hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本と中国における食品廃棄物を中心としたバイオマス利活用の比較研究

日中両国におけるバイオマス利活用の調査研究の主な活動は、(1)日本における地域循環型社会構築に関する先進地域の調査活動(2)中国北京市及び上海市における中央、地方政府及び大学、研究センターさらに食品企業の環境保全に関する考え方や取組みの現状等の実態調査(3)地域循環型社会構築の第1歩として福工大の近隣住民との家庭生ゴミの再資源化の実践的活動等である。それぞれの調査研究活動で得た資料・情報をベースにして、あらゆる機会を捉えてその成果・知見を発表している。平成19年度の研究実績は,下記の地域における実態調査及び情報収集を中心に行った。(1)栃木県高根沢町の調査:(1)生ゴミ分別収集の取り組みについて,導入の背景,目的,過程,開始時期,住民への説明,合意形成過程など。さらに,分別収集範囲、世帯数,収集方法,収集後の処理方法,委託経費など。(2)エコハウス,土づくりセンター,バイオディーゼル燃料(BDF)施設視察など。(2)栃木県野木町の調査:(1)生ゴミ分別収集の取り組み(内容は高根沢町に準ずる)。(2)野木資源化センター視察および概要。(3)栃木県茂木町の調査:(1)バイオマス資源の利活用(堆肥化),バイオマスタウン構想について。(2)茂木町有機物リサイクルセンター美土里館視察および概要。(4)福岡県大木町の調査:(1)大木町環境政策の基本的考え方及び取組み状況,生ごみ分別収集、ごみステーションの実地調査,おおき循環センター視察など。(2)大木町の産業および地産地消の取組み,クリークの特徴を最大限活かした地域活性化の取組み等(5)中国北京市における調査:(1)北京科学技術大学での情報収集。(2)北京燕京ビール,製造工程で発生する廃棄物、副産物の再資源化などの調査。(3)北京市市政管理委員会:北京市廃棄物の現状(総量と予算),北京市生ゴミ分類,食品廃棄物の資源化(産業廃棄物)など。(4)中国農業大学,中国のバイオマス現状についての情報収集。(5)中国国家環境総局,中国における環境への取り組み,環境政策,環境立法など。一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクルの現状について等。平成20年度に実施した調査研究について以下に示す。1.国内調査:(1)福井県池田町の循環型社会形成に関する調査(H20年8月)池田町における食品廃棄物の堆肥施設の視察、循環農法による米作りのヒアリングおよび環境保全型町づくりの取り組みに関して、担当職員のヒアリング、さらに池田町役場において、地域循環型社会形成に関する担当職員との総括ディスカッションを行い実態調査の内容を深めることができた。池田町では、町の政策に対して、地域住民、NPO団体、第3セクター、農協などが直接関わるしくみを考え、それを具体的な事業のなかで運営している。本科研費研究において、いくつかの自治体の調査をしているが、ここまで町が一体となって政策に参加している状況は認められていない。この背景には、地域住民の池田町への思い入れ、池田町の自治体の規模、町の立地(地理的条件)、町としての自立意識などが要因として考えられる。本調査結果の分析を、これまでの調査結果と比較することで、それぞれの自治体の取り組みの特徴を明確にすることが可能となる。(2)「家庭生ごみの再資源化を考える会」:これは、本科研費研究メンバー3名によって、平成18年4月から福岡県古賀市の有志住民を対象として発足した研究会である(事務局リーダーは仁科信春教授)。食品廃棄物からみた地域循環社会のあり方について、住民参加と合意形成のプロセスを解明することを目的に、現在も継続中である。2.中国上海地域調査:以下の3ヶ所の調査ヒアリングにより有益な情報収集活動を行った。(1)中国国家廃棄物資源化センター(孫可偉:所長・昆明理工大学教授)(2)上海交通大学(朱南文:環境科学院・固体廃棄物処理処置技術研究所所長)(3)同済大学(何品晶:環境科学工学院・固体廃物処理・資源化研究所所長)
分子性強相関電子系における量子液体の探索と理解

