hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１８世紀初期の株式市場における認知バイアスの学際的・空間的実証研究

また、開催にあたり、英国経済史学会、大和日英基金、Netherlands Organization for Scientific Research、東京大学Center for International Research on the Japanese Economyの各団体から助成を獲得することができた。今後もこのような活動を継続することで、ファイナンス・金融史の国際拠点としての日本の地位を高めることができると考えている。2018年度には、未刊行の手書き契約文書群の史料的価値とその分析の際の注意点を研究協力者と確認することができた。その分析の核となるのは、遠方に住む投資家がロンドン在住のブローカーに権限を委任した委任状である。これら委任状は、取引締結をした日付、双方の職業、居住地、そして委任された権限の詳細(主に銘柄・取引価格の上限)が定型に沿う形で記載されている。これらの情報が記載された契約文書が南海泡沫事件の前後3年間だけでも数百点以上あることを申請者は確認し、またそのような定型文書が流布した社会・経済的背景についても理解を深めることができた。データの本格的分析は2019年度の課題として残されたが、その準備を整えることはできたと考えている。2019年度は、この史料群のデータ処理を本格化させ、同時に収集した関連書簡のさらなる分析をすすめたい考えである。契約文書群のデータ化を進めることによって、金融市場黎明期におけるブローカーの居住区域や職種、クライアント層、そして取引銘柄や委任された取引規模の分析が初めて可能となることが予測される。しかしながら、このデータ処理については、情報のカテゴリー分け(classification)と可視化(visualisation)において試行錯誤が必要であり、特に委任状から判明する個人のデータをどの程度まで、遺書、洗礼記録、書簡や家計簿などの史料と組み合わせることが可能かつ現実的かについても、慎重な検討が必要である。データベースのプロトタイプを作り、試験的な分析をすることを今年度の目標とする。どのようなコミュニティが、どのような投資行動を行っていたのかを空間的に広がる社会ネットワークとして理解し、データの可視化を質的史料の分析と組み合わせることで、投資行動の理解が空間的、社会的な文脈に依存していたのかどうかを分析したい。自分たち以外の投資行動全般を「愚かさ」の結果として理解するような認知パターンは、どのようなコミュニティに多くみられたのか?それは専門性や排他性をもった富裕層投資ネットワークの特色なのか?社会的多様性をもったコミュニティにおいてはどうだったのか?株式市場の説明原理としての「愚かさ」は「非合理的バブル」として現在にまで受け継がれる視点であるが、そうした視点が醸成されやすい社会的・文化的ネットワークがどのようなものであったのかは、まだ解明されていない。この本質的な問題について理解を深めるのが、本研究2年目の目的となる。
制御変数法を用いた金融時系列の推定とその最適ポートフォリオへの応用

制御変数法を用いた統計推測はLavenberg等によって広く研究され種々の統計モデル推定の精度改善によく用いられてきた。しかしながら主に、制御変数法は独立標本にしか用いられてこなかったため、私はこの手法を従属標本(定常過程)に用い、その漸近的性質を導いた。しかしながら私が行ってきた研究は1次元定常過程に対するものであり、世の中には多くの多次元金融データがある。そのため本研究において私は制御変数法を多次元定常過程に適用し制御変数法を提案し、さらにその漸近的性質を導いた。さらに制御変数法を最適ポートフォリオ推定に適用にその漸近的性質を導いた。興味の確率変数が従う分布の母数の推定を行う時、一般的には興味の確率変数の情報のみを用いて母数の推定量を構成する。しかし、興味の確率変数に相関のある(関連のある)他の確率変数が存在するとき、この情報を用いることにより、この推定量の分散を小さくできる、つまり推定量の精度改善を行う事ができる(このような手法を制御変数法と言い、この相関のある確率変数を制御変数と言う)。この制御変数法は推定量の精度改善が行え非常に有用であるため長年研究されてきたが、従来の研究においてはそのほとんどが興味の確率変数列と制御変数列が独立標本のセッティングの下で研究が行われてきた。であるので私はこれを従属標本の下で、制御変数推定量を構成しその漸近的性質を導出した。世の中の多くのデータは独立標本でなく従属標本であるのでこの結果は非常に応用が期待できる。しかし、私が構成した従属標本の下での制御変数推定量は興味の確率変数列と制御変数列の次元が1次元であり世の中には多くの多次元データが見られる。よって私はまず1次元従属標本の下での制御変数推定量の結果を多次元従属標本に応用しその精度に関する性質を明らかにする事を目的とした。本年度はまず今までの制御変数法に関する研究結果を整備した。そしてこの整備した結果を下に多次元従属標本の下で制御変数推定量を構成し、その精度に関する性質(漸近的性質)の研究を行った。また制御変数法に関する研究発表を行い、国内外からの研究者から知見を得た。昨年度は興味の確率変数列が多次元従属標本の下での制御変数推定量を構成した。この制御変数推定量は制御変数列の情報を用い興味の確率変数列の母数の推定量の精度を改善する推定量であるので、その推定の精度に関する性質が重要である。よって本年度は制御変数推定量の精度に関する漸近的性質(標本数を大きくしたときの性質)について主に研究を行い、その結果を導出した。具体的には、私の過去の研究において1次元であった興味の確率変数列の次元が多次元となり、制御変数推定量の漸近的性質の導出も複雑になったので、過去の研究の整理を行った。更に私が構成した多次元従属標本の下での制御変数推定量はその構成の中でスペクトル密度関数なる興味の確率変数列と制御変数列がもつ特性量の推定量を用いているので、多次元従属標本の下での制御変数推定量の漸近的性質の導出の中でこのスペクトル密度関数の収束等に関する性質が必要になる。しかし、このスペクトル密度関数も多次元であるので多次元のスペクトル密度関数推定量の収束等に関する漸近的性質が必要である。そのため、これに関する文献を調べ、整理を行うと共に、行列に関する文献等を調べ整理を行った。そして制御変数推定量の共分散行列(これが小さいほど精度の高い推定量)に標本数をかけた極限(標本数を大きくした時の)を導き出した。そしてこれが元の母数の推定量のものより小さい事を示した。これにより私が構成した多次元従属標本の下での制御変数推定量の方が元の推定量より精度の高い推定量であることが理論的に示された。多次元従属標本の下での制御変数推定量の精度に関する漸近的性質を導出できたため。本研究では、制御変数法を最適ポートフォリオ推定等に応用する事を目的としている。この為、従来、興味の確率変数列が1次元従属標本の下で行っていた私の研究を昨年度までの本研究においては多次元従属標本に拡張し、多次元制御変数推定量を提案し、これが元の推定量の精度を改善する事を示した。本年度はこの提案した多次元制御変数推定量とその漸近的性質の結果を最適ポートフォリオ推定に応用する事を目的とした。ここで最適ポートフォリオとは最適な金融資産の保有比率である。この最適ポートフォリオ推定の研究においては、従来は、金融資産の収益率が従う金融時系列が独立標本の仮定の下で研究が行われてきた。しかし、近年、この収益率が従う金融時系列が独立標本でなく非正規従属標本である事が知られている。更に、近年、この金融時系列が多次元非正規従属標本の仮定の下でポートフォリオ推定が行われた。本年度はまずこれらの最適ポートフォリオ推定に関する文献の整理を行い、制御変数法を最適ポートフォリオ推定に応用する為の基礎固めを行った。そして、これらの文献より多次元非正規従属標本の下での最適ポートフォリオ推定量が漸近正規性を持つ等の知見を得た。更に、多くの文献では最適ポートフォリオは金融資産の収益率が従う金融時系列の母数の関数とされているので、この母数に多次元制御変数法を適用し多次元制御変数最適ポートフォリオ推定量を構成し、その漸近分散を得た。多次元最適ポートフォリオ推定量を構成し、その漸近分散を得ることができたため。

