hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カクテルペプチドワクチン療法とS-1隔日投与を併用した低侵襲な新規膵癌治療の開発

すなわち、MUC16とmesothelinは、互いに結合し、膵癌の浸潤・転移に大きな役割を果たしていることが証明できた。そこで、手術により切除したパラフィン切片を用いて、両遺伝子の免疫染色解析を行い、臨床因子との関連を確認した結果、MUC16ならびにmesothelin強発現は、独立した予後不良因子であることが分かった。以上より、MUC16とmesothelinは、有効な膵癌の新規治療のtarget遺伝子であり、われわれは、これらの遺伝子由来ペプチドワクチン療法の開発に取り組んでいる。現在、われわれは、targetとするMUC16とmesothelinの候補ペプチドに対する、CTLの誘導を行っている。HLA結合予測アルゴリズムによる候補ペプチドとして、MUC16は22種類、mesothelinは19種類を選択した。これらの候補ペプチドに対して、健常人由来のPBMCを用いて、CTLの誘導を行う実験は、ペプチドワクチン作成の過程で最も労力・時間のかかる段階である。しかしながら、このステップにより、有効なペプチドを同定できれば、本年度の前半には、次の段階のCTLラインの樹立とCTLクローンの樹立まで行うことが可能となり、新規ペプチドワクチンの開発までスムーズにいくと考える。新規ペプチドワクチンを開発した後は、進行・再発膵癌患者を対象とした、第I相臨床試験に進む予定である。外科的切除した膵癌組織からマイクロダイセクションにより、同一個体の浸潤癌部と上皮内癌部の癌細胞をそれぞれ別々に採取し、それぞれのRNAを抽出した。Human Genome U133Plus 2.0 arrayを用いて網羅遺伝子発現解析を行い、同一個体の浸潤癌と上皮内癌のマイクロアレイデータを比較した結果、全サンプルで上皮内癌よりも浸潤癌で有意に高発現を認めたMUC16とmesothelinに着目した。in vitroにおいて、shRNAを用いて、各遺伝子の発現を抑制した膵癌細胞は、浸潤能および転移能とも抑制された。また、膵癌切除症例103例の免疫染色解析により、MUC16あるいはmesothelin高発現症例は、独立した予後不良因子であることがわかった。そこで、これらの遺伝子をターゲットとしたペプチドワクチンの開発を試みた。特定のHLAに結合するペプチドの構造モチーフ検索データベースBIMASを利用し、HLAに親和性の高いMUC16ならびにmesothelin由来のHLA-A*2402拘束性ペプチドを、各遺伝子にておいて19種類ずつ候補ペプチドを選択した。健常人の末梢血からPBMCを分離し、樹状細胞(DC)を誘導し、ペプチドパルスを行い、CTLを誘導した。ELISPOTassayにより誘導したCTLのIFN-γ産生を認めた候補ペプチド(MUC16は1種類、mesothelinは2種類)のCTLラインを樹立し、クローニングを行った。作成したCTLクローンを用いて24hr-Cr
複合型アクチュエータの開発に伴う総合的評価システムの構築

受動と能動デバイスを組み合わせた複合型アクチュエータを提案し,アクチュエータ廻りの流れの構造を粒子画像流速計により計測して,せん断層の励起に有効な配置を最適化することにより,レイノルズ数の適用範囲が広く,空力特性に優れるデバイスを実現することを目的とする.円形衝突噴流や後方ステップ流れに応用して,空力特性や熱伝達特性に及ぼす各種デバイスの影響を明らかにし,流れの制御に有効なデバイスを実現した.東京理科大学では,二次元チャンネル風洞,円形噴流を用いて,シンセティックジェット,アクティブディンプル,プラズマアクチュエータにより発生する誘起流れの空力特性を明らかにした.特に,PIV計測により誘起流れの周波数特性と渦構造を明らかにした.まず,Cross Flow中にシンセティックジェットを吹出す場合のRoll Up渦が発生する限界を求めた.ストローク長さとStokes数の他ジェットとCross Flowの速度比をパラメータに取り,ステレオPIVによりRoll Up渦構造の有無を確認し,あわせて,渦度ならびに循環値を求め,静止流体中の誘起流れ構造線図との相違を明らかにした.同様に,アクティブディンプルとプラズマアクチュエータにより発生する誘起流れをPIV計測により求め,両アクチュエータに関する誘起流れの生成に影響する駆動周波数と印加電圧の影響を調べ,後方ステップ流れの再付着距離に及ぼすプラズマアクチュエータの印加Duty比の影響も明らかにした.しかしながら,両アクチュエータにより生成した誘起流れ中の渦構造線図を作成するには至らなかった.研究分担者が所属する千葉工業大学では,過去に蓄積されたプラズマアクチュエータの基本特性に基づいて,後方ステップ流れにプラズマアクチュエータを適用し,再付着過程に及ぼすアクチュエータ誘起流れの影響,即ち,剥離せん断層の成長と再付着距離の影響をPIV計測と壁面静圧分布により明らかにし,両大学で得られた空力特性データベースを構築し,両者を比較,検討した.以上の両大学の成果については,2012年7月,9月,12月,2013年1月の4回に亘り,両大学の研究実施に当たる研究者ならびに修士課程学生と学部学生を交えた合同研究会で情報の共有化に努め,研究の進展の方向性について議論した.以下の研究成果を得た.複合型アクチュエータの基本特性受動デバイスである渦発生器を上流,そして能動デバイスであるシンセティックジェットを下流に配置した複合型アクチュエータを基本形とした複合型アクチュエータを十分発達した平行流路に設置し,三次元計測が可能な画像処理流速計を用いて,アクチュエータにより誘起された流れ場の速度三成分を求め,流れの渦構造とアクチュエータの駆動条件の関係を明らかにした.基本複合型アクチュエータにより誘起される渦同士がどのように干渉するかを調べ,そして詳細な三次元渦構造と循環値との関係を明らかにした.その結果,複合型アクチュエータを採用することにより,壁面への付着性に優れた渦構造を有する周期的な誘起流れを得ることに成功した.剥離流れへの応用剥離流れが存在する片開きディフューザ流れと後方ステップ流れを制御対象に選び,受動型アクチュエータとして渦発生器とタブ(突起構造片),能動型アクチュエータとしてシンセティックジェットからなる複合型アクチュエータを用いて,剥離抑制の効果を流れの可視化と壁面静圧回復係数から確認した.プラズマアクチュエータによる剥離流れへの応用プラズマアクチュエータのベース周波数やバースト周波数,駆動電圧がアクチュエータ周りの誘起流れに及ぼす影響を明らかにした.さらに,十分発達したチャネル流れ、ならびに剥離を伴う後向きステップ流れ、分岐流れなどを対象として実験を実施し,各種の駆動条件のもとで、剥離流れの制御効果を明らかにした.4.総括各種アクチュエータを剥離点が固定した後方ステップ流れや分岐流れと剥離点が揺動する片開きディフューザ流れに適用した結果,剥離せん断層の成長が促進し,流動特性の改善に大きく貢献することが判明した.以上の成果を学術雑誌ならびに学術講演会にて発表した.以下の研究成果を得た.1.複合型アクチュエータによる剥離流れへの応用に関しては,受動デバイスで発生した横渦ならびに縦渦対の誘起速度を利用して,円形噴流では半径方向,そして壁面境界層流れでは壁面に垂直な方向へ擾乱を偏向可能とする方式を採用した.そこで,この複合型アクチュエータを用いて受動と能動デバイスによる周期的な渦構造からなる擾乱を作成し,剥離流れが存在する片開きディフューザに適用した.剥離抑制効果を流れの可視化ならびに壁面静圧回復係数から確認した.さらに,衝突円形噴流に複合型アクチュエータを応用した結果,能動デバイスや受動デバイス個々のアクチュエータによる伝熱促進に比べ,複合型アクチュエータは優れた伝熱促進効果が認められた.このようにして,複合型アクチュエータを採用することにより,流れの制御と伝熱特性の改善が期待できることを実証した.2.プラズマアクチュエータによる剥離流れへの応用に関しては,プラズマアクチュエータのベース周波数やバースト周波数,そして駆動電圧などのパラメータがアクチュエータ周りの誘起流れに及ぼす影響を最適化して,流体機械に見られる分岐管の流動特性を向上させる試みに取り組んだ.

