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炎症性筋疾患におけるIL-21誘導性GM-CSF産生γδT細胞の役割の解明

自己免疫疾患の発症には、免疫寛容の破綻による自己反応性T細胞の活性化が関与する。自己免疫応答には、IL-17,IL-21,GM-CSFを産生し自己免疫疾患を惹起するTh17細胞と抑制性に機能する制御性T細胞との分化バランスが深く関与しており、IL-21はTh17細胞の自己増殖因子として機能し、また濾胞ヘルパーT細胞からも産生され、B細胞の形質細胞への分化、自己抗体の産生を誘導するとともに、CD8陽性T細胞にも直接作用し、細胞傷害性の増強に関与している。本研究者は炎症性筋疾患患者の血清IL-21濃度が、健常者と比して有意に上昇していていることを見出した。しかしながら、IL-21の自己免疫性筋炎の発症における役割はいまだ不明であった。そこで本研究者は実験的自己免疫性筋炎の発症におけるIL-21の役割を解析した。その結果、IL-21欠損マウスは野生型マウスに比して、筋力低下が有意に改善し、筋肉への浸潤細胞はCD11b陽性の骨髄球系細胞および好中球が有意に低下していた。さらに炎症性サイトカインの網羅的な解析では、GM-CSFの産生がIL-21欠損マウスで有意に低下しており、特にγδT細胞からのGM-CSFの産生が著しく低下していることを見出した。筋肉に浸潤するγδT細胞のTCRレパトワの解析では、GM-CSFの主要な産生細胞はVγ4陽性Vδ4陽性のγδT細胞であり、ケモカイン受容体の解析ではCCR3, CCR6, CCR8, CXCR4,およびCX3CR1が高発現であった。特に、IL-21欠損マウスの筋浸潤γδT細胞のCX3CR1の発現は野生型マウスと比較して有意に低下していた。これらの結果、IL-21はCX3CR1陽性Vγ4陽性Vδ4陽性γδT細胞の筋への浸潤を増強することにより自己免疫性筋炎の発症に関わっていることが示唆された。平成30年度は研究計画2.GM-CSF産生γδT細胞の筋集積機構の解析および、研究計画3.GM-CSF産生γδT細胞におけるGM-CSF産生機構の解析を予定していたが、下記に示すように概ね順調に達成している。研究計画2.GM-CSF産生γδT細胞の筋集積機構の解析:実験的自己免疫性筋炎を誘導したマウスの筋内と所属リンパ節のGM-CSF産生γδT細胞、及びコントロールとしてリンパ節のγδT細胞を単離し、サイトカイン及びケモカイン受容体の発現を網羅的に解析した。その結果、筋肉に浸潤するγδT細胞のTCRレパトワの解析では、GM-CSFの主要な産生細胞はVγ4陽性Vδ4陽性のγδT細胞であり、ケモカイン受容体の解析ではCCR3, CCR6, CCR8, CXCR4,およびCX3CR1が高発現であった。研究計画3.GM-CSF産生γδT細胞におけるGM-CSF産生機構の解析筋肉におけるケモカインの発現を検討し、CX3CR1のリガンドであるCX3CL1の発現が、実験的自己免疫性筋炎を誘導したIL-21欠損マウスで著しく低下していた。さらにレポーターアッセイにてIL-21がCX3CL1プロモーターを活性化することを見出した。これらの結果、IL-21はCX3CR1-CX3CL1パスウェイによりGM-CSF産生Vγ4陽性Vδ4陽性γδT細胞の筋肉への浸潤を誘導することにより自己免疫性筋炎の発症に関わっていることが示唆された。今後の研究計画として以下の研究計画3.GM-CSF産生γδT細胞におけるGM-CSF産生機構の解析および、研究計画4.炎症性筋疾患患者におけるIL-21及びGM-CSF産生細胞の解析を予定している。。研究計画3.GM-CSF産生γδT細胞におけるGM-CSF産生機構の解析:筋内、及び所属リンパ節のGM-CSF産生γδT細胞に特異的に発現する転写因子を網羅的に同定する。γδT細胞をIL-21で刺激した際に発現誘導される転写因子の網羅的解析結果とあわせ、GM-CSF産生誘導の候補転写因子を抽出する。さらに候補転写因子の発現レトロウィルスベクターとノックダウンレトロウィルスベクターを作成し、CD4陽性T細胞およびγδT細胞に発現させ、GM-CSF産生を細胞内染色にて評価する。また候補転写因子の遺伝子欠損マウスを入手、或いはCRISPR-Cas9システムを用いて独自に樹立し、そのマウスのγδT細胞におけるGM-CSF産生能を検討する。他方クロマチン免疫沈降法により、候補転写因子のGM-CSF遺伝子座への結合を確認する。研究計画4.炎症性筋疾患患者におけるIL-21及びGM-CSF産生細胞の解析(担当:須藤)

