hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
論理関数処理を用いたFPGA用テクノロジマッパ開発

ベンチマーク回路を用いた実験結果によれば、6入力以下の関数は4入力LUT2つで実現可能な場合が多いことがわかった。論理関数処理を用いずに回路の構造に基づいてマッピングを行った場合には同一の関数を実現するのに必要なLUTは平均で約3.5であり論理関数処理の有効性が明らかとなっている。テクノロジマッピングアルゴリズムは、設計対象の部分回路をFPGAやセルライブラリ中のセルにマッチングさせるマッチング処理と、そのマッチのなかで最適なものを選択してゆく被覆処理の2つの部分からなる。この後半部分の被覆処理の高性能化を行った。従来はDAGを木状回路に分解し、おのおのの木状回路に対して木被覆問題を解くというヒューリスティックが用いられている。今回、木状回路へ分割した場合と等価かそれよりもよい解を常に得ることができるヒューリスティックとしてDAGタイリングアルゴリズムを開発した。DAGタイリングの計算複雑度は与えられた回路のサイズの2乗であるので、実用的な回路に対しても適用可能である。
ハイブリッドアブレーションセンサーの開発

可変抵抗回路と光ファイバー計測を組み込み,実フライト計測へ適用可能な超小型アブレーションセンサーを開発した.アブレーションセンサーの作動特性を調べるため,低密度アブレータに艤装してアーク加熱風洞気流で加熱試験した.加熱試験での表面損耗量および炭化層深さはセンサー出力と概ね一致した.本開発により,アブレータの炭化層進展および表面損耗を一つのセンサーで同時計測可能であることが示された.可変抵抗回路と光ファイバー計測を組み込み,実フライト計測へ適用可能な超小型アブレーションセンサーを開発した.アブレーションセンサーの作動特性を調べるため,低密度アブレータに艤装してアーク加熱風洞気流で加熱試験した.加熱試験での表面損耗量および炭化層深さはセンサー出力と概ね一致した.本開発により,アブレータの炭化層進展および表面損耗を一つのセンサーで同時計測可能であることが示された.[具体的内容]炭化式センサーの芯材料を,ペンシル芯・炭素繊維強化複合材料(以下CFRP)芯・CFRP管とした3種類のセンサーを製造し,可変抵抗回路としての作動を確認した.特に,ペンシル芯とCFRP芯で構成したセンサーについては,JAXA高エンタルピ風洞で加熱試験を行い,黒鉛あるいはアブレータ供試体に艤装したセンサーの作動特性およびデータの再現性を調査した.光学式炭化層表面損耗センサーに使用できる光ファイバーの選定し,黒鉛供試体に艤装してCO2レーザー,JAXAアーク加熱風洞で試験を行い,光検知部計測回路系の性能および風洞内での光ファイバー取回し確認,非接触温度計測の予備実験を行った.[意義、重要性]ペンシル芯センサーでは,加熱開始直後電圧値が数秒間途絶える傾向を確認した.これは加熱開始時にペンシル芯の先端付近が破損し,抵抗回路の一部として機能しなかったことが主因だと考えられる.構造的に強いCFRP芯の場合,回路は正常に動作した.この結果は,アブレータで芯材料を構成するときの,高温での構造強度を検討するための参考データとして有用である.また,CFRP芯センサーにより計測データの再現性を確認し,ポリイミド樹脂管質量が約40%損失すると通電することがわかった.これは,回路抵抗変化からアブレータの炭化面移動量を把握するために有用な指標となる.光ファイバーを埋め込んだ黒鉛供試体のJAXA風洞での試験により,ファイバーを破損せずに試験実施可能な手法を習得した.CO2レーザーによる加熱試験により,材料加熱面から2mm内部の放射光を,ノイズを抑えて計測する手法を確立した.そして,光伝送損失を抑えかつ事前に定量評価できれば,熱電対で計測した温度時間履歴と一致すること傾向にから,非接触に温度を計測しながら表面損耗を計測できるシステムへと拡張できる可能性を見出した.[具体的内容]複合アブレーションセンサーの構成要素となる光学式炭化層表面損耗検知部と炭化式炭化層裏面進展検知部のそれぞれの作動を確立するため,個々のセンサー要素(以下ではそれぞれを光学式・炭化式センサーと呼ぶ)を制作した.作動特性を調査するため,光学式センサーを炭素断熱材に,炭化式センサーを軽量アブレータに艤装してアーク加熱気流で加熱試験した.光学式センサーでは,セラミック管内に光ファイバーを固定し,炭素断熱材の異なる深さ位置に管を配置して検知光強度の時間履歴を測定した.炭化式センサーでは,ポリイミド管を被せた炭素繊維強化プラスチック(以下CFRP)棒に,新たに選定したカーマロイ抵抗細線を螺旋に巻き可変抵抗回路を構成し,ローパスフィルタを介して出力した.また,これらセンサー要素の知見を基に,黒鉛棒側面に加工した溝に光ファイバーを埋め込んで光学式炭化層表面損耗検知部を,CFRP管を使って製作した可変抵抗回路で炭化式炭化層裏面進展検知部を構成して,複合センサーの原型を制作した.複合アブレーションセンサーは軽量アブレータに艤装してアーク加熱試験した.[意義・重要性]光ファイバーで計測した検知光強度履歴から,最初上昇してある時刻でピークを迎え急激に下降する傾向を,3つの異なる深さ位置での結果で確認した.各ピーク値から求めた損耗時刻および損耗量は,ビデオによる可視化像および試験後供試体から得られたものと一致し,表面損耗の検知原理を示した.また,炭化式センサー試験では,昨年度と同様な通電特性が得られるともに,新たに使用した抵抗線の低い温度係数およびノイズ低減処理により,炭化進展距離検知性を向上させることができた.さらに,複合センサー試験により,放射光強度と炭化進展に相当する抵抗変化をアーク加熱試験中に初めて同時に計測した.アブレーションセンサーを熱防御材に埋め込んだ状態で,炭化進展と損耗検知の同時測定を可能とするプロトタイプを前年度開発したが,加熱試験後供試体を調べたところ,センサー艤装部分で熱劣化が進み,供試体とセンサーの損耗量が異なる傾向にあった.これらは,センサー構成材料と熱防御材料の構成要素材が大きく異なることに起因するものであるため,センサー各部の構成要素材料を見直し,侵襲特性の低減と検知性能の改善を行った.光学式炭化層表面損耗検知部には,炭素繊維強化プラスチック細棒に変えて断熱複合材細棒を内製して使用した.断熱複合材細棒は,熱防御材料と同等にアブレーションさせることを目的として,短炭素繊維と耐熱樹脂微粒子から製造し,比重を低く抑えつつ強度も確保した.光ファイバーを配置する溝はパルスレーザー加工により設け,端面配置精度を向上させた.これらにより,熱防御材料と検知部との損耗量誤差を大幅に低減させた.炭化式炭化層裏面検知部では,熱的特性の異なる部材を排除することと高温時の安定な電気回路作動を目的として,同軸上にある2つのポリイミド管に,精密抵抗線を切断せずに巻き電流回路ループを構築する技術を確立した.断熱複合材

