hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下顎頭軟骨の炎症発現メカニズムの解明とSema3Aを用いたPCRの予防法の確立

本研究は近年骨代謝において重要な役割を果たしていることが明らかとなっているsemaphorin3Aの下顎頭軟骨の恒常性の維持、および抗炎症作用について検討し、最終的には進行性下顎頭吸収のような重篤な軟骨性疾患に適応することを目的としている。また実験2として予定していたラット下顎頭高負荷モデルに関しては、semaphorin3Aのコスト的に実験中断を余儀なくされた。そのため、代替案として少ない薬剤量で対応できるex vivoの器官培養法で検討を続けた。これまでのところ下顎頭器官培養実験でsemaphorin3Aの抗炎症効果について遺伝子レベルでは良好な結果を得ている。今後は組織学的検討を継続して行う予定である。マウス軟骨細胞を用い、過度な機械的刺激を付与時におけるSemaphorin3A(Sema3A)の添加がマウス軟骨細胞の炎症性反応に与える検討を行っている。クローン化細胞ATDC5を使用しFlexer strain unitを用い細胞に過度な機械的負荷を加える。同時にSema3Aを添加し、炎症性サイトカインおよび器質分解酵素の産生について定量PCRを用いて解析を行った。過度な機械的負荷を与えた場合、Cox2,TNF-α,IL1-βの産生は増加したが、Sema3Aの添加により濃度依存的に産生が抑制された。また同様に器質分解酵素MMP3,MMP13の産生も抑制された。この一連の反応が生じた際のシグナル伝達経路についてウェスタンブロットを用いてErkおよびAktの経路を中心に検討しているが、明確な結果は得られていない。次に非炎症時における軟骨細胞におけるSema3Aの発現および機能の検討を行った。Sema3AおよびそのレセプターであるNp-1,PlexA1はいずれも分化誘導培地に変更後およそ14日後を最大として発現が増加していた。今後この発現上昇が軟骨細胞の分化に作用しているのではないかという推測のもと検討を行ってく予定である。動物実験についてはラット下顎頭高負荷モデルを用いて実験を開始したところである。すでにラット下顎頭軟骨においてsema3Aおよびそのレセプターが発現していることは明らかとなっている。今後は継続してsema3Aの炎症に対する影響について検討していく。実験計画書の予定通り軟骨細胞におけるSema3Aの働きについて着実に検討が進んでいる。引き続き軟骨細胞の炎症状態、および非炎症状態における役割を検討していく。また動物実験へと移行する予定である。本研究は近年骨代謝において重要な役針を果たしていることが明らかとなっているsemaphorin3Aの下顎頭軟骨の恒常性の維持、および抗炎症作用について検討し、最終的には進行性下顎頭吸収のような重篤な軟骨性疾患に適応することを目的としている。sema3Aの軟骨における抗炎症作用についての報告は世界的にもほぼ無く、非常に貴重な研究結果であると考える。また現在のところ直接的にsema3Aが治療薬として服用することが可能かは不明であるが、今回報告した抗炎症メカニクスを利用した抗炎症薬の考案が行われることが期待される。これまでの実験遂行状況としては概ね申請時の予定通りに経過している。初年度および2年目に予定されていたin vitroの実験系に関してはほぼ終了している。semaphorin3Aの抗炎症作用およびそのシグナル伝達経路については明らかとなっている。まだ未解決な点としてはsema3Aの有する基質合成への影響であり、継続して検討していく予定である。また動物実験は2年目で開始する予定であったが、in vitroの検討に時間を要し、また論文作成などを行っていた関係でまだ開始されていない。最終年度に行う予定である。炎症状態におけるsema3Aのについては、炎症の抑制効果を有することはほぼ確実であり、今後はその細かいメカニクスを探索していく必要がある。非炎症状態におけるsema3Aの発現は軟骨細胞の成熟に関連していると考えている。今後はRunx2,3やインディアンヘッジホッグ因子などを検討することで軟骨成熟への影響を明らかにしていく。動物実験はラットの下顎頭高負荷モデルはすでに確立されているため、実験へ移ることが可能である。sema3Aがラットの下顎頭の炎症状態に与える効果について検討を行っていく。またラットの下顎頭における発現分布も免疫染色などを用いて検討したいと考えている。Sema3Aの抗炎症作用についてはほぼ予定通りの項目について明らかとなった。しかし基質合成に対する影響については不明な点が残されている。TypeIIおよびXコラーゲンやアグリカン発現に対する影響はデータが安定せず不明である。基質合成は様々な因子が関与しているため結果がはっきりと表れていない可能性、または単純にsema3Aの基質合成能が無いもしくは少ないためではないだろうか。また動物実験についてはまだ行っていないことから最終年度の課題として取り組む予定である。物品の一部の値下げにより安く購入できたためその差額が残ってしまった。
ＤＶ・児童虐待、性暴力被害者に対する司法看護技術向上のための看護者教育モデル構築

