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人工物オントロジーに基づく製造業における技術ドキュメントの融合に関する研究

本研究では,人工物に関する基盤的なオントロジーを核とした工業製品関連知識の融合と,オープンな相互運用性の実現を目指した.平成20年度においては,まず,実施計画項目(1)の設計プロセスとの関連性について考察し,人工物の機能の存在の様相について考察を行った.その結果,設計前や設計後における機能が,実体としての機能を規約する「仕様」として存在することを明らかにし,実際に使用される機能との関係性を明確にした.また,製造行為との関連についても考察を行い,製造行為の結果として存在する機能は,(機能的な)人工物が持つ性質の一種である「機能を発揮する能力」として存在することを明らかにした.このように,本年度では人工物に関連する各種プロセスにおける機能の捉え方の融合のために,機能のオントロジー的分節化を行い,工学行為との関係性を明らかにした.次に,実施計画項目(2)の機能語彙体系の分類軸に関する考察を行った.まず,昨年度から進めてきたFunctional Basisとのマッピングに関する考察をさらに進め,双方向のマッピングを確立すると共に,そのマッピング結果について詳細な分析を行った.機能に関する参照オントロジーにおける上位概念クラスの違いとマッピングによる意味の対応関係に基づいて,マッピングのパターンを分類した,また,語彙体系間の語彙の粒度の違いと相互カバー率や,マッピングの成功率について考察を行った.その結果,両語彙体系は独立に開発されたにも関わらず,高い類似性を持っていることが明らかになった.このことは両概念体系の妥当性を示唆するものと言える.このようなマッピングに関する考察に基づいて,さらに,それぞれの語彙体系を構成する分類の基準(分類軸)を明確にし,語彙体系の構造の違いを明らかにした.本研究では,人工物に関する基盤的なオントロジーを核とした工業製品関連知識の融合と,オープンな相互運用性の実現を目指した。平成19年度においては,まず,オントロジー開発環境「法造」を用いて,人工物プロセスオントロジーの厳密な定義付け(定式化)を行った(実施計画項目1).プロセスの間に成り立つ関係とそれに基づいたロール概念を定式化することで,さまざまなプロセスの実例の記述(項目2)を行い,プロセス実例をそれらの定式化上で類別,分類,体系化した(項目3),これにより,プロセスの多面的な側面を動的に捉える理論を構築した(項目4).これらの理論に基づいて統合プロセスモデリングシステムを実装し,プロセスの特定側面を動的にとらえるモデルナビゲーション機能を開発した(項目5).さらに,本年度では,特に,計画項目6である,他の概念体系との相互運用システムの実現に関して大きな成果があった.まず,他の機能概念体系とのマッピング(対応づけ)に必要な知識の種類を同定し,次に,実際にアメリカで開発されたFunctional Basisと我々が開発した機能語彙体系とのマッピング知識を記述した.その結果,両者のオントロジー的違いやFunctional Basisのオントロジー的不均一性などが明らかになった.しかし,機能に関する参照オントロジーに基づいてそのようなオントロジー的な違いを乗り越える枠組みを構築し,また,独立して開発された概念体系のアラインメント結果としては高いマッピング率が得られた.また,記述されたマッピング知識を用いて,情報学研究で開発した「機能メタデータに基づく技術ドキュメント検索システム」を拡張し,他の概念体系との相互運用システムのプロトタイプを実装した.これにより研究目的のひとつであるオープンな相互運用性の実現に大きく貢献した.本研究では,人工物に関する基盤的なオントロジーを核とした工業製品関連知識の融合と,オープンな相互運用性の実現を目指した.平成20年度においては,まず,実施計画項目(1)の設計プロセスとの関連性について考察し,人工物の機能の存在の様相について考察を行った.その結果,設計前や設計後における機能が,実体としての機能を規約する「仕様」として存在することを明らかにし,実際に使用される機能との関係性を明確にした.また,製造行為との関連についても考察を行い,製造行為の結果として存在する機能は,(機能的な)人工物が持つ性質の一種である「機能を発揮する能力」として存在することを明らかにした.このように,本年度では人工物に関連する各種プロセスにおける機能の捉え方の融合のために,機能のオントロジー的分節化を行い,工学行為との関係性を明らかにした.次に,実施計画項目(2)の機能語彙体系の分類軸に関する考察を行った.まず,昨年度から進めてきたFunctional Basisとのマッピングに関する考察をさらに進め,双方向のマッピングを確立すると共に,そのマッピング結果について詳細な分析を行った.機能に関する参照オントロジーにおける上位概念クラスの違いとマッピングによる意味の対応関係に基づいて,マッピングのパターンを分類した,また,語彙体系間の語彙の粒度の違いと相互カバー率や,マッピングの成功率について考察を行った.その結果,両語彙体系は独立に開発されたにも関わらず,高い類似性を持っていることが明らかになった.このことは両概念体系の妥当性を示唆するものと言える.このようなマッピングに関する考察に基づいて,さらに,それぞれの語彙体系を構成する分類の基準(分類軸)を明確にし,語彙体系の構造の違いを明らかにした.
2型糖尿病患者の肝臓における酸化的リン酸化を制御するマスター遺伝子の同定

