hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光形態形成と傷害応答に共通するシグナル伝達系の解明

私たちのイネとトウモロコシを用いた研究によって、ジャスモン酸は傷害応答だけではなく、少なくともイネ科植物では、光形態形成でも重要な働きをしていることが明らかになってきた。本研究は、両生理現象に共通するシグナル伝達機構を解明する目的で実施された。(1)トウモロコシからクローニングした新規レセプター様キナーゼ遺伝子(WPK1)のイネ・ホモログ(OsWPK1)、およびシロイヌナズナ・ホモログ(AtWPK1、AtWPK2)に関する研究。RNAiによりOsWPK17の発現が低下したイネ形質転換体を作成し、この形質転換体を用いて、OsWPK1の調節を受ける傷害応答遺伝子を検索した。また、シロイヌナズナのWPK1ホモログ(AtWPK1、AtWPK2)のT-DNA挿入系統から劣性ホモ突然変異体を分離し、これらの突然変異体を用いてAtWPK1とAtWPK2の制御を受ける傷害応答遺伝子を検索した。これまでの検索からは、WPK1ホモログの制御を受ける防御遺伝子は明らかにならず、WPK1は特異的な防御反応に関与するレセプター様キナーゼであると考えられた。(2)イネのジャスモン酸生合成酵素突然変異体およびフィトクロム欠損突然変異体を用いた研究。ジャスモン酸生合成酵素AOS1の突然変異体cpm1とフィトクロムA・B欠損突然変異体を用いてイネ・マイクロアレイ解析を行い、傷害に応答するジャスモン酸依存遺伝子の多くはフィトクロムの制御も受けていることを明らかにした。私たちは新規のレセプターキナーゼ遺伝子(WPK1と命名)をトウモロコシから分離し、幼葉鞘における転写レベルが傷害と赤色光に応答して上昇することを見出した。赤色光への応答はフィトクロムを光受容体としていることも明らかにした。また、ジャスモン酸の投与によっても転写レベルの上昇が見られたことから、傷害応答と光形態形成の両方に関与するジャスモン酸シグナル伝達系(Haga and Iino 2004)において重要な役割をしていると考えられた(He et al.2005)。本年度は、WPK1の機能を分子遺伝学的手法によって明らかにする目的で、イネとシロイヌナズナを用いた研究を行った。まず、イネとシロイヌナズナにはそれぞれ3個と2個のホモログが存在することをデータベース検索によって明らかにし、WPK1に最も近いイネ遺伝子(OsWPK1)は、トウモロコシの場合と同様に、傷害と赤色光に応答して幼葉鞘で発現が上昇することを見出した。また、AtWPK1と命名したシロイヌナズナのホモログも、葉の傷害によって発現が上昇することを見出した。さらに、OsWPK1の発現が抑制されたイネの組み換え体をRNAi法で作出し、傷害応答と光形態形成におけるOsWPK1の機能を明らかにするための研究を進めた。本年度はRNAi組み換え体のT_2種子を収穫し、次年度からの研究に備えた。また、AtWPK1とAtWPK2のタグラインを入手し、シロイヌナズナを用いた研究にも着手した。私たちのイネとトウモロコシを用いた研究によって、ジャスモン酸は傷害応答だけではなく、少なくともイネ科植物では光形態形成にも重要な役割をしていることが明らかになってきた。両生理現象に共通したシグナル伝達機構が関与していると考えられ、本研究はこのシグナル伝達系を解明することを目的とする。本年度は、トウモロコシからクローニングした新規レセプター様キナーゼ遺伝子(WPK1)-傷害、赤色光、およびジャスモン酸投与によって発現が上昇するレセプター様キナーゼ遺伝子(He et al.2005)-に注目し、次の成果を得た。(1)イネとシロイヌナズナにはそれぞれ3個と2個のホモログが存在することをデータベース検索によって明らかにし、WPK1に最も近いイネ遺伝子(OsWPK1)は、トウモロコシの場合と同様に、傷害、赤色光、ジャスモン酸投与に応答して幼葉鞘で発現が上昇すること、またWPK1に最も近いシロイヌナズナ遺伝子(AtWPK1)も、傷害とジャスモン酸投与によって発現が上昇することを明らかにした。(2)OsWPK1のホモログ(OsWPK2、OsWPK3)とAtWPK1のホモログ(AtWPK2)の発現も同処理に反応して変動した。観測された変動は減少と増加を含む複雑なタイムコースを描き、OsWPK1あるいはAtWPK1の発現と複雑に関連していることが示唆された。(3)OsWPK1の発現が抑制されたイネのRNAi形質転換体を作出した。現在、ホモのT2形質転換体を育てており、得られたT3種子を用いて、解析を進める予定である。(4)AtWPK1とAtWPK2のタグラインを入手し、劣性ホモの変異体を分離し、また、それらの2重変異体を作出した。これらの変異体を用い、AtWPK1とAtWPK2の機能を解析する予定である。

RNAiによりOsWPK17の発現が低下したイネ形質転換体を作成し、この形質転換体を用いて、OsWPK1の調節を受ける傷害応答遺伝子を検索した。また、シロイヌナズナのWPK1ホモログ(AtWPK1、AtWPK2)のT-DNA挿入系統から劣性ホモ突然変異体を分離し、これらの突然変異体を用いてAtWPK1とAtWPK2の制御を受ける傷害応答遺伝子を検索した。これまでの検索からは、WPK1ホモログの制御を受ける防御遺伝子は明らかにならず、WPK1は特異的な防御反応に関与するレセプター様キナーゼであると考えられた。(2)イネのジャスモン酸生合成酵素突然変異体およびフィトクロム欠損突然変異体を用いた研究。ジャスモン酸生合成酵素AOS1の突然変異体cpm1とフィトクロムA・B欠損突然変異体を用いてイネ・マイクロアレイ解析を行い、傷害に応答するジャスモン酸依存遺伝子の多くはフィトクロムの制御も受けていることを明らかにした。
BRCA2における新しい生殖細胞変異による遺伝性乳癌発症機構の解明

