hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アセトアルデヒド脱水素酵素群の基質選択性に着目した卵胞発育機構の分子内分泌的解析

FSHが誘起し,排卵刺激を感受する排卵前卵胞形成に顆粒膜細胞のLH受容体(Lhcgr)発現が必須であるが,Lhcgrは排卵刺激(LHサージ)直前まで発現しない.Lhcgr発現は,FSHにより活性化される転写因子Sp1がプロモーター領域に結合することで誘起されるが,その時期をLHサージと同調させる仕組みは不明である.従って,この発現機構を解明することで,家畜繁殖異常で高い割合を占める卵胞発育障害の解明にも繋がると考えられた.本研究では,Lhcgr発現に必要な新規因子探索に遺伝子発現網羅解析を行い,レチノイン酸(RA)合成酵素を見出し,LHサージに同調した顆粒膜細胞のLhcgr発現機構の解明を試みた.RAとLhcgr発現の関係を調べるため,内因性RAに反応しLacZを発現するRARE-LacZ遺伝子導入マウスを用いた.FSH刺激を受けた顆粒膜細胞でLacZ陽性が認められ,同じ細胞にLhcgrも局在していた.LacZ活性は,RA合成の抑制剤により低下した.そこで,RA合成抑制剤を卵胞発育ホルモン(eCG)と同時投与するとLhcgr発現が有意に抑制され,排卵数,卵の成熟・発生能も低下した.しかし,Lhcgrプロモーター領域にRA応答配列がない.つまり,RAによるLhcgr発現制御は間接的と考え,Sp1結合サイトのCpG配列に着目し,DNAメチル化解析を行った.eCG投与前ではCpG配列のメチル化割合は高いが,eCG投与によりその割合は著しく減少した.一方,eCGとRA合成抑制剤の同時投与はメチル化を維持していた.排卵前卵胞形成時には,Lhcgr以外にも多くの遺伝子で脱メチル化が起こっていることも見出している.引き続き詳細に検討し,RAが誘起する脱メチル化と共に核内の遺伝子発現基盤を解明することで,顆粒膜細胞の機能変化と卵の成熟・発生能の関係性が明らかになると期待している.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。排卵前卵胞への発育を担うeCG刺激による新たな反応系の解明を目的に,排卵前卵胞のLH受容体の形成に着眼し,マウスをモデルとした実験手法を用いて解析を進めてきたそして,これまでにeCG刺激により分化誘導因子レチノイン酸(RA)の合成機構が起動することが, LH受容体形成に重要であるということを明らかとした研究結果を踏まえて,本年度は以下の解析を行い,主に3つの成果を得た.まず, 1LH受容体の遺伝子発現機構におけるRAの作用解析. LH受容体の上流配列はGC配列に富んだ特徴がある.CpG配列に注視したバイサルファイトシークエンス解析から, eCG刺激によりCpG配列のメチル化レベルは有意に低下すること,さらにeCGと薬剤の投与によりRA合成系を阻害させた穎粒膜細胞では,これと比較してメチル化割合が高いことを明らかとできたこと。次に, 2卵胞発育過程におけるLH受容体以外のRA標的遺伝子解析. DNAマイクロアレイ解析の結果から,薬剤投与によりRA合成系を阻害させた穎粒膜細胞で著しく発現が低下した遺伝子(305/492)のうち, RAの応答配列をもつものは83個あり,またeCG刺激により遺伝子発現を間接的に制御するヒストンメチル化酵素やDNAメチル化などゲノム修飾に関わる遺伝子の発現が有意に低下することを見出したこと.最後に, 3この活性型RAの局在や発現変動を捉える, RA応答配列にLacZカセットを繋いだ発現ベクターを導入した遺伝子組み換えマウスの解析.一次卵胞に強いシグナルが認められ,二次卵胞と胞状卵胞の内爽膜細胞,卵巣の間質にβ-galactosidaseの局在がみられたことである.これらの成果は,卵胞の発育過程のように時間をかけて大きく変わっていく卵胞内環境の移行を可能とするであろう体細胞での遺伝子発現変動を, DNAのメチル化を含むゲノム修飾の視点から証明することにつながると期待している.FSHが誘起し,排卵刺激を感受する排卵前卵胞形成に顆粒膜細胞のLH受容体(Lhcgr)発現が必須であるが,Lhcgrは排卵刺激(LHサージ)直前まで発現しない.Lhcgr発現は,FSHにより活性化される転写因子Sp1がプロモーター領域に結合することで誘起されるが,その時期をLHサージと同調させる仕組みは不明である.従って,この発現機構を解明することで,家畜繁殖異常で高い割合を占める卵胞発育障害の解明にも繋がると考えられた.本研究では,Lhcgr発現に必要な新規因子探索に遺伝子発現網羅解析を行い,レチノイン酸(RA)合成酵素を見出し,LHサージに同調した顆粒膜細胞のLhcgr発現機構の解明を試みた.RAとLhcgr発現の関係を調べるため,内因性RAに反応しLacZを発現するRARE-LacZ遺伝子導入マウスを用いた.FSH刺激を受けた顆粒膜細胞でLacZ陽性が認められ,同じ細胞にLhcgrも局在していた.LacZ活性は,RA合成の抑制剤により低下した.そこで,RA合成抑制剤を卵胞発育ホルモン(eCG)と同時投与するとLhcgr発現が有意に抑制され,排卵数,卵の成熟・発生能も低下した.しかし,Lhcgrプロモーター領域にRA応答配列がない.つまり,RAによるLhcgr発現制御は間接的と考え,Sp1結合サイトのCpG配列に着目し,DNAメチル化解析を行った.eCG投与前ではCpG配列のメチル化割合は高いが,eCG投与によりその割合は著しく減少した.

一方,eCGとRA合成抑制剤の同時投与はメチル化を維持していた.排卵前卵胞形成時には,Lhcgr以外にも多くの遺伝子で脱メチル化が起こっていることも見出している.引き続き詳細に検討し,RAが誘起する脱メチル化と共に核内の遺伝子発現基盤を解明することで,顆粒膜細胞の機能変化と卵の成熟・発生能の関係性が明らかになると期待している.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの実験計画からさらに発展することはできたが,もう少し,詳細に時系列を追って解析がしたいと感じているため.今後は, DNAメチル化に関わるDnmt1について着眼し,排卵前卵胞におけるLH受容体形成に限らず,卵胞の発育・排卵過程と視野を広く持って,卵胞発育,排卵過程を追って卵胞内細胞の分化段階を捉える方向に展開していく予定にしている.
画像情報探索作業による高齢者の情報選別能,操作能に関する研究

