hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高校生のアントレプレナーシップ育成を目指した教育プログラムに関する国際比較研究

1学会発表2調査研究の開始研究対象である日本の高校生、大学生に対して、定量調査ならびに定性調査を行った。定量調査としてはインターネット用いてアンケート調査を行った。定性調査としては参加者が利用しているワークブックを回収し、分析を行うとともに、インタビュー調査も行った。現在研究協力者の桐山信一氏とともに分析を開始したところである。海外の参加者への調査については現在、研究倫理審査委員会と調整を行っているところである。3プログラムの拡大本年度新たに文京学院大学が本プログラムに加わり、本プログラムの裾野が広がるとともに、本研究においても研究分担者として同大学新田都志子教授、馬渡一浩教授が加わることとなった。また、本研究の対象となっているSAGEJAPANの大会も紀伊國屋サザンシアターで開催することができ、多くの観衆のもとで開催することができた。先行研究の分析、整理が終わり、それらを国際学会において発表することができた。一方国外の参加者への調査研究は来年度以降の課題となり、予定より少々遅れている状況となった。1日本の本プログラムへの参加者への質的、量的調査の分析を行う。2国外の同プラグラムの参加者への調査を行うため、SAGEGlobal大会の折に関係者に対して対面での依頼を行う。1論文の刊行2調査研究の準備各種データベースの検索によって、わが国の起業家教育ならびにサービス・ラーニングに関する論文を渉猟し、研究に資すると考えられる論文256本をデータベース化した。また、次年度の研究の本格的な調査研究を開始するために研究協力者である桐山信一教授との打ち合わせを行い、次年度の研究体制を確立した。第5回SAGEJAPANCupを3月21日に7チームの参加をもって開催した。米国よりディバーグ教授またSAGEGlobalの運営責任者ベスト氏を招聘し、今後、質の高いプログラムへ改善するための示唆を受けた。4年に及ぶ本研究の初年度として、その基盤を確立することができた。具体的には上記のように調査研究対象の内諾、基本文献のデータ化、次年度以降の研究体制の確立などである。本年度の研究の中心は質問紙調査票を作成することである。そのために1本研究に資すると考えられる国内外の関連文献(昨年度データベース化)への分析を通して、調査内容(質問項目)ならびにそれらの研究結果を明らかにする2本調査研究の基盤となる市民性スケールCASQの日本語版を多段階法(repeated forward-backward translation sequence)によって作成する。12への検討を通して、本研究における調査項目やスケールを作成・確定する。この段階で創価大学に常設されている「研究倫理審査委員会」に研究の趣旨と研究計画を報告し、研究実施の許可を取得する。そのための申請書類の準備を行う。調査依頼を可能なところ(国・団体)から開始する。当初想定していた人件費が不要となった。これはデータベースの作成を研究代表本人が行ったためである。次年度の使用計画としては先行文献の分析・整理、質問紙準備のための人件費、ならびに国際比較調査のための渡航費が主なものとなる。物品の購入の必要を生じなかったため。また、予定よりも人件費の使用が少なかったため。次年度は研究の分析が本格化するための、今年度使用しなかった人件費が必要になる見通しである。
冷却原子による極性分子の協同冷却

ルビジウム原子と同時にKRb分子を光トラップした後、蒸発冷却されるルビジウム原子との熱接触を用いてKRb分子をさらに冷却することを狙ったプロジェクトである。KRb分子は振動・回転の基底準位にある必要があるが、これはルビジウム原子とカリウム原子にレーザー冷却を行い、次に光会合と誘導ラマン断熱遷移(STIRAP)を用いて用意する。まず振動・回転の基底準位のKRb分子の数の安定化のために、環境磁場の精密測定を行った。次に分子と原子を効率良くトラップするために、共振器増幅光トラップの作成を行った。所望の増強因子は達成したが、機械的振動の問題が明らかになり、それを回避するための治具を各種試行した。最近では電子の永久双極子モーメントの最も精度の高い測定が冷却分子を用いて行われるなど、冷却分子の活躍の場はますます広がっている。利用が期待される分子の種類や興味のある温度領域、さらに分子の個数などが多岐にわたることを考えると、分子冷却法を新しく開発し続けることが非常に大事であることが分かる。本研究では冷却原子により分子を協同冷却することを目的としている。この方法は特に振動・回転の基底準位にある冷却分子を作成する方法として有力である。振動・回転基底状態にある冷却分子は大きな電気双極子モーメントをもつため、電場で高速に制御することが可能である。この研究では生成される分子の密度が低いため、分子間の相互作用を測定することは難しいが、分子と原子の間の弾性・非弾性散乱の断面積は測定できる可能性がある。前年度に磁場ゆらぎの安定化に成功し、磁場勾配もキャンセルすることに成功した。平成26年度は協同冷却の実現のために必要な、極低温極性分子の光トラップの開発に取り組んだ。磁気光学トラップ中の混合原子気体(KRb)から光会合と誘導ラマン断熱遷移によって極低温分子を作成しているため、その(並進運動の)温度は100マイクロケルビン程度ある。先行研究により、KRb分子は1064nmの光に対する吸収がほぼ無視でき、さらに分極率も原子と同じオーダーであることが分かっている。従って、この波長のレーザーを集光して極性分子の光トラップを行うことは可能である。ただし井上研にある10ワット級のファイバーレーザーやDPSSレーザーをそのまま集光してトラップを作っても、ビーム径を数十ミクロン程度に絞らざるを得ず、磁気光学トラップから分子をロードする効率は非常に下がってしまう。そこで我々は共振器を用いて光の強度を増強する「光共振器トラップ」を設計した。共振器の機械的な安定度を高めるためには共振器の長さが短いほうが良いが、今回は既存の真空槽の外側にミラーを配置するため、共振器長が約60cmという非常に長いものになる。共振器の性質を調べるため、まず真空槽とは別の場所に組み立てたところ、光の強度にして200倍程度という十分な増強因子を得ることができた。また、ミラーマウントの間を金属治具でつなぎ、共振器長を機械的に安定化する方法が極めて有効なことが分かった。そこで実際の真空槽の外側に共振器を組み立て、増強因子を測定した。真空槽の窓はすでにブリュースター窓が取り付けてあり、窓におけるロスは無視できると期待できる。実際、増強因子を測定したところ、数十倍程度の増強因子は見られたものの、全体に周波数ロックが不安定で増強因子の正確な同定には至らなかった。量子縮退気体平成25年度は、まずKRb分子の生成効率の安定化に取り組んだ。分子の生成効率を左右する要因として、磁場ゆらぎが挙げられる。実験中の磁場ゆらぎを評価するために、磁場に敏感なマイクロ波遷移の周波数を測定し、その長期的なゆらぎを観測した。具体的には41K87Rb |X1Σ, v=86, N=0, F1=3/2, F=0, mF=0>と|a3Σ, v=16, N=0, F1=1/2, F=1, mF=1>の間の634MHzにある遷移を駆動し、そのゆらぎを観測した。その結果、時定数が1分ほどで絶対値にして10mGほどゆらいでいることが分かった。このゆらぎは地磁気補正用のコイルに追加で補正電流を流す事でキャンセルが可能である。また、磁場に敏感な遷移と敏感でない遷移の線幅の差は磁場勾配から来ると考えられるので、Δm=0とΔm=1の遷移の幅を比較することで、磁場勾配も検出することができる。この方法で磁場勾配を、メインのコイルと中心軸をずらした補正コイルを新たに加えることで、キャンセルすることができた。KRb分子の作成においては、誘導ラマン断熱遷移の効率は70%程度と比較的高いが、光会合の効率は極めて低いと考えられるので、その最適化を行う。

