hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリアミン生合成代謝経路の制卸による果樹の機能改変

リンゴのシュート由来のRNAを用いてRT-PCRとRACE法によりアルギニン脱炭酸酵素(ADC)遺伝子を単離した(MdADC)。一方、オルニチン脱炭酸酵素(ODC)遺伝子はRACEやライブラリーのスクリーニングを試みたが断片(pMdODC)しか単離できず、リンゴでは発現レベルが極めて低いことが推察された。ADCの阻害剤であるD-アルギニンはADC活性を抑制し、結果的にリンゴカルスの増殖を抑えた。しかし、プトレシンを添加すると部分的にカルスの分裂と増殖が回復し、D-アルギニンの阻害効果が軽減された。ODCの阻害剤であるDFMOでは、ODC活性に影響を与えず、カルスの増殖の著しい抑制も認められなかった。このMdAD及びpMdODCをプローブとして、リンゴの組織・器官(花、若葉、成葉、幼果から成熟果実)やストレス(低温、高温、塩、乾燥)下での発現解析を行った結果、MdADCの発現レベルは細胞の分裂の盛んな組織・器官で高く、低温、塩、乾燥ストレス処理によっても発現は誘導された。高温下ではMdADCの発現レベルは低下した。一方、pMdODCの発現はいかなる組織・器官またはストレス処理によっても検出できなかった。このように、リンゴではODCは存在して働いてはいるものの、リンゴの細胞の分裂・増殖やストレス反応におけるプトレシン供給の役割は極めて低いこと、MdADCの発現レベルが細胞の増殖や低温、塩、乾燥ストレス反応に対応していたことから、リンゴではODC経路ではなくADC経路によって合成されたプトレシンが重要な役割をはたしていることが明らかとなった。また、一昨年以来実施したスペルミジン合成酵素を導入した組換え植物(モデル植物としてタバコを利用)については環境ストレス耐性や形態変化について解析を続けているところである。リンゴのシュートから構築したcDNAライブラリーを用いて3種類のスペルミジン合成酵素遺伝子のcDNAを単離した(MdSPDS1,MdSPDS2a, MdSPDS2b)。これらcDNAの塩基配列に対応するゲノム配列及びサザンブロット解析から、リンゴのゲノム上にはSPDSの遺伝子座が2つ(SPDS1及びSPDS2)存在する可能性があり、3種類のcDNAは全て9つのエクソンと8つのイントロンから構成されていることが分った。また、MdSPDS1はゲノムSPDS1から転写された後スプライシングを受けないが、MdSPDS2aとMdSPDS2bはゲノムSPDS2から転写された後、異なる位置でスプライシングを受けることにより生じていることが明らかとなった。スプライシングにより転写された2種類のcDNA(MdSPD2a及びMdSPDS2b)の発現解析を行ったところ、MdSPDS2aは若い葉や果実で発現量が高く、一方のMdSPDS2bは成葉でRT-PCRにより発現が認められるものの、若い葉や果実では転写産物は検出されなかった。このように、スプライシングによりゲノムのSPDS2から転写された2種類のcDNAは組織、時期特異的に制御されていた。MdSPDS2aの転写産物は果実の生育に伴い増加したが、果実中の遊離型のスペルミジン含量は成熟に伴い減少したため、転写後、翻訳時及び翻訳後に制御されている可能性が示唆された。MdSPDS1をセンス及びアンチセンス方向で植物体に導入すべく、35Sプロモーターの下流にMdSPDS1を組み込んだバイナリーベクターを構築し、これをアグロバクテリウムに導入した。このアグロバクテリウムをリンゴに感染させたが、組換え体を作出することは今のところ成功していない。現在は、モデル植物であるタバコへの感染も試みている。また、順次他のポリアミン合成系遺伝子の単離を進めているところである。リンゴのシュートから構築したcDNAライブラリーを用いて2種類のS-アデノシルメチオニン脱炭酸酵素(SAMDC)遺伝子のcDNAを単離した(MdSAMDC1,MdSAMDC2)。これらのcDNAの上流には小さいORF(tinyORF)が存在していたため、各cDNAに対して2種類の酵母導入用プラスミドを作製した。一つは、tinyORFからSAMDCのORFまでのすべてを含むプラスミド(SAMDC1all及びSAMDC2all)で、もう一方はSAMDCのORFのみを含むプラスミド(SAMDC1orf及びSAMDC2orf)である。計4種類のプラスミドをそれぞれ酵母のSAMDC欠損株に導入し、単離したcDNAがSAMDC活性を持つタンパクをコードしているかどうかを調べた。その結果、どのプラスミドを導入した場合にもSAMDC欠損株はスペルミジンを添加しない条件下で生育することができたため、単離した2種類のSAMDC遺伝子は共に機能的なタンパクをコードしていることが明らかとなった。さらに、tinyORFを含むプラスミド(SAMDC1all及びSAMDC2all)では、SAMDCのORFのみを含むプラスミド(SAMDC1orf及びSAMDC2orf)}に比較して酵母の生育がわずかに抑えられる傾向が認められた。他の植物を用いた実験からSAMDC遺伝子上流域のtinyORFは下流の遺伝子の翻訳を負に制御していることが明らかとなっているが、今回の実験からも、リンゴにおいてもtinyORFにより下流のSAMDC遺伝子の翻訳が負に制御され、その結果酵母の生育が抑えられていると推察された。続いて、この2種類のSAMDC遺伝子(MdSAMDC1及びMdSAMDC2)をプローブとして、リンゴの器官毎に発現解析を行った。MdSAMDC1は、細胞の分裂や肥大の盛んな若い器官で発現が高かったが、MdSAMDC2は老化した部位での発現が高い傾向が認められた。

