hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキタスネットワークによる多点式多段階型土砂災害監視システムの開発

2)地すべり監視手法の検討:H25年度の検討結果を基に、国内の地すべり地において、傾斜センサ30台、伸縮計6台、水位計2台による無線センサネットワークを用いたリアルタイム監視システムを構築した。ここでは傾斜センサ、伸縮計において降雨に伴う傾きの変化、変位速度を検出し、多段階の基準値を設けて管理する手法を提案した。またインドネシアでは、地すべり監視に加え、すべりの素因となる地下水位の上昇を制御するための地すべり緩和装置を実用化する為の基礎実験を行った。3)ユビキタスネットワークの構築:各現場での観測データをクラウド上で一元管理し、WEB上でリアルタイム監視が可能な観測システムを開発した。本研究期間中に計10箇所の現場にてシステムを運用し、監視を行った。また、気象条件から自立的にスリープモードへと移行し、バッテリーの消耗を抑制できるネットワークアルゴリズムを構築した。26年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学26年度が最終年度であるため、記入しない。表層崩壊を監視するための観測システムの現地設置および運用が順調に進んだこと、インドネシアでの地すべり調査が予定通り行えたこと、無線モジュールの改良版が想定していた要求仕様を満たしていること、などが当初の予定を十分満たす成果であった。一方、土石流を監視するための検討課題については再検討が必要であると判断し、具体的な進展がなったことから、これを加味して、進捗状況を上記区分と評価した。ハードウェアの開発について、当初予定していた、集中豪雨による表層崩壊が多発する西日本を対象に、九州、中国、近畿地方から計5箇所の道路沿いのり面を選定し、当研究課題で開発した無線センサネットワークによる観測システムを設置し、観測を開始することができた。地すべりについては、四国地方の道路沿いのり面およびインドネシア・ジャワ島の鉄道沿い斜面において、それぞれ監視システムを導入し、観測を開始した。ソフトウェアの開発について、本研究課題である表層崩壊、地すべりなど、土砂災害全般を1つのシステムで観測できるユビキタスネットワーク型の災害監視システムのプロトタイプを開発できた。また、昨年度、本年度の現場計測および実験結果から、表層崩壊発生の予兆現象と考えられる体積含水率の挙動を捉えることができた。この現象の再現性やメカニズムの解明は次年度の課題であるが、この成果が表層崩壊の未然予測に繋がる可能性が示唆された。一方、周波数帯(920Mhz)の異なる無線モジュールのリリースが遅れていることから、こちらの実証実験は実施できなかった。ただし、このモジュールがリリースされた後には、現在開発した機器にピン互換できるよう設計していることから、遅延による影響は通信距離の実験のみに限定されている。以上のことから、今年度の研究成果は当初予定通り順調に進んでいると評価した。協力機関との協議により、当初予定していた土石流監視に比べ、表層崩壊に関する研究の更なる改良が必要との判断から、本申請課題では表層崩壊に重点を置いた研究計画に変更することとした。具体的には、集中豪雨による表層崩壊が多発する西日本を対象に、九州、四国、中国、近畿地方から複数ののり面を選定し、昨年度までに行ってきた研究成果を更に拡張していくことを計画した。
角膜におけるプロスタグランジン産生の調節機構,細胞内情報伝達経路に関する研究

平成11年度は,in vivoでの変化を見るために,ラット角膜に硝酸銀を用いて角膜化学傷モデルでの血管新生抑制作用を検討した。化学傷作成後,COXの非特異的阻害剤であるindomethacin,またはCOX2の特異的阻害剤であるNS-398を1日3回点眼し,4日後にラットを屠刹,左心室よりインクを含んだゼラチン溶液を潅流することにより,角膜に生じた新生血管を黒色に染色した。角膜進展標本写真を画像解析することにより,角膜新生血管を定量的に評価した。点眼液の濃度は各々の薬剤で0.001%,0.01%,0.1%を試験したが,両者ともに0.1%の濃度で有意に血管新生を抑制した。抑制の程度は陽性対照として用いた0.1%dexamethasoneには及ばなかった。indomethacinとNS-398のPGE_2産生抑制率は正常ラット角膜では最大で約90%と20%であり,COX1優位と考えられたのに対し,角膜化学傷作成眼ではいずれも約80%の抑制率を示した。炎症が存在する場合には角膜組織でCOX2が優位となっており,COX2を選択的に抑制することで従来の非ステロイド系抗炎症剤とほぼ同等の抗炎症効果,血管新生抑制効果が得られることが示唆された。プロスタグランジン(PG)合成酵素であるシクロオキシゲナーゼ(COX)には,正常状態で存在するCOX1と種々の刺激で誘導されるCOX2の2つのサブタイプが存在する。ラット角膜を用いてCOX2を誘導する細胞内情報伝達経路としてプロテインキナーゼC(PKC)とチロシンキナーゼ(TK)について検討した。実験にはラット角膜片を用い,各種薬剤を含む培養液中で6時間器官培養し,上清中のPGE_2をEIA法を用いて測定した。PKCのactivatorとしてphorbol ester(PMA),inhibitorとしてstaurosporineを,TKのactivatorとしてEGF,inhibitorとしてAG-494を用い,COX1,COX2の選択的阻害剤として各々,Valeryl salicylate(VSA)とNS-398を用いた。ラット角膜のPGE_2産生量はPMAまたはEGF添加により対照に比べ各々1.6倍,2.6倍に増加し,この増加は各々のinhibitorであるstaurosporine,AG-494により完全にブロックされた。VSA,NS-398のPGE2産生抑制率は対照では各々約80%と20%でCOX1優位であったのに対し,PMA,EGを添加した場合にはVSAで約20%,NS-398で約90%となり,COX2優位に変化すると考えられた。外因性にアラキドン酸を添加すると,対照とPMA添加ではPGE_2産生が約60%増加したのに対し,EGFでは変化がなかった。EGFによりPLA_2活性の亢進が起こり,内因性のアラキドン酸の動員が行われる可能性があると考えられた。今後PLA_2活性の測定やウエスタンプロットなどにより検討を進める予定である。
エスニック集団間の連帯に基づく秩序形成と多文化共生に関する社会学的研究