1)未治療皮膚筋炎・多発性筋炎患者(10名)、及び外来で治療中の皮膚筋炎・多発性筋炎患者(50名)からPBMCsを採取し、1) IL-21を産生する細胞分画、2) GM-CSFを産生する細胞分画、3) GM-CSFを産生するγδT細胞のTCRレパトワ、4)研究計画2.2)で同定したケモカイン受容体の発現、5)研究計画3.2)で同定したGM-CSF産生に関与する転写因子の発現を解析する。また、本解析データと臨床指標(病型、疾患活動性、各種筋炎関連自己抗体、治療反応性など)との相関を解析する。自己免疫疾患の発症には、免疫寛容の破綻による自己反応性T細胞の活性化が関与する。自己免疫応答には、IL-17,IL-21,GM-CSFを産生し自己免疫疾患を惹起するTh17細胞と抑制性に機能する制御性T細胞との分化バランスが深く関与しており、IL-21はTh17細胞の自己増殖因子として機能し、自己免疫疾患の増悪に関与する。IL-21は、濾胞ヘルパーT細胞からも産生され、B細胞の形質細胞への分化、自己抗体の産生を誘導するとともに、CD8陽性T細胞にも直接作用し、細胞傷害性の増強に関与している。本研究者は炎症性筋疾患患者と健常者の血清IL-21濃度を測定し、炎症性筋疾患患者の血清IL-21濃度が、健常者と比して有意に上昇していることを見出した。しかしながら、IL-21の自己免疫性筋炎の発症における役割はいまだ不明であった。そこで本研究者は実験的自己免疫性筋炎の発症におけるIL-21の役割を解析した。その結果、IL-21欠損マウスは野生型マウスに比して筋力低下が有意に改善することを見出した。筋肉への浸潤細胞の解析では、CD11b陽性の骨髄球系細胞および好中球の筋肉への浸潤がIL-21欠損マウスで有意に低下しており、炎症性サイトカインの網羅的な解析にて、GM-CSFの産生がIL-21欠損マウスで有意に低下していた。さらに、GM-CSFの中和抗体を投与することにより、CD11b陽性の骨髄球系細胞および好中球の筋肉への浸潤が抑制され実験的自己免疫性筋炎の発症が抑制されることを明らかにした。一方、実験的自己免疫性筋炎発症マウスの所属リンパ節および筋肉の主要GM-CSF産生細胞はγδT細胞であり、TCRδ欠損マウスでは筋炎の発症が抑制されることを見出した。さらにγδT細胞のTCRレパトワの解析にて、Vγ4陽性Vδ4陽性のγδT細胞が筋肉中に浸潤していることを明らかにした。平成29年度は研究計画1.筋炎モデルにおけるIL-21-γδT細胞-GM-CSF axisの役割を予定していたが、下記に示すように概ね順調に達成している。1)実験的自己免疫性筋炎におけるIL-21の役割の解明:本研究ではIL-21欠損マウス及び野生型マウスに実験的自己免疫性筋炎を誘導し、筋力評価、下肢近位筋の組織学的スコア、筋肉への炎症細胞浸潤と所属リンパ節のT細胞分画とサイトカイン産生を解析した。本研究者はIL-21欠損マウスでは筋力低下が弱く、筋内のCD11b陽性細胞の浸潤とGM-CSF産生が有意に低下していることを見出した。さらに主要なGM-CSF産生細胞はγδT細胞であり、TCRδ欠損マウスでは筋炎の発症が抑制されること、特定のTCRレパトワをもつγδT細胞が筋内でGM-CSFを産生していること、IL-21欠損マウスではGM-CSF産生γδT細胞の筋内への浸潤が低下していることを見出した。2)実験的自己免疫性筋炎におけるγδT細胞の役割の解明:上記研究計画1.1)にて、実験的自己免疫性筋炎における主要なGM-
p53遺伝子、サイトカイン遺伝子を用いた電気穿孔法を応用した抗癌剤併用遺伝子治療

ヒト食道癌培養細胞(T.Tn)をヌードマウスの背部皮下に移植した皮下腫瘍モデルを作成、接種14日後、皮下腫瘍が直径約1cmに増殖した時点でブレオマイシン、ネダプラチンを膝腔内に投与し、投与30分後、エーテル麻酔下にin vivo電気穿孔器にて通電を行った。また、抗癌剤投与のみの群、電気穿孔のみ施工した群、対照群の4群にてその後の腫瘍増殖を比較した。対照群、電気穿孔のみの群では増殖が抑制されず、抗癌剤投与のみの群ではやや増殖抑制効果を認めたのに対し、抗癌剤腹腔内投与後電気穿孔施行例では1回の施行で増殖は著明に抑制されたのを確認した(p<0.01)。さらに抗癌剤投与し電気穿孔施行1時間後に腫瘍を摘出し、電気穿孔の有無によるネダプラチンの腫瘍内濃度を測定した。電気穿孔群で有意に腫瘍内濃度が増加していることを確認した。ウイルスベクターを用いずにLacZ遺伝子を組み込んだプラスミドによりin vivo電気穿孔法での腫瘍内への遺伝子導入及び至適DNA量(25μg)を確認した。P53cDNAを電気穿孔法により皮下腫瘍に導入、腫瘍増殖は対照群に比し有意に抑制された(p<0.05)。単独では増殖抑制効果を認めない量のネダプラチン併用によりその抑制効果は著明に増強した(p<0.01)。また、癌の全身療法としてサイト力イン遺伝子IL-2,GM-CSFcDMA8in vivo電気穿孔法によりそれぞれ皮下腫瘍に導入した群においても増殖は著明に抑制され、生存の延長を確認した。(現在、p53遺伝子とサイトカイン遺伝子の2編の論文準備中。)マウスモデルでは抗癌剤を併用したp53遺伝子、サイト力イン遺伝子とともに十分な抗腫瘍効果を確認できたため、今後内視鏡下あるいは鏡視下手術で施行可能な臨床応用電極を開発し、切除不能癌に対する実際の臨床応用を進めていく予定である。(次年度科学研究費補助金の申請中である。)これまでにヒト食道癌培養細胞(T.Tn)をヌードマウスの背部皮下に移植し、食道癌皮下腫瘍モデルを作製した。T.Tnは直接マウス皮下へ接種した場合は拒絶され腫瘍は形成されなかった。腫瘍細胞接種前日にヌードマウスのNK細胞の活性を抑えるためcyclophosphamideを腹腔内に投与した後、T.Tn5x10^6個の細胞を接種し皮下腫瘍を形成した。接種14日後、皮下腫瘍が直径約1cmに増殖した時点でbleomycineを腹腔内に投与した。これを2群に分け、一方の群に腹腔内投与30分後、エーテル麻酔下にin vivo電気穿孔器にて通電を行った。また、電気穿孔のみ施行した群、対照群の4群にてその後の腫瘍増殖を比較した。対照群、電気穿孔のみの群では増殖が抑制されず、bleomycineの腹腔内投与のみの群ではやや増殖抑制効果を認めたのに対し、bleomycine腹腔内投与後電気穿孔施行例では1回の施行で増殖は著明に抑制され、腫瘍が完全に退縮したマウスも認めた。また、プラチナ製剤のネダプラチンを同様にヌードマウス皮下腫瘍モデルで対照群、電気穿孔のみ、ネダプラチン腹腔内投与のみ、ネダプラチン腹腔内投与後電気穿孔施行群の4群で比較した。bleomycineと同様にネダプラチン腹腔内投与後電気穿孔施行群で著明な増殖抑制を認めた。現在、電気穿孔の有無によるネダプラチン腹腔内投与によるヌードマウス皮下腫瘍の腫瘍内濃度の差を測定する実験を行い、濃度の測定中である。また、p53,lL-2,GM-CSFcDNAをそれぞれ組み込んだベクターの作製に成功した。平成10年度では膵癌細胞での同様の抗癌剤電気穿孔実験、さらに作成したベクターのinvivo遺伝子導入実験および抗癌剤電気穿孔との併用効果について研究を進める予定である。また、癌の全身療法としてサイト力イン遺伝子IL-2,GM-CSFcDMA8in vivo

