hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナローバンドUVBによる制御性T細胞の誘導を介したGVHDに対する新規治療の開発

Graft versus host disease (GVHD)は、同種造血幹細胞移植における代表的な合併症であり、免疫抑制剤などでこれの十分なコントロールが得られない場合、患者の生命予後は著しく不良である。一方、これまで申請者らは、難治性皮膚GVHDの症例にnarrow-band ultraviolet B (NB-UVB)を照射する自主臨床研究を行って、この紫外線療法の優れた効果を報告してきた。そこで今回、マウスの移植モデルを用いて、NB-UVB照射が消化管や肝のGVHDにも有効か検討した。CsA非投与群をコントロールとし、CsA投与単独群(以下、CsA群)、NB-UVB照射単独群(以下、NB-UVB群)とCsA投与およびNB-UVB照射併用群(以下、CsA+NB-UVB群)を比較した。コントロール群、CsA群、NB-UVB群、CsA+NB-UVB群のマウスはいずれもTBIの前に剃毛を行い、NB-UVB群とCsA+NB-UVB群には移植の1週間後から週に3回でNB-UVBの照射を行った。1回の照射量は1,000 mJ/cm2とし、背側からと腹側からの2回行った。照射には、フィリップス社製のNB-UVB蛍光管(PL-L36W/TL01)を2本搭載した装置を用いた。移植後、マウスの生死は連日で確認した。臨床的なGVHDの検討は週に2回行った。評価項目は、体重減少、姿勢(いわゆるhunching)、活動性、毛並み、皮膚の状態、とした。これらの指標はそれぞれGrade 0から2までの3段階で評価した(Blood 88; 3230-3239, 1996)。皮膚、肝臓、腸管については組織学的な検討も行った。組織はホルマリン固定とパラフィン包埋の後に薄切し、ヘマトキシリン・エオジン染色を行った。皮膚に関しては萎縮とリンパ球浸潤を、肝臓は門脈周囲へのリンパ球浸潤を、腸管は陰窩のアポトーシス細胞数を評価した(J Exp Med 194; 1433-1440, 2001)。更に、末梢血ではTregの解析を行った。コントロール群、CsA群、NB-UVB群、CsA+NB-UVB群のマウスから、NB-UVBの照射開始と同時に週1回の採血を行った。フローサイトメトリー法でCD4+CD25+FoxP3+のT細胞を分画し、これをTregとして半定量を行った。その結果、NB-UVB群ではTregの誘導とGVHDの改善が認められた。●移植片へのNB-UVB照射によるGVHD予防効果ドナーのメスC57BL/6マウスから大腿骨、脛骨および脾臓を摘出した。大腿骨と頸骨はその骨端を切離し、一端から注射針を用いて細胞培養液を骨髄腔へ注入することで骨髄細胞を放出させた。脾臓は細切することで細胞を遊離させ、組織片はフィルターで分離した。骨髄細胞と脾細胞の比を2:1で混合して1×108個/50 mLに調整し、これに対して0、500、1,000、1,500 mJ/cm2のNB-UVB照射を行った。照射後1×108個/ mLに調整し、これの0.2 mLをTBI終了後のレシピエントマウス尾静脈へ投与した。レシピエントのメスBALB/cマウスには総量8グレイのTBIを移植前処置として行った。移植の1週間前から2週間後まで、250 mg/Lのエリスロマイシンと320 mg/Lのゲンタマイシンを飲水に混合して投与した。移植の翌日からは、15 mg/kg/dayのCsAを腹腔内へ投与した。移植の1週間後から週1回の採血を行い、フローサイトメトリー法でCD4+CD25+FoxP3+のT細胞を分画して半定量した。その結果、移植片へのNB-UVB照射は骨髄の生着を遅延させず、GVHDの発症を予防した。これまでの動物実験の結果を得て、NB-UVB照射をGVHDに対する初期治療として行った際の効果を自主臨床研究で検討する目的で、以下のようにプランニングした。対象は、同種造血幹細胞移植を行った後、Grade I以上の皮膚GVHD、Grade II以上の肝GVHD、もしくはGrade II以上の消化管GVHDを発症した患者とする。Grade II以上のGVHDに対する標準的な初期治療は副腎皮質ステロイド剤であるが、本試験ではまずNB-UVB療法を行うこととする。照射にはキャビン型全身用NB-UVB照射装置UV7001B-TL01(Waldmann社製)を用い、400-500 mJ/cm2から開始して、10-20%ずつ増量し、最小紅斑量(minimal erythema dose : MED)で維持する。照射は週に3回までとし、総照射量は8,000 mJ/cm2までとする。照射開始後、GVHDに増悪があれば、ただちに副腎皮質ステロイド剤などを併用する。

効果判定は日本造血細胞移植学会のGVHDの診断と治療に関するガイドラインに従い、照射終了時に行う。有害事象の重症度は、CTCAEv4.0日本語訳JCOG/JSCO版に準じて評価する。プライマリーエンドポイントは奏功率とし、セカンダリーエンドポイントは有害事象発現率とする。予定登録数は30例、登録期間は24ヶ月とする。また、治療効果とTregの推移を比較する。今後、当施設のIRBで審査の予定である。Graft versus host disease (GVHD)は、同種造血幹細胞移植における代表的な合併症であり、免疫抑制剤などでこれの十分なコントロールが得られない場合、患者の生命予後は著しく不良である。一方、これまで申請者らは、難治性皮膚GVHDの症例にnarrow-band ultraviolet B (NB-UVB)を照射する自主臨床研究を行って、この紫外線療法の優れた効果を報告してきた。そこで今回、マウスの移植モデルを用いて、NB-UVB照射が消化管や肝のGVHDにも有効か検討した。当該年度に達成すべきと計画した内容はほぼ完了している。血液●自主臨床研究: GVHDに対しNB-UVB照射を初期治療で用いる際の効果上記動物実験の結果を得て、NB-UVB照射をGVHDに対する初期治療として行った際の効果を自主臨床研究で検討する。対象は、同種造血幹細胞移植を行った後、Grade I以上の皮膚GVHD、Grade II以上の肝GVHD、もしくはGrade II以上の消化管GVHDを発症した患者とする。Grade II以上のGVHDに対する標準的な初期治療は副腎皮質ステロイド剤であるが、本試験ではまずNB-UVB療法を行う。照射にはキャビン型全身用NB-UVB照射装置UV7001B-TL01(Waldmann社製)を用い、400-500 mJ/cm2から開始して、10-20%ずつ増量し、最小紅斑量(minimal erythema dose : MED)で維持する。照射は週に3回までとし、総照射量は8,000 mJ/cm2までとする。照射開始後、GVHDに増悪があれば、ただちに副腎皮質ステロイド剤などを併用する。有害事象の重症度は、CTCAE v4.0日本語訳JCOG/JSCO版に準じて評価する。初年度に達成すべきと計画した内容はほぼ完了している。●移植片へのNB-UVB照射によるGVHD予防効果ドナーのメスC57BL/6マウスから大腿骨、脛骨および脾臓を摘出する。大腿骨と頸骨はその骨端を切離し、一端から注射針を用いて細胞培養液を骨髄腔へ注入することで骨髄細胞を放出させる。脾臓は細切することで細胞を遊離させ、組織片はフィルターで分離する。骨髄細胞と脾細胞の比を2:1で混合して1×108個/50 mLに調整し、これに対して0、500、1,000、1,500 mJ/cm2のNB-UVB照射を行う。照射後1×108個/ mLに調整し、これの0.2 mLをTBI終了後のレシピエントマウス尾静脈へ投与する。レシピエントのメスBALB/cマウスには総量8グレイのTBIを移植前処置として行う。移植の1週間前から2週間後まで、250 mg/Lのエリスロマイシンと320 mg/Lのゲンタマイシンを飲水に混合して投与する。移植の翌日からは、15 mg/kg/dayのCsAを腹腔内へ投与する。
市民宗教としてのアメリカ大統領制-Civil Religion概念の再定義-