二次元三角格子を有する量子スピン液体候補物質β'-EtMe3Sb[Pd(dmit)2]2の、圧力下でのモット転移を13C-NMRで観測することにより、この物質のモット境界では、従来の常識に反して、粒子性を持つモット絶縁体状態と波動性を持つ金属状態の間を電子がゆっくりと行き来している現象を発見した。これは、圧力ー温度相図上で、電子グリフィス相と呼ぶべき新奇相が実現していることを示唆している。高圧下で質量ゼロのディラック電子系となるα-(BEDT-TTF)2I3系において、電子相関効果による分数量子ホール効果の実現に向けて、この系の特徴の1つである大きく傾いたディラックコーンのパラメーターを実験的に決定した。さらに、このディラック電子系と電荷秩序状態との相境界近傍では、圧力(電子間相互作用)でディラック電子の質量を制御できることを見出した。単一成分分子性ディラック電子系[Pd(dddt)2]について、DACと放射光を用いてディラック点が出現する圧力下でのX線回折実験を試み、データを得ることができた。現在、解析中である。電気二重層トランジスタを用いてモット絶縁体の界面キャリア密度を制御した。さらに基板に歪みを加えることによって、モット絶縁体内の分子間距離を微細に制御した。そして、これら2通りの制御によって、バンドフィリングとバンド幅を2次元的にスキャンした相図を作成することに成功し、有機モット絶縁体の基底状態に関する詳細な情報を得ることができた。その結果、電子ドープ側とホールドープ側で、超伝導の起こる領域が非対称になっており、さらに電子ドープ側はオーバードープにより再び絶縁相が出現することなどが明らかとなった。主要3テーマである量子スピン液体、多層ディラック電子系、電場誘起モット転移系の各々について、前年度得られた結果を論文発表すると共に、当初予定していた実験を行い、おおむね順調にデータを得た。これらは現在、論文にまとめている段階である。また、主要備品として納入した、マルチシステム用液体ヘリウム再凝縮システムは、問題なく稼働し、ヘリウム入手困難な状況にも関わらず安定に低温実験が遂行できている。量子スピン液体相と競合していると考えられるValence bond order物質EtMe3P[Pd(dmit)2]2におけるモット転移の性格を、従来の圧力印加によるバンド幅制御に電界効果によるフィリング制御を加えて、明らかにする。α-(BEDT-TTF)2I3の高圧下で実現したディラック電子系における分数量子ホール効果実現に向けて、量子ホール状態における層間相互作用効果を調べる。さらに、昨年度に引き続き、電荷秩序とディラック電子との相関・競合性が発現する新奇の物理現象を探索することを目的に、相境界近傍で質量を持つディラック電子系から質量ゼロへどのように変化するかを量子現象の観測から調べる。これまでの研究で、単一成分分子性ディラック電子系の物質設計が明らかとなったので、既存の物質も含めて、金属ジチオレン錯体を中心に、新たな分子性多層ディラック電子系を探索する。電気二重層トランジスタと格子歪み制御機構の組み合わせによる相図の作成という方法論は確立したので、類似の結晶系でトランスファー積分の異方性が異なるモット絶縁体や、金属錯体分子を用いた強相関電子系などに測定範囲を拡大する。また、相図の細部を詳しく計測するために、電界効果トランジスタを用いた計測も実施する。その場合は、バンド幅の制御手法として、冷却速度の制御などを組み合わせることを試みる。2次元三角格子を有するモット絶縁体であるPd(dmit)2塩において、量子スピン液体相に隣接する反強磁性相の13C-NMR測定によって、反強磁性相転移に伴って分子内での電荷の不均化が誘起されることを見出した。α-(BEDT-TTF)2I3における質量ゼロのディラック電子系での電子相関効果による分数量子ホール効果の実現に向けて、ランダウ準位のバレー分裂効果を調べた。その結果、0.5Kの低温、約10Tの磁場下でN=-1ランダウ準位のバレー分裂を検出した。さらに、量子磁気抵抗振動の磁場方位依存性を調べた結果、ある磁場方位において、ゼーマン分裂したそれぞれのランダウ準位が交差するが、その交差付近でベリー位相がπから0へ突然変化することを発見した。同一分子のHOMOとLUMOの各々に由来するエネルギーバンドが、共にフェルミ準位近傍に位置する多バンド系分子性導体である単一成分分子結晶[Pd(dddt)2]において、圧力下でHOMOバンドとLUMOバンドとからディラック電子系が形成されることを見出した。さらに、強結合近似モデルを用いた解析によって、単一成分分子性導体の多バンド的性格がディラック電子系を生み出すメカニズムを明らかにした。モット絶縁体のフィリング制御を広範囲に行うため、イオン液体を用いた電界効果制御法を開発した。その結果、これまで固体ゲート基板での電界キャリア注入では不可能だった高濃度ドープ領域での輸送特性計測に成功した。さらに、輸送特性の計測結果と理論計算との比較から、ドープされたモット絶縁体の電子/正孔非対称性が明らかとなった。また、光誘起双極子を用いた電界効果ドーピングにおいても、これまでの正孔ドープに加えて、電子ドープを可能にする新たな分子設計を行った。一方、Nb-SrTiO3基板を湾曲させることのできる歪み印加プローブを開発し、その計測範囲を検証した。

主要3テーマである量子スピン液体、多層ディラック電子系、電場誘起モット転移系の各々において、当初予定していた実験を行い、順調にデータを得ることができた。また、主要備品として納入した、物理特性測定装置(PPMS)、室外空冷式圧縮機等は、問題なく稼働している。二次元三角格子を有するモット絶縁体EtMe3Sb[Pd(dmit)2]2の量子スピン液体相において、三つの構造・状態(二量体、四量体、八量体)が絶えず組み替わっていることを振動(赤外・ラマン)スペクトル解析から見出した。これは、スピン液体発現において、スピンだけでなく軌道・格子・電荷の自由度が重要な役割を担っていることを示す。高圧下で質量ゼロのディラック電子系となるα-(BEDT-TTF)2I3系において、電子相関効果による分数量子ホール効果の実現に向けて、ディラックコーン対の対称性をキャリア注入によって調べた。電子ー正孔対称性は、ディラック点より高エネルギー側のフェルミ速度と低エネルギー側のフェルミ速度の比で表わされるが、この系では約1.3となることを見出した。さらに、量子輸送現象測定から、このディラック電子系に隣接している電荷秩序状態は、境界近傍では質量を持つディラック電子系であることを見出した。一方、単一成分分子結晶[Pd(dddt)2]については、この系がノーダルライン半金属の電子状態を示すことを理論家との共同研究で明らかにした。モット絶縁体と基板との界面に自己組織化単分子膜(SAM)を挿入することにより、電界効果の効率を向上させ、200 cm2/Vsを超えるデバイス移動度を達成した。また、このデバイスを用いて得られた輸送測定により、二次元有機モット絶縁体におけるフィリング制御モット転移の臨界指数を求めることに成功した。一方、昨年度製作した新たな歪み印加プローブを用いてNb-SrTiO3基板を湾曲させる実験を行ったところ、圧電効果による静電場が発生してしまい、外部ゲート電圧との効果の切り分けが困難であることが明らかとなったため、CaF2等の別の材料を用いて基板の熱収縮率調整と歪み制御を試みた。主要3テーマである量子スピン液体、多層ディラック電子系、電場誘起モット転移系の各々について、前年度得られた結果を論文発表すると共に、当初予定していた実験を行い、おおむね順調にデータを得た。これらは現在、論文にまとめている段階である。ただし、単一成分分子結晶[Pd(dddt)2]について、DACと放射光を用いてディラック点が出現する圧力下でのX線構造解析を試みたが、双晶化が起きたため構造決定までには至らなかった。これは次年度にマシンタイムを得たので、再実験を行う予定である。また、主要備品として納入した、マルチシステム用液体ヘリウム再凝縮システムは、問題なく稼働している。二次元三角格子を有する量子スピン液体候補物質β'-EtMe3Sb[Pd(dmit)2]2の、圧力下でのモット転移を13C-NMRで観測することにより、この物質のモット境界では、従来の常識に反して、粒子性を持つモット絶縁体状態と波動性を持つ金属状態の間を電子がゆっくりと行き来している現象を発見した。これは、圧力ー温度相図上で、電子グリフィス相と呼ぶべき新奇相が実現していることを示唆している。
進化型計算アプローチによる不確実環境下での最適意志決定支援システムの開発

