hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
理数教科の授業づくりを支援する包摂的コンサルテーションシステムの構築に関する研究

授業コンサルテーションとは、教師に授業実践の対象化や省察、改善を促す支援システムである。教室談話分析や教師へのインタビュー、授業コンサルテーションの実施から、以下のことが明らかとなった。(1)問題把握の手段の一つとして、教室談話分析が有効である。(2)教師は、授業デザインにあたり子どもの教室学習の状況だけでなく、教室外における学習や発達の課題を把握している。(3)したがって教材研究は、子どもの発達課題や教室外での学習経験も考慮して行う必要がある。(4)教師の学習ために、授業を公開し批評し合う研修のモデルを提示する必要がある。(5)校内研究担当教諭の支援体制を学校外の資源整備も含めて検討する必要がある。理論的研究においては、本研究に関連する領域について国内外の研究を検討した。授業コンサルテーションの「問題意識-計画-実行-評価」の過程において、授業研究や教室談話研究は学校教育システムの社会的、文化的、制度的状況における授業を生きる「実践者」としての教師と子どもの知的実践がはらみうる問題状況を可視化し課題を設定するうえで有用であることが示唆された。また、教師の実践的知識は物語的な知として表出し伝承されうる。そのありようは「授業を想定した教材の知識(pedagogical content knowledge)」(Shulman,1987)だけではなく、そのあり方や運用に影響を及ぼす学校生活のミクロ政治と社会的文脈にまで広げて論じる(グッドソン,2001)ために、教師のライフストーリーとして語られうる、教師の生き方や経験まで含めてとらえていくことの必要性が明らかとなった。さらに、授業研究をより開放的に、教師研究をより多面的にするとともに研究者による実践関与のあり方を再定位する可能性がある反面、実践者と研究者との関係性形成、調査と支援との連続性について課題があることが示された。予備調査においては、研究協力者となりうる小学校二校、中学校一校に対して、授業観察や聞き取り調査、子どもの学習の実態に関する質問紙調査を実施し、結果のフィードバックを行った。質問紙調査については当該校の全教職員もしくは学校長に対して、子どもの学習の特徴や課題を提示し、改善のための方途を提案した。また、授業観察の結果については当該授業における子どもの授業参加等について提示した後、授業者の教師に対して、授業の過程における意思決定や子どもの看取りのありかたとともに、ライフストーリーについて聞き取りを行った。・理科授業の構造をみていく際の視点を明らかにするための基礎的なデータ収集を行った。首都圏の中学1年生の2学級(33名、35名)において、理科の授業観察をのべ13時間にわたり行った。授業は、上皿天秤の使い方など器具の取り扱いに関する事項、名前を伏せて与えられた無色の気体を様々な方法で調べる活動など第一分野が中心であった。授業はビデオカメラで映像記録を採取した。授業後には授業者にフィードバックを行うとともに聞き取りを行った。教師が子どもの学習や自身の指導について課題と感じていることがらについては、その場で意見を述べ、協議を行った。・学校を基盤とした授業コンサルテーションの要件を検討するための取り組みを行った。近畿圏の中学校において、校内研究体制の整備を担当教諭と共同して行った。1年目となる本年度は、既定の校内研究会に参加し、校内研究の特徴や課題を明らかにするとともに、一参加者として授業に対するコメントを述べた。校内研究を活性化させるためには、生徒指導にかかる教師の負担を軽減すること、授業を実施、公開し批評し合うためのモデルケースを提示することが必要であることなどが明らかとなった。・理科授業を事例として「子どもの学習参加を促す学習環境の構成」について検討し報告をした。子どもが学習活動に向かおうとするときの特徴は、以下の通りである。(1)教師によって決められた課題であってもアプローチの自己選択が認められる。(2)他者の援助を得て学習活動を進めることが可能である(リソースとしての他者)。(3)小集団における成員性の獲得が保障される。(4)他者の活動が可視化されるように道具(実験器具、材料、言語、規範、目標など)が配置される。(5)動機づけが高まる局面と低減する局面の切り替えが許容される。・その他、日本教育心理学会、日本発達心理学会を中心として、授業コンサルテーションや教師の学習に関するシンポジウムに登壇者として参加するとともに情報交換を行った。・授業の構造をとらえ、教師が協働的な学習環境を構成するための要件を明らかにするためのデータ収集として、首都圏の中学1、2年生各2学級における理科の授業観察を行った。授業は、上皿天秤やガスバーナーなど器具の取り扱い、気体や物質の性質(1年生)、化学変化、天気(2年生)などであった。

教師が子どもの学習や自身の指導について課題と感じていることがらについては、その場で意見を述べ、協議を行った。協働的な学習環境の要件として、教師の教材研究や生徒の理解度の把握といった学習指導的な側面と生徒間の人間関係や発達的特徴の把握といった生徒指導的な側面とが示唆された。・学校を基盤とした授業コンサルテーションの要件を検討するための取り組みを行った。近畿圏のA中学校、東海圏のB中学校において、校内研究体制の整備を担当教諭と協働して行った。2年目となるA中学校では、生徒の学習にあらためて着目し学習プロセスにおける教師の教授行動の意味について検討した。1年目となるB中学校では、既定の校内研究会に参加し、校内研究の特徴や課題を明らかにするとともに、一参加者として授業に対するコメントを述べた。いずれも、教師の教材研究を生徒の理解という観点からとらえなおすこと、教師の教授行動を生徒の学習との関係でとらえなおすこと、校内研究担当教諭のサポート体制を学校外のリソースの整備も含めて再検討する必要があることなどが明らかとなった。授業改善から教師の学習に向けたシステムの構築の必要性が示された。・その他、日本教育心理学会、日本発達心理学会を中心として、授業コンサルテーションや授業研究、教師の学習に関連するシンポジウムに登壇者として参加するとともに情報交換を行った。
協調学習のための知識蓄積型Web教材システムの開発と実験

