hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
米国の州と市長による教育行政の包摂と学校民営化政策の導入に関する調査研究

本研究の着想にいたった背景として、わが国の教育委員会制度の改革をめぐる議論がある。わが国の教育委員会制度の母国であるアメリカの改革動向について、特に市長主導教育改革の要因、実態、成果について検討することを目的として研究を進めた。シカゴやニューヨークなどの大都市では市長がリーダーシップを発揮して教育民営化などの教育改革を進めており、その功罪について一定程度明らかにすることができた。平成24年度は、シカゴを事例とした研究を継続し、特に研究課題にかかわって、その総括的な評価の一部について、学会での個人研究発表と学会でのシンポジウム発表を行なうとともに、研究雑誌をとおして2本の論文を公表した。具体的には、シカゴで市長主導教育改革が行なわれた歴史的経緯、現代教育改革のアジェンダとしてのニュー・アカウンタビリティ政策の影響について分析した。さらに、市長主導教育改革がいかなる帰結をもたらしたのかについて詳細に分析した論文を公表した。教育改革の「成果」として、市の教育当局は学力、留年政策、教育財政、教員組合との関係、などそれぞれについて公表するとともに、市民も一定の評価を行なっている。ところが、同一の事実に関して、解釈が異なる場合もある。何人かのシカゴをフィールドとした研究者は、シカゴ教育当局の公表する「成果」に懐疑的である。「懐疑」の内容分析を同論文において進めた。すなわち、学力や財政について、統計数値に関して解釈が異なることや、投下される教育費総額が増大したとしても学力への影響が見出されないことなどについてシカゴ改革批判論者は明らかにしている。もっとも重要な論点として、シカゴでの市長主導による教育改革、つまり教育統治改革が、教育における公正性、民主性、専門性にいかなる影響を及ぼしているのかについての評価である。この点に関しても、シカゴ改革の批判論者は厳しい評価を下しており、こうした視点も含めた多様な観点からの教育統治改革の評価こそ、今後とも明らかにされなければならない研究課題について提示することができた。3年の研究計画の最終年度である平成25年度では、米国の主要都市における市長主導教育改革の特質と評価に関して重点的に取り組んだ。その結果、市長主導教育改革の導入の背景、市長による直轄管理の多様な形態、市長と教育委員会との権限関係の変質について検討を加えた。さらに、主要都市における直轄管理の形態の多様性には、都市や州の政治的、経済的、社会的な状況、市長の教育問題へのスタンス、教育関係者の市長への向き合い方などが強く影響していることを明らかにした。先行研究では市長主導教育改革の特徴の一つとして教育民営化政策を指摘している。平成25年度では、教育における民営化の概念整理を行い、1990年代半ば以降の教育の外部委託の概要を理解し、外部委託先である営利・非営利の教育管理組織(EMO)の実態と課題について検討した。さらに、外部委託の是非に関する実態と理論に加えて、公設民営学校の今後の展開可能性について考察を加えた。要するに、学校教育の民営化について検討することで、米国都市部の教育困難校を改革する方途として、新たな教育統治構造の創出可能性があるのか否かを予測する作業に従事し研究成果を公表した。今後の研究課題として、これまでの米国の市長主導による教育改革が教育民営化や新たな教育行政手法としてのニュー・パブリック・マネージメントにあるとするならば、これらの教育関係者ならびに教育官僚の主導による教育改革から政治家主導の教育改革への転換によって教育政策の新展開が予測される。この点は、米国のみならずわが国においても妥当性を持つのか否かについて重要な検討課題となり、平成26年度以降においてはこの研究課題に取り組むことになる。本研究の特色の一つは、米国の教育統治の特質が学区教育委員会主体の地方分権的で自律的なものから、州や市長を中心とした中央集権的なものに移行する実体を明らかにすることである。もう一つは、公立学校を営利・非営利の学校運営組織に外部委託することによって、地方教育当局が直接的ではなく間接的な統治主体となる事例を明らかにすることである。そのために、米国の州や市長による学区教育統治の直轄管理の実体を現地調査を踏まえて考察分析することが必要となる。平成23年度は、教育民営化の先進州と考えられるミシガン州を訪問して、同州におけるチャータースクールの設置と運営についての聞き取り調査を実施した。同州は他州と比較すると知事部局が積極的に教育改革を進めている州でもある。改革の一例として指摘されることが多いのはチャータースクールの設置数の多さである。そこで、訪問の際にはあえて営利によるチャータースクールと非営利によるチャータースクールの2校を抽出して、両校の運営上の相違や共通点を導き出すべく工夫を行った。さらにニューヨーク市のチャータースクールを訪問した。2001年よりニューヨーク市は市長主導の教育統治を実施して、教育改革を積極的に進めており、その一部に、民営化が含まれる。同チャータースクールでは、伝統的な教員養成のルートではないルートで、すなわちNPOによる教員養成プログラムを経た教員を採用している。当該学校の教員にインタビューを試みて、自身の教職経験について聞き取りを行った。これらのインタビューを元にして、州や市長による直接的な教育統治の持つ意味について一定の見通しを持つことができた。

平成23年度に訪米して学校を訪問し、インタビュー調査を行い、インタビューの文脈と理論研究の成果との関連性について分析しつつあること。これらの分析が、翻って、市長主導教育改革の成果との関連を一定程度持ちうる見通しが付いたこと。十分に研究課題に関連した文献を入手できたこと。以上の理由により、「おおむね順調に進展している」と評価できる。平成23年度に予定していたミシガン州のチャータースクールへの訪問調査を実現することができ、インタビュー結果と、文献研究で得られた知見をつきあわせて、米国の教育統治改革と民営化の動向との関連性について、ある程度の見通しを持つことができた。本研究課題のなかに、教育政策の特徴としての民営化政策が含まれている。市長主導教育改革と民営化政策のとの親和性について、米国研究者による文献で部分的に触れているが、決して十分なものではない。そのために、平成25年度において、事例対象としてのシカゴ、ニューヨークにおける教育民営化政策、特にチャータースクールの導入と営利EMOによる学校運営の実態について、分権いっそう幅広く渉猟するとともに、実態について分析および検討を進める予定である。平成24年度は教育民営化の典型的表出としてのチャータースクールの設置と運営について継続的に取り組む。チャータースクールを積極的に設置・運営している都市として着目すべきなのはシカゴとニューオリンズである。シカゴは、2003年から実施されている新たな教育改革プログラム(ルネッサンス2010)の中で、既存の学校(特に低学力学校)を閉鎖して新規に児童生徒の入学の際に選抜性の高いチャータースクールを設置している。ニューオリンズはハリケーンカトリーナの後の都市再建で非常に多くのチャータースクールを設置している。この二都市の文献研究を進めるともに、現地調査を実施することで、州や市長指導の教育改革と教育民営化政策の関連性について考察を深める。平成25年度は、平成23年度と同様に、訪米調査を予定している。大学の夏期休暇中を利用して訪米し、主に、教育民営化の実態について、Education Management Organizationと呼ばれる営利及び非営利の学校教育運営組織を訪問して、その方針と課題について聞き取り調査を行う。予定である。平成24年の研究費は米国の2都市の旅費・交通費におよそ半分ほどを充当する予定である。そのほかに図書費(洋書および和書)と消耗品費を予定している。本研究が成果を出すためには米国の現地調査が不可欠であり、研究費の多くが旅費・交通費に充当される。
なぜ政府目標は変わらなかったのかー内閣府と厚生労働省に着目してー

