hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイテクスタートアップ企業の成長への課題：技術・ガバナンスの視点からの調査分析

本研究では,アントレプレナーシップがイノベーションに至るプロセスを明らかにするために,技術開発に取り組む創業間もないスタートアップ企業(以下,「ハイテクスタートアップ企業」と呼ぶ)を対象に,創業後のパフォーマンスの決定要因を明らかにする.具体的には,複数のデータソースのマッチングによってハイテクスタートアップ企業のデータセットを新たに作成したうえで,技術能力を含む起業家の人的資本および創業時のガバナンスが創業後のパフォーマンスに与える影響を検証し,ハイテクスタートアップ企業の成長への課題やアントレプレナーシップやイノベーションの促進を目的とした政策について論じていく.平成26年度は,本研究でのデータセットを作成するにあたって,その基礎となる「企業データ」の入手と整理を中心に行った.本研究では,日本のハイテクスタートアップを調査対象としており,そのデータセットを作成したうえでいくつかの分析を試みていく.しかし,いずれの企業が技術を有するハイテクスタートアップかを事前に識別することは難しい.そこで,平成26年度は,まず,その候補となるスタートアップ企業のデータ(企業データ)を構築する作業を進めた.アクセス可能な企業データベースのうち,若く,かつ,小規模な企業を比較的に多く含んでいる企業データベースを選定し,そこから,企業名,住所,設立年月,資本金,代表者氏名などの基礎的な情報を含む「企業データ」を入手した.なお,この企業データは,存続企業だけでなく,退出企業についても退出理由を含む情報を有している.企業データにもとづいて,平成27年度は,特許データベースとのマッチングを通じてハイテクスタートアップを識別していく予定であり,そのための準備を進めた.また,平成26年度は,平成27年度以降に入手を予定しているデータベースの候補を検討した.とくに,ガバナンス(所有),M&Aを含む事業再編に関係するデータベースについて,実際にどのような情報が含まれているかを確認し,加えて,効率的な作業の進め方を検討した.さらに,アントレプレーシップやイノベーションに関連する先行研究のサーベイを行った.とくに,人的資本,初期時点における資本構成,資金調達や資本構成に注目し,こうした特性とその後のパフォーマンスとの関係を検証した実証分析を中心にサーベイを行った.また,そこから本研究で入手したいデータの候補を検討した.加えて,過去に構築したデータセットにもとづいて,スタートアップ企業に関する実証分析を試み,その研究成果をまとめた.平成27年度は,前年度に引き続きデータセットの作成に取り組んだ.まず,すでに作成した「企業データ」をもとに,企業名,代表者名,住所を用いて特許データベースとのマッチング作業を行い,本研究での「特許データ」を作成した.ここでは,企業名による特許申請だけでなく,代表者名による特許申請も含めてマッチングを行っている.その後,作成した「特許データ」と「企業データ」との接続作業を行い,各企業に特許申請に関する情報を付加する形であらためて「企業データ」を作成した.これによって特許申請を代理変数とするハイテクスタートアップの特定,また,技術の視点からスタートアップ企業の人的資本の測定が可能となった.この点は本研究のデータセットの特徴の1つである.このデータセットをもとに本研究の研究成果につなげていきたいと考えている.ただし,後述するとおり,「財務データ」と「ガバナンスデータ」の選定および入手に遅れが生じたことから,これを代替するために研究代表者および研究分担者それぞれがすでに作成したデータセットを用い,当該研究課題に関連する分析をいくつか試みた.まず,(技術以外の)教育や年齢といった人的資本がスタートアップ企業のその後の存続や退出に与える影響を分析し,とくに,人的資本がハイテクやローテクといった分野に対し,また,倒産,自主廃業,被合併といった異なる退出形態に対し,どのように影響するかを分析した.その結果,教育はハイテク分野でスタートアップ企業の倒産に負の影響を与えることを明らかにした.さらに,資本構成に注目してスタートアップ企業の資本構成がその後にどのように変遷しているか,加えて,バイオテクノロジーといったハイテク分野におけるベンチャーキャピタルのスタートアップ企業への影響を明らかにした.こうした研究成果を踏まえがら,次年度に向けてさらなる研究成果をめざしている.前述したとおり,平成27年度では,「企業データ」と「特許データ」との接続を行い,企業名および代表者名による特許申請に関する情報を付加する形であらためて「企業データ」を作成した.その一方で,「財務データ」と「ガバナンスデータ」の入手が大幅に遅れることとなった.その原因として,まず,「ガバナンスデータ」については,当初予定していた信用調査会社の提供する文字情報ファイルでは,本研究の予算内で過去のガバナンスに関する情報を精緻にとらえることが困難なことが判明したためである.また,信用調査会社の提供する企業情報ファイルと比較して,財務情報ファイルの補填率が低く,加えて,財務情報の単価が相対的に高いことから,財務情報ファイルを入手する前に対象企業を十分に絞り込む必要が生じたことも研究の遅延につながっている.まず,「ガバナンスデータ」については,すでに前年度に作成した「企業データ」に含まれるガバナンスに関する情報で代替し,これをもとに検証することとした.つぎに,「財務データ」については,財務諸表にかかる予算を考慮したうえで,事前に対象企業の絞り込みを検討した.ここでは,本研究の研究対象がスタートアップ企業であること,また,設立後の変化を検証したいことから,設立1年目および2年目の財務諸表を有する企業を優先的に選定することとした.

