hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
唾液成分のプロテオミクス解析を利用した口腔乾燥症診断技術の開発

健常者のサンプルを用いて有効なサンプリング法の確立のための検討が進行している。現在、分析間の誤差を除去するために、同時分析用に口腔乾燥患者のサンプルを収集している。主訴として口腔乾燥感を訴える患者における、全身状態、口腔内症状、口腔乾燥感および服用薬剤、視診による口腔内乾燥度の臨床診断、舌粘膜上の湿潤度調査および舌・頬粘膜の水分調査を継続実施した。成分分析では、唾液中に含まれるタンパク質は数及び種類も多く、しかも分子量や濃度が大きく異なる成分が含まれているためにサンプル量や前処理の検討が必要であることは予想されたが、等電点電気泳動のIPGストリップへの唾液タンパク質のアプライをする際に高分子量タンパク質を含む資料では困難であった。分子量を調整するためには酵素処理、限外濾過等各種処理を必要とする。健常者から採集した全唾液サンプルを用いた実験では、非遠心サンプルと比較すると、遠心によってかなりの唾液成分が沈渣中に含まれ、唾液中高分子成分に結合している、あるいは吸着され量的に減少することが判明した。口腔乾燥患者のうち、唾液のでないxerostomiaおよび唾液分泌量低下のhyposalivation患者では全唾液分泌量が全くないか極めて少なく、分析に必要な量のサンプル採取が難しかった。凍結乾燥等の手段によりサンプルの濃縮等を試みているが、xerostomiaおよびhyposalivation患者では有効なサンプリング法は現在のところ確立できていない。現在、口腔乾燥感という主観的症状を持つが、唾液の分泌量は必ずしも少なくない患者に絞って検討をすすめることとし、該当する患者のサンプルの確保を試みている。2次元電気泳動で差異のでたサンプル間の比較をおこなうべく分析サンプルの集積につとめているが、タンパク質の質量分析依頼費用が高価で、多数サンプルの分析はできないため、慎重にSDS-PAGE、等電点電気泳動法等の泳動手法でサンプルを分析している。何らかの口腔症状を訴える患者の全身状態、口腔内症状、口腔乾燥感および服用薬剤、視診による口腔内乾燥症臨床診断、舌・粘膜湿潤度および粘膜下水分調査を継続実施した。口渇薬品に関するメカニズムについての薬品データベース調査を行った。非刺激全唾液を遠心して沈渣を除去後用い、Tripsin、Endo-α-NAc-Galactosamidase、およびα-N-Acetylgalactosaminidaseの酵素処理による変化を検討した。Trypsin処理ではゲル境界部の成分をはじめ250kdalton(以下kDaと略す)の高分子成分が減少していた。80kDa部分は消失し、60kDaの成分が減少し、一方で25kDa以下の成分が急増していた。α-N-Acetylgalactosaminidase処理では大きな変化は見られなかった。Endo-α-NAc-Galactosamidase処理では240kDaの成分が減少し160kDaの成分が出現したが、この成分は分子量から当酵素であると考えられた。また、80kDaの成分の下に、72kDa程度のバンドが見られた。顎舌下腺清澄唾液に関しても検討した。Tripsin処理では200kDa付近の成分が消失しその下に長い拡散したバンドが認められた。
豪雨出水の実時間予測と制御に関する研究

