hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個体のライブイメージングによる神経細胞産生制御因子の同定

脊椎動物において脳組織が形成される際、神経幹細胞から神経前駆細胞が生じ、さらに分裂を終えた神経細胞が生ずるが、分裂を終えた神経細胞が産生・蓄積する仕組みの研究は遅れている。我々は、ゼブラフィッシュ中脳視蓋形成をモデルとして、この問題に取り組んだ。ライブイメージングにより神経幹細胞・前駆細胞、神経細胞を可視化し、生きた脳では、受精後ほぼ決まった時間に脳の基底側(外側)から細胞分裂を終えた神経細胞の産生が始まり、そこから脳室側(内側)に向けて産生された脳細胞が蓄積していくことを見いだした。さらに、このような秩序ある神経細胞の産生がニューレグリンーErbBシグナルに依存することを明らかにした。脊椎動物において3次元の脳組織が形成される際、神経幹細胞から神経前駆細胞が生じ、さらに分裂を終えた神経細胞が生ずるが、分裂を終えた神経細胞が産生・蓄積する仕組みの研究は遅れている。加齢や疾病との関わりにおいても、その仕組みの理解は極めて重要であるが、特に細胞外環境・細胞間相互作用の関与については、神経幹細胞から神経前駆細胞産生にWnt, FGF, Notchシグナル等の関与が知られているに対し、そのあとの神経前駆細胞の増殖や神経細胞の分化にどのような分子機構が関わるのか、殆ど解明されていないのが現状である。その理由には神経幹細胞から前駆細胞産生に多くの注目が集まっていることだけでなく、マウスやラットなどの哺乳類モデルでは、脳形成初期を生きた状態で可視化するのが困難であることが挙げられる。本研究において我々は、脊椎動物の脳形成機構を探るため、ゼブラフィッシュ中脳視覚統合領域である視蓋の形成をモデルとして、この問題に取り組んだ。小型魚類を用いた研究の面白さ・強みは、脳形成の初期過程を生きたままイメージングできること、そしてそれを用いて新たな形態形成機構を解明できるところにある。実際、神経幹細胞、神経前駆細胞、神経細胞を可視化することによって、生きた胚の脳では、受精後ほぼ決まった時間に脳の基底側(外側)から細胞分裂を終えた神経細胞の産生が始まり、そこから脳室側(内側)に向けて産生された脳細胞が蓄積していくことを見いだした。基底側から脳室側への秩序ある神経細胞の産生を捉えることに成功するとともにその産生がニューレグリンーErbBシグナルに依存することを明らかにした。
二枚貝殺滅渦鞭毛藻ヘテロカプサ・サーキュラリスカーマの越冬形態の解明

本研究では,二枚貝を特異的に殺滅する性質を持つ有害プランクトンHeterocapsa.circularisquamaの越冬メカニズムを解明することを目的としている。本種の越冬メカニズムを解明するにはそのモニタリング手法の開発が重要となる。近年,分子生物学的手法による本種モニタリングの導入も進められているが,いずれの手法も細胞の量的な情報しか読み取れず,増殖・衰退の過程など細胞の状態を測定する技術は皆無である。昨年度はDNA合成期に特異的に発現するProliferating Cell Nuclear Antigen(PCNA)のクローニングに成功した。そこで今年度は,これを増殖マーカーとした赤潮増殖診断法の開発を課題として設定した。・H.circularisquama OA-1株におけるPCNA遺伝子およびmitochondrial cytochrome b(cob)を標的としたプライマーを作製し,real-time PCR法による両遺伝子転写の定量化法を確立した。・H.circularisquama OA-1株を12.5°Cおよび20°C下で培養し,直接計数法によって定期的に全細胞およびシストを計数し,増殖曲線の作製およびシスト形成率を算出した。その結果,20°C下では高い増殖速度で増殖するとともに,シスト形成率が減少した。一方,12.5°C下では増殖が抑制され,24日後にはシスト形成率が85%に達した。・上記の培養に対してPCNA遺伝子の転写量をcobに対する相対値として算出した結果,20°C下におけるPCNA遺伝子の転写量の相対値は定常期と比較して対数増殖期に高い値を示した。一方,12.5°C下におけるPCNA遺伝子の転写量の相対値はほぼ一定であった。したがってH.circularisquamaにおいて,PCNA遺伝子の転写量の相対値は,休眠期細胞の指標とならないものの,栄養増殖する細胞に対して増殖マーカーとなりうることが示唆された。今後,本種における種々の培養条件下でのPCNA遺伝子の発現様式を明らかにし,本種のモニタリング,特に越冬形態の解明に役立てたい。本研究では、二枚貝を特異的に殺滅する性質を持つ有害プランクトンHeterocapsa.circularisquamaの越冬メカニズムを解明することを目的としている。本種のモニタリングは、主に顕微鏡を用いた直接計数法によってなされている。近年、分子生物学的手法によるモニタリングの導入も進められているが、いずれの手法も細胞の量的な情報しか読み取れず、増殖・衰退の過程など細胞の状態を測定する技術は皆無である。そこで、DNA合成期に特異的に発現するProliferating Cell Nuclear Antigen(PCNA)を増殖マーカーとした赤潮増殖診断法の開発を今年度の課題として設定した。本研究では、まずH.circularisquama OA-1株のPCNAをコードする遺伝子のクローニングを行い、定量的RT-PCR法を用いて増殖過程におけるPCNA遺伝子の発現量の変化を調べた。得られた結果を以下に要約する。1.2種の渦鞭毛藻PCNA塩基配列の保存領域に設定したプライマーを用いてPCRを行った結果、約400bpの増幅断片が得られた。得られた増幅断片の塩基配列を決定したところ、371bpを含んでいた。3.H.circularisquama OA-1株から全RNA抽出を行い、PCNA遺伝子を標的としたRT-PCRを行った結果、得られたcDNAとゲノムDNAの塩基配列と一致したため、H.circularisquama OA-1株においてPCNA遺伝子が転写されていることが示された。4.定量的RT-PCRによりPCNA遺伝子の転写解析を行った結果、PCNA遺伝子の転写量は対数増殖期に1.371.64、定常期では0.901.19を示し、2者間の発現レベルに差が認められた。以上、これらの結果より、H.circularisquama OA-1株においてPCNA遺伝子が転写されており、PCNA遺伝子をH.circularisquamaの増殖マーカーとすることが可能であることが強く示唆された。今後、本種におけるPCNA遺伝子の発現様式を明らかにし、本種のモニタリング、特に越冬形態の解明に役立てたい。

・上記の培養に対してPCNA遺伝子の転写量をcobに対する相対値として算出した結果,20°C下におけるPCNA遺伝子の転写量の相対値は定常期と比較して対数増殖期に高い値を示した。一方,12.5°C下におけるPCNA遺伝子の転写量の相対値はほぼ一定であった。したがってH.circularisquamaにおいて,PCNA遺伝子の転写量の相対値は,休眠期細胞の指標とならないものの,栄養増殖する細胞に対して増殖マーカーとなりうることが示唆された。今後,本種における種々の培養条件下でのPCNA遺伝子の発現様式を明らかにし,本種のモニタリング,特に越冬形態の解明に役立てたい。
在宅医療患者の在宅死における法的問題点の研究-過去10年の東京都監察医務院における死体検案例の分析

