hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
まちづくり活動ユニットの相補関係導出による地域システムの構築に関する研究

本研究は,いわき市を対象としてまちづくり活動ユニットを抽出し,日常生活において機能する地域システムの構築を追究することを目的とするものである。具体的には,NPOと自治会・町内会等を対象として実施したアンケート調査とその分析を通して,大震災前後の活動と日常の活動,三者の関係性を明らかにすることができた。また,地域,地区,自治会・町内会等の単位により実態が異なる中で,日常の活動を通した住民どうしのコミュニティやリーダーの存在等,活動に影響を与える要因,土地利用や公共施設の立地にみる地域特性と行政や各種団体・組織等との連携等の防災・減災に取り組み,機能させるための必要事項を明らかにすることができた。平成25年度は,次の2つの調査を実施した。第一に,いわき市内全域の自治会・町内会等の空間構成について,現地調査と行政資料より明らかにし,その結果を地理情報システムを用いてデータベースとして作成し,分析した。その結果,自治会・町内会等は,地区内に均一の面積で分布しているのではなく,周辺地域と比較して面積が小さく,集積している地域があることがわかった。特に,市街地地域に該当する小名浜地区においては,人口が多く集中した中心市街地及び住宅団地において集積していることがわかった。また,自治会・町内会等と相当する行政区分についての分析により,自治会・町内会等と行政区分との関係は,大字及び小字との関係により,10種類に分類することができた。該当数をみると,一つの大字内で形成されるものが対象地域全体のなかで最も多く,さらに小字との関係では,複数小字全域と複数小字一部が混在したものが最も多いことがわかった。第二に,自治会・町内会等の区長を対象として,それぞれの自治会・町内会等における日常と非日常,さらには東日本大震災を通したコミュニティの実態を明らかにするためにアンケート調査を実施した。その結果,日常のコミュニティについては,「現存」が「なし」であったり,「消失」であったりと,自治会・町内会等によりさまざまな形態をみることができることがわかった。また,大震災時におけるコミュニティの実態として,震災前の活動数に関係なく,多く行われていた活動がある一方で,活動数により差がみられる活動もあることがわかった。最後に,自治会・町内会等の空間構成とそのコミュニティの実態との関係により,震災前の活動数が特に多い自治会・町内会等は住宅団地に,少ないところは中心市街地に多くみることができた。また,その空間構成および日常のコミュニティの存在が,地震発生直後の活動と一定の関係を有していることがわかった。平成24年度においては,いわき市内におけるコミュニティの形成と分布を明らかにするために,いわき市内を「沿岸地域」,「市街地地域」,「中山間地域」という区分の下に2つの調査を実施した。第一に,中山間地域を対象としてまちの現状と生活の実態を捉えるために,町内会や自治会等の自治組織や,各種団体・組織,祭礼・儀礼等の伝統行事,生活にかかわるイベントや活動,年中行事をコミュニティとして捉え,訪問調査を実施した。具体的には,大字単位でその実態調査を行い,統計資料の経年分析とともに区長に対するヒアリング調査を行った。その結果,各地区における現存コミュニティを明らかにすることができ,コミュニティの有無やその活動については,人口減少や少子高齢化に加え,空間構造が関係していることがわかった。また,震災時におけるコミュニティの調査より,日常時におけるコミュニティ活動が重要な役割を担っており,非日常時においても有効に機能していることがわかった。さらに,空間構造と社会構造の関係より,地区によってその変化や実態に特徴があることがわかった。ここでは特に,大字単位でそのことを確認することができた。第二に,いわき市に内において大震災後の申請・認証が多くみられるNPO法人を対象として,その実態と震災後の取り組みを明らかにするために,アンケート調査を実施した。その結果,震災直後の活動状況としては,被災者支援や避難所の運営にみるように,その活動は多岐にわたっているということがわかった。また,震災後の変化については,震災以前と比較して,積極的・自主的により多くのことに取り組むように変化している法人が多く,また地域からの多岐にわたる要請も多くなっており,期待されていることがわかった。さらに,防災の視点を取り入れた取り組みが求められており,それに応えるための今後のまちづくりの課題を明らかにすることができた。本研究は,いわき市を対象としてまちづくり活動ユニットを抽出し,その実態を明らかにするとともに,日常生活において機能する地域システムの構築を追究することを目的とするものである。具体的には,第一に,大震災後に多く設立・認証されたNPO法人に着目して実施したアンケート調査により,大震災直後は被災者支援や避難所の運営にみるように,その活動は多岐にわたっており,本来は自治会・町内会等の身近なコミュニティが機能するべき活動が多くなっていることがわかった。

また,その変化についてみてみると,大震災以前と比較して積極的・自主的により多くのことに取り組むように変化している法人が多く,また地域からの多岐にわたる要請も多くなっており,期待されていることがわかった。さらに,その満足度や団体の規模,活動頻度により,大震災後の活動数が異なるのをみることができた。第二に,「自治会・町内会等」に着目し,その分布を地理情報システムを用いて明らかにした上で,区長を対象としてアンケート調査を実施した。その結果,大震災以前においては「環境美化活動」,「祭りや伝統芸能などの維持・保全活動」,「防災活動」が,大震災直後においては「被災状況の確認」,「安否確認」,「行政との連携」が,地区や環境の違いにかかわらず多くの自治会・町内会等において共通して行われたことがわかった。地域,地区,自治会・町内会等の単位によりその活動実態が異なる中で,日常の活動を通した住民どうしのコミュニティやリーダーの存在など,その活動に影響を与える要因を明らかにすることができた。さらに,土地利用や公共施設の立地にみる地域特性と行政や各種団体・組織等との連携などの防災・減災に取り組み,機能させるための必要事項を明らかにすることができた。主に学校を中心とする学区において,隣接する複数の自治会・町内会等どうしの同様の活動の広がりをみることができた。土木工学・土木計画学・交通工学自治会・町内会等の空間構成については,行政においてもなかなか把握しておらず,資料の収集をはじめ,現地調査に当初の想定以上の時間を費やすことになってしまった。そのため,その後に予定をしていたアンケート調査をはじめとする調査・分析のスケジュールが,全体として遅くなっている。しかしながら,遅れながらも空間構成に関する地理情報システムを活用した作図とアンケート調査を実施することができたため,今後は早急にデータの分析とその結果に基づく追調査・分析を行い,各種コミュニティ間の関係性と,自治会・町内会等にみる空間構成との関係性について追究していく予定である。交付申請時に記載した平成24年度の計画においては,コミュニティに関する実態調査と東日本大震災を通したコミュニティの活動調査の2つを掲げている。ここでは,その前提として,いわき市内の各地区におけるコミュニティの基本単位となる行政区や自治会・町内会等の分布が明確になっていることを想定していた。しかしながら,調査を開始してみると,特に市街地地域を中心として,行政区や自治会・町内会等の分布が明確に把握されていないことが多いことがわかった。そのため,まずはその基本単位の存在と分布を確定する必要性が生じたため,支所をはじめとする関係機関への訪問調査や資料収集等の調査を実施して,行政区や自治会・町内会等についての基本情報の収集に努めた。その一方で,計画をしていたコミュニティに関する調査については,その基本単位が比較的単純で明確となっている中山間地域を対象として先行的に実施した。また,東日本大震災を通したコミュニティの活動調査についても,震災直後に行政が実施した先行調査のレビューを踏まえて調査項目の設定を行ったため,先行調査結果の公表を待って分析するまでに,時間を必要とした。
一般斜交群の保型L函数の研究

