利用した自己位置推定機能により,位置を特定した探査・分析も可能となる.冗長な通信経路を確保できるメッシュ型ネットワークにより,トラブルに対する頑健さも備える.本研究課題では(2)(4)の機能の実現を分担し,次の3つの目的に重点を置き研究を進めている.<目的1>省電力通信規格ZigBeeを利用し,動的なメッシュ型ネットワークを構築する.<目的2>RSSIを利用し,複数の探査ロボット間の相対位置または小惑星上の絶対位置関係を算出する自己位置推定機能を実現する.<目的3>省電力マイコンを用い,実行タスクに応じた消費電力を評価した最適設計する.研究初年度は目的1と2の検討を中心に,(a)メッシュ型無線ネットワークの実現,(b)自己位置推定の実現,(c)試作機の製作と耐久試験を行った.(a)については,ZigBee規格の物理層とMAC層のみ定義したIEEE802.15.4を利用した通信機能の実装し,ビーコン方式によりトラブルに頑健な複数ロボット間のデータ共有手法を実現した.(b)については,ロボット間の相対距離と角度および通信時に得られるRSSIの関係を数理モデル化し,各ロボット間の相対距離の推定を,遺伝的アルゴリズムにより実現した.(c)については,ロボット間距離を精度良く推定するために複数アンテナと省電力マイコンを搭載した探査ロボットを試作し,試作機の耐放射線も実施した.本研究の目的は,無線ネットワークを利用した複数の小型ロボット(ローバ)による小惑星表面探査手法を確立することである.小惑星探査ローバに要求される機能は,(1)移動機能(2)小惑星探査機能(3)自己位置推定機能(4)省電力設計である.我々の提案するメッシュ型無線ネットワークを構築する複数台の小型ローバ群を用いることにより,トラブルに頑健かつ,小惑星上の効率良い探査が可能となる.また各ローバ間の通信電波強度(RSSI)を利用した自己位置推定機能により,位置を特定した探査も可能となる.本研究課題では(2)(4)の機能実現を分担し,次の目的に重点を置き研究を進めている.<目的1>省電力通信規格ZigBeeを利用した動的メッシュ型ネットワーク構築.

<目的2>RSSIを利用した複数ローバ間の自己位置推定機能の実現.当初はやぶさ2に搭載されるMINERVA-IIでの採用を目指し,MINERVA-IIコンソーシアムに参加してきた.ところがH24年6月のコンソーシアムの最終選考において,我々の提案が不採用となった.それに伴い本研究目標を次世代機はやぶさMk2等に変更することとした.研究一二年目は,(a)ZigBee規格の物理層とMAC層のみ定義したIEEE802.15.4によるメッシュ型無線ネットワークの実現,(b)ローバ間の相対距離とRSSIの関係を数理モデル化,遺伝的アルゴリズムによる各ローバ間の相対距離推定手法の提案,(c)距離推定アルゴリズム改良による精度向上,(d)距離推定精度向上のために複数アンテナを搭載したローバを試作,試作機の耐放射線の実施等を行った.研究最終年度は,複数アンテナを活用した小惑星の地形も考慮した相対距離推定アルゴリズムを提案,推定精度の評価を行うとともに,3Dプリンタを用いたローバ筐体の作製,複数アンテナを具備する小型ローバ10台を試作した.知能ロボット2台のローバ間の地面が平坦であるという仮定の下で,複数のローバ間の相対位置推定が精度良く行われることを確認できた.また,起伏のある地面も想定し,起伏を表すパラメータと相対位置を同時に推定する手法も提案することができた.地面に起伏のある場合の相対位置推定精度は,まだ平坦な地面に比べて劣るが,最終年度に向けて,推定手法の改良を進める予定である.本研究課題の主要な目的である(1)複数台のロボットによるメッシュ型ネットワークの構築と(2)自己位置推定機能の実現については,順調に研究開発が進んでいる.(1)については,試作機の製作およびZigBeeによるネットワークを構築し,ビーコン方式によりトラブルが発生したロボットを特定しつつ,健全なロボット間で通信データを共有する機能が実装できている.(2)については,1台のロボットに複数のアンテナを装備することにより,3次元における相対位置推定が可能となった.また耐久試験の一部ではあるが,耐放射線試験も実施し,はやぶさ2プロジェクトで想定されている放射線量に対して,試作機に用いたマイコンおよびアンテナが正常に動作することも確認できた.しかしながらH24年度は,試作機の製作と自己位置推定手法の検討に時間がかかり,研究成果の発表が当初の計画よりも少なくなってしまった.はやぶさ2およびMINERVA-IIへの搭載は残念ながら不採択となったが,我々が提案する複数の小型ローバによるセンサネットワークと相対位置推定情報を活用した小惑星探査システムの新規性は,次世代以降の探査計画に提案して行く.様々な計画により柔軟に適用できるように,本研究課題最終年となる2014年度は,現在使用している2.4GHz帯のZigBeeに加えて,電波の回り込み特性に優れた900MHz帯のZigBeeを用いた試作危機の作製および位置推定実験の実施,さらに地面の起伏も考慮した相対位置推定アルゴリズムの改良,精度の向上等を進める予定である.
不動産資産価格モデルの構築

