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高等教育におけるメディア教育・情報教育の高度化に関する研究

高等教育機関は独立行政法人化を含めた大学改革の中に在り、「教育」「研究」「社会貢献」の3つの課題に対し、鋭意検討中である。大学教育・研究の高度化・個性化と共に組織の活性化の中で、IT革命への積極的な対応を求められている。これはマルチメディア環境を多用することを念頭に置いており、目指す方向は、我々の研究領域と合致する。本研究組織も現状と今後を眺望し、(1)情報リテラシ教育、(2)専門課程教育、(3)教員養成向け教育、(4)新教育方法、の4つのグルーブを編成し、以下の多くの成果を得た。(1)は工学的な技術論理、情報倫理の基本理念の提言、情報リテラシ教育授業の研究、情報処理教育用適応型教材に関する研究、PC教育教材のDVD試作およびWebベースで行うe-Learningのコース設計・開発・管理を行う統合ソフトに関する研究などの成果を得た。(2)については、学部向け情報リテラシ教育の最適化の研究、学部に適合した高度情報リテラシ教育教材の開発、専門科目の高度教材開発研究をマルチメディア環境の基で行って成果を得た。なお、これらの研究は実践教育の評価を踏まえた統合的な研究である。(3)の分野では、高校の情報教育の目標、担当教師の職能、教師向けの情報教育素材の開発・研究、情報科教員を目指す受講学生の知識と情報教育内容を連携させる知識ベースシステムの開発など、マルチメディア環境を活用した研究成果を得た。(4)の新しい教育方法では、情報教育に止まらず、大学教育全般を対象とした遠隔教育についての研究を推進し、受講対象を大学以外に拡げ、Web環境を活用した講義・個別・探求型・グループなどの学習に適したe-Learning環境の開発、同一大学内におけるWeb環境下での遠隔教育実践に対する評価、他教育機関と連携した所謂バーチャルユニバーシティにおける遠隔連携ゼミでの相互の学生の意識解析。さらにマルチメディア環境を活用した国際的な遠隔双方向講義の実施結果から、受講学生の意識調査に基づく遠隔講義システムの研究・評価などの成果を得た。なお、本研究の一環として、一般情報教育の高度化を目指したテキストを現在作成中である。社会の国際化,情報化を控え,21世紀を生きる人材の育成が急務であり,大学では,組織・教育・研究等の面で改革が進行中である.こうした高等教育機関における変革もコンピュータとネットワーク環境の発達に促されたメディア環境が根底に在る.我々は,大学での教育の内,メディア教育・情報教育について,その内容,教授法の改革に的を絞り研究・開発を行うことを研究課題とした.本研究課題の採択を受け,計画研究の初年度である平成12年度は,研究課題を5つの項目に分類し,各グループでの試行と分析により問題点を明確にし,次年度に引き継ぐ事にした.研究分担者の日常の研究と密接な関係にある分担者を各グループに配置し総合的に推進した.5つの研究グループは,(1)高等学校教科「情報」と大学における情報教育の在り方の研究(2)大学における情報リテラシー教育の在り方と,この教材研究・開発(3)大学専門教育課程における情報教育向け教材の研究・開発(4)教員養成のための情報教材の研究・開発(5)遠隔講義などの新しい授業形態とその実践・評価とした.ただし,(1)については対象となる高等学校での教育方針が明確になる次年度に持ち越す.(2)文系情報教育の最適化,経済系での情報リテラシー教育,基礎教育教材の開発,Web操作履歴取得・分析に基づく適応的教材の開発が行われた.(3)マルチメディア環境を活用したコンピュータアーキテクチャ教育教材の開発,統計学入門学習等に関する研究.(4)教員養成向けの教育教材の開発と実践と評価を得ている.(5)遠隔講義,連携ゼミナール,遠隔自習教材および講義アーカイブ等の実践とその評価から問題点を浮き彫りにした.特に遠隔講義では,国内だけでなく海外の大学との遠隔相互教育を実施し,その問題点と有効性を明確にした.高等学校における教科「情報」の開始を目前に控え、高等教育機関でのこれからの情報処理教育について検討されている。時を同じくして、大学改革の推進が謳われ、「教育」「研究」「社会貢献」の3つの課題に対し、大学教育・研究の高度化・個性化と共に組織の活性化の中で、IT革命への積極的な対応を求められている。これはマルチメディア環境を多用することを念頭に置いており、これらの方向性は、我々が目指す本研究領域と合致するものである。本研究組織も見直しを行い(1)大学における情報リテラシ教育、(2)専門課程教育、(3)教員養成向け教育、(4)新教育方法、の4つのグループの基で、以下のような多くの成果が得られた。(1)では工学的な技術論理、情報倫理の基本理念の提言、情報リテラシ教育授業の研究、同じく情報処理教育用適応型教材に関する研究、Webベースで行うe-Learningのコース設計・開発・管理を行う統合ソフトに関する研究などの成果を得た。(2)では、学部向け情報リテラシ教育の最適化の研究、学部に適合した情報リテラシ教育教材の開発、特化した科目の教材開発研究を行った。(3)に対しては、高校での情報教育の目標、教師の職能、教師向けの教材開発の研究を新メンバーを加えて開始した。(4)の新しい教育方法は、情報教育に止まらず、大学教育全般を対象とした遠隔教育についての研究を推進しており、受講対象を大学以外に拡げ、Web環境を活用した講義

