hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳類ひげ毛根細胞の凍結保存・iPS細胞化・生殖細胞分化・体外受精

哺乳動物から非侵襲的または極低侵襲的に培養細胞を入手し、凍結保存できることを示すことが目的である。結果、極低侵襲的に抜去した毛根(まゆ毛、ひげ、体毛)に由来する細胞を、採取した6種類の哺乳動物(ヒト:成人男女のボランティア7人、マウス、アカネズミ、シリアンハムスター、ジャンガリアンハムスター、ハリネズミ)の全ての場合において、正常細胞の培養と凍結保存に成功した。得られた培養細胞の形態は、繊維芽細胞様、上皮細胞様、間葉細胞様、神経芽細胞様など多様であった。つぎに、ヒト及びハリネズミ由来の細胞に初期化を誘導するエピソーマルベクターを導入したところ、アルカリフォスファターゼ陽性の細胞集団が得られた。毛根に由来する細胞を効率よく培養する条件の把握に努めた。主な検討項目は、培養液の種類、添加する牛胎児血清(FBS)の濃度、FBS以外またはFBSに替わり得る添加物質とその濃度、培養基質及びコートする物質の効果、毛根部分の酵素処理条件である。実験材料としては、ヒトのまゆ毛及び毛髪、マウス・ラット・シリアンハムスター・ジャンガリアンハムスター・アカネズミ・ハリネズミのひげ及び体毛である。検討した培養液は、DMEM、DMEM/F-12、199、ASF104N、OptiPROSFM、Essential8、KeratinocyteSFM、DCDB153である。FBSは、030%の範囲で検討した。添加物は、インスリン、トランスフェリン、亜セレン酸、エタノールアミン、HyCloneSTEMFFを検討した。培養基質としては、細胞培養用ポリスチレンを基準として、コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ポリLリシン、ポリLアルギニンの塗布効果を検討した。毛根を処理する酵素としては、トリプシン、ディスパーゼ、アキュターゼ及びコラゲナーゼを用いて、37°Cで2分から1時間の範囲で検討した。その結果、培養液と添加物の組み合わせでは、DMEM+HyCloneSTEMFF、OpiPROSFM+HyCloneSTEMFF、OptiPROSFM+FBS20%およびEssential8において比較的良好に細胞が増殖した。シャーレへの塗布剤としては、I型コラーゲン、ラミニンが好適であった。酵素処理については、ディスパーゼ、コラゲナーゼ及びアキュターゼ単独では効果が不十分であり、トリプシンでは効果が安定しなかった。また、毛根由来培養細胞は、ヒトまゆ毛から最も効率よく得られ、以下ヒト毛髪、アカネズミひげ、シリアンハムスターひげでも細胞が増殖したが、マウス、ラット、ジャンガリアンハムスターのひげと体毛では細胞が増殖しなかった。培養正常細胞を極めて低侵襲的に得る方法として、抜去した毛根部分から培養可能な細胞を得る方法を開発した。インフォームドコンセントを与えられた成人ボランティア5名より本人自身が容易に抜去できるまゆ毛を用いて、毛根に由来する正常細胞の培養を種々の培養条件下で検討したところ、年齢や性別に関係なく簡易な方法で繊維芽細胞様の培養細胞を得て、凍結保存することが可能となった。それらの細胞の最適培養条件を明らかにすると共に、継代培養を重ねることによって細胞の増殖性(集団倍化時間)がどのように変化するかを分析し、年齢に係わると思われる相違を検出した。また、野生哺乳動物のひげまたは体毛の毛根部分からバイオリソースとしての培養可能な細胞を得る目的で、アカネズミ(Apodemus speciosus)をモデル動物とし、そのひげ及び体毛由来の細胞を培養できる簡易で効率の良い方法を開発した。また、毛根を酵素処理して、細胞遊出の効率を向上させる条件を把握した。各種培養液についても検討し、細胞遊出率の向上を達成した。これによって、昨年度までは得ることが出来なかったマウスのヒゲ由来培養細胞を得ることが出来た。また、各種培養液を混合した培養液を用いて、より安価で効率的な培養条件を明らかにした。さらに、このようにして得られた毛根由来のヒトMUG/1細胞とマウスMmuH1A細胞について、マイクロアレイ用いた発現遺伝子解析を行い、それぞれの特徴を明らかにした。計画通りに進展したこと:毛根由来の培養細胞をヒト、マウス、アカネズミ、ハムスターから得て、凍結保存できた点は評価できる。特に、前年まで全く培養できなかったマウス毛根から培養細胞MmuH1Aを得た点は大きな進展であった。アカネズミについても新たに7種類の毛根由来細胞AspH1シリーズを得たことも計画以上の進展であった。培養液の種類についても検討して、細胞遊出率の向上を達成した。計画通りに進展しなかったこと:毛根由来ヒト、マウス細胞について、初期化を達成できなかった。また、上記動物以外に、ハリネズミ、フクロモモンガ、ウサギなどの動物について、予定したように毛根由来培養細胞を得ることが出来なかった。計画外で進展したこと:毛根由来のヒトMUG/1細胞とマウスMmuH1A細胞について、mRNAを用いたマイクロアレイ解析を行い、それぞれの特徴を把握した。本研究の第一の目的は、哺乳動物から非侵襲的または極低侵襲的に培養細胞を入手し、凍結保存できることを示すことである。研究の結果、極低侵襲的に抜去した毛根(まゆ毛、ヒゲ、体毛)に由来する細胞を、採取した6種の哺乳動物(ヒト:成人男女のボランティア7人、マウス、アカネズミ、シリアンハムスター、ジャンガリアンハムスター、ヨツユビハリネズミ)の全てにおいて培養・凍結保存することに成功した。

