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障害児の後期中等教育進学に関する実証的研究

まず第一に、障害児の後期中等教育制度に関する歴史的研究により、法制の理念と枠組みを明らかにした。戦後教育改革期における制度理念(米国教育使節国報告書及び学校教育法の制定)は、「6→3→3制」の接続した学校教育体系の一環として、障害児にも後期中等教育を保障することであった。具体的には、盲・聾・養護学校に高等部を開設しうる(学校教育法71、72条)とともに、希望者全入制の高等学校にも「特殊学級」が開設しうる(同75条)としていた。後期中等教育は、義務化が未実施であるとはいえ、法制理念的には障害児を含めた希望者全入制を志向するものである。その上で、第二に行政による法制の運用実態の分析を行い、法制理念と行政実態との格差を実証的に明らかにした。その結果、障害児の後期中等教育進学には次のような6つの格差・差別が重層的に存在していることが指摘できる。すなわち、(1)障害児差別:一般の進学率約95%に対して障害児全般の進学率が低い、(2)傷害種別による格差:障害児でも盲・聾学校関係はほぼ希望者全入制である、(3)都道府県間の格差:都道府県間で進学率が大きく異なる、(4)地域間の格差:同じ県内でも養護学校の不適正配置等によって地域間の格差が少なない、(5)障害程度による格差:同一県の同じ養護学校でも重度障害者に進学制限が残されている、(6)訪問教育児差別:高等部での訪問教育の制度化が遅れているために訪問教育児が進学制限を受けている、である。最後に、実証的な研究を踏まえて、障害児の後期中等教育に関する法制及びその行政運用のあり方を権利論的に考究し、思春期以降の「青年期教育」としての位置づけの上に、前期と後期が接続した「完全な中等教育」観を徹底する重要性を提示した。1、歴史的研究:実施研究は大きく3つに区分される。第一は、障害児の後期中等教育進学に関する歴史的研究である。戦後教育改革期における制度理念(米国教育使節団報告書及び学校教育法の制定)は、6→3→3制の接続した学校教育体系の一環として障害児にも後期中等教育を保障することであった。具体的には、盲・聾・養護学校に高等部を開設するとともに、希望者全入制の高等学校にも特殊学級が設置しうることとした。盲・聾学校は戦前の中等部の蓄積の上に戦後直ちに高等部が開設され、進学保障にも熱心であり、今日ではほぼ希望者全入を採り100%に近い進学率となっている。これに対して、養護学校は1979年度の義務化以降になって高等部の整備が進められており、毎年23ポイント上昇させて約80%の進学率に達している。さらに教育的統合の思潮の広がりを受けて、今後は高等学校への特殊学級の設置なども必要になることが推測された。2、都道府県研究:第二は、都道府県研究である。まず、都道府県別の高等部入学者選抜の実態を明らかにするために、入試要項・学校要覧・受験者合格者実数等の調査を行った。盲・聾学校に関しては、重複障害者には学力検査を課さない等の方法によって高等部本科までは実質的に希望者全入制を採るところが多く、専門教育は専攻科ないし高等教育機関で行う時代に至りつつあった。養護学校高等部に関して希望者全入制を採る都府県と選抜制を採る道県で進学格差が大きかったが、いずれも共通して生徒の教育的ニーズの多様化問題を抱えていた。次に実施した公立高校入試における「障害者受験特別措置」の調査は現在時点で集計分析中である。3、個別生徒研究:第三は、個別生徒研究である。

初年度は追跡対象者のリストアップを進めるに留まっており、調査の本実施は2年次の平成7年度において集中的に行う計画である。まず第一に、障害児の後期中等教育制度に関する歴史的研究により、法制の理念と枠組みを明らかにした。戦後教育改革期における制度理念(米国教育使節団報告書及び学校教育法の制定)は、「6→3→3制」の接続した学校教育体系の一環として、障害児にも後期中等教育を保障することであった。具体的には、盲・聾・養護学校に高等部を開設しうる(学校教育法71・72条)とともに、希望者全入制の高等学校にも「特殊学級」が開設しうる(同75条)としていた。後期中等教育は、義務化が未実施であるとはいえ、法制理念的には障害児を含めた希望者全入制を志向するものである。その上で、第二に行政による法制の運用実態の分析を行い、法制理念と行政実態との格差を実証的に明らかにした。その結果、障害児の後期中等教育進学には次のような6つの格差・差別が重層的に存在していることが指摘できる。すなわち、(1)障害児差別:一般の進学率約95%に対して障害児全般の進学率が低い、(2)障害種別による格差:障害児でも盲・聾学校関係はほぼ希望者全入制である、(3)都道府県間の格差:都道府県間で進学率が大きく異なる、(4)地域間の格差:同じ県内でも養護学校の不適正配置等によって地域間の格差が少なくない、(5)障害程度による格差:同一県の同じ養護学校でも重度障害者に進学制限が残されている、(6)訪問教育児差別:高等部での訪問教育の制度化が遅れているために訪問教育児が進学制限を受けている、である。最後に、実証的な研究を踏まえて、障害児の後期中等教育に関する法制及びその行政運用のあり方を権利論的に考究し、思春期以降の「青年期教育」としての位置づけの上に、前期と後期が接続した「完全な中等教育」観を徹底する重要性を提示した。
天理市布留川流域に残る水利灌漑システムのデータベース化への基礎研究

[研究目的]奈良盆地は古代より開発が行われてきた地域であり、今回研究対象とした布留川流域も多くの研究が残る。だが、水利灌概システムは法律で明記されない慣習法であり、都市化などにより把握することが徐々に困難な状況になってきている。本研究では、これらの情報を収集しデータベース化することで、失われつつある地域の情報を共有し社会貢献につなげたいと考えた。[研究方法]ハンディGPSを用いてため池や分水施設などの位置情報を取得し、現状の写真撮影を行った。当該地域のため池造成や河川改修などの開発の様子、水利問題などの情報は、天理市史や山辺郡誌、その他の近世文書を用いたり、現地で聞き取り調査を行い収集した。また現在と過去の様子を比較する為、明治時代の地形図や天理大学附属天理図書館所蔵の絵図を用いて、ため池や分水施設等の確認を行った。[研究成果]この研究費で購入したGPSは、位置情報の取得と同時に写真撮影やエクセルによる情報入力も一台で済ませることができ、時間短縮につながった。布留川流域の灌概状況をデータベース化する為の第一歩である、現在の灌概の様子がどのようになっているのかを把握した。その結果、市街化によりため池を埋め立てられた地域には、水利の問題はほぼ残っていなかった。農業用水を使用している地域でも、吉野川分水開通以前に見られたような、水利権を有する地域に対しての水礼を近年廃止した地域もみられた。また、明治時代の地図や記録を用いることで、現在から明治時代までの当該地域の開発の様子を押さえることができた。当該地域のため池や主要な分水施設などの取得した位置情報は、オープンソースのGISソフトを用いて布留川流域の現状と明治時代の様子を可視化できるようにした。
ピロリ菌のVacA毒素の毒性発現における受容体RPTPalphaの機能解析

