hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
素朴生物学と素朴心理学の境界領域における現象・特性についての幼児の理解

このプロジェクトは、素朴生物学と素朴心理学の境界領域に関わる諸現象や諸特性を幼児がいかに理解しているかを調べることを目的に行われた。幼児に対する個別面接の方法を用いた一連の実験により、少なくとも次のことが明らかになった。(1)遺伝の影響と環境の影響に関して中間的な性質の特性、身体的・気質的、心的・気質的、身体的・能力的、心的・能力的特性を、幼児が区別できるかを扱った一連の実験から、少なくとも5歳の幼児では、これらの特性を、その長期的な修正可能性と修正できる場合の効果的な方略という観点から区別していることが明らかになった。身体的特性が遺伝的に決定されていることが多ければ多いほど、それを長期的に修正できないと判断するのに対し、心的・気質的特性と心的・能力的特性に対しては、どちらも修正可能と判断したが、心的・気質的特性は、心的・能力的特性とは修正可能性の方略が異なるという形で両者を区別していた。特性の保持が生得的であることを示唆する文脈情報や、特定の経験によることを示唆する文脈情報を与えた時でも、幼児は判断を変えようとしなかった。これらの結果から、幼児が、心的特性と身体的特性の性質について堅固な直観を持っていることが強く示唆された。(2)心因的な身体反応についての子どもの理解に関する研究からは、幼児(5歳児)だけでなく、小学生(7歳児)でも、ネガティブな心の状態が原因で、無意識に振る舞いが表れること(「心理的項目」への反応)や身体的に悪いことをしたことが原因で、身体に悪い症状が表れること(「身体的項目」への反応)は、小学生だけでなく、幼児でもよく理解していたが、心因性のことが原因で悪い身体症状が表れることについての理解は低かった。また、ポジティブな心の状態の方がネガティブな心の状態より病気の回復を早めるという考え方は、幼児、小学生ともに強く、大部分の者がこのように考えていた。素朴生物学と素朴心理学の境界領域にかかわる諸現象を幼児がいかに理解しているかを調べるために、本年度は、まず人間のもつさまざまな身体的特性と心理的特性を幼児がどのように区別しているのかを明らかにするための実験をおこなった。身体的特性、心理的特性として、遺伝的要素と経験的要素がともに少しずつかかわるものを用いた。身体的-気質的特性(例、近視傾向)、心理的-気質特性(例、こわがり)、身体的-能力特性(走るのが遅い)、心理的-能力特性(例、物覚えが悪い)を用い、幼稚園の5歳児59名に対して、個別面接により、これらの特性の将来にわたる修正可能性とその手段をたずねた。さらにこれらの特性の保持が生得的であることを示唆する文脈情報や経験によることを強調する文脈情報を与えることによって(ドミナントな因果性が変わることにより)特性の修正可能性が変化するか(何の文脈情報も与えない条件との間に差があるか)も検討した。その結果次のことが明らかになった。1.どの条件でも幼児は特性の将来にわたる修正は可能であるとの判断が強く、生得的ないし経験的文脈情報を与えることの効果はほとんど見られなかった。負の特性は将来好ましい方向に修正することができるという(楽天的な)信念が幼児では極めて強いことが示唆された。2.ただし、幼児が身体的特性、心理的特性の修正可能性をともに認めるとしても、その修正の手段は異なるとし、修正の手段の観点から両特性を区別していた。

3.気質的特性と能力的特性の区別もできており、身体的-気質特性と心理的-気質特性、身体的-能力特性と心理的-能力特性の区別も、それぞれ修正の手段という観点から区別していた。以上の結果から、幼児はどのようなものが心理的特性でどのようなものが身体的特性かについての直観をもっていることが強く示唆された。本年度は心理的特性と身体的特性の概念を幼児が持っているかに焦点をあて実験をおこなった。心理的あるいは身体的現象が「もっともらしい」(そういうことがありそうで、かつそれをひき起す因果的特性ないし因果的過程が想定しやすい)と思える情報を与えた上で特性に関する帰納的投射課題をさせるという事態を用いて、次の点を検討した。(1)幼児が、心理的特性だけでなく、身体的特性に対しても、所与の場面を超えて「特性」を適用して他者の行動を予測できるという意味で「特性概念」をもっているか、(2)どちらの特性の場合も、特性概念をもつことが多いほど、特性を将来修正可能なものと考えるのが少ないといえるか。幼稚園の4歳児、5歳児各20名を対象に、登場人物に気質的な特徴をもつ身体的特性(例アレルギー体質)、心理的特性(例恐がり)を付与した物語りを与えたとき、その特性を、与えられた場面を超えてどの程度広く適用するかを3場面(near, far, very far)と2つの統制場面を用いて検討した。さらに上記の「特性適用課題」終了後、同じ幼児に特性の修正が将来可能か否かをたずねた。その結果次のことが明らかになった。(1)5歳児では所与の特性を選択的に適用し、因果性の及ぶ範囲にあるより広い場面へと適用するが、それが及ばない無関係の場面へは適用しないという意味で特性概念を持つ。それは心理的特性だけでなく、身体的特性についても同じように認められた。4歳児では特性概念は発達途上であり、心理的特性の方が身体的特性よりも発達がやや早い傾向がみられた。幼児の日常生活では、心理的特性の名前の方が身体的特性のそれよりなじみがあることが関係しているかもしれない。(2)特性の概念をもつことが多いほど、いいかえれば所与の特性をより広い範囲に適用できるほど特性の修正可能性を小さく見積もる傾向は4歳児、5歳児ともにみられたが、とくに5歳児の心理的特性に関してこの傾向が明瞭に認められた。素朴生物学と素朴心理学の境界領域にかかわる諸現象を幼児がいかに理解しているかを調べるために、本年度は、病気への抵抗力の理解に関する実験を中心に行った。日常行動の身体的・生物学的側面(e.g.,野菜を食べる)と社会・心理的側面(e.g.,友だちをいじめる)のどちらが病気になりやすさに影響しているかを調べたこれまでの筆者の研究から、幼児では前者を重視する傾向があるとの結果が得られているが、これは、病気になりやすい選択肢を選択させた実験でみられただけで、その解釈には対立解釈の可能性が残っていた。そこで、実験1では、病気の例として風邪を用い、次の点を検討した。(1)幼児の場合、日常行動の身体的・生物学的側面(e.g.,野菜を食べる)は、道徳的意味ももっていることが多いので、これら2つを分離するために、病気になった理由として、生気論的理由と道徳的な理由の2つを提示し、そのうちの1つを選択させたとき、前者を一貫して選べるか、(2)風邪の発病、悪化、治癒に対して、一貫して同じ生物学的(生気論的)理由を適用しているか。さらに実験2では、病気の回復の理解に焦点を当て、(3)風邪と怪我とでは、回復に寄与する要因が同じと考えているかを検討した。その結果、次のことが明らかになった。
ホウ素クラスターの電子効果及び立体特性の解明と機能性分子構築への応用