本研究は以下の4つの問題を中心に展開した。(1)不動産資産の市場流動性の計測(2)市場流動性が不動産資産価格に与える影響(3)市場流動性が不動産市場と社債市場に対する共通影響(4)住宅価格と収入分布との関係性(1)について、社債の研究成果を活用し、不動産資産価格変動の対株式市場のタイムラグを利用した市場流動性計測方法を考案し、日本の(賃貸オフィス)データを用いて検証した。(2)に関しては、市場流動性が不動産資産価格に与える影響を表現するために、Time-lagadjustedCAPM(CapitalAssetPricingModel)モデルを構築し、日本の賃貸オフィス不動産のデータを用いて検証した結果、不動産の取引価格に対する市場流動性の影響を検出され、市場流動性の対価が推定され、有効で説明力の高いモデルが構築できた。(3)に関しては、日本の不動産価格データと債券市場のデータを用いて作業し、社債価格と不動産価格に対する市場流動性の影響としての流動性への対価は、ほぼ同じレベルの値にあることを確認した。(4)は住宅不動産資産を扱い、収入の分布と住宅価格の分布の関係性から、収入が住宅価格に対する影響について調査、考察し、収入の分布が住宅価格への影響を表すモデルの考案をした。(4)は主に中国の住宅価格を対象に行われ、中国の高い住宅価格の構造的1つの側面が発見された。本研究の目的は、オフィスビルや住宅等の不動産資産の収益率・価格の形成メカニズムの解明とその価格モデルの構築である。不動産価格形成のメカニズムの解明は、不動産資産のリスク管理、経済全体のリスク管理に貢献することになる。住宅価格形成のメカニズムを明らかにすることにより、社会の富の安定的な形成にも貢献できる。本研究は、22年度において、以下の作業が行われた。1、関連研究のサーベイ2、基本モデルの考案と推敲3、利用可能データの調査およびデータの第一次取得4、第1回分析の実施と考察上記の作業を整理し、成果として、第一篇の論文を製作中である。論文において、不動産資産の収益率・価格の形成メカニズムの解明に不動産資産の「市場流動性」という概念とモデルを導入する。この「市場流動性」ファクターを利用して、不動産の価格変動モデル、リスクプレミアムプレミアムモデルを構築し、実際のデータを用いて毛デルの正当性を裏づける。また、この「市場流動性」ファクターは、不動産資産の収益率・価格と他の資産(例えば株式)との関係性の解明にも、異なる地域、異なる種類の不動産資産の収益率・価格間の関連性の解明にも有意義である。23年度において、主に以下の作業が行われた。(1)不動産資産の市場流動性計測モデルの構築(2)実証用データの収集とデータベースの作成(3)実証のためのデータ分析(4)第一篇の論文の製作本研究において、不動産資産の収益率・価格の形成メカニズムの解明に不動産資産の市場流動性という概念を導入する。この市場流動性を利用して、不動産の価格変動モデル、リスクプレミアムプレミアムモデルを構築し、実際のデータを用いてモデルの検証を行う。23年度の作業は、この市場流動性の計測方法を中心に展開された。本研究では、不動産の市場流動性は不動産価格と株式市場の指数とのタイムラグを利用して間接的に計測する。実証用のデータベースは、MU-CBex不動産投資指数(三菱東京UFJ信託銀行より取得)、地価公示価格・都道府県地価調査価格(土地情報センターより購入)の時系列データを利用して構築する。23年度に、データを利用した実証作業も開始した。なお、実証作業を通じて、市場流動性を表すタイムラグは時間とともに変動するものであることも確認され、その表現モデルの工夫などの追加的作業も発生した。不動産の市場流動性の解明は、不動産価格の適正化、不動産のリスクの把握に重要な意味がある。また、不動産資産と債券等の他の資産との関係性の理解にも貢献できる。研究目的は、オフィスビルや住宅等の不動産資産の収益率・価格の形成メカニズムの解明とその価格モデルの構築である。

不動産価格形成のメカニズムの解明は、不動産資産のリスク管理、経済全体のリスク管理に貢献することになる。住宅価格形成のメカニズムを明らかにすることにより、社会の富の安定的な形成にも貢献できる。本研究は、不動産資産の市場流動性に重点をおいて展開した。3年間の研究の結果、以下の成果が得られた。1不動産資産と社債の市場流動性の計測、2市場流動性が不動産資産価格に与える影響の推定、3不動産CAPMモデルの構築、4住宅価格と収入との関係性。1について、社債の研究成果を拡張し、不動産資産価格変動の対株式市場のタイムラグを利用した市場流動性計測方法を考案した。23に関しては、主に日本のデータを用いて、オフィスの取引価格に対する市場流動性の影響を推定し、説明力の高い不動産資産のCAPMモデルが構築できた。4は住宅にフォーカスし、収入の分布と住宅価格の分布の関係性から、収入が住宅価格に対する影響について調査し、考察した。この作業は日本以外、米国と中国も対象とした。2012年度の在外研究で米国滞在したとき米国のデータを収集した。中国に関しては、北京を中心に異なる視点をもつ専門家との面会を通して、中国の都市住宅価格問題への理解を深めた。また、不動産資産の流動性の対価と社債の流動性対価に共通性が存在するなど、予想外の興味深い発見もあった。今後の展開として、不動産資産の市場流動性の対価と債券などの金融資産の市場流動性との対価の関係性、住宅価格と収入研究を収入格差、資産格差の研究へと発展させたい。論文製作がやや遅れている。本研究は、不動産価格と株式市場の指数とのタイムラグを利用して不動産の市場流動性を計測するが、タイムラグは計測期間によって変動するので、その構造の説明と表現に追加作業が発生している。なお、この遅れは、24年度の努力で解消できるものである。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の進め方は、基本的に最初計画通りにする。なお、論文作成のスピードを上げたいと考えている。
乳がん合併妊産婦の看護ケアスタンダードの構築