本研究では、社会文化的アプローチに基づいて、教師と学生が共同でWeb教材の拡張作業に参加することで協調学習(Collaborative Learning)を実現する、知識蓄積型Web教材システム薀蓄(UNCHIKU)の開発と適用実験を行った。このシステムでは、講義の参加者(教師および学生)が、Web教材に対して付箋を貼るように書き込みをしながら対話を行うことができる。書き込みの際には、決められた対話ラベルを選択する必要があることと、書き込みに対する投票機能、投票結果に基づくフィルタリング機能などが提供されるため、参加者の対話に一定の秩序がもたらされる。また、参加者同士の対話をネットワーク図として可視化する機能や、それらに対するネットワーク分析の機能が提供されることで、学習共同体の動態に対するアウェアネスや、共同体に対する社会適応のためのメタ認知が支援される。研究期間の後半では、2つの講義においてシステムの適用実験を行った。学生の発言に関する分析やアンケート調査を行った結果、このシステムが学生と教師の対話の活性化に貢献するだけでなく、電子会議室等の単純な対話メディアに比べて、参加者間の知識共有が容易にできるという評価が得られた。また受講者の役6割が、このシステム導入によって「講義の内容が理解しやすくなった」と回答し、約7割の受講者が「他の講義にも導入すべきである」と回答していることから、学習支援の仕組みとして一定の効果があったと考えられる。本研究では、教師と学生の双方を、共に学ぶコミュニティの構成員と捉え、すべての構成員がネット上で傍調学習を行う「知識蓄積型Web教材システム」の実現を目指している。本研究ではまた、構成員同士の対話パタンに対して制約を与えることで、ネット上の会話における秩序維持や、構成員の批判的思考能力を向上させるシステムの実現を目指している。2年間の研究期間の初年度として、本年度は以下の3点の成果が得られた。1)蓄積型Web教材システムの開発本年度第1期では、構成員が質問や意見を追記しながら対話的に学習を進めるWebシステムの開発を行った。実装には、PostgresQL、PHP、JavaScriptなどを用いた。また、対話をグラフ構造で表現する機能や、ネットワーク分析によって自己の貢献度を認識できる仕組みを、Java言語を用いて実装した。2)蓄積型Webコンテンツの構築:第2期では、本研究代表者が担当する2つの講義用コンテンツを構築した。講義A(受講者約80名の専門科目)では、対話パタンとして、構成員同士が比較的自由に知識交換を行う「ブレインストーミング型」を用意した。講義B(受講者約200名の教養科目)の対話パタンとしては、発言における論理性や自己反省の規点を重視した「批判的思考型」を用意した。3)第1次適用実験と評価:第3期では、上記の2講義において適用実験を行った。両講義とも、最終講義日にアンケート調査を行った。結果として、約60%から70%の学生が、対話の活性化、理解度の向上、議論参加への動機付けなどについて、本システム導入による効果があったと回答した。次年度の適用実験では、本年度の成果を元に、システムと対話パタンの改良を行った上で、CCTDI(批判的思考性テスト)及びCCTST(批判的思考スキルテスト)を使って、批判的思考能力の向上に対する本システムの有効性を検証する予定である。
分子内架橋構造を有するブロック共重合体の精密合成と自己組織化ナノ構造制御への応用

架橋性官能基としてオレフィンを側鎖に有するブロック共重合体を前駆体とし、大希釈条件下、Grubbs触媒を用いた分子内オレフィンメタセシスを行うことにより分子内架橋構造を導入したブロック共重合体を得た。水中および固体中での自己組織化挙動を分子内架橋体とその前駆体で比較したところ、分子内架橋の程度(すなわち、高分子鎖の広がり)に応じて生成する自己組織化ナノ構造体のサイズやモルフォロジーを制御できることが判明した。簡便な分子内架橋反応の適用によって同一の前駆体ポリマーから様々な自己組織化ナノ構造体を構築できる本手法は、分子量やモノマー組成に依存した既知の自己組織化制御手法とは一線を画すものである。本研究の目的は、ブロックコポリマーリソグラフィーへの応用を志向し、1020 nmオーダーでミクロ相分離を制御可能なブロックコポリマーの設計指針を確立することである。これを達成するための鍵として「高分子鎖の広がり」に着目し、これを抑制する手段として分子内架橋構造をブロックコポリマーに導入するという着想に至った。本年度は分子内架橋ブロックコポリマーの合成に先立ち、オレフィンを側鎖に有する様々な直鎖状ポリマーを前駆体として分子内架橋反応を行った。具体的には、ポリメタクリレート、ポリスチレン、および脂肪族ポリエステルを主鎖とする前駆体を用い、Grubbs第2世代触媒を用いて分子内架橋反応を実施した。各種分光学的測定および溶液物性解析の結果、何れの前駆体を用いた場合でも望みの分子内架橋反応が進行していることが明らかとなった。また、前駆体の一次構造と分子内架橋生成物のサイズに関する相関についても検討することが出来た。加えて、分子内架橋反応に用いる溶媒が分子内架橋生成物のサイズに大きく影響することも見出した。以上の結果について、現在、論文化を進めている。上記の知見をもとに、オレフィンを側鎖に有するブロックコポリマーを前駆体とした分子内架橋を試みた。具体的にはポリスチレンと脂肪族ポリエステルからなるブロックコポリマーを用い、Grubbs第2世代触媒を用いて分子内架橋反応を実施した。その結果、ホモポリマーと同様に分子内架橋反応が進行し、望みの分子内架橋ブロックコポリマーを与えた。さらに、分子内架橋反応の条件あるいはオレフィン含有量などを適切に選択することで、分子内架橋ブロックコポリマーの分子の広がりを制御することも可能であった。目的とする分子内架橋ブロックコポリマーを合成する手法を確立することが出来た。さらに、本手法の普遍性についても確認できつつあり、平成27年度に行うべき合成の基礎検討はおおむね順調に進展していると判断できる。本研究の目的は、ブロックコポリマーリソグラフィーへの応用を志向し、1020 nmオーダーでミクロ相分離を制御可能なブロックコポリマー(BCP)の設計指針を確立することである。これを達成するための鍵として「高分子鎖の広がり」に着目し、これを抑制する手段として分子内架橋構造をBCPに導入するという着想に至った。今年度は、分子内架橋構造を導入したいくつかのBCPを合成し、その自己組織化について検討した。現在BCPリソグラフィーにおいて幅広く検討されているポリスチレンーblock-ポリメタクリル酸メチル(PS-b-PMMA)に焦点をあて、分子内架橋構造の導入を検討した。リビングアニオン重合によりPMMAブロックにオレフィン側鎖を少量導入したPS-b-PMMAを調製した。昨年度までの検討で、Grubbs第2世代触媒を用いた分子内オレフィンメタセシスが分子内架橋に有用であることを見出しているので、この手法を前述のPS-PMMAに応用することでPMMAブロックを選択的に分子内架橋した。続いて、分子内架橋前後でのミクロ相分離構造の変化を確認するために小角X線散乱測定を行った。その結果、分子内架橋後のPS-PMMAは架橋前と比較してミクロ相分離の周期間隔が縮小されていた。したがって、分子内架橋による「高分子鎖の広がり」の抑制はミクロ相分離構造の微細化に有効な手段であることが明らかとなった。また、ポリエチレンオキシドとポリカプロラクトンからなるBCPについてもオレフィンメタセシス反応を用いて分子内架橋を行った。架橋前後のBCPについて水中での自己組織化挙動を検討した結果、分子内架橋の程度に応じてミセルのサイズやモルフォロジーが変化することを見出した。したがって、BCPへの分子内架橋構造の導入はミクロ相分離だけでなく選択溶媒中でのミセル形成の制御にも有用であることが明らかとなった。現在のところ、いくつかの分子内架橋ブロックコポリマーが得られているので、これらについて早急にバルク中における自己組織化の検討を行う。その結果をフィードバックし、新たな分子内架橋ブロックコポリマーを分子設計する。分子設計を最適化していくことで、最終的に、10nm以下の周期構造をもったナノ構造を発現可能な分子内架橋ブロックコポリマーを開発する。

