hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高磁気力による微小重力の生成と高機能性材料の創製

高磁気力場のキャラクタリゼーション:ジフェニルアミン-四臭化炭素の光反応を利用して、ベンゼン溶液の熱対流を可視化し、熱対流の磁場中その場観察した結果、磁力により熱対流が制御できることが解明された。シリケートガーデン反応の磁場効果の研究から、三次元形態肘構造の磁気制御が可能であること、その機構はBoundary-assisted MHD機構であることが解明された。TMPPナノクリスタルの磁気配向に成功した。ビニルカルバゾールの高機能化:ポリビニルカルバゾール膜をクロロホルム溶液から作成し、フィルム表面をAFMで観察したところ、磁場中で作成したフィルムの表面に特異なパターンが見られた。現在その詳細について検討中である。機能性有機結晶の高品位化:真空蒸着法により作成した有機結晶薄膜に対する磁場効果を検討したが、現在のところ顕著な磁場効果は見られなかった。その原因と対策を検討中である。無機光触媒の高機能化:光析出法によるTiO_2薄膜上への金属担持に対する磁場効果を検討したところ、担持したコバルト微粒子のサイズが磁場の印加により約2倍になることが分かった。メソポーラスシリカの高機能化:MCM-41ナノ空間中での光反応の収量に対する大きな磁場効果のメカニズムを、スピントラップ法により検討した。その結果、磁場効果は通常のラジカル対機構で説明可能という結果となった。両端が開いたナノチャンネル中で、なぜラジカル対機構が有効かについて、更に検討中である。生物分子素子の高機能化:微小管の磁気配向をSEMにより観察した。一部に配向の可能性を示唆する結果も得られたが、配向の評価方法などについてさらに詳細に検討中である。最大15T、1500T^2/mの高磁気力用超伝導磁石等を用い、(1)高磁気力場のキャラクタリゼーション、(2)ビニルカルバゾールの高機能化、(3)機能性有機結晶の高品位化、(4)無機光触媒の高機能化、(5)メソポーラスシリカの高機能化、(6)生物分子素子の高機能化について研究を行った。(1)光化学反応を用いて、ベンゼン・水のレーザー誘起熱対流の垂直磁場中その場を行なった。その結果、磁気力により熱対流を制御可能なことが解明された。シリケートガーデン反応やチオフェンの陽極酸化により生成する半透膜チューブやポリマーの3次元形態的キラリティーを磁場により制御できることがわかり、Boundary-assisted MHD機構であることが解明された。(2)微小重力場・過重力場中、溶液から作成したポリビニルカルバゾールフィルムの表面にナノホールが出現した。傾けた基盤上に作成したフィルムでは縞様パターンが見られ、その縞の間隔が磁場により変化した。溶媒の蒸発速度等に対する磁場の影響と推定された。(3)非結晶性高分子ポリチオフェンナノクラスターを、水平8Tの磁場中溶媒蒸発法により作成した。AFM観察の結果、直径50nm程度の部分に磁気配向が観測された。(4)湿式光電着法によるTiO_2光触媒表面への金属担持に対するに垂直磁場効果を検討した。コバルトの場合、15Tの磁場により微粒子のサイズが約2倍に、また、3価より2価のコバルトが多く存在する傾向が認められた。一方、白金、金、銀、銅では影響が見られなかった。
骨軟部悪性腫瘍に対する腫瘍免疫担当細胞の解明と腫瘍攻撃細胞の人為的作製

本研究の目的は、次代の治療法としての免疫遺伝子療法、すなわち腫瘍特異的な抗原認識構造と腫瘍細胞攻撃機序の解明により、直接的に腫瘍を攻撃する療法の確立にある.まず手術時摘出腫瘍内に浸潤したcytotoxic lymphocyteの分離培養を行い、腫瘍摘出前に免疫賦活剤の腫瘍周囲投与により、生体内局所炎症によるリンパ球侵潤を促す方法が有用であること、さらに、分離したリンパ球を増殖させる際に、症例により増殖効率に差があることが判明した.この事実は、腫瘍内侵潤リンパ球の多様性で反映しており、実際に腫瘍特異抗原をモノクローナルに認識するT細胞の単離は困難で、むしろ腫瘍発生の側より同定する方が臨床応用に近いと思われた.この意味で、軟部肉腫に特異的なfusion geneは、腫瘍特異的遺伝子発現として腫瘍特異抗原と密接な関与が示唆され、滑膜肉腫に特異的な(X,18)の転座によって生じるSYT-SSXfusion geneを腫瘍特異的遺伝子発現として、RT-PCR法を利用して検討した.その結果11例の滑膜肉腫症例全例で本融合遺伝子を同定、腫瘍特異抗原としてのT細胞の標的となる可能性につき報告した.また、SYT-SSX融合遺伝子の蛋白発現を見るため、抗体作成をC末端側のリコンビナント蛋白を用い行った.この抗SYT-SSX融合蛋白ポリクローナル抗体を用い、滑膜肉腫細胞のcell lysateを免疫沈降した結果、約60kDaのバンドを検出した.免疫沈降の結果では、この蛋白は腫瘍特異性が高く、腫瘍免疫における腫瘍特異抗原と成り得ると考えられた.また、本融合遺伝子をNIH3T3細胞にtransfectし、造腫瘍性の確認をin vitro & vivoにて行い、腫瘍発生のkey geneであることも確認した.次いで、腫瘍攻撃手段として、腫瘍における本融合遺伝子発現を低下させる、より根本的な治療として、SYT-SSX融合遺伝子のanti-senseを用いた抗腫瘍治療の検討をin vitroにて行った.その結果、有意差をもってanti-senseは滑膜肉腫細胞の増殖を低下させ得たが、その効果は2割程度であり、より効率的な抗腫瘍活性を持った投与法をin vivoにて検討中である.本研究の目的は、次代の治療法としての免疫遺伝子療法、すなわち腫瘍特異的な抗原認識構造と腫瘍細胞攻撃機序の解明により、直接的に腫瘍を攻撃する療法の確立にある.まず手術時摘出腫瘍内に浸潤したcytotoxic lymphocyteの分離培養を行い、腫瘍摘出前に免疫賦活剤の腫瘍周囲投与により、生体内局所炎症によるリンパ球侵潤を促す方法が有用であること、さらに、分離したリンパ球を増殖させる際に、症例により増殖効率に差があることが判明した.この事実は、腫瘍内侵潤リンパ球の多様性で反映しており、実際に腫瘍特異抗原をモノクローナルに認識するT細胞の単離は困難で、むしろ腫瘍発生の側より同定する方が臨床応用に近いと思われた.この意味で、軟部肉腫に特異的なfusion geneは、腫瘍特異的遺伝子発現として腫瘍特異抗原と密接な関与が示唆され、滑膜肉腫に特異的な(X,18)の転座によって生じるSYT-SSXfusion geneを腫瘍特異的遺伝子発現として、RT-PCR法を利用して検討した.その結果11例の滑膜肉腫症例全例で本融合遺伝子を同定、腫瘍特異抗原としてのT細胞の標的となる可能性につき報告した.また、SYT-SSX融合遺伝子の蛋白発現を見るため、抗体作成をC末端側のリコンビナント蛋白を用い行った.この抗SYT-SSX融合蛋白ポリクローナル抗体を用い、滑膜肉腫細胞のcell lysateを免疫沈降した結果、約60kDaのバンドを検出した.免疫沈降の結果では、この蛋白は腫瘍特異性が高く、腫瘍免疫における腫瘍特異抗原と成り得ると考えられた.また、本融合遺伝子をNIH3T3細胞にtransfectし、造腫瘍性の確認をin vitro & vivoにて行い、腫瘍発生のkey geneであることも確認した.次いで、腫瘍攻撃手段として、腫瘍における本融合遺伝子発現を低下させる、より根本的な治療として、SYT-SSX融合遺伝子のanti-senseを用いた抗腫瘍治療の検討をin vitroにて行った.その結果、有意差をもってanti-senseは滑膜肉腫細胞の増殖を低下させ得たが、その効果は2割程度であり、より効率的な抗腫瘍活性を持った投与法をin vivoにて検討中である.平成7年度の研究実施項目として申請していた手術時摘出腫瘍内に浸潤しているcytotoxic lymphocyteの分離、培養において、得られる細胞数に多寡が見られること、腫瘍摘出前に免疫賦活剤を腫瘍周囲に投与し、生体内で局所的な炎症によるリンパ球侵潤を促す方法が必要な細胞数を得るために必要であることが判明したが、さらに、分離したリンパ球を腫瘍細胞と混在させながらIL-2やIL-4などサイトカインを用いて抗腫瘍活性を高めつつ増殖させる際に、症例により長期にわたり効率よく増殖する場合と、一旦増殖したのち低下する群があることが判明した.この事実は、腫瘍内リンパ球のサイトカインに対する反応性の違い、増殖能の違いが同じ方法で分離しているにも関わらず存在することを示しており、腫瘍内侵潤リンパ球の多様性を反映したものと考えられる.すなわち、直線的な増殖活性を示すリンパ球は、monoclonalなリンパ球が侵潤増殖していると考えられ、一旦増殖したのち低下する症例での腫瘍内侵潤リンパ球は、polyclonalなリンパ球で、サイトカインに対する反応性の弱い状態であると考えられた。