癌抑制遺伝子BRCA2の変異は乳癌・卵巣癌の発症率を高め、遺伝性乳癌卵巣癌症候群(HBOC)を引き起こす。最近、我々は家族歴を有する乳癌患者から新規のBRCA2変異を発見した。この変異は家族内で遺伝し、変異を持つ姉妹は乳癌を発症していた。変異の位置はBRCA2のDNA結合に必須なドメイン上にあり、アミノ酸置換を起こす。本研究ではこの新規変異が、BRCA2機能を抑制するかを生化学的に検証する。また、ゲノム編集法を用いて新規変異を持つノックインマウスを作成し、遺伝性の乳癌・卵巣癌が発症するかを検証する。具体的には、BRCA2変異体の1タンパク質安定性の解析、2機能調節因子の結合能の解析、3相同組替え能の解析、4BRCA2新規変異ノックインマウスの発癌解析、の4つの項目を期間内に行う。本研究により変異の意義が明らかになれば、新たなHBOC患者群を見出すことにつながり、治療の選択肢を増やすことで生存率の改善に寄与すると期待される。2018年度は、BRCA2変異体のタンパク質安定性の解析をすすめた。DSS1はBRCA2と結合し、BRCA2を安定化する。そこで、この新規変異をBRCA2野生型に組み込んだBRCA2変異体を作成し、内在性DSS1が発現する293T細胞に過剰発現した。細胞を回収し、Western blotting法によりBRCA2タンパク質発現量を、野生型と変異体で比較した。その結果、BRCA2変異体においてタンパク発現量の低下は認められなかった。また、細胞からRNAを抽出し、RT-PCR法によってBRCA2のRNA発現量を野生型と変異体で比較した。その結果も、BRCA2変異体においてRNA発現量の低下は認められなかった。以上から、この新規変異による、BRCA2タンパク質の不安定化は生じないと考えられた。そこで、来年度はこの新規変異体がDSS1との結合に影響を及ぼすかどうかを解析する計画である。BRCA2は27個のエクソン、3418個のアミノ酸からなる分子量約384kDaの巨大タンパク質である。一般的に巨大タンパク質は遺伝子配列も長大でもあるため、クローニングや変異体の作成に時間を要した。しかし、BRCA2野生型および新規変異体の作成は完了し、予定どおりタンパク質の安定性の評価を終えた。以上より概ね順調に進展していると考える。2020年度も、研究計画に沿って解析を進める。BRCA2遺伝子の新規変異がDSS1の結合に影響するかを調べる目的で、免疫沈降実験を行う。また、BRCA2変異体の相同組替え活性を、Direct-repeat GFP法により測定する。
走査型電気化学/化学発光顕微鏡を用いた発光性酵素触媒界面のイメージング

西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)をスポット固定した基板の酵素活性を,電気化学顕微鏡でイメージングした.また,局所領域に化学活性種を導入する手段として,電気泳動を利用して活性種を供給するキャピラリーインジェクションシステムを構築し,化学発光イメージングによってその特性を評価した.ガラスキヤピラリーの先端にアクリルアミドゲルを充填し,内部にルミノール溶液を満たす.キャピラリー内部の電極と外部の電極の間に直流電流を流すことによって電気泳動を起こさせ,マイナスの電荷を持ったルミノールを試料表面に押し出した.押し出されたルミノールは基板に固定されたHRPを触媒としてH_2O_2と反応し化学発光を生じる.これをフォトンカウンタによって検出した.発光強度は印加した電流値に比例し,pmol/secの極微量インジェクションが制御可能であることが示された。ルミノールが運ぶ電気量の割合が一定である実験結果より,キャピラリーの種類によらずに電流値のみで放出量が決まると分かった.このインジェクションシステムを用いて,HRP単分子膜の活性イメージングにも成功した.さらに,冷却式のフォトンカウンタによる測定バックグラウンドの低減にも取り組んだ.一方,ルミノール注入用のキャピラリープローブを,シアーフォース検出によるフィードバック制御を用いて基板のごく近傍まで接近させる制御系の構築にも手ごたえを得ており,これらを総合してシステム化することで,ELISA法への適用が期待できる.西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)をスポット固定した基板の酵素活性を,電気化学顕微鏡でイメージングした.また,局所領域に化学活性種を導入する手段として,電気泳動を利用して活性種を供給するキャピラリーインジェクションシステムを構築し,化学発光イメージングによってその特性を評価した.ガラスキヤピラリーの先端にアクリルアミドゲルを充填し,内部にルミノール溶液を満たす.キャピラリー内部の電極と外部の電極の間に直流電流を流すことによって電気泳動を起こさせ,マイナスの電荷を持ったルミノールを試料表面に押し出した.押し出されたルミノールは基板に固定されたHRPを触媒としてH_2O_2と反応し化学発光を生じる.これをフォトンカウンタによって検出した.発光強度は印加した電流値に比例し,pmol/secの極微量インジェクションが制御可能であることが示された。ルミノールが運ぶ電気量の割合が一定である実験結果より,キャピラリーの種類によらずに電流値のみで放出量が決まると分かった.このインジェクションシステムを用いて,HRP単分子膜の活性イメージングにも成功した.さらに,冷却式のフォトンカウンタによる測定バックグラウンドの低減にも取り組んだ.一方,ルミノール注入用のキャピラリープローブを,シアーフォース検出によるフィードバック制御を用いて基板のごく近傍まで接近させる制御系の構築にも手ごたえを得ており,これらを総合してシステム化することで,ELISA法への適用が期待できる.
江戸期の都市における緑のデザイン規範に関する研究

本研究は、江戸後期の都市の緑の分析から当時の緑の実態を明らかにしようとしたものであり、本年度は当時の緑のデザイン特性の分析をおこなった。その結果、植栽のデザイン特性は次のようであった。(1)現在普通に用いられる列植(街路樹、川沿いの並木等)は、殆どなかった。あるのは、江戸城の城郭施設、寛永寺や増上寺などの将軍家菩提寺など格の高い場所(以上マツ)、柳原の土手(ヤナギ)のみであった。樹形も現在の街路樹のような通直、整形、等形ではなく、模様がついた非整形で、大きさも不揃いな不等形なものであった。筋違御門脇のようにマツとヤナギの混植もあったが、樹種の混合は近代並木では見られないものである。(2)群植は寺社地などスペ-スに余裕のあるところに見られるが、寺社自体が都市の要所(河川や道のの分岐、台地の縁や上、名所など)の目立つところにあったため、その植栽もまたよく目立った。(3)単植が最も多かったが、番屋などの建物や橋や井戸の添えがほとんどであった。それらも都市の要所といってよい。場所の特性と樹種には相関があり、例えば、(1)マツの列植は先述の江戸城など格の高い場所のみに見られた。(2)ヤナギは水辺(橋の袂、土手、船着等)と遊廓(花柳界)のみに見られた。当時の緑は公共性の高い空間では意外と少ないことが分かったが、しかしながら少ない緑は要所に立地しており、量的不足を補うような効果的植栽であったと考察される。本研究は、江戸後期の都市の緑の分析から当時の緑のデザイン原則をあきらかにし、もって現代の都市緑化デザインのヒントを得ようとするものであるが、本年度は主として図会等の資料収集をおこなった。その資料の分析の結果、当時の緑の立地特性が次のとおり明らかになった。(1)御用地、公共用地よりも、武家地、町人地に緑が多く、私有地が都市緑化上大きな役割を担っていた。(2)武家地以外の緑はほとんどが水辺に存在していたが、それらは水辺の景観向上に寄与していた。(3)緑は無原則に存在するのではなく、以下のような都市の重要な場所に限定的にあった。(i)主要道の分岐の角地、水路の合流・分岐点、渡し場など交通の要所(ii)番屋、橋詰、小祠など公共性の強い場所(iii)遊興地や景勝地などの名所(iv)城郭や治水土手など、都市機能上重要な場所従来豊かであると言われてきた江戸の緑は、その大部分が大名屋敷内など一般の目には触れないもので、公共性の高い空間ではむしろ意外と少なかった。しかしながら要所に立地しており、量的不足を補うような効果的植栽であったと考えられる。次年度は、資料の分析を進め、効果的植栽のための配置場所の原則、立地に応じた樹形や樹格の選択の規範、多数の緑が一定の秩序を保ちつつ多様であるための都市全体のル-ルなどが如何であったかを明かにする予定である。
初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究

