hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
会計認識概念の構造とその変化

研究期間の3年間にわたって、次の課題について一定の成果を得た。1.企業組織再編取引を題材に、経営者は何を目的として組織再編成を会計上の取引として認識したかを検討した。第一の成果として、組織再編に関して主導的な立場の企業(AF: acquirer firms)に対しても、従属的な立場の企業(TF : target firms)に対しても、市場評価は肯定的だったという点である。一方でTFは組織再編公表日をピークに、株価を下げていくことが分かった。もう一つは、組織再編の際に用いられる会計手法の選好順位に、AFの財務的要因はどのように関わっているかを検証した。この意思決定には、収益性の回復を主眼としていることがあきらかになった。第二の成果として、非適格組織再編を行う経営者の経済的動機を調査した。分析の結果、適格会社分割と非適格会社分割の選択は経営者の経済的な動機に関連するという仮説は部分的に採択された。具体的には、営業移転損益(譲渡損益)の金額の程度と非適格会社分割選択にプラスの関係を見いだすことが出来る。これ以外にも、役員の持株割合は非適格会社分割の選択に対して影響を持つことが明らかとなった。2.企業の公表する課税所得に含まれる情報内容を、投資家は何との比較の中から認識しているかを検証した。検証の結果、1998年の法人税法大幅改正を分岐点に、投資家の認識する情報内容に変化が生まれたことが示された。1998年の税制改正は税務会計をより現金主義的な性格へと変化させるものだった。以上から、投資家は課税所得に含まれるより硬度の高い情報内容を認識した上で、投資意思決定に動くことが明らかになった。3.企業の公表する会計利益と課税所得との差額(これをBTDという)に含まれる情報内容を分析することで、企業の租税回避行為が認識可能か検証した。分析の結果、BTDの拡大は、経営者の利益調整行動とタックス・シェルターを通じた租税回避行為が原因となっている可能性が示唆された。利益調整行動それ自体も、タックス・シェルターを通じた租税回避行為がそのツールとなっている可能性も考えられる。4.利益の質や実効税率、IR活動など、企業から発信された情報を投資家はいかなるシグナルとして認識しているか検証した。本研究では、特に株主資本コストをその代理変数と見なした上で、Botosan[1997]やBotosan and Plumlee[2002]の知見を参考にしながら、ディスクロージャーへの積極性や利益の質、実効税率と株主資本コストとの間にある関係の分析を実施した。分析により、優良情報発信企業への市場からのポジティブ・フィードバックは、株主資本コストの低減であることが明らかとなった。会計認識概念の構造化という目的のもと、平成18年度は組織再編取引と経営者の意識の関係性について研究を進めた。

経営者の会計認識概念を構造化するのに貢献するテーマである。組織再編取引とは、ある会社(分割会社)の営業の一部または全部を他の会社(承継会社)に承継させ、対価としての株式を分割会社ないしは分割会社の株主が取得することをいう。本年度はこの取引のうち、グループ間組織再編に注目して調査を進めた。グループ間組織再編とは、異なる企業グループ間において共同して企業を設立したり、一方の企業グループへ不採算部門を譲渡したり、新規で企業を設立する再編形態を言う。分析の結果、グループ間組織再編において主に取り入れられる手法は、吸収分割、新設分割、共同新設分割という再編手法であることがわかった。さらに、これら手法を採用する場合に、何が最も考慮されているかを20002004年度に行われた組織再編取引をもとに、検証した。検証の結果、共同新設分割を最初に考慮した後、他の二つに向かうというのが明らかとなった。この判断の決め手となるのが、株価であり、企業価値を高めるために組織再編取引を行うというのが、断片的にではあるが明らかとなった。更なる検証として、非適格組織再編取引を敢えて行う企業の動機を検証した。非適格組織再編は、再編取引によって、組織再編損益が計上されるため、税制上課税対象となる。それにもかかわらず、非適格組織再編取引を進めるのは、不採算部門の処理等を通じた収益力の回復を主要な目的としていたからであった。ただ、当該研究は、依然としてその途上にあり、今後も更なる検証を重ねていく必要性が高い。今年度は、主として3つの課題に取り組んだ。第一に、前年度までに進めた企業の組織再編行動研究の発展である。前年度は組織再編行動の選択と再編手法選択の関係を検証した。本年度は、同様の問題意識の下で研究を継続した。すなわち、組織再編行動の経済的動機が何に起因し、市場は組織再編行動にどう反応したかである。検証の結果、組織再編に関して主導的な立場の企業(AF: acquirer firms)に対しても、従属的な立場の企業(TF: target firms)に対しても、市場評価は肯定的だった。一方でTFは組織再編公表日をピークに、株価を下げていくことが分かった。もう一つは、組織再編の際に用いられる会計手法の選好順位に、AFの財務的要因はどのように関わっているかを検証した。これについては、PBR、ROA、フリーキャッシュフローなどの収益性指標、株価指標が肯定的にかかわっているのに対し、当座比率や負債比率などの安全性の指標は関わっていなかった。組織再編意思決定は、収益性の回復を主眼としていることがあきらかになった。第二に、企業の公表する課税所得に含まれる情報内容を投資家は何との比較の中から認識しているかを検証した。具体的にペアリングサンプルとして抽出したのは、業績指標の中心にある当期利益である。検証の結果、1998年の税制改正を分岐点に、投資家の認識する情報内容に変化が生まれたことが示された。1998年の税制改正は税務会計をより現金主義的な性格へと変化させるものだった。以上から、投資家は課税所得に含まれるより硬度の高い情報内容へ強く反応するようになったという点が明らかになった。
不動に伴う慢性痛の発生メカニズムを末梢組織の変化から探る

