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グローバル経済下におけるわが国周辺地域の肉用牛生産の成長と自立

本研究では,農牧業が地域産業として重要な「周辺地域」において,経済のグローバル化へ対抗しながら自立した産地の形成を目指す動きについて,肉用牛生産を事例に検討した。その結果,日本の2大肉用牛産地である南九州と北海道東部とでは経営形態が大きく異なるものの,今後も持続的に発展していく可能性が見出せた。しかし,和牛産地としての南九州では畜舎の増築や粗飼料生産基盤の確立が急務で,乳用種肉用牛産地としての北海道東部では子牛・枝肉の取引価格における価格保証制度の維持が不可欠であることが明らかになった。経済活動のグローバル化は,農牧業のような比較劣位産業には農産物輸入の急増という形でマイナスの影響を与え,近年は食料自給率の低下がより顕著になっている。しかし,農牧業が地域産業として重要な国土の「周辺地域」では,土地利用型の部門を中心にグローバル化へ対抗しながら,自立した産地の形成を目指す動きがみられる。本研究では,このような事例として南九州と北海道東部の畜産業(肉用牛)を取りあげ,(1)その成長の経緯と地域的要因,(2)今後の更なる発展を促すための条件,(3)必要な政策課題,などを明らかにすることを目的とした。そのための具体的研究課題として掲げたのは,(1)経済活動のグローバル化に伴う牛肉輸入の量的・質的変化の実態解明,(2)牛肉輸入の拡大を主導した流通業者(商社・小売業者・外食産業)の行動・役割の実態解明,(3)わが国肉用牛産地の地域的特徴と自由化実施・BSE問題発生後の価格変動への地域的対応の実態解明,(4)わが国周辺地域の大規模肉用牛産地におけるグローバル化への対抗策と自立に向けた取組みの実態解明,の4点である。平成19年度は、経済のグローバル化にともなう日本の牛肉輸入の量的・質的変化を、牛肉輸入自由化(1991年)とBSE問題によるアメリカ産牛肉の禁輸・制限(2003年)という2つの契機に着目して実態解明を行った。具体的には、財務省「貿易統計」の分析ならびに、農畜産業振興機構と全農全国本部でのヒアリング及び資料収集を行った。その結果、1991年の自由化は、(1)アメリカ・オーストラリア産を中心に輸入量の急増をもたらしたこと、(2)冷蔵での輸入割合が高まるなど高品質な牛肉の需要が高まったこと、(3)アメリカ産はバラ肉など特定部位の輸入が増加したこと、(4)オーストラリア産はフィードロットでの短期飼養による牛肉の輸入が増加したこと、などが明らかになった。また、オーストラリアには日系資本による直接投資が進んだことも明らかになった。一方、2003年以降のアメリカ産牛肉の禁輸・制限は、牛肉の対日輸出におけるオーストラリアの一人勝ちの状態を生み出した。しかし、オーストラリアは国内市場が狭く日本市場とは消費嗜好がことなるため、日本向けに生産した牛肉は全量を日本に輸出することを前提にしている。したがって、部位ごとに輸入したい日本側とはズレがあり、必ずしもアメリカ産の代替とはなっていないことも明らかになった。また、自由化以降の日本の周辺地域における肉用牛飼養の動きとしては、北海道・南九州とも規模拡大傾向にあることが明らかになった。しかし、酪農副産物としての乳用種の飼養が中心の北海道では、肉質的に輸入牛肉との競合が激しく、酪農の不振とも相まって飼養頭数と採算の両面で不安定で、現在でも政策的な価格補填制度に依存している傾向が強いことも明らかになった。平成20年度は、牛肉輸入自由化(1991年)によって飼養頭数の減少と市場価格の低下、および自給率の低下をみた日本の肉用牛産地が、BSE問題によるアメリカ産牛肉の禁輸・制限(2003年)による価格高騰と国産需要の高まりという経済環境の好転の中で、どのような変化を遂げたのか、産地は回復・再生のきっかけを得ることができたのか、について考察した。その結果、程度に差はあるものの、全国的に肉用牛の飼養頭数は増加に転じ、特に自由化以降減少の著しかった繁殖牛においても2007年以降増加に転じたことが留意すべき点として明らかになった。また、このような動きは日本最大の和牛産地である南九州の宮崎県・鹿児島県でことに著しく、産地では積極的に規模拡大が行われていることが予想できた。そこで、統計上、繁殖牛の飼養頭数の伸びが大きい宮崎県の高千穂町・西郷町(現・美郷町)・南郷町・都城市において現地調査を行い、特に高千穂町では農家へのヒアリングも含めて詳細な分析を行った。その結果、一般に飼養頭数が小規模な高齢農家の離農は継続しているものの、それを上回るペースで農業後継者のいる農家が大規模化を進めており、その動きを和牛相場の上昇と規模拡大(畜舎の増築)への行政の補助事業が後押ししたことが明らかになった。

次年度以降は南九州地方での現地調査を完了すると同時に、本科研で掲げたもう1つの調査対象地域である北海道の乳用種肉用牛産地での調査に着手する予定である。平成21年度は、BSE問題によるアメリカ産牛肉の禁輸・制限(2003年)による価格高騰と国産需要の高まりという経済環境の好転の中で、日本の肉用牛産地が全般的に回復・成長基調にある現実を踏まえて、日本の2大産地である北海道東部と南九州地方、中でも大規模和牛繁殖産地である宮崎県日南市南郷町と日本最大の乳用種肥育牛産地である十勝地方を事例に、その具体的な発展動向について考察した。その結果、日南市南郷町では高齢農家の離農によって飼養農家数は大きく減少しているものの、50頭以上を飼養する大規模和牛繁殖経営が数多く成立し、産地としての成長を支えていることが明らかになった。また、その要因として20042007年の間の和牛子牛相場の上昇に加えて、畜舎増築への政府補助事業が活用できたこと、町内外の農家から水田を借りるなど農地流動化が推進され、粗飼料の供給が比較的円滑に行われていること等が明らかになった。一方、北海道の乳用種肥育経営においては、と畜・解体後の枝肉価格が和牛のように上昇しなかったことと、輸入依存度が高い濃厚飼料の価格が世界的な穀物価格の高騰(2007年2008年)によって急騰したこと等から、経営収支が改善された期間は極めて短かったことが明らかになった。次年度は、南九州地方での補足調査を行うと同時に、北海道東部・十勝地方において乳用雄種を用いた肥育牛経営の存続要因とその地域経済上の意義についてより詳細な調査を行い、本研究を総括する予定である。平成22年度は、BSE問題によるアメリカ産牛肉の禁輸・制限(2003年)による価格高騰と国産需要の高まりという市場環境の変化の中で、日本の肉用牛産地が全般的に回復・成長基調にある現実を踏まえて、日本最大の乳用種肥育牛(いわゆる国産牛肉)産地である北海道十勝地方を事例に、その具体的な発展動向について考察した。その結果、十勝地方では国産牛が和牛ほど価格上昇せず、小規模な農家を中心に徐々に廃業が続いていることが明らかになった。しかし、十勝地方全体の肉用牛頭数には大きな変化がない。これは、3000頭以上もの超大規模の法人経営が過去10年間で増加してきたからである。これらの法人経営は低コストでの育成・肥育が可能で、独自に販売ルートの確保に努めており、1頭当たりの利益は少なくとも、安定的に経営できる基盤が築かれている。また、販売価格は相場に左右されるが、暴落時等には政府の子牛・枝肉に対する価格補填制度があるため、それを念頭に置いたコスト管理が可能となっている点も大きい。一方、中小規模農家においても、BSE問題以降はトレーサビリティの徹底、非遺伝子組換え飼料の利用、抗生物質の使用制限など安全性に配慮した肉用牛飼養をアピールすることで本州の小売業者と結びつき、再生産可能な価格で取引が長期的に行われている事例も見られた。また、農協は多額の負債を抱えている農家に対して牛肉販売会社との預託飼養を斡旋し、徐々に負債を返済していけるような取り組みも行っている。このように十勝地方では、グローバル化が一層進展する中で経営を多様化させながら、全体として安全性とリーズナブルな価格の牛肉生産を指向することで産地維持が図られていることが明らかになった。
出産後早期からの母子関係評価と援助方法に関する研究

