hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外来化学療法を受ける再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラムの開発

平成29年度は、複数症状を抱えた外来化学療法中に再発乳がん患者への看護の実践知を明らかにするため、外来化学療法室で勤務する看護師6名にインタビュー調査(予備調査2)を実施した。今後は、予備調査2のデータを分析した後、患者の体験と対処の実態に看護師の実践知の内容を検討し、『外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラム(案)』を作成する予定である。研究者は、2017年に出産しており、一時的に研究を中断していたため、当初の予定より研究の遂行が遅れている。本研究の目的は、外来化学療法中の再発乳がん患者の多重症状の緩和を目指す看護プログラムを開発することである。平成28年度は、外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者を対象としたインタビュー調査(予備調査1)の内容を詳細に分析し、多重症状の主観的体験および対処の実態について明らかにした。結果、対象者は【幾重にも重なった症状で日常生活が滞る感覚に苛まれる】【自分で症状をコントロールできずにもどかしい】【この先も化学療法を継続できるのか危ぶまれる】という体験をしていた。さらに、対象者は【複数の症状とうまく付き合う術を探る】【各症状の出現パターンから今後の見通しを立てる】【傷んだ身体への更なるダメージを避ける】という対処の実態が導かれた.平成2930年度は、外来化学療法中に多重症状を抱えた再発乳がん患者への看護の実践知および実践上の困難を明らかにするため、外来化学療法室で勤務する看護師6名にインタビュー調査(予備調査2)を実施した。結果、外来薬物療法中に多重症状を生じた転移・再発乳がん患者への看護実践は【多角的に捉えた複数の症状から核となる症状を見極める】【自宅療養を最大限支えるためのテーラーメイドなケアを模索する】【再発告知から死を意識する時期に至る患者・家族に伴走する】という看護の実践知が見出された。実践上の困難は【再発がん患者の急変の予兆を捉えにくい】【悲嘆の強い患者との対峙に戸惑う】【看取りを見据えたケアに自信がない】であった。今後は、予備調査12のデータを統合し、『外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラム(案)』を作成する予定である。研究者は2017年に出産したため、研究活動を休止せざるを得ない状況が続いた。2018年5月より断続的に研究活動を再開しているが、当初の計画よりも遅れている。平成29年度は、現在までに抽出したプログラムの構成要素の洗練および、プログラムの中身や運用方法を具体化することを目的に、外来化学療法室で勤務する看護師を対象とした個別のインタビュー調査を実施する。このインタビュー調査では、外来化学療法を継続している転移再発乳がん患者に生じる多重症状の緩和に向けた看護実践について明らかとなる半構造化面接を実施し、その分析結果に基づき、プログラムを作成する。既に、このインタビュー調査は、倫理審査委員会での承認を受けており、調査を開始する段階である。平成30年度は、作成したプログラムの効果を検討するため、対象患者にプログラムを試行する。
３元素系複合含水酸化物を用いた温泉排水の超高度フッ素除去・回収システムの構築

温泉旅館から排出されるフッ素を除去できる技術を確立するため、フッ素吸着材(Si-Al-Mg系複合含水酸化物)の吸着能力の向上と吸着能力再生条件の検討、実際の温泉水を用いたときのフッ素吸着能力を評価した。課題であったフッ素吸着容量を向上させると同時に、硝酸汚染を回避する合成方法を確立し、さらに吸着材を再利用するための最適な再生液の種類・濃度を明らかにした。適切な吸着材の造粒化方法を確立すれば、温泉旅館へ導入するためのフッ素除去技術を確立できることが示された。本研究は,Si-Al-Mg系複合含水酸化物(以下,Si-Al-Mg系試料)をフッ素吸着剤として実用化することを目指している。現在暫定排水基準が適用されている個人経営レベルの小規模な温泉旅館を想定した廉価でコンパクトかつ一律排水基準の達成可能な高度フッ素除去技術を開発し,同時に吸着剤の再生方法・工程の構築と回収されるフッ化物イオンの再資源化システムを確立することが最終目標である。平成24年度は,Si-Al-Mg系複合含水酸化物に吸着されたフッ化物イオンの「効率的な脱離」と吸着材の「効果的な再生」を可能にする再生液の検討を行った。炭酸ナトリウム,硫酸ナトリウム,硫酸マグネシウム,塩化マグネシウム,水酸化ナトリウムの濃度をそれぞれ変えた再生液によりフッ化物イオン脱離量を検討した結果,単独溶液では水酸化ナトリウムが脱離液として最も優れていた。さらに水酸化ナトリウムと塩化ナトリウム混合溶液の混合比率と濃度を変えてフッ化物イオンの再生率の観点からターンオーバー試験を行った結果,1.5 mol/kg:1.5 mol/kgの混合溶液において脱離率60%以上,再生率80%以上を6回まで維持することを確認し,効果的な再生を可能にする再生液であることが分かった。なお,脱離率と再生率は一致せず,十分にフッ化物イオンを脱離していない状態でも再生率は高い状態を維持したことから,Si-Al-Mg系複合含水酸化物へのフッ化物イオンの吸着は単純な層間へのイオン交換だけではなく,表面吸着や水中での共沈作用なども生じていることが示唆された。【要約】塩化ナトリウム-水酸化ナトリウム(1.5 mol/kg:1.5 mol/kg)混合溶液において再生率80%以上で6回まで繰り返し再生利用できることを明らかにした。今後は固定床吸着装置を想定した試験を行い,貫流容量と繰り返し再生能力について検討する。平成25年度は,Si-Al-Mg系複合含水酸化物(以下,Si-Al-Mg系試料)を造粒し,実際の温泉排水処理を想定した装置運転に関する事項「固定ろ床法(固定床吸着装置)の設計」を検討した。樹脂成形体としてφ2 mm,長さ530 mmのSi-Al-Mg系試料粒状体を作成し,これを固定床吸着装置を模したカラムに充填して実際の温泉排水と模擬排水を原水としたフッ化物イオン吸着試験を実施した。その結果,貫流容量は粉体時の吸着量にくらべ想定よりも低く,さらに温泉排水と模擬排水において同程度であった。両者の貫流容量の差に夾雑イオン等の影響が全く現れなかったことから,造粒することによりSi-Al-Mg系試料の吸着性能が発揮できなかった,あるいはカラム内に短絡流が生じた可能性が考えられた。したがって,固定床吸着装置の検討以前に造粒化技術を確実にする必要性が示された。Si-Al-Mg系試料に吸着したフッ化物イオンを再生液により回収し,カルシウム添加によりフッ素の資源化を試みた結果,非晶質のフッ素とカルシウムの結合体を得ることができた。今後,pH調整条件を詳細に検討することによって結晶性の高い物質としてフッ素を資源化できる可能性が示された。本研究の目的は,Si-Al-Mg系試料をフッ素吸着剤として実用化することである。特に個人経営レベルの小規模な温泉旅館を想定した廉価でコンパクトかつ一律排水基準の達成可能な高度フッ素除去技術を開発し,同時に吸着剤の再生方法・工程の構築と回収されるフッ化物イオンの再資源化システムを確立することを最終目標とした。研究期間を通した成果により,フッ化物イオン吸着に最適な合成方法を確立し,また再生条件を確立したことから,研究目標の達成に大きく近づいた。最終的に造粒化技術を確立することができれば,温泉排水処理に資する固定床吸着装置の実現につながるものと考える。平成23年度は,性能強化を目的にした合成方法の改良を試みた。