多くの情報量の中から必要とされる情報をすみやかに選別し,一定の操作手続きに基づき作業を繰り返す画像情報探索プログラムを作成し,このプログラムに基づく作業を実験的に提示することにより,若年者,高齢健常者間による情報選別能,及び操作能の年代的特異性や共通性について分析,評価を行い,情報化社会に対する高齢者の作業能力の一側面を明らかにした。ソフトウェアの開発では,CRT画面上に表示された三桁数列群(一つの信号数列と複数の雑音数列により構成:シリ-ズ1の雑音数は3,同2は7,同3は11,同4は15)の中から指定された数列(信号数列)のみを抽出し,一定の操作手続きに基づき次の数列群画面へと連続的に変化させる画像情報探索用プログラムを開発した。当該プログラムを利用した実験的計測は,スペ-スキ-のみの操作で作業の継続を行なう実験〔I〕と,スペ-スキ-にカ-ソルキ-の操作を加えた実験〔II〕により構成されており,双方の実験は隔日をおいて実施した。計測対象者は高齢女性11名(6170歳)とその対照群として若年女性11名(2128歳)であった。実験〔I〕における探索時間は,両群共に雑音数列数の増加に伴い規則的な増加傾向を示し,高齢群の探索時間は若年群とそれに比較して各シリ-ズ共に4倍近くも必要とした(p<0.01)。一方,実験〔II〕においては,若年群では作業時間(探索時間+操作時間)と雑音数列数の多寡との間に対応関係が成立していたのに対して高齢群ではその傾向を認め難く、このため雑音数列数の増加により群間差は狭まる傾向を呈した。操作時間の算出結果(実験〔I〕ー実験〔II〕)からは,高齢群で成績の二分化傾向が検出されており,操作所要時間と基本的属性(判断・動作検査,大小分類検査等)の関連性が窮われた。
テプリッツ・システムの高速解法に関する研究

テプリッツ・システムの解法とは、係数行列としてテプリッツ行列(主対角線に平行した要素が同一の値をとる正方行列)をもつ連立一次方程式を解く手法のことである。テプリッツ・システムの解法としては、対称行列に対して、レビンソンのアルゴリズムが、エルミート行列および一般の行列に対して、トレンチのアルゴリズムが、よく知られている。これらのアルゴリズムは主対角線に沿って部分テプリッツ行列を順次解いてゆくアルゴリズムであるが、部分テプリッツ行列の行列式が1つでも0になるとうまく動作しない。一方、本研究代表者らは、ユークリッド整除法を用いたテプリッツ・システムの解法を開発した。この解法は第2対角線に沿って部分ハンケル行列を順次解いてゆくアルゴリズムであり、部分ハンケル行列の行列式が0になってもうまく動作する。しかしながら、この解法は、計算精度に若干問題がある。そこで、本研究の目的は、主対角線に沿って部分テプリッツ行列を順次解いてゆくアルゴリズムでありながら、部分テプリッツ行列の行列式が0になってもうまく動作するアルゴリズムを開発することにある。そのことによって、従来のものと計算時間は同一でありながら、あらゆる行列に対応でき、かつ精度のよい新しい解法を提供することができる。61年度は、以下のことを実施した。(1)レビンソン・トレンチアルゴリズムを一般化した形式でのユール・ウォーカー方程式の0(t log【^2t】の解法を開発した。(2)レビンソンアルゴリズムを一般化した形式での離散時間ウィナー・ホッフ方程式の0(【t^2】)の解法を開発した。(3)上記の2つの解法をプログラム化し、上記(1)の解法が、ユークリッド整除法に基づく解法よりも、計算精度がよさそうだということを確認した。購入設備は、上記プログラムのシミュレーションに用いられた。
線条体ストリオソームのシナプス可塑性

線条体はストリオソームとマトリックスのふたつのコンパートメントからなるが、本研究の目的はこの線条体ストリオソームの機能を明らかにすることであった。方法としては申請時点ではD2ドーパミン受容体ノックアウトマウスを用い、300μのスライスを作製して、マウス線条体の免疫組織染色により、ストリオソームの位置をマップし、スラ,イス標本上のどこに高い確率でストリオソームが現れるかをあらかじめ調べておいて、生理実験を行う予定であった。しかし、ストリオソームの細胞からの記録の収率の悪さから、一転して、ストリオソームがμオピオイド受容体を選択的に発現していることを利用して、この受容体遺伝子のプロモーター部位にgreen fluorescence protein(GFP)を挿入したトランスジェニックマウス作製して、効率良く記録を行えるようにすることにした。このマウスができればスライスを作製して、蛍光顕微鏡で観察するとストリオソームが光って見えるので、苦労せずにストリオソームからの記録が可能となる。そこで、1998年4月から3ヶ月かけてまずμオピオイド受容体プロモーター遺伝子をマウスの全脳からPCRによってクPーニングした。次に、GFPを含むpEGFPをこれにつないでヴェクターを作製した。これを熊本大学医学部遺伝子施設に送ったのが、7月であった。41匹Flのマウスが11月に送られてきて、遺伝子型をスクリーニングしたところ、8匹のFlのマウスにpEGFPが含まれていることがわかった。現在はメイティングを行って、F2のマウスを作成中である。今後は、8系統あるマウスのどれが我々の実験の目的にもっとも適切であるかを決めるために、脳切片を作製し、蛍光顕微鏡下に脳が光るものを選別して、μオピオイド受容体に対する抗体で免疫組織染色をする予定である。これによって、それぞれの系統のマウスを維持繁殖させ、本研究の当初の目的であるストリオソームの生理的働きについて調べる予定である。
海の渦による海水輸送・物質輸送を平均海流・平均物質場で表す方法の研究

