hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NCSおよびNCSモデルハイブリッドの核酸認識と切断機構

これまでに合成したNCSクロモフォア・アナログ(ビシクロ[8.3.0]トリデカジインジエン構造のケトン類)は正宗・バ-グマン型芳香環化を室温で容易に起こすこと、しかもチオ-ルのような求核剤ばかりでなく、RS・やHOO・のようなラジカルもトリガ-になることを明らかにした。しかし、それらのDNA切断活性はほとんど認められなかった。極端な脂溶性とDNA認識部位を持たないのが主原因と考えられた。そこで、NCSクロモフォアの第二世代アナログとして、5員環部にDNA認識部位を結合可能なアルコ-ルを持ったビシクロ[8.3.0]トリデカジインジエンー6ーオン誘導体を設計した。光学的に純粋なS配置アルコ-ルの合成と、そのNCSクロモフォアと同じナフトエ-トを有するエステルの合成に成功した。この2ーヒドロキシー7ーメトキシー5ーメチルー1ーナフタレンカルボン酸部は、DNA二重らせんのTーA塩基対にインタ-カレ-トして、クロモフォアのDNA切断塩基特異性(T>A》C>G)に最も重要な役割を果たしていると考えられる。第二世代モデルの生物活性を検討した結果、水溶性を改良したアルコ-ル誘導体に抗菌活性やDNA切断活性が現われた。
閉塞血管のない急性心筋梗塞（MINOCA）の診療実態及び病態の解明

急性心筋梗塞に対する治療法の発展により、その予後は改善傾向であるものの、最近、閉塞血管のない心筋梗塞であるMINOCA(myocardial infarction with non-obstructive coronary arteries)の存在が認識され始めたが、日本においてはまだMINOCAに関する報告がほぼなく、MINOCAの実態は不明である。本研究ではビッグデータを用いて日本におけるMINOCAの診療実態を疫学的に明らかにするとともに、その診断に寄与する血液バイオマーカーの探索を行う。
正標数の特異点上のブローアップ代数の環論的性質について

先の調査に引き続いて、正標数の特異点におけるHilbert-Kunz重複度について研究した。他方、この2年間においては、ブローアップ代数の環論的性質の1つとして、主としてRees代数のF有理性を研究した。我々の調査において最も重要な結果はCohen-Macaulay環の極大イデアルに付随するイデアルに関するRees代数のF有理性の判定法を与えたことである。F有理性の概念は、標数0の有理特異点の正標数における類似の概念として、Fedderと渡辺敬一により定義された。しかし、両者の間には異なる側面が多々存在する。例えば、有理特異点の任意の直和因子が再び有理特異点になるというブトーの定理は重要な定理の1つである。実際、この定理は線型簡約な代数群による不変部分環がCohen-Macaulay環になるという事実を保障する。F有理性においてはこの類似が一般には成立しない。我々の結果の1つの応用としてそのような反例が容易に多く構成することができる。今回の我々の調査のもうひとつの貢献は密着閉包の一般化を発見し、密着閉包の理論におけるテストイデアルの概念を一般化したことである。実際、我々はこの一般化されたテストイデアルが最近の特異点論でも重要な概念のひとつである乗数イデアル(multiplier ideal)の正標数における類似物と考えることができることも示した。具体的にはsubadditivity, restrictionなどの種々の結果を証明した。さらに我々は2次元の有理2重点において,イデアルのRees環のF有理性がそのイデアルの乗数イデアルと対応するテストイデアルが一致するための十分条件であることを示した。上記の成果を可換環論シンポジウムなどにて発表した。正標数の可換環論は、標数0の正標数の還元の手法を通して、代数幾何学と深く結びついている。実際、HochsterとHunekeにより定義されたtight closure(密着閉包)の概念は、フロベニウス写像を用いて定義されるが、この概念は正標数の可換環論において本質的な役割を果たしている。研究代表者は東北大学の原伸生氏との共同研究を通じて、密着閉包の概念を一般化した。これが今年度の本質的な成果である。一般化された密着閉包から自然に構成されるテストイデアルの概念は、最近の特異点論で重要な概念のひとつである、乗数イデアル(multiplier ideal)の正標数での類似物と考えることができることも示した。上記の成果は、国内の可換環論シンポジウムなどで成果発表を行った。ブローアップ代数の可換環論における研究は、国内では特に盛んであるが、特異点論的観点からの研究成果はあまり知られていないようである。研究代表者と渡辺分担者は、その点を重視して、ブローアップ代数のF有理性、F正則性の研究を行った。その成果として、F有理性の判定法を与え、F有理ブローアップ代数の豊富な例を提供することができた。一つの応用として、標数0では成立することが知られている、ブトー型定理の反例を容易に構成することができるようになった。一方、東北大学の原伸生氏との共同研究を通じて、ブローアップ代数のF正則型の判定法を提供することにも成功した。これ5の研究成果はこの方向での研究の出発点にすぎず、次年度以降も継続して研究を続ける必要がある。また、この研究成果は本年度バークレーで開催された国際ワークショップにて成果発表を行った。

研究代表者は昨年度の調査において、東北大学の原伸生氏との共同研究を通じて、密着閉包の概念を一般化し、自然に構成されるテストイデアルの概念が、乗数イデアル(multiplier ideal)の正標数での類似物であることを示した。今年度はこの調査を継続し、subadditivity, restrictionなどの重要な定理の正標数における証明などを得た。また、2次元の有理2重点に注日し、極大イデアルに付随するイデアルJに対して、そのRees環がF有理になることと、Jの乗数イデアルとJから作られる一般化されたテストイデアルが一致することが同値であることを示した。Rees環の可換環論における研究は、国内では特に盛んであるが、特異点という観点からの研究成果はあまり知られていないようである。我々は代表者を中心に、Rees環の局所コホモロジーのフロベニウス射の作用を調べ、tight integral closureの概念を用いて、F有理性の判定法を与えた。応用としては、Cohen-Macaulay正規整域であるがF有理でない例の構成、逆にF有理なRees環の例を豊富に提供することができた。特に、F有理性に関するブトー型定理の反例を容易に構成することができるようになった。Hilbert-Kunz重複度に関する研究成果としては、Rees環のHilbert-Kunz重複度の基本となる環の不変量(重複度、Hilbert-Kunz重複度)を用いた評価を得ることに成功した。また、Segre埋め込みの斉次座標環のHilbert-Kunz重複度の計算方法を広範囲の環に適用し、興味深い例を構成した。以上の成果は、国内の可換環論シンポジウムや学会などを通じて発表した。
リソソ-ムカテプシンの細胞内プロセシングと選別・輸送機構