ピロリ菌が産生する空胞化毒素(VacA)の受容体であるRPTPαとの結合がVacAの毒性発現にどのように関連するかについて解析した。まず、U937とJurkat細胞において、VacAがRPTPαあるいは最近報告されたCD18と結合するか否かを免疫沈降法で解析した。その結果、VacAはRPTPαとは結合するが、CD18とは結合しなかった。また、RPTPαとCD18との結合も否定的であった。胃上皮細胞AZ-521ではCD18抗体と反応する蛋白は検出されなかった。そこで、VacAが結合するRPTPαと相互作用する分子を探索する為、AZ-521細胞にV5標識RPTPαを発現させ、V5抗体により免疫沈降させたが、明確に共沈する分子は検出されなかった。並行して、RPTPαをノックダウン(KO)させた細胞株を作製した。RPTPα-KO細胞株の作製は、レンチウイルスベクターを用いて安定発現させるRPTPαsiRNAのplasmidを構築し、AZ-521細胞に導入し、Puromycinにより選択した。細胞にVacAを作用させると空胞活性を示すが、RPTPα-KO細胞ではVacAとの結合とVacAの細胞内への取込、空胞活性が抑制された。しかし、RPTPα-KO細胞でもVacAによるp38MAPK,Erk1/2,Aktのいずれの活性化も対照同様に認められ、p38MAPK経路を介して亢進されるCOX-2発現にも変化しなかった。不思議な事に、RPTPαを過剰発現させた綱胞では、VacAによるp38MAPK及びErk1/2の活性化が顕著に抑制された。RPTPαを過剰発現させたことで細胞膜上のraftの分子組成が大きく変化し、VacAの本来の効果に影響が生じたと考えられたが、このRPTPαの予想外の成績を理解するには、さらに発現したRPTPαの細胞内分布、動態などを知る必要がある。
日本語における名詞要素を含む接続形式の歴史的研究

日本語における名詞要素を含む文法形式をテーマとして、1文末名詞の形式化についてのケーススタディ、2逆接を表す「くせに」の歴史的変遷、3条件文として使われる「限り」の歴史的変遷、の三点について研究を進めた。1文末に名詞が位置する構文である「文末名詞文」について、「名詞+だ」がどの程度形式化するか、個別の事例に即して論じた。自身が既に研究を行っている「模様だ」「様子だ」を例に、前接語の形態や意味的特徴から両者を比較した。結果的に、「模様だ」が時代を経るごとに名詞としての性質を失い一語の文法形式として固まっていくのに対して、「様子だ」にはそのような傾向は認められず、名詞としての性質を強く保持していることを示した。2逆接を表す「くせに」の成立および歴史的展開について論じた。初期の「くせに」は「であるものの常として」といった意味を表しており、これは名詞「癖」の意味が強く認められることから文法形式とは見なし難いことを述べた。18世紀末ごろから逆接的な解釈が見られ始めるが、そのメカニズムとしては、「癖」に語彙的に存在する否定的な評価性を軸に前件と後件の関係を矛盾と捉え直したと想定できる。また、「くせに」は当初は「名詞+の+くせに」の形しか見られなかったが、18世紀末から19世紀にかけて活用語を承ける例が見られるようになったことを明らかにした。3仮定条件を表す「限り」が歴史的に見てどのような変遷を辿っているかについて論じた。「限り」の用法を接続助詞的用法と副助詞的用法とに分けて考えると、中古・中世においては「全部、皆」の意を表す用法や程度・限定を表すような副助詞的用法が中心的で、接続助詞的用法は「時」の意を表すものに限られていたことが分かった。近代以降になると副助詞的用法は程度を表す以外は衰退した一方、否定形を承ける例が増加し、これによって条件形式と捉えられるようになったことを述べた。当初は2018年度には時間表現(「際に」「場合に」)を扱う予定であったが、「際」の用例について検討したところ、思うように考察を進めることができず、「際」を研究対象とすることを断念した。その代わりとして、上記3で挙げたように「限り」を扱うこととした。それに伴い、研究の枠組みを「時間表現」から「条件表現」へと変更し、特に順接仮定条件形式を扱う方針を立てた。このような計画変更に伴って時間を割いたため、当初の計画より進捗は遅れていると言える。しかし上記に示したような研究成果を挙げることができ、これは本研究課題全体にとって重要な進展であったと考えている。従って、引き続き研究を遂行していく上で大きく支障をきたすような計画変更ではないと思われる。上で述べたように、研究計画に変更が生じている。それによって進捗は遅れ気味であるが、研究の方向性や解決すべき課題が変わったわけではない。寧ろ枠組みを「条件表現」とすることで逆接ー順接の対立軸を立てることができ、見通しは明確になったと言える。また近代以降の新たな接続形式の成立という点で、新たな論点を得ることもできた。初年度を終えて研究方法に関しては特に問題は認められないため、2019年度も引き続き研究を進めていく。最終年度であるため、研究成果の取りまとめを行う予定である。

当初は2018年度には時間表現(「際に」「場合に」)を扱う予定であったが、「際」の用例について検討したところ、思うように考察を進めることができず、「際」を研究対象とすることを断念した。その代わりとして、上記3で挙げたように「限り」を扱うこととした。それに伴い、研究の枠組みを「時間表現」から「条件表現」へと変更し、特に順接仮定条件形式を扱う方針を立てた。このような計画変更に伴って時間を割いたため、当初の計画より進捗は遅れていると言える。しかし上記に示したような研究成果を挙げることができ、これは本研究課題全体にとって重要な進展であったと考えている。従って、引き続き研究を遂行していく上で大きく支障をきたすような計画変更ではないと思われる。上で述べたように、研究計画に変更が生じている。それによって進捗は遅れ気味であるが、研究の方向性や解決すべき課題が変わったわけではない。寧ろ枠組みを「条件表現」とすることで逆接ー順接の対立軸を立てることができ、見通しは明確になったと言える。また近代以降の新たな接続形式の成立という点で、新たな論点を得ることもできた。初年度を終えて研究方法に関しては特に問題は認められないため、2019年度も引き続き研究を進めていく。最終年度であるため、研究成果の取りまとめを行う予定である。
生体分子のパスウェイ・ネットワークの光制御法の確立