そこで,プラズマアクチュエータの適切な配置を検討した上で,分岐した流れの流量配分特性の向上を達成し,粒子画像流速計により,その流動機構を明らかにした.剥離流れや滞留する流れに対して,プラズマアクチュエータによる制御効果を明らかにし,実際の応用における流体工学的知見を数多く蓄積した.3.総括学会における研究成果の発表や論文刊行により,他の研究者から寄せられた質問やコメントを集約して,各種アクチュエータの効果を定性的に規定できる基準を作成し,さらに,定量的に規定できる基準作成に関する基礎資料を集積した.受動と能動デバイスにより構成される複合型アクチュエータを評価する場合,デバイスにより作り出される渦構造をデバイス毎に横渦,縦渦そして周期渦に分類し,単独デバイスで生じた渦とせん断層の渦との干渉に関する文献を広範に調査し,特に,定常渦構造と周期的な渦構造の干渉過程に関する研究結果に着目し,周期的渦構造とせん断層の成長について詳細に検討した.以上の調査結果に基づいて,受動と能動デバイスの組み合わせによる渦構造がせん断層の制御に及ぼす影響を定量的に評価する一覧を検討した.さらに,能動デバイスの中で現在速度場のデータが少ないプラズマアクチュエータに関してバースト波励起の時空間構造を明らかにし,剥離制御のための最適なアクチュエータ構造について検討した.併せて,マイクロ流体デバイスへの今後の展開に備えるため,空間での流体制御の高度化,ならびに流体温度計測法に関して検討した.さらに,剥離流れに対するデバイスの有効性を定量的に評価するため,後方ステップ流れにおける各種デバイスに関して,1960年代から2016年までの広範な文献調査に基づいて,レイノルズ数と拡大比等の主要パラメータ,計測技術,ならびに制御デバイスの技術動向に関するチャートならびに検索が容易な文献PDFデータベースを作成した.バースト波によって作動するプラズマアクチュエータの制御効果を画像処理流速計等により実験的に調査し,通常用いられる連続駆動の場合に比較して,制御効果が優れる条件やその要因について明らかにし,制御効果の促進に関する指針を提供した.また,これまでに得られた研究成果を国内外の学術講演会で発表し,研究成果に対する他の研究者からの具体的な反応を確認し,4年間の研究期間中に得られた成果を統合し,最終報告書を作成する際の参考とした.受動と能動デバイスを組み合わせた複合型アクチュエータを提案し,アクチュエータ廻りの流れの構造を粒子画像流速計により計測して,せん断層の励起に有効な配置を最適化することにより,レイノルズ数の適用範囲が広く,空力特性に優れるデバイスを実現することを目的とする.円形衝突噴流や後方ステップ流れに応用して,空力特性や熱伝達特性に及ぼす各種デバイスの影響を明らかにし,流れの制御に有効なデバイスを実現した.1.剥離流れへの応用複合デバイスでは,受動デバイスと能動デバイスのパラメータの組み合わせが多岐に亘るので,最適な条件を見出すため,個々のデバイスの特性データの構築が不可欠である.受動デバイスと能動デバイスで誘起された3次元渦構造の干渉過程によりデバイス特性の良否を判定することができるが,課題は,3次元3成分画像処理流速計による計測に非常に時間を要することである.そこで,境界層剥離流れあるいは噴流に複合デバイスを応用した場合に優れた効果が得られた根拠を流れ場の3次元構造と結びつけるには,膨大な実験データの蓄積が必要となり,時間的な制約から,性能評価と流れ場構造との相関データの構築の達成度にやや遅れが見られる.2.プラズマアクチュエータによる剥離流れへの応用
治療経験のないスタッフでも実施可能なアルコール依存の治療プログラムの開発

平成30年度は,アルコール依存症患者に対して,昨年度開発した「新しい治療プログラム」の介入を行った。前年度に統制群のデータ収集を行っており,本年度は1年間のフォローアップ期間を設定した予後データの収集を行い,統制群の予後データはほぼ収集が完了している。当初の計画通りに,平成30年度は介入群への治療プログラムの実施が完了し,続いて「アルコール依存症治療の経験が乏しい医療スタッフ」が,昨年度開発した「新しい治療プログラム」による介入を開始した。現状では十分な症例数が集まっていないが,予定よりも半年程度早い介入開始が出来たため,現状でも予備的に解析は可能である。さらに,介入研究の実施と並行して,治療プログラムが終了した介入群の,1年後のフォローアップデータの収集を開始している。こちらは数例のデータ回収が終わった段階だが,次年度にはデータ収集が完了する予定である。また,医療スタッフに対する依存症治療に関する態度の測定も継続して行っている。現段階では,効果指標に顕著な違いがあるとは言えないが,統制群と比較して介入群の治療脱落(ドロップアウト)が少ないことが明らかになり,この結果は臨床上非常に重要な知見だと考えられる。現状でも統計解析は可能であるが,万全を期すため複数の医療機関に統制群のデータ収集を依頼している。内諾を受けた機関については,データ測定のための打ち合わせを行っており,準備が整い次第データ収集を開始する予定である。当初のスケジュールよりも半年ほど進展している。介入群のデータは,1年後のフォローアップまで追跡する必要があるが,現状でも回収が始まっており,平成31年度中旬までには介入群のフォローアップデータは回収可能と考えられる。しかしながら,統制群のデータ収集が思ったよりも少ないため,他機関に研究協力を依頼しつつ,統制群のデータ収集を継続して行う必要がある。平成30年度に開始した「アルコール依存症治療の経験が乏しい医療スタッフ」による介入を継続して実施する。並行して,すでに終了した介入群のフォローアップデータの収集を行う。平成31年度は本研究の完成年度であるため,成果公表を積極的に行う予定である。平成29年度は,治療プログラムの開発が完了し,統制群に対する介入を実施した。治療プログラムは全10回であり,心理教育,ストレス対処スキルの獲得,社会資源の活用,価値に沿った行動の実施という4つの要素が含まれている。この治療プログラムは,依存症の治療経験が10年以上の専門家3名に,テキストの言葉使いやフォントの大きさ,依存症治療に馴染みのない医療スタッフでも使うことが可能かどうかといったユーザビリティの確認と評価を依頼し,十分な評価を得た。さらに,依存症治療の経験がない医療スタッフにプログラムと使用テキストを紹介し,自身でも使えるかどうかを検討してもらい,概ね実施可能であるという評価を得た。