電気穿孔法によりそれぞれ皮下腫瘍に導入した群においても増殖は著明に抑制され、生存の延長を確認した。(現在、p53遺伝子とサイトカイン遺伝子の2編の論文準備中。)マウスモデルでは抗癌剤を併用したp53遺伝子、サイト力イン遺伝子とともに十分な抗腫瘍効果を確認できたため、今後内視鏡下あるいは鏡視下手術で施行可能な臨床応用電極を開発し、切除不能癌に対する実際の臨床応用を進めていく予定である。(次年度科学研究費補助金の申請中である。)
発がんシグナル誘導性複製ストレスへの応答機構を標的とする治療開発

発がんシグナルの引き起こすDNA replication stress(発がんRS)が細胞の老化・死を誘導する仕組みを解明し、選択的がん治療開発に利用するために、以下を解明する。(1)発がんRS応答機構におけるPARP1とFA/BRCA/RAD51経路の役割。(2)発がんRS応答機構がDNA損傷応答と細胞質DNA感知経路の活性化に影響し、細胞死・細胞老化に至る道筋。(3)発がんRS発生にグアニン四重鎖構造(G4)が関与する可能性。(4)転写因子HSF1活性抑制が発がんRSによる老化誘導を増強する仕組みと、老化細胞を選択的に死に導くsenolytic療法の可能性。
近代日本の工業化過程における家族小経営の変遷

家族小経営の変遷におけるおかみさんの役割の実態とその変化という本研究の大きなテーマのうち、(1)家族小経営の変遷のケーススタディ、ならびに(2)おかみさんの役割の実態を明らかにするためのフレームワーク作りを中心に作業を進めた。(1)については、「問屋制から工場制へ-戦間期日本の織物業」(岡崎哲二編『生産組織の経済史』、東京大学出版会、2005年・近刊へ寄稿)として研究成果をまとめた。そこでは、1910年代後半から1920年代にかけて、群馬県桐生産地で進展した力織機化と工場化が、労働市場の変化ならびに多品種少量生産から少品種大量生産という機屋の戦略の変化という理由によるものであったことを明らかにした。特に、問屋制の展開と密接な関係にあった高付加価値品の多品種少量生産が、低付加価値品の少品種大量生産へと転換した理由を、1920年代の不況と絹から人絹への原料糸の転換という製品市場・原料市場のあり方の点から検討した。上で確認されたような生産組織の変化が、おかみさんの役割にどのような影響を与えたのかを明らかにすることが、次の課題となる。機業経営者とその妻だけの小経営におけるおかみさんの役割は、これまでの聞き取り調査により、帳簿つけ、作業場内で製織に従事、顧客への対応などがあったことが確認されている。流行の変化が激しくなると、経営者にとってマーケティングも重要な仕事の一つとなるため、彼が工場をあけることが以前に比べて多くなるという。また、生産組織が問屋制から工場制へと変化し作業場内での生産が恒常化すると、従来からの年期工のみならず反織工と呼ばれる通勤出来高女工や機械修理工(男工)が必要とされた。工場規模が拡大するにともなって、おかみさんの仕事は、そこでのさまざまな仕事のコーディネートや人間関係の調整なども含め、より複雑になっていったものと思われる。家族小経営のあり方を考える上で、それが産地間でどのように異なったのかを解明することは、本研究において重要な課題の1つである。そこで、明治中期以降に急速に発達した輸出向け羽二重産地において、家族小経営がどのように展開されたのかを橋野2006で検討した。1880年代中頃以降、福井では群馬県桐生より羽二重技術が伝授されたことをうけ、その生産が急速に広まった。その担い手は、中小の地主層が機業に転業したものであるといわれる。いわゆる農家の家内工業から始まったが、その規模を拡大し、家族従業者及び雇用者で約7-8人という規模が福井では一般的となっていった。この規模は、全国の絹織物業におけるそれが1-2人であった点と比較すると、福井の大きな特徴の1つであった。輸出羽二重の生産において、問屋制や家内工業よりも工場制度の展開が主流だったのは、その製品の特性にある。すなわち当時の輸出品に要求された均一性を達成するには、規律の維持や品質の向上が期待される工場制度のもとで生産される必要があった。製織工程の機械化に先立ち、工場制度の重要性が認識されていたのである。実際、福井の主要生産地の1つであった今立郡の工場をみても、1つの工場の中に職工と従弟が存在し、分業と協業に基づいた生産が展開されていた様子がうかがえた。また、同郡の福田工場の「機業棚落控」によって、工場内の職工の賃金を観察してみると、長期で高賃金・低賃金、短期で低賃金というグループがあったことが分かり、熟練度の異なる職工達(その大部分が女工であった)が、分業と協業に基づいて生産していたであろうことが推測された。さらに、福島県織物協同組合の視察報告から、このような工場において特に現場監督のような存在していなかったことが分かった(報告ではこのことを大変に驚いている)。おそらくは、工場内においてこのような女工をコーディネートしたのが、「おかみさん」であったと思われる。工場の規模が小さい家内工業でも、同じ役割を果たしたのではないだろうか。この点については、資料になかなか残りにくい。しかしながら、これまでの研究によって、工場内の職工構成が得られたため、このような職工が実際に生産活動をするにあたって、おかみさんが果たさなければならなかった役割が仮説的に分かってきた。それには、工場内の職工配置や製織・準備工程に関する指導といった生産活動に直接かかわる点、ならびに食事や生活に関するサポート等、生産活動にはなかなか見えてこない点もあったと思われる。工場内の生産活動の詳細とそれをコーディネートしたおかみさんの役割については、次年度の課題として、インタビュー調査をふまえて詳しく検討・考察する予定である。その際、今年度検討した輸出向織物産地の福井と国内向織物産地の群馬・桐生産地との比較を念頭に研究を進め、その成果をまとめるつもりである。
在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティ-多文化ソーシャルワーク実践に向けて-

