hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデル動物を用いたインフルエンザウイルス感染動態に関わる研究

本研究では免疫不全モデルとしてヌードマウスを用い、抗ウイルス薬の効果と薬剤耐性ウイルス出現メカニズムの解析を目的とした。その結果、マウス馴化A/California/04(pdmH1N1)株をヌードマウスに接種した場合、長期間に渡り肺にウイルスが持続することが明らかとなった。さらに、ウイルスを接種したヌードマウスに抗ウイルス薬を投与し続けた場合、マウスは長期間生残可能となったが、肺には薬剤感受性の低下したウイルスが出現していることが判明し、免疫不全の場合の効果的な薬剤使用について考慮すべきであることが判明した。本研究では、主にヌードマウスを用い、インフルエンザウイルスを感染させた後、薬剤を投与し、その効果及び薬剤耐性ウイルス出現メカニズムを明らかにし、より効果的薬剤治療法を見出すことを目的とする。具体的には、1既存の抗ウイルス薬の併用による効果的な治療方法の探索、2ヌードマウスを用いた免疫不全持続感染モデルの確立および3ヌードマウスを用いた薬剤耐性ウイルス出現メカニズムの解明を目的とし、将来的に、免疫不全患者を含め、より効果的な治療法についての知見を見出す。本年度は、ヌードマウスにおいてインフルエンザウイルスが体内に持続的に存在し続けることを確認し、持続感染モデルを作出することを試みた。使用するウイルス株を選択するためにA/Osaka/1477/2009 (pdmH1N1)株及びマウスに馴化したA/California/04/09 (pdmH1N1)株を同量、ヌードマウスに接種して体重変化および生死、臨床症状等を比較した。その結果、Osaka株ではそれほど体重が変化せず、一方California株では明確な体重減少が観察されたことから、薬剤の効果が容易に判断しやすいCalifornia株を今後の実験に使用することとした。また、免疫不全モデルのヌードマウスと通常免疫状態のマウスに同量のCalifornia株を接種し、経時的に肺のウイルス量を確認したところ、ヌードマウスではより長期に渡り肺にウイルスが持続することが確認された。以上のことから今後はマウスに順化させたA/California/04/09株を用い、ヌードマウスにおける感染実験および薬剤投与を行うこととした。本研究では、主にヌードマウスを用い、インフルエンザウイルスを感染させたのち、薬剤を投与し、その効果および薬剤耐性ウイルス出現メカニズムを明らかにし、より効果的薬剤治療法を見だすことを目的とする。具体的には、1既存の抗ウイルス薬の併用による効果的な治療方法の探索、2ヌードマウスを用いた免疫不全持続感染モデルの確立および3ヌードマウスを用いた薬剤耐性ウイルス出現メカニズムの解明を目的とし、将来的に免疫不全患者を含め、より効果的な治療法についての知見を見出す。昨年度の結果により、マウスに馴化したA/California/04/09(pdmH1N1)株をヌードマウスに接種すると肺にウイルスが長期にわたり持続することが確認された。本年度は、マウスに馴化したA/California/04/09株をヌードマウスに接種し、抗ウイルス薬を単剤のみ、または併用投与を行い、その後のマウスの体重変化、生死について観察した。また、抗インフルエンザ薬投与期間については短期間および長期間の2種の条件を設定し検討した。その結果、短期間の抗インフルエンザ薬投与では、ヌードマウスの生残率は対照群に比較し、あまり改善されなかった。一方、長期間抗インフルエンザ薬を投与した場合は、対照群に比較してマウスが長期間生残可能であることが明らかとなった。また、長期間薬剤投与を受けたマウス肺においてもインフルエンザウイルスが残存していることが確認された。また、薬剤は単剤投与よりも併用投与した方がマウスの生残率が改善することが明らかとなった。以上のことから今後は経時的に抗インフルエンザ薬を投与されたマウス肺からウイルスを分離し、その薬剤感受性や遺伝子解析を行うこととした。本研究では、主にヌードマウスを用い、インフルエンザウイルスを感染させたのち、抗ウイルス薬を投与し、その効果および薬剤耐性ウイルス出現メカニズムを明らかにし、より効果的な薬剤治療法を見出すことを目的とする。昨年度までの結果から、マウスに馴化したA/California/04/09(pdmH1N1)株をヌードマウスに接種すると肺にウイルスが長期にわたり持続することが確認された。さらに、ヌードマウスにウイルスを接種し、抗ウイルス薬を単剤のみまたは併用投与を行い、その後のマウスの生死について観察した。また、抗インフルエンザ薬投与期間について、短期間および長期間の2種を設定し検討した結果、短期間の薬剤投与では、ヌードマウスの生残率はあまり改善しなかった。一方、長期間薬剤を投与した場合は、対照群に比較してマウスが長期間生残することが明らかとなった。また、長期間薬剤投与を受けたマウス肺においてもインフルエンザウイルスが長期にわたり残存していることが確認された。本年度は、薬剤を投与したマウスから経時的に肺を採取し、ウイルスを分離し、薬剤感受性および遺伝子解析を試みた。その結果、長期間投与を受けたマウスからは薬剤感受性が低下したウイルスが多く分離され、また既知の薬剤耐性変異をもったウイルスが出現していることが明らかとなった。

その結果、マウス馴化A/California/04(pdmH1N1)株をヌードマウスに接種した場合、長期間に渡り肺にウイルスが持続することが明らかとなった。さらに、ウイルスを接種したヌードマウスに抗ウイルス薬を投与し続けた場合、マウスは長期間生残可能となったが、肺には薬剤感受性の低下したウイルスが出現していることが判明し、免疫不全の場合の効果的な薬剤使用について考慮すべきであることが判明した。薬剤を併用することが単剤投与するよりも効果的であることが明らかとなった。また、薬剤投与によりマウスの生残率は改善するが、肺中にはウイルスが残存していることが確認された。医歯薬学経時的に、ウイルスを感染させ、抗ウイルス薬を投与したヌードマウスの肺を採取し、ウイルスの分離を行う。分離されたウイルスについては薬剤感受性試験および遺伝子解析を行い、薬剤耐性ウイルスの出現状況を確認する。通常免疫状態のマウスよりヌードマウスでウイルスが体内に持続することが明らかとなり、持続感染モデルとしてヌードマウスが使用できることが確認できた。また、明確に薬剤効果が判定できうるウイルス株が決定した。ウイルスを感染させたヌードマウスに、各種抗インフルエンザ薬を投与し、その生死、体重変化、肺におけるウイルス増殖等により薬剤の効果を評価する。また、経時的に肺からのウイルス分離を試み、分離されたウイルスについて薬剤感受性試験および遺伝子解析を行い、薬剤耐性ウイルス出現状況を確認する。また、高病原性H5N1ウイルス感染に対して、通常免疫状態のマウスを用い、既存薬数種類を用いて併用療法を行い、より効果的な治療法について検討する。得られた効果的な治療法についてはpdm H1N1ウイルス感染ヌードマウスモデルにおいても効果を確認する。
ヒト大腸癌組織における8-ヒドロキシグアニン値とその修復酵素活性の解析

