hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3型ジャンクトフィリンとハンチントン類似病

我々がまず始めに骨格筋で見い出したジャンクトフィリンは、表層膜と結合し筋小胞体膜を貫通することにより結合膜構造の形成に寄与するものと考えられている。その後心臓に特異的な2型、脳に特異的な3型が同定されジャンクトフィリンは骨格筋のみならず、興奮性細胞系全般の結合膜構造の形成や機能にかかわっていることが示唆された。脳に特異的な3型ジャンクトフィリンは、2型ハンチントン乱舞病の原因遺伝子として最近同定され注目されている。変異解析において数種の遺伝病家系が報告されたが、triplet repeatの挿入変異による3型ジャンクトフィリンの機能的にnull変異となるものも存在する。そこで、3型ジャンクトフィリンの生理的機能や乱舞症状との関連解析をめざし、ノックアウトマウスを作製した。3型ジャンクトフィリンノックアウトマウスは顕著な表現型の異常は観察されず、脳の解剖学的所見も正常であった。しかし、行動学的実験より運動協調性の低下が観察され、中枢系での3型ジャンクトフィリンの重要性が示唆された。現在、運動協調性の低下の原因となる脳内部位は不明であるが、ヒト2型ハンチントン病のモデルマウスとして、3型ジャンクトフィリン欠損マウスの有用性が示唆される。
冷戦期における合衆国ナショナリズムとソフト・パワーとしての表象文化の研究

予定より遅れていた『冷戦とアメリカ覇権国家の文化装置』(臨川書店)を2014年3月に刊行し、成果を世に問うことができた。問題意識を共有する執筆者を得て成果を活字にできたのみならず、この論集を読んでくれた方々と意見の交換、研究の相互乗り入れが以前よりも容易になったという大きな副産物を確保している。また、新たに基盤研究(C)「冷戦期合衆国表象文化(史)とナショナリズム/ソフト・パワーの関係性に関する研究」を採択していただくことが叶い、調査・研究を継続、発展する途が開かれた。刊行が大幅に遅れていた論文集『冷戦とアメリカ覇権国家を支えた文化装置』の編集作業が現在ようやく最終段階を迎えている。小説の分野は去年の遅れを取り戻すに至っていないが、進展はそれぞれの分野で確認できる。大田を中心とした批評の分野は、英米両国にまたがる問題像を掘り下げ、彼本来の研究領域である英国の文化・社会と合州国との関連を浮き彫りにすべく作業を続け、『イギリス映画と文化政策』(慶應義塾大学出版会)を刊行している。英米両国にまたがる問題とはいえ、それぞれの社会固有のナショナリズムと批評の関係についてある程度深い把握が必要だが、以前彼が刊行した『ポスト・ヘリテージ映画』と併せ、合州国のナショナリズムを考えるうえでの準備がほぼ整ったと考えられる。映画の分野では、塚田がヘミングウェイを中心として考察を進めており、今後は50年代、60年代へと順調に研究の深化が進めば、『冷戦とアメリカ』の次に複数の人間で取り組むべき課題が明確な形をなすと思われる。小説の分野は一番遅れているとはいえ、中山が大きく関わった『カート・ヴォネガット』が出版されている。これは従来サブ・カルチャーの一部と見做されがちだったヴォネガットを冷戦期の古典的な存在と位置づける労作であり、同時代・同系統の作家へ研究を進める際にベース・キャンプの機能を果たすことが期待できる内容を持つ。冷戦時代が現代に与えた影響を知るうえで意義のある<オキュパイ・ウオールストリート>等の周辺調査は今年度行うが、それらによって、合州国文化が持つソフト・パワーの性格を、少なくとも輪郭だけは正確に描き出す作業が、与えられた3年の間に完結する見通しがあり、全精力を傾けて研究に尽力したい。昨年度末ようやく『冷戦とアメリカ覇権国家の文化装置』(臨川書店)を出版。赤狩りや反共産主義キャンペーンといった、文化現象においてもはっきりと見える側面(つまり以前から研究され、一般書にも書かれている事柄)ではなく、可視化されていない部分を大きく取りあげたこと(日米関係からみた合州国文化装置、ずらされて描き出される核・放射能の映像、対抗文化と同床異夢であった薬物による人間管理、冷戦作家の範疇に入らないカポーティに読みとる冷戦、など)、ナショナリズムとソフト・パワーという私たちの問題意識から冷戦期合州国文化の対外的な機能(対外的な文化戦略の対象であった日本における合州国冷戦文化受容、など)、殊にモダニズムと新批評の<覇権国家の文化装置>としての機能及びそれらの成立過程をかなりの程度明らかにできたこと(従来はニューヨーク左翼系知識人が議論の中心であったが、私たちは南部の文学者兼大学教授の動向を押さえ、両者の関係を前景化すると同時に、オリエンタリズムばかりが注目されるエドワード・サイードが冷戦文化戦略の批判者であったこともはっきりと指摘している)が収穫である。また、純文学として評価されることの少ないヴォネガットを冷戦期の合州国を代表する想像力として位置づけてもいる。この論集『冷戦とアメリカ』以外でも、塚田『シネマとジェンダー』(臨川書店)、中山『現代作家ガイド6カート・ヴォネガット』(彩流社)、大田『帝国の文化とリベラル・イングランド』(慶大出版会)、村上『高校生のための地球環境問題入門』(アルテ)などの成果を踏まえた研究を着実に続けている。批評、映画の部門は好調に進捗しており、小説分野の遅れを取り戻せば、ほぼ順調であると考えられる。原子力発電所の事故と国際原子力機関の関係など、申請当時は前面に出ていなかった問題も視野に入れなければならず、新たな課題を背負い込んでいる。研究発表のかたちではまとまったものを発信しており、2年のうちには整った成果を公表できる見込みである。小説、映画、批評という私たちが主要と見做す3分野以外の論考も収録し、充実した内容にすることができている。小説の分野では、トルーマン・カポーティ(およびカート・ヴォネガット)を中心に扱い、軍事問題と民需の見えにくい関係(本書では、観光産業と文化交流に焦点を当てている)にまで論及した。