本研究では、2型糖尿病患者の肝臓で発現変動する遺伝子および代謝パスウェイを抽出し、それらの病態生理学的意義を遺伝子発現-臨床連関から明らかにするとともに,代謝パスウェイの協調的発現制御機構解明を試みた。1)2型糖尿病患者および健常者の肝に発現する遺伝子のSAGE解析およびDNAチップ解析:糖尿病肝および正常肝の間で差異のある遺伝子と代謝パスウェイを抽出した。2)病態形成分泌タンパク候補遺伝子の抽出:SAGEおよびDNAチップ解析で抽出した機能未解明の分泌蛋白コード遺伝子のうち、BMI、インスリン抵抗性、血糖コントロールなどの病態と発現量が関連している遺伝子を同定し、特許出願した(出願番号2005-125689)。3)代謝パスウェイの抽出:2型糖尿病の肝臓ではミトコンドリア酸化的リン酸化に関与するOXPHOS遺伝子が協調的に発現亢進していることを明らかにした。5)肝臓におけるOXPHOS遺伝子群の協調的発現を制御する病態・因子:肝発現遺伝子相互の関連を解析したところ、OXPHOS meancentroidは糖新生関連遺伝子群、活性酸素産生系およびredox系遺伝子群と有意に正相関した。したがって、糖尿病患者の肝臓では、糖代謝・脂質代謝の結果生じる基質の過剰供給によりOXPHOSおよび活性酸素産生系遺伝子群が発現亢進し、酸化ストレスが生じて肝臓におけるインスリン抵抗性がもたらされる可能性がある。さらに、転写因子・転写補助因子の中でも、PPARG,ESRRA,NCOA1,THRA,NCOA2などのエネルギー代謝に関わる遺伝子と正相関した。これらの中に、肝と骨格筋における組織特異的OXPHOS遺伝子発現を制御する因子が存在する可能性がある。1)2型糖尿病患者の肝に発現する遺伝子のSAGE解析2)2型糖尿病患者の肝に発現する遺伝子のDNAチップ解析3)2型糖尿病の病態と関連した分泌蛋白をコードする遺伝子の選択SAGEで抽出した機能未解明の既知遺伝子あるいはESTのうち一次構造解析ソフトP-sortを用いて,シグナルペプチドの有無を検索し,分泌蛋白をコードする遺伝子を同定した.DNAチップで解析した33名の2型糖尿病および正常肝患者の各種病態,すなわちインスリン抵抗性(HOMA指数,およびグルコースクランプ法により求めたMetabolic clearance rate),血糖コントロール(FPG,HbA1c)とDNAチップでの発現量が関連している遺伝子を同定し,国際特許申請した(糖尿病の病態と関連して発現変動する遺伝子群,出願番号2005-125689).平成18年までの研究により2型糖尿病の肝臓ではミトコンドリア酸化的リン酸化に関与するOXPHOS遺伝子が協調的に発現亢進していることを明らかにした。そこで平成19年度は、肝臓における「酸化的リン酸化遺伝子群」の病態生理学的意義を遺伝子発現-臨床連関から明らかにするとともに,それらの協調的発現制御機構を解明し、マスター遺伝子の同定を試みた。(1)肝臓における「酸化的リン酸化遺伝子群」の病態生理学的意義の解明(2)肝臓における「酸化的リン酸化遺伝子群」の協調的発現を制御する病態・因子の解明肝発現遺伝子相互の関連を解析したところ、mean centroid of OXPHOS genesは、糖新生関連遺伝子群、活性酸素産生系およびredox系遺伝子群と有意に正相関した。これらの径路は、糖尿病に肥満が加わることでさらに強く発現亢進した。したがって、糖尿病・肥満症患者の肝臓では、糖代謝・脂質代謝の結果生じる基質の過剰供給によりOXPHOSおよび活性酸素産生系遺伝子群が発現充進し、酸化ストレスが生じて肝臓におけるインスリン抵抗性がもたらされる可能性がある。さらに、転写因子・転写補助因子の中でも、PPARG, ESRRA, NCOA1,JHRA, NCOA2などのエネルギー代謝に関わる遺伝子と正相関したが、2型糖尿病患者の骨格筋におけるOXPHOS遺伝子発現を制御するマスター遺伝子として示唆されているPPARGC1Aとは有意に相関しなかった。
人間行動の観察とロボットのタスク・スキル獲得に基づく作業熟練過程の解明

平成17年度は,人間の行う舞踊動作をヒューマノイドロボットに模倣させる技術の開発を行った.人間の動き(例えば関節角度など)をそのままロボットに適用しようとしても,関節構造や重量バランスなどが人間と異なるため,ロボットを正しく動作させることはできない.そこで本研究では,動作プリミティブ,スキルパラメタ,キーポーズなどの概念を導入して人間の動作を認識した後,ロボットの動作を再構成する枠組を提案した.本手法では,舞踊動作を上半身と脚の動作に分けて取り扱う.これは上半身(特に手先)の動作は舞踊における表現を主に担っているのに対し,脚の動作は上半身の安定や移動などの役割を主に担っており,両者の性格が異なるという観察に基づくものである.上半身の動作は,「とめ動作」に注目したセグメンテーションに基づきロボット上に再現される.すなわち,従来手法などに見られるように全体的に似たような動作を生成するのではなく,「とめ動作」のような重要なポーズを優先的に似せるようにすることによって,最終的に生成される動作をより「踊りらしい」ものにすることが可能になる.脚動作に関しては,全身のバランスを保持しなければならないために厳しい力学的条件を満す必要があることなどの理由から,直接人間の動作に基づいて動作生成することが現実的ではない.そこで動作を「動作プリミティブ」と「スキルパラメタ」の組み合わせで表現するというモデルを提案し,それに基づき動作を再現した.実際に本研究では,人間と同じサイズのヒューマノイドロボットHRP-2を用いて会津磐梯山踊りを再現する実験を行った.その結果,実際の舞踊音楽に合わせて人間と同じ速度でロボットに踊らせることに成功した.平成16年度は、手を使った作業をロボットに伝達する上で、物の掴み方の伝達に着目し、この実現を目的として研究を行った。日常においては、鉛筆や瓶の蓋開けのように、指を器用に使って物を操る局面が数多く現われる。こういった多様な物体を操作するためには、汎用性のある多関節多指ハンドが必要であり、この時重要なのが、把持の形状をうまく人間からロボットへ伝達することである。しかしながら、人間の手の構造とロボットの多指ハンドの構造は同じではないため、何かしら中間表現を介して把持の形状を伝達する必要がある。この中間表現として、作業療法の分野における静的把持の分類分けの知見を利用し、ここで得られた14種類の把持を把持プリミティブとして定義した。そして、以前に提案した人間の操りを把持プリミティブ列として認識する手法の出力から、多指ロボットハンドを使用し操りを再生する手法を提案した。ここで、把持プリミティブの数は有限であるため、把持プリミティブ間の遷移の種類も有限であり、実際に現われうる遷移の数はさらに少なくなる。そこで、あらかじめ現われうる遷移戦略を用意しておけば、把持プリミティブ列からロボットによる把持動作を生成することが可能になる。把持をされる物体の形状は、把持プリミテイxブの種類によって既定されるため、ロボットハンドからの圧力センサと視覚を利用することによって、比較的単純なフィードバック制御で遷移戦略を記述することができる。まず、触覚センサ・力センサを分布した4指の多関節ロボットハンドを開発し、これと実時間ステレオ視覚を用いて検証実験を行った。作業ドメインには茶道の点前を選択し、これを記述する上で十分な遷移戦略の種類を数え上げた。また、そのうちから代表的な遷移戦略である、(1)空から指突把持、(2)指突把持から三面把持標準型、の2種類を実装し、持ち替え動作の再生が可能であることを示した。平成17年度は,人間の行う舞踊動作をヒューマノイドロボットに模倣させる技術の開発を行った.人間の動き(例えば関節角度など)をそのままロボットに適用しようとしても,関節構造や重量バランスなどが人間と異なるため,ロボットを正しく動作させることはできない.そこで本研究では,動作プリミティブ,スキルパラメタ,キーポーズなどの概念を導入して人間の動作を認識した後,ロボットの動作を再構成する枠組を提案した.本手法では,舞踊動作を上半身と脚の動作に分けて取り扱う.これは上半身(特に手先)の動作は舞踊における表現を主に担っているのに対し,脚の動作は上半身の安定や移動などの役割を主に担っており,両者の性格が異なるという観察に基づくものである.上半身の動作は,「とめ動作」に注目したセグメンテーションに基づきロボット上に再現される.すなわち,従来手法などに見られるように全体的に似たような動作を生成するのではなく,「とめ動作」のような重要なポーズを優先的に似せるようにすることによって,最終的に生成される動作をより「踊りらしい」ものにすることが可能になる.脚動作に関しては,全身のバランスを保持しなければならないために厳しい力学的条件を満す必要があることなどの理由から,直接人間の動作に基づいて動作生成することが現実的ではない.そこで動作を「動作プリミティブ」と「スキルパラメタ」の組み合わせで表現するというモデルを提案し,それに基づき動作を再現した.実際に本研究では,人間と同じサイズのヒューマノイドロボットHRP-2を用いて会津磐梯山踊りを再現する実験を行った.その結果,実際の舞踊音楽に合わせて人間と同じ速度でロボットに踊らせることに成功した.
国立大学法人における基盤的教育研究経費に関する研究