次数2の一般斜交群GSp(4)の尖点表現に付随するスピノルL函数について、その函数等式の中心における特殊値についての研究を行った。この特殊値に関しては、S. Boechererの予想がある。また、この予想は、直交群やユニタリー群に関するGross-Prasad予想の一つの事例にもなっている。本研究においては、Boechererの予想を証明することが期待される新しい相対跡公式を定式化し、その基本補題をヘッケ環の単位元に関して証明した。4×4の一般斜交群GSp(4)に付随した保型L函数について,その解析的性質及び特殊値についての考察を進めることを目標として研究を行った。具体的には、次数4のオライー積によって定義されるスピノルL函数の函数等式の中心における特殊値の明示公式を相対跡公式によって証明することを目標とするプロジェクトを継続して行った。これについては、すでにMemoirs of the AMSにShalikaとの共著論文として、二つの相対跡公式を提示し、それらについて、ヘッケ環の単位元に関する基本補題を証明した。これらは、GL(2)についてWaldspurgerの定理の相対跡公式による証明を与えたJacquetのGL(2)に関する相対跡公式のGSp(4)への自然な一般化であった。平成19年度は、ヘッケ環全体への基本補題の拡張についての考察を引き続き推進した。一方、2006年の2月にErez Lapidから相対跡公式の一方として、Novodvorskyによる次数8のL函数GSp(4)×GL(2)の積分表示を考察したらどうか,という示唆を受けた。平成19年度はこれに関して基本補題の単位元に関する証明を考察した。平成20年1月から一年間の予定でJSPS外国人特別研究員として大阪市立大学に滞在中のKimball Martinとの共同研究によって、証明に成功することができた。この第3の跡公式は、それから導かれる保型形式の周期の関係式が前の二つに比べると、より明示的である。また、軌道積分自体の計算も前の二つに比べて容易であるというメリットがある。今後はこの第3の積公式の確立を目標に掲げて研究を推進していく計画である。4×4の一般斜交群GSp(4)に付随したスピノルL函数について,その特殊値についての考察を進めることを目標として研究を行った。具体的には、函数等式の中心における特殊値の明示公式を相対跡公式によって証明することを目標とするプロジェクトを、JSPS外国人特別研究員として大阪市立大学に滞在中のKimball Martinとの共同研究によって行った。相対跡公式の一方として、NovodvorskyによるGSp(4)×GL(2)の次数8のオイラー積によって定まるL函数の積分表示を用いて特殊値を取り出し、もう一方のベッセル周期の2乗と比較する、以前に考察していた二つの相対跡公式と異なる、新しい相対跡公式が成立するかどうかについて考察した。ヘッケ環の単位元に関する基本補題の証明に成功し、これに関する論文を完成した。その後、ヘッケ環の一般の元に基本補題を拡張する問題を考察した。その考察においては、マクドナルド多項式の理論を用いて、軌道積分をヘッケ環の単位元の退化した軌道積分の線形結合で表すことに成功した。対応する局所2次拡大がinertな揚合については、無事に基本補題を拡張することができた。その後は、局所2次拡大がsplitな場合についての計算を継続し、この場合にも基本補題を拡張することを目指している。また、ヘッケ環全体への拡張の次には、局所軌道積分の抽象的なマッチングを証明しなければならないが、その予備的な考察として、GL(2)の場合の対応する相対跡公式についての考察も開始した。一般的に跡公式の基本補題の証明は、非自明な問題であり、当該年度の研究成果は、考察する問題に対して、重要な貢献をしたと確信する。
姿勢制御に対する足趾ケア効果の多角的解析と戦略的看護介入の確立

本研究の目的は、後期高齢者に提供される足趾ケアの身体的効果を、日常での生活活動に関する側面を加え解き明かしていくことである。75歳以上の在宅後期高齢者を対象に、足状態と身体活動・精神および生活機能との関連を検討した。外反母趾が認められた者は、無い者と比べ、足趾把持力や握力に違いが認められたものの、バランス能や転倒不安、身体活動量に違いは認められなかった。2年後の追跡評価の結果、筋力は低下するがバランス能は比較的維持されており、転倒不安が高まったものは3割にとどまった。足趾ケア介入3か月後では、レクリエーション活動への満足度は上昇したものの、日常生活動作や仕事の遂行能力の低下がみられた。本研究の目的は、後期高齢者に提供される`足趾ケア'の身体的効果を、足趾の形状ほか、機能性の向上といった運動力学の評価とともに、転倒予防という視点から日常での生活活動の量および質に関する側面を加え解き明かしていくことである。そこで、平成26年度では、1後期高齢者の歩行・起立動作・姿勢制御の評価および日常生活活動として計測可能な介入法・評価法の検討と、2在宅後期高齢者を対象とした身体機能・足部状態と転倒不安との関連についての横断的検討(ベースライン評価)を計画として挙げた。《測定項目・計測方法の検討》姿勢制御の評価指標として足趾筋力(牽引力)の計測可能であるか否か、座高面が調整可能な市販椅子を用いて検討を行った。テスト計測において高齢者での測定可能と判断でき、今回の評価指標として加えていくこととなった。一方、歩行時あるいは姿勢制御時の視線(眼球運動)について計測方法の検討を行ったが、評価指標としての確定までに至らなかったため、次年度に再度検討していくこととなった。《身体機能・足部状態と転倒不安のベースライン評価》2015年1月時点までにおいて、在宅後期高齢者217名〔男性57名(26.3%),年齢80.0±5.9歳,BMI 22.3±3.10,MMSE 28.1±2.19点,転倒歴あり63名(29.0%),独居101名(46.5%)〕の測定を行った。身体機能として、FRT 34.3±5.58cm,10m歩行時間8.15±1.92秒,握力(右) 22.5±6.94Kg,足趾筋力(右)8.59±4.14Kg,1日活動量6,289±3,198歩であった。また、転倒不安では、FES-I 33.5±10.41点,身体活動SE 27.7±7.89点であった。収集データにおいては、引き続き解析を行っていく。前年度に引き続き平成27年度では、1後期高齢者の歩行・起立動作・姿勢制御の評価および日常生活活動との関連性高い評価指標の検討と、2在宅後期高齢者を対象とした身体機能・足部状態と転倒不安との関連についての横断的検討(ベースライン評価)を計画として挙げた。《測定項目・計測方法の検討》歩行時あるいは姿勢制御時の評価として、視線(眼球運動)について計測条件ならびに計測方法の検討を行った。健常成人を対象に、歩行時ならび障害物をまたぐ際の視線計測方法を検討したが十分な差異が認められなかったため、さらに条件付加よる変化について再度検討していくこととなった。《身体機能・足部状態と転倒不安のベースライン評価》H28年度では、在宅後期高齢者160名〔男性18名(11.2%),年齢80.1±3.6歳,BMI 22.3±2.27,MMSE 27.9±2.23点,転倒歴あり48名(30.0%),独居82名(51.3%)〕の測定を行った。身体機能として、FRT 26.2±4.69cm,10m歩行時間8.33±1.44秒,握力(右) 21.7±5.41Kg,足趾筋力(右) 9.31±3.98Kg,1日活動量6,017±2,769歩であった。また、転倒不安では、FES-I 26.8±7.60点,身体活動SE 33.4±9.87点であった。前年度に登録された対象者と合わせ計377名に対して、ベースライン評価(横断的評価)の解析を行っていく。《足趾ケアプログラム介入評価指標の検討》収集したデータをもとに高齢者の身体機能・足部状態の特徴を検討した結果、計画している足趾ケア効果をより反映させる神経・血管系に関する測定方法を見直していく必要が判明した。次年度は、新たな評価指標での効果判定を行っていくこととなった。平成27年度の計画では、前年度から引き続き1後期高齢者の歩行・起立動作・姿勢制御の評価および日常生活活動として計測可能な介入法・評価法を検討した上で、2在宅後期高齢者を対象とした身体機能・足部状態と転倒不安との関連についての横断的検討(ベースライン評価)段階までを挙げた。