また、批評の分野では、文学におけるモダニズムが、西側陣営の頂点に立って、合衆国が文化のブレトン・ウッズ体制を構築する際の武器となり、ソフト・パワーとしての機能をいかんなく発揮できるようになったいきさつを明らかにすることができた。映画分野では、民族自決を謳い、民主主義というお題目を民主主義陣営に売る『ローマの休日』とフィルム・ノワールにも例えられる裏表のある核時代の映像的想像力に焦点を当てることができている。問題意識を共有する執筆者を得て成果を活字にできたのみならず、この論集を読んでくれた方々と意見の交換、研究の相互乗り入れが以前よりも容易になったという大きな副産物を確保している。また、新たに基盤研究(C)「冷戦期合衆国表象文化(史)とナショナリズム/ソフト・パワーの関係性に関する研究」を採択していただくことが叶い、調査・研究を継続、発展する途が開かれた。国内、国外で研究ならびに研究発表を続けており、今回は課題(というよりは宿題)として残された時系列的な問題群の研究を深めてゆきたい、と考える。英米文学刊行が遅れていることを除けば、論集『冷戦とアメリカ』は原稿も出揃っており、最終的な編集作業を残すのみとなっている。また、昨年の日本アメリカ文学会全国大会でトルーマン・カポーティに関し注目すべき発表をした若手研究者の論文を追加できることとなったのは、収穫である。ソフト・パワーの概念を縦糸とし、日米関係と私たち日本における研究の在り方を横糸とするかたちで、現在まで取り組んだ、取り組み続けている複数の問題群をまとめる時期に来たと認識できるので、「おおむね順調」と考えている。分量の関係で核となる批評を中心に記す。文学におけるモダニズムの文化資本化(つまり対外的にはソフト・パワー化)ならびに新批評が持っていた覇権国家の文化装置としての機能は、その成立過程を中心として、明確な像を描くことが今回できたが、CIAの前身であったOSS(戦略情報局)は大学関係者・文化人を動員したもの(この分野には既に宮本陽一郎の研究がある)であり、私たちの研究対象である<文化資本としてのモダニズム>とOSSの関係にはこの3年間まだ触れていない。この問題は、ニューディール知識人と戦後の対日政策の人脈の動向として進藤榮一がかなりの程度明らかにしているが、合州国ナショナリズム(対外的にはソフト・パワーとなる)の動力源である民主主義の問題と深く関わっている。実際に覇権国家の勢力拡大に寄与しても、ご本人たちは世界への民主主義の普及を考えていたのである。こうした二重性(『冷戦とアメリカ』で取りあげたドルトン・トランボにも顕著であるが、問題の頭出しにとどまっている)はさらに考察を進める必要があろう。私たちと共通する部分のある問題意識を持った先行研究を参照しつつ、冷戦期全体をみてゆくことで理科系の再現実験に相当する作業となるのみならず、新たな成果へ繋げることができよう。また、文化資本としての文学の指南書である文学史を、大学及び文化の制度の枠内にとどまりながらも偶像破壊的に書き換えたレスリー・フィードラーもOSS関連の日本語教育に関わっていた時期があり、調べる価値があろう。そして、フィードラーは、ニューヨーク知識人にとって伝家の宝刀であったヨーロッパ文学の知見をナショナリズム偶像破壊に利用した点も、(ニューヨーク知識人の国際性と英米における高等教育の密接な関連においてだが)文学批評における英米の共犯関係についてある程度研究を進めた私たちの視野に入ってきた。
あたらしい無侵襲の眼底酸素飽和度測定装置の開発と評価

既存の眼底カメラの撮像部に2画像(2波長)同時撮影が可能なカメラを設置し眼底の酸素飽和度測定用のためのハードを作成した後、施設IRB承認のもと、健常の若年ボランティアの協力のもと、網膜微小循環領域のOxygen Density Ratio (ODR)の測定が可能なプログラム(測定アルゴリズム)を構築した。今回の開発したシステムは、測定対象を赤血球とするため、かねてより保有する知財を基盤に、モルフォロジークロージングさらに線集中度フィルターなどの数理フィルターを適宜使用することにより、従来測定が困難であった網膜微小循環領域のODR測定と画像化を実現した。さらにその測定アルゴリズム検証のため、動脈相データを抽出し、健常ボランティアのなかからさらなる同意が得られた被験者に短時間の息とめを行い、指に装着した酸素飽和度計(末梢の酸素飽和度)と網膜の動脈相の酸素飽和度の相関を検討したところ、末梢の酸素飽和度の低下に伴い網膜の動脈相の酸素飽和度の低下(ODRの上昇)を観察できた。さらに今後上述のプログラムの検証を行うために、疾患眼のデータ取得も並行して行った。尚、本プロジェクトの推進にあたっては医工連携・産学連携の共同研究契約締結のもとプロジェクトを推進している。また臨床研究を行うにあたりUMIN Clinical Trials Registry (UMIN000017580)にも登録を完了している。初年度でシステムの基本設計を完成させ、論文化を行った。さらに今後のプログラムの発展を予測し、様々なデータの取得を行った。次年度以降は年齢や屈折差で酸素飽和度に誤差が生じないかを検討し、同時に動脈相だけでなく静脈相や動静脈相の酸素飽和度測定および画像化プログラムを構築する。その上で酸素負荷を行った場合や、糖尿病網膜症や網膜血管閉塞症に加えCOPDなどの疾患眼についても検証を行い、汎用可能な多機能なプログラムの構築と検証を行う。最終的には本システムのライセンスアウトと医療機器としての実装を目指す。初年度はハードウェアの調整に加え、得られたデータの解析を基盤に測定アルゴリズムの構築を主として行ったため、支出はかなり抑えられたが、次年度からライセンスアウトに向けた本格的なシステムの構築を行うため(前述)、上記の予算を必要とする。
神経内科患者・家族の退院後の困難と退院指導の関連に関する研究