上記の手続きを経てテキストを製本し,既に介入群へのプログラム実施を行っている。現状で,数名がプログラムによる介入を終えており,継続してデータ収集を行っている。統制群のデータ収集については,年度当初から行っており,介入前後のデータ収集を行った。現在治療終了後1年時点のフォローアップ時点の測定を始めている。先行研究ではアルコール依存の1年断酒率は3割前後であり,治療の脱落も多い。本研究においても,治療後1年の間に治療からドロップアウトする参加者が多く,現時点ではフォローアップ測定が実施できた者は50%を下回っている。しかし,この点は事前に予測されていたため,他機関の研究協力を得て一般的治療を行ったアルコール依存症者のデータを収集している。今後も,統制群のデータは複数の機関で収集する。治療プログラムの開発が予定よりも大幅に早く完了したため,次年度に実施する予定であった介入群へのプログラム実施を半年早く開始した。初期に参加した介入群参加者は,すでに介入を終え,フォローアップの測定を待つ状況である。しかしながら,統制群の研究協力者数が予定よりも少ないため,他機関に研究協力を依頼し,統制群のデータ収集を行っている。

介入群のデータは,1年後のフォローアップまで追跡する必要があるが,現状でも回収が始まっており,平成31年度中旬までには介入群のフォローアップデータは回収可能と考えられる。しかしながら,統制群のデータ収集が思ったよりも少ないため,他機関に研究協力を依頼しつつ,統制群のデータ収集を継続して行う必要がある。平成29年度に開発した治療プログラムを,今年度も継続して実施する。並行して,統制群のフォローアップデータを測定する。また,参加スタッフの変化を測定するために,順次治療スタッフのプログラム参加前後のデータを測定する。平成30年度に開始した「アルコール依存症治療の経験が乏しい医療スタッフ」による介入を継続して実施する。並行して,すでに終了した介入群のフォローアップデータの収集を行う。平成31年度は本研究の完成年度であるため,成果公表を積極的に行う予定である。得られたデータ数が少ないため,前年度購入する予定であった統計ソフトの購入を行っていない。本年は統計解析を実施するので,前年度の予定金額の差額を利用して,統計ソフトの購入を行う。
学校評価・教育品質保障におけるＤＤＤＭ概念の導入・普及研究

DDDM(Data Driven Decision Making:データ駆動型意思決定)は米国NCLB法を背景として成立した。本研究では学校教育でのDDDM普及を目的とし、概念整理と実態と課題を明らかにした。国際的にみても標準テストを用いた公教育のアカウンタビリティと指導改善が求められる傾向は強化され、我が国でも業務効率化を目的とした校務システム導入や学力調査実施に伴う分析ツールが開発されているが、エビデンス重視の政策方針を持たず、各行政機関レベルのデータシステムはまちまちで、データ利用のための分析考察能力も十分でない。DDDM普及には教育情報化全体を見すえた総合的なアプローチが必要とされる。平成24年度は前年度に引き続き、1DDDM概念を整理するための文献調査2DDDMに関する諸外国の実態調査分析3我が国のDDDMフィージビリティに関する調査分析の3点で検討を進めた。1に関しては、昨年度に引き続き主要文献・事例報告・書籍等を収集しており、展開上重要と思われるデータシナリオや教職員向けの意識調査を得ることが出来た。同時に民間企業によるレポートも複数入手したことで、DDDMを駆動するために用いられる校務システム(アプリケーション)の機能や利用状況について把握可能となった。2に関して11月韓国・12月の北欧調査(DK/FI/SE)では教育情報化と関連して校務システム(保護者とのコミュニケーション手段も含む)の利用状況をヒアリングし、自治体を単位として導入されたシステムが日常的に利用されていることを確認した。11月のOEC(Open Education Conf)では主にOER(Open Education Resource)に関する情報収集を行った。3に関しては、先に述べた米国の教職員向け意識調査を元に、システム利用状況・組織マネジメント意識・データ分析への態度の各領域についての質問票を検討中である。1については、米国NCLB法を背景とするDDDMの概念整理、各政府レベルのデータ駆動型意思決定の運用状況とともに、教育にこの概念を適用するために必要な教職員のデータリテラシー、概念普及に向けた対策についてまとめた。2については、香港・韓国・フィンランド・スウェーデンでの学校校務システム(保護者とのコミュニケーション手段を含む)の運用とともに、DDDMと関わる教育情報化全般のコンセプトと環境整備状況について把握した。3については、国内の教育情報化の現状に鑑み、米国との比較で課題点を明らかにするとともに、米国における教職員向け意識調査を元に、我が国におけるシステム利用状況・教職員のデータリテラシーを明らかにするアンケート調査を実施し、結果を分析考察した。国際的にみても、OECDのPISA調査をはじめとした国際間教育指標比較など、標準テストを用いて公教育のアカウンタビリティと指導改善が求められる傾向が強化されていること、日本では2006年以降教務効率化を目的とした校務システムが各自治体教育委員会で導入されつつあること、全国学力・学習状況調査の実施に伴い、各都道府県で結果分析用ツールが開発公開されたことなど、DDDMが求められる背景因は共有されている。しかし、我が国は米国NCLB法のようなエビデンス重視の強い政策方針を持たず、各行政機関レベルのデータシステムはまちまちで相互運用性に欠け、データ利用のための分析考察能力も機能も十分でない。DDDM普及のためには教育情報化全体の構造を見すえた総合的なアプローチが必要とされる。平成23年度は、DDDM概念と諸外国における導入経緯を明らかにするために、1)DDDM概念を整理するための文献調査2)DDDMに関する諸外国の実態調査分析3)我が国のDDDMフィージビリティに関する調査分析の3点で進める予定としていたが、本年度は震災の影響も受けたことから、1)に関して米国教育省から刊行されているDDDMに関する主要な文献調査を中心に進めた。文献より得られた成果としては、DDDMはNCLB法との関わりが強く、データ利用により学校経営や意思決定の妥当性を高めようとするコンセプトであるが、i)連邦政府や個別学校よりは州政府や教育委員会による取組みが大半である、ii) DDDMに必要とされるデータが不足しており活かせていない、iii)教員のデータリテラシーが低いのでDDDMに至らない、教員個人がデータ閲覧する機会があっても、授業改善に活かすことは多くない、iv)データシステム相互の互換性が低く有効利用を疎外している、などの課題が指摘されている。特にi)に関しては、州政府と教育委員会におけるNCLB法の施策実施・予算配分決定等と深く関連しており、モデルケースの選択を慎重に行う必要があることが示唆された。3)国内状況に関しては、校務処理システム導入に関連する事項として、グループウェア(情報共有・施設予約等)のような初歩的レベルにある地域と、通知表(要録)作成までを視野に入れている地域が混在しているが、大半は紙媒体資料のデジタル化が目標とされており、DDDM概念を先取りする傾向はわずかに学校評価と関連する「小刻み評価」(=携帯電話を利用した高頻度のオンラインアンケート)に見られる程度である。