本研究の目的は不動に伴う痛みの発生メカニズを明らかにすることである.足関節不動化ラットモデルの足底痛覚閾値を解析した結果,不動に伴う痛みは不動2週目から出現し,不動期間が8週間におよぶと中枢神経系の感作を引き起こして慢性化すると考えられた.次に,同モデルの皮膚に対して組織学的解析を行った結果,表皮厚は菲薄化し,真皮上層に分布する末梢神経が増加することが明らかとなり,これらの変化は末梢循環障害の影響ではないと思われた.そこで,表皮(ケラチノサイト)におけるTRPV1,P2X3 ,NGFの発現を解析した結果,不動期間に準拠して増加することが示され,これが不動に伴う痛みの発生要因である推測された.本研究の目的は、ラット足関節の不動モデルを用い、痛みの発生・持続時期と脊髄組織の変化に加え、これまで注目されていなかった皮膚、骨格筋、関節といった末梢組織の変化を組織学的・免疫組織化学的・生化学的手法を用いて検討し、不活動が原因で発生する痛みの病態解明の一部を明らかにすることである。平成24年度は,研究計画に従い,不動に伴う痛み発生のメカニズムを末梢組織の変化から明らかにすることを目的に実験を行った.研究計画に従い実験を行った結果,ラット足関節不動モデル(不動群)ではvon Freyfilament(VFF)刺激に対する逃避反応の出現回数は不動12週目から,無処置のラット(対照群)に比べ有意に増加した.また熱刺激に対する痛み反応の指標として両側足底部の熱痛覚閾値温度を測定した結果,不動群の熱痛覚閾値温度は不動1週目から対照群に比べ有意に低下した.これらの変化は,不動4週目までの不動期間に準拠して顕著になった.一方,非不動側においては両群とも変化は認められなかった.実験期間終了後,足底中央部の皮膚組織の解析として末梢神経線維,侵害受容器であるTRPV1,P2X3,神経成長因子(NGF)に対する免疫組織化学的染色を行った.半定量解析の結果,不動群の表皮厚は対照群より有意に低値を示し,また,真皮上層に分布する有髄A線維,無髄C線維ともに不動群が有意に高値を示した.また,表皮におけるTRPV1,P2X3 ,NGFの発現量はいずれも不動1週目から対照群に比べ有意に増加し,不動期間に準拠して増加し続けた.これらの結果から,不動が原因で発生する痛みの発生メカニズムには,昨年度に明らかにした一次感覚神経および脊髄後角の可塑的変化に加え,表皮の菲薄化,末梢神経密度の上昇,表皮ケラチノサイトの痛み受容器の増加,NGFの増加が深く関与していると思われた.本研究の目的は,ラット足関節の不動モデルを用い,痛みの発生・持続時期と脊髄組織の変化に加え,これまで注目されていなかった皮膚,骨格筋,関節といった末梢組織の変化を検討し,不活動が原因で発生する痛みの病態解明の一部を明らかにすることである.まず,不動に伴う慢性痛の発生時期を痛み関連行動と脊髄・脳の神経細胞の活動状況から明らかにすることを目的とし,足関節を不動化したラットに対して経時的な痛覚閾値の測定,ホルマリンテストおよび脊髄に対する免疫組織化学的解析を行った.結果,不動に伴う痛みは不動2週目から出現し,不動期間が8週間におよぶと中枢神経系の感作を引き起こして慢性化すると考えられた.次に,不動に伴う痛み発生のメカニズムを末梢組織の変化から明らかにすることを目的とし,足関節を14週間不動化したラットの足底中央部の皮膚組織に対して免疫組織化学的解析を行った.結果,表皮厚は非薄化し,真皮上層に分布する感覚神経線維密度が増加することが明らかとなった.また,表皮におけるTRPV1,P2X3 ,NGFの発現量が不動1週目から増加しはじめ,不動期間に準拠して増加し続けた.つまり,不動が原因で発生する痛みの発生メカニズムの初期には,皮膚の変化が深く関与しているといえる.また,NGFは神経系に影響を与えるだけでなく,それ自体に発痛作用があるとされており,不動に伴う痛みの主要因ではないかと思われる.加えて,不動に伴う痛みは骨格筋でも確認され,その骨格筋ではNGF含有量が上昇と,NGFレセプター拮抗薬投与により痛みが軽減・消失した.これらの結果を総括すると,末梢組織が不動化されることによって各組織でNGFが発現増加し,それによって痛みが発生するとともに末梢神経系に影響をおよぼす.そして,その状態が長期間(8週間)持続すると,中枢神経系に感作が生じ,痛みが慢性化していくと推測される.本研究の目的は不動に伴う痛みの発生メカニズを明らかにすることである.足関節不動化ラットモデルの足底痛覚閾値を解析した結果,不動に伴う痛みは不動2週目から出現し,不動期間が8週間におよぶと中枢神経系の感作を引き起こして慢性化すると考えられた.次に,同モデルの皮膚に対して組織学的解析を行った結果,表皮厚は菲薄化し,真皮上層に分布する末梢神経が増加することが明らかとなり,これらの変化は末梢循環障害の影響ではないと思われた.そこで,表皮(ケラチノサイト)におけるTRPV1,P2X3 ,NGFの発現を解析した結果,不動期間に準拠して増加することが示され,これが不動に伴う痛みの発生要因である推測された.

本研究の目的は、ラット足関節の不動モデルを用い、痛みの発生・持続時期と脊髄組織の変化に加え、これまで注目されていなかった皮膚、骨格筋、関節といった末梢組織の変化を組織学的・免疫組織化学的・生化学的手法を用いて検討し、不活動が原因で発生する痛みの病態解明の一部を明らかにすることである。平成23年度は,不動に伴う慢性痛の発生時期を痛み関連行動と脊髄・脳の神経細胞の活動状況から明らかにすることを目的に実験を行った.具体的には,ラットの右側足関節を最大底屈位とした状態でギプス包帯を用いて不動化し,不動期間を4,8週間(各不動期間10匹)とした(不動群).無処置のラットを対照群とした(各期間10匹,計20匹).不動期間終了後,すべてのラットにホルマリンテストを行い,その後,第4-5腰髄を摘出し,凍結切片を作製した.脊髄ならびに脳組織の神経細胞の活動状況の指標とするためc-fosとCGRPに対する免疫組織化学的染色を施行し,LaminaeI-II層とIII-VI層に分布するC-fos陽性細胞をカウントした.ホルマリンテストの結果,中枢神経の興奮状態が反映されるとされるホルマリン注入1060分後(第II期)の痛み関連行動において,不動期間8週間のみのラットが対照群より有意に高値を示した.これは不動期間8週間において,中枢神経(脊髄後角)において感作が生じていることを示唆する.すなわち,不動期間4週では痛みは慢性化していないが,8週間においては慢性化していると考えられ,慢性痛の発生時期はその間にあると推測された.加えて,脊髄後角に分布するc-fos,CGRPを免疫組織化学的に解析した結果,上記を支持する結果が得られた.計画した実験・解析内容はすべて行うことができ,その結果は我々の仮説を指示する結果であった.ゆえに今後の展開も計画通りに進めるとし,研究は順調に進展していると判断される.計画した実験・解析内容はすべて行うことができ,その結果は我々の仮説を指示する結果であった.ゆえに今後の展開も計画通りに進めるとし,研究は順調に進展していると判断される.研究計画に従い,研究を進めていく.25年度に予定している課題は「不動解除後における痛覚閾値の回復状況に関する検討」であり.必要とされる技術的には24年度と大きな違いはなく,研究の推進はスムーズにいくものと予想できる.また,研究を進める上で他の要因が浮上した場合は,その必要性を十分に考慮した上で,解析を追加していく.研究計画に従い,研究を進めていく.来年度に予定した内容の予備実験的なものを23年度中に行うことができたため,研究の推進はスムーズにいくものと予想できる.また,研究を進める上で他の要因が浮上した場合は,その必要性を十分に考慮した上で,解析を追加していく.今後は,不動に伴う痛み発生のメカニズムを明らかにするために,皮膚を中心とした末梢組織の変化を組織学的・免疫組織化学的・生化学的手法を用いて検証する.まず,実験で得られた皮膚とヒラメ筋の組織切片に対して,基本的な組織学的変化の検索を行う.本研究で最も注目しているのは痛み発生との関連が指摘されているTRPV1受容体やP2X3受容体であり,これらの受容体が末梢神経の自由神経終末のみならず,表皮のケラチノサイトでも発現していれば,不動に伴う痛み発生のメカニズムの解明に大きな進展をもたらすと考えている.研究費は,25年度に計画している実験に必要な薬品・材料(ラット)等に適切に使用する.
量子ビームを用いた摺動界面のメカノオペランド計測に基づく境界潤滑層の動的挙動解析

