hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域国際法としてのラテンアメリカ国際法の現代的意義に関する理論的・実証的研究

これによって、ラテンアメリカ国際法が19世紀後半から戦間期にかけてのヨーロッパの国際法学にいかなる影響を与えたかに関する資料収集は、他の手段によってできる範囲で行われた。ラテンアメリカの外からの反応に関する研究が若干遅れたため、全体としては当初の期待を超える成果を出すことができなかったが、研究はおおむね順調に進展した。本年度は、19世紀から20世紀初頭にかけてのラテンアメリカ国際法の形成に対する北米・欧州の反応(とりわけ、戦間期における当該概念の受容の背景及び過程)と、コロンビア、ペルー及びその周辺国におけるウティ・ポシデティス・ユリスによる国境画定の展開を検証した。その結果、以下の知見を得ることができた。1820年代に「米州公法」として打ち出され,ラテンアメリカ諸国間の各種の国際会議で実定的に追求されたラテンアメリカ国際法は, 19世紀後半には「米州国際法」と呼ばれ,1880年代頃から欧州の文献にも登場し始める。米州国際法の理論は,19世紀後半から20世紀にかけて,南米の国際法学者を中心に客観主義の法理論に依拠して構築され発展した。20世紀初頭から戦間期,同じく客観主義に属する社会学的実証主義学派が欧州大陸諸国において隆盛したことをきっかけに,米州国際法の理論は欧州でも広く認知され受容された。欧州諸国間で生成された法と国際法との区別がなかった当時において、米州国際法の概念の欧州における受容は,国際法学における地域国際法の観念そのものの受容を直接に帰結した。ウティ・ポシデティス・ユリスの生成の詳細は一般に不明とされてきたが,調査の結果,1820年代初頭のその主要な提唱者が大コロンビアであること,脱植民地諸国の領土・国境の早期かつ安定的な確定・画定が目的であったこと,脱植民地諸国による旧宗主国の法律上の支配領域の承継の相互承認を核とする規則であり,拘束力の根拠は原則的に隣接する諸国間の合意に求められたこと,最終的な精密な国境は当事者間の新たな合意によって決定されることが予定されており,それが決定されるまでの間の現状変更の相互の禁止が具体的な義務内容であったこと等が明らかになった。平成26年度の研究目的は、欧州と南米で資料収集を行い、それらの地域で比較的多くの文献が収集可能であると見込まれるカルボ主義、ドラゴ主義、ウティ・ポシデティス・ユリス、承認について暫定的な研究成果をまとめることであった。欧州の諸機関に所蔵されている資料の多くは日本からも入手が可能であったため、年度の初期にそれらの渉猟を重点的に行ってほぼ完了させ、本年度の欧州での調査を中止してその分の費用と日程を全て南米4カ国(チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル)での調査に充当した。その結果、本研究の本来の目的の通りに、ラテンアメリカ現地の文脈により忠実に即した実証研究を可能にする、質・量ともに当初の予定を上回る充実した資料を入手することができた。南米各国の公的諸機関(外務省、公文書館、国会図書館、国立図書館)では、事前には未知であった希少な所蔵資料を閲覧できたほか、関連の資料を所蔵している他の機関の紹介を受けることができた。これによって、実証研究に不可欠な南米各国の国家実行に関する情報や知見、さらには現地の国際法学者による諸学説を予想よりも豊富に収集できた。
多価イオンにおける超長寿命準安定状態のポピュレーションキネティクス

平成30年度においては、これまで特にプロメシウム様イオンに注目してきたポピュレーショントラッピングのメカニズムの研究をサマリウム様イオンに拡張して行った。重元素のサマリウム様イオンは基底状態および第一励起状態の全角運動量がともに0であるため、第一励起状態ha寿命が無限大と言ってもよいほどの強い準安定状態である。従って、プロメシウム様イオンの場合よりも強いポピュレーショントラッピングが起こることも予想されたが、実験結果と衝突輻射モデル計算の比較による解析では、準安定状態の占有密度は基底状態に比べ無視できる程度であり、ポピュレーショントラッピングが起きていないことが分かった。詳細な解析の結果、これは基底状態から準安定状態に励起する有効な経路が存在しないことが原因であることが分かった。プロメシウム様イオンの場合には、より高い励起状態からのカスケードによって占有密度が高い値を持つが、サマリウム様イオンの場合にはそのような経路が存在しないため、例え準位の放射による寿命が無限大であっても占有密度が高くならないことが分かった。「多価イオン原子時計」の候補となっている4f開殻イオンの系統的の理解のため、昨年度のAg様、Cd様イオンに続いて、より複雑な構造を持つIn様、Sn様イオンの分光測定を行い、理論計算との比較により、得られた発光線の一部の同定に成功した。一方、製作した超伝導コイルについては、昨年度において40Kまでしか冷却できなかった原因を突き止め、それを改善することで目的とする20Kまで冷却することに成功した。また、当初の予定にはなかったが、長寿命遷移である電気八重極子放射の観測に世界で初めて成功し、その発光機構を詳細なポピュレーションキネティクス解析により明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度はまず、電子ビームイオントラップ(EBIT)を用いて発光線スペクトルの時間発展を計測するために、電子ビームを高速制御すると同時に時間依存スペクトルを測定可能なシステムの構築を行った。構築したシステムの試験の後、本研究課題の大きな目的の一つとなっているプロメチウム様イオンに適用して測定を行った。実験ではまず電子ビームエネルギーをプロメチウム様イオン生成の閾値より低い値に設定することで価数の一つ低いサマリウム様イオンを生成した後、瞬時に電子エネルギーを増加させることでプロメチウム様イオンを生成し、その後のスペクトルの時間発展を金やビスマスなどの元素について観測した。その結果、サマリウム様イオンからプロメチウム様イオンへの電離進行を観測することに成功したが、プロメチウム様イオンの基底状態と準安定状態の割合は一定であり、準安定状態へのポピュレーションの時間発展は観測することができなかった。これは、電離進行の速度に比べ、ポピュレーションの時間発展の速度が大きいということを示す重要な成果である。また、遷移寿命観測を目的として、EBITから引き出したイオンをトラップするための超伝導磁石の設計を行った。強磁場を安価に発生するため、高温超伝導線材を用いて巻き線は自らで行う方法を採用した。巻き線を効率的に行うための巻線機の製作を行った。並行して、トラップ構築に必要なコイル用電源やトラップ真空槽、排気ポンプ系、高電圧電源、高電圧トランスの準備を行った。一方核融合科学研究所では、これまで実績のある衝突輻射モデルプログラムに対し、時間発展の計算を行えるよう改良を進めた。時間発展測定に加え、多価イオン原子時計への利用が期待されているイオンの発光線観測、同定を進めた。特にHo14+イオンの同定を確実に行うため、価数依存、タングステンまでの原子番号依存を系統的に調べた。まず実験においては、時間発展計測スペクトルを測定するためのシステムを構築し、それを用いてプロメチウム様ビスマス・金イオンの極端紫外域発光スペクトルの時間発展計測を行うことに成功した。その結果、電離進行の速度に比べ、ポピュレーションの時間発展の速度が大きいということが実験的に初めて示された。このことに関しては、初年度において想定した以上の進捗であると言える。遷移寿命測定のための超伝導磁石を用いたイオントラップの製作に関しては、巻線機などの製作を終えたものの、磁石の製作までには至っておらず、この点においては若干予定が遅れていると言える。核融合科学研究所における時間発展衝突輻射モデルプログラムの構築はおおむね順調に進展している。多価イオン原子時計への利用が期待されているイオンの発光線観測・同定においては、当初目的であったHo14+イオンを中心に、価数依存、原子番号依存を調べることで系統的な理解を得た。これらの成果に関して学術誌論文2件、学会発表6件として公表するなど、全体的に見て初年度としてはおおむね順調に進展していると言える。平成29年度においては、プロメシウム様イオンの時間発展スペクトルの振る舞いを、簡単な時間発展衝突輻射モデルにより説明することに成功した。これは、直接的ではないものの、基底状態から準安定状態へのポピュレーション移行を初めて確認したものである。また、「多価イオン原子時計」の候補となっている4f開殻イオンの系統的理解のために、Ag様、Cd様など比較的単純な構造を持つイオンのスペクトル取得を行い、相対論的多体摂動理論などによる計算と詳細に比較することにより、得られた発光線を同定することに成功した。イオンを長時間トラップするための超伝導コイルの製作については、ダブルパンケーキコイルを製作し、その予備試験を行った。

