hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温度応答性表面の設計とそのクロマトグラフィーへの応用

有機溶媒で移動相の極性を変化させる従来の逆相系クロマトグラフィーとは異なり、水系で固定相の極性を外部の温度を変化させることによって制御し、溶質の構造や機能を損うことなく分離・精製を行う新しい水系クロマトグラフィーの開発を目的とし、本研究では親水性・疎水性を大きく変化させることのできる表面設計の具体化を追研し、この表面を用いて温度変化で溶質との相互作用を調節することのできるクロマトグラフィーカラムの創出を検討した。ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PIPAAm)は温度に応答して32°Cを境に水中で可逆的に溶解・不溶変化をする。さらに疎水性コモノマーであるブチルメタクリレート(BMA)をIPAAmとをBMA含量を種々変化させて共重合し32°Cより低温側に相転移温度をもつポリマー(IBc)を合成した。重合時のテロメリ化によりポリマーの片末端にカルボキシル基を導入し、アミノプロピルシリカ表面へIBcを片末端でグラフトした。これらの表面の残存官能基定量、X線光電子分光分析によりポリマーグラフト表面を解析し、ポリマーが表面を被覆していることを確認した。さらにPIPAAmの分子構築構造を制御した表面を作製し、これら表面の濡れ性の変化を温度で調節できることを見いだした。これら表面を用いて疎水性の異なるステロイドホルモンの水系での分離を試み、温度上昇にともなって溶質の保持時間の増大を認めた。さらに、IBc中のBMA含量の増加にともなって相転移温度より低温でもステロイドの分離が達成できることが明らかとなった。さらにIBc表面を用いてタンパク質の温度による吸・脱着制御を検討し、アミノ酸残基が21-30程度のポリペプチドを温度制御により分離できることを明らかとした。このとき、ペプチド中の疎水性アミノ酸含量と保持時間との相関が認められ、温度応答性高分子修飾表面と溶質との疎水性相互作用を温度で制御することで高度な分離が達成できることを見いだした。有機溶媒で移動相の極性を変化させる従来の逆相クロマトグラフィーとは異なり、水系のみで固定相の極性を外部の温度変化で変化させ、溶質の構造や機能を損なわずに分離・精製を行う新しい水系クロマトグラフィーの構築を目的とし、本年度は温度で親・疎水性を大きく変化しうる表面設計を推進した。ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PIPAAm)は温度に応答して水中で可逆的に溶解・不溶変化をする。PIPAAmの片末端にカルボキシル基をテロメリ化反応により導入し、アミノ化ガラス表面へPIPAAmを片末端でグラフトした。また、分子鎖中にカルボキシル基を有するPIPAAmランダムポリマーを多点でアミノ化表面へ結合させた。これらき表面の残存官能基定量、X線光電子分光分析によりPIPAAmグラフト表面を解析し、PIPAAmが表面を被覆していることを確かめた。さらに、この表面の温度に応答した親・疎水性変化をWilhelmy平板法による動的接触角測定から評価した。いずれのPIPAAmグラフト表面でも32°C上では接触角が大きく疎水性を示したのに対し、32°C以下では接触角が小さくなり親水性となることが見いだされた。この動的接触角変化は、PIPAAmグラフトの温度に応答した水和・脱水和に基づいて発現したと考えられた。PIPAAmランダムポリマーを水中でグラフトした場合には温度に応答した大きな親・疎水性変化が得られなかったが、グラフト反応時の溶媒の選択により分子鎖の拡がりを制御して導入した場合大きな接触角変化を示すことを見いだした。

このように表面に固定されたPIPAAmの温度に応答する動的性の変化を追究し、PIPAAmグラフトの動的性を大きくした分子構造で表面に導入すると外部の温度変化に応答した大きな親・疎水性変化を取り出せることが明らかとなった。次年度はこの表面の微細構造を原子間力顕微鏡により解析し、この表面を用いた水系クロマトグラフィーによりタンパク質の温度による吸・脱着制御を検討する。有機溶媒で移動相の極性を変化させる従来の逆相系クロマトグラフィーとは異なり、水系で固定相の極性を外部の温度を変化させることによって制御し、溶質の構造や機能を損うことなく分離・精製を行う新しい水系クロマトグラフィーの開発を目的とし、本年度はより低温で親水性・疎水性を大きく変化させることのできる表面設計の具体化を追求し、この表面を用いて低温で溶質との相互作用を調節することのできるクロマトグラフィーカラムの創出を検討した。ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PIPAAm)は温度に応答して32°Cを境に水中で可逆的に溶解・不溶変化をする。疎水性コモノマーであるブチルメタクリレート(BMA)をIPAAmと共重合することにより相転移温度を32°Cより低温側にシフトさせたポリマー(IBc)を合成した。このとき、IBcポリマー中のBMA含量を種々変化させた。ポリマーの片末端にカルボキシル基をテロメリ化反応により導入し、アミノプロピルシリカ表面へIBcを片末端でグラフトした。これらの表面の残存官能基定量、X線光電子分光分析によりIBcグラフト表面を解析し、IBcが表面を被覆していることを確かめた。さらに原子間力顕微鏡により表面を観察すると、ポリマーでの修飾前後で表面形状が変化していることが確認できた。このような表面を用いて疎水性の異なるステロイドホルモンの水系での分離を試みたところ、IBc中のBMA含量の増加にともなって相転移温度より低温でもステロイドの分離が達成できることが明らかとなった。さらにこの表面を用いてタンパク質の温度による吸・脱着制御を検討し、アミノ酸残基が21-30程度のポリペプチドを温度制御により分離できることを明らかとした。このとき、ペプチド中の疎水性アミノ酸量と保持時間との相関が認められ、温度応答性高分子修飾表面と溶質との疎水性相互作用を温度で制御することで高度な分離が達成できることを見いだした。
中学校理科における小・中学校間の円滑な接続のための学習支援システムの構築

申請者が開発した「3段階つまずき特定法」を用いて,なぜ理解することができないのかを解明する.まず,「総合問題」「中位問題」「下位問題」のテストでの正誤の型の違いで,グループAFの6段階にグループ分けをする.次に,どのような知識・技能が不足しているのかを明らかにするために,隣接するグループ間における「それらの解答に直接必要な1問1答式の知識・技能テスト」での正誤者数と「苦手箇所の意識調査」の人数をもとに,フィッシャーの正確確率検定を用いて5%水準での有意差のある箇所を見出し.「押さえておくべき知識・技能」を特定する.そして,それらの知識・技能を補強する授業の有効性を考案していく.申請者が開発した「3段階つまずき特定法」を用いて,なぜ理解することができないのかを解明する.まず,「総合問題」「中位問題」「下位問題」のテストでの正誤の型の違いで,グループAFの6段階にグループ分けをする.次に,どのような知識・技能が不足しているのかを明らかにするために,隣接するグループ間における「それらの解答に直接必要な1問1答式の知識・技能テスト」での正誤者数と「苦手箇所の意識調査」の人数をもとに,フィッシャーの正確確率検定を用いて5%水準での有意差のある箇所を見出し.「押さえておくべき知識・技能」を特定する.そして,それらの知識・技能を補強する授業の有効性を考案していく.
刺激応答性蛋白質の創成と細胞内プローブへの応用