遺伝子の発現を時空間的に制御する手法は生命現象を理解する上で非常に有用である。遺伝子発現関連分子を光分解性保護基によって機能的にマスキングし,光照射によって回復する技術によって高い時空間分解能で実現できると期待される。Caging試薬であるBhc-diazoはDNAのリン酸と反応して、Bhc基により修飾されたcaged DNAを形成する。caged DNAはUV照射によるBhc基の切断によって初めて転写の鋳型となると予想される。しかしcaged DNAを用いた光による発現制御は再現性に乏しく、このことはin vitroにおいてDNAのcagingの程度を示す有効な指標がないことに一因がある。そこで,DNAのcagingの指標を得ること,およびcaged pDNAを用いて哺乳類培養細胞において遺伝子発現を光制御することを目指した。caged pDNAはpDNAをBhc-diazo溶液と混和し遮光条件下で反応させることで得た。通常DNAは熱に対して安定であり94°Cで加熱しても電気泳動パターンにはほとんど影響が見られないが、caged pDNAでは加熱により泳動バンドがスメアになることから、高温により断片化すると考えられる。それに対しUV照射によるuncagedDNAでは加熱後もバンドが観察された。そこでこの熱不安定性をcagingの指標として条件設定を行い,再現性よくプラスミドDNAを合成する条件を確立することができた。得られたcaged pDNAを用いて,in vitroおよびin vivoにおける遺伝子発現の光誘導を試みた。その結果,in vitroの系でも,HeLa細胞内においても,UV照射により用いたレポータ遺伝子の発現を数倍以上増大させることに成功した。またcaged DNAの熱不安定性がcagingの指標として有効であることも示された。ペプチド核酸(PNA)は,修飾したポリアミド骨格を持つ合成オリゴヌクレオチドである。配列特異的に2本鎖DNAと結合し,PNA_2/DNAの3本鎖を形成することが知られている。この性質を利用すると、プラスミドDNAへの結合に伴ってD-ループ構造が誘起されるので,転写誘導能を示すことも報告されている。PNAに光分解性保護基であるケージド化合物を組み合わせることによって,遺伝子の転写を光で制御する手法を開発することを目的にした。まず,ケージの導入によるPNAの相補鎖形成能への影響をPCR clampingを利用して確認した。次に哺乳動物培養細胞内で,光照射で遺伝子の発現を転写段階で調節できるかどうかを検討した。3本鎖形成能を持っ16-mer PNA (H_2N-TTCTCTTCCTT CTCT-COOH)のN末から8番目のシトシンにBmcmoc基を導入し,Caged 16-mer PNAとした。Caged 16-mer PNAの相補鎖形成能は,Bmcmoc基の導入により失われたことをPCR clampingにより確認した。次に,プロモーターを持たないプラスミドベクター(pZsGreen)に16-mer PNAの結合領域を含む50bpのDNA断片を挿入し,D-loop形成による転写誘導を蛍光タンパク質の発現で観察できるベクターを構築した。これをHeLa細胞にトランスフェクトし,16-merPNAあるいはCaged 16-merPNA存在下,紫外光照射の有無による転写誘導を観察した。その結果,16-mer PNAまたは光照射後のCaged 16-mer PNAを加えた細胞だけに,蛍光タンパク質の発現が観測された(Figure2)。以上より,Bmcmoc基で保護したケージドPNAを用いて,光照射によって遺伝子の転写を誘導できることが明らかになった。
哺乳類の進化過程で失われた眼外光受容能の解明

私たちは、一般的な哺乳類である真獣類には存在しない光受容タンパク質類似遺伝子が、有袋類のゲノム中に存在することを見出した。有袋類オポッサムからこの光受容タンパク質類似遺伝子をクローニングし、分光学的・生化学的手法を用いて機能解析を行った結果、この遺伝子由来のタンパク質が、確かに光受容タンパク質として機能することを明らかにした。さらに、組織学的解析によって、この光受容タンパク質が、真獣類にも存在する他の光受容タンパク質とは異なる発現プロファイルを示すことを明らかにした。これらの結果は、真獣類にはない光受容能がオポッサムに存在することを強く示唆するものである。哺乳類は進化の過程で多数の光受容タンパク質(オプシン)遺伝子を失っており、他の脊椎動物に比べて光受容能に乏しいと考えられている。しかしながら、近年、一般的な哺乳類(真獣類)には存在しないオプシン遺伝子(TMT2オプシン)が有袋類のゲノム中に残っていることが明らかとなり、このことは、有袋類は真獣類が失った光受容能をまだ保持していること、すなわち哺乳類の光受容には多様性があることを示唆している。そこで本研究では、TMT2オプシンの機能解析を起点として、有袋類がもつ“真獣類が失った"光受容能(おそらく眼外光受容能)の解明を目指す。平成27年度は以下の成果を得た。・オポッサムに加え、他の有袋類のTMT2オプシンおよび概群として爬虫類のTMT2オプシンのcDNAを取得した。・オポッサムにおけるTMT2オプシンの発現部位を同定するために、特異的抗体の作製を行い、少なくとも培養細胞で発現させた組換えTMT2オプシンを認識する抗体を得た。・オポッサムの成体および各発生段階の個体の入手経路を確立し、組織学的解析の基盤が整備された。本研究の起点となるオプシンの機能解析は順調に進んでいる。また、組織学的解析の基盤であり、最大の懸案であったオポッサムの生体の入手経路の確立は、共同研究によって当初の計画通りに初年度に達成できた。平成28年度は以下の成果を得た。・オポッサム成体におけるTMT2オプシンの発現パターンをqPCRによって明らかにした。・オポッサムの発生段階に沿ったTMT2オプシンの発現パターンの解析に成功した。・TMT2オプシンに加え、視覚以外(非視覚)の機能に関与すると考えられている他のオプシン(これらは真獣類にも存在)についても同様に、培養細胞発現系を用いたタンパク質機能解析および成体および発生段階に沿った発現パターンの解析を行った。今年度明らかにしたオポッサムにおけるTMT2オプシンの発現パターンと、昨年度までに明らかにしたTMT2オプシンのタンパク質レベルの性質から、有袋類がもつ真獣類にはない光受容能の特徴についての手掛かりが得られた。また、TMT2オプシンと同じグループに属するOpn3(真獣類も含め脊椎動物全般が持つ)についても光受容タンパク質としての分子特性を明らかにした。TMT2とOpn3、さらには視覚以外(非視覚)の機能に関わる他のオプシンの発現パターンとの比較から、非視覚オプシンの機能のすみわけが明らかとなった。初年度に作製した抗オポッサムTMT2抗体を用いた免疫組織化学的解析およびq-PCRを重点的に行い、TMT2オプシンの発現組織を明らかにすることで、生理的役割の予測を試みる。また、概群である爬虫類におけるTMT2オプシンの発現組織を同様に明らかにし、哺乳類進化における光受容能の変遷を明らかにする。並行して、マウスへのTMT2オプシンの遺伝子導入も試みる。光生物学当初計画ではオポッサムの購入費用を計上していたが、共同研究によるオポッサムの入手経路が確立できたことで入手コストが大幅に削減されたために次年度使用額が生じた。共同研究によって、当初予定していなかったさまざまな発生段階のオポッサムの入手が可能となったため、発生段階を追った網羅的な組織学的解析に次年度使用額を使用する。
夫と妻の時間配分と子供の関係と家族政策