歴史的視点からは、帝国大学時代の講座研究費や戦後の積算校費といった予算積算単位の実態を文献調査により明らかにした。国内の実態に関しては、質問紙調査により、国立大学内での諸経費の過不足感や増減、あるいは内部予算制度への影響といった法人化後の変化を把握し、また活動の単位コスト計算も実施した。さらに国際的な比較では、米国、英国、ニュージーランドにおける基盤的経費配分方法の詳細を把握し、日本への示唆をまとめた。基盤的教育研究経費の定義・内容に関する理論的・実証的な研究として、(1)大学の教育研究活動を支える政府予算・補助金の算出根拠に関する国際比較研究、(2)教育研究の単位コストに関する実証的研究、(3)国公立大学予算の積算根拠に関する歴史的研究の3方向からアプローチする。(1)政府予算等の国際比較研究:海外において政府から大学への予算や補助金額は、大学の基盤的活動に必要な財源を基礎として算出されていると判断されるため、その実態を各国間で相互比較し分析することにより、基盤的教育研究経費の定義を明確にする。(2)単位コストの実証研究:基盤的教育研究経費として「望ましい水準」を検討するにあたっては、個別に大学特性に応じて算定するのではなく、各大学に客観的・統一的な尺度を有することが政策的に必要とされる。そのため、実際の教育研究活動にかかる「学生一人当たり教育費」あるいは「教員一人当たり研究費」といった単位コストの実態を検証する。(3)国公立大学予算積算根拠の歴史的研究:法人化前の国立大学では、物件費に関する単位コストとみなせる「教官当積算校費」、「学生当積算校費」、「教官研究旅費」という科目で予算額の積算がなされていた。また、公立大学に対する財政措置として地方交付税制度があり、経常的な大学費について学生当たりの「単位費用」が定められている。これらは、単位コストに基づく算定式とみなすことができるから、「校費」、「単位費用」の根拠を探ることにより基盤的経費の定義に迫る。平成19年度は、5回にわたり研究会を開催した。また米国、英国での海外調査も行い、研究課題に関わる基礎情報の収集・検討を進めることが出来た。まず、国際研究については、米国の州高等教育管理者協会に、全米各州政府の予算担当官を対象とした高等教育予算の編成プロセスと算定根拠に関するアンケート調査を委託・実施した。当初計画で想定していた必要情報の入手を図ることができたため、それをもとに次年度以降に詳細な分析を行う。また、テネシー州・ニューヨーク州・カリフォルニア州の州立大学システムへの訪問調査を行い、システム・レベルから各キャンパスへの予算配分根拠について必要情報を入手することが出来た。具体的には、テネシー州は教員数を主要変数とするフォーミュラを使用しており、その他の要因を補足的に加える対応を行っていた。また、ニューヨーク州はBAPHと呼ばれる詳細なフォーミュラを使用し、カリフォルニア州は増分主義を採りながらも、学生の限界費用を算出して、予算根拠に使用している点で注目される。英国では,高等教育財政カウンシルやインペリアル・カレッジなどを訪問調査し、総経済コスト(fEC)算出方法について、最新の動向を把握した。こうした内容から基盤的な経費の定義を明らかにするための有益な情報が得られた。次に日本研究については、国立大学法人の実績コストを調査するためのプランを立て、研究会等で検討を重ねた。その結果を活かしたコスト調査については、国際研究の成果も交えつつ,十分な内容設計を行った上で、次年度以降に実施する予定である。校費研究については、特別会計時代の積算校費単価の算出根拠を知るために、人間文化研究機構理事の大崎仁氏や埼玉大学理事の原正敏氏に研究会にご参加頂き、旧文部省会計課勤務時代の話を中心に情報をご提供頂いた。その他,歴史的な統計資料・文献等の幅広い収集を進めることが出来た。平成20年度は、4回にわたり研究会を開催した。まず、国際研究については、米国のIRからみた高等教育財政の分析方法をもとに基盤的経費の定義等の調査を進め、また平成20年度にSHEEOに委託した州レベルの高等教育予算編成と算定根拠に関するアンケート調査について追加の報告を受けた。このアンケート・データについては、独自の集計と分析も行った。また、日本の3つの国立大学の学内予算制度を訪問ヒヤリング調査と資料収集をもとに詳細に調べ、英国における同規模・同種の大学との相互比較を行い、その制度設計や基盤的活動経費の算出根拠の異同をまとめた。この日英比較研究については、英国ノッティンガム大学のマーガレット=ウッズ准教授との共同研究で行い、9月にオランダの学会で論文を発表した。また、大学の自治権が強い米国ミシガン州の高等教育予算制度について、追加で訪問調査を行った。なお、SHEEO委託調査結果の独自分析、および平成20年度に調査したテネシー州、ニューヨーク州、加フォルニア州にミシガン州の情報を加えて、米国州立大学システムにおける経常予算システムの実態を山口大学の吉田香奈准教授と共同研究としてまとめ、平成21年度に論文発表・学会報告を行うべく準備を進めた。

