hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周産期喪失後の父親がサポートグループに参加する経験：教材化の試みと看護者の反応

母親の中には、夫との違いに気づいた後、自分と違って悲しみを吐露する場が無いことやその時間すら持てないこと、男性はどのように悲しみに向き合うのか、誰のケアを受けるのか等に思いを巡らせている母親もおり、父親の悲しみに寄り添おうとする様子も見られた。加えて、SGで活動を行う看護学・心理学の専門家、当事者スタッフとの意見交換を重ね、本研究について意見を求めた。以上の活動を通して、インタビューで得られた父親の声や先行研究等により体験をまとめることに加えて、父親に評価してもらうという方向性への示唆を得た。これにより、インタビューガイドの作成に加え、ネットのコンテンツ項目、評価に関する質問内容の作成に取り組み、現在修正中である。予定していた1年未満の育児休業期間を延長することになったこと、専門家との意見交換に時間を費やした結果、研究計画より遅れを生じる結果となった。インタビューガイドの作成、パイロットスタディの実施、インタビューの開始を予定していたが、インタビューガイドの修正に加え、ネットのコンテンツ項目、評価に関する質問内容の作成が必要であり、パイロットスタディの実施、インタビューの開始には至らなかった。次年度は、早急にインタビューガイドを作成する。インタビューガイドは、周産期喪失後の家族を支援する看護学・心理学等の専門家との意見交換と、サポートグループで活動する父親スタッフへのパイロットスタディを経て修正していく。また、子どもを亡くした両親のセルフヘルプグループやサポートグループのネットワークを活用して研究フィールドを拡げ、子どもを亡くした父親に出会う機会を増やし、インタビューを開始できるようにしていく。早急にインタビューガイドの修正と、コンテンツ項目、評価に関する質問内容の修正を行い、パイロットスタディ、父親へのインタビューを実施する。インタビューの実施と並行して分析を行い、インタビュー結果を踏まえてコンテンツ項目を修正していく。本年度は、研究者が育児休業を取得(1年未満)したことにより研究を遂行することができなかった。そのため、研究環境の整備に予算計上した物品費、調査研究のための学会や質的研究方法の勉強会への参加旅費、研究対象者である父親へのインタビュー実施に要する旅費および謝金等が大幅に残った。その結果、次年度は109万円の研究費を使用見込みである。次年度はまず、インタビューガイドを作成したのち、父親へのインタビューを開始していく予定である。インタビューの実施に際して、研究協力者である父親への謝金、調査研究の交通費および旅費、データ入力者への人件費等で50万円使用予定である。また、データ管理のためのパソコン、および研究環境の整備のためにレイザープリンター等を購入するため、設備備品費として60万円使用予定である。さらに、消耗品費として参考図書の購入や文献複写、ホームページ作成ソフトの購入等に10万円程度の使用を予定している。本年度は、研究者が予定していた1年未満の育児休業期間を延長することになったため、計画を遂行することができなかった期間を含んでいる。
クラスタ-イオンビ-ムと固体との相互作用に関する研究

固体内原子衝突あるいは荷電粒子と固体との相互作用をシミュレ-トするコ-ドは多くの研究者により開発され、多大の成果を得ている。しかしながら、クラスタ-イオンと固体との相互作用をシミュレイトできるコ-ドは、現在、分子動力学的手法と著者の開発したDYACATコ-ドのみである。クラスタ-イオン照射を分子動力学的手法で計算しようとすると膨大な計算時間を要し、現在、原子あたり数にeV以上になるとクラスタ-サイズはせいぜい数十個のオ-ダ-である。しかしながらこの科研責補助により、著者によって開発されたDYACATコ-ドは千個のオ-ダ-のクラスタ-サイズでも計算可能である。このコ-ドの開発により種々の成果をおさめた。クラスタ-イオンの照射を単原子イオン照射との根本的な相異点クラスタ-を構成する原子同志の衝突や下部の原子と標的原子との衝突に起因する相乗効果である。計算の結果、低エネルギ-(原子あたり数eV)の場合は多体効果のため、表面近傍に密度の濃い層が形成され加速電圧が効率よく表面移動エネルギ-に変換される事が判った。一方、高エネルギ-(原子あたり数百eV以上)の場合には、露払い効果と加速効果という2つの重要な効果がある事が判明した。露払い効果は、クラスタ-を構成する原子の質量(M_1)が標的原子の質量(M_2)より大きい場合に顕著で、加速効果はその逆の場合に重要となる。加速効果を検証するため、1keV/原子の(Al)500を金のタ-ゲットに照射した計算を行った結果、0.1psec後には、23keV5エネルギ-をもつAl原子が存在し、巾の広いエネルギ-分布を持つ事が判明した。この事は、クラスタ-衝撃核融合に関する重要な知見を得たとして評価できる。クラスタ-イオンとの物質との相互作用に関する研究は、ここ数年脚光を浴びつつも、理論的なアプロ-チの方法はあまり進んでいない。本研究のきたる目的はクラスタ-イオンビ-ムと固体との相互作用を解析できる計算機シミュレ-ション・コ-ドの開発にある。そのために我々は2体間衝突近似に基づく時間発展的なシミュレ-ションコ-ドを作成した。ひとつは非晶質系に対するDYACATコ-ドであり、いまひとつは、結晶系に対するDYACOCTコ-ドである。これらのコ-ドはクラスタ-イオンばかりでなく、単体のイオンにも応用され、prompt collislonal相におけるスパッタ-原子の角度分布はunder-cosine分布になり、slow collsionae相におけるそれはcosine分布に近いとの結論に達した。この事はIBA-1989の国際会議で発表し注目された。またDYACOCTコ-ドをカスケ-ド損傷に応用し、カスケ-ド損傷構造に対する新しい知見を得、第4回核融合材料国際会議にて招待講演を受けた。クラスタ-イオン蒸着において加圧されたビ-ムが固体表面にきれいに蒸着される機構についても解析し、次のような知見を得た。すなはち、第一段階としてクラスタ-の下部は固体との衝突において表面近傍に高密度層を形成する役割をし、中間の部分はその高密度層との衝突において多くの部分が反射し、続いて落ちてくる上部との衝突を通してクラスタ-内でスパイク状態が出現し、多くのクラスタ-内のイオンは横方向のmigration energyを受け、表面に広がっていくと考えられる。この知見はIBA-1989の国際会議においても発表された。