細棒の径を1mmまでに縮小しつつ4本の光ファイバーを艤装し,炭化式炭化層裏面検知部の中空部に入れ,全体で約1.9mm径の複合アブレーションセンサーを開発した.本センサーを熱防御材に艤装してセンサー作動試験を行った.結果,センサー艤装部の熱劣化は大幅に低減され,炭化検知精度は約1mmの範囲内であった.光ファイバー計測データから導出した損耗平均速度を,加熱後供試体損耗量から評価した平均速度と比較したところ,概ね一致することがわかった.ただし,本センサーによる光強度信号は比較的弱いため,高温時の光伝送性能の低下を抑え,損耗検知を可能とするファイバー端面配置方法については検討の余地がある.26年度が最終年度であるため、記入しない。航空宇宙流体26年度が最終年度であるため、記入しない。センサー構成材料の熱的電気的特性評価が電気炉の搬入遅れに起因して十分には行えなかったものの,炭化式センサーの空力加熱環境下の作動で再現性のあるデータの取得ができた点,光学式センサーの原理実証とJAXA大型風洞での予備実験を前倒しで調査できた点,光学式センサー計測回路の性能を確認できた点から,おおむね順調であると評価した。光学式センサーの作動原理を確立した点,炭化式センサー出力のノイズを低減し,温度係数の低い抵抗線で回路構成して基本回路特性を把握して,炭化式センサーの改良を行えた点,複合センサーのプロトタイプを製造し,各部の計測手法および出力を大型風洞加熱試験により確認できた点などを考慮し,おおむね順調であると評価した.26年度が最終年度であるため、記入しない。センサー構成材料の高温環境下での電気的特性を完結させるとともに,炭化・光学式センサーの個々の作動について詳細に理解する.作動特性の理解をベースに,製造上の課題を洗い出しながら,構成可能なハイブリッドセンサーを決定する.今年度開発した複合アブレーションセンサーでは,光学式炭化層表面損耗検知部には黒鉛棒を,炭化式炭化層裏面進展検知部にはCFRP管を使った.これらは,寸法性や加工性がよいこと,電気伝導性を有すること,市販ルートで安価に入手可能であることが利点であり.プロトタイプ製造上必須であった.ただし,軽量アブレータに艤装して試験するとアブレータほどには損耗せず,センサー先端部が材料から突き出て残った.このような傾向は実際の適用にあたって,局所的な高加熱や粘性衝撃層流れの乱流遷移を誘起する懸念材料となる.本年度は,黒鉛やCFRPを使用せずセンサー各部を構成し,熱防御母材の炭化層と同等に熱劣化する機能をセンサーに付与することを目的としたさらなる改良を行う.表面損耗検知部に使う芯棒を,母材アブレータに使われる炭素基材と樹脂,それぞれに相当する粉末材を混練し,焼成処理して成形を行う製造工程の開発を行う.また,炭化進展検知部は,抵抗細線とポリイミド管のみを使って2層螺旋構造を有する可変抵抗回路を制作する.各部のセンサー要素の作動特性と複合形態の作動原理実証を並行して行い,センサーのアブレーション検知能力と熱劣化機能を両立させる.26年度が最終年度であるため、記入しない。
腫癌拒絶抗原の解析とペプチドワクチンの設計

モロニ-ウイルスと相同性のあるフレンドウイルス標的ペプチドの構造と機能を解析し,以下の諸点を明らかにした.1.Th株の標的ペプチドEnv_<462-479>(i)に特異的なTh株3種F5-5,FP10-10,FP10-13について各残基のアラニン置換体に対する活性を検定した。この結果F471A(471位のFをAに置換したもの),Y475A,R476Aに対していずれも活性を減じた。またF471AとR476AはMHCH-2D^bに対する競合阻害能も減じた。したがって,MHC結合残基は471(F)と476(R),TCRの認織エビトープの主要残基は475(Y)である。2.Th株F5-5を用いてiペプチドの最小ペプチド長を検定したところN端5残基を除去しても活性は顕著に低下しなかったが,C端Rの除去は活性を低下させたので,最小長は13残基である。更に13残基の枠をC端側にシフトさせてみたところ,N端からC端に向けて9残基のシフトが可能であったので,Env_<471-479>(FEKSYRHKR)9残基をコア配列とする全長13残基が同定された。感染系の抗脾腫効果でみても最低13残基長が必要であった。3.i特異的Th株3種はいずれもモロニ-ウイルスのi関連ペプチドi_mに対して活性を示さなかった。しかし,i_mのN残基をiの主要エビトープ残基Yに改変したもの(i_mY)に対しては1株が強い活性を,もう1株が極めて弱い活性を示したが,i免疫リンパ節細胞の活性は軽微であった。4.CTL株の標的ペプチドGag_<71-79>とGag_<75-83>はGag前駆体シグナル配列に5残基重複して存在するが,高い疎水性を示すシステイン含有ペプチドであるため,MHCとの結合能が高く,CTLの活性能が極めて高い。5.Gag前駆体シグナル配列に由来する2種のCTL標的ペプチドはいずれも単独では抗腫瘍効果も,抗脾腫効果も示さなかったが,p15Gagタンパク領域を含む組換えワクシニアウイルスが強力な抗脾腫効果を示した。p15領域より30残基のペプチドを合成してその感染防御効果を調べたところ,p15Gag_<38-67>とp15Gag_<114-143>に標的活性があった。
分裂酵母と大腸菌をモデルとしたHis-Aspリン酸リレー情報伝達ネットワーク解析