本年度は、研究計画のうち過去の記録の検索を中心に実施した。まず、すでにコンピュータ入力されている情報から、受療歴が明らかで、かつ比較的慢性に経過し致死的な疾病である悪性新生物の既往のあるものに限定し、近々の記録(1992年度分)から検索した。現在まで、8000件の死体検案書から上記条件に該当する210例についての検案書を調査した。主な調査項目は、治療を受けていた医療機関名、治療内容、退院日、外来通院状況、在宅医療及び訪問看護実施状況、最終受療日、死亡診断書交付の依頼過程、検案状況等である。多くのケースは一人暮らし等で死亡後発見によるものであったが、死亡した後に全く医療機関との連絡がとれなかった例や医療機関から検案依頼となった例も少数ながら含まれていた。在宅医療関連の検案は予想より少なく、また、在宅医療関連の事故による検案は今の段階ではまだ見つかっていない。しかし、在宅医療が推進されている現在、今後の増加が考えられ、継続調査によって該当例も得られると予想される。分析および解釈は今後の継続調査の結果を待たなければならないと考えられる。なお、研究代表者が米国出張の機会を得たため、医療訴訟の多い米国での状況も同時調査中である。米国でも現在のところ明らかな在宅医療中の事故による訴訟はほとんど記録されていないが、早すぎる退院及び在宅医療への移行によって患者の状態が悪化し主治医を訴えた例、訪問看護を受けながら悪化し救急入院して死亡した患者の家族が在宅医療会社を訴えた例等があった。いずれも因果関係の立証が難しく有罪には到らなかったが、在宅医療における危険性は多々指摘されており、リスクマネージメントが重要視されている。今後、監察医務院での調査を継続するとともに、米国の状況とも比較しつつさらに研究をすすめる予定である。
有機修飾層状複水酸化物を用いたプロセス溶液からのレアメタルの分離回収技術

本研究では、キレート錯体形成能を有する有機酸アニオンを層間にインターカレートした層状複水酸化物を用いて、水溶液からレアメタルのカチオンを捕捉できることを見出した。キレート錯体の安定性に依存して、レアメタルの捕捉選択性を有することがわかった。この反応は、化学反応律速であることがわかった。本研究の目的の一つは、キレート錯体形成能を有する有機酸アニオンを層間にインターカレートした層状複水酸化物(LDH)を用いて、プロセス溶液からレアメタルを捕捉することである。本年度は、クエン酸型、リンゴ酸型、酒石酸型マグネシウム-アルミニウム系LDHの金属イオン捕捉能を検討するため、銅イオン、カドミウムイオン捕捉の速度解析を行った。クエン酸型LDHによる銅イオン捕捉は層間内で起き、銅クエン酸型錯体が生成していると考えられる。速度式は1/(1-x)=kt+1と表せる(xは銅イオンの捕捉率)。各温度における1/(1-x)vstプロットはよい直線性を示し、直線の傾きから速度定数は10°C、20°C、30°Cにおいてそれぞれ5.1×10^<-2>、1.0×10^<-1>、2.3×10^<-1>min^<-1>であり、アレニウスプロットよりこの反応の活性化エネルギーは53.1kJmol^<-1>となった。従って、この反応は化学反応律速であり、LDH層間においてクエン酸イオンと銅イオンがキレート錯体を形成することにより、Cu^<2+>を捕捉できることが示された。同様に速度解析を行うことで、クエン酸型LDHによるカドミウムイオン捕捉の活性化エネルギーは53.6kJmol^<-1>、リンゴ酸型LDHによる銅イオン、カドミウムイオン捕捉は71.2、50.8kJmol^<-1>、酒石酸型LDHによる銅イオン、カドミウムイオン捕捉は47.9、106.5kJmol^<-1>であることを見出し、それぞれ化学反応律速であることがわかった。レアアースは自動車や電子部品に必要不可欠な金属であり、安定な供給が必要である。その方法の一つとして、廃棄物からのレアアースの回収が挙げられる。本研究では、廃棄物の処理過程において発生する廃液中のレアアースの回収を想定し、層間にキレート剤であるedtaイオンをインターカレートしたCu-Al系層状複水酸化物(edta型Cu-Al LDH)を用いた、水溶液中からのSc^<3+>、La^<3+>及びY^<3+>の捕捉を検討した。Sc^<3+>、La^<3+>及びY^<3+>濃度の経時変化を検討した結果、時間の経過と共にSc^<3+>、La^<3+>及びY^<3+>濃度は低下し、edta/M^<3+>モル比が大きいほど濃度低下が大きかった。また、edta型Cu-Al LDHによる濃度減少は、NO_3型Cu-Al LDHに比べて大きかった。edta型Cu-Al LDHによるSc^<3+>、La^<3+>及びY^<3+>の捕捉は、層間でのedtaイオンとのキレート錯体形成によると考えられる。また、捕捉量はSc^<3+>>Y^<3+>>La^<3+>の順で大きかった。これは、edtaイオンとのキレート錯体の生成定数(pK)がSc^<3+>(23.1)>Y^<3+>(18.1)>La^<3+>(15.5)であることに起因すると考えられる。本研究では、金属と安定な錯体を形成するキレート剤edtaをインターカレートしたedta型Cu-Al系層状複水酸化物(edta型Cu-Al LDH)を用いた、水溶液中からのレアメタルイオン捕捉の速度論及び平衡論的解析を行った。反応初期段階におけるedta型Cu-Al LDHによるレアアースの捕捉は、レアアースのLDH層間への拡散過程が律速であると仮定して、生成物層内拡散律速の式1-3(1-x)^<2/3>+2(1-x)=kt(x:反応率、k:速度定数、t:時間)を用いて、1030°Cのデータで検討した結果、良好な直線関係が成り立った。これより、本反応における反応初期における律速段階はLDH層間へのレアアースの拡散過程であるとわかった。その際求めた速度定数を用いたアレニウスプロットの直線の傾きから求めたレアアース捕捉における活性化エネルギーは、Sc^<3+>、La^<3+>およびY^<3+>でそれぞれ19.6kJ/mol、36.0kJ/mol、28.8kJ/molとなり、拡散律速として妥当な値(40kJ/mol以下)を示した。