本研究は、2000年代から2010年代における日本政府の社会環境変動への対応を、内閣府及び厚生労働省に着目して分析することで、中央省庁再編の帰結を明らかにすることを目的とする。具体的には、被災者行政・規制行政・共生社会政策などの各領域における政策体制の検討を通じて、各領域の政策体系と組織管理の相互関係を分析する。
領域置換で作成したキメラH^+ポンプの構造形成と光H^+ポンプ機構の解析

1.アーキオプシン(aO)のヘリックスEとFをつなぐループ領域(ループEF)に5アミノ酸の欠失を与えた変異体△(A165-R169)と△(G170-A174)では、in vitroのクロモホア形成の速度と収率は、野生型aOの10%と40%となった。50%クロモホア形成に必要なDMPC量は野生型では100モル/モルaOであったのに対し、欠失変異体では1600モル/モル△aOであった。これらの欠失変異体は光照射で不可逆的に退色したので、光化学反応の解析は困難であった。一方、2アミノ酸の欠失を与えた変異体は野生型とほとんど同じであった。2.ループEFのP171とE172間に2アミノ酸(EE)と5アミノ酸(EVGSE)の挿入を与えた変異aOでは、in vitroのクロモホア形成の速度と収率が、それぞれ、野生型の35%と60%となった。50%クロモホア形成に必要なDMPC量は1000モル/モルaOであった。これらの挿入変異体の光サイクルはN様中間体の寿命が伸び(数秒)、細胞質側からのH^+取り込み(Asp102の再プロトン化)速度が低下した。3.ループEFのE168とE172をArgに置換して負電荷を無くした変異体とK167とR169をGluに置換して負電荷を増やした変異体は、野生型とほぼ同じ速度でクロモホアを形成したが、収率は80%程度になった。これらの変異体の光サイクルは野生型とほとんど同じであった。4.以上の結果から、(i)ループEFの長さが7本のヘリックスの適切なパッキングに重要な役割を持つこと、(ii)負電荷への置換ではなく、負電荷の挿入によってAsp102の再フロトン化速度が遅くなることが解った。今後、H^+取り込み口の構造についての考察を加えて、得られた成果を公表する予定である。
心理学的手法による高専生の写真描写問題に関する項目特性・方略使用・聴解不安の解明

本研究の目的は、心理学的な手法を用いて、写真描写問題に関する問題項目特性ならびに学習者特性を解明することであった。複数の高等専門学校に在籍する学生を対象として、写真描写問題を実施して解答状況を分析した。また同様に、聴解時の不安について、質問紙によるアンケート調査を実施した。問題項目の分析結果から、写真描写問題の難易度は、問題項目において使用される総語数との関係が高かった。4肢択一問題であるので、1つの選択肢につき7語を超えていくと困難度が増していくことが明らかとなった。ただ、語数の多い問題項目を分析すると、容易な語が多く使用されていることが明らかとなった。本研究の目的は、比較的新しいリスニングテスト形式である「写真描写問題」について、問題項目ならびに学習者の特性を明らかにすることである。研究課題として新規に採択された平成27年度においては、まず写真描写問題の収集を行った。TOEICテストの第1問題形式に写真描写問題が採用されていることに鑑みて、Educational Testing Serviceによって出版されているTOEICテスト用問題集を、日本において出版されているものに加えて、韓国において出版されているものも収集した。現在、問題として放送された英文を抽出し、語彙的分析を実施するために単語ごとに分割している最中である。次に、学習者の特性を明らかにするために、リスニングテスト時の不安に関して質問紙による調査を実施した。Yamauchi (2014)において用いられている質問紙を著者から譲り受け、OMRにて読み込むことができるように整形してアンケート調査を実施した。現在、調査結果をパソコンに入力し終え、統計的検定について手法を思考錯誤している段階である。最後に、研究代表者が過去に発表した研究結果に対して、再分析を実施した。調査協力者のリスニング能力をTOEICリスニングスコアに基づいて分析していたが、能力群に分ける際のスコアの切れ目にばらつきがあったために、研究間の知見をまとめることに支障をきたしていたためである。現在、再分析を終了し、統一的な結果の解釈を導き出した。一身上の都合により、採択決定通知後すぐに研究課題に取り掛かることができなかった。したがって、反応測定ソフトを用いて、パソコンを用いてより厳密な調査の実施に結びつけるためのパイロットスタディまでを実施する計画であったが、実施に至ることができなかった。研究課題採択2年目の平成28年度においては、前年度に引き続き写真描写問題の整理を行った。問題として放送されている英文を抽出し、語彙的分析を実施するために、表計算ソフトウェア上で単語ごとに分割する作業を終えようとしている。次に、前年度に引き続き、学習者の特性を明らかにするために、リスニングテスト時の不安に関して質問紙による調査を実施した。調査結果をパソコンに入力し終え、統計的検定について手法を思考錯誤している段階である。最後に、購入を予定していたノートパソコンを選定し、勤務校への導入を完了した。加えて購入を予定していた心理測定ソフトウェアを導入し、選定したノートパソコンで適切に作動させるように調整している。調査協力者がストレスを感じない程度のスヒードで、ソフトウェアを走らせることに腐心しているが、見込みは立ちつつある。昨年度、用いるパソコンの選定並びにソフトウェアの調達が遅れたため、その遅れた分が現状でも遅くなっている。研究課題採択3年目の平成29年度においては、前年度に引き続き写真描写問題の整理を行った。各問題集における問題項目の重なりを調査し、どの問題セットを調査課題として用いるのがふさわしいのかを検討した。調査結果をパソコンに入力し終え、統計的検定についてIBM SPSS Statistics Version 25.0を用いて分析した。最後に、心理測定ソフトウェアCedrus SuperLab 5を導入し、選定したノートパソコンで適切に作動させるように調整している。調査協力者が適切に反応できる画面のレイアウトにて、ソフトウェアを実行させるという課題に腐心している。4肢