本年度の研究目標は、前年度から継続的に行ってきた先行研究分析をもとに「市民宗教」概念の再定義を行うとともに、その政治史研究における妥当性を明らかにすることであった。この研究の過程で、市民宗教とは「アメリカにおける政教分離原則が政治的に表明されたものである」という仮説を得た。この仮説にもとづいてアメリカ政治史を再検討し、上記仮説の政治史における妥当性を論証することを試みた。その際に、この研究を具体的成果に結びつけるために、以下の二点を研究遂行上の柱とした。(1)アメリカ合衆国大統領のリーダーシップの比較研究(2)アメリカ合衆国における移民法改変議論の変遷についての検討上記二点の研究の過程によって、市民宗教論についての本研究における再定義の妥当性を論証するとともに、その政治史分析における有効性を示すことを試みた。(1)については、限定された研究期間において効率的に成果を出すために研究代表者の専門である建国期アメリカの政治史にその対象を求めた。(2)については、(1)の研究目標から派生したものであり、アメリカ政治史を再検討するに際して、必然的に浮かび上がってきた課題であった。すなわち、建国アメリカと現代アメリカを継続的に理解するに際して、移民法改変における議論の変遷を検討することは、アメリカ合衆国の政治思想を再検討するに際して、非常に効果的な方法であることが改めて明らかとなった。本年度初めに申請した物品費及び旅費は、上記研究を遂行するに際して有効に利用された。本年度の研究目標は、「市民宗教論」に関する先行研究の把握・整理および、分析概念のさしあたりの確立を目指すことであった。上記の研究目標を遂行するために、東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センターにおいて文献資料の収集に当たるとともに、東京大学、京都大学、成城大学、学習院大学等においてアメリカ研究者たちと意見交換を行い、研究遂行上必要なアドヴァイスを受けた。まだ、物品費を用い、市民宗教論、アメリカ宗教史、アメリカ政治史、アメリカ外交史等の関係文献の収集に努め、国内における「アメリカ市民宗教論」に関する最高水準のライブラリーの形成を目指した。現在は、その分析・整理に当たっており、一応の目途をつけた。本研究のまとまった成果の発表については、平成18年度の目標であるが、さしあたり現在『北大法学論集』に連載発表中の学位論文において、その成果の一部を反映することができた。以上、資料の収集・分析を通して、先行研究の把握・整を行うこと、また他の研究者たちとの意見交換を通して、分析概念の一応の確立を目指すという本年度の目標は、ほぼ達成しつつあり、現在は、その具体的成果を生み出すため、歴代アメリカ合衆国大統領のリーダーシップの比較研究に取り組む準備を始めている。
細胞制御用電子反応場の設計

本研究は細胞を効果的に殺菌可能な材料の設計を目的として、本年度はバインダー樹脂にグラファイトを導電材として添加、塗膜形成することにより導電性樹脂を作製し、電極材料として評価を行った。海洋細菌Vibrioalginolyticusを試験菌体として用い、電極に付着した菌体に定電位1.2V(vs.SCE、以後省略)、30分間印加後の殺菌率を求めた。この結果より、グラファイト含量が高くなるほど殺菌率は上昇し、40%以上のグラファイト含量において殺菌率が85%以上となることが示された。また、殺菌特性はウレタン、フッ素、アクリル等、どのバインダー樹脂を用いても同等であり、殺菌効果が確認された電極の比抵抗値は10^2Ω/cmのオーダーであることが確認された。そこで50%のグラファイト含量において作製したウレタン樹脂電極を用い、微生物の電気化学的制御について検討した。菌体懸濁液(1.0×10^<10> cells/ml)中でサイクリックボルタンメトリーを行った結果、0.8Vにおいて不可逆な酸化ピークが得られた。また、定電位30分間印加後の付着菌体の殺菌率を蛍光色素DAPI(4.6-diamidino-2-phenylindole dihydrochloride)およびPI(propidium iodide)を用いた直接蛍光顕微鏡観察により求めたところ、0.8V以上の電位において殺菌率に減少が見られ、特に1.2Vでは殺菌率が100%となった。さらに、負電位を印加することによって静電的作用により電極に吸着した菌体の脱離について検討した。この結果、0.4Vを15分間印加することにより約50%の菌体を脱離できることが示された。また、1.8Vを印加した場合においても1分間で40%の菌体脱離が可能であった。1.8Vを印加後の電極を走査型電子顕微鏡により観察したところ、細胞の形態変化が認められた。そこで、V.alginolyticus菌体懸濁液中に電極を浸潰し1.2V、-0.4V、1.8Vを交互に印加したところ、電極に付着した菌体数は浸潰12時間後においても浸潰3時間のレベルに抑制された。また、このとき電位印加に伴う海水のpH変化や塩素発生は検出限界以下であった。以上のことから、微生物の堆積を電気化学的に制御可能なことが示された。この方法は、細胞の電極反応によるものであり、有機スズ化合物や塩素などの化学物質を用いる従来法と比較して、環境に対する安全性の高い方法であると考えられる。
皮膚ガスに含まれる活性酸素の新規検出システムの開発と発生機序の解明