【目的】ハイリスク母子の出産後早期における応答性の特徴について明らかにすることである。【研究方法】対象はA大学病院で出産した初産の母子。授乳場面における母子の行動評価指標は、AMISスケール日本語修正版を用い、母親の新生児および育児に関する認知評価にはMABS日本語版、母親の心理的特性指標としてSTAI状態不安を用いた。【結果】AMISの母親項目と母親が認識する児の敏活さrs=0.9およびAMISの児項目と二者関係項目rs=0.83と高い相関が認められた(p=0.05)。以上より、母親の児に対する認識が行動と関連すること、相互作用の出現には母親よりも児の状態がより影響していることが示唆された。「研究目的」早期母子接触場面において母子相互作用が円滑でないケースにおける母子の特徴を明らかにする。「研究方法」自然分娩にて出産した母子の早期接触場面についてAMISスケールを用いてスコアリングを行い、二者関係項目得点が最低値のケースを抽出し事例分析を行った。「研究成果」事例Aは母親項目24点、児項目15点、二者関係項目3点であり、【母子ともに感受性が低いタイプ】で、母親は表情が乏しく、言語的アプローチと児への接触行動も少なかった。また、新生児も母親に抱かれている間終始落ち着かず、啼泣状態が続いていたため、相互作用が進まなかった。事例Bは母親項目26点、児項目22点、二者関係項目3点であり、【母親の感受性が低いタイプ】で、母親は児を抱くもほとんど新生児を見ず、話しかけ等も何もせず、母親からの働きかけが非常に少なかった。新生児は接触の間非常に敏活(相互作用に適した覚醒状態)を維持し、周りに対して視覚的関心が高まっていた。事例Cは母親項目33点、児項目17点、二者関係項目3点であり、【母親が過剰刺激タイプ】で、母親は新生児の状態を敏感にとらえているも、新生児にとって強い接触刺激を用い、その一方で視覚的相互作用が乏しかった。児は比較的相互作用に適した覚醒状態を維持するも、母親の接触刺激が強すぎるため新生児のストレス反応を誘発していた。今回の事例分析から、母子相互作用が円滑でない要因として、母親側の要因、新生児側の要因、両者の組み合わせなどパターンがある可能性が示唆され、対象母子ごとにアセスメントし、それぞれに合った介入が必要であることが考えられた。「研究目的」早期母子接触場面において、母子の組み合わせによって、母子相互作用の特徴を明らかにする。「研究方法」自然分娩にて出産した14例の母子の早期接触場面についてAMISスケールを用いて評定を行い、母親・児の得点の高低の組み合わせ別に分析を行った。「研究成果」14例はAMISスケール下位尺度得点より【児の感受性が高いタイプ】5組、【母親の感受性が高いタイプ】5組、【母子ともに感受性が高いタイプ】4組の3つに分類された。【児の感受性が高いタイプ】は母親項目平均32.8点、児項目平均20.2点、二者関係項目平均7.6点であり、【母親の感受性が高いタイプ】では母親項目平均36.2点、児項目平均15点、二者関係項目平均5.4点であり、【母子ともに感受性が高いタイプ】では母親項目平均38.25点、児項目平均21.75点、二者関係項目平均6.25点であった。母子相互作用の質(反応のタイミングの良さ)を評価する二者関係をみると、母子ともに感受性が高いタイプ(6.25点)よりも児の感受性が高いタイプ(7.6点)の方が平均得点がやや高く、母親の感受性が高くなくとも新生児が母親を含めた周りの環境に対して敏活な状態が維持できることの方が二者関係の得点が高くなることが示唆された。以上のことから、早期接触場面で母子相互作用を円滑にさせる要因として、母親の要因よりも、新生児の要因が重要であることの可能性が示唆された。平成23年度は、AMISスケール修正版の母子関係スクリーニングとしての有用性の検討を中心に行った。平成22ー23年に尺度の使用許可を出した2組の研究者(大学院生)を対象に、尺度に関する説明と評定トレーニング、研究開始後は実際の評定に関するアドバイスを行い、研究終了後にAMISスケール修正版を研究に使用した感想についてアンケートを実施した。両研究者とも、分析対象数は20組以内(横断研究および縦断研究)で、授乳場面における母子の相互作用や応答性を測定する目的で用いており、母親へのインタビューやアンケートとの併用によって、対象の特性を明らかにするために用いていた。1.使用して良かった点については、点数化することで量的分析が可能になること。生後早期から使用でき、かつ妥当性・信頼性の確認されている尺度は限られていること。評価が段階的で、個人の変化がとらえやすかったなどが挙げられた。2.使用が難しかった点については、一部の項目に5段階のいずれにも当てはまらない現象が観察され、欠損とせざるを得なかった点、4点と5点の厳密な区別が難しく、評定者間一致度を高める努力が必要なことなどが挙げられた。3.評定が細かく5段階にわかれていることに関しては、ハイリスクのスクリーニングだけではなく、対象の母子にどのような特徴があるのか把握に適しているという意見があった。また、5段階の評価が難しい項目があるという一方で、段階が細かくあった方がさまざまな状況で活用できるという意見があった。

