hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフルエンザウイルス膜抗原の分子進化とその受容体シアル酸含有糖鎖認識機構

また、本研究の成果からインフルエンザウイルスの変異に関係しない広域性ワクチン開発への実験的基盤を作るための応用研究も同時に行った。以下に過去3年間に得られた結果を述べる。1、先ず、全てのインフルエンザウイルス株であるインフルエンザA,BおよびC型ウイルスのヘマグルチニン(C型ウイルスはヘマグルチニン-エステラーゼ)が認識する受容体シアロ糖鎖構造の詳細を初めて明らかにした。これは、我々が天然から得たシアル酸含有糖鎖パネル(70種以上)および化学合成シアロ糖鎖を用いることにより達成された。また、同時に受容体破壊酵素であるNA(A,B型)および9-0-アセチルノイラミネートエステラーゼ(C型ウイルス)が認識する基質特異性についても明らかにした。2、A型インフルエンザウイルスヘマグルチニンの全ての亜型(H1-H13)の遺伝子における塩基配列およびそれらがコードするアミノ酸配列を初めて解明した。さらに、これらが認識する受容体シアロ糖鎖の構造を調べたところ全てのヘマグルチニン亜型は共通してラクト系IおよびII型糖鎖を強く認識すること、ヘマグルチニンの分子進化による認識の変異はシアル酸の結合様式(2-3,2-6)に現れることを発見した。3、インフルエンザウイルスNAの新しい拮抗阻害剤(Neu5Ac2-S-3Galβ1-4Glcβ1-Ceramide、チオグリコシド結合を持つガングリオシド)を見いだし、これがウイルスNAのシアル酸結合ポケットに入り、ポケット中の数種のアミノ酸(Asn294,Arg292,Arg371,Arg118,Glu119,Glu276)と水素結合や疎水結合により結合することをX線結晶解析により初めて明らかにした(共同研究者であるPeter Colman博士「CSRIO、オーストラリア」との共同研究で成し遂げた)。いままで、インフルエンザウイルスNAのシアル酸との結合研究は遊離のシアル酸との結合を3次元的に解析しており、本研究により初めて複合糖質糖鎖中のシアル酸との結合様式が明らかにされた。4、多くの動物血清中にインフルエンザウイルスにHAと結合出来、しかもウイルスNAに抵抗性のシアロ糖タンパク質の存在を初めて見いだした。この糖タンパク質はウイルスの感染を阻止する強力な中和活性を持っており、今後有効な抗ウイルス薬としての開発が可能であると思われる。本研究はもう一人の共同研究者Robert G.Webster博士「St.Jude Children's Research Hospital、アメリカ」との共同で成し遂げ、一流国際誌(J.Gen.Virology)への投稿が最近受理された。5、ヒトインフルエンザB型ウイルスのシアル酸結合様式認識特異性(Neu5Acα2-6結合に特異的)を初めて系統的に解明し(J.Biochem.に発表)、さらに動物(ブタ)インフルエンザAウイルスはヒトインフルエンザウイルスと異なりN-アセチル型シアル酸(Neu5Ac)のみならず、N-グリコリル型シアル酸(Neu5Gc)も認識出来ることを見いだした。
海洋大循環に関する実験的研究

反時計まわりに回転する円形水槽中に温度差のみにより循環流を作り、その性質を調べた。次の様な新たな知見を得た。1.fー面上熱駆動循環流の西側強化:局所冷却を受けて「北」部で沈降する重い冷水は、コリオリ力により右に曲げられ、西側境界に沿って南下する底層境界流を形成する。局所沈降に伴って上層には沈降域に向う流れが誘起されるが、この上層流も西側に集中した境界流となる。それは流幅・流速において底層反流をはるかに越える。即ち、「北」辺での冷却沈降は、βー効果がなくとも、北に向う正味の流量を持つ西側境界流を形成する。境界流の幅は内部変形半径の数倍であるから、Gulf Streamや黒潮に匹敵する現象であろう。2.対馬暖流等の駆動:東西の開口部によって外海に接続されている水盤の北部に冷却沈降を起させると、西側の開口で流入が生じ、東側開口から流出する。水盤内部には東鮮暖流及び北鮮寒流に対応する循環流が生ずる。東側の開口部を閉じると(地中海モデル)、単一の西側開口部の上層から流入し、下層から流出する。縁辺海の流入・流出に内部の冷却沈降が関与し得ることを示唆する結果であろう。3.熱塩循環の正味の流量:自由表面を持つ回転流体中に熱的に駆動される循環流が正味の水平流量を持つか否かは底面の境界条件による。底面が固体面でnonーslipの場合は一般に正味の流量を持つ。底面がfreeーslipの場合のみ(コ-ンスタ-チ液で実現)、循環は内部モ-ドとなり、その正味の流量はゼロとなる。以上はこれまでの理論でも数値実験で見過ごされてきた全く新しい現象である。それ等の現象は現実の海洋とは無関係であることを証明するか、さもなくば海洋大循理論そのものを見直さねばならないであろう。一定水深の円形水盤内の均一流体に反時計まわり(北半球の設定)の一様回転を与えておいてから、水盤の鉛直側壁の一部(1/4)に冷却を加え続け、生成される循環流の構造とその時間発展を実験的に調べた。その結果、回転流体中の浮力駆動循環流の基本的性質に関し、以下の様な新たな知見を得た。なお、それ等の知見はこれまでの大循環論のシナリオには全く含まれていないものである:1.北半球の設定では冷却を受ける部分を「北」とみなすのは自然であろう。さて、水深一定で(fー面)、水盤形状も印加温度差も完全に東西対称であるにも拘わらず、生成される時計まわりの主循環は著しい東西非対称性を示す。即ち、北の冷却部に向う北上流は西側の境界に沿う集中した強流となる。この西側境界流の正味の流量は、流れ場・密度場が充分発達する“成層時間"の後には、冷却による沈降流量の数倍に達する。更にこの西側境界流は1)下流に向って流量が増大する2)底層に弱い逆流(南下流)域を持つを持つ3)自然に離岸する等の現実の西側境界流(例・Gulf Stream)の重要な特徴を備具している。Gulf Streamのような西側境界強流は、従来、風応力とβー効果(コリオリ係数の緯度変化)によって生成される現象であると考えられてきた。

