hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンピテンシーを測るカナダの学力テストにおける採点プロセスに関する研究

本研究では日本の全国学力・学習状況調査の現在の方式と同様に、学力調査を目的とした悉皆のテストを行っているカナダの州(オンタリオ州、アルバータ州、ケベック州)を調査対象として研究を行うこととしている。4年間の研究期間のうち、1年目は準備期間(適切な訪問場所・時期・人物の選定、資料収集等)とし、24年目はそれぞれ1年につき1州の状況を明らかにするとしていたが、1年目の本年でアルバータ州の調査を行う準備ができたため、2019年3月にアルバータ州エドモントンにあるアルバータ州教育省の学力調査の部門を訪問し、3日間の現地滞在でインタビュー調査を実施した。また、アルバータ州において学力調査で優秀な成績を収めている初等学校と中学校を1校ずつ訪問し、その取り組みについて教員から説明を受けるとともに、いくつかの授業を見学した。まず教育省でのインタビュー調査では学力調査のテスト問題をどのように作成し、どのように採点を行っているのか、誰が採点を行い、採点者の育成をどのように行っているのか、などの質問を中心に聞き取りを行った。さらに学力調査を悉皆で行うことの意義や、州民の調査に対する受け止め方についても質問した。学校訪問においては、アルバータ州エドモントンの郊外にある初等学校と、その近隣の小中一貫学校を、教育省の職員の仲介で紹介していただき、それぞれ3時間程度見学を行った。各校の学校長とまず面会し、学校およびカリキュラムの特徴や学力調査に対する意識について話を聞いた。そして授業中の様子を少しずつ参観しながら、特に学力調査の対象である6年生と9年生の授業を重点的に見学し、担当する教員にも話をうかがうことができた。今回の調査はこれまでオンタリオ州で行ってきた研究を土台にすることができた点で効率的に事前に課題を把握し、質問事項や観察事項を焦点化できたため、有意義であった。「研究実績の概要」にも記載したように、研究計画では1年目を準備期間としていたため、1年目のうちに現地調査を実施できたことは順調に研究計画が進んでいることの証左であると判断したためである。1年目はアルバータ州の研究しかできなかったが、基本的に1年で1州の調査に専念することを研究計画で記載していたため、今後も1年に1州を焦点化して研究を進めていくとともに、3年目、4年目で3つの州について比較考察する時間が十分に確保できると予想される。2年目はケベック州を中心に学力調査の実態(問題作成のプロセス、採点のプロセス、誰が採点に参加し、採点者をどのように育成しているか、学力調査に対する州民の受け止め方や、悉皆調査で調査を行うことの意義など)について、アルバータ州と同様に現地調査を含めて研究を進める予定である。また、オンタリオ州における学力調査のテスト採点の様子を見学することが可能であれば、2020年4月にオンタリオ州を訪問し、その状況について調査を行うことも検討している。現地調査の準備と並行して、各州の学力調査の歴史的な経緯や、その動向をめぐる学術的な研究状況についても文献資料を探す予定である。

2年目はケベック州を中心に学力調査の実態(問題作成のプロセス、採点のプロセス、誰が採点に参加し、採点者をどのように育成しているか、学力調査に対する州民の受け止め方や、悉皆調査で調査を行うことの意義など)について、アルバータ州と同様に現地調査を含めて研究を進める予定である。また、オンタリオ州における学力調査のテスト採点の様子を見学することが可能であれば、2020年4月にオンタリオ州を訪問し、その状況について調査を行うことも検討している。現地調査の準備と並行して、各州の学力調査の歴史的な経緯や、その動向をめぐる学術的な研究状況についても文献資料を探す予定である。
老化に伴う神経機能衰退過程における神経接着分子の役割

本研究では、免疫グロブリン・スーパーファミリーに属する神経接着分子のうち、コンタクチン・サブグループ分子群について、調べた。老齢ラットでは若齢ラットに比べてコンタクチンが減少していたが、特に海馬では著しいことを明らかにした。in situハイブリダイゼーション法によりコンタクチンのmRNAレベルでの変化を調べると、海馬の中でもCAl領域での発現が特に減少していた。一方、砂ネズミを用いた脳虚血の実験で、虚血後の海馬でのコンタクチンの発現変化を調べると、CAlの神経細胞死が起きるより、ずっと早くコンタクチンのmRNAが減少していた。このことから、コンタクチンは神経の機能衰退と密接な関連が示唆された。さらに、虚血実験ではCAl領域の細胞死が起きた後、3週間後には逆にコンタクチンが増加していることを見いだした。これは、CA3からの神経細胞が突起を伸ばしているのではないかと考えられた。TAG-1については、新たに新規のスブライシング・アイソフォームを単離しTAG-1tと名付けた。TAG-1が胎児期に多く発現しているのに対し、TAG-1tは生まれた後から発現が強くなることが明らかになった。TAG-1tは免疫グロブリン様ドメインのうち、最初の二つを持つだけで、GPI-アンカーも持たないため細胞外に分泌されて機能するのではないかと考えられる。以上のことから、コンタクチン・サブグループ分子群が出生後および老化の過程における脳の機能に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。NB-2およびNB-3についてはヒトのcDNAを単離して染色体上の位置を決定した。さらに、脳の様々な部位での発現を調べ、他のコンタクチン・サブグループ分子との比較を行った。コンタクチンは免疫グロブリン・スーパーファミリーに属する神経接着分子である。この分子は胎児期にはほとんど認められず、出生後2週から3週頃に非常に強く発現する。コンタクチンは進化的に類似したTAG-1、BIG-1、BIG-2とサブグループを形成しており、互いにアミノ酸配列で約40%60%の類似度がある。これら全ての分子は神経系に特異的に発現している。私達は、このサブグループに属する新規の接着分子NB-2とNB-3を見いだした。そこで、今年度は、NB-2とNB-3の発生から老化に至るまでの発現変化を明らかにするために、ノーザン・ブロット法in situハイブリダイゼーション法およびウエスタン・ブロット法を用いて検討した。その結果、NB-2、NB-3ともにノーザン・ブロット法でmRNAの発現を調べたところ、大脳、小脳でともに胎児期では非常に少ないが、出生後6日付近で非常に強く発現する。その後、減少してゆくが、老化脳でも弱いながら発現が認められた。また、生後7日目のNB-2、NB-3のmRNAの脳内での局在をin situ hybridizationにより調べたところ、NB-3のmRNAは下丘と小脳での発現が非常に強く、大脳皮質、視床などでも発現が見られた。一方、NB-2のmRNAは上オリーブ核と下丘での発現が極めて強く、その他の部位では大脳皮質、視床、小脳での発現が認められた。更に、蛋白質レベルでの発現を明らかにする目的で、NB-2、NB-3、それぞれ対する特異抗体を作製した。この抗体を用いてウエスタン・ブロットを行い、発生段階での発現を調べたところ、mRNAの結果と同様に生後6日ほどで発現量が非常に多く、21日くらいまで強いバンドが検出された。成体になった後も弱いながらバンドが検出され、成体でも機能しているものと考えられた。
会計制度・会計実務の国際比較方法-相違の大きさと調和化の程度の測定-