評価指標としての視線(眼球運動)の測定方法の検討に取り組み、また、その他の指標となる足趾機能ならびに転倒不安の側面も含めた測定項目でのデータ収集を行い、前年度分と合わせ370名余りの対象のベースライン評価となる計測を実施することができた。さらに、足趾ケア介入による効果判定に向け、評価指標について見直しについて着手しはじめている。そのような点から、年度当初に掲げた計画どおりに、おおむね遂行できていると判断した。本研究の目的は、後期高齢者に提供される`足趾ケア'の身体的効果を転倒予防という視点から日常での生活活動の量および質に関する側面を加え解き明かしていくことである。平成28年度では、1後期高齢者の足趾ケア効果の評価および日常生活活動との関連性高い評価指標の検討と、2在宅後期高齢者を対象とした身体機能・足部状態と転倒不安との関連についての横断的および縦断的検討(2年後評価)を計画として挙げた。《測定項目・計測方法の検討》足趾ケア効果の評価として高齢者の神経・血管系に関する計測項目について計測条件ならびに計測方法の検討を行った。高齢者7名を対象に、足趾ケア前後での神経伝導速度の計測を行ったが、1名はわずかな数値の改善が認められたものの、残り6名には変化が認められなかった。そのため、神経伝導速度はケア効果の主要指標とせず、身体機能の評価項目として取り上げることとした。《身体機能・足部状態と転倒不安の2年後評価》在宅後期高齢者150名〔男性45名(30.0%),年齢82.3±4.0歳,MMSE28.4±1.99点,独居89名(59.3%),転倒歴あり38名(25.3%)〕の追跡測定を行った。2年後での変化量として、体重-0.2±4.63Kg,FRT-7.8±10.19cm,10m歩行時間-0.5±1.79秒,握力(右)-0.1±2.94Kg,足趾筋力(右)-0.8±2.81Kg,1日活動量-805±2,307歩であった。さらに機能低下が認められたのは、FRT118名(78.7%),10m歩行時間91名(60.7%),1日活動量86名(57.3%),足趾筋力78名(52.0%)であった。一方、身体活動SEは90名(60.0%)が得点低下したが、転倒不安FES-Iに得点低下したのは55名(36.7%)であった。引き続き、脱落群の解析とともに、足趾ケアの効果との関連を分析していく。本研究の目的は、後期高齢者に提供される足趾ケアの身体的効果を、日常での生活活動に関する側面を加え解き明かしていくことである。75歳以上の在宅後期高齢者を対象に、足状態と身体活動・精神および生活機能との関連を検討した。外反母趾が認められた者は、無い者と比べ、足趾把持力や握力に違いが認められたものの、バランス能や転倒不安、身体活動量に違いは認められなかった。2年後の追跡評価の結果、筋力は低下するがバランス能は比較的維持されており、転倒不安が高まったものは3割にとどまった。足趾ケア介入3か月後では、レクリエーション活動への満足度は上昇したものの、日常生活動作や仕事の遂行能力の低下がみられた。平成26年度の計画では、1後期高齢者の歩行・起立動作・姿勢制御の評価および日常生活活動として計測可能な介入法・評価法を検討した上で、2在宅後期高齢者を対象とした身体機能・足部状態と転倒不安に関するベースライン評価データ収集の着手の段階までを挙げた。評価指標としての視線(眼球運動)の測定方法については決定にまで至らず引き続き検討していくこととなったが、その他の指標については、足趾機能ならびに転倒不安の側面も含めた測定項目を確定し、ベースライン評価となるデータ収集に取り組むことができ、200名余りの対象の計測を実施することができた。データ解析については完了していないが、年度当初に掲げた計画どおり、遂行できていると判断した。
入明記の史料学的研究に基づく日明関係における大内氏の位置の解明