その結果、冷凍機を用いて40K程度まで冷却し、205Aを通電することにより、約1Tの高磁場を発生させることに成功した。昨年度の研究実施計画では、プロメシウム様多価イオンについて時間発展スペクトルを計測し、基底状態から準安定状態へのポピュレーション移行を観測することが目的であった。昨年度中に間接的ながらこの観測に成功した。現在、この成果を公表すべく、論文執筆中である。また、「多価イオン原子時計」の候補となっている4f開殻イオンの理解のため、Ag様、Cd様など比較的単純な構造を持つ4f開殻イオンのスペクトルの取得、およびその理論解析を行うことも目的として挙げていたが、これにも成功し、既に当該分野で最も権威のあるPhysical Review A誌に論文の形で成果を公表した。一方、多価イオントラップ用超伝導コイルの製作については、目的としていたダブルパンケーキ型コイルの製作を終え、既に励磁試験まで行い、設計通りの磁場が発生できたことを確認した。ダブルパンケーキコイルを多段にするまでには至らなかったものの、これもおおむね順調に進展していると言える。加えて、当初計画にはなかった高エネルギー多価イオン源Tokyo-EBITを用いたin situ寿命測定実験も開始することができ、最終年度において、複数の装置、方法にて研究を効率的に進展させる体制も整った。以上より、計画よりやや遅れている面も若干あるが、計画にはなかった成果も得られるなど、全体的にはおおむね順調に進行していると判断することができる。平成30年度においては、これまで特にプロメシウム様イオンに注目してきたポピュレーショントラッピングのメカニズムの研究をサマリウム様イオンに拡張して行った。重元素のサマリウム様イオンは基底状態および第一励起状態の全角運動量がともに0であるため、第一励起状態ha寿命が無限大と言ってもよいほどの強い準安定状態である。従って、プロメシウム様イオンの場合よりも強いポピュレーショントラッピングが起こることも予想されたが、実験結果と衝突輻射モデル計算の比較による解析では、準安定状態の占有密度は基底状態に比べ無視できる程度であり、ポピュレーショントラッピングが起きていないことが分かった。詳細な解析の結果、これは基底状態から準安定状態に励起する有効な経路が存在しないことが原因であることが分かった。プロメシウム様イオンの場合には、より高い励起状態からのカスケードによって占有密度が高い値を持つが、サマリウム様イオンの場合にはそのような経路が存在しないため、例え準位の放射による寿命が無限大であっても占有密度が高くならないことが分かった。「多価イオン原子時計」の候補となっている4f開殻イオンの系統的の理解のため、昨年度のAg様、Cd様イオンに続いて、より複雑な構造を持つIn様、Sn様イオンの分光測定を行い、理論計算との比較により、得られた発光線の一部の同定に成功した。一方、製作した超伝導コイルについては、昨年度において40Kまでしか冷却できなかった原因を突き止め、それを改善することで目的とする20Kまで冷却することに成功した。また、当初の予定にはなかったが、長寿命遷移である電気八重極子放射の観測に世界で初めて成功し、その発光機構を詳細なポピュレーションキネティクス解析により明らかにした。
極低閾値電離信号を用いた質量の小さい宇宙暗黒物質探索検出器開発研究

