hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バクテリアリーチングにおける侵出性改善のための技術開発

また、硫酸鉄(III)溶液中にT.ferrooxidansが存在する場合、浸出反応により生成してきた鉄(II)イオンが酸化されるため、酸化還元電位の経時変化が無菌系と異なり、銅浸出挙動にもT.ferrooxidansの影響が認められた。本研究は、バクテリアリーチングの浸出率・浸出速度を律している因子を明らかにし、浸出性の改善に有効な対策を確立しようとするものである。平成6年度は、研究計画・方法に沿って研究を進め、現在までに以下のような結果と知見を得ている。1.黄銅鉱のバクテリアリーチングにおいて重要な反応である、硫酸鉄(III)による黄銅鉱の浸出反応(化学的浸出反応)に及ぼす諸因子の影響について検討し、イ)酸化還元電位が銅浸出に顕著な影響を及ぼすこと、ロ)黄銅鉱表面に形成される元素硫黄層が浸出性悪化の一因となることを明らかにした。2.T.ferrooxidansが浸出液中に放出するphosphatidylglycerol(PC)やphoshatidylethanol-amine(PE)が黄銅鉱のバクテリアリーチングに及ぼす影響について調べ、イ)PEは銅浸出に大きな影響を与えないこと、ロ)PGは化学的浸出を阻害し、銅浸出率を低下させることを明らかにした。ただし、PGは鉱物表面への菌体付着を抑制し、初期の銅浸出速度を増大させた。3.2の結果から、イ)黄銅鉱への菌体付着を抑制するが、ロ)化学的浸出を抑制しない物質を添加すれば、バクテリアリーチングの浸出性が改善されるのではないかと推察された。このような物質を探索したところ、非イオン界面活性剤であるTween20が20mg/l50mg/lの濃度範囲で上記の要件をほぼ満たし、バクテリアリーチングにおける銅浸出性を著しく改善することを見いだした。平成7年度は、研究計画・方法に沿って研究を進め、以下のような結果と知見を得た。1.6種類の界面活性剤(Tween20、Tween40、Tween60、Tween80、Tween85、Brij35)を用いて、イ)黄銅鉱のバクテリアリーチング、ロ)鉄(III)イオンによる黄銅鉱の化学的浸出、および、ハ)T.ferrooxidansによる鉄(II)イオン酸化、に及ぼす各界面活性剤の影響について調べた。いずれの界面活性剤も添加濃度が高くなると、鉄(III)イオンによる黄銅鉱の化学的浸出、T.ferrooxidansによる鉄(II)イオン酸化を抑制した。しかし、バクテリアリーチングにおいては、適切な界面活性剤の添加濃度で、銅浸出量が無添加の場合より増加した。2.黄銅鉱のバクテリアリーチングに及ぼすTween20の影響について詳細に検討し、本界面活性剤による銅浸出促進が以下のような作用機構によることを明らかにした。本界面活性剤を添加すると、黄銅鉱への菌体付着が抑制され、高い鉄(II)イオン酸化活性を持つ液相菌体の数が増加する。このため、添加濃度20-50g/dm^3の場合、浸出液中の鉄(III)イオン濃度が増加して、鉄(III)イオンによる化学的浸出が活発に進行するようになる。その結果、銅浸出量が増加する。ただし、これより過剰の添加濃度では間接浸出機構の主要反応(1.のイ)、ロ)の反応)が抑制され、銅浸出の促進は認められなくなる。
東南アジア・オセアニア島嶼地域における生業・経済形態の歴史的変遷と実態の解明

本年度の研究実績としてまず挙げられるのはインドネシア・北スラウェシ州に位置するサンギヘ・タラウド諸島における考古学調査を実施がある。これは前年度に同地域で実施された民族考古学的調査の継続調査として計画されたものである。この調査はジャカルタにあるインドネシア考古研究センターおよびマナド博物館をカウンターパートとして計画されたもので、2005年度には、これまで本格的な考古学調査が実施されてこなかったサンギヘ諸島での発掘調査と豊富な考古遺跡が確認されているタラウド諸島での発掘調査を同時に実施した。また発掘調査と共に遺跡周辺における現在の村民によって実践される漁撈や農耕といった生計活動に関する世帯調査も補助的に行っている。2005年度に発掘調査を実施した遺跡は、タラウド諸島のカバルアン島に位置する交易・歴史時代に相当する開地遺跡群とサンギヘ諸島の大サンギヘ島に位置する岩陰遺跡である。これらの発掘調査では大量の貝類遺存体・動物遺存体・土器片を含む豊富な遺物が収集された。これら出土遺物の詳細な分析は現在も進行中であるが、発掘調査の概要と出土した土器片を対象とした胎土分析による成果の一部は既に投稿論文として発表した(現在、印刷中)。また11月から12月にかけてはミクロネシア連邦のヤップ諸島に位置するファイス島にて漁撈・農耕活動に関する民族考古学調査を実施した他、同島内で実施された考古学調査に参加し、多くの遺物を収集した。これらの出土遺物は現在、国立民族学博物館に保管されており、分析中である。この他、2004年度にマレーシアのサバ州で行った調査成果の一部を国際学会にて発表した。本年度の研究実績としてまず挙げられるのはマレーシア・サバ州における実地調査の実施がある。これは2003年度6月に実施されたマレーシアでの事前調査と11月より3月に渡って実施された実地調査に分けられる。事前調査においては調査地訪問の他にマレーシアでの現地調査に必要となるカウンターパートの選択と交渉および中央政府への申請届けを行った。その結果として10月にマレーシア中央政府より申請許可が降り、11月より本格的な実地調査を開始した。この調査はボルネオ島サバ州東岸に位置するセンポルナで実施された。またその内容はこの地域に住むバジャウ系住民の資源利用及び経済形態に焦点を当てた生態人類学的調査である。実際にはセンポルナ海域に点在する島々に形成されているバジャウ系住人の村落群から主に3つの村落を歴史的背景、周囲の生態環境、総世帯数、主要生業活動等の差異を考慮して選択し、数週間から一ヶ月に渡って住み込み調査を実施した。この住み込み調査では村内における全世帯を対象とし、各世帯内における家旅構成、主要生業活動、経済状況(収入と支出)、資源利用と密接に関わる道具・技術に関する情報および食生活に関する詳細なデータを収集した。その結果、この実地調査では約250世帯からデータを収集でき、主要生業活動および経済状況は各村落の立地条件や歴史背景によってかなりの相違があることが確認されている。この他の実績としては国立歴史民俗学博物館および国立民族学博物館において主に歴史・民族学的資料を中心とする文献資料の収集がある。また実地調査および文献調査によって得られたデータは本年度購入されたコンピューターを使用して整理・管理されている。これは2003年度にボルネオ島サバ州東岸に位置するセンポルナで実施された生態人類学的調査の継続調査として計画されたものである。この調査は6月8日から7月4日の約1ヶ月に渡って実施され、昨年度の調査では十分な滞在期間が取れなかった村落での世帯調査と35日間単位における調査村落での食料摂取調査を行った。また7月10日9月12日にかけてはインドネシア・北スラウェシ州に位置するサンギヘ・タラウド諸島における考古学調査を実施した。この調査はジャカルタにあるインドネシア考古研究センターおよびマナド博物館をカウンターパートとして計画されたもので、2004年度には、これまで本格的な考古学調査が実施されてこなかったサンギヘ諸島での遺跡踏査と豊富な考古遺跡が確認されているタラウド諸島での発掘調査を実施した。2004年度に発掘調査を実施した遺跡はタラウド諸島でも最も古いと推定される旧石器時代遺跡と比較的新しい交易・歴史時代に相当する開地遺跡が挙げられる。発掘の結果、前者の遺跡からは発掘面積6m^2に対し、総計9,465点の剥片石器、27,000gの貝類遺存体、580点の土器片が出土した。これら出土遺物の詳細な分析は現在も進行中であるが、発掘調査の概要と現時点での成果は東南アジア考古学会やオセアニア学会等で発表した。またマレーシアでの調査成果に関しても生態人類学会をはじめとする幾つかの学会・研究会において発表した。

