hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NPO・政府・企業間の戦略的協働

本研究の目的は,NPO,政府,企業間の戦略的協働が,いかにして形成・実行されるのかを理論的・実証的に解明し,実践的指針を提示することである。本研究は,平成21年度と平成22年度の2カ年にわたる研究である。本年度は,昨年度に行った研究の成果を踏まえ,次の3点を目的に研究を行った。(1)これまでの研究から析出されたNPO,政府,企業間の戦略的協働に関する仮説命題を精緻化すること。(2)複数のNPO,政府,企業間の戦略的協働における相違点を明らかにすること。(3)析出された仮説命題を定量的に検証すること。本年度の研究実績は,以下のとおりである。4月7月:収集されたデータ,および事例分析の結果を再検討し,NPO,政府,企業間の戦略的協働に関する一般的な特徴(共通点)の析出を試みた。あわせて,異なるセクターに属する組織間の戦略的協働に関する先行研究や研究方法に関する文献を渉猟し,定量的に検証する方法を検討した。定量的に検証する方法について検討を行った結果,NPO,政府,企業間の戦略的協働のプロセスを解明するには,定性的研究が適切な方法であると考えられた。8月11月:複数の事例においてみられた共通点について継続して検討を行った。また,事例の分析結果においてみられた事例間での顕著な差異について検討を行った。12月3月:これまでに行った研究から析出されたNPO,政府,企業間の戦略的協働に関する仮説命題の整理・検討を行い,研究成果として公表するための準備を行った。本年度に行った研究をつうじて,NPO,政府,企業間の戦略的協働に関する特徴として,(1)戦略的協働の一般的な特徴に関する2つの仮説命題と,(2)戦略的協働の実現可能性に関する8つの仮説命題が析出された。また,NPO,政府,企業間の戦略的協働の相違点に関する新たな仮説命題が析出された。本研究の目的は,NPO,政府,企業の3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的協働がいかにして形成・実行されているのかを理論的・実証的に解明し,実践的指針を提示することである。本年度は,NPO,政府,企業間の戦略的協働の定性的研究をつうじて,NPO,政府,企業間の戦略的協働の特徴に関する仮説命題を析出することを目的として行った。具体的には,NPO,政府,企業間の事例研究の再検討,および比較研究を行った。4月7月:(1)NPO,政府,企業間の戦略的協働に関連する文献を渉猟し,戦略的協働の特徴および比較研究の方法の検討を行った。(2)NPO,政府,企業間の戦略的協働の事例研究の再検討,および比較研究を開始した。8月10月:(1)複数のNPO,政府,企業間の戦略的協働に関する相違点と共通点に関する仮説命題の析出を行った。(2)比較研究の結果を,学会で報告した。11月3月:(1)NPO,政府,企業間の戦略的協働の比較研究を継続して行った。(2)事例研究と比較研究の内容を再検討した。(3)NPO,政府,企業間の戦略的協働のプロセス,ならびに析出した仮説命題を定量的に検証するための方法について検討を開始した。本年度に行った事例研究および比較研究をつうじて,NPO,政府,企業間の戦略的協働の特徴として,2つの相違点と6つの共通点を仮説命題として析出した。析出した仮説命題のうち,戦略的協働の共通点に関する仮説命題は,戦略的協働の一般的な特徴に関する仮説命題と戦略的協働の実現可能性に関する仮説命題の2つに区分された。

本年度に行った研究をつうじて,NPO,政府,企業間の戦略的協働に関する特徴として,(1)戦略的協働の一般的な特徴に関する2つの仮説命題と,(2)戦略的協働の実現可能性に関する8つの仮説命題が析出された。また,NPO,政府,企業間の戦略的協働の相違点に関する新たな仮説命題が析出された。
サーバ通信を利用したカメラの自己位置配信と特徴点ベース地図の開発

本研究では初期地図として対象市街地の基幹ルートの全方位画像を取得し、Structure from Motionの技法を用いて画像のみから3次元情報を取得する手法を開発した。基幹ルートを設定し高精細全方位カメラで動画像を取得した。取得した画像を用いて、シーケンシャル・グローバルによる3次元復元手法2つを開発した。さらに、全方位画像を2次元の従来型画像として扱うのではなく、球面画像として立体的な画素配列のグリッドを設定し、その球面上から直接抽出できる特徴点、特徴点記述子を考案した。これらを用いて、未知画像から地図上のどの地点で撮影されたかを、高速に算出するシステムを開発した。当該年度は、初期地図として対象市街地の基幹ルートの全方位画像を取得し、SFMの技術を用いて画像のみから3次元情報を取得する手法を開発した。まず、つくばモビリティロボット特区を対象区域とし、5km程度の遊歩道を基幹ルートにおいて、高精細全方位カメラで動画像を取得した。全方位画像を2次元の従来型画像として扱うのではなく、球面画像として立体的な画素配列のグリッドを設定し、その球面上から特徴点を抽出、特徴点記述子を考案した。本提案手法により、従来のように2次元に展開した画像から特徴点を抽出するよりも、カメラ移動に頑強な手法を開発することができた。つぎに、この記述子を用いて、画像間のマッチングをとり、特徴点の3次元復元、カメラパスの復元を行った。画像枚数が増えたため計算に時間を要することが予想されたため、高速化手法を開発した。計算時間でボトルネックになるのは、巨大な行列の逆行列計算であるが、本手法では巨大逆行列を小さな行列に分轄し、それぞれに共役勾配法を用いて求めた近似解で代用することによって、精度低下を抑えたまま計算時間を10%以下に削減する手法を確立することができた。また、5kmという大規模な範囲を復元するため、ところどころで取得したGPS情報を利用し、カメラパスを修正する手法を開発した。ローカルミニマムを避けながら、カメラパスの湾曲や復元した3次元環境のスケール歪みを解消できる手法を確立した。本年度は、昨年度開発した球面画像特徴量を利用した自己位置推定手法の高精度化、画像特徴量による類似画像検索手法開発、ループ検出を利用したカメラ軌跡の高精度化手法の開発を行った。自己位置推定の高精度化としては、3次元空間とカメラ画像との間で3点のマッチングが取れたとき、カメラ位置姿勢を高精度・高速に推定するための新規手法を提案した。本手法は多元連立非線形方程式をグレブナー基底を用いて解くことで、カメラパラメータを解析的に計算することができ、従来手法より誤差が小さいことを示した。また計算時間も短く、従来手法よりも解答不能なケースが少ないことを示した。画像が市街地のどこで取得されたかを推定するため、すでに撮影位置のタグがつけられた画像との類似性を評価するための手法を開発した。昨年度開発した特徴量をBag of Featuresの手法をベースにした検索木を利用することで、大規模データベースから類似した風景を高速に検索できるようになった。類似風景が検索できるようになったことで、Structure from Motion (SFM)で推定されたカメラ軌跡がループを有している場合には、再計算で最適化を行うことで高精度化を図った。通常のSFMでは、累積誤差が蓄積することによるドリフトが発生するが、ドリフト量が検知できるため、カメラ位置姿勢や3次元地図の高精度化を行うことができた。最適化計算の際、ローカルミニマムを避けるため、初期解でTrajectory Bendingと呼ばれる変形を加えることで収束性の向上を図った。手法開発については、計画通りに進捗している。ただし、作成した投稿論文の実験に一部不備が見つかり、遅れが見られている。早急に修正し速やかに処理したい。人間と共生するロボットが自律的かつ安全に行動するためには、移動に必要な周囲の環境情報を取得し、地図と比較照合してロボット自身の3次元位置や姿勢を知ることが不可欠である。しかも、安価なセンサで実行できることが望ましい。そこで本研究では、移動ロボットが、カメラを主たるセンサとして、自律的かつ安全に移動するために必要な3次元地図作成と、自己位置推定システムの開発を行った。まず、つくばモビリティロボット特区において、基幹ルートを設定し高精細全方位カメラで動画像を取得した。画像枚数の増加に対処するため、近似解法を導入し、高速処理手法を開発した。その結果、精度低下を抑えたまま計算時間を従来手法の30分の1以下削減することができた。また、5kmという大規模な範囲の3次元情報を復元するため、ところどころで取得したGPS情報を利用し、カメラパスや3次元形状を修正する手法を開発した。解がローカルミニマムに陥るのを避けながら、カメラパスの湾曲や復元した3次元環境のスケール変動を解消できる手法を確立した。本提案手法により、従来のように2次元に展開した画像から特徴点を抽出するよりも、視線移動に頑強な手法を開発することができた。