研究目的は、乳がん合併妊産婦の事例を集積し女性の状況と支援の実際を明らかにし、医療者へのインタビュから医療施設における支援の促進および阻害因子を検討した。その結果、乳がん合併妊産婦は徐々に増加していた。75%が腫瘤の自覚により乳がんを発見しており、発見時のStage分類はStage2aが最も多く35%であった。半数以上が妊娠中に手術または化学療法を行っていたが、産後には70%が健側の授乳を行い、女性に満足感または納得感を生みだしていた。医療施設においては、チーム医療が中心であり、ケアプロトコル作成と医療者へのトレーニングが必須である。平成25年度は、第一に乳がん合併妊産婦への支援に関する文献レビュを行った。The National Guideline Clearinghouse、The Cochrane Library、MEDLINE、医中誌Webを用いて「Breast neoplasms」「Pregnancy」「周産期」「乳がん」のキーワードにて検索を行った。14文献(ガイドライン2件、システマティックレビュ8件、横断研究2件、症例研究2件)が抽出された。治療方針については、乳がんのステージ、ホルモンレセプターの有無などにより選択されること、分娩のタイミングは専門職と女性が話し合うこと、乳がん罹患後の妊娠は治療後2年以上経過してから産科医師、オンコロジスト、乳腺外科医も含めて相談すべきであることが重視されていた。妊娠期に乳がんと診断された女性の分娩、新生児アウトカムについては、実施した治療法により、自然分娩、帝王切開などの分娩様式に差は認められなかった。児の出生週数の中央値は36週で、妊娠期の化学療法の実施による、早産率の差はみられなかった。児の出生体重の中央値は2770gで、妊娠期の化学療法の実施の有無による差はみられていなかった。予後は、乳がんと診断された時のステージに関連しており、早期発見は予後の向上に影響していた。妊娠関連乳がん群は非妊娠関連乳がん群に比べ、有意に死亡のリスクが高かった。周産期乳がん女性への支援には、様々な職種がチームとなって取り組むべきであり、看護職は周産期の様々な場面で意思決定を支援する役割がある。妊娠・授乳中の乳がん早期発見に向けて、看護職はフィジカルアセスメントの技術を習得し、乳がん検診や乳房の自己検診の啓発を行うべきであることがわかった。これらの文献検討を基盤として、次に専門職へのインタビュを行い、日本における乳がん合併妊産婦の支援について明らかにした。平成24年度は、乳がん合併妊産婦の事例集積研究を進め、第53回日本母性衛生学会にて結果を発表した。研究は、都市部の1か所の総合病院にて、2006年4月2012年3月に分娩し、妊娠期に初めて乳がんの診断を受けた女性を対象とした。分析対象者は計20名であった。分娩件数に対する割合の推移は、2006年度2011年度では0.20%0.53%と徐々に増加していた。対象の背景は、年齢36.3±3.6歳、経産婦11名(55%)であった。分娩様式は正常経膣分娩70%、帝王切開術25%であった。また、6割は計画分娩であった。分娩時週数は35週42週で正期産が8割を占めた。分娩時出血量369.5±217.5mlであった。75%が腫瘤の自覚により乳がん発見に至っており、初診時の妊娠週数は6週32週の幅があった。発見時Stage分類は、Stage2aが7名と最も多く、Stage4も1名いた。妊娠期の乳がんに対する治療は、11名が手術を受け、14名が化学療法を行っていた。分娩後14名(70%)が健側の授乳を行い、うち10名は治療再開のため産後3日目産後1ヶ月に断乳した。授乳をすることは、女性に満足感または納得感を生みだしており、そのサポートは重要であることがわかった。退院後は、妊娠出産育児と乳がん治療が併行しており、他職種と連携した長期的な継続的なサポートが必要と考えられた。今後、乳がんを診断され、治療した後に妊娠した女性の事例についても分析を進めていく。平成24年度の研究計画は、乳がん合併妊産婦の事例集積研究の実施と発表であった。計画通りに進めることができた。平成25年度は、乳がん合併妊産婦へのケア経験がある医療者へのインタビュ調査を実施する予定である。現在、研究計画書を作成中である。平成24年度は、研究協力者がデータ収集を行ったため謝金の支出が予定よりも少額となった。また、論文投稿料に関しては、平成25年度に投稿予定となったため残金が生じた。

平成25年度は、医療者へのインタビュ調査を実施する予定であるが、研究の結果は日本助産学会(長崎)にて発表予定である。また、コクランコロキュアム(カナダ)にて乳がんケアに関するシステマティックレビュ研究者との意見交換も計画している。乳がん合併妊産婦の事例集積研究の結果を統合し、ケアのスタンダードを作成するため、印刷費も必要となる。
生体内でのRas発がんに対する転写因子Bach1の機能解析

皮膚扁平上皮がん(SCC)発症モデルマウスとして選択したK5-Hrasトランスジェニック(Tg)マウスでは、patched遺伝子の多型がSCC発症に影響を与える(C57BL/6系統:抵抗性、FVB系統:感受性が強い)。本研究により、遺伝的背景がC57BL/6系統のK5-Hras Tgマウスにおいて、patched遺伝子近傍のみをFVB/FVB系統にすることで、より早期にSCCの発症を誘導できることが示唆された。なお、本研究に用いたモデル系では、Bach1の欠損による腫瘍の発生頻度・発生部位等に明らかな違いは認められなかった。本研究の目的は、ヒトのがんで最も高頻度に活性化変異が同定され、Ras発がんモデルマウスの系が確立している皮膚と膵臓に焦点を絞り、p53依存性細胞老化の亢進がみられるBach1に着目し、生体内におけるRas発がんの過程を明らかにすることである。1.皮膚扁平上皮がん(SCC)発症モデルマウスを用いたBach1の機能解析平成23年度に得られたマウス[遺伝的背景に関して、ptch遺伝子近傍のみがFVB/FVB系統のK5-Hrasトランスジェニック(Tg)マウス]について、Bach1の欠損が、腫瘍の発生頻度や発生部位・発生時期に影響を及ぼすのか検討した。まず、生後4週までのSCC発症の割合は、Bach1 +/+:+/-:-/- = 75%(12匹中9匹):50%(20匹中10匹):43%(7匹中3匹)であった。また、腫瘍の発生部位は、Bach1を欠損しても変化は認められなかった。さらに、生後20ヶ月までに、残りの全てのマウスもSCCを発症した。一方、ptch遺伝子近傍のみがFVB/B6系統のK5-Hras Tgマウスでは、生後4週以降のSCC発症が大部分を占め[Bach1+/+:+/-:-/- = 93%(15匹中14匹):100%(26匹中26匹):92%(13匹中12匹)]、発生時期はFVB/FVB系統と比較して遅かった。また、発生部位は、Bach1の欠損に関わらず、大部分が耳に限局していた。以上のことから、K5-Hras Tgマウスの遺伝的背景を、ptch遺伝子近傍のみをFVB/FVB系統にすることで、より早期にSCCの発症を誘導できることが示唆された。2.膵臓がん発症モデルマウスを用いたBach1の機能解析平成23年度に得られたマウスの経過観察を引き続き行った。1.皮膚扁平上皮がん(SCC)発症モデルマウスを用いたBach1の機能解析今回用いたK5-Hrasトランスジェニック(Tg)マウスは、第13番染色体上ptch遺伝子の多型がSCC発症に影響を与える。C57BL/6(B6)系統はSCCの発生に抵抗性を示し、FVB系統は感受性が強い。そこで、FVB系統K5-Hras TgマウスをB6系統マウスと戻し交配を繰り返し、ptch遺伝子近傍のみをFVB由来にし、遺伝的背景とSCC発症時期等の関係を調べた。戻し交配第10世代マウスについて、マイクロサテライトマーカーを用いたPCR解析を行った。第13番染色体は、ptch遺伝子の上流10.6Mb/下流21.8MbまでB6に置き換わった。また、第13番以外の染色体は、調べたマイクロサテライトマーカー138種類全てがB6由来を示し、ptch遺伝子近傍のみがFVB由来のマウスを得ることが出来た。得られたマウスのうち、ptch遺伝子の遺伝的背景がFVB/FVB系統の場合、生後4週までに約69%(13匹中9匹)のマウスがSCCを発症した。一方、FVB/B6系統(16匹)では生後4週までの発症は観察されなかった。また、SCC発症におけるBach1の機能を検討するため、前述のSCC発症モデルマウスと全身性Bach1欠損マウスを交配し、解析対象のマウスを得た。2.膵臓がん発症モデルマウスを用いたBach1の機能解析膵臓がんの前がん病変PanINを発症するモデルマウス(KrasG12D/Ptf1a-Cre)と全身性Bach1欠損マウスを交配し、解析対象のマウスを得た。