呼吸によって体内に取り入れられる酸素の多くは、エネルギー産生のために消費されるが、一部は様々な活性酸素種へと変換される。中でもヒドロキシルラジカル(OH)は、反応性が極めて高く、急性・慢性の病態機序の核心となるだけではなく、日常生活習慣における未病の進行にも強く影響を及ぼす。したがって生体内で生成されるOHの量を定量することは、健康を管理する上で非常に有益である。このような生体内で生成したOHは、皮膚から放出されるガスと共に体外に放出されており、レーザー誘起蛍光法(LIF)を用いて測定可能であることがこれまでの研究で明らかになっている。本年度の研究では、作製したLIF装置の臨床試験に向けた改良および運動負荷時における皮膚ガス中OH放出量について検討を行った。本装置において、皮膚ガス計測時のチャンバー内の温度および湿度が測定値に影響すると考えられるため、まずチャンバー内の温度と測定値との関連について調べた。その結果、チャンバー内温度が上昇するにつれて測定値も増加する傾向が得られたため、チャンバー温度が一定になるように温度制御を行った。次にチャンバー内湿度について調べた結果、測定値との関係性は見られなかった。しかし、皮膚からの皮膚ガス放出環境を一定にするために、チャンバー内に純空気を還流させて湿度一定になるように制御した。以上のことから、測定時におけるチャンバー内環境を制御することで、高精度および高感度で皮膚ガスを計測可能になった。次に本システムを用いて、運動負荷時における皮膚ガス中のOH量を測定した。自転車エルゴメータで最大予測心拍数の80%で20分間の運動負荷を行い、負荷の前後における皮膚ガス中のOH量を測定した結果、平均で約27.4%増加した。したがって運動負荷によって体内のOH生成量が増加したことが示唆された。本研究課題では、LIFシステムと大気圧化学イオン化質量分析(APCI-MS)とを組み合わせて皮膚ガス中のOH放出量を測定し、その発生機序を解明することを目的としていた。しかし、LIFシステムの性能向上のために装置構成を大幅に変更し、APCI-MSとの組み合わせについて再検討が必要となった。また、LIFシステムの性能評価や改良を優先したため、当初の実験計画とは予定が前後して先にLIFシステムのみを用いて抗酸化剤の影響や運動負荷時の検討を行っており、LIFとAPCI-MSとを組み合わせたシステム構築の検討には着手できなかった。LIFシステムは臨床試験に適用可能な精度および感度が得られているため、今後はまずLIFシステムのみでの試験を優先する。精神性発汗および運動発汗時のOH放出量についてより多くのデータを採取し、OH発生機序について予測を立てる。その後に、APCI-MSと組み合わせたシステムを構築し、OH発生機序の解明を行う予定である。

毎年開催されていた生体ガスに関する国際学会に参加する予定であったが、2017年度には開催されず2018年6月に開催されることとなったため、次年度使用額が生じた。
定量的超音波心筋灌流造影法による冠血管新生療法の評価に関する研究

本研究の目的は、1)末梢静脈からの投与でもヒト心筋灌流を鋭敏に評価し得る新しい超音波心筋灌流造影法を開発すること、ならびに2)本手法を用いて虚血心筋における冠動脈側副血行路の発達過程の解明、ならびに治療がそれに及ぼす効果について知見を集積することである。平成10年度は、昨年度に行った設備の充実と改良、ならびにコントラスト基剤の基本特性の解析データに基づいて、本法の信頼性を確認するための基礎的動物実験、さらに臨床導入のための予備検討を行った。雑種成犬3頭を対象とした。コントロール造影としてガラクトース結晶を基剤とした超音波造影剤を、末梢静脈より急速注入した。次に、前下行枝起始部を鉗子にてクランプし、同量のコントラスト剤を注入して虚血領域を確認した。超音波照射法は、(1)連続照射法、(2)心電図同期間欠的照射法、を比較した。また、通常の超音波画像(Fundamental Imaging)と、セカンドハーモニック法とを比較した。コントロールでは、コントラスト剤の左室腔内充満時に数秒間の音響陰影を生じたが、左室心筋はほぼ均等に全周性に染影された。前下行枝のクランプにて、そのリスクエリアには心筋コントラストの欠如と壁運動低下が確認された。全経過を通じてコントラスト剤の投与による新しい不整脈の出現ならびに動脈圧の変動はなかった。心筋コントラスト効果は連続照射法よりも間欠的照射法でより大であった。また、Fundamental Imagingに比し、セカンドハーモニック法でより鮮鋭な画像が得られた。以上の結果より、末梢静脈からの超音波造影剤の投与によって心筋灌流の評価が可能であることが確認された。また、通常の画像よりもセカンドハーモニック法、さらに連続照射法よりも心電図同期による心拍同期間欠照射法がより心筋コントラスト画像を得るために有用であることが確認された。本研究は、超音波信号処理法の改良によって、超音波造影剤の抹消静脈からの投与でも心筋灌流を鋭敏に評価し得る新しい超音波診断システムを開発することを目的としている。さらに、本法によって冠側副血行循環を可視化し、冠血管新生療法の効果判定に応用することを目的としている。平成9年度は、主にシステムの充実と改良に重点を置き、本法の有用性を確認するための基礎的実験ならびに動物実験を行なった。1.超音波診断システムの開発:我々は超音波造影剤の心筋微小循環への到達度ならびに有効毛細血管密度は心筋組織からの超音波後方散乱強度(IBS)に比例した線形的輝度表示を行なうことによって定量的に評価し得ると考え、このIBSの定量計測を可能とするシステムの開発をすすめてきた。近年、時間分解能に優れたtime-domain方式IBS計測法が新たに米国で開発され、一部の市販装置にも搭載されるに至った。我々は新システムの臨床評価を行なうとともに、本法の臨床応用の基礎となるIBSの心周期性変動を詳細に検討し、これに関する新しい知見を発見した。この成績は日本超音波医学会学術集会ならびに米国心臓病学会で発表した。2.動物実験による超音波造影法を用いた冠側副血行循環の可視化の評価:冠新生血管の発達による心筋灌流の経時的変化を本法によって評価し得るか否かを、慢性虚血心動物で検討した。この研究の一部はUniversity of California at SanDiegoとの共同研究としても継続中である。超音波造影剤としては、本邦での認可が期待されているパルミチン酸添加ガラクトース結晶を用いて行ない、現段階で冠新生血管の発達による心筋灌流の経時的変化が確認されている。

また、通常の画像よりもセカンドハーモニック法、さらに連続照射法よりも心電図同期による心拍同期間欠照射法がより心筋コントラスト画像を得るために有用であることが確認された。
生産のアジア化と基盤技術産業の国際分業に関するアジア間比較研究