活性酸素は様々な疾患の発症に関与しており、中でも代表的な酸化的DNA損傷の一つである8-ヒドロキシグアニン(8-OH-Gua)は発癌に関与すると考えられ、酸化的損傷のマーカーの一つとして重要な役割を担っている。これまでに我々は、加齢による大腸発癌における酸化的DNA損傷の関与をヒト大腸粘膜組織中8-OH-Gua値の測定により解析し、8-OH-Gua生成の意義を確認してきた。そこで今回、8-OH-Gua蓄積のメカニズムを追求する目的で酸化的DNA損傷に対する防御システムに注目した。即ち、当教室での大腸癌手術症例の大腸切除標本を用いて、癌組織及び正常組織中の8-OH-Gua値、その修復酵素活性の測定及びウェスタンブロット法によるOGG1・MUTYH蛋白の発現解析をおこなった。大腸癌切除標本における8-OH-Gua値(17症例)は、癌部(0.246±0.136/105dG)と非癌部(0.255±0.105/105dG)で明らかな有意差を認めなかったが(p=0.8273)、8-OH-Gua修復酵素活性(9症例)は癌部(19.6±10.76%)では非癌部(11.59±3.87%)に比べ有意に高値であった(p=0.0112)。またウェスタンブロット法によるOGG1・MUTYH蛋白の発現解析(4症例)では有意な結果が得られなかった。以上の結果からヒト大腸癌切除標本中の8-OH-Gua値とOGG1・MUTYH蛋白の発現解析では癌部・非癌部において有意差を認めなかったが、8-OH-Gua修復酵素活性は癌部において非癌部に比べて有意に高値であり、大腸発癌には酸化的DNA損傷が重要な役割を担っている可能性が示唆された。今後は更に症例を蓄積し同様の解析の他、RT-PCR法を用いたOGG1やMUTYH等の遺伝子発現解析、抗8-OH-Gua抗体・抗OGG1抗体を用いた免疫組織染色等による検討、また大腸癌の組織型・進行度・生存率等による統計解析にて、大腸発癌における酸化的DNA損傷の関与、酸化的DNA損傷と悪性度や予後との関連性などを解析していくことで、大腸発癌のメカニズムやその早期発見等に寄与すべく更なる検討を続けたい。これまでに我々は、加齢による大腸発癌における酸化的DNA損傷の関与をヒト大腸粘膜組織中8-OH-Gua値の測定を用いて解析してきた。そこで今回我々は、大腸発癌因子として胆汁酸や脂肪酸といった内因的酸化的ストレスに注目した。即ち、当教室での大腸癌手術症例の大腸切除標本を用いて、癌組織及び正常組織中の8-OH-Gua値とその修復酵素活性の測定をおこなった。大腸癌切除標本における8-OH-Gua値(5症例)は、癌部(0.251±0.203/105dG)では非癌部(0.206±0.027/105dG)に比べ軽度上昇傾向を認め(p=0.6187)、8-OH-Gha修復酵素活性(9症例)は癌部(19.69±10.76%)では非癌部(11.59±3.87%)に比べ有意に高値であった(p=0.0112)。以上の結果からヒト大腸癌切除標本中の8-OH-Gua値は癌部・非癌部において有意差を認めなかったが、8-OH-Gua修復酵素活性は癌部において非癌部に比べて有意に高値であり、大腸発癌には酸化的DNA損傷が重要な役割を担っているものと推測された。今後更に症例を蓄積し、OGG1のmRNA発現観察及びmRNAの半定量、抗OGG1抗体等を用いたOGG1蛋白発現の解析、抗8-OH-Gua抗体・抗OGG1抗体を用いた免疫組織染色等による検討、また大腸癌の組織型・進行度・生存率等による統計解析にて、大腸発癌における酸化的DNA損傷の関与、酸化的DNA損傷と悪性度や予後との関連性などを解析していく予定である。

大腸癌切除標本における8-OH-Gua値(17症例)は、癌部(0.246±0.136/105dG)と非癌部(0.255±0.105/105dG)で明らかな有意差を認めなかったが(p=0.8273)、8-OH-Gua修復酵素活性(9症例)は癌部(19.6±10.76%)では非癌部(11.59±3.87%)に比べ有意に高値であった(p=0.0112)。またウェスタンブロット法によるOGG1・MUTYH蛋白の発現解析(4症例)では有意な結果が得られなかった。以上の結果からヒト大腸癌切除標本中の8-OH-Gua値とOGG1・MUTYH蛋白の発現解析では癌部・非癌部において有意差を認めなかったが、8-OH-Gua修復酵素活性は癌部において非癌部に比べて有意に高値であり、大腸発癌には酸化的DNA損傷が重要な役割を担っている可能性が示唆された。今後は更に症例を蓄積し同様の解析の他、RT-PCR法を用いたOGG1やMUTYH等の遺伝子発現解析、抗8-OH-Gua抗体・抗OGG1抗体を用いた免疫組織染色等による検討、また大腸癌の組織型・進行度・生存率等による統計解析にて、大腸発癌における酸化的DNA損傷の関与、酸化的DNA損傷と悪性度や予後との関連性などを解析していくことで、大腸発癌のメカニズムやその早期発見等に寄与すべく更なる検討を続けたい。
e-Learningを用いた保健体育科教育法関連教科目の再構築と実践に関する研究