実際、抗腫瘍活性が臨床的に認められた患者でのリンパ球は、直線的な増殖活性をしめしており、このような増殖活性をしめす、monoclonalなリンパ球の誘導と増殖が本研究には不可欠である.すなわち、先ず、腫瘍内で腫瘍特異抗原を認識するmonoclonalなリンパ球の誘導方法の開発が必要である.この意味で、近年報告されつつある、各種軟部肉腫に特異的なfusion geneは、腫瘍特異的遺伝子発現として腫瘍特異抗原と密接に関与していると考えられ、現在、滑膜肉腫に特異的な(X,18)の転座によって生じるfusion geneであるSYT-SSXを腫瘍特異的遺伝子発現として、PT-PCR法を利用して検討している.前年度に引き続き、腫瘍内侵潤TILの分離を施行した.前年度の精製されたサイトカインよりもピシバニールのほうが活性化能力が強いという結果に基づき、ピシバニールの腫瘍内局所投与を行なって腫瘍内のリンパ球侵潤をより活性化した上で分離する試みを施行していたところ、悪性黒色腫にピシバニールとフィブリンの混注を行った1例で腫瘍の消失がみられた.この症例は5年前に滑膜肉腫に罹患しており、両腫瘍の関連性が注目された.我々は昨年,滑膜肉腫に特異的な(X,18)の転座によって生じるfusion geneであるSYT-SSXを腫瘍特異的遺伝子発現として、RT-PCR法を使用して、11例の滑腫肉腫症例で同定、DNA配列を検討し、腫瘍特異抗原としてのT細胞の標的となっている可能性について報告したが、本年度はさらに、X染色体上の2つの転座部位であるSSX1とSSX2のどちらで転座が生じているかについても、PCR産物の制限酵素処理後の断片を比較して解析した.その結果、SSX2にて転座が生じていたのは、再発症例のみで、これらのsampleでは、Xと18番染色体の転座以外の染色体異常も多く観察され、より強い腫瘍の悪性化と相関があると考えられた.最近の報告では、このSSX2遺伝子は、悪性黒色腫において発現されるHOM-MEL-40という腫瘍特異抗原をcodeすることが明らかにされ、本症例はこの点および腫瘍特異抗原の発現において共通性を持つ可能性が示唆された.現在本患者のTILを分離、レパトアを解析中である.昨年までに得られた、免疫反応性と腫瘍特異的遺伝子異常の関連を見るため、引き続きSYT-SSX融合遺伝子の検討を行った.まず蛋白レベルでのSYT-SSX融合遺伝子の発現を見るため、抗体作成をおこなった。SYT-SSXの親水性アミノ酸の豊富なC末端側96アミノ酸を発現ベクターに組込み同部のリコンビナント蛋白を合成した.これを用いてウサギの抗SYT-SSX融合蛋白ポリクローナル抗体を作成した.この抗体を用いて、滑膜肉腫細胞のcell lysateを免疫沈降し、約60kDaのバンドを検出した.また、現在、この抗体を用いて免疫染色を試みている。免疫沈降の結果では、この蛋白は腫瘍特異性が高く、腫瘍免疫における腫瘍特異抗原と充分に成り得ると考えられた。また、本融合遺伝子全体を発現ベクターに組み込んだconstructをNIH3T3細胞にtransfectし、造腫瘍性の確認をin vivoにて行い、SYT-SSX融合遺伝子が、腫瘍発生のkey geneであることも確認した。
視物質の進化と膜性構造の分化:抗体作製と電顕免疫組織化学

1.ヤツメウナギ光受容細胞外節に特異的に結合する抗体の作製1)長および短光受容細胞の外節に結合する抗体2種(H16、B11)について、比較組織学的研究をまとめ総説を発表した。〔業績4〕。2)新たに長細胞の外節にのみ結合する抗体1種(L31)と短細胞の外節にのみ結合する抗体1種(S70)をクローン化することに成功し、それらの比較組織学的性状について報告した〔業績5〕。2.ヤツメウナギ松果体上皮に含まれる光受容細胞の研究上述の抗体は、脊椎動物に広く分布する桿状体および錐状体光受容細胞の分化を示す抗体である。その性質を利用して、同種松果体の光受容細胞の性質と分布を調査し、いわゆる眼外光受容細胞の分化の問題と網膜細胞の関係を考察することとし、現在進行中である。3.免疫反応部位の電顕的検出に関する研究1)ヤツメウナギ光受容細胞におけるレクチン反応部位を厳密に検出する方法として、超薄切片および凍結割断レプリカ法を試みて、その結果を報告した〔業績1〕。2)ヤツメウナギ側線器官の神経丘において、細胞外多糖体の分布をレクチン反応によって標識し、ナノゴールドを電界放射・走査型電顕により検出する方法を試み、報告した〔業績6〕。〔業績4〕。
DNAバーコードと形態画像を統合した寄生蜂の網羅的情報集積・同定システムの構築