(1)分裂酵母のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の解析分裂酵母のゲノムデータベースよりHis-Aspリン酸リレー情報伝達系因子を抽出しそれらの破壊株を作製した。3つのヒスチジンキナーゼ(HK)を同時に欠失した変異株では細胞周期(G2/M)の促進がみられたことから、これらが重複しつつ細胞周期制御に関わることを示した。さらにHKがSpy1(Hpt因子)、Mcs4(レスポンスレギュレーター)の上流で機能することを示した。一方、レスポンスレギュレーターPrr1は、酸化ストレスをシグナルとして減数分裂への細胞分化と抗酸化ストレス適応に関与することを見出した。大腸菌に唯一存在するHpt因子、YojNが來膜多糖合成に関わるRcsC (HK)とRcsB(レギュレーター)の間で、リン酸リレー仲介因子として機能していることを見出した。大腸菌に存在するHis-Aspリン酸リレー情報伝達系(TCS)の各欠失変異株を作製し、マイクロレイ法を用いて遺伝子発現パターンを解析した。その結果、高い相関係数(似通った遺伝子発現パターン)を示す変異株を複数見出すと共に、RpoSレギュロンや走化性などの細胞機能が複数のTCSにより制御を受けることを見出した。これらの結果は、TCS間にクロストークを含む機能的相互作用が存在することを示唆している。今後、相互作用の実体を明らかにすることで、情報伝達ネットワークの解明をさらに進める。(2)大腸菌のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の全遺伝破壊株の作製とマイクロアレイ解析大腸菌に唯一存在するHpt因子、YojNが來膜多糖合成に関わるRcsC (HK)とRcsB(レギュレーター)の間で、リン酸リレー仲介因子として機能していることを見出した。(1)分裂酵母のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の全遺伝子の破壊株の作製とその表現型の解析分裂酵母のゲノムデータベースよりHis-Aspリン酸リレー情報伝達系因子を抽出しそれらの破壊株を作製した。3つのヒスチジンキナーゼを同時に欠失した変異株では細胞周期(G2/M)の促進がみられたことから、これらが重複しつつ細胞周期制御に関わることを示した。さらにヒスチジンキナーゼがSpy1(Hpt因子)、Mcs4(レスポンスレギュレーター)の上流で機能することを示した。一方、作製したヒスチジンキナーゼの多重変異株を宿主として用いることでシロイヌナズナのヒスチジンキナーゼAHK4がサイトカイニンのセンサーであることを証明した。(2)大腸菌のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の全遺伝破壊株の作製とマイクロアレイ解析大腸菌に唯一存在するHpt因子であるYojNの機能に関し、夾膜多糖合成に関わる情報伝達系において機能することを見出した。また、夾膜多糖合成の情報伝達に関わることが知られていたRcsC(センサー)とRcsB(レギュレーター)の間のリン酸リレーをYojNが仲介することを明らかにした。大腸菌に存在するHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の各欠失変異株を作製し、マイクロレイ法を用いて遺伝子発現パターンを野生株と比較解析した。アレイデータを用いて各変異株間の相関係数を解析したところ、高い相関計数(似通った遺伝子発現パターン)を示す変異株が複数見出された。これらの情報伝達系間には何らかの機能的相互作用が存在することが示唆されたので、クロストークを含めた機能的相互作用の解析を進めている。

(2)大腸菌のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の全遺伝破壊株の作成とマイクロアレイ解析大腸菌に唯一存在するHpt因子、YojNが夾膜多糖合成に関わるRcsC(HK)とRcsB(レギュレーター)の間で、リン酸リレー仲介因子として機能していることを見出した。大腸菌に存在するHis-AsPリン酸リレー情報伝達系(TCS)の各欠失変異株を作製し、マイクロレイ法を用いて遺伝子発現パターンを解析した。その結果、高い相関係数(似通った遺伝子発現パターン)を示す変異株を複数見出すと共に、RpoSレギュロンや走化性などの細胞機能が複数のTCSにより制御を受けることを見出した。これらの結果は、TCS間にクロストークを含む機能的相互作用が存在することを示唆している。今後、相互作用の実体を明らかにすることで、情報伝達ネットワークの解明をさらに進める。
根治的放射線治療後再発食道癌に対する高精度放射線治療技術を用いた臨床試験

本研究では、根治的放射線治療後の局所再発食道癌に対して強度変調放射線治療をもちいた再照射をおこなうことで救済治療が可能かどうかを明らかにすることを目的とした。当初の予定では線量増加試験として行う方針であったが、過去症例や文献的な解析の結果30-40Gy程度での根治は困難と判断し、50-60Gy程度の根治線量による試験を行う方針とした。しかしながらその後症例集積が想定以上に困難であることや強度変調放射線治療を用いたとしても気管・心臓などの隣接臓器への線量低減は困難であることが解析の結果明らかとなった。症例集積の問題と気管食道瘻などの重篤な有害事象のリスクの問題から臨床試験の実行には至らなかった。本研究では当初の予定では初年度にプロトコルを作成し、安全と考えられる30Gy程度からの線量増加試験として食道癌の根治療法再発後の放射線治療についての研究・開発を行う予定であった。平成24年度25年度にかけて九州大学病院および九州がんセンターでの再発症例の調査を行った。過去7年で19例の症例に根治照射後の再照射が行われていた。解析の結果30Gy-40Gy程度の照射をおこなった症例では全例死亡しており、60Gyが照射された2例のみが生存していた。平成25年度にはプロトコルを倫理委員会に提出し試験を開始する予定だったが、上記結果から当初の線量増加試験では有効性が低いと判断したため、プロトコルを変更し50Gyを照射する第1/2相試験に変更する方針とした。また、プロトコル作成の段階で年間の登録数が従来考えていたよりも少ない可能性が指摘された。すなわち、近年では食道癌再発例に対する救済手術は増加傾向で有り、逆に放射線科に対する再照射の依頼がきわめて少なくなっている。九州大学の場合H25年度では1例のみで有り、九州がんセンターも同様であった。しかしながら、臨床試験としては有用と考えられるため、計画を今後継続するために新たなプロトコルを作成し、平成26年度中に倫理委員会に提出し、試験を開始する予定である。また、今回の解析で得られた結果は今年度の日本放射線腫瘍学会で報告を予定している。さらに、平成25年度は擬似的に食道癌初発例を再発症例として治療計画を3例(頸部、胸部上部、胸部中部再発)に対しておこなった。IMRTの採用により脊髄線量は比較的低減が容易であったが、肺に対する線量制約によっては気管や大動脈に対しては腫瘍線量と同程度の線量が照射されてしまうことが判明した。これらの研究結果はさらに症例を増やして次年度の日本医学放射線学会総会にて公表する予定である。平成24年度は九大病院・九州がんセンターでの食道癌再発症例に対する再照射の症例について調査を行った。食道癌に対して根治的放射線治療後の再発例に対して再度の根治的放射線治療を施行した症例は過去10年間で6例であった。その治療後の経過をを確認したところ6例のみが生存しており、その他の症例は全例原病死であった。生存例については化学療法併用で再照射60Gyが行われており、治療後の有害事象も重篤なものはなかった。死亡例のうち2例は照射野内に再々発を認め、1例は放射線肺臓炎にて死亡し、2例については局所は比較的制御されていたものの、最終的には経口摂取不能と成り緩和ケアに移行している。死亡例の線量は30-60Gyであった。以上の結果から再照射線量としては最低でも30-40Gyは必要で有り、可能ならば60Gy程度はやはり必要と考えられる。放射線肺臓炎による死亡もあることから強度変調放射線治療を用いて再照射を行うことで、有害事象のリスクを低減できる可能性はあると考えられる。以上の結果から最小線量は比較的安全と思われる30Gyから開始し、10Gy程度の線量増加試験としてプロトコルを作成した。九州大学病院・九州がんセンターの倫理委員会に提出する準備中である。倫理委員会の審査を通過後にそれぞれの施設にて症例を登録し、線量増加試験を行う予定である。本研究では当初の予定では初年度にプロトコルを作成し、線量増加試験として食道癌の根治療法再発後の放射線治療についての研究を行う予定であった。プロトコル作成のため、過去の再照射例の治療成績を検討したところ、当初予定の30-40Gy程度での救済例はなく60Gy以上の照射が必要と考えられた。その結果、線量増加試験ではなく50Gy程度の照射による有効性・安全性試験として行う方針に変更した。平成25年度には症例数の調査を行ったところ、プロトコル作成の段階で年間の登録数が従来考えていたよりも少ないことが判明した。