基幹ルートを設定し高精細全方位カメラで動画像を取得した。取得した画像を用いて、シーケンシャル・グローバルによる3次元復元手法2つを開発した。さらに、全方位画像を2次元の従来型画像として扱うのではなく、球面画像として立体的な画素配列のグリッドを設定し、その球面上から直接抽出できる特徴点、特徴点記述子を考案した。これらを用いて、未知画像から地図上のどの地点で撮影されたかを、高速に算出するシステムを開発した。長期海外出張があり、予算執行でやや遅れがあるものの、研究成果論文が現在のところ3本査読中であるが、アルゴリズム等の開発内容としてはおおむね順調である。これまでに開発した手法をタブレット等に実装し、通信を利用することでリアルタイム位置姿勢推定を行う。端末では計算負荷があまり掛けられないため、画像データをサーバーに送信し、サーバー側で計算することでリアルタイム性を確保する。そのため、今後はデータ通信用サーバーを導入し運用を行う。特徴点ベースの3次元地図の更新手法に関しても検討を行う。クエリー画像を含めたデータベースに順次更新していくため、更に効率的な3次元復元の計算手法の検討を行う。知能ロボティクスクエリー画像を入力したときに、地図上のどの位置かを出力するため、特徴点バンクとしての地図データベースを構築する。地図データは、画像上に現れる特徴点の記述子と特徴点の3次元座標とから構成される。クエリー画像が入力されたときには、特徴点をマッチングすることで、高速に撮影時のカメラ位置姿勢を出力する。今年度開発した特徴点記述子を用いて、Bag of Featuresの手法をベースに特徴点マッチングを行い、カメラパラメータを計算する。サーバー選定にあたって、構成要素にあたる新製品発売の過渡期にあり、1年待つこととして高性能機器の導入を図ったため。長期海外出張が入ったため、次年度使用額が生じた。繰り越したサーバー購入と、当初の計画通りで使用。当該年度に購入できなかったサーバーや解析ソフト等を購入する。
腎移植患者血清中の抗HLA抗体発現は免疫抑制剤のコントロールにより回避できるか？

慢性拒絶による移植腎喪失の主要因であるドナー特異的抗HLA抗体(DSA)産生を回避するためには免疫抑制剤を上手にコントロールする必要がある。本研究ではDSA産生と移植腎予後の関連性と、免疫抑制剤の与える影響を評価した。移植後1年において160例中15例でDSAが検出され、preformedDSA(移植前及び1年後のDSA陽性群)は7例、de novoDSA(移植後1年のみDSA陽性群)は6例、両DSA検出は1例であった。いずれも移植腎予後の不良因子であった。また、de novoDSA産生はTacトラフ値の低値経験者(カットオフ値3.2ng/mL)及びMPA服薬中止との強い相関性が示唆された。。1)抗HLA抗体の測定:腎移植後1年におけるレシピエント血清ストック209症例を用いて抗HLA抗体の測定を行った。抗HLA抗体陽性は35例で、そのうち、ドナー特異的HLA抗体(DSA, Donor Specific HLA Antibody)は18例であった。移植前のPreformed DSAを持続的に保有していた患者が9例、移植後初めて産生・検出されるde novo抗体保有患者は9例だった。2)全ドナー及びレシピエントHLA型のアリルレベル再タイピング:DSA検出技術の向上により、HLA-A,B,C,DR,DQ,DPに対するアリルレベルのDSA特異性まで検出できるようになってきた。また、腎移植の際のHLA型マッチングは血清学レベルかつHLA-A,B,DR座に対して行われ、十分な短期成績を得ている。一方で、長期成績に影響するとされるDSAは、血清レベルのタイピングでは判断できず、アリルレベルのHLAタイピンが必要となる。そこで当院の腎移植ドナー&レシピエント合わせて626症例(2016年3月時点)を対象にアリルレベル再タイピングを実施中である。全ローカスの再タイピングが完了しているのは298症例で、実施中が162症例、未着手が166症例である。3)抗HLA抗体産生と免疫抑制剤TDMの関連性:腎移植後1年におけるレシピエント血清中の抗HLA抗体(de novo DSA)産生とタクロリムスTDMとの関連性を評価した。結果として、DSA陽性群において陰性群と比較して移植後3-6ヶ月のトラフ値CV%は有意に高く(p=0.035)、同様に3-12ヶ月のトラフ値の最低値がより低い群でDSA陽性症例が多い傾向が見られた。ROC解析より3-6ヶ月のCV値のカットオフ値を算出したところ21.1%であった。移植後3-6ヶ月の目標Tacトラフ値は5-8 ng/mLであることから、de novo DSA発現予防のためにTacトラフ値の変動幅を±11.5 ng/mL以内を目標とすることが必要と考えられた。また、移植後3-6ヶ月のトラフ値の最低ラインは3.5ng/mL以上が目安と考えられた。ドナー腎臓のHLAを標的としたレシピエント(宿主)の獲得免疫は、移植腎予後に大きく関わる。DSAは獲得免疫による産物であり、レシピエント移植後血清中のドナーHLA特異的抗体の有無は、移植腎病理診断Banff分類における抗体関連拒絶反応の診断に必須とされる。DSAはドナー腎臓にダイレクトに反応することから、DSAの有無や抗体価を明らかにしておくことは極めて重要である。本検討では抗HLA抗体産生及びその抗体価が与える拒絶反応とグラフト生着への影響を明らかにすると共に、免疫抑制剤の用量またはTDMと関連性を明らかにすることを目的に検討を行っている。現段階で得られた結果として、移植後1年目のレシピエント血清中抗HLA抗体の産生状況が明らかとなり、DSA陽性群では陰性群に比べグラフト生着率は低く、その抗体価が大きいほど予後不良であった。また、DSA産生患者ほどタクロリムス血中トラフ濃度のCV%が大きい(すなわち、血中トラフ濃度がばらつきやすい)ことが明らかとなった(論文準備中)。単変量解析によるDSAとタクロリムストラフ値との関連性が明らかになった。ドナー特異的抗HLA抗体(DSA)産生に起因する慢性拒絶反応は移植腎喪失の主要因であり、それらを回避するために免疫抑制剤を上手にコントロールする必要がある。本研究では、DSA産生の移植腎予後への影響を評価し、リスク因子を明らかにするために検討を行った。その結果、移植後1年において15例でDSAが検出され、preformedDSA (移植前及び1年後のDSA陽性群)は7例、de novoDSA(移植後1年のみDSA陽性群)は6例、両DSA検出は1例であった。いずれも移植腎予後の不良因子であり、さらにde novoDSA産生にはTacトラフ値の低値経験者(カットオフ値3.2ng/mL)及びMPA中止が強く関連することが明らかとなった。また、de novoDSA

