hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンテンツ産業における生産性とその規定要因に関する実証的研究

コンテンツ産業はコスト病の発症を先延ばしさせるため、複製技術で市場を拡大し、ウインドウと呼ばれる流通に関する技術革新で、新たな市場を作り出してきた。それらの市場が飽和すると、労働集約的であるため、再びコスト病に陥ってしまうが、アメリカは海外市場拡大で、また日本は制作費抑制で、コスト病発生を先伸ばしできた。しかし、日本のコンテンツ産業において生産性の向上ができないとすれば、制作費を抑制できなくなり、コスト病に陥る可能性が高い。コンテンツ産業の生産性を経済的定量的に分析するために、統計資料が比較的整備されている日本映画産業を対象とし、生産性に関する唯一の先行研究であるコスト病分析に必要な変数である、製作費、製作費に占める人件費の割合、入場料、興行収入(あるいは配給収入)、入場者数などを、1955年から1970年の期間について収集することができた。分析結果は以下のようになった。日本映画産業は、データからもコスト病の前提となる労働集約であることが証明できた。1955年から1970年に関する限り、製作費の増加率が物価の増加率より大きくなっており、コスト病にかかっていると解釈できる。この期間には、入場料の上昇ともに需要が減少する傾向がみられるため、日本映画産業はコスト病にかかっていると解釈できるが、需要の減少は入場料よりもテレビ受像器の普及によるもとである可能性も否定できない。これらの結果からして、第二次世界大戦後から大映が倒産する1971年あたりまで、日本映画産業はコスト病に陥っていたと解釈できる結果が得られた。しかし需要の縮小はテレビ放送の影響が強く、テレビ受像器が世帯の過半数に達していなかった時期にはコスト病ではなかった可能性も強いという解釈も可能である1971年あたりに市場の適正化など産業構造に何らかの変化がもたらされたと考えられる。1970年代以降、入場者数の減少の速度は鈍ったものの、わずかながらも減り続けているにもかかわらず、配給収入と興行収入は上昇する。本年度は、コスト病の分析方法で映画産業の生産性の研究を行ったが、実演芸術のコスト病の枠組みそのままを当てはめて複製芸術を分析して結果を導き出することには無理があるようという結論が得られた。再分析を行い、新しい分析枠組みを構築中である。本研究は、わが国のコンテンツ産業の定量的研究の先鞭をつけたものである。前年度集積したコスト病に必要なデータを充実させるために、継続して日米の映画産業の統計収集を行い、絶版になり入手困難なThe Film Daily Year Book of Motion PicturesとInternational Motion Picture Almanacを数年分を除き入手することができ、米国に関してはほぼデータを網羅することが可能になった。日本映画界では例外的に制作費が継続的に公表されている黒澤明作品についても個別データを収集し、それらのデータについては、2009年秋から2010年春にかけて出版した『大系黒澤明』(全4巻)に発表し、日本国内で歴史的な成功を収めた作品と映画人への経済的な報償の関係も、コスト病の観点から事例研究として分析を行っている。さらにアニメーションについても分析するために、一般社団法人日本アニメーター・演出協会と協力して、わが国初めてのアニメーターに関する大規模実態調査を行い、700名を越えるアニメーターから回答を回収することができた。本調査からコスト病に関する研究で不可欠な賃金のデータを収集ことができ、調査結果は報告書「アニメーター労働白書2009」として公表した。ただアニメーション制作については制作費のデータが公開が行われていないため、制作費を推計する方法を試行している。実演芸術を分析する過程で導かれたコスト病のフレームワークが複製芸術でも応用可能かどうかについては、引き続き検討している。コスト病の枠組みを複製型コンテンツに応用した世界初の定量的研究である本研究によって、コスト病に回避しているように見えるコンテンツ産業も、複製技術で市場拡大させたり、ウインドウと呼ばれる流通に関する技術革新で、新たな市場を作り、コスト病の発症を先延ばしさせていることが明らかになった。そのため市場が飽和すると、労働集約的であるため、またコスト病に陥り、日米比較によってアメリカは海外市場拡大で、また日本は制作費抑制で、コスト病発生を先伸ばししてきたことを明らかにした。しかし、アニメーターに対する大規模調査の分析によって、現状では生産性の向上ができないとすれば、現状では制作費を抑制できない可能性が高いという結果を得た。労働集約的で生産性が低いというコスト病の根源を改善できないまま、デフレや少子化、無料ビジネスモデルの普及によって、コンテンツの対価を得にくくなっている現在、海外市場からの収益を得ることが困難な日本のコンテンツ産業は、ヨーロッパや韓国のように公的支援なしには維持できないであろうことが判明した。生産性向上の技術革新が図れないとしたら、わが国ではコンテンツ制作を生業維持の産業ではなく、芸術のような公共財と見なして支援する方法を模索する研究も必要性であろう。
レーザー生成プラズマ極端紫外光源のためのマイクロドロップレット生成

2013年ごろ以降の半導体集積回路の進展を実現するための次世代リソグラフィ用光源として、波長13.5nmの極端紫外光(EUV:extreme Ultra Violet)の開発が世界規模で行なわれている。レーザーを利用したEW光発生方式において、光学系の寿命低下を引き起こすデブリ発生を低減し、EUV発生効率を高める効率的なターゲットとしてスズを材料としたマイクロサイズのドロップレットが注目されており、このドロップレットのオンデマンド生成を目指し研究を行なった。平成19年度の研究成果は以下の通りである。1)ドロップレットの生成装置の開発実用的なドロップレットは、直径1030μmのサイズと見積もられているが、本実験ではレーザーを利用したドロップレット生成装置を開発した。具体的には、ガラス基板上に蒸着したスズ薄膜に対し、出力を制御したNd:YAG laserを基板側から集光照射することで薄膜を融解させドロップレットを生成させた。結果、比較的真球に近いドロップレットが生成された。2)レーザー出力に対する生成条件の調査レーザー出力の変調によるドロップレット生成の有無を調査した。低出力では、ドロップレットが薄膜側に保持されるような形で凝固する結果となった。一方、出力が高すぎるとレーザー照射によってアブレーションが起こり、基板と薄膜の問で発生したガスにより融解した薄膜が吹き飛ばされ小粒のドロップレットとなって飛散して基板上に付着する結果となった。最適出力に制御することで、10μmサイズの真球状のドロップレットの生成に成功した。
骨成長因子の精製およびその臨床