科学研究費の交付を受けた期間において、以下の[研究の方法]に示す方法を適用し、[成果]に示すような成果があった。[本研究の課題]国によって会計の何がどのように相違しているのかを明確にし、さらに、可能な場合にはそれがどの程度相違しているのかを測定する。[研究の方法]課題に前半に対しては、会計ルールの相違の比較に止まることなく、会計ルールの適用形態・利用形態を考察し、さらに各国において期待されている会計の役割や会計が実際に果たしている機能の比較まで行った。課題の後半に関しては、日米企業の公表財務諸表を利用して、日米企業が同一の会計方法を用いて利益算定を行った場合と実際との比較から、両国企業の相対的「保守性度」を測定した。また、一定の取引モデルを設定して、欧米諸国・日本・IASCの会計基準に基づいて利益算定シミュレーションを行った。[成果]課題の前半に関しては、会計の国別相違が次の点において観察できた。【1!○】認められている会計方法、【2!○】認められている形式的弾力性(選択肢)、【3!○】認められている実質的弾力性(利益可変領域の大きさ)、【4!○】ルールの遵守度、【5!○】ルールの利用度、【6!○】会計方法選好、及び【7!○】会計ルールの使われ方である。課題の後半に関しては、これまで定説となっていた、英国・米国・オランダの会計の類似性、ドイツとフランスの会計類似性が、必ずしも会計利益の算定においては観察できず、取引モデルの設定の仕方によっては、同一の業績に対して、英国と米国、英国とオランダ、ドイツとフランスにおいて同一の利益の算定は不可能となることが明らかとなった。また、国際会計基準は、利益可変領域に関して、米国・オランダに極めて近いものであることも明らかとなった。3年間の研究計画において、相互に密接に関連する次の2つの問題を取り扱う予定であった。(1)会計基準の国際的調和の測定方法の開発と適用。(2)会計ルールの相違の会計データへの影響の測定方法の開発と適用。両者を結びつけるキーワードは「国際的調和」と「比較可能性」である。まず(1)に関しては、関連文献の渉猟およびそれら先行研究の検討を行った。それによって、先行研究が提示している定最的比較研究の到達点と限界をある程度整理出来た。会計ルールごとの測定に関しては成果を挙げつつあるが、会計基準ごとに測定された集中度や類似性の測度をどのように集計すれば、財務諸表全体の比較可能性の変化を表す指数に変換できるのかという問題が残されている。一方、(2)に関しては、グローバル・スタンダードとなりつつあると言われているIASを標準として、そこからの偏差として特定国の会計制度を位置づけるという作業(この方法の是非も検討中)を進めつつある。とりわけ、IASと日本の会計基準との大きな相違として指摘されている有価証券の評価と年金負債・費用の計算のうち、年金会計に焦点を絞り、年金会計基準の変化(新IASの採用)による日本企業の財務諸表データ(とりわけ、負債の額と費用の額)の変化の測定を試みた。その結果に関しては、「11.研究発表」に示した論文においてその一部を公表しているが、負債の増加・費用の増加による財政状態及び経営成績の悪化である。今後は、まず、(1)に関する方法上の問題点を克服し、分析のツールとしての価値を高めることが必要となる。また、(2)に関しては、財務内容の実質が変化しないにもかかわらず会計測定ルールの変化によって生じる変化の本質的意味を理論的に掘り下げて検討することが必要となる。本年の研究は次のとおりである。(1)会計制度の国際比較に関する方法論上の議論を途上国や移行経済国にまで拡張して考察した。

会計制度の相違を会計環境の相違に求める場合に、先進諸国に関する研究から抽出された会計環境要因では途上国や移行経済国の会計制度の在り方を説明できない。これらの国における会計と会計環境要因との関係を明らかにしようとするならば、会計環境要因として経済社会の内的構造のみではなく、外部から市場経済を持ち込ませる要因(経済改革や先進国へのキャッチ・アップのための国家の政策)と内的構造との関係の分析が必要である。当該視点に関しては、1999年3月13日に開催される国際公会計学会の日中会計制度の比較に関するパネル・ディスカッションにおいて発表予定である。(2)日本企業の自発的な国際会計基準先取り行動をアンケート調査を通じて分析した。日本企業の国際会計基準への対応を調査するために、1998年6月-8月において、退職給付会計に関するアンケート調査を東証・大証の一部上場企業に対して行った。1998年6月に企業会計審議会から退職給付会計に関する意見書が公表されたために、必ずしも国際会計基準への対応とはならず、調査の意図を変更せざるを得なかったが、2年間の猶予期間(あるいはそれ以前)にもかかわらず多くの企業がPBOの算定を行った事実が明らかとなった。(3)財務諸表数値の比較可能性の問題を考察した。測定属性値を取得原価に固定した場合の会計測定値の比較可能性の問題をベースとして、測定属性値を操作した場合の比較可能性の属性値間の比較可能性の程度の差を考察した。その結果、比較可能性という視点のみから見れば、取得原価は、同一の状態を異なった測定値としたり、逆に異なる状態に対して同一の測定値をもたらすケースがあり、問題があることが明らかとなった。科学研究費補助金の交付を受けた期間において、会計の比較方法に関して以下のような成果があった。国によって会計の何がどのように相違しているのかを析出するという課題に対して、会計の何がどのように相違しているのかという分析から出発し、会計ルールの分析では明らかにすることができない「実際に行われている会計」における相違への接近を試みた。まず、「何がどのように相違しているか」という課題に関しては、会計ルールに関して、(1)認められている会計方法、(2)認められている形式的弾力性(選択肢)、および(3)認められている実質的弾力性(利益可変領域の大きさ)において国による相違が観察できる。また、会計実務に関して、(4)ルールの遵守度、(5)ルールの利用度、(6)会計方法選択、および(7)会計ルールの使われ方、において相違を確認することができた。次に、上記の分析を一歩進めて、「どの程度相違しているか」という課題に取り組んだ。項目ごとの会計ルールの文言や実際の処理をどのように詳細に調べてみても、それらの総合的帰結としての資本・利益数値がどの程度相違しているのかは知ることができないため、2つの方法を用いて解明を試みた。(1)実際に各国の企業が作成した会計データを用いて行う方法と(2)一定の取引モデルを設定しそれを各国の会計制度の枠内でシミュレートして相違を浮き彫りにする方法である。前者に関しては、日米企業の会計データを材料として、日米企業が同一の会計方法を用いて利益計算を行った場合の利益数値と日米で実際に計算された利益数値との比較を行った。
「ネイション・アドレス」論の最終構築