これに対し、風応力とβー効果が無くとも、単に北辺の冷却・沈降だけでもより現実的な西側境界強流が作られ得ることを実証したものである。今後は更にこの循環流の定量的性質を調べ、現実の流れとの定量的対応を論ずる。2.本研究の副産物として、日本海の不均一冷却が対馬暖流の駆動に重要な役割を果している(新説)ことを見出した。即ち、この実験において、東西に関口部を設けたところ、西側の開口部(対馬海峡)で流入が生じ、東側の開口部(津軽)から流出が起こることを発見した。今後の重要な課題となろう。前年度は、回転円形水盤中に局所冷却によって循環流を生成し、その基本的性質を明らかにした。本年度は、この純粋な熱駆動流に関する様々なヴァリエ-ション実験を試み、以下の様な新しい重要な知見を得た:1.冷却部を「北」として、東西に開口を設けて“外海"に接続させたところ(日本海モデル)、西側の開口から強い流入が生ずることが見出された。水盤内には、前年の結果と同様、西側の壁に沿って北上する境界流(東鮮暖流に対応)、そして、冷却沈降が起っている北壁近傍には弱い西に向かう境界流(北鮮寒流)が生ずる。西側からの流入は開口部の北端(韓国側)に集中すること、西側境界流の底層には南に向う反流が生ずること等も注目に価する。この様に、f-面上に熱だけで作られた循環流が日本海循環の主要な特徴を具備していることは驚くべきことだろう。今後、更に定量的対比を試みる予定である。2.f-面上の熱駆動循環流に固有の性質を明らかにしてきたが、それがβ-効果によってどの様に影響されるかを調べるために傾斜底面を用いて実験した。成層流中では、β-効果と底面傾斜の等価性に疑問があるが、f-面でみられた主要な特徴は傾斜底面上でも見られた。3.作業流体の下層に重いコ-ンスタ-チ溶液を置いて二層モデルの実験を試みた(現在進行中)。この場合、上層の作業流体中に作られる熱駆動循環流はすべて内部モ-ドとなり正味の水平流量(即ち順圧成分)がゼロとなることが分った。これは底面が固体壁である場合と著しく異なる(この場合は一般に正味の流量を持つ)。これは、底面がnon-slipであるかfree-slipであるかは熱駆動流の鉛直構造に決定的な影響を与えることを示すものである。数値モデル等では、単純に底面をfree-slipとすることがあるが、要注意であろう。
支圧型補強土における破壊機構の解明と信頼性設計法導入に関する研究

[平成11年度]支圧型補強材の室内引抜き試験を行い,スチールグリッド補強材(直径6.0mm)が支圧抵抗力を発揮する際には前方300mmまで影響を及ぼすことを明らかにした。また,室内引抜き試験結果をもとに,支圧型補強材が発揮する支圧抵抗力を論理的に評価できる支圧抵抗評価式を提案し,愛知県の実験サイトにおいて実施された現場引抜き試験と比較・検討した結果,提案式は今回実測した引抜き抵抗力よりも安全側となる結果が得られた。一方,遠心力場での模型実験を行うために,遠心力載荷試験装置の製作を行い,基本的な性能の確認を行うとともに最大加速度100Gまで載荷できることを確認した。[平成12年度]信頼性設計法を補強土に導入するためには,補強メカニズムをより詳細に解明することが必要であることが判明し,特に地震多発地帯にある日本では地震時における支圧型補強土構造物の挙動を知ることが重要であることがわかった。このため,繰返し条件下における支圧型補強材の引抜き抵抗力について検討し,動的荷重が作用した場合,支圧抵抗力は静的条件下における支圧抵抗力よりも小さくなることがわかった。また,降雨による補強土壁の変形挙動について検討するため,兵庫県の実験サイトにおいて降雨量および実物大補強土壁の壁面変形量を約半年間,毎日計測を行った結果,降雨量,降雨時期(補強土建設後の日数)と壁面変形量の関係について明らかにした。支圧型補強材の室内引抜き試験を行い,支圧部材が発揮する支圧抵抗のメカニズムを解明するため,引抜き試験時における補強材周辺の土圧変化を測定した。スチールグリッド補強材の支圧部材(直径6.0mm)が支圧抵抗力を発揮する際には前方300mmまで土圧の上昇を惹起することが明らかとなった。また,室内引抜き試験結果をもとに,支圧型補強材が発揮する支圧抵抗力を理論的に評価できる支圧抵抗評価式を提案し,種々の研究期間で実施された支圧型補強材引抜き試験結果をもとに,評価式の適用性を検討した。さらに愛知県の実験サイトにおいて支圧型補強土の現場引抜き試験を行い,実測された引抜き抵抗力と理論的に計算した引抜き抵抗力を比較・検討した。その結果,提案式は今回実測した引抜き抵抗力よりも安全側となる結果が得られたが,室内引抜き試験結果とはよく一致することが確認された。信頼性設計法を補強土構造物に導入するためには,輔強土の補強メカニズムをより詳細に解明することが必要であり,地震多発地帯にある我が国においては特に地震時における支圧型補強土構造物の挙動を知ることが重要であることがわかった。このため,繰返し上載圧下における支圧型補強材の引抜き抵抗力および繰返し上載圧と繰返し引抜き力を受けた際の支圧型補強材の引抜き抵抗力について繰返し引抜き試験装置を用いて検討し,動的荷重が作用した際の支圧抵抗力低下特性を明らかにした。また,現場計測データ収集過程において降雨後に補強土壁面が大きく変形するという報告があったことを受けて,降雨による補強土の変形挙動について検討するため,兵庫県に実物大補強土壁を建設し,降雨量および壁面変形量を約半年間,毎日計測を行った,そして,降雨量,降雨時期(補強上建設後の日数)と壁面変形量の関係について明らかにした。
橋本経亮旧蔵資料の悉皆調査を通じた近世和学研究の基礎構築