骨量は骨吸収と骨形成の相対的な割合いによって左右されている。近年、骨形成を促進するいくつかの成長因子が報告されている。本研究の目的は、1)ヒト骨基質より骨芽細胞を増殖する因子を精製する。2)そのアミノ酸配列を決定する。3)本因子と種々の骨代謝疾患との相関についての検討をする。ことである。I.成長因子の精製およびその構造ヒト大腿骨頭を用い10%EDTAにて非コラーゲン蛋白質を抽出し、精製を進めた。なお、その活性は鶏胚頭蓋冠より骨芽細胞を分離・培養し、その細胞のDNAに取り込まれる^3H-チミジンを測定することによって行なった。1.精製方法1)アセトン処理2)ゲル濾過HW-50FおよびSephadex G-75のカラムを用いて行なった。3)イオン交換カラムロマトグラフィ4)逆相高速液体クロマトグラフィー2.精製結果約50個の骨頭から3370mgの蛋白質が抽出され最終精製物は、3.6μgであり、精製倍率は4830倍であった。最終精製物を20%SDS-ポリアクソルアミドゲル電気泳動を行い、銀染色したところ分子量約6,000に相当する部分に単一のバンドが認められた。さらに、エドマン分解法を用いてアミノ酸配列の解析を行った結果、N端末から30番目までヒト血清由来のIGF-IIのアミノ酸配列と全く一致していた。II.骨粗鬆症と骨の成長因子骨粗鬆症の病態は骨形成と骨吸収の不均衡によって生じ、骨吸収とそれに引き続いておこる骨形成のUncouplingの状態と理解される。このUncouplingの原因としては骨基質内に存在し、局所産生性因子の機能不全を考慮しなければならない。今回精製されたIGF-IIと骨代謝の関係を明らかにすることは骨粗鬆症の病態理解およびその治療に通じることは十分に推測できる。ことである。1.骨の成長因子の精製2.精製された骨成長因子の安定性熱(100°C,5分),酸(pH30),アルカリ(pH100),還元剤(DTT),変性剤(Urea,Gdn HCl),脱脂(Aceton,Butanol)のいずれの処理によっても細胞成長因子の活性は失われなかった。また、Collagenaseによっては失活しなかったが、Trypsin,Subtilislnにより活性は著しく低下した。以上のことから、本因子はかなり安定性のある非コラーゲン蛋白質と考えられる。3.細胞成長因子(我々の抽出したもの)の細胞特異性精製した成長因子は骨芽細胞のみならず、皮膚細胞,筋肉細胞に対しても[【^3H】]-TdRの取り込みを増大させ、この成長因子の細胞特異性は認められなかった。(まとめ)ヒトの骨から骨芽細胞を増殖させる因子の精製に成功した。骨芽細胞(鶏胚の頭蓋骨より分離・培養したもの)の増殖を[【^3H】]-TdRの取り込みによって観察したが、精製した因子、その濃度によって増加し、約4ngの濃度で最大の活性を示した。この精製物の熱・酸・アルカリ・環元物等に対する安定性から、これまで報告されている成長因子とは異なることが推測される。今後、本因子の特徴をさらに詳細に検討すると同時に、アミノ酸配列の決定に努力する必要がある。1.骨成長因子の精製:股間接形成術の際に摘出した大腿骨頭を材料とした. 10%EDTAで脱灰,非コラーゲン蛋白質を抽出し,以下の順序で精製した.

(1)アセトン処理,(2)ゲル濾過(HW50FとSepliadex G75 superfine)(3)イオン交換クロマトグラフィ(Mono Q)(4)3回のHPLC.これら各段階における活性測定法は, 14日目の鶏卵胎子頭蓋骨から骨芽細胞を分離・培養し,テストサンプルを作用後, ^3H-チミジンの取り込みを測定することによって行なった.各精製段階における比活性をみると, Aceten処理では2.2倍に, HW-50Fでは8.5倍にG-75では42倍に, Mono Qでは110倍に,そして, HPLCでは725,000倍であった.この最終精製標品はSDS電気泳動で単一のバンドを示し,分子量は15,000であった.また, ^3H-チミジンの取り込みは濃度依存性に増加し, 0.1ng/mlで最大活性値を示した. (対照群に比較して95%増の値であった. )2.本因子の生物学的性質:この性質に関しては,骨原性細胞株MC3T3E1細胞を用いて実験した.(1)アルカリフォスファターゼ(ALP)活性は濃度依存性に増加し, 0.1ng/mlで最大活性値(対照群に比べ95%の増)を示した.(2)コラーゲン合成は濃度依存性に増加し, 0.1ng/mlで最大活性値(対照群に比べ84%の増)を示した.以上,本年度はヒトの骨基質から骨芽細胞を増殖させる因子を精製した.そして,その因子はこれまで報告されている成長因子とは異なる新しい物質(蛋白質)と考えられる.本因子はALP活性およびコラーゲン合性には促進する作用を有している.細胞の分化機能にも影響を及ぼす本因子は,骨のリモデリング,特に骨形成作用を促進するものと考えられる.I.骨基質由来の成長因子の精製1.蛋白質の抽出ヒト大腿骨頭の海綿骨を粉砕し、10%EDTAで脱灰しその可溶成分を粗抽出液とした。2.活性測定方法鶏胚頭蓋冠より骨芽細胞を分離、培養し、成長因子の各精製段階の試料を添加した。活性は細胞の分離・培養し、成長因子の各精製段階の資料を添加した。活性は細胞のDNAに取りこまれる^3H-チミジンを測定することによって行なった。3.精製方法1)アセトン処理2)ゲル濾過3)イオン交換カラムクロマトグラフィー4)逆相高速液体クロマトグラフィー4.精製結果約50個の骨頭から3370mgの蛋白質が抽出され最終精製物は3.6μgであり、精製倍率は4830倍であった。尚、アセトン処理後に総括性が増加しているのは、EDTA抽出液中に含まれる成長抑制因子が除かれたためと考えている。最終精製物を20%SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を行い、銀染色したところ分子量約6,000に相当する部分に単一のバンドが認められた。さらに、エドマン分解法を用いてアミノ酸配列の解析を行った結果、N末端から30番目までヒト血清由来のIGF-IIのアミノ酸配列と全く一致していた。II.骨粗鬆症と骨の成長因子骨粗鬆症の病態は骨形成と骨吸収の不均衡によって生じ、骨吸収とそれに引き続いておこる骨形成のUrcouplingの状態と理解される。このUrcouplingの原因としては骨基質内に存在し、局所産生性因子の機能不全を考慮しなければならない。今回精製されたIGF-IIと骨代謝の関係を明らかにすることは、骨粗鬆症の病態理解およびその治療に通じることは十分に推測できる。今後検討していく予定である。
動物インフルエンザウイルスの生態解明と新型ウイルス対策