こうしたデータベースの選定作業の見直しに多くの時間を要したことが進捗の遅れとなったおもな原因である.なお,進捗の遅れを早急に取り戻すために,平成27年度中に「財務データ」を入手する対象企業を事前に十分に絞り込み,次年度早い時点で財務情報ファイルを入手して「財務データ」の作成および「企業データ」の接続作業にとりかかれられるようにしたいと考えている.平成28年度では,前年までに完成に至らなかった「財務データ」を作成し,「企業データ」との接続を通じて最終的な本研究のデータセットを作成した.ここで作成したデータセットにもとづき日本のハイテクスタートアップ企業を対象に,技術,ファイナンス,ガバナンスといった視点からいくつかの分析を試みている.まず,企業の設立前および設立後の特許取得がハイテクスタートアップのその後のパフォーマンスにどのように影響するかを分析しており,設立後ではなく設立前の特許取得が倒産確率を低下させることを明らかにした.つぎに,起業家の人的資本と資金調達との関係を検証し,教育水準の高い起業家ほど多額の資金調達を行う一方,技術取得を経験している起業家ほど負債よりエクイティによる資金調達に依存する傾向を明らかにした.また,スピンオフ型スタートアップを対象に,親企業との取引関係が信用取引に有意に影響を与えることを明らかにした.さらに,家族所有を含めたガバナンスと特許取得との関係も分析している.ここで作成したデータセット以外のデータや事例を用いた研究もいくつか試みている.まず,スタートアップ企業の資金調達とその後のパフォーマンスとの関係を検証しており,資本金の大きさは最低資本金制度撤廃後のほうが倒産確率の低下に効果をもたらすことを明らかにした.また,ハイテクスタートアップのうちバイオスタートアップに注目した事例分析,また,研究開発活動の組織デザインや人的資源管理に注目した実証分析を試みており,こうした分析は日本のイノベーションおよび競争・成長に関する他の研究を含めた研究成果としてまとめている.平成28年度末には,本研究で得られた研究成果の一部を国内外の研究者を交えた国際研究集会で発表して有益な意見を得ている.こうした研究成果をもとに,今後も引き続き研究の改善に取り組み,研究の発展につなげていきたいと考えている.本研究では,アントレプレナーシップがイノベーションに至るプロセスを明らかにするために,技術開発に取り組む創業間もないスタートアップ企業(以下,「ハイテクスタートアップ企業」と呼ぶ)を対象に,創業後のパフォーマンスの決定要因を明らかにする.具体的には,複数のデータソースのマッチングによってハイテクスタートアップ企業のデータセットを新たに作成したうえで,技術能力を含む起業家の人的資本および創業時のガバナンスが創業後のパフォーマンスに与える影響を検証し,ハイテクスタートアップ企業の成長への課題やアントレプレナーシップやイノベーションの促進を目的とした政策について論じていく.平成26年度では,すでに入手した「企業データ」に加えて,「財務データ」や「ガバナンスデータ」を追加する予定であった.
ゴルジ装置の形状と位置を決める機構の解明

ラットの耳下腺腺房細胞では、ゴルジ装置がcis成分のみからなる小胞の集塊として発生し、ついでその小胞塊の中に2層ほどの真っ直ぐな層板構造が出現し、層板数を増加させながら管腔側に位置するようになる。層板構造が明瞭になっ後にはじめてtransの要素が出現する。やがて層板が湾曲して形態的にもtransとcisを区別できるようになるがその後になってtrans領域に分泌顆粒が出現するようになる。この経過で連続切片の電顕写真からコンピュ-タグラフィックスによりゴルジ装置の立体像を復構してみると、一個のゴルジ装置が次第に形状を複雑にしていくが、常に一つながりとなっているものであることが判明した。またこの経過で微小管蛋白の分布を追跡すると、ゴルジ装置の形態と位置が規定される生後3日目頃にMTOCが存在部からゴルジ装置の方向に向けて微小管が存在する様子が認められ、ゴルジ装置の形状や位置決定に微小管が密接な役割を果たすことが推定された。isoproterenolにより分裂を誘導した腺房細胞では、ゴルジ装置がcis領域を主体とする小胞塊となって分散し、娘細胞内で発生の過程におけると同様な経過で再構成されることが判明した。またbrefeldin Aにより粗面小胞体からゴルジへの分泌蛋白輸送を阻害させると、ゴルジ装置は小胞の集塊にまで退縮するが、決して消滅するものではないことを明らかにした。この際、退縮したゴルジ装置の小胞はcis領域を中心とした成分からなるものでtrans成分は含まれず、発生時や分裂時のゴルジ装置に酷似していた。以上の研究を通じてゴルジ装置の構造上の主成分はcis領域にあり、微小管の作用によりそれが一つながりのものに安定化されており、機能層に応じてcis領域にmedialやtrans領域が添加されてゴルジ装置が成立しているものと推定した。1)ゴルジ装置の発生:ラット耳下腺腺房細胞におけるゴルジ装置の発生を追跡した結果、細胞内でゴルジ装置が発生して核上部に定置することにより細胞の方向性が確立し、この方向性が組織構築の基盤になるものと推定した。またオスミウム沈着、TPPaseを組織化学的標識として発生過程における分布動態を追跡すると、最も幼弱なゴルジ装置である小空胞の集団はオスミウム還元能だけをもつが、層板の形成が進行するにつれてTPPaseが出現するようになり、その後に分泌顆粒の形成が開始することが判明した。以上より、ゴルジ装置の基本的な部分はオスミウム還元能をもつcis領域で、transは機能に応じて可変の領域と推定した。2)コンピュ-タ-グラフィックスによる三次元構造の復構:連続切片からの電顕写真に基づきゴルジ装置の3次元構造を復構し、その形状や位置の解析を行ない、完成したゴルジ装置は複雑な網状構造をとりながらも全体としては一続きのものであることを確認した。また薬物で細胞分裂を誘発させると、分裂の中期にゴルジ装置は小隗となって細胞質内に分散し、終期から間期に娘細胞内で分散していたものが次第に集合してきて核上部に位置する一続きのゴルジ装置が再構成されてくる様子を3次元的に確認できた。3)物質輸送とゴルジ装置の形態変化:粗面小胞体からゴルジ装置への物質輸送を障害するbrefeldin Aの作用で、RERは極度に拡張しゴルジ装置はcis領域の特性をもった小空胞の集団に変化する。また、薬物除去による流入の再開とともに機能が回復し層板構造が再形成される。この復興の様子は発生過程、分裂終期にみられる再構成過程と概略相同なものと判断された。

4)ゴルジ装置の形態保存にマイクロウェ-ブ固定法が優れていることを示した。1.ゴルジ装置と微小管の関係:ラット耳下腺腺房細胞におけるゴルジ装置の発生過程における微小管蛋白の分布動態を蛍光抗体法で検討し、細胞内でゴルジ装置が発達してきて核上部に定置する時期に一致してその領域に微小管が規則正しい配列をとるようになることが判明した。そのためゴルジ装置の位置決め或いは形状の安定化と微小管が重要な関係を持つことが推定された。trans層板を認識する抗ゴルジモノクロ-ナル抗体の作製に成功したので、今後は更に詳細な研究が可能となった。2.コンピュ-タ-グラフィックスによる三次元構造の復構:細胞のいろいろな機能状態下におけるゴルジ装置の3次元構造、連続切片からの電顕写真に基づき復構し、その形状や位置の解析を行ないった。細胞分裂の中期にはcis成分を主体とする小空胞の集塊となって細胞質内に分散し、終期から間期に娘細胞内で分散していたものが次第に集合してきて核上部に位置する一続きのゴルジ装置が再構成されてくる様子を3次元的に確認できた。粗面小胞体からゴルジ装置への物質輸送を障害するbrefeldin Aの作用で、ゴルジ装置は組織化学的にcis領域の性質をもった小空胞の集団に変化するが、これは立体的には一つながりになっている。薬物除去により分泌蛋白の流入が再開するとtransの性状を持つ層板構造が急速に再形成されてくる。この復興の様子は発生過程、分裂終期にみられる再構成過程と概略相同なものと判断された。以上の研究を総括してゴルジ装置の構造上の主成分はcis領域にあり、微小管の作用によりそれが一つながりのものに安定化されており、細胞の機能層に応じてcis領域にmedialやtrans領域が添加されてゴルジ装置が成立しているものと推定した。3.生きた腺房細胞の動態を直視するために共焦点レ-ザ-顕微鏡の使用が有効であることが示された。
コラーゲン特異的分子シャペロンHSP47は軟骨形成、内軟骨性骨化に重要である

