hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
J-form（知識創造の包括理論）の構築：環境配慮型企業を中心とした比較事例研究

本研究はLam(2000)のJ-formとして知られる日本型の知識創造の包括理論をベースに、そこに時間軸を導入し、社会的相互作用に注目した理論構築を目指した。「蟻の一穴」理論の構想に基づき、エフピコの事例研究を行い、トフラーのprosumerの台頭という時代性との関連を論じた。またモスコヴィッチらの少数者の影響過程研究に修正を加え、少数者と「多数者内少数者」との協働という観点から試験的な仮説検証を試みた。本研究は、技術的イノベーションの発生メカニズムを明らかにするという問題意識のもと、新事業の確立によって成長を遂げる企業の戦略的取組みについて、新たな視座の構築を目指した。研究遂行上のコンテクストとして、企業成長の理論を取り上げて批判的検討を段階的に行うこととした。続いて本研究が採用する新たな視座としては野中ほか(2005)でも採用されたルトワクの「垂直的逆説」の論理を応用した(Luttwak, 2001)。ルトワクの戦略的思考法の特徴は、階層的に組織されるプレーヤが複数おり、階層上位では長期的・広域的、また下位では短期的・局所的展望でそれらのプレーヤが相互作用するという視点に立つことである。そして有限資源の有効活用の観点から、短期的・局所的な働きかけを通じて、より上位の勢力地図を塗り替える可能性を垂直的逆説と呼んでいる。第三に、事例の概略を簡単に説明し、その考察を通じて新たな視座の分析的有効性を試論した。具体的には食品用プラスチック製トレーのリサイクル事業の確立を通じた企業成長の事例を通じて、大量生産・大量消費に基礎を置いた現代的製造業のパラダイムが資源循環型のそれへといかに転換したのか、またそのプロセスが一企業のイニシアチブによっていかに達成されたのかを考察した。過年度には、知識創造の統合理論を考える上で中核となる、逸脱的プレイヤによる技術的パラダイム転換の戦略を明らかにすることができたと考えている。過去の成果をまとめて岡山大学経済学会研究叢書第46冊として公表した。今後加筆修正を付して市販化する予定で、出版社についてもほぼ決定している。主な内容として、前半部分は一橋大学大学院商学研究科在籍時に行った青色LED開発史の事例研究であり、また後半は現職着任以降行った、家庭用ゲームソフト、デニムジーンズの産地型集積、再生プラスチックを利用した食品用トレイなどの事例研究である。これらを題材としてイノベーションの発生メカニズムについて探り、Dosi(1982)のいう技術的パラダイムが大きく転換される過程で、未だ市場ではプレゼンスを確立できていない逸脱的プレイヤが、いかに小さな資源的余力のもとで大きなインパクトを生み出す技術的イノベーションに到達するかを説明しようとした。また今回の研究題目で示唆した、イノベーションのマネジメントの基礎となる知識創造のミクロ理論を確立する作業に着手した。研究分担者とは緊密に連携し、岡山大学にて公開研究会を実施した。平成27年7月7日には「地域振興組織のマネジメントー茨城県大洗町・大洗クリエイティブマネジメント」として福永晶彦氏が、「平成27年7月14日には「ヒト脳と心理機能の研究方法」として地村弘二氏がそれぞれ講演を行い、引き続き研究打合せを行うことで以下の方針を確認した。イノベーションを認知レベルでのインパクトとして捉えた場合には、元の状態との変化率が大きく認識されるか、それとも微増的改善として認識されるかによって人々の技術革新に対する評価は変わると思われる。この視点に立ち、今後研究責任者が中心となって、論文執筆の作業を進めたいと考えている。過年度からの出版計画を確実に実行することが今年度前半の最大の目標である。研究叢書は、学部予算によって印刷製本し、全国の大学附属図書館等に送付する形をとるために、実際に市販化するためにはさらなる加筆修正・校正作業を経なければならない。この作業を7月いっぱいまでに終了することが今年度最重要の作業と考えている。またイノベーションを認知レベルでのインパクトとして捉える見方は、それほど一般的ではない。また知識創造のミクロ理論の確立を目指す最大の眼目は、イノベーションのマネジメントの最も基礎となる部分に対して、認知神経科学レベルでの実証的基礎を確立することにある。例えば全くの無秩序の中に一定の秩序だった認識を確立するような初歩的な発見の方が、それがいかに原初的な発見であったとしても、のちの連続的・漸進的革新よりも高く評価される可能性がある。ただしこれらの点についてはまだ着想段階に留まっている。今年度いっぱいは、この点を理論的背景、仮設、実験デザイン等まで構築して、紀要レベルでも構わないので論文としてまとめるということを狙っている。2017年2月に『技術的イノベーションのマネジメント:パラダイム革新のメカニズムと戦略』を中央経済社より上梓した。本書は我が国が戦後辿った経済発展の奇跡を、Dosi(1982)のいう技術的パラダイムが大きく転換される過程と捉え、未だ市場ではプレゼンスを確立できていない逸脱的プレイヤが、いかに小さな資源的余力のもとで大きなインパクトを生み出す技術的イノベーションに到達するかを説明しようとした。特に第二部の最終章では、プラスチック製食品用トレイのメーカーが、スーパーの店頭などで回収してリサイクルするビジネスモデルをいかに確立したかを明らかにしようとした。そこでは本書の最重要なメッセージである「蟻の一穴理論」を試論した。ルトワクは国際関係論の研究者であり、紛争解決の前提として最小の犠牲で最大の効果を出すことが今日最重要視されているという立場から、垂直的逆説の論理を提唱した。