本研究は、5カ国(イギリス、フランス、ドイツ、韓国、日本)の国際比較調査により、各国で初等教育段階の児童を対象として、学校を場として実施される放課後活動支援の実態とその効果を児童対象調査を基に実証的に解明することを目的とした。2010年10月2012年3月にイギリス、ドイツ、フランス、韓国の4カ国で初等教育段階の児童対象に学校を場として実施される放課後活動の計画・指導に携わる行政関係者、活動を実施する学校関係者とのヒヤリング調査を実施した。さらに、計5各国の放課後活動を実施する学校に在籍する児童対象の質問紙による統計的調査を実施した。さらに、2012年度は、調査データの分析、学会発表、書籍出版、ホームページ作成・公開を行った。本研究は、初等教育段階の児童(概ね7歳12歳)を対象とする、学校の正規授業後(放課後)の学習活動や体験活動等の支援に着目し、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、日本の5カ国の国際比較研究により各国の実態と活動支援上の課題を解明することを目的とした。放課後活動支援は、日本においては学校、家庭、地域の連携による教育の推進を図る重要施策に位置づけられている。しかし我が国では、これまでのところ研究の蓄積は殆どなされていない。国際的にみると先進各国は同様の実践に着手してきており、国際比較研究を行うことによってそれぞれの国の取り組みの特徴と共に、検討すべき共通課題も明らかになると期待できる。さらに、放課後活動の国際比較研究のための組織を立ち上げようとする動きがあり、平成22年11月にはドイツで国際会議が開催された。本研究はそうした国際的な研究動向にも合致する時宜を得た研究である。平成22年度の研究では、主に以下のような作業に取り組んだ。1、国際比較研究の分析の枠組み、調査票の検討本研究では現地ヒヤリング調査の項目を検討し、ドイツ語、英語、フランス語、韓国語によるヒヤリング調査票の作成、及び児童を対象とする質問紙調査票の作成を行った。2、ドイツ、イギリス、フランスでの関係者とのヒヤリング調査の実施1、の作業を踏まえて、平成22年10末11月中旬にかけてドイツ、イギリスにおいてヒヤリング調査を実施し、平成23年3月に同様にフランスにおいてヒヤリング調査を実施した。現地ヒヤリング調査では、いずれも国レベルの行政担当者、ベルリン、ロンドン、パリの首都教育行政担当者、さらには各国で実践に取り組む首都2校の学校関係者とのヒヤリング調査を実施し、資料収集を行った。あわせて3カ国の児童対象調査の協力を依頼し、今後の調査手続きの打ち合わせを完了した。本研究は、初等教育段階の児童(概ね7歳12歳)を対象とする、学校の正規授業後(放課後)の学習活動や体験活動等の支援に着目し、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、日本の5カ国の国際比較研究により各国の実態と効果、及び活動支援上の課題を解明することを目的とした。平成23年度は、平成22年度に実施したドイツ、イギリス、フランスの現地ヒヤリング調査に引き続き、韓国での現地ヒヤリング調査を実施した。さらに、日本を含む5カ国の児童対象質問紙調査を行い、データ分析・検討を行った。本研究は、放課後活動の実態と効果を明らかにするために近年、ドイツを中心として国際的にも研究の進展があり、また国際的研究組織の設立も企画され始めた、極めて時宜を得た研究と言える。平成23年度の研究は、主に以下のような研究作業に取り組んだ。1.韓国における現地ヒヤリング調査の実施平成23年5月末6月上旬にかけて韓国においてヒヤリング調査を行った。ヒヤリング調査では、平成22年度にヨーロッパ3国で実施した調査と同様に国レベルの行政担当者、ソウル特別市教育行政担当者、さらにはソウル市内2校の学校関係者とのヒヤリング調査を実施し、資料収集を行った。2.児童対象調査の実習、データ入力放課後活動の実態と学校を場とする放課後活動の効果を分析するため、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、日本における児童対象(8歳13歳未満)の質問紙調査を行った。調査票回収後、データ入力を完了した。有効回収数は5カ国で計7,731サンプルとなった。3.データ分析・解釈の実施調査データの分析を進め、分析結果の表・グラフ作成、次年度の研究成果発表の準備を行った。平成22年度24年度にかけて実施した「初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究」を当該年度でまとめることが出来た。放課後活動支援の5か国比較研究のまとめとして、本年度に実施した主な研究作業を大別すると以下の3つの事項となる。(1)5か国のヒヤリング調査結果のさらなる分析・検討、(2)5か国の児童対象調査のさらなる分析・検討。(3)研究成果の発表である。