豪雨・出水による災害を防止・軽減するための予知・予測理論を構成し,出水制御に関する理論と統合して,その有効性を実証することが本研究の目的である.(1)レーダ雨量計データの補外と気象解析を用いた短時間降雨予測手法の開発,(2)実時間予測のための豪雨出水現象の解明とモデルの解発,(3)出水予測とダム制御を統合する理論の解発,を研究の基本軸としている.本年度の研究で達成された事項は次の通りである.(1)レーダーデータ補外による予測手法として,移流拡散方程式を波数空間に展開する方法(1次元)を開発し,無降雨データが含まれているときに特に有効であることを示した.3次元レーダ・高層気象観測・地形データを用いる水蒸気相変化量推定手法を開発し,現象をよく説明しうる結果を得た.レーダ方程式のパラメタを遂次同定する手法,その流出予測への効果を検討し,適用上の留意点を明らかにした.AMeDASデータを用い豪雨時の降雨パターンの生起特性,地域特性,地形効果を分析し,豪雨の確率模型を開発した.(2)出水の急激性・危険性指標を定義し,雨水流法による解折的検討,既往資料解析から,これら指標と流域・降雨条件との関係を調査した.現地土壌特性に基づいた不飽和浸透・蒸発過程の数値シミュレーション法を展開し,有効性を示した. A層,斜面の勾配・幅の変動を考慮した雨水流モデルを構成し,実地形に即した流域モデルに適用して,流域微地形が出水形態に及ぼす影響を分析した.(3)既存の洪水管理用ソフトウェアや情報収集システムと整合する推論機構をもった洪水制御支援のための基本ソフトを開発した.統計的二次近似理論を用いた流出予測・出水制御アルゴリズムを構成し,数値例によって有効性あ示した.降雨予測精度を考慮し,洪水調節容量を減らし,利水容量を増加する洪水調節シミュレータの基本設計を行った.豪雨・出水による災害を防止・軽減するための予知・予測理論を構成し,出水制御に関する理論と統合して,その有効性を実証することが本研究の目的である.(1)レーダ雨量計データの補外と気象解析を用いた短時間降雨予測手法の開発,(2)実時間予測のための豪雨出水現象の解明とモデルの解発,(3)出水予測とダム制御を統合する理論の解発,を研究の基本軸としている.本年度の研究で達成された事項は次の通りである.(1)レーダーデータ補外による予測手法として,移流拡散方程式を波数空間に展開する方法(1次元)を開発し,無降雨データが含まれているときに特に有効であることを示した.3次元レーダ・高層気象観測・地形データを用いる水蒸気相変化量推定手法を開発し,現象をよく説明しうる結果を得た.レーダ方程式のパラメタを遂次同定する手法,その流出予測への効果を検討し,適用上の留意点を明らかにした.AMeDASデータを用い豪雨時の降雨パターンの生起特性,地域特性,地形効果を分析し,豪雨の確率模型を開発した.(2)出水の急激性・危険性指標を定義し,雨水流法による解折的検討,既往資料解析から,これら指標と流域・降雨条件との関係を調査した.現地土壌特性に基づいた不飽和浸透・蒸発過程の数値シミュレーション法を展開し,有効性を示した. A層,斜面の勾配・幅の変動を考慮した雨水流モデルを構成し,実地形に即した流域モデルに適用して,流域微地形が出水形態に及ぼす影響を分析した.(3)既存の洪水管理用ソフトウェアや情報収集システムと整合する推論機構をもった洪水制御支援のための基本ソフトを開発した.統計的二次近似理論を用いた流出予測・出水制御アルゴリズムを構成し,数値例によって有効性あ示した.降雨予測精度を考慮し,洪水調節容量を減らし,利水容量を増加する洪水調節シミュレータの基本設計を行った.