本研究では日本が初めて経験する高齢外国籍住民である在日コリアン高齢者の福祉的課題及び実践課題を2段階のプロセスで明らかにした。第1段階では、質的調査に基づき在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティの阻害要因と促進要因を提示した。第2段階では、CBPRを手法として在日コリアン及び日本人高齢者を対象に、社会福祉サービスの認知状況、地域活動への参加等に関する比較調査を実施した。研究の結果、先行研究と重なる福祉的課題、民族間の紐帯の希薄さ、集い場における情報発信の有用性等を明らかにした。また調査結果を基に実践に着手し多文化共生を推進する地域を基盤としたソーシャルワークの展開の必要性を明らかにした。平成27年度に計画していた2つの調査を平成26年度に実施した。1つは、在日コリアン高齢者の集い場である夜間中学校で、夜間中学校の教員および地域包括支援センターの職員の方々にインタビュー調査を実施した。内容は「在日コリアン高齢者の抱える福祉的課題について」とした。インタビュー調査の結果は、福祉アクセシビリティに関する先行研究の概念的枠組みを用いて分析をおこなった。在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティの阻害要因について検討し、学会発表および論文発表を行った。また、当初計画よりも進展があったため、インタビュー調査の結果から抽出されたカテゴリーを用いて、量的調査に向けての調査設計を行った。量的調査に関しては、他の助成金にて、生野区における在日コリアン高齢者と日本人高齢者への社会福祉サービス認知状況等調査を実施した。その後、結果について考察を深めるために二次分析を行った。二次分析を行った結果、在日コリアン高齢者の抱える福祉的課題として特徴的な傾向が見られた。調査結果から、地域包括ケアシステムの構築が推進される中、外国籍住民の声を地域の支え合いの仕組みづくりに反映していくことの重要性が明らかになった。調査の実施に関しては、当事者と協働するCBPR(Community Based Participatory Research)を用いてリサーチと実践の循環過程によるコミュニティ・エンパワメントの可能性を考察した。本研究では平成27年度に2つの調査を計画していたが、研究に進展があったため平成26年度に2つの調査を実施した。平成27年度は第二段階の調査結果の分析を行い、その成果について、学会発表および論文発表を行った。第二段階の調査では、高齢外国籍住民の集住地域において社会福祉サービスの認知状況等に関して「日本人高齢者」と「在日コリアン高齢者」の比較を行った。分析は、民族による調査回答の特徴を把握するために民族集団を目的変数として二項ロジスティック回帰分析を実施した。分析の結果「集い場への関心」「社会福祉サービスの認知度」「介護保険サービス利用不安度」「地域包括支援センター認知度」「生計」「年齢」について関連が見られた。調査結果は第一段階の調査で明らかになった「主体的に参加する集い場を活用した情報発信が福祉アクセシビリティの向上につながる」ことを支持するものとなった。平成27年度には地域における民族を超えた集い場づくり「和合の集い」を5回実施した。集い場の実行委員会のメンバーは自治会、民族団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、研究機関に所属する者を中心としている。2つの調査を実施し、それぞれの成果については、学会発表と論文発表に加え、調査結果を活用した研修会、勉強会を実施した。調査で明らかになった高齢外国籍住民の地域活動の機会の少なさに着目したことで、実践として国籍の枠を超えた集い場づくりに着手できた。第5回目となる韓日文化交流会では、地域の小学校を会場として180名以上が参加した。集い場づくりにより自治会組織との協働関係が形成されてきている。また、神戸市や川崎市などの外国籍住民の集住地域における地域を拠点とした取り組みについても関係機関へのヒアリング調査を実施した。在日コリアン高齢者の福祉的課題について、実施した2つの調査からは、10年前に同地域において実施された先行研究で指摘されていた高齢外国籍住民に特徴的な福祉的課題が未だ存在することが明らかになった。量的調査である「社会福祉サービス認知状況等実態調査」では、日本人高齢者と在日コリアン高齢者を比較して分析した。在日コリアン高齢者に特徴的な課題には「地域活動への参加」が低く「社会福祉サービス」の認知度が低いこと等があった。先行研究時には設置されていなかった「地域包括支援センターの認知度」は日本人高齢者と比べて低位であった。「介護保険サービスの認知度」は、前調査より若干上昇していたが「利用不安度」については日本人高齢者より高かった。また「識字率」の上昇も見られたものの、これらが単純に制度の認知度を上昇させるというわけではないことが明らかになった。これらの結果を受けて、地域を基盤としたソーシャルワーク実践としてどのような実践が必要になるかを検討するために、調査報告書を関係機関へ配布し、地域包括支援センター、民族団体との研究会及び行政機関との懇談を実施した。他方、調査はCBPR(Community Based Participatory Reserch)の一貫として実施したため、民族を超えた地域の集い場づくり「和合の集い」を計9回行った。これらの過程において自治会との協働関係構築の課題も明らかとなった。今後の研究活動への視点としては、研究フィールドである当該地域においてさらに具体的な生活課題が浮き彫りになるような地域アセスメントを実施し、高齢外国籍住民の集住地域における地域を基盤としたソーシャルワークの展開について検討することである。

本研究では日本が初めて経験する高齢外国籍住民である在日コリアン高齢者の福祉的課題及び実践課題を2段階のプロセスで明らかにした。第1段階では、質的調査に基づき在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティの阻害要因と促進要因を提示した。第2段階では、CBPRを手法として在日コリアン及び日本人高齢者を対象に、社会福祉サービスの認知状況、地域活動への参加等に関する比較調査を実施した。研究の結果、先行研究と重なる福祉的課題、民族間の紐帯の希薄さ、集い場における情報発信の有用性等を明らかにした。また調査結果を基に実践に着手し多文化共生を推進する地域を基盤としたソーシャルワークの展開の必要性を明らかにした。当初計画よりも進展があり、平成27年度に予定していたインタビュー調査及び量的調査(二次分析)を実施した。インタビュー調査を平成26年度に実施した理由は、インタビュー対象者である夜間中学校における先生方の異動を考慮したことによる。実際、平成27年度には今回の研究計画のキーパーソンであった夜間中学校の教員の先生の異動があった。インタビュー調査は、その分析結果について学会発表や論文投稿を行った。また、インタビュー調査から、量的調査に用いるアンケート調査の変数を抽出した。調査設計に関しては、関係機関との打ち合わせを重ね、インタビュー調査の変数を調査に反映させた。アンケート調査の実施に関しては、他の助成金を用いて実施した。ただし、分析に関しては、単集計の比較やクロス集計にて結果をまとめることとなったため、本研究課題である福祉アクセシビリティに焦点化し、二次分析の位置づけとして多変量解析を行った。二次分析を行うことで、日本人高齢者と在日コリアン高齢者の福祉的課題の民族間における統計的有意差を見出すことができた。2つの調査においては、CBPRの方法論に則り、設計段階から当事者と協働関係を形成してきた。今後は集い場行事への参加者の声を次のアクションに反映することを計画している。それらのアクションを通じて高齢外国籍住民の集住地域における「地域を基盤としたソーシャルワーク」実践モデルの構築に取り組んでいく。地域を基盤としたソーシャルワークは個を地域で支える援助と個を支える地域をつくる援助を同時並行で推進する点に特徴があり、それぞれを視点においた実践のあり方を検討していく。特に、個を地域で支える援助については、相談支援機関への実態調査を計画する。尚、地域を基盤とするソーシャルワークの8つの機能においては、ソーシャルアクションに注目する。高齢外国籍住民の集住地域において個を地域で支え、個を支える地域をつくる援助によって地域を基盤としたソーシャルワークが展開されるとき、差別や排除の構造にアプローチが可能となる、という仮説においても検証を行っていく。社会福祉学平成27年度までに実施をする予定であった2つの調査を実施したため、平成28年度に予定している多文化ソーシャルワークの概念的枠組みについて整理を行う。また、調査のプロセスには当事者と協働するCBPRを用いることとし、コミュニティエンパワメントの可能性について探ることとする。
昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程とカリキュラム構造の研究