具体的には光会合に用いるレーザー光の増強、磁気光学トラップ中の原子気体の密度の向上、光会合に用いる遷移の最適化、などを行う。また、現在の実験装置では誘導ラマン断熱遷移に用いるレーザーの周波数ロックが外れやすいことが問題となっているが、これはロックに用いている電子回路の帯域の問題と思われるので、回路を改良してロックが外れにくくすることが肝要である。H25年度にKRb分子の高精度な分光を行い、その結果を元に内部状態の制御を行う予定であったが、分光結果が周囲の電場や磁場のゆらぎの影響を受けていることが分かったため、計画を変更し、周囲の電磁場環境の安定化を行うこととしたために計画に遅れが生じた。次年度に分子の内部自由度、及び外部自由度の制御を行い、未使用額はその経費に充てる予定である。
古代日本成立期の自然環境基盤：平城京と奈良盆地周辺の完新世環境変動から

本研究では、古代日本成立期の自然環境基盤について、遠隔地のデータをもとにするのではなく、その舞台の中心となった奈良盆地とその周辺域を対象にどのようなデータが得られるのか、そしてそこからどのような自然環境像を読み取ることができるのか、について検討した。その結果、完新世初頭に急速に進んだ沖積低地の埋積イベントや、弥生・古墳時代以降にみられる急激な沖積層の堆積現象の存在などが示唆された。とくに後者については、気候変化などの自然的要因に加え、人為的植生破壊など、人間活動による環境改変の影響も考えられる。奈良盆地の環境変動について時空間的により詳細に検討するには、今後も更なるデータの蓄積が望まれる。本研究では、奈良盆地とその周辺域において、既存の遺跡発掘報告書やボーリングデータも利用しながら、独自にボーリングや地層抜き取り調査を行う。そして、粒度分析や花粉分析などのオーソドックス手法に加え、シークエンス層序学や単粒子OSL年代測定などの新しい手法も組み合わせつつ、完新統の堆積層解析を行う。そして、古代日本成立期の自然環境基盤について、その舞台の中心となった奈良盆地とその周辺域からどのようなデータが得られるのか、そしてそこからどのような自然環境像を読み取ることができるのか、について明らかにする。そのため、本年度は以下のような調査研究を実施した。本年度は、初年度であることも踏まえ、まず、各メンバーの役割分担に対応した基本資料・情報の収集に努めた。この過程で、たとえば、奈良盆地で実施されている過去の遺跡発掘情報を、橿原考古学研究所発行の奈良県遺跡調査概報から各年次毎に遡ることで、浅層堆積物の時系列変化も追えそうであることがわかってきた。これと併せて、研究グループメンバー間での情報共有を目的に、9月に研究ミーテングを行った。現地調査関連では、奈良盆地で実施された遺跡発掘現場で各種の堆積層サンプリングを行い、14C年代測定を実施した。また、橿原考古学研究所の発刊する遺跡発掘概報から、発掘現場の位置情報と堆積層の年代観に関するデータ収集を行った。その結果いくつかの発掘現場で、洪水堆積物や流路跡を示す堆積物を観察・試料採取することができた。これらの試料については、OSL年代測定によって時代決定を行うことで、前述の14C年代値と併せて、河川堆積物の時系列変化を追うことができると考えている。奈良盆地中央部の大和郡山市馬司において2本のオールコアボーリング(MKl,MK2)を実施した。また既存ボーリング資料も用いて、岩相およびN値をもとに,奈良盆地および大和川下流域河内平野の上部更新統と沖積層とを区分した.これらの結果から、奈良盆地の沖積層の層厚は概ね3m程度と見積もられ、既存研究で得られている放射性炭素年代値と調和的であった.また沖積層のかなりの部分は、約2,000yBP以降に堆積したものであった.この結果は大阪湾の海面カーブに対応しておらず,盆地内の沖積層形成は海水準変動の影響を強くは受けておらず,奈良盆地の侵食基準面は,亀の背狭窄部における大和川の水面標高であると考えられる.既存ボーリング柱状図から作成した奈良盆地における南北方向の地形地質断面図からは,盆地南部の沖積層が北部に比べて相対的に厚いことがわかった.盆地中央部から南部にかけて自然堤防がよく発達していることからも,洪水氾濫の頻度が高かったことが推測される。盆地南部において沖積層の層厚が大きいのは,涜域面積の大きさと流域内の山地の起伏などに依存している可能性が指摘できる。奈良盆地における弥生時代鎌倉時代の遺構検出面深度の値からは飛鳥時代以降の堆積速度の増加も示唆された.既存の花粉分析結果によれば,この時期には既に植生の二次林化が進行していたことから,人間活動による山地の荒廃が供給土砂量を増加させ,沖積層の形成に影響を与えた可能性も考えられる。平城京跡の左京五条五坊二坪遺跡では、奈良時代側溝跡堆積土の珪藻分析を行い、現生珪藻の生態情報を基に、当時の水環境について考察を試みた。分析の結果、当該の側溝には、清澄な河川水、浅い池沼からの流入水に加え、おそらく人間活動に由来する有機汚濁水が混入していたものと思われ、当時の平城京とその周辺部における水環境の一端が示唆された。本研究では、奈良盆地とその周辺域において、既存の遺跡発掘報告書やボーリングデータも利用しながら、独自にボーリングや地層抜き取り調査を行い、粒度分析や花粉分析などのオーソドックス手法に加え、シークエンス層序学や単粒子OSL年代測定などの新しい手法も組み合わせつつ、完新統の堆積層解析を行う。

