hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物質依存性イオンチャネル様フィードバック機能を発現するナノカプセル設計

樹状高分子であるpolyamidoamine (PAMAM) dendronのフォーカルポイントからポリペプチドであるpoly(L-lysine) (PLL)を伸長したヘッド-テイル型ポリカチオンから単分散ポリマーベシクルを得た。このポリマーベシクルへグリシジル基を両末端に有する架橋剤を添加し、PLLテイル鎖間での架橋によるベシクル構造の安定化を行い、さらに、4-carboxy-phenylboronic acidをPLL側鎖アミノ基へ導入した。フェニルボロン酸基を導入したナノカプセルを酸性・塩基条件の両条件で膨潤し、中性条件では収縮状態となった。このようなナノカプセルのサイズ変化はフェニルボロン酸基の特性に寄与することから、フェニルボロン酸基がグルコースと結合することによる荷電状態変化によってもサイズ変化を示すナノカプセルが調製できると考えられる。樹状高分子であるpolyamidoamine (PAMAM) dendronのフォーカルポイントからポリペプチドであるpoly(L-lysine) (PLL)を伸長したヘッドーテイル型ポリカチオンのPLLテイル鎖のへリックスーコイル転移を水/メタノール混合溶媒中で誘導することにより、単分散ポリマーベシクルを得た。このポリマーベシクルへグリシジル基を両末端に有する架橋剤を添加し、PLLテイル鎖間での架橋によるベシクル構造の安定化を行った。溶媒を水へ置換した後、凍結乾燥したサンプルについて架橋剤反応率をPLL側鎖アミノ基を定量することに算出した。また、水へ置換する前に縮合剤を用い、4-carboxy-phenylboronic acidをPLL側鎖アミノ基へ導入した。架橋剤反応率との差からフェニルボロン酸基導入率を算出した。このようにして得られたフェニルボロン酸基を導入・未導入ナノカプセルについて、平均粒径のpH依存性を評価した。未導入ナノカプセルは、PLL側鎖アミノ基のプロトン化に依存した粒径変化を示す酸性条件で膨潤、塩基性条件で収縮状態となった。これに対して、フェニルボロン酸基を導入したものを酸性・塩基条件の両条件で膨潤し、中性条件では収縮状態となった。塩基性条件下では、フェニルボロン酸基がアニオン性4価となるため膨潤したと考えられる。このようにナノカプセルのサイズ変化へフェニルボロン酸基の特性が寄与することから確認されたことから、フェニルボロン酸基がグルコースと結合することによる荷電状態変化によってもサイズ変化を示すナノカプセルが調製できると考えられる。生体系での種々物質濃度調節を司っている物質依存性イオンチャネルは、特定物質の結合によりチャネル及びゲートが短時間開くことにより特殊な機能を発揮している。本研究では、物質依存性イオンチャネルの機能発現機序に啓発された薬物キャリア設計に取り組む。本年度は、グルコース依存性イオンチャネルともいうべき機能を付与する基盤となる、樹状高分子でポリペプチドからなるヘッドーテイル型ブロック共重合体自己組織体への架橋構造導入による安定化を検討し、得られた中空ナノカプセルの特性解析を行った。PAMAM dendronとpoly(L-lysine)(PLL)からなるヘッドーテイル型ブロック共重合体(PAMAM dendronーPLL)を既に確立されている合成方法により合成した。得られたPAMAM dendronーPLLをメタノールと水の混合溶媒(体積比1:1)に溶解させた後、メタノール含率80 vol%までメタノールを滴下することによってナノカプセルを形成させた。このナノカプセル溶液に架橋剤として、両末端にepoxy基を有するethylene glycol diglycidyletherを種々比率で添加することによって、PLL連鎖間に架橋構造を導入し、構造安定化を行った。構造安定化を動的光散乱測定及び透過型電子顕微鏡観察により確認した。また、得られた安定化ナノカプセルの特性のpH依存性について検討を行い、PLL部のへリックスーコイル転移に同期した可逆的な膨潤・収縮挙動を示すことを確認した当初の計画通り初年度に構造安定化ナノカプセルの調製に成功し、その特性解析を行った。平成23年度に調製方法を確立したナノカプセルへのグルコース応答能付与を行い、グルコース依存性イオンチャネルともいうべき機能を発現するナノカプセルの調製に取り組む。ナノカプセル安定化に関する研究を当初想定したより効率よく進めることができた。その結果、次年度に研究費を使用することになるが、次年度の研究では比較的高価な試薬類を消耗品として使用する予定となっている。このような実験系では、種々試薬の適応性から検討する必要があるため、そのために使用する予定である。
転移性胃がんに対するα線を用いた放射免疫療法の実現に向けた治療生物研究

本研究は、α線放出核種アスタチン211(211At)標識抗HER2抗体トラスツズマブ(211At-trastuzumab)を用いたα線放射免疫療法がHER2高発現転移性胃がんに対する新規治療法としての可能性を生物学的に評価する前臨床研究である。H29年度は、樹立したHER2高発現胃がん腹膜播種モデルマウスを用いて、体内動態試験および治療実験を行った結果、腹腔投予による211At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法はHER2高発現胃がん腹膜播種に対する低侵襲かつ効果的な治療法として期待できることを示唆した。さらに、樹立した肝転移モデルマウスにおける211At-trastuzumabの体内動態試験により、経時的な腫瘍集積増加を確認した。今年度(H30年度)は211At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法のHER2高発現胃がん肝転移に対する治療法としての可能性を評価するため、治療効果および安全性評価を行った。211At-trastuzumabを単回投与した群のマウスにおいて、投与後1週間程度で腫瘍が消失し、観察期間内での再発は認められなかった。マウスの生存期間も211At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法を行うことで、コントロール群に比べ有意に延長した。HER2高発現胃がん肝転移に対する211At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法による、重度の体重および白血球数の減少や生化学検査による肝臓および腎臓の有意な機能低下は認められなかった。以上の結果から、11At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法はHER2高発現胃がん肝転移に対する治療法として期待できることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、α線放出核種アスタチン211(At211)標識抗HER2抗体トラスツズマブ(At211-trastuzumab)がHER2高発現転移性胃がんに及ぼす生物学的効果を検討し、転移性胃がんに対する効果的なα線放射免疫療法の新規治療法を確立することが目的である。1年目のH29年度は、化学発光法による体内腫瘍の可視化が可能なHER2高発現胃がん腹膜播種モデルマウスおよび肝転移モデルマウスを確立し、At211-trastuzumabの体内動態、抗腫瘍効果および安全性を評価した。腹膜播種モデルマウスを用いた検討では、異なる投与法(経静脈投与、腹腔投与)によるAt211-trastuzumabの体内動態試験から、腹腔投与を行うことで経静脈投与に比べてより迅速かつ多量にAt211を腫瘍集積させ、血液中211At量を低減できることを確認した。体内動態試験の結果を踏まえ、HER2高発現胃がん腹膜播種モデルマウスに対して腹腔投与による治療実験を行い、腫瘍の変化および体重・白血球数を経時観察し、抗腫瘍効果および安全性を評価した。その結果、At211-trastuzumabを用いた腹腔投与によるα線放射免疫療法はHER2高発現胃がん腹膜播種に対した有意な治療効果を示した。この治療による重度の毒性は認められなかった。肝転移モデルマウスを用いた検討では、At211-trastuzumabの体内動態を評価した後、腫瘍移植後の治療開始時期および投与線量等の治療実験に向けた条件検討を行った。その結果、腫瘍移植1週後にAt211-trastuzumab(1 MBq)を尾静脈投与する治療実験を開始し、At211-trastuzumabを用いたα線免疫療法がHER2高発現胃がん肝転移に対する抗腫瘍効果および安全性の評価を継続中である。HER2高発現胃がん腹膜播種モデルマウスを用いた治療実験を行い、At211-trastuzumab治療効果および安全性等について検討を行った。その結果、211At-trastuzumabを用いた腹腔投与によるα線放射免疫療法はHER2高発現胃がん腹膜播種に対する新規治療法として期待できることが示唆された。本研究内容を学会および論文として発表した。また、HER2高発現胃がん肝転移モデルマウスにおけるAt211-trastuzumabの体内動態試験で経時的な腫瘍集積を確認した。治療実験に向けた条件検討を行い、現在治療実験進行中であり、おおむね順調に進んでいる。