具体的には,Si-Al-Mg系試料の合成に使用する酸の種類を,従来の「硝酸」から「塩酸」に変更して試料を合成し(それぞれ,硝酸型,塩酸型とする),構造特性の検討とフッ化物イオン吸着能力の検討を行った。XRD回折パターン及びTG-DTA曲線の結果から,塩酸型は層状複水酸化物と同様な特徴を有していることがわかり,酸が有する酸化能力はSi-Al-Mg系試料の構造にほとんど影響がないことが示された。交換性陰イオンを硝酸イオンから塩化物イオンに変更できたことから,フッ化物イオン吸着能力の検討及び陰イオン選択性の検討を行った。その結果,塩酸型は硝酸型に比べて吸着量がわずかに増大することが明らかとなり,さらにフッ化物イオン濃度が1または10mgF/Lのとき吸着速度が速くなる結果が得られた。分配係数から陰イオン選択性を検討した結果,硝酸型に比べて塩酸型では,序列第一位のフッ化物イオンと第二位の亜ヒ酸イオンの差が大きく広がり,フッ化物イオンに対する選択性が向上したことが確認できた。【要約】塩酸を用いて合成したSi-Al-Mg系試料は,構造・結晶性に関しては従来の硝酸型と同様な特徴を有していたが,フッ化物イオンに対する吸着量,吸着速度,選択性に関しては明らかに向上することを確認した。今後は塩酸型を対象に吸着能力再生について検討する。平成24年度は,Si-Al-Mg系試料のフッ化物イオン吸着能力再生条件を確立することを重視した。一般に,吸着材の再生は吸着質の脱離と相関するが,本吸着材は吸着機構が単純なイオン交換のみではない可能性が示唆されており,単純に脱離量のみでは吸着能力が再生されたか否かを判断することが難しい。したがって,再生操作後に再吸着試験を行い,再生率として評価する必要があったことから,想定よりも実験量が増加した。計画では脱離したフッ化物イオンをフッ化カルシウムとしての回収も検討予定であったが,まずは吸着材としての性能評価を優先させる必要があるため,今年度は再生試験を優先させた。その結果,最適な吸着能力再生液を確定することができ,次年度の固定床吸着装置を想定した吸着試験の実施にスムーズに移行することが可能となった。また,計画では再生プロセスには「脱離液」と「再生液」を使い分ける予定であったが,再生液のみでプロセスを完了できることが明らかとなり,大幅なプロセスにおける省力を可能にすることができた。したがって,Si-Al-Mg系試料を省力的に再生可能な再生液の確定に成功した平成24年度は,計画通りに研究が進行していると判断し,自己点検による評価を(2)とした。平成23年度は,Si-Al-Mg系試料の性能強化を目的に合成方法の改良を行った。強化対象とした性能は「環境性能」および「吸着能力」である。Si-Al-Mg系試料の交換性陰イオンを硝酸イオンから塩化物イオンに変更できたことは,Si-Al-Mg系試料を排水処理に使用ても材に由来する硝酸態窒素が水環境を汚染する可能性がなくなったことを意味しており,大幅に環境性能を向上できたと考えている。吸着能力に関して,塩酸を使用したSi-Al-Mg系試料は従来試料に比べてフッ化物イオンに対する吸着量,吸着速度,選択性のいずれも向上した。したがって,Si-Al-Mg系試料の「環境性能」および「吸着能力」の強化に成功した平成23年度は,計画通りに研究が進行していると判断し,自己点検による評価を(2)とした。
留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究

本研究は、留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響について、日本の未上場企業のデータを用い実証的に明らかにするものである。研究初年度である平成30年度は、科研費補助金のプロジェクトにのみデータ提供が可能な財務総合政策研究所の法人企業統計季報の個票データを入手し、データベースを作成してきた。具体的には、科学研究費補助金の正式通知書類を待って、5月に財務総合政策研究所へデータ申請を行った。財務総合政策研究所から実際のデータCDが当方に到着したのは7月半ば過ぎであり、それからデータの加工について請負業者と財務総合政策研究所との間の法務面での調整に時間がかかり、契約書並びに申請書の変更を完了したのが2019年1月となった。その後、業者に上場・未上場の判別をしてもらい、分析に必要なデータの整理を行ってきたが、3月末の段階でデータベースは完成していない。研究計画では、昨年度中にデータベースを完成させるという計画であったが、上述のようにデータの入手及び業者に加工を依頼するための法務面での手続きに時間がかかり、実際にデータを用いた作業が行えるようになったのが2月になってからであった。そのため、現在もデータベースを作成している状況であり、進捗状況は遅れていると言わざるを得ない。早急にデータベースを作成し、実際の分析作業を急ぐ。効率的なアルバイトの活用やデータの整理の業者への委託も検討する。その後、上場・非上場別、あるいは企業の規模別に分析を進めていき、留保金課税制度の中小企業への適用除外がどのような影響を与えたかを検証する。最終的には国際学会での発表を計画している。財務総合政策研究所から実際のデータCDが当方に到着が遅れ、データの加工について請負業者と財務総合政策研究所との間の法務面での調整に時間がかかった。このためテータベースの作成費用の一部は次年度での使用を予定している。アルバイトの活用やデータの整理の業者への委託に活用する計画である。
dd及びdπ共役電子系の物性・機能発現に関する基礎理論の構築と物質設計への展開

