hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水素制限培養による難培養性嫌気有機塩素化合物分解菌の制御と汚染浄化への活用

クロロエチレン類分解能を有するDehalococcoides属細菌の高度集積培養系を構築し、分解能の安定化及び水素による制御の可能性を検討した。シスジクロロエチレン(cis-DCE)分解能を有する高度集積培養系の脱ハロゲン化能の安定化にハス田土壌の添加が有効であり、滅菌土壌5%の添加により10mg/lのcis-DCEを約20日間でエチレンまでの脱ハロゲン化が可能となった。Dehalococcoldes属細菌の16SrDNAコピー数が10^8/mlに達した。分解促進因子を調べた結果、有機酸の中で乳1mMの添加が最も効果を示した。有機酸は低濃度のほうが高い促進効果を示した。またビタミンB_<12>が0.025mg/lの高濃度で、土壌抽出液、アミノ酸混合液も促進効果を示した。デハロゲナーゼvcrA遺伝子は14クローン中8クローンが新規のものと推察され、Dehalococcoides属細菌の多様性が確認された。1Lのジャー培養装置で酸化還元電位(ORP)の影響を調べた。-300mV以下の系ではcis-DCEがエチレンまで分解され、Dehalococcoides属細菌数は10^7 copies/mlまで増加し全細菌数の約5%を占めた。その他Clostridium aciditolerans類縁クローン等の存在が確認された。水素のクロロエチレン分解に及ぼす効果について検討し、水素が10^4ppmレベルになったときにcis-DCEがビニルクロリドに、10^3ppmレベルになるとエチレンにまで分解される傾向が認められた。水素濃度を制御できる1Lのジャー培養装置を構築し、水素濃度10^2-10^4ppmvの分解能への影響を調べたが、分解活性が低く明確な結果が得られなかったが、水素濃度を低濃度に保つこと、低濃度の有機酸、比較適高濃度のビタミンB_<12>、ORPの制御等をすることによりクロロエチレン類の完全脱ハロゲン化が可能であることが示唆された。ハス田土壌を微生物源として、集積培養を繰り返すことによりcis-ジクロロエチレン(cis-DCE)を脱塩素化する集積培養系を確立した。構築した集積培養系は、cis-DCE、ビニルクロリド、トリクロロエチレンをエチレンにまで脱塩素化したが、PCE、trans-DCE、1,1-DCEに対する脱塩素化能は認められなかった。構築した集積培養系のクローン解析を行ったところ、既知のDehalococcoides属細菌と異なった新規なDehalococcoides属細菌の存在が示唆された。既知の脱塩素化酵素遺伝子tceA、vcrA、bvcAの存在を調べたところ、vcrA遺伝子の存在が確認できた。しかし、TCE脱塩素酵素をコードするtceAが検出されなかったことより、tceAに代わる新規脱塩素化酵素の存在が示唆された。有効容量1Lのジャー培養装置に750m 1の培地を添加し、槽内を窒素ガスで置換し、Na_2Sで酸化還元電位を-260280mV程度及び-300mV以下に維持して、集積培養系のクロロエチレン分解能及び微生物群集構造解析を行った。-260-280mV程度の系では、TCEの一部がcis-DCEおよびVCへと脱塩素化されたが、エチレンまで脱塩素化されず、-300mV以下の系ではエチレンまで完全に脱塩素化された。

-300mV以下の系ではDehalococcoides属細菌数は10^7 copies/mLまで増加し全細菌数の約5%を占め、Dehalococcoides属細菌以外に脱塩素化に関与する2種のUncultured bacterium clone、Clostridium aciditolerans類縁クローンの存在が確認された。酸化還元電位に関し、Dehalococcoides属細菌の活性発現には-300mV以下が重要と考えられた。低濃度水素の影響については、混合培養系の脱塩素活性が弱く明確な結果は得られなかった。また土壌成分が脱ハロゲン活性の発現に大きく関与していることが判明した。以上のように集積培養系の諸性質が明らかとなり、純粋化のための多くの情報を得ることができた。Dehalococcoides属細菌の高度集積培養系を作成し、分解能の安定化及び水素による制御の可能性を検討した。シスジクロロエチレン(cis-DCE)分解能を有する高度集積培養系の脱ハロゲン化能の安定化にハス田土壌の添加が有効であり、滅菌土壌5%の添加により10mg/lのcis-DCEが約20日間でエチレンまで脱ハロゲン化され、Dehalococcoides属細菌の16SrDNAコピー数が10^8/mlに達した。1年以上の植継ぎでもDehalococcoides属細菌が10^<6-7>コピー数/ml存在した。添加効果因子を調べた結果、有機酸に関しては、乳酸1mMの添加が最も効果を示し、ついで酢酸、酪酸、吉草酸が効果を示した。一般に有機酸は低濃度のほうが高い促進効果を示した。またビタミンB_<12>が0.025mg/lの高濃度で、土壌抽出液、アミノ酸混合液も促進効果を示した。Dehalococcoides属細菌の計数は、TaqManプローブを用いるReal-time-PCR法により再現性良く検出された。集積培養系よりDNAを抽出しDehalococcoides属細菌の解析を行った。シークエンスできた15クローン中の8クローンが従来知られているCBDB1およびFL-2株と異なった新規のものと考えられ、デハロゲナーゼvcrA遺伝子は14クローン中8クローンが新規のものと推察され、Dehalococcoides属細菌の多様性が確認された。水素のクロロエチレン分解に及ぼす効果について検討した。バイアルビン増殖培養系では、初期水素濃度10^4ppmでは水素がすぐに消費され分解は進行しないが、初期10^5ppmでは、水素が10^4ppmレベルになったときにcis-DCEがビニルクロリドに、10^3ppmレベルになるとエチレンにまで分解される傾向が認められた。水素濃度を制御できる1Lのジャー培養装置を構築し、これを用いて水素濃度10^2-10^4ppmの分解能への影響を調べたが、分解活性が低く明確な結果が得られなかったが、水素濃度による脱ハロゲン微生物の制御の可能性が示唆された。
音声モンタージュに関する研究