産生はTacトラフ値の低値経験者(カットオフ値3.2ng/mL)及びMPA服薬中止との強い相関性が示唆された。。1腎移植の場合、術後どんなに時節が経過してもDSA抗体獲得リスクが完全に消失することはない。それゆえ、移植後1年だけでなく、3,5,10,20年と経過する過程において定期的な抗HLA抗体(de novo DSA)産生状況を明らかにする必要がある。すでに腎移植後3-5年及び7-10年後の血清のストックを継続的に進めており、その血清を用いて抗HLA抗体産生を明らかにし、さらに拒絶応答及びグラフト生着への影響について明らかにする。2生体腎移植ドナー及びレシピエントのHLA遺伝子タイピングをアリルレベル(アミノ酸レベルで区別されるHLA型)で実施するのは、HLA抗体検査の結果得られる抗原特異性が真にDSAかどうかを判定するために不可欠である。過去に遡って残りすべての患者のリタイピングを行う。3現在の腎移植医療において使用される免疫抑制剤には、タクロリムス以外にもミコフェノール酸とエベロリムスなどがある。これらの免疫抑制剤の使用量及びTDMデータと抗HLA抗体(de novo DSA)産生との関連性を明らかにする。また、免疫抑制剤以外のあらゆるファクターを用いた多変量解析を実施し、関連因子と各因子の寄与を明らかにする。4抗HLA抗体測定によるDSA評価は、抗体関連拒絶の診断基準のひとつであり、現在最も使用される判定基準Banff分類に明記されている。しかしながら、腎移植のみならず、すべての移植医療において移植後の抗HLA抗体測定は保険上認められていない。早期から定期的な抗HLA抗体測定が可能となるようなエビデンス作りと、多施設共同研究を進めるための足がかりとなるような検討・解析につなげていく。移植免疫学、薬物動態学研究自体は、概ね計画通りに進んでいる。その際、その際に使用した研究費の端数として残金が生じた。エッペンドルフチューブやPCRチューブなど、安価な消耗品の一部として使用する予定である。
海産動物プランクトン休眠卵の分布と生残に及ぼす底質環境の影響に関する研究

温帯寒帯域における沿岸性海洋動物プランクトンのある種に休眠卵の存在が知られて以来10数年が経過したが、この現象は当該水域における動物プランクトン個体群の不適環境下における生残と維持に必要なすぐれた適応戦畧であることが認識されるに至った。本研究は海底に存在する休眠卵の分布、生残、孵化に及ぼす底質環境の影響を知り、底質の汚染が動物プランクトンの初期発生量-ひいては個体群動態-に及ぼす影響を評価することを目的としている。昭和60年6月下旬、瀬戸内海中央部ひうち灘の33定点で海底底土を採集し、底土の理化学的性状と海産枝角類休眠卵の分布と生残との関連を明らかにすることを試みた。存在の確認された3層5種の休眠卵の分布密度は181×【10^3】【m^(-2)】(平均44.4×【10^3】【m^(-2)】)であり、そのうちPenilia avirostrisの卵が平均34.9×【10^3】【m^(-2)】の密度で出現し、全体の78.6%を占めた。卵の分布密度は砂-砂泥質の海底において低く、泥質の多い場所に高い傾向が明瞭である。このことは放出された卵が水中を沈降しつつ水流により次第に海底のある特定の場所に集積してゆくことを示唆する。休眠卵の見かけの生残率(生卵数/生+死卵数,%)は泥分の割合が高く有機物含量の多い場所で低い傾向がある。昭和61年7月以降、有機汚染により富栄養化した広島県福山港水域に5定点を選定し、毎月1回、枝角類休眠卵の分布密度と孵化率を調査中である。高度に汚染された港の奥部より回収された卵は全く孵化せず、底質汚染による休眠卵の死亡を示唆する結果がえられた。以上の結果から、沿岸動物プランクトンの発生源として海底に存在する休眠卵は底質の有機汚染により減耗し、次シーズンのプランクトン個体群の初期の発生量やそれに続く生産量を低下させる可能性があると推定される。
比熱測定によるSr^2CuO^2Cl^2の磁気秩序状態の研究