現在,クラスタ-イオンと固体との相互作用をシミュレイトできる方法は分子動力学的手法と著者の開発しつつあるDYACAT,DYACOCTコ-ドのみである。当該年度で特に改良された点は低エネルギ-粒子の散乱に際して問題となる多体効果をより精度よく考慮できるようした事である。すなわち、散乱ごとに衝突半径を計算し、その中に含まれる数個の粒子に対して分子動力学的に数値計算する手法を採用する。このことにより、低エネルギ-クラスタ-イオン(原子あたり数ev)から比較的エネルギ-の高いクラスタ-イオン(原子あたり数にev)まで、無理なく計算が可能になった。クラスタ-イオン照射と単原子イオン照射における根本的な違いは、クラスタ-を構成する原子同志の衝突や下部の原子と標的原子との衝突に基づく相乗効果である。計算の結果、低エネルギ-の場合には多体効果のため、表面近傍に高密度領域が形成され、加速電圧が効率よく表面移動エネルギ-に変換される。一方、比較的高エネルギ-の場合には、露払い効果と加速効果がある事が判明した、露払い効果とは、クラスタ-を構成する原子の質量(M_1)が標的原子の質量(M_2)より大きい場合に顕著で、加速効果はその逆の場合に重要となる。加速効果を検証するため、1KeV/原子の(Al)_<500>を金のタ-ゲットに照射した計算を行った結果0.1psecの後には23KeVのエネルギ-をもつAl原子が存在し、エネルギ-分布は巾の広い型をもった。この事はクラスタ-衝撃核融合に関する重要な知見を与えたものとして評価できる。
相互作用電子系でのアンダーソン転移

本研究のテーマは相互作用がある不規則電子系での金属絶縁体を調べることにある。このテーマは大変難しいがいくつかヒントもある。一つは磁場中の2次元系では、相互作用電子系がランダム磁束系にマップできるということである。これを念頭におき、磁束がランダムな系のシミュレーションを古典系、量子系に対して行なった。本研究と実験を比べることでこのマッピングが正しいかどうか、結論できると思われる。さらに磁束が動的に変化している問題に取り組みたい。特に磁束が動くことで局在効果が壊れ、金属相が現れるかどうかを調べるのは今後の課題である。もう一つのヒントは、こうした量子相転移はスケーリング理論で記述できる可能性が高いということである。そのため、まずは相互作用がないランダム系で見られるアンダーソン転移を詳しく調べ、その境界条件依存性を議論した。またコンダクタンスの分布の特性を明らかにした。2次元電子系のアンダーソン転移は相互作用がない場合でも興味深い特性を示す。特にスピン軌道相互作用の強い系での2次元アンダーソン転移は興味深い。この転移での臨界指数を精密に決定し、またdephasingのメカニズムがあるときのスケーリング特性を明らかにした。さらに、ランダムネスと相互作用が存在する場合に見られるクーロンギャップを研究した。我々は最近注目をあびている遺伝的アルゴリズムを用いた計算を行ない、simulated annealing法の結果を改良することに取り組んだ。また、厳密対角化を行い、準位統計を調べた。本研究のテーマは相互作用系でのアンダーソン転移を調べることにある。この難問に取り組むにあたり、本年度は以下の研究を行った。1)相互作用のない系でのアンダーソン転移におけるスケーリング補正について調べた。これによりスケーリング補正がシステマティックに扱えることを実証した。これは今後、相互作用の強い系でのアンダーソン転移を扱う際にも、有益な知見をもたらすと思われる。2)磁場が空間的にランダムに分布している系でのアンダーソン転移を調べた。このランダムな磁場は、複合フェルミオンにおける電子密度の揺らぎと解釈することが可能であり、本研究テーマと密接なつながりがある。今年度は磁場の静的な揺らぎのみを考えたが、今後はこれが動的に揺らいでいる場合を考察する予定である。3)ランダムな系に相互作用が入った場合、フェルミ・エネルギーでの1粒子状態密度が消失する。これはクーロン・ギャップと呼ばれている。今年度は、1次元の古典的な相互作用電子系を考え、simulated anealing法で(準)安定状態をもとめ、それに対する1粒子励起エネルギーを計算した。これより状態密度の消失を確かめた。特に境界条件にこの振る舞いがよらないことを示した。本研究のテーマは相互作用がある系での金属絶縁体を調べることにある。これを念頭におき、本年度は磁束がランダムな系のシミュレーションを古典系、量子系に対して行なった。次年度はさらに磁束が動的に変化している問題に取り組みたい。特に磁束が動くことで局在効果が壊れ、金属相が現れるかどうかを調べる予定である。以上の研究とは独立に、ランダムネスと相互作用が存在する場合に見られるクーロンギャップを研究した。この問題は一種の最適化問題である。従来、こうした系での基底状態はsimulated annealing法で求められている。本年度はコンダクタンスによるアンダーソン転移の解析方法を展開した。

従来の転送行列法は極端に細長い系を扱わなければならない。これは相互作用系のアンダーソン転移の解析に不向きである。そこで短い系でもアンダーソン転移を議論できるコンダクタンスの有限サイズスケーリングを行った。この計算方法の副産物として並列計算に向いていることがあげられる。これを3次元直交クラス系に適用し、現在まで得られている結果を再現し、またアンダーソン転移の根本をなすコンダクタンスの分布のスケーリングを示した。相互作用系でもある種の問題は非相互作用系にマップできる。典型的なものが、2重交換系である。この系での普遍的コンダクタンスの揺らぎとアンダーソン転移を解析した。相互作用系のアンダーソン転移の研究の動機のひとつに、最近実験で見つかった2次元電子系の金属-絶縁体転移がある。この研究に向けて、2次元シンプレクティック系でのアンダーソン転移の臨界指数の精密決定を行い、また動的ポテンシャルがある系での量子拡散の研究を行った。また、量子クーロン・グラスにおけるエネルギースペクトルをLanczos法による直接対角化で解析し、クーロン相互作用が局在を強めることや、その効果の境界条件依存性を明らかにした。
アメリカ型行政国家の司法性とその起源

