hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
落葉状天疱瘡抗原遺伝子のクローニングとその遺伝子配列の解析

最近我々はデスモソーム成分の一つであるデスモグレインが、接着因子として知られているカドヘリンファミリーに属すること明らかにした。更にその後モノクローナル抗体を用いて、今までに知られていなかった角化上皮型デスモグレイン(以下kDGと略す)が存在すること報告した。そこでこのkDGと落葉状天疱瘡抗原との関連を検索することを目的として、kDGのcDNAをクローニングすることを試みた。具体的には、表皮より作成したλgt11ライブラリーを大腸菌Y1090に接種した後LBプレート上に散布・増殖させ、これをニトロセルロース膜上に転写し抗体と反応するプラークを分離する。更に単一プラークを分離できるまでこの操作を繰り返した。上記の型どうりの手法により、モノクローナル抗体により特異的に認識されるプラークを分離し、3っつのクローンを得た。現在、これらのクローン遺伝子配列を検索することを急いでいる。これより得られる遺伝子配列が、既に報告されているデスモグレインのそれと完全には一致しないが或る程度のホモロジーを示した場合、kDGの存在が確認されるわけである。しかし一般にλgt11ライブラリーのインサートは2kb以内であり、またデスモグレインcDNAの全長は5kbを超えるので、この配列はデスモグレイン分子の一部、特にその細胞外領域の配列を示すにすぎない。そこで、他の領域を含むcDNAを分離するため、既に得られたcDNAの両端を切り出し、これをプローブとして用いて再びライブラリーをスクリーニングする。こうして分離されたクローンを再び上記の如く処理し、cDNAの全長の配列の情報が得られるまでこれを繰り返す。以上に述べたkDG遺伝子の全塩基配列解明の試みは、一連の落葉状天疱瘡抗原に関する研究計画の端緒となるものであろう。
がん転移と脈管新生の革新的理論：組織内集光性を高めた次世代光学顕微鏡による医工学

本研究の目的は、1.収差補正が出来る次世代2光子レーザー顕微鏡を用いて血管・リンパ管新生を観測し、2.従来の顕微鏡では捉えられなかった病的血管とリンパ管の交通を見出し、3.がん転移に関する既存の理論に挑戦することを目指すことである。本研究を通じて、本質的な医工学の学術基盤を創出することを目標としている。平成30年度、本研究では次世代2光子レーザー顕微鏡の医学へ応用するために、空間光変調器を装備した2光子レーザー顕微鏡で組織を観察し始めた。この顕微鏡は、蛍光波長が異なる複数の蛍光物質を時空間的に検出することが出来る。本研究で、血管とリンパ管を異なる蛍光物質で標識し、血管ーリンパ管の交通を明らかにするためには、異なる蛍光物質の局在が同一であることを示す必要がある。そこで蛍光物質の特性評価を行い、各蛍光物質に特異的なフィルターを顕微鏡に装着することを目的として、蛍光色素の特性を評価した。本研究では、リンパ管特異的にenhanced green fluorescent protein (EGFP)を発現するトランスジェニック・マウスProx1-EGFP TGマウスを用いる。さらに、このマウスにK14-VEGF TGを交配することにより、皮膚や舌にVEGFを過剰発現し、リンパ管を可視化できるProx1-EGFP/K14-VEGF TGマウスを作成した。このマウスに対して、蛍光色素で標識されたIsolectin B4を静脈内投与すると、Isolectin B4によって血管内皮細胞が標識されるとともに、リンパ管の内腔に局在するリンパ管内皮細胞の細胞膜が蛍光標識された。この結果は、過剰なVEGFによって血管ーリンパ管吻合が生じることを示すとともに、次世代2光子レーザー顕微鏡は、1細胞における蛍光シグナルを部位特異的に検出できることを示すものである。本研究では、収差補正が出来る次世代2光子レーザー顕微鏡を用いて血管・リンパ管新生を観測することを第一の目標とした。平成30年度、空間光変調器を装備した次世代2光子レーザー顕微鏡を応用し、マウス組織を観察し始めた。そこで、吸収波長が異なる二つの蛍光色素(あるいは蛍光蛋白)を、この顕微鏡で観測したところ、それぞれの蛍光を組織内で特異的に観測することが出来た。従って、本研究の第一の目標は達成されたと考えている。本研究の第二の目標は、血管とリンパ管を異なる蛍光物質で標識し、血管ーリンパ管の交通を明らかにすることである。この目標を実現するためには、互いに異なる二つの蛍光物質の局在が同一であることを示す必要がある。この結果、二つの蛍光物質を特異的に検出することが出来た。従って、本研究の第二の目標も達成出来たと考えている。本研究では、リンパ管特異的にenhanced green fluorescent protein (EGFP)を発現するトランスジェニック・マウスProx1-EGFP TGマウスに、EGFPとは異なる蛍光色素で標識されたIsolectin B4を静脈内投与し、収差補正が出来る次世代2光子レーザー顕微鏡を用いて観測した。リンパ管内の内腔に局在するEGFP陽性の内皮細胞がIsolectin B4によって標識されたことは、組織内に血管ーリンパ管吻合が存在することを示唆するものである。従って、この成果は本研究の第二の目標が実現されたことを支持するものであると考える。今後は、生体表面で脈管を観測する発癌モデルに着手し、がん組織における血管ーリンパ管吻合を観測することを目標として取り組む予定である。がん組織では、vascular endothelial growth factor (VEGF)-Aが豊富に産生される。VEGF-Aは、がん組織で血管新生を誘導することが知られている。また、本研究者らは、以前マウスがん組織を分析し、過剰に産生されるVEGF-Aによってリンパ管新生が促進されることを見いだした。そこで本年度は空間光変調器を装備した次世代2光子レーザー顕微鏡を用いてProx1-EGFP TGマウスの組織を観測し、がん組織における血管・リンパ管新生の脈管形成や血管ーリンパ管吻合の存在を明らかにしていく予定である。がん組織における血管・リンパ管の走行は、がん転移の進行を理解する上で重要であり、マウスの実験モデルにおいて、血管ーリンパ管吻合が存在することを明らかにすることは、がんの臨床にも本研究の成果が波及する可能性があり、重要な取り組みではないかと考える。