この調査はジャカルタにあるインドネシア考古研究センターおよびマナド博物館をカウンターパートとして計画されたもので、2005年度には、これまで本格的な考古学調査が実施されてこなかったサンギヘ諸島での発掘調査と豊富な考古遺跡が確認されているタラウド諸島での発掘調査を同時に実施した。また発掘調査と共に遺跡周辺における現在の村民によって実践される漁撈や農耕といった生計活動に関する世帯調査も補助的に行っている。2005年度に発掘調査を実施した遺跡は、タラウド諸島のカバルアン島に位置する交易・歴史時代に相当する開地遺跡群とサンギヘ諸島の大サンギヘ島に位置する岩陰遺跡である。これらの発掘調査では大量の貝類遺存体・動物遺存体・土器片を含む豊富な遺物が収集された。これら出土遺物の詳細な分析は現在も進行中であるが、発掘調査の概要と出土した土器片を対象とした胎土分析による成果の一部は既に投稿論文として発表した(現在、印刷中)。また11月から12月にかけてはミクロネシア連邦のヤップ諸島に位置するファイス島にて漁撈・農耕活動に関する民族考古学調査を実施した他、同島内で実施された考古学調査に参加し、多くの遺物を収集した。これらの出土遺物は現在、国立民族学博物館に保管されており、分析中である。この他、2004年度にマレーシアのサバ州で行った調査成果の一部を国際学会にて発表した。
国語辞典からの言語知識の獲得と言語処理への応用

本年度は,語義文から単語間の上位-下位関係と全体部分関係を第一階述語論理式の形で自動抽出するシステムを開発して,システムの評価実験を行ない,膨大な機械意味辞書作成の一助として国語辞典の語義文を利用する手法の開発を目的とし,以下の研究成果を得た.1.論理意味関係抽出システムの作成.前年度までに試作した抽出システムでは,下位語と上位語間の述語変数の対応に誤りが多かった.本研究では動詞と名詞の間の格依存性情報を用いて述語変数の対応の正確化を計り,論理意味関係抽出システムを完成させた.2.論理意味関係抽出システムの評価実験.機械可読な国語辞典(新明解国語辞典,IPA編集基本動詞辞書)の語義文を上記の論理意味関係抽出システムに入力して,抽出システムの評価実験を行なった.抽出された論理意味関係の誤りは,語義文に出現する語が辞書で定義された語意で用いられていないことに起因する場合と,抽出手順自体の欠陥に起因する場合があり,誤りの原因を究明して修正を行なった.3.意味辞書の作成.単語綴りを見出し語とし,その単語の語義文から抽出された論理意味関係式を内容とする機械辞書を作成した.4.自然言語の意味処理・文脈処理への応用技術の開発.本研究で作成した上位-下位関係を統語規則として文法に組込む方法を提案し,これを派生語処理に応用して,90%の正解率を得た.本年度は,語義文から単語間の上位-下位関係と全体部分関係を第一階述語論理式の形で自動抽出するシステムを開発して,システムの評価実験を行ない,膨大な機械意味辞書作成の一助として国語辞典の語義文を利用する手法の開発を目的とし,以下の研究成果を得た.1.論理意味関係抽出システムの作成.前年度までに試作した抽出システムでは,下位語と上位語間の述語変数の対応に誤りが多かった.本研究では動詞と名詞の間の格依存性情報を用いて述語変数の対応の正確化を計り,論理意味関係抽出システムを完成させた.2.論理意味関係抽出システムの評価実験.機械可読な国語辞典(新明解国語辞典,IPA編集基本動詞辞書)の語義文を上記の論理意味関係抽出システムに入力して,抽出システムの評価実験を行なった.抽出された論理意味関係の誤りは,語義文に出現する語が辞書で定義された語意で用いられていないことに起因する場合と,抽出手順自体の欠陥に起因する場合があり,誤りの原因を究明して修正を行なった.3.意味辞書の作成.単語綴りを見出し語とし,その単語の語義文から抽出された論理意味関係式を内容とする機械辞書を作成した.4.自然言語の意味処理・文脈処理への応用技術の開発.本研究で作成した上位-下位関係を統語規則として文法に組込む方法を提案し,これを派生語処理に応用して,90%の正解率を得た.
ファインマン経路積分の表現論的研究