本研究によって、ミトコンドリアCOI遺伝子にある標準DNAバーコード領域が寄生蜂を含む膜翅目類の種識別指標として有効であることを確かめ、微小寄生蜂であっても形態形質を大きく損なうことなく非破壊的にDNAを抽出する技術を開発し、日本産の既知種情報を整備し、同定支援システムのインターフェイスを設計して、寄生蜂のDNAバーコーディングを推進するための技術的基盤を確立した。天敵生物の探索と生態系における動態解明は、総合的害虫管理(IPM)を展開するための基盤であるが、天敵のなかでも寄生蜂類は微小であるうえに多数の未記載種を含み、専門家であっても同定は困難である。また、形態に基づく伝統的な分類同定システムでは未成熟個体や組織片による同定はほぼ不可能であった。種レベルの変異をもつ遺伝子領域の部分配列を利用して標本の同定と登録、情報集積を行うDNAバーコーディングは、こうした現状を打開する切り札として期待されている。本課題では、寄生蜂のDNAバーコーディングと形態画像情報を結合して、広く一般に利用できる分類・同定・情報集積システムの構築を目指す。天敵生物の探索と生態系における動態の解明は、総合的害虫管理(IPM)を展開するための基盤である。ところが、天敵のなかでも、とりわけ寄生蜂類は、きわめて多数の未記載種と同定困難種を抱えており、専門的な分類学者であっても属レベルまでしか同定できないことが多い。また、形態だけに基づく伝統的な分類同定システムでは未成熟個体や組織片による同定はほぼ不可能であった。本課題では、寄生蜂のDNAバーコーディングと形態画像情報をリンクして、広く一般に利用できる分類・同定・情報集積システムの構築を目指している。本年度は、サンプルの収集と処理の方法および登録のシステムについて検討を行った。仮同定したサンプル寄生蜂から中肢を切取って、改良Chelex法によってDNAを滲出抽出し、ミトコンドリアCOIの標準領域と核ITSの塩基配列を解読する。寄生蜂は乾燥標本として形態画像を撮影して保存する。塩基配列、証拠標本および画像の登録は、2008年春から稼働予定のJapanese Barcoding of Life Initiative Data System(JBOLI-DS)をベースシステムとして利用することとした。すでにコマユバチ科サムライコマユバチ亜科については、一部サンプルの同定、DNAの抽出・解読を終えている。なお、日本生態学会(3月)では協力研究者である伊藤元己氏の企画集会(T04)に参加し、本プロジェクトの進捗状況や生物的防除における応用利用の可能性について報告した。しかし、天敵のなかでも特に寄生蜂類は、もともと微小であるうえに多数の未記載種を含み、専門家であっても同定は困難である。20年度は、野菜の害虫であるハモグリバエ類の寄生蜂類について、COI標準領域の塩基配列の解析を行い、証拠標本の画像撮影を行った。また、コマユバチ科とヒメバチ科について網羅的登録を行うため、協力研究者らと共に日本産種のレビジョンを行い、サンプルの収集を進めた。また、東京大学の伊藤元己教授らのグループと連携して、日本語版の登録および同定支援システムの構築を行っている(21年度には一部公開の予定)。さらに関連して、DNAバーコード情報を天敵-寄主(餌生物)の解明調査に応用するため種特異プライマーを解発する手法、寄生蜂の種内系統の同定を可能にするための汎用性の高いマイクロサテライトの開発にも着手した。なお、日本昆虫学会(9月)では小集会を企画して、本プロジェクトの進捗状況について報告し、DNAバーコーディングの応用について議論した。21年度は、ハモグリバエ類の寄生蜂類について収集したデータセットをモデルケースとして、JBOLIの同定支援サイト上でのシステム構築を進めた。また、コマユバチ科とヒメバチ科について網羅的登録を行うため、協力研究者らと日本産種の再検討を進め、引き続きDNAバーコード標本の収集を進めた。

とくに日本産Doryctinae亜科コマユバチについて日本産種のレビジョンを完成した。また、産雌性単為生殖系統を含むため複雑な内部構造もつMeteorus pulchricornis(コマユバチ科)についてミトコンドリアCOI領域の多様性を解析し、本領域がそうした種内系統の同定にも有効であることを明らかにした。さらに詳細な解析手法としてマイクロサテライトマーカーの開発を進め、マーカー遺伝子座の候補として24箇所の配列を特定した。関連して、DNAバーコードを天敵-寄主(餌生物)の調査に利用するため手法開発も進めている。なお、日本生態学会(3月)では企画集会「DNAバーコーディング」に参加して、本プロジェクトの進捗状況について報告した。天敵生物の探索と生態系における動態解明は、総合的害虫管理(IPM)を展開するための基盤であるが、天敵のなかでも寄生蜂類は微小であるうえに多数の未記載種を含み、専門家であっても同定は困難である。また、形態に基づく伝統的な分類同定システムでは未成熟個体や組織片による同定はほぼ不可能であった。種レベルの変異をもつ遺伝子領域の部分配列を利用して標本の同定と登録、情報集積を行うDNAバーコーディングは、こうした現状を打開する切り札として期待されている。本課題では、寄生蜂のDNAバーコーディングと形態画像情報をリンクして、広く一般に利用できる分類・同定・情報集積システム構築のための基礎研究を行う。22年度は、野菜のハモグリバエ科害虫の天敵寄生蜂類についてDNAバーコードを解析し、近縁・類似種の識別同定に有効であることを明らかにして、その成果を日本昆虫学会(9月)において発表した。また、微小な寄生蜂から非破壊的にDNAを抽出する手法について、ツヤコバチ科の寄生蜂Encarsis formosaを材料とした抽出実験を行い、Chelex液に一昼夜虫体を浸漬する方法によって、虫体の形態的特徴を損なうことなく十分量のDNAを抽出することに成功した。さらに、複雑な種内構造もつ寄生蜂の系統識別モデルを検討するため、両・単性系統が混在するコマユバチ科寄生蜂Meteorus pulchricornisについてマイクロサテライトマーカーを開発した。なお、本年度は、日本昆虫学会(9月)において公開シンポジウム「必要な人にとどけたい昆虫の生物多様性情報」を企画し、DNAバーコードを含む昆虫多様性情報システムの構築と普及について議論を深めた。
不完全・アンバランス・パネルデータによる統計的推測

