hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分解反応による局所空間構築を機軸とした中空ミクロおよびメソ多孔性構造体の創製

コアがメソ多孔性シリカでシェルがプロピル基を有するメソ多孔性シリカを用い,塩基としてアンモニア水を用いる方法が中空形成に適していた.しかし,アルカリ処理によりメソ孔の規則性が低下することがわかった.少量のヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩を添加することにより,メソ孔の規則性を低下させずに中空形成ができることを見出した.中空メソ多孔性炭素を,中空メソ多孔性シリカを鋳型として用い合成した.鋳型の中空シリカには,炭酸ジメチル処理およびアルカリ処理により調製したものを用いた.これらの中空シリカにフェノールとパラホルムアルデヒドを担持し,加熱,炭化,フッ酸処理することによって,中空炭素を調製した.炭酸ジメチル処理により調製した中空シリカを鋳型に用いた場合,フッ酸処理によりシリカを除去すると中空部が消失し,中実の炭素が得られた.一方,アルカリ処理の場合には中空のメソ多孔性炭素が得られた.アルカリ処理ではシリカ細孔壁の一部が分解し,その部分にも炭素が形成されるため中空部が維持できると考えた.
カルシニューリンとの拮抗的関係を利用したマップキナーゼ経路の分子遺伝学的解析

研究代表者らが発見した分裂酵母新規マップキナーゼPmk1系は,細胞増殖とともに細胞形態形成,特に細胞質分裂において重要であり,カルシニューリンと機能的関連性をもつことが既に明らかにされている。また,その構造はヒトの細胞増殖を制御するマップキナーゼと高い相同性を示すので,分裂酵母におけるマップキナーゼの機能解析は,ヒトのマップキナーゼ異常による病態や分子標的治療に直結している。本年度は以下のような結果を得た。1.カルシニューリン制御サブユニットの役割の解明分裂酵母のカルシニューリン制御サブユニットを新たにクローニングし,遺伝子ノックアウトを行なった。ノックアウト細胞に種々の遺伝子を過剰発現することで表現型の変化を調べたところ,制御サブユニットがin vivoにおけるカルシニューリン活性に必須であることが明らかになった。2.マップキナーゼ経路におけるmRNA安定性制御の重要性カルシニユーリンのノックアウト表現型を相補する多コピー抑圧遺伝子の一つを単離し,配列決定をしたところ,RNA結合蛋白質をコードしていた。このRNA結合蛋白質は,Pmk1マップキナーゼを抑制すると思われるPmp1マップキナーゼホスファターゼのmRNAと結合し,安定化するマップキナーゼの抑制因子であることが明らかになった。3.カルシニューリンと機能的に関連する細胞内輸送因子アダプチンApm1の発見温度感受性と免疫抑制薬感受性を指標とした遺伝学的スクリーニングにより遺伝子apm1を発見した。apm1遺伝子ノックアウト細胞は、カルシニューリン活性に対する依存性を示すとともに,ゴルジ体から細胞膜への輸送に異常を示し,Apm1がゴルジから細胞膜への輸送に働いていることが明らかになった。また,Apm1は核にも局在し,機能していることが示唆された。
植物3量体Gタンパク質αサブユニットが制御する細胞内情報伝達経路の解明

平成20年度は、イネGαがBRI1(BR受容体)とは独立した経路にてBR応答を制御することを明らかにした。加えて、GAやABAなどの他の6種類の植物ホルモンへの応答には、わずかな関与、もしくは全く関与が見られないことを明らかにした。GAによる胚乳細胞でのα-アミラーゼ活性の誘導が、d1変異体において部分的に阻害されていることから、イネGαはGA情報伝達因子とされていた。しかし、幼苗期の葉鞘などではGA応答性はd1変異体とWTで同じであるため、GαがGA応答に関与する組織はアリューロン層などに限定される可能性が高い。一方でBRに対しては、調べた器官の全てでd1変異体は応答異常を示し、GαはBRにより密接に関連することを示した。イネGαの機能を考える上で、GαはBR経路を介して形態形成に影響を与えている可能性が考えられる。それは、d1の直立葉や暗所形態形成異常、節間伸長パターンなどの複数の形態的特徴が、BR欠失変異体の形態に酷似している事実からも示唆される。近年シロイヌナズナにおいても、GαがBR関連因子であるものの、多くの場合BRI1とは独立して機能するという報告がなされた。今後、単子葉と双子葉植物で、GαのBR応答における作用機序の解明が重要であろう。特に、BR経路の鍵となる因子とGαの遺伝子間相互作用を検証すること、およびBR応答に関与するGα経路の因子の同定か、今後のGαの機能解明への糸口になると考えられる。イネ3量体Gタンパク質αサブユニット(RGA1)の関与が報告されているジベレリン(GA)応答について、新規な知見を得た。GA情報伝達経路の分子スイッチとして機能するDELLAタンパク質、Slender rice 1 (SLR1)に着目した解析で、RGA1欠失変異体d1と、その親品種間の比較において、夜間高温条件下にあるイネでは、抗SLR1抗体に反応する約75kDaの泳動度を示すタンパク質が、親品種特異的に蓄積することを見出した。同タンパク質の蓄積はGA処理で減少し、同抗体で約70kDaに認識されるSLR1と類似の応答性を示すことから、何らかの翻訳後修飾を受けたSLR1と予想した。SLR1はN末端側のpolyS/T/V領域等でリン酸化を受けるが、約75kDaのバンドサイズは、リン酸化SLR1と異なっていた。一方、SLR1はSPINDLYの基質として、O-GlcNAc修飾を受けるとされている。そこで、抗O-GlcNAc抗体を用いたイムノブロットを行ったところ、抗SLR1抗体で認識された、約75kDaのタンパク質と類似の挙動を示す、親品種特異的なバンドを検出した。つまり、これまでに同定されていない、O-GlcNAc修飾化SLR1と予想されるタンパク質の蓄積を確認し、同タンパク質の蓄積には、イネ3量体Gタンパク質情報伝達経路が関与する可能性を示した。なお、RGA1のエフェクター候補であるPhopholipase Cb (PLCb)に関して、RGA1とのin vitroの相互作用を確認したが、in vivoにおける相互作用は確認できなかった。また、RGA1存在下のPLCb酵素活性測定の結果、PLCbの顕著な活性化・抑制は見られなかった。加えて、PLCb過剰発現形質転換体は、特徴的な表現型を示さなかった。よって、PLCbとRGA1の機能的関連を検証することは困難であると判断した。本年度は、イネ3量体Gタンパク質αサブユニット(イネGα)が、植物ホルモンであるブラシノステロイド(BR)応答に深く関与することを明らかにした。イネGαの変異体(d1)は、ジベレリンや光への応答に異常を示す、特徴的な矮性変異体として知られていた。しかし、その側面からのイネGα研究の展開は、これまで困難であった。本年度は、BR応答の側面からイネGαの理解を進める事で、この局面の打開に成功した。研究実施計画に記載の(1)(3)のうち、(1)と(2)についての成果を、論文投稿中である。BRは、細胞膜上のOsBRI1により受容される。OsBRI1変異体(d61)は、暗所形態形成異常/dm型節間/BRの生育阻害作用への耐性という形質を示す事が知られていた。d1変異体もまた、これらの形質を有している事が明らかとなった。しかし、内性BR中間体量に関しては、d61変異体では、正常イネと比較して多く蓄積するのに対し、d1変異体では変化がなかった。このように、d1変異体では既知のBR因子との共通点が見られる一方、異なる点も見出された。そこで、OsBRI1とイネGαの2重変異体(d1/d61)を作出し、両BR因子の機能的相関をみたところ、d1/d61においては、細胞数減少等の様々な異常が相加的に観察された。このことは、OsBRI1とイネGαの経路が独立であるか、または、イネGαがOsBRI1の同経路をポジティブに制御することを示唆している(d1変異体、d61変異体はそれぞれ、ヌルおよび弱アリルのため)。このように、イネGαは明らかにBR因子として機能するため、既知のOsBRI1経路との比較に焦点をおいた解析が、イネGα情報伝達経路を解明する上で、基盤となると考える。