毛根の酵素処理、培養温度、酸素濃度、二酸化炭素濃度など種々培養条件を検討して培養効率の最適化を試みた。しかし、毛根からの細胞の遊出頻度は、動物種によって大きく異なり、ヒトやアカネズミの場合は50%以上と良好であったが、マウスの場合は数%と非常に低く、他の動物の場合はこれらの中間的な値となった。得られた細胞の形態については、繊維芽細胞様のものが比較的多かったが、上皮細胞様、間葉細胞様、神経芽細胞様など多様な形態の細胞も得られた。第二の目的は、得られた培養細胞を初期化し、生殖細胞に分化誘導することである。これらの培養細胞の内、ヒト、マウス、ヨツユビハリネズミの培養細胞について、エレクトロポレーション法によってエピソーマルベクター(TAKARA)を導入し、初期化を試みた。ベクターの導入によってアルカリフォスファターゼほかの初期化マーカー陽性の細胞集団が得られ、単離培養したがその効率は非常に低く、いずれの場合も生殖細胞への分化誘導は達成できなかった。これと平行してマウスとアカネズミにおける過排卵処理、体外受精、偽妊娠子宮移植の最適条件を把握した。哺乳動物から非侵襲的または極低侵襲的に培養細胞を入手し、凍結保存できることを示すことが目的である。結果、極低侵襲的に抜去した毛根(まゆ毛、ひげ、体毛)に由来する細胞を、採取した6種類の哺乳動物(ヒト:成人男女のボランティア7人、マウス、アカネズミ、シリアンハムスター、ジャンガリアンハムスター、ハリネズミ)の全ての場合において、正常細胞の培養と凍結保存に成功した。得られた培養細胞の形態は、繊維芽細胞様、上皮細胞様、間葉細胞様、神経芽細胞様など多様であった。つぎに、ヒト及びハリネズミ由来の細胞に初期化を誘導するエピソーマルベクターを導入したところ、アルカリフォスファターゼ陽性の細胞集団が得られた。本研究以前の予備実験では、ヒトまゆ毛とアカネズミ及びシリアンハムスターのひげ毛根から細胞が培養できていたので、他の哺乳動物のひげや体毛についても、毛根から容易に細胞を培養し得ると予想していたが、本年度試みた条件下ではマウス、ラット、ジャンガリアンハムスターの毛根では殆ど細胞増殖を観察できなかった。従って、増殖した細胞については予定通りに研究を進捗させることが出来るが、哺乳類全般に汎用的な培養条件を把握できていないので、個別に最適条件を探索する必要が生じ、当初の研究計画からはやや遅れていると判断せざるを得ない。ヒトのまゆ毛及びアカネズミ、マウスのひげと体毛から、簡易な方法によって培養正常細胞が得られたので、これらの細胞は貴重なバイオリソースとして公的な細胞バンクに寄託し、広く研究に供する予定である。昨年度得られなかったハリネズミ、フクロモモンガ、ウサギなどの動物についても、培養条件を再検討して毛根由来培養細胞を得る計画である。また、これらの細胞を利用してiPS細胞のような分化多能性を有する細胞の作製を試み、作製できた細胞を生殖細胞を含む種々の細胞への分化させる条件を明らかにしていく。生殖細胞が得られた場合は、体外受精による初期発生を観察する。さらに、得られたこれらの正常細胞については、マイクロアレイによる発現遺伝子解析を行い、それぞれの特性を明らかにする。動物細胞工学
ナノ粒子の細胞内取り込み挙動解析を可能とする単一ナノ粒子計測システムの開発

金属含有ナノ粒子の細胞内取り込み及び溶解性評価を可能とする計測システムとして、誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)を用いた単一ナノ粒子計測システムを開発した。本研究では、ICP-MSによる高時間分解計測(時間分解能<10 us)を可能とする検出システムを構築し、効率的なデータ処理手法を確立した。さらに、細胞直接導入インターフェースを改良し、適用細胞サイズを拡大した。本研究で開発したシステムを用い、微生物細胞への金属含有ナノ粒子曝露実験による各粒子の細胞内取り込み挙動解析および溶解性評価を実施することで、システムの有効性を実証した。本研究では、我が国の産業及び医療分野における機能性ナノ粒子の開発競争力強化に資することを目的として、金属含有ナノ粒子の細胞内取り込み及び溶解性評価を可能とする単一ナノ粒子計測システムを新規開発している。研究2年目である平成25年度は、前年度に開発したシステムのさらなる改良とその性能評価を行うべく、1検出システム時間分解能の改善(Δt: <10 us)とデータ解析手法の確立、2単位時間あたりの粒子導入数限界の評価を実施した。1検出システム時間分解能の改善とデータ解析手法の確立前年度までに時間分解50 usで計測できるシステムを構築したが、単一細胞ないしナノ粒子がプラズマ内で分解したときに生じるイオン滞在時間は、粒子サイズによって200 us程度になることから、さらなる高時間分解能が必要であった。本年度は、検出器からの読み込みシステムを変更し、読み込み速度を向上させることで時間分解能<10 usでの計測を可能にした。一方、時間分解能を上げるとデータ解析が複雑になることから、システム改良と併せて正確な粒子カウンティングができるようにデータ解析法を検討した。2単位時間あたりの粒子導入数限界の評価開発している計測システムの計測スループットを向上させ、かつ細胞及びナノ粒子の粒子個数濃度、粒径分布計測を正確に行うためには、同一計測時間に複数の粒子が検出されない条件を満たす粒子導入数限界を評価する必要がある。本年度は,酵母細胞をモデルにして粒子導入数限界を評価した。本研究では、我が国における産業及び医療分野における機能性ナノ粒子の開発競争力強化に資することを目的として、金属含有ナノ粒子の細胞内取り込み及び溶解性評価を可能とする単一ナノ粒子計測システムを新規開発している。研究初年度であるH24年度は、細胞内単一ナノ粒子計測システムを具現化するため、1高時間分解計測(時間分解<1ms)を可能とする検出システムの構築、2細胞直接導入インターフェースの大幅改良による適用細胞サイズ範囲の拡張を実施した。1高時間分解計測を可能とする検出システムの構築過去のエアロゾル分解時間に関する研究から、ナノ粒子のプラズマ内分解を捕らえるには、時間分解<1 msが必要だが、汎用装置では時間分解10 msでの測定が限界であった。本研究では、装置メーカー協力のもと、パルスカウンティングユニットを用いた直接信号読み込みシステムを構築し、検出器からのパルスシグナルを直接読み込むことで時間分解50 usの計測を可能とした。本システムを用いることで、細胞及びナノ粒子から短時間に生成するイオンを高感度に検出することに成功した。2細胞直接導入インターフェースの大幅改良による適用細胞サイズ範囲の拡張既開発の細胞直接導入インターフェースでは、噴霧液滴の平均粒子径(<3 um)未満の大きさの細胞しか導入することができなかった。また、その導入効率も30%程度であった。本研究では、細胞直接導入インターフェースのネブライザー形状の改良及び気化室部分の再設計により、平均粒度3 um前後の細胞のみならず平均粒度10 umの細胞でもプラズマへの100%導入を可能とした。本研究では、我が国の産業及び医療分野における機能性ナノ粒子の開発競争力強化に資することを目的として、金属含有ナノ粒子の細胞内取り込み及び溶解性評価を可能とする分析システム(誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)を用いた高時間分解計測システム)を新規開発している。研究最終年度である平成26年度は、1前年度までに構築した分析システムの性能評価(プラズマへの粒子導入効率の評価)、2微生物細胞への金属含有ナノ粒子暴露実験による各粒子の細胞内取り込み挙動解析および溶解性評価を実施した。1に関しては、本研究で開発した高効率試料導入システムを用いた場合のプラズマへの粒子導入効率を評価した。その結果、汎用ICP-MS装置の試料導入システムと比較して粒子導入効率が大幅に向上することを確認することができた。2に関しては、低酸性条件で生育する微生物である紅藻Galdieria sulphurariaをモデル細胞に暴露実験を行った。酸化鉄、酸化ジルコニウム、白金および金のナノ粒子(粒子径100 nm以下)を24時間曝露した状態で培養した紅藻と、同金属元素の溶液を同様に暴露した紅藻を本研究で開発したシステムで分析し、紅藻への各粒子の取り込み挙動を評価した。元素ごとに特徴的な分析結果が得られ、粒子組成によって異なる取り込みあるいは細胞表面吸着挙動を示す結果であった。現在、測定結果の検証のため、走査型電子顕微鏡による粒子の取り込みもしくは表面吸着状態の直接観察評価を並行して進めている。