本研究では、リンパ管特異的にenhanced green fluorescent protein (EGFP)を発現するトランスジェニック・マウスProx1-EGFP TGマウスを用いる。さらに、このマウスにK14-VEGF TGを交配することにより、皮膚や舌にVEGFを過剰発現し、リンパ管を可視化できるProx1-EGFP/K14-VEGF TGマウスを作成した。このマウスに対して、蛍光色素で標識されたIsolectin B4を静脈内投与すると、Isolectin B4によって血管内皮細胞が標識されるとともに、リンパ管の内腔に局在するリンパ管内皮細胞の細胞膜が蛍光標識された。この結果は、過剰なVEGFによって血管ーリンパ管吻合が生じることを示すとともに、次世代2光子レーザー顕微鏡は、1細胞における蛍光シグナルを部位特異的に検出できることを示すものである。本研究では、収差補正が出来る次世代2光子レーザー顕微鏡を用いて血管・リンパ管新生を観測することを第一の目標とした。平成30年度、空間光変調器を装備した次世代2光子レーザー顕微鏡を応用し、マウス組織を観察し始めた。この顕微鏡は、蛍光波長が異なる複数の蛍光物質を時空間的に検出することが出来る。そこで、吸収波長が異なる二つの蛍光色素(あるいは蛍光蛋白)を、この顕微鏡で観測したところ、それぞれの蛍光を組織内で特異的に観測することが出来た。従って、本研究の第一の目標は達成されたと考えている。本研究の第二の目標は、血管とリンパ管を異なる蛍光物質で標識し、血管ーリンパ管の交通を明らかにすることである。この目標を実現するためには、互いに異なる二つの蛍光物質の局在が同一であることを示す必要がある。そこで蛍光物質の特性評価を行い、各蛍光物質に特異的なフィルターを顕微鏡に装着することを目的として、蛍光色素の特性を評価した。この結果、二つの蛍光物質を特異的に検出することが出来た。従って、本研究の第二の目標も達成出来たと考えている。本研究では、リンパ管特異的にenhanced green fluorescent protein (EGFP)を発現するトランスジェニック・マウスProx1-EGFP TGマウスに、EGFPとは異なる蛍光色素で標識されたIsolectin B4を静脈内投与し、収差補正が出来る次世代2光子レーザー顕微鏡を用いて観測した。リンパ管内の内腔に局在するEGFP陽性の内皮細胞がIsolectin B4によって標識されたことは、組織内に血管ーリンパ管吻合が存在することを示唆するものである。従って、この成果は本研究の第二の目標が実現されたことを支持するものであると考える。今後は、生体表面で脈管を観測する発癌モデルに着手し、がん組織における血管ーリンパ管吻合を観測することを目標として取り組む予定である。がん組織では、vascular endothelial growth factor (VEGF)-Aが豊富に産生される。VEGF-Aは、がん組織で血管新生を誘導することが知られている。
高齢期のセカンドキャリアと社会貢献活動～企業人材とNPOのマッチング機能の開発～

人生100年時代の企業人と社会貢献というテーマで、(独)労働政策研究・研修機構と共同で、2企業に対して実施したグループインタビュー調査の内容を分析し、まとめた。なお、その内容は、『生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動;企業人の座談会(ヒアリング調査)から』(労働政策研究・研修機構)にまとめられ、公表する予定である。またグループインタビューから得られた知見をもとに、アンケート調査票を設計した。アンケート調査票は、年齢、学歴、家族構成や収入などの基本情報に加え、退職後や老後の不安、定年退職後の希望、自らの能力の自己評価、実施してみたい社会貢献活動、ボランティアを実施する上での会社への期待等、多岐に及んだ。調査案をもとに、5企業関係者と2回にわたる検討会を行い合意を得た。2018年11月12月にかけて、5企業に対してWEBによるアンケート調査を実施した。あわせて比較対象群として5000件のモニターに対しても同じ調査票でWEBアンケート調査を実施した。結果1.7万サンプルの回答を得た。米国におけるボランティア政策、企業ボランティアの動向、ボランティア・マネジメントの動向について調査を実施した。具体的には現地ヒアリングや現地シンクタンクの協力を得て実施した。調査結果から明らかになったのは、米国のボランティア促進策は歴代政権の重要な政策と捉えられていることで、結果として、若者やシニアなど年齢別の促進機関が作られていることがわかった。また、昨今、企業において、社員ボランティアが盛んになっている。CSRとしてのみならず、社員の人材育成の一貫としてボランティアを促進していることがわかってきた。また、日本においてNPO関係者を集め、ボランティア運営の実態についてヒアリングを行ったが、日本においてはボランティアの受け入れ先の体制に課題があることが明らかになってきた。企業を対象にした、グループインタビュー調査、アンケート調査については、企業の協力が不可欠であったが、幸い、協力を得ることができ、予定通りに進めることができた。米国調査についても、現地の団体や自治体が協力的で想定上の情報を得ることができた。2企業に対するグループインタビュー結果をまとめ対外的に発表をしてゆく。5企業に対するアンケート調査で得られた1.7万サンプルの一次分析を行い、学会等で発表をしてゆく。また、一次分析を元に、さらに分析を深めるための仮説の作成、分析方法の選定などの準備を整える。日本におけるボランティア・マネジメント事例調査を行いまとめてゆく。
国際養子縁組の再検討-抵触法的アプローチと手続法的アプローチの交錯