また、本研究の先には、受容体OsBRI1以降の経路が明確に示されていない、主要BR経路を理解する上でも、有用な情報をもたらす事が期待される。平成20年度は、イネGαがBRI1(BR受容体)とは独立した経路にてBR応答を制御することを明らかにした。加えて、GAやABAなどの他の6種類の植物ホルモンへの応答には、わずかな関与、もしくは全く関与が見られないことを明らかにした。GAによる胚乳細胞でのα-アミラーゼ活性の誘導が、d1変異体において部分的に阻害されていることから、イネGαはGA情報伝達因子とされていた。しかし、幼苗期の葉鞘などではGA応答性はd1変異体とWTで同じであるため、GαがGA応答に関与する組織はアリューロン層などに限定される可能性が高い。一方でBRに対しては、調べた器官の全てでd1変異体は応答異常を示し、GαはBRにより密接に関連することを示した。イネGαの機能を考える上で、GαはBR経路を介して形態形成に影響を与えている可能性が考えられる。それは、d1の直立葉や暗所形態形成異常、節間伸長パターンなどの複数の形態的特徴が、BR欠失変異体の形態に酷似している事実からも示唆される。近年シロイヌナズナにおいても、GαがBR関連因子であるものの、多くの場合BRI1とは独立して機能するという報告がなされた。今後、単子葉と双子葉植物で、GαのBR応答における作用機序の解明が重要であろう。特に、BR経路の鍵となる因子とGαの遺伝子間相互作用を検証すること、およびBR応答に関与するGα経路の因子の同定か、今後のGαの機能解明への糸口になると考えられる。
リン脂質合成酵素の転写を制御する新規転写因子の同定と細肪周期における役割の解明

ホスファチジルコリン(PC)合成の律速酵素であるCTP:Phosphocholine Cytidylyltransferaseα(CTα)のプロモーター解析を行い、CTαの転写活性はSplおよびEtsファミリー転写因子の中でもEts1やEts2により促進され、Netにより抑制されることを見出した。生理学的には、マクロファージ系RAW264細胞におけるM-CSF刺激によるCTα転写の促進は、活性化されたPKCにより誘導されたEts2によることが示唆された。新たな研究テーマとしてPCとともに生体膜の主要な構成分子であるホスファチジルエタノールアミン(PE)の合スピードの制御機構を解析するため、PE合成の律速酵素であるCTP:Phosphoethanolamine Cytidylyltransferase(ET)の転写制御機構に注目し研究を進めた。培養細胞を用いた研究から、ETの転写は培養条件により増減することが明らかになった。どのような因子によりETの転写が制御されないるのか、その因子の同定を試みている。またどのような転写制御によりETのmRNA量が変化するのかを明らかにするため、ETのプロモーター領域をNIH3T3細胞のゲノムからクローニングし、種々の長さの欠損プロモーターを作成し、レポータープラスミドに組み込み、ルシフェラーゼ活性を測定し転写に重要な領域の同定を試みた。その結果-40から-140領域の間に転写に重要な領域が存在することが明らかになり、現在Gel-shift法などにより詳細を解析している。CTP : Phosphocholine Cytidylyltransferaseα(CTα)の-49/-47プロモーター領域にEts-1が結合し、CTαの転写を促進していることを見出し2003年に報告した(Sugimoto H.et al.J.Biol.Chem.2003)。今年度報告した論文は2003年に報告した論文をさらに発展させたものである。Ets-1が結合する-49/-47領域ばかりでなく、他の転写促進に働くプロモーター領域があるか否かルシフェラーゼ法を用いて探したところ、-58/-54領域も転写促進に働き、何らかの転写因子が結合することが明らかになった。この領域に結合する転写因子を、ゲル・シフト法を用いて同定したところ、Sp1であることが明らかになった。このSp1の結合はEts-1の転写促進作用にも必要であることがわかり、Ets-1はSp1とタンパク質-タンパク質結合することが明らかになった。Etsファミリーの中には転写促進因子ばかりでなく、転写抑制因子であるElk-1、Net、ERF、Fli-1、Telが知られている。これら転写因子のcDNAクローニングを行い、細胞に発現させCTαへの転写効果を検討したところ、Netにのみ強力なCTα転写抑制効果があることを見出した。Netの転写抑制効果は強力であり、Ets-1の転写促進効果を消去するほどであった。Netのアミノ酸配列の中にはNLS(核内移行シグナル)およびNES(核外移行シグナル)が認められたため、NLSに変異を加えたところ、本来Netは核内に局在するが、細胞内に均等に分布するようになり、転写抑制効果が減衰した。細胞周期に応じてCTαの転写はG2からM期にかけて増加したが、これに合わせてNetは核内から細胞質に移行することが明らかになった。ホスファチジルコリン(PC)合成の律速酵素であるCTP : Phosphocholine Cytidylyltransferaseα(CTα)のプロモーター解析を行い、CTαの転写活性はSp1およびEts1により促進され、Netにより抑制されることを見出した。これまではPC合成に注目し研究を進めてきたが、ホスファチジルエタノールアミン(PE)も細胞膜を構成する主要なリン脂質の一つである。新たな研究テーマとしてPE合成の律速酵素であるCTP : Phosphoethanolamine Cytidylyltransferase (ET)の転写制御機構にも注目し研究を始めた。はじめにETのプロモーター領域をNIH3T3細胞のゲノムからクローニングし、種々の長さの欠損プロモーターを作成し、レポータープラスミドに組み込み、ルシフェラーゼ活性を測定した。