橋本経亮(17591805)は、非蔵人として朝廷に仕える傍ら京の梅宮社正禰宜を務め、一方で有職故実に秀でた和学者として世に知られた、近世中後期の京都を代表する知識人のひとりである。慶應義塾図書館所蔵『香果遺珍』は彼が書写・蒐集した、約1,200点にも及ぶ旧蔵資料群である。本研究では、これまで未整理であったために研究者の利用が困難であった『香果遺珍』の悉皆調査を行い、それとともに経亮とその周辺による学問・文芸上の活動を総合的に検証することを通じて、近世人が〈和学〉という形で自国の文物へと向けていた関心の多様なありようを、近世という時代に即して実証的に把握することを試みた。平成26年度においては、慶應義塾図書館が所蔵する橋本経亮の旧蔵書群である『香果遺珍』の調査・研究を重点的に行った。慶應義塾図書館が所蔵する『香果遺珍』は現時点では未整理のため非公開であるが、研究代表者は図書館の承諾を得て、すでに平成25年度より予備的な調査を進めており、平成26年度より本格的に目録刊行のための基礎となる書誌データの採取を開始する形となった。〈書名・巻数/その他の書名/統一書名/著者名/編著者校注者書入/刊写地刊写者/刊写年/刊写注記/冊数/装丁/寸法/『香果遺珍目録』での分類・号数・書名/旧蔵者/奥書・識語・刊記〉などのデータを採取し、総計約1100点の第一次調査を完了することができた。またそのうちのいくつかの資料については、諸本及び関連資料の調査を行った。加えて、平成26年11月に、研究代表者の所属する慶應義塾大学附属研究所斯道文庫の主催でセンチュリー文化財団寄託品展覧会「書と生きるー江戸人の文雅愛好」を企画立案したが、その際の出品物の中に橋本経亮の関与が認められる入木道書が含まれており、刊行したリーフレット及び研究論文の形でそれらの資料に関する研究成果を公表した。近世期におけるこうした入木道書に調査研究は、『香果遺珍』の中に含まれている多数の入木道書の総合的な解明へと繋がるものと考える。なお、本年度中に関連資料の調査を実施した主な機関は以下の通りである。東丸神社(京都府京都市)・京都府立総合資料館(京都府京都市)・金沢市立玉川図書館近世史料館(石川県金沢市)・神宮文庫(三重県伊勢市)・四天王寺国際仏教大学(大阪府羽曳野市)。平成27年度においては、前年度に引き続き慶應義塾図書館が所蔵する橋本経亮の旧蔵書群である『香果遺珍』の調査・研究を重点的に行った。前年度に実施した第一次調査を踏まえて、目録データの精度を向上させるため第二次調査を実施した。ただし、その作業には当初の計画より若干の遅れが生じており、平成27年度末の時点における進捗状況は当初の計画の8割程度である。とはいえ、作業の遅れは軽微なものであるため、平成28年度前半には作業を完了できる見込みであることを言い添えておく。平成27年度中に発表した本研究に関連する主な研究成果としては、「和歌の万葉書」(『斯道文庫論集』第50輯・平成二十八年二月)において、経亮の著作である『橘窓自語』に記されている妙法院宮真仁法親王の真名書和歌懐紙をめぐるエピソードについて再検証し、また口頭発表「賀茂社家岡本家文書における入木道関係資料」(科研研究会近世における天皇歌壇とその周辺II・於大手前大学・平成28年2月28日)では、橋本経亮と親交のある書博士岡本保考に関する近世期の書道関係の新出資料を紹介したことが挙げられる。岩瀬文庫(愛知県岩瀬市)・東丸神社(京都府京都市)・雲谷山常楽寺(兵庫県赤穂市の坂越)・金沢市立玉川図書館近世史料館(石川県金沢市)・国立国会図書館(東京都千代田区)・国立公文書館内閣文庫(東京都千代田区)・国文学研究資料館(東京都立川市)。当初の計画では慶應義塾図書館蔵『香果遺珍』の第二次調査を本年度で完了する予定であったが、本年度末の時点で、第二次調査作業は全体の8割程度の進捗状況である。これは当初予定していたよりも、資料的な特性から調査に時間を要したこと、他の業務等の予期せぬ増加によって、本研究に割くことのできるエフォートの割合を減少せざるを得なかったためである。当該年度には慶應義塾図書館の所蔵する『香果遺珍』に含まれる約一千二百点の橋本経亮旧蔵資料の目録化作業をおおむね完了した。これにより次年度以降、図書館側と相談しつつ、資料の公開と目録の刊行に向けた作業を進めてゆく目途をつけることができた。また当該研究課題と関連して、近世期の好古文化を主題とした展覧会(平成28年度センチュリー文化財団寄託品展覧会「描かれた古ー近世日本の好古と書物出版ー」)を企画し、学内外へのアウトリーチ活動に努めた。当該展示企画に関わる研究成果の一端は、当該展覧会に際して作成したリーフレットでの解説という形で公表した。さらに、『斯道文庫論集』

第五十一輯に掲載した論文「藤貞幹『寛政元年東遊日録』についてー附・慶應義塾図書館蔵本翻印ー」では、橋本経亮の和学上の先導者にあたる藤貞幹が寛政元年に江戸に下った折に出会った人物や、見聞した典籍や古筆などについて『寛政元年東遊日録』という資料に即して考証し、貞幹自筆本の謄写本である慶應義塾図書館蔵本に基づく翻印を付した。この『寛政元年東遊日録』には杉田玄白や柴野栗山、立原翠軒などの人物、安倍小水麿願経や伝公任筆太田切本和漢朗詠集、南宋版『春秋毅梁伝』、下総本『和名類聚抄』等の典籍・古筆が登場し、もってこの時期の貞幹による資料調査活動の質の高さと、人脈の幅広さが明らかとなった。当該年度内に文献資料調査を行った主な機関は下記の通りである。福井市立郷土歴史博物館・金沢市立玉川図書館近世史料館・静嘉堂文庫・西尾市立岩瀬文庫・天理大学附属天理図書館・富山市立図書館本館。前年度からの課題であった『香果遺珍』の目録の作成作業が概ね完了したことによる。最終年度である平成29年度には、昨年度に製作した慶應義塾図書館所蔵『香果遺珍』(橋本経亮旧蔵)の目録の精度向上をはかるべく、再度の確認作業を行うと共に、関連資料の収集・精読を行った。以上の作業を通じて目録の最終データを確定させ、慶應義塾図書館へと目録データの提供を行った。なお図書館側のスケジュールの関係で、目録の刊行及び閲覧公開は、次年度以降となる予定である。本年度中に発表した主な業績としては以下のものがある。平成29年7月23日に国立歴史民俗博物館で開催された共同研究「『聆涛閣集古帖』の総合資料学的研究」第1回研究会での口頭発表「近世好古図譜研究の諸前提」では、橋本経亮も含め近世期の人々が製作した好古図譜類に焦点を当て、その製作過程や、再評価への道筋について論じた。河野貴美子他編『日本「文」学史第二冊A New History of Japanese “Letterature" Vol.2「文」と人びとー継承と断絶』(勉誠出版・平成29年6月)に分担執筆した「和学」項では、経亮らによる学問的営為を俯瞰的に論じたものである。『斯道文庫論集』第52輯(平成30年2月)に掲載した単著論文「大師流と入木道書ー架蔵岡本保考宛妙法院宮真仁法親王書状小考」では、経亮と接点を持つ大師流の能書岡本保考に関する新資料を紹介した。国立国会図書館・東京大学史料編纂所・東京大学総合図書館・東京都立中央図書館・筑波大学附属図書館・国立歴史民俗博物館・天理大学附属天理図書館・金沢市立玉川図書館近世史料館。橋本経亮(17591805)は、非蔵人として朝廷に仕える傍ら京の梅宮社正禰宜を務め、一方で有職故実に秀でた和学者として世に知られた、近世中後期の京都を代表する知識人のひとりである。慶應義塾図書館所蔵『香果遺珍』は彼が書写・蒐集した、約1,200点にも及ぶ旧蔵資料群である。本研究では、これまで未整理であったために研究者の利用が困難であった『香果遺珍』の悉皆調査を行い、それとともに経亮とその周辺による学問・文芸上の活動を総合的に検証することを通じて、近世人が〈和学〉という形で自国の文物へと向けていた関心の多様なありようを、近世という時代に即して実証的に把握することを試みた。平成26年度中に、慶應義塾図書館所蔵『香果遺珍』総計約1100点全点の目録データの第一次採取を完了し、目録刊行に向けて順調に作業が進行しているため。また年度内に橋本経亮に関連する研究成果を発表できているため。慶應義塾図書館蔵『香果遺珍』の第二次調査自体は残すところ二割程度であるので、平成28年度前半には全て完了できる見込みである。
統計的変換論の研究