国際私法上従来から準拠実質法として指定された韓国法についてその適用が排除された裁判例はかつてしばしばみられた。実質法の相違やその改正が必ずしも準拠法の決定方法に影響を与えるものではないが、特に親族法分野において2005年及び2007年に改正された韓国民法はその内容において従来の法制度に比べ大きく変更されている。各国の実質法の相違が多く存在する親族相続法分野において、従前の韓国法は「戸主制度」や「同姓同本禁婚制度」において日本法と大きな相違点があったが、韓国の社会状況の変化が反映できるよう改正されたのが最近の2回の民法改正である。ところが依然として実質法の側面から日本法と大きく相違がみられる法律関係は、協議離婚における離婚意思確認制度である。さらにその前段階において離婚に関する熟慮期間を設けたため、実際の運用が注目される。日本の法制度には協議離婚意思の確認制度がないため、国際私法上跛行婚の防止の観点から、今後の戸籍実務の動向も期待されるところである。また、養子縁組分野においても決定型・断絶型の完全養子制度として親養子制度が導入されることになったため、日本の裁判所における国際裁判管轄や韓国法が準拠法となる場合において決定型養子縁組の代行の問題、決定型養子縁組裁判の承認等が問題となりうる。2007年度は韓国民法改正に至るまでの裁判例、立法の背景、民法改正経緯を概観し、国際私法上の影響について考察することで、日本の1996年民法改正要綱の動向に示唆を得られるものとして検討を行った。各国の養子制度は、その成立および効力においてさまざまであるが、国際的には主に未成年の子が国際養子縁組の対象となっている。子の本国と養親の本国が異なる場合に、国際養子縁組についていずれの国の法が適用されるかが問題となる。これは、養子縁組に関する各国の実質法の相違から生じるものである。韓国では、2005年民法の改正により、未成年の子を対象とする完全養子縁組制度が導入された。従来の養子縁組制度は未成年に限るものではなく、いわゆる契約型・非断絶型である反面、今回導入された親養子制度は、いわゆる決定型・断絶型である。養子縁組法制に関する韓国の実質法の改正によって、韓国国際私法における準拠法がかならずしも改正される必要があるのではないが、この改正をきっかけに、養子縁組分野において従来十分に議論されていないいくつかの問題を考察した。すなわち親養子制度の導入によって国際私法へどのような影響があるのかの観点から、縁組の成立および効力準拠法、国際裁判管轄、外国養子決定の承認問題などについて取り組んだ。子が出身国を離れ、養親の本国に行く場合が多いため、国際養子縁組における手続的側面が重要な役割をはたす。このような側面から成立し、発効している1993年国際養子縁組条約の特別委員会の近況、および勧告を検討したうえ、同条約の発効にともなって国内法が整備されているフランスおよびドイツの法状況を分析した。さらに、韓国の場合、国際養子となる者は主にアメリカに行くので、アメリカおよび他の養子出身国における同条約への取り組みについても検討した。日本の国際私法の基本法である法例は、明治31年(法律第10号)に制定されて以来,平成元年(法律第27号)に婚姻及び親子に関する規定を中心に一部改正された。しかし財産法分野をはじめ、その他の規定についての改正は行われなかった。法例制定後、約100年間、日本をめぐる社会経済情勢が多様化・複雑化・国際化されており、1980年代後半からヨーロッパを中心に国際私法に関する法整備がなされた。最近の立法傾向を把握するため、オランダへの研究調査を行ったこのような内外情勢を背景に、国際的な法発展の調和の観点から国際私法の現代化の必要性が台頭され、法例が全面改正された。2006年6月15日に成立した「法の適用に関する通則法」(平成18年法律第78号)は、法例中の財産法分野の準拠法決定に関する実質改正である。法律行為、特に契約、不法行為、債権譲渡などに関する分野が大きく改正され、家族法分野を含む法例のすべての規定について現代語化がなされた。法適用通則法の内容、そして日本の国際私法立法の残された課題について検討した。また、法適用通則法と関連して、2001年に改正された韓国国際私法規定の法制度との間で、従来、問題であると指摘された事案について、今回の立法によって解決された分野を比較法的観点から法制の調和を考察した。このため、韓国の研究調査を行った。なお、各国の養子縁組法制度に関する実質法および国際私法についての資料整理を引き続き行っている。

さらにその前段階において離婚に関する熟慮期間を設けたため、実際の運用が注目される。日本の法制度には協議離婚意思の確認制度がないため、国際私法上跛行婚の防止の観点から、今後の戸籍実務の動向も期待されるところである。また、養子縁組分野においても決定型・断絶型の完全養子制度として親養子制度が導入されることになったため、日本の裁判所における国際裁判管轄や韓国法が準拠法となる場合において決定型養子縁組の代行の問題、決定型養子縁組裁判の承認等が問題となりうる。2007年度は韓国民法改正に至るまでの裁判例、立法の背景、民法改正経緯を概観し、国際私法上の影響について考察することで、日本の1996年民法改正要綱の動向に示唆を得られるものとして検討を行った。
認知症とがんを合併する患者・家族を支援する看護職に向けた教育プログラム構築

「超高齢社会」の到来とともに、認知症を有するがん患者(以下、認知症がん患者)は、今後ますます増加することが予測される。認知症の存在を考慮したがん患者への看護支援の検討は急務である。本研究は、認知症がん患者・家族や支援を行う看護職への面接調査および質問紙調査から、看護実践上の課題を明確にする。その上で、認知症がん患者家族を支援するがん診療拠点病院看護職を対象とした教育プログラム試案を作成する。
発生プログラムの発現とその調節

近年、再生に代表されるような、生物個体の形成と維持に連関する調整現象の成立の基礎的要因を、分子や遺伝子の機能にまで堀り下げて説明しようとする研究が、国内外で急速に発展しつつある。このような情況下で、発生プログラムがいかに発現され、いかに調整されるかを集約的に研究し、発生現象の新しい理解への道を開くことが要請されている。上のような見地から、本研究では、まず研究課題にかかわる研究の国際的動向を調査し、それらの成果を踏えて、わが国で独自に芽ばえ発展しつつある将来性豊かな研究の現状を、各分担研究者が実地に調査した。その結果、(1)ショウジョウバエを用いた生殖細胞決定因子及び体軸の決定に関与する細胞質因子、(2)両生類のキメラを用いた体軸の決定機構及び細胞系譜、(3)細胞接着分子及びそれらの機能に基づく高次体制の形成機構、(4)組織細胞の分化形質転換による組織の修復再生及びその調節因子、(5)鳥類の種間キメラや両生類を用いた中枢神経系の形成機構や神経回路網の再生及びそれらの調節因子、(6)遺伝子転換生物個体の実験系による各種遺伝子の細胞及び組織特異的発現の機構とそれらの調節因子、(7)細胞分化を誘導する細胞内分化決定因子、等々の研究は、いずれもわが国で独創的に展開され、今日、国際的にみても、それぞれの研究領域で先導的地位が定着しつつあることが明らかにされた。このような調査検討を踏え、これらの研究を柱としてわが国の関連研究を組織化し、研究者相互間の有機的な連携を計りつつ総合的かつ集約的な研究を展開することで、標記課題の研究が十分成立し、目的に叶う成果の確立が期待できるとの結論を得た。この結論と見通しの上に脚し『高次体成の形成・再生の制御とその因子』及び『分化の調節性と形態を誘導する因子』の2つの課題を重点的研究項目とする重点領域研究を推進するための、具体的な研究実施計画を完成した。
腫瘍細胞の補体抵抗性を解除するモノクロ-ナル抗体の研究

