hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮内発育遅延児の中枢神経障害の発生における成長因子の役割に関する研究

一方、小脳においてはGFAPのmRNAはP5から発現し、P10で最大になり、MBPとPLPのmRNAはやや遅れてP10から発現し、P15で最大になった。従って、小脳においてはこれらのグリア関連タンパク質は大脳に先駆けて発現することが明らかになり、このパターンが子宮内胎児発育不全ラットでどのように変化するかで中枢神経系への影響を評価できると考えられる。IUGRが幼若脳の発達、特に髄鞘化に及ぼす影響をIGF-1の系を中心に解析することを目的とした。初年度の髄鞘構成蛋白MBP、PLPの遺伝子発現の検討から、胎内発育遅延の影響は生後(P)1015日目、大脳よりも小脳で明らかになる可能性が考えられた。正常ラットでのIGF-1、IGF-2mRNAの発達的発現パターンの解析では、IGF-1は出生P15まで発現が豊富であり、以降急激に減少するのに対し、IGF-2は出生時から成獣までほぼ同レベルで発現していた。IGF-1と髄鞘化との関連は深く、P15までのIUGR状態において、大きな影響を及ぼす可能性が示唆された。IUGRモデルとして、妊娠母獣を胎齢17から20まで絶食とするモデル(1)、出生後に7日間哺乳を制限するモデル(2)の二種類を検討した。体重ではモデル(1)では生後09日まで、モデル(2)では生後311日まで対照群との間に有意差が認められた。脳重量でもP15のモデル(1)の小脳、P10のモデル(2)の大脳、小脳で有意に小さくなっていた。このモデル脳において、P15のMBP、PLPのmRNA発現量を検討したところ、モデル(2)ではP10の脳重量の有意差にもかかわらず対照群と差はなかった。一方、モデル(1)ではIUGR群のIGF-1mRNA発現量が小脳で対照群の2倍以上に増加し、線条体でも、1.0kbバンドは、1.5倍に増加した。これを受けて、MBP、PLPの発現量はIUGR群での対照群の20%増となった。髄鞘化が障害されるIUGRモデルの作製を試みたところ、胎児期の低栄養によってIGF-1の発現が増加し、出生後の栄養の回復もあって、小脳、線条体での髄鞘化は対照群以上に促進される結果となった。IGF-1は髄鞘化の開始時期を修飾するものと思われ、IUGR児における神経学的発達の促進現象を分子生物学的にとらえたものと考えられた。
ヒトSWI/SNF複合体の構造と機能に関する研究-hEldの機能と発癌抑制への関与-

本研究では、ヒトSWI/SNF複合体の最も高分子量の構成成分であるOsaの機能を明らかにするため、まず、drosophilaのOsaとの相同性から、hOsa-1およびhOsa-2のクローニングを行った。両者は共通してARID(AT rich interaction domain)とC末よりに2つのdrosophilaと高い相同性をもつ領域を有していた。Co-immunoprecipitationにより、このC末領域が、hBRGやBRMとの結合に重要であることがわかった。hOsaを培養細胞に発現させると、ステロイドホルモンレセプターを介する転写活性を上昇させた。この作用はARID欠失型のhOsaでは観察されず、ARIDの重要性が示された。また、野生型およびARD欠失型のhOsa-2を、Flag-tagをつけた形で、tetracyclineの濃度コントロールのもとに発現するcell line、TetOff16eとTetOffD6を作成し、hOsa-2を構成成分とする複合体の精製を試みた。両者のnuclear extractのglycerol gradient sedimentationでは、hOsa-2、BRG、BAF155、などのヒトSWI/SNFの構成タンパク質は類似の挙動を示し、ARIDの有無にかかわらず、高分子量の複合体を形成していると考えられた。BAF170についてはTetOff16eとTetOffD6で差が見られ、ARIDとBAF170の間に何らかの相互作用が存在する可能性が示唆された。また、高分子量fractionからimmunoprecipitationにより野生型、ARID欠失型のOsa-2を含むタンパク質複合体を精製したところ、両者の構成に差はなく、複合体形成においてはARIDの影響は認められなかった。hEld1およびhEld2とSWI/SNF構成タンパク質であるBRGおよびBRMとの相互作用について、内因性のhEldやBRG, BRMを発現しないC33A細胞にtransientに全長に近いhEld-1とBRGまたはBRMおよびhEld-2とBRGまたはBRMを同時に発現させてimmunoprecipitationにより調べたところ、hEld1とhEld2はともにBRGおよびBRMの両者と結合することが分かった。hEld-1とhEld-2との間で相同性の高いC末端から約650アミノ酸の領域をもちいても同様の結果が得られ、この領域がBRGおよびGRMとの結合に重要であることが分かった。さらにin vitroのtranscription/translationにより発現させ、S-35で標識したBRGおよびBRMのフラグメントは大腸菌において発現させ、精製したhEld-1とhEld-2のC-末端領域に非常によく似た特徴を持って結合した。このことはhEld1およびhEld2とBRGおよびBRMの間の結合が非常によく似た性質を持つことを示すと同時に、両者間の結合が、細胞内の他のタンパク質を介すのではなく、直接の相互作用によるものであることを示している。hEld1およびhEld2のglucocorticoid receptor(GR)を介する転写活性化への関与について、hEld-2を発現しないT47D細胞にGRとhEld-1またはhEld-2をtransientに発現させた場合、dexamethasone存在下でGR応答性のXG46TLレポーターの発現が上昇し、hEld1およびhEld2はGRを介した転写を上昇させる作用をもつことが明かとなった。このような転写活性化はhEld1およびhEld2のC-末端部分の相同性の高い領域のみを発現させた場合には認められず、それ以外の部分が必要であることが明らかとなった。

本年度は、ヒトSWI/SNF複合体におけるOsa-2の機能を明らかとするため、野生型とAT-Rich Domain(ARID)を欠失した変異型のOsa-2のほぼ全長を、Flag-tagをつけた形で、tetracyclineの濃度によるコントロールのもとに発現するHeLacell line、TetOff16eとTetOffD6を作成し、これらのcell lineを用いて、Osa-2を構成成分にもつヒトSWI/SNF複合体の精製を試み、あわせてARIDの存在・不在による複合体形成能への影響や、複合体のクロマチンリモデリング活性に与える影響などを検討した。TetOff16eとTetOffD6ではOsa-2の誘導発現レベルにかなりの差が見られたが、doxicyclineの投与条件を調節することにより、ほぼ同程度の発現レベルを実現することができた。この条件化で調整した両者のnuclear extractを試料とし、glycerol gradient sedimentationをおこなったところ、Osa-2、BRG、BAF155、などのヒトSWI/SNFのコンポーネントとされるタンパク質は類似の挙動を示し、ARIDの有無にかかわらず、ともに高分子量の複合体を形成していると考えられた。BAF170についてはTetOff16eとTetOffD6で差が見られ、ARIDとBAF170の間に何らかの相互作用が存在している可能性が示唆された。また、抗T7抗体を用いて、glycerol gradient sedimentationの高分子量fractionから野生型、ARID欠失型のOsa-2を含むタンパク質複合体を精製することができた。今回精製した複合体の構成はこれまでに報告されているヒトSWI/SNF複合体と若干の差が見られたが、野生型、ARID欠失型の間で差は見られず、複合体形成においてはARID欠失の影響は認められなかった。
Aa による歯周病とアテローム性動脈硬化症の発症への関与について