択一問題であるので、1つの選択肢につき7語を超えていくと困難度が増していくことが明らかとなった。ただ、語数の多い問題項目を分析すると、容易な語が多く使用されていることが明らかとなった。まず、パソコンを用いてより厳密な調査の実施に結びつけるためのパイロットスタディを実施し、問題点を修正した上で本調査を実施する予定である。新しいOSであるWindows 10が採用されたパソコンの性能ならびに価格もようやく落ち着くと予想されるので、実施に支障はないと推測される。次に、写真描写問題として放送された英文を抽出し、語彙的分析を実施するために単語ごとへの分割を終了させる。先行研究より用いるべき語彙的指標はある程度特定されているので、Excelのコマンドなどを用いて語彙と指標とのマッチングタスクを遂行し、得られた結果から知見を導き出す予定である。まず、導入したノートパソコンを用いて、より厳密な統制条件のもと調査を実施する予定である。次に、写真描写問題として放送された英文を抽出し、語彙的分析を実施するために単語ごとに分割して表計算ソフトウェアの各セルに入力する作業を終了させる。パイロットスタディ的に前年度発表した内容を拡充し、語彙的指標を増やしつつ、表計算ソフトウェアのコマンドを用いて語彙と指標とのマッチングタスクを遂行し、得られた結果から知見を導き出す予定である。英語科教育H28年度に導入するタブレット型パソコンのために、数%を次年度にまわすこととした。消費税の関係から、は数が生じ、385円を使い切ることができなかった。予定通り、タブレット型パソコンを導入して、より厳密に統制した調査を実施する計画である。学会参加費に組み込みたい。
技能と品質の形式知化による3DCGを用いた技能訓練システムの開発

本研究では熟練者の技能が品質に与える影響を可視化し、金属塗装作業における技能訓練システムを開発することを目的とした。まず、モーションキャプチャシステムと3DCGソフトウェアを使用して、作業者の動作と製品の品質を可視化した。さらに、訓練者が熟練者の動作を経験し、その技能を評価することを可能にするため、熟練者の技能を形式知化した。また、製品の品質を決定する要因である塗膜の厚さに影響を与える7つの因子を抽出し、実験により定量化した。これらの結果に基づいて、新人作業者が塗装作業を学習するための技能訓練システムを開発した。本年度の計画である塗装作業における熟練者の技能の形式知化を進めるため,協力企業における現状調査を行ったあと,(1)熟練者の動作パターンの抽出,(2)熟練者の動作の大局的な特徴の抽出,(3)熟練者の動作の詳細な特徴の抽出を実施した.(1)に関して,熟練者の塗装作業をビデオ分析し,製品の端を塗装する動作(端塗装動作),スプレーガンを左右に振りながら製品を塗装する動作(横振り動作),スプレーガンを上下に振りながら製品を塗装する動作(縦振り動作)の3つに分類した.次にこの3つの動作を対象として,熟練者の塗装作業をモーションキャプチャシステムで計測し,熟練者の動作とスプレーガンの動きを記録した.(2)に関して,(1)の結果をもとにして動作の大まかな特徴を抽出した.具体的には作業者の関節角度の標準偏差から身体各部位の運動を明らかにし,さらにそれをもとに主成分分析により動作を評価した.その結果,横振り動作は右腕の肩関節と手関節の動作が主であること,身体各部位の動作は連動せず右腕の動作が独立していることが明らかとなった.(3)に関して,熟練者の動作とスプレーガンの動きについて,(A)動作の振り幅,(B)スプレーガンの回転角度,(C)移動速度,(D)スプレーガンと製品の距離の観点から分析した.その結果,熟練者は規則性のある動作をしていることが明らかとなった.具体的には,(A)(C)(D)についてはばらつきが小さくほぼ一定であることに対し,(B)については製品の端で移動方向を反転させるときには大きくなった.このような動作となったのは,製品全体で塗膜の厚さをできるだけ一定にするためであると考えられる.これについては平成28年度の研究計画に沿って明らかにする予定であり,平成27年度は塗膜の厚さに関する簡易的な検証まで実施し,ここまでの成果について国際会議APIEMS2015にて発表した.本年度の計画である塗装作業における塗装品質に影響を与える作業条件の明確化を行った.塗装品質に直接的な影響を与えるスプレーガンの作業条件について,先行研究で示されている条件のほか,協力企業における現場作業者へのヒアリングおよびQC工程表により抽出した.その結果,塗装品質に影響を与えるスプレーガンの作業条件は,エア圧力,塗装パターン,塗装最大距離であることが明らかとなった.次に,塗装品質を見える化するため,塗装時の作業条件が塗装品質に与える影響を定量化した.定量化に際しては,各作業条件下において塗装を実施し,そのときの塗膜の厚さを膜厚測定器によって測定した.さらに,実際の塗装作業における膜厚分布を3DCGで再現した.そのため,スプレーガンから吐出される塗料の粒(パーティクル)が製品表面に付着するという効果を3DCGと物理計算シミュレーションを用いて実装した.この再現にはAutodesk社のMotion BuilderとMayaを用いた.実際の製品と3DCG化した製品の膜厚を比較するためにt検定を実施したところ有意差がなく,膜厚分布の再現性を保証することができた.また,塗装後の完成品については,製品表面を手で触れて膜厚を確認するとともに欠点を検出する触覚検査が実施されている.そこで,欠点の特徴(大きさおよび凸高さ)と作業者の操作力(対象面に与える力の大きさ)が検出精度に与える影響を明らかにし,触覚検査における有効な作業条件を提案した.この成果について,日本経営工学会2016年秋季大会および国際会議APIEMS2016にて発表した.本年度は計画していた通り,塗装品質に影響を与える作業条件の明確化,塗装品質の見える化,3DCGによる膜厚分布の再現を実施した.ここまでの研究成果により,訓練対象者の動作をモーションキャプチャシステムにより取得することで,そのときの塗装品質を3DCGにより再現することができるようになった.また,塗装後の完成品における膜厚分布と欠点の有無を確認する触覚検査における有効な作業条件を提案した.この成果については,日本経営工学会2016年秋季大会および国際会議APIEMS2016にて発表した.このような理由から,おおむね順調に進展していると判断する.日本の中小製造業では,生産技術体系の変化や技能者の世代別構成の不均衡化を背景として,技能継承が課題となっている.本研究で対象とする塗装作業は,ミクロン単位の精度で製品を仕上げる必要があり,技能習得には多くの時間がかかる.現在,製造現場では熟練者が未熟練者に付いて,自らの経験と勘・コツを指導するOJTを実施している.しかし,OJTによる訓練では,訓練者が作業の動きに慣れただけであり,適正な作業をしているかを明確に判断することはできない.そこで本研究では,人の手による熟練作業における技能を定量化し,技能と製品の品質の関係を明らかにすることで,未熟練者に対する技能訓練システムを開発することを目的とした.本年度は本研究の最終年度であり,当初の計画通り,技能訓練システムの開発を実施した.