1.密格子海洋模型による実験によれば,黒潮,親潮,アラスカ海流等の北半球の強流帯では,平均流軸の左で順行の,右で逆行の渦成体積輸送が生じる。この基本特性は岸沖方向に流軸が揺れるとする流軸変動模型により説明できる。2.実際には順行・逆行の境界は平均流軸の位置に一致せず沖側に寄る傾向があった。これは強い流速・層厚変動が大きな径の孤立渦が流軸に沿って伝播する折りに生じており,流軸がいつも沖側に蛇行するからである。流軸変動の観点からいえば流軸「変動」の中心が沖側に寄っているため,平均流軸位置そのものは概念模型にいう岸側になっているからにほかならない。流軸の揺れが岸の存在を反映した非正規分布であるとすれば定性的には説明できる。なお潮岬以東の黒潮や親潮では変動が激しくこのような関係が必ずしも明瞭でなかった。3.矩形海盆に西側境界から噴流が流入し東側境界から緩やかに流出するという理想化した状況で数値実験を行ったところ渦成層厚輸送は主流にほぼ平行で,流軸変動模型と定性的に一致した。また「噴流の蛇行に際し流軸座標で見た断面構造が変わらない」という仮定が海盆の西側領域で概ね妥当であることを確かめた。これは概念模型による渦成層厚輸送の見積もりが量的にも妥当であることを示唆する。一方,噴流が浅くなる海盆東側の領域では,深いところで概念模型が渦成層厚輸送を過小評価する傾向があった。今後は噴流・渦の鉛直分布を考慮する必要がある。4.粗格子海洋模型を現実的な地形・境界条件の下で駆動する50年間の積分実験を行った。流れに直角な向きより流れに沿う向きに層厚拡散係数が大きい数値模型の方が従来の等方的層厚拡散係数模型よりも,海洋表層水温場の再現性に優れていることを確認した。北太平洋には黒潮・親潮・アラスカ海流といった強い西岸境界流が存存する。その左右には「流れに沿い,あるいは逆行する」という意外な向きをもった渦成水輸送(平均流で表現できない水輸送)が発生している。従来の知見に全くなかったこの新しい問題(現象)を掘り起こし検討した。1.数値実験とその解析流れの右手側に流れと逆向きの,左手側に流れと同じ向きの渦成水輸送が発生していることが分解能の高い海洋循環模型による数値実験で分かった。渦成水輸送の向きは黒潮,親潮(源流域),アラスカ海流という三つの強勢な表層海流に共通している。但し渦成水輸送の水平・鉛直分布を子細に調べると微妙な違いがある。例えば渦成体積輸送の符号が逆転する位置は流軸(平均流速が最大値になる位置)上でない。流軸付近で見ると,黒潮なら流れと同じ向きに,親潮・アラスカ海流なら流れと逆向きに渦成水輸送が起こっていた。前者では海岸線が流れの左手側にあり後者では流れの右手側にある。また後者では季節変動が卓越していた。2.流軸変動を考えた模型に基づく渦成体積輸送の定式化静止した下層の上にある単一の表層が地衡流平衡の状態を保ちつつ流れているとする。流速分布を変えず流軸が左右に揺れるとすると,渦成体積輸送は流れの右側で流れと逆回きに,左側で流れと同じ向きになることが分かり(北半球),実験結果を定性的には説明できそうである。この「流軸変動模型」に基づき渦成水輸送(層厚輸送)を表現する簡単な定式化を行った。渦成水輸送の量と向きは流れの幅や流軸の揺れ幅に依存するが,確かに流軸の右側で逆向きの,左側で同じ向きの渦成水輸送となる。数値実験と流軸変動模型には食い違う点も多い。流軸変動模型を基礎に据え広い可能性を取り入れた適切な定式化をしていきたいと考えている。

一方,噴流が浅くなる海盆東側の領域では,深いところで概念模型が渦成層厚輸送を過小評価する傾向があった。今後は噴流・渦の鉛直分布を考慮する必要がある。4.粗格子海洋模型を現実的な地形・境界条件の下で駆動する50年間の積分実験を行った。流れに直角な向きより流れに沿う向きに層厚拡散係数が大きい数値模型の方が従来の等方的層厚拡散係数模型よりも,海洋表層水温場の再現性に優れていることを確認した。
客家語長汀方言訳「馬太福音伝」(1919年)の音韻に関する歴史的研究

1.東洋文庫所蔵の中国語方言訳聖書の検見を行った。福建省建寧方言訳聖書の「建寧」とは現在の建寧県ではなく建甌県であること等を確認した。なお予定していた天理大学図書館所蔵の中国語方言訳聖書の検見は行い得なかった。また調査の過程で東北大学にも中国語方言訳聖書が相当数所蔵されているとの情報を得た。2.Ma-Thai Fu-yeng ChhonTing-chow(「馬太福音伝汀州」1919年)を全文パソコンに入力し、漢字同定の作業を行い、同音字表(漢字を発音により整理した表)を作成した。入力データは校正の後、研究者向けに公開する予定。3.以上2.の作業により得られたおよそ八十年前の客家語長汀方言と現在の長汀方言との比較を行った。そして(1)介音-i-の前でk-が口蓋化せずに閉鎖音の音価を保つ場合があること(「頸・驚・隔」)、(2)中古漢語之韻の区別の反映(「箕」)、(3)現在の長汀方言には存在しないtr-の如き声母が存在した点、(4)舌尖円唇介音と思しき介音が存在した点、等を明らかにした。このうち(3)(4)は長汀県の客家語ではなく、隣の連城県の客家語と共通する特徴である。:4.以上2.の作業の結果により得られた同音字表及び3.の作業の結果得られた知見を『愛媛大学教養部紀要』28号(1995年)に「THE GOSPEL OF SAINT MATTHEW IN TING-CHOWの音系」として発表した。5.以上1.の作業の過程で得た知見をもとに「びん・客家語における「泉」音について」という論文を書き『中国文学研究』21号(1995年)に発表した。
鼻粘膜におけるヒスタミン受容体とムスカリン受容体の基礎的研究