ゆえに、本研究の海外動向の紹介により国内の実践例に影響を与えることが予想されることから、本年度は昨年度以上に緻密な調査研究を進めたいと考えている。文献の動向を見る限りでは米国政策としてのDDDMは一段落しており、主要な研究者はすでにこの領域を離れている。NCLB法と各地のシステム導入がセットであった事を考えると、単に技術的手法的課題ではなく、政策と密接な関連があることを認識せざるを得ない。その意味で我が国での展開を目標とするには、概要でも述べた通り、システム利用状況・組織マネジメント意識・データ分析への態度の各領域に注目した、より基礎的データの蓄積と解明が必要であり、当初の計画よりもフォーカスを変えた取り組みが必要と思われる。平成23年度は3/11震災により通年の研究体制とは異なる状況にあったことから進捗にも大きな影響を与えた点は否めない。年度前半は危急時の混乱と対外要請により研究が大幅に停滞した。後半からは文献調査が中心であり、整理は未だ十分でない。また、海外・国内等の調査は十分展開できていない状況にある。1DDDM概念を整理するための文献調査得られた文献の構造化と整理を進める。特に具体的な展開指針となるデータシナリオに着目し、国内向けにローカライズできないか検討する。2DDDMに関する諸外国の実態調査分析学校レベルでの利用実態に加え、教育行政レベルでの利用に関して文献では得られない知見を複数の国を対象にして得る3我が国のDDDMフィージビリティに関する調査分析システム利用状況・組織マネージメント意識・データ分析への態度の領域に注目した比較的大規模なアンケートを実施し、結果の量的な把握を行う(継続)平成24年度は23年度の成果を基にして、次の3点から調査研究を進める。1)DDDM概念を整理するための文献調査(継続)おもな注目点は、DDDMの背景と意義、各国制度・政策とDDDM概念との関連性と概念適用の正当性、DDDM概念によるシステムの構造化、DDDMによる評価指標構成とその妥当性検討、学校現場への普及に際しての方法と課題等。先導的位置付けにある諸外国の政府機関・教育機関・教育委員会等を抽出する。2)DDDMに関する諸外国の実態調査分析・先導的位置付けにある諸外国の政府機関・教育機関等に対して、文献調査をベースとしたヒアリングを実施し、導入運用状況と課題について明らかにする。3)我が国のDDDMフィージビリティに関する調査分析・校務情報化として各地で展開されている校務システムの導入・利活用実態について、平成23年度のヒアリング調査をもとにアンケートを構成し、量的に状況把握を行う。H24年度経費出費できなかった金額についてはH25年度と合わせて使用する。内訳は物品費(86,298円)旅費(900,000円複数回の海外調査を含む)、人件費・謝金(1,570,000円
ドリコールの生合成経路と生体内機能の解明

ドリコール(C65-100以上)は小胞体における糖鎖修飾の際に脂質キャリアとして用いられるポリプレノール類であるが,その生合成系の酵素の多くは未同定であった.代表者らは,一群の小胞体タンパク質の正しい局在化に異常を示す出芽酵母変異株の原因遺伝子の一つRER2が,ドリコール合成系の鍵酵素,cis-prenyltransferaseをコードすることを見出していた.さらに,rer2変異株の多コピーサプレッサーとして同定したSRT1遺伝子は,RER2と相同なタンパク質をコードし,遺伝子産物は酵素活性を有していた.一方,それぞれの酵素で産物の鎖長が異なること,発現のピークがRER2では対数増殖期,SRT1では定常期であること,細胞内局在がRer2pは小胞体であるのに対しSrt1pがlipid particle(油滴)であることなどから,2つの酵素に何らかの機能分担がある可能性が考えられた.また,原核生物の細胞壁合成においてもポリプレノールが脂質キャリアとして機能するが,真核生物の場合よりもより短いウンデカプレニルリン酸(C55)が使われる.大腸菌のcis-prenyltransferaseをコードするrthが酵母内で機能できるかを調べたところ,酵母内で活性のあるrthタンパク質として発現し,ウンデカプレノール(C55)が合成されたが,rthは酵母rer2変異株を相補できず,むしろ野生型酵母に対しても増殖を強く阻害することが判明した.これは,鎖長特性の異なる原核生物型プレノールは酵母のドリコールの機能を代替できないことを示しており,rthが酵母の酵素と基質を競合する,または原核生物型プレノールが細胞にとって毒性を持つことが増殖阻害の原因であると考えられる.ドリコールは小胞体における糖鎖修飾の際に脂質キャリアとして用いられるポリプレノール類であるが,その生合成系の酵素の多くは未同定であった.代表者らは,一群の小胞体タンパク質の正しい局在化に異常を示す出芽酵母変異株の原因遺伝子の一つRER2が,ドリコール合成系の鍵酵素,cis-prenyltfransferaseをコードすることを見出していた.さらに,rer2変異株の多コピーサプレッサーとして同定したSRT1遺伝子は,RER2と相同なタンパク質をコードし,その過剰発現はrer2破壊株のcis-prenyltransferaseの低下を部分的に回復させることから,それぞれが酵素活性を有すると結論した.