本研究は、マウス個体内の発がん過程の解析が軸となっており、研究実施計画の中で最も時間を要すると考えられるのは、Bach1を欠損した解析対象マウスの作製である。この点については、平成23年度内に目的の解析対象マウスを得ることが出来た。また、皮膚や膵臓でのRas発がんにおけるBach1の機能を解析するため、比較対象となるマウスの発症時期等の基礎データを得ることが出来た。平成23年度に得られたマウスの経過観察を引き続き行う。1.SCC発症モデルマウスを用いたBach1の機能解析遺伝的背景と腫瘍の発生頻度や発生部位・発生時期等の関係について検討する。また、Bach1を欠損したマウスに関しても、同様の比較を行い、SCC発生とBach1の関係について検討する。2.膵臓がん発症モデルマウスを用いたBach1の機能解析コントロールマウスと全身性Bach1欠損マウスについて、PanIN等の病変発生率および悪性度等の比較を行い、前がん病変発生から悪性転換におけるBach1の働きについて検討する。また、上記2種類の研究結果をまとめ、それぞれの解析結果を比較することにより、皮膚と膵臓、発がん母地の違いによるBach1の機能の違いについても検討する。本研究を遂行するにあたり、遺伝学的・分子細胞生物学的・生化学的・組織学的解析等の解析を行うため、これらの実験に使用する試薬等の消耗品を購入する。
両耳聴により形成される聴空間の脳内階層性と可塑性の研究

両耳聴によって形成される方向感について、(1)中枢聴覚伝導路のどのレベルで形成されるか(階層性)、(2)年齢による限界(可塑性)があるか研究した。対象は先天性小耳症・外耳道閉鎖症の術前術後、補聴器装用下の先天性感音難聴症例、聴神経から聴皮質障害症例である。検査にはリオン社製の方向感検査装置とスピーカ法を用いた。その結果、階層性については、蝸牛神経より中枢に障害がない限り音圧差は成立するが時間差は成立しないことが初めてわかった。可塑性については年齢にかかわらず成立することがわかった。両耳聴の脳内の階層性と可塑性の研究はa.主に動物の実験で行う。動物はラットあるいはネコを用いる。すなわち両耳刺激による聴覚誘発誘電位のファフィールド・ポテンシャルであるABR、MLRを用いて両耳干渉成分を明らかにし、その起源を脳内の聴覚伝導路から直接記録と聴覚伝導路の各中継核と聴皮質の破壊実験により、その階層性を明らかにする。対応させ明らかにすることで、その階層性を明らかにする。b.両耳聴の脳内階層性と可塑性と臨界期の解明のための症例を対象とした研究は、末梢性難聴患者と中枢聴覚伝導路に障害のある患者、並びに絶対音感のある人を対象として行う。すなわち、(1)両側小耳症は初めは多くは骨導補聴器1台で1歳より生活し10歳12歳の間に両側耳介形成と外耳道形成を行い、初めて両耳聴を経験する。果たして両耳聴が成立するか、その可塑性を明らかにする。時間差(ITD)と音圧差(IID)のどちらが重要かも明らかにする。一方、例外的に両側骨導補聴で成長する場合がある。単耳骨導と両耳骨導で脳内の両耳聴可塑性を明らかにする。(2)両側先天性感音難聴児の両耳補聴器使用が片耳より優れているか否かを調べ、スピーカ法による音源定位の聴空間の範囲を調べる。(3)人工内耳手術を受けた小児に対し、片耳人工内耳反対側補聴器が真に両耳聴の役割をしているか明らかにする。両側人工内耳症例の両耳聴は時間差と音圧差のいずれの作用からか明らかにし、スピーカ法による音源定位の聴空間の範囲を調べる。(4)成人・老人の両耳聴の加齢による可塑性の老化を明らかにする。さらに(5)ABR異常な脳幹障害及び聴皮質、脳梁障害例に対して両耳聴検査を行い、ヒトにおける両耳聴の脳内階層性を明らかにする。(6)絶対音感者の両耳聴が相対音感者より優れたスーパーノーマルか明らかにする。(7)音楽家の方向感の感度を調べる。(8)MRIを用いてヒトの中枢聴覚伝導路と皮質中枢の髄鞘化を調べ、解剖学的に脳の階層性と可塑性を調べる。以上の研究を通し、ヒトの聴空間の拡がりを解明する。両耳聴の脳内の階層性と可塑性と臨界期の機序を動物実験で明らかにし、かつ臨床で両耳聴を単耳聴と両耳聴の聴覚認知と形成される聴空間の評価なく実施されている状況に介入し、その評価法の提案した。すなわち両側小耳症・外耳道閉鎖に対する片耳及び両耳骨導補聴、先天性難聴児の両耳気導補聴、人工内耳の反対側耳補聴器使用、両側人工内耳などがなぜすすめられるか、その学術的なエビデンスを明らかにし、同時に加齢によっても両耳聴の聴覚認知も聴空間が障害されるのか維持されるのか、老年期の可塑性の変化についても明らかにすることを本研究の目的とした。動物実験においては、ラットの聴皮質における片側刺激と両耳刺激による周波数別反応部位の同定のプレリミナリーな実験を行った。刺激は音刺激と電気刺激を行う。既に単耳の聴刺激と電気刺激による聴皮質の反応mapについては高橋が中心になって報告した。その聴皮質の記録方法は64チャンネルの多点電極を新たに開発し、音刺激と電極刺激による反応を64チャンネルに同時記録し、両耳聴によって初めて出現する反応部位を同定した。症例による研究においては、両耳聴ヘッドフォン(気導型と骨導型)を用い、1.コンピュータ化した方向感検査、2.スピーカ法による音源定位検査。無響室で調べ、聴空間の拡がりを研究、3.言語音の両耳聴効果。単音、単語を用いて片耳聴と両耳聴の差を研究、4.両耳分離能効果。DichoticListening Testを用いて聞き耳の優位半球を研究、5.音移動認知テスト、6.MEGを用いた生理学的な機能局在の解明、7.聴覚誘発電位、以上より両耳聴により広い聴空間が形成され、発達性の脳の可塑性の羊がかりを得た。