機械における摺動表面の多くは潤滑油中に晒されており、潤滑下でのトライボロジー現象を真に理解するには、摺動条件下における固液界面の状態を正確に把握することが重要である。実機械においては、潤滑油中に複数の添加剤が配合されており、それらが摺動界面に分子鎖状の境界潤滑層を形成するとされているが、摺動条件下におけるそれらの動的挙動は明らかになっていない。そこで本研究では、申請者らがこれまでに立ち上げてきた量子ビームによる固液界面分析手法に摺動機構を組み込むことにより、摺動条件下における境界潤滑層の動的挙動を明らかにすることを目標とする。本年度は、「研究目標1」として中性子反射率法(NR)と摺動機構の組み合わせによるせん断場にある境界潤滑層の物理構造解析を目指し、実験を行った。具体的には、J-PARC BL16にある中性子反射率計SOFIAに狭小すきま摺動試験機を設置することにより、せん断場にある境界潤滑層の物理構造(厚みおよび密度変化)を調べた。NRを用いたこれまでの実験により、例えば、基油に一般的な合成油であるポリアルファオレフィン(PAO)を、添加剤に脂肪酸を用いると、金属/潤滑油界面に高々数nmの境界潤滑層が形成されることを確認している。実験の結果、添加剤分子によって潤滑油/金属界面に形成された境界潤滑層はトライボロジー状況下では高せん断を受けて厚くなる傾向を示すことが分かった。このように添加剤吸着層がトライボ環境下で成長する現象は他の分析手法によっても確認されており、添加剤による低摩擦発現メカニズムの解明に一歩近づく結果が得られた。今年度の目標として掲げた内容まで順調に実験が進んでおり、概ね計画通りと言える。さらなる研究推進に向け、現在、今年度の実験で見つかった問題点をリストアップし、装置の改良を行っている。具体的には、分析領域の面積拡張、配線等の整備であり、改良した装置で次回の実験がすぐに行えるよう、着々と準備を進めている。
ガス切替で炭酸ガスを捕集する燃焼器の研究

本研究は、ケミカルループ燃焼法を固定層で行い、入口ガスを切替えることで、酸化・還元反応を交互に行わせることにより、ガスタービンへ高温のガスを供給し、発電する。粒子の運動が伴わないことから粒子の機械的破壊および飛び出し粒子が皆無となり、しかも高濃度のCO_2が特別なエネルギーを加えることなく回収できるのが特長である。本研究では、当初2本の反応器間でのガス切替を考えていたのに対して、1本のみの反応器を利用する新しいコンセプトを提案した。これにより、反応器及びタービン設備が半分で済み、価格競争力を兼ね備えたシステムとなった。まず、熱天秤(TG)を使用して空気による酸化速度と各種燃料(水素、メタン、石炭ガス化ガス)による還元速度を測定し、金属にはニッケルとコバルトが適当であり、良好な反応速度を確保するためには、反応に関与しないアルミナやYSZを重量比で60%添加することが有効であった。燃料には、天然ガスと、次世代資源の石炭ガス化ガスについて検討し、これらはいずれも固体金属上に炭素が析出して、金属固体の劣化を招くが、水蒸気添加でこの炭素析出は防止できた。しかし、天然ガスの場合には、添加水蒸気を発生させる熱源を自前では提供できず、このシステムでは、石炭ガス化ガスを燃料にする方がよいことが分かった。この方が、還元の切替時間を3.3倍取れるため、操作面からも優れていた。さらに、石炭ガス化ガスに対して、固定層でのケミカルループ燃焼テストを行った。その結果、出口ガス温度を一定に保つには、切替時間の適切な選択が重要因子であった。これらの結果から、装置長5m、ガス空塔速度1m/s、還元時間80s、酸化時間270sが可能な条件といえた。ガス切り替え型の装置特性のシミュレーション解析から進めた。ガス切り替え型は本来であれば、二つの反応器を並列に並べる。しかし、この場合には、反応器の設備費が2倍になる。そこで、その変形法として、入り口側のガスは、燃料と空気を時間で切り替え、出口側ではそのままタービンへガスの切り替えなしに直接送るという、より実用的な方法を新たに考案した。この場合には、反応器は一本で済み、設備費の削減につながる。ただし、燃料が酸化して生じた炭酸ガスは前後に存在する空気に一部は混ざってしまうが,かなりの割合の炭酸ガスは高濃度で回収できる。また、最適運転操作に関してのシミュレーションにより、とくに、圧力変動をわずかに押さえることと,最大温度を正確に許容温度以下に保つことが要点であることが判明してきた。一方、これを実験で検討すべく、反応器の準備は完了し、充填粒子を形成する微粒子はNiO/(NiO・Al2O3)微粒子として製造した。次は、現在のシミュレーションをもとに、最高許容温度を保持するための軸方向各位置での不活性粒子混合割合を求め、実験に入る寸前の段階に到達している。

燃料には、天然ガスと、次世代資源の石炭ガス化ガスについて検討し、これらはいずれも固体金属上に炭素が析出して、金属固体の劣化を招くが、水蒸気添加でこの炭素析出は防止できた。しかし、天然ガスの場合には、添加水蒸気を発生させる熱源を自前では提供できず、このシステムでは、石炭ガス化ガスを燃料にする方がよいことが分かった。この方が、還元の切替時間を3.3倍取れるため、操作面からも優れていた。さらに、石炭ガス化ガスに対して、固定層でのケミカルループ燃焼テストを行った。その結果、出口ガス温度を一定に保つには、切替時間の適切な選択が重要因子であった。これらの結果から、装置長5m、ガス空塔速度1m/s、還元時間80s、酸化時間270sが可能な条件といえた。
変態誘起塑性型複合組織鋼板の組織制御と温間加工によるプレス成形性の改善