近年in vivoで利用可能な『特定基質に対するイメージングプローブ』の開発が、様々な生命現象を解く上で鍵になる事が認識されている。本申請者はこれに対し、天然蛋白質を基体に用い、これに様々な基質応答性を付加した刺激応答性人工タンパク質の構築及び利用を考えた。プローブとして用いる天然蛋白質には、さしあたり緑色蛍光蛋白質(GFP)変異体を用い、特定基質の濃度が一定以上に上昇した際に蛍光発光が始まる変異体の設計を目指す。昨年度までに、金属イオンとの結合により大きく構造転移を起こす設計蛋白質を円順列変異を施した天然型GFPに導入する事により、金属イオンの存在下で蛍光発色が可能なGFP変異体の構築に成功している。しかしながら、認識する金属イオン選択性に関して難があったため、イオン選択性の向上を目指した変異体構築を行った。金属イオン認識サイトとなる設計蛋白質部位の配位性アミノ酸の選択検討により、これまでの変異体においては、Cu^<2+>、Zn^<2+>、Ni^<2+>の3種類のイオンともに結合可能であったが、Cu^<2+>あるいはZn^<2+>に対して高い選択性を持つ設計蛋白質部位の構築に成功した。また、Cu^<2+>に対して高い選択性の発揮される設計蛋白質部位を円順列変異を施したGFPと組み合わせる事により、今までよりもCu^<2+>に対して高い選択性を持つGFP変異体の構築にも成功した。一方で、核内レセプターリガンドをターゲットにした蛍光蛋白質変異体の構築を目指し、核内レセプターリガンドの一つであるビタミンA類と結合可能な、5本鎖コイルドコイル蛋白質を基体にした変異体蛋白質の構築に成功したが、本申請期間内で、この認識部位とGFPとを組み合わせる事による蛍光性センサー蛋白質の構築にはいたらなかった。本申請者は、天然タンパク質を基体に用い、これに様々な基質応答性を付加した刺激応答性人工タンパク質のデザイン、利用を考える。このタンパク質は、本来持っている天然由来のタンパク質機能が、特定の基質との相互作用により変化するため、この機能活性の変化により、特定基質の濃度変化を読み出せると期待される。今年度は主に、(1)金属イオン応答緑色蛍光蛋白質の構築、及び、(2)種々の有機分子とのインターフェイスとなる設計蛋白質モジュールの構築を行った。(1)に関しては、サーキュラーパーミューテーションを施した緑色蛍光蛋白質に対して、金属イオン(Cu^<2+>、Ni^<2+>、Zn^<2+>等)に応答し構造転移を起こす設計蛋白質を導入する事により、金属イオン存在下においてのみ蛍光発色を起こす蛍光蛋白質変異体の構築に成功し、これを論文、学会等にて報告した。(2)に関しては、疎水性小分子であるアダマンタン、D-カンファー等と結合する4本鎖コイルドコイル蛋白質変異体の構築に成功し、現在論文投稿中である。また一方で、生体内核内レセプターのリガンドの一つとして知られている、レチノイン酸、レチノール等に結合する5本鎖コイルドコイル蛋白質変異体の構築にも成功しており、今後、これらと蛍光蛋白質変異体との融合による新たな、センサー蛋白質の構築を目指していく。
第一次世界戦争と東部欧州周縁地域：新たな「ヨーロッパ危険地帯」の歴史的起源研究

本研究で得られた主な知見は、以下の通りである。東部欧州辺境地域における第一次世界大戦は、歴史認識の点からも実態からも、1912年のバルカン戦争の延長であった。総力戦体制の構築と社会経済システムの変質は、1912年に始まったが、西欧諸国と比較してその完成は遅れ、総動員態勢の整備は不完全なままに終わった。その歪みが戦後の議会制民主主義への速やかな移行を阻害し、民政への軍の介入が一般化し、1920年代には何れの国々も権威主義体制へと移行することになった。研究の結果、戦争中に活動を活発化させた国際テロ組織が戦後の政治体制の権威主義化に大きな影響を与えたことが判明し、新たな研究課題に浮上した。本年度は研究文献の収集、史料の保存情況の調査、及び海外研究協力者・協力機関との連絡調整を進めることが主な課題であった。文献収集では英語、ブルガリア語、セルビア語、トルコ語の文献を収集し、とりわけ、ブルガリア軍事史研究所とトルコ軍事史研究所が発行した資料集の大半を入手するなど、顕著な成果を上げることが出来た。史料調査としては、2010年89月に研究協力者の吉村貴之、宇野陽子をロシアとイギリスに派遣、2011年2月には同じく研究協力者の村田奈々子をギリシャに派遣し、利用可能な史料が十分であることを確認した。連絡調整としては、2011年1月にセルビア現代史研究所のモムチロ・パヴロヴィチ教授、プレドラグ・マルコヴィチ教授を招聘し、セルビアにおける第一次世界大戦の研究状況についての説明を受けると共に、2011年度に同研究所を中心に国際会議を開催するためのテーマ設定、日程、人選を詳しく協議した。更に、同年同月にはトルコ共和国アンカラ市のトルコ歴史協会のケマル・チチェク教授、並びに中東工科大学のムスタファ・トルケシ教授、セチル・アクギュン教授を訪問し、トルコにおける第一次世界戦争研究の現状の説明を受けると共に、2011年度の国際会議でのトルコからの研究者派遣と本研究に必要な史料の調査への協力の確約を得た。これによって来年度の研究計画が円滑に進むことが期待される。これらの作業と並行して、戦時残虐行為の主体となっていた義勇兵の行動についての分析を進めており、その成果の一部をまとめた論文が年度中に完成し、次年度に刊行予定となっている。本年度はバルカン戦争の再評価に関する研究に大きな成果が得られた。研究代表者は、9月、1月、2月、3月にトルコ、セルビア、ブルガリアの公文書館で資料調査を行った。研究分担者の前田と百瀬はそれぞれグルジア・イランとセルビアで資料調査及び現地研究協力者との打ち合わせを行った。これの結果、バルカン戦争中の民兵の活動に関する重要な資料群が発見された。その分析の結果、民兵が自然発生的民衆運動であったとする定説とは異なり、事前に入念に準備された戦略の一環であり、非正規兵を用いた非戦闘員迫害が国策で行われていたことが明確となった。この成果の一部は、ブルガリア軍が組織した大規模な民兵組織であるマケドニア・トラキア兵団に関する報告の形で、9月にセルビアで行ったワークショップで発表した。更に、これまで知られていなかった民兵組織の国際連携を示唆する証拠も発見された。アルメニア社会主義政党とブルガリア民兵の協力関係やトルコとブルガリアの諜報機関がセルビアで共同謀略活動を行っていたことなどである。より詳細な証拠が確認されれば従来の定説を塗り替える大きな発見となり、次年度以降の継続的な研究課題に浮上した。この他、前年度の成果の一部を5月のユタ大学での国際会議で、第一次世界戦争中の民兵の活動に関する現段階での研究成果を12月のセルビアの国際会議で発表した。最終年度である2013年度は過去3年間の研究成果のとりまとめと公表の準備に重点を置いた。2013年5月23-25日には研究上のパートナーである中東工科大学と共同でTHE CENTENARY OF THE BALKAN WARSと題する国際会議を開催し、10カ国120名が参加した。日本からも研究代表者と研究協力者2名が参加し、バルカン戦争の全貌とその歴史的意義についての包括的な分析が行われた。更に、9月18-19日にはソフィア大学歴史学部との共催でThe First World War and its Impact on the Balkans and Eurasiaと題する国際会議を開催した。ここでは本研究プロジェクトの海外共同研究者15名が参加し、第一次世界大戦が東部欧州辺境地域に及ぼした影響について多角的な研究成果の報告が行われた。