・個別・探求型・グループなどの学習に適したe-Learning環境の開発、同一大学でのWeb環境下での教育実践に対する評価、遠隔連携ゼミでの相互の学生の意識の"揺らぎ"の解析、さらに国際的な遠隔双方向講義の実施結果から、受講学生の意識調査に基づく遠隔講義システムの評価研究などの成果を得ている。高等教育機関は独立行政法人化を含めた大学改革の中に在り、「教育」「研究」「社会貢献」の3つの課題に対し、鋭意検討中である。大学教育・研究の高度化・個性化と共に組織の活性化の中で、IT革命への積極的な対応を求められている。これはマルチメディア環境を多用することを念頭に置いており、目指す方向は、我々の研究領域と合致する。本研究組織も現状と今後を眺望し、(1)情報リテラシ教育、(2)専門課程教育、(3)教員養成向け教育、(4)新教育方法、の4つのグルーブを編成し、以下の多くの成果を得た。(1)は工学的な技術論理、情報倫理の基本理念の提言、情報リテラシ教育授業の研究、情報処理教育用適応型教材に関する研究、PC教育教材のDVD試作およびWebベースで行うe-Learningのコース設計・開発・管理を行う統合ソフトに関する研究などの成果を得た。(2)については、学部向け情報リテラシ教育の最適化の研究、学部に適合した高度情報リテラシ教育教材の開発、専門科目の高度教材開発研究をマルチメディア環境の基で行って成果を得た。なお、これらの研究は実践教育の評価を踏まえた統合的な研究である。(3)の分野では、高校の情報教育の目標、担当教師の職能、教師向けの情報教育素材の開発・研究、情報科教員を目指す受講学生の知識と情報教育内容を連携させる知識ベースシステムの開発など、マルチメディア環境を活用した研究成果を得た。(4)の新しい教育方法では、情報教育に止まらず、大学教育全般を対象とした遠隔教育についての研究を推進し、受講対象を大学以外に拡げ、Web環境を活用した講義・個別・探求型・グループなどの学習に適したe-Learning環境の開発、同一大学内におけるWeb環境下での遠隔教育実践に対する評価、他教育機関と連携した所謂バーチャルユニバーシティにおける遠隔連携ゼミでの相互の学生の意識解析。さらにマルチメディア環境を活用した国際的な遠隔双方向講義の実施結果から、受講学生の意識調査に基づく遠隔講義システムの研究・評価などの成果を得た。なお、本研究の一環として、一般情報教育の高度化を目指したテキストを現在作成中である。
糖尿病患者に関わる看護師の看護援助の分析

平成15年度から平成16年度までの実施内容の概要は、以下のとおりである。1.研究のデーターを収集するにふさわしい施設・看護師の選定、研究の依頼を行った。2.糖尿病患者に関わる20名の看護師に面接調査を行い、糖尿病患者に関わる看護師がとらえた有効な看護援助を質的に分析した。3.研究の成果を学会で発表した。(第30回日本看護研究学会学術集会、第24回日本看護科学学会学術集会)4.看護師と患者に了承を得られた場面について、観察を実施した。現在までの、データーの分析結果の概要を以下に記述する。1.糖尿病患者に関わる看護師がとらえた有効な看護援助は、「自己管理を行っていく上での指導・教育」と「自己管理を行う上での精神的な安定に焦点を当てた援助」、「他職種との連携」の3種類に分析できた。また、「具体的な自己管理行動を伝えて患者が実行できたときに有効」ととらえる対象者、「患者が自分の身体のことをわかったときや精神的安定を図れて病気の話ができるようになったときに有効」ととらえる対象者など、看護師が有効ととらえた看護援助には対象者ごとに特徴がみられた。2.糖尿病に関わる看護師は、「(1)みる」「(2)全体像を描く」「(3)かつての有効な援助方法・知識を想起する」「(4)(2)と(3)を照らし合わせて対象にあった援助をイメージする」「(5)看護援助」の5つの過程で看護を展開していた。有効でない援助を有効な援助にするためには、「(3)かつての有効な援助方法・知識を想起する」ことに加えて、十分に「(2)全体像を描く」ことが必要であり、「(4)(2)と(3)を照らし合わせて対象にあった援助をイメージする」ことが重要なポイントになっていた。平成15年度の実施内容は以下のとおりである。1.先行研究文献の収集および内容の検討を行い、それを踏まえた上で、研究計画の再検討を行った。2.研究のデーターを収集するにふさわしい施設・看護師の選定、研究の依頼を行った。3.糖尿病患者に関わる4名の看護師に面接調査を行い、糖尿病患者に関わる看護師がとらえた有効な看護援助を質的に分析した。3の分析結果を以下に記述する。糖尿病患者に関わる看護師がとらえた有効な看護援助は、「自己管理を行っていく上での指導・教育」と「自己管理を行う上での精神的な安定に焦点を当てた援助」、「他職種との連携」の3種類に分析できた。「指導・教育」の具体的な内容は「インスリン療法、食事療法、治療の必要性、病気の理解に関する説明」であり、説明の工夫として、「パンフレットを活用すること」、「タイミングを図ること」、「伝える内容を調節すること」、「イメージしやすい表現をすること」、「モデルを活用すること」、「実践を取り入れること」であった。今年度は、11月の補助金交付決定時からの開始となったため、当初の予定よりも少ない対象者数となった。現時点で得られた結果は、少ない対象者によって語られた援助場面を分析したものであるため、他にも有効な看護援助があると考える。

平成16年度は、援助場面の参加観察も加えて、糖尿病患者への有効な看護援助についてさらに深く分析したいと考えている。尚、平成15年度の成果は、第30回日本看護研究学会学術集会で発表する予定である。平成16年度の実施内容は以下のとおりである。1.研究のデーターを収集するにふさわしい施設・看護師の選定、研究の依頼を行った。2.糖尿病患者に関わる16名の看護師に面接調査を行い、糖尿病患者に関わる看護師がとらえた有効な看護援助を質的に分析した。3.研究の成果を学会で発表した。(第30回日本看護研究学会学術集会、第24回日本看護科学学会学術集会)現在までの、データーの分析結果の概要を以下に記述する。1.糖尿病患者に関わる看護師がとらえた有効な看護援助は、「自己管理を行っていく上での指導・教育」と「自己管理を行う上での精神的な安定に焦点を当てた援助」、「他職種との連携」の3種類に分析できた。また、「具体的な自己管理行動を伝えて患者が実行できたときに有効」ととらえる対象者、「患者が自分の身体のことをわかったときや精神的安定を図れて病気の話ができるようになったときに有効」ととらえる対象者など、看護師が有効ととらえた看護援助には対象者ごとに特徴がみられた。2.糖尿病に関わる看護師は、「(1)みる」「(2)全体像を描く」「(3)かつての有効な援助方法・知識を想起する」「(4)(2)と(3)を照らし合わせて対象にあった援助をイメージする」「(5)看護援助」の5つの過程で看護を展開していた。有効でない援助を有効な援助にするためには、「(3)かつての有効な援助方法・知識を想起する」ことに加えて、十分に「(2)全体像を描く」ことが必要であり、「(4)(2)と(3)を照らし合わせて対象にあった援助をイメージする」ことが重要なポイントになっていた。
細胞骨格タンパク質複合体による形態形成制御の分子機構の解明