(1)人間関係教育を学習内容に取り入れた教科再編も視野に入れた教科体育の可能性について検討し、それにつながる保健体育教科教育のカリキュラム構成を試みる。(2)従来の共同同時学習を補足し発展させる新しい可能性を内包したe-Learningの導入の可能性について検討する。本年度は研究初年度であり、これまでの自分の研究キーワードである「生命」「身体」「人間」「共創」、さらに「対人関係能力」「表学習と裏学習」「教科体育と人権学習」などの総括を行いながら、「体育学習指導と人間関係」を意識したカリキュラム仮設に向けての準備作業を行った。研究の枠組み設定、先行研究の再整理、現代社会の教育現状とその問題点、教科体育の抱えている問題などの基礎的知識を整理し、特に、これまでの教科体育の問題点を、「多様な関わり意識」の欠落した閉システム性、「三育」の分業主義の誤解、競争社会を支えてきた教科体育における人権問題への配慮の希薄性などから、教科体育の見直しの検討を進めた。本研究は、教科再編成をも意識していることから、教科体育独自の学習内容の検討のため、教科間相互の学習内容理解と境界領域での役割分担や各教科で欠落している学習内容の検討などについての共通理解の必要性について検討を行った。そして、教科における人間関係を教科の学習内容の一部に含めることや、教科体育における理論と実践の有機的連携などについての予備調査の準備作業を行った。E-Learningについては、その基礎知識を深めるとともに、これまで教科体育の講義で行ってきたe-Learningの試行について振り返るとともに、より望ましいe-Learningの可能性について検討を加えた。本年度は、研究2年目にあたり、昨年度行ったこれまでの自分の研究の総括と、新たに購入した諸資料も参考にしながら、「生命」「身体」「人間」「共創」をキーワードとした「体育における人間関係学習」「体育における理論と実践の有機的連携」を中心に、これまでの教科体育の問題点の整理をさらに深めた。各教科が専門性や独自性を強調し、社会や教育全体との関わりや教科間相互との関わり意識がさらに希薄化されていく中で、教科体育では運動技能習熟に偏重した閉システム的教科観が支配的になり、その教科観による学習指導過程では、学習指導評価と関わり学習権侵害的状況が醸成されることなどについての検討を深めた。また、人間関係そのものは教科体育の独自の学習内容ではないが、学校教育での必要性や教科体育での新たな可能性という観点から、コミュニケーションとリーダーシップを中核にした「体育学習指導と人間関係」を意識したカリキュラム仮設のための準備作業を、教科再編成をも視野に入れた学習内容として検討を進めた。またe-Learningについては、その基礎的理解をさらに深めると共に、他大学におけるe-Learning実施状況についての情報を収集すると共に、その多様な利用方法について整理し、限られた物的人的環境の中での今後の利用の可能性や問題点について検討を深めた。また、教科体育に関係するe-Learningの援用可能な部分については、特に、自発的、自主的な学習活動との関わりの観点から検討を深めた。本年度は、研究3年目にあたり、昨年度までに行ったこれまでの自分の研究の総括と、これまでの教科体育の問題点の整理をさらに深めながら、特に「体育学習指導と人間関係」を意識したカリキュラム仮設のための準備作業を新規購入文献なども参考にしながら継続して進めた。学習指導要領は各教科、特別活動、道徳、総合的な学習の時間などを柱で構成されているが、戦後8回目にもなる改訂のあり方の問題点を集約し、学習指導要領の性格や位置づけから、これからの社会にとって必要不可欠な能力養成の観点からの学習活動の構成についての改訂の必要性について検討した。また、そのことは、当然大学での教員養成教育のあり方にも同様なことが指摘されることであり、制度の枠内での可能性と限界について検討を加えた。方法論としてのe-Learningについては、その具体的な運用に関わる技術開発は急速に進歩改良されてきてはいるが、具体的導入の試行や実践については、教員間、大学間での温度差は大きい。本来e-LearningそのものがICT社会の中でのユビキタスな生涯学習のあり方を模索するものである以上、基本的には個々の学生の能力興味関心に応じた学習への意欲そのものの問題と深く関わることになる。それ故、教室での一方的な講義形式の延長を意識した新しい手法の検討ばかりではなく、自主的から自発的に行われていく学習への意欲、動機づけという、本来の学習のあり方の根本的な観点からのe-Learningの可能性についての検討を行った。
遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを促進する支援モデルの構築

