hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セラミックスー金属接合体の熱応力緩和に対する最適形状設計

本研究の目的は、セラミックスと金属を接合したとき、それら材料の特性の遠いにより発生する応力集中を緩和する方法を見い出すことである。この応力集中は接合界面が自由表面と交わる位置に発生し、その場所は力学的な接合条件の観点からは応力の特異点であることが弾性論で示されている。しかし、接合界面近傍の材料の形状(特に接合端部の角度)が変わると応力の特異性の性質も変わる。そこで、どのように接合端部の形状を変えれば、端部に発生する応力を緩和できるかについて、理論解析および数値解析により検討した。理論解析として、半無限くさび状の二次元異種材料接合体に一様な温度変化を与えたときの解析を行った。そして、温度変化に対する応力成分と応力の特異性を表わす成分を理論的に明らかにした。また、数値解析は汎用有限要素法プログラムMarcを用いて熱弾塑性応力解析を行った。解析モデルはアルミナと無酸素銅を800Kで固相接合したもので、それが一様に室温まで冷却する場合を解析した。接合端部は応力の特異性を示すことを考慮して、メッシュサイズを十分に細かくとった。要素数は680、節点数は2109である。数値解析の結果は、弾性論の適用できる温度変化の範囲では、従来行なわれているBogyの理論解析結果と一致した。このときの特異性の指数は、数値解析の結果から温度変化に対する応力成分の理論値を引くことにより求めた。また、金属側が塑性変形した場合でも接合体の端部角度によっては応力が特異性を示す場合と示さない場合とがあることが分かった。さらに、弾塑性解析の計算結果を弾性論で理論的に近似する方法を検討した結果、塑性状態の金属をヤング率の低い弾性体として(塑性域の加工硬化係数相当)考えるとよいことを示した。この近似弾性計算法は、異材接合体の適正形状の検討のために有効な方法と考える。
全身性強皮症の病態における皮膚微小血管内皮細胞由来microRNAの役割の検討

本研究は、全身性強皮症の皮膚硬化病態に対する、皮膚血管異常について検討を行うことを目的としている。全身性強皮症の皮膚組織から、皮膚微小血管内皮細胞の培養を行い、血管内皮細胞内や細胞外に放出されるエクソソームに含まれるマイクロRNAの異常について健常人と比較を行う。得られたマイクロRNAの異常が、皮膚線維化病態に関与するか検討するため、細胞実験や強皮症マウスモデルを用いた研究を行う予定である。
多項式計画問題の半正定値緩和法に対する頑健な数値計算手法の開発

錐線形計画問題に対するFacial Reduction Algorithm (FRA)の理論を整備した。今まで知られていた錐拡張法とFRAが互いに双対の関係にあることを明らかにした。多項式計画問題(POP)のSDP緩和問題に許容解が無いのに、それを(通常のソルバーで)解くとPOPの最適値が得られる例がかなりある。この現象の理由をある程度解き明かし、また、この性質を用いた新しいPOPのSDP緩和法を提案した。昨年度の引き続き、多項式最適化問題(POP)に対する半正定値(SDP)緩和に対するFacial Reduction Algorithm(FRA)に関して、その性質を調べることと、その数値計算の可能性を探ることを行った。最初の成果としては、従来Kim-Kojima-Wakiの手法として知られていたPOPに対するSDP緩和における変数削減法が、FRAの部分的な適用であることを示した。これは、数値計算が難しいとされるFRAがある程度の範囲で実装可能であることを意味する。Kim-Kojima-Wakiの手法は多項式が含む単項式の指数に依存するのに比べ、FRAは係数の情報も同時に使うことができるので、さらに大きく変数を削減できる可能性がある。実際、そのような例があることを確かめた。また、POPに対するSDP緩和は数値的に不安定なことがしばしばあることが指摘されているが、FRAはこれらの数値的に不安定なSDP問題を安定な問題に変換することも確かめられた。この意味で、面的削減法の数値計算ができるとすれば、その有用性は大であると予想されるので、修士学生と共同して数値アルゴリズムを考案し実験を行い、修士論文としては発表した。しかし現状ではその実効性にやや問題があり、論文とするには至っていない。また、昨年度発表した一般の錐線形計画問題に対する面的削減法については論文を改訂し、再投稿中である。昨年、一昨年度に引き続き、多項式最適化問題(POP)に対する半正定値(SDP)緩和に対するFacial Reduction Algorithm(FRA)に関して、その性質を調べることと、その数値計算の可能性を探ることを行った。主に昨年度の成果である、疎な多項式計画問題に対するあるアルゴリズムがFRAに他ならないことを指摘した論文が改訂を経て発行された。一般の錐線形計画に対するFRAの性質を調べた論文は現在も査読中である。また、以前指摘した、POPに対するSDP緩和の持つ不思議な性質に関する論文もウェブ上で先に発行された。(この後、紙による印刷が行われる予定。)この性質とは、SDPの最適値を求めることが非常に困難であるときに現れ、SDPのソルバーが返す答えが最適値とかけ離れた値であるのに、その返された値は計算したいPOPの最適値となっている、という性質である。今年度はこの現象に関して理論的に追究し、その結果、多項式の係数に対する小さな摂動と、それを含む多項式の自乗和多項式表現との関係を証明した。この関係は「不思議な性質」がかなり一般的な状況で成り立つことを示唆するものである。さらに、この証明の過程で、新しい疎性を用いたSDP緩和に自然にたどり着いた。これは従来からある「相関疎性」を用いた手法よりも大幅にSDPのサイズを小さくできる可能性がある。現在も引き続き、これについて研究をしている。研究の主な成果は以下の3つである。3.SDP緩和問題は許容解が無いのに、それを(通常のソルバーで)解くとPOPの最適値が得られる例がかなりある。これはある意味、頑健性を通り越し、self-correcting propertyとでも呼ぶべき奇妙な性質である。この現象をみつけ、またその理由をある程度解き明かし、また、この性質を用いた新しいPOPのSDP緩和法を提案した。この結果の一部はComputational Optimization and Applicationsに査読付き論文として発表され、また、一部が2013年に行なわれた国際会議ICCOPT 2013にて発表された。錐線形計画問題に対するFRAに関する理論はかなり整備され、従来の様々な手法がFRAで解釈できること、また、FRAを使うとさらに効率よくSDPを縮小できることがわかってきた。また、「数値的に安定していなくても、正しい答が得られる」という性質を持つことも理論的にかなり解明されてきた。一方、FRAを完全に適用して安定したSDPを得る、という当初の目標に関しては、未だ数値誤差の処理がうまくいかず、成功していない。よって「おおむね順調」というレベルと判断する。25年度が最終年度であるため、記入しない。2つの独立した方向が考えられる。1つは、FRAを完全に適用することで数値的に安定なSDPを作り出す方向の研究、もう1つは、特にPOPに特化する話題だが、あえて誤差を交えたモデルを考慮することにより、SDPの最適値を計算せずにPOPの最適値を計算することを追究するものである。現在示唆されていることとしては、POPに対すうSDP緩和はそのようなうまいモデルになっているようであるが、より理論を深めるとともに、より有効なモデルを打ち立てる必要があると思われる。
くも膜下出血後の脳血管攣縮における血管平滑筋細胞の脱分化と血管攣縮機構の解析