このように、2種類のSAMDC遺伝子はリンゴの生育段階に応じて異なった発現制御を受けていることが明らかとなった。さらに、塩ストレス処理したリンゴ培養シュートを用いて発現解析を行ったところ、ストレス処理によりこれら2種類のSAMDC遺伝子の発現が誘導されるという結果が得られた。また、昨年実施したスペルミジン合成酵素を導入した組換え植物(モデル植物としてタバコを利用)の候補が得られたので、この組換え体の環境ストレス耐性や形態変化について解析を進めているところである。リンゴのシュート由来のRNAを用いてRT-PCRとRACE法によりアルギニン脱炭酸酵素(ADC)遺伝子を単離した(MdADC)。一方、オルニチン脱炭酸酵素(ODC)遺伝子はRACEやライブラリーのスクリーニングを試みたが断片(pMdODC)しか単離できず、リンゴでは発現レベルが極めて低いことが推察された。ADCの阻害剤であるD-アルギニンはADC活性を抑制し、結果的にリンゴカルスの増殖を抑えた。しかし、プトレシンを添加すると部分的にカルスの分裂と増殖が回復し、D-アルギニンの阻害効果が軽減された。ODCの阻害剤であるDFMOでは、ODC活性に影響を与えず、カルスの増殖の著しい抑制も認められなかった。このMdAD及びpMdODCをプローブとして、リンゴの組織・器官(花、若葉、成葉、幼果から成熟果実)やストレス(低温、高温、塩、乾燥)下での発現解析を行った結果、MdADCの発現レベルは細胞の分裂の盛んな組織・器官で高く、低温、塩、乾燥ストレス処理によっても発現は誘導された。高温下ではMdADCの発現レベルは低下した。一方、pMdODCの発現はいかなる組織・器官またはストレス処理によっても検出できなかった。このように、リンゴではODCは存在して働いてはいるものの、リンゴの細胞の分裂・増殖やストレス反応におけるプトレシン供給の役割は極めて低いこと、MdADCの発現レベルが細胞の増殖や低温、塩、乾燥ストレス反応に対応していたことから、リンゴではODC経路ではなくADC経路によって合成されたプトレシンが重要な役割をはたしていることが明らかとなった。また、一昨年以来実施したスペルミジン合成酵素を導入した組換え植物(モデル植物としてタバコを利用)については環境ストレス耐性や形態変化について解析を続けているところである。
明治期における小学校理科の誕生と実業教育施策

この研究では、明治期における小学校理科の誕生と実業教育施策の関連を分析した。当時の日本は農業国であったので、実業教育のなかでも特に農業教育に重点をおいて調査をした。農業教育については、長崎、広島、新潟に設置された農学校に関して、その設置から廃止までの経緯を明らかにした。これらの農学校は設立から廃止までが数年程度の短寿命の学校であり、これらの研究から当時において農業教育をめぐる社会の状況を把握することができた。また、小学校理科誕生に直接かかわる研究では、1885年における文部省の初等教育施策の推移を詳しく解明した。ここから、理科の誕生が初等教育政策の外側からもたらされたことが強く示唆された。今年度の研究業績は、基本的に年度当初に計画した研究計画に従って、研究をすすめてきた結果、まとめられたものである。とくに、「初等教育施策を中心としてみた1885年の文部省」では、小学校理科が誕生した1885(明治18)年における文部省初等教育施策の変遷を考察した。この論文において、当時の森有礼の初等教育施策への関与について重要な示唆が得られたと考えられる。これまで研究において、文部大臣に就任する前、つまり文部省御用掛時代の森の文部省施策への関与については、文部卿である大木喬任とともに積極的に関与したとするものと、「蚊帳の外」に身をおき外様的身分で「高みの見物」的であったとするものという、ふたつの対立する見解が存在している。この論文では、小学教場という小学校令の下で小学簡易科として引き継がれる授業料を徴収しない初等教育機関の設置、尋常・高等という二段階の小学校構成、一郡一区にひとつの高等小学校を設置してその他は尋常小学校とする学区構成など、初等教育施策の各所に森の小学校構想が実現していることを明らかにした。したがって、今回の論文は、少なくとも初等教育においては、森有礼についての対立するふたつの立場のうち、前者の立場を強く支持するものとして位置付くことになる。さらに、論文にまとめるまでには至らなかったけれども、何度かの調査出張によって、理科誕生当時の実業教育や理科を生みだした小学校条例取調委員に関する資料収集をすすめることができた。交付申請書にも記載したように、この研究の目的は、小学校教科としての理科の誕生要因を初等教育における実業教育導入という視座から明らかにすることである。2011年度での研究では、当時の実業教育の実情を明らかにする研究の一つとして、農学校通則に基づく農学校に関して考察を深めた。具体的には、長崎県に設置された壱岐農学校、福江農学校、平戸農学校について、その設置から廃止までの経緯を考察した。長崎県では、明治10年代後半までに7つの県立中学校が設置されていたけれども、財政難からそれらの中学校は総て廃止され、長崎村に唯一の県立中学校を新設した。このあと、壱岐石田郡、南松浦郡、北松浦郡では、廃止された中学校の遺材を用いて農学校が設立された。これらの農学校が、壱岐石田郡聨合村立壱岐農学校、南松浦郡聨合村立福江農学校、北松浦郡聨合町村立平戸農学校である。これらの農学校はいずれも短命に終わった。壱岐石田郡、南松浦郡、北松浦郡では、農学校の遺材を用いて高等小学校が設置されることになる。財政難のなかで、小学校令によって設置義務が課せられた高等小学校を設置するために、特段の設置義務がない農学校は廃止されるに至った。この研究は、当時の実業学校の推移と諸学校令の体制との関連を明らかにするものとなった。理科は高等小学校とともに誕生する。当時の日本の主要産業であった農業の教育と初等教育の連関を見出したことで、理科誕生の要因探求において重要な考察となった。今年度は、明治期の実業教育施策の研究として、新潟県農学校に焦点をおいた研究をすすめた。当時の農学校は、農学校通則に準拠して設置されることになっており、この通則は、農学校を前期中等教育レベルの第一種農学校と、後期中等教育レベルの第二種農学校とに種別していた。農学校通則に基づいて設置された公立農学校は全国で13校あり、そのほとんどは第一種農学校であった。第二種農学校として設置されたのは、福岡農学校、岐阜県農学校及び、この新潟県農学校であった。ただ、新潟県農学校は、第一種農学校も併存して設置していた。この農学校を後に文部省は「完全ナル農学校」と評価する。今年度は、こうした特徴的な設置形態をもった新潟県農学校に関して、その設置から廃止への経緯を明らかにする研究を行った。2012年度は、理科の誕生に影響を与えた実業教育の現実的な展開を中心に研究をすすめた。この研究では、実業教育のなかでも農業教育に主眼をおいて研究をすすめている。明治期においては、日本は未だ農業国であったからである。