様相論理のモデル理論の圏論による一般化

Subdirectlyirreducibleな有限Heyting代数を特徴付ける論理式,すなわちcanonical formulaは,Jankovによって1969年に明らかにされていた.一方,有限という条件を外した一般のHeyting代数の場合には,Jankovの方法ではcanonical formulaを求めることができないことや,限定的な場合についてのcanonical formulaについては,2002年に報告者によって明らかにされている.また,Jankovの方法が適応できないのは,連続写像という概念が強すぎることが原因であることも,そのとき同時に報告者により明らかにされていた.本年度,Studia Logicaに受理された論文,An infinitary extension of the Jankov's theoremにおいて報告者は,連続写像を弱めた概念pseudo continuous homomorphismの概念と,Heyting代数のクラスT-regular Heyting代数の概念を明らかにし,それらを用いると,Jankovの方法でcanonical formulaが自然に求められることを示した.Pseudo continuoushomomorphismは,大まかに述べると,像の最大元に収束する点列以外に対しては,連続な写像と定義され,T-regular Heyting代数は,大まかに述べると,最大元以外の各点に対し,それが2番目に大きくなるようなpseudo continuousなprojectonが求められる代数として定義される.なお,このクラスは,直積や直和といった重要な,操作で閉じている.これらの概念は,有限の場合の自然な拡張になっているうえ,重要な具体例を多く含んでいるので,一般の場合のcanonical formulaがかなり詳細に求められるようになった.また,よく知られた形のcanonical formulaが本質的に求められないようなケースを研究する際の足がかりが得られることになった.Subdirectlyirreducibleな有限Heyting代数,および有限Kripkeフレームを特徴付ける論理式,すなわちcanonical formulaの研究は,FineやJankovによる研究をはじめとして,すでに多くの結果が知られている.そして,これらの結果の背景には,代数とフレームという,二つの数理構造の双対性が深く関わっていることもよく知られている.本研究の主要な目的の一つは,これらの理論をcoalgebraにより一般化することにある.それにあたり,まず,これらの研究結果から,有限という条件を取り除き,一般化をすることに着手している。昨年度までの研究で,subdtrectly irreducibleなHeyting代数で,T-regularとよばれる,ある条件を満たすものについて,論理式による特徴付けが可能であることが明らかしてきた(その結果は本年度のStudia Logicaに掲載された).本年度は,一般のKripkeフレームについても,論理式による特徴付けが可能であることを明らかにし,12月に開催された2007年度MLG数理論理学研究集会で発表した.この二つの結果の背景にも,やはり,代数とフレームとの間の何らかの双対性が関わっていることが予想されることからT-regularなHeyting代数と,Kripkeフレームのdual algebraとの間の関係を明らかにするという,新たな研究課題が派生することになった.Subdirectlyirreducibleな有限Heyting代数,および有限Kripkeフレームを特徴付ける論理式,すなわちcanonical formulaの研究は, FineやJankovによる研究をはじめとして,すでに多くの結果が知られている.そして,これらの結果の背景には,代数とフレームという,二つの数理構造の双対性が深く関わっていることもよく知られている.本研究の主要な目的の一つは,これらの理論をcoalgebraにより一般化することにあった.それにあたり,まず,これまでの研究結果から,有限という条件を取り除き,一般化をすることに着手した.ところが,昨年度までの研究で, subdirectly irreducibleな(有限とは限らない)一般のHeytillg代数をcanonical formulaで特徴付けるのは困難で, T-regularとよばれる,ある条件を満たすものについてのみ, canonical formulaによる特徴付けが得られたのに対し,一般のKripkeフレームについては,ごく自然にcanonical formulaによる特徴付けが可能であることが分かった.このことを踏まえ, Kripkeフレームの双対であるようなHeyting algebraとT-regular Heyting algebraの関係を調べ, 11月に開催された2008年度MLG数理論理学研究集会で発表した.