本研究は、家禽と家畜のインフルエンザの被害を未然に防ぐとともに、ヒトの新型インフルエンザウイルスの出現に備え、その予防と制圧に資することを目的とする。・動物インフルエンザのグローバルサーベイランスによるウイルス分布の解明2006年秋、日本、モンゴルにおいて採取された渡りガモおよびハクチョウの糞便材料からのウイルス分離を試みた。1,201検体の材料から合計55株のインフルエンザAウイルスを分離同定した。これらの分離株にはH5やH7亜型のインフルエンザウイルスは含まれていなかった。これまでのウイルス分離の成績と合わせると、H1-H16およびN1-N9までの144通りの組合せのうち、133通りのウイルスの系統保存を完了した。・インフルエンザウイルスの病原性決定因子の同定2006年夏、モンゴルの湖沼で死亡野烏が再び発見され、死亡したオオハクチョウおよびホオジロガモの臓器材料からH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが分離された。分離されたウイルスは、2005年中国やモンゴルの野生水禽から分離された高病原性のH5N1ウイルスと8つの遺伝子分節すべてが近縁であった。また、このウイルスに対して哺乳動物が高い感受性を示すことが動物試験から明らかにした。・ベッドサイド早期迅速インフルエンザ診断法の開発A型インフルエンザウイルスH5およびH7亜型抗原を特異的に検出する簡易診断キットを開発した。本キットの有用性を実験感染動物の材料を用いて評価したところ、NP検出キットより感度は劣るが、H5およびH7抗原を特異的に検出でき、ベットサイド診断法として有用であることが確認された。1.動物インフルエンザのグローバルサーベイランスによるウイルスの分布の解明日本、モンゴルにおいて渡りガモからのウイルス分離を試みた。999検体のカモの糞便から31株のインフルエンザウイルスを分離同定した。通年通り、H3型およびH4型インフルエンザウイルスが分離されたウイルスの大半を占めたが、H7型のウイルスも多数分離された。2.ワクチン候補株を選抜とその系統保存HA亜型(15通り)とNA亜型(9通り)の組み合わせから135通りのウイルスをワクチン候補株として保存する。本年の野外調査で得られたウイルス株も利用し、現在までに101通りのウイルスをワクチン候補株として保管が完了した。これらのウイルスについてはその抗原性、発育鶏卵における増殖性、生体における病原性などを確認し、データベース化している。3.ウイルスの宿主域および病原性の決定因子の同定昨年までに分離されたH9N2インフルエンザウイルスの遺伝子解析を実施した。その結果、1997年に香港でヒトから分離されたH5N1ウイルスの内部遺伝子の供給源と考えられているA/quail/Hong Kong/G1/97(H9N2)タイプとは別の内部遺伝子を持ったH9N2ウイルスが家禽の間で受け継がれていることがわかった。また、インフルエンザ感染動物脳内におけるウイルスゲノムの持続様式の解明や、解熱剤と脳症発症の関連を解明した。4.安全なワクチンの開発ワクチン候補株からの株の選抜、高増殖性の遺伝子再集合体の作製を完了し、H5型とH7型インフルエンザウイルスに対する粘膜ワクチンを現在調整中である。免疫後、A/Chicken/Yamaguchi/7/04(H5N1)の攻撃に対する感染防御を確認する。5.新規抗ウイルス薬の開発in vitro試験では3-F-シアリルフォスファチジルエタノールアミンの抗ウイルス効果が確認されていたが、in vivo試験では効果が確認できなかった。・動物インフルエンザのグローバルサーベイランスによるウイルス分布の解明

日本、中国、オーストラリアにおいて、渡りガモおよびミズナギドリの糞便合計2,719検体から65株のインフルエンザウイルスを分離同定した。分離されたウイルスはHA亜型(H1-H15)とNA亜型(N1-N9)に基づいて系統保存した。HAとNAの組み合わせに基づく135通りのうち、現在までに117通りのウイルスをワクチン候補株として保存した。また、インフルエンザのサーベイランスの国際連携を強化するために、2004年8月北海道大学において「WHO動物インフルエンザトレーニングコース」を19カ国の研修生を迎えて実施した。・ウイルスの宿主域および病原性の決定因子の同定高病原性鳥インフルエンザが国内で発生した。分離されたウイルスA/chicken/Yamaguchi/5/04(H5N1)の鳥類および哺乳類に対する病原性を比較解析した。その結果、鳥類では全身感染を引き起こすが、哺乳類に対しては局所感染に止まるか、または全く感染しないことがわかった。また、カモに対して病原性を示す高病原性鳥インフルエンザウイルスは、脳への伝達・増殖が早いことを明らかにした。さらに、H9N2亜型の鳥インフルエンザウイルスのニワトリへの病原性は細菌の混合感染により増強されることがわかった。・安全で効果的なワクチンの開発系統保存されたワクチン候補株からウイルス株を選抜し、H5およびH7亜型のインフルエンザウイルスに対する粘膜ワクチンを試製した。このワクチンで免疫したニワトリを強毒株で攻撃したところ、感染防御効果が認められた。本研究は、家禽と家畜のインフルエンザの被害を未然に防ぐとともに、ヒトの新型インフルエンザウイルスの出現に備え、その予防と制圧に資することを目的とする。・動物インフルエンザのグローバルサーベイランスによるウイルス分布の解明日本、モンゴルにおいて、野生水禽の糞便合計1,724検体から58株のインフルエンザウイルスを分離同定した。分離されたウイルスはHA亜型(H1-H16)とNA亜型(N1-N9)に基づいて系統保存した。HAとNAの組み合わせに基づく144通りのうち、現在までに126通りのウイルスをワクチン候補株として保存した。2005年夏、モンゴルの湖沼で多数の野鳥が斃死体として発見された。その中のハクチョウおよびインドガンの臓器材料からH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが分離された。本ウイルスは同年中国の青海湖で斃死した野生水禽から分離された高病原性H5N1ウイルス株とすべての遺伝子が近縁であった。・インフルエンザウイルスの病原性決定因子の同定高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染したニワトリでは、血管内皮細胞や単核球の機能不全により血液凝固機構が異常亢進し、その結果欠乏性の血液凝固不全が起こることを実験により明らかにした。リバースジェネティクス法および電子顕微鏡を用いた解析によりインフルエンザウイルスの粒子形成および分節遺伝子のウイルス粒子内の取り込み機構を明らかにした。・ベッドサイド早期迅速インフルエンザ診断法の開発
頭部外傷における予後予測のためのbiomarkerの検討