理科の誕生する1886年前後の農業教育において特筆すべきものは、農学校通則の制定とその廃止である。農学校通則は、1883年に制定され1886年に廃止されている。この廃止については、いまもその理由が明らかとなっていない。農学校通則に規定される農学校は中等教育レベルの学校である。農学校通則はわずか3年で廃止を余儀なくされるという状況のなかで、そうした中等レベルでの実業教育の躓きが初等教育に影響を与えたと考えられる。そうした視点から農学校通則とそれに基づく農学校の研究をすすめた。具体的には、宮城農学校、開成山農学校(福島)、新潟県農学校、石川県農学校、広島県農学校、倉吉農学校(鳥取)、山口農学校、福岡農学校及び山形県農事講習所についての史料調査をすすめた。このなかで、広島農学校についての調査では、史料を分析して、論文として研究成果をまとめるだけの内容を把握することが出来たので、「広島県農学校に関する一考察」(愛知県立大学教育福祉学部論集、第61号)として執筆した。この論文では、1879年に広島県農事講習所として設立され、1882年に農学校に改変されて、1886年に廃止されるまでの経緯を、広島県に残る第一次史料に基づいて分析した。とくに、この農学校が農学校通則に基づく第一種であるのか第二種であるのかについて、史料をもとに明らかにした。本研究では、明治10年代後半における実業教育と初等科学教育の関連を分析するために、当時の実業教育の実態を明らかにしなくてはならない。これまでの研究で、上述したような研究実績を積み上げてきたことから、"おおむね順調に進展している"と評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。この科研費の申請の際、研究目的(概要)において、「この研究の全体構想は、資本主義発展を第一義的課題として国家建設をすすめた明治国家が、初等教育において志向した科学教育思想と、その科学教育思想のもとで起きた初等科学教育の変遷要因を解明することである。この全体構想のなかで今回応募する基盤研究の目的は、小学校教科としての理科の誕生要因を初等教育における実業教育導入という視座から明らかにすることである。」と述べた。2012年度の研究は、この実業教育の具体的展開を、宮城、福島、新潟、石川、広島、鳥取、山口、福岡の農学校において調査をすすめた。県によって多少の相違はあるものの、どの県においてもおおよそ同様の状況で実業教育が展開されていた。2012年度は、とくに、広島県農学校をとりあげ「広島県農学校に関する一考察」という論文に研究成果をまとめた。2011年度に研究成果を論文としてまとめた長崎県の3つの公立農学校についての調査と同様に、広島においても明治期の資本主義の展開に伴って県において農業分野の教育に力を注ぐものの、経済不況のもとで思惑通りには進まなかった実態が見て取れた。こうした研究から着実に研究目的にかかげた内容を着実に達成しつつあり、これが達成度(おおむね順調に進展している)の理由である。明治10年代後半の実業教育の実態が明らかになってきたことで、そうした実業教育思想が小学校における科学教育に与えた影響を解明できる可能性がみえてきた。文部省が推進してきた中等教育レベルの実業教育は、方向転換を余儀なくされ、結果的には初等教育における実業教育が充実されることになる。
Neoantigenを標的とした個別化iPSDCs癌ワクチン療法の基礎研究

私達は,マウスやヒトのiPS細胞からiPSDCsへの分化誘導に成功し,このiPSDCsに腫瘍関連抗原遺伝子(TAA)を導入したiPSDCsは,TAA特異的な抗腫瘍効果を発揮することを報告した.しかし,単一の共通抗原を標的とした樹状細胞療法では,治療効果が低く,正常細胞への副作用も問題となる.癌組織は固有のNeoantigenを有することが報告され,Neoantigenの多い癌は免疫原性が高く,個別化癌ワクチン治療への応用が期待されている.本研究において,Neoantigenを標的としたiPSDCsの作成を行い,副作用が少なく,且つ強力な抗原提示が可能な癌ワクチン療法の基礎的研究を行う.私達は,マウスやヒトのiPS細胞からiPSDCsへの分化誘導に成功し,このiPSDCsに腫瘍関連抗原遺伝子(TAA)を導入したiPSDCsは,TAA特異的な抗腫瘍効果を発揮することを報告した.しかし,単一の共通抗原を標的とした樹状細胞療法では,治療効果が低く,正常細胞への副作用も問題となる.癌組織は固有のNeoantigenを有することが報告され,Neoantigenの多い癌は免疫原性が高く,個別化癌ワクチン治療への応用が期待されている.本研究において,Neoantigenを標的としたiPSDCsの作成を行い,副作用が少なく,且つ強力な抗原提示が可能な癌ワクチン療法の基礎的研究を行う.
牛乳脂肪球被膜物質のDDS素材としての可能性に関する研究

牛乳脂肪球被膜物質(MFGM)の製剤材料としての可能性について、乳化能と消化管吸収促進作用の両面から検討した。まず乳化能を既存の界面活性剤と比較検討した。次にMFGMによる薬物の消化管吸収促進効果について水溶性薬物、脂溶性薬物、両者に難溶な薬物について検討した。結果を以下に示す。(1)MFGMは合成界面活性剤であるTweenー80と同等以上の強い乳化能を有し、安定なエマルションを形成する。(2)低温保存によりエマルションの安定性は増大する。油相としてバタ-オイルを用いた場合特に顕著である。(3)超音波処理によりエマルションの安定性は著しく高まる。(4)MFGMエマルションは、水溶性薬物であるカナマイシン、アセトアミノフェン、ヘパリン等や水、油いずれにも難溶のアムホテリシンBの吸収には促進効果を示さないが、脂溶性薬物であるビタミンDに対して優れたリンパ吸収促進作用を有する。(5)エマルションの油相量の比率が増加すると脂溶性薬物のリンパ移行量が減少する。(6)超音波処理の有無、すなわちエマルションサイズの違いはMFGMによる薬物の吸収促進効果に有意な影響を与えない。以上の結果及び副作用面を考慮すると、MFGMは新しい製剤素材及び薬物のキャリヤ-として極めて有望であると結論される。MFGMの吸収促進のメカニスム及び薬物の体内動態に与える影響等については未解決の問題が多く残されており、今後の課題であると考えられる。結果を以下に示す。
myc系oncogene産生蛋白の定量的測定法の確立とその臨床的意義の評価