リソソ-ムの主要な物質分解の機能を担うプロテア-ゼ群は、カテプシンとして知られている。これらカテプシンは生合成初期には不活性前駆体として小胞体内腔に存在し、ゴルジ複合体、エンドソ-ム、そしてリソソ-ムへと細胞内で選別されながら輸送される過程で活性化される機構が推定されている。本研究はカテプシンが細胞内選別輸送される過程で起こる細胞内プロセシングと活性化機構を解明することを目的で遂行し以下の結果を得た。1)カテプシンB,H,Lは不活性型のプロ型酵素として合成されたのち、リソソ-ムヘと到達したのち、アスパルテイックプロテア-ゼであるカテプシンDにより活性型の成熟酵素に変換されることが判明した。そして、輸送途上のトランスゴスジ領域ではプロセシングは進行しないことが明らかとなった。2)ラット肝小胞体内容物画分よりプロカテプシンBおよびLを完全精製することに成功した。精製酵素を用いてin vitro活性化実験を行ないリソソ-ムカテプシンDによりプロペプチド部分が切断されることを明らかにした。また、切断箇所は成熟酵素のN末瑞アミノ酸部分よりも上流のペプチド部分に相当していることが判明した。つまり、プロカテプシンBおよびLのプロセシングは多段階反応により、活性型の成熟酵素を生成しているものと考えられる。さらにプロカテプシンLについては、自己分解反応によってもプロセシングと活性化が進行することも証明した。3)カテプシンLの細胞内選別輸送機構解明の目的でマウスカテプシンLcDNAを酵母遺伝子由来の発現ベクタ-内に構築し、酵母内に発現させることを試みた。得られた形質転換株に存在するカテプシンL分子の生化学的諸性質についての解析は現在進行中である。(1)リソソ-ムカテプシン群の細胞内プロセシング機構解明の目的で高純度なプロカテプシンBの調整を試みた。そして、ラット肝小胞体内容物画分よりConAセファロ-スカラム、セファロ-ス-Gly-Phe-Gly-Scカラムそしてimmunoaffinityクロマトグラフィ-により完全精製プロカテプシンB標品を得た。in vitro活性化実験によりプロカテプシンBは、カテプシンDおよびトライトゾ-ム内容物とインキュベ-トすることにより成熟酵素に変換されることが判明した。以上の結果より、プロカテプシンBのプロセシングプロテア-ゼはカテプシンDでありプロセシングと活性化反応はリソソ-ム内で進行することが明らかになった。活性化実験により生じる成熟酵素を精製し、そのN末端アミノ酸構造を解析する研究は現在進行中である。(2)初代培養ラット肝細胞を[^<35>S]メチオニン存在下、20°Cでパルス-チェイス実験を行なうとカテプシン分子の細胞内プロセシングが完全に阻害されることが明らかになった。20°Cでは、プロカテプシン分子はトランスゴルジ領域に貯留することが予想されるので、トランスゴルジ領域に貯留したプロカテプシン分子のプロセシングは起こらず、プロ分子がエンドソ-ムからリソソ-ムへと輸送される過程で、細胞内プロセシングが進行することが考えられた。今後は、本研究を更に発展させるために、カテプシン分子の遺伝子(cDNA)を酵母内で発現させ、その細胞内プロセシングおよび選別輸送機構を酵母を用いて詳細に解析してゆきたい。リソソ-ムカテプシンBおよびLがリソソ-ムまで選別輸送される過程で起こる細胞内プロセシングと活性化機構解明の目的で本研究を遂行し以下の結果を得た。

1)ラット肝小胞体内腔に存在するプロカテプシンBは、ConAーセファロ-スカラム,セファロ-スーGlyーPheーGlySc,および抗カテプシンB IgGセファロ-スカラムを用いて完全精製することに成功した。精製プロカテプシンBは,リソソ-ムカテプシンDおよびトライトゾ-ム内容物とインキュベ-トすることにより成熟酵素に変換されることが判明した。以上の結果より、プロカテプシンBのプロセシングプロテア-ゼはカテプシンDであり、プロセシングと活性化反応はリソソ-ム内で進行することが明らかとなった。In vitro活性代実験により生じるプロカテプシンBを精製し、そのN末端構造を解析した結果,成熟酵素よりも14残基上流のProー66で切断されていることが判明した。つまり、プロカテプシンBはカテプシンDによりプロペプチド部分が切断され中間体分子を生じ、引き続いて他のプロテア-ゼの関与により成熟酵素へと変換されていることが考えられる。2)プロカテプシンLの精製品についてもin vitro活性代実験を行なったところ、酸性条件下(PH4.5)で、自己分解反応により活性化が起こることが判明した。生じた分子のN末端アミノ酸配列は、成熟酵素のものよりも、2残基上流のILeー114であることが判明した。つまり、プロカテプシンLも、多段階のプロセシング反応により成熟酵素を生じることが判明した。3)カテプシンLの細胞内選別輸送機構解明の目的でマウスカテプシンL cDNAを酵母遺伝子由来の発現ベクタ-内に構築し、酵母内に発現させることを試みた。得られた形質転換株に存在するカテプシンL分子の生化学的諸性質についての検討は現在進行中である。
乳癌の術後再発死亡症例における染色体欠失の解析

DNAマーカーによる染色体欠失(LOH)判定を手術時の切除乳癌の遺伝子診断予後の判定に用いるために、乳癌根治術後、死の転帰をとった死亡群57例と術後5年以上の生存群95例との間で24カ所の染色体領域に存在する33個のDNA多形性マーカー座におけるLOHの頻度を比較検討した。さらにプロスペクティブ研究として術後5年以上経過した264症例についてLOHの有無と生存率との関連を比較検討したところ、レトロスペクティブ研究では24領域のうち7領域において、生存群に比べ死亡群において有意に高頻度なLOHを検出した。またプロスペクティブ研究では4領域においてLOH(+)群において不良な予後がKaplan-Meier解析およびLog-lank検定において認められた。また、これらの複数の領域においてともにLOHを示した症例では、5年後の乳癌再発死亡の相対危険率は、LOH(-)群に較べ、810倍に上昇することが明らかとなった。本研究では,分子生物学的アプローチにより,乳癌の遺伝子レベルでの悪性度診断を臨床応用可能な段階で為し得ることを目的としている.先ず,乳癌の発生・進展に重要と考えられる各染色体(1p,3p,6q,8p,9p,9q,11p,11q,13q,16q,17p,17q,18q,22q)における詳細な欠失地図を作製し,各染色体領域ごとに高頻度な欠失を検出するDNAマーカーを同定した.結果,計24ヶ所の染色体領域から計33個のDNAマーカーを選定した.これらの各染色体領域には乳癌の進展に関わる癌抑制遺伝子の存在が示唆され,各領域の欠失状況を調べることで,乳癌の悪性度診断を可能ならしめると考えられた.以下,本研究で選定した各染色体欠失領域とDNAマーカーを列挙する.1p36:S1612,1p34-35:S552,1p21-22:S551,3p25.1:S1286,3p14.3-21.1:S1295・S1547,6q23-25:S1007・S1035,6q26-27:S503,8p21-22:S1106・S136,9p21-22:S157・S736,9q22.3-31:S287・S176,11p15:S922・S1318,11p11:S1313,11q22:S1986,11q23-24:S1998,13q12:S171,13q14:S270,16q22.2:S515,16q24.3:S413,17p13.3:S849・S926,17p13.1:TP53,17q21.1:S934・S791,18q21.1:S450・S474,22q12:S689,22q13:S272.現在,術後再発し,死の転機をとった約100症例(死亡群)及び対照群として術後5年以上無再発生存をしている約100症例(生存群)について,上記により同定した各DNAマーカーごとに欠失の有無を調べている.各DNAマーカーごとに死亡群と生存群における染色体欠失の頻度を比較検討し,多変量解析することで,乳癌の予後と密接に関わる遺伝的変化を特定せしめると考えている.DNAマーカーによる染色体欠失(LOH)判定を手術時の切除乳癌の遺伝子診断予後の判定に用いるために、乳癌根治術後、死の転帰をとった死亡群57例と術後5年以上の生存群95例との間で24カ所の染色体領域に存在する33個のDNA多形性マーカー座におけるLOHの頻度を比較検討した。
量子ドットにおける単一光子から単一電子スピンへの量子状態転写