変態誘起塑性型複合組織鋼(TDP鋼)の張り出し性および穴広げ性に及ぼす金属学的組織因子、成形条件の影響は以下のように見い出された。1.金属学的組織因子の影響:室温での張り出し性および穴広げ性は第2相形態を微細針状型とすることにより従来鋼に比較して1.5倍以上の大幅な改善が得られた。これらの成形性の改善は第2相の微細化により母相/第2相界面でのボイドの発生が抑制されたことに主に起因し、残留オーステナイト(γ)の体積率が増加するほど、また残留γ内の炭素濃度が低下する(残留γの安定性が低下する)ほど顕著に現われた。2.成形条件の影響:温間加工により両成形性は著しく改善された。とくに、穴広げ性は現在複合組織鋼の中で最も良好な穴広げ性をもつフエライト+ベイナイト鋼を上回り、最良の高強度鋼板であることを見い出した。最適な成形温度Tpは20250°Cの範囲にあり、残留γの炭素濃度から計算されるMs点の増加に伴い直線的に増加した。この最適温度は残留γのひずみ誘起変態が適度に抑制される温度と対応し、この温度において残留γのひずみ誘起変態がボイド形成を最も効果的に抑制したことが認められた。打抜き穴加工での最適クリアランスは10%であり、その加工速度を増加するほど穴表面の損傷(ボイド形成など)を抑え、穴広げ性をより改善できた。3.今後の検討課題:微細針状型の第2相を得るための熱処理は実用上コスト上昇につながる。このため、同じ様な微細な組織が望めるベイナイト鋼に残留γを含ませた新しいタイプの高強度鋼板を開発していきたい。
慣性核融合用電子ビーム及び軽イオンビーム技術の基礎

58年度に始る3年計画の最終年度として下記の成果を上げ、当初の計画を十分に達成することができた。イオン誘導加速と大強度粒子輸送に関しては、三つの加速段とソレノイド及び四重極磁場系からなる収束伝送系を完成し、多段加速のビーム伝送の実験的研究を行い、理論的に検討した。多段加速は期待通り有効であることが示されたが、ビーム伝送、特にビームの減衰に関しては、その原因の大部分が平衡解の振幅の大きいことと、残留ガスとの荷電交換によって説明されたとは言え、完全には説明できず、更に綿密な研究を要する。加速モジュールの磁性材料のエネルギー効率改善に関しては、アモルファス新合金によるコアを試作し、満足すべき周波数応答を与える事が分かった。以上の結果、大電流イオンビームの加速と伝送に関する基礎が積み上げられ、今後更に大型装置の開発を行うための基盤が確立された。高効率・高輝度軽イオンビームダイオードの開発については、プラズマフォーカスダイオードが、高性能を示すことを確認した。高輝度ダイオード円錐型PEDについては、輝度の電圧依存性を明らかにし、10MeVにおいてはほぼ【10^(13)】W/【cm^2】【rad^2】の輝度を持ち得ることを示した。クライオ・陽極による高純度軽イオンビーム発生に関しては、新たに改良されたヘリウム冷却ダイオードによって、20A/【cm^2】、200KeVの高純度【H^+】ビームの発生に成功した。しかし、高照射密度の発生に関しては、磁場による高輝度ビームの収束の実験的・理論的研究にも10MeVにおいて【10^(12)】W/【cm^2】程度が期待されるのみで、レーザーで達成されている【10^(14)】W/【cm^2】以上の照射密度を達成するには、さらに画期的な工夫を要する。更にレーザートリガースパークギャップによるパルスパワーシステムの同期技術は、数100KeVの大電流電子ビーム系について確立された。ビーム伝送については、レーザーによるプラズマチャンネルの有効性が示された。
可視光応答型光触媒のキャリア制御

光触媒の反応活性は光励起キャリアーの再結合速度と反応分子への電荷移動速度の比で決まる。したがって、活性を向上させるためにはこれらの挙動を理解し制御する必要がある。本研究では時間分解可視近赤外中赤外分光装置を用いて自由電子や正孔、欠陥に捕捉された電子のエネルギー状態を個別に調べる方法を確立した。そして、SrTiO3の粉末の場合、単結晶に比べて大部分の電子は欠陥に捕捉されるが、再結合速度が遅く光触媒活性の向上に役立つ場合があることが分かった。また、SrTiO3にNiなどの遷移金属をドープすると再結合速度は遅くなるが、電子の反応活性が低下するために定常反応活性が低下することを明らかにした。チタン酸ストロンチウムはバンドギャップが3.2eVの紫外光に応答する光触媒である。紫外光型光触媒にNiやCrなどの遷移金属をドープすると可視光応答性を示すことが知られている。しかし、光触媒に不純物をドープすると、その不純物が再結合中心になるため、一般には再結合速度は速くなると考えられている。そこで、本研究では、遷移金属をドープすることによる光励起キャリアーの再結合速度の変化を時間分解赤外吸収分光法を用いて調べた。その結果、NiやCrをドープすると、光励起電子の再結合速度は、予想と反してドープ前よりも遅くなった。さらに、電荷を補償するためにTaを共ドープすると、再結合速度はさらに遅くなった。また、触媒調製法を工夫して欠陥の少ない結晶を作製すると、光励起電子の寿命は"数秒"と極めて長くすることができた。また、長い再結合速度を有する光触媒は、メタノール水溶液中での水素発生も高い効率を示した。しかし、量子効率は1%にも達しなかった。そこで、反応分子への電荷移動速度を調べたところ、ドープするとドープする前に比べて、正孔の反応活性は変化しないが、電子の反応活性が低下することが分かった。したがって、定常反応活性をさらに向上させるためには、電子の反応活性を向上させる必要が有ることが分かった。また、遷移金属をドープして調製した光触媒における光励起キャリアーの再結合速度には励起波長依存性があることが分かった。CrとTaを共ドープした触媒を紫外光や可視光で励起した光励起電子の再結合速度には励起波長依存性はみられないが、NiとTaを共ドープした触媒では紫外光より可視光で励起した方が再結合速度が遅くなることがわかった。金属酸化物光触媒に遷移金属をドープすると、可視光を用いて光触媒反応が進行するようになる。しかし、紫外光照射による活性は、ドープする前よりも低下することが問題となっている。昨年度までの研究により、この活性の低下は、ドープした遷移金属により再結合が促進されたのでは無く、遷移金属をドープすることで伝導帯の下にトラップ準位が形成され、光励起電子がそこに捕捉され光励起電子の反応活性が低下するためであることを明らかにしてきた。本年度は、この可視光応答型光触媒に、深いトラップ準位を持たない異種半導体を接合することで、電子の反応活性を低下させない工夫を試みた。ここでは、SrTiO3にNiとTaをドープし、これにアナターゼ型のTiO2を接合させた。そして、この接合した光触媒を用いて、可視光による酢酸分解反応を調べた。その結果、TiO2を10wt%、30wt%と担持すると、可視光を照射して生成する二酸化炭素の量が増加した。しかし、担持量が50wt%に達すると活性は急落し、酸化チタンを担持しない場合よりも低くなった。次に、焼成温度を上げてTiO2の結晶性依存性を調べた。いずれの場合も担持量が30wt%のとき最も高い活性を示した。この時400-700°Cまでは活性に大きな違いはなく、900°C以上で焼成すると、活性が低下する傾向が見られた。XRDを用いてTiO2の結晶構造を調べたところ、900°C以上ではアナターゼがルチルに相転移を起こすことが分かった。したがって、接合するTiO2はルチルよりアナターゼの方が活性が高いことが分かった。バンドギャップの異なる二種類の光触媒を接合して、光触媒活性と光励起キャリアーの動きを評価した。紫外光型光触媒であるCuClにWO3を担持した複合型光触媒に400 nm以上の可視光を照射しても水素は発生しないが、400 nm以下の紫外光と可視光を同時に照射すると、可視光によって水素生成活性が約1.5倍向上することが分かった。CuClは紫外光を吸収して水素を発生するポテンシャルを有しているが不安定であり、容易に酸化されてしまう。一方、WO3は水やメタノールを酸化する能力を持つが、水素を発生するポテンシャルを持たない。したがって、WO3とCuClを接合させた系では、WO3表面で酸化反応が、そして、CuCl表面で還元反応が進行している可能性が高い。紫外光を照射させながら、可視光を照射すると、紫外光単独の場合より、水素発生の活性が向上した。これはWO3を励起することがH2生成に有効であることを示している。そこで、このメカニズムを調べるために、時間分解分光測定を行い、接合界面におけるで光励起キャリアーの動きを調べた。