この論理を野中他(2005)は中東戦争でのエジプトによるシナイ半島のシナリオに適応しており、この発想を本書でも継承した。まずイノベーションとして我々が考えているイメージが、そもそも過大評価されたものである可能性を指摘した。ローカルで短期的な最適化を目指したソリューションであっても、人々がイノベーティブなものとして評価することはままある。そして限られた(しかし重要な)プレイヤとの協調により、部分的な(しかし対外的には十分インパクトの大きい)成功事例の確立(主要プレイヤへの焦点化戦略)により、一見盤石に見えるマクロ環境にも一定の楔を打ち込むことが可能と考えられる。また結論部では、若干のスペキュレーションとして知識創造理論を再考し、ミクロ社会学を応用して、組織内過程が創造的問題解決を生み出すメカニズムについて、講義などで実践している映画鑑賞を引き合いに議論をした。本プロジェクトの一部には、認知神経科学の専門家との共同研究が含まれていた。J-Formはイギリスの研究者(Alice Lam)が命名した日本型の知識創造メカニズムの理念型であるが、特に知識創造の野中理論をベースに、いわゆるKnowledge Based Viewとされる学派が様々な文献サーベイや実証研究を試みている。しかしながら認知神経科学の領域で「暗黙知vs.形式知」という分類はそれほど一般的なものではなく、この学派の実証的基盤すら失われかねない状況であることを私自身は非常に危惧していた。こうした問題意識に基づいて科研費では3年間の予定で申請し、仮説構築までは作業できればと考えていたけれども、研究書のまとめに時間を要したために2017年度まで研究期間の延長を申請した。実際に実証研究に落とし込むまでの進捗は正直難しいと考えているが、可能性は追求するつもりである。これまで日本の制度的環境下における技術的イノベーションの発生メカニズムを探る過程で, 2つの着想を得た。第一にいわゆる知識創造理論における個人の認知内部における形式知・暗黙知のディコトミーを離れ,ミクロ社会学レベルの社会的相互作用への着眼が必要との認識を得た。フィンケらは知識創造理論のひとつの底本と考えられ,革新の阻害要因とともにアナロジ転移による革新の有用性を説いている。特にフィンケらは生成的な認知過程と探索的な認知過程とを合わせ持つジェネプロア・モデルを提唱し,阻害要因として知識の機能的固着性などを挙げ,それらを抑止する社会的・文化的・環境的要因の重要性を指摘した。第二にパレートの「エリートの周流論」との出会いがあった。その基幹論理は資源的・情報的優位にある者が,社会経済的秩序の辺境部から有為な人材を見出し育てる過程を重視するものであった。先述のジェネプロア・モデルとの関連で言えば,機能的固着性などが必ずしも悪いことではなく,旧来のものが新たな問題解決に有用である場合に、その解釈・修正を通じて新たな発明を見出せるのは,資源的・情報的優位にある旧来の勢力の方だと言う場合である。
日系新宗教運動のグローバル化の現代的特徴に関する比較宗教社会学的研究

本研究は、ロンドンのJohrei Science Centre(JSC)、パリのパリ教会、熊谷の北埼玉研修センター、そして韓国馬山市の馬山教会という世界救世教いづのめ教団の世界に点在する四つの拠点を比較検討することによって、宗教のグローバル化の現代的特徴を明らかにすることを目的とした。JSCは、スピリチュアリティ文化の文化ヘゲモニーの中で宗教がその実践を脱宗教化するという事態を示しており、それはカルト化と表裏一体であること、パリ教会と北埼玉研修センターは、拠点の移民センター化と移民による信仰共同体の形成というエスニック集団の社会的紐帯形成場として機能していること、馬山教会は、利他的な社会奉仕活動として実践を位置づける普遍的な市民意識形成の場として機能していることが明らかになった。各拠点をマクロに捉えれば、異文化地域に受け入れられるための戦略としての脱宗教化現象、異文化地域に根付くための社会的紐帯形成場現象、自文化・社会地域でよりよく生きるための普遍的生活化現象、という三つの表現に最終的にまとめることができるだろう。自文化と異文化の軸、宗教と脱(超)宗教の軸、共同性に関する特殊性と普遍性の軸、これら三つの軸によって、宗教の現代的グローバル化空間は構成されていることが、本研究から仮説的に導出される。今後の課題としては、他の宗教の事例研究を行い、比較して、宗教のグローバル化理論を精緻化することが求められると同時に、これまで蓄積されてきた日系新宗教運動の海外布教研究の事例研究を本研究のパースペクティブで読み換えて、当該理論の精緻化に努めることであろう。本年度の研究目標は、選択した各拠点のメンバーの入信動機を中心とした生活意識を仮説的に明らかにすることにあった。具体的な日系新宗教として世界救世教いづのめ教団を、拠点として、北埼玉教会(研修センター)、馬山教会、Johrei Science Center、およびパリ教会の調査を行ない、以下の結果を得た。北埼玉教会には日系ブラジル人のコミュニティが形成されており、彼らは群馬県大田市などで働く出かせぎ労働者である。多くはブラジルで入信しており、本教会は、彼ら日系ブラジル人の交流のひとつの拠点となり、その凝集性を高める機能を果たしている。馬山教会は、地元近隣の韓国人によって構成されており、多くは、近代医学で治癒しない病の治癒の目的で参画している。Johrei ScienceCenterは、本教団の中心的実践である浄霊を宗教的文脈から離脱させ、スピリチュアル・ヒーリングの一種として位置付けることを通して、本教団の脱宗教化を企図しているため、他拠点のようなメンバーシップとは異なり、クライアントや浄霊の施術資格の取得希望者として本拠点に関わっている。パリ教会では、ブラジルやその他の南米からの移民がそのほとんどを占め、彼らのコミュニティが形成されている。パリで入信したものも少なくなく、南米系移民のアイデンティティの持続とその凝集性を高める機能を果たしており、異文化への適応ストラテジーと解釈できる。以上のように、異文化社会におけるエスニック・コミュニティ形成の場、治癒、脱宗教化による技術受容という3つの特徴をさしあたり、観察できる。本年度は、初年度で把握した信者(世界救世教いづのめ教団)のライフヒストリーと入信過程の関係の仮説をふまえて、本格的な信者のインタビューを行うことを目的とした。初年度において予測をつけた男女比、年齢階梯の状況をふまえながら、各教会数名の信者にデプス・インタビューを行い、信者当事者の教えと実践の解釈を抽出し、それをライフヒストリーの中で位置づけようとした。ただし、イギリスのジョウレイ.サイエンス・センターはすでに固有の信者を持たない、スピリチュアル・ヒーリングのセンターを国立病院の中に設置し活動するというかたちで方向転換をしたため、信者のデプス・インタビューを行うことはできなかった。

イギリス以外の、日本の北埼玉研修センター、韓国の馬山教会、フランスのパリ教会の各教会の信者に共通して言えることは、1キリスト教や仏教などの背景となる宗教の信仰=実践と救世教の信仰=実践との関係性の強度は比較的低いということ2女性信者が中心であること3各信者の生活世界の中での実存的苦難からの解放を主たる動機としているものの、それはあくまでも相対的であるということ4移民として生活する北埼玉、パリの各地域で、あるいは長年住み慣れた地域である馬山において、一市民としての意識を形成する場として、教会とその諸実践が機能していることの4点である。ライフヒストリーに関しては、もちろん各信者において多様であるが、浄霊と呼ばれる浄化儀礼の実践とその日常的効果に対する関心が中心であり、この実践によって自己の人生物語の再構築を行っていることに共通の特徴があり、書かれたものとしての教えへの関心は比較的低い。この人生物語の再構築という点は、現代人の一般的希求を軌を一にしている点として特筆すべきである。本研究は、日韓英仏における世界救世教を事例として、日系新宗教運動のグローバル化の現代的特徴を明らかにすることを目的としている。日本の北埼玉研修センターは日系ブラジル人の日本での適応、情報交換、信仰を媒介とした社会的紐帯の形成、更新の場となっている。韓国の馬山教会は、地元のメンバー、特に女性の韓国社会における市民としての自立を支援する機能を果たしている。イギリスのジョウレイサイエンスセンターは、浄霊と呼ばれる浄化儀礼をスピリチュアル・ヒーリングと再解釈することによって、ロンドン郊外の病院に代替医療として導入を企図していた。フランスのパリ教会は、ブラジルを主とする南米移民のコミュニティとして機能しており、北埼玉教会同様、パリでの適応、情報交換、信仰を媒介とした社会的紐帯の形成、更新の場となっている。日系新宗教のグローバル化は、日系移民社会から、非日系社会へと60年代以降大きくその様相を変化させてきたが、以上の四つの事例から90年代以降の新たな現代的変容が明らかになってくる。その現代的変容とは、1日系社会での定着以降、日系移民とその子弟の日本への出稼ぎを結果的に支援する装置となるという、日本への宗教的還流、2伝統的社会意識を変革する場を提供するという社会変革の触媒化、3浄霊儀礼のレギュレイティヴな儀礼としての位置づけが、ホスト社会の文化への適合のために、代替医療の一技法として再解釈されるという、脱文脈化、脱宗教化、4定着の成功した拠点が中心となって非日系社会へと布教が展開されるという、三重の宗教文化複合、の四点である。多中心化した拠点から世界の諸地域へ移動する宗教は、日本での宗教的解釈や人的資源的配分を超越し、代替医療の文脈においてニューエイジ化する一方で、伝統的社会を変革する倫理と実践を提供するという、グローバル化の新たな局面を迎えていると言えよう。
涙液サイトカインをバイオマーカーとした網脈絡膜血管新生疾患の新しい検査法の創出