4.二者関係の補足項目については、原版だけでは項目数が少なく、出生後早期には評価が難しい項目が含まれているが、それと比較すると新生児期の補足項目は評価しやすかったとの意見があった。以上のことより、今後の評定トレーニング方法の見直し、評定段階の再検討が課題として挙げられた。また、次年度の調査に向けて、調査実施施設の入院期間や分娩体制の変更に伴い、細かい計画の見直しを行い所属機関および調査実施施設、2か所の倫理審査申請に向けて準備を行った。本年度の目的はハイリスク母子の出産後早期における応答性の特徴について明らかにし、新生児に対する母親の応答性を高めるための援助方法について検討することである。研究デザインは前向き症例集積研究とし、研究対象はA大学病院産科病棟で出産し、研究協力に承諾が得られたハイリスクおよびローリスクの初産の母子6組とした。研究参加の同意は、出産1日目以降(母子同室による育児開始を確認後)、口頭と文書を用いて研究の趣旨について説明し同意取得を行った。授乳場面における母子の行動評価指標は、Assessment of Mother-Infant Sensitivity Scale日本語修正版(以下AMIS)を用い、母親の新生児および育児に関する認知評価にはMother and Baby Scale日本語版(以下MABS)、母親の心理的特性としてSTAI状態不安を用いた。その他母子の属性として診療録より分娩様式と異常の有無、新生児の在胎週数および出生体重、栄養方法等の入院中の経過について収集した。統計分析はノンパラメトリック法を用いた。AMIS母親項目50.5±4.3点、児項目20.0±4.7点、二者関係項目17.2±3.7点、MABS下位尺度A項目16.2±6.6点、UI項目30.4±13.4点、LCC項目30.4±4.8点、IDF項目4.6±3.0点、LCF項目7.6±3.0点、ADF項目9.2±1.8点、STAI状態不安35±6.4点であった。得点間の相関は、AMISの母親項目と母親が認識する児の敏活さrs=0.900およびAMISの児項目と二者関係項目rs=0.829と高い相関が認められた(p=0.05)。以上より、児の覚醒を多く捉える母親ほど、授乳場面における母親行動得点が高く、母親の認識が行動と関連すること、相互作用には母親よりも児の状態がより影響していることが示唆された。【目的】ハイリスク母子の出産後早期における応答性の特徴について明らかにすることである。【研究方法】対象はA大学病院で出産した初産の母子。授乳場面における母子の行動評価指標は、AMISスケール日本語修正版を用い、母親の新生児および育児に関する認知評価にはMABS日本語版、母親の心理的特性指標としてSTAI状態不安を用いた。【結果】AMISの母親項目と母親が認識する児の敏活さrs=0.9およびAMISの児項目と二者関係項目rs=0.83と高い相関が認められた(p=0.05)。以上より、母親の児に対する認識が行動と関連すること、相互作用の出現には母親よりも児の状態がより影響していることが示唆された。調査対象施設の引っ越しにより、病棟の診療・看護体制が落ち着くまでデータ収集を行う時期を延期したため。医歯薬学今年データ収集を実施する予定である。初年度の研究開始が遅れたため。
旧ソ連・中東欧諸国における企業金融メカニズムの分析-自己金融比率が高いのは何故か

本プロジェクト三年目である平成19年度は、ロシアにおける企業金融メカニズムの実証分析を中心に研究を進めたほか、近年、相次いでEUに参加した中東欧諸国での銀行部門の急激な外資参加に着目して、企業金融を取り巻く諸条件の変化を研究した。具体的には以下の通りである。まずロシアにおける企業金融メカニズムの分析に関しては、前年に引き続き800社を超える企業アンケート結果に基づいて実証分析を行った。その際、従来よりも一層細かく負債・自己資本比率など種々の会計データに着目して分析を行い、好況に沸くロシア企業は生産効率性の改善が見られているか検証した。その結果、負債構成が高まりつつあり、ロシア企業が資本の効率的な利用という観点からも健全化しつつある傾向を確かめた。またこれに関連して、資産収益性や資本回転率といった指標を調べたが、一定の改善傾向が認められた。成果の第二として、中東欧諸国における銀行部門の発展に関する分析を行った。もともと製造業のFDI流入が盛んであった同地域において、近年金融セクターへの外資の参入が著しく、このため多くの国々でほとんどの大規模銀行が外資に売却されており、経済全体に占める外資系金融機関の役割は大いに高まっている。こうした諸条件の変化は、当然、企業金融メカニズムの形成にも大きく影響を及ぼすから、こうした企業金融を取り巻く条件の変化を解明する論文を自らが編纂した本の中で発表した。平成17年度は、1.本研究に関連する学術文献のサーベイと、2.マクロレベルでの企業金融の実態を調査・分析し、3.ロシア、ハンガリー、カザフスタンの企業財務データの収集およびコンタクトポイントの確定の三点に重点をおいて研究活動を行った。各点の概要は以下の通り。2.マクロ統計データで収集可能なデータ分析をロシア、ハンガリー、カザフスタンにて行い、特にロシアのデータ分析に基づいて、内閣府主催日本・ロシア共同シンポジウムにて"Corporate finance in Russia : the newrole of banking sector"と題する報告を行った。1.および2.の研究成果としては、ロシアにおいて企業間信用の役割が減少し、これに代わって銀行信用の役割が増大しているほか、一部大企業で資本市場からの資金調達が活発となっている点が明らかとなった。3.ロシアには二回、ハンガリー、カザフスタンにそれぞれ一回出張し、統計データや制度的環境に関わる資料の収集に勉めたほか、ロシアでは経済貿易発展省のクレパッチ・マクロ経済予測局長、ハンガリーではベリャーチ・ペーチ大学教授、カザフスタンではカイロヴァ統計委員会局長、ハキムジャノフ・カザフ経済経営大学助教授らとのコンタクトを確保した。本プロジェクト二年目である平成18年度は、第一に、移行経済諸国の企業金融に関する国際比較の充実、および第二にロシアにおける企業金融メカニズムの実証分析を実施した。具体的には、以下の通り。研究成果の第二は、2005年上半期にロシアで実施した800社を超える企業アンケート調査結果の実証分析の拡充である。具体的には、2006年4月にロシア側研究パートナーである国立大学高等経済院(Higher School of Economics)主催の国際ワークショップでの報告、および2006年9月に英国ブライトン市で開催された欧州比較経済学会世界大会における報告である。これらは,一橋大学経済研究所より論文集として出版されたほか、この間、積極的な意見交換を経て、論文の改稿に努め『経済研究』誌上で「ロシア企業の資金調達行動」と題する論文として発表された。
モデル植物の知見を利用した土壌伝染性病害に対するハクサイの網羅的遺伝子発現解析