すなわち、近年では再照射の依頼は減少し、九州大学の場合年間で1例程度しか症例がなかった。また、模擬症例を用いて治療計画をおこなったところ、IMRTを併用したとしても胸部食道の場合は気管や大動脈などの周囲リスク臓器の線量を十分に低減することは困難と考えられた。H26年度は九州大学病院に導入されたTrueBeamSTx(2.5mm MLC搭載)を用いた治療計画を模擬的に施行したが、再発病変への線量を低減しつつ気管・大動脈などの周囲臓器への線量の低減と肺線量の増加の抑制は十分に両立することができなかった。最終的に本研究課題である臨床試験についてプロトコル作成の段階で臓器の耐容線量を許容できるような線量制約を守るプロトコルの作成は困難と判断され試験を実行することができなかった。これらの研究結果はH27年度の日本放射線腫瘍学会学術集会にて公表を予定している。放射線腫瘍学当初予定していたプロトコルでは30Gyからの線量増加を予定していたが、強度変調放射線治療を用いずとも、30Gy程度であれば、これまでも脊髄を外した状態で行われており、ほとんどの症例が死亡していることから、安全とはいえ効果は十分とは言えないと考えられた。根治線量である50Gy程度の照射を検討すべきとグループ内での議論があり、プロトコルを変更してこれを再度倫理委員会に提出すべく議論を重ねている。なお、症例集積についても当初予定してよりも対象症例が少ないことが判明している。これは外科による救済手術が以前よりも増加していることによると思われる。当初は平成25年度には臨床試験を開始する予定であったが、試験計画書の作成に時間を要しており、開始がおくれてしまった。今後は早急に九州大学病院・九州がんセンターで倫理委員会に提出し、承認をえられ次第症例集積を開始する今後の研究の推進方法としては線量を50Gyとした第1/2相試験として行う。症例集積については線量増加試験にくらべると集積しやすいと考えられる。また、これにより周囲危険臓器の線量制限の見直しも必要となり、疑似症例の計画を元に再検討の上、早急にプロトコルを作成し倫理委員会に提出する。これまでに判明した疑似症例の計画の結果は今年度学会発表、論文作成を予定している。なお、九州大学病院および九州がんセンターでは今年度からVarian社製の最新機種が導入され、これまでの5mm厚のマルチリーフコリメータ(MLC)が2.5mm厚になるため、従来よりも線量分布が改善する可能性が高い。これについてはファントムを用いた疑似治療計画を予定しており、また疑似症例による治療計画などと比較して有効性を検証する予定である。本研究課題はプロトコル作成と患者集積がもっとも重要なポイントとなる。プロトコル作成にはこれまでの症例の解析が必要で有り、九州大学・九州がんセンターでの症例を解析するために時間を要してしまい、またプロトコル作成にもそれ以上の時間を要してしまったが、今後は両施設にて他科の患者を含めて積極的に症例集積に努め、臨床試験を遂行していく予定である。症例集積については他大学やがん拠点病院などにも連絡し、症例の紹介を依頼する方針である。当初プロトコルを提出し試験を開始する予定であったが過去症例の解析の結果、大幅のプロトコルの見直しが必要と判断された。当初の予定では症例集積のための他施設との連携に必要な旅費および試験内容の学会発表などの機会を逸したことや、予定していたパソコンの購入を見送ったため次年度使用額が生じた。
ウッド・マイレージに基づく木材貿易に関する環境負荷の定量化

世界的に林産会社および工場の大規模化が展開し、また輸送効率の向上を目指して木材輸送船の大型化が進み始めている。そして、木材・木材製品の貿易において輸出港と輸入港の双方に集中が見られるようになった。対象国内の木材輸送距離は、森林資源構成や木材産業の立地の変化に伴い拡大傾向が見られるものの、輸送手段としてはトラックの利用が大部分を占め、丸太の輸送距離は150km圏内がほとんどであり、その中でも主体となっているのは50km圏や100km圏であることが分かった。輸出国のトラックは、積載量で3050トン(1トンはおおよそ1m^3)、燃費で1.53km/リットルの範囲にある。本研究の結果から木材輸送の燃費は北米が平均的で、北欧がより良いことが示された。例えば、2km/リットルの燃費で30m^3積載トラックが往復200km走行する場合を仮定すると、ディーゼルの100リットルを消費し、原木輸送は3.3リットル/m^3のエネルギー効率となる。尚、近年は原油価格高騰により近距離の集荷圏でトラック輸送となり、遠方との輸送においては鉄道や内航海運が利用されている。国により違いはあるものの、200km超や300km超の陸上輸送には貨車が用いられる。対象国を比較すると、日本国内の輸送距離は短く、トラックの積載量も小さい。また、木材輸送船は航行距離や日数、船舶の差異から総輸送エネルギー消費量に大きなバラツキが認められ、欧州や北米、オセアニア等からの輸入が格段に多くのバンカー重油を消費する。丸太輸入の1日当たり平均重油消費量は、北米やニュージーランドからの輸送船が26トン、ロシアと東南アジアからが12トン等である。だが、重油の総消費量を積載量で割って求めた1m^3当たり量には2倍程度の差異があり、北米材の輸送に比べてロシア材や南洋材の輸送にはより多くのエネルギーを消費していることが明らかになった。1.木材輸送エネルギーと環境負荷との関係について、環境経済学的論理付けと政策面からの分析を行い、原油価格や為替相場の変化が強く影響すると共に、地球温暖化対策をはじめとする政策の影響が現出することが分かった。また、森林環境税の内容と意義を検討し、利用や輸送の面から地域内での木材利用が重要であることを示した。2.国内製材業の製品出荷を対象として、ウッド・マイレージを算出し、変化動向の分析と変化要因の検討を行った。その結果、(1)平均輸送距離は、19621980年に縮小し、19802002年に拡大したこと、(2)1980年以降、出荷量が多い県ほど遠くに出荷する傾向が顕著に強まっていること、(3)県ごとの平均輸送距離のばらつきは、19621980年に平準化の方向にあったが、それ以降は再び拡散していること、(4)平均輸送距離の変化には、素材・製品市場の構造変化と、それに伴う製材業の生産力配置の変化が強く影響していることを明らかにした。3.米国、ニュージーランド、ドイツ、フィンランドにおいて、林産物の生産量と消費量、貿易量、輸送距離、輸送エネルギー、木材加工に関する情報・資料収集を行い、それらを分析した。