本研究では、大腸菌のRodZタンパク質の機能解析を中心として、大腸菌の形態形成制御機構を明らかにすることを目的とした。rodZ欠損株の抑圧変異株の解析からRodZタンパク質の機能の一つがMreBアクチンの重合制御であることが示唆された。この研究成果は論文として公表した。また、RodZタンパク質の細胞膜直下の領域のアミノ酸置換や欠失体の作成により、細胞膜直下の領域のアミノ酸配列は重要ではなく、その領域の長さが重要であることを明らかにした。また、RodZと様々なタンパク質との相互作用解析の結果、RodZを含む超分子複合体内には2つの複合体が存在し、RodZはそれらを橋渡ししていると考えられる。大腸菌の形態形成を制御する因子RodZの解析を中心に、形態形成機構の解明を前年度に引き続き行ってきた。前年度までに、RodZが、細胞骨格タンパク質MreBアクチンや、ペプチドグリカン合成酵素PBP2およびこれらのタンパク質の関連因子と相互作用することをBacterial two-hybrid法を用いて明らかにしてきた。本年度は、これらのタンパク質間相互作用が、実際に大腸菌内で起こっているかを確認する新たな実験系の構築に取り組んだ。具体的には、in vivo光架橋実験を行った。Bacterial two-hybrid法を用いた実験から、RodZのペリプラズム側のある領域でPBP2などのタンパク質と相互作用することが示唆された。そこで、これらの領域にアンバー変異を導入した変異rodZを発現するプラスミドを構築し、光架橋性の非天然型アミノ酸を取り込ませたRodZを合成し、UV照射により光架橋を行った。その結果、RodZと架橋される複数のタンパク質の存在が示唆された。すでに、候補となるタンパク質に対する抗体を作成しており、今後は、これらのタンパク質の同定を進める。また、RodZタンパク質の機能を明らかにする目的でrodZ欠損株から抑圧変異を単離し解析を行った結果を論文としてまとめ、MicrobiologyOpen誌に報告した。以上の結果から、申請者らが2008年に新規形態形成因子として同定したRodZが様々なタンパク質と相互作用する中心的な役割を担っていることが示唆されてきた。細胞形態形成を制御するRodZタンパク質が分裂面にも局在することはこれまでの研究から分かっていた。申請者は、RodZタンパク質がペプチドグリカン(PG)と直接結合することを明らかにした。また、この結合が抗生物質バンコマイシンによって阻害されたことから、PGとの結合部位がRodZとバンコマイシンで重なっていることを示している。すなわち、RodZはPGのペプチド末端に結合する。また、RodZの分裂面への局在は、MreBアクチンに依存していた。申請者らは、RodZがMreBによって分裂面に連れてこられた後、PGと結合すると考えている。また、RodZ/MreB複合体に含まれる因子を解析するための準備として、これまでにこの複合体に含まれると予想される因子MreC, PBP2, RodAとRodZまたはMreBとの相互作用をBacterial two-hybrid法を用いて調べた。その結果、RodZのみが全ての因子と相互作用した。一方MreBはRodZ, MreCとPBP2はRodZおよびRodAとのみ結合が見られた。これらの結果から、RodZはMreB/MreCサブコンプレックスとPBP2/RodAサブコンプレックスを繋げる役割を果たしていると考えられた。RodZタンパク質の機能を明らかにする目的でこれまでに単離していたrodZ欠損株の抑圧変異体の解析結果を論文としてまとめ、Molecular Microbiologyに掲載された。これらの結果から、大腸菌の形態形成制御機構におけるRodZおよびその関連タンパク質の機能と役割が徐々に明らかになってきた。大腸菌形態形成制御機構において、RodZがMreBアクチンとFtsZチューブリンをどのように制御しているかを明らかにすることを目的として研究をすすめてきた。平成24年度では、RodZがPGと直接結合すること、またPGのペプチド末端に結合することを明らかにした。また、Bacterial two-hybrid法によって、RodZ-PBP2などの結合を検出できるようになった。この系を用いれば、今後未知の複合体構成因子が同定できた時にも、その確認に使うことができると期待できる。また、平成25年度に実施を予定していたin vitro再構成系の構築実験を少し始めた。大腸菌または好熱菌からRodZ, MreB, FtsZの精製を開始しており、これらが実際にリポソームの中に取り込まれることを観察した。以上のように、平成24年度の実験はおおむね順調に進展しているといえる。RodZを含む複合体内のタンパク質間相互作用をより詳細に明らかにする。具体的には、それぞれのタンパク質の点変異や部分欠失体を作成し、これまでと同様にbacterial two-hybrid法を用いて、その相互作用を調べる。

また、in vivo光架橋実験や免疫沈殿なども行い、様々な方法によって相互作用を検討する。また、RodZ, MreB,FtsZ以外の抗体も作製し(これらはすでに作成済み)、実験に用いる。またin vitro再構成系の条件検討を行い、精製したタンパク質によるリポソームの形態変化を起こせるかを調べる。申請者は、平成25年度より、国立遺伝学研究所から立教大学に異動し、研究室を立ち上げることになった。そのために、研究をこれまで通りに遂行するためにも、様々な試薬、器具、機械類を購入したい。とくに、ほとんど全ての試薬を揃えたり、エレクトロポレーションなど実験の遂行に欠かせない物品の購入を行う。また、研究成果報告のための、論文の投稿や、学会への参加にも研究費を使用する予定である。
ラット腎髄質尿細管細胞における尿素輸送体の発現制御

ラット腎髄質尿細管細胞における尿素輸送体(rUT-A1)の発現を、成人Wistarラットの腎髄質内層集合管の初代培養細胞を用いて、遺伝子(mRNA)レベルで調べた。昨年までに我々は、高浸透圧(200mOsmol NaClおよびマニトール)負荷後のmRNA発現の経時的変化をNorthern blot法により調べ、rUT-A1 mRNA発現量は24時間後に5倍増加し、36時間後では2-3倍の増加することを報告した。またAVP(10nM)および8-bromo-cAMP(1mM)の投与は、rUT-A1 mRNA発現量を24時間をピークとして増加させることも報告した。そこで本年はrUT-A1の遺伝子発現調節をさらに調べるために、NaClとAVPの同時負荷、NaClと尿素の同時負荷を行った。NaClとAVPの同時負荷では更なるrUT-A1 mRNA発現量の変化はなかったが、NaClと尿素の同時負荷により、発現量の有意な低下が見られた。また高浸透圧負荷後のmRNA発現に関与する因子を調べるため、細胞骨格維持に関与するmicrotubule、及びmicrofilamentを破壊するコルヒチン・サイトカラシンの効果を見た。両薬剤の投与はrUT-A1 mRNA発現量を変化させなかった。以上の結果より、腎髄質内層集合管細胞においては、rUT-A1 mRNA発現量は、腎髄質内層に存在するNaClと尿素の濃度により調節されていることを明らかにし、rUT-A1発現の調節には細胞骨格の関与は低いことを明らかにした。ラット腎髄質尿細管細胞における尿素輸送体(rUT-A1)の発現を、遺伝子(mRNA)レベルで調べた。成人Wistarラットの腎髄質内層集合管の初代培養細胞を用いて、初めに高浸透圧負荷後のmRNA発現の経時的変化をNorthern blot法により調べた。200mOsmol NaClおよびマニトール負荷により、rUT-A1 mRNA発現量は24時間後に5倍増加し、36時間後では2-3倍の増加であった。200mOsmol尿素の負荷では発現は増加しなかった。次にバソプレッシン(AVP)負荷後のmRNA発現の変化をNorthern blot法により同様に調べた。AVP(10nM)および8-bromo-cAMP(1mM)の投与は、rUT-A1 mRNA発現量を24時間をピークとして増加させた。以上の結果より、腎髄質内層集合管細胞においては、rUT-A1 mRNA発現量は、高張液負荷およびV2受容体を介するAVP刺激により誘導されることが明らかになった。さらにrUT-A1の遺伝子発現に関わる転写段階での調節を調べるために、高浸透圧負荷及びAVP負荷後の転写活性の経時的変化をみる核Run-onアッセイを次年度(平成11年度)に行う予定である。
過冷却技術を用いた氷点下冷保存法のブタ肺での検討