糖尿病網膜症、網膜静脈閉塞症、加齢黄斑変性および血管新生緑内障といった網脈絡膜血管新生疾患の患者から涙液の採取および解析を行っている。疾患ごとの涙液中サイトカイン濃度の変化は検出されたが、眼底所見と涙液中サイトカイン濃度の変化との間に有意な相関関係は発見できていない。しかし、解析中に硝子体手術後の糖尿病患者涙液中のMatrix Metalloproteinasesの変化と角膜上皮障害との関連性を発見し、英語論文として投稿し受理された。この論文から、硝子体手術後の糖尿病患者における角膜上皮障害はMatrix Metalloproteinasesが関与していることがわかり、糖尿病患者の角膜上皮障害に対する新しい治療薬を作る上で重要な情報提供になり得る。眼底所見と涙液中サイトカイン濃度の変化との間に有意な相関関係が発見できないのが原因である。(測定としている涙液中サイトカインの種類が少なく、相関関係が発見できていない可能性もある。)眼底所見と涙液中サイトカイン濃度の変化との間に有意な相関関係を発見するために、測定する涙液中サイトカインの種類を増やす。今までに解析した結果から対象とする疾患を少なくし、的を絞って涙液の採取および解析を行う。学会参加費として使用する。コントロールとして健常者(白内障患者)から白内障手術前後に涙液を採取し、さらに糖尿病網膜症、網膜静脈閉塞症、加齢黄斑変性および血管新生緑内障の患者からは、抗VEGF薬投与前後の涙液を採取し、涙液中サイトカイン濃度を比較検討している。一部の疾患においてはコントロールと比較して有意ではないが高値を示す涙液中サイトカインを検出している。現在、サンプル数を増やし、より信頼性のあるデータを目指している。対象患者が白内障手術や硝子体手術を受ける際に、涙液、前房水と硝子体液を採取して、各液のサイトカイン濃度に関しての相関性を調べているが、涙液中サイトカインと有意な相関を示す前房水および硝子体中サイトカインの検出には至っていない。今後よりサンプル数を増やし、データの集積に努める。サンプル数が当初の予定より集まらないことが原因である。特に白内障手術や硝子体手術を受ける患者数が不足している。しかし、サンプル数は確実に増えているので、時間は要するが解析できるデータになると考えている。)確実にサンプル数は増えているので、サンプル収集を継続し、信頼できるデータを目指す。サンプル収集中であるため標的サイトカインは決定していないが、眼虚血動物モデルを用いた解析を先に行うことも検討する。眼底所見と涙液中サイトカイン濃度の変化との間に有意な相関関係を発見するために、測定する涙液中サイトカインの種類を増やす。収集したサンプルを測定するにはmulti-beads assayが必要であり、測定キットの購入費を要する。また、動物実験を行うためには動物の購入費や飼育費が必要となる。この研究に必要な情報を収集するために学会へ参加するため、参加費を要する。標的サイトカインの種類を増やすため、涙液を測定するmulti-beads assayなどの測定キットを買い増すので費用が生じる。情報収集するための学会参加費用が発生するため。multi-beads assayを購入し、動物実験を行うための動物を購入する。情報を収集するために学会へ参加し、参加費として使用する予定。
中央アジア出土古代ウイグル語社会経済文書の基礎的整理と歴史学的研究

本年度は,平成1516年度に収集・整理し得たウイグル語社会経済文書資料の分析に基づく歴史学的研究を展開した。まず,ウイグル語社会経済文書のなかでも最も研究が蓄積されている契約文書類について,これまで未発表の新発現文書を紹介・校訂するとともに,歴史的背景としての税役賦課慣行をも考慮しつつ,従来の研究で不明とされてきた術語・文脈の内容理解を改善した。また,契約文書を中心にウイグル語社会経済文書から税役制度関係文書を抽出し,それらをモンゴル語の免税特許状類と比較検討することで,西ウイグル時代(1012世紀)からモンゴル時代(1314世紀)のトゥルファン地域=中央アジアにおける各種の税役の運用実態を検証するとともに,税役制度体系の再構成を試みた。その結果,西ウイグル時代・モンゴル時代を通じて,当該地域の税役制度は,(1)農産物で徴収される租税,(2)布帛(あるいはその他の通貨代替物)で徴収される付加税,(3)徭役労働,に大きく3分類できるという税役の体系を示した。この研究成果は英文で論文化しており,国際的水準からの反応が期待できる。これに関連して,ウイグル語契約文書類からほぼ確実に西ウイグル時代(1012世紀)に年代比定され,かつ社会経済史的に重要な情報を含むものを抽出してテキスト校訂作業を行なった。なお,本科研を通じて情報を収集・整理し得たウイグル語社会経済文書については,総合カタログの編集を企図していたが,同様のカタログ化が各国の研究機関でも計画されていることが判明したため,国際的学術研究マナーの観点から本科研の報告書においてカタログ情報を提供することは見送った。今年度は,トルコ共和国(イスタンブル大学)所蔵のウイグル語行政命令文書の写真複製の調査を主たる活動とした。この写真複製は,第2次大戦中に戦火のため消失したドイツ隊将来文献の状態を伝えるものであり,モンゴル時代(1314世紀)のウイグル社会の行政システム・税役制度・社会経済状況などを考察する上で重要な史料であることが,今年度の調査の結果判明した。すでに所蔵機関から公刊許可を得て,テキスト校訂と歴史学的な分析を開始している。なお,同機関に所蔵される他の種類の社会経済文書類についても,現地研究者と共同調査を進めるための合意に達した。さらに,京都大学羽田記念館に所蔵される中央アジア出土文献の写真複製資料,(財)東洋文庫が将来したロシア所蔵ウイグル語文献マイクロフィルム資料を網羅的に調査した。これらの調査活動で得られた知見の一部を,次々項に掲げる研究論文として公表している。(1)本年度の海外渡航調査は,ドイツ連邦共和国(ベルリン科学アカデミー・トゥルファン研究所)所蔵ウイグル語文書資料を主たる対象とした。当該資料については,これまでに数次にわたり訪問調査を行なってきたが,昨年度に公開されたWorld Wide Web上の画像データベースを通じて未実見資料の存在を多数知り得たために再訪問を行なったものである。その結果,対象とした約100件の社会経済文書資料について,画像では不鮮明なテキストを原文書の実見に基づき解読するとともに,形態的・古文書学的な情報を収集することができた。さらに,昨年度のトルコ共和国(イスタンブル大学)訪問調査で知り得た,第二次大戦中に消失したとされるドイツ旧蔵資料の写真複製についても,その原文書のいくつかが現存することを確認できた。(2)当初予定を変更して,昨年度に引き続き連合王国(大英図書館)への訪問調査を行ない,主にマイクロフィルム資料を利用してウイグル語・モンゴル語文書資料をほぼ網羅的に把握した。(3)国内研究機関に所蔵されるロシア所蔵漢文文献の写真複製資料集を調査し,これらの漢文文献には,少なからずウイグル語との合璧文献が含まれていることを確認した。この結果,ロシア所蔵のウイグル語社会経済文書の基礎的データ収集を本年度でほぼ完了できた。(4)代表者の所属研究機関には,本研究課題に関係する図書が十分に備えられていない。日常的な研究環境を整備するため,これらの関係図書を中心として物品費を支出した。(5)これらの海外・国内調査で得られた資料情報をデータベース化するとともに,歴史再構成を目的としたテキスト校訂作業に従事している。また,学術的知見の一部については,次々項に掲げる研究論文として公表した。