歯周病はアテローム性動脈硬化症への関連性が示唆されている。本研究の目的は、歯周病原性細菌であるAggregatibactor actinomycetemcomitansの血管内皮細胞との反応性を解析することである。A. actinomycetemcomitansを破砕した後の上清により血管内皮細胞の炎症性サイトカインや接着因子の発現上昇を認めた。また、A. actinomycetemcomitans破砕後の上清により血管内皮細胞と単球の接着を促進することを示した。これらのことから、A. actinomycetemcomitansがアテローム性動脈硬化症の発症に関与している可能性を示した。Aaは、1%酵母エキス含有トリプチケースソイブロス培地を用い、37°C、5%CO2環境下にて培養を行った。菌体をPBS1mlに混合し、超音波にて破砕を行った。破砕後の上清をHUVEC cellsに混合し、30分または60分37°C、5%CO2下にて静置したのちにcDNAを回収したのちにリアルタイムPCRにて定量化した。その結果、炎症性サイトカインIL-6はコントロール群と比較してAa刺激群では発現の上昇を認めた。また、30分の群と比較して60分の群についても発現の上昇を認めた。他の炎症性サイトカインについて、コントロール群と比較してAa刺激群ではMCP-1やTNF alphaの発現の上昇を認めた。また、接着因子についてもコントロール群と比較してAa刺激群にてICAM-1とVCAM-1の発現の上昇を認めた。このことから、AaによりHUVEC cellsから炎症性サイトカインの発現の上昇をみとめたことからAaは血管における炎症性サイトカインの発現に関与することが示唆された。このことから歯周病原性細菌とアテローム性動脈硬化症との関連にAaが関与してる可能性を示唆する。本研究の目的は、歯周病原性細菌であるAggregatibactor actinomycetemcomitans (Aa)とアテローム性動脈硬化症との関連性を解明することである。アテローム性動脈硬化症は、血管内皮を障害されることで血管壁にあるLDLを貪食したマクロファージが泡沫細胞になり、動脈硬化の可能性を考慮することとなる。歯周病原性細菌が血管中に存在することで血管内皮における炎症反応は活性化する。その後、血中に存在する単球が血管壁に集積しマクロファージへ分化すると考えられる。本研究ではAaによる血管内皮細胞の単球との接着の変化について検討を行った。Aaは、1%酵母エキス含有トリプチケースソイブロス培地を用い37°C、5%CO2環境下にて培養を行った。菌体をPBS1mlに混合し超音波にて破砕を行った。破砕後の上清を血管内皮細胞であるHUVEC cellsに混合し、24時間インキュベート後PBSにて洗浄した。その後、PKHにて染色した単球(THP-1)をHUVEC cellsに混合し、1時間インキュベートした後、4%パラホルムアルデヒドにて固定を行った。観察した結果よりAaの菌体破砕後の上清がHUVEC cellsと単球細胞の接着を促進する結果を得た。さらに、Aaの外膜タンパクOmp100欠損株の菌体破砕後の上清にて同様の接着試験を行った結果、野生株と比較し接着する単球細胞数は低下を認めた。本研究より、HUVEC cellsと単球の接着に歯周病原性細菌の一つであるAaが関与することを示唆した。さらに、この反応にはAaの外膜タンパクOmp100が特に関与すると考える。このことから歯周病原性細菌とアテローム性動脈硬化症との関連にAaが関与している可能性を示唆する。本研究の目的は、歯周病とアテローム性動脈硬化症との関連性の解明することである。アテローム性動脈硬化症は、血管壁にあるLDLを貪食したマクロファージが泡沫細胞になることで動脈硬化の可能性を考慮することとなる。歯周病原性細菌が血管中に存在することで炎症反応が活性化し、泡沫細胞に誘導することになると考えられる。本研究より歯周病原性細菌であるAaにより血管内皮細胞であるHUVEC cellsの炎症性サイトカインの発現の上昇を認めた。このことからAaにより血管における炎症反応が引き起こされる可能性が示唆された。また、接着因子の発現の上昇も認められたことから、Aaの細胞への接着も炎症反応に関与していると考えられることから、Aaの外膜タンパクであるOmp100についても今後解析を行った行く予定である。歯周病学歯周病原性細菌であるAaの外膜タンパクOmp100は、細胞に対する接着や血清成分であるC3bの接着阻害因子であるFactor H結合能、炎症性サイトカインの発現誘導などの病原性が報告されている。

しかし、これまで血管内皮細胞に対する病原性についての報告はなされていない。本研究では、Aaが血管内皮細胞であるHUVEC cellsの炎症性サイトカインの発現誘導を行っていることを解明した。今後は、AaのOmp100欠損株を用いてOmp100のHUVEC cellsに対する炎症性サイトカイン産生を検討する。また、HUVEC cellsのAa刺激時とAa Omp100欠損株刺激時を比較することで、細胞接着能やHUVEC cellsの管腔形成能の違いを検討していく。本年度は、基本的な実験を行ったため使用額に変更が生じた。次年度の研究費は、細胞実験材料及び解析のための試薬等の購入を主に行い、研究調査のための旅費、論文執筆のための費用として使用する。
熊本県における労働市場モデルの推計と労働力配置のシミュレーション分析に関する研究