これまで積み重ねてきた「ネイション・アドレス」研究を最終構築段階に入れるべく、国内で参照不可能な地方史関係刊行物、さらにイングランド司教文書・ノルマン朝国王文書・12世紀を中心とした教皇庁文書などのうち、これまで未検討であった史料にあたって分析を行ない、とくに「文書形式」そのものの伝播・継承・変化についてデータを充実させ、総合的な像の構築をこころみた。同時に、地域の実情(「ノルマン人」の定着度)とのかかわりについても考察した。本年度は11に記載のごとく、6月にそれまでの研究成果を学界に報告し、また「アドレス」と深い関係を持つ証書の他の構成要素についての事例研究成果を公刊した。また当初の研究実施計画に従い、「文書形式」そのものの伝播・継承・変化を検証するため、T. A. M. BishopのScriptores RegisやIdem et P. Chaplais (eds) Facsimiles of English Royal Writs to A. D. 1100といった古典的研究における見解を確認すると同時に、編纂手法上の問題がいわれてきたため、これまで分析の対象からはずしていたRegesta Regum Anglo-Normannorumのvols.1,2における「ネイション・アドレス」使用例の析出をおこない、考察対象例のさらなる蓄積につとめた。さらに、教皇庁文書とイングランド文書との関連性を探るべく、C. R. and M. G. Cheney (eds) The Letters of Innocent IIIを参照すると同時にWalter Hortzmann (Hrsg) Papsturkunden inEnglandのvols. 1,2を分析した。教皇庁文書の2つの基本文型、およびイングランド文書とのその類縁性を確認すると同時に「ネイション・アドレス」がブリテン諸島独自のものである可能性がひじょうに大きいことも改めて確認できた。本年度の研究の主要な進展は、English Episcopal Acta(イングランド司教文書集)の検討および再検討においてみられた。すなわち、まずその一番新しい、ウースタ司教区に関する諸巻を検討することで、国王宮廷と司教書記局の人的関係や、「ネイション・アドレス」の入りうる証書の書式からそうでない書式への移行について、データを蓄積することができた。また、この文書集の初期の巻をかつて検討したさい、それらに概要は述べられているがテキスト自体の掲載がない証書群についてはチェックが不能であった。その多くが、日本でほとんど参照不能な地方刊行物として活字化されていたためである。今年度は、ロンドン大学で集中してそれらにあたることができたため、リンカン、カンタベリ、ヨーク、ノリッジ、ヘリフォド、ウィンチェスタの各司教文書について、いっそうのデータを収集蓄積することができた。さらに、昨年度にひきつづいて、イングランド宛教皇文書集Papst-urkunden in Englandの検討を、12世紀後半(アレクサンデル3世)までおこない、教皇庁文書形式自体の変遷と、そのイングランドの諸文書との関係について、知見を深めることができた。国内や連合王国・合衆国・韓国での各種研究集会に参加することによって、本研究が位置する西洋中世史に関係する研究潮流を把握することが可能になったのみならず、国王証書編纂状況にかんする最新の情報を得たり、また中世アジアの「ネイション」との比較をおこなうなど、直接的に本研究が裨益した点も大きい。
熱ショック蛋白質gp96と樹状細胞による細胞免疫療法および免疫遺伝子治療

腫瘍細胞から精製された熱ショック蛋白質gp96は、小胞体内に存在し腫瘍細胞内の抗原ペプチドを保持しており、このgp96-ペプチド複合体を免疫すると腫瘍あるいはペプチド特異的なT細胞免疫応答を誘導できることが知られている。そこで我々は、免疫応答のさらなる増強を目的として、あらかじめ腫瘍由来のgp96でパルスした樹状細胞(DC)の治療ワクチンとしての有効性をマウス肺癌(LLC ; Lewis Lung Cancer)にOVAを遺伝子導入したLLC-OVAモデルにおける治療的抗腫瘍効果を検討した。DCは骨髄細胞をGM-CSF下で5日間培養したものを用いた。1×10^5個のLLC-OVAをC57BL/6マウスの右側腹部に接種し、day3、7、10、14に左側腹部にLLC-OVAから抽出したgp96、DCまたはgp96でパルスしたDCをそれぞれ接種した。その結果、LLC-OVA由来gp96およびDCにより腫瘍の増大は軽度に抑制されたが、LLC-OVA由来のgp96でパルスしたDCではさらに腫瘍の増大が抑制された。一方で抗腫瘍効果がペプチドを介して誘導されているかを確認するために、LLC-OVA由来gp96をパルスしたDCとOT-1細胞を共培養し、IFN-γの放出を検討したが、OVAに特異的な反応は確認できなかった。しかし、LLC-OVA由来のgp96でパルスしたDCによる治療後のリンパ節中にはOVA特異的CD8陽性細胞が多く認められ、OVA特異的なCTLが増加したことを確認できたが、その差はわずかなものであった。さらに、gp96のDCへの取り込みを共焦点レーザー顕微鏡を用いて検討したところ、DCに取り込まれたgp96はエンドソームへ移行して保持するペプチドをMHC class I分子に受け渡している可能性が示唆された。そこで我々は、免疫応答のさらなる増強を目的として、あらかじめ腫瘍由来のgp96でパルスした樹状細胞の治療ワクチンとしての有効性をマウスモデルで検討中である。本年度はgp96に結合した抗原ペプチドが樹状細胞に取り込まれ、樹状細胞表面に提示されて免疫応答を引き起こすことの確認が主体となった。まず、C57BL/6マウスの骨髄からGM-CSF投与下で誘導した樹状細胞に、マウス肺癌細胞LLCのOvalbumin遺伝子導入株(LLC-OVA)から精製したgp96をパルスして、LLC-OVAに対する治療効果を検討した。その結果、無治療群に比べ、gp96をパルスした樹状細胞は有意にLLC-OVAの増殖を抑制することが証明された。次に、Ovalbumin TCR-transgenicマウス由来のOT-I細胞(OvalbuminペプチドをMHCクラスIと共に発現している細胞を認識するCD8 T細胞)を作成し、gp96をパルスした樹状細胞の殺細胞効果を^<51>Cr-release assayで検討中であるが、現時点まではOT-I細胞はgp96をパルスした樹状細胞に対し、殺細胞効果を示していない。今後さらに、OT-I細胞をgp96をパルスした樹状細胞と共培養した時のIFN-γの分泌や、in vivoでgp96をパルスした樹状細胞を治療的に用いた時の生体でのOvalbumin-specific CTLの誘導について検討する予定である。