目的関数あるいは制約条件に不確実性を有する状況下での,最適性だけではなく不確実性に対する信頼性(ロバスト性)をも高めるといった最適意志決定問題を対象として,進化型計算アプローチによる意志決定支援システムの構築を目的として研究を進めてきた。今年度は,特に平成9年度終了時点で認識された課題:(a)より質の高い解を生成し得る枠組みを構築すること,(b)選好を対話的に抽出するための,ヒューマンマシン・インタフェース部を設計・実現すること,に留意し,まず平成9年度の成果(ある程度の最適性を維持しながら信頼性をも同時に高めることを目的とした年齢構造の導入による遺伝アルゴリズムの拡張方法)を発展させる形で,(c)年齢を連続値とし年齢引継割合に応じて確定的に年齢を引き継ぐ連続年齢モデルの提案,およびこのモデルを基本とした遺伝アルゴリズムの構成方法,を実現した。関数最適化問題への適用実験を通して,これまでの離散年齢モデル(年齢を離散値とし,年齢引継確率に応じて確率的に年齢を引き継ぐモデル)と比較することにより,連続年齢モデルによって探索性能の向上が見られ,より質の高い解を求め得ることが確認された。さらに,上述の課題(b)については,(d)多目的意志決定支援を対象とし,解の潜在的な評価を定量化したポテンシャルを適応度として遺伝アルゴリズムを構成する方法を新たに提案した。この方法では,ポテンシャルを定量化するためのパラメータを,探索途中での候補解集合の様子を参照しながらインタラクティブに調節することによって意志決定者の選好を適応的に引き出し得ること,すなわち効率的な意志決定を支援し得ることが確認された。なお,今年度の研究成果である(c)と(d)との融合等により真に効果的な意思決定支援の方法論・システムを再構成することが,今後の課題として残された。目的関数あるいは制約条件に不確実性を有する状況下で,最適性だけではなく不確実性に対する信頼性(ロバスト性)をも高めるといった最適意志決定問題に対して,今年度は,最適化問題における不確実性の取り扱いに重点を置いた進化型計算アルゴリズムを機能設計・実現することを目的とし,(a)不確実性を有する最適化問題における最適性・信頼性の評価方法,および(b)ある程度の最適性を維持しながら信頼性をも同時に高めるための遺伝アルゴリズムの拡張,に関する研究・開発を行った.具体的には,(a)に関して,まず,最適意志決定問題における不確実性が確率的にどのような形で記述・表現され,また,どのような形で最適性・信頼性が評価されるのかを調べるとともに,進化型計算アプローチを利用するという観点から,最適性・信頼性の定量化を試みた.次に,(b)では,(a)における問題の定式化に基づいて,年齢構造の導入による遺伝アルゴリズムの拡張方法,特に年齢を考慮した適応度の計算方法を新たに提案した.また,簡単な関数最適化問題への適用を想定したプロトタイプを実現するとともに,その有効性および問題点について検討した.このプロトタイプを用いた計算例より,(a)提案手法によって,ロバストな解を求めることが可能であること,が確認された.さらに,これらの結果に加え,不確実環境下での最適意志決定支援システムを開発するための課題として,(b)プロトタイプを発展させる形で,より広範な問題に対してさらに質の高い解を生成し得る枠組みを構築すること,(c)選好を対話的に抽出するための,ヒューマンマシン・インタフェース部を設計・実現すること,の必要性が指摘された.目的関数あるいは制約条件に不確実性を有する状況下での,最適性だけではなく不確実性に対する信頼性(ロバスト性)をも高めるといった最適意志決定問題を対象として,進化型計算アプローチによる意志決定支援システムの構築を目的として研究を進めてきた。
周術期における喉頭機能不全

周術期における喉頭機能不全とくに気道および下気道の防御の機能不全は重大な合併症となる。喉頭機能不全が疑われる場合、気管チューブ抜管に際し喉頭機能の評価は重要である。我々の施設では、術式・麻酔時間・喉頭内視鏡所見に加え抜管時のカフリーク圧を測定することで、抜管の是非を判断してきた。決定木分析によりこの手法が統計的に支持されるか検討したところ、カフリーク圧はその是非にかかわっている可能性は示唆されたものの、木の成長、すなわち統計的支持は確認することができなかった。気管チューブ抜管時の喉頭機能評価法を再検討し、評価法を確立することが望まれた。本研究の目的は、「周術期における喉頭機能不全」という大きな課題の中で、とく(1)喉頭痙攣の予防・治療に関する研究、および(2)気管チューブ抜管に際しての喉頭機能評価に関する研究、および、その関連領域として、どのようにしたら安全・確実に換気を保てるかに焦点をあてている。(1)前回の報告で、研究方法に関して倫理的な問題が生じ研究方法の変更を余儀なくされたことを報告し、これに代わる指標として、麻酔科で気管チューブを抜管するときの反応性を評価する代案を企画したが、RCTを行うのは困難とされ結論され、retrospective cohort studyを企画中である。(2)今まで得られた知見に関しては、途中経過を含み2012年日本麻酔科学会で発表済みであるが、原著論文としての投稿にはいたらず専門書執筆にとどまっている。その主な要点は、カフリークテストによる上気道抵抗の測定と咽頭喉頭内視鏡による気道浮腫(とくに声門部)の程度、および反回神経機能の評価が重要であることを提案した。本研究の目的は、周術期における喉頭機能不全という大きな課題のなかで、とくに(1)喉頭痙攣の予防・治療に関する研究、および(2)気管チューブ抜管に際しての喉頭機能評価に関する研究、および、関連領域として、いかに換気を保つかに焦点を当てている。(1)については、倫理的な問題お指摘され大きな方法論の変更を余儀なくされている。従来の方法では、蒸留水で喉頭を刺激し、喉頭の反応性を検討してきたが、人為的な喉頭への刺激は好ましくないとされる。これにかわる指標として、麻酔下で気管チューブを抜管するときの喉頭の反応性を評価することを考えている。(2)に関しては、抜管前の喉頭機能の評価としては、超音波画像による機能評価を検討している。喉頭内視鏡による形態学的評価・機能的評価の最大の難点は、気管チューブを抜管しない限り正確な評価ができないことである。今回、我々はこの欠点を補うため、超音波の導入を検討しており、準備を進めている。今回のアプローチとしては、超音波は、本来、空気は音響インピーダンスが極めて低いため、気道評価には適さないとされていたが、喉頭蓋、気管チュー部の一部などを十分描出可能であり、内視鏡との評価を組み合わせてその評価法を確立すれば、単独で抜管前の評価が可能になると考えられる。なお気管チューブ抜管時における喉頭機能の評価に関して、成果の一部を第59回日本麻酔科学会のシンポジウムで発表した。換気の維持という喉頭機能と密接に関連するテーマでは、マスク換気時における筋弛緩の上気道の開存性にあたえる影響、肥満患者の麻酔導入時のマスク換気の改善法について検討し、一部は専門誌に投稿している。本研究は、「周術期の喉頭機能不全」という課題の中で、(1)喉頭痙攣の予防・治療に関する研究、および(2)気管チューブ抜管時における喉頭機能評価、さらに関連領域としてどのようにしたら安全・確実に換気を維持できるか、を明らかににすることを目的とした。喉頭機能は下気道の防御、気道、発声の役割があるが、本研究では、気道としての機能不全を中心に検討した。(1)に関しては喉頭痙攣を人為的におこすこと、あるいはそれを積極的に予防しないことに倫理的問題があった。また、喉頭痙攣の発生率も決して大きくないため観察研究も困難であり、計画を断念した。(2)に関しては、カフリークテスによる上気道抵抗の測定、咽頭喉頭内視鏡による喉頭浮腫および反回神経機能の評価が重要であることを提唱し、カフリークテストの定着に寄与した。今年度とくには、喉頭機能の面から抜管リスクのある症例を対象にどのような手順で抜管を行うのか適切か意思決定を含め、決定木分析を行うべく観察研究を行っているが、分析を行うのに十分な症例数(とくに抜管を見合わせるべき症例)は集まっていない。