第一に、現存最古の入明記である「笑雲瑞.入明記」について、これを翻刻・研究し、その成果を『笑雲入明記-日本僧の見た明代中国』と題して刊行した。第二に、入明記研究のための根本史料である「策彦入明記録及送行書画類」の史料研究を行ない、史料的性格についての検討を進めるとともに、本史料群も含めた関連史料のテキストデータ化を進め日明関係に関わった人間たちの属性や活動を見通しやすくした。第三に、以上を基礎に中世日明関係の特質について論じた。本研究は、日明関係に関わる史料の収集と分析を通じて日明関係史研究を深めていくこと、そしてそれを基礎に日明関係における大内氏の位置を明確にし、中世後期国際関係の実態とそれが国内政治史に与えた影響を解明していくことを目指すものである。具体的には、(1)各種入明記についての翻刻・注釈の作成を行なう。この際、入明記の記主の文集をはじめとする関連史料の検索成果を活用し、入明記および関連史料相互の関連付けを行なって、遣明船の故実・先例がいかなる形で伝授されているかを明確にし、入明記が伝える各回の遣明船の実態を詳細に検討する。(2)入明記の記主、特に最も多くの入明記を蓄積し自らも書き残した策彦周良の動向を大内氏との関係を軸に整理する。この成果をもとに大内氏の外交を支えた人脈とシステムを復元し、第一の成果と併せて大内氏の対明外交への参入とその掌握が国内におけるいかなる政治的折衝の結果であったのか、とりわけ故実・先例がものをいう外交関係において大内氏はいかにしてそれを獲得したのかという点を明確にし、中世後期政治史に日明関係の展開を有機的に位置づけることをめざす。本年度においては、第一に、16世紀前半期に派遣された遣明船に関わるまとまった史料群である「策彦入明記録及送行書画類」の撮影を完了し、入明記研究の基盤を整えることができた。第二に15世紀半ばに派遣された宝徳度遣明船についての記録である「笑雲瑞新入明記」の検討を深め、このうち現存する諸本の性格と伝来過程についての考察を「『笑雲瑞訴入明記』の書誌学的研究」と題し、中国杭州市で行なわれた国際シンポジウムで報告した。またこの際、杭州市・舟山市の現地調査を併せて実施し、この成果によって文意が不明であった箇所を修正することが出来た。さらに宝徳度遣明船に関わる史料を数点、収集・翻刻し、「笑雲瑞訴入明記」本体の解題・翻刻・注釈などと合わせて整理して「笑雲瑞訴入明記」出版のための原稿を調えた。細かい修正などを施し、来年度の入稿を目指す予定である。第三に、「笑雲瑞訴入明記」と極めて関係が深い「善隣国宝記」についての検討を行ない、現存最古と予測されていたケンブリッジ大学所蔵の「善隣国宝記」の原本調査を行なった。「善隣国宝記」は室町幕府の外交顧問が作成した外交文書集で、「笑雲瑞訴入明記」はこの付録として伝来したものと考えられている。ただし結論から言えば、ケンブリッジ大学所蔵本は中世末期の形態はとどめているものの、写本としては近世を遡るものではなく、従来の認識と異なり現存最古とは言えないものであることが判明した。またこの調査により現存の「善隣国宝記」には「笑雲瑞訴入明記」を伴うものは一つもないことが確定された。第四に大内氏の京都における活動基盤分析の一環として、奉公衆の大内氏について検討し、これを「加賀の大内氏について」という論文にまとめ公表した。今年度においては、第一に、昨年度の研究成果により史料群全体の撮影を終えた、京都国立博物館寄託・妙智院所蔵「策彦入明記録及送行書画類」について、写真の焼付整理を終え「妙智院史料」と題して所属機関の図書室に入架し、入明紀研究が広く行なわれるための基盤を整えた。この際、従来から所属機関に所蔵される謄写本・影写本・模写・写真等との関係が明確になるような形でデータを整理し、検索の便を図った(所属機関のデータベースで検索可能、または東京大学史料編纂所報44号、6668頁参照)。第二に、15世紀半ばに派遣された宝徳度遣明船の記録である「笑雲瑞〓入明記」について、翻刻・注釈を完成させ、解題・参考史料・地図類を付して入稿した。『笑雲入明記-日本僧の見た明代中国』と題し、平凡社東洋文庫から来年度刊行予定である。この際、「策彦入明記録及送行書画類」のうち、「駅程録」・「沿途水駅」を翻刻して、「笑雲瑞〓入明記」の記述とのつきあわせ・検討を行ない、「駅程録」については『笑雲入明記』に参考史料として収めた。

この二点の史料の翻刻作業に当たっては大学院生の助力を得た。第三に、宝徳度遣明船の関連史料を収集する過程で、同時代貴族の未翻刻日記に関連記算があるのを見出し、その日記自体の翻刻に着手した。これは共同作業として行ない、成果の一部を連名で「<史料紹介>綱光公記」として所属機関の研究紀要に報告した。第四に、15世紀半ばの大内氏の動向を対外情勢と絡めて検討し、この成果を「大内教幸考」と題して、史学会大会で報告した。第五に、「策彦入明記録及送行書画類」の史料群としての性格を解明する一つの試みとして「謙齋南渡集」を翻刻し、検討作業に着手した。この翻刻作業に当たっては大学院生の助力を得た。今年度においては、第一に、15世紀半ばの宝徳度遣明船の記録である笑雲瑞〓入明詔について、『笑雲入明記-日本僧の見た明代中国』と題し、村井章介・須田牧子共編として平凡社東洋文庫の一冊として刊行した。全359頁、読み下し・注釈編170頁、諸本との対校成果を反映させた原文編64頁、参考資料編70頁に、須田による解題、村井氏による解説を付している。注釈編の注の数は734に及び、現地踏査の成果を織り込み、写真・図版も多く収録することができた。この種の本の常として完璧はありえず、訂正個所もすでに多く見つかっているが、注釈本の刊行は、入明記としては初めてのことであり、今後の研究の叩き台となる、意義ある成果と自負している。第二に、大内氏研究を主として日朝関係の視点からまとめた単著『中世日朝関係と大内氏』を東京大学出版会から刊行した。これにより大内氏の日朝関係の全体像を整理・通観できるようになり、大内氏のもう一つの外交関係、日明関係を見通していく基礎的な条件を整えることができた。第三に、宝徳度遣明船の関連史料を収集する過程でその重要性を見出し、去年度より始めた、15世紀半ばの貴族の日記の翻刻を、今年度も継続して行ない、成果の一部を連名で「<史料紹介>綱光公記」として所属機関の研究紀要に報告した。第四に入明記と入明記を取り巻く史料群の性格を明らかにしていくための基盤作成の一環として、業者に委託して史料の電子データ化を進めた。これは原本と対校してより良質なテキストを作っていくため、諸写本の系統関係を確定していくための基礎作業という位置づけとなる。今年度はこれを踏まえて、「謙斎南遊集」と「策彦和尚詩集」との相互関連を検討する作業に着手した。今年度においては第一に、室町政権および大内氏の日明関係への関与の状況とその特質について、本研究で得られた知見をまとめることに精力を注いだ。その成果として下記の三本の論文を執筆した。(1)「『蔭涼軒日録』-室町殿外交の舞台裏」(刊行済)、(2)「大内氏の外交と室町政権」(刊行済)、(3)「(邦題)遣明使節僧の中国体験」(2012年5,月刊行予定、英文)。(1)では室町殿の外交的特質を蔭涼軒に引き付けて論じ、(2)では大内氏の日明関係を室町政権との関係を重視しながら概観、(3)は14-16世紀日明関係の概観をしたうえで、入明記を中心とした史料群の紹介とそこから読み取れる記主たちの異文化体験の特質を論じたもので、英語圏へ当該分野の紹介をも兼ねている。いずれも本研究でめざしていたものであり、最終年度に刊行するにふさわしい内容となっている。第二に、「策彦入明記録及送行書画類」の史料群および関連史料のテキストデータ化を今年度も進め、「策彦入明記録及送行書画類」の史料群の8割程度および『異国出契』『嘉靖公牘集』などについてこれを完了した。前者の一部についてはすでに試験的に関係者の間で共有しており、当該分野の発展に寄与しているものと思われる。
オーラルヒストリーによる戦後技術の調査研究-電気技術について-