単一NV中心の基底状態の電子と入射する光子の量子もつれ状態を吸収によって検出する量子もつれ吸収の実験に成功(Phycal Review Letters掲載)。量子テレポーテーションの原理により単一光子から基底状態の単一電子スピンへの量子状態転写の実験に成功(Nature Photonics掲載)。ポストセレクションによる転写を純粋化し90%以上の忠実度で量子状態転写の量子性を証明。量子メモリー時間(位相緩和時間)を独自の幾何学スピンエコーで100倍近く延長することに成功(Nature Communications掲載)。エコー操作の繰り返しで室温で世界最長の1.9ミリ秒の位相緩和時間を得た。初年度となるH24年度は、まずGaAs/AlGaAs量子井戸を用い、タイムビン転写の原理実証を行った。量子井戸では、不均一性のために正孔スピンの位相緩和時間が10ピコ秒程度と短いため、これに合わせてタイムビンの時間間隔を2ピコ秒程度とし、磁場も7T程度と大きく設定してこれを実現した。得られた成果をまとめると以下のようになる。・量子井戸を用い正孔スピンの歳差運動を利用したタイムビン転写の原理実証・量子井戸を用い電子スピンの歳差運動を利用したタイムビン転写の原理実証また、上記の原理実証実験と並行し、量子ドットの実験環境整備と基礎物性評価を進めた。まずはInGaAs系の歪み形成量子ドットを用い、この単一光子吸収、発光特性と磁場応答を正確に評価するための実験環境を整えた。InGaAs系の歪み形成量子ドットの吸収波長は今まで提案者が主に行ってきたGaAs量子井戸の吸収波長とは大きく異なるため、多くの光学系の変更が必要となった。この実験系を用い、単一量子ドット中の中性励起子および負の荷電励起子を光学励起し、発光波長の磁場依存性から単一電子スピンおよび正孔スピンのg因子を同定した。さらに、上記InGaAs系の歪み形成量子ドットを用いた実験が計画通りに進まない場合の対策として、ダイヤモンド中の単一窒素欠陥中心(NV中心)を量子ドットとして用いた基礎実験を並行して行った。InGaAs量子ドットの場合と同様に、単一欠陥の共鳴励起に成功し、共鳴励起発光強度の磁場依存性、光周波数依存性、マイクロ波周波数依存性などから、単一電子スピンのg因子のみならず、ラビ振動、ラムゼー干渉など、本研究の目的である単一光子から単一電子スピンへの量子状態転写の実現に不可欠な情報を取得した。本研究の目的は、半導体中に形成された単一量子ドットを用い、単一光子から単一電子スピンへの量子状態転写を始めて実現することである。本目的に鑑み、中間年度となるH25年度は下記のような実施計画を立てた。・単一量子ドットを用いた光子から電子スピンへの状態転写の実証・転写の忠実度66%以上の実証による量子性の証明本実施計画に基づき、初年度からInGaAs系の歪み形成単一量子ドットを用い、中性および負荷電励起子発光波長の磁場依存性から単一電子および正孔スピンのg因子を同定した。また、ダイヤモンド中の単一窒素欠陥中心(NV中心)を用い、共鳴励起発光強度の磁場・光周波数・マイクロ波周波数依存性から単一電子スピンのg因子のみならず、ラビ振動、ラムゼー干渉などの基礎実験を行った。これらの基礎実験からInGaAs歪み量子ドットとダイヤモンドNV中心を比較検討した結果、ダイヤモンドNV中心の方がより制御性が高いという観点から、本研究の目的である量子状態転写に向けて最適な物理系であると判断し、中間年度ではダイヤモンドNV中心を用いた実験を主に行った。ダイヤモンドの研究は、従来のN型のみならずP型ドープにも成功し半導体特有の電流注入によるNV中心のLED発光も可能になるなど近年急激に進み、ダイヤモンドNV中心を半導体量子ドットと呼んでしかるべきである。中間年度に得られた成果は以下である。1ダイヤモンド中の単一NV量子ドットを用いた光子から電子スピンへの量子状態転写の実証を行った。2転写の忠実度98%以上の実証による量子性の証明を行った。転写には当初タイムビンの手法を用いる予定であったが、制御性のより高い縮退スピンコヒーレントポピュレーショントラッピングの手法を用いた。また電子スピントモグラフィ測定についても、当初計画したカー回転の手法よりも物理系に適した吸収・発光による手法を用いるなどの工夫を行った。本研究の目的は、単一光子から単一電子スピンへの量子状態転写を始めて実現することである。本目的に鑑み、最終年度となるH26年度は下記のような実施計画を立てた。1量子ドットに残された基底状態の単一電子スピンへの量子状態転写の実証。2転写後の電子は正孔との再結合によって崩壊することがないため量子メモリーとして最適であることを示す。3ポストセレクションによる転写の純粋化とその忠実度を評価。既にH25年度にInGaAs中の単一量子ドットと比較しダイヤモンド中の単一NV中心の方が制御性・安定性が遥かに高いという観点から、本研究の目的に向けて最適な物理系であると判断し、中間年度以降ではダイヤモンドNV中心を用いた実験を行ってきた。ダイヤモンドは、N型のみならずP型ドープにも成功し半導体特有の電流注入によるNV中心のLED発光も可能になるなど、半導体と呼んでしかるべきである。最終年度に得られた成果は以下である。1単一NV中心の基底状態の電子と入射する光子の量子もつれ状態を、吸収によって検出する量子もつれ吸収の実験に成功した(Phycal Review Letters掲載)。2上記手法を応用した独自の量子テレポーテーションの原理により、単一光子から基底状態の単一電子スピンへの量子状態転写の実験に成功した(Nature Photonics掲載)。