まず、市販の数種類のWO3とCuClのバンドギャップを励起して過渡吸収スペクトルを測定したところ、いずれのWO3でも、2600 cm-1付近にピークが現れ、CuClの場合には11000 cm-1付近にピークが現れた。これらはいずれも光励起電子による吸収に帰属されると考えられるが、WO3とCuClとではスペクトル形状が異なることから、どの粒子にキャリアーが存在するか区別できる可能性が示唆された。SrTiO3にNiとTaを共ドープすると、可視域に過渡吸収を与えるトラップ電子の数が劇的に増加し、同時に自由電子の減衰速度も劇的に遅くなることを見いだした。これは、Ni/Taをドープすると、電子を深くトラップする準位が新しく形成されることを意味していると考えられる。そこで、本年度はこのトラップ準位における光励起キャリアーの挙動を詳しく調べた。自由電子とトラップ電子の減衰過程をそれぞれ2000, 10000, 19200 cm-1の減衰過程から調べたところ、2000と10000 cm-1に過渡吸収を与える自由電子とトラップ電子は、いずれも0-20 psまで単調にゆっくりと減衰する。しかし、19200 cm-1に吸収を与える深いトラップ電子の場合には、1-5 psでゆっくりと逆に増加することが分かった。この結果は、自由電子あるいは浅くトラップされた電子が、このような時間領域でさらに深い準位に落ち込むことを示している。次に、欠陥準位におけるキャリアーの挙動を調べるために、波長の異なる二つのポンプパルス(450 nmと700 nm)を時間差をつけて照射し、50 ps後に伝導帯に残存する電子の数を2000 cm-1の過渡吸収強度からモニターした。その結果、700 nmと450 nmのポンプ光を同時に照射したときに最も効率的に電子が伝導帯に励起されるが、450 nmのパルスを照射してから700 nmのパルスを照射する場合よりも、700 nmのパルスを照射してから450 nmのパルスを照射した方が電子がより効率的に伝導帯に励起されることが分かった。この結果は、700 nmの光を使って励起された電子は10 ps以上の寿命を有しており、さらに450 nmの光を吸収して伝導帯まで励起されることを示している。つまり、欠陥準位を介して二光子で電子を伝導帯に励起できることが分かった。光触媒の反応活性は光励起キャリアーの再結合速度と反応分子への電荷移動速度の比で決まる。したがって、活性を向上させるためにはこれらの挙動を理解し制御する必要がある。本研究では時間分解可視近赤外中赤外分光装置を用いて自由電子や正孔、欠陥に捕捉された電子のエネルギー状態を個別に調べる方法を確立した。そして、SrTiO3の粉末の場合、単結晶に比べて大部分の電子は欠陥に捕捉されるが、再結合速度が遅く光触媒活性の向上に役立つ場合があることが分かった。また、SrTiO3にNiなどの遷移金属をドープすると再結合速度は遅くなるが、電子の反応活性が低下するために定常反応活性が低下することを明らかにした。バンドギャップの異なる異種光触媒を接合することで光触媒活性を向上させることに成功した。特に、水素発生に活性が無い可視光型光触媒に、水素生成活性のある紫外光型光触媒を接合させることで、可視光を用いて紫外光型光触媒表面での水素生成活性を向上できることを見いだしたことに重要性がある。今後は、この原理を応用することで可視光型光触媒だけでは無く、近赤外光に応答する材料を利用することで近赤外光を有効に利用する道筋を立てることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。
社会科前史における小学校特設教科目の実践的系譜の連関性・連続性に関する研究

本研究は,社会科前史における小学校特設教科目の実践展開を,実践の連関性・連続性の観点から考究することを目的とした実証的研究である。具体的には,(1)明治期,特に第一次小学校令期以降における小学校特設教科目(「雑科」)の実践・構想の全国的動向を明らかにするとともに,(2)社会科前史における小学校特設教科目として代表的な直観科・郷土科・国民科等の実践的系譜のなかに位置づけることを本研究は企図している。
盲児における運動発達と空間図式の形成に関する研究

研究経過ー1.都内公立盲学校、小学校の児童について、1987より、体育授業を中心に運動行動の観察と記録をはじめた。2.1989年4月より、新入一年生(全盲3人)を中心に'91年3月まで、a.在校時、b.体育授業時の運動行動を追跡記録(VTR))し、その変容をみるとともに、上級学年(4年生)および正眼児と適宜比較した。観察頻度は、ほぼ週一回である。研究成果ー1.体力・運動能力テスト結果の逐年的変化(全学年)をみると、a.正眼児との差が少ないもの(握力・上体反らし)、b.著しくおとるもの(背筋力・立位体前屈・斜懸垂・ボ-ル投・短距離走など),c.低学年ではおとるが中学年以後に差が減少するもの(垂直跳・ジグザグ走など)がある。bは、平衡能・パワ-・方向性のかかわる技能、cは活動場面の空間図式形成に対応して動作様式が発達する技能で、これが記録の向上に反映している。2.体育活動についてみると、体操系動作では、時間的空間的に左右アシンメトリ-なもの、、リズミカルな協応を要するもの、体幹の伸展や捻てんを伴うものが難しい。また、ボ-ルゲ-ムの場合は、コ-トの方向性や相手との距離の認知に応じて、投げ受けの回数が増し、プレイが活性化する。3。学内の空間図式形成は、特定の場所に、a.一人で行けない、b.一人で行けるが言語化できない,c.行けるし言語化できるの段階で発達する。言語化の質と量は、空間図式の発達に応じてかわる。全般を通じ、盲児においては、自分の位置・方向・距離などの空間図式形成に対応して、走跳投をはじめとする技能が著しく改善し、対人的活動も活性化する。また、体育は、空間図式を確立し多様化する契機が多いことが、教授ー学習過程の分析からたしかめられた。3。都内盲学校・小学部児童を対象に、特に移動空間図式を指標とした、生活環境への適応の度合いを、追跡観察した。なお、比較対照の為に、晴眼(乳幼)児についても、同様の観察を行なった。〈結果〉1)入学当初に比べ、移動距離、移動速度、移動面積などの移動運動指標が、増加する。2)移動空間には、いくつかの基地(Base)がみられ(教室内では、各自のロッカ-、机など)、それを中心に移動域がひろがる。3)移動運動指標の増加の前段階として、移動空間図式の形成が綿密になされ、この段階の出現が、晴眼児との大きな差異となっている。4)移動空間図式の形成のためには、教師の言語的示唆と、触覚(さわる、ふむ、気流を感ずるなど)、聴覚(反射音をきく、音源の位置を覚えるなど)、などの諸感覚との統合がはかられている。例えば、「このへりの内側はプ-ルです」といって、プ-ルの四辺とコ-ナ-をはいながら手で確認させる。以上、晴眼児においては、移動運動機能の発達と空間図式形成とが、同時的に生起するのに対し、盲児においては、それが継時的に生起することがわかった。したがって、盲児の移動運動機能の発達には、空間認知に関する学習が大きく機能している。といえる。