本研究では、生産のアジア化が進展する下で、ものづくりにおける基盤技術に関するアジア間の国際分業の実態を明らかにすることを目的にしている。とりわけ、金型工業、軸受工業、伸線工業、繊維機械工業、自動車部品工業を中心し、ものづくりに不可欠な技術のアジア間の比較優位を分析することにより日本のものづくりの今後の方向性を明らかにすることを主眼においた。アジア各国の急速な工業化の下で、最終組立製品等においては日本のものづくりは課題を抱えているが、基盤技術産業の分野においては優位性を継続しており、当該分野を軸としたものづくりと最終製品のイノベーションによるものづくりの再構築の必要性を明らかになった。本研究は、ものづくりにおける基盤技術産業の国際分業の実態を明らかにすることで、グローバル化を前提とした日本とアジアのものづくりにおける共生的な関係の構築に向けた技術的課題を明らかにすることを目的としている。とりわけ、IT化を背景とした後発工業国の工業技術発展の到達点と限界、日本の優位性とグローバル化時代における課題について、ものづくりにおいて最も基礎的かつ不可欠な技術を対象として分析することを目的としている。今年度は、台湾、中国、タイを中心にして基盤技術の実態調査を行った。台湾については、伸線工業を中心として、台湾のローカル系伸線メーカーと日系の伸線メーカーがアジア戦略として一部資本提携しているローカル系伸線メーカーを調査することにより、日本の伸線工業の優位性の有無と台湾系伸線メーカーの現状を明らかにし、国際分業の実態を調査した。中国に関しては主にローカルと日系の成形部品メーカーよび日系の自動車部品メーカーの中国市場での市場の競合関係および棲み分けの実態を問題意識として調査を行った。タイについては、基盤技術を支える日本中小企業の海外進出の実態の解明を問題意識として、東大阪市や八尾市といったいわゆる東大阪地域の産業集積に立地する中小企業のうちでタイに進出している企業の実態調査を行った。本年度は、伸線、成形部品、自動車部品を主な対象として実態調査を行ったが、個別の産業によって国際分業上の技術構成における比較優が異なることが想定されることが明らかになった。例えば、自動車部品工業でみれば、依然として日系メーカーの優位性のもとに国際分業が形成されているが、伸線工業でみれば、台湾企業がマス市場において圧倒的な優位性をもっており、一部、高付加価値分野でも優位性をみせているなどである。今後、国をクロスして調査し、より本質的な基盤技術分野の分業構造を明らかにする。本研究は、生産のアジア化が進展する中での基盤技術産業の国際分業に関するアジア間比較を目的としているが、今年度は特に、以下の点を中心に調査・研究を進めた。国内産業調査として、第一基盤技術産業が集積する東大阪を中心にアジア展開を行っている企業を中心その戦略的意図と取引の実際および企業業績に関するヒアリング調査を行った(田口、植田、田中)。第二に、大手企業がグローバル展開した後に空洞化の懸念があった中で、国内産業基盤を維持している長野県の上伊那地域における基盤技術産業の事業継承のメカニズムについてヒアリング調査を行った(田口、粂野)。第三に、基盤技術産業の典型的な産業の一つとして国内金型産業の技術動向を日本国内の各地域の需要産業の特徴を踏まえて分析を行った(藤川)。第四に、グローバル企業の最大産業である自動車産業を対象に、特にアジアとの取引が盛んになってきている北九州を中心に自動車産業のサプライチェーンについて調査研究を行った(西岡)。海外調査としては、第一に、定点観測をつづけている中国の江蘇省蘇州市の二つの工業団地に進出している日系の基盤産業の現地での事業展開と中国の戦略的位置づけに関するヒアリング調査を行った(田口、植田、田中)。第二に、この間、基盤技術産業の展開も著しくなっているタイにおける基盤技術産業の現地事業展開の特徴について調査を行った(関)。第三に、アジアでの戦略展開を旺盛に進めているドイツのVWのアジア戦略を調査するために、ドイツにおいてVWのヒアリング調査も行った(西岡)。第四に繊維産業の需要動向を調査するために各国の繊維関連の展示会、見本市の特徴についても調査を行っている大田)。以上の国内調査と海外調査を行うことで、基盤技術産業の国際分業の実態と課題について論点整理するための素材を得ることが出来た。この成果は、28年度の補足調査を踏まえて明らかにする。本研究では、基盤技術産業を特に、金型、鋲螺、自動車部品、伸線、繊維機械を中心に国際分業の実際を明らかにすることを目的に調査、研究している。調査・研究に関しては、調査対象毎に研究会を組織して研究会を行い、調査計画を立てながら行っている。具体的には工業集積研究会、伸線研究会、蘇州研究会である。定期的に研究会を開催しながらそれぞれの進捗状況を確認しながら行っており、概ね当初の目的通り調査・研究を進めることが出来ている。本研究では、基盤技術産業=金型工業、鋲螺工業、ベアリング工業、自動車部品、繊維機械工業を対象として国際分業に関する実態調査を行うことを目的としているが、本プロジェクトの最終年度として、これまでの実態調査の補足調査を含めて調査研究を進めてきた。本年度の調査で明らかになったことは以下の主に以下の2点である。第一に、生産のアジア化が進展している中で、日本の製造業の実態をみると自動車産業が国際競争力を依然として有しており、当該分野に関連する基盤技術産業も競争優位を維持しているということである。