3ポストセレクションによる転写の純粋化とその忠実度の評価を行い、90%以上の忠実度で量子状態転写の量子性を明らかにした(PLMCN発表)。4量子メモリーとしての性能を決める位相緩和時間を、独自の幾何学スピンエコーの手法で100倍近く延長することに成功した(Nature Communications掲載)。このエコー操作を繰り返し行うことで、同位体制御をしていない試料では世界記録となる室温で1.9ミリ秒の位相緩和時間を得た(QCript発表)。単一NV中心の基底状態の電子と入射する光子の量子もつれ状態を吸収によって検出する量子もつれ吸収の実験に成功(Phycal Review Letters掲載)。量子テレポーテーションの原理により単一光子から基底状態の単一電子スピンへの量子状態転写の実験に成功(Nature Photonics掲載)。ポストセレクションによる転写を純粋化し90%以上の忠実度で量子状態転写の量子性を証明。量子メモリー時間(位相緩和時間)を独自の幾何学スピンエコーで100倍近く延長することに成功(Nature Communications掲載)。エコー操作の繰り返しで室温で世界最長の1.9ミリ秒の位相緩和時間を得た。当初の実施計画通り、単一量子ドットを用いた光子から電子スピンへの状態転写の実証および転写の忠実度66%以上の実証による量子性の証明に成功した。転写の忠実度は目標とした66%を遥かに超え、98%以上に達した。成功の理由は、InGaAs系の歪み形成単一量子ドットよりも制御性の高いダイヤモンドNV中心を選択したこと、転写にタイムビンの手法よりも制御性の高い縮退スピンコヒーレントポピュレーショントラッピングの手法を用いたこと、また電子スピントモグラフィ測定にカー回転の手法よりも物理系に適した吸収・発光による手法を用いるなどの工夫を行ったためである。27年度が最終年度であるため、記入しない。スピンエレクトロニクス研究提案時の計画に従い、最終年度に得られる成果として以下を目標とする。・量子ドットに残された基底状態の単一電子スピンへの量子状態転写の実証・転写後の電子は基底状態のため量子メモリーとして最適であることを示す・ポストセレクションによる転写の純粋化とその忠実度を評価一番目の課題である基底状態への転写は、既に中間年度に達成したように見えるが、実際には転写に必要な光子の数が1個ではなく数個であったため、量子テレポーテーションの原理を応用した転写手法の開発により単一光子から単一電子スピンへの真の量子状態転写を目標とする。二番目の課題である量子メモリーとしての最適性の証明には、縮退した電子スピンのエコー技術の開発を行い、位相緩和した量子状態の復活による長寿命化を図るとともに、マイクロ波あるいは光波による任意スピン制御を行い、量子メモリーとしての制御性実証を目標とする。三番目の課題であるポストセレクションによる転写の純粋化には、吸収・発光による量子テレポーテーションの原理を応用してこれを達成する。
量子情報理論に基づくブロックチェーン及び分散型ネットワーク上の社会経済論の研究

現代物理学の基礎理論である量子力学に基づいたコンピュータ(量子コンピュータ)を用いて様々な最適化問題の研究を行う。物理学は基本的にはエネルギーが最小になる状態が実現されるという自然の原理に基づいているが、最適化問題を解くための量子アルゴリズムも同様に設計され得ると考えられている。本研究では、数理物理学の知見に基づき、量子コンピュータのアルゴリズムの研究をすると同時に、量子コンピュータの応用研究としての量子情報理論を用いたネットワークの研究などを行う。
敗血症におけるオレキシン神経の役割

オレキシン(OX)神経は循環制御に重要な神経であるが敗血症で変性する。このため、OX神経が敗血症での病態生理に関与するか、Sprague-Dawley(SD)ラットとOX神経が排除されたOX/ataxin-3 transgenicラットを用いた動物実験と敗血症をはじめとしたICU入室患者での臨床研究の両面で検討した。結果、ラットを用いた動物実験では敗血症により橋OXA含有量は有意に減少し、それに合わせて敗血症時の生存率が低下した。しかし、臨床の血中OXA濃度は治療に反応せず、また重症度を示すAPATCH2スコアとも相関せず、動物実験の結果を支持するものではなかった。1.敗血症モデルを作成するために適切な敗血症毒素(LPS:リポポリサッカライド)の腹腔内投与量の決定2.敗血症ラット(LPS 10mg/kg)と非敗血症ラット(生食)での脳内オレキシンA(OXA)、メラニン凝集ホルモン(MCH)OXAの脳内含有量はLPSで変化せず、MCHが有意に低下したので、今後の研究方法を考える必要性が出た。1.急性敗血症ラット(LPS 10mg/kg)と対照群(非敗血症ラット[生食投与])での脳内オレキシンA(OXA)、メラニン凝集ホルモン(MCH):OXA含有量(pg/mg tissue)は橋[4.10+/-1.21 vs 2.92+/-0.38, p<0.05]でのみ有意に減少したが、海馬、視床下部、大脳皮質では変化しなかった。MCH含有量(pg/mg tissue)は、橋[対照群、LPS群:13.3+/-10.1、4.2+/-1.8]、海馬[15.4+/-0.9、3.4+/-1.0]、視床下部[33.3+/-24.4、14.2+/-12.7]、大脳皮質[7.3+/-4.0、3.7+/-1.1]と全部位で有意に低下した。2.慢性敗血症ラット(LPS 1mg/kg、13日間連日投与)と対照群の脳内OXA、MCH:OXAはどの部位でも有意な変化はなかった。MCHは、橋[対照群、LPS群:6.37+/-1.67、8.25+/-1.19]、海馬[4.84+/-1.31、6.93+/-1.03]、視床下部[14.3+/-3.3、17.5+/-2.8]、大脳皮質[4.27+/-0.89、4.77+/-1.17]と、大脳皮質以外の部位で有意に増加した。3.慢性敗血症状態SDとOX/ATX-Tgラット並びに対照群での体重の変化と生存率:対照群では、毎日4-5%体重が増加した。SDラットはLPS投与2日までは7.5%減少した後に毎日平均5%ずつ増加、TgラットはLPS投与3日までに約8%減少した後に毎日約3%ずつ増加した。生存率は、SDとTgラットで差はなかった。過去の報告では、慢性敗血症モデルの方がOX神経、MCH神経の変性が生じるとされていた。このため、脳内OXAとMCHの含有量は減少すると考えられたが、予想に反してOXA含有量は変化せず、MCH含有量は逆に増加した。また、慢性敗血症ではSDとTgラット間で生存率に差が出なかった。つまり、慢性モデルは本研究に適さないと判断した。目的:オレキシン(OX)神経は敗血症(SP)で変性する。このため、OX神経がSPでの病態生理に関与するか、Sprague-Dawley(SD)ラットとOX神経が排除されたOX/ataxin-3 transgenicラット(TG)を用いた動物実験とSPによるICU入室患者での臨床研究の両面で検討した。結果:動物実験では、予備実験の結果、生存率を50-60%となるSP毒素(Lipopolysaccharides: LPS)は10mg/kgと確定し、以後この投薬量を用いた。SD(n=26)とTGラット(n=14)並びに対照群(SDラット生食投与群[C、n=7])でのLPS投与3日後の生存率はC群100%、SD群61.5%、TG群21.4%であり、TG群は有意に生存率が低かった(p<0.05)。また、生存ラット脳内OXA濃度(pg/mg tissue)[C群、SD群、TG群]は、各々、橋[4.10+/-1.21、2.92+/-0.38*、0.62+/-0.25*#]、海馬[1.72+/-1.01、1.79+/-0.37、0.82+/-0.12*#]、視床下部[6.15+/-2.85、6.11+/-1.67、1.24+/-0.47*#]、大脳皮質[1.13+/-0.41、1.12+/-0.18、0.39+/-0.12*#](*: p<0.05 vs C、#: p<0.05 vs SD)。