吸着等温線はLangmuir式の変形により得られる式C_e/q_e=1/K_Lq_m+C_e/q_m(C_e:平衡濃度、q_e:平衡吸着量、q_m:飽和吸着量、K_L:平衡定数)を適用し、解析を行った。良好な直線関係が得られたことから、本反応ではedtaとレアアースが1:1錯体を形成していると考えられる。また、平衡定数K_Lを求めると、Sc^<3+>、La^<3+>およびY^<3+>で、それぞれ4.4、0.4、0.9となった。これより本反応における見かけの平衡定数の序列はSc^<3+>>Y^<3+>>La^<3+>となり、レアアース錯体の安定度定数の序列と一致した。研究代表者は、キレート錯体形成能を有するクエン酸(CA)、リンゴ酸(MA)、酒石酸(TA)を層間にインターカレートしたMg-Al系層状複水酸化物(Mg-Al LDH)が、水溶液中の金属イオンを捕捉できることを明らかにした。しかし、反応の過程においてLDHからのMgイオンの溶出が大きかった。そこで本年度は、LDHホスト層の2価金属としてMgよりも溶解度積の小さいNiを用いて有機修飾Ni-Al LDHを合成し、金属イオンの捕捉を検討した。CA溶液、MA溶液、TA溶液各250mLを30°Cで攪拌し、Ni/Alモル比3.0、[Ni2+]+[Al3+]=0.5MのNi-Al混合溶液250mLを滴下した。pHは7.0に保持した。1h攪拌後、生成物を濾過、洗浄、減圧乾燥した。生成物は、それぞれCA、MA、TAイオンを層間にインターカレートしたNi-Al LDHであった。生成物のNi/Alモル比は2.5であり、CA/Al=0.63、MA/Al=0.84、TA/Al=0.91であった。1.0mMのCu2+溶液500mLに、合成したNi-Al LDHを有機酸イオン/Cu2+モル比2.0で加え、30°Cで、pHを5.0に保ちながら攪拌した。CA型を用いた時Cu2+濃度は急激に低下したが、MA型およびTA型については、ほとんど濃度低下は見られなかった。CA型以外では、有機酸イオンがLDHホスト層のOH基と置換され、ホスト層とホスト層の間で架橋構造を形成したため、LDH層間において有機酸イオンのキレート形成能が低下したと考えられる。またMg-Al LDHと比較して、Ni-Al LDHではホスト層2価金属の溶出は、全ての場合において大きく抑制することができた。以上、ホスト層の金属を選択することにより、溶解しにくく、かつ溶液中から金属イオンを捕捉可能な有機修飾LDHを合成できる可能性が示された。有機修飾層状複水酸化物の合成、水溶液からのレアメタルイオンの捕捉、捕捉反応の速度論及び平衡論的解析を達成できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。水溶液からレアメタルイオンを捕捉した有機修飾層状複水酸化物からの、水溶液中へのレアメタルイオンの濃縮回収を検討する。また、有機修飾層状複水酸化物を構成する金属イオンの検討、キレート錯体形成能を有する有機酸アニオンの検討も行う。
環境保全型海底炭-電力変換に関する研究

石炭の地下ガス化に関する研究には,100年を越える歴史があるが,実用化は今一歩伸び悩んており,何等かのブレイクスルーが必要と考えられる.本研究の提案は,海底下1000m程度までの炭層を狙った石炭-電力変換システムであり,低コストかつ無公害であることを目標とするが,そのため幾つかの新しい検討課題がうまれたが,種々検討を重ねた課題のうち,興味深い結果の得られたトンネル掘進機の掘削性能に関する事項に焦点を絞って報告する.本研究の結果に基づけば,TBMの推力およびトルクは次のように予測することができる.掘削径およびトンネルに現れる岩盤強度(一軸圧縮強度)は与えられており,カッタ径およびカッタ数は掘削径に応じて決定されるとする.提案した計算式により定数c_1と定数c_2が求まる.別の計算式にc_1,c_2,岩盤強度,掘進速度を入れることによって,推力およびトルクの設計値が決定できる.当然ながら,適用範囲は本研究の扱った対象岩盤とTBM諸元の範囲内である.TBM工法の場合,軟弱地盤に阻まれることがままあり,膨張性地山でシールドの周りを締め付けられたりした場合には,上記の方法で決定した推力では不足することも考えられる.また,切羽崩落などの場合には,カッタヘッドが土砂に埋まった場合には,トルクが不足することも考えられる.本研究では,元となったデータは10個でありまだデータ不足の感がある.今後の課題としては,いくつもあげられるがまずはデータの量を増やすことによって,詳細な傾向を把握していきたいと考えている.海底の炭層の大規模開発のための基礎研究を実施した.念頭におくのは,海岸線より100km程度までの炭層で,これを排気ガスを出さず,無人で電力に変えることを検討した.自動化掘進機械により必要な坑道を掘削し,原位置にてガス化をした後ただちにガスタービンにて電力に変え,排気ガスは深海底に固定することが,最終目的であるが,そのため幾つかの新しい検討課題がうまれた.(1)自動掘削機現在の海底炭坑は海岸線より10km程度までが普通である.今回狙うのは海岸線より100km程度であり,当然高い掘進速度を要求される.また,地下ガス化のための種々の坑道の掘削をおこなえるような柔軟性,適用範囲の広さを合わせもっていなければならない.さらには,地上からの動力の供給は難しい(かなり能率が悪くコスト高につながる)ので,動力が現地調達できるような機械でなければならない.まとめてみると次のような仕様になった.〇掘進径3mで,日進100m以上の掘進速度を有すること.〇掘削径が可変であること.〇動力が現地で調達できること.〇完全自動化されていること.〇ある程度の自己修復機能を持つこと.本研究では,このような仕様を持つ自動掘削機の製作が可能かどうかをまず,他方面から検討した.いずれの項目もコストの面からは厳しいが,技術的には可能と判明した.今後は,コスト的にも無理のない方式を検討する予定である.(2)採掘計画・Ground Control本提案では海底下1000mまでを一応の目標としている.このような条件下で,無人にてできる限り低コストで開発をおこなうには,周到な計画をたてる必要がある.検討事項をまとめると次のようになる.〇開発手順〇坑道の維持・管理〇湧水の制御・管理〇通気の制御.本研究では,これらを勘案して相応しい採掘手順・Ground Controlの青写真を作成する予定であり,本年度は検討の準備のため,各種資料を収集した.石炭の地下ガス化に関する研究には,100年を越える歴史があるが,実用化は今一歩伸び悩んており,何等かのブレイクスルーが必要と考えられる.本研究の提案は,海底下1000m程度までの炭層を狙った石炭-電力変換システムであり,低コストかつ無公害であることを目標とするが,そのため幾つかの新しい検討課題がうまれたが,種々検討を重ねた課題のうち,興味深い結果の得られたトンネル掘進機の掘削性能に関する事項に焦点を絞って報告する.本研究の結果に基づけば,TBMの推力およびトルクは次のように予測することができる.掘削径およびトンネルに現れる岩盤強度(一軸圧縮強度)は与えられており,カッタ径およびカッタ数は掘削径に応じて決定されるとする.提案した計算式により定数c_1と定数c_2が求まる.別の計算式にc_1,c_2,岩盤強度,掘進速度を入れることによって,推力およびトルクの設計値が決定できる.当然ながら,適用範囲は本研究の扱った対象岩盤とTBM諸元の範囲内である.TBM工法の場合,軟弱地盤に阻まれることがままあり,膨張性地山でシールドの周りを締め付けられたりした場合には,上記の方法で決定した推力では不足することも考えられる.また,切羽崩落などの場合には,カッタヘッドが土砂に埋まった場合には,トルクが不足することも考えられる.本研究では,元となったデータは10個でありまだデータ不足の感がある.今後の課題としては,いくつもあげられるがまずはデータの量を増やすことによって,詳細な傾向を把握していきたいと考えている.
高齢者の日常生活動作機能回復に有効な生活リズム調整ケアに関する研究