われわれは、過冷却による臓器保存法の有用性をラット肺体外循環モデルで確認した(Okamoto et al. J Heart Lung Transplant 2008 1150-7)。臨床肺移植の4°Cと比べて過冷却保存の移植肺への影響を検討した結果、肺動脈圧、酸素化能、肺重量変化、換気量、シャント率などのすべての生理学的パラメーターにおいて、有意に過冷却保存が肺の機能温存において良好であった。本論文の中で、過冷却保存の有効性のメカニズムとして、エネルギー状態(ATP)が温存されることと、病理学検討によって、肺動脈の内皮細胞の傷害が軽減されることを示したが、更なるメカニズムの検討を以下の点について、Pittsburgh大学と共同で以下の研究を行い、現在、論文投稿準備中である。Pro-inflammatory cytokines(iNOS,COX-2,IL-6,TNF-alpha)の発現をRT-PCR(GAPDHに対する発現比)にて評価し、コントロール群と比較し、過冷却群で軽減していることを明らかとした。また、Western blottingの手法を用いて、t-ERK、p-ERK、t-38、p-38、t-jnk、p-jnkの発現が、移植肺において、コントロール群と過冷却群でほぼ差がないことを示した。マクロファージのマーカーであるED1の免疫染色により、過冷却群ではコントロール群と比べて、ED1陽性細胞数が軽減し、過冷却保存が虚血再潅流傷害を抑制していることを明らかとした。また、今後、過冷却保存の有効性の検討のために大動物実験で用いる予定のブタ肺を用いた体外循環評価システムの当教室での確立に関して論文発表を行った(Okamoto et al. Transplant Proc, in press)。以上のラット肺を用いた基礎的な検討は、今後、ブタ肺での過冷却保存の有用性を検討する際にも、虚血再潅流傷害に関する有用な評価項目として選択できる可能性が大きく、過冷却保存の有用性を示す上でも非常に重要なマーカーとなりうると考えられる。
植物由来吸水性ポリマーを用いた砂漠緑化剤の開発

土壌の砂漠化は世界的規模で進行しており、大きな環境問題となってきている。土壌を回復させ緑化を行うための一つの手段として、土壌へ水分保持剤としての吸水性ポリマーを添加することが着目されているが、化学合成されたポリマーは土壌中に蓄積され新たなる環境問題へと発展する恐れがある。本研究では、吸水性ポリマーを植物を素材として作製することを試み、その評価を中性子ラジオグラフィで行った。材料として混合針葉樹材パルプを用い、カルボキシメチル(CM)化することにより得られたポリマーを使用した。ポリマーは、パルプ材の微細繊維を除去し、イロプロパノール中に懸濁した後、モノクロル酢酸を添加しCM化することにより得た。ダイズを用いたポット試験では、土壌中に0.3%このポリマーを添加して植物体の生育状況を検討した。植物体の乾燥重量は、コントロールと同等であり、ポリマーは植物育成に影響を与えないことが確認された。次に、アルミニウム薄箱中でダイズを育成させ、中性子ラジオグラフィにより土壌中の根の生育状況を非破壊状態で調べた。照射は日本原子力研究所原子炉JRR3を用いた。根の片側にポリマーを添加した場合には、側根はポリマーが添加されていない側のみ生育した。また根の真下にポリマーを添加した場合には主根の生育深度がポリマーの上部で止まり、側根が上部で発達した。しかし、根および植物体の乾燥重量はコントロールと同等であり、地上部の生育状況も良かった。これらの実験を通して、本ポリマーは土壌中の水分保持機能のみならず、植物の生育に影響を与えずに植物を浅い土壌で生育させることが可能であることが判った。植物由来の吸水性ポリマーは、根の生育をデザイン出来るばかりでなく、土壌中で分解した後も環境に影響を与えないと予想されることから、砂漠の緑化剤として将来期待されると思われる。
発がん動物モデルを用いた悪性中皮腫におけるTwist-1の機能解析