前年度からの「変換の諸型と諸法」に関する理論と応用の研究を継続し,さらに特定の主題を深耕した.とくに,本研究の最終年度にあたるため,今後の研究へつなぐことに配慮し,その成果をまとめる方向に注力し,本研究で得られた生産的知見と今後の研究の必要な課題を整理した.・ベキ変換の拡張の諸型を「目標と仮定」に注目することから,2重ベキ正規化変換,2重ベキ加法化変換,2重ベキ均一化変換を提案し,その性能を評価し,実際場面での適用の有用性を示唆した.・ベキ変換が「無変換」(正規性の成立)の場合を「無修正」で含むように,調整する変換公式を提案し,それに基づく推測の方法とソフトウェアを開発した.・ノンパラメトリック変換ACEを射影追跡回帰で用いる方法を提案し,その性能を評価した.この方法(主題)は適用場面の広さからも今後に期待を抱かせる.・級分け観測値と計量値の混在,および欠測卸値,中途打ち切り(censored)観測値,打ち切り(truncated)分布の場面のような実際的な状況での変換諸法に基づく統計解析の方式とその性能を検討した.とくに,医療における評価指標のグレイドの適切性を検討し,実際の臨床試験の場面で検証した.さらに,級分け観測値と計量値が混在する場面では,無構造から有構造にわたるデータへも適用可能なことを示した.後者の場面は,とくに回帰の場面で有用である.・ノンパラメトリック回帰に諸種の変換を組み入れることを探求し,その性能を評価した.なお,これらの研究成果の詳細は『統計的変換論:研究成果報告書』に記載・要約した.前年度からの「変換の諸型と諸法」に関する理論と応用の研究を継続し,さらに特定の主題を深耕した.とくに,本研究の最終年度にあたるため,今後の研究へつなぐことに配慮し,その成果をまとめる方向に注力し,本研究で得られた生産的知見と今後の研究の必要な課題を整理した.・ベキ変換の拡張の諸型を「目標と仮定」に注目することから,2重ベキ正規化変換,2重ベキ加法化変換,2重ベキ均一化変換を提案し,その性能を評価し,実際場面での適用の有用性を示唆した.・ベキ変換が「無変換」(正規性の成立)の場合を「無修正」で含むように,調整する変換公式を提案し,それに基づく推測の方法とソフトウェアを開発した.・ノンパラメトリック変換ACEを射影追跡回帰で用いる方法を提案し,その性能を評価した.この方法(主題)は適用場面の広さからも今後に期待を抱かせる.・級分け観測値と計量値の混在,および欠測卸値,中途打ち切り(censored)観測値,打ち切り(truncated)分布の場面のような実際的な状況での変換諸法に基づく統計解析の方式とその性能を検討した.とくに,医療における評価指標のグレイドの適切性を検討し,実際の臨床試験の場面で検証した.さらに,級分け観測値と計量値が混在する場面では,無構造から有構造にわたるデータへも適用可能なことを示した.後者の場面は,とくに回帰の場面で有用である.・ノンパラメトリック回帰に諸種の変換を組み入れることを探求し,その性能を評価した.なお,これらの研究成果の詳細は『統計的変換論:研究成果報告書』に記載・要約した.本研究の目的は変換の諸型と諸法,およびその拡張,さらにこれらの性能の評価と新たな適用場面への用途開発である.・無構造データの場合に,級分けデータ基づくベキ変換前の分布(ベキ正規分布)の推測の過程と方法を提案し,多種の文献例とシュミレーションで適合性能を評価し,その実際場面への応用を示した(濱崎・後藤,1998).・ベキ正規分布の場合からの拡張として,2変量級分けデータに基づく2変量ベキ正規分布の推測の過程と方法も提案し,二三の文献例とシュミレーションでその適合性能を評価した.さらに,単回帰関係といった有構造を想定する級分けデータの場合にも,2変量ベキ正規分布での適合過程を提示した(Hamasaki & Goto,1997).・計数データの変換の諸法を統一的にベキ変換で代替する可能性を探り,その妥当性を評価した(濱崎・後藤,1998).・有構造データに対しては,データ適応型変換モデルを構築し,その性能を生物試験法で代表的な悉無応答の場合で評価した(河合・後藤,1998:Kawai & Goto,1997).・ベキ変換を,その4個の目標を同時に2個ずつ達成するように拡張した2重ベキ変換の諸型を提案し,その評価と適用を試みた(Goto & Yamamoto,1998).前年度からの「変換の諸型と諸法」に関する理論と応用の研究を継続し,さらに特定の主題を深耕した.とくに,本研究の最終年度にあたるため,今後の研究へつなぐことに配慮し,その成果をまとめる方向に注力し,本研究で得られた生産的知見と今後の研究の必要な課題を整理した.・ベキ変換の拡張の諸型を「目標と仮定」に注目することから,2重ベキ正規化変換,2重ベキ加法化変換,2重ベキ均一化変換を提案し,その性能を評価し,実際場面での適用の有用性を示唆した.・ベキ変換が「無変換」(正規性の成立)の場合を「無修正」で含むように,調整する変換公式を提案し,それに基づく推測の方法とソフトウェアを開発した.・ノンパラメトリック変換ACEを射影追跡回帰で用いる方法を提案し,その性能を評価した.

この方法(主題)は適用場面の広さからも今後に期待を抱かせる.・級分け観測値と計量値の混在,および欠測値,中途打ち切り(censored)観測値,打ち切り(truncated)分布の場面のような実際的な状況での変換諸法に基づく統計解析の方式とその性能を検討した.とくに,医療における評価指標のグレイドの適切性を検討し,実際の臨床試験の場面で検証した.さらに,級分け観測値と計量値が混在する場面では,無構造から有構造にわたるデータへも適用可能なことを示した.後者の場面は,とくに回帰の場面で有用である.・ノンパラメトリック回帰に諸種の変換を組み入れることを探求し,その性能を評価した.なお,これらの研究成果の詳細は『統計的変換論:研究成果報告書』に記載・要約した.
エクアドル南部のインカ帝国に関する実証的研究