今年度は初年度に構築した実験系と検査方法を駆使し、主に脳内の階層性にターゲットを絞った。1.動物実験に基づく基礎研究(ラットを用いた研究)(1)両耳聴の脳内階層実験では頭皮上のABR、MLRと脳内のフィードポテンシャル、神経ユニット、破壊実験と対応させて両耳干渉電位の起源を探った。(2)聴皮質の64チャンネル多点電極記録を行い、両耳音刺激及び電気刺激により新たに反応を出現する部位を探った。(3)聴皮質における脳の音の学習に関する可塑性を探った。2.症例に基づく研究(1)1年目に新たに開発した検査法と既に準備してあった検査方法を用いて、1年目に研究対象とした各疾患に対して検査を行いデータを収集した。また絶対音感者と相対音感者に対しても同様に検査し、データを収集し、両耳聴の脳内の階層性を明らかにすべく研究に取り組んだ。(2)ヒトの発達期の脳の髄鞘化をMRIを用いて調べ、難聴の有無にかかわらず髄鞘化が進むことを明らかにした。(3)骨導の両耳聴について、両側小耳症患者で成立することを明らかにした。3年目は12年目の研究に基づき両耳聴の脳内の可塑性と臨界期の解明にターゲットを絞った。I.動物実験に基づく研究各年齢の難聴ラットモデルを作成した。そのラットの両耳電気刺激により、1)頭皮上の誘発電位と2)聴皮質の64チャンネル多点電極記録を行い、両耳聴干渉電位の出現聴皮質の部位と、発達期の聴覚学習の可塑性を電気生理学的に探った。3)われわれが開発した超磁歪式骨導刺激による頭蓋の振動をレーザードップラー振動計で測定し、従来から民生用に使われている電磁式の骨導レシーバーと比較した。II.臨床症例に基づく研究1)12年目に両耳聴検査を行った症例の継続的な検査及び新たな症例を加えて検査することで、両耳聴によって形成される聴空間の可塑性を調べた。2)西洋音楽を専攻する学生の両耳聴の鋭敏性について、方向感を両耳時間差と音圧差について、分けて調べた。3)2)と同じ対象者に対してOAEの抑制効果の特徴を調べた。両耳聴の脳内階層性と可塑性の有無について、臨界期の有無を視野に入れて、どのような聴覚補償を左右別々、あるいは左右同じ機器を用いて繰越して研究した。その結果は聴覚補償を行った気導補聴器、骨導補聴器のいずれでも、どのような組み合わせでも両耳聴は実現できるものであることを証明できた。(1)脳内の階層性については、年齢にかかわらず中枢聴覚伝導路に病巣がない限り階層性ははっきりしないこと、(2)可塑性については、小児期でも成人期でも老年期でも十分に存在し、両耳聴が可能であることがわかった。(3)臨界期については、両耳聴については両耳を使っている限り、特にはっきりしておらず、それまで聴覚情報が難聴のために脳内に届いていなくても、新たに聴覚情報を活用できることを明らかにした。すなわち、中枢聴覚伝導路は末梢性難聴があって情報が脳内に入ってこなくても刺激がないことによる休眠状態であって、神経系が変性することなく刺激が来るようになれば両耳聴ですら賦活化するものであることが明らかとなった。以下のデータは次のようにして得られた。1.検査方法として、(1)RION社製自動方向感検査、(2)スピーカ法による音源定位検査、(3)語音認知検査、(4)文章認識検査を用いた。2.対象例は(1)片側小耳症・外耳道閉鎖手術症例の術側耳穴型補聴器装用、(2)両耳小耳症・外耳道閉鎖症例に対する両耳耳穴型補聴器装用、(3)両側外耳道閉鎖症例に対する両耳骨導補聴器装用、(4)片側人工内耳反対側補聴器。
蛇毒神経毒をコードする遺伝子によるウミヘビの分類