本研究は、1920年代からニューディール期にかけてのアメリカ合衆国における独立行政委員会制度の発展過程を歴史的に跡づけた。同制度が行政国家建設の重要な柱を構成したことで、行政に政策決定の高い独立性と、裁判所に類似した手続を行政機関による政策形成に求める考え方が定着した。それが第二次世界大戦後に行政手続法に反映されたことでによって、アメリカの行政国家全体が世界的に見ても例外的なまでに司法化したことが明らかとなった。本研究課題は、執政府の官僚制を中心とする他国の行政国家と異なり、なぜアメリカでは独立行政委員会という、大統領から自律的な合議制機関が行政国家化の初めから重要でありつづけてきたのか、それによってアメリカの行政国家全体がいかなる特徴を持っているのかを明らかにしようとしている。その際、アメリカの行政国家が強い「司法性」という独自の特徴を獲得したとみて、行政機構の発展を、独立行政委員会制度の展開を軸に分析することで解明する。本年度は、大きく次の二つの領域について研究の進展がみられた。第一に、ニューディール期の行政における独立行政委員会の位置づけに関して、1936年に設置された行政機構再編に関する大統領諮問委員会(いわゆるブラウンロウ委員会)による調査・研究と、その報告書に基づいた行政機構再編の試みを、独立行政委員会の扱いを軸に分析し、ワーキングペーパーにまとめた。従来、この委員会は独立行政委員会の執政府への取り込みを強調していたとみられてきた。ところが、実際には当時強い影響力を持っていた、行政手続きを司法的なものにしておこうとする行政法学の影響を受けていた結果、同委員会およびローズヴェルト政権の独立行政委員会への攻撃がかなり抑制されていたのを明らかにした。このペーパーは、2012年度アメリカ中西部政治学会および政策史カンファレンスで報告し、参加者から貴重なフィードバックを得られた。第二に、20世紀初頭からニューディール期までの独立行政委員会制度の発展について、ワーキングペーパーを執筆し、2013年1月のアメリカ南部政治学会において発表した。そこでは、主な独立行政委員会の設置過程において従来執政権からの独立が前提しされていたのに対して、実際には相当程度大統領の介入があったのを明らかにした。4年計画の3年目に当たる本年度は、大きく二つの方向で研究を推進した。第一は、1910年代から20年代にかけての独立行政委員会の発展過程に関して、調査および考察を進めた。この時期に関しては、既に概要を2013年1月の南部政治学会(アメリカ)年次大会で論文を発表しているが、個別の政策に関する検討としては不十分であった。そのため、連邦取引委員会、合衆国船舶委員会、連邦無線委員会、連邦動力委員会といった新規に設置された委員会の導入過程や、逆に既存の独立行政委員会から権限が立法によって剥奪されるといった事例について検討を行った。そこからは、大統領が20世紀に入って政策的な主導権を徐々に強めていく中で、大統領からの自律性の高い独立行政委員会を疎んじるようになっていき、独立行政委員会による法執行を推進しようとする連邦議会との間で緊張関係が強まっていった実態が明らかになった。第二の研究成果は、この大統領と独立行政委員会の緊張関係に関わるものである。日本でもアメリカでも、アメリカ大統領が「行政」を司るという理解が一般的であるが、大統領が持つのは執政権である。コモンローの法域では、行政とは政府の三権全てを行使する、権力分立原則に反した本来存在すべきでない法執行の形態と考えられているが、イギリスを始めコモンロー諸国は大多数が立法権と執政権が一体化した議院内閣制をとっているため、執政権の担い手である首相に行政を担わせることへの抵抗が弱かった。それに対して、アメリカでは厳格な権力分立制度がとられているために、連邦議会が大統領に行政を担わせることに抵抗があり、独立行政委員会への委任を推進しようとしたとみられることが明らかとなった。本研究課題は、多くの先進諸国で執政府の官僚制が行政国家の基軸を構成しているのと異なり、アメリカで独立行政委員会という、大統領から自律的な合議制機関が行政国家化の初めから重要でありつづけてきた理由に加え、それによってアメリカの行政国家全体がいかなる特徴を持っているのかを明らかにしようとしている。とくに、独立行政委員会を通じてアメリカで行政国家が強い「司法性」を帯びるようになったとみて、その過程を分析している。研究計画の一年目にあたる本年度には、大きく二つの作業を進めた。第一に、そもそもアメリカでなぜ独立行政委員会が発達し、それがどのように行政国家全体に司法性を付与したのかについて、比較政治制度論の観点からマクロ・レベルの説明を試みた。具体的には、大統領制とコモン・ローの法体系という特異ともいえる組み合わせが、執政権から自律的かつ司法府によって強い拘束を受けるような行政機関の登場につながったととらえ、アメリカ初の独立行政委員会である州際通商委員会の設置過程を事例に論文を執筆した。この論文はアメリカ政治学会年次大会で報告し、現在学術誌への投稿を試みている。

第二に、独立行政委員会の現代における存続を説明するために、1930年代後半に大統領が試みた執政府再編を事例とした論文を執筆した。そのために、フランクリン・ローズヴェルト図書館で集中的な一次資料調査を行っている。それによって、ローズヴェルト政権がなぜ独立行政委員会の廃止に失敗したのかについて、新解釈を提示している。この論文については、2012年度のアメリカ中西部政治学会および政策史カンファレンスにて報告が決まっており、そこでフィードバックを受け、修正の上で学術誌に投稿したいと考えている。本研究課題の最終年度には、研究のとりまとめを意識しつつ、大きく二つの課題に取り組んだ。第一は、本研究課題の主たる対象であるニューディール期の行政国家の司法化について、その淵源に立ち返りつつ長期的な流れを整理する作業である。その一環として、1913年に成立した連邦準備制度委員会が「司法的」な起源を持つというワーキングペーパーを、本研究課題の観点に即して改稿し、2014年6月の政策史カンファレンスで報告した。現在、そこでのコメントを受けてさらに修正し、学会誌への投稿を準備している。第二は、ニューディール期における行政国家の司法化に関連して、1920年代後半にいったん独立行政委員会の自律性が大きく制約された後、1935年に最高裁判決によってそれが回復するという展開を辿ったことが持つ意味を明らかにすることである。この点について、2014年9月に連邦議会図書館、2015年1月にスタンフォード大学フーヴァー研究所への史料調査を実施し、2013年初にアメリカ南部政治学会で報告した論文の改稿を進めた。上記二つの作業によって、ニューディール期の行政国家の司法化の展開を、独立行政委員会に焦点を当てることで、その背景も含めて一通り明らかにできたものと考えている。今後は、これまで執筆した個々の論文を公刊する以外に、なるべく早く研究の全体像を単行書の形で出版できればと考えている。アメリカ政治史本年度は本研究課題の2年目にあたるが、当初計画していた、ニューディール期の行政機構再編の試みにおける独立行政委員会制度の展開の分析について、予定通り一次史料の分析を踏まえたワーキングペーパーを執筆し、三つの学会および研究集会で報告することができた。このペーパーは、報告に対するフィードバックを踏まえて、現在学術誌に投稿を準備中である。一方で、本年度には次年度に検討を予定している1946年行政手続法の制定過程について、基礎的な文献を収集、精査する以外に、連邦議会図書館を含めて史料調査を行った。その点で、十分な準備作業ができたと考えている。また、本年度はニューディール以降の独立行政委員会のあり方を考える際に、その前提となった、1920年代までの制度展開についても、新たな着想を得てまとまった分析を行うことができた。そのため、研究全体のとりまとめに向けて、重要な足がかりが得られたと考えている。本研究課題では、アメリカ行政国家が強い司法性を帯びるようになったのを明らかにしようとしている。
ソーシャルメディアにおける世論の極化メカニズムの解明