制御変数法とは興味のある変数の母数の推定にその変数に相関のある他の変数の情報を用いて推定量の精度の改善を行う手法である。昨年度はこの手法を最適ポートフォリオ推定に応用した。ここで最適ポートフォリオとは最適な資産の保有比率のことであり、その多くは資産の期待値と共分散行列の関数で表される。すなわち、多くの最適ポートフォリオ推定量はこの資産の期待値と共分散行列をその推定量で置き換えたものである。昨年度はこの資産の期待値の推定量に制御変数法を用いた制御変数最適ポートフォリオ推定量を構成し、その漸近分散を導出した。しかし、資産の期待値だけでなく共分散行列にも制御変数法を用いたほうが最適ポートフォリオ推定量を改善できると予想されるので本年度は資産の共分散行列の推定量に制御変数法を適用した共分散行列の制御変数推定量を構成した。そしてこの期待値が標本数を大きくしたとき真の共分散行列に収束することまで示した。そしてこの推定量の漸近分散の研究を行った。資産の共分散行列の推定量は期待値の推定量よりも複雑になるので詳細な制御変数と共分散行列に関する漸近的性質の知識が必要になるので共分散の推定と制御変数推定量に関する漸近的性質について研究した。この共分散行列の制御変数推定量の漸近分散の導出ができれば新たな制御変数最適ポートフォリオ推定量の漸近分散の導出ができるのでこの共分散行列の制御変数推定量の漸近分散について研究を継続する。制御変数法を用いた統計推測はLavenberg等によって広く研究され種々の統計モデル推定の精度改善によく用いられてきた。しかしながら主に、制御変数法は独立標本にしか用いられてこなかったため、私はこの手法を従属標本(定常過程)に用い、その漸近的性質を導いた。しかしながら私が行ってきた研究は1次元定常過程に対するものであり、世の中には多くの多次元金融データがある。そのため本研究において私は制御変数法を多次元定常過程に適用し制御変数法を提案し、さらにその漸近的性質を導いた。さらに制御変数法を最適ポートフォリオ推定に適用にその漸近的性質を導いた。第一の目的である多次元従属標本の下での制御変数推定量が構成できたため。多次元従属標本の下での制御変数推定量の最適ポートフォリオ等への応用。そして、多次元従属標本の下での制御変数推定量の共分散行列の標本数をかけた極限の性質についての研究(具体的には、興味の確率変数列と制御変数列の相関等を変化させたときのその変化等)現在までの研究のまとめと数値解析等を用いた、本研究による推定量の精度改善の検証。統計科学まず多次元従属標本の下での制御変数推定量の漸近的性質等の性質を明らかにする。予定していたPC機器が必要なくなったため。予定していたPC周辺機器の費用が少なく済んだため。最適ポートフォリオや統計に関連した図書の購入。本研究を更に進めるためのPC関連用品の購入。
縮環型シロールの二重交差カップリングによる捩れたパイ共役系の精密合成と機能開発

捩れたパイ共役系分子として、9,18-ビス(アルコキシ)トリベンゾ[f,k,m]テトラフェンを合成し、その構造および光物性を調査した。アルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基およびブトキシ基を選択した。単結晶中、メトキシ誘導体のペリ位の二面角は16.5°であるのに対し、エトキシ誘導体のそれは19.5°であり、エトキシ誘導体のほうが環の捻れが大きいことがわかった。また、メトキシ誘導体は二分子間でパイーパイスタッキングしていたが、エトキシ誘導体ではエチル基の立体反発のためか、芳香環どうしのスタッキングは観察されなかった。溶媒2ーメチルテトラヒドロフラン中での紫外可視吸収スペクトルおよび発光スペクトル、発光量子収率、さらにはポリスチレンフィルムに分散した状態の発光スペクトルは、アルコキシ基の種類に関わらず、ほぼ同じであった。それに対し、粉末状態での発光スペクトルは、メトキシ誘導体、エトキシ誘導体、プロポキシ誘導体は同じで極大を一つ有するものであったが、ブトキシ誘導体では前者よりも長波長シフトし、しかも極大を二つ有するスペクトルが観測された。しかも、前者の三つの発光寿命はいずれもナノ秒オーダーのみであり、すなわち蛍光発光のみであったのに対し、ブトキシ誘導体ではナノ秒オーダーに加えてマイクロ秒オーダーの発光寿命成分が観測された。長寿命成分が遅延蛍光か、それともリン光かは決定するには至っていないが、パイ平面の捩れの増大が項間交差の促進したのではないかと推測している。28年度が最終年度であるため、記入しない。パラジウム触媒を用いて、ジベンゾシロール誘導体と1,2ージブロモベンゼンもしくは1,2ージヨードベンゼンとの二重交差カップリング反応を検討した。ケイ素置換基として、シラシクロブチレン基を用いた場合、ジヨードベンゼンとの反応では、触媒前駆体として酢酸パラジウム5モルパーセント、配位子としてBrettphos20モルパーセント、添加剤としてフッ化セシウム4当量、溶媒としてDMFを用いて反応温度を140°Cにすると、目的とするトリフェニレンが収率33%で得られることがわかった。この系ではシラシクロブチレン基の開環重合が副反応として起こっていることが推測されたので、次にケイ素置換基をシラシクロブチレン基よりも環ひずみの小さいシラシクロペンチレン基に代えたシラフルオレン誘導体を調製し、これとジヨードベンゼンとの反応を行ったところ、触媒前駆体として酢酸パラジウム5モルパーセント、配位子としてdppf 10モルパーセント、添加剤としてフッ化カリウム3当量、溶媒としてDMFを用いて反応温度を150°Cにすると、生成物の収率が46%に向上することがわかった。なお、この場合にも開環重合の併発が認められた。さらに、ピナコールをケイ素上置換基とするシラフルオレンとジブロモベンゼンとのカップリングは、触媒前駆体としてBrettPhosPd G3 5モルパーセント、添加剤としてフッ化セシウム5当量、溶媒にTHFを用いて反応液を60°Cに加熱すると、トリフェニレンが収率32%で生成した。収率は先の例よりも低下したが、この場合には開環重合の併発を認めなかった。ケイ素上置換基としてピナコールを用いると副反応が抑制される傾向があることを見つけ、ケイ素上置換基としてアルコールを利用することが有望であると判断される。そのため、アルコキシ基置換シラフルオレン誘導体の調製とその安定性や取扱条件を精査する必要が生じたため。ケイ素上のアルコキシ基置換基のスクリーニングを進めて、安定性、取扱性に優れるシラフルオレン誘導体を見つけ、それを利用して二重交差カップリングを検討していく。また、捩れたパイ共役系を精密に合成してその機能開発を進めるために、基質の安定性や開環重合に関する懸念がより少ない環状スズ化合物の二重交差カップリングを並行して検討する。
極端な非平衡温度場における放射測温システムの設計構築