癌特異的mRNA再スプライシング現象から探る遺伝子発現系の秩序維持と大規模破綻

(1) mRNA再スプライシング現象は癌の浸潤や転移に関わるスプライシングされた成熟mRNAが再びスプライシングされ、異常なmRNA産物が生成するという現象が、癌細胞特異的に起こっていることをTSG101遺伝子をモデルにして証明した。最近、台湾大学医学部耳鼻咽喉科との共同研究で、TSG101遺伝子の異常再スプライシング産物(TSG101Delta154-1054蛋白質)が、実際に癌の浸潤や転移を促進している結果が得られた。細胞特異的に起こっているmRNA再スプライシングの医学的な意義が示唆される。(2) mRNA再スプライシングを抑制している2つの因子を同定したこの現象が、正常細胞で無秩序で起こったならば、深刻な害を及ぼすことは明白であるから、一旦完成された成熟mRNAは再びスプライシングされないような仕組みがあると予想できる。mRNA再スプライシングを抑制する二つの蛋白質因子の同定に成功した。一つは、癌抑制因子として知られていたRBM4aであり、もう一つは成熟mRNAのエクソン接合部に特異的に結合するEJCの中核因子(eIF4A3,MAGOH, Y14)であった。重要なことは、正常細胞で、EJC中核因子の発現をsiRNAで抑制することで、癌特異的であるはずのmRNA再スプライシングを誘発できた(RBM4aのノックダウンでは誘導できなかった)。すなわち、mRNA再スプライシング抑制因子の実体は、成熟mRNA上に形成される複合体であるEJCそのものであった。mRNA再スプライシングは成熟mRNA上において引き起こされる異常なスプライシングであるから、この結果はすこぶる意味深である。そのEJCがどのようにmRNA再スプライシング抑制に関わっているか?魅力的な仮説「EJCはスプライシング完了のシグナルになっている」を提起したい。mRNA再スプライシング抑制因子をRNA結合蛋白質群に対するsiRNAライブラリーを用いた網羅的ノックダウン実験で一つの因子RBM4aが同定されたが、この因子を正常細胞でノックダウンしてもmRNA再スプライシングを誘導できなかった。この事実は、RBM4a以外にもmRNA再スプライシング抑制因子が存在することを示唆した。その探索は、容易ではないと思われたが、MDM2阻害剤でp53を安定化させるとmRNA再スプライシングが顕著に抑制されることから、その条件でマイクロアレーを行った。発現変動の見られたRNA結合タンパク質やスプライシング関連因子を選び出し、それらの因子に対するsiRNAを用い、mRNA再スプライシングを指標としてスクリーニングを行った。その結果、スプライシング完了後の成熟mRNAに特異的に結合する複合体EJC(exon junction complex)の中核因子が同定された。再スプライシングは、成熟mRNA上で起こるスプライシングであるから、この結果は重要である。私たちは、mRNA再スプライシング抑制因子として癌抑制因子RBM4aとEJC中核因子eIF4A3を同定した。mRNA再スプライシングは成熟mRNA上において引き起こされる異常なスプライシングであるから、EJCはスプライシング完了のシグナルになっている、と予想できる。スプライシングが完了した成熟mRNAが、通常はなぜ再びスプライシングされないのか?という素朴な疑問に対し、まだ満足な答えがない。スプライシングが完了すると、成熟mRNA上にEJCが形成されることが知られ、EJC表層にはスプライシング因子、mRNA核外輸送因子、そしてNMDに関与する因子などが会合することが知られている。EJCは、実際にスプライシング後の核外輸送やNMDの機能に重要な役割を果たしているが、スプライシング完了のシグナルになっているかどうかは、実はまだ誰も証明していない。私たちは、EJCが再スプライシングを抑制する事実を発見したので、再スプライシング現象は、奇しくも未知のスプライシング完了機構を解明する絶好のモデルになっている。この研究に関連する結果が報告されている[Singh et al., 2012; Cell 151, 750]。スプライシングが完了したmRNAには、EJC結合だけでなく、SR蛋白質を中心とする蛋白質群が結合し、高次構造を形成、コンパクトな構造を作っているという。このような高次構造がひとたび形成されれば、mRNAに再びスプライソソームが形成され、再びスプライシングされることは困難であると予想できる。