細胞膜上には自己(同種)血清の補体反応を防ぐ種々の膜糖蛋白が存在する。これらを総称して、自己特異的補体制御膜糖蛋白と呼ぶが、それらの中にはdecay accelerating factor(DAF)、membrane cofactor protein(MCP)、20kDa homologous restriction factor(HRF20)等が同定されている。従って、細胞は異種血清の補体が反応する様には自己(同種)血清の補体反応を受けない。腫瘍細胞にもDAF、MCPおよびHRF20等の制御因子が存在するために補体反応が起こりがたい。そこで、これらの膜上補体制御因子に対するモノクロ-ナル抗体(mAb)を作成し、その機能を抑えれば、腫瘍細胞に対する同種補体の反応を誘起できるようになると期待した。補体反応が腫瘍細胞に対して起これば、腫瘍細胞周囲に炎症反応を惹起し、腫瘍に対する免疫応答効率を高めることができると考えた。これを実験動物で実証するため、実験動物の自己補体制御因子に対するmAbが必要である。そこで、ラットの赤血球がラット補体によっても溶血反応を起こさせるmAbとして512を作成した。この512で腫瘍細胞を免疫染色して抗原発現量の高いものと低いものとをFACStarで分画し、これらの腫瘍細胞を同系ラットに接種して腫瘍の生育状況を比較したところ、高発現のものは低発現の腫瘍細胞に比べて腫瘍の発育が速く、宿腫の免疫応答を受けにくいと考えられた。この推察は、宿腫ラットをコブラ毒因子で処理して補体を働かないようにさせておくと、512抗原低発現腫瘍も発育が速くなった事によっても支持された。更に、512で処理して同種補体が反応するようになった腫瘍細胞を同系ラットに接種すると腫瘍の生着が抑えられ、その後での未処理の腫瘍細胞の接種に対して強い移植抵抗性が誘導された。
論理展開にもとづく英語パラグラフ検索システム

本研究では,WWW上の英語文章を検索し,学習者が参照したい英語の論理展開法および内容に合致したパラグラフを提示するシステムの実現を目的とする.具体的には,パラグラフコーパスの実現法の確立,論理展開および内容を考慮したパラグラフ検索法の確立,検索結果の表示法の確立,WWW上のパラグラフの自動収集法の確立,および,パラグラフの論理展開解析法の確立を行う予定である.本研究では,WWW上の英語文章を検索し,学習者が参照したい英語の論理展開法および内容に合致したパラグラフを提示するシステムの実現を目的とする.具体的には,パラグラフコーパスの実現法の確立,論理展開および内容を考慮したパラグラフ検索法の確立,検索結果の表示法の確立,WWW上のパラグラフの自動収集法の確立,および,パラグラフの論理展開解析法の確立を行う予定である.
癌悪性化に関与するGPR48の新規分子標的としての評価

細胞浸潤能変化invasion assayによりGPR48発現量に正相関した浸潤能の亢進が細胞レベルで認められていたため、そのメカニズムを探るため、細胞運動能の変化をscratch assayで調べた。使用した恒常発現株のGPR48発現量は株間で様々であったが、運動能との相関性は見出せなかった。さらに浸潤能亢進レベルも対照群と有為差が認められなくなった。このため、細胞外マトリックス分解能などの測定も計画していたが中止とした。発癌促進効果GPR48遺伝子を導入した培養細胞でcolony formation assayとfocus assayを行い、GPR48発現亢進による発癌性への寄与を検討したが、発癌促進効果は認められなかった。しかし細胞レベルでの研究から、GPR48は癌の悪性度を促進する作用を示した。GPR48トランスジェニックマウスの解析全身性発現型トランスジェニックマウスの作成に成功し、外来性GPR48発現臓器の異なる3ラインを得た。個体レベルでの機能解析は、ノックアウトマウスにおいて発育不全や腎臓形成不全が認められているが、全身性発現型GPR48トランスジェニックマウスでは発育程度、腎形成の異常は出現せず、長期通常飼育下で癌その他の疾患の発生の傾向は認められなかった。我々はこれまでの他の研究プロジェクトにより、p27のユビキチンプロテアソームシステムによる分解の基質認識タンパクであるSkp2ホモノックアウトマウスは、尿管結紮による腎不全モデル(UUOマウス)を作成すると腎障害レベルがヘテロまたはホモ野生型と比較して著明に軽減されていることを見出していた。このような表現系の発現に、Skp2によるp27分解の抑制、さらにGPR48発現量の上昇が関与している可能性を考え、GPR48トランスジェニックマウスでUUOを作成して組織学的に解析した。その結果、腎障害の程度はコントロールUUOマウスと同等であり、Skp2ノックアウトマウスで見られた腎の特徴はGPR48を介してはいないと考えられた。これらのマウスを用いた結果から、GPR48はp27の下流因子の一つではあるものの、腎障害および発癌の過程においてGPR48がp27下流の主経路に関与している可能性は低いと思われた。細胞浸潤能変化の解析マトリゲルチャンバーを用いたinvasion assayによりGPR48発現量に正相関した浸潤能の亢進が細胞レベルで認められていたため,そのメカニズムを探るため,細胞運動能の変化をscratch assayで調べた。使用した恒常発現株のGPR48発現量は株間で様々であったが,運動能との相関性は見出せなかった。このため,細胞外マトリックス今解能などの測定も計画していたが中止とした。GPR48トランスジェニックマウスの解析全身性発現型トランスジェニックマウスの作成に成功し,外来性GPR48発現臓器の異なる3ラインを得た。ノックアウトマウスでは発育遅延が見られる事が他の研究グループから報告されているが,我々の作成したマウスの体重変化は対照群とほぼ同様で,外観上は癌を含めた疾患の発症は全く確認されなかった。

本来GPR48発現の少ない膵臓で発現が高いラインでは組織HE染色での観察でランゲルハンス島の肥大化が発生している可能性が見出され,さらに詳細を検証している。また尿および血液を用いた生化学的検査ではLDHの上昇が示唆され,その再確認とともにLDH上昇の原因を究明中である。GPR48遺伝子を導入した培養細胞でcolony formation assayとfocus assayを行い、GPR48発現亢進による発癌性への寄与を検討したが、発癌促進効果は認められなかった。細胞周期依存性キナーゼを抑制するp27の下流発現変動因子として同定されたGPR48は、細胞レベルでの研究から癌の悪性度を促進する作用があることがわかった。個体レベルでの機能解析は、ノックアウトマウスにおいて発育不全や腎臓形成不全が認められているが、全身性発現型GPR48トランスジェニックマウスでは発育程度、腎形成の異常は出現せず、長期通常飼育下で癌その他の疾患の発生の傾向は認められなかった。我々はこれまでの他の研究プロジェクトにより、p27のユビキチンプロテアソームシステムによる分解の基質認識タンパクであるSkp2ホモノックアウトマウスは、尿管結紮による腎不全モデル(UUOマウス)を作成すると腎障害レベルがヘテロまたはホモ野生型と比較して著明に軽減されていることを見出していた。このような表現系の発現に、Skp2によるp27分解の抑制、さらにGPR48発現量の上昇が関与している可能性を考え、GPR4トランスジェニックマウスでUUOを作成して組織学的に解析した。その結果、腎障害の程度はコントロールUUOマウスと同等であり、Skp2ノックアウトマウスで見られた腎の特徴はGPR48を介してはいないと考えられた。これらのマウスを用いた結果から、GPR48はp27の下流因子の一つではあるものの、腎障害および発癌の過程においてGPR48がp27下流の主経路に関与している可能性は低いと思われた。
CSR経営におけるフロー体験と倫理的リーダーシップとの関係についての研究