本年度の調査対象:都内盲学校、小学部の児童のうち、1991年度一年生(全盲児3人)と四年生(全盲児2人)を中心に、入学以後の学校生活を定期的(週一回)に観察記録した。観察の焦点は、a、学校生活空間への適応(1987年度より継続)b、体育課業中の教授と学習過程(1987年度より継続)である。調査対象とした行動:空間図式発達と関係のふかい運動行動について、a,なれた場所、たとえば教室内やプレイル-ムでの移動様式がどう発達して行くか、b,なれていない場所、たとえば運動場の別のコ-ナ-・プ-ル・体育館(一年生)、学校周辺・スケ-トリンク・スキ-場などにどう適応していくか、体育課業時の運動課題にいかに習熟してゆくかをみた。空間図式発達の指標:盲児の空間図式形成を,特定な場所における、a,任意な移動様式、b,その言語的説明の程度,c,全般的な身体コントロ-ル能からたしかめた。結果、a,移動能力のたかい子どもでは言語的説明がより明確である、b,空間図式と身体図式とは関係がふかい、c,これら能力の発達に体育課業のはたす役割が大きいことを確かめられた。
50-70℃の低温排熱駆動型アドバンスト吸着冷凍システムの開発

吸着冷凍サイクルまたは吸着ヒートポンプの研究が始められてからすでに20年以上が経過したが,本格的な開発が始まったのはCFCsやHCFCsの生産・使用を制限する国際的な取り決めが行われてからである。近年,ようやく閉サイクル方式の従来型吸着冷凍機またはヒートポンプは特に日本,ヨーロッパおよびアメリカでシェアを拡大し始めた。本研究では50-70°Cの低温排熱で駆動する二段型吸着冷凍機の設計および実験を行った。冷凍能力3.5kW(1RT)の実験機により,温度(温水,冷却水,冷水)および流量に関するそれぞれの運転条件での性能を計測した。冷凍機の性能は冷凍能力およびCOPにより評価した。冷却水温度を30°Cで一定とした場合,冷却能力は温水入口温度,および冷水入口温度の上昇とともに向上する。また,最適なCOPは温水入口温度が5257°Cの間で得られることがわかった。二段型吸着冷凍機の大きな特徴は冷却水温度30°Cに対して55°C以下の低温排熱を駆動熱源として用いることができる点である。従来,このような温度差の小さい熱源間で動作するサイクルは技術的に困難であったが,二段型吸着サイクルの利用により可能となることが分かった。本研究ではエネルギー需要増大や未利用エネルギー回収の観点から有効と考えられる二段型吸着冷凍機の性能解析を行なっている。本年度では、まずシミュレーションによる二段型吸着冷凍機の性能解析を行ない、合わせて二段型吸着冷凍機の試験機を西淀空調機株式会社に製作を依頼し今年3月中旬に設置予定となっている。まずシミュレーションから得た知見について記述する。二段型吸着冷凍機はその作動熱源温度が50°Cから70°Cのため低温排熱回収・エネルギーのカスケード的利用を考えた場合非常に有効なシステムがある。本研究では、温水入口温度、冷却水入口温度、サイクル時間、伝熱面積、シリカゲル充填量等の影響についてシミュレーションにより検討を行なった。その結果1.二段型吸着冷凍サイクルは温水と冷却水の温度差が10°Cのように小さくても駆動可能である。2.冷却水温度が37°C程度でもサイクル形成が可能である。3.冷熱需要が多い時には短いサイクルで、また少ないときには長いサイクルで駆動することにより熱の有効利用が可能になる。4.カスケード型とパラレル型では30°Cの冷却水に対し、55°Cよりも高い熱源で駆動する場合、カスケード型のほうがより効率よく駆動することができる。等の知見を得ることができた。この事より二段型吸着冷凍サイクルの有効性を確認することができた。更に試験機によりシュミレーションとの比較を行い、二段型吸着冷凍システムの、未利用エネルギー回収の観点からの実現性についての検討を行なう。冷凍機の性能は冷凍能力およびC0Pにより評価した。また,最適なCOPは温水入口温度が5257°Cの聞で得られることがわかった.二段型吸着冷凍機の大きな特徴は冷却水温度30°Cに対して55°C以下の低温排熱を駆動熱源として用いることができる点である。従来,このような温度差の小さい熱源聞で動作するサイクルは技術的に困難であったが,二段型吸着サイクルの利用により可能となることが分かった。
骨伝導性と高耐蝕性を示すチタンインプラント材料の創製