昨年度の調査では、質問紙調査法により、神経内科を退院した患者とその家族は、退院後の概ね1ヶ月後の時点で、疾患に関する不安、治療や医療処置についての疑問など多様な困難を経験していることが明らかになった。これらの退院後の困難に対し、看護職による退院指導は、患者の日常生活に付いての指導、服薬及び医療処置に関する者が多く実施されていた。患者・家族の困難に対し、看護職が患者・家族の退院後の困難を予測して退院前の指導を行ない、その結果困難の発生が最小限に押さえられている様子が伺われた。一方、看護職が的確な予測・介入が出来ていない側面も明らかになった。昨年度に実施した質問紙調査の知見をもとに、今年度の調査では、神経内科患者・家族の抱える困難と、それらの困難に対して患者・家族がどのように対処しているかを検討するためにインタビューを実施した。その結果、患者・家族の疾患認識は第1段階「症状を感じる」から第7段階「意志的楽観」へ変化してゆく様子が伺われ、各認識段階において患者・家族はさまざまな対処法を取っていた。対処法は「肯定的な側面に注目する」「変えられないものをあきらめる」「あるものから代替を探す」などのタイプにまとめられ、それらの対処を通じて患者・家族は「悩まない自己(あるいは家族としての患者)」に代表される「新たな自己(あるいは家族としての患者)の創造」を行っているものと思われた。疾患認識の変化には、疾患の進行速度による違いが大きく影響することが示唆され、また患者によるこのような認識と対処の変化プロセスには家族条件による多様性も見られるように思われた。本研究の結果から、看護職が患者・家族の置かれた状況をより良く理解し、より効果的な支援を実施できるようになることが望まれる。本研究は、(1)神経内科病棟退院患者とその家族の退院直前の状況(日常生活上の問題、家族状況、医療処置)・(2)看護婦によって予測された退院後の問題点・(3)看護婦による退院指導内容・(4)退院後の患者及び家族の生活(生活上の困難・退院指導活用状況・地域サービス利用状況)を把握することを目的としており、現在2ヶ年の計画の1年目が終了するところである。1年目はマクロな患者と家族像、看護職による患者・家族の困難の推測と退院時指導内容を把握する目的でT大学病院において質問紙調査を実施した。すなわち、T大学病院神経内科から退院患者が発生する毎に、看護職に退院後の生活上の困難や退院指導の内容を尋ねた。また、退院1ヶ月後に患者とその家族員1名に調査票を送付して、経験している困難や退院時指導の記憶を尋ねた。現在、この量的調査のデータ収集を終了し、データ入力中である。調査期間の1997年11月20日から1998年12月25日に、T大学病院神経内科を退院した患者のうち、2泊以上入院した者の総数は186名、うち調査実施日に再入院中の3名、調査拒否者6名を除いた177名は、男性90名、女性87名であり、入力を終了した173名の平均年齢は53.5(±17.3)才である。173名中、排泄に援助を要する者21.2%、移動に援助を要する者35.1%であった。これらのうち、自宅退院した患者は143名、そのうち112名の患者と110名の家族から調査票の回答を得た。今後、(1)神経内科病棟退院患者及びその家族の退院後の困難とその要因、(2)看護職の予測した困難と患者及び家族の経験する困難との一致度、(3)予測と実際の一致する困難と一致しない困難の比較、(4)予測と実測の一致に関連する要因、の4つの軸に沿って分析を行なう。
日米小児科学会予防接種プロジェクト作成教材を用いた標準化教育の効果

乳幼児の予防接種に関する保護者への説明を「いつ・どこで・誰が」行うのが最も効果的かについては、未だ明確にされていない。既存の予防接種教育用資料は統一されておらず、母子手帳に記載されている内容の参照や市町村作成の資料、製薬会社のパンフレットなどを使用しているのが現状である。申請者も参画した「日本/米国小児科学会合同予防接種プロジェクト」で新たに作成されたユーザーフレンドリーな内容のマテリアルである日本版ワクチン・インフォメーション・シートの「知っておきたいわくちん情報」を使用し、効率的な乳幼児の予防接種教育プログラムの効果の検証をすることを目的としている。この教育用マテリアルを介入時期により組み合わせながら教育的介入を実施いていくことで、専門職間での情報提供者内容の相違をなくし、保護者が接種への意思決定のために必要な一定の質と十分な量の情報を得られると考えられる。具体的な研究計画としては、新しく作成された教育用ツールを使用した段階的に実施する乳幼児の予防接種教育プログラムの効果を、接種率、予防接種スケジュール遵守率、保護者の知識・態度・信念を成果指標とし、新たな教育プログラムの効果を明らかにする。2018年度に研究協力機関のリクルート、研究説明を行い、2019ー2020年度に1年間の乳幼児の予防接種教育の介入を実施、最終年に調査データの解析を行う予定であった。初年である2018年度は、協力医療機関のリストアップならびに所属機関への倫理申請を終了した。計画よりも遅れている理由は以下の2点である。1.倫理申請書類の作成と審査に予定していたよりも大幅に時間がかかってしまった。2.協力医療機関のリスト化に時間を要しフィールド調整が難航しているため。2019年度に研究協力機関のリクルート、研究説明を行い、2020年度に1年間の乳幼児の予防接種教育の介入を実施、2021年に調査データの解析を行う予定である。十分な対象者数が確保できない、または途中での脱落が多かった場合は、二次調査を実施するため時間的な猶予をもって調査実施時期を設定する。また、研究協力機関の偏りが生じる可能性が現時点で高く、その際は個別で研究協力依頼を図る。現在までの進捗状況が予定よりも遅れているため、次年度使用額が生じている。リクルート先が正式に決定した時点で、調査会社に依頼、調査に必要な電子機器の購入など順次進めていく。
抗社会行動を伴う発達障害の分子機構を通じた診断・治療法開発戦略の創成