(3)の当該研究の研究成果の発表は、大別すると以下の3点となる。まず1日本教育社会学会、教育実践学会で研究成果の口頭発表を行った。2研究メンバー全員によって『児童の放課後活動の国際比較ードイツ、イギリス、フランス、韓国、日本の最新事業ー』(福村出版、2012年10月)をまとめ、書籍として研究成果を出版した。3当該研究の成果をホームページにて広く情報公開するために、研究成果のホームページ作成を行った。完成したホームページは次年度,、4月中に研究代表者の管理の下に公開する予定である。さらに研究成果は、研究代表者が欧文学術論文としてまとめ、現在、国際学会季刊誌に投稿中である。3年間の国際比較研究によって得られて研究成果は大きなものがある。現在、次年度(2013年5月)にドイツで開催される放課後活動支援をテーマとする国際会議において研究代表者は招待講演を行う予定となっている。以上のように本研究は、「初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究」として申請時に記載した研究目的をいずれも達成した。さらに実施計画に掲げた研究成果のまとめ、成果発表を計画通りに行った。本研究によって、諸外国の放課後活動支援に関心を有する研究機関や研究者とのつながりが生まれ、今後さらなる本研究の発展の方途を見出すことに繋がった。当初の計画では、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、日本の5ヶ国の国レベル・首都レベルの行政関係者、首都部モデル校の学校関係者とのヒヤリング調査を基に、各国の放課後活動支援の実態を把握する計画であった。平成23年度までに当初の計画の現地ヒヤリング調査は終了した。さらに当初の計画に加えて、各国首都部での児童対象の質問紙調査を行い、児童の観点から放課後活動の効果分析を行う統計的調査研究が実現した。以上の理由より、当初の計画以上に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、本研究の最終年度を迎えるため、現地ヒヤリング調査、及び児童対象調査に基づく研究成果をまとめ、研究成果の発表を行う。具体的には以下の事項に取り組む。(1)本研究の調査に基づく、書籍の出版(2)本研究の成果に基づく、学会発表の実施(3)本研究の成果に基づく、学術論文の執筆と投稿(4)本研究の成果を、ホームページ上で情報公開24年度が最終年度であるため、記入しない。
原子炉ニュートリノによるニュートリノ物理の新展開

フランスのショーズ原子力発電所にニュートリノ検出器を建設し、原子炉ニュートリノにより第3のニュートリノ振動を確認し、θ13と呼ばれるニュートリノ混合角の測定を様々な解析方法で行った.(ダブルショー実験)これにより、ニュートリノ振動角が全て決定され、ニュートリノ振動によるCP非保存やニュートリノの質量階層性の測定に道を拓き、ニュートリノ物理の新展開を導いた.また、質量二乗差(Δm^2_<31>)を原子炉ニュートリノ振動の距離依存性の解析から世界で初めて測定した.本研究の目的は,原子炉ニュートリノを用いて第3のニュートリノ振動を検出し,現在ニュートリノ研究で最も火急の課題であるθ13と呼ばれるニュートリノ混合パラメータの測定を行い,ニュートリノ物理に新しい展開の道をひらくことである.本研究対象であるDoubleChooz実験は、フランスのChooz原子力発電所にニュートリノ検出器を設置し、原子炉ニュートリノの欠損を測定することによりニュートリノ振動を検出し、その振動の大きさからθ13を測定する。DoubleChooz実験は最終的にsin^2〓_<13>をこれまでの約5倍の精度である0.03の精度で測定する.また次世代の原子炉ニュートリノ検出器の開発も行う.DoubleChoozグループは,フランス,日本,ドイツ,アメリカ,スペイン,ブラジル,ロシアからなる国際共同実験であり,本研究グループは,東北大,東京工業大学,首都大,新潟大学,神戸大,東北学院大,広島工大からなる日本グループとして,DoubleChooz実験の重要な部分である光検出システム、データ収集システム、検出器シミュレーション,解析などを担当している.フランスのショーズ原子力発電所にニュートリノ検出器を建設し、原子炉ニュートリノにより第3のニュートリノ振動を確認し、θ13と呼ばれるニュートリノ混合角の測定を様々な解析方法で行った.(ダブルショー実験)これにより、ニュートリノ振動角が全て決定され、ニュートリノ振動によるCP非保存やニュートリノの質量階層性の測定に道を拓き、ニュートリノ物理の新展開を導いた.また、質量二乗差(Δm^2_<31>)を原子炉ニュートリノ振動の距離依存性の解析から世界で初めて測定した.昨年度は主にDoubleChooz検出器建設の準備期間であった。光電子増倍管(PMT)に関しては、低バックグラウンドの10インチPMTを開発し、400本の光電子増倍管のテストを日本で行い、それをドイツ・ハイデルベルグのマックスプランク研究所に送り、ドイツグループ担当の光電子増倍管を含めて800本の光電子増倍管のクリーニング後梱包を行った。また、2009年春に予定されている設置作業の準備を行った。また、PMT400本に高電圧を印加するための高電圧電源装置を準備し、それらの電圧設定精度やノイズなどの性能評価を行った。データ収集、モニターシステムに関しフランスAPC研究所と共同で開発を進めた。ランコントロールに関して、各コンポーネントとの通信プロトコルを定義し、基礎的なコマンド通信を行えることを確認した。モニターシステムに関してはデータの受け渡し方法の定義、モニターヒストグラム生成ルーチンの実装方法の確立、ヒストグラムのグラフィカルビューワー(ブラウザ内およびjavaプログラム)の開発を進めた。また、フランスで用いるVMEコンピュータボードとフラッシュADCボードを1台ずつ購入し、本実験で使うプログラムが日本でもテストできるテストベンチを構築した。DoubieChooz用のシミュレータ・解析ツールの開発を行った。特に実験データとシミュレーションで共通して使用するデータフォーマットの構築や、光電子増倍管の性能を正しく反映する改良等により、シミュレーションの信頼性・汎用性を高めた。また、このシミュレータを用いて、実験開始直後のデータによって検出器の応答を精密に見積もる方法の開発を行った。これらの研究開発は、実験開始後、速やかにデータ解析を開始し、高い信頼度でニュートリノ事象を観測するために重要である。本年度はDoubleChooz検出器の建設期間であった.前年度にテスト,組み立て及びクリーニングを終了し,ドイツマックスプランク原子核研究所に保管していた光電子増倍管をH21年5月よりフランスのChooz実験場に輸送し,約2ヶ月半をかけDoubleChooz検出器本体の中に組み込んだ.その後,光電子増倍管システムと高電圧装置の設置テストを行った.データ収集およびモニターシステムに関し、引き続きフランスAPC研究所と共同で開発を進め,設計通りに動作するシステムを完成させることができた。モニターシステムについては比較的早い段階で初期バージョンを完成させ、結果として我々の開発したモニターシステムは実験全体で用いる共通オンラインモニターとして採用されることになった。また、LED光源を用いたキャリブレーションシステムをSussex大学と共同で導入し、自動制御するソフトウェアの開発も進め,光電子増倍管のオンサイトテストを行った.液体シンチレーターを検出器に導入する準備を行った.これらの作業のため,多数の研究者が現地に滞在した.解析では,日本グループが正式に日米欧の3つの解析クラスターの一つとなり,実験開始後ニュートリノ振動の解析を速やかに開始するために、シミュレーションによる解析手法の確立や測定感度の見積もりなどを進めた。取得された実験データを、日本国内に転送して独自に解析作業を進めるために、データ解析用計算サーバシステムを調達・構築した。ソフトウェア等の整備も済み、上記のシミュレーションのために運用を開始している。2010年8月にInternational workshop on Applied AntiNeutrino Physicsを東北大主催により開催した.参加者約50名.なお,2009年10月にフランスグループ担当のアクリルタンク設置中にアクリルにひびが入る事故が発生し,その対処のため全体のスケジュールが遅れ,予算の繰り越しを行なった.H22年度は、ダブルショーFar検出器の建設を継続し、夏までに本体を完成させ、秋から液体シンチレーターの導入を行った.