組織切片観察によりHsp47を軟骨細胞特異的に除去したコンディショナルノックアウトマウスの妊娠後14.5日経過時の胎児ではHsp47コンディショナルノックアウトマウスでは脊索が残存していた。同腹のコントロールマウスでは脊索の置換が妊娠後14.5日経過時にはほぼ終了していた。さらにHsp47コンディショナルノックアウトマウスでは妊娠後16.0日18.0日後では椎体、椎間板形成過程に異常が起こり変形する事が明らかになった。また四肢においてはHsp47コンディショナルノックアウトマウスでは少なくとも妊娠後16日後の段階で上腕骨の変形が認められ肘関節等の関節の形成においても異常が観察された。共焦点顕微鏡を用いた軟骨細胞の免疫染色によりHsp47コンディショナルノックアウトマウスの軟骨細胞ではII型コラーゲンがERに蓄積している事が明らかになった。Hsp47コンディショナルノックアウトマウスの肥大軟骨層における電子顕微鏡観察を行ったところ肥大軟骨層のコラーゲン繊維の密度が著しく減少している事が明らかになった以上の事よりHsp47が発生段階において骨軟骨の形成過程に重要である事が明らかになりまた肥大軟骨形成においても重要である可能性が示された。
イオン工学的方法による歯科用合金の表層改質に関する基礎的研究

本研究はイオン工学的方法による表層改質を歯科用合金に応用する上での基礎的データを得るために行われたものである。イオン注入、イオンプレーティングおよびイオンミキシングによる表層改質を試みた。イオン注入により、耐食性は大幅に向上し、その効果は低出力側で顕著であった。注入後の熱処理により、規則格子を形成し、さらなる効果が期待できる。しかし、注入表面の粗さが問題視された。イオンプレーティングにより、比較的厚く均質なコーティング層が形成され、耐食性及び強さの改善が顕著であった。しかし、歯科応用を考慮した場合、立体的補綴物表面に均一な改質層を得ることがむずかしいと思われる。イオン注入とイオンプレーティングを併用した方法であるイオンミキシング法は緻密な改質層が得られ、耐食性と機械的強さの改善に加えて、ベース合金との結合が強固になり、被着強さが改善された。更に改質層の厚みをコントロールできることがこの方法の大きなメリットであった。本研究を通してイオンミキシング法による表面改質が最も有効であることが明らかになった。その後の熱処理法等を確立することにより、さらに効果的な改質層を得ることが期待できる。研究遂行中にその生成が期待できたCuAu Iの規則化挙動をも検討した。溶体化焼入れ試料は三段階(ステージI、II、III)で規則化が進行し、その速度は非常に速かった。室温においてステージIに相当する規則化しか起こらないが、十分に大きな硬化を生じた。ステージIの反応は凍結過剰空孔の移動・消滅に伴なう規則化であることが明らかになった。。このことはイオンミキシング後の室温での相変態として期待できる。。歯科用合金の表面層を改質する目的でイオン工学的手法による可能性の基礎的データを得るため本研究は実施された。今回はイオン工学的表面改質法としてイオン注入、イオンプレーティングおよびダイナミックイオンミキシング法を検討した。無酸素銅をArガス気流中で700°Cにて2時間焼鈍後急冷し、さらに表面研磨した試料に対して表面改質処理を行なった。これらの改質層を走査型電子顕微鏡観察、光電子分光実験、動的アノード分極実験、電気抵抗測定、X線回折実験および硬さ測定により評価した。主な結果は次の通りである。金イオン注入に関しては、(1)低出力がより効果的であった。(2)明らかな耐食性の向上が認められた。(3)注入後の熱処理により、Cu_3AuならびにCuAu_3規則相が形成された。TiNイオンプレーティングでは、(1)金合金に似た黄金色をもつ表面層が得られた。(2)顕著な耐食性向上が認められた。(3)付着性や機械的性質に優れたち密な表面層が形成された。ダイナミックイオンミキシングでは前2者の欠陥を補う良好な結果が得られた。さらに、研究遂行中に期待感がもたれるCuAu合金の室温付近における規則化挙動を検討した。溶体化焼入れ試料は三段階(ステージI、II、III)で規則化が進行した。室温においてはステージIによる規則化のみが、活発に起こり、最初1週間で1.5倍に達する硬化が認められた。活性化エネルギー値より、ステージIは凍結過剰二重空孔の移動、消滅に伴なう規則化であることが明らかになった。ダイナミックミキシングにより、多くの格子欠陥が導入されることは良く知られており、ミキシング処理後の室温放置あるいは比較的低温の加熱によりこの規則化を有効に利用することができる可能性がある。

イオン注入により、耐食性は大幅に向上し、その効果は低出力側で顕著であった。注入後の熱処理により、規則格子を形成し、さらなる効果が期待できる。しかし注入表面の粗さが問題視された。イオンプレーティングにより、比較的厚く均質なコーティング層が形成され、耐食性及び強さの改善が顕著であった。しかし、歯科応用を考慮した場合、立体的補綴物表面に均一な改質層を得ることがむずかしいと思われる。イオン注入とイオンプレーティングを併用した方法であるイオンミキシング法は緻密な改質層が得られ、耐食性と機械的強さの改善に加えて、ベース合金との結合が強固になり、被着強さが改善された。更に改質層の厚みをコントロールできることがこの方法の大きなメリットであった。本研究を通してイオンミキシング法による表面改質が最も有効であることが明らかになった。その後の熱処理法等を確立することにより、さらに効果的な改質層を得ることが期待できる。研究遂行中にその生成が期待できたCuAuIの規則化挙動をも検討した。溶体化焼入れ試料は三段階(ステージI、II、III)で規則化が進行し、その速度は非常に速かった。室温においてはステージIに相当する規則化しか起こらないが、十分に大きな硬化を生じた。ステージIの反応は凍結過剰空孔の移動・消滅に伴なう規則化であることが明らかになった。このことはイオンミキシング後の室温での相変態として期待できる。
聴覚障害生徒の教科学習を支援するe-黒板の活用に関する実践研究