また、エコーを用いた上気道の評価は、喉頭蓋の厚さなど評価できるものもあるが、声帯浮腫の程度の評価は困難であり、引き続き検討を重ねる必要はあるものの、今まで提唱してきたカフリーク圧の測定や内視鏡検査にとって代わるものとは結論できなかった。今後は、引き続き決定木分析を行うべく症例を集め、リスクのある症例における気管チューブ抜管の手順を標準化することを目的とする。それと並行し上気道をエコーで評価、その有用性について検討を重ねる予定である。周術期管理医学研究計画の見直しを行ったため、まだ遅れをとりもどしていない。研究の方法論を見直しているため、計画通りには必ずしも進んでいるとは言えない。研究方法をより実現性の高いものに変更したので、今後は大きく推進すると思われる。とくにretrospective cohort studyとしたことで、より容易に施行が可能になったと考える。いずれの研究においても、その目的は明確なので、方法論を確立し早期にIRBに申請し、データ採取を開始する。情報収集のため海外研究会・学会に参加予定であったが、スケジュールが合わないため、また、自身の研究の遅れもあり、参加を見合わせたため。次年度に成果発表のための海外学会出席のため使用予定設備品は、十分ではないものの研究施行に影響がない程度には揃っている。研究費の主な使途は、学会での成果発表・情報収集、および設備品関連の消耗品購入になる予定である。
精製サンプルを用いた外有毛細胞に存在する蛋白質モータprestinの電気特性解析

内耳に存在する外有毛細胞の伸縮運動は,我々の聴覚を鋭敏にしている蝸牛増幅機構の中心的な役割を担っている.この伸縮運動の動力源はタンパク質モータprestinである.これまでprestinの機能解析は, prestinを発現している細胞を用いて行われてきた.しかし細胞には, prestin以外のタンパク質や核酸等多種多様な生体分子が存在する.そのため細胞を用いた解析では純粋なprestinの機能を解析することは困難である.そこで本研究では,精製したprestinを用い,不要な生体分子がない状態で,純粋なprestinの機能を解析することを目指している.平成20年度は,トシル基でコートされた常磁性ビーズを用いた精製prestinの脂質膜への再構成手法の確立を目指し,以下を行った.まず,ビーズに抗FLAG抗体とストレプトアビジンを吸着させ,ここにFLAG-tag融合prestinを安定発現している細胞株より界面活性剤で可溶化して得た, FLAG-tag融合prestinを吸着させた.さらに,ビオチンを結合した脂質と結合していない脂質を界面活性剤入りの緩衝液に分散させ,ビーズに加えた後,透析で界面活性剤を取り除き, prestinが吸着しているビーズの周囲に脂質膜を展開させた.作製したビーズに抗FLAG抗体,ストレプトアビジン, FLAG-tag融合prestinが結合していることをSDS-ポリアクリルアミド電気泳動により確認した.また,ビーズの周囲に脂質膜が均一に展開していることを,蛍光標識した脂質を共焦点レーザ走査型顕微鏡で観察することにより確認した.内耳に存在する外有毛細胞の伸縮運動は,我々の聴覚を鋭敏にしている蝸牛増幅機構の中心的な役割を担っている.この伸縮運動の動力源はタンパク質モータprestinである.これまでprestinの機能解析は, prestinを発現している細胞を用いて行われてきた.しかし細胞には, prestin以外のタンパク質や核酸等多種多様な生体分子が存在する.そのため細胞を用いた解析では純粋なprestinの機能を解析することは困難である.そこで本研究では,精製したprestinを用い,不要な生体分子がない状態で,純粋なprestinの機能を解析することを目指している.平成20年度は,トシル基でコートされた常磁性ビーズを用いた精製prestinの脂質膜への再構成手法の確立を目指し,以下を行った.まず,ビーズに抗FLAG抗体とストレプトアビジンを吸着させ,ここにFLAG-tag融合prestinを安定発現している細胞株より界面活性剤で可溶化して得た, FLAG-tag融合prestinを吸着させた.さらに,ビオチンを結合した脂質と結合していない脂質を界面活性剤入りの緩衝液に分散させ,ビーズに加えた後,透析で界面活性剤を取り除き, prestinが吸着しているビーズの周囲に脂質膜を展開させた.作製したビーズに抗FLAG抗体,ストレプトアビジン, FLAG-tag融合prestinが結合していることをSDS-ポリアクリルアミド電気泳動により確認した.また,ビーズの周囲に脂質膜が均一に展開していることを,蛍光標識した脂質を共焦点レーザ走査型顕微鏡で観察することにより確認した.
カイコ、フィブロイン遺伝子の組織・時期特異的転写因子の解析

組織・時期特異的な遺伝子の転写調節を明らかにする目的で、カイコ後部絹糸腺におけるフィブロイン遺伝子の転写制御の研究を行ってきた。これまでに、本遺伝子の組織特異性を担う因子として精製・クローニングをおこなってきたSGF-2が、種々のタンパク質からなる複合体であることが明らかになっていた。そこで本研究においては、これら因子のそれぞれの機能と複合体としての機能、複合体形成のメカニズムを明らかにする目的で、それぞれの因子をバキュロウイルスを用いて発現させた。発現した因子をそれぞれ精製し、その転写活性や生化学的諸性質を調べた。とくに、これらの因子が機能的な複合体を形成出来るかについて、検討を行った。転写の活性化はこれらの因子で再現されたが、核抽出液から得られる活性に比べると満足出来るものではなかった。またそれぞれの因子間における結合は、強いとは言い難いものであった。従って、これらの因子だけでは後部絹糸腺におけるフィブロイン遺伝子の転写制御を正確に再現出来るものとは言えないと結論された。今後、更に未知の因子の同定をとおして生体内で起きている反応を解析してゆく必要があると思われる。
代謝調節因子Lipin1の細胞内局在を制御する因子の探索