労働者を中心とする戦略的CSR経営は、労働者に内発的報酬を提供するばかりでなく、企業に、競争力構築ための持続的努力を行える組織へ自らを変革する機会を提供する。企業へのCSR経営に関するアンケート調査結果からは、従業員によるCSR経営の理解度が組織の成果に、倫理的プリンシプルの存在が理解度の向上に影響を与えており、さらに、従業員の労働意欲の向上が組織の利益増大に、従業員の仕事内容やキャリア構築への十分な配慮が労働意欲へ影響を与えていることが明らかとなった労働者を中心とする戦略的CSR経営は、労働者に内発的報酬を提供するばかりでなく、企業に、競争力構築ための持続的努力を行える組織へ自らを変革する機会を提供する。企業へのCSR経営に関するアンケート調査結果からは、従業員によるCSR経営の理解度が組織の成果に、倫理的プリンシプルの存在が理解度の向上に影響を与えており、さらに、従業員の労働意欲の向上が組織の利益増大に、従業員の仕事内容やキャリア構築への十分な配慮が労働意欲へ影響を与えていることが明らかとなった労働者が仕事をする際に得られる、楽しさ、達成感、成長感などの内発的報酬の視点から、労働者が企業に期待している労働のあり方、仕事に内在する価値、労働者が内発的報酬を獲得するための条件、およびCSR経営が内包する意義について、フロー理論を用いて分析を行った。仕事をフロー活動にする試みにおいては、成果主義報酬制度などは、労働者が個人として仕事の正確なフィードバックを得るため、そして、労働者にとって適度な挑戦の機会を創造するためのツールとしての位置づけが望ましい。そのツールが、仕事をフロー活動にするための推進役を果たし、仕事がフロー活動となれば、生産性が向上する。「労働者を中心とする戦略的CSR経営」は、労働者に内発的報酬を提供するばかりではく、企業にとっても社会とのつながりや信頼関係を構築し、社会的価値の創造と実現を図りつつ、競争力確立のための持続的努力を行える組織への自らを変革する機会を提供するものとなりえる。また、中国・上海におけるインタビュー調査の結果、現在の中国における労働者に関わる大きな問題として、これまでの社会的変動を背景とする、確固たる労働における価値観をもちにくい状況にあることがあげられる。その結果、自己の経済的利益に大きな関心が生まれることとなり、職場での成果主義的報酬をめぐる激しい競争、キャリア形成の失敗などが増加している。管理職をはじめとするよい人材の育成は急務であり、今後の中国経済の成長にも大きな影響を与える課題といえよう。さらに、日本においては、CSRに基盤とした経営を行おうとする企業が増加しているが、このような傾向は、企業倫理の進化と関連があろう。しかし、明治時代、さらには、江戸時代にもCSR経営に挑戦していた企業もある。本研究では、CSR分野で先進的な取り組みを行っている日本企業に対し、質問紙によるアンケート調査を行った。調査目的は、企業が到達しているCSR経営レベル、利益とCSRとの関係のとらえ方の違いによる成果への影響、CSR活動の成果に影響を及ぼす要因を明らかにすることである。調査の成果として次のことが見出された。CSR度の高い企業は、コンプライアンスやリスクマネジメントをはじめとする受動的CSR課題に成果を出している。しかし、利益とCSRとの関係については、CSRと利益獲得との関係を認識している回答が多い。また、長期的視点に立った成果獲得を目指している企業の方が成果の創出に成功しているケースが多い。さらに、長期的なCSR活動過程で生じると考えられる従業員のCSR経営に対する理解度の向上が成果創出に影響を及ぼしており、この理解度のレベルが戦略的CSR項目と一定の関係を有しており、創業者の経営哲学のような「倫理的プリンシプル」の存在が従業員の理解度の向上へ影響を及ぼしているという結果を得た。加えて、従業員の労働意欲の向上が利益増大に、福利厚生や仕事自体へのニーズ、キャリア構築への十分な対応等が従業員の労働意欲の向上に影響を及ぼしていることがわかった。他方、倫理的組織文化は組織内で醸造されるだけなく企業を取り巻くステイクホルダーからの影響もある。例えば、オバマ政権下の米国では、現在、企業にはこれまで以上に「公正としての正義」や「環境正義」が求められ、無軌道な営利への衝動が批判される傾向にある。時代精神は、貨幣の力が正義であるネオ・リベラリズムの時代から、公正、ケアが重視される次の新たなステージに入るといえよう。米国の企業倫理も今後、そうした社会の地殻変動を反映した方向に進むにちがいない。日本企業における企業倫理も、グローバル化の進行とともにさらに進化しなければならない。
腫瘍組織における血管新生過程のバイオメカニクス

1.腹膜播種性腫瘍モデル7週齢のFischer344雄性ラットの腹腔内の継代培養した同系由来の大腸癌細胞株であるRCN-9(理研細胞銀行)を1×10^7個注入することによち、腹膜播種性腫瘍を形成させた。2.血管新生の過程の定量的評価血管新生の過程を定量的に評価するため、腫瘍細胞播種後312日後の腸管膜の血管網をHortoneの枝わかれの法則にもとづいて評価した。血管密度の指標となるvascular density index(VDI)は、腫瘍細胞播種後のいずれの時期においても細静脈系において細動脈系よりも大きな値を示した。VDIは細動脈系、細静脈系ともに腫瘍細胞播種後の時間経過とともに増大したが、その増加率は細静脈系においてより大きく、血管新生が細静脈系に優位に生じているものと考えられた。一方、一本の血管が何本の枝を分子するかの指標となるbifurcationradio(BR)は、いずれの時期においても細動脈系が細静脈系よりも大きな値を示した。細動脈系においてはBRは全期間でほぼ一定の値を示したのに対し、細静脈系においては時間経過とともに増大した。3.新生血管網の血流動態の評価腫瘍の栄養血管の血流動態を評価するため、腸間膜上に観察される新生血管の赤血球流速と血管径を計測した。赤血球流速は、dual-sensor法により計測した。内径1050umの細動脈、1070umの細静脈について血流速度を計測した。血流速度は細動脈では0.520mm/sec,細静脈では0.55mm/secの範囲に分布し、血管径の増大とともに増加する傾向を示した。細静脈では同程度の血管径においては腫瘍播種群におい血流速度がより緩徐な傾向を示した。すなわち、同程度の血流量の血管において、腫瘍播種群ではより血管径が太い傾向を示した。この傾向は、腫瘍播種群の中でも、種瘤から直接流出する細静脈においてより顕著に認められた。4.腫瘍組織内における白血球の挙動腫瘍組織内では、正常な腸間膜の細静脈に比べて、血液の流れが緩徐であるにもかかわらず、白血球の接着性が有意に低い傾向にあった。また、二種類の白血球走化性因子の投与により、腫瘍組織内のに微小循環動態に有意な変化は認められなかったが、白血球の接着性に関しては、二種類の走化性因子それぞれに異なる反応性を示した。すなわち、fMLPの投与により、粘着を示す白血球の数が増加し、LPSの投与によりローリングを示す白血球の数が増加する傾向を示した。以上の結果から、腫瘍組織内の新生血管においては、接着分子の発現ないしはその分布が正常な細静脈とは異なる可能性が示唆された。

