hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エナメル質欠損症における遺伝子解析

XY相同性を示し進化的に保存された遺伝子アメロゲニンをクローン化、全塩基配列を明らかにした。また遺伝子が伴性型エナメル質欠損症で欠失していることから、本遺伝子が伴性劣性型の本症の原因遺伝子であることを明らかにした。またYの構造異常例の解析から、Y上の座位は従来信じられて来た長腕ではなく短腕近位部であることを明らかにした。本遺伝子のうちX上のアメロゲニン(AMG)は解析した十数種の動物の総てでよく保存されていたが、Y上のものは旧及び新世界猿のそれぞれ半数程度のみで保存され(サザンでバンドが出る程度に、)マウスやラットでは保存されていなかった。ただしY上のアメロゲニン様遺伝子(AMGL)もX上のものと同じくエクソン3個を持つなど、エクソン部分及び5'側は極めて良く保存されていた。Y上のものがエクソン構造を残すなど構造的には意外に良く保存されている機構については、今後の検討課題である。なおAMGLがイントロン内に180bp強の欠失を持つことから、欠失を挟む両側のXY相同部にそれぞれプライマを設定することにより、1組のプライマによりXY両染色体を同時に識別できるPCR法の開発に成功した。いわば内部対照としてX由来のシグナルが検出されることから、本法は微量ないし分解の進んだ法医材料やスポーツ場面での性判定に有用と考えられた。また本法を用いるdual PCRはYの高感度検出法として極めて有用であることを明らかにした。これらのデータや技術の詳細については、添付の別刷等を参照していただければ幸である。以上XY相同性を示し進化的に保存された遺伝子アメロゲニンをクローン化、全塩基配列を明らかにした。以上エナメル質欠損症は先天的に歯牙のエナメル質を欠くもので、重篤な歯牙の異常を生ずる。遺伝子的には異質性があり、伴性劣性型の他、常染色体性劣性など幾つかの型が知られている。エナメル質はアメロゲニンエナメリンなどの蛋白質の合成に引き続き、それと置換する型で合成が進むことが分かっている。我々は世界に先がけてアメロゲニン遺伝子のクロ-ン化に成功、それもX染色体短腕上の遺伝子とY染色体上の遺伝子の両者を同時にクロ-ン化、両者について塩基配列を決定した。その結果、両者とも少なくとも3個のエクソンを持つこと、そのうち最も上流(5')側にある小型のエクソンでは両者の塩基配列が完全に一致することが分かった。残る2個のエクソンについては、僅かながら両者の間に塩基配列の差が認められた。なおイントロンのうち1箇所で、Y上の遺伝子に限定する180塩基対強の欠失を認めたが、全体としてイントロンではエクソン部分に比べ塩基配列の差が大きい傾向が認められた。なおスェ-デンとの共同研究により、伴性劣性型の遺伝を示す1家系で、1卵性双胎と推定される1組の姉妹から生まれた計3例の患児(何れも男)を解析、全例で上記3個のエクソンの総てを含むおよそ5kbの欠失を検出した。この所見は、上記の3個のエクソンを含む計3区間のPCRおよび、サザンブロットの両者により確認された。これらの結果により、伴性劣性型のエナメル質欠損症の原因がアメロゲニン遺伝子の異常にあることが最終的に確定したことになるが、当然ながら本例は、本症の患者で原因遺伝子の変化を突き止めることに成功した世界で初の症例ということになる。我々は昨年度までにX染色体上のアメロゲニン遺伝子とY染色体上のアメロゲニン様遺伝子を共にクローン化、塩基配列など詳細な解析を終わった。さらに伴性型エナメル質欠損症の1家系で男児3例に約5kbの欠失を認め、アメロゲニン遺伝子が本症の原因遺伝子であることを証明した。この家系はスエーデン人である。

本年は日本人の家系分析を試みたが、これまでの所明確に伴性型と言える家系がなく、男児例においても欠失などを認めた例はなかった。常染色体優性ないし劣性型であったと推定される。なおPCR直接塩基配列決定法により点突然変異を含めて検出可能とする技術を、我々が同定したエクソン3個の全長にわたり応用可能とする態勢の樹立に成功した。なお本遺伝子をPCRによる性別判定に用いることにより、1対のプライマによりXとY染色体上のDNAを同時に検出する技術およびSRYによる性判定の対照として本座位の一部を使用し、頬粘膜の塗抹材料による性判定の信頼度を高める可能性についての検討も行い、進行中である。昨年までにアメロゲニン遺伝子のクローン化、欠失家系の検出に成功しているので、本年は本遺伝子のエクソン3個を挟むPCR用のプライマを設計、PCR直接シークエンス法によりエクソン3個の塩基置換等を検出可能な態勢を作ることに成功した。この目的にはDNA2本鎖のうち1鎖のみを特異的に増幅する必要があるが、マグネチックビーズ法が有効と判明した。患者ついては現在まで塩基置換を検出した例はなく、男児例であっても必ずしも伴性劣性型ではなかった可能性も考えられた。なお本遺伝子は、ヒトでは乳歯と永久歯の萌出時期に集中的に発現するものと考えられ、発現調節機構は興味深い。そこで本遺伝子周辺を広範囲にわたり解析することを目的に、本遺伝子の塩基配列に基づきSTSを設定、YACライブラリのスクリーニング、整列化を行い、X上のもの1、Y上のもの4個を拾い出した。YACをプローブにFISH解析を行い、キメラでないことを確認したXとY由来のYAC各1を用いNot I等による制限酵素地図を作製、各2個所にCpGアイランドを検出した。それらよりコスミドライブラリを作製、現在Not Iサイトを含むコスミドを拾い出し、進化レベルの保存性を検定している段階である。なお本遺伝子はXY相同性を示すがY上のものに限りイントロン内に189塩基対の欠失を持つ。これを挟んでPCR用のプライマを設定することにより、1対のプライマでXとYのシグナルを同時に検出できるため、性の判定の信頼度を飛躍的に高めることができることを我々は既に報告した。同法は有用ではあるがXのシグナルが977bp、Yのシグナルが788bpと増幅されるDNA断片が大きいため、壊れて短くなったDNAへの応用が困難であった。そこでより短い範囲を検出する変法の開発を試み成功した。
会計保守主義の機能に関する実証研究