研究代表者は既に機能不全が知的発達障害を引き起こす脳内プロテアーゼmotopsinの欠損が社会行動の亢進を引き起こすことを遺伝子組換えマスを使って明らかにしている。本研究では、神経芽細胞腫への遺伝子導入実験から、motopsinとmotopsinへの結合能を有する膜蛋白質sez-6が協調して神経細胞の形態を制御している可能性を明らかにした。さらに、別の脳内プロテアーゼであるtissueplasminogen activatorの欠損マウスでは社会的不安が亢進している結果を得たことから、脳内プロテアーゼによる社会行動の制御機構はある程度の一般性があることを明らかにした。1)Motopsinとともにニューロンから分泌されるセリンプロテアーゼであるtissueplasminogenactivator (tPA)と社会行動との関連を検討するために、tPA欠損マウスの社会行動について解析を行った。Resident-intruder testでは、tPA欠損マウスは刺激マウスを投入してから接触するまでの潜時が野生型マウスと比べて遅かったが、嗅ぎ行動などのactive behaviorの時間は長かった。また、3-chambertestでは空ケージ、あるいは、既知マウスの入ったケージに近づいた回数はtPA欠損マウスの方が多く、これらのケージがおかれたエリアでの移動距離も野生型マウスに比べて有意に長かった。これらのことから、tPAはマウスの社会的不安を制御していることが示唆された。2)前年度に作製したテトラサイクリン依存性プロモーター下でmotopsinを発現するトランスジェニック(Tg)マウスTRE-motopsin; WTとCam kinase IIプロモータ下でtTAを発現するTgマウス(CamK-tTA; WT)と交配し、二重Tgマウス(TetOFF-motopsin; WT)を作成した。免疫組織化学法、ウェスタンブロット法、RT-PCR法によって発現を検討したが、いずれの方法でもトランスジーン由来のmotopsin蛋白質およびmRNAを検出することが出来なかった。再度TetOFF-motopsin; WTを作製している。1)前年度までに10日齢の野生型およびmotopsin欠損マウスの海馬より抽出した蛋白質を用いた網羅的解析によって発現量の違いが示唆される蛋白質を同定した。これらのうち11種類についてwestern blotにより発現量の際について検討を行ったが、いずれも野生型とmotopsin欠損マウスとの間に差は認められなかった。2)前年度までにtissue plasminogen activator (tPA)欠損マウスでは社会的不安が亢進していることを行動学的解析によって明らかにしている。本年度は社会行動後90分を経過した時点で脳を摘出し、cFos蛋白質の免疫応答性によって社会行動に対して反応した脳領域の検索を行った。その結果、前帯状皮質と前辺縁皮質でのcFos陽性細胞数が野生型マウスよりtPA欠損マウスで多いことが明らかになった。3)テトラサイクリン応答性プロモーター下に連結したmotopsin cDNAをもつTRE-motopsinトランスジェニック(Tg)マウスとCamK-tTA Tgマウスを交配して得た二重Tgを得たが、脳内でのmotopsinおよびGFPの発現はwestern blotおよびRT-PCR法で確認できなかった。現在、CamK-tTAのホモトランスジェニックマウスを検索中で、この個体の生殖細胞を用いて作製した受精卵にTRE-motopsinのインジェクションを行って得たマウスを用いて二重Tgマウスを作成する予定である。4)環境中の化学物質がもたらす発達や成長への影響や発達障害との関わりを明らかにするため、モデル化した室内環境中でのそれら化学物質の吸着・脱着に注目した計測を行った。一方、自閉症に着目した早期発見のためのバイオマーカーの検索について、唾液試料を用いる精密質量分析の差異解析からアプローチした。1)10日齢の野生型およびmotopsin欠損マウス海馬から、可溶性画分、Triton可溶性画分、Triton不溶性画分を調製した。各画分をSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動後、泳動レーンを5 mm間隔に細切してLC-MS/MSを用いて蛋白質を同定したところ、遺伝子型によって検出量が異なる蛋白質をいくつか同定することができた。今後、これらの蛋白質の機能とmotopsin欠損による表現形との関連を検討する。2)pTRE-Tight-BI-AcGFP1にmotopsin cDNAを組み込んだベクターを野生型マウスの受精卵にマイクロインジェクションしてトラスジェニックマウス(Tg)TRE-motopsin; WTを得た。これをCam kinase IIプロモータ下でtTAを発現するTgマウス(CamK-tTA; WT)と交配し、二重Tgマウス(TetOFF-motopsin; WT)を作成した。現在、二重Tgマウスにおける組換えmotopsinの発現動態について解析中である。3)Motopsin欠損マウスにおける社会行動

関連神経伝達物質の測定を行うために、野生型マウスより切り出した海馬、帯状皮質、前頭皮質を用いてLC-MS/MSによるモノアミン測定の条件検討を行った。4)マウス神経芽細胞腫Neuro2aに膜移行性GFPとともにmotopsin、およびsez-6を単独あるいは両者を導入し、GFPの蛍光を指標に細胞形態について観察を行った。その結果、motopsinを単独で発現させた場合には神経突起の数、分枝数、長さのいずれもが有意に増加したが、sez-6と共発現させるとこれらの効果は抑制された。今後、初代神経細胞を用いてさらに検討を行っていく予定である。前年度途中で研究代表者の所属大学を移動の影響が大きい。ようやく、必要器財がそろいつつあり、徐々に研究スピードも向上すると期待できる。研究代表者が年度途中で所属大学を移動することとなり、1から研究室のセットアップを行う必要があったこと、組換え実験等種々の事務手続きが必要であったこと、実験動物を移動させて繁殖させる必要があったこと、などによる。必要機器の多くを学内の廃棄予定物品から調達し、ようやく最低限の器財は整いつつある。その他に学内共同施設や他の研究室の機器を利用することなどで対応していきたい。研究代表者の新任地において研究機材等の研究環境が十分に整っていないことが問題である。前任地の研究室で保有していた機器で新任地に無いものは適宜購入する必要があるが、予算の関係上進んでいない。学内共同施設や他の研究室の機器を利用することなどで対応していきたい。24年度の研究費を計画的に使用した結果、1,140円の残額が生じたが、25年度の研究費と合わせて執行する予定である。H23年度には研究代表者の移動によって、脳内のもアミン測定についてマウス検体の収集ができず、計画通りに測定を実施することができなかった。これに伴い\155,200を次年度に繰り越すこととした。H24年度には、当初予算\1,400,000と合わせて\1,555,200を執行する。内訳は物品費\1,155,200、旅費\300,000、その他\100,000を予定している。
明治・大正期における岡山孤児院の大阪事業展開-地方行政との協働関係を中心に

本研究は第一に、明治40年に創立20周年を迎えた石井十次の岡山孤児院がその新規事業として東京市内に開設した事務所の日誌(宮崎県・石井記念友愛社所蔵)を翻刻し、次に当該資料を以て既に翻刻を終えた同じ明治40年大阪市内に開設された事務所の日誌(大阪市・石井記念愛染園所蔵)と比較し、さらに大阪で明治29年以来同じ児童保護に取り組んでいた加島敏郎の大阪汎愛扶植会との比較を試みることによって、「明治・大正期における岡山孤児院の大阪事業展開」の特徴を明らかにすることを目指した。上記の第一番目の比較作業によって、明治40年において岡山孤児院の岡山本部からの対外的発展への意思が表明された当時、大阪が「中央事務所」(石井十次日誌、明治40年6月)であり、「営業的の印刷所」(同)が置かれ、これに対して東京では「個人的の募集」(同)を行なうとの役割指定が、実際に貫徹されてゆく様子を確認することが出来た。また対外的発展を石井は「(一)市中殖民東京、大阪事務所(二)田舎殖民日向農林部(三)海外殖民桑港、シヤトル、朝鮮、支那、台湾、マニラ」(同)と述べ、確かに明治40年石井の念頭にあった朝鮮殖民は計画されたが、しかし実施に至らず、これに対して同じ大阪の地で児童保護に当たっていた加島敏郎は朝鮮殖民に踏み切った。この両者を比較する時、岡山孤児院側には海外殖民の意思はありながら、朝鮮移民に関する調査に基づく資本計算によって断念し、大阪汎愛扶植会側は時の政府、国策会社の援助を受けて移民を開始するという対照的な意思決定が浮かび上がるが、岡山孤児院は対外的な志向が大阪の地でのセツルメントに行き着き、大阪汎愛扶植会は「孤児の就業先確保」という従来からの目的を、朝鮮の地で掲げ続けたことが違いを生んでいったと考えられる。2年計画の1年目の本年度は、明治・大正期の大阪の地で児童保護の社会事業を行なう団体として、石井十次の岡山孤児院だけではなく、その他の、言わば同業者たちの動きも視野に入れ、比較の目を持って考察してゆくこととした。本年度はその意味で、一方で但馬国豊岡(現在の兵庫県豊岡市)出身の社会事業家加島敏郎(慶応2年昭和20年)が創始した大阪汎愛扶植會の足跡を追い、他方で岡山孤児院につき長年研究を蓄積されている東洋大学の菊池義昭氏のグループとの研究上の相互乗り入れを実現すべく、同氏らが活動の拠点とする宮崎県児湯郡高鍋町にて我々の研究会を開催し、同氏のグループからの参加を受け、また我々も木城町の石井記念友愛社を訪問し、相互交流を実現することが出来た。石井十次の岡山孤児院と加島敏郎の大阪汎愛扶植會とは、明治40年代に、合同の動きがあったが実現せず、前者は国内(宮崎・茶臼原)殖民、後者は海外(朝鮮・大邱)殖民を選び、運命は分岐することとなった。本年度の研究は後者の加島について、その生地たる豊岡と、活躍の場としての大阪にそれぞれ出張調査を敢行した。大阪への出張調査で判明したことは、昭和20年の大阪大空襲で灰燼に帰した汎愛扶植會は再建されなかったが、同じく加島が手掛けた内鮮協和會の方は今日大阪福祉事業団が経営する桃谷幼児の園としてその一部が残り、また朝鮮の地では昭和20年の朝鮮統治終了と共に、現地の人々の手に渡り、今日ではSOS子供村として、大邱郊外に現存していることが判明した。