光を利用して、非接触で物体の温度を正確に測定する手法(放射測温法)は、様々な分野で有効に活用できるものであるが、測定物体とそれを加熱処理するランプなど強烈な加熱源の間に極端な温度差がある場合、高い温度の加熱源からの雑音(これを背光放射という)のために、放射測温法は実質的に適用不可能となる。本研究は、ノイズ係数と名付けたパラメータを導入して、背光放射を定量的に見積もる手法を提案した。この手法によって、研究代表者らによってすでに開発された放射率補正放射測温法を導入した総合的な放射測温システムを構築する設計手法を確立した。本研究テーマは、非接触温度計測法としての放射測温法を実用に供す際、測定対象(具体的にはシリコン半導体ウエハ)の放射率の変動を補正する放射率補正放射測温法を確立すること、および測定対象の存在する空間環境における温度が極端に異なる、いわゆる非平衡温度場において、加熱源からの強烈な背光放射と測定対象からの放射をスペクトルの観点から完全分離する手法を確立すること、の2点からなり、最終的にそれらを組み合わせることによって、総合的な放射測温システムを設計構築することを目的としている。今年度の研究実績を以下にまとめた。(1)放射率補正放射測温法として(i)放射率不変条件を利用した放射測温法、(ii)偏光放射輝度比を利用した放射測温法のいずれも、測定対象をn型ウエハで実施してきたが、今年度は新たにp型ウエハを使用して実験した結果、n型ウエハと全く同等な条件で提案の放射率補正放射測温法が成り立つことを実証した。いずれも600°C以上で、不純物濃度(n型、p型)によらず、検出波長0.9から4.8ミクロンまで同様に成立することを確証した。(2)ハロゲンランプを加熱源として導入し、背光放射となるランプ輝度温度と信号である測定対象のシリコンウエハの温度を極端な非平衡温度場とした測定系を実現し、溶融石英板をランプの全面に設置することにより、ランプと測定対象からの放射スペクトルを完全分離する新しい原理に基づく放射測温システムを構築することに成功した。この際、「雑音係数」と名付けた新しいパラメータを定義し、このパラメータを求める実験手法を提案したこと、これを用いて様々な環境下における放射測温システム構築のためのシミュレーション技法を提案した。これらの研究成果は、学術誌論文(Review of Scientific Instruments)1編、国際会議での発表2編、国内学会発表1編、図書1編で公開した。本研究は、シリコン半導体ウエハを測定対象とした放射測温法を実用に供す場合に、その放射率を補正する放射率補正放射測温法を確立して信頼性の高い測温手法を提供すること、および測定対象を取り巻く周囲の温度が極端に高い状況、いわゆる極端に非平衡温度場環境において、加熱ランプからの強烈な背光放射輝度スペクトルと測定対象からの微弱な放射輝度スペクトルを完全分離する手法を確立して、背光放射を実質的に取り除く手法を提供すること、の2点からなり、両者を組み合わせることによって、総合的な測温システムを設計構築することを目的とする。本年度の研究実績を以下に示す。1.前年度では石英板と5ミクロンに検出波長をもつ偏光放射計(HgCdTeセンサ)を試作して背光放射を完全にブロックすることができたが、本年度はさらに石英板上に水薄膜を形成し、1.43ミクロンに検出波長をもつ偏光放射計(InGaAsセンサ)を試作して、同様に背光放射を遮蔽する手法を見出した。また、0.9ミクロンに感度を有するSi偏光放射計も試作し、この場合背光放射の遮蔽は想定どおり困難であることを実証した。いずれも「ノイズ係数」という名で定義したパラメータを導入し、それを測定することにより、任意の環境条件下において背光放射を定量的に見積もり、放射測温システム構築する設計手法を確立した。2.測定対象のシリコンウエハは600°C以下の温度で半透明体となる条件があるが、この場合にも放射測温法と透過特性を利用した測温法の組み合わせにより、低温領域から1000°Cを超える高温領域まで有効な非接触温度計測システムを提案した。これらの研究成果は、学術誌論文(Measurement)に1編(掲載決定)、また投稿中の1編(Int. J. Thermophysics)のほか、国際会議での発表1件、国内学会発表3件(うち1件招待講演)、図書2編という形で公開した。本研究テーマは、非接触温度計測法としての放射測温法を実用に供す際、その計測対象の存在する空間環境が極端に異なる非平衡温度場になっているときに、信号となる測定対象からの放射を、加熱源からの強烈な放射雑音から十分なS-N比で分離し(信号と雑音の完全分離)、かつ測定対象の放射率の変動の影響を受けない測温原理に基づく「放射測温システム」を、制約された幾何学的空間の条件下で設計構築することを目的としている。