本研究では、平成10・11年度に受けた科学研究費補助金「萌芽的研究」で達成した成果に、さらに基礎的課題を研究し、「音声モンタージュ」の可能性について探求することを目的としている。平成12年度は、これまでに抽出した声質表現語を用いて、聴取印象に関する各種の記憶実験を行った。その結果、「はじめて聞く人の声であっても、人間は聞いた声質の情報をある程度の期間、ほぼ正しく保持できる能力を持っている」と言う大前提を確認することができ、「音声モンタージュ」実現の可能性を示す一つの根拠が得られた。平成13年度は、「音声モンタージュ」を実現する上で、聴取印象に基づき音声を合成する要となる声質表現語の音響関連量について検討を進めた。はじめに、音響関連量間の独立・従属をグラフィカルモデリング法により確認し、次に、聴取実験を通して得た評価との関係を非線形の決定木解析により求めた。その結果、「高い声」では、基本周波数に次いで話速が大きい要因を示すなど、線形の重回帰分析による解析よりも、妥当な結果が得られた。また、これまでに抽出した声質表現語に加えて、発話様式や聴取者の価値観を含む、パラ言語及び非言語特徴の適切な日常表現語の構築に着手した。国語辞書を丁寧に読み、調査者の経験に基づき、見出し語の中から声に関する表現語を収集したところ、調査に用いた国語辞書に収録されている約75,000語から、声に関する表現語として3,076語が選出された。さらに、回答者数や明らかな同義などを考慮して得られた872語を「声質に関係する表現語」、「発話様式に関係する表現語」、「発話様式の要因を持った声質を表わす表現語」、そして、「聴取者の好悪などの価値観を色濃く反映する表現語」に分類した。これらの言語特徴には、声質表現語とは異なる意味を持つ個人性情報が含まれていると考えられ、本研究の今後の展開に役立つものと考える。今年度は、これまでに抽出した声質表現語を用いて、聴取印象に関する各種の記憶実験を行った。この実験は、「はじめて聞く人の声であっても、人間は聞いた声質の情報をある程度の期間、ほぼ正しく保持できる能力を持っている」と言う大前提を確認することにある。本研究目的の成否を問う大きな意味を持つ。聴取印象の時間的な記憶変化を声質表現語を通して調べる「再生実験」の結果、20日程度(今回実施した最長期間)の忘却期間内では、学習期に聴取した音声を思い出しながら評価する記憶評価と実際に音声を聞きながら評価する直接評価の間には、統計的な有意差は無く、時間と評価の変化にも関連は見られなかった。次に、学習期に聞いた音声と同じ話者の音声か否かを直接問う「再認実験」を行った。その結果は、「再生実験」と同様、時間的な記憶変化による話者の識別力の劣化は見られなかった。つまり、20日程度なら、人間は聞いた音声の印象をほぼ正しく保持していると判断できる。これは、「音声モンタージュ」実現の可能性を示す一つの根拠になるものと考えられる。また、声質表現語の音響関連量についても調べた。一対比較の聴取実験を通して得た結果を重回帰分析したところ、かなり高い相関を示す結果が得られた。

来年度は、これまでに抽出した声質表現語に加えて、発話様式や聴取者の価値観を含む、パラ言語及び非言語特徴の適切な日常表現語の構築に焦点を置く。これらの言語特徴には、声質表現語とはまた違う個人性情報が含まれていると想像され、適切な日常表現語の構築は、本研究の今後の展開に役立つものと考える。さらに、声質表現語と同様に、音響関連量との関係も明らかにする。本研究では、平成10・11年度に受けた科学研究費補助金「萌芽的研究」で達成した成果に、さらに基礎的課題を研究し、「音声モンタージュ」の可能性について探求することを目的としている。昨年度は、これまでに抽出した声質表現語を用いて、聴取印象に関する各種の記憶実験を行った。その結果、「はじめて聞く人の声であっても、人間は聞いた声質の情報をある程度の期間、ほぼ正しく保持できる能力を持っている」と言う大前提を確認することができ、「音声モンタージュ」実現の可能性を示す一つの根拠が得られた。今年度は、声質表現語の音響関連量について、さらに調査を進めた。音響関連量間の独立・従属をグラフィカルモデリング法により確認し、聴取実験を通して得た評価との関係を非線形の決定木解析により求めた。その結果、「高い声」では、基本周波数に次いで話速が大きい要因を示すなど、一般的な線形の重回帰分析による解析よりも、妥当な結果が得られた。また、これまでに抽出した声質表現語に加えて、発話様式や聴取者の価値観を含む、パラ言語及び非言語特徴の適切な日常表現語の構築に着手した。国語辞書を丁寧に読み、調査者の経験に基づき、見出し語の中から声に関する表現語を収集したところ、調査に用いた「新明解国語辞典第5版」に収録されている約75,000語から、声に関する表現語として3,076語が選出された。さらに、回答者数や明らかな同義などを考慮した結果得られた872語について、「声質に関係する表現語」、「発話様式に関係する表現語」、「発話様式の要因を持った声質を表わす表現語」、そして、聴取者の好悪などの価値観を色濃く反映するものに分類した。これらの言語特徴には、声質表現語とはまた違う個人性情報が含まれていると考えられ、適切な日常表現語の構築は、本研究の今後の展開に役立つものと考える。
精神障害者グループホームにおける支援評価モデルの開発的研究