本研究課題は、エクアドル南部高地に位置するインカ国家の行政センター、ミラドール・デ・ムユプンゴ遺跡出土の遺物整理・分析、そしてアンデス西斜面を中心としたムユプンゴ遺跡周辺域におけるジェネラル・サーヴェイの実施ならびにそのデータ整理・分析を基盤としてなされたものである。この研究の主目的は、エクアドル南部高地に中心都市トメバンバ(現クエンカ市)を配していたインカ国家と全アンデス地域で必要不可欠な儀礼品ムユ(スポンディルス貝)の採取可能なエクアドル海岸部の関係を明らかにすることにあった。遺物整理・分析によって、ムユプンゴ遺跡が建設途上で放棄されていること、300点以上に及ぶ、建設道具が出土していること、建設職人に生活の基盤となる物資(鍋類等の土器)が配給されていたこと等が明らかになった。この研究課題における最大の成果は、ムユプンゴ遺跡西方(標高32001800m)のジェネラル・サーヴェイを通し、新たな行政センターや国家が管理していた畑地、水をめぐる施設(バーニョ・デル・インカ)、おそらく墓であったと考えられる5千以上の土壙、そして海岸方向に向かう3本のインカ道が確認されたことである。こうした施設が、ムユプンゴー海岸間に配されていたことにより、インカ国家はエクアドル海岸部に直接海域の支配・統合に向かっていたという、これまで確認されていない新たな状況が確認されたことになった。今後、新たに検出された遺跡に関して、さらに詳細な調査を進めていく必要がある。本研究課題における2001年度の研究では、研究実施計画通り、(1)エクアドル南部高地に位置するインカ国家の行政センター、ミラドール・デ・ムユプンゴ遺跡の発掘調査によって得られた諸データの整理・分析(春季・秋季・冬季)、(2)ムユプンゴ遺跡を周辺域のコンテクストに位置付けるためのジェネラル・サーヴェイ(夏季)ならびにそのデータ整理・分析(秋季・冬季)が実践された。(1)の研究を通し、まず同遺跡の建設が途上で放棄されていることが再確認された。さらに、建設労働者(ミターヨ)が、遺跡中心部に居住しながら労働にあたっていたこと、これらの労働者に対してインカ国家が生活の基盤となる物資(特に食生活に関わるもの)を与えていたこと、これまで武器として捉えられてきた物質(ボレアドーラ)が、建設と関連した道具であることなどが明らかになりつつある。一方、約50日間にわたり、エクアドル共和国文化庁の許可の下で実施された(2)の調査・研究では、ムユプンゴ遺跡と海岸間において、新たな行政センター、複数のインカ道、水をめぐる施設(バーニョ・デル・インカ)、インカ国家の畑、多くの墓等、インカ期に属する重要な諸遺跡(施設)が確認され、極めて大きな成果を得た。遺跡のコンテクストから判断すると、インカ国家が、全アンデス地域において必要不可欠の儀礼品スポンディルス貝の採取が可能なエクアドル海岸部に、直接的にアクセスしようとしていたことが明瞭に窺われる。しかし、中心的行政センターであるムユプンゴは建設途上で放棄されているため、インカ国家による海岸部支配・統合は、当初順調に推移していたにも関わらず、何らかの要因によって大きな問題に直面したものと考察される。2002年度、本研究課題においては、研究実施計画通り、エクアドル南部高地に位置するインカ国家の行政センター、ミラドール・デ・ムユプンゴ遺跡の発掘調査によって得られたデータ整理・分析、ならびにムユプンゴ遺跡を周辺域のコンテクストに位置付けるための一般調査およびそのデータ整理・分析が実施された。まず特筆されることは、ムユプンゴ西方に広がるアンデス西斜面においてなされた一般調査により、2001年と同様に、多くのインカ道・聖なる水場(Bano delInca)・インカ国家の畑、少なくとも5千基以上にも及ぶ墓など、多様なインカ国家の施設が確認されたことである。

同地域において、これまで想定されていなかった膨大なインカ国家の施設が確認されたことにより、同国家が、全アンデス地域において必要不可欠の儀礼品、スポンディルス貝の採取が可能な地域の直接的支配・統合に向けた基盤を整えた状態にあったことが明らかとなったといってよい。また、確認された諸遺跡の中で、ムユプンゴ遺跡は最も規模が大きいこと、またインカ国家の中心地の一つであるトメバンバームユプンゴ間の一般調査において、二地域間を繋ぐルートが浮かび上がりつつあることなどから、ムユプンゴは、インカ国家による海岸域支配・統合をめぐる中心的役割を果たす施設であったことも再確認された。しかし、ムユプンゴ遺跡出土の遺物・遺構から得られたデータは、遺跡の人工的破壊を伴い、建設途上で放棄された状態を示している。これに、一般調査によって確認された膨大な数に及ぶインカ期の墓の存在を組み合わせると、同国家と地方社会との間で、海岸域の支配・統合をめぐり、極めて大規模な闘争が生じたものと考えられる。今後、新たに確認された多様なインカ国家の施設の調査・研究を進め、同国家によるエクアドル海岸部の支配・統合をめぐる具体的な諸状況を実証的に解明していく必要がある。
三重項ジフェニルカルベンのオルト位アリール基による安定化

元来極めて不安定な化学種である三重項カルベンを有機磁性材料のスピン源として利用可能にすることを目的として、ジフェニルカルベンのオルト位に立体保護基として種々のアリール基を導入し、三重項カルベンの安定性を検討した。カルベン前駆体としてオルト位にフェニル基を有するジフェニルジアゾメタンを合成し、その光分解によって発生するジフェニルカルベンの特性化を生成物分析、低温マトリックス中でのESR及びUV/vis研究、室温溶液中でのレーザー閃光光分解(LFP)によって行った。生成物分析ではほぼ定量的にフルオレン誘導体が生成していることが示された。この生成物は一重項カルベンがフェニル置換基のオルト位炭素に攻撃することによって発生したイソフルオレンの1,5-水素移動によって生成するものと考えられる。2-MTHF中77Kでのフェニル置換体の光分解によって三重項カルベンに由来するESRシグナルを観測した。また、同条件の光分解では360nm付近に三重項カルベンに由来する吸収を観測した。しかし、室温脱気ベンゼン中でのLFPでは三重項カルベンに由来する吸収は観測できず、生成物であるフルオレン誘導体のT-T吸収のみを観測した。酸素存在下のLFPでは三重項カルベンが酸素に捕捉されたカルボニルオキシドの吸収が観測され、酸素濃度に対するカルボニルオキシドの生成速度のプロットから酸素不在下での三重項カルベンの寿命を16μsと見積もった。置換フェニル基やピリジル基を有するカルベンについても同様の検討を行ったが、フェニル体とほぼ類似の結果が得られた。以上の結果、オルト位にフェニル基を有する三重項ジフェニルカルベンは母体ジフェニルカルベンよりも安定であるが、三重項カルベンもオルト位フェニル基に捕捉され、専らフルオレン誘導体を生成することを明らかにした。元来極めて不安定な化学種である三重項カルベンを有機磁性材料のスピン源として利用可能にすることを目的として、立体保護基としてオルト位に種々のアリール基を導入することによって三重項ジフェニルカルベンの安定化を試みた。即ち、オルト位にアリール基を有するジフェニルカルベンの前駆体として対応するジアゾ化合物を合成し、その光分解によって発生するジフェニルカルベンの特性化を行い、その安定性について検討した。1.先駆体ジアゾ化合物の合成:オルト位にフェニル基及び置換フェニル基を1-2個有するジフェニルジアゾメタンを合成した。2.ESRスペクトルによる三重項カルベンの観測:77K、2MTHF中オルト位に2個のフェニル基を有するジアゾ化合物の光分解を行ったところ、対応する三重項ジフェニルカルベンによるシグナルが観測された。このマトリックスを徐々に昇温するとカルベン由来のシグナルは130Kで消失した。3.低温でのUV/visスペクトルによる三重項カルベンの観測:77K、2MTHF中上記ジアゾ化合物の光分解を行ったところ、三重項カルベンに由来する吸収が360nm付近に観測され、この吸収は130Kまで観測できた。4.室温でのレーザー閃光光分解による過渡種の観測:室温脱気ベンゼン中上記ジアゾ化合物のレーザー閃光光分解を行ったが、低温マトリックスで観測された三重項カルベンに由来する吸収は観測できず、生成物であるフルオレン誘導体のT-T吸収のみが観測された。5.生成物分析:上記ジアゾ化合物を脱気ベンゼン中室温で光分解したところ、発生したカルベンがオルト位フェニル基にCH挿入したフルオレン誘導体がほぼ定量的に得られた。低温光照射実験より、三重項カルベンは母体ジフェニルカルベンよりもかなり安定であるが、室温のレーザー閃光光分解では殆ど発生していないことが示された。