高分子化学3月中に全ての物品が納品されたが、事務手続き上の問題で4月支払いとなったため次年度使用額が生じた。4月中に速やかに該当分の支払いを行う。
足・膝の比較による関節軟骨のホメオスタシスと変性の分子機序の解明

マウスとヒトの膝・足関節の網羅的遺伝子解析で得られた両関節軟骨の発現プロファイルの違いから足・膝関節の特性決定遺伝子の候補を絞り込んだ。複数の有力な遺伝子では過剰な有力な力学的負荷や炎症性サイトカインに抵抗性を示す結果が得られている。有力な遺伝子についてfloxマウス作成した。独自に開発したマウス変形性足関節症モデル(Chang et al. Osteoarthritis Cartilage. 2016 Apr;24(4):688-97)を用いてwild type mouseと軟骨特異的ノックアウトマウスを比較すると両者に大きな違いが見られた。また、近年関節軟骨の機能維持に関節軟骨再表層が深く関わっていると言われているが、再表層特異的なPrg4-GFP-CreマウスとRosa26-tdTomotoを用いて最表層細胞のトマウスを現有しており、最表層細胞のトマウスを現有しており、最表層細胞のトラッキングによって膝、足の関節軟骨細胞がどう保たれいるかを比較解析したところ、膝と足関節軟骨では全く違う動態を示すことが明らかとなった。今後さらなる実験を重ね足関節特異的遺伝子の軟骨の代謝維持機構における役割を解明してゆく予定である。ヒト人工足関節、人工膝関節置換術から培養軟骨細胞を得ることに成功し、網羅的遺伝子解析を始めている。マウス膝・足関節の網羅的遺伝子解析で得られた両関節軟骨の発現プロファイルの違いに着目し、足・膝関節の特性決定遺伝子の候補を絞り込んでいる。複数の注目している遺伝子について発現ベクターやsiRNAを使用して機能解析を行っており、いくつかの遺伝子で物理的ストレスや炎症性サイトカインに対しての反応の違いを確認しており、足・膝関節軟骨の特性決定遺伝子の候補として期待できるデータを得られている。また、足関節軟骨には膝関節軟骨と比較して軟骨保護作用がある有名分子が多数存在しており、分子生物学的にも足関節は膝関節と比較して変性抵抗性があることが示唆された。難しいとされているヒト足関節、膝関節の培養軟骨細胞を得ることに成功し網羅的遺伝子解析を始めておりヒト関節軟骨の解析についてはほぼ今年度の予定どおり実行している。またマウスの網羅的遺伝子解析のデータをもとに足・膝関節の特性決定遺伝子の候補を絞り込んでおり、その遺伝子のgain of function, loss of functionによる関節軟骨への影響で面白いデータが蓄積しつつある。以上の進行状況はvitroの解析においても今年度の目標をほぼ達成していると思われる。マウスとヒトの膝・足関節の網羅的遺伝子解析で得られた両関節軟骨の発現プロファイルの違いから足・膝関節の特性決定遺伝子の候補を絞り込みつつある。複数の注目している遺伝子について発現ベクターやsiRNAを使用して機能解析を行った結果、有力な遺伝子についてはfloxマウスの作成に移っており、in vivoでの足・膝関節の特性決定遺伝子の機能解析によって更なるデータの蓄積が期待される。独自に開発したマウス変形性足関節症モデルに対する論文が発行された(Chang et al. Osteoarthritis Cartilage. 2016Apr;24(4):688-97).この変形性足関節モデルと従来からの変形性膝関節症モデルをWild typeマウスを用いて検証したところ両関節の変性過程にあらゆる違いが見られた。より詳細なin vivoでの検証を行うために特性決定遺伝子の関節軟骨特異的ノックアウトマウスで変形性足関節モデルと変形性膝関節症モデルを作成し変性の進行過程を検証する予定である。また、足関節軟骨には膝関節軟骨と比較して軟骨保護作用がある有名分子が多数存在しているが、変性促進因子である炎症反応や過剰な力学的負荷に対する両関節軟骨の反応に違いがあることがこれまでの我々の実験で明らかなとなった。この本質的な性質の違いをもたらす因子を解明すべく組織幹細胞レベルでの両関節の検証を執り行う予定である。マウスの網羅的遺伝子解析のデータをもとに足・膝関節の特性決定遺伝子の候補を絞り込んで、その遺伝子のgain of function, loss of functionの影響をヒト関節軟骨サンプルで確認している。また、足関節、膝関節の特性決定の候補遺伝子についてfloxマウスを作成し、これからCol2-CreマウスやAcan-Creマウスを用いた関節軟骨特異的遺伝子欠失マウスを用いてin vivoによる機能解析を行う予定である。また、Prg4-GFT-Creマウスを用いたセルトラッキングでは足関節と膝関節で明らかに異なる傾向が出ており、関節ごとのホメオスタシス維持の機構の違いを検証する重要なデータとなりうると考える。

また、近年関節軟骨の機能維持に関節軟骨再表層が深く関わっていると言われているが、再表層特異的なPrg4-GFP-CreマウスとRosa26-tdTomotoを用いて最表層細胞のトマウスを現有しており、最表層細胞のトマウスを現有しており、最表層細胞のトラッキングによって膝、足の関節軟骨細胞がどう保たれいるかを比較解析したところ、膝と足関節軟骨では全く違う動態を示すことが明らかとなった。今後さらなる実験を重ね足関節特異的遺伝子の軟骨の代謝維持機構における役割を解明してゆく予定である。今後は足・膝関節軟骨の特性決定遺伝子を特定し、flox-miceやコンディショナルトランスジェニックマウスを作成し、その遺伝子が生体でどのような役割を果たしているのかを発生、成長、老化の過程で検索するとともに, Col2a1-Cre ERT2マウスやAcan-Cre ERT2マウスなど軟骨特異的Creマウスを用いてノックアウトや過剰発現を行い、各関節の維持・変性に対する作用を時系列で解析してゆく。またマウス変形性足関節症モデルや変形性膝関節症モデル、さらに加齢に伴う関節軟骨変性過程において、発現遺伝子の時間的、空間的な変化を解析する。マウスとヒトの足・膝関節軟骨の網羅的遺伝子解析で得られた特性決定候補遺伝子の機能解析を更に進める。特性決定候補遺伝子のfloxマウスとCol2a1-Cre ERT2マウスやAcan-Cre ERT2マウスなど軟骨特異的Creマウスをかけ合わせ関節軟骨特異的な特性決定遺伝子欠失マウスを作成した。マウス変形性足関節症モデルや変形性膝関節症モデル、さらに加齢に伴う関節軟骨変性過程において、発現遺伝子の時間的、空間的な変化を更に解析する。また、Prg4トラッキングマウスで得られた足・膝関節のPrg4の振る舞いの違いから両関節の幹細胞レベルでの違いの検証へと研究を深めていく。幹細胞マーカーを用いたセルソートなどから厳密に分けた足・膝関節由来の幹細胞の性質の違いを変性促進因子である炎症や過剰な力学的負荷に対する反応の違いからつぶさに調べてゆく。順調に研究が進んでいるため、必要以上に経費をかけずに済んだ(理由)順調に研究が進んでいるため、必要以上に経費をかけずに済んだ(使用計画)Prg4-GFP-Creマウス、その他のマウスを用いて時系列で解析していく費用など軟骨特異的Creマウス、その他のマウスを用いて時系列で解析していく費用など
自然免疫を抑制するウイルス蛋白質の構造と作用機構の解析