リー群のユニタリ表現はKostant-Kirillov理論によりリー群の随伴軌道上のシンプレクティック構造を用いて構成される。ハイゼンベルグ群の場合、リー環の元が自然に定める随伴軌道上のハミルトニアンをファイマン経路積分の方法により量子化するとリー群の表現の作用素の核関数が得られる。SL(2,R)の場合、同様に経路積分を計算しようとすると発散する。ファイマン経路積分を正規化することにより、コンパクトなCartan部分群を含む任意の連結な半単純リー群のBorel-Weil理論によって実現された既約ユニタリー表現の核関数が得られる。本研究では、この方法を拡張してアフィンカッツ・ムーディーリー環のbasic表現をファイマン経路積分によって得ることに成功した。最初に、アフィンリー環の無限次元ハイゼンベルグ部分群を考え、その随半軌道上の複素ホワイトノイズを使うことにより既約表現を経路積分によって構成した。次に、発散因子を掛けて経路積分を補正し計算することによりvertex operatorが得られることを示した。更に、アフィンLie環A^<(1)>_<n-1>のfundamental表現に対してもこの方法が適用できることを証明した。谷崎はaffine Lie algebrasの表現論的研究を行い、負の最高ウエイトを持つ表現の指標を計算した。菅野はコンパクトな1次元時空を運動する弦理論について、その分配関数が戸田方程式系により特徴付けられることを示した。以上の結果の場の量子論への応用については、現在研究を中である。
本研究課題においてはp53誘導性タンパク質Mieapによって制御される非古典的マイトファジー(MALM及びMIV)の誘導メカニズムに関する詳細な解析とその生理的意義に関する研究を進めている。そのために【1】MALM誘導時のミトコンドリア内リソソームの存在を証明・【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明・【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明・【4】MALMとMIVの使い分けのメカニズムの解明、の4つを遂行する。今年度は、この中でMALMに関する【1】【2】及びMIVに関する【3】を主体に研究を進めた。【1】MALM誘導時のミトコンドリア内リソソームの存在を証明:(1)電子顕微鏡による形態学的解析及び(2)プロテオーム解析による生化学的解析を進めた。(1)形態学的解析に関しては、細胞株に加えてマウス生体内ですでにMieapの特異的発現が確認されている肝臓・心臓を用いた免疫電子顕微鏡解析を行った。さらに(2)プロテオーム解析を行うにあたっては、従来のミトコンドリア単離法では困難であった細胞内の生理的なミトコンドリア形態・機能を保持したままの単離を試みた(柴田法)。【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明:(1)MALM誘導のための介在分子の探索と同定、(2)MALM誘導過程の可視化、の2点を試みた。【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明:(1)MIV誘導のための介在分子の探索と同定、(2)MIV誘導過程の可視化、の2点を試みた。【1】MALM誘導時のミトコンドリア内リソソームの存在を証明:(1)電子顕微鏡による形態学的解析によって現在までにリソソーム様オルガネラ構造のミトコンドリア内存在は確認できていない。(2)プロテオーム解析による生化学的解析によってMALM誘導時のCathepsin-Dタンパク質及びLAMP1タンパク質のミトコンドリア内存在を確認した(従来法によるミトコンドリア単離)。従来のミトコンドリア単離法では困難であった細胞内の生理的なミトコンドリア形態・機能を保持したままの単離法(柴田法)は現在条件検討を行っている段階である。【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明:(1)MALM誘導のための介在分子の探索と同定のために抗Mieap抗体を用いた免疫沈降法と沈降物に対するプロテオミクス解析を行っている。現在までに既存の会合分子とは異なる新規会合分子の同定には至っていない。(2)MALM誘導過程の可視化を試みているが現在使用の共焦点顕微鏡の機種に関しては検出限界などの問題があり、新規共焦点顕微鏡及び超解像顕微鏡を使った解析の準備を進めている。【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明:(1)MIV誘導のための介在分子の探索と同定を試み、新規会合分子を数種類同定した。(2)MIV誘導過程の可視化に関しては【2】と同様に新規機種による解析の準備を行っている。【1】MALM誘導時のミトコンドリア内リソソームの存在を証明:引き続きこれまでと同様の(1)形態学的解析と(2)生化学的解析を進める。(1)に関してはマウス組織におけるMieap発現解析によって明らかとなっているMieap高発現組織を中心に免疫電子顕微鏡解析を行う。(2)に関しては柴田法の至適条件を決定した上で、より生理的な単離ミトコンドリアに対する解析を行う予定である。【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明:【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明:引き続きこれまでと同様の(1)介在分子の同定と(2)MALM可視化を進める。(2)に関しては、Mieap・ミトコンドリア・リソソームの3つを同時に可視化することで、動的にMALM及びMIVの発生過程を解析する。そのための新規共焦点顕微鏡及び超解像度顕微鏡による解析を重点的に進めて行く。【4】MALMとMIVの使い分けのメカニズムの解明:MLAMがMieap-beta、MIVがMieap-alphaによって制御されていることから、Mieap-alphaとMieap-betaの発現調節様式の違いを転写レベル・翻訳レベル・蛋白質安定性・蛋白質修飾などの観点から調べて行く。またMieap-alpha特異的及びMieap-beta特異的会合分子の探索・同定・機能解析を行っていく。
さらに(2)プロテオーム解析を行うにあたっては、従来のミトコンドリア単離法では困難であった細胞内の生理的なミトコンドリア形態・機能を保持したままの単離を試みた(柴田法)。【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明:(1)MALM誘導のための介在分子の探索と同定、(2)MALM誘導過程の可視化、の2点を試みた。【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明:(1)MIV誘導のための介在分子の探索と同定、(2)MIV誘導過程の可視化、の2点を試みた。【1】MALM誘導時のミトコンドリア内リソソームの存在を証明:(1)電子顕微鏡による形態学的解析によって現在までにリソソーム様オルガネラ構造のミトコンドリア内存在は確認できていない。(2)プロテオーム解析による生化学的解析によってMALM誘導時のCathepsin-Dタンパク質及びLAMP1タンパク質のミトコンドリア内存在を確認した(従来法によるミトコンドリア単離)。従来のミトコンドリア単離法では困難であった細胞内の生理的なミトコンドリア形態・機能を保持したままの単離法(柴田法)は現在条件検討を行っている段階である。【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明:(1)MALM誘導のための介在分子の探索と同定のために抗Mieap抗体を用いた免疫沈降法と沈降物に対するプロテオミクス解析を行っている。現在までに既存の会合分子とは異なる新規会合分子の同定には至っていない。(2)MALM誘導過程の可視化を試みているが現在使用の共焦点顕微鏡の機種に関しては検出限界などの問題があり、新規共焦点顕微鏡及び超解像顕微鏡を使った解析の準備を進めている。【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明:(1)MIV誘導のための介在分子の探索と同定を試み、新規会合分子を数種類同定した。(2)MIV誘導過程の可視化に関しては【2】と同様に新規機種による解析の準備を行っている。【1】MALM誘導時のミトコンドリア内リソソームの存在を証明:引き続きこれまでと同様の(1)形態学的解析と(2)生化学的解析を進める。(1)に関してはマウス組織におけるMieap発現解析によって明らかとなっているMieap高発現組織を中心に免疫電子顕微鏡解析を行う。(2)に関しては柴田法の至適条件を決定した上で、より生理的な単離ミトコンドリアに対する解析を行う予定である。【2】MALM誘導の分子メカニズムの解明:【3】MIV誘導の分子メカニズムの解明:引き続きこれまでと同様の(1)介在分子の同定と(2)MALM可視化を進める。(2)に関しては、Mieap・ミトコンドリア・リソソームの3つを同時に可視化することで、動的にMALM及びMIVの発生過程を解析する。そのための新規共焦点顕微鏡及び超解像度顕微鏡による解析を重点的に進めて行く。【4】MALMとMIVの使い分けのメカニズムの解明:MLAMがMieap-beta、MIVがMieap-alphaによって制御されていることから、Mieap-alphaとMieap-betaの発現調節様式の違いを転写レベル・翻訳レベル・蛋白質安定性・蛋白質修飾などの観点から調べて行く。またMieap-alpha特異的及びMieap-beta特異的会合分子の探索・同定・機能解析を行っていく。
食中毒原因菌の定量的リスクアセスメントのための高感度な世界的標準検査法の開発