そして、古代日本成立期の自然環境基盤について、その舞台の中心となった奈良盆地とその周辺域からどのようなデータが得られるのか、そしてそこからどのような自然環境像を読み取ることができるのか、について明らかにすることを目標としている。2年目に当たる本年度は以下のような調査研究を実施した。すなわち、まず、各メンバーの役割分担に対応した基本資料・情報の収集を継続した。この過程で、奈良県立橿原考古学研究所の発行する『奈良県遺跡調査概報』などから、奈良盆地内における遺跡発掘情報を抽出し、GISで解析するための作業を進めた。また、奈良盆地で実施された遺跡発掘現場で各種の堆積層サンプリングを行い、14C年代測定とともに、OSL年代測定を実施した。その結果、洪水堆積物や流路跡を示す堆積物の時代決定がある程度進んだことで、河川堆積物の時系列変化を追うことができるようになってきた。なお、当該年度内に奈良盆地内でボーリング掘削調査を実施するための地点選定を行い、用地交渉などの準備を進めたが、地権者との関係などから、掘削自体は次年度に実施することにした。本研究では、奈良盆地とその周辺域において、完新統の堆積層解析を行い、古代日本成立期の自然環境基盤について、その舞台の中心となった奈良盆地とその周辺域からどのようなデータが得られるのか、そしてそこからどのような自然環境像を読み取ることができるのか、について明らかにすることを目的とした。今年度は、新たに奈良盆地で実施されたいくつかの遺跡発掘現場で、追加の堆積層サンプリングを行い、一部、テフラ分析や年代測定を実施した。また、最終年度でもあることから、過去3年間にわたり蓄積したデータの整理・分析・解析など、研究成果の取りまとめに努めた。その結果はおおよそ以下のようにまとめられる。既存のボーリングデータや一部の堆積層の年代測定値、テフラ層などを参考にすると、奈良盆地の完新統は、多くの場所で層厚5m程度以内と見込まれ、盆地中央部の比較的厚いところでも、10mを超えるようなところは極めてまれであると予想される。昨年度の実績報告において、飛鳥時代以降、沖積層の堆積速度が増加したように見えるところがあることを指摘したが、今年度の調査からも、限られた年代データからではあるが、この完新統の堆積過程に、いくつかの画期があったように見えることがわかった。たとえば、更新世末から完新世初頭中頃まで、盆地中央部では沖積低地の埋積が進むが、完新世後期には、その埋積速度は低下し、むしろ河川の側方移動が卓越するように見えるところがある。一方、盆地縁辺部などでは、縄文晩期弥生・古墳時代に活発な堆積作用が生じたところもあり、堆積作用の変遷を解明するためには、盆地内の地形条件なども考慮した、キメ細かな分析が必要であることがわかった。これらの点を含め、昨年度までの成果を併せて、最終的な報告書を作成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。自然地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、研究グループでミーティングを実施し、情報共有を行いつつ、各担当者が基礎的情報収集につとめ、おおむね次年度以降の見通しを得ることができるようになった。東日本大震災の影響で、年度当初の段階で予算執行の見通しがつきにくく、地層抜き取りやボーリング調査関連の調査予定がつきにくかったため、この点に関しては、次年度以降に集中して実施することにしたが、総合的にみるとおおむね順調に進展している。
ウシ潜在性子宮内膜炎の病態解明と治療・予防ストラテジーの確立

ウシの受胎性を大きく低下させている子宮内膜炎罹患における細菌感染と炎症反応については不明な点が多い。2018年度における本研究課題の目的はウシ子宮内膜炎の発症メカニズムと病態(細菌感染と内膜への多形核好中球浸潤との関係、局所免疫応答)を明らかにすることである。乳牛よりサイトブラシで採取された子宮内膜上皮細胞からRNAを抽出し、炎症性サイトカインmRNA発現量を解析した。すなわち、分娩後39週(W3-W9)に隔週でホルスタイン種乳牛(19頭)の子宮内膜組織を採取、RNAを抽出し、インターロイキン(IL)1α、1β、6、8、10および腫瘍壊死因子(TNF)αのmRNA発現量を解析した。その結果、W5でPMN%が6以上であった子宮内膜炎罹患牛(n = 8)は6より低かった非罹患牛(n = 11)と比較して、W5でのIL 1α、1βおよび10の発現量が高かった。また、IL1α、1β、8、TNFαについて、分娩後90日までに受胎した早期受胎群(n = 4)では全頭においてサイトカイン発現量がW3からW5にかけて低下した。一方、分娩後91日以降で受胎した受胎遅延群(n = 13)では、早期受胎群と同様の推移を示す個体の割合は、前述の4つのサイトカインについてそれぞれ15.4%、23.1%、15.4%および38.5%、と少ないことが示された。以上の結果より、分娩後の牛の子宮修復過程における子宮内膜サイトカイン発現量の推移を評価することは、子宮内膜炎の診断だけではなく、その後の受胎性を評価するための指標となり得ることが示唆された。1)ウシ子宮内膜炎の早期診断に向けてのデータ収集と解析:ウシ子宮内膜炎は腟粘液中の膿性排出物(PVD)の有無や子宮内多形核好中球(PMN)の浸潤率(PMN%)などを指標として診断される。TrueperellapyogenesやEscherichia coli等の細菌種が子宮内膜に対して病原性を有することが知られている。一方、局所炎症と粘液pHとの関連についても報告されている。子宮内膜炎診断における腟粘液pHの有用性を明らかにするための実験を実施中である。2)乳牛の分娩後早期におけるポビドンヨード液(PVP-I)の子宮内投与がその後の子宮内環境および繁殖成績に及ぼす影響を明らかにするため、試験Iとしてホルスタイン種経産牛71頭を供試、うち33頭を処置群とし、そのうちの16頭には分娩後3週目に(W3群)、17頭にはW5に(W5群)それぞれ子宮内に2%PVP-I50mLを投与、残りの38頭を無処置対照群とし、W5、W7の細菌分離率とその後の繁殖成績を比較した。また試験IIとしてホルスタイン種経産牛98頭のW3にサイトブラシにより子宮内膜細胞診を実施、2%PVP-I50mL子宮内投与群(PVP-I群: n = 50)および生理食塩水50mL子宮内(生食群: n = 48)の2群に任意に分けて各薬液を投与、W5、7において再度細胞診を実施、子宮内膜PMN%の推移をモニターした。その結果、W3でのPVP-I投与はその後の子宮内環境および繁殖成績を向上させることが示唆された。現在、イソジン投与前後における炎症性サイトカインの発現について解析中である。本研究課題の最終年度およびそれ以降の推進方策は以下の通りである。1)子宮内膜炎を含む分娩後の子宮疾患の発症予測の指標を明らかにするため、牛の分娩後2日、5日、および2週目における悪露(おろ)および子宮頚管由来粘液の性状、分離細菌、および炎症性サイトカインのプロファイルを観察し、子宮内膜炎罹患に至るメカニズムの一端を解明する。2)乳牛の子宮内に感染するLactobacillus属細菌が子宮内膜における炎症度に及ぼす影響を明らかにする。3)分娩前(妊娠後期から末期)における子宮頸管粘液中のサイトカイン、特にIL-8の動態を解析し、分娩状況(正常産、難産)との関係および分娩後の子宮疾患罹患との関係を解析する。4)マイクロバブル水の子宮洗浄前後における子宮内膜多形核白血球%の変化を観察する。5)これまでの実験結果を国内外の学会において発表すると共に原著論文として学術雑誌に投稿する。牛子宮内膜炎の治療・予防ストラテジー確立の基礎となる診断マーカーを探索することを目的として、白血球由来酵素および血液生化学検査項目の動態ならびに細菌感染と子宮内膜炎との関連を調べた。ホルスタイン種経産牛43頭を供試、分娩後3、5、7週に腟検査、直腸検査、超音波検査を実施した後、サイトブラシによる子宮内膜上皮のスメアサンプルを採取、子宮内膜上皮細胞中に占める多形核好中球(PMN)の割合(PMN%)を算出した。また、血漿サンプルを採取、アルブミン(Alb)、血中尿素窒素(BUN)、非エステル型遊離脂肪酸(NEFA)、βヒドロキシ酪酸(BHBA)および総コレステロール(T-Cho)について生化学検査を実施した。

