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脊椎動物の進化軸から見た中枢神経Ｄ－セリン代謝とその役割の解明

D-セリンは脊椎動物の中枢神経においてNMDA型グルタミン酸受容体に結合し、興奮性神経伝達物質として働いている。脊椎動物にはD-セリン分解酵素としてD-アミノ酸オキシダーゼ(DAO)とD-セリンデヒドラターゼ(DSD)の2つが知られる。本研究により、ニワトリ脳ではアストロサイトに発現するDSDがD-セリン濃度を調節していることを明らかにした。これまでの研究により、哺乳類の脳ではアストロサイトに発現するDAOがその役割を担っていることがわかっている。今回の結果とあわせて考えると、アストロサイトがD-セリン分解のために使う酵素は、進化の過程でDSDからDAOにスイッチしている可能性が示唆された。D-セリンは脊椎動物の中枢神経において、NMDA型グルタミン酸受容体に結合し興奮性神経伝達物質として働いている。したがって、脊椎動物の中枢神経にはD-セリン濃度の調節機構が存在していると予想されるがその実態は明らかではない。グリア細胞のひとつであるアストロサイトはニューロンに栄養を供給し、老廃物を回収し、ニューロン間の空間を充填して構造的に支えるだけの細胞と考えられてきたが、近年、情報伝達にも関与する機能が注目されている。脊椎動物のD-セリン分解酵素としてD-アミノ酸オキシダーゼとD-セリンデヒドラターゼの2つが知られているが、哺乳類以外の脊椎動物、例えばニワトリ中枢神経では、D-セリンデヒドラターゼだけが発現し、D-アミノ酸オキシダーゼは発現していない。本研究では、免疫組織化学的にD-セリンデヒドラターゼの局在を調べ、ニワトリ脳ではアストロサイトがD-セリン濃度の調節に関与していることを明らかにした。我々のこれまでの研究により、哺乳類の脳ではD-セリンはアストロサイト特異的に発現するD-アミノ酸オキシダーゼによってその濃度調節がおこなわれている。今回の結果とあわせて考えると、脊椎動物の進化軸を通じて興奮性神経伝達物質であるD-セリンの代謝分解はアストロサイトが担っており、D-セリンを介した情報伝達の調節に関与していると考えられる。しかし、アストロサイトがD-セリン分解のために使う酵素は、D-セリンデヒドラターゼからD-アミノ酸オキシダーゼに進化の過程でスイッチしている可能性が示唆された。D-セリンデヒドラターゼはD-セリン分解酵素であり、脊椎動物体内でD-セリン濃度調節に関与していると考えられる。その調節機構を調べるため、本年度は本酵素の大量発現系の構築および免疫組織化学による組織局在の解析を目指した。(1) D-セリンデヒドラターゼの発現系を確立するため、ニワトリ腎臓からクローニングした本酵素のcDNAによって形質転換させたプラスミドを調整し、大腸菌(BL21株)へ導入した。その大腸菌を培養し、得られた菌体を破砕して分析した結果、N末端にヒスチジンタグを融合したリコンビナント酵素の発現が可溶性画分に確認された。(2) D-セリンデヒドラターゼは、哺乳類を除く脊椎動物に広く保存されていることがデータベースにより予想される。実際に発現している組織局在を明らかにするため、魚類・両生類・爬虫類・鳥類における本酵素の活性をスクリーニングした。その結果、これらの脊椎動物における本酵素の活性は、脳、肝臓および腎臓に検出された。さらに、最も高い活性が検出された腎臓に対して免疫組織化学を行い、得られた脊椎動物の腎臓における細胞局在を比較した。ニワトリ腎臓由来の本酵素を抗原として作製したウサギポリクローナル抗体を用いた免疫組織化学の結果、本酵素の陽性細胞は近位尿細管に限局しており、特にニワトリ腎臓では管腔側の刷子縁膜に強く発現していた。腎糸球体・遠位尿細管および集合管では発現が観察されなかった。一般に、セリンを含むアミノ酸は腎臓において糸球体でろ過され、近位尿細管で分泌・再吸収される。本酵素は、脊椎動物の近位尿細管においてD-セリンを分解することで、その体内濃度を調節していることが明らかとなった。X線構造解析により、ニワトリ由来D-セリンデヒドラターゼ(chDSD)が触媒機能を発揮するためには、その活性中心に補酵素PLP(活性型ビタミンB6)だけではなく、亜鉛イオンが必須であることがわかっている。これらの因子のうち、PLPが結合しているアミノ酸残基はN末端側のLys45であり、亜鉛イオンはC末端側のHis347およびCys349である。本研究において、chDSDの興味深いスプライスバリアントの配列を見出した。

すなわち、補酵素PLPが結合するLys45を含むN末端側は保存されているが、C末端側の亜鉛イオンの結合ドメインのうちCys349がセリン残基に置換している。このことは、このバリアントがもつ亜鉛イオン結合能が著しく減少する可能性を示唆する。我々のこれまでの分光学的研究により、EDTA処理により亜鉛イオンを欠いた本酵素は、基質であるD-セリンと結合するものの、その先の脱水反応がおこらないことがわかっている。したがって、このスプライスバリアントはデヒドラターゼ活性を失い、生理的にD-セリン結合タンパク質として機能している可能性がある。現在、大腸菌による発現系を用いてこのスプライスバリアントの機能解析をすすめている。多くのタンパク質遺伝子にスプライスバリアントが存在し細胞の種類や発生段階に応じて特異的に発現していることが示されている。今後、chDSDの組織特異的なスプライシングの制御機構が明らかにすることは、D-セリン濃度の調節機構の理解を進める上で重要である。生化学酵素化学我々が作製したD-セリンデヒドラターゼのポリクローナル抗体を用いた蛍光二重染色により、D-セリンデヒドラターゼはニワトリ脳においてグリア細胞のアストロサイトに発現していた。今回、D-セリンの分解担当細胞がアストロサイトであることが明らかになったことで哺乳類との比較が可能となり、脊椎動物の進化軸から見たD-セリン代謝の役割の理解が進んだ。本年度は、本酵素の発現系の構築および免疫組織化学による組織局在を解析した。D-セリンデヒドラターゼの発現系については、活性レベルでリコンビナント酵素の発現を確認できている。しかし、大量発現系を構築するまでには至っていない。X線結晶構造解析を行うためにはさらに十分な酵素量が必要であり、発現量を改善しなければならない。組織局在の解析については、脊椎動物の脳、肝臓、腎臓に発現していることを明らかにした。このうち、腎臓および肝臓については発現細胞を明らかにしたが、中枢神経系においてはその同定に至っていない。現在までにD-セリンデヒドラターゼ発現量を改善するため、発現系の宿主に合わせたコドン出現頻度の最適化を行い、人工遺伝子を合成した。次年度は、野生型および変異型の酵素について大量発現系を構築するため、大腸菌の培養条件の検討をすすめる。さらに、X線結晶構造解析をおこない本酵素が活性中心にもつ亜鉛イオンの役割について調べる。部位特異的突然変異型の酵素について大量発現系を構築し、X線結晶構造解析を行い本酵素が活性中心に持つ亜鉛イオンの役割についてさらに調べる。また、中枢神経系におけるD-セリンデヒドラターゼの発現について、現在までにニューロン以外の特定の細胞に発現していることが分かっている。今後、どのタイプのグリア細胞に発現しているかを明らかにするため、既知の抗体を用いて蛍光二重染色を行い、アストロサイト・オリゴデンドログリア・ミクログリアのいずれに特異的であるかを明らかにする。次年度は、野生型および変異型の酵素について大量発現系を構築する。まず、現在の酵素発現量を改善するため、大腸菌の培養条件をさらに検討する。それでも改善されない場合は、発現系の宿主に合わせたコドン出現頻度の最適化を行った人工遺伝子の合成を依頼し研究を進める。
環境侵害および知的財産権侵害訴訟における民事手続法上の侵害抑止手段についての研究