一方,それぞれの酵素で産物の鎖長が異なること,発現のピークがRER2では対数増殖期,SRT1では定常期であることなどから,2つの酵素に何らかの機能分担がある可能性が考えられた.HA-tagを付加して間接蛍光抗体法により細胞内局在を観察したところ,Rer2-3HApでは小胞体に近接するドット状の構造が,Srt1-3HApでは定常期において発達してくるlipid particle(LP)に特徴的なリング状の構造が染色された.Srt1-3HApと,酵母のLPマーカーであるErg6pとの二重染色を行った結果,2つの染色像がほぼ一致した.LPは細胞内の膜成分のホメオスタシス維持や脂質の輸送に関わると考えられてはいるが,実際の機能はよくわかっていない.当研究の結果は,LPがドリコール合成の場の一つでもあることを示しており,LPが多様な機能を担っていることを示唆している.ドリコール(C65-100以上)は小胞体における糖鎖修飾の際に脂質キャリアとして用いられるポリプレノール類であるが,その生合成系の酵素の多くは未同定であった.代表者らは,一群の小胞体タンパク質の正しい局在化に異常を示す出芽酵母変異株の原因遺伝子の一つRER2が,ドリコール合成系の鍵酵素,cis-prenyltransferaseをコードすることを見出していた.さらに,rer2変異株の多コピーサプレッサーとして同定したSRT1遺伝子は,RER2と相同なタンパク質をコードし,遺伝子産物は酵素活性を有していた.一方,それぞれの酵素で産物の鎖長が異なること,発現のピークがRER2では対数増殖期,SRT1では定常期であること,細胞内局在がRer2pは小胞体であるのに対しSrt1pがlipid particle(油滴)であることなどから,2つの酵素に何らかの機能分担がある可能性が考えられた.また,原核生物の細胞壁合成においてもポリプレノールが脂質キャリアとして機能するが,真核生物の場合よりもより短いウンデカプレニルリン酸(C55)が使われる.大腸菌のcis-prenyltransferaseをコードするrthが酵母内で機能できるかを調べたところ,酵母内で活性のあるrthタンパク質として発現し,ウンデカプレノール(C55)が合成されたが,rthは酵母rer2変異株を相補できず,むしろ野生型酵母に対しても増殖を強く阻害することが判明した.これは,鎖長特性の異なる原核生物型プレノールは酵母のドリコールの機能を代替できないことを示しており,rthが酵母の酵素と基質を競合する,または原核生物型プレノールが細胞にとって毒性を持つことが増殖阻害の原因であると考えられる.
狩猟採集民の調査に基づくヒトの学習行動の特性の実証的研究

現存する狩猟採集民を中心に文化人類学・発達心理学的調査を行い,以下のような新人の学習特性を解明した。1)ヒト特有の発達段階である子ども期や思春期に創造性を育む学習活動が行われる,2)社会的ネットワークを背景とした社会学習が創造的な個体学習を支えている,3)協同活動への参加を通して模倣と観察による主体的学習が行われる,4)動作を丸ごと模倣学習する,5)高度の認知能力(心の理論,メタ学習等)が創造的学習を支えている,6)ヒト以外の動植物や人工物からも対話を通して学ぶ,7)習得文化を客体化したのち上位の学習レベルで再構築する。これら諸点で旧人との学習能力の相違を生じている可能性を指摘できる。本研究は,狩猟採集民の学習行動の実態を把握し、新人の学習行動の特性を解明することを目指す。具体的には以下の4点が中心的課題である。(1)狩猟採集社会における子供の観察から、学習と創造性発現の実態を解明する。(2)発達心理学的手法によって、狩猟採集社会と近代化社会における子供の比較研究を行い、狩猟採集民の学習特性を明らかにする。(3)多彩な環境下の狩猟採集民の比較研究により、環境に応じた学習行動の変化を把握する。(4)霊長類学や認知科学などと協働し、ヒト以前の霊長類から現代人に至る学習能力の進化について理論的展望を構築する。(1)については、研究の理論的フレームワークを確立するため、フィールドにて予備的調査を行った。カメルーン(寺嶋・林[研究協力者])、オーストラリア(窪田・Y.Musharbash[海外共同研究者])、カナダ(大村)、ナミビア(高田[連携研究者])。(2)については、日本国内において幼児の観察をもとに言語発達の調査を行い(小山)、日本国内およびアメリカの幼児を対象としてコラージュ作成に基づく発達心理学的調査を行った(山上)。(3)については、内外の文献の収集と整理を進めた。(4)については、「ヒトにおける遊びと学習の進化的展望プロジェクト」を立ち上げ、3回の共同研究会を開催した。外部の専門家も加え、学際的な見地から理論的探求をした。特に第3回の共同研究会(2011年2月18日、神戸)には、海外共同研究者・協力者4名(Barry S.Hewlett、Bonnie L.Hewlett、Adam H.Boyette from Washington State Univ. ; Yasmine Musharbash、Sydney Univ.)を招聘し、現存する狩猟採集民の学習と教育について研究を深めた。以上の研究に関する総合的な報告書として「交替劇A-02班研究報告書No.1」を刊行した。ネアンデルタールとサピエンスの学習能力の差違を実証的に解明するため,現生の狩猟採集民の6集団(アフリカ熱帯林のバカ・ピグミーとアカ・ピグミー,乾燥サバンナ帯のブッシュマン,オーストラリア北東部と中央部のアボリジニ,カナダ極北のイヌイト)を対象として文化人類学的ならびに心理学的調査を行い,狩猟採集民の子どもたちがさまざまな自然環境・社会環境のもとで,どのように発達するのか,どのような学習行動や教示行動をとっているのか,革新的行動はどのように生まれるのか,といった点を中心に研究を進めた。同時に高等霊長類の行動や化石人類の考古学的データから,彼らの学習行動の特性を把握し,それらとの比較をもとに人類の学習進化の理論的研究を進めた。これまで得られた知見を以下に列挙する。1)長い子ども時代における強力な観察・模倣学習と乳幼児期の自然な教示の存在。2)遊び集団への参加による主体的な学習とその後の独創的思考基盤形成。3)言語を用いた教示とその役割。4)文化的革新と思春期スパートの意義。5)社会的ネットワークと文化革新の関係。6)サピエンスにおけるメタ認知・メタ学習の発達。現段階における学習進化図としては,以下のようなシナリオが考えられる。(1)現生のチンパンジーとそれにほぼ匹敵する猿人段階では,学習は観察とエミュレーションによる個体ベースの社会学習であり,文化継承はほとんどない。(2)ホモ・エレクトゥス段階では模倣による社会学習が発達し,さらにネアンデルタールでは教示も加えた高度な模倣による文化継承が確立した。しかし創造的学習の発達は停滞した。(3)サピエンスではメタレベルでの認知能力の進化があり,自然界の知識の飛躍的拡大と創造的な個体学習が発達した。その基盤にはメタ学習を組み込んだ社会学習の発達があり,また思春期以降の文化革新の基盤となる社会的ネットワークの発達があった。