さらに、サイトブラシサンプルのエステラーゼ(LE)およびミエロペルオキシダーゼ(MPO)活性を測定すると共に子宮内膜スワブを取り、細菌培養とMALDI-TOF質量分析計による菌種同定を行った。なお、分離細菌のうち、TrueperellapyogenesおよびEscherichia coliを子宮内膜に対する病原性細菌とした。その結果、分娩後3週のAlbとPMN%との間に弱い負の相関(P = 0.07)が、分娩後3週と7週のBUNとPMN%との間に弱い負の相関(3週: P = 0.07, 7週:P = 0.08)が認められた。LE活性は分娩後3、5、7週のいずれにおいてもPMN%との間に正の相関(P < 0.01)が認められた。一方、MPO値とPMN%との間には関連が認められなかった。また、分娩後5週では潜在性子宮内膜炎罹患牛における病原性細菌検出率が健康牛と比較して高かった(P < 0.05)。以上より、子宮内膜炎の診断における診断マーカーとして子宮内膜サンプル中のLE活性と病原性細菌種が候補となることが明らかになった。上記研究成果の他、エストラジオール-17β投与による子宮血流量の変化をモニターし、今後の子宮内膜炎の治療プロトコールを確立する上で有用な結果を得ることができた。上記成果と合わせて計2本の原著論文を国際誌に公表した。また、当初研究計画の一つである、黒毛和種経産牛における授乳期間の違いによる子宮内環境動態の相違を観察した。すなわち、分娩後90日で離乳させる自然授乳群と、分娩後10日で離乳させる早期離乳群の2群に分け、両群間におけるエネルギーバランスが同等になるように給餌量を調整した。同一個体の分娩後2週(W 2)から6週(W 6)まで週1回、サイトブラシを用いて子宮内膜スメアを採取、PMN%をモニターした。同時に子宮内膜スメアの細菌培養を行った。また、子宮の物理的修復を調査するため、超音波検査により子宮角面積を測定した。本試験の中間結果について学会発表を行なった。ウシ子宮内膜炎の治療法の一つにポビドンヨード(PVP)液の子宮内注入がある。本研究では、分娩後早期の乳牛におけるPVP液の子宮内投与が子宮内膜環境およびその後の受胎性に及ぼす影響を明らかにすることを目的として実験を行なった。分娩後5週目の乳牛120頭を、子宮内2%PVP50mL注入群(PVP群;n=40)、生理食塩液50mL注入群(生食群;n=40)、無注入群(Cont群;n=40)の3群に無作為に分けた。卵巣の所見は超音波診断装置を用いてD0とD7に観察した。排卵同期化処置はD7にGnRHを投与しCIDRを7日間挿入、D14にCIDR抜去と同時にPGF2αを投与、48時間後にGnRHを投与し、その16時間後に定時授精した。注入直前(D0)から注入後7日目(D7)まで8日間、サイトブラシを用いて子宮内膜スメアを連日採取した。スメアはDiff-Quick染色し、赤血球以外の細胞数を計測し、PMNの割合を算出した。D17の定時授精直前にも子宮内膜スメアを採取し、PMN%を算出した。その結果、PVP群は他群と比較してD0からD1にかけてPMN%の一過性の上昇が認められたが、定時授精時までに平均PMN%は8%未満に減少した。また、生食群においても同様に減少した。一方、無注入群では定時授精時における平均PMN%が8%以上であった。定時授精による受胎率はPVP群が25%、生食群が5%、Cont群が7.5%でPVP群は他群と比較して有意に受胎率が高かった。以上より、子宮内へのPVP注入は、翌日までに子宮内膜に一過性の炎症を惹起したものの、定時授精時までに炎症はほぼ消失した。分娩後49-55日での定時授精による受胎成績より、分娩後5週目の子宮内へのPVP注入は分娩後早期の子宮修復に一定の役割を果たしていることが示唆された。
タイ民商法典の比較法的研究-日本民法典との関係を中心として-

本国際学術研究は、タイ民商法典を主たる検討素材とし、同法典と日本民法典との関係を比較法的に考察することを具体的焦点とする継続的研究の一環として手掛けられ、本年度がその最終年度であった。本年度の研究にあっては、両法典の比較法的検討の領域を家族法分野にも及ぼした昨年度以来の新展開をより具体化しつつ、進んでは広く、タイ法の総体と日本法の総体との比較検討という課題にも発展させながら、タイ民商法典と日本民法典とのより実証的な比較法学研究を一層推進した。タイからの民法研究者の招聘、タイへの研究者の派遣等を通じた、相互のより濃密な研究交流の蓄積からは、単なる文献渉猟による情報収集を越えた研究成果として、大略、次のような新たな知見を得ることができた。1[タイ民商法典の編纂過程].法典編纂委員会の議事録等の原資料もさらに入手し得たほか、編纂事情に関する新たな情報源が確定できた。2[タイ民商法典の具体的内容].財産法の領域のみならず、家族法分野に関しても、ドイツ法・フランス法・スイス法等の影響のほか、日本民法の影響が看取される。比較法的検討の対象は、親族法・相続法にも及ぶべきことが確定された。3[タイ民商法典の法適用・法実践].タイ民商法典・日本民法典の双方が同一文で規定する法制度(たとえば、危険負担制度、第三者のためにする契約など)が、必ずしも同様の法解釈により運用されていない実態を確認し得た。法比較が法実践の比較に及ぶべきことが確定される。4[日タイ比較法研究].国際シンポジウム(於:タマサート大学)での直接的知見をも通じ、タイ民商法典と日本民法典との比較法研究は、タイ法の総体と日本法の総体との比較という、より大きな研究課題と接合すべきことが確定できた。5[アジア法への展望].本国際学術研究の発展形が、「アジア社会における西欧法の位置」を中核に据えるアジア法研究へと向かうべきことが確定された。本共同研究は、研究費申請当初の代表者・五十川直行が文部省により平成8年10月中旬から10ヵ月間の在外研究を命じられてイギリスに渡航したので、研究分担者の伊藤昌司が代わって代表者になった。日本からタイへの民族学移出のキ-・パーソンである政尾藤吉博士の事績や記録、日タイ関係一般についての国内資料探求は、かすかな手がかりを元に、粘り強く継続中であるが、なかなか成果が上がらない。一方、タイへの渡航やタイからの招聘を通じての研究活動は、この1年間に大きく前進した。五十川は、7月から8月にかけてタイ国に1ヵ月間滞在し、チュラロンコン、タマサートの両大学はもちろん、最高裁判所や検察庁、法務省の文献資料室への接近を試み、タイの学者や実務家に対して、彼らが忘却しかかっている政尾藤吉博士の功績を重い起こさせる講演などを行い、博士が最高裁判事として残した判決の検討が興味ある研究課題であることをタイの研究者たちの頭に吹き込んだ。五十川がイギリスに出発する直前の10月初旬に、研究分担者のスダ教授の来日と数日間の滞在が実現した。

