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インドネシアにおけるコミックの考察：叙事詩マハーバーラタを対象として

この研究は、インドネシアにおいて1950年代以降に創作が始まり1960-80年代にかけて人気を呼んだコミックに焦点を当てている。伝統演劇であるワヤンの物語や表現方法と密接な関連を持つこのコミックはワヤン・コミックと呼ばれている。ワヤン・コミックの先駆者でもっとも影響力を持った作家であるR.A.コサシ(1919-2012)の作品を取り上げて、物語や表現方法の分析、実際のワヤン(影絵や人形劇)上演との関連についての考察を行った。文献調査に加えて2回の現地調査を行い、芸能上演の観察と記録、インタビュー調査などを通して伝統芸能とコミック相互の関連についての検討と分析を行った。平成24年度は、引き続き文献研究と現地調査を行った。また、収集したコサシ氏のコミックの資料のうち、特にマハーバーラタの中心部分を成す大戦争に関する記述の分析を行った。その分析結果と前年度の上演調査の結果をもとにして、論文「インドネシアにおける伝統芸術と大衆文化の相互関係--西ジャワの人形劇とコミックのマハーバーラタ」(『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』第39巻2013年3月発行125-151頁所収)を執筆した。現地調査では引き続きマハーバーラタの上演の調査を行った。西ジャワ州カラワン県を拠点として上演活動を行う人形遣いアペップ・フダヤ氏に上演を依頼し、マハーバーラタの大戦争の一部分を描いた演目"Gatot Kaca Gugur"の上演を記録した。また比較検討のため、もうひとつの古代インドの叙事詩であるラーマーヤナの中の演目"Hanoman Duta"の記録も行った。さらに今回の上演は、現地の中学生・高校生・大学生のワークショップも兼ねており、研究代表者はここでコサシ氏のコミックと西ジャワの人形劇に関する学生向けの講演も行った。上演のオーガナイズなどを依頼したティカール・ブダヤとの共催で、こうしたワークショップや講演を行うことができたことは現地における上演芸術の保存や発展を促進する活動にも貢献できたという点で意義深いものであったと考えられる。平成25年度は、24年度に引き続き文献調査と現地調査を行った。収集したコミックの資料の中で、マハーバーラタに焦点を当てつつ、物語の内容分析、コミックと人形劇上演との関連に関する検討、ジェンダー表象などの特徴についての考察を行った。これらの成果をふまえ、また平成25年3月(24年度の終わり)に行った現地調査の結果に基づき、論文「伝統芸能を次世代に伝え遺すーインドネシアにおけるNGO団体の取り組みから」(『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』第40巻2014年3月発行71-91頁所収)を執筆した。現地調査の記録は長時間にわたる成果であったため、映像資料のダビングや編集を行い、現地のNGO団体ティカール・ブダヤとの資料の共有も行った。また、コサシ氏のコミックの特徴であるジェンダー表象の変革という点についても考察を行い、その成果を、「インドネシアのコミックにみられるジェンダー表象」として2014年2月の国立民族学博物館共同研究会(「東南アジアのポピュラーカルチャー:アイデンティティ・国家・グローバル化」代表:福岡まどか)において発表した。物語の変遷とともに、コミックにみられる独自のジェンダー表象についても考察を行ったこの研究は、インドネシアにおいて1950年代以降に創作が始まり1960-80年代にかけて人気を呼んだコミックに焦点を当てている。平成23年度は、文献研究と現地調査を行った。文献研究では、収集したコサシ氏のコミックの資料を整理し、マハーバーラタに関する作品群の分類を行い、これらの作品群の中に見られる物語の構成を主に検討した。現地調査では、まずインドネシアの首都ジャカルタ近郊のタンゲランに在住のコサシ氏の自宅を訪問し、マハーバーラタのコミックの物語構成について、創作上の工夫について、改編された部分の典拠資料の有無などについての詳細なインタビュー調査を行った。またバンドンにおいては、コサシ氏が最もその上演に親しんだワヤンのジャンルである、西ジャワの人形劇ワヤン・ゴレックの上演を依頼し、その調査と記録を行った。バンドン近郊のジェレコン在住の人形遣いダダン・スナンダール氏に上演を依頼し、マハーバーラタの中の大戦争の一部分を描いた演目"Jaya Sebitan"の上演を記録し、内容に関するインタビュー調査を行った。またバンドン在住の芸術家や研究者にもワヤンの上演について、コミックの影響についてなどのインタビュー調査を行った。今回の調査は、93才という高齢のコミック作家に1960-70年代の創作の様子やワヤンの上演についての詳細な情報をきけたという点で、意義深いものと考えられる。また、現在マハーバーラタの大戦争を描く演目の上演はあまり一般的でない中で、それらの上演の一部分を記録することができたことも重要な成果であると考えられる。今回の調査では、インドネシア在住の研究者たちと議論を行いつつ、上演グループや演目内容を検討することができた。

さらに現地の研究者たちが組織する芸術上演の保存や記録を行う事業にも貢献することができたという点でも意義を持つと考えられる。当初の目的とした作者のコサシ氏とのインタビュー調査は、平成23年度に行うことができた。また24年度は、引き続き資料収集や資料分析などを行うことによってコサシ氏の作品についてより詳細な分析を行うことができた。上演の調査の方は、マハーバーラタの演目の中で大戦争を描いた人形劇の上演を平成23年度、24年度の2回にわたって記録することができ、この上演の調査と記録はこの研究の中での貴重な成果であると考えられる。また平成24年度には比較検討のための資料としてラーマーヤナの上演の記録も行うことができた。これも今後のコミックの研究においては貴重な成果となることが考えられる。当初の目的としたコミック作者のコサシ氏とのインタビューが行えたことは、貴重な成果であると考えられる。創作上の工夫について、またマハーバーラタの構成方法についてなど、記憶する限りの情報を得ることができたのは重要な成果である。さらに今後の成果発表などのために、作者のコサシ氏からは画像の掲載許可を書面で得ることができた。また、マハーバーラタの演目の中で大戦争バラタユダの一部分を描いた人形劇の上演を記録できたことも貴重な成果であると考えられる。ただし、コミックの作者のコサシ氏はすでにかなりの高齢であることと、タンゲランに転居した際に所蔵資料の多くが散逸してしまったため、コミックの内容の詳細や典拠資料についての情報が明確にならない部分も多く見受けられた。また、作者のコサシ氏が上演に親しんだと推測される人形遣いはすでに生存していないため、上演の細部にかかわる検討をすることは難しいと考えられる。その一方で、コサシ氏のコミックに影響を受けた人形遣いや芸術家は多く存在しているため、その点から伝統芸能と大衆文化との相関関係を検討する可能性があるという展望を得た。今後の研究としては、引き続きコミックの作品分析を行うとともに、上演の記録の成果の分析にも力を注ぐ。マハーバーラタに関する文献資料の検討を行い、これらの資料の検討結果とコミックの物語の特徴、さらには人形劇の上演の中の物語の特徴などを比較検討して考察を行う。今後は、コサシ氏の創作したマハーバーラタの作品群を詳細に検討しその内容の特色について考察する。その上で、可能な限り補足的なインタビュー調査を行う。またマハーバーラタに関する文献資料の検討を通して、文献資料と対比させつつ、コミックの物語の特色を検討する。さらにワヤンの上演におけるマハーバーラタの演目の検討も行い、これらの演目内容との比較を通して、コミックの特色を考察する。上演の調査に関しては、再度現地の研究者たちと議論を重ねつつ、人形劇、影絵、舞踊劇、仮面劇などの中から適切なジャンルと上演グループを選定し、マハーバーラタに関する演目の上演を依頼して、調査・記録を行う予定である。これらの調査を通して、伝統芸能とコミックとの相互の関連性についてさらなる情報を得て、調査・検討を行うことを目指す。研究費は、映像資料分析や編集のために活用する予定である。
心不全・呼吸不全患者に対する、電気刺激療法によるストレス改善効果の検討