また、具体的な対象として、半導体シリコンウエハを高速加熱するプロセスを想定し、シリコンウエハの放射率が変化しても、その変動を補正し、かつ加熱源からの放射雑音(背光放射雑音)の影響を排除した放射測温システムを試作し、研究目的の設計構築手法の有効性を実証し、最終的には放射測温システムを設計構築する一般的な方法論を提案することにある。今年度の研究実績として、まず放射率問題を克服した放射測温法の原理、(1)Emissivity-invariant condition(放射率不変条件)による放射測温法、(2)偏光放射輝度比による放射率補正放射測温法、の2つの手法が、信号と雑音の完全分離の観点からも有効であるためには、4.5ミクロン以上の検出波長においても成立しなければならないが、HgCdTeセンサを利用した放射計を用いてこれを確かめ、最終的に0.94.5ミクロンの範囲で測定原理の有効性を確証できた。さらに、極端に非平衡温度場を実現する狭い計測空間の加熱・測定装置を試作し、強烈な加熱源を導入し、その影響(背光雑音)を受けない放射測温システムを実証する実験を開始し、有効な知見を獲得しつつある。このような研究活動の成果として、今年度は学術誌論文(Applied Optics)1件、国際会議2件、国内学会発表1件を公開した。(1)p型ウエハに対して放射率補正放射測温法の原理がn型ウエハとまったく同様な条件で成立することを実証した。これは当初の計画どおりの結果である。(2)ハロゲンランプを設置する石英板に水を流して、水吸収を利用した背光放射と測定対象からの放射輝度信号の分離を試みた。検出波長1.55ミクロンの光センサ(InGaAs)の放射計を使用して実施した。水吸収による背光放射をこの波長域で完全に遮蔽できることを確認したが、これは1.55ミクロンを中心にした広帯域の波長で水吸収効果のデータである。実用に供するためには放射計の検出波長を狭帯域にして再実験する必要を生じた。これがこれからの課題となる。(3)SiO2やSi3N4といった誘電体薄膜以外にNiSi薄膜を測定対象として実験を試みたが、300°C以上の温度域で薄膜の剥離ないし変色を観測した。そのため、放射率補正放射測温法の原理が成り立つかどうかの実証段階前に問題を生じた。300°C以下の低温での放射率補正放射測温法の確立のためには、これまでの方式では適用できない問題点を確認した(ウエハが半透明体となるので放射測温法以外の方式を検討しなければならない)。(4)n型、p型両方のウエハに対して放射率補正放射測温法の不確かさ評価を実施した。これは今後放射測温システムの設計構築のための基本的なデータベースとなる。(5)背光放射の影響を定量的な数値で評価するための「雑音係数」なる新たなパラメータを導入し、この量を測定する手法を見出した。これは本研究テーマの最終目標である、「極端な非平衡温度場における放射測温システムの一般設計論を構築する」ための確かな足がかりとなった。以上の状況を鑑みて、研究の目的の達成度は「おおむね順調に進展している」と判断できた。1.赤外長波長域における放射測温法の確証実験。研究代表者によって開発された2つの放射測温法原理、
高齢期生活における「場所記憶」の意味の研究

本研究では、高齢者の地域環境や生活環境における「記憶」のうち特に場所に関する記憶について実証的に考察することを試みた。高齢期には身体機能の低下で外出機会の減少や、記憶自体の低下などに起因する場所と行動との齟齬による問題が起こることがある。これらは当事者のQOLを低くするものであるが、本研究はこれらの問題に対する何らかの解決を見出す事を目的の根底に据えている。ところで、本研究が対象とする記憶は記憶研究の中でもいまだ研究蓄積の薄い「日常記憶」にあたる分野である。そのため日常記憶を中心に既往研究調査等に力を注いで知識を充実させるとともに、具体的な実験、調査の手法、分析の開発および準備を積み重ね、本調査へと展開させた。調査は、(1)地域環境の中での「場所に関する記憶」の保持状況、(2)痴呆性高齢者の環境行動と「場所に関する記憶」について行った。(1)については、都市の中で物理的環境状況が保たれている地域に居住する高齢者(東京都根津、長期居住者を対象)の「場所」を中心とした日常記憶について、現在の街の状況を撮影した写真を見ながらのインタビュー形式で調査を行った。また、「場所記憶」と「回想」の関係について考察を行った(文2)。(2)の調査は、プレ調査の後、特別養護老人ホーム2施設、グループホーム3施設を対象として行った。この調査では痴呆症状を持つ高齢者にしばしば見られる「錯誤行動」を取り上げ、個々人の「場所に関する体験的記憶」との関連を検討した。入居者による施設内での日常生活においける環境と行動との齟齬(錯誤行動)について、各施設スタッフへの事前アンケートの後、訪問して実地調査及びスタッフへのヒアリングを行った。場所についての個人的な記憶の影響による錯誤の他、場所に関する従来的な習慣が「錯誤」に繋がりやすい場所の存在などが示唆された。文1)写真を用いた回想法について古賀紀江、横山ゆりか前橋工科大学紀要6号文2)次ページ研究発表の欄参照本研究では、高齢者の地域環境や生活環境における「記憶」のうち特に場所に関する記憶について実証的に考察することを試みた。文1)写真を用いた回想法について古賀紀江、横山ゆりか前橋工科大学紀要6号文2)次ページ研究発表の欄参照一般に高齢期になると身体機能の低下等から外出機会が減少する人の割合は高くなる傾向が見られる。同時に身体機能の低下等により居住場所移動を余儀なくされる人の割合も高い。こうした場合、日頃慣れ親しんだ環境と関わりを持つ機会が減少し、結果として当事者の生活の質が低下する可能性も考えられる。しかし、減少や喪失があってもある種の記憶は長く留まり、その後の生活にも影響を及ぼし続けるものである。本研究では、記憶のうち場所に関する日常記憶に着目し、外出機会が減少した高齢者自身が記憶する環境の実態や記憶そのものの構造、さらにこれらの記憶を語ることの意味と可能性について実証的に考察する。本年度は、主として(1)本研究に関わる知識、既往研究、海外研究の調査と整理、(2)高齢者の場所記憶を捉える為の調査手法の分析(文献1)、(3)痴呆と場所記憶の関連についての考察に着手した。(1)では、内外の記憶、環境行動研究の文献収集、海外旅費で国際環境行動学会に出席しアジアや欧米の高齢者居住の現状と環境行動研究動向の最新情報を得た。(2)では被験者の軽費老人ホーム居住者が語る「思い出」の場所の写真(現状)を撮影・用意し、その写真のアングルと語る内容の関係を検証した。結果、提示する写真は話題の中心として予測される対象に焦点をあてながら、それを含む全体的な状況を示す方が有効であること等が明らかになり、実験ツール作成の方針とした。尚、これは日常記憶を扱う回想法にも、新しい知見である。