パネルデータをもちいた分析を行うには、既存のデータベースを利用するか、分析者の入念な計画のもとに収集されたデータを利用しなければならない。実際、経済の実証分析では分析者個人が設計したデータベースを利用する機会は極めて少なく、既存のデータベースを利用する頻度が高い。個人に対するアンケートの回答でしばしば問題となるものに無回答の項目がある。特定の質問項目に対する無回答という個人の反応に関する分析は、分析者が設計した調査であれば予備調査などを経て様々な対応が図れる。しかしながら、既存のデータベース利用の場合にはその項目に回答者がなぜ無回答であるのかといった要因をモデル化して分析を行うことは事実上不可能である。従来そのような場合は調査対象のデータセットから除外して、無回答がない完全な形でデータセットを構築して分析を進めていた。本研究ではこのような無回答項目をランダムに生じた欠測値ととらえ、これまで構築されてきたパネルデータ分析における統計的推論がどの程度、頑健であるかを検討した。個人効果といった効果をランダムにとらえた場合、その効果が存在しているのかどうかの検定においては、欠測値がある場合、これまでの検定統計量は欠測値を考慮した検定統計量に比べて大きな値を示すことが確認された。このことはランダム効果がないという帰無仮説をより棄却しやすくなっていることを意味している。言い換えると実際にはランダム効果が存在していないのに、帰無仮説を誤って棄却し、ランダム効果が存在していると判断する可能性がより高いことになる。従って、欠測値が頻繁に生じているようなアンケート結果を利用する実証研究においては本研究で提案された検定統計量を利用することが望ましいといえる。パネルデータを利用した経済モデルの統計的分析に関して、利用できるデータの状況が理想的状態にない場合の統計的推論がどのような性質をもつかを明らかにしようとすることが本研究の目的である。パネルデータには時間方向とクロスセクション方向と複数の系列の方向がある。経済データにおいて顕著に見られるのは時間方向でのデータ数が、対応するクロスセクション方向でのデータ数に比べて極端に少ない状況である。またある特定の系列を時間方向にみていった場合、データが観測されない時点が頻繁に見られる。後者は特に金融データの特徴としてあげることができる。本年度は、この後者のような状況下で統計的漸近理論がどの程度成立しているかを検討した。特定の系列で不規則に観測される欠測値を確率的に取り扱い、統計的推測の対象となっているモデルに導入することで、欠測値を確定的にしか取り扱わない場合とにおいて差異が生じることを明らかにした。株式市場において、数多くの株価が観測できるが、取引が行われていない状態に対して何らかのモデルを仮定することで欠測値に対処することも可能ではあるが、どのようなモデルを仮定するかによって得られる結果が異なってくる。従って、特定の仮定をおくことなく、単に欠測値はランダムに生じているとだけ仮定するアプローチは頑健的である。またこのアプローチは欠測値を確定的に扱うことも可能であるため従来までの研究を包括する枠組みになっている。現在はこの頑健性をモンテカルロ実験によって検証中である。
聴性誘発反応と遠心性聴覚経路との関係について

聴性誘発反応のshadowresponseに関する基礎的な検討の結果、聴覚心理学的なshadow hearingと似た現象が認められることが判明した。ABRに用いる短音の両耳間移行減衰量は、60dB80dBでshadow responseが生ずることが判明した。Oliuo-cochlear Bandleとこのshadow responseの関係は明らかではなかった。聴性誘発反応のトポグラフィーについては反応展位の変化と、各反応成分の頭皮上の潜時変化との2つの指標を用いて検討した、正常パターンのveri-ationを確実に検討すること、さらい動物実験的に中枢に障害を作った場合(電気凝固による部分的破壊)のトポグラフィーの変化が正常パターンのVariationを越えたものになるかどうかが注目されたが、破壊部位により、特殊なパターンを作ったり、正常なvariation内の変化にとどまったりした。潜時指標としたマツピッグでは詳細な変化をとらえることが出来たが、1216チャネル誘導であり、頭皮上の全分布をみるためには特殊な補関が必要となる。今後は32チャネル程度の記録により検討することにより、その安定性、信頼性が更に増すものと思われた。強大音負荷による電位マッピングの検討により、聴覚経路の遠心性経路がどのように聴性誘発反応に関与するのが糸口が得られるものと思われる。さらに聴性中間反応との関係がある40Hz事象関連電位の構成成分をコンピュータ・シミュレーションにより検討したが、上オリーブ核から第一次聴皮質レベルまで誘発電位の複合されたものであり、olivo-chliar Bandleの関係を検討する指標に用いることが可能と思われた。最後にABRのII波、IV-V複合波の成因究明は、まだまだ未完成であるが遠心路との関係については後者が指標となり得るであろう。聴性誘発反応のshadow responseに関する基礎的な検討の結果、聴覚心理学的なshadow hearingと似た現象が認められることが判明した。研究実施計画に従って次の4項目の研究成果を得た。1.聴性脳幹反応の脳等電位図における安定性に関する研究:検査音圧の変化によるmappingの変化と指標となすべき反応成分の検討を行った。その結果、100dB85dB SPL程度で、脳幹反応の【III】波【V】波は非常に安定した脳等電位図を得、個体差は著しく小さかった。しかし、【I】波,【II】波についてはやゝ安定性を欠き、70dB SPL以下の音刺激ではその信頼性は極度に低下した。また等電位図作成に大きな影響を与えるfactorとして、規準電極の位置と振幅(電位)の測定法が問題となっているが、前者については両耳介を短絡して行うことでよいことが解った。また後者についてはErea-peak法とPeak-peak法いずれも一長一短あり低音圧刺激ではErea-peak法をとる方が良い結果を得られる傾向を認めた。2.40Hz ERPの動態について:その安定性が睡眠時に劣る性質があるため、麻酔下での反応出現性を検討した。潜時,振幅共に一定範囲内で変動するが、加算回数を増減することにより、自覚域値上40dB程度までは信頼性がある結果を得た。3.脳幹反応のマスキングについて:陰影反応をさけるために非検耳との雑音負荷によるマスキングは不可欠であるが、音刺激にクリックを用いるため心理学的な検査におけるマスキングより1020dB弱い雑音にて効果が生ずることが解った。また70dB以下の検査音を用いる場合にはマスキングを行なわなくてもよいことも判明した。4.聴性脳幹反応の陰性成分の臨床応用について:これまでは陽性成分を指標として検査を行っているが、陰性成分の安定性も陽性成分のそれに劣らず、特に陽性成分の第1波判読不可能の場合に補助的に用いることが可能であった。研究計画(62年度)に従い,次の4項目の研究成果を報告する.(1).聴性反応の中枢疾患に応用する場合の指標となる反応