精神障害者が主に利用するグループホームの入居者の生活機能に関する評価のための尺度を「国際生活機能分類(ICF)」の活用によって開発すること、および「精神障害者グループホーム支援評価モデル」を統計的研究および質的研究による成果から提示することを目的に調査研究を実施した。その結果、1.グループホーム評価支援尺度の開発、2.入居者の生活機能に関する支援者の評価の特性の把握、3.コンピューターツールを用いた支援評価モデルの提示、という三点の研究成果を得た。本研究は、精神障害者が主に利用するグループホームの入居者と支援者が、支援ニーズ及び支援過程を相互に評価するモデル、「精神障害者グループホーム支援評価モデル」を質的研究及び統計学的研究により提示することを目的とする。今年度は、統計的調査と事例分析によって、グループホーム入居者に対する支援者の支援評価の特性を明らかにすることを目的とした。まず、東京都と神奈川県に所在するグループホームを対象とした統計的調査を実施し、支援者による支援の特性について抽出した。その結果、グループホーム支援者の評価が、「日常生活機能」、「セルフケア機能」、「対人関係機能」、「社会参加機能」という4領域の生活機能から構成されることをとらえた。また、それぞれの生活機能の関連について共分散構造分析によりモデル化した。この結果から、グループホーム支援者による入居者への支援は、入居者のセルフケア機能に働きかけ、その向上を目指すことが、居住生活の維持安定、さらには、対人関係及び社会参加の広がりにつながるということを見出した。また、統計的研究の成果である支援評価モデルの妥当性を検証するために、東京都内のグループホームにおいて、支援者と入居者による支援についての相互評価を実施し、そこで得られたデータについてストーリー分析を実施した。その結果、入居者がグループホームを拠点に生活を再形成していく過程では、支援の効果として、セルフケア機能が向上し、この機能を基盤に日常生活機能が整い、さらに対人関係が広がり、対人関係を基盤に社会参加を広げていくという、支援評価モデルと親和性の高い結果をえることができた。本研究は、精神障害者が主に利用するグループホームの入居者と支援者が、支援ニーズ及び支援過程を相互に評価するモデル、「精神障害者グループホーム支援評価モデル(支援評価モデル)」を質的研究及び統計学的研究により提示することを目的とする。今年度は、昨年度の研究成果である支援評価モデルの妥当性について、実践事例から検証することを目的に、東京都に所在するグループホーム2ヶ所において実地調査を行った。その結果、支援評価モデルが、グループホーム入居者の居住生活の形成過程とそれを援助する支援者の支援過程との間に、一定の親和性があることを確認した。あわせて、今年度は、支援評価モデルの研究成果を実践場面に応用するための具体的方策として、支援評価モデルを概念枠組みに援用し、コンピューターを用いた「精神障害者グループホーム支援評価ツール(以下、評価ツール)」を開発した。この評価支援ツールは、支援評価モデルとその構成概念である支援評価尺度に基づき、グループホーム入居者の「日常生活機能」、「セルフケア機能」、「対人関係機能」、「社会参加機能」という、4つの領域の生活機能に係る評価を数量化するものである。数量化した評価データはweb上で管理することができ、入居者個々の支援を要する生活機能項目や生活機能の経時的変化について、表及びグラフで視覚的にとらえることができる。そのため、グループホームの入居者と支援者が、評価データを共に確認したり、共有したりすることが可能となる。このことから、評価ツールには、グループホーム入居者の自己評価尺度の開発のための基礎データの集積機能を有しているといえる。今年度は、この評価ツールをweb上で公表するとともに、東京都と神奈川県に所在するグループホームを対象に運用を開始したところである。本研究は、精神障害者が主に利用するグループホーム(以下、「グループホーム」)の入居者と支援者が、支援ニーズ及び支援過程を相互に評価するモデル、「グループホーム支援評価モデル」を質的研究及び統計学的研究により提示することを目的とした。今年度は、この研究において開発した、「グループホーム評価支援ツール(Ver.1)」(以下、「評価支援ツール」)を実際の支援場面で引き続き運用し、昨年度と同様にツールの信頼性と妥当性について検討をおこなった。その結果、いくつかの尺度項目について表記を変更する必要性が生じたため、あらためて支援者と協働してワーディングを実施した。くわえて、今年度の研究では、入居者と支援者が「評価支援ツール」を活用して、それぞれの立場によるアセスメント、もしくはモニタリングを実施し、その情報を両者が共有する取り組みを開始した。具体的には、入居者と支援者がそれぞれに「評価支援ツール」を用いてアセスメント、もしくはモニタリングを行った後、「評価支援ツール」のグラフィック機能を用いて視覚的に入居者と支援者の「評価のずれ」を明示しながら、双方の評価情報について共有を図った。さらに、「評価のずれ」が生じた原因や背景について、入居者、支援者の両者に振り返りのための面談を実施してもらい、その面接場面での逐語データを集積した。また、集積したデータを事例研究法の手法を用いて分析した。

その結果、「評価支援ツール」を用いたアセスメント、モニタリングは、入居者のストレングス、支援者による評価のバイアス、および支援関係の成熟度を入居者、支援者の双方が客観的に認識する契機なることを仮説的にとらえた。グループホーム入居者の生活機能に関わる自己評価尺度を開発し、統計学的研究によって尺度の信頼性と妥当性を検証することを目標としていたが、その尺度開発のためのデータ集積の仕組みを整え、データ収集を開始するまでに予定以上の時間を要し、その目標が来年度に繰り越されたことによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は引き続き、評価ツールの運用によって、グループホーム入居者の生活機能に係る自己評価尺度の開発に向けた評価データを集積するとともに、東京都及び神奈川県のグループホームの連合団体の主要メンバーと協働して、当初目標である自己評価尺度及びグループホーム利用者と支援者による支援の相互評価モデルの提示を図りたい。
原田病の分子免疫学的研究

文部省科学研究費の補助を受けVKH disease(原田病)に特異的な抗原の解析を行ってきたが、本年度の研究で明らかとなった点は以下のとうりである。1、melanocyteの可溶性成分の中では分子量約75KDa、等電点pH6.0の蛋白質がVKH diseaseに特異的な抗原であることは以前の我々の研究で指摘していたが、今回の研究ではこの蛋白質をmolecular cloningしDNA及びアミノ酸の配列を決定した。ホモロジーサーチでこの蛋白質はpropionileCoA carboxylaseと同一であることが判明した。propiomile CoA carboxylaseは全身の臓器に発現しておりmelanocyteにspecificに発現しているわけではない。しかしIDDMのモデルであるNODマウスでは全身に発現しているglutamate decarboxylaseがautoimmune respomseの最初の標的であり、この免疫反応に続いて様々なtissue nonspecific antigenに対して免疫反応が生じ、最終的にpancreatic βcellに特異的に存在する蛋白質が免疫反応の標的となることが報告されている。このことを考えるとpropionil CoA carboxylaseがVKH diseaseの免疫反応の最初の標的であるかいなかは別として免疫反応の標的の一つであると考えられる。現在更に患者数を増やし、この点についても検討中である。2、melanocyteの抗原の内、可溶性抗原については上記の如く検討しているが、melanocyteにはその他に不溶性(SDS可溶性)抗原とSDS不溶性抗原がある。一般的にSDS不溶性分画はcell debrisとされているが、melanocyteの場合にはこの分画にmelaninとこれに共有結合していると考えられている多数の蛋白質が含まれる。しかもこの分画はmelanocyteにspecilficに存在するものである。このことから不溶性分画の解析として最初にSDS不溶性成分の解析をおこなった。melanocyteのSDS不溶性分画は若干の所謂cell debrisを含むもののそのほとんどがmelanin顆粒と考えられるが、これはmelaninに多数の蛋白質がアトランダムに共有結合している形態のため、melaninに結合している蛋白質を直接分析することは困難である。我々は牛脈絡膜からmelanin顆粒を分離し、これに対するポリクローナル抗体を作製するとともに牛脈絡膜mRNAを分離し、cDNA libraryを作製した。この牛脈絡膜cDNA libraryを上記抗体でスクリーニングし、36個のcloneをえた。これらのcloneはsequencingされhomology searchがなされた。その結果lysozomal enzymeとhomologyのあるものの他は未知のsequenceであった。現在これらのcloneがmelanocyte specificに発現しているか否かをnorthan及びwestern blottingで検索中である。
免疫チェックポイント分子PD-L1を標的とした頭頸部扁平上皮癌に対する免疫治療