本研究は、異なる複数のエスニック・マイノリティ集団間の連帯に基づく集合的行為に分析の照準を合わせ、集団間の関係形成プロセスを考察した。特に、本研究が焦点を置いたのは、異なる複数の人種・エスニック集団間の関係構築に基づく草の根レベルでの秩序形成である。フィールドを合衆国ロサンゼルスとし、複数の集団間の集合的行為の事例として、1、日系コミュニティと韓国系、また、研究の進捗状況のなかで、2、日系コミュニティとムスリム系アメリカ人コミュニティ間の関係構築の試みを事例として追加した。まず1、の事例では、両集団が同一地域を共有するながで、いかに草の根レベルでの秩序形成を実現・維持しようとしているのか、という点から、コミュニティの自治に関するミーティングにて複数回にわたり、参与観察を行った。そのうえで、集団間の協議の機会形成を担うアクターたち(日系人居住者、ビジネス・オーナー、韓国系ビジネス・オーナー、行政担当者)へのインタビューを重ね、分離を回避した共生の試みに関して、アクターたちの問題認識の枠組みを明らかにした。2、の事例では、両集団間が象徴的に共有する行為と、集団間の差異を認めあう行為の両方から、両集団間の関係構築のための活動を展開する複数の組織メンバー、ならび活動参加者へのインタビュー、および活動への参与観察を行った。その結果、両集団による活動に対する意味付けの相違を浮き彫りにすることができたばかりか、その相違を考察した結果、両者間が共同活動を展開・維持していくうえでの誘因となり続けているという点を明らかにした。この成果は、国際シンポジウムで報告を行い、他の研究者から、今後の研究展開に有益なフィードバックを得た。
大気海洋間の運動量交換過程に対する波浪とエネルギー散逸の影響に関する研究

本研究の目的は、外洋域での海面熱・運動量交換量の直接観測,波浪の観測,海洋中の運動エネルギー散逸量の観測に基づいて,海面における運動量交換過程における風波とうねりの影響と、その海洋混合層へのエネルギー注入量への影響の評価を行うことである.今年度は、海面の乱流構造(海面の乱流フラックスパラメタリゼーション、海洋表層の乱流構造)と波浪の関係について調査した。昨年度実施した、波浪観測の結果を検討し、波浪ブイの観測データから波浪スペクトルの計算値を得られるようになった。また、波浪観測のない期間では波浪モデルプロダクトの利用可能性を検討した。風波とうねりの分離はほぼ信頼できるが、1日程度の間の波高変化や波向きについては問題がありそうなので、波浪ブイによる観測は必須である。この観測結果に基づいて、昨年度に引き続き、船舶上における渦相関法を用いた乱流フラックス直接観測値とバルク法による乱流フラックスを比較し、その修正による精度向上の可能性があることを示した。両者の差と波浪との関係からは、うねりの強弱によって、修正量が異なる可能性が示唆されるが、サンプルを多くして、より詳細に調べる必要がある。得られた乱流フラックスの値を用いて、海洋混合層中の乱流エネルギーバランスについて調べたところ、海洋の散逸率の鉛直構造が海洋の成層構造の影響を受けて変化する可能性を示した。浮力フラックスとの比率はこれまで一定と仮定されてきたが、必ずしも一定ではない可能性が高いことがわかった。また、人工衛星データの観測精度に対する波浪の影響を調べるために、マイクロ波放射計AMSR2の風速の推定精度を検証したところ、有義波方向と風向、海流の方向と風向の関係に対して系統的な誤差が生じる傾向が見られた。人工衛星風速が海面に対する相対風により強い感度がある可能性がある24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、外洋域での海面熱・運動量交換量の直接観測,波浪の観測,海洋中の運動工ネルギー散逸量の観測に基づいて,海面における運動量交換過程における風波とうねりの影響と、その海洋混合層へのエネルギー注入量への影響の評価を行うことである.この計画に基づいて、今年度は予備的な観測とこれまでに取得したデータから、まず海面フラックスの直接観測手法の改善を行った。海洋研究開発機構研究船淡青丸の2009年度第21次観測航海(10月)において黒潮続流北海域において実施した海上風などの高解像度(10Hz)精密観測データに基づいて、船舶上における渦相関法を用いた乱流フラックス直接観測の手法について再検討した。特に、船体の影響で接地境界層が屈折する影響の修正方法を再検討し、運動量フラックスは平均で60%程度の精度改善が期待できることが分かった。同時に実施した海洋乱流観測データとともに、海面の乱流エネルギー注入量と海洋の乱流エネルギーとの関係を調べたところ、海洋のMixing Layerは、総観規模スケールでの海面からの乱流エネルギーに対応して、従来の混合層(Mixed Layer)の基準である密度躍層まで達するが、通常は混合の活発な領域は海面付近に限られることが分かった。密度均一層内に塩分・温度成層があるような場合には、従来の知見と異なり、乱流エネルギー収支における浮力項の鉛直変化の影響を無視できないことが分かった。今年度はさらに、波浪観測ブイと投棄式乱流計(XCP)を用いた予備的実験を行った。XCP観測では、従来型の乱流観測機器との同時観測を試み、残念ながら、観測条件の悪化のために十分なデータは得られなかったものの、XCPを用いた観測データから海洋内部の散逸率を取得するめどをつけることができた。外洋において波浪観測ブイによって風波とうねりのスペクトルを分離可能であることを確認した。

また、人工衛星データの観測精度に対する波浪の影響を調べるために、マイクロ波放射計AMSR2の風速の推定精度を検証したところ、有義波方向と風向、海流の方向と風向の関係に対して系統的な誤差が生じる傾向が見られた。人工衛星風速が海面に対する相対風により強い感度がある可能性がある24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画通りに、海洋混合層の乱流エネルギー収支の評価のためにまず海面の乱流エネルギーインプットの正確な評価のための観測手法改善について解析し、手法改善を行うことに成功した。また、波浪ブイを用いた波浪の観測を行い、海面のエネルギー交換に対する波浪の影響を評価するための予備的な知見を得た。XCPによる乱流観測と波浪ブイによる予備的観測を実施し、特に、うねりと風波のスペクトルの分離が可能であることを確かめられたのは重要な成果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で必ず実施する必要があるのは波浪観測と乱流観測の同時観測である。そのためには実施航海の確保が最大の課題であり、次年度の計画ではそのための方策を早急に決める必要がある。大気の乱流エネルギーと波浪との関係については未だ十分な観測データが得られていないため、その取得を最重要課題とする。海洋中の乱流エネルギー評価についてはその手法の信頼性の検討を行い、海洋混合層変動に関わるエネルギー収支の評価を行う。
中世末・近世初期における折本画帳の研究 -比較メディア論的方法による