本年度の研究実績は、まず、前半期において、本研究の研究目的である、知的財産権侵害差止訴訟における差止請求の範囲の特定および強制執行方法についての諸外国の判例・学説について分析・検討につき、後掲の研究成果一覧にある論文を公表した。本論文においては、近年、インターネットの活用とこれに起因する著作権侵害についての、研究の一環として、P2P形式のファイル交換サービスによるナップスター型の著作権侵害事件につき、民事手続法の観点から先の差止判決を潜脱する侵害行為に対する実効的な抑止手段としての抽象的差止請求の是非について検討を加えるとともに、訴訟物の特定と執行手続について、実効性を高めるべくドイツ、ヨーロッパにおいて、判例通説が採用している核心説について詳細に検討しつつ、これをインターネットの特徴にあわせて再構成し、特定のメルクマールを基準に差止請求を適法とする理論的基礎を示すとともに、民事訴訟実務における迅速性生、通用性を考慮し、執行手続を柔軟化することとして、対応することが有効である旨、論証をした。ファイル交換サービスによる知的財産権侵害事件については、このほかに、グヌーテラ型のウィニーなどの被害が深刻化しているが、これに対する法的対応としては、まず、ナップスター型ファイル交換を民事司法において差止めの対象とし、グヌーテラ型ファイル交換システムについては、民刑事の両システムからの対応が必要になると考えられる。これについては、前述した論文において、その技術的可能性について、今後の方向性を示している。報告者の検索によると、ファイル交換システムに対する民事手続法側からの研究は、本論文が、現在、唯一のものである。本年度後半期においては、前半期の基礎的な研究をとおして得られた研究成果をもとに、インターネットやユビキタスにおいて、同様の問題を抱えている、韓国民事手続法における対応方法について検討する素材として、後掲研究成果に示された翻訳資料を公表し、ドイツ・日本・韓国の3力国にまたがる民事手続法の比較法的研究の可能性及び有効性について、研究をすすめた。本研究において、得られた研究成果については、今後、研究会、シンポジウム、学術誌などにおいて報告をすすめると共に、裁判外紛争処理制度(ADR)の有効的活用方法についても、研究を重ねたい。本年度の研究実績は、まず、前半期において交付申請書において示した研究目的を達成するため、差止請求の範囲の特定および強制執行方法についての諸外国の判例・学説について分析・検討を行なった。特に、近年、インターネットの活用とこれに起因する著作権侵害についての、研究の一環として、P2P形式のファイル交換サービスによる著作権侵害事件(東京地裁民事第29部平成15年12月17日判決)につき、民事手続法の観点から先の差止判決を潜脱する侵害行為に対する実効的な抑止手段としての抽象的差止請求の是非について検討を加えるとともに、訴訟物の特定と執行手続について検討を行い、その研究成果として、後掲の判例評釈を公刊した。同事件については、知的財産法の研究者による解説、問題解決のアプローチを示した若干の論文があるが、民事手続法の観点からこれを論じたものとして、筆者の検索によると、当該判例評釈が唯一のものであるといえる。本年度後半期においては、前半期の基礎的な研究をとおして得られた研究成果をもとに、後掲研究成果に示された論文を公表した。本論文は、知的財産権法と民事訴訟法の分野に分離され論じられてきた従来のアプローチに対する限界を示し、作為・不作為請求権に基づく強制執行という観点から抽出される共通項を用いて、生活妨害訴訟と知的財産権侵害訴訟にまたがる訴訟物の特定と執行方法の可能性について、ドイツ法の議論を参考にしつつ検討を加えた。さらに、現在、日本を介して民事訴訟・執行制度を継受した韓国における訴訟上の知的財産権保護の一環として営業秘密の保護についての研究をすすめており来年度前半期に公刊したい。次年度は、本研究目的達成のため本年度に得られた成果をもとに、さらにその幅を拡げ訴訟・執行手続のみならず、調停・仲裁などを加えた裁判外紛争処理(ADR)の実施状況などについても、日・独・韓の比較法制研究を進めたい。

本年度後半期においては、前半期の基礎的な研究をとおして得られた研究成果をもとに、インターネットやユビキタスにおいて、同様の問題を抱えている、韓国民事手続法における対応方法について検討する素材として、後掲研究成果に示された翻訳資料を公表し、ドイツ・日本・韓国の3力国にまたがる民事手続法の比較法的研究の可能性及び有効性について、研究をすすめた。本研究において、得られた研究成果については、今後、研究会、シンポジウム、学術誌などにおいて報告をすすめると共に、裁判外紛争処理制度(ADR)の有効的活用方法についても、研究を重ねたい。
発生におけるマルチスケールの自発的パターン形成現象の数理の解明