神経芽細胞腫のがん遺伝子であるN-mycの異常発現を、その産物であるN-Myc蛋白の定量により知ることは極めて重要である。平成7年度、並びに、平成8年度の2年間、サンドウィッチ型ELISA法の確立を目標として、以下の研究を行った。(1)MYC系遺伝子間で相同性の高い領域(pan-myc領域)を含むDNA断片よりpan-Myc蛋白を精製して、家兎に免疫し、ポリクローナル抗体が既に得られている。これをELISA法における第一抗体として用いることとした。(2)N-Myc蛋白全体の中から本蛋白に特異的し考えられる2種のペプチドを選び、これらを合成し、MAP法にて家兎を免疫、ポリクローナル抗体を得た。上記の2種のペプチドのうち、17個のアミノ酸(codon223-239)からなるペプチドより、特異性が高く、抗体価のいちじるしく高い抗体が得られ、アフィニティカラムにより抗N-Myc蛋白特異IgGにまで精製することができた。(3)ELISA法のための標準蛋白として、N-mycDNAのうちexon2とexon3から一定の長さのDNAをクローンし、発現ベクターpET16bに挿入、大腸菌によりN-Myc蛋白を得た。本蛋白は、大きさが38kDaと本来のN-Myc蛋白よりもやや小さいが水溶性(本来のN-Myc蛋白は水に難溶性)であることが確認された(4)続いて、ELISAによる定量法の樹立の実験に移ったが、このとき、今までに度々行ってきた予備実験により、確保されている筈の抗pan-Myc蛋白抗体の量が予想外に少なくなっていることが明らかとなり、これだけの第一抗体の量ではサンドウイッチ型ELISA法は組めないものと結論した。現在、標準蛋白をI^<131>で標識して競合反応を行わせるRIA法の実験に移行している。神経芽細胞腫のがん遺伝子であるN-mycの異常発現を、その産物であるN-Myc蛋白を定量することにより知ることは極めて重要である。本年度、サンドウィッチ型ELISA法の確立を目標として、以下の研究を行った。(1)myc系遺伝子間で相同性の高い領域(pan-myc領域)を含むDNA断片よりpan-Myc蛋白を精製し、家兎に免疫して、抗pan-Myc lgGを精製したた。(2)またN-Myc蛋白全体の中から本蛋白に特異的と考えられる17個のアミノ酸(GVAPPRPGGRQTSGGDH)、及び、16個のアミノ酸(HGRGPPTAGSTAQSPG)の2種のペプチドを選び、これらを人為的に合成せしめ、家兎を用いてポリクローナル抗体を得、これらより抗N-Myc lgG精製する実験を行った。(3)ELISA法の標準蛋白として、アミノ末端側にN-Myc特異領域をもち、カルボキシ末端側にpan-Myc共通領域をもつN-pan-Myc融合蛋白を精製した。(4)上記で得られた標準蛋白及び2種の抗体を用い、サンドウィッチ型ELISAの系を組む予定であるが、得られたN-Mycペプチド抗体に若干の問題があり、現在種々の検討を行っている。即ち、得られた抗N-Mycペプチド抗体(lgG)はN-Mycとのみ反応すべきところ、c-Mycのみしか産生しない筈の細胞株(THP-1-S)ともWestern blotで反応しており、ペプチド抗体法を用いたにもかかわらず、その特異性に疑義が出された。c-Mycのみしか産生しない筈の細胞株と判断した根拠に問題があるのか、17個、或は、16個のアミノ酸の短いペプチドであっても、尚c-Myc蛋白との間に相同性があるのか、検討を行っている。尚、ペプチドかポリクローナル抗体を得る際に、ヘモシアニン結合法とMAP(multiple antigen peptide)法とを併用したが、後者の方が抗体産生の効率が良いことが今回明らかとなった。

本蛋白は、大きさが38kDaと本来のN-Myc蛋白よりもやや小さいが水溶性(本来のN-Myc蛋白は水に難溶性)であることが確認された(4)続いて、ELISAによる定量法の樹立の実験に移ったが、このとき、今までに度々行ってきた予備実験により、確保されている筈の抗pan-Myc蛋白抗体の量が予想外に少なくなっていることが明らかとなり、これだけの第一抗体の量ではサンドウイッチ型ELISA法は組めないものと結論した。現在、標準蛋白をI^<131>で標識して競合反応を行わせるRIA法の実験に移行している。研究実績報告書神経芽細胞腫のがん遺伝子であるN-mycの異常発現を、その産物であるN-Myc蛋白を定量することにより知ることは極めて重要なことである。平成8年度、サンドウィッチ型ELISA.法の確立を目標として、以下の研究を行った。N-Myc蛋白全体の中から本蛋白に特異的と考えられる17個のアミノ酸(codon223-239,GVAPPRPGGRQTSGGDH)、及び、16個のアミノ酸(codon136-151,HGRGPPTAGSTAQSPG)の2種のペプチドを選び、これらを人為的に合成せしめ、家兎を用いてポリクローナル抗体を得、これらより抗N-Myc蛋白特異IgGを精製する実験を行った。multiple antigen peptide(MAP)法により、上記の2種のペプチドにより家兎にポリクローナル抗体を生成せしめたところ、codon223-239の17個のアミノ酸(GVAPPRPGGRQTSGGDH)からなるペプチドより、特異性が高く、抗体価の非常に高い抗体が得られ、アフィニティカラムによりこれを抗N-Myc蛋白特異IgGにまで精製することができた。次いで、N-myc DNA sequenceのうち、exon2とexon3から一定の長さのDNAをクローンし、発現ベクターpET16bに挿入、大腸菌によりrecombinant N-Myc蛋白を得た。そして、本recombinant N-Myc蛋白は、大きさが38kDaであり、本来のN-Myc蛋白(62kDaと64kDaのdoublet)よりもやや小さいが、水に溶解するものであることが確認された。腫瘍組織から得られる通常のN-Myc蛋白は水に難溶性であるので、水溶性にして大きさが本来のN-Myc蛋白とあまり変わらないものが得られたことは、本蛋白に対するELISA法開発にむけて、一つのbreak-throughとなるものと評価される。
森林生態系のリン循環に及ぼすテフラの影響