要介護3以上の患者に対して腹筋と下肢骨格筋への併用電気刺激を行ったところ刺激部位の筋力改善効果を認めたが刺激部位以外の筋力改善効果は認めなかった。また電気刺激によって起居動作およびADLの改善を認めた。また心不全、呼吸不全患者に対して骨格筋電気刺激を行ったところ、急性期においても慢性期においても副交感神経機能の改善効果をみとめた【背景】これまでわれわれは、運動療法の代替手段としての骨格筋電気刺激を行い、その効果・安全性について報告してきた。しかし、立位支持や歩行の安定のためには、下肢筋力のみならず体幹筋力が重要である。そこで今回われわれは、介護度3以上の虚弱患者に対して、下肢電気刺激に加えて腹筋電気刺激を行い、下肢・腹筋筋力の評価を行ったので報告する。【方法】既にリハビリテーション算定期間を超過し、個別リハビリテーション終了後1ヶ月以上経過した患者8名(年齢85.3±3.7歳、要介護34、FIM87.8±5.3)に対して、下肢と腹筋に対する電気刺激療法を施行した。電気刺激箇所は、腹直筋、腹斜筋、大腿直筋、下腿三頭筋とした。刺激周波数は10 Hzで、1日1時間、週5日間・2週間施行した。刺激強度は患者本人が耐えられる最大強度とした。電気刺激の効果を判定するため、下肢筋力はハンドヘルドダイナモメータ(HDD)を用いて評価した。腹筋筋力は30秒間首上げ回数を用いて評価した。また全身筋力を評価する目的で握力の測定を行った。【結果】電気刺激療法により、下肢筋力は、166.1±59.5Nから230.8±96.0Nと有意に改善した。30秒間首上げ回数は4.25±1.66回から5.75±1.83回と有意に改善した。しかし握力26.3±17.1kgから26.5±16.8kgで有意に改善しなかった。【結論】長期臥床患者に対する下肢・腹筋電気刺激療法は、下肢・体幹筋力向上に有効である可能性が示唆された。その一方で、握力は改善しなかったため腹筋・下肢骨格筋電気刺激は、全身の筋力向上には寄与せず刺激部位のみの効果にとどまった。そこで今回われわれは、介護度3以上の虚弱患者に対して、下肢電気刺激に加えて腹筋電気刺激を行い、下肢・体幹筋力と日常生活動作の評価を行ったので報告する。【方法】某療養型病院入院中の長期臥床患者(平均年齢87歳、要介護35、FIM86)に対して、腹筋と下肢に対する電気刺激療法を施行した。刺激周波数は10 Hzで、1日1時間、週7日間・5週間施行した。電気刺激の効果を判定するため、ハンドヘルドダイナモメータ(HDD)を用いて下肢筋力を評価した。またスパイロメトリーを用いて肺活量(VC)、1秒量(FEV1)、吸気週末圧(MIP),呼気週末圧(MEP),最大呼気流気量(PEFR)の測定を行い、間接的に腹筋筋力を評価した。さらに日常生活動作の評価目的でFIMを測定した。【結果】電気刺激療法により、下肢筋力は、51.5kgから59.5kgと改善傾向を認めた。またVCは1.09lから1.33l、FEVは0.59lから0.85l、MEPは7.5cmH2Oから8.1cmH2Oと改善した。しかし、MIPとPEFR,FIMは電気刺激前後で改善しなかった。【結論】長期臥床患者に対する腹筋・下肢骨格筋電気刺激療法は、下肢・体幹筋力向上に有効である可能性が示唆された。【背景】これまで我々は運動療法の代替療法として骨格筋電気刺激の効果、安全性について報告してきた。骨格筋電気刺激には刺激部位の筋力増強効果や血流改善効果があることが分かったがそれ以外の作用についてはよくわかっていない。そこで我々は骨格筋電気刺激を行い急性期、および慢性期の自律神経作用や酸化ストレス作用について調べたので報告する【方法】我々の研究に賛同を得た心不全患者、呼吸不全患者に対して骨格筋電気刺激を行い自律神経の作用の変化と酸化ストレス作用の変化について調べた。【結果】急性期は電気刺激により交感神経活性は個人間で差があったものの副交感神経活性が亢進し、慢性期は副交感神経活性のみならず交感神経活性の抑制を認め酸化ストレス消去活性もそれに伴い改善していた【結論と考察】電気刺激は筋力増強や血流改善効果のみならず自律神経のバランスを整え、リラックス効果やストレス改善効果も期待されうる。