難防除である土壌伝染性病害の根こぶ病などの攻撃に対するハクサイの根部および地上部の防御応答を、モデル実験植物の情報を利用しつつ、代表者が整備したハクサイゲノムリソースと、これを用いたハクサイマイクロアレイ解析により明らかにした。また、根部における病害防御応答を中心に重要遺伝子およびマーカー遺伝子を得、その機能解析を行った。難防除である土壌伝染性病害の根こぶ病、黄化病などの攻撃に対するハクサイの根部および地上部の防御応答を、モデル実験植物の情報を利用しつつ、代表者が整備したハクサイゲノムリソースと、これを用いたハクサイマイクロアレイ解析により明らかにし、根部における病害防御応答を中心に重要遺伝子および、マーカー遺伝子を得、その機能解析を行った。約5,000の完全長cDNAクローンを含む8KハクサイcDNAマイクロアレイを構築した。本アレイを用いて、サリチル酸ナトリウム、エテフォン、メチルジャスモン酸、BTH処理に対する遺伝子発現解析を行い、病原菌に対するハクサイの主たる防御シグナル伝達経路であるサリチル酸(SA)、エチレン(ET)およびジャスモン酸(JA)経路に位置するマーカー遺伝子および病害防御応答遺伝子を探索した。まず、ハクサイマイクロアレイ解析による遺伝子発現プロファイルとシロイヌナズナのデータの比較解析を行った。その結果、薬剤処理したシロイヌナズナとハクサイのグローバルな遺伝子発現プロファイルは類似していた。一方、個々のカウンターパート遺伝子においては、両者で同様な発現プロファイルを示すものと、異なる発現プロファイルを示すものが認められた。また、ハクサイのマーカー遺伝子として、SA経路はPR-1、BGL2、ET/JA経路はPOF1.2、JA経路はVSP2、LOX2、AOS遺伝子が同定された。次いで、ハクサイ根ESTライブラリーから抽出した10Kハクサイ根マイクロアレイ(ユニークなクローンは5K)を構築した。土壌伝染性病害である根こぶ病菌を接種したハクサイ抵抗性および感受性品種における根の遺伝子発現を解析した結果、3倍以上の発現を示した遺伝子は抵抗性品種で30遺伝子、感受性品種で21遺伝子であった。また、感受性品種で発現する遺伝子のほとんどは抵抗性品種に含まれ、かつ、強く発現していた。本年度はモデル実験植物シロイヌナズナの地上部および地下部組織における遺伝子発現を網羅的に比較解析するため、各種ストレス処理を行ったESTおよび完全長ライブラリーからcDNAクローンを得、cDNAマイクロアレイを作製した。まず、ハクサイ(京都3号)にストレス処理したESTライブラリーから、独立した約1800のESTクローン、次いで、根こぶ病抵抗性のハクサイ(野茶研より分譲)にストレス処理して完全長cDNAライブラリーを構築し、約2700の独立したハクサイ完全長cDNAクローンを獲得した。さらに、野菜茶業研究所で育成した根こぶ病抵抗性ハクサイ系統の播種後25日目の植物体にストレス処理し、根から抽出したRNAを用いてcDNAライブラリーを作製して、独立した約5300クローンを取得した。以上から、独立した約10000の遺伝子を搭載した10Kハクサイマイクロアレイを構築した。本アレイは根由来の遺伝子が半分を占めているのが特徴である。現在、マイクロアレイ解析を実施し、地上部および地下部において発現(抑制)する遺伝子群を得、防御応答に関わる遺伝子群を解析している。また、マイクロアレイを用いてシロイヌナズナの地上部および地下部のSAおよびエチレン(ET)応答性遺伝子を解析した結果、地上部においてSA経路のマーカー遺伝子として有名なPR-1遺伝子、ET/JA経路のマーカー遺伝子として有名なPDF1.2遺伝子はSAまたはエテフォン処理した植物の地下部での誘導が認められなかった。一方、sibA遺伝子は葉と根の両方でSAにより発現誘導されることが明らかとなった。また、地下部特異的にSAまたはETに応答する遺伝子群が明らかとなった。ハクサイにおける有用遺伝子の機能解析を目的として、抵抗性誘導剤や菌の細胞壁成分をハクサイに処理し、8Kまたは10Kハクサイマイクロアレイ解析を実施して地上部および地下部において発現(抑制)する遺伝子群を得、防御応答に関わる遺伝子群を解析した。その結果、抵抗性誘導剤処理についてはマイクロアレイに搭載した遺伝子の約10%の発現プロファイルが変動した。特に、植物ホルモン誘導性遺伝子、ストレス誘導性遺伝子、糖代謝遺伝子が活性化された。一方で光合成関連遺伝子および蛋白質合成、代謝関連遺伝子は発現抑制された。菌の細胞壁成分については防御応答遺伝子の活性化が認められた。根こぶ病を接種したハクサイの遺伝子発現解析により、シロイヌナズナのPR-1と相同性が高いBrPR-1を発見し、本遺伝子を根こぶ病に応答するマーカー遺伝子の候補として抽出できた。ハクサイの根こぶ病抵抗性系統への根こぶ病菌の接種によりBrPR-1の発現誘導が認められたことから、根こぶ病に対する防御応答にSA経路が関与する可能性が示唆された。これまで、絶対寄生菌の攻撃に対して植物はSA経路を活性化して防御応答し病原体の感染を防ぐと考えられている。根こぶ病は絶対寄生菌であることと、本知見により、根こぶ病の防除には宿主植物のSA経路の活性化が重要であることが示唆された。

また、ハクサイマイクロアレイ解析より、根こぶ病抵抗性系統の根および葉において発現誘導される遺伝子を同定した。これらは根こぶ病に対する抵抗性の誘導に何らかの関与をしている可能性がある。現在、これら遺伝子をシロイヌナズナに形質転換し、形状、形態およびストレス応答性の違いを詳細に解析している。特に、形質転換体の土壌伝染性病原菌に対する表現型を詳細に解析し、土壌伝染性病原菌の攻撃に対する植物の防御応答機構を明らかにする予定である。
ナノテクノロジーによる1分子ゲノム解析