その結果、(1)米国、ニュージーランド、フィンランドでは、日本と同様に特定の港に貿易が集中すると共に、その周辺に木材産業が集積していること、(2)森林資源構成の変化や木材産業の立地の変化に伴い原木輸送距離に拡大傾向が見られ、集荷圏として工場から100km迄のウェイトが高まっていること、(3)原油価格高騰により、比較的近い距離ではトラック輸送が殆どで、遠い距離では鉄道や内航海運の利用もあること、(4)乾燥エネルギーに木質バイオマスの利用が進んでいることを明らかにした。尚、当初は英国での調査を予定したが、テロ事件の発生により当該年度と次年度の調査を入れ替え、ドイツを対象に調査した。輸入木材のウッドマイルズ(WM)算出法に関し、輸入品を含む木材の国内輸送距離について統計データによる解明の可能性を検討した結果、少なくとも公的統計において輸入品(素材、製品)の国内流動状況を直接把握しうるデータはなく、何らかの加工が必要であることが分かった。また、主要国での研究結果は次の通りである。日本では、1961年以降の木材チップの国内流通に伴う平均輸送距離は1988年を頂点とする山型に推移し、出荷量拡大時に輸送距離が拡大し、出荷量縮小時には短縮する傾向があり、製材品とは対照的な動きを示している。韓国では、輸入依存(国産材自給率8%程)により四の値は大きい。テベク山脈周辺を中心に国産材生産が行われ、その北部の木材は京畿道で、南部の木材は慶尚南道で加工される。素材集荷圏は100km圏内が主で、素材や製品の輸送にはトラックを用いる。カナダBC州では、沿岸部と内陸部で林産業の性格が異なり、2×4材主産地の内陸部では原木集荷圏が120150kmである。近年は、中国や中近東の経済発展、対米輸出関税の問題等を受け、出荷圏は拡大傾向にある。豪州では、年間伐採量は約2700万m^3であり、主な輸出品であるチップの殆どがタスマニア、ビクトリア、西豪州の港から輸出される。日本向けが多い。伐採地から加工地まではトレーラーで輸送され、平均距離は80km、平均燃費は1.7km/1である。英国では、製材品の多くをスウェーデン、フィンランド、ラトビアから輸入する。輸入港はHul1、Tilbury港等で、消費地への輸送には25tトラックを利用し、平均輸送距離は200km程度である。フィンランドでは、日本向け主要輸出工場であるS社Kitee工場の場合、輸出経路はKitee-列車-Kotka-船-ハンブルグであり、国産材集荷圏は半径70kmをトラック輸送、ロシア材は鉄道輸送が主で、集荷圏は短期変動する。米国、カナダ、ニュージーランド、フィンランド等の主要国での調査結果の主な内容は次のとおりである。(1)輸出国内の木材輸送には大型トラックを用いることが多く、150km圏を中心として片道300km程度までは4060m^3積載のトラック輸送(燃費は多くの林産物輸出国で約2km/l)で行われ、300km超のような特別な場合には貨車を用いる。60m^3積載トラシクが往復300km走行する場合を仮定すると、ディーゼル燃料150lを消費し、原木輸送は2.5l/m^3のエネルギー効率となる。(2)北米沿岸部での原木調達では、内航船のバージ(1.51.7万m^3積載)による輸送の加わることが多い。北米の業界資料によると河川バージの燃費はトラックの1/8程度であることから、輸送過程におけるエネルギー消費原単位はトラックが著しく高く、沿岸部における木材輸送の消費エネルギーは相対的に低くなる。(3)日本向け木材輸送船には大小があり、北米やニュージーランドからは3万トン級(約3万m^3積載)以上、東南アジアからは7千トン級(約7千m^3積載)、ロシアからは3千トン級(約3千m^3積載)、オーストラリア等の木材チップには5万トン級の船舶が用いられる。
新規技術による白血病の包括的エンハンサー解析と分子病態解明

急性骨髄性白血病(AML)は、多様性に富んだ臨床像・細胞像を示す難治性の血液腫瘍である。特に若年性発症のケースも多く、社会的にも重要な課題である。特にAMLではエピジェネティクス異常が重要である。とりわけエンハンサーによる遺伝子の転写制御は、白血病細胞のアイデンティティーの決定に中心的な役割を果たす。エンハンサーは、それ自体から合成されるRNA産物(eRNA)を次世代シークエンサーで検出することで、高い塩基解像度で同定される。しかし、eRNAは合成直後に核内で迅速に分解され、全体の極一部しか検出できない。そこで我々は、細胞内RNAの分画化法を工夫し、mRNAなどの安定性の高い分子だけてなく、eRNAを超高感度にゲノムワイドに検出する画期的な新技術NET-CAGE法の開発に成功した。この我々の独自のエンハンサー解析技術をAMLの検体に適用し、白血病エンハンサー・転写プログラムを包括的に同定している。現在、京都大学医学部附属病院血液・腫瘍内科学講座と共同研究を行い、十分な臨床検体の収集および解析を施行している。患者毎の臨床データ、ゲノム情報、そして従来法では見えなかった活性化エンハンサー領域などのエピジェネティクス情報も絡めた統合解析により、急性白血病の発生・維持の根源的な分子メカニズムの解明を目指している。さらには、白血病に生じる全ゲノムレベルでのゲノム変異と、今回我々が解明したエンハンサー領域とを照合することで、これらのゲノム変異の機能的意義づけを行っている。白血病は、他の悪性疾患に比べて発症年齢が若く、社会的にも重大な疾病である。本研究課題では、白血病細胞を維持しているゲノム転写ネットワークの解明から、病態に基づいた新たな分子標的薬や予後予測バイオマーカーを目指す。今回特にエンハンサーに注目した。エンハンサーは、細胞種特異的に活性化し標的遺伝子の発現を増大させる作用を持つことから、ゲノムネットワークの中心的な役割を担う。申請者の所属機関で独自に開発されたCAGE法は、RNAの5'末端を次世代シークエンサーにより網羅的に解析する技術である。驚くことに、エンハンサーにもRNAポリメラーゼがリクルートされ、エンハンサー自体からも両方向性にRNA(エンハンサーRNA)が合成される。従って、CAGE法によりエンハンサーRNAの5'末端を検出し、高塩基解像度でエンハンサーが同定できる(Andersson et al. Nature 2014)。しかし、エンハンサーRNAは合成された直後に活発に分解され、細胞内のトータルRNA中には極僅かしか存在しない。従って、従来のCAGE法ではエンハンサーの検出感度は極めて低かった。この問題を解決するために、我々は、特殊な工夫を加えることでエンハンサーを1つのサンプルのみからでも高感度に同定できる改良版CAGE法(NET-CAGE法)の開発に成功した。今回、急性白血病の複数患者のサンプルにおいて我々の独自技術を適用して、ゲノムネットワーク解析を行った。その結果、白血病に特異的に活性化しているエンハンサーおよびに未知の遺伝子などが網羅的に検出された。AMLは多様性に富んだ臨床像・細胞像を示す腫瘍であり、多症例の臨床データ・ゲノム情報に基づいた解析が分子病態の包括的な理解には必要不可欠である。今後の方針として、さらに多くの臨床検体にエンハンサー解析を適用し、AMLの発症および維持に関わるメカニズムを分子レベルで包括的に解明する。そして、新規の診断マーカーや治療標的候補と思われる分子を数多く同定する。今後、これらの機能解析を行い、白血病の病因・病態の解明を目指す。さらには、近年の全ゲノム解析により99%近いゲノム変異はタンパク質をコードしない非コード領域に生じていることが示されている。シスエレメントに一定の頻度で認める遺伝子変異が近年相次いで報告されている。本課題において、(特異的なエンハンサー活性を多く認める症例を中心に研究費も考慮して)AMLのサブセットを選択して、ゲノム変異解析を施行する。非コード領域のシスエレメントに生じたDNA変異が、エンハンサー活性・転写プログラムにどのような影響を与えるのか解明し、ゲノム変異とゲノム転写ネットワークの関係性を解明する。