くも膜下出血患者の機能予後を左右する最も重要な因子には、脳血管痙攣とこれにより引き起こされる遅発性の脳梗塞が上げられるが、未だ発生機序は解明されておらず、決定的治療法が存在しない。約2週間も収縮をし続ける病的な血管運動は、血管平滑筋細胞の適切な分化状態からの逸脱が予想された。今回我々は、くも膜下出血後に起こる脳血管攣縮の発生機構には、血管平滑筋細胞の脱分化が重要に関連していると考え解析を行った。大槽穿刺・自家血注入による雑種成犬くも膜下出血モデルにて脳血管攣縮を惹起させた。脳血管撮影を行い、脳血管攣縮を確認後に攣縮血管を摘出し解析を行った。攣縮血管の中膜平滑筋細胞において、分化型血管平滑筋マーカー蛋白の発現は有意に減少していた。よって、くも膜下出血後に起こる脳血管攣縮は中膜平滑筋細胞の脱分化が関連していると推察できた。上記病態における分化型血管平滑筋マーカー蛋白の転写機構についても解析を行った。分化型血管平滑筋細胞特異的蛋白質の転写因子中、分化維持に重要な働きをしていると考えられているMyocardinの発現は抑制されていた。くも膜下出血後に中膜平滑筋細胞の脱分化が関連する脳血管攣縮は、分化特異的転写因子のdownregulationに起因すると考えられ、これら転写活性の補充が病態治療に寄与する可能性が示唆された。脳血管の運動性の変化は自動調節能の破綻、いわゆるauto regulationの障害をきたし、脳血流量の減少あるいは過灌流をきたすが、臨床的に過灌流を起こす病態について検討を行った。血栓内膜剥離術を行った内頚動脈狭窄症患者のうち過灌流現症、あるいは過灌流症候群の発生をSPECTを用いて検討を行った。これらの過灌流と術後合併症の一つである認知障害との関係について検討を行った。術直後の過灌流の存在は認知障害発生の独立した危険因子であることが明らかとなり、また発生した認知障害は後遺障害として遷延する可能性が示唆された。また、過還流の発生には、free radicalが深く関係していることが確認できた大槽穿刺・自家血注入、及び内頚動脈穿通によるラットくも膜下出血モデルにて脳血管攣縮を惹起させ、攣縮血管において分化型血管平滑筋マーカー蛋白の減少をWestern Blotで確認し得た。免疫組織学的検討で血管中膜平滑筋層において発現低下を認めた。以上より、くも膜下出血後の脳血管攣縮は中膜平滑筋細胞の脱分化が関連していると推察できた。引き続き、主な分化型血管平滑筋マーカーの転写因子、あるいはそのcofactorの発現を検討し、攣縮血管における平滑筋脱分化の機序について検討を行っている。Rat Myocardinのクローニングを行い、in vitroでの強制発現系を構築、in vivoへの導入系の確立のため、ウイルスベクターによる発現システムを構築中である。

術直後の過灌流の存在は認知障害発生の独立した危険因子であることが明らかとなり、また発生した認知障害は後遺障害として遷延する可能性が示唆された。また、過還流の発生には、free radicalが深く関係していることが確認できた
遺伝性網膜変性の分子病態の解明

網膜色素変性に代表される遺伝性網膜変性疾患は、遺伝的異質性に富む疾患である。原因遺伝子は他種類に及び現在まで報告されている原因遺伝子をスクリーニングしてもその一部が解明されているにすぎない。そこで本研究では常染色体優性網膜色素変性に着目し、日本人常染色体優性網膜色素変性96家系に対してすべての原因遺伝子を用いてスクリーニングし日本人患者における遺伝子変異の種類と頻度を同定した。海外ではロドプシン遺伝子変異は常染色体優性網膜色素変性の25%に認められるが日本人では約4%で非常に低頻度である。RP1遺伝子変異も海外では約8%に認められるが日本人では1%で低頻度である。さらに海外でのmutational hot spotsであるロドプシン遺伝子Pro23His、Pro347Leu変異、RP1遺伝子のArg677X変異、IMPDH1遺伝子のAsp226Asn変異は日本人患者ではhot spotsにならないことを証明した。PRPF31,Peripherin/RDS遺伝子、HPRP3遺伝子、IMPDH1遺伝子はほぼ海外と同頻度である。一方、FSCN2遺伝子208deG変異は日本人患者のみに認められ、日本人固有の遺伝子異常であることを証明した。以上のことより、遺伝子変異には人種差が大きく関与し、日本人は固有の遺伝子異常をもつ可能性を示した。我々の遺伝子変異解析の結果と海外からの遺伝子変異の報告をデーターベース化し、日本人患者の主要な遺伝子変異を簡易的にかっ効率的に解析できるシステムを構築した。これにより、一日で解析すべき場所をスクリーニングすることを可能にした。マイクロアレイを用いて、重症度の関与する遺伝子を検討した結果、無発症例1例、発症例4例で2倍以上発現量に差が生じた遺伝子は計15遺伝子、発症例で2倍以上発現が上昇していた遺伝子で9遺伝子、無発症例で2倍以上発現が上昇していた遺伝子は6遺伝子であった。発現量の差が認められた遺伝子は転写因子、ミトコンドリアのエネルギー代謝、血管新生、酸素輸送、グルタミン酸代謝、アポトーシス、細胞の構造、分化に関与する遺伝子である。とくにグルタミン酸代謝、アポトーシス、細胞の構造、分化に関与する遺伝子の発現量のさが大きく、表現型の多様性には原因遺伝子異常のみならず、他の遺伝子の関与が関わっていることが示唆された。スクリーニングを効率かつ迅速におおくの検体につきスクリーニングするシステムを作製し、常染色体優性網膜色素変性の全ての侯を遺伝子をスクリーニングした。ペリフェリン/RDS遺伝子コドン244の2つの変異、コドン184およびコドン200の変異を明らかにし、同遺伝子コドン172の変異、ロドプシン遺伝子コドン347の変異および第19染色体長碗に連鎖する本疾患家系が検出され、遺伝的異質性の理解、病因の解明に貢献してきた。さらにPRPF12遺伝子、ロドプシン遺伝子、HPRP3遺伝子に日本人固有の原因遺伝子異常を確認した。アレスチン遺伝子1147delA変異が日本人小口病の原因遺伝子異常であり、さらに同遺伝子異常が常染色体劣性網膜色素変性をひきおこすことを世界で初めて明らかにした。また、X染色体劣性網膜色素変性の候補遺伝子であるRP2遺伝子を用いて検索を行い、世界で初めての遺伝子異常、およびその臨床像の報告を行った。さらに、また、RDH5遺伝子1085delC/insGAAG変異が日本人眼底白点症の高頻度変異であり、Gly35Ser変異は進行性網膜変性を起こすことを報告し、眼底白点症の病態に関して新たな知見を与えた。また、強調したい実績は、日本人に特異的に網膜色素変性の原因遺伝子異常が存在するという観点から、現在までに網膜色素変性を起こすと報告されていない遺伝子に対して日本人患者でスクリーニングを施行した結果、日本人に高頻度に認められる遺伝子異常を発見し、さらにその臨床像の検討を行った。これらの研究により、現在までに報告のないFSCN2遺伝子が網膜色素変性を起こすことを初めて証明し、さらに日本人の高頻度変異であることも証明した。当教室は本邦における網膜色素変性の研究センター的機能を果し、全国の大学より本症患者の血液を集め、すでに1500例以上のゲノムDNAを保管しており、本研究をさらに発展できる準備は十分整っている。網膜色素変性に代表される遺伝性網膜変性疾患は、現在も有効な治療法が確立されていない難病である。現在有効な治療法は確率されていないが、今後遺伝子治療を考える上で遺伝子変異の解析は必要である。現在までに多数の原因遺伝子が報告されているが、その原因が明らかにされている患者は一部にすぎない。我々は海外の遺伝子異常の種類、頻度と日本では大きな差があることを報告してきた。特に、FSCN2遺伝子、208delG変異は日本人常染色体優性網膜色素変性、さらに常染色体優性黄斑ジストロフィー患者のみに認められる。またアレスチン遺伝子1147deLA変異は日本人小口病の高頻度変異である。一方、ロドプシン遺伝子変異は海外では、20-30%と高頻度であるが我々の検索では日本人患者では5%と低頻度であることがわかった。そこで、現在、日本人患者の何%に原因遺伝子変異を確認できるか、さらに高頻度変異の有無を確認するために全ての原因遺伝子を用いて日本人常染色体優性網膜色素変性の患者のスクリーニングを施行した。その結果、20%に原因遺伝子変異を確認した。欧米では40%の患者に原因遺伝子変異が報吉され、この頻度の違いは高頻度変異の存在の有無にも大きく関与する事もしめした。