宇宙暗黒物質の正体は、宇宙論と素粒子論から両立するWIMPミラクル説が有望であるが、XENON1T, LUXなどによる大型暗黒物質直接検出器やLHCでは、依然として暗黒物質の兆候は見えていない。したがって、今後暗黒物質探索は、もっと視野を広げ、大きな網を用意し探索して行くべきである。TeVスケールに加え、Asymmetric dark matter、暗黒光子などに動機づけされる数GeVより小さい領域も探索も望まれる。本研究では新しい2相型キセノンTPCを提案し、極低エネルギーのバックグラウンドを抑え、感度を上げるための研究開発を目的とする。このために、次の課題を解決する小型TPCを製作し、実証を行った。過去の実験により、本絵研究の目指す電離電子数個以下のエネルギー領域の主なバックグラウンドは(1) TPC内材料からのVUV光による光電子発生(2)ガス領域での事象、と考えられている。(1)の原因は、PTFEや金属(電極),不純物に液体キセノンシンチレーション光(VUV)が光電効果を起こす。これを解決するために有感領域内をVUV光を通す石英光学窓で囲んだ。バックグラウンドは液体キセノン中の不純物依存することが確認できたが、PTFEと石英でのバックグラウンドの違いは、大きな差異が見られず、より詳細なTPCの壁際の事象の理解が必要なことが考えられる。(2)を解決するために本申請書で初めて提案するGlass based Mesh electrode (GMesh)を製作した。これは石英窓に格子状メッシュを取り付け電極としたものである。このとこで、ガス相での事象を防ぐことができた。これらの課題をクリアするために低バックグラウンド地下実験にも可能性を秘めたMPPCとPMTを用いた小型TPCを製作し、動作確認することに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙暗黒物質の証拠は、銀河の回転速度、CMBの観測など強まるばかりであるが、その正体は不明である。宇宙論と素粒子論からうまく考え出されたWeakly Interacting Massive Particles (WIMP)ミラクル説が有望であるが、状況はより不明確になっている。大型暗黒物質直接検出器では,液体キセノンや液体アルゴン、ゲルマニウム検出器などが探索を行っているが空振りが続き、LHCでも暗黒物質の兆候はまだ見えていない。したがって、今後暗黒物質探索は、より大きな網を用意し探索していかなくてはならないと考えられる。そんな中、Asymmetric dark matterやDAMAなどの煙でモチベーションのある10GeVより小さい暗黒物質領域も探索を進めるべき領域の一つである。その領域では必ずしも大型検出器は必要とせず、エネルギー閾値がキーとなる。本申請書では新しい2相型キセノンTPCを提案し、2桁以上感度を上げるための研究開発を目的とする。本年度では小型液体キセノン2相型TPC検出器の制作にあったった。シンチレーション光による光電効果の影響を防ぐために考え出された石英チェンバーの製作および、電離電子をドリフトさせるための電場計算を有限要素法をもちいて行いデザインが決定された。現在では液体キセノンを導入し放射線源を照射したテストをおこなっており、どこまでエネルギー閾値を下げれるかを評価するためのテストを行っている。液体キセノンの純度をコントロールするための循環純化システムを並行して準備をしている。1)計画通りの石英容器を導入できた。2)検出器有効体積における電気力線のシミュレーションを有限要素法を用いて行いデザイン製作を行った。3) 2相型液体キセノン製作を行い、実際に運転することができ、データを取得し始めている。

本年度製作した検出器を用いてエネルギー閾値をどこまで下げることができるか評価を行う。1)液体キセノンの純度をコントロールするための循環システムの運転を計画している。2)石英容器の有無で試験を行うことで光電効果によるバックグランドの評価を行う。3)液体キセノン中不純物の影響をみるために不純物として酸素を混入しその影響を評価する。4)光検出器MPPCのアレイを導入しイベントの位置の情報を得ることでバックグランドの場所の情報を得る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
インスリン中毒固有のバイオマーカーを用いた新たな剖検診断法の開発

本研究の目的は、法医解剖において、インスリン中毒死に特異的なmiRNAをバイオマーカーとして確立し、そのバイオマーカーを用いてインスリン製剤の死因への関与を証明できる新たな診断法を確立することである。そこで、今回我々は近年着目されつつ、未だ法医学分野において論文報告が少ないmiRNAに着目した。本研究では、インスリン中毒死特有のmicroRNAを解析を行い、バイオマーカーとして確立し、実際の解剖検査へ応用させることを目的とする。また、得られたバイオマーカーを用いて、より簡易で安価なスクリーニング法を開発することで、人、施設に関わらず同じ結果が得られるシステムを開発する。
がん患者の気持ちに配慮した薬剤師版コミュニケーションスキルトレーニングの開発

研究目的:近年、分子標的薬を代表とする多くの新薬が上市され、がん患者の生存期間やQOLに寄与している一方、患者は抗がん剤治療の開始、医療用麻薬の導入、抗がん剤治療の変更や中止等、常に薬物治療の様々な場面で心理的ストレスにさらされているのが現状である。長期にわたる心理的ストレスは抑うつ状態を引き起こし、患者のQOLや抗がん剤治療のアドヒアランスを低下させることも明らかにされているが、抜本的な解決策は未だ見いだせてはいない。医師に対しては、科学的根拠に基づいたSHAREプログラムが構築され、患者の気持ちに配慮したCommunication Skill Training(CST)が行われている一方、がん患者を取り巻く負の出来事に対応できる薬剤師のための教育プログラムは現在のところ存在していない。したがって、がん患者の気持ちのつらさに配慮した良好なコミュニケーションを実践するための、薬剤師版教育プログラムの構築が急務である。研究方法:本研究では科学的根拠に基づいたプログラムを構築するための基盤データを取得する方法として、薬剤師ががん患者との面談や服薬指導時において苦慮する点について面接調査を実施した。調査手法は、がん薬物療法に3年間以上従事している薬剤師を対象に最大60分で半構造化面接を行い、同意が得られた場合のみ面接内容を録音した。さらに、録音内容について文字起こしを行った後、質的研究の分析手法に基づき一文毎に内容を精査した。研究成果:現在、薬剤師6名について半構造化面接および解析を実施した。本研究により、薬剤師が患者と面談する上で漠然と苦慮している部分が、具体的に明らかとなりCST構築のための基盤データを得ることができた。今後、がん化学療法に関わる薬剤師に一斉アンケートを実施し、得られた基盤データの再現性について調査・研究していく予定である。
有用物質高生産のための酵母バイオセンサの開発とその応用