分析化学検出システム時間分解能の改善とデータ解析手法の確立、単位時間あたりの粒子導入数限界の評価葉予定どおり進行している。銀ナノ粒子暴露細胞を用いた試験の進行がやや遅れているがシステム開発が終了しているので、最終年度で充分実施できると考える。平成24年度の目標である、1高時間分解計測を可能とする検出システムの構築、2細胞直接導入インターフェースの大幅改良による適用細胞サイズ範囲の拡張、ともに満足できるレベルで達成できていることから、本研究はおおむね順調に進展していると考える。昨年度までに計測システムを開発し、データ解析手法を確立したので、本年度は、銀ナノ粒子暴露細胞を用いたモデル試験を実施する。銀ナノ粒子を暴露した微生物細胞を培養し、細胞内取り込み量、細胞内溶解評価を実施する。細胞内溶解評価は、当初マニピュレーションによって細胞内液を分朱する予定であったが、当初予定していた細胞内液マニピュレーションシステムを用いるとシステム経路全体が複雑になり、ハンドリングできなくなるため、システム評価に適さないと判断し、細胞壁を破砕して細胞内液を取り出す手法に方針変更することとした。平成24年度の成果である改良型細胞直接導入インターフェースのさらなる高機能化を図る。具体的には、100%導入可能な細胞の大きさを平均粒度20 um程度まで拡張できるようにネブライザー先端部を改良する。さらに、高時間分解計測システムと改良型細胞直接導入インターフェースの性能実証のため、銀ナノ粒子を暴露した培養微生物細胞の高時間分解分析を実施する。さらに、細胞内でのナノ粒子溶解性評価を可能とするシステムとして、細胞内液100 %導入インターフェースを新規開発する。システムとしては、顕微鏡マニピュレーティングシステムを構築し、細胞からの内液分取技術を確立する。さらに分取した内液を100%プラズマに導入するための高効率導入システムを構築する。当初予定していた細胞内液マニピュレーションシステムを用いるとシステム経路全体が複雑になり、システム評価に適さないと判断したため、検討を中断し、細胞壁を破砕して細胞内液を取り出す手法に方針変更することとした。細胞内液マニピュレーションシステムの検討に代えて、細胞壁を破砕して細胞内液を取り出す手法のための物品費として使用する。細胞直接導入インターフェースの改良費として30万円、顕微鏡マニピュレーティングシステム構築費として80万円の支出を見込んでいる。さらにナノ粒子等の試薬及び消耗品として30万円、海外学会での成果発表のための参加登録費及び旅費50万円の支出を見込んでいる。
ネットワーク型産直の展開条件に関する研究

1.調査結果愛知県一宮市の有機農産物専門スーパーマーケット・旬楽膳と豊田市に本社がある流通事業体・(株)愛農流通センターを調査した。旬楽膳は個別有機農業農家との取引と有機農産物流通事業体との取引を組合せながら品揃えと数量調整を行っている。また,愛農流通センターは,生産者と消費者が出資した株式会社であり,宅配,直営売店,卸部門からなり,約9億円の売上がある。約3000世帯(1200班)への宅配が売上の過半を占めており,生協やスーパへの卸売は30%に満たない。このような小さな産直の成立条件は,売り手と買い手の相互信頼が基盤となっており,栽培条件が確かな農産物を購入するためには,流通コストの負担増=商品価格の割高を買い手である消費者は受容している。ただし,このような小さな産直=ネットワーク型産直の事例は未だ少ないことも事実である。これは,商品価格,品揃え,数量調整,利便性などの点において大規模産直の方が優れているからである。2.ネットワーク型産直の展開条件ネットワーク型産直の展開条件として次の3点を指摘できる。第1に,「顔が見え,コミュニケーションができる」小さな産直を目指し,生産者と消費者が食べ物を通じて仲間になり,食料問題を共に考える関係性を育むこと。第2に,ネットワークのクラスターとなる生産者や消費者がそれぞれの流通条件を整えるとともに,農業や環境問題の理念を共有できる交流や学習の場を設定すること。第3に,理念共有型のネットワークはしばしば閉鎖的となりがちだが,新規参入者も受け入れる半開放型の組織であること。以上3点の必要条件を満たす産直組織が出現する可能性は高いと考えられる。3.今後の課題ネットワーク型産直が展開するには,都市と農村の距離がより近い方が望ましい。今後,中小都市周辺を探索し,ネットワーク型産直の萌芽とその成長過程を分析する課題が残されている。1.概査千葉県JA山武郡市,コープみやぎ,コープこうべ等の産直の実践で長い歴史をもつ協同組合を中心に調査した。JA山武郡市有機部会は,非組合員や園芸部会に所属していない農家群を積極的に勧誘するために,2005年2月に農事組合法人さんぶ野菜ネットワークを設立した。このほかに(株)愛農ネットワーク(愛知県)と関連団体によるネットワーク型産直の事例もあった。2.調査結果生協の事業連合化が一層進展する中で,産直商品の需給調整問題以上に急浮上しているのが,生協版GAP(農業規範)問題である。これは,有機農産物のJAS認証並の帳簿整理と分別管理が求められ,それら追加コストは生産者負担となる可能性が高い。このような生産・流通履歴の厳格化を求めるのは,生産と消費の距離が離れているからであり,より小さな産直,直接顔が見える産直の必要性は高まっている。また,愛知県一宮市の有機農産物専門スーパーマーケットを核とする地元自然食品店や有機農業農家との取引の試みは,大きな流通システムを利用可能な事業者が小さな産直の要素を求めている事例と言える。このような小さな産直の課題は,流通規模の縮小に伴う取引コスト上昇の負担をどのように生産者と消費者が担うかであり,生産履歴や流通履歴のコストと相殺できるか否かが存続のポイントとなる。3.次年度の計画次年度は(社)全国愛農会と関連団体のノアの箱舟会の調査を進める予定である。また,理論的整理を詰めて,最終的な取りまとめを行う。