これは、例えば、中国をはじめとしてモータリゼーションが加速しているが、単に量的に拡大しているだけでなく、低燃費の自動車や高級車、あるいは排ガス規制への対応が迫られるなどの市場の変化に伴い、一層、日本の保有する技術が需要されているということである。また、アジア諸国の人件費も高騰していることから従来のように安い人件費を前提としたものづくりが成立しなくなり、自動化機械の導入が進んでおり、この点からも日本の製造技術が需要されており、これらの機械に必要不可欠な基盤産業もアジア諸国で新規の市場を獲得していることが明らかになった。第二に、一方で家電産業をはじめとする電気機器産業ではものづくりが装置産業化していることからアジアにおいてもそした装置を導入すれば完成品が出来てしまうことからこの分野においは日本の産業は競争優位を維持しがたく、自動車分野へシフトするあるいはソリューションビジネスに展開するなどの新たな動きが確認できた。第三に、繊維機械工業は、繊維機械自身はその技術が高く評価され、アジアにおいても非常に高いシェアをもっていることが明らかとなった。以上、自動車産業を中心に資本財産業は依然として競争優位を発揮しており、アジアにおけるものづくりのインフラ機能を維持していることが明らかになった。本研究では、生産のアジア化が進展する下で、ものづくりにおける基盤技術に関するアジア間の国際分業の実態を明らかにすることを目的にしている。とりわけ、金型工業、軸受工業、伸線工業、繊維機械工業、自動車部品工業を中心し、ものづくりに不可欠な技術のアジア間の比較優位を分析することにより日本のものづくりの今後の方向性を明らかにすることを主眼においた。アジア各国の急速な工業化の下で、最終組立製品等においては日本のものづくりは課題を抱えているが、基盤技術産業の分野においては優位性を継続しており、当該分野を軸としたものづくりと最終製品のイノベーションによるものづくりの再構築の必要性を明らかになった。現在までの研究計画の到達点は、概ね順調に進展している。本研究では、基盤技術産業として金型、伸線、鋲螺、ベアリング、繊維機械、自動車部品工業を調査対象とし、裾野産業から国際分業の実態を見ることで各国の工業基盤となるものづくりの本質的な到達点を明らかにすることを目的としている。平成26年度は、金型、自動車部品、伸線工業を中心に中国、タイ、台湾を調査した。伸線の調査として鋲螺は一部入っているが、ベアリング、繊維機械については調査することが出来ていない状況である。しかし、金型、自動車部品、伸線については26年度依然の予備調査も含めて、おおよその実態がつかめてきているので、次年度以降、ベアリングや繊維機械に軸足を置きながら調査を行うことで、計画を進めることだきると考えている。本年度は、本プロジェクトの最終年度であるが、26年度、27年度におこなった調査・研究を踏まえ、補足調査を行いながら最終成果報告書の作成を行う。研究の推進については、これまでと同様に、工業集積研究会、伸線研究会、蘇州研究会を定期的に開催することで調査・研究の進捗管理を行い、進めていく。尚、29年度には最終成果報告書を出版できるように、28年度は準備を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。技術論
戦後混乱期にララ救援物資が果たした社会福祉施設への影響に関する研究

第2次世界大戦の終戦後、アメリカのボランタリー組織LARAは日本へ大量の救援物資を送った。日本政府はそれを喜んで受け入れた。貴重な物資は困窮者に優先順位をつけて配分された。初めに対象になったのは子どもの施設や結核の病院、養老院である。救援物資を送る際、LARAは戦争被害によって4つのランクに分けた。最も被害が大きかったAランクの地域を中心にLARA及びララ救援物資に関わる資料の収集を進めたが、多くの施設が当時の文書を保管していない事実があらためて明らかになった。だが廃棄していない施設もあり、いくつか証言を得ることもできた。一連の研究過程からララを社会福祉史に位置付ける意義が明らかとなった。二年目となる平成24年度は、引き続き資料の収集に力を注ぐとともに、収集資料の整理と、一部資料の読み解きに力を注いだ。国内の資料収集は、LARA中央委員会が戦争被害の大きさによってグループ分けした中で最も被害が大きいとするAランクの都道府県のうち、神奈川、兵庫、広島、福岡、長崎で行った。時間的制約の中、十分な収集を遂げることはできていないが、1地方・地域による特徴の把握、2原資料の閲覧を成果としてあげることができる。1の地方・地域による特徴については、広島、長崎という原子爆弾投下地における戦災者への海外からの救援活動の広がり、兵庫におけるキリスト教を背景とした戦災孤児の支援と社会福祉施設の広がり、引揚港のあった福岡にみる生活困窮者の増大など、今後の検討素材を抽出することができた。また、複数の地域を踏査し、図書館・公文書館等をまわることにより、自治体によって地域史に占める社会福祉領域の記述の多寡、差異を把握することができた。このことは本研究課題とは別に日本における社会福祉の地方自治の差異、格差の歴史的形成という新たな研究課題の設定につながると考える。2については、小田原市で戦前から保育園を運営していた社会福祉法人が多くの資料を市立図書館に寄贈していることがわかり、当該法人理事長の紹介を受けて閲覧することができた。さらに昭和20年代の保育日誌をすべて複写させていただき、電子文字に読み起こす作業を進めている。国外の資料収集は敗戦国であるドイツで行った。東西に分断されていた時期に西ドイツの首都であったボンを中心に資料収集に臨んだが、予想外に戦後混乱期の困窮を伝える情報は少なかった。むしろ昨年訪問した旧東ドイツのベルリンの方が関連情報を多く備えていることがわかった。なおアメリカの民間団体の支援としてCRALOGではなくCAREばかりが紹介されており検討課題になると考える。本研究は、第2次世界大戦後、疲弊した日本への支援として送られたララ救援物資の配分と受給の実態について、社会福祉の領域で明らかにするものである。福祉ニーズをもった利用者の生活支援を行う社会福祉施設の運営は、現在も財源の調達に多くの困難を抱えるが、戦後混乱期においては困難の度合いが非常に高かった。公的な支援体制が整わない環境下、社会福祉施設及び施設利用者がララ救援物資によって支えられたということを、世代間の言い伝えではなく、各種資料等、根拠をもって具体的事実であったことを検証し、ララ救援物資の意義と社会福祉施設への影響を分析すること、そして日本の社会福祉の歴史に位置づけることを目指すものであった。最終年度は研究期間を通じて収集した情報・資料の整理に時間を費やした。救援物資の配分は全国に渡り、個人研究としてすべての地域で十分に行うことは限界があるため、戦災の大きかったAランク都府県等で収集した。昭和20年代に運営されていた社会福祉施設は当時の文書等、原資料を保存しているところは平成25年度末時点で数か所である。しかし設立記念誌などに記述されている例は複数あった。ララ救援物資が運営者にも利用者にも具体的な援助になったこと、その一方、問題もあったことなどが把握できる。当該社会福祉施設が設置されている地域の困窮の状況も具体的に記述されていることが多く、施設と地域とのつながりが把握でき、考察を深めるものである。なお、可能な範囲でLARA及びララ救援物資に関わる情報・資料の収集を継続した。3年間の研究を通じて導き出された結論は、ララ救援物資の配分にまつわる一連の事柄は日本の社会福祉の歴史において、戦後混乱期の緊急援護を要する人々に対する支援の実際として十分に位置付ける意義をもつものであり、ララ救援物資を通じて戦後の社会福祉の展開に関わる様々な要因を検討することができるということである。研究助成を受けて取り組む一年目の平成23年度は資料の収集とララに関わる研究のマトリクスを描くための検討テーマの抽出に力を注いだ。第一の資料収集は国内で、ララ中央委員会が戦争被害の大きさによって都道府県を分類したランクを参考とし、被害の最も大きいAランクである広島県における資料収集に努めた。