生物の構造の中には自発的にフラクタル構造をとるものがある。フラクタル構造では、計測の単位長さと計測量であるスケーリングが成り立つことが知られている。これまで、ボックスカウント法などの簡便な手法を用いて次元の計測のみは行われてきたが、なぜその様な特性を持つのか、そのメカニズムは不明なままだった。今回我々は、生命現象のスケーリングに関して、網膜血管と頭蓋骨縫合線で二つの異なるメカニズムを用いたモデリングを行なった。まず、網膜の動脈の樹状構造では、セグメントの太さと数の間に一定のスケーリング則が存在することを計測によって示した。次に、動脈の太さのルールとして、流体を流すエネルギーと血管の体積維持のエネルギーの輪を最小化してできるMurray則(分岐全と分岐後で、血管径の三条輪が等しい)が成り立つことを示した。最後に、樹状構造が先端の均等二分岐で生じると仮定すると、血管セグメントの太さと数の間に計測されたスケーリング則が成り立つことを示した。次に、頭蓋骨の縫合線の湾曲構造については、確率編微分方程式を用いた定式化を行った。これまで我々は既知の分子間相互作用をうまくまとめて、あるパラメータ領域では自発的パターン形成がによって湾曲構造を作ることを示した。しかし、頭蓋骨の縫合線はフラクタル構造をとると言われているが、この性質はこれまでのモデルでは再現できない。我々はまず、既知のモデルをさらに縮約して線形部分のみに落とした。さらに、自発的パターン形成を起こさないパラメータセットで、遺伝子発現に時空間的な揺らぎがあると仮定してノイズ項を導入した。結果として支配方程式は、Edwards-Wilkinson方程式の拡散項部分をモデル由来の線形オペレータに置き換えた形のものとなり、標本平均のパワースペクトルでスケーリングが生じうることを解析的に示した。発生現象によって起こる様々なパターン形成現象の中には、単一の空間スケールには収まらないような現象が存在する。たとえば、頭蓋骨の縫合線、網膜の血管網や肺の枝分かれ構造はフラクタル構造であると言わており、様々な空間スケールでパターンが生じている。このようなスケーリング則の生じる原因の解明が本プロジェクトの目的である。まず、縫合線のパターン生成メカニズムとスケーリング則の関係を検討した。縫合線に関しては、特定の特徴長さを持つ構造ではなくフラクタル構造をなぜ形成するのかに関して(1)系へのノイズの付加(2)異常拡散とのカップリングの2つの可能性に関して数値計算を行い、それぞれの数値計算パターンでスケーリング則が成立することを確認した。今後、北海道大学の栄伸一郎教授と数理解析を行い、なぜパターンにこのような特徴が生じるのか、そのメカニズムを解明する。また、名古屋市立大学眼科の植村明嘉教授み提供してもらった網膜血管発生の時系列データを解析したところ、網膜血管網の発生段階で血流によるリモデリングが生じ、結果として血管の太さと長さを両対数グラフでプロットすると直線に乗ることがわかった。この現象に関して、血流による管腔径の成長方程式および血管網システムの機能最適化から導出されるMurray則の双方からスケーリング則を導出した。さらに、画像解析から血管によって囲まれる島の領域の数と大きさにも同様のスケーリング則がなりたつことを発見した。これに関しては、動脈周辺で血管網の一部がランダムに消失するという仮定で数理モデルを立て、観測されているような島のサイズー個数分布が成り立つことを示した。上述の研究実績に関して今年度5月末に発生性生物学会で発表する予定だったが、震災の影響で学会が中止になってしまい発表の機会が失われた。今後、数理生物学会で順次発表する予定である。頭蓋骨の縫合線のパターン形成について、確率偏微分方程式を用いた数理モデル化を行い、スケーリングの生じるメカニズムを明らかにした。通常の偏微分方程式系では、特定の特徴長さを持つパターンが成長するのみで、空間構造のスケーリングは生じない。しかし、実際に標本で観察される湾曲構造は非整数のフラクタル次元を持つ。このメカニズムを明らかにするために、ノイズ項を含む偏微分方程式系の挙動を解析した。まず、偏微分方程式のパターン形成で用いられる各周波数成分のスペクトル分布が、フラクタル構造ではどのような特徴を持つのか確認し、周波数kの成分の振幅がk^bのべきの形になる必要があることを明らかにした。次に、フラクタル構造を生成する最も簡単な確率偏微分方程式であるEdwards-Wilkinson方程式に関して、定常状態での周波数成分の標本平均がk^bのべきになることを明らかにした。さらに、線形安定性解析をして得られるパターン形成のカーネルを用いると、任意のパターン形成を引き起こす偏微分方程式系に関してフラクタル構造を起こす条件を調べられることがわかった。現在、このモデルを実際のパターンに応用するため、縫合線の湾曲構造の計測を行っている。また、このモデルをMDCK細胞という腎臓尿細管上皮の細胞接着装置の湾曲構造形成にも応用できることがわかったため、生理学研究所の古瀬幹夫教授と共同でこのテーマに関しても実験的検証をセットアップした。頭蓋骨の縫合線のパターン形成に関しては、偏微分方程式系によるパターン形成と、フラクタル木科学で用いられるスケーリングの概念を上手く繋ぐことができて、基本的な系の定式化はほぼ完了した。以後、頭蓋骨の縫合線のうちでもフラクタル性が強いラムダ縫合の計測を行い、この系の実験的な検証を行う。また、他のスケーリング側を生じる構造についても、数理モデリングと実験的検証を組み合わせてメカニズムの解明を行う。

今年度は、頭蓋骨の縫合線のパターン形成に関して、Edwards-Wilkinson方程式(ノイズ入りの拡散方程式)をベースにしたモデルによる形状のフラクタル性の理解を目指した。この系は通常のパターン形成の系と異なり、不安定性はノイズによって起こり、分子間相互作用によって特定のルールで周波数成分が減衰することによって結果としてパターンが生成されるというものである。オリジナルのEdwards-Wilkinson方程式では時間依存のノイズを用いるが、頭蓋骨の縫合線モデルでは空間依存のノイズ(特定の場所は骨化しやすい・しにくい)を用い、減衰部分をカーネルを用いたモデルで表現することで、頭蓋骨のパターンのうち湾曲のマイルドでランダム性が強いもののスケーリングを再現することができた。現在、九州大学の骨標本のコレクションで実際の計測を行い、理論モデルと比較している。また、空間スケールは全く異なるが、このパターンとよく似た形状が尿細管上皮細胞の細胞間接着でも見られることがわかってきた。この湾曲構造のパターン形成に関しても同様の数理モデル化と実験検証を行なっている。具体的には、生理研の古瀬研究室からZO-1-EGFPMDCK細胞の供給を受け、湾曲構造形成の時系列データを取得し、パターンのスケーリングの時系列変化を定量してモデルと比較した。その結果、システムに入るノイズが時間的に増加していくという予測が得られ、実験的に検証する予定である。研究は概ね順調に推移している。これまで全くわからなかった頭蓋骨縫合線のフラクタル性に関しては、一部の形態に関しては数理解析可能な十分シンプルなモデルに落とすことができた。生物の構造の中には自発的にフラクタル構造をとるものがある。フラクタル構造では、計測の単位長さと計測量であるスケーリングが成り立つことが知られている。これまで、ボックスカウント法などの簡便な手法を用いて次元の計測のみは行われてきたが、なぜその様な特性を持つのか、そのメカニズムは不明なままだった。今回我々は、生命現象のスケーリングに関して、網膜血管と頭蓋骨縫合線で二つの異なるメカニズムを用いたモデリングを行なった。まず、網膜の動脈の樹状構造では、セグメントの太さと数の間に一定のスケーリング則が存在することを計測によって示した。次に、動脈の太さのルールとして、流体を流すエネルギーと血管の体積維持のエネルギーの輪を最小化してできるMurray則(分岐全と分岐後で、血管径の三条輪が等しい)が成り立つことを示した。最後に、樹状構造が先端の均等二分岐で生じると仮定すると、血管セグメントの太さと数の間に計測されたスケーリング則が成り立つことを示した。次に、頭蓋骨の縫合線の湾曲構造については、確率編微分方程式を用いた定式化を行った。これまで我々は既知の分子間相互作用をうまくまとめて、あるパラメータ領域では自発的パターン形成がによって湾曲構造を作ることを示した。しかし、頭蓋骨の縫合線はフラクタル構造をとると言われているが、この性質はこれまでのモデルでは再現できない。我々はまず、既知のモデルをさらに縮約して線形部分のみに落とした。
新規なベンゾオキサザボリン骨格を有する有機構造体の構築と結合組み換えによる機能化