本研究助成により、カーボンナノチューブ(CNT)誘発腹膜中皮腫においても肉腫型にTwist-1が発現することを明らかにした。アスベスト誘発、CNT誘発腹膜中皮腫におけるTwist-1の発現はラットの生存日数に有意な影響を与えなかったが、Twist-1/MDM2, Ki67の発現が相関する傾向が見られ、Twist-1は生体内でも中皮腫細胞を増殖する作用が有ることが示唆された。Twist-1の発現を誘導し得ると文献報告されている転写因子の発現を検討したところ、CNT誘発中皮腫において、Twist-1とHIF1alphaの発現に相関が見られた。腹膜中皮腫におけるTwist1の発現調節機構を検討するため、Twist1の上流の転写因子として報告されている3種類の転写因子を、鉄化合物誘発(Fe)・アスベスト誘発(Asbestos)・カーボンナノチューブ誘発(CNT)中皮腫のパラフィン包埋切片を用いて免疫染色を行った。CNT中皮腫のTissue-MicroArrayでは相関性が高い転写因子が見られたが、Fe, Asbestos中皮腫ではTwist1との発現に相関は見られなかった。発がん物質により異なるTwist1の発現誘導経路の存在が示唆された。ヒト腫瘍ではTwist1の発現は予後不良因子であると報告されているため、Twist1の発現とラット生存率、肉眼的な腫瘍形成量との関連をAsbestos、CNT中皮腫で検討したが、有意差は見られなかった。Twist1により誘導される分子であるMDM2は、p53をユビキチン化して分解することにより細胞周期を亢進させる分子であるが、CNT中皮腫ではTwist1とMDM2発現に有意な相関が見られたが、Asbestos中皮腫では相関傾向に留まった。CNT中皮腫、Asbestos中皮腫におけるMDM2の発現と生存率を解析したが、有意差は見られなかった。細胞増殖マーカーであるKi67を、標識率50 %以上を高発現、50%未満を低発現と定義して解析すると、CNT中皮腫ではTwist1とKi67高発現に有意な相関が見られたが、Asbestos中皮腫では相関傾向に留まった。Ki67高発現の生存率への影響の検討を行ったが、CNT中皮腫、Asbestos中皮腫では生存率に有意な差は見られなかった。Twist1/MDM2とKi67高発現に相関傾向を認めたため、Twist1は生体内でも中皮腫増殖作用を持つことが示唆されるが、腫瘍量と生存率に有意差が無いことから、限定的な影響に留まると考える。悪性中皮腫はアスベスト曝露と疫学的に相関があり、進行した状態で発見されることが多い予後不良な疾患である。本邦でのアスベストの商業利用は原則禁止であるものの、中皮腫の発症ピークは2025-2030年頃が推測されおり、今後も患者の増加が危惧されている疾患である。報告者は、鉄化合物誘発(Fe)ラット腹膜中皮腫検体から抽出したmicroRNA(miR)をマイクロアレイにより解析し、肉腫型中皮腫に特徴的なmiR-199/214を同定し、その転写因子であるTwist-1が肉腫型に高発現することを見出した。本研究費助成事業を受けることにより、研究室で作成したラット腹膜中皮腫の検体を用い、以下の研究成果を得ることが可能になった。Fe誘発、アスベスト誘発(Asbestos)、カーボンナノチューブ誘発(CNT)腹膜中皮腫検体のパラフィン包埋組織切片を用い、Twist-1, MDM2(Twist-1により誘導され、p53を不活化し細胞増殖作用がある), Ki67(細胞増殖マーカー)の免疫染色と、生存率に与える影響について解析を行った。Twist-1/MDM2発現と、Ki67標識率50%以上を高発現と定義してTwist-1/Ki67高発現の解析では、CNT中皮腫ではTwist-1/MDM2とKi67高発現に有意な相関が見られたが、Asbestos中皮腫では相関関係に留まった。Twist-1は生体内で中皮腫増殖作用があることが示唆されるが、生存率に有意な影響が見られなかったことから、限定的な影響に留まると考える。また、Fe誘発中皮腫では組織鉄を介した酸化ストレスが重要であるとが考えられるため、活性酸素と関連があるp38MAPK, p42/44ERK, Akt分子のリン酸化の有無を検討したが、肉腫型と上皮型の組織型により、活性化が異なるシグナル伝達経路は認めなかった。実験病理学平成25年度ではTwist-1の生体内での役割を明らかにするため、パラフィン包埋切片の免疫染色を中心に解析を行った。

報告者の期待と異なり、鉄化合物やアスベスト誘発中皮腫では上流の転写因子は明らかではなく、アスベスト誘発、カーボンナノチューブ誘発中皮腫ではTwist-1は生存率の短縮や腫瘍量と相関は見られなかった。平成26年度の研究目標に挙げていた、1中皮腫におけるMDM2発現の有無と、中皮細胞におけるTwist-1/MDM2シグナル伝達経路の評価、2Twist-1活性化機序の検討を前倒しで行った。しかし、平成25年度に施行予定であったマイクロサテライト解析、培養中皮細胞を用いたシグナル伝達経路の解析、培養細胞にmiR-199/214を導入することによる標的蛋白の同定は為されていない。miR-199/214は細胞増殖促進効果が見られたが、発現調節を受ける蛋白の同定に至っていない。そのため平成26年度は、標的蛋白の同定と研究成果を論文にまとめることを第一の方策とする。マイクロサテライト解析を行うためのプライマー設計の下調べは行っているので、レーザーマイクロダイセクションによるマイクロサテライト解析を行う。Twist-1をコードするプラスミドを遺伝子導入することにより、中皮細胞でのTwist-1/miR-199/214経路の検討を行う。平成25年度は現在までに得られているデータの掘下げ解析を主体に行った事により、消耗品を購入する実験を行うことが少なかったため、未使用額が生じた。培養細胞にmiR発現ベクターを導入して研究を行うため、遺伝子導入試薬、miRの抽出試薬、遺伝子発現定量試薬が必要になり、変動する蛋白を同定するため抗体が必要である。また、レーザーマイクロダイセクション切片を用いたマイクロサテライト解析には、微量DNAを増幅する必要があるため、比較的高価なDNA合成酵素が必要となる。
産後クライシス予防に向けて父親のコンピテンシー強化に着目した育児支援システム構築