DAIは致死率が高く重篤な病態だが急性期の診断方法が確立されていない.神経軸索に存在するタウ蛋白がDAIの早期診断及び重症度評価に有用なバイオマーカーになりうるとの仮説をたてた.DAIモデルラットを用い、DAIの重症度と血清タウ蛋白濃度との関連を明らかにすること.DAIモデルラットは予め定められた高さより重りをラットの頭上に落として作成した.18匹のSprague-DawleyラットをSham群,mild群,severe群の3群に無作為にわけた.DAI作成後60分時点で検体を採取し,血清タウ蛋白濃度を測定した.血清タウ蛋白濃度はDAIの重症度が増すにつれて有意に高値を示した.瀰漫性軸索損傷(DAI)は頭部外傷の中でも最も遭遇する病態の1つであり、大きな回転加速度を伴う頭部の衝撃により生じる剪断力によって生じる。致死率が高く重篤な病態であり、その早期診断が求められるが、頭部CT検査では検出されないことも多く、様々な原因で意識障害をきたしうる外傷患者において診断が遅れることも少なくない。そのためDAIの早期診断、重症度判定、予後予測のために種々のbiomarkerが検討されてきたが、いまだ確立されたものはない。本研究の目的は、biomarkerによるDAIの診断精度の検討を行い、また神経学的評価や形態学的、生化学的な評価と併せて重症度評価に有用であるかの検討を行うことである。現在は、Marmarou`sモデルをもとにDAIモデルratの作成を行っている。塩酸メデトミジン、ミダゾラム、酒石酸ブトルファノールの混合液(以下3種混合液)を腹腔内投与することで全身麻酔を行い、その後にweight drop法にてDAIモデルratを作成している。全身麻酔薬の投与量の調整、外傷作成におけるweightの重量や落下させる高さを調整し、安定したDAIモデルratの作成を検討している段階である。本研究に用いる外傷作成装置の準備、動物実験施設における準備、動物飼育のための物品購入などに時間を要しておりようやく種々の準備が整ったところである。また本研究に割くことのできる時間を確保することが困難であったため実験開始が遅れてしまった。現在ratの飼育を開始し、予備実験として全身麻酔下に安定した頭部外傷モデルの作成を行っているところであるが、本研究に関して指導者はいるものの研究実施者は動物実験に不慣れであり、手技が不安定なことも研究が遅延している一つの原因と考えられる。びまん性軸索損傷(diffuse axonal injury: DAI)の重症度と血清タウ蛋白濃度との関連を評価するために、DAIモデルラットを作成して解析を行った。2016年度はMarmarouらの手法を用いてDAIモデルラットを安定して作成することができ、検体の採取および測定、解析を行うことができた。この実験の結果により、DAIの重症度が増すにつれて血清タウ蛋白濃度が上昇することが示された。現状では臨床の現場において受傷後早期にDAIの重症度を予測することは困難であるが、血清タウ蛋白を測定することでその重症度を推測することができるという点で非常に有意義なbiomarkerになる可能性が示唆された。DAIは致死率が高く重篤な病態だが急性期の診断方法が確立されていない.神経軸索に存在するタウ蛋白がDAIの早期診断及び重症度評価に有用なバイオマーカーになりうるとの仮説をたてた.DAIモデルラットを用い、DAIの重症度と血清タウ蛋白濃度との関連を明らかにすること.DAIモデルラットは予め定められた高さより重りをラットの頭上に落として作成した.18匹のSprague-DawleyラットをSham群,mild群,severe群の3群に無作為にわけた.DAI作成後60分時点で検体を採取し,血清タウ蛋白濃度を測定した.血清タウ蛋白濃度はDAIの重症度が増すにつれて有意に高値を示した.上記のように種々の準備が整ったところであり、現在頭部外傷モデルratを作成しはじめたところであるため、安定したDIA ratを得ることができれば、採血、脳脊髄液の採取などを行っていく予定である。またtau蛋白測定方法に関しては他の研究にて取得済みであり、proteome解析に関しても実験に関する協力者を得られたため、今後本研究を推進していけるものと考えている。また、他の研究に要する時間が少なくなったため、本研究に割くことが出来る時間も増えるものと予想される。救急集中治療医学現時点で本研究の進捗状況としては遅れている状況である。本来であればすでに動物実験を終えて解析の段階に入っていたいところであったが、まだ安定したDAIモデルratの作成に至っておらず、動物実験にかかる費用や(実験動物の費用、餌の費用、種々の消耗品の費用など)、得られた検体にてbiomarkerを測定するための検査費用(ELISA kitの購入費用など)、proteome解析を行うための費用などに未購入となったものがある。実験動物の購入、飼料の購入、実験資機材の購入に関する費用と、検体を得られた後のtau蛋白を始めとしたbiomarker測定のための物品購入、proteome解析のための物品購入に関する費用に加え、統計解析ソフトの購入や関係学会への参加費用、英語校正のための費用としての使用を予定している。
新規非対称ドナーの合成と電荷移動錯体の研究

研究目的対称的なTTF誘導体ドナーの電荷移動錯体のうち、金属的性質(有機金属)あるいは超伝導(有機超伝導体)を示すものが重要視されているが、それらのドナーの有機溶媒への溶解度が小さいために、それらの錯体の結晶育成を困難にし、この研究の拡大をむずかしくしている。本研究はイオウ及びセレンを含む比較的溶解度の大きい新規非対称ドナーを組織的に合成し、錯体合成及び結晶育成とそれらの物性評価を行うことを目的としている。方法及び結果これまでの非対称ドナーは以下のように試薬A、Bから目的物A-Bを得ていたが、A-A、B-Bも副生し、効率を著しく低下させていた。そこで、AがBとしか反応しないノンクロス-カップリング反応で非対称ドナーを生成する方法を考案し、多数のドナーを効率よく合成した。アクセプター及び陰イオンとの錯体の総数は100種以上で金属的性質を示すものも多数含まれている。そのうち、室温の電気伝導度が710S/cmに達するもの、種々の相転移を持っているもの、中性のドナー分子の構造は非平面で90°も曲がっているのが、電荷移動錯体結晶内ではほぼ平面になっているものなどが見出している。多分、この中には超伝導体も含まれていると思われる。現在、錯体の種類、結晶構造と物性との関係を整理中である。
東南アジアの工業化と地域社会の変容