近年盛んに研究されている含ホウ素ヘテロ環からなる有機構造体(大環状化合物やカゴ型分子、多孔質構造体)は、ボロン酸化合物の脱水縮合反応により合成されているが、反応溶媒中の水の除去や、目的物を析出させる手法が用いられてきた。一方で申請者は有機溶媒に対する溶解性の高い共役系含ホウ素ヘテロ環化合物であるベンゾオキサザボリン誘導体の合成を見出した。本研究ではベンゾオキサザボリンを基本骨格とする有機構造体の構築を目指している。本年度は(1)ベンゾオキサザボリン化合物の熱力学的安定性および加水分解耐性の調査、(2)ベンゾオキサザボリン化合物のカップリング反応、(3)ベンゾオキサザボリンの結合組み換えを利用した有機構造体の合成について検討した。(1)においてベンゾオキサザボリン化合物の熱力学的安定性では、例えば他の含ホウ素ヘテロ環化合物のベンゾオキサザボロールに2-アミノベンジルアルコール誘導体を有機溶媒中で混合させるとベンゾオキサザボリンに速やかに交換されたことから熱力学的安定性の高い含ホウ素ヘテロ環化合物であることが明らかになった。また、加水分解耐性ではホウ素近傍に導入するアルキル鎖をかさ高くすると加水分解されにくいことが明らかになった。これらの結果に基づき、(2)ではベンゾオキサザボリン化合物を用いて鈴木宮浦カップリングを行うと、加水分解されずにカップリング反応が進行することが明らかになった。さらにアミノベンジルアルコールユニットを2つ有する種々のモノマーと芳香族ジボロン酸モノマーの重合検討では、モノマーのデザインや重合条件によって直鎖状のポリマーや環状物などを作り分けることができた。以上の結果から、既存の含ホウ素ヘテロ環化合物と比較してベンゾオキサザボリン化合物の構造安定性における知見に加え、含ホウ素ヘテロ環を形成する際の官能基許容性やモノマーの適用範囲などが明らかになった。本研究の根幹となるベンゾオキサザボリンのモデル化合物の合成と構造解析、熱力学的安定性に関する論文が学術誌に掲載された。また、本研究で必要な2-アミノベンジルアルコールモノマーやジボロン酸モノマーの合成手法も確立でき、詳細な検討が十分に行える環境を整えることができた。実際に様々なポリマーや環状物の合成における最適条件も確立することができた。これまでの知見を基に、ベンゾオキサザボリン化合物どうしの結合組み換え、ベンゾオキサザボリン環を有する環状物やカゴ型分子の合成検討を行う。これらの結果からベンゾオキサザボリンを有する多元構造体を合成した際の構造安定性について調べる。初年度に計画しているモノマー合成および重合検討において、予想しているよりも短期間で合成手法を確立することができ、その後の精製操作でも比較的容易に目的物を単離することができたため、当該助成金が生じた。

今後は、合成した高分子の特性を評価するために大きいスケールでのモノマー合成や重合検討を行うことを計画しており、反応に用いる試薬や、精製操作などで使う溶媒などに使用する予定である。
20世紀の日本における作品イメージの形成-作曲活動と演奏活動の関係を通して-

日本の洋楽史の中でも、音楽作品とはこうあるべきという作品イメージが、作曲界と演奏界の間でとりわけ分岐したと思われる戦後の1950年頃を主な対象として、演奏記録(音楽会の演奏曲目)、音楽会プログラム冊子、音楽雑誌、新聞記事から、どのような作品が取り上げられ、どのようなプログラミングが志向されていたか、また音楽に関する言説からは、どのような作品あるいはどのような演奏が評価される傾向にあったかを考察し、次のような結果を得た:(1),ドイツ、オーストリアの古典を模範とする体制の中で、演奏の現場においては近・現代の作品を取り上げる傾向にあった、(2)近・現代の作品からは、フランス近代のほか非西欧および日本を含む非ヨーロッパの作品が取り上げられる傾向にあった、(3)非西欧の作品を自分たちの感性に近いものと感じていた点は作曲界も演奏界もほぼ共通していた、(4)ドイツ・オーストリアを模範とする体制は教育政策上の指示であり、必ずしも日本の楽壇の嗜好ではなかった、(5)演奏評ではドイツ・オーストリアの古典音楽の演奏に適切なスタイルが基準となり、それから反れるスタイルは、特性として評価されるのでなくマイナス評価される傾向にあった、(6)新作に対しては、オリジナルな作品を求めつつも、それに該当する作品が出てこない、と聴き手に思わせる状況であった。作曲界と演奏界の間で言説においては志向するものに齟齬があったように見受けられるが、実際には、作風と演奏スタイルは同一の嗜好が反映されていたことが指摘される。20世紀の日本における戦前から戦後にかけてを対象に、日本の作曲家が作品を書いて発表するあり方を調査するとともに、日本の作曲家の作品は、どのように受けとめられ評価されていたかを、さまざまな著述資料を通して考察した。具体的には、音楽会のプログラム冊子、各種定期刊行物に記載された演奏記録等を通して、(1)日本の作曲家を対象とする作曲委嘱の担い手、新作を演奏する演奏者・演奏団体、発表機会・場所、を調査するとともに、(2)日本の楽壇を対象とする著述(雑誌特集、批評記事等)において日本の作曲家の作品がどのように話題にされ、評価されているかを調査した。(1)の調査においては、戦後間もないころ日本の作曲家は、委嘱されてではなく自主的に作品を書き、自主的に結成された作曲家グループを通して作品を発表するのが一般的なあり方で、ヨーロッパの古典的な作品を主な演奏レパートリーとしていた演奏家とは志向するものが必ずしも重なっていなかったこと、また、オーケストラ作品については、終戦直後には放送局(NHK)が主たる委嘱の担い手であったのが、1950年代半ば頃からオーケストラが委嘱の担い手となっていく変遷が認められた。(2)の調査においては、同一の作品に対して評価が全く分かれるほど作品観に違いが見られる場合があり、ヨーロッパの古典的な作品を基準にするもの、日本のオリジナリティを求めるもの、欧米の前衛的動向を基準とするもの等の多様な価値観と作品イメージが同時に存在していたことが認められた。日本の洋楽史の中でも、音楽作品とはこうあるべきという作品イメージが、作曲界と演奏界の間でとりわけ分岐したと思われる戦後の1950年頃を主な対象として、演奏記録(音楽会の演奏曲目)、音楽会プログラム冊子、音楽雑誌、新聞記事から、どのような作品が取り上げられ、どのようなプログラミングが志向されていたか、また音楽に関する言説からは、どのような作品あるいはどのような演奏が評価される傾向にあったかを考察し、次のような結果を得た:(1)ドイツ・オーストリアの古典を模範とする体制の中で、演奏の現場においては近・現代の作品を取り上げる傾向にあった、(2)近・現代の作品からは、フランス近代のほか非西欧および日本を含む非ヨーロッパの作品が取り上げられる傾向にあった、(3)非西欧の作品を自分たちの感性に近いものと感じていた点は作曲界も演奏界もほぼ共通していた、(4)ドイツ・オーストリアを模範とする体制は教育政策上の指示であり、必ずしも日本の楽壇の嗜好ではなかった、(5)演奏