本研究は,熊本県域における労働力の需給構造と流動状況を明らかにして,県労働市場構造の問題点を抽出し,シミュレーション分析により労働力の適正配置を計測するものであるが,本研究の研究実績をまとめると,1.本研究は,膨大なデータの収集と地域労働市場の理論モデルの構築を不可欠とすることから,その前段的作業として,まず大都市圏と本県との地域間人口移動の変化をデータのうえで確認し,また所得格差との相関性を分析した.そして,県人口の流出が東京大都市圏よりも阪神大都市圏との相関が強いものの,次第に相関性が弱まっていることを検証した.2.地域労働市場を生活圏単位で捉えるのが本研究の特徴であるが,この生活圏の設定にあたっては,地理的条件・人口分布・通勤通学状況・交通体系・企業集積等を考慮して,県域を6つの生活圏に分割設定した.この生活圏別にみた労働市場内部の構造と生活圏相互の人口・労働力流動状況を各種の統計データによって明らかにするとともに,とくに県人口の4割強を占める熊本都市圏への人口・労働力集中を説明する決定要因を現在分析している段階である.3.この統計的作業に併行して,経済学・人口学・社会学から展開されている各種の移動モデルを文献展望して,現在,地域間移動の理論モデルを構築しているが,各パラメーターの変化が労働移動・市場構造に与える効果の分析や実証分析のための計量モデルの検討には至っていない.4.今後,理論モデルを完成し,それの計量モデルへの変換を行って,本研究の狙いであるシミュレーション分析による労働力の適正配置を計測する予定で,本研究を引き続き進める計画である.本研究は,熊本県域における労働力の需給構造と流動状況を明らかにして,県労働市場構造の問題点を抽出し,シミュレーション分析により労働力の適正配置を計測するものであるが,本研究の研究実績をまとめると,1.本研究は,膨大なデータの収集と地域労働市場の理論モデルの構築を不可欠とすることから,その前段的作業として,まず大都市圏と本県との地域間人口移動の変化をデータのうえで確認し,また所得格差との相関性を分析した.そして,県人口の流出が東京大都市圏よりも阪神大都市圏との相関が強いものの,次第に相関性が弱まっていることを検証した.2.地域労働市場を生活圏単位で捉えるのが本研究の特徴であるが,この生活圏の設定にあたっては,地理的条件・人口分布・通勤通学状況・交通体系・企業集積等を考慮して,県域を6つの生活圏に分割設定した.この生活圏別にみた労働市場内部の構造と生活圏相互の人口・労働力流動状況を各種の統計データによって明らかにするとともに,とくに県人口の4割強を占める熊本都市圏への人口・労働力集中を説明する決定要因を現在分析している段階である.3.この統計的作業に併行して,経済学・人口学・社会学から展開されている各種の移動モデルを文献展望して,現在,地域間移動の理論モデルを構築しているが,各パラメーターの変化が労働移動・市場構造に与える効果の分析や実証分析のための計量モデルの検討には至っていない.4.今後,理論モデルを完成し,それの計量モデルへの変換を行って,本研究の狙いであるシミュレーション分析による労働力の適正配置を計測する予定で,本研究を引き続き進める計画である.
創発性の社会学に向けて-ネットワーク組織の継時的な事例比較研究を通じて

本研究では「創発性」の概念をめぐって、次のような形でその明瞭化を試みた。まず理論研究として、社会学における「創発」概念の取り扱いについて、おもにG.H.Meadの理論に依拠しながら吟味を行った。人間的な意識発生のプロセスそのものに、そもそも創発性の契機が内存していること、またそうした個人の中からわき出てくる創発性が、社会の創発性にどのようにしてつながっていくのかを検討していった。またこうした理論的吟味と並行しながら、実態調査として、いくつかのネットワーク型組織を調査した。(1)長崎県雲仙普賢岳噴火災害・阪神淡路大震災のそれぞれの災害における災害ボランティアの活動から、非日常時のネットワーク組織を、(2)過疎地域・都市地域での地域づくりグループの活動から、日常時のネットワーク組織を、という形で、ネットワーク団体の形成・発展・解消の過程を比較検討していった。以上の研究を通じて、「創発性」概念が、社会を考察する上できわめて重要な位置を占めていることを確認した。と同時に、この「創発性」の社会学を、これまで社会学が主に手がけてきた「共同性」の社会学と接続していく必要であるとの感触もえた。とくに問題解決プロセスの中で、社会の「創発性」および「共同性」がいかに位置づけられるか、に注目すべきである。両概念の接続により、社会学の理論研究および実証研究のさらなる進展が見込まれるが、本研究ではこの点の指摘にとどまった。本年度は当初の計画通り、「創発性」の概念をめぐって、二つの方向から研究を行った。1、文献研究:これまで研究対象としてきたG.H.Meadの理論における「創発性」のより詳細な吟味を行った。、人間的な意識発生のプロセスそのものに、そのそも創発性の契機が内在していることを、Meadの議論を播きながら確認していった。2、実態調査は、いくつかのネットワーク型組織の調査により行った。主な成果は次の二つである。(1)非日常的なネットワーク型組織として、阪神淡路大震災時に活動した災害ボランティア団体について考察を進めた。調査だけでなく最近の資料文献も検討しながら、災害ボランティアという創発組織の社会システム内での意味づけを考察した。その際、社会システムの動態内における、創発型組織の果たす機能という点に注目し、非日常的創発的組織の持つ開発的機能、また当該社会システムの機能不全部分への補完的機能との二つの機能の関係を明らかにした。(2)日常的なネットワーク型組織の研究として、青森県相馬村および稲垣村の地域活性化団体をとりあげ、その地域社会システム内での位置を比較対照的に調査分析した。この方向からは、地域社会からはみ出ているかのようなネットワーク型組織も、地域社会の文脈の中で、創発作用を高めたりも低めたりもすることを確認した。また以上の研究を通じて、「創発性」の社会学と「共同性」の社会学との両者の接続が必要であるとの感触をえたが、詳細な分析は来年度に持ち越された。
企業の財務情報開示システムのなかに組み込むべき資金計算書の研究