白血病は、他の悪性疾患に比べて発症年齢が若く、社会的にも重大な疾病である。本研究課題では、白血病細胞を維持しているゲノム転写ネットワークの解明から、病態に基づいた新たな分子標的薬や予後予測バイオマーカーを目指す。今回特にエンハンサーに注目した。エンハンサーは、細胞種特異的に活性化し標的遺伝子の発現を増大させる作用を持つことから、ゲノムネットワークの中心的な役割を担う。申請者の所属機関で独自に開発されたCAGE法は、RNAの5'末端を次世代シークエンサーにより網羅的に解析する技術である。驚くことに、エンハンサーにもRNAポリメラーゼがリクルートされ、エンハンサー自体からも両方向性にRNA(エンハンサーRNA)が合成される。従って、CAGE法によりエンハンサーRNAの5'末端を検出し、高塩基解像度でエンハンサーが同定できる(Andersson et al. Nature 2014)。しかし、エンハンサーRNAは合成された直後に活発に分解され、細胞内のトータルRNA中には極僅かしか存在しない。従って、従来のCAGE法ではエンハンサーの検出感度は極めて低かった。この問題を解決するために、我々は、特殊な工夫を加えることでエンハンサーを1つのサンプルのみからでも高感度に同定できる改良版CAGE法(NET-CAGE法)の開発に成功した。今回、急性白血病の複数患者のサンプルにおいて我々の独自技術を適用して、ゲノムネットワーク解析を行った。その結果、白血病に特異的に活性化しているエンハンサーおよびに未知の遺伝子などが網羅的に検出された。AMLは多様性に富んだ臨床像・細胞像を示す腫瘍であり、多症例の臨床データ・ゲノム情報に基づいた解析が分子病態の包括的な理解には必要不可欠である。今後の方針として、さらに多くの臨床検体にエンハンサー解析を適用し、AMLの発症および維持に関わるメカニズムを分子レベルで包括的に解明する。そして、新規の診断マーカーや治療標的候補と思われる分子を数多く同定する。今後、これらの機能解析を行い、白血病の病因・病態の解明を目指す。さらには、近年の全ゲノム解析により99%近いゲノム変異はタンパク質をコードしない非コード領域に生じていることが示されている。シスエレメントに一定の頻度で認める遺伝子変異が近年相次いで報告されている。本課題において、(特異的なエンハンサー活性を多く認める症例を中心に研究費も考慮して)AMLのサブセットを選択して、ゲノム変異解析を施行する。非コード領域のシスエレメントに生じたDNA変異が、エンハンサー活性・転写プログラムにどのような影響を与えるのか解明し、ゲノム変異とゲノム転写ネットワークの関係性を解明する。
生体高分子の表面吸着に関する研究のための光プラズマ共鳴装置の試作

1.レ-ザ-光の試料表面への入射角度を0.01°の精度でパソコンでコントロ-ルしながら、反射光強度を自動的に計測し、表面プラズモンポラリトン(SPP)共鳴吸収曲線をパソコンのCRTに瞬時に表示したり、プリンタ-やプロッタ-に出力できる全自動測定装置の製作が完了した。これにより、1つのSPP共鳴吸収曲線のデ-タを、タンパク質試料の測定中の変性を防ぎつつ、採取できるようになった。2.この装置を用いて、銀薄膜への水、アルコ-ル、デドシル硫酸ナトリウム、牛血清アルブミンの吸着を、金薄膜への塩化リゾチ-ムの吸着を調べたところ、吸着量が増すと共に共鳴吸収位置が高角度にシフトし、この共鳴角度のシフトを濃度に対してプロットすると、これが吸着等温線に対応することがわかった。3.吸着層の厚みが入射光の波長に比べて十分小さいとき、吸着層の厚みは共鳴角度のシフトに比例するという近似が知られているので、この式を用いて銀薄膜へのドデシル硫酸ナトリウムと牛血清アルブミン(BSA)が単分子層吸着したときの膜厚は、15Åと140Åという値が得られた。BSA分子の形状は回転楕円体であり、その長軸方向の長さは135Åであると報告されているので、BSAは銀表面にほぼ垂直に配列していると結論される。4.SPP共鳴吸収曲線と分散関係を計算する理論を展開した。この理論の特徴は、2層膜の振幅反射率と振幅浸透率を用いて、n層膜の振幅反射率を漸化式を用いて計算するところにある。この理論式を用いて、吸着層の厚みが共鳴角度のシフトに比例するという近似の妥当性を種々のモデルに対して調べたところ、厚みが30Åで10%、厚みが80Åで20%の誤差が生じることがわかった。1.昨年度に製作された新装置のパソコンによる自動測定化を完了し、データ解析のためのプログラムをほぼ完成させた。2.新装置の光軸系の調整を行い、銀および金に対して理論的に予測される共鳴吸収の振舞いと実測のそれとのほぼ厳密な一致が得られるようにした。3.銀の蒸着膜はハロゲンとの反応性が高いために塩化ナトリウム等の塩溶液での測定は不可能であり、吸着状態への添加塩効果を調べることができなかった。この問題を解決するには蒸着膜の材質を金にすればよいのだが、金の蒸着膜は水中で容易に剥離する。高性能の真空蒸着装置を使用し、蒸着時の基板温度を90°Cに保つ等の工夫によって、水中でも剥離しない付着力の強い金蒸着膜の作製に成功した。4.無塩系における陰イオン性界面活性剤(SDS)の金表面への吸着には、疎水相互作用によってアルキル鎖が直接吸着していると考えられる、洗浄によっても離脱しない不可逆吸着層と、その上に吸着し容易に離脱する可逆吸着層の2種類の形態が認められた。吸着層厚は各々40.57〓であり、それらは各々濃度2.5、5.5mmol/kgで飽和する。20mmol/kg程度の塩化ナトリウムの添加によって、厚さ50〓前後の不可逆層だけになり、飽和濃度は4mmol/kgに低下する。これは、添加塩の静電遮蔽効果によって静電反発力が弱められた結果である。5.陽イオン性界面活性剤(DTBr)の吸着は0.8mmol/kg付近で飽和し、吸着層厚は6.5〓であった。DTBrでは添加塩効果は認められなかった。水中で負に帯電し同時に疎水性の金表面にDTBrが横倒しの形で強く吸着しているからであると説明される。