本研究では、Gタンパク質共役型受容体(GPCR)とシグナル伝達機構を利用して酵母の代謝工学に応用できる代謝物センサを開発することを目的とした。モデルとしてGPCRの一種であるヒト由来メラトニン受容体を選択し、発現量やメラトニンに対する親和性を改変することで感度調節し、様々な濃度のメラトニンを検出できるシステムの構築に成功した。また、添加するリガンドをメラトニンからメラトニン生合成経路の中間物質に変更したところ、受容体の変異体では応答しなかったことから、受容体の変異体を用いることでメラトニンを特異的に検知可能な代謝物センサの開発に成功した。このことからGPCRを利用したバイオセンサは感度調節により、中間体には応答せず、目的物質のみ応答するという特異性の高さが確認された。さらに、メラトニン生合成経路を再構築したメラトニン生産株を作製し、メラトニンの生産性を評価するために構築したセンサを適用した。メラトニン生産株の培養上清をセンサ株でセンシングする2細胞系、および、メラトニン生産株にセンサを導入した1細胞系、の2つのアプローチを試みたところ、ともにメラトニンの生産性に応じて蛍光を示す結果が得られた。どちらのセンシングアプローチにおいても、適切なレンジをもったセンサを利用することで、蛍光強度からメラトニンの生産量をモニタリングすることが可能なシステムの開発に成功した。今後は、本研究で構築したメラトニンセンサを用いることで、メラトニン生産性の向上した酵母細胞集団をその蛍光強度により選抜することが可能であることが示唆された。本研究では、目的物質の合成代謝経路を導入した酵母での物質生産性の向上を目的として、バイオセンサを利用することにより、様々なライブラリの中から有用物質高生産株をスクリーニングするためのシステムを開発することを研究目的とする。平成29年度は、Gタンパク質共役型受容体(GPCR)を利用して目的物質であるメラトニンのバイオセンサを構築し、メラトニンの濃度に応じて酵母細胞がセンシングを行うシステムの開発を行った。GPCRの一種であるヒト由来メラトニン受容体を酵母の細胞膜表面に発現させることで酵母内在性のシグナル伝達経路と共役してメラトニンの結合を感知できるレポーター発現系を構築することにした。その結果、メラトニン濃度に依存したレポーター発現強度の違いを示すことができた。さらにメラトニン高生産株をスクリーニングするためには、バイオセンサの測定可能濃度域が調節可能なシステムの構築が必要である。そこで、バイオセンサの感度調節を可能にするために、バイオセンサであるGPCRの種類を変えたり、強度の異なるプロモーターを用いることで発現量をコントロールし、GPCRを高発現にすることで高感度バイオセンサを構築し、低発現にすることで低感度バイオセンサの構築に成功した。また、GPCRのGタンパク質と相互作用する部位に変異を導入することでGPCRの感度調節を行うことにも成功した。このことから、受容体の発現量や親和性を改変することでメラトニン濃度の検出感度を人為的に調節可能であることを実証した。平成29年度の研究計画通りに、Gタンパク質共役型受容体(GPCR)を利用して目的物質であるメラトニンのバイオセンサを構築し、メラトニンの濃度に応じて酵母細胞がセンシングを行うシステムの開発に成功した。さらに、受容体の発現量や親和性を改変することでメラトニン濃度の検出感度を人為的に調節可能であることが示されたことから、メラトニン高生産株をスクリーニングするために必要であると考えているバイオセンサの測定可能濃度域が調節可能なシステムの構築に成功した。これらのことから、研究はおおむね順調に進展している。今後は変異酵母株ライブラリからの高生産株のスクリーニングを実施していく。UV変異や薬剤変異導入により、ゲノム全体にランダムに変異を導入したライブラリから、開発したスクリーニングシステムによりメラトニン高生産株のスクリーニングを行う。選抜された高生産株の生産能を評価するとともに、取得した変異株を次世代シーケンサーによりシーケンスして変異導入部位を同定することを検討している。

(理由)研究補助員の雇用を想定していたが、適任者が見つからず雇用が叶わなかったため。なお当該年度は研究開発が順調に進んだため、研究代表者及び研究協力者で計画を遂行することができた。(使用計画)次年度の直接経費(物品費)として使用するとともに、研究補助員の雇用における人件費として使用する。今後は作業従事者を増員することで、研究計画の進行を加速することが期待できる。
マルチレートシステムに基づく交流電動機の同定と制御に関する研究

本研究課題に対して,以下の研究活動を行った。1.マルチレートシステムに基づく交流電動機の同定と制御に関する研究を遂行するにあたり,実験装置の開発を行った。本システムはDSPとソフトウェアによる信号処理,FPGAによるPWMシステムとマルチレート信号発生および電力変換器の練成による交流電動機制御システムである。2.マルチレートシステムの概念を導入したマルチレート形適応オブザーバの構成法ならびに制御パラメータの設計法を提案した。提案法によれば,速度適応同定則を一部マルチレート化し,すなわち状態の推定周期に対して同定の更新を高速化することにで,交流電動機が本質的に有する不安定零点を安定領域に移動させることが可能であることを明らかにした。3.DSPを用いた実験装置を製作し,これを用いて提案法の妥当性,有用性を検証する実験を行った。その結果,極低速運転時の安定性改善に有効となることを確認した。提案法は,連続的に零周波数駆動状態が続くことがなければ,さらに高負荷の運転条件でも安定な制御を実現する。4.マルチレート適応オブザーバを構成する際に必要となるモータパラメータの同定に関する検討を行った。この同定にもマルチレートシステムの概念を取り入れることにより,パラメータ同定にのみ必要となる励起信号の振幅を低減させることが可能となることを明らかにした。本研究課題に対して,今年度は以下の研究活動を行った。2.交流電動機の同定および制御におけるマルチレートシステムの概念を適用することの有効性を明確にするため,従来のシングルレートシステムに基づく交流電動機制御系の性能限界を実験的に検討した。その結果,シングルレートシステムにおいても若干の工夫を施せば,同定および制御が困難な極低速運転においても,極めて低負荷であれば安定な制御が実現可能であることを示した。したがって,提案するマルチレートシステムにおいては,これを凌駕する,すなわち高負荷に対して安定な制御を実現する必要があることを明らかにした。以上の結果により,IEEE/IES IECON2003においてBest Presentationおよび,船井情報科学奨励賞を受賞した。3.マルチレートシステムの概念を導入したマルチレート形適応オブザーバを提案した。提案法によれば,交流電動機が本質的に有する不安定零点を安定領域に移動させることが可能であることを明らかにした。さらに,実験を行い,現段階で2.と同等の性能を実現できることを明らかにし,本提案法の妥当性を確認した。提案法は,さらなる高負荷条件でも安定な制御を実現する可能性を有しており,次年度では,その有効性を明らかにしたい。
戦前保育科学と困難児・障害児保育の研究-総力戦と国民保育論の成立を中心に-