本年度は世論形成の実証分析としてニュースオーディエンスの分断に関する論文を出版した。ツイッター利用者を対象に、社会調査データとソーシャルメディアデータを組合わせた機械学習を行い、利用者の政治的イデオロギーを推定し、日本のツイッター上のニュースオーディエンスの分断化の程度を分析したものである。その結果、大手主要メディアにおいては分断化が見られないことがわかった。日本においては米国のような保守系メディアとリベラル系メディアにおける明確な分断が発生していないことを示している。しかし一方で小規模なメディアにおいては一部イデオロギー的な分断が生じていることもわかった。また世論形成の理論モデルを構築するために、規範が共有される過程を分析する被験者実験を行いその成果を論文として公表した。規範とは他者の行動を評価する判断ルールが社会において共有されたものである。規範の進化を分析することで社会における世論や空気がどのようなメカニズムで形成されるのかを理論的に明らかにすることができる。本課題では、人々が他者の行動を評価する際にどのような情報を用いるのかを被験者実験を用いて分析した。その結果、個人の情報の参照戦略の分布が明らかになった。更に様々な評価ルールが混在する中でどのように規範と協力が共進化するのかを数理解析によって明らかにし、人々が他者の規範を学習する際の学習方略によってことなる規範が社会で支配的になることをあきらかにした。またこれらの成果を俯瞰し社会的ジレンマ環境における協力の進化に関するレビュー論文を公刊した。本研究の目的は「ソーシャルメディアは政治的議論において熟議を深めるのか、意見の分断化・極端化をもたらすのか」を明らかにすることである。「アラブの春」と呼ばれる一連の騒乱においてTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが果たした役割が大きいことはよく指摘されている。しかし、ソーシャルメディアの発展により既存の社会集団を越えたコミュニケーションが一般化しつつあるが、この事態がもたらす社会的政治的帰結は未だ十分に明確でない。そのために本研究では、以下の3つの課題を段階的に実施している。(1)ソーシャルメディアにおける「沈黙の螺旋理論」の検証(2)個人の態度変容の要因分析(3)世論形成シミュレーションの実施。課題1においては、多数派への同調圧力が発言に与える影響について社会心理学で議論されてきた「沈黙の螺旋理論」を検証し、既存理論のソーシャルメディアへの適用可能性を検討した。ここでは、質問紙調査による個人の行動モデルの理解とウェブマイニング技術によるデータ解析の融合によってミクロな個人の行動モデルとオンライン上で観察されるマクロな現象としての世論との相互作用を扱うことが可能となった。質問紙調査ならびに回答者の同意を得たうえで彼らのTwitterの発言ログ・ネットワークログを収集して、そのネットワーク構造と発言内容の分析を行った。具体的には、複数のコンピュータを並列利用し日本国内で発信されたツイートを収集し、データベースサーバに蓄積した。第一に、ツイート発信者間のフォロー/フォロワー関係から関係が密な集団を抽出し、これを人間関係のネットワークと捉えて分析をおこなった。また、形態素解析を用いて集団内の日常の発言内容の共起性を調べることで集団の同質性の度合いを指標化した。これらのデータを用いて個人がTwitter上で自身を多数派と認識すると発言が増加し、沈黙の螺旋がインターネット上において加速する可能性があることを示唆する結果を得た。この結果を、投稿論文の形式にまとめて投稿準備をおこなった。これは当初の計画と比較しておおむね順調な進捗とみなせる。ソーシャルメディアの発展が政治的議論において熟議を深めるのか、意見の分断化・極端化をもたらすのかを分析するために、Twitterユーザのメディア接触の分断化を測定・分析した。本年度は党派性に基づいた日本のニュースオーディエンスの分断化の程度を検証するため、ツイッターのクロールデータとサーベイデータを組み合わせた分析を行った。具体的には、国会議員とニュースメディアのアカウントをともにフォローしているツイッターユーザを対象として、国会議員の党派性得点とクロールされたフォローパタンを用いてツイッターユーザの党派性を推定した。包括的なクロールデータを用いることのメリットは、実験では明らかにならない分断化の程度を明らかにすることができる点にある。実験状況では党派的な選択的接触は繰り返し確認されるものの、それが現実社会でどの程度のスケールで生じているのかについてはメディア接触の測定誤差の問題もあって明らかではない。ツイッターではAPIを用いて網羅的にデータをクロールすることが可能であり、このことによってTwitter上でのオーディエンスの分断化のスケールを評価することができる。その結果、新聞主要3紙のフォロワーについてはイデオロギーの分断化は観察されなかったが、中堅紙でイデオロギー色の強い新聞のフォロワーに関しては明確な分断化が観察された。また、社会において意見・規範がどのように生成され共有化されていくのかのメカニズムを分析するためのシミュレーションモデルの構築と分析をおこなった。社会に様々な規範が混在する状況を「規範の生態系」として捉え、ゲーム理論のモデルを用いて社会のモデルを構成した。その際、生態系の中での規範の進化を計算するために遺伝的アルゴリズムという手法を用いて分析モデルを構築した。ソーシャルメディアの分析については当初の計画通り、データの収集・分析は完了している。特にニュースオーディエンスの分断化の分析は計画通りに進捗し、新聞主要3紙のフォロワーについてはイデオロギーの分断化は観察されなかったが、中堅紙でイデオロギー色の強い新聞のフォロワーに関しては明確な分断化が観察されるという興味深い知見を得ている。現在、成果を学術論文として執筆中であり本年度中の投稿・採択を計画している(Asian Journal of Communicationを想定)。