本研究は、ホウ素クーラスター:カルボランの電子効果、立体効果に関する知見を集積した上で、これらの特徴的な球状の立体構造、球状電子非局在化による安定性、分子表面の疎水性による分子間相互作用などの物理的・化学的性質を応用した機能性分子の設計・合成を行うことを目的とした。本研究では主に次のような分野で成果を挙げることができた.1)カルボランとベンゼン環を含む層状構造及び環状構造を含む立体分子構築2)カルボランの球状の立体構造と疎水性を分子間相互作用に応用した新規液晶性分子の創製3)カルボランの球状の立体構造と分子表面の疎水性を利用した受容体の疎水性構造にフィットする新規高活性核内受容体制御分子の創製カルボランを利用した立体分子構築はいままでにない空間配置を固定した3次元的なナノスケール分子の構築の基礎となり、カルボラン含有液晶分子の創製とともに材料科学分野でのカルボラン構造の応用性の広さを示したものである。また、カルボランを受容体の疎水性構造にフィットする新規疎水性構造単位として応用する研究は、本研究者が独自に提案した方法論であり、本研究において既存化合物と比べ高い活性を有する新規の核内受容体制御分子(レチノイド受容体RAR制御分子、エストロゲン受容体ER制御分子)を創製することに成功した。これらの球状疎水性構造の検討は薬物-受容体の疎水性相互作用や形状認識という根本的理解に寄与するものでもある。本研究は、二十面体型ホウ素クラスター:カルボランの電子効果、球状の立体形状、疎水的分子表面の諸性質を利用して、反応化学と分子構築の化学に新しい展開をもたらすことを目的とする。本年度の研究により以下のような知見を得た。1カルボランは2つの炭素原子の置換位置により、o^-,m^-,p^-の3種の異性体が存在する。本研究者はo^-体の加水分解がm^-,p^-体に比べ、100倍以上の速度で進行し、しかも、生成物の立体が保持されることを見出している。本年度の研究で、他の溶媒を用いた加溶媒分解を行った。その結果、メタノール中では水中と同様な反応加速と立体の保持で反応が進行すること、酢酸中では反応速度が極めて遅く通常のSN1反応で進行すること、アミンとの反応ではカルボラン環からのホウ素1原子の脱離が起こる等、求核性の強弱が反応に大きな影響を及ぼすことを見出した。また、芳香環上あるいはカルボラン環上C原子、B原子上の置換基効果も含め、系統的反応速度解析を行い、カルボラン環の隣接カルボカチオンに対する電子効果の評価と反応機構の解明を行い、クラスター上ホウ素原子と求核剤の相互作用がこの特異な反応をコントロールしていることを見出した。2カルボランの炭素原子の置換位置及び疎水性とN-メチル化ウレア・アミド基のシス型優先性を利用して、分子内芳香族多層構造あるいは大環状の新規類縁体の構築に成功し、結晶化により、その構造を明らかにした。カルボランはフラーレンC_<60>と同様の球状の形状を有するが、分子表面の性状はC_<60>電子豊富であるのに対して、完全に疎水的である分子構造上、興味ある化合物である。カルボランは分子認識の面で複合分子形成のゲスト分子あるいはホスト分子の構造単位としての可能性を有する。本研究では、カルボランの電子的・立体的性質と炭素置換位置異性体構造を利用した超分子形成を含む機能性分子構築を目指し、本年度の研究により以下のような成果を得た。1)o-カルボラン骨格はアルキンヘのデカボラン(B_<10>H_<14>)、の付加反応により容易に合成できる。この反応を利用して、平面的な環状芳香族アルキン(1,3,5-trisphenylethynylbenzene)を一気に構造変換して立体的な分子構築とする合成と構造解析を行い、3つの末端フェニル基が同一方向を向く特異的な構造を得た。

これは、芳香環の相互作用によると考えられ、更なる分子設計の基盤となる。また、末端にベンジル基3つを有する同様の化合物でも、末端フェニル基が同一方向を向き、2分子が相対して疎水空間を形成し、そこに溶媒が取込まれた構造が得られた。2)カルボランの機能性分子への応用として、p^-カルボラン骨格とベンゼン環、そしてエステルを組み合わせた直線的形状の分子数種を設計合成し、その構造と性質を解析した。これらの分子はある温度範囲においてネマティック液晶としての性質を示した。カルボランはフラーレンC_<60>と同様の球状の形状を有するが、分子表面の性状はC_<60>電子豊富であるのに対して、完全に疎水的である分子構造上、興味ある化合物である。カルボランは分子認識の面で複合分子形成のゲスト分子あるいはホスト分子の構造単位としての可能性を有する。本研究では、カルボランの電子的・立体的性質と炭素置換位置異性体構造を利用した超分子形成を含む機能性分子構築を目指し、本年度の研究により以下のような成果を得た。1)前年度のp-カルボラン骨格とベンゼン環、そしてエステルを組み合わせた直線的形状分子がネマティック液晶としての性質を示したことを応用し、リンカーにエステル、イミン、-CH=CH-、-CH_2CH_2-、末端アルキル、アルコキシの炭素数を替えたもの数十種類を合成し、カルボラン環の効果をベンゼン環、2,2,2-bicyclooctaneと比較して、その特性を明らかにした。2)機能性分子への応用を受容体の疎水性構造に親和性をもつ球状疎水性として医薬化学に展開し、核内受容体リガンドの設計、合成を行い、強力な活性を有するレチノイド、エストロゲンを得ている。リガンドー受容体の形状認識に関するカルボランの情報を得る目的で簡便なドッキングシミュレーション法を開発した。3)カルボランの疎水性を医薬化学を始めとする応用領域に展開することを目的として、カルボラン位置異性体の疎水性の定量的評価を行い、疎水性置換基定数を確立した。また、この値を用いてエストロゲン活性との定量的構造活性相関を行った。
ラム波の非線形周波数ミキシングを用いた平板屈曲部の高感度健全性評価