そこで我々は、免疫応答のさらなる増強を目的として、あらかじめ腫瘍由来のgp96でパルスした樹状細胞(DC)の治療ワクチンとしての有効性をマウス肺癌(LLC ; Lewis Lung Cancer)にOVAを遺伝子導入したLLC-OVAモデルにおける治療的抗腫瘍効果を検討した。DCは骨髄細胞をGM-CSF下で5日間培養したものを用いた。1×10^5個のLLC-OVAをC57BL/6マウスの右側腹部に接種し、day 3、7、10、14に左側腹部にLLC-OVAから抽出したgp96、DCまたはgp96でパルスしたDCをそれぞれ接種した。その結果、LLC-OVA由来gp96およびDCにより腫瘍の増大は軽度に抑制されたが、LLC-OVA由来のgp96でパルスしたDCではさらに腫瘍の増大が抑制された。一方で抗腫瘍効果がペプチドを介して誘導されているかを確認するために、LLC-OVA由来gp96をパルスしたDCとOT-1細胞を共培養し、IFN-γの放出を検討したが、OVAに特異的な反応は確認できなかった。しかし、LLC-OVA由来のgp96でパルスしたDCによる治療後のリンパ節中にはOVA特異的CD8陽性細胞が多く認められ、OVA特異的なCTLが増加したことを確認できたが、その差はわずかなものであった。さらに、gp96のDCへの取り込みを共焦点レーザー顕微鏡を用いて検討したところ、DCに取り込まれたgp96はエンドソームへ移行して保持するペプチドをMHC class I分子に受け渡している可能性が示唆された。
江戸〜明治期における雇用安定法制の研究

3ヶ年計画で行われた本研究の成果報告書は3章で構成され、その概要は以下の通りである。1第1章「江戸時代奉公人調達・斡旋事業・業者の諸類型試論」では、江戸時代の全国各地にみられる奉公人調達・斡旋事業・業者の類型化を試み、I領主権力関与強・都市型、II領主権力関与弱・都市型、III領主権力関与強・農村型、IV領主権力関与弱・農村型の4類型を設定することにより、それぞれの奉公人調達・斡旋事業・業者の特質が鮮明に把握できるとともに、前期の武家奉公人確保政策から後期の農村奉公人確保政策への力点の移動がはっきりと読み取れることを明らかにした。このことを通して、江戸時代の雇用関係には、領主・業者仲間・農村共同体などによって雇用主の恣意と業者の中間搾取が排除される法制がそれなりに備わっていたが、明治になってそれが壊れ、「女工哀史」にみられるような雇用関係が生じるに至ったことを論じた。2第2章「仙台藩の奉公人調達・斡旋事業の歴史的変遷」では、第1章で試みた類型化と歴史的推移を仙台藩において具体的に確認した。すなわち、前期では藩権力の強力な関与の下に農村及び城下から武家奉公人を調達することが重要課題とされたが、中期は次第に奉公人不足が顕著になったことにより、他領から奉公人を引き入れて武家に斡旋する事業が展開する。しかし、後期では武家奉公人よりも農村奉公人の不足が深刻化し、これを打開するため他領者を農村に引き入れて農村奉公人にするための業者を設置するが、結局有効な処方箋とはなり得ず、明治維新を迎えることを示した。3第3章「江戸時代の買戻しについて」は、すでに研究成果の1つとして発表した論文を収める。わが民法が規定する買戻しは不動産のみを対象とするが、江戸時代には人身(質物奉公人)の買戻しも行われており、これを無視しては江戸時代の買戻しの本質を見誤ることになることを明らかにした。3ヶ年計画で行われる本研究の初年度において実施した研究は、以下の通りである。1関係文献・史料の収集(1)国立国会図書館を主に利用して、関係文献の収集を行った。(2)近世雇用法関係史料を、主として仙台藩、盛岡藩、金沢藩、江戸、京都を対象として収集した。(3)近世明治初年の雇用法関係史料を、桐生・足利地方を対象として収集した。2収集史料の翻刻、分析、検討(1)収集史料の内未刊古文書については、その翻刻作業を行った。(2)近世の奉公人紹介業者について、主として仙台藩、金沢藩を対象として分析・検討した。(3)江戸や京都といった都市の奉公人紹介業者と仙台藩や金沢藩の農村部にそれとの比較検討を行い、その性格や構造の特質の一端を抽出した。3得られた知見(1)先行研究が対象とした近世雇用安定法制の分析対象は、主として江戸を初めとする都市部のそれであったが、農村奉公人の確保の観点から農村部の奉公人紹介業者に一層注目する必要のあることが明らかとなった。(2)なかでも、明治期との連続性を視野に入れた場合、幕末期の農村に活躍した奉公人紹介業者の分析が不可欠であることが見通された。3ヶ年計画で行われる本研究の2年度において実施した研究は、以下の通りである。1関係文献・史料の収集(1)昨年度に引き続き、主に国会図書館を利用して、関係文献の収集を行った。

(2)江戸における「番組人宿」の時代的変容を探るための史料を、国会図書館等を利用して行い、また、外様大藩たる金沢藩・仙台藩の雇用安定法制関係史料を収集した。(3)「奉公人市」関係文献・史料を、民俗学の成果をも利用して収集した。2収集史料の翻刻、分析・検討、執筆(1)収集史料中とくに仙台藩関係については未刊史料が多く、その翻刻を行った。また、これらを利用して主として質物奉公人に焦点を当てた分析を行い、その成果の一部を「江戸時代の買戻しについて」と題する論文の1章として執筆した。同論文は、2006年10月刊行予定の「広中俊雄先生傘寿記念論集」(創文社)に収録予定である。(2)金沢藩後期の雇用安定法制、とくに「奉公人座」の分析・検討を行い、武家奉公人と農村奉公人の需給バランスを取ることに、藩がいかに腐心していたかを確認した。(3)江戸の「番組人宿」への幕府の介入度合いと、各地にみられる「奉公人市」への公権力の関わりについて検討した。3得られた知見(1)前期の仙台藩には徳政担保文言のある質物奉公人請状が存在し、田畑の買戻しに等しい観念のもとで奉公契約が結ばれていたことが確認された。(2)外様大藩では、武家奉公人の確保と農村奉公人の確保とが時として矛盾を来すことがあり、その両者の需給バランスをいかに取るかが重要な政策課題となったことが明らかとなった。(3)比較的公権力から自由な「奉公人市」、公権力の介入の度合いが強い「番組人宿」等、各種奉公人紹介・確保機関と公権力との関係が重要な分析視角になる見通しがついた。3ヶ年計画で行われた本研究の最終年度において実施した研究は、以下の通りである。1関係文献・史料の購入・補充調査(1)研究をまとめるために必要な関係文献を購入するとともに、国会図書館等を利用して関係史料の補充調査を行った。(2)仙台藩雇用安定法制をまとめるために必要な史料の補充調査を、主として宮城県図書館等を利用して行った。2収集史料の分析・検討(1)総論として、江戸時代の職業紹介事業の類型化を試み、I領主権力関与強・都市型、II領主権力関与弱・都市型、III領主権力関与強・農村型、IV領主権力関与弱・農村型の4類型を設定することが有効であることを確認でき、これを駆使して全国各地の職業紹介事業を分析した。(2)各論として、江戸時代初期から末期にわたっで各種の職業紹介事業の存在を確認できる仙台藩についてくその歴史的展開を追究することによって雇用安定法制の実態を解明した。3得られた知見(1)江戸時代前期には武家奉公人確保のための職業紹介事業が、領主それ自体の制度設計も含めて広範に展開したが、江戸時代後期には、農村奉公人確保を目指す職業紹介事業が重要となり、他領者を奉公人として引き入れるための業者が各地に現れた。(2)同時に、江戸を初めとする都市部においては、武家奉公人のみならず各種家内奉公人の斡旋業者が組織化され、この職業紹介業者のあり方が明治期まで影響を及ぼした。4研究成果の公表(1)研究成果を総括する「研究成果報告書」を作成した。(2)研究成果の一部である論文「江戸時代の買戻しについて」を公表した。
1960年代以降の米国における進歩主義教育のネットワーク