Pt_2Cr_2(pyphos)_4(CH_3)_4錯体およびCr_2(pyphos)_4錯体は一次元的に配列した金属中心を持ち、一般的なCr(II)_2四重結合に比べて非常に弱い有効交換積分値(J_<ab>値)を示す事が知られている。本年はこれらの錯体の電子状態を、Cr間に働く磁気的な相互作用を手がかりとして考察する事を試みてきた。具体的には、改良した密度汎関数法;MEDF(magnetice effective density functional)法を用いて求められたCr間のJ_<ab>値と実験値とを比較した。その結果、Pt、Cr共に形式電荷を二価と仮定すると、実験値をうまく説明できない事が明らかになった。そこで本研究では、錯体中の金属が他の価数をとりうると仮定してJ_<ab>値を見積もり、実験値と比較する事により錯体中のCrの電荷及び錯体の電子状態を考察した。本研究では、この錯体の配位子を取り除いたモデルを用い、幾つかのCrの形式電荷と電子状態を仮定し、J_<ab>値を計算し実験値と比較する事により、錯体のとりうる電子状態を絞った。次にその結果を元に、Cr_2(pyphos)_4やPt_2Cr_2(pyphos)_4(CH_3)_4錯体でのフルモデルでのJ_<ab>値を求め実験値と比較し、錯体の電子状態を決定した。得られたMolecular orbitalやNatural orbital、軌道エネルギー等から、錯体の金属中心付近の電子状態を考察した。また、代表的な二核および四核錯体の計算結果と比較することにより、両端のPtが中心Cr間の磁気的な相互作用に及ぼす効果を考察した。
ユビキチン依存性蛋白質分解とチェックポイントによる細胞分裂制御

細胞分裂進行は特定の分裂期制御因子が特定の時期にユビキチン依存性蛋白質分解を受けることによって制御されている。Anaphase Promoting Complex(APC)は、M期特異的なユビキチンリガーゼであり、姉妹染色体分配の開始にはCut2/Pds1を、M期終了にはcyclin BやAselを特異的にユビキチン化する重要な制御因子であるが、その制御機構の全容が解明されていなかった。また全ての姉妹染色体のキネトコアにスピンドルが結合するまで染色体分配が抑えられるスピンドル形成チェックポイント機構に関しては殆ど解明されていない。そこで本研究ではユビキチン依存的な蛋白質分解による細胞分裂の制御機構の解析と、スピンドル形成チェックポイントを制御する因子が局在するキネトコア構成因子の単離同定と機能解析を行った。(1)APCの時期および基質特異的な活性化機序はAPC活性制御因子Cdc20とCdhlのAPCへの結合と、APC自身とCdc20およびCdhlのリン酸化脱リン酸化によって制御されていることを明らかにした。APCのリン酸化による活性化メカニズムとして、MPFはSuc1が共存することによりAPCをリン酸化し、Plk単独でもERKやPKA単独でもリン酸化されることを見いだした。APCサブニットで未同定だったAPC10/DoclやAPCllを同定した。分裂期の様々な段階で機能しているPlkの上流因子としてSlkを同定した。(2)チェックポイントが利いている時にリン酸化されているキネトコア蛋白質を認識する3F2抗体と反応する蛋白質を同定した。APCはスピンドル形成チェックポイントが利いている時にPKAでリン酸化されるが、リン酸化されたサブユニットは3F3/2抗体で認識されることが判明した。キネトコアにある不活性型のAPCが3F3/2抗体で認識されることが判明したが、スピンドル形成チェックポイントの謎を直接解明するには至らなかった。(3)新規のヒトおよびマウスのキネトコア蛋白質CENP-Hを単離同定し、CENP-Hマルチマーとしてキネトコアinner plateに局在し、活性のあるキネトコアの形成に重要な役割を担うことを見いだした。またCENP-Hは姉妹染色体分配に機能すると考えられているMCAKとの結合を見出した。細胞分裂(M期)進行は特定のM期制御因子が特定の時期にユビキチン依存性蛋白質分解を受けることによって制御されている。Anaphase Promoting Complex(APC)は、M期特異的なユビキチンリガーゼであり、姉妹染色体分配の開始にはSecurin(PTTG/Cut2/Pdsl)を、M期終了にはcyclin BやAse1等を特異的にユビキチン化する。また全ての姉妹染色体のキネトコアにスピンドルが結合するまで染色体分配が抑えられるスピンドル形成チェックポイント機構に関しても殆ど解明されでいない。本年度はAPCの基質及び時期特異的な活性化メカニズムと、スピンドル形成チェックポイントの分子メカニズムを解析した。1)APCの基質Aselのヒトホモログの単離、細胞内局在、MPF以外の上流のキナーゼを同定した。

2)ヒトCutlとヒトCohesinsの細胞内局在、PTTGのリン酸化と生理機能、姉妹染色体分配における役割を解析した。3)PlkkによるPlkの活性化とAPCの活性化の関係、Suc1ファミリーによるMPFを介した活性化を解析した。4)ヒトAPCサブユニットAPC10とAPC11の単離と機能を解析した。5)ミニクロモソームを用いたキネトコア蛋白質の単離法を確立した。細胞分裂進行は特定の分裂期制御因子が特定の時期にユビキチン依存性蛋白質分解を受けることによって制御されている。Anaphase Promoting Complex(APC)は、M期特異的なユビキチンリガーゼであり、姉妹染色体分配の開始にはCut2/Pds1を、M期終了にはcyclin BやAse1を特異的にユビキチン化する重要な制御因子であるが、その制御機構の全容が解明された訳ではない。また全ての姉妹染色体のキネトコアにスピンドルが結合するまで染色体分配が抑えられるスピンドル形成チェックポイント機構に関しては殆ど解明されていない。そこで本研究ではユビキチン依存的な蛋白質分解のより詳細な解析と、スピンドル形成チェックポイントを制御する因子が局在するキネトコア構成因子の解析を行った。(1)APCの基質Ase1のヒトホモログの特異的抗体を作成し、抗体による細胞内局在を調べスピンドル、中心体、中央体に局在することを明らかにした。また、AseIはAPC-Cdh1によるユビキチン化によって分解されること、G1-S期で機能するChk1によってリン酸化されることを見いだした。またAse1と特異的に結合する蛋白質の同定を行い、モーター蛋白質とミオシンに結合していることを見いだした。(2)APCのリン酸化による活性化制御の解析を行った。Plkの上流因子としてSlkを同定した。またMPFとPlkはお互いにリン酸化し活性化することを見いだした。またAPCはMPFによってもSuc1の存在下でリン酸化され、Plk単独でもリン酸化されること、ERKやPKAでもリン酸化されることを確認した。さらにPKAでリン酸化された時のみ3F3/2抗体で認識されることを見いだし、PKAによるAPCの抑制がスピンドル形成チェックポイントに重要であることが判明した。(3)新規キネトコア蛋白質CENP-Hを同定し、MCAKと結合しCENP-Hマルチマーとしてキネトコアinner plateに局在し、プレキネトコアの形成に重要な役割を担うことを見いだした。
射影に基づく連続時間システムの同定