会計保守主義とは、経済的利益と経済的損失を非対称に認識することによって生じる会計利益における下方バイアスである。保守主義は会計実務において古くから存在していたが、近年、投資家の意思決定に有用な情報特性と矛盾するとの理由から基準設定機関によって排除が進められている。本研究の目的は、保守主義が排除されることによって日本の経済社会にどのような影響がもたらされるのかを検討することにある。最終年度である平成27年度は次の4つの研究に取り組んだ。なお、「世界金融危機下における会計保守主義と資金調達制約」(研究3)は『会計プログレス』(査読付)、「会計保守主義と内部資金に対する投資の感応度」(研究6)は『経営財務研究』(査読付)、「会計保守主義と企業の現金保有」(研究7)は『一橋商学論叢』(査読付)に掲載されている。前年度から引き続き行っている"The Effect of Accounting Conservatism on Corporate Financing Activity: Evidence from Japan"(研究2)については今後査読付雑誌に順次投稿する予定である。平成27年度はこの他に国内学会2回、海外学会1回の報告を行った。・「世界金融危機下における会計保守主義と資金調達制約」(研究3)・「会計保守主義と内部資金に対する投資の感応度」(研究6)・「会計保守主義と企業の現金保有」(研究7)27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、会計保守主義がもたらす経済的帰結に関して実証的に検証することにある。研究初年度である平成25年度は、次の2つの研究に着手した。第2の研究は、「会計保守主義が企業の資金調達活動に及ぼす影響」(研究2)である。本研究では、会計保守主義が企業の資金調達活動にどのような影響を及ぼすかを分析している。具体的には、(1)企業が資金不足に直面している際、無条件保守主義の程度が高い企業ほどより多くの銀行借入を行えている、(2)企業が資金不足に直面している状況下において、条件付保守主義と銀行借入による収入との間には有意な関係がない、(3)2008年の金融危機時において、無条件保守主義の程度が高い企業ほどより多くの借入を行えている一方で、条件付保守主義の程度が高い企業ほど銀行借入を行えていない、(4)メインバンクとの関係が強固な企業ほど、無条件保守主義から多くのベネフィットを得ている、(5)メインバンクとの関係が希薄な企業は条件付保守主義からベネフィットを得ている、というものである。本研究は、第8回日本ディスクロージャー研究学会での報告を行った。これら2つの研究は、会計保守主義が企業行動に影響を及ぼしうることを示唆しており、会計システムがもたらす経済的帰結を検討する際には、企業行動についても考慮する必要性を強調している。第1の研究は「世界金融危機下における会計保守主義と資金調達制約」(研究3)である。研究3は世界金融危機に焦点を当てて、無条件保守主義が日本企業の資金調達制約にどのような影響を及ぼしたのかを検証している。検証の結果、金融危機後、多くの企業は設備投資と人的投資を抑制しているが、無条件保守主義の程度が高い企業ではこれらの抑制幅が小さいことが明らかとなった。第2の研究は「会計保守主義とエージェンシー問題との関係性に関する予備的考察」(研究5)である。研究5から、ガバナンス・メカニズムが存在しない場合、エージェンシー対立と条件付保守主義の間には負の関係があることが確認された。また、ガバナンス・メカニズムを考慮した場合、エージェンシー対立が深刻な企業ほど条件付保守主義の程度が大きくなることが明らかとなった。第3の研究は「会計保守主義と内部資金に対する投資の感応度」(研究6)である。研究6は無条件保守主義は内部資金に対する投資の感応度を緩和する一方で、条件付保守主義には少なくともそうした緩和効果は観察されなかったことを報告している。第4の研究は「会計保守主義と企業の現金保有」(研究7)である。研究7の発見事項は次の通りである。ひとつには、保守主義の程度が高い企業ほどより多くの現金を保有していることが確認された。いまひとつには、企業が予備的動機を強く有している場合、保守的な会計処理によってより多くの現金を保有していることが明らかとなった。ただし、これらの発見事項は無条件保守主義についてのみに確認された。

・「世界金融危機下における会計保守主義と資金調達制約」(研究3)・「会計保守主義と内部資金に対する投資の感応度」(研究6)・「会計保守主義と企業の現金保有」(研究7)平成26年度は国内学会3回、海外学会3回の報告を行った。また、研究5は『一橋商学論叢』(査読付)に掲載された。また、研究3、研究6、研究7については現在、査読付雑載に投稿中である。平成25年度から引き続き行っている研究2についても現在いくつかの海外学会での報告が予定されている。ただし、平成25年度研究を進めていく予定であった「会計保守主義と企業の減配行動」(研究4)は諸事情により、研究を中断している。こうした理由から、平成26年度の達成度を「おおむね順調に研究を進展している」としている。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である平成27年度は研究2を海外学会で報告し査読付雑誌へ投稿をする。研究3、研究6、研究7については現在査読付雑誌に投稿中であるゆえ、査読が終了次第修正を行い、再投稿をする。また、これらの研究に加えて、「会計保守主義と雇用調整の下方硬直性」(研究8)と「会計保守主義と企業の倒産可能性」(研究9)を勧めていく予定である。今後は「会計保守主義が企業の資金調達活動に及ぼす影響」(研究2)をいくつかの海外学会で報告すると同時に、その他の研究をさらに発展させていく。具体的には「金融危機時における会計保守主義の役割」(研究3)、「会計保守主義と企業の減配行動」(研究4)、「会計保守主義に対する需要と社外取締役」(研究5)である。これら研究もまたいくっかの国内・海外学会で報告し、随時公表していく。
新しい錯視群の多面的研究　―実験心理学・脳機能画像・数理解析の手法を用いて―