本研究では、GHQ/CIE教育課の「会議記録」を手がかりとして、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程をたどるとともに、同書に示されたカリキュラム構造の解明を試みた。その結果、編集担当者の一人であった上田薫が後に提唱した"動的相対主義"に基づく問題解決学習ではなく、単元ごとに理解目標(一般命題)を設定して、それを児童が探究していく問題解決学習を方法原理としていることが明らかになった。本研究の研究計画は、概ね次の通りである。(1)国立国会図書館などに所蔵されている連合国軍総司令部民間情報教育局(GHQ/CIE)教育課の会議記録や週間記録を調査し、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程を記した史料を丹念に収集する。(2)収集した会議記録や週間記録を翻訳する。(3)翻訳した会議記録や週間記録を整理し、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程をまとめていく。(4)他方で、戦後初期の学習指導要領の編纂過程に関する「戦後教育資料」が数多く所蔵されている国立教育政策研究所の教育図書館において調査を行い、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程を側面から明らかにしていく。(5)昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集に携わった長坂端午、上田薫、大野連太郎らの回顧録や著作・論文などを一つでも多く収集するために、国立国会図書館、国立教育政策研究所教育図書館、筑波大学や名古屋大学などの図書館に所蔵されている当時の教育雑誌などを丹念に調査・収集する。(6)昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程を体系的に整理し、まとめていく。(7)以上の作業を踏まえて、昭和26年版小学校社会科学習指導要領のカリキュラム構造の分析と再評価を行っていく。昭和26年版小学校社会科学習指導要領に携わった上田薫、長坂端午、大野連太郎らの社会科教育論が、同学習指導要領にどのように反映されたのか。そして、連合国軍総司令部民間情報教育局(GHQ/CIE)教育課の担当係官であったエバーツの教育観が、同学習指導要領にどのように反映されたのか。昭和26年版小学校社会科学習指導要領の分析的検討は数多くなされてきているが、編集過程とカリキュラム構造の分析的検討を踏まえた特質の性格の抽出は未開拓の分野である。4年間の研究期間の初年度に当たる平成19年度は、本研究の基礎固めを行うことを主眼として、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集に携わった上田薫、長坂端午、大野連太郎らが当時(昭和22年から30年にかけて)執筆した論文の検索と収集を第一の課題とした。そして、国立国会図書館、名古屋大学付属図書館、筑波大学付属図書館等で調査を行った結果、200点を超える3名の論文を収集することができた。上田薫については著作集が2度刊行されているが、長坂端午と大野連太郎については未だ著作集は刊行されていない。特に、昭和26年版小学校社会科学習指導要領編纂の中心的役割を担った長坂端午の当時の社会科教育論を明らかにしておくことは、同学習指導要領の特質と性格を解明する上でも最重要課題である。残された論文もあろうが、長坂の論又調査を徹底して行えたことは、今年度の大きな成果であると考えている。来年度は、本年度の成果を基盤として、CIE教育課のエバーつとの「会議記録」の分析を進め、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程とカリキュラム構造の解明を進めていきたい。昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集に携わった上田薫、長坂端午、大野連太郎らの社会科教育論が、同学習指導要領にどのように反映されたのか。そして、連合国軍総司令部民間情報教育局(GRQ/CIE)教育課の担当係官であったエヴァーツの教育観が、同学習指導要領にどのように反映されたのか。4年間の研究期間の第2年度に当たる平成20年度は、上田、長坂、大野らが当時(昭和22年から30年にかけて)執筆した論文の検索と収集を昨年度からの継続課題とした。そして、国立国会図書館、名古屋大学付属図書館、筑波大学付属図書館等で調査を行った結果、これまでに合わせて250点を超える論文や関係資料を収集することができた。それとともに、平成20年度は、昭和26年版小学校学習指導要領の編集過程を解明すべく、CIE教育課の「会議記録」の収集に力を入れた。昭和25年から昭和26年にかけてのエヴァーツと長坂・上田・大野らとの「会議記録」を検索・収集・翻訳する中で、日本側の編集担当者の回顧から導かれてきた昭和26年版小学校学習指導要領の性格とは異なる側面も明らかになりつつある。その一方で、「会議記録」が欠落している期間もあり、確認作業を進めていく必要がある。

来年度は、本年度までの成果を基盤として、長坂ら日本側編集担当者の回顧録とCIE教育課の「会議記録」の対比的検討を進め、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程とカリキュラム構造の解明を進めていきたい。昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集に携わった上田薫、長坂端午、大野連太郎らの社会科教育論が、同学習指導要領にどのように反映されたのか。そして、連合国軍総司令部民間情報教育局(GHQ/CIE)教育課の担当係官であったエヴァーツの教育観が同学習指導要領にどのように反映されたのか。昭和26年版小学校社会科学習指導要領の分析的検討は数多くなされてきているが、編集過程とカリキュラム構造の分析的検討を踏まえた特質と性格の抽出は未開拓の分野である。4年間の研究期間の第3年度に当たる平成21年度は、昭和26年版小学校学習指導要領の編集過程を解明すべく、特に、CIE教育課の会議記録や週間記録の収集に力を入れた。第3年度の初めに直面していた課題は、昭和25年39月の会議記録は収集できているが、912月分が欠落していたことである。会議そのものが開催されなかったのか。会議記録の欠落なのか。そこで、平成21年度はCIE教育課の会議記録と週間記録の徹底的な検索を行った。その結果として見出された記録はわずかであるが、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程とその特色が明らかになりつつある。本研究の最終年度に当たる平成22年度は、本年度までの成果を基盤として、長坂ら日本側編集担当者の回顧録とCIE教育課の会議記録の対比的検討を進め、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程とカリキュラム構造の解明を進めていきたい。そして、連合国軍総司令部民間情報教育局(GHQ/CIE)教育課の担当係官であったユーアーズ(R.R.Ewerz)の教育観が同学習指導要領にどのように反映されたのか。研究期間の最終年度に当たる平成22年度は、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の編集過程を解明すべく、アメリカ国立公文書館新館を訪問して資料調査を行った。そして、これまでの調査で浮かび上がってきた「中間報告」の存在に着目し、同指導要領の「第3章社会科の学習内容」が1950年8月15日に「中間報告」として先に発表されていたこと、それにともなって「第3章」に示された各学年の理解目標を基軸として、それとは矛盾しないように、同指導要領の他の章が執筆されたことを明らかにした。CIE教育課の会議記録などを手がかりに編集過程を詳らかにすることによって解明されたことは、昭和26年版小学校社会科学習指導要領の性格が、通説とされてきた"動的相対主義を理念とした問題解決学習"ではなく、"概念探究としての問題解決学習"であったということである。本研究では、各学年の理解目標と単元構成の関係というカリキュラム構造の解明を通して、同指導要領の歴史的評価を刷新することができた。
建物のねじれ応答性状に関する研究