本実験ではある地域に住みつづけている高齢者を対象とし、都市再開発等で劇的に変化した地域と古い環境が保たれている地域を調査する計画が進行中であり、GIS関連のソフト(その他経費)を用いて地域情報を整理中である。場所記憶の一般的な構造を知るために「遊び」に特化した想起実験も学生を対象として行った。(3)では、痴呆性高齢者の環境行動研究の第1人者であるユリエル・コーヘン先生に取材し研究動向や痴呆症になった人が慣れ親しんだ環境の中では道具や様々な「もの」が使えるという多様な事例を紹介していただいた。この知見から生活の中の行為を通して体が記憶していることと「場所」との関わりを明らかにする調査を新設の施設を対象として行う為にCAD関連のソフト等(消耗品費)を用い情報を入力調査票を作成した。本研究では、高齢者の地域環境や生活環境における「記憶」のうち特に場所に関する記憶について実証的に考察することを試みた。高齢期には身体機能の低下で外出機会の減少や、記憶自体の低下などに起因する場所と行動との齟齬による問題が起こることがある。これらは当事者のQOLを低くするものであるが、本研究はこれらの問題に対する何らかの解決を見出す事を目的の根底に据えている。ところで、本研究が対象とする記憶は記憶研究の中でもいまだ研究蓄積の薄い「日常記憶」にあたる分野である。そのため初年度は日常記憶を中心に既往研究調査等に力を注いで知識を充実させるとともに、具体的な実験、調査の手法、分析の開発および準備を積み重ね、本年度の本調査へと展開させた。調査は、(1)地域環境の中での「場所にする記憶」の保持状況、(2)痴呆性高齢者の環境行動と「場所に関する記憶」について行った。(1)については、都市の中で物理的環境状況が保たれている地域に居住する高齢者「東京都根津、長期居住者を対象)の「場所」を中心とした日常記憶にいて、現在の街の状況を撮影した写真を見ながらのインタビュー形式で調査を行った。この手法は昨年度の知見(文1)から確定したものである。現在、居住場所や場所の記憶に関する情報の整理、分析をGIS関連のソフトを用いるなどして行っている。また、「場所記憶」と「回想」の関係について考察を行った(文2)。また、高齢者の記憶状況と発話の調査の比較対照サンプルとして、前橋市内の大学に通う学生を対象とした写真による同様の調査を行った。(a)の調査は、プレ調査の後、特別養護老人ホーム2施設、グループホーム3施設を対象として行った。この調査では痴呆症状を持つ高齢者にしばしば見られる「錯誤行動」を取り上げ、個々人の「場所に関する体験的記憶」との関連を検討した。入居者による施設内での日常生活における環境と行動との齟齬(錯誤行動)について、各施設スタッフへの事前アンケートの後、訪問して実地調査及びスタッフへのヒアリングを行った。場所についての個人的な記憶の影響による錯誤の他、場所に関する従来的な習慣が「錯誤」に繋がりやすい場所の存在などが示唆された。以上調査の結果については、平成16年度日本建築学会大会で口頭発表を行う他、人間・環境学会誌等への論文発表の準備を現在行っているところである。尚、本研究で得られたデータの取り扱いは慎重を期しており、成果の発表等各場面においても協力者のプライバシーに対する配慮は十二分に行う。
ナノマトリックス構造の形成によるエネルギー散逸の大きな高弾性エラストマーの創製

ゴムとシリカナノ粒子から成る複合材料のナノ相分離構造を階層的に制御し、これまでに無い粘弾性を示すソフトマテリアルを創製することを目的とする研究を実施した。ゴムおよびシリカナノ粒子からなる複合材料を一軸伸長することにより、線形領域における応力と歪の関係を解析する。ゴムおよびシリカナノ粒子からなる複合材料は、万能試験機および粘弾性測定装置を用いて、歪1.0以下で繰り返し変形および回復を行う。永久歪が観察されない程度の歪で変形周波数を10^<-2>10^2Hzとして試料を繰り返し変形および回復することにより、応力と歪の関係から貯蔵弾性率、損失弾性率および損失正接を求めた。まず、貯蔵弾性率を周波数および歪に対してプロットし、貯蔵弾性率は直線的に増加するのか、クニック点が現れるのか、ジャンプするのか等を確認した。貯蔵弾性率が周波数および歪に対して直線的に増加することを確認し、直線の傾きをゴムのそれと比較した。次に、損失正接を周波数および歪に対してプロットし、損失正接が直線的に増加し、クニック点が現れることを確認した。ゴムおよびシリカナノ粒子からなる複合材料のナノ相分離構造は、TEMT法およびFIB-SEMにより、ナノメートルオーダーとマイクロメートルオーダーでそれぞれ3次元的に解析した。ゴムとシリカナノ粒子から成る複合材料のナノ相分離構造を階層的に制御し、これまでに無い粘弾性を示すソフトマテリアルを創製することを本研究の目的とする研究を実施した。直径数ナノメートルのシリカナノ粒子を天然ゴムまたはエポキシ化天然ゴムにラテックスの状態で混合した。ゴムのラテックスは、シリカナノ粒子を混合しても、凝固せずに安定であることを確認した。さらに、ゴム粒子の表面に付着するシリカナノ粒子の数をコントロールするために、ラテックスにおけるシリカナノ粒子の濃度を変化させ、アズキャスト膜を作製した。シリカナノ粒子を混合した天然ゴムまたはエポキシ化天然ゴムのラテックスは酸を加えて凝固した。凝固したゴムは乾燥してから、オーブンで150°Cに加熱することにより、シリカナノ粒子と天然ゴムまたはエポキシ化天然ゴムとの間で化学結合を形成するように反応を行う検討を行った。生成物のナノ相分離構造は、透過型電子線トモグラフィーおよび集束イオンビームー走査型電子顕微鏡を用いて観察し、シリカナノ粒子のマトリックスが形成されていることおよびマトリックスの中に数nmのナノ相分離構造が形成されていることを確認した。観察結果は合成にフィードバックすることにより、厚さ数十nmのシリカナノ粒子のマトリックスと直径約1μmのゴム粒子の分散質とからなるナノ相分離構造を形成し、マトリックスの中に数nmのナノ相分離構造を形成することができた。
ヨーロッパ旧社会主義国の人権に対するヨーロッパ人権裁判所のインパクトに関する研究