これに関連して,ウイグル語契約文書類からほぼ確実に西ウイグル時代(1012世紀)に年代比定され,かつ社会経済史的に重要な情報を含むものを抽出してテキスト校訂作業を行なった。なお,本科研を通じて情報を収集・整理し得たウイグル語社会経済文書については,総合カタログの編集を企図していたが,同様のカタログ化が各国の研究機関でも計画されていることが判明したため,国際的学術研究マナーの観点から本科研の報告書においてカタログ情報を提供することは見送った。
生体膜組成の動的変化に応答した代謝活性の統合的な制御機構の解析の試み

生体膜は細胞の主要な構成成分であり、その物理化学的な特性の変化が細胞内情報経路を活性化や修飾しているのではないかという仮説のもと、インスリンシグナルが細胞膜組成の変化によって調節されるか解析した。インスリンの主要標的組織である肝臓を対象とし、株化細胞の培養系でコレステロール含量を変化させたところ、インスリン受容体基質(IRS)-1のチロシンリン酸化量は著しく減少した。培地中の遊離脂肪酸の組成を変化させたところ、インスリン処理によって速やかに遺伝子発現が抑制されることが知られているインスリン様成長因子結合タンパク質(IGFBP)-1のタンパク質量が高値になった。高脂肪食を給餌したマウスを用いて解析したところ、大腸と骨髄においてregistin-like molecule(RELM)-β及びγの発現量が増加した。これらの分子はアディポサイトカインの一種であり、組織のインスリン感受性を調節すると考えられているが、registinや他のRELMと異なり脂肪組織ではなく腸管で主として産生されている。よって、高脂肪食が腸や骨髄に作用してRELMサブタイプの発現量を調節する新たな機構が確認された。また、RELM-βについては、これを培養肝細胞の培地に添加すると、IRS-1及びIRS-2タンパク質量が減少することが明らかとなった。この際、MAPKシグナルのうち、ERKとp38は著明に活性化されることが明らかとなった。すなわち、生体膜の脂質組成の変化は肝臓に特異的に作用してインスリンシグナルを調節することに加えて、腸管に作用してインスリンシグナル関連分子の産生量を調節し、血中レベルの変化を介して間接的に肝臓細胞に作用してそのインスリンシグナルを調節することも明らかになった。以上の結果から脂質組成の変化が肝臓や腸に作用して生体における代謝制御活性を調節する機構が示された。生体膜を情報伝達の「場」として捉え、摂取する栄養素や種々の疾病が生体膜の組成を変化させると「場」の変化自体がシグナルとなって生体の代謝状態を変動させるのではないかという仮説のもと、生体膜の物理化学的性質を変化させ、細胞内外の状況に応じた代謝活性の制御が行われているか解析を行った。まず、糖尿病状態では血中の脂質濃度の上昇や組成の変化が著明である。また、種々の代謝調節が破綻していることから、細胞膜を介して行われるインスリンの情報伝達が脂質組成の違いによって変化するか分析した。インスリンの主要標的組織である肝臓を対象とし、初代培養肝細胞や株化細胞を用いて、膜のコレステロール含量をβ-シクロデキストリンにより減少させたところ、インスリン受容体(IR)のリン酸化は変化しなかったものの、インスリン受容体基質(IRS)-1のチロシンリン酸化量は著しく減少した。初代培養肝細胞において培地中の遊離脂肪酸の組成を変化させたが、IRS-1のチロシンリン酸化量に変化は確認できなかった。ヒトGH遺伝子導入ラット(TG)の1系統においてはwild type(WT)と比べて5倍程度の血中高インスリン値を示し、高脂血症を呈するが、このラットから得た初代培養肝細胞ではインスリンシグナルがフィードバック阻害されていると予想される状況にも関わらず、IRS-2を介したインスリンシグナルの増強が認められた。また、インスリン処理によって速やかに遺伝子発現が抑制されることが知られているインスリン様成長因子結合タンパク質(IGFBP)-1についてWTとTGの初代培養肝細胞を用いて調べたところ、mRNA量に違いは認められず、タンパク質量は高値であった。これらの結果から生体膜の脂質組成の変化がインスリンシグナルに変化をもたらし、細胞内の代謝制御活性を調節している可能性が示唆された。
複合顕微鏡による高温下でのナノ接点・接合形成のその場観察・解析