この二つの国際会議は本研究プロジェクトの集大成であるが、その主な知見は、東部欧州辺境地域における第一次世界大戦は、1912年のバルカン戦争の延長として認識されており、構造的にもそうした機能を果たしていた。研究当初に予想していた総力戦体制の構築と社会経済システムの変質は、第一次世界大戦に2年さかのぼって開始されたが、西欧諸国と比較してその完成は遅れ、戦時中も継続して総動員態勢の整備が進められたが不完全なままに推移したことが確認された。動員体制の不完全さは行政・警察・軍事の何れでも確認され、その歪みが原因で戦後に議会制民主主義への速やかな回帰が起こらず、民政への軍の介入が一般化し、1920年代には何れの国々も権威主義体制へと移行することになった。本研究の成果はこれを各国の事例の比較によって確認したことであるが、その過程で、従来考えられていた以上にテロを主要な手段とする秘密政治結社の果たしていた役割が大きいことが判明し、新たな研究課題に浮上した。一方の2に関しては、Persecution, Resistance and Cooperation: Turkish-Bulgarian Relations in the Southern Balkans during the Balkan Warにおいて、バルカン南部のムスリム居住地域における民族浄化の実態について全体像を明らかにしたが、マケドニアとトラキアでの住民移動について、さらに研究を進める必要があることが明らかになった。本年度は、計画通りに国際ワークショップを開催し、研究成果を海外の研究協力者たちと共有することができた。現地調査も計画通り実施できた。中心課題の一つである、戦時動員と民兵の活用については、予想以上に新たな発見があった一方、ギリシアの政情不安からこの国に関する調査に若干の支障が出たことが誤算であった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は第一次世界大戦が南東欧からコーカサスにかけての国々に与えた影響を総合的に分析し、この事件の歴史的意味を問い直すことを目的としている。具体的には、1戦中・戦後の民間人に対する暴力と住民の移動と、2各国の戦時動員体制の比較とそれが社会に与えた影響を主要な対象として検討する。1に関してはこれまでの研究を通じて、民間人に対する暴力の実態が明らかになっただけでなく、南東欧からコーカサス各地で発生した暴力の間に、地域を横断して共通した特徴が存在していることを明らかにすることができた。2に関しては、これまでの史料調査によって当初の想定以上の史料が集まっていることから、1で獲得した相互共通性の認識に立って、新たな知見を構築することが見込まれている。加えて、過去3年間において、サラエヴォ大学(ボスニア)、クルクラーレリ大学(トルコ)、ユタ大学中東研究センター(アメリカ)、中東工科大学(トルコ)、セルビア科学アカデミー歴史研究所、軍事史戦略研究所(以上セルビア)といった海外諸研究機関と共同で国際会議を開催し、研究成果の共有を進めることができた。また、平成25年度には、ソフィア大学(ブルガリア)と共同で国際会議を開催することになっており、現在準備中である。本年度は、ブルガリアとトルコでの調査を重点的に進めてゆく。前年度の調査により、セルビアでの資料の保存状況が予想以上に悪かったことが理由である。セルビアの第一次世界大戦期の資料は占領と戦災によりかなりの部分が破壊されていた。そのため、占領側であったブルガリアの資料によって補完する必要がある。
テール・リスクと世代間衡平性：公理主義的アプローチ