211At-trastuzumabを単回投与した群のマウスにおいて、投与後1週間程度で腫瘍が消失し、観察期間内での再発は認められなかった。マウスの生存期間も211At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法を行うことで、コントロール群に比べ有意に延長した。HER2高発現胃がん肝転移に対する211At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法による、重度の体重および白血球数の減少や生化学検査による肝臓および腎臓の有意な機能低下は認められなかった。以上の結果から、11At-trastuzumabを用いたα線放射免疫療法はHER2高発現胃がん肝転移に対する治療法として期待できることが示唆された。2年目はHER2高発現胃がん肝転移モデルマウスに対してAt211-trastuzumabを用いた治療実験を継続し、その抗腫瘍効果および安全性の更なる詳細な解析を行う予定である。また、病理組織学的解析を用いた生物学的効果の検討、更なる治療効果向上に向けた検討も行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト運動・感覚野の興奮・抑制機序およびリズム形成に関する神経機構の解明

1.硬膜下電極より記録した体性感覚高周波振動正中神経刺激後に一次体性感覚野から記隷される体性感覚誘発電位の初期皮質反応に50-800Hzの高周波振動が重畳している。硬膜下電極を設置下難治性てんかん患者から皮質悩波を記録し、感覚運動皮質表面から体性感覚高周波振動を直接記録した。体性感覚高周波振動は体局在に対応する感覚野に限局して誘発され、中心溝を境とした位相逆転が前期成分に認められた。体性感覚高周波振動は陰性運動野からも明瞭に記録され、同部に感覚入力があることが示唆された。2.陰性運動野と随意運動の関係陰性運動野と随意運動との関係を皮質脳波より検討した.硬膜下電極を設置した難治性てんかん患者4例を対象として随意運動前後の皮質脳波を運動野、感覚野、陰性運動野より記録し、周波数分析を行った.陰性運動野では運動発現直前にevent-related desynchronizationが認められた。運動停止後は高振幅post-movement beta synchronizationが認められ、運動野より早期に出現した.この結果は随意運動に際して陰性運動野が活性化していたことを示唆するものである。陰性運動野は随意運動の準備状態形成に関与していることが推測された。3.運動野2重刺激法による早期・後期抑制機構の検討慢性硬膜下電極を用いて運動野・感覚野・陰性運動野を条件刺激し、運動野訓験刺激に対する影響を検討した。運動野条件刺激時のみに1-6msおよび50-300msに抑制効果が認められた。一例のみに感覚野条件刺激で後期抑制が認められた。一次運動野に対する早期・後期抑制効果はほぼ運動野に限局した機構と考えられた。ついで、抑制性介在ニューロンの機能を反映していると考えられている、体性感覚誘発電位の高周波成分(high-frequency oscillation)をnegative motor areaから記録した。周辺の運動野から記録された反応より明らかに高振幅の高周波成分が感覚野とほぼ同じ潜時で記録された。この結果から末梢からの感覚情報がnegative motor areaに入力していることが推測された。negative emotor area (NMA)と随意運動との関係を皮質脳波より検討した。術前の評価自的で硬膜下電極を設置した難治性てんかん患者3例を対象として随意運動前後の皮質脳波を一次運動野・感覚野、NMAより記録し、周波数分析を行った。また末梢神経刺激後の高周波振動high frequency oscillations (HFOs)も記録した。随意運動発現直前にNMAから一次運動野より持続の短いevent-related desynchronization (ERD)が記録された。運動停止後は一次運動野より明らかに高振幅のpostmovementβsynchronization (PMS)が認められた。さらにこのPMSは一次運動野より出現時期が早く、しかも異なった周波数で出現した。PMSは同側の随意運動でも出現した。1例において持続性随意運動時に著明な持続性β-event-related synchronization (β-ERS)が認められた。NMAから記録された体性感覚HFOsは一次運動野よりも明らかに高振幅であった。その位相は一次運動野と同一ではあるが、皮質機能マップから見ると感覚・運動野から推測される中心溝と直交する方向では全くないとと、一次感覚野からかなり離れていることから、一次感覚野とは別に誘発されていることが考えられた。

NMAは随意運動に際して運動野と異なった活動パターンを示し、感覚情報の入力も認められたことから、NMAは随意運動の準備状態形成(idling)に関与していることが推測された。1.硬膜下電極より記録した体性感覚高周波振動正中神経刺激後に一次体性感覚野から記録される体性感覚誘発電位の初期皮質反応に50-800Hzの高周波振動が重畳している。硬膜下電極を設置下難治性てんかん患者から皮質脳波を記録し、感覚運動皮質表面から体性感覚高周波振動を直接記録した。体性感覚高周波振動は体局在に対応する感覚野に限局して誘発され、中心溝を境とした位相逆転が前期成分に認められた。体性感覚高周波振動は陰性運動野からも明瞭に記録され、同部に感覚入力があることが示唆された。2.陰性運動野と随意運動の関係陰性運動野と随意運動との関係を皮質脳波より検討した。硬膜下電極を設置した難治性てんかん患者4例を対象として随意運動前後の皮質脳波を運動野、感覚野、陰性運動野より記録し、周波数分析を行った。陰性運動野では運動発現直前にevent-related desynchronizationが認められた。運動停止後は高振幅post-movement beta synchronizationが認められ、運動野より早期に出現した。この結果は随意運動に際して陰性運動野が活性化していたことを示唆するものである。陰性運動野は随意運動の準備状態形成に関与していることが推測された。3.運動野2重刺激法による早期・後期抑制機構の検討慢性硬膜下電極を用いて運動野・感覚野・陰性運動野を条件刺激し、運動野試験刺激に対する影響を検討した。運動野条件刺激時のみに1-6msおよび50-300msに抑制効果が認められた。一例のみに感覚野条件刺激で後期抑制が認められた。一次運動野に対する早期・後期抑制効果はほぼ運動野に限局した機構と考えられた。
中国東北における畑作農業の発展に関する総合的研究