このシステムは,1技能評価,2技能診断,3訓練実施の3つの要素から構成されている.1のシステムでは,これまでの研究で形式知化した熟練者の作業動作から訓練者の手本となる規範動作を作成し,訓練者の動作がどれだけ熟練者の動作に近いかを模倣率で評価する.さらに,塗装品質を評価するために,訓練動作により塗布された擬似塗料(パーティクル)が実際にはどれだけの膜厚になるかを変換する機能も実装した.2のシステムでは,規範動作および訓練者の動作の軌跡を表示することで,被訓練者が直感的に適正な動作を学習できる.さらに,訓練時のモーションデータから熟練者の動作との違い提示し,作業要素ごとにアドバイスを表示する機能も実装した.3のシステムでは,訓練者の熟練度を評価し,熟練度に合った訓練方法を提示する.なお,これまでの研究内容について研究論文を執筆し,現在投稿中である.本研究を通して,塗装作業における熟練者の技能を形式知化し,技能が製品の品質に与える影響を解明した.そして,初級者が単独で実施可能な技能訓練システムを開発した.本研究では熟練者の技能が品質に与える影響を可視化し、金属塗装作業における技能訓練システムを開発することを目的とした。まず、モーションキャプチャシステムと3DCGソフトウェアを使用して、作業者の動作と製品の品質を可視化した。さらに、訓練者が熟練者の動作を経験し、その技能を評価することを可能にするため、熟練者の技能を形式知化した。また、製品の品質を決定する要因である塗膜の厚さに影響を与える7つの因子を抽出し、実験により定量化した。これらの結果に基づいて、新人作業者が塗装作業を学習するための技能訓練システムを開発した。今後の研究については,当初の計画に沿って進める予定である.具体的には,塗装品質に影響を与える作業条件の明確化を行った後,技能訓練システムの開発を行う.塗装品質については,塗料を吐出するスプレーガンの作業条件を組み合わせた実験を行い,定量化する.作業条件は先行研究で示されている条件のほか,協力企業の知見も含めて検討する.塗装品質とスプレーガンの作業条件の関係が明らかになることで,技能訓練システムの基礎となるコンピュータ上でのシミュレーションが可能となる.技能訓練システムについては,(1)技能評価,(2)技能診断,(3)訓練実施の3つの要素を含み,1熟練者の動作との一致率の評価,2塗装品質レベルの評価,3手本となる作業動作のリアルタイム表示,4熟練者の技能を習得するためのアドバイスの表示の4つの機能を有するシステムとする予定である.訓練者の動作とスプレーガンの動きについては,モーションキャプチャシステムを用いることで正確な値が取得可能である.しかし,技能訓練システムの使い勝手の観点から,簡易的な方法の検討も必要である.そのため技能訓練システムの構築に向けて,モーションキャプチャシステム以外のモーションデータの取得方法の検討も進める.今後の研究については,当初の計画に沿って進める予定である.
音楽を取り入れた統合失調症の認知リハビリテーションプログラムの開発研究

本研究では、統合失調症患者の社会転帰を困難にしている「認知機能障害」と意欲低下などの「陰性症状」の両方の改善を目指して、すでに効果が検証されている既存の認知リハビリテーションである「NEAR(コンピュータ・ゲームを用いて認知機能訓練を行う)」をベースに、「音楽を取り入れた統合失調症の認知リハビリテーションプログラム(MTCRプログラム)」を開発し、臨床試験によってその効果を確認した。MTCRでは歌唱や楽器演奏などを用いて認知機能を訓練する。例えば、「社会性」を訓練するセッションでは、2人で1つの楽器を演奏しながら相手を思いやることを学ぶ。臨床試験では、35名(男性25名、女性10名、平均年齢42.9歳)の研究参加者を得て、当初計画通りの臨床データを全て収集した。主要データの分析の結果、当初の目標通り、MTCRが統合失調症患者の認知機能障害と陰性症状の両方を改善することを確認した。臨床試験においては、毎セッション終了後に参加者に対してアンケートを行い、プログラムの内容に関するフィードバックを得た。その結果、平均して約70%の参加者が「プログラムの内容を理解できた」と回答し、平均して約90%の参加者が「楽しかった」と回答した。特に楽しかった活動は「楽器演奏」とのことだった。研究参加者が利用する施設のスタッフからは、MTCRは、参加者の出席率が高かったことや、プログラムの中で学んだこと(例えば、計画や段取り等)を、曲名や演奏した楽器などと一緒に思い出せるので、復習や実践に繋げやすい、等の感想を得た。以上より、MTCRは統合失調症患者が、楽しみながら認知機能障害と陰性症状の両方を改善できることが分かった。今後は研究参加者や施設スタッフからのフィードバックを活かして、統合失調症以外の認知機能障害を伴う精神疾患患者もMTCRプログラムが利用できるように研究を進めたい。音楽を取り入れた統合失調症の認知リハビリテーションプログラムを開発するために、すでに効果が検証されている既存の認知リハビリテーションである「NEAR(※)」について、詳細な調査を行うと共に、2015年7,8月に、国立精神・神経医療研究センター病院で開催された「第10回NEAR治療者向け訓練ワークショップ」に参加した。その結果、研究計画を一部変更した(変更内容:NEARで実施されるリハビリテーションプログラムを、音楽を用いた内容に置き換える計画であったが、それを変更して、NEARで実施されているプログラムを踏まえた、音楽を用いた独自の新しいリハビリテーションプログラムを作成することとした)。これにより、2015年8月より、毎週1,2回のペースで、研究分担者・研究協力者とスカイプミーティングを行いながらプログラムの試作を行った。2016年1月に、本研究への協力を検討する音楽療法士に対する研究説明会を開催し、彼らの知見や要望も加味して、音楽を取り入れた統合失調症の認知リハビリテーションプログラムの第1版完成させた。(プログラムは1回あたり45分で、30回で1セットである。)上記に並行して、研究参加者・研究参加施設の選定基準を作成し、それを踏まえて効果評価のための指標を確定すると共に評価者を選定した。これらをまとめて倫理委員会の承認を得て、研究参加施設のリクルーティングを開始した。(※NEARとは、neuropsychological educational approach to cognitive remediationの略で、アメリカで開発された、コンピュータ・ゲームの使用とグループ・ディスカッションを通して認知矯正を行うリハビリテーション技法である)2015年夏に開催された「第10回NEAR治療者向け訓練ワークショップ」に参加した結果、研究計画を一部変更したためである。当初は、すでに認知矯正に実績のあるNEARで用いられているコンピュータ・ゲーム(統合失調症の方々の認知矯正に関連があると判断されたコンピュータ・ゲーム)を、音楽を用いた活動に置き換えることでリハビリテーションプログラムを開発する予定であった。しかし、ワークショップで知見と経験を得て、研究分担者・研究協力者と協議した結果、NEARで実施されているプログラムを参考に、音楽を用いた独自の新しいリハビリテーションプログラムを作成した方が、より有効なプログラムを開発できる可能性が高いと判断した。これにより、当初計画よりもプログラム試作に時間を要し、結果的に研究の進捗にやや遅れが出てしまった。研究参加施設のリクルーティングを開始した。複数の精神科通所施設で施設担当者・患者本人・患者家族に対して説明会を開催し、最終的に3施設を選定した。各施設において研究参加者(プログラム参加者)をリクルートし、最終的に46名の研究参加者を得、AEの5グループに分けて臨床試験を行うこととした。(グループAは2016年9月2017年1月、グループB,Cは2016年10月2017年3月、グループD,Eは2017年1月に開始し、現在も実施中である。)約46か月に渡る臨床試験を安全かつ滞りなく実施するために様々な準備を行った。具体的には、マニュアル作成(研究協力施設担当者用、プログラムを実施する音楽療法士用)、研究協力施設担当者および音楽療法士に対する勉強会の開催、リハビリテーションプログラムで使用する楽器・物品の調達・作成・搬送、30回分のプログラムの日時および研究協力施設担当者の確定、などである。またこれと並行して、プログラムの完成度を高めると共に、すでに臨床試験を開始した研究協力施設や音楽療法士からのフィードバックを収集し、設計したプログラムの改善点として知見を整理している。非常に貴重な情報を多数得た。臨床研究の開始前および終了後に、全研究参加者に対してBACS-J(統合失調症認知機能簡易評価尺度)、BPRS(簡易精神症状評価尺度)、脳血流測定のデータ収集を行った。