橋でのOXA濃度が低い群程、生存率は低かった(r=0.936)。臨床研究でのSP患者(n=26)並びに非SP術後患者(NSP、n=31)と健康成人ボランティア(C、n=6)の血中OXA濃度では、SP群のICU入室時、NSP群の麻酔導入前、C群の血中OXA濃度(ng/ml)は、各々0.098 [0.053-0.13]、0.090[0.060-0.152]、0.059 [0.048-0.086]で有意差を認ず、重症度を示すAPATCH2スコアとも相関しなかった。血中OXA濃度は集中治療に反応しなかった。結語:動物実験では、敗血症とOX神経系との関連が示唆されたが、臨床研究の結果はそれを支持しなかった。オレキシン(OX)神経は循環制御に重要な神経であるが敗血症で変性する。このため、OX神経が敗血症での病態生理に関与するか、Sprague-Dawley(SD)ラットとOX神経が排除されたOX/ataxin-3 transgenicラットを用いた動物実験と敗血症をはじめとしたICU入室患者での臨床研究の両面で検討した。結果、ラットを用いた動物実験では敗血症により橋OXA含有量は有意に減少し、それに合わせて敗血症時の生存率が低下した。しかし、臨床の血中OXA濃度は治療に反応せず、また重症度を示すAPATCH2スコアとも相関せず、動物実験の結果を支持するものではなかった。LPS 10mg/kgの一回投与ではなく、もっと少量を毎日2週間程度投与して、敗血症慢性モデルで、脳内OXAが変化するかどうか検討する。今後は、明らかに含有量が下がった急性敗血症モデルで、SDとTgラットでの生存率を比べ、有意差が出るならば、脳室内OXA投与の効果を検討する。麻酔科学
放射線腫瘍学における広域マルチメディア情報化基盤整備のための基礎研究

放射線腫瘍学の専門性を重視した地域間ネットワークの構築により、高いレベルの放射線治療を実現することを目的とした。放射線治療では、さまざまな癌を扱う割りには、医師数が少なく、臓器専門性を活かした医療ネットワークが有効であると予想される。われわれは、専用回線を用いてプライバシーを保持したままコンサルトできるためのネットワークの基礎を構築した。基幹病院として北海道大学に画像情報サーバを置き、他病院2施設とISDN、一般回線にて相方向の情報伝送を可能にした。さらに携帯端末を用いて、コンサルトされる医師は、病院以外の場所でも一般回線あるいはPHSを介して画像情報を見ながら、指示を与えることができるようにした。画像伝送速度は、JPEG圧縮により、実用に耐えうることが示され、国内(高知<->札幌)、国外(ソウル<->札幌)での画像参照を可能とした。特に伝送されたリニアコグラフィー画像で治療位置の確認が可能かどうかを評価するために、ROC解析を行い、その信頼性が、施設内にてフィルムを用いて行う場合と変わりないことを示した。患者の診察を実際にビデオを介して行う必要がある場合も、頭頸部腫瘍の肉眼的観察は可能であることが示された。伝送された画像を用いた治療計画、CT画像上の線量計算も可能になり、その運用を効率的に行うための基礎を確立した。この研究は、他施設との画像伝送を用いて、他施設の放射線治療計画を遠隔操作で行ない、放射線腫瘍医の得意分野に合わせた診療を各地の患者が甘受できることを目標にしており、第1年目で、本1施設との画像伝送および治療プランニングの試行を成功させた。具体的には、他施設でCTをはじめとする画像を取得後、今回はフィルムスキャナーにてこれをデジタル化し、これらをISND回線を介して北海道大学放射線部の画像サーバーに転送(インターネットは、守秘義務の観点から危険と考え、今回はISDNによる専用回線を用いた)。この画像サーバーに直結した放射線部内ネットワークを介して、今回購入した北海道大学内のマルチメヂアパソコン上で画像上にターゲット入力、RCIの設定、照射野の設定、投与線量の指示などを試行。このデータを、画像取得先の他病院で見ることが可能となった。これを用いて、試みに前立腺腫瘍のプランニングを行ない、各病院内での性能評価を行なった。画像とその付加情報および線量指示の伝送は、スムーズになされた。ビデオカメラの前に患者を座らせ、質問形式で診察やりを加えることで、患者の全身状態のある程度の把握が可能なことを、Karnofsky Indexの2医師間の比較研究で確認中である。今後2次元、3次元の線量計算データを送れるように、現在システム開発中である。これに関しても、現場の医師のPlanningと比較し、大きな相違が生じないかどうか、検討中である。いままで不可能だった専門性を重視したVirtual Hospitalを、もともと仮想空間での治療計画がその主体であった放射線治療に対応し、かなりの治療計画の部分が、電送による診察にて可能になることが示唆されつつある。放射線腫瘍学の専門性を重視した地域間ネツトワークの構築により、高いレベルの放射線治療を実現することを目的とした。放射線治療では、さまざまな癌を扱う割には、医師数が少なく、臓器専門性を生かした医療ネツトワークが有効であると予想される。基幹病院として北海道大学に画像情報サーバを置き、他病院2設置とISDN、一般回線にて相方向の情報伝送を可能にした。画像伝送速度は、JPEG圧縮により、実用に耐えうることが示され、国に(高知<->札幌)、国外(ソウル<->札幌)での画像参照を可能とした。特に伝送されたリニアコグラフィー画像で治療位置の確認が可能かどうかを評価するために、ROC解析を行い、その信頼性が、施設内にてフィルムを用いて行う場合と変わらないことを示した。
溶液内・生体内反応の自由エネルギー面とダイナミックス