日本では少子高齢化の進行に伴い、世代間の利害対立が深刻化している。世代間衡平性の倫理による利害調整原理の提供は、厚生経済学の喫緊の課題である。また、テール・リスクも世代間衡平性と深く関わっている。地球温暖化による気候変動や東日本大震災のような大規模地震が起こる確率は低いが社会に甚大な損害を及ぼす潜在的危険性がテール・リスクである。テール・リスクの政策評価には、将来世代の効用の割引率選択が決定的に重要であるため、世代間衡平性の問題が生ずるのである。本研究では、厚生経済学・社会的選択理論の枠組みで、気候変動や大規模地震などのテール・リスク評価の問題を考察する。現代社会では少子高齢化の進行に伴い、世代間の利害対立が深刻化している。さらに、東日本大震災などのテール・リスクが顕在化し、混迷の度合いが深まっている。本研究の目的は、衡平性と効率性およびテール・リスク回避の観点から社会的に望ましい世代間資源配分の特性を解明し、利害対立解決のための基本的指針を与えることである。初年度は、篠塚=須賀=鈴村=蓼沼の重複世代モデルに不確実性を導入するための準備として、1980年代後半から精力的行われてきた不確実性下の重複世代モデルにおける競争的均衡のパレート最適性に関する研究をサーベイした。我々の研究目的にとって、下記の論文が多くの示唆を与えてくれる。S. Chattopadhyay and P. Gottardi, StochasticOLG models, Market Structure and Optimality, Journal of Economic Theory 89, 21-67, 1999.この論文の検討を通じて、篠塚=須賀=鈴村=蓼沼の重複世代モデルに、定常マルコフ性を満たす不確実性を導入すると分析が容易になるが、date-event treeを用いた一般的な不確実性構造の下では、厚生分析が著しく困難になることが判明した。また、内閣府有識者会議第5回財政・社会保障の持続可能性に関する「制度・規範ワーキング・グループ」(5月8日開催)において、社会的選択理論の視点から世代間衡平性に関して報告を行った。年度の後半は、第一サブプロジェクト「無限効用流列の社会的評価基準」に関する研究を行った。この分野の先端的研究者であるAsheim, Zuberおよび坂井の最新の成果を研究することで、原=篠塚=鈴村=徐の不可能性定理からの脱却という新たな研究課題を見出した。地震の規模が冪法則分布に従うことは、グーテンベルグ・リヒターの法則として知られている。この法則によれば、2011年3月に起きた東日本大震災は100年に1度の頻度で起こると推定される。このように、確率は低いが、起きたときに社会に大きな衝撃を与える事象をテール事象という。ハーバード大学のマーティン・ワイツマン(2009, Review of Economics and Statics)は、冪法則分布のように裾野の厚い確率分布を持つ消費が、最小水準に近づくと限界効用の期待値が無限大となるという「陰鬱定理」を証明した。陰鬱定理は、現在消費と将来消費のうち、将来消費に絶対的なプライオリティを与えることを意味する。最近、この定理の意義を巡って、気候変動の経済学の分野で激しい論争が展開されている。気候変動も地震規模と同様に裾野の厚い確率分布を持つと考えられるので、陰鬱定理を社会的選択理論の枠組みで再検討するのは、十分に意義がある喫緊の課題と判断し、Fleurbaey and Zuber(2014, Princeton University-William S. Dietrich II Economic Center Research Paper No.060-2014)を参考にして、不確実性下の人口倫理学研究を行った。Fleurbaey and Zuberは、Blackorby,Bossert and Donaldson (2007, Scial Choice ane Welfare)の人口可変モデルの枠組みで、リスクを含む社会状態の評価の公理的研究を行っている。申請者は、Bossert and Suzumura (2014)による、推移性を鈴村整合性に緩めて期待効用基準を行った結果を応用して、Fleurbaey and Zuberの功利主義基準の若干の一般化を行った。社会的選択メインプロジェクトを補完する第一サブプロジェクト「無限効用流列の社会的評価基準」は、重複世代経済における資源配分の社会的望ましさを比較評価する基準が構成可能かという問題の基礎なす。この分野の研究は、Asheim、Alcantud、Banerjee、Dubey、Mitraなどの先端的研究者が精力的に研究を行っている。これらの研究成果を咀嚼し、Shinotsuka(1998)やHara,Shinotsuka,Suzumura nad Xu(2008)で得られた研究成果との関係を解明することに研究の重点を置いた結果、メインプロジェクトの研究に十分時間を割くことができなかった。

衡平配分の存在と特性に関する従来の研究は、時間構造を捨象した静学的な交換経済や生産経済の枠組みでは活発に行われてきたが、動学的なモデルによる研究はほとんどなされてこなかった。とりわけ、テール・リスクを含む重複世代モデルにおける衡平配分に関する既存研究は、本研究担当者の知る限り皆無であった。初年度の前半は、不確実性下の重複世代モデルを定式化するのに有用な既存研究のサーベイを行うことを主眼とした。具体的には、1980年代後半から精力的行われてきた不確実性下の重複世代モデルにおける競争的均衡のパレート最適性に関する研究をサーベイした。我々の研究目的にとって、下記の論文が多くの示唆を与えてくれる。S. Chattopadhyay and P. Gottardi, StochasticOLG models, Market Structure and Optimality, Journal of Economic Theory 89, 21-67, 1999.この研究を通じて、篠塚=須賀=鈴村=蓼沼の重複世代モデルに、定常マルコフ性を満たす不確実性を導入すると分析が容易になるが、date-event treeを用いた一般的な不確実性構造の下では、厚生分析が著しく困難になることを学んだ。年度後半は、メイン・プロジェクトを補完する第一サブプロジェクト「無限効用流列の社会的評価基準」に関連する研究を行い、次年度に手掛けるべき新しい研究課題を発見することができた。次年度使用額19,675円については、3月に購入した研究資料の費用として支出が確定している。既に支出先が決まっているため平成26年度における使用計画はない。次年度使用額は3,708円である。24年度文房具等の消耗品を購入するため使用する予定であったが、業務上の都合によりその時期が遅くなった。25年度の助成金と合わせ、本研究課題の遂行に必要な事務用品の経費として使用する予定である。
人間支援型歩行システムの実現とそのインテリジェントモーションコントロール