耳からの音声情報の受容が困難である聴覚障害生徒を対象とした教科学習において、生徒の実態に合わせて視覚情報をどのように活用するのかは教育上の課題の一つである。日常的なICT活用の一つである電子情報ボード(e-黒板)の利点は、インターネット上の情報や、映像、写真等の視覚情報を電子ペンを用いた書き込みによる付加情報と合わせて総合的に活用できる点にあり、「わかる授業」の実現に向けて、特別支援教育でのニーズも高いといえる。そこで本研究では、(1)e-黒板を活用した授業の映像記録の整理と分析、(2)聴覚障害生徒向けのe-黒板用教材の試作と活用、等を行った。(1)の授業映像の検討からは、(1)文字やイラスト等を指や電子ペンで移動し操作できることが、生徒の意欲を高めること、(2)生徒の考える過程をe-黒板で録画した動画の活用が、生徒の視覚的な見直しを促し、言語活動を活発にすることも可能であること、が確認できた。これらの検討結果をもとに、(3)e-黒板を活用した授業の指導案と実際の授業映像や静止画をリンクさせたHTML版指導事例集(12例を掲載)を製作した。また(2)に関する検討では、教科学習の基本となる読み書きリテラシー及び数学リテラシーに着目して、「漢字のまちがい直し」「作文の表現」「計算とグラフの読み方」等のe-黒板用自作教材を試作して活用した。その結果、生徒の実態に応じて個別指導等の場面で効果が見込めることがわかった。さらにe-黒板の実際の活用効果を知るために、中学部生徒39名を対象として質問紙調査を行った。その結果、(1)「写真・イラストへの書き込み」に関する自己評価が高く、(2)「視点の明示」や「友だちの考えがわかること」に対して有用感が高かった。また、電子ペンを用いた生徒の書き込みに関するルーブリック評価では、「ペンによる操作」で向上が見られ、「内容の理解」でも得点が高いことがわかった。以上の検討結果から、視覚的な情報をe-黒板を用いて生徒の具体的な操作と関連づけることや、思考を促すための教材や指導法の検討は、実践研究を通してさらに進展させることができると考えられる。
Sliding Inclusionとその応用

Sliding Inclusio皆の研究は,本研究代表者の古橋らにより,境界での摩擦を省略した条件のもとで,1984年に発表された論文を最初とするが,この論文では,楕円体に対する解から,その特別の場合と考えられる球の場合の解を導けない例が存在することなどが示され,その可否をめぐって世界的に議論が行われた。Sliding Inclusionに関しては,この他にも予想しなかった事態を示す解が得られており,多いに興味を引かれる問題である。本研究課題は,境界での摩擦の影響をも考慮し,より一般的な条件下での解の存在,挙動などを検討する事を目的としたものであり,多くの成果を期待できると感じられる分野である。平成3年度の研究では,いかなる形式で問題を設定したらよいかと云う問題を中心に検討し,2通りの設定の仕方が,力学的な面から考えて基本的に重要である事が明らかになってきた。本年度中に,各形式に対応する最も基本的な具体例を構成する事に成功した。この解の詳細な挙動につき,現在,検討を進めている。解の存在に関する一般的な方面も,少しながら結果が得られた。これらの結果を,より精密なものにするための検討を進めている。
東アジアにおける社会・文化構造の異化過程に関する研究

自律能力を有する共同団体と領主制が重積して成立している伝統的な日本社会に対して、共同団体のない中国では個別的な二者間関係の集積した社会の上に正統的な社会管理能力を集中した専制国家が聳えていた。社会=国家構造の類型的分岐は、国家形成に先行する部族社会の首長制的深化の如何から始まった。初期人類社会史は、団体性に乏しい社会から、次第に強い結合原理を開発しつつ実現した集団形成と集団重積の過程であったが、中国では発達した首長制における強い上下統属関係を前提に、社会の団体性の発展を欠いたまま、集権的な国家が形成された。一方日本では中国の影響下で、土台の未成熟なまま、後追い的に急速に国家が形成された。このため国家は、国家的枠組みが前国家的社会関係に依って支えられているという二面性を持っていた。11世紀頃より、日本では小経営の本格的形成が始まり、有力小経営の取り結ぶ共同団体と、共同団体の持つ規範能力を収奪した領主が形成され始める。この過程で、古代国家の持った先述の二面性は、基本的な条件となった。生産力の発展は、共同体と領主制の強化・重積を生みだし、共同体の自己管理能力を組み込んだ集中した封建制=幕藩絶対主義に帰結する。これに対して、公権力性を持った団体の生まれない中国では、専制国家に対抗する権力形態は生まれなかったが、封建社会の如き権力集中も実現せず、人民支配は寧ろ弛緩していった。両者の社会の差異は、近代のあり方も規定した。日本封建社会は、自律団体の持つ市場規律能力と独占的排他性によって、経済の分業化と組織化を強め、経営規模拡大や流通経費低下を実現し、近代移行を容易にした。政治的にも封建制下における合議に基ずく合意を組み込んだ支配は、近代国家による統合の直接的前提を形成した。中国に於いては、近代以降もこうした過程に乏しく、独特の経済・政治構造を形づくった。1本研究の基本的出発点である日・中・朝三国の社会構造の比較研究においては、自律的規範能力を有する共同団体を社会の一般的基礎とする日本社会に対して、中国は周囲に対して影響力を行使しうる個人を中心に目的的・任意的に人々が結集する構造をとっており、朝鮮に於ける団体は、目的任意性と規範形成に於いて、中間的な性質を有していることが明らかになった。2このような社会的差異が類型的に明確化するのは、中国に於いては、専制国家型の国家形成期である紀元前2世紀段階、朝鮮に於いては高麗・李朝前期段階、日本に於いては封建制形成の進行する1113世紀段階である。自律的共同団体形成という封建社会形成期のメカニズムについてはなお検討中であるが、最終報告書で、一定の見解を提示する予定である。3三国の類型が明確化するのは、2で示した時期であるが、本研究では、さらに新石器時代段階の社会構造の比較研究を行ない、中国型社会・国家形成に先行して、その構造形成を規定する社会編成上の規定因子が、既に新石器時代のある時期より形成され始めていたという見通しを得ている。4東アジア三国の前近代に於ける社会構造上の差異が、三国に於ける近代経済・近代国家形成に持っていた意義の基本的解明を行なった(足立「中国近代化の政治構造」中村哲編『東アジア資本主義の形成』1994年、青木書店、所収)。