電気関連7学会が連携して67名の碩学に対するオーラルヒストリーを実施してその記録を残すことができた。また、このオーラルヒストリーを通じて、インタビュイーの選定から成果のまとめに到る一連のプロセスについて方法論を学び、ノウハウを蓄積することができ、更に、各学会においてオーラルヒストリーに対する理解が深まり、自主的継続の機運が生じたことも本計画研究のもうひとつの成果であった。第2次世界大戦の敗戦によって壊滅的打撃を受けたわが国は、戦後の焼け野が原より出発して、幾多の経済的困難な局面を乗り越えて、今日の繁栄を見るに至っている。このような日本経済の復興の原動力となったのは、勤勉な国民性に加え、科学技術の発展に負うところが大きく、今後もわが国は科学技術に立脚していかねばならない。そのためにも、戦後の科学技術の発展の跡をふりかえり、今後の発展に生かす必要がある。科学技術の中でも電気技術の発達は重要である。例えば、家電製品についても戦後間もないころのTV、冷蔵庫、洗濯機から最近の薄型TVに至るまで、新しい家電製品は絶えず景気の牽引車であった。この他、半導体を中心とした新素材、通信技術、情報処理技術、自動制御技術等、電気関連技術の最近の進歩は、戦後の初期の技術の上に発展してきた。これらの電気関連技術に貢献した多くの人達もやがて他界しつつある今日、彼らの体験した科学技術に関する多くの知見を記録に残しておくことは、今後のこの分野に携わる人々に参考なる。本研究では、このように電気関連技術に焦点をしぼり、先駆者にインタビューを行い、それらを記録するものである。今年度は初年度であるため、今後の基本方針を審議するため電気学会の協力を得てワーキンググループ(WG)を立ち上げた。WGで審議の結果、今年度は電気学会の名誉会員にインタビューする他、放電・プラズマ・高電圧の分野を中心に試行的にインタビューを行った。来年度以降の研究方針を検討するため7つの電気関連学会に呼びかけて、「オーラルヒストリー研究推進委員会」を形成し、インタビュー対象者の選出方法等を検討した。海外の状況を視察するために研究分担者等がアメリカに行き、調査を行った。平成17年度に設置した「オーラルヒストリー研究推進委員会」を中心に、調査方針を固め、聞き取りを実施した。委員会ではオーラルヒストリーを三つのタイプに分けて取り組むこととした。その一は優れた技術者について半生を描き出そうとするものであり、ライフヒストリーと称されるものである。この種の聞き取りについては各学会でインタビュイーを選定して聞き取りを実施している。その二は特定の技術分野の歴史を調査すべく、キーパーソンへの聞き取りを実施するものである。三番目は傑出した業績を誇る特定の研究者・技術者に対してじっくりと複数回のインタビューを実施して創造の実態に迫ろうとするものである。現在までの聞き取りの実績を以下に示すが、ライフヒストリーの描出を目的とした聞き取りが大部分を占めている。映像情報メディア学会:1応用物理学会:3計測自動制御学会:1情報処理学会:4照明学会:1電気学会:3電子情報通信学会:2放電・プラズマ・高電圧:3ライフヒストリーの聞き取りでは、聞き取り対象者の主な研究成果についての技術史的意義と、イノベーションを起こす条件、研究者・人間としての側面、科学・技術に対する考え方、国際的視点に立った場合の日本の研究・技術開発環境等について聞き出すことを眼目として項目を設定した。折角多大な人の時間を費やして得た聞き取りの成果であるから、これを縦横に活用しなければならない。しかし、そのためには事前に関係者の了解を文書で得ておくことが肝要である。特に昨今のように著作権に対する意識が高まっている状況下では注意が必要である。海外では「permission form」と称する書面を事前にインタビュイーから得ることが必須とされている。委員会では著作権の帰属問題も含めて、この点に関して議論した。オーラルヒストリーは、近年歴史研究の重要な手法として定着しつつあり、特に米国や英国での研究が盛んである。推進委員会では昨年に引き続き海外の実態を調査すべく、オーストラリアとニュージーランドに出張調査を実施した。前年度に引き続き、電気技術関連7学会が共同してオーラルヒストリーによる戦後の技術開発史を調査した。概要を以下に記す。1.オーラルヒストリーの実施各学会ともオーラルヒストリーに対する習熟が進み、今年度は実施の件数において前年度を上回る26名に上った。インタビュイーの中には、戦前の経験を持つ人もあり、当時の技術開発体制の問題点も浮き彫りにされた。2.推進委員会での検討インタビュイーに対する同意書のフォームと著作権の問題について見当を行い、同意書については結論を得て、以降のインタビューでは、このフォームにより同意書を得ている。著作権の問題についてはなお、検討中である。3.外調査19年度はヨーロッパにおけるオーラルヒストリーの実施状況を把握すべく、英国、スペイン、スウェーデン、エストニアを訪問した。

このような諸外国においても、個々の研究者が自分の研究の実施に当たって方法論のひとつとしてオーラルヒストリーを用いているケースはあるものの、学会をベースとした、しかも7つもの学会が連携して実施しているケースは見られなかった。ただ、witness seminarのような、われわれがまだ用いていない手法の有効性について情報を得ることはできた。4.創造性のメカニズム解明独創的研究を行った研究者に対する連続インタビューから、創造のメカニズムを追及しようとする試みに着手した。今年度インタビューの対象として選んだのは、垂直時期記録方式を提案し、その物理現象の解明装置の試作から始めて実用化にまで成し遂げた東北工業大学学長め岩崎俊一氏である。その創造の本質に迫るには、単なるインタビューのみでは不十分であり、関連資料の読み込みや仮説の設定など、未知の分野に踏み込まねばならず、来年度以降に課題を持ち越すこととなった。前年度に引き続き、電気関連7学会が共同してオーラルヒストリーによる戦後の技術開発史を調査研究した。以下に概要を記す。1.当初予定の60人に対するインタビューを完了した。インタビューの全記録、概要、インタビュイーのプロフィールからなる「先達は語る」と題する報告書を、電気学会、計測自動制御学会、映像情報メディア学会が発行した。オーラルヒストリーの記録として後世が長く参照できるものを文書として残せた意義は大きい。2. 7学会それぞれの場でオーラルヒストリーに対する理解が深まってきた。概要を学会誌に掲載したり、本計画研究終了後も学会の事業として位置づけて継続を計画している学会もある。技術史の主要な研究手法のひとつとしてのオーラルヒストリーがこのように定着しつつあるのは、本計画研究のもうひとつの成果として捉えるととができる。3.オーラルヒストリーの結果、科学や技術への進展に寄与する仕方にいくつかの型があることが分かった。このから日本の技術革新が如何なるものであったか、その実態について、いくつかの事実が判明した。これをさらに深めていけば、有意義な結果が期待できる。4.オーラルヒストリーによる創造性のメカニズム解明については、傑出した研究者への連続インタビューを計画し、一人についてその半ばにあるが、上述の報告書「先達は語る」を全般的に分析することによっても多くの知見が得られるはずであり、今後逐次完成する報告書は、貴重な成果であると考えられる。最終年度であることから、まとめの作業が中心となった。以下に概要を記す。1.オーラルヒストリーをテーマとした研究会の開催電気学会の電気技術史技術委員会が主催する電気技術史研究会は、毎回テーマを設定して論文を募集し、発表させている。21年5月に開催した研究会では、テーマを「オーラルヒストリー」として開催した。計画研究に協力した各学会から発表があり、活発な討論が展開された。オーラルヒストリーについての議論を深めるいい機会であった。2. 7学会の中、1学会を除いてインタビューの全記録を文書化した。このような文書は今後のオーラルヒストリーの先例となり得るし、また技術革新の分析対象としても貴重なものである。
大気二酸化炭素増加と水稲品種が大気-水田間の窒素循環に及ぼす影響の解明と予測