われわれは「東南アジアの工業化と地域社会の変容」の課題で研究に取り組んできたのだが、研究の出発点は農村が工業化の影響でどのように変容してきたかにあった。工業化にともなう社会状況の変化は、伝統的な農村が都市との関係を、政治・経済・社会的に緊密化する過程でもあった。両地域の関係の緊密化は、工業化の進展と関連するため、各国の工業化がどのように展開しているかによって異なる。しかし、80年代後半までは、工業化を順調に発展させ、主に経済格差や地域の情報量の差異から一般的には都市が農村を支配する傾向が目立った。経済的には出稼ぎという形で、大量に農民が都市に出ていった。反面、この過程は、出稼ぎ者が帰村により都市の文明を農村にもたらした。これは生活様式の急速な変化となって現れた。この状況が大きく変動するのは90年代に入ってからである。80年代の後半から工業化の進展により順調に経済を発展させてきた国々が、97年の経済危機にともなってそれまでの発展方向が維持できなくなり、都市から農村への逆方向の人口移動も目立っている。まさに劇的な状況の変化である。農村と都市との関係が以上のように変化しているが、90年代の10年に時間枠を絞って、研究課題を含んだ東南アジア地域での社会科学や人文科学の研究成果の把握に努めて文献目録を作成したのが本研究の具体的な作業になった。できるだけ多くの業績を収録するべく研究領域を広げて作成した。並行して、二つのテーマについては、研究動向のまとめものせている。1.今年度の研究実績の概要(1)研究課題の分析のための時間枠の設定ASEAN諸国の多くは1997年夏以降、急激な通貨変動とそれにともなう経済的な停滞に陥った国々が多い。これ自体はまた本課題の新たな研究対象になりうることだが、今年度の研究課題の時間枠は、80年前後からの約20年間の変化を中心にした。そこで得られた新たな知見は以下のようである。(1)都市と農村との結合の強化-あるいは従属の増大工業化が大都市を中心に展開された結果と所得配分が整合性を欠くため、都市と農村間の経済格差が一層拡大した。さらに、この間のインフラストラクチャー整備の進展により都市への移動が容易になり、広汎な移住が進展している。(2)他方、農村においては都市の労働市場との相対的な距離により、都市化が展開して地域が大きく変容したところと、依然として農村的景観と農業に依存するところという地域格差が著しく拡大している。しかし、農村の都市への従属度は一層増大している。ただし、農業生産は経営費の増大をともないつつも、進展している。(3)工業化と地域社会の変化に合わせて、家族構成も変化し、小家族化が進展している。これは小子化によるところが大である。平均寿命の伸びも著しい。しかし、家族形態が必ずしも核家族化しているとはいえない。これは、もともとの家族の構造と密接に関連するとみられる。1.ASEAN諸国は、今年度は昨年度と比較して経済的な停滞が緩やかに回復しつつある国が多くなった。経済的には回復してきても、われわれが研究課題として取り上げる工業化・都市化と地域社会との関係をみる場合には、大きな影響が見受けられる。とくに後者には経済的停滞によるマイナスの影響がすぐに及ぶにもかかわらず、回復にともなうプラスの影響はすぐには及ばないことが明確にみられるようだ。(1)都市間の序列の明瞭化と農村経済発展の順調な間においてすでに中央と地方との都市間の格差が増大していたが、経済発展が頓挫したこことにより、都市間の経済発展の格差がさらに明瞭になった。都市間の序列化はさらに農村との関係を再末端の地位に固定化する傾向を強めている。

したがって、経済成長の順調なときに大都市の資本の再末端につながった農村での小規模の家内工業は、景気の調整弁としての役割をもたされることが明瞭に示された。(2)移住者の位置づけ経済発展の間、末端の労働力として重要な役割を果たしてきた都市への移住者は、景気調整の再末端単位として、逆に元の出身地とのつながりを強化せざるをえないことになった。この場合、元の出身村に親類縁者や農地を所有しているか否かが移住者個人と出身地との関係に決定的に重要な要因となる。(3)都市化にともなう生括様式の変化は、地域社会を大きく変えつつある。インフラストラクチャーの基盤整備がどれほど進行しているかという要素と正相関するが、電化され道路や交通が整備されれば、都市的生活様式が時を経ずに農村に入り込み、商品経済化が一挙に進行する。それは同時に遠隔地の農村でも、都市で購入する商品を同様に購入できる生活を実現するが、末端の地域社会ではますます現金需要の必要性が増す。東南アジアの工業化の展開は、1997年7月以降の金融・通貨危機にともなう経済停滞により、一頓挫したが、2000年に入ってようやく経済の持ち直しがいわれるようになってきた。しかし、見通しはまだまだ明るくない。この結果として、この間の都市・農村関係には、それまでの経済発展が順調に展開していた頃とは逆の人の流れも見られるようになった。すなわち、農村から都市(とくにメガロポリス化した巨大都市)への人口移動から、都市から農村への帰郷となる人口移動である。農村における農民層分解の状況次第では、帰郷先の農村から切り離された人も増加するが、完全に家族・親族関係から孤立化しない限り、先にあげた逆の人の動きが明瞭になった。地域社会を、都市・農村としてとらえる場合でも、工業化の進展は、従来の大都市中心のみではなく、中間都市や小都市の発展ももたらしつつある。そして、都市に出ていく移住者は、農村への出稼ぎ移住者とは異なった属性を持つようになってきた。それは、とくに学歴に現れてきている。都市への移住者の学歴が、そこに住む非移住者のものよりも高くなりつつある。これはとくに大都市や中間都市の常雇用者の学歴に顕著に現れている。このことは、農村部では高い学歴を得た人に見合う職業がないことを意味しており、少子化が急速に進む、この地域での近い将来の都市・農村関係のあり方を示唆する指標になろう。また、高齢化についてもこの四半世紀で、平均寿命の伸びが顕著になってきたため、農村社会の従来の家族・親族関係では納まらない独居老人の問題等もその萌芽が出始めている。今回の研究では、これら先進国での動向をより速く実現しつつあるこの地域の動向が、次の段階での研究課題として明瞭になった。
侵害受容性、神経障害性、がん性の痛みに対する多角的治療の効果