企業の財務情報開示の手段として損益計算書と貸借対照表はよく知られているが、近年これに加えて、資金計算書を企業の財務情報システムのうちに導入することが、注目されている。このため、本研究は、アメリカにおいてそうした実務を定めている財務会計基準審議会の基準書第95号「キャッシュ・フロ-計算書」について概念的研究を行うとともに、わが国企業が同様の実務を採用する可能性を問う調査を行った。研究結果は次のとおりである。1.かって、アメリカの諸企業が慣習的に開示してきた資金運用表、あるいはアメリカ公認会計士協会・会計原則審議会が開示を義務づけてきた財政状態変動表において、資金概念は弾力的に定義され、計算書は多様性に富むものであった。これに対して、基準書第95号が諸企業に開示を義務づけた「キャッシュ・フロ-計算書」は、ある期間の現金及び現金等価物の変動を説明するものと定義され、「現金」又は「現金等価物」に焦点をあて、資金概念等の多様性を俳するところに特徴があった。それは十分にわが国企業の財務情報開示システムのなかに組み込むべき資金計算書のモデルとなることが知られた。2.東京証券取引所第一部上場会社1222社の経理部長あてに送付した調査書に対する391社の回答から、キャッシュ・フロ-計算書を財務諸表の一部として開示することに対して、回答者の60%が賛意を表していることが知られた。しかし、回答者の40%は必ずしもこれに賛成しておらず、なお多くの問題点があることがわかった。キャッシュ・フロ-計算書に対するわが国諸企業の経理担当者の意識からすると、それらの問題点を解決するためには、さらに研究を重ね、説得力のある議論を展開しなければならないと思われた。企業の財務情報開示システムの研究において,企業がどのような種類の財務情報を開示するかを明らかにすることは重要である。企業の財務情報は,投資家あるいは債権者が投資あるいは貸付の意思決定を行うために,欠くことはできない。適切な意思決定は適切な情報を得てはじめて可能となる。企業の財務情報の開示手段として,損益計算書と貸借対照表はよく知られている。しかし,近年,これに加えて,資金計算書を企業の財務情報開示システムのうちに導入することが注目されてきている。資金計算書は企業の現金収入と現金支出に関する情報を提供することによって,投資家や債権者が,(1)必要な資金を生み出す企業の能力を評価する,(2)債務の返済能力,配当の支払能力及び外部資金調達の必要を知る,(3)純利益と現金収支との間の差異の理由を明らかにする,(4)投資や資金調達の企業の財政状態に対する影響を知るのに役だつ。アメリカにおいて,企業が開示する財務情報のうちに資金計算書が加えられた歴史は古く,その実務は、すでに制度化されており,研究も進んでいる。これまでの実務経験と理論研究の成果は,1988年に財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board)が発表した財務会計基準第95号「キヤツシュ・フロ-計算書」に結実している。したがって,本年度の研究はこの会計基準書を中心として行われた。またアメリカでは,一時,財政状態の変動を示すことに重点をおいた「財政状態変動表」が作成されることがあった。このため,「キヤツシュ・フロ-計算書」と「財政状態変動表」との比較研究も試みられた。企業の財務情報の開示にあたってどのような会計基準が選択されるかは社会経済に及ぼす影響が大きい。本年度の研究は会計基準の選択とその社会経済的影響にも及んでいる。平成3年度の研究は、交付申請書に記載した「本年度の研究実施計画」に従って行われた。

1.アメリカの財務会計基準審議会が1987年に公刊した基準書第95号「キャッシュ・フロ-計算書」を全訳し、これを中心として概念的研究を行った。これまでアメリカの諸企業が慣習的に開示してきた資金運用表、あるいはアメリカ公認会計士協会・会計原則審議会によって開示を義務づけられた財政状態変動表において、資金概念は弾力的に定義され、計算書はいろいろな面で多様性に富むものであった。これに対して、基準書第95号がアメリカの諸企業に開示を義務づけた「キャッシュ・フロ-計算書」は、ある期間の現金及び現金等価物の変動を説明するものと定義され、「現金」又は「現金等価物」に焦点ををあて、資金概念等の多様性を排するところに特徴があった。それは、わが国企業の財務情報開示システムのなかに組み込むべき資金計算書のモデルとなることが知られた。2.基準書第95号がアメリカの諸企業に対して開示を求めている「キャッシュ・フロ-計算書」について、わが国諸企業がこれを開示する可能性を問う調査を行った。東京証券取引所第一部上場会社1222社の経理部長あてに調査書を送り、391社から回答を得た。この調査結果から、キャッシュ・フロ-計算書を財務諸表の一部として開示することに対して、回答者の60%が賛意を表しているものの、40%は必ずしもこれに賛成していないことが知られた。現在、経済の国際化が進展し、各国会計基準の国際的調整は緊急の課題となっている。しかし、この調査から知られたキャッシュ・フロ-計算書に対するわが国諸企業の経理担当者の意識からすると、こうした国際的調整が進められるためには、さらに説得力のある議論を展開しなければならないと思われた。
血管平滑筋細胞の増殖促進因子Gas6の作用機構の解析

Gas6(growth arrest-specific gene 6)は、抗血液凝固因子プロテインSに類似した構造をもち、3種の受容体型チロシンキナーゼAxl,Sky,Merの共通のリガンドとして機能する。Gas6は、トロンビンやリゾフォスファチジル酸によるラット血管平滑筋細胞の増殖を促進するgrowth potentiating factor活性をもつ。本研究では、Gas6による血管平滑筋増殖促進作用の分子機構を明らかにするとともに、動脈硬化の成因の一つと考えられる血管平滑筋細胞の過増殖に対する拮抗阻害剤の開発を目指して、Gas6の有効なアンタゴニストを探索し、受容体との結合特性を明らかにすることを目的とした。そのため、Gas6の各構成ドメインを欠失した変異体を作製し、受容体への結合活性、細胞増殖促進活性について検討した。また、Warfarin存在下で培養することにより、Gla化されていないGas6変異体を発現させた。その結果、C末端部のSHBGドメインのみからなる変異体が受容体結合活性、増殖促進活性いずれにおいても野性型と同等の活性を示すことが明らかとなり、Gas6の受容体結合活性、増殖促進活性に必要十分であることが明らかとなった。また、N末端部GlaドメインはGla化されていることが活性発現に必須であることを明らかにし、Glaドメインが分子内アロステリック活性調節部位として機能していることが示唆された。また、Axl-FcがGas6の受容体結合に対する拮抗阻害剤として働くことを見い出したので、細胞培養系ならびに動物モデルを用いてGas6アンタゴニストとしての効果について今後検討する予定である。
ゲル化駆動セグメントの合成とそれを利用したポリマー型ゲル化剤の開発、及び機能評価