以上の結果から、腫瘍組織内の新生血管においては、接着分子の発現ないしはその分布が正常な細静脈とは異なる可能性が示唆された。腫瘍の増殖や転移には血管新生が重要な役割を果たしている。腫瘍の増殖に伴い、その周辺組織に血管新生が生じ、やがて腫瘍内に新生血管網が形成される。腫瘍の微小循環動態をin vivoに可視化して評価することができれば、病態生理学的な意義だけでなく、化学療法や免疫療法などの腫瘍の治療上に重要な示唆を与えることが期待される。より生理的な条件下に腫瘍の微小循環動態を可視化することを目的とし、我々はラットの腹膜播種性腫瘍モデルを作成した。本研究では本モデルを用いて血管新生の過程の定量的な評価を行うとともに新生血管網の血流動態について評価を試みた。1.腹膜播種性腫瘍モデル7週齢のFischer 344雄性ラットの腹腔内に継代培養した同系由来の大腸癌細胞株であるRCN-9(理研細胞銀行)を1×10^7個注入することにより、腹膜播種性腫瘍を形成させた。2.血管新生の過程の定量的評価血管新生の過程を定量的に評価するため、腫瘍細胞播種後312日後の腸間膜の血管網をHortonの枝分かれの法則にもとづいて評価した。血管密度の指標となるvascular density index(VDI)は、腫瘍細胞播種後のいずれの時期においても細静脈系において細動脈系よりも大きな値を示した。VDIは細動脈系、細静脈系ともに腫瘍細胞播種後の時間経過とともに増大したが、その増加率は細静脈系においてより大きく、血管新生が細静脈系に優位に生じているものと考えられた。一方、一本の血管が何本の枝を分枝するかの指標となるbifurcationratio(BR)は、いずれの時期においても細動脈系が細静脈系よりも大きな値を示した。細動脈系においてはBRは全期間でほぼ一定の値を示したのに対し、細静脈系においては時間経過とともに増大した。3.新生血管網の血流動態の評価腫瘍の栄養血管の血流動態を評価するため、腸間膜上に観察される新生血管の赤血球流速と血管径を計測した。赤血球流速は、dual-sensor法により計測した。内径1050μmの細動脈、1070μmの細静脈について血流速度を計測した。血流速度は細動脈では0.520mm/sec,細静脈では0.55mm/secの範囲に分布し、血管径の増大とともに増加する傾向を示した。細静脈では同程度の血管径においては腫瘍播種群において血流速度がより緩徐な傾向を示した。すなわち、同程度の血流量の血管において、腫瘍播種群ではより血管径が太い傾向を示した。この傾向は、腫瘍播種群の中でも、腫瘤から直接流出する細静脈においてより顕著に認められた。[目的]生体顕微鏡法による微小循環の可視化は、従来は特殊な薄い組織でのみ可能であった。しかし、微小循環は本質的に多様な臓器特異性、種特異性をもつ動的システムであるので、その観察対象が、実質臓器を含む様々な臓器、組織に拡大されることが望まれる。また腫瘍組織の微小循環あるいは腫瘍の成長に伴う血管新生の現象は、重要な臨床的意義を有するにもかかわらず、従来は可視化の適当な手法がなかった。われわれはこのような視点から、共焦点レーザ走査型顕微鏡および蛍光トレーサ法を腫瘍組織内の微小循環動態の可視化に応用することを試みた。さらに本研究では、腫瘍組織内の新生血管内の血流動態や白血球の挙動に白血球走化性因子が与える影響についても検討を行った。[方法]観察対象に腫瘍組織は腹膜播種性腫瘍モデルによって作製した。
水田の多面的利用に関する民俗学的研究－「水田文化」の提唱に向けて－