本研究グループは,光液体送液装置の開発と元東北大の中嶋が現地に滞在し液入れ作業を行った.12月23日にデータ収集開始のプレスリリースを発表した.その後,東工大の石塚が現地に長期滞在し、中心となりコミッショニングを行った.2011年3月末には検出器の調整を終え,LED光を用いて各光電子増倍管のゲインやタイミングの較正を行い、物理データ収集を開始した.これと平行して首都大学の前田が光電子増倍管の高電圧電源システムを実験現場に設置し、それらを正常に稼働させるとともに、制御・モニターシステムを立ち上げた。本研究グループは、日米欧の3つの独立した解析グループの一つになり、新潟大学川崎がオーガナイザーとなり物理解析を行った.解析グループの相互チェックとブラインド解析の結果、短い距離でのニュートリノ振動の兆候を世界で始めて検出し、θ13角の有限値、を得、2011年11月9日に発表を行った.この比較的大きいsin22θ13の結果は、ニュートリノ研究の将来性に道を開くため非常に重要である.11月10日記者会見を行い、TV、新聞などに取り上げられた(研究成果の新聞掲載等報告書で報告済み).発表後、本研究グループのメンバーが手分けして、大学や研究所のセミナーや、学会などで成果発表を数多く行った.この結果は2012年3月にPhysical Review Letter誌に掲載された.この他に、日本グループ担当の光電子贈倍管の論文と、将来のニュートリノ検出器開発の一環として行っている原子炉ニュートリノ検出器の論文がNuclear Instruments and Methods Aにそれぞれ掲載された.H23年11月に原子炉ニュートリノによる初めて有限のθ13の兆候を観測し、ニュートリノ研究に新展開を与えた.H24年は、Far検出器のデータ収集を続けると共に、解析の質を上げ、θ13の測定精度を改善した.また、3つの原子炉実験のベースラインの違いを利用したΔm2{31}の測定を行った.H24年7月に投稿し9月にPRDに掲載した第2論文では、sin22θ13 = 0.109±0.030(stat)±0.025(syst)の結果を出した.この他に、「原子炉ニュートリノによる最初のローレンツ対称性の破れのテスト」及び「原子炉OFFの期間のデータによるバックグランドの直接測定」の論文がPRDで掲載された.また、「原子炉実験のベースライン依存性を利用した最初のΔm2_{31}測定」及び「中性子の水素捕獲によるθ13測定結果」をarXivに投稿した.これらは査読付きジャーナルに投稿準備中及び投稿中である.H
InsP＿3 3−Kinaseアイソザイムの中枢神経における生理的役割の解明

申請者がすでにラット脳よりクローニングしているInsP_33-kinse-AのcDNAをプローブとしてマウスのgenomiclibralyをscreeningし、数種類のクローンを得た。各種制限酵素を用い、得られたクローンを解析したところ、InsP_33-kinse-A遺伝子はgenomic DNA上で約10kbの範囲にわたって存在していることが明らかになった。そこでこの10kbについて各種制限酵素を用いて種々のfragmentを切り出し、M13ベクターに挿入し、その全DNA配列をサンガー法にて決定した。その結果マウスInsP_33-kinse-Aの遺伝子はラットInsP_33-kinse-AのcDNA配列を基にして解析したところ、7つのエクソンから構成されている事が明らかになった。これまでに申請者らはラットInsP_33-kinse-Aの触媒部位はその蛋白のC端側に存在していることを報告しているが、ちょうどその触媒部位をコードする領域が細かく6つのエクソンにより分断されており、酵素活性発現には必須でないN端側は比較的長い約500bpの1エクソンによりコードされていた。ゲノムDNAより予想されるマウスInsP_33-kinse-AのmPNA配列は、すでに申請者が報告しているラットInsP_33-kinse-Aのそれと比較し全長で93.9%の一致をみた。さらにそれぞれの蛋白の一次構造においては、98.7%の一致、99.6%の相同性を示した。こうして得られたゲノムクローンを用いて、ジーンターゲッティング用のベクターを作成し、ES細胞に導入し、相同遺伝子組み換えをおこしたクローンをすでに得ており、さらにこのES細胞をマウス受精卵に戻し、キメラマウスを得ている。現在これらのマウスからgerminal transmitionを起こしたマウスが得られるのを待っている最中である。
中学校理科におけるハイビジョン映像の教育利用と普及に関する研究

(1)ハイビジョン映像の教育利用の価値・美しく、精緻なハイビジョン映像が、中学校理科の授業に感動と新たな発見をもたらすこと。・それにともなって、子どもたちの興味、関心を高め、意欲的な学びや、自分なりの新たな発見を追究することで、感性、主体性、創造性、思考力を高められること。(2)ハイビジョン映像の利用環境(撮影、編集、提示)の構築例・ハイビジョンビデオカメラでの自然現象等の撮影・パソコン、ハードディスクレコーダーによる編集・ハイビジョン画質のままハードディスク、DVD-Rに保存(AVCHD形式)・プレイステーション3による再生・大型ディスプレイでの提示(3)ハイビジョン映像の教育利用の普及・研究会、発表会等(桐生市中学校理科部会の研究協議会、群馬県中学校理科部会の研究協議会)での発表、研究紀要への掲載と、紹介DVD(MPEG2形式)の配布によるハイビジョン映像の教育利用の普及・教育情報誌(ジャストシステム発行の「ジャストスクール」26号2007.8"肉眼ではとらえられないその一瞬を見つめる")の実践事例レポート掲載による教育利用の普及(1)ハイビジョン映像の教育利用の価値・美しく、精緻なハイビジョン映像が、中学校理科の授業に感動と新たな発見をもたらすこと。(2)ハイビジョン映像の利用環境(撮影、編集、提示)の構築例・ハイビジョンビデオカメラでの自然現象等の撮影・パソコン、ハードディスクレコーダーによる編集・ハイビジョン画質のままハードディスク、DVD-Rに保存(AVCHD形式)・プレイステーション3による再生・大型ディスプレイでの提示(3)ハイビジョン映像の教育利用の普及・研究会、発表会等(桐生市中学校理科部会の研究協議会、群馬県中学校理科部会の研究協議会)での発表、研究紀要への掲載と、紹介DVD(MPEG2形式)の配布によるハイビジョン映像の教育利用の普及・教育情報誌(ジャストシステム発行の「ジャストスクール」26号2007.8"肉眼ではとらえられないその一瞬を見つめる")の実践事例レポート掲載による教育利用の普及
療養環境を介しての感染予防のための看護技術に関する研究-国際比較を含めた考察-