本研究では,二つのラム波(平板を長手方向に伝搬する弾性波)を平板の屈曲部で交差させたときに,材料の応力-ひずみ関係の非線形性に起因して第三の波が発生する現象(非線形周波数ミキシング)を理論解析,数値シミュレーション,実験により解明する.そして,第三波を測定することで,平板の屈曲部に発生した損傷を早期段階で高感度に評価できるような新しい非破壊評価原理の確立を目指す.本研究では,二つのラム波(平板を長手方向に伝搬する弾性波)を平板の屈曲部で交差させたときに,材料の応力-ひずみ関係の非線形性に起因して第三の波が発生する現象(非線形周波数ミキシング)を理論解析,数値シミュレーション,実験により解明する.そして,第三波を測定することで,平板の屈曲部に発生した損傷を早期段階で高感度に評価できるような新しい非破壊評価原理の確立を目指す.
葉緑体に於ける翻訳の量的制御

葉緑体リボソームは59種の蛋白質を等モルずつ含むので、蛋白質の質量は大きく異なるが等モルずつ合成されなければならない。大きなS2蛋白質と小さなS16蛋白質のmRNAコード領域の翻訳伸長速度はほぼ同じであるが、5'非翻訳領域の翻訳開始速度はS16 mRNAが著しく低い。これは、葉緑体に可溶性の翻訳抑制因子が、S16 mRNAの翻訳開始を抑制することによる。mRNA特異的な翻訳制御因子群により、リボソーム蛋白質群がほぼ等モル合成されるモデルを提唱した。顕花植物の葉緑体は固有の小型ゲノムを持ち、約80種類のタンパク質をコードしている。これらの多くは葉緑体内の光化学系やリボソームなどの複合体サブユニットなので、各サブユニットの量比はほぼ決まっている。これらの合成量の制御は主に翻訳段階で行われる。本研究では、タバコリボソームタンパク質をモデルに翻訳の量的制御の分子機構の解明を目指す。本年度は最も大きなS2(236アミノ酸)のmRNAと小さいS14タンパク質(100アミノ酸)のmRNAを用いて、我々の開発した葉緑体in vitro翻訳系で翻訳速度の解析を行った。葉緑体内で合成される正常なrps2 5'-UTR - S2コード領域- rps2 3'-UTRを持つmRNAを用いて翻訳速度を測定したところ、このmRNAは非常に速い翻訳速度を持つことが分かった。ついで、rps2 mRNAの翻訳開始に必要なシス配列について、5'-UTRの欠失変異を作製して解析を行い、翻訳開始点上流の33塩基が翻訳開始に重要であることを発見した。さらにrps2 5'-UTRを用いたゲルシフト解析の結果、トランス因子の存在が示唆された。次いで、S14タンパク質のmRNAで同様の解析を行ったが、シス配列の同定には至らなかった。そこで、S14タンパク質の代わりとしてS16タンパク質(85アミノ酸)のmRNAを用いて解析を行ったが、我々のin vitro系では翻訳活性を測定することが困難であった。現在、代替候補の選定を行っている。顕花植物の葉緑体は固有の小型環状ゲノムを持ち、約80種類のタンパク質をコードしている。これらの多くは葉緑体内の光化学系やリボソームなどの複合体のサブユニットなので、各サブユニットの量比はほぼ決まっている。本年度は最も大きなS2(236アミノ酸)のmRNAと小さいS16タンパク質(85アミノ酸)のmRNAを用いて、我々の開発した葉緑体in vitro翻訳系で翻訳速度(翻訳伸長速度)の解析を行った。翻訳伸長は、ほぼコード領域の長さに比例していると考えられる。S2タンパク質(236アミノ酸)とS16タンパク質(85アミノ酸)のコード領域をrps2の5'-UTRと結合して翻訳速度を測定した結果、S16タンパク質がS2タンパク質の約6倍合成された。次にT7ファージgene10由来の5'-UTRを用いて同様の解析を行ったところ、S16タンパク質がS2タンパク質の約4倍合成された。このことから、翻訳伸長速度はコード領域の長さに依存していることが明らかとなった。この成果は、5'-UTRに合成量を制御する情報の存在を示唆している。当初計画通り、翻訳伸長速度の解析を完了した。本研究では、タバコ葉緑体のリボソームタンパク質をモデルに翻訳の量的制御の分子機構の解明を目指す。すでに、S2(236アミノ酸)とS16(85アミノ酸)のコード領域をrps2の5'-UTRあるいはT7ファージgene10由来の5'-UTRと結合して翻訳速度を測定したところ、S16がS2の数倍合成された。S2とS16はほぼ同じ量合成されるはずなので、S16の5'-UTRが翻訳開始を遅らせていると考えられる。本年度は、その翻訳抑制の解析を行った。S16の5'-UTRに緑色蛍光タンパク質(GFP)のmRNAを結合させたところ、GFPはほとんど合成されなかった。しかし、このmRNAを大腸菌in vitro翻訳系に入れるとGFPが合成された。そこで、この系に葉緑体in vitro系の上清(リボソームを沈殿させた可溶性部分)を加えるとGFP合成が阻害された。従って、葉緑体にはS16の5'-UTRの翻訳抑制を行う成分が存在することを示した。対照として、葉緑体のrbcLの5'-UTRは葉緑体in vitro系でも大腸菌のin vitro系でも同じようにGFPを合成した。さらに大腸菌の系に葉緑体in vitro系の上清を加えても阻害されなかったので、上記の抑制効果はS16の5'-UTRに特有のものである。S16の5'-UTRに上流ORFが存在し、これにGFPmRNAを結合させるとGFPが少し合成されるので、この上流ORFが翻訳抑制に関与していることが考えられる。

葉緑体リボソームは59種の蛋白質を等モルずつ含むので、蛋白質の質量は大きく異なるが等モルずつ合成されなければならない。大きなS2蛋白質と小さなS16蛋白質のmRNAコード領域の翻訳伸長速度はほぼ同じであるが、5'非翻訳領域の翻訳開始速度はS16 mRNAが著しく低い。これは、葉緑体に可溶性の翻訳抑制因子が、S16 mRNAの翻訳開始を抑制することによる。mRNA特異的な翻訳制御因子群により、リボソーム蛋白質群がほぼ等モル合成されるモデルを提唱した。当初予定していたS14タンパク質のmRNAでの解析、代替として用いたS16タンパク質のmRNAでの解析は困難であったが、現在、さらなる代替候補の選定を行っており、来年度計画と平行して研究を推進する予定である。当初計画の通り、研究を推進する予定である。生物学当初計画の通り、研究を推進する予定である。物品の購入を控えたため物品の購入を控えたため。次年度、物品を購入する時に使用する予定次年度、物品を購入する時に使用する予定。
K3 保型関数と付随する周期超幾何微分方程式