鹿沼土をポットに加え、これにイスノキの山引き苗を植栽し、無施肥の状態で生育した。植栽後200日目に一部の苗を回収し、葉、茎、根に分け、乾重を測定後に濃硫酸による湿式灰化を行い、植物に含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行った。また、植栽後の鹿沼土も湿式灰化し、それに含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行った。苗と鹿沼土に含まれるリンを植栽実験前と後で比較し、鹿沼土から植物に移行したリンの総量を決定した。アロフェンに吸着したリン酸を溶解する物質として、樹木の細根から滲出する有機酸が考えられる。火山灰土壌の特性を持つ屋久島低地林において、Phillips et al. (2008)の方法を用い、優占樹種実生から細根滲出物を採集した。実生の細根の一部を切断しないように注意深く掘り出し、洗浄し、炭素を含まない栄養液を注入したシリンジを装着し、暗条件で48時間放置した。その後、滲出物を含む栄養液を回収し、高速液体クロマトグラフィーにより、有機酸の定性と定量を行った。また、滲出物中の総炭素量・窒素量を、TOC測定装置により決定した。さらに、別の実生から根圏土壌を採集し、選択溶解法によりアロフェンなど非晶質鉱物を可溶化し、非晶質鉱物に含まれているAlとFeの濃度およびそれに吸着しているリンの濃度を決定した。森林内のバルク土壌サンプルについても同様の分析を行い、バルクと根圏土壌のAl、Fe及びPの濃度差から、根によって可溶化した非晶質鉱物およびPの量を評価した。最後に、滲出物に含まれる有機酸の濃度と非晶質鉱物の可溶化との関係を考察した。ほぼ計画通りに進展していると判断できる。植栽実験も失敗せずに進展し、実験材料を採取し、化学分析に供することができた。また、屋久島においても予定通りに野外調査を実施し、土壌と細根滲出物を採集し、化学分析に供することができた。成果については、日本生態学会と日本森林学会で発表を行った。これらは、全て計画通りである。今後は、非晶質鉱物に吸着したリン酸の樹木根による可溶化を、イメージング技術を使い検証する予定である。まず、昨年度にポットに植栽したイスノキの山引き苗を抜き取り、細根を鹿沼土ごと採集する。適当な大きさの鹿沼土の粒(直径5-10 mm程度)に陥入した細根を丁寧に選び、鹿沼土の粒ごと樹脂で包埋する。専門業者に発注することで包埋樹脂の薄膜切片を作成し、これをマイクロPIXE分析に供する。約1μmの解像度のビームにより切片をスキャンし、元素(特にリン、鉄、アルミニウム)の分布地図を得る。同じ切片の画像を光学顕微鏡を用いて撮影し、細根の分布を記録する。光学顕微鏡の画像とマイクロPIXE分析によるリン、鉄、アルミニウの分布画像を重ね、元素の濃度が根圏で有意に低下しているかを統計的に検定する。さらに、日本の森林生態系における火山灰土壌の網羅的な化学分析も実施する。火山灰土壌および非火山灰土壌を持つサイトを日本各地からそれぞれ数サイトずつ選び、定法に従って、A層とB層から土壌コアを採集する。土壌試料は冷蔵して京大に持ち帰り、連続抽出法により土壌リンの画分を明らかにする。同じ土壌を選択溶解法により抽出し、アロフェンなど非晶質鉱物に含まれているAlとFeを可溶化し、それらの濃度を決定する。さらに、選択溶解法により可溶化してくるリンの濃度を決定する。分析が全て終わった時点で、非晶質鉱物中のAl・Fe濃度と全リン(あるいは異なるリン画分)濃度との関係を検定する。採集した土壌のサブ・サンプルを農業環境変動研究センターに送付する。研究分担者はこれらの土壌をアルカリ抽出し、アルカリ抽出画分のP-NMR解析を実施し、土壌有機態リンの形態を明らかにする。テフラ加入の明確な影響が見られる屋久島の7つの森林生態系において、表層と鉱物質土層から定量的に土壌を採集し、冷蔵して京大の実験室に持ち帰った。新鮮土壌の一部を用い、そのリン画分をTiessen & Moir(1993)の連続抽出分析法により定量した。新鮮土壌の一部は風乾保存した。風乾土壌を用い、選択溶解法(酸性シュウ酸抽出)により、テフラ風化から生成した非晶質鉱物量の定量を行った。これらの解析から得られた、非晶質鉱物濃度とリン酸Fe・リン酸Al濃度の相関関係を調べた。次に、屋久島土壌における風成塵由来のリンとテフラ由来のリンの混合割合を、Sr、Nd、Pbの安定同位体比を用いて評価した。黄砂とテフラをSr、Nd、Pbの安定同位体比のエンド・メンバーとするため、黄砂、安山岩質テフラ、各森林土壌を酢酸アンモニウムで抽出し、抽出されたSr、Nd、Pbの安定同位体比を決定した(総合地球環境学研究所の共同利用事業に応募)。アロフェン吸着リンの樹木獲得と可溶化メカニズムを明らかにするために、栽培実験を開始した。屋久島の森林からイスノキの山引き苗を多数採集し京都に持ち帰り、市販の鹿沼土(細粒質軽石)をポットに加え、そこに植栽した。雨の影響を避けるためにガラス温室内で養生し、給水時にはポットから余剰水が流出しないように注意し、栽培を続けた。

植栽後100日目に一部の苗を回収し、葉、茎、根に分け、乾重を測定後に濃硫酸による湿式灰化を行い、植物に含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行った。また、植栽後の細粒質軽石も湿式灰化し、それに含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行った。苗と細粒質軽石に含まれるリンを植栽実験前と後で比較し、細粒質軽石から植物に移行したリンの総量を決定した。屋久島から得られた火山灰土壌の非晶質鉱物濃度とリン酸画分の関係については、順調に解析が進んだ。当初の計画では、九州の他地域からも火山灰土壌を採集する予定であったが、屋久島から十分量のサンプルが得られたため、他地域からの土壌採集は行わなかった。屋久島土壌における風成塵由来のリンとテフラ由来のリンの混合割合の推定については、計画通りに総合地球環境学研究所の共同利用事業に応募し、同研究所において解析を行った。黄砂、安山岩質テフラ、各森林土壌を酢酸アンモニウムで抽出し、抽出されたSr、Nd、Pbの安定同位体比を決定したが、解析装置の不調により全サンプルの解析を完了することができなかった。アロフェン吸着リンの樹木獲得と可溶化メカニズムを明らかにするための栽培実験は順調に進行している。植栽後100日目の化学分析を実施し、樹木によるアロフェン吸着リンの可溶化に関するデータを得ることができ、これについて日本森林学会で成果発表を行った。鹿沼土をポットに加え、これにイスノキの山引き苗を植栽し、無施肥の状態で生育した。植栽後200日目に一部の苗を回収し、葉、茎、根に分け、乾重を測定後に濃硫酸による湿式灰化を行い、植物に含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行った。また、植栽後の鹿沼土も湿式灰化し、それに含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行った。苗と鹿沼土に含まれるリンを植栽実験前と後で比較し、鹿沼土から植物に移行したリンの総量を決定した。アロフェンに吸着したリン酸を溶解する物質として、樹木の細根から滲出する有機酸が考えられる。火山灰土壌の特性を持つ屋久島低地林において、Phillips et al. (2008)の方法を用い、優占樹種実生から細根滲出物を採集した。実生の細根の一部を切断しないように注意深く掘り出し、洗浄し、炭素を含まない栄養液を注入したシリンジを装着し、暗条件で48時間放置した。その後、滲出物を含む栄養液を回収し、高速液体クロマトグラフィーにより、有機酸の定性と定量を行った。また、滲出物中の総炭素量・窒素量を、TOC測定装置により決定した。さらに、別の実生から根圏土壌を採集し、選択溶解法によりアロフェンなど非晶質鉱物を可溶化し、非晶質鉱物に含まれているAlとFeの濃度およびそれに吸着しているリンの濃度を決定した。森林内のバルク土壌サンプルについても同様の分析を行い、バルクと根圏土壌のAl、Fe及びPの濃度差から、根によって可溶化した非晶質鉱物およびPの量を評価した。最後に、滲出物に含まれる有機酸の濃度と非晶質鉱物の可溶化との関係を考察した。ほぼ計画通りに進展していると判断できる。植栽実験も失敗せずに進展し、実験材料を採取し、化学分析に供することができた。また、屋久島においても予定通りに野外調査を実施し、土壌と細根滲出物を採集し、化学分析に供することができた。成果については、日本生態学会と日本森林学会で発表を行った。これらは、全て計画通りである。植栽実験については、本年度は、植栽後200日目に同様の解析を行う予定である。すなわち、一部の苗を回収し、葉、茎、根に分け、乾重を測定後に濃硫酸による湿式灰化を行い、植物に含まれるリン及びその他元素濃度の定量を行う。
量子性媒体中における純トンネル化学反応の分光学的研究