本研究は、ナノスケールの微細加工技術を用いて、1個の細胞から特定の染色体を選定し、1分子のDNAを解析していく方法論を確立するための基礎研究を行うことにある。まず、染色体DNA等の長鎖DNAが分離可能なマイクロデバイスを作成するところから研究を始め、その後、凝縮した染色体を電気泳動や光ピンセット等によってマニピュレーションできるシステムを構築することを目指す。本年度は、染色体DNAのマイクロチップ上でのダイナミクスの研究とマイクロチップ上でのマニピュレーション法の研究を進める。マイクロチップ上のマイクロチャンネル中における、染色体DNAのダイナミクスについて1分子レベルで研究を進め、マイクロチャンネルに充填する媒体によって、その1分子DNAのダイナミクスが大きく異なることを見出した。また、同じ媒体においても濃度が異なることにより、DNAのコンフォメーションが大きく変化することを明らかにした。さらに、DNAのコンフォメーション変化を正確にイメージングする方法としてAFMについての研究を進め、1分子のDNAが天然の状態とインターカレート型試薬の存在下では、コンフォメーションが異なることを定量的に明らかにした。また、光ピンセットとナノ微粒子を組み合わせることにより、DNA分子をマニピュレートすることに成功した。さらに、10Hzの低周波交流電場をDNA分子に印加することでDNAを伸張させることを可能にし、100万塩基以上のDNAの伸張に成功した。本研究成果は、100万塩基以上のDNAを伸張した最初の結果であり、今後、この方法を基盤として染色体レベルのDNAの解析技術へと結実するものと期待される。
中世ロシア語文献におけるアクセントに関する文体的研究

本研究は、中世ロシアで執筆された文献においてアクセントという要素がテクストを分析する際の文体的指標として機能し得るものであるということの論証を目的とする。平成30年度は17世紀後半に書かれた『アヴァクム自伝』の諸写本のアクセントに関する分析を行っている。本研究では文献の作者による恣意的なアクセント選択を仮定している。この知見は、規範的なアクセントから逸脱した例の存在が前提となっている。また同一文献内にアクセントの揺れが見られる場合にも、そこに意図が介入している可能性がある。『アヴァクム自伝』の自筆写本においてこうした特異なアクセントの例が頻出することから、この文献は本研究の考察対象として妥当である。平成30年9月よりサンクトペテルブルクに滞在し実地で調査を行っているが、現存する『アヴァクム自伝』の二つの自筆写本を比較していく中である課題が浮上した。それは、より早い時期に書かれた方の写本のアクセント標示に著者であるアヴァクム以外の筆跡によると思われるものが認められることである。この他者によるアクセント標示は、規範的意識をもった加筆修正だと考えられる。複数の筆跡から生じる問題を解決しない限りアヴァクム自身のアクセント選択について最終的な判断を下すことはできないが、全般的な傾向としてアヴァクムによる例外的なアクセントの発現には詩的リズムの形成が少なからず関わっているといえるだろう。このことに関する成果はモスクワ大学で行われる国際学会にて発表する予定である。また、モスクワの国立図書館に所蔵されている『アヴァクム自伝』の18世紀初頭の写本との比較を行ったところ、転写本におけるアクセントがオリジナルからの影響を受けている場合があることが明らかになった。これは、当時の写本作成者にとって尊重すべき原本の構成要素にアクセントも含まれていたことを示唆している。研究実績の概要で述べた通り、アヴァクム個人のアクセントについて検討を進めるためには、それ以外の筆跡によるアクセント記号を除外しなければならない。しかし両者の筆跡が必ずしも明瞭に区別できるわけではないため、作業が難航している。幸い、筆跡学を研究しているD.O.ツィプキン氏の協力が得られたため、専門家の指導の下で当該文献におけるアクセント記号の筆跡の判別を行っていく。『アヴァクム自伝』の自筆写本の筆跡の筆跡学的あるいは光学的分析を行う。また、『アヴァクム自伝』と同時期に同地域で書かれた文献も比較し、可能であればアヴァクムとは異なる筆跡の所有者を特定する。それと同時に詩的リズム形成を指向するアクセントの逸脱を中心に考察を進め、『アヴァクム自伝』におけるリズムパターンの分類を試みる。
地域社会における環境政策と福祉政策の融合に関する基礎研究-埼玉県三芳町の事例-

1.埼玉県三芳町の福祉政策三芳町における福祉政策の実施状況について、行政担当者からのヒアリングを行うとともに、関連する資料の収集を行った。その結果、政策立案から実施に至る状況の中で、町民へのアンケート調査、関連団体からのヒアリングなども行いつつ、策定・実施作業が進められてきたことは確認できた。しかし、住民本位あるいは積極的な住民参加を促す取り組みが不十分であると考えられた。2.周辺自治体の福祉政策富士見市においても、三芳町と同様にヒアリングを行い、福祉政策の実施状況に関しての情報収集を行った。この結果、地域福祉計画の策定にあたり、三芳町を含む2市2町の合併問題が障害となっていることが示唆された。また、市民団体の活発な活動は散見されるものの、全体としては福祉活動支援への意識は低く、啓蒙活動の強化が課題と言える。一方、周辺自治体の中では、志木市が環境・福祉それぞれの政策において、いち早く住民参加型の意志決定システムを運用しており、こうした取り組み方を導入していくことも必要と考えられる。3.国内視察国内ではこの他に、北九州市と水俣市の環境政策およびリスクコミュニケーションのあり方について現地視察を行った。両市に置いては政策決定に際して、早い段階からの住民参加システムを確立しており、情報公開の内容も徹底していることから、三芳町の今後の取り組みにおいて、取り入れるべき対応が多数あると考えられた。4.海外視察平成16年3月に、イギリスとブラジルそれぞれにおける、環境・福祉政策の実施状況について、現地視察を行った。以上の内容および先行研究の結果から、三芳町においては、環境政策については一定の成果を挙げていると言える。しかし、福祉政策との融合という視点からは、住民参加のシステムに考慮した新たな取り組みを活性化していかなければならないと考えられた。平成15年度の研究実績1.埼玉県三芳町の福祉政策三芳町における福祉政策の実施状況について、行政担当者からのヒアリングを行うとともに、関連する資料の収集を行った。その結果、政策立案から実施にいたる状況の中で、町民へのアンケート調査、関連団体からのヒアリングなども行いつつ、作成作業がすすめられてきたことは確認できた。しかし、住民本位あるいは、積極的な住民参加を促す方向性が不十分であると考えられた。2.富士見市の福祉政策富士見市においても、三芳町と同様にヒアリングを行い、福祉政策の実施状況に関しての情報収集を行った。この結果、地域福祉計画の策定にあたって、三芳町も含む、2市2町の合併問題が、障害となっていることが示唆された。また、一部で市民団体の活発な活動が見られるものの、全体としては福祉活動支援への意識は低く、啓蒙活動の強化が課題といえる。3.海外視察平成16年3月に、イギリスとブラジルそれぞれにおける、環境・福祉政策の実施状況について、現地視察を行った。このうちイギリスではチェルトナム市において、都市計画の実施状況に関してヒアリングを行い、養老院、保育園などの施設見学も行った。環境面への配慮としては、市内中央部への乗り入れ制限をかけ、パークアンドライドを奨励するなどの工夫がすすめられていた。一方、省エネルギーという面では、建築デザインの観光価値との兼ね合いで、ドイツなど他の国と比較して、それほど先進的な活動を実施しにくい事情も見られた。福祉面では、養老院や保育園の経営状態も含め、責任者にインタビューを行うことができた。一方、ブラジルでは主に福祉施設を中心とした視察を実施した。こちらでは、厳しい財政状況が問題となっており、ボランタリーな活動に依存せざるを得ない状況であることが、大きな課題といえる。以上の内容は、平成16年度中に印刷物として取りまとめて報告する予定である。平成16年度の研究実績1.埼玉県