DV、児童虐待、性暴力被害者に対する司法看護技術向上のための看護者教育モデルを構築することを目的とした。平成24年から25年度にかけて、公的及び民間機関において被害者支援を行う支援者に対する面接調査と、被害者診療を行う医師を対象にした質問紙調査を実施した。これらで得られたデータから、被害者に対する看護実践の課題抽出を行い、平成26年度は、被害者の看護方法と、看護者教育プログラムを開発し、運用および評価を行った。看護者教育ではプログラムに参加した看護者の知識、技術、態度の向上が示され、本看護者教育プログラムの有効性が明らかになった。児童虐待、DV、性暴力被害者に対する医療機関の初期診療の実態と看護者教育の課題を明らかにすることを目的とし、質問紙調査を実施した。対象は児童虐待、性暴力被害者の診療を行う医師(行った経験が無い医師も含む)である。自記式質問紙調査は1フェイスシート(診療科、性別、年齢、産婦人科あるいは小児科医師としての経験年数等)、2被害者対応の実態、3看護者(助産師、看護師、准看護師、保健師を含む)が行うべきと考える内容、3看護者(助産師、看護師、准看護師、保健師を含む)が身につけるべきと考える内容等で構成した。約170名の医師から回答があった。詳細は分析中であるが、調査結果を概観すると、若年層の医師達は概ね看護職者が被害者ケアを行うべきとの認識を示した。今後は看護者教育をさらに充実させる必要性が示された。ドメスティック・バイオレンス(以下DV)、児童虐待、性暴力被害者支援被害者支援を行う公的及び民間機関で活動する支援者に対しインタビュー調査を実施している。研究対象者はDV・児童虐待、性暴力被害者の医療機関受診への同行経験を有するもの、友人や家族等個人的な関係の知人の医療機関受診に同行した経験を有するものである。ここで言う公的機関とは、警察、保健福祉機関、婦人保護施設、児童相談所、学校を含む都道府県・市町村機関、被害者支援を行うNPO法人等である。DV、児童虐待、性暴力被害者が医療機関を受診した際の状況、受けてた治療やアドバイスの内容、看護者はどのようなケアを行ったか、受診後の被害者の状況、支援者が医療機関や看護者に望む支援内容が明らかになりつつある。本邦では平成16年に「犯罪被害者等基本法(法律第161号)」成立、平成23年3月には、同年4月から平成27年度末までを計画期間とする「第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)」策定至っている。本計画の「重点課題に係る具体的施策」には、「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」が示され、医療関係者を対象とした啓発等を実施し、医療機関における性犯罪被害者への対応体制の整備を図ること、性犯罪に関する専門的知識・技能を備えた看護師、助産師等の活用が求められている。しかし被害者に対するケア方法、看護師教育の内容や方法についての知見は極めて少ない状況があり、本研究で得られている成果は多大である。最終年度は、前年度までに得られた研究の成果をもとに、看護職者に対する教育プログラムを開発し、学習会を実施した。学習会の目標は下記3点である。1DV・児童虐待、性暴力の国内外の実態と根底にある社会背景、問題を理解し、被害者に看護ケアを提供する積極的な態度が習得できる。2DV・児童虐待、性暴力被害者に看護ケアを展開する知識、技術が習得できる。3DV・児童虐待、性暴力の医療、看護実践の現状と課題が理解できる。研究者が企画した学習会には、合計26名の看護職有資格者が参加し、男性2名、女性22名、不明・未記入2名であった。学習会前後に、参加者の知識、態度を調査し、学習会における習得状況を評価した。その結果全項目において、学習会参加後、看護者の知識、技術、態度は向上した。平成24年度は、DV、児童虐待、性暴力被害者支援を行う公的及び民間機関の支援者で、被害者の医療機関に同伴した経験を有する人に対し面接調査を実施し看護師教育の課題を抽出した。データは質的に分析した。平成25年度は、医療機関において被害者の検査、治療等の診療を行う医師を対象に質問紙調査を実施し、被害者診療時の診療内容、看護実践内容、被害者診療の歳の看護師起用について医師の意向を調査した。看護師起用については医師の積極性が示された。これらの結果からDV・児童虐待・性暴力等の問題と司法看護学の知見のさらなる解明が必要であることが示された。平成26年度は、前年度までの調査で得られたデータを基に、被害者の看護方法の内容を考案し、看護者教育プログラムを開発、運用および評価を行った。本結果より本研究において開発された看護者教育プログラムの有効性が示され、今後は本プログラムを多く運用し広く検証していく必要がある。

小児母性看護学司法看護学(Forensic nursing)は1990年代に北米で開発され発展してきた看護学の領域の一つである。今日では触法患者の看護ケア、犯罪や事故被害者ケアおよび証拠採取、高齢者虐待など幅広い事象を扱う。さらに司法看護は、ドメスティック・バイオレンス(以下DV)、児童虐待、性暴力などから発する健康問題も取り扱う。法的証拠を科学的に採取、保存し、被害者の人権を守りつつ適切な看護ケアを行うなどその役割は大きい。本研究は、DV、児童虐待、性暴力被害者に対する司法看護技術向上のための看護者教育プログラムを開発、運用および評価し、看護者教育(基礎教育・継続教育)モデルを構築することを目的としている。日本の医療機関における診療は医師主導、医師主体に展開されているため、看護実践は医師の看護師起用の意向に左右される。そこで本調査を実施した。今後は医師の意向に沿った被害者看護のあり方を探求し看護者教育実践に導入可能となる。DV、児童虐待、性暴力被害者に対するケアの内容を、被害者支援を行う公的及び民間機関で活動する支援者の視点を通じて明らかにし、医療機関におけるケア充実に向けた課題及び看護者教育のあり方を探索することを目的とし、被害者支援を行う公的及び民間機関で活動する支援者で、DV・児童虐待、性暴力被害者の医療機関受診への同行経験を有するもの、友人や家族等個人的な関係の知人の医療機関受診に同行した経験を有するものに対しインタビュー調査を実施した。ここで言う公的機関とは、警察、保健福祉機関、婦人保護施設、児童相談所、学校を含む都道府県・市町村機関、被害者支援を行うNPO法人等である。分担研究者がインタビューガイドをもとに、半構成的面接を実施した。インタビュー内容はICレコーダーに録音し、逐語録を作成した。現在9名のインタビューが終了し逐語録が完成している。これまでの調査において得られたデータを詳細に分析し、DV、児童虐待、性暴力被害者に対する看護ケアの方法をを開発する。導き出された看護ケア方法を、看護者に教育するための方法を開発する。プログラム内容は知識、技術、態度で構成し、プログラムの到達目標を設定した後、各到達目標の評価を行う指標項目、判定方法を考案する。その後看護師・助産師の有資格者を対象に司法看護教育プログラムを実施し、プログラム評価を行い、プログラム内容の精選をはかる。今後56名程度の対象者にインタビューを実施する。さらにその後はデータ分析を行う。データは質的帰納的分析を行い、看護者教育のニーズを導き出す。その後は医療機関において被害者の検査、治療等の診療を行う医師を対象に質問紙調査を実施する。調査内容は医師が看護者が行うべきと考える被害者ケアの内容、看護者が身につけるべきと思う被害者ケア方法の内容、司法看護導入の意向、導入に際し注意すべき内容等である。その後看護者教育プログラムを作成する。インタビュー調査に旅費が必要である。また逐語録作成にも費用が必要となる。第二調査のための質問紙の印刷と、送料が必要である。また、成果報告のための旅費も必要である。
高エネルギ-刺激の心筋細胞に及ぼす電気生理的効果のシミュレ-ション解析