過去の地震被害状況を調べてみると、平面的に不整形な建物では、偏心によるねじれ振動が原因となり崩壊したケースが多く見受けられる。ねじれ振動を伴った建物の挙動は並進振動よりも複雑な振動特性であり,その崩壊メカニズムは十分に解明されていない。また,1981年に施行された新耐震基準では,偏心構造物の平面内でのねじれ易さを表す指標として偏心率を定めている。この偏心率とは,構造物の弾性範囲の挙動により定められたものであり,塑性化後の偏心構造物のねじれ易さを表すものではない。今まで非線形領域を含めたねじれ易さを表す指標は提案されているものの,統一的な見解には至っていないという問題がある。本研究で得られた成果を以下に示す。本研究では2000年に実施された振動台実験の結果を基に,二層偏心骨組について,最大応答層間変形と最大応答層間回転角の関係を整理することを目的として三次元非線形フレーム解析を実施した。特に,実験では梁を剛体としているのに対し、実際の構造物の現状に合わせて梁が剛体ではないモデル作成し,比較を行った。この解析結果により,構造物の塑性化に伴い、一層と二層の最大応答層間変形と最大応答層間回転角の傾きが近づく傾向が見られた。本研究では、非線形領域におけるねじれ応答性状の力学的性質について知見を得ることが出来た。そのため、最近のRC造建物では建物の偏心を小さくするために壁と柱との間に構造スリット(完全スリット)を設け、柱から絶縁して構造スリットを有する二次壁付きRC梁部材(以下、スリット梁と称する)として設計することが多い。偏心率の計算では、部材の初期剛性の評価が重要であるが、スリット梁の剛性の計算方法について、実際の設計においては、設計者の判断に委ねられている部分が多く、例えば二次壁の影響を完全に無視することがあるが、実挙動が二次壁のない梁と同一かどうかは定かではない。一方で過去の研究では、スリット梁の静的加力実験を行いスリット梁の初期剛性が壁無し梁の初期剛性に対して1.552.07倍程度大きくなることが報告されている。そこで本研究では、実験から得られたスリット梁の弾性範囲での応力状態に着目し、スリット梁の応力状態を表現できる物理モデルを提案し、そのモデルに基づいた初期剛性の計算方法の提案を行った。本研究ではスリット梁の実験結果から、スリット梁の弾性範囲における軸歪み度モデル(S字モデル)の提案を行い、このS字モデルに基づいた初期剛性計算法の提案を行った。本研究で実施したFEM解析試験体を用いて、提案手法(S字モデルに基づく初期剛性計算法)の推定精度の検討を行った結果、ほとんどの試験体が±10%の精度の範囲内であった。このことにより、スリット梁の応力状態を適切にモデル化することで、スリット梁の初期剛性を精度良く評価できるということがわかった.過去の地震被害状況を調べてみると、平面的に不整形な建物では、偏心によるねじれ振動が原因となり崩壊したケースが多く見受けられる。
高張ナトリウム・デキストラン製剤の出血性ショック後心機能に及ぼす効果の研究

目的:本研究は,出血性ショックに対する高張ナトリウム・デキストラン製剤(Hypertonic Saline Dextran以下HSDと略す)の一回少量投与(4ml/kg)が,単に出血性ショックに伴う血管内容量の減少を改善する効果以外に,心機能への影響がどれだけあるか評価することを目的とした。方法:従来の各種心収縮性指標は前負荷,後負荷,心拍数依存性に変化するため,出血性ショックのように心臓の負荷条件が変化する時には心機能を評価することが極めて困難である。そこで,我々は各種循環動態の指標を測定すると同時に,前・後負荷に影響されることなく心収縮性を評価することが可能な,左室内圧-容積ループから求められる左室収縮末期圧-容積関係および左室拡張末期容積-仕事関係を用いて心収縮性を評価した。結果:測定装置の装着手技がかなり困難であったことから,満足のいく測定結果が得られた動物数はHSD投与群5例であった。出血性ショックによって減少した心拍出量,左室拡張末期圧および同容量(前負荷の指標),左室収縮末期圧(後負荷の指標)は,HSD投与によりショック作製前値に回復し,その後2時間まで同値を維持した。なお心拍数に有意な変動は認めなかった。左室収縮末期圧-容積関係および左室拡張末期容積-仕事関係から得られた心収縮性指標は,HSD投与直後から2時間後までショック作製前値と有意差を認めなかった。考察:以上の結果よりHSDの少量一回投与は出血性ショック後の一時的な循環動態改善に有効であることが明かとなったが,HSDは出血性ショック後の心収縮性改善効果はないと考えられた。しかし,本研究は全身麻酔下の実験結果であり麻酔薬の影響でHSDの心収縮性に及ぼす効果が相殺された可能性は否定できない。今後はコントロール群(生理食塩水投与群)の実験を行ないHSD投与群と比較検討する必要があると考えられた。
法医中毒学における毛髪中薬物分析のためのモノリス型固相抽出チップの検討

(研究目的)近年の司法制度改革により、物的証拠及びその検査結果がさらに重要となっている。特に、毛髪からの薬物検査は、覚せい剤関連の事例で増加している。検査の際、従来法では抽出溶媒の濃縮が不可欠であり、この点を改善することにより、迅速かつ精度のよい分析法の確立を目指した(研究方法)毛髪溶解液から覚せい剤類を固相抽出チップ(以降チップ)で抽出する。手順はピペッターにチップを取付け、予備洗浄後、毛髪溶解液0.2mLを吸引吐出する。チップを取外し、溶出溶媒0.05mLを上方から加え、再度ピペッターに装着、吐出し成分を抽出する。抽出液をそのままLC/MSで分析する。(研究成果)チップはGLサイエンス社製Monotip C18、バリアン社製Omix Cl8、同C4、同SCXの4種類を比較した。水溶液の液性を酸性強塩基性(2M NaOH溶液)に変化させたが、メタンフェタミン(MA)、アンフェタミン(AP)のいずれもOmix C18の回収率が一番良く、以降これを用いた。2M NaOHでの毛髪溶解液は、いずれのチップでも吸引吐出が出来なかったが、遠心分離し、上清を用いることで分析可能だった。覚せい剤類(1.0μg/mL)を添加した毛髪溶解液での回収率はMAが56%、APが37%、MDMAが51%、MDAが33%だった。直線性は0.025-2.0μg/mLの濃度で検討したところ、MAとMDMAが0.1-2.0、APとMDAが0.5-2.0μg/mLの範囲で相関係数0.97以上の直線性が得られた。検出下限はMAが0.025、MDMAが0.05、APとMDAが0.1μg/mLであり、MA、MDMAに関しては実用レベルの濃度まで検出可能だった。問題点は、チップに微量残る塩基溶液の除去が困難で、分離カラム等への悪影響が懸念された。今後、よりソフトな分解法を検討する必要があると考える。
効果的な評価を可能にするレポート論題についての実証研究