本研究は、中国東北がなぜ・どのように新たな穀物倉庫としての地位を確立できたのかを、これまでの稲作研究を踏まえ、畑作農業を長期的な視角に立ち、歴史段階的に解明することにより、中国東北の農業発展全体のプロセスを明らかにすることを目的とする。周知のように、ここ数年、中国においても、日本においても、耕作農業は歴史段階的に大きく変化しつつある。すなわち、本研究を進める際のキーワードである「農業技術」が新たな展開をみせており、ドローン、カメラ、赤外線センサーといった最先端技術が農業にも導入されている。こうした新技術の導入は、農業経営体の経済行動のあり方、農業政策などに大きな影響を及ぼす可能性がある。こうした背景を踏まえて、3年目にあたる2018年度においては、中国東北農業の現段階を理解するために、現状把握を中心に研究を進めた。中国東北での2度の現地調査(黒竜江省と吉林省)と島根県での現地調査を通じて、「新しい農業」について多くの知見を得ることができた。また、視野を広げて、中国東北の畑作農業のあり方(の変化)が、世界にどのような影響を及ぼしているのか、を検討し、論文を公表した。中国では、経済発展とともに食生活の高度化が進んでおり、植物油や砂糖の消費も増加している。一方で、大豆(植物油)と甜菜(砂糖)の主産地だった黒竜江省では、その作付面積・生産量を減らしている。黒竜江省における大豆の作付面積・生産量の減少は、中国の植物油(大豆、パーム油)の輸入を増やす要因の1つである。中国の植物油の輸入増は、ブラジルの大豆生産やマレーシア・インドネシアのパーム油の生産にプラスの影響を与えた。論文の執筆、成果の公表が当初の計画に比べ遅れている。2019年度は、これまで収集した資(史)料と現地調査で得られた知見を踏まえた成果の公表、資料収集・現地調査を行う予定である。4年間の期間内の前2年は、集中的に資(史)料の収集・調査・整理を行うことを予定しており、1年目の28年度は、関連研究のサーベイおよび資(史)料発掘・収集・整理に重点をおいて、研究を進めた。中国の黒竜江省、吉林省の関連機関で資料収集を行い、日本国内では、北海道大学附属図書館、国際日本文化研究センター図書館で資料収集を行った。黒竜江省、吉林省の関連機関においては、新たな史資料も発掘することができた。とりわけ計画経済期の農業機械利用状況などを理解するうえで重要な資料を入手したことの意味は大きい。計画経済期の畑作農業研究に不可欠な史料であると考えている。北海道総合図書館には、「和文パンフレット」関連資料が大量に貯蔵されている以外にも、北方資料室には、旧外地関係資料や高岡・松岡旧蔵資料、高倉文庫など、貴重な農業関連資料が多い。北海道総合図書館では、中国東北の戦前農業に関連する数多くの資料を入手することができた。国際日本文化研究センター図書館では、近年中国で出版された資料集をチェックし、「満州」(中国東北)農業に関連する資料の発掘を行った。現在、国内外で収集した資料を調査・整理を進めている段階である。1.中国に資料調査に行った際、、時間の関係で、中国側の地方新聞のチェックが終わっていないこと2.国内外で収集した資(史)料の量が多いため、調査・整理が予定より遅れていること以上2点から、「遅れている」を選択した。4年間の期間内の前2年は、集中的に資(史)料の収集・調査・整理を行うことを予定していたので、2年目の29年度は、引き続き関連研究のサーベイおよび資(史)料発掘・収集・整理に重点をおいて、研究を進めた。本研究を進めるうえで、政策、無形的技術(土地利用・農法)、有形的技術(農業機械・化学肥料・農薬)、農業経営体などがキーワードになるが、29年度の2度にわたる海外資料調査(遼寧省と上海の関連機関で資料収集)では、これらにかかわる新たな史資料も発掘することができた。とりわけ、無形的技術、有形的技術にかかわる新資料をいくつか発掘することができた。現在、2829年度に国内外で収集した資料を調査・整理を進めている段階である。他方で、研究視野も広げた。29年度は視野を畜産業に広げ、論文を公表した。畜産は、穀物構造・土地利用のあり方に大きな影響を及ぼす要因である。1980年代以降、中国においては、肉類(とりわけ豚肉)、卵類、ミルク類の消費が増加しており、それにともなう飼料の需要も増加している。南方の四川省養豚業においても、東北産トウモロコシを飼料として使用するようになっており、中国全土における畜産業の発展は、中国東北における畑作の作物構造・土地利用の変動の1つの要因であることが明らかになった。

収集した資料・史料の調査・整理が予定より遅れている本研究は、中国東北がなぜ・どのように新たな穀物倉庫としての地位を確立できたのかを、これまでの稲作研究を踏まえ、畑作農業を長期的な視角に立ち、歴史段階的に解明することにより、中国東北の農業発展全体のプロセスを明らかにすることを目的とする。周知のように、ここ数年、中国においても、日本においても、耕作農業は歴史段階的に大きく変化しつつある。すなわち、本研究を進める際のキーワードである「農業技術」が新たな展開をみせており、ドローン、カメラ、赤外線センサーといった最先端技術が農業にも導入されている。こうした新技術の導入は、農業経営体の経済行動のあり方、農業政策などに大きな影響を及ぼす可能性がある。こうした背景を踏まえて、3年目にあたる2018年度においては、中国東北農業の現段階を理解するために、現状把握を中心に研究を進めた。中国東北での2度の現地調査(黒竜江省と吉林省)と島根県での現地調査を通じて、「新しい農業」について多くの知見を得ることができた。また、視野を広げて、中国東北の畑作農業のあり方(の変化)が、世界にどのような影響を及ぼしているのか、を検討し、論文を公表した。中国では、経済発展とともに食生活の高度化が進んでおり、植物油や砂糖の消費も増加している。一方で、大豆(植物油)と甜菜(砂糖)の主産地だった黒竜江省では、その作付面積・生産量を減らしている。黒竜江省における大豆の作付面積・生産量の減少は、中国の植物油(大豆、パーム油)の輸入を増やす要因の1つである。中国の植物油の輸入増は、ブラジルの大豆生産やマレーシア・インドネシアのパーム油の生産にプラスの影響を与えた。論文の執筆、成果の公表が当初の計画に比べ遅れている。29年度は、28年度に収集した資料の調査・整理を進め、それを踏まえた成果を公表するとともに引き続き資料の収集を務めたい。30年度は、これまで収集した資(史)料の調査・整理を進め、それを踏まえた成果を公表するとともに引き続き資料の収集を行う予定である。2019年度は、これまで収集した資(史)料と現地調査で得られた知見を踏まえた成果の公表、資料収集・現地調査を行う予定である。残額が162円であり、ほぼ予定額を使っている。次年度予算に含めて使用する計画である。日本国内での畑作農業調査の日程調整の結果、2018年度から2019年度に変更されたため。
現代日本における犯罪加害者家族の日常生活に影響を与える社会的要因