本研究では、2物体の間隔を制御できる走査型プローブ顕微鏡(SPM)を利用し、2つの微小物体を高温状態で接近・接触・溶融合・分離させ、その過程で構築されるナノ接点・接合を観察・解析することを目的とした。超高分解能電界放射走査型電子顕微鏡(SEM)と組み合わせたペンシル型SPMを用い、温度1000°C以上の加熱、接近・接触・溶融合を実現した。この成果は、ナノデバイスの電気的ナノ接点の構築に貢献する。本研究の目的は、2物体の間隔を正確に制御できる走査型プローブ顕微鏡(SPM)技術を利用して、2つの微小物体を高温状態で接近・接触・溶融合・分離させること、および、その際の電気・力学特性を計測し、その過程と構築されるナノ接点・接合を直視的に観察・解析することである。この操作・観察・解析には、超高分解能電界放射走査型電子顕微鏡(SEM)と組み合わせた独自開発ペンシル型SPMを用いる。この装置で、試料とSPM探針の1000°C以上の加熱、接近・接触・溶融合を実現し、さらに引離すことによってナノ結晶を引上げ成長させる。また、探針で試料を局所的に加圧しGPaオーダの圧力を静・動的に発生させる。本研究により、ナノデバイスに要求される電気的ナノ接点構築の基礎(ナノ合金・界面科学技術)を発展させる。本年度、このSEM-SPM複合顕微鏡装置の機能に改造を加えながら、SPM試料部の小型加熱ヒータ(Wフィラメント)を改造し、高発熱効率でコンパクトなものを試作した.このヒータに付着させたGe粒子を溶融できること、その部位へ探針を接触させ、探針先端にGeのナノピラーを形成できることは確認した.そこで、このヒータに塗布したグラファイト(アクアダック)を加熱(1500°C)しつつ、Pt-Ir探針でその部位を加圧した。その後、SEMに付属したEDXによって分析し、探針先端に凝固した炭素付着物を確認した。高温・高圧下でグラファイトのsp2配置はsp3配置に変化することが知られている。即ち、グラファイトからダイヤモンドへの相変化である。形成された構造物を、空間分解能が高い走査型オージェ電子分光顕微鏡(SAM)で分析した。相に依存した炭素のオージェ電子の化学シフトを調べたが、ダイヤモンド形成を支持する結果は得られなかった。本装置の能力を示すことはできたが、温度・圧力の不足が挙げられる。本装置の小型加熱ヒータ(タングステン(W)フィラメント)に担持させたゲルマニウムおよびグラファイト(アクアダック)を1000°C以上に加熱し、Pt-Ir探針の先端をその溶解部に接触させ、その部位を加圧した。その結果、探針先端に、ナノスケールの引き上げ結晶成長が起こって突起が形成されたり、凝固した炭素材料の付着物が形成されることが観察された。この実験で、加圧接触させる探針を鋭利にすると接触圧が高くなると予想した。そこで、YAGパルスレーザを利用して、金属線を加熱で融解させ、そこに電圧を印加することでテイラーコーンを形成し、切断部を急峻に先鋭化させた。また、その探針を接触実験に用いるための装置改良として、この針を取り付けて力を感度良く計測するための水晶振動子センサーおよび駆動回路を開発した。原子間力顕微鏡に装着し、Si(111)7x7表面の原子像を観察できるようになった。本研究の目的は、2物体の間隔を正確に制御できる走査型プローブ顕微鏡(SPM)を利用して、2つの微小物体を高温状態で接近・接触・溶融合・分離させること、その際の電気・力学特性を計測し、その過程で構築されるナノ接点・接合を直視的に観察・解析することである。この操作・観察・解析には、超高分解能電界放射走査型電子顕微鏡(SEM)と組み合わせることができる独自開発ペンシル型SPMを用いた。現在までに、この装置で試料と探針の1000°C以上の加熱、接近・接触・溶融合を実現した。接触後に引離すことによってナノ結晶を引上げ成長させた。本研究の成果は、ナノデバイスに要求される電気的ナノ接点構築の基礎に貢献する。

本年度は、本装置の小型加熱ヒータ(タングステン(W)フィラメント)に担持させたシリコン(Si)の小塊をフィラメント温度で1400°C以上に加熱した。そのSi部位に、電解研磨で作製したW探針の先端を接触させて、その部位を加圧した。以前に実施したGeの場合と異なり、加熱した部分は容易に溶解しなかった。融点と融解熱の違いによると推定される。しかし、フィラメントと接触しているSi部位でウィスカー状結晶が多数成長した。フィラメント温度をさらに上昇させると消失した。このウィスカー状結晶を成長させる最適温度があると推定される。接触させたW探針にもSi小塊の一部が移動し、その表面にもウィスカー状結晶が成長することを確認した。SEM付属のEDSで分析したところ、ウィスカーからはSiとWが検出された。また、探針とフィラメントを外して走査型オージェ電子顕微鏡(SAM)で分析したところ、ウィスカー部からWが検出された。Wが表面偏析したタングステンシリサイドの成長であると推定される。試料と探針の近接部位間での局所的な気相成長が起きることを示唆しているので、今後、ウィスカー探針の作製などへの応用展開を図る。電子材料として重要な、Geやカーボンの高温接触・分離の操作・観察に成功している。推定温度1400°Cのタングステン・フィラメント・ヒータ(WFW)に探針を押しつけて、探針先端を溶かしたり、WFWのワイヤーに押しつけて融解接合させたり、その状態から探針をWFWから引き離して、切断することもできている。その様子を走査型電子顕微鏡で観察し、動画撮影している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、実験対象を拡大する。探針の調製法にテイラーコーンを利用した手法を導入し、高温高圧下での接点形成を試みる。予備実験として、両端に電圧を印加した金属線にパルスYAGレーザ光を照射して、局部的に高温を発生させて切断し、テイラーコーンが形成できるかを試す。その切断部を本研究の複合顕微鏡で観察・評価を行う。その切断部を高温ヒータに接触させ、形状変化や接合形成の様子をその場で調べる。この複合顕微鏡を自在に操作するためには、まだ操作者に熟練を必要とする。実験操作の精度の向上をめざして、また、操作法の簡易化をめざして、装置の改良も進める。
戦間期日本における社会研究センター(大原社研と協調会)の分析