次に日本研究については、国立大学の法人化後のガバナンスの変化と教育・研究経費をめぐる実態について、テネシー高等教育委員会の柳浦猛氏と共同で論文を執筆し、11月に米国の学会で報告した。最後に校費研究については、特別会計時代およびそれ以前の積算校費単価の算出根拠を知るために、東北大学の羽田貴史教授から基礎情報を提供頂くとともに、個別大学が保存していた戦前の積算資料や戦後文部省内で経費調査がなされた際のデータ、ならびに積算校費単価の改定に係る国会議事録など、歴史的な資料・文献等の幅広い収集を進めることが出来た。まず歴史研究では,国立大学の積算校費単価の変遷について明らかにするため、国会での議論や当時の資料を元に中間的な成果をまとめ、国立大学財務・経営センター研究報告第11号に論文を発表した。また、これに加え、公立大学の地方交付税基準財政需要額単位費用の分析を進め、その研究成果を平成22年5月の日本高等教育学会で発表するべく準備を進めた。次に国内の実証的研究については、平成20年年度に全国立大学の学長,財務担当理事,学部長を対象にアンケート調査を実施し、その一次的な集計・分析結果を中間報告書として平成21年6月に刊行した。また、平成21年5月の日本高等教育学会でも別途発表を行っている。このアンケートのデータについては、その後さらに詳細な分析を進め、平成22年3月26日に『国立大学法人の経営・財務の実態に関する研究報告書』を刊行し、シンポジウムを開催した。その他、国内の実態を把握するため、平成21年7月に帯広畜産大学に訪問調査を実施した。国際比較研究については、平成19年度に米国高等教育管理者協会(SHEEO)と実施した米国州政府から州立大学への予算配分方法に関する調査結果について、独自の詳細分析を加えた結果を、米国の4州における事例紹介を含めて日本高等教育学会(平成21年5月)で発表した。また、同発表内容を論文にまとめ、国立大学財務・経営センター研究紀要および研究報告第11号にて公表している。その他、平成22年1月31日2月7日の間にニュージーランドを訪問し、同国大学学長会議、高等教育委員会および個別大学などでインタビュー調査を実施した。同国の「業績ベース研究資金」(PBRF)の制度レビュー結果と次回2012年への展望、2008年度から導入された「高等教育投資システム」と呼ばれる新しい予算制度および業績管理制度の実施状況について、最新情報を入手することが出来た。なお、研究の進捗にあわせて、平成21年度中に4回の研究会を開催した。まず、歴史的経緯に関する調査では,「講座研究費」および「校費」の概念と根拠、ならびに校費の下位概念(「学生経費」「教官研究費」等)の実態と積算校費単価の比較を行い、公立大学に対する地方交付税財源措置の研究成果とともに、平成22年5月30日に日本高等教育学会第13回大会で発表を行った。次に,海外との比較研究については,欧米の政府予算制度と内部資金配分制度について情報収集を継続しており,過年度の情報と総合して、日本への示唆を抽出する作業を行った。米国における成果の一部は、平成22年5月1日に米国教育研究学会年次大会で発表を行った。
本邦における尿路結石症の疫学調査

今回の疫学調査では1990年および1995年の尿路結石患者の年齢、性、部位、初発・再発別頻度と治療法別頻度につき調査表による集計を行った。1997年時点の日本泌尿器科学会専門医教育認定施設(1,197施設)に調査を依頼し、1995年調査では439施設より計85,239例の情報が集積された。初発上部尿路結石症の年間罹患率(10万対)は1965年の43.7から1995年には80.9へと大幅に増加した。1980年日本人口を基準に年齢調整した年間罹患率は1965年54.2、1995年68.9であった。1965年時点の年齢階級別人口をコホートとみなした年間罹患率の経時的変化では、若い世代ほど年間罹患率の増加は著明であった。また、1965年全人口(9830万人)をコホートとみなすと、1965年43.7、1975年64.0、1985年88.9、1995年110.9と顕著な増加を示した。これらの結果から、近い将来も日本人全体での年間罹患率の増加傾向は継続すると推察された。治療法別では、8687%がESWL単独で、またPNL、TULおよびESWLとの併用療法も含めると9798%がendourologyで治療されており、従来の開放手術は3%以下に激減した。ESWL装置の全国設置台数は1990年258台、1995年528台であった。上部尿路結石症の推計患者数(1990年115,500例、1995年147,700例)からみて、ESWL治療患者数は1990年44,000例、1995年57,800例と推計され、ESWL装置1台あたりの治療症例数にすると1990年の171例から1995年には109例と減少していた。このことから、わが国のESWL装置は既に飽和状態に達していると考えられる。尿路結石症は、戦後の生活様式の欧米化に伴って著しく増加した疾患である.本症は働き盛りの青壮年層を好発年齢としており、再発例も多いことから、医療経済面からみても非常に重要な疾患である.一方、近年尿路結石の治療は、経皮的腎・尿路砕石術(PNL)、経尿管的砕石術(TUL)、ESWLなどの各種の革新的な治療法の導入により、大きく変貌した.しかし、このような新しい治療法は結石そのものに対する治療法であり、尿路結石症としてより本質的な成因に関してはなお多くは不明である.全国疫学調査は、わが国における尿路結石症の現状を把握するばかりでなく、成因を探るえうでも大いに重要な役割を担う.われわれの教室ては過去4回(昭和30、41、54、63年)にわたり約10年間隔で全国集計を施行してきており、1950年から半世紀に及ぶデータ集積ができ、地域的差異のみならず年代推移からも分析可能である.

今回調査は、日本結石症研究会の協力を得て、調査項目の詳細な検討を行った.全国の泌尿器科認定施設1,065施設を対象施設とし、調査対象を1990、1995年として、入路結石患者の、年齢別、性別、部位別、職業別、基礎疾患別、結石成分別頻度等を集計し、地域別特徴の有無の検討と年次推移の動向把握を行う.特に、1995年については、個人票データで集計し、前記の因子を有機的にコンピュータ解析する.今回の疫学調査では、1990年および1995年の尿路結石患者の年齢、性、部位、初発・再発別頻度と治療法別頻度につき調査表による集計を行った。調査を依頼した施設は日本泌尿器科学会専門医教育認定施設および対外衝撃波結石破砕装置設置施設の計1,197施設である。1990年は335施設より計61,856例、1995年は439施設より計85,239例の調査表が返送された。1995年における年間有病率(人工10万対)は101.8、年間罹患率は73.9、生涯罹患率は100人につき5.9(薬17人に1人の割合)であり、いずれも19651995年の過去30年間、漸増傾向が続いている。年齢層は40歳代、50歳代が2223%と最多で、30歳代、60歳代の1517%がこれに次いだ。1965年にはピークは20歳代で2040歳代が全体の74%を占めていたが、1995年ではピークは4050歳代に移り4060歳代で63%を占めるようになった。年齢別の年間有病率では、4060歳代が最も高く150を超えていた。男女比は2.42.5:1と男性に多く、1965年の2.7:1以降ほぼ一定になっている。部位別では上部尿路結石が96.896.9%を占めていた。治療法別では、8687%がESWL単独で、またPNL、TULおよびESWLとの併用療法も含めると9798%がendourologyで治療されており、従来の開放手術は1990年2.8%、1995年1.5%と激減している。ただし、ESWLが健康保険適用になる1987年以前の19651985年には手術療法が施行された患者は全体の約24%であったが、1990年および1995には約41%の患者にinterventional treatmentが施行された。従来ならば保存的に治療されていた患者の相当数が、ESWLで治療されていることが推測された。
CeF3における中性子/光子弁別回路設計及び性能評価