2007年度の計画と経過:看護師が行う感染予防のための遮断技術を検討するために,集中治療室[以下ICU]で多く検出されるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌[以下MRSA]を指標として,人工呼吸器を装着した患者に行う気管吸引操作時の看護技術と療養環境の汚染に注目し次のことを行った.(1)気管吸引時の看護師の感染予防行動を観察して気管吸引操作前の不適切操作や気管吸引操作終了後の療養環境と医療器具の高頻度接触部位を明らかにする.(2)臨床における患者のMRSAの有無別にみた療養環境からの環境検出菌を明らかにする.その結果, 40人の人工呼吸器装着患者100場面の観察から,気管吸引操作終了後の高頻度接触部位はリネン,ベッド柵,モニター/ポンプボタン等であった.気管吸引を必要とする患者の療養環境の細菌検索から60検体中15検体(5.8%)からMRSAが検出された(リネン,聴診器,ジャクソンリース,人工呼吸器の消音ボタン).その中の2検体(0.8%)は, MRSA感染者ではない患者の療養環境からの検体であった.2008年度の計画と経過:本学と同程度の教育環境にあるイギリスの看護系大学を選定した後に訪問して,イギリスにおける看護基礎教育における感染看護の実態と教育教材の収集を行い効果的な感染看護の教育方法の示唆を得る. 2007年度に本学の教育をまとめたものを踏まえOxford Brookes大学を訪問し,収集した資料をまとめ成果発表を行った.2007年度の計画と経過:看護師が行う感染予防のための遮断技術を検討するために,集中治療室[以下ICU]で多く検出されるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌[以下MRSA]を指標として,人工呼吸器を装着した患者に行う気管吸引操作時の看護技術と療養環境の汚染に注目し次のことを行った.(1)気管吸引時の看護師の感染予防行動を観察して気管吸引操作前の不適切操作や気管吸引操作終了後の療養環境と医療器具の高頻度接触部位を明らかにする.(2)臨床における患者のMRSAの有無別にみた療養環境からの環境検出菌を明らかにする.その結果, 40人の人工呼吸器装着患者100場面の観察から,気管吸引操作終了後の高頻度接触部位はリネン,ベッド柵,モニター/ポンプボタン等であった.気管吸引を必要とする患者の療養環境の細菌検索から60検体中15検体(5.8%)からMRSAが検出された(リネン,聴診器,ジャクソンリース,人工呼吸器の消音ボタン).その中の2検体(0.8%)は, MRSA感染者ではない患者の療養環境からの検体であった.2008年度の計画と経過:本学と同程度の教育環境にあるイギリスの看護系大学を選定した後に訪問して,イギリスにおける看護基礎教育における感染看護の実態と教育教材の収集を行い効果的な感染看護の教育方法の示唆を得る. 2007年度に本学の教育をまとめたものを踏まえOxford Brookes大学を訪問し,収集した資料をまとめ成果発表を行った.本研究は,耐性菌の伝播が起きると治療が難航し,生命予後に影響しかねない医療器具等の留置が多い易感染患者の入室するICUでの間接伝播の可能性について,気管吸引時の多剤耐性菌の感染リスクを検討し,リスクの軽減可能な看護技術を明らかにし提示することを目的として行った.1)蛍光試薬及びATP(アデノシン三リン酸)量を指標として汚染度を比較した実験室での汚染部位の検討(療養環境、保護具).2)臨床におけるICU入室患者の療養環境の汚染実態の調査(看護師の吸引時の行動観察,意識調査).3)臨床でのICU療養環境を介しての微生物伝播の検討(人工呼吸器装着患者の療養環境,患者の病原体の検討).倫理的配慮については,名古屋市立大学看護学部研究倫理委員会の承認を得た.結果は40人の人工呼吸器装着患者100場面の観察から,気管吸引後のICU病棟看護師の手の高頻度接触部位はリネン,患者装着ドレン,ベッド柵等であった.実験及び観察から汚染が予測された療養環境の細菌検索をしたところ気管吸引を必要とする患者の療養環境の260検体中15検体(5.8%)からMRSAが検出された(リネン,聴診器,ジャクソンリース,人工呼吸器の消音ボタン).その中の2検体(0.8%)は,MRSA感染者ではない患者の療養環境からの検体であった.得られた資料をまとめるのに時間を要した.微生物伝播の検討については,現在まだまとめの途中であるため成果発表にはいたらなかった.看護教育に関しては,国際比較を行う対象となる当大学の感染に関する教育のまとめを行った.今年度の調査は,先進諸国で日本と同様に登録前基礎教育に学士課程と専門課程があるイギリスで,成人看護学の教育現状とその中の「感染看護」について『どのような教育がされているのか』の資料を集め『効果的な感染看護教育』の示唆を得ることを目的とした.比較するために選定したイギリスのA大学は,学生数を含めた規模や教育環境が当該大学と類似し,また,イギリスで行われた「シミュレーションを用いた方法を導入することの効果」を検討するために行われた調査において,調査の条件を満たしている施設として選ばれた13の大学の1つであった,方法は,訪問によって得られた実習に使用される記録用紙や授業見学をもとに教育方法の比較を行った.