また、世論形成のシミュレーションについても分析は完了しており執筆中である(JASSSを想定)。規範と協力の共進化については、論文が平成28年度中に採択された(Scientific Reports)。これらの結果を総合し、進捗は順調であると判断できる。昨年度に引き続きソーシャルメディアの利活用が世論形成に与える影響を分析するため、ニュースメディアアカウントをフォローするユーザのイデオロギー推定をおこなった。本年度の研究業績は世論形成モデルについて主に以下の2点である。ひとつが分析の結果が論文"News audience fragmentation in the Japanese Twittersphere"として採録が決定したことである。日本のマスメディアをフォローするツイッターユーザのイデオロギーを機械学習で推定した結果、大規模な分断化は見られないものの一部メディアでニュースオーディエンスが分断化しているという結果が得られた。更にパネルデータ分析として2017年時点のイデオロギー分布の推定を行うためのデータ収集をおこなった。また一方で多様な価値観の共存下で相互協力的な社会システムを実現するための互恵的協力のメカニズム分析をおこなった。2017年度は、規範生態系を社会シミュレーションに頼らずに、純粋に数理解析的に扱う方法を開発し、本来6万本以上の絡み合った方程式を解かなければならないところを、512本の方程式に縮減することに成功した。その結果、規範のモデル研究で安定的とされてきた「悪に協力することは悪である」という規範は、社会のメンバーが他者を部分に分解しない「個人主義」の発想に基づいて規範を構築している限りは安定的に存続できるが、他者を部分に分解する「分人主義」の発想に基づいて規範が構築されるような社会では、最終的に絶滅してしまうことが分かった。この成果は"A Theoretical Approach to NormEcosystems: Two Adaptive Architectures of Indirect Reciprocity Show Different Paths to the Evolution of Cooperation"として公刊された。ソーシャルメディアの分析については当初の計画通り、2017年時点のパネルデータの収集は完了している。特にニュースオーディエンスの分断化の分析は計画通りに進捗し、Asian Journal of Communicationに掲載が決定した。規範と協力の共進化については、論文が平成29年度中にFrontiers in Physicsに掲載された。
前立腺癌に対する分化誘導とそれに続くアポトーシスの研究

前立腺癌は初診時すでに遠隔転移をきたしているものが多く、当初ホルモン療法が有効でも非依存癌へ進展するものが多い。このような現状を打破するため、分化誘導療法、それに続くアポトーシスのメカニズムを調べることは非常に意義のあることと思われる。正常前立腺で細胞がアンドロゲン除去により消失するのはアポトーシスと呼ばれる経路を通ることが示されている。そこでまずアンドロゲン依存性の喪失にアポトーシスがどのように関与しているかをアンドロゲン依存性のマウス乳癌(SC115)をモデルに検討した。無血清、無蛋白培地でアンドロゲン存在下で増殖し、非存在下で死滅するSC115細胞を樹立し、細胞死滅時におけるアポトーシスの関与、アポトーシスに関係すると思われる遺伝子の発現の変化を調べ、前立腺癌治療におけるアポトーシスの意義を調べた。SC115細胞をテストステロン非存在下で培養し、死滅する細胞よりDNAを抽出しアガロースゲル上で電気泳動するとアポトーシスに特徴的なDNAの断片化(ラダー)を認めた。SC115細胞よりRNAを抽出し遺伝子の発現をノザンブロット法で調べるとアポトーシス関連遺伝子であるカルモジュリン、glucose regulated protein-78、TGF-βの発現が亢進しておりこれらの遺伝子産物がアポトーシスを制御していることが示唆された。以上より、ホルモン依存癌のin vitroモデルにおいて増殖制御にアポトーシスによる機構が関与することが示され、アポトーシスを利用してホルモン依存癌のみならずホルモン非依存癌の治療にも応用できることが期待された。SC115はアポトーシスの経路を調べるのに有用なモデルと思われた。
志賀毒素Stx2f産生Escherichia属菌によるHUS発症機構の解析

E. albertii分離株について、in vitroでのStx2f産生性を調べた結果、当該株のStx2f産生性は、マイトマイシンC(MMC)添加の有無に関わらず、ほとんど検出されず、同じ条件における他の重症化由来EHEC株と比較して、Stx発現レベルが著しく低いことが明らかとなった。さらに、E. albertii分離株由来のstx2fファージを溶原化させた大腸菌実験室株を取得し、これらの培養上清について同様にStx2量を調べた結果、溶原菌ではStx2fが検出され、MMC添加による産生性の増強が確認された。以上のことから、1Stx2fの発現レベルは、E. albertiiのバックグラウンドでは低く抑えられていることと、2環境中や宿主体内でE. albertii由来のstx2fファージをstx非産生性株が獲得することで、病原性が増長する可能性が考えられた。平成30年度は、Stx2fの病原性解析のための準備として、モデル株の全ゲノム配列決定ならびに病原性評価系の構築を行った。また、モデル株が高毒性を示す、in vitroでの培養条件を探索した。平成31年度は、in vitroならびにin vivoでの当該株の病原性表現型解析、ならびに、全ゲノム配列に基づく病原性関連因子の解析を行う。動物感染モデルの予備実験を計画していたが、平成30年度の実施に至らず、予定していた動物の購入等金額が次年度使用額として生じたことが主たる理由である。予定していた動物購入費を次年度に繰り越し、実験を行う。
細胞数によって細胞集団の振る舞いが異なる現象を数理モデルと実験から理解する