欧州旧社会主義国に対する欧州人権裁判所の影響が、近代法経験を基本的には持たないロシアとそれ以外の国とでどう違っているか、という問題を中心に研究を実施した。近代法の経験があるセルビアは、ロシアと同じ正教文化の伝統を持つ社会だが、EU加盟交渉中であることもあり、全面的にその影響を受けている。これに対し、ロシアは、国内法機関の抵抗はあるものの、政治と直接関わらない問題については、欧州人権裁判所の影響を確認することはできるが、チェチェン紛争のように政治と直結する問題については、これを一切拒絶している。同性カップルへの対応では、カトリック・プロテスタント文化圏と正教文化圏とで明瞭な相違が観察された。平成24年8月28日29日に、第1回目の研究会を北星学園大学で開催した。研究代表者、分担者から、まず、本研究の計画概要、役割分担等について確認をした。さらに、ヨーロッパ人権裁判所の概要についての講義を受け、旧社会主義圏にとどまらない、人権裁判所の機能と役割について理解を深めた。引き続き、実際に人権裁判所で働いている専門家から、"Central and European Countries and Execution of Judgments of European Court of Human Rights"というタイトルの報告を聴いて、ストラスブールでの審理の実態の一端を垣間見た。最後に、各担当者に今後4年間の具体的計画案について話をしてもらった。平成25年8月7日8日に、第3回目の研究会を北星学園大学で開催した。杉浦一孝「ロシア連邦の監督審制度とヨーロッパ人権裁判所」、佐藤史人「近年のロシア連邦憲法裁『改革』構想ーマルキン事件以後の展開」、武井寛「ロシアにおける社会的給付その他をめぐる裁判と欧州人権裁判所」、伊藤知義「ロシアの不動産善意取得をめぐる欧州人権裁判所判決」の4報告がなされた。これらをめぐって2日間にわたり質疑・応答をした後、今後の研究計画についても意見を交換した。平成26年3月18日19日に、第4回目の研究会を中央大学で開催した。Ibragimov Bunyodbek「ロシアにおける信教の自由と欧州人権裁判所」、渋谷謙次郎「チェチェン戦争と欧州人権裁判所」、樹神成「ヨーロッパ評議会からみたロシア司法改革の評価-The honouring of obligations and commitments by the Russian Federationを中心に」、阿曽正浩「ロシアにおけるマスメディアの自由と欧州人権裁判所」の4報告がなされた。これらをめぐって2日間にわたり質疑・応答をした後、平成26年度に行う国外調査について行き先、行く時期等に関して意見を交換した。連携研究者の樹神成教授が平成27年2月9日から12日までストラスブールにおいて調査を行った。欧州人権裁判所判決執行部、欧州人権裁判所事務局のポラケヴィツ氏、ベニス委員会、欧州人権裁判所ドイツ選出裁判官等とインタビューし、ロシア連邦の欧州評議会の加盟に対する評価、欧州人権裁判所判決のロシア連邦法への影響、欧州評議会・欧州事件裁判所からみたロシアの法律家、ロシア連邦からの提訴が多数であることとその減少傾向、その他の論点について調査して意見を交換した。調査からえた暫定的評価によれば、今回の調査での最大の成果は、欧州評議会加盟・欧州人権条約署名批准の現代ロシア法への影響は、「まだら」だということである。ただし、改革が進んだといわれている分野でもその意味を慎重に評価する必要があろう。したがって、どのような分野で影響が大きく、どのような分野でそうでないか、分析する必要がある。また、実際に改革をロシア連邦で担当した人に改革の実際を聞く必要がある。なお、ロシア連邦を他国と比較して例外的に問題のある国であるという評価はなかった。したがって、文化論からロシア連邦を特別視して研究を進めることは、適当でないと考える。分担研究者である篠田、阿曽両教授、連携研究者である武井教授、その他の研究協力者が平成27年2月22日から3月6日までモスクワおよびサンクト・ペテルブルグを訪れて調査を行った。コヴレル元人権裁判所裁判官、ロシア連邦憲法裁判所・カザンツェフ裁判官、サンクト・ペテルブルグ大学ベローフ准教授、フィラトヴァ・憲法裁モスクワ代表部副代表、クニャズキン弁護士、モスクワ国立法アカデミー・ロシュコーヴァ教授などとインタビューをおこなった。人権裁判所のロシアへの影響、監督審、再審事由としての人権裁判所判決、判決の執行問題等について、各専門家の見解を聴取し、意見交換を行った。2015年11月に連携研究者の1人がロシア調査を行った。「欧州人権裁判所判決執行からみた現代ロシア法」というテーマで事前に質問票を作成した上で、欧州人権裁判所の裁判官・前裁判官(クニャーゼフ、コブレル)のほか、欧州人権裁判所やロシア憲法裁判所の職員、ロシアの弁護士などとインタビューした。ロシア連邦における判決の執行状況と類型、最終決定に至ったものと最終決定に至らないものが多い原因、憲法裁判所が現在のロシアにおいて果たしている役割、一般措置のメカニズム(パイロット判決を含む)とロシアにおける大統領府、司法省、連邦議会法保護機関(国内判決の未執行、監督審、法保護機関等の活動の実務改革等)、欧州人権裁判所判決と憲法裁判所・最高裁判所の関係、欧州人権条約と加盟国憲法、2015年7月ロシア憲法裁判所決定の意味、ロシア連邦憲法裁判所による(相互)妥協必要論、マルキン判決以後・ユコス関係判決以後のロシア国内の雰囲気、現ロシア憲法裁判所の出生に関わる「トラウマ」、ロシア憲法裁判所への期待と失望等の問題につき、インタビューしながら、情報を収集しつつ、若干の議論を行った。他の分担研究者、連携研究者は文献調査に基づく研究を引き続き進めた。

ロシア連邦における裁判統制と刑事監督審制度、ロシアにおける通常裁判所の裁判官の選任過程、ヨーロッパ人権裁判所とロシア憲法裁判所との協調と対立、といった点について、成果を発表した。研究分担者、研究連携者はそれぞれ海外調査に赴いたり、文献調査に基づく論文発表などを行って活発に成果を挙げているが、研究代表者は、2015年度の最後数ヶ月に長期間入院し病気療養をせざるを得なかったため、研究課題について本来の想定通りに進捗させることができなかった。研究代表者の伊藤は、セルビア民法典草案に対する欧州人権裁判所判決の影響について、特に、同性カップル(同性シビルユニオン)および同性婚に焦点を当てて分析した。研究分担者の篠田は、ロシアの監督審およびロシアの新たな破棄審についての欧州人権裁判所の近時の諸判決を検討した。同じく研究分担者の阿曽は、ロシアに対する欧州人権条約10条(言論の自由)判決に関して、2011年以後のロシア側の対応を検討した。民事では、民法152条の改正、連邦最高裁の総会決定と幹部会決定が出され、刑事では、名誉毀損罪の非犯罪化と再犯罪化が行われるという直接の影響が確認できた。連携研究者の樹神は、ロシアの国内裁判所の判決の未執行の問題については、欧州人権裁判所判決を受けて、ロシアでも関連法律が制定されているのに対して、チェチェン紛争をめぐる欧州人権裁判所は判決はほぼ無視された状況にあり、欧州人権裁判所の判決のロシア国内法への影響は問題により濃淡があることを明らかにした。同じく連携研究者の武井は、社会権を対象としないものと考えられていた欧州人権条約であるが、団交権をはじめとして、裁判官の解雇事例、潜水士の労働条件事例等にみられるように、明らかに条約の射程を社会権領域にまで広げつつある動向を確認した。研究協力者の中山は、ロシアにおけるヨーロッパ人権裁判所判決の執行をめぐる今日的動向について検討した。以上の研究成果について、2017年2月18日、19日に行われた「欧州人権裁判所と旧社会主義国」研究会において報告および意見交換を行った。欧州旧社会主義国に対する欧州人権裁判所の影響が、近代法経験を基本的には持たないロシアとそれ以外の国とでどう違っているか、という問題を中心に研究を実施した。近代法の経験があるセルビアは、ロシアと同じ正教文化の伝統を持つ社会だが、EU加盟交渉中であることもあり、全面的にその影響を受けている。これに対し、ロシアは、国内法機関の抵抗はあるものの、政治と直接関わらない問題については、欧州人権裁判所の影響を確認することはできるが、チェチェン紛争のように政治と直結する問題については、これを一切拒絶している。同性カップルへの対応では、カトリック・プロテスタント文化圏と正教文化圏とで明瞭な相違が観察された。
ケモカインCXCL9/CXCR3経路に基づく肝臓内NK細胞活性化機構の解明