イギリスのA大学の成人看護の27項目の実習目標の中の6つは,中心となる目標として「Risk Assessment and Management」,「Communication Skills」,「Universal Precautions/Infection Control」,「Multi and Inter professional teamwork」,「Self Awareness」,「Personal and Professional Development」が示され,開講されるいずれの実習においても実施することを求めていた.実習に用いられる記録用紙は「学生自身が目標達成を計画する」ことに役立てることをねらい,目標ごとに「知識」,「技術」,「態度」の3つの視点について,実習指導者と学生双方が評価し3年間で不十分部分な部分を補い積み上げ完成させていた.日本において卒業までに成人看護学を含む7つの実習を行うことから,そのままあてはめることはできないが,核となる項目の選定や積み上げて評価表を行う利益は大きく,基礎教育における感染看護に関連する示唆を得ることができた,結果の誌上発表は現在準備している.
高齢者施設の配置計画からみた地域密着性向上のための要件

特養の地域密着性を向上させる要件について、立地、配置、空間計画、運営の分析を行った。地域密着型特養を市街地に建設するのが困難な理由は、郊外に立地する母体施設との人材面・物流面での連携が最重要視され近隣への立地が求められること、また、単体では運営が難しく集約化させ規模が拡大し、その結果土地取得が困難となることである。以上を踏まえ、現段階で地域密着性を向上させるための要件として、配置計画だけでなくソフトを充実させることが明らかとなった。ハード(配置計画)とは建物の外壁率、居室・居間からの眺望、敷地境界の状況であり、ソフトとは地域住民の理解(理念の共有、意見反映)、行政や他事業所との連携であった。具体的内容今年度は、昨年度実施した地域密着型特養へのアンケート結果についてのより詳細な分析、および配置と建築コストの適切なバランスを持つモデルの提示を目的とし、研究を進めた。内容は、以下の通りである。1配置計画データベースの分析、2建築計画のコストに関する情報収集、3配置・建築コストのバランスを考慮したモデルの提示。1については、立地・敷地規模・選定理由等、敷地・配置に関わる施設全体の傾向を捉えた。また、前年行った建築計画データとの照合から、立地と建築計画の関係について分析を進めた。2については、先駆的事例として3施設の視察を行い、設計者および運営者へのヒアリングを行った。2の結果を元に、3の提示を試みた。今年度は要素抽出に留まった。それぞれの関係性について更に分析が必要である。意義・重要性立地、特に市街化・市街化調整の別は、広域型と同様に建築計画(敷地規模、建蔽率、容積率、凹凸度、眺望)に影響を与えており、市街化調整区域の方が計画の自由度は高いといえ、環境整備における地域密着性と運営面における地域密着性については分けて検討する必要性があることがわかった。イニシャルコストに影響を与える土地取得については、法規制の影響(2007年都市計画法の開発許可制度の改正。開発許可を2000m2以下とする)、建設コストについては、構造の選択性の影響が推察された。小規模・低層化による木造化が可能になり、耐火性能の点から在来よりも2×4工法に注目が集まった。初年度に得られた成果としての地域密着型特養における平面計画上の分析(ユニット数が奇数で小規模であるため運営費がかさみ余裕のある計画が困難なこと、他サービスの併設により大規模化し地域密着の利点が失われること)や、コストマネジメント(土地建物費用が抑えられている事業所ほど経営に無理がないこと、しかし郊外に立地する母体施設との連携強化のために地域密着型特養も郊外に建設する傾向があること)を踏まえ、次年度では、敷地利用の分析、建築コストの情報収集を行った。敷地利用については、市街化区域よりも市街化調整区域の方が計画自由度は高かったが、ハード(環境整備)面とソフト(運営)面での地域密着性については、分けて検討する必要性があるとの示唆を得た。イニシャルコストに影響を与える要素として、土地取得については法規制(2007年都市計画法。開発許可を2000m2以下)、建設については構造、木造化の影響が推察された。これらを踏まえ、本年度では「地域密着性」の再評価について、特に運営面に着目して行った。地域密着性の達成度について、初年度、次年度と同様の施設に対し、アンケート方式で達成度調査を実施した。運営者、家族、地域住民に同内容を尋ね、その差異を分析した。項目立案については、既存の地域密着型サービス(グループホーム、小規模多機能居宅介護)を参照した。その結果、地域密着の理念については地域住民にも浸透しているものの、地域住民も交えた会議運営や行政も交えた連携については評価の差異が見られ、今後の運営方法に課題を残すこととなった。本研究における研究期間全体を通じた意義については、以下の通り。ソフト(運営面)、ハード(環境整備)の両側面から施設の地域密着性について分析し、しかもハードについては、立地、敷地利用、建築計画等さまざまなスケールを対象としそれぞれの課題について整理したことである。具体的内容今年度は、地域密着型特養の地域密着性を計る指標としての施設計画のモデル化のための空間特性の分析((1))と、モデル実現に向けて経営を成立させるためのコストマネジメント((2))について、平面分析(74施設)および全国アンケート調査(59施設)より明らかにした。(1)については、広域型特養との比較分析により進めた。その結果、地域密着型特養では、ユニット数(奇数であること、小規模であること)に起因してより多く必要になる人件費を補うため、入居者の居場所が削られる傾向にあること、他サービスを併設することで規模が大きくなり地域密着の利点が失われる傾向が明らかとなった。

(2)については、建設費や土地取得費用などのイニシャルコストが人件費等のランニングコストに与える影響を把握した。イニシャルコストが抑制できている、つまり土地単価が抑えられている事業所ほど経営に無理がないことが明らかとなった。しかし、立地の選定に当たっては、法人が母体施設との連携強化のために地域密着型特養も郊外に建設するという状況から、地域密着型特養の立地を捉え直す必要性が見られた。意義・重要性等以上より、地域密着型特養の地域密着性を評価するための指標は2つの側面があり、施設の立地のみならず、周辺環境の状況についての現状把握が求められることがわかった。また、地域密着型特養を中心市街地に立地させることが困難な理由についても把握できた。過度なイニシャルコストはランニングコスト(人件費)を圧迫し、その結果、効率化を図るために施設が複合化されて大規模化するという傾向、また母体施設と連携するために郊外にある施設と連動する形でに地域密着型も郊外に立地するという傾向が見られた。したがって、地域密着性追及のためには、建設費および土地取得費用を抑制するための方策が求められるという図式が明らかとなった。H24の計画である1)建築計画コストに関する情報収集、2)建築計画に関するデータベース化および分析については達成できているが、3)配置・建築コストのバランスを考慮したモデルの提示については、完了しているとはいえない。しかしながら、最終年度のケーススタディにおいては、既に一部終了済みであることから、それらと併行しながら完了することが可能であると考える。以上から、平成25年度の計画について既に着手した内容と平成24年度の未達成状況のバランスを考慮し以上のような自己評価を行いました。平成23年度の計画のうち達成しているものについては、以下の通りである。1)アンケート調査項目の検討(立地・敷地計画のコストへの影響要因)、2)地域密着型特養・広域型特養における配置計画に関する情報収集、3)配置計画情報のデータベース化。また、平成24年度の計画のうち、2)建築計画に関するデータベース化および分析については、対象施設をまとめ同時に調査を進めたため、達成している。一方、平成23年度の計画のうち、3)配置計画情報の分析と4)成果発表については、十分達成できていない。3)においては集計に留まっており分析に至っていないこと、4)については、口頭発表等はしたものの、査読論文への投稿が終了していないためである。以上から、平成24年度の内容を先取りした内容と平成23年度の未達成状況のバランスを考慮してこのような自己評価を行いました。内容当初の計画にのっとり、先駆的事例のケーススタディを詳細に行う。既に訪問済みであることから、概要把握は完了している。今後は更に環境整備と運営、ひいては入居者の生活環境についても把握していき、諸条件の収束に向けて検討を進める。また、モデル提示については早急に行うこととし、国内・国際会議問わず成果発表の機会を得て、外部からの意見聴取や評価を得たいと考える。体制基本的に研究代表者が遂行。必要に応じて事業者(設計者・運営者)、ファシリティマネジメントに詳しい学識経験者との連携をとっていく。
レトロウイルス感染マウス濾胞樹状細胞の機能保持をめざす抗ウイルス・免疫療法の開発