このうちグループA(9名)のデータを分析したところ、BPRSについて介入前後で有意な改善が見られた。下位項目の中で特に有意な改善があったのは「情動の平板化」であった。この結果を、第12回日本統合失調症学会でポスター発表した。発表内容は2017年4月20日に、Medical TribuneのWEB版に掲載された。今年度は、昨年度着手したプログラム試作を完了し、臨床試験開始に向けて、研究説明会の開催やプログラムのデモンストレーションなどを行った。その結果、複数の研究協力施設を確保し、当初目標(50名)に近い46名の研究参加者を得て臨床研究を開始することができた。最初に臨床試験が完了した研究協力施設で研究に参加した9名から得たデータを分析したところ、BPRS(簡易精神症状評価尺度)について介入前後で有意な改善が見られた。また介入終了直後に行った研究参加者へのインタビューでは、ほとんどの参加者が楽しかったと回答し、機会があったらまた参加したいと回答した参加者も複数いた。さらに、介入終了2か月後に、研究協力施設担当者に対して追跡調査を実施したところ、理想的な事例として、たとえば外部刺激によって手順の乱れが発生し、入浴に困難が発生していた研究参加者が、プログラム参加終了後は、外部刺激によって注意・集中が困難になった際には、プログラムで自身が担当演奏したリズムを口ずさむことで、注意・集中に意識を向け直し、正しい手順に戻ることができるようになった、などの報告を受けた。これらの結果は、第12回日本統合失調症学会でポスター発表し、2017年4月20日に、Medical TribuneのWEB版に掲載された。上記の通り、プログラムを実施する研究協力施設・音楽療法士を確保し、研究参加者もほぼ計画通りに確保して、臨床試験を開始することができた。今のところ一度も事故が発生することなく、安全に臨床試験を実施・運営している。研究参加者からは楽しかったという感想を多く得ており、データ収集・分析も順調に進み、精神症状評価について効果を期待できる結果が出ている。これらのことを踏まえ、研究はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は、2017年5月に全臨床試験を完了し、最終的に36名(男性26名、女性10名、平均年齢42.4歳)の研究参加者から、当初計画通りの臨床データを全て収集した。主要データの分析の結果、当初の目標通り、統合失調症患者が、本研究で研究開発した「音楽を取り入れた統合失調症の認知リハビリテーションプログラム」に参加することで、認知機能障害と陰性症状の両方が改善されることを確認した。具体的には、認知機能に関しては、BACS-J(統合失調症認知機能簡易評価尺度日本語版)を用いて評価したところ、BACS-Jにおいて有意な改善が見られた(p=0.042)。さらにBACS-Jの下位項目では、「言語流暢性」(p=0.007)と「注意」(p=0.015)に有意な改善が見られた。
メタボリックシンドローム治療におけるアンジオテンシンII受容体拮抗薬の有用

アンジオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)テルミサルタンの有用性について、糖尿病モデルラットを用いて検討し、糖尿病性腎症・血管障害に対して、他のARB以上の改善作用が発揮されることを証明した。また、テルミサルタンによる臓器保護効果について、ラット胸部大動脈培養内皮細胞を用いて、過酸化水素水負荷による炎症反応の亢進をテルミサルタンはPPARγ活性化作用を介して抑制することを示した。ラットの胸部大動脈組織からexplant法にて、単離・培養した。血管内皮細胞にH_2O_2(1mmol/l)を6時間負荷した。その後、血管内皮細胞からRNAを抽出し、血管組織での主たる活性酸素種の産生源と報告されているNADPHoxidase(p47phox)、走化性因子MCP-1、接着分子ICAM-1のmRNA発現をRT-PCR法にて検討した。H_2O_2負荷によりp47phox、MCP-1、ICAM-1のmRNA発現は増大したが、H_2O_2負荷の1時間前からテルミサルタン(50μmol/l)を前処置すると、これらの分子の発現増大は有意に改善されることを確認し、テルミサルタンによる抗酸化・抗炎症作用を確認することができた。一方、これらの改善効果はロサルタン(50μmol/l)投与群では殆ど認められなかったため、テルミサルタンによる血管内皮保護効果にPPAR_γを介している可能性が示唆された。また、PPAR_γ阻害薬であるGW9662(5μg/ml)をテルミサルタン処置のさらに30分前から投与すると、テルミサルタンによるNADPH oxidase、MCP-1、ICAM-1の発現抑制作用が消失し、血管内皮細胞においてテルミサルタンはPPAR_γを介して抗酸化作用、抗炎症作用を発揮することを示すことができた。本検討によりテルミサルタンによるアンジオテンシンII受容体拮抗作用に加え、PPAR_γ刺激による血管内皮細胞保護効果の可能性が示唆され、動脈硬化の初期病変である内皮機能障害に対するテルミサルタンの有用性が示唆された。
銀銅空孔欠陥型硫化物スピネル化合物のマイクロ波領域でのイオンダイナミクス