1.レ-ザ-光の試料表面への入射角度をパソコンでコントロ-ルしながら、反射光強度を自動的に計測し、表面プラズモンポラリトン(SPP)共鳴吸収曲線をパソコンのCRTに瞬時に表示したり、プリンタ-やプロッタ-に出力できる全自動測定装置の製作が完了した。これにより、1つのSPP共鳴吸収曲線のデ-タを、タンパク質試料の測定中の変性を防ぎつつ、採取できるようになった。2.塩化リゾチ-ムの金薄膜への吸着をこの装置を用いて測定した。共鳴角度のシフトを塩化リゾチ-ム水溶液濃度に対してプロットした曲線が、吸着等温線に対応することが分かった。これより、塩化リゾチ-ム濃度が約2(mg/H_2Omg)で、塩化リゾチ-ムは金表面に単分子層吸着していることが分かった。3.SPP共鳴吸収曲線と分散関係を計算する理論を展開した。この理論の特徴は2層膜の振幅反射率を用いて、n層膜の振幅反射率を漸化式を用いて計算するもので、従来の行列形式の理論に比べて計算のスピ-ドが早く、さらに層間での反射過程の物理的内容がよく理解できる点にある。行列形式の理論で計算したSPP共鳴吸収曲線と同じモデルに対して本法を適用し、両者の結果が一致することを確めた。4.我々の理論式を用いて、吸着層の厚みを共鳴角度のシフトと関係づける近似式がどの程度の精度で成立するのか、種々のモデルに対して調べた。この結果、厚みが30Å以上であれば、約10%の誤差で成立すること、80Å位になると20%強の誤差があることが分かった。我々は、昨年までの実験デ-タをこの近似式を使って、SDS(ドデシル硫酸ナトリウム)の銀への単分子吸着に対して、厚みを15Å、BSA(牛血清アルブミン)の銀への吸着については140Åという値を得てきたが、これらの数値には上述の誤差が含まれている。
圧力軸から見たアミロイド線維の二次構造と分子機構

インシュリンアミロイド線維について、1100MPaまで加圧して高圧FT-IR測定を行った。その結果、インシュリン中間体から初期段階で形成されたアミロイド線維は550MPaの加圧により融解するが、十分熟成して形成されたアミロイド線維は1GPaの圧力に対して極めて安定であった。高圧NMR(一次元、二次元)法を用いてアミロイド線維形成の引き金になるインシュリン蛋白質(A鎖、B鎖)の詳細な分子構造変化を測定した。200MPaまでの加圧で蛋白質分子中の水素結合距離は減少し、B鎖の一部で圧縮が生じ、B鎖L15メチル基が大きな変化を受け、さらに加圧すると部分的な水和(蛋白質分子への水の浸入)が促進された。100MPaまでの加圧によりA鎖のヘリックス1とB鎖のN、C末ストランドで大きな部分構造の変化を観測し、この構造付近で共同した構造変化と体積揺らぎが生じていると予測した。インシュリン凝集体(アミロイド線維)の二次構造変化を高圧FTIR分光法により追跡した。その結果、インシュリン溶液(50mg/ml, 100mM NaCl, pH 1.6)を温度60°C、72時間の加熱で形成したアミロイド線維のIR吸収スペクトルは1619cm^<-1>付近と1628cm^<-1>に2つのピークを持つ特徴あるスペクトルを示した。1619cm^<-1>付近に観測されるピークはたんぱく質分子の分子間平行βシート構造に、1630cm^<-1>付近に観測されるピークは水和したαヘリックス構造と帰属した。次にインシュリン溶液を、各圧力(0.1MPa, 30MPa, 110MPa, 290MPa)下、60°Cで温置したときの1619cm^<-1>(分子間平行βシート構造に由来)のピークの経時変化を測定したところ、圧力の増加とともに、分子間平行βシート構造形成速度は遅くなった。290MPaの圧力においては、アミロイド線維の時間に対する形成曲線はシグモイド型を与え、アミロイド線維形成過程で中間体の存在が示唆された。また、アミロイド形成反応に及ぼす圧力効果は、圧力の増加(0.1MPa⇒290MPa)に伴い、アミロイド形成速度は抑制され、アミロイド線維形成に伴う活性化体積は+34ml/molであった。ポリグルタミン酸(PLGA)のヘリックスーコイル転移に及ぼす圧力効果を水和ヘリックスに由来する1637cm^<-1>をFTIR法で測定した。その結果、PLGAのヘリックスーコイル転移に伴う体積変化は、+10.7cm^3/molを示し、高圧下ではヘリックス構造が安定であるとの興味ある結論を導いた。インスリンはさまざまな物理化学的条件下で、凝集態を形成する。その形態は、物理化学的条件によりアミロイド線維状、リング状、無定形の会合体とさまざまに変化する。熱により形成されたアミロイド線維の二次構造は、平行βシートを示し、Protein Disulfide Isomerase(PDI)のS-S結合を還元することにより生じるインスリン凝集体の二次構造は非平行βシート構造を示した。この二次構造の違いを説明するために、質量分析計(TOF-MS)により、PDI酵素触媒によるインスリンの還元反応に伴う分子量変化を追跡した。その結果、PDIによってインスリンはS-S結合を切断され、A鎖とB鎖が切り離される。切り離されたB鎖のSH基は、B鎖同士で結合し、B鎖の二量体を形成する。この二量体が金型となり、凝集体形成が促進される。二量体は天然状態では逆平行βシート構造を有しているので、凝集体を形成する際にも逆平行βシート構造がそのまま残り凝集体の特徴の1つとして現れることを明らかにした。インスリンは中性pHでヘキサマー、酸性条件下ではテトラマー、ダイマー、モノマーとの平衡状態にある。20%酢酸pH3以下ではモノマーが主成分である。この溶液条件下で、60°CでインスリンのNMR測定を行ったところ、変性中間体構造と考えられる。変性中間体のNMR構造によるとA,B個々のサブユニットの構造は天然構造であるが、スブユニット間の相互作用は弱い。また45°Cまでの測定では、化学シフトの温度による非線形性が観測されていることから、何らかの高エネルギー構造への転移が観測された。