本研究では、犯罪加害者家族の日常生活に影響を与える社会的要因を、現代の日本的特徴に注目しながら明らかにすることを目的としている。昨年度は、いかなる要因が彼/彼女らの日常生活を変容させるのかを検討したのに対し、本年度はいかにして彼/彼女らが日常生活を取り戻していくのかを、スティグマを鍵概念に位置づけ、明らかにした。犯罪加害者家族の日常生活は、事件前の社会的役割を取り戻す過程、また、新たな社会的役割を得る過程に注目しながら、研究を進めた。第1に、社会福祉学・社会学・犯罪学に関連する文献を整理し、問題意識を明確にするとともにに、家族らの生活の再建を捉える理論的枠組みを検討した。第2に、質的調査を実施した。具体的には、本年度は6人の家族および1人の犯罪者本人へのインタビュー調査を実施し、昨年度実施したインタビュー調査も併せて分析した。また、加害者家族の自助グループ、加害者への支援団体など複数の支援団体において参与観察を行った。そして、国際的な視点から加害者家族の問題を捉えるために、韓国・児童福祉実践会セウム研究所における犯罪加害者家族支援の現場視察を行うとともに,政策セミナーに参加した。以上の研究によって、犯罪加害者家族が生活を再建する過程においては、スティグマの解消を目指すことによって、かえって「普通であること」に拘束され、スティグマにとらわれていくことが明らかになった。このことから、非行臨床や社会福祉実践現場の支援において目指される〈回復〉を批判的に捉えていく必要性も認識された。28年度が最終年度であるため、記入しない。また、家族自身の社会的属性が日常生活に影響を与えるという「属性仮説」を設定し、以下の2つの方法で研究を進めてきた。以上のような研究の取り組みによって、犯罪加害者家族の日常生活は、「事件発生前に普通の生活経験をもつ」あるいは「他のマイノリティ性を有していない」という社会的要因によって、ネガティヴな作用がもたらされることが明らかになりつつある。第1に、「属性仮説」を検討するにあたって、社会福祉学・社会学・犯罪学に関連する文献を整理し、問題意識を明確にした。具体的には、7人の家族および2人の犯罪者本人へのインタビュー調査を実施分析した。本研究の意義は、生きづらさを抱えながらもこれまで支援を得ることができなかった犯罪加害者家族の回復に寄与する点に見出される。また、社会福祉領域においては「支援を拒む人にいかにしてアプローチするのか」が重要な課題である。これまでの研究で、加害者家族は、社会関係から自発的に撤退することが明らかにされてきた。したがって、本研究は上記の社会福祉の課題にも貢献するものである。本研究は、おおむね順調に進展している。その理由は、次の2つの点があげられる。1つ目は、7人の家族および2人の犯罪者本人へのインタビュー調査を実施したからである。ただし、当初の計画では10人の家族へのインタビュー調査を目標にしていたため、インタビュー協力者をさらに募る必要もあると考えている。2つ目は、研究成果の公表を行なったからである。これまで実施したインタビュー調査をもとにした論文が、『犯罪社会学研究』に掲載された。また、実施したインタビュー調査をもとにした研究報告を日本犯罪社会学会でおこなった。

研究の取り組みによって、犯罪加害者家族の日常生活は、「事件発生前に普通の生活経験をもつ」あるいは「他のマイノリティ性を有していない」という社会的要因によって、ネガティヴな作用がもたらされることが明らかになりつつある。今後は、以上の点を実証的に分析を進める予定である。また、家族役割および家族らが属する準拠集団が,家族らの生活に影響を与えるという仮説が浮かびあがりつつあるため、次年度はその点も踏まえながら、研究を進めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
高温超伝導薄膜の構造と基礎特性

本研究のねらいは、新超伝導エレクトロニクスの基礎となる酸化物高温超伝導膜の作成とその物性評価である。本年度は、YBCOとBSCCO膜の磁化曲線の解析とYBCO/PrBCO積層膜の超伝導転移の磁場依存性の測定を行い、酸化物高温超伝導膜における磁束の基本的なふるまいを調べ、明らかにした。c軸配向のYBCO膜(Tc=87K)とBSCCO膜(Tc=78K)の磁化曲線を測定した。測定には磁気シ-ルドにより雑音を除去して分解能を改善したSQUID磁束計を用い磁場05T(〓c軸),温度090Kで実験した。その磁化曲線から、(1)不可逆磁場H^*(T)を決めた。(2)H^*は十分低温で、exp(-T/To)に比例し、(3)Toは個々の試料によらず、物質構造に依存することが判った。(4)磁化曲線のヒステリシスΔMを規格化した磁場H/H^*で整理すると、温度や試料によらないユニバ-サルな1本の曲線にのる、(5)この曲線は、磁束クリ-プモデルにより説明が可能で、(6)それには、ピン止めポテンシャルに対数的な電流依存性U〓ln(Jo/J)を仮定する。(7)この仮定は、磁場中の電流電圧(IーV)特性の非線形性とも矛盾しない。そこでYBCO/PrBCO積層膜における磁場中超伝導転移を解析すると、IーV特性およびJcの磁場依存性が上記の磁束クリ-プモデルと矛盾なく説明できた。さらに磁束の動的ふるまいに関する情報を得るため、超音波音速の測定により、LSCOの弾性定数の温度依存性を調べた。温度が不可逆磁場T^*より低くなると、剛性率の増大がみられるが、T^*より高くなるとゼロ磁場の場合と同じかむしろ減少する。このことは、T^*以上で確かに磁束格子が形成されていることを示す。T^*以下では、磁束格子が脱ピニングあるいは融解していることになる。
集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄を予防するためのアセスメントモデルの構築