因子:聴性脳幹反応のIV波の速波成分,並びに聴性中間反応のP_0成分(すなわち,ABRの陽性緩徐波成分),それに続くNaーPa成分は皮質下疾患に対し,特異的ではないが,一定した,再現性のある変化は示した.しかし聴性頭頂部緩反応のP_1成分(MLRのPa,Pbが複合している)は皮質下疾患,皮質性疾患共に再現性のない変化を示すため,聴力検査の指標としては使用し得るが,中枢疾患のTopotonicな診断えの応用は難かしい. N_1ーP_2ーN_2成分はテント下疾患では,末梢性の反応成分(ABRなど)の変化に伴う2次的な変化が生ずるため誤った情報を提供することもあるが,明らかな皮質性疾患では,その局在性により著明な変化(特に〓中)を示し,しかもその変化は再現性を有するため,他の検査との併用により,貴重な情報を提供してくれる.(2).脳等電位圏は従来,反応の振中を指標としてなされることが大部分であるが,時間軸(潜時)を指標とすることにより再現性のあるマッピングか可能である.現在動物実験的に中枢障害の潜時マップを試みている.(3)聴性反応のShadow respouseを防ぐためのマスキングについて昨年度に続き検討しているが,ABRについては速波成分を緩徐波成分で,その実効マスキングレベルに差があることが判明した.(4)幼少児のABR緩徐波成分の特徴は成人のそれと異なり,2峰性を呈することが多い.これはII波直後の陰性電位が成人のそれに比べ大きいことが原因と思われ中枢聴覚路の発育とも関係している可能性が大である.幼少児のABRについてその安定性を特徴について検討を行った。対象は聴力正常と判定された生後1ケ月より5才までの健常乳幼児174耳とし、全側睡眠下でABRを記録した。その結果、成人のABRと比較して各波の出現率に明らかな差は認めなかったが、潜時及び波間潜時の延長を認めた。これらは発育に伴って短縮し、成人値に近づく傾向を認め、末梢側から中枢側へ進行していく聴覚路の発達を反映しているものと思われた。また幼小児のABRの特徴として、連波成分ではII波の後に大きな陰性波を、緩徐波成分では陽性波が2峰性になる例を多く認め、蝸牛神経レベルでの電気生理学的動態との関係が注目される。このII波の後の陰性波及び2峰性の陽性緩徐波の出現率は1才未満では約90%,1才5才では約60%であり、幼小児の聴覚路の発達を見る上で今後重要な意義を持つと考えられるABRの加齢による変化について検討した。対象は聴力正常な65才以上の正常加齢者20名とし、対象群として20才代の若年健常者10名を用いた。その結果、ABR各波の出現率には明らかな差を認めなかったが、加齢者群ではIIII波間潜時が延長する傾向を認めた。これは加齢により、聴覚路の機能が低下したためと思われ、その変化は末梢側より始まるのではないかと思われた。加齢による変化を知ることにより、一度完成された聴覚路が加齢により徐々にその機能を失っていく過程が確認でき、臨床上非常に重要な意義を持つと思われる。ABRのVI波、VII波の再現性、安定性について検討した。
造血幹細胞と株細胞から血小板代替物を製造する培養システムの開発

臍帯血造血幹細胞・前駆細胞を体外増幅すること、臍帯血CD34^+細胞から培養系を用いて巨核球および血小板を産生すること、およびヒト巨核球系株細胞を分化誘導し、血小板様粒子を産生し、血小板代替物として利用することを計画した。臍帯血CD34^+細胞をSCF、TPO、FL存在下で培養すると、約15倍増幅し、これにテロメラーゼ遺伝子挿入不死化ヒト骨髄ストロマ細胞を共培養させると、約150倍の増幅が得られた。CD34^+細胞をSCF、TPO存在下に培養すると約10日間でCD41^+の巨核球系細胞が約15倍に増幅した。ただし一部の細胞の大型化が認められたが、巨核球系細胞に認められる胞体突起形成は殆ど発現しなかった。ヒト巨核球系細胞株Meg-J細胞を分化誘導剤存在下に培養すると、大型細胞の出現が認められたが、アポトーシス変化が顕著になり、細胞増殖も停止した。この細胞株を高密度になるよう培養することで、血小板様粒子が産生されたが、塗末染色像ではアポトーシス小体が混在した。造血幹細胞・前駆細胞を大量に培養する目的で、培養システムの開発を試みた。テロメラーゼ遺伝子導入ストロマ細胞をグルタルアルデヒドで固定すると形態が維持され、かつ造血を支持する機能の一部が温存できた。この固定ストロマ細胞は冷蔵保存にて4週間活性が維持できた。別に、サイトカインをデバイス表面に固相化(化学的)しサイトカインを可溶性物質として添加しないで済むシステムの開発を試みた。光反応性ゼラチンとエリスロポエチンを混合して培養ディッシュ表面に塗布し、紫外線照射にて固相化したシステムはサイトカイン依存性細胞株の増殖を支持した。今後大量の細胞培養を可能とする培養デバイス作成に役立つ結果と考える。造血幹細胞の培養から巨核球選択的な培養システムの構築と、巨核球系細胞株から血小板様粒子を産生する系を確立することを目指した。造血幹細胞の増幅系では、ヒト臍帯血由来CD34陽性細胞を、ヒト骨髄ストロマ細胞、あるいはテロメラーゼ遺伝子を導入し不死化したストロマ細胞上でサイトカイン(TPO、FL、SCF)と共に培養することで、27週間にわたり安定して増幅された。また造血幹細胞アッセイ系(NOD/SCIDマウスヘの移植系)で幹細胞の増幅も確認できた。テロメラーゼ遺伝子を導入し不死化したストロマ細胞では細胞膜の糖鎖構造にも変化が生じることも明らかになった。ストロマ細胞を生きたまま利用するのではなく、物質として利用するため固定化方法を検討した。グルタルアルデヒド固定でストロマ細胞としての支持能の一部が代替えできたが、パラホルムアルデヒドやアルコール固定では機能が失われた。ストロマ細胞から機能分子を精製するため、ストロマ細胞の膜成分を分子量に基づき分画中である。培養系を無血清系で実施すると、CD61陽性の巨核球系細胞の頻度が高まった。これは血清中に存在するTGF-βが巨核球造血を抑制するという従来の報告を確認する成績である。しかしマウスの系で顕著に認められる、巨核球の成熟指標の一つ、胞体突起形成や血小板放出はヒト臍帯血を用いた培養系では現時点では乏しい印象である。巨核球系細胞株を用いた検討では、この株細胞が12ミクロンサイズの血小板様粒子を多数産生することを再現できた。粒子の精製を進め性質を明らかにしていく予定である。

ヒト造血幹細胞および前駆細胞を体外で増幅するためのシステム開発を試みた。テロメラーゼ遺伝子導入ストロマ細砲はヒト造血を支持した。これを生きたまま利用する場合、系の再現性、安定性が悪いため、固定して用いることを検討した。グルタルアルデヒド固定は細胞増幅を支持し、検討した期間(4週間)は冷蔵で保存可能であることを明らかにした。ヒト巨核球系細胞株MEG-Jを用い血小板様粒子産生過程を検討した。分化誘導剤(TPA、フォスファターゼ阻害剤など)添加にて、細胞の大型化、多倍体化は亢進したが、アポトーシス細胞が増加した。血清添加の高密度培養にて血小板用粒子産生が高まった。低速遠心分離およびパーコールを用いた比重遠心法にて粒子を回収し、粒子が血小板糖タンパクGPIIb/IIIa陽性、GPIb陰性であることを確認した。一部の粒子はアネキシンV陽性であり、アポトーシス小体である可能性が残った。ヒト臍帯血CD34陽性細胞を培養しCD41陽性巨核球系細胞の増幅を行なった。サイトカインTPO+SCFで2週間培養する系が最適であり、約100倍に増幅できた。細胞の成熟を誘導するためTPO単独添加培養を37日間追加するも、アポトーシス細胞が増加した。血小板様粒子の産生は極めて少数であった。生体投与系を確立するため、SCIDマウスにヒト血球を輸注するシステムを検討した。抗アシアロGM1抗体を腹腔投与した後、ヒト好中球を静注し、経時的にマウス末梢血中のヒト血球の比率をFCMで測定した。静注後15分、60分にはヒト細胞が検出できた。この系を培養血球の生体適合性を検討するシステムとして採用する。
量子情報処理アーキテクチャーにおける誤り特性に関する研究