【目的・方法】脳卒中リハビリテーション期の患者の発症前から退院後までの睡眠覚醒状態とADL回復の推移を検討した。活動計による睡眠覚醒状態の判定と、睡眠感について聞き取り調査を行った。【結果・考察】対象者は男性26名、女性18名、平均年齢は62歳であった。入院後は発症前に比べ、入眠困難、中途覚醒、睡眠の満足感がすべて低下していた。退院後、在宅では速やかに発症前の生活リズムに戻っていた。活動計による睡眠解析の結果、19例に睡眠障害が認められ、睡眠潜時の延長、日中、または夜間の多相性睡眠、睡眠時間が極端に短い者があり、ADLの回復遅延と多相性化とに関連が示唆された。本研究は、脳卒中リハビリテーション期にある患者の日中の休息、夜間睡眠の取り方について、ADL機能回復との関連から検討することが目的であった。本年は、脳卒中リハビリテーション期にある患者6例について、活動計による睡眠覚醒状態の測定、面接法による夜間睡眠と日中の覚醒レベルの測定を行い、本研究のパイロットスタディーを行った。この結果、十分な活動量の検出ができ、活動計は通常モードでの測定が妥当と判断された。本人の自覚とも合致しており、測定精度は高いと判断された。患者の生活への影響も最小限であることが確認できた。面接法による睡眠状況についてのデータ収集については、既存の妥当性が検証された質問紙は問題なく活用することができた。しかし、インタビューから、脳卒中リハビリテーション期に特有の睡眠を阻害する因子が発見されたため、質問項目に加える必要性があり、文献検討の後、追加した。入院環境下と発症前の日常生活のリズムとの間に乖離があり、入眠時刻を合わせることが困難となり、睡眠潜時が増している状況、環境因子により中途覚醒が起っている可能性、男性の睡眠時間の短縮が示唆された。【目的・方法】脳卒中リハビリテーション期の患者の発症前から発症後までの睡眠覚醒状態とADLの回復について検討するために、聞き取り調査及び活動計による睡眠覚醒状態の判定を行った。【結果・考察】対象者は男性26名、女性18名、平均年齢は63歳、脳出血が18名、脳梗塞が1名であった。睡眠障害の診断は11名があり、いずれも睡眠薬を処方されていた。FIM判定は入院時から3か月後まで直線的な回復が認められ、3か月後と6か月後には変化が少なかった。夜間睡眠については、入院前後を比較すると、入眠困難があるものが13例から15例に増加、中途覚醒が24例から30例に増加、睡眠の質の低下が22例から27例に増加していた。日中の覚醒困難が入院時に15例あり、このうち、意欲の低下を訴える者が4名あった。日中のnapは28名が取っていたが、夜間の睡眠の妨げになるため眠らないように努力している者が多かった。在宅に戻ってからの睡眠の状態については、入眠時間、覚醒時間ともに入院前の生活に速やかに戻っており、睡眠困難の訴えも減っていた。活動計による睡眠解析の結果(n=43)では、単相性睡眠で中途覚醒も少ない者が24例、単相性であるが入眠潜時が増加している者が2名あった。日中の睡眠が多く多相性である者が6例、夜間の睡眠の分断が著しく多相性となっている者が7例、睡眠時間が極端に短い者が4例みられた。ADLの低下と多相性化とに関連がみられることが示唆され、さらに、主観的データでは現れない睡眠の質の低下がみられている者が多く、客観的に睡眠状況をアセスメントすることと、速やかな医療、ケアの提供が必要であると考えられた。ADL機能回復に有効な生活リズム調整ケア開発のための文献検討を行った。この結果、脳卒中リハビリテーションを阻害する要因として「Fartigue」概念があり、受傷後高頻度に見られること、この概念の一部として日中の眠気や、やる気のなさがあり、Fatigueの主要因として睡眠の不満足感があることが複数文献で確認できた。しかし、Fatigueを有効に改善させる方法については明らかになっているものはなかった。日中の覚醒困難と睡眠時無呼吸との関連性について検討し、日常生活動作の向上をアウトカムとした論文がみられた。睡眠時無呼吸症候群は背景因子として無視できない要因であることが分かった。持続陽圧呼吸等の医学的介入の効果が示されていたが、結果は一律のものではなく、明らかな実証には至っていなかった。これらのことから、ADL機能回復に有効な生活リズム調整ケアを検討するにあたっても、睡眠時無呼吸の影響を考慮する必要があり、夜間の酸素化を保ち、日中の休息をタイミング良く適度に行うことが必要ではないかと考えられた。

夜間の酸素化、快適な睡眠の検討のために測定できる機器を購入し、高齢者が装着に耐えられるのかパイロットスタディーを行った。患者の協力が不可欠であり、認知レベルの保たれている対象にのみ適用できることが分かった。連夜の装着で苦痛を増す可能性が示唆され、恒常的なcrcadian rhythmの測定のためには、actigraphyとの併用が必要であることが示唆された。パイロットスタディーの結果を経てデータ収集内容を変更したため、研究のデータ収集に取りかかれなかったということで、計画通りの進捗状況ではなかった。しかしながら、現在もデータ収集の継続ができており、最終年度の目標は達成できる予定である。文献検討の結果、データ収集の手法の変更が必要であり、この準備のために時間を要したためである。研究協力施設を2施設増加させ、研究組織を3班にすることで事例数を集め、データ収集を推進する。データ収集ができる人員の確保ができ、施設の内諾は得られている。6月には倫理申請を行い、8月のデータ収集開始をめどにする。対象を脳卒中発症後1カ月以内のリハビリテーション目的入院の者としているため、脳卒中の発症は冬季に多いことから冬季から春季にかけて継続してデータ収集ができるように長期的に計画を行う。研究組織増加に関わる研究補助者の人件費、交通費に活用する。予定していたデータ収集に至らなかったため次年度使用額が生じている。これは、予定していた研究を次年度行うための謝金や旅費として用いる。次年度は、脳卒中リハビリテーション病院に赴いて、カルテ調査、日中の眠気測定、活動計による睡眠覚醒リズムの測定、夜間の酸素化の測定、環境測定を行うことが研究計画となる。このため、研究費はデータ収集人員、対象者への謝金に活用する。
耐凍性を決定している遺伝子の人為的発現による脊椎動物の卵子と胚の凍結保存の試み