本研究では複数のHLA-DR分子に結合可能である、PD-L1特異的なペプチドPD-L1 241-265 peptideを同定した。このペプチドを使用して誘導されたHTLクローンは、PD-L1を発現している頭頸部癌をはじめとする腫瘍細胞株へ応答性を有しており、共培養によりIFN-γ等のサイトカインの分泌を認めている。またこのHTLクローンはPD-L1陽性腫瘍細胞株に対して抗腫瘍効果を認め、ヒト腫瘍細胞株を移植したヌードマウスモデルにおいても腫瘍の増大を抑える結果となった。このことから、PD-L1 241-265 peptideを用いたヒトへの癌ワクチン療法への応用が期待される結果となった。頭頸部扁平上皮癌の新たな治療法として発展している免疫治療において、標的となる癌抗原として免疫チェックポイント分子PD-L1に着目する。PD-L1は様々な悪性腫瘍での発現上昇が知られており、腫瘍細胞上のPD-L1と腫瘍内リンパ球表面上のPD-1分子が結合することにより、免疫細胞への抑制性シグナルによって免疫逃避が生じるとされる。近年免疫チェックポイント分子であるPD-1/PD-L1 pathwayの阻害による癌免疫療法が注目を集めている。そこで、PD-L1由来のエピトープペプチドを同定し、そのペプチドを用いてヘルパーT細胞クローンを樹立し、その抗腫瘍効果や免疫チェックポイント阻害薬である抗PD-1抗体や抗PD-L1抗体といった分子免疫標的薬との融合を目指した研究基盤を確立する。頭頸部扁平上皮癌細胞株を中心とする悪性腫瘍細胞株のPD-L1発現をフローサイトメトリーにて評価し、いずれも発現を認めた。臨床検体(当科で治療を施工した中咽頭癌症例)を対象に、免疫染色でPD-L1発現の有無を評価し、69%の症例で発現を認めた。コンピューターアルゴリズム解析を用いて、PD-L1全アミノ酸配列中のHLA-DRとの結合能を有するヘルパーエピトープペプチドを数種類同定した。健常人末梢血から分離したCD4陽性ヘルパーT細胞とヘルパーエピトープペプチドとの共培養により、PD-L1特異的なCD4陽性ヘルパーT細胞クローンが樹立された。樹立されたCD4陽性ヘルパーT細胞位クローンはPD-L1特異的HLA-DR拘束性であり、PD-L1陽性悪性腫瘍細胞株への腫瘍応答性、抗腫瘍効果を有することが判明した。癌免疫療法ではCD8陽性細胞障害型T細胞(CTL)が中心的存在とされているが、CD4陽性ヘルパーT細胞(HTL)がCTLの産生や維持だけでなく、IFN-γなどのサイトカイン産生により腫瘍局所での直接的な抗腫瘍効果が報告されている。このためHTLクローンを誘導する腫瘍関連抗原由来のエピトープペプチドの同定が期待されている。免疫チェックポイント分子PD-1/PD-L1経路は、CTLに発現するPD-1と腫瘍細胞に発現するPD-L1とが結合することにより、CTLをアポトーシス・アナジーへと誘導する抑制性シグナルである。これは癌微小環境における腫瘍細胞の免疫逃避の一因とされる。多くの悪性腫瘍においてPD-L1の高発現が報告されており、抗PD-1抗体・抗PD-L1抗体による抗腫瘍効果が報告されている。すでにPD-L1由来のHLA class I拘束性エピトープペプチドが同定され、PD-L1特異的CTLの誘導とその抗腫瘍効果を検討した報告があり、PD-L1自体が癌免疫療法の標的となる可能性が示唆された。そのため我々はPD-L1由来のHLA class II分子に拘束されるHTLペプチドを同定し、健常人末梢血単核球からペプチド特異的HTLクローンを誘導した。このHTLクローンはPD-L1陽性悪性腫瘍細胞株へ反応性を有しており、GM-CSFなどのサイトカイン産生を認めた。またnude mouseモデルにヒト悪性腫瘍細胞株を移植し、HTLクローンを静注し腫瘍増大の経過を検討した。その結果、コントロールに比べてHTLクローン静注群では有意に腫瘍増大を抑制する結果が得られた。このことから、PD=L1は癌免疫療法の新たな標的となり得ることがわかり、このPD-L1ヘルパーエピトープを用いた癌ワクチン療法の有用性が期待される結果であった。nude mouseにヒト悪性腫瘍細胞株を移植し、誘導されたPD-L1特異的CD4陽性ヘルパーT細胞クローンによる抗腫瘍効果を検討していく。マウスに移植された悪性腫瘍が形成した腫瘤の免疫組織学的検討も行う。また、当科で治療した頭頸部扁平上皮癌患者の組織検体で免疫組織学的にPD-L1発現の有無を確認し、さらに免疫細胞の分布はMHC発現の状況についてもさらに検討を進める。

予後との相関を確認するべく、さらに加工の症例に遡って症例数を増やしさらなる検討をしていきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。耳鼻咽喉科・頭頸部外科29年度が最終年度であるため、記入しない。
神経難病発症に関わる異常スプライシングの分子機構解明とその制御法開発