錯視を総合的に研究した。脳機能画像法研究においては、fMRI順応法を用いて「蛇の回転」錯視の神経基盤を検討した。その結果、これまではMT野のみであった錯視運動への応答を、V1野においても明らかにした。数理解析研究においては、歪同心円錯視を単純かざぐるまフレームレットを用いて解析し、その錯視の構造を明らかにした。実験心理学的研究としては、新しい錯視を数多く報告した。中でも、色に依存した静止画が動いて見える錯視は、刺激の明るさに依存して錯視の方向が変わることがわかった。本研究は、錯視を脳機能画像法的、数理解析的、実験心理学的に総合的に明らかにしていくことを目的としている。(1)脳機能画像研究(fMRIを用いた錯視に応答する脳部位を調べる研究)については、静止画が動いて見える錯視における参照枠の役割を明らかにすることを目的として、複数の視覚刺激間で運動が異なる図形に対する脳活動を調べたところ、hMT+付近に相関する部位があった。誰もが体験する運動錯視に、人類共通の神経基盤が介在している可能性が見出され、その部位のもつ認知機能への理解が深まった。(2)数理解析研究については、錯視の解析にウェーブレットを適用した。静止画が動いて見える錯視にウェーブレット解析を行い、その抽出された「錯視成分」を任意の画像に与えることによって、任意の画像を静止画が動いて見える錯視にする技術を開発し、その技術の特許を出願中である(新井,2010)。(3)実験心理学的研究については、静止画が動いて見える錯視を中心に研究を進め、形、色、空間、補完、顔などの属性の錯視も広く明らかにしていった。特に、傾き錯視の図の中に混入することが多い静止画が動いて見える錯視との関係を、four stroke motion(2つのファイ運動と2つのリバーストファイ運動)の考え方を適用することで説明するモデルを構築し、そのモデルから演繹的に「トゲトゲドリフト錯視」(仮称)という錯視量の著しく多い新規な静止画が動いて見える錯視図形(傾き錯視も同時に含む)を開発した。本研究のうち脳機能画像研究においては、fMRIを用いて誘導運動(周辺の運動情報によって運動視知覚が変調する錯視)知覚時のヒト視覚皮質の脳活動を調べた。その結果、視覚運動処理に関連するhMT+野の活動が、誘導運動の影響で縞刺激が動いて見えると高くなり、止まって見えると低くなるといった誘導運動知覚と対応するパターンを示した。この傾向はVl野など初期の領野に比べ、hMT+野において最も強く見られた。この結果は、hMT+野における脳活動と主観的な誘導運動の知覚が関連することを示唆している。この成果については、Society for Neuroscienceにおいて発表し(Takemura et al.,2011)、現在論文を執筆中である。そのほか、fMR1を用いた研究としては、錯視の持つ美的性質(Stevanov et al.,2011)の神経相関物(neural correlate)を調べる研究を開始した。新しい錯視の探求研究としては、静止画が動いて見える錯視として「トゲトゲドリフト錯視」と「シマシマドリフト錯視」を発見・最適化し、オオウチ錯視の再検討を行なった。フレーザー・ウィルコックス錯視群においては、明度が低い時に強くなる刺激配置を見出した。顔の錯視としては、顔がガクガクして見える錯視、アイシャドーによる視線方向の錯視や正立顔の過小視などを発見・報告した(Araragi et al.,2011;Ueda et al.,2011)。数学的研究としては、新井はかざぐるまフレームレット(Arai and Arai,2009)を用いてオオウチ錯視の構造を解析した。そのほか、消失錯視を規定する視野の偏心度と経過時間の関係を微分方程式を用いつつ明らかにした(Araragi and Kitaoka,2011)。本研究の目的は、錯視の総合的理解が目的である。静止画が動いて見える錯視の一種であるフレーザー・ウィルコックス錯視については、色に依存したタイプの研究を進め、このタイプの錯視は照明の明暗によって錯視の方向が変わるという劇的なことを発見した。この現象を説明する仮説として、輝度変調依存性の運動錯視に還元するモデルを提案した。図地反転を伴う絵画作品に対する大脳側頭視覚領野の特異的な応答の研究については、意味がある図形要素によって構成したグローバルな形を判断する課題を用いて同様のfMRI実験を行ったところ、そのような応答は明確に出ないことがわかった。側頭領野の応答は単なるローカル・グローバルの反転を反映しているわけではなく、図の理解という楽しみを伴う報酬系の活動の一環であることが示唆された。

色の錯視のメカニズムの研究テーマとしては、有彩色照明光の下での無彩色点は明度に応じて変化する特性(例:Helson-Judd効果)がある。この明度依存性のメカニズムは解明されていないが、錐体応答の非線形変換で得られるCIE LAB空間では,直線状の無彩色点軌跡が照明光の色度に伴って単純な並行移動をするモデルで近似できる可能性について報告した。顔の錯視の研究としては、他者の上下方向の視線の知覚に関する実験研究をさらに進めた。上限反転した顔図形では著しく知覚が阻害された。日本人はドイツ人以上に視線知覚の正面バイアスが強い可能性が示唆されたが、注意深く刺激を改良して検証を進めている。本年度は明暗に関連した錯視の研究を行った。また、傾きの錯視やポンゾ錯視の歴史について調査を行い、いくつかの事実を明らかにした。浮遊錯視の作品、スーパーハイブリッド錯視の作品を作成し、アート展等に出品した。静止画が動いて見える錯視のうち、最適化型フレーザー・ウィルコックス錯視の色依存性錯視について重要な発見があった。明るい時と暗い時で錯視の方向が逆転するというものである。暗い時とは薄暮視に相当するため、杆体の関与が考えられるということになった。最適化型フレーザー・ウィルコックス錯視は中心視で錯視が弱く、暗い時に見える錯視も中心視で弱いのであるが、杆体が中心窩付近にないことに対応する。このように、錯視の原因を網膜の視細胞に求めるのであれば、明るい時の錯視を何らかの視細胞に求めることになるが、錐体を想定できるかどうかは付加的な仮説が必要であるため、今後の検討を要する。fMRI研究では、順応法を用いて「蛇の回転」錯視に応答する脳領域を調べた結果、これまでわかっていたhMT+以外に、V1および多くの視覚領野に応答が見られた。このことから、「蛇の回転」錯視の「動いて見える」こと自体の起源はV1の細胞にあり、hMT+では統合されて回転の知覚が生じるという考え方が妥当であることがわかった。この研究は論文として公刊された。そのほか、反転図形が反転して見える時の脳活動測定研究の一部を学会発表した。数学的研究は、静止画が動いて見える錯視のアルゴリズムを用いて、どんな画像からも錯視図形を作り出すことができるようになっていたが、その実用化が一件見られた(一般企業の商品のデザイン)。錯視の数学的研究の論文として、心理学評論誌に「視覚の数理モデルと錯視図形の構造解析」というタイトルでレビューを行なった。新しい錯視の発見が相次いでいる。それも形の次元だけでなく、運動視、色覚、空間知覚、顔認知の広い範囲に及んでいる。また、いくつかの錯視では脳活動の分析および数理科学的解析が進展中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。錯視の知覚心理学的研究部分は静止画が動いて見える錯視で予想外の躍進があったため、100%の達成度と評価する。fMRI研究は運動対比錯視の論文を1本出したので、80%の達成度と評価する。足りない20%は、同時に進めている反転錯視の研究が学会発表に留まったための減点である。数学的研究は錯視の数学的研究のレビュー論文の公刊と、静止画が動いて見える錯視のアルゴリズムの実用化がなされたことが業績であり、80%達成度と評価する。足りない20%は予定していた色の恒常性錯視のアルゴリズムが未完成であったための減点である。
合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントの臨床使用術式の確立に関する研究