平成11年度の研究(特定領域(A)(2)課題番号11127217)に引き続き、CeF3からのシンチレーション光発光時間スペクトルの測定を、より高い精度で作製時期の異なるCeF3サンプルに対して繰り返した。透過光のUVカットオフ波長はCeF3結晶の品質を計る指標の一つであるが、平成12年度の2個のサンプル、CeF3-12(1,2)、ではλ_0=293nmであって、これは平成11年度のサンプル(CeF3-11,λ_0=291nm)よりも若干悪い。発行時間スペクトル測定の結果、CeF3-12(1,2)ではα線・γ線共に短時間成分の割合が20-30%程度CeF3-11よりも低くなった。短時間成分の発光波長の中心値がそもそも286nmであるため、290nm近傍でのUVカットオフ波長に対してその収量が非常に敏感となっていることをうかがわせる。短時間成分と長時間成分の発光量の比のγ・α比そのものはCeF3-12(1,2)とCeF3-11で大差なかったが、粒子弁別の性能を考える上では短時間成分の絶対量が多いほうが好都合であり、CeF3-11の方が性能が高いと予想される。CeF3-12(1,2)はCeF3-11よりも作製年代が若いにもかかわらず品質が若干劣っていることは興味深い。又、昨年度よりも測定の精度を向上させることに成功した結果、既知の発光寿命であるτ=数nsec及びτ=30nsecに加えて第3の成分、τ=200nsec、が発光量で全体の10%もあることを発見した。これは、CeF3の発光機構を探る上で非常に重要な発見である。また、CeF3を高計数率で使用する時に解決するべき問題であろう。
対戦相手の行動予測に基づくゲームロボットの意思決定アルゴリズムの研究

本研究課題では対人型物理的インタラクションゲームの一例として,エアホッケーゲームロボットなどの対戦型ゲームを対象として予測と意志決定アルゴリズムの研究を行った.エアホッケーゲームは単純な打ち合いだけでなく,対戦相手の状態に合わせて弱点をつく,フェイントをかけるなどの物理的かつ心理的な要素を含む高度なゲームであり,リアルタイムでの予測と意志決定の問題解決が性能向上のカギとなる.本研究ではこれまでに開発してきたエアホッケーロボットをベースとして,予測と意志決定の問題を実験的にアプローチすることを目的とする.本年度の研究概要は次の通りである.1.チェスや将棋のように対戦相手の行動を先読みして自分の手が決定するための動作決定理論をエアホッケーゲームに適用するために,動作戦略の評価関数化と人間の動作モデルを考慮して,2段階先読みアルゴリズムを開発した.2.実際の人間の動作を計測し混合ガウス分布で近似することで人の打撃動作モデルを構築した.3.ロボットの動作の高速化のための制御アルゴリズムを改良し,剣玉タスクに応用したを実現した.4.符号化パターン投影型高速ビジョンとアクティブビジョンを統合した能動型高速3次元計測システムを開発した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では対人型物理的インタラクションゲームの一例として,エアホッケーゲームロボットなどの対戦型ゲームを対象として予測と意志決定アルゴリズムの研究を行った.エアホッケーゲームは単純な打ち合いだけでなく,対戦相手の状態に合わせて弱点をつく,フェイントをかけるなどの物理的かつ心理的な要素を含む高度なゲームであり,リアルタイムでの予測と意志決定の問題解決が性能向上のカギとなる.本研究ではこれまでに開発してきたエアホッケーロボットをベースとして,予測と意志決定の問題を実験的にアプローチすることを目的とする.本年度の研究概要は次の通りである.1.チェスや将棋のように対戦相手の行動を先読みして自分の手が決定するための動作決定理論をエアホッケーゲームに適用し,最適動作戦略アルゴリズムを開発した.2.打撃時の挙動について運動量保存則に基づいてモデル化を行い非線形補正項を加えることで精度向上を実現した.3. Matlabと物理モデルを用いて実機システムとほぼ同等の性能を反映した物理シミュレータを開発した.4.変化点検出アルゴリズムChange Finderを適用することでフェイントに惑わされづらいロバスト性の高いチャンバラロボットを開発した.5.ロボットの動作の高速化のための制御アルゴリズムにより高速な剣玉タスクを実現した.6.人間の意図推定アルゴリズムを遠隔操作ロボットのマスタ操作システムに応用し,リーチング動作と把持動作の自動補正アルゴリズムについて提案した.7.高速3次元認識のために符号化パターン投影型高速ビジョンの開発を行った.本研究課題では対人型物理的インタラクションゲームの一例として,エアホッケーゲームロボットなどの対戦型ゲームを対象として予測と意志決定アルゴリズムの研究を行った.エアホッケーゲームは単純な打ち合いだけでなく,対戦相手の状態に合わせて弱点をつく,フェイントをかけるなどの物理的かつ心理的な要素を含む高度なゲームであり,リアルタイムでの予測と意志決定の問題解決が性能向上のカギとなる.本研究ではこれまでに開発してきたエアホッケーロボットをベースとして,予測と意志決定の問題を実験的にアプローチすることを目的とする.本年度の研究概要は次の通りである.1.チェスや将棋のように対戦相手の行動を先読みして自分の手が決定するための動作決定理論をエアホッケーゲームに適用するために,動作戦略の評価関数化と人間の動作モデルを考慮して,2段階先読みアルゴリズムを開発した.2.実際の人間の動作を計測し混合ガウス分布で近似することで人の打撃動作モデルを構築した.3.ロボットの動作の高速化のための制御アルゴリズムを改良し,剣玉タスクに応用したを実現した.4.符号化パターン投影型高速ビジョンとアクティブビジョンを統合した能動型高速3次元計測システムを開発した.本年度の目標である対戦相手の行動計測と予測・意志決定のモデル化については,エアホッケーゲームにおいて,腕の到達時間と到達可能性について複数の動作戦略に対して状態価値をモデル化することができており予定通り進捗している.また,ロボットのための予測と意志決定アルゴリズムについては,上記モデルについて動的計画法に基づき最適解を計算する手法について開発し,シミュレーションによってその有効性を示している.また,計画書では次年度の予定であったエアホッケーロボットの物理シミュレータの開発についても本年度中に進められ,基本的な部分は完成している.本年度は研究成果がそれ以外のロボットにも適用され成果が得られている.まず,チャンバラロボットの対戦アルゴリズムについて研究がすすめられ,高い応答性能を持つシステムが構築できた.また,高速ロボット制御については,剣玉ロボットなどのダイナミックマニピュレーションに応用され,人間の意思決定の推定については,遠隔操作ロボットの操縦補助に応用することができた.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は次の研究課題について研究を進める.1.対戦相手の行動計測と予測・意志決定のモデル化:開発した高速3次元センサを用いて対戦相手の身体形状を計測する手法を開発する。また,開発した動作の状態価値評価モデルに対して,対戦相手の動的な動作パターンを学習により取得するためのアルゴリズムを提案する.2.ロボットのための予測と意志決定アルゴリズム:対戦相手の戦略を適応的に学習により取得するアルゴリズムと並行して,相手の戦略ごとに最適戦略を学習するための手法を開発する.また,対戦相手の状態をリアルタイムでモニタすることで,ゲームの状況をコントロールする手法を開発する。具体的には,対戦相手が攻撃的か防御的かどうかの判定による戦略変更,また,ロボット側にあえてすきを作ることにより,対戦相手の意思決定を能動的に誘導することを目指す。