さらにこれらの解析結果を基に、また海外からの報告もあわせて一度に効率的にかた簡便にスクリーニングできるシステムを確立した。網膜色素変性に代表される遺伝性網膜変性疾患は、遺伝的異質性に富む疾患である。原因遺伝子は他種類に及び現在まで報告されている原因遺伝子をスクリーニングしてもその一部が解明されているにすぎない。そこで本研究では常染色体優性網膜色素変性に着目し、日本人常染色体優性網膜色素変性96家系に対してすべての原因遺伝子を用いてスクリーニングし日本人患者における遺伝子変異の種類と頻度を同定した。海外ではロドプシン遺伝子変異は常染色体優性網膜色素変性の25%に認められるが日本人では約4%で非常に低頻度である。RP1遺伝子変異も海外では約8%に認められるが日本人では1%で低頻度である。さらに海外でのmutational hot spotsであるロドプシン遺伝子Pro23His、Pro347Leu変異、RP1遺伝子のArg677X変異、IMPDH1遺伝子のAsp226Asn変異は日本人患者ではhot spotsにならないことを証明した。PRPF31,Peripherin/RDS遺伝子、HPRP3遺伝子、IMPDH1遺伝子はほぼ海外と同頻度である。一方、FSCN2遺伝子208deG変異は日本人患者のみに認められ、日本人固有の遺伝子異常であることを証明した。以上のことより、遺伝子変異には人種差が大きく関与し、日本人は固有の遺伝子異常をもつ可能性を示した。我々の遺伝子変異解析の結果と海外からの遺伝子変異の報告をデーターベース化し、日本人患者の主要な遺伝子変異を簡易的にかっ効率的に解析できるシステムを構築した。これにより、一日で解析すべき場所をスクリーニングすることを可能にした。マイクロアレイを用いて、重症度の関与する遺伝子を検討した結果、無発症例1例、発症例4例で2倍以上発現量に差が生じた遺伝子は計15遺伝子、発症例で2倍以上発現が上昇していた遺伝子で9遺伝子、無発症例で2倍以上発現が上昇していた遺伝子は6遺伝子であった。発現量の差が認められた遺伝子は転写因子、ミトコンドリアのエネルギー代謝、血管新生、酸素輸送、グルタミン酸代謝、アポトーシス、細胞の構造、分化に関与する遺伝子である。とくにグルタミン酸代謝、アポトーシス、細胞の構造、分化に関与する遺伝子の発現量のさが大きく、表現型の多様性には原因遺伝子異常のみならず、他の遺伝子の関与が関わっていることが示唆された。
新しいライフスタイルを支援するサポート産業とインフィル産業のあり方に関する研究

本研究の目的は、サポート産業の中核技術になり得る建物評価・情報開示技術と、インフィル産業の中核技術となり得る回収・再利用可能な家具的なインフィル実装・運用技術を確立し、適用可能な形で提案することにある。また、これら中核技術の検討では、生活者にとっての価値を高めることを最優先課題とし、新しいライフスタイルへの適応性を主たる評価軸としている。具体的な成果は以下の通りである。●サポート産業の中核技術に関して(1)コンバージョン等の利用後の改造工事がいかに円滑に行えるかという視点から、既存建物の適用可能性を評'価する方法を取りまとめた。(2)既存建物の経年劣化現象に関するデータを収集し、画像情報の整理法を確立すると同時に、診断業務等に対してより利用しやすい形を実現した。(3)建物各部の劣化現象の診断とその処置方法に関する文献やマニュアル類を広範に収集し、その記述を部位ごとに整理し、相互の矛盾点等を見出す作業を行った。これにより、現在のマニュアル類等の不備、および学術的に確定されていない劣化要因や処理方法が抽出できる。●インフィル産業の中核技術に関して(1)在宅介護が必要となった人の生活を支えるインフィルの計画案について、インフィル開発に造詣の深い海外の研究者20名以上に見てもらい、改善すべき点等に関する専門的知識の収集を行った。(2)少子社会に対応すべく、子育てを支援するインフィルの開発に着手し、ティッシュ・レベル、サポート・レベル、インフィル・レベルでの支援内容の分担関係を、具体的な業務とそれを担当する産業という観点から整理した。(3)新たなインフィルを挿入することで、1棟の空きオフィスビルを転用し、都心での子育て支援を行う環境形成の設計案を立案した。また、そうしたインフィルの生産可能性について、部品メーカー等と協議し、生産可能なインフィルの設計の案をとりまとめた。研究の初年度である本年度は、主として以下の研究を実施した。(1)サポート産業の中核技術に関して、既存建物の用途転換可能性に関する評価方法の開発を行なった。特に、空きオフィスビルを住宅に転用することを想定した場合の、既存建物の転用しやすさを評価する手法を開発した。(2)サポート産業のz風格技術に関して、既存建物の経年劣化現象に関するデータを収集し、診断業務に役立つ形でのデータベースの雛型の開発を行った。具体的には、マンションの大規模改修時の診断資料を100件程度収集し、その内容を分類整理する形をとっている。(3)インフィル産業の中核技術に関して、在宅介護が必要になった人の生活を支えるインフィルの計画案を多くの人に提示し、使用者の視点に立った評価を得た。これはモデルの実用化に向けた検討として位置づけられる。(4)インフィル産業の中核技術に関して、新たに少子社会に対応すべく、子育てを支援するインフィルの必要性を確認し、そのあり方に関する検討を行なった。具体的には、次年度のインフィルの開発に向けて、子育て対応インフィルの基本構想を立案した。