本研究では、異なる地域に生息するエラブウミヘビ属の複数の集団を形態・タンパク・遺伝子の3つの異なるレベルで、多型性と相同性について比較し、形態学的にみた種の境界と、タンパク・遺伝子レベルでの境界との関係を明らかにすることを目的とした。エラブウミヘビ属のウミヘビLaticauda colubrinaとLaticauda laticaudata(各々Vanuatu,New Caledonia産)を生きたまま現地より輸入し即殺後直ちに毒腺を摘出し、液体窒素中で凍結し、個体別に-80°Cで保存した。各個体の毒腺から全RNAを抽出し、これよりダイナビーズによりpoly(A)RNAを抽出した。このRNAを鋳型とし、5'側にClaI, BamHI, XhoIの切断部位をもつhybridprimerを使い逆転写酵素でcDNAを合成した。得られた1本鎖cDNAを鋳型とし、erabutoxinacDNAの5'末端の配列にHindIII, XbaIの配列を付加した5'側のプライマーと3'側のプライマーとの間をPCRにより増幅した。増幅断片(約500bp)を両端に付加した制限酵素切断部位を利用しHindIIIとBamHIで切断後、pUC119のHindIII・BamHI部位に挿入しクローニングした。得られたクローンから少なくとも10クローン以上を選択し、1つの個体から少なくとも2種以上の神経毒イソホームをコードするcDNAの塩基配列を決定した。産地および種の異なるヘビについて同様の実験を行った。上記の実験で得られた神経毒のイソホームのcDNAの配列をパーソナルコンピュータで比較し、神経毒のイソホームの分類を行ったところ、L. laticaudataは産地に関係なく1つのクラスターを形成したが、L. colubrinaはVanuatuとNew Caledoniaで異なるクラスターを形成した。形態学的にもL. laticaudataは産地による違いが認められないが、L. colubrinaはNew Caledonia産とVanuatu産で縞模様の形や色など多くの違いが見られた。以上のことから、New Caledonia産のL. colubrinaはL. colubrinaではなく新しい種とするべきであるとの結論に達した。5'側のプライマー5'-TTAAGCTTCTAGACTCCAGAAAAGATCGCAAG-3'3'側のプライマー5'-AAGATATCGATGGATCCTCG-3'本研究では、異なる地域に生息するエラブウミヘビ属の複数の集団を形態・タンパク・遺伝子の3つの異なるレベルで、多型性と相同性について比較し、形態学的にみた種の境界と、タンパク・遺伝子レベルでの境界との関係を明らかにすることを目的とした。5'側のプライマー5'-TTAAGCTTCTAGACTCCAGAAAAGATCGCAAG-3'3'側のプライマー5'-AAGATATCGATGGATCCTCG-3'
サツマイモにおける分子農業技術の確立に関する研究

本年度は、昨年度から引き続きサツマイモの形質転換をおこなうためのヒトエリトロポエチン(Epo)遺伝子を持つベクターの構築をおこなった。昨年度までの実験で作成したCaMV35Sプロモーターをヒトエリトロポエチン(Epo)遺伝子とNosターミネーターに連結させてキメラ遺伝子にハイグロマイシン耐性(hpt)遺伝子と連結させる最後の操作(平滑末端によるライゲーション)を幾度となくおこなったが、成功しなかった。そこでヒトエリトロポエチンの代わりにサツマイモで機能性の高い有用なタンパク質を生産するためにグリシニン遺伝子をサツマイモに導入することにした。鹿児島大学で作成されたグリシニン遺伝子を持つサツマイモの形質転換用ベクターpIG121/35S:glycininを用いて現在、導入試験を行っている最中である。これまでのところ、初期に接種したembryogenic calIusからHyg耐性カルスが数個形成されている。これまでの我々の形質転換の実験ではエスケープがほとんど出ていないのでこれらのカルスはpIG121/35S:glycininで形質転換したものであると考えられる。現在、Hyg耐性カルスを再分化培地に移植して不定胚の誘導を試みている段階である。再分化植物が取れ次第、Epo遺伝子で計画していた分析試験をグリシニン遺伝子で行う予定である。一方、サツマイモの形質転換の効率を上げるために、バクテリアとの共存培地にカザミノ酸を添加してその効果を検討した。形質転換にはpIG121-Hmを用いた。キクの形質転換で効果が確認されている1g/lの濃度を試験したが、サツマイモの形質転換においてはカザミノ酸処理をした実験区からは無処理区の1/7以下の数の形質転換植物体しか得られなかった。このことから、サツマイモの形質転換では共存培養時のカザミノ酸の添加は逆に形質転換の効率を下げることが分かった。本年度は、サツマイモの形質転換をおこなうためのヒトエリトロポエチン(Epo)遺伝子を持つベクターの構築をおこなった。まず、Epo遺伝子とノパリン合成酵素(Nos)遺伝子のタ-ミネーターをそれぞれpUC18に導入したベクターを作製してから、pBluescriptll Sk_+中でEpo遺伝子とNosタ-ミネーターを連結させた。次に、CaMV35SプロモーターをEpo遺伝子とNosタ-ミネーターに連結させてキメラ遺伝子を作製した。現在このキメラ遺伝子をハイグロマイシン耐性(hpt)遺伝子と連結させる最後の操作をおこなっているが、Epo遺伝子内部に様々な制限酵素サイトが存在するために、最後のライゲーションを平滑末端でおこなわなければいけず、最終的な形質転換用のベクターの完成が遅れている。今後は、平滑末端を用いる方法でさらに進めていくとともに異なった方法も考えてみる。
活性酸素による健康障害の評価法と食生活による予防に関する栄養学的研究