今年度はまず,Rodgersの概念分析の手法を参考に「セルフ・トランセンデンス」の概念を明確にし,がん看護実践や研究に有用な概念であるかを検討した.概念分析の結果,「セルフ・トランセンデンス」の属性は,【内的境界の拡張】,【外的境界の拡張】,【相互作用】,【新たな見地】,【時間の統合】であった.また,先行要件は,【脆弱性】,【日常的な生活の中で起こること】,帰結は,【Well-being】,【QOLの改善】,【生きる意味や目的の高まり】,【癒される感覚】,【個人的な変化】が抽出された.セルフ・トランセンデンスは,日常の生活の中でも起こり得るが,人が生命を脅かす体験や人生を変えるような出来事に直面したときに,自身や環境との相互作用の中で,内的・外的境界を拡張しながら今を生きる意味や新たな見地を見出していく能力である.海外では,進行がん,エンド・オブ・ライフにおける対象者だけでなく,がんと診断された対象など,幅広い対象に少しずつ研究が進んでいる.しかし,日本のがん看護領域での研究は皆無であり,概念自体が浸透していない現状にある.セルフ・トランセンデンスはwell-beingに不可欠であることが明らかにされており,がん看護実践・研究において有用な概念であることが示唆された.また,遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを解明するために,遺伝的リスクが高い乳がん女性を対象に,半構成インタビューガイドに基づく面接調査法を実施した.データは,グラウンデッド・セオリー・アプローチ(grounded theory approach)を用いて分析しながら,現在までに22名の対象者のデータを分析中である.今年度は1遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスの文献検討・概念分析,2遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスの解明を行う予定であった.1については分析が終了し,雑誌投稿を行った.また,2については,データ収集を行い,分析を研究者間で進めている段階であり,概ね順調に進展している.まずは,遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを解明するために,データ分析・論文作成を行っていく.また,その結果をもとに遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを促進する支援モデル(案)の作成,介入を行っていく予定である.支援モデルの作成にあたっては,遺伝学検査の変異の有無によってその後の体験も変わってくることが現在の分析結果によって予想されるため,対象に合わせて支援ができるモデルを作成する.今年度はまず,Rodgersの概念分析の手法を参考に「セルフ・トランセンデンス」の概念を明確にし,がん看護実践や研究に有用な概念であるかを検討した.概念分析の結果,「セルフ・トランセンデンス」の属性は,【内的境界の拡張】,【外的境界の拡張】,【相互作用】,【新たな見地】,【時間の統合】であった.また,先行要件は,【脆弱性】,【日常的な生活の中で起こること】,帰結は,【Well-being】,【QOLの改善】,【生きる意味や目的の高まり】,【癒される感覚】,【個人的な変化】が抽出された.セルフ・トランセンデンスは,日常の生活の中でも起こり得るが,人が生命を脅かす体験や人生を変えるような出来事に直面したときに,自身や環境との相互作用の中で,内的・外的境界を拡張しながら今を生きる意味や新たな見地を見出していく能力である.海外では,進行がん,エンド・オブ・ライフにおける対象者だけでなく,がんと診断された対象など,幅広い対象に少しずつ研究が進んでいる.しかし,日本のがん看護領域での研究は皆無であり,概念自体が浸透していない現状にある.セルフ・トランセンデンスはwell-beingに不可欠であることが明らかにされており,がん看護実践・研究において有用な概念であることが示唆された.また,遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを解明するために,遺伝的リスクが高い乳がん女性を対象に,半構成インタビューガイドに基づく面接調査法を実施した.データは,グラウンデッド・セオリー・アプローチ(grounded theory approach)を用いて分析しながら,現在までに22名の対象者のデータを分析中である.今年度は1遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスの文献検討・概念分析,2遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスの解明を行う予定であった.1については分析が終了し,雑誌投稿を行った.また,2については,データ収集を行い,分析を研究者間で進めている段階であり,概ね順調に進展している.まずは,遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを解明するために,データ分析・論文作成を行っていく.また,その結果をもとに遺伝的リスクがある乳がん女性のセルフ・トランセンデンスを促進する支援モデル(案)の作成,介入を行っていく予定である.支援モデルの作成にあたっては,遺伝学検査の変異の有無によってその後の体験も変わってくることが現在の分析結果によって予想されるため,対象に合わせて支援ができるモデルを作成する.データのテープ起こし等依頼予定であったが,分析時に研究者がその場の臨場感を含めデータを起こしていくことが分析時に必要であると判断したため,他者に依頼しなかった.次年度以降は,学会発表,研究者間での打ち合わせが密に必要であるため,合わせて使用することとする.
GVHDにおける樹状細胞サブセットの機能的意義の解明とその応用

細胞傷害性T細胞の活性化に重要な樹状細胞サブセット(XCR1+DC)に焦点をあて、移植片対宿主病(GVHD)におけるXCR1+DCの役割の解明を試みた。まずGVHDを誘導する実験系を樹立した。そして、コントロールマウス、XCR1+DCを恒常的に欠失するマウス(XCR1-DTAマウス)を用いてGVHDの解析を行い、ドナー由来のXCR1+DCがGVHDの病態に関与していることを見出した。樹状細胞は抗原提示細胞として様々な免疫制御機構に関与しているが、移植医療の障壁となっている移植片対宿主病Graft versus host disease (GVHD)における役割についてはまだわかっていないことが多い。本研究では、細胞傷害性T細胞の分化を誘導する能力が高い樹状細胞サブセット(ケモカイン受容体XCR1を発現する樹状細胞サブセットXCR1+DC)に焦点を当て、XCR1+DCの動態、機能的意義を解析できるユニークなマウスを用いて、GVHDを中心とした疾患モデルの解析を進める。また、ヒトXCR1+DCを検出するために、抗ヒトXCR1抗体を調整し、染色条件を確定する。まず、XCR1+DC欠失マウスとして、XCR1の遺伝子座にcrerecombinase遺伝子をノックインしたマウス(XCR1-creマウス)と、cre recombinaseの発現により転写が誘導されるジフテリア毒素遺伝子を持ったマウス(ROSA-STOP-DTAマウス)を交配することにより、XCR1-DTAマウスを作成した。次に、GVHDのモデルとして、C57BL/6の遺伝的背景を持つ野生型マウスの骨髄細胞、脾細胞を、放射線照射した、B6C3F1の遺伝的背景を持つ野生型マウスに移入することにより、50-150日で半分以上のマウスが死亡するような実験系を確立した。今後、野生型マウスとXCR1-DTAマウスから移入細胞を調整し、その比較検討を進める。また、すでに抗ヒトXCR1抗体を産生するハイブリドーマを樹立していたが、安定な抗体を得るため、そのハイブリドーマから免疫グロブリンの重鎖および軽鎖の可変領域をコードする遺伝子をPCRにより増幅した。さらに定常領域をコードする遺伝子と融合させ、人工抗体の作製を進める。遺伝子改変マウスを得るための交配は順調に進んでいる。GVHDモデルもほぼ確立することができた。人工抗体の作成も順調に進展している。造血幹細胞や骨髄細胞など造血細胞の移植は、血液系の悪性腫瘍や再生不良性貧血の治療の一つとして非常に有効であるが、移植片由来の免疫担当細胞、特に細胞傷害性T細胞が宿主組織を攻撃することによって生じる移植片対宿主病(GVHD)が大きな問題となる。樹状細胞は抗原提示細胞として様々な免疫制御機構に関与しているが、GVHDにおける役割についてはまだわかっていないことが多い。本研究では、抗原提示細胞である樹状細胞、特に、近年明らかになってきた、細胞傷害性T細胞の活性化に重要な樹状細胞サブセット(XCR1+DC)に焦点をあて、GVHD発症のメカニズムを解析している。まず、GVHDのモデルとして、C57BL/6の遺伝的背景を持つ野生型マウスの骨髄細胞、脾細胞を、放射線照射した、B6C3F1の遺伝的背景を持つ野生型マウスに移入することにより、50-150日で半分以上のマウスが死亡するような実験系を確立した。次に、C57BL/6の遺伝的背景を持ち、XCR1+DCを恒常的に欠失するマウス(XCR1-DTAマウス)から骨髄細胞、脾細胞を調整し、放射線照射した、B6C3F1の遺伝的背景を持つ野生型マウスに移入したところ、生存率の改善が認められた。この結果から、ドナー由来のXCR1+DCがGVHDの病態に関与していることが示唆された。また、XCR1はヒトの樹状細胞にも発現されており、マウスと同様の役割を果たしている可能性が高い。抗ヒトXCR1抗体を産生する3種類のハイブリドーマから、免疫グロブリンの重鎖および軽鎖の可変領域をコードする遺伝子をPCRにより増幅し、さらに定常領域をコードする遺伝子と融合させ、人工の抗ヒトXCR1抗体を得ることができた。生存率に加えて、組織解析も行えるように、ユニークな遺伝子改変マウスを十分量揃える。人工抗体については、得られた重鎖、軽鎖の可変領域をコードする遺伝子をそれぞれ、マウス免疫グロブリンγ2a鎖、κ鎖の定常領域をコードする遺伝子と融合させ、ヒト胎児腎臓細胞株293細胞へトランスフェクション(導入)する系により樹立する。免疫学
肥満を呈するガストリン遺伝子導入マウスにおいてガストリンが肥満を誘発する機序