当初の予定どおりSr^2CuO^2Cl^2の試料作りに成功し、物性測定を可能にした。さらに自作の試料ホルダーと申請した設備備品により比熱測定を行った。低温でアコースティックフォノンの寄与を見積りそれを差し引くことによって比熱の磁気的寄与を求めた。その結果以下のことが明かになった。この物質の特徴は、マグネティックモーメントを持つCu原子が非常に良い2次元正方格子を組んでいることである。比熱測定より低温まで構造相転移が存在せず確かに低温まで良い2次元正方格子を組んでいることが確かめられた。従来この物質での磁気秩序状態は、ハイゼンベルグ模型におけるスピン波モデルで説明できるという立場と、臨界的散乱で説明できるという立場のニつがあった。しかし今回の比熱測定から磁気秩序状態はスピン波モデルで良く説明されることがわかった。また比熱から見積もられた交換相互作用はNMRから見積もられた値とほぼ一致した。このことは最近中性子散乱の実験から、転移温度以上でスピン波モデルが良く合うと主張されていることと相補的である。これらのことからスピン相関の発達は、スピン波モデルで説明できると考えることができる。磁気秩序はわずかな3次元性で引き起こされる。NMR測定から転移温度近傍で緩和時間に臨界散乱的な振る舞いが見いだされ、磁気秩序を与えるわずかな3次元性に起因するものと考えられる。ただしこの点については他の解釈もありスピン相関の転移温度近傍での発達は、今後の課題となっている。また50K付近で何らかの相転移があることが報告されていたが、比熱にはそれに対応した異常が存在しないことがわかった。
一軸圧力が誘起するスピン・格子結合系の新奇交差相関応答の探索とその起源の解明

本研究では、スピン・電荷・格子・軌道自由度が密接に結合した強相関電子系において一軸応力によって結晶構造の対称性を制御することによりマクロな物性応答を引き出すことを試みた。研究の初期段階では、鉄系超伝導体母物質など、元々結晶構造相転移を示す系を対象として、一軸応力がその結晶・磁気構造に与える影響を探査した。その後はより視点を広げて、結晶構造相転移を示さない系でも一軸応力により選択的に系の対称性を低下させることにより新奇な物性変化が得られると考え、spin-driven multiferroic系における圧電効果、圧電磁気効果などを見いだした。本研究は、強相関電子系においてしばしば現れるスピン・電荷・軌道・格子自由度を巻き込んだ複合的な秩序状態に対して「一軸圧力」を加えて結晶の対称性をコントロールすることで誘起される新たな交差相関現象を開拓することを目指している。申請時の研究計画では、研究対象物質として(1)スピンの秩序が系の反転対称性を破ることによって強誘電性が生じるマルチフェロイック物質であるCuFeO2、(2)結晶構造転移と磁気秩序が密接に相関している鉄系超伝導体FeTe1-xSex、の二つをあげていたが、この申請以前に進めていた研究「スピンフラストレーション系におけるスピン誘導型強誘電性の圧力制御:科研費若手B(H23-24+一年延長)、研究代表者中島多朗」において(1)についての研究が大きく進展したため、本研究では(2)の研究を中心に行った。本年度は、Feカルゴゲナイド超伝導体の母物質であるFeTeにおいて、一軸圧力中で放射光X線回折実験とモンゴメリー法による電気抵抗の異方性測定を組み合わせた同時測定をつくばのPhoton Factory BL-3Aにおいて行い、この系において結晶構造の異方性が電気抵抗の異方性と密接に結びついていること、さらには構造相転移温度の直上で、格子の大きなソフト化が起きていること等を明らかにした。また、新たな物質としてスピネル型結晶構造を持つスピンフラストレーション系物質GeCo2O4についても実験を行い、対称性の低下を伴う結晶構造相転移によって生じるドメイン構造が一軸圧力で制御可能であることを見いだした。この物質は系の幾何学を反映した特殊な磁気励起である「スピン分子励起」も観測される物質であり、今後はこの一軸圧力によって格子歪みのドメインをそろえた状態で磁気構造や励起スペクトルの探査を行うことを計画している。H26年度も前年度に引き続き、強相関電子系におけるスピン・電荷・軌道・格子自由度を巻き込んだ複合的な秩序状態に対して「一軸圧力」を加えて系の対称性をコントロールすることで新たな物性を引き出すことを目指して研究を行った。H26年度からは新たな研究対象物質としてマルチフェロイック物質Ba2CoGe2O7(BCGO)と、キラルな結晶構造を持つらせん磁性体MnSiについての一軸応力効果の研究に取り組んだ。BCGOは反転対称性を持たず、かつ極性も持たないP-42_1mの空間群に属する結晶構造を持つ系である。基底状態は単純な2幅格子の反強磁性秩序を示し、最近の中性子散乱実験からは磁気モーメントがaまたはb軸に向いていることが報告されている。この状態から[110]方向に磁場を加えると磁気モーメントの方向が45°回転し、これが結晶の対称性をより低下させることから磁場誘起の強誘電性を生じることが知られていた.我々はこれと同様な強誘電性が,磁場ではなく[110]方向の一軸応力によっても誘起することができることを実験的に示し,さらに分極誘起に必要な応力が僅か数十MPa程度と非常に小さいことを示した。これはBCGOに限らず、多くのマルチフェロイック物質において一軸応力による僅かな対称性の変化が巨大な応答を引き出す可能性を示すものである。また、MnSiについては,転移温度直下かつ有限磁場中でSkyrmion格子相と呼ばれるスピンの渦状構造が三角格子を形成した状態が実現することが知られていたが、この相の安定性にも一軸応力が多大な影響を与えることを示す結果を一軸応力中の帯磁率測定及び中性子散乱測定から得ることができた。これについては更なる中性子散乱測定や磁気構造の変化に対応する輸送特性の変化などについて研究を進める予定である。前年度の成果をふまえて、これまで確立した一軸応力の手法を発展的に用いて、物質の対称性を外的に操作することで新たな物性を開拓することを目指して研究に取り組んだ。H27年度に特に大きな成果となったものとしてマルチフェロイック物質DyFeO3の圧電磁気効果の研究があげられる。この系は(歪んだ)ペロブスカイト型の結晶構造を持ち、Dy原子、及びFe原子の持つ磁気モーメントが、「G型」と呼ばれる隣り合う磁気モーメントが互いに逆向きの配置を取るような反強磁性秩序を示すことが知られていた。また、このDyとFeの磁気モーメントが秩序した状態(4 K以下)において結晶のc軸方向に磁場に磁場を加えると強誘電性が生じることがすでに報告されていたが、ゼロ磁場の基底状態は強誘電性も強磁性も示さない反強磁性状態であることが分かっていた。我々はこの反強磁性状態がもつ対称性を考察し、結晶の[110]方向に一軸応力を加えると、これに垂直なc軸方向の2回回転対称を残してその他の対称性が破れ、(弱)強磁性と強誘電性が同時に誘起されることを予想した。