すなわち、EJC中核因子を欠くと、このような高次構造が形成できなくなり、スプライソソームの形成を許し、再スプライシングされるかどうかを検証したい。(1)癌特異的TSG101再スプライシング産物の機能が判明TSG101は蛋白質は、きわめて多種多様な細胞機能をもっているが、細胞増殖/周期の促進活性が癌に関連する。TSG101には癌特異的な異常スプライシング産物TSG101Del154-1054(以後TSG101Del)があり、以前より種々の癌で観察されてきたにも関わらず、その機能は長らく不明であった。最近、TSG101Del産物が、ユビキチン転移酵素(Tal)を競合阻害する事によって、TSG101蛋白質のユビキチン依存的分解から保護している事実がわかった。TSG101DelはmRNA再スプライシングによって生成するのだから、癌細胞ではmRNA再スプライシングでこの産物が増加しTSG101活性が高まっているに違いない。

TSG101は細胞増殖活性がある事から、癌の増殖や悪性化との重要な接点が見えてきた。(2)mRNA再スプライシング抑制因子候補の発見癌細胞によってストレス依存性と非依存性の違いがあるが、p53発現上昇によりTSG101Del生成が抑制され、逆にp53発現ノックダウンによりTSG101Del生成が誘導される事がわかった。すなわち癌特異的なmRNA再スプライシング現象が、p53の制御下にある事が明らかになった。mRNA再スプライシング促進・抑制因子の探索は、対象がp53の下流にある因子群に絞る事ができる。一方、156種類のRNA結合蛋白質のsiRNAライブラリーを用いた網羅的ノックダウン実験を行い、1つの因子RX(仮称)のノックダウンがTSG101 mRNA再スプライシングを顕著に活性化する事がわかった。RX因子は、癌抑制因子として知られており、実際に正常組織では高発現し、進行癌では殆ど発現していない。よってRX蛋白質は正常細胞において異常なmRNA再スプライシングを抑制している極めて有力な候補因子である。癌特異的mRNA再スプライシング現象を理解する上で、その制御因子(促進因子・抑制因子)を明らかにする事は、極めて重要である。mRNA再スプライシングが、癌抑制遺伝子の制御下にある事がわかり、その制御下にある因子の探索を計画していた。ところが、156種類のRNA結合蛋白質のsiRNAライブラリーを用いた網羅的ノックダウン実験を行ったところ、運良く、一つの因子RX(仮称)が明確に再スプライシングを抑制する事がわかった。はたしてRXがp53遺伝子の支配下にあるかどうかは、今後の研究の課題である。しかし、mRNA再スプライシング抑制因子の有力な候補が見つかった事がブレークスルーとなり、当初の計画は、より早く進展している。(1) mRNA再スプライシング抑制因子としてRBM4aを同定した私たちは156種類のRNA結合蛋白質のsiRNAライブラリーを用いた網羅的ノックダウン実験を行い、1つの因子RBM4aのノックダウンがTSG101 mRNA再スプライシングを顕著に活性化することがわかった。RBM4aは、癌抑制因子として知られており、実際に正常組織では高発現し、進行癌では殆ど発現していない。よってRBM4a蛋白質は正常細胞において異常なmRNA再スプライシングを抑制している極めて有力な候補因子である。再スプライシング活性が強い咽頭癌細胞(TW01)で、RBM4aを過剰発現させると、mRNA再スプライシングが抑制された。しかし正常な乳腺上皮細胞(HMEC)におけるRBM4aの発現をsiRNAでノックダウンしても、mRNA再スプライシングが誘導されなかった。この結果は、正常細胞でmRNA再スプライシングを抑制している因子はRBM4a以外にも存在する事を示唆する。(2) mRNA再スプライシングを抑制しているRBM4a以外の因子が存在するp53野生型の細胞株とp53変異型の細胞株でのRBM4aの発現を調べると、はっきりした相関がないので、RBM4a蛋白質の発現は、p53の直下で制御されていないだろう。
斜波中の水平没水円柱に働く粘性流体力に及ぼす3次元影響に関する研究