本研究は、桃山時代に発生した絵画メディアである折本画帖に焦点を当て、比較メディア的観点からの問題開発を行った。平成10年度からの三年計画として、(1)折本画帖についての文献的研究、(2)現存遺品から見たその実体の認定、(3)比較メディア論の基礎理論の構築とその観点から見た折本画帖の歴史的位置づけ、の三つの狙いをもって進めてきた。第一年度は(1)(2)につき、基本資料の収集、整理とともに、パイロット的研究として、東京国立博物館蔵「雑画帖」、京都国立博物館蔵「源氏物語画帖」の実態調査を行った。その成果を踏まえて第二年度において、(a)基本資料として、17世紀までの現存作品リストのデータベース化を行い、(b)文献史料調査にもとづく「折本画帖総合年表」の作成を行い、(c)実地調査した作品のデータ取り及び図像分析を行い(d)併せて他の現存作品へと範囲を広げて実地調査を行った。それらを受けて、第二年度から最終年度にかけて、上記(3)の比較メディア論の基礎理論構築のための研究を進めた。今回の三ヵ年計画の研究の現時点での成果としては、この基礎理論構築の試みに一応の見通しをつけられてことを第一に上げることができる。具体的には、平成11年度から執筆を始めて、12年度にかけて試論を完成させた。その論文は、「絵の居場所」と題して、朝日新聞社刊『国宝と歴史の旅』に12回連載し、当該三ヵ年計画の研究を終えた後の、昨平成14年8月に仕上げることができた。作品リスト及び年表データベースはホーム・ページに載せる計画である。本研究は、桃山時代に発生した絵画メディアである折本画帳に焦点を当て、比較メディア論的観点からの問題開発を行おうとするものである。今回は、三年計画のうちの第一年度であるが、(1)基本資料の整備とともに、(2)パイロット的研究として、特別に選んだ二つの作品の調査を行った。基本資料の整備では、(1)中国の法帖、書画册についての文献史料探索、(2)日本の日記、随筆、両論を対象とした画帳関係史料の探索、(3)17世紀末を限度とした現存画帳作品の総目録作成に着手し、相当の成果を上げることができた。(1)では、『歴代著録画目』(3册)『画史叢書』(4册)を網羅的に調査して、法帖、書画册の史料総目録を作成した。これはデータベース・ソフトのファイル・メーカーを用い、「書画册データベース」として、題名、主題、ジャンル、時代によって多元的に検索できるものとなっている。(2)では、両論に関してとくに重点的に調査を行ったが、『日本絵画論大系』全5册の網羅的調査に基づき、(1)と同様、ファイル・メーカによって「画帳データ・ベース」を作成した。また日記のうち、最も重要と思われる鳳林承章の『隔冥記』を調査し、画帳年表を作成した。(3)は今年度ではまだあまり成果を上げることが出来ていないが、基礎段階として、美術館、図書館の収蔵作品目録を見て回る作業を行っている。(2)の作品調査は、東京国立博物館所蔵の土佐光則作『雑画帳』と、京都国立博物館所蔵の土佐光吉作『源氏物語画帳』について行った。後者は、桃山時代に出現した画帳の社会的機能の一つが、王朝古典文化の復古・保守と深いつながりを持つことを思わせる典型的な作例である。初期画帳に多い源氏、伊勢、歌仙の主題群を代表するもの。後者は、曖昧な題名に災いされてか、その位置づけが定まらないきらいがあったが、内容から明らかに「十ニヶ月絵」と呼んでよく、やはり伝統保守の傾向を強く示している。

本研究は、桃山時代に発生した絵画メディアである折本画帳に焦点を当て、比較メディア論的観点からの問題開発を行おうとするものであるが、平成10年度からの三年計画として、(1)折本画帳の成立についての文献的研究、(2)現存遺品から見たその実態の認定、(3)比較メディア論的方法による中世末・近世初期折本画帳の歴史的位置づけ、の三つの狙いをもって進めている。昨年第一年度は、上記(1)(2)につき、基本資料の収集、整理とともに、パイロット的研究として、東京国立博物館蔵「雑画帳」、京都国立博物館蔵「源氏物語画帳」の実地調査を行った。今年度は第二年度として、(1)基本資料のうち、第一年度に着手した17世紀末までの現存作品全リストのデータベース化、(2)同じく第一年度に行った文献資料調査の成果を活かした「折本画帳総合年表」の作成、(3)昨年度に実地調査したニ作品についての基礎データ取り、及びその分析、(4)昨年度のパイロット的調査につづく他の現存作品の実地調査、の四点を行った。(1)については、各所蔵機関で刊行されている目録類からのデータ取りをほぼ完了した。(2)については、かねて自作の美術史年表データベースに、昨年度採取のデータを年代別に入力する作業を進め、現在までで四分の三まで終えることができた。(3)は二作品のうち、「雑画帳」に関して、とくに近世初期の「一二ヶ月絵」の系譜との関連を仮説として想定し、内容分析を行った。それにより、古代末期に後白河院が年中行事絵巻作成の事業を興したのに始まり、後醍醐天皇の『公事根元』に経由され、中世から近世へと引き継がれてゆく、月次的社会秩序の伝統的再編のために折本画帳が重要なメディアとなったことがはっきりと窺えることが明らかになった。(4)については合計三作品の調査を行った。本研究は、平成10年度からの三年計画で、桃山時代に発生した絵画メディアである折本画帳に焦点を当て、比較メディア論的視点からの問題開発を行おうとしてきたものである。当初の計画に基づき、(I)折本画帳の成立についての文献的研究、(II)現存遺品から見たその実態の認定、(III)比較メディア論的方法による中世末・近世初期折本画帳の歴史的位置づけ、という3点に沿って研究を進めてきたが、最終年度の本年は、全体のまとめとして、上記3点めの比較メディア論的方法による検討に重点をおいて研究を行い、その成果を、平成11年7月から二年間の予定で連載執筆している、朝日新聞社刊行『国宝と歴史の旅』に掲載の論文(「絵の居場所」)に、大幅に盛り込むことができた。その要点をまとめると、(1)絵画メディアは、室内規模のメディアである「壁の絵」(壁画、襖絵、屏風絵、掛軸の絵)と、手許のメディアである「本の絵」に大別することができる。(2)このようなメディア論的観点が従来の絵画史研究には欠けていたが、この観点の導入によってはじめて、総じて絵画の歴史が、日本にかぎらず、「壁の絵」から「本の絵」へと重点を移しながら展開してきたことを明らかにすることができる。(3)日本においては、その「壁の絵」から「本の絵」への転換は、中世後期から近世初期にかけて、とくに屏風絵から絵入り版本への転換を契機に急激に進行していったことを確認することができる。そして、(4)まさにその過程にあって、折本画帳のメディアが出現し、「壁の絵」から「本の絵」への移行の橋渡しの役割をしたといえる。以上の成果を盛り込んで、現在、執筆継続中の上記の連載は、近く(平成13年5月)完結するので、全体を報告書として作成する予定である。なお、三年計画のうち(I)(II)の成果はデータベースとしてネットワーク上で利用できるようにしたいと思っている。
ヒト・レトロウイルスによるT細胞腫瘍化機構:フォルボールエステル受容体の役割