5文化的諸現象についても、本年度より研究を始め、日本と中国に於いては、文学の扱う対象、創作主体、表現様式等に於いても、社会構造と関わる本質的な差異が存在することなど、幾つかの点が明らかになった。自律能力を有する共同団体と領主制が重積して成立している伝統的な日本社会に対して、共同団体のない中国では個別的な二者間関係の集積した社会の上に正統的な社会管理能力を集中した専制国家が聳えていた。社会=国家構造の類型的分岐は、国家形成に先行する部族社会の首長制的深化の如何から始まった。初期人類社会史は、団体性に乏しい社会から、次第に強い結合原理を開発しつつ実現した集団形成と集団重積の過程であったが、中国では発達した首長制における強い上下統属関係を前提に、社会の団体性の発展を欠いたまま、集権的な国家が形成された。一方日本では中国の影響下で、土台の未成熟なまま、後追い的に急速に国家が形成された。このため国家は、国家的枠組みが前国家的社会関係に依って支えられているという二面性を持っていた。11世紀頃より、日本では小経営の本格的形成が始まり、有力小経営の取り結ぶ共同団体と、共同団体の持つ規範能力を収奪した領主が形成され始める。この過程で、古代国家の持った先述の二面性は、基本的な条件となった。生産力の発展は、共同体と領主制の強化・重積を生みだし、共同体の自己管理能力を組み込んだ集中した封建制=幕藩絶対主義に帰結する。これに対して、公権力性を持った団体の生まれない中国では、専制国家に対抗する権力形態は生まれなかったが、封建社会の如き権力集中も実現せず、人民支配は寧ろ弛緩していった。両者の社会の差異は、近代のあり方も規定した。日本封建社会は、自律団体の持つ市場規律能力と独占的排他性によって、経済の分業化と組織化を強め、経営規模拡大や流通経費低下を実現し、近代移行を容易にした。政治的にも封建制下における合議に基ずく合意を組み込んだ支配は、近代国家による統合の直接的前提を形成した。中国に於いては、近代以降もこうした過程に乏しく、独特の経済・政治構造を形づくった。
回転流体の境界層のフラックス評価に関する室内実験を用いた基礎的研究

底面付近に回転盤を設置した円筒容器内に水を入れて回転盤を高速で回転することにより大規模な水の渦を励起する室内実験について、特に定常的な対称渦ができるレジームに注目し、その境界層における角運動量交換の解析を行った。定常的な対称渦の流れは主に周回方向の速度場で成り立っているが、この速度場の形成には、弱いながらも存在する鉛直循環による角運動量の輸送・分配が重要な役割を果たす。特に、内部領域と容器の側壁や底面との間に形成される狭い境界層の中での角運動量輸送は、流体が全体として形成する渦の速度分布に決定的な影響を与える。この境界層内での角運動量輸送の形態は、大きく二つの可能性があった。すなわち、境界層の流れが整った層流状態であり、内部領域の流体と外部境界の固体領域との速度差に比例するような運動量輸送が行われる場合と、境界層の流れが乱れた乱流状態にあり、内部領域と固体領域の速度差の二乗に比例する運動量輸送が行われる場合である。今回、この二つの可能性を解析し、それぞれの妥当性を検討した。その際に、前年に行った室内実験の結果のうち、渦の中心が接地する円盤の回転数、初期水深と回転数に対応した中心部および側壁での水面高さなどの、円形渦が形成されるパラメータ領域での種々の実験結果が、それらから予想される運動量輸送の大きさの妥当性を検証する基礎データとして活用できた。これまでの先行研究では、乱流境界層を仮定するものがいくつか見られていたが、今回の検討結果は、境界層が層流状態であり運動量輸送が速度差に比例することを支持するものであった。一方、室内実験で見られる流れの様子は、特に渦の表面付近の様子など、完全な層流では説明できない流れの乱れも示しており、この解析結果との整合性を検討する必要がある。初年度では、円筒容器内に水を入れて底面付近の回転盤を高速で回転することによって大規模な水の渦を励起する室内実験を行い、実験パラメータによってどのような渦が生じるのかというレジームを、大局的に整理していた。今年度は、その実験結果を基礎データとして、渦を形成する循環流にできる境界層の中の流れの振舞と運動量輸送を解析することを大きな目標としていたが、層流境界層と乱流境界層の二つの可能性について解析し、またその結果の室内実験の結果をもとにした検討も行ったので、解析作業はほぼ予定通り進んでいると言える。ただし、その結果は当初の予想と異なる方の流れのレジームに基づいたものとなっているため、この結果をもとに次年度の数値計算・不安定解析を進めるためには、引き続き解析の詳細の検討とさらには実験も適宜実施して、これらの結果をまとめる必要がある。初年度に行った室内実験のデータおよび今年度に行った解析、特に境界層内の運動量輸送の見積もりの結果をもとにしながら、数値計算によってこの渦運動の中の鉛直循環の様子を再現する。その計算結果を解析することにより、この流れ渦の運動の中で見られる各物理量の輸送の収支の様子を調べる。また、求められた軸対称流れのレジームの結果をもとにして円形渦の基本場を設定し、その流れ場に対する擾乱の固有値問題を解いて不安定性を調べるなど、非対称現象のメカニズムを調べる理論解析を進める。いずれの解析に対しても、室内実験のデータをこれらの解析の妥当性を確認する指針・検証として用いる。ただし、実験結果の一部については、渦の振る舞いのパラメータ依存性が複雑なものであることがわかっているので、そのようなケースについて、実験結果を確認するため室内実験による測定も適宜引き続き行い、必要となる基礎データを取得する。特に、特定のパラメータ領域で観察された非定常な波動現象については、不安定現象の一つとして解釈される可能性があると考えているので、この現象を特徴づける量の測定を行って、その概要把握に務める。底面付近に回転盤を設置した円筒容器内に水を入れて回転盤を高速で回転することにより大規模な水の渦を励起する室内実験を行い、渦の振る舞いが実験の条件によってどのように変化するのかを調べて、その実験パラメータ依存性を整理した。回転盤の回転数が小さい時は、基本的には円形の渦ができるが、回転数が大きくなるとその軸対称性が崩れ、楕円や多角形の渦へと移行する。回転数が大きくなるに連れて、多角形の頂点の数は増えていく。また、その移行する回転数は、初期に入れておく水の水深に依存し、初期水深が浅いほど小さな回転数でこの遷移が起こる。これらの結果は、回転数と初期水深によるパラメータ面でダイアグラムとして整理することができる。さらにこのダイアグラムのうち、回転数が小さく円形渦のできるレジームを詳細に見ると、流れが完全に軸対称になっていない場合も観察された。特に、円形に近い渦の水面が次第に大きく振動していったり、しばらくすると再び静かになるという特徴的な現象が観測される。この現象が生じる回転数の幅は非常に狭く特定の回転数に限られており、またその値は初期水深にあまり依らない。これ以外にも、回転数によってはほぼ軸対称を保っているように見える渦に小さな振動が重なっている場合があり、円形渦のレジームとして分類できるパラメータ領域でも詳細に見ると必ずしも完全な渦の軸対称性が保たれているとは限らないことが明らかになった。今後、渦の軸対称性や安定性を考えるなど渦を取り巻く流れの理論的な取り扱いをする際には、注目する円形渦からのずれの大きさをきちんと認識してレジームの分類を行う必要があることがわかった。