本年度は下記の成果を得た(a)射影型学習則に基づく同定手法の周波数領域への展開:射影型学習則に基づく同定では,同じ初期状態からの試行の繰り返しが基本となる.これまでは時間領域でのデータを取り扱うものがほとんどであったが,周波数領域にこれを拡張した.これは周期入力データが利用可能な場合には,ロバストな同定結果が期待できるためである.この手法が最適化の観点からみれば,既存の同定手法の統一的な表現を与えることを明らかにした.そして,収束性の観点から適切な更新ゲインの設計法を明確にした(b)ハイブリッド系・非線形系の拡張:機械システムにおいて典型的な非線形要素として摩擦がある.特に静止摩擦は大きなものであり,速度に依存して複数のアフィン系が切り替わるハイブリッド系として捉えることが可能である.このアイデアのもとに,時々刻々にアフィン系を同定する手法について検討した.そして進化型計算に基づいた同定手法および凸最適化などの数値最適化手法の援用した手法を開発した(c)実験データによる有効性の検証:サーボモータ系や劣駆動機械系などのメカトロニクス系を対象として,実験データを用いながら,提案手法についてその有効性を検証した現実の物理的なシステムは連続時間系であるが、現在のほとんどのシステム同定手法は離時間系としてモデルを求めるものであり整合性が悪い。これは連続時間モデルを得るには基本的に信号の時間微分が必要であり、観測雑音に対応することが本質的に困難であることが大きな原因となっている。これに対処できる一つの手法として、申請者らは射影型学習則に基づく,独自の連続時間システム同定手法を開発している.本研究は,この手法を実用性の高いものに発展させる事を目的としている.本年度は,以下の成果を得た.まず,極・零点を含む一般的なシステムを取り扱える形式で,射影型学習同定の基本手法について整理し,論文として発表した.また,この手法では,モデルの初期推定値が必要であるが,予備実験によりそれを簡単な手法を与えている.これが有色雑音などに対しても耐雑音性を有することを数値的に検証し,国際会議で発表している.つぎに,試行の反復を用いる学習型同定では,各試行開始時に初期状態をリセットする必要がある.しかしプロセス系などではこれは困難であるため,リセットの不要な反復学習推定法は望まれていた.射影空間におけるモデル表現を工夫することにより,そのような手法を開発した.ここでは,初期値が未知でも対応できる利点も有する.非線形系への拡張に関しては,摩擦などを考慮した,同定法について初期検討を始めた.申請者らは,射影型学習制御の考えに基づき,物理システムの構造を保存した連続時間システム同定の独自手法を開発している.本研究は,この手法を実用性の高いものに発展させる事を目的としている.本年度は,以下の成果を得た.(a)線形系に対するワンショット同定法の開発射影型学習則に基づく同定では,同じ初期状態からの試行の繰り返しが基本となるが,プロセス系などでは実現が困難である.この観点から,「利用する入出力データの種類・射影空間」の適切な選択法について考察し,一組の入出力データに基づいて実用的な精度の得られる手法について検討し,一つの手法を開発した。また,閉ループシステムを取り扱えるような一般的な同定問題の枠組みを提案し,この有効性を検証している.(b)進化型計算の利用に基づくムダ時間系,非線形系の同定法ムダ時間系やより一般的な非線形系を扱うためにParticle Swarm Optimization代表される進化型計算と組み合わせながら,全系のパラメータを同定する手法について検討を進めた.拘束条件付きの最適化問題として定式化することにより,広いクラスの同定問題に有効であることを確認した.(c)多変数系への拡張多変数系およびアフィン系への拡張に関しては,大きな進展はなかった.ただし,系に含まれる本質的なパラメータに着目することで,多変数系としての同定が可能であることがわかった本年度は下記の成果を得た(a)射影型学習則に基づく同定手法の周波数領域への展開:射影型学習則に基づく同定では,同じ初期状態からの試行の繰り返しが基本となる.これまでは時間領域でのデータを取り扱うものがほとんどであったが,周波数領域にこれを拡張した.これは周期入力データが利用可能な場合には,ロバストな同定結果が期待できるためである.この手法が最適化の観点からみれば,既存の同定手法の統一的な表現を与えることを明らかにした.そして,収束性の観点から適切な更新ゲインの設計法を明確にした(b)ハイブリッド系・非線形系の拡張:機械システムにおいて典型的な非線形要素として摩擦がある.特に静止摩擦は大きなものであり,速度に依存して複数のアフィン系が切り替わるハイブリッド系として捉えることが可能である.このアイデアのもとに,時々刻々にアフィン系を同定する手法について検討した.そして進化型計算に基づいた同定手法および凸最適化などの数値最適化手法の援用した手法を開発した(c)実験データによる有効性の検証:サーボモータ系や劣駆動機械系などのメカトロニクス系を対象として,実験データを用いながら,提案手法についてその有効性を検証した
シンティ・ロマの迫害と「反ツィガニズム」に関する歴史学的研究