私たちがこれまで開発してきた特に強いゲル化能を示すゲル化剤の構造をもとに、官能基を有する新規なゲル化駆動セグメントを合成した。非晶性のポリマーあるいはオリゴマーとして安価な工業中間体であるポリウレタン原料の種々のポリジオールを利用した。開発したポリマー型ゲル化剤は汎用溶媒に対し良好なゲル化能を確認した。ポリマー型ゲル化剤であるので結晶化することはなく、半永久的に安定なゲルを形成した。化粧品用のゲル化剤として有用であることを実証した。申請者はすでに多数のゲル化剤を開発し報告してきたが、その中でも特に強いゲル化能を示したゲル化剤の構造をもとに、官能基としてアミノ基を有する新規なゲル化駆動セグメントやイソシアネート基を有する新規なゲル化駆動セグメントを合成した。申請者はこれまでの研究では、非晶性のポリマーあるいはオリゴマーとして市販のポリシロキサンを利用した。しかし、原料のSi-Hを有するポリシロキサンは工業中間体ではあるけれども比較的高価であるという欠点があった。そこで本年度では非晶性のポリマーあるいはオリゴマーとして片末端官能性ポリオレフィンを利用した。片末端官能性ポリオレフィンはFI触媒を使うラジカル重合によりM社で大量に製造されており、先のSi-Hを有するポリシロキサンと比べると遥かに安価である。ポリオレフィン型ゲル化剤はエポキシ基を有する片末端官能性ポリオレフィンにゲル化駆動セグメントを付加させることによりポリオレフィン化合物ゲル化剤を合成した。また、別法として水酸基を有する片末端官能性ポリオレフィンにイソシアナート基をもつゲル化駆動セグメントを付加させウレタン型ポリオレフィン化合物を合成した。片末端官能性ポリオレフィンは以外にも構造の異なるものあるいは平均分子量の異なるものなど幾つかのタイプがあるのでそれらを利用し、多数のポリオレフィン型ゲル化剤を合成した。その結果、良好なゲル化能を確認した。片末端官能性ポリオレフィン以外にも安価な両末端官能性ポリエーテル、片末端官能性ポリエーテルを原料に利用してポリマー型ゲノレ化剤の開発に成功した。私たちがこれまで開発してきたゲル化剤の中でも特に強いゲル化能を示すゲル化剤の構造をもとに、官能基としてイソシアナート基を有する新規なゲル化駆動セグメントを合成した。そこで平成19年度では非晶性のポリマーあるいはオリゴマーとしてポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオールを利用した。これらのポリマーやオリゴマーはポリウレタン原料であり、従来のSi-Hを有するポリシロキサンと比べると遥かに安価である。ゲル化駆動セグメントとしてイソシアナート基を有するゲル化剤を新規に合成し、上記のポリジオールにゲル化駆動セグメントをウレタン結合を介して付加させることによりポリマー型ゲル化剤を合成した。ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオールには平均分子量の異なる多数のタイプがあるのでそれらを利用し、多数のポリマー型ゲル化剤を合成した。その結果、汎用溶媒に対し良好なゲル化能を確認した。ポリマー型ゲル化剤であるので形成されたゲルが結晶化して崩壊することはなく、半永久的に安定なゲルを形成した。化粧品用のゲル化剤として有用であることが実証された。昨年度に引き続き、これまで開発してきたゲル化剤の中でも特に強いゲル化能を示すゲル化剤の構造をもとに、官能基としてイソシアナート基を有する新規なゲル化駆動セグメントを合成した。そこで平成20年度は平成19年度に引き続き、非晶性のポリマーあるいはオリゴマーとしてポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオールを利用した。
高精度頭部モデルを用いた頭部形態・機能の可視化による歯科診断支援

顎顔面骨格形態に非対称を有する者は,顎機能においても非対称性を呈し,顎関節症状が高率に発現することが報告され,診断時には顎顔面・顎関節形態や咬合状態および下顎運動経路の特徴など,形態と機能の両面からの総合的な解析が必要とされている。本研究課題では,顎骨格形態の高精度3次元可視化と顎運動計測による統合的歯科診断支援システムとして,以下の2つにシステムを構築した。1.正面・側面方向から同時撮影した二枚の頭部X線規格画像(セファロ画像)から形態分析に用いるのに十分な精度を持つ患者個人の頭部三次元骨格モデルを構築する手法を検討した.まず,市販のポリゴンモデルを日本人成人の標準的な骨格形態を有する被験者群の3D-CTデータによって基準化したモデルを用意した.次に,個人の正面・側面セファロ画像から抽出した解剖学的特徴点群の三次元座標値を算出した.それらの点群データを基準モデルに与え,モデル全体の形状をRadial Basis Function Transformを用いた形状補間処理により変形し,個人の骨格形状モデルを構築した.本手法を実際の症例に対して適用し,精度評価によりその有用性を確認した.2.Computed Tomographyを用いて得た頭蓋骨および下顎骨の三次元再構成像に非接触型三次元計測装置を用いて撮影し得られた歯列模型の形態画像を統合した後,六自由度下顎運動データで駆動することで患者固有の下顎運動と三次元的な顎顔面骨格構造や上下歯列形態の対応を視覚的に把握できる四次元顎運動可視化システムを開発した.これを実際に顎変形症患者の症例に適用・可視化する実験を行い,臨床診断支援システムとしての有用性を確認した.以上,2つのシステムを統合し,臨床応用に向けての試験的システム運用を終え,実用化に向けたシステムの改良を行っている.顎口腔機能を総合的に評価するために,あらゆる顎位における下顎頭と関節窩の三次元的な位置関係など顎顔面骨格形態の時空間的な把握が可能であり,静的な不正咬合の分類だけではなく機能的な咬合状態を高精度に可視化し分析することができる手法の確立が望まれている、本研究では,Computed Tomographyから三次元再構築(以下,3D-CT)した頭蓋骨および下顎骨の画像に非接触型三次元計測装置を用いて撮影し得られた歯列模型の形態画像を統合した後,6自由度下顎運動データで駆動することで患者固有の下顎運動と三次元的な顎顔面骨格構造や上下歯列形態の対応を可視化できる四次元下顎運動表示システムを開発するとともに,これを実際に顎変形症患者に適用し,臨床における診断・治療を支援することを目指している.今年度は,1)顎顔面骨格3D-CT像の構築手法の確立,2)非接触型三次元計測装置を用いた歯列模型像の構築手法の確立,3)6自由度下顎運動の計測方法の検討,4)各種データの統合処理手法の確立,5)下顎運動の可視化ソフトウェアのプロトタイプ開発を行った.歯列データに関しては,セラミック真球を患者の口腔内に装着しCTを撮影後,さらに歯列石膏模型に戻し3D-LSで撮影後,得られたデータどうしを幾何学的に正確な位置に対応付けることができた。また,顎運動データに関しても,歯列模型に戻したセラミック真球の表面を接触型3次元計測装置で計測し,重心を求めて3D-LSで計測したデータのセラミック真球の重心と対応付けた.また,下顎頭外側面と関節窩までの距離を色表示する機能,咬合接触面積を表示する機能などを追加する事ができれば,顎運動解析システムとして,その臨床的な意義は大きい.今後,臨床応用上の課題を明確にし,実用化を目指して更に研究を進めていく予定である.顎顔面骨格形態に非対称を有する者は,顎機能においても非対称性を呈し,顎関節症状が高率に発現することが報告され,診断時には顎顔面・顎関節形態や咬合状態および下顎運動経路の特徴など,形態と機能の両面からの総合的な解析が必要とされている。1.正面・側面方向から同時撮影した二枚の頭部X線規格画像(セファロ画像)から形態分析に用いるのに十分な精度を持つ患者個人の頭部三次元骨格モデルを構築する手法を検討した.まず,市販のポリゴンモデルを日本人成人の標準的な骨格形態を有する被験者群の3D-CTデータによって基準化したモデルを用意した.次に,個人の正面・側面セファロ画像から抽出した解剖学的特徴点群の三次元座標値を算出した.それらの点群データを基準モデルに与え,モデル全体の形状をRadial Basis Function Transformを用いた形状補間処理により変形し,個人の骨格形状モデルを構築した.本手法を実際の症例に対して適用し,精度評価によりその有用性を確認した.2.Computed Tomographyを用いて得た頭蓋骨および下顎骨の三次元再構成像に非接触型三次元計測装置を用いて撮影し得られた歯列模型の形態画像を統合した後,六自由度下顎運動データで駆動することで患者固有の下顎運動と三次元的な顎顔面骨格構造や上下歯列形態の対応を視覚的に把握できる四次元顎運動可視化システムを開発した.これを実際に顎変形症患者の症例に適用・可視化する実験を行い,臨床診断支援システムとしての有用性を確認した.以上,2つのシステムを統合し,臨床応用に向けての試験的システム運用を終え,実用化に向けたシステムの改良を行っている.
負の情動下の意思決定行動変容の神経基盤：拡張扁桃体-大脳基底核回路の探求