これらの研究から転写に重要な領域の同定を試みたところ、-70から-140領域の間にETの転写促進に重要な領域が存在し、-350前後には転写抑制に働くエレメントが存在することが示唆された。CTαの転写に関してはEts1は促進的に、Netは抑制的に働くことから、ETの転写に対してのこれら転写因子を高発現させた影響を検討した。COS-7細胞にEts1を高発現させるとETの転写は促進され、NIH3T3細胞にNetを高発現させるとETの転写は抑制された。今後ETのプロモーターに結合する転写因子をゲル・シフト法や転写因子への抗体を用いて同定し、ETの転写機構を分子のレベルで明らかにする。ホスファチジルコリン(PC)合成の律速酵素であるCTP:Phospholine Cytidylyltransferaseα(CTα)のプロモーター解析を行い、CTαの転写活性はSp1およびEtsファミリー転写因子の中でもEts1やEts2により促進され、Netにより抑制されることを見出した。生理学的には、マクロファージRAW264細胞におけるM-CSF刺激によるCTα転写の促進は、活性化されたPKCにより誘導されたEts2によることが示唆された。新たな研究テーマとしてPCとともに生体膜の主要な構成分子であるホスファチジルエタノールアミン(PE)の合成スピードを調節する機構解析のため、PE合成の律速酵素であるCTP:Phosphcethanolamine Cytidylyltransferase(ET)の転写制御機構に注目し研究を進めた。培養細胞を用いた研究から、ETの転写は培養条件により増減することが明らかになった。どのような因子によりETの転写が制卸されるのか、その因子の同定を試みている。またどのような転写制御によりETのmRNA量が変化するのかを明らかにするため、ETのプロモーター領域をNIH3T3細胞のゲノムからクローニングし、種々の長さの欠損プロモーターを作成し、レポータープラスミドに組み込み、ルシフェラーゼ活性を測定し転写に重要な領域の同定を試みた。その結果-40から-140領域の間に転写に重要な領域が存在することが明らかになり、現在Gel-shift法などにより詳細を解析している。
動学的経済学基礎論の新構築:社会的制度の公理化に対するカテゴリー論的アプローチ

平成10年度から11年度にかけて「基礎論の新構築」と題して行われた当該研究は、平成10年度においてはその数学的基礎の構築に、平成11年度においてはその哲学的基礎の構築に主眼を置く形で進められた。まず初年度の成果としては「写像の方向性のみに基づく不動点定理」としてまとめられた一連の数学的結果があり、これは11年度末にSpringer-Verlag出版の雑誌に掲載された論文としてすでに公表されている。またその一部の結果は同年の「大阪大学経済学」にも公表されており、日本経済学会の学会誌Japanese Economic Reviewにも掲載予定である。11年度は主として分析哲学・構造主義哲学・オートポイエーシスといった思想的背景を持って社会の動学へと向かう方法論を模索した。定常・自己組織化(創造)・単純に後が続くということ、これらをすべて統括する概念として、カテゴリー的普遍性が位置付けられるべきであるとの見地がその中から出て来た最も重要な視点であり、同時に定常状態あるいは均衡といった概念はむしろ定常でないこと、あるいは均衡でないということを切り出すためにこそ意義があるという観点と並んで、今後の数理経済学ひいては経済学理論に(欠落している動学と、既に枯れた静学をつなぐ観点として)新たな光明をあたえるものと信ずる。はやくも著作・講義、今年度直接指導した4名の大学院生の修士論文等においてその成果が明確に生かされているが、こういう視点がもたらす本当の成果は、もっとも目に見えない形も含めて今後数年に及ぶに相違無いであろう。本研究の最初の目的は,「経済学的均衡モデル(一般均衡モデル)の数学的構造」をカテゴリー論的普遍性という立場から明確にするということであった.この目的にあたり,本年度の成果としてあげられるのが「写像の方向性のみに基づく多価写像の不動点定理」という名でまとめられた一連の数学的結果である.経済学的均衡の存在問題が,その最も抽象的な一形態において数学的に不動点定理と同値であることはよく知られているが,不動点定理に対し,あくまで「経済学的」な見地から,どこまでその仮定を弱めることができるかという問題は,すなわち「経済学的均衡モデルが,そのモデルの均衡として社会を描く上での整合性(均衡解が存在しないという事は,公理系全体としてそれを満たす状態が存在しないという事であるから)の要請を満たしながら,どれだけ普遍的(当該モデルを通して語り得る)かという問題に他ならない.これらの結果はすでに経済学的均衡を語る一般均衡モデルよりもいくぶん自由な構造を持った「一般化されたn人ゲーム」に応用され,均衡の存在条件というよりはほぼ特徴付けに近い形の一般的命題が与えられている.(これら内容の一部は,1998.12.2京都大学数理解析研究所で報告発表.講究録に収録.日本経済学会の学会誌Japanese Economic Review,「大阪大学経済学」等にも一部が掲載される予定である.)今後さらに,写像の方向性に関する議論は,抽象凸構造下の議論に一般化され,一般均衡モデルの数学的基礎構造の記述が完成する.続くテーマである「主体間の認識構造」の公理化および「組織の形成を含んだ経済メカニズム」の特徴付け,「社会契約」の公理化と特徴付け(後の二つは次年度のテーマであるが)については準備の域を出ていないものの,前2者については,LearningおよびCoreの理論から,ほぼ接近方法が決定した状態である.平成10年度から11年度にかけて「基礎論の新構築」と題して行われた当該研究は、平成10年度においてはその数学的基礎の構築に、平成11年度においてはその哲学的基礎の構築に主眼を置く形で進められた。
可燃性混合気の点火過程の活性化学種を考慮した機構解明