歴史的に見て、水田環境は稲作にだけ利用されてきたわけではない。本研究では、とくに水田畦畔におけるアゼマメ(畦豆)栽培に注目して、その技術と生計上の意義および歴史について明らかにした。そうした畦畔栽培は水田環境の多面的利用形態の一技術、つまり水田畑作の典型として位置づけられる。水田畑作は水田漁撈や水田狩猟ととともに水田環境の多面的利用技術を形成するが、そうした多面的利用技術はさまざまな生業を包括するもので稲作民にとっては重要な生計維持システムとして機能した。そうした生計維持システムとそれにより支えられてきた社会経済および文化のあり方を従来の「稲作文化」に変わって、「水田文化」として提唱する。本研究は、稲作民における水田環境の多面的利用の視点から、とくに畦畔を利用したダイズなどの畑作物栽培に視点を絞り、その技術と実態およびその歴史民俗的意義について明らかにすることを目的とする。初年となる2014年度は、山間傾斜地、沖積平野、低湿地、亜熱帯島嶼など、日本各地のさまざまな自然環境のもとにある稲作地を対象に、ある程度広範囲に調査地を設定し、現地に赴いての民俗学的調査と文献資料調査をおこなった。現地調査は、水田生態系が大きく変貌する以前の昭和初期(あるいは高度経済成長期以前)に時間軸を設定して、実際に畦豆の栽培をしたことがある人を中心に聞き取りをおこなった。また、聞き取り調査とともに、豆植棒や豆植鎌などの畦畔農具が残されてる場合には、写真等の映像による記録もおこなった。具体的には、三重県鳥羽市(アマ漁地帯)、石川県輪島市(白米棚田)、長野県千曲市(姨捨棚田)、沖縄県竹富町(西表島)において現地調査をしたが、そうした調査地においては畦豆栽培の方法だけでなく、できるかぎり民俗誌を作製することにつとめ、地域ごとに衣食住や信仰・儀礼など民俗文化全般のなかに畦豆栽培が位置づけられるようにこころがけた。また、現地調査に並行して、水田環境の多面的利用に関して古今の文献を用いた資史料調査をおこなった。とくに、2014年度は現在までに日本各地から報告されている民俗調査報告書・民俗誌および近世・近代の農書・農業日誌の中から水田畦畔を利用した作物栽培に関する記事を探し出し記録した。本研究は、稲作耕作者によりなされてきた水田環境の多面的利用の視点から、とくに畦畔を利用したダイズやアズキといった畑作物栽培に焦点を当て、その実態と技術および歴史民俗的意義について明らかにすることを目的としている。第2年目となる平成27年度は、前年度に引き続き、山間傾斜地、沖積平野、低湿地といったさまざまな環境のもとにある稲作地を対象に、ある程度広範囲に調査地を設定し、現地に赴いての民俗学的調査と文献資料調査をおこなった。現地調査は水田生態系が大きく変貌する以前の昭和初期(あるいは高度経済成長期以前)に時間軸を設定し、実際に畦豆栽培を経験している世代を中心に聞き取りをおこなった。また、聞き取り調査とともに、畦突棒や豆植鎌といった畦畔農具が残されている場合には、計測をおこない写真等で映像記録を作成した。具体的には、筑後平野(九州)、山口盆地(中国)、庄内平野(東北)、富山平野(中部)などにおいて調査をおこなったが、とくに冬の寒さが厳しく積雪量が多い東北・中部地方においては温暖な地方に比べて畦畔栽培が相対的に重要な生計活動になっていることがわかった。また、調査内容としては、畦豆栽培の技術だけでなく、できるかぎり民俗誌の作成に努め、衣食住・信仰・儀礼など民俗文化全般の中に畦豆栽培を位置づけるように心がけた。その結果、とくに九州地方において、十三夜の習俗と畦豆とが関係している地域があることが明らかとなった。また、現地調査に併行して、水田環境の多面的利用に関する古今の文献調査をおこなった。とくに平成27年度は、前年度に引き続き、近世・近代の農書・農業日誌の中に登場する水田畦畔を利用した作物栽培に関する記事を集成し、データベース化に着手した。日本列島全域を対象としたエクステンシブな民俗調査はおおむね順調に進展している。その結果、畦豆習俗に関して新たな知見を得ることができた。ただし、広範囲に及ぶ網羅的な調査については、昨年度の遅れを取り戻すまでには至っていない。本研究は、水田環境の多面的な利用のあり方について、とくに畦畔を利用したダイズ・アズキといった畑作物栽培に焦点を当てて、その実態と技術および歴史民俗的意義を明らかにすることを目的としている。第3年目となる平成28年度は、前年度に引き続き、西日本を中心にさまざまな立地環境のもとにある稲作地を対象に、ある程度広範囲に調査地を設定し、現地に赴いての民俗学的聞き取り調査と県立図書館等での文献資料調査をおこなった。現地調査は水田生態系が大きく変貌する以前の高度経済成長期前に時間軸を設定し、実際に畦豆栽培を経験している世代を対象にして聞き取り調査をおこなった。また、そうした聞き取り調査とともに、豆植棒のような畦畔栽培に特化した農具が残されている場合には、計測をおこない写真等で映像記録を作成した。さらには、そうした過去の事例だけでなく、近年、村おこし等の地域振興策に伴って復活してきている事例にも注目し、文献データを収集した。

具体的な調査地としては、九州(宮崎県、熊本県、大分県、長崎県)、四国(高知県・愛媛県)、中国(山口県、島根県、鳥取県)を回ったが、畦豆栽培についていうと鹿児島県や宮崎県など温暖な九州南部では生計上の重要度は相対的に低いことが分かった。反対に、九州北部や中国地方では、畦豆栽培が秋の豆名月行事と結びつく例があることがわかった。また、現地調査に併行して、各地の県立図書館において、自治体史を中心に畦豆栽培に関する文献調査をおこなった。とくに平成28年度は、九州・四国地方の自治体史の中に記録されている畦畔栽培の記述を集成するとともに、前年度から引き続き近世・近代の農書に登場する畦畔栽培の記事についてデータベース化を進めた。調査地を集落単位で設定したインテンシブな民俗調査はおおむね予定どおり進んではいる。それに対して、日本列島全域を対象としたエクステンシブな文献調査は九州・四国・中国地方をおおむね終えたが、本年度に予定していた近畿・中部地方では一部しか調査が進んでいない。近畿・中部地方においては畦畔栽培の事例が多くみられ、調査と記録及びそのデータベース化に手間取っているためである。本研究は、水田環境の潜在力について、その多面的利用とくに畦畔を利用した豆類(アゼマメ=畦豆)の栽培に焦点を当て、その実態と技術を記録し、歴史民俗的意義について明らかにすることを目的としている。最終年となる平成29年度は、前年度まで調査地としてきた西日本に引き続き、近畿地方より東の地域において、さまざまな立地環境にある稲作地を対象にある程度広範囲に調査地を設定し、現地に赴いての民俗学的聞き取り調査と県立図書館等での文献資料調査をおこなった。現地調査は、水田生態系が大きく変貌する高度経済成長期の前に時間軸を設定し、実際にアゼマメ栽培を経験している世代を対象にして聞き取り調査をおこなった。また、聞き取り調査に並行して、豆植棒のような畦畔栽培に特化した農具が残されている場合には実測図を作成するなど民具学的な調査もおこなった。さらには、そうした過去の事例だけでなく、近年、村おこし等の地域振興策に伴って復活してきているアゼマメの事例にも注目し、データを収集した。平成29年度の具体的な調査地としては、近畿地方(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県)、中部地方(福井県・富山県・石川県・新潟県・山梨県・長野県)、関東地方(神奈川県)、東北地方(宮城県)を回わり、聞き取りおよび文献調査をおこなった。ただし、近畿地方と中部地方においては想定外に多くの文献資料が存在したことから、その収集と分析に手間取り、当初予定していた関東地方と東北地方においては十分な調査をおこなうことができなかった。中部地方の調査からは、山間の棚田地域においてはアゼマメ栽培が重要な生業とされ、耕地に占める畦畔の割合が高くなるほどそれに比例してアゼマメの生産量も多くなることがわかった。また、石川県ではアゼマメ栽培が一家の主婦の仕事とされ、豆植棒が主婦権を象徴する道具と見なされていたこともわかった。歴史的に見て、水田環境は稲作にだけ利用されてきたわけではない。本研究では、とくに水田畦畔におけるアゼマメ(畦豆)栽培に注目して、その技術と生計上の意義および歴史について明らかにした。そうした畦畔栽培は水田環境の多面的利用形態の一技術、つまり水田畑作の典型として位置づけられる。水田畑作は水田漁撈や水田狩猟ととともに水田環境の多面的利用技術を形成するが、そうした多面的利用技術はさまざまな生業を包括するもので稲作民にとっては重要な生計維持システムとして機能した。
３次元画像の人工知能解析による癌診断方法の開発