本研究はK3保型関数の明示的な構成とその数論への応用を図り、さらに超幾何微分方程式の観点から保型関数の構造を研究することを目的とする。この原型は、19世紀、楕円曲線族から得られた楕円モジュラー関数に求められる。その際、楕円積分がパラメーターの関数としてガウス超幾何微分方程式を満たしている点も参照したい。研究代表者は、19世紀数学の華ともいうべき、この原型保型関数論の高次化をめざし、``K3モジュラー函数"標榜してきた。近年(1990以降)K3保型関数は、数理物理におけるミラー対称性との関連が注目されているが、この初心を貫きつつ、ミラー的現象も独自の視点で研究を進める。
臨界安定輸送モデルによるα粒子輸送を考慮した燃焼プラズマの統合モデリング

トカマク型核融合炉において、核融合反応で生ずるα粒子等の高速イオンは、核融合プラズマを高温に保つために重要な役割を果たす。一方で、高速イオンはプラズマ中に揺らぎを発生させ不安定な状態にしてしまう場合もある。したがって、高速イオンの振る舞いを理解し、制御することが必要である。本研究では、数値計算によって高速イオンの振る舞いを予測する統合コードの開発を進めた。プラズマ中の電流や磁場と高速イオンの相互的な時間変化を模擬し、さらに揺らぎの発生を予測することが可能となった。トカマク型核融合炉において,核融合反応で生ずるα粒子は,プラズマの加熱および核融合反応維持のために重要な役割を担う.本研究ではα粒子の挙動をモデル化し,トカマクプラズマの統合解析コードを拡張する.α粒子のプラズマへの影響を考慮した核融合炉の性能評価および高性能プラズマの運転シナリオ開発が目的である.本年度は,α粒子の速度分布関数を解析するフォッカー・プランクコードを開発し,統合コードに導入した.軌道平均による次元の削減および小半径方向と粒子種についての計算並列化により大幅に計算コストを軽量化し,バルクプラズマの輸送計算と同じタイムステップでα粒子の分布関数解析を進めることが可能となった.また平衡磁場の時間変化に伴う電場がα粒子を加速する効果を考慮し,時間発展解析への適用性を高めた.これにより,プラズマ分布および平衡磁場とセルフコンシステントなα粒子の速度分布関数の時間発展が解析可能となった.改良した統合コードを用いて国際熱核融合実験炉ITERのプラズマ立ち上げシミュレーションを行い,α粒子加熱,プラズマ熱輸送,電流分布変化,核融合反応数変化などが相互作用しつつ時間発展する様子を示した.α粒子の効果を考慮した平衡磁場の時間発展解析は,今後,電流立ち上げ中のプラズマ不安定性を評価する上で必須であり,その基盤を構築した意義がある.現在,α粒子の圧力が高いプラズマの線形安定性解析のため,運動論効果を考慮でき,かつ,マルチモードを扱える線形波動コードを導入し,α粒子物理を考慮した統合コードの開発に着手している.研究計画では,本年度において(1) α粒子・プラズマ・平衡磁場の統合コード開発,(2)平衡磁場の時間変化に伴うα粒子速度分布関数変形のモデリング,(3)臨界安定輸送モデルによるα粒子輸送の導入を予定した.項目(1)は,α粒子の分布関数を解くフォッカー・プランクコードをトカマクプラズマの統合コードへ導入し,完了した.項目(2)は,平衡磁場の時間変化に伴う電場がα粒子を加速する効果をフォッカー・プランクコードに追加し,完了した.項目(1)および(2)の成果をまとめた論文がPlasma Phys. Control. Fusion 57に掲載された.項目(3)について,線形波動解析コードによって揺動電磁場を計算し,揺動電磁場の振幅をフリーパラメータとし,α粒子の輸送係数を求めるモデルを構築した.当初予期できなかったが,実プラズマ形状の平衡磁場データを用いる場合,波動計算において妥当な結果を得ることが難しく,やや進捗に遅れが出ている.トカマク型核融合炉において、核融合プラズマを高温に保つため、アルファ粒子による自己加熱や中性粒子ビーム入射等による外部加熱は重要な役割を担う。加熱の過程においては平衡状態と異なる分布関数を持つ高速イオンが存在する。高速イオンはプラズマ中の揺らぎを増幅させ得る。その揺らぎが高速イオンをプラズマの外に吐き出し、加熱効率の低下やプラズマ対向壁の損傷を招くことが懸念される。前年度は、トカマクプラズマの統合コードを拡張し、準平衡状態にあるバルクプラズマと高速イオンの分布が相互に時間発展する様子を模擬できるようにした。本年度は、さらにプラズマ波動コードを統合化し、バルクプラズマと高速イオンの分布を入力として、プラズマ中の揺らぎが不安定になるか判定できるようにした。プラズマの安定性には楕円度や三角度などプラズマの幾何形状が影響する。量研機構のトカマク型装置JT-60の実際の形状を忠実に考慮できるように計量を計算するルーチンを拡張した。高速イオンの揺らぎへの応答を誘電率として記述する際、分布関数が平衡状態からずれていることによる運動論効果が重要となる。既存のプラズマ形状が円形である場合の表式を拡張し、実形状を考慮した運動論効果を記述する誘電率を導出し実装した。以上のように拡張した統合コードを用い、JT-60の運転シナリオの解析を行った。500 keV, 5 MWの中性粒子ビームを入射した場合には安定なプラズマが、パワーのみ増やし10MW入射とすると不安定になる予測結果を得た。プラズマの不安定性は入射パワーのみでなく、バルクプラズマの分布や入射のタイミングなど様々なパラメータに依存する。今回のテストケースを起点とし、今後はさらに様々な運転シナリオの解析・最適化を行う予定である。本年度はα粒子の分布関数解析を導入しトカマクプラズマ統合コードを拡張した.