本研究課題では、異なる難治性疼痛動物モデルに対し、複数の疼痛抑制機構を組み合わせて作用させることにより難治性疼痛の新しい治療法を開発することを目指して研究を行った。動物モデルとしては、本研究期間では炎症性、足底切開、神経結紮モデルを作成し行動評価にて妥当なモデルが完成されていることを確認するとともに、特に培養細胞においてはBDNFの発現をより効率的に抑制させるsiRNAを作成したこと、およびエンドルフィンの効率的な発現方法の開発を目指した研究を行った。分泌型のβエンドルフィン産生細胞を作成するためにNGF遺伝子とのハイブリッド遺伝子を作成し培養細胞でELISAにて発現を確認した。我々は痛みの原因が異なる動物モデルにおいて、複数の疼痛抑制機構を組み合わせて作用させることによる鎮痛効果を検討し、難治性疼痛の新しい治療法を開発することを目的として本研究を行っている。具体的には、1脳神経由来神経成長因子(BDNF)の発現抑制による疼痛抑制、2Hyperpolarization-activated Cyclic Nucleotide-gated(HCN)チャネルの機能抑制による疼痛抑制,3β-エンドルフィンの過剰発現による疼痛抑制を計画しており、本年度は主に1および3に関して研究を行った。主な結果として、培養細胞においてBDNFの発現をより効率的に抑制させるsiRNAの作成していることおよびエンドルフィンの効率的な発現方法を確立させつつあることが挙げられる。検討項目として研究計画で掲げた組織学的検討、RNA、タンパクレベルでの変化に関しては、主にRNAレベルでの発現を検討している。また、動物モデル作成に関しては、炎症性疼痛モデル、術後痛モデル、神経障害性痛モデル、がん性痛モデルの作成をまず目指し(がん性痛モデルに関してはまだ完全に確立はされてはいないが)、心理的疼痛など痛みの認知機能を含めた痛みの行動評価ができるように準備した。上記に記した13の具体的項目のうち、当初、平成27年度に予定していた2HCNチャネルの機能抑制による疼痛抑制の検討ができなかったこと(ただし、1および3は行えている)が第一にあげられる。また、がん性痛以外の疼痛動物モデルの作成は行えるが、13のいずれの項目でも遺伝子導入を行い動物モデルでの行動評価の検討ができなかったことが二点目に挙げられる。できなかった理由としては、昨年度は本研究課題を担当する大学院生の確保ができずマンパワー面の不足など研究遂行時間が充分に取れなかったことが第一にあげら、その他にHCNチャネルに関する検討では、遺伝子多型チャンネル発現ベクターの入手する手続きまで行えなかったこと、がん性疼痛モデルの作成ではがん細胞の入手まで至らなかったことが挙げられる。本研究課題では、異なる種類の難治性疼痛(侵害受容性、神経障害性、がん性)動物モデルに対し、複数の疼痛抑制機構を組み合わせて作用させることにより(痛みの多角的治療)臨床でいまだに治療が困難な難治性疼痛の新しい治療法を開発することを目的として研究を行っている。動物モデルとしては、ホルマリンあるいはフロインドアジュバンド注入、足底切開による侵害受容性疼痛モデル、坐骨神経結紮による神経障害性疼痛モデル、骨へのがん細胞注入による骨がん性疼痛モデルを採用することとし、過去の研究での実績がありすべてのモデルの作成が可能であり、実績として、足底切開、神経結紮モデルを作成した。また、疼痛評価も可能な体制になっている。一方、多角的治療としては異なる疼痛抑制機能の複合的な賦活を行うこと、すなわち、1脳神経由来成長因子(BDNF)の発現抑制による疼痛抑制、2内因性疼痛抑制物質βエンドルフィンの過剰発現による疼痛抑制、3Hyperpolarization-activated Cyclic Nucleotide-gated(HCN)チャネル機能抑制による疼痛抑制を計画しており、これまで検討し実績のある1に加え、昨年度は2に関する検討を重点的に行った。これまでの実績として、特に培養細胞においてはBDNFの発現をより効率的に抑制させるsiRNAを作成していること、およびエンドルフィンの効率的な発現方法を開発しつつあることが挙げられる。検討項目として研究課題で掲げた組織学的検討、RNA、蛋白レベルでの変化に関しては、主にRNAレベルでも発現で結果を得ている。多角的方面からの難治性疼痛治療を目指しているが、BDNFの発現抑制およびβエンドルフィンの過剰発現に関しては検討されているものの、HCNチャネル機能抑制による疼痛抑制についてはまだ検討の段階に入っていない。また、がん性疼痛モデルの作成ではがん細胞の入手まで至らなかった。以上の点より、やや遅れていると評価した。平成28年度に行った主なものとしては具体的に以下の進捗が挙げられる。。16週齢ラット雌の視床下部より、βエンドルフィン(bEP)をクローニングした。本来、βエンドルフィンは大型ペプチド前駆物質であるプロオピオメラノコルチン(POMC)に由来する。生体内では何らかのストレス下でPOMCから切り出されて下垂体前葉からβエンドルフィンが分泌される。本研究ではβエンドルフィンをクローニングするにあたり、細胞外に分泌しやすいシグナルを付与する必要があると考え、神経成長因子(Nerve Growth Factor:NGF)を融合した遺伝子の作成を試みた。同じくラット視床下部よりNGFをクローニングし、NGFとbEP遺伝子の間には切断認識配列を挿入した、NGF-bEP融合遺伝子を作成した。細胞への遺伝子導入はタンデムに発現する蛍光タンパク質zsGreenを顕微鏡下に確認し、細胞外に分泌されたβエンドルフィンはELISAによって確認した。

さらにアデノ随伴ウイルスベクターを作成し、細胞への感染により発現を確認したが、mRNAレベルでは確認ができたもののタンパク質レベルでの発現が検出限界を下回り、より精製度の高いウイルスベクターの作成が必要と考えられる。本研究課題では、異なる種類の難治性疼痛動物モデルに対し、複数の疼痛抑制機構を組み合わせて作用させることにより臨床で未だに治療が困難な難治性疼痛の新しい治療法を開発することを目指して研究を行った。動物モデルとしては、申請者は過去の研究で作成実績のある炎症惹起物質注入や足底切開による侵害受容性疼痛モデル、坐骨神経結紮による神経障害性疼痛モデル、骨へのがん細胞注入による骨がん性疼痛モデルを用いる計画で、本研究期間では炎症性、足底切開、神経結紮モデルを作成した。一方、多角的治療としては、1脳神経由来成長因子(BDNF)の発現抑制による疼痛抑制、2内因性疼痛抑制物質βエンドルフィンの過剰発現による疼痛抑制、3HCNチャネル機能抑制による疼痛抑制を計画し、本期間中には、1および2に関する領域の研究が主体となった。具体的には、動物モデルを作成し行動評価にて妥当なモデルが完成されていることを確認するとともに、特に培養細胞においてはBDNFの発現をより効率的に抑制させるsiRNAを作成したこと、およびエンドルフィンの効率的な発現方法の開発を目指した研究を行ったことが実績として挙げられる。平成28年度に報告した経過実績のあと、2に関して分泌型のβエンドルフィン産生細胞を作成するためにNGF遺伝子とのハイブリッド遺伝子を作成し培養細胞でELISAにて発現を確認した。さらに、βエンドルフィン産生アデノ随伴ウイルスの作成のためAAV2プラスミドへの入れ替えを行いβエンドルフィン遺伝子発現を確認した。検討項目として研究課題で掲げた組織学的検討、RNA、蛋白レベルでの変化に関しては、主にRNAレベルで結果を得ている。治療への応用に関しては、動物への投与への検討は十分にできておらず、その原因として、発現が弱いこと、AAV自体の細胞障害性もしくはNGF共発現による影響が考えられた。本研究課題では、異なる難治性疼痛動物モデルに対し、複数の疼痛抑制機構を組み合わせて作用させることにより難治性疼痛の新しい治療法を開発することを目指して研究を行った。動物モデルとしては、本研究期間では炎症性、足底切開、神経結紮モデルを作成し行動評価にて妥当なモデルが完成されていることを確認するとともに、特に培養細胞においてはBDNFの発現をより効率的に抑制させるsiRNAを作成したこと、およびエンドルフィンの効率的な発現方法の開発を目指した研究を行った。分泌型のβエンドルフィン産生細胞を作成するためにNGF遺伝子とのハイブリッド遺伝子を作成し培養細胞でELISAにて発現を確認した。平成28年度は平成27年度に行えなかった、1がん性疼痛モデルの作成と行動評価、2各遺伝子の効率的な導入方法の具体的検討を大目標として研究を進めたいと考えている。このために本年度は既に大学院生が確保できることが決まっている。
下部マントル領域での超高圧相転移と地震学的不連続面