まず広島県公文書館、広島市公文書館をまわり探したが、「戦後混乱期は行政そのものの管理運営に困難があるうえ、日常の文書等の保管期間5年、10年を過ぎたものは処分するのが大半である」として収集は叶わなかった。広島県立図書館、広島市立図書館でも「ララ」を掲げた書籍及び冊子等は把握することができなかった。しかしララについて若干の記述がある施設・団体の資料を把握することができた。そこで広島市を中心に昭和20年代に運営されていた児童養護施設等を個別に訪ねることとした。当初予想したとおり、昭和20年代に施設の運営に立ち会った人物は殆ど亡くなっており、存命でも体調が悪く面会が叶わない現地訪問が続いた。戦後の施設の状況に関心がなく受け止めていただけない現施設長は複数いたが、創設者の理念を継承し現在の運営に反映させている施設を把握することもできた。この一連の経過からこのような施設の運営事例は戦後の民間社会福祉事業の意義をとらえる貴重な対象として今後の研究に活かせると確信することができた。また、戦勝国アメリカの市民によるララ以外の救援活動についても把握することができ、ララの意義を検討する際の参考になると判断した。第二の資料収集先は敗戦国として救援物資を受けたドイツを据えた。まず首都ベルリンで資料収集に臨み、十分な収集には至れていないが、東西冷戦が戦後の生活困難に大きく影響を与えていることが把握され、日本との比較検討に意義をもつことを確信した。上記を通じて収集した資料は適宜一覧として整理することに努めた。本研究は、第2次世界大戦後、疲弊した日本への支援として送られたララ救援物資の配分と受給の実態について、社会福祉の領域で明らかにするものである。3年で成果を挙げたいと考える目標は次の4つである。i)戦後社会福祉施設の困窮状況とララ救援物資による社会福祉施設及び施設利用者の支援の実態の把握、併せて戦後社会福祉施設の運営管理の方法の把握、ii)LARAの活動経過の詳細年表の作成、iii)救援を受けた他戦災国と日本との差異と共通性の把握、その要因の整理、iv)戦後混乱期の民間による救援活動と公的セクターとのパートナーシップの実態の把握、である。二年目は、一年目の成果を基に資料の収集とインタビューを継続することとなっていた。インタビュー件数は多くはないが、大正生まれの二人の社会福祉法人理事長に面会しインタビューすることができ、目標iの一端を達成することができた。一施設であるが、戦後混乱期、昭和20年代の文書の複写を行うこともできた。その他の訪問施設では、当時を直接知る人物からの聴き取りや原資料を入手することはできなかったが、記念誌等を借り受けて関連情報を入手することができた。資料の複写や電子文字化は予想以上に時間がかかり、研究の進行が遅れているひとつの原因である。また、研究者が予定していなかった日本福祉教育ボランティア学習学会の全国大会実行委員会の事務局長を務めることとなり研究時間をとれない時期が数カ月続いたことも遅れた原因のひとつである。
鉄化合物による腎毒性、腎発癌に関する研究ーフリーラジカル誘発細胞傷害のモデル

活性酸素による生体障害が多くの病気の病因として取り上げられている。私達は活性酸素産生の触媒となる物質である鉄、銅などの遷移金属について研究を行っている。特に鉄ニトリロ三酢酸(FeーNTA)はラット、マウス腹腔内投与にて腎の脂質過酸化を亢進し腎尿細管壊死をきたす。長期投与にて腎腺癌を誘起することを私達は見出している。本年度の成果は、1.鉄(II)ーNTAは急速に自動酸化し鉄(III)ーNTAとなる。その際にリノール酸ミセル、肝ミクロソーム、リポソームの脂質過酸化を誘起する。鉄(III)ーNTAにアスコルビン酸を加えると鉄は還元され鉄(II)となり上述のサイクルを繰り返す。他のキレート剤(デスフェラール、EDTA、ADP)ではこの様なサイクルを繰り返すことなく、どこかの段階で中断する。2.鉄ーNTAによる腎病変に脂質過酸化が関与しており、性差がみられる。この脂質過酸化のみられる部位を冷シッフ試薬にて染色した。シッフ試薬はアルデヒドと反応し脂質過酸化を起こした部位のみ紫色に染め出す。この方法により雄マウスは腎皮質の近位尿細管が、雌マウスでは髄質外帯が特異的に脂質過酸化を起こすことを見いだした。この結果は性ホルモン依存性であり、睾丸摘出、卵巣摘出あるいは性ホルモン投与にて染色部位の強さが変換する。3.鉄ーNTAを飲料水中に混入して動物に投与した場合には腎障害は見られない。臭素酸カリウムは飲料水投与にて腎病変が顕著に見られた。鉄ーNTAは吸収される時に鉄部分がトランスフェリンに受け渡されるためであろうと推論された。4.活性酸素を生ずる遷移金属である銅については、銅ーNTAを長期間ラットに投与することにより、ラット肝に肝硬変を生ずることを見いだした。銅による肝硬変の作製は世界で初めての成果であり、ウィルソン病のモデルになり得るものと考える。
「する」型・「なる」型表現類型に関するルクセンブルク語と他の西欧諸語との対照研究