呼吸不全患者においては運動療法やストレッチなどで副交感神経活性の改善効果を認めている(Respiratory Medicine 103, 1503-1510.2009,)。電気刺激でも同様の効果があることが示唆される。リハビリテーション医学職場が大学病院から一般病院にうつったため対象患者が集める事が困難である。2:心不全、呼吸不全患者に対する骨格筋電気刺激による血管内皮機能・自律神経機能評価については対象患者が集まらないため進んでいない大学のスタッフと協力して対象患者を集める。2:心不全、呼吸不全患者に対する骨格筋電気刺激による血管内皮機能・自律神経機能評価については対象患者を速やかに集め研究推進する次年度使用額は当初予定していたISPRM(国際リハビリテーション医学会)に参加する予定であったが、体調不良のため参加できなかった。そこで平成25年度請求額と合わせ平成26年度の研究遂行に使用する予定である。心不全・呼吸不全患者に対するリハビリテーションによる血管内皮機能・自律神経機能の評価1)倫理委員会の許可を得た後、試験への参加の同意がえられた被検者を集める。具体的には、当院にリハビリテーション目的で入院中の患者を対象とする。2)リハビリテーションを開始する前に被検者に対して筋力測定、血管内皮機能、自律神経機能評価を行う。3)当科リハビリテーションプログラムを施行してもらう。4)リハビリテーションプログラム後に被検者に対して筋力測定、血管内皮機能、自律神経機能評価を行う。5)リハビリテーション前・後で、すなわち2)と4)の結果について比較検討する。6)評価については退院後1ヶ月・2ヶ月・3ヵ月後・6ヵ月・1年後にわたり行う。次年度使用額は当初計画していたESPRM(ヨーロッパリハビリテーション医学会)に参加する予定であったが、体調不良のため参加できなかったため、また当初予定していた電気刺激機器が円高のため予想以上に安く購入できたためである。そこで平成25年度請求額と合わせ平静25年度の研究遂行に使用する予定である。具体的研究内容は以下のとおりである1:心不全・呼吸不全患者に対する骨格筋電気刺激による血管内皮機能・自律神経機能の評価1)倫理委員会の許可を得た後、被検者を集める2)電気刺激を開始する前に、被検者に対して四肢末梢血管内皮機能・自律神経機能解析を行う。3)電気刺激を上記条件で1時間行う。電流の強さは個人が耐えられると考えられるレベルに調節する。4)電気刺激終了後に被検者に対して自律神経機能、血管内非機能測定を行う。その結果を電気刺激前・後で比較検討する。さらには副作用などの問題点がないかなどの安全性についての確認もする。5)電気刺激による血管内皮機能・自律神経機能の長期的評価を行うため、電気刺激は8週間行う。2週ごとに評価を行う2:心不全・呼吸不全患者に対する運動療法、物理療法による血管内皮機能・自律神経機能の変化1)倫理委員会の許可を得た後、試験への参加の同意がえられた被検者を集める。2)運動療法や物理療法を開始する前に被検者に対して血管内皮機能・自律神経機能評価を行う。3)運動療法や物理療法を施行してもらう。4)運動療法や物理療法後に被検者に対して血管内皮機能・自律神経機能評価を行う。
直交磁心形パラメトリック電力変換器における異常発振現象の解析

本研究はパラメトリック電力変換器の実用化の上で必要な,異常発振領域(異常発振が生じる回路条件)推定法の開発を目的としたものである.ここでは研究計画にしたがい,以下の手順により研究を遂行した.1.直交磁心形パラメトリック電力変換器,プッシュプルパラメトリック電力変換器を試作し,異常発振現象が生じる回路条件を実験的に求め,それらの異常発振領域を明確にした.2.これに対し,先に我々が報告したパラメトリック電力変換器の回路方程式に基づく回路シミュレーションあるいは,汎用回路シミュレータSPICEを用いた手法等,いくつかの異常発振領域推定法を開発した.3.2の手法に基づいて異常発振領域の算定を行い,1の結果と比較することにより異常発振領域推定法として,どの手法が最適であるかを検討した.以上より,パラメトリック電力変換器の異常発振領域推定法としては,直交磁心の等価回路を用いた汎用回路シミュレータSPICEに基づいた手法が最適であることが明らかとなった.また,実験及び計算結果から,プッシュプル方式とすることにより,パラメトリック電力変換器の異常発振が減少し,発振安定度が改善されることもわかった.今後は,このようなプッシュプル方式とすることによる改善効果のメカニズムについて検討するとともに,パラメトリック電力変換器の実用化を検討すべきである.本研究はパラメトリック電力変換器の実用化の上で必要な,異常発振領域(異常発振が生じる回路条件)推定法の開発を目的としたものである.ここでは研究計画にしたがい,以下の手順により研究を遂行した.1.直交磁心形パラメトリック電力変換器,プッシュプルパラメトリック電力変換器を試作し,異常発振現象が生じる回路条件を実験的に求め,それらの異常発振領域を明確にした.2.これに対し,先に我々が報告したパラメトリック電力変換器の回路方程式に基づく回路シミュレーションあるいは,汎用回路シミュレータSPICEを用いた手法等,いくつかの異常発振領域推定法を開発した.3.2の手法に基づいて異常発振領域の算定を行い,1の結果と比較することにより異常発振領域推定法として,どの手法が最適であるかを検討した.以上より,パラメトリック電力変換器の異常発振領域推定法としては,直交磁心の等価回路を用いた汎用回路シミュレータSPICEに基づいた手法が最適であることが明らかとなった.また,実験及び計算結果から,プッシュプル方式とすることにより,パラメトリック電力変換器の異常発振が減少し,発振安定度が改善されることもわかった.今後は,このようなプッシュプル方式とすることによる改善効果のメカニズムについて検討するとともに,パラメトリック電力変換器の実用化を検討すべきである.
川平朝申のライフコースを基軸とした戦前から戦後沖縄の教育・文化実践史研究