HTLVーIによるT細胞腫瘍化機構の解明を目的とした本研究において以下の成果が得られた.1.HTLV・pX遺伝子発現プラスミドをヒトT細胞株(Jurkat)に導入し,安定なpX導入細胞クロンを得た.これら細胞においてpX発現とILー2受容体(p55ならびにp75)発現との関係を調べた処, pX発現とp55発現とはsingle cellレベルで一致した.即ち, pX産物(p40^<tax>)によるp55発現誘導は細胞外に産生される因子等を介することなく, p40^<tax>が直接細胞内でp55発現を促進していることが分った.さらに, p40^<tax>発現に伴ってp75発現も著明に促進された.以上の結果から, HTLVーI感染T細胞においてはp55と, p75の両サブユニット発現が促進され,それらによって高親和性ILー2Rの発現があり,これら感染細胞はILー2依存性に増殖可能となるものと推察された.2.HTLVーI感染ILー2依存性T細胞株(ILTーMat)から得られたTPA依存性細胞株(TPAーMat)の解析から次の結果が得られた.TPAーMat細胞におけるTPA依存性増殖はForskolinによって強く抑制されたが, ILー2依存性増殖はForskolinによって殆ど抑制されなかった.即ち, ILー2Rからの増殖シグナル伝達系とTPAによるCキナーゼを介した増殖シグナル伝達系とは異なる可能性が示唆された. ILー2Rからのシグナル伝達系にはCキナーゼを介する系とCキナー-ゼを介さない系が存在することが推察された.HTLVーIによる細胞腫瘍化機構を理解するためにはこれら増殖シグナル伝達機構についてさらに解析する必要がある.同時に機能を担うILー2R p75の分子レベル,遺伝子レベルでの解析も必要と考えられる.HTLVーIによるT細胞腫瘍化機構の解明を目的とした本研究において以下の成果が得られた.1.HTLV・pX遺伝子発現プラスミドをヒトT細胞株(Jurkat)に導入し,安定なpX導入細胞クロンを得た.これら細胞においてpX発現とILー2受容体(p55ならびにp75)発現との関係を調べた処, pX発現とp55発現とはsingle cellレベルで一致した.即ち, pX産物(p40^<tax>)によるp55発現誘導は細胞外に産生される因子等を介することなく, p40^<tax>が直接細胞内でp55発現を促進していることが分った.さらに, p40^<tax>発現に伴ってp75発現も著明に促進された.以上の結果から, HTLVーI感染T細胞においてはp55と, p75の両サブユニット発現が促進され,それらによって高親和性ILー2Rの発現があり,これら感染細胞はILー2依存性に増殖可能となるものと推察された.2.HTLVーI感染ILー2依存性T細胞株(ILTーMat)から得られたTPA依存性細胞株(TPAーMat)の解析から次の結果が得られた.TPAーMat細胞におけるTPA依存性増殖はForskolinによって強く抑制されたが, ILー2依存性増殖はForskolinによって殆ど抑制されなかった.即ち, ILー2Rからの増殖シグナル伝達系とTPAによるCキナーゼを介した増殖シグナル伝達系とは異なる可能性が示唆された. ILー2Rからのシグナル伝達系にはCキナーゼを介する系とCキナー-ゼを介さない系が存在することが推察された.HTLVーIによる細胞腫瘍化機構を理解するためにはこれら増殖シグナル伝達機構についてさらに解析する必要がある.同時に機能を担うILー2R p75の分子レベル,遺伝子レベルでの解析も必要と考えられる.
繊維強化型審美性矯正用ワイヤーの機械的特性保持を目的とする審美性ブラケットの開発

研究期間における当該研究の主な成果は次の通りであった。1.上顎中切歯用ポリカーボネート製ブラケット(ブラケット幅4.0mm、従来型)のエッジおよびウィングを削合することで、曲率半径0.5mmの辺縁形状を有する改良型ブラケットの試作に成功した。2.繊維体積分率50.0%、直径0.5mmの繊維強化型審美性矯正用ワイヤー(FRPワイヤー)を試験片とし、乾燥条件下での片持ちばり曲げ試験を行ったところ、限界たわみ距離は従来型に対して約1.4倍に増加することがわかった。3.2.と同様の試験片を用い、湿潤条件下での1.5mmまでの片持ちばりヒステリシス試験から、たわみ量1.0mmにおける荷重維持率(除荷時荷重値/負荷時荷重値)は従来型に対して約1.9倍に増加することがわかった。これらは、主としてブラケット辺縁部における曲率半径の増加および剪断力の回避によると考えられた。また、力点までのスパンが増加したことも関与したと考えられた。4.ブラケット-ワイヤー間の摩擦特性を評価するために、懸垂式分銅の構造を有する摩擦試験機を一面および二面接触型の2種について試作した。5.二面接触条件での見かけの静摩擦係数は、理論値の上限にあたる一面接触条件での静摩擦係数の√<2>倍よりやや大きく、およそ1.4から2.0倍の値を示すことが明らかとなり、試験機の有効性が確認された。6.FRPワイヤーと単結晶アルミナ製およびポリカーボネート製、ステンレス製ブラケットとの間の静摩擦係数は、矯正用金属ワイヤーを用いた場合よりおよそ1.5倍大きいことがわかった。また、FRPワイヤーと多結晶アルミナブラケットとの間の静摩擦係数は、金属ワイヤーを用いた場合よりおよそ4.5倍と特異的に大きいことが明らかとなった。このことには、主に多結晶アルミナ部材表面の微細な凹凸とFRPワイヤーの表面硬さとの相性が関与したと推測できた。今年度の当該研究の主な成果は次の通りであった。1.市販の上顎中切歯用ポリカーボネート製ブラケット(ブラケット幅4.0mm、従来型)を利用し、ブラケット底を0.8mm延長させたr0型、r0型に曲面部を付与したr05型(曲率半径0.5mm)、r10型(同1.0mm)、r20型(同2.0mm)を設計し、試作に成功した。2.繊維体積分率50.0%、直径0.5mmの繊維強化型審美性矯正用ワイヤー(FRPワイヤー)を試験片とし、エラスティックモジュールを用いて各ブラケットに結紮した状態で乾燥条件下での片持ちばり曲げ試験を行ったところ、限界たわみ距離は従来型に対してr0およびr05型で約1.2倍、r10型で約1.3倍、r20型で約1.4倍といずれも有意に増加することがわかった(p<0.01)。3.2.と同様の試験片を用い、湿潤条件下での1.5mmまでの片持ちばりヒステリシス試験を行ったところ、たわみ量1.0mmにおける除荷時荷重値/負荷時荷重値(荷重維持率)は従来型に対してr0型で約1.5倍、r05型で約1.7倍、r10およびr20型で約1.9倍といずれも有意に増加することがわかった(p<0.01)。4.ブラケットとしての実際的な寸法を保つために、従来型のブラケットウィングおよび辺縁を削合することでr05型と同等の辺縁形状を有するブラケットを設計し、試作に成功した(改良型)。5.改良型を用いて前記と同様の試験を行ったところ、従来型に対して限界たわみ量で約1.4倍、荷重維持率で約1.9倍に増加することがわかった。これらの効果は、主としてブラケット辺縁部における結紮による剪断力および小さな曲率での曲げ変形を低減することで達成されたものと考えられた。また改良型に関しては、削合で作製したことによって力点までのスパンが増加したことも破壊の回避にとって有効に作用したものと考えられた。