本研究課題に関連して、(1)RISM-SCF法についての新しい方法の開発、(2)溶液内化学反応の機構とダイナミックス、(3)QM/MM法を用いた複雑分子系の自由エネルギー面上での反応経路の決定法の開発と酵素反応への応用、および(4)charge response kernel法を用いた分極可能力場モデルの開発と分子シミュレーションについて研究を行った。(1)では、先ず、溶質・溶媒間の短距離相互作用を記述するため、溶媒分子の相互作用点上に有効ポテンシャルを定義し、それを用いて溶質・溶媒電子間交換相互作用を表す方法の開発を行った。更に、3次元RISM-SCF法を用いて水溶液中でのpyrroleとindoleのRydberg励起状態のエネルギー準位に対するに対する溶質・溶媒電子間の交換相互作用の役割について解析を行った。(2)では、溶液内でのproton-coupled electron transfer反応の機構とダイナミックスを取り扱うため、反応の自由エネルギー面を溶媒からの外部ポテンシャルを用いて表現する方法の提案を行い、反応速度を量子動力学法により評価する方法の定式化を行った。この方法をアセトニトリル中でのubiquinolとphenoxyl radical間の反応に適用し、異常な速度同位体効果を示す理由について考察を行った。(3)の課題では、chalcone isomeraseの酵素反応を取りあげ、実験的に示唆されている2つの反応経路を比較し、活性化エネルギーを見積もった。(4)では、MP2法に基づくCRKモデルを構築する方法を開発し、アセトニトリル、メチレンクロライド、アセトン液体の低周波数領域での赤外とラマンスペクトルを分子動力学法により計算し、スペクトルの形状を決める上での電子分極の役割について論じた。溶液内での光化学過程を研究する上で、異なる電子状態に対応する自由エネルギー面間の円錐交差は本質的な役割を果たす。本研究では、RISM-SCF法に基づき非平衡溶媒和の下での自由エネルギー面を求めるため、線形応答自由エネルギー面を定義し、異なる自由エネルギー面間の最低自由エネルギー交差点を求める方法を開発、提案を行った。更に、この方法を水、メタノール、アセトニトリル中でのエチレンとCH_2NH_2^+の光異性化反応に適用し、非平衡溶媒和の役割を明らかにした。また、アセトニトリル中でのN,N-ジメチルアミノベンゾニトリル(DMABN)の励起状態における分子内電荷移動反応を取りあげ、RISM-SCF法により基底、励起状態のジメチル基の内部回転角と面外変角に対する自由エネルギー面を求めた。結果、分子内電荷移動状態からの発光は、平面型電荷移動状態からではなくtwisted intramolecular charge transfer (TICT)状態からであることが確認された。また、電荷移動状態を生成する機構を明らかにすると共に、反応の活性化障壁の高さを見積もった。溶液内での電子励起状態の緩和過程のダイナミックスを明らかにするため、Ni^<2+>水溶液を取り上げた。先ず、Ni^<2+>水溶液の基底、励起状態のポテンシャル面を与える有効ハミルトニアンを構築し、電子吸収スペクトルの実験結果を良く再現することを確認すると共に、光吸収により生成された3番目の励起状態からの電子緩和のダイナミックスを分子動力学法に基づく、Fermi黄金律およびsurface hopping trajectory法により調べた。結果、第1励起状態への緩和は数十フェムト秒の時間で起こり、そこから基底状態への緩和は数百ピコ秒かかることが分かった。これは、実験結果と良く対応する結果である。更に、電子緩和過程におけるelectronic decoherenceの効果について考察を行った。更に、生体分子に関する研究課題では、Fe_2S_2クラスターの電子状態とスピン構造について、RISM-SCF法と多体摂動理論に基づく研究を行い、還元過程における溶媒和の役割を明らかにした。平成18年度は、以下の研究を行った。(1)9H-

アデニンの水溶液中での励起状態の極めて速い無輻射失活の機構を明らかにするため、水およびアセトニトリル中での基底状態および4個の励起状態の間の円錐交差の構造とエネルギーをRISM-SCFに基づく線形応答自由エネルギー法を用いて求めた。(2)プロトン移動と結合した電子移動反応の速度を求める理論的方法を開発し、アセトニトリル中でのユビキノールとフェノキシラジカルの反応に適用した。(3)QM/MM法に対する線形応答自由エネルギー法を開発し、水溶液中での化学反応および酵素反応(chorismate mutase)に適用した。酵素反応については、水溶液中での反応と比較することにより、タンパク質酵素の役割について論じた。(4)3D-RISM-SCF法に対して効果的な計算方法を提案し、水溶液中での励起エネルギーの溶媒シフトを求めた。この新しい方法の有用性を示した。(5)RISM-SCF/MP2自由エネルギーに対する解析的エネルギー勾配法を開発し、エーテル中でのGrignard反応に適用した。本研究課題に関連して、(1)RISM-SCF法についての新しい方法の開発、(2)溶液内化学反応の機構とダイナミックス、(3)QM/MM法を用いた複雑分子系の自由エネルギー面上での反応経路の決定法の開発と酵素反応への応用、および(4)charge response kernel法を用いた分極可能力場モデルの開発と分子シミュレーションについて研究を行った。(1)では、先ず、溶質・溶媒間の短距離相互作用を記述するため、溶媒分子の相互作用点上に有効ポテンシャルを定義し、それを用いて溶質・溶媒電子間交換相互作用を表す方法の開発を行った。更に、3次元RISM-SCF法を用いて水溶液中でのpyrroleとindoleのRydberg励起状態のエネルギー準位に対するに対する溶質・溶媒電子間の交換相互作用の役割について解析を行った。(2)では、溶液内でのproton-coupled electron transfer反応の機構とダイナミックスを取り扱うため、反応の自由エネルギー面を溶媒からの外部ポテンシャルを用いて表現する方法の提案を行い、反応速度を量子動力学法により評価する方法の定式化を行った。この方法をアセトニトリル中でのubiquinolとphenoxyl radica1間の反応に適用し、異常な速度同位体効果を示す理由について考察を行った。(3)の課題では、chalcone isomeraseの酵素反応を取りあげ、実験的に示唆されている2つの反応経路を比較し、活性化エネルギーを見積もった。(4)では、MP2法に基づくCRKモデルを構築する方法を開発し、アセトニトリル、メチレンクロライド、アセトン液体の低周波数領域での赤外とラマンスペクトルを分子動力学法により計算し、スペクトルの形状を決める上での電子分極の役割について論じた。
進歩的教育学者におけるナショナリズムに関する研究