ガストリンは胃前庭部G細胞で産生され、胃底部の壁細胞から胃酸を、腸クロマフィン様細胞からヒスタミンを分泌させる。ヒスタミンは壁細胞に作用して酸分泌を更に増強する。我々はガストリンDNAに、広汎な組織に分布する前駆体切断酵素furinの切断配列を導入し、この変異ガストリンを発現したどの細胞も生理活性型ガストリンを産生できるようにした。この変異DNAをマウス受精卵に微量注入し、ガストリン高発現マウスを作成した。このマウスは対照マウスに比べて生後10週で510倍の血中ガストリン値を示し、生後3ヶ月から体重が増加し、生後7ヶ月で約1.5倍の体重を示した。予想通り胃粘膜上皮は肥厚し、胃小窩上皮の伸展が著しかった。変異ガストリンDNAは広汎な組織で高発現を示すβアクチンプロモーター下に配置されているので、我々はガストリンが広汎な組織で発現していると予想した。ところがガストリンの各組織含量とPCR法によるmRNA発現を調べると、ガストリンは胃底部でのみ高発現し、他の組織ではPCRで認められる程度の弱い発現であった。脳にはCCK-B/ガストリン受容体が広く分布するのでガストリンが脳で高発現していることを予想したが、脳組織のガストリン含量はガストリン発現マウスと対照マウスで差がなかった。血中ガストリン値は1500pg/ml(正常<100pg/ml)に達するマウスの現れたが、ガストリン値と肥満度に正の相関は得られなかった。胃粘膜の肥厚は先に述べたように胃小窩上皮の伸展により壁細胞の豊富な胃腺部は正常と同じ位のサイズであり、胃内の酸度も対照マウスのそれと比較して差は認められなかった。しかし胃そのものは1.52.0倍程大きく、ガストリン発現マウスは明らかに食餌摂取量が多かった。従って肥満は中枢性ではなく未梢性の機序によるものと思われ、胃粘膜が肥厚すると膨満感を認識する閾値が上昇するように見えるので、現在肥厚度と食餌摂取量との関係を検討している。
レジスチンSNP・環境因子相互作用を標的としたインスリン抵抗性疾患の個別化医療

2型糖尿病の個別化予防・治療法の確立には、原因遺伝子の同定と遺伝子・環境因子相互作用の解明が鍵である。レジスチンは、インスリン抵抗性を惹起するサイトカインである。本研究では、一般住民を対象とし、レジスチン一塩基多型(SNP)・環境因子相互作用が、インスリン抵抗性関連疾患発症へ与える影響を明らかにすることを目的とした。地域一般住民約2400名のDNA及び血清サンプルと臨床データを収集し、横断研究を行った。遺伝因子としては、本集団においても、血中レジスチンはプロモーター領域のSNP-420とSNP-358によって最も強く規定されていることを確認した。環境因子については、一般の健診項目の他、食品摂取頻度調査(FFQ)による栄養摂取量、加速度機能付き生活習慣記録器による1週間の運動量、自宅での睡眠状況、家庭血圧、自律神経機能、認知機能、サルコペニアの評価等、日常における詳細な環境因子を定量化した。その結果、本年度は、身体活動とレジスチンSNP-420が、相互作用により血中レジスチンと関連することを報告した。本集団は、5年後10年後の追跡調査を継続中である。75g経口ブドウ糖負荷試験を含む詳細な健診を再度行い、これにより、インスリン抵抗性や分泌能の悪化、糖代謝異常の発症が解析可能となる。さらに、動脈硬化の悪化や心血管病の発症が評価できる。本年度は、身体活動の5年間の変化と、血中レジスチンが関連することを報告した。さらに2019年度からは、10年後の前向き調査を開始する予定である。これにより、遺伝子・環境因子相互作用を標的としたインスリン抵抗性関連疾患の個別化予防・治療が期待できる。愛媛県東温市の地域一般住民2032名のDNA及び血清サンプルと臨床データは既に収集した。第一に、本集団において横断研究を行い、血中レジスチンを規定するレジスチン遺伝子の一塩基多型(SNP)、及び環境因子を解析した。遺伝因子については、申請者らは、日本人448名の全ゲノム関連解析において、血中レジスチンは、レジスチン遺伝子プロモーター領域のSNP-420とSNP-358によって最も強く影響されることを報告した。本集団においても、血中レジスチンはSNP-420とSNP-358によって最も強く規定されることを確認した。環境因子については、一般の健診項目の他、食品摂取頻度調査(FFQ)による栄養摂取量、加速度計測機能付歩数計による1週間の運動量、自宅での睡眠時無呼吸、家庭血圧、自律神経機能、認知機能評価等、日常における詳細な環境因子を定量化している。横断研究の結果、これらいくつかの環境因子が、血中レジスチンと関連した。さらに、一部の環境因子は、レジスチンSNP-420と相互に作用し、血中レジスチンを高めることを見出した。同時に、本集団は5年後の追跡調査を継続中である。H28年度は433名に対して、75gブドウ糖負荷試験を含む詳細な健診を行った。現在までに1100名以上の5年後の追跡データが利用可能である。これにより、横断研究で同定したSNP・環境因子相互作用が、インスリン抵抗性やインスリン分泌能に影響するかを前向きに解析可能となった。一般住民2032名において、横断研究を行い、新たな遺伝子・環境因子相互作用を同定した。同時に追跡調査の健診を予定通り行い、前向き研究の準備を進めている。引き続き、毎年健診を行っており、健診参加者・サンプルは約2400人まで増えている。本集団において横断研究を行い、血中レジスチンを規定するレジスチン遺伝子の一塩基多型(SNP)、及び日常生活における環境因子を詳細に解析した。遺伝因子については、申請者らは、日本人448人の全ゲノム関連解析において、血中レジスチンはレジスチン遺伝子プロモーター領域のSNP-420とSNP-358によって最も強く規定されることを報告した。環境因子については、一般の健診項目の他、食品摂取頻度調査(FFQ)による栄養摂取量、加速度計測機能付き生活習慣記録器による1週間の運動量、自宅での睡眠状況、家庭血圧、自律神経機能、認知機能、サルコペニアの評価等、日常における詳細な環境因子を定量化している。横断研究の結果、これらいくつかの環境因子が血中レジスチンと関連した。その一つとして、白血球数・高感度CRPの高い肥満とレジスチンSNP-420は、相互作用により血中レジスチンを高めることを報告した。75gブドウ糖負荷試験を含む詳細な健診を再度行い、これにより、5年間でのインスリン抵抗性や分泌能の悪化、糖代謝異常の発症が解析可能となる。さらに、動脈硬化の悪化や心血管病の発症が評価できるようになる。現在までに約1400人の5年後の追跡データが利用可能となった。これにより、横断研究で同定したSNP・環境因子相互作用を前向きに解析可能となった。一般住民2032名において横断研究を行い、SNP-420、SNP-358が最も強く血中レジスチンを規定することを確認した。これらの遺伝子と相互作用を有する環境因子を解析し、白血球数・高感度CRPの高い肥満とレジスチンSNP-420は、相互作用により血中レジスチンを高めることを報告した。