研究の2年度目である本年度は、主として以下の研究を実施した。(1)サポート産業の中核技術に関しては、昨年度に引き続き、既存建物の経年劣化現象に関するデータを収集し、昨年度雛形を作成したデータベースの拡充を図った。具体的には、画像情報の整理法を確立し、診断業務等に対してより利用しやすい形を実現した。また、建物各部の劣化現象の診断とその処置方法に関する文献やマニュアル類を広範に収集し、その記述を部位ごとに整理し、相互の矛盾点等を見出す作業を行った。これにより、現在のマニュアル類等の不備、および学術的に確定されていない劣化要因や処理方法が抽出できる。(2)インフィル産業の中核技術に関して、在宅介護が必要となった人の生活を支えるインフィルの計画案について、インフィル開発に造詣の深い海外の研究者20名以上に見てもらい、改善すべき点等に関する専門的知識の収集を行った。(3)インフィル産業の中核技術に関して、少子社会に対応すべく、子育てを支援するインフィルの開発に着手したが、新たにティッシュ・レベル、サポート・レベル、インフィル・レベルでの支援内容の分担関係の定義が必要であることが明らかになり、そうしたレベル間の分担関係についての整理を行うと同時に、新たなインフィルを挿入することで、1棟の空きオフィスビルを転用し、都心での子育て支援を行う環境形成の設計案を立案した。これに基づき、開発すべきインフィルの詳細な仕様の特定が可能になる。また、インフィルの開発仕様の決定に関して、海外の専門家の専門的知識の収集を行った。本研究の目的は、サポート産業の中核技術になり得る建物評価・情報開示技術と、インフィル産業の中核技術となり得る回収・再利用可能な家具的なインフィル実装・運用技術を確立し、適用可能な形で提案することにある。また、これら中核技術の検討では、生活者にとっての価値を高めることを最優先課題とし、新しいライフスタイルへの適応性を主たる評価軸としている。研究の3年度目である本年度は、主として以下の研究を実施した。(1)サポート産業の中核技術に関しては、コンバージョン等の利用後の改造工事がいかに円滑に行えるかという視点から、既存建物の適用可能性を評価する方法を取りまとめた。(2)インフィル産業の中核技術に関しては、昨年度より、少子社会に対応すべく、子育てを支援するインフィルの開発に着手したが、ティッシュ・レベル、サポート・レベル、インフィル・レベルでの支援内容の分担関係を、具体的な業務とそれを担当する産業という観点から整理すると同時に、新たなインフィルを挿入することで、1棟の空きオフィスビルを転用し、都心での子育て支援を行う環境形成の設計案を前年度よりも詳細な形で立案した。また、そうしたインフィルの生産可能性について、部品メーカー等と協議し、生産可能なインフィルの設計の案をとりまとめた。(3)以上を含む3年間の成果をとりまとめた。
プラトン主義の伝統における継承と変容-思想の時代超越性と時代依存性の研究-

われわれの研究はつぎのような問題意議をもって始められた。(1)西洋思想史においてプラトン主義の伝統は広範・長期に及んでいる。プロティノスに始まる新プラトン主義を基軸としてプラトン主義の伝統を継承する思想家たちがどのような影響を受け、またどのような新しい観点を打ち出したかをあきらかにすること。(2)プラトン主義の伝統を、長期・広範に亘って、すなわち古代から現代に至るまで、また西洋から中近東、中央アジア、インド、東アジアまでを視野に入れて、具体的に解明すること。(3)西洋では、古代のプラトン主義に関する研究ではかなりの成果が出されている。しかし、中世以降のプラトン主義に関してはまだ未解明の部分がかなり残されている。日本では従来、分野別、時代別、地域別など、それぞれの領域内で研究が行われる傾向が強く、分野、時代、地域を超えて、共同研究が行われることは稀であったと思われる。思想研究において、これらの境界を超えた共同研究の可能性を示すこと。「研究発表」欄に記載された諸業績は、以上の問題意識のもとに、平成11年度から同14年度にかけて本研究班メンバー13名が達成した成果の一覧である。さらに、本研究班メンバーを中心に、平成12年『ネオプラトニカII--新プラトン主義の原型と水脈--』を刊行し、同14年には研究誌『新プラトン主義』を創刊した。これらの諸業績は、たしかに所期の目的達成に向けての端緒にすぎないが、しかし従来日本における思想研究には見られなかった端緒を切り開いたという意味では画期的な成果であると自負している。西洋哲学史全体はプラトン主義の注解史であったと言われることがある(ニーチェ、ホワイトヘッド)。しかし、プラトン主義が各時代にどのように継承され、またどのような変容を受けたかということについての研究は、じつはわが国においてはもちろんのことヨーロッパにおいても少ない。われわれは、そもそもプラトン主義とは何かを解明しようと意図すると同時に、とりわけプラトンの後継者と自認するプロティノスに始まる新プラトン主義に焦点を当ててプラトン主義の継承と変容の具体相を全時代に亘って明らかにしようとしている。われわれはすでに『ネオプラトニカ1』(昭和堂、1999年)においてその研究成果の一端を公にしている。2000年度はプラトン主義、新プラトン主義、そしてそれらに関わる諸思想について、各メンバーがそれぞれの担当分野において研究を深めた。本報告書に添付された「研究発表論文・図書」に見られるように、ほとんどが従来わが国で知られることの少なかったか、あるいは軽視されてきたと思われる問題をテーマとし、これらの研究によって、プラトン主義の、ひいては西洋思想・文化の豊な新しい側面が明らかになりつつある。われわれの研究の一部は近刊の『ネオプラトニカ2』(平凡社、2000年)においても提出されるはずである。なお、研究を進めるうえで、各メンバーによるパソコンなどの電子機器の整備および研究資料の購入、そして綿密な研究打ち合わせは不可欠であったが、これらのために科研費は大いに活用された。より一層の研究の進展が期待される。われわれは、ヨーロッパ哲学の根幹をなすプラトン主義とは何かを解明しようと企図すると同時に、プラトンの後継者を自認するプロティノスに始まる新プラトン主義の継承と変容の具体相を、古代から現代にまで亘って明らかにしようとしている。2001年度は前年度に引き続き、プラトン主義、新プラトン主義、そしてそれらに関わる諸思想について、各メンバーがそれぞれの担当分野において研究を深め、新たな成果を得ることができた。われわれはすでに『ネオプラトニカ1』(昭和堂、1999年)において研究成果の一端を公にしていたが、これは本邦で初めての成果であった。そしてさらにわれわれの研究は『ネオプラトニカ2』(昭和堂、2000年)において着実に成果を積み上げた。