人工知能解析用コンピュータ導入により,効率的に人工知能の性能を評価できるようになった.2光子顕微鏡および共焦点顕微鏡による消化管(動物および検体)の撮影が進み,29年度において予備実験を完了した.30年度は3D解析精度を向上させるため,透明化試薬LUCIDの組成を変更して24時間以内に標本の蛍光標識と透明化を完了できるようになった.さらに臓器深部観察のための核標識試薬を数種類選抜し,医生検標本のルーチン撮影においても深部観察が可能になった.この結果,2光子顕微鏡では1000μmを超える深部まで切片を作成せずに観察が可能になり,共焦点顕微鏡においても600μmまで観察が可能になった.癌の3次元的診断は,撮影枚数が数千枚に達するため,人工知能による病理診断支援が不可欠である.そこで2次元畳み込みニューラルネットワークとLSTM(long short term memory)を撮影断面各層において実施し,それを統合して教師あり学習モデルを構築した.その結果,sensitivity0.94という高い精度での腫瘍検出が可能になった.このことは従来の診断では標本の数断面で病理診断せざるを得ないため病変見落としはリスクが潜在していたが,本研究により標本全体を精査することが可能になった.畳み込みニューラルネットワークのもう一つの応用として,低倍率対物レンズ(x10)撮影データの拡大に成功した.この結果,ワーキングディスタンスの短い高倍率レンズの欠点をあるていど補うことが可能になった.29年度,人工知能解析用コンピュータを導入したが,人工知能用GPUの複数搭載により,効率的に人工知能の性能を評価できるようになった.2光子顕微鏡撮影が順調に稼働したため,癌診断のための予備実験を予定通り実施できた.29年度によいて画像クオリティーの最大の課題が長時間撮影による画像のブレであった.ステージを動かしつつ広範囲を撮影することになるため,頻回のステージ移動(撮影枚数分,場合によっては数万回)が必要である.このため,標本の微細なズレが積み重なって3D解析において大きな問題となった.しかし脱着可能な状態で標本プレパラートをステージに密着固定させることは容易でない.そこで,磁石を複数個搭載するプレパラート固定装置を製作した.さらに,プレパラート上での標本を固定するため,シリコンブロックに標本と同サイズの溝を掘って標本を封入した.これらの改良により,2光子顕微鏡のサンプル固定装置を改良し,長時間,多数の画像をブレずに再現性良く撮影可能となった(1サンプル当たり数万枚).さらに紫外領域の蛍光フィルターセットを変更するなど,光学系にも改良を加えた.その結果,臓器の基底膜(主にコラーゲン)のSHGシグナルの分離が飛躍的に向上し,癌の転移や浸潤など予後を大きく左右する基底膜浸潤に関する画像情報を無染色で観察できるようになった.蛍光シグナル分離性能の向上により,TPEF(自家蛍光)を用いた標的細胞の選択的検出精度も向上した.今後,癌組織と正常組織の例数を増やし,人工知能による異常発見率の向上,異常部位の同定(segmentation)精度向上,アルゴリズム改良を図っていく.人工知能解析用コンピュータの性能向上,および2光子顕微鏡撮影が順調に稼働したため,癌診断のための予備実験を予定通り実施できた(おもに正常臓器の3次元構造解析).2光子顕微鏡のフィルターセットを変更するなど,光学系も改良することができた.その結果,臓器の基底膜(主にコラーゲン)のSHGシグナルの分離が飛躍的に向上し,癌の転移や浸潤など予後を大きく左右する基底膜浸潤に関する画像情報を無染色で観察できるようになった.今後,癌組織と正常組織とを用いて人工知能による異常発見率の向上,異常部位の同定(segmentation)精度向上,アルゴリズム改良を図っていく.大量の画像スライスからストレスなく3次元画像を構築するためには,コンピュータの性能が重要である.幸い,複数のGPUを搭載するコンピュータを29年度に導入した結果,ほぼリアルタイムでの3D画像構築が可能となり,解析効率は著明に改善している.人工知能解析用コンピュータ導入により,効率的に人工知能の性能を評価できるようになった.2光子顕微鏡および共焦点顕微鏡による消化管(動物および検体)の撮影が進み,29年度において予備実験を完了した.30年度は3D解析精度を向上させるため,透明化試薬LUCIDの組成を変更して24時間以内に標本の蛍光標識と透明化を完了できるようになった.さらに臓器深部観察のための核標識試薬を数種類選抜し,医生検標本のルーチン撮影においても深部観察が可能になった.この結果,2光子顕微鏡では1000μmを超える深部まで切片を作成せずに観察が可能になり,共焦点顕微鏡においても600μmまで観察が可能になった.癌の3次元的診断は,撮影枚数が数千枚に達するため,人工知能による病理診断支援が不可欠である.そこで2次元畳み込みニューラルネットワークとLSTM(long short term memory)を撮影断面各層において実施し,それを統合して教師あり学習モデルを構築した.その結果,sensitivity0.94という高い精度での腫瘍検出が可能になった.このことは従来の診断では標本の数断面で病理診断せざるを得ないため病変見落としはリスクが潜在していたが,本研究により標本全体を精査することが可能になった.畳み込みニューラルネットワークのもう一つの応用として,低倍率対物レンズ(x10)撮影データの拡大に成功した.

この結果,ワーキングディスタンスの短い高倍率レンズの欠点をあるていど補うことが可能になった.29年度,撮像が順調に進んだ結果,大量の正常ならびに腫瘍病変の画像が得られている.数十区画にもおよぶ大きな標本を1スタックに集約し正確に3次元描出するためには,区画ごとの歪を補正してスムーズに画像を連結する必要がある.場合によっては数十万枚の画像に達するため,専用のプログラム作成を余儀なくされる可能性がある.現在,数万枚までの画像から3D画像構築が可能になっており,30年度はさらに巨大な3d画像解析をめざしたい.人工知能による癌解析については,畳み込みニューラルネットワークと他のアルゴリズム(例えばLSTM,強化学習,GAN)を併用して癌見落とし率ゼロを目指すとともに,異常領域抽出(segmentation)にむけた研究も進めたい.人件費の次年度使用額が発生した.これは,画像解析プログラミングが可能な研究者の雇用が容易でなかったためである.幸い,年度途中から雇用することができた.