合着用レジン強化グラスアイオノマーセメント(以後RGIとする)の臨床使用術式を確立するための研究のー環として合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントの短所を改善することを目的として,臨床使用条件が理工学的性質に及ぼす影響について検討した。RGIの硬化挙動と関連のある物性のひとつとされている硬化途次の温度変化を知るためにISO4049歯科用レジンベース充填材料に提案されている温度変化測定法に準じて測定し検討した。すなわち,フジリュートおよび対照として用いたビスタイトレジンセメントでは、測定開始から急激な温度上昇を示し、ピーク温度到達後直ちに下降傾向が認められた。また、ピーク温度係留時間は比較的短い傾向があった。一方、Vitremer luting cementおよび対照として用いたフジ1では測定開始から緩やかな温度上昇傾向を示し,その後再び緩やかな下降傾向が認められた。また、ピーク温度係留時間は比較的長い傾向があった。また、硬化途次の温度におよぼす粉液比の影響は、いずれのセメントにおいても粉液比が大きくなればそのピーク温度は高くなる傾向を示した。ついで,RGIを用いて修復物あるいは補綴物を合着する際、程度の差はあるものの、加圧条件下におかれることになる。この加圧条件が理工学的性質におよぼす影響を検討した。すなわち,RGIは填塞時の加圧によって,圧縮強さおよび曲げ強さは増加することが認められた。加圧に伴う硬化物内部の気泡の減少が機械的性能の向上に影響したものと考えられた。歯質接着強さでは,セメントの種類によって填塞時の加圧の影響を受けるものと受けないのものがあることが判明した。平成10年度は,研究の最終年度にあたるので3年間の検討結果よりRGIの臨床使用術式についてのまとめの報告書を作成した。合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントの臨床使用術式を確立するためにセメントの粉液比を変え練和物,硬化物の理工学性質と象牙質接着性におよぼす影響を検討した。供試したセメントは,フジデュエット(GC)ビトレマ-ルーティングセメント(3M)であり,対照としてフジI(GC)である。被着象牙質しては,ウシ(2-3歳)の下顎前歯を用い研磨を行った後,露出した象牙質を製造者指示の条件で前処理をおこない被着面とした。本セメントは,粉液練和タイプであることから計量に際して粉液比に変動のあることが懸念されされている。そこで臨床的に起こると予想される粉液比の変動を設定し,稠度,硬化時間,被膜厚さ,圧縮強さ,溶解性および象牙質接着強さに対する影響を検討し,以下のような結論を得た。粉液比の変化が影響する物性としては被膜厚さ,稠度,硬化時間など合着操作に関するパラメータへの影響が大きかった。しかし,圧縮強さ,溶解性など修復物の合着後に関するパラメータへの影響は少なかった。象牙質接着強さに対する影響では,製品によって違いがあり,フジデュエットでは,製造者指示の粉液比で象牙質接着強さが最も大きい傾向があり,ビトレマ-ルーティングセメントでは,粉液比が大きくなるに伴い,小さくなる傾向であった。光重合型レジンおよび光硬化型グラスアイオノマーによる象牙質面の処理は,いずれの供試したセメントに対しても,象牙質セメントに対しても,象牙質接着強さの向上を認めなかった。合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントの臨床使用術式を確立するために平成8年度に引き続き臨床使用条件が理工学的性質におよぼす影響について検討した。

検討項目としては,1)標準粉液比を中心に粉液比を変化させた粉液比率の変化が,理工学的諸性質におよぼす影響。2)セメント合着時の荷重による加圧条件が理工学的性質におよぼす影響。3)練和後,セメント填塞までの経過時間が理工学的諸性質におよぼす影響。についてであり,現在までに判明している結果を以下に記載する。1粉液比率が大きくなるに伴い,いずれの製品においても,皮膜厚さ,圧縮強さおよび曲げ強さは大きくなる傾向があり,稠度および硬化時間および溶解率は小さくなる傾向であった。2粉液比の変化の影響が比較的大きかったパラメーターは,稠度および皮膜厚さなど操作性に関するものであり,合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントの臨床操作性に大きく影響することが示唆された。3粉液比率の変化の影響が比較的少なかったパラメーターは,圧縮強さおよび溶解率など合着後の予後に関するものであった。4合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントと従来型の合着グラスアイオノマーセメントとの物性と比較で最も改善されたパラメーターは,曲げ強さであった。5粉液比の変化が象牙質接着強さにおよぼす影響では,粉液比の変化の影響は比較的少ないのが特徴であり,製造者指示を含む前後の粉液比率の範囲内では有意差が認められなかった。合着用レジン強化グラスアイオノマーセメント(以後RGIとする)の臨床使用術式を確立するための研究の一環として合着用レジン強化グラスアイオノマーセメントの短所を改善することを目的として,臨床使用条件が理工学的性質に及ぼす影響について検討した。RGIの硬化挙動と関連のある物性のひとつとされている硬化途次の温度変化を知るためにISO4049歯科用レジンベース充填材料に提案されている温度変化測定法に準じて測定し検討した。すなわち,フジリュートおよび対照として用いたビスタイトレジンセメントでは、測定開始から急激な温度上昇を示し、ピーク温度到達後直ちに下降傾向が認められた。また、ピーク温度係留時間は比較的短い傾向があった。一方、Vitremer luting cementおよび対照として用いたフジ1では測定開始から緩やかな温度上昇傾向を示し、その後再び緩やかな下降傾向が認められた。また、ピーク温度係留時間は比較的長い傾向があった。また,硬化途次の温度におよぼす粉液比の影響は、いずれのセメントにおいても粉液比が大きくなればそのピーク温度は高くなる傾向を示した。ついで,RGIを用いて修復物あるいは補綴物を合着する際、程度の差はあるものの、加圧条件下におかれることになる。この加圧条件が理工学的性質におよぼす影響を検討した。すなわち,RGIは填塞時の加圧によって,圧縮強さおよび曲げ強さは増加することが認められた。加圧に伴う硬化物内部の気泡の減少が機械的性能の向上に影響したものと考えられた。歯質接着強さでは,セメントの種類によって填塞時の加圧の影響を受ける物と受けないのものがあることが判明した。3年間の検討結果よりRGIの臨床使用術式についての報告書を作成した。
液体に溶存するネプツニウムの陽イオン-陽イオン相互反応に関する研究

アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の塩化物溶液中に溶存するネプツニルイオンの配位環境をラマン分光分析法をもちいて研究した。5価及び6価のネプツニウムのイルイオンについて対称伸縮振動モードが観測された。加えて、5価のネプツニウムのイルイオンについては逆(非)対称伸縮モードが観測された。このことは、ネプツニルイオンと溶媒を形成するカチオンとの相互作用が発現したことを示す。高い分極力を有する溶媒カチオンは、より強くネプツニルの酸素原子と相互作用することが明らかになった。平成26年度は、分光分析装置の基礎特性及び分子軌道計算の妥当性を、ウランを含有する液体試料を用いて評価した。また、ネプツニウムの標準溶液の放射能分析を行った。ウランを用いた試験について、実験系は塩化物系とした。天然ウランの酸化物、八酸化三ウランを出発原料とした。塩酸を用いて八酸化三ウランを溶解・乾固し、化学形を塩化ウラニルに調整した。溶媒として、アルカリ元素の塩化物及びアルカリ土類元素の塩化物を用い、それぞれの濃厚溶液を調製した。乾固した塩化ウラニルを、調製した塩化物溶液に溶解した。調製した試料を用いて吸光分光分析を行った。分析装置は現有設備の紫外可視近赤外吸光分光光度計(島津製作所製、UV-3100PC)を使用した。紫外可視領域の吸光ピークを詳細に評価し、振動準位を含む、ウランの遷移状態を評価した。測定した遷移エネルギーを文献値と比較し、分析の再現性を確認した。同じ試料についてラマン分光分析を行った。分析装置は現有機器(日本分光製、NRS-3100)を使用した。ウラニルイオンのO=U=O分子の対称伸縮振動に着目し、ラマンシフトを測定した。測定から得られたO=U=O分子の振動エネルギーを文献値と比較し、分析の再現性を確認した。分子振動エネルギーは系中の塩素濃度の増加に伴い減少することが明らかになった。このことはすなわち、ウラニルイオンの赤道面の水和水が塩素イオンで置換されることにより、O=U=O分子の対称伸縮振動エネルギーが緩和されていることを意味する。水和した塩化ウラニル分子について、計算化学的手法を用いてラマン分光分析結果を説明した。O=U=O分子の対称伸縮振動エネルギーを計算したところ、ウラニルイオンの赤道面の水和水が塩素イオンで置換されることにより、O=U=O分子の対称伸縮振動エネルギーが減少する結果となった。平成27年度は、ネプツニウム原液を用いて試料調製を行い、吸光分光分析及びラマン分光分析を行った。平成26年度に得られたウラニル錯体の分析結果と比較し、電子配置の違いによる錯生成の差異について検討した。ネプツニウムを用いた試験について、実験系は塩化物系とした。ネプツニウム(Np-237)を含有する硝酸溶液を出発原料とした。溶液をテフロンバイアルに分取して赤外線ランプを用いて乾固した。そこに塩酸を添加して乾固する作業を2回繰り返し、化学形を塩化ネプツニルに調整した。溶媒として、アルカリ元素(Li及びCs)の塩化物及びアルカリ土類元素(Ca及びBa)の塩化物を用い、それぞれの濃厚溶液を調製した。乾固した塩化ネプツニルを、調製した塩化物溶液に溶解した。調製した試料を蓋付き石英セルに封入し吸光分光分析を行った。分析装置は現有設備の紫外可視近赤外吸光分光光度計(日本分光製、V-570)を使用した。可視ー近赤外領域の吸光ピークを詳細に評価し、ネプツニウムの原子価を評価した。溶液内にはNp(V)のネプツニルとNp(VI)のネプツニルが共存することが確認できた。ネプツニルイオンのO=Np=O分子の対称伸縮振動に着目し、ラマンシフトを測定した。測定から得られたO=Np=O分子の振動エネルギーを文献値と比較し、分析の再現性を確認した。Np(VI)について分子振動エネルギーは系中の塩素濃度の増加に伴い減少することが明らかになった。このことはすなわち、ウラニル同様、ネプツニルイオンの赤道面の水和水が塩素イオンで置換されることにより、O=Np=O分子の対称伸縮振動エネルギーが緩和されていることを意味する。Np(V)については振動エネルギーのシフトは小さかった。水和した塩化ネプツニル分子について、ウラニル同様な計算化学的評価が可能であることを確認した。予定していた、ネプツニウムの試料調製を行い、吸光分光分析及びラマン分光分析を行った。研究実施計画の内容を履行した。平成28年度は、継続してネプツニウム原液を用いて試料調製を行い、吸光分光分析及びラマン分光分析を行った。平成2627年度に得られたウラニル及びネプツニル錯体の分析結果と比較し、錯生成の詳細を理解した。ネプツニウムを用いた試験について、実験系は濃厚塩化物系に対する比較対象として1M塩酸系を選定した。

そこに濃塩酸を添加して乾固する作業を2回繰り返し、化学形を塩化ネプツニルに調整した。溶媒として、1M塩酸を用い、試料溶液を調製した。調製した試料を蓋付き石英セルに封入し吸光分光分析を行った。吸光ピークを詳細に評価し、ネプツニウムの原子価を評価した。本調整法では、1M塩酸であっても、溶液内にはNp(V)のネプツニルとNp(VI)のネプツニルが共存することが確認できた。同試料についてラマン分光分析を行い、ネプツニルイオンのラマンシフトを測定した。Np(V)とNp(VI)のO=Np=O分子の対称伸縮振動に関するラマンシフトが観測された。これまでに得られたラマンスペクトルと比較することで、濃厚なLi及びCa塩化物系において、Np(V)のO=Np=O分子の非対称伸縮振動が発現することが明らかになった。このことは、O=Np=O分子の酸素がLi及びCaのカチオンと干渉していることを意味する。平成2628年度にわたって得られた吸光分光分析、ラマン分光分析、及び分子軌道計算のネプツニル及びウラニルの結果から、濃厚塩化物系においてNp(V)に特有な陽イオンー陽イオン相互反応が発現していることが明らかになった。アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の塩化物溶液中に溶存するネプツニルイオンの配位環境をラマン分光分析法をもちいて研究した。5価及び6価のネプツニウムのイルイオンについて対称伸縮振動モードが観測された。加えて、5価のネプツニウムのイルイオンについては逆(非)対称伸縮モードが観測された。このことは、ネプツニルイオンと溶媒を形成するカチオンとの相互作用が発現したことを示す。高い分極力を有する溶媒カチオンは、より強くネプツニルの酸素原子と相互作用することが明らかになった。予定していたネプツニウム原料の分析を行った。また、予定していたウランの分光分析及び計算化学評価を行った。研究実施計画の内容を履行した。平成28年度は、ネプツニウムを用いた分光分析実験と計算化学評価を継続して行い、総合的な考察を行う。研究計画の変更はない。同位体化学平成27年度は、ネプツニウム原液を用いて試料調製を行い、吸光分光分析及びラマン分光分析を行う。平成26年度に得られたウラニル錯体の分析結果と比較し、電子配置の違いによる錯生成の差異を考察する。本研究課題において当初計画通り成果を得ることができたため、その検証実験を行ったのち、成果を論文発表する予定であった。しかしながら、石英セルの破損による分光計の動作不良が生じた為、修復に時間がかかり27年度中に発表できなかった。このため、検証実験と論文発表を次年度に行うこととした。本研究課題と関係する放射化学の国際学会が平成27年度に企画されたため、学会への参加費用として次年度使用額とした。次年度使用額としては、本研究課題の成果を論文発表するための論文の投稿及び別刷印刷の費用、及び分光計・セルなどの研究物品費として使用する。平成28年度分として請求している助成金は当初計画に従い、研究に使用する。次年度使用額については、主に平成27年度に企画されている本研究課題と関係する放射化学の国際学会の学会参加費用、及び石英分光セルなどの研究物品費として使用する。平成27年度分として請求している助成金は当初計画に従い、研究に使用する。
アジア日系企業の労働市場に関する国際比較研究