また、温度増加に伴う信号強度の減少が観測されないことから、酸性・高温下で報告されている変性中間体は、天然のフォールド構造を維持していると考えられる。一方、圧力応答については、信号強度の変化が観測されていることから、酸性・高温下の変性中間体よりも秩序性が低い変性中間体あるいは変性状態への転移を示すと考えられる。化学シフトからは、温度と圧力摂動で顕著な応答を示した部位がおおむね一致しており、高温と低温では類似の高エネンルギー構造が安定と考えられる。インスリンアミロイド形成(pH4.0,60°C)の初期、中期、後期段階でそれぞれAFM観察を行った。その結果初期段階では顆粒状凝集体、中期段階では環状凝集体、後期段階では針状線維が観察された。顆粒状凝集体は他の蛋白質でも線維化の初期課程で観察されている。また、溶液条件下でのひも状と針状のアミロイド線維形体はβ2ミクログロブリンなどでも観察されており、クロスβシート構造からなる線維に共通の形体と考えられる。環状凝集体は明確な繊維状態ではないことや、十分にインキュベートされた試料からは観察されない点から線維化の途中段階で生じる凝集物と考えられる。温度可変(20°C40°C)圧力可変(1atm3000atm)のインスリンの1次元NMR測定から、化学シフト値についての温度・圧力効果を調べた。温度上昇に伴い、A鎖の複数のアミド水素について、高磁場シフトが観察され、その変化は可逆的であった。一般に、アミド水素の高磁場シフトは水素結合距離の増加を意味し、蛋白質内での水素結合を形成しているアミド水素についての化学シフト値の温度依存性は-0.0045ppm/Kと見積もられている。本実験では観察されたアミド水素の温度依存性は-0.0045ppm/Kよりも大きな値を示したことから、熱揺らぎによる水素結合距離の膨張に加えて、変性中間体への構造転移の寄与を含むことが考えられる。また、圧力増加に伴うアミド水素で顕著は低磁場シフトが観察された。これらは2000atmまでは直線的に変化することより線形的な力学応答と考えられる。低磁場シフトは水素結合距離の短縮を意味することから、加圧により、B鎖の一部が圧縮されたことによる。2000atm以上では、アミド水素ピークが顕著に広幅化していることから、部分的な水和が促進されたと考えられる。化学シフト変化も低圧領域に比べて非線形性が見られることから、異なる構造状態への転移が生じた可能性が高い。
二国間連携による移民教育政策に関する研究

本研究は、フランスが9か国の出身国との二国間協定を基盤として1973年から実施する「出身言語・文化教育(Enseignement des langues et des cultures d'origine:以下、ELCOとする)」プログラムに着目し、その制度と運用実態を解明するものである。このことを通して、国境を越えて移動する子どもの教育保障のひとつの方策として、受入国と出身国の二国間連携モデルを探ることを目的とした。2018年度は、入手した公文書等の分析とともに、以下の3つの聞き取り調査を実施することとした。第一に、出身国側のELCOプログラムの関係者への調査である。この点については、イタリア領事館とポルトガル大使館のそれぞれの教育担当者に対して、2015年に引き続き聞き取り調査を実施し、この間の改革や実態の変化を把握することができた。特に、2016年に示された、プログラム名の改称をともなう改革に対する出身国による評価を把握できた点は重要である。第二に、学校現場レベルでのELCOプログラムの関係者への調査である。この点については、プログラムを開講する小学校の校長2名に加え、これまで一度も調査ができていなかったセルビアの関係者(ELCO教員)に対して聞き取り調査を実施できた。学校現場レベルでのELCOプログラムの実態とともに、それに対する評価を把握することができた。第三に、元受講者やその保護者を含む、ELCOプログラムの受講者側への調査である。この点については、調査を計画したものの、本年度は調査を実施することができなかった。一方、子どもにELCOプログラムを受講させている保護者が所属していると予測されたポルトガル出自の人びとのための社会団体に、2019年3月に聞き取り調査を実施予定であったが、急遽中止となった。第三の点については、今後の課題としたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で分析の対象としている、「出身言語・文化教育(以下、ELCO)」プログラムについて、本年度は以下の2点に取り組んだ。第一に、ELCOプログラムに関する新たな方針が示された2016年度以降の公文書等の入手・分析を行った。ELCOプログラムについては、「出身言語・文化教育」から「外国語の国際教育(EILE)」への改称をともなった改革方針が示されており、その具体的内容を整理した。この改称は1973年の施策導入以降初めてのことであり、「出身」という移民を想起する単語の使用を廃止し、「外国語」、「国際教育」という、よりニュートラルな表現を採用したといえる。しかしながら、この改称とともに示された改革の内容については目新しいものはなく、これまで示されてきた改善の必要性や改革方針がより強く主張されるにとどまっているといえる。第二に、この改革方針を踏まえ、ヒアリング調査を実施した。対象としたのは、イタリアとポルトガルのELCOプログラムを管轄する、ポルトガル大使館、イタリア総領事館の教育担当行政官と、イタリアのELCO教員である。調査においては、改革の方向性への評価や改革前後での実態における具体的な変化を中心に聞き取りを行った。この改革の大きな変化のひとつとして、受講者の増加が両国担当者から示され、またそれが好意的に受け止められていることが窺えた。今後必要なのは、上記2カ国以外のELCOプログラム関係者(行政官だけではなく学校長や教員等を含む)、および受講者側(受講する子どもとその保護者)へのヒアリング調査である。これらの人びとが今回のELCOプログラムの改革をどのように評価しているのか等を分析することを通して、二国間協定を基盤としたいわゆる移民出身国と移民受入国の両者が連携した教育施策の在り方や可能性を検討する。関係資料の入手とヒアリング調査はおおむね順調に進んでいるといえる。今後、後者についてはその対象を拡大する必要がある。拡大の方向性は、1ELCOプログラムの対象国である9カ国の教育担当行政官、2学校現場レベルでの、すなわちELCOプログラムを開講している学校の学校長やELCOプログラム担当教員、そして3ELCOプログラムの受講者側、すなわちELCOプログラムを受講する子どもやその保護者、である。

第三に、元受講者やその保護者を含む、ELCOプログラムの受講者側への調査である。この点については、調査を計画したものの、本年度は調査を実施することができなかった。一方、子どもにELCOプログラムを受講させている保護者が所属していると予測されたポルトガル出自の人びとのための社会団体に、2019年3月に聞き取り調査を実施予定であったが、急遽中止となった。第三の点については、今後の課題としたい。ELCOプログラムの受講者側(子どもと保護者)に調査協力を得るため、ELCOプログラムの対象である9カ国の言語教育を行っている社会団体へとアプローチする予定である。そこでは、各国の言語を教える教員や保護者等が、言語の維持やホスト国であるフランスでの各国のネットワークを保持する、あるいは拡大すること等を目的として活動しており、その団体を介して子どもや保護者の紹介を打診する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。