元来極めて不安定な化学種である三重項カルベンを有機磁性材料のスピン源として利用可能にすることを目的として、ジフェニルカルベンのオルト位に立体保護基として種々のアリール基を導入することによって三重項カルベンの安定化を試みた。即ち、オルト位にアリール基を有するジフェニルカルベンの前駆体として対応するジアゾ化合物を合成し、その光分解によって発生するジフェニルカルベンの特性化を行い、その安定性について検討した。1.先駆体ジアゾ化合物の合成:オルト位にピリジル基を有するジフェニルジアゾメタンを合成した。2.ESRスペクトルによる三重項カルベンの観測:77K、2MTHF中オルト位にピリジル基を有するジアゾ化合物の光分解を行ったところ、対応する三重項ジフェニルカルベンによるシグナルが観測された。このマトリックスを徐々に昇温するとカルベン由来のシグナルは120Kで消失した。3.低温でのUV/visスペクトルによる三重項カルベンの観測:77K、2MTHF中上記ジアゾ化合物の光分解を行ったところ、三重項カルベンに由来する吸収が336nm付近に観測され、この吸収は100Kまで観測できた。4.室温でのレーザー閃光光分解による過渡種の観測:室温脱気ベンゼン中上記ジアゾ化合物のレーザー閃光光分解を行ったが、低温マトリックス中で観測された三重項カルベンに由来する過渡吸収は観測されず、光分解生成物である2-アザフルオレン誘導体のT-T吸収のみが観測された。以上の結果、低温マトリックス中における観測から、上記三重項カルベンは母体ジフェニルカルベンよりもかなり安定であるが、室温のレーザー閃光光分解では殆ど発生していないことが示された。また、前年度に観測したオルト位にフェニル基を有するカルベンと比べると、その安定性には殆ど差がないことが示された。
南極産隕石の分類学的研究と隕石カタログの作成

1.隕石の同定・分類:Yamato-69,73,74,75隕石の同定・分類につづいて、昭和6061年度は主にALH隕石とYamato-79,80,81,82,83,84隕石を中心に作業を行い、約300個についての精密分類を完了した。粗分類も含め、現在日本が所有している南極隕石は次のとおりである。隕鉄24,石鉄隕石6,コンドライト5309,エコンドライト158,炭素質隕石60,未区分61の合計5.618個。2.月起源隕石の同定:すでに2個の月起源隕石Yamato-791197(52g),Yamato-82192(36g)が同定されたが、今回新たにYamato-793274(8g)とYamato-82193(27g)が同定され、日本は4個の"ルナメテオライト"を有することになった。最近の研究から、これらの隕石は月の裏側の異なった場所から飛来したものとの考えが有力になり、1個の月隕石は1回のアポロ計画に匹敵する価値をもっていると言われている。3.輝石を含むパラサイトの発見:パラサイトは代表的な石鉄隕石の一種で、カンラン石と鉄・ニッケル合金からなり、地球のコアとマントルの境界域を構成する物質と考えられている。今回、輝石を含むパラサイトが初めて確認された。これはパラサイトの形成条件(温度,圧力条件)、すなわち、コアーマントルの境界条件を知る上で貴重な試料となる。4.今後の研究計画について:約5,600個の隕石のうち、精密分析に基づいて分類された隕石は約2,500個である。予備分析の結果では残り約3,000個の中には火星起源と考えられる隕石や、従来の分類のカテゴリーには属さない隕石もあり、新種の隕石の可能性を含み、同定・分類作業は1日1個を目標に今後も着実に継続する予定である。1.アランヒルズ隕石の分類197679年にかけアメリカと共同でアランヒルズを中心に採集した616個の南極隕石について同定・分類を行った。特に、小型の隕石が未分類として残ったので、採集順に同定・分類を、X線マイクロアナライザによる鉱物の組成分析、顕微鏡による組織の観察、および全岩分析に基づいて行った。すでに分類されている隕石についても詳しいデータを得た。次の結果を得た。隕鉄19,メソシデライト1,オーブライト1,ユレーライト3,ハワルダイト1,ユークライト5,シャーゴッタイト1,Eコンドライト2,炭素質隕石5,どのグループにも属さない隕石2個が確認された。また、シャーゴッタイト隕石は火星起源と考えられるものである。未分類隕石は132個であるが、日本側が受領している分については完了した。引き続き1979年に採集したYamato-79隕石の分類を進めている。2.どのグループにも属さない2個の隕石上述の2個の隕石は、全くコンドリュールを含まず完全に再結晶しているもので、従来の分類基準には合わないものである。もし、コンドライトが極端に再結晶化すれば、このような組織を示すかも知れない。今後この種の隕石がさらに確認されれば、新しい隕石種としての認定が必要となろう。3月隕石の確認Yamato-82193

隕石は、斜長岩岩片を多量に含む一種の角礫岩で、月高地の角礫岩に酷似し、特に、鉱物組合せ、FeO-MnO比は月のものと一致することから、第4番目の月起源隕石と同定され、斜長岩質レゴリスブレッチャと分類された。Yamato-82193とYamato-82192(月起源隕石)は、第11回南極隕石シンポジウム(極地研究所、3月25日-27日)の特別セッションで研究成果が報告された。
LC/MS測定のための各種薬物のマススペクトルライブラリーの作成