本研究では、まず進歩的教育学者の代表格・宗像誠也をとりあげ、宗像のなかで戦争末期に浮上した情緒的なナショナショナリズムこそが戦後に継承され、それが政府と対決していくうえでの原動力となったことを明らかにした。次に、進歩的教育学者と最も対抗関係にあった高山岩男をとりあげて、実のところ対立する進歩派とは目指すべきシンボルが共有されており、それゆえに両者の対立は激しくならざるを得なかったことを明らかにした。この点は戦後日本の保革対立の構造を理解する手がかりとなるものである。本研究の目的は、戦後教育におけるナショナリズムの位相をあえて政策主体たる政府・文部省ではなく、それとは対抗関係にあった進歩的教育学者に即して明らかにすることにある。この課題に対し、第1年次は大きく以下の2つの課題を設定し、以下のような成果を得た。第1の課題は、最も代表的進歩的教育学者・宗像誠也(東京大学、日本教職員組合講師団)に即した戦前・戦中・戦後を通貫させた思想史的分析であり、本研究のいわば背骨に相当するものである。その結果、昨今における戦後の前提として戦時期に注目する研究に対し、本研究では、戦中期一般ではなく敗戦直前の戦争末期こそが戦後を直接規定したエポックであること、具体的には戦争末期という状況ゆえに浮上する情緒的なナショナショナリズムこそ、戦後進歩派のナショナリズムとして継承され、かつ主張の核心部分を構成するものであったこと、などを明らかにした(この成果は近日刊行される)。第2年次は、この成果をもとに1960年代まで分析を及ぼす予定である。第2の課題は、上記の思想史的=言説分析と並行させた、進歩的教育学者の政治的位置を測定することにあり、その方法として人的結合関係に注目するという方法をとるものである。当初は、上記宗像ら中心メンバーが敗戦直後の文部省に一時在籍していたことから文部省の人事データを復元し、その後の彼等の軌跡をたどっていく方法を想定していた。しかし、作業途中で古書店より、進歩的教育学者が中心になって編集された雑誌群がまとまった形で入手できたことから、当該雑誌群の網羅的分析に手法を切り替えた。というのも、それによって人脈や集団としてのモチーフが直接的な形で抽出でき、先に掲げた第2年次以降の課題である1960年代に至るまでの思想史的分析が着手可能となるからである。現在、本格的な分析に備え、適宜データ・ベース化を進めている段階である。その際、戦後の歴史的前提として戦中期からの系譜を重視する点に本研究の特色がある。第2年次に設定した課題およびその成果は、以下の通りである。第1の課題は、進歩的教育学者の戦後言説を分析する前提として、戦中期における教育政策、したがって政府側の動向を整理することであった。というのも、戦後に華々しく活動を展開する進歩的教育学者のキャリア開始が戦中期であったことと関係して、彼等は戦中期政府の教育政策を実に的確に把握しており、それが彼等の戦中から戦後にかけての主張に反映されていると確認できたからであった。当初、この課題については煩雑さを回避するため、進歩的学者の思想分析とは別個に行うことを計画していた。しかし幸いなことに、第1年次の成果である進歩的教育学者の代表格・宗像誠也の言説分析(口頭発表)を論文化する過程で、大幅な加筆を施すことで本課題を組み込むことが出来た。結果、同時代人認識のフィルターを通じてという手法をとることで、かえって構造的な理解が可能になった。第2の課題は、1960年代分析として、進歩的教育学者が結集した「国民教育研究所」なる組織に着目することで、そこでの中核概念たる「国民教育」論=ナショナリズムを分析することにあった。ここでの「国民教育」なる概念こそ、戦中期にはむしろ政府側が使用していた概念であった点で上記第1の課題と接続する。本テーマの本格的研究は申請者が初めて試みるものであるため、分析に入るだけの研究環境を構築することが始める必要があった。よって第2年次は、まずは関係資料の収集から始め、適宜データベース化を進めていくことを目標とした。これについて概ね完了しており、第3年次は内容分析に入る予定である。本研究の目的は、戦後教育におけるナショナリズムの位相をあえて政策主体たる政府・文部省ではなく、それとは対抗関係にあった進歩的教育学者に即して明らかにすることにあった。その際、昭和戦中期からの歴史的系譜を重視する点に本研究の特色をおいた。最終年度である第3年次に設定した課題、およびその成果は以下の通りである。第1の課題として掲げたのは、1960年代分析として、保革対立期に進歩的教育学者が創設した「国民教育研究所」なる組織に着目して、戦中期以来の彼等におけるナショナリズムの帰着点を見ようとするものであった。

その際、焦点となるのは戦中期の政府が掲げた「国民教育」なるタームを、戦後、反体制側に位置するはずの彼等進歩派があえて看板として掲げたことの意味であった。この課題に対し、本研究ではその着想が歴史学者の上原専禄によるものであったことをまずつきとめ、上原が主導となって創設した「国民教育研究所」の原史料を、日本教育会館教育図書館に確認することに成功した。刊行された史料については昨年度までに収集・分析をほぼ完了させていたが、今回、大量の未公開の原史料に接することで、作業工程の再検討を余儀なくされた。ともあれ、原史料に接したのは本研究が初めてであり、その紹介と詳細な分析は今後の課題としてすみやかに遂行したい。次に第2の課題として掲げたのは、本研究のさらなる展開の端緒とすべく、進歩的教育学者と最も対抗関係にあり、「保守」と分類された哲学者・高山岩男の思想的軌跡を通じて、戦後教育とナショナリズムという問題の歴史的構造に迫るというものであった。本研究で明らかになったのは、実際の対抗関係とは裏腹に、高山もまた戦争末期の経験によって戦後思想・ナショナリズム論が規定されており、その点で、実のところ進歩派とかなりの共通性を持っていたこと、しかしそれゆえに両者の対立は激しくならざるを得なかったこと、などである。これについては論文1本として成果をまとめることが出来、以降の研究の足場を構築した。
ソ連極東部及びインドネシアにおける広帯域地震観測