本研究は、集中治療室(以下;ICU)に入室する患者の、痛み・不穏・せん妄を予防するためのアセスメントモデルの構築を目的として行った。日本集中治療医学会が認定している認定医のいる253施設に依頼し、109施設から同意を得た。同意の得られた施設の2,531名の看護師にアンケート用紙を配付し、1,133名から返信があった。調査内容は、経験年数、認定・専門看護師の有無、痛み・不穏・せん妄の使用しているスケールや認識、実施している看護実践についてであった。今回は、認定・専門看護師とそれ以外の看護師の相違は明らかとなったが、モデル構築までには至らなかった。本研究の目的は、集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄の予防および早期発見するための看護師のアセスメントモデルを構築することである。クリティカルケアを必要とする患者は、生命を維持するための治療や看護ケアを優先的に行われるため、身体的・精神的痛みを生じやすく、不穏・せん妄を発症しやすい。痛みは、不穏やせん妄の発症に関連しており、不穏およびせん妄の発症は、相互関係にある。集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄の予防および早期発見するための看護師のアセスメントモデルの構築は、クリティカルケア看護のスペシャリストが行う痛みのマネージメントや、不穏・せん妄を予防したり早期発見するための具体的な観察内容や方法を明らかにすることであり、作成したモデルを用いることで、適切なケアを行うことが出来ると考える。本研究は、1.不穏・せん妄の前駆症状を明らかにするために、調査用紙を作成し、臨床看護師を対象に調査を行う、2.クリティカルケア看護のスペシャリストによるアセスメント方法を明確にするため、1.で得られた結果をもとにインタビューガイドを作成し、重症ケア認定看護師および急性・重症患者専門看護師にインタビューを行う。3.1と2で得られた結果および、平成23年25年の科学研究費助成金で作成した痛みのアセスメントツールからアセスメント内容を抽出し、アセスメントモデルを構築するという3段階で実施する予定であった。平成26年度は、アセスメントモデルの構想を練った後、不穏・せん妄の前駆症状や看護師の観察内容を文献検討して抽出し、痛みのアセスメントツールからアセスメント内容の抽出を行った。平成27年度は、平成26年度の結果をもとにアンケートを作成し、クリティカルケア看護のスペシャリストとジェネラリストとのアスメントの相違からアセスメント方法を明確にしていく予定である。本研究の目的は、集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄の予防および早期発見するためのアセスメントモデルを構築することである。クリティカルケアを必要とする患者は、生命を維持するための治療や看護ケアを優先的に行われるため、身体的・精神的痛みを生じやすく、不穏やせん妄を発症しやすい。痛みは、不穏およびせん妄の発症と関連していることが明らかとなっている。集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄の予防および早期発見するための看護師のアセスメントモデルの構築は、クリティカルケア看護師のスペシャリストが行う痛みのマネージメントや、不穏・せん妄を予防したり早期発見するための具体的な観察内容や方法を明らかにすることであり、作成したモデルを用いることで、経験の浅い看護師たちも適切な看護ケアを行うことができると考える。本研究では、1.集中治療室で実際に働いている看護師たちに、痛み、不穏、せん妄の観察、方法、ケアについてアンケート調査を行う。2.アンケート調査のなかで、急性・重症患者専門看護師および重症ケア認定看護師とそうではない看護師の観察、方法、ケアの相違について見出し、スペシャリストの観察、方法、ケアを明らかにする。3.痛み、不穏・せん妄それぞれアセスメントに必要な要素を、アンケート調査および先行研究から抽出し、モデル構築を行う。平成26年度は、不穏・せん妄の前駆症状や看護師の観察内容を文献検討して、抽出し、痛みのアセスメントツールから、アセスメントの内容を抽出した。平成27年度は、平成26年度に行った、それぞれのアセスメント内容をもとにアンケートを作成し、日本集中治療医学会で認定している施設の集中治療室にアンケートを依頼し、承諾の得られた約100施設にアンケートを送付し、約1100名から回答を得た。平成26年度に実施する予定であった、アンケート調査の配布を、アセスメントモデルの構想を練った上で、平成27年度に実施した。平成27年度のアンケート用紙の配布を行ったが、予想以上のアンケートの回答があり、自由記載欄の回答も多いため、分析するのに時間を要している。痛みは、不穏およびせん妄発症と関連していることが明らかとなっている。集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄の予防および早期発見するためのアセスメントモデルの構築は、クリティカルケア看護師のスペシャリストが行う痛みのマネージメントや、不穏・せん妄を予防したり早期発見するための具体的な観察内容や方法を明らかにすることであり、作成したモデルを用いることで、経験の浅い看護師たちも適切な看護ケアを行うことができると考える。

本研究では、1.集中治療室で実際に働いている看護師たちに、痛み、不穏、せん妄の観察、方法、ケアについてアンケート調査を行う。2.アンケート調査の中で、急性・重症患者専門看護師および重症ケア認定看護師とそうではない看護師の観察、方法、ケアの相違について見出し、スペシャリストの観察、方法、ケアを明らかにする。3.痛み、不穏・せん妄それぞれアセスメントに必要な要素を、アンケート調査および先行研究から抽出し、モデル構築を行う。平成26年度は、不穏・せん妄の前駆症状や看護師の観察内容を文献検討して抽出し、痛みのアセスメントツールから、アンケート内容を抽出した。平成27年度は、アンケートを作成し、日本集中治療医学会で認定している施設にアンケート依頼を行い、承諾の得られた約100施設にアンケートを送付し、約1,110名から回答を得た。平成28年度は、痛みおよびせん妄に対する具体的なケア方法についての分析を行った。平成26年度にアンケート用紙を配布する予定であったが、アセスメントモデルの構想を練った上で、アンケートの内容を考えたため、平成27年度にアンケートの配布を行った。予想以上の回答があり、自由記載の回答が多いため、分析に時間を要している。さらに急性・重症患者専門看護師および重症ケア認定看護師が、全体の約6%程度しかいなかったことから、分析方法を検討する必要がある。本研究の目的は、集中治療室入室患者の痛み・不穏・せん妄の予防および早期発見するためのアセスメントモデルを構築することである。クリティカルケアを必要とする患者は、生命を維持するための治療や看護ケアを優先的に行われるため、身体的・精神的痛みを生じやすく、不穏やせん妄を発症しやすい。痛みは、不穏およびせん妄の発症と関連していることが明らかとなっている。本研究は、1.集中治療室で実際に働いている看護師たちに、痛み、不穏、せん妄の観察、方法、ケアについてアンケート調査を行う。3.痛み、不穏、せん妄それぞれアセスメントに必要な要素を、アンケート調査および先行研究から抽出し、モデルの構築を行う。平成26年度は、不穏・せん妄の前駆症状や看護師の観察内容を文献検討して抽出し、痛みのアセスメントツールから、アンケート項目を抽出した。平成27年度は、アンケートを作成し、日本集中治療医学会で認定している施設にアンケート依頼を行い、承諾の得られた約100施設にアンケートを送付し、約1,100名から回答を得た。平成29年度は、スペシャリストとそうではない看護師とで具体的な方法・ケアについての相違の有無を分析し、アセスメントモデルを検討した。本研究は、集中治療室(以下;ICU)に入室する患者の、痛み・不穏・せん妄を予防するためのアセスメントモデルの構築を目的として行った。日本集中治療医学会が認定している認定医のいる253施設に依頼し、109施設から同意を得た。同意の得られた施設の2,531名の看護師にアンケート用紙を配付し、1,133名から返信があった。調査内容は、経験年数、認定・専門看護師の有無、痛み・不穏・せん妄の使用しているスケールや認識、実施している看護実践についてであった。
乳児における皮質機能の発達モデル:早産児における画像診断と知覚検査の関連を用いて