福井、三井らにより開発された心筋細胞の脱分極、不応期、再分極という状態遷移を時間概念を含むペトリネットにより表現する心筋細胞間の興奮伝播現象のシミュレ-ションモデルに、各細胞の不応期が直流電気刺激の強度に従って延長するという仮定を導入することにより、旋回性興奮がシミュレ-トできることが報告されている。本研究ではモルモット右心室乳頭筋の直流電気刺激直後の活動電位波形を実際に計測し、測定結果の解析から、刺激強度16V/cmまでのエネルギ-強度での刺激強度と不応期延長量との間の関係、ならびに不応期延長量の連結期依存性を求め、これを数学モデル化し、この結果を前述の心臓の異常興奮伝播シミュレ-ションに組み込むことにより、特に不応期延長度の連結期依存性を導入し、興奮伝播シミュレ-ションをより現実に近づけることを試みた。シミュレ-ションの結果、旋回性興奮を観察することが可能であった。また従来報告した単に不応期延長度が刺激強度に応じて延長するという仮定を組み込んだ場合と比較して、旋回性興奮全面が複雑になる傾向が観察され、今後心室細動のシミュレ-ションへ本研究を発展させる端緒が得られたものと考えられる。現在、各種のイオンチャネルブロッカ-、強心配糖体など種々の薬剤作用下で同様の直流電気刺激直後の心筋細胞活動電位計測を行い、心筋活動電位発生モデル考案のための基礎的デ-タを収集を行っている。現在これらの結果を単一細胞の膜興奮モデルに組み込む作業を開始したところである。
凝縮相における化学反応動力学の理論的研究

1.水中のフッ化水素酸の電離の微視的機構を解析した。これまで研究してきた、酸電離の逆過程であるイオン再結合について調べた。反応半径や拡散定数など、誘電連続体モデルに基づいていた従来の描像よりも微視的なレベルで再結合反応機構を議論した。また、低温においては、プロトン移動がトンネル機構で起こり、それに水溶媒の振動が結合する可能性があるので、この現象を記述する基礎理論と計算手法について検討した。2.凝縮相における、レーザーパルス光励起直後の非平衡状態からの、超高速非断熱遷移を記述する新理論を構築し、紅色細菌の光合成初期電子移動過程に応用した。理論的な新概念として、光励起と電子遷移の各々に結合する蛋白質環境の振動変位の方向の間の交角を明確に定義し、それに直結して、振動のコヒーレンス減衰を(現象論的ではなく)微視的に記述する方法を与えた。光合成系への応用では、実験で見出された低温における電子移動の異常な加速には、非平衡のコヒーレンス振動は(従来の考えとは異なり)余り関係なく、むしろ系の静的なエネルギー関係と媒質の量子トンネル効果の二つの因子が重要であること、スペクトルの量子ビートの解析から電子移動に伴うポテンシャル障壁などのエネルギー配置に関する定性的指標を得られる事、などを示した。3.発色団を持つ有機分子の、(主に極性)溶媒中における電子状態ゆらぎを量子化学的に記述し、動力学シミュレーションと組合わせる計算手法と基礎理論の開発を行った。分極効果は、基本的に一電子励起配置で記述されるが、それでも考慮すべき配置の数は非常に多い。ここでは、誘電連続体中で最適化された電子波動関数への射影を取ることで、重要な配置を選び出す新手法を開発した。これを動力学シミュレーションと組合わせることによって、吸収・発光スペクトルへの動的溶媒効果を調べる研究は、現在進行中である。1.メタノール溶媒中の有機色素分子の電子状態変化と溶媒和過程との動的結合に起因する吸収・発光スペクトルの微視的機構を理論的に解析した。非経験的分子軌道法と分子動力学シミュレーションを組み合わせた新しい手法を開発した。古典的シミュレーションデータを基に吸収・発光スペクトルを量子力学的に計算するための基礎理論を改良した。従来の単純なモデルによる結果と異なり、溶質の電子状態揺らぎによって溶媒和ダイナミクスはわずかに減速するのみであり、しかもそれは溶媒座標の力の定数の変化のみから説明するのは適切でないことを明らかにした。一方、色素分子の電子状態揺らぎは、スペクトル幅を有意に拡げることを示した。2.光合成色素分子(クロロフィル誘導体)の吸収スペクトルと酸化還元電位の置換基(側鎖)依存性と中心金属置換効果について、実験研究と協力しながら、電子状態の非経験的分子軌道計算に基づいて考察した。実験データと計算結果とは定性的に良い相関を示し、適当な補正によって実験を予測または補助することが可能であることが分かった。さらに、光合成アンテナ系から反応中心への励起移動の微視的機構解明に向けて、遷移双極子間相互作用の分子モデリングに必要な理論手法の開発と数値計算を行った。3.超高速レーザー光励起に続く電子状態間遷移過程の非平衡ダイナミクスを記述する基礎理論を構築し、紅色細菌の光合成反応中心における初期電子移動過程に応用した。この系では、時間依存の電子移動速度は顕著な振動を示すが、光励起状態の分布のトータルの減衰には強い振動は見られないことを示した。さらに、この系の異常な温度依存性(低温での電子移動の加速)について、従来指摘されてきたような非平衡振動コヒーレンスは重要でなく、系の静的なエネルギー配置と低温における媒質の量子トンネル効果によって説明できることを明らかにした。
マトリックス分解酵素(MMP13)を用いた肝硬変に対する抗線維化治療の開発