水や耐凍剤の透過性は、卵子や胚の耐凍性を左右する重要な低温生物学的特性である。そこで、マウス卵子およびゼブラフィッシュの卵子と胚に、水や耐凍剤を透過する水チャンネルであるアクアポリン(以下AQP)のcRNAを注入して人為的に発現させ、水や耐凍剤の透過性が向上するかどうか、さらに、耐凍性が向上するかどうかについて調べた。まず、マウス卵子にAQP3 cRNAを注入して発現させた。その結果、水とグリセロールのいずれの透過性も向上した。そこで、未処理の卵子では凍結保存が不可能なグリセロールをベースにした保存液を用いて、それらの卵子のガラス化保存を試みた。卵子の多くは融解後も生存し、受精能もあった。水/耐凍剤チャンネルの人為的発現により、細胞の耐凍性が向上することがわかった。ゼブラフィッシュ1細胞期胚にAQP7 cRNAを注入して発現を試みた。しかし、理論的体積変化をしなかったため、水や耐凍剤の透過性が向上したかどうか判別できなかった。ゼブラフィッシュ卵核胞期卵子にAQP3 cRNAを注入した場合は、水および耐凍剤の透過性が大きく向上した。今後、AQPの発現をより向上させることにより、魚類卵子の凍結保存が可能になると考えられる。水や耐凍剤の透過性に起因する凍結保存による傷害には、細胞内氷晶形成や耐凍剤の毒性による傷害がある。形態的に容易にこれらの傷害が判別できれば、凍結保存法の改良が容易となる。そこで、マウス胚盤胞と2細胞期胚にこれらの傷害を誘起して、形態的特徴を調べた。細胞内氷晶形成を誘起した場合は、融解希釈直後、いずれの胚も膨張して輪郭が不鮮明となった。耐凍剤の毒性による障害を誘起した場合は、胚盤胞では、希釈後1時間の培養で脱コンパクションを起こし、2細胞期胚では、形態的に異常がないまま発生が停止した。このように、これらの傷害が判別可能であることがわかった。今後の凍結保存法の改良の際に有用となろう。(1)尿素輸送体のcDNAのクローニングラットの腎臓cDNAをテンプレートとして、RT-PCR法により尿素輸送体(UT)1およびUT3のクローニングを行った。そのcRNAを合成し、アフリカツメガエル卵子へインジェクションして48時間培養したところ、尿素の透過性が有意に上昇し、UT1とUT3をアフリカツチガエル卵子で発現させることに成功した。現在、この系を用いてUT1とUT2の水、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、DMSOの透過性について調べている。(2)水/耐凍剤チャンネルのブタ卵子での発現すでにクローニング済みのラットアクアポリン(AQP)3、AQP7、AQP9のcRNAを合成し、ブタ卵核胞期卵子へインジェクションし、減数分裂第2分裂中期になるまで48時間培養してタンパク質の発現を試みた。培養24時間まではいずれの卵子も異常が見られなかったが、27時間目から多くの卵子で細胞内顆粒の細胞外への流失が見られ、30時間目にはすべて死滅し、まだ発現に成功していない。現在cRNAの適正なインジェクション量を検討している。(3)平成15年度予定のゼブラフィッシュ卵子での水/

耐凍剤チャンネルの発現の予備実験ラットAQR3、AQR7、AQR9のcRNAを合成し、ゼブラフィッシュ卵核胞期卵子へインジェクションし、減数分裂第2分裂中期になるまで10時間培養してこれらのタンパク質の発現を試みた。いずれも水透過性が有意に増加していた。よって、この方法で、ゼブラフィッシュ卵子で水/耐凍剤チャンネルを人為的に発現させることが可能であることがわかった。平成15年度は、脊椎動物の資源の保存や増殖のため、以下のような研究を試みた。(1)水/耐凍剤チャンネルであるアクアポリン(以下AQP)3のcRNAをブタ卵核胞期卵子に注入して培養して発現させ、耐凍性の向上を試みた。注入量を1-10pgまで変異させ、注入時期を回収直後から12時間培養後まで変異させたが、注入後24時間目から卵子が死滅をはじめ、正常に成熟した卵子が一つも得られなかった。ブタ卵子に発現させるには、さらなる研究が必要である。(2)メダカおよびゼブラフィッシュの初期胚および排卵数時間前の卵子にAQP3のcRNAを注入し、3-8時間後の水透過性および耐凍剤透過性を調べた。メダカおよびゼブラフィッシュのいずれにおいても、未処理の初期胚も卵子も水および耐凍剤透過性は著しく低かったが、AQP3のcRNAを注入した場合では、いずれも水及び耐凍剤の透過性が上昇した。しかしながら、凍結保存が可能な正常マウス卵子よりも低かった。これらの魚類の卵子や胚は、マウス卵子より体積が約1000倍大きいことから、凍結保存を可能にするには透過性の向上は不十分と考えられた。(3)マウス卵核胞期卵子に約5pg程度の微量のAQP3のcRNAを注入することによって、卵子の成熟を妨げることなく、通常の卵子ではガラス化凍結保存に使えないグリセロールをベースにした保存液で凍結保存が可能になることを確認した。さらに、融解後の卵子を体外受精に供すると拡大胚盤胞期にまで発育し、それを受卵雌に移植すると一部は産仔にまで発育することがわかった。また、産仔は正常に発育し、繁殖能力もあることを確認した。以上のように、水/耐凍剤チャンネルを人為的に発現させることにより、マウスやメダカやゼブラフィッシュの卵子や胚の水および耐凍剤の透過性の向上が可能であることがわかった。マウスでは耐凍性が向上し、受精後の発生に影響を与えないこともわかった。しかし、魚類の卵子や胚では、水および耐凍剤の透過性の向上が不十分で、チャンネルの発現を高めるためにさらなる研究が必要である。
ポリグルタミン病の病態抑止療法の開発