また,開発したアルゴリズムをチャンバラなどの他のロボットへ適用させることを目指す.27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で開発したロボットの動作を説明する動画を掲載している.
地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築

本研究では、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域の多数の社会的アクター間の連携・調整のメカニズムを、<ローカル・ガバナンス>として概念化した。その上で本研究は、1)地域住民の生活課題の多様な広がりを社会的排除の諸指標を基軸に把握するとともに、2)複数のサーベイ調査および継続的なインタビュー調査を通じて、地方政府(県・自治体)、住民、地域組織、営利・非営利の企業等の多様なアクターの重層的な構造および相互の複雑な連携・調整の関係を実証的に解明した。1.研究の第1年度である2010年度は、地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)のあり方について、各種の先行研究をふまえた理論的分析枠組みの構築の作業を進めるとともに、長野県、山梨県、徳島県、佐賀県、富山県等で探索的な調査を行い、次のような知見が得られた。(1)自治体予算の編成過程においてどのように住民参加が保証されるのかという点について、首長査定、タウンミーティング、満足度調査、事業評価などの調査を行った結果、タウンミーティングでの情報収集を通じた首長査定は、首長の個性次第で、予算の硬直性打破に貢献する可能性を秘めているが、その限界も確認された。(2)自治体の内部組織については、各自治体は厳しい財政制約下で、組織・予算編成・人事等の行財政改革を行い、自律的な効率化を図るように各部局単位への権限委譲などの分権的な構造が整備されつつある一方、集中的な統制は必ずしも後退していないというある種パラドキシカルな状況が明らかになった。(3)地域内の各種団体・組織のネットワーク形成については、地域ごとの多様な展開が明らかにされるとともに、それらの展開に影響を及ぼす要因の整理が必要であるとの課題も確認された。2.これを受けて、研究の第2年度には、地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)のあり方についての理論的枠組みを洗練する作業を継続するとともに、これらの問題を多面的に解明するために、インタヴュー調査、サーベイ調査、海外学術調査等をさらに本格的に進めることにする。なお、初年度の研究の進展の中で、地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の問題を多面的に解明するためにはさらに多分野の研究者と連携することが必要であることも判明したため研究組織についても一層の充実を図ることとする。1.研究の第2年度である2011年度は、地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)のあり方について、前年度に引き続き理論的分析枠組み構築の作業を進めるとともに、以下の多方面の調査を重点的に行った。(1)地域住民の生活保障の課題とそれに対する関係機関の対応・連携の実情を明らかにするため、2011年8月に岩手県釜石市での住民生活実態調査(アンケート調査)を行うとともに、関係機関のインタヴュー調査を実施した。本調査は、本研究計画の開始当初から予定していたものであったが、調査対象地が東日本大震災による津波被災地でもあったため、震災復興・住民生活再建の点でも貴重な調査となった。(2)地域住民の生活保障にとって営利および非営利の企業組織がはたす役割は無視できない。本研究の一環として、各地の非営利企業に関するインタヴュー調査を実施するとともに、営利企業への投資活動における「地域社会・住民の利益」重視の程度とその規定要因に関する調査を実施した。(3)ローカル・ガバナンスの重要アクターである地方議会に関して、福井県で調査を実施した。(4)今日の地域住民の生活保障にとって介護の問題は枢要な位置を占める。このため本研究では、福井県を対象に、1県の担当課職員調査、2認定調査員調査、3審査会委員調査の3調査(アンケート調査)を実施した(このうち、2および3の調査は、当初2011年度中に実施の予定であったが、調査対象機関・対象者側の事情により、予算を2012年度に繰り越し、2012年7月8月に調査を実施した)。2.現在、以上の調査結果のそれぞれについて分析を深めるとともに、各調査の結果を領域横断的に総合する検討作業を進めている。その結果を踏まえて、研究の最終年度である2012年度には、研究の取りまとめを行い、理論的・政策的展望を得る計画である。1.本研究は、地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)のあり方について学際的・多面的な考察を行うことを目的とする。研究の最終年度においては、先年度および当年度に行った各種調査の分析・検討を継続するとともに、全体の総括的な議論を重ね、以下の知見を獲得した。1)地方分権の現状を歴史的な背景において総括するとともに、現状における政府間関係のあり方を理論的に把握することに努め、それぞれの政府は地域住民のいかなるニーズに応えるべきか、あるべき役割分担について一定の見通しを得るに至った。2)基礎自治体の議会議員アンケート調査の分析を通じて、地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会がどのように地域社会の住民と接点を保ちつつ、その利益の集約を通じて、首長・行政と対峙しているのかが具体的に明らかになった。

3)要介護認定業務をめぐる複層的な調査の結果から、社会的包摂に向けた多機関連携の具体的様相、とりわけ多様なアクター間の双方向的コミュニケーションの実情およびその規定要因が解明された。4)今後の地域経済にとって重要な意味を持つ外部からの投資について、機関投資家の「社会的責任投資」の観点から分析を行い、「地域の利益」をめぐる機関投資家の認識と実際の投資行動との間にはなお検討すべき課題があることが確認された。2.以上の研究成果を踏まえて、地域住民の生活保障をめぐる行政・議会・コミュニティ組織・非営利協同組織・営利企業等の多様なアクター間の連携・役割分担の具体的あり方について、研究成果を引き続き発信していく予定である。研究の第1年度の予備的・準備的研究を踏まえて、第2年度である2011年度には、各分野での調査を重点的に実施し、最終的な研究とりまとめに向けての実証的データを幅広く蓄積することができた。当初2011年度に実施を予定していた調査の一部を、調査対象機関・対象者側の事情により2012年度に繰り越す形となったが、その後調査は順調に完了した。本研究は、研究当初の目的の実現に向けておおむね順調に進展しているといえる24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、研究計画に従いおおむね順調に進展している。研究の最終年度となる2012年度は、研究の取りまとめを行う。とりわけ研究の第2年度に行った多方面の調査の結果についてさらに分析を深めるとともに、「地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)」という本研究の中心的なコンセプトに基づき領域横断的・総合的な考察を行う。その成果は、従来のローカル・ガバナンス研究に、理論および政策の両面で斬新な視点を提供するものと期待できる。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点はとくにない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
管内伝播マイクロ波の最適化によるクラックレーダーの実現