本研究では,人間支援型歩行ロボットシステムの実現とそのインテリジェントモーションコントロールの確立を目的としている.従来の歩行ロボットは,人間との協調動作を陽に考慮したものが少なく,その実用性が問われている面が多い.特に,歩行パターンのみを考慮した歩行ロボットの制御手法は,未知外乱の存在により実機適用が困難である.本研究では.このような問題点を解決するため歩行ロポットの動力学モデルを考慮した制御システムの構築と人間支援型制御アルゴリズムの確立を目的としている.特に,以下の研究項目を中心にアルゴリズムの構築とシミュレーションによる検証を行った.●歩行ビークルを仮定し,安定した歩行パターンならびにその実現アルゴリズムの確立.●路面状態の変化に対応した動的歩行アルゴリズムの確立.平成10年度では,平成9年度に構築したシステムにセンサ機能の付加を行なった.当初は,視覚センサを設置する予定であったが,より安定な歩行動作を実現するため,足底にカセンサを設置し、仮想インピーダンス制御系を構成した.その他,足底の爪先と踵に接触センサを設置することにより,歩行システムでにおける路面状況の変化(特に傾斜角の変化)を認識できるアルゴリズムを付加した.これにより.凹凸のある路面での歩行動作.傾斜のある路面での歩行が安定に行なえる.さらに,より安定な歩行を実現するため,提案する手法ではカセンサからのカフィードバックに基づいたインピーダンス制御を行なっている.提案手法の有効性は10自由度(サジタル平面に6自由度,フロンタル平面に4自由度)の歩行ロボットによる実機実験により示した.提案手法を利用することによって.歩行ビークルを目指したシステム構築の実現可能性が示されたといえる.本研究では,人間支援型歩行ロボットシステムの実現とそのインテリジェントモーションコントロールの確立を目的としている.従来の歩行ロボットは,人間との協調動作を場に考慮したものが少なく,その実用性が問われている面が多い.特に,歩行パターンのみを考慮した歩行ロボットの制御手法は,未知外乱の存在により実機適用が困難である.本研究では,このような問題点を解決するため歩行ロボットの動力学モデルを考慮した制御システムの構築と人間支援型制御アルゴリズムの確立を目的としている.特に,以下の研究項目を中心にアルゴリズムの構築とシミュレーションによる検証を行った.●歩行ビ-クルを仮定し,安定した歩行パターンならびにその実現アルゴリズムの確立.●路面状態の変化に対応した動的歩行アルゴリズムの確立.平成9年度では,自由度の高い歩行システムを想定し,歩行方向(サジタル平面)と歩行面に垂直な平面(フロンタル平面)の制御を並列に行う制御系の構成手法を確立した.基本的に,動力学モデルを考慮し,歩行ロボットの幾何学関係に強く依存しない安定歩行制御アルゴリズムの構築を試みた.また,路面状況の変動や未知の外乱に対する姿勢安定化制御アルゴリズムに関する検討も行った.路面状態としては上り坂,下り坂の両方を考慮し路面傾斜が存在したとしても転倒を引き起こさない歩行制御を実現した.従来研究の継続として行っている重心位置の制御,床反力を考慮したインピーダンス制御に加え,特に,傾斜角度の推定も含めたアルゴリズム構成となっている.本研究では,人間支援型歩行ロボットシステムの実現とそのインテリジェントモーションコントロールの確立を目的としている.従来の歩行ロボットは,人間との協調動作を陽に考慮したものが少なく,その実用性が問われている面が多い.特に,歩行パターンのみを考慮した歩行ロボットの制御手法は,未知外乱の存在により実機適用が困難である.本研究では.このような問題点を解決するため歩行ロポットの動力学モデルを考慮した制御システムの構築と人間支援型制御アルゴリズムの確立を目的としている.特に,以下の研究項目を中心にアルゴリズムの構築とシミュレーションによる検証を行った.●歩行ビークルを仮定し,安定した歩行パターンならびにその実現アルゴリズムの確立.●路面状態の変化に対応した動的歩行アルゴリズムの確立.平成10年度では,平成9年度に構築したシステムにセンサ機能の付加を行なった.当初は,視覚センサを設置する予定であったが,より安定な歩行動作を実現するため,足底にカセンサを設置し、仮想インピーダンス制御系を構成した.その他,足底の爪先と踵に接触センサを設置することにより,歩行システムでにおける路面状況の変化(特に傾斜角の変化)を認識できるアルゴリズムを付加した.これにより.凹凸のある路面での歩行動作.傾斜のある路面での歩行が安定に行なえる.さらに,より安定な歩行を実現するため,提案する手法ではカセンサからのカフィードバックに基づいたインピーダンス制御を行なっている.提案手法の有効性は10自由度(サジタル平面に6自由度,フロンタル平面に4自由度)の歩行ロボットによる実機実験により示した.提案手法を利用することによって.歩行ビークルを目指したシステム構築の実現可能性が示されたといえる.
妊娠期化学物質曝露仔動物に対するエピジェネティックな肝発がん誘発機構の解明

我々はこれまでの研究で、妊娠期に有機ヒ素化合物Dimethylarsinic acid (DMA)を投与した母マウスより産まれた雄仔が、その成長後(84週齢時)に肝臓および肺に対してがんを誘発することが明らかにしてきたが、その妊娠期曝露による発がん機序の解明が待たれている。昨年度までに、妊娠期DMA曝露胎仔における母動物由来ヒ素の臓器別局在および化学形態について定量的解析を行なった結果、DMAの胎児への移行が確認されるとともに、その代謝物として、肝臓ではTMMTAが肺ではDMDTAがそれぞれ増加していることが明らかになり、臓器により異なることを確認した。本年度は、DMA経胎盤曝露により作成した新生仔および6週齢の雄性仔マウスを用いて、種々の検討を行った。Ki67免疫組織化学染色により細胞増殖能を検討した結果、肺では新生仔期および6週齢時のいずれにおいてもDMA曝露群で有意な増加がみられたのに対して、肝臓では有意な変動がみられなかった。また、DMA経胎盤曝露新生仔肺におけるエピジェネティックな異常の関与について検討した結果、ヒストンH3K9me3の有意な増加がDMA経胎盤曝露群で明らかとなった。またヒストンH3K9me3のChIP-seqおよびマイクロアレイを実施した結果、いずれの実験法においてもKRT8およびMfap2が標的因子として同定された。興味深いことに、これら2つの遺伝子は新生仔期だけでなく、6週齢時においても発現変動を維持していた。今後、肝臓においても、肺と同様にエピジェネティックな異常が関与することを検討する必要がある。DMA経胎盤曝露肺において、エピジェネティックな異常としてヒストンH3K9me3の増加を認めた。DMA経胎盤曝露肝臓においても、同様にエピジェネティックな異常の関与が示唆されている。以上から、本研究はおおむね順調に進行しているといえる。今後の計画として、DMA経胎盤曝露肺において認められたエピジェネティックな異常が、肝臓においても存在しているかを検討する。加えて、エピジェネティックな異常を確認した場合には、その標的因子の探索を合わせて行う。これまでに我々の研究で、妊娠期に有機ヒ素化合物Dimethylarsinic acid (DMA)を投与した母マウスより産まれた雄仔が、その成長後(84週齢時)に肝がんを誘発することが明らかとなっており、妊娠期曝露による肝発がん機序の解明が待たれている。したがって、本研究ではイメージング質量分析装置などによる妊娠期ヒ素曝露胎仔における母動物由来ヒ素の局在および化学形態について定量的に明らかにし、さらに肝発がんに至ったそのメカニズムについて検討をおこなった。本年度は、発がん標的臓器である肝臓中ヒ素の化学形態別解析およびDMA経胎盤ばく露による仔マウス肝臓への影響について検討を行った。その結果、対照群と比較してDMAの有意な増加がDMA経胎盤ばく露群で確認された。さらに、DMAの代謝物の一つであるTMMTAの有意な増加がDMAばく露群で確認された。本研究に先行して実施しているDMA経胎盤ばく露による肺発がん機序解析において、新生仔マウス肺ではTMMTAではなくDMMTAやDMDTAなどの異なるヒ素代謝物が増加していたことから、DMA経胎盤ばく露による肝発がん機序は肺発がん機序と異なる可能性が示唆された。本年度に得られた成果をもとに、次年度はイメージング質量分析によるヒ素の局在解析を行う。また、DMA経胎盤ばく露新生仔マウス肝臓における網羅的遺伝子発現解析の結果、無機ヒ素の経胎盤ばく露発がんで高発現が報告されているp16INK4a, Rassf1aおよびHa-rasについては対照群と比較して有意な発現変動はみられなかった。得られた網羅的遺伝子発現解析データを用いたIPA softwareによるupstream regulator解析の結果、TP53およびc-mycなどのがん関連遺伝子の活性化が予測された。今後、がん関連遺伝子の活性の制御機構へのヒ素の影響について検討を行う。MALDI質量分析装置によるイメージング質量分析にあたり、本年度はICP-MSを用いてDMA経胎盤ばく露仔マウス肝臓におけるヒ素の形態別解析を定量的に行った。その結果、対照群と比較してDMAおよびTMMTAの有意な増加が経胎盤ばく露群で確認された。また、検出されたヒ素量はppmレベルであることから、MALDI質量分析装置によるイメージング質量分析にて検出可能であることが確認できた。さらに、DMA経胎盤ばく露仔マウス肝臓における網羅的遺伝子発現解析の結果、がん関連遺伝子の活性化がインフォマティクス解析で明らかとなった。今後はがん関連遺伝子の活性制御機構とヒ素との関連について検討を行う予定である。