健診参加者・サンプル数は約2400まで増え、5年後の前向きの健診も計画通り進んでいる。本年度までに約1400名の前向きの健診が終了した。以上より、一般住民における遺伝子・環境因子相互作用の解析はおおむね予定通り進んでいると考える。in vitro解析では、ヒト単球培養細胞THP-1において、添加可能な栄養素等を使用し、レジスチンのmRNAに及ぼす影響を検討している。刺激時間や濃度などの条件設定を検討しており、今後さらに実験を進めていく必要がある。2型糖尿病の個別化予防・治療法の確立には、原因遺伝子の同定と遺伝子・環境因子相互作用の解明が鍵である。レジスチンは、インスリン抵抗性を惹起するサイトカインである。本研究では、一般住民を対象とし、レジスチン一塩基多型(SNP)・環境因子相互作用が、インスリン抵抗性関連疾患発症へ与える影響を明らかにすることを目的とした。地域一般住民約2400名のDNA及び血清サンプルと臨床データを収集し、横断研究を行った。遺伝因子としては、本集団においても、血中レジスチンはプロモーター領域のSNP-420とSNP-358によって最も強く規定されていることを確認した。環境因子については、一般の健診項目の他、食品摂取頻度調査(FFQ)による栄養摂取量、加速度機能付き生活習慣記録器による1週間の運動量、自宅での睡眠状況、家庭血圧、自律神経機能、認知機能、サルコペニアの評価等、日常における詳細な環境因子を定量化した。その結果、本年度は、身体活動とレジスチンSNP-420が、相互作用により血中レジスチンと関連することを報告した。本集団は、5年後10年後の追跡調査を継続中である。75g経口ブドウ糖負荷試験を含む詳細な健診を再度行い、これにより、インスリン抵抗性や分泌能の悪化、糖代謝異常の発症が解析可能となる。さらに、動脈硬化の悪化や心血管病の発症が評価できる。本年度は、身体活動の5年間の変化と、血中レジスチンが関連することを報告した。さらに2019年度からは、10年後の前向き調査を開始する予定である。これにより、遺伝子・環境因子相互作用を標的としたインスリン抵抗性関連疾患の個別化予防・治療が期待できる。H29年度は、約500名の健診、追跡調査を予定している。これにより2032名の5年後追跡の健診が終了し、前向き研究が可能になる。横断研究で同定したSNP・環境因子相互作用と、5年間における2型糖尿病の新規発症や糖代謝異常の悪化、メタボリック症候群、動脈硬化指標の変化、心血管病や認知症発症との因果関係を解析する予定である。さらに、環境因子と関連し、SNP特異的に結合する転写因子・共役因子をin vitroにおいて解析する予定である。こうして、血中レジスチンを制御する遺伝子・環境因子相互作用を同定することで、インスリン抵抗性関連疾患の統合的な個別化予防・治療法の確立が期待される。H30年度も、引き続き健診、追跡調査を予定している。これにより、2032名の5年後の追跡の健診が終了し、前向き研究が可能性になる。横断研究で同定したSNP・環境因子相互作用と、5年間における2型糖尿病の新規発症や糖代謝異常の悪化、メタボリック症候群、動脈硬化指標の変化、心血管病や認知症、サルコペニア発症との因果関係を解析する予定である。
看護職トップマネジャーの倫理的意思決定モデルの構築