本研究の対象は、1960年代以降の進歩主義教育である。中心となった5人の教育者の各々独自の活動を辿った昨年度までを基盤とし、今年度は、1960年代以降の進歩主義教育を一つの系譜として浮かび上がらせることを課題とし、以下の知見が得られた。1.1960年代以降の進歩主義教育は、20世紀初頭の子ども中心主義を引き継ぐ知性的な系譜である。進歩主義教育は反知性的だとして批判されてきたが、教育改革運動の中で反知性的であったのは社会的効率主義および生活適応主義であり、子ども中心主義は、子どもの個性の解放をめざし学校教育を知性的な経験として組織しようとしていた。2.進歩主義教育の年代ごとの様相。進歩主義教育は、20世紀初頭の勃興の後1960年代半ばに再興し、1970年代初頭にかけオープン・エデュケーションの名で広く知られた。その後は、1970年代に始まる米国の保守化ととりわけ1980年代以降進む新自由主義の教育改革の中、困難な状況が続いている。しかしながら、研究者、教師、保護者の集う場「ノースダコタ評価研究グループ」などにより、進歩主義教育のネットワークが維持されている。3.1960年代以降の進歩主義教育は、米国における社会民主主義の系譜である。個性化・個別化の観点で検討されることの多いオープン・エデュケーション、進歩主義教育であるが、中心には民主主義社会の追求という政治的性格がある。本研究の取りあげる教育者は、多様性の保障と公正の実現のため格差の是正を望み、公立学校にかかわり続けている。米国において社会民主主義は少数派であり、このことは、進歩主義教育が少数派にとどまったことの説明になると思われる。本研究で得られた知見は、すべての子どもの学びを保障する公教育のヴィジョンを構築するとともに、学校教育や教師教育の具体的なカリキュラムを構想する手掛かりとなる。本研究の目的は、1960年代以降の進歩主義教育の様相を描きだすことである。中心的な教育者のうち、今年度はとくに(1)バトリシア・カリーニの理論の把握、(2)ヴィト・ペロンの活動の把握、(3)ジョセブ・フェザーストーン氏とデボラ・マイヤー氏へのインタビューと、米国の公立学校訪問を課題とした。(1)に関して、カリーニは子どもや作品の観察、公立学校教師との交流、教育学者や現象学者や芸術家を手掛かりに、独自の現象学を洗練させた。彼女の大きな枠組みは「人間らしさ・人間性」の擁護であり、2つの主張(子ども時代の擁護、臨床的見方への抵抗)と3つの概念(制作、物語、遊び)がこの枠組みを支えている。彼女の言う人間らしさ・人間性とは、「日々の愛情とつながりを求めるあり方」、「理解と創造への強い欲求を推進力として、制作し語り遊ぶあり方」、そして「制作・物語・遊びをとおして、個性的な人生を編みながら公共圏を担うあり方」であった。(2)に関して、ペロンはノース・ダコタ州の教師教育改革を導くとともに、「評価についてのノース・ダコタ研究グループ」の設立と維持をとおして進歩主義教育者をつないでいた。イタリア系移民の子孫として、自身必ずしもマジョリティではなかったペロンは、「組織者」そして「越境者」として、人々が課題を共有し協同する、インクルーシヴな公共圏を生みだしていた。(3)に関しては、進歩主義教育者の民主主義の理想が合衆国憲法および修正第14条やゲティスバーグ演説を引き継ぐものであることを確認した。また進歩主義の実践と理論が公立学校のなかで受け継がれていることを確認した。英語や数学に加え芸術や遊びの重視、授業が教科横断的であること、教師と保護者の交流の多さが明らかであった。本研究で得られた理論や概念は、公教育のヴィジョンを構築しすべての子どもの学びにとって支援的な学校教育を追求するうえで手掛かりとなる。

米国において社会民主主義は少数派であり、このことは、進歩主義教育が少数派にとどまったことの説明になると思われる。本研究で得られた知見は、すべての子どもの学びを保障する公教育のヴィジョンを構築するとともに、学校教育や教師教育の具体的なカリキュラムを構想する手掛かりとなる。今年度設定した3つの課題を、おおむね達成できたことによる。まずパトリシア・カリーニの現象学を体系的に整理したことにより、進歩主義教育の今に続く一部分を把握できた。次いでヴィト・ペロンをめぐる研究をとおして、米国各地の進歩主義教育の結びつきと、中心的な教育者をつなぐ民主主義の理想がより明確になった。そしてインタビューと学校訪問をとおして、これまで文献や写真を中心的な資料としてきた本研究に、当事者に実際に会うという経験や学校の現実を含みこむことができた。まずノース・ダコタ研究グループに関して、特徴や、このグループによって何が可能となったのかを、より理論的に整理する必要がある。並行して、このグループに集った中心的な教育者の、重なりながらも各々独自の実践と理論を継続して追求する。とくに彼らの設立した活動のカリキュラムを、より詳細にとらえる必要がある。以上で具体的な様相を明らかにするとともに、これらの作業をとおして、この時代の進歩主義教育を導く社会民主主義の理想をよりいっそう明らかにする。
黄色ブドウ球菌感染症をコントロールする緊縮制御ネットワークの総括的解明