1.調査結果愛知県一宮市の有機農産物専門スーパーマーケット・旬楽膳と豊田市に本社がある流通事業体・(株)愛農流通センターを調査した。旬楽膳は個別有機農業農家との取引と有機農産物流通事業体との取引を組合せながら品揃えと数量調整を行っている。また,愛農流通センターは,生産者と消費者が出資した株式会社であり,宅配,直営売店,卸部門からなり,約9億円の売上がある。約3000世帯(1200班)への宅配が売上の過半を占めており,生協やスーパへの卸売は30%に満たない。このような小さな産直の成立条件は,売り手と買い手の相互信頼が基盤となっており,栽培条件が確かな農産物を購入するためには,流通コストの負担増=商品価格の割高を買い手である消費者は受容している。ただし,このような小さな産直=ネットワーク型産直の事例は未だ少ないことも事実である。これは,商品価格,品揃え,数量調整,利便性などの点において大規模産直の方が優れているからである。2.ネットワーク型産直の展開条件ネットワーク型産直の展開条件として次の3点を指摘できる。第1に,「顔が見え,コミュニケーションができる」小さな産直を目指し,生産者と消費者が食べ物を通じて仲間になり,食料問題を共に考える関係性を育むこと。第2に,ネットワークのクラスターとなる生産者や消費者がそれぞれの流通条件を整えるとともに,農業や環境問題の理念を共有できる交流や学習の場を設定すること。第3に,理念共有型のネットワークはしばしば閉鎖的となりがちだが,新規参入者も受け入れる半開放型の組織であること。以上3点の必要条件を満たす産直組織が出現する可能性は高いと考えられる。3.今後の課題ネットワーク型産直が展開するには,都市と農村の距離がより近い方が望ましい。今後,中小都市周辺を探索し,ネットワーク型産直の萌芽とその成長過程を分析する課題が残されている。
遷移金属錯体を構造制御モチーフにした分子焦電体および分子圧電体の開発に関する研究

圧力や温度変化によって電気を発生する圧電性や焦電性は,結晶が特定の対称性を持ったときに発現される性質である。そこで,多彩な構造を有する遷移金属錯体を構造制御モチーフに用いることで結晶の対称性を制御し分子圧電体や分子焦電体をつくること,および構造と諸性質の関係を明かにすることが本研究の目的である。二年間での一つ目の成果は,キラルな亜鉛(II)錯体を用いて分子圧電体をつくり,その二次焦電性を観測し,大きな焦電係数が得られることを報告したことである。次の目標は,なぜ大きな焦電係数を特っているかを明かにすることであったが,これは結晶を粉砕したことで表面積が増え,温度変化によって生じる電荷も増えるためであることがわかってきた。これが,二つ目の成果である。三つ目の成果は,粉末試料の焦電性を測定するために用いる色々なマトリクスについて評価を行い,試料の性質に応じたマトリクスをある程度見いだせたことである。通常,焦電流の測定は単結晶で行われるが,粉末試料での測定方法を開発することは,今後のこの分野の発展に寄与すると思われる。四つ目の成果はキラルな二核ニッケル(II)錯体を用いて,分子焦電体を合成したことである。X線結晶構造解析によって極性結晶であることを明らかにし,粉末試料の焦電流の観測に成功した。遷移金属錯体をもとにしてつくられた焦電体としては初めてであり,外部電場無しで再結晶によって生成するところが特徴である。圧力や温度変化によって電気を発生する圧電性や焦電性は,結晶がある対称性を持ったときに生じる性質である。そこで,多彩な構造を有する遷移金属錯体を構造制御モチーフにすることで結晶の対称性を制御し分子圧電体や分子焦電体をつくること,および構造と諸性質の関係を明かにすることが本研究の目的である。平成13年度の一つ目の成果は,キラルな亜鉛(II)錯体を用いて分子圧電体をつくり,その二次焦電性を観測し,大きな焦電係数が得られることを報告したことである。なぜ大きな焦電係数を持っているかを明かにすることが今年度の目標の一つであったが,これは結晶を粉砕したことで表面積が増え,温度変化によって生じる電荷も増えるためであることがわかってきた。現在この考えを実験データでうまく証明することを試みている。四つ目の成果は今年度購入した測定機器を用いて,数MHz領域での共振特性を測定できるようにしたことである。これによって当研究室で今まで測定できなかった縦振動についても測定できるようになった。本年度は,種々の測定を行うための装置の作成や測定法の開発が主な目的であったために芳しい結果はでていないが,今後電気機械結合定数と結晶構造の関係,焦電係数と結晶構造の関係などを明かにしていく上での準備が調った。
大学での学習を支える日本語表現能力育成カリキュラムの開発:統合・協働的アプローチ

本共同研究においては,大学での学習を支える日本語表現能力育成カリキュラムの開発を目標とし,とくに統合的アプローチ・協働的アプローチによる各自の実践の分析行った。また,国内外の先行実践と研究情報の収集・分類を進めた。平成16年7月には豪州におけるFYE(初年次教育)の国際大会に参加して情報収集を行った。また,同年10月には,Writing Club関連の全米大学間組織の大会に参加し,日本での実践について2報告を行うと同時に情報収集・意見交換を行ったほか,米国内の大学および小学校でのWriting授業や支援組織の見学,担当者への聞き取り調査を行った。平成17年度にはこれらの成果を持ち寄ってリソース化し,成果の分類と報告書作成を行った。その中では,言語や文章の産出プロセスを意識して複数の技能訓練を統合するという発想,異分野の教師間の協働を進め,複数分野での学習を統合する発想,内容・知識に関する学習や気づきと表現力の獲得,すなわち,コトと言葉の学習を統合するという発想を持ち,それらをもとに,カリキュラムの構築と実践を目指した。このような発想にもとついたカリキュラムを,個別の実践へつなげやすいコース・クラス・運営システムのモデルに落とし込んで提示した。共同研究参加者による教材・事例の分析を集積し,概ね以下のような分類で報告書に取りまとめた。1.「米国・豪州など,海外の大学でのアカデミック・ライティング教育や初年次教育の動向を概観し,それらと比較しながら日本の大学での言語表現能力育成の現状を位置付ける」2.「協働的アプローチによる言語表現能力育成に関する実践・調査について報告し,有効なカリキュラムを検討する」3.「ティームティーチング,e-ラーニング,多人数クラスなど,様々な状況のもとでの言語表現能力育成カリキュラムを検討し,統合的アプローチについて考察する」4.「実践の中での作文や討論のスクリプト,学習者に対する意識調査の結果など,学習者の産出した発話やディスコース,意識を対象に分析する」5.「研究分担者・研究協力者が分野別に行っている実践や調査について報告にもとづき,学習者の専門や科目の目的,条件に応じた言語表現能力育成カリキュラムを検討する」本共同研究においては,大学での学習を支える日本語表現能力育成カリキュラムの開発を目標とし,とくに統合的アプローチ・協働的アプローチによる各自の実践の分析行った。1.「米国・豪州など,海外の大学でのアカデミック・ライティング教育や初年次教育の動向を概観し,それらと比較しながら日本の大学での言語表現能力育成の現状を位置付ける」2.「協働的アプローチによる言語表現能力育成に関する実践・調査について報告し,有効なカリキュラムを検討する」3.「ティームティーチング,e-ラーニング,多人数クラスなど,様々な状況のもとでの言語表現能力育成カリキュラムを検討し,統合的アプローチについて考察する」4.「実践の中での作文や討論のスクリプト,学習者に対する意識調査の結果など,学習者の産出した発話やディスコース,意識を対象に分析する」5.「研究分担者・研究協力者が分野別に行っている実践や調査について報告にもとづき,学習者の専門や科目の目的,条件に応じた言語表現能力育成カリキュラムを検討する」15年度においては,大学での学習を支える日本語表現能力育成カリキュラムに関わる教材(アカデミック・ライティング関連教材,就職・小論文対策教材,留学生向け教材等)の分析を通じ,大学生(留学生・日本語母語話者)に期待される言語能力と課題を整理し,両者の共通点・相違点を明確にした。また,国内外の先行実践と研究情報の収集・分類を通じ,本研究の対象となる教育分野と欧・米・豪におけるWriting Across the Curriculum運動およびFYE(初年次教育)との接点を確認し,情報収集の対象を広げるに至った。同時に,各自の授業実践の情報を蓄積・交換し,日本語表現能力育成カリキュラムにおける様々なアプローチの特徴を洗い出した。まず,大学初年次の言語表現授業の分析から,学習者間および分野の異なる教師間の協働的アプローチが初年次のレポート作成活動に与える効果を確認した。とくに,学習者間の協働推敲時の会話,ティームティーチングにおける教師の発話の役割分担から,参与者がお互いの文章作成作業に果たす役割を記述した。さらに,グループによるレポート作成作業の過程での話し合いや発表を記録し,参与者の発言が文章の内容と構成に反映されるプロセスを分析した。