つくばみらいFACE(開放系大気二酸化炭素増加)実験水田を舞台として、大気沈着および灌漑水に由来する窒素フローの実態を把握し、大気二酸化炭素(CO_2)増加、加温、および水稲品種が一酸化二窒素(N_2O)の生成、窒素無機化、窒素固定、水稲の窒素吸収、および土壌有機物の動態などの窒素関連過程に及ぼす影響の解明を進め、大気-土壌-水稲系の詳細な物質循環モデルを開発し、広域評価モデル・データセットを構築した。大気-水田間の窒素循環の把握に関して,茨城県つくばみらい市の水田における窒素化合物の湿性沈着,大気濃度,および交換フラックスの通年観測を平成22年6月より開始した.湿性沈着は降水時開放型サンプラーを用いて週単位で捕集した.大気濃度は昼夜区分フィルターパック法を用いて週単位で平均濃度を測定した.微気象の観測データと併せて濃度勾配法により交換フラックスを算定した.また,窒素酸化物濃度計と2高度切替システムを用いて一酸化窒素と二酸化窒素の大気濃度を2高度で連続測定するシステムを構築した.このシステムは平成23年度より本格稼働する計画である.気候変動が大気-土壌-水稲系の窒素循環に及ぼす影響の解明に関して,開放系大気二酸化炭素増加実験施設(FACE)水田を利用して,ダイナミックチャンバー法を用いて水稲(コシヒカリ)の止葉のアンモニア放出ポテンシャルを出穂期,登熟中期,および登熟後期に測定した.また,シリコンチューブを用いた土壌ガス採取装置を作成し,土壌中の一酸化二窒素濃度をモニタリングし,同位体分析と併せて一酸化二窒素の生成に対する硝化・脱窒の寄与について評価を行った.さらに,水田作土の窒素固定能,無機窒素含量,および微生物バイオマスの全炭素・全窒素含量などを測定した.大気-水田間の窒素循環予測モデル・システムの開発に関して,大気-陸面相互作用の詳細一次元モデルSOLVEGの水田への適用について検討を進めた.また,広域評価モデルの構築にあたり考慮すべきパラメータの洗い出しを行い,調査地周辺のリモートセンシングデータを地理情報システムに取り込み,広域評価システムのベースを構築した.大気ー水田間の窒素循環の把握に関して,茨城県つくばみらい市の水田における窒素化合物の湿性沈着,大気濃度,および交換フラックスの観測を平成22年6月以降継続して行った.湿性沈着は降水時開放型サンプラーを用いて週単位で捕集した.大気濃度は昼夜区分フィルターパック法を用いて週単位で平均濃度を測定した.微気象の観測データと併せて濃度勾配法により交換フラックスを算定した.また平成23年6月平成24年2月にかけて窒素酸化物濃度計および2高度切替システムを用いて一酸化窒素と二酸化窒素の大気濃度を2高度で連続測定した.さらに,水田の水量および水質のモニタリングを実施した.気候変動が大気ー土壌ー水稲系の窒素循環に及ぼす影響の解明に関して,開放系大気二酸化炭素増加実験施設(FACE)水田を利用して,圧縮空気を用いたダイナミックチャンバー法による水稲止葉のアンモニア放出ポテンシャルの測定における技術的な課題を整理した.また,シリコンチューブを用いた土壌ガスサンプラーと密閉チャンバーを併用して,一酸化二窒素の土壌中濃度および地表放出フラックスの測定を行い,同位体分析によって一酸化二窒素の生成・消滅に関する解析を行った.さらに,水田作土の窒素固定能,無機窒素含量,および微生物バイオマスの全炭素・全窒素含量などを測定した.大気ー水田間の窒素循環予測モデル・システムの開発に関して,大気ー陸面系モデルSOLVEGの水田への適用について実データを用いた検証および改良を進めた.また,土壌ー水稲系モデルDNDC-Riceの水田生態系の窒素循環への適用について検証を行い改良すべき課題を抽出した.さらに,広域評価モデルの構築および高頻度低空間解像度の衛星画像情報を有効利用するミクセル分解を進めた.大気ー水田間の窒素循環の把握に関して,茨城県つくばみらい市の水田における窒素化合物の湿性沈着,大気濃度,および交換フラックスの観測を平成22年6月以降継続して行った.湿性沈着は降水時開放型サンプラーを用いて週単位で捕集した.大気濃度は昼夜区分フィルターパック法を用いて週単位で平均濃度を測定した.微気象の観測データと併せて濃度勾配法により交換フラックスを算定し,3ヶ年分の窒素交換の週間値および期間積算値を評価した.また,水田の水量・水質のモニタリングを行い,水田の水・窒素収支を評価した.気候変動が大気ー土壌ー水稲系の窒素循環に及ぼす影響の解明に関して,温室効果ガスのベースラインフラックスおよび自動開閉チャンバーがフラックスに及ぼす影響を評価した.また,イネの出液(株元付近の導管液)を捕集して,出液の速度と窒素フローの生育段階および品種による相違を調べ,水田土壌のアンモニア態窒素(土壌溶液溶存態,交換態)のモニタリングを行い,水田土壌に施肥した緩効性肥料の窒素供給速度を定量した.さらに,水田土壌の窒素固定能の瞬時値および積算値の定量および高CO2影響の評価を試みた.大気ー水田間の窒素循環予測モデル・システムの開発に関して,大気ー陸面系モデルSOLVEGおよび土壌ー水稲系モデルDNDC-Riceの水田生態系の窒素循環への適用について更なる検証を行い改良すべき項目(窒素固定,窒素乾性沈着)を抽出した.