次年度以降では、円筒容器内に水を入れて底面付近の回転盤を高速で回転することによって大規模な水の渦を励起する室内実験において、渦運動を作る流れの境界層の構造とその境界層における各物理量のフラックスに注目しながら、流れの性質を規定する力学を明らかにすることを目指すが、本年度は、そのための基礎情報として、実験パラメータによってどのような渦が生じるのかというレジームを大局的に整理しておくことが最も主要な目標であった。本年度の研究では、広いパラメータ範囲での室内実験を調べていて、パラメータを網羅的に変化させてその依存性を明らかになっており、この点で、最大の目標に対してはほぼ予定通りに進んでいると言える。ただし、得られたレジームは当初の予想のように単純なものには留まらず、流れが対称性を保っているか破れているかのレジームの遷移は複雑な様相を示しているので、これを次年度以降の解析の基礎とするためには、該当するパラメータ範囲については引き続き実験をもう少し細かく実施して、その結果を丁寧に整理する必要がある。底面付近に回転盤を設置した円筒容器内に水を入れて回転盤を高速で回転することにより大規模な水の渦を励起する室内実験について、特に定常的な対称渦ができるレジームに注目し、その境界層における角運動量交換の解析を行った。定常的な対称渦の流れは主に周回方向の速度場で成り立っているが、この速度場の形成には、弱いながらも存在する鉛直循環による角運動量の輸送・分配が重要な役割を果たす。特に、内部領域と容器の側壁や底面との間に形成される狭い境界層の中での角運動量輸送は、流体が全体として形成する渦の速度分布に決定的な影響を与える。この境界層内での角運動量輸送の形態は、大きく二つの可能性があった。すなわち、境界層の流れが整った層流状態であり、内部領域の流体と外部境界の固体領域との速度差に比例するような運動量輸送が行われる場合と、境界層の流れが乱れた乱流状態にあり、内部領域と固体領域の速度差の二乗に比例する運動量輸送が行われる場合である。今回、この二つの可能性を解析し、それぞれの妥当性を検討した。その際に、前年に行った室内実験の結果のうち、渦の中心が接地する円盤の回転数、初期水深と回転数に対応した中心部および側壁での水面高さなどの、円形渦が形成されるパラメータ領域での種々の実験結果が、それらから予想される運動量輸送の大きさの妥当性を検証する基礎データとして活用できた。これまでの先行研究では、乱流境界層を仮定するものがいくつか見られていたが、今回の検討結果は、境界層が層流状態であり運動量輸送が速度差に比例することを支持するものであった。一方、室内実験で見られる流れの様子は、特に渦の表面付近の様子など、完全な層流では説明できない流れの乱れも示しており、この解析結果との整合性を検討する必要がある。初年度では、円筒容器内に水を入れて底面付近の回転盤を高速で回転することによって大規模な水の渦を励起する室内実験を行い、実験パラメータによってどのような渦が生じるのかというレジームを、大局的に整理していた。今年度は、その実験結果を基礎データとして、渦を形成する循環流にできる境界層の中の流れの振舞と運動量輸送を解析することを大きな目標としていたが、層流境界層と乱流境界層の二つの可能性について解析し、またその結果の室内実験の結果をもとにした検討も行ったので、解析作業はほぼ予定通り進んでいると言える。
堆積物柱状試料を用いた化石DNA抽出法の確立と古海洋環境変動に伴う原生生物の進化

本研究では,堆積物に保存された浮遊性微細藻類を含む単細胞真核生物の化石DNAの解析法の確立を目的とし,古海洋環境変動に伴う水塊構造の変化と遺伝的集団の分化の関係を時系列的に追跡することを目標とする.これまで単細胞真核生物の化石DNA解析例は多くなく,1万5千年前後まで遡る程度である.下北沖の海底は溶存酸素濃度が低く有機物の分解が遅いことから,DNAも分解を免れて堆積物中に保存されている可能性が高い.解析には,ちきゅうCKO5-04およびCKO6-06試験掘削で採取された堆積物柱状試料を用いた.本年度の解析では,それぞれのコアから計44層準の試料からDNAを抽出し,真核生物ユニバーサルおよび珪藻・ハプト藻類特異的なプライマーを用いてPCRを行い,SSU rDNAおよび葉緑体DNAを増幅した.増幅したDNA断片はクローン解析を行い,1試料から少なくとも10クローンの塩基配列を決定し,真核生物DNAの種類を明らかにするとともに,どの深度まで保存されているのかを明らかにした。抽出法の検討の結果から,堆積物内のDNAは,休眠胞子の状態で保存されている可能性が高いことが示唆された.堆積物からDNAを抽出する際には,緩やかな破砕もしくは,破砕の前処理として懸濁させた後,その上清を回収し抽出を行うことが必要である.また,分子系統解析の結果,表層より約45m(コア5,セクション4)まで,主に珪藻を含むDNAが存在し,約5万年までのDNAを得ることができた・コア2以深ではChaetoceros socialis(AY485446)に近縁な珪藻を主とするDNAクローンが見いだされるが,少なくとも4つの遺伝型が存在している可能性が高いことが明らかになった.層準ごとに水塊の違いといった過去の海洋環境に対応するChaetoceros属の異なる個体群が存在している可能性が高い.「研究の目的」本研究では,堆積物に保存された浮遊性藻類を含む単細胞真核生物の"化石DNA"の解析法の確立を目的とし,古海洋環境変動に伴う水塊構造の変化と遺伝的集団の分化の関係を時系列的に追跡することを目標とする.下北沖の海底は溶存酸素濃度が低く有機物の分解が遅いことから,DNAも分解を免れて堆積物中に保存されている可能性が高い.「研究の成果」堆積物柱状試料は,2005年11月14日から12月4日まで「ちきゅう」CK05-04 Leg.2に乗船し取得した.これまでにC9001Aコアから葉理の発達した2層準,C9002A/Bコアから13層準から環境DNAを抽出し,真核生物ユニバーサルプライマーおよび浮遊性藻類特異的なプライマーを用いてPCRを行った.また,得られたDNA断片のうち25cm,825cmの2層準から得られたDNA断片の塩基配列を決定し,分子系統解析を行った.得られた塩基配列は,Chaetoceros socialisの18S rRNA遺伝子(AY485446)との間に97%の相同性を持つ配列であった.一方,分子系統解析の結果は,得られた配列が高い信頼度(100%)で支持される1つの遺伝的なクラスターにまとまるが,C.socialisのクラスターとは異なる遺伝的なクラスターを形成した.堆積物コアの表層は,含水率が高い現在の海底面の泥であり,25cmから得られた試料は現生の生物やその遺骸も含まれていると推測できる.一方,現生の生物の影響の少ない825cmでも同様のC.socialisの配列が得られたことは,堆積物内部にもDNAの存在が示唆されるが,2つの層準から得られた配列がほぼ同様であることから,堆積物表層やコア壁面からの汚染の影響の可能性も排除できない.この問題点を克服するとともに,さらに深い深度までの解析を進める.本研究では,堆積物に保存された浮遊性微細藻類を含む単細胞真核生物の化石DNAの解析法の確立を目的とし,古海洋環境変動に伴う水塊構造の変化と遺伝的集団の分化の関係を時系列的に追跡することを目標とする.これまで単細胞真核生物の化石DNA解析例は多くなく,1万5千年前後まで遡る程度である.下北沖の海底は溶存酸素濃度が低く有機物の分解が遅いことから,DNAも分解を免れて堆積物中に保存されている可能性が高い.解析には,ちきゅうCKO5-04およびCKO6-06試験掘削で採取された堆積物柱状試料を用いた.本年度の解析では,それぞれのコアから計44層準の試料からDNAを抽出し,真核生物ユニバーサルおよび珪藻・ハプト藻類特異的なプライマーを用いてPCRを行い,SSU rDNAおよび葉緑体DNAを増幅した.増幅したDNA断片はクローン解析を行い,1試料から少なくとも10クローンの塩基配列を決定し,真核生物DNAの種類を明らかにするとともに,どの深度まで保存されているのかを明らかにした。抽出法の検討の結果から,堆積物内のDNAは,休眠胞子の状態で保存されている可能性が高いことが示唆された.堆積物からDNAを抽出する際には,緩やかな破砕もしくは,破砕の前処理として懸濁させた後,その上清を回収し抽出を行うことが必要である.