センダイウイルスのアクセサリー蛋白質Cが転写因子STAT1の機能を阻害する機構を研究した。STAT1のN末端とC蛋白質のC端側(Y3)の複合体を結晶化して立体構造を決定した。これからY3蛋白質と全長STAT1の結合をモデリングし、他の実験結果から、インターフェロンγ刺激時に、Y3結合STAT1はリン酸化された平行型二量体を形成すると考えられた。全長C蛋白質の場合には、さらにC結合STAT1が高分子量複合体を形成してSTAT1活性化を阻害すると考えられる。センダイウイルスのアクセサリー蛋白質(V, C)には自然免疫を抑制する機能がある。このためには、V蛋白質はインターフェロン(IFN)関連転写因子IRF3と結合すること、C蛋白質はIFN関連転写因子STAT1と結合することが重要であると考えられている。これらのアクセサリー蛋白質の結晶化と立体構造の解明を行い、その相互作用の分子機構を解析し、アクセサリー蛋白質による自然免疫阻害の構造学的な分子基盤を明らかにすることを本研究の目的としている。平成25年度には、前年度に得られたY3(C蛋白質の一部)とSTAT1のN末端ドメインの複合体の結晶から、Spring-8で得られたデータも用いて分解能2.0Åで立体構造を決定した。両者の結合に重要なC蛋白質側のアミノ酸残基150, 154について、点変異体を作製して結合を解析した。また、既知の点変異体について、プラスミドからの過剰発現系を用いることで、CとSTAT1の結合、CによるIFNα/βならびにIFNγのシグナル伝達阻害を改めて調べて、構造と対応させた。構造によって変異体の結合能およびIFNシグナル伝達阻害能が概ね説明できた。また、IFNγシグナル伝達に関与するSTAT1二量体の活性化阻害機構について、構造から合理的な仮説を構築した。過剰量のC蛋白質が蓄積する感染後期に、STAT1二量体の転写活性化はおこらない一方で、STAT1二量体のリン酸化が進行するという現象についても、その機構についての仮説を提唱し、精製したSTAT1, Y3, TC45(phoshatase)蛋白質を用いた試験管内脱リン酸化反応によって確認した。以上を論文にまとめるべく努力している。IFNα/βシグナル伝達に関わるSTAT1/STAT2ヘテロ二量体の活性化阻害についても仮説を構築したが、実験による確認にまで至っていない。このためには、V蛋白質はインターフェロン関連転写因子IRF3と結合すること、C蛋白質はインターフェロン関連転写因子STAT1と結合することが重要であると考えられている。平成24年度には、C蛋白質とSTAT1の結合に着目し、両者が結合するための最小のドメインを規定することをはじめた。全長204アミノ酸残基のC蛋白質のうち、C末端106アミノ酸残基(Y3蛋白質と呼ばれる)と全長750アミノ酸残基のSTAT1のN末端ドメイン(1-126アミノ酸残基、STAT1N)が結合に必要な領域と判明した。Y3蛋白質を大腸菌で発現・精製したが、おそらく構造が不安定なため結晶を得ることはできなかった。一方、Y3蛋白質とSTAT1Nを含む蛋白質溶液を調製し、シッティング蒸気拡散法で共結晶化を試みたところ、六方晶系の結晶を得ることができた。その結晶をSDS-PAGEで解析して、Y3蛋白質とSTAT1Nの複合体であることを確認した。さらにCuKα(大阪大学)を利用してX線回析実験を行い、分解能3.4Åの解析データを得て、STAT1Nの結晶構造をスタートモデルとして用いた分子置換法により複合体の構造を決定することができた。得られた立体構造の正当性を変異蛋白質を用いた解析で確認するために、一連のC変異体とSTAT1との結合実験を行い、一方でこれらのC変異体がSTAT1が関与するJak-Stat経路を阻害するかどうかと関連づける研究を開始した。平成26年度には、それまでに得られた、STAT1 N末ドメインとY3蛋白質(C蛋白質のC末端側半分)との結晶構造をもとに、C蛋白質がIFNγによるSTAT1活性化を阻害するメカニズムを検討した。Y3とSTAT1全長との結合をモデリングで推測し、STAT1ダイマーの逆平行型に1分子のY3およびCが、平行型には2分子のY3およびCが結合するという結果を得た。FRETを用いた結合実験で、確かにこれが正しいであろうという結果を得た。またSTAT1の平行および逆平行型では705位チロシンのリン酸化状態が異なることを試験管内の脱リン酸化実験で確認した。最終的にはSTAT1ダイマーに2分子のY3およびCが結合し、リン酸化が亢進すると考えられた。