この際の研究交流を通じて共同研究の対象を両国社会の歴史に広げ、あるいは狭義の民法(とくに家族法)に隣接する社会問題、例えば幼児労働や婦人労働や買春などの人権問題にも広げることの有用性を相互に認識することができ、タマサート大学のパイロイャナ教授(家族法)、国連職員として数年間タイで勤務した経験を持つ九州大学法学部教授の吾郷真一(国際経済法)を研究分担者に組み込む方針や展望が生まれた。研究分担者として来年度から正式にその登録をするつもりである。伊藤と吾郷は、3月中旬にタイを訪問して、スダ女史と再会し、パイロイャナ氏も交えて面談し研究分担につき後者の意向を確かめるとともに、フランス語を介して相互に十分なコミュニケーションができることを確認した。伊藤は、最近の日本における判例の動向を紹介したフランス語の論文を同氏とタイ側の研究者たちに提示してきた。吾郷は、タイの実情とアジアの人権問題についての造詣を討論のなかで示し、日本側スタッフへの信頼を高める役を果たした。本国際学術研究は、タイ民商法典を主たる検討素材とし、同法典と日本民法典との関係を比較法的に考察することを具体的焦点とする継続的研究の一環として手掛けられ、本年度がその最終年度であった。本年度の研究にあっては、両法典の比較法的検討の領域を家族法分野にも及ぼした昨年度以来の新展開をより具体化しつつ、進んでは広く、タイ法の総体と日本法の総体との比較検討という課題にも発展させながら、タイ民商法典と日本民法典とのより実証的な比較法学研究一層推進した。タイからの民法研究者の招聘、タイへの研究者の派遣等を通じた、相互のより濃密な研究交流の蓄積からは、単なる文献渉猟による情報収集を超えた研究成果として、大略、次のような新たな知見を得ることができた。1[タイ民商法典の編纂過程].法典編纂委員会の議事録等の原資料もさらに入手し得たたほか、編纂事情に関する新たな情報源が確定できた。2[タイ民商法典の具体的内容].財産法の領域のみならず、家族法分野に関しても、ドイツ法・フランス法・スイス法等の影響のほか、日本民法の影響が看取される。比較法的検討の対象は、親族法・相続法にも及ぶべきことが確定された。3[タイ民商法典の法適用・法実践].タイ民商法典・日本民法典の双方が同一文で規定する法制度(たとえば、危険負担制度、第三者のためにする契約など)が、必ずしも同様の法解釈により運用されていない実態を確認し得た。法比較が法実践の比較に及ぶべきことが確定される。4[日タイ比較法研究].国際シンポジウム(於:タマサート大学)での直接的知見をも通じ、タイ民商法典と日本民法典との比較法研究は、タイ法の総体と日本法の総体との比較という、より大きな研究課題と接合すべきことが確定できた。5[アジア法への展望].本交際学術研究の発展形が、「アジア社会における西欧法の位置」を中核に据えるアジア法研究へと向かうべきことが確定された。
植物共生微生物のメタゲノム解析による物質循環機能の解明

植物根圏の物質循環における植物共生菌の役割を知るために、メタゲノム解析によりそれらの物質代謝機能を明らかにすることを目的とした。窒素条件の異なる水田に栽培したイネ根に生息している細菌群集のメタゲノム解析の結果、メタン酸化遺伝子の相対存在比が低窒素環境で上昇していた。日本晴とイネ共生遺伝子CCaMK変異体は、低窒素区においてメタンフラックスが約2倍上昇した。種々の解析の結果、イネCCaMK遺伝子が低窒素環境でメタン酸化窒素固定細菌を受容し、水田環境に豊富なメタンをエネルギー源としてイネ根で窒素固定を行っていた。その他の環境変動に対してもイネ共生細菌群集や土壌RNAが敏感に応答していた。窒素施肥レベルの異なる圃場で栽培した水稲の地上部と根圏に共生する細菌の多様性をメタゲノム解析により行った。低窒素区と慣行区で細菌群集構造に差が見られた。Alpha proteobacteria中では、ダイズ根粒菌や光合成茎粒菌と近縁なBradyrhizobium細菌と、メタン酸化を行うMethylosinusに近縁な種が特に増加していた。また、Betaproteobacteriaでは、低窒素区でBurkholderia kururiensisが極端に多く、相対存在量は低窒素区で26.8%、慣行施肥区で1.1%であった。植物生育促進のacdS遺伝子、メタン酸化のpmoA遺伝子が低窒素区で多かった。通常大気(Ambient)及び二酸化炭素濃度増加条件(FACE)2つの栽培条件下で慣行栽培区、加温区(ET)と低窒素区(LN)の3つの処理区で栽培した水稲の微生物群集構造の解析も行った。環境変化による種々の微生物群の変動が見られた。また、絶対嫌気性細菌群のクロストリディウム属細菌がイネ地上部葉身に存在し、Planctomycetesが葉鞘部分に存在することが明らかになった。以上の解析により、水稲体の共生微生物ではメタン酸化などC1代謝に関わる微生物が環境変化の影響を受け、且つ重要な役割を果たしていることが強く示唆された。リン酸分解能の異なる二つの土壌で栽培した植物根圏の土壌細菌遺伝子のメタゲノム解析を行い、PCR-DGGE法では明らかにされなかった処理間差が見いだされ、複数の遺伝子ファミリーの増減が認められた。また、機能性遺伝子の解析からは有機態リン化合物の分解に関与することが期待される複数の遺伝子に変動が確認された。また、イネ共生細菌の濃縮細胞の金属およびタンパク質の網羅的解析を行った。平成24年度はメタン酸化、窒素固定、リン酸溶解に関わると考えられる変動している微生物の分離によりこれらのトップダウンのデプローチの有効性を証明する予定である。低窒素環境でイネ根にBurkholderia, Bradyrhizobium, Methylosinus属の特定の細菌群の相対存在比が上昇した。機能遺伝子として、メタン酸化や植物ホルモン関連遺伝子の相対存在比が低窒素環境で上昇した。イネ共生遺伝子CCaMKが微生物共生に必須であるので、水田におけるメタンフラックスを調べた。日本晴とCCaMK変異体(NE1115)は、低窒素区においてメタンフラックスが有意に約2倍上昇した。一方、慣行区では両者に差が観察されなかった。種々の解析の結果、イネCCaMK遺伝子が低窒素環境でメタン酸化窒素固定微生物を受容している結果が得られた。15N自然存在比の結果は、日本晴地上部におけるδ15NがNE1115より有意に低く、空気中の軽い窒素で希釈されたため窒素固定が上昇したことが強く示唆された。以上のように、Type II型のメタン酸化細菌の共生にイネの共通共生シグナル伝達系の遺伝子OsCCaMKが関与していることが分かった。「低窒素環境→OsCCaMKによるメタン酸化細菌の受容→メタン酸化窒素固定の活性化」という水田に豊富にあるメタンに依存した窒素固定系が存在していることをメタゲノム解析により初めて明らかにできた。低窒素圃場栽培イネ根より、Burkholderia, Bradyrhizobium属鍵細菌を分離し、分離菌のドラフトゲノムを決定し、メタゲノムデータと比較した結果、当該分離菌は低窒素環境で増えている細菌株である証拠が得られた。土壌微生物由来のRNAの測定系を確立し、16SrRNAおよびmRNAの発現解析を行い、環境変動に敏感に応答していることが示された。イネの葉鞘及び葉身でも、メタン酸化細菌の相対存在比は品種により変動した。植物の養分吸収、根圏における物質循環を起こしている植物共生微生物の多様性とそれらの機能を明らかにするのが本研究の目的である。つくばみらい市の地球温暖化研究用実験水田圃場で水稲の微生物群集構造解析を実施し、根の微生物群集構造はイネ生育ステージ、温度上昇、CO2上昇の環境変化で複雑に変化した。