5.二面接触条件での見かけの静摩擦係数は、理論値の上限にあたる一面接触条件での静摩擦係数の√<2>倍よりやや大きく、およそ1.4から2.0倍の値を示すことが明らかとなり、試験機の有効性が確認された。6.FRPワイヤーと単結晶アルミナ製およびポリカーボネート製、ステンレス製ブラケットとの間の静摩擦係数は、矯正用金属ワイヤーを用いた場合よりおよそ1.5倍大きいことがわかった。また、FRPワイヤーと多結晶アルミナブラケットとの間の静摩擦係数は、金属ワイヤーを用いた場合よりおよそ4.5倍と特異的に大きいことが明らかとなった。このことには、主に多結晶アルミナ部材表面の微細な凹凸とFRPワイヤーの表面硬さとの相性が関与したと推測できた。
流通システムにおけるコンフリクト構造に関する研究

本研究では、研究のフィールドとして、企業間の関係やそれらと消費者との接点としてもっとも観察の対象として相応しいと考えられる中心市街地における商業集積に焦点を当てて研究を進めることとした。というのも、中心市街地におけるコンプリクトは、形式知としては捉えにくい現象にあふれており、暗黙知と言われる関係が多々みられるからである。中心市街地の活性化にあたって、共同の取組としてカード事業、中でもデビッド・カードに注目が集まっている。こうした取り扱いをめぐり、さまざまな問題が生じている。こうした動きを総称して、顧客の囲い込みという活動としての捉え方がある。初年度は、顧客の囲い込みと中心市街地の活性化における諸種のコンフリクト問題の解明を検討した。ここで得られた知見としては、以下をあげることができる。わが国で囲い込みという表現は、一企業が生産・マーケティンク・物流をすべて自社で囲い込むことを指してきた。それだけに、顧客を囲い込むという考え方は、顧客を固定化して一定の枠の中から出さないという印象を与えてしまう。しかしながら、現代の顧客の囲い込みに求められているのは、オープンな経営資源の統合であり、旧来的な概念のまま形式的なリストラだけに取り組むような硬直化した組織には不向きであると考えられる。つまり、マーケティングの世界には相変わらず企業からの情報提供に固執していて消費者との間で情報の共有化が図れないままでいる企業群と、情報創造を育むオープンな関係作りを目指す企業群という二極分化が起きているのである。後者にあっては、可変な企業間関係の構築、すなわち、顧客の要望に応じて、協カしあう企業のタイプも変えられるような柔軟なリレーションシップが求められている。
稀少疾患の治療病理学：新規遺伝子異常に基づく芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍の解析

芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍(BPDCN)は、皮膚に好発し白血化する予後不良な稀少造血器腫瘍である。標準治療は未確立なため、分子病態の理解と治療標的の同定が求められている。我々は、BPDCN 118例の検体と臨床情報を全国50以上の機関から収集し、がん遺伝子MYCの異常(8q24再構成およびMYC発現)の有無により、BPDCNがMYC+BPDCNとMYC-BPDCNの2群に層別化されることを発見した。本研究では、過去最大数となる118例のBPDCN症例群を用いた解析により、MYC異常の有無より臨床的特徴、免疫形質、予後等が異なることを示した。また、MYC+BPDCN、MYC-BPDCN各群の細胞株を用いて、MYCがMYC+BPDCN細胞株の生存・増殖に重要であること、両群細胞株の遺伝子発現プロファイルの違いをもたらす分子としてMYCが重要であること、が示された。さらに、MYCを間接的に抑制するBET阻害薬やオーロラキナーゼ阻害薬はMYC-BPDCN細胞株に比しMYC+BPDCN細胞株の増殖を強く抑制することを示した。これらの結果から、BPDCNでは、MYC異常が治療において有用なバイオマーカーとなる可能性が示唆された。平成30年度は、前年度からの解析を継続すると共に、得られた成果を論文化し、積極的に国内外の学会で発表した。その結果、協力施設数および症例数が増加している。稀少疾患であるため、核酸を用いた解析に耐える質・量の検体の収集は非常に困難であるが、協力体制の拡充により、一定数収集ができたため、解析を進めている。芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍(BPDCN)は予後不良な稀少造血器腫瘍である。診断基準、標準治療ともに未確立なため、分子病態の理解と治療標的の同定が必要である。我々は、過去最大数となる118例の検体と臨床情報を全国50以上の機関から収集し、がん遺伝子MYCの異常(8q24再構成およびMYC発現)の有無によりBPDCNが2群(MYC+BPDCNとMYC-BPDCN)に層別化されることを発見した。本研究は、MYC異常の有無による層別化を軸に、BPDCNにおけるMYCの生物学的意義、MYC+BPDCNとMYC-BPDCNの病態の相違を明らかにし、BPDCNの有効な治療法とバイオマーカー開発への基礎的なデータを得ること、を目的としている。平成29年度は、2群間の比較検討として、118例の臨床的特徴、免疫形質、予後情報を統計学的に解析した。その結果、発症年齢や皮膚病変の性状、予後の違い等が示唆された。また、MYC+BPDCN細胞株においてMYCをshRNAを用いてノックダウンし、MYCがMYC+BPDCN細胞株の生存・増殖に重要であることを示した。さらに、MYC+BPDCN、MYC-BPDCN各群の細胞株の遺伝子発現解析により、両群の遺伝子発現プロファイルの違いをもたらす分子として、MYCおよびその下流分子の重要性が示された。また、各群の細胞株において、MYCを間接的に抑制するBET阻害薬やオーロラキナーゼ阻害薬はMYC-BPDCN細胞株に比しMYC+BPDCN細胞株の増殖を強く抑制することを示した。遺伝子解析に適した良質の核酸を得られる検体は少数にとどまっている。検体の一層の収集に努める。得られた検体からの核酸抽出、各種解析を進める。

年度末に論文投稿を行っており、投稿や掲載に関わる費用の金額や支出時期が確定しなかった。それらに必要な費用が最終的に不足しないよう試薬の購入量等を調整したため、次年度使用額が生じた。平成30年度の助成金と併せ、遺伝子解析等、予定された解析に必要な試薬の購入等に用いる。
農業水利事業の評価に関する理論的・実証的研究