平面内細胞極性(PCP)は、組織平面において細胞集団の向きが特定の方向に揃う現象である。これまでに我々は、実験とシミュレーションにおいて、PCP分子Spleの過剰発現によるPCPの向きの逆転が細胞数に依存することを見出している。それはすなわち、ある細胞集団にSpleを過剰発現させた際、細胞数が多ければPCPの向きは逆転するが、少ない場合は逆転しないという現象である。本研究では、独自に構築したこれまでのPCP数理モデルを改良するとともに、上述の「Sple過剰発現によるPCP表現型の細胞数依存性」の分子機構の一端を明らかにした。上皮組織には、細胞の頂端-基底軸と直交する、特定の軸に沿った極性が存在する。これは、平面内細胞極性(planar cell polarity, PCP)と呼ばれ、様々な組織・器官において観察される現象である。PCPの形成には、7回膜貫通型受容体Frizzled(Fz)や4回膜貫通型分子Strabismus/Van gogh(Stbm)、7回膜貫通型カドヘリンFlamingo/Starry night(Fmi)などから構成されるコアグループ分子が個々の細胞において偏在化することが重要である。ショウジョウバエ翅の場合、Fzは個々の細胞の遠位側に、Stbmは反対の近位側に、Fmiは遠位側と近位側の両端に局在する。Fzを含む遠位側複合体とStbmを含む近位側複合体は同じ細胞内では互いに反発するのに対し、細胞間においては親和性を示す性質があり、これら二つの作用により上述の非対称性が形成される。これまでに我々は、北海道大学の秋山正和博士との共同研究により独自のPCP数理モデルを構築している。この数理モデルを用いたシミュレーションによりSpleの過剰発現によるPCPの向き(翅毛の配向性)の逆転が細胞の数に依存することを見出し、この現象が実際のショウジョウバエ翅においても起きることを確認している。この数理モデルは現象論的視点から構築されており(個々の細胞における極性の向きを一つのパラメーターで表現)、コアグループ分子間の細胞内反発作用および細胞間相互作用を含んでいない。実際の実験で得た結果を数理モデルに直接反映させるために、我々はコアグループ分子の挙動を考慮した改良版の数理モデルを構築し、この新たな数理モデルを用いたシミュレーションを行った。その結果、上述のSple過剰発現の細胞依存性の結果のみならず種々のPCP表現型を再現できることを明らかにした。これまでに我々は、北海道大学の秋山正和博士と共同で、PCPの数理モデルを構築している。この数理モデルを用いたシミュレーションにより、Spleの過剰発現によるPCPの向き(翅毛の配向性)の逆転が細胞数に依存することを見出し、この現象が実際のショウジョウバエ翅においても起きることを確認している。すなわち、シミュレーションおよび実験の両方において、Sple過剰発現クローンのサイズが大きい(細胞数が多い)場合、PCPの向きが逆転するのに対し、クローンサイズが小さい場合はこの逆転が認められない。この現象を理解するために、分子遺伝学的解析ならびにシミュレーションを実施した。幼虫の翅成虫原基において、Sple過剰発現クローンのサイズが大きい場合、クローン内の細胞において、Spleは強く非対称に局在するのに対し、クローンサイズが小さい場合(特に、1クローンあたり数細胞の場合)、Spleの非対称局在が顕著ではない細胞が数多く認められた。さらに、Sple過剰発現クローン内において、Armadillo(ショウジョウバエbeta-catenin)の膜局在が減弱している細胞が多数観察された。また、Spleを過剰発現させた細胞の数を一定にし、クローン数を変動(各クローンの細胞数が変動する)させたシミュレーションを様々な条件で実施したが、PCP方向の逆転には大きな影響は認められなかった。上述の解析に加えて、このPCP数理モデルをさらに改良することで、組織に作用する引張力を考慮した新たなPCP数理モデルを構築した。本数理モデルは、今後のPCP研究に大いに活用できると思われる。PCP分子の挙動を考慮した新たな数理モデルを構築でき、ほぼ予定していた通りに研究が進行しているため。発生生物学実験とシミュレーションの相互検証を繰り返すことにより、Sple過剰発現クローンの細胞数依存性の謎を解明する。力学作用などの要因を考慮して研究を進め、必要に応じて数理モデルのさらなる改良にも着手する。研究の関係上、平成26年度は数理モデルの解析を中心に行った。そのため、消耗品等の購入が必要な(平成26年度実施を計画していた)一部の実験を本年度(平成27年度)実施することになったため。本年度の経費とあわせて研究を効率よく進める。
内生的技術進歩が出生行動へ与える影響と特許・研究開発の質に関する研究

本年度はR&Dの質に関する研究に関しては,実証分析に用いる特許データに関して,株式会社人工生命研究所が提供している日本の特許データベースを導入し,RDDを用いた分析を行うための前段階として,データの検証を行った.また国際経済学の文脈でR&Dによる製品差別化がR&Dを行うセクターと戦略的関係にある輸送企業の価格設定に与える影響を分析したものである.具体的には,輸送価格は輸送企業の利潤最大化に基づくと仮定した3段階ゲームを用いて,製品差別化の度合い及び,難易度が輸送価格に与える影響を分析した.その結果,製品差別化の度合いの高さと難易度の高さの両方が輸送価格を低下させる事が得られた.この結果は輸送価格の低下が差別化財の需要を増加させる効果が,輸送価格の低下が輸送企業の単位当たり利潤を上回ることから生じたものである.本研究は複数の国際学会(WEAI,SERC)に採択されており,新年度初頭に英文査読誌に投稿予定である.なお本研究は亀井慶太氏(西南学院大学)と共同で実施したものである.本年度実施する予定だった出生率を内生化したモデルに関する研究に関しては,その元となる研究の完成が遅れている影響もあり,十分な成果が得られなかったものに,新たに取り組んだ国際経済学の文脈における製品差別化R&Dの効果に関する研究に関して大きな進捗を得たため.出生率を内生化したモデルで,成長要因の相互作用と政策の効果を分析する研究においてはR&DR&DサイクルモデルにBecker and Barro (1988)で定式化された出生率を内生化した世代重複(OLG)モデルの設定を導入する.その上で,長期平均的には出生率は単調なトレンドを持って推移するが,R&Dサイクル内で比較的高い成長率を経験した世代の出生率と,比較的低い成長率を経験した世代の出生率を比較すると,世代間で一時的な出生率の変化の揺り戻しが生じる事を示す.R&Dと研究開発の質に関しては実証分析を行うためのデータの整理を行うと共に,分析の礎となる理論モデルの洗練し,特に均斉成長経路だけでなく移行過程においてどのような挙動が生じるかを分析可能なモデルを構築する.国際経済学における,R&DがR&Dを行うセクターと戦略的関係にある輸送企業の価格設定に与える影響に関しては,輸送企業においてもコスト削減型のR&Dを行う状況を扱い,戦略的関係にある各セクターのR&Dがもう一方のセクターのR&Dにどのような影響を与えるかに関して分析を行う.本年度はR&Dの質に関する研究に関しては,実証分析に用いる特許データに関して,株式会社人工生命研究所が提供している日本の特許データベースを導入し,RDDを用いた分析を行うための前段階として,データの検証を行った.また国際経済学の文脈でR&Dによる製品差別化がR&Dを行うセクターと戦略的関係にある輸送企業の価格設定に与える影響を分析したものである.具体的には,輸送価格は輸送企業の利潤最大化に基づくと仮定した3段階ゲームを用いて,製品差別化の度合い及び,難易度が輸送価格に与える影響を分析した.その結果,製品差別化の度合いの高さと難易度の高さの両方が輸送価格を低下させる事が得られた.この結果は輸送価格の低下が差別化財の需要を増加させる効果が,輸送価格の低下が輸送企業の単位当たり利潤を上回ることから生じたものである.本研究は複数の国際学会(WEAI,SERC)に採択されており,新年度初頭に英文査読誌に投稿予定である.なお本研究は亀井慶太氏(西南学院大学)と共同で実施したものである.本年度実施する予定だった出生率を内生化したモデルに関する研究に関しては,その元となる研究の完成が遅れている影響もあり,十分な成果が得られなかったものに,新たに取り組んだ国際経済学の文脈における製品差別化R&Dの効果に関する研究に関して大きな進捗を得たため.出生率を内生化したモデルで,成長要因の相互作用と政策の効果を分析する研究においてはR&DR&DサイクルモデルにBecker and Barro (1988)で定式化された出生率を内生化した世代重複(OLG)モデルの設定を導入する.その上で,長期平均的には出生率は単調なトレンドを持って推移するが,R&Dサイクル内で比較的高い成長率を経験した世代の出生率と,比較的低い成長率を経験した世代の出生率を比較すると,世代間で一時的な出生率の変化の揺り戻しが生じる事を示す.R&Dと研究開発の質に関しては実証分析を行うためのデータの整理を行うと共に,分析の礎となる理論モデルの洗練し,特に均斉成長経路だけでなく移行過程においてどのような挙動が生じるかを分析可能なモデルを構築する.国際経済学における,R&DがR&Dを行うセクターと戦略的関係にある輸送企業の価格設定に与える影響に関しては,輸送企業においてもコスト削減型のR&Dを行う状況を扱い,戦略的関係にある各セクターのR&Dがもう一方のセクターのR&Dにどのような影響を与えるかに関して分析を行う.
ホリスティックアプローチによる分譲集合住宅団地の減築・再生技術の開発