(はじめに)我々は,ヒト鼻粘膜におけるヒスタミンH3受容体の存在を免疫組織学的にその局在を明らかにし過去に報告したが,マウスにおけるその存在は不明であった.マウスにおけるヒスタミンH3受容体の存在を確認し,その働きを検討するために研究を行った.また,鼻アレルギーマウスの過敏性を非侵襲的に他覚的に評価する方法について研究した.(方法)正常マウスおよび鼻アレルギーマウスにおけるヒスタミンH3受容体のmRNAの存在と,免疫組織学的にその局在を検討した.また,鼻アレルギーマウスにヒスタミンH3受容体刺激薬・拮抗薬の投与を行いその効果を検討した.さらに,ヒスタミンH1受容体拮抗薬とヒスタミンH3受容体刺激薬の相互作用についても検討した.また、鼻アレルギーマウスの過敏性を非侵襲的に他覚的に評価するために,Penhを使用しその評価を行った.(結果)マウスの鼻粘膜におけるヒスタミンH3受容体の存在を,PCR法により確認することができた.また,正常マウスおよび鼻アレルギーマウスのいずれにもヒスタミンH3受容体のmRNAの発現を認めた.免疫染色でも,その局在を確認できた.ヒスタミンH3受容体刺激薬投与により鼻アレルギーマウスの鼻症状(くしゃみ・鼻掻き)を有意に抑制し,有意な鼻粘膜好酸球の減少を確認できた.H3受容体拮抗薬は鼻アレルギーマウスの鼻症状を増悪させたが,有意差は認めなかった.ヒスタミンH1受容体拮抗薬とヒスタミンH3受容体刺激薬は単剤投与より,併用投与の方が有意に鼻アレルギー症状を抑制した.有意に鼻粘膜の好酸球も減少させた.鼻アレルギーマウスの過敏性変化を経時的にみたが,Penhで経時的に抗原刺激後の反応が増加することが確認でき、これらの反応増加は抗原刺激後のくしゃみ・鼻擦り回数の増加と鼻粘膜好酸球の増加と相関した。(まとめ)マウスにおいて,ヒスタミンH3受容体の存在をmRNAレベル・蛋白レベルで確認できた.また,ヒスタミンH3刺激薬は鼻アレルギーマウスの鼻症状を改善し,ヒスタミンH1拮抗薬と併用することで,単剤投与より作用の増強を確認できた.さらに,Penhを使用して鼻アレルギーの過敏性変化を非侵襲的に評価することができた.(はじめに)我々は,ヒト鼻粘膜におけるヒスタミンH3受容体の存在を免疫組織学的にその局在を明らかにし過去に報告したが,マウスにおけるその存在は不明であった.マウスにおけるヒスタミンH3受容体の存在を確認し,その働きを検討するために研究を行った.(方法)正常マウスおよび鼻アレルギーマウスにおけるヒスタミンH3受容体のmRNAの存在と,免疫組織学的にその局在を検討した.また,鼻アレルギーマウスにヒスタミンH3受容体刺激薬・拮抗薬の投与を行いその効果を検討した.さらに,ヒスタミンH1受容体拮抗薬とヒスタミンH3受容体刺激薬の相互作用についても検討した.(結果)マウスの鼻粘膜におけるヒスタミンH3受容体の存在を,PCR法により確認することができた.また,正常マウスおよび鼻アレルギーマウスのいずれにもヒスタミンH3受容体のmRNAの発現を認めた.免疫染色でも,その局在を確認できた.ヒスタミンH3受容体刺激薬投与により鼻アレルギーマウスの鼻症状(くしゃみ・鼻掻き)を有意に抑制し,有意な鼻粘膜好酸球の減少を確認できた.H3受容体拮抗薬は鼻アレルギーマウスの鼻症状を増悪させたが,有意差は認めなかった.ヒメタミンH1受容体拮抗薬とヒスタミンH3受容体刺激薬は単剤投与より,併用投与の方が有意に鼻アレルギー症状を抑制した.有意に鼻粘膜の好酸球も減少させた.(まとめ)マウスにおいて,ヒスタミンH3受容体の存在をmRNAレベル・蛋白レベルで確認できた.また,ヒスタミンH3刺激薬は鼻アレルギーマウスの鼻症状を改善し,ヒスタミンH1拮抗薬と併用することで,単剤投与より作用の増強を確認できた.(はじめに)我々は,ヒト鼻粘膜におけるヒスタミンH3受容体の存在を免疫組織学的にその局在を明らかにし過去に報告したが,マウスにおけるその存在は不明であった.マウスにおけるヒスタミンH3受容体の存在を確認し,その働きを検討するために研究を行った.また,鼻アレルギーマウスの過敏性を非侵襲的に他覚的に評価する方法について研究した.(方法)正常マウスおよび鼻アレルギーマウスにおけるヒスタミンH3受容体のmRNAの存在と,免疫組織学的にその局在を検討した.また,鼻アレルギーマウスにヒスタミンH3受容体刺激薬・拮抗薬の投与を行いその効果を検討した.さらに,ヒスタミンH1受容体拮抗薬とヒスタミンH3受容体刺激薬の相互作用についても検討した.また、鼻アレルギーマウスの過敏性を非侵襲的に他覚的に評価するために,Penhを使用しその評価を行った.(結果)マウスの鼻粘膜におけるヒスタミンH3受容体の存在を,PCR法により確認することができた.また,正常マウスおよび鼻アレルギーマウスのいずれにもヒスタミンH3受容体のmRNAの発現を認めた.免疫染色でも,その局在を確認できた.

ヒスタミンH3受容体刺激薬投与により鼻アレルギーマウスの鼻症状(くしゃみ・鼻掻き)を有意に抑制し,有意な鼻粘膜好酸球の減少を確認できた.H3受容体拮抗薬は鼻アレルギーマウスの鼻症状を増悪させたが,有意差は認めなかった.ヒスタミンH1受容体拮抗薬とヒスタミンH3受容体刺激薬は単剤投与より,併用投与の方が有意に鼻アレルギー症状を抑制した.有意に鼻粘膜の好酸球も減少させた.鼻アレルギーマウスの過敏性変化を経時的にみたが,Penhで経時的に抗原刺激後の反応が増加することが確認でき、これらの反応増加は抗原刺激後のくしゃみ・鼻擦り回数の増加と鼻粘膜好酸球の増加と相関した。(まとめ)マウスにおいて,ヒスタミンH3受容体の存在をmRNAレベル・蛋白レベルで確認できた.また,ヒスタミンH3刺激薬は鼻アレルギーマウスの鼻症状を改善し,ヒスタミンH1拮抗薬と併用することで,単剤投与より作用の増強を確認できた.さらに,Penhを使用して鼻アレルギーの過敏性変化を非侵襲的に評価することができた.
天然変性構造を持つEGF受容体分子認識ドメインの1分子構造ダイナミクス解析

上皮成長因子受容体(EGFR)分子認識ドメインの構造ダイナミクスを1分子解析し、細胞内情報処理における役割の理解を目指して研究を行った。EGFRはチロシンキナーゼ型細胞膜受容体であり、天然変性状態にある細胞質末端約220アミノ酸残基の分子認識ドメインで細胞質蛋白質と多状態相互作用する。本研究では、分子認識ドメインの構造分布と構造状態遷移ダイナミクスを、蛍光相関分光計測(FCS)および2チャンネルタイムスタンプ法による単一分子内FRET検出を用いて計測した。大腸菌でリコンビナント精製した分子認識ドメインのアミノ末端を蛍光色素Alexa488で標識し、FCS計測したところ、溶液中で単量体として自由拡散運動し、有効半径は5.3nmであることが示された。既存の蛋白質データの半径と分子密度の関係と比較し、分子認識ドメインはほとんど変性状態にあることが予想された。アミノ末端から約70残基の位置にあるシステインを蛍光色素Alexa555でさらに標識し、アミノ末端のAlexa488との間で分子内FRET計測を行った。溶液中の1分子計測では、一部の分子群にエネルギー移動効率0.3を中心とする広い範囲のFRET信号が得られた。これは分子の構造分布が広がっていることを示し、構造状態がエントロピックに安定化していること、すなわちランダムコイル状態(変性状態)であることを示唆している。カルボキシ末端に導入したヒスチジンタグを用いて分子を基盤に固定し、1分子のFRET効率変化を5msの時間分解能で計測したところ、分子ごとに異なった効率を示すものの、個々の分子の構造は数秒にわたってほぼ一定していることが示された。多数分子の平均分布は溶液中と一致していた。まれに2状態転移を示す分子が観察された。分子認識ドメインの構造多状態性は、認識相手との多状態相互作用の分子基盤となっていると考えられる。上皮成長因子受容体(EGFR)分子認識ドメインの構造ダイナミクスを1分子計測法によって解析し、細胞内情報処理において天然変性蛋白質ドメインが果たす役割の理解を目指している。EGFRはチロシンキナーゼ型細胞膜受容体であり、天然変性状態にある細胞質末端約220アミノ酸残基の分子認識ドメインに起こる複数のチロシンリン酸化で、十指に余る細胞質蛋白質と相互作用する。本研究では、分子認識ドメインの構造分布と構造状態遷移ダイナミクスを、2チャンネルタイムスタンプ法による単一分子内FRET検出を用いて計測する。本年度は、まず、タイムスタンプ計測結果の解析法を開発した。タイムスタンプ法は1分子の蛍光発光を単一光子検出し、すべての光子検出時間を実時間で記録する方法である。光子単位で状態変化時刻を推定するため、一定時間幅で発光強度を計測する定法に較べて同一条件下でも高い時間分解能が得られる。タイムスタンプ法を2チャンネルの1分子FRET計測に拡張し、隠れマルコフモデルと変分ベイズ法による状態変化検出法を新たに考案した。シミュレーションによる比較では、従来法はもとより、タイムスタンプ計測でよく使われているchange pointdetection法よりも優れた状態数と反応パラメータ推定ができることが分かった。この方法を実証するため、2本鎖DNAの作るHollyday junctionの構造変化計測を行い、予備的な状態遷移図を書いた。また、EGFR分子認識ドメインの構造変化計測へ向けて、様々な蛍光ラベル化法の検討を行った。
偏光照射ポリイミド配向膜による新規ラビングレス液晶配向制御