三芳町の福祉・環境政策他福祉政策に関しては、昨年度中の成果を取りまとめるとともに、環境政策との共通点を抽出する作業を行った。環境面での活動については、行政の活動だけではなく、農業を中心とした環境保全活動や、住民参加のあり方などについても取材を行うと共に、一部の活動については企画段階から参加しつつ、有効性を検討した。2.国内視察環境政策および行政と住民のコミュニケーションの先進的事例として、北九州市のPCB処理事業の現状、水俣市での市民団体との協働のあり方、エコタウン事業推進状況などを視察した。北九州、水俣それぞれに地域の特長を活かした政策や活動がなされているとともに、行政担当者の活発な動きが、重要な役割を果たしていることを確認した。3.海外視察夏期休暇中にドイツ南部で、EUの補助金を導入して、地元の人的/物的資源に基づく地域活性化の取り組み状況を視察した。社会制度の違いはあるにしても、人的資源の登用方法や、補助金の運用方法など、日本でも導入可能な点があり、今後の地元地域での活動に反映できるように提言していきたい。以上の成果を、前年度の内容とあわせて最終報告として取りまとめる。
青銅器の放射性炭素年代測定に向けた基礎研究

緑青は,青銅器に発生するさびである.これは青銅中の銅と大気中の二酸化炭素から生成されたものである.また,緑青は一旦形成されるとそれ以上新たな緑青の形成を阻止する性質をもっている.そこで,本研究では,緑青の放射性炭素年代測定の実現を目的とした基礎研究を行った.まず,緑青に含まれる炭素の抽出法を開発した.その上で,考古学的な年代の判明している青銅器に適用し,その炭素がさびの形成された当時の大気中二酸化炭素に由来するものであることを実証した.以上の成果によって,緑青の放射性炭素年代から,そのさびが形成された年代が得られ,さらに青銅器が使用された年代を求めることが可能であることを示した.青銅器の放射性炭素年代測法を確立するためには,三種の課題を解決する必要がある.一つ目は,青銅器に発生した緑青から炭素を抽出する「緑青の化学処理法の開発」である.二つ目は,緑青に含まれる炭素が形成時の大気中炭素を保持していることを示す「緑青の安定性の実証」.最後に考古学的年代既知の青銅器資料への適用による「青銅器に対する放射性炭素年代測定の有効性の実証」である.本年度までに,「緑青の化学処理法の開発」および「緑青の安定性の実証」を行った.まず,硫酸銅と炭酸ナトリウムの反応を利用して,処理法の開発に必要となるDead carbonに富む緑青を合成した.その放射性炭素年代は1429014800[BP]であり,処理法の開発に利用できる合成緑青であることが示された.この緑青を用いて,緑青から炭素を二酸化炭素の形で抽出する条件を求め,真空中において250°C以上かつ1時間以上加熱することで,緑青中の炭素が二酸化炭素に変換されることが判明した.以上の結果を元に,「パイレックス管中に緑青を真空封入し,250°Cで2時間加熱し,二酸化炭素に変換する.次いで,この二酸化炭素を精製し,水素によって還元することで年代測定用のグラファイトを合成する」という緑青の化学処理法を開発した.さらに,和歌山県日高川町道成寺に伝わる銅鐸に付着した緑青について,上記の調製法を適用し,グラファイトを得た.この銅鐸の考古学的な年代は弥生時代後期である.一方,緑青について得られた放射性炭素年代は241324[cal AD]であった.すなわち,弥生時代後期から古墳出現期にかかる年代である.故に,この銅鐸に最初に発生した緑青がそのまま現在まで残っているという緑青の安定性が実証された.緑青は,青銅器に発生するさびである.これは青銅中の銅と大気中の二酸化炭素から生成されたものである.また,緑青は一旦形成されるとそれ以上新たな緑青の形成を阻止する性質をもっている.そこで,本研究では,緑青の放射性炭素年代測定の実現を目的とした基礎研究を行った.まず,緑青に含まれる炭素の抽出法を開発した.その上で,考古学的な年代の判明している青銅器に適用し,その炭素がさびの形成された当時の大気中二酸化炭素に由来するものであることを実証した.以上の成果によって,緑青の放射性炭素年代から,そのさびが形成された年代が得られ,さらに青銅器が使用された年代を求めることが可能であることを示した.青銅器の放射性炭素年代測定を確立するためには,以下の3つの課題を実施する必要がある.すなわち,青銅器に発生した緑青から炭素を抽出する「緑青の化学処理法の開発」,緑青に含まれる炭素が形成時の大気中炭素を保持していることを示す「緑青の安定性の実証」,考古学的年代既知の青銅器資料への適用による「青銅器に対する放射性炭素年代測定の有効性の実証」である.本年度は,「緑青の化学処理法の開発」を実施した.まず,処理法の開発に必要となるDead carbonに富む緑青の合成を試みた.原料の合成法等を考慮し,緑青の合成には硫酸銅と炭酸ナトリウムの反応を採用した.得られた緑青の放射性炭素年代測定を行った結果,1429014800BPという結果が得られ,処理法の開発に利用できる合成緑青であることが示された.この緑青を用いて,緑青から炭素を二酸化炭素の形で抽出する条件を求めた.その結果,真空中において,250°C以上かつ1時間以上加熱することで,緑青中の炭素が二酸化炭素に変換されることが判明した.以上の結果を元に,「まず,パイレックス管中に緑青を真空封入し,250°Cで2時間加熱し,二酸化炭素に変換する.次いで,この二酸化炭素を精製し,水素によって還元することで年代測定用のグラファイトを合成する」という緑青の調製法を開発した.また,電子プローブマイクロアナライザーによる観察及び定性分析を実施した.その結果,試料は均質ではなく銅炭酸塩鉱物以外に4種の(主にCuが検出される相,CuとCaが検出される相,Pbが検出される相,Si・Al・Mg等が検出される相)が確認され,より高収率・高精度の試料調製では,各相の分離をする必要性が示された.青銅器の放射性炭素年代測法を確立するためには,三種の課題を解決する必要がある.一つ目は,青銅器に発生した緑青から炭素を抽出する「緑青の化学処理法の開発」である.二つ目は,緑青に含まれる炭素が形成時の大気中炭素を保持していることを示す「緑青の安定性の実証」.