脂質代謝調節因子Lipin1の細胞内局在を制御する新たな因子を同定するために、細部内光クロスリンク法を用いて解析した。まず、Lipin1の核移行シグナル付近に非天然型アミノ酸を導入した変異型Lipin1を作製し、この変異型を細胞内に発現させ、光クロスリンクを行った。その後、免疫沈降でLipin1複合体を精製後、質量分析を行った。その結果、Lipin1のNLS付近に作用する因子として、リン酸化修飾部位を認識するタンパク質が同定できた。これらのことから、Lipin1の局在制御に関わる可能性がある新たな因子を明らかにすることができた。代謝調節因子Lipin1は、細胞内局在を変化させることで、脂質を蓄積することも分解することもできるユニークなタンパク質である。一方で、Lipin1の対極的な脂質代謝機能を使い分ける機構は不明であるが、Lipin1結合因子がLipin1の細胞内局在を決定することで、Lipin1のもつ代謝機能を制御していることが予測される。本研究では、細胞内で実際に生じているタンパク質間相互作用を解析できる手法である「細胞内光クロスリンク法」を駆使して、Lipin1結合因子を網羅的に探索する。そして、Lipin1の脂質分解機能を高めるLipin1結合因子を利用することで、肥満解消に向けた新しい治療戦略を提唱することを目指す。「細胞内光クロスリンク法」は、1細胞内で光クロスリンカーとして働く非天然型アミノ酸を、研究対象とするタンパク質に対して部位特異的に導入し、2細胞に光を照射することで相互作用しているタンパク質との間に共有結合を形成させ、3安定化した複合体を細胞より抽出・精製し、その構成成分をWestern Blotもしくは質量分析により解析する手法である。本研究では、Lipin1タンパク質内の核移行シグナル(NLS)に結合する因子を探索するために、その周辺配列でクロスリンクが起こる可能性がある8箇所を選定し、それぞれに非天然型アミノ酸を導入したFLAGタグ融合変異型Lipin1を作製した。そして、作製した変異型Lipin1の発現量をWestern Blotで調べたところ、全ての変異型で十分な発現量を検出できた。次にこれらの変異型Lipin1を293 c18細胞に発現させ、抗FLAG抗体による免疫沈降を行った。Western Blotで全ての変異型Lipin1のバンドが観察され、そのうちいくつの変異型でLipin1とクロスリンクしたと予測されるバンドを確認できた。一方で、Lipin1の2つの脂質代謝機能を使い分ける機構はほとんどわかっていないが、Lipin1の結合因子がLipin1の細胞内局在を決定することで、その代謝機能を制御していることが予測される。本研究では、細胞内で実際に生じているタンパク質間相互作用を解析できる手法である「細胞内光クロスリンク法」を駆使して、新規Lipin1結合因子を探索する。そして、Lipin1の細胞内局在を制御する分子機構の解明を通じて、肥満解消に向けた新しい治療戦略提唱を目指す。昨年度作製した細胞内光クロスリンク可能な変異型Lipin1のプラスミドを293 c18細胞に過剰発現させ、FLAGタグ使った免疫沈降を行った。次に、このサンプルを用いてSDS-PAGE、銀染色を行ったところ、クロスリンクに由来するシフトバンドが銀染色レベルでも確認できた。そこで、このバンドを切り出しトリプシンによるゲル内消化後、質量分析を行った結果、3種類のリン酸化結合タンパク質を同定することができた。これら同定因子とLipin1が、実際にLipin1の核移行シグナル付近で結合しているか否かを確認するため、3因子の遺伝子をcDNAからクローニングし、発現プラスミドを作製した。そして、これらプラスミドと変異型Lipin1を細胞に共発現させ、細胞内光クロスリンク法を行った後、免疫沈降による結合を確認したところ、Lipin1と全ての因子がLipin1のNLS付近で相互作用していることが分かった。これらのことから、Lipin1のNLSを制御する可能性がある因子の同定に成功した。本研究の目的は、Lipin1の細胞内局在を制御するLipin1結合因子の同定、特にLipin1を核局在へと導くような因子を探索することである。この目的を達成するために本研究では、Lipin1のNLSに直接結合するタンパク質を同定する手法として、細胞内光クロスリンク法を使った。この方法のメリットは、タンパク質内の特定部位で結合する因子を共有結合によって繋ぎ止めることで同定できる点である。一方で、非天然型アミノ酸の導入、光を使ったクロスリンク法、十分なタンパク質量の確保などといった様々な条件設定が難しいという点がある。現在、このような難関ポイントをすでに克服しており、今後銀染色法によるLipin1タンパク質の精製が確認後、質量分析が行える状態である。以上のことから、おおむね順調に進展している。

代謝制御学次年度は、細胞内光クロスリンク法でLipin1とクロスリンクを形成している因子を質量分析で同定し、この因子がLipin1の細胞内局在にどのような影響を与えるかを調べていく。具合的には、同定した因子がLipin1と実際に相互作用しているか検証するため、抗FLAG抗体による免疫沈降後、同定した因子の特異的抗体を用いてWestern Blotにより解析する。次に、Lipin1との相互作用が確認できた因子について、その相互作用因子のcDNAを用いた強制発現実験やsiRNAによるノックダウン実験により、Lipin1の細胞内局在への変化を免疫蛍光染色法などで調べる。さらに、ルシフェラーゼアッセイによる転写活性化能の測定などを通じて、核内Lipin1がもつ機能について評価する。なお、Lipin1の核局在に影響する因子が見出せなかった場合は、Lipin1の細胞質局在に影響するかに着目する。すなわち、Lipin1を細胞質に局在させる因子の発現を阻害することで、細胞内脂質を減少させることができるか否かを考察する。交付された助成金のほとんどを使用した。残った助成金は小額(1,395円)のため、次年度の助成金と合わせて使用する方が必要な試薬類の購入が可能となると考え、繰り越すことにした。本研究を遂行するにあたり、遺伝子工学、培養用試薬・器具等を必要とするため、それぞれの購入にあてることにする。また本研究の成果を発表するために学会出張経費、ならびに本研究の推進に必要な調査・情報収集のための出張旅費に使用する。
評価者・学習者・意見文の分析に基づく評価の検証：作文の自律学習支援を目指して