また若き日の加島敏郎は、加島家の豊岡市内の菩提寺立正寺の当時の住職堀日温師の世話にて、明冶10年代に大阪に出ていることが判明した。現地への出張調査および資料調査を2年目も続行するつもりである。明治40年の創立20周年を期に岡山孤児院が大阪に新事務所を開設していたことは、本共同研究者が以前に大阪事務所日誌を翻刻し、その内容がすでに全面的に解明されていたが、今回東京事務所日誌を入手し、その翻刻を実施した結果、明治40年には大阪と東京とでまったく同時に新事務所が発足していたこと、かつそれぞれの事務所の役割分担が、昭和52年に翻刻されている石井十次の日記たる石井十次日誌の記述通りに実現されていたことが判明した。この岡山孤児院の大阪事業と東京事業は、ともに日誌が翻刻されたことで、初めてその比較研究が可能となった。さらに大阪の地では岡山孤児院より先輩格であった加島敏郎の大阪汎愛扶植会に関する調査を進めた結果、岡山孤児院と大阪汎愛扶植会の比較も可能となった。その両事業体の比較によって、両者とも明治末年にセツルメントへの動きがあり、そのセツルメント運動は今日でもそれを継承する社会福祉団体が大阪にそれぞれ存続すること、一方大阪汎愛扶植会は明治43年の日韓併合時に朝鮮殖民を開始したが、岡山孤児院は大正4年に朝鮮殖民を考慮するも、調査の結果断念していることが明確となった。朝鮮殖民という新事業を開始するか否かという判断を分けたのは、それぞれがどの方面に援助や保護を求めていたかという点であることも明らかになった。すなわち、大阪汎愛扶植会は時の政府(朝鮮総督府)、国策会社(東洋拓殖株式会社)に頼り、岡山孤児院は専ら資本主義的計算に立っていた、ということであった。
NFκB-IL6 系を標的とした難治性前立腺癌の進展と癌随伴症に対する新規治療戦略

前立腺癌におけるNFκB-IL6系の病態生理学的意義の解明やdihydroxymethylepoxyquinomicin (DHMEQ)などのNF-kB阻害剤の抗癌剤としての有用性などを検討した。DHMEQは前立腺癌細胞において濃度依存性かつ時間依存性に有意な抗腫瘍効果を示し、G2/Marrestを増加させ、docetaxelの抗腫瘍効果を有意に増強した。また、DHMEQは放射線による抗腫瘍効果を増強し、この作用は放射線により誘導されるNF-kB活性の抑制ならびにG2/M arrestの増強を介することなどが示唆された。これらの結果からNF-kBの阻害が前立腺癌に対する有用な治療戦略となりうる可能性が示唆された。再燃前立腺癌の治療にdocetaxelが導入されたことは臨床的には画期的であるが、その効果には限界がある。一方NFκBはホルモン非依存性前立腺癌の増殖・進展やdocetaxelの薬剤抵抗性に関与していることが示唆されている。本研究では、まずin vitroの実験系においてホルモン非依存性前立腺癌(PC3, DU145, JCA-1)に対するdocetaxelの抗腫瘍効果を検討した。0.8,4,20,100,500nMのdocetaxelを24時間作用させたときの細胞生存率(%)はコントロールを100(%)としたとき、DU145細胞では,102±2.7,95±1.3,59±1.3,37±1.3,27±0.7,JCA-1細胞では93±2.1,90±1.3,85±1.1,75±0.5,60±1.0,PC3細胞では93±2.3,88±2.1,78±2.8,59±2.0,52±2.2であり、濃度依存性の抗腫瘍効果が示された。また時間依存性も認められた。一方、2.5,5,10,20,40μg/ml濃度のNFκB阻害剤であるdihydroxymethylepoxyquinomicin(DHMEQ)を作用させたときの抗腫瘍効果(%)はDU145細胞では5%,8%,21%,45%,98%,JCA-1細胞では5%,9%,18%,70%,96%,PC3細胞では0%,3%,34%,92%,98%であり、濃度依存性に抗腫瘍効果が示された。また、時間依存性の抗腫瘍効果の増強も示された。さらには、DU145細胞において5μg/mlのDHMEQ単独治療は10%の抗腫瘍効果を示し、docetaxel 4nM単独の24時間後の抗腫瘍効果は5%、72時間後では51%であったが、5μg/mlのDHMEQを併用することにより24時間後34%、72時間後は84%に増強された。これらの結果から、再燃前立腺癌においてNFκB阻害剤であるDHMEQは抗腫瘍効果を示し、さらには標準治療であるdocetaxelの効果をDHMEQは増強しうることが示唆された。前立腺癌はホルモン治療に良好に反応するが、臨床的にはホルモン治療に抵抗性を獲得した前立腺癌の治療には難渋する。In vitroの実験系おいて、新規に開発したNFkappaB阻害剤であるdihydroxymethylepoxyquinomicin(DHMEQ)は2.5,5,10,20,40μg/ml濃度範囲でホルモン非依存性前立腺癌細胞株であるPC-3細胞に対して殺細胞効果を示した。DHMEQのcell cycleに及ぼす作用を調べるために細胞をBrdUにてラベルし、flow cytometric analysisを行った。PC-3細胞においてコントロールにおけるG2/Marrestが32%であったのに対して、2.5μg/mlのDHMEQを作用させたときには、G2/M arrestが39%にみられ、DHMEQがcell cycleに影響を及ぼす可能性が示唆された。ついで我々は新たに合成した薬剤について、殺細胞効果の有無を検討し、その結果によりNFkappaBの阻害実験の必要性を検討した。まず、in vitroの実験系のおいて殺細胞効果を検討した。5x10(3)個のPC-3細胞を96 well microplateに播種し、24時間のpreincubationの後5,10,20,40microM濃度の新規薬剤を作用さ、spectrophotometric assayにて殺細胞効果を検討した。24時間後の殺細胞効果は12%,1%,25%,20%であり、48時間後では8%,4%,20%,25%,72時間後の殺細胞効果はコントロールに比べて9%,0%,26%,30%であった。ついでJCA-1細胞た対する新規NFkappaB阻害剤について同様に殺細胞効果を測定した。