申請者らはMMP13発現プラスミドをハイドロダイナミック法により肝特異的に導入した後に胆管結紮を行ったラットを解析することで、MMP13による肝線維化予防効果を報告した。本研究は既に肝硬変に至ったラットの線維化改善効果の検討を目的として行った。肝硬変に対する肝特異的なハイドロダイナミック法の至適条件を検証した後に、12週間のチオアセトアミド(TAA)内服より作成した肝硬変ラットに対して、MMP13発現プラスミドの導入を行い、線維化改善効果について検討した。12週間のTAA内服後にMMP13遺伝子導入を行った群はTAA継続の有無でTMT群とTMO群とし、遺伝子導入を行わなかった群はTAA継続の有無でTOT群とTOO群とした。血清ヒアルロン酸をTAA内服12週時点(中央値18.4 ng/mL)と比較すると、TMT群とTMO群はいずれも上昇していた(44.8 ng/mL, 36.8 ng/mL)。TMO群は9.6 ng/mLと低下、TOO群は22.4 ng/mLと同等であった。ヒドロキシプロリンによる検証では、12週時点の221.8 nmol/mg of liverがTMT群とTMO群はいずれも上昇し(381.0 nmol, 353.1 nmol)、TMO群は253.2 nmol、TOO群は309.8 nmolであった。以上の結果から、肝線維化を誘導するTAA内服刺激が継続した場合はMMP13発現プラスミドの線維化抑制効果は不十分であることが示唆された。TAA内服を中止した場合は、MMP13強発現により線維化改善が促進される可能性が示唆された。ハイドロダイナミック法では線維化が高度になるに従い遺伝子導入効率が低下する。今回の検討で線維化改善効果が乏しかった原因として、point of no returnを超えた状態であった可能性が挙げられた。引き続き詳細な検証を行う方針である。硬変肝と非硬変肝では肝硬度が異なるため、ハイドロダイナミック遺伝子導入法における最適な注入条件が異なる可能性があり、まずその検証を開始した。申請者らは血管内圧の良好なコントロールが効率的な遺伝子導入に重要と考えており、遺伝子導入にあたっては、申請者らが開発したコンピュータ制御システムを用いた。このシステムでは、リアルタイムに血管内圧をモニターし、フィードバック機構を利用して注入スピードをコントロールすることが可能である。申請者らは、ラットの非硬変肝において10秒間で30mmHgの圧上昇を得ることで安全かつ効率的な遺伝子導入が可能になること、ならびに、コンピュータ制御システムを用いることで期待する圧上昇を優れた再現性をもって実現することができることを実証済みである。硬変肝を用いて行った今回の検証においては、非硬変肝に比較してややばらつく傾向にあるものの、同様の制御プラグラムで+30mmHg/10secのDNA溶液注入が再現性を持って実現可能であった。また、用手的注入(体重の5%を1ml/sec)においても安全かつ高効率な導入が可能であった。上記のような再現性ある注入条件を担保できた場合でも、肝硬度の違いによって遺伝子導入効率が左右される可能性が考えられる。そこで、肝硬変ラットにLuciferase遺伝子を導入し解析を行った。組織学的な線維化率とLuc発現の相関を解析すると線維化率が高いほど、Luc発現が低下することが実証された。特に線維化率が20%を超えると発現高率が著名に低下していた。以上から、本年度の検証では、硬変肝に対しても非硬変肝同様の注入方法が可能であること、肝線維化率20%未満で、MMP13による治療効果が特に期待できることが示唆されたと考える。本年度は肝硬変ラットにMMP13遺伝子を導入し、その線維化改善効果を検証することが目標であった。しかし、肝硬変ラットは健常ラットに比較して侵襲に弱く、より安全に遺伝子導入を行うための基礎データ収集が必要となった。硬変肝における安全なDNA溶液注入法を再検討し、再現性を持ってそれを実現するための基礎実験・データ解析を優先して行ったために、当初の計画よりも遅れが生じた。この基礎的検討は、本研究をすすめるための基盤となるものであり、今後の研究を円滑に進めていくためにも重要なステップであると認識している。また、肝線維化率と遺伝子発現の相関関係は、肝線維化率20%を堺としたサブグループ解析の必要性を示唆しており、今後のデータ解析における重要な結果であり、不可避のステップであった。一般に肝硬変ラットは健常ラットに比較して侵襲に対する忍容性に乏しい。ハイドロダイナミック遺伝子導入法による肝組織圧の一過性上昇が過剰となった場合は重篤な結果を招くこととなり、注入するDNA溶液による水分負荷も循環動態に影響与え全身状態を左右し得る。これまで申請者らはDNA溶液の注入量を減少させるため、カテーテルを用いて肝特異的もしくは肝区域特異的にDNA溶液を注入する手法を研究し改良を重ねてきたが、同時にDNA溶液の溶媒に着目し、その特性を変化させることで遺伝子導入効率を高める試みも行ってきた。イヌ実験に関連する諸費用を考えると、DNA溶液の減量はイヌ硬変肝モデルでの遺伝子導入に先んじて検討すべき課題のひとつであると考え、当初の予定を変更して、これまで以上に高いレベルでの安全性を担保するための基礎的検討を行うこととした。

マウスを用いた検証の結果、弾性度の高い溶媒を用いることでハイドロダイナミック遺伝子導入法の特徴である高い遺伝子導入効率を低下させることなく、DNA溶液量を約55%まで低下させることが可能であった。同容量の生理食塩水を用いた場合と比較して1000倍程度の導入効率に相当する。新規溶媒に起因する有害事象の発生はなく、大動物にも応用可能な手法であると考えられる。昨年度から行ってきた硬変肝に対する目標組織内圧の適正化についての検討とあわせて、肝硬変モデルへのハイドロダイナミック遺伝子導入がこれまで以上に高い安全性と再現性をもって可能になったと考える。初年度より市中病院に勤務しつつ、客員研究員として研究を行うこととなったため時間的制約が大きく、データ解析が中心となったために計画が遅れている。昨年度の肝硬変モデルに対する遺伝子導入条件を最適化の検討、本年度のDNA溶液の注入時・注入後の水分負荷の軽減の検討は肝硬変に対する遺伝子治療の基盤となる事項であり、今後の検証を効率的かつ確実に再現性を持って進めていくために重要なステップであったと考える。申請者らはMMP13発現プラスミドをハイドロダイナミック法により肝特異的に導入した後に胆管結紮を行ったラットを解析することで、MMP13による肝線維化予防効果を報告した。本研究は既に肝硬変に至ったラットの線維化改善効果の検討を目的として行った。肝硬変に対する肝特異的なハイドロダイナミック法の至適条件を検証した後に、12週間のチオアセトアミド(TAA)内服より作成した肝硬変ラットに対して、MMP13発現プラスミドの導入を行い、線維化改善効果について検討した。12週間のTAA内服後にMMP13遺伝子導入を行った群はTAA継続の有無でTMT群とTMO群とし、遺伝子導入を行わなかった群はTAA継続の有無でTOT群とTOO群とした。血清ヒアルロン酸をTAA内服12週時点(中央値18.4 ng/mL)と比較すると、TMT群とTMO群はいずれも上昇していた(44.8 ng/mL, 36.8 ng/mL)。TMO群は9.6 ng/mLと低下、TOO群は22.4 ng/mLと同等であった。ヒドロキシプロリンによる検証では、12週時点の221.8 nmol/mg of liverがTMT群とTMO群はいずれも上昇し(381.0 nmol, 353.1 nmol)、TMO群は253.2 nmol、TOO群は309.8 nmolであった。以上の結果から、肝線維化を誘導するTAA内服刺激が継続した場合はMMP13発現プラスミドの線維化抑制効果は不十分であることが示唆された。TAA内服を中止した場合は、MMP13強発現により線維化改善が促進される可能性が示唆された。ハイドロダイナミック法では線維化が高度になるに従い遺伝子導入効率が低下する。今回の検討で線維化改善効果が乏しかった原因として、point of no returnを超えた状態であった可能性が挙げられた。引き続き詳細な検証を行う方針である。硬変肝に対する安全かつ効率的なハイドロダイナミック遺伝子導入を行うために、当初の計画を変更して基礎データ収集に立ち戻った検証を中心に行ってきた。この検証結果は、本研究のテーマである肝硬変の遺伝子治療を検証する上で非常に重要なステップとなるものであり、今後の研究計画を円滑にすすめることに貢献することが予想される。
小児の神経発達に及ぼすω-3系多価不飽和脂肪酸の影響