本研究の目的は、極低温量子固体である固体パラ水素中で、ラジカルとその周囲の水素分子とのX+H_2→XH+H型純トンネル反応を実験的に追跡することである。これまでメチルラジカルとその重水素置換体(CH_3,CH_2D, CHD_2,CD_3)が関与する反応について、その詳細な観測を行ってきた。ヨウ化メチルの光解離によって生成したメチルラジカルは、5Kという極低温環境下でも、周囲の水素分子と反応してメタンを生成することを見出している。しかし、実際には光解離の過程で生じるヨウ素原子や、観測に使われる分光用光源の影響などのため、反応が複雑になり純トンネル効果の反応速度定数を正確に求めることが難しかった。そこで今年度は、測定時に光学フィルターを用いて反応に影響を及ぼすと思われる赤外光を排除するなど、様々な実験条件のもとで測定を行った。さらに得られたデータに対してシミュレーション計算を行うことで、純粋にトンネル効果のみによる反応速度を求めることに成功した。その結果、ラジカルの重水素置換によって反応速度が大きく変化することが明確になった。重水素置換することによる化学反応ポテンシャルの変化がほとんど無いことから、トンネル化学反応における速度を決定する要素として、始、終状態の振動回転エネルギーレベルの共鳴の大きさが重要であると結論した。
チオフェノール類の光還元反応における反応機構ならびに磁気同位体濃縮

1.置換チオフェノールの合成:磁場効果や磁気同位体効果の研究においては、光反応により生成するラジカル対の寿命をのばすめに、通常はミセルが反応場として用いられる。この場合、ミセルのダイナミクスがラジカル対の反応に大きな影響をおよぼすために反応の解析が難しくなる。そこで今回、チオフェノール(PhSH)から水素を引き抜くベンゾフェノン(BP)をアルキル鎖で連結することで、ミセルを反応場として使用せずにすむようなチオフェノール-ベンゾフェノン連結化合物(BP-O-(CH_2)_n-O-PhSH;n=10)を新規に合成した。2.反応中間体の検出:レーザー光分解法により反応中間体の直接検出を試みた。レーザー光照射(励起波長266nm、パルス幅8ns)により、速やかにベンゾフェノンケチルラジカル(530nm)とフェニルチイルラジカル(450nm)の吸収が生成し、およそ40nsで消失した。このことは生成したビラジカルが再結合したものと解釈できる。3.磁場効果:BP-O-(CH_2)_n-O-PhSHをアセトニトリル中でレーザー光照射し、生成したベンゾフェノンケチルラジカルの消失過程に対する磁場効果をで010テスラの磁場下検討した。磁場を加えることで減衰速度はまったく変化せずに、初期強度のみが磁場と共に減少した。この磁場効果はΔg機構によると考えられる。また、磁場効果がレーザー光パルス幅の時間内に終了していることから、均一系溶媒でもこの様な速い反応を用いれば磁場効果が観測できる可能性が示唆された。4.磁気同位体効果:磁場効果の結果から、均一溶媒を用いたチオフェノールの光還元反応によるS-33の磁気同位体濃縮の可能性が示唆された。
ジェネレーションX―日本におけるベビーブーム労働力の神話化

この研究は、現代日本のメディアによる日本戦後史の描写と神話化を探ることを目的としている。具体的には、NHK番組「プロジェクトX」を通して、団塊世代と高度成長期の美化を問題視した。このドキュメンタリーを歴史学の視点から分析し、2000年前後に展開された所謂「自由主義史観」とマスコミとの関係を論じ、「プロジェクトX」を一つの大衆的な影響力を持つパブリック・ヒストリーとして捉えた。この研究の主な意義・重要性としては、歴史学とメディア学を繋げることによって、戦後史の全体像と学術的アプローチを、他分野的に再考察する点にあると考えている。
粗面および微粒子表面の吸着分子配向を解明する新しい拡散反射測定・解析法の開拓

粗表面での表面選択律の構築が難しかった理由は,試料である微粒子集合系が再現不能な複雑な表面構造を持ち,電磁気学的な境界条件の積み重ね(ボトムアップ法)による解析を寄せ付けなかったことが主たる原因である.本研究では,粉末のような複雑な表面構造を持つ試料表面での光拡散であっても,本質的には捕集した光を正反射と拡散の2成分に分離するため,DRフィルターを初めて導入した。これにより,拡散反射光に含まれる正反射(SR)成分を実験的にカットでき,拡散反射(DR)成分だけを測定して,議論を大幅に整理することに成功し,明快な選択則を提供できた。分光分析による吸着分子の分子配向解析は平滑な平面上でのみ可能で,粗面や微粒子の表面は分光学的な解析の対象になっていない.これは,粗表面で成り立つ表面選択律がないからである.本研究では,粗面や粉末試料の反射スペクトルで吸着分子のキャラクタリゼーションを可能にするため,新しい測定法を開発し表面選択律を解明する研究に取り組んだ.従来の拡散反射法は,高感度性を狙って大きな立体角で測定することが当たり前となり,入射角という概念が失われてきた.また,拡散の過程で偏光が解消するため偏光を使うことも無駄と考えられていた.本年度の研究では旧来の観念を覆して入射角を既定した二重偏光測定法を提案し,反射光に含まれる正反射および拡散反射成分を分離して議論することにした.また,電磁気学的な基礎に立った解析との比較も行い,粗表面での吸着分子配向解析に初めて道を開く取り組みを行った.これまでに,正反射および拡散反射成分を分離するためのクロスニコル偏光子を利用した新しい測定法同導入し,目的とした分離に成功した.アルミナ粗表面を使った実験で,実際に拡散反射スペクトルから,分子配向解析につながる成果を得ることにも成功し,極めて順調に推移している.分光分析による吸着分子の分子配向解析は平滑な平面上でのみ可能で,粗面や微粒子の表面は分光学的な解析の対象になっていない.これは,粗表面で成り立つ表面選択律がないからである.本研究では,粗面や粉末試料の反射スペクトルで吸着分子のキャラクタリゼーションを可能にするため,新しい測定法を開発し表面選択律を解明する.従来の拡散反射法は,高感度性を狙って大きな立体角で測定することが当たり前となり,入射角という概念が失われていた.また,拡散の過程で偏光が解消するため偏光を使うことも無駄と考えられてきた.本研究では旧来の観念を覆して入射角を既定した二重偏光測定法を提案した.また,それを用いて反射光に含まれる正反射および拡散反射成分を分離して議論することができた.さらに,電磁気学的な基礎に立った解析との比較も行い,粗表面での吸着分子配向解析に初めて道を開くことができた.基礎理論の構築と,s偏光フィルターによる実験での成功により,予定通り粗表面に吸着した小分子の分子配向を議論できる,表面選択律の解明が実施できた.表面の荒れた材料に吸着した分子の配向などを解析する技術はこれまでなく,本研究では拡散反射法とpMAIRS法の両面からこの課題に挑戦した.拡散反射法では新しい偏光フィルターを導入することで,拡散反射法でも表面吸着種の分子配向が議論できることを初めて示した.具体的には拡散反射法に関する表面選択律を世界で初めて解明した。赤外スペクトルの波数領域では,粒子径に依存して表面選択律が波数領域によって異なることも初めてわかった。すなわち,外部反射分光法に該当する部分と,垂直透過法によく似たルールに従う領域の二つが共存する。これを利用すれば,微粒子表面に吸着した分子の吸着配向を議論できるように会った。またpMAIRS法では,まさしく表面粗さのある系でも分子配向が官能基単位で±1度の高精度で決められる技術にまで高めることに成功した.薄膜の分子配向解析は,従来,フレネルの光学理論に支配されることが常識で,このため平行かつ平滑な薄膜しか定量的な解析ができなかった。たとえば,エリプソメトリーなどがこれに該当し,Langmuir-Blodgett膜や自己組織化膜しか解析対象にならなかった。pMAIRSは,多変量解析を基盤とした分光測定法で,この限界を突破することに成功した。これにより,drop cast膜やスピンコート膜も十分に解析の対象に入り,工業的に有用なデバイス薄膜の解析に大きく道を開いた。また,再現性や定量性という点でも十分に実用に耐えるものとなり,光学定数を必要としないpMAIRSのメリットが大きく活用できる出口として,応用物理が特に重要な方向性であることも広く知られるようになった。なお,知財化も進め,日本とアメリカの分光機器メーカー2社による製品化が実現した。