このY3結合STAT1ダイマーが標的DNAに結合するかをEMSA法で検討したところ、予想外にもSTAT1がテトラマーになり、DNAと結合した。STAT1のダイマー同士が、STAT1 N末端を介してテトラマーになって、これがY3で安定化されていると考えられた。一方、Y3ではなく全長のC蛋白質が結合すると、高度な複合体を作る(既報)ために標的DNAに結合できないと考えられた。GASプラスミドを用いたレポーターアッセイで、C蛋白質ではIFNγのシグナル伝達がほぼ完全に抑制されるが、Y3では半分程度にしか抑制されないことは、これらの実験結果と合致すると考えられた。これらの結果をまとめて大部の論文として投稿し、拒絶・再投稿を繰り返しているところであり、掲載にこぎつけたいと考えている。IFNα/βシグナル伝達に関わるSTAT1/STAT2ヘテロ二量体の活性化阻害については、このヘテロ二量体を試験管内で再現するためにSTAT1/STAT2 N末端ドメインがタンデムにつながった分子を構築して実験を継続している。ウイルス学ウイルスC蛋白質と転写因子STAT1の複合体の構造を決めることができ、インターフェロンγのシグナル伝達に関わるSTAT1二量体の活性化阻害と過剰リン酸化についての仮説を構築した。関連して、蛋白質結合面についての解析も進んでいる。概ね想定したように研究が進行していると考える。蛋白質の結晶化が成功するかどうかは予測困難であった。C蛋白質あるいはそのSTAT1結合に関わる部分(Y3蛋白質)を大腸菌で発現させて精製しても結晶を得ることができなかった。しかし、Y3蛋白質とSTAT1の結合に関わるSTAT1N蛋白質を共存させることで、両者が結合した状態の共結晶を得ることができた。しかもその結晶はX線解析に使用可能な質の結晶であった。このことは僥倖であり、結晶化が失敗することを想定して、その際の方策を記していた当初の計画以上に進展していると考えられる。平成25年度に得られた結果を基にして、さらに結晶の取得と立体構造の解明を行いながらC蛋白質と宿主蛋白質Alixの結合について解析する。Alixは多小胞体形成あるいは細胞質分裂のように膜構造の変換に関係するESCRT複合体の蛋白質であり、ウイルス出芽に関連する。CとAlixの結合は、センダイウイルスの粒子形成と出芽に関与すると考えられている。すでにこれらの蛋白質の共結晶を取得しており、構造の解析を行っている。また、もうひとつのウイルスアクセサリー蛋白質であるV蛋白質と転写因子IRF3の結合について、構造学的な解析を目指して結合ドメインの同定、蛋白質発現、蛋白質結晶の作製を試みる。また、STAT1とある程度構造に共通性のある、STAT2, STAT3, STAT4のN末端ドメインとC蛋白質との結合を解析する。各精製蛋白質とC蛋白質の結合をBiacoreを利用して解析し、両蛋白質の結合面を形成するアミノ酸残基の違いと結合の強さを比較する。また、C蛋白質とSTAT1の結合面の解析から、STAT3に結合するようにC蛋白質の改変を試みる。
アモルファスと微結晶界面を有する薄膜の表面反応性

RFスパッタリング法を用いて, Pd-P薄膜を調製し,その構造や反応性に対する熱処理や調製時の基板温度の影響を調べた.また, VIII族最右列の元素であるNi, Pd, Ptのホウ化物合金の特性比較を行った.Pd-P薄膜は, P濃度25%でアモルファス状態となった.この薄膜を用いてジオレフィン(1, 3-ブタジエン,シクロペンタジエン)やアセチレンの水素化反応を行うと,高い部分水素化選択性(95%以上)を示した. Pd_<75>P_<25>薄膜に熱処理(真空中300°C, 1時間)を施すと,選択性はさらに向上した(99%以上).薄膜の表面組成は熱処理によってほとんど変わらないが,構造をX線回折により調べると数本の新しいピークが出現し,アモルファス状態から結晶化していることがわかった.これらのピークはPd_<4, 8>PとPd_5P_2の混合相によるものと帰属され,この新しい結晶相が高い部分水素化選択性を示すことがわかった.そこでこの結晶相を調製時から作成するため,基板温度300°CでPd_<75>P_<25>薄膜を調製すると,先と同じXRDピークが大きく出現し,結晶性のよい薄膜が得られた.この薄膜もまた高い部分水素化選択性を示し, Pd4, 8PとPd_5P_2の混合結晶相が高い選択性を示すことが確認された.Ni, Pd, Ptはこの順にd電子密度が高くなっており,そのホウ化物合金においてBは電子供与性を示すため,金属のd電子密度によりホウ化物合金における相互作用の強さやBの状態が決定された. Niはd電子密度が低く, Bからの電子を受け入れやすくNiとBの相互作用は強いが, Pdではd電子密度がNiより少し高くPdとBの相互作用は弱い. Ptは最外殻dバンドがほぼ完全に満たされておりBからの電子を受け入れることができず, PtとBの相互作用はないことがわかった.相互作用の強弱は, 1, 3-ブタジエンの水素化反応における選択性の変化に明らかに現れた.RFスパッタリング法を用いて, Pd-P薄膜を調製し,その構造や反応性に対する熱処理や調製時の基板温度の影響を調べた.また, VIII族最右列の元素であるNi, Pd, Ptのホウ化物合金の特性比較を行った.Pd-P薄膜は, P濃度25%でアモルファス状態となった.この薄膜を用いてジオレフィン(1, 3-ブタジエン,シクロペンタジエン)やアセチレンの水素化反応を行うと,高い部分水素化選択性(95%以上)を示した. Pd_<75>P_<25>薄膜に熱処理(真空中300°C, 1時間)を施すと,選択性はさらに向上した(99%以上).薄膜の表面組成は熱処理によってほとんど変わらないが,構造をX線回折により調べると数本の新しいピークが出現し,アモルファス状態から結晶化していることがわかった.これらのピークはPd_<4, 8>PとPd_5P_2の混合相によるものと帰属され,この新しい結晶相が高い部分水素化選択性を示すことがわかった.そこでこの結晶相を調製時から作成するため,基板温度300°CでPd_<75>P_<25>薄膜を調製すると,先と同じXRDピークが大きく出現し,結晶性のよい薄膜が得られた.この薄膜もまた高い部分水素化選択性を示し, Pd4, 8PとPd_5P_2の混合結晶相が高い選択性を示すことが確認された.Ni, Pd, Ptはこの順にd電子密度が高くなっており,そのホウ化物合金においてBは電子供与性を示すため,金属のd電子密度によりホウ化物合金における相互作用の強さやBの状態が決定された. Niはd電子密度が低く, Bからの電子を受け入れやすくNiとBの相互作用は強いが, Pdではd電子密度がNiより少し高くPdとBの相互作用は弱い. Ptは最外殻dバンドがほぼ完全に満たされておりBからの電子を受け入れることができず, PtとBの相互作用はないことがわかった.相互作用の強弱は, 1, 3-ブタジエンの水素化反応における選択性の変化に明らかに現れた.
度量衡から見るベトナムの植民地統治及び社会構造とその地域性

本研究は、フランスによるベトナム植民地統治の実態、植民地期ベトナムの社会構造や地域性について、度量衡(計量器、計量単位)の観点から分析・解明するものである。フランスの対ベトナム植民地統治はあいまいで局地的・部分的なものであったとされるが、具体的な事例から実証的に検討されてはいない。また、植民地社会の構造や地域性については、植民地政権により区分された行政区画の枠組みの中で、異なる研究分野によって個別に研究が進められてきた。本研究では、こうした研究史の限界に対して、植民地政権の行政区画の枠を超え、ベトナム一国を同じ比較軸(度量衡)で検討するという新しい手法でアプローチする。
シヤ-ガス病を中心とする原虫性疾患に対する化学療法剤の開発