これまでの研究をもとに、主に超伝導量子ビットと、ダイヤモンドNV中心のアンサンブル系の合成系を解析できるように解析系の拡張を行った。NTTの実験グループと議論を重ねて、ダイヤモンドNV中心のアンサンブルと超伝導量子ビットの相互作用を解析できるよう準備し、実験系をモデル化して数値的に解析を行った。ダイヤモンドNV中心のアンサンブルと超伝導量子ビット間での量子的な相互作用の実証はこれまでに例がなく、理論的な解析が特に重要となった。特にNV中心と量子ビット間の相互作用は大変小さく、そのためアンサンブル中のNV中心の数は巨大になる。このアンサンブルが量子ビットとして機能する条件を理論的に整理した。理論的な議論から数値計算に適する正確なモデルを構築することが重要で、モデルに工夫をするなどして数値計算が行えるよう配慮した。超伝導量子ビットとアンサンブル量子ビット間のコヒーレントな相互作用によって、超伝導量子ビットに励起された単一量子を2体間でやりとりする過程を解析した。さらにダイヤモンドNVセンターの性質や相互作用の解析などを統合して、理論的な議論を進めた結果、これらは実験結果と一致した。この物理過程は、量子メモリーやクラスター状態生成などの量子情報処理のための素子に応用でき、ダイナミクスについての理解は誤り特性の決定に必須である。また、本研究によりダイヤモンドNVセンターの量子的な性質の理解が深まり、今後ダイヤモンドNVセンターを量子情報素子へと応用する場合に重要な知見が得られた。今年度は、まず、原子モジュールを用いた量子情報処理の実現性について考察した。原子モジュールを用いた場合には、原子のエネルギー固有状態間のエネルギー・ギャップに由来する問題から、このようなデザインは現在の技術では実現化が非常に困難であることが判明した。原子の状態間のエネルギーギャップが10GHzのオーダであると考えられるため、ピコ秒のオーダーでの操作が必要となることが予想される。想定される物理系で見られる転移時間はこれより長いため、この方法は物理的に非常に困難であることがわかった。解決方法としては、例えばサブ状態を用いて、エネルギーギャップを小さくすることで要求される転移時間を長くすることが考えられるが、それを満たす条件を見いだすのは難しいと考えられる。また、Qubus型の量子情報処理について、クラスター状態生成の方法の最適化に取り組んだ。最適化によるクラスター状態生成の効率を従来の方法と比較し、グラフにまとめた。効率化は、少なくとも一つの量子ビットが量子バスに常時エンタングルしていることで得られ、新しい方法は生成効率に優れるが、一方で従来のものと比較して、エラーの伝搬が起こりやすいという問題があることが判明した。一方、NTTの実験グループの成果をもとに、超伝導量子ビットとマイクロ波系のモデルとエラー特性を考察した三今後はこれを元にエラーのモデルを立てて、数値的に解析し、エラー特性と2準位Fluctuatorsの振る舞いを解析する予定である。超伝導量子ビットとマイクロ波からなる物理系を検討するにあたり、まず実験的なデータを調査し、実験グループと検討を重ねることで、超伝導量子ビットとマイクロ波からなる合成系を理論的にモデル化した。このモデルをもとに、ダイナミクスをあきらかにするために、数値計算のためのコードを開発した。この数値計算コードを用いて、実際に超伝導量子ビットと変調をかけたマイクロ波実験系を解析した。解析では物理系の振る舞いが複雑で、丁寧なモデル化が必要となったが、この実験系を数値的に解析して評価した結果、実験上で予想されていた相互作用とは異なる形の相互作用が実際に起きていることが示唆された。この発見をもとに実際に起こっている相互作用の形を特定し、物理現象を理解するには今後さらに検討が必要であることがわかった。さらに2準位系も含めた数値計算を可能にするために、数値計算コードを拡張・開発した。超伝導磁束量子ビットでは2準位系は避けられない量子デコヒーレンスソースとなっている。このため2準位系が量子ビットや量子バスにどのような影響を与えるかを解析することはゲートとして実現化した場合のゲートの誤り特性の観点からも重要であり、量子情報処理アーキテクチャーの誤り耐性はゲートの誤り特性に大きく依存すると考えられる。これまでの数値計算結果で、物理系の量子的振る舞いがあきらかになりつつあるが、実験データの解釈には若干のずれがあるあり、部分的に今後検討材料が残っている。

また、本研究によりダイヤモンドNVセンターの量子的な性質の理解が深まり、今後ダイヤモンドNVセンターを量子情報素子へと応用する場合に重要な知見が得られた。
地域資源を活用した介護保険施設の福祉避難所機能強化を目指した防災システムの構築