イオントラップ型LC/MSであるLCQを用いて、救命救急ならびに法医学領域において比較的見受けられる約200種類の薬物についてそのMSおよびMS/MSスペクトルを測定し、ライブラリー構築ソフトXcaliburによりライブラリーの構築を行った。MS/MSスペクトルの得られなかったものもいくつか存在した。またバルビタール系の薬物、有機リン系農薬などは十分にイオン化されずスペクトルを得ることがで不可能であった。MSスペクトルの特徴としてはほとんどの薬物において[M+1]^+イオンがベースピークとして出現するのが認められた。また、構造式もしくは組成式をスペクトル上に貼り付けるとともに質量数、CASナンバーも記載した。スペクトルの測定は、Source type : ESI、Capillarytemp:270°C、Sheath gas flow:90unit、Auxiliary gas flow:30unit、Polarity : Positive、Source voltage:5.80kV、Capillary voltage:16V、Max iontime:200ms、MS/MS測定においてはIsolation width:2.0m/z、Nomalized collision energy:40.0%と測定条件を一定にして測定した。LCはHP1100Seriesを用い、条件は移動相は7.5mM酢酸アンモニウム溶液からアセトニトリル(0.05%ギ酸含有)へとグラジエントを行い、流速は0.2ml/minとした。カラム各社より入手可能な数種類のカラムを使用し、薬物の保持時間、その溶出ピークの性状や大きさなど少し検討を加えたところ、今回ライブラリーに載せた薬物の多くはカラムでの分離・検出の可能性が示唆された。急性薬物中毒においては、その中毒原因薬物を迅速かつ確実に検出することが極めて大切であり、本研究では、事故、自殺等の原因となりやすいと考えられる薬物を順次イオントラップ型のLC/MSであるLCQを用いて、MSスペクトルならびにMS/MSスペクトルを測定し、ライブラリーを作成することによって、中毒例からの未知薬物の同定を迅速かつ簡便に行おうとするものである。LCQ用のライブラリー作成機能を有したソフトXcaliburを導入した。そのソフトの使いかたについて習熟するとともに、薬物の入手を順次行っている。入手出来た薬物のLC/MSおよびLC/MS/MSのスペクトルの測定を行い、ライブラリーの作成を行っている。薬物は向精神薬から、順次ライブラリーへの登録を行っている。MSおよびMS/MSの条件の検討を行い、イオン化モードはESIポジティブイオンでの測定を基本とし、イオンキャピラリーの温度は270°C、スプレー電圧は5.8kV、シースガスは100 unit、MS/MSにおいてはCollision energyを40%に設定した。現在入手、測定しライブラリーに登録した薬物はブチロフェノン類:8種、三環系抗うつ剤:8種類、ベンゾジアゼピン類:27種類、局所麻酔剤:9種類である。まだ薬物を収集している途中であり、今後一つでも多くの薬物をライブラリーに登録していく予定である。また薬物のスペクトルを測定するだけでなく、同時に基準となるLCでの薬物の測定条件に関しても検討を行っている。カラムでは逆相系カラムを用い、移動相として酢酸アンモニウム溶液とアセトニトリルとのグラジエントを用いることにより多くの薬物の測定が可能であることがわかった。今後実務に即した簡便で迅速なLC測定条件の設定を試みていく。MSスペクトルのみしか得られなかったものもいくつか存在した。また、GC/MSにて簡便に検出しうる薬物であるバルビタール系の薬物、有機リン系農薬などは十分にイオン化されずスペクトルを得ることが不可能であった。MSスペクトルの特徴としては[M+1]^+イオンがベースピークとして出現するのが認められた。

スペクトルの測定は、Source type : ESI, Capillary Temp : 270°C, Sheath gas flow : 90unit, Auxiliary gas flow : 30unit,Positive polarity, Source voltage : 5.80kV, Capillaryvoltage : 16V, Max iontime : 200ms, MS/MS測定においてはIsolation width:2.0m/z,Normalized collision energy : 40.0%と測定条件を一定にして測定した。LCはHP1100Seriesを用い、条件は移動相は7.5mM酢酸アンモニウム溶液からアセトニトリルへとグラジエントを行い、流速は0.2ml/minとした。カラムは種々の会社より入手可能な数種類のカラムを使用し、薬物の保持時間、その溶出ピークの形状や大きさなどを少し検討を加えたところ、今回ライブラリーに載せた薬物の多くはカラムでの分離・検出の可能性が示唆された。
生産調整政策の構造政策化のための実証的研究

平成14年度は、前年度と同様、大河川流域の低湿水田地帯において、生産調整政策が担い手経営への農地集積にどのような影響を与えているかという点についての実態調査を行った。主要な調査地は利根川下流域の茨城県河内町である。この実態調査を通じて導き出された結論は、(1)国等が支給する転作助成金に加え、町が単独で転作助成金を上乗せしていることで転作麦作が急速に拡大しており、転作受託による規模拡大を追求する条件が生まれていること、(2)利根川流域は、昨年度調査を行った新潟と比べて米価水準が低いため、担い手農家の間には転作受託による規模拡大を図る動きが広まっていること、(3)特に、一部の営農組合は県単事業で転作用の機械を導入し、転作受託で大きく規模拡大を達成していること、(4)全体として現在の生産調整政策は担い手農家の規模拡大に寄与していると判断できること、の4点である。昨年度の調査と合わせて考えると、生産調整政策が構造政策化されるかどうかは、稲作自作所得、転作受託所得、小作料の3者の水準がどのような関係になっているかによって決まるのであり、河内町のような状況にある水田地帯は、米価低落のもとで増大が見込まれることは確実ということになるだろう。ただし、最大の間題は、現在の助成金水準を維持した生産調整政策が今後とも継続するかどうかにかかっている。このほか、稲作がマイナーな位置しか占めないような茨城県旭村や、集落営農組織の下で団地転作が行われているような滋賀県水口町、兵庫県加西市でも同様の事態を確認することができた。今年度は新潟県白根市をフィールドとしたアンケート調査と営農組合を対象とした実態調査を行った。アンケート調査は白根市全農家を対象に調査票を配布し、1,000枚以上の有効回答を得ることが出来た。アンケート調査結果の分析からは、転作非協力者は自己完結的な稲作兼業農家が多いことが推察されること、彼らが要求する転作助成金の水準は高く稲作自作所得に見合う金額を要求していること、転作非協力者は自ら転作を行う可能性は低いため営農組合等へ委託する以外生産調整が実施される見込みはないことなどが明らかになった。小作料水準も依然として高止まりしているような相対的高米価地帯でかつ稲作兼業農家の自作地面積規模も大きな地域においては、転作助成金を全て地権者に渡したとしても転作団地を造成して、それを一括して営農組合に任せる体制を築くことは難しいと言わざるを得ない。一方、転作地を受託している営農組合のヒアリングからは、冬季に積雪があるため麦を作ることができず大豆だけでは収益がなかなか上がらないこと、大豆も反収変動が激しく経営的に安定させるのは難しいこと、最近転作助成金のうち一部が耕作者の取り分となったがそれだけでは転作の不利性を補い切れないこと、機械の作業能力および労力的にも転作受託規模も現状が手一杯でこれ以上の拡大は難しいこと、転作経営の収益向上には転作地の団地化が不可欠なことなどが明らかとなった。転作地の団地的な提供が求められている地権者および兼業農家と転作を担う営農組合との間の認識の隔たりが大きく、この溝をどのようにして埋めるかが白根市では構造政策と生産調整政策の両方の推進にとって課題となっているということができよう。そのため白根市は農業公社を立ち上げ、農用地利用調整に積極的に乗り出そうとしていた。
ポジトロニウムの4光子、5光子崩壊過程の精密測定