農業生産構造のドラスティックな変化、事業の大規模化による農業以外での経済効果の増大・非市場的要素を含めた経済効果の範囲の拡大等は、農業水利事業の評価方法について再検討を求めるまでに至っている。本研究では大規模農業水利事業がもたらす経済的効果の現行評価方法における問題点について検討を行った。そして従来から行われている費用便益計算に付け加えるべき新たな観点について理論的検討を行い、具体的事例に即して便益額の計算を試みた。明らかにされたことは以下の通りである。1.農業以外の産業、生活に及ぶ水利事業の経済効果は大きい。特に非農業部門の拡大とともに当初計画では外部経済効果とみなされる部分の割合が高まる傾向にある。そのために、効果の算定を農業部門に限定することは効果の過小評価につながる。2.非農業部門における発生便益のうち市場評価できるものは、工業用水および水道用水としての水利用である。ただしその評価の際には、制度的要因が大きな影響を及ぼすので慎重に行わなければならない。その要因とは、農業用水と工業用水・水道用水との間の水利転用の問題である。3.非市場的な発生便益についても考慮する必要がある。例えば地下水涵養などの地域資源保全効果は、考慮すべき経済効果の候補として無視できないほど重要である。4.大規模水利事業において完成までに長期間を要するために、計画当初の事業評価が不適切なものになる可能性が指摘される。事業の実行可能性を検討するための情報を提供するように、費用便益分析は修正される必要があろう。農業生産構造のドラスティックな変化、事業の大規模化による農業以外での経済効果の増大、非市場的要素を含めた経済効果の範囲の拡大等は、農業水利事業の評価方法について再検討を求めるにまで至っている。以上の点を考慮した事業の適切な評価項目と評価手法を探るために、本年度では実態調査を先行して行うこととし、対象としては愛知用水事業を選択した。愛知用水事業は戦後にはじめて実施された大規模水利事業であって、その事業の効果は十分に発現しており、事後的な評価を行う対象として最適である。また受益地域は広範囲にわたり、農業に及ぼした影響のみならず農業以外への効果の大きさに対する評価は、他の大規模水利事業と比較してかなり高い。現在愛知用水は、用水路の更新を推進する二期事業が行われているが、大規模用水施設の長期的な運営、維持管理の方法またその組織形態のあり方に関する分析を行うにも資料を得やすい状況にある。なお比較研究のため北海道、宮崎への実態調査を行った。本年度の分析結果のうち特筆すべき点を、以下箇条書きにして述べる。1.工業部門と水道部門の非農業用の水利用については、それぞれ最終消費者に配水する工業用水道ならびに上水道の契約および価格体系に関する制度が用水事業の経済効果に大きな影響を与えている。2.地下水涵養などの地域資源保全効果は、考慮すべき経済効果の候補として無視できないほど重要である。3.愛知用水は、当初からTVA(Tennessee Valley Authority)と比較されることが多く、その文献も豊富であるが、両者の間には組織やそれに起因する行動原則の諸点について多くの相違点が存在し、それらが事業の経済効果の発現に差異をもたらしていることが明らかになった。本年度は農業水利事業の経済効果を、具体的事例に即して計量化することを中心課題とした。計量化手法の確立と具体的な適応は、事後評価と事前評価の2面から検討が加えられた。事後評価についての検討は、施設が竣工し既に長期間に亘り運用されている水利事業について、その経済効果を具体的に洗い出して数量化することで行われた。当初の計画では予想されていなかった効果も考慮し、特に事業の主目的である農業部門で発生する効果に限らず、農業外に及ぼした経済外効果についても分析の対象とされた。検討事例としては昨年度から継続して愛知用水事業を取り上げた。

農業外効果の具体的な発現は、農業用水から工業・水道用水への水利転用に伴って発生しており、これは名古屋市を中心とした都市化・工業化によるものである。このような大規模なものでなくとも、農村部における都市化傾向は全国的に進むと予想されることから、ここで示された農業外効果は今後の水利事業を進める上で充分検討されるべきであることが指摘される。事前評価に関する研究では、施設の建設が当初計画よりも遅延しているため、予定を超えて工事を継続している水利事業の効果の再評価を考察の対象とした。建設が長期間に及んだため、当初の計画策定時と比較して農業をとりまく経済状況が大きく変化したことが、事業の発生便益額に重大な影響を与えていると考えられるのである。ここでは具体事例として現在進行中の霞ケ浦用水事業を取り上げ、当初計画書を詳細に検討した上で、現状での効果の再評価を行った。工期の長期化は近年のほとんどの国内農業水利事業が抱える問題である。それによって派生する事業の負担問題が、この便益の再評価を通じて明確になった。なお霞ケ浦事業と比較するために筑後川の水利事業を現地調査した。
液体金属および合金の分光放射率と電子構造-放射機構に基づく推算式の構築を目指して

高温エリプソメータとコールドクルーシブル放射率測定装置を用い,Ni-Cu及びNi-Cr合金の放射率を測定し,推算式の構築を試みた。Ni-Cu合金の放射率は、すべての組成で負の波長依存性を示し、また正の温度依存性を示した。さらに、上に凸の放物線型の組成依存性を示した。この挙動を説明するために、自由電子モデルによる放射率の計算値と実験値との比較を行った。自由電子モデルによる放射率の計算値から,放射率の温度・組成依存が自由電子によることを示した。また、実験値と計算値の差がd電子の寄与によるものであると考え、Ni濃度が約20at%以上の領域では、d電子の寄与は組成・温度によらず一定で、波長のみの関数であることを明らかにした。このことを利用し、Ni-Cuの放射率を温度,組成及び波長の関数として表し、放射率の推算式を構築した。しかしながら、Ni-Crの放射率におけるd電子の寄与は、温度・組成・波長のいずれにも依存し、同様の手法による推算式の構築は不可能であった。推算式の構築にこのような手法が適用できるか否かは、成分元素の状態密度に依存すると考えた。
弱視学生の教育環境整備に対する大学教員の態度に関する包括的研究

本研究は、弱視学生を例に、高等教育におけるインビジブルな障害学生の学習環境の改善に寄与しようとする研究である。インビジブルな障害学生は大学でも認知度が低く、支援が受けにくい。そこで、修学支援に関わる大学教員に焦点を当て、弱視学生の学習環境整備を促進する(妨げる)ソフト面、ハード面の要因を明らかにする。その上で、弱視学生支援に対する受容的(拒否的)な態度と教員の個人要因との関係を解明する。更に、教員の潜在的態度と顕在的態度の関係を解明することで、弱視学生の学習支援環境の改善への方略を生み出す。
ジャイロトロンを光源としたミリ波ESR