研究目的は地域の介護保険施設等福祉避難所に該当する施設を対象に、福祉避難所としての役割強化を目指して、機能性の高い防災システムを構築することである。過去の運営事例、地域や介護保険施設の実情から課題を把握した上で、介護保険施設を運営しながら福祉避難所を並行して運営するための具体策について、ワークショップ形式で関係する機関が課題を議論し、施設に応じた福祉避難所運営マニュアルを作成、訓練を行った。未解決の課題は継続して担当部署で解決策を探る。三重県南部地域では高齢化が進んでおりかつ南海トラフ地震による津波の被害が予測されている地域であるので、災害時の避難所は健常者のためのみならず災害時要援護者対応の福祉避難所の設置は急務である。県からも設置へ向けての指示が出ている。しかし、自施設での災害時の運営だけでも困難である施設独自で具体策を作り上げていくことは非常に困難であることが予測される。そこで、災害時要援護者の大多数を占める高齢者の特徴を理解し、また介護保険施設の性質や課題に精通している研究者、行政、自治体が連携しながら、現在ある介護保険施設を福祉避難所にするために知恵を出し合って共同して取り組んでいく必要性が急務であると考え、この課題に取り組んだ。三重県南部地域で提案し、協力体制を取れる市を探し決定した。市長はじめ防災課や福祉課とも協力を得て連携しながら福祉避難所運営を進めていくことに同意を得ることができた。また、東日本大震災時に福祉避難所運営に尽力を尽くされた看護学の研究者にもアドバイザーとなってもらい運営の実際を踏まえながら進めていくことや、福祉事務所長にも協力依頼をとり同意を得た。該当する介護保険、施設の選定を依頼している。東日本大震災時において、福祉避難所と指定されていた施設であっても職員がそのことを知らずに、運営に困難をきたしたり、想定以上の要援護者が押し寄せてしまった経緯がある。そのためには、平時から、福祉避難所運営について話し合い、マニュアルを作成しておくこと、作成の過程を共有することが重要であると考える。そこで、大規模災害時に、医療機関も少なく高齢化が進んでいる地域において、福祉避難所となりうる介護保険施設において、現状の防災対策をより強化し、市が作成する福祉避難所運営マニュアルと連動しながら、施設の事情をよく踏まえた上で、大規模災害時における福祉避難所運営マニュアルの作成が必要ではないかと考える。本研究の目的は、施設職員が中心となり、福祉避難所マニュアル作成過程を学びながら地域での防災力を高めていくことである。災害時要援護者となることの多い高齢者に関して、老年看護の知識を持った大学教員と、地域での防災対策を進めていく中心の防災関係者と、地域での高齢者の生活を担っている介護保険施設が連携し、知識を提供しあいながら施設職員に福祉避難所の必要性について学んでもらい、大規模災害時に、入所者のケアを提供しながら外からの要援護者を受け入れるために必要な知識、体制づくりなどをマニュアル化し、実際に実地訓練を行いながらマニュアルを検証して、生きたマニュアルに向けて修正を加えていくことにより、高齢社会における大規模災害時の地域防災力を強化することにも貢献できるものと考えている。【目的】最終年度は、介護保険施設を福祉避難所として役割を強化し、地域防災システムの構築をめざすために、介護保険施設の実情に応じた福祉避難所として運営できるようなマニュアルの作成することを目的とした。これまで開設された福祉避難所の多くが被災後自治体と協定を締結し、体制が整わないまま運営をせざるを得ず、様々な問題が生じた。そこで、大規模災害時に施設を運営しながら福祉避難所運営をするための、施設に応じた福祉避難所運営マニュアルを作成することを目的として事業に取り組んだ。【方法】施設における福祉避難所運営マニュアル作成支援事業を展開。福祉避難所運営に関連する部署の代表とと全8回の1回2時間のワークショップを開催。開催期間は2015.52015.12。ワークショップで受け入れ条件、体制、レイアウト等を各所属の立場から議論して決定する。これに基づき運営実地訓練を行い、作成されたマニュアルを検証する。また各回の議事録より、検討事項として議論の中心となった課題を抽出、分類して考察を行う。本研究は所属大学の研究倫理審査委員会の承認を得ている。【結果】施設での業務と並行して福祉避難所を運営できるように、要援護者の受け入れ条件、自治体の職員を派遣して一緒に運営を行うための受け入れ体制、支援者の人数や要件、レイアウトについて議論した。さらに運営訓練を行い、施設業務と並行しながら福祉避難所を運営できるようなマニュアルを作成した。また議論された課題を抽出し、ワークショップ内で解決できなかった課題は、関連する部署で協議継続となった。【意義】自治体と介護保険施設との福祉避難所の締結は進みつつあるが、具体的な運営方法への議論は深まっていない。今回は至らなかった、福祉避難所を正しく理解し、災害時に福祉避難所の運営にかかわってもらえるような地域の防災リーダーの育成、防災力強化に取り組んでいく必要がある。

過疎化・高齢化の進んでいる市において、介護保険施設における福祉避難所運営マニュアル作成のために、福祉避難所を設置する市と協議し、これまでに市と締結している事業所で、福祉避難所運営マニュアルを作成するためのワークショップを開催していくことを決定し、市の事業としても承認されている。老年看護学該当介護保険施設の意向に沿いながら、福祉避難所運営マニュアル作成事業として、H27.5にキックオフ講演会を開催。以後毎月1回のワークショップを開催して、福祉避難所運営マニュアル作成にむけて介護施設職員、市の関係者(防災関係者および保健師他)を含めた学習会を開催、そして実地避難訓練を行いマニュアルの検証をしていく予定である。該当する市の首長選挙があり、協力体制を取り付けるまでに時間を要した。H25年度内に、協力介護保険施設を決定することはできなかったが、候補は上がっている。また東日本大震災時に実際に福祉避難所運営に関して陣頭指揮をとられた方に講和を依頼しているが、H25年度内には実施できなかったので、今年度日程調整をしながら行っていく予定である。福祉避難所運営マニュアル作成事業を行う市と介護保険施設を決定するのに十分な議論をする必要があり、H26年度は打ち合わせと合意に至るところまでとなった。H27年度には講師を招へいして講演会を開く等の出費を見込んでいるので、残金を繰り越すこととした。H26年度:市の福祉課、防災課と教職しながら、研究対象施設を決定し、事前の質問紙調査を行う。その後面接調査にて課題を抽出する。施設職員とともに福祉避難所運営マニュアルの作成に取り組む。実際に東日本大震災時に陣頭指揮をとった方からの講和を依頼する。得られた課題を分析し論文を作成する。東日本大震災時に福祉避難所を運営した方2名に講演いただくための費用・大学から該当施設までの交通費・学会参加費および旅費・印刷等の事務補佐員の人件費・英文論文校閲のための費用、事務用品、書籍代を計画している。東日本大震災時に福祉避難所運営について陣頭指揮をとられた看護の研究者の方に、実際に研究該当介護保険施設にて講演を依頼していたが、前年度内に実施できなかったため、旅費などの費用を次年度に繰り越さなければならなくなったため。上記のための旅費等に支出する。また、介護保険施設の職員と相談し、他に専門的な知識を提供してくださる方がいれば、講演依頼をする予定である。
新しいドラッグデリバリーシステムを用いた内耳再生医療へのアプローチ

薬剤の効率的な内耳投与の方法としては、正円窓経由の他に蝸牛へ直接作成した穿孔を経由して投与する方法がある。シリンジポンプを用いた一時的な注入方法のほかに、浸透圧ポンプを皮下に埋め込むことで持続投与が可能となる。蝸牛内への直接投与は侵襲が大きく臨床応用には難点が多いが、内耳保護作用物質の同定において正円窓経由よりもより確実に投与が行え、個体差によるデータのばらつきが低減されると考えられた。内耳器官培養を用いた内耳保護作用物質の種類と濃度の検討ラセン神経節細胞に関しては、単剤のみならず複数の物質の組み合わせにより、保護効果が高くなることが既にわかっており、申請者の施設で解明した物質と既知の内耳保護作用物質の組み合わせを検証することにより、より高い保護効果が得られるものと考えられる。申請者の研究では、マウスラセン神経節細胞の培養実験において付加する栄養因子のうちNT-3とBDNFの組み合わせでラセン神経節細胞の生存と神経突起の伸長が最大であった。また、IL-6と可溶性IL-6受容体の組み合わせでも良好な結果が得られている。いずれも50ng/mlという濃度において良好な結果が得られている。しかしこれらneurotrophic factorのほとんどが臨床応用が困難である物質であるため、臨床で広く使用されている急性感音性難聴の治療薬であるデカドロン(成分名:デキサメタゾン)についても検討を進めている。静注で用いる量よりも高濃度で内耳に到達させることのできるデキサメサゾンの鼓室内投与は既に臨床で使用されている。一方、内耳への投与方法については現在中耳腔への直接的投与が一般的であり、正円窓膜を介した蝸牛への薬剤の浸透によるものが中心となっている。より効率よく蝸牛へ薬剤を浸透させるためには正円窓膜の透過性を増加させる前処置が有効であると考えられ、膜の透過性を増加させる因子についても検討を進めている。内耳保護作用物質の内耳への投与方法の検討IGFをハイドロジェルに混合して鼓室内に留置することにより、正円窓経由でIGFが内耳へ移行することがわかっているが、内耳への薬剤の伝達効率をあげることでその保護効果を増強させることができると考えられる。内耳投与の方法としては、正円窓経由の他に蝸牛へ直接作成した穿孔を経由して投与する方法がある。一時的な投与の場合はシリンジポンプを用いた注入方法が用いられ、動物実験の場合は一連の麻酔導入時間に薬剤投与が行われる。持続的な投与の場合は浸透圧ポンプを皮下に埋め込むことで麻酔覚醒後も持続投与が可能となる。今年度はこの蝸牛開窓による薬剤投与の手技をハイドロジェルを用いた内耳投与で臨床経験のある京都大学医学部耳鼻咽喉科教室に赴き体得した。正円窓経由の投与方法は比較的低侵襲である反面、正円窓周囲に存在する膜様組織や複雑な立体構造のために内耳へ薬剤が到達する経路に個体差が生じる可能性があり、薬剤効果の検証という点において蝸牛内直接投与より正確さに劣ると考えられる。
地表撹乱が引き起こす土壌炭素貯留能の低下プロセスに土壌動物が与える影響の解明