本研究では、高齢化、老朽化が進む郊外分譲集合住宅団地の建物の再生手法、将来の団地の管理の在り方を、ホリスティック・アプローチ(包括的、総合的、全体的)を重視して、課題の整理、提案の作成、検証等を行うことにより示した。建物の再生方法については「修繕」「改修」「建替え」といった再生手法を、区分所有者の希望に合わせて選択可能な「棟別再生」の有用性を示した。将来の団地の管理の在り方について、現状の課題と人口減少時代の郊外居住地を見据え、「経営管理」の概念を提起し、管理を超えたエリアマネジメントの必要性とその可能性を指摘した。本年度は、住棟別建替え・再生の実現阻害要因、アクション・リサーチ対象団地の実態調査及び棟別建替え技術に基づく再生計画とSI分離による住棟減築技術を開発することを目的として研究を遂行した。(1)住棟別建替え・再生の実現阻害要因の調査東京都諏訪二丁目団地の建替え検討の支援事業者へのヒアリングを行い、具体的な建替えについては「参加に不安」を感じている住民が4割を超えている等、棟別建替え環境の未整備が浮き彫りとなっていることが分かった。また、復興の建替え事例である神戸市神陵台東住宅の住民へのヒアリングを行なった。その結果、「団地再生マスタープラン」の必要性が認識されつつも作成の困難さの指摘がある反面、建替えにより共用室の整備や「親子近居」が実現される等、建替えがコミュニティの活性化に寄与する側面も認識された。(2)アクション・リサーチ対象団地の調査千葉市西小中台団地では中長期修繕計画の策定に伴う調査を行った。躯体については十分な耐久性を持っているが、今後、現在の住戸価格の2倍もの多額の維持・修繕費用等が必要となることが分かった。(3)棟別建替え技術に基づく再生計画の検討西小中台団地を想定し、現状の日照条件の確認及び棟別建替えを行なった場合の日照条件の変化についてコンピュータによる日影シミュレーションを行なった。団地内全棟を単独で「標準棟」に建替えた場合、「冬至3時間日照」を確保できない住棟が発生する事が分かった。その際、「一部共同化」を行うことにより基準を満たすマスタープランの策定が可能であることが判明した。(4)SI分離による住棟減築技術の開発蓬莱団地(福島県営住宅)の「トータルリモデル事業」における3戸2化事例の視察及び県担当者へのヒアリングを行なった。改修による居住環境改善効果は高いものの、新築比1/2程度もの多額の改修費用が必要であり、分譲団地への適用困難さが明らかとなった。本年度は、アクション・リサーチ対象団地における住民意向調査、棟別再生における法的および合意形成上の課題整理、分譲団地再生に向けた活動スキームの検討を行うことを目的として研究を遂行した。(1)アクション・リサーチ対象団地における住民意向調査・西小中台住宅(千葉市)では平成17年度に行った住棟別再生の研究成果に基づく住民意向調査(アンケート)実施した。アンケートは全団地住民・区分所有者に対し2段階(2回実施)で行い、集計、分析の結果、回答者の8割以上が住棟別再生の基本方針に賛成であることが判明した。・また、一部の住棟において一致した住棟再生方法(建替え、改修等の方法)を希望するグループが存在することが確認できたため、これらを念頭に今後、住棟別再生の検討を行う。(2)棟別再生における法的および合意形成上の課題整理・これまで検討した住棟再生方法、および実際に団地、マンションにおいて実施された住棟再生方法を実現する際の、ケース別の法的および合意形成上の課題の整理を行った。・研究の結果、棟別再生の実施にあたり、法解釈、管理規約、住棟構造、再生方法により、法的な合意要件が明確ではない「グレーゾーン」が存在することが明らかとなった。また、これらの課題について、専門家らへのヒアリングにより一定の基準を定めた。(3)分譲団地再生に向けた活動スキームの検討・昨年度、本年度の研究結果を元に、分譲団地再生に向けた区分所有者(基本的には管理組合下の組織)自身により、活動を進める手順(スキーム)を検討した。・これらについては団地住民、専門家らに示し、意見を求め修正、改良を行った上、千葉市らと共同で編纂し、「団地型マンション再生マニュアル」として一般市民に向け発行した。本年度は,昨年度実施したアンケート調査結果の分析及び各団地再生手法実現に向けた理論研究の成果をフィードバックした団地再生提案の作成を,アクション、リサーチ対象団地において行い,それらの実現における課題の整理を行った.(1)アンケート調査結果の分析・昨年度行ったアンケート調査の分析より,世帯主年令,世帯人数,住宅位置(階数等)等,世帯(区分所有者)の属性により,希望する再生方法及び再生推進への意識に差異があることが明らかとなった.これらの結果より,郊外の分譲団地再生提案の計画においては,1.多様な団地再生案の並列的な提示及び意見反映の必要性

2.建替え,改修等の再生事業実施に伴う生活上及び金銭的な負担の軽減の必要性3.高齢者に特に配慮した再生提案の必要性があることが住民(管理組合理事他),専門家らの間で認識された.(2)アクション、リサーチ対象団地における団地再生提案の作成、(1)の結果に基づき,新たに団地再生提案として,団地内の空き地(公園)へ住棟を新設する「移転型建替え」案,団地内の共用施設として,居住機能を持つ利用権型の施設の建設を行う「高齢者向け施設」案の2案について,建築設計,事業スキームの作成及び法的理論の検討を行った.また,これらの提案について,専門家グループによるディスカッションと,団地住民に対するプレゼンテーションを循環的に行った.、作成した2案について,住民から高い評価が得られたが,「移転型建替え」案については区分所有法62条に基づく「建替え決議」に拠る場合,住棟の物理的な滅失が依然,要件となると考えられる(住戸単位の滅失の認定が困難)点,「高齢者向け施設)提案では,共用施設を特定の者が長期専用使用することに対する根拠及び利用権の扱い(売買及び相続等)に課題が残る点が認識された.本年度は研究最終年度にあたり、これまで行った調査データおよび研究結果の取りまとめ及び総合的な再生に向けた提案の作成を行った。(1)調査データおよび研究結果の取りまとめ本研究では、分譲団地の再生に向けた既存の再生手法の課題整理及び新たな提案・再生手法の開発、アクションリサーチによる調査等を行った。それらにつき、以下のような枠組みにより取りまとめを行った。(1)建物の再生手法として「修繕」「改修」「建替え」に分類し課題整理及び「棟別再生」に向けたスキームの検討(2)建物の再生の手法として作成した「エレベーター増設」「棟別再生」「ころがし型建替え」「減戸数型建替え」等のケーススタディ評価(3)フィードバック型調査結果の分析及び手法の評価(4)分譲団地における「経営管理」の必要性及び可能性(既存の住宅管理への取組の事例を援用)(2)総合的な再生に向けた提案の作成本研究での一般住民を対象とした前年度までのアクションリサーチ調査の結果、提案を行った各団地再生手法について高い評価を得ることができた。反面、「取り残されることへの不安」が一部に存在することが確認できた。そのうえで同課題への対応及び団地及び周辺居住地を含めた再生提案として「福祉型共用施設」の提案の作成及び評価、法的・理論的な課題整理を行った。
RalBPlに結合する新規シグナル伝達蛋白Repsの機能解析