本研究は、産後クライシスを乗り越えるための育児支援システムを構築し、出生前から乳幼時期にかけての育児支援事業を企画・運営し、その効果を検証することである。産後クライシスに関する文献検討や出産・育児の経験者に産後クライシスに関する意見聴取から得られた結果を踏まえ、産後クライシス対策に向けての育児支援システムの一つとして産後ケア事業について検討していった。既存の産後ケア事業を調査した結果、市町村が中心となって行われている事業だけでなく、民間で独自のサービス(家事代行、美容などを含む)を提供する事業もみられた。また、大学が地域と協働して立ち上げた産後ケアセンターもいくつか設立されていた。大学の使命である教育活動・研究活動・社会貢献の観点から、大学ならではの産後ケア事業が展開できる可能性を見出すことができた。また、産後ケア事業においては地域と連携し、必要な情報を共有し継続した支援の事業展開が重要であることが明らかにされた。これまでの産後ケア事業モデルをもとに大学が設置主体となった産後ケア事業について検討していった。産後ケアでは、育児の相談を気軽に受けられる場や産後の母子が休める場の提供、母親と父親だけでなく家族が参加できる育児に関するイベントの開催などが考えられた。設置主体が大学であることにより、最新の育児事情や夫婦関係の研究に基づく産後ケアの提供、栄養を専門とする学科や保育を専門とする学科との連携による健康教育や保健指導の実施も可能となる。産後クライシスの対策には、夫婦がパートナシップを築き上げていくためのコミュニケーションが重要である。夫婦がコミュニケーションをとり、育児経験をプラスに捉えて前向きに育児に取り組める支援が必要となってくる。父親としてのコンピテンシーの発揮が母親の精神的な支えとなるよう、産後クライシス対策に向けての育児支援システムについて検討していく。大学が設置する産後ケア事業についての計画立案と準備の段階に移行し、産後ケア実施の場所の設置に向けて時間を要した。大学と地域との連携を図るため、産後ケア事業に関する資料を準備して市役所や保健所等に出向き、話し合いを何度か行った。また、大学内の教職員の理解を得るための説明や開設に向けての場所の確保、人材確保、物品の確保などにも時間がかかった。大学内に産後ケアサロンを立ち上げ、産後クライシスを乗り越えるための事業展開を実施する予定である。産後の母親が気軽に育児相談できる場の提供や、リラックスできる場を提供するとともに、父親のコンピテンシーを高めるイベントを開催し、産後クライシス予防への効果を検証していく予定である。本研究は、産後クライシスを乗り越えるための育児支援システムを構築し、出生前から乳幼児の期にかけての育児支援事業を企画・運営し、その有効性を検証することである。初年度は、産後クライシスの実態と原因について調査するため、産後クライシスに関連があると推測される事柄についての文献を集め、文献検討を行った。また、産後クライシスに関する研究や講演を聞くために学会に参加した。産後クライシスが発生する背景には、新しい家族である子どもを迎えることで、夫婦2人の関係から家族3人の関係になり、家族の関係性が複雑化していくことがある。実際に子育てしていく中で、夫婦2人の子育てなど様々な価値観の違いが浮き彫りになり、些細な行き違いから互いの気持ちにずれが生じ、やがて、それを修復できずに危機状態を招いていくことが推測された。また、産後は授乳などの母子の密着時間が多く、母子で過ごす時間が長期化することにより、母子関係の結びつきが強くなり、母子の蜜月関係が益々高まっていく。このような母子関係に父親は入り込むことができなくなり、孤立化していく。さらに、母親は育児に不慣れな父親に育児を任せられず、母親自身で育児を背負い込んでいってしまい、父親は育児は母親に任せた方がよいと、育児をすることをあきらめてしまうことが推測された。これらの文献検討に基づき、研究計画書を作成中である。調査をアンケートにする予定であるためアンケート内容も検討中である。文献検討に基づき、研究計画書を作成中である。アンケート調査を予定であるためアンケート内容も検討中であるが、産後クライシスに関連がある項目が複数で複雑なため検討に時間を要している。産後クライシスに関連がある項目を整理してアンケートを作成していく。初年度に引き続き、2年目も産後クライシスに関する文献検討とともに、出産・育児の経験者に産後クライシスに関する意見を聴取し、その実態と原因について検討した。夫婦2人の関係から子どもを持つ家族へと変化するプロセスで、育児の方針や親役割に関する互いの価値観の相違が浮上し、それが受け入れられないことや、尊重されないことに葛藤が生じ、それがストレスとなって、夫婦間に亀裂が生じていくことがわかった。出生前は、産後クライシスが起こりうることなどまったくといってよいほど予測されておらず、その心の準備がなされていなかったことも明らかにされた。また、産後クライシスに直面した際の対処方法がわからず、混沌とした中で育児をしていたという。母親は育児に慣れて子どもとの関係を密するが、それが結果的に父親から育児を遠ざけることになり、父親は、育児を母親に任せ、仕事に邁進することで家庭での父親として立ち位置を保とうとしていた。母親と子どもの濃密な関係が父親のコンピテンシーの発達を阻害していることが考えられる。

しかし、育児の中で子どもの肯定的な反応に親としての喜びを経験した父親は、父親としてのコンピテンシーを発展させていることが予測された。また、夫婦間のコミュケーションをとることで、夫婦関係を修復し産後クライシスから脱却していったケースもあった。これらの産後クライシスの検討から、出生前からの夫婦でのコミュニケーションの大切さや産後クライシスに関する予期的指導の必要性が明らかにされた。出産・育児の経験者からの意見は大変参考になった。お話を伺うと、どの夫婦にも産後クライシスに陥る可能性があること予測され、研究の意義が大きいことが再認識された。しかし、産後クライシスの定義が不明瞭なことや、個々の夫婦の背景が異なり、産後クライシスの関連要因が特定されないこともあり、産後クライシスを整理することに時間を要した。本研究は、産後クライシスを乗り越えるための育児支援システムを構築し、出生前から乳幼時期にかけての育児支援事業を企画・運営し、その効果を検証することである。産後クライシスに関する文献検討や出産・育児の経験者に産後クライシスに関する意見聴取から得られた結果を踏まえ、産後クライシス対策に向けての育児支援システムの一つとして産後ケア事業について検討していった。既存の産後ケア事業を調査した結果、市町村が中心となって行われている事業だけでなく、民間で独自のサービス(家事代行、美容などを含む)を提供する事業もみられた。また、大学が地域と協働して立ち上げた産後ケアセンターもいくつか設立されていた。大学の使命である教育活動・研究活動・社会貢献の観点から、大学ならではの産後ケア事業が展開できる可能性を見出すことができた。また、産後ケア事業においては地域と連携し、必要な情報を共有し継続した支援の事業展開が重要であることが明らかにされた。これまでの産後ケア事業モデルをもとに大学が設置主体となった産後ケア事業について検討していった。産後ケアでは、育児の相談を気軽に受けられる場や産後の母子が休める場の提供、母親と父親だけでなく家族が参加できる育児に関するイベントの開催などが考えられた。設置主体が大学であることにより、最新の育児事情や夫婦関係の研究に基づく産後ケアの提供、栄養を専門とする学科や保育を専門とする学科との連携による健康教育や保健指導の実施も可能となる。産後クライシスの対策には、夫婦がパートナシップを築き上げていくためのコミュニケーションが重要である。夫婦がコミュニケーションをとり、育児経験をプラスに捉えて前向きに育児に取り組める支援が必要となってくる。父親としてのコンピテンシーの発揮が母親の精神的な支えとなるよう、産後クライシス対策に向けての育児支援システムについて検討していく。大学が設置する産後ケア事業についての計画立案と準備の段階に移行し、産後ケア実施の場所の設置に向けて時間を要した。大学と地域との連携を図るため、産後ケア事業に関する資料を準備して市役所や保健所等に出向き、話し合いを何度か行った。また、大学内の教職員の理解を得るための説明や開設に向けての場所の確保、人材確保、物品の確保などにも時間がかかった。
一次元ハロゲン架橋混合原子価錯体における高次機能化とその物性