また,日本語自体への気づきに焦点を当てた授業での学習者間の相互評価に着目し,コミュニケーションが日本語表現能力育成に果たす役割について分析した。以上のように,教材・実践・先行研究・研究情報の収集・分類を通じ問題の所在を掘り下げるとともに,授業実践の記録と分析を通じ,協働的・統合的アプローチによる実践が大学生の日本語表現能力育成に与える効果を指摘した。16年度においては,大学での学習を支える日本語表現能力育成カリキュラムに関わる実践(アカデミック・ライティング関連,留学生向けの大学でのコミュニケーション能力育成関連等)を記録し,大学生(留学生・日本語母語話者)に期待される言語能力と課題を整理するとともに,学習者のアウトプットの分析を通じて現状と困難点について考察を行った。実践成果を踏まえ,大学における日本語表現能力育成を目指すいくつかの試みを記述し,その成果について分析を行った。具体的には,身近な日本語の使用についての現象を収集・考察し発表する,レポート作成のプロセスにピア・レスポンスを導入する,レジュメの作成能力の向上を図る,レポート作成のプロセスをeラーニングによって支援する,レポート作成のプロセスに異分野の教員によるティーム・ティーチングを導入する,等の協働的・統合的アプローチによる実践とその中での学習者のアウトプット(書かれたもの,口頭)について記述・分析を進め,これらの手法の効果と課題を指摘した。これと同時に,国内外の先行実践と研究情報の収集・分類を進めた。まず,16年7月に豪州におけるFYE(初年次教育)の国際大会に参加して情報収集を行った。また,10月には,Writing Club関連の全米大学間組織の大会に参加し,日本での実践について2報告を行うと同時に情報収集・意見交換を行ったほか,米国内の大学および小学校でのWriting授業や支援組織の見学,担当者への聞き取り調査を行った。これらの実践,調査,分析の成果をもとにCD-ROM版のワーキングペーパーを作成し,研究分担者・研究協力者間で意見交換を行った。以上のように,実践・先行研究・研究情報・学習者アウトプットの収集・分析・共有化を通じて,協働的・統合的アプローチによる実践が大学生・留学生の日本語表現能力育成に与える効果を指摘した。平成17年度においては,調査と実践の分析を継続して行い,その成果を持ち寄ってリソース化し,成果発表と報告書作成を行った。その中では,言語や文章の産出プロセスを意識して複数の技能訓練を統合するという発想,異分野の教師間の協働を進め,複数分野での学習を統合する発想,内容・知識に関する学習や気づきと表現力の獲得,すなわち,コトと言葉の学習を統合するという発想を持ち,それらをもとに,カリキュラムの構築と実践を目指した。このような発想にもとづいたカリキュラムを,個別の実践へつなげやすいコース・クラス・運営システムのモデルに落とし込んで提示した。共同研究参加者による教材・事例の分析を集積し,概ね以下のような分類・分担で報告書に取りまとめた。
糖尿病腎症における糸球体メサンギウム細胞ROCK1の意義

糖尿病腎症を有する患者数は世界的規模で増加の一途を辿っており、そのステージ進行にともなう生命予後低下とQOL悪化が大きな臨床的課題となっている。糖尿病腎症の病態解明は末期腎不全への進展を阻止する新たな治療戦略の構築につながることから、学究的な側面のみならず、透析医療を取り巻く経済的側面からも喫緊の課題となっている。低分子量GTP結合蛋白Rhoと下流分子ROCKは、アクチンストレスファイバーの脱重合やミオシン軽鎖のリン酸化による細胞形態や伸縮性の調節をはじめ、細胞の遺伝子発現にも関与している。ROCKにはROCK1、ROCK2という二つのアイソフォームが存在するが、活性化に至る分子機序や遺伝子欠損マウスにおける表現型の違いから、各アイソフォームは独自の機能を有すると想定されている。本研究では、腎糸球体構成細胞におけるROCK1のアイソフォーム特異的な役割を分子生物学的手法で明らかにすることを目的とした。ROCK1には特異的な阻害薬が存在しないため、その役割を解析するには遺伝子操作が不可欠であり、申請者らが保有しているROCK1欠損マウスを用いた研究計画を立案した。当該年度はROCK1欠損マウスを繁殖させて安定的に飼育することに成功し、磁気ビーズを用いて糸球体を収穫する操作を行った。得られた細胞群においてメサンギウム細胞に発現する数種類の蛋白を免疫染色で同定し、糸球体からメサンギウム細胞が単離されていることを確認した。ROCK1欠損マウスの繁殖と飼育を安定的に行うことに成功し、計画通り糸球体メサンギウム細胞を単離する操作を行った。ROCK1欠損マウスで糖尿病腎症モデルを作製し、尿アルブミン値と腎の組織学的所見から、腎症の進展過程におけるROCK1の病態的意義を検討する。マウス飼育数が予定より少なく済んだため。
知識構造の可視化と連携した演習とチャット機能を備えたSTEM学習環境の構築と分析

知識の解説ページと問題演習のページがハイパーリンクに密接に関連付けられ、この関係がネットワークグラフ図で可視化され、さらに機械学習の要素を取り入れたチャットボットにより利用者がチャットを通して適切な学習教材を提示する機能を備えたSTEM学習環境を開発し、さらに構築した学習環境が学習者にどのように効果をもたらしているのかをアクセスログ解析や学習者に対するアンケートやインタビューなどの手法により明らかにする。
ネコゲノム解析による造血系腫瘍の発症機構解明とその臨床応用への展開