チタン及びチタン合金に0.5%白金を加えることにより機械的強度及び耐蝕性が向上することを発見した。また、チタン及びチタン合金の表面をカルシウム修飾することに成功した。さらに、これらの材料で骨髄幹葉系細胞を用いて、細胞接着性、細胞増殖生および分化能を評価した。その結果、すべての項目において、カルシウム修飾材料の方が優れていた。これらをラットの頸骨に埋入し、骨との接触率を測定した。その結果、カルシウム修飾した材料は飛躍的に接触率が向上し、骨との結合速度も速くなった。これにより、歯科臨床において、インプラントを埋入する際に骨量の少ない厳しい条件のところに、短く、細いインプラントで対応できる可能性が示唆された。インプラント治療において治療期間が長いことが問題となっていたが、骨結合速度が増加することによって、インプラント1次手術後の免荷期間が短縮でき、インプラント治療全体の治療期間が大幅に短縮できる可能性が示唆された。本研究は、過酷な口腔内環境において腐蝕しないような高耐蝕性を示し,さらに骨内に埋入した際に早期に骨と結合し,かつ高結合強度をもつチタンインプラント材料の創製を目的とするものである。口腔内において, (1)酸性,(2)フッ素存在,という2つの条件が整えば,チタン及びチタン合金は腐蝕する。しかし、白金を0.5wt%添加したチタン及びチタン合金は,酸性フッ素存在環境においても高い耐蝕性を示すことを明らかにした。一方,チタン及びチタン合金は骨結合性であるが,即時負荷インプラントやインプラント治療の適応症拡大の臨床上の要求に応えるためには,骨結合性から骨伝導性にする必要がある。アパタイトなどの骨伝導性材料は(1)マイナス電荷の材料表面にCa^<2+>が結合する.(2)電荷がプラスになった表面にリン酸イオンが結合する.(3)形成された非晶質リン酸カルシウムが熟成され骨様アパタイトとなり,骨芽細胞が骨を形成するというシークエンスで骨伝導が発生することに着目し,材料表面にCa^<2+>を結合させれば骨伝導性を制御できると考え,塩化カルシウム水熱処理をチタンに施し, Ca修飾チタンを作成した.これらの試料を用いて,骨芽細胞の接着,増殖,分化,骨形成に関する検討,実験動物を用いた組織親和性,骨伝導性等の多面的検索を行った.現在インプラント臨床の場で,チタン表面へのアパタイトコーティングや表面形態の制御を行った材料が使用されている。現時点では,コーティング層の剥離による予後不良例等が報告されている.また,表面形態制御は骨伝導性に影響を及ぼすことも知られているが限定的である.現在その結果は、である。また上皮細胞の接着分子であるラミニン-5がカルシウム依存性であることに着目し,上皮組織との接着力が向上する可能性について検討する予定である.チタン及びチタン合金に0.5%白金を加えることにより機械的強度及び耐蝕性が向上することを発見した。これにより、インプラント治療の適応範囲が広がり、欠損歯をもつ患者のQOLの向上のための福音となった。また、インプラント治療において治療期間が長いことが問題となっていたが、骨結合速度が増加することによって、インプラント1次手術後の免荷期間が短縮でき、インプラント治療全体の治療期間が大幅に短縮できる可能性が示唆された。研究期間を通して、機械的強度と耐食性の向上させ、これらの材料に骨伝導生を付与することができた。機械的強度と耐食性の向上は口腔内でのインプラントの機能期間大幅に長くする可能性がある。また、インプラント材料に骨伝導生をもつことによりインプラント治療における適応症の問題と長い治療期間の問題に関して患者への負担を軽減できるものであった。
ポルフィリンπ電子雲により安定化されたケイ素ラジカル種を用いる反応

近年、ラジカル反応を用いる有機合成、高分子合成に関する重要性はますます高まっており、その精密制御は現代化学の大きな課題の一つである。中でも、ケイ素、スズなどのIVa族のラジカル種は、有機合成の分野では還元剤として、また材料科学の分野ではCVDプロセスの鍵中間体として興味が持たれている。しかし、これらのラジカルは反応性が極めて高く、立体的に嵩高い置換基を導入して安定性を向上させたものが、汎用的に用いられている。研究代表者らは、昨年度までの研究で、ケイ素原子がポルフィリン配位子にキレートされた有機ケイ素ポルフィリン錯体が特異な光ラジカル反応性を示すことを見出してきた。本年度の研究では、上記の知見を基に、ケイ素ポルフィリン錯体の光反応性についてさらに検討した。その結果、ジアルキルケイ素ポルフィリン錯体とTEMPOなどのニトロキシ化合物との光反応で生成するジニトロキシケイ素錯体において、アキシャル配位子であるニトロキシラジカルが、可視光照射下で可逆的にかつクリーンに交換反応を示すことを見出した。この反応は、可視光照射下において特異的に起こり、暗所下では全く進行しない。すなわち、このニトロキシケイ素錯体は、ポルフィリン部位の光励起によりラジカル種を発生するシリルラジカル等価体とみなすことができ、種々の制御されたラジカル反応への応用が期待できる。申請者らは、これまでにケイ素原子がポリフィリン配位子にキレートされた、ケイ素ポルフィリン錯体の合成に成功しており、さらにそれらの構造が、ケイ素原子に結合したアキシャル基に大きく依存することを見いだしている。本研究では、有機ケイ素ポルフィリン錯体の光反応性を重点的に調査した。その結果、ポルフィリンのπ-電子雲に内包されたケイ素化合物が、特異な光ラジカル反応性を示すことを見いだした。例えば、ジアルキルケイ素ポルフィリンに可視光を照射すると、炭素-ケイ素結合が容易にホモ開裂し、ケイ素ジラジカル(基底状態三重項のシリレン等価体)が生成する。このラジカル種は、通常のケイ素ラジカルと同様に、特徴的なEPRシグナルを示すが、ポルフィリンπ-電子雲との間の不対電子の非局在化のため、例外的な安定性を示す。例えば、室温、暗所下では、EPR強度は60日以上にわたってほとんど変化せず、巨大なπ-電子雲によってケイ素ラジカルが安定化されていることが示された。

すなわち、このニトロキシケイ素錯体は、ポルフィリン部位の光励起によりラジカル種を発生するシリルラジカル等価体とみなすことができ、種々の制御されたラジカル反応への応用が期待できる。
ABO式血液型に注目し、胃癌に対する防御機構を追究する