電子伝導性とイオン伝導性を有する銀・銅の空孔欠陥型硫化物スピネルを合成し,それらを用いてマイクロ波領域において交流導電率が飽和する領域と空孔欠陥量変化による導電率の周波数依存性を測定し,マイクロ波領域のイオンダイナミクスを明らかにすることを目的として,銅・銀-インジューム系の(CuIn5S8)_<1-x>(In2S3)_<x'>(AgIn5S8)_<1-x>(In2S3)_x (ここで0≦x≦1)組成にて融液からのブリッジマン法およびその後のアニーリングにより単結晶を成長させ,8510Cベクトル・ネットワーク・アナライザ用の試料を作製した.反射・伝送特性より複素誘電率と複素導電率等の材料特性を26.5GHz60GHz(RバンドはWR28,UバンドはWR19のキャリブレーションキットを用いてTRL法により校正)の周波数範囲で測定した.結果としてAgIn系の場合空孔の量xが増加すると共にイオン導電率の値は増加の傾向があり,AgIn_5S_8, AgIn_7S_<11>, AgIn_<11>S_<17>では導電率,誘電率とも周波数に対して一定値を示し,AgIn_<21>S_<32>は周波数に対して導電率の増加傾向が見られた.CuIn系のスピネルではAgIn系と反対にxが増えるとイオン導電率が減少する傾向が見られ,CuIn_<11>S_<17>, CuIn_<21>S_<32>とも周波数に対して導電率は増加し,45GHz付近で飽和する傾向が見られた.xの値による空孔量変化に対応した導電率の値自身の変化と飽和する周波数は,スピネル構造の四面体位置にあるCuとAgイオンの違いにより変化するものと考えられる.トンネルの構造と密接に関係する格子定数の変化が空孔量xの増加に対し銀系と銅系と反対であり,xの値に対した銀系と銅系の導電率の変化と対応していることが明らかとなった.電子伝導性とイオン伝導性を有する銀・銅の空孔欠陥型硫化物スピネルを合成し,それらを用いてマイクロ波領域において交流導電率が飽和する領域と空孔欠陥量変化による導電率の周波数依存性を測定し,マイクロ波領域のイオンダイナミクスを明らかにすることを目的として,銅・銀-インジューム系の(CuIn5S8)_<1-x>(In2S3)_<x'>(AgIn5S8)_<1-x>(In2S3)_x (ここで0≦x≦1)組成にて融液からのブリッジマン法およびその後のアニーリングにより単結晶を成長させ,8510Cベクトル・ネットワーク・アナライザ用の試料を作製した.反射・伝送特性より複素誘電率と複素導電率等の材料特性を26.5GHz60GHz(RバンドはWR28,UバンドはWR19のキャリブレーションキットを用いてTRL法により校正)の周波数範囲で測定した.結果としてAgIn系の場合空孔の量xが増加すると共にイオン導電率の値は増加の傾向があり,AgIn_5S_8, AgIn_7S_<11>, AgIn_<11>S_<17>では導電率,誘電率とも周波数に対して一定値を示し,AgIn_<21>S_<32>は周波数に対して導電率の増加傾向が見られた.CuIn系のスピネルではAgIn系と反対にxが増えるとイオン導電率が減少する傾向が見られ,CuIn_<11>S_<17>, CuIn_<21>S_<32>とも周波数に対して導電率は増加し,45GHz付近で飽和する傾向が見られた.xの値による空孔量変化に対応した導電率の値自身の変化と飽和する周波数は,スピネル構造の四面体位置にあるCuとAgイオンの違いにより変化するものと考えられる.トンネルの構造と密接に関係する格子定数の変化が空孔量xの増加に対し銀系と銅系と反対であり,xの値に対した銀系と銅系の導電率の変化と対応していることが明らかとなった.
α1アドレナリンレセプター遺伝子の転写制御機構の解析

アドレナリンレセプターの中でも、α1レセプターは"カルシウム動員レセプター"のモデルとして活発に研究対象とされているが、その発現量は各種の細胞に於いて多寡があり、また更に、甲状腺ホルモンやステロイドホルモン投与、持続的作動薬による刺激による脱感作や、除神経操作による薬物感産性の亢進、といった状況でその発現量が大きく変化することが観察されてきている。しかしながら、そのレセプター遺伝子発現調節の詳細な分子機構はいまだ不明である。平成4年度はまずラットゲノムライブラリーよりラットα1BアドレナリンレセプターcDNAをプローブとして用い、ラットα1BアドレナリンレセプターゲノムDNAの分離に成功した。クローニングされたこのゲノムクローンは5'上流約1.5Kbを含んでおり、その領域を用いてまずプロモーターの同定を行った。プロモーターに特徴的なCAAT box,TATA box等の構造解析よりcDNAの5'上流のプロモーター領域を解析したところ、AP-1サイトと考えられるところが同定できた。現在、その領域がプロモーターとして実際に機能することを、この領域を含むDNA断片を細菌のCAT(chloramphenicol acetyl transferase)遺伝子の上流に挿入したプラスミドを作成し、培養哺乳類細胞に導入し、発現されるCAT活性を測定しプロモーター機能を検討する目的で、各種の変異したプラスミドをコンストラクトしており、この研究は現在米国スタンフォード大学薬理学教室Brian B.Hoffman博士と共同研究を行っている。また、この領域がin vivoでプロモーターとして機能していることを証明するため、DNase I高感受性部位の決定も行ないつつある現状である。
3次元動画像の感性評価に対する時系列解析手法