耐熱性溶血毒(TDH)産生腸炎ビブリオは、汚染された魚介類、特に、海水を濾過し消化管に微生物を濃縮する二枚貝の喫食を通じて胃腸炎を引き起こすため、FAO/WHO主導の下、二枚貝中のtdh陽性株の管理に大変な努力が払われてきた。二枚貝の輸出国には多くの途上国が含まれるため、世界中で実施可能な簡便・安価な検査法が強く望まれている一方、励陽性株は、環境中にはごく低濃度でしか存在しないため、その正確な定量は困難とされてきた。本研究では、最確数法に、臨床的に重要な69種類の既知K抗原に特異的な免疫磁気ビーズ法と、tdh遺伝子を標的としたloop-mediated isotherm alamplification法を組み込んだ検査法を開発した。日本とタイ南部における実験調査を通じてその有効性を評価したところ、広い濃度範囲の励陽性検体を、高感度・簡便・安価に定量できることが確かめられた。研究実施計画にあるように、以上の成果は、Journal of Food Protection誌に筆頭著者として発表した他(inpress,平成26年)、第48回日米医学協力研究会コレラ・細菌性腸管感染症専門部会(バングラデシュ,平成26年2月)にてポスター発表を行った。また、新検査法のバリデーションにっいては、現在、米国FDA等が提唱する他の検査法と併せて、世界各地で開かれているFAO主催のワークショップを通じて進められており、本検査法は高い評価を得ている。最後に、本検査法を用いれば、途上国の養殖業者でも、世界標準レベルの品質管理に対応できるようになることから、魚介類の輸出入における大きなハードルが取り除かれ、公衆衛生と公正な貿易に貢献できるものと期待される。(抄録なし)本研究では、重要な食中毒原因菌である腸炎ビブリオを、魚介類から簡便・安価でかつ高感度に検出する世界標準検査法(免疫磁気ビーズ[IMS]法とLAMP法を導入)の開発と、安全性基準値の提言を目指す。1年目に計画していた2項目について、以下に研究成果を述べる。、【1】新検査法のプロトコールの確立や性能評価、といった基礎研究。これまでに技術的な改良を積み重ね、新検査法のプロトコールは確立した。特に、本研究にユニークな取り組みとして導入したPickPen(磁気ビーズ回収デバイス)が、本検査プロトコールの操作性と検出感度を向上させる上で果たした役割は大きい。本研究の要となっている2つの技術(IMS法とLAMP法)の性能評価は、三重県保健環境研究所において、地元・三重県産の二枚貝を用いて実施した。その結果、IMS処理に病原性株を100倍程度濃縮する効果があること、また、LAMP法を導入することにより検出感度が大幅に向上すること、が確かめられた。従って、これらの技術を組み合わせた新検査法は、高感度な検査法となりうることが期待される。【2】国内外でのフィールドサンプリング・解析を通じて、新検査法の有効性を評価する。2012年3月、タイ南部・ハジャイ市において、地元産二枚貝を用いて、従来法と新検査法の比較試験を行った。その結果、ある問題(「12.今後の研究の推進方策」参照)により、新検査法が従来法よりも優れていることは示せなかったものの、いずれの方法でも、解析した全検体からtdh-Vpが検出され、しかも、そのMPN値は、二枚貝10g当たり930110,000と、予想をはるかに上回った。地元の人々が、日常的に利用しているモーニング・マーケットの二枚貝から、これほど高濃度のtdh-Vpが検出されたのは、公衆衛生上憂慮すべき事柄であり、本研究を通じて今後さらなる調査が必要である。

当初の計画通り、新検査法の実施要領は確立し、その一部を近畿腸管微生物研究会(大阪,H24年6月)にて報告した。また、これまでの研究成果をまとめた論文を現在執筆中であり、今年度半ばまでに学術誌へ発表する予定である。今後は、国内外の複数の拠点で季節ごとのデータ収集・解析を行うための方法論を確立・実施する。従来法と新検査法により得られた定量データから、二枚貝中の腸炎ビブリオのリスクアセスメントを実施し、新検査法による精度の向上を査定する。併せて、二枚貝中の腸炎ビブリオの安全性基準値を提言する。問題点としては、タイの調査において明らかとなった、遺伝子検査における擬陰性の問題である(従来法・新検査法とも)。二枚貝は種類や生産地、季節等によって、その中に含まれるマイクロフローラや、遺伝子検査を妨害する阻害物質などが異なり、増菌培養や遺伝子検査に影響しうるため、多様な二枚貝サンプルを用いて、詳細な検証を行う必要がある。(抄録なし)
言語ポートフォリオを活用した自律英語学習における評価モデルの構築