難治MRSA感染症が再燃する原因には、増殖の遅い新規表現型のVISAが関与していたことを世界で初めて見いだし“slow-VISA"と名付け新しい概念を確立した。Slow-VISAは1)増殖が遅く、2)VISAよりVancomycinの耐性度が高く、3)その耐性度が不安定であった。さらにSNPs解析でその耐性化機構を検討した結果slow-VISAで見いだされた変異は、緊縮応答関連の遺伝子やrpoB、「プリン・ピリミジン合成経路→解糖系→細胞合成系」のpathwayに関与する遺伝子上に見いだされた。緊縮応答に関係するrpoB遺伝子が、MRSA感染症の再燃に関与していることは示唆された。RNAポリメラーゼβサブユニットをコードするrpoB遺伝子は、緊縮制御ネットワークの関連遺伝子である。細菌は栄養飢餓でアミノ酸が欠乏すると、タンパク合成が停止し、ppGppを合成する。そしてこの合成されたppGppがRNAポリメラーゼβサブユニットやそのプロモーター領域に結合すると、遺伝子における転写活性が質と量の両面で変化し、その結果、病原性、薬剤耐性化および代謝経路の変化が生じることがわかりつつある。申請者らは、黄色ブドウ球菌のさまざまなrpoB遺伝子の変異株を用いてppGppを検出したところ、変異株においてppGppの産生量が増加していることがわかった。さらにこのrpoB遺伝子の変異により、菌の表現型が変わり、増殖速度の低下、自己融解酵素の活性化、薬剤耐性化が認められた。増殖速度の低下からsmall colony varoant (SCV)形成能に関与する可能性があり、今後検討する。また、抗生物質βラクタム剤、バンコマイシン、リネゾリド、ダプトマイシンの耐性化も見られ、それと相関して細胞壁の肥厚、自己融解酵素の活性化が見られたので、これらの代謝に関わるメカニズムに関与している事が示唆された。研究目的:黄色ブドウ球菌感染症の「薬剤耐性と病原性をコントロールする緊縮制御ネットワークの全貌」を分子レベルで解明する。細菌には潜在的に機能を発現するシステム“緊縮応答"があるが、その機能は未だ分からない。しかし今年、申請者らは、この緊縮応答が黄色ブドウ球菌の薬剤耐性化に関与している可能性を見出した。また、この緊縮応答は病原性にも重要な役割を担っていると報告されたが、まだその経路がはっきりしていない。そこで、この緊縮応答を含む緊縮制御ネットワーク機構を明らかにすれば、黄色ブドウ球菌の化学療法と感染制御に新しい概念が生まれ、将来必ず感染治療学に貢献できるので申請した。研究実施計画:1)緊縮応答(図2)を担う3遺伝子(rshA, rshB, rshQ)とrpoB遺伝子の緊縮応答への影響を明らかにする。(rshA, rshB欠損変異株を作成済み)2)ppGpp合成による、代謝経路、薬剤耐性化と病原性発現の変化(図2)を明らかにする。3)マイクロアレイ解析による遺伝子発現プロファイリング、全ゲノム塩基配列決定とSNP解析。4)緊縮応答レベル/薬剤耐性/病原性のデータを集積してそれらの相関性を解析し、ネットワーク全貌を明らかにする。我々は、黄色ブドウ球菌のさまざまなrpoB遺伝子の変異株を用いて表現型を検出したところ、増殖速度の低下、自己融解酵素の活性化、薬剤耐性化が認められた。さらに、抗生物質βラクタム剤、バンコマイシン、リネゾリド、ダプトマイシンの耐性化も見られ、それと相関して細胞壁の肥厚、自己融解酵素の活性化が見られた。そして我々は世界で初めて、rpoB遺伝子変異が関与する新しいVancomycin-Intermediate Staphylococcus aureus (VISA)の表現型を検出し、slow-VISA (sVISA)と命名し報告した。sVISAはVISAよりVancomycinの耐性度が高く、増殖速度も遅くその表現型は不安定であることがわかった。sVISAは臨床分離VISA株にも存在しており、Vancomycin療法の際に重要な株であることが判明した。sVISAの耐性化メカニズムをSNP解析で検討した結果、プリン/ピリミジン合成経路から、細胞壁合成経路の代謝に関わる遺伝子が関与している可能性を突き止めた。感染症微生物

rpoBの変異により、抗生物質βラクタム剤、バンコマイシン、リネゾリド、ダプトマイシンの耐性化も見られ、それと相関して細胞壁の肥厚、自己融解酵素の活性化が見られたので、これらの代謝に関わるメカニズムに関与している事が示唆された。もともとrpoBはリファンピシン耐性に関与していることが報告されていたため、新しい事象を見出した。また、バンコマイシン中間耐性黄色ブドウ球菌(VISA)のなかで、新規表現型のsVISAを見出した。これはさらにバンコマイシンの耐性度があがり、これらにもrpoBやrpoCの遺伝子も関与していたことがわかった。論文にて発表済み。RNAポリメラーゼβサブユニットをコードするrpoB遺伝子は、緊縮制御ネットワークの関連遺伝子である。細菌は栄養飢餓でアミノ酸が欠乏すると、タンパク合成が停止し、ppGppを合成する。そしてこの合成されたppGppがRNAポリメラーゼβサブユニットやそのプロモーター領域に結合すると、遺伝子における転写活性が質と量の両面で変化し、その結果、病原性、薬剤耐性化および代謝経路の変化が生じることがわかりつつある。申請者らは、黄色ブドウ球菌のさまざまなrpoB遺伝子の変異株を用いてppGppを検出したところ、変異株においてppGppの産生量が増加していることがわかった。さらにこのrpoB遺伝子の変異により、菌の表現型が変わり、増殖速度の低下、自己融解酵素の活性化、薬剤耐性化が認められた。増殖速度の低下からsmall colony varoant (SCV)形成能に関与する可能性があり、今後検討する。また、抗生物質βラクタム剤、バンコマイシン、リネゾリド、ダプトマイシンの耐性化も見られ、それと相関して細胞壁の肥厚、自己融解酵素の活性化が見られたので、これらの代謝に関わるメカニズムに関与している事が示唆された。作成した変異構築株の表現型を解析する。ppGpp合成変化の認められた薬剤選択変異株について、変異個所を検出する。1)薬剤耐性:MIC測定による薬剤感受性プロファイリング、薬剤耐性化に伴う細胞壁肥厚の電子顕微鏡観察、自己融解酵素活性の測定。2)病原性:バイオフィルム形成能、Small Colony Variant (SCV)形成能、宿主感染細胞への影響(殺菌力)、宿主への定着性の検討)アレイ解析、全ゲノム塩基配列の決定とSNP解析。1)黄色ブドウ球菌の緊縮応答を担う3つの遺伝子(rshABQ)の機能を明らかにする。(1)これら遺伝子の欠損株、過剰発現株を構築し(既に一部作成した)、緊縮応答の活性レベルを測定し検討する。緊縮応答の活性測定方法はすでに確立しており、制御分子のppGpp, GTP, ATP等の核酸修飾体の定量・定性分析により検討する。(2)各々の変異株をアレイ解析による転写(発現)プロファイリングを行い、緊縮応答による代謝経路の変化を検討する。薬剤耐性化、病原性、グローバル調節遺伝子のどの経路に関与しているか解明することができる。マイクロアレイ、SNP解析を使用して検討する。2)ppGpp合成による、代謝経路、薬剤耐性化と病原性発現の変化を明らかにする。
脳腸ホルモンの産生・分泌動態に及ぼす性ステロイドの影響