平成14年度に作成した「看護部長の倫理的意思決定プロセスモデル」の洗練を行った。このモデルは、「看護部長として最も意思決定が困難であった倫理課題」について、のべ25名の看護部長を対象に行ったインタビュー結果から発展させたものである。その結果、倫理課題を認識したあとに、どのように意思決定に至るかについて、次の点から整理することができた。(1)倫理課題に対する価値判断ができるかどうか(2)意思決定権があるか無いか(3)決定内容に納得がいくか否かこれらの視点からモデル化を試みた結果、「自分の価値判断に従った意思決定」「道徳的苦悩を伴う意思決定」「倫理的ジレンマを伴う意思決定」「意志決定権なし」の4類型が明らかになった。このモデルは、すべてインタビューデータを元に作り上げ、理論飽和に至っている。今後は、看護部長のみならず、第一線監督者を含む管理者への応用可能性を探ること、および、より日常的な倫理課題の特定と対応を課題としている。さらに、平成14年度に引き続き、このモデルを洗練する仮定では、状況によって倫理的意思決定が変化するか否かについても調査を行っており、変化が起きる場合と変化が起きない場合とのパターン化を試みている。その結果、意思決定の価値基準が明確である場合には変化が起きないことが明らかになっている。平成12年度から継続的に行っている看護部長へのインタビューから48の「看護部長として最も意思決定が困難であった倫理課題」についての事例が得られた。それを1)単独で意志決定権があった場合、2)事務長や院長等と共に意思決定権があった場合、3)意志決定権がなかった場合、4)意志決定権に関係しない場合の4種類に分類し、1)、2)、3)の状況下でどのような意思決定が行われたのかを明らかにした。まず、1)には、看護部内の資源配分や看護職員への対処などに関する事例が分類されていた。そして、単独で意思決定権があっても、必ずしも納得してその意思決定を受け入れているわけではなく、意思決定を先延ばしにしたり、時間をかけて周囲を固めていったり、自問自答を繰り返すなどの対応がとられていることが明らかになった。2)には、医療ミスの開示をめぐる事例や、法律や組織がかかわる事例が分類されていた。行った意思決定に関しては、納得して受入れることもあれば、道徳的苦悩に陥り、取り合えず意見を述べたり、機会が来るのを待ったり、妥協したり、意思決定を先延ばしにしたり、自問自答を繰り返したりといった対応が明らかになった。3)には、医師を主とする他職種の態度に関する事例、労使協定に関する事例、医師との意見の相違に関する事例が分類されていた。また、取合えず意見を述べる、解決法を創造する、強硬手段に出る、現状に耐える、機会が来るのを待つ、あきらめて受入れるなどの対応が明らかになった。そして、これらの事例をまとめ、「看護部長の倫理的意思決定プロセスモデル」の構築を行った。平成15年度には、このモデルをさらに洗練する予定である。本年度は、看護部長の倫理的意思決定が、状況の重要度によって左右されるものか否かを明らかにし、看護部長の倫理的意思決定プロセスモデルの洗練を行うことを目的とした。研究協力者は看護部長とし、研究の趣旨説明を行った後、自由意志で研究参加を決められることや、個人や組織の属性に関する情報は一切データ化しないことなどの倫理的配慮を行った。合計6名の看護部長に、誤薬による副作用の程度を段階的に示し、それぞれの状況において事実を患者や家族に公表するか否かを尋ねた。その結果、どんな状況でも公表するという者もいれば、状況によって公表するかどうかの判断は変わるという者もいた。前者の看護部長が所属する組織では、誤薬がおきたときにそれを組織として検討するシステムが整備されており、そのシステム整備に対して強いリーダシップを発揮するトップが存在することが明らかになった。また、公表するときには、「患者に誠意を示すべきだ」という価値観が影響しており、公表しないときには、「患者/家族に余計な不安や恐怖感を与えるべきではない」「病院のマイナス評価につながるいざこざを起こすべきではない」という価値観が影響していた。

さらに、フォーカスグループを形成し、組織の方針やトップのコミットメントが、看護部長の価値観にどのような影響を与えているのかを探索した。その結果、病院組織が主体的に変革を起こすことは難しく、社会から変革の要請が強まったことを受けて病院組織が変わり、それを受けて看護部の方針および看護部長の価値観が変わることがわかった。すなわち、組織のトップは社会の情勢や環境の変化を敏感に読みとり、組織を適切な方向に向かわせる力を備えることが重要であるということと共に、病院組織の中の倫理課題を社会にオープンにしていくことへの抵抗が否めないために、それに巻き込まれている管理者たちを支援する仕組みが必要であることが示唆された。
「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度

本研究課題は,戦間期から戦後直後までの日本を対象として会計が果たした役割を把握する事を目的とした。政府による経済統制が広範囲に及ぶ中で,企業会計に対する規制は上から下への一方的なものであるというのが常識的な見解であった。しかし,本研究課題では,軍部が要求する原価計算機構が企業にとって不適切であるとき,企業は自社の記録の正当性を主張し,軍もそれを認めたことを明かとした。事例に基づく研究ではあるが,企業会計は,制度が一律に規定する固定的なものではなく,しばしば交渉により変更が認められる緩やかなものであることが示された。第2年度は,初年度,学会での発表を行ったNagoya Engine Factoryの論文について,その改訂作業を行うとともに,British Accounting Review誌に投稿した。数回のレフェリーとのやりとりの結果,最終的に,採択が決定された(2014年中に刊行予定)。また,引き続きの研究として,第二次大戦直後の経済政策の中で,持株会社整理委員会によって持株会社指定を受けた財閥系の鉱山会社3社の会社分割協議における財務諸表と,GHQの出した"Instruction"の関係を論じた論文をワーキング・ペーパーとして出し,海外の学会において報告を行った。当該論文については,コメントを受けて修正中であり,これを近日中に完成校として専門誌に投稿する予定である。本年度は,日本における会計史の実証的研究の事例研究として,昭和期の三菱重工株式会社の航空エンジン工場における会計管理の研究を行った。当該工場に関する研究は,すでにいくつか存在しているが,会計的な達成について着目した研究は多くはなかった。そこで,本研究課題においては,陸海軍がエンジンを調達する際の原価データに着目し,インフレーションが進行する中にもかかわらず,エンジンの重量あたり単価を削減することができたという原価面での進展を明らかにした。さらに,このような原価の削減が,軍からの強圧的な権力によるものではなく,むしろ私企業による原価削減努力の結果であることを示した。私的な努力による原価削減の達成については,理論的にも大きな意味を有している。すなわち,原価削減の達成方法は軍からの強要によるものではなかった。原価データを軍とは共有するものの,軍は別企業の経営活動にまで介入することはできなかった。ここに会計データを通じた利害対立の解消構造が見られる。現時点では完全に理論的な敷衍が行われてはいないが,会計を通じた緩やかなネットワークが軍と民間企業の間に構築されていたことを示す事例であると考えられる。本年度は,当該研究実績を,2012年7月にイギリス・ニューカッスルにおいて開催されたWorld Congress of Accounting Historiansにおいて研究発表を行い,これをもとに雑誌に投稿を行っている。現在,当該論文に対するコメントが返送され,改訂作業を行っている。加えて,企業と政府の会計を通じた関係に関する事例として,終戦直後の日本の石炭会社の企業解体に関する事例研究をすすめ,当該論文を2013年7月に開催されるAPIRA Conferenceで報告予定である。本年度は,過年度に国際学会において発表した報告論文をとりまとめ,公開されるようブラッシュアップを行うことに注力した。すなわち,2013年に発表した,"Accounting for Dissolution: The Case of Japanese Mining Corporations 1946-1950"については,The Accounting Historians Journalに投稿し,現在レフェリーより来たコメントを元に改訂作業を進めているところである。上述の通り,論文の改訂が進展し一本の論文について,コメントを受け再ラウンドでのレビューを受けることができる状況になっていることを勘案し,やや遅れていると判断した。本研究課題の目的は,現代日本の経済・経営・会計制度の基盤を形成した戦時期経済の制度設計の展開を俯瞰することであった。これは,現代日本が直面する会計問題の直接的解明をもたらすものではないが,現代的な政策課題の解答に向けて取り組むべき指針を提供することを目的としたものである。本研究課題において明らかにされたのは,戦時下という特殊な状況における軍需工業の原価計算機構の,インターフェイスとしての役割である。本研究課題においては,三菱重工名古屋発動機製作所の原価計算実務の検討を通じて,原価計算実務が必ずしも軍部の制定した規定を反映するものではなかったことが示された。また,会計情報を作成するための基礎となるための会計記録機構についての研究を行った。国際比較会計史の視点から伝票会計システムの特質を示し,そしてそれが原始記録から帳簿を代用するに至る過程を示した。すなわち,伝票は原始記録から出発したものであるため,記録の合理化の過程においては,まず分割日記帳である増補日記帳を代替するものとして利用された。これは,元帳記録の合理化においてルーズリーフ式会計やカード式会計が導入された海外とは著しい相違をなす。また,伝票制度が,企業規模の相違を超えて普及を見せた契機として,昭和恐慌直後の産業合理化運動があることを示した。現時点で公表される成果としては結実していないが,近日中に公表を行う予定である。