平成8年度は研究発表の一番目にあるように最初のオルソポジトロニウムの5光子崩壊過程の測定結果を出版した。これは最初の高次QED過程(αの8乗)の検証実験である。研究発表の二番目の論文では、荷電共約不変則によって禁止されているオルソポジトロニウムの4光子崩壊過程の有無を測定した。その結果、電磁相互作用に於ける最も精密な荷電共約不変則の限界値を得た。それらを科研費国際旅費を利用してポーランドに於ける国際会議で発表した。そしてその内容は研究発表の三番目の論文として平成9年度に出版された。平成9年度は高エネルギー物理学研究機構の低速陽電子ビームラインの移設の工事に当たり、ビームを利用出来なかった。その間、加速器を利用せずにNa22放射線源を利用した、永久磁石を利用したビームラインの研究開発を行った。その結果、多重ガンマ線スペクトロメータを用いたポジトロニウムの4光子、5光子崩壊過程の測定用に可能なビームラインの製作が可能であることが判明した。更に新型多重ガンマ線スペクトロメータを設計して高精度の測定を行う為の研究開発を行った。現在は32本のNaI(T1)シンチレータを利用しているが、その本数を増加して約三倍の92本のGSOシンチレータを用いた新型多重ガンマ線スペクトロメータを計画した。本数を増加することによってガンマ線検出の組み合わせ数が大幅に増加する。その結果検出効率は約十倍になる。偶然同時計数を抑制する為に蛍光寿命がNaI(T1)シンチレータの5分の1と短いGSOシンチレータの利用を計画した。このGSOシンチレータは新たに開発されつつあるもので、その時間、エネルギー分解能を測定した。ポジトロニウムに関する重要な課題として、オルソポジトロニウム寿命の測定値が量子電磁気学の計算値と一致しない問題がある。その測定を改善する為にGSOシンチレータを利用した測定装置を設計した。以上の研究成果を科研費国際旅費を利用してイギリスに於ける国際会議で発表した。そしてその内容は研究発表の四番目の論文として平成10年度に出版される。研究発表の項11にあるように最初のオルソポジトロニウムの5光子崩壊過程の測定結果を出版した。これは最初の高次QED過程(αの8乗)の検証実験です。項11の二番目の論文では、荷電共約不変則によって禁止されているオルソポジトロニウムの4光子崩壊過程の有無を測定した。平成8年度は多重ガンマ線スペクトロメータを用いたポジトロニウムの4光子、5光子崩壊過程の測定を高エネルギー物理学研究所の低速陽電子ビームラインで科研費国内旅費を利用して準備した。しかしビームの直流化が遅れ、未だ実験を行っていない。平成9年度にはそのビームライン移設の為に加速器からのビームは利用出来ないが、変わりに高強度放射線源からのビームを利用した実験を行う予定です。

平成8年度は新型多重ガンマ線スペクトロメータを設計して高精度の測定を行う為の研究開発を行ってきた。現在は32本のNaI(Tl)シンチレータを利用しているが、その本数を増加して約三倍の92本のGSOシンチレータを用いた新型多重ガンマ線スペクトロメータを計画した。本数を増加することによってガンマ線検出の組み合せ数が大幅に増加する。その結果検出効果は約十倍になる。その設計とシミュレーションの為のコンピュータを科研費で購入した。ガンマ線検出の組み合わせ数が大幅に増加すると共に偶然同時計数も増加する。それを抑制する為に蛍光寿命がNaI(Tl)シンチレータの5分の1と短いGSOシンチレータの利用を計画している。このGSOシンチレータは新たに開発されつつあるもので、科研費でこれを試験する為の電子回路とGSOシンチレータを購入してその時間、エネルギー分解能を測定した。平成9年度の研究ではこの結果を考慮して新型多重ガンマ線スペクトロメータ全体のシミュレーションを行い実施設計を行う予定です。平成8年度は研究発表の一番目にあるように最初のオルソポジトロニウムの5光子崩壊過程の測定結果を出版した。これは最初の高次QED過程(αの8乗)の検証実験である。研究発表の二番目の論文では、荷電共約不変則によって禁止されているオルソポジトロニウムの4光子崩壊過程の有無を測定した。その結果、電磁相互作用に於ける最も精密な荷電共約不変則の限界値を得た。それらを科研費国際旅費を利用してポーランドに於ける国際会議で発表した。そしてその内容は研究発表の三番目の論文として平成9年度に出版された。平成9年度は高エネルギー物理学研究機構の低速陽電子ビームラインの移設の工事に当たり、ビームを利用出来なかった。その間、加速器を利用せずにNa22放射線源を利用した、永久磁石を利用したビームラインの研究開発を行った。その結果、多重ガンマ線スペクトロメータを用いたポジトロニウムの4光子、5光子崩壊過程の測定用に可能なビームラインの製作が可能であることが判明した。更に新型多重ガンマ線スペクトロメータを設計して高精度の測定を行う為の研究開発を行った。本数を増加することによってガンマ線検出の組み合わせ数が大幅に増加する。その結果検出効率は約十倍になる。偶然同時計数を抑制する為に蛍光寿命がNaI(Tl)シンチレータの5分の1と短いGSOシンチレータの利用を計画した。このGSOシンチレータは新たに開発されつつあるもので、その時間、エネルギー分解能を測定した。ポジトロニウムに関する重要な課題として、オルソポジトロニウム寿命の測定値が量子電磁気学の計算値と一致しない問題がある。その測定を改善する為にGSOシンチレータを利用した測定装置を設計した。以上の研究成果を科研国際旅費を利用してイギリスに於ける国際会議で発表した。そしてその内容は研究発表の四番目の論文として平成10年度に出版される。