本年度は上記の研究課題にそって論文執筆を行い、以下の4本の論文を投稿・受理された。(1)戦前の保育科学・国民保育論と戦後障害児保育の課題-戦後の愛育研究所「特別保育室」の実践を中心に-、『社会事業史研究』社会事業史学会、第33号、81-95頁。(2)戦前における三木安正の国民保育論と困難児・障害児保育実践論、『発達障害研究』日本発達障害学会、第27巻3号、47-61頁。(3)戦前期の児童保護事業と総力戦体制下の母子愛育事業の歴史的位相-三田谷啓の育児相談・育児啓蒙活動を事智に-、『学校教育学研究論集』東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科、第13号(印刷中)。(4)戦後日本の保育実践における知的障害問題認識の形成-関連雑誌のレヴューを中心に-、『東京学芸大学紀要』第57集(第1部門・教育科学)(印刷中)。上記の作業をふまえて現在は、(1)総力戦体制下の地方都市における困難児・障害児保育実践・研究の展開、(2)戦間期の社会衛生事業と育児事業分野における発育・養育困難乳幼児問題について検討を進めている。(1)については、戦時下、恩賜財団愛育会愛育研究所の地方分室のひとつとして重要な役割を果たした石川県金沢市の「分室」における虚弱児保育実践と乳幼児研究、(2)については、1920-30年代における社会衛生学理論や乳幼児死亡、母子衛生事業に関する調査研究活動、東京市養育院、東京孤児院などの育児事業施設(孤児院、育児院)における乳幼児処遇実践にそれぞれ着目し、検討を行っている。1、本年度は上記の研究課題にそって論文執筆を行い、以下の三本の論文を投稿して受理された。(1)戦前における愛育研究所「異常児保育室」の開設と障害児保育実践研究の検討-保育者・小溝キツの知的障害児保育実践を中心に-、『発達障害研究』日本発達障害学会、第26巻1号、52-63頁。(2)戦前の恩賜財団愛育会愛育研究所「異常児保育室」と知的障害児保育実践の展開、『東京学芸大学紀要』第55集(第1部門教育科学)、179-199頁。(3)戦前の保育科学・国民保育論と戦後障害児保育の課題-戦後の愛育研究所「特別保育室」の実践を中心に-、『社会事業史研究』社会事業史学会、第33号(印刷中)。これらの論文をもとに、博士学位論文「戦前における国民保育論と困難児・障害児保育の研究-総力戦体制下の保育科学の動向を中心に-」(東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科、2005年3月)を執筆した。本論文では、戦前の保育科学運動が総力戦体制下の改革機運に乗じながら、乳幼児の発達・生活課題の解決と国民教育の基礎的階梯に相応した体系的な保育システムを創出する国民保育論の構築に取り組むとともに、従来の保育実践や理論が積み残してきた困難児・障害児保育問題の科学的究明と保育実践の確立に向かったこと、そこでは総力戦下の保育困難児・障害幼児の問題を国民保育全体の共通性・普遍性において究明することにより、困難児・障害児も含めた全ての幼児の保育困難・ニーズに即しながら、保育問題の拡大深化と実践・システムを具体化していくという新たな保育研究が志向されていたことを解明した。2、現在、上記研究課題にそって、以下の論文を投稿中である。(1)戦間期の児童保護事業と総力戦体制下の母子愛育事業の歴史的位相-三田谷啓の児童相談・育児啓蒙活動を中心に-、『特殊教育学研究』日本特殊教育学会。(2)戦前における三木安正の国民保育論と困難児・障害児保育実践論、『発達障害研究』日本発達障害学会。(3)総力戦体制下の倉橋惣三の国民幼稚園構想と保育困難児問題-幼児教育の一元化・大衆化の視座から-、『特殊教育学研究』日本特殊教育学会。3、研究課題にそって研究をすすめ、以下の二回の学会発表を行い、指導・助言を仰いだ。(1)戦前の保育科学・国民保育論と戦後障害児保育実践の課題-戦後における愛育研究所「特別保育室」の実践研究を中心に-、日本教育学会第63回大会(於北海学園大学)、平成16年8月。(2)総力戦体制下の倉橋惣三の国民幼稚園構想と保育困難児問題-幼児教育の一元化・大衆化の視座から、日本特殊教育学会、第42回大会(於早稲田大学)、平成17年9月。(4)戦後日本の保育実践における知的障害問題認識の形成-

関連雑誌のレヴューを中心に-、『東京学芸大学紀要』第57集(第1部門・教育科学)(印刷中)。上記の作業をふまえて現在は、(1)総力戦体制下の地方都市における困難児・障害児保育実践・研究の展開、(2)戦間期の社会衛生事業と育児事業分野における発育・養育困難乳幼児問題について検討を進めている。(1)については、戦時下、恩賜財団愛育会愛育研究所の地方分室のひとつとして重要な役割を果たした石川県金沢市の「分室」における虚弱児保育実践と乳幼児研究、(2)については、1920-30年代における社会衛生学理論や乳幼児死亡、母子衛生事業に関する調査研究活動、東京市養育院、東京孤児院などの育児事業施設(孤児院、育児院)における乳幼児処遇実践にそれぞれ着目し、検討を行っている。
構造相転移を持つスピネル化物を用いた熱整流素子の創生