低分子量G蛋白質ファミリーは、細胞増殖、細胞骨格の制御、細胞内輸送などの関与が考えられている。これらはいずれもGTPと結合することにより活性化され、また内因性のGTPase活性により結合したGTPをGDPに水解し非活性型となる。そのひとつであるRalはRasの下流に位置しており、シグナル伝達上RalBP1(Ral binding protein 1)を介してCdc42/Racを制御し、細胞骨格形成の関与が推測されている。そこでRasシグナル伝達経路の解明のために、RalBP1に結合する新規のシグナル伝達蛋白質のクローニングをおこなった結果Reps蛋白(RalBP1 associated eps 15 like library)を得ることができた。蛋白は743個のアミノ酸からなり、EGF受容体基質様領域(eps15)、EF-handモチーフ、SH3領域が結合すると思われる2ケ所のプロリンに富む領域および3個のMAPK基質領域を有していた。またCOS7細胞を用いた検索から、EGF受容体のシグナルをうけてReps蛋白のリン酸化が誘導される経路として1.EGF受容体からのシグナルがアダプター蛋白を介してReps蛋白に伝達される経路、2.EGF受容体のシグナルからRas蛋白が活性化され、ついでRal,RalBP1(Ralbinding protein)と複合体を形成し、その後Reps蛋白のTyrosineリン酸化が生じる2経路が示唆された。次にPC12細胞にNGF刺激を加えたところRal signaling pathwayはRaf-ERK,P13kinaseとは逆のdifferentiationが確認され、またRal-GTPレベルとrAs-GTPレベルの増加に時間差が生じることが認められたことよりRas以下に伝達される情報がRal,Raf-ERK,P13 kinaseのバランスによって細胞内の分化度、細胞形態などを決定する可能性が示唆された。以上よりRalシグナル経路はendocytosis,cytoskeltonなどをはじめ、シグナル伝達解明に重要なPathwayであることが認められた。低分子量G蛋白Ralの標的蛋白の一つであるRalBP1はRhoファミリーのなかのRacやCdc42に対するGAP活性を有しており、細胞骨格の制御に関与している可能性があるといわれている。そこでRasからの新しいシグナル伝達経路を解明するために、このRalBP1に対する新規のシグナル伝達蛋白のクローニングを行った。RalBP1に結合する蛋白質を得るために、全長のRalBP1をbaitとして、マウス筋細胞cDNAをライブラリーとする酵母two-hybrid法をおこなった。さらに得られたクローンをプローブとして、マウス精巣cDNAライブラリーを再スクリーニングした。N末端は5'Race法を用いRepsの全長を得た。Reps蛋白は743個のアミノ酸からなり、EGF受容体基質様領域(eps15)、EF-handモチーフ、SH3領域が結合すると思われる2箇所のプロリンに富む領域および3個のMAPK基質領域を有していた。Norther blotならびにWestern blotにてRepsのmRNAおよび蛋白の発現を検索したところ脳、腎臓、肝臓にその発現を確認した。in vitroにおけるbindingtestにてRepsとRalBp1との結合が確認され、RalBp1のdeletion muutantを用いてその結合部位を決定した。さらにin vivoでの結合も確認した。myc-RepsをCOS細胞に発現させ、そのNP-40 lysateを抗myc抗体にて免疫沈降後、sf9細胞で発現させたEGF受容体を用いてin vitroのキナーゼアッセイを行ったが、RepsはEGFRによる直接のリン酸化は受けなかった。

Reps蛋白はRalBP1と複合体を形成し、チロシンキナーゼ、Caイオン、SH3領域を有する蛋白やMPAPKを介するシグナル伝達系とクロストークすることが示唆された。低分子量G蛋白RalはRasの下流に位置しており、シグナル伝達上RalBP1(Ral binding protein 1)を介してCdc42/Racを制御し、細胞骨格形成の関与が推測されている。そこでRasからのシグナル伝達経路を解明するために、RalBP1に結合する新規のシグナル伝達蛋白質を検索したところReps蛋白(RalBP1 associated eps 15 like library)をクローニングすることができた。(平成10年度報告)Reps蛋白は743個のアミノ酸からなり、EGF受容体基質様領域(eps15)、EF-handモチーフ、SH3領域が結合すると思われる2ヶ所のプロリンに富む領域および3個のMAPK基質領域を有していた。これらのことを踏まえてReps蛋白の機能解析をおこない、次の結果を得ることができた。1)Myc-RepsをCOS7細胞に発現させ、EGF添加後NP40 lysateをつくり、抗Myc抗体にて免疫沈降後、抗リン酸化チロシン抗体を用いてリン酸化状態を検索したところ、EHドメイン近傍の236Tyrosineにリン酸化が認められた。2)Reps蛋白においてSH3蛋白が結合すると考えられるプロリンに富む領域が確認できたため、その領域への結合蛋白を検索したところ、SH3領域を有するCrkおよびGrb2アダプター蛋白と複合体を形成することが認められた。これらの結果によりEGF受容体からのシグナルをうけてReps蛋白のリン酸化が誘導される2経路が推測された。1つはEGF受容体からのシグナルをアダプター蛋白を介してReps蛋白に伝達される経路、もう1つはEGF受容体のシグナルからRas蛋白が活性化され、ついでRal,RalBP1(Ralbinding protein)の活性化が生じ、Reps蛋白に伝達される経路である。以上よりReps蛋白はEGF受容体からシグナルを受けて生化学反応が伝達されることが確認され、このRalシグナル経路はendocytosis,cytoskeltonなどをはじめ、シグナル伝達解明に重要なPathwayであることが認められた。