1)パイロライトマントルの化学組成を用いて典型的な地温分布に沿った相転移と元素分配を実験的に決定した。この結果410kmおよび660km地震学的不連続面のシャープマに関し、特に鉄の相間の分配が重要であることが明らかになった。研究結果の一部は現在“Nature"誌に印刷中である。2)放射光X線その場観察技術の開発をおこない、昨兵庫県西播磨地区に完成した世界最大の施設(spring-8)において、かんらん石(Mg_2SiO_4)のスピネル-ポストスピネル相転移境界の精密決定をおこなった。この結果、この相転移の圧力が従来より大きく低圧側にずれるという重要な成果が得られ、“Science"誌上において発表された。3)含水相である蛇紋石の下部マントル条件までの相転移実験をおこない、高圧含水相の安定領域を明らかにした。この結果最近結晶構造が明らかにされた“phaseD"がマントル深部で重要な含水マグネシウム高圧相であることがわかり、この相がマントル深部への水の輸送に重要な役割をもつことが明らかになった。1)下部マントル条件下での相転移実験をおこなうための超高圧実験技術の開発をおこなった。特に放射光X線その場観察実験技術の開発を中心におこない、約28万気圧・1500°C程度の条件下での相転移実験その場観察が可能になった。2)上記の実験技術を用いて蛇紋石の相転移とアモルファス化についての実験をおこない、アモルファス化についての新たな結果を得た。この結果をもとに深発地震の成因についての制約をおこなうことができた。この結果は"SCIENCE"誌に発表予定である。3)410km不連続面の性質を、アントルオリビンのα-β転移幅を実験的に決定することにより検討した。微量のH_2Oがこの転移に及ぼす影響が大きいことを示す実験結果が得られ、更にこれについてSIMS分析を含めて検討中である。1.放射光とマルチアンビル装置を組みあわせ、28GPa、2000°C領域でのX線その場観察技術を確立し、ルーチン化した。2.上記の技術を用いて蛇紋石の相転移と非晶質化、透輝石の下部マントル領域での相転移。金の融解実験等をおこなった。特に本年度は透輝石の下部マントル条件下での2つのペロフスカイト相への分解反応を高温高圧下でのその場観察実験により明らかにするとともに、これらの非圧縮率の見積りもおこなった。3.下部マントル領域における含水高圧相(DHMS)の可能性としてPhase Dが最も重要であることを指摘した。また、従来明らかでなかったこの相の化学組成やX線回析パターンを明らかにした。4.410km不連続面の成因と関連し、H_2Oの効果および多成分系の効果を実験的に検討した。特にSIMSを用いて試料中のH_2Oの定量をおこない、H_2Oの存在がこの不連続面のシャープさに関係する実験的裏づけを得た。現在、さらに660km不連続面の性質を解明すべく、より詳細な実験的研究をすすめている。1)パイロライトマントル組成を用いて、典型的な地温分布に沿った相転移と元素分配を実験的に詳細に決定した。特に410kmおよび660km不連続面のシャープさに対する相間元素分配の影響に関して重要な成果が得られ、結果はNature誌に印刷中である。2)放射光X線その場観察技術の開発をおこない昨年西播磨に完成した世界最大の施設(Spring-8)において、かんらん石Mg_2S.O_4のポストスピネル転移境界の精密決定をおこなった。この結果660km不連続面の成因に関連する極めて重要な知見が得られ、Science誌に印刷中である。3)含水相蛇紋石の下部マントルまでの相転移実験をおこない、高圧含水相の安定領域を明らかにするとともに、マントル遷移層下部マントルにおける水の挙動について実験的制約をあたえた。
保育・教育現場の支援機能を開発するコンサルテーション技法に関する実践的研究