実験計画に従って、前頭側頭型痴呆症原因遺伝子タウエクソン10の異常スプライシング制御機構の解明を目指した。さらに孤発性アルツハイマー病脳で高頻度に発現するプレセニリン2のエクソン5が欠損したスプライシング変種の発現機序、Bcl-xlの酸化ストレス時におけるスプライシング変化についても解析した。1.前頭側頭型痴呆症原因遺伝子タウのエクソン10のスプライシング制御機構:タウ遺伝子のエクソン10の5'側から12-45ntにスプライシングエンハンサー活性があること、その領域にSR関連タンパク質であるTra2β、SF2/ASF、SRp30cが直接的および間接的に結合し、エクソン10のスプライシングを制御することを明らかにした。その研究成果を論文にした(Kondo et al., Genes to Cells, 2004)。2.プレセニリン2のエクソン5が欠損したスプライシング変種の発現機序:エクソンの3'末端には核タンパク質HMGA1aが、5'側には未知の約30kDaタンパク質が直接結合し、異常スプライシングを起こすことを証明した。5'側のシス配列に結合する因子をRNA結合能を指標に動物細胞核抽出液から精製を試みている。3.神経芽細胞SK-N-SH、HeLa細胞、293細胞に、過酸化水素H2O2もしくはNO供与体SIN-1を用いて酸化ストレスを与えた。Bcl-xの選択的スプライシング産物をRT-PCRにて検出し、アポトーシス抑制型であるBcl-xLとアポトーシス促進型であるBcl-xSの存在比を比較したところ、酸化ストレスによってBcl-xS型のmRNAが増加していた。これは酸化抑制剤であるa-トコフェロールによって抑制された。現在、このスプライシング制御に関わる因子の同定を試みている。実験計画に従って、脊髄性筋萎縮症原因遺伝子SMN1のエクソン7と前頭側頭型痴呆症原因遺伝子タウのエクソン10の異常スプライシングに着目し、それぞれのスプライシング制御機構の解明を目指した。さらに孤発性アルツハイマー病脳で高頻度に発現するプレセニリン2のエクソン5が欠損したスプライシング変種の発現機序も解析した。1.脊髄性筋萎縮症原因遺伝子SMNのエクソン7のスプライシング制御機構:SMN遺伝子のイントロン7上に24ntからなるシス配列を見出した。この部位はステムループ構造をとり、特定のタンパク質と結合することによって、エクソン7のスプライシングを正に制御することが明らかになった。実際にこのシス配列を欠損させるとエクソン7がスキップするスプライシングを起こすことを確認している。2.前頭側頭型痴呆症原因遺伝子タウのエクソン10のスプライシング制御機構:タウエクソン10の5'側から12-45ntにスプライシングエンハンサー活性があること、その領域にSR関連タンパク質であるTra2β、SF2/ASF、SRp30cが直接的および間接的に結合し、エクソン10のスプライシングを制御することを明らかにした。3.プレセニリン2のエクソン5が欠損したスプライシング変種の発現機序:エクソンの3'末端には核タンパク質HMGA1aが、5'側には未知の約30kDaタンパク質が直接結合し、異常スプライシングを起こすことを証明した。現在、その30kDaタンパク質の精製を試みている。
災害後の起業家活動とネットワークのダイナミクス

本研究は、「災害によるネットワークの変化が起業家の増加にどのように影響を与えるか」を解明することを目的としている。平成30年度は1社会的ネットワークと起業特にクラウドファンディングに関する起業家の社会的ネットワークの実態把握に向けたインタビューを継続して実施2主として起業を支援する立場の者へのインタビュー調査を中心に行った。その結果、震災後に被災地へ移住した者、あるいはその後も継続して支援を行い、被災地の起業家に関するリスト作成等を継続して実施している。3特に、起業家の中でも震災後の起業家に特徴的な社会的課題を解決するという視点で起業した者へのインタビューを継続して実施している。42013年実施の仙台市・札幌市・福岡市起業家調査のデータ分析も並行して実施し、起業家の動機に関する都市間比較の更なる解析も行っている。4特に地方創生の問題意識を持ちながら、連続起業家と共同することにより新参の起業家が事業を軌道に乗せている事例等を確認している。以上、本年度は4つの方向からの研究を行った。その結果、事例調査を宮城県と福島県へと拡大し、被災地への人の移動を伴う新ビジネスの紹介、シリアルアントレプレナーとノービスアントレプレナーの事業協同、製品化を行うに当たっての被災企業とのコラボレーション、等の事例を確認している。また、昨今起業した起業家のインタビューを通じて起業動機の変化に関しても確認できつつある。平成30年度は研究が軌道に乗り、インタビュー等の調査を宮城県内だけではなく福島県や首都圏へと拡大することができた。その結果、個別事例の事例収集と分析は進みつつある。また、3件の学会発表を通じて様々な意見及び研究上のアドバイスをいただいた。しかしがら、平成29年度の遅れを回復するまでには至っていないため、総合的には現在の状況は「やや遅れている」状況となっている。平成31年度は調査を更に拡大して岩手県まで拡大して被災地の起業家を調査する。震災後8年時経過時の起業家との比較しながら、起業動機と社会的ネットワークの変化を調査する。また、熊本県の調査を実施し、他の災害との比較を行うことでの比較研究まで拡大することとする。以上の点とともに、31年度は現在までの研究成果を所属学会誌に投稿することを想定している。平成29年度は1社会的ネットワークと起業、災害時における社会心理学の視点からによる心理的な問題、災害時における人口移動やプロボノ、起業家が起業に関して利用したクラウドファンディングに関するサーベイ等を実施し、特にクラウドファンディングに関する起業家の社会的ネットワークの実態把握に向けたインタビューを実施した。2主として起業を支援する立場の者へのインタビュー調査を中心に行った。その結果、震災後に被災地へ移住した者、あるいはその後も継続して支援を行い、被災地の起業家に関するリスト作成等を実施している。3特に、起業家の中でも震災後の起業家に特徴的な社会的課題を解決するという視点で起業した者へのインタビューを始めている。その結果、主として宮城県における事例調査に現在は留まるものの、被災地への人の移動を伴う新ビジネスの紹介、首都圏の人物による起業志望者へのビジネスプランコンテストの紹介、製品化を行うに当たっての被災企業とのコラボレーション、ネットワークの拡大によって関係者が連鎖的に拡大するという、社会的ネットワークの拡大等の事例を確認している。平成29年度は、本職が従事している他業務で組織のトップの交代による人事異動や大規模な組織改正が起こるという申請時に全く想定できなかった事態が生じ、本職も組織の責任者の一人としてその対応については、膨大な時間の投入を余儀なくされた。そのため、当初予定されていた29年度分のアンケートやインタビュー調査に遅れが生じている。

また、3件の学会発表を通じて様々な意見及び研究上のアドバイスをいただいた。しかしがら、平成29年度の遅れを回復するまでには至っていないため、総合的には現在の状況は「やや遅れている」状況となっている。平成30年度は、他業務への対応が一段落したため、本研究に従事する時間が増加する見込みである。引き続き、インタビューとアンケートを岩手・福島県に拡大して実施していくとともに、首都圏の起業支援者への調査も行う。また、震災後7年経過した現在に起業した人物の調査と震災時の比較を行うことにより、起業動機の比較を行う。更に、社会的ネットワークと災害における心理・ソーシャルキャピタルに関するサーベイを引き続き進めて行く。平成31年度は調査を更に拡大して岩手県まで拡大して被災地の起業家を調査する。震災後8年時経過時の起業家との比較しながら、起業動機と社会的ネットワークの変化を調査する。また、熊本県の調査を実施し、他の災害との比較を行うことでの比較研究まで拡大することとする。以上の点とともに、31年度は現在までの研究成果を所属学会誌に投稿することを想定している。他業務に関する多大な時間投入を余儀なくされる等、本研究に要する時間を削減したため、支出が減少し、次年度使用額が増加している。平成29年度調査に予定した調査費用として使用する予定である。本年度は予定していたアンケート調査まで着手出来なかったことに加え、想定していた人件費等が不要となったことによる。しかし、次年度は熊本研究に着手し、アンケートについては調査対象を再検討して実施することとしたい。
環境適応応答のシグナル伝達機構:キメラレセプターを用いたアプローチ