I魚脂に豊富に含まれるエイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸(DHA)などのω-3系多価不飽和脂肪酸の、新生児や乳児の視機能あるいは脳の発達に及ぼす影響を検討する目的で、生後早期から必須脂肪酸欠乏症を来すことが知られている胆道閉鎖症(以下BA)患児の血清脂肪酸分析および網膜電位図(ERG)検査を施行した。対象は8歳から14歳のBA患児であり、全例黄疸消失例であった。脂肪酸分析は、根治術前、術後10カ月およびERG検査時においてアラキドン酸値とαリノレン酸値の低下傾向、およびDHA値の低下が認められた。しかしながら、ERG検査の結果は全ての症例において異常所見は認められなかった。今回の結果から、新生児・乳児期のω-3系多価不飽和脂肪酸欠乏によるERG所見の異常、すなわち神経学的な変化は、付加逆性ではない可能性が示唆され、脂肪酸欠乏症に対する治療の重要性が改めて確認された。II新生児・乳児の網膜電位図(ERG)検査が容易に行われれば、生後早期の児のω-3系脂肪酸をはじめとする栄養と網膜の発達がさらには神経学的発達との関係を比較的容易に知る事ができる。しかしながら本邦においての乳児におけるERG検査は、その手技上の問題などから未だ確立されていない。そこで今回、乳児におけるERG検査の検討を行った。乳児においても成人と同様にERGが記録されたが、a波、b波および律動様小波などが成人に比して不明確であった。原因としては、光量の問題および暗順応の問題などが考えられた。今後これらの問題を解決して、新生児・乳児におけるERG検査を確立していくことが必要と考えられた。
セルロースファイバー断熱材の結露抑制特性の評価

セルローズファイバーの壁への適正挿入法の検討(通気層確保の必要性)について検討した.同一寸法の実験棟2棟(床面積2坪)をセルローズファイバーで断熱施工し,一方に壁内通気層を設け,他方に通気層を設けない構造とした.室内は7時から22時まで室温22°C,相対湿度80%とした.その結果次の点が明らかになった.1)壁面内の断熱材の温度特性は,両棟でほとんど違いが見られず,断熱特性については通気層の影響は少ないことがわかった.2)通気層の影響は湿度特性に表れ,通気層がないと壁体内の絶対湿度は,屋外側と室内側で絶対湿度に大きな差が生じ,屋外側では結露に結びつく可能性のある状態になりうることがわかった.それに対して通気層を設けると,壁体内の湿度は適正に外部に放出され,断熱材の室内側も屋外側もほぼ同じ状態となることが分かった.3)断熱材の水分含水率を測定すると通気層がないほうが約2割ほど高くなった.4)通気層は小屋裏の温湿度特性の改善にも効果的であることがわかった.また,セルローズファイバーの透湿特性を調査するための室内実験を実施した.断熱材によって仕切られた実験箱の一方に乾燥空気を,他方に水蒸気圧一定の湿潤空気を流すことによって,境界壁に置かれた断熱材料の透湿係数を測定した.断熱材料には,グラスウ-ル(GW)とセルローズファイバー(CF)を用いて比較した.検討の結果,CFの透過水蒸気量は水蒸気圧差に比例し,得られた透湿係数は1.71.9となり木繊維板などの値に近い.一方,GWではCFと異なる挙動が見られた.壁内での断熱材両側の水蒸気圧差を推定し,そこでの透過水蒸気量を比較するとCFがGWより大きいのと判断できた.また,CWは実験前後で材料自体に重量変化はなかったのに対し,CFは3%6%の重量増加が見られ,CFの吸湿性の確認ができた.セルローズファイバーの壁への適正挿入法の検討(通気層確保の必要性)について検討した.同一寸法の実験棟2棟(床面積2坪)をセルローズファイバーで断熱施工し,一方に壁内通気層を設け,他方に通気層を設けない構造とした.室内は7時から22時まで室温22°C,相対湿度80%とした.その結果次の点が明らかになった.1)壁面内の断熱材の温度特性は,両棟でほとんど違いが見られず,断熱特性については通気層の影響は少ないことがわかった.2)通気層の影響は湿度特性に表れ,通気層がないと壁体内の絶対湿度は,屋外側と室内側で絶対湿度に大きな差が生じ,屋外側では結露に結びつく可能性のある状態になりうることがわかった.それに対して通気層を設けると,壁体内の湿度は適正に外部に放出され,断熱材の室内側も屋外側もほぼ同じ状態となることが分かった.3)断熱材の水分含水率を測定すると通気層がないほうが約2割ほど高くなった.4)通気層は小屋裏の温湿度特性の改善にも効果的であることがわかった.また,セルローズファイバーの透湿特性を調査するための室内実験を実施した.断熱材によって仕切られた実験箱の一方に乾燥空気を,他方に水蒸気圧一定の湿潤空気を流すことによって,境界壁に置かれた断熱材料の透湿係数を測定した.断熱材料には,グラスウ-ル(GW)とセルローズファイバー(CF)を用いて比較した.検討の結果,CFの透過水蒸気量は水蒸気圧差に比例し,得られた透湿係数は1.71.9となり木繊維板などの値に近い.一方,GWではCFと異なる挙動が見られた.壁内での断熱材両側の水蒸気圧差を推定し,そこでの透過水蒸気量を比較するとCFがGWより大きいのと判断できた.また,CWは実験前後で材料自体に重量変化はなかったのに対し,CFは3%6%の重量増加が見られ,CFの吸湿性の確認ができた.研究課題(2)「セルロースファイバーの壁への適正挿入法の検討(通気層確保の必要性)」について実験を行った。同一寸法の実験棟2棟(床面積2坪)をセルロースファイバーで断熱施工し(壁、床下、天井)、1棟には壁内通気層を設け、他棟は壁内通気層なしとした。棟内の温度、相対湿度を個室暖房家庭と同様に変化させるため、朝7時に暖房を入れ、22時に暖房を止めた。暖房時には室温22°C、相対湿度80%に制御し、壁内に埋め込んだ160個の熱電対および湿度センサーで2カ月間(1995年1月初旬から3月初旬まで)連続測定した。測定結果の検討にとりかかっているが、現在までに以下が明らかになった。1)暖房を開始する前の朝6時の室温に両棟での差はない。2)小屋裏の温度推移に大きな差が見られる。通気層があると、そこからの冷気で小屋裏が冷やされ、天井断熱材の温度が低くなり結露しやすい条件になる。3)壁内断熱材の水分含有量は通気層をなくすと、わずかではあるが上昇する。4)コンクリート基礎を外断熱すると、床下空間の温度は外気が-10°Cになっても0°C以下にはならず、床下水道配管の不凍化の対策になる可能性がある。本年度実験では、相対湿度の制御が十分でなかったので、温度測定値は十分に利用できるが、断熱材や木部の濡れなどに再現性が懸念される。夏期までに制御系の確立をはかり、平成7年冬期での測定に備える。