平成30年度における研究活動は以下のとおりである.1)構造相転移や磁気相転移を示す物質群及びその関連物質に対する熱電能,熱伝導率測定の測定精度を上げるため,装置の改善を行った.熱電能,熱伝導率測定ではサンプルに熱流を流すことで生じた温度差をサンプルに張り付けた熱電対によって計測する.この時,熱電対へもわずかながら熱流が流れてしまい,測定誤差となっていた.特に本研究で取り扱うサンプルでは,力学的に脆弱なものが多く,測定形状に成型することが難しい.このため小さなサイズの測定サンプルとなってしまい,熱電対へ逃げる熱流の対サンプル比が大きくなる場合があった.装置の具体的な改善策として,熱電対に用いている金属細線の直径を4/5程度にした.これにより,熱電対へ逃げる熱流を40%程度軽減できた.2)磁気相転移とともに構造相転移を起こすMnNiGe-CoNiGe系物質の物性測定を行った.MnNiGe-CoNiGeではあるCo濃度の領域において磁場中冷却過程と零磁場冷却過程で差がみられることから,低温ではスピングラス状態であることが分かった.3)MnNiGe-CoNiGe系物質の関連物質であるCrAlGeの物性測定を行った.この物質でも低温領域の磁化においてMnNiGe-CoNiGe系物質と同様な振る舞いがみられたこと,また比熱に相転移を示すような異常が見られなかったことから,低温領域ではスピングラス状態が実現していることが分かった.さらに熱電能測定により,この系のキャリアがホールであることも分かった.これらの結果をまとめ,日本物理学会および日本物理学会九州支部会で報告した.熱整流素子を実現する候補物質の探索を昨年に引き続き行ってきたが,なかなか具体的な候補物質を見つけだせずにいた.現在有力な候補と思われる物質を見出した段階であり,良質な試料作成方法の確立を急いでいる.熱整流素子製作に有望と思われる試料作製技術を確立する.作成した試料の基礎物性を調べ,素子作成に最適な組成を確定する.また引き続き素材物質の探索も行っていく.アニール温度や焼結温度により,物性が大きく変わる試料については,育成条件と熱物性の関係を詳細に調べ,今後の試料育成効率化への知見とする.実験手段によっては,全国の共同利用施設を利用する.現在稼働している測定装置を若干改造し,熱整流比測定に適した装置を製作する.熱整流素子製作においては,相性のよい試料どうしの組み合わせが重要である.最適な組み合わせ,素子形状を見出し,熱整流素子を作製する.作製した素子の熱整流比を決定する.29年度は構造相転移や磁気相転移を示す物質群の熱測定を行い,熱整流素子を構築する上で構造物質としての実現可能性を確かめた。具体的に得られた研究結果は以下の通りである。1)ホイスラー化物Fe2VSiの熱力学的特性:Fe2VSiは108 K付近に一次転移を持つ。この物質の比熱,磁化,電気抵抗率測定を行った。これらの結果から,低温磁化でみられる異常は,磁気的グラスの発達によることを明らかにした。2)ホイスラー化物Ni55Mn26Al19の熱力学的特性:一次転移であるマルテンサイト転移を発現すると報告されている,Ni-Mn-Al系化合物の比熱,磁化,熱伝導率,越膨張率測定を行った。その結果,この物質では先行研究で報告されているような一次相転移を示さないことが分かった。また,圧力によりこの系の強磁性・反強磁性相互作用の強さが増加することが分かった。以上の結果をまとめ,国際会議2017 MMM (アメリカ)で発表を行った。3)ホイスラーFe2ーxCoxMnSiの熱力学的特性:TC=230 Kで強磁性転移を,またTR=60 Kでスピン再配列転移を持つFe2MnSi及びFe2ーxCoxMnSiの比熱測定を行った。これまで報告されているように,xの増加とともにTCは増加し,TRは減少するような振舞がみられた。磁気エントロピーの詳細な解析から,TR以下ではスピンのキャント角が小さくなることが分かった。結果をまとめ,学術雑誌で発表した。4)Mn-Ni-Ge系化合物の磁気的特性:Mn-Ni-Ge系化合物は磁気相転移と構造相転移が同時に発現する物質である。この物質のパルス強磁場による磁化測定を行い,マックスウェルの関係式から転移に伴う磁気エントロピーの変化量を高磁場領域まで求めた。結果を日本物理学会において発表した。平成29年度の研究目標の一つとして、熱整流素子を実現する候補物質の探索を挙げていた。残念ながら具体的な候補物質を見つけ出すことはできなかったが,研究過程において,多くの物理的知見や,実験的手法の改良を行うこともできた。また,本年度見出した結果は,国際会議(2件)日本物理学会(2件)において発表を行っており,学術雑誌へ論文投稿も予定している。現在は熱整流素子作製に向けての具体的な物質を現在探索中でもあることから今後は有望な物質を見出し,それを用いた熱整流素子の作製を行いたい。平成30年度における研究活動は以下のとおりである.1)構造相転移や磁気相転移を示す物質群及びその関連物質に対する熱電能,熱伝導率測定の測定精度を上げるため,装置の改善を行った.熱電能,熱伝導率測定ではサンプルに熱流を流すことで生じた温度差をサンプルに張り付けた熱電対によって計測する.

この時,熱電対へもわずかながら熱流が流れてしまい,測定誤差となっていた.特に本研究で取り扱うサンプルでは,力学的に脆弱なものが多く,測定形状に成型することが難しい.このため小さなサイズの測定サンプルとなってしまい,熱電対へ逃げる熱流の対サンプル比が大きくなる場合があった.装置の具体的な改善策として,熱電対に用いている金属細線の直径を4/5程度にした.これにより,熱電対へ逃げる熱流を40%程度軽減できた.2)磁気相転移とともに構造相転移を起こすMnNiGe-CoNiGe系物質の物性測定を行った.MnNiGe-CoNiGeではあるCo濃度の領域において磁場中冷却過程と零磁場冷却過程で差がみられることから,低温ではスピングラス状態であることが分かった.3)MnNiGe-CoNiGe系物質の関連物質であるCrAlGeの物性測定を行った.この物質でも低温領域の磁化においてMnNiGe-CoNiGe系物質と同様な振る舞いがみられたこと,また比熱に相転移を示すような異常が見られなかったことから,低温領域ではスピングラス状態が実現していることが分かった.さらに熱電能測定により,この系のキャリアがホールであることも分かった.これらの結果をまとめ,日本物理学会および日本物理学会九州支部会で報告した.熱整流素子を実現する候補物質の探索を昨年に引き続き行ってきたが,なかなか具体的な候補物質を見つけだせずにいた.現在有力な候補と思われる物質を見出した段階であり,良質な試料作成方法の確立を急いでいる.ひき続き,熱整流素子の素材物質の探索のため試料育成と物性測定を中心とした実験的研究を進めていく。試料育成はアーク溶解法,固相反応法(焼結法)により行っていく。アニール温度や焼結温度により,物性が大きく変わる試料においては,育成条件と熱物性の関係を詳細に調べ,今後の試料育成効率化への知見としたい。本研究の実験手法は,熱伝導率測定が中心であるが,購入する予定である直流・交流電流電圧源並びにナノボルトメータにより,現行より高精度な熱伝導率測定が可能である。本研究では候補物質の比熱,電気抵抗率,磁化等の基礎物性についても調べていく。実験手段によっては,全国の共同利用施設を利用する。最終的に本研究で見出した物質を基に熱整流素子の作製を行い,その熱整流比を決定する。熱整流素子製作に有望と思われる試料作製技術を確立する.作成した試料の基礎物性を調べ,素子作成に最適な組成を確定する.また引き続き素材物質の探索も行っていく.アニール温度や焼結温度により,物性が大きく変わる試料については,育成条件と熱物性の関係を詳細に調べ,今後の試料育成効率化への知見とする.実験手段によっては,全国の共同利用施設を利用する.現在稼働している測定装置を若干改造し,熱整流比測定に適した装置を製作する.熱整流素子製作においては,相性のよい試料どうしの組み合わせが重要である.最適な組み合わせ,素子形状を見出し,熱整流素子を作製する.作製した素子の熱整流比を決定する.
レーザーと微小空間界面を駆使したタンパク質のリアルタイム結晶化