本研究は,戦前に日本統治下の台湾で沖縄学研究や文化・芸術活動を展開し,終戦後には米軍占領下の沖縄で文化行政官となった川平朝申(1908ー1998)に着目した。川平のライフコースを基軸に,彼の戦前から戦後をつなぐ思想と実践の連続性と不連続性,戦後沖縄の教育・文化実践の実態や課題を明らかにした。各研究メンバーがそれぞれの課題を研究成果報告書にまとめ、国立国会図書館はじめ県内外の関係機関に発送した。本研究は、昭和初期、日本統治下の台湾において沖縄学研究や文化・文学活動を展開し、終戦後は米軍占領下の沖縄で文化復興に尽力した川平朝申(1908ー1998)に着目し、その活動と思想の解明を通して戦前から戦後をつなぐ沖縄教育・文化実践の連続性と不連続性を明らかにすることを目指して進めてきた。研究に着手した25年度においては、研究メンバーの研究環境を整えるとともに、各自がそれぞれの専門性と関心に基づいて史料調査とデータの蓄積を行い、情報を共有してきた。またそれぞれが内容研究を深め、研究会にて口頭発表や論文発表を行った。おもな研究実績としては、まず1日本統治下の台湾において川平朝申が新聞や雑誌に発表した文学作品の書誌情報を整理し、おもに児童文学作品についてその文学的特徴、作品の主題・思想を分析し、論文にまとめた。また川平の戦後における文化活動のひとつにラジオ番組の制作とラジオ放送の普及があるが、2近代における沖縄のラジオ放送研究史の概略や、これからの研究の可能性について述べるとともに、沖縄のラジオ放送史における川平の役割等についてまとめた。さらに、3川平が台湾で終戦直後に尽力していた沖縄への引揚者とのかかわりを調査し、戦前戦後をつなぐ台湾と沖縄の人的移動、人々に影響を与えた川平の一面を明らかにした。また研究全体に関わることとして、那覇市歴史博物館所蔵の川平資料の保存と活用に向けて協力体制をとり、川平資料のデータベース化にも着手している。本研究は、昭和初期に日本統治下の台湾に渡り、終戦まで台湾で沖縄学研究や文化・文学活動、芸術活動を展開していた川平朝申(1908-1998)に着目している。川平は終戦後郷里に引き揚げて後、米軍占領下の沖縄で文化行政に携わる一方、戦争によって多大な被害を蒙った沖縄の文化復興に尽力した人物である。川平に着目したのは、戦後沖縄文化復興を担った人々の中には、川平のように日本統治期の台湾での文化体験を有する人物が多く、こうした体験の意味を問うことが、戦後沖縄文化のありようを読み解くことにつながるのではないかと考えたからである。そこで本研究では、川平に基軸を据えつつ、同時代に沖縄の教育・文化の復興に関わった人々の著作物や実践記録など基礎資料の収集と整理、及び内容の分析と彼らのライフサイクル研究等を総合し、川平との関係を通して戦後沖縄の教育・文化・思想史の全体像を解明しようとしてきた。従来の沖縄研究では見落とされがちであった個人の芸術や文学、教育活動を周縁の人々の活動や影響も含めて考察していくことで、戦後沖縄の文化・教育の歴史をより立体的に描くことを目指しているのである。本年度の研究成果としては、川平の台湾での文化活動と映画制作との関わり、戦前戦後の放送文化に果たした川平の役割等について明らかにするとともに、川平関係資料の史科学的考察を行なってきた。また引き続き川平資料の整理とデータベース作成に向けての準備も進行しているところである。本研究は,戦前に日本統治下の台湾に渡り,終戦まで台湾で沖縄学研究や文化・文学活動,芸術活動を展開していた川平朝申(1908-1998)に着目し,彼のライフコースを通して近現代沖縄の文化・教育史を読み解くことを研究目的として進めてきた。なぜなら川平は,終戦後に沖縄に引き揚げたのちに米軍占領下の沖縄で文化部芸術課の課長として文化復興と行政に携わる一方,自身も引き続き芸術や文化活動を展開してきた人物だからである。戦後沖縄の文化・教育の復興や発展に寄与した人々の中には,川平のように日本統治期の台湾での文化体験を有する人物が多い。本研究では、こうした体験を個人的なものとして取り扱うのではなく,時代背景や当時の教育・文化の影響を踏まえつつ、個人のライフサイクルを通して戦後沖縄文化の展開を読み解いていこうとしている。そうすることで沖縄戦後史をより立体的,多角的に描けるのではないかと考えたからである。そこで本研究では,川平を基軸に据え,同時代に沖縄の教育・文化復興にかかわった人物の著作物や実践記録など基礎資・史料の収集と整理と分析を行うとともに、彼らのライフサイクルを統合し,戦後沖縄の教育・文化・思想史の全体像を解明しようとしてきた。本研究の成果としては,川平の戦前から戦後にかけての思想の形成過程と琉球王朝時代から続く沖縄的文化との関わり,戦後のラジオドラマ脚本における川平作品の様式的特色などを論文にまとめたことがあげられる。現在は、最終年度の研究成果報告書作成に向けて,各研究メンバーが各自の研究成果をまとめつつある状況である。現在までの研究成果は以下の点で評価できる。1各研究メンバーが,各自の研究課題と川平の文化活動を関連付けながら資料調査や聞き取り調査,自主的な研究会を実施して川平の思想や実践についての理解を深め,情報共有がなされていること。とりわけ昨年度は八重山調査に研究メンバーのほとんどが参加し,八重山開拓事業についての知見を深めるとともに、川平が八重山調査に出向いた1950年代の開拓移民の実態に迫ることができた。2研究成果の発表としては,掲載予定論文

1,掲載論文1にとどまっているが,最終年度の成果報告論文集にまとめるべく,すでに章立ても確定させ、各自が執筆に取りかかっている。本研究では,1924(大正13)年に日本統治下の台湾に渡り,戦後郷里に引き上げた後,米軍統治下の沖縄で文化行政官を務めていた川平朝申(19081998)に着目した。川平は従来,文化行政官としての一面が注目され評価されてきたが,実は彼の活動はそれだけにとどまらない幅を持っていた。具体的には,台湾で総督府に勤務しながら沖縄学研究や文化・文学活動,芸術活動を展開する一方,終戦直後は台湾沖縄同郷会連合会メンバーとして郷土民の引き揚げや沖縄関係資料の保護に関わり,図書館再建やラジオ放送,映画,美術等の文化復興に尽力した。また1950年代半ば以降は,琉球結核予防会の事務局長として結核予防運動に取り組んできた。しかしこうした側面はこれまで断片的にしかとらえられておらず,沖縄戦後史での位置づけが必ずしも明確ではなかった。そこで本研究では,彼の生涯にわたる活動と実践の解明を通して近現代沖縄の教育・文化史を読み解くことを目的とした。なぜなら戦後沖縄の教育・文化の復興や発展に寄与した人物の中には,川平のように日本統治下の台湾での文化体験を有する人物が少なくない。本研究はこうした体験を個人的なものとして取り扱うのではなく,時代背景や当時の教育・文化史の文脈でとらえ直すことによって,沖縄の戦後史をより立体的,多角的に描けるのではないかと考えたからである。さらに川平のライフコースを基軸に据えることで,戦前・戦中・戦後をつなぐ沖縄教育・文化実践の連続性と不連続性を明らかにできる可能性があると考え,本研究に取り組んできた。当該年度は研究期間の最終年度に当たるため,研究メンバーが各自の専門領域の研究関心に基づいた論考を執筆し,研究成果報告書にまとめて発行したことがおもな成果としてあげられる。研究成果報告書は第I部総論の3章と第II部の各論6章からなり,国立国会図書館はじめ県内外の関係機関に発送した。本研究は,戦前に日本統治下の台湾で沖縄学研究や文化・芸術活動を展開し,終戦後には米軍占領下の沖縄で文化行政官となった川平朝申(1908ー1998)に着目した。川平のライフコースを基軸に,彼の戦前から戦後をつなぐ思想と実践の連続性と不連続性,戦後沖縄の教育・文化実践の実態や課題を明らかにした。各研究メンバーがそれぞれの課題を研究成果報告書にまとめ、国立国会図書館はじめ県内外の関係機関に発送した。今年度計画した研究は以下の点で評価できる。1各研究メンバーが各自の研究課題に基づいて台湾、八重山、沖縄、奄美大島等へ資料調査や聞き取り調査に赴き、川平朝申の作品や文化活動の実態を把握するとともに、台湾帰還関係書類を確認するなど、基礎資・史料調査が順調に進んでいること。2川平とほぼ同時期に台湾で公学校の教師を務めるかたわら文化活動に関わり、戦後は沖縄の児童文学を執筆していた文化人の一人である古藤実冨(1906-1961)について、台湾で資料調査を実施した。その際、未見であった公学校時代の作品や履歴に関わる新資料を発掘することができたこと。3研究成果発表としては、論文3、学会発表1、研究会での研究報告1ということで、各研究メンバーが成果をまとめつつある。
高分解能電子顕微鏡を用いた回析コントラスト法による微小点欠陥集合体の解析