エイズの動物モデルとして確立されているマウスエイズ(MAIDS)を用い免疫不全症に対する治療法開発に向けての基礎実験を行った。化学療法剤としてAZT,(R)-9-(2-phosphonylmethoxypropyl)adenine[PMPA]および9-(2-phosphonylmethoxyethyl)adenine[PMEA]の逆転写酵素阻害剤を用い、免疫補充療法としてウイルス抗原をパルスした樹状細胞(DC)とこのDCにより活性化されたウイルス抗原特異的CD8陽性キラーT細胞を用い、免疫応答を正常に保つ際に根幹的役割を果たす濾胞樹状細胞(FDC)と、胚中心の形成・維持を目標とした。上記3剤のMAIDS発症予防効果を検討すると、PMPAおよびPMEAはウイルス感染後5週までMAIDSの発症を完全に阻止した。しかし、感染後9週を経過するとPMPAのみがMAIDSの発症を阻止することが可能であった。これら発症阻止マウスではリンパ球の機能は充分に保たれ、FDCは正常に保持され胚中心の腫大はなく正常構造が保たれていた。従って、PMPAなどある種の抗ウイルス剤は予防的に極めて有効であると考えられた。しかし、ウイルス感染後24時間を経過しウイルス抗原がリンパ節内に発現してからPMPAの投与を開始しても全く無効であり、抗原パルスしたDCを補充しても有効なキラーT細胞を誘導することができなかった。しかし、ウイルス特異的CD8陽性キラーT細胞をリンパ節へ直接的に投与すると短期間においてのみ有効性が確認できた。CD8陽性キラーT細胞を選択的に長期間活性化するメディエターが有効と考えられた。AIDSのモデル動物として確立されているマウスエイズ(MAIDS)を用い、免疫不全症に対する新しい治療法開発に向けての基礎実験を行った。近年AIDS患者で観察されるように、抗ウイルス剤を用い体内のHIVの量を減少させることにたとえ成功してもリンパ球の機能不全を改善することはできず、やがて日和見感染・悪性腫瘍を併発する症例が多く存在する。そこで、免疫応答を正常に保つ際に根幹的役割を果たす濾胞樹状細胞(FDC)と、胚中心の形成・維持を目標として種々の抗ウイルス剤の有効性を検討した。AZTと新しい逆転写酵素阻害剤(R)-9-(2-phosphonylmethoxyproyl)adenine[PMPA]および9-(2-phosphonylmethoxyethyl)adenine[PMEA]を検討した。これら薬剤のin vitroでの抗MAIDSウイルス活性は三者せ有意の差は認めなかった。しかし、in vivoにおいては大きなMAIDS抑制効果をみた。感染後5週では、AZT投与マウス12匹中4匹がMAIDSを発症したが、PMPAあるいはPMEA投与マウス(13-14匹)では全例MAIDSの発症は阻止された。感染後10週に至ると、PMPA投与マウス10匹中9匹でのみMAIDSの発症が阻止されていた。これらマウスでは、MAIDSウイルス感染細胞は検出されず、T細胞・B細胞の機能は充分に保たれ、FDCは存在し胚中心の腫大はなく正常構造が保たれていた。一方、PMEA投与マウスでは重症MAIDSが発症した。これらの結果は、in vivoで有効な抗ウイルス剤を的確に選択しかつ感染早期より用いると、体内ウイルス量を減少させ同時にリンパ球の機能を保持できる有効な治療が期待できることを示唆するものと考えられた。LP-BM5マウス白血病ウイルスは、免疫不全症(マウスエイズ、MAIDS)を発症させヒトエイズの動物モデルとして広く用いられている。昨年、新しい逆転酵素阻害剤(R)-9-(2-phosphonylmethoxypropyl)adenine[PMPA]は、LP-BM5ウイルス感染後9週までMAIDSの発症を完璧に抑制しin vivoで極めて有効なMAIDS予防薬であることを証明した。

そこで、この抗ウイルス剤が治療薬としても有効であるか検索したところ、ウイルス接種24時間後に投薬を開始しても全く無効であり、胚中心が腫大し濾胞樹状細胞(FDC)の破壊が感染後4週より観察された。そこで、抗ウイルス活性を示すCD8陽性Tリンパ球をin vivoで活性化し、MAIDSの発症を遅延させるためin vivoで最も重要な抗原提示細胞である樹状細胞(DC)を分化誘導しin vivo投与をした。しかし、むしろMAIDSはより速く進行しMAIDSに特異的なTリンパ球(Thy-1- CD4^+)が増加し強いリンパ濾胞の破壊が観察された。そこで、LP-BM5ウイルス接種後ウイルス抗原がリンパ節に発現するまでの時間を経時的に検討すると、ウイルスを腹腔内接種した後24時間でウイルス抗原がリンパ濾胞に集積することが判明した。そのため、DCを一旦in vitroで誘導しin vitroで抗ウイルス活性を示すCD8陽性キラーT細胞を誘導した後、ウイルス腹腔内投与24時間で所属リンパ節へ直接的に投与した。その結果、ウイルス抗原陽性リンパ球を短期間のみ排除することは可能であったが、やがてFDCの消失・胚中心の腫大が観察された。従って、MAIDSに対する免疫療法としてはCD8陽性キラーT細胞を選択的にかつ長期間活性化させる必要があると考えられた。