本研究では,感性評価に対して時間ピリオドの刺激間の相互作用を考慮できる時系列解析手法を提案する.具体的な都市景観評価の問題への適用により次の知見が得られる.被験者は建物壁面色彩の統一性を重視する群と重視しない群に分割されるが,前者は形態に関しても統一性を求め,後者は変化を求める.両群ともに,各街区では形態が共通で街区間でのみ変化するような街並みを好む.さらに,感性評価の再現性の検討を行う.本研究では,感性評価に対して時間ピリオドの刺激間の相互作用を考慮できる時系列解析手法を提案する.具体的な都市景観評価の問題への適用により次の知見が得られる.被験者は建物壁面色彩の統一性を重視する群と重視しない群に分割されるが,前者は形態に関しても統一性を求め,後者は変化を求める.両群ともに,各街区では形態が共通で街区間でのみ変化するような街並みを好む.さらに,感性評価の再現性の検討を行う.カルマンフィルタを用いて,3次元動画像刺激の任意時点の感性評価値を累積的評価値から推定するシステムを構築した.このとき,現時点と過去時点の刺激間の相互作用の有無の判定が重要になるが,加法形モデルの独立性の条件に注目して判定条件を提案した.本手法を建物壁面の色彩列評価に適用した結果,次の知見が得られた.1.被験者は建物壁面色彩の統一性を重視する群(統一性重視群)と重視しない群(統一性非重視群)に分類され,統一性重視群では相互作用の考慮が必要であり,統一性非重視群では不要である.2.統一性重視群では暖色壁面を連続させると評価に相乗効果が見られるため,暖色壁面を一並びの連続した列として考えるべきである.統一性非重視群では,壁面列の並びにこのような拘束はない.しかも,暖色壁面の連続は最終ピリオドで評価を降下させるため,トーンや形態に適当な変化を与えることが望ましいと考えられる.感性評価値のロバスト性を調べることを念頭に,服飾刺激の一対比較による選好判断時の迷い度合いと眼球運動の連関性について検討した.一対刺激として,トップスの色の好嫌の組み合わせによって,好-好ケース,好-嫌ケース,嫌-嫌ケースを設定した.その結果,次の知見が得られた.1.いずれのケースにおいても,回答時間の影響力が大きく,迷い度合いが大きくなるほど,回答時間は長くなる.2.迷い度は,嫌-嫌ケースが他の2ケースに比べて有意に大きい.好-好ケース,嫌-嫌ケースともに,迷うと両方のモデルをゆっくり比較するが,前者は好きな方を頻繁に見るのに対し,後者は決めかねて最後に両者を見られる位置で視線が停留する.好-嫌ケースでは,迷うと両方の刺激を均等に何度も見比べる傾向にある.まず重き付き加法形モデル(相互作用モデル)の適用条件の抽出を行い,次いで建物壁面色彩を(評価の高い)暖色系に固定した上で建物形態に変化を与えたときの都市景観評価の問題に,3次元動画像の時期列解析手法を用いて意識構造分析を行った.その結果,次の知見が得られた.1.ピリオド刺激間に結合演算を認めるとき,分離単調性と分離等価性という2つの条件が重み付き加法形モデルを保証する.2.建物壁面色彩の統一性を重視する群および重視しない群の両方において,無秩序に建物形態に変化を与えるよりも,各街区内では建物形態を同一に保ち街区間でのみ変化を与える街並みが望まれる.3.統一性を重視する群では上の街並みの変化を統一感として捉えるのに対して,統一性を重視しない群では適度な変化として捉えることが評価の向上を促す原因であると考えられる.ベイジアンネットワークを用いて,一対比較判断時の眼球運動特性から選好再現率を予測するモデルを構築した.一対比較刺激として,トップスとパンツのコーディネート評価得点の高低(High or Low)によって,HHケース,HLケース,LLケースを設定した.その結果,次の知見が得られた.1. 3か月間隔での選好再現率は,HHケースとLLケースではほぼ0.5であり,HLケースではほぼ0.6である.予測的中率は全てのケースにおいて0.65程度であり,それ程高いとは言えない.2.予測的中率が高くない理由として,各ケースにおいて再現率の高い見方に共通性が見られないことが挙げられる.実際,HLケースとLLケースでは類似の傾向が見られるが,HHケースでは異なる見方をする.3次元動画像刺激の評価に対して評価者の意識構造分析を行える時系列解析手法を構築するために,相互作用モデル(重み付き加法形モデル)に対する予測式の適用条件の抽出を公理的測定論の枠組みで検討した.さらに,都市景観評価において壁面色彩の統一性を重視する被験者群(統一重視群)と重視しない被験者群(統一非重視群)が存在することが確認されているが,両群に対して好ましいと感じられる都市景観の提案に関する検討を行った.具体的には,既に両群ともに秩序のある形態変化,すなわち,街区内では建物形態は一定で,街区間でのみ変化するような景観を好む傾向があることが確認されているので,この条件の下に「全街区で屋根面の見え方に統一性を与えると好ましい景観になる」という予想の検証を行った.その結果,次の知見が得られた.1.順序亜群(ordered groupoid)に対して,左アルキメデス性と擬群(quasigroup)で使われている中心化(centering)の概念を導入することにより,重み付き加法形モデルに対する適用条件が抽出された.

これは3つの代数的特性として記述されるので,時系列刺激の時点刺激間に何らかの2項算法を仮定されるならば,モデルの適用妥当性を考察できることになる.2.屋根面の見え方を統一的にすると統一重視群には好影響を与えるが,統一非重視群には逆効果を招くことが分かった.これは統一重視群と非重視群の評価構造の違いに起因する.すなわち,統一重視群は屋根面を統一させた形態変化を「統一性の維持」と捉えるのに対して,統一非重視群では「変化が少ない景観」と捉える可能性がある.
アクティブ・ラーニングを用いた道徳教材の開発と評価方法に関する研究