すべての生細胞は種々の環境変化に応じ、それをシグナルとして認識し、反応する系を備えている。この環境変化に対応する細胞応答の分子機構を理解するためには、膜を介するシグナル伝達とその特異的遺伝子発現制御の分子機構を研究しなければならない。本研究においては、最近申請者が作製したアスパラギン酸を認識するケモレセプターTarと浸透圧を認識するといわれているオスモセンサーEnvZのキメラレセプターを用いて、以下の点を明らかにした。(1)部位特異的ならびにランダム突然変異法を用いて、キメラレセプター、リンカー、シグナングを司ると考えられる部位の突然変異体を得、その構造と機能を明らかにした。(2)ompC-lacZ、envz(RU1012)の大腸菌を用いて、キメラレセプターがアスパラギン酸により、β-ガラクトシダーゼを構成的に誘導することを利用して、新しいシグナル伝達調節因子を単離し、その構造解析染色体マッピングが行われた。(3)酵母のcPNAバンクよりRU1012への形質転換株を得、Xgal培地上でポジティブクローンを得た。そのクローンの解析を行ったところ、ヒトのLa蛋白と高い相同性のあることが判明した。平成2年度において,得られた成果ならびに経過報告は以下の通りである。1.キメラリセプタ-を遺伝子工学の手法を用い、その構成アミノ酸を変換させ,機能ドメインの推定を行った結果、His^<277>をValに変換したリセプタ-では,自己リン酸化能が失われていた。この事実はキメラリセプタ-において277番目のヒスチジンがそのシグナル伝達において重要な働きをしていることを示した。2.新たにEnvZ,OmpR以外の新しいシグナル伝達調節因子のクロ-ニングに成功した。これらはそれぞれリガンド刺激が無くてもシグナルを常に“On"あるいは“Off"状態に保つもので,現在これらの遺伝子の解析を進めるとともに、その遺伝子産物の精製も行っている。ケモレセプタ-Tarとオスモセンサ-EnvZのシグナル伝達にはそれぞれメチル化とリン酸化が関与している,それではこのキメラレセプタ-であるTaZにおいてどちらが支配的かをまず第一に調べた。つまり,invitro,invivoにおいて,Tazのオ-トキナ-ゼ活性が調べられた。その結果,invitroにおいて,TazはEnvZと同様にオ-トキナ-ゼ活性を示した。またカルシュ-ムイオンの濃度に依存してその活性は増強された。また,リン酸化されたTazはそのリン酸基をompC遺伝子の発現調節因子であるOmpRに伝達された。同様の結果はinvivoの実験系においても確認された。さらにTazのリン酸化部位を特定するためにTazのN末端部から277番目のヒスチジンをバリンに変換させたTaz(H277V)を作製した。本変異レセプタ-は膜上に正常Tazと同程度生産されているものの,invitro invivoにおいてオ-トキナ-ゼ活性を消失しているばかりかアスパラギン酸によるシグナル伝達は観察されなかった。このような結果はキメラレセプタ-を用いたシグナル伝達は主にTazにより認識されたアスパラギン酸によりヒスチジンキナ-ゼ活性が増強され,さらにそのリン酸化されたTazよりOmpRへのリン酸基の転移によるリン酸化OmpRのompC遺伝子の発現誘導と考えられた。次にこのようなTazのレセプタ-のオ-トキナ-ゼならびにOmpRへのリン酸基転移反応の調節因子の単離を試みた。その結果大腸菌染色体上51分付近に新たにシグナル伝達を調節する遺伝子(Evg A,S)が発見された。このように大腸菌を用いたシグナル伝達の研究では分子遺伝学の方法が容易に用いることができ,これらの調節遺伝子のクロ-ニングの成功は今後より多くの新たなシグナル伝達調節因子の単離ならびに真核細胞でのシグナル伝達研究への分子遺伝学的手法の適用を可能にするものと考えられる。すべての生細胞は種々の環境変化に応じ,それをシグナルとして認識し,反応する糸を備えている。この環境変化に対応する細胞応答の分子機構を理解するためには,膜を介するシグナル伝達とその特異的遺伝子発現制御の分子機構を研究しなければならない。

本研究においては,最近申請者が作製したアスパラギン酸を認識するケモレセプターTarと浸透圧を認識するといわれているオスモセンターEnvZのキメラレセプサーを用いて,以下の点を明らかにした。(1)部位特異的ならびにランダム突然変異法を用いて,キメラレセプター,リンカー,シグナリングを司ると考えられる部位の突然変異体を得,その構造と機能を明らかにした。(2)ompc-lacZ,envZ(Ru1012)の大腸菌を用いて,キメラレセプターがアスパラギン酸により,β-ガラクトシダーゼを構成的に誘導することを利用して,新しいシグナル伝達調節因子を単離し,その構造解析,染色体マッピングが行われた。(3)酵母のcDNAバンクよりRU1012への形質転換株を得,X_<Gal>培地上でポジティブクローンを得た。そのクローンの解析を行ったところ,ヒトのLaタンパクと相同性のあることが判明した。
市場と規律―効果的なモニタリングとサンクションの多様化に関する比較法的考察