まず本年度に新規合成した2-ニトロイミダゾ-ルであるKIN831のトリパノソ-マクルジ-(T.cruzi)に対する作用を実験感染マウスを用いて検討した。マウスはC3H(45週令)、原虫はTulahuen株を用いた。まず従来と同様にKIN831を200mg/kgの量で感染マウスに経口、及び腹腔内投与したが、後者において有意な治療効果を見た。すなわちコントロ-ルは感染後12日目に全て死亡したが、腹腔内投与群は全例急性期感染を耐過し生残した。6ケ月目まで観察したが、死亡例はなかった。しかし、感染後4ケ月目に至ると流血中にT.cruziの出現が確認され、組織病理学的にも筋組織内に炎症細胞の浸潤が認められた。また、やはり本年新規合成したアクリル酸とイソブチルビニルエ-テルの共重合体が強いマクロファ-ジ活性化作用を有することが我々の実験で明らかとなっているが、T.cruzi感染前にこの共重合体で4回、2日おきに前処置(0.22mg/mlの濃度で0.2mlを腹腔内投与)しておくとやはり有意な延命効果がみられた。しかし、流血中の原虫は消失せず、上記KIN831と同様の傾向を示した。更に以上の結果に基づいて上記の共重合体とミソニダゾ-ル、及びKIN831との併用効果を検討した。その結果は極めて良好なものであり、両者間の相乗作用が発現されたものと推測された。すなわち、T.cruzi感染前-7、-5、-2日目に共重合体を腹腔内投与し、感染後5日目よりミソニダゾ-ル、又はKIN831を200mg/kgの量で前者は経口、後者は腹腔内投与した場合マウスは全例急性期感染を耐過し、6ケ月後に至っても流血中に原虫の出現は認められず、また種々の筋組織を病理学的に検索したが、全く原虫の増殖、炎症細胞の出現は認められなかった。現在更に合成法を改良すべく検討を継続している。シャーガス病などの熱帯性原虫疾患の化学療法は現在満足すべき状態に立ち至っていない。従って、的確な抗原虫作用を有し、かつ副作用の少ない化合物を作成するのは急務と云える。更に、これらの疾患が存在する熱帯地方の開発途上国の経済的な現況を考えれば、可能な限り広範囲の抗原虫スペクトルを有するものの選択が要求される。安価な合成ルートを確立することも必要となる。これらの諸点に鑑み、本研究では新しい抗原虫剤の開発を特にシャーガス病を標的として企図した。(1)、数十種に上るニトロイミダゾール誘導体、トリアゾール、テトラゾールなどのニトロ、又はサルフォキサイド置換誘導体を合成し、まずトリパノソーマ・クルジーとA204細胞の素を用いてスクリーニングを行った。その結果ミソニダゾールとミソニダジール誘導体であるKIH-821の二種の化合物に強い抗トリパノソーマ作用が備っていることを見出した。しかし、続いて実施したリーシュマニア、赤痢アメーバ、トリパノソーマ・ローデシエンゼ、ランブル鞭毛虫に対しては効果がなかった。(2)、実験感染モデルを用いた治療実験ではKIH-821は毒性が出現し、実験的治療投与濃度で非感染コントロール群に体重増加不良、下痢、その他の副作用があった。一方、ミソニダゾールにはこのような副作用はなく、マウスは全例急性感染を耐過した。(3)、ミソニダゾールの種々の位置の側鎖を改変し、抗原虫作用を検定しているが、上記二種以上のものはまだ合成できていない。(4)、ミソニダゾールの新規合成法についても検討を開始しているが、まだ有望な方法は見出されていない。ミソニダゾールの作用機序については電顕的にまず検討した結果、細胞膜に著明な変化が現れるのが観察された。

その結果は極めて良好なものであり、両者間の相乗作用が発現されたものと推測された。すなわち、T.cruzi感染前-7、-5、-2日目に共重合体を腹腔内投与し、感染後5日目よりミソニダゾ-ル、又はKIN831を200mg/kgの量で前者は経口、後者は腹腔内投与した場合マウスは全例急性期感染を耐過し、6ケ月後に至っても流血中に原虫の出現は認められず、また種々の筋組織を病理学的に検索したが、全く原虫の増殖、炎症細胞の出現は認められなかった。現在更に合成法を改良すべく検討を継続している。
ゲーム理論における双対・反双対性の基礎研究と応用

平成30年度は、経済学に登場するさまざまな配分ルールの公理的研究に、協力ゲーム理論の双対・反双対アプローチを応用する研究を進めた。この方向での研究は、平成29年度も部分的に取り組んでいたが、それをさらに発展させた。まず配分ルールの双対・反双対アプローチの基本的諸性質を明らかにした。これらの諸性質を使うと、配分ルールの公理化は、その自己(反)双対ルールの公理化で用いられている公理の(反)双対をとることで導出することができる。この例証として、飛行場ゲームのシャプレイ値の公理化で用いられている公理の双対をとることで、談合ゲームのシャプレイ値の新しい公理化を導くことができる。この公理化のなかに使用されている公理の1つは、飛行場ゲームのある整合性公理の双対公理であり、文献では知られていない。ほかの例証として、飛行場ゲームの仁の公理化で用いられている公理の反双対をとることで、談合ゲームの仁の新しい公理化を導くことができる。この公理化のなかに使用されている公理の1つは、飛行場ゲームの別の整合性公理の反双対公理であり、文献では知られていない。上記の研究と並行して、協力ゲームの枠組みで、共同のプロジェクトへの参加者の集合が変化する状況を考え、参加者の集合が大きくなるほど各人が得をするような余剰の配分方法(population monotonic allocation scheme, PMAS)が存在する条件についても研究を進めた。プレイヤーの数が4以下の準凸ゲームにおいてはPMASが存在することは知られていたものの、その具体的な計算方法が知られていなかったので、任意の4人準凸ゲームのPMASを計算するためのアルゴリズムを作り、それがうまく機能することを示した。平成30年度は、配分ルールの双対・反双対アプローチに関する研究について、海外の国際学会(the Association for Mathematics Applied to Social and Economic Sciences)で論文報告を行い、海外研究者たちと当該研究に関する情報交換および議論を行った(開催場所: Parthenope University, Napoli,発表年月日: 2018年9月13日)。この報告成果を活用して、研究成果を論文にまとめ、慶應義塾大学経済研究所のディスカッション・ペーパーとして公開した(Oishi, Keio-IES DP,発表年月日: 2019年3月28日)。平成30年度の研究計画にあった、双対・反双対アプローチを経済問題の分配ルールの規範的分析に応用する研究は、上述の進捗状況から、おおむね順調に進展している。準凸ゲームにおけるPMASについての研究は、中国で開催された国際学会で報告した。平成31年度の研究は、まず、前年度までに取り組んできた配分ルールの規範的分析への双対・反双対アプローチの応用研究を完成させる。ディスカッション・ペーパーとしてまとめた研究成果を国内外の学会で報告し、問題を精査し,必要に応じて分析手法等の修正を行う。具体的には、平成31年度において、国際学会である15th European Meeting on Game Theoryでの論文報告が確定済みである。また、当初の研究計画にあるように、ナッシュ・プログラムへの双対・反双対アプローチの応用についても分析していきたい。具体的には,凸ゲームのクラスでコアを交渉ゲームの非協力均衡点として特徴付ける既存モデル、協力ゲームの双対・反双対アプローチが応用できるか調べる。また、投票ゲームの解である投票力指数に、双対・反双対アプローチを応用して、投票力指数の新しい応用を探っていく。まず, Oishi, Nakayama, Hokari, and Funaki (2016, J. Math Econ)で提唱された双対アプローチを一般化して,行列の1次変換に基づく双対アプローチを分析した.提携形ゲームを行列の縦ベクトルで表現すると,あるゲームの双対ゲームは元のゲームの1次変換と考えることができる.プレイヤーの人数がn人のとき(2n-1)×(2n-1)の行列Mを用いて, 1次変換w=Mv(v, wは縦ベクトルで表現された提携形ゲーム)を考える.このwを「vのM変換」と呼ぶ. Mの逆行列が存在し,全体提携Nの提携値についてw(N)=v(N)であれば,原理的に解のM変換を定義できる.ある解をM変換したものが元の解に一致するとき,その解は自己双対解と定義する.現在進展中のHokari, Kakihara, Sunada, and Oishi (mimeo)では,各提携を組むメンバーだけに依存してMの成分が決まるとき,シャープレイ値が自己反双対解となるようなM変換を1つ発見した.次に,双対・反双対アプローチを経済問題の分配ルールの規範的分析に応用する試みがOishi(2018, Meisei Univ. DP)によって行われた.論文では,飛行場の費用分担問題と談合のメンバー間の利益分配問題の2つの経済問題を取り上げて,両問題のシャープレイ値の公理間の関係,および両問題の仁の公理間の関係を(反)双対アプローチを通じて考察した.最後に,本研究活動の一環として、慶應義塾大学にてゲーム理論ワークショップを開催した.国内の協力ゲーム理論・非協力ゲーム理論の研究者たちが自身の最新研究を報告し,参加者間で活発な議論を行うことで、当該研究課題の遂行にあたって有益な知見・情報を収集することができた.平成29年度の目標であるM変換を通じた(反)双対アプローチの一般化については,協力ゲームの重要な解概念であるシャープレイ値のM変換の分析に焦点を当てたHokari, Kakihara, Sunada, and Oishi (mimeo)の成果にあるように,おおむね順調に進行している.