1.ラット下垂体について,脳腸ホルモンの一部である黄体形成ホルモン(LH)とプロラクチン(PR)産生細胞と,黄体形成ホルモン(P)受容体との同一性について検討した.その結果, LH細胞とP受容体細胞は同一であり,一方, PR細胞とP受容体細胞とは必ずしも同一ではないことがわかり, LH産生にPが影響することの可能性を出版物にまとめて公表した.2.ラット顎下腺について,脳腸ホルモンの一部である顎下腺の上皮成長因子(ECF)産生細胞と,黄体ホルモン(P)と卵胞ホルモン(E)の受容体細胞との同一性について酵素抗体法で検討した.その結果, EGF細胞とP-,E-受容体細胞は同一であることを確かめた.また,顎下腺にP-,E-受容体細胞が存在することを生化学的に証明した.以上のことから,顎下腺におけるEGF産生にP,Eが作用していることの可能性を出版物にまとめて公表した.1.ラット下垂体について,脳腸ホルモンの一部である黄体形成ホルモン(LH)とプロラクチン(PR)産生細胞と,黄体形成ホルモン(P)受容体との同一性について検討した.その結果, LH細胞とP受容体細胞は同一であり,一方, PR細胞とP受容体細胞とは必ずしも同一ではないことがわかり, LH産生にPが影響することの可能性を出版物にまとめて公表した.2.ラット顎下腺について,脳腸ホルモンの一部である顎下腺の上皮成長因子(ECF)産生細胞と,黄体ホルモン(P)と卵胞ホルモン(E)の受容体細胞との同一性について酵素抗体法で検討した.その結果, EGF細胞とP-,E-受容体細胞は同一であることを確かめた.また,顎下腺にP-,E-受容体細胞が存在することを生化学的に証明した.以上のことから,顎下腺におけるEGF産生にP,Eが作用していることの可能性を出版物にまとめて公表した.脳腸ホルモンの一部である顎下腺由来ホルモン、上皮成長因子(EGF)と神経成長因子(NGF)の産生分泌に性ステロイド、特にプロゲステロン(P)がどのように関与するかを検べる手始めに、ラット顎下腺のP受容体と、受容体細胞の局在とを検べたので報告する。まず、P結合物質の性状を生化学的に、スキャチャード分析とP結合競合試験で検べた。その結果、顎下腺にはP結合特異性をもち、高い結合親和性(Kd=4.5×【10^(-9)】M)と低い結合能(Vmax=89fmol/mg protein)を有する蛋白性物質、つまりP受容体の存在を確認した。つぎに、酵素組織化学的に顎下腺の組織切片にprogesterone-peroxidaseconjugate(PPC)を作用させたのちDiamino benzidineで発色させた結果、PPCは排出管系(主に分泌部と小葉間導管、一部介在部)の上皮細胞に強く局在し、腺終末部には局在しなかった。以上のことから、ラット顎下腺では、排出管系の上皮にP受容体が存在する、つまりこの細胞がP標的細胞であることが判った。そしてこのことは、Pが排出管の上皮を介してEGFやNGFの産生・分泌に関与していることを推論させる。(別紙添付)
ジョセフソン・プラズマ共鳴による有機超伝導体の混合状態の研究

本研究では、ジョセフソン・プラズマ共鳴を用いることによって、擬2次元有機超伝導体の混合状態について新たな知見を得ることを目的とした。この現象は、ジョセフソン結合している超伝導層に垂直な方向での超伝導キャリアのプラズマ周波数が、磁場をかけることにより非常に低エネルギーにシフトし、マイクロ波領域の測定で共鳴としてあらわれるというものである。この共鳴の周波数依存性や温度依存性を測定することにより、超伝導層間の秩序パラメータの位相差の情報を定量的に決定できることが知られており、量子化磁束の面間方向の相関を議論できる。今年度の研究により、以下のような成果が得られた。まず、測定装置について、測定周波数レンジを拡大するために今まで用いていた12,24,42,56GHz共振器に加え、新たに80および91GHzの共振器を作製した。また、従来の共振器の改良を施すことによって、12-91GHzの範囲に計11の周波数での測定が可能になり、周波数依存性についてより定量的な議論が可能になった。次に、有機超伝導体との比較のために、同様な層状構造を持つBi系高温超伝導体についてジョセフソン・プラズマ共鳴の測定を行い、その相転移ライン近傍で磁束の面間方向の相関がどのように変化するかを調べた。その結果、相転移ラインより高磁場の磁束液体状態では、共鳴磁場が測定周波数を上げるほど下がるのに対して、相転移ライン上では、共鳴磁場が周波数に依存しなくなるということがわかった。これは、磁束の面間方向の相関が、磁場の関数として相転移点において急激に減少することを意味しており、この相転移が面間の相関が切れるデカップリング転移であることを強く示唆している。また、この結果は有機超伝導体と定性的に一致しており、このようなデカップリング転移が層状超伝導体に共通するものであるということが明らかになった。また、BEDT-TTF系の有機超伝導体単結晶について、マイクロ波吸収の磁場依存性から、この系における上部臨界磁場を決定した。この結果は従来の抵抗測定から決めたものとは異なり、熱伝導度から決めたものと一致することがわかった。これは層状超伝導体における上部臨界磁場の決定方法の新たな指針を与えるものである。まず、測定装置について、今まで用いていた24,41GHz共振器に加え、新たに12および56GHzの共振器を作製した。これにより測定周波数領域が大幅に拡大され、量子化磁束の面間方向の相関について広範囲の議論が可能になった。次に、BEDT-TTF系の有機超伝導体単結晶について、微小Hall素子を用いた局所的な磁化測定を行い、磁束系の1次相転移の兆候である磁化の跳びを発見した。これは高温超伝導体でも見つかっている相転移と同様のものであり、この相転移が層状超伝導体に共通する性質であることが明らかになった。さらに、同じ試料においてジョセフソン・プラズマ共鳴の測定を行い、その相転移ライン近傍で磁束の面間方向の相関がどのように変化するかを調べた。

これは、磁束の面間方向の相関が、磁場の関数として相転移点において急激に減少することを意味しており、この相転移が面間の相関が切れるデカップリング転移であることを強く示唆している。また、この結果は有機超伝導体と定性的に一致しており、このようなデカップリング転移が層状超伝導体に共通するものであるということが明らかになった。また、BEDT-TTF系の有機超伝導体単結晶について、マイクロ波吸収の磁場依存性から、この系における上部臨界磁場を決定した。この結果は従来の抵抗測定から決めたものとは異なり、熱伝導度から決めたものと一致することがわかった。これは層状超伝導体における上部臨界磁場の決定方法の新たな指針を与えるものである。
細胞情報ネットワークを統合するG蛋白質シグナル研究の新展開