本研究でいう「反ツィガニズム」は、歴史上の概念である反セム主義(人種論的反ユダヤ主義)を念頭におく分析概念であり、かつて「ツィゴイナー」と、現在ではシンティ・ロマと呼ばれる民族的少数派に対する、近代国家あるいは多数派社会の偏見と無理解に基づく敵対的な意識・言説・行動を表している。この概念によって析出される多様な歴史事象には、反セム主義と同様、移りゆく市民社会の包摂と排除の論理が貫通し、他者=「ツィゴイナー」から区別されるべき自画像が投影されている。本年度は初年度にあたり、本研究の基礎を固めるためにメンバー全員の参加のもと研究集会を二度開催して、本研究の目的・計画・方法を確認した。加えて各メンバーがそれぞれの課題に即して、反ツィガニズムに関する時系列的分析と内容分析に着手した。第一回研究集会(2013年7月)では研究全体に関わる重要な先行文献を取り上げて従来の研究動向の確認とその問題点を洗い出した。第二回研究集会(2014年1月)では、反ツィガニズム、マイノリティ、自画の鏡像、生政治など本共同研究で用いられる鍵概念について検討を加えた。第二回集会ではルーマニア出身の社会科学者マグダレーナ・ヨネスク氏の研究報告を通じて。本研究の前提となる近代ルーマニアのロマ問題に関する最新の知見をえることができた。史料蒐集の面では、研究代表者の石田勇治がドイツのシンティ・ロマ博物館(ハイデルベルク)を訪問して関連文書の蒐集に努め、同博物館専門調査員と現在の反ツィガニズム研究の可能性と限界について意見交換を行った。さらに本共同研究の海外協力者Dr. Udo Engbring-Romang(マールブルク市立成人教育センター・研究主任)と面談して専門的見地から最新の研究動向と史料状況について意見交換を行った。研究成果報告としては、研究分担者の穐山洋子がその成果の一部を、日独共同大学院プログラム主催の国際シンポジウム(2014年3月、東京大学駒場キャンパス)において「スイスにおける市民社会とマイノリティ文化の排除」と題して報告を行った。本年度は、昨年度の研究成果をふまえ、各メンバーがそれぞれの研究課題に即して、ロマと反ツィガニズムに関する時系列的分析を行った。また本研究開始以降にドイツ語圏で刊行されたロマや反ツィガニズムに関する最新の歴史学研究の動向を精査する必要が生じたため、ベルリンの歴史博物館などで悉皆調査を行った。時系列研究に関して、代表者の石田がナチ期におけるロマ迫害の展開過程をユダヤ人迫害と比較するための枠組み構築に取り組み、分担者の穐山はスイスにおけるロマ対策の展開を移民政策、難民受入政策との関連で検討し、水野はオーストリアにおけるロマ対策の変遷を、磯部はヴァイマル期からナチ期を対象にロマ政策に見られる人種人類学の影響を追究した。本年度は個別研究の深化に重点をおいたため、研究者集会は年度末の2015年3月23日に一度開催した。そこでは各自の研究成果の報告とともに本研究の助言者であるパトリック・ヴァーグナー教授(ハレ大学)の所論をとりあげ、警察機構と犯罪生物学の研究上の重要性を確認した。また現代ドイツにおけるロマ表象をめぐる研究上の可能性を検討した。史料蒐集の面では、石田がドイツ・エアフルトの「トップフ・ウント・ゼーネ博物館」(ナチ・ジェノサイドに関する州立博物館)を訪問し、アウシュヴィツ収容所でのロマとユダヤ人の処遇の違いを浮き彫りにする史料の探索に努めた。研究成果報告としては、水野が神戸大学文学部ドイツ文学専修主催特別ワークショップで「オーストリアの少数者たちーブルゲンラント・ロマを例に」(2015年3月27日)と題した発表を行い、研究成果の一部を公表した。今年度の研究は当初の計画にしたがって進んだ。まず、代表者の石田がナチ体制下ドイツにおけるシンティ・ロマに対する迫害政策の研究に取り組み、その政策が絶滅政策へと急進化した過程と要因をユダヤ人政策と比較しながら検討した。次に、分担者の水野と穐山がオーストリア、スイスにおける「反ツィガニズム」の歴史的諸相に着目し、シンティ・ロマの存在形態の変容だけでなく、「反ツィガニズム」に映し出される多数派社会の自他認識の解明に取り組んだ。さらに今年度から分担者となった平松は、近代日本を視野に入れたマイノリティ迫害に関する比較史的研究に市民社会論の観点から従事した。その他の分担者もドイツ、オーストリア、スイス等の文書館、図書館で史資料の収集・分析に従事した。上記と並行して、研究成果の公表にも努めた。具体的には石田がナチ体制下ドイツ社会についての最新の研究を上梓し、穐山は日本平和学会春季研究大会・分科会「ジェノサイド研究」で「スイス市民社会と移動型民族イエニシュ」を論じ、協力者の澤も同じ分科会で「ジェノサイドに向かう段階」と題する報告を行った。さらにドイツからDr. Peter Widmannを招いて、科研分担者とともに現代ドイツが直面する右翼排外主義・「反ツィガニズム」の現状を論じた。2016年2月のワークショップでは水野が「国民の境界をまたぐ人びとーブルゲンラント・ロマを考えるー」について、穐山が「スイスにおけるナショナル・マイノリティ“Fahrende"という概念の問題」について成果を報告した。本研究は当初の計画どおり順調に進展しているが、2015年度より市民社会研究の論点を加えたことによって、近代国民国家における少数派差別という問題に比較史の観点からアプローチすることが可能になった。それはドイツ、オーストリア、スイスといったドイツ語圏の比較史に貢献するばかりか、日本近代を考察する有益な視座となるであろう。

また当初に計画されていた地域別、時期別の研究を続けながら、同時にそれらを包括し、全体を俯瞰する分析の枠組みを新たに提供することで、個々の研究成果が隣接分野と容易に接合できるようなった。このような点で本研究は、当初の計画以上に進展しているといえよう。今年度は最終年度にあたり、これまでの研究成果の集約を図りつつ、残されたいくつかの課題に取り組んだ。まず、代表者の石田は「反ツィガニズム」の時系列研究の一部として、ナチズム崩壊後のドイツにおけるシンティ・ロマの社会的あり方の変遷に関して研究を進め、水野はオーストリアでシンティ・ロマが「国民的少数派」として公的認知を受けるまでの経緯とその背景の究明に、穐山はスイスの「移動型民族」に加えられた文化的強制同化の実態解明に取り組んだ。次に、川喜田が今日のドイツ・オーストリアで顕著に見られる「想起の文化」に関連して、シンティ・ロマ迫害史が現在の強制収容所跡地の展示において、また歴史教科書においていかに扱われているか、その変遷について検討を重ね、平松はマイノリティ迫害に関する日独比較史研究に市民社会論の観点から従事した。今年度も海外研究者との研究交流を積極的に進めた。なかでも「反ツィガニズム」研究の世界的権威で、ドイツを代表するシンティ・ロマ史研究者、Udo Engbring-Romang氏を招聘し、本科研メンバーとともに2016年10月28日と11月1日にワークショップを開催できたことは大きな成果であった。この他、分担者の数名がドイツ、オーストリア、スイス等の文書館、図書館で史資料の収集・分析、意見交換に従事した。研究成果の公表にも努めた。とくに水野がオーストリアのブルゲンラント・ロマを主な対象とする論文「国民の境界をまたぐ人びと」を、穐山が論文「スイスのナショナル・マイノリティ『移動型民族』の文化的同化の強制」を公表し、川喜田は招待講演「ドイツの歴史教育ーナチ時代をどう伝えていくか」で「忘れられた被害者」としてのシンティ・ロマについて「反ツィガニズム」研究、迫害史研究の成果の一部を公表した。本研究でいう「反ツィガニズム」は、歴史上の概念である反セム主義(人種論的反ユダヤ主義)を念頭におく分析概念であり、かつて「ツィゴイナー」と、現在ではシンティ・ロマと呼ばれる民族的少数派に対する、近代国家あるいは多数派社会の偏見と無理解に基づく敵対的な意識・言説・行動を表している。この概念によって析出される多様な歴史事象には、反セム主義と同様、移りゆく市民社会の包摂と排除の論理が貫通し、他者=「ツィゴイナー」から区別されるべき自画像が投影されている。本研究に携わるなかで、現代ドイツ語圏におけるロマ表象をめぐる諸問題を新たな研究課題とするなど、本研究は当初の計画以上に進展している。市民社会の論点をさらに掘り下げることで、比較研究の視野を拡大する。28年度が最終年度であるため、記入しない。ドイツ近現代史、ジェノサイド研究ロマ表象の研究を加えるが、当初の研究計画全体を見直す必要はない。海外での史資料収集が当初の計画よりも小規模にとどまったが、本共同研究の二本の主要な柱である反ツィガニズムに関する時系列的研究と内容分析が各研究メンバーの手で着実に進められ、その成果の一部がすでに口頭発表されている。
経済・エネルギー・環境の視点から沖縄県のツーリズム振興の可能性を探る