可燃性混合気の火花点火過程の数値シミュレ-ションを目的とした計算コ-ドを構築するさいには,火花放電により生ずる活性化学種の反応計算を取り扱う部分および火花電極付近の流れを計算する部分を開発する必用がある.本研究では,両部分についてそれぞれ単独に計算コ-ドを開発し,その妥当性を実験結果との比較により検証した.活性化学種の反応計算に関しては,火花放電により生ずる活性化学種の濃度分布および温度分布が初期条件として必用であるが,火花放電現象は非常に短時間かつ狭い領域で起こるために各種測定が困難である.したがって,本研究では計算に用いる素反応式および各種定数の選定を行った.計算対象はメタンー空気およびメタンー酸素混合気中での点火とし,39の素反応式および17の活性化学種を考慮した.計算を単純化するために軸対象一次元,圧力一定とし,質量保存式,エネルギ保存式,化学種保存式を差分法により陰的に解いた.点火の方法としては一定温度に保った熱線を用いた熱面点火とし,加熱開始より点火するまでの時間(以後点火遅れと呼ぶ)を求めた.ここで,メタン濃度が初期濃度の1%になったときを点火とした.計算の妥当性は,自然対流の影響を除去するために微小量力場において行った実験結果との比較により検証した.計算結果と実験結果は,熱面温度が点火遅れに及ぼす影響について定性的な一致をみた.流れの計算に関しては,二次元軸対象とし,質量保存式,運動量保存式,エネルギ保存式,化学種保存式を差分法により解いた.このとき化学反応は非可逆総括反応とした.計算対象は計算精度が必用な乱流場における火花点火とし,火花を熱エネルギとして初期条件で与えて火花電極付近の速度分布および温度分布を求めた.実験より得られたシュリ-レン写真との比較により,本計算コ-ドの妥当性が示された.可燃性混合気の火花点火過程の数値シミュレ-ションを目的とした計算コ-ドを構築するさいには,火花放電により生ずる活性化学種の反応計算を取り扱う部分および火花電極付近の流れを計算する部分を開発する必用がある.本研究では,両部分についてそれぞれ単独に計算コ-ドを開発し,その妥当性を実験結果との比較により検証した.活性化学種の反応計算に関しては,火花放電により生ずる活性化学種の濃度分布および温度分布が初期条件として必用であるが,火花放電現象は非常に短時間かつ狭い領域で起こるために各種測定が困難である.したがって,本研究では計算に用いる素反応式および各種定数の選定を行った.計算対象はメタンー空気およびメタンー酸素混合気中での点火とし,39の素反応式および17の活性化学種を考慮した.計算を単純化するために軸対象一次元,圧力一定とし,質量保存式,エネルギ保存式,化学種保存式を差分法により陰的に解いた.点火の方法としては一定温度に保った熱線を用いた熱面点火とし,加熱開始より点火するまでの時間(以後点火遅れと呼ぶ)を求めた.ここで,メタン濃度が初期濃度の1%になったときを点火とした.計算の妥当性は,自然対流の影響を除去するために微小量力場において行った実験結果との比較により検証した.計算結果と実験結果は,熱面温度が点火遅れに及ぼす影響について定性的な一致をみた.流れの計算に関しては,二次元軸対象とし,質量保存式,運動量保存式,エネルギ保存式,化学種保存式を差分法により解いた.このとき化学反応は非可逆総括反応とした.計算対象は計算精度が必用な乱流場における火花点火とし,火花を熱エネルギとして初期条件で与えて火花電極付近の速度分布および温度分布を求めた.実験より得られたシュリ-レン写真との比較により,本計算コ-ドの妥当性が示された.
環境ストレス耐性と植物細胞膜の機能と安定性に関する栄養生理学的解析

植物の環境ストレス耐性を主として水分ストレス耐性に目標に焦点を合せて検討をすすめた。対象植物は主としてイネ科草類と飼料作物ととりあげ、その研究成果は、提出した別刷にまとめてある。供試植物の水分ストレス耐性の評価は基本的には相対生長率によることが草類、ないしは飼料作物の栽培目的から考えて最も妥当であるとした。またこれらの研究の展開は、圃場、水耕栽培により、供試植物を生育させ、圃場栽培での水分ストレス条件の設定はセラミック管センサ-と自動潅水装置により、また水耕の場合はポリエチレングライコ-ル(PGA)ないしはマニト-ルによる液の水ポテンシャル調節によった。その結果(1)PGAによる細胞膜安定性(CMS):CMSは耐水分ストレス性と高い相関関係が成立し、また、細胞膜安定性の一つの要因である細胞液の浸透圧は、高温期には“カリ"が、低温期には水溶糖が重要な役割を担っている。(2)耐水分ストレス性と細胞膜脂質の質と集積との関係:水分ストレス耐性の高いロ-ズグラスト低いハトムギを主として供試し、ストレス下ではC^0_<18>よりもC^<23>_<18>の方が集積し、その集積能はロ-ズグラスで高かった。また膜ATPase能については両者での差異は明瞭ではなかったが、測定法、膜分離法の改良が必要である。(3)耐水分ストレスと水分(D_2O、或いはH^3_2o)の吸収、移動、蒸散との関係ストレス耐性の高い植物はストレス条件下で吸水能を高く、蒸散能も高く維持しうる。害官接合部位の水移動低抗は低いことが明らかであった。また、D_2O、H^3_2Oの供用により、組織構成物質へのH^3ないしはDの取込み、あるいは組織細胞液と吸収移動水の交換性の評価値もまた、耐水分ストレス性のパラメ-タとなしうることを明らかにしえた。供試作物として、トウモろコシ8品種、寒地型草種としてオ-チャ-ドグラス15品種、並びに暖地型草種であり耐干性の強いロ-ズグラスと弱いハトムギを選び、水耕法、土耕法ならびに圃場条件下で供給水分のポテンシャル条件を制御して栽培し、耐水ストレス性と細胞膜安定性、細胞膜構成リピッドの生成能、構成成分、葉組織クチクラ構成ワックス集積能、細胞膜安定性に関与する細胞内成分(液胞成分)、その他吸収水分の体内移動能に関する検討を進めた。その結果、次の結論を得た。1.ポリエチレングリコ-ル法による細胞膜安定性は耐水分ストレス性と高い正の相関関係にあり、ポリエチレングリコ-ル法による評価は、簡易かつ信頼性のおける方法であると結論できる。2.この細胞膜安定性に関与する細胞内成分としてはカリ、および水溶性炭水化物濃度であり、夏期の高温期にはカリであり、秋期から冬期にかけては可溶性低分子糖であることが確認し得た。3.上述の細胞内成分の集積、保持に関する細胞膜構成成分に関与するATPase活性の評価については細胞膜調整法に関して十分な方法を確立し得たが、その測定についてはなし得ず、次年度の課題である。4.吸収水分のより効率的体内移動、と水分効率に関しては次の結果を得た。1)吸収水分の体内移動は組織の水ポテンシャルの勾配に従うが、この勾配への抵抗は組織と組織のジョイント部の抵抗によって水の移動が制御されていること、2)水移動についてはアポプラスミック、シンプラスミックの制御の存在が有り得ることを確認できた。