また,分子系統解析の結果,表層より約45m(コア5,セクション4)まで,主に珪藻を含むDNAが存在し,約5万年までのDNAを得ることができた・コア2以深ではChaetoceros socialis(AY485446)に近縁な珪藻を主とするDNAクローンが見いだされるが,少なくとも4つの遺伝型が存在している可能性が高いことが明らかになった.層準ごとに水塊の違いといった過去の海洋環境に対応するChaetoceros属の異なる個体群が存在している可能性が高い.
花粉プロトプラストにおける機能発現

被子植物の花粉は通常同じ種の柱頭に付着すると、花粉管を伸長し生殖核の分裂によって受精能力のある2個の精核を形成する機能をもつ。このような特殊な機能をもつ花粉からプロトプラストを分離し、培養によって細胞壁を再生させた後、本来花粉のもつ機能がどのように発現するか調べ、次のような結果を得た。1。いろいろな種の花粉からプロトプラスト分離を試み、3年間合計被子植物43種中4種、単子葉植物31種中27種について分離可能であった。その可否は、花粉と花粉孔(溝)の大きさの比に依存した。2。テッポウユリ花粉から高率(70ー90%)にプロトプラストを分離でき、細胞壁再生後発芽培地上で高率(80%以上)に花粉管を伸長させる実験系を確立した。この再生花粉を柱頭になるべく多く載せる方法を改良した結果、花柱の中を子房まで達することを確認したが種子形成に至らなかった。3。テッポウユリ花粉プロトプラスト同士を融合させた時、融合細胞数に関係なく伸長する花粉管は1本であった。また、異種花粉同士の融合体も1本の花粉管を伸長し、それぞれの生殖核が分裂した。それぞれの種の柱頭に載せた時、花粉管が花柱を伸長したが、子房まで至らなかった。4。テッポウユリ花粉と双子葉植物の葉肉細胞と融合させても花粉管伸長能力は発現し、花粉管の中で生殖核が分裂し、また体細胞の核・細胞質も花粉管中を移動した。5。テッポウユリは品種内不和合であるが、この性質が花粉のプロトプラスト化によって打破されるか検討したが、打破されたという結論には至らなかった。しかし、自家花粉によっても相当花粉管は伸長した。1。2。3。4。5。テッポウユリの開花一日前の蕾から無菌的に花粉を得て、酵素処理によってプロトプラストを生成した。生成率は蕾によって大きな差があったが、花粉の発芽率とほぼ相関関係にあることを確め、あらかじめ一部の花粉を使用して発芽テストをするこで蕾を選択すれば、常に80%以上のプロトプラスト生成率を得ることができた。花粉プロトプラストは培養すると一日以内に細胞壁を再生し、液胞が発達して23倍の体積に巨大化した。このような再生花粉を固定染色して観察したところ、生殖核が分裂しているもの、およびすでに3核になっているものが多数あった。このことは花粉としての1つの機能、生殖核の分裂によって受精可能な2個の精核の形成という機能を再生花粉も保持していると示唆した。また培養二日後の再生花粉の高率発芽を目的として培地の検討を行い、60%以上の発芽率を得ることができた。上記の結果は、生殖核の分裂および発芽・花粉管の伸長という花粉独特の機能が、花粉を一度プロトプラスト化することによっても失なわれないことを示した。次に再生花粉を柱頭上にのせ、花柱への花粉管の伸長を検討した。再生花粉は細胞壁がうすいので柱頭上での乾燥に弱く、また培養中の再生花粉を濃縮しても柱頭にのせる量が限られるので、種々ののせ方を孝案して試みた。また花柱内を伸長している花粉管を染色によって観察する方法の改良も行った。その結果、再生花粉の花柱内での伸長は確認できたが、最長で2cmに至らず、さらに改良する必要があった。一方テッポウユリ以外の植物種について花粉からプロトプラストを分離できるかどうかの条件の検討も行った。