第一次世界大戦後、日本の国家主義の枠組の中に社会状況が出現し、社会的動向の観測と政策的対応が国家官僚の課題として自覚されるようになった。内務官僚による協調会の設立や帝国大学教授による大原社研の発足がその代表例となっている。大日本帝国の国家体制の枠組の内部における社会状況の定点観測の実績を「戦間期日本における社会研究センターの分析」として把握する試みは、これまで以下のような形で取り組まれてきた。(主な研究発表のみ掲げる)(1)「『森戸事件』前後-社会運動史における知的脈絡」(『社会労働研究』40-3.4)(2)「帝国体制下の社会科学研究所-大原社研における森戸辰男」(同上、41-3)(3)「協調会と大原社研-批判科学と政策科学の収斂-」(同上、42-3)(4)「新官僚・革新官僚と社会派官僚-協調会官僚の脈絡」(同上、43-1.2)(5)「協調会コーポラティズムの構造」(『大原社会問題研究所雑誌』No.458号)今回、以上のような研究経過に、(6)東京社会科学研究所と(7)前期協調会の分析を追加することができた。(6)によって、社会研究の視点として社会哲学が設定されていた例が追加され、(7)によって、社会領域へのアプローチが労働政治論に到達していた実態が明らかにされた。(6)の東京社会科学研究所における国家構造分析から社会分析視点への転換過程への注目は、日本の社会学における経験社会学の潮流の確定要因が同研究所社会状況定点観測の姿勢確定によって支えられていた経過を明らかにするものとなっている。(7)の前期協調会のコーポラティズム分析は、協調会の政党政治への積極的関与が協調会をして労働政治論への傾斜をもたらしたというこれまで語られることのなかった事実経過を明らかにするものとなっている。森戸辰男所蔵文献・書簡類の所在状況を確認できた。(1)広島大学図書館および同大学附属大学教育センター。(一部冊子体目録化)(2)横浜市・市史編集委員会。(目録作成中)(3)労働科学研究所。(冊子体目録あり)(4)日本女子大学図書館。(冊子体目録あり)(5)福山市教育委員会。(未整理)これらの資料によって戦前の大原社研、戦後の社会党生権、占領体制下の教育政策の主な担い手であった森戸辰男について新たなイメージが浮上しつつある。戦間期日本における社会研究センターは、大原社会問題研究所と協調会に代表される。この二つの研究センターが残した著名な戦間期を一貫する記念碑的年鑑のほかに何種類もの年鑑が残されていて、いずれも短期間の観測結果の記録に過ぎないが、そこに、戦開期を通じる社会研究(Sozial Forschung)の視点が多様な研究者集団によって支えられていた軌跡を見出すことができる。戦間期日本における社会化成熟過程の測定として、今回は次の二つの研究テーマを設定した。【東京社会科学研究所(東京社研)の社会哲学視点】1927年に設立され1934年に閉鎖された東京社研の研究業績として、『年報第一輯・社会科学と社会哲学』(刀江書院、1933年)がある。この業績は、東京社研前期において、いわゆる「福本イズム」に代表されるマルクス・レーニン主義が社会分析視点を欠落させている実態が経験的に把握された経過を踏まえてもたらされていた。

「福本イズム」の克服は、後期東京社研において三木清の社会哲学視点に依拠してなされていた。東京社研における社会哲学攻究を基盤にして、東京社研閉鎖後であるが、清水幾太郎の『社会と個人』(刀江害院、1935年)と尾高邦雄の『職業社会学』(岩波書店、1941年)が発表された経過を明らかにできた。【協調会前段階における労働政治論の試み】労働争議調停機関として協調会をとらえるのは妥当ではないことを明らかにした。協調会はなによりも社会政策研究センターであった。第一次世界大戦終了後、政党政治と普通選挙制度が展開される状況において、協調会は内務省出身官僚政治家の活動拠点となり、政友会に、あるいは民政党に密着する機関として機能していた。無産政党の結成過程において、協調会は、政治研究会と社会民衆党に接近し、リブ・ラブ主義(Liberarl-Labour izm)の提唱者となっていた。協調会発行の労働雑誌『人と人』の分析をつうじて、協調会における労働政治論の展開を跡付けることができた。
疑似触覚を用いた音声触図学習システムの開発

触図という触って分かる凹凸の付いた図を利用した学習ツールは種々開発が行われているが、晴眼者向けの教材を加工するなどして事前に触図を作成する必要があり、準備に時間と労力を要する。本研究では、Webカメラで映した凹凸のない図(晴眼者向けの教材)を触ったとき、指に振動を与えることであたかも凹凸のある触図を触っているかのような疑似触覚を実現し、音声案内で自主学習できるツールの開発を行う。
2 波長テラヘルツレーザーを用いた核融合プラズマ計測法の開発研究

2波長テラヘルツレーザーを用いた計測システムを大型ヘリカル装置の高瀬能プラズマや、将来の核融合装置のために開発してきた。これまで、我々はCH3ODレーザーの光励起を用いて波長57.2ミクロンと47.7ミクロンの2波長レーサーを開発してきた。ここでは、2波長レーサーを用いた計測システムの開発や、その原理実証としての2波長レーザーシステムの開発そして同装置を用いた機械的振動の補正について記述する。核融合プラズマの電子密度及びプラズマ内部磁場分布計測のために、2波長テラヘルツレーザーを用いた干渉・偏光計測法の開発を進めている。今年度の主要研究成果を以下に記載する。1)大型核融合実験装置プラズマ計測用の光源として、波長57.2μmと47.6μmの2波長で同時発振するテラヘルツレーザーを用いた計測システムの開発を進めた。長時間にわたって信頼性の高い計測を確立するために、レーザー共振器管の最適化を進めると共に、共振器長の高精度制御装置を開発し、制御パラメータの最適化を行うことで、ビート周波数(1MHz)の変動を10kHz以内に制御することが可能となった。また、シュタルクセルによるレーザー励起用炭酸ガスレーザーの周波数安定化システムを組み合わせることにより、2波長の安定したビート信号を得ることが出来た。2)ガスセルを用いたプラズマシミュレータと波長板を用いた偏光角度変調器からなるテストスタンドを組み上げ、本計測法の基本性能である干渉信号と偏光信号の同時測定の実証に成功した。3)実際のプラズマ実験環境下においては、光学窓材へのプラズマ閉じ込め用磁場の影響(ファラデー効果)が計測精度に影響を与えることが知られている。そこで、この影響の大きさを調べるためのテストベンチを組み上げ、シリコン窓材に対する影響を調べた。その結果、波長50ミクロンミクロン帯では、シリコン窓材への影響は測定精度に影響を与える大きさではないことを確認することが出来た。このことは、この波長領域のレーザー計測の短波長レーザー計測(特に10ミクロン帯)に対する優位性を示すものである。本研究は、現在電子密度分布計測に使用している119ミクロンCH_3OH laser干渉計では測定が困難となる、ITER及び将来の核融合炉のような大型・高密度プラズマにおいて、波長50ミクロン帯のテラヘルツレーザーを開発し、新たに見つかった2波長同時発振(57/48ミクロンCH_3OD laser)を利用した新しい干渉計塗開発、確立しようとするものである。また、偏光計測を同時に行うことにより、プラズマ内部磁場分布の同時計測法を確立しようとするものである。本年度は、波長57/48ミクロンでの同時発振時に、帰還制御によって出力及びヘテ.ロダインビート周波数の安定化に成功した。これにより、ビート周波数変動は±10kHz以内、出力は30分間で±3%以下に抑制することができるようになった。これまではテラヘルツ光の検出に液体ヘリウム冷却Ge:Ga検出器を用いていたが、冷却のための取り扱いの煩雑さが問題であった。そこで、新たに室温で使用できる導波管タイプのショットキーバリアダイオードを適用してビデオ感度を評価したところ、CH_3ODレーザのビデオ感度は、それぞれ約4.3V/Wと約1.9V/Wと干渉計測用の検出器としては十分な感度があり、本システムで利用できることが分かった。また、これまで別々に開発を行ってきた干渉計測、偏光計測のシステムを統合し、同時計測を可能にした。プラズマを模擬したガスセルと波長板による偏光角の回転を同時に与えた場合でも、それぞれの計測がもう一方に誤差等の影響を与えることなく、独立に計測可能なことを確認した。また、レーザーの帰還制御も、計測に与える影響はほとんどないことが分かった。真空窓材として使う高抵抗シリコンにおいて、材料の磁気的効果が問題となることが懸念されていたが、その大きさ(偏光面の回転角)を評価したところ、計測誤差以上の回転が生じないことを確かめ、本システムでは無視してよいことを明らかにした。次世代核融合装置での干渉計、偏光計に必要な、短波長の遠赤外レーサー光源を用いた計測手法を開発した。特に、この時問題となる機械振動補正のために、2波長の同時発振化を確立した。これにより、57ミクロンで1.6ワット、48ミクロンで0.8ワットの高出力同時発振を実現した。干渉計と偏光計のシステムを統合し、干渉位相と回転角の同時計測法を確立した。このような短波長のレーザー干渉計では、レーザーの制御が課題となる。このためにレーザーの制御装置を新たに開発し、その制御性能を調べた。制御序数、特に制御時の動きの大きさを最適化することによって、ほぼ仕様を満足する結果をえることが出来た。その結果、定常状態では、計算通りの動きを示すが、動き始め、特に初期の状態では、これは、バックラッシュと呼ばれる現象と思われるが、その動きは約1/10程度となる事が分かった。これは、一般には好ましくない現象であるが、制御性能を約1桁あげる点において、制御装置として、好ましい結果となった。