本研究の課題は、東アジアおよび東南アジア諸国における日系企業の労働市場に関する国際比較研究である。本研究では、比較の視座から中国・韓国・東南アジア諸国の日系企業および現地企業で収集したデータに基づいて、各国の労働市場の構造を検討した。現下の東・東南アジアにおける多様な労働市場の形成は、各国・各地域に特有の社会制度的な要因と、主に海外直接投資によって浸透する市場原理との相互作用によって、特異な発展を遂げていることが明らかとなっている。平成25年度は、収集した文献資料と調査データに基づいて、大連市日系企業の労働市場についてペーパーに纏めることができた。中国の労働市場に関しては、以前に広東省や上海市についても検討してきたので、地域間の市場展開の異同にも留意しつつ分析をおこなった。分析結果の要点は以下のようである。企業内の労働力構成については、大連でも広東や上海と同様に分節的な内部労働市場が形成されていた。分節性の特徴はホワイトカラー層=地元出身・高学歴・正規職、ブルーカラー上層=地元農村出身・低学歴・正規職、ブルーカラー下層=地元農村出身・低学歴・非正規職の3層から構成されていることが明らかとなり、この点では広東や上海とは異なっている。ホワイトカラー層の流動性の高さは共通であるが、市外からの農民工流入の規制(上海市)や、元国有企業労働者の優先雇用の行政指導(上海)などはみられず、地方の中規模都市の特徴が看取された。日本的経営・生産システムの「適応」問題に関しては、大連も広東や上海と同様の課題を抱えており、ホワイトカラー層は日本的な内部昇進ルールに適合せず、有能な人材ほど流動性が高く人材現地化は容易でない。他方、生産職労働者を労働コスト削減の主要な対象と見做して短期雇用を多用すると、生産現場の指導者・熟練工の育成が困難となり、企業全体の技能の蓄積・継承が進まない。こうしたディレンマを克服し、日本企業の現地定着と経営安定を図る方策が緊要となる。以上の分析によって、アジア日系企業労働市場の地域間異同、国際異同の一端が明らかとなっており、本研究は、アジア労働市場の全体像を捉える上で有益な成果と考える。以上の大連日系企業の労働市場分析の成果以外に、東アジア・東南アジア諸国の文献・資料の収集も進展しており、次年度の具体的な研究成果に繋がると確信している。平成26年度は、韓国で収集した文献資料と調査データに基づいて、ソウルに立地する日系企業の労働市場についてペーパーに纏めることができた。調査企業は、筆者が継続調査を実施している企業であり、今回は2013年の最新調査と前回の2003年調査とを比較し、主に経営戦略の転換に伴う企業内労働力構成と人事管理の変化に注目して分析した。日本本社におけるアジア戦略の転換に沿って、韓国の調査企業は製造拠点としての位置づけからソリューション・サービスへと業態を大きく変化させて規模拡大を図っている。進出先の経済発展水準に応じて、企業内国際分業における当該企業の役割が変化している事例である。ホワイトカラー層を主力とするソフト部門への移行は、企業内の労働力構成を大きく変化させるとともに、韓国の労働市場の変容に適応してその労務人事管理も急速に変化している。それは、従来の年功型人事管理から業績主義のそれへの全面的移行である。労働市場の流動性と格差構造が一層拡大していると言われる韓国にあって、調査企業がとる新たな人事管理は果たして有能な人材の確保にとって有効であるのか、さらなる継続調査が必要である。韓国日系企業の事例分析から、アジア日系企業の労働市場における国際異同の一端も明らかとなっており、本研究は、アジア労働市場の全体像を捉える上で有益な成果と考える。以上の韓国日系企業の労働市場分析の成果以外に、東アジア・東南アジア諸国の文献・資料の収集も進展しており、次年度の具体的な研究成果に繋がると確信している。平成27年度は、以前に中国で収集した調査データに新たな文献資料を加えて、中国における労働市場についての検討を進めた。中国各地の日系企業の労働市場については、すでに広東省、上海市、大連市に関する研究成果を発表しているので、今回は中国の国内改革で最優先対象となっている大型国有企業(山西省のエネルギー関連産業の企業グループ)の労働市場を取り上げ、企業形態別の比較研究という視点から分析を進めている。企業内部の労働市場の編成(分節性)に関しては、日系企業では、学歴による入職口の相違、人事考課による内部昇進など、職位の明確な分節性が見られた。これに対して国有企業では、企業内の労働市場が学歴階層性や職層別昇進システムよって分断されることはなく、細分化された職能資格制度も見られない。これは、改革前の平等主義的な労働者配置と賃金制度の残滓であろう。また国有企業では、上級管理職が依然として国家配分であることや、「子弟優先雇用」制度が残存していることなど、企業の人事管理に国家が介入して市場形成を制約する側面が看取される。一方で、企業独自の雇用方針や人事権(一般労働者が対象)等の経営自主権が拡大しており、戸籍による雇用差別が解消しつつあることなど、改革の前進面もみられるが、現状では労働市場の形成はなお限定的である。以上のように、中国における日系企業と国有企業の労働市場の異同の一端が事例研究によって明らかになっており、現在はこれをペーパーに纏める作業を行っている。

こうした企業形態別の比較分析は、アジアにおける日系企業の特異性を際立たせるとともに、アジア労働市場の全体像を捉える上でも有益であろうと考えている。上述の中国における労働市場分析の成果以外に、東アジア・東南アジア諸国の文献・資料も引き続き収集しており、次年度(最終年度)の具体的な研究成果に結びつけたい。本年度の具体的な研究成果は、「研究実績の概要」欄に示したように、中国の労働市場における日系企業と大型国有企業の比較分析を進めていることであり、この点では研究が進展していると言える。ただし、平成27年度4月から研究代表者の所属に異動があったこと、また27年度の秋に外国の大学からの集中講義の依頼に応じたことなどから、予想以上に教育負担が大きく多忙となり、予定していた国内調査・海外調査ができなかった。このため東南アジアでのデータ収集の一部を次年度に持ち越すことになり、この点では当初予定していた文献・資料の収集がすべて実施できたわけではない。なお、平成28年度の夏には東南アジアでの現地調査を実施する予定であり、一部のデータ収集の遅れも十分取り戻すことができると考えている。平成28年度は、前年に引き続き分析してきた中国の労働市場に関する論文を完成させるとともに、インドネシアで収集したデータの分析も進めた。中国における労働市場に関しては、これまでに広東省・上海市・大連市などの日系企業の労働市場を分析しているので、それとの比較の視点から大型国有企業(山西省のエネルギー関連産業の企業グループ)の労働市場を取り上げた。国有企業では、雇用・人事面で経営自主権の拡大が進んでいるものの、上級管理職の国家配分が存続するなど、市場形成を制約する側面も看取された。中国の労働市場形成の全体像を捉えるには、企業形態別の分析も重要な課題であることが明らかになった。また、インドネシアにおいては、過去に実施した企業調査と同一の日系企業(首都圏の開発工業地帯に立地)を対象にデータ収集した。時系列の市場変化をみると、参入する労働者の学歴構成(人的資源)や雇用形態に変化が見られ、労働環境に適合的した労働市場の変容が確認できる。平成25年度27年度の研究では、中国大連市や韓国ソウル市に立地する日系企業についても研究成果が得られ、いずれも論文にまとめている。大連市の日系企業では、内部労働市場の分節性や日本的経営・生産システムの「適応」問題などで、同じ日系企業でも、広東省や上海市のそれとは異なる特徴が確認された。中国の労働市場では、地域間の異同にも注目する必要がある。また、韓国の日系企業では、本社のアジア戦略の転換によって、製造業からサービス部門中心の業態に大きく変化させており、有能な人材を確保すべく企業内の労働者構成や人事管理も急速に変化していることが明らかとなった。このように、アジア日系企業の労働市場は多様な展開をみせており、国・地域あるいは企業形態や業種等による独自の特徴にも配慮しつつ、その全体像を構築することが緊要である。本研究の課題は、東アジアおよび東南アジア諸国における日系企業の労働市場に関する国際比較研究である。本研究では、比較の視座から中国・韓国・東南アジア諸国の日系企業および現地企業で収集したデータに基づいて、各国の労働市場の構造を検討した。
生産管理会計の機能についての研究