小動物臨床においてしばしば重要な問題となる猫の造血系疾患について、分子細胞遺伝学的手法を用いた病態解析を行い、以下の成果を得た。猫白血病ウイルス(FeLV)感染に伴う造血系腫瘍において、ネコゲノムにおけるFeLV組み込み領域を分子細胞遺伝学的に検出する方法を確立し、新規FeLV共通組み込み領域を発見し腫瘍化との関連性を明らかにするとともに、FeLV関連性腫瘍におけるクローナリティ検出法を開発した。さらに、猫のリンパ腫において新たな細胞免疫学的分類法を確立し、詳細な病型分類、治療指針の策定および予後評価を可能にした。一方、猫免疫不全ウイルス感染症において問題となる血液学的異常を明らかにし、新規抗ウイルス療法の基盤となる方法の開発に成功した。本研究では分子細胞遺伝学および分子生物学的手法を用いたネコゲノム解析により、造血系腫瘍における分子病態の解明および小動物臨床への応用を目的として、これまでに以下のような研究を行っている。1.猫の造血系腫瘍における染色体異常および関連する遺伝子の解析外来性FeLVプロウイルスゲノムDNAをニックトランスレーション法によりビオチン化しプローブとして用い、正常ネコ末梢血単核球およびFeLV感染猫リンパ系腫瘍であるFL-74、FT-1およびKO-1細胞株の染色体標本を作製しFISH法を行った。その結果、正常ネコ染色体標本では特異的なシグナルは検出されなかったが、腫瘍細胞株から作製した染色体標本では、いずれにおいても6カ所の有意な陽性シグナルが検出された。DAPI重染色によるネコQバンドの核型を解析したところ、FL-74ではB2p15-p14、B2q11、D1p14、E1p14-p13、E1q12、およびF2q16の座位にシグナルが観察された。FL-74は核型解析によりD1単腕に異常がみられ、その異常座位にシグナルが認められた。また、FT-1では、A2p23-p22、B2p15-p14、B4p15-p14、D4q23-q24、E1p14-p13、およびE2p13-p12の座位に、また、KO-1ではA2p22、A3q22、B1p13、B1q13、D1p13、およびD3p15-p14の座位に有意なシグナルが観察された。外来性FeLV特異的なLTRU3プローブを用いたサザンプロット解析を行った結果、FL-74、FT-1およびKO-1細胞にはそれぞれ6コピーのFeLVプロウイルスが組み込まれていることが示され、FISH法によって同定された座位の数と一致していた。これまでのネコにおける細胞遺伝学的研究成果と本研究における成果を比較した結果、FISH法によってFeLVプロウイルスゲノムが検出された染色体には、多くの腫瘍関連遺伝子が座位しており、それらが腫瘍発生に関与している可能性が考えられた。A2染色体にはFT-1およびKO-1の2細胞株において、またB2染色体にはFL-74およびFT-1の2細胞株において同じ座位のシグナルが認められ、それらの部位にFeLVの共通組み込み部位が存在していることが予想された。今後、これらの座位に存在する遺伝子を特定することにより、リンパ系腫瘍発生の分子機構解明の進展が可能となると考えられた。2.猫の造血系腫瘍における外来性FeLV共通組み込み領域および関連する遺伝子の解析FeLV感染により胸腺型リンパ腫を発症した猫の症例の腫瘍組織からゲノムDNAを抽出し、外来性FeLV特異的LTR-U3プローブを用いたライブラリースクリーニング法により、これまでに報告のないFeLV組み込み部位(flit-1)を同定した。サザンハイブリダイゼーション法を用いたゲノム解析により、FeLV感染により発症した猫の胸腺型リンパ腫の計25症例中5例においてflit-1へのFeLV組み込みが認められ、このことからflit-1は新たなFeLV共通組み込み部位であることが明らかとなった。また、塩基配列解析によりflit-1はヒトおよびマウスのゲノムDNAにおいて相同配列が認められ、近傍にはActivin A receptor type II-like l (ACVRLI)等の細胞増殖・分化に関連する遺伝子が座位していることが明らかとなった。ACVRLIのmRNA発現を解析したところ、正常リンパ組織およびFeLVのflit-1への組み込みがないリンパ系腫瘍と比較して、flit-1にFeLVが組み込まれた腫瘍においては発現が亢進していた。以上のことより、flit-1にFeLVが組み込まれることにより近傍遺伝子の発現を変化させ、このことがリンパ腫発生の分子機構の一因となっている可能性が考えられた。

本研究では分子細胞遺伝学および分子生物学的手法を用いたネコゲノム解析により、造血系腫瘍における分子病態の解明および小動物臨床への応用を目的として研究を行い、以下のような新たな結果を得た。1.猫の造血系腫瘍における染色体異常および関連する遺伝子の解析FISH法を用いた分子細胞遺伝学的解析により,猫のリンパ系腫瘍におけるFeLVプロウイルスの染色体組込座位同定法を確立した。3種類の猫リンパ系腫瘍細胞株における解析では、それぞれ6箇所の組込座位が同定され、それらの一部は重複した座位が認められ、共通組み込み領域の存在が示唆された。また、FeLV共通組み込み領域であるfit-1およびpim-1のネコ染色体上座位をFISH法により決定した。2.猫の造血系腫瘍における外来性FeLV共通組み込み領域および関連する遺伝子の解析FeLV感染により発症した猫の胸腺型リンパ腫において、新たなプロウイルス共通組み込み領域であるflit-1を同定した。解析した胸腺型リンパ腫におけるflit-1の変異頻度は25%であり、ゲノム解析により近傍に座位するACVRL1遺伝子の発現を増強している可能性が示唆された。3.猫の造血系腫瘍における遺伝子再構成および診断・予後判定への臨床応用FeLV関連腫瘍におけるプロウイルス組込解析を応用したクローナリティ検出法を確立した。この方法によりリンパ系腫瘍のみならずAMLやMDSなどにおいてもクローナリティを迅速に解析することが可能となった。また、未だ明確ではなかったFIV感染における血液異常について解明し、HIV感染と類似した病態であることが示唆された。さらに、これまで確立していなかった猫のリンパ腫における詳細な病型分類法を確立し、これは今後の治療指針の策定および予後判定に非常に有用であると考えられる。
精神障害者の服薬アドヒアランス向上に向けた遠隔看護支援システムの構築