これを実証するため、DyFeO3の単結晶を用いて一軸応力下の電気分極測定及び磁化測定を行った。その結果、対称性から予想されるとおり、加えた一軸応力の大きさに比例した電気分極と自発磁化を観測することに成功した。さらにこの自発磁化を外部磁場の印加によって反転させると、電気分極も同時に反転していることが明らかになり、この強誘電性が磁気的な対称性の破れに起因するものであることが明らかになった。これは、磁気構造の対称性を一軸応力によって制御することによって電気分極と磁化を同時に誘起することができる「(スピン起源の)圧電磁気効果」として最初の実験例となるものであり、これをまとめた論文はPhysical ReviewLetters誌に掲載された。本研究では、スピン・電荷・格子・軌道自由度が密接に結合した強相関電子系において一軸応力によって結晶構造の対称性を制御することによりマクロな物性応答を引き出すことを試みた。研究の初期段階では、鉄系超伝導体母物質など、元々結晶構造相転移を示す系を対象として、一軸応力がその結晶・磁気構造に与える影響を探査した。その後はより視点を広げて、結晶構造相転移を示さない系でも一軸応力により選択的に系の対称性を低下させることにより新奇な物性変化が得られると考え、spin-driven multiferroic系における圧電効果、圧電磁気効果などを見いだした。H26年度は研究の対象とする物質の幅を広げ、より広い視点に立って強相関物質系への一軸応力効果を進めることができた。H26年度より所属が変わり、理化学研究所創発物性科学研究センター所属となったが、今年度の科研費を用いてこれまで実験に用いてきた一軸応力セルを改良することで、現所属で使用可能な低温実験装置と組み合わせて測定を行うことができるようになった。これにより継続してこのテーマの研究を続けることができる環境が整った。H25年度まで研究を進めてきたCuFeO2, FeTeといった物質は磁気秩序に応じて自発的に格子を歪めることが分かっており、スピンと格子が比較的強く結合した系であった。しかし、H26年度に取り組んだBCGO、MnSiなどの系は自発的な格子歪みはほぼ示さず磁気秩序相においても比較的高い対称性の結晶構造を維持している。今年度の成果は、このような対称性の高い系に一軸応力を加えて“強制的に"対称性を下げることで大きな交差相関応答が見られたという点で非常に意義が大きく、強相関物質系の一軸応力応答を探査する上で新たな指針を与えるものである。前述のBCGOにおける一軸応力誘起強誘電性の研究成果については、日本物理学会で口頭発表を行い、さらに論文としてPhysical Review Letter誌に掲載された。MnSiの研究についても同様に日本物理学会で発表を行い、現在論文を準備中である。また、H25年度中に行ったGa-dope CuFeO2の磁気・結晶構造の精密化についての研究が論文としてまとまりH26年度にPhysical Review Bへ掲載された。こちらは一軸応力を用いて磁気・結晶ドメイン構造を制御することで実現したものであるが、一軸応力とX線回折などのプローブを組み合わせる実験手法が強相関物質研究において有効であることを示す例となった。数物系科学前述のようにBCGOの一軸応力誘起強誘電性の発見によって、強いスピン格子結合を持たない系であっても、系のわずかな対称性の変化によって大きな交差相関応答が引き出せることが明らかになったため、今後はこの方針を生かして研究を進めて行くことを検討している。
In silico解析とin vitro解析によるRNAスプライシング機構の研究

スプライシング異常を惹起するエクソン5'末端遺伝子変異の予測アルゴリズムの構築を試みた。ヒトゲノム上に存在するすべてのスプライス受容部位の解析にてエクソン5'味端の塩基がGの時ポリピリミジントラクトが短いことを明らかにした。つまり、ポリピリミジントラクトが長いイントロンはAG-independentであり、スプライセオソーム集合の第1段階においてU2AF35を必要としないために、エクソン5'味端のGを必要としない。次にエクソン5'末端のGの変異がエクソンスキッピングを起こすFECH, GHI, EYA1遺伝子においてそれぞれ13,15,10塩基以上のポリピリミジンストレッチを導入することによりスプライシングが正常化することを見出した。一方、遺伝子変異がエクソンスキッピングを起こさないLPL, HEXA遺伝子においてはポリピリミジントラクトを徐々に短縮させることにより、両者とも正常なsplicingのためには10塩基以上のポリピリミジンストレッチが必要であることが判明した。さらにミスセンス変異として報告をされた6種類の既報告遺伝子変異がスプライシング異常を起こす変異であることを新たに見出した。さらに、エクソン5'末端の変異がエクソンスキッピングを起こすイントロンにおいてはU2AF65とのin vitro結合能が低下していることを認めた。また、AG-dependent3'スプライスサイトにおいてはU2AF35のノックダウンにてエクソンスキッピングが誘導され仮説が実証された。2.ヒトbranch pointコンセンサス塩基配列の決定ヒト20種類のhouse keeping genesの52のintronsを対象に367個のlariat clonesを解析した。Branch pointsの塩基は、92.3%A,3.3%C,1.7%G,2.8%Uであった。ヒトのbranch pointコンセンサス配列はyUnAyであることが判明した。Branch pointsの83%は-34位から-21位に存在した。Polypyrimidine tractはbranch pointの下流4から24塩基に存在した。ヒトのbranch pointコンセンサス配列は、予想されるよりもdegenerativeであり、branch pointは他のsplicing cis-element(s)と同時に認識をされている可能性が高いと思われた。
患者自身の皮下で簡便に作成できる自己の結合組織からなる小口径代用血管の開発