本報告書に添付された「研究発表図書・論文」が扱っているテーマも、その多くが本邦で従来手をつけられたことのない問題であって、裨益するところは大きい。これからも毎年成果を公にできるよう各メンバーが準備を整えている。ヨーロッパでもここ数年、新プラトン主義に関する研究書および論文数はプラトンに関するそれに比肩するほど多くなっているというデータがあり、これはわれわれが独自に企図した研究の視点と方向がいわば先端的なものであることを示唆していると思われる。そればかりではなく、われわれの研究は全時代に亘ってなされるという点では、これはおそらく世界に類例をみない企図であると思われる。研究を進め着実な成果達成のために、各メンバーによるパソコンなどの電子機器の整備・更新および研究図書・資料の購入、そして綿密な研究打ち合わせがなされたが、そのさい科研費は必要・不可欠であった。これなしではわれわれの研究は進展しなかったと思われる。より一層の成果が出せるよう期している。ヨーロッパ哲学は肯定的な意味合いでも否定的な意味合いでもプラトン主義の注解史であったと言われる。われわれは、ヨーロッパ哲学の根幹をなすプラトン主義の継承と変容の具体相を解明しようと意図している。そのために、古代から現代に至るまで、また西洋から中近東という広がりの中で、源流としてのプラトン哲学とプロティノスに始まる新プラトン主義哲学の継承と変容の具体相を検討してきた。プラトン哲学を継承しつつ、アリストテレス哲学をもその中に取り込む新プラトン主義哲学は、イスラーム圏の哲学者たちにも伝えられ、イスラーム哲学形成の土台となった。本報告書に添付された「研究発表図書・論文」は、そのような新プラトン主義哲学の継承と変容の具体相をさらに解明するのに資する重要な、本邦に初めてもたらされた成果をも含んでいる。われわれは近く「新プラトン主義研究」という研究誌を公刊する予定であり、これはわが国においてはもちろんのこと、国際的にもユニークな研究誌になると思われる。研究のさらなる進展と成果達成のため、各々の研究分担者は、主に研究図書・資料の購入、そして綿密な研究打ち合わせを行った。研究対象・領域が広い時空間に及ぶため、各メンバーの所属は全国に亘らざるを得ず、科研費なしでは到底われわれの研究は遂行できなかったと思われる。各メンバーが可能なかぎりの成果を出せるよう期している。われわれは、ヨーロッパ哲学の基底を流れるプラトン主義の継承と変容の具体相を解明することを目指して、過去四年間、古代から現代に至るまで、また西洋から中近東を経て、日本を含めた東アジアに及ぶ広がりの中で、源流としてのプラトン哲学とプロティノスに始まる新プラトン主義哲学の継承と変容の具体相を検討してきた。プラトン哲学を継承しつつ、アリストテレス哲学をもその中に取り込んだ新プラトン主義哲学は、イスラーム圏の哲学者たちにも伝えられ、イスラーム哲学形成の土台となった。本報告書に添付された「研究発表図書・論文」にも、そのような新プラトン主義哲学の継承と変容の具体相をさらに解明する重要な成果が積み上げられている。すなわち、古代のプラトン、クリマクス、アウグスティヌス、中世のトマス、近代のヘーゲル、ニーチェ、そして、西欧からギリシア、アラビア、日本におよぶ時空的な広がりをもつ研究成果である。
超広波長帯・超高速多重量子井戸光変調デバイス

本研究では,ポテンシャル制御量子井戸の一つである5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製およびFACQWを用いた超広波長帯・超高速光変調デバイスの実現を目指している.3年間の本格研究活動の最終年度にあたる本年度は,以下の成果を得た.GaAs/AlGaAs-FACQWを光導波路に用いた位相変調器構造を作製し,ファブリー・ペロー共振法により屈折率変化を測定した.その結果,電界誘起屈折率変化率|Δn/ΔF|が1.2×10^<-4>cm/kVという巨大な屈折率変化が初めて観測された.GaAs/AlGaAs-FACQWを光導波路に用いたMach-Zehnder型光変調器の作製プロセス条件出しを行ない,素子の試作に成功した.また,試作した素子の光導波実験を行ない,光変調を確認した.3.長波長用FACQWの作製および特性評価光通信用長波長帯FACQWの作製を目指し,InP基板上にInGaAs/InAlAsFACQW構造を作製し,光学的評価を行った.フォトルミネセンスによる評価では設計通りの発光が見られたが,明確な光吸収電流ピークの観察には至らなかった.その原因を検討中である.4.STMを用いたFACQW試料の断面観察多重FACQW試料を超高真空中チャンバー内で劈開し,走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いて断面観察を行ない,FACQW構造に対応したストライプ像を得ることに成功した.今後,さらに解像度を上げていく必要がある.5.光制御デバイス作製用エッチングプロセスの研究光制御デバイスの作製のため,メタン・水素/酸素交互供給によるGaNのECR-RIEエッチングについて研究し,良好な表面平滑性と端面垂直性を得るためのプロセス条件を確立した.本研究では、ポテンシャル制御量子井戸の一つである5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製およびFACQWを用いた超広波長帯・超高速光変調デバイスの実現を目指している。3年間の本格研究活動の初年度にあたる本年度は、以下の研究を行った。MEE法によるAlGaAs成長において、AlとAs原子を同時供給した後GaとAsを交互供給する新原料供給シーケンスを用いるとともに、As分圧等の結晶成長条件を最適化して、ヘテロ界面の平坦性が極めて良好なGaAs/AlGaAs量子井戸の低温(490°C)における作製に成功した。また、AlAs超薄膜のMBE低温成長の研究を行い、上記と同様の成長条件で高品質のAlAs/GaAs界面が実現できることを見出し、MEEによる高品質FACQWの作製の見通しがついた。2.FACOWの電解誘起屈折率効果の解析1)GaAs/AlGaAs系FACQW、およびFACQWの構造を若干変更したModified FACQWの各層厚が±2ML(分子層)までゆらぐとした場合の特性劣化について詳細に計算し、MEE法で実現できる程度のヘテロ界面の平坦性があれば、電界誘起屈折率変化は本来の値の約半分までにしか低下しないことを明らかにした。2)光通信用長波長帯InGaAs/InAlAs系FACQWおよびModified FACQWの最適化シミュレーションを行い、GaAs/AlGaAs系と同様、巨大な屈折率変化が得られる構造を見出した。3.長波長帯用光制御デバイス作製法の研究長波長帯用光制御デバイスの作製のため、メタン・水素/酸素交互供給によるInP、InGaAs、InAlAsなどのECR-RIEエッチングについて研究し、良好な表面平滑性と端面垂直性を得るためのプロセス条件を確立した。本研究では,ポテンシャル制御量子井戸の一つである5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製およびFACQWを用いた超広波長帯・超高速光変調デバイスの実現を目指している.3年間の本格研究活動の第2年度にあたる本年度は,以下の研究を行った.2.長波長用FACQWの作製および特性評価光通信用長波長帯FACQWの作製を目指し,InP基板上へのInGaAs/InAlAs系材料のMBE結晶成長条件の最適化等を行い,高品質InGaAs/InAlAs量子井戸構造の作製に成功した.これにより,長波長帯FACQW作製の見通しがついた.透明波長領域で負の巨大な屈折率変化特性が得られるGaAs/AlGaAs-modifiedFACQW構造について,光吸収電流特性測定を行い,理論計算結果と傾向が一致することが明らかにした.4.長波長用FACQWの電界誘起屈折率効果の解析バンド混合効果を考慮したk・p摂動法によるInGaAs/InAlAs-FACQWバンド構造の理論計算を行い,より正確に長波長用FACQWの特性解析を行った.5.光制御デバイス作製法の研究