遺伝性運動ニューロン疾患である球脊髄性筋萎縮症(SBMA)のマウスモデルにおいて、分子シャペロンやユビキチン-プロテアソーム系の機能を増強することにより神経変性の進行が抑えられることを明らかにした。また、すでにSBMAのマウスモデルにおいて病態抑止効果が明らかとなっているアンドロゲン低下療法について、患者を対象とした第II相臨床試験を実施し、本治療法が患者においても病態を抑えることを明らかにした。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体のポリグルタミン鎖延長を原因とするポリグルタミン病である。我々は、これまで我々は、分子シャペロンの高発現や、薬剤による分子シャペロンの機能調節により、SBMAモデルマウスの病態が抑止されることを明らかにしてきた。今年度は、異常蛋白質の分解にあたって分子シャペロンとユビキチン・プロテアソーム系を連携する役割を果たすと考えられているCHIP (C terminus of Hsc70 (heat shock cognate protein 70)-interacting protein)に注目し、SBMAモデルマウスにおける神経変性の抑止効果を解析した。培養細胞にCHIPを過剰発現させると、異常伸長ポリグルタミン鎖を有する変異アンドロゲン受容体(AR)は野生型ARよりも効率的に分解を受けることが明らかとなった。CHIP高発現マウスとSBMAトランスジェニックマウスを交配し、ダブルトランスジェニックマウスを作成したところ、脊髄および骨格筋において変異ARの凝集体およびモノマーの分解が亢進し、抗ポリグルタミン免疫組織化学における核のびまん性染色が抑制された。マウスの神経症状および寿命はCHIPの高発現により著しく改善し、その効果はCHIPをヘテロで高発現した場合よりもホモで発現させたマウスにおいてより強く認められた。以上より、CHIPはポリグルタミン鎖の伸長した変異ARを効率的に分解することが示された。マウスにおいてCHIPを高発現させると熱ショック蛋白質の発現量や変異ARのmRNAレベルを変えることなく、変異ARの凝集体およびモノマーの量を減少させ、マウスにおける神経変性を抑止し、運動機能の増悪や寿命短縮といった表現型をCHIPの発現量依存的に著しく改善することが示された。CHIPは運動ニューロン疾患の治療ターゲットとして極めて重要であると考えられる。(799字)球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はハンチントン病や脊髄小脳失調症などと並ぶポリグルタミン病の一つで、アンドロゲン受容体(AR)のCAGリピートの異常延長を原因とする遺伝性運動ニューロン疾患である。根本的治療は存在せず、緩徐進行性の経過をたどり、球麻痺に起因する呼吸器感染が死因となることが多い。これまで我々は、テストステロン依存性に変異アンドロゲン受容体が核内集積することが、本疾患における神経変性の病態の根幹であることを明らかにし、SBMAのモデルマウスにLHRHアナログ(リュープロレリン酢酸塩)を投与すると、テストステロンの分泌が抑制されるとともに神経症状と病理所見が著しく改善することを明らかにしてきた。本研究では、50例のSBMA患者を対象としたリュープロレリン酢酸塩のプラセボ対照比較試験(第II相臨床試験)を行い、本剤の有効性と安全性を検討した。48週間のプラセボ対照比較試験では、リュープロレリン酢酸塩は血清テストステロンを投与後4週間以内に去勢レベルまで低下させ、血清CKや陰嚢皮膚における1C2(抗ポリグルタミン抗体)陽性細胞数を有意に減少させた。また、リュープロレリン投与群では、嚥下造影における食道入口部開大時間の有意な改善が認められた。その後のオープンラベルによる継続試験では、リュープロレリン酢酸塩の長期投与(144週)により運動機能スコア(ALSFRS-R)の悪化が有意に抑制されることが明らかとなった。有害事象は前立腺癌患者に対する臨床試験の成績と比べ明らかな差は乏しかった。さらに、リュープロレリン酢酸塩を2年間投与されて不整脈で死亡した被験者の剖検組織を用いた病理学的解析では、リュープロレリン酢酸塩により脊髄運動ニューロンにおける変異ARの核内集積が抑制されることが示唆された。以上より、本剤はSBMAの治療薬として有望であると考えられた。
浄化槽放流水の遺伝子毒性の解明と塩素処理等による削減効果

本研究では、浄化槽放流水の遺伝子毒性を試験するための前処理方法を決定し、モデル地域の家庭排水の遺伝子毒性を調べた。その結果、各地域の遺伝子毒性の強さは、合併浄化槽>単独浄化槽≒コミュニティプラント≫汲み取り槽の順となった。試験した放流水の遺伝子毒性強度は、処理方式等によって10倍以上も異なること、および一般的な日本の水道水の値よりも数十倍百倍程度高いことを初めて明らかにした。さらに、各種の薬剤を用いて遺伝子毒性の削減を試みたが、削減効果は予想に反するものであった。塩素との反応では、アンモニア性窒素が遊離塩素との反応で消失した後、更に遊離塩素を添加すると遺伝子毒性が急に増加すること等を示した。前年度に前処理方法を検討したところ、濃縮時の水試料のpHによって遺伝子毒性強度が異なる傾向が示唆された。そのため、本年度はまずpH等の影響の確認を行うために、昨年度よりも採水地点を増やし、実排水の遺伝子毒性試験を行った。また、様々な種類の水試料を得るために、可能な限り単独浄化槽、合併浄化槽、コミュニティプラント、汲み取り槽の中の1種類の処理方式の住宅が集まった地域をモデル地域として選出し、これらの家庭排水を河川に放流される前の側溝で採水した。水試料は、昨年同様に前処理を行い、umu試験に供した。その結果、pHによる遺伝子毒性の変化については昨年度と同様の傾向が得られたため、原則として最も遺伝子毒性が強く検出されるpH2の条件で通水することにした。試験した放流水の遺伝子毒性試験結果はN.D.13ng-4NQO/mlとなり、処理方式によって10倍以上も異なることが明らかになった。ここで、この値を一般的な日本の水道水の値と比べると、試験した浄化槽放流水の遺伝子毒性は水道水よりも数十倍程度高いと考えられた。これまで、水道水の遺伝子毒性は良く研究されてきたが、浄化槽放流水の遺伝子毒性についても更なる研究の必要性が示されたと考えられる。今回の実験の中では合併浄化槽の遺伝子損傷性が最も高かった。この結果から個別の合併浄化槽はコミュニティプラントよりも強い遺伝子損傷性物質を河川等へ放出していることが示唆された。また、主に生活雑排水が流入していた汲み取り槽では遺伝子損傷性はほぼ未検出であった。このことは、家庭排水の遺伝子毒性の大部分がし尿由来であることを示唆しているが、汲み取り槽地域でもコミュニティプラントとほぼ同程度の遺伝子毒性が検出されることがあったため、周辺地域からの化学物質の混入も含めて、更なる研究が必要と考えられる。遺伝子毒性物質の適切な評価・管理は、人や環境へのリスク低減の観点から世界的に重要課題となっている。水環境中にも遺伝子毒性物質が存在するが、浄化槽等からの放流水の遺伝子毒性は、未だ充分に解明されていない。そこで本研究では、ISOで標準化されたumu試験法を用いて浄化槽放流水の遺伝子毒性を定量的に明らかにするため、まず、処理水の前処理方法の検討を行った。水試料をガラス繊維ろ紙でろ過した後、pHを212に調整し、5種類のカートリッジで固相抽出を行った。これらをジメチルスルホキシド(DMSO)で溶出した濃縮液をumu試験に供した。その結果、活性炭吸着剤を用いた場合には遺伝子毒性を示さなかったが、シリカ系あるいはポリスチレン系の吸着剤であればほぼ同等の遺伝子毒性が得られた。また、pH2で最大の遺伝子毒性が得られたが、pH9.5にもピークがあり、通水時のpHによって回収される遺伝子毒性物質が異なっていることが示唆された。また、pH12では、全てのサンプルにおいて遺伝子毒性が検出されなくなかった。さらに、浄化槽放流水の採水のため、浄化槽が設置されているエリアを調査し、採水地点を選定した。平成24年度は、主に合併処理浄化槽が設置されているエリア、主に汲み取り槽が設置されているエリアおよびコミュニティプラントにおいて採水した。なお、水試料は日内変動を考慮して、数時間毎に採水したものを合わせて用いた。umu試験の結果は「放流水1L当たりの遺伝子毒性誘発率」として定量評価した。その結果、コミュニティプラントよりも合併処理浄化槽エリアの放流水の方が強い遺伝子毒性を示し、汲み取り槽エリアでは遺伝子毒性が検出されなかった。未だデータ数が充分ではないが、浄化槽放流水の遺伝子毒性は生活雑排水ではなく屎尿に由来していることが示唆された。平成26年度は、放流水の遺伝子毒性の削減を試みた。文献によれば、下水処理場で処理された排水は、亜硫酸ナトリウムの添加、あるいはアンモニア性窒素濃度が低い条件での次亜塩素酸ナトリウムの添加によって、遺伝子毒性が削減されると報告されている。