最後に考古学的年代既知の青銅器資料への適用による「青銅器に対する放射性炭素年代測定の有効性の実証」である.まず,硫酸銅と炭酸ナトリウムの反応を利用して,処理法の開発に必要となるDead carbonに富む緑青を合成した.この緑青を用いて,緑青から炭素を二酸化炭素の形で抽出する条件を求め,真空中において250°C以上かつ1時間以上加熱することで,緑青中の炭素が二酸化炭素に変換されることが判明した.以上の結果を元に,「パイレックス管中に緑青を真空封入し,250°Cで2時間加熱し,二酸化炭素に変換する.次いで,この二酸化炭素を精製し,水素によって還元することで年代測定用のグラファイトを合成する」という「緑青の化学処理法」を開発した.和歌山県日高川町道成寺に伝わる銅鐸に付着した緑青について,上記の調製法を適用し,グラファイトを得た.この銅鐸の考古学的な年代は弥生時代後期である.一方,緑青について得られた放射性炭素年代は241324[cal AD]と,弥生時代後期から古墳出現期にかかる年代であった.また,孔雀石・藍銅鉱について放射性炭素年代測定を行い,検出限界以下の結果を得た.故に,この銅鐸に最初に発生した緑青がそのまま現在まで残っているという「緑青の安定性が実証」された.上述の道成寺銅鐸,有珠オヤコツ遺跡出土鐔,古代中国爵,出雲大社垂木先金具といった考古学的年代既知の青銅器資料の放射性炭素年代から「青銅器に対する放射性炭素年代測定の有効性を実証」した.年代測定本年度までに実施予定であった「緑青の化学処理法の開発」および「緑青の安定性の実証」は,完了している.すなわち,「緑青の化学処理法の開発」については,「パイレックス管中に緑青を真空封入し,250°Cで2時間加熱することで二酸化炭素を抽出し,次いで,この二酸化炭素を水素によって還元することで年代測定用のグラファイトを合成する」という具体的な化学処理法が開発されたことで達成された.また,弥生後期という考古学的年代の判明している銅鐸にこの緑青調製法を適用し,241324[cal AD]という結果が得られたことで,「緑青の安定性の実証」がなされた.「緑青の安定性の実証」では,孔雀石・藍銅鉱の年代測定も予定していたが,未完了である.それは,CuCO3・Cu(OH)2という緑青と同じ組成式でありながら,250°Cで分解しない(原子間の化学結合に相違がある)事実が確認され,その条件解明に時間を要するためである.故に,地球化学の面では予定をやや遅れている.しかし,和歌山県日高川町道成寺に伝世する銅鐸についての放射性炭素年代測定を実施した.考古学的な考察から使用年代は弥生時代後期と推定された.その銅鐸について測定を行い,241324 [cal AD],すなわち,弥生時代末期から古墳出現期にかかる年代を得た.この年代は,青銅器が使用され廃棄ないし埋納され,緑青が生成した年代であり,銅鐸の使用年代より,やや新しい時代の結果が得られている.しかしその誤差を考慮すると,青銅器への放射性炭素年代測定法の適用が可能であることを示している.また,実際の青銅器に放射性炭素年代測定法を適用した最初の事例であり,文化財科学の面では,本研究はH26年度予定の分まで予定以上の進展をしている.上記の二点の評価と,本研究の本質的な目的が,後者にある点を考慮すると,区分(2)と評価するのが適切と考えられる.本年度の実施予定であった「緑青の化学処理法の開発」は,「パイレックス管中に緑青を真空封入し,250°Cで2時間加熱し,二酸化炭素に変換する.次いで,この二酸化炭素を精製し,水素によって還元することで年代測定用のグラファイトを合成する」という具体的な化学処理法が開発されたことで達成された.また,次年度以降の計画である鉱物・考古学資料の年代測定についても資料収集
非結核性抗酸菌の特徴に着目した抗酸菌症治療方針策定の試み