光制御デバイスの作製のため,メタン・水素/酸素交互供給によるInP, InGaAs, InAlAsなどで構成される多層薄膜およびGaNのECR-RIEエッチングについて研究し,良好な表面平滑性と端面垂直性を得るためのプロセス条件を確立した.本研究では,ポテンシャル制御量子井戸の一つである5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製およびFACQWを用いた超広波長帯・超高速光変調デバイスの実現を目指している.3年間の本格研究活動の最終年度にあたる本年度は,以下の成果を得た.GaAs/AlGaAs-FACQWを光導波路に用いたMach-Zehnder型光変調器の作製プロセス条件出しを行ない,素子の試作に成功した.また,試作した素子の光導波実験を行ない,光変調を確認した.3.長波長用FACQWの作製および特性評価光通信用長波長帯FACQWの作製を目指し,InP基板上にInGaAs/InAlAsFACQW構造を作製し,光学的評価を行った.フォトルミネセンスによる評価では設計通りの発光が見られたが,明確な光吸収電流ピークの観察には至らなかった.その原因を検討中である.4.STMを用いたFACQW試料の断面観察多重FACQW試料を超高真空中チャンバー内で劈開し,走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いて断面観察を行ない,FACQW構造に対応したストライプ像を得ることに成功した.今後,さらに解像度を上げていく必要がある.5.光制御デバイス作製用エッチングプロセスの研究光制御デバイスの作製のため,メタン・水素/酸素交互供給によるGaNのECR-RIEエッチングについて研究し,良好な表面平滑性と端面垂直性を得るためのプロセス条件を確立した.
電磁環境特にマイクロ波のショウジョウバエの生体におよぼす影響

(1)マイクロ波照射における熱ショック遺伝子の実験は、2.45GH_Z・200W,500Wの家庭用電子レンジで30秒区、60秒区の実験区をつくり、キイロショウジョウバエの野性型に被曝させ第3令後期幼虫の唾腺染色体上のパフ誘発の分析から行われた。Ashburner(1970)によって記載されてきた熱ショック遺伝子によるパフ化の一部すなわち第3染色体左腕のものが同一とみなされた。一方X染色体で110時間の幼虫に30秒区で500W照射した際基部近傍15BCに大きなパフ化を発見した。Zhimulev(1973)は115時間目の幼虫期のみのX染色体に上述部位と同一なパフを観察していることから、マイクロ液で被曝された幼虫はその発生過程が先へと誘導されるものと推定される。(2)熱ショックの影響如何を分子量7400K近傍のタンパク質バンドの存在すなわち電気泳動法からも分析された。由良(1981)は大腸菌で同部位のタンパク質バンドは熱効果で増加することを述べているが我々の結果は減少する事実を示した。(1)(2)からマイクロ波自体には“ヒート"プラス“α"の要因を含んでいることを示唆している。また設備備品のマグネチックスターラーやオートクレーブの設置により餌の完全滅菌、液の溶解度の均一性がよく実験経過が良好となった。(3)照射区の熱エネルギーに関する通電実験から、生体にマイクロ液を照射する際にヒート以外のプラス“α"の影響を確かめるためには出力の弱い電力でしかも非常に短時間での被曝から把握できるという結論が提示された。(4)現在問題化されている磁場については阪大・理学部物理学教室の装置を用いて予備実験を行った。体細胞突然変異は藤川ら(1984)の方法に従い、蛹化1日以内の16時間,1テスラ曝磁のものに5%レベルで変異原性がpositiveな結果を得た。また対照区を装置のある部屋に据えたことにより奇形翅の出現翅脉欠失などの奇形バエが生じた。磁場によった影響の大きさについてはマイクロ波の実験とは別に今後の課題として探究したい。
防災行政の適正遂行に向けた防災・危機管理担当自治体職員の健康管理・業務管理対策