昨年度に引き続き,「セルローズファイバーの壁との適正挿入法の検討(通気層確保の必要性)」についての実験を行った.同一寸法の実験棟2棟(床面積2坪)をセルローズファイバーで断熱施工し,一方には壁内通気層を設け,他方には通気層を設けない構造とした.室内は7時から22時まで室温22°C,相対湿度80%として実験した.その結果,以下の点が明らかになった.1)壁面内の断熱材の温度特性は,両棟でほとんど違いが見られず,断熱特性については通気層の影響は少ないことがわかった.2)通気層の影響は湿度特性に表れ,通気層がないと壁体内の絶対湿度は室内側も屋外側もほぼ同じ状態となり,結露に結びつく可能性があることがわかった.それに対して通気層を設けると,壁体内の湿度は適正に外部に放出され,断熱材の屋外側と室内側で絶対湿度に大きな差が生じることが分かった.3)断熱材の水分含水率を測定すると通気層がないほうが約2割ほど高くなった.4)通気層は小屋裏の温湿度特性の改善にも効果的であることがわかった.また,セルローズファイバーの透湿特性を調査するための室内実験を実施した.断熱材によって仕切られた実験箱の一方に乾燥空気を,他方に水蒸気圧一定の湿潤空気を流すことによって,境界壁に置かれた断熱材料の透湿係数を測定した.断熱材料には,グラスウ-ル(GW)とセルローズファイバー(CF)を用いて比較した.検討の結果,GWは湿潤空気の温度にほぼ比例してその透湿係数が増加するが,CFは湿潤空気の温度への依存性が少ないことがわかった.10°Cと22°Cの湿潤空気に対する透湿係数は,GWでそれぞれ118-155と215323(g/m2・h・mmHg),CFではそれぞれ137199と101209となった.また,GWは実験前後で材料自体に重量変化はなかったのに対し,CFは3%6%の重量増加が見られ,CFの吸湿性の確認ができた.
戦後日本における教育自治と到達度評価-奥丹後の地域教育運動の研究-

本研究は、京都府北部の奥丹後地域を研究フィールドとして、戦後日本における教育自治の内実を追求し、そこに到達度評価がどうかかわったかを明らかにすることを課題とした。方法としては現地調査を重視して、もと学校教師や伝統産業の機業に従事していた方々への聞き書き調査を行なった。分析においては、地域社会が大きく変貌し、子どもや青年の進路をはじめとする生き方をも変化させた、1960年代の高度経済成長期に焦点をあてた。その結果、次が明らかになった。地域社会の形成過程に対する住民自身の積極的な関与が生じて教師と住民の協力関係が成立したとき、到達度評価は地域社会の様々な教育可能性を引きだすことができる。到達度評価は、父母住民が形成過程に対する自覚と責任を担うことで、学校と地域の双方によって、子どものよりよい発達を目指す教育自治が実現することを要求している、といえる。また、学校教師が教材づくり等を介して地域の伝統や現実にかかわることで教育が豊かになる。ただし、それには、教師の知識あるいは認識が生活とのつながりをも追求する柔軟さとともに、文化に対する探求的な視点をもつことが重要である。そうであればこそ、住民の子どもの発達に向ける積極的な願いを教育場面に集約することもできるといえよう。それはまた、高度経済成長期以後全国に広がった子どもの成長・発達における学校への依存と従属をとらえ直し、学校と地域社会がともに子どもの成長・発達を促す道を展望することを促す。本年度は、戦後教育史や教育自治等の文献研究に力を入れた。そうしたなかで注目されたのが、奥丹後も含めて1970年代半ばに全国的に展開された「地域に根ざす教育」の種々の実践とその理論化の様相であった。1960年代の高度経済成長を境に日本の地域社会は大きく変貌し、親から子への世代継承のあり方とともに青年の就業構造も大きく変化し、その変化は学校と仕事のつなぎの問題、すなわち進路指導問題の新しい局面を導いたに違いない。「地域に根ざす教育」は、この時代の地域変貌がもたらした子どもの心身の発達をめぐる問題に対する一つの対応であったのだが、それでは進路指導にはどう対応したのかという点になると、実践的にも理論的にも記録自体が不十分である。中学校の進路指導については、高等学校全入運動に言及される程度の文献も少なくない。また、高校三原則の実現が「地域に根ざす教育」の課題であるとする動きもあったようだが、高校三原則を堅持していた京都府においても職業指導面でのその問題点が指摘されていた。以上の文献研究により、奥丹後の地域教育運動を職業指導や進路問題の観点から実践を発掘・分析すること、そうした問題に到達度評価論はどう対応するのかを検討することが本研究の具体的な方向性となった。申請者はすでに奥丹後の地域教育運動に関する多くの資料を収集してきているが、こうした課題に応えるには、とくに高等学校に関する資料や中学校卒業後の進路状況を示す基礎的データが不足していた。京都府の戦後教育に関しても同様の観点から検討していくことが必要であった。そこで、本年度の調査は文献収集と基礎データの探索にとどまった。「到達度評価論における教育自治の可能性」と題する理論研究の学会発表を行なったが、実践上の裏づけが不十分なものとなった。次年度は聞き取り調査等も行なって実践面の発掘・分析を進めることにしたい。平成17年度には、教育自治の内実をなす地域と学校の接続を把握する視座を確定したうえで調査研究を進めることができた。その視座とは、全国的に地域社会が大きく変動した1960-70年代に焦点を合わせて、中学卒業後の進路動向や働きながら学ぶ学校としてはじまった定時制高校の盛衰を通して、地域と学校の接続のあり様を追求するというものである。奥丹後では、戦後まもなく府立の3高校すべてに定時制が設置され、その数は本校・分校をあわせると7校に及んだ。しかし、1960-70年代を経過するとともに定時制課程の閉制が相次ぎ、現代では網野高校間人分校のみとなった。それは、全国的な定時制高校をめぐる動向でもある。