本研究は、地域で暮らす精神障害者の服薬に関する遠隔看護支援システムを構築し、本システムの暫定的試行および評価を行うことを目的とした.全国の訪問看護師164名および地域で暮らす精神障害者149名を対象に質問紙調査を実施し、服薬および服薬支援に関する現状・ニーズ調査を行った.その結果から,対象者と支援者がインターネットを介し,伝える,見守る,交流するの3つのシステムで構成された遠隔看護支援システムを構築した。地域で暮らす精神障害者6名に暫定的に試行した結果、服薬の必要性は認識しているが,認知機能障害等によって飲み忘れや飲み間違いがある対象者には実用性が高いシステムであることが評価された.本研究は,地域で生活する精神障害者に,服薬管理を中心としたセルフマネジメントをサポートする遠隔看護支援システムを構築し,本システムの有効性を検証することを目的とする.今年度は地域で生活する精神障害者とその家族,訪問看護師における服薬および服薬支援に関する現状を明らかにするため,予備調査を行った.精神障害者およびその家族は服薬を継続するにあたり,認知機能障害や生活能力の障害に伴い,服薬拒否,服用忘れ,薬の紛失など服薬に関する問題を抱えており,専門職における服薬支援の必要性が明らかとなった.精神障害者への訪問看護支援は再入院の予防や,入院期間の短縮,生活環境の改善など有効性は示されているものの,利用者の訪問間隔は平均2週間に一度,訪問看護ケア時間は平均46.8分と,訪問看護師が毎回の服薬確認を行うことは困難な現状も明らかとなった.一方,訪問看護利用者は,金銭的問題や対人関係を苦手とする傾向から,訪問を歓迎しない利用者や,訪問を突然拒否する利用者も存在していた.また訪問看護師が訪問時,毎回残薬確認を行うことに対し,監視されている,信用されていないといった否定的感情を抱いているケースも存在していた.これらのことより,入院医療から地域生活支援へと精神科医療政策の転換が図られているわが国では,利用者のニーズを反映した遠隔看護支援システムの構築が精神障害者を地域でサポートするうえで非常に効果的な支援となりうることが明らかとなった.また並行して現在訪問看護ステーションなど遠隔で服薬支援を行うためのシステムを検討している.服薬支援ツールを開発する企業への訪問,検討会議を通して,導入,運用のしやすさ,個人情報保護等の利用者の安全性を考慮し,遠隔での支援システムの試行を繰り返し行っている.今後試作したシステムを元にさらに当事者や家族,支援者のニーズを反映したシステムへと発展させていく.今年度はまず地域で生活する精神障がい者と支援者である訪問看護師に服薬および服薬支援に関する現状を明らかにするために調査を行った.全国の精神科訪問看護を実施する164施設の施設長にアンケート調査を実施した結果,精神障がい者への1週間の平均訪問回数は1.34回,1回の平均滞在時間は49.05分,服薬支援を行う時間は訪問滞在時間の約4割を占めていた.支援内容は,服薬カレンダー等の使用や,残薬確認,服薬指導,電話や声掛けによる内服誘導,飲み心地や内服に関する思いの傾聴など,先行研究で有効とされる支援を実施していた.そのような支援の一方で,誤薬や飲み忘れ,過量服薬,自己調整,拒薬,紛失など,適切な服薬に対する課題は依然として解消されていない現状が明らかとなった.次に地域活動支援センターに通う146名の精神障がい者にアンケート調査を実施した結果,約9割が内服の必要性を認識し,多くが自己管理を行っていた.しかし飲み忘れや誤薬等の課題は依然として解消されず,服薬支援への高いニーズが明らかとなった.期待する支援方法は,飲む時間に伝えてくれる,飲み忘れた時教えてくれる,どの薬を飲んだらいいか示してくれる,薬に関して困ったら相談に乗ってくれる等の支援を電話等顔の見えない間接的方法で求めていることが明らかとなった.以上の調査結果をもとに,ICTを用いた遠隔看護支援システムの設計・開発を行った.本システムは,対象者宅に配置した服薬支援ツールをインターネットを介して支援者(研究者)と繋げ,内服状況を見守るシステム,音声と点滅で内服時刻と内服薬を通知する伝えるシステム,必要時スカイプや電話等を用いて状況確認や指示,相談に応じる交流システムで構成されている.3つのシステムを活用することで,飲み忘れや誤薬,訪問頻度等現在の課題をクリアできる遠隔看護支援システムを開発した.精神障がい者および支援者のニーズを取り入れて構築した,服薬支援に関する遠隔看護支援システムを暫定的に試行し,服薬支援の有効性,実用可能性を検証した.対象は,神奈川県内の地域活動支援センターおよび就労継続支援B型事業所に通う精神障がい者6名とした.対象者の平均年齢は46.66(SD6.10)歳,疾患区分は,統合失調症4名,双極性障害1名,発達障害1名であった.対象者のDAI-10(Drug Atittude Inventory)は平均6.16(SD2.67)点であり,比較的服薬アドヒアランスが高かった.対象者らに服薬支援を実施し,見守るシステム,伝えるシステム,交流システムの3システムについて評価を行った.評価方法は,各システムの「必要性の有無」を問う項目,各システムが,「飲み忘れの予防」「飲み間違いの予防」「不安の軽減」「内服意欲の向上」「内服の自信」に役立つかについて,とても思う,思う,あまり思わない,思わないのリッカートスケールを用いて調査した.見守るシステムは,50%の対象者はあった方が良いと回答した.

また本システムがどのようなことに役立つかについては,飲み忘れや飲み間違い,不安軽減,内服の自信への効果については意見が分かれた.一方,内服の意欲の向上には有効であった.伝えるシステムは,100%があった方が良いと回答した.本システムは,飲み忘れや飲み間違いなど誤薬防止への効果を高く認め,さらに適切に内服できる体験を通して,内服への自信を高めることにも有効であった.交流システムは,67%があった方が良いと回答した.本システムは,飲み忘れ時などにスカイプや電話で交流することで,内服意欲の向上や,服薬への自信など主に精神面のサポートに有効であった.以上より,服薬の必要性は認識しているが,認知機能障害等によって飲み忘れや飲み間違いがある対象者には実用性が高いシステムであると評価した.本研究は、地域で暮らす精神障害者の服薬に関する遠隔看護支援システムを構築し、本システムの暫定的試行および評価を行うことを目的とした.全国の訪問看護師164名および地域で暮らす精神障害者149名を対象に質問紙調査を実施し、服薬および服薬支援に関する現状・ニーズ調査を行った.その結果から,対象者と支援者がインターネットを介し,伝える,見守る,交流するの3つのシステムで構成された遠隔看護支援システムを構築した。地域で暮らす精神障害者6名に暫定的に試行した結果、服薬の必要性は認識しているが,認知機能障害等によって飲み忘れや飲み間違いがある対象者には実用性が高いシステムであることが評価された.平成25年度の実施計画に当たる,地域で生活する精神障がい者を対象とした服薬の現状や服薬支援へのニーズ調査を実施し,精神障がい者が地域生活を送る中で,服薬の必要性の認知度や服薬管理の現状,内服する上での困難,具体的な服薬支援へのニーズ等詳細なデータを得ることができた.加えて全国の精神科訪問看護を実施する訪問看護師を対象とした服薬支援の現状やニーズ調査を実施し,訪問の頻度や訪問時間,服薬支援の具体的な内容,服薬支援に充てる頻度・時間,服薬支援に関する課題,期待する支援(制度,ツール,マンパワー)が明らかとなった.その結果を基に,平成26年度の実施計画にあたる,ICTを用いた遠隔看護支援システムの設計・開発に着手し,課題の解消,ニーズを反映した3つのシステムで構成された遠隔看護支援システムが開発できた.よって,順調に進展していると評価する.精神看護学平成27年度は遠隔看護支援システムの暫定的試行および評価を行う.
浅層ニューラルネットによる状況適応型学習技術の確立と個人支援システム等への応用