本研究は,日本語意見文の評価を左右する要因を多角的に分析したうえで,意見文の評価基準と自己評価用ルーブリックを作成し,自律学習を助けるツールの一つとして提供することを目的としている。本年度は,意見文30編に対して大学教員44名が記した評価コメントを計量的に分析し,評価の観点とその重みを明らかにするために各種分析を試みた。具体的には,評価コメント(延べ105,057字/65,088語)から評価の観点を網羅的に抽出するために,その手法や手順について検討を重ね,作業マニュアル(評価コメントのリライト基準とコーディング表)を完成した。その後,マニュアルにしたがってコード化を行い,評定値(意見文のレベル),執筆者の母語(日本語,中国語,韓国語,英語),評価者の専門(日本語,その他)と評価の観点の多寡との関連を分析した。分析手法としては,共起ネットワーク分析(KH-Coderによる分析),コレスポンデンス分析,決定木分析を試み,日本語教育学会や第二言語習得学会で研究発表を行った。また,本年度は,作文評価に関する理解を深め,関心を同じくする研究者・教員・院生と意見交換をすることを目的に,1jWriter『学習者作文評価システム』ワークショップ」(於:東京外国語大学)」,科研費による合同開催の形式で2「作文研究2018」(於:早稲田大学),3「作文評価を考えるセミナー」(於:台湾東呉大学)を開催した。1は機械による作文評価システムの利用法や今後の可能性についての検討,2は最新の作文研究の成果の発信とディスカッション,3は海外で作文評価に関心をもつ方々を対象としたワークショップ・講演および情報交換を目的として企画したものであり,今後の作文研究の進め方について考える契機とすることができた。本年度の当初計画は1評価コメント(44名×30編)から評価の観点抽出,2各観点の相互関連及び重み(比重)の分析,3評価群ごとの意見文の内容的側面の特徴分析であった。1については,大学教員が評価の際にどのような観点に着目しているかを細かく拾い出して量的・質的に検討することを目的に,評価コメントのコード化を行った。検討の末,述語とその項からなる意味的なまとまりを基本単位として網羅的にコードを抽出する方法をとり,「内容(論旨,立場,根拠,状況把握,譲歩,反論,問題提起)」,「言語(表現力,文体,文法,語彙,接続,表記,誤用)」,「構成(段落間,段落内,バランス,立場,根拠,状況把握,譲歩,反論,問題提起)」,「形式(文字数,原稿用紙,書字,句読点)」,「題」,「書き手」,「読み手」,「印象」,「分類不能」,「なし」の33項目,10カテゴリー(延べ5,798コード)を抽出した。2および3に関連する分析としては,複数の研究手法を用い,「内容」の良し悪しが作文の評価を決定づける最大の要因となっていること,中位群は内容や構成上の要因,下位群は日本語の誤用による分かりにくさや文字数,書字等の形式上の要因が影響して評価が下がっていること,評価の観点によって日本語教員と専門教員の評価の質や量に相違がある可能性があることなど,いくつかの傾向を見出すことができた。今後引き続き,分析結果を精緻化して考察を掘り下げていく必要性は残されているものの,当初計画していた分析を一通り行うことができたため,おおむね順調に進展していると判断した。次年度の研究の主眼として,評価指標およびルーブリックのたたき台の作成が挙げられる。これまでは評価コメントの計量的分析を中心に進めてきたため,今後は,まず第一段階として,評価コメントの質的分析を進める。具体的には,評価対象となった意見文と照らし合わせ,教員による「内容」・「構成」・「言語」に関するコメントを中心に,その評価のあり方の特徴を明らかにする。学習の背景や進度に応じて有用なルーブリックの形態が異なる可能性も視野に入れ,意見文のレベル,執筆者の母語,評価者の属性による異同を把握できるような分析を試みる。第二段階として,分析の結果を踏まえて評価指標およびルーブリックの形式,提示のし方,文言の検討を開始する。昨年に引き続いて海外の日本語教育機関でのワークショップやセミナーを行い,海外の日本語学習者にとって有用なルーブリックのあり方について意見交換をする機会をもち,その成果をルーブリックの作成に反映させる。

また,本年度は,作文評価に関する理解を深め,関心を同じくする研究者・教員・院生と意見交換をすることを目的に,1jWriter『学習者作文評価システム』ワークショップ」(於:東京外国語大学)」,科研費による合同開催の形式で2「作文研究2018」(於:早稲田大学),3「作文評価を考えるセミナー」(於:台湾東呉大学)を開催した。1は機械による作文評価システムの利用法や今後の可能性についての検討,2は最新の作文研究の成果の発信とディスカッション,3は海外で作文評価に関心をもつ方々を対象としたワークショップ・講演および情報交換を目的として企画したものであり,今後の作文研究の進め方について考える契機とすることができた。本年度の当初計画は1評価コメント(44名×30編)から評価の観点抽出,2各観点の相互関連及び重み(比重)の分析,3評価群ごとの意見文の内容的側面の特徴分析であった。1については,大学教員が評価の際にどのような観点に着目しているかを細かく拾い出して量的・質的に検討することを目的に,評価コメントのコード化を行った。検討の末,述語とその項からなる意味的なまとまりを基本単位として網羅的にコードを抽出する方法をとり,「内容(論旨,立場,根拠,状況把握,譲歩,反論,問題提起)」,「言語(表現力,文体,文法,語彙,接続,表記,誤用)」,「構成(段落間,段落内,バランス,立場,根拠,状況把握,譲歩,反論,問題提起)」,「形式(文字数,原稿用紙,書字,句読点)」,「題」,「書き手」,「読み手」,「印象」,「分類不能」,「なし」の33項目,10カテゴリー(延べ5,798コード)を抽出した。2および3に関連する分析としては,複数の研究手法を用い,「内容」の良し悪しが作文の評価を決定づける最大の要因となっていること,中位群は内容や構成上の要因,下位群は日本語の誤用による分かりにくさや文字数,書字等の形式上の要因が影響して評価が下がっていること,評価の観点によって日本語教員と専門教員の評価の質や量に相違がある可能性があることなど,いくつかの傾向を見出すことができた。今後引き続き,分析結果を精緻化して考察を掘り下げていく必要性は残されているものの,当初計画していた分析を一通り行うことができたため,おおむね順調に進展していると判断した。次年度の研究の主眼として,評価指標およびルーブリックのたたき台の作成が挙げられる。これまでは評価コメントの計量的分析を中心に進めてきたため,今後は,まず第一段階として,評価コメントの質的分析を進める。具体的には,評価対象となった意見文と照らし合わせ,教員による「内容」・「構成」・「言語」に関するコメントを中心に,その評価のあり方の特徴を明らかにする。学習の背景や進度に応じて有用なルーブリックの形態が異なる可能性も視野に入れ,意見文のレベル,執筆者の母語,評価者の属性による異同を把握できるような分析を試みる。第二段階として,分析の結果を踏まえて評価指標およびルーブリックの形式,提示のし方,文言の検討を開始する。昨年に引き続いて海外の日本語教育機関でのワークショップやセミナーを行い,海外の日本語学習者にとって有用なルーブリックのあり方について意見交換をする機会をもち,その成果をルーブリックの作成に反映させる。次年度に海外の高等教育機関にて作文評価を考えるワークショップを開催する計画が持ち上がったため,その渡航費用を確保しておく必要があると考えた。6月頃にその打ち合わせを兼ねて中国に渡航予定である。
甲状腺癌の放射線治療の有効性を予測するマーカーの測定法の開発