会社法および刑法の観点から、企業活動に対するモニタリングとサンクションの領域における、近年の制度改正の意義と問題点や実務の動向を批判的に考察するとともに、異なる法域に属するイギリスとドイツにおいてフィールドワークを実施することによって当該領域における両国の法状況の発展と背景事情を参照し、これらを踏まえて、わが国において実効性がありかつ理論的にも整合性のとれたモニタリングとサンクションのあり方を追究した。研究代表者において、本研究課題に関する基礎理論について先行研究を踏まえた整理を行うとともに、文献資料に基づく調査の不足を補うべく現地調査を行った。本研究は、現代の経済社会において重要な役割を果たす企業の大半が法人形式をとることに鑑み、法的視点から企業の機関の行動原理を解明するとともにその法的規制のあり方を探求しようとするものであり、とりわけそこにおける刑事法の機能に関心を寄せるものであるが、企業活動規制が従来、行政取締法規の領域において取り扱われることの少なくなかったことから、まず初年度は文献資料に依拠して、対応する刑事法の応用分野である行政刑法における関連の議論状況を批判的に振り返ったうえ、そこで未解決の問題を析出するとともに、これに取り組んできた諸外国の状況を概観した。その際、イギリス及びイギリス連邦のオーストラリアにおいて、きわめて先進的な制度的取組みの実施されていることが知られていたものの、その後の運用状況について本邦内において文献資料から情報を得るのが困難であったため、現地調査に及んだところ、一定の成果を得たので、文献調査の成果と合して近々、発表するべく論稿のとりまとめに着手した。また、研究分担者においては、本研究課題を会社法の観点から捉える場合の諸論点を整理したうえで、各々の論点に関する基礎的考察を行う前提として、基礎資料その他の情報の収集に努めた。この目的のもと、イギリス及びドイツへの渡航を通じて、現地研究者との情報交換を行い、また、貴重資料の収集と整理及びそれらの読解を通じて諸論点に関する考察を深めつつあるところである。研究代表者において、本研究課題の観点から先進的な制度的取組みを行っているとみられるオーストラリアにて昨年度、実施した現地調査の結果を踏まえ、その際、収集した文献資料の分析を交えて論稿を取りまとめ所属研究機関の紀要において発表した。また、本研究に係る成果の一部について、アジア犯罪学会第6回年次大会において発表したほか、台湾の玄奘大学において開催された経済犯罪をテーマとする国際シンポジウムにおいて基調講演を行うとともに、台湾の中央警察大学法学部において講演を行った。さらに、イギリスにおける法人故殺法の運用について現地調査を実施し、我が国内において入手困難な文献の収集等に努めたところ、その特徴と問題点を一定程度、把握するに至ったほか、ドイツにおいても経済犯罪に関心のある研究者集団において法人の刑事責任問題が活発に議論されるようになった状況を受け現地調査に及んだ。特に後者については、さらに文献調査を積み重ね、再度の現地調査によって補充する必要があるものの、とくに経済事犯に関し法人構成員の事実行為から離れて法人に追及されるべき刑事責任の問題について発表するべく論稿のとりまとめに着手した。一方、研究分担者においては、平成26年度は、過年度中に収集した基礎資料や諸情報の分析を行い、本研究課題を会社法の観点から捉える場合の諸論点に関し基礎的考察を深めた。引き続き、イギリスおよびドイツへの渡航を通じて、現地研究者との情報交換を行い、また、貴重資料の収集と整理、および、それらの読解を通じて諸論点に関する考察を深めつつあるところである。研究代表者においては、昨年度までの文献調査や現地調査の成果を踏まえて、本研究課題に係る刑法上の論点について考察を行うとともに、そこで補充を要すると思料された文献資料その他の情報、また、昨年度の現地調査以後、生起したにもかかわらず我が国に必ずしも十分に紹介されるに至っていない比較法対象地域の法状況の変動について文献資料を収集するほか、現地研究者との情報交換に臨むべく、イギリスおよびドイツに渡航したので、そこで得られた成果を分析した上、3年間の研究成果を総合して著作物にまとめつつある。また、研究分担者においては、昨年度までの文献調査や現地調査により浮かび上がった本研究課題に関する会社法上の論点に関する諸考察を行うとともに、引き続き必要な基礎資料や情報の収集に努めた。後者の目的のもと、イギリスおよびドイツへの渡航を通じて、現地研究者との情報交換を行い、また、貴重資料の収集と整理を行い、現在、3年間の成果を著作物にまとめつつある途上である。研究代表者において、初年度の文献調査に関し必ずしも当初計画のとおり推進できなかったことを受け、積み残した文献調査を急ぐとともに、これによって蓄積されるに至った中間成果を発表する機会を得たことによる。惜しむらくは、研究分担者との間において各専門領域の観点からする研究成果の総合ないし調整について十分な協議を遂げられなかったが、研究分担者からも本年度の研究が順調に進捗した旨の報告がなされており、研究成果総合の前提が整いつつあることが実感されるところである。刑法研究代表者において、本研究課題の最終年度を迎えるに当たり、昨年度末のドイツにおける現地調査によって得られた同国の法状況について文献調査を集中的に実施して我が国における理論状況と対比させるとともに、イギリスの法状況をも視野に入れた中間成果を発表して我が国の学会に対して問題提起を行い、また、再度、ドイツ及びイギリスの研究機関を訪問して補充的な現地調査を敢行する。

また、研究分担者においても、引き続きイギリスおよびドイツへの渡航を行い、現地調査の成果を踏まえた、より精緻な比較法研究を心がけるとともに、内外に向け、口頭報告や研究ノート等の形で中間成果を公表し、そのフィードバックを得る。同時に、本研究課題の最終年度に向け、中間成果のまとめと最終的な成果物の公表準備を入念に行う。本年度は、研究代表者と研究分担者との調整を緊密にして、昨年度までの個別の成果の総合のうえに、鋭意、最終的成果のとりまとめと発表に努める。研究代表者において、とくに文献調査に関して必ずしも当初計画のとおり推進することができなかったことが悔やまれるが、研究成果が一定程度、蓄積される都度、これを各種研究会等において発表のうえ、関連領域の研究者からの批判を吸収して再構成する機会を設けることに努めた。また、研究分担者と共同で近々、初年度の成果を論稿形式で発表予定であり、これに向けて研究分担者との間において綿密な調整を遂げ、第2年度以降の研究の具体的方向性について確認するに至った。他方、研究分担者においては、初年度中に渡欧により収集した膨大な文献の読解を通じた基礎的考察の地固めの途上にあるが、その内容について研究代表者と綿密な刷り合わせを行い、協働して研究成果を公表する予定で論稿をまとめつつある。以上、研究代表者において若干の遅れがあるものの、研究分担者における進捗状況を勘案すると、本研究は全体としておおむね順調に進展していると評価して差し支えないものと思料される。研究分担者において、昨年度末にイギリスおよびドイツへ渡航した際、航空運賃が予想を下回る水準であったため。研究代表者においては研究分担者とともに、初年度の文献調査及び現地調査の成果について近々、論稿形式で発表する予定であるほか、アジア犯罪学会第6回年次大会において口頭発表を予定している。また、初年度の現地調査により収集した文献資料その他の情報の解析及び所在の確認された文献資料の収集・解析に引き続き努めるとともに、その過程で生じた疑問点を解消するべく、比較法対象国(イギリス及びドイツ)に渡航して順次、現地調査を敢行する所存である。イギリスにおける先進的取組みに係る裁判実務の状況を把握する必要性はとりわけ高く、渡英は不可欠であり、本邦在住のイギリス人研究者等から得た手がかりを活用して、可及的最大限の成果を持ち帰ることができるよう努めることとする。また、研究分担者においても、引き続きイギリス及びドイツへの渡航を行い、現地調査の成果を踏まえた、より精緻な比較法研究を心がけるとともに、内外に向け、口頭報告や研究ノート等のかたちで中間成果を公表し、批判等を仰ぐことにより、成果のさらなるブラッシュアップに努めていく。研究分担者において、今年度もイギリスおよびドイツへの渡航を予定しているが、その際の旅費に充当することとしたい。
14世紀における調和比例とMusica speculativa