本研究では、Mycobacterium avium complex (MAC)菌の多型縦列反復配列(VNTR)遺伝子型情報から薬剤感受性を迅速に予測できるシステムの確立を目指した。島根、栃木、大阪、福岡由来のM.avium臨床分離株のVNTR遺伝子型に基づき構築されたグループ間でキノロン感受性に有意な差が認められ、菌株のVNTR遺伝子型からそのキノロン感受性を予測できる可能性が示唆された。福岡株は他の3地域とは異なる遺伝子背景を持つ可能性が示唆された。また、多変量解析の結果15のVNTR領域(MATR1-9, 11-16)のうち、MATR-3がキノロン感受性と有意に連動性の強い領域であった。平成27年度は、栃木県内より得た菌株15株および島根県内より得た菌株25株に対してVNTRのTR数を求めた。栃木株15株についてのVNTR遺伝子型別解析の結果、2グループにわかれた。また、以前に解析した島根株24株のデータとともに、計64株についてのVNTR型別解析を行った結果、大きく2つのグループに分けられた。以前に解析した島根株24株はVNTR型別により、3つのグループに分けられたが、今回、他の地域から得られた菌株が加わり、供試する菌株の数が増えたことにより、2グループに改編される形となった。また、以前に解析した島根株24株においては、VNTR型別で分けられた3グループのうち、1グループはキノロン高感受性、その他の2グループはキノロン低感受性を示していたが、今回、2グループへと改編された際には、キノロン低感受性の2グループが1グループに纏まる形となり、キノロン高感受性のグループと分かれた。また、栃木株について薬剤感受性試験(MICの測定)を行った。栃木株15株のみのVNTR型別で分かれた2グループ間で、キノロン感受性に差が認められた。また、上記の全64株のVNTR型別の結果においても、栃木株のキノロン高感受性を示したグループは、島根株24株におけるキノロン高感受性グループと同一のグループに属した。これらの成績から、解析対象となる集団が大きくなったとしても、VNTR型別によりキノロン高感受性グループとして区別出来る可能性が示唆された。また、薬剤感受性試験は、現在、7HSF液体培地を用いた系で行っているが、解析時間の短縮およびその臨床応用を目指し、Real Time PCRを応用した迅速な薬剤感受性測定系の確立を目指し、条件検討を行った。平成27年度は、職場の異動に伴い、研究環境の整備からのスタートとなったため、本研究課題自体の開始が遅れた。また、研究設備においても、それまでの職場の状況と大きく異なったため、前任校をはじめとする他大学との連携体制を整える時間が必要であった。しかし、複数の地域からの菌株の収集が出来つつあり、また、VNTR遺伝子型別と菌の性状(薬剤感受性)との相関性も解析が進みつつあるため、概ね順調と判断した。島根県由来の菌株25株、栃木県由来の菌株20株、および大阪府由来の菌株24株について、VNTR遺伝子型別解析および薬剤感受性の検討を行った。大阪株のVNTR型別解析の結果、大阪株は2グループに分かれ、グループ間においてキノロンに対する感受性に有意な差が認められた。大阪株におけるキノロン高感受性グループと低感受性グループは、以前の検討において栃木株および島根株で形成されたキノロン高感受性グループと低感受性グループとそれぞれ同一のグループを形成した。この成績より、3地域の菌株を混合してVNTR型別解析を行っても、VNTR遺伝子型に基づくグループ分けとキノロン感受性との相関性が保たれることが認められた。また、新規の患者由来の4菌株について、VNTR型別解析を行い、所属グループに基づき各菌株のキノロン感受性を予測した。その後、薬剤感受性試験を行い、薬剤感受性の高低について調べた結果、予想と実際の測定結果とが一致する傾向が認められた。VNTR解析を行う15領域について、領域毎にキノロン感受性とタンデムリピート(RT)数との相関性についてMann-Whitney検定を行った結果、8領域についてTR数とキノロン感受性との相関性が認められた。さらに、この8領域についてロジスティック回帰分析を行った結果、キノロン感受性に有意に相関する1領域を認めた。また、薬剤感受性試験の簡便化、迅速化を目的として、Real Time PCRを応用した迅速な薬剤感受性試験法の検討を行った。各濃度の抗菌薬存在下・非存在下で数日間培養した菌液由来のDNAサンプルと、培養開始時の菌液のDNAサンプルを用いて、16S rRNA遺伝子を指標としてCt値を比較した。その結果、培養3, 4日目に最小発育阻止濃度を求めることができる可能性が示された。特に、全ゲノム解析をPacBioにより行うに当たり、抗酸菌ゲノムを高純度に精製する必要があるが、純度と量ともに最適なDNAサンプルを調整できず、その条件を検討しており、当初の計画からやや遅れた進捗状況になっている。ただし、栃木県、島根県、大阪府などの複数地域の患者由来M. avium株についてのVNTR遺伝子型別解析と薬剤感受性についての解析が進んでおり、新規患者由来のM. avium菌株の遺伝子型に基づくキノロン感受性の予測が可能になりつつある点については、おおむね順調に進捗している。平成29年度は、大阪府由来株26株(前年度の24株に加えて大阪株は計50株)と福岡県由来18株について、VNTR遺伝子型別解析および薬剤感受性の検討を行った。

大阪府由来株のVNTR型別解析では、前年度の24株で2グループに分けられたのに対し、計50株となった今回は3つのグループに分けられた。そのうち1グループがキノロンに対する高感受性グループとなる傾向を示した。他方、福岡県由来株は、VNTR型別解析により2グループに別れた。また、薬剤感受性試験を実施した結果、シタフロキサシンについては、この2グループ間で有意な差が認められた。次に、これまでに実施してきた島根・栃木・大阪・福岡株について、複数地域を合同したVNTR型別解析を行い、そのグループ分けに基づく薬剤感受性の違いについて検討した。4府県について混合した場合のVNTR型別解析の結果、大きく2グループに分けることができた。一方のグループはキノロン高感受性グループを、もう一方のグループは低感受性グループを形成し、統計解析によりキノロンに対する感受性もグループ間で有意な差を示した。ただし、福岡株については、福岡単独地域においてシタフロキサシン高感受性グループに属したにも関わらず、複数地域合同においては低感受性グループに属した株が約半数認められた。本結果から、福岡株においては他の地域と比べて地域差を考慮しなければならない可能性が示唆された。また、薬剤感受性を予測するための、より有効な遺伝子領域(VNTR領域またはSNPsなど)を明らかにするため、キノロン高感受性株と低感受性株についてPacBioによるシーケンス解析を行った。抗酸菌のゲノム精製手法を確立し、計5株の解析を実施することができた。今回の実験により得た情報をベースとして全ゲノム解析を行うことにより、薬剤感受性を予測するためのより有効な遺伝子領域の決定を行うことが可能であると考えられる。本研究では、Mycobacterium avium complex (MAC)菌の多型縦列反復配列(VNTR)遺伝子型情報から薬剤感受性を迅速に予測できるシステムの確立を目指した。島根、栃木、大阪、福岡由来のM.avium臨床分離株のVNTR遺伝子型に基づき構築されたグループ間でキノロン感受性に有意な差が認められ、菌株のVNTR遺伝子型からそのキノロン感受性を予測できる可能性が示唆された。福岡株は他の3地域とは異なる遺伝子背景を持つ可能性が示唆された。また、多変量解析の結果15のVNTR領域(MATR1-9, 11-16)のうち、MATR-3がキノロン感受性と有意に連動性の強い領域であった。平成27年度に、栃木県、島根県、大阪府、福岡県の患者由来非結核性抗酸菌株を獲得する環境を整えることができ、菌株の獲得が着実に進んでいる。また、VNTR遺伝子型別と菌の性状との相関性についての解析も進みつつある。平成28年度は、得た菌株のVNTR遺伝子型別解析と薬剤感受性についての解析をさらに進め、VNTR遺伝子型と性状(薬剤感受性)との関連性に加え、その地域差について、詳細に検討する。また、当初の予定通り、菌株の特性(種々の薬剤に対する感受性)を強く反映する遺伝子領域を探索するための全ゲノム解析を実施する予定である。本解析により見出された遺伝子領域は、遺伝子型別解析に応用する。さらに、実際に臨床現場で用いられた抗菌薬の効果について、該当患者由来の菌株の遺伝子型に基づく薬剤感受性の予測結果との照らし合わせを行う予定である。