一方の波長に対してビート周波数の一定制御をした際、もう一方の光はビート周波数1.5 MHzに対して約±0.05 MHz以内の制御性能が得られた。次に、問題となるのは検出器であるが、新しく開発されたVDI社のダイオード(VDI WR-04)を導入した。この検出器は、2 cm程度の大きさで、非常にコンパクトな作りとなっている。ダイオードの検出ピーク値は2.3テラヘルツ付近にあるが、検出感度が1Wあたり約1000Vと高いのが特徴である。これを用いて2波長ビートを測定した。検出器は50ミクロン帯においても高い検出感度を示すことが分るのと同時に、2波長の同時検出に成功した。この検出器を実際のシステムに適用した。ビート周波数は、約100 kHzから4 MHzまでS/N良く計測可能であった。計測用光源開発としてのレーザーの出力・周波数安定化、計測手法としての干渉計測・偏光計測の同時計測の実証、計測やシステム設計に影響を与える光学素子の特性評価は順調に進んでいる。レーザーの帰還制御とそれによる計測の安定化は、当初の予想よりも高いレベルが実現し、数時間にわたる連続的で高精度な干渉計測が可能になっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、ITER等の実環境において想定される課題について、計測に与える影響を定量的に評価する。例えば、偏光計測において、プラズマによってプローブ光が楕円化した場合の計測誤差、プローブ光が屈折した場合に、ビーム伝送用導波管にoff-axisで入射した場合の伝送特性と計測値への影響、及びITERサイズのシステムでのビーム伝送距離を想定した、誘電体導波管伝送実験を行い、これらを元に実機を想定したシステムの概念設計を進める。
動脈硬化に伴う石灰化におけるオステオポンチンの意義に関する研究

オステオポンチン(OPN)の血管石灰化に対する作用をウシ血管平滑筋細胞(BVSMC)を用いたin vitroでの石灰化実験系において検討したところ、human recombinant OPNはBVSMCによる石灰化を用量依存的に促進した。したがって、非リン酸化型のOPNは血管石灰化を促進する可能性が示唆された。しかし、リン酸化型OPNは同じ実験系において石灰化を抑制することから、OPNのリン酸化の調節がOPNの血管石灰化に対する作用を規定していると考えられる。OPNはアルカリホスファターゼ(ALP)により脱リン酸化されることからALPがOPNの作用を調節している可能性が考えられる。石灰化によるBVSMCにおけるOPNの発現調節機序について検討した。BVSMCの石灰化の誘導にβ-glycerophosphate(β-GP)が必要であり、BVSMCにおけるALP活性が必須であることから、ALPがβ-GPを分解し無機リンを遊離するものと考えられる。その結果培養液中の無機リン濃度が上昇し、石灰化が誘導される。そこで、OPNの遺伝子発現の誘導に細胞外リン濃度の上昇が関与しているかどうかについて検討した。BVSMCには細胞外リン濃度の感知機構としてナトリウム依存性リン輸送機構が存在することを証明した。次に、このリン輸送をphosphonoformic acid(PFA)およびArsenateで阻害したところ、細胞外リン濃度の上昇によるOPN遺伝子の誘導が完全に抑制された。したがって、無機リンによるOPN遺伝子の誘導にはBVSMCにおけるナトリウム依存性リン輸送が関与していることが明らかにされた。最後に、血管石灰化促進作用を有する活性型ビタミンがBVSMCにおけるOPN遺伝子の発現を増加させた。したがって、活性型ビタミンDの石灰化促進作用の一部はOPNの発現を増加させることによる可能性が示唆された。1.オステオポンチンの石灰化に対する影響に関する検討オステオポンチン(OPN)の石灰化に対する影響を検討するため、ヒト組み換えOPN (Dr.Giachelliより供与)をBVSMCによる石灰化実験系に添加し、細胞層のカルシウム沈着量を測定したところ、石灰化は用量依存的(0.1-1.0mg/well)に促進され、1.0mg/wellではコントロールに比し224%までカルシウム沈着量は増加した。したがって、OPNは血管石灰化に対して促進的に作用することが示唆された。2.石灰化におけるOPN遺伝子の発現調節機序に関する検討局所の細胞外リン濃度の上昇がOPNの遺伝子発現を調節している可能性について検討した。培養液中の無機リン濃度を0.5-2.0mMの範囲で変化させたところ、OPNの遺伝子発現は用量依存的に増加した。さらに、EGTAあるいはEHDPにより石灰化を抑制した条件下でも細胞外リン濃度の上昇によりOPNの遺伝子発現は増加した。したがって、細胞外リン濃度がOPNの遺伝子発現を直接調節している可能性が示唆された。次に、細胞外無機リン濃度によるOPNの発現調節機序に細胞内へのリン輸送が関与しているかどうかについて検討した。細胞外リン濃度を0.125-2.0mMまで変化させたところ、濃度依存的に細胞内へのリン輸送は増加した。また、リン輸送体の阻害剤であるphosphonoformic acid (PFA)(0.1-1.0mM)およびarsenate (0.1-1.0mM)は、用量依存的にリン輸送を阻害し、1.0mMでそれぞれ70%および20%までリン輸送は低下させた。そこで、1mM PFAおよびarsenate存在下でOPNの遺伝子発現を検討したところ、細胞外無機リン濃度の上昇により増加したOPNの遺伝子発現は、PFA添加によりコントロールレベルまで低下した。