肝臓内NK細胞は抗腫瘍分子(TRAIL)を発現しているが、肝切除後には減弱する。TRAIL陽性NK細胞は、ケモカインレセプターCXCR3を発現し、CXCL9に対する遊走能を有した。肝臓内マクロファージは、IFN-gamma依存性にCXCL9を産生し、肝切除後には産生が減弱していた。IFN-gammaを誘導するためにPoly I:Cを投与すると、野生型マウスでは肝切除後にTRAIL陽性NK細胞が増加したが、CXCR3不全マウスではTRAIL陽性NK細胞の増加を認めなかった。これらの結果から、肝臓内TRAIL陽性NK細胞はCXCL9/CXCR3依存性に存在していることが示唆された。本研究の全体構想は、「肝臓切除後に低下する肝臓内Natural Killer(NK)細胞の活性を維持し、腫瘍増大を制御すること」である。肝臓内NK細胞は強力な抗腫瘍活性を持つが、肝切除後にその活性は低下し腫瘍再発の一因となっている。網羅解析の結果、肝切除後に白血球遊走物質ケモカインCXCL9が有意に減弱していた。この新知見をもとに、本研究の目的は、「ケモカインCXCL9が、抗腫瘍活性の強いTRAIL (TNF-related apoptosis inducing ligand)発現NK (Natural killer)細胞を肝臓内に維持させるメカニズムを解析する」ことである。本研究計画では、肝切除前後、担癌状態におけるCXCL9の肝臓内局在と分泌細胞の同定を行う。肝臓に発現している主なケモカインとして、RANTES, MIP-1α, IP-10などが報告されている。予備実験の結果から肝切除後に肝組織中のCXCL9 mRNA発現が有意に低下していた。しかし、CXCL9の肝臓内発現分布や分泌細胞については依然不明である。免疫染色及びフローサイトメトリーの結果では、肝臓内構成細胞のうちマクロファージが有意にCXCL9を発現していることが明らかとなった。また、肝切除後に肝臓内ケモカインCXCL9発現を維持させ、TRAIL陽性NK細胞を含む自然免疫担当細胞の動態及び機能変化を解析した。B6マウス肝臓由来TRAIL陽性NK細胞をMACS(磁気ビーズ法)を用いて抽出し、トランスウェルを介した細胞遊走実験を行い、CXCL9依存性にTRAIL陽性NK細胞の遊走能が上昇した。平成27年度計画の1.肝臓切除による肝臓内CXCL9局在の解析2.CXCL9による肝臓内TRAIL陽性NK細胞機能解析について、in vivoの一部を除きすでに終了している。本研究の目的は、「ケモカインCXCL9が、抗腫瘍活性の強いTRAIL陽性NK細胞を肝臓内に維持させるメカニズムを解析する」ことである。まず肝臓切除による肝臓内CXCL9の局在解析について、肝切除後には肝臓内のCXCL9が減少する。肝臓内構成細胞のうち、肝マクロファージがIFN-gamma依存性にCXCL9を産生することを明らかにした。さらにCXCL9による肝臓内TRAIL陽性NK細胞機能解析について、肝臓内TRAIL陽性NKはCXCL9に対するレセプターCXCR3を発現しており、遊走試験によりCXCL9に対する走化性を確認した。また、CXCR3ブロッキング抗体による抑制効果があり、肝臓内TRAIL陽性NKはCXCL9-CXCR3依存性に遊走することが明らかとなった。また、CXCL9-CXCR3経路を介した肝臓内NK細胞の抗腫瘍活性について、肝切除後には肝臓内のIFN-gammaが減少して肝マクロファージからのCXCL9産生が抑制され、その結果CXCR3を発現するTRAIL陽性NKが肝臓内から減弱する。肝切除後に、poly I:Cを投与して肝臓内IFN-gamma発現を増加させると、肝臓内マクロファージからCXCL9の産生が増加して結果、TRAIL陽性NKが肝臓内に回復する。この現象は、CXCR3ノックアウトマウスでは認められないため、CXCL9-CXCR3経路を介した肝臓内NK細胞活性の維持が示された。一方で、肝内在性NK細胞はCD52発現が低く、免疫抑制剤耐性であり、活性が維持されることを報告した。平成28年度計画の3.CXCL9-CXCR3経路を介した肝臓NK細胞の抗腫瘍活性について、すでにCXCR3ノックアウトマウスをmatingしており、研究計画通りに実験を遂行する予定である。肝胆膵移植外科
日常生活動作の全身骨格筋および脳活動の観察〜ポジトロン断層法を用いて〜

今年度はポジトロン断層法(PET)と^<18>F-Fluoro-deoxy-glucose (FDG)を用いて階段昇り運動時の全身骨格筋の糖取り込みを観察した。階段昇りは1分間に70段であった。運動時間は60分間であり、運動開始30分後に^<18>F-FDGを静脈より投与した。この運動負荷での心拍数は140-150拍/分であり中強度の運動であった。運動終了後ただちに全身のPETの測定を開始した。FDGの取り込みは中殿筋で最も亢進し、次に大腰筋、腓腹筋の亢進が認められた。大腿四頭筋やハムストリングでも亢進は認められたが、上記の筋よりも低い値を示した。バイオメカニクス的には、階段昇降は股関節、膝関節および足関節の屈伸運動の繰り返しである。中殿筋は股関節の屈伸に補助的に作用することは知られているが、主動筋ではない。中殿筋は大腿骨頭を寛骨に押しつけ、股関節を安定させる作用も持つ。階段昇り運動ではステップ脚が空中にあるため、脚の重みに拮抗して大腿骨を寛骨に引きつける動作が大変重要である。そのため、比較的小さな筋である中殿筋のエネルギー消費が高まったものと考えられる。中殿筋の作用が不十分であれば、脚部が下がり、ひいてはつま先が階段に当たってしまう。高年では段差による怪我が問題視されているが、関節の屈伸に関わる筋だけではなく、関節を安定させる中殿筋のトレーニングがその予防策として有効であると考えられる。本年度は、日常生活動作の中で歩行および自転車運動について全身の骨格筋活動を、自転車運動について脳活動の観察を行った。歩行実験の被験者は男性であり、運動群11名、安静群6名であった。歩行では下腿筋群の活動が顕著であり、特に前脛骨筋や後脛骨筋において高い活動が認められた。殿筋群では小殿筋が、大殿筋や中殿筋に比べ最も高い活動を示した。先行研究のランニング時では、足筋群が下腿筋群と同程度の高い活動を示した。しかし歩行時には足筋群は下腿筋群より活動は低く、足筋群は速度上昇に重要な筋であると考えられた。大腿筋群も安静時に比べ活動は増加したが、下腿筋群や殿筋群に比べ活動は低かった。しかし大腿筋群については、歩行時には伸張性収縮が起こるため、他の筋との直接的な比較にはさらなる研究が必要とされる。これらの結果はJ.Orthop Sci.(2003)8:55-61に研究報告した。自転車運動では大腿四頭筋の活動が有意に上昇した(Med.Sci.spots exerc(2003)In Press)。また腸腰筋(腸骨筋と大腰筋)の活動が大腿四頭筋と同様に高まっていた。これまで自転車運動の主動筋は大腿四頭筋と言われてきたが、大腰筋も同様に主動筋であることが本研究から明らかになった。自転車運動時の脳活動は補足運動野の脚領域、小脳中部の活性が認められた。また自転車運動で運動強度を上昇させることによって、帯状回と小脳の活性が認められた。しかし運動強度を上昇させても脚領域は活性化しなかった。ヒトにおける運動時の脳活動で、記憶・情動に関わる帯状回の活性が高まることは全く新しい報告である。また運動強度の上昇には補足運動野よりも小脳が関わる可能性が示唆された。本研究ではポジトロン断層法(PET)と^<18>F-fluoro-deoxy-glucose (^<18>F-FDG)を用いて今年度は自転車運動時の脳活動について研究・解析を行った。被験者は健康な成人男子10名であった。運動は最大酸素摂取量(VO_<2max>)の55%強度での自転車運動である。運動時間は50分間であり、運動開始20分後に^<18>F-FDGを静脈より投与した。運動終了後ただちに脳のPETの測定を開始した。身体運度によって自転車運動では運動野、小脳虫部、大脳基底核の活性が認められた。中強度の身体運度では静脈血中の遊離脂肪酸や乳酸が増加する。メカニズムは不明であるが、本研究において静脈血中の遊離脂肪酸の増加と扁桃体の活動レベルの間に負の相関が認められた。扁桃体は怒りや攻撃性に深く関与する。この結果は、運動により攻撃性などの情動の抑制に運動が関与する可能性を示唆するものである。また静脈血中の乳酸濃度の上昇は、小脳活動と正の相関を示した。近年乳酸の脳内エネルギー源としての報告がなされているが、本研究の結果は主に小脳などで消費されている可能性を示すものである。日常生活の中で中強度の身体活動を行うことは、精神構造にも影響をおよぼすものと考えられる。