夫と妻の就業時間、家事・育児時間、余暇時間の時間配分と子ども数との関係について、その規定要因を探り、規定要因と家族政策との関係を考察することを目的として研究を行った。今年度は、以下の4つの分析を行った。第一に、政府が繰り返し行っている大規模調査「社会生活基本調査」の匿名データを使用し、1990年代から2000年の初頭の期間、子育て期の日本の夫婦の生活時間のパターンとその変化について検証した。夫も妻も1日の平均余暇時間において大きな変化はない。共働きと専業主婦夫婦別に余暇時間をみると、共働きの妻で平均余暇時間が特に短い点もこの期間変化はない。夫の家庭内労働時間は乳幼児がいる場合に、長くなる傾向が見られた。夫の家庭内労働時間を長くする要因のひとつは夫の学歴の高さとの結果が得られた。第二に、子ども数を決定する重要な要因として、子どもをもつことの喜びやコストに関する夫婦の認識があると考えられる。これを分析するため、個人の意識に関する情報をもつ調査データを使った分析を行った。その結果、子どもをもつ喜びを高く認識しているほど、女性では出生確率が高いが、男性では認識と出生確率との間に統計的に有意な関係は見られなかった。女性のこの認識は、出生や3人以上の子どもの存在で低下し、子育ての負担感は女性でより大きいことが示唆された。第三に、日本の少子化の最も大きな要因は未婚化の進展であるが、その背景には若者の就労状況の不安定化があるのではないか、という仮説のもとに分析・調査を進め、図書を成果として出版した。また、研究分担者前田が実施した調査データを利用し、学生の就職活動の2013年から17年までの5年間の推移を論文としてまとめた。第四に、子どものコストとして大きな要因のひとつである、子ども関連の消費について、現状と変容について研究を行い、学会報告するとともに論文として公表した。夫と妻の就業時間、家事・育児時間、余暇時間の時間配分と子供数との関係について、その規定要因を探り、規定要因と家族政策との関係を考察することが本研究の目的である。就業や子どもをもつという決断を分析するには、幸福度の規定要因のひとつ余暇を分析に含めることが重要であり、本研究は余暇時間に関する情報を含む政府の大規模調査「社会生活基本調査」を使用する予定である。2016年度は、政府統計調査「社会生活基本調査」のデータについて、匿名データと目的外使用申請をした場合のデータとでどちらがふさわしいか検討した。データ申請がうまくいかない場合の研究として、2004年に日本で実施された『結婚と家族に関する国際比較調査』の第1次調査と2007年に実施された第2次調査を使い、結婚の幸福度と子どもとの関係を実証分析した。その結果、女性の結婚の幸福度は、出生があると低下している。女性が非就業であって、就業と育児のバランスをとる必要がない場合であっても、出生があると女性の結婚の幸福度がより低下し、非就業の妻をもつ男性の結婚の幸福度もより低下する。この低下は性別分業をしていても避けることはできない。就業している女性に対する育児休業や育児サービスの供給だけでは支援として不十分であり、男性も就業以外の活動に時間が使うことができ、出生後の妻と十分コミュニケーションがとれるようなワーク・ライフ・バランスの支援が必要であることが示唆された。家族政策にかかわる研究として、保育園の待機児童がなぜなくならないのかについて、保育現場と行政、住民との関係を考察した。また、就業や子ども数の決断には、子どもに支出する消費が重要な規定要因となりうるので、子どもの消費実態に即したマーケティングの課題を国内外の事例を取りあげて考察した。当初計画では、研究に政府の統計調査「社会生活基本調査」の匿名データを使用する予定であった。研究を進めるために情報量の多いデータの入手が可能である「社会生活基本調査」の目的外使用申請を検討したため、データの申請が遅れた。政府の統計調査データによる研究が予定通りいかない場合の研究については、おおむね予定通り進んでおり、国際学会を含む各種学会等で成果の報告を行っている。また、子育て支援や消費にかかわる規制などの情報収集はおおむね予定通り進んでおり、論文や図書で成果の報告を行っている。夫と妻の時間配分と子どもとの関係について、その規定要因を探り、規定要因と家族政策との関係を考察することが本研究の目的である。子どもをもつという決断を分析する際、効用最大化理論に基づいた経済学的アプローチでは、子どもをもつ効用を明示的に分析に含める必要はなく、決断の結果を表す行動に関する情報で実証分析が行われてきた。「幸福の経済学(economics of happiness)」において、個人は必ずしも効用を最大化していないとの批判がされるようになった。この新しい視点に立つと、結婚の幸福度や子どもをもつ効用を個人が如何に認識しているかを明示的に分析に加えることは重要である。そこで、個人の主観的な幸福度を質問項目に含む調査を利用し、結婚の幸福度や子どもをもつ効用と子どもとの関係を実証分析した結果、女性の結婚の幸福度は出生確率と統計的に有意な関係にないが、男性の結婚の幸福度は有意な関係にあること、子どもをもつ効用の認識は男女とも出生確率と統計的に有意な関係にあるといえる。夫と妻の時間配分については、生活時間に関する情報がある社会生活基本調査の匿名データ提供の承認を得て、実証分析に使用できるようデータの構築を行った。