本研究は、大学生の自律的な英語学習の評価モデルを構築することを目的とした。具体的には、大学生が授業外に自律的に行う英語学習内容と、言語熟達度(TOEIC®スコア)の高低の関係を比較し、検討した。その結果、言語熟達度の低群ではテキスト中心の学習が展開され、高群では他者とコミュニケーションをともなう学習が展開される傾向を示した。また、研究後半では、オンライン英会話と学習履歴を記録できるシステムをweb上に構築し、自律英語学習の遂行可否について、その要因の調査を行った。さらに、被験者にインタビュー調査を実施し、自律英語学習の評価モデルを試作した。本研究は大学英語教育において、言語ポートフォリオを活用した自律英語学習の評価モデルの創出を目的としている。平成25年度では、研究計画に従って以下の研究内容を実施した。1.研究成果の論文化・発表:平成24年度の研究成果をまとめ、論文化した。日本教育工学会論文誌に採用された。平成26年度に刊行予定である。2.自律英語学習の評価モデル創生:評価モデルの創生を試行するため、研究の方向性を当初の計画からさらに焦点化を図った。(1)当初はReading, Listening, Speaking, Writing, Interacting, 5領域全ての学習記録を収集していたが、自律英語学習と学習の計画性、継続性、言語熟達度の3要因の関連が色濃く表れたInteracting領域の学習に絞って,評価モデルを試作する。(2)自己評価のみならず客観的な英語学習の記録を収集・評価するため、Skype(Web会話システム)の使用状況を把握できるシステムを、企業とともに開発し、試験運用を始めた(3)自律英語学習を遂行可能な学習者層と、中断する学習者層に分類し、その特徴を分析している。上記(1)(2)から得られた知見と、(3)の分析結果を考察し、評価モデルと学習支援方法の検討を行っている。3.その他:平成26年度への期間延長が承認されたため、上記(3)の評価モデルの精緻化を行い、汎用性の高いモデルへの検討を進める。本研究の目的は、言語ポートフォリオを活用した自律英語学習行動の評価モデルを創出することである。平成24年度の研究では、まず、日本人大学生における授業外での自律英語学習の実態を調査した。(1)首都圏の私立大学383名の調査協力者のデータを分析し、英語学習について学習目標の評価を行った。(2)(1)の分析過程と並行して、同調査協力者のデータから、授業外英語学習内容の評価を行った。主な結果は、(1)では、キャリア志向、学術志向、異文化理解志向、対人コミュニケーション志向など、英語学習目標の概念生成を試行した。(2)では、授業外英語学習内容と言語熟達度(TOEICスコアの高低)との関係を分析した。言語熟達度の高い学習者層では、実際に他者と英語のやり取りをともなうインタラクション中心の英語学習が展開されていることが分かり、一方、言語熟達度の低い学習者層では、高校時代の英語学習の復習とテクスト中心の学習が展開されていることが分かった。平成24年度に実施した本研究の重要性は、特に、(2)の言語熟達度(TOEICスコア)の高低により、授業外での英語学習内容に相違があることを示唆できたことである。本知見をもとに、言語ポートフォリオを活用し、学習者の言語熟達度と自律英語学習内容の関係を継時的に記録し、評価するモデルを試案した。今後は本モデルのさらなる検討と、新たな評価モデルの創出を探求し、研究実施計画に基づき学習支援方法の探求へと結びつけていく。本研究では、言語ポートフォリオを活用した日本人大学生の自律英語学習の評価モデルを作成することを目的とした。まず、自律英語学習の内容は、学習者の言語熟達度(英語力)と関係があると考え、授業外に行われる自律英語の学習内容を質問紙調査で明らかにした。さらに、学習内容をカテゴリに分類し、被験者のTOEIC®IPスコアと紐つけして、自律英語学習の内容と言語熟達度の高低との関係を明らかにした。その結果、読む、聞く、話す、書く、やり取りをする、という主要な5領域の英語学習内容のカテゴリと、言語熟達度(TOEIC®IPスコア)の高低に特徴的な相違がみられた。特に、やりとりをする、という実際に口頭で他者とコミュニケーションをともなう自律英語学習は、言語熟達度の高群に分布し、一方、単語帳や教科書を使用するテキスト中心の学習は、言語熟達度の低群に分布することが明らかにみられた(本研究目的前半の実績は、日本教育工学会論文誌38(1)に採録、論文化)。次に、本研究の後半では、先の研究結果において、やりとりをするという言語活動の自律英語学習領域に研究を焦点化した。

具体的には、オンライン英会話に学習記録のログを蓄積できるシステムを業者の協力を得て構築し(Web上にポートフォリオ機能を実装)、主に言語熟達度の高低と、社会的ストラテジーの高低を分析の機軸に、学習者の主観的な振り返りの記録とともに、構築した先のシステムから客観的な自律英語学習のデータを分析した。また、数値では現れない自律英語学習の実態をも学習者の視点から明らかにするために、被験者にインタビュー調査を行い、自律英語学習を促進する要因と、阻害となりうる要因を修正版グランデッド・アプローチ(M-GTA)を応用し、一連の自律英語学習の評価モデルを作成した。コミュニケーション学、教育工学、英語教育学、外国語教育理由:研究計画にそって試行錯誤を続けた結果、平成25年度には、自律英語学習という幅広い学習領域を、Interacting領域に焦点化してデータの記録・分析をすることができたため、学習遂行、継続、中断に関連する要因が明らかになり始めている。これらの知見は、研究申請書の研究の学術的背景で記した先行研究では明らかにされていない課題に対して、本研究が貢献できる研究成果になり得る。また研究成果の一部が、日本教育工学会の論文誌に採用されたことからも、おおむね順調に進展していると判断した。以下に、まず本研究の目的を記し、その目的に対応するかたちで達成度と理由を記述する。(1)目標設定段階において、学習目標の評価を行う。(2)学習遂行段階において、学習ストラテジーのレパートリーの種類・数量、及び学習内容と学習時間の伸長を評価する。(3)評価段階において、自己の学習に対する評価・内省能力について評価する。(4) (1)(3)の各学習段階で実施された評価をもとに、言語ポートフォリオを活用した自律英語学習の評価モデルの構築を行う。(1)では、首都圏の私立大学383名の調査協力者の自由記述のデータから、学習目標について概念生成を行い、評価を試行した。次に、既存の尺度を使用し、北東北地区の国立大学29名、首都圏の国立大学57名を対象に追調査を行った。学習目標の分類は達成できたが、学習目標の具体性・具現性の評価では課題が残ったので、平成25年度実施予定の調査で本課題の解決をはかる。(2)では、(1)と同様の調査協力者と研究方法でデータを収集し、評価を行った。学習内容の分類と言語熟達度との関係は評価することができた。一方、(2)の学習ストラテジーと(3)評価段階(内省)についての評価は、現在引き続き分析中である。(4)の評価モデルの創設は、当初から平成25年度の実施計画である。現段階での課題は、(1)目標設定ー学習遂行ー評価の一連のプロセスにおける時系列でのデータの連続性(収集と評価)を維持することである。研究協力校の諸事情により、データ収集の環境と条件が異なるので、本課題の解決を未然にはかり、目標の達成に努めたい。1.今後の推進方策:平成26年度では、以下について研究を推進する予定である。学習記録システムを活用した客観的な自律英語学習の評価:学生がInteracting領域の自律英語学習に取り組んだ際の学習記録を、学習目標の志向性、学習の遂行・頻度、評価(リフレクション)、および各学習者の言語熟達度と紐つけて分析を行う。2.評価モデルに関する評価:平成26年度では、平成25年度の実験から得られた研究成果を論文化する。
脊椎動物の終脳に関する進化発生学的研究