以上より、細胞外無機リンによるOPN遺伝子の発現調節機序に細胞内へのリン輸送が関与している可能性が示唆された。平成8年度の研究でオステオポンチン(OPN)が血管石灰化に対して促進的に作用することおよび細胞外無機リンによるOPN遺伝子の発現調節機序に細胞内へのリン輸送が関与していることを証明した。平成9年度は、細胞外無機リン濃度の上昇によるOPN遺伝子の発現調節機序に関してさらに詳しく検討した。細胞外無機リン濃度の上昇によるOPN遺伝子の誘導に転写活性の上昇が関与しているかどうかについてnuclearrun-onassayにより検討したところ、細胞外リン濃度の上昇によりOPN遺伝子の転写は約2倍に上昇した。また、このOPN遺伝子の誘導にmRNAの安定性の増加が関与しているかどうかをactinomycin Dを用いて検討したところ、細胞外リン濃度の上昇はOPNmRNAの安定性に影響を及ぼさなかった。したがって、細胞外リン濃度の上昇によるOPN遺伝子の誘導は主としてOPN遺伝子の転写活性を増加させることによると考えられた。また、細胞外リン濃度の上昇のOPN蛋白の発現に及ぼす影響についてImmunoblot法を用いて検討したところ、細胞外リン濃度の上昇はウシ大動脈由来血管平滑筋細胞(BVSMC)におけるOPN蛋白の発現を濃度依存的に増加させた。したがって、細胞外リン濃度の上昇はOPN遺伝子と共にその蛋白の発現も増加させることが確認された。最後に、細胞外リン濃度の上昇による石灰化促進作用に細胞内への無機リン輸送が関与しているかどうかについて検討した。細胞外リン濃度を0.125-2.0mMまで変化させたところ、濃度依存的に細胞内へのリン輸送は増加すると共にBVSMCの石灰化も増加した。リン輸送体の阻害剤であるphosphonoformic acid (PFA)およびarsenateが、用量依存的にリン輸送を阻害することは平成8年度に報告したが、1mM PFAおよびarsenateのBVSMCによる石灰化に対する影響を検討したところ、細胞外無機リン濃度の上昇により増加した石灰化は、PFA添加によりコントロールレベルまで低下した。以上のことから、細胞外無機リン濃度の上昇は細胞内への無機リンの輸送を介してOPN遺伝子の誘導を転写レベルで調節すると共に石灰化も調節していることが明らかにされた。オステオポンチン(OPN)の血管石灰化に対する作用をウシ血管平滑筋細胞(BVSMC)を用いたin vitroでの石灰化実験系において検討したところ、human recombinant OPNはBVSMCによる石灰化を用量依存的に促進した。したがって、非リン酸化型のOPNは血管石灰化を促進する可能性が示唆された。しかし、リン酸化型OPNは同じ実験系において石灰化を抑制することから、OPNのリン酸化の調節がOPNの血管石灰化に対する作用を規定していると考えられる。OPNはアルカリホスファターゼ(ALP)により脱リン酸化されることからALPがOPNの作用を調節している可能性が考えられる。
チフス菌分泌タンパクとマクロファージ内増殖機構に関する研究

現在までにサルモネラの腸管上皮細胞の侵入にはType3secretion systemという蛋白を分泌する細菌の機能が非常に重要であることが明らかになっている。Type3secretionsystemは多くの病原細菌に共通の蛋白分泌装置と考えられ、その働きは病原性を発揮するのに必要な蛋白の分泌と考えられている。そして、チフス菌にも同じType3secretion systemがあることも明らかになった。サルモネラのType3 secretion systemからはSipA,SipB,SipC,SipD,SseA,SseB,SseC,SseDなどの腸管上皮細胞侵入やマクロファージ中での生存・増殖に関与した蛋白が分泌される。さらに、これら分泌された蛋白は宿主の細胞に注入されることが証明されている。私たちの研究では、これらの分泌性蛋白に注目し、SseA,SseB,SseC,SseDが宿主の細胞内に入ってから細胞内でどのような働きをするのかを明らかにすることを目的としている。はじめに、酵母を用いたTwo-Hybrid Systemを利用してSseD分泌蛋白が宿主の細胞内に入ってからどのような蛋白と相互作用があるかを探した。スクリーニングを行った結果,約60個の相互作用がありそうなコロニーを得ることができた。この中でマクロファージ細胞内に存在しそうな蛋白である、チロシンリン酸化酵素、イムノグロブリン結合蛋白を選び、細胞内でSseD蛋白と実際に結合しているかを免疫沈降法で確認した。このうち,チロシンリン酸化酵素,イムノグロブリン結合蛋白は実際にはSseD蛋白との結合はないものと考えられた。約60個の相互作用がありそうなコロニーのうち可能性の高いものからさらに免疫沈降法で確認を続けたが、実際にSseDと結合するものは見つかったが、結合自体が特異的な結合ではなかった。また、結合してもその後に続く反応が見られないものばかりであった。これらのことより、SseDと結合する蛋白で有意義なものは発見することができなかった。また、SseDがマクロファージ内の増殖に関与するというデーターも得られなかった。現在までにサルモネラの腸管上皮細胞の侵入にはType 3 secretion systemという蛋白を分泌する細菌の機能が非常に重要であることが明らかになっている。Type 3 secretionsystemは多くの病原細菌に共通の蛋白分泌装置と考えられ、その働きは病原性を発揮するのに必要な蛋白の分泌と考えられている。そして、チフス菌にも同じType 3 secretion systemがあることも明らかになった。サルモネラのType 3 secretion systemからはSipA, SipB, SipC, SipD, SopB, SopE, SptP, SseA, SseB, SseC, SseDなどの腸管上皮細胞侵入やマクロファージ中での生存・増殖に関与した蛋白が分泌される。私たちの研究では、これらの分泌性蛋白に注目し、SseA, SseB, SseC, SseDが宿主の細胞内に入ってから細胞内でどのような働きをするのかを明らかにすることを目的としている。この中でマクロファージ細胞内に存在しそうな蛋白である、チロシンリン酸化酵素、イムノグロブリン結合蛋白を選び、細胞内でSseD蛋白と実際に結合しているかを免疫沈降法で確認中である。細胞内での結合が免疫沈降法で確認されれば、抗体を作製し阻害実験などを行ってこの蛋白の機能を解析する予定である。そして、これらの蛋白との相互作用を手がかりに、分泌蛋白SseDの働きを明らかにし、チフス菌の細胞内増殖におけるSseDの役割を明らかにし、細胞内増殖のメカニズムの解明に繋げたいと考えている。サルモネラのType 3 secretion systemからはSipA,SipB,SipC,SipD,SseA,SseB,SseC,SseDなどの腸管上皮細胞侵入やマクロファージ中での生存・増殖に関与した蛋白が分泌される。スクリーニングを行った結果、約60個の相互作用がありそうなコロニーを得ることができた。