本研究1年目にあたる平成29年度に、『星の王子さま』の原文とその翻訳版を用いてヨーロッパ諸語における知覚構文を比較し、ルクセンブルク語とロシア語がこの構文を回避する傾向が強いことを口頭発表の形で公表したが、2年目の平成30年度には、その際に使用したデータに、新たに刊行されたルクセンブルク語訳とオランダ語訳を加え、さらに無生物主語他動表現に関する分析の結果も扱った研究の成果をドイツ語でまとめ、愛知教育大学の紀要に論文として公表した。比較された言語は、フランス語、英語、ドイツ語、ルクセンブルク語(2種類)、ポルトガル語、オランダ語、ロシア語、それに日本語(9種類)の計8言語である。この論文では、知覚構文の使用と無生物主語他動表現の使用は、オランダ語訳を除き、かなり強い相関関係にあり、「する型」言語においてはこれら両者ともに使用頻度が高く、「なる型」言語ではどちらも使用頻度が低いことを明らかにした。ただし、二つのルクセンブルク語訳の場合は、一方(Braun訳)が、他の文学作品においても見られるように、「なる型」表現を使用するのに対し、もう一方の新訳(Roth訳)が「する型」表現を使用するという反対の傾向が見られた。Roth訳は、読者にルクセンブルク語学習者を想定して原文に忠実な表現を心掛けたことを翻訳者自身が表明していることから、ルクセンブルク語の特徴を反映するものなのかどうか、確認が必要である。知覚構文と無生物主語他動表現に関する原文とルクセンブルク語訳の対照研究として、平成30年度には新たに『グリム童話』とシェークスピア『マクベス』の分析も進めたが、まだその成果をまとめるまでに至っていない。本研究は、文学作品の原文とその翻訳版の分析を通して、一般に「する型」表現を多く用いる西ヨーロッパ諸語とは対比的に、ルクセンブルク語が「なる型」表現を用いる傾向が強いことを証明し、その理由について考察することを目的とするものであるが、同じ原文でも翻訳者によって別の表現タイプを採用することが可能でもあるため、できるだけ多くの作品を対象とする必要がある。これまで『星の王子さま』や『不思議の国のアリス』を始めとして数作品の分析を終え、あるいは途中まで進めているが、その中でまずは『星の王子さま』の分析結果をドイツ語による論文として公表した。表現類型における「する型・なる型」という概念は、英語を始めとする西ヨーロッパ型の言語とは対極的な特徴をもつ日本語を介してこそ生まれたものであり、欧米の言語学に対する日本からの貢献のひとつと言える。本研究の成果の一部として、ルクセンブルク語が他の西ヨーロッパ諸語とは異なるタイプの表現を用いる傾向があることをドイツ語で公表したことは、欧米の研究者には気づかれにくい言語特徴の対照研究の日本からの発信として意義があると考えられる。また、本研究の目的の中心ではないが、分析対象にロシア語も含めることにより、データに限りはあるものの、ロシア語もまたルクセンブルク語と同様、「なる型」表現を使用する傾向が強い可能性があることが明らかになった。今後、どのような内容の文が「する型」から「なる型」の表現に翻訳されるのかを探る際に、ルクセンブルク語、日本語と並び、ロシア語の事例を加えることで、考察を深めることができると考える。これまでの研究から、『グリム童話』や『くまのプーさん』など、西ヨーロッパ諸語の文学作品であっても知覚構文がわずかしか見られないものもあることがわかった。今後は無生物主語他動表現の対照に重点を移したいと考える。無生物主語他動表現は、「なる型」言語の代表格である日本語においてもつねに不自然というわけではない。実際、小島俊明訳の『星の王子さま』(フランス語学習者向けの日仏対訳版)では、他の日本語訳とは異なり、非常に多くの無生物主語他動表現が用いられているが、その訳文から特に違和感を得るわけではない。このように、どの言語でも可能な表現の幅がある程度存在することを前提に研究を進めることになるため、ジャンルや読者層を異にする様々な作品を分析し、全体としての傾向を探ることが必要となる。最終年度となる平成31年度は、『不思議の国のアリス』と『マクベス』のほか、前年度に予定しながら分析に着手できなかった『アンネの日記』、さらに新たに『ゴドーを待ちながら』も対象に加えて、無生物主語他動表現のルクセンブルク語版での訳し方を分析し、ドイツ語論文として公表する予定である。また、作品分析と並び、ルクセンブルクで現地調査を実施し、作家や研究者たちから、本研究で提唱しているルクセンブルク語作品に見られる「なる型」表現への指向についてのコメントをもらい、また自身がルクセンブルク語で執筆する際の表現上の意識について、通言語的に無生物主語他動表現を採りやすいとされている情意表現(例えば「苛立たせる」)などの具体例を挙げて訊きたいと考える。「する」型・「なる」型表現類型に関し、本研究以前に申請者が明らかにしたことは、英語をはじめとする西欧諸語において「する」型の特徴の一つである知覚構文(「見る」や「聞く」を伴う構文)が用いられる場合に、ルクセンブルク語では、日本語と同様に知覚構文が回避される傾向が強いということであったが、平成29年度には、『星の王子さま』と『ピノッキオ』に基づくそれまでのデータに新たにロシア語とポルトガル語版を加えて整理した内容を、京都ドイツ語学研究会で発表した。その際、ロシア語も知覚構文を回避する傾向が強いことがわかった。平成29年10月に実施した現地調査で、『ピノッキオ』のルクセンブルク語版翻訳者であるイヴェット・モリス(Yvette Moris)氏にインタビューを行った。

彼女には、イタリア語原文の知覚構文を非知覚構文(「なる」型)に訳したいくつかの箇所を、あえて知覚構文のルクセンブルク語に書き換えてもらい、非知覚構文と比較してもらったところ、知覚構文のルクセンブルク語では違和感が残るとのことであり、申請者が提起したルクセンブルク語の傾向に賛同してくれた。新たな作品の分析として、『不思議の国のアリス』(英語)の知覚構文がドイツ語、ルクセンブルク語、さらに参考としてオランダ語、ロシア語の翻訳版においてどのように扱われるのかを探ろうとしたが、それほど多くの知覚構文が見つからなかったので、「する」型表現のもう一つの特徴である非生物主語他動表現(The hot day made her feel sleepy.など)に関する分析を始めた。その結果、比較した上記の言語の中では、ルクセンブルク語が最も非生物主語他動表現を回避することがわかった。平成29年度に計画していた作家や翻訳者、研究者への聴き取り調査の一環として、『ピノッキオ』のルクセンブルク語版翻訳者とルクセンブルク国立文学センターの研究員2名(内1名は作家でもある)にインタビューを行い、ルクセンブルク語による文学、特に児童文学の現状や、子どもたちのルクセンブルク語文章語の習得状況、また日常語としては衰退している過去形の使用や属格の使用等に関するいくつかの文法上の問題についての教示を受けることができた。作品の分析に関しては、予定していた三つの作品のうち『不思議の国のアリス』の分析にしか着手することができなかったが、2016年に刊行された新たなルクセンブルク語訳の『星の王子さま』を入手し、その分析から多くの示唆を得ることができた。この新たな翻訳版(Lex Roth訳)では、フランス語話者のルクセンブルク語学習に役立つように、原文にできるだけ忠実に翻訳するという方針が採られたようで(出版社のHPに掲載された広告文より)、フランス語の知覚構文がすべてそのまま訳されている。読者への配慮や翻訳者の文体観が表現の選択に大きな影響を与えることがわかった。非生物主語他動表現の分析に関しては、『星の王子さま』の二つのルクセンブルク語版の比較も実施した。この作品には24例の非生物主語他動表現(「する」型)の文が見出されるが、「する」型のまま訳されているのが、従来の翻訳版(Josy Braun訳)では14例のみであるのに対し、新たなRoth訳では26例もあり、知覚構文と同様、この点に関してもRoth訳が原文に忠実であることが見て取れる。本研究1年目にあたる平成29年度に、『星の王子さま』の原文とその翻訳版を用いてヨーロッパ諸語における知覚構文を比較し、ルクセンブルク語とロシア語がこの構文を回避する傾向が強いことを口頭発表の形で公表したが、2年目の平成30年度には、その際に使用したデータに、新たに刊行されたルクセンブルク語訳とオランダ語訳を加え、さらに無生物主語他動表現に関する分析の結果も扱った研究の成果をドイツ語でまとめ、愛知教育大学の紀要に論文として公表した。比較された言語は、フランス語、英語、ドイツ語、ルクセンブルク語(2種類)、ポルトガル語、オランダ語、ロシア語、それに日本語(9種類)の計8言語である。
近世海運の年次別動向に関する研究-紀伊尾鷲海運の実態分析を中心に-