甲状腺乳頭癌は一般的に予後が良いとされているが、約10%の症例は肺、脳、骨などの遠隔転移から死に至る。甲状腺癌には予後の良い低リスク群と予後の不良な高リスク群が存在し、今まで臨床的には原発巣の大きさ、年齢、転移の有無などの予後との関連が示唆されてきたが、分子生物学的レベルではどのような因子が予後に影響するかは明らかではなかった。サイログロブリン(Tg)が今まで甲状腺腫瘍の唯一のマーカーであったが、他の炎症性甲状腺疾患でも上昇が認められ、サイログロブリンに対する抗体の存在下ではその測定値が不正確であるため、予後の予測が可能な良いマーカーは得られていないのが現状である。研究代表者は甲状腺癌の転移に対する放射線治療(内照射)が若年者で老年者より治療効果が良いことに初め着眼したが、次に甲状腺癌の予後自体が良好な群と不良な2群が存在することに着目し、甲状腺乳頭癌の高リスク群(高齢者で病理所見で乳頭癌が甲状腺外に転移・浸潤が見られた症例)と低リスク群(若年者で病理所見で乳頭癌が甲状腺内に限局する症例)間において発現量の著しく異なる遺伝子が予後を規定する因子であると考えた。そこで高リスク群と低リスク群の2群間で発現量が著しく異なる遺伝子をマイクロアレイを用いて検討した。その結果、両群で著しく発現量に差がある11遺伝子を見出し、このうち3遺伝子の発現量については、年齢よりもむしろ病理学的な悪性度とより強く関連を持つことか示唆された。この結果は前年度2004年12月に日本国内で特許の出願を行ったが、審査の結果、2005年12月に日本科学技術振興機構(JST)による支援下でアメリカ及びヨーロッパ諸国での特許出願のためにPCT出願を行うこととなった。現在は企業との連携により共同研究を進めて、日常の臨床検査としての実用化をめざしている。甲状腺乳頭癌は日本においては甲状腺分化癌のうちの約80%を占め、その進行は緩徐であるが、転移率は高い。甲状腺乳頭癌の肺転移に対しては^<131>Iの内照射が現在唯一の治療法であり若年者において治療がより効果的であるがその理由は未だ明らかではない。今回我々は甲状腺乳頭癌において年齢とヨード取り込みに関与するNIS遺伝子発現の関連について検討した。(方法)若年者(30才未満)27名(男性6名、女性...21名)、老年者(50才以上)32名(男性2名、女性30名)の甲状腺乳頭癌原発巣の手術検体を用いてTaqMan PCR法にてNIS遺伝子発現量を測定した。同時に2群における腫瘍原発巣の大きさ、血中サイログロブリン値、リンパ節及び肺転移の有無についても比較検討した。(結果)若年者群(平均年齢25±4才)と老年者群(平均年齢59±8才)ではNIS遺伝子発現量自体は群全体としては有意差を認めなかったが、若年者群では老年者群に比し明らかにNIS遺伝子発現量の個体差が大きく、若年者乳頭癌においてNIS遺伝子発現の高い群と低い群に分類できる可能性が示唆された。腫瘍の原発巣の大きさ、血中サイログロブリン値、リンパ節および肺転移の頻度については年齢によって違いを認めなかった。(考察)甲状腺乳頭癌において若年者と老年者ではNIS遺伝子発現量は違いを認めなかったが、若年者の中にNIS遺伝子発現の極めて高い群が存在し、これが若年者における^<131>Iの内照射の効果が良好なことに関連する可能性が考えられた。甲状腺乳頭癌は一般的に予後が良いとされているが、約10%の症例は肺、脳、骨などの遠隔転移から死に至り、これらの転移巣に対しては放射性ヨード(^<131>I)によるアイソトープ治療が唯一の治療である。甲状腺癌の予後を規定する因子は原発巣の大きさ、年齢、転移の有無と言われているが、未だ予後を予測する良いマーカーは得られていない。また、甲状腺癌は進行が遅いが、転移率は高く、5年から10年の経過を見ないとその予後はわからないのが現状である。研究代表者は甲状腺乳頭癌では他の癌と異なり若年者が高齢者に比し、アイソトープの治療効果が良い事に着眼し、まず、若年者(30才未満)と高齢者(50才以上)の乳頭癌の手術原発巣でヨード代謝に関連する遺伝子群(NIS,Tg,TPO)の発現量を見たが、両群では差を認めなかった。そこで、高リスク群(高齢者で病理所見で乳頭癌が甲状腺外に転移・浸潤が見られた症例)と低リスク群(若年者で病理所見で乳頭癌が甲状腺内に限局する症例)間の乳頭癌の組織において発現量が異なる遺伝子をマイクロアレイを用いて検討した所、両群で著しく発現量に差がある11遺伝子を見出した。更に検討を重ねた結果、11遺伝子のうち3遺伝子については同年齢(老年者)の高リスク群(病理所見で癌が甲状腺外に転移・浸潤が見られた症例)と低リスク群(病理所見で癌が甲状腺内に限局する症例)間でも発現量が著しく差があることを見出した。現在、甲状腺癌の腫瘍マーカーとしてはサイログロブリン(Tg)が唯一であるが、抗Tg抗体が存在する際には測定値は正確ではなく、また炎症によって細胞が破壊される際にも上昇が認められるため、特異性に優れているとは言い難い。