5,10,20,40microM濃度の薬剤を作用させたときの24時間後の殺細胞効果は-20%,-10%,10%,28%であり、48時間後では11%,1%,21%,25%,72時間後の殺細胞効果はコントロールに比べて13%,-9%,28%,28%であった。今後は更に強力な薬剤を開発し、その殺細胞効果やNFkappaB活性への影響を含めた作用機序の解明などが必要と考えられた。NFκB阻害剤であるdihydroxymethylepoxyquinomicin (DHMEQ)の前立腺癌細胞株LNCaPならびにPC-3に対する抗腫瘍効果を検討した。LNCaP細胞では20μg/ml以上で、PC-3細胞では10μg/ml以上の濃度でDHMEQは有意な抗腫瘍効果を示した。Colonyformation assayにて、放射線治療4GyにDHMEQを併用したとき、LNCaP細胞では2.5μg/mlのDHMEQを、PC-3細胞では5μg/mlのDHMEQを併用したときは放射線単独より有意に抗腫瘍効果が増強された。Electrophoresis mobility shift assayでは、両細胞においては放射線治療後4時間後にNF-κB活性が上昇し、5μg/mlのDHMEQによりNF-κB活性の上昇が抑制された。Cell cycleに及ぼす影響を検討してみると、両細胞において4Gyの放射線治療により誘導されるG2/M arrestの割合は、無処置群やDHMEQ単独群のそれらにくらべて高く、さらには放射線治療にDHMEQを併用することによりG2/M arrestの割合は放射線治療単独に比べてさらに高まった。LNCaP細胞ではp53、p21の発現が4Gyの放射線治療で増強され、DHMEQを併用することでさらにその発現が増強した。次いで、PC-3細胞をヌードマウスの背部に移植し、放射線8Gyを2回に分けて照射し、DHMEQ 4 mg/kgを腹腔内投与した。放射線治療とDHMEQ併用群では、無治療群、DHMEQ単独群、放射線単独群に比べて有意に腫瘍の大きさが小さかった。今回の検討により前立腺癌細胞において放射線治療によりNF-κB活性が増強され、DHMEQによりその増強されたNF-κB活性が抑制され、抗腫瘍効果が増強されると考えられた。ホルモン非依存性前立腺癌に対する新規治療が望まれているが、新たに開発されたDHMEQがホルモン非依存性前立腺癌に対する効果を認めており、cell cycleへ作用が示唆されたことは新たな発見である。放射線治療におけるNFkappaBの役割などの解明は十分結果が得られていない。一方では更に進化した新規に開発したNFkappaB阻害剤がホルモン非依存性前立腺癌に対する殺細胞効果をある程度示したが、その殺細胞効果に満足することなく、更に強力なNFkappaB阻害剤の新規の開発が望まれる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ホルモン非依存性前立腺癌に対しては臨床的にはdocetaxelが用いられるが、その有害事象のリスクは無視できず、その生存期間の延長効果には限界があるといわざるを得ない。このホルモン非依存性前立腺癌に対する有効な治療戦略の確立のために、まずは既存のDocetaxelにNFkappaB阻害剤を併用することにより、Docetaxelの投与量の軽減ならびに、効果増強を目指す。
電源設計高精度化支援のための非線形損失空間分布を捉えた磁気デバイスモデルの開発