一次元ハロゲン架橋混合原子価錯体は大きな非線形光学効果、ソリトンやポーラロンに基づく物性、金属ー絶縁体転移、非常に強い電子ー格子相互作用に基づく高次の共鳴ラマン、発光など独特の物性を示すことから近年、一次元電子系の典型物質としての基礎研究や新しい光学、電子素子への応用へ向けての研究が盛んに行われている。これらのバンドギャップは一般の半導体のような構成成分の電子準位のエネルギー差によるものではなく格子歪や電子間反発により1個のバンドが分裂して出来たものである。これらの構成要素(M,X,L,Y)を様々に組合せることによりそのバンドギャップを紫外から赤外領域まで変えることができる。更に鎖間相互作用も制御することができる。本研究では鎖間相互作用の違いを利用してソリトンやポーラロンの出現を制御することにより新しい物性や機能性の発現を目指すものである。鎖間相互作用の違う2種類の化合物の光誘起吸収スペクトルと光伝導の測定により研究を行った。カウンターイオンとしてC10_4^-をもつ化合物では鎖間相互作用がないため鎖間でのPt^<2+>とPt^<4+>の位相は自由である。この化合物ではソリトンとポーラロンの両方が観測された。一方、カウンターイオンとしてハロゲン(X)をもつ化合物では鎖間が非常に強い水素結合で二次元的につながれており、鎖間でPt^<2+>どうしまたはPt^<4+>どうしが同じ位相で並んでいる。この化合物ではポーラロンしか観測されなかった。ポーラロンは一次元鎖中の欠陥により生じるため両者において観測されたものである。一方、ソリトンは異なる位相の境界において生じるが、前者の化合物では鎖間の相互作用がないため容易に生じ、後者の化合物では鎖間が同じ位相で二次元的に並んでいるためソリトンが生じなかったものと考えられる。このように、鎖間相互作用の違いによりソリトンの生成を制御することに成功した。
環境と経済の両立のための組織インターフェイスの探求

現代の企業は,その経済的活動と自然との「調和」を失いつつあるとの指摘があり,地球環境問題が重要課題の一つという認識は共有されているとしても,個々の企業によって具現化された環境保全活動は多様なレヴェルにあると言ってよい.その理由の一つは,環境と経済の両立を促進する組織内要因と,その内的および外的相互作用関係の解明が未発達であることが大きいといえよう.こうした問題意識から我々は,組織の文化次元をインターフェイスと捉え,総合的に組織内外の因果関係を探求する計画を示している.採択時の方針どおり定量的,定性的アウトプットをもとに環境と経済の両立の因果関係を考察することに変更はないが,平成29年度に研究の推進方策で示したとおり,2年度目となる平成30年度は研究分担者の異動など物理的理由により,当初掲げた研究対象および方法を修正しつつ遂行された.これは,1過去に我々が実施した四国地域のサービス業への質問紙票調査によるデータストック(約500サンプル)をもとにPorter仮説の定量的分析を行い,異業種間比較へと修正すること,2定性的調査の柱として当初掲げた先進企業へのインタビュー調査および言説分析の手法の精緻化と実施を,日本と欧州の製造業(あるいは日本企業とその欧州現地法人)の文化次元の比較に拡張すること,3その際,欧州の研究者との国際共同研究の可能性を模索しながら研究成果の作成,公表をめざすこと,であった.というのも,グローバルにみると特に欧州での環境規制は厳しいレヴェルにあり(例えば自動車業界でのユーロ5,6などの規制施行),Porter仮説で言うところの外部環境からの企業への圧力の程度は日本と異なることが予想されることなどからであった.結果として平成30年度の研究成果は,海外ジャーナルへの投稿・掲載(1件,査読有),国内ジャーナルへの投稿・掲載(1件,査読有)等となっている.前述のとおり調査対象や手法の修正を行った本研究の2年度目は,以下の3点を推進する計画を示している.1データストック(約500サンプル)をもとにPorter仮説の定量的分析を行い,異業種間比較を視野に入れること,2先進企業へのインタビュー調査および言説分析の手法の精緻化と実施を,日本と欧州の製造業(あるいは日本企業とその欧州現地法人)の文化次元の比較に拡張すること,3その際,欧州の研究者との国際共同研究の可能性を模索しながら,これらの研究成果の作成,公表をめざすこと,である.1については,国内学会での発表原稿の作成,海外ジャーナルへの投稿準備を整えることができた.また,2については欧州の日系食品製造業5社(Shoda Sauces Europe Company Limited, Calbee UKなど)に定性的調査を実施することができた.そこでは,平成29年度に構築した分析枠組み(組織アイデンティティについては,組織文化や組織イメージとの相互作用,SensegivingおよびSensemakingの連鎖により立ち上がるモデル)に基づいたデータ収集,インタビュー調査と言説の整理を行うことができた.というのも,3の事項と関連するが,本研究の研究代表者が英国Cardiff大学のAcademic Visitorとして同大学ビジネススクールのRick Delbridge教授およびJonathan Morris教授らとディスカッションを重ねることを通じ,両教授との間に研究者としての関係を構築し,多くの研究上の示唆と協力を得ることができたことに起因している.もっとも既に本研究は分担者との間で一定の方針と成果がもたらされていることなどから,両教授との本格的な国際共同研究は新たな研究課題において進める予定である.以上のことから,対象および方法の修正後の本研究は,概ね計画どおり進展している.最終年度となる平成31年度は,1四国地域のサービス業のデータストック(約500サンプル)をもとにPorter仮説の定量的分析結果をもとに,国内外の学会発表およびジャーナルへの投稿を行うこと,2平成30年度に行った欧州の日系食品製造業5社への定性的調査の言説分析を進めつつ補完的インタビュー調査を実施すること,3その際,欧州の研究者と構築した人的ネットワークを活用しつつ研究成果のより高度なレヴェルへの修正および公開をめざすこと,である.1について例えば,国内では日本経営システム学会での発表,海外ではOrganization and Environment誌(Sage)等を予定している.また2および3については,例えばShoda Sauces Europe Company Limited(英国)および正田醤油本社(群馬県)への補完的調査等を想定している.日欧比較を進めるには本社へのインタビュー調査が不可欠であることは言うまでもないが,英国Cardiff大学のRick Delbridge教授らとディスカッションを重ねるなか,組織アイデンティティがSensegivingおよびSensemakingの連鎖により立ち上がるなかで,これまで遂行したインタビュー調査はSensemakingについての事象の把握が不充分ではないか等の指摘を受けたことが大きい.そこで英国現地法人への補完的調査がよりアウトプットを精緻化するうえで鍵となっており,前述の欧州の研究者らとの人的ネットワークを活用しつつ,さらに進めることが想定される.以上のことから最終年度は,これらの補完的調査を複数件実施しつつ,海外の国際会議への参加・発表,海外ジャーナルへの投稿を進める計画である.具体的には,欧州の言説分析を中心とした国際会議であるSCOS,あるいは欧州の経営学関連のEURAMなどを予定している.現代の企業にとって地球環境問題が重要課題の一つとの認識は共有されているとしても,個々の企業の環境保全の動機は様々であり,具現化された活動も多様なレヴェルにある.理由の一つは,環境と経済の両立を促進する組織内要因の相互作用の解明が未発達であることが大きい.