この運動負荷での心拍数は140-150拍/分であり中強度の運動であった。運動終了後ただちに全身のPETの測定を開始した。FDGの取り込みは中殿筋で最も亢進し、次に大腰筋、腓腹筋の亢進が認められた。大腿四頭筋やハムストリングでも亢進は認められたが、上記の筋よりも低い値を示した。バイオメカニクス的には、階段昇降は股関節、膝関節および足関節の屈伸運動の繰り返しである。中殿筋は股関節の屈伸に補助的に作用することは知られているが、主動筋ではない。中殿筋は大腿骨頭を寛骨に押しつけ、股関節を安定させる作用も持つ。階段昇り運動ではステップ脚が空中にあるため、脚の重みに拮抗して大腿骨を寛骨に引きつける動作が大変重要である。そのため、比較的小さな筋である中殿筋のエネルギー消費が高まったものと考えられる。中殿筋の作用が不十分であれば、脚部が下がり、ひいてはつま先が階段に当たってしまう。高年では段差による怪我が問題視されているが、関節の屈伸に関わる筋だけではなく、関節を安定させる中殿筋のトレーニングがその予防策として有効であると考えられる。
オオムギ・イネ種子の低温・高温吸水過程における発芽抑制機構の比較

オオムギ種子の高温による発芽抑制、および、イネ種子の低温による発芽抑制について、植物ホルモンであるアブシジン酸の生合成酵素(9-cis-epoxycarotenoid dioxygenase)および代謝酵素(ABA8'ox1)の遺伝子発現に着目して解析した。その結果、吸水種子内部でのこれら遺伝子の発現様式の違いが、イネ-オオムギ間の発芽制御機構の違いにつながっている可能性が示された。オオムギ(Hordeum Vulgare L.)品種「ミサトゴールデン(MG)」およびイネ(Oryza Sativa L.)品種「日本晴(NB)」の休眠種子を15°Cおよび25°Cで吸水・置床すると、MG休眠種子は25°Cより15°Cでより高い発芽率を示し、NB休眠種子は15°Cより25°Cでより高い発芽率を示した。次に、休眠種子の吸水過程における種子胚でのアブシジン酸(ABA)生合成酵素9-cis-epoxycarotenoid dioxygenase(NCED)、および、ABA代謝酵素ABA8'-hydroxylase(ABA8'ox)の遺伝子発現について定量的Reverse Transcriptase(RT)-PCR法により解析した。その結果、MG休眠種子では、2つのNCED遺伝子(HvNCED1, HvNCED2)のうちHvNCED2が、また、2つのABA8'ox遺伝子(HvABA8'ox1, HvABA8'ox2)のうちHvABA8'ox1が主に発現していて、15°Cおよび25°C共にHvNCED2よりHvABA8'ox1が常に高いレベルで発現していた。一方、NB休眠種子では、3つのNCED遺伝子(OsNCED1, OsNCED2,OsNCED3)のうち(OsNCEDが、また、3つのABA8'ox遺伝子(OsABA8'ox1, OsABA8'ox2, OsABA8'ox3)のうちOsABA8'ox1が主に発現していた。NB休眠種子では、吸水前の種子胚でOsNCED2が高いレベルで発現していたが、その発現量は吸水開始後急激に減少し、15°Cよりも25°Cでより顕著に発現量が減少していた。このNB休眠種子内部における吸水後のOsNCED2の発現量の減少程度の差が、低温・高温吸水条件下における発芽抑制の違いにつながっている可能性が考えられる。オオムキ(Hordeum vulgare L.)品種「ミサトゴールデンMG)」およびイネ(Oryza sativa L.)品種「日本晴(NB)」の非休眠種子を15°Cおよび25°Cで吸水・置床すると、MG種子は温度に関わらず高い発芽率を示したが、NB種子は25°Cでは高い発芽率を示すものの、15°Cでは発芽が抑制された。次に、非休眠種子の吸水過程における種子胚でのアブシジン酸(ABA)生合成酵素9-cis-epoxycarotenoid dioxygenase(NCED)、および、ABA代謝酵素ABA 8'-hydroxylase (ABA8' ox)の遺伝子発現について、定量的Reverse Transcriptase-PCR法により解析した。その結果、MG種子で発現していいるNCED遺伝子およびABA8'ox遺伝子は、温度に関わらず吸水開始後短時間で発現量が増大し、その後急速に減少していた。一方、NB種子で発現しているNCED遺伝子の発現は、温度に関わらず吸水開始後急激に減少したが、15°Cでは発現量が再度増大したのに対し、25°Cでは減少したままだった。また、NB種子で発現しているABA8'ox遺伝子の発現様式には、温度による顕著な差はなかった。NB休眠・非休眠種子の発芽は、ABA処理により阻害され、ABA生合成阻害剤処により促進された。また、イネマイクロアレイを用いた解析では、15°C吸水条件下では25°C吸水条件下に比較してABAやストレスに応答する遣伝子群の発現量が増大していた。よって、昨年度め結果を考え合わせると、吸水後の休眠・非休眠種子内部におけるNCED遺伝子の発現様式の違いが、オオムギとイネとの温度による発芽拗制機構の違いにつながっていると考えられる。