電源設計高度化のためには,いくつかの課題がある。そのうちの一つに,インダクタやトランスなどの磁気デバイスの適用法の検討がある。磁気デバイスをより発展的に活用するには,その物理的振る舞いを定量的に把握することが重要である。本研究では,高周波磁気デバイスのコア材料として適用されるフェライトの高周波磁気特性を明らかにし,電源装置開発者にとって使い勝手の良い磁気デバイスの物理モデルを開発することができた。本研究の目的は,DC-DCコンバータ等を主とする電源回路の設計精度を向上させるための高精度磁気デバイスモデルを開発することである。研究期間の初年度にあたる平成20年度の研究実績をまとめると以下のようになる。(1)フェライトの高周波磁化特性を測定するために必要となる,数百kHz程度までの方形波電圧波形をフェライトコアの巻線に印加できる電圧発生装置を製作した。(2)フェライトコアの磁化特性を測定するための計測システムを構築した。高周波電流計測用シャント抵抗の内部インピーダンスの補償方法を確率し,また,測定器電源をコアの励磁電源から絶縁した。(3)pc40フェライトコアの動的磁気損失パラメ一タを磁束密度の時間微分dB/dtの関数として定量的に求め,その非線形磁化特性を明らかにした。また,磁気飽和および磁気ヒステリシスに起因する磁化特性に関しては,正規分布関数を適用した独自モデルを開発した。(4)フェライトの高周波非線形磁化特性ならびに誘電特性を盛り込んだ回路網モデルを開発した。フェライトコアの電磁界解析モデルとしてインダクタンス,コンデンサおよび抵抗からなる回路網モデルを開発し,インダクタンスおよびこれと並列接続された各抵抗を非線形素子と考え,回路定数の電圧・電流依存性を盛り込んだ。(5)コアの電磁界解析を履行する非線形回路網モデルの段階的検証として,線形回路網モデルによるシミュレーション結果と実験および有限要素法による結果との比較を行い,良好な結果を得た。この成果を電気学会論文誌において英文レターとして発表した。研究期間の2年目にあたる平成21年度の研究実績をまとめると以下のようになる。(1)前年度に開発したフェライトコアの電磁界解析を実現する回路網モデルに動的磁気損失パラメータを磁束密度の時間微分dB/dtの関数として導入し,非線形磁化特性を考慮したコアの電磁界解析を行い,実験値との比較によりその有効性を明らかにした。ここでは,フェライトの低周波励磁における磁気飽和を含めた磁気ヒステリシス特性およびMn-Znフェライトの有する誘電特性を盛り込んだ回路網モデルとした。解析結果から,フェライトコアの磁路断面において磁界の濃淡が現れ,例えば磁路断面中心部がその周辺に対して磁界濃度が強くなるモードがあることが分かった。(2)上記(1)の内容を論文としてまとめ,日本磁気学会に投稿した。(3)DC/DCコンバータの一つであるハイブリッド型DC/DCコンバータ(フォワードコンバータとフライバックコンバータの複合回路)に適用される四脚フェライトコアの磁束責務解析を行い,この磁気デバイスの回路モデルを提案した。この回路モデルによりこの磁気デバイスの最適設計法を導出した。(4)上記(3)の成果を基にして,低リプル出力のハイブリッド型DC/DCコンバータに求められる磁気デバイスの要件を明らかにした。また,コンバータの実機を試作してその要件の実験検証を行い,解析結果の妥当性を明らかにした。(5)上記(4)の内容を論文としてまとめ,日本磁気学会に投稿した。研究期間の3年目(最終年度)にあたる平成22年度の研究実績を以下にまとめる。(1)次の内容の論文が日本磁気学会誌に採択され,発行された。フェライトコアの電磁界解析を実現する回路網モデルに動的磁気損失パラメータを磁束密度の時間微分dB/dtの関数として導入し,非線形磁化特性を考慮したコアの電磁界解析を行い,実験値との比較によりその有効性を明らかにした。(2)次の内容の論文が日本磁気学会誌に採択され,発行された。DC/DCコンバータの一つであるハイブリッド型DC/DCコンバータ(フォワードコンバータとフライバックコンバータの複合回路)に適用される四脚フェライトコアの磁束責務解析を行い,この磁気デバイスの回路モデルを提案した。この成果を基にして,低リプル出力のハイブリッド型DC/DCコンバータに求められる磁気デバイスの要件を明らかにした。
日本・アジア・アフリカの学校の連携による自然環境教育ネットワークの形成

本研究により,日本の小学校・中学校・高校が,アジア・アフリカの学校と連携し,互いの教員が相互に訪問し,自然環境教育の題材に関する授業実践を通して,互いの自然環境・文化の違いや類似点,児童・生徒の自然環境に対する認識,学校間の連携のあり方を追究した。4年間に50人以上の相互訪問を実現し,互いに授業実践や研究協議を行った。互恵となる連携のモデルを構築できた。本研究の目的は、アジア・アフリカ・日本の小・中・高等学校間の連携ならびにそれぞれの国の教員養成大学の連携を基盤とし,1)それぞれの国・地域の自然環境の調査研究を理科・社会・総合学習(環境・国際理解)に導入すること,2)特に自然の持つ自浄作用や環境修復力を題材とした教材を開発すること、3)そうした教材を用いた教育実践を通じて、アジア・アフリカ・日本の児童・生徒が,自然の持つ巧妙なバランス・神秘を自ら発見し,自然に対する畏敬の念とともに、自然を保全しながら生きていくためのルールを作ることができる力を養うことにある。この目的に沿う環境教育プログラム(単元・モジュール)をアジア・アフリカの大学研究者と共同開発し,アジア・アフリカ・日本の小・中・高等学校に授業実践として導入する。授業実践を通した調査により、児童・生徒・教員間でデータの共有や比較研究を協同して行ない,国際的な視野を持つ環境教育の新たなネットワークを構築することを目指す。本年度は(1)自然環境教育の開発や研究を行い,その成果を日本環境教育学会,日本化学教育学会で発表した。また,(2)国内の連携学校教員との研究協議をふまえ,インドネシアの国立マラン大学とマラン市内の小学校,中学校,高校との環境教育ネットワークを利用して日本から10名の教員や学生がインドネシアマラン市内で自然環境教育に関する授業実践を通した共同研究や日本の学校との連携を協議した。(3)同様にガーナにおいてアクラ教育大学,バガバガ教育大学で共同研究の打ち合わせと授業実践,また高校での授業実践を日本から教員・学生を7名連れて行って行った。(4)またカンボジア国立教育大学との共同研究も行い,授業実践を行った。科研費はほとんどが旅費として使った。これは連携のためのネットワークをしっかり作ること並びに自然環境教育教材のアジア・アフリカの学校での有用性の検証のためであり,得られた結果は我々が学校の連携可能な自然環境教育教材と考えている教材群がインドネシア,ガーナ,カンボジアの小学生,中学生,高校生,大学生に対して大変有効であるというものであった。合成洗剤の有機溶媒を用いない定量法(ポリエチレンの袋をメチレンブルーと洗剤による無電荷錯体の吸着剤として用いる),水草による環境中の生活排水の浄化(大アカウキクサなどを用いてアンモニア,リン酸イオンの吸収を観測した),土壌中の微生物量の定量法(デンプンを含む餃子の皮や春巻きの皮を用いて微生物によるデンプン量の減少を微生物量と見なす方法),土壌中の腐植量の定量法,汚水の塩素殺菌と残留塩素量の定量,柑橘類のリモネンを利用したリサイクル,二酸化窒素の新しい測定方法の提案,イオン液体を用いたグリーンケミストリ,などの新しい環境教育教材を開発した。日本の学校での実践,アジアアフリカの学校での実践とお互いに結果の共有をすることができた。これまでの学校の連携を核にさらにネットワークを拡大させ,充実させていく目途が立った。21年度は(1)自然環境教育教材の開発や研究を行い,その成果を日本環境教育学会,日本理科教育学会,日本科学教育学会で発表した。また,(2)前年度に引き続き,国内の連携学校教員との研究協議をふまえ,インドネシアの国立マラン大学とマラン市内の小学校,中学校,高校との環境教育ネットワークを利用して日本から10名の教員や学生がインドネシアマラン市内で自然環境教育に関する授業実践を通した共同研究や日本の学校との連携を協議した。(3)同様にガーナにおいてアクラ教育大学,バガバガ教育大学で共同研究の打ち合わせと授業実践を行った。より深まりのある連携を日本の学校とアジア・アフリカの学校間で行うことができた。新規に開発した環境教育教材としては,海洋微生物により海水中の汚染物質の除去,先見水や卵白水溶液などの身近なコロイド溶液の性質を安価なレーザーポインターで調べる活動,リモネンをミカンの果皮から水蒸気蒸留する活動,ラジオを電気伝導度計の替わりに使うもの,インドネシアの焼き畑についての教材化,水草による環境中の生活排水の浄化(大アカウキクサなどを用いてアンモニア,リン酸イオンの吸収を観測した),乾電池のつなぎ方や電気の働き,水とアルコールの混合による体積変化と反応熱,ペットボトルを用いた燃焼の仕組みの探究などの新しい環境教育教材を開発した。日本の学校での実践