平成2年度ー平成3年度の本国際学術調査研究で、ソ連・サハリン島ユジノサハリンスク市とインドネシア・スマトラ島パラパト市に従来の地震計に比べて極めて優れた性能(広帯域、ハイダイナミックレンジ)を持つ地震計を設置することを計画した。(備考:本研究計画の途中で国名は「ソ連」から「ロシア」に変更したが、この報告書で「ソ連」と呼ぶ。)若干の変更はあったが、計画は順調に進んでいる。平成2年度にインドネシアとソ連の観測点サイト調査を行い、地震計の設置点を決定した。平成3年10月にインドネシアにおける超高性能地震計の設置を完了し、ソ連の観測点は平成4年3月に設置する予定である。なお、ソ連とインドネシアに設置する地震計はPOSEIDON(アジア・太平洋超高性能地震観測網)計画の第一段階として計画されたものであり、preーPOSEIDON観測網の一部となり、これから収録されるデ-タを東京大学地震研究所のpreーPOSEIDONデ-タセンタへ送る。全てのデ-タは公開される予定である。本研究の背景は次の通りである。全地球的に見ても極めて活動的な西太平洋地域に広帯域地震観測網を展開するPOSEIDON計画が1987年に日本国内の地球物理学関係者により提案され、国際的にもこの計画に対して強い期待が寄せられた。この計画は1988年にPOSEIDON国際会議を経て西太平洋地域の各国との共同観測の検討へと進展し,1989年度以降複数の科学研究費補助金等により(本研究も含む)ソ連・インドネシア・韓国・フィリピンの各国との共同観測の準備が進められてきた。1989年度ー1990年度科学研究費補助金一般B(課題名:国際協力による広帯震地震観測点の配置とデ-タ・ライブラリ運営、代表者:東京大学地震研究所教授、阿部勝征)と本国際学術調査研究によりソ連ユジノサハリンスク(YSS)及びインドネシア・パラパトの広帯域地震観測点を設置した。以下にインドネシア・ソ連の観測点の設置経過について報告する。インドネシア:平成2年度内、インドネシアの共同調査研究機関であるインドネシア気象庁(BMG)と交渉し、スマトラ島パラパトに観測点を設置することに決定した。今年度(平成3年10月17日ー25日)に置設チ-ム(ゲラ-、末次、グナワン)がパラパトを訪問し、地震計・記録システムを設置した。代表者と分担者外、東京大学地震研究所の鷹野澄講師と高橋正義助手が観測システムのソフトとハ-ドの開発に大学な役割を果たした。設置した観測システムの主要部品はSTSー2型地震計と記録装置用NCEーFC9801パソコンである。詳細は地震学会ニュ-スレタ-に記載される。設置された地震計は順調に稼働中であり、毎月予定通りBMGからデ-タテ-プを送付されている。今後の課題を以下に挙げる。(1)温度変化が地震記録にノイズを与えている。この影響を最小にするため、耐熱材料などを今後強化するべきである。(2)記録装置のソフトウェアの問題がまだ未解決であり、平成4年度に組み直す予定である。(3)現在稼働中のA/D変換器が120db、5hzサンプレ-トであるが、予算の調達次算、140db、20hzのものに変更することが望ましい。ソ連:ユジノサハリンスク観測点(YSS)の設置は日ソ米三カ国際協力計画となった。米国の代表機関は地質調査所(USGS)、ソ連の代表機関は科学アカデミ-海底地球科学研究所(IMGG)である。本研究を申請した段階で計画されたのは、米側との覚書で確認済みの、日本側が米側から提供される地震計をYSSに設置することであったが、経済政治的事情のため米側が平成3年夏頃に変更を依頼し、日ソ側が変更を受け入れた。新計画では米側がYSSに地震計を設置するが、ソ連側がデ-タを直接日本と米国を同時に送り、3カ国協力で観測点を運営することである。平成3年8月にゲラ-と森谷がYSSへ訪問し、調査・交渉を行い、日米ソ両側が計画の覚書を結んだ。超高性能地震計(STSー1)型が平成4年3月に設置される予定であり、この報告書を書いた時点で(平成4年3月上旬)、設置が順調に行われることを確認した。

全地球的に見ても極めて活動的な西太平洋地域に広帯域地震観測網を展開するPOSEIDON計画が1987年に日本国内の地球物理学関係者により提案され、国際的にもこの計画に対して強い期待が寄せられた。この計画は1988年にPOSEIDON国際会議を経て西太平洋地域の各国との共同観測の検討へと進展し,1989年度以降複数の科学研究費補助金等により(本研究も含む)ソ連・インドネシア・韓国・フィリピンの各国との共同観測の準備が進められてきた。1989年度ー1990年度科学研究費補助金一般B(課題名:国際協力による広帯震地震観測点の配置とデ-タ・ライブラリ運営、代表者:東京大学地震研究所教授、阿部勝征)と本国際学術調査研究によりソ連ユジノサハリンスク(YSS)及びインドネシア・パラパトの広帯域地震観測点を設置した。以下にインドネシア・ソ連の観測点の設置経過について報告する。インドネシア:平成2年度内、インドネシアの共同調査研究機関であるインドネシア気象庁(BMG)と交渉し、スマトラ島パラパトに観測点を設置することに決定した。今年度(平成3年10月17日ー25日)に置設チ-ム(ゲラ-、末次、グナワン)がパラパトを訪問し、地震計・記録システムを設置した。代表者と分担者外、東京大学地震研究所の鷹野澄講師と高橋正義助手が観測システムのソフトとハ-ドの開発に大学な役割を果たした。設置した観測システムの主要部品はSTSー2型地震計と記録装置用NCEーFC9801パソコンである。詳細は地震学会ニュ-スレタ-に記載される。設置された地震計は順調に稼働中であり、毎月予定通りBMGからデ-タテ-プを送付されている。今後の課題を以下に挙げる。(1)温度変化が地震記録にノイズを与えている。この影響を最小にするため、耐熱材料などを今後強化するべきである。(2)記録装置のソフトウェアの問題がまだ未解決であり、平成4年度に組み直す予定である。(3)現在稼働中のA/D変換器が120db、5hzサンプレ-トであるが、予算の調達次算、140db、20hzのものに変更することが望ましい。ソ連:ユジノサハリンスク観測点(YSS)の設置は日ソ米三カ国際協力計画となった。米国の代表機関は地質調査所(USGS)、ソ連の代表機関は科学アカデミ-海底地球科学研究所(IMGG)である。本研究を申請した段階で計画されたのは、米側との覚書で確認済みの、日本側が米側から提供される地震計をYSSに設置することであったが、経済政治的事情のため米側が平成3年夏頃に変更を依頼し、日ソ側が変更を受け入れた。新計画では米側がYSSに地震計を設置するが、ソ連側がデ-タを直接日本と米国を同時に送り、3カ国協力で観測点を運営することである。平成3年8月にゲラ-と森谷がYSSへ訪問し、調査・交渉を行い、日米ソ両側が計画の覚書を結んだ。超高性能地震計(STSー1)型が平成4年3月に設置される予定であり、この報告書を書いた時点で(平成4年3月上旬)、設置が順調に行われることを確認した。本研究の目的は、ソ連東部及びインドネシアに国際研究協力によって広帯域デジタル地震観測点を設置・運営することである。本研究の対象地域はこれまで広帯域地震観測の空白域だったので、本研究による広帯域デジタル地震観測点の設置の意義は大きい。また、本研究は極東・アジア・西太平洋への広帯域観測網の展開を計画しているPOSEIDON計画への第一段階と位置づけられるものである。