我々の意思決定の神経メカニズムについては、大脳皮質ー基底核回路の抑制・脱抑制機構を中心に多くの知見がある。しかし、意思決定はその時の情動で変化し、特にストレス下では、衝動的・不適切な行動に至ることが経験される。本研究は、情動処理機構である扁桃体による大脳基底核回路の変容がそのメカニズムであるという仮説を検証する。異なる情動下で認知課題を行うサルとラットの扁桃体と大脳基底核諸核の行動課題関連活動が、自律神経反応(瞳孔・心拍数・皮膚温度)や行動のどの要素をどのように表現しているのかを明らかにする。情動の高次脳機能への影響の解明は、ストレスに誘発される多くの精神疾患の病態解明に寄与する。
新らしく開発された遺伝性てんかんラット(IGER)の神経病理学的研究

新しく開発された遺伝性てんかんラット(IGER)の神経病理学的研究を行いその本態を明らかにし、ヒト側頭葉てんかんモデルとしての有用性を検証する為に、2-12カ月の遺伝性てんかんラットと同月令の対照動物の脳についてHE染色、ニッスル染色により一般的神経病理学的観察を行った。更にGFAP免疫組織化学によりアストログリア細胞の変化、Timm染色により苔状線維の観察を行った。対照動物はIGERとウィスターラット(Izumo系)の雑種一代を用いた。IGERでは痙攣発作を発現し出す以前の生後2カ月の全ての動物において、海馬体の神経細胞の種々なる配列異常が認められた。それらは海馬錐体細胞の微少な配列の乱れや、配列の途絶あるいは異常な神経細胞の集簇形成である。これらの神経微少形成異常は遺伝的に決定された神経組織形成期に於ける神経細胞の増殖あるいは移動の障害によると考えられる。全般化痙攣を反復した動物では歯状回内分子層に苔状線維の発芽がTimm染色法により明らかにされた。加齢に従いまた痙攣発作が増強すると共に発芽の程度の増強する傾向を示した。GFAP染色では主として海馬領域においてGFAP陽性アストログリア細胞の増数とその突起の腫大化が認められ海馬硬化の所見を呈していた。微少形成異常、苔状線維の発芽、海馬硬化は対照動物には認められなかった。遺伝性てんかんラット脳に見られた以上の3つの形態学的所見は、ヒト側頭葉てんかん患者の脳に見られる病理形態学的特徴と一致するものである。このように遺伝性てんかんラットとヒト側頭葉てんかんとの間には病理形態学的類似性が見られ、モデル動物としての基準をクリア-していると考えられた。今後は最終基準である、病因の一致性を遺伝仔レベルで解明する予定である。
自律学習型CALLの学習効果と学習環境の研究

本研究では,「自律学習型CALL」教材の学習効果と動機づけの強化を中心に「自律学習型CALL」の支援環境について次のような諸点を明らかにした。1.CALLで自律学習する学習者の動機づけをWeinerの原因帰属理論の枠組みで分析した。その結果,自律学習する学習者のほうが教師主導型授業の学習者よりフランス語学習に対する動機づけが強化されていることが部分的に明らかになり,CALLが自律学習に適していることを確認した。2.DeciとRyanの「自己決定理論」の3つの心理的欲求の充足度に関して自律学習する学習者と教師主導型授業の学習者をNoels等が作成した質問紙を日本の学生用に手を加えて用いて比較した。その結果,自律学習する学習者の「有能感」,「自律感」,「他者受容感」という3つの心理的欲求の充足度は,「有能感」,「自律感」に関して教師主導型授業の学習者より高いことが明らかになった。しかし,3つの心理的欲求を満たすだけでは,必ずしも動機づけが十分に強化されないことも同時に明らかになった。3.動機づけを強化する別の方法を明らかにするために,Eccles等が作成した「期待×価値理論」に基づく質問紙を用いて,英語学習とフランス語学習についてアンケート調査をした。得られた117の回答を分析した結果,フランス語学習は英語学習よりも「実用性」だけでなく「重要性」も学習者が低く認知していること,逆に「コスト」は高く認知していることが明らかになった。このコストそのものを小さくすることは不可能なように思われる。課題に対して学習者が認知するコスト以外の3つの価値を高めれば,相対的にコストを小さくすることができ,動機づけを維持し,強化することができる可能性がある。今後は,この仮説に基づいて教材を作成し,実際に授業で用いて,仮説を検証する必要がある。フランス語の自律学習型CALLの研究については,CALL教材(CD-ROM)を作成し,自律学習型授業を実験的に実施した。CALL教材を用いて自律学習が円滑におこなえるように,教材の一部についてではあるがclear navigationを実現した。具体的には,学習する対象を明確化し,目的,重要度,難易度,学習の仕方についての解説を教材の中に加えた。また,京都大学の初級文法の2つのクラスで,後期(約4ヶ月)に自律学習型授業をおこなった。学生は,教室外で好きな時間にCALL教材を用いて学習し,各課の試験のみを1週間に1度の割合で教室に集合しておこなった。その結果,学習効果の測定など次年度以降の研究課題に関連しているいくつかの問題点があきらかになった。自律学習を実施し,内発的動機づけを高めるためには,Deci & Ryanの「自己決定理論」で主張されているように3つの欲求を満たすだけでは不十分で,特に英語以外の外国語の場合には,その外国語を学習する意義を十分に学習者に説明する必要がある。つまり,動機づけの源泉が必要である。また,他律的な日本の学生に適した自律学習の仕方を開発する必要がある。英語自律学習型CALL教材の研究においては,キーボードによるテキスト入力ではなく,コンピュータと学習者が直接音声で応答する自律学習システムの研究を推進した。本年度は主に基礎的な研究として文献収集,音声入出力システムの基本設計に関する検討を行った。自律学習型CALL教材の効果を測定するための立案をおこない,次年度以降のアンケート調査の準備は整いつつある。自律学習型CALLを実施するための最適支援環境の研究については,ウエブサイトを作成するためのソフトウエアMoodleを導入し,運用を始めた。日本の大学生に適した自律学習の仕方の研究については,本年度は文献収集をおこなった。本年度は,次の研究及び教材開発を行った。