また,平成30年度の目標の1つである,経済問題の分配ルールの規範的分析に一般化された(反)双対アプローチを応用するための準備を,平成29年度の研究期間中に行った.具体的には, Oishi(2018, Meisei Univ. DP)において,既存の(反)双対アプローチが経済問題の分配ルールの規範的分析にどの程度応用できるのかを調べた.例えば,既存の反双対アプローチを応用することで,談合問題の仁ルールの公理化は, Hwang and Yeh (2012, Soc Choice Welfare)に示された飛行場問題の仁ルールの公理化と自己反双対になるにも関わらず,談合問題の整合性公理は飛行場問題の整合性公理と異なる定式化になることが明らかにされた.この定式化により,談合問題の整合性公理は,当該の談合問題の文脈で自然な解釈を与えることができる.この意味で反双対アプローチは経済問題の分配ルールの公理的研究にも有益であると言える.平成30年度は、経済学に登場するさまざまな配分ルールの公理的研究に、協力ゲーム理論の双対・反双対アプローチを応用する研究を進めた。この方向での研究は、平成29年度も部分的に取り組んでいたが、それをさらに発展させた。まず配分ルールの双対・反双対アプローチの基本的諸性質を明らかにした。これらの諸性質を使うと、配分ルールの公理化は、その自己(反)双対ルールの公理化で用いられている公理の(反)双対をとることで導出することができる。この例証として、飛行場ゲームのシャプレイ値の公理化で用いられている公理の双対をとることで、談合ゲームのシャプレイ値の新しい公理化を導くことができる。この公理化のなかに使用されている公理の1つは、飛行場ゲームのある整合性公理の双対公理であり、文献では知られていない。ほかの例証として、飛行場ゲームの仁の公理化で用いられている公理の反双対をとることで、談合ゲームの仁の新しい公理化を導くことができる。この公理化のなかに使用されている公理の1つは、飛行場ゲームの別の整合性公理の反双対公理であり、文献では知られていない。上記の研究と並行して、協力ゲームの枠組みで、共同のプロジェクトへの参加者の集合が変化する状況を考え、参加者の集合が大きくなるほど各人が得をするような余剰の配分方法(population monotonic allocation scheme, PMAS)が存在する条件についても研究を進めた。プレイヤーの数が4以下の準凸ゲームにおいてはPMASが存在することは知られていたものの、その具体的な計算方法が知られていなかったので、任意の4人準凸ゲームのPMASを計算するためのアルゴリズムを作り、それがうまく機能することを示した。平成30年度は、配分ルールの双対・反双対アプローチに関する研究について、海外の国際学会(the Association for Mathematics Applied to Social and Economic Sciences)で論文報告を行い、海外研究者たちと当該研究に関する情報交換および議論を行った(開催場所: Parthenope University, Napoli,発表年月日: 2018年9月13日)。
ステロイド受容体遺伝子多型性とIgA腎症の進展に及ぼす影響についての研究