適当な光源がないために研究が遅れているミリ波領域の分光学的研究を進めるために、福井大学でプラズマ加熱と計測用に開発されているジャイロトロンを光源としたESR装置の開発を行った。まず、小型高性能の電子銃と、高いQのキャビティ-をもつESR用ジャイロトロンを設計製作し、その動作試験を行った。その結果、クライオスタットの真空漏れ、超伝導磁石電源の故障、高圧電源トランスの焼損などのトラブルに悩まされたが、WバンドからDバンドの93.9GHz146.2GHzにわたる広い周波数領域で、ESR光源として利用可能な強い振が確認された。100mAの定常高圧電源も準備できたので、発振開始電流が低いモ-ドでは連続光源として利用できる見込みである。ミリ波領域ではESRは透過吸収だけを測定することが多いが、本研究ではファブリ-・ペロ-共振器をもつ本性的なWバンドとDバンドのESRシステムを完成させた。後進波管を用いて標準試料DPPHといくつかの低次元格子反強磁性体のESRの測定により装置の性能を調べ、Xバンドでは得られない高い分解能でスペクトルが観測できることを確認した。このシステムでは強誘電体のアクチュエ-タに直流電圧を加えてファブリ-・ペロ-共振器の鏡面間隔を微調節するとともに、それを交流変調して出力の微分値を得、鏡面間隔が常に共鳴条件を満足するようフィ-ドバックすることにより、測定された共鳴曲線に分散成分が混入するのを防いでいる。検出信号を処理し、リアルタイムで表示し、記録できるように課でにソフトウェアが整備されている。以上のように、ミリ波ESR装置はほぼ完成の域に達していて。ジャイロトロン高圧電源が修理され次第、そのミリ波出力を用いてただちに広い温度範囲でWバンドとDバンドの精度良いESRスペクトルが得られると期待される。適当な光源がないため研究が遅れているミリ波領域の分光学的研究を進めるために、福井大学で研究が進んでいるジャイロトロンを光源としてESR装置の開発を行うことを目的としている。本年度はESR測定に適するように、キャビティ-のQ値を高くしたジャイロトロン管を設計製作した。製作したジャイロトロン管が98GHz135GHzにわたって17のモ-ドで発振し、その出力が十分な強度をもつことが確認された。現在3Hzのパルス運転をしているが、200mA程度の安定化定常電源が入手できれば連続発振が可能なことが、発振開始電流がかなり低いことから期待できる。本補助金でいくつかの回路素子を購入したので、WバンドとDバンド(90GHz140GHz)までの立体回路を揃えることができた。この波長領域では空洞共振器が使えないので、共焦点型ファブリ-・ペロ-共振器を種々設計製作した。導波管との接合部を調整することにより、Q値が約1000の共振器が得られた。検出した信号を増幅、積算したのちコンピュ-タに入力して結果をディスプレイするのに必要なハ-ドウェアとソフトウェアを完成した。本実験ではジャイロトロンの主磁場と共鳴磁場を発生するために2台の超伝導磁石を使用する。そのうちの1台は本年度の補助金で購入したガスシ-ルド型8T超伝導磁石で、もう1台は既設の窒素シ-ルド型5T超伝導磁石である。液体ヘリウムの供給事情のために、まだ2台の超伝導磁石を用いてジャイロトロンを光源としたESRの観測はできていないが、立体回路の試験のため、98.5GHz、10mWの発振出力をもつ後進波管を用いて標準試料であるDPPHのESRを測定した。

その結果、g値の異方性によって約1mTに広がった線幅をもつ吸収線が観測され、観測周波数の高周波化の有効性を実証することができた。引き続いて、ジャイロトロンを用いた実験を準備中である。本年度は、前年度ESR用に設計製作した、高いQのキャビティーをもつジャイロトロンの性能の試験を行った。その過程でジャイロトロン主磁場用の超伝導磁石のクライオスタットに真空漏れが生じ、全面的に交換しなければならなくなり、大幅な実験の遅れが生じた。クライオスタットを新品に取り替え、実験を再開した段階で、今度は超伝導磁石の励磁電源が故障し、さらに予定が延びることになった。年末から性能試験を再開し、92.9GHz146.2GHzにわたって9つのモードで発振することを確認した後、差し当り98.7GHzのTE_<15>モードで実験する予定でその発振出力の安定性などを調べた。その結果、この電磁波をESRの光源として十分な特性をもつことが明かになったが、実際にESRの測定系に入射して実験する直前に高圧電源のトランスが焼損したので、年度内にジャイロトロンを光源としてESRスペクトルの測定をすることはできなくなった。定常発振用の定常高圧電源の準備もできているので、電源の修理が済み次第、定常発振を含めた試験を続行する予定である。ジャイロトロンの開発と並行して、後進波管を用いて測定系の開発研究を行った。ジャイロトロンと違って、後進波管の出力が弱いためまだ常温での実験しかできていないが、昨年度観測したDPPHをマーカーとして、いくつかの低次元格子反強磁性体のWバンドESRを98.7GHzで観測した。Xバンドで測定した同じ試料のスペクトルと比較して、この装置では、はるかに高い分解能で、g値に異方性のあるパウダーパターンスペクトルが得られ、ファブリー・ペロー共振器の実用性とミリ波ESRの有用性を示すことができた。試料を4.2Kまで冷却するシステムも完成しているので、ジャイロトロンの高圧電源の修理後、その出力を用いて、すぐミリ波ESRのスペクトルが広い温度範囲で得られると期待される。
風景画の画像デ-タベ-スによる分析

研究の結果、以下の7種のモデルシステムが構想された。(1)HyperCardによるシステム(2)SuperCardによるシステム(4)HyperCardとビデオディスクプレ-ヤ-によるシステム(5)HyperCardとハイ8ビデオプレ-ヤ-によるシステム(6)SV(スチルビデオ)Systemによるシステム以上のシステムの中で(1)と(2)は最少限の設備で実現しうるものであるが、画像デ-タをすべてビットデ-タに加工して処理するために、デ-タの増加によってシステム自体に負担がかかる欠点がある。(3)は画像と検索項目とを別な記録方式で処理する、その改良型である。(4)と(5)はビデオシステムを画像用に使うために、画像デ-タ取り込みの能率が高いが、静止画像の質が劣るという欠点と、ビデオ信号とコンピュ-タ信号との完全対応の問題が残る。(6)のスチルビデオ・システムでは最近、パソコン・モニタ-への画像取り込みが容易になり、画像デ-タベ-スへの活用が可能となったが、画質の高さは十分とは言えぬ。(6)がアナログデ-タの圧縮技術を基礎としたものであるのに対して、(7)は高解像度の銀塩画像をデジタルデ-タ化し、それを圧縮してCDに収めるシステムであるので、7種の中で最高水準の画質が期待される。CD1枚に100コマのカラ-画像を収める。それを6枚あるいはそれ以上同時に作動させるシステムを試作中であり、そのシステムと検索システムが連動すれば数百(大容量CD登場時には数千)またはそれ以上の数の作品を検索し、画像分析にかける統合型画像デ-タベ-スシステムの基礎が成立する。産業側のハ-ドソフト両環境の整備にも期待する。画家単位、あるいはひとりの画家による一連の作品を一単位とした画像デ-タベ-スを構築するという本研究の目的は、基本的には達成されつつある。画家名、作品名などから特定の絵画作品をCRT上に呼び出すことは、作品数が多くても可能である。しかしながら、呼び出し時間は記憶メディアによっ左右される。大容量の光磁気ディスクは長い呼び出し時間を要する。それに対して、ハ-ドディスクは短時間で呼び出しができるのだが、容量が小さい。その場合には、画像デ-タを複数のハ-ドディスクに入れて、2段階検索をする必要が生じてくる。画像取り込みは256色でおこなっているが、フルカラ-ボ-ドが開発されたので、それを購入してフルカラ-取り込みに切り換える準備をしている。但し、そのフルカラ-ボ-ドの性能は優れたものとは言い難く、画像の取り込みおよび呼び出しのための時間を更に長くする結果となっている。呼び出した画像を変換する試みも各種おこなっている。種々のル-トから、必要な画像情報を呼び出せ、更に、その画像に各種の変換を加えることのできるシステムを作ろうとしているのである。しかしながら、そのようなクロスレファレンス・システムと多様な画像変換の可能性とをひとつのシステム内に両立させることは容易なことではない。それは操作に要する時間という現実的な要素も考慮に入れた場合、なおさら困難なものとなる。以上のような各要素、各要求条件間のバランスの達成が次年度研究の課題のひとつとなるであろう。スキャナ-で画像デ-タを取り込み、検索システムに入れ、文字デ-タと一体化して扱う試みを継続した。少数のデ-タを扱う限りにおいては問題は少ないが、画像デ-タをすべてビットデ-タに加工して処理するために、デ-タ項目が増加するとシステム自体に負担がかかり、実行速度が低下するという欠点があることが判明した。デ-タが増えるほど使い難くなるというデ-タベ-スにとっては大きな問題をかかえたまま構築作業に入るのではなく、その欠点を克服できる方式を検討するというル-トを選び、夏期の研究に入った。