1.動物実験における酸化ストレス評価に関する研究生体内における酸化ストレスを評価する指標として、ビタミンC、E、脂質ヒドロペルオキシドを使い、各種病態におけるこれら指標の動態を検討した。その結果、老化においては脂質ヒドロペルオキシドが優れていることが、老化促進モデルマウスの実験から判明した。薬物による肝炎モデル動物ではビタミンCが最も鋭敏な指標であることが判明した。2.この50年間ビタミンCと同等の活性があるとされてきたデヒドロアスコルビン酸の生理活性をODSラット(ヒトと同様ビタミンCを体内で合成できない)を用いて検討した結果、デヒドロアスコルビン酸の生理活性はビタミンCの10%程度であることが判明した。同じ手法を用いて、天然物である2-O-(β-D-glucopyranosyl)ascorbic acidにビタミンC活性があることが判った。3.動脈硬化に関する研究動脈硬化の初発反応は低密度リポタンパク質(LDL)の酸化であると考えられている。しかしその化学的意味は全く判っていなかった。本研究において、LDLを酸化すると、LDLのアポリポタンパク質B-100(アポB)が分解すること、その反応性はビタミンEと同程度で血液中の他のタンパク質よりずっと高いことがわかった。さらに、酸化分解したアポBはヒト血液中に存在し、その量を定量すると、動脈硬化の診断に使われている臨床指標と良好な相関をした。アポB分解生成物の定量にはWestern blotを用いるため、27時間もの時間がかかり、実用には向かない。そこで実用的な方法を開発する目的で、LDLの酸化を評価する別の方法を検討した。その結果、酸化とともにLDLの粒子径が小さくなることを発見した。この発見は昔から、動脈硬化の危険因子とされるsmall dense LDLに酸化反応が関与することを初めて明らかにした点でも重要な発見である。以下のことが明らかになった。1)最近、活性酸素の発生を証明するのに、フルオレシン生成を蛍光で観測する方法が汎用されている。しかし、この方法には疑問がある。今回、フルオレシン生成は活性酸素ではなく細胞内のヘムおよびヘム蛋白の量を反映していることを見つけた。2)ビタミンCは貯蔵や調理過程で迅速にデヒドロアスコルビン酸(DHA)に酸化される。50年前の研究でDHAの生理活性はビタミンCと等価と考えられている。我々は先にビタミンCの特異的・高感度分析法を確立した。ヒトと同様ビタミンCを合成できないODSラットを用いて検討した結果、DHへの生理活性はビタミンCの10%しかなく、今後栄養所要量などの検討には注意が必要であることを証明した。3)ヒドロキシルラジカルがアポトーシスに関与するという報告は多い。しかし、実際にヒドロキシルラジカルがアポトーシスを起こすという実験的証拠はない。今回、NP-IIIの光照射によってヒドロキシルラジカルを発生する試薬を用いて、ヒドロキシルラジカルが実際にHL-60細胞にアポトーシスを引き起こすことを証明した。4)我々が発見したアポBの分解パターンを200人程度のヒトについて測定し、数値化し、B-oxという値を得た。B-oxは、動脈硬化の臨床指標である、LDLコレステロールや頚動脈の内皮中皮複合体肥厚度(IMTと呼ばれ動脈硬化の直接の指標)と有意な相関を示した。1.我々が開発した酸化ストレス指標である脂質ヒドロペルオキシドは老化促進モデルマウス(SAM)の臓器で対照群に比較して有意に高いことを見いだした。特にP-8とよばれる老人ぼけモデルマウスでは、生後1ヶ月は対照群と記憶力も変わらない。このときの脳のヒドロペルオキシド量も対照群と同じである。しかし、2ヶ月後に記憶障害が現われる時期には、脂質ヒドロペルオキシド量は対照群よりも有意に高くなった。

このことは、ぼけに酸化ストレスが関与することを示している。2.我々は以前にLDLのラジカル反応で糖鎖の末端のシアル酸とタンパク質部分のアポBが分解することを報告した。今回、単離LDLおよび血漿のラジカル反応においてその反応性を比較したところ、ビタミンEおよびアポBの方がシアル酸より、はるかに反応性が高いことを見出した。この事実は、酸化ストレス指標としてはアポB分解のほうがすぐれているが、シアル酸の修飾はマクロファージの認識を引き起こす可能性があり、動脈硬化の発症における重要性については過小評価できないと考えられる。3.今でも汎用される農薬であるパラコートは、ラジカル反応を引き起こして肺に障害を与えることが確立している。パラコート投与により、肺においてビタミンCは酸化ストレスによって減少するが、Eは血漿からの動員によって増加することが判明した。この結果は、これまで肝臓で得られた結果と同じであり、ビタミンCの方が酸化ストレスをより直接的に反映することが判明した。4.D・ガラクトサミンはこれまで肝臓に典型的な壊死を引き起こすとされている。しかし、今回、ラットにD・ガラクトサミンを投与すると肝臓にアポトーシスを引き起こすことを、組織学的に明らかにした。同時にCaspase-3の活性化が起こることも示した。また、肝臓での脂質ヒドロペルオキシドの増加とビタミンCの減少から、壊死において大きな酸化ストレスがかかることも証明した。1.これまで我々が行ってきた研究を中心に、ビタミンCの強い抗酸化作用および、酸化ストレス指標として有効性に関する総説を依頼された(英文依頼総説)。脂質ヒドロペルオキシド、ビタミンC、ビタミンEを指標として種々の病態において酸化ストレスを評価した結果、ビタミンCが指標として最も鋭敏であることが示された。このように、生体内で起こる複雑なラジカル反応(酸化ストレス)を評価するためには反応論的に重要な物質の特異的・高感度分析法を開発して、正確な測定値に基づいて評価していくことの重要性を指摘した。さらにヒトでの酸化ストレスの評価には、動脈硬化発症との関係で注目されている、低密度リポタンパク質(LDL)の酸化、特にLDLのタンパク部分(アポB)の分解・会合を免疫学的に測定する我々が発見した方法が優れていることを明らかにした。同時にヒトでの調査から、ビタミンC摂取とアポB酸化との間に有意な相関があることも明らかになった。2.D-ガラクトサミンは劇症肝炎を引き起こすため、人工補助肝臓の開発時によく利用される。劇症肝炎のときには何らかの毒物が血中に存在し、それが、肝性脳症などを引き起こすと考えられている。今回、脂質の毒物として、長鎖セラミドの血漿濃度が上昇することを、LC-MS/MSを用いて明らかにした。3.ビタミンE欠乏ラットにルイボス茶を与えると、肝臓、腸、肺、等で酸化ストレスが軽減されることが判明した。
尿路結石マトリックス蛋白の遺伝子発現抑制による遺伝子治療についての基礎的研究