下記の各項目について研究を実施し成果を得た.これらの成果は,浅層ニューラルネットの有用性と人支援システムへの応用の可能性を示すものである.1.浅層ニューラルネットによる特徴選択・分析手法の確立:研究代表者らが開発している浅層ニューラルネットである選択的不感化ニューラルネット(SDNN)は,学習後の結合荷重の分散を調べることによって,入力特徴または特徴対の重要性を分析できることを明らかにし,国際会議および学術雑誌において論文発表した.2.浅層ニューラルネットの追加学習能力の解析と応用:SDNNの高い追加学習能力がなぜ生じるかを解析した.また,対象の性質が時間的に変化するコンセプトドリフト問題に有効であることを明らかにし,国際会議で発表した.3.運動リハビリテーションシステムへの応用:リハビリテーションの促進を目的として運動学習における報酬情報(タスクパフォーマンス)の効果を調べ,視覚運動課題においては,パフォーマンス誤差に駆動される運動記憶と感覚予測誤差に駆動される運動記憶が独立に形成されており,感覚予測に関わる内部モデルの学習は主に感覚予測誤差のみによって駆動されることを明らかにした.4.発達障害などの診断支援システムへの応用:精神疾患の脳波指標として,脳磁気刺激に対する脳波の反応や脳部位間の情報伝搬が有用である可能性を示した.発達障害者の一つである注意欠如多動性障害と行動リズムの変動性の関係を示し,認知心理学会で優秀発表賞を受賞した.5.心理実験データの解析:SDNNの構成原理の一つである「対属性仮説」について,既に実施した心理物理実験の結果を解析して検証し,学術雑誌に論文発表した.6.ライブラリの普及と整備:SDNNライブラリの内容を一部改訂すると共に,ドキュメント類を整備し,初版を正式公開した.予定していた研究項目15について,それぞれ論文が採録されるなどの成果があった.また,項目6についてライブラリの公開を行った.現状特に問題はないので,引き続き研究を推進していく.下記の各項目について研究を実施し成果を得た.これらの成果は,浅層ニューラルネットの有用性と人支援システムへの応用の可能性を示すものである.1.浅層ニューラルネットによる特徴選択・分析手法の確立:研究代表者らが開発している浅層ニューラルネットである選択的不感化ニューラルネット(SDNN)は,学習後の結合荷重の分散を調べることによって,入力特徴または特徴対の重要性を分析できることを明らかにし,国際会議および学術雑誌において論文発表した.2.浅層ニューラルネットの追加学習能力の解析と応用:SDNNの高い追加学習能力がなぜ生じるかを解析した.また,対象の性質が時間的に変化するコンセプトドリフト問題に有効であることを明らかにし,国際会議で発表した.3.運動リハビリテーションシステムへの応用:リハビリテーションの促進を目的として運動学習における報酬情報(タスクパフォーマンス)の効果を調べ,視覚運動課題においては,パフォーマンス誤差に駆動される運動記憶と感覚予測誤差に駆動される運動記憶が独立に形成されており,感覚予測に関わる内部モデルの学習は主に感覚予測誤差のみによって駆動されることを明らかにした.4.発達障害などの診断支援システムへの応用:精神疾患の脳波指標として,脳磁気刺激に対する脳波の反応や脳部位間の情報伝搬が有用である可能性を示した.発達障害者の一つである注意欠如多動性障害と行動リズムの変動性の関係を示し,認知心理学会で優秀発表賞を受賞した.5.心理実験データの解析:SDNNの構成原理の一つである「対属性仮説」について,既に実施した心理物理実験の結果を解析して検証し,学術雑誌に論文発表した.6.ライブラリの普及と整備:SDNNライブラリの内容を一部改訂すると共に,ドキュメント類を整備し,初版を正式公開した.予定していた研究項目15について,それぞれ論文が採録されるなどの成果があった.また,項目6についてライブラリの公開を行った.現状特に問題はないので,引き続き研究を推進していく.
ドイツ近世神秘思想文学運動の研究

研究期間における成果は次のとおりである。1.ドイツ近世神秘思想文学は一三世紀から一四世紀初頭にかけて開始される。この時期の代表的思想家はエックハルトである。彼の実践的神秘思想は、ラインラントを中心に広まったデヴォチオ・モデルナにまず継承される。2.この思想の特徴は、内面世界の強調、精神ないし霊の運動の絶対性、実践的神秘体験の重視、個人主義の尊重、反自然的態度、終末論的解釈等に求められる。3.一五世紀にヨーロッパ的規模でヘルメス学の伝統が復活したが、その自然観はパラケルススによってエックハルト以来の神秘思想文学と融和統合されることとなる。宇宙万象は神の意志を間接的に示すシグナトゥラ(徴)であると解され、これを読み解くには神との合一が必須とされる。4.キリスト教自体に反自然的傾向が強いことを反映して、神秘思想文学の主流も魂という内面世界をもっぱら重視し外の自然を軽視する姿勢が強い。仏教的宇宙観と相違する点である。たとえば一七世紀中葉の詩人シレシウスの詩作品はそれを如実に示している。5.一七世紀初頭のベ-メによって開始される神智学は、超越的な神性が自己展開して宇宙万物、人間、歴史等とどのように関わるのかを壮大な規模で抽出する。この神智学によってドイツの神秘思想文学運動は新しい段階に入る。6.一七世紀後葉から一八世紀前葉においてベ-メから決定的に影響を受けた者として、神の知恵ソフィアの導きによる禁欲苦行と合一の道を説いたギヒテル、神秘思想文学の歴史を異端史と重ねながら明示したアルノルト、終末を告知し現世批判を展開した詩人、預言者ク-ルマン等がいる。また、この時期から全ヨーロッパ的規模で神秘思想文学を総合的に把握する著述が輩出し始める。しかし、ベ-メの無に関する思索とヘルメス学的側面がベ-メ主義者においてすら脱落する傾向が強いことはキリスト教神秘思想の特徴として注目すべき点である。研究課題に関する図書文献の購入、各大学図書館等における資料収集と製本、これらの文献の検討と整理、諸研究会における発表と討論等により、以下のような研究上の新知見を得た。1.ドイツ語圏における近世自然神秘思想を確立したパラケルススのへルメス学的自然観は、人文主義的な古典研究に依拠するフィチ-ノやアグリッパ等と異なり、民間医療や民間伝承をヘルメス学によって再構成する試みである。2.パラケルススの追求した魔術とは,ポルタ等の唱えた合理的な自然魔術の伝統と袂を分かち、創造の機微に通じることによって自然万象を有効に活かし、かつ神の創造と奇跡の神秘にまで肉薄するものである。3.彼の合一論は,終末論的色彩の濃いものであるが,彼の自然研究が神秘的な神との合一を究極的な目的としていることは、後のヴァイゲルやベ-メの神知学を準備する上で決定的な思想史的意義を有している。4.ピエティスムスの代表的思想家アルノルトは,以上のようなパラケルススの自然神秘思想を徹底的に魂の問題に限定して理解し、彼を過激な教会批判者として評価する。これは、中世末の神秘思想運動デヴォチオーモデルナの思想的継承者であるピエティスムスが反自然の思想を基調としながら人間の内面世界において生起する魂と神との合一のドラマを追求したことと関連する。