この研究は近世日本海運史の解明にきわめて重要な地域である紀伊半島の海運を実態的に究明するところにある。すなわち、紀伊半島は西日本と東日本の接点に位置し、相互の海上交流を究明する上で好地点であるという考えから、同半島の海港である尾鷲浦を直接の調査対象地とし、同地に多量に残存する同浦関係史料を調査研究し、同浦に入津する諸廻船の年次別動向を把握することを直接の目的とする。初年度の平成3年度は、これまで数年にわたり続けてきた尾鷲浦の関係史料の収集をほぼ終了することができた。第2年次の平成4年度は収集史料の分析にあたるとともに、尾鷲海運と密接な関係を有する伊勢湾地域、大阪、関東地方に紀伊海運と関係する史料の調査に従事した。主に各地域の自治体史史料の調査研究であったが、紀伊半島の海運史上に占める位置を把握することができた。第3年次の平成5年度は若干の補充調査を行ったほかもっぱら収集史料の分析にあたった。以上の調査研究、収集史料の分析の結果は次の通りである。尾鷲浦入津の廻米船の多くは幕府代官領からの江戸廻米である。御城米船の取扱いが特別であることからくる史料の性格による面を考える必要があるが、西日本・日本海側諸藩の大名米のほとんどが大坂廻米であることを考えると、この入津船の動向は入津の実態を反映するものといえる。入津あるいは難船の商船もあり、難船の積荷が克明にわかり、大坂・江戸間海運による物流の実態が解明できた。尾鷲浦入津商船は江戸に向う船が圧倒的で、大坂・瀬戸内海方面に向う廻船は伊勢・尾張等の廻船で、幕末になると江戸方面からの廻船もみられてくる。この尾鷲浦の廻船の動向は、これまで研究してまた瀬戸内海、日本海、北太平洋方面の動向と比較すると、明らかにちがった地域性がみられる。近世海運は大坂・江戸を基軸とする二大海上輸送系統の下に、これに地域海運が加わる重量的な構造をもって展開した。本研究はこの重量的海運構造を紀伊海運に焦点をおき、その実験的解明を行うものである。本年度はこの目的をもつて三重県尾鷲市立図書館所蔵の尾鷲組大庄屋記館、同須賀利浦記館の未調査未収集分の調査研究に重点をおいた。延べ12日間に及ぶ調査で未調査未収集分の史料をマイクロフィルムに収めることができた。その数量は増大で番皆調査をほぼ完了することができた。二年度に完全に終了させる予定定である。これまで収集史料の調査分析を行っているが、その研究の結果、大阪・江戸間海運のみならず、日本海沿岸、西日本各地と江戸との間の海運の動向、伊勢湾運航をはじめとする東日本各地の廻船の西日本への進出状況、地元紀伊廻船の動向など進出海運の更量は構造および地域間変性の実態について新たな知見を得ることができた。第一点は日本海海運、瀬戸内海運を通って江戸に廻漕される幕府御城半の廻搬船は大坂はじめその周辺国の廻船であること。このことは、大坂・江戸間海運に慣れた廻船が大坂その周辺国の廻船であることを示している。日本海海運の廻船は近世後期になっても日本海および瀬戸内海を主要舞台としていることが確認できた。西廻海運はこのような地域海運の複合的海運があること、江戸を廻着地とする東廻海運の分析を加えて、近世海運の構造をより明確にする手掛りを得たと考える。この研究は近世日本海運の解明にきわめて重要な地域である紀伊半島の海運を実態的に究明するところにある。

すなわち、紀伊半島は西日本と東日本の接点に位置し、相互の海上交流を究明する上で好地点であるという考えから、同半島の海港である尾鷲浦を直接の調査対象地とし、同地に多量に残存する同浦関係史料を調査研究し、同浦に入津する諸廻船の年次別動向を把握することを直接の目的とした。初年度の平成3年は、これまで数年にわたって続けてきた関係史料の収集をほぼ終了することができたので、第2年次にあたる平成4年度は同地海運と密接な関係を有する伊勢湾地域、大坂・関東地方に紀伊海運との関係史料の調査に従事した。主に各地域の自治体史の調査研究であったが、紀伊半島の海運史上に占める位置を把握することができた。以上の調査研究の結果は平成五年度の調査研究を加えて総合的に検討する必要があるが、これまでの調査結果は以下の通りである。(1)尾鷲浦入津にみる城米船のほとんどは幕府代官領からの江戸廻米船である。いわゆる御城米船の取扱いが特別であることからくる史料の特質による面もあると思われるが、西日本・日本海側諸藩の大名米がほとんど大坂廻米であることを考えると、この動向は実際を反映するものといえよう。(2)入津あるいは難船の菱垣廻船の積荷が克明にわかり、大坂・江戸間海運による物流の実態が一部解明できた。(3)入津する商船は瀬戸内海地域から江戸に向うのが圧倒的で、逆に大坂・瀬戸内海方面に向うのは伊勢・尾張等の廻船を除けば他域は少ない。この尾鷲浦の廻船の動向は、これまで研究してきた瀬戸内海・日本海・北太平洋方面の廻船の動向と比較研究し、平成五年度に総合的にまとめることとしたい。この研究は近世日本海運史の解明にきわめて重要な地域である紀伊半島の海運を実態的に究明するところにある。すなわち紀伊半島は西日本と東日本の接点に位置し、相互の海上交流を究明する上で好地点であるという考えから、同半島の海港である尾鷲浦を直接の調査対象地とし、同地に多量に残存する同浦関係史料を調査研究し、同浦に入津する深廻船の年次別動向を把握することを直接の目的とする。初年度の平成3年度は史料の収集にあたり、第2年次は尾鷲浦海運と密接な関係を有する地域の自治体史等の調査を行った。第3年次の平成5年度は収集史料の分析と若干の補充調査を行った。以上の調査、収集史料の分析の結果、尾鷲浦入津の廻米船の多くは御城米船で、江戸廻米が圧倒的に多い。右大名、日本海側の大名米のほとんどは大坂廻米である結果の反映でもある。つぎの入津船は商船で、難船の積荷分析によって、大坂-江戸間の商品輸送の実態が明かになった。僅かであるが江戸方面から大坂方面への干鰯輸送などもみられた。直年の買積船がないわけではないが大名・幕府・商人の雇船が圧倒的で賃積体制が一般であることが明かとなった。