本年度においては、原子力発電所等の大規模な配管群に対するマイクロ波クラックレーダー技術において肝要である配管へのマイクロ波の入射手法について検討した。配管端部から信号を入射しTEモードのマイクロ波を伝播させる入射技術について、先行研究にて開発された側面入射用プローブ(信号入射部)の一方の端部を短絡した場合の端部入射用プローブとしての適用可能性を3次元有限要素法による数値解析および真鍮直管内のスリット(模擬き裂)検出実験により検証した。数値解析によりプローブから配管へのTE01モードの透過特性を評価した結果、プローブの短絡距離d(プローブの同軸ケーブル挿入箇所と短絡板間の距離)によって透過強度の周波数特性が異なることが明らかとなった。続いて数値解析結果を基に制作したプローブおよび内径19 mmの真鍮直管を用いて管内に存在する管軸方向スリットの反射波検出実験を実施した結果、dが小さいほどより明瞭なスリットからの反射信号が得られるような傾向があり、また反射信号の強度がdに依存することが確認された。また配管側面から信号を入射しTEモードを配管内に伝播させる手法について、飛行時間の評価だけではなく信号の伝播方向をも区別可能なプローブの開発を行った。ケーブルをプローブ側面から傾斜角を設けて挿入し、配管両端でそれぞれ異なる透過特性が得られるかどうか、先の検討と同様に数値解析および反射波検出実験により検証した。数値解析の結果、TEモードの透過エネルギーの周波数特性が配管の左端と右端で有意に異なることが確認され、また反射波検出実験においても管軸方向スリットが配管右側または左側に存在する場合について反射波の強度の有意な差異が確認された。したがって、従来の配管側面からのTEモード入射手法では困難であった、き裂の位置が信号入射位置より上流側か下流側かが判別可能となることが示された。本研究においてはマイクロ波を用いて配管内の割れを含む微細きずをも一括探傷可能なクラックレーダーの実現を目的とし、現在までに当該技術において本質的であるマイクロ波の入射手法の開発及び信号処理手法の開発の2点を実施してきている。本年度までの検討項目は主として金属配管内にTEモードのマイクロ波を効率的に入射する技術を開発することである。結果として、従来配管側面からの入射に限られていたTEモード伝播技術を配管端部からの入射技術に応用し、数値解析および実験により当該技術の適用性が示された。さらには側面入射用のプローブを改良し、配管に対する信号の入射角度を調節することで従来困難であった信号の伝播方向の判別を可能とするプローブを開発し、同様に数値解析および実験により検証した。したがって、金属配管に対するTEモードの入射技術に関しては基礎的な検証を終えたといえる。一方で、配管側面からのTEモードの入射技術については配管の両端を一括で探傷する手法、配管端部からのTEモードの入射技術については大口径配管への適用性評価、さらにこれらの検討に共通して長尺配管を用いた信号の減衰の評価、信号のノイズの軽減、配管内を伝播する複数モードの取扱方など、今年度において解決されなかった課題が残されている。しかしながら、これらは現在までに得られた知見を利用することである程度の解決の見通しが立っており、次年度にて検討予定である。以上より、当該研究における本年度までの成果はおおよそ期待通り得られたものであると判断する。2019年度においては、各種信号入射技術については更なる詳細な検討を行い手法の確立を目指し、また信号処理に関しては配管内におけるマイクロ波のモード変換、高次反射や複数モードを考慮した検討を行う。配管側面からのTEモード入射手法については前年度得られた知見をもとにプローブ(マイクロ波入射部)の開発を行う。具体的には、同軸ケーブルを配管側面から傾斜をつけて挿入した状態で信号を入射する場合マイクロ波の透過エネルギーが一方に偏ることが示されたことから、マイクロ波入射部に異なる複数の発振ポートを設ける等のパラメータを設けることで配管のそれぞれの端部にマイクロ波を伝播させ、さらに伝播方向を区別可能とするプローブを開発する。この検討は有限要素法を用いた数値解析によりプローブを通じて配管内にマイクロ波を入射した場合に形成される電磁場分布(モード)の評価、金属配管および製作したプローブを用いた反射波の評価を通じた数値解析結果との整合性の評価を主な実施事項とする。信号処理手法の検討について、従来の手法においては配管内を単一のモードのみが伝播し、かつ単一の反射源のみが存在することを考慮したものであったことから、本年度は配管内でのモード変換や高次反射を考慮した手法、さらには配管内に複数のモードが存在する場合においても信号の検出を可能とする手法の開発を行う。具体的には、マイクロ波のモードによって分散の度合いが異なることを利用し、各モードの信号を個別に抽出するようなコードを作成し、先述の入射手法の検討において得られた測定信号を用いてその有効性を検証する。