ディスプレイに代表される液晶デバイスにおいて,液晶の配向制御は非常に重要な技術である。「液晶配向制御」を考えた場合,1)如何にして液晶分子に高い配向状態をとらせるか(静的な配向制御),2)並べた分子を如何にして効率よく駆動するか(動的な配向制御),という二面性を考慮する必要がある。1)に関しては,現在,基板を配向膜と呼ばれるポリマー(主にポリイミド)で被覆し,その表面を繊維ロールで機械的に擦るラビング法と呼ばれる処理が施されている。最近では,デバイス性能の向上・作製プロセスの簡略化の観点から従来のラビング法の代替技術として光配向が注目されている。この方法の特徴は,光を利用することによって,微小領域でも配向処理を施すことができ,液晶の配向方向を選択的かつ任意に変えることができる点である。本研究では,偏光照射によって光分解をほとんど伴わず,かつ効果的に液晶配向を実現できるポリイミド配向膜を開発し,新しいラビングレス液晶配向制御方法を確立することを目的とした。ガラス基板上に前駆体であるポリアミド酸をスピンコートし,加熱することによってイミド化した後,366nmの偏光を照射し,この基板を用いて作製した液晶セル中にネマチック液晶を封入した。その結果,従来の方法より最波長の光で液晶の一軸配向を誘起できることが明らかとなった。また,液晶の配向方向は照射偏光面と垂直になることが確認された。偏光照射前後におけるポリイミドの構造変化を,紫外可視・赤外吸収スペクトル測定によって評価したところ,ジフェニルエーテル部位を有する芳香族ポリイミドに関してはほとんど構造変化が起こらないことがわかった。また,偏光照射ポリイミド配向膜の液晶配向能に及ぼす温度の影響を調べた結果,光照射に伴う構造変化が最も小さいジフェニルエーテル構造を有する芳香族ポリイミドが熱安定性が高かった。2)の液晶駆動(すなわち動的な配向制御)については,液晶分子の誘電異方性に基づく電界応答を利用した配向制御が主流である。そこで本研究では,光応答性ポリイミド配向膜を利用した液晶の光駆動を試みた。直交した二枚の偏光板の間にネマチック液晶を封入した液晶セル(セルギャップ=5μm)を置き,光照射によるプローブ光の透過光量変化を測定することにより液晶の配向変化挙動を評価した。まず,透過光量(T)と印加電圧(V)の関係を,光照射下と未照射下において調べた。得られたT-V曲線から,配向変化が誘起される閾電圧は光照射下と未照射下とでは著しく異なり,光照射下では閾電圧が低下した。次に,未照射下においてホモジニアス配向が保持されている4.5Vにバイアス電圧を設定し,光照射による透過光量変化を調べた。光照射すると直ちに透過光量は減少し,ホモジニアス配向からホメオトロピック配向へと変化することが明らかとなった。本研究をとおして,「液晶配向制御」技術における光応答性ポリイミド配向膜の優れた潜在能力を示すことができた。

直交した二枚の偏光板の間にネマチック液晶を封入した液晶セル(セルギャップ=5μm)を置き,光照射によるプローブ光の透過光量変化を測定することにより液晶の配向変化挙動を評価した。まず,透過光量(T)と印加電圧(V)の関係を,光照射下と未照射下において調べた。得られたT-V曲線から,配向変化が誘起される閾電圧は光照射下と未照射下とでは著しく異なり,光照射下では閾電圧が低下した。次に,未照射下においてホモジニアス配向が保持されている4.5Vにバイアス電圧を設定し,光照射による透過光量変化を調べた。光照射すると直ちに透過光量は減少し,ホモジニアス配向からホメオトロピック配向へと変化することが明らかとなった。本研究をとおして,「液晶配向制御」技術における光応答性ポリイミド配向膜の優れた潜在能力を示すことができた。近年,偏光照射した配向膜を用いた液晶の光配向が注目されている。この方法の特徴は,光を利用することによって,微小領域でも配向処理を施すことができ,液晶の配向方向を選択的かつ任意に変えることができる点である。本研究では,偏光照射によって光分解をほとんど伴わず,かつ効果的に液晶配向を実現できるポリイミド配向膜を開発し,新しいラビングレス液晶配向制御方法を確立することを目的とした。ガラス基板上に前駆体であるポリアミド酸をスピンコートし,加熱することによってイミド化した後,366nmの偏光を照射し,この基板を用いて作製した液晶セル中にネマチック液晶を封入した。その結果,従来の方法より長波長の光で液晶の一軸配向を誘起できることが明らかとなった。また,液晶の配向方向は照射偏光面と垂直になることが確認された。誘起されるネマチック液晶の配向秩序度は,照射エネルギー,ポリイミドの分子構造に大きく依存した。さらに,偏光照射前後におけるポリイミドの構造変化を,紫外可視・赤外吸収スペクトル測定によって評価したところ,ジフェニルエーテル部位を有する芳香族ポリイミドに関してはほとんど構造変化が起こらないことがわかった。全芳香族ポリイミドの中でペンゾフェノン構造とジフェニルメタン構造を有するポリイミドは紫外光照射に対して敏感であり,空気中で直線偏光を照射すると光によってアブレーションが起こることが紫外可視・赤外吸収スペクトル測定によって明らかとなった。一方,ジフェニルエーテル構造を有する芳香族ポリイミドは紫外光に対して非常に安定であり,光分解だけでは液晶配向メカニズムを完全に説明することができない。また,偏光照射ポリイミド配向膜の液晶配向能に及ぼす温度の影響を調べた結果,光照射に伴う構造変化が最も小さいジフェニルエーテル構造を有する芳香族ポリイミドが最も熱安定性が高かった。ディスプレイに代表される液晶デバイスにおいて、液晶の配向制御は非常に重要な技術である。「液晶配向制御」を考えた場合,1)如何にして液晶分子に高い配向状態をとらせるか(静的な配向制御),2)並べた分子を如何にして効率よく駆動するか(動的な配向制御),という二面性を考慮する必要がある。1)に関しては,現在,基板を配向膜と呼ばれるポリマー(主にポリイミド)で被覆し,その表面を繊維ロールで機械的に擦るラビング法と呼ばれる処理が施されている。最近では,デバイス性能の向上・作製プロセスの簡略化の観点から従来のラビング法の代替技術として光配向が注目されている。本研究では昨年度,偏光照射によって光分解をほとんど伴わず、かつ効果的に液晶配向を実現できる光応答性ポリイミド配向膜を開発し,新しいラビングレス液晶配向制御方法を提案した。2)の液晶駆動については,液晶分子の誘電異方性に基づく電界応答を利用した配向制御が主流である。そこで本年度は,光応答性ポリイミド配向膜を利用した液晶の光駆動を試みた。
希望する終末期の療養場所の社会経済状況による格差とその関連要因に関する研究