温帯林の土壌は巨大な炭素貯蔵庫として機能し、その炭素動態は地球全体の炭素循環に影響を及ぼす。森林土壌の地表撹乱は農地の耕起と同様に、これまで土壌に貯留されていた炭素を急激に減少させるかもしれない。本研究では、ニホンイノシシによる地表撹乱は、炭素貯留能を低下させるか、そのプロセスに土壌動物の多様性が影響するかを明らかにすることを目的とする。本研究によって、地表が改変、喪失した森林土壌における土壌動物の機能の一部が解明されることが期待される。また、生物機能を高めつつ土壌機能の損失を未然に防ぐ一助になると考えられる。
震災復興に関する人文学・社会科学・工学領域を融合した日本とトルコの比較分析

トルコの国情が不安定であったため、研究内容には現地でしか閲覧できない公文書、および、ヒアリング調査で得るべき情報をもとにした分析が含まれていることから、渡航回数を減らさざるを得なかった影響が直接的に出てしまい、平成2829年度の研究計画の達成率がそれぞれ半分となってしまった経緯があり、研究期間延長申請を行った今年度は当初平成29年度に予定していた研究内容を実施した。すなわち研究の目的でもある「対比一覧表・提言といったアウトプットを完成させること」に注力し、1トルコと日本の対比的視点をもとにした日本における復興過程に関する補足調査、2これまでの成果を総合する形での「復興状況の相違」「被災者の満足度の相違」等に関する政策、文化、歴史的要因を包含した「対比一覧表」の作成、3歴史や文化をふまえた制度、都市計画、緊急時対応のあり方から、教育や強靱な地域・コミュニティづくりに至るまで、包括的かつ具体的に記述された今後の安心・安全の街づくりのための提言の作成、を順次行った。そして、このための議論と分析作業を日本で行った後、現地報告と意見交換を目的として現地を訪問し、分析結果についてトルコ語翻訳の後、説明会を開催して意見収集を行った。これらの結果、総合的な研究実績として、歴史・文化をふまえ地域性を重視した復興のあり方を考えることの重要性を根拠を持って明示でき、日本の復旧・復興政策の進化に寄与するための一連のアウトプットを作成することができた。本年度は、年度末のマイルストーンとして「復興状況調査と住民インタビュー調査を行い、分析を完了すること」と設定し、1研究のスタートアップ(比較分析の方法の明確化と調査内容の決定)、2現地調査、3調査結果の分析、の3ステップを設定した。まず、研究のスタートアップに関しては、年度当初のメールによる意見交換を経て、8月に研究代表者・研究分担者、連携研究者が一同に介し、トルコと日本の比較分析の方法とそれによって得られる防災上の成果を吟味した。これにより、今後の研究方針・調査項目を明確に定めることができた。次に、現地調査には吉川・角本が5月に、さらに11月に角本が赴き、「市の復興過程と現状の把握」をテーマとした調査を行って、新住宅地と都心との交通調査と建物復興状況に関するデータを収集した(吉川は学内研究費を使用)。これらのステップを経て、調査結果の分析の段階に入った。本研究は、社会科学・工学・人文学の領域横断的であることを特色とするが、初年度に関しては、それぞれの研究分野に関わる分析を重点的に行い、2年目以降に議論を踏まえて領域横断的に再構成する予定である。すなわち上記に示した分野順に、吉川、角本、江川がそれぞれ都市・交通・建築、時空間情報、歴史・文化の視座からの政策・行動・状況・意識に関する分析を進め、梶谷の助力も得ながら定量的な情報の一次分析と、定性的情報の記述リストの蓄積を完了している。なお、これまでの研究蓄積に本年度の議論を含めた研究成果を、吉川が地理情報システム学会学術講演会で発表している。また年度末には、スペインにおけるイスラム文化の現状に関する調査も行っている。現地調査に関して、アンカラ及びイスタンブールでのテロ発生を受けて予定してした渡航を取りやめたため、今年度に行う予定であった「市民の被災行動・住民意識と生活・コミュニティの状況の把握」のためのインタビュー調査を行うことができなかった。「今後の研究の推進方策」に関わる対応が今後必要となった。本年度は、年度末のマイルストーンとして「政策・歴史に関する情報を得、記述的解説リストを作り上げること」と設定し、1政策・統計・公文書などの情報収集、2現地調査、3歴史・文化の影響分析と「記述的解説リスト」の作成、の3ステップを設定した。まず、「政策・統計・公文書などの情報収集」に関しては、後述するように現地調査の回数を減らさざるを得ない中で、トルコ人研究協力者に収集作業を一部委託し、電子媒体により情報の送付を受けることで、分析用の資料をかなりの部分収集することができた。具体的には、トルコの震災復興の政策に関わる公式資料・統計資料、ドゥズジェ市の復興に関わる統計資料等を入手することができた。次に「現地調査」については、国情が不安定な状況から、吉川が1回、角本が2回、江川が1回、さらには連携研究者の梶谷が1回訪れるにとどまり、研究内容から想定していた複数回の渡航がままならず、詳細な分析を行うための情報入手は完了できない状況であった。つまり、市成立の歴史の解明を行うための19世紀の「収入台帳」は閲覧しか許されず、民間伝承の採取もヒアリングによるしかない中で、これらの情報が入手できていない。ただし、収集できた情報に関しては、一部データ入力を外部委託し、その成果物をもとに「歴史・文化の影響分析」を一定程度行うことができ、トルコにおいて文化・歴史的経緯がどのように行動や政策に影響を与えているかについて、その一端を明らかにすることができている。ただし、トルコの復興政策形成と住民意識形成のメカニズムに関する「記述的解説リスト」の作成までには至らなかったのが現状である。国情が不安定な状況から、当初予定していた回数の渡航を行うことができず、現地でしか収集できない詳細な情報の入手ができなかった。上述のように得られた政策・統計情報については分析を進めることができたが、現地でしか閲覧できない公文書、および、ヒアリング調査で得るべき情報をもとにした分析が進んでいないのが現状である。本年度は、研究最終年度であり、研究の目的である「対比一覧表・提言といったアウトプットを完成させること」が当初の実施計画であった。