円口類のヤツメウナギ、爬虫類のスッポン等を用いて、脊椎動物の終脳の発生を調べ、その進化の過程について考察を行った。実験の結果、終脳背側部のパリウム領域の基本発生プログラムは、円口類が分岐した時には既に確立されていたことが判明した。一方、カメを用いた解析から、終脳の神経回路の発生パターンは羊膜類の中で多様性があることが判明した。平成20年度には、ヤツメウナギ胚を用いて、神経形成に関わる分子機構に関する研究を行った。終脳形成に関わる遺伝子のうち、Emx、Pax6、Coup-TFの発現パターンを解析し、そのパターンを硬骨魚類や爬虫類と比較して進化発生学的な解析を進めた。その結果、調べた全ての遺伝子の発現パターンは脊椎動物の系統間で高度に保存されていた。このことはつまり、終脳外套部の基本的な発生プランはヤツメウナギにも見られることを示しており、終脳背側の領域は脊椎動物の共通祖先の段階で確立されたとする我々の仮説を支持するものとなった。この結果は本研究の目的である無顎類の終脳発生プランの同定に合致している。さらに免疫組織科学を用いて末梢神経系の形態をヤツメウナギやその他の脊椎動物で解析した。その結果、ヤツメウナギの末梢神経系の形成機構に関して、三叉神経と側線神経の進化過程に関する新たな知見を得た。これらの結果は、Zoological Science誌ならびにDevelopment Growth & Differentiation誌に掲載された。また、本研究の計画に記載した内容のうち、当該年度には軟骨魚類ならびに爬虫類の胚の確保にも成功し、脳形成遺伝子の単離を行った。その結果、共同研究者より分与いただいたものも含め、サメのShhとCoup-TF、カメのFGF8、EphA4、Sema3A、LhX3など、神経形成に関わる多くの遺伝子を単裏することができた。得られた遺伝子について平成21年度に解析を行い、終脳の起源と進化についてさらに研究を進める予定である。平成21年度には、ヤツメウナギ胚、スッポン胚を用いて、神経形成に関わる分子機構に関する研究を行った。ヤツメウナギでは昨年度に引き続き、Emx、Pax6、Coup-TFの発現パターンを解析した。またサメ胚を用いてCoup-TF1の発現解析を行った。その結果、ヤツメウナギのEmx発現ドメインが発生後期になると終脳側方に限局し、背側では発現しなくなることが判明した。このことはヤツメウナギの終脳背側と呼ばれてきた領域は他の脊椎動物のそれとは相同ではなく、ヤツメウナギで独自に発達した脳領域である可能性が示唆された。この結果は本研究の目的である「脊椎動物の終脳発生プランの進化過程の解明」に合致している。さらに、スッポン胚の終脳をラベルし、その神経回路を可視化しつつ、神経ラベルとIn situハイブノダイゼーションの同時二重染色を行った。その結果、スッポン終脳の最高中枢である背側脳室隆起(DVR)から視床に向けて発生期に延びる神経路が存在することを同定し、この経路がEphA4の発現ドメインを避けるように伸長することを明らかにした。このパターンはマウスで見られる皮質視床路と極めてよく似ており、爬虫類と哺乳類がそれぞれ独自でありながら機能的に収斂した神経回路をその終脳に持っている可能性が示唆された。上記の結果に関して論文を執筆中である。また、後脳から終脳への神経回路に関する知見を総合した総説を執筆し、それはNature Reviews Neuroscience誌に掲載された。これらの結果は21年度の研究計画の達成目標をクリアしている。
海洋底深層掘削のコア試料を用いた応力計測に関する基礎研究

海洋底深層掘削をはじめ,地震断層をターゲットとする科学深層掘削プロジェクトにおける地殻応力の状態を決定するとともに,深層掘削における応力測定手法に関する基礎研究を行った.その結果,東南海地震の発生源である紀伊半島沖の南海トラフ海域の主応力方向分布を明らかにしたほか,台湾集々地震の震源断層付近で地震発生によって生じた応力分布の異常をとらえた.一方,非弾性ひずみ回復法という深層掘削コア試料を用いた応力計測を初めて,海洋科学掘削領域での適用に成功した.海洋底深層掘削をはじめ,地震断層をターゲットとする科学深層掘削プロジェクトにおける地殻応力の状態を決定するとともに,深層掘削における応力測定手法に関する基礎研究を行った.その結果,東南海地震の発生源である紀伊半島沖の南海トラフ海域の主応力方向分布を明らかにしたほか,台湾集々地震の震源断層付近で地震発生によって生じた応力分布の異常をとらえた.一方,非弾性ひずみ回復法という深層掘削コア試料を用いた応力計測を初めて,海洋科学掘削領域での適用に成功した.応力測定は地震発生・断層破壊伝播のメカニズムを理解するために,重要不可欠である.しかし,地下深部の応力の計測は困難で,これまで様々な手法は提案されてきたにもかかわらず,確実な手法が存在しない.我々は複数の手段を総合的に活用して,それぞれの長所を発揮し,短所を補い,応力を測定することを提唱している.平成19年度はまず,南海トラフ地震発生帯掘削計画の第315回航海(Nan Tro SEIZE,Exp315)において,非弾性ひずみ回復(Anelastic Strain Recovery,以下ASRと称する)の計測を行い,海洋底深層掘削のコア試料を用いたASRの計測に成功した.次に,原位置で計測したASR(非弾性ひずみ回復)の発生メカニズムや異方性特性を明らかにするための室内実験を始めた.その着眼点は,(A)2種類非弾性ひずみ回復コンプライアンスの特性解明,(B)非弾性ひずみ回復の異方性特性解明である.具体的には,まず適切な室内実験用の岩石サンプルを選定し,人為的に先行応力を負荷する,次は,その応力解放後の非弾性ひずみを測定するという手順である.先行応力は,非弾性ひずみが発生するために地殻応力が長年負荷していた状態を模擬するためのものであり,十分に長い時間にわたって負荷し続ける必要がある.現在は,その実験の途中であるが,次年度にその室内実験の予察結果を整理し,学会等で発表する予定である.また,台湾チェルンプ断層掘削プロジェクトの掘削孔Hole-Bで得られたブレークアウトとのASR計測の結果を解析し,比較検討を行った.その結果,地震断層の付近で主応力の方向が急激に変化したことを突き止めて論文発表をした.地震発生ならびに断層破壊の伝播挙動が地震断層近傍の応力状態と密接な関係にあるため、地震発生帯の応力状態ならびにその経時変化を知ることは地震発生・断層すべり(破壊)の進展を理解するために重要であり、地震挙動の予測研究に不可欠である。しかし、地下深部の応力の計測は困難で、これまで様々な手法は提案されたにもかかわらず、確実な手法が存在しない。我々は複数の手段を総合的に活用して、それぞれの長所を発揮し、短所を補い、応力を測定することを提唱している。大深度科学掘削を対象として、安価と実施簡便な非弾性ひずみ回復法(A__-nelastic S__-train R__-ecovery,以下「ASR法」とする。)と呼ばれるコア法を中心として、各種応力測定を総合的に研究している。平成20年度は、実験室での非弾性ひずみ回復のメカニズム解明研究とともに、四国ならびに紀伊半島における陸上掘削におけるASR法の実用的な計測研究等を行った。その結果、有効な非弾性ひずみの測定に成功し、当該地域の応力方向の分布に関する知見を得ることができ、2009年に開催予定の国際会議にて発表することを決定した。また、2008年5月に発生した中国四川大地震の断層掘削プロジェクトにおけるASR法の適用可能性の予備検討を行い、先方と共同研究することに基本的に合意した。2009年にそれを実施する運びとなった。また、掘削船ちきゅうにおける大深度海洋掘削では、ASR法と補完的なXLOT(Extended Leak-Off Test)という応力測定の孔内実験も行い、有意な結果を得ることができたので、論文を雑誌に投稿して謁載された。国際統合深海掘削(IODP)の一つである南海トラフ地震発生帯掘削計画のような海洋底深層掘削プロジェクトが行われている.地震発生ならびに断層破壊の伝播挙動を理解するために必要不可欠な地下深部,特に断層近傍の応力の計測は困難で,これまで様々な手法は提案されたにもかかわらず,確実な手法が未だに存在しない.我々は掘削コア試料を用いた非弾性ひずみ回復法と称されるコア法を始め,掘削孔内イメージによるブレークアウト解析などの複数の手段を総合的に活用して,それぞれの長所を発揮し,短所を補い,応力を測定することを提唱している.平成21年度は,南海掘削計画のステージ1において掘削船上で実施した非弾性ひずみ回復法による応力測定の結果をとりまとめ,地球物理の分野で引用率の高い国際誌に論文を投稿して,掲載された.また,引き続き,南海掘削計画ステージ2(H22年5-10月)においても,コア法と掘削孔内の検層イメージングによる応力測定を実施し,南海東南海地震を引き起こす巨大断層の固着域(アスペリティ)の直上に位置する熊野前弧海盆の主応力方向を明らかにした.