日本では,全国表でもツーリズムは産業分野として分離されていない。本研究ではハワイ州に倣い,沖縄県のツーリズムを単独の産業部門として分離した。同過程で,多くの地域でツーリズムの需要が,それを一部に含む地域の移輸出を上回る矛盾が確認された。産業連関表に基づき社会会計行列や応用一般均衡モデルの構築も可能だが,分離法のコンセンサスを得られなかったため,産業連関表を用いた沖縄県のツーリズムのカーボン・フットプリントを計測した。平成20年度予定の研究目的・計画・方法は沖縄県の「観光統計実態調査報告書」や財)南西地域産業活性化センターから購入したデータ等を参考に「2000年度沖縄多部門SAM」を作成しツーリズム振興が沖縄県経済に与える影響を考察することであった.その際,入域客が中心の沖縄県のツーリズムの特性を受け「移輸出需要」をツーリズムと非ツーリズム需要に分離した.本研究の目的はさらにRAS法や,関連の財務諸表等で単独の産業部門としてツーリズムを分離したSAMを作成し,具体的には,1.ツーリズムは沖縄振興策の基幹産業足りえるか,2.分析の際にツーリズムを独立させる必要があるか学術上の議論への回答が可能となる予定であった.本年度は2部門の「2000年度沖縄多部門SAM」を作成した.同SAMはRAS法を用い中間投入・需要も分離・分割した,ベースとなった「41部門産業連関表」を用い沖縄県のツーリズム,非ツーリズム産業の「影響力係数」と「感応度係数」を求めた.「影響力係数」の値からは,ツーリズム部門に生じた需要が各産業に与える波及効果は,同一産業の非ツーリズム部門より大きく,地域の基幹産業として有望であることがわかった.「感応度係数」からは,ツーリズム部門が存立する上で高い域外依存が明らかになった.この結果から,沖縄県のツーリズム部門は非ツーリズム部門に比べ県経済振興に有為である一方で,その存立自体で域外経済への依存が強く,県内で得られた収益が結局域外へ流出してしまう可能性が高いといえよう.これは中間投入・需要をツーリズム,非ツーリズム部門を分離しない従来の研究からは得られなかったツーリズム産業の特性である,本研究により沖縄県のツーリズム分析にはよって,既存の研究ではなく本研究のような中間投入・需要も含んだツーリズム部門の分離が需要であることが明らかになった.平成21年度は、研究計画に則り(1)沖縄ツーリズムIO(産業連関表)、(2)沖縄ツーリズムSAM(社会会計行列)、(3)ツーリズムCGE(応用一般均衡)、の各ベース・モデルを作成しました。それぞれのモデルはまた、先行研究と異なりツーリズムを単一の独立した産業部門として分離しました。これにより、従来ツーリズム需要の波及効果の分析だけではなく、産業構造上の分析が可能になりました。具体的には、中間投入部分が未分離の従来の分析と異なり、本研究ではRAS法を用いツーリズムの原材料取引、すなわち中間投入の分離を完遂しました。本年度は、これにより「影響力・感応度分析」を行い、沖縄県のツーリズムの伸張が、必ずしも地域他産業の伸張に寄与しない可能性、また域内他産業の伸張がツーリズムの伸張を誘引しない可能性が高いことを検証しました。前者の背景には域外からの入域客が、その主な顧客であることから、ある程度致し方ないかもしれません。しかし、それにしてもツーリズム・サービスの供給のための原材料取引を喚起したり、後者に対してはさらなる「地産池消」を進めることが、地域振興を目的にツーリズム振興を図る場合必要であることを、この結果は物語っています。本稿で用いた手法は、偶然ですが、ハワイの研究者の間でも類似の手法を用いているが、一方で、そのベースとなるIOの産出がプロダクト・ミックスであることから、疑問も寄せられました。よって、平成22年度は計画に則り、同モデルの環境分析モデル化などを図ると同時に、各産業の総需要に占めるツーリズム需要の比率による「按分法」による分離も試みたいと思います。平成22年度には、当初の計画に加え、沖縄ツーリズムで問題となっている離職率の高さなどを、行動分析に基づいたリサーチを試みる予定です。平成21年度末には、本調査の設計に活かすため地元の調査機関の協力を得て、その予備調査を行いました。平成21年度には、計画の最終目標である沖縄ツーリズム(1)IO(産業連関表)、(2)SAM(社会会計行列)、(3)CGE(応用一般均衡)、の各モデルを作成しました。各モデルは、先行研究と異なりツーリズムを産業部門として分離しました。これで、ツーリズム需要の波及効果だけでなく、産業特性の分析が可能となりました。平成21年度は、モデルを用いた「影響力・感応度分析」を行いましたが、平成22年度は、実測可能な直接CO_2排出量を基に把握可能な、中間投入原材料、半製品に付随するCO_2排出量の把握も可能にした、内包型CO_2排出原単位・量を把握しました。

同排出原単位が把握できれば、最終需要の増減で派生するCO_2排出、つまりカーボン・フットプリント(CF)が把握できます。研究過程で、「内包型CO_2排出の状況からみた沖縄県のツーリズムの環境負荷-産業連関法によるツーリズムの環境負荷の検証(その1)-」、「沖縄県のツーリズムのカーボン・フットプリント(CF)」の2編の論文を執筆、前者は学会誌(査読中)、後者は掲載済です,しかし、ツーリズムの分離方法は、日本型TSAの確定を待たなければならないため、モデルの構築はそれ以上進めず、平成22年度には、前年度の実績報告書で申請した、行動分析に基づいた組織活性化の予備調査を年度末に実施する予定でした。しかし、東日本大震災による計画の延長に伴い、調査協力機関とも相談し、計画を再考、平成22年度末に、より精緻な予備調査を行いました。具体的には、当初予定の高橋(1997)他を参考にした「組織コミットメント」に加え、戸田(2003)他を参考にした職歴と現職の「マッチング効果」を測る質問項目を加え実施しました。調査結果の分析を通じ、調査票を直交表ベースに変え、平成23年度以降の同テーマでの研究につなげたいと思います。
スピン軌道相互作用が起こすスピン依存伝導現象の理論