中越地震発生後10年を経て実施した新潟県職員調査から,震災対応業務に従事した職員の23%に震災後の業務負荷に伴う心身不調が生じておりて,不調者の52%は2か月程度で改善したものの,11%は2年以上持続する不調を感じていたことが明らかとなった。地方自治体の防災・危機管理担当部署を対象とする全国調査より,当該部署職員の平時における業務負担度の高さ,負荷の多様さが明らかとなり,これらの部署は平時においても職員の業務負担軽減対策やストレス対策が必要と考えられた。【本研究の目的】地域防災計画・政策の適正遂行に向けて必須となる災害対応業務担当行政職員の健康に及ぶ短期的・長期的健康影響を明らかにする。また今後さらなる強化が求められる防災行政において,負担の増加が危惧される都道府県及び市町村の防災・危機管理担当部署の現状と課題を明らかにし,今後の防災・危機管理行政の適正遂行に向けた業務管理のあり方について,労働衛生の三管理(作業管理・作業環境管理・健康管理)の観点から検討する。【平成26年度の研究実績】平成26年度は新潟県庁の関連部局との連携協働体制を構築するとともに,平成16年10月21日に発生した新潟県中越地震に際して新潟県が本研究の研究代表者の協力により実施した新潟県職員健康調査(ベースラインデータ)の整理,新潟県中越地震時に災害対応業務に従事した職員(以下,震災対応職員)のインタビュー調査及び現在危機管理担当部署に所属している職員(以下,危機管理部署職員)へのインタビュー調査を計画,実施した。震災対応職員のインタビュー調査からは,震災発生後に急激に生じた量的,質的業務負荷,時間外労働の増加,休日確保困難などにより,不眠等の心身不調が早期より出現した職員がいる一方,急性期には睡眠がとれない,食事がとれないなどの状態にあっても不調や疲労感の自覚は全くなく,数か月後2年後に突然脱力感,疲労感などが生じた職員もいることから,災害対応業務に従事する職員の健康管理は数年単位で長期的に行うことの必要性が示唆された。また業務形態等については災害早期において関連機関との連携体制構築が困難なことも多く,平時からの体制づくりが業務の適正遂行のみならず,急性期の職員の不安やストレスの軽減にも有用であると考えられた。危機管理部署職員のインタビューからは心理的負担感の強さや人事管理上の課題が大きいことが明らかとなった。【研究目的】災害対応業務担当行政職員の健康に及ぶ短期的・長期的健康影響を明らかにするとともに,強化が求められる防災行政において負担増が危惧される地方自治体の防災・危機管理担当部署の現状と課題を明らかにし,今後の防災・危機管理行政における業務管理のあり方を労働衛生の三管理の観点から検討する。【27年度の研究実績】今年度は新潟県知事部局職員7018人(臨時含む)を対象とした「中越地震後10年における追跡調査」を実施し,震災時に県職員であったと回答した4,416人を解析対象とした。震災後の業務負荷関連の心身不調については「あった」14%,「なかった」62%,「おぼえていない」14%,「業務負荷はなかった」7%,無回答3%であった。心身不調あり者において不調を最も強く感じた時期は「震災直後」31%,「12か月後」31%,「36か月後」19%,「6ヵ月1年後」9%,「1年以上」4%であり,震災後2カ月以内に不調のピークを迎える者が最も多い一方,半年以上たってから強い不調を感じる者も少なくないことが明らかとなった。不調の持続については「すぐに改善した」23%,「12か月程度」30%,「36か月程度」20%,「6か月1年程度」14%,「2年以上」11%であり,2か月程度で半数は改善するものの,約1割は2年以上不調が持続していた。以上より健康管理対策は災害直後から開始し,年単位で長期的に行うことが重要と考えられた。また災害対応業務従事職員の健康管理に最も必要な対策とされたのは「早期ローテーションの確立」36%,「健康相談」21%であったが,重要性の1位3位を合計すると,職員の6割が「早期ローテーションの確立」を,5割が「上司からの休養確保の指示」を,4割が「仮眠室・休養室の整備」を選択しており,災害対応職員の健康管理における作業管理,作業環境管理の重要性も明らかとなった。当初計画では全国の都道府県及び市町村(無作為抽出)を対象とした全国調査を平成27年12月平成28年1月に実施する予定であったが,研究代表者が11月末に不慮の事故により受傷し,計画を1か月半以上延期せざるを得なくなった。年度計画通り平成27年度中に全国調査を行うとすると2月3月での実施となるが,年度末は行政機関において通常年間で最も業務多忙となる時期であり,この期間の調査は調査対象となる行政職員の負担増加とそれに伴う回収率の著しい低下が予測される。このことは研究成果の信頼性にも関わる問題であることから,全国調査の実施時期を平成28年度前半に順延すべきと判断した。

平成28年度は前年度までに実施した3つの調査の解析を進めるとともに,地方自治体の防災・危機管理担当部署における平時の業務負担等の現状と課題を明らかにすることを目的として,これまでの研究成果を参考に質問項目を設定した無記名自記式の「自治体の防災・危機管理担当部署職員の現状に関する調査票」(職員用),「自治体の防災・危機管理担当部署の職員管理,人材育成等に関する調査票」(部署用)を作成し,平成28年12月平成29年2月に全国調査を実施した。調査対象は47都道府県,20政令市,及び全国の市区町村から地域・自治体種別により層化無作為抽出した500自治体(計567自治体)の防災・危機管理担当部署及び所属職員である。平成28年度は職員用調査の集計を行い,「宿日直あり」は都道府県が6割に対し,他自治体は2割前後,「待機当番(オンコール)あり」は都道府県8割,政令市7割に対し,市区町村では23割という自治体種別による相違が明らかとなった。一方,前所属と比較した防災・危機管理担当部署の業務負担感に関しては,自治体種別によらず,量的負担感は6割以上が「増えた」,質的負担感は7割以上が「増えた」と回答しており,ストレスに関しても6割以上が「増えた」であった。負担感やストレスの要因(複数回答)としては「常に何かが起こるという緊張感」が51%と最も多かったが,40%以上が選択した項目は「業務量が多い」,「拘束感が強い」,「人員不足」「対応事案が多岐にわたる」など内容が幅広かった。以上より防災・危機管理担当部署職員における業務負担度の高さ,負荷の多様さが明らかとなり,負担軽減対策が必要と考えられた。また人事・業務管理対策としては人員増のほか,全庁的なローテーション,防災専門職(エキスパート)養成人事,業務代行体制,研修充実を重要と考える職員が3割以上と多く,これらを考慮した対策の立案が求められる。当初計画では,地方自治体の防災・危機管理担当部署を対象とした平時における業務負担等の現状と課題を明らかにするための全国調査は平成27年12月に実施する予定であったが,下記の理由により結果的に調査時期を1年延期せざるを得なくなったため。(調査を延期した理由)研究代表者が平成27年11月に受傷(全治6ヵ月)し,同年12月実施予定の自治体の防災・危機管理担当部署を対象とした平時の業務負担等の全国調査を平成28年度前半に変更したが,4月に熊本地震が発生し,被災地はもとより非被災自治体も応援等のため防災・危機管理部署の業務は非平時状態となった。研究目的達成のため災害規模を考慮し半年間の調査延期を決定したが,10月の鳥取県中部地震により更なる延期が必要となり,実際の調査実施時期は当初計画より1年遅れの平成28年12月平成29年2月となった。平成29年度は前年度末に実施した47都道府県,20政令市及び全市区町村から地域・自治体区分により層化無作為抽出した500自治体,計567自治体の防災・危機管理担当部署及び所属職員を対象とした調査のうち,「部署調査」(職員管理,人材育成等に関する調査)の集計を行った。回収数は239(回収率42%)であり,内訳は25都道府県,12政令市,144市区,58町村であった。業務負荷には自治体区分差があり,1人あたりの平均時間外労働時間40時間/月以上は政令市が3割強と他の自治体より高く,宿日直体制は都道府県の8割,政令市の6割が有していたのに対し,市区,町村はいずれも1割前後,待機当番体制も都道府県の8割強,政令市の7割強に対し,市区は3割弱,町村は1割弱と低かった。人事管理では,平均的な配属期間は事務職・専門職は3年,消防職は2年が最も多く,配属期間に対する配慮や工夫は全体の8割強が「なし」であったが,「業務習熟の観点から長め」8%,「負担軽減のため短め」5%との回答も得られ,特に政令市は「負担軽減のため短め」が25%と高かった。
グラム陽性菌におけるタンパク質分泌機構、特に分泌装置の遺伝子に関する解析