当該年度に実施した調査は,1)サーベイ調査の実施,2)サーベイ調査結果の統計解析,3)分析結果の論文へのとりまとめ,の3点である。1)では,データフォーラム社製「工場ガイド西日本I改訂第2版(CD-ROM版)」に掲載されていた工場・事業所のうち,従業員数が100人以上で,明石市,芦屋市,尼崎市,神戸市,西宮市のいずれかに所在する,倉庫や卸拠点をのぞく製造活動を実施していると推定される工場・事業所に対して質問票を送付した。最終的に分析の対象となったサンプル数は97だった。2)では,これら97サンプルについての統計解析を実施した。結果として,工場・事業所の現代製造戦略の程度が高く,かつ個別ショックの程度が高いとき,工程別利益情報の活用度合いが高まる,といった現代の生産システムにおける管理会計の規定要因を特定する事実の発見に成功した。3)では,これら発見事実を,博士学位請求論文にとりまとめた。この論文が博士学位に相当すると判断されたのは,次のような3点の論文の貢献が認められたからだと判断できる。1点目は,これまで特殊な事例として研究されてきた利益情報によるオペレーション管理について,その実態を統計的に明らかにし,されたには規定要因を理論的に明らかにしたことである。2点目は,コーディネーション理論という,これまで管理会計研究ではあまり用いられることがなかった理論が,情報選択分析において説明力を有することを実証し,新しい説明理論の可能性を示唆した点である。3点目は,抽象的な財務情報ではなく,具体的な管理会計システムの諸要素を対象として分析を実施した点である。これらの貢献をもって,本論文は学位相当と判断されたといえる。
骨形成因子を用いた吸収顎堤の三次元的増大術に関する研究―β-TCPにGDF-5をコーティングした実験的―

平成12年度は,顎堤の三次元的増大術を行うための空間確保が最大の問題点となった.そこで,一昨年前認可が下りたMOD Distractor(martin社製)の導入により,平成13年度は十分な空間確保のもと実験を行うことができた.実験には,雄成熟ビーグル犬を3頭用いた.それぞれは,事前に両側下顎第1前臼歯から第4前臼歯の抜歯処置を行い,3ヶ月以上経過したものである.全身麻酔下において,長さ3cm,高さ5mmの歯槽骨を離断させMOD Distractorを装着した.両側の施術後,一方にはβ-TCPにGDF-5をコーティングしたものを離断部に入れ,もう一方には何も入れない状態で縫合した.MOD Distractorは,挙上用のネジが傷外にあり、それを回し1日0.6mmずつ挙上させた.6mmまで挙上させた段階で挙上を止め,2ヶ月間の固定期間を終了の後,灌流固定を行い試料を摘出.リゴラック樹脂により包埋後,研磨標本を作製した.評価法は,CMRによる画像解析により単位面積あたりの新生骨量の測定および,塩基性フクシンメチレンブルー重染色法による新生骨の観察を行った.結果として,何も入れない側に比べて,β-TCPにGDF-5をコーティングしたものを入れた側の単位面積あたりの骨形成量は,危険率0.5%で有意に高かった.また,新生骨の形成状態も何も入れない側に比べて,多くの骨形成量が得られている事が認められた.今後の展望として,通常よりも早い骨形成効果が得られれる事がはっきりとしたならば,無歯顎補綴の一つとしてのインプラント治療を行う症例の幅が広がることが期待できる.本研究課題の「マイクロプレートを用いた顎堤の三次元的増大術における生体材料(HA,β-TCP)の比較」は,平成12年度の研究計画として,雄成熟ビーグル犬3頭を使用し,両側下顎第1前臼歯から第4前臼歯を抜歯すると共に,垂直的に4mm,水平的に15mmの骨欠損を作製して2ヶ月の治癒経過後に,左右の下顎骨にマイクロプレート,ミニスクリュー,ポリテトラフルオロエチレン(e-PTFE)膜を併用し,骨補填剤(ハイドロキシアパタイト,β-TCP,自家骨)を使用した顎堤の三次元的増大術によって形成した骨について組織学的に比較検討する予定だった.しかし,本研究方法では,口腔内という特殊環境のため,摂食などの口腔機能時における骨欠損部の空間確保が容易ではなく,空間の保護を目的としたプレートの破壊,切開縫合部の裂開に伴う骨補填剤の漏洩と同部の感染が生じ,同一条件下でのハイドロキシアパタイト,β-TCP,自家骨で形成した骨について比較検討ができる試料を作成することができなかった.そこで,昨年厚生省で認可が下りたドイツ製の骨挙上装置に着目して,現在研究を進めている段階である.この装置は,創外固定装置の原理を応用したもので,離断した骨片を1日0.5mmずつ挙上させるもので,装置による固定が得られているため,口腔機能時での空間確保が確かなことにある.今後,上記骨補填剤での結果が得られた後に,GDF-5を用いた研究へ移行する予定である.平成12年度は,顎堤の三次元的増大術を行うための空間確保が最大の問題点となった.そこで,一昨年前認可が下りたMOD Distractor(martin社製)の導入により,平成13年度は十分な空間確保のもと実験を行うことができた.実験には,雄成熟ビーグル犬を3頭用いた.それぞれは,事前に両側下顎第1前臼歯から第4前臼歯の抜歯処置を行い,3ヶ月以上経過したものである.全身麻酔下において,長さ3cm,高さ5mmの歯槽骨を離断させMOD Distractorを装着した.両側の施術後,一方にはβ-TCPにGDF-5をコーティングしたものを離断部に入れ,もう一方には何も入れない状態で縫合した.MOD Distractorは,挙上用のネジが傷外にあり、それを回し1日0.6mmずつ挙上させた.6mmまで挙上させた段階で挙上を止め,2ヶ月間の固定期間を終了の後,灌流固定を行い試料を摘出.リゴラック樹脂により包埋後,研磨標本を作製した.評価法は,CMRによる画像解析により単位面積あたりの新生骨量の測定および,塩基性フクシンメチレンブルー重染色法による新生骨の観察を行った.結果として,何も入れない側に比べて,β-TCPにGDF-5をコーティングしたものを入れた側の単位面積あたりの骨形成量は,危険率0.5%で有意に高かった.また,新生骨の形成状態も何も入れない側に比べて,多くの骨形成量が得られている事が認められた.今後の展望として,通常よりも早い骨形成効果が得られれる事がはっきりとしたならば,無歯顎補綴の一つとしてのインプラント治療を行う症例の幅が広がることが期待できる.
コルチコトロピン放出ホルモン遺伝子の転写調節機構の解析