この両パスウェイと耐水分ストレス性との関連をさらに検討する必要のあることが判明した。植物の環境ストレス耐性を主として水分ストレス耐性に目標に焦点を合せて検討をすすめた。対象植物は主としてイネ科草類と飼料作物ととりあげ,その研究成果は,提出した別刷にまとめてある。供試植物の水分ストレス耐性の評価は基本的には相対生長率によることが草類,ないしは飼料作物の栽培目的から考えて最も妥当であるとした。またこれらの研究の展開は,圃場,水耕栽培により,供試植物を生育させ,圃場栽培での水分ストレス条件の設定はセラミック管センサ-と自動潅水装置により,また水耕の場合はポリエチレングライコ-ル(PGA)ないしはマニト-ルによる液の水ポテンシャル調節によった。その結果(1)PGAによる細胞膜安定性(CMS):CMSは耐水分ストレス性と高い相関関係が成立し,また,細胞膜安定性の一つの要因である細胞液の浸透圧は,高温期には“カリ"が,低温期には水溶性糖が重要な役割を担っている。(2)耐水分ストレス性と細胞膜脂質の質と集積との関係:水分ストレス耐性の高いロ-ズグラスと低いハトムギを主として供試し,ストレス下ではC^0_<18>よりもC^<23>_<18>の方が集積し,その集積能はロ-ズグラスで高かった。また膜ATPase能については両者での差異は明瞭ではなかったが,測定法,膜分離法の改良が必要である。(3)耐水分ストレスと水分(D_2O,或いはH^3_2O)の吸収,移動,蒸散との関係ストレス耐性の高い植物はストレス条件下で吸水能を高く,蒸散能も高く維持しうる。害官接合部位の水移動抵抗は低いことが明らかであった。また,D_2O H^3_2Oの供用により,組織構成物質へのH^3ないしはDの取込み,あるいは組織細胞液と吸収移動水の交換性の評価値もまた,耐水分ストレス性のパラメ-タとなしうることを明らかにしえた。
培養系を用いたミトコンドリア機能障害と酸化的ストレスによる神経細胞変性機構の解明

老化促進モデルマウスの一系統であるSAMP10マウスは、加齢に伴う脳機能障害を呈し、病理学的には前頭部大脳皮質の萎縮を特徴とする。本系統マウスでみられる神経変性過程への酸化的ストレスとミトコンドリア異常の関与につき、in vitroの系で解析することを目的として本研究を開始した。昨年度に無血清培地を用いた培養系を確立し、純度の高い神経細胞集団が得られるようになったが、さらに長期間にわたりastrocyteの増殖と突起伸展を抑制する目的で、Lucius Rら(1995)によるsandwich培養の手法を一部改変し導入した。(1)この手法を用いると、28日目まで培養の純度を90%以上に保つことができた。(2)この方法を用いてin vitroでの生存率をSAMP10由来の細胞とコントロール系のSAMR1由来の細胞との間で比較したが、28日目まで有意な差はみられなかった。(3)28日目までの細胞あたりの酸化的ストレスレベルを蛍光プローブを用いて測定すると、21日目まではSAMP10由来の細胞でSAMR1由来の細胞に比べてややROS量が多い傾向がみられた。(4)ミトコンドリア膜電位の変化については、細胞株ごとの変動が大きく、一定の傾向は得られなかった。(5)グルタミン酸刺激に対する反応は、10μM以上の負荷で細胞死が観察されたが、その感受性に有意な系統差はみられなかった。加齢による神経細胞障害のモデルとしては、単回で細胞死に至る強い刺激を負荷するより、単回の負荷では死に至らない弱い刺激を繰り返し与える系の方がよりin vivoの条件に近いと考えられる。今後この培養系を用いて、興奮毒性やプロテアソーム阻害、酸化的ストレス等様々なストレス負荷をsublethalなレベルで慢性的に与えた際の細胞の反応の違いについてさらに検討する予定である。本年度はまず、大脳皮質神経細胞の初代培養系を確立した。これまでにニューロン・グリア共培養系を既に確立していたが、グリア細胞の影響をできる限り排除するために、純粋な神経細胞からなる培養系に切り替える必要があった。そこで、無血清培地(Neurobasal^<TM> medium+B27 supplement)を用いて胎生17日齢胎仔由来の大脳皮質より培養を行ったところ、神経細胞が90%以上を占める高純度の培養系が得られ、in vitroで4週間にわたり神経細胞の生存を維持することができた。この過程において、グリア細胞の増殖はわずかであった。この系を用いて、SAMP10マウス、およびコントロール系のSAMR1マウス由来の大脳皮質神経細胞を長期間培養し、in vitroでの生存率の違いについて検討を行った。また、培養液に添加するsupplementを、B27から抗酸化物質を除いたB27 minus AOに切り替えた群(B27-AO群)も平行して培養し、生存率を観察した。B27で培養した群(B27群)にくらべ、B27-AO群はSAMP10、SAMR1両系統とも約1週間早く細胞死が観察された。また、蛍光プローブによる活性酸素種(ROS)産生量の解析では、B27-AO群の方がB27群に比べROS量が多いことが確認された。SAMP10、SAMR1両系統間の差については現在解析中である。また、ミトコンドリア膜電位の変化、およびグルタミン酸による細胞毒性に対する両系統間の感受性の違いについても解析を進めている。

今後この培養系を用いて、興奮毒性やプロテアソーム阻害、酸化的ストレス等様々なストレス負荷をsublethalなレベルで慢性的に与えた際の細胞の反応の違いについてさらに検討する予定である。
海上輸送産業および港湾インフラの市場競争と東アジアの国際物流の評価に関する研究