メタンフラックスは高CO2加温区で最も多かったが、その際に、Burkholderia属細菌、Methylosinus属とMethylocystis属のメタン酸化細菌が増える傾向が観察された。イネの地上部組織(葉・葉鞘)の共生細菌相もこれらの環境変動に対して敏感に反応した。マメ科植物と根粒菌、植物と菌根菌の共生に必須な植物遺伝子がイネにも存在し、その一つのOsCCaMK変異体を低窒素圃場で栽培したところ、野生型イネの約2倍のメタンフラックスが観察され、イネ共生遺伝子がメタンサイクルに関連するイネ共生微生物を変化させ、その結果としてメタン発生を低下させている可能性が高い。15N標識窒素ガスを用いイネ根の窒素固定活性を測定し、10%のメタンガスを同時に投与したところ窒素固定活性は2倍以上上昇した。低窒素区の野生型イネ日本晴がOsCCaMK変異体と比較して、メタン添加で最も高い窒素固定活性を示し、イネOsCCaMK遺伝子がメタン酸化窒素固定を担っている微生物の存在や働きを高めている可能性が考えられる。共生微生物が及ぼす植物による養分吸収の影響を明らかにするためにイオノーム手法を導入し、各種元素の吸収との関連性を解析した。根圏での共生微生物の関与と特に窒素とリンの関連について詳細に調査を行った。また、根圏におけるプロテオーム解析手法を用いて栄養条件の違いがもたらす根分泌物の違いの解析を進めた。主に水稲生態系のイネの地下部および地上部の微生物群集構造解析をベースにメタゲノム解析等を行い、窒素肥料、CO_2,温度上昇などの環境変化による微生物群集変化および変動機能遺伝子の解析より、メタンサイクル、難溶性リン酸可解化に関与する細菌の重要性が明らかになり、今後の研究方向性が示された。さらに提案した金属およびタンパク質の網羅的解析もデータ取得に成功し、現在データベースを変えながら計算中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。地球温暖化研究用実験水田圃場でイネの微生物群集構造解析を実施し、CO2、温度、窒素施肥レベル、生育ステージなどの環境変化により、イネ地上部および根部に生息している微生物群集構造が鋭敏に変化することが明らかとなった。さらに、昨年度のメタゲノム解析から示唆された窒素固定とメタン酸化に着目し、イネ根の物質循環機能について工夫をして実験を行い、イネの共通共生遺伝子の一つであるOsCCaMKによりこれらの物質循環機能が変化することを明らかにすることができ、研究目的はほぼ達成した。今後、群集構造解析とイオノーム解析の詳細化と鍵微生物分離による証明実験を実施することにより本研究の全体の目的を達成できると考えられる。植物共生微生物のメタゲノム解析の成否は、サンプル調製と情報解析がネックになると予想していた。しかし、これらの問題は研究実施の中でほぼ克服できている。植物共生微生物の多様性は、土壌微生物よりかなり低く、得られた結果から有効な情報が抽出できることが分かった。次の課題は、メタン酸化はpmoA,mmoXなどの遺伝子発現と^<13>Cメタンガス投与で、難溶性リン酸は文献情報に基づいた重金属の難溶性リン酸の可溶化など、鍵微生物の分離を軸に物質循環機能を明らかにする。
パーソナリティ特性と身体的・精神的・社会的健康に関する発達心理的研究