1.枯草菌スペクチノマイシン耐性遺伝子を含む断片をクロ-ニングし塩基配列を決定した結果、リボソ-ムタンパク質S5に続いて、L30、L15,SecYの各遺伝子が相同性から確認された。また、遺伝子の配列も大腸菌と同じであった。しかし、SecYの下流は大腸菌と異なっており、アデニル酸キナ-ゼ(AdK)の遺伝子が続いていた。2.SecY蛋白質は、疎水性・親水性プロットが大腸菌のものと非常によく似ており、やはり膜蛋白質であることが予想される。また、アミノ酸配列で特に相同性の高い領域が7ケ所存在するが、その領域は膜貫通ドメインか細胞質側ドメインに局在しており、その機能の普遍性をうかがわせる。3.変異剤処理によってsecY遺伝子の変異により、胞子形成が温度感受性になった株を得た。この株は37°Cでは正常に胞子形成を行なうが、45°Cでは胞子形成率が10^<ー4>程度に落ちている。また、形質転換時の組換え能も、野生株に比べて、10^<ー2>以下に低下している。4.今回得られたsecY遺伝子領域のみをプロ-ブとして、他の生物種についてサザンハイブリダイゼ-ションによる解析を行なったところ、黄色ブドウ球菌において強いシグナルが観察された。また、クロストリジウムや各種のらん藻類においても、弱いながらもシグナルが得られた。5.枯草菌チオストレプトン耐性の遺伝子を、同様の方法でλg+11上にクロ-ニングした。塩基配列の解析の結果、リボソ-ム蛋白質L11の遺伝子が確認できた。現在、近接領域の塩基配列を決定し、secE相当遺伝子を採している段階である。
分子トラップ・ファイバーナノスコープ法の開発によるアレルギー発症分子機構解明

1.分子トラップ・ファイバーナノスコープ法の開発外界の変化(刺激)に応答して、細胞が外部に放出した分子を、イオン交換樹脂で選択的に捕捉できるかを調べ、樹脂で、肥溝細胞モデル細胞から放出されるヒスタミン等が捉えられる事を、ビデオナノスコープで捉える事に成功し、その経時変化は、細胞応答の2つの過程を反映するものだった。更にこれをマトリックスで溶離しMALDI-TOF質量分析装置でそのまま測定すると、ヒスタミンの存在が確認された。また、分子トラップファイバープローブを製作し、ファイバー先端にODSを共有結合させ、そこに分子が捕捉できる事を確認、開発を完了した。2.ファイバーナノスコープの開発と応用さらに、ファイバー照射によるミクロのスポットライトで、微小域を可視化する技術を、高感度ビデオカメラで可能とした。一例として、金コロイドのブラウン運動から、そのサイズを決定するする事に成功し、また、細胞表面のゆらぎを干渉パターンのゆらぎとして、また細胞表面リセプターへの力子結合を分子結合金コロイドの動きとして追跡することに成功した。3.分子トラップ・MALDI-TOF質量分析法の確立と応用捕獲した分子が何であるかを高感度に分析するために、1.で捕捉した分子を、本質量分析法で検出、放出分子の一つがヒスタミンであることを確認した。また膵β細胞モデル細胞から放出されるインスリンの検出、高感度定量にも適用可能であることを示し、以上を学会発表と論文発表した。4.その他の生体分子機構の解明への応用本手法により、アレルギー機構のみならす、好中球の生体防御機構の一つ貪食の一連の機構研究にも適用することに成功し、論文発表した。′1.分子トラップ・ファイバーナノスコープ法の開発外界の変化(刺激)に応答して、細胞が外部に放出した分子を、イオン交換樹脂で選択的に捕捉できるかを調べ、樹脂で、肥溝細胞モデル細胞から放出されるヒスタミン等が捉えられる事を、ビデオナノスコープで捉える事に成功し、その経時変化は、細胞応答の2つの過程を反映するものだった。′選択的細胞分子トラップ・ファイバーナノスコープ法の開発(初年度テーマ)1.選択的細胞分子トラップ・ファイバーナノスコープ法の開発細胞外に放出された分子を、まず液体クロマトグラフィー用樹脂で選択的に捕捉できるかを調べ、イオン交換樹脂で、肥満細胞モデル細胞から放出されるヒスタミン等が捉えられる事を、ビデオナノスコープで捉える事に成功した。これをマトリックスで溶離しMALDI-TOF質量分析装置でそのまま測定すると、確かにヒスタミンの存在が確認された。現在、分子トラップファイバープローブを製作中で、表面分子修飾法を確立している所である。ここまでの成果を論文にし、第59回分析化学討論会で発表する。ファイバーナノスコープの開発ファイバー照射によるミクロのスポットライトで、微小域を可視化する技術を、高感度ビデオカメラ、および、2種類の波長の画面が同時に捉えられるDual-View光学系、MCP光増倍素子などを購入することで可能とした。現在、金コロイドのブラウン運動から、そのサイズを決定する基礎実験を行っており、また、細胞表面物質の分子追跡の成果も含め、第118年会日本薬学会で発表する。分子トラップ・MALDI-TOF質量分析法の確立捕獲した分子が何であるかを高感度に分析するために、(1)で述べたように、本質量分析法の援用を検討した。(1)の成果に加え、膵β細胞モデル細胞から放出されるインスリンの検出、高感度定量にも適用可能であることを示し、これも第118年会日本薬学会で発表する。1.分子トラップ・ナノスコープの改良と手法確立液体クロマトグラフィー用樹脂で選択的に細胞外に放出された分子を捕捉できるビデオナノスコープに、更に、照射光を光ファイバーでミクロのスポットライトとして照射できるものに改良した。本スコープにより、金コロイドのブラウン運動からそのサイズを決定する事に成功し、論文発表した。細胞表面微絨毛のゆらぎと細胞刺激との関係を、ファイバー照射光の干渉縞で捉えられる事が分かり、また、金コロイド表面吸着分子の細胞表面での結合とその上でうごめいている様子を捉えることにも成功し日本薬学会で発表した。また、本手法が、平成10年7月8日日経産業新聞に紹介され、企業からも問い台わせが多く来た。2.分子トラッププローブの開発

ファイバー先端に、細胞から放出された分子を捕獲するプローブを最終的に作製し、そこに分子が捕獲されることをヒスタミンの放出を間接的に捉えるキナクリン分子の同時捕捉で蛍光像として蛍光ビデオナノスコープ像から確認し、開発は完了した。3.分子トラップ-質量分析法の開発およびその他の細胞への適用捕獲した分子が何であるかを高感度に分析するために、(2)で捕獲した分子を、MALDI-TOF質量分析で分析可能とした。更に、膵β細胞モデル細胞から放出されるインスリンの検出、高感度定量にも適用可能であることを論文発表した。本手法により、アレルギー機構のみならす、好中球の生体防御機構の一つ貧食の一連の機構研究にも適用され、論文発表した。
心房細動アブレーション後の抗Xa阻害薬投与の意義に関する研究

心房細動は脳梗塞の原因になる不整脈ですが、内科的なカテーテル手術により不整脈を治療することが可能です。治療後も脳梗塞リスクの高い患者さんは抗凝固薬が継続されますが、近年抗凝固薬の一部は炎症や心房のリモデリングに関与することが動物実験で分かってきました。本研究の目的は、心房細動に対するカテーテル治療後の抗凝固薬継続により、抗凝固作用を越えた抗炎症作用やリモデリング抑制作用があるかどうかを臨床的に検討することです。