本研究は,海上輸送産業および港湾インフラにおける市場競争が東アジアの国際物流市場にあたえる影響を評価するという目的のもと,次のことを検討した.海上輸送産業に関して,まず,わが国の定期船市場における競争の状況と推計されたシステマティックリスクとの関係について観察を行った.次に,不定期船市場について,スポット運賃,チャーター料,先渡し価格(FFA)がどのように決定されるかについて,これまでに構築したモデルを用いていくつかの検証を行った.最後に,港湾インフラについては,非協力ゲームの枠組みを用いてモデル化を行い,これを神戸港と釜山港のような東アジアの港湾間競争に適用した.本研究の目的は,海上輸送産業や港湾インフラにおける競争が,東アジアの国際物流に対して与える影響の評価を試みるものであり,平成24年度においては,次のことを実施した.第1に,東アジアにおける港湾間競争について,非協力ゲームの枠組みを用いた港湾間競争のモデルを設け,そのモデルを神戸港と釜山港との競争に適用した論文を完成させた.この論文は,2013年1月にTransportation Research Part E誌に掲載されるに至った.さらに,釜山港と神戸港の競争から東アジアにおける港湾間の競争へ発展させるため,選考研究のサーベイを通して「港湾間競争」の概念の整理を試みた.第2に,定期船市場の産業組織の分析に関しては,前年度に引き続いてCAPM(資本資産評価モデル)の時変的なβを推定し,その推定結果から,競争促進政策の導入とそれに伴う環境変化が,当該産業に与える影響について解釈を与えた.この成果の一部は,2012年5月にMaritime Policy and Management誌において公表された.さらに,今後の展開として,競争促進政策が海上輸送産業の構造に関連してどのような影響を与えたかについて,物流やロジスティクスと当該産業との関係に着目して検討を行った.第3に,不定期船市場の価格形成については,先渡しとスポットの価格形成モデルに関して,これまでにまとめた内容を展開させ,市場参加者の平均的なリスクに対する態度が対象となる期間においてどのように変化したかを観察し,石炭や鉄鉱石などのようなほかの商品市場とどのような関連性があるかについて検討した.この成果の一部は,2012年9月に台湾で開催されたIAME(International Association of Maritime Economics)コンファレンスにおいて報告された.本研究の目的は,東アジアにおける海上輸送産業や港湾インフラ間の競争が国際物流に対して与える影響の評価を試みることである.このような目的のもと,最終年度である平成25年度に実施した内容及びその成果は以下の通りである.第1に,東アジアの港湾間競争について,前年度までに公表されたモデルを展開させて,容量の選択と価格(ポートチャージ)との関係についてのモデルを設けた.さらに,このモデルの帰結からいくつかの解釈を行うとともに,この帰結をわが国の政策(国際戦略港湾など)と関連付けて,東アジアの港湾間競争におけるわが国の港湾政策の評価を試みた.これらの成果は,2013年7月にリオ・デ・ジャネイロにて開催された世界交通学会(WCTR)およびシンガポールで開催されたワークショップにて報告された.これらの報告をもとにして,現在学術誌への論文を執筆しており,2014年度内には投稿する予定である.第2に,不定期船市場の価格形成については,運賃・傭船料の市場と他の市場との相互作用についていくつかの実証分析を行った.具体的には,これまでの既存研究をもとに,不定期船市場の市場参加者のリスクに対する態度,海運の先渡し価格(FFA)および他のコモディティの先物価格との相互関連性や因果性などを分析した.これらの成果は,8月に神戸大学にて開催されたICASL(International Conference of Shipping and Logistics)にて報告された.さらに,この成果を拡張したものを2014年7月にアメリカ・ノーフォークにて開催されるIAME (International Association of Maritime Economists)コンファレンスにて報告の後,当該論文を関連する学術誌に投稿する.本研究は,海上輸送産業および港湾インフラにおける市場競争が東アジアの国際物流市場にあたえる影響を評価するという目的のもと,次のことを検討した.海上輸送産業に関して,まず,わが国の定期船市場における競争の状況と推計されたシステマティックリスクとの関係について観察を行った.次に,不定期船市場について,スポット運賃,チャーター料,先渡し価格(FFA)がどのように決定されるかについて,これまでに構築したモデルを用いていくつかの検証を行った.最後に,港湾インフラについては,非協力ゲームの枠組みを用いてモデル化を行い,これを神戸港と釜山港のような東アジアの港湾間競争に適用した.本研究の目的は,海上輸送産業や港湾インフラおける市場競争が,東アジアの国際物流に対してどのような影響を与えるかについての評価を試みることである.このような目的のもとで,本年度においては次のことを行った.第一に,わが国の定期船市場をとりまく市場環境の変化が市場成果に対していかなる影響を与えたかを,株式投資リスクの面から分析した.そのなかでも,CAPM(資本資産評価モデル)のβの動きをもとにして,競争政策が促進され市場における競争が活発化した状態と定期船の運営を行う企業間の協調や合併などが進展した状態との間での市場環境の比較を行い,論文としてとりまとめた.この成果は平成24年度にMaritime Policy and Management誌に掲載される予定である.第二に,不定期船市場における価格形成について,FFA(Freight Forward Agreement)のような先渡し市場とスポット運賃との関係についてモデル化を行い,FFAのデータを用いて,そのモデルの有用性についての評価を試み,論文として取りまとめた.この成果は平成24年度にTransportation Research Part E: Logistics and Transportation Reviewに掲載される予定である.

第三に,東アジアにおける港湾間競争について,非協力ゲームの枠組みを用いてモデル化を行い,釜山港と神戸港の比較を行った.あわせて,こうした港湾間競争とロジスティクスやサプライチェーンの概念との関係の整理について文献の詳細な調査を行った.この成果については平成24年度中に論文としてジャーナルに投稿する.なお調査あたっては,韓国・Inha大学校教授のYT-Chang氏や台湾・開南大学教授のPaul T-W Lee氏らと意見交換を行った.平成24年度に予定した計画は次の通りである.第1に,この研究期間を通して実施していることとして,1データ収集・東アジアの国際物流にかかわる制度面の把握,2モデル・ビルディング,および3定量的・定性的な分析の実施,という3点がある.まず,データ収集や制度面の把握に関しては,23年度までに集めた不定期船市場のスポット価格や先物価格やポートチャージなどのデータの整理・加工を行ったり,論文のサーベイをもとに「港湾間競争」の概念の東アジアの港湾に対しての適用可能性などについても制度的な面から検討した.次に,モデル・ビルディングに関しては,これまでに作成したものを論文に取りまとめる際,査読者からのコメントに応じて適宜モデルの修正作業を進めた.そしてこれらの成果をもとに,海上輸送産業の価格形成の問題に関しては定量的な側面から,港湾間競争の問題に関しては主として定性的な側面からそれぞれ検討を行った.第2に,これまでの成果をまとめ,論文の投稿や学会報告を通じて,逐次公表した.論文の投稿については,港湾間競争の内容をTransportation Research Part E誌に投稿し,これが掲載された.定期船市場の分析に関しては,Maritime Policy and Management誌に投稿し,これも掲載されるに至った.学会の報告に関しては,台湾で開かれたIAMEコンファレンスや韓国・ヨスで開かれたICSAL2012(International Conference of Shipping and Logistics)などにおいて成果を公表した.以上の成果から,内容がまとまった段階で本年度においては,おおむね順調に進展しているといえる.平成23年度において想定していた研究作業は, 1)データ収集・東アジアの国際物流に関わる制度面の把握・先行研究のサーベイ,2)モデル・ビルディング,および3)定量的・定性的な分析の実施の3点である.
低炭素社会構築を目指した出芽酵母酸ストレス耐性化戦略の分子基盤