数値解析によりプローブから配管へのTE01モードの透過特性を評価した結果、プローブの短絡距離d(プローブの同軸ケーブル挿入箇所と短絡板間の距離)によって透過強度の周波数特性が異なることが明らかとなった。続いて数値解析結果を基に制作したプローブおよび内径19 mmの真鍮直管を用いて管内に存在する管軸方向スリットの反射波検出実験を実施した結果、dが小さいほどより明瞭なスリットからの反射信号が得られるような傾向があり、また反射信号の強度がdに依存することが確認された。また配管側面から信号を入射しTEモードを配管内に伝播させる手法について、飛行時間の評価だけではなく信号の伝播方向をも区別可能なプローブの開発を行った。ケーブルをプローブ側面から傾斜角を設けて挿入し、配管両端でそれぞれ異なる透過特性が得られるかどうか、先の検討と同様に数値解析および反射波検出実験により検証した。数値解析の結果、TEモードの透過エネルギーの周波数特性が配管の左端と右端で有意に異なることが確認され、また反射波検出実験においても管軸方向スリットが配管右側または左側に存在する場合について反射波の強度の有意な差異が確認された。したがって、従来の配管側面からのTEモード入射手法では困難であった、き裂の位置が信号入射位置より上流側か下流側かが判別可能となることが示された。本研究においてはマイクロ波を用いて配管内の割れを含む微細きずをも一括探傷可能なクラックレーダーの実現を目的とし、現在までに当該技術において本質的であるマイクロ波の入射手法の開発及び信号処理手法の開発の2点を実施してきている。本年度までの検討項目は主として金属配管内にTEモードのマイクロ波を効率的に入射する技術を開発することである。結果として、従来配管側面からの入射に限られていたTEモード伝播技術を配管端部からの入射技術に応用し、数値解析および実験により当該技術の適用性が示された。さらには側面入射用のプローブを改良し、配管に対する信号の入射角度を調節することで従来困難であった信号の伝播方向の判別を可能とするプローブを開発し、同様に数値解析および実験により検証した。したがって、金属配管に対するTEモードの入射技術に関しては基礎的な検証を終えたといえる。一方で、配管側面からのTEモードの入射技術については配管の両端を一括で探傷する手法、配管端部からのTEモードの入射技術については大口径配管への適用性評価、さらにこれらの検討に共通して長尺配管を用いた信号の減衰の評価、信号のノイズの軽減、配管内を伝播する複数モードの取扱方など、今年度において解決されなかった課題が残されている。しかしながら、これらは現在までに得られた知見を利用することである程度の解決の見通しが立っており、次年度にて検討予定である。以上より、当該研究における本年度までの成果はおおよそ期待通り得られたものであると判断する。2019年度においては、各種信号入射技術については更なる詳細な検討を行い手法の確立を目指し、また信号処理に関しては配管内におけるマイクロ波のモード変換、高次反射や複数モードを考慮した検討を行う。配管側面からのTEモード入射手法については前年度得られた知見をもとにプローブ(マイクロ波入射部)の開発を行う。
テレビゲームのメディア美術史-インタラクティヴ美術の方法論的探究

今日のテレビゲーム(以下VG)の構造上の最大の特徴は、それが枠をもっているということである。すなわちゲーム・プレイヤー(以下GP)は一定の空間的枠内の外に出ることをプログラミング上禁じられている。GPはゲーム空間内のキャラクター(以下C)を操作するとき、Cがそれ以上向こう側へは行けない可視、不可視を問わない一種の柵に囲まれていることに気づかされる。これは自然の稜線であったり、人工的な文字通りの鉄柵だったり、たんにVGの所与のフレームであったりするのだが、製作者サイドに立てば、無限の空間設定でヴイジュアル世界を構築することに、物語論的、ゲーム理論的意味を見出せないことを意味している。しかしGPサイドに立てば、一定の世界の枠内でゲーム世界が構築され、そこでしか冒険とファンタジーとヴァーチュアル・リアリティ(以下VR)の世界が成立しないというのは、意識的、無意識的とを問わずに、GPに、閉じられた世界でゲームをすることを文字通り馴致するシステムとして働くことになる。GPがどんなにダイナミックなゲーム空間で遊戯していても、それがつねに不可視的ないし可視的に閉じられた世界であることは、そのダイナミックな外見に閉域としての内実をあたえ、GPが基本的に閉じられた世のなかでしか行動を起こせないということをGPに教育するものであろう。今日のVGの以上のような看過しがたい特徴は、VRとインターネットの展開によって、いながらにして世界のどこへでも行ける、触れる、感じられる、見られる、聞けるという擬似世界の増加によって、ますます強化されているように思われる。そしてこの狭隘化は親密な伝統的共同体の構築を意味せずに、ただ空疎な狭隘化しか意味しない。このようなVGで遊び育った子供が大人になったときに、どのような共同体を現実社会のなかに築くことになるのかは今後の社会学的リサーチの成果に委ねたい。採用するメディウムの差異によって過去、人類は絵画、彫刻、舞台美術、映画美術等、多様な美術史的体系をもちえてきたが、この20年ほどに生起しているコンピュータを主たるメディウムとする視覚装置は、過去千年単位で展開してきた美術史的体系とはまったく異なる展開を見せてきている。時々刻々と変化する外界環境からの視聴覚的情報を整理統御することによって人間の基本的営為が成立している以上、高度のインタラクティヴィティを特徴とする今日テレビゲームに見出されるインタラクティヴ美術は、ゲーム・プレイヤー(鑑賞者)の身体性の関与によって規定、記述されねばならないはずである。本研究の目的は以下の6点に集約できる。すなわち第一に、ゲーム・プレイヤー(鑑賞者)のゲーム時の美的対象への身体的関与とそれに対応するコンピュータ・グラフィクス美術の変化とその変化のゲーム・プレイヤー(鑑賞者)への現在進行形的フィードバックをめぐる記述パラメーターの探究。第二に、テレビゲームにおけるコンピュータ・グラフィクスの美学的特質の特定と記述。第三に、過去20年間のテレビゲームの勃興期から今日にいたるまでのコンピュータ・グラフィクスの美術史的変遷の記述。第四に、過去20年間のテレビゲームをめぐる批評的言説の特質の特定とその変遷の記述。第五に、過去20年間のテレビゲームをめぐる文献資料ならびに映像資料の蒐集と整理ならびに目録作成とその公表。第六に、そうした諸成果を芸術学的方法論に基づいて統合し、人類がいまだ経験しなかった、きたるべき仮想現実万能社会に対応する総合人間学の方法論を確立すること。本研究は現在急務とされる新しい視覚的思考の枠組みを提立し、テレビゲームに代表されるインタラクティヴ視覚装置をめぐる隣接人文社会諸科学(映像学、社会学、文学、心理学、教育学)の学際的議論の基盤となる方法論的視座を提供するものとなる。本申請研究は該当分野ではいまだ先行研究にめぐまれていないのが現状である。しかしまさにそれゆえに本申請研究は現在急務とされる新しい視覚的思考の枠組みと提立し、テレビゲームに代表されるインタラクティブ視覚装置をめぐる隣接人文社会諸科学(映像学、社会学、文学、心理学、教育学)の学術的議論の基盤となる方法論的視座を提供するものとなる。それは電子立国を標榜するあまたの国家戦略が基軸にすえるテクノロジー万能主義のなかで看過されてきた真に人間学的な問題を提起するものとなる。テレビゲームを主たる産業としつつある韓国、日本、アメリカの三国において過去5年ほどにテレビゲームについて様々な国際シンポジウムが開催されてきたが、それらもまた残念ながら技術論と文化論に終始し、より緻密な芸術学的議論は皆無といってもさしつかえない。平成15年度の膨大な調査を引き続き実施するのが平成16年度の主たる作業となったが、さらに本研究の方法論的視座の洗練化をはかるため、各種メディア学者、美術史学者、映画学者、美学者の最新の成果を検討する作業も平行しておこなわれた(加藤/田代共同担当)。暫定的成果を仮説とその検証というかたちで口頭発表用論文にまとめ、各種研究会にて発表し、斯界の専門家と意見交換をおこない本研究の精度をより高めた(加藤/田代共同担当)。