本研究は,文化人類学および発達心理学・教育心理学的手法によって狩猟採集民の子供の学習行動、特に遊びと呼ばれる行動に注目して日々の学習行動の実態を把握し、実証的に新人の学習の特性を解明する。平成25年度はこれまでの成果を継承し,さらに現地調査と文献調査を進め,学習能力の進化に関する理論的考察を行った。バカピグミーについては,狩猟採集生活と遊び集団を中心とした子どもの諸活動の観察を行い、また心理学的な実験も含めて学習と創造性発現の実態を調査した。ワシントン州立大学教授のBarry Hewlett博士をリーダーとする調査グループはアカピグミーおよびエチオピアのチャブ族を対象として,子どものナチュラル・ペダゴジーの実態解明,思春期と創造的学習との関係の把握,そして狩猟採集民と農耕民との遊びと学習の比較研究に取り組み,またチャブ族の生業とくに槍猟における技術伝達と学習を調査した。ブッシュマンでは伝統的狩猟方法に組み込まれた学習の実態,ならびに踊りなどの集団的行為に組み込まれた学習方法に関するデータの集積と解析を行った。オーストラリア原住民では芸術表現の実践と学習,カナダ・イヌイトでは教育実践とメタラーニングの関連を明らかにした。交替劇全体での研究大会2回(春・秋)の他,A02班会議を3回開催し,各自の成果の進捗を報告すると同時に,研究全体の統合のための意見交換を行った。とくに第8回の研究大会(平成25年12月)ではA02班の主導による学際的シンポジウムを行った。さらにA02班のこれまでの研究成果を英文の著作という形で発表するための国際ワークショップを3月に開催した。「人類進化の観点からみる社会学習と創造的学習」をテーマとして,国内の研究者15名の他に外国人研究協力者8人が参加し,ヒトにおける強力な社会学習の実態と創造的行動が発現する条件について重要な知見を得ることができた。これまでの現生狩猟採集民の現地調査のとりまとめを行い,狩猟採集民に見られる学習の特徴を解明した。1)狩猟採集民の子どもの養育・発達と学習行動の実態を世界各地の現地調査によって実証的に解明した。2)狩猟採集民の乳幼児期中期子ども期における想像力,創造性,象徴遊び,心の理論,認知的柔軟性,レジリエンス,共有志向性等の心的能力の発達を実証的研究により解明した。3)狩猟採集民における思春期スパート・学習行動の発達・社会行動の拡大の実態を解明した。4)子どもにおける自発的な観察学習・参加学習・型学習等の重要な社会学習の特性を解明した。5)新人の学習において非言語的な相互行為として行われる教示行動の実態を解明した。6)心の理論(マインドリーディング)・メタ認知とメタ学習などの認知能力の発達ならびに自由と自立を育む社会的環境が狩猟採集民の子どもの学習行動を支えていることを解明した。7)自発的な観察学習・参加型学習・ヒト特有の型学習等の社会学習が,後の創造的行動の発達に大きく影響を与えることを解明した。8)狩猟採集民の文化創造における革新者と追随者との相互依存関係の重要性を実証的観点から解明した。9)新人では他人から学ぶのみならず,他人の制作物や自然物から直接学ぶ技術が発達していることを明らかにした。10)狩猟採集民の自然界への深い関心と自然界での学習行動が創造的行為と結びつく学習モデルを作成した。11)旧人と新人の成長速度曲線に基づくライフステージの相違と栄養生態・生存戦略の相違に基づく交替劇成立のモデルを作成した。
受精を引き金とする老化：イネ生殖組織由来の老化誘導シグナル分子の同定

受精よる誕生を経たのち、その次世代の植物は母体側の積極的な栄養投資を受けながら種子形成を完遂する。この母体側の栄養投資は花の開花(受精)を皮切りに開始され、母体では成長維持から次世代支援への生活環の移行が引き起こされる。タケ類やリュウゼツラン、一年生草本の多くは、この生活環の移行によって、母体の老化が誘導され、次世代への栄養投資ののちに枯死することが知られている。開花と老化の連動は、古くからそれをもたらす分子メカニズムの存在が示唆されていたが、この母子間での受精認識機構と種子形成に向けた物質転流開始誘導シグナルの正体は、未だ明らかにされていない。この理解の遅れの要因として、分子生物学的アプローチに広く用いられるモデル植物のシロイヌナズナを用いた検証が行えない、または、困難であることが挙げられる。シロイヌナズナにおける老化現象は、その種特異的な加齢的要因に制御されることが示されており、この種が受精と老化の関連性を検証するのに適切でないことが示唆されている。しかし一方、他の植物では一定環境下での長期栽培が困難であり、これら要因が被子植物における受精と老化の分子メカニズムの解明を妨げていた。そこで報告者は、この被子植物における受精と老化の関係性とそれをもたらす分子メカニズムの詳細を明らかにするため、近年遺伝学的解析ツールが整備され、人工気象機内での一定環境下、高速栽培が可能なイネを用い、この解明に取り組んだ。報告者はこの研究課題において、まず、一定環境条件下で栽培したイネにおける葉の退行を指標とし、受精と老化の関係性を調査するとともにその評価系の確立を行った。その後は、不稔形質変異体を用いた老化進行の評価を行うことで、老化に関与する生殖プロセス及び組織の特定を行い、それにより特定された生殖プロセスおよび組織の特異性を元に生殖組織側からのシグナル分子の同定を行う予定である。本年度、採用第1年度目(平成30年度)では、まず、イネの老化様式を理解するために、人工気象機内(RTC-2000、ハイトカルチャ)で栽培したイネの形質(11項、草丈(cm/week)、展葉数(n/week)、出穂日(days)、開花日(days)、花数(n)、種子数(n)、地上部乾燥重量(g)、地下部乾燥重量(g)、総種子重量(g)、代表10粒種子重量(g)、代表10粒胚乳重量(g))および老化の進行度(老化止葉(SPAD/week)、老化-1葉(SPAD/week)、老化-2葉(SPAD/week))を葉緑素計(SPAD-502Plus、コニカミノルタ)で計測した。