尿路結石の有機成分(マトリクス)としてオステオポンチン(OPN)を同定し、結石形成時に腎尿細管細胞で発現が増加していること、結石抑制物質の投与で発現が抑制されることを報告してきた。今回、vitroおよびvivoにおいてOPNの発現を制御することによって結石形成抑制を試みるとともに、遺伝子治療の可能性について検討した。OPN遺伝子をRT-PCR法によって作成し、2種の発現ベクターpRc/CMV(真核細胞発現ベクター)とpTet-splice(テトラサイクリン依存性遺伝子発現ベクター)に翻訳方向とは逆向きに挿入し、pTet-OPNasとpRc/CMV-OPNasを作成した。OPN遺伝子が挿入されたことをシークエンスにて確認した。in vitro実験ラット腎上皮培養細胞(NRK-52E)を用い尿路カルシウム結石の主成分である蓚酸カルシウム(CaOx)結晶との接着を検討する。PTet-OPNasをリポフェクション法でNRK-52E細胞にstabele transfectionし、恒常的にOPN antisenseを発現する細胞系を確立した。antisenseのOPN発現抑制効果はNorthern blot法とWestern blot法で確認し、NRK-52E細胞とCaOx結晶との接着を走査電顕で観察した。NRK-52E細胞でCaOx結晶との接着がみられたが、遺伝子導入でOPN発現を抑制したクローンではCaOxとの接着が抑制されていた。OPNはCaOx結晶と腎尿細管細胞の接着に重要な役割を果たしていると考えられた。in vivo実験7週齢SDラットをpTet-OPNas導入群、pRc/CMV-OPNas導入群、ネガティブコントロールベクターとしてpRc/CMV導入群を設定。全群に20mg/kgの蓚酸前駆物質:グリオキシル酸を連日投与して蓚酸カルシウム結石形成を促した。0日目、3日目、3日目と8日目に発現ベクターと遺伝子導入試薬の混合液を両腎に局注。14日目に腎臓を摘出し、OPN antisenseの発現はin situ hybridization法、CaOxプラーク形成はPizzolato染色で検討した。14日目に摘出した腎臓ではCaOxプラークが形成されていたが、OPN antisenseの遺伝子導入によりOPN発現とCaOxプラーク形成が抑制された。以上からOPNは結石形成に関わる物質であり、遺伝子治療の標的遺伝子となりうる可能性が示唆された尿路結石の有機成分(マトリクス)としてオステオポンチン(OPN)を同定し、結石形成時に腎尿細管細胞で発現が増加していること、結石抑制物質の投与で発現が抑制されることを報告してきた。以上からOPNは結石形成に関わる物質であり、遺伝子治療の標的遺伝子となりうる可能性が示唆されたカルシウム(Ca)含有結石形成にオステオポンチン(OPN)やサイトカインのIL-1β、TNFαなどが関与することは報告してきた。また、OPNの発現は、細胞外からの刺激→細胞内情報伝達→転写因子→遺伝子→発現に至ると考えられるので、その各段階での抑制を試み、結石形成に対する影響を見ようと試みた。高Ca血症ラットにビスフォスフォネート(Bis)を投与したところOPN発現が抑制された。

その機序は、プロトオンコジーンc-srcの産生蛋白であり細胞内情報伝達にあずかるSrcチロシンキナーゼの活性化を阻害することでOPNの発現を抑制すると考えられる。Bisを用いて結石形成ラットと培養細胞で検討したが、結石形成、OPN発現に対して明らかな変化はなかった。転写因子NFkBは活性化すると遺伝子の上流に位置しているkB配列と結合しIL-1β、TNFαなどの発現を調節する蛋白である。NFkB decoy(おとり型核酸医薬)はkB配列を含む20bpの2本鎖DNAで、核内で活性型NFkBが遺伝子上流のkB配列と結合するのを競合的に阻害し転写を抑制する。NFkB decoyはラット腎尿細管細胞由来のNRK-52E培養細胞にtransient transfectionでき、OPN発現を抑制できた。テトラサイクリン濃度依存性発現調節プラスミドにマウスOPN cDNAをreverse orientationに挿入し、NRK-52E細胞にstable transfectionするこたでOPN antisenseを恒常的に発現するクローンを取り出すことができ、そのクローンではOPN発現が抑制された。OPNの発現は複数の細胞内情報伝達系から調節されていると思われた。また、培養細胞ではNFkB decoyとOPN antisenseを遺伝子導入することでOPN発現を抑制できた。尿路結石の有機成分(マトリクス)としてオステオポンチン(OPN)を同定し、結石形成時に腎尿細管細胞で発現が増加していること、結石抑制物質の投与で発現が抑制されることを報告してきた。今回、vitroおよびvivoにおいてOPNの発現を制御することによって結石形成抑制を試みるとともに、遺伝子治療の可能性について検討した。OPN遺伝子をRT-PCR法によって作成し、2種の発現ベクターpRc/CMV(真核細胞発現ベクター)とpTet-splice(テトラサイクリン依存性遺伝子発現ベクター)に翻訳方向とは逆向きに挿入し、pTet-OPNasとpRc/CMN-OPNasを作成した。OPN遺伝子が挿入されたことをシークエンスにて確認した。in vitro実験ラット腎上皮培養細胞(NRK-52E)を用い尿路カルシウム結石の主成分である蓚酸カルシウム(CaOx)結晶との接着を検討する。PTet-OPNasをリポフェクション法でNRK-52E細胞にstabele transfectionし、恒常的にOPN antisenseを発現する細胞系を確立した。antisenseのOPN発現抑制効果はNorthern blot法とWestern blot法で確認し、NRK-52E細胞とCaOx結晶との接着を走査電顕で観察した。NRK-52E細胞でCaOx結晶との接着がみられたが、遺伝子導入でOPN発現を抑制したクローンではCaOxとの接着が抑制されていた。OPNはCaOx結晶と腎尿細管細胞の接着に重要な役割を果たしていると考えられた。in vivo実験7週齢SDラットをpTet-OPNas導入群、pRc/CMV-OPNas導入群、ネガティブコントロールベクターとしてpRc/CMV導入群を設定。