また,陸上においても四国ならびに紀伊半島における科学掘削のコア試料を用いた非弾性ひずみの回復を測定し,その地域の主応力方向分布の特徴を把握した.さらに,2008年に発生した中国四川大地震の断層掘削(WFSD)における非弾性ひずみ回復法の適用可能性の予備検討を実施し,適用できる可能性が大きいことがわかった.その結果,平成22年度から新規の科学研究費補助金を用いて,本格的な計測を始める運びに至った.
その場診断実現へ向けた細胞外ベシクル裸眼検出・簡易解析用マイクロチップの開発

本研究は,がんをはじめとするさまざまな疾患の新規その場診断法を確立するために,申請者が近年開発した,持ち運び可能なPDMS製の自律駆動マイクロ流体チップの内表面に放射線グラフト重合法を利用して機能化した「表面機能化自律駆動マイクロチップ」を用いて,バイオマーカーを複数同時,および裸眼で検出する手法の確立をめざすものである。これまでに,電子線グラフト重合法を利用して作製した表面機能化自律駆動マイクロチップを用いて,バイオマーカーにひとつであるマイクロRNAの〝異なる位置(異なる流路)による"複数同時検出,および同一流路内における〝異なる相互作用による"複数同時検出に成功している。これらの成果は,2018年11月に兵庫県で開催された第40回日本バイオマテリアル学会大会,および2019年3月に千葉県で開催された第35回高分子学会千葉地域活動若手セミナーにおいて学会発表をした。本成果は今後学術論文の形でまとめてゆく予定である。さらなる検出感度の向上が今後の課題であり,層流樹状増幅法を適用すべく,増幅試薬の合成をめざす。裸眼検出に関しては,まず,裸眼検出に利用するためのDNA修飾金ナノ粒子の調製に成功している。調製した粒子の安定性の問題はあるものの,チューブにおいては金ナノ粒子が凝集し,これまでのように蛍光ではなく,色による変化が裸眼で確認できている。今後は,安定したDNAの金ナノ粒子の調製,および調製した微粒子のマイクロチップへの適用をめざす。おおむね順調に進展しているため,大幅な計画の変更はないが,バイオマーカーの裸眼検出に関してある程度確立した技術であるはずの,高密度DNA修飾金ナノ粒子の調製に少し手間取っている印象である。早期に調製方法を確立し,マイクロ流路へ適用していきたい。バイオマーカーの複数同時検出に関しては,当初の予定通り,今後は検出感度の向上が課題であり,同一流路内において,2つの異なる相互作用を利用した層流樹状増幅法を実現するための増幅試薬の調製を進めていく予定である。バイオマーカーの裸眼検出に関しては,当初の予定よりも少し遅れているため,まず早期に高密度DNA修飾金ナノ粒子の調製方法を確立し,マイクロ流路内でのバイオマーカーの裸眼検出に適用させていきたい。本研究に関連した,学内研究費が取れたことに加え,雑誌の投稿料の請求が翌年度に持ち越したため。投稿料として使用するとともに,当初予定していなかった実験備品の購入にあてる。
オスマン帝国における免税特権保有者と統治施策の解明