本研究では、まず、乳児の知覚実験および脳活動の計測から、脳機能発達に関する多くの基礎的データを蓄積した。このデータに基づき、本研究の目的である、脳機能に障害をもつ可能性のある早産児に対し、後の脳機能の発達を予測する発達健診プログラムのプロトタイプを作成できた。さらに、この健診の幼児・子供への拡大を検討するにまで至った。このため、本研究課題は1年繰り上げて終了し、新たな研究課題において、幼児・子供の検診に必要な、より高次な視覚認知機能を解明する研究を行なう。本研究の目的は、顔認知・形状知覚・運動知覚・奥行き知覚・色知覚、というさまざまな領域にわたる脳機能発達に関する基礎的データをもとに,脳機能に障害をもつ可能性のある早産児に対し、後の脳機能の発達を予測する発達健診プログラムのセットを作成することである。本年度は、早産児が検査に耐えうる時間内で行うことのできる「大脳皮質の機能的発達を予測する知覚認知検査セット」の作成と,東北大学医学部で実験設備の確認のための予備実験を行った.特に,生後3ヶ月・5ヶ月・7ヶ月という,皮質の発達に重要な節目である時期の検査項目選定のため,それぞれの月齢を対象にて実験を行った.中央大学文学部:検査項目の妥当性を検討するための実験を行った.1)知覚検査項目作成に関する実験:3ヶ月-低次の運動視に関して,これまでの拡大・縮小運動に続き回転運動の識別について検討した.その結果,3ケ月児では回転運動とランダム運動の識別が可能であることが認められた.5ヶ月-隠された形を知覚する能力について,3ヶ月児と5ヶ月児を比較した結果,5ヶ月児においてのみ知覚できることが示された.7ヶ月-異なる角度からの様々な向きの顔を,滑らかな回転運動でのみ学習でき,その後これまでに見たことのない向きでも顔を識別することが可能であった.2)脳活動を計測する実験:人にとって最も重要である「顔」に対する乳児の脳内の血流を近赤外分光法(NIRS)を用いて測定した.その結果,顔に対する反応が右半球で強く出ることが示された.この結果は,世界で初めて乳児の顔知覚時の脳活測定に成功したもので大きな反響を呼んだ.東北大学医学部:早産児(4・7・10ヶ月児)を対象とした実験試行の準備を検討した.1)病院内での検査,実験時間の検討を行った.その後,検査室を確保し,実験機材を設置した.2)中央大学で検討した知覚検査のプログラムを送り,予備実験を開始した.本研究の目的は,京都大学霊長類研究所と,乳児を対象とした知覚認知発達についての技術をもつ中央大学文学部と共同で,脳機能発達に関する基礎的データをもとに,脳機能に障害をもつ可能性のある早産児に対し、後の脳機能の発達を予測する発達健診プログラムのセットを作成することである。現在まで本申請グループは、乳児の顔認知・形状知覚・運動知覚・奥行き知覚・色知覚、というさまざまな領域にわたる、生後2ケ月8ケ月の発達過程を解明してきた。本年度は,中央大学において,生後2ケ月8ケ月の健常乳児を対象とし,さらに知覚検査の精度を上げるため,検査項目のチェック作業および脳活動測定実験を行なった.運動視実験の立案とデータ分析は分担者の金沢准教授が行ない、脳活動測定実験は京都大学霊長類研究所および分担者の友永准教授の協力を受けて行ない、脳活動のデータ分析は分担者の緑川講師が行なった.研究成果はHuman Brain MappingやPerceptionなどの学術雑誌に採択され,また,VSS,ECVPといった海外学会を含むいくつかの学会で発表された.これらの研究成果をもとに,早産児が検査に耐えうる時間内で行うことのできる「大脳皮質の機能的発達を予測する知覚認知検査セット」のプロトタイプを作成した.作成したプロトタイプを用いて、東京女子医科大学小西行郎教授の協力のもと帝京大学医学部・獨協大学病院などにおいて健常乳児を対象に,実際に検査にかかる時間を調べ,また,検査経験のない一般の保健機関などでも検査可能かどうか検査手続きの確認を行なった.本研究の目的は、脳機能発達に関する基礎的データをもとに,脳機能に障害をもつ可能性のある早産児に対し、後の脳機能の発達を予測する発達健診プログラムのセットを作成することである。現在までに本申請グループは、乳児の顔認知・形状知覚・運動知覚・奥行き知覚・色知覚、というさまざまな領域にわたる、生後2ヶ月8ヶ月の発達過程を解明し,大脳皮質の機能的発達を予測する知覚認知検査セットのプロトタイプを作成した。本年度は、検査の精度を上げるため、引き続き、中央大学において検査項目のチェック作業および脳活動測定実験を行なった。運動視実験の立案とデータ分析は連携研究者の金沢准教授が行ない、脳活動測定実験は京都大学霊長類研究所および連携研究者の友永准教授の協力を受けて行ない、脳活動のデータ分析は連携研究者の緑川准教授が行なった。さらに、本年度は、知覚認知検査の対象を幼児・子供まで拡大させることを検討した。

これまでの研究成果をもとに作成した知覚認知検査のプロトタイプを用い、511歳の脳機能に障害をもつ可能性のある幼児・子供と、同年齢の健常児を対象として、実際に検査を行なった。脳機能に障害をもつ可能性のある幼児・子供の検査においては、外部施設の協力を得た。研究成果はChild DevelopmentやJournal of Experimental Psychology: Human Perception and Performanceなどの学術雑誌に採択され、また、VSSやPsychonomic Society49th Annual Meetingといった海外学会を含むいくつかの学会で発表された。
「若者組」の組織秩序に関する法社会学的研究