視床下部・下垂体・副腎系はストレス反応において中心的役割を担っている。視床下部の室傍核の小細胞から産生・分泌されるコルチコトロピン放出ホルモン(corticotropin-releasing hormone,CRH)は、その中でも最も重要な働きをしていると考えられている。本研究では、第一にCRH産生・分泌に影響を及ぼしうる新しい因子の視床下部における同定、第二ストレス蛋白であるヘムオキシゲナーゼ1の転写調節機構の解明を行った。1、Melanin-concentrating hormone(MCH)はサケ下垂体から発見されたペプチドであるが、本研究では、高濃度のMCHのヒト脳、特に視床下部における存在と、MCHmRNAのヒト視床下部での発現を証明した。Adrenomedullin(AM)は褐色細胞腫の腫瘍組織中から発見された血管拡張性ペプチドであるが、AMがヒト脳に広く存在し、視床下部では室傍核、視索上核、漏斗部に局在することを明らかにした。MCHは、ラット脳室内投与にACTH分泌の低下作用、AMは下垂体前葉の培養細胞からのACTH分泌の抑制作用が報告されている。MCHやAMは視床下部・下垂体系の調節に重要な働きをしていると考えられた。またneurofibrominは神経線維腫症1型の責任遺伝子にコードされている蛋白であるが、neurofibromin mRNAが視床下部をはじめとするヒト脳各領域で発現していることを証明した。Neurofibrominは、活性型ras蛋白を不活性化するGTPase activating protein(GAP)と構造上相似性をもち、それ自身もGAP活性を有する。Neurofibrominが視床下部の神経細胞の細胞内情報伝達に関わる可能性が示唆された。2、ヘムオキシゲナーゼは、ヘムがビリベルジン、一酸化炭素(CO)、鉄に分解される際に働く酵素である。COはNOとともに、神経伝達物質として働く可能性が示唆されており、視床下部にてCRH分泌調節作用も報告されている。本研究では、ヘムオキシゲナーゼmRNAがヒト脳で発現していること、種々培養細胞においてNOドナーによってヘムオキシゲナーゼ1mRNAの発現が誘導されることを証明した。またヘムオキシゲナーゼ1の発現は、ラットでは熱ストレスで誘導されるが、ヒトでは誘導されない。ヒトヘムオキシゲナーゼ1遺伝子の5′上流領域にはheat shock responsive elementが存在するが、その下流にあるpurine-rich regionがsilencerとして働いていることを明らかにした。さらに、ヘムオキシゲナーゼ1遺伝子の転写に働く蛋白MTB-Zfのクローニングに成功し、MTB-ZfのmRNAがヒト脳で発現していることを証明した。
メダカ主要組織適合性抗原複合体の構造解析による獲得免疫進化機構の解明

昨年までに解析したHd-rRのMHCクラスI領域約430kbの配列と比較するために、HNI系統の対応する領域、及びその隣接領域約550kbをカバーする4つのBACクローンを選定し、その全塩基配列を決定した。得られた配列データは昨年度購入のユニックス・コンピューターを用いた大規模情報処理によりHd-rRのものと比較して、メダカ種内のMHC多型の様子を解析した。その結果、両系統間で遺伝子の配置、向きなどはよく保存されているものの、遺伝子や遺伝子間隙の長さはかなり異なっており、それは主に反復配列の挿入・欠失によることが明らかになった。また、新たに見いだされた遺伝子を含めて4遺伝子がヒトオーソローグを12p13に有し、メダカのMHCクラスI領域は、ヒト6p21とともに12p13ともシンテニーを保っていることが示された。両系統間でホモロジー比較をしたところ、この領域の真ん中に約100kbに渡ってホモロジーの認められない部分があったが、その両側は約250kbに渡って96%の塩基配列の一致を示した。ホモロジーの欠如している領域には、PSMB8やクラスIA遺伝子が存在しており、系統樹解析では対応する位置の遺伝子が対立遺伝子の関係にないことが示され、この領域は単純な塩基置換ではなく、複雑な挿入・欠失・重複などにより進化していることが明らかになった。以上の結果は、メダカMHCクラスI領域には、病原体に対する適応進化と考えられる高度な多型を示す部分が存在することを示している。メダカMHCの遺伝学的解析:哺乳類、鳥類、両生類のMHCはクラスI,II,III遺伝子がクラスターとなって連鎖群を形成しているが、硬骨魚のゼブラフィッシュやメダカでは、これらの遺伝子が多くの染色体上に散在することが明らかになってきている。しかしながら、硬骨魚においてもクラスIA遺伝子とクラスI抗原の提示に関わる遺伝子群は連鎖群を形成しており、これら遺伝子が脊椎動物MHCの中枢部分をなすことが示唆されている。そこで本年はメダカMHCの遺伝学的解析をより進展させ、2つのクラスIA遺伝子、UAAとUBA、LMP2、LMP7、TAP2が連鎖群を形成することを確認するとともに、3つのクラスIIB、補体C3、C4、Bの遺伝子は各々別の染色体に存在することを明らかにした。メダカMHCの物理的解析:遺伝学的解析により明らかになったメダカUAAとUBA、LMP2、LMP7、TAP2よりなる遺伝子クラスターの構造を塩基配列のレベルで明らかにするために、Hd-rR系統のメダカを用いて構築されたBACライブラリーをスクリーニングし、6ヶの陽性クローンを単離し、制限酵素地図、サザン解析を行った。その結果約230Kbのインサートを有する一つのクローンに上記のすべての遺伝子が含まれていることが判明したので、現在ショットガン法により、そのクローンの全塩基配列の決定を進めている。ABI377シーケンサーを用いて、一日に700bp,64サンプルの解析が可能であり、数ヶ月で全構造が決定できると考えられる。当研究は免疫反応に重要な役割を果たす、MHCの進化過程を明らかにするために、硬骨魚メダカのMHCクラスI領域の全塩基配列を決定することを目標としている。これまでにメダカのMHCクラスI領域、約400kbをカバーする4ヶのBACクローンを単離した。今年度はそのうち約半分をカバーしているクローン187N22の解析を行った。4塩基認識制限酵素による部分消化を用いてショットガン・ライブラリーを作成し、平均600bpの4000配列を読み、アセンブルしたところ10ヶのコンテイグが得られた。ギャップをprimer walking法により埋め、全長209kbの全塩基配列を決定した。本領域からはLMP2,LMP2-like,MECL-1,LMP7x3,ClassIAx3,TAPASIN,DAXX,BING1,KNSL