1960-70年代の地域と学校のかかわりという点で注目される定時制高校として、一方の極に繊維産業が盛んだった1960年代から80年代にかけての間にだけ存在した昼間二交代定時制高校がある。もう一方の極に地域の後継者養成という期待を担って現在も存続している昼間定時制高校があり、奥丹後同様、京都府の僻地に相当する南丹市の京都府立北桑田高校美山分校がその代表となっている。これらの動向を探ることによって、逆に奥丹後、ひいては全国的な動向を照射することができるとの判断のもとに、昼間二交代定時制については文献研究を進めた。また、奥丹後の峰山高校弥栄分校に加えて、北桑田高校美山分校についての現地調査を進めた。美山分校は、戦後まもなく青年学校を母体として複数設置された分校を母体として、全国的に定時制高校の統合・廃校が進められていた1975年に開校され、地域の後継者づくりを目標にかかげた。注目されるのは、到達度評価は学校と地域の接続を破壊するものだとの証言を得たことである。なぜそうなったのかを、実践・理論の両面で追求することが今後の課題となった。教育学における地域の位置という問題も改めて検討する必要がある。平成18年度には、「地域」という概念を到達度評価論に導入する視点を追究できたことが、理論研究面での一つの成果となった。具体的には、形成と教育の関係、そして教材づくりのプロセスを明確にすることが重要になってくるということである。これらは、地域の人間形成力の消失を進めた1960-70年代の高度経済成長以後の重要な教育課題となるべきものだったのである。全国的な人口移動と地域環境の大きな変動を伴った高度経済成長は、京都府の奥丹後地域では、第一産業から第二次産業へ転換したものの、その勢いは長くは続かず、1963年の豪雪を機に離村が進行し、過疎問題と生活環境の激変に直面するというかたちで現われた。この急速な過疎化の時期に、子どもたちがどのように進路を考え、教師たちがどう対応していったかという問題に関して、聞き取り調査と資料調査を進めることができた。また、同時代にやはり過疎化が進行しながらも、奥丹後と違って教師たちが地域住民の協力をえて廃校になりそうな昼間定時制分校を統合・新設させた同じく京都府の北桑田地域の動向についても聞き取り調査と資料調査を進め、まだ一部だが、論文執筆することができた。さらに、過疎化とは逆に経済成長の波に乗って他府県から中卒労働者を集めた愛知県下の昼間二交代定時制高校についても聞き取り調査と資料調査を進め、この高校に在学した女生徒たちの側からその実際をとらえる論文を執筆した。なお、以上の調査活動のなかで、到達度評価が地域の課題と結びついていたとはいえない面があることも明らかになってきた。次年度は、奥丹後の過疎化のなかでの進路指導状況等について、北桑田地域の昼間定時制分校の統合・新設の動向について、以上の二地域の動向とは対照的な昼間二交代定時制高校の教育実践について論文執筆を進め、そのうえでこれまでの研究全体を教育自治の観点から理論と実践の両面でまとめることにしたい。平成19年度には、到達度評価実践において学校教育が地域にどうかかわるかという問題について、久美浜町立川上小学校を事例として理論的に詰めることができた。
農薬の胎児・新生児移行とその健康影響に関する研究

周産期、すなわち胎児期および新生児期における化学物質曝露に起因した出生児の神経行動学的な影響が危惧されている。この時期は脳の発生、発達期に相当し、脂溶性化学物質による曝露に対して感受性が高いためである。そのような化学物質としてダイオキシン類、PCBs、メチル水銀などが知られているが、農薬もその候補となっている。この農薬曝露の今日的課題の1つは曝露量が低濃度であることであり、その健康影響の程度も著名なものではなく疫学的アプローチによる比較的大集団での解析によって初めて明らかにされるものと予想される。我々はすでに胎児期における化学物質曝露の影響を検証するため、児の出生後の発達を追跡する疫学的研究を進めており、すでに1000組以上の新生児-母親の登録を終了し、臍帯血、胎盤、母乳、母体血など生物試料を収集するとともに、児の発達を追跡している。本研究ではその出生コホートと連動させ、農薬曝露の影響を検証することを目指した。2年間の研究を経て、収集した試料を用いて曝露のモニタリングを検討し、特に材料として胎盤の有用性を考察した。また胎盤と母乳中の農薬類の分析を実施し比較した。方法は胎盤および母乳から定法に従って抽出後、ガスクロマトグラフ分離後に質量分析計によって解析した。その結果、いずれの検体からもHexachlorobenzene、Hexachlorocyclohexane、DDTなどの化学物質が見いだされるとともに、母乳中濃度は胎盤中濃度と相関した。以上の結果は、農薬曝露のモニタリングとしての胎盤の有用性を示唆するとともに、周産期における児の農薬曝露の現状を再確認させる結果となった。また有機リン系農薬に関しては、文献的な除法整理から代謝物の測定に基づく曝露評価法の解析が可能であることを確認し、分析について実施中であるものの、まだ基礎検討を要する。今後は農薬分析の例数を増やすとともに、出生コホートで解析が進む児の発達との関連性を解明することが重要であることが示された。発生・発達期にあたる胎児期および周産期の脳は、環境要因の変動に極めて敏感であり、特に一部の化学物質に対して胎盤はバリアーの役をなさず児側に移行し、幼弱な脳の正常な発達を阻害する可能性がある。さらにその今日的課題の1つは、曝露量が低濃度であることであり、その健康影響の解明が待たれる。我々はすでに胎児期における化学物質曝露の影響を検証するための出生後の張ったウニ関する疫学的研究を進めており、本研究ではその疫学と連携させ、主に農薬曝露の影響を検証することとした。具体的には、農薬の母体から児への移行の解析、非塩素系農薬に関する基礎資料、特に胎児期汚染が問題となる農薬種の同定、そして健康影響に関する検討である。本年度は生物試料の収集に力点を置き、母児間移行を検証するための試料として、胎盤、臍帯、臍帯血、母乳のペアサンプルを母親の同意を得て収集した。検体数は100組を越えた。これらの新生児行動評価および一般医学的データをカルテから転記し、健康影響評価の指標として用いることとした。主要な交絡要因として、農薬曝露によって甲状腺ホルモンの低下を来すとの報告があるため、すでに甲状腺ホルモン関連指標の分析を終了した。また、新生児の行動科学的な解析を行うことから、母親の喫煙習慣、飲酒歴、職業、学歴などの要因も調査済みである。ただし農薬の分析はまだ未実施であり、次年度の課題となる。