そこで、単独浄化槽の処理水に亜硫酸ナトリウム等、5種の還元剤を添加して遺伝子毒性の増減を調べたが、予想に反して大きな削減効果は得られなかった。また、次亜塩素酸ナトリウムを添加した場合、アンモニア性窒素濃度にかかわらず遺伝子毒性が増大した。文献による知見との違いについては更なる検討が必要だが、下水処理場に流入するし尿以外の物質が影響している可能性がある。次に、今後の削減対策に資する知見を得るため、試料水を酸塩基特性で分画し、umu試験に供した。その結果、サンプルよって強い遺伝子毒性を示す物質の傾向が異なることが分かった。今後、原因物質の特定が出来れば、削減対策に繋がると考えられる。研究期間全体としての成果は以下の通りである。まず、浄化槽放流水の遺伝子毒性を試験するために試料水の前処理方法を検討し、pH 2に調整した試料水をシリカ系あるいはポリスチレン系の吸着剤に通水すれば、遺伝子毒性を最も強く検出できることを見出した。この方法を用いて、モデル地域の家庭排水の遺伝子毒性を調べた結果、各地域の遺伝子毒性の強さは、合併浄化槽>単独浄化槽≒コミュニティプラント≫汲み取り槽の順となった。試験した放流水の遺伝子毒性強度は、未検出29ng-4NQO/mlとなり、処理方式によって10倍以上も異なること、および一般的な日本の水道水の値よりも数十倍百倍程度高いことを初めて明らかにした。最終年度には各種の薬剤を用いて遺伝子毒性の削減を試みたが、削減効果は予想に反するものであった。薬剤との反応メカニズム等については今後の更なる研究が期待される。環境安全学本研究では、遺伝子毒性物質が浄化槽から放出される実態を明らかにし、効果的な遺伝子毒性削減対策について検討する予定である。これまでに、前処理条件を検討、確定した上で、各種の浄化槽放流水の遺伝子毒性を定量的に評価し、日本の水道水との定量的な比較を行った。しかし、単独浄化槽についての調査がやや不足しており、早急に追加調査を実施する必要がある。河川への影響については、浄化槽放流水の流量変動が非常に大きいことを考慮する必要もある。また、今年度1件の学会発表を行ったが、研究成果の発信についても充分とは言いきれない。これらの理由により、「やや遅れている」状況と評価した。本研究では、遺伝子毒性物質が浄化槽から放出される実態を明らかにし、効果的な遺伝子毒性削減対策について検討する予定である。平成24年度はまず前処理方法を検討したところ、pHによって回収される遺伝子毒性が異なる傾向があった。そのため、浄化槽放流水の評価と並行して、前処理方法の確立のための研究を進めているが、平成24年度は結果が不十分で学会発表に間に合わなかった。そのため「やや遅れている」状況になっているが、平成25年度前半には成果をまとめて発表する予定である。平成26年度は単独浄化槽地域での採水と遺伝子毒性試験を追加していくと同時に、遺伝子毒性の削減対策を目指した研究を進める。削減対策のためには、遺伝子毒性の原因となる物質の類推が必要となるため、まずは極性等で試料水を分画し、umu試験に供する。これにより、遺伝子毒性に大きく寄与している物質(群)、あるいはその性質を明らかにしたい。
胆道閉鎖症の肝内胆管細胞における遺伝子発現プロファイルの検索

本研究では胆道閉鎖症のモデルとして胆管結紮マウスおよびpoly(I : C)腹腔内投与による胆汁鬱滞マウスを作成した。モデルの肝生検組織よりmRNAを抽出し、cDNA microarrayを行った。25395の遺伝子発現のプロファイルを行ったところ、胆管結紮マウスとpoly(I:C)腹腔内投与による胆汁鬱滞マウスとの比較で発現が亢進していた遺伝子が炎症やアポトーシスに関連する遺伝子を中心に1227種存在した。胆道閉鎖症では病変は肝外胆管のみにとどまらず、肝内胆管にも及んでおり、このことが本症の病因及び病態に重要な意味を持っている。葛西手術後に黄疸消失しても肝内病変が進行し、肝移植を必要とする症例が認められる。すなわち本症の長期予後を改善するためには肝内胆管病変の病態解明が急務である。本研究は本症の病態に類似したマウスモデルを用いて、laser capture microdissectionによる肝内胆管の組織採取を行い、cDNA microarrayによりその肝内胆管組織におけるmRNAの発現の状態を評価し、本症の病因および病態進展に関連する因子を同定することが目的である。本年度は動物モデルの状態の確認を行うことを主眼とした。当初はマウスの腹腔内にロタウイルスの投与を行うことにより得られる肝外胆管閉塞モデル、invマウス、胆管結紮モデルおよびコントロールマウスの作成を考えていた。ただし、実際にはウイルス投与モデルの作成は困難であることが判明したので、結紮モデルとコントロールマウスの状態を把握している状態である。ただこれでは当初の目標より大きくずれるので、現在ではウイルス投与モデルに代わってdouble strand RNAウイルスの人工mimicである、polyI : Cの腹腔内投与モデルの確立を目指している。上記のモデルマウスの作成状態の変更により、cDNA microarrayは準備段階を脱していないが、使用するmicroarrayを当初のフィッシャー社より検出感度が良く、再現性の確実である東レ製3D-geneへと変更することを決定した。これを使用した予備実験を進行中である。モデルマウスの条件が決定したら、速やかにmicroarrayを使用した実験を行える状態である。さらに本研究は、上に記したように、胆道閉鎖症の長期予後を規定する因子を同定することが最終目的であるため、実際の胆道閉鎖症の病状をより深く把握する作業は必須である。よって、その作業の結果をまとめて、これを学会、研究会などで報告した。本研究では本症に類似したマウスモデルとして胆管結紮マウスおよびpoly(I:C)腹腔内投与による胆汁鬱滞マウスを作成した。このモデルにより肝内胆汁鬱滞のモデルを作成することができた。これらの肝生検組織よりlaser capture microdissectionにより肝内胆管のみを採取し、採取した組織よりmRNAを抽出した。また比較検討の目的に全肝からもmRNAを抽出した。これらのRNAを用いて、cDNA microarrayをおこない、発現の違いを検討するという実験を行った。microdissectionからのRNAの収率が確保できずに全肝のみの検討となった。25395の遺伝子発現のプロファイルを行ったところ、胆管結紮マウスとpoly(I:C)腹腔内投与による胆汁鬱滞マウスとの比較で発現が亢進していた遺伝子が1227種存在した。そのうち8倍以上の発現亢進が21種類で、ケモカインレセプターCcl2やエンドトキシンレセプターCD14などの炎症に関連する因子やサイトケラチンなどの細胞骨格関連、カドヘリンなどの細胞接着関連遺伝子が含まれていた。これらは胆道閉鎖症の肝生検での検討でも有意な差が見られており、今回のモデルの妥当性が示唆された。4倍以上の発現亢進が、ケモカインレセプターCc2などの炎症関連因子、Annexin A4などのアポトーシス関連因子、肝内胆管減少症に関連する遺伝子であるJagged1など196個認められた。一方でチトクローム関連遺伝子など27個が8倍以上の減少、Insulin-like growthfactor biding protein 1などの増殖関連因子など86個の遺伝子が4倍以上の減少を来していた。また同時に人での肝内の炎症の状態の把握を行うために、CD86に注目して検討を行った結果、肝内胆管細胞で異常な発現を認め、本症の炎症反応に関連している可能性を明らかにした。
閉経に伴う性行動の変化と心理社会的変数の関連性の検討