自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることは多くの人の願いであるが、それが叶わない人も少なくない。本研究では、居住地域や個人の社会階層による終末期の療養場所の選択しやすさがどのように異なるか、その実態を明らかにすることを試みている。本年度は、終末期に希望する療養場所や話し合いの状況が、個人の社会経済的状況によりどのように異なるか検討した。本研究では日本老年学的評価研究(Japan Gerontological Evaluation Study: JAGES)の横断データを用いた。JAGESは2016年に全国39市町村で要介護認定を受けていない地域在住高齢者約28万人に郵送自記式調査を行った。解析対象は調査対象の1/8にランダムに配布された、療養場所に関する設問が含まれる質問紙に回答した22,258人。目的変数を希望する療養場所の種類およびその話し合いの有無、説明変数を教育歴・所得・かかりつけ医の有無とし、個人をレベル1・居住学区をレベル2としたマルチレベルポワソン回帰分析を行った。その結果、男女とも、希望する最期の場所の種類は、教育歴や所得階層による差があまりない一方、1教育歴が短いと、自分および家族の希望する最期の場所がわからない2所得が低いと、希望する最期の場所を人と話し合っていない3かかりつけ医がいないと、自分の希望する最期の場所がわからない・希望する最期の場所を人と話し合っていない傾向が観察された。この結果から、特に社会経済的に不利な立場にある高齢者が終末期の療養場所を日頃から考え・話し合える機会を提供したり、かかりつけ医を持つことをさらに勧めたりすることで、療養場所の選びやすさに関する社会階層間格差が縮小する可能性がある。このような取り組みを通じて、どのような状況におかれた人であっても、最期まで自分らしく生きるための選択をしやすくなることが期待できる。交付申請時に予定していた分析の一部は進められたが、2019年3月27日に出産し、妊娠期間中の想定以上の体調不良などのため、計画通りには研究が進まなかった。今後は、本年度得られた結果が世帯構成やまた居住する地域の要因によりどのように異なるか、またライフイベントの経験や、地域の人と語り合うサロンなどへの参加状況は、終末期の療養場所の希望の明確化や話し合い状況の改善にどの程度効果があるのかを検討する。前者については今回用いた横断データを利用する。後者については、本年度使用したデータと2019年度に行われる大規模調査とのリンケージが完了すれば検証可能となるが、もしリンケージが完了しない場合には、横断データを用いて予備分析を行う。またデータが利用可能となれば、保険者機能強化推進交付金(市町村分)に係る評価指標の市町村の得点を用い、市町村の医療介護連携状況が上記関連をどのように効果作用修飾するかについても検討する。この分析の際は、市町村の人口当たりの医療介護資源数や自宅死の割合などを調整する。これらにより、終末期の療養場所選択における格差を縮小するための制度設計や地域での介入を提案する。なお妊娠・出産のために当初の予定よりも研究計画が遅れており、現在得られている結果も公表に至っていないため、2019年度は留保の手続きを取り、研究が順調に進められそうな目処が立ってから復帰し研究を再開する予定とする。

今後は、本年度得られた結果が世帯構成やまた居住する地域の要因によりどのように異なるか、またライフイベントの経験や、地域の人と語り合うサロンなどへの参加状況は、終末期の療養場所の希望の明確化や話し合い状況の改善にどの程度効果があるのかを検討する。前者については今回用いた横断データを利用する。後者については、本年度使用したデータと2019年度に行われる大規模調査とのリンケージが完了すれば検証可能となるが、もしリンケージが完了しない場合には、横断データを用いて予備分析を行う。またデータが利用可能となれば、保険者機能強化推進交付金(市町村分)に係る評価指標の市町村の得点を用い、市町村の医療介護連携状況が上記関連をどのように効果作用修飾するかについても検討する。この分析の際は、市町村の人口当たりの医療介護資源数や自宅死の割合などを調整する。これらにより、終末期の療養場所選択における格差を縮小するための制度設計や地域での介入を提案する。なお妊娠・出産のために当初の予定よりも研究計画が遅れており、現在得られている結果も公表に至っていないため、2019年度は留保の手続きを取り、研究が順調に進められそうな目処が立ってから復帰し研究を再開する予定とする。
開音節長音化の「例外」となる脈絡

本研究は、ゲルマン語派に属する諸語に生じた開音節長音化(以下OSL)にとって「例外」となる脈絡としてーY(<OEーig)、ーOW、ーerlーellーenを取り上げて、中英語(西ゲルマン(低地))、中高ドイツ語(西ゲルマン(高地))、中期オランダ語(西ゲルマン(低地))と中期スウェ-デン語(北ゲルマン)においてそれらの脈絡がそれぞれどのような様態を示すか調査した。また、中英語においてOSLの非適用例とされるbody,ready,arrow,bottom,saddle,feather,hammer等が英語の諸方言において長母音を有する例を上述の言語との対応関係を検討した。OSLの「例外」となる上記の脈絡について、これらの脈絡に直接先行する子音の性質がOSLの適用にどのような影響を与えるか確認するために、その子音が有声音・無声音・鼻音の場合に下位区分をし、中高ドイツ語においてこのような区分が特に有意味であることを確認した。中高ドイツ語と中期ラランダ語では、OSLが適用しない脈絡が類を成すのに対して、中英語の場合必ずしも類を成さない。後者のような言語資料を記述する際にOSLの入力となる開音節母音の高低・「例外」となる脈絡の下位区分された種類・「例外」脈絡に先行する子音の有声・無声の差異、鼻音性の有無が相乗的に作用していることに留意すべきである。最後に、例外という一見すると消極的な言語資料の体系性を重視することにより、言語現象をより一層健全且つ厳密に記述できることを、ゲルマン語派内の諸言語におけるOSLの適用・不適用の幅と量の相違を明確にすることにより示した。なお、OED CDーROMの購入を予定したが、資料の新しいOED第2版を購入した。
脳内における樹状突起ガイダンスの分子機構