具体的な方針としては、食事摂取頻度調査などから数名の母乳を選び、ま詳細な解析を行って分析戦略を確立、その上でサンプル数を増やす。最終的には新生児行動評価との関連性を解析するデータを得ることを目標とする。胎児期および新生児期における化学物質曝露に起因する出生児の神経行動学的な影響が危惧されている。この時期は脳の発生、発達期に相当し、脂溶性化学物質による曝露に対して感受性が高いためである。そのような化学物質としてダイオキシン類、PCBs、メチル水銀などが知られているが、農薬もその候補である。この農薬曝露の今日的課題の1つは曝露量が低濃度であることであり、その健康影響の程度も著名なものではなく疫学的アプローチによる比較的大集団での解析で初めて明らかにされるものと予想される。我々はすでに胎児期における化学物質曝露の影響を検証するため、児の出生後の発達を追跡する疫学的研究を進めており、すでに900組以上の新生児-母親の登録を終了し、臍帯血、胎盤、母乳、母体血などを収集するとともに、児の発達を追跡している。本研究ではその出生コホートと連動させ、主に農薬曝露の影響を検証することを目指した。本年度は曝露のモニタリングの材料として胎盤の有用性を検討するとともに、母乳中の農薬類の分析を実施した。方法は胎盤および母乳から定法に従って抽出後、ガスクロマトグラフ分離後に質量分析計によって解析した。その結果、いずれの検体からもHexachlorobenzene、Hexachlorocyclohexane、DDTなどの化学物質が見いだされるとともに、母乳中濃度は胎盤中濃度と相関した。以上の結果は、農薬曝露のモニタリングとしての胎盤の有用性を示唆するとともに、周産期における児の農薬曝露の現状を再確認させる結果となった。今後は農薬分析の例数を増やすとともに、出生コホートで解析が進む児の発達との関連性を解明することが重要であることが示された。
分子認識性を有する高温ガス分離用無機膜と分離システムの開発

化学プロセスでは、分離工程において最もエネルギーを消費しており、エネルギー効率向上のためには、分離プロセスの革新が必要である。有機膜による分離プロセスは多様であるが、工学的に有機膜が利用できる条件は限定されている。そこで、耐熱性、耐薬品性に優れた機能を有すガス分離用の無機膜を創製することは重要である。優れた透過性能を有する無機膜を作成するためには、徹底した薄膜化と微細構造の制御が要求される。本研究では、新規に開発した製膜法を用いてセラミック薄膜およびパラジウム薄膜を創製し、膜の微細構造の解析、ガス透過性能及び膜の耐久性の評価を組織的に行って、工業的に生産する場合の指針を得ることを目的とし、多孔質α-アルミナ管の内部の細孔に強制流動CVD法によりパラジウム薄膜を形成させ、高速、高選択性を有し、しかも耐水素脆性、耐薬品性に優れた水素分離膜を創製した。同様の手法を用いて作成したシリカの複合膜は水素の選択分離性に優れ、高温水蒸気に対して極めて安定であった。二酸化炭素の分離のために、ゾルゲル法を用いてペロブスカイト複合酸化物膜、水熱合成法でシリカライト膜、及びポリカルボシランを熱分解して作成した有機・無機複合膜を開発した。ゾルゲル法で作成したBaTiO_3膜とLaAlO_3膜では、二酸化炭素が窒素に対して選択的に透過するが、細孔径の制御が不十分で、その分離係数は低かった。分子ふるい性を有す膜としてゼオライト膜を作成したが、二酸化炭素分離のためには精密な細孔制御が必要であることがわかった。1.逆相ミセルにより合成したジルコニア超微粒子によるアルミナ膜の修飾油溶性界面活性剤ジオレイルリン酸(DOLPA)を用いて逆相ミセルを形成し、系内にジルコニウムテトラブトキシドのブタノール溶液を加えて、平均粒子径2nmのジルコニア超微粒子を得た。逆相ミセルを破壊後、ジルコニア超微粒子をgamma-アルミナ膜内に吸引し乾燥後焼結した。膜の窒素に対する水素の選択透過係数は4.5となり、Knudsen値の3.7を上回っており、分子篩特性が発現した。2.減圧CVD法によるパラジウム・アルミナ複合膜の作成Pdをアルミナ膜の細孔内に内包した膜を調製できれば機械的強度や支持管との熱膨張差による割れに強い構造となる。そこで、支持管としてalpha-アルミナ管を用い、ガラス反応管中に同軸2重管として固定し、酢酸パラジウムを減圧下で昇温しながら昇華させ、Arガスと共にalpha-アルミナ管の外部に供給した。同管の内側はさらに減圧にし、酢酸パラジウムをアルミナの細孔内へ導入しながら熱分解した。最終反応温度を330°Cとして製膜したPd膜では、水素の透過速度は温度の上昇と共に上昇し、300°C以上ではgamma-アルミナ薄膜の値に近くなった。この膜は耐水素脆化性に優れていた。3.チタン酸バリウム薄膜による二酸化炭素の分離alpha-アルミナ管にチタン酸バリウムゾルをディップコーティングして焼成し薄膜とした。3回のディップコーティングを行った膜について透過特性を調べたところ、二酸化炭素が窒素に対して選択的に透過することが明らかになった。1.強制流動CVD法で合成した水素分離用複合無機膜による気体透過多孔質α-アルミア支持管(細孔径110-180nm)の細孔内にパラジウムを強制流動気相合成法により析出させて、管軸方向に長さ5cmにわたりピンホールのないパラジウム・アルミナ複合膜を作成できた。この膜は水素について高透過速度と高選択分離性を示し、さらに360°Cの温度で硫黄あるいは塩素(数100ppm)を含む気流と100時間接触させても、水素の透過特性に変化がなかった。

同様の手法によりγ-アルミナ膜(細孔径5-10nm)あるいは多孔質α-アルミナ支持管を用いて、シリカ・アルミナ複合膜を作成した。この膜の水素透過速度は10^<-8>molm^<-2.>S^<-1.>Pa^<-1>のオーダーであり、窒素についてはガスクロの検出限界以下(約10^<-11>molm^<-2.>S^<-1.>Pa^<-1>であった。この膜は高温水蒸気に対して極めて安定であった。2.高温で二酸化炭素を分離できる無機膜の開発二酸化炭素分離のためにペロブスカイト酸化物膜、シリカライト膜、ポリカルボシランの熱分解膜、有機・無機複合膜及び炭素膜を開発した。ランタン系のペロブスカイト酸化物の高温吸着挙動を明らかにした。次に、ゾル-ゲル法により作成したLaAlO_3膜では二酸化炭素が窒素に対して選択的に透過した。しかしながら、細孔径の制御が不十分で分離係数が低かった。分子ふるい性を有する膜としてゼオライト膜と炭素膜を作成したが、二酸化炭素分離のためには精密な細孔制御が必要であることがわかった。