1.前年度に続いてフランス語の文法を学習するための自律学習型CALL教材の開発を行い,実際に授業で試用した。その結果,それぞれの課について教室で用いる部分と学習者が教室外で自習する部分とに分けて教材を作成するのが望ましいことが明らかになった。2.自律学習型CALLに関してアンケート調査を行った。被験者は,外国語科目として初級フランス語を履修している京都大学の学生で,5クラスの普通教室授業の履修者169名と6クラスのCALL授業の履修者184名である。質問紙は,Deci & Ryanの「自己決定理論」に基づいて作成した。調査は,年2回,前期(6月)と後期(12月)に同一被験者に同じ質問紙を用いて行った。分析の結果,前期,後期ともに「自律性の段階性」,「関係性」,「有能感」に関して普通授業よりCALL授業のほうが高いこと,また自律性は,CALL授業では前期より後期のほうが高いことが明らかになった。3.マルチメディアを利用した英語自律学習型CALLシステムの応用研究においては,関連文献の収集とマルチメディアの有効な利用に関する検討を行った。4.文献研究の結果,コンピュータを用いた自律学習には,グループ学習を導入することが有効であること,及び教室内対面学習と教師外自律学習を組み合わせたハイブリッド型の学習環境にする必要があることが明らかになった。5.動機づけの仕方に加えて自律学習の仕方について研究した。6.ウエッブサイト上に学習者の質問に答えるFORUMを開設する予定であったが,個人認証およびセキユリテイー上の支障が生じたため,開設を見送った。17年度の予備実験に基づいてCALLによる教室外自律学習の必要性と有効性に関する論文を作成した。この論文は日本フランス語教育学会の学会誌に掲載されることになっている。また、予備実験に基づいて本実験を行い、特に学習者の自律度と運用能力との相関関係について分析した。その結果、教室外で自律学習を行う場合は、学習者の「行動コスト」が高く、学習者の「動機づけ」(学習意欲)とバランスをとるためにはフランス語を学習する意義を学習者に十分に理解させる必要があることが明らかになった。日本の学習者向きの自律学習能力を高めるためのポートフォリオを作成した。その効果は、19年度の授業で試用し調べることになっている。ウエッブサイト上に自律学習を支援するためのFORUMを開設したが、利用者が皆無に近い状態であった。5月には台湾で行われた「FIPEアジア・太平洋地区大会」に大木と西山が出席し成果報告を行った。10月にはケベック大学のClaude Germain教授を招聘し、CALLを組み込んだ自律学習の有効性について情報交換をするとともに、日本フランス語教育学会と共催で自律学習についてシンポジウムを開催した。3月には大木と西山が渡仏し、外国語の自律学習を最初に始め、推進しているナンシー大学を訪れ、自律学習環境を視察した。また、その大学で自律学習を推進してきたHenri Holec教授に会い、情報交換を行った。
多様体の構造と漸近的性質

境界付多様体上のラプラシアンの固有値、固有関数の境界値から多様体内部の幾何を同定するという幾何学的スペクトル逆問題の安定性および双曲力学系の素閉軌道の周期の漸近分布、特に数論のアナロジーおよびその発展について考察した。前者については、境界付多様体の境界からの距離関数からから内部の距離を近似的に再構成する部分の幾何学的条件の緩和を行った。後者については離散Heisenberg群拡大に対するDirichletの密度定理型の結果に関し、表現論、摂動論、反復積分、半古典解析らを適用する枠組を得た。境界付リーマン多様体において境界の情報から内部の情報を得るという問題は、身体の表面の電磁気的情報から内部の情報や、地球内部の情報を地表での観測から推定する、工学製品の非破壊検査等のいわゆる逆問題の幾何学的モデルである。これまで多様体のノイマンラプラシアンの固有値と固有関数の境界値から多様体内部のリーマン計量を同定するというゲルファントのスペクトル逆問題について研究してきた。特に初めに与えられる情報が部分的で誤差を含む場合に多様体やリーマン計量のおおよその情報を得るという安定性の問題に対して考察してきた。Anderson, Kurylev, Lassas, Taylorとの共著で多様体のリッチ曲率、平均曲率のリプシッツノルム、直径、単射半径の有界性の条件下での結果が得られていた。今年度はそれから派生した問題である境界付多様体において内部の点から境界の点への距離関数(境界距離表現)から内部の点同士の距離を求めるという問題、特にその安定性と再構成アルゴリズムについて調べた。これまではリッチ曲率自身および平均曲率の1階微分のヘルダーノルムの仮定の下での結果(Kurylev, Lasssasと共著)とそれとは別に、断面曲率、主曲率の有界性の仮定の下での結果(昨年度)が得られていたにすぎないが、今回、リッチ曲率、平均曲率の下からの評価、および単射半径の下からの評価の下で結果が得られたと考えている。これでゲルファントの逆問題の安定性に関し、存在定理と同程度のクラスでの再構成アルゴリズムが得られたことになる。負曲率多様体上の閉測地線の長さの分布が,素数の分布の類似がある程度あること,特に素数定理の幾何学的類似があることは,Selberg,Margulis,Pappry-Pollicottらの結果により,よく知られている.この拡張としてDirichletの算術級数定理の幾何学的類似を考える.この場合,拡大する群が有限群の場合は,上記の定理の証明で用いた数論的方法により結果が得られていた.また無限Abel群の場合にはその表現論が簡単,つまり既約表現が1次元表現となり,本質的にフーリエ変換の議論が利用できるため,ひねり付きラプラシアンの固有値の摂動論と組み合わせて証明されていた.ここでは,それの非Abel群への拡張として最も簡単な場合と思われるべき零群の場合を考える.離散べき零群の場合は,その表現が非I型とよばれるクラスに属するため,既約表現全体を考えることには困難があり,研究が停滞していたが,本年度は.Plancherel公式に表れる有限次元表現に着目し,議論を進め,それと無限次元表現との関連を見て,半古典解析の議論を用いて摂動を議論することにより目的を達しようという方針を立てることができた.現在は構造が最も簡単なHeisenberg群の場合に詳しい解析を試みている段階である.以上の議論はコンパクト多様体や有限グラフのべき零被覆上の熱核の長時間漸近挙動の研究との関連も深く,こちらも並行して進めている.負曲率多様体の測地流の与えられたホモロジー類に属する閉軌道の周期の分布とコンパクト多様体のアーベル群被覆の熱核の長時間漸近挙動については類似があることはよく知られているが,これらの研究はAbel群に関する解析が用いられている.本研究ではこれらをべき零群に拡張することを試みた.当初はべき零群全体を対象にしていたが,研究が進むにつれてその最も単純な場合である離散ハイゼンベルグ群の場合ですら,複雑で興味深いことが判明した.アーベル群の場合には,本質的にはフーリエ解析であるが,解析すべき空間をアーベル群の1次元表現に対し,同伴する直線束を考え,その断面の空間に分解する.これを,そこに作用する捻ったラプラシアンの固有値の解析,特に自明表現のまわりでの漸近挙動を議論をすることが中心的議論であった.この議論を,離散ハイゼンベルグ群の場合に拡張しようとすると,群が非I型であるため表現論はそのままでは使えない.そこで有限次元表現による近似を用いて解析を試みた.この有限次元表現を自明表現に近づけるとハイゼンベルグリー群の表現が表れ,それを調和振動子の解析を用いて調べるという方針を確立した.調和振動子の無限個の固有値を扱う必要が出てくるが,これの取り扱いに苦慮しているところである.今の所,熱核の長時間漸近挙動についてはについての無限個の固有値の漸近挙動の主要部の取り扱いは何とかなりそうであるが,剰余項についてはまだ評価しきれていない.