神経細胞は、それぞれ軸索、及び樹状突起といった高度に極性化した構造を有している。よって、神経ネットワークの形成機構を理解するためには、軸索、及び樹状突起、双方の形態形成機構を解明する必要がある。本研究では、これまで解析が困難であった樹状突起の形態形成機構の解明を目的に研究を行う。まず、樹状突起の形態を生体内で1細胞レベルの解像度で可視化・解析するために、ショウジョウバエの嗅覚系2次神経・Projection Neuron(以下PNと省略)をモデル系とし、遺伝学的モザイク法を用いてスクリーニングを行った。昨年度に引き続き平成21年度は、このスクリーニングによって得られた樹状突起投射変異体、特にdogi (doubled glomeruli)変異体の原因遺伝子の機能解析を行った。dogi変異体の原因遺伝子は、進化的に保存された新規遺伝子(dogi遺伝子)である。Dogi蛋白質による樹状突起・軸索制御の分子機構を解明する目的で、Dogi蛋白質と結合する蛋白質の探索をYeast two hybrid法を用いて行った。その結果、細胞骨格制御因子、エンドサイトーシス制御因子、細胞内輸送蛋白質、転写因子などを含む7つの蛋白質が候補結合因子として回収された。更に、GST-pull down法などを用いて、これらの候補結合因子とDogi蛋白質が物理的に複合体を形成することを確認した。またDogi蛋白質の脳組織内における発現分布を解析する目的で抗Dogiモノクローナル抗体を作成した。この抗体を用いた解析の結果、Dogi蛋白質は発生過程の触角葉シナプス部位に強く局在していることが明らかになった。今後は、Dogi蛋白質と複合体を形成する分子の変異体解析を生体内で行い、神経回路形成過程におけるDogi蛋白質の役割を明らかにしていく予定である。平成20年度は、このスクリーニングによって得られた樹状突起投射変異体、特にdogi(doubled glomeruli)変異体の原因遺伝子の機能解析を行った。PNをdogi変異ホモ接合体にすると、PN樹状突起、及び軸索に特徴的な投射異常があらわれる。遺伝学的マッピングの結果、dogi変異体の原因遺伝子は、進化的に保存された新規遺伝子(dogi遺伝子)であることが明らかとなっている。Dogi蛋白質による樹状突起・軸索制御の分子機構を解明する目的で、Dogi蛋白質と結合する蛋白質のスクリーニングをYeast two hybrid法を用いて行った。現在、この7つの候補結合因子とDogi蛋白質との物理的結合を免疫共沈降法などの生化学的手法を用いて再検討している。更に、各結合候補因子の変異体を用いて、Dogi変異体との遺伝学的相互作用を解析している。
戦後日本における生活綴方運動史の研究―実践現場における教育思想の生成過程

本年度は、戦後大阪における生活綴方運動史の研究とその基礎作業となる生活綴方運動史の全体像の再検討を行った。以下に示すように、「生活綴方」を対象としているとはいえ研究対象は多岐にわたるものとなった。総じて「生活綴方」と呼ばれるものの東アジア近現代教育思想史上の歴史的意義を再定義するための重要な手がかりが得られたものと考える。1.戦後大阪における生活綴方運動:(1)戦後大阪における生活綴方運動に思想的な影響を与えた芦田恵之助の教育思想研究として、1930年初頭に芦田が日本統治下台湾を訪問した際の日記(人間文化研究機構国立国語研究所研究図書室所蔵「芦田恵之助先生教壇記録」)の翻刻作業に加わり、解説を付して「資料紹介」として発表した。(2)1970年代の大阪綴方の会の教師たちが編集・発行した会誌『国語教育』誌の検討を通じて、大阪綴方の会の教師たちの作品批評論を検討した。(3)大阪綴方の会の野名龍二氏へのインタビュー調査を行い、インタビュー記録にまとめた。2.生活綴方運動史の全体像の再検討:(1)1930年代後半の生活綴方運動に現れた「国語国字問題」にかんする議論に着目し、綴方教師たちが、子どもたちが用いる生活語との関係で「国語」それ自体を問い直す実践を試みていたことを明らかにした。(2)戦後生活綴方の理論的な指導者・国分一太郎の1950年代の言説を対象に、1950年代に国分が展開した「生活綴方的教育方法」論の内実を同時代の社会情勢とのかかわりで検討した。3.生活綴方運動史の史学史:(1)生活綴方史研究の第一人者である中内敏夫の研究を、彼が生活綴方史研究に着手した高度成長期という時代状況を踏まえて検討し、1960年代初頭の中内の生活綴方史研究が同時代の「技術革新」を教育実践においてどう受け止めるべきかという課題に対する応答としてなされていたことを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、主に戦後における生活綴方運動について、1大阪地域の動向を中心とした研究を進めた。同時に2生活綴方運動の研究史の整理も行った。1戦後における大阪地域の生活綴方運動は、戦後生活綴方運動の中で生まれた地方のサークル「大阪綴方の会」の成立過程を解明する作業を進めた。「大阪綴方の会」は、生活綴方運動の「源流」とも位置づけられてきた随意選題綴方運動の指導者である芦田恵之助に師事する教師らによって結成されたことに注目し、「大阪綴方の会」の成立過程において芦田恵之助や生活綴方運動等が影響し合う中で、独自の「生活綴方」像が形成されていることを綴方教育における作品批評論に即して検討した。このことは、芦田は生活綴方運動の「源流」や「前史」とされてきたがその影響は戦後においてもなお継続していることを明確にすることによって、生活綴方運動史像の再構築の手がかりとなるものと考えられる。また、「大阪綴方の会」を代表する実践家である野名龍二氏に聞き取り調査を行い、戦後大阪の生活綴方運動や、野名氏の自己形成史について伺った。野名氏の自己形成史については、戦前の野名氏の自己形成史が戦後の氏の教育実践の中にどのような影響を与えたのかをまとめた解説を付して、インタビュー記録にまとめた(共著)。2生活綴方運動の研究史の整理については、中内敏夫氏へのインタビュー記録をまとめた(共著)。大田堯氏と中内氏の間の「生活綴方」観や「教育」観を比較検討した。「大阪綴方の会」の成立過程を解明する作業を概ね順調に進めてきた。特に、芦田恵之助の影響に焦点を合わせた「大阪綴方の会」成立過程の研究と、同会の代表的な実践家である野名龍二氏に即した研究によって、マクロな側面とミクロな側面から運動史を捉えた。加えて、生活綴方運動史の研究史を整理する作業によって、これまでの研究において「生活綴方」というカテゴリーがどのように捉えられてきたのかについて重要な示唆を得ることができた。本年度は、第一に、戦後大阪の生活綴方運動における教育実践の実態を解明に取り組んだ。具体的には、1953年から1956年に至る大阪府泉北郡福泉町(現堺市)立福泉小学校大庭寺分校における野名龍二の生活綴方実践を検討した。従来の教育史研究では、1950年代において学校と地域社会の間には截然とした懸隔が生じていたという問題が指摘されてきたが、この問題に対して野名の生活綴方実践がどのような役割を果たしたのかについて、次の2点を明らかにした。(1)野名の実践の中で結ばれた集団は、個々人の多様な考えを重んじる「サークル」であった。(2)教師としての野名は、子どもや母親たちに「サークル」が結ばれる前提となる書くことや話し合うことに関する技術の付与を積極的に行っていた。これより、野名の実践は、地域社会を教師による技術の付与によって組み替えるものであり、ここに1950年代における教育の公共性の歴史的性格を考えるための重要な手がかりを得られるものと考えられる。第二に、こうしたミクロな生活綴方実践研究の意義を明確にすべく、戦後生活綴方運動の理論的指導者であった国分一太郎の「生活綴方」論の検討を行った。