さらに、それら計測した値から20項の評価項目(最大草丈(cm)、伸張停止時間(week)、伸張速度(cm/days)、展葉数(n/week)、出穂日(days)、開花日(days)、花数(n)、種子数(n)、稔実率(%)、老化速度止葉(SPAD/days)、老化速度-1葉(SPAD/days)、老化速度-2葉(SPAD/days)、老化開始時間止葉(days)、老化開始時間-1葉(days)、老化開始時間-2葉(days)、地上部乾燥重量(g)、地下部乾燥重量(g)、1粒あたりの種子重量(総数/種子数)(g)、総乾燥重量(穂先を除く総量)(g)、種子充足率(1粒における総数/代表10))を算出した。この測定、算出を4回の作付けで施行しており、現在、その値をもとに人工気象機内におけるイネの基本的な生育状態と老化進行度を評価している。また、同時に花を半分数除去する、花を全て除去する、止葉以外の葉を除去するなど、人為的に生育条件を変更したイネ個体の上記計測も行なっており、通常の生育条件と比較を行うことで、変更した条件が老化進行へ及ぼす影響を考察する。進捗としては、初期の機器設置に遅れが生じたために、やや遅れている。次年度では、初年度に確立された老化進行の評価系を用い、既知の生殖過程欠損株(GCS1、NFD1など)を入手もしくはゲノム編集によって作出し、それら遺伝的要因とその欠損による段階的な生殖過程(細胞膜融合、核合一、など)の停止が老化に及ぼす影響を評価することで、生殖組織からの老化シグナルの影響とそれら遺伝子が働く生殖プロセスおよび組織の特定を行う。また、受精後に起こる母体側変化として胚珠下部維管束組織の発達が知られており、それら欠損株におけるその発達の有無をパラフィン切片による顕微観察によって確認し、受精による母体組織の生理学的な反応と老化の関係も明らかにする。また本年度より、イネMonosomic Aline chromosome Addition Line(MAAL)における老化様式の評価も、九州大学安井秀先生ご協力のもと継続して行なっている。九大イネMAAL系統とは、アフリカ原産の遠縁野生種(Oryza punctata )と栽培イネ(Oryza sativa )との遠縁交雑を行い、その雑種後代から栽培イネに野生イネ染色体が一本ずつ導入された異種一染色体添加系統のシリーズである。そのうち、O.punctataの8番染色体が導入されたO.sativa系統(MAAL8)では、葉の老化が著しく進行する(枯れあがる)ことが知られている。報告者は、このMAAL8が受精に伴い過剰な母子間コミュニケーションを行った結果、過剰な葉の老化を引き起こしている可能性を考え、この検証を行うために、本年度から次年度において上述の栽培イネと同様に、その形質の測定、評価項目の算出を行なう予定である。

受精よる誕生を経たのち、その次世代の植物は母体側の積極的な栄養投資を受けながら種子形成を完遂する。この母体側の栄養投資は花の開花(受精)を皮切りに開始され、母体では成長維持から次世代支援への生活環の移行が引き起こされる。タケ類やリュウゼツラン、一年生草本の多くは、この生活環の移行によって、母体の老化が誘導され、次世代への栄養投資ののちに枯死することが知られている。開花と老化の連動は、古くからそれをもたらす分子メカニズムの存在が示唆されていたが、この母子間での受精認識機構と種子形成に向けた物質転流開始誘導シグナルの正体は、未だ明らかにされていない。この理解の遅れの要因として、分子生物学的アプローチに広く用いられるモデル植物のシロイヌナズナを用いた検証が行えない、または、困難であることが挙げられる。シロイヌナズナにおける老化現象は、その種特異的な加齢的要因に制御されることが示されており、この種が受精と老化の関連性を検証するのに適切でないことが示唆されている。しかし一方、他の植物では一定環境下での長期栽培が困難であり、これら要因が被子植物における受精と老化の分子メカニズムの解明を妨げていた。そこで報告者は、この被子植物における受精と老化の関係性とそれをもたらす分子メカニズムの詳細を明らかにするため、近年遺伝学的解析ツールが整備され、人工気象機内での一定環境下、高速栽培が可能なイネを用い、この解明に取り組んだ。報告者はこの研究課題において、まず、一定環境条件下で栽培したイネにおける葉の退行を指標とし、受精と老化の関係性を調査するとともにその評価系の確立を行った。その後は、不稔形質変異体を用いた老化進行の評価を行うことで、老化に関与する生殖プロセス及び組織の特定を行い、それにより特定された生殖プロセスおよび組織の特異性を元に生殖組織側からのシグナル分子の同定を行う予定である。本年度、採用第1年度目(平成30年度)では、まず、イネの老化様式を理解するために、人工気象機内(RTC-2000、ハイトカルチャ)で栽培したイネの形質(11項、草丈(cm/week)、展葉数(n/week)、出穂日(days)、開花日(days)、花数(n)、種子数(n)、地上部乾燥重量(g)、地下部乾燥重量(g)、総種子重量(g)、代表10粒種子重量(g)、代表10粒胚乳重量(g))および老化の進行度(老化止葉(SPAD/week)、老化-1葉(SPAD/week)、老化-2葉(SPAD/week))を葉緑素計(SPAD-502Plus、コニカミノルタ)で計測した。さらに、それら計測した値から20項の評価項目(最大草丈(cm)、伸張停止時間(week)、伸張速度(cm/days)、展葉数(n/week)、出穂日(days)、開花日(days)、花数(n)、種子数(n)、稔実率(%)、老化速度止葉(SPAD/days)、老化速度-1葉(SPAD/days)、老化速度-2葉(SPAD/days)、老化開始時間止葉(days)、老化開始時間-1葉(days)、老化開始時間-2葉(days)、地上部乾燥重量(g)、地下部乾燥重量(g)、1粒あたりの種子重量(総数/種子数)(g)、総乾燥重量(穂先を除く総量)(g)、種子充足率(1粒における総数/代表10))を算出した。この測定、算出を4回の作付けで施行しており、現在、その値をもとに人工気象機内におけるイネの基本的な生育状態と老化進行度を評価している。
文化的装置としての〈日本〉―戦後台湾における集合的記憶の社会的構成に関する研究