酵母の酸ストレス耐性化機構の分子基盤の解明を目指して、独自に同定した乳酸ストレス耐性化に関与する遺伝子の機能解析を行った。その結果、機能不明の膜タンパク質をコードするESBP6の過剰発現による乳酸耐性化には、Pbs2キナーゼや転写因子Swi4、Rlm1、Skn7が必須であることが明らかとなった。また、乳酸ストレスによって細胞内遊離アミノ酸が激減することを見出し、細胞内pH低下や酸化ストレスの緩和に関与するストレス保護アミノ酸の細胞内恒常性維持が乳酸ストレス耐性に重要であることが示唆された。1.ゲノム網羅的に同定した出芽酵母の乳酸耐性遺伝子破壊株(98種)と乳酸感受性遺伝子破壊株(107種中最も強い感受性を示す22種)の乳酸ストレス条件下での細胞内pHを測定した。2.細胞内pHの恒常性が最も亢進された破壊株グループの遺伝子機能にはプロトンやイオンの輸送に関与する輸送体の転写との関連が見られ、一方、細胞内pHの恒常性が最も低下した破壊株グループの遺伝子機能には、液胞の機能やリボソームRNAの転写と関連があることを見出した。これらの細胞機能の強化により酸耐性化の可能性が示唆された。3.乳酸感受性遺伝子破壊株107株中57株で液胞の酸性度の低下やフラグメント化の異常を示すことを見出した。この57株のうち23株の液胞異常はこれまで報告されておらず、今回初めて見出したものである。4.加えて、乳酸ストレスは細胞内遊離アミノ酸総量を激減させることを見出した。これより、乳酸ストレスにより起こる生育遅延の一因は、アミノ酸の欠乏によるものであることが示唆された。5.過剰発現で乳酸耐性を付与する遺伝子として転写因子をコードするHAA1を同定しているが、既知の10種のHaa1p下流遺伝子の内、YGP1、YRO2、および機能不明の転写活性化因子をコードするYER130cの3種を破壊するとHAA1過剰発現株が示す乳酸ストレス耐性に顕著な低下が見られることを見出した。従って、これら3つの遺伝子の機能強化が乳酸ストレス耐性化に重要であることが明らかとなった。しかし、酸耐性化に貢献している他の下流因子の存在も示唆されたことから、HAA1過剰発現株と破壊株の発現プロファイルを用いた新たなHaa1p下流因子の探索を進めており、耐性化に必要な下流因子の全容が明らかとなれば、酸耐性化戦略の分子基盤に資する重要な知見になると考えている。過剰発現ESBP6による乳酸耐性化機構の分子基盤解析を行うため、本年度はHog1及びSlt2 MAPキナーゼ経路の各遺伝子破壊株を用いた独自の評価系を立ち上げることに成功した。その結果、Hog1経路において、過剰発現ESBP6が付与する乳酸耐性化には、Pbs2 MAPキナーゼキナーゼのみが重要であり、Slt2経路においては、下流転写因子(Swi4、Rlm1、Skn7)のみが重要であることが明らかとなった。Pbs2はプロトンポンプであるPma1の活性化を促進するPtk2キナーゼと相互作用することから、Pbs2とPtk2キナーゼを介したPma1の活性化による細胞内に侵入した乳酸プロトンの排出が乳酸耐性化の分子基盤の一つである可能性が強く示唆された。一方、Slt2経路下流の転写因子は、40個程度の主に細胞壁構築に関する遺伝子を共通に制御している。乳酸アニオンは細胞内に蓄積し、細胞内膨圧上昇を引き起こすことから、これら40個の中に、細胞内膨圧に対抗するための細胞壁強化を通じた乳酸耐性化に重要となる因子の存在が示唆された。ESBP6過剰発現は、乳酸ストレス条件下において細胞内pH低下や酸化ストレスを緩和できるストレス耐性アミノ酸(Gln、Glu、Lys、Arg、Pro)を野生型株の2倍以上高く維持できることを見出した。これらのストレス耐性アミノ酸の増加も乳酸耐性化に向けて重要であることが示唆された。遺伝子発現解析から、Haa1下流の新規遺伝子の一つとして、カルシニューリンの調節因子をコードするCNB1遺伝子が示唆された。Δcnb1破壊株は強い乳酸感受性を示したことからも、Haa1下流で乳酸耐性化に寄与していることが強く示唆された。本研究から得られた乳酸耐性化の分子基盤の理解が進めば、更なる乳酸生産収率向上が期待され、ポリ乳酸プラスチックの一層の普及に貢献できると期待される。
OCTを用いた、NCCL進行メカニズムの三次元解析