2年をかけてやる予定の研究が,おおむね達成段階にあるため.基礎的な検討は予定通りまとめることができ,論文にもすることができた.一方,当初目標としていた「粒径を制御した微粒子表面コーティング構造の解析と色素増感太陽電池への応用展開」については応用の矛先を広げ,このところ新たに動き出した次世代の蓄電池となり得るフッ素系蓄電池の解析に取り組む方針を考えている.我々は含フッ素有機化合物の物性を一次構造から読み解く新しい学理の構築にも取り組んでおり,これと組み合わせることで,より本研究の成果を拡大していく.界面の振動分光学微粒子系などへの応用研究に展開する準備を進めている.チタニア微粒子の粒径分布を測ることで表面選択律の使い方を決定し,微粒子表面に吸着させたルテニウム錯体の分子配向を明らかにすることを想定している.実験に使用予定の1/4波長版の規格が新しいものになるという知らせを受け,古いものを購入するよりも新しい規格のものを購入するまで待った方が得策と判断したため.実験に使用予定の1/4波長板の規格が新しいものになるいう知らせを受け,古いものを購入するよりも新しい規格のものを購入するまで待った方が得策と判断したため.新規格の波長板が28年度前半に発売される予定であるため,時季を見てただちに導入を進める.新規格の波長板が27年度前半に発売される予定であるため,時季を見てただちに導入を進める.
労働生産性の上昇による労働力排除・雇用縮小に関する統計的分析

本研究は、石油ショック以降の日本経済において、労働生産性の上昇が雇用の減少・排除とどのように関連していたかを、主として産業連関表、接続産業連関表のデータを利用して、3年計画で統計的に分析することを目的としている。第1年目には1975年以降の産業連関表の産出高データを、各年次の産業分類を調整することによって、相互に比較可能なように整理した。次いで、第2年目には、主として(3)産業連関表の雇用表について、同様に、産業分類の調整により、相互可能性を確保する作業を進めた。第3年目の本年度には、まず各年次の産出高の物価変動による食い違いを除くために、各年次の接続産業連関表に示されているインフレータを利用して物価変動調整のための計算を行った。接続産業連関表には5年毎の3回分のインフレータが示されているが、それらのインフレータを2000年度を基準に調整し、1975年度からインフレータを統一的に利用可能にして利用した。次いで、物価変動を調整した産出額と雇用表に示されている従業者数と対比し、労働生産性の上昇が著しかった産業(電気機器、輸送機械、精密機械、等)では、一定生産額当りの従業者数が激減してきたことを、具体的な統計数字によって確認した。さらにこれらの対比の結果をグラフに示し、視覚的にも確認できるように表示した。製造業における労働力・雇用の減少の背景には、このような労働生産性の急速な上昇による労働力・雇用の排除があること、数字的に具体的に確認できた。以上の3カ年の研究の要点を整理し、研究報告書を作成した。本研究は、石油ショック以降の日本経済について、主として産業連関表、接続産業連関表を利用して、産出高と雇用量とを対比し、労働の生産性が雇用の減少・排除とどのように関連していたか、またそのことが1980年代以降に顕著になる経済のサービス化とどのように関連してきたかを、国全体の経済および各産業について、3ヵ年の計画で統計的に分析することを目的としている。産業連関表、接続産業連関表は諸官庁の協力の下に5年毎に作成・公表されてきているが、本研究の第1年度にあたる本年度には、まずこの分析に必要な昭和40年(1965年)から平成12年(2000年)の産業連関表・接続産業連関表とそれらのCD-ROM版も入手した。ついで数値計算、分析を容易にするために、CD-ROM版の連関表で圧縮して収録されている数値表を通常の数表に戻す作業を進めた。この作業には研究補助者の協力も得ながらも、多くの時間を要した。しかし、今後これらの数表を加工・分析し研究を進めるための準備作業を順調に進めることができた。各年の産業連関表、接続産業連関表では、産業分類が少しずつ変化してきており、比較・対照する年の連関表について産業分類が必ずしも一致していない。したがって、産業連関表、接続産業連関表の数値を多年にわたって比較するときには、産業分類の異同を確認し、必要に応じてそれらの分類を調整する必要がある。本年度は、上の作業と平行して、各年の表の産業分類を対照・照合しながら異同を確認する作業にも着手した。本研究は、石油ショック以降の日本経済において、主として産業連関表、接続産業連関表を利用して、産出高と雇用量とを対比して、労働生産性の上昇が雇用の減少・排除とどのように関連していたか、またそのことが1980年代以降に顕著になる日本経済のサービス化とどのように関連してきたかを、全国の経済および各産業について、3カ年計画で統計的に分析することを目的としている。