患者体内で安全・簡便に移植片を作製する『生体内組織形成技術』を用い小口径人工血管の開発を行った。ラット背部皮下に径1.5mm、長さ20mmのシリコーン円柱基材を埋入し、4週後に基材周囲に形成されたカプセル化組織と共に摘出、基材を抜去することでバイオチューブを得、ラット腹部大動脈へ自家移植を行った。術後1年6ヵ月のグラフト開存性は89%と高く、グラフトの瘤化・狭窄を認めなかった。組織学的評価ではグラフト内腔は内皮細胞に覆われ、α-SMA陽性細胞やエラスチンが層状に形成されており血管壁構造が再構築されていた。バイオチューブは移植後1年を超える長期でも高い開存性、耐久性を示した。生体内組織形成技術を用いた小口径代用血管の開発を行った。ラット背部皮下に直径1.5mm、長さ20mmのシリコーン円柱基材を埋入し4週後に摘出すると基材周囲に自己結合組織からなるカプセルが形成された。カプセル組織から内部のシリコーン基材を抜去すると自己組織のみからなる結合組織管(バイオチューブ)が得られた。得られたバイオチューブを小口径代用血管としてラット腹部大動脈への移植を行った。バイオチューブはそのままだと柔軟で円筒形状が保持できないため、内腔面が確認しにくく、マイクロサージャリーでの血管吻合が困難であるため、メタノールによる脱水処理を行った後に吻合した。脱水処理により一時的にバイオチューブは硬くなり、内腔面の確認が容易となったため通常の血管吻合が可能となった。移植後に血流を再開させるとバイオチューブの拍動は良好で瘤化を認めなかった。術後16ヵ月後にMRAおよび超音波検査にてグラフト開存性評価を行ったが、狭窄無く開存しており、開存率は89%であった。グラフトを摘出し内腔面を観察すると内腔面に血栓形成はなく、表面は平滑であった。組織学的評価においてバイオチューブ内腔面は内皮細胞によって完全に覆われていた。また人工血管移植後長期における問題点の一つである吻合部内膜肥厚はバイオチューブでは認めなかった。しかし、一部のグラフトにおいて部分的な石灰化を認めた。石灰化も移植後長期における問題点の一つであるが、石灰化の原因についてはまだはっきりしない。今後は石灰化を防ぐグラフト処理などの検討が必要と思われる。実験動物皮下にシリコーン円柱基材を4週間埋入すると基材周囲に自己結合組織からなるカプセルが形成された。カプセル組織を摘出し、内部のシリコーン基材を抜去すると自己組織からなる結合組織管(BIOTUBE)が得られた。BIOTUBEを小口径代用血管として以下の動物移植実験を行った。1)ラット腹部大動脈への移植実験:内径1.5mm、長さ15mmのBIOTUBEを作製し、ラット腹部大動脈へ移植した。血流を再開させるとBIOTUBEの拍動は良好で、瘤化を認めなかった。移植後1ヵ月後にMRIにてグラフト開存性を評価したが、良好に開存しており、BIOTUBEの瘤化や狭窄を認めなかった。現在最長で移植後9ヵ月経過しているが、ラットは生存しており、術後1年以上の長期経過を観察し、評価を行う予定である。2)ラット腹部大動脈BIOTUBE移植後早期の組織学的変化の検討:ラット腹部大動脈に上記同様にBIOTUBEを移植した。術後4週後に摘出し組織学的変化を観察したところ、吻合部よりグラフト中央部に向かってエラスチンを含む血管中膜様組織が形成されており、グラフト全体の約8割がこの中膜様組織により裏打ちされていた。今後移植後6週、8週などの期間でも組織学的変化を評価する予定である。3)ビーグル犬でのin situ大腿-膝窩動脈バイパス:内径3mm、長さ10cmのシリコーン円柱基材をビーグル鼡径部から膝窩部の皮下に埋入、1ヵ月後に基材の両端部分のみの剥離を行い、シリコーン円柱を抜去、BIOTUBEの大部分を皮下に残したまま、BIOTUBE両端をそれそれ大腿動脈、膝窩動脈に吻合するというin situ大腿-膝窩動脈バイパスを行った。現在移植後早期実験のみを行っているが、低侵襲手技としてのin situバイパスが可能であることがわかった。小口径(径5mm以下)の人工血管はグラフト閉塞などの問題で未だに実用化されていない。

本研究では患者体内で安全・簡便に移植片を作製する『生体内組織形成技術』を用い小口径人工血管の開発を行った。ラット背部皮下に径1.5mm、長さ20mmのシリコーン円柱基材を埋入し、4週後に基材周囲に形成されたカプセル化組織と共に基材を摘出、基材を抜去することで自家結合組織からなる管状組織体(バイオチューブ)を得た。アルガトロバン塗布による抗血栓処理を行った後、ラット腹部大動脈へ端々吻合にて自家移植を行った。移植後、抗凝固薬、抗血小板薬はいずれも投与しなかった。術後1年6ヵ月の開存性を超音波検査及び磁気共鳴血管撮影(MRA)にて評価した。グラフトの開存率は89%と高く、開存しているグラフトでは瘤化や狭窄を認めなかった。グラフトを摘出したところ、内腔面は平滑で血栓形成を認めなかった。組織学的評価では内腔は全体にわたって完全に内皮に覆われており、新生内膜が形成されていた。またα-SMA陽性細胞やエラスチンが層状に形成されており、自家動脈と同様の血管壁構造が再構築されていた。バイオチューブは移植後1年を超える長期でも高い開存性を維持し、動脈圧環境下でも充分に耐えうることがわかった。また、新たな可能性の検討としてバイオチューブに架橋処理を行うことでマトリックス成分のみを生かした保存生体材料としての使用が出来るかということも検討している。ビーグル犬背部皮下で作製した径2mmのバイオチューブを架橋処理し、数週間保存した後、異種グラフトとしてラット腹部大動脈へ移植した。術後、免疫抑制剤などを投与することなく、グラフトは移植後10ヵ月経過しても良好に開存している。バイオチューブは移植後1年を超える期間においても高い開存性、耐久性を示し、小口径人工血管として機能した。血管外科学バイオチューブ移植モデルがほぼ確実に行えるようになったことにより、今後も移植モデルの作製をできるだけ行い、移植後長期における組織学的変化について検討していく。特に長期移植を行うことで初めて明らかになった石灰化の問題についても、その原因や予防法などについて検討していく必要がある。BIOTUBEの長期移植動物モデルの作製することにより、BIOTUBEの開存性、組織学的変化などの評価を行うことを目標の一つとしているが、移植方法を工夫することにより、ラット腹部大動脈移植モデルの作製においてはほぼ確実に行えるようになった。移植後の開存性もMRIや超音波検査にて定期的に行っているが、開存性は極めて良好である。動物移植モデルが確実に作製できるようになったことにより、BIOTUBE移植後長期での組織学的変化や耐圧性変化などの評価も確実に行えることが期待できる。また、臨床応用を目指した低侵襲バイパスの可能性を検討することも目標としており、これについてもビーグル犬を用いた実験でin situ大腿-膝窩動脈バイパスモデルを作製することに成功している。移植手技法の確立のため現在は移植後短期での評価のみを行っているが、移植手技が確立すれば移植後長期の評価も行っていく予定である。しかし、「BIOTUBEの保存臓器としての応用の可能性」の検討についてはまだ施行できておらず、BIOTUBEを凍結や固定、乾燥などにより保存生体材料として使用し得るかどうかについての検討を25年度に行う予定である。以上から研究目的の達成度についてはおおむね順調に進展しているといえる。バイオチューブの作製、移植実験に必要な動物実験施設や移植後の形態評価のための設備はすでに整っており、主に実験動物の購入、飼育費用や動物実験時の麻酔薬などの薬品、血管縫合糸やガーゼ、シーツなどの手術消耗品の購入に研究費を使用する。
レーダを用いた永久凍土水分・凍結状況推定アルゴリズムの開発