時間配分のうち、就業へどの程度時間を配分したいと希望するかは、就業に関する選好や子どもにどの程度消費したいと考えるかと関係があると考えられる。前者の選好について、大学卒業時の就業意欲を左右する要因の実証分析を行っているところである。後者の子ども関連の消費の現状と変容について研究を進めている。子どもに対するマーケティング、消費者教育の観点から子どもと消費に関する分析を行った。家族政策については、保育問題について文献調査を行った。時間配分に関する研究では、社会生活基本調査の匿名データ提供について承諾を得て、データの構築を行っているところである。就業時間への時間配分にかかわる分析として、大学卒業時の就業意欲に関する分析を行い、学会報告を予定している。社会生活基本調査は、個人の主観に関する質問項目がないので、個人の主観に関する情報をもつ調査データを使った分析も実施し、学会報告や論文で成果の報告を行った。子育て支援や子ども関連の消費の現状と変容について、学会報告、論文、図書で成果の報告を行っている。夫と妻の就業時間、家事・育児時間、余暇時間の時間配分と子ども数との関係について、その規定要因を探り、規定要因と家族政策との関係を考察することを目的として研究を行った。今年度は、以下の4つの分析を行った。第一に、政府が繰り返し行っている大規模調査「社会生活基本調査」の匿名データを使用し、1990年代から2000年の初頭の期間、子育て期の日本の夫婦の生活時間のパターンとその変化について検証した。夫も妻も1日の平均余暇時間において大きな変化はない。共働きと専業主婦夫婦別に余暇時間をみると、共働きの妻で平均余暇時間が特に短い点もこの期間変化はない。夫の家庭内労働時間は乳幼児がいる場合に、長くなる傾向が見られた。夫の家庭内労働時間を長くする要因のひとつは夫の学歴の高さとの結果が得られた。第二に、子ども数を決定する重要な要因として、子どもをもつことの喜びやコストに関する夫婦の認識があると考えられる。これを分析するため、個人の意識に関する情報をもつ調査データを使った分析を行った。その結果、子どもをもつ喜びを高く認識しているほど、女性では出生確率が高いが、男性では認識と出生確率との間に統計的に有意な関係は見られなかった。女性のこの認識は、出生や3人以上の子どもの存在で低下し、子育ての負担感は女性でより大きいことが示唆された。第三に、日本の少子化の最も大きな要因は未婚化の進展であるが、その背景には若者の就労状況の不安定化があるのではないか、という仮説のもとに分析・調査を進め、図書を成果として出版した。また、研究分担者前田が実施した調査データを利用し、学生の就職活動の2013年から17年までの5年間の推移を論文としてまとめた。第四に、子どものコストとして大きな要因のひとつである、子ども関連の消費について、現状と変容について研究を行い、学会報告するとともに論文として公表した。今年度、「社会生活基本調査」の匿名データ利用申請を行い、夫と妻の時間配分において、明示的に余暇時間を区別し、1)子供数によって夫と妻の時間配分のパターンにどのような違いがあるか。2)時間配分のパターンと時間配分と子供数との関係は、年次によって変化しているのか。について、実証分析を行う。
破骨細胞の骨吸収に関わるNa^+/Ca^<2+>交換輸送体(NCX)の分子同定と機能解析

破骨細胞が吸収窩内で溶解したCa^<2+>は40mM近くまで濃度が上昇し、ruffled borderを介して組織液中に放出される。今回、この破骨細胞におけるCa^<2+>輸送経路を明らかにするためにNa^+/Ca^<2+>交換輸送体(NCX)の関与について検討した。まず、RT-PCR法、ウエスタンブロット法、免疫染色法にてマウス破骨細胞に発現するNCXの発現を調べた結果、破骨細胞には3種類のNCX variant(NCX1.3,NCX1.41,NCX3.2)が発現しており、この内、NCX1.41は過去に報告のない新規のvariantであることが明らかとなった。次に、NCXの破骨細胞のCa^<2+>輸送機能への関与を検討するために、蛍光細胞内Ca^<2+>濃度測定や、whole cell patch clamp法によるNCX電流測定により、NCXを介したCa^<2+>輸送機能を調べた。その結果、各種NCX阻害剤や各NCXのsiRNAは、NCX電流やNCXのreverse mode(Ca^<2+>流入モード)介したCa^<2+>流入を抑制すると共に、最終的に破骨細胞の骨吸収を低下させることが分かった。また、NCX1ノックアウト(KO)マウスは胎生致死なので発現量が約50%のNCX1ヘテロマウス由来の破骨細胞と野生型を比較した。その結果、NCX1ヘテロマウス由来の破骨細胞ではNCXを介するCa^<2+>輸送機能及び骨吸収機能が部分的に抑制されていた。以上より、マウス破骨細胞には3種類のNa^+/Ca^<2+>交換輸送体(NCX)のvariant(NCX1.3,MCX1.41,NCX3.2)がCa^<2+>輸送経路として存在し、骨吸収に重要な機能分子であることが明らかとなった。また、破骨細胞のNCXは高Ca^<2+>濃度環境のruffled border膜においては、Ca^<2+>流入モードを介して遊離Ca^<2+>を細胞内に取込み、組織液中にCa^<2+>を輸送する重要な役割を果たしている可能性も示唆された。破骨細胞は骨基質に密着し、ruffled borderを介したH^+やCl^-分泌により骨ミネラルを吸収する。しかしながら、この[Ca^<2+>]_iに関与するCa^<2+>流入経路や、骨から溶解したCa^<2+>がどの様なCa^<2+>輸送経路によって輸送されるか、また、その分子実体等は全く不明である。そこで、今回、Ca^<2+>輸送経路の候補としてNa^+/Ca^<2+>交換輸送体(NCX)に注目し、破骨細胞における発現とその骨吸収調節への関与について検討を行った。まず、RT-PCR法、ウエスタンブロット法、免疫染色法にて破骨細胞に発現するNCXの発現を調べた。

その結果、破骨細胞には3種類のNCX variant(NCX1.3, NCX1.41, NCX3.2)が発現しており、この内、NCX1.41は過去に報告のない新規のvariantであることが明らかとなった。次に、NCXの破骨細胞のCa^<2+>輸送機能への関与を検討するために、蛍光細胞内Ca^<2+>濃度測定や、whole cell patch clamp法によるNCX電流測定により、NCXを介したCa^<2+>輸送機能を調べた。その結果、NCX阻害剤や各NCXのsiRNAは、NCX電流やNCXのCa^<2+>流入モード(reverse mode)介したCa^<2+>流入を抑制すると共に、最終的に破骨細胞の骨吸収を低下させることが分かった。従って、破骨細胞には3種類のNCX variant(NCX1.3, NCX1.41, NCX3.2)がCa^<2+>輸送経路として存在し、骨吸収に重要な機能分子であることが明らかとなった。今回、NCXノックアウトマウスが入手できたので、平成19年度はこのマウスを用いてin vitro実験系とin vivo実験系においてNCX variantの骨代謝における役割をさらに解析していく予定である。平成18年度において,破骨細胞には3種類のNCX variant(NCX1.3,NCX1.41,NCX3.2)がCa^<2+>輸送経路として存在し,骨吸収に重要な機能分子であることが明らかとなった。平成19年度は,各NCXサブタイプに選択性が高い4種類の阻害剤が入手できたので,まず,各NCXを介するCa^<2+>輸送機能や骨吸収活性に対する効果を調べた。その結果,検討した4種類のNCX阻害剤はいずれも濃度依存的にNCXのCa^<2+>輸送機能を減弱させると共に骨吸収を抑制した。また,NCX1ノックアウト(KO)マウスが入手できたので,このマウスを用いてNCX variantの骨代謝における役割をさらに解析した。NCX1KOマウスは胎生致死なので発現量が約50%のNCX1ヘテロマウス由来の破骨細胞と野生型を比較した。その結果,NCX1ヘテロマウス由来の破骨細胞ではNCXを介するCa2+輸送機能及び骨吸収機能が部分的に抑制されていた。以上の結果より,破骨細胞には3種類のNa+/Ca^<2+>交換輸送体(NCX)variant(NCX1.3,NCX1.41,NCX3.2)がCa^<2+>輸送経路として存在し,骨吸収に重要な機能分子であることが明らかとなった。また,破骨細胞のNCXは高Ca^<2+>濃度環境のruffled border膜においては,reverse mode(Ca^<2+>流入モード)を介して遊離Ca^<2+>を細胞内に取込み,組織液中にCa^<2+>を輸送する重要な役割を果たしている可能性も示唆された。これらの研究成果は,Endocrinology(148:2116-2125,2007)に掲載されている。
加齢黄斑変性における網膜色素上皮の機能的相転移の解析とエピジェネティックな制御