戦後国民党の対日政策との関わりの中で形成された文化的装置としての「日本」の実態を捉えるため、2018年度は最初のステップとして戦後初期に行われた学校接収、日本人留用、官舎接収の三つの側面から広く資料を収集した。また個々人の実体験についてもオーラルヒストリーの手法で多くの台湾人と日本人引揚者にインタビューし、様々な体験談を聞き取った。具体的に、研究分担者・所澤潤は台湾人と在台日本人、計7名(劉大闢氏、宋建和氏、劉正雄氏(嘉義農林学校卒業)、鄭瑞容氏、川平朝清氏、園部逸夫氏、羽生道雄氏(原住民部落で育った日本人))のオーラルヒストリーを採集した。研究分担者・石井清輝は日本人引揚者(建成小学校卒業生10名、樺山小学校卒業生14名(うち台湾人2名)、花蓮港小学校卒業生6名)を中心にインタビューした。日本時代の生活経験から戦後の日台関係まで含めて、ライスヒストリー法に基づき調査を行った。また、調査対象者の協力によりつつ、同窓会誌や写真等、関連する資料を収集した。研究代表者・林初梅は関連資料の蒐集のほかに、「国民党政府による日本的要素の容認と排除ー戦後初期台湾における学校接収過程の一考察」(論考)、「台北帝国大学・台湾大学・延平大学ー戦後初期台湾の大学接収・成立をめぐって」(学会発表)を発表した。いずれも日本的要素に対する国民党政府の「容認」と「排除」という二つの現象が台湾人にもたらした影響について検討したものである。日本的要素に対する国民党政府の「容認」と「排除」の実態は今日台湾における日本記憶の形成を知る上できわめて重要な手掛かりである。そのため、本研究の分析の焦点は次の二点に置かれている。1様々な場面における日本的要素の容認と排除という取捨選択が記憶形成にどう影響したか。2日本語世代の記憶の語りが、どのように取捨選択され、あるいは変形されて非日本語世代に浸透してきたか。2018年度は、まず1に重点を置き、国民党政府がどのような対日政策を取ったかというところに注目し、資料を収集するとともに,公的文書に語られていない私的空間の実態調査にも着手した。メンバーたちはオーラルヒストリー・手記・写真の収集、人事記録の確認、学校同窓生の集団との接触、学校・政党等の組織・機関の訪問調査、沿革誌・公文書記録の収集に努めており、分析にあたる材料を入手した。また、研討会も行い、メンバーたちの間でその内容を共有した。研究の進捗状況は概ね順調である。今年度はすでに入手した資料と音声データの、本研究の課題にそった分析に着手する。またすでに収集した台湾人の口述録音の文字化及びその内容分析も進め、羽生道雄氏(台湾原住民部落で育った日本人)のオーラルヒストリーの刊行を予定している。研究代表者・林初梅は2019年3月2日に発表した報告論文「台北帝国大学・台湾大学・延平学院ー戦後初期台湾の大学接収・成立をめぐって」を学術誌に投稿することも今年度実施計画の一つである。また、記憶の再生装置として植民地時代を描く歴史小説のドラマ化ブームという近年の現象にも着目し、台湾人の集合的記憶の保持の問題も考えたい。本研究でとくに注目したいのは、世代交替による、植民地時代の記憶の継承と語りの変化である。研究対象として以下の作品に焦点をあてて調査を行いたいと考えている。いずれも台湾文化部(日本の文化庁に相当)の奨励事業の一環で製作された戦後世代の作品である。(1)日本時代の美術史を取り上げた時代劇『紫色大稻てい』(2016)、原作:謝里法『紫色大稻てい』(2009)、(2)日本時代の農民運動を取り上げた時代劇『春梅Haru』(2015)、原作:黄志翔『望郷』(2001)。歴史小説、そして歴史小説を原作とするドラマを取り上げる意義について述べれば、まず戦後世代の構築する歴史認識の特徴を検証することが可能であるという点である。第二に、歴史小説・ドラマが提示する視覚表象は、記憶の再生或いは継承を強化し、歴史認識の再構築をも促していくという点である。なお、研究協力者を招いて研究会を開催することも予定している。

研究代表者・林初梅は関連資料の蒐集のほかに、「国民党政府による日本的要素の容認と排除ー戦後初期台湾における学校接収過程の一考察」(論考)、「台北帝国大学・台湾大学・延平大学ー戦後初期台湾の大学接収・成立をめぐって」(学会発表)を発表した。いずれも日本的要素に対する国民党政府の「容認」と「排除」という二つの現象が台湾人にもたらした影響について検討したものである。日本的要素に対する国民党政府の「容認」と「排除」の実態は今日台湾における日本記憶の形成を知る上できわめて重要な手掛かりである。そのため、本研究の分析の焦点は次の二点に置かれている。1様々な場面における日本的要素の容認と排除という取捨選択が記憶形成にどう影響したか。2日本語世代の記憶の語りが、どのように取捨選択され、あるいは変形されて非日本語世代に浸透してきたか。2018年度は、まず1に重点を置き、国民党政府がどのような対日政策を取ったかというところに注目し、資料を収集するとともに,公的文書に語られていない私的空間の実態調査にも着手した。メンバーたちはオーラルヒストリー・手記・写真の収集、人事記録の確認、学校同窓生の集団との接触、学校・政党等の組織・機関の訪問調査、沿革誌・公文書記録の収集に努めており、分析にあたる材料を入手した。また、研討会も行い、メンバーたちの間でその内容を共有した。研究の進捗状況は概ね順調である。今年度はすでに入手した資料と音声データの、本研究の課題にそった分析に着手する。またすでに収集した台湾人の口述録音の文字化及びその内容分析も進め、羽生道雄氏(台湾原住民部落で育った日本人)のオーラルヒストリーの刊行を予定している。研究代表者・林初梅は2019年3月2日に発表した報告論文「台北帝国大学・台湾大学・延平学院ー戦後初期台湾の大学接収・成立をめぐって」を学術誌に投稿することも今年度実施計画の一つである。また、記憶の再生装置として植民地時代を描く歴史小説のドラマ化ブームという近年の現象にも着目し、台湾人の集合的記憶の保持の問題も考えたい。本研究でとくに注目したいのは、世代交替による、植民地時代の記憶の継承と語りの変化である。研究対象として以下の作品に焦点をあてて調査を行いたいと考えている。いずれも台湾文化部(日本の文化庁に相当)の奨励事業の一環で製作された戦後世代の作品である。(1)日本時代の美術史を取り上げた時代劇『紫色大稻てい』(2016)、原作:謝里法『紫色大稻てい』(2009)、(2)日本時代の農民運動を取り上げた時代劇『春梅Haru』(2015)、原作:黄志翔『望郷』(2001)。歴史小説、そして歴史小説を原作とするドラマを取り上げる意義について述べれば、まず戦後世代の構築する歴史認識の特徴を検証することが可能であるという点である。第二に、歴史小説・ドラマが提示する視覚表象は、記憶の再生或いは継承を強化し、歴史認識の再構築をも促していくという点である。なお、研究協力者を招いて研究会を開催することも予定している。