界面レーザー捕捉結晶化法では,光圧と微小物体の相互作用により集光点での局所的濃度上昇・高濃度液滴形成を誘起し,不飽和溶液からもたった一つの結晶を集光点からリアルタイムかつ短時間にその場で形成可能であり,結晶化の学理を研究可能な手法としても,実践的結晶化法としても高いポテンシャルを秘めている。しかし,動的な界面である開放系の気液界面に高強度レーザー光を照射して分子クラスターを捕捉する必要があり技術的に難しい。本研究は,これらの問題を解決する方策としてマイクロ流路中での固体基板へのレーザー照射による光熱変換で安定なマイクロバブルを形成し,このバブル界面でのレーザー捕捉により高濃度領域を形成し,ここへ外部摂動レーザー光を照射して分子配向を制御する事で,in-situかつリアルタイムなレーザー捕捉タンパク質結晶化を実現することを目指している。本年度はタンパク質分子配向のレーザー制御によるその場結晶化に必要不可欠な,外部摂動レーザー光の条件検討を中心に研究を展開した。フェムト秒パルスレーザー,ナノ秒パルスレーザー,CWレーザーなど様々な外部摂動レーザー光を界面レーザー捕捉により生成した高濃度領域へ導入し,外部摂動光の導入により高効率でのタンパク質分子微小固体の形成が可能であることを見いだした。パルスレーザーエネルギーやパルス幅,照射回数,照射レーザー光の偏光といったレーザー条件の詳細な検討より,気液界面におけるレーザー捕捉結晶化によるタンパク質分子のリアルタイム結晶化が可能であることを示す結果を得た。また,酸化物半導体への捕捉レーザー照射によるバブル形成条件の検討も進め,最適条件を見いだすとともに,マイクロ流路デバイスの作製法も確立しつつある。初年度検討予定であった外部摂動レーザー条件の検討に関して,当初予定していたフェムトナノ秒パルスレーザー群のみならずCWレーザーも加え,照射する2本の偏光レーザー間の相対偏光角、偏光レーザー光の照射周波数や照射間隔、偏光等の照射条件を検討し、分子配向制御による微小固体形成誘起が可能であることを実験的に確認した。これらの検討より,レーザー照射下でのリアルタイムタンパク質結晶化が可能であることを明示する結果を得ており,大きな進展が得られている。上記の結晶性固体形成誘起の確認に加え,レーザーにより誘起される高濃度領域中のタンパクの配向変化の顕微分光測定と結晶形成挙動の顕微イメージングより、配向制御レーザー照射による高濃度・高分子配向領域における分子配向変化を示唆する結果も得られつつある。酸化物半導体基板を用いた市販流路デバイスでのバブル形成条件の検討より,レーザー捕捉条件下においても安定なバブル形成が可能であることを確認し,自作した微細流路構造中での実験に向けた準備も進めており,当初の計画に沿って概ね順調に進展している。本手法を新規タンパク質結晶化の方法論として昇華するためには、モデルタンパク質のみならず様々なタンパク質で本手法により簡便に結晶化を誘起可能であることを実証する必要がある。そこで、これまでに得られた知見を基に本手法を異なるタンパク質へと展開する。

本手法を新規タンパク質結晶化の方法論として昇華するためには、モデルタンパク質のみならず様々なタンパク質で本手法により簡便に結晶化を誘起可能であることを実証する必要がある。そこで、これまでに得られた知見を基に本手法を異なるタンパク質へと展開する。
亜臨界・超臨界・液化二酸化炭素を分散相とする混相流中の物質移動

亜臨界二酸化炭素-水系液相粘性率を液相が存在しないときのブランク値を配慮して測定した。その結果、二酸化炭素-水系の液相粘性率は、常圧から5MPaまで単調に増加し、5MPaの二酸化炭素と平衡状態にある水の粘性率は常圧に比べて30%程度の増加が見られた。地下水中のVOCを抽出・回収するシステム構築に応用することを目的として、30°C以下の温度を中心とした臨界温度近傍の高圧二酸化炭素-トリクロロエチレン-水系の平衡を測定した。その結果をPatel-Teja状態方程式とWilson混合則を用いて整理した。高圧二酸化炭素-トリクロロエチレン-水系の物質移動のまとめとして、圧力の異なる2塔式高圧二酸化炭素-水系気泡塔型接触装置を作成した。この装置を用いて高圧接触装置で二酸化炭素相に抽出したVOCが低圧接触装置で水相中に濃縮されることが実験的に確認された。この結果を基に高圧二酸化炭素を用いた地下水中のVOC回収システムを構築した。1)超臨界二酸化炭素を分散相とする気泡塔の分散相ホールドアップおよび物質移動容量係数:1-1超臨界二酸化炭素ホールドアップ側面に耐圧ガラス窓を取り付けた内径49,20mmの気泡塔を用いて液面の変化から分散相ホールドアップを測定した。圧力とともに増加する傾向が見られたが、精度が十分でないのでこの測定法を今後改善する必要がある。1-2高圧紫外吸光度計を用いて35°C,5.0-15.0MPaでの半回分式気泡塔内の液相中のトリクロロエチレン濃度の時間変化を測定し,超臨界二酸化炭素-トリクロロエチレン-水系の平衡測定の結果と併せて物質移動容量係数を求めた。その結果をRush et al.(1993)のホールドアップの推算式を用いて整理したところ,常圧下の気泡塔に対して提出されている秋田・吉田の式に較べてかなり低い値になった。この原因はRush et al.(1993)のホールドアおップの推算値,あるいは拡散係数などの物性定数にあると考えられる。2)超臨界二酸化炭素-水,亜臨界二酸化炭素-水系液相粘性率:磁気シール型高圧容器用撹拌器の軸受をボールベアリングに改善し,20°C,常圧から6.5MPaで二酸化炭素-水系の液相粘性率を測定したところ,0.5-1MPaの圧力範囲で粘性率の極小が値生じた。1)超臨界二酸化炭素を分散相とする気泡塔の分散相ホールドアップおよび物質移動容量係数:1-1超臨界二酸化炭素ホールドアップ:側面に耐圧ガラス窓を取り付けた内径20.0mmの液相・超臨界二酸化炭素相連続操作可能な気泡塔を製作した。この装置を用いて超臨界二酸化炭素相のホールドアップを液相置換法によって測定した。この結果はGLS-8(2007年12月ニューデリー)で報告の予定である。1-2前述の連続式気泡塔を用いて高圧二酸化炭素,液化二酸化炭素,超臨界二酸化炭素-トリクロロエチレン水溶液系の総括物質移動容量係数の測定を高圧紫外吸光度計またはGC/MSを用いて20-35°Cで行った。圧力増加によって通常の高圧気泡塔の物質移動容量係数の場合のように増加する傾向が認められた。1-3半回分式気泡塔で超臨界二酸化炭素の空塔速度を増加できるように塔径を49.0mmから20.0mmに変えて物質移動容量係数を測定した。その結果を塔径49.0mmの場合および連続式の気泡塔の場合と比較したところ,ほぼ同一の相関線上に収束することが解った。2)超臨界二酸化炭素-水,亜臨界二酸化炭素-水系液相粘性率:20°C,常圧から6.5MPaで二酸化炭素-水系の液相粘性率を測定したところ,0.5-1MPaの圧力範囲で粘性率の極小が値生じた現象をより測定精度が高い条件下で確認するためにローター部の直径を48mmから99.6mmに改造し測定を試みた。1)希薄なVOCを含む超臨界二酸化炭素からVOCを回収するシステムの構築:1-1超臨界二酸化炭素ホールドアップ:側面に耐圧ガラス窓を取り付けた内径20.0mmの液相・超臨界二酸化炭素相連続操作可能な気泡塔を製作した。この装置を用いて超臨界二酸化炭素相のホールドアップを液相置換法によって再度測定し、実験結果の再現性を確認した。