今後はさらにα粒子誘因のプラズマ不安定性解析を導入し統合コードを拡張する.本年度末に,実形状平衡磁場中の線形波動解析において課題を残したが,磁気面座標系における計量および磁場成分の計算部分等,見直すべき箇所の目処はついており,間もなく解決する見込みである.その後,拡張した統合コードを用いて,プラズマ電流立ち上げに伴う平衡磁場の時間変化中の不安定性解析を行う.外部電流駆動を用いてプラズマ中の電流分布はある程度制御できる.統合コードにより,その電流駆動に応じた平衡磁場を模擬し,新たに導入した波動コードで固有モード解析を行う.外部電流駆動による固有モードの安定化について知見獲得を目指す.次に,不安定化した固有モード中のα粒子輸送について,本年度構築したモデルの実装を行い,統合コードに導入する.これにより,不安定モード存在下においてもα粒子の吐き出し機構を含めたセルフコンシステントな解析が可能となる見込みである.核融合プラズマ国内出張旅費:10万,専門書籍:10万,ワークステーション:105万.ワークステーションは前述のとおり購入を延期した物.2016年中の第2世代Xeon Phiの入手が困難になった場合は,予算範囲内で購入可能なXeon CPUを搭載したワークステーションを購入する予定.
英語授業における「国際英語の実践共同体」の構築:EILの教授法の具体化に向けて

母語話者の言語的・文化的枠組を超えた「国際英語」(EIL)の概念は、国際コミュニケーションにおける非母語話者の意思疎通と自己表現の手段として注目されながら、従来は抽象的な理念にとどまっていたが、本研究ではこの国際英語の概念を教育実践に移すための具体的な教授法を、アクション・リサーチを通して開発した。また、この教授法の前提として、国際コミュニケーションにおける日本人の自己表現に適した英語モデル(JEILと命名)を提案した。本研究の成果は、学術誌・専門誌での論文、著書(共著)、国際学会を含む学会での招待講演や口頭発表、教育委員会等での講演、授業収録DVDなどによって発表した。また、この教授法を用いた授業実践に対して、「大阪大学共通教育賞」という教育賞を、本研究期間中に3回受賞した(平成18年11月、平成19年5月、平成19年11月)。1.研究代表者自身が大学で担当する英語クラスをモデルケースとして、従来明らかでなかった「国際英語」(EIL)の教授法を描き出すという本研究について、下に記すような一定の成果を上げた。3.国際英語及び英語教授法における先行研究の精査を進めた。4.大阪大学での研究代表者の英語授業にReflectiveTeachingの手法を適用し、授業のビデオ撮影等の授業記録、また受講者や授業見学者からのフィードバック等をはじめとする様々なデータを得た。その一環として外部に向けた公開授業も行なっている。5.上記のような作業を通じ、国際英語の授業における教材リソースとしてのインターネットや衛星放送テレビの活用法、クラスにおけるインタラクションの望ましい態様、国際英語の実践共同体におけるreal-life taskのあり方、メディアリテラシー教育・批判的思考・グローバル教育・学習者の自律などの教育的諸概念の統合の方法など、さまざまな課題についての具体的な指針を徐々に得つつある。6.ここまでの研究成果の発表としては、中京大学国際英語学会で12月に行なった講演に続き、その論文が『中京国際英語学』創刊号(本年度中に発刊)に掲載されることが決定している。また、本研究代表者が責任者をつとめる大阪大学の言語文化共同研究プロジェクト2005報告書『外国語教育の新たなる方向性』に論文を執筆中である。さらに、大学英語教育学会授業学研究委員会により、来年度の大学英語教育学会年次大会の全体会における授業報告者に推薦されている。また、前述のIAWEの来年度の大会での論文発表を申請中である。わが国の英語教育学会として最も高い権威を有する大学英語教育学会(JACET)の年次大会(於関西外国語大学)における全体セッション「私の授業」の今回唯一の発表者として、「国際英語の共同体における教育的諸概念の統合的実践」と題し、本研究により開発した国際英語の授業方法を、ビデオ及び解説により発表した(2006年9月8日)。世界で最も権威ある英語教育学会と位置づけられている米国のTESOL(Teachers of English to Speakers of Other Languages)の年次大会(2007年3月シアトルにて開催予定)でも本研究の成果を発表すべくプロポーザルを提出したが、採択率わずか21%という本学会大会史上最難関となった狭き門に阻まれ、そこでの研究発表は果たせなかった。本年度は、研究協力者の助力を得て授業観察・インタビュー・データ分析等をさらに本格的に実施した。このうち、Pre-test/Post-testに関する最新のデータ分析によると、本研究を通じて開発した授業方法の効果、特に英語表現力の伸長を示唆する統計的に有意の結果も出るに至ったJAWEの次回大会(2007年10月、レーゲンスブルク大学、ドイツ)でこの成果を発表するためのプロポーザルも完成した。上記の他の研究実績のうち、論文や著書については本実績報告書の該当欄に記載している。国際英語の実践共同体への参加を通して国際英語(EIL)を学ぶ、というアプローチに基づく英語教授法開発をテーマとする本研究において、本年度は、研究協力者の助力を得て、これまでに収集した授業実践データの分析及びその考察を行なった。特に、授業観察・インタビュー・アンケート・事前事後テスト等により収集したデータに基づいて、本教授法の効果を検証した。その成果の一端は、研究協力者(藤原康弘・和田園子)との共著論文として、2007年10月にドイツのレーゲンスブルク大学で開催されたInternational Association for World Englishes(IAWE)年次大会において発表した。本学会は、国際英語の分野において、世界で最も権威のある学会である。また、2007年6月の京都における日本「アジア英語」学会全国大会の中で海外から著名な研究者を招いて開かれたシンポジウムにおいて、本研究において考察した日本人のための国際英語モデルについて発表し、大きな反響を得た。

この他、本研究を通して考察した英語教授法研究のあり方、国際英語によるニュースメディアの活用、「国際英語」教育における異文化理解等について、本報告書に記載する雑誌論文・図書によって発表している。なお、本研究で開発した国際英語の教授法を勤務校において実践した結果として、昨年度に続き、「大阪大学共通教育賞」を、2007年5月及び11月に、連続して受賞した。この教授法による公開授業も、昨年度に続き、2007年11月に行なった。
イノベーション志向の企業における組織編成原理と組織改革過程の定量的観測