本研究の目的は、わが国における女性の閉経に伴う性行動の変化を、心理社会的要因との関連性から探り明らかにすることで、閉経後30年以上の平均余命期間を過ごす女性の性に関するニーズを明らかにし、セクシャル・ヘルス・プロモーションの方向性を検討することである。閉経時の性行動の実態を質問紙調査で明らかにするとともに、影響を及ぼす心理社会的変数を分析した。44歳から56歳までの女性137名を対象に、【性行動への能動性】【他者とのつながりの広がり】【自己信頼】【性的興奮の強さ】という4つ下位尺度をもつ、更年期におけるセクシュアリティ尺度を用い性行動の実態を調査した。その結果、対象の約半数は性的欲求が薄れており、性交に消極的で、回数も減少していた。また、性交に集中できないなど性行為に支障をきたしているものも少なくなかった。しかし、80%の女性は他者との触れ合いに抵抗はなく、陰部の臭気や膣のただれなど身体的問題の訴えは少なかった。友人との関係性に変化は少なく、パートナーは自分を理解していると認識していた。その一方、他者と比較して自分が劣っていると認識しているものが半数認められた。対象の半数は男性に性的魅力を感じており、オーガスムを得ることが可能であった。閉経前群86名と閉経後群51名の比較では、全体得点及び【性行動への能動性】因子、【性的興奮の強さ】因子について、閉経前より閉経後における性行動への変化が有意に認められた(p<0.05)。性行動に影響を及ぼす変数として、身体的要因である更年期症状(SMI)および、心理社会的要因としての夫婦の親密性が影響していることが明らかになった。今回の調査結果より、閉経前における女性を対象としたセクシャル・ヘルス・プロモーションの必要性と課題が明らかになった。夫婦を対象とした性的なQOLの充実を図るケアの検討が求められる。本研究の目的は、わが国における女性の閉経に伴う性行動の変化に、どのようなジェンダーバイアスが影響しているかを、心理社会的要因との関連性から探り明らかにすることで、閉経後30年以上の平均余命期間を過ごす女性の性に関するニーズを明らかにし、セクシャル・ヘルス・プロモーションの方向性を検討することである。今年度は、閉経に伴う心理社会的変数の測定尺度を選定・開発し、あわせて閉経時の性行動の実態を予備調査する。1.ジェンダーアイデンティティ尺度の開発心理・杜会的性であるジェンダーに関する既存尺度として、ジェンダーアイデンティティ尺度(土肥,1996)が作成されている。これは(1)自己の性の受容、(2)父母との同一化、(3)異性との親密性の下位尺度をもち、青年期後期から成人期初期を対象に開発されたものである。閉経期における女性の同様の側面を測る尺度は、わが国においてはまだ開発されていないため、新たに作成する。尺度開発の第一段階として国内・外の既存尺度・文献・閉経期の女性による自由記載などを参考に現在項目を抽出中である。抽出された項目についてはプレテスト実施予定。妥当性・信頼性の検討ととも使用可能な尺度作成に向けて、作業を進行させている。2.閉経期における性行動の実態の予備調査

45歳から55歳までの女性5名を対象に、排卵日を特定する器具(レディースフリー)と10年女性健康手帳を用い、月経周期の変化、身体状態の変化および性行動への関心について、3ヶ月間の記録を依頼した。観察過程でインタービューを実施し内容を確認し実態を把握している。継続したデータはまだ得られていない。研究進行中である。本研究の目的は、わが国における女性の閉経に伴う性行動の変化に、どのようなジェンダーバイアスが影響しているかを、心理社会的要因との関連性から探り明らかにすることで、閉経後30年以上の平均余命期間を過ごす女性の性に関するニーズを明らかにし、セクシャル・ヘルス・プロモーションの方向性を検討することである。平成15年度は、閉経に伴う心理社会的変数の測定尺度を開発し、あわせて閉経時の性行動の実態を調査した。1.ジェンダーアイデンティティ尺度の開発閉経期における女性のジェンダーの側面を測る尺度は、わが国においてはまだ開発されていないため、新たに作成した。心理・社会的性である開発の第一段階として、既存のジェンダーアイデンティティ尺度(土肥・1996)、国内外の文献および更年期女性へのインタビュ内容を参考に78項目を抽出した。第二段階では抽出された項目を閉経期女性50名を対象にプレテスト実施し、5因子48項目のアイテムの絞込みをした。α係数が低い因子が含まれるため、再度対象の例数30名を加えプレテストを続行し精選を図った。信頼性、妥当性を検討し、アイテムの固定を行った。ワーディングの調整を行い、本調査に用いる質問紙を完成させた。現在調査計画を進行させている。尺度開発の結果は英文論文としてまとめ、投稿準備中である。2.閉経期における性行動の実態調査45歳から55歳までの女性5名を対象に、排卵日を特定する器具(レディースフリー)と10年女性健康手帳を用い、月経周期の変化、身体状態の変化および性行動への関心について、3ヶ月間の記録を依頼した。観察過程でインタービューを実施し内容を確認し実態を把握した。継続したデータを分析し、閉経期における身体的変化の個人差と性行動への関心の減少を含む実態が示された。現在も事例を加え研究を進行させている。本研究の目的は、わが国における女性の閉経に伴う性行動の変化と心理社会的要因との関連性を探り明らかにすることで、閉経後30年以上の平均余命期間を過ごす女性の性に関するニーズを明らかにし、セクシャル・ヘルス・プロモーションの方向性を検討することである。本年度は、閉経期における性行動の実態の調査を行った。1.44歳から56歳までの女性251名を対象に質問紙調査を行い、188名を分析対象とした。対象は平均年齢49.7±3.78歳、夫の平均年齢52.7歳、有職率75.7%、平均分娩回数1.96±0.95、HRTを受けている者8.1%であった。2.夫婦の親密性得点は35.4±7.95点で、20-30代の女性を対象とした調査と比較しても低い得点ではなかった。3.性行動の実態として、性行動の能動性に関しては性的欲求・頻度は減少を示し、「性交に集中できない」、「好みの体位がとれない」「セックスは避けたい」などの性行動の低下が明らかとなった。しかし、異性への関心や性的興奮の強さは有していた。また、夫やパートナーとの関係性においては、自分の理解者としての存在という認識を多く有している一方で、自己信頼においては、他者と比較し劣っているという認識をもっている女性が54.3%存在した。閉経期における女性の閉経を契機とする著明な性行動の変化は認めなかった。