本研究の目的は以下を明らかにすることであった。1)永久凍土の水分量の違い、凍結・融解状態でのレーダの散乱特性の解明。2)衛星データを用いて、永久凍土の水分量の違い、凍結・融解を広範に推定するアルゴリズムの作成3)シベリアで凍結/融解マップを作製し、温暖化が住人の生活に与える影響を評価する。1)については、2層散乱モデルを提案し、PALSAR/フルポーラリメトリモードデータがモデルでよく再現できることを明らかにした(雑誌論文(3))。また、凍結・融解状況による違いで、後方散乱係数の値が大きく異なることを示した(雑誌論文(7))。2)については、上記の結果を元に、アルゴリズムの提案を行った(雑誌論文(7))。3)については、PALSAR/full polarimetryモードのデータを用いてロシアのレナ川沿いの凍結/融解マップを作製した。そして、2007年にロシアのMarkhaという町で起こった大規模極域洪水の原因が、急激な地表面の融解である可能性があることを明らかにした(雑誌論文(9))。1)衛星と地上レーダデータを用いた、永久凍土の水分量の違い、凍結・融解状態でのレーダの散乱特性の解明。このうち1)については、収集した現地データと衛星データを元に永久凍土活動層の電波散乱の解明を行った。そして永久凍土の上を数cmから数十cm覆っているミズゴケ層が、積雪と同じような役割を果たし、衛星で観測される電波後方散乱係数のうちHH、VV偏波はこのミズゴケ層からの表面散乱が寄与し、HV,VH偏波はミズゴケ層の下にある永久凍土活動層からの寄与が支配的であることを明らかにした。この結果に基づいて、衛星データを定量的に評価するための2層モデルを開発し、査読論文にまとめ投稿した。また、2)については、1)の結果を元に衛星データから水分量を推定するアルゴリズムの開発を行った。冬季の凍結時の衛星データを用いて地表面粗さを推定し、夏季に取得された衛星データにこの地表面粗さデータを加えることで、永久凍土活動層の水分量の推定を行う。地上で検証データ収集を行ったアラスカの4か所のテストサイトの内、2か所で土壌水分マップを衛星データから作成し、2011年度に開かれる2つの国際学会で発表予定である。3)は2011年度以降に行う予定である。1)については平成22年度にほぼ達成した。この結果をまとめてIEEEの査読付き論文誌(Trans.Geosci.Remote Sensing)に投稿し、平成23年度に掲載された。2)については、平成22年度に1)の結果に基づいて、水分量を推定するアルゴリズムの開発を行い、平成23年度に開かれた2つの国際学会(IGARSS2011 in Vancouver,APSAR 2011 in Seoul)で成果を発表した。平成23年度は、アラスカ永久凍土域に地上設置型散乱計を持ち込んで、地表面の"複素誘電率を定量的に求める"ことに成功した。夏季に地表面に現れる永久凍土活動層(融解層)では、複素誘電率の虚数部が大きくなっている箇所が多く見つかり、衛星搭載合成開口レーダ(PALSAR)で得られたフルポーラリメトリのデータ解析で得られたこれまでの結果と矛盾しないことが分かった。平成24年度は本成果を国際学会(IGARSS2012)で発表する予定である。また、3)のシベリアでの凍結/融解マップについて、現在PALSARデータを集め始めた。シベリアでの温暖化が住人の生活に与える影響を文化人類学の立場から研究している東北大学の高倉教授と協力しつつ、影響を評価していく予定である。

本研究の目的は以下を明らかにすることであった。1)衛星と地上レーダデータを用いた、永久凍土の水分量の違い、凍結・融解状態でのレーダの散乱特性の解明。2)衛星データを用いて、永久凍土の水分量の違い、凍結・融解を広範に推定するアルゴリズムの作成3)シベリアで凍結/融解マップを作製し、温暖化が住人の生活に与える影響を評価する。1)2)については平成23年度までにほぼ達成した。平成24年度はこれまでの結果を元に、凍結・融解を広範に推定するアルゴリズムの作成を行った。具体的には凍結時と融解時でHV後方散乱係数が約8dB違うことを利用し、地表面が凍結しているかどうかを調べた。極域洪水が多く起こった2007年と、ほとんど起こらなかった2009年のデータで融解/凍結マップを作成したところ、2007年4月上旬に、地表面の融解急激にが起こっていることが明らかになった。ロシアの新聞情報によると、この場所より下流のMarkhaで2007年5月7日に洪水が起こっていた。今回のMarkha周辺で観測された陸域、河川の融解状況の変化を考えると、2007年は2009年に比べ、より急激に地表面の融解が起こったことが、2007年のアイスジャム洪水につながった可能性があると推定された(第53回(平成24年度秋季)リモートセンシング学会講演論文集)。また、温暖化によって引き起こされた洪水が与える影響について評価するのに使用するため、洪水が起こった箇所の検出についても、衛星データ(PALSAR/4偏波モード)を用いて行われた。そして、4偏波パラメータの内、エントロピーが有力な手法であること明らかにした(proceedings of International Symposiumon Remote Sensing 2013)。現在、これらの結果を査読付き投稿論文にまとめている。3年間で3つの大きなテーマを掲げたが、2年目が終わった現在、2つまではほぼ終了している。"研究実績"で書かれたシベリアで凍結/融解マップを、PALSARのデータを用いて作製する。温暖化が住人の生活に与える影響を、文化人類学者の立場から研究している東北大学高倉教授と連携しつつ、評価を行う。
分子進化戦略を用いた安全かつ有効な抗腫瘍サイトカインの創製とそのDDS

本研究は、1)ファージ表面提示法を駆使した「医薬価値に優れた機能性人工蛋白質の迅速創出法(分子進化戦略)」と、2)「蛋白質の医薬品としての有効性と安全性を高める高分子バイオコンジュゲート化DDS法」を改良・融合することで、抗腫瘍サイトカインとして期待されてきた腫瘍壊死因子(TNF)をモデルとし、TNFR1(TNF1型レセプター)を介した生物活性が野生型TNF(wtTNF)よりも優れ、かつTNFR2(TNF2型レセプター)とは結合しないTNF変異体(TNFR1指向性アゴニスト)を創出し、そのうえで高分子バイオコンジュゲート化DDSを適用することで、臨床応用可能な「高度なDDS機能を持った新たな抗腫瘍サイトカイン」の分子設計戦略を提示しようとするものである。一般にTNFの2種類のレセプターのうち、TNFR1はTNFの抗腫瘍作用の発現に、TNFR2はTNFの副作用の発現に重要な役割を担っていることが知られている。以上の観点から本年度はまず、ファージ表面提示法を基盤とした分子進化戦略により、wtTNFと同等以上のTNFR1を介した生物活性を保持し、かつTNFR2には結合しないTNFR1指向性の機能性人工TNFを創出しようと試みたところ、数多くのTNFR1指向性の機能性人工TNFが得られた。今後は、得られた「wtTNFと同等以上のTNFR1を介した生物活性を保持し、かつTNFR2には結合しないTNFR1指向性の機能性人工TNF」の機能解析を推進し、そのうえで高分子バイオコンジュゲート化DDSを適用し、TNFの医薬品としての有用性と安全性をさらに付与していく予定である。
長支間構造物の耐風安定性の照査方法に関する研究