Ki67免疫組織化学染色により細胞増殖能を検討した結果、肺では新生仔期および6週齢時のいずれにおいてもDMA曝露群で有意な増加がみられたのに対して、肝臓では有意な変動がみられなかった。また、DMA経胎盤曝露新生仔肺におけるエピジェネティックな異常の関与について検討した結果、ヒストンH3K9me3の有意な増加がDMA経胎盤曝露群で明らかとなった。またヒストンH3K9me3のChIP-seqおよびマイクロアレイを実施した結果、いずれの実験法においてもKRT8およびMfap2が標的因子として同定された。興味深いことに、これら2つの遺伝子は新生仔期だけでなく、6週齢時においても発現変動を維持していた。今後、肝臓においても、肺と同様にエピジェネティックな異常が関与することを検討する必要がある。DMA経胎盤曝露肺において、エピジェネティックな異常としてヒストンH3K9me3の増加を認めた。DMA経胎盤曝露肝臓においても、同様にエピジェネティックな異常の関与が示唆されている。以上から、本研究はおおむね順調に進行しているといえる。次年度以降の検索項目として、イメージング質量分析によるDMA経胎盤ばく露仔マウス肝臓におけるヒ素の形態別局在解析を行い、肝発がんに至るまでに「どの様な」ヒ素が「どこに」局在することで発がんへの影響を与えたのかを明らかにしていく予定である。また、先行研究であるDMA経胎盤ばく露仔マウス肺において、新生仔期よりヒストン修飾異常がみられていることから、肝臓についても同様にヒストン修飾異常について検討を行う予定である。今後の計画として、DMA経胎盤曝露肺において認められたエピジェネティックな異常が、肝臓においても存在しているかを検討する。加えて、エピジェネティックな異常を確認した場合には、その標的因子の探索を合わせて行う。先行研究で得られた肺におけるエピジェネティックな異常が、肝臓においても同様に起こっていると推察したが、臓器により砒素代謝物の割合や細胞増殖活性が異なることが分かった。そのため、当初の研究計画である肺に存在した異常に基づいたヒストンH3K9のメチル化やアセチル化の探索では良い結果が得られない可能性がある。そこで、肝臓において網羅的にヒストン異常の探索を行う必要性が生じた。繰り越し分は網羅的解析のための諸費用に充てる予定である。
日本型特化戦略-OEMとアンバンドリング方式-によるROE向上への実証的研究

本研究は、株主価値経営が一般化する中で、わが国企業が日本型特化戦略でどのように利益率を向上させようとしているか、従来型の経営・財務政策を検証する中で、実証的に明らかにしようとするものである。まず、日本型特化戦略とは何かを明らかにする。とくに資産の流動化を分析することによって、利益率を引き上げていく政策の意味を明確にする。次に、特化戦略のための経営・財務政策について、その理論的背景を多様な側面から点検する。さらに、特化戦略におけるキャッシュ・フロー管理について、細部にわたり検証を行う。また、特化戦略における資本調達政策を資本コストの側面から分析する。最後に、機関投資家支配時代の利益率政策について、利益の留保と分配の両面から検討する。実施したアンケート結果についても紹介する。本研究の目的は、近年、日本の企業で進行する事業の選択と集中にスポットをあて、その日本的特質を明らかにすることである。平成14年度は、事例の収集に力点をおいた。二つばかり紹介すると、まず一つは日立製作所と三菱電機の提携が注目された。日立が機械の自動制御装置(PLC)の事業を三菱電機に売却し、逆に三菱電機が小容量変圧器の事業を日立に売却した。日立は弱体部門であるPLCの事業売却で体質の改善をはかり、また三菱電機は小容量変圧器の売却で体質改善をはかったわけである。しかし日立にとって小容量変圧器部門は得意分野であり、三菱電機はPLCで優位にある。したがってこの相互売却は、両者にとって得意事業の強化であり、競争力の強化につながる。このような相互協力は、選択と集中において相互補完的であり、欧米のダイナミックな不採算事業の切り捨てと対照的である。こうした日本型の特化戦略は、三菱電機がPLCの事業買収にあたり、日立ブランドの製品を継続的に生産・供給するという点で、いわゆるOEM方式と呼ばれている。次に紹介するものは、アコーデックス社の事例である。同社は、これまでの事業展開においては、研究・開発、生産、配送、販売、補修など、あらゆる機能を提供してきたが、今回の事業-パノラマサウンドシステムの商品化にあたっては、スピカーの研究開発のみに特化した。これは波及するコストの削減をはかったもので、研究開発に特化することによって、利益率の向上をはかったのである。生産・販売はケンウッドやソニーにアウトソーシングすることによって、事業体質をスリム化した。こうした日本型特化戦略は機能解体-アンバンドリングと呼ばれている。平成15年度は、こうした日本型特化戦略の理論的研究にも力を入れていきたい。日本型特化戦略-OEMとアンバンドリング方式-によるROE向上への実証的研究のもと、まず理論的研究を試みた。証券市場における機関投資家の台頭により、株価への貢献を要求されるようになると、経営者は利益率を上昇させるために様々な方策をとるが、代表的なものが企業間連携による特化戦略である。また高利益率部門への資源集中と非採算部門のアウトソーシングというアンバンドリング方式ももう一つの代表的なものである。これらの理論的研究を財務管理理論の面から考察した。続いて実証面から考察した。企業間連携で特化をすすめる企業を訪問して、その問題点をインタビュウしたり、またアンバンドリングを進める企業の動機などについて、その背景を調査した。本年度は、これらの理論的・実証的研究をまとめる年なので、学会報告や論文などで成果の発表につとめたい。特に海外での報告を重視し、英語での発表を優先したい。また次の研究に発展するように、その方向性を示唆したい。
植民地期インドにおける外国貿易・国内交易・物価の長期趨勢と変動 ―統計的研究―