評ではドイツ・オーストリアの古典音楽の演奏に適切なスタイルが基準となり、それから反れるスタイルは、特性として評他されるのでなくマイナス評価される傾向にあった、(6)新作に対しては、オリジナルな作品を求めつつも、それに該当する作品が出てこない、と聴き手に思わせる状況であった。作曲界と演奏界の間で言説においては志向するものに齟齬があったように見受けられるが、実際には、作風と演奏スタイルは同一の嗜好が反映されていたことが指摘される。
諷刺画を中心とするフランス七月生政期の図像学的研究

七月王政期(1830-1848)はフランスの民衆的な視覚文化の歴史の中でも非常に重要な時期である。その理由として、印刷の大量生産の発達や新しい技術(石版画、木口木版)を使った版画の出版数の増大がある。またグランヴィル、ドーミエ、トラヴィエス、ドヴェリアといった優れた挿絵画家や諷刺画家が輩出した。そして国王ルイ・フィリップが認めた出版の自由(すぐに抑圧されるのではあるが)が「カリカチュアの黄金時代」を生み出したということもある。しかし現在、七月王政期に作り出された石版画や挿絵の持つ特徴が十分に理解できる段階に達しているわけではない。したがって私たちの研究はこの理解の端緒をいくらかでも切り開こうとするものである。私たちはまずこの時期の諷刺画と挿絵本をできるだけ多く収集した。そして版画の中に現れる重要な要素(繰り返し現れる神話的、文学的、政治的、歴史的テーマ)を拾い出してそれらを分類する。そして同時代の文献を参照しながら、版画を分類した。以下は私たちの研究の中で得られた新たな知見である。1)「カリカチュール」や「シャリヴァリ」の第1面を飾る扉絵には幾つかのヴァリエーションがあり、それらを比較検討することによって、これらの諷刺新聞にどのような政治的な性格付けをしようとしたか、その意図が明らかになること。2)「カリカチュール」紙に掲載された手彩色の版画に見られる幾つかのちがったバージョンを比較することによって、政府の検閲を逃れようとする編集者の戦略が明らかになること。3)画家ドーミエと批評家ボードレールとの関係を歴史的に跡づけることによって、彼らが共有したいた美学的な価値を当時の芸術的文学的な文脈の中に位置づけられること。4)ドーミエと同時代の美術批評との関係、また同時代芸術を諷刺したドーミエの版画を研究することによって、ドーミエの特異な位置づけが明らかになること。平成10年度に行った作業としては次のものが挙げられる。まず、七月王政期の図像資料の収集と整理である。パリ国立図書館には七月王政期の膨大な図像資料がド・ヴァンク・コレクションとして保存されている。それをマイクロ・フィルムで入手した。また「カリカチュール」紙のモデルとなった「シルエット」紙、七月王政期の「洋梨」(国王の諷刺)に関する研究書も入手した。これらをまず扱いやすいように、すべてハード・コピーして、現在テーマ別の分類作業を進めている。また一方、七月王政期の諷刺画の柱であった社会風俗諷刺の版画に対する理解を深めるために、野村、宮原、吉村、北村は、その他の研究協力者とともに定期的な研究会を開いて研究を進めている。上記の資料を参照しながら、「シャリヴァリ」紙(1832年創刊)に掲載されたドーミエ、トラヴィエス等の個々の版画を解読する作業である。そして、4人の研究分担者はそれぞれ違った角度から七月王政期の図像分析を始めている。野村は、風刺画家、挿絵画家として重要なグランヴィルについて資料の収集と分析を行っている(その成果の一端としてラ・フォンテーヌとグランヴィルについての論文が99年夏に発表される予定)。宮原は、「シャリヴァリ」紙の全体像をまとめる作業、吉村は、ボードレールから見た版画と諷刺画の研究を行っている。、北村はハイ・アートとしてではなく、一般民衆にとっての美術という側面からの図像学的アプローチを進めている(その一部は98年に成果として発表された)。平成11年度に行った作業としては次のものが挙げられる。

まず、平成10年度に引き続き、七月王政期の図像資料の収集と整理を行った。平成10年度には、パリ国立図書館に所蔵されている七月王政期の図像資料を入手したが、11年度には、その他七月王政期の重要な挿絵本、図像学的分析に必要な一次資料等を収集した。また昨年度から図像のハードコピーをテーマ別に分類する作業を継続した。また一方、9月法による政治諷刺禁止以降の社会風俗諷刺のあり方を探るために、野村、宮原、吉村、北村は、19世紀版画に関心を持つ美術館学芸員らと共に、研究会を定期的に開き、「シャリヴァリ」紙を中心とした諷刺新聞の解読作業を進めた。その一連の研究は、上記の図像学的分類に大きく役立ったことは言うまでもない。以上の共同作業をふまえて、研究分担者はそれぞれ固有の領域で七月王政期の図像分析を行った。野村は、グランヴィル、ドーミエなど挿絵の図像に現れた社会の姿の分析を行い、また版画、彫刻、絵画など多岐に亘るドーミエの活動の一端を紹介した。そして七月王政期に一世を風靡した虚構の人物マイユーの図像学的分析を行った。宮原は「シャリヴァリ」紙の表題口絵の変容の分析、吉村は、ボードレールから見た版画と諷刺蛾の研究を行っている。、北村はハイ・アートとしてではなく、一般民衆にとっての美術という側面からの図像学的アプローチを進めている。
増殖シグナルの特異性と画像化によるがんの悪性度診断の研究

要約1)ポジトロンCTを用いて脳原発悪性リンパ腫の患者の増殖シグナルに関連する画像を捉えた。本結果は基礎段階で得た研究結果に一致するものであった(一般研究B:02454337,一般研究C:05671179)。2)本課題の基礎研究では増殖因子があたえるジアシルグリセロール(DAG)の再利用抑制効果を発見した。従来から増殖因子が受容体に結合したあと、Pl turnoverを含めた一連のシグナル伝達が生じ、これに伴ってDAGの細胞内濃度上昇が起こるとされてきた。本研究で数種類の増殖因子やPl turnoverに活性を有する物質を用いて腫瘍細胞に炭素11で標識したDAGを投与し、Pl turnoverへのDAGの再利用を調べたところ、増殖因子によるDAGの再利用抑制が起こっていることが認められた。これから上記の様なPlturnoverやPC-specific PLCなどのDAG生成経路と、他方、DAG再利用抑制による二重のDAGの濃度上昇機構の存在が示唆された。方法と結果脳原発の悪性リンパ腫の患者において[^<11>C]diacylglycerolprobeを用いたポジトロンCT検査を行い、その結果、腫瘍部に顕著なPl代謝回転の亢進が認められた。正常脳皮質に比べ、Pl代謝回転の亢進は、T/N比で2.2であった。腫瘍の主座は脳梁にまたがるものであったが(図-1a)、同時に周囲の小病巣も顕著な取り込みを呈し良好な画像を得ることができた。(図-1b)。さらに本患者での[^<11>C]diacylglycerolの取り込みの定量値は腫瘍部では8.0×10^<-4>ml/s/g、正常皮質では3.6×10^<-4>ml/s/gであった。一方、培養腫瘍細胞に[^<11>C]diacylglycerolを投与し、増殖因子を用いてPl turnoverへのDAGの再利用を調べたところ、これら因子によりDAGの再利用の抑制が一過性に認められた(図-2)。本結果はDAGの過剰生成と、再利用抑制による二重のがん細胞のDAG濃度上昇の機構が存在することを示唆するものであると考えられる。(図-1b)。
アラスカとスピッツヘルゲンにおける極成層圏エアロゾルの観測:地球環境変動への影響