大学の授業の評価課題として課されるレポート課題は、テストとは異なり学生の情報収集が前提となっている。そのため、レポートに書かれている内容を学生が理解しているかどうかを評価することは困難である。そこで、適切に評価をするためには問い方を工夫する必要がある。というのも、Xについての理解を問うためにダイレクトに「Xについて説明せよ」と問うても、インターネットからコピペした場合は、学生がXを理解できているかどうかを評価できないからである。そこで本研究では、レポート論題ごとにどのような理解や能力を評価できるのかについて実証的に明らかにする。
「市民大学」のNPOモデルに関する理論構築のための基礎的研究

平成10年度は、前年度に行ったケース・スタディ及び関連の先行研究・理論から得た知見をふまえ、さらに補足的に行ったケース・スタディの結果とインターネット等から収集できる国内外の最新情報を総合的に取り込み、下記の側面から「市民大学」のNPOモデルの理論化に向けた基礎的な知見を抽出した。1. NPOとしての経営特性:運営体制の制度化と柔軟化、構成員(とくにリーダー)の流動性と固定性、特定非営利活動法人として認可を受けるか否か、といった指標によってNPO型市民大学の特性を識別することができる。一言で表現すると、安定性と柔軟性によって経営特性を把握することができる。2.地域社会における役割:市民大学は、学習支援自体をめざす「教養指向」型と、学習をとおして地域振興テーマの達成をめざす「運動指向」型に大別することができる。それぞれのタイプは、固有のメカニズムで「市民社会を育てる装置」として機能している。さらに、類似・異種の市民大学間のネットワーキングは、地域への波及効果を高める可能性をもっている。3.運営メンバーにおける学習効果:市民大学は、これを運営するメンバーに問題解決学習の場を提供している。つまり、運営委員として事業企画、講師との交渉、受講者の募集などの活動を経験することは、市民としてのエンパワーメントにつながっている。4.行政との関係:補助金、施設の無料貸与、広報面での協カなど、行政からの支援を仰ぐことは、NPOとしての経営基盤を強める一方で、かえって自律性の保持を困難にする可能性をもっている。このような公式の関係の他、行政職員が個人として市民大学の運営メンバーになることは、invisibleなレベルで市民と行政のパートナーシップを促している。平成9年度は、下記の成果を得ることができた。第一に、市民大学のNPOモデルに関する先行研究・理論を総合的にレビューすることにより、既存の研究成果に不足する論点を洗い出すことができた。具体的には、国内については生涯教育学、社会教育学、成人教育学に加え、地域社会学における諸先行研究結果、国外については「生涯学習の構造化に関する比較共同研究」(平成45年度、国立教育研究所)、「生涯学習の基本政策の現状・動向に関する国際比較研究」(平成68年度、国立教育研究所)を中心とする共同研究結果などをレビューした。全体的な傾向として、NPO等の市民団体や民間非営利組織に焦点をあてた先行研究は少なく、本研究の重要性を確認することができた。第二に、上記の作業をふまえて、本研究計画の作業枠組を構築するとともに、それに対するレビューを海外の専門家から受けた。具体的には、市民主体の成人教育活動に関する国際レベルの専門家であるブリティッシュコロンビア大学(カナダ)のK.ルベンソン教授を訪問し、討論等によるレビューを受けた。第三に、既存の事例集・データベースや雑誌・文献での紹介記事等を活用し、国内における特徴的なNPO型の「市民大学」を選定し、それらに対するケーススタディを行った。ケーススタディの結果、市民主体の市民大学を創設するための社会政策レベルでの環境整備、発足した市民大学を維持・発展させるための運営上の方法論、地域をこえた各市民大学のネットワークなどが重要であることが判明した。
新規同位体手法を用いた開放系としてのサンゴ礁生態系の環境動態に関する研究

主調査海域における海洋学的および生態学的な調査を実施するとともに、データの解析を進め、内部波がサンゴ礁生態系に及ぼす影響についての理解を深化させた。また大型魚類の餌資源利用についての同位体解析を進めた。具体的には以下の調査・分析を実施した。[フィールド調査]主調査海域である沖縄県八重山諸島において3回のフィールド調査を実施した(2016年8月、11月および2017年3月)。それらの調査を通じて、西表島船浮湾と石垣島長浦湾に長期観測型自動記録装置付水温計を設置・回収し、同海域における内部波の発生状況とその規模を解析した。また西表島船浮湾において、新たに考案した現場投入型カメラを用い、サンゴ礁生物の分布状況の調査を行った(ハビタットマッピング)。その結果、水深40m付近にセンベイサンゴの群落が発達していることを明らかにした。また同海域で採取されたサンゴ生物の各種同位体組成の測定を行った結果、サンゴ組織の炭素14同位体比が顕著に低い値を示すという新たな知見を得た。この新知見は、サンゴ礁の生育を支える炭素が、サンゴ礁内部のみだけでなく、外部(深層ないしは陸域)からも供給されていることを示唆しており、サンゴ礁生態系を支える炭素が系外からも流入しているという本研究の仮説を支持するものである。[サンゴ礁海域における上位捕食者の摂餌生態]サンゴ礁海域における上位捕食者であるサメの摂餌生態を探るために、水族館で飼育されているジンベイザメを用いて、サメの各種組織の同位体組成から、サメの栄養段階や生理状態を評価する新たな手法を検討した。また、その手法を天然のサメに適用した。その結果、天然のサメは、その多くが飢餓状態にあることが示唆された。以上の成果を、第13回国際サンゴ礁シンポジウム(於ハワイ)や第10回国際同位体生態学会議(ISOECOL2016、於東京)などで公表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。ガスクロマトグラフィー安定同位体比質量分析計や加速器質量分析計を用いた先端的な同位体分析手法(アミノ酸同位体測定、放射性炭素測定)を用いた、サンゴ礁の物質動態の評価手法についての方法的な検討を進めた。この検討結果を踏まえ、島嶼スケールで生ずる内部波の動態把握とそれに伴う栄養塩フラックスを明らかにする目的で、平成27年10月5日7日にかけて沖縄県西表島舟浮湾において、栄養塩類、粒子状有機物、溶存有機物および溶存態無機炭素の濃度や同位体比を測定するためのトランセクト観測を実施した。また、内部波の影響を受けやすいと考えられる、中光層のサンゴや生物相の分布状況や同位体比を調べるための潜水調査を実施した。なお、この調査は、内部波が沿岸生態系に及ぼす影響についての国際的な専門家であるカリフォルニア大学スクリップス海洋研究所のJames Leichter教授との国際共同研究として実施した。以上の調査で得られたサンプルの分析を進め、得られたデータをもとに、サンゴ礁と外洋の物質交換についての予備的な概念モデルを構築した。また、研究内容についての情報収集と意見交換を行うために、東京工業大学、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学の関連研究者とのミーティングを行った。これらの活動を通して、海洋学的プロセス(海流の状況、内部波)とサンゴ礁の栄養循環の関係を解明するうえで不可欠な、継続的な生態学調査を実施するための基盤整備が進められ、今後の研究を実施していくうえでの基礎が築かれた。沖縄県西表島における調査を予定通り実施し、得られたサンプルの分析もおおむね順調に進展している。また、継続的な生態学調査を実施するための基盤整備も計画どおりに進んでいる。