本研究の目的は、植民地期インドの外国貿易・国内交易・物価の趨勢と変動に関するデータを総合的に検討し、その比較史的特質と国際的文脈を明らかにすることである。19世紀末以降に比べて体系的な検討が遅れている19世紀前半から1880年代にかけての外国貿易、国内交易に関するデータをBritishLibraryなどから収集し、19世紀中葉までの管区別のデータと、その後の英領インドのデータをつきあわせて、その連続性を検証した。また、1850-1880年代の国内交易の趨勢についてさまざまな系列のデータを参照しつつ、外国貿易だけでなく国内商品の流通も増加し、幅広い国内市場が形成されたことを明らかにした。第1回研究会(4月21日於GRIPS)では、全員が研究の構想を発表した。杉原は、二つの基本資料であるBritish Library(BL)の統計と英国議会文書(BPP)所収の統計の関係について説明し、共通理解を図った。杉原と小林は、「19世紀中葉照合ペーパー」プロジェクトを立ち上げ、BL統計とBPP統計が交差する1834-1870年頃の地域別、商品別データを比較することで、いかにして1868年頃に「英領インド」統計が形成されたか、その過程でどのように「外国貿易」「沿岸交易」「管区内交易」が分化していったかを明らかにすることにした。小林はロンドンでデータを収集、加工し、杉原研究室で谷中紘子さんにそれらを入力、加工してもらい、多くの新事実が明らかになった。第2回研究会(7月19日於京大)では、杉原が、1850年のボンベイ輸出(BL統計)を事例にBPP統計の形成過程を論じ、Om Prakash教授にコメントをいただいた。第3回研究会(9月7日於GRIPS)では、木越が中国を事例とした貿易統計データベースの構築、小川が19世紀後半のインド西部の域内交易、谷口が19世紀前半における鋳造所データと貨幣鋳造額について、それぞれ報告し、それらを踏まえて、杉原、西村、木越がロンドンに出張(9月18日26日)、小林とともにBL, LSEで資料の閲覧や収集を行うとともに、9月25日にLSEでTirthankar Roy, Kent Deng, A. Irigoin, Debin Ma, G. Federicoなどの参加を得て、国際ワークショップを共催し、5名が報告した(西村はアジアのイギリス系銀行について報告)。さらに、第4回研究会(10月28日於GRIPS)では、Bin Wongを討論者としたワークショップを行い。4名が報告した。初年度には、予想を上回るスピードで多くの新しい事実が明らかになった。基本となるBL統計については、小林がロンドンに1年間滞在したこともあって、3管区(ボンベイ、カルカッタ、マドラス)の統計の収集が、1800ー1875年についてほぼ完了した。それと並行して、杉原研究室では、19世紀中葉の国内交易データを地域別、商品別に詳しく入力する作業を進めた。1850年については、3管区それぞれの統計を外国貿易と国内交易に分け、とくに国内交易について、商品別・地域別構成を詳細に明らかにしつつある。さらに、3管区の主要3港について、輸移出入データのマッチング作業を行う過程で、マラバー・コロマンダル海岸の多数のマイナーな港のデータも詳細に収集することができることも明らかになった。その結果、(1)3管区のデータには外国貿易と国内交易が混在しているが、1868年以降、外国貿易だけが英領インドの統計として抽出されていき、その過程で統計収集方法が一元化したこと、(2)残された管区間の交易、管区内の交易については、3管区でバラバラに、かつ非継続的に刊行されているが、入手できるもののなかには商品別構成についてのきわめて詳細な情報(物価情報を含む)が大量に存在すること、(3)したがって、膨大な作業を必要とするとはいえ、原理的には19世紀中葉の国内交易の全容をある程度数量化できる可能性があること、が明らかになった。さらに、メンバー間の交流も、きわめて活発かつ多角的に行うことができた。予定していた世界経済史会議での多くの報告のほか、9月のLSEでのワークショップ(共催)をはじめ、多くの国際的な対話の場を設けたことで、数量的研究から各地域の言語資料にもとづく研究にいたるまで、研究史を広い範囲で共有することができた。今年度も、多くの研究会や打ち合わせの機会を設け、情報を交換しつつ統計の収集と加工の作業を続けた。本研究だけの研究会としては、8月2日にGRIPSで行ったものが唯一のものであるが、杉原が経済史班代表を務めるGRIPS新学術領域のプロジェクトと共同で英文論文集を刊行する企画が進み、本研究との共同研究会を8月3日にGRIPSで、さらに共同の国際ワークショップを2017年3月13日に京都大学で開催した。また、これ以外にも、例えば11月に京都大学東南アジア研究所のプロジェクトの研究会で本メンバーの半数が報告して本研究の成果を紹介したり、2017年1月に一橋大学経済研究所のプロジェクトで杉原がインド貿易統計の概観を報告し、アジア歴史統計の関係者全体に本研究の概要を説明したりというように、メンバー間でもメンバー以外の関連研究者のあいだでも、密接な交流を繰り返した。国際的にも、5月と2017年3月に杉原がイギリスで報告し、Tirthankar Roy, Prasannan Parthasarathiなどと情報を共有した。その結果、本研究の描くインド交易統計の資料像の重要性が幅広く共有されるようになった。