本研究は高分解能電子顕微鏡をもちいて、定量的統計処理性に富む回折コントラスト像で、極微小点欠陥集合体(Inm)の観察・解析方法を開発することを目的として、平成3ー4年度の2カ年に渡って行われた。得られた知見は以下の通りである。種々の方法で導入した微小点欠陥集合体の、高分解能電子顕微鏡を用いた回折コントラスト像の観察を行った。格子間原子型転位ループの場合1nm以下のイメージも観察できた。微小な点欠陥集合体が混在している系を解析する方法としてg=220の反射を用いる方法が提唱された。これを用いると、2nm以下の積層欠陥四面体と格子間原子型転位ループを識別できることが明らかになった。積層欠陥四面体はイメージとして金の場合で0.6nm,ニッケルで0.5nmのものまで観察できた。これらは原子3個からなる最小の積層欠陥四面体に対応する。マルチスライス法を用いた弱ビ一ム像の計算結果によると(110)面から観察してもこれらは三角形には観察できない。三角形として観察可能なのは最低10個以上の原子からなる積層欠陥四面体であることが明かになった。ボイドは2nm以上の場合、ボイドコントラストによりボイドと断定できる。それ以下の場合、転位ループと区別するために、ボイドのもつ等方的歪場により、像が消える回折条件が存在しないことからボイドと判定する方法を提案した。以上の微小点欠陥集合体の解析方法を利用した成果は、高速中性子による金属材料の照射損傷発達過程を解析した論文として10編、イオン照射により導入された欠陥を解析した論文として2編、結晶中に成長時に導入された欠陥を解析二した論文として1編、種々の機械加工による構造変化を解析した論文として1編、が公表された。1.本年度は以下の4項目を行った。(1)金、銅およびニッケルなどの金属を用いた電子顕微鏡用試料を、特に表面状態に充分注意して作製。(2)超高圧電子顕微鏡、加速器および原子炉を用いて種々の微小点欠陥集合体を試料に導入。(3)明確に決められた諸条件下で高分解能電子顕微鏡を用いて、弱ビ-ム法により微小点欠陥集合体を観察し計算像と対応させるためのデ-タの蓄積。(4)マルチスライス法による電顕弱ビ-ム像のシミュレ-ションプログラムの開発。試料作製である項目(1)、(2)についてはほぼ、満足のいくものが作製できた。項目(3)については、まだ完全ではないが一応プレリミナリ-な結果は得られた。項目(4)については最近始めたところであるが、今後5カ月以内に完成する予定である。2.新たに得られた知見は次の通りである。いくつかの微小点欠陥集合体の高分解能電子顕微鏡を用いた回折コントラスト像の観察を行った。格子間原子型転位ル-プの場合、最小のイメ-ジとしては1nm以下のものが得られた。また微小なル-プと積層欠陥四面体の判別する方法として、g=220反射を用いるとイメ-ジとして、2nm以下のものでも判別できる事が明らかになった。積層欠陥四面体はイメ-ジとして金の場合で0.6nmのものまで観察できた。これはもしイメ-ジが実際のサイズを示しているならば3個の原子空孔作られた最小の積層欠陥四面体である。その構造像も同時に観察したので、何れも来年度のマルチスライス法を用いた弱ビ-ム像あるいは構造像の計算結果と対比して、実際の構造を判定する予定である。

本研究は高分解能電子顕微鏡をもちいて、定量的統計処理性に富む回折コントラスト像で、極微小点欠陥集合体(1nm)の観察・解析方法を開発することを目的として、平成3-4年度の2カ年に渡って行われた。得られた知見は以下の通りである。種々の方法で導入した微小点欠陥集合体の、高分解能電子顕微鏡を用いた回折コントラスト像の観察を行った。格子間原子型転位ループの場合1nm以下のイメージも観察できた。微小な点欠陥集合体が混在している系を解析する方法としてg=220の反射を用いる方法が提唱された。これを用いると、2nm以下の積層欠陥四面体と格子間原子型転位ループを識別できることが明らかになった。積層欠陥四面体はイメージとして金の場合で0.6nm、ニッケルで0.5nmのものまで観察できた。これらは原子3個からなる最小の積層欠陥四面体に対応する。マルチスライス法を用いた弱ビーム像の計算結果によると(110)面から観察してもこれらは三角形には観察できない。三角形として観察可能なのは最低10個以上の原子からなる積層欠陥四面体であることが明かになった。ボイドは2nm以上の場合、ボイドコントラストによりボイドと断定できる。それ以下の場合、転位ループと区別するために、ボイドのもつ等方的歪場により、像が消える回折条件が存在しないことからボイドと判定する方法を提案した。以上の微小点欠陥集合体の解析方法を利用した成果は、高速中性子による金属材料の照射損傷発達過程を解析した論文として10編、イオン照射により導入された欠陥を解析した論文として2編、結晶中に成長時に導入された欠陥を解析した論文として1編、種々の機械加工による構造変化を解析した論文として1編、が公表された。
皮膚悪性リンパ腫における腫瘍細胞の臓器親和性抗原発現の調節機構の研究