本特定領域「G蛋白質シグナル」研究は、これまでに多様な専門性と幅広い手法から主に動物細胞を対象にG蛋白質シグナルの研究を精力的に進めてきた8つの研究者グループ(研究代表者:堅田、根岸、渡邊、倉智、伊東、黒瀬、金保、望月)で「計画研究」を組織して、平成17年度後半から実質的な研究を開始した。翌平成18年度からは、一人もしくは少人数の研究者による32の「公募研究」も加わり、さらに平成20年度には、8つの「計画研究」の継続に加えて、26の「公募研究」が新たに再編され、平成21年度をもって実質的な研究の設定期間を終了した。これを受けて平成22年度は、総括班員(堅田、金保、根岸、伊東)が中心になって研究成果の取纏め・公表に向けて以下の活動を進めた。1.事後評価ヒアリングに向けて、組織されたすべての班員に研究成果の取纏めを依頼し、総括班会議の開催等を通じて本特定領域「G蛋白質シグナル」研究で得られた成果等について取り纏めを進めた。2.本特定領域研究で得られた研究成果を、各種の学術集会において発表すると共に、学術雑誌に公表した。3.本特定領域ホームページやニューズレター等を通じて、本特定領域研究で得られた研究成果を国の内外に広く公表・発信した。4.本特定領域研究で得られた研究成果を、指定様式の「研究成果報告書」冊子体(A4判846頁、CD版)として作成し、各班員・外部評価委員、その他関係各位に配布した。細胞のシグナル伝達経路において分子スイッチとして機能するG蛋白質の基本的概念は確立したが、新奇なG蛋白質ファミリーや制御因子群が引き続き見出されており、G蛋白質をめぐる新知見は今なお集積している。本特定領域研究では、G蛋白質の基本原理である「活性化と不活性化のコンホメーション転換(Gサイクル)」において、諸種のファミリー間で共通あるいは相違する制御機構を新しく概念化し、細胞機能の発現に向けてGサイクルが特異性と多様性をもたらすメカニズムの解明を推進した。細胞のシグナル伝達経路において、分子スイッチとして機能するG蛋白質の基本的概念は確立したが、新奇なG蛋白質ファミリーや制御因子群が引き続き見出されており、G蛋白質をめぐる新しい知見は今なお集積している。本特定領域研究では、G蛋白質の基本原理である「活性化と不活性化のコンホメーション転換(Gサイクル)」において、諸種のファミリー間で共通あるいは相違する制御機構を新しく概念化し、細胞機能の発現に向けてGサイクルが特異性と多様性をもたらすメカニズムの解明を目指す。このために、様々な角度から研究を推進している第一線の研究者を組織して、1.諸種のGサイクル素過程をファイン・チューニングする制御因子群の同定と分子基盤の解明、2.Gサイクル始動における時間・空間的制御機構の解明:イメージングの手法による生細胞での分子動態の捕捉、G蛋白質シグナルを局在化するプラットホームとしての膜ミクロドメインの解析、3.他のシグナル伝達系やGサイクル間のクロストーク・連鎖や協調作用と生理的役割、制御部位の解明、4.Gサイクルの生理的役割の拡大に向けた新奇Gタンパク質群の網羅的解析とそれらの細胞機能の解明などに関わる研究を推進し、G蛋白質シグナル伝達系の統合的理解を深めた。本特定研究の発足初年度となる平成17年度においては、総括班として特に以下の事項を重点的に進めた。1.第1回目の全体班会議を開催し、計画研究の企画を再考するとともに、研究者間の情報交換、研究材料・ツールの相互活用の協力体制の構築など進めた。また、班会議では、若手研究者を中心としたポスターセッションを設けて、若手研究者の育成と研究成果発表の場の提供を企画した。2.本領域のホームページを作製し、電子媒体を利用した情報の発信を推進した。このために、様々な角度から研究を推進している第一線の研究者を計画及び公募から組織して、1.諸種のGサイクル索過程をファイン・チューニングする制御因子群の同定と分子基盤の解明、2.Gサイクル始動における時間・空間的制御機構の解明:イメージングの手法による生細胞での分子動態の捕捉、G蛋白質シグナルを局在化するプラットホームとしての膜ミクロドメインの解析、3.他のシグナル伝達系やGサイクル間のクロストーク・連鎖や協調作用と生理的役割、制御部位の解明、4.Gサイクルの生理的役割の拡大に向けた新奇Gタンパク質群の網羅的解析とそれらの細胞機能の解明などに関わる研究を推進し、G蛋白質シグナル伝達系の統合的理解を深めた。本特定研究が発足して第二年目となる平成18年度においては、総括班として特に以下の事項を重点的に進めた。1.第2回目の全体班会議を開催し、計画研究の企画を再考するとともに、公募班員を含めた研究者間の情報交換、研究材料・ツールの相互活用の協力体制の構築など進めた。3.公開シンポジウムを東京で開催した。

細胞のシグナル伝達経路において分子スイッチとして機能するG蛋白質の基本的概念は確立したが、新奇なG蛋白質ファミリーや制御因子群が引き続き見出されており、G蛋白質をめぐる新知見は今なお集積している。本特定領域研究では、G蛋白質の基本原理である「活性化と不活性化のコンホメーション転換(Gサイクル)」において、諸種のファミリー間で共通あるいは相違する制御機構を新しく概念化し、細胞機能の発現に向けてGサイクルが特異性と多様性をもたらすメカニズムの解明を目指す。このために、1.諸種のGサイクル素過程をファイン・チューニングする制御因子群の同定と分子基盤の解明、2.Gサイクル始動における時間・空間的制御機構の解明:イメージングの手法による生細胞での分子動態の捕捉、G蛋白質シグナルを局在化するプラットホームとしての膜ミクロドメインの解析、3.他のシグナル伝達系やGサイクル間のクロストーク・連鎖や協調作用と生理的役割、制御部位の解明、4.Gサイクルの生理的役割の拡大に向けた新奇Gタンパク質群の網羅的解析とそれらの細胞機能の解明などに関わる研究を推進し、G蛋白質シグナル伝達系の統合的理解を深めた。本特定研究が発足して第三年目となる平成19年度においては、総括班として特に以下の事項を重点的に進めた。1.第3回全体班会議及び国際ミニシンポジウムを東京で開催し、計画研究の企画を再考するとともに、公募班員を含めた研究者間の情報交換、研究材料・ツールの相互活用の協力体制の構築など進めた。また、班会議では、若手研究者を中心としたポスターセッションを設けて、若手研究者の育成と研究成果発表の場の提供を企画した。2.本領域HPの更新とニュースレター年2回の発行により、情報の発信を推進した。3.公開シンポジウムを京都で開催した。このために、1.諸種のGサイクル素過程をファイン・チューニングする制御因子群の同定と分子基盤の解明、2. Gサイクル始動における時間・空間的制御機構の解明:イメージングの手法による生細胞での分子動態の捕捉、G蛋白質シグナルを局在化するプラットホームとしての膜ミクロドメインの解析、3.他のシグナル伝達系やGサイクル間のクロストーク・連鎖や協調作用と生理的役割、制御部位の解明、4. Gサイクルの生理的役割の拡大に向けた新奇Gタンパク質群の網羅的解析とそれらの細胞機能の解明などに関わる研究を推進し、G蛋白質シグナル伝達系の統合的理解を深めた。本特定研究が発足して第四年目となる平成20年度においては、総括班として特に以下の事項を重点的に進めた。1.第4回全体班会議を9月に新潟/越後湯沢で開催し、研究者間の情報交換、研究材料・ツールの相互活用の協力体制の構築など進めた。