広域評価モデルの構築について群落規模の環境情報とコンダクタンスの定量的関係を評価した.本研究課題の主要項目である大気ー水田間の窒素循環の把握,気候変動が大気ー土壌ー水稲系の窒素循環に及ぼす影響の解明,および大気ー水田間の窒素循環予測モデル・システムの開発のいずれとも当初の計画に沿った研究成果を挙げつつある.24年度が最終年度であるため、記入しない。基本的に当初の計画どおりに研究を推進する.特に,これまでのプロセス解明およびモニタリングにより得られた情報およびデータを数値モデルに反映させることに重点をおく.なお,平成23年度の研究において,土壌ー水稲系モデルDNDC-Riceによる水田生態系の窒素循環の記述精度を向上するには緩効性肥料由来の窒素供給に関する詳細なモニタリングデータが重要であることが明らかとなった.よって,この部分について必要な経費を平成24年度に繰り越し,平成24年度前半に実データの取得およびモデルの改良を進めるよう研究計画を変更した.24年度が最終年度であるため、記入しない。
「祖母仮説」の検討を通じた高齢者の長寿ならびに適応に関する研究

「祖母仮説」は,繁殖期を過ぎた個体が子の繁殖に貢献するために長寿化したと仮定する理論である.しかしながら本研究では,娘の繁殖成功度の向上(第一子の早期誕生や第一子と第二子の出産間隔の短期化)に最も貢献していたのは義理の母親(夫の母親)であった.日本のような母方居住の傾向が強い地域では,実娘と実母よりも嫁と姑の関係が繁殖に影響している可能性がある.祖母仮説を現代社会で検討するうえでは文化的な背景に配慮する必要があるといえるだろう.「祖母仮説」は,繁殖期を過ぎた個体が子の繁殖に貢献するために長寿化したと仮定する理論である.しかしながら本研究では,娘の繁殖成功度の向上(第一子の早期誕生や第一子と第二子の出産間隔の短期化)に最も貢献していたのは義理の母親(夫の母親)であった.日本のような母方居住の傾向が強い地域では,実娘と実母よりも嫁と姑の関係が繁殖に影響している可能性がある.祖母仮説を現代社会で検討するうえでは文化的な背景に配慮する必要があるといえるだろう.本年度は,研修課題に即し,高齢者の長寿,健康,適応にかかわる文献・資料の探索を行いつつ,以下の研究成果を得た.まず,中高年者を対象とした長期断疫学研究のデータを用いて,研究課題と関連する分析を行い,結果をいくつかの学会で発表した.例えば,1)加齢にしたがって「死への恐怖」は低下すること,2)認知機能障害が疑われる前期高齢者の短期記憶の低下は,後期高齢者よりも顕著であること,3)「孤独死」のような社会的ネットワークからの離脱は,女性高齢者よりも男性高齢者に生じやすい現象であること,などである.これらの知見は,老化への適応と高齢者のQOLや長寿との関連を示唆するものである.さらに,「孫世代」である大学生を対象とした実験から得られた以下の結果も学会で発表した.すなわち,1)血縁関係の識別には,子の性別・お年齢とともに,認知者の他者意識が関与すること,また,2)友人から受けるソーシャル・サポートは,友人への利他行動には関係するが,他者一般への利他行動に敷衍されない一方で,内的自意識は,友人と他者一般への利他的行動のどちらにも関係していることが明らかになった.これらの知見は,対人関係の形成が,血縁度や親密性に影響を受けることを示唆するものであり,高齢者の繁殖成功度や適応を検討する際の手掛かりとなるものである.加えて本年度は,大学生および短期大学生を対象に,高齢者イメージや老親扶養意識などに関する調査も行った.来年度はこのデータを分析し,結果を学会等で発表する予定である.1.中高年地域住民を対象とした大規模調査の結果,以下の点が明らかとなった.1)中年男性群では「家庭内役割の変化」「勤務内容の悪化」の体験者,2)中年女性群では「配偶者の傷病」「家庭内役割の変化」「子の結婚」の体験者,3)高齢男性群では「自分の傷病」や「孫・ひ孫の誕生」の体験者,4)高齢女性群では「配偶者の傷病」の体験者,5)最高齢男性群では「車の運転中止」の体験者,の心理的健康がそれぞれ低い.2.公営団地の孤独死発生状況に関する検討を行った.この結果,男性は若年代ほど,女性は高年代ほど,それぞれ孤独死が多いことが明らかとなった.さらに,第一発見者(通報者)が親族の場合の顛末はすべてのケースが孤独死ないし自殺であった.これに対して,友人や隣人などのインフォーマルなネットワーク構成員が発見者の場合の顛末は,孤独死の割合が少なく,発見救助に至るケースが多かった.フォーマルなネットワーク構成員が発見者の場合も孤独死は少ないが,発見救助よりも誤報などが多いことが明らかとなった.3.中高年地域住民の大規模データを解析し,各種のライフイベントが体験される年代の差の有無について,男女別に検討した.その結果,男性では成人中期に「勤務内容の悪化」,(成人後期の中でも)60-74歳の間に「定年退職」,成人後期に「社会活動の変化」や「家庭内役割の変化」の体験率が高いなど,特定の年代に特定の活動の変化が多く体験されるのに対し,女性ではそのような年代差が認められなかった.1.全国調査「戦後日本の家族の歩み」(日本家族社会学会)の個票データを二次分析し,祖母仮説を検証した.共分散構造分析の結果,義母との同居が,子の繁殖成功度の上昇(第二子の出産ないし第一子と第二子の出産間隔の短縮)を通じて孫の繁殖成功度の上昇(孫の誕生ないし誕生の早期化)を促進するとのモデルにおいて,変数間の有意なパス係数とデータへの高い適合性が示された.他の親(義父ならびに実父母)との同居は,子や孫の繁殖成功度との関連が認められなかった.2.企業の現役従業者と退職者(およびその配偶者)を対象とした大規模データを分析した.その結果,高齢世代よりも中年世代の生きがい保有率が低いこと,また,「生きる喜びや満足感」や「心の安らぎや気晴らし」を生きがいの意味とし,「趣味」や「子ども・孫・親などの家族・家庭」を生きがいの対象とする割合が高かった.さらに,「協調性」「独自性」「意欲」という性格行動特微が,生きがい保有率を高めたり,生きがいの意味や対象を多様化したりすることなどが明らかとなった.3.中高年地域住民の大規模データを解析し,生活活動能力と主観的幸福感との関連の世代間差こついて検討した.