CTCL、ATLの皮膚、末梢血、リンパ節について、病理組織学的、病理組織化学的、免疫組織化学的検索を行い、CTCL腫瘍細胞はCD45RO陽性、LFA-1、VLA4、CD44陽性、L-selectin、CD25、CD45RA陰性のメモリーT細胞であることを報告してきた。末梢血液ATL細胞については従来のナイーブT細胞に近い形質との評価よりも活性型T細胞形質に近い形質と考えられた。即ち、CD25、L-selectin、CD45RA陽性、CD45RO陰性などである。他方皮膚浸潤ATL細胞はCD45RA陰性、CD45RO陽性を示す場合が多いがCD25陽性などメモリーT細胞とは異なる形質を示す。この変化はATL末梢血液細胞由来細胞株(MTY6-10)を、血管内皮細胞、線維芽細胞、角化細胞等および各種サイトカイン(IL-1、IL-2、TNFalpha、IFNalpha、IFNgamma、TGFbeta)と混合培養する事によりおき得ることを示した。即ち、血管内皮細胞、線維芽細胞、角化細胞及びIL-Ibetaとの混合培養によりCD45RAの減少、CD45ROの出現、VLA4、LFA-1の発現増強等が認められた。菌状息肉症腫瘍細胞におけるp53癌抑制遺伝子発現について、免疫組織化学的、PCR-SSCP法にて検討した。菌状息肉症生検皮膚ではp53に対する抗体(DO7)にて陽性に染まる症例があったが、病期、予後とは相関していなかった。また、病理組織像とも一致しなかった。そこで、突然変異を見る為にp53癌抑制遺伝子に対応するプライマーを5組(p53 exon5、6、7、89)をつくり、PCR-SSCP法を行なった。免疫組織化学的には、p53を染色できた症例についても、PCR-SSCP法では点突然変異を検出することはできなかった。従って、p53癌抑制遺伝子の発現は、正常遺伝子の過剰発現と考えられた。CTCL,ATLの皮膚,末梢血,リンパ節について,病理組織学的,病理組織化学的,免疫組織化学的検索を行い,CTCL腫瘍細胞はCD45RO陽性,LFA-1,VLA4,CD44陽性,L-selectin,CD25,CD45RA陰性のメモリーT細胞であることを報告してきた.末梢血液ATL細胞については従来のナイーブT細胞に近い形質との評価よりも活性型T細胞形質に近い形質と考えられた.即ち,CD25,L-selectin,CD45RA陽性,CD45RO陰性などである.他方皮膚浸潤ATL細胞はCD45RA陰性,CD45RO陽性を示す場合が多いがCD25陽性などメモリーT細胞とは異なる形質を示す.この変化はATL末梢血液細胞由来細胞株(MTY6-10)を,血管内皮細胞,線維芽細胞,角化細胞等および各種サイトカイン(IL-1,IL-2,TNFα,IFNα,IFNγTGFβ)と混合培養する事によりおき得ることを示した.即ち,血管内皮細胞,線維芽細胞,角化細胞及びIL-1βとの混合培養によりCD45RAの減少,CD45ROの出現,VLA4,LFA-1の発現増強等が認められた.菌状息肉症腫瘍細胞におけるp53癌抑制遺伝子発現について,免疫組織化学的,PCR-SSCP法にて検討しした.菌状息肉症生検皮膚ではp53に対する抗体(DO7)にて陽性に染まる症例があったが,病期,予後とは相関していなかった.

また,病理組織像とも一致しなかった.そこで,突然変異を見る為にp53癌抑制遺伝子に対応するプライマーを5組(p53 exon5,6,7,89)をつくり、PCR-SSCP法を行なった.免疫組織化学的には,p53を染色できた症例についても,PCR-SSCP法では点突然変異を検出することはできなかった.従って,p53癌抑制遺伝子の発現は,正常遺伝子の過剰発現と考えられた.CTCL、ATLの皮膚、末梢血、リンパ節について、病理組織学的、病理組織化学的、免疫組織化学的検索を行い,CTCL腫瘍細胞はCD45RO陽性,LFA-1,VLA4,CD44陽性,L-selectin,CD25,CD45RA陰性のメモリーT細胞であることを報告してきた。末梢血液ATL細胞については従来のナイーブT細胞に近い形質との評価よりも活性型T細胞形質に近い形質と考えられた。即ち,CD25,L-selectin,CD45RA陽性,CD45RO陰性などである。他方皮膚漫潤ATL細胞はCD45RA陰性,CD45RO陽性を示す場合が多いがCD25陽性などメモリーT細胞とは異なる形質を示す。この変化はATL末梢血液細胞由来細胞株(MTY6-10)を、血管内皮細胞、線維芽細胞、角化細胞等および各種サイトカイン(IL-1,IL-2,TNFα,IFNα,IFNγTGFβ)と混合培養する事によりおき得ることを示した。即ち,血管内皮細胞、線維芽細胞、角化細胞及びIL-1βとの混合培養によりCD45RAの減少,CD45ROの出現,VLA4,LFA-1の発現増強等が認められた。菌状息肉症腫瘍細胞におけるras癌遺伝子、p53癌抑制遺伝子の欠落や変異をPCR-SSCP法にて検討するための準備と予備実験を行なった。すなわち、3種類のras癌遺伝子に対応するプライマーを各2組(N-ras exon1,2,H-ras exon1,2,K-ras exon1,2)とp53癌抑制遺伝子に対応するプライマーを5組(p53 exon5,6,7,89)をつくり、PCR-SSCP法の基礎実験を行なった。また、3例のATL末梢血液細胞についてPCR-SSCP法にてN-ras,K-ras,H-ras癌遺伝子,p53癌遺伝子の点突然変異の有無について検討したが,いずれの症例でも認められなかった。
社会規範のネットワーク-ゲーム・モデル