本学術調査においては、北極域の極成層圏雲(以下PSC)との微物理過程の解明が目的であった。2カ年にわたる調査で以下のような結果を得た:1)1995/1996年と1996/1997年の2冬にわたって,スピッツベルゲン上空で、PSCの冬季を通しての高度分布を得た。2)同時期アラスカ上空のオゾンの高度分布を得た。3)両年度の間のアラスカ上空でのエアロゾル高度分布を得た。4)スピッツベルゲンではPSC観測と同じ時期地表付近でのエアロゾル採集をおこない、成分の推移を求めた。これらの観測結果より下記のような特記すべき発見があった:5)北極域のPSCでは度々、大粒径の液滴粒子が存在する。6)この粒子は成層圏の温度が水蒸気の露点温度付近まで低下した際に発生する。以下各項目に関して述べる。1)のPSCの高度分布に関しては、特に、1995/1996年の冬季は北極域のオゾンの、例年にない、減少が報告され、観測されたPSC表面における不均一反応との関連が注目を集めている。スピッツベルゲンは北極成層圏低温域の中心に位置することが多く、オゾン減少とPSCの関連を議論するに際し、我々のデータは貴重な情報を与えるであろう。特に後述する液滴PSC粒子とオゾン減少の関連が実際の観測で得られることが期待される。2)3)のアラスカ上空のオゾン、エアロゾル高度分布に関しては、アラスカ上空成層圏は冬季アリューシャン高気圧が停滞して、常時高温域となっている。従って、常にオゾン破壊の生ずる極渦の外にある特異的な場所である。このことは一見、オゾン破壊という側面から見ると興味をそがれるようである。しかしながら、逆にPSC及びオゾンの極渦内での変動を見るための基準を与えることにより、これらのデータは重要な情報を与えている。特にエアロゾルに関しては、1991年のフィリピン、ピナツボ火山の大噴火による成層圏エアロゾルの増加がPSC観測に際して、PSCによるエアロゾル増加を正確に見積もることを困難にしていた。アラスカでの観測結果は、このバックグラウンドの値を与えた。4)の地表付近でのエアロゾルの採集との化学分析は、冬季北極域の対流圏大気が北極を取り巻く国々から放出されるガスによって汚染されていることを改めて示した。冬季北極域は日射がなく低温であるため、中緯度の大気中では見られない、ガスから粒子への変質過程が生じていることが明らかとなった。対流圏での採集・化学分析結果は成層圏PSCとオゾン破壊とは、今のところ、直接には関係しないが、北極大気を一つのシステムとしてとらえるに際しては、今後両者の関連は注意を要する。またここで養った分析技術を成層圏大気の直接採集に際し発揮できるチャンスを期待する。ここ数年硫酸、硝酸、水の三成分系の液体PSC粒子の存在が理論的に予想されていたが、5)の大粒径液体PSC粒子の存在を直接的に観測したのは我々が初めてである。ただし、観測されたPSCは理論的な予想よりはるかに多くの水分子を含まなくてはその濃度が説明できない。すなわち、成分はほとんど水である。また、この種の粒子が観測されるのは成層圏温度が水の露点温度近くにまで低下したとき(6))であった。このような成分と相を有した粒子が存在すること自体非情に興味を引かれる。我々の観測はこの種のPSCを説明するための室内実験及び理論の必要性を喚起した。

特にエアロゾルに関しては、1991年のフィリピン、ピナツボ火山の大噴火による成層圏エアロゾルの増加がPSC観測に際して、PSCによるエアロゾル増加を正確に見積もることを困難にしていた。アラスカでの観測結果は、このバックグラウンドの値を与えた。4)の地表付近でのエアロゾルの採集との化学分析は、冬季北極域の対流圏大気が北極を取り巻く国々から放出されるガスによって汚染されていることを改めて示した。冬季北極域は日射がなく低温であるため、中緯度の大気中では見られない、ガスから粒子への変質過程が生じていることが明らかとなった。対流圏での採集・化学分析結果は成層圏PSCとオゾン破壊とは、今のところ、直接には関係しないが、北極大気を一つのシステムとしてとらえるに際しては、今後両者の関連は注意を要する。またここで養った分析技術を成層圏大気の直接採集に際し発揮できるチャンスを期待する。ここ数年硫酸、硝酸、水の三成分系の液体PSC粒子の存在が理論的に予想されていたが、5)の大粒径液体PSC粒子の存在を直接的に観測したのは我々が初めてである。ただし、観測されたPSCは理論的な予想よりはるかに多くの水分子を含まなくてはその濃度が説明できない。すなわち、成分はほとんど水である。また、この種の粒子が観測されるのは成層圏温度が水の露点温度近くにまで低下したとき(6))であった。このような成分と相を有した粒子が存在すること自体非情に興味を引かれる。我々の観測はこの種のPSCを説明するための室内実験及び理論の必要性を喚起した。本年度の研究は概略三つの期間に分けることができる。以下各期間ごとにその概要を述べる。(第一期、4月より8月)本研究は昨年度終了した創成的基礎研究によって設置された機器とその研究成果をもとに新たに実施さらている。第一期は前年度までの研究で得られた結果のうち、新たに本国際学術研究での研究が必要と考えられるに至った極成層圏雲(PSC)の粒子の状態につての検討を、前年までのデータを用いて詳細におこなった。この結果、極成層圏雲中に従来報告されたことのなかった大粒径の液体粒子が存在することが示唆されることが判明した。これらはこれまでの北極域におけるオゾン破壊に関わるPSCの理解を根底から覆す可能性のある結果であり、本年度第三期の観測キャンペーンで最も集中して取り組むべき最重点事項と考えられるに至った。(第二期、9月より10月)この期間は、スピッツベルゲンとアラスカの現地において観測予備調査、機器の整備、現地研究者との打ち合わせ等をおこない。来る冬季の観測キャンペーンにむけての準備を整えた。(第三期、11月より3月)第三期は、ライダー観測を中心に、スピッツベルゲンでは気球搭載エアロゾル計測器によるエアロゾル観測、アラスカではレーザーヘテロダインによるオゾン・HNO_3観測も重ねておこなった。また地上でのエアロゾル採集もかさねて実施した。観測は本報告書作成時点で継続中であるが、第一期の検討で明らかになった大粒径の液体粒子が改めて確認された。PSCsは、本年度冬季も12月はじめより2月下旬にいたるまでの間スピッツベルゲンではほぼ連続して観測された。オゾンの減少も見られていて、得られたデータをもとにPSCsとオゾン減少に関する新たな知見の得られることが期待される。
外科侵襲による抗菌ペプチド産生変化と白血球モジュレーションによる制御法の開発