「オスマン帝国の統治施策の分析を通じて、オスマン帝国において多民族・多宗教の諸集団が共存できた理由を解明する。特に、免税特権と引き換えに賦役や強制労働に従事した奉仕者集団に着目し、それらが地域社会や経済に与えた影響を解明する」という研究目的の達成のために、研究計画に基づき、本年度は、トルコ共和国、イスタンブルの首相府オスマン文書館、イスラーム研究所で2週間程度の史料調査を行った。アナドル州およびルメリ州居住の奉仕者集団であるヤヤ、ミュセッレム、アクンジュなどを記録した租税台帳と財務や徴税に関する帳簿を閲覧し、そのデジタル複写データを取得した。その人口と居住地、支払う税の内容と額を解析し、それらが歴史的にどのように変遷してきたのかその解明に従事した。また、オスマン帝国中央の諸部局から発せられた勅令や命令の内容を記録した「枢機勅令簿」、「命令台帳」を調査、解読し、内容や宛先ごとに分類し、データベースを構築した。29年度が最終年度であるため、記入しない。特に、免税特権と引き換えに賦役や強制労働に従事した奉仕者集団に着目し、それらが地域社会や経済に与えた影響を解明する」という研究目的の達成のために、初年度研究計画に基づき、初年度にあたる本年度は、トルコ共和国、アンカラの地券・地籍簿総局文書館を中心に、ワクフ総局文書館、共和国文書館、イスタンブルの首相府オスマン文書館、イスラーム研究所で1ヶ月の史料調査を行った。アンカラでは、ルメリ州居住の奉仕者集団であるミュセッレムを記録した租税台帳TT.d.113、114、115や西アナトリア居住の奉仕者集団であるヤヤおよびミュセッレム台帳TT.d167、168、その他の奉仕者集団を記録した20点近い租税台帳と財務や徴税に関する帳簿を閲覧し、そのデジタル複写データを取得した。その人口と居住地、支払う税の内容と額を解析し、それらが歴史的にどのように変遷してきたのかその解明にとりかかった。また、トルコ共和国イスタンブルの首相府オスマン文書館に所蔵される租税台帳や各種財務帳簿類、そしてオスマン帝国中央から発せられた勅令の内容を記録した「枢機勅令簿」を調査、解読し、内容や宛先ごとに分類し、データベースを構築することに着手した。研究成果は、2015年11月に行われた北米中東学会(MESA/Middle East Studies Association)年次大会や10月に北海道大学で開催された日本オリエント学会年次大会といった国内外の学会や研究会の場で積極的にその公開につとめた。さらに、初年度研究調査の成果を基にした学術論文を執筆し、日本オリエント学会会誌『オリエント』に投稿した(現在審査中)。本年度に進めたトルコ共和国、アンカラおよびイスタンブルでの調査と調査時に取得した史料の精読と分析、データ化により、以下のことが明らかにできた。初年度に進めた研究により、免税特権を保有する集団の中で、バルカン半島に居住し、耕地の割り当てをうけていた「ルメリのミュセッレム」という集団については、これまでの「16世紀末に西アナトリア居住の奉仕者集団であるヤヤとミュセッレムとともにルメリのミュセッレムは廃止された」または「17世紀初頭にルメリのミュセッレムは廃止された」という先行研究での見解に反して、バルカン半島では、ミュセッレムは16世紀末や17世紀初頭に廃止されておらず、ミュセッレム制度や集団が存続していたことを解明した。さらに、ルメリのミュセッレムは、17世紀の中頃には国家の命令に応じて様々な職務を行う代わりに免税特権を保持するという奉仕者集団としての性格を失い、国家にその成員全員が税を支払う徴税のための単位に変質していたことを明らかにした。ここから、ティマール制から徴税請負へ、君主直属の常備軍や封土を受領する騎兵からの兵士徴用から私兵や傭兵の運用へという、オスマン朝の政治や社会の変容とルメリのミュセッレムという一奉仕者集団の変容は密接な関わりをもっていたと結論づけられる。このように、奉仕者集団をもとに、オスマン朝という「帝国」の支配の多様な姿や時代や状況に合わせた変化が見て取れることが判明した。このような研究成果については、北米中東学会、日本オリエント学会年次大会といった国内外の学会や研究会の場で公開した。反省点としては、当初の研究計画と比べて、今年度は充分なだけの研究成果、特に学術論文を年度内に公表することができなかった。現在、初年度の研究成果をまとめた論文を雑誌『オリエント』に投稿中であり、次年度内の刊行を目指している。特に、免税特権と引き換えに賦役や強制労働に従事した奉仕者集団に着目し、それらが地域社会や経済に与えた影響を解明する」という研究目的の達成のために、研究計画に基づき、本年度は、トルコ共和国、アンカラのワクフ総局中央図書館付属文書館、首相府共和国文書館、イスタンブルの首相府オスマン文書館、イスラーム研究所で1ヶ月程度の史料調査を行った。アンカラでは、アナドル州およびルメリ州居住の奉仕者集団であるヤヤ、ミュセッレム、アクンジュなどを記録した租税台帳と財務や徴税に関する帳簿を閲覧し、そのデジタル複写データを取得した。

その人口と居住地、支払う税の内容と額を解析し、それらが歴史的にどのように変遷してきたのかその解明にとりかかった。また、首相府オスマン文書館に所蔵される、オスマン帝国中央から発せられた勅令の内容を記録した「枢機勅令簿」を調査、解読し、内容や宛先ごとに分類し、データベースを構築した。本年度は初年度の研究成果をさらに発展させ、以下のことを明らかにした。本年度に進めた研究により、免税特権を保有する集団の中で、バルカン半島に居住し、耕地の割り当てをうけていた「ルメリのミュセッレム」という集団については、先行研究での見解に反して、バルカン半島では、ミュセッレムは16世紀末や17世紀初頭に廃止されてはおらず、代わりに、徴税請負制度に組み込まれ、国家に税を支払う担税者としてミュセッレム制度や集団が存続していたことを解明した。さらに、ルメリのミュセッレムは、17世紀の中頃には国家の命令に応じて様々な職務を行う代わりに免税特権を保持するという奉仕者集団としての性格を失い、国家にその成員全員が税を支払う徴税のための単位として一つのムカーターを構成するに至っていたことを明らかにした。ここから、ティマール制から徴税請負へ、君主直属の常備軍や封土を受領する騎兵からの兵士徴用から私兵や傭兵の運用へという、オスマン朝の政治や社会の変容とルメリのミュセッレムという一奉仕者集団の変容は密接な関わりをもっていたことが明確となった。このように、奉仕者集団をもとに、オスマン朝という「帝国」の支配の多様な姿や時代や状況に合わせた変化が見て取れることが判明した。さらに、バルカン半島の旧ルメリ州の奉仕者集団が多く居住していた地域、すなわちギリシアのテッサリア、マケドニア地方、ブルガリアの南西地域からマケドニア共和国に至る地域での現地調査を行い、史跡や墓地の銘文といった様々な史料を蒐集した。初年度からの残された課題であった学術論文の公表については、今年度は、『オリエント』、『日本中東学会年報』と論文を2報、内、1報は英語で公表することができ、研究計画の遅れを本年度で充分にカバーすることができた。「オスマン帝国の統治施策の分析を通じて、オスマン帝国において多民族・多宗教の諸集団が共存できた理由を解明する。特に、免税特権と引き換えに賦役や強制労働に従事した奉仕者集団に着目し、それらが地域社会や経済に与えた影響を解明する」という研究目的の達成のために、研究計画に基づき、本年度は、トルコ共和国、イスタンブルの首相府オスマン文書館、イスラーム研究所で2週間程度の史料調査を行った。アナドル州およびルメリ州居住の奉仕者集団であるヤヤ、ミュセッレム、アクンジュなどを記録した租税台帳と財務や徴税に関する帳簿を閲覧し、そのデジタル複写データを取得した。その人口と居住地、支払う税の内容と額を解析し、それらが歴史的にどのように変遷してきたのかその解明に従事した。また、オスマン帝国中央の諸部局から発せられた勅令や命令の内容を記録した「枢機勅令簿」、「命令台帳」を調査、解読し、内容や宛先ごとに分類し、データベースを構築した。初年度に取得した史料の精査を、第二次年度はさらに進める。当初の計画通り、同じくバルカン半島で成立した奉仕者集団であるルメリのユリュクとルメリのミュセッレムの比較を通じて、オスマン朝における奉仕者集団制度の実態にさらに迫ることを目指す。具体的には、第二次年度は、イスタンブルの首相府オスマン文書館、アンカラのワクフ総局文書館を中心とした研究施設で数週間に渡る調査を行い、i)