その結果、現在の技術レベルでは、画像デ-タと検索項目とを異なった記録方式で処理する以外にはないという結論に達した。いくつかの方法を検討したが、その中で実用になりそうなものは、画像デ-タをビデオディスクに分担させる方法と、画像デ-タと文字デ-タを別種のフォ-マットで処理するアプリケ-ションを用いる方法である。だが、前者には静止画像の質の問題があり、後者には画像デ-タの圧縮解凍技術の今後の変化の予測がつかないという問題があることがわかった。その他の方法との比較検討の結果、上記の諸問題をクリアし数年中に確実に機器が整うものとしてフォトCDシステムがあげられることが判明した。その結果、フォトCDシステムを念願に置いて検索システムを準備するのが最良の方法であるという結論に達し、検索方式を試作し、検索システムとフォトCDシステムとの接続方法を検討した。本研究の範囲内では、小規模な試み以上のものはできていないが、それらの試行を通じて、芸術研究に有効利用の可能な画像デ-タベ-スのシステム、つまり検索と画像変換がともに行なえる統合型画像デ-タベ-スのシステムについて明確な方向性を打ち出し、今後の研究の基礎を作ることができた。
不死化ヒト肝細胞を用いたハイブリッド型人工肝臓の作製

【目的】初代培養肝細胞を用いたハイブリッド型人工肝臓の研究開発が進んできている。しかし初代培養肝細胞は、通常の培養条件では数週間程度しか維持させることができず、次々と死滅していく。また初代培養肝細胞は安定供給も難しく、これらのことが初代培養肝細胞を用いたハイブリッド型人工肝臓作製にあたっての大きな制限となっている。私は、アデノウイルスベクターを用いるとラットおよびサル初代培養肝細胞にSV40初期遺伝子を導入、形質転換させうること、長期培養、不死化さらに大量培養が行えることを見いだした。今回同様の方法によりヒト肝細胞の不死化(平成5年度)およびこれを用いたハイブリッド型人工肝臓の作製を試みた。【方法および結果】1.組替えウイルスベクター感染後のSV40T抗原一過性発現率:ヒトアデノウイルス5型のE1A,E1B遺伝子を複製能欠損SV40初期遺伝子と組替えたアデノウイルスベクターを種々のMOI(multiplicity of infection)でヒト初代培養肝細胞に添加し37°Cにて2時間培養、さらに48時間培養後にエタノール固定し、抗SV40T抗原抗体を用い免疫染色を行った。T抗原陽性率はMOI 100では約20%,MOI 10では約4%,MOI 1では0.5%以下であり、MOIに依存性であった。2.組替えウイルスベクター感染後の形質転換コロニー形成率:MOI 100で組替えベクターをヒト肝細胞に感染させ1×10^6/flask(24cm^2)となるようにplatingした。この状態で3-4週間培養を続ける10^6個に対して約100個の形質転換コロニーが出現した。3.長期継代培養と不死化:SV40初期遺伝子導入ヒト肝細胞をbulk状態で長期継代培養したところ12ケ月以上にわたって良好に増殖を示しており不死化したと考えられる。このようにして継代培養した肝細胞にSV40T抗原の免疫染色を施行したところ、殆どの細胞でSV40T抗原が陽性であった。またアルブミンの免疫染色では細胞質に局在が観察された。【結語】組替えウイルスベクターを用いると効率よくヒト肝細胞へのSV40初期遺伝子導入、形質転換が可能であり、不死化および大量培養が行えた。【今後の展開】今回用いた単層培養では経時的に肝細胞機能が減弱していくことが、Urea合成能およびチロシンアミノトランスフェラーゼ(TAT)活性を測定することにより明かとなった。このため今後は、機能をよりよく温存する可能性が高い3次元培養を試み、これを用いたハイブリッド型人工肝臓の作製を試みたい。

また初代培養肝細胞は安定供給も難しく、これらのことが初代培養肝細胞を用いたハイブリッド型人工肝臓作製にあたっての大きな制限となっている。私は、アデノウイルスベクターを用いるとラットおよびサル初代培養肝細胞にSV40初期遺伝子を導入、形質転換させうること、長期培養、不死化さらに大量培養が行えることを見いだした。今回同様の方法によりヒト肝細胞の不死化(平成5年度)およびこれを用いたハイブリッド型人工肝臓の作製を試みた。【方法および結果】1.組替えウイルスベクター感染後のSV40T抗原一過性発現率:ヒトアデノウイルス5型のE1A,E1B遺伝子を複製能欠損SV40初期遺伝子と組替えたアデノウイルスベクターを種々のMOI(multiplicity of infection)でヒト初代培養肝細胞に添加し37°Cにて2時間培養、さらに48時間培養後にエタノール固定し、抗SV40T抗原抗体を用い免疫染色を行った。T抗原陽性率はMOI 100では約20%,MOI 10では約4%,MOI 1では0.5%以下であり、MOIに依存性であった。2.組替えウイルスベクター感染後の形質転換コロニー形成率:MOI 100で組替えベクターをヒト肝細胞に感染させ1×10^6/flask(25cm^2)となるようにplatingした。この状態で3-4週間培養を続けると10^6個に対して約100個の形質転換コロニーが出現した。3.長期継代培養と不死化:SV40初期遺伝子導入ヒト肝細胞をbulk状態で長期継代培養したところ8ケ月以上にわたって良好に増殖を示しており不死化したと考えられる。このようにして継代培養した肝細胞にSV40T抗原の免疫染色を施行したところ、殆どの細胞でSV40T抗原が陽性であった。【結語】組替えウイルスベクターを用いると効率よくヒト肝細胞へのSV40初期遺伝子導入、形質転換が可能であり、不死化が行えた。【目的】初代培養肝細胞を用いたハイブリッド型人工肝臓の研究開発が進んできている。しかし初代培養肝細胞は、通常の培養条件では数週間程度しか維持させることができず、次々と死滅していく。今回同様の方法によりヒト肝細胞の不死化(平成5年度)およびこれを用いたハイブリッド型人工肝臓の製作を試みた。【方法および結果】1.組替えウイルスベクター感染後のSV40T抗原一過性発現率:T抗原陽性率はMOI 100では約20%,MOI 10では約4%,MOI 1では0.5%以下であり、MOIに依存性であった。2.組替えウイルスベクター感染後の形質転換コロニー形成率:MOI 100で組替えベクターをヒト