アジアアフリカの学校での実践とお互いに結果の共有をすることができた。これまでの学校の連携を核にさらにネットワークを拡大させ,人的交流にも深まりが見られ,ネットワークの質的な深化がみられた。22年度は(1)自然環境教育教材の開発や研究を行い,その成果を日本環境教育学会,日本理科教育学会,日本科学教育学会で発表した。また,(2)前年度に引き続き,国内の連携学校教員との研究協議をふまえ,インドネシアの国立マラン大学とマラン市内の小学校,中学校,高校との環境教育ネットワークを利用して日本から10名の教員や学生がインドネシアマラン市内で自然環境教育に関する授業実践を通した共同研究や日本の学校との連携を協議した。(3)同様にガーナにおいてアクラ教育大学と共同研究を行った。(4)またカンボジア国立教育大学との共同研究も行い,授業実践を行った。科研費はほとんどが旅費として使った。これは連携のためのネットワークをしっかり作ること並びに自然環境教育教材のアジア・アフリカの学校での有用性の検証のためであり,得られた結果は我々が学校の連携可能な自然環境教育教材と考えている教材群がインドネシア,ガーナ,カンボジアの小学生,中学生,高校生,大学生に対して大変有効であるというものであった。より深まりのある連携を日本の学校とアジア・アフリカの学校間で行うことができた。新規に開発した環境教育教材としては,合成洗剤のpHの変化による挙動,インドネシアのゴムについての活動,土壌の吸着作用,簡易冷却剤の作成,腐食した銅や鉄量の測定,などの新しい環境教育教材を開発した。特に土の黒さと有機物量の関係を小学校,中学校,高校レベルそれぞれの段階で扱えるよう教材開発を行い,多数の国内,国外の土について一般化を行った。土壌の腐植の進み具合についても着目し,土壌の方を推定したり,咲く形成能についても明らかにした。河川の堆積物に付着した微生物の働き,海岸の暦に付着した微生物の働き,水草や浮き草の役割などを総合的に明らかにし,国内外のデータ収集できた。これらを総合すると自然の営みについて学校段階に併せて提示できる総合的な教材となることも示した。日本の学校での実践アジアアフリカの学校での実践とお互いに結果の共有をすることができた。これまでの学校の連携を核にさらにネットワークを拡大させ,人的交流にも深まりが見られ,ネットワークの質的な深化がさらに進んだ。インドネシアマラン市内およびカンボジアプノンペン市内の小学校,中学校,高等学校,岡山県,愛媛県,大阪府の学校間の自然環境教育の連携に関する研究を実施した。さらに12月末にインドネシアマラン大学において,本研究の成果に関わるシンポジウムを開催した。具体的には,小学校で,空気の性質しらべ,中学校における森の働き(森林土壌によるフルボ酸鉄の生成とその検出),高校における鉄分の抽出,電気伝導性プラスチックや蛍光物質などの物作りなどをテーマに授業実践をインドネシアやカンボジアで実施した。
遊水地の実証的研究

この研究は、遊水地の役割ならびに土地の権利関係について、実証的に考察することを目的としている。遊水地とは、洪水の場合に、水を一時滞留させる土地をいい、その設定は、堤防の嵩上、ダムの建設、河川の拡幅、放水路の堀削などともに、洪水対策の一方法である。遊水地の権利関係としては、所有権の取得、地役権の設定、今後の被害補償前払いによる使用、その他である。これらは、遊水地の設定者・管理者と土地の所有者・利用者(同時に被害者)との相互関係となっている。建設省の資料によれば、遊水地は、大久保(最上川),一の関(北上川),南谷地(迫川),蕪栗沼(小山田川・菅刈川),品井沼(高城川),渡良瀬(渡良瀬川),菅生,稲戸井,田中(以上利根川),小田井(庄内川),犀川(犀川),上野(木津川),岡端(日下川),馬越(渋川)であり、治水緑地・多目的遊水地は、沖館川(沖館川),桜川(桜川),芝川(芝川),綾瀬川(綾瀬川),巴川(巴川),新川(新川),寝屋川(寝屋川),恩智川(恩智川),坪井川(坪井川)である。実証的研究という立場から、沖館川,坪井川を除いて、すべて現地を見学し、主として権利関係を調査した。所有権の取得は足尾鉱毒事件に関連してつくられた渡良瀬,堀削を必要とする岡端,馬越,都市河川を対象とし、公園造成などの他目的と合わせておこなう治水緑地・多目的遊水地(小田井,犀川は事実上これに含まれる)、地役権の設定は、蕪栗沼で、一部登記を終了し、大久保,一の関,上野もこれによる方針である。今後50年間におこる被害を予測し、その補償をして使っているのが南谷地で、品井沼もほぼ同じである。菅生,稲戸井,田中は、「入植時のいきさつあり、補償の必要なし」として、遊水地とされている。所有権の取得以外は、それぞれ問題がある。地役権の設定は、対価の支払いはあるが、現実の被害補償はない。被害補償の前払といっても、現実とは異なる。
非線形偏微分方程式論における実解析的方法

放物型方程式の爆発後の解のふるまいについて,関数の等可測再編を用いて特徴的な結果が得られた。これは,解が無限大となる領域が正則度をもって正の時間に渡って有界領域の内部に届まることができないというものである。楕円型方程式の正値解に関する領域と解の対称性について,前者から常に後者が得られる状況,および前者があるにもかかわらず後者が成り立たない状況が,それぞれ明らかにされた。非線形固有値問題の解集合において,パラメータが無限回振動する現象と,常微分作用素の振動定理との関係が明らかになり,ペンダントドロップ(天井に付着する水滴)を記述する方程式に適用された。非線形固有値問題における大域分岐の様子については,別に特異極限の分類と摂動法を組み合わせ,Morse指数を計算する方法が開発され,Arhenius則に従がう気体の燃焼を記述する方程式に適用された。