1-2 VOCを回収するシステムの構築:超臨界二酸化炭素、高圧二酸化炭素-希薄トリクロロエチレン水溶液系の平衡測定から比較的低温の20°Cにおいても圧力の上昇によってK-値が増加することが分かった。この実験結果を用いて、希薄なVOCを含む超臨界二酸化炭素からVOCを回収するシステムを構築した。すなわち、高圧条件下のカラムで二酸化炭素中にVOCを溶解させた後、二酸化炭素相を低圧条件下のカラムに導き、水相にVOCを濃縮していくシステムを構築した。1-3 VOCの回収・濃縮方法の実験的確認:二塔式のVOC回収システムを製作し、低圧カラム内の水中にVOCが濃縮されることを確認した。2)超臨界二酸化炭素-水系の液相粘性率の測定:圧力、回転数を変化させて液相が存在しないときの空トルクを測定して、ブランク値としてトルクの測定結果を整理したところ、圧力に対する液相の粘性率の極小値が存在せず、圧力に対して単調に増加することが分かった。
新しい動物モデルによる、膀胱癌の浸潤転移に関する研究

癌の浸潤・転移を考える場合,extmcellular matrixと,これを基質として破壊する腫瘍の産生するtype IV collagenaseが,重要な悪性化進展因子であることが報告されている。また,癌細胞膜表面に発現される複合糖質の糖鎮発現の変化もまた,腫瘍の浸潤度や転移能と関連があると報告されている。in vivoで腫瘍の造腫瘍性を検討する際には,腫瘍細胞と癌本来の因有臓器での間質との相互作用が重要で,"正所性移植"の形で検討することが不可欠となっている。用いた細胞は,ラット由来(LMC19,MYU3L),マウス由来(MBT-2),及びヒト由来(我々が今回,新たに樹立したSK-I,及びSK-S株)細胞である。正所性移植モデルでは,SK-Sは非浸潤癌,MBT-2,MYU-3L及びSK-Iが浸潤性・非転移性癌,LMC-19は浸潤性・転移性癌を形成した。MYU-3LにMMP-2を過剰発現させると,高率に肺転移が新たに出現した。一方,LMC19に,TIMPを過剰発現させると,肺転移が有意に抑制させた。さらに,ヒト移行上皮癌株(SK-I及びSK-S)の2種で,膜表面の糖鎮抗原の発現をみたところ,悪性度の高いSK-I株において,BSA,ECA,PNAの各レクチンで強陽性がみられ,糖鎮発現の変化が決められた。以上より,膀胱癌においても,浸潤転移能の獲得には,type IV collagenase,特にMMP-2の関与が重要であることが示された。また,癌細胞膜表面の複合糖質糖鎮の構造変化も,腫瘍の悪性化に関与していることが示唆された。マウス膀胱癌株(MBT-2細胞)をヌードマウスの移植膀胱システム(HTB)に注入移植し、その造腫瘍性を検討した。その結果、MBT-2細胞は筋層浸潤に至り、その浸潤能の高いことが示された。また、immunowmpetentなC3H/HeNマウスの系でも、HTBシステム作製可能なことが立証でき、このC3H/HeマウスのHTBシステムでMBT-2細胞を注入移植することにより、筋層に浸潤する腫瘍が形成された。膀胱癌細胞株(MBT-2細胞)の対照として、ヒト前立腺癌株(PC-3,Du145細胞)をヌードマウスHTBに注入したところ、PC-3は筋層外まで浸潤し、リンパ節転移を生じた。Du-145においては、浸潤は浅部筋層にとどまり転移はみられなかった。以上のことより、ヌードマウス及びC3H/HeNマウスのHTBシステムを用いることにより、その癌細胞がも、浸潤・転移能をin vivoの系で、立証できることが明らかとなった。癌の浸潤・転移のin vivoでの研究には、癌細胞の正所性移植(即ち、膀胱癌細胞は膀胱に移植)が不可欠である。この目的のために、3つの動物モデルのシステムを試みた。1)まず、ヌードマウスの系である。これは、ラット膀胱をヌードマウスに移植し、ここに、癌細胞を移植する。2)第2は、ヌードマウスを用い、開腹後、直接マウス膀胱壁に30G針を用いて、膀胱癌細胞を移植する。3)第三は、免疫能の完全なC3H/Heマウスを用いて、他の同系マウス膀胱を移植し、ここに、syngeneicなMBT-2細胞を移植する。これら、3つの新たなシステムを用いて、膀胱癌細胞の移植実験を行った。ヌードマウスの系では、ヒト由来の各種癌細胞が膀胱腫瘍を形成し、かつ、浸潤・移転能の異なる腫瘍を形成した。

次いで、C3H/Heマウスの系でも、MBT-2細胞は浸潤性膀胱腫瘍を形成した。以上により、膀胱癌の浸潤・移転能を正確に評価し得る、in vivoの正所性移植モデルが確立できた。