この結果,男性では1920年代生まれの高齢コホートが若年コホートよりも主観的幸福感に対するADLの影響が大きく,女性では1930年代生まれのコホートで主観的幸福感に対するADLの影響が強いという結果が示された。4.地域在住の中高年者を対象に,抑うつがその後4年間の知能の経時変化に与える影響について検討した.この結果,抑うつがその後の知能の変化に及ぼす影響は,知能の側面や年代により異なることが示された.すなわち,抑うつは一般的な知識量の低さと関連するが,その経時変化への影響は認められなかった.一方,情報処理の能力は,特に高齢者が抑うつ傾向にある場合,その後4年間で有意に低下していた.
加齡による中枢神経伝達機能の変化とコリン作動薬の作用に関する研究

老齢ラットでは大脳皮質前頭部のカルバコール刺激性イノシトール燐脂質蓄積は若年ラットと比較し低下を示した。老齢ラットでは、後シナプスのムスカリン受容体の数の減少はないことから、受容体機能の低下が示唆された。ムスカリン受容体(M1)刺激作用があり抗痴呆薬として期待されるピロカルピン誘導体SDZ-ENS163およびSDZ-BOP-086の慢性投与(14日間)で、大脳皮質ムスカリン受容体密度およびイノシトール燐脂質代謝に及ぼす影響について検討した。いずれも、通常のアゴニストと異なり、受容体の減少はおこさずに、イノシトール燐脂質代謝回転を促進させていることが示され、受容体の減少を起こさないレベルで作用していることが確かめられた。これは、治療薬として長期投与を考えたときに好ましい性質ではないかと考えられた。これらの薬剤は、老齢ラットの受容体機能の低下を改善させる作用があると考えらた。マイクロダイアリス法によるシナプス前部のアセチルコリン放出に関する検討では、前頭葉において、老齢ラットでは若年ラットと比較して、アセチルコリン放出能が低下していることが示された。上記のムスカリン受容体アゴニストの投与では、シナプス間隙のアセチルコリン濃度の低下はみられず、シナプス前の自己受容体に対する作用は認められないと考えられた。コリンエステレース阻害剤であるフィゾスチグミンの反復経口投与により、前頭葉のシナプス間隙のアセチルコリン濃度の加齡に伴う低下は改善され、コリンエステレース阻害剤の臨床的有用性の根拠となると考えられた。1.ラットにおけるムスカリン性アセリチルコリン神経伝達機能の変化を検討する目的で、若年ラット(Fischer系7カ月齢)及び老齢ラット(Fischer系26カ月齢以上)において大脳皮質前頭部のカルバコール刺激性イノシトール燐脂質蓄積を検討した。その結果、カルバコール濃度が100μMでは若年ラット群864.5±12.5%、老齢ラット群555.0±59.7%、アルバコール濃度10μMではそれぞれ、412.8±12.5%、454.9±43.2%であり、とくに100μMの濃度で老齢ラット群でカルバコール刺激イノシトール燐脂質蓄積の低下を示した。これは、老齢ラットにおける後シナプスのムスカリン受容体の機能低下の存在を示唆するものと考えられる。また、この結果は、若年ラットに比して、老齢ラットでは個体差が大きい傾向があることがわかった。老化には個人差が大きいことは意義深いが、実験条件としては、ばらつきを生じ易い問題があり、破壊モデルなども併用していく必要があると考えている。2.ムスカリン受容体(M1)刺激作用があり抗痴呆薬として期待されるピロカルピン誘導体SDZ-ENS163を1日1回、14日間連続投与し、大脳皮質のムスカリン受容体密度に及ぼす影響について検討した。その結果、対照群、3μM/kg、10μM/kg、30μM/kgの各投与群で、Bmaxはそれぞれ、337.3±5.8、380.6±8.2、352.0±4.9,342.2±4.9fmol/mg蛋白、Kdは0.0668±0.0086、0.0424±0.0013、0.0557±0.0035、0.0498±0.0059nMであり、受容体数Bmax、結合親和性Kdに対照群との差は認められなかった。以上の実験条件は、以前に報告で、カルバコール刺激イノシトール燐脂質蓄積の検討で増加が認められている濃度であるが、この濃度では受容体のダウン・レギュレーションを起こさないレベルであることが確かめられた。1.ラットにおけるムスカリン性アセリチルコリン神経伝達機能の変化を検討する目的で、若年ラット(Fischer系7ヵ月齢)及び老齢ラット(同26ヵ月齢以上)において大脳皮質前頭部のカルバコール刺激性イノシトール燐脂質蓄積を検討した。その結果、老齢ラット群でカルバコール刺激イノシトール燐脂質蓄積の低下を示した。これは、老齢ラットでは、後シナプスのムスカリン受容体の数の減少でなくて機能低下(おそらくG蛋白との関係)があることを示唆していると考えられる。2.ムスカリン受容体(M1)刺激作用があり抗痴呆薬として期待されるピロカルピン誘導体SDZ-ENS163およびSDZ-BOP-086の慢性投与(14日間)で、大脳皮質のムスカリン受容体密度およびイノシトール燐脂質代謝に及ぼす影響について検討した。3.本研究では老化のモデルとして老齢ラットを用いているが、カルバコール刺激イノシトール燐脂質蓄積の結果からみると、若年ラットに比較して、老齢ラットでは個体差が大きい傾向があることがわかった。このことは、ヒトでも老化には個人差が大きいことと考え合わせると意義深いものがあるが、実験条件としては、ばらつきを生じ易い問題がある。

いずれにせよ、シナプス後部のムスカリン受容体に関しては数の減少を伴わない機能低下がイノシトール燐脂質代謝の検討からわかったので、現在、マイクロダイアリス法によりシナプス前部のアセチルコリン放出に関する検討を進めている。老齢ラットでは大脳皮質前頭部のカルバコール刺激性イノシトール燐脂質蓄積は若年ラットと比較し低下を示した。老齢ラットでは、後シナプスのムスカリン受容体の数の減少はないことから、受容体機能の低下が示唆された。ムスカリン受容体(M1)刺激作用があり抗痴呆薬として期待されるピロカルピン誘導体SDZ-ENS163およびSDZ-BOP-086の慢性投与(14日間)で、大脳皮質ムスカリン受容体密度およびイノシトール燐脂質代謝に及ぼす影響について検討した。いずれも、通常のアゴニストと異なり、受容体の減少はおこさずに、イノシトール燐脂質代謝回転を促進させていることが示され、受容体の減少を起こさないレベルで作用していることが確かめられた。これは、治療薬として長期投与を考えたときに好ましい性質ではないかと考えられた。これらの薬剤は、老齢ラットの受容体機能の低下を改善させる作用があると考えらた。マイクロダイアリス法によるシナプス前部のアセチルコリン放出に関する検討では、前頭葉において、老齢ラットでは若年ラットと比較して、アセチルコリン放出能が低下していることが示された。上記のムスカリン受容体アゴニストの投与では、シナプス間隙のアセチルコリン濃度の低下はみられず、シナプス前の自己受容体に対する作用は認められないと考えられた。コリンエステレース阻害剤であるフィゾスチグミンの反復経口投与により、前頭葉のシナプス間隙のアセチルコリン濃度の加齡に伴う低下は改善され、コリンエステレース阻害剤の臨床的有用性の根拠となると考えられた。