事例に基づく研究ではあるが,企業会計は,制度が一律に規定する固定的なものではなく,しばしば交渉により変更が認められる緩やかなものであることが示された。引き続き,日本企業の会計実務を中心に検討を進めていく。新史料として,GHQと繊維会社の交渉過程を明らかにする文書が発見されたため,これがいかなる意義を有しているかについて検討を進めているところである。財務会計予定されていた学会での報告を終え,また,投稿していた論文について採択が決定したため。すでに国外の学会で研究発表を行い,それが論文の投稿となっているため。ただし,採択に至るかについては現時点では不明であるため,おおむね順調に進展しているという判断となった。海外研究者を招聘し,ワークショップを開催する予定であったが,昨年度に引き続き当該研究者のご家族の体調が優れないため延期された。そのために予定していた支出が行われなかったため。海外研究者の動向を見定めながら,招聘が難しい場合,研究分担者・代表者が海外に赴いて研究報告を行う機会を拡大する予定である。今後は,分担者がそれぞれ担当する領域の追求を進める予定である。特に時代・場所については,引き続き,第一次世界大戦から第二次世界大戦直後までの日本を対象として,会計記録や財務諸表が,企業内の意思決定,そして企業外部との交渉において役割を果たした場面に注目し,ケースを積み重ねていくことを方針とする。今後においても,日本企業と政府の関係を示す事例を積み重ねることを主な活動とする予定である。事例の積み重ねにより,戦間期に形成された企業統治機構および政府企業間関係などとの連続と断絶の識別が十分になされておらず,結果として,戦時については陸海軍による強制的な経理統制のイメージが強調され,その前後の時代と断絶された異質な特殊戦時体制として理解されがちであるという現状について,新たな歴史像をもたらすことを目標とする。昨年度に報告を行った海外(スペイン)での発表について,当初は本課題の科学研究費より支弁する予定であったのが別予算による支出となったため,予算の使用に当初の予定と齟齬が生じた。今年度,海外の研究者を招聘し,研究課題のさらなる推進を行う予定である。次年度についても,海外の学会において積極的に研究成果の発表を行う予定である。そのため,研究費の使用計画としては,国外旅費および論文の校閲を依頼するための謝金に多くの部分が充当される予定である。
日本近代詩における音声イメージの研究-中原中也の作品を中心に-

本年度は、(1)OCR入力による中原中也の詩作品のテキストデータの作成、(2)テキストデータの半角カタカナへの移し換え、(3)音韻分析、(4)音韻的特徴の抽出、(5)音韻的特徴と詩想との関連の考察、の五段階にわたる計画を立て、研究に取り組んだ。(1)については、中原中也の二つの詩集『山羊の歌』『在りし日の歌』と初期短歌のテキストデータの作成を終え、現在未刊詩を入力中である。なお、作成済みのものについては、データベースとしての公開を検討中である。(2)については、前記の『山羊の歌』『在りし日の歌』および初期短歌について、作業を終えた。(3)については、フリーウェアのストリームエディタSEDによる音韻分析のためのスクリプトを作成し、母音、子音の調音の方法・調音の位置による分析を行った。(4)については、ある作品のオノマトペの音韻的特徴が近接する詩句にもみられる例や二つの詩集の違い等に着目した。(5)については、「一つのメルヘン」において使用されている〈さらさら〉というオノマトペについて,未刊詩におけるもうひとつの用例と比較し、その音韻的特徴と永遠なる時間の表象化という詩想の関連を探るといった個別的な問題に取り組んだ。最後に、萌芽的研究としての問題点を指摘しておきたい。OCRソフトによる入力が予想以上に能率が悪く、思うようにテキストデータの作成が進んでいないが、これは特定のソフトの問題というより日本語のOCRソフト自体がまだ発展途上の段階にあるためであり、入力作業の効率化に工夫の余地が残されている。音韻的特徴の分析には比較すべき他の詩人のデータが必要であり、北原白秋ら影響を与えた先行詩人の詩作品の入力が急がれる。また、こうした分析を通じて、音声イメージという観点自体の理論的方法的検討を行う必要があるだろう。