本研究は社会規範の形成・維持・脆弱化をネットワーク・ゲームとしてモデル化し分析することを目的としていたが,研究の過程で神経経済学と生物人類学或いは動物行動学との関連に気づいた。前者では,理性的なはずの意思決定も意識下の自動的な情報処理に影響されることや,進化過程で情動的情報処理を行う脳の領域に理性的情報処理を行う領域が追加されたことによる両者の相関性が主張されており,進化生物学・人類学では,家族単位ではめったに獲れない大きな獲物の集団内分配の慣習化・規範化によって,食糧摂取の変動を最小化し氷河期を生き抜いた歴史が人類の平等主義の進化的起源だという主張がある。両分野のこうした研究成果を総合すると,人間の利他性或いは公平性は,進化過程での個人及び共同体の生き残りに起源があり,それが脳に無意識な反応として組み込まれ,不公平な行為には負の感情を抱くようになった,という仮説が立てられる。しかしこのような進化ゲーム・モデルは想定する期間が長過ぎるので,本研究ではAdam Smithが『道徳感情論』(1759)で拠り所としていたsympathy(同感)を生み出すと解釈できるミラー・ニューロンの働きに注目した。ただしゲーム理論モデルとしてはBinmore(1994,1998)が考案した共感均衡という概念を参考にした。これは個々のプレーヤがそれぞれ主観的に他人と自分の効用を比較し,徐々に異なる個人間で合意され最終的には社会的に合意され共有認識となった時点で達成される均衡である。この過程は,Hayek的自生的(進化的)秩序の形成過程と解釈できるし,合意された均衡としての効用の中には,法哲学者Dworkin(1986)の言うintegrity(純一性,整合性)のある法体系に共有される道徳が含まれるとも解釈できる。以上のモデルのアイディアついては下記の論文にまとめたが,数理モデル化については試行錯誤の段階にある。本研究は社会規範の形成・維持・脆弱化をネットワーク・ゲームとしてモデル化・分析することを目的とするが,初年度である今年度は,自然科学,社会学などの最新の研究成果をフォローする過程で,当初想定していなかった二つの関連する研究分野の重要性が見えてきた。一つは社会的繋がりの便益やコストを感じる脳のニューラル・ネットワークに関する研究で,これは神経経済学(Neuro Economics)あるいは社会神経科学(Social Neuroscience)という分野,もう一つは初期の人類や類人猿の社会(共同体)の形成の進化的研究で,呼称は様々であるが,生物人類学(Biological Anthropology)や動物行動学(Ethology)などと呼ばれる分野である。前者が重要なのは,規範的行動に必要な共感の神経的メカニズムが解明されつつあることと,そのメカニズムが可塑的で,現代的社会生活がそれを変容(脆弱化)させる可能性が示唆されているためである。後者が重要なのは,人類の祖先や類人猿の社会が共同生活を維持するために個々のメンバー間の依存と対立の葛藤を処理するメカニズムは多様であることを教えてくれ,しかもそれを(複雑な現代社会と比較すると)相対的に単純なモデルとして提示してくれるためである。両分野とも最近10年間で新たな発見やそれに基づく理論的整理が進行中である。この新しい2分野の最新の研究動向をどのように本研究の理論モデルに取り入れていくかが目下の最優先の課題である。なお,社会科学のネットワーク・ゲームに関する最新研究の一部は本研究担当者の参加する「21世紀COEプログラムトポロジー理工学の創成」で発行予定の電子ジャーナル「Topologica」(未刊行)でも推薦論文として紹介している。本研究は社会規範の形成.維持・脆弱化をネットワーク・ゲームとしてモデル化・分析することを目的とするが,初年度である昨年度,当初想定していなかった二つの研究分野,神経経済学と生物人類学あるいは動物行動学の重要性に注目することになった。今年度はその研究の中間的な成果をそれぞれ一つの論文にまとめて発表した。前者に関しては,神経経済学における二つの研究の流れ,即ち(1)ニューロサイエンスの研究成果を使って行動経済学の生理学的裏付けを行い,その理論化を模索すること,(2)経済学の理論モデルを使ってニューロサイエンスの研究成果を体系的に解釈すること,の二つが相補的に発展して,社会規範の形成などにおける人間の意思決定についての理解を深めるのに役立っていることを明らかにした。また,こうした研究成果が政策提言にも利用され始めているが,研究途上の分野であり慎重な対応が望まれることも指摘した。後者については,狩猟採集部族や類人猿の社会など比較的シンプルな共同体が存続のため個々のメンバー間の葛藤を処理するメカニズムに関して,生物人類学などで近年研究が進んでいるが,それらの成果を基に,倫理規範の形成過程のシンプルなゲーム・モデルを構築した。今年度の後半にはこうした理論的な研究に加えて,現実の制度化された社会規範とも言える法システムと社会規範の関係について,本研究担当者の参加するグローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」の中で「法と経済学」のこれまでの研究成果の検討,法学や経済学の様々な研究者との研究会やセミナーでの意見交換を通して研究を進めてきた。従来の法システムの研究には本研究のような視点は欠けているため,この分野に新たな知見を加えることが可能だと思われる。

前者では,理性的なはずの意思決定も意識下の自動的な情報処理に影響されることや,進化過程で情動的情報処理を行う脳の領域に理性的情報処理を行う領域が追加されたことによる両者の相関性が主張されており,進化生物学・人類学では,家族単位ではめったに獲れない大きな獲物の集団内分配の慣習化・規範化によって,食糧摂取の変動を最小化し氷河期を生き抜いた歴史が人類の平等主義の進化的起源だという主張がある。両分野のこうした研究成果を総合すると,人間の利他性或いは公平性は,進化過程での個人及び共同体の生き残りに起源があり,それが脳に無意識な反応として組み込まれ,不公平な行為には負の感情を抱くようになった,という仮説が立てられる。しかしこのような進化ゲーム・モデルは想定する期間が長過ぎるので,本研究ではAdam Smithが『道徳感情論』(1759)で拠り所としていたsympathy(同感)を生み出すと解釈できるミラー・ニューロンの働きに注目した。ただしゲーム理論モデルとしてはBinmore(1994,1998)が考案した共感均衡という概念を参考にした。これは個々のプレーヤがそれぞれ主観的に他人と自分の効用を比較し,徐々に異なる個人間で合意され最終的には社会的に合意され共有認識となった時点で達成される均衡である。この過程は,Hayek的自生的(進化的)秩序の形成過程と解釈できるし,合意された均衡としての効用の中には,法哲学者Dworkin(1986)の言うintegrity(純一性,整合性)のある法体系に共有される道徳が含まれるとも解釈できる。以上のモデルのアイディアついては下記の論文にまとめたが,数理モデル化については試行錯誤の段階にある。
21世紀グローバル社会における東アジア型福祉関連QOLのプロモーション基礎研究