1.答志島答志の寝屋(ネヤ・ネンヤ)制度は、大変古い歴史(百年以上前)を持つ。若者宿である寝屋には、中学卒業(満十五歳)と同時に入り、二十七歳まで泊まり続ける。しかし、まだ独身の場合は、結婚するまで泊まり続ける。寝屋子の組織は、五.六名位で一間を借りて一同が寝泊まりする。昔の寝屋は、年齢に上下があったが、今は同級生である。自宅で食事を済ませてから寝屋に泊まる。寝屋親は、寝屋子に礼儀作法など厳しい躾をしたり、心の悩みの相談を引き受ける。2.「生ける法」は、単なる観念上の存在ではなく、『人間の社会行動を現実に決定する規範』であり、また、「生ける法」の法的性格は、支配・服従関係を体現する限りでの非公式の社会統制であること。答志島答志では、学校を卒業すると、男子なら必ず寝屋に入ることが常識とされていた。」これは、まさしく、「人間の社会行動を現実に決定する規範」なのであり、支配服従関係を体現する限りでの非公式の社会統制である。すなわち、「生ける法」である。3.「若者組」は、伝統的文化に基礎づけられた独自のシステム特性が見出される。「日本型組織」形態の一つのモデルである「若者組」の内部秩序は、「年輩序列」の原理により、厳しく統制されている。4.「日本型システム」の特性、(1)日本型システムの人間的基盤は、「関係体」としての「間人」という新たな人間モデルに求められる。(2)「間人主義」の価値観は、「相互依存主義」、「相互信頼主義」、「対人関係の本質視」である。(3)日本社会の伝統的な基層をなす社会システムは、「間人」と呼ぶことが適切である「関係体」を成員とし、彼らに全面的な帰属と生活の場を提供する、高度に自律的・自立的な組織である。5.「間人主義」の価値観が、「若者組」のシステム特性と、どのように関わるのか?このことについて、今後、分析・検討しなければならない。
凝縮液膜内における二酸化炭素の促進拡散

1.微量の炭酸ガスを含む水蒸気が鉛直平板上で凝縮する場合を取り上げ,混合気から液膜への炭酸ガスの吸収特性に関する数値解析を行った.そして,混合気主流における速度U_∞と濃度[CO_2]_∞および混合気-壁面間の温度差ΔTが液膜内における炭酸成分濃度および液膜の比抵抗に及ぼす影響を検討した.主な成果は(1)液膜内における炭酸ガスおよび重炭酸イオンの濃度は凝縮の進行につれて増大する.そして,これらの濃度はU_∞が大きく,[CO_2]_∞およびΔTが小さいほど低い.(2)液膜表面から凝縮液内部への炭酸成分の取り込みは主として対流によってなされ,拡散の影響は小さい.(3)凝縮液の比抵抗はU_∞が大きく,そして[CO_2]_∞およびΔTが小さいほど大きい.そして,これらのパラメータが比抵抗に及ぼす影響は[CO_2]_∞が大きいほど顕著である.2.蒸発部と凝縮部が一体構造となった矩形容器を製作した.最大加熱量は3KWである,さらに,凝縮管には外径25.4mm,長さ400mmの表面処理が施されたステンレス管を用いた.すでに,温度および伝熱量の測定精度の確認を終了し,超純水用の各種のフイルタを用いた原水処理法を検討中である.1.微量の炭酸ガスを含む水蒸気が鉛直平板上で凝縮する場合を取り上げ,混合気から液膜への炭酸ガスの吸収特性に関する数値解析を行った.そして,混合気主流における速度U_∞と濃度[CO_2]_∞および混合気-壁面間の温度差ΔTが液膜内における炭酸成分濃度および液膜の比抵抗に及ぼす影響を検討した.主な成果は(1)液膜内における炭酸ガスおよび重炭酸イオンの濃度は凝縮の進行につれて増大する.そして,これらの濃度はU_∞が大きく,[CO_2]_∞およびΔTが小さいほど低い.(2)液膜表面から凝縮液内部への炭酸成分の取り込みは主として対流によってなされ,拡散の影響は小さい.(3)凝縮液の比抵抗はU_∞が大きく,そして[CO_2]_∞およびΔTが小さいほど大きい.そして,これらのパラメータが比抵抗に及ぼす影響は[CO_2]_∞が大きいほど顕著である.2.蒸発部と凝縮部が一体構造となった矩形容器を製作した.最大加熱量は3KWである,さらに,凝縮管には外径25.4mm,長さ400mmの表面処理が施されたステンレス管を用いた.すでに,温度および伝熱量の測定精度の確認を終了し,超純水用の各種のフイルタを用いた原水処理法を検討中である.
食道癌の細胞周期関連遺伝子解析と細胞培養-特に発癌進展と悪性度評価について-

新鮮標本におけるp53の変異は我々のPCR-SSCPによる検討では40% (26/65)であるが株細胞では75.9% (22/29)の高率にその変異が認められる。その変異のspectrumに明らかに違いが認められるので,株細胞におけるp53mutationの一部は株細胞樹立の経過でin vitroで生じた変異であると考えられる。p16でも新鮮標本での異常は46.7% (7/15)であるのに対し株細胞における異常は93.3% (28/30)と異常な高率である。その異常はhomozygous deletionが18株、point mutationが6株、hypermethylationが4株である。培養継代初期(10代以下)の株細胞においても長期継代株細胞と同様のhomozygous deletionを認めており、原腫瘍にもともと混在していたdeletionを有する腫瘍がclonal expansionの形で選択され、株細胞として樹立されたものと考えされる。悪性度評価についてCyclinD1はint-2, hst-1とともに増幅しており、11q13のampliconが悪性度指標となり、CyclinD1増幅例は有意に予後不良であったが、血行性転移との関連は認めらなかった。p53 mutation症例の予後は不良の傾向が認められたが、単独では有意差は認められず、MDM2と組み合わせて検討すると、予後不良因子と考えられた。MDM2は単独因子としても予後因子であった。Rbも単独のlossでは予後因子となりえず、CyclinD1と組み合わせると予後因子となった。CDK4の検討では72例中8例に増幅を認め増幅例において予後不良の傾向を認めたが有意差は認められなかった。以上より、細胞周期に関連した遺伝子群は一部のものは単独で食道癌の予後因子となりうるが、その他の遺伝子異常は細胞周期の異常を来す一連の反応系の異常として総合的にとらえる必要があることが判明した。一方、術前CDDP療法と組織学的効果判定からMDM2増幅,p53 mutation, HPV infectionのいずれかが認められた症例は抗癌剤に有意に抵抗性であった。1)Cyclin D1に対するアンチセンスを開始コドンを挟んで10種類作成した。いずれも食道癌細胞株に対し、軽度の増殖抑制効果を認めたが有意差を認めなかった。2)食道癌細胞株はすでに39株を樹立し、現在も継続して行っている。3)細胞株の検討でp16は23/30(77%),p15は16/30(53%)にMutation, deletionなどの異常を認めた。細胞株の得られた新鮮標本との同時検索が可能であった12例では新鮮標本の3例にmutationを認めたが、細胞株に比しp16の異常は低率であった。細胞株で8/9(89%)にもとの新鮮標本に無い異常が検出された。継代10代前後の細胞株ですでに新鮮標本に認められないp16のHomozygous deletionが認められた。4)CDK4の検討では72例中8例に増幅を認め増幅例において予後不良の傾向を認めたが有意差は認められなかった。5)HPVについては最近の50症例について検討したが、RT-PCRにてHPVは検出されなかった。