第1年次(平成17年度)には、昭和49年(1965年)から平成12年(2000年)に至る連関表を入手し、主としてCD-ROM版の産業連関表を通常の数値表に戻す作業を進め、数値分析のための準備作業を行った。第2年度(平成18年度)には、それに引き続いて数値分析のための準備作業を進めた。各年の産業連関表はその時々の経済状況を反映して、産業分類が少しずつ違っている。これらの食い違いを調整し、諸産業の内容をできるだけ統一的なものにしなければ、各年の産業の産出量、雇用量を相互に比較・対照することができない。そこで、まず各年の産業分類を小分類に至まで相互に比較し、違いを確認し、平成12年表の分類を基準にして調整する作業を行った。次いでその作業に基づいて、必要に応じて分類を組み替え、その分類に応じて数字を整理・調整した。この作業をほぼ終え、各年の付帯表の雇用表についても同様の比較・対照、調整の作業に着手した。本研究は,石油ショック以降の日本経済において,労働生産性の上昇が雇用の減少、排除とがどのように関連していたかを,主として産業連関表,接続産業連関表のデータを利用して,3年計画で統計的に分析することを目的としている。第1年目には1975年以降の産業連関表の産出高データを,各年次の産業分類を調整することによって,相互に比較可能なように整理した。次いで,第2年目には,主として(3)産業連関表の雇用表について,同様に,産業分類の調整により,相互可能性を確保する作業を進めた。第3年目の本年度には,まず各年次の産出高の物価変動による食い違いを除くために,各年次の接続産業連関表に示されているインフレータを利用して物価変動調整のための計算を行った。接続産業適関表には5年毎の3回分のインフレータが示されているが,それらのインフレータを2000年度を基準に調整し,1975年度からインフレータを統一的に利用可能にして利用した。次いで,物価変動を調整した産出額と雇用表に示されている従業者数と対比し,労働生産性の上昇が著しかった産業(竃気機器,輸送機械,精密機械,等)では,一定生産額当りの従業者数が激減してきたことを,具体的な統計数字によって確認した.さらにこれらの対比の結果をグラフに示し,視覚的にも確認できるように表示した。製造業における労働力、雇用の減少の背景には,このような労働生産性の急速な上昇による労働力、雇用の排除があること,数字的に具体的に確認できた。以上の3カ年の研究の要点を整理し,研究報告書を作成した。
障害者へのスティグマティゼーション是正プログラムの開発に関する研究

本研究は知的障害者のスティグマに関する海外や国内の文献及び知的障害福祉に従事する職員対象の大規模調査を基に、スティグマティゼーション是正のため肯定的態度や共感性を高めるプログラムを作成した。文献から知識と情緒的教材に加えディスカッションすることが肯定的態度の要因になることがわかった。また大規模調査では資格の有無、統合教育の経験、研修の受講が影響することが明らかになった。そこで「知識・情報」「対処方法」「サポート」を柱としたプログラムを実施し、前後及び未実施群と比較した。研修の効果は明らかではなかったが、肯定的態度や共感性は上昇し3か月後も低下しなかった。学校教育や職員研修での活用が期待できる。スティグマは,対象となる人へのネガティブな認識や態度を意味する.精神障害者の場合,深刻な社会的排除と関連していることが明らかだが,知的障害者については十分研究されていないため,国内外の文献を検討した.海外の文献は,世界の主要な文献を掲載しているPubmedデータベースを用いて収集した.“intellectual disability"and“stigma"をキーワードにして検索して得られた82研究を選別し,最終的に25研究を検討した.その結果,1知的障害者の大半がスティグマを経験,2家族のスティグマはイギリスなどからアジアや中東などの国へ広がりつつある,3一般市民を対象にした大規模調査では障害認知とスティグマの関連が指摘されている,4間接的接触でも態度の改善ができる,などがわかった.国内の文献は,国立情報研究所が提供しているCiNiiデータベースを用いて収集した.「障害」および「態度」をキーワードにして検索した892文献を選別し,最終的に34研究を検討した.その結果,1妥当性と信頼性が十分検証された尺度が必要,2接触経験が好意また受容的態度に影響,3接触の質によって否定的態度に結び付く可能性がある,4態度変容には単なる接触や知識の伝達だけでは不十分,5教育現場での調査が大半,などが明らかになった.国外では,SNSなどのWebを用いた大規模調査や,国際比較のため各国での追試調査が行われている.また,知的障害者本人のスティグマを測る尺度が開発されているが日本版の作成はまだ行われていない.日本版を作成しその検証が必要である.市民の態度や福祉従事者の態度を評価する尺度についてはすでに日本版が存在しているが十分な規模の調査研究がなされていない.今後は,スティグマをなくすための教育プログラム開発が必要であり,尺度を用いてプログラムの効果を測ることが期待される.スティグマは,対象となる人へのネガティブな認識や態度を意味し,一般市民が押し付ける態度をスティグマティゼーションという.海外では知的障害者本人のスティグマ経験と自尊感情や社会的比較,一般市民の障害認識とスティグマとの関連,知的障害者との間接的な接触が態度改善に影響すること等が報告されている.国内では十分研究されていないため,知的障害者本人のスティグマ及び接触時間の長い福祉従事者のスティグマティゼーションに関する調査研究を行った.(1)知的障害者本人のスティグマ経験スティグマ経験の尺度の日本語版の開発及び関連要因を分析した.研究協力者は知的障害者本人101名である.その結果,スティグマ尺度日本版は信頼性と妥当性があった.先行研究よりもスティグマ経験は少なく,自尊感情,性別や年齢との関連はなかった.特別支援学校卒業者の方がスティグマ経験は少なかった.経験が少ない理由には社会との接触経験が少ないことが挙げられる.(2)福祉従事者におけるスティグマティゼーション知的障害者施設の職員を対象に横断研究を行った.スティグマティゼーションの評価に,Jefferson scale of empathy(JSE)及び精神障害者への肯定的態度評価尺度を知的障害者に修正し用いた.分析対象者は1112名で,JSEの平均得点は113.7±13.4(n=315),肯定的態度では52.6±7.8(n=1015)だった.各尺度とも,年齢,性別,経験年数,障害家族の有無において得点差はなく,専門教育歴,資格,研修,統合教育では有の方が高かった.専門教育修了及び有資格者の平均年齢は低い一方で,経験年数は長いことから,転職あるいは再就職の高年齢層が浮かびあがってくる.専門領域外からの転職者に対してどのように研修,教育を行っていくかが今後の課題となる.そのためにもさらに詳しく分析を行う必要がある.平成27年度は,(1)平成26年度に予定していた計画の完遂,(2)平成27年度実施計画の実施を予定していた。