【内容】(1)創造性志向を有する企業の組織化やその過程に注目し,組織化と創造性の向上との関係などについて考察した.(2)(a)組織改革のタイプは,経営に対する「信頼」に影響を与え,(b)従業員モラールは「信頼」に依存して変化し,(c)従業員モラールは組織改革の成否を決める重大な要因となることを確認した.(a)の関係について,実証分析により定量的に示し,(b)の関係についても次のように定量的に説明することを試みた.つまり,従業員の(心理的な)状態が,改革案に対する「表面上」の同意(信頼に依存)と,従業員の仕事に対するモチベーション(信頼に依存しない)から成る場合を考え,組織改革のタイプに応じた「総従業員モラール」を定式化した.また,従業員の状態の変化を観測するためのシミュレーションモデルを構築し,経営者から改革案が提示された後,(改革期間中において)従業員の状態が時間と共に変化する様子を数値例により示した.また,(3)イノベーションの一環として,自社ブランドを導入する小規模製造業の最適政策についても考察した.ここでは,ブロイラーを生産する小規模な養鶏業が,銘柄鶏(自社ブランド)も導入する場合を考え,この単位時間当たり総利益を最大にするという意味での,製品の最適販売価格,および最適生産計画を求めるためのモデルを構築した.【意義・重要性】現代の経営環境の不連続的な変化は,多くの企業に組織デザインの再考を強いている.本研究では,組織編成原理を明らかにするためのケーススタディなどを実施し,(当面)解決すべき問題を明確にした,この上で,定量的な手法を用いて,組織改革の成否を決める従業員モラールの変化を可視化した.さらに,銘柄鶏のような自社ブランドを導入する際の最適政策を示すことができた.これにより,組織改革時の企業がとるべき行動に対して,有効な指針を与えることができたと考えられる.H30年度の研究計画は,(i)従前の枠組みの修正,(ii)新規モデルの提案,(iii)収集したデータの統計解析,(iv)数理モデルの構築であった.(i)から(iii)の進捗状況については,次のように述べることができる.つまり,国内外の企業に対してインタビューを継続して実施しており,順調に事例研究がすすんでいる.この上で,組織デザインと経営に対する信頼を明らかにするためのモデルを修正した(モデルの概要:組織改革のタイプ→経営に対する信頼→従業員モラール→組織改革の成否).アンケート調査により収集したデータに対して,主成分分析を行い,主成分回帰により組織改革のタイプと経営に対する「信頼」との関係を定量的に分析した.またこれまでに,「信頼」と従業員モラールとの関係を,定量的に明らかにしようとする研究は(我々の知る限り)見当たらない.本研究では(iv)の内容として,従業員の(心理的な)状態が,「信頼」に依存する部分とこれに依存しない部分から構成される場合に注目し,従業員モラールを定式化した.この従業員モラールが,「信頼」に依存して時間と共に変化する様子を可視化するシミュレーションモデルも構築している.さらに,イノベーションの一環として,自社ブランドを導入する製造業を意識したモデルも提案した.ここでは,小規模な養鶏業を対象として,自社の銘柄鶏(自社ブランド)を導入するような場合を考え,その最適販売価格や最適生産計画を求めるためのモデルを構築した.しかしながら今後の課題として,社会的経済的環境や文化的背景の違いなどの要因と,イノベーション実現のための組織デザイン構築との関係を考慮した数理モデルも構築する必要がある.このような要因を考慮した場合については,今年度提案した枠組みを,精緻化,拡張することにより対応可能であると考えられるため,「おおむね順調に進行している」と判断した.H30年度は,主に国内企業の組織デザインに注目した.今年度の推進方策については,次の通り計画している.すなわち,企業の組織デザインがそのイノベーションに与える影響について,国内外の企業組織の比較研究を通じて明らかにする.この上で,H30年度に提案した枠組みや数理モデルを拡張し,社会的経済的環境や文化的背景の違いなどの要因と,イノベーション実現のための組織デザイン構築との関係を考慮したモデルを構築する.また,実験により示した従業員モラールの変化について,現実のそれと直観的に一致することは確認できたものの,現実のデータを用いた妥当性の検証は十分ではない.このため,実際のデータを収集する,あるいはこれが困難である場合には,経営者や従業員に対してインタビューを実施するなどして,妥当性を検証しモデルを精緻化する.また,このモデルを用いて,組織改革に関する命令のタイミングや伝達方法に関する最適方策も導出する.国内外の企業に対して,組織デザインがイノベーションに与える影響を分析するためには,次のようなことも考慮する必要がある.つまり,多国籍企業の子会社(海外子会社)による経済活動は,受け入れ国の企業(国内企業)における技術開発や生産性向上にも影響を与えることが知られている.このような効果はスピルオーバー効果と呼ばれ,海外子会社が「生成」するスピルオーバーには,水平および垂直スピルオーバーがある(必ずしも有益な影響だけを及ぼすとは限らない).このような効果を生成する海外子会社の存在は,少なからず組織の企業デザインにも影響を与えていると考えられる.このため,スピルオーバー効果とイノベーションパフォーマンスの関係についても,詳細に分析する.【内容】

(1)創造性志向を有する企業の組織化やその過程に注目し,組織化と創造性の向上との関係などについて考察した.(2)(a)組織改革のタイプは,経営に対する「信頼」に影響を与え,(b)従業員モラールは「信頼」に依存して変化し,(c)従業員モラールは組織改革の成否を決める重大な要因となることを確認した.(a)の関係について,実証分析により定量的に示し,(b)の関係についても次のように定量的に説明することを試みた.つまり,従業員の(心理的な)状態が,改革案に対する「表面上」の同意(信頼に依存)と,従業員の仕事に対するモチベーション(信頼に依存しない)から成る場合を考え,組織改革のタイプに応じた「総従業員モラール」を定式化した.また,従業員の状態の変化を観測するためのシミュレーションモデルを構築し,経営者から改革案が提示された後,(改革期間中において)従業員の状態が時間と共に変化する様子を数値例により示した.また,(3)イノベーションの一環として,自社ブランドを導入する小規模製造業の最適政策についても考察した.ここでは,ブロイラーを生産する小規模な養鶏業が,銘柄鶏(自社ブランド)も導入する場合を考え,この単位時間当たり総利益を最大にするという意味での,製品の最適販売価格,および最適生産計画を求めるためのモデルを構築した.【意義・重要性】現代の経営環境の不連続的な変化は,多くの企業に組織デザインの再考を強いている.本研究では,組織編成原理を明らかにするためのケーススタディなどを実施し,(当面)解決すべき問題を明確にした,この上で,定量的な手法を用いて,組織改革の成否を決める従業員モラールの変化を可視化した.さらに,銘柄鶏のような自社ブランドを導入する際の最適政策を示すことができた.これにより,組織改革時の企業がとるべき行動に対して,有効な指針を与えることができたと考えられる.H30年度の研究計画は,(i)従前の枠組みの修正,(ii)新規モデルの提案,(iii)収集したデータの統計解析,(iv)数理モデルの構築であった.(i)から(iii)の進捗状況については,次のように述べることができる.つまり,国内外の企業に対してインタビューを継続して実施しており,順調に事例研究がすすんでいる.この上で,組織デザインと経営に対する信頼を明らかにするためのモデルを修正した(モデルの概要:組織改革のタイプ→経営に対する信頼→従業員モラール→組織改革の成否).アンケート調査により収集したデータに対して,主成分分析を行い,主成分回帰により組織改革のタイプと経営に対する「信頼」との関係を定量的に分析した.またこれまでに,「信頼」と従業員モラールとの関係を,定量的に明らかにしようとする研究は(我々の知る限り)見当たらない.本研究では(iv)の内容として,従業員の(心理的な)状態が,「信頼」に依存する部分とこれに依存しない部分から構成される場合に注目し,従業員モラールを定式化した.この従業員モラールが,「信頼」に依存して時間と共に変化する様子を可視化するシミュレーションモデルも構築している.さらに,イノベーションの一環として,自社ブランドを導入する製造業を意識したモデルも提案した.
分子配向集積化による多糖系高分子ナノ複合界面の構造構築と機能創出