加齢黄斑変性、増殖性硝子体網膜症などにおける後眼部組織の線維化による瘢痕形成は永続的な視機能低下につながるが、今なお直接的な治療法は開発されていない。その病態には網膜色素上皮(RPE)の線維性変化が大きく関わる。そこで線維性変化においてどのような分子ネットワークが変化をしているのかを網羅的に解析し、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬を用いて線維化抑制効果を調べた。細胞モデルではTGFβ2、TNFαを線維化誘導剤として使用し、α-SMAの発現亢進、CD44、MMP9の遺伝子、タンパクレベルでの有意な発現亢進を認め、HDAC阻害薬によりRPEの線維芽細胞様変化が抑制された。加齢黄斑変性(AMD)は今なお視力予後の不良な疾患である。本疾患の予後を左右する因子として網膜色素上皮(RPE)を含む後眼部間質における線維化が挙げられる。この進行性病態の首座をRPEにおける細胞老化ー上皮間葉系移行(EMT)ー線維化という「細胞の機能的相転移」として捉え、新しい治療概念を創出する。まずRPE線維化in vitroモデルとして霊長類RPE初代培養、ヒトRPE細胞株を、線維化誘導物質としてTGFβ、TNFαを用いた。その結果RPEの機能関連タンパクであるZO-1, Na+K+-ATPase, RPE65の発現減少、αSMA, fibronectin, collagen, phalloidinなどの線維化関連タンパクの発現増加を認め、線維化in vitroモデルが作成できた。さらに予備的検討においてスベロイルアニリドヒドロキサム酸(SAHA)やさらに強力なHDAC阻害薬であるOBP-801を阻害薬として用いたところ線維性変化の抑制が認められた。次に「相転移」制御において遺伝子発現、miRNAによる遺伝子機能制御レベルで網羅的に解析を行った。その結果TGFβ添加によりコントロールと比較してANGPTL4など4倍以上の増加、FGF18などの1/4以下の減少が認められ、TNFα添加ではIL-8など8倍以上の増加、BMP6など1/4以下の減少が認められた。またmiRNAにおいてはmiR4460, miR4754などのup regulate、miR651-3p, miR4716-5pのdown regulationが検出された。以上からRPEへの細胞ストレスなどで惹起される細胞相転移においてEMT抑制、MET促進、細胞の分化促進、p27抑制、細胞周期促進、枯死抑制など遺伝子発現を制御するmiRNAが選択的にup/downregulateされている事が示唆された。近年、中途失明原因として増加中である加齢黄斑変性(AMD)の予後を左右する因子として後眼部組織の線維化が挙げられる。その病態の首座を網膜色素上皮細胞(RPE)における細胞老化ー上皮間葉系移行ー線維化という「細胞の機能的相転移」として捉え、新しい治療概念の創出を目的に研究を行った。まずRPEの線維化in vitroモデルとしてARPE-19を使用し、線維化誘導剤としてTGFβ2(30ng/ml)、TNFα(10ng/ml)を用いて線維化誘導を行い、細胞形態の線維芽細胞様変化ならびに機能関連タンパクZO-1の発現減少(TGF, TNF)、線維化関連タンパクであるα-SMA発現の亢進(TGF)をもって線維化への相転移を確認した。この相転移に関わる分子ネットワークの網羅的解析を行ったところ、CD44、MMP9発現の有意な亢進をTGFβ2、TNFαで認め、それら誘導剤を合わせた環境では相乗効果も認められた。CD44は細胞外基質と結合するたんぱく質であり、MMP9は基底膜を破壊させ血管新生に働くタンパクであることから、線維化誘導に伴うそれらの発現の増加を通じて、血管新生の増悪やフィブリンなどの線維化につながる分子標的として重要な役割をしていることが示唆された。HDAC阻害薬であるOBP-801を線維化誘導環境に加えたところ、1nMのOBP-801で形態学的(位相差顕微鏡)に線維化抑制効果が認められ、免疫染色にてZO-1発現の回復、αSMA発現の抑制を認め、同類HDAC阻害薬と比較し低濃度で線維化抑制効果を有することが確認できた。今後は線維化誘導に伴う、HDAC、HATの発現変化ならびにOBP-801によるその影響を検証を行い、得られた結果の裏付けを行っていく予定である。RPE線維化モデルの実験系を確立することができ、また予備的実験でもターゲットとするHDAC阻害薬の線維化抑制効果が確認され、次年度の研究計画への準備が整った。また「相転移」における遺伝子、miRNAレベルでの網羅的解析の結果も得られていることから申請者の研究計画は順調に進行していると思われる。

眼科学得られた実験系を用いてHDAC阻害薬であるSAHA, OBP-801、肝組織線維化抑制効果を持つSAG(S-ally-glutathione)を投与し線維性変化の抑制効果を多角的に(位相差顕微鏡、免疫染色、Western blotting、PCR)検証する。さらにHDAC阻害薬においてはアセチル化/脱アセチル化の測定を行う事でエピジェネティックな調節機構の正常化が認められるかを検証し、各種線維化抑制物質との関連付けを行い、新たな治療法の開発を最終目的として研究を進めていく。ヒトRPE細胞株を購入後、継代培養が順調に行われ、新たな細胞購入や消耗品購入の支出が抑えられたため。線維化誘導剤による線維性変化やその抑制のメカニズムの検索のため、広い範囲で種々のシグナルの動きを検討する必要がありやや網羅的な検証となる。そのためそれら抗体購入にかかる費用が27年度予定よりも増加する可能性が高く、それに充てる予定である。
高分子側鎖導入間隔の制御と水和状態に着目したがん細胞接着選択性のメカニズム解明