1.目的:エストロゲン受容体(ER)およびACEの遺伝子多型がIgA腎症の臨床的、組織学的進展に影響するか否かを検討する。2.対象と方法:初回腎生検施行後に一定のプロトコールによるステロイド治療を2年間終了した後、2回目の腎生検により治療効果を評価できたIgA腎症患児74名を対象とした。(1)末梢血DNAから、PCR法によりそれぞれER遺伝子、ACE遺伝子を増幅し、制限酵素で切断し遺伝子多型性を解析した。(2)ER遺伝子多型性(PPおよびPp+ppの2群)およびACE遺伝子多型性(ID+DDの2群)と発症様式、経過、組織所見の推移等の臨床所見との関連について検討した。3.結果(1)ER遺伝子多型性では、PP9名(18.3%)、Pp35名(71.5%)、pp5名(10.2%)、検討できなかったものが25名であった。(2)ACE遺伝子多型性では、II14名(25.9%)、ID28名(51.9%)、DD12名(22.2%)、検討できなかったものが20名であった。(3)慢性化指数はPP群では治療前後で有意に低下していたが、Pp+pp群では有意な変化は認めなかった。(4)ID-DD群では、II群より治療後のAIが有意に高く、治療後のCIも高い傾向を示した。また、ID+DD群では治療開始までの期間や初期の急性炎症所見に関係なく、ス剤中止後の再燃率が高かった。逆にII群では、再燃率は0%と明らかに低値であった。1.目的エストロゲン受容体(ER)やプロゲステロン受容体(PR)の遺伝子多型性がIgA腎症の臨床的、組織学的進展に影響するか否かを検討する。2.対象と方法今年度は初回腎生検施行後に一定のプロトコールによるステロイド療法を現時点で終了したIgA腎症患児10名を対象とした。(2)発症時、初回および第2回生検時の尿蛋白量、尿中ナトリウム排泄分画(FENa)、血清総蛋白、尿素窒素、クレアチニン、ナトリウムを測定する。また、ステロイド療法前後で安静時血漿レニン活性、アンジオテンシンII、腎生検糸球体濾過量(GFR)を測定した。(3)初回と第2回腎生検所見を組織学的スコア化で評価する。腎病理組織を急性期所見と慢性期所見に分け、それぞれを急性期スコア(AI)と慢性期スコア(CI)としてスコア化した。(4)対象をER遺伝子の変異群(He,Ab)、非変異群(No)、PR遺伝子の変異群(He,Ab)、非変異群(No)の4群に分類し、4群間で(2)、(3)'の項目について差異があるか否か検定する。3.結果および考察(1)ERについて10例中5例のER多型性が確認され、内訳はHe型4名、Ab型1名であった。この内15歳の女児例はHe型で、思春期に発症し2年間の治療にもかかわらず慢性的な変化が進行している。12歳男児例はAb型で、治療2年後には腎生検スコア、臨床所見ともに改善している。(2)PRについて現在PCRの条件を設定中である。現時点ではまだ症例数が少なく、統計学的な検討はできなかった。今後症例を増やして検討予定である。1.目的エストロゲン受容体(ER)の遺伝子多型性がIgA腎症の臨床的、組織学的進展に影響するか否かを検討する。2.対象と方法今年度は初回腎生検施行後に一定のプロトコールによるステロイド療法を現時点で終了したIgA腎症患児49名を対象とした。

(1)末梢血DNAから、PCR増幅法によりER遺伝子多型性を特定し、制限酵素PvuIIで切断し多型性を解析した。切断されない対立遺伝子をP、切断される対立遺伝子をpとし、genotype PPおよびPp+ppの2群に分類した。(2)発症時、初回および第2回生検時の尿蛋白量、一日尿中ナトリウム量(24Na)、血清総蛋白、尿素窒素、クレアチニン、ナトリウムを測定する。また、ステロイド療法前後で腎生検糸球体濾過量(GFR)を測定した。(3)初回と第2回腎生検所見を組織学的にスコア化して評価する。すなわち、腎病理組織を急性期所見と慢性期所見に分け、それぞれを急性期スコア(AI)と慢性期スコア(CI)としてスコア化した。3.結果および考察(1)初回と第2回腎生検組織所見では、AIは3.83±2.76から1.33±1.37と改善していたが、CIは2.83±2.16から2.83±2.79と変化はなかった。これは、我々のステロイド療法が急性炎症を抑え、慢性炎症の進展を阻止したことを示しているものと考えられた。(2)今回多型性を解析できたのは、PP3名、Pp9名、pp3名(15名)であった。各検査項目、組織スコアに関してPPおよびPp+ppの2群間で差異があるか否か検討したが、現時点ではまだ症例数が少なく統計学的有意差はなかった。今後さらに症例を増やして検討予定である。1.目的:エストロゲン受容体(ER)およびACEの遺伝子多型がIgA腎症の臨床的、組織学的進展に影響するか否かを検討する。2.対象と方法:初回腎生検施行後に一定のプロトコールによるステロイド治療を2年間終了した後、2回目の腎生検により治療効果を評価できたIgA腎症患児74名を対象とした。(1)末梢血DNAから、PCR法によりそれぞれER遺伝子、ACE遺伝子を増幅し、制限酵素で切断し遺伝子多型性を解析した。(2)ER遺伝子多型性(PPおよびPp+ppの2群)およびACE遺伝子多型性(ID+DDの2群)と発症様式、経過、組織所見の推移等の臨床所見との関連について検討した。3.結果(1)ER遺伝子多型性では、PP9名(18.3%)、Pp35名(71.5%)、pp5名(10.2%)、検討できなかったものが25名であった。(2)ACE遺伝子多型性では、II14名(25.9%)、ID28名(51.9%)、DD12名(22.2%)、検討できなかったものが20名であった。(3)慢性化指数はPP群では治療前後で有意に低下していたが、Pp+pp群では有意な変化は認めなかった。(4)ID+DD群では、II群より治療後のAIが有意に高く、治療後のCIも高い傾向を示した。また、ID+DD群では治療開始までの期間や初期の急性炎症所見に関係なく、ス剤中止後の再燃率が高かった。逆にII群では、再燃率は0%と明らかに低値であった。
転写伸長制御の破綻に基づく発がんのメカニズムの解明

1.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠損マウスの作製マウスのエロンガンA染色体遺伝子を単離し、転写活性に必須な領域をコードするエクソンをneo耐性遺伝子で置換したターゲティングベクターを構築した。次いで、ES細胞に導入して薬剤による選別を行ない、相同組換えを起こしたES細胞クローンが3個単離できた。現在キメラマウスの作製を試みている。2.VHL蛋白-エロンガンBC複合体のユビキチンリガーゼ機能の証明ヒトVHLと高い相同性を示すショウジョウバエの遺伝子ホモログを単離した。ヒトおよびハエ由来のVHL蛋白は、エロンガンBC複合体と直接結合し、さらにユビキチンリガーゼSCF複合体の構成因子であるCul-2、Rbx1とも結合して、計5つの蛋白から成る複合体を形成した。次に、VHL複合体がSCF複合体と類似した構造を示すため複合体の構成因子を調製して試験管内ユビキチン化アッセイを実施したところ、VHL複合体がSCF同様にユビキチンリガーゼ活性を有することが明らかとなった。さらに、VHL病では血管腫、血管芽腫など血管の豊富な腫瘍を高頻度に発症するため、血管増殖因子の発現を調節しているHIF-1αをその標的分子として想定して解析したところ、ヒトおよびハエVHL蛋白がHIF-1αと直接結合し、VHL複合体が試験管内でHIF-1αをユビキチン化することが明らかとなった。3.エロンガンAファミリーのメンバーの単離と機能解析エロンガンAに相同な新規分子エロンガンA2とA3(Aso,T.,et al.未発表)とをクローニングした。ノーザン法による解析の結果、A2が精巣特異的であるのに対して、A3はAと同様に汎組織性の発現を示した。次に、発現精製した蛋白を用いて試験管内転写伸長アッセイを実施したところ、エロンガンA2、A3ともに単独で転写伸長活性を有するが、エロンガンAとは異なりエロンガンBCとの結合による転写伸長活性の促進化を受けないことが判明した。