双子葉植物43種のうち4種、単子葉植物18種のうち14種から分離できた。この植物群による差は、花粉のもつ発芽孔(発芽溝)の大きさによるものであった。テッポウユリの開花前後の蕾の花粉を酸素処理によってプロトプラスト化し、培養することによって細胞壁を再生させたいわゆる再生花粉は、発芽培地上で60%以上の率で花粉管を伸長する。この実験径を基礎にして次のような成果を得た。1.再生花粉は柱頭上でよく発芽するだ、のせる花粉量に難点があって花粉管を伸長は花柱の35cmにとどまった。そこで子房のすぐ上部の花柱を切断し、そこに再生花粉をのせて子房内までの花粉管伸長を確かめ、受精および種子形成の可能性に大きく前進した。2.テッポウユリ花粉同士の融合では、2個融合体では97%、3個融合体では67%、一本の花粉管を伸長し、花粉管の本数が花粉管核に数に依存しないことがわかった。またチュウリップ葉肉細胞との融合体でも再生花粉は正常と同じように花粉管を伸長した。3.テッポウユリは同一品種内不和合である。再生花粉にしたとき同一品種の柱頭上で発芽して花粉管を花柱内に伸長するので、一度細胞壁を除去することによる不和合性の変化の可能性が示唆されたが、なお追試が必要である。4.スイセン花粉プロトプラストの再生花粉は正常に花粉管を伸長することが少なく、膨潤する成長様式を示した。細胞質内の細胞骨格はプロトプラスト化することにより一度乱れ、再構成修復されると考えられるがスイセン花粉その修復がうまくできないことが示唆された。5.テッポウユリとスイセン花粉との融合体を得て培養し、その融合再生花粉の花粉管伸長を検討した。この異種融合体の場合、通常一本の花粉管を伸長し、先端にはどちらかの種の花粉管核があって、残り3核の移動には規則性はなかった。テッポウユリなどの開花前後の蕾から得た花粉は酵素処理によって効率よくプロトプラストに生成でき、培養すると細胞壁を再生し、発芽培地上に撒くと花粉管を伸長する。この実験系を基礎に次のような成果を得た。1。ユリの種間で花粉プロトプラストの融合体を形成させたとき、異種の生殖細胞と花粉管核が共存することになるが、細胞壁の再生、花粉管の発芽・伸長、生殖核の分裂などの能力を検討し、すべて正常であると判断される結果を得た。伸長した花粉管は90%以上1本であった。大多数は花粉管核が先行したが、12%は生殖細胞が先行した。どちらの種の花粉管核が先行したか不明であった。2。テッポウユリ花粉と他の種の花粉のプロトプラストを融合させる電気的条件を検討し、両者の融合体を得た。いずれの種の花粉を選んでも、伸長する花粉管は原則として1本で、先行するのは花粉管核であったが、どちらの種かは決っていなかった。また両種の生殖核ともに花粉管の中で分裂した。3。テッポウユリの花粉と葉肉細胞と融合させたときも、花粉管の伸長がみられた。双子葉植物のソラマメ葉肉細胞と融合したときも同様であった。花粉管伸長という特殊な機能を持つ花粉は、他の体細胞と共存してもその機能は発現することがわかった。花粉管の中では生殖核は分裂し、また体細胞の細胞質(葉緑体)も移動した。4。テッポウユリの再生花粉をなるべく多く柱頭にのせるよう方法を改良したところ、花柱内を伸長した花粉管が子房にまで達するのが確認できた。ただし、種子形成にはいたらなかった。5。本年度もさらに未知の種について花粉からのプロトプラスト分離を試み、3年間合計双子葉植物43種中4種、単子葉植物31種中27種について分離し得た。
双安定性を有する多孔性配位高分子を用いた不均一触媒の創成と触媒能の能動的制御

本研究は、スピン転移サイトを有する多孔性配位高分子を基本骨格とし、スピン状態の外場応答性を反応系の制御に相関させた機能発現を目的とした。室温で磁気安定性を示す多孔性配位高分子{Fe(pz)[Pt(CN)4]}を用いて内部細孔を利用した反応基質の分子認識ならびに放出制御を行った。また、触媒活性なポルフィリンを含む錯体配位子を用いて新規錯体の合成を試み、機能性サイト間の相互作用と電子状態制御に基づく触媒能の能動的制御を目指した。本研究は、多孔性配位高分子の骨格構造に、外場応答部位としてのスピン転移サイトと触媒活性なオープンメタルサイトを合理的に配列させて、内部細孔を利用したゲスト分子認識、および機能性サイト間の相互作用と電子状態制御により、単独では発現し得ない創発的な機能発現を目的とする。これまでに、室温で磁気安定性を示す多孔性配位高分子{Fe(pz)[Pt(CN)4]} (1; pz =ピラジン)が、1)スピン転移に伴い内部細孔のサイズが約30%変化すること、2)様々な溶媒分子の吸脱着が可能であり、化学的刺激によるホスト骨格のスピン状態の可逆的変換が観測されたことにより、電子状態と構造の柔軟性を有する特異な相互作用空間を構築することに成功した。加えてゲスト分子に二硫化炭素(CS2)を用いると、は低スピン相が安定化されることを観測した。さらに、CS2包接体に光を照射し、高スピン相への光誘起スピン転移に関して検討を行った。現在、光誘起による高スピン相への転移は観測されておらず、詳細な条件検討を行うとともに、加熱等のことなる外部刺激による骨格のスピン転移も検討している。これにより、骨格のスピン転移に相関した構造変化と同期した、CS2分子の徐放が期待され、放出されたCS2を反応基質とし、アルコールとのキサントゲン反応に関しても検討を行っている。また、1のpzをイミダゾールに変えた化合物に関しても合成を行った。この化合物に関しいては、残念ながらスピン転移が観測されなかったため、骨格の修飾による、スピン転移挙動の発現並びに、イミダゾールの末端に金属ポルフィリンを配位させることにより、酵素を模した、反応触媒として研究を行っている。本年度は室温領域にヒステリシスを有するスピン転移を示す多孔性配位高分子{Fe(pz)[Pt(CN)4]} (1; pz =ピラジン)を用いて、両スピン状態での構造解析を行い、高スピン相では低スピン相と比較して、細孔サイズが約30%膨張することを明らかとした。また、様々な溶媒分子をゲスト分子として用いたところ、ゲスト分子の吸脱着を化学的刺激とするホスト骨格のスピン状態の可逆的な返還に成功した。次に細孔中に反応基質としてヨウ素、および二硫化炭素を吸着させると、いずれの包接体においても、熱力学的に不利な低スピン相の安定化が観測され骨格と基質分子間に強い相互作用が示唆された。また吸着されたヨウ素分子は、加熱による骨格の高スピン相への転移と同期して放出されることを明らかとした。現在、基質包接体に外部刺激として光照射を行い、高スピン相への相転移並びに、スピン転移と同期した反応基質の徐放、放出された基質を利用した、アルケンのヨウ素化及びアルコールのキサントゲン反応の光スイッチングに関しても検討をおこなっている。また、相転移を示す、鉄イオンに反応活性な鉄-ポルフィリン錯体をピリジン及び、イミダゾールを介して配位させ、相転移と連動した反応活性部位のサイズ、並びにルイス酸性度の可逆的変換を目指した新規錯体合成に関しても試みたが、目的とする錯体は得られなかった。本研究は、多孔性配位高分子の骨格構造に、外場応答部位としてのスピン転移サイトと触媒活性なオープンメタルサイトを合理的に配列させて、内部細孔を利用したゲスト分子認識、および機能性サイト間の相互作用と電子状態制御により、単独では発現し得ない創発的な機能発現を目的とした。加えてゲスト分子にアクリロニトリルを用いると、1は低スピン相が安定化されることを観測した。