優れた生体適合性を示す合成高分子であるポリ(2-メトキシエチルアクリレート)(PMEA)とその類似体は、材料に塗工して血液を接触させるだけで、血中から特定の細胞を選択的に補足することができる。本研究では、PMEAとその類似体が発現する特殊な水和状態に着目し、この選択的な細胞接着のメカニズムを解明する。Regio選択的な開環メタセシス重合により一定の間隔で側鎖官能基を有するポリシクロアルケン類を合成する。含水高分子について分子運動性や水和状態などの基礎物性解析を行うとともに、数種類の細胞について接着性の包括的な評価を行うことにより、高分子/生体間の相互作用における水和状態の重要性を明らかにする。
中世における仏教と文学の習合について--密教僧栄海を中心として--

今年度は研究対象である密教僧栄海について、勧修寺、東寺観智院、真福寺大須文庫、高野山大学図書館の資料を調査しつつ、以下のような学会発表、論文発表を行った。まず説話文学会における口頭発表「聖教に記された夢-慈尊院栄海の夢想記述-」では、これまであまり論じられることのなかった、栄海の夢の記事について分析し、これを栄海の宗教世界と文学活動の接点として考察した。そして会場からのご教示などを活かして、論文(『説話文学研究』受理)を執筆した。次に仏教文学会における口頭発表「『釈教三十六人歌仙絵』の編纂-栄海における和歌と国家-」では、栄海撰述の絵巻『釈教三十六人歌仙絵』を中心に、栄海が日本という国家を支える「真言」として、和歌を重視していたことを論じた。また論文「栄海作『滅罪講式』について-その本文の特徴と背景-」では、栄海が晩年に作文した『滅罪講式』を分析し、その制作には、南北朝の争乱で死んでいった人々の魂を慰め、彼らが怨霊となって国家に害をなすことを避けるという意味があったことを論じた。さらに論文「『応長元年具支日記』について」では、若き日の栄海が関東で灌頂を受けている事について検討し、その灌頂を援助したのが北条貞時であり、貞時と繋がりの深い武士たちの出入りが、具体的に記録されていることを発表した。そして論文「慈尊院栄海の活動と言説」では、これまでの研究の成果を踏まえて、栄海の一生について総合的にまとめ、彼の宗教的、社会的活動が、彼の著作活動、文学活動と強く結びついていたことを明らかにした。以上の研究によって、これまで伝記集『真言伝』の作者としてしか知られていなかった栄海の活動の全貌が判明した。2004年8月2日7日、12月17日21日、2005年3月18日22日の勧修寺調査や、2004年8月24日26日の東寺観智院調査を通して栄海関係の典籍を調査し、その内容を分析した。また、京都市の仁和寺、名古屋市の真福寺、豊田市の猿投神社、大阪府の金剛寺に所蔵される典籍を調査し、その内容を分析した。その成果として以下のような論文をまとめた。論文「栄海作『弘法大師講式』について--付翻刻--」では、東寺観智院に所蔵される『弘法大師講式』を翻刻紹介し、その内容を分析した。『弘法大師講式』は晩年の栄海が自らの死の近いことを悟り、往生を願って作文した講式であり、栄海の思想を知る上で重要な資料であることが判明した。またこの資料を書写した栄海の弟子賢宝の識語には栄海の死の様子が書かれており、栄海の伝記を整備する上でも貴重な情報を持つ。この講式の内容から、栄海の往生思想や霊験に関する世界観を知ることができたが、この成果は今後栄海編纂の伝記集『真言伝』の編纂姿勢について考察を進める上で有効なものである。「『伊呂波畧釈』解題ならびに翻刻」では、愛知県豊田市の猿投神社に所蔵される『伊呂波畧釈』を翻刻し、その内容を紹介した。この資料は猿投神社資料の総目録編纂のための調査の中で発見された資料である。その内容はいろは歌を『涅槃経』の偈の意味を表した歌であるとして解説した書であり、和歌と陀羅尼を同一とする栄海の和歌陀羅尼思想とも通じるものであることが判明した。また和歌やいろは歌といった日本的な言語表現を仏教思想と結びつける思想についての研究を進めることができた。「慈尊院栄海の活動」では、勧修寺に所蔵されている多数の栄海関係の資料の奥書を調査収集し年譜を作成した。これまでに作成していた東寺観智院所蔵の栄海関係資料の年譜と併せて見てゆくと、栄海の一生をさらに正確に理解することができる。またこれらの調査からは、栄海と後宇多院や後醍醐天皇との関わりが明らかになり、真言僧栄海が南北朝という動乱の時代のなかで果たした役割を知ることができた。南北朝時代の密教僧の王権への参加については、網野善彦氏の著名な論が定説とされているが、栄海を通してより具体的に密教僧の側からの動きを解明することができると思われる。これらの論文を通して慈尊院栄海の思想や伝記、言語表現や社会的活動についての研究を進めることができた。今年度は研究対象である密教僧栄海の活動について、資料調査を行いつつ研究を進め、以下のような研究会発表、学会発表、論文発表をおこなった。まず平成十七年八月、十二月、平成十八年三月の三度に亘って行った勧修寺調査においては、勧修寺聖教の目録データベースの作成作業を行った。その結果、栄海の活動がより詳細にわかるようになった。また八月に行われた東寺観智院の調査では栄海の記した修法記録を調査した。また名古屋市の真福寺においても、目録データベースの作成作業を進めるとともに、栄海の灌頂記録『応長元年具支日記』の調査を行った。また七月には、これらの調査の成果を踏まえ、唱導文学研究会(於立命館大学)において「慈尊院栄海」という題で、研究発表を行った。