その結果、戦後における国分の「生活綴方」論には、児童の村小学校指導主事として活躍した野村芳兵衛からの影響が窺えることが窺えた。第三に、史料収集及び聞き取り調査による戦後生活綴方運動史の研究を進めた。本研究では、「大阪綴方の会」に焦点を合わせてこの課題に取り組んできたが、今年度は、広島大学国語文化講座図書室に所蔵されている文集史料の調査(2015年5月16ー17日)及び、戦後大阪における生活綴方運動に担い手へのインタビュー調査(2017年2月9日)を行った。研究予定通り、戦後大阪の生活綴方運動における教育実践の実態を解明に取り組み、研究論文(「1950年代生活綴方運動における教師と地域社会ー野名龍二の実践に着目してー」『京都大学大学院教育学研究科紀要』第63号)として発表することができた。また、「生活綴方」概念にかかわる理論的整理や、史料収集及び聞き取り調査も順調に進めることができた。本年度は、戦後大阪における生活綴方運動史の研究とその基礎作業となる生活綴方運動史の全体像の再検討を行った。以下に示すように、「生活綴方」を対象としているとはいえ研究対象は多岐にわたるものとなった。総じて「生活綴方」と呼ばれるものの東アジア近現代教育思想史上の歴史的意義を再定義するための重要な手がかりが得られたものと考える。1.戦後大阪における生活綴方運動:(1)戦後大阪における生活綴方運動に思想的な影響を与えた芦田恵之助の教育思想研究として、1930年初頭に芦田が日本統治下台湾を訪問した際の日記(人間文化研究機構国立国語研究所研究図書室所蔵「芦田恵之助先生教壇記録」)の翻刻作業に加わり、解説を付して「資料紹介」として発表した。(2)1970年代の大阪綴方の会の教師たちが編集・発行した会誌『国語教育』誌の検討を通じて、大阪綴方の会の教師たちの作品批評論を検討した。(3)大阪綴方の会の野名龍二氏へのインタビュー調査を行い、インタビュー記録にまとめた。2.生活綴方運動史の全体像の再検討:(1)1930年代後半の生活綴方運動に現れた「国語国字問題」にかんする議論に着目し、綴方教師たちが、子どもたちが用いる生活語との関係で「国語」それ自体を問い直す実践を試みていたことを明らかにした。(2)戦後生活綴方の理論的な指導者・国分一太郎の1950年代の言説を対象に、1950年代に国分が展開した「生活綴方的教育方法」論の内実を同時代の社会情勢とのかかわりで検討した。3.生活綴方運動史の史学史:(1)生活綴方史研究の第一人者である中内敏夫の研究を、彼が生活綴方史研究に着手した高度成長期という時代状況を踏まえて検討し、1960年代初頭の中内の生活綴方史研究が同時代の「技術革新」を教育実践においてどう受け止めるべきかという課題に対する応答としてなされていたことを明らかにした。初年度の研究では、戦後における生活綴方運動の地域的な展開(特に大阪地域)を概観する作業を進めてきた。今後の研究では、その展開の中における教育実践の実態について調査する。特に野名龍二氏の1950年代の教育実践について検討する予定である。教育実践で用いられた文集の収集や、インタビュー調査を中心に行う。加えて、地域的な展開で得られた知見を元に改めて戦後生活綴方運動を総体的に捉えて行く作業を進める。当初の予定ではこの作業は最終年度に行う予定であったが、地域的な展開を捉えるために、戦後生活綴方運動の総体的な整理を同時並行的に行うことが必要であるという判断による。
帝政前期ローマにおける記録の管理と帝国統治

今年度の研究では、主に皇帝ネロの記録がローマ帝国各地においてどのように管理されたのかという問題についての調査分析を行った。まず、8月28日から9月1日までウィーン大学で開催された第15回国際ギリシア・ローマ碑文学会において"Nero's Memory on Inscriptions: Afterlife of his Name and its Meanings on Viae Publicae"と題した発表を行った。ネロが自殺した後、彼の記録の多くは帝国各地から姿を消すことになったが、その全体像はこれまで研究されていない。そこで、マイルストーンなどの管理に公的な要素を想定できる碑文に焦点をあてて分析をした結果、ネロの記録の処遇に帝国の東西で大きな差異が存在していることを明らかにした。9月5-6日にはケンブリッジ大学で開催された学会Memory sanctions and`damnatio memoriae'c.200AD-c.800ADにも参加している。1月27日に開催されたイタリア言語・文化研究会第152回例会では「ネロの記録と69年の内乱:帝政初期ローマにおける記憶の破壊と帝位継承」と題して報告をした。ここでは上述の研究にギリシア語碑文についての分析を加えることでより詳細な地域差を示し、帝国各地においてネロの死後に記録の管理がどのように行われたのかという問題についての全体像とコンテクストの分析を行った。また、研究課題に関連するファーガス・ミラー「帝政期における国庫と役人」の論文翻訳も行っている。本研究課題のための資料調査としては、7月26日から8月4日までフィレンツェ大学、ピサ高等師範学校、ヴェネツィア大学で文献調査と研究者との打ち合わせを行った。続く8月19日から9月8日にも、上記の学会発表と参加に加え、ローマ、ミラノ等での碑文と遺跡の調査を行っている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。