こうした問題意識から我々は,これまで実施してきた環境と経済の両立のメカニズムに関する調査・研究を踏まえ,組織文化および組織アイデンティティの概念を中核に据え,これら目に見えないインターフェイスを通じて総合的に組織内外の因果関係を探求する研究計画を示した.初年度となる平成29年度は,1分析のための仮説等の構築,2フレームワークと質問紙票の設計,3データ解析ソフトの習熟,という3つの課題を当初掲げた.1および2については最新の先行研究を収集・精査するなどし,分析枠組みを検討した.なかでも本研究の中核概念である組織アイデンティティについては,組織文化や組織イメージとの相互作用,SensegivingおよびSensemakingの連鎖により立ち上がるモデル等を検討し,本研究の基本枠組みを構築した.3については既往データを用い,解析の習熟を進めた.しかしながら2について,後述するように物理的な課題が生じたことから中断することとなった.一方で,平成30年度以降に計画していたデータ収集やインタビュー調査,ディスコース分析等を前倒しで実施することができた(先進事例として,バイオベンチャー2社, IT企業1社).そこでは組織の成長段階を加味しつつ,組織アイデンティティの形成プロセスを考察・分析している.さらに成果のアウトプットも前倒しで行うことができた.これは,海外ジャーナルへの投稿・掲載(1件,査読有),国際会議プロシーディングへの投稿・掲載(1件,査読有),国際会議での発表(2件,うち1件審査有),国内学会発表(3件)などであった.当初本研究は,四国地域の製造業1500社を対象とし,5年余り前に我々が行った質問紙票調査との経年比較を構想するものであった.しかしながら平成29年度に研究分担者が四国以外の研究機関に異動(平成28年度に研究代表者は既に異動)したため,四国地域で調査を実施する意義が薄れるとともに,事後インタビューを効率的に実施することが物理的に困難となり,また他地域の研究機関からの四国地域の製造業への質問紙票調査依頼は回収率が低下するなどのリスクも含むことも推察された.この不測の状況について研究代表者と分担者が検討した結果,1四国地域の製造業への質問紙票調査を見合わせること,2代替として過去に我々が実施・回収したデータストック(四国地域のサービス業サンプル)をもとにPorter仮説の定量的分析を行い,異業種間比較へと修正することで合意した.前述のとおり平成30年度以降に計画していたインタビュー調査や成果の公表が前倒しで行うことができたものの,当初計画からすると「やや遅れている」という評価とした.一連の議論のなかで,これまで我々は主に日本企業の環境と経済の両立に目を向けてきたが,グローバルにみると特に欧州での環境規制は厳しいレヴェルにあり(例えば自動車業界でのユーロ5,6などの規制施行),Porter仮説で言うところの外部環境からの企業への圧力の程度は日本と異なることが予想され,日本と欧州の製造業の文化次元の比較も重要な課題であることが浮かび上がった.
日本近世における差別と諸身分

今年度も前年度にひき続き、研究代表者および分担者が各自の役割分担に応じて、各地で近世の多様な被差別民のあり方と権力による身分的位置づけについて史料の発掘と写真撮影・筆写等による収集を進めた。その成果をパーソナル・コンピューターやカードにより整理し、研究会・打ちあわせ会等を通じて、研究代表者・分担者間で共有することができた。特に、研究代表者・分担者が中心となり、若手の研究者とともに組織している「身分的周縁」研究会では、平成3年4月・10月に合宿による研究報告を行ない、その成果をもとに、現在論文集の出版(京都部落問題研究所から出版予定)の準備を進めている。この合宿による研究報告会に付随する形で、当科学研究の打ちあわせ等を行ない、代表者・分担者の研究の具体的な課題設定と研究の進捗状況について、互いに理解を深めた。当年は、基礎的な史料収集やそのデータ処理を行なった前年度の成果をうけて、日本近世における被差別民の多様な実態を明らかにしつつあり、特に宗教・芸能にかかわり、いわゆる社会的に周縁部に位置して一定の賎視を受けたといわれる人々については、解明が進んだ。また近世の差別の構造的分析も、権力による身分的統制のあり方とともに、被差別民の生きる社会・共同体・共同組織などとの関わりに注目することにより、差別そのものの多様性や変質についても、多くの知見が得られた。こうした成果は、研究成果報告書及び前に述べた京都部落問題研究所出版の論文集に発表される予定である。今年度は、研究代表者および分担者が各自の役割分担に応じて、各地で近世の被差別民の多様なあり方と権力による身分的位置づけについて史料調査を進め、関係史料の蒐集と撮影・筆写等による収集を進めた。また各自の調査・研究については、代表者(脇田)・中川のもとで、統轄・管理を行なった。また脇田・中川のもとで、日本各地の地誌類・雑誌の検索を、大阪大学院生の協力を得て行っている。この成果についてはなるベく早い段階に、各分担者に堤供する予定であるが、現在科研費で購入したパ-ソナル・コンピュ-タ-を使って、分類整理を進めている。また、今年は代表者・分担者全員による研究会を開くことはできなかったが、部落問題研究所の大会や、「身分的周縁」研究会等の折に、調査の進渉状況や進め方についての打ちあわせを行った。また、「身分的周縁」研究会は、研究代表者・分担者の大部分が重復して組識されており、この会においても当研究の一部の報告がなされている。昨年十月の「身分的周縁」研究会では、分担者の横田冬彦氏が報告を行っている。この研究会は、来たる四月にも開催されることになっており、研究代表者・分担者多数の出席が予定されている。この会後には、別に席をもうけて、当研究の代表者・分担者による打ちあわせの会を開くことになっている。この席上、各自の研究の進渉状況の報告と、来年度に向けての予定を立てることにしている。全体として、今年は各研究者の基礎的調査研究を進めてきた。そのデ-タ処理も同時に進行している。来年度はこれを基により一層の分折を進めていきたい。