本研究では、表面開始リビングラジカル重合法によって得られる「濃厚ポリマーブラシ」に関して、糖鎖などの生体機能分子との複合化を見据えて、そのプラットフォームとして期待できる高分子電解質の高密度グラフト化を目指している。前年度は電解質型濃厚ポリマーブラシの合成について検討したが、本年度は、ブラシの表面物性(膨潤、摩擦特性)について詳細に検討した。有機テルル化合物媒介リビングラジカル重合法をグラフト重合に応用して創製した高密度ポリメタクリル酸(PMAA)ブラシ(グラフト密度:ca.0.32chains/nm^2)について、原子間力顕微鏡(AFM)コロイドプローブ法によって、その水膨潤特性を検討した。その結果、0.1 M NaCl水溶液中ではグラフト鎖が伸びきり鎖長の90%近くも伸張していることが明らかとなった。次に、AFMを用いたマイクロトライボロジー測定を行った。対向させたブラシ間の摩擦係数(μ)の速度依存性について解析したところ、良溶媒中でのPMAAブラシ間の潤滑機構は、高ずり速度領域で発現する流体潤滑と低ずり速度領域における境界潤滑とに大別された。0.1 M NaCl水溶液中においては、μ値やそのずり速度依存性が中性ブラシと類似していた。本系では、塩添加によって解離性官能基の効果が遮蔽され、中性ブラシと同様のメカニズムで低摩擦化が達成されたと考えている(ポリマーセグメント由来の高い浸透圧、高度に伸張したコンフォメーション)。一方で、高pH条件においては、超低摩擦特性(μ10^<-5>)が見出された。すなわち、対イオンの浸透圧効果によって、ブラシ内のグラフト鎖のより高度な伸張とブラシ表面間相相互作用のさらなる抑制が達成されたと考えられる。以上の結果は、これまで未知であった低摩擦特性などの「濃厚ブラシ効果」に対する静電相互作用の寄与を明らかにする基礎知見であるが、今後展開が期待される濃厚ブラシの機能化の観点からも有用な知見であると考えられる。本研究では、構造性糖鎖分子の配列・集密化技術とリビングラジカル重合(LRP)法を応用したポリマー鎖の精密なグラフト化技術を駆使して新規高分子ナノ複合材料の構造構築・機能創出を試みる。本年度は、反応性官能基を側鎖に有する高分子電解質について、濃厚ポリマーブラシの調製およびその基礎物性(特に膨潤挙動)について詳細に検討した。弱電解質ポリマーであるポリメタクリル酸(PMAA)について、官能基耐性に優れた光誘起型の有機テルル媒介LRPを適用し、カルボキシル基の保護-脱保護プロセスを経ずに、濃厚PMAAブラシ(乾燥膜厚:20-100nm、グラフト密度:ca.0.3-0.4chains/nm^2)の創出に成功した。調製したPMAAブラシについて、系内のpHを変化させながら水膨潤挙動を検討したところ、pH10-11を境にその膜厚が劇的に変化することを見出した。pH>10-11の環境下では、静電反発によるPMAAグラフト鎖の伸張が起こり、膜厚が増大したと考えられ、濃厚ブラシを形成するPMAAのpKaが極めて高い値を示すことが明らかとなった(PMAAフリーポリマーのpKa:ca.5-6)。さらに、PMAAブラシのイオン強度依存的膨潤挙動についても検討したところ、従来の準希薄電解質ブラシとは異なる濃厚ブラシ故のユニークな膨潤挙動を見出した。今後、PMAAブラシの反応性官能基やユニークな膨潤特性を活かし、糖鎖分子による修飾や金属ナノ粒子のブラシ内合成等を試み、機能性界面の創出へ向けて継続的に研究を行う予定である。

以上の結果は、これまで未知であった低摩擦特性などの「濃厚ブラシ効果」に対する静電相互作用の寄与を明らかにする基礎知見であるが、今後展開が期待される濃厚ブラシの機能化の観点からも有用な知見であると考えられる。
補完製品の取引構造と競争に関する理論的・実証的研究-ゲーム産業への応用を中心に-

当初の計画に従い,補完製品市場における,相互に補完的な製品を販売する企業間の合併へのインセンティブ,および混合バンドリングへの規制の効果に関する理論的分析を,“Vertical Integration, Bundled Discount and Welfare"にまとめた。代替的なシステム製品を販売する企業間の複占価格競争のゲームにおいては合併かつ混合バンドリングを行うことが支配戦略均衡となるが,これは必ずしも消費者および企業にとって望ましいものではなく,一定の条件のもとでは混合バンドリングを規制することが消費者および企業の経済厚生を高めることになることを明らかにした。さらに,分析結果についての,日本のブロードバンド業界におけるインプリケーションを示した。さらに,日本の家庭用テレビゲーム市場に焦点をあてて,ゲームソフト開発メーカーが新規ゲームソフトタイトルをリリースしようとする際に,当該ソフトの提供先として代替的な複数機種のゲーム機(プラットホーム)のなかからある特定のゲーム機種を選択する意思決定行動について検討し,その規定因を実証的に明らかにした。これを「家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析」としてまとめた。この分析を混合ロジットモデルを用いるかたちで発展させ“Network Structure of Video Game Software in Japan: Some Empirical Results"として英文にまとめ,国際学会において報告をおこなった。補完製品を供給する企業間の合併・独立および混合バンドリング政策の内生的決定と、経済厚生に及ぼす効果に関する研究としては、これまで研究分担者とともにMaruyama, M. and K.Minamikawa[2005],"Vertical Integration, Bundling and Welfare,"として論文に取りまとめ、2005年EARIEの国際学会において本研究分担者による研究報告を行ってきた。この論文を発展させるかたちで今年度は、補完製品市場に対する合併規制、分離規制およびバンドリング規制といった規制政策が補完製品企業間の競争構造および経済厚生に及ぼす影響についての理論的検討に着手した。Maruyama, M. and K.Minamikawa[2005]で想定した市場構造および価格政策である、統合バンドリング、統合コンポーネントプライシング、分離コンポーネントプライシング、の3つに加え、新たに分離バンドリングを追加することでさらに一般化を行い,市場構造(価格政策)および価格を戦略とする多段階ゲーム理論により、取引構造の内生的決定に関するモデル分析を実施した。このような一般的な設定においても統合バンドリングがゲームにおける唯一のNash均衡となることを明らかにした。さらに,経済厚生を改善するうえで合併規制およびバンドリング規制が有効でありうるための条件を理論的に明らかにした。すなわち,消費者余剰を基準とする場合には,ブランド間競争の程度が小さいときという条件のもとでは合併規制が有効であり,総余剰を基準とする場合には,あらゆる条件のもとでつねに合併規制が有効であって,規制が総余剰を改善しうることを明らかにした。以上の内容をMaruyama, M. and K.Minamikawa[2007],"The Incentivesand Regulation for Integration and Commodity Bundling of Complementary Goods"(未発表論文)に取りまとめた。相互に補完的な製品を販売する企業間の合併へのインセンティブ,および混合バンドリングへの規制の効果に関する理論的に分析を,"Vertical Integration, Bundled Discount and Welfare"にまとめて,海外学術雑誌に投稿し査読中である。また,こうした合併が製品価格,品質水準の決定,および企業利潤,消費者余剰に与える効果を理論的に明らかにした。より一般化した設定での分析を"On the Desirability of Merger amongComplements"にまとめて,海外学術雑誌に投稿し査読中である。
経済的中枢管理機能からみた西ヨーロッパの都市体系研究