市販のムチンに目的の物質が存在することを確認し、市販材料を用いて目的の抗体を評価するための検出法を考案した。その検出方法を用いて正常ヒト血清中に存在する、目的の抗体について評価した。さらに、精度の高い方法で目的の抗体を評価するための検出法の模索をした。我が国で発生頻度の高い胃癌であるが、その発生や進展に関するメカニズムには依然として謎が多い。この問題を解決するためにさまざまな糸口があるが、私たちは胃癌が血液型A型の人に少し多く、O型の人に少し少ないということに注目して研究を進めている。この理由は、胃癌の発生や進展のメカニズムに関わるのではないかと考えられ、この理由を追及することは胃癌の予防や胃癌患者の予後改善に役立つと考えられる。我々の研究は萌芽的であり、検討の際の方法について我々の予備的な検討以外、全くない状態で初年度の検討となった。血清内の抗胃癌作用を持つと推定する物質と癌関連物質との抗原抗体反応を評価するための方法を特に検討した。目的とする抗体の抗原物質あるいは類似物、全く別のものなどを用いて、抗原抗体反応の抑制試験を実施した。ELIZA法で評価する際、抗原となる物質の抗原性が高くなるように、抗原物質の処理をさまざまに実施し比較した。また、目的とする抗体の抗原となる物質で、反応は十分阻害されることを確認した。しかしながら、類似物によっても反応の抑制がみられることがあった。そこで、抗原性を持つ糖タンパクを分解し抗原決定性を持つ部分について、マトリックス支援レーザー脱離イオン化法による測定を実施し、抗原決定性を持つ部分に類似物が実際には存在していないことを確認した。今のところ、類似物で私たちが着目している物質に関する抗原抗体反応の一部が阻害されてしまうことの理由はわからない。さらに、当大学の臨床研究を審査している機関の許可を得て、正常者血清などの本実験に用いる試料を収集した。また、学会等で知識の吸収や研究活動が円滑に遂行しうることとかかわる情報の収集等を行った。日本人におけるがん死亡原因のトップはかつて胃癌であった。現在は男女計で肺がんとなっているが、依然としてわが国第2位の死亡例数となっている。わが国において胃がんに関する研究の必要性は今だに高いといえる。また、がんの予防には、がんに罹患する前の根本的な予防である一次予防と早期発見に代表される二次予防がある。我々の研究は一次予防、二次予防の双方にまたがるが、発生したがんが極めて微小な時期に免疫学的に体内から除去されうる可能性を考慮し、ABO式血液型に注目して、胃がんに対する防御機構を追求するということが、本研究の課題名かつ目的である。最も重要な事項は動物の顎下腺ムチンを抗原として、また抗体として目標物質のエピトープと考えられるアミノ酸配列を含む抗体を利用し、特異性の高い状態として、抗原抗体反応の力価をABO式血液型間で差が隼じることを確かめたことである。顎下腺ムチンは市販のものを脱シアル化して用いた。力価を確認する方法として、糖などの物質を使って阻害実験を実施し、抗原抗体反応に糖物質が十分関与していることを確認した。阻害に用いた糖は、N-ブセチルグルコサミン、N-アセチルガラクトサミン、グルコース、ガラクトースであり、目標物質のエピトープに重要な関与をしている物質が高濃度で存在しているとき、ELISA方における相対的力価が低下した。これらの実験結果を踏まえて各人が計画最終年度に実施すべき内容についても確認した。学会等に参加して分野の知識・情報を増やし問題解決力を向上させた。未発表データなので詳細には記せないが、狙っている糖鎖修飾されたペプチドに対する抗体と反応する物質を、正常人を含めた血清を用いて測定・評価するための方法が確立できた。ベースは抗体を用いた免疫学的測定法であるELISA (Enzyme-Linked Immuno-Sorbent Assay)法であり、よく知られている方法である。我々の狙う物質の測定方法を確立させるために、各種糖を用いて抗原抗体反応の阻害実験を行い影響を調べた。また、糖鎖修飾のないペプチドを用いて非特異的な反応の程度を確認した。我々が当初想定し昨年度までに実行していた、不純物が多いが安価で実行できる方法と比べノイズの少ないよりよい反応系であることがわかった。萌芽研究として申請した研究期間は平成24年度で終了であるが、当研究は現在も進行中である。方法論、正常人データ、疾病との関わりに関するデータを整理し、またさらに蓄積し、今後の短い時間内で英文での論文化、学会発表をする予定である。また、細胞生物、臨床、病理など幅広い分野で学会などに参加し、最近の胃癌や検査系に関する情報収集を実行し、本計画実行に役立つ知識を得ることもでき、また一部発表を行った。当初の目論見通り、動物の唾液腺ムチンに標的物質を含むことを、糖阻害法や質量分析計での解析を通じ確認できた。その物質とELISA法を用いて簡便な測定系を確立できた。また、そこから前進しよりピュアな抗体物質を用いて、我々の目的となる物質が血清内に存在するというデータを得ることができた。

24年度が最終年度であるため、記入しない。さらに、よりシンプルな抗原性物質を用いることで、我々の目標とする物質の抗原抗体反応の相対的力価をより信頼度高く測定し、また疾患との関係に迫りたい。可能であればゲノム的解析を加える。
超冷中性子重力分光器の性能比較実験

本研究は、中性子散乱実験のための中性子分光器として現在最も優れた分解能を有する超冷中性子重力分光器について、フランス国グルノ-ブルのラウエ・ランジュバン研究所にて現在稼働中の飛程集束式重力分光器と、当研究代表者が開発した落差集束式重力分光器との性能比較実験を行おうとするものである。このため平成2年度は、まず両分光器の性能比較実験を具体的に計画する第1段階として、飛程集束式重力分光器NESSIEを設計製作したアメリカ合衆国ロ-ドアイランド大学のアルバ-ト・シュタイエル教授と研究討議を行い、両分光器のエネルギ-分解能、中性子集束性能、中性子散乱試料に対する制限等の諸条件を比較検討した。さらに、同分光器NESSIEを用いてこれまでにシュタイエル教授が測定した超高分解能中性子分光実験の結果を解析分析し、性能比較実験において目標とすべき実験精度等について意見交換した。これらの結果、本研究の目的である両分光器の性能比較実験はラウエ・ランジュバン研究所の高中性子束炉における超冷中性子源設備を用いて行うことが最も望ましいとの結論が得られた。次いで、現在同研究において稼動している重力分光器NESSIEについて、その実験状況、実験研究試料等を調査するため、海老沢徹が同研究所を訪問し、現在同研究所にてNESSIEの担当者となっているドレクセル博士等と討議した結果、同重力分光器の実験において用いる中性子散乱試料の選定と実験条件等の整備には慎重な配慮と賢明な判断が必要であることが明らかになった。すなわち、超冷中性子重力分光器はこれまでにない超高分解能を有していること及び光学的挙動のきわめて顕著な超冷中性子を用いていることから、散乱試料の種類、試料容器の構造及び材質、試料の形状寸法等を実験に適合するように選定する必要があり、その選定条件等が明らかになった。さらに、当研究代表者等が開発した落差集束式重力分光器をフランス国ラウエ・ランジュバン研究所において性能比較実験を行うための準備作業が進められ、川端祐司が同研究所を訪問して、この性能比較実験を行うための分光器設置場所及び設置条件等を調査した。その結果、同分光器は同研究において試験のための設置予定装置として検討の対象として取り上げられ、SUPERーNESSIEと仮に命名されるとともに、その設置計画に関する討議が始められた。同研究所側の計画では、同分光器SUPERーNESSIEの設置場所は超冷中性子源利用施設の中で現在重力式回折装置が稼動している場所で、同装置が用いている超冷中性子ビ-ムを使用することが最適であるということになった。同重力式回折装置は現在最後の研究目的のための実験が行われており、この実験が終了次第、我々のSUPERーNESSIEと入れ替わるという計画が立てられた。ついで、これらの研究進展をふまえて、当研究代表者が再度ロ-ドアイランド大学のシュタイン教授を訪ね、両重力分光器の性能比較実験をラウエ・ランジュバン研究所の超冷中性子源利用施設において行うための、より詳細な討議を進めた。この討議から、性能比較実験に最も適した測定試料について極めて有望な見通しが得られるとともに、性能比較実験計画について、より具体的な検討が進められ、同実験の実施に向けて今後の検討事項や準備課題等が討議され、整理された。

同研究所側の計画では、同分光器SUPERーNESSIEの設置場所は超冷中性子源利用施設の中で現在重力式回折装置が稼動している場所で、同装置が用いている超冷中性子ビ-ムを使用することが最適であるということになった。同重力式回折装置は現在最後の研究目的のための実験が行われており、この実験が終了次第、我々のSUPERーNESSIEと入れ替わるという計画が立てられた。ついで、これらの研究進展をふまえて、当研究代表者が再度ロ-ドアイランド大学のシュタイン教授を訪ね、両重力分光器の性能比較実験をラウエ・ランジュバン研究所の超冷中性子源利用施設において行うための、より詳細な討議を進めた。この討議から、性能比較実験に最も適した測定試料について極めて有望な見通しが得られるとともに、性能比較実験計画について、より具体的な検討が進められ、同実験の実施に向けて今後の検討事項や準備課題等が討議され、整理された。