本研究は、外科侵襲による免疫担当細胞プロフィール変化を評価し、表皮ケラチノサイトからの抗菌ペプチド産生に与える影響を解明することを目的とする。動物実験において、外科侵襲は好中球のプロフィール変化を誘導しCCL3、IL-12、CCL2、IL-10産生能は著明に変化した。また、熱傷マウス好中球と正常マウス表皮ケラチノサイトを共培養したとき、ケラチノサイトからのMBD産生は有意に低下した。臨床研究においては、外科侵襲下患者の好中球でCCL3、IL-12の産生が低下し、CCL2、IL-10が誘導されていることを見出した。また、外科侵襲下患者の好中球は、NHEKからのHBDs産生を有意に低下させた。外科侵襲により患者の免疫能が低下し易感染状態になる。感染性合併症発症から臓器不全、死へと至る。手術部位感染症(Surgical Site Infection: SSI)は手術患者の院内感染症頻度では最多である。SSI発生は入院期間の延長、医療費の増大、患者の医療への満足度低下をまねく。近年、SSIへの関心は高まってきている。本研究は、1.外科侵襲による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を評価する。2.外科侵襲による表皮ケラチノサイトからの抗菌ペプチドの産生変化を評価する。3.免疫担当細胞と表皮ケラチノサイト間のインターアクションを検討する。4.侵襲下の免疫担当細胞プロフィール変化を制御する戦略を開発する。5.抗菌ペプチド産生制御によるSSI予防の戦略を開発する。以上5項目について検討し、外科侵襲下の免疫能低下における白血球のプロフィール変化と表皮ケラチノサイト抗菌ペプチド産生能との間の相互作用の関与について解明し、それを制御する戦略を開発、周術期感染性合併症発生、死亡率の低下を図ることを目的とする。平成25年度は以下の研究を行った。研究1:外科侵襲による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を評価(動物実験;熱傷モデル、外傷出血モデル臨床研究;呼吸器外科手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者)。研究2:免疫担当細胞と表皮ケラチノサイト間のインターアクションを検討(動物実験;熱傷モデル、外傷出血モデル臨床研究;呼吸器外科手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者)。研究3:侵襲下の免疫担当細胞プロフィール変化制御戦略開発として、呼吸器外科手術患者においてレミフェンタニル投与が与える影響、人工心肺下心臓外科手術患者においてデクスメデトミジン投与が与える影響について検討。本研究は、1.外科侵襲による免疫担当細胞のプロフィール変化を評価する。以上5項目について検討し、外科侵襲下の免疫担当細胞と表皮ケラチノサイト抗菌ペプチド産生能とのinteractionについて解明し、それを制御する戦略を開発、周術期感染性合併症発生、死亡率の低下を図ることを目的とする。熱傷マウスを用いた動物実験において、外科侵襲は好中球、樹状細胞のプロフィール変化を誘導した。LPS、Staphylococcus aureus cellsuspension (SAC)で刺激したとき、CCL3、IL-12、CCL2、IL-10産生能は著明に変化した。また、熱傷後に分離した好中球と正常マウス表皮ケラチノサイトをdual-chamber transwellで培養したとき、ケラチノサイトからのbeta-defensin(BD)産生は非熱傷コントロールマウスに比べ減少した。現在、動物実験では17beta-estradiolを投与することで侵襲下での免疫担当細胞のサイトカイン、ケモカイン産生プロフィール変化を制御可能か検討している。臨床研究においては、開胸手術患者で術中、気管粘膜上皮被覆液中のBD濃度が低下していることを確認した。現在、レミフェンタニルを開胸手術患者、デクスメデトミジンを人工心肺患者に投与することで、気管粘膜上皮被覆液中のBD濃度への影響、侵襲下での免疫担当細胞のサイトカイン、ケモカイン産生プロフィール変化を制御可能か検討している。麻酔科学動物実験については実験施設の問題があり予定が遅れているが、臨床研究は順調にサンプリングが進んでいる。今後は以下の研究を推進する予定である。研究1:侵襲下の免疫担当細胞プロフィール変化を制御する戦略を開発(動物実験・臨床研究)。研究2:抗菌ペプチド産生制御によるSSI予防の戦略を開発(動物実験・臨床研究)。

平成25年度に行った外科侵襲による免疫担当細胞プロフィール変化(熱傷モデル、外傷出血モデル、開胸・開腹手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者)、免疫担当細胞とケラチノサイト間のインターアクション(熱傷モデル、外傷出血モデル、開胸・開腹手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者)の結果をもとに、侵襲下の免疫担当細胞プロフィール変化制御戦略を開発する。さらに抗菌ペプチド産生制御によるSSI予防戦略の開発も進める。臨床研究については検体のサンプリングは順調に進んでいるものの検体測定は行われておらず、測定に必要なキットの購入が進んでいない。また、動物実験については研究施設の問題等で実験が進んでおらず、このために算定した研究費が使用されていない。今後、サンプリングにより集まった検体の測定を行うため測定キットの購入を進める予定である。また、動物実験についても実験、検体収集を進め、測定キット購入を行う予定である。
細胞周期を制御するE3ユビキチンリガーゼを標的とした化学リガンドの研究

APC/Cは、細胞の分裂期において活性化するE3ユビキチンリガーゼであり、染色体分離や細胞質分裂を制御するタンパク質を分解することで細胞周期の進行を調節している。がん細胞ではAPC/Cの異常な活性化と抑制の両方が複雑に絡み合い、細胞周期の撹乱や形質転換に寄与していることが知られている。本研究では、ケミカルバイオロジーの手法を用いて、がん治療に有用なAPC/C制御方法を明らかにすることを目指す。理研NPDepo化合物ライブラリーよりAPC/Cを阻害/活性化する低分子化合物を探索し、それらの作用機序とがん細胞に対する効果を解析することで、APC/Cの治療標的化のための分子メカニズムを見出す。
病原微生物に対する自然免疫作動機序の解析