本研究は半潜水式海洋構造物のロワ-ハルなどの水平没水柱体に働く波力に及ぼす、入射波の角度影響、部材の端部影響、部材間の相互干渉影響などの種々の3次元影響について明らかにすることを目的としている。このような3次元影響のうち、斜波中の円柱に働く波力に及ぼす入射波の角度影響に関する研究は、すでに前年度に終了しており、今年度は、実際の半潜水式海洋構造物のロワ-ハルに働く波力に及ぼす、部材の端部影響およびコラムとの相互干渉影響について実験的に調べた。以下に今年度に得られた研究結果の概要を示す。ロワ-ハルに働く波力に及ぼす部材の端部影響を調べるため、両端にエンドプレートを取り付けた2次元ロワ-ハル柱体および3次元ロワ-ハル単独模型を用いて、波力の計測およびロワ-ハル上面の流速の計測を行った結果、以下の結論を得た。(1)3次元模型では、柱体周りに生じる循環流が端部で無くなることにより、2次元柱体に比べて波力がわずかに増加する。2.ロワ-ハルに働く波力に及ぼすコラムとの相互干渉の影響について調べるため、3次元ロワ-ハル単独模型およびコラム付きロワ-ハル模型を用いて、波力の計測、ロワ-ハル上面の流速の計測、および流れの可視化を行った結果、以下の結論を得た。(1)コラム接合部の面積分ロワ-ハルの圧力面が減少することによって、上下方向の質量力が大幅に減少する。(2)コラム間で流れが増加されることによって、ロワ-ハル上面の圧力が減少するとともに、上面に生じる剥離渦が下面に比べて大きく成長するため、鉛直方向の波力は大きな上下非対称性を生じる。(3)コラムの存在により循環流の生成が妨げられることによって、波力減少の影響が小さくなる。
事象列と状態列を用いた離散事象システムのス-パバイザ制御とそのFMSへの応用

1.制御仕様が形式言語で与えられるような離散事象システムに対して,事象と状態の部分観測列に基づきシステムを制御するようなス-パバイザが存在するための必要十分条件を明らかにした.さらに与えられた言語に対してス-パバイザが存在しない場合について考察し,ス-パバイザが構成できるようなその部分言語を求めた.2.制御仕様が形式言語で与えられるような離散事象システムに対して,事象と状態の部分観測列に基づく分散ス-パバイザ制御が可能であるための必要十分条件を明らかにした.さらに与えられた言語に対して,分散ス-パバイザ制御が可能となるその部分言語を求めた.3.制御仕様が述語で与えられるような離散事象システムに対して,分散状態フィードバックが存在するような最小超述語が存在することを証明し,さらにその超述語を求めるアルゴリズムを提案した.4.制御仕様が述語で与えられるような離散事象システムに対して,部分観測のもとでの状態フィードバックが存在するための必要十分条件を明らかにした.さらに仕様が複数の部分述語の和で与えられる場合に関して,状態フィードバックの部分観測のもとでのモジュラ設計が可能であるための必要十分条件を明らかにした.5.制御パターンの集合が和に関して閉じているような離散事象システムにおいて,制御仕様として与えられて述語に対して状態フィードバックが存在するための必要十分条件を明らかにした.さらに状態フィードバックが存在するような最大部分述語が存在することを証明し,その部分述語を求めるアルゴリズムを提案した.1.制御仕様が形式言語で与えられるような離散事象システムに対して,事象と状態の部分観測列に基づきシステムを制御するようなス-パバイザが存在するための必要十分条件を明らかにした.さらに与えられた言語に対してス-パバイザが存在しない場合について考察し,ス-パバイザが構成できるようなその部分言語を求めた.2.制御仕様が形式言語で与えられるような離散事象システムに対して,事象と状態の部分観測列に基づく分散ス-パバイザ制御が可能であるための必要十分条件を明らかにした.さらに与えられた言語に対して,分散ス-パバイザ制御が可能となるその部分言語を求めた.3.制御仕様が述語で与えられるような離散事象システムに対して,分散状態フィードバックが存在するような最小超述語が存在することを証明し,さらにその超述語を求めるアルゴリズムを提案した.4.制御仕様が述語で与えられるような離散事象システムに対して,部分観測のもとでの状態フィードバックが存在するための必要十分条件を明らかにした.さらに仕様が複数の部分述語の和で与えられる場合に関して,状態フィードバックの部分観測のもとでのモジュラ設計が可能であるための必要十分条件を明らかにした.5.制御パターンの集合が和に関して閉じているような離散事象システムにおいて,制御仕様として与えられて述語に対して状態フィードバックが存在するための必要十分条件を明らかにした.さらに状態フィードバックが存在するような最大部分述語が存在することを証明し,その部分述語を求めるアルゴリズムを提案した.