またHPV陽性切除標本より樹立された細胞株においてはHPVはすでに失われていた。6)術前化学療法と組織学的効果判定からMDM2増幅,p53 mutation, HPV infectionのいずれかが認められた症例は抗癌剤に有意に抵抗性であった。7)細胞培養で単層培養可能な症例は予後不良で生検標本による検討でも症例数は少ないものの有意差をもって予後不良であった。8)生検材料による遺伝子検討ではp21の発現亢進例で予後不良であったが、Cyclin D1の発現例は増幅例と異なり予後因子とはならなかった。新鮮標本におけるp53の変異は我々のPCR-SSCPによる検討では40%(26/65)であるが株細胞では75.9%(22/29)の高率にその変異が認められる。その変異のspectrumに明らかに違いが認められるので,株細胞におけるp53mutationの一部は株細胞樹立の経過でin vitroで生じた変異であると考えられる。p16でも新鮮標本での異常は46.7%(7/15)であるのに対し株細胞における異常は93.3%(28/30)と異常な高率である。その異常はhomozygous deletionが18株、point mutationが6株、hypermethylationが4株である。培養継代初期(10代以下)の株細胞においても長期継代株細胞と同様のhomozygous deletionを認めており、原腫瘍にもともと混在していたdeletionを有する腫瘍がclonal expansionの形で選択され、株細胞として樹立されたものと考えられる。悪性度評価についてCyclinD1はint-2,hst-1とともに増幅しており、11q13のampliconが悪性度指標となり、CyclinD1増幅例は有意に予後不良であったが、血行性転位との関連は認められなかった。p53 mutation症例の予後は不良の傾向が認められたが、単独では有意差は認められず、MDM2と組み合わせて検討すると、予後不良因子と考えられた。MDM2は単独因子としても予後因子であった。Rbも単独のlossでは予後因子となりえず、CyclinD1と組み合わせると予後因子となった。CDK4の検討では72例中8例に増幅を認め増幅例において予後不良の傾向を認めたが有意差は認められなかった。以上より、細胞周期に関連した遺伝子群は一部のものは単独で食道癌の予後因子となりうるが、その他の遺伝子異常は細胞周期の異常を来す一連の反応系の異常として総合的にとらえる必要があることが判明した。一方、術前CDDP療法と組織学的効果判定からMDM2増幅,p53 mutation,HPV infectionのいずれかが認められた症例は抗癌剤に有意に抵抗性であった。さらにBcl-2の異常がapoptosisの関連からCDDP感受性に関与していることが推察された。
日本企業のトータル・リスク管理-企業を取り巻くトータルリスク管理分析と実践可能な対処策の研究

民間企業から3名の研究協力者(内1名は拓殖大学客員教授)を得て、研究を進め報告書を完成させた。目的は実践可能なトータルリスク管理策を検討し明示することにある。研究協力者である損害保険会社の現役管理職や総合商社のリスク管理担当管理職との議論を通じて問題点を明確にし、かつ、解決策を探った。内容としては、リスクとリスク管理の定義を行い、企業が対処すべきリスクを明らかにし、それへの対処策を考えている。企業経営の最大のリスクは「自社の存続」に係るリスクであるが、そのための基本条件は企業理念の確立とコーポレート・ガバナンス体制の整備である。これらの諸点を「経営体制リスク」と定義し研究した。次は、執行リスク管理であり、まず、非期待損失の最大値を企業の必要株主資本額(エコノミック・キャピタル)と定義し、エコノミック・キャピタルを算定する具体的かつ実行可能な手法を2つ示した。その上で、個別リスクの個別かつ統合管理を研究した。基本的には、いかにリスクを発見するか、および、そのリスクをいかに管理するか、という点である。また、リスク管理の中には企業内における内部統制が当然含まれることから、米国COSO発表の「内部統制の枠組み」、「企業リスク管理(ERM)-枠組み」の検討とその導入についても研究を行った。また、企業のリスク管理の現状を調査する必要があり、上場企業にアンケート調査を行った。その結果も報告書に含めたが、基本的には、リスク管理体制の整備は遅れており、これから、という段階であった。拓殖大学客員教授大石正明、東京海上火災保険株式会社住隆幸、丸紅株式会社朔元昭各氏のリスク管理実務を専門とすると同時に、自らも研究を行っている研究協力者を得て、月13度のペースで専門知識の提供を受けながら、順調に進行している。特に、経営学やファイナンス論におけるリスクの定義と保険研究を主流とするリスク研究との間の定義のずれやリスクに対する感覚のずれが明らかになると共に、両者間の調整が進み、それらを一体のものとして理解し対応する体制ができつつある。この段階で、企業経営のための実践に利用できるリスク管理策の研究と体系化に一応の目途がたったものと判断している。研究協力者との議論を通じて、企業経営そのものをリスクと見なし、リスク管理を企業の経営体制にかかわるリスク管理と企業の業務執行にかかわるリスク管理に大別することができた。4月以降は報告書の初稿を完成させ、それを元に研究協力者との議論の中でその肉付けに入る。3月16日20日にはニューヨークで、プライスウオーターハウス社、アーンスト・ヤング社(共に、CPA)、および、ベリングポイント社(リスクコンサルタント)、US-Re社(保険会社)を研究協力者大石正明氏と共に訪問し、米国における企業リスク管理の現況を聴取した。特に、COSOが発表した、Enterprise Risk ManagementFramework(試案)の米国における受け止め方の聴取にも注力した。また、東証1部上場企業へのリスク管理に関するアンケートの分析結果も研究の重要資料として使用する。完成年次に当り、当初の民間企業から3名の研究協力者(内1名は拓殖大学客員教授)に加えさらに1名を得て、研究を進めた。実践可能なトータルリスク管理策を検討し明示することを目的に、研究協力者である損害保険会社の現役管理職や総合商社のリスク管理担当管理職との議論を通じて問題点を明確にし、かつ、解決策を探った。引き続き、1ヶ月に最低1度はミーティングを行い、意見の調整を行い、同時に、分担個所の執筆原稿を通しても意見交換を行った。企業経営の最大のリスクを「自社の存続」と定義し、そのための基本条件は企業理念の確立とコーポレート・ガバナンス体制の整備であるとの結論を得た。その上で、経営に係るリスク管理を「経営体制リスク管理」と「執行リスク管理」に分類し、それぞれの最適管理策を検討した。まず、非期待損失の最大値を企業の必要株主資本額(エコノミック・キャピタル)と定義し、エコノミック・キャピタルを算定する具体的かつ実行可能な手法を検討した。