近年、時間や空間的に変化するスピン軌道相互作用の実現が可能となってきており、この時間や空間に依存するスピン軌道相互作用下における電子スピンの運動を理解することが必要となってきている。本年度は、スピン軌道相互作用が非可換ゲージポテンシャルとして扱えることに着目し、スピン軌道相互作用下において電磁場により誘起される電子スピン密度およびスピン流のゲージ共変な表式を解析的に求めた。非可換ゲージ理論により、スピン軌道相互作用の時間微分は有効的なYang-Mills電場、また空間微分は磁場として働く。それにより、通常のU(1)電磁場とスピン軌道相互作用によるSU(2)のYang-Mills電磁場を用いて結果を整理することに成功した。その中でYang-Mills磁場とU(1)電場によるホール効果の項に着目すると、この項がスピンホール効果と逆スピンガルバニック効果のよく知られた2つの現象に対応することが判明した。Yang-Mills磁場には、U(1)の磁場とは異なり非可換性から現れる成分が存在し、その非可換の効果からスピンホール効果が、また通常の空間微分の成分から逆スピンガルバニック効果が得られる。今まで別々に考えられてきた現象が、本研究によりSU(2)×U(1)ホール効果であることが明らかになり、スピントロニクス現象の統一的な理解にまたひとつ前進したと言えよう。また得られた結果から、逆スピンガルバニック効果の空間依存性についても解析を行った。そして、そのふるまいがスピン軌道相互作用の大きい極限と小さい極限とで異なることが明らかになった。両者は空間的に一様なスピン軌道相互作用の下で異なるふるまいを見せるが、印加した電流についても一様な極限でのみ一致する。この結果は、スピン制御の観点で今後重要になってくることが考えられる。(抄録なし)電子スピンの輸送現象を扱うスピントロニクス研究において、電子の軌道自由度とスピン自由度を結びつける役割を担うスピン軌道相互作用をうまく利用することが大変重要な課題となつている。また、伝導電子が磁化に与えるスピントルクの研究は、磁場によらない新しい磁気デバイス実現の鍵となっており、スピン軌道相互作用下における大きなスピントルク効果を期待して、近年盛んに研究が行われている。本年度は、金属表面において巨大な効果を発現することが知られているラシュバ型のスピン軌道相互作用に着目し、その下でのスピントルクの計算を解析的に実行した。するとこのスピントルクは、ラシュバ相互作用が空間反転対称性を、磁化が時間反転対称性を破っていることで生まれるトロイダルモーメントに大きく依存することが明らかになった。実際、このスピントルクによるスピン波の分散関係を古典的に求めたところ、トロイダルモーメントに対しスピン波の進行方向が平行か反平行かによってエネルギーが異なる。これまでスピン波の非対称な分散関係として、スピン波の進行方向にスピン偏極した電流を印加することで起こるスピン波のドップラー効果が知られていたが、本研究によりラシュバ効果を利用することにより電流をかけることなく類似の効果が得られることが判明した。さらにこの結果に対し、伝導電子が磁化に与える効果を取り込んだ有効的なスピンラグランジアンを導出した。すると、ラシュバ相互作用と磁化がもたらすトロイダルモーメントは、ジャロシンスキー-守谷相互作用として寄与していることが明らかになった。ジャロシンスキー-守谷相互作用は、スキルミオンのようなトポロジカルな磁化構造実現の根幹となつており、今後ラシュバ系における磁化ダイナミクス研究は益々重要性が高まっていくことが期待される。結果を得るための解析計算の複雑さ、また計算過程で当初想定していたものとは異なる方向性が見られたため、別の角度からの解析についても行ったことにより、かなりの時間を有してしまった。しかしながら結果的に、スピン軌道相互作用下における電子スピンの運動に関してより深い理解が得られている。

非磁性/磁性金属接合系に現れる、ラシュバ効果と磁化が生み出すトロイダルモーメントは、スピン波に非対称な分散関係を与える以外に新奇な現象を引き起こす可能性を秘めている。トロイダルモーメントによる物性現象を考えた先行研究を参考に、新たなスピントロニクス現象の理論的な予言を目指したい。また、スピン軌道相互作用をSU(2)ゲージポテンシャルとして取り扱うことで、スピン軌道相互作用下における電磁場による電子スピンの輸送現象を、U(1)およびSU(2)の2種類のポテンシャルにより定義される場を用いて整理していきたい。不純物による電子の拡散運動にっいても考慮することで一般的な理論構築を図るが、膨大な計算を注意深く処理していかなければならない。(抄録なし)
フランス現象学運動における患者と子どもの位相に関する研究

「フランス現象学運動における患者と子どもの位相に関する研究」が本研究課題である。このテーマの下、本研究は、フランスの現象学者(モーリス・メルロ=ポンティとマルク・リシール)による病理的現象と子どもの行動に対するアプローチの方法、その意義と可能性を研究目的とした。この研究目的をスムーズに達成するために、本研究は、次の三点を研究内容として、研究を遂行した。(1)メルロ=ポンティによる発達心理学に対するアプローチの検証。(2)リシールによる精神病理学へのアプローチの検証。(3) (1)と(2)の成果をとおした、現象学的なアプローチの思想史における意味と意義の検証。本報告書作成者は、「フランス現象学運動における患者と子どもの位相に関する研究」という研究課題のもと、科学研究費助成事業の枠組みにおいて研究活動を行っている。初年度の平成27年度の前半は、おもにフランスの各学術機関で資料収集を行った。海外旅費はこの資料収集のために使用された。その結果として、フランス現象学運動のなかで参照され、日本に所蔵されていない文献の大半が収集された。同年度の後半に、これらの収集された資料を精査し分析し、それが各現象学者の思想においてどのような位置を占めているのかを検討した。その成果は、とりわけ次の二点の研究業績となった。まず、平成28年3月に大阪大学で開催された国際シンポジウム「傷つきやすさと限界の現象学」(フィンランドの諸大学と大阪大学の共催)で、フランスの現象学者モーリス・メルロ=ポンティの発達心理学受容の意義について発表した(英語発表)。次に、実存思想協会が編集する『実存思想論集』で同じ現象学者の児童精神分析へのアプローチの意義を検討した(平成28年度公刊予定)。どちらの成果も本研究課題の下地となり、来年度以降の研究活動の発展につながるものである。また他の研究成果として、次のものが挙げられる。平成27年12月に、サルトル研究会のワークショップでメルロ=ポンティの政治哲学について研究発表を行った。これにより、本研究の学際性が確保されることになった。その他の公刊された業績は前年度の成果である。国内旅費、物品費、諸経費は以上の研究活動に使用された。また謝金は、外国語原稿のネイティヴによる添削に対して支払われたものである。日本国内に所蔵が確認されないものの、本研究に必要な資料が整備された。研究成果を積極的に発表・公刊したことにより、次年度の研究活動の下地が整えられた。さらに本研究とは直接に関連しない学会で研究発表を行ったことで、本研究の学術的な相対性が確保された。以上の研究活動の経過を鑑みて、本研究課題への取り組みは、おおむね順調に進展していると判断できる。「フランス現象学運動における患者と子どもの位相に関する研究」が本報告書作成者(以下、作成者)の研究課題である。研究活動2年目の平成28年度において、作成者は、戦後のフランスを代表する二人の現象学者(モーリス・メルロ=ポンティとマルク・リシール)の患者と子どもの行動に対する現象学的アプローチを研究した。まず、モーリス・メルロ=ポンティの『ソルボンヌ講義』を検討することで、発達心理学、児童心理学、児童精神分析の知見が、この現象学者の思想の発展にどのような形で、どのていど寄与したのかを検証した。研究成果として、論文を一件公刊し、国内で学会発表を一件行った。これにより、研究テーマの妥当性と学際性を確保した。同時に、マルク・リシールの病理的現象(神経症、倒錯、統合失調症)への現象学的アプローチを研究することで、病理的な現象の哲学的かつ人間学的な位相と価値を検証した。この研究成果として、論文を国外で2件公刊し(ともにフランス語)、国際学会およびシンポジウムでの口頭発表を計3件行った。口頭発表をつうじて国外の研究者と議論を重ね、さらに意見交換を入念に行ったことで、本研究の国際的な水準が確保された。最後に来年度の展望を説明したい。前年度の研究と合わせて、とりわけメルロ=ポンティの発達心理学領域に対する現象学的アプローチの研究は、研究成果が揃いつつある。平成29年度、本研究課題最終年度に、この研究を完成させる予定である。かたや、マルク・リシールの現象学と病理的な現象の関係については、研究成果の蓄積は6割ていどである。来年度に重点的に研究することで、完成に近づける予定である。前年度(平成27年度)の研究成果もふくめて、とりわけメルロ=ポンティの発達心理学領域に対する現象学的アプローチの研究は、研究成果が8割ていどまで揃いつつある。平成29年度、本研究課題最終年度に、この研究内容を完成させる予定である。かたや、マルク・リシールの現象学、およびその病理的な現象に対するアプローチについては、研究成果の蓄積は6割ていどである。来年度に研究を重点的に行うことで、完成に近づける予定である。以上の研究の進捗状況を鑑みて、本報告書作成者は、平成28年度の研究活動はおおむね順調に進展していると評価する。研究期間の最終年度である平成29年度は、前年度(平成28年度)から継続していたメルロ=ポンティの発達心理学へのアプローチ、その哲学的な可能性と重要性を重点的に研究した。