もう一つの作業は、British Libraryなどから多くの追加資料を入手しつつ、GRIPSの杉原研究室で、谷中紘子さん(リサーチアシスタントとして雇用)をハブとして、データベースを構築することであった。小林、小川などがロンドンで収集した資料も含め、データが杉原研究室に集積された。これらの作業から浮かび上がってきたもっとも重要なfindingsは、19世紀中葉から1880年代にかけて、イギリスの植民地支配が鉄道建設などをつうじてもっとも進展した時期に、伝統的な国内交易も、衰退したり、新しい交通手段によって単にとってかわられたりしたのではなく、全体としては大きく拡大した、というメッセージである。昨年度の実績報告書で、小林の1年間のロンドン滞在の成果として、19世紀前半と後半の統計の接合の見通しがある程度ついたことを報告したが、小林はベンガルについて具体的な連続統計の作成をほぼ終了した。これを受けて、杉原は、引き続き19世紀中葉における外国貿易と国内交易の関係を探った。今年度の主たる努力は1850年代の国内交易統計を、その後の、1880年代にいたる統計と接続することであった。交易統計として包括的には記録されていないが、各地のAdministration Reportsなどにroad-borne trade, boat-borne trade, steamer-borne trade, canal-borne tradeあるいはinternal trade, provincial tradeなどの表現で収録されている交易額を外国貿易、沿岸交易、鉄道交易統計と照らし合わせていくことによって、国内交易の具体的な拡大過程が少しずつ明らかになりつつある。杉原の11月の京大での報告で初めて紹介したカルカッタとその周辺の交易統計では、これらすべての統計が都市を中心にまとめられており、その整合性をある程度まで検証できるようになった。また、小川も、ボンベイ州について、同様の統計の突合せを行いつつある。個別研究でも大きな成果があった。神田の単著は、年来の研究成果であるが、塩の沿岸交易、国内交易の研究として国際的にも貴重なものである。谷口は、19世紀初頭の貿易の動向をベンガルを中心に明らかにした論考を発表した。さらに、木越や新学術領域グループの城山などとの交流から、インド国内交易の像の変化がアジア域内交易論全体に与える影響についても、議論が始まっている。本年度は計3回の研究会を開催した(第1回:8月2日於地球研、第2回:11月18-19日於京大、第3回:2月12日於地球研)。すべてのメンバー(分担者と協力者を含む)が計18本の発表を行い、個人研究の詳細な成果を共有した。さらに、2018年3月にTirthankar Roy教授(London School of Economicsを招聘し、成果の一部を討論した。杉原は、ロンドン大学で各地のAdministration Reportsを追加収集し、そこに断片的に収録されている情報を外国貿易、沿岸交易、鉄道交易統計と照合することによって、19世紀初頭から1880年代にいたる統計を総合的に解釈しようと試みた。それと並行してBritish Libraryから多くの追加資料を入手して年代的な欠落を埋め、データベースの構築を進めた。
発生工学を用いた虚血部血管新生におけるアンジオテンシンII作用機構の解明

レニン-アンジオテンシンII(AngII)は心筋虚血後の組織再構築に深く関与し、ACE阻害薬によるAngII作用抑制は心保護作用を持つことがよく知られている。しかしながら、ACE阻害薬の虚血部血管新生への影響に関しては一定の結論は出ておらず、心筋虚血後の側副血行路形成など血管新生へのAngIIの作用は不明な点が多い。最近はVEGF・bFGF遺伝子や骨髄細胞移植による血管再生医療が注目されており、これらの治療実施時でのAngII依存性血管新生を検討することは非常に重要であった。血管新生は再生医療のなかでも最も発展した分野であり、これらの基礎研究・臨床試験は2年間にわたり科学研究費を援助していただいたことにより達成いたしました。ここに深く謝意を表すものであります。レニンーアンジオテンシンII(AngII)は心筋虚血後の組織再構築に深く関与し、ACE阻害薬によるAngII作用抑制は心保護作用を持つことがよく知られている。最近はVEGF・bFGF遺伝子や骨髄細胞移植による血管再生医療が注目されており、これらの治療実施時でのAngII依存性血管新生を検討することは非常に重要である。私達は微小冠動脈内皮細胞(CMEC)にはVEGFとVEGF受容体が存在しCMECではAngIIは1型受容体(AT1R)を介してHeparin-binding EGFを遊離させVEGF・angiopoietin-2産生を刺激すること、2型受容体(A : T2R)はそれを抑制することを見いだした。これは"AngII-1型受容体(AT1R)拮抗薬が心筋虚血後の側副血行路再建には抑制的に働く?"と考えられるが、大規模臨床試験ではこれまでAT1R受容体拮抗薬とACE阻害薬の心保護効果に差は認められていない。AT1受容体欠損マウスではレーザードップラーで評価っされる虚血下肢での血流量の回復は著明に減弱していた(3週後には40%減弱)。免疫組織染色では新生毛細血数は減少していた。AngIIの投与にても虚血下肢での血流量は回復しなかった。虚血部に集積する単球・リンパ球数も減少しており、末梢血のFACSではAT1受容体欠損マウスにおいてCD34-,FLK+hematopoietic cellの骨髄からの動員が減少していた。これらの結果はAngIIは骨髄からの血管芽細胞の動員、局所での血管新生因子の供給の減弱を介して血管新生に関与することが示唆された。最近はVEGF・bEGF遺伝子や骨髄細胞移植による血管再生医療が注目されており、これらの治療実施時でのAngII依存性血管新生を検討することは非常に重要である。私達は微小冠動脈内皮細胞(CMEC)にはVEGFとVEGF受容体が存在しCMECではAngIIは1型受容体(AT1R)を介してHeparin-binding EGFを遊離させVEGF・angiopoietin-2産生を刺激すること、2型受容体(AT2R)はそれを抑制することを見いだした。AT1受容体欠損マウスではレーザードップラーで評価される虚血下肢での血流量の回復は著明に減弱してた(3週後には40減弱)。
総実代数体の岩澤不変量について

総実代数体のイテアル類群は虚代数体のイデアル類群に比べ相対的に小さいことが知られている。Greenberg予想は、その違いを明確にするものである。「kを総実な代数体、pを素数とするとき、kの円分Z、拡大においては、イデアル類群のp部分は有界であろう」というのがその予想であるが、現在様々な状況証拠はあるものの、大きな結果は未だ得られていない。本研究では、1970年代にGreenberg氏Candiotti氏らが与えた虚のZ_p拡大を用いる予想の判定法がこれまで多くの数学者によって与えられていた判定法とどのように関係するかについて明確にすることができた。その結果Z_p-拡大を用いる方法が本質的に強力なものであり、p-分体においてはたとえVandiver予想が成立しなくても、この判定法でGreenberg予想の成立が確かめられるだろうと考察される。総実代数体のイデアル類群に関する予想について考察した。この予想はGreen bergの予想と呼ばれており、一般の代数体に対しても一般化された予想がある。Kを総実な代数体、Pを素数とするとき、Kの円分Zp-拡大においては、イデアル類群のP部分は有限であろうというのが、総実体におけるGreen berg予想である。この予想に対しては、様々な判定条件が与えられ、多くの成立例が計算機を用いて得られているものの、ほとんど分かっていない状況である。本研究では、この予想のもととなっていたGreen berg氏、Candietti氏らの論文で与えられた判定条件を一般化し、市村氏とともに与えた円単数とP進L-関数を用いた判定条件との関係を詳しく調べた。その結果、それぞれの判定条件は、お互いの鏡像関係にあるということが判明した。更に高次の単数群を用いたGreen berg氏らの判定条件の一般化を得られ、この条件が今までの判定条件とどのような関係にあるのか、現在考察中である。