本研究は,パーソナリティ特性と身体的・精神的・社会的健康の関連性の全体像を把握するための新たな知見の蓄積のために,健康に関わるさまざまな指標を複数のサンプルに対して用いて調査データを取得し,パーソナリティ特性と健康の相互関連について包括的に紐解いていくことを主たる目的とする。本研究の結果,パーソナリティ特性の変化は健康および健康に関連する行動の変化と正に相関することが確認され,これはパーソナリティ特性の変容が健康に対して影響に与えていることを示唆している。また,別の研究結果は,パーソナリティ特性が,その個人が子どものころに受けた養育態度と身体的な健康感の正の関連を媒介していること,そして,その媒介効果は年齢層を通じて一貫していて持続力があることを明らかにした。このことは,養育態度はパーソナリティ特性の発達と健康増進のために介入可能性のあるターゲットのひとつであることを示唆している。健康は老若男女間わず私たち人間にとって普遍的な問題であり,Nature誌による「社会科学が取り組むべき10の課題」の筆頭にも,健康の問題が掲げられている(Giles,2011)。世界保健機関(WHO)の定義によると,健康とは,「身体的にも精神的にも社会的にも安寧な状態にある」ことを指す。急速な勢いで進行する現代の超高齢化社会において,身体的な健康の維持および増進させるための個人的な要因として,何が必要とされるのか。近年,パーソナリティ特性は,問題行動や精神病理的な症状をはじめとする心理学的な変数以外にも,寿命や身体的な健康などの社会疫学的な変数に対しても有意な予測力を持つことが示されている(Robert et al.,2007;高橋他,2011)。しかしながら,これまでに発達パーソナリティ心理学の見地から健康科学に対して提供されてきた知見にはいくつかの限界点が見受けられる。よって,それらのいくつかの限界点を乗り越えて,パーソナリティ特性と身体的・精神的・社会的健康の関連性の全体像を把握するための新たな知見の蓄積を開始した。とりわけ,平成23年度においては,まず,パーソナリティ特性のひとつである勤勉性(conscientiousness)が身体的な健康感に与える媒介効果について明らかにし,Psychology and Health誌に採択された。また,パーソナリティ発達についての英語総説論文をJapanese Journal of Personality(パーソナリティ研究)誌に執筆,採択された。さらに,近年発展著しい統計手法のひとつである,潜在成長混合モデリング(growth mixture modeling)による縦断データの分析を,大学生のみを対象としたパーソナリティ特性と精神的な健康に関する3時点の短期縦断データに対して用いて,2件の学会発表を行った。健康は老若男女問わず私たち人間にとって普遍的な問題であり,Nature誌による「社会科学が取り組むべき10の課題」の筆頭にも,健康の問題が掲げられている(Giles, 2011)。近年,パーソナリティ特性は,問題行動や精神病理的な症状をはじめとする心理学的な変数以外にも,寿命や身体的な健康などの社会疫学的な変数に対しても有意な予測力を持つことが示されている(Robert et al., 2007;高橋他, 2011)。とりわけ,平成24年度においては,まず,パーソナリティ特性のひとつである勤勉性(conscientiousness)の「変化」が身体的な健康感の「変化」および健康に関連する行動の「変化」と関連することを潜在変化モデルを用いて明らかにし,Journal of Personality誌に採択された。さらに,これ以外にも共同研究として3件の英語論文と1本の日本語論文が採択に至り,この成果を日本のデータで追試を試みた結果等を発表するなど国際学会発表2件,国内学会発表7件を行った。当初予定していた論文出版計画よりも,早めに採択の決まった論文があったため,それに連動して,本研究計画も前倒しを行い,平成23年度の研究において,1,500人規模のオンライン調査を既に実施した。現在は,このデータについて分析を進めており,平成24年度の研究において研究計画に記した調査期間である半年間よりも長い1年の間を空けた縦断調査研究が可能となった。

24年度が最終年度であるため、記入しない。現状において,本研究計画については,後ろ向きな計画変更の予定は無い。ただし,これまでに取得したデータの分析から,本研究計画に記したものにそぐわない結果が得られた場合には,ターゲットとするパーソナリティ特性を適切に限定したり年齢層を制限したりするなどして,研究の効率的な遂行を妨げることのないように工夫・配慮を行う。また,必要に応じて,発達心理学・健康心理学・心理統計学など複数の領域の専門家に知識提供を仰ぐことによって研究の進行停滞を防止する。
アクティブ・エアバッグシステムを適用した構造物の制震フレーム補強構造の開発

本研究では、(1)耐力の不足する部分を有する建築構造物を適切に補強する手法の開発、(2)過大入力に対する制御装置の安全機構を備えつつも最大限度の駆動が可能な制御システムの開発を目的としており、(1)について、制震フレーム補強方式を提案し、これを(2)の条件を満足するような衝撃緩和装置として導入するために、新たな制震構造であるアクティブ・エアバッグシステムの提案を行うとともに、その有効性について解析ならびに実験による検証を行った。1.エアシリンダを適用したアクチュエータ系、弾性補助支持による制震フレーム系、並びに離散型最適制御法を適用した制御アルゴリズムの基本性能評価を行い、数値解析、並びに実験的検証の結果の整合性について検討を行った。2.エアシリンダの空圧の調整速度に関するシステムの追従特性を定量的に評価し、アクティブ・エアバッグシステムを対地震制震システムとして導入するためのアクチュエータ系の設計条件について明らかにした。3.アクティブブレースを用いた制震構造システムとの性能比較により、アクティブ・エアバッグシステムにおける制御装置の安全機構の定量的特性について評価を行い、目標クライテリアに応じた制震フレーム系の設計条件について明らかにした。4.種々の外乱に対するアクティブ・エアバッグの動特性の実験的計測結果に基づき、アクティブ・エアバッグを駆動するための制御アルゴリズムとしての離散型最適制御法の適用について、詳細な数値解析を行い、離散型最適制御法の適正なチューニング法について明らかにした。5.以上の検証により得られたデータを分析し、アクティブ・エアバッグシステムを用いた制震フレーム補強方式を利用し、より有効な制御効果を得るための制御法・制御装置の今後の実用的改良についての重要な方向性についての提案を行った。本研究では、耐力の不足する部分を有する建築構造物を適切に補強する一つの手法として、新たに制震フレーム補強方式を開発することを目的としており、この制震フレーム補強方式における衝撃緩和装置として、エアバッグシステムの原理を建築構造物の制震装置に応用する方式についての検討を行った。1.制御装置にエアバッグ方式を応用し、衝撃的な外乱を緩和するとともに、同時にエアバッグの空圧を制御することにより、アクティブに構造物の応答も制御するというアクティブ・エアバッグ方式制震システムに関する基本性能の評価を行った。2.建築構造物に設置するアクティブ・エアバッグ方式の制御装置として、構造物の床面と梁との間に補助柱(制震フレーム)を設け、この制震フレームと上層に固定したエアシリンダとを連結するという、基本構成に対する数値実験モデルの検討を行った。3.エアシリンダの空圧の調整によりピストンを駆動し、制震フレームの曲げ応力を制御力として構造物に付加するとともに、衝撃的な外乱に対しては、制震フレームの変形とエアシリンダ内の空気バネの2重直列バネ機構の構成により、エアバッグ効果を発揮させ、装置の変形の十分な逃げを確保することを可能とする実験装置の各構成要素に関する所要性能の検討を行った。4.アクティブ・エアバッグ方式による制御系を実際に駆動するための制御アルゴリズムとして、離散型最適制御法の適用について検討を行った。5.アクティブ・エアバッグ方式による制御系の性能を実証的に検討するために、実験並びに数値シミュレーションによる検証を行った。6.以上の基本的検証により得られたデータを分析し、制震フレーム補強方式を実用化していく上での、問題点を抽出するとともに、次年度の研究を進めていくための重要な方向性について明らかにした。
カムランド実験におけるニュートリノ振動の研究