また、その手法を天然のサメに適用した。その結果、天然のサメは、その多くが飢餓状態にあることが示唆された。以上の成果を、第13回国際サンゴ礁シンポジウム(於ハワイ)や第10回国際同位体生態学会議(ISOECOL2016、於東京)などで公表した。当初の計画のとおり、平成27年度に検討を行った分析方法を用い、調査海域における海洋学的および生態学的な調査を実施するとともに、データの解析を進め、内部波がサンゴ礁生態系に及ぼす影響についての理解を深化させる。また、大型魚類の餌資源利用についての同位体解析を進める。以上の結果を総合的に解析し、開放系としてのサンゴ礁の機能や維持機構に関する考察を深め、その成果を国内外の学会で発表するとともに、論文作成を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。
頂底極性決定因子CrumbsのmRNA局在化機構の解析

上皮細胞に見られる頂底極性は、細胞内で局在する頂底極性決定因子群の働きによって形成される。決定因子の一つCrumbs(Crb)タンパク質は細胞の頂部膜のみに局在し、さらに他の因子との相互作用や細胞骨格の再構成を介して頂底極性の調節・決定に寄与していると考えられる。近年ショウジョウバエ胚においてCrbがmRNAレベルで上皮細胞の頂部側に局在していることが報告された。mRNAレベルのタンパク質局在制御は出芽酵母、ショウジョウバエの生殖系列、哺乳類神経細胞などにおいて、細胞の運命決定や、機能制御に貢献していることが知られているが、哺乳類上皮細胞においてはこれまで知られていなかった。本研究ではCrb mRNAに結合するタンパク質を同定し、Crbの機能、及び、頂底極性の形成における役割を明らかにすることを目的とした。昨年度までに一次スクリーニングとしてRNA結合タンパク検出法を立ち上げた。今年度は、得られた候補タンパク質に対して網羅的にshRNAによるノックダウン実験を行った。その結果、IRSp53を平面培養した上皮細胞内でノックダウンしたところ、Crb mRNAの頂部局在が抑制された。このことはIRSp53がCrb mRNAの局在制御に役割を果たしていることを示唆している。これまでにIRSp53は細胞の突起形成やアクチン細胞骨格の再編成において機能することが報告されているが、RNAの制御に関与するという報告は皆無である。今後はRNA免疫沈降・細胞極性又はシスト形成の観察など、生化学的、細胞生物学的な実験を駆使して、更に詳細な機能解析を慎重に行う予定である。また今年度中にRNA結合タンパク質検出の方法論のみを論文にまとめ、Nucleic Acids Research誌に投稿し、受理された。本研究の目的は、上皮組織の発生やガンの浸潤等と密接に関わっている頂底極性について、その成り立ちを明らかにすることである。頂底極性の形成に必須の遺伝子Crumbs(Crb)は、上皮細胞の頂部側に局在する膜タンパク質をコードしている。近年ショウジョウバエの研究から、CrbのmRNAが上皮細胞の頂部側に局在していることが明らかになった。このことからRNAの局在制御がCrbタンパク質の局在、機能、ひいては頂底極性の形成に何らかの役割を果たしていると考えられるが、詳細は不明である。本研究ではCrb mRNAに結合・局在化させるタンパク質を同定してmRNA局在化の制御機構を明らかにし、頂底極性形成における役割を示すことを最終目標とする。今年度はまずCrb mRNAの頂部側への局在に必須の配列「局在化エレメント」を同定するため、mRNAを上皮細胞内で可視化する方法を立ち上げることを第一の目標とした。また局在化エレメントに結合するタンパク質を生化学的に同定するため、RNAを用いたタンパク質沈降実験の検討・立ち上げも第二の目標として並行して行った。当初予定していたMS2-GFPラベリング法による細胞内RNAの可視化は、条件検討した範囲ではうまく働かなかった。しかし、FISH法により内在のCrb mRNAを可視化することができた。これにより、RNA局在化エレメントを同定するレポーターアッセイが可能となった。またタンパク質沈降実験についても、パイロット実験の段階ではRNAアプタマーを効果的に用いることで、ベイトRNAに特異的に結合するタンパク質を分離することができた。結果として本年度の目標は、二つのアッセイを立ち上げたことでほぼ達成できたと考えている。今後はこれらの方法を駆使して、局在化エレメントの同定、結合タンパク質の同定、さらに培養細胞等を用いた機能解析を行う。
立体選択的β－ラムノシル化反応を用いた鳥類病原性大腸菌Ｏ１複合糖質ワクチンの創製

鳥類病原性大腸菌(APEC)は、養鶏産業に多大な経済的損出をもたらす病原菌であり、多剤耐性を有することから、近年問題視されている。とりわけ、APECの主要な血清種であるAPEC O1は、敗血症などで人の生命を脅かす病原性大腸菌とゲノムが酷似していることから、人獣共通感染症を引き起こすことが懸念されており、APEC O1に対するワクチン開発が注目されている。そこで、本研究では、1)毒性を示すことなく、抗原性を示すAPEC O1糖鎖抗原の合成及び2)合成糖鎖を用いたAPEC O1に対する安全性の高い複合糖質ワクチンの創製を目的とし、研究を行う。