1.以前に本州四国連絡橋公団が行なった自然風のもとでの二次元模型実験データを用い、自然風の時間的変動が構造物の空力応答に及ぼす影響を統計的に解析した。その結果、気流の乱れのフラッタへの影響は風洞実験におけるほど顕著でなく、同時に迎角の影響はにぶいことが認められた。一方、気流の乱れによる不規則振動応答解析では、振幅,風速双方の変動が高風速域において正規分布とはいえないことが認められたが、これらは必ずしも断定しうる状況にはなく、更に今後の検討が必要である。2.支間千メートル級の吊橋の二次元部分模型実験結果から、ストリップ理論を用い空力減衰率を計算したところ、全橋模型より得られた結果よりかなり安全側であることが認められた。この差異の原因の一つに、捩れ,水平曲げ,鉛直曲げの各変位の連成が考えられることを示した。これが耐風安定性に及ぼす影響は長大支間になると無視しえないことが予想され、慣用の照査方法には問題があることを示唆した。3.自然風、とくに風の鉛直面内傾斜角の時間的・空間的変動特性が超長大支間吊橋のフラッタ振動振幅に及ぼす効果について、準定常性を仮定したシミュレーション解析を行ない、現行の耐風安定性照査規範の検討を行なった。その結果、現行の耐風設計基準は考慮すべき迎角の範囲が長支間の場合にはきびしすぎることが認められた。このさい、風速変動に関する種々のパラメータの影響について考察し、フラッタに対して最も重要な意味をもつのは平均風速・平均迎角の効果であること、特定の迎角においてのみ、空力的に不安定な断面をもつ場合にも、長大支間吊橋では十分安全な場合がありうることを指摘した。この一連の研究を通じて、より合理的な照査方法につながる簡単なモデルを提案し、数値計算によりその妥当性を検証した。
自由主義レジームの変容と多様性に関する労働・福祉政治の比較研究

研究成果は主に三つに分けられる。第一に、エスピング-アンダーセンの類型論を改善したモデルを構築し、そのなかで社会民主主義、保守主義、家族主義モデルがグローバル化、高齢化の圧力のもとで、一定程度「自由主義化」していることを確認した。第二に、自由主義レジームのなかで、アメリカとは異なるカナダ福祉国家の特徴と政治的ダイナミズムを明らかにした。第三に、日本型福祉レジームにおける自由主義化には脱家族化という側面がある点を明らかにした。平成19年度には、それぞれの共同研究者が精力的に論文を執筆し、積極的に学会発表を行い、各々が担当する自由主義レジーム諸国について考察を深めた。各人が研究計画どおりの成果をあげており、平成21年度の全体研究の発表に向けて順調なスタートを切ったといえる。個別の研究成果は以下のとおりである。新川は、近年の日本型福祉レジームの趨勢や、脱国民国家時代の社会的連帯の可能性について、論文を発表した。学会報告では、福祉レジームの新しい時代(再編期)について報告をした。新川は本科研全体の総括を担当するが、この役割にそって着実に研究成果をあげている。大嶽は、福祉国家論からも注目されるフェミニズムについて論考を公表し、また戦後日本政治および政治学を鳥瞰する論文を発表している。日米労働政治を担当する篠田は、日本の労働運動史について研究成果をあげるとともに、これを著名な国外学術誌で報告した。福祉財政を担当する岡本は、福祉財政の分析を通じて日本型福祉レジームの展開を明らかにし、論文として発表するとともに、精力的に学会発表を行った。平成20年度には、それぞれの共同研究者が精力的に論文を執筆しつつも、四回にわたって研究会を行い、自由主義レジーム諸国について考察を深めた。特に、自由主義レジーム国家のみならず、スウェーデンや日本の福祉レジームの変容に関する研究会も行い、自由主義レジーム国家の変容を他のレジーム国家の自由化と比較する試みも行われた。平成21年度の全体研究の発表に向けて一年目の成果を深めたといえる。個別の成果は以下のとおりである。新川は、福祉制度の変容における政治的要因の重要性を分析する論文を発表した。学会報告では、福祉レジーム論の中で日本の位置づけについて報告をした。新川は本科研全体の総括を担当しつつ、研究成果をあげている。大嶽は、福祉レジーム論に欠如しているとされるジェンダーについて論考を公表し、制度変化におけるポピュリストの役割に関する論文を発表した。日米労働政治を担当する篠田は、日米の労働政治について研究成果をあげるとともに、国外学術誌で報告した。福祉財政を担当する岡本は、アメリカを中心に財政構造や福祉システムについて論文を発表した。最後に、今年度からメンバーに入った池上は、精力的に連邦主義と財政について論文を発表するとともに、学会発表も行った。本年度は、共同研究者がそれぞれ精力的に論文の執筆及び学会発表に取り組む一方で、三回にわたって研究会を開催し、自由主義レジーム諸国についての考察を深めた。外部から研究者を招聘し、オーストラリア、フランス、イタリア、台湾における労働・福祉政治についての理解を深めた。また本年度は、本研究成果の集大成として図書の刊行を予定しており、その準備を着々と進めている。個別の成果については、以下の通りである。◆新川(全体の統括と米加日の福祉政治研究):国内外の学会、研究会において、日本の福祉レジームやカナダの多文化主義政策について報告を行なうとともに、篠田との共編で各国の労働・福祉政治の比較研究に関する学術書を公刊した。◆篠田(米加日の労働政治・転換の研究):オバマ政権の誕生に伴う労働運動や労働政策の変化に関する論文を国内誌に投稿するとともに、戦後日本の労働運動に関する研究成果を英文学術書として出版した。◆阪野(イギリスの労働・社会保障政策と政治的党派性の研究):イギリス現代政治史に関する学術書を刊行した。◆岡本(英米の福祉財政研究):福祉財政研究の一環として、ケインズ主義政策やスウェーデンの経済政策に関する研究を進め、その成果を国内学術誌において公表した。◆池上(日加の福祉財政研究):日本及びカナダにおける財政構造や福祉制度改革に関する研究を学会で報告するとともに、国内誌に投稿した。