また十一月には中世文学会(於琉球大学)において「慈尊院栄海における宗教と文学」という題で、研究発表を行った。この発表ではこれまでの聖教調査の成果を紹介しつつ、栄海の活動を総合的に考察し、彼の文学活動が、鎌倉末期から南北朝時代という時代状況や彼の宗教活動と深く結びついていたことを発表した。また『中世文学』五十一号に論文「慈尊院栄海における宗教と文学」を執筆した。この論文においては、学会での議論を反映させて、論を展開させ、栄海の文学活動とこの時代の密教僧の思想との関係を論じた。栄海は後宇多法皇、後醍醐天皇と深い関わりを持っており、栄海の文学活動には国家の危機とのそれに対する密教僧の意識が関わっていたと考えられる。また栄海の和歌活動の背景には、和歌を国家の言説として重んじる思想があったと考えられる。これらの研究活動を通して慈尊院栄海と王権との関わりや、彼の思想および言語表現について考察を進めることができた。今年度は研究対象である密教僧栄海について、勧修寺、東寺観智院、真福寺大須文庫、高野山大学図書館の資料を調査しつつ、以下のような学会発表、論文発表を行った。まず説話文学会における口頭発表「聖教に記された夢-慈尊院栄海の夢想記述-」では、これまであまり論じられることのなかった、栄海の夢の記事について分析し、これを栄海の宗教世界と文学活動の接点として考察した。そして会場からのご教示などを活かして、論文(『説話文学研究』受理)を執筆した。次に仏教文学会における口頭発表「『釈教三十六人歌仙絵』の編纂-栄海における和歌と国家-」では、栄海撰述の絵巻『釈教三十六人歌仙絵』を中心に、栄海が日本という国家を支える「真言」として、和歌を重視していたことを論じた。また論文「栄海作『滅罪講式』について-その本文の特徴と背景-」では、栄海が晩年に作文した『滅罪講式』を分析し、その制作には、南北朝の争乱で死んでいった人々の魂を慰め、彼らが怨霊となって国家に害をなすことを避けるという意味があったことを論じた。さらに論文「『応長元年具支日記』について」では、若き日の栄海が関東で灌頂を受けている事について検討し、その灌頂を援助したのが北条貞時であり、貞時と繋がりの深い武士たちの出入りが、具体的に記録されていることを発表した。そして論文「慈尊院栄海の活動と言説」では、これまでの研究の成果を踏まえて、栄海の一生について総合的にまとめ、彼の宗教的、社会的活動が、彼の著作活動、文学活動と強く結びついていたことを明らかにした。以上の研究によって、これまで伝記集『真言伝』の作者としてしか知られていなかった栄海の活動の全貌が判明した。
アポトーシス制御による低酸素性虚血性脳障害予防に関する研究

初年度は培養細胞系(ラットグリア腫C6)において、トロンビン受容体(PAR-1)の活性化がグリア分化を抑制する際、同時にPDGF-α受容体の発現を促進することを見い出した。PAR-1活性化は細胞障害下の神経系細胞アポトーシス死を抑制するが、この時アポトーシス関連遺伝子であるBc1-2、Baxの発現に変化が認められず、PAR-1を介したグリア分化制御、ならびにアポトーシス細胞死抑制にPDGF系が関与している可能性を明らかにした。次年度はアポトーシス実行酵素であるカスペース阻害剤(BOC)を生体へ投与することでアポトーシス細胞死を抑制する実験系を確立した。すなわち、低酸素虚血ラットモデルにおいて、負荷後1224時間後の皮質組織内カスペース活性が約3倍に上昇し、活性型カスペース-3蛋白増加、Tunnel染色陽性にてアポトーシス現象の発生を確認した。次に、負荷後にBOCを腹腔内へ投与し、海馬神経細胞死の抑制を認めた。組織学的評価に続いて、負荷後35週目にモリス水迷路を施行し、無治療負荷群における空間記憶学習能力の低下、ならびにBOCによるアポトーシス制御群における学習能力障害の軽減の傾向を認めた。今後、投与経路、投与量の検討を継続予定である。トロンビン受容体Protease-activated receptor-1(PAR-1)の活性化は、培養系のグリア細胞をより未分化な状態にrestingさせ、細胞障害性ストレスから防御すると考えられている。我々は、幼若ラットの低酸素虚血脳障害モデルにおいても、PAR-1活性化がアポトーシスを抑制し、海馬神経細胞を防護することを明らかにしてきた。この事実をもとに、髄鞘形成を担うoligodendrocyte(OL)前駆細胞の分化を抑制し、その増殖を促すとされる血小板由来成長因子(PDGF)系に着目し、その主役であるPDGF-α受容体がPAR-1の分化抑制機序に関わることを検討した。ラットグリオーマC6細胞において、PAR-1の活性化はcamptothecinによるアポトーシス細胞死を有意に抑制した。また、PAR-1のリガンドであるTRAPの添加実験において、24時間後にPDGF-α受容体のmRNA発現は強く促進された。一方、PDGF-α受容体のリガンドとなるPDGF-A鎖mRNAの発現には影響を及ばさなかった。また、生体においても、低酸素虚血障害ラットにおいて、大脳の障害発生部位にPDGF-α受容体の発現が一過性に増強され、その後同部位に健側に比して、より早期に髄鞘蛋白の発現が認められることを明らかにした。C6細胞においては、PAR-1の活性化によるアポトーシス抑制遺伝子Bc1-2、逆作用のアポトーシス促進遺伝子Baxの発現変化は、両者とも認められなかった。PAR-1活性化によるアポトーシス現象の抑制、あるいは過剰な活性化によるアポトーシス現象の促進は、ラット低酸素虚血脳障害モデルで明らかであり、PAR-1活性化とアポトーシス現象との関連を明らかにする鍵がPDGF-α受容体の系に存在すると思われ、解析中である。Morris水迷路実験は、プール中の水面下に設置されたplatformの位置を記憶するための空間学習能力を客観的に評価するのに優れた方法である。今回、新生児低酸素性虚血性脳障害(HIE)のラットモデルにおいて、海馬神経細胞のアポトーシス細胞死の高次脳機能への影響をMorris水迷路によって評価した。生後45週に1日5回、5日間platformへの泳ぎを学習させたところ、対照群では1分以上かかっていたものが5日目には10秒足らずで到達できるように上達した。HIE群では上達が遅々として進まず、5日目でも50秒以上かかっていた。泳ぐskill(速度)には差はなく、運動障害による差ではないことを証明した。また、HIEラットの負荷後48時間以内の海馬組織において、アポトーシスの存在を抗活性型カスペース-3染色のウエスタンブロット、及び組織Tunnel染色にて検討したどころ、負荷後2448時間にかけて持続的にアポトーシス現象の存在を確認した。海馬組織中のカスペース-3活性値も負荷後24時間をピークに一過性の高値をとった。

次に、HIE障害によるアポトーシス細胞死を抑制して脳障害を防止するために、負荷後に非特異的カスペース阻害剤であるboc-aspartyl-(OMe)-fluoromethyl ketone (BAF) 10μmolを腹腔内投与し、生後5週目に水迷路課題を評価した。HIE群は学習効果が不良であったが、BAF投与群においても明らかな学習効果の改善が認められなかった。また、BAF投与群では脳以外への影響によると思われる体重増加不良の傾向があった。これらは投与dose、投与場所(腹腔か脳室内か)、あるいは投与時期の問題が考えられ、今後検討を要する課題である。