また、この研究内容と並行して、同じくフランス現象学運動における重要な著者のひとりである、マルク・リシールの現象学と精神病理学へのアプローチも研究した。研究成果として、学会発表と研究発表を計3件行い、著書(共著)計3件、解説計2件を公刊した。学会発表2件においては、メルロ=ポンティによる(1)児童精神分析家メラニー・クラインの方法の受容、(2)発達心理学者アンリ・ワロンの鏡像段階理論の再検討について発表を行った。研究発表1件においては、リシールが頻繁に参照するカントの「超越論的錯覚」(『純粋理性批判』)という概念を検討することで、超越論的な哲学(現象学も含む)における精神病理的な現象の位置づけを解説した。この発表を3件中の著書(共著)の1件として公刊した。学会発表2件は、次年度(平成30年度)以降、随時公刊してゆく予定である。著書2件のうちの1件においては、メルロ=ポンティの思想の歩み、さらにはその歩みのなかでの発達心理学へのアプローチを概説することで、本研究課題の「子ども」というテーマに関する最終の研究成果とした。2件の解説のうちの1件において、マルク・リシールの思想、現象学、病理的な現象へのアプローチを一般向けに解説することで、本研究課題の「患者」に関わるテーマの最終の研究成果とした。残りの著書1件と解説1件については、フッサール現象学および日本の精神病理学に関する翻訳と著作解題であり、本研究の学説史上の背景を示すために公刊した。「フランス現象学運動における患者と子どもの位相に関する研究」が本研究課題である。このテーマの下、本研究は、フランスの現象学者(モーリス・メルロ=ポンティとマルク・リシール)による病理的現象と子どもの行動に対するアプローチの方法、その意義と可能性を研究目的とした。この研究目的をスムーズに達成するために、本研究は、次の三点を研究内容として、研究を遂行した。(1)メルロ=ポンティによる発達心理学に対するアプローチの検証。(2)リシールによる精神病理学へのアプローチの検証。(3) (1)と(2)の成果をとおした、現象学的なアプローチの思想史における意味と意義の検証。今後の研究を推進してゆくために、以下の作業を行う。まず、収集された資料の残りを精査・分析する。これにより、本研究活動の下地が完全に整うことになる。次に、研究の成果を発表、論文、研究報告として精力的にアウトプットしてゆく予定である。とりわけ、国内だけではなく、国外の学会あるいは国際シンポジウム、雑誌で精力的に発表する予定である。これにより、本研究課題の国際的な水準が確保され、研究活動がいっそう深化された水準で推進されるはずである。メルロ=ポンティの発達心理学へのアプローチに関する研究は順調に進められている。したがって、来年度も研究成果を学会や研究誌で精力的に発表することで、研究の完成を推進する。マルク・リシールの病理的現象に対するアプローチに関する研究は、この哲学者の古代から近代にいたる哲学史の膨大な知識も踏まえつつ研究を行うことの必要性が、平成28年度の研究を通じて明らかとなった。
生理活性アミノ酸、ペプチドの全合成

生理活性アミノ酸、ペプチド類の合成方法論と全合成研究はアミノ酸・ペプチド・蛋白が生成内で担う諸反応の有機科学的解明にとり重要な役割を果す事が期待されている。今回エキノカンジン類1__やガランチン2__を合成目標とし次の(1)(3)の成果を得たので報告する。(1)ペプチドの立体配座に由来するペプチド側鎖の化学及び立体選択的官能基化を検討した。モデル系としてD型のアミノ酸や立体配座固定能をもつプロリンなどを組み込んだトリペプチドカルボン酸のハロラクトン化を行い、その結果立体配座と反応性の間に相関がある事を見出した。(2)ガラチンIの合成研究:ポリアミンペプチド抗生物質ガランチンIはその構造から金属との錯体形成能をもつと考えられている。今回構成アミノ酸の量的確保とペプチド縮合により骨格の構築を終え天然品との同定を検討している。今後金属錯体形成とそれに基づく類縁体の合成設計を計画している。(3)高度に水酸化されたアミノ酸・ペプチド類の生合成類似機構による合成は興味ある課題である。そのアプローチとしてチロシン誘導体の酵素類似機構によるベンジル位の立体選択的ヒドロキシル化反応を見出し、β-ヒドロキシチロンシン及びその類縁体の合成を行いその有用性を示した。