本年度は、2002年1月から始まったカムランド実験のデータ収集および解析を行った。まず検出器の特性を調べるためにさまざまな放射線源(Ge,Zn,Co,Am/Be,Hg)を用いたキャリブレーションを行い、液体シンチレーター発光量のエネルギー特性や場所依存性の測定を行なった。レーザーを用いたキャリブレーションも行い、光電子増倍管の出力や信号発信のタイミングの測定を行なった。これらの結果を元にして検出器の補正ファクターを決定し、実際の解析に用いた。また、高圧電源の交換などの検出器のアップグレードも行った。これによってデータ収集が以前にもまして安定に行われるようになった。物理解析としては、原子炉起源反電子型ニュートリノイベントの解析を行った。カムランド実験では遅延同時計数法という手段で反電子型ニュートリノを検出する。これはニュートリノ検出を容易にするとともにバックグラウンドイベントがほとんどないという利点をもっている。この結果原子炉で発生したニュートリノの検出数が予測値よりも少ないというニュートリノ欠損現象を観測することができた。さらに実験期間が長くなったおかげで、原子炉の運転状況とニュートリノ検出数を比較することが可能となり、データの信頼性がますますたかまった。これとは別に、原子炉で発生するニュートリノのエネルギーよりも高エネルギー領域の解析も同時に行った。目的は太陽で発生したニュートリノが、太陽内を飛行中に太陽磁場の影響を受けて反ニュートリノに変化する現象の検証のためだったのだが、これに関しては1イベントも観測されなかった。このことにより、ニュートリノがもちうる磁気モメントに新たな制限を加えることができた。本年度は、昨年度末から始まったカムランド実験のデータ収集および解析を行った。まず検出器の特性を調べるためにさまざまな放射線源(Ge, Zn, Co, Am/Be)を用いたキャリブレーションを行ない、液体シンチレーター発光量のエネルギー特性や場所依存性の測定を行なった。次に原子炉起源反電子型ニュートリノイベントの解析を行った。今回の解析では145.1日分のデータを用いた。その結果検出された原子炉起源反電子型ニュートリノの数が、ニュートリノ振動がなかったと仮定したときに予測される数よりも明らかに少ないことがわかり、その割合は0.611±0.085(stat)±0.041(syst)であった。さらに粒子と反粒子で相互作用に違いがないと仮定すると(CPT保存)、われわれの結果から、いままで4つあった太陽ニュートリノ欠損問題の解が大混合角解(LMA解)だけ許されるということがいえた。
1998年南東北・北関東の集中豪雨災害に関する調査研究

1998年8月末、東日本に停滞した前線に台風4号が接近して活性化し、那須山地の東側で記録的な大雨が降った。これに伴い、阿武隈川水系と那珂川水系にまたがる雨の中心で、土砂災害と大規模な水害が発生した。本科研費は、降雨の特性、流出特性、水害調査、土砂災害調査、避難、情報伝達、経済被害の各テーマを掲げ、それぞれの専門家からなる、16人の組織編成で調査、解析を行った。雨は、那須町や西郷村での6日間総降雨量が1200mmを越える大雨であること、また降雨強度が強いことに特徴があり、那須の最大日雨量の再現期間が4000年と見積もられている。この豪雨の形成機構が解析され、下層での温暖な水蒸気の移流、対流圏全層での水平収束場の形成、上層での乾燥した寒冷な空気の流れが関与して積乱雲の発達を促したことが示された。雨の中心となった地域は、豪雨の頻度が極めて小さく、これに特徴を持つ災害が見られた。福島県南の西郷村では、いくつかの場所で斜面崩壊に伴う泥流が発生し人命が失われたが、警戒はなかった。斜面崩壊は、表層に厚く発達する黒ボク土層の滑動により始まったが、この土層を浸潤飽和させた累加降雨大きさが原因と解析されている。また、黒ボク土の発達には長い時間が必要で低頻度性と関わっている。水害は、雨の中心を流れる、余笹川や堀川などの支川で特に被害が大きかったが、洪水が希有で有ることから、人々が下位の段丘まで降りてきて被害に遭っている。さらに、河道周辺には植生が繁茂していたが、これが洪水で流され、下流の橋桁に引っかかり被害を大きくしている例が数多く見られた。詳しくは次ページに示す報告書を参照のこと。
アルツハイマー病の病態形成における肝細胞増殖因子の役割

肝細胞増殖因子(HGF)は受容体蛋白であるc-Metを介して神経栄養因子として働いているという仮説が示されている。一方ヒト脳を用いた研究は少なく、Fentonらによれば大脳皮質、白質ともにグリア細胞にHGF局在を認めた他、一部の神経細胞にも陽性所見のあることを報告している。我々はHGF,HGFA(HGF活性化因子),HAl(HGFA抑制因子)-1の脳内発現が白質アストロサイトのみで認められることを明らかにした。これまでの実験からアストロサイトで産生されるHGFがミクログリアに作用し、gelatinase Aの産生を亢進させ、大脳白質では老人斑を形成させないよう、防御的に作用している可能性とアルツハイマー病ではHGF,HGFAおよびGelatinase Aの染色性が強く、これらの分子は脳内に高濃度存在する可能性が示唆された。以上の研究結果の蓄積をふまえ、今回の研究では(1)HAl-2の正確な局在と発現細胞を知り、(2)また高感度のELISAの系を確立し、脳脊髄液中のHGF濃度の測定を試み、アルツハイマー病の診断に寄与しうるか否か検討した。その結果1)HGFの局在は中枢神経系では白質アストロサイトであることを再確認した。またHAl-1の局在も同様白質アストロサイトであった。さらに今回新たにHAl-2に対する抗体を用いて行った結果でHAl-2についてもアストロサイトであることが明らかになった。しかしながらHAl-1と異なり、HAl-2は皮質と白質両者のアストロサイトに局在した。in situ hybridization histochemistryでのmRNAの発現も同様であることを確認した。またアルツハイマー病での発現はHAl-1と異なり減少を認めなかった。今回の結果はHAlの中でもHAl-2は大脳で広範にHGFAの作用に対して抑制的に作用する可能性が示唆された。2)高感度ELISA法によって各種神経疾患患者からの脳脊髄液中のHGF濃度を測定したところ、必ずしもアルツハイマー病のみで高濃度ではなかった。むしろ白質病変との関連が示唆された。たとえば尚未発表であるが、アルツハイマー病でも白質病変の強い症例で高値であった。この結果脳脊髄液中のHGF濃度の測定はむしろ白質を障害する炎症性疾患(例:HAM)の診断や経過予後の判定に有用と考えられた。アルツハイマー病について我々のこれまでの研究から、アルツハイマー病ではHepatocytegr owth factor(HGF),HGF activator(HGFA)およびGel atinase Aの染色性が強く、これらの分子はアルツハイマー病脳内に高濃度存在する可能性が示唆された。以上の研究結果の蓄積をふまえ、今年度の研究では(1)HGF AのinhibitorであるHAIの正確な局在と発現細胞を知り、(2)高感度のELISAの系を確立し、脳脊髄液中のHGF濃度の測定を試み、アルツハイマー病の診断に寄与しうるか否か検討した。その結果免疫組織