原核細胞複製定常期と染色体動態制御の分子機構

細胞の増殖定常(静止)期における細胞複製・染色体複製の動態変化と制御は、積極的・能動的過程であるとの認識が高まりつつある。従って、細胞増殖定常期における細胞複製の動的挙動とその制御機構は、染色体複製の分子論的全体像を理解するための必須の知識基盤になると考えられる。本年度は特に、新規な因子SiAの分子機能に関して重点をおいた(sirAの変異株は富栄養培地・高温感受性を示し、細胞の極度の伸長、核の分布異常・無核の形成など、本研究課題との関連で興味深い性質を示す)。もう一つは、細胞複製能低下条件下(低温での増殖)での染色体動態に関与すると思われる大腸菌の新規コールドショックタンパク質(特にCspG)の分子機能に関しても焦点をあてた。これらの、それぞれに特徴をもった因子の分子機能に関して、染色体動態との有機的関連に焦点を絞った解析を行った。(1)新規因子SirAの機能解析:SirAは最近のデータベースによれば枯草菌を含め機能未知のタンパク質として普遍的に多くの細菌に見出されるので、重要な機能を担っていることが期待される。SirAの欠失変異株は細胞複製との関連で興味深い性質を示した(富栄養感受性、高温感受性、細胞の極度な伸長、無核の放出など)。これらの性質に関して、染色体の分配、細胞の分裂などの側面から、核染色形態観察を含めた詳細な検討を加えた。(2)新規コールドショックタンパク失GspGの機能解析:CspCやCspEといったCspAファミリーの一員が無核(mukB)変異を多コピーで相補することが最近報告されたが、このCspAファミリーの新規なメンバーが見つかった(CspG)。このcspG遺伝子は細胞複製が停滞したときの染色体構造の応答的再構築に関与している可能性がある。このような、染色体複製の観点から見てCspAファミリータンパク質は興味深いと考えられるが、独自の材料であるCspGに関して上記(研究目的)の観点からの分子機能解析を行った。
環境保全と軍事活動をめぐる新たな公共政策の研究

【研究目的】本研究全体の目的は、(1)軍事活動が引き起こす環境問題を具体的に明らかにする、(2)現代における公共性概念を提示する、(3)「環境保全のための軍縮」を目指す新たな公共政策のあり方を提示することである。本年度は採用最終年度ということもあり、これまでの研究をまとめることに重きを置いた。【研究方法】研究のまとめとして単著を出版することにしたため、集中的に執筆活動を行った。本年度の資金や時間の多くは単著の出版、そして成果公開のためにあてられた。成果公開(くわえて現地調査)のために、9月に沖縄や岩国を訪れた。沖縄や岩国ではもちろん、2012年1月の韓国現地調査でも軍用機騒音や軍事基地汚染や跡地利用政策に関するヒアリングを実施した。単著出版後も研究課題に関する研究を推進した。【研究成果】本年度の最大の研究成果は、なんといっても単著『軍事環境問題の政治経済学』(2011年9月)の出版である。出版の反響は特に在日米軍基地が多く位置する沖縄で大きく、10月15日には地元新聞紙「沖縄タイムス」で、翌16日には地元新聞紙「琉球新報」でそれぞれ書評が掲載された。また10月16日には新聞紙「赤旗」でも書評が掲載された。学会