閉軌道の周期の分布についてはまだ取り扱いがうまくいっていない状況である.研究計画には,べき零拡大に関する双曲力学系の閉軌道の分布と幾何学的逆問題を挙げたが,前者に多く時間を割いたので,後者はあまり進展していない.24年度が最終年度であるため、記入しない。まず第一に進めなくてはならないことはHeisenberg群の場合に,解析を進めることで,半古典解析に現れる調和振動子の固有値の寄与を調べば良いと思われる.次に調べる対象は次にStratified Lie群の格子として現れる離散べき零群でこの場合は,準楕円型作用素の解析,Plannchere1公式の拡張などを行う.幾何学的逆問題に関してはグラフに対する逆問題の研究が今後の発展のヒントになるかもしれないと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。
単離小腸K細胞を用いたGIP合成・分泌機構の解明

GIPは腸管内分泌K細胞から分泌され、インスリン分泌を促進するインクレチンである。脂質の摂取はGIP分泌を亢進させるが、その分泌機序は不明であった。我々は、蛍光蛋白GFPによりK細胞を可視化できるGIP-GFP knock-inマウスを作製しK細胞内に特異的に発現する遺伝子の同定に成功した。同マウスK細胞を用いたマイクロアレイ解析から、我々は脂肪酸結合タンパク5 (FABP5)と脂肪酸受容体GPR120がK細胞に特異的に発現し、脂質摂取時のGIP分泌に関与することを明らかにした。また高脂肪食肥満状態で転写因子Pdx1とRfx6がK細胞内で増加し、GIPの遺伝子発現を高めることも明らかにした。本マウスを用いた検討から、K細胞は上部小腸と下部小腸のみで発現し胃や大腸では認めなかった。FACSを用いて上部小腸および下部小腸のK細胞を回収し、K細胞内GIP mRNA発現とGIP含有量を評価したところ、下部小腸K細胞に比較して上部小腸K細胞で有意に高かった。上部小腸と下部小腸内K細胞での長鎖脂肪酸受容体の発現を評価したところ、GPR120が上部小腸K細胞に特異的に高発現し、一方でGPR40が下部小腸K細胞で高発現していた。K細胞でのGPR120の役割を明らかにするため、野生型マウス(WT)とGPR120-/-に経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)と経口ラードオイル負荷試験(OLTT)を行い、GIP分泌量を比較検討した。OGTTではGIP分泌は両群間に有意な差を認めなかったが、OLTT時のGIP分泌はWTに比較してGPR120-/-で75%減少した。次に我々は、脂肪酸結合蛋白fatty acid binding protein 5 (FABP5)がK細胞で特異的に高発現することを見出した。これまでに高脂肪食負荷FABP5欠損マウス(FABP5-/-)ではWTに比較して体重増加や肥満が改善することが報告されている。そこでWTとFABP5-/-にOGTTとOLTTを行い、GIP分泌量を比較検討した。OGTT時のGIP血中濃度は両群間に有意な差を認めなかったが、OLTT時のGIP血中濃度はWTに比較してFABP5-/-で有意に低下した。次にWTとFABP5-/-に高脂肪食負荷を行ったところ、既報と同様にFABP5-/-は有意な体重の低下を認めた。FABP5欠損によるこの肥満抑制がGIP分泌量低下によるものか否かを検討するため、FABP5-/-とGIP分泌が完全欠損するGIP-GFPホモマウスとのダブル欠損マウスを作製した。GIP分泌欠損下にFABP5を欠損させる(FABP5-/-)と、この体重抑制効果が消失した。腸管内分泌K細胞から分泌されるインクレチンgastric inhibitory polypeptide (GIP)は、glucagon-like peptide-1 (GLP-1)に比較して摂取する栄養素やエネルギー量によってその分泌量が大きく変化する。我々は、K細胞可視化できるGIP-GFPヘテロマウスを用いてK細胞(GFP陽性細胞)の局在と発現部位ごとに発現するK細胞の特性を検討した。フローサイトメーターを用いた検討からK細胞は、上部小腸と下部小腸のみで発現し、胃や大腸では認めなかった。上部小腸と下部小腸のK細胞数は、それぞれ腸管上皮細胞全体の0.052%と0.028%と上部小腸で有意に高かった。フローサイトメーターを用いて上部小腸および下部小腸のK細胞と非K細胞(GFP陰性細胞)を回収し、K細胞内GIP mRNA発現とGIP含有量を評価した。GIP mRNA量とGIP含有量は、K細胞でのみで認め、非K細胞では認めなかった。またGIP mRNA量とGIP含有量は下部小腸K細胞に比較して上部小腸K細胞で有意に高かった。K細胞数とK細胞内GIP含有量が高い上部小腸と低い下部小腸の腸管にラード潅流後の門脈内GIP血中濃度を測定したところ、上部小腸へのラード潅流時のGIP濃度が下部小腸に比較して高かった。以上から栄養素刺激後のGIP分泌に細胞数やGIP含有量に高い上部小腸K細胞が重要であることが明らかとなった。我々は、GIP-GFPマウスを用いてK細胞を回収し遺伝子解析を行うことによりK細胞の特性や細胞内に特異的に発現する遺伝子を同定することに成功し、その遺伝子の機能解析についても遺伝子欠損マウスを用いて順調に進捗している。27年度が最終年度であるため、記入しない。