本研究では,保育士や学校教師が,特別な教育的ニーズを有する子どもに関する諸課題を主体的・自立的に解決するプロセスを支援するために,保育所や学校を訪問しコンサルテーションを行った。また,授業観察により発達障害等の児童生徒に関して小中学校の通常学級で行われている支援例の収集と質的帰納的分析を行った。併せて、学校コンサルテーションが教育現場の教師の実践に及ぼす影響と限界性を考察した。これらを踏まえ,特別支援教育に関する教師の主体的な実践を促進・開発するコンサルテーションの在り方について、教育現場の経験知の支援仮説への再構成を提言した。【1】自治体及び関係機関への協力要請:本研究は埼玉県立大学倫理委員会の承認を得た(番号25014)。複数の自治体の教育委員会に、本研究の目的と内容、インフォームドコンセントやプライバシーと人権の保護等の倫理事項を説明し口頭と文書による協力依頼を行った。その結果、全5箇所の自治体の許諾を書面にて得た。【2】特別支援教育巡回相談(以下、巡回相談)の実施:前記1で許諾を得た5自治体の26箇所の保育園及び小中学校にて、発達障害児童生徒等の支援に関する教師・保育士を対象とする巡回相談を実施した(校内・園内研修)。内、学校長(若しくは園長)と教師(若しくは保育士)の許諾が得られた14件分の巡回相談を記録と分析の対象とし、そこでのコンサルテーションの内容を筆記記録した。その記録をもとに、コンサルティー(教師・保育士)とコンサルタント(巡回相談員=本研究者)間の相互作用のプロセスをフローチャート形式で記述・整理した。【3】教育・保育現場の実践における巡回相談の成果の調査:上記2で実施した14件分の巡回相談に関して、数か月後に該当校・園の「再訪問」を実施した。ここで、先に本研修者の行ったコンサルテーションの教育・保育現場での活用の実態を聴き取り調査し、音声記録を行った。尚、当初の本研究の「研究実施計画」では「再訪問」は、平成26年度の実施予定であったが、年度毎に異動が行われる学校の人事制度を鑑み、前倒しで本年度に実施した。【4】学校コンサルテーション技法の遡及的検討:上記12で許諾を得た自治体・学校のうち、X小学校の校長・教員の許諾を得て、同校にて過去8年に本研究者が実施した校内研修の記録を遡及的に調査し、教育現場の主体的実践を促進するための各種コンサルテーション技法の整理を行った。4の成果は学術論文及び学会にて発表された(後述)。(1)コンサルティーとコンサルタント間の相互作用の記述:昨年度に引き続き、発達障害児等の支援に関する教師等を対象とするコンサルテーション(巡回相談)を継続した。13件分の巡回相談の内容を記録し、コンサルティー(教師・保育士)とコンサルタント(巡回相談員)間の相互作用をフローチャートで記述・整理した。さらに上記の13件に関し、同年度中に再訪問を実施し、その後のコンサルテーションの活用実態を聴取した。(2)コンサルテーションの効果の検証1:コンサルテーションの継続が、教育現場の実践に及ぼす効果の検証を行った。初回訪問と再訪問、及び3回目訪問時に授業観察を行い、ここで、教師の行った効果的な特別支援の指導例(GP:good practice)を記録し、その出現と推移を見た。初回から二回目にかけてGPの増加を認めた一方、三回目は二回目の水準を維持していない。このことからコンサルテーションが、教員個人の指導技術の向上に促進的効果を持つ一方、学校組織全体の支援機能の開発には必ずしも繋がらない問題が呈された。(3)コンサルテーションの効果の検証2:協力校(A小学校)全教員を対象とする校内研修での、継続的なコンサルテーションの経過を詳細に分析した。7回シリーズの研修で巡回相談員はファシリテーションを行い、この結果、特別支援の方法に関する教師からの提案や報告件数の増加を認めた。併せて、全出席者に占める発言者の比率の向上も認めた。(4)教育現場における特別支援の類型化:巡回相談による学校訪問に併せ、許諾の得られた学校では、過去の巡回相談記録の遡及的分析も進められた(全16校)。ここで教育現場の特別支援の実践に着目し401点のサンプルを収集した。これを基に質的帰納的分析を行い、小中学校における特別なニーズを有する児童生徒への支援の類型化を行った。■最終年度:保育・教育現場の支援機能を開発するコンサルテーション技法の整理と提言【1】障害児保育巡回相談での保育士へのコンサルテーション内容、及び再訪問時の半構造面接結果の分析を行った。コンサルタントが保育士との対話を通じ、発達支援の方法を検討する技法として、1実践の共有、2演示や解説、3保育の発達支援の観点での意味づけ、4エピソードの多角的検討、5場面間の比較検討を提言した。さらにこれらが保育士に、a)仮説的発想、b)根拠への意識、c)経験知の意識化と言語化、d)支援方法の般化的使用、e)専門性への内省をもたらすことを示した。【2】通常学級での特別支援の実践例の質的帰納的分析を前年度に引き続き行った。1言動の工夫と配慮、2課題・活動内容の工夫、3環境調整の3個の大カテゴリー、11個の中、52個の小カテゴリーが集約された。併せてコンサルテーションの方法として、経験知の支援仮説への再構成、相互に専門性を開発し合う協働関係を提言した。

【3】主に上記【2】を踏まえ、教育現場に研究成果を還元するための冊子を作成し、大学近隣の小中学校等に配布した。■研究期間全体(平成25年度平成27年度)研究期間全体の成果を研究報告集として発行した。(論文)特別支援教育における学校コンサルテーション技法の考察、(論文)小中学校における特別な教育的ニーズを有する児童生徒への支援の実態と類型ー特別支援教育巡回相談における授業観察記録に基づく検討、(発表)特別支援教育巡回相談のカンファレスにおけるファシリテーョン技術の検討、(発表)特別支援教育における教師集団の主体的課題解決を支援する学校コンサルテーション技法の検討、(調査)障害児保育おける保育士の実践を支援するコンサルテーションの技法、(冊子)特別な教育的支援を必要とする子ども達の学びと育ちを支える授業実践ー小中学校の授業に見るポイント52ー他本研究では,保育士や学校教師が,特別な教育的ニーズを有する子どもに関する諸課題を主体的・自立的に解決するプロセスを支援するために,保育所や学校を訪問しコンサルテーションを行った。また,授業観察により発達障害等の児童生徒に関して小中学校の通常学級で行われている支援例の収集と質的帰納的分析を行った。併せて、学校コンサルテーションが教育現場の教師の実践に及ぼす影響と限界性を考察した。これらを踏まえ,特別支援教育に関する教師の主体的な実践を促進・開発するコンサルテーションの在り方について、教育現場の経験知の支援仮説への再構成を提言した。【研究目的1について】保育・教育現場の情報活用を促進するコンサルテーション技法の検討:前年度の研究では、コンサルテーションにおける「現場の日常への着目」「支援の根拠の明示」の重要性が提言された。そこで平成26年度は、専門家が、教育現場の日常に発達支援の根拠を見出すための観点を整理した。つまり、既述の「研究実績の概要(4)」のように、16校の授業観察から401件の具体的支援のサンプルを収集し、その質的帰納的分析を通じて以下の類型化を行った。1注意の焦点化・保持等、2不安軽減と動機づけ、3理解の促進、4行動調整、5問題解決の促進、6対人関係構築、7課題の難易度・負荷の配慮、8課題プロセスの配慮、9参加機会の確保、10環境調整(物的・人的)(「小中学校における特別な教育的ニーズを有する児童生徒への支援の実態と類型ー特別支援教育巡回相談における授業観察に基づく検討」臨床発達心理実践研究2015.第10巻.2015年3月14日受理)。【研究目的2・3について】実践の言語化を支援仮説の形成に繋げるコンサルテーション技法の検討、及び、巡回相談員と教師・保育者の相互作用を課題解決に繋げるカンファレンスの検討:既述の「研究実績の概要(3)」のアクションリサーチを通じ、以下のコンサルテーション技法を提言した。1多様な情報共有・交流を基盤とする、2対話に併せ作業も採り入れること、3カンファレンスの可視化、目標・プロセス・成果の共有、4指示的関与に終始せず、観点提示・情報整理等の多様な方略を持つこと、5学校と教師の問題解決の進展に合わせて、適切な方略を選択することである(「特別支援教育における教師集団の主体的課題解決を支援する学校コンサルテーション技法の検討-特別支援教育巡回相談におけるカンファレンスに着目して-」日本発達障害学会第49回大会発表論文集32頁宮城教育大学)。