本研究は経済的中枢管理機能から西ヨーロッパの都市体系-都市間の相互結合関係-を分析することを目的とした。申請者はこれまで同機能から日本の都市体系の歴史的今日的分析、先進国(日本、韓国、西ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国)の都市体系の分析、インドなど10ヶ国の発展途上国の都市体系の分析を行ってきた。その時に、西ヨーロッパのように鱗接しあう国家群が緊密な関係を保っている地域においては国家の枠組をこえた都市体系の存在とその分析の重要性を指摘した。今回の研究はその課題に取り組んだものである。西ヨーロッパ16ヶ国をとりあげ、まず人口を指標として各国の主要都市の状況を分析した。続いて経済的中枢管理機能の本社の状況から主要都市を分析し、第1位ロンドン都市圏、第2位パリ都市圏、第3位ストックホルムとヘルシンキ都市圏という上位順序であることを指摘した。続いて大企業のbranch companyの配置状況から西ヨーロッパの都市体系を検討し、最後に銀行の支店配置から、より詳細な都市体系を検酎した。その結果、(i)西ヨーロッパという1つの地域内においても、距雌は大きな意味をもっていること、(ii)マドリッド・リスボン・ダブリン・ウィーン・オスロのようにその都市自体は多くの企業をもたないものの、数多くのbranch companyの立地都市になっている都市が数多く存在すること、(iii)それらの都市はいずれも首都であるが、国によっては、首都が多くのbranch companyをもたない国があり、ドイツ・スイス・イタリアがこれに該当する、といったことが指摘できた。それらを統合して西ヨーロッパの主要都市は相互に密接な関係にあることを指摘した。本申請研究は先の経済的中枢管理機能から西ヨーロッパ各国の都市体系の分析をふまえて,西ヨーロッパにおける国境をこえた都市体系を研究することを目的としていた。都市のレベルで再度重要なポイントを提示すれば,(i)西ヨーロッパという1つの地域内においても,距離は大きな意味をもっていること,これは利便性とおそらく親近感の反映であろう。(ii)その国あるいはその都市自体は多くの企業をもたないものの,数多くのbranch companyの立地都市になっている都市が数多く存在する。(マドリッド・リスボン・ダブリン・ウィーン・オスロ)。(iii)これらの都市はいずれも首都であるが,国によっては,首都が多くのbranch companyをもたない国がある(ドイツ・スイス・イタリア)。ドイツ・スイスは連邦制国家であり,その特徴を反映している。ドイツにおいては東西統一後の首都が同国の最大都市ベルリンに戻ったことにより,連邦制国家の中の卓越した都市としての将来を歩むか否かが興味深い。イタリアは連邦制国家ではないにもかかわらず,首都ローマの地位はミラノに比べて圧倒的に低いが,国内に南北問題をかかえるといわれる事情があるものと予想される。本研究により,西ヨーロッパにおいては国境をこえた都市間結合,都市システムが存在することを抽出できたが,資料上の制約からbranchオフィスと生産現場を明確に区分することができなかった。結果として,それを経済的中枢管理機能からの分析とは不充分なものとならざるをえず,本研究はオフィスと生産現場の両面からみた-大企業の施設配置からみた都市間結合の状況と理解される。今後は,両施設を分けたうえ,「金融」すなわち銀行の動向を加えればより一層,都市システムの姿が明確にとらえられ,分析対象企業の枠をもう少し拡大することも有意義な結果をえることになると予想される。本研究は経済的中枢管理機構から西ヨーロッパの都市体系-都市間の相互結合関係-を分析することを目的とした。その時に、西ヨーロッパのように間接しあう国家群が緊密な関係を保っている地域においては国家の枠組をこえた都市体系の存在とその分析の重要性を指摘した。

今回の研究はその課題に取り組んだものである。西ヨーロッパ16ヶ国をとりあげ、まず人口を指標として各国の主要郁市の状況を分析した。続いて経済的中枢管理機能の本社の状況から主要都市を分析し、第1位ロンドン都市圏、第2位パリ都市圏、第3位ストックホルムとヘルシンキ都市圏という上位順序であることを指摘した。続いて大企集のbranch companyの配置状況から西ヨーロッパの都市体系を検討し、最後に銀行の支店配置から、より詳細な都市体系を検討した。その結果,(i)西ヨーロッパという1つの地域内においても、距離は大きな意味をもっていること、(ii)マドリッド・リスボン・ダブリン・ウィーン・オスロのようにその都市自体は多くの企業をもたないものの、数多くのbranch companyの立地都市になっている都市が数多く存在すること、(iii)それらの都市はいずれも首都であるが、国によっては、首都が多くのbranch companyをもたない国があり、ドイツ・スイス・イタリアがこれに該当する、といったことが指摘できた。それらを統合して西ヨーロッパの主要都市は相互に密接な関係にあることを指摘した。