よって研究代表者が新たに見出したこれらの遺伝子は新しい甲状腺癌の遺伝子マーカーとして外来診療で有用な可能性が高く、日常の検査として用いる実用化にむけて検討をしていく予定である。甲状腺乳頭癌は一般的に予後が良いとされているが、約10%の症例は肺、脳、骨などの遠隔転移から死に至る。甲状腺癌には予後の良い低リスク群と予後の不良な高リスク群が存在し、今まで臨床的には原発巣の大きさ、年齢、転移の有無などの予後との関連が示唆されてきたが、分子生物学的レベルではどのような因子が予後に影響するかは明らかではなかった。サイログロブリン(Tg)が今まで甲状腺腫瘍の唯一のマーカーであったが、他の炎症性甲状腺疾患でも上昇が認められ、サイログロブリンに対する抗体の存在下ではその測定値が不正確であるため、予後の予測が可能な良いマーカーは得られていないのが現状である。研究代表者は甲状腺癌の転移に対する放射線治療(内照射)が若年者で老年者より治療効果が良いことに初め着眼したが、次に甲状腺癌の予後自体が良好な群と不良な2群が存在することに着目し、甲状腺乳頭癌の高リスク群(高齢者で病理所見で乳頭癌が甲状腺外に転移・浸潤が見られた症例)と低リスク群(若年者で病理所見で乳頭癌が甲状腺内に限局する症例)間において発現量の著しく異なる遺伝子が予後を規定する因子であると考えた。そこで高リスク群と低リスク群の2群間で発現量が著しく異なる遺伝子をマイクロアレイを用いて検討した。その結果、両群で著しく発現量に差がある11遺伝子を見出し、このうち3遺伝子の発現量については、年齢よりもむしろ病理学的な悪性度とより強く関連を持つことか示唆された。この結果は前年度2004年12月に日本国内で特許の出願を行ったが、審査の結果、2005年12月に日本科学技術振興機構(JST)による支援下でアメリカ及びヨーロッパ諸国での特許出願のためにPCT出願を行うこととなった。現在は企業との連携により共同研究を進めて、日常の臨床検査としての実用化をめざしている。
組織におけるプロフェッショナル・スキルの形成と伝承

本研究は、現場のノウハウやスキルの形成・伝承がどのようになされるのか、および、新参者がどのようにして組織の中でノウハウやスキルを獲得し、発揮していくのかについて海外・国内企業を対象とし実証調査を実施した。とりわけ組織の中で高度な専門能力を必要とされる職種・職能に焦点を当てることにより、組織運営の中核をなすプロフェッショナル・スキルの構築過程を示すことに主眼を置いて行われた。そして、企業内でどのようにプロフェッショナル・スキルが形成され、伝承されるのかについて本研究成果を示すことにより、今日の企業の最大の関心事の一つである知識の形成・伝承に対し有効な助言を提示した。研究計画に基づき、平成21年度は、国内の自動車産業および自動車部品産業の現状について調査を行うとともに、海外(中国・天津)の自動車産業および自動車部品産業について調査を行った。(1)自動車・同部品産業についての国内調査本年度の国内調査は、自動車産業および自動車部品産業において特に懸念となっている金型の設計、製造における技能形成・伝承に焦点を当てて行われた。具体的には、トヨタ北海道を中心とする自動車部品企業(デンソー北海道、三五北海道、テック室蘭、ダイナックス、アイシン北海道)、愛知県内の自動車部品企業(デンソー、三五)の管理職およびメンバーに対し、聞き取り調査を行った。(2)自動車・同部品産業についての海外調査海外調査としては、発展が著しいアジア諸地域の調査が行われ、特に中国・天津を中心に調査が実施された。天津地域では、現在、天津トヨタ(天津一汽豊田汽車)に部品を納入するため日系部品企業が多数進出しており、またそれに関連した地場企業も発展を見せている。そのため、本調査では天津トヨタとそれを中心とする天津地域の日系部品企業(天津三五汽車部件、天津日板安全玻璃、天津華豊汽車装飾、天津電装電機、アイシン天津車体部品)の管理職およびメンバーに対する聞き取り、および地場企業(天津県益机機装各)に対する聞き取り調査を行った。研究計画に基づき、平成22年度は、国内の自動車産業および自動車部品産業の現状について調査を行うとともに、海外の自動車産業および自動車部品産業についても調査を行った。(1)自動車・同部品産業についての国内調査本年度の国内調査は、自動車産業および自動車部品産業のプロフェッショナル・スキルの形成・伝承に焦点を当てて行われた。具体的には、トヨタ自動車九州を対象として、同企業における人材育成プログラムについてヒアリング及び現場見学を実施した。(2)自動車・同部品産業についての海外調査海外調査としては、自動車・同部品産業におけるプロフェッショナル・スキルが蓄積されている欧州を中心に実施した。Toyota UK、日産UK、デンソーUK、SMMT Industry Forumを対象とした調査では、英国進出の日系自動車産業各社の現地雇用社員、現地企業への経営ノウハウの移転についてヒアリング及び現場見学を行った。また、自動車産業に関連して、射出成形機製造企業であるSumitomo Demagを対象とし、聞き取り調査を行った。これらの成果については、雑誌論文や学会報告などで示されている。平成23年度の調査研究は、本科研プロジェクトの最終年度であるため、次の2点を中心に行った。1.自動車・同部品産業に対しての調査研究(海外・国内)平成22年度までの中国および欧州での自動車・同部品産業の調査研究を踏まえ、本年度は、これまでの調査対象に対する追加調査を行い、さらに詳細にプロフェッショナル・スキルの形成と伝承について明らかにした。具体的には、欧州自動車・同部品産業の現場作業者およびマネジャーに対し詳細な聞き取り調査を行った。また、比較調査として、日本国内の自動車・同部品産業に対しての調査も実施した。このことによって、国内と海外において、スキルの形成と伝承においてどのような違いがあるのかがより明確なものとなった。2.調査研究成果の発表・公刊平成23年度は、最終年度であるので、本プロジェクトの成果について積極的に国内学会および国際学会において発表を行うとともに、学会誌および大学紀要に投稿した。また併せて、本研究に関連する研究成果を書籍として出版した。なお、現在投稿中の論文も数多くあり、これらについては、平成24年度に公刊される予定となっている。このような結果、本研究プロジェクトで当初予定していた研究目的はおおよそ達成できたと考えられる。今後、プロフェッショナル・スキルに関してさらに研究を進展させ、理論的にも実践的にも有効なモデルを構築していく予定である。