研究の目的は、教育学と看護学の知見を活用して、アクティブ・ラーニングを用いた道徳教材を開発し、児童生徒の道徳性の変容を捉えるための評価方法を確立することである。この目的を達成するために、「生命の尊さ」などのねらいに基づいて「こうのとりのゆりかご」と出生前診断を題材にした読み物資料を自作し学習指導案を作成する。読み物資料の適切性を検証するため、教職を目指す大学生を対象にした模擬授業およびアンケート調査を実施する。アンケートの質問項目は、ねらいを達成しているか、何年生で学習すればよいかなどを問う内容で構成する。アンケートの結果を集計し、作成した読み物資料が中・高校生にとって適切かどうかを確認する。評価方法については、主体的な取り組み、読み物資料の理解度、グループ・ディスカッションへの参加度などを含んだ質問項目を作成する。模擬授業を通して、研究対象者の考えが変容したかを明らかにする。さらに、ディベートを実施して、「評価シート」による評価を実施する。その結果、主体的・対話的で深い学びを達成できる。研究の意義は、道徳教材を通して、児童生徒に「生命の尊さ」をはじめとして、家族愛などの道徳的課題を考えさせることである。答えが一つではない道徳教材を取り上げることにより、児童生徒は主体的に考えることになり、「考え、議論する道徳」を構築できる。研究の重要性については、平成30年から小学校では「特別の教科道徳」を実施しており、道徳教育を充実することが喫緊の課題となっている。「こうのとりのゆりかご」と出生前診断は、現代的で論争的な問題である。これらの問題を取り上げることにより、児童生徒の思考力、判断力、表現力を鍛える道徳教材を開発できる。道徳教育に関する文献を収集し分析した。特に、小学校の道徳科の教科書を収集し、命に関する教材を比較検討した。道徳教材の評価方法に関する質問項目を作成し、研究対象者に「こうのとりのゆりかご」と出生前診断の読み物資料を用いた模擬授業を実施し、アンケート調査を行った。研究代表者と研究分担者はアクティブ・ラーニングを用いた道徳教材を開発するために、定期的に会合を持ち入念な打ち合わせを行った。そのうえで、作成した学習指導案に基づき、模擬授業を実施した際、アンケート調査を行い、「生命の尊さ」などのねらいを達成できたか、中・高校生の教材として適切かなどを質問した。模擬授業をICレコーダーで録音した。教師や研究対象者の発言については、逐語録を作成した。「こうのとりのゆりかご」と出生前診断については、アンケート調査の結果を集計し、道徳教材としての適切性を検証した。「こうのとりのゆりかご」の道徳教材については、日本道徳教育学会第91回大会で発表した。題目は「道徳教材の適切性に関する検討ー「こうのとりのゆりかご」を用いて」である。さらに、アンケート結果の研究成果を論文にまとめ、発表した。ディベートについては、「評価シート」を作成し、先導的に実施した。道徳教育に関する文献をさらに収集し、道徳教材の適切性や評価方法のあり方を分析し、論文にまとめる。中学校の道徳科の教科書が発売されたので、購入し、「生命の尊さ」がどのように取り扱われているかを確認する。「こうのとりのゆりかご」については、模擬授業を実施し、アンケート調査によって、道徳教材の適切性を検証した。アンケート調査の結果については、論文にまとめ、大学の紀要に発表した。出生前診断については、平成29年12月に実施したアンケート結果を集計したので、その成果をまとめた上で、大学の紀要等に発表する予定である。道徳授業の評価方法については、平成30年11月に模擬授業とアンケート調査を実施し、その適切性を検証した。生徒の道徳性の変容を捉えるための評価方法については、「評価シート」を作成したので、できればさらに教職を目指している大学生を研究対象者にしてディベートを実施し、「評価シート」の適切性を検証する。これらの成果を論文にまとめる予定である。模擬授業でのグループ・ディスカッションやディベートを実施することにより、主体的・対話的で深い学びを達成できる。これらの問題を取り上げることにより、児童生徒の思考力、判断力、表現力を鍛えることができる。

研究代表者と研究分担者はアクティブ・ラーニングを用いた道徳教材を開発するために、定期的に会合を持ち入念な打ち合わせを行った。そのうえで、「生命の尊さ」を指導するために、「こうのとりのゆりかご」と出生前診断を題材にした読み物資料を協力しながら自作し、学習指導案を作成した。この試案は、教育学だけではなく、看護学の知見も活用・融合して創作したものである。学習指導案については、平成29年12月に大学生を対象にして模擬授業を実施した。その際、アンケート調査を行い、生命の尊さなどのねらいを達成できたか、中・高校生の教材として適切かなどを質問した。模擬授業をICレコーダーで録音した。教師や大学生の発言については、逐語録を作成した。「こうのとりのゆりかご」については、アンケート調査の結果を集計し、道徳教材としての適切性を検証した。研究の目的は、教育学と看護学の知見を活用して、アクティブ・ラーニングを用いた道徳教材を開発し、児童生徒の道徳性の変容を捉えるための評価方法を確立することである。この目的を達成するために、「生命の尊さ」などのねらいに基づいて「こうのとりのゆりかご」と出生前診断を題材にした読み物資料を自作し学習指導案を作成する。読み物資料の適切性を検証するため、教職を目指す大学生を対象にした模擬授業およびアンケート調査を実施する。アンケートの質問項目は、ねらいを達成しているか、何年生で学習すればよいかなどを問う内容で構成する。アンケートの結果を集計し、作成した読み物資料が中・高校生にとって適切かどうかを確認する。評価方法については、主体的な取り組み、読み物資料の理解度、グループ・ディスカッションへの参加度などを含んだ質問項目を作成する。模擬授業を通して、研究対象者の考えが変容したかを明らかにする。さらに、ディベートを実施して、「評価シート」による評価を実施する。その結果、主体的・対話的で深い学びを達成できる。研究の意義は、道徳教材を通して、児童生徒に「生命の尊さ」をはじめとして、家族愛などの道徳的課題を考えさせることである。答えが一つではない道徳教材を取り上げることにより、児童生徒は主体的に考えることになり、「考え、議論する道徳」を構築できる。研究の重要性については、平成30年から小学校では「特別の教科道徳」を実施しており、道徳教育を充実することが喫緊の課題となっている。「こうのとりのゆりかご」と出生前診断は、現代的で論争的な問題である。これらの問題を取り上げることにより、児童生徒の思考力、判断力、表現力を鍛える道徳教材を開発できる。道徳教育に関する文献を収集し分析した。特に、小学校の道徳科の教科書を収集し、命に関する教材を比較検討した。道徳教材の評価方法に関する質問項目を作成し、研究対象者に「こうのとりのゆりかご」と出生前診断の読み物資料を用いた模擬授業を実施し、アンケート調査を行った。
次世代電力系統の安定運用のための潮流設計理論

本研究では,再生可能エネルギーが大量導入される次々世代電力系統の安定運用のための基礎理論を構築する.運用は,どこでどの程度発電しどのように送電するかを表す系統全体の電力の流れ(潮流状態)を適切な時間間隔で予め計画し,都度その計画値を達成するよう行われる.しかし,再エネ大量導入下においては,潮流状態次第で系統は容易に不安定化する可能性がある.本研究はこの問題を解決するものである.本研究では,再生可能エネルギーが大量導入される次々世代電力系統の安定運用のための基礎理論を構築する.運用は,どこでどの程度発電しどのように送電するかを表す系統全体の電力の流れ(潮流状態)を適切な時間間隔で予め計画し,都度その計画値を達成するよう行われる.しかし,再エネ大量導入下においては,潮流状態次第で系統は容易に不安定化する可能性がある.本研究はこの問題を解決するものである.