14世紀における「調和数numeri(h)armonichi」をめぐる考察は、アリストテレンが『霊魂論De anima』においてプラトンの世界霊魂分割の基礎とした数について触れた1節(I,3,406b28-29)への注解と密接に結びついている。すでに13世紀後半にThomas Aquinasは、『霊魂論注解』(33b以下)で調和比proportiones harmonicaeを「諸協和音の原因consonantiarum causa」として重視した。それを端緒として「調和数」の哲学的・音楽理論的意味をめぐる探求は、パリ大学のCollege de Navarreを中心に活動した学者たち、とくにPhillipe de Vitry、Nicole Oresme、Johannes Boenへと継承された。当初の予想とは異なり、Johannes de MurisのMusica supeculativaは、「調和数」の観念自体の発展には直接的に関係していない。しかしこの書はBoethiusのDe institutione musicaの単なる要約ではなく、当時の学問再編に伴って音楽理論(musica)を新たにscientia mediaとして位置づける役割を果たした。Johannes BoenのMusica第4巻は、Philippe de Vitryの影響のもとに「調和数」を「ピュタゴラス音階のすべての諸音程と協和を規定する数的基礎」として定義しており、これによって「調和数」は、音楽の理性的・自然学的基礎づけという意味を担うにいたる。他方「調和分割harmonica medietas」への関心は、14世紀のポリフォニ-音楽の骨格をなすオクターヴを下方5度・上方4度に分節する響き(いわゆる「空虚5度」の響き)の重要性の意識と密接に関連していることが明らかとなった。
内耳発生後期に必要なラセン靭帯分化誘導シグナルの解明

内耳発生後期のPax3遺伝子変異マウス胚において、神経上皮細胞と神経堤細胞は血管条中間細胞予定領域に遊走するにも関わらず、ラセン靭帯予定領域の縮小が認められた。ラセン靭帯予定領域にCx26の発現は認められたが、減弱していた。また、ラセン靭帯分化誘導因子Tbx18陽性細胞も、ラセン靭帯予定領域に存在するが、減少していた。これらの結果成果から、ラセン靭帯の成熟には胎生期の転写因子Pax3の発現が関与し、血管条中間細胞からのシグナルが必要である可能性が示唆された。内耳発生後期に必要なラセン靭帯分化誘導シグナルは未だ同定されていない。ラセン靭帯と血管条は生後に成熟して、内リンパ電位の源となる聴覚に必須の蝸牛側壁を構成する。平成25年度は切片in situ hybridization法を用いて、内耳初期後期における転写因子Tbx18の発現パターンを観察した。Tbx18は、血管条中間細胞であるメラノサイトと接する間葉細胞ファイブロサイトを間葉上皮転換させるのに、重要な役割を演じている。胎生18.5日のPax3Cre/Creマウス胚におけるTbx18陽性細胞は、Wild typeマウス胚と比較して、著明に減少していた。これらの結果から、ラセン靭帯の成熟には血管条中間細胞からのシグナルが必要である可能性が示唆された。ラセン靭帯と血管条は生後に成熟して、聴覚に必須な内リンパ電位の源となる蝸牛側壁を構成する。平成24年度は内耳発生後期におけるラセン靭帯と血管条の成熟についての関係を観察した。この実験には、将来の血管条中間細胞メラノサイトとなる神経堤細胞に発現する、転写因子Pax3の遺伝子改変動物Pax3Cre/+マウスを用いた。Pax3Cre/+マウスはPax3遺伝子がノックアウト(KO)されており、血管条中間細胞メラノサイトに発生異常を起こすモデル動物として用いられている。このPax3Cre/+マウスは出生後、ラセン靭帯が萎縮している事を発見していた。Pax3Cre/+マウス同士を交雑して得られるPax3+/+マウス胚(Pax3発現量100%=Wild type)とPax3Cre/Creマウス胚(Pax3発現量0%)の内耳発生後期の蝸牛側壁発生状況を比較検討した結果、Wild typeマウス胚と比較して、Pax3Cre/Creマウス胚は蝸牛側壁のラセン靭帯ファイブロサイトの細胞数が減少することがわかった。この研究成果から、ラセン靭帯ファイブロサイトの正常発生には将来の血管条中間細胞メラノサイトとなる神経堤細胞における転写因子Pax3の発現量が関与しており、内耳発生後期に必要なラセン靭帯分化誘導シグナルは血管条から分泌されている可能性が示唆された。ラセン靭帯の分化誘導には血管条から分泌されているシグナルが関与している可能性を示す研究成果が得られた。現在、内リンパ電位を測定できるモデル動物の出生条件を検討中である。内耳発生後期に必要なラセン靭帯分化誘導シグナルの解明に向けて、発生中の蝸牛側壁における発現シグナルを検出するための条件検討を行っている。研究計画当初、新たにモデル動物を作製する予定であったが、既存のモデル動物Pax3Cre/+マウス同士の交雑Pax3Cre/Creマウス胚が内耳発生後期に発生異常を呈する事を発見した。迅速に研究を推進する目的で、この既存のPax3Cre/+マウスをモデル動物として切り替え、Wild typeマウス胚と組織学的に比較検討した。その結果、Pax3Cre/Creマウス胚は蝸牛側壁のラセン靭帯ファイブロサイトの細胞数が減少することがわかった。しかしながら、Pax3Cre/Creマウス胚は出生致死となるため、生後に計測可能となる内リンパ電位の測定は行えないことが判明した。現在、内リンパ電位を測定可能となるPax3Cre/Creマウス胚が出生できる条件を検討中である。内リンパ直流電位記録システムとデータ収録システムは改良される可能性があるため、昨年度の購入は見合わせた。このため、初年度の直接経費の使用は当初の予定より少額となった。また、研究当初、モデル動物の維持、管理や実験の補助等をしていた常勤研究補助員が昨年度、退職することとなった。このため、研究計画当初は予定していなかった臨時研究補助員を雇用し、直接経費の一部を人件費に使用した。昨年度未使用分と本年度の直接経費は内リンパ電位計測システムを含む物品費、旅費、人件費、その他動物の飼育費等に使用を予定している。