本研究の目的は、クサビ状欠損の経時的な進行をOptical Cohelence Tomograpyを用いて形態学的かつ定量的に検討することである。試料はクサビ上欠損を有する6名の患者から4ー5年の経時的に採取した10症例のレプリカ模型である。各クサビ上欠損からOCT画像を採取し、OCTの2次元画像から欠損部の幅と最大深さを測定した。その結果、クサビ状欠損の形態学的な違いを認め、V字型、皿形、混合型に分類できることが明らかとなった。クサビ状欠損の経時的な進展速度は、深さ方向が幅の進行に比べて大きいことがわかった。当該年度では、長崎大学病院にて2000年から2005年にかけて患者口腔内のNon-carious cervical lesions (NCCLs)部のモニタリング、印象採得を行い、得た石膏模型を、東京医科歯科大学にてトリミングし、シリコン印象材とエポキシレジンにてレプリカ模型に置き換え、OCTにて近心端から500μm間隔でスキャンを行い、ImageJにて解析を行った。OCTを用い、NCCLsの経年的形態変化を観察、測定することができた。NCCLsは、tooth wearが深刻な問題となっている近年、う蝕についで多い歯牙硬組織疾患である。NCCLsの病因論は、咬合、酸蝕、歯ブラシ摩耗などが要因として挙げられているが、臨床研究は非常に限られており、要因と進行の因果関係は不明な点が多い。また、縦断面での視覚的形態による分類方法が報告されてきたが、これらは各形態の罹患数等の報告にとどまっており、各形態の進行メカニズムについては報告が少ない。NCCLsの診査は視診が主流となっているが、欠損部を立体的に捉え、解析が必要である。OCTを用いたNCCLsの観察では、非侵襲的で、即時に任意の断面画像、三次元画像を得ることができ、欠損部を数値で評価することで、客観的で、定量的な計測が可能となる。また、画像や測定データが保存できるため、経年変化を解析する際には非常に有用性が高いと考える。数年にわたるNCCLsの形態変化の縦断調査を行うことはNCCLsのメカニズム解明に非常に重要な意義がある。また今後さらに科学的な根拠に基づくNCCLsの進行プロセスの解析を通して、OCTによるNCCLsの診断法や予防管理法を開発していくことは広く社会に貢献することができる。クサビ状欠損は、歯頚部のセメントーエナメルジャンクション部に生じるう蝕によらない硬組織欠損が特徴である。クサビ状欠損は、知覚過敏、歯の破折や、露髄、審美障害などの様々な問題を引き起こし、高齢者の残存歯の増加に伴って臨床的な対応の頻度も増加している。その一方でクサビ状欠損の成因については依然として不明な点が多い。クサビ状欠損に関する臨床研究は、クサビ状欠損を有する患者に対する横断的研究が多く、経時的な研究は少ないのが現状である。このため本研究では長崎大学病院歯科を受診した患者の中で同意の得られたクサビ状欠損を有する患者10名を対象に4ー5年間の追跡調査を行った。すなわち患者の1年毎のリコール時にクサビ状欠損を含む歯列の印象採得を行い、レプリカ模型(エポキシ樹脂製)を作製する。本模型をトリミングしてマージンを明瞭化した後、Swept-Source Optical Coherence Tomography (SSーOCT, Santec OCT-2000, Santec)を用いてクサビ状欠損の3次元画像を得た。さらに3次元画像からクサビ状欠損の最深部を探索してその試料の代表値とし、クサビ状欠損の深さ、水平的幅径、垂直的幅径を測定した。各被験者の試料から得られた測定値を用いて、クサビ状欠損の経時的な形態学的変化について検討を行った。その結果、クサビ状欠損の形態は、V字型、皿状型、さらに混合型に分類できることがわかった。また各測定値は個体差が大きく、ばらついたが、クサビ状欠損が経時的に進行する傾向がわかった。またOCTはクサビ状欠損の経時的変化を観察する有効なツールであることがわかった。実験はおおむね順調に進行している。クサビ状欠損のOCTによる観察方法を確立し、典型的な10症例について経時的な変化について分析を終了している。クサビ状欠損は歯頚部に位置し、う蝕とは異なる疾患である。クサビ上欠損は知覚過敏や審美障害、さらなる欠損の進展などから修復が必要となる。しかし、その成因については未だ不明な点が多く、その解明はクサビ上欠損の形成を予防する上で非常に重要となる。本研究の目的は、クサビ状欠損のレプリカ模型を用いてOptical Cohelence Tomograpyを用いて画像取得し、その経時的な変化について検討を加えることである。長崎大学付属病院においてクサビ上欠損を有する6名の患者から経年的(4ー5年)に得たレプリカ模型10症例に対して、Optical Coherence Tomograpy(OCT)を用いてクサビ上欠損の2次元画像を採得した。得られたクサビ上欠損の各画像を欠損形態から、V字型、皿形及び混合型に分類し、各模型について欠損部の幅と最深部の深さを計測した。その結果、OCTを用いることによって、クサビ上欠損のV字型と皿形の明らかな違いを確認することができた。さらにクサビ上欠損の幅と深さの経時的な変化には明らかな違いが認められた。

すなわち、クサビ上欠損の深さは経時的に増加し、それはクサビ上欠損の幅の広がりに比べて大きいことがわかった。以上よりクサビ上欠損の経時的な形態変化は様々であり、V字型欠損の経時変化においては、皿状欠損のそれに比べて欠損部の深さの進行が明らかに大きいことがわかった。本研究の目的は、クサビ状欠損の経時的な進行をOptical Cohelence Tomograpyを用いて形態学的かつ定量的に検討することである。試料はクサビ上欠損を有する6名の患者から4ー5年の経時的に採取した10症例のレプリカ模型である。各クサビ上欠損からOCT画像を採取し、OCTの2次元画像から欠損部の幅と最大深さを測定した。その結果、クサビ状欠損の形態学的な違いを認め、V字型、皿形、混合型に分類できることが明らかとなった。クサビ状欠損の経時的な進展速度は、深さ方向が幅の進行に比べて大きいことがわかった。H26年度に予定していた、患者口腔内からNCCL部のシリコン印象を採取し、アクリルレジンにてレプリカ模型を作製し、その模型をOCTを用いて観察し、形態について解析を行うところまでは滞りなく達成し、日本歯科保存学会にて研究成果発表も行ったため。現在あるクサビ状欠損のレプリカ模型について、計測方法を簡略化させて試料数を増やす。クサビ状欠損の分類とその形態の変化について解析して、欠損形態と経時的な変化との関係について明らかにする。保存修復学アンケート調査(患者の習癖などの特徴)および口腔内所見調査の結果と、OCT解析で得られたNCCLの形態的特徴(長さなどで表されるの大きさ、最大欠損部の深さ、角度など)との相関性について検討し、NCCLの経時的形態変化に及ぼす前者の要因の影響を検証する。論文作成を行う。今年度は出産、子育てなどにより充分な研究実績を上げることができなかったが、研究は継続して行っている。今後さらに患者数、試料数を増やし、解析を行うことでより信頼性の高い解析結果を得るため。また、長崎大学での研究打ち合わせ、学会発表を行うことで、議論を重ね、論文として仕上げるため。次年度はさらに試料数を増やして実験を行っていく。またOCTに代わる新たな評価方法としてレーザー顕微鏡を用いた実験についても検討しており、その備品購入も計画している。模型作製費、OCT撮影費、研究打ち合わせ経費、学会発表旅費、論文作製費として計画している。
S. mitisによる炎症性骨吸収に関する研究

いままでわれわれは、LPSを家兎下顎骨に埋入し炎症性骨吸収モデルの作製を行い、アラキドン酸カスケードに作用するとされる各種消炎剤の投与によって、ロイコトリエンも炎症性骨吸収のケミカルメディエーターの一つであることを示唆してきた。今回は臨床の場において下顎骨骨髄炎患者より採取分離したS. mitisを用いてこれを家兎下顎骨に埋入し、各種薬剤を投与し以下の結果を得た。1・臨床分離株のS.mitisによって炎症性骨吸収モデルが作製できた。2・抗菌剤と消炎剤の比較投与によって、アラキドン酸カスケード以前のケミカルメディエーター(ブラジキニン等)の骨吸収への関与が示唆された。現在われわれは、フリーラジカル(活性酸素)の炎症巣での関与について、上述の炎症モデルを用いて検討してるが、今後この活性酸素と骨吸収について更に検討を加える予定である。