3年間に渡る国際比較研究の成果である。第1には、各国では貧困の再生産を止めるに「教育」が最も重要であることを前提にしながら、1就学前支援、2若者支援、3家族支援に取り組んでいること、第2には、しかし1については、国によっての支援の重点の置き方がことなることが指摘できる。第3には、国によっては学習支援だけでなく、文化的活動を重視していることが明確になった。第4には、フードバンクが子どもの食事支援として寄与していることである。子どもの貧困問題を解決するには、子どもと家族の経済資本、文化資本、社会関係資本を増加させる政策を実施することが必要という結論になった。当初の「研究の目的」「研究実施計画」に基づき、調査研究に取り組んだ。量的調査研究では日本国内の地域住民を対象にした「社会福祉関連QOLをエンドポイントとする政策評価に関する調査研究」を実施した。研究分担者:中嶋、連携協力者:呉、桐野、矢嶋、による本調査研究では、保育所・幼稚園・認定こども園、計23か所を利用している児童の保護者を調査対象にした。調査期間は2015年10月7日から12月6日に実施した。調査実施に当たっては、同志社大学倫理委員会の承認を得た。調査票は23か所の機関責任者が保護者に配布し回収した。内訳は、3,360名(大都市1,000名、中都市1,000名、小都市1,360名)であり、回収数は1,777名(大都市434名、中都市444名、小都市899名)であった。調査内容は、次世代育成支援対策推進政策における「事業評価」23項目、「施設評価」7項目、「政策評価」4項目、「生活の質」12項目であった。なお、韓国でも厳基郁教授(群山大学)の協力を得ることができたことから、調査実施を1年前倒して実施した。同じ調査内容を翻訳し、同様の配布数での実施し、現在分析中である。質的調査研究では、「子どもの貧困問題とその対策・支援のあり方」をテーマにして、8月イギリス・ロンドン市での諸機関インタビュー調査(責任者黒木、研究分担者:近藤)、12月の韓国ソウル市での諸機関インタビュー調査(責任者黒木、研究分担者:近藤)、さらに2016年2月のフランス・パリ市での諸機関インタビュー調査(責任者:黒木)を実施した。研究課題を量的調査研究と質的調査研究に分けて取り組むことができた。それぞれ予定していた多くの研究分担者、連携研究者に携わってもらったこと、また調査結果からもこのような進捗状況であると自己点検し、評価を行った。量的調査では、地域住民を対象にする人権尊重・生活自立・生活環境を要素とする「福祉関連QOLに関する調査票」を作成し、研究協力者の協力を得て日本での量的調査を終えている。また、韓国語による調査票の作成に取り組み、韓国調査を実施することができた。また平成29年度に計画していた中国語版の「福祉関連QOLに関する調査票」を早く作成することができたことから、この年度中に台北市を中心にした調査を実施することになった。6月に現地訪問をして、調査委託先との綿密な打合せと調査協力者との打合せを済ませた。8月から10月の2ヶ月間をかけてアンケート調査を実施した。台湾における保育所・幼稚園児童の保護者を調査対象にして2,000名に調査票を配布し、1,395名の調査票回収を得ることができた。現在、データ解析を連携協力者に依頼している。また質的調査では、計画通りに9月にアメリカ合衆国ワシントンD.C.にて実施することができた。調査先としては、United Planning Organization,Head Start,Coalition on Human Needs,Capital Area Food Bank,Soul Programs等である。また協力研究者が所属する大学での資料収集をすることもできた。12月には韓国ソウル市を訪問し、調査を実施した。調査先としては、子ども財団児童福祉研究所、江東総合社会福祉館、性売買被害相談所、皆とともに相談センター、韓国社会福祉教育協会、さらにノウォン区青少年福祉相談センター、ソウル市町共同総合支援センターを訪問し、面談調査を実施した。現在、それぞれに得られたデータを解析している。量的調査では計画していた日本、韓国、台湾での調査を実施することができた。得られたデータを解析中である。また質的調査も2015にイギリス・ロンドン、2016にアメリカ合衆国・ワシントンD.C.、2015,2016に韓国で実施することができた。平成27年度から3年間の研究を終えた。最終の29年度は、研究計画通りに、質的調査として9月にドイツ連邦共和国、ポーランドを実施することができた。ドイツではマインツ市を中心に行政機関と民間団体を訪問し、子どもの貧困に関する資料収集とインタビュー調査を実施した。ケルン市・ボン市においてもNPO団体訪問し、資料収集とインタビュー調査をした。ベルリン市でもNPO団体関係者とのインタビュー調査を実施し、民間団体活動の重要性を認識することができた。またポーランドでは、本研究の「福祉関連QOLとは何か」の原点の問いを最終的に追求するため、人類が残した汚点である残虐行為・戦争犯罪の跡地を訪問した。またドイツでの福祉関連QOLを歴史的に遡って考えるためにも、宗教・文化の視点は避けられないことから、500年前の宗教改革に関する足跡を訪問した。これらの訪問後に収集した資料や文献を通じて、福祉関連QOLについて考察することができた。

最終年度は、これまでの子どもの貧困問題と福祉関連QOLのあり方をねらいとした研究実績について見直した。具体的には、これまでの韓国、台湾、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ合衆国、そして日本でのインタビュー調査法による質的調査結果の点検をおこなった。また日本、台湾、韓国での量的調査についての研究成果の見直しをした。いずれも関係する研究者また団体関係者の協力を得て、確認することがことができた。以上の研究成果として今年度に『世界の子どもの貧困対策と福祉関連QOLー日本、韓国、イギリス、アメリカ、ドイツー』を出版することができた。各国とも貧困の再生産を止めるには「教育」が最も重要であることを前提としていた。また各国は、就学前支援、若者支援、家族支援のあり方に相違があることが判明した。国際集会として国際ソーシャルワーク学校連盟会長を講師に迎えて講演会を実施した。3年間に渡る国際比較研究の成果である。第1には、各国では貧困の再生産を止めるに「教育」が最も重要であることを前提にしながら、1就学前支援、2若者支援、3家族支援に取り組んでいること、第2には、しかし1については、国によっての支援の重点の置き方がことなることが指摘できる。第3には、国によっては学習支援だけでなく、文化的活動を重視していることが明確になった。第4には、フードバンクが子どもの食事支援として寄与していることである。子どもの貧困問題を解決するには、子どもと家族の経済資本、文化資本、社会関係資本を増加させる政策を実施することが必要という結論になった。今年度は量的調査研究では、日本・韓国での調査を踏まえて、台湾での調査を計画している。また質的調査研究では、アメリカの研究協力者を得て、アメリカ合衆国ワシントンD.C.でのインタビュー調査を計画している。また6月下旬開催の国際ソーシャルワーク会議への参加と課題シンポジウム発表を予定している。本研究課題も最終年度を迎えている。量的調査は計画の通りに実施できた。得られたデータを解析中であり、成果を報告書にまとめていきたい。また質的調査でも計画にあるドイツでの調査を予定している。また韓国においても引き続きの調査を予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
希土類錯体の安定度の序列を支配する因子

1.配位子や有機溶媒が変わるとランタノイド系列における錯体の安定度の変化の傾向がいろいろに変わる。この原因を熱力学的手法を用いて詳細に調べることを目的とした。2.1)TTA(1-(2-チエニル)-4,4,4-トリフルオロ-1,3-ブタンジオン)と作るキレートにさらにアクリジン(1座のアミン)や1,10-フェナントロリン(2座のアミン:phen)が付加した錯体の安定度がLaからLuまでどのように変化するかを調べた。2)ランタノイド(III)のTTAキレートおよびこれに安息香酸が付加した錯体の水和数の変化を各化学種がクロロホルムへ抽出されたとき一緒に抽出される水の量をカ-ルフィッシャー電量滴定法で測定して求めた。3)安息香酸とトロオクチルホスフィンオキシドのユウロピウム(III)-TTAキレートに対する付加錯体生成熱を,さらにphenによる付加錯体生成熱を全ランタノイド(III)に対して滴定型熱量計を使って測定した。3.1)一座配位子による付加錯体の安定度は軽希土から重希土へと減少する。一方,phenによる付加錯体の安定度は軽希土から中希土に向かって増大し,その後重希土まで安定度はほぼ等しい。2)TTAキレートの水和数はLaからHo近くまで3であり,YbとLuでは2,その間は2と3の間を示す。安息香酸が一分子付加した錯体はTTA-キレートの水和数より一分子少ない。これは付加錯体の生成に際し,一個の水和分子が一個の安息香酸分子と置き換わることを意味する。安息香酸が2分子付加した錯体ではどの元素でも無水に近い。3)phen錯体生成時のエンタルピー変化はLaからLuへ吸熱から発熱へ大きく変化する。以上の結果から有機溶媒中での錯体の安定度の大きさはランタノイド(III)の配位数やイオンサイズと配位子との間の適正な角度にもよるが,この他に水和分子も大きく影響する。そしてこれらの組み合わせによってランタノイド系列の中でいろいろな変化の様子を示すことが結論された。