Toll様受容体(TLR)シグナル伝達の負の制御因子として、ユビキチン関連分子Trib1を同定した。Trib1を欠損するマウスを作製したところ、Trib1欠損細胞においてTLR刺激による炎症性サイトカインのうちIL-12p40の産生が亢進していることを見出した。また、Trib1欠損マウス由来の細胞においては、炎症促進転写因子であるC/EBPのタンパク質量が増加しており、それが原因でC/EBPにより制御されている遺伝子群の過剰発現が見られたことが考えられた。本研究目的は、宿主自然免疫応答の作動のメカニズムに関連する分子を探索し、個体レベルでのその免疫学的役割及び抗原虫作用を検討することである。本研究者は,本年度に自然免疫系に必須の役割を有しているToll-like receptor(TLR)のシグナル伝達分子Trib1の生理的役割をTrib1欠損マウスの解析を通じて明らかにした。Trib1はセリンスレオニンキナーゼ用の分子であるが、そのキナーゼドルインは活性中心を欠いており従ってその活性は失われている。Trib1欠損マウス由来のマクロファージの解析から、Trib1欠損マクロファージでは野生型細胞に比べて、ある一群のLPS誘導性遺伝子群の有意な過剰発現が認められ、それらはTrib1と結合する分子の探索から転写因子であるC/EBPファミリー分子の一つであるNF-IL6(C/EBPβ)により制御される遺伝子群であることが判明した。Trib1を過剰発現させると、NF-IL6依存的な遺伝子の活性化が量依存的に低下した。また、Trib1の過剰発現により、NF-IL6のタンパク質レベルが低下することがその原因と考えられた。逆た、Trib1の欠損によりNF-IL6のDNA結合能が上昇し、NF-IL6のタンパク質量及びmRNA量も増大していたことから、Trib1欠損細胞において認められたNF-IL6制御性遺伝子の過剰発現は、NF-IL6の過剰存在により引き起こされたことが考えられた。以上のことから、自然免疫系担当細胞におけるTrib1の役割を本研究者は本年度明らかにした。TLR非依存的にIFN-γが産生される分子機序について、T.cruzi感染により引き起こされる宿主の細胞内カルシウムイオンの濃度上昇が関与しているかどうかを検討する目的で、FK506を用いてカルシウムシグナルを阻害したところ、T.cruzi感染によるIFN-γ産生が減少した。また、FK506がカルシニューリンの阻害剤であることから、カルシニューリンの下流に存在するNEATc1のT.cruzi感染によるIFN-γ産生における役割について検討したところ、T.cruzi感染によりNFATc1が核移行し、さらに、NFATc1欠損細胞においてはT.cruzi感染によるIFN-γ産生が減少した。さらに、NFATc1欠損樹状細胞はT.cruzi感染による活性化が著しく減弱した。以上のことから、T.cruzi感染後TLR非依存的にNFATc1を介して自然免疫担当細胞よりIFN-γが産生され宿主自然免疫応答が惹起されることが判明した。これらの結果より、T.cruzi感染に対し宿主がTLR依存的・非依存的な自然免疫応答を引き起こす防御機構を有していることが明らかとなった。
青年海外協力隊員の帰国適応に関する基礎的研究

1)帰国隊員が日本で経験する再適応困難の主要因の解明、2)途上国での滞在、仕事が彼らの人格形成に与えた影響を調査、3)対象者の帰国適応尺度形成を試みる、という3目的を持ち研究を行なった。データ収集の技法は、面接、質問紙法(層別無作為抽出)で、対象者は以下の4グループであった。1)元隊員25人(年齢範囲20-60代)、および2)進路相談カウンセラー9人に面接、3)帰国後3年以内の元隊員600人、および4)帰国後5-10年の元隊員の95人に質問紙送付。それぞれ240人(回答率40%)、29人(回答率30%)から回答を得た。殆どの対象者が帰国後肯定、否定両面の心身、対人関係等の課題を経験していたが、肯定的感情は1、2ヶ月で終わり、否定的経験は長く(課題により6ヶ月-1年以上)続いた。彼らの困難は、身体(下痢、発熱等)、心理(不安感、違和感、孤独等)、対人関係面(家族、旧友、上司・同僚等)に係わっていた。さらに、多くが消費志向、効率・能率追求の日本杜会に対しとまどい、批判的であった。こうした母国での困難は、米国の帰国者や平和部隊員に関する先行研究を支持する知見であるが、家族の帰国者への仕事や結婚に対する「圧力」は日本的現象であった。また、職探しも現今の不況に影響され大きな課題であった。困難の主要因は、帰国者の価値観の変化、日本社会の異文化を持つ者に対する閉鎖性、協力隊への無理解、日本的親子関係、不況等である。心理的な違和感は急激な空間、文化の移動に伴うものと本研究は分析した。対象者の多くに「日本的オリエンタリズム」(欧米への憧憬と途上国蔑視)がなく、中には帰国後20年、30年以上を経ても、物質的豊かさを追求せず、途上国、社会的弱者に思いを寄せ、直接、間接に今も支援を続けている人がいた。尺度の信頼性はAlpha=.790であったが、改善のために役立つ知見も得た。本研究の3つの目的(1.元隊員の日本における再適応困難の要因探求、2.海外赴任の人格形成への影響、3.適応尺度測定用の尺度開発の試み)を達成するため、先ず、国際協力事業団青年海外協力隊事務局にある帰国隊員支援室(東京)の協力を得た。計画した本年度の課題、方法及び結果の概要は以下の通りである。1.文献調査:協力隊広尾訓練所図書室の文献調査を中心に、帰国適応一般に関する理論的・実践的文献研究を行なう。前者は隊員の報告書及び帰国支援室実施の調査報告書(1999)等、後者は90年代以降の理論に焦点をあてて現在も継続中。2.帰国隊員への面接:現在までに約20名の元隊員と会った(平均2時間)。うち、対談、鼎談、座談会(6名)を含め録音の許可を得たものは、書き起こしをほとんど終了した。3.帰国支援カウンセラーへの面接:全国に17名いる進路相談カウンセラーのうち、4ヶ所7名に面接を行なう。当初の計画になかった面接であるが、目的(1)(2)に対し、他者の視点が入るため、この面接は本研究挙行に大きな助力となっている。4.目的(1)に対し、身体的、心理的、対人関係面の要因および日本社会が内包する課題が明らかになりつつある。5.目的(2)に対し、途上国での滞在(2年)を経て、面接をした青年の多くが精神的に自立を果たし、タフになっており、また、物質的に簡素さを志向する傾向等が明確になりつつある。6.目的3に対し、現在、質問紙を作成中。参加者については、「支援室」および「OB/OG」会の協力を得つつある。7.分析の枠組み:面接、録音をしたデータは、現在、第1段階としての粗い分析を終えたところであるが、理論的な文献調査を今しばらく続け、質問紙調査の結果と合わせ、量的・質的の両面から行なう。

また、職探しも現今の不況に影響され大きな課題であった。困難の主要因は、帰国者の価値観の変化、日本社会の異文化を持つ者に対する閉鎖性、協力隊への無理解、日本的親子関係、不況等である。心理的な違和感は急激な空間、文化の移動に伴うものと本研究は分析した。対象者の多くに「日本的オリエンタリズム」(欧米への憧憬と途上国蔑視)がなく、中には帰国後20年、30年以上を経ても、物質的豊かさを追求せず、途上国、社会的弱者に思いを寄せ、直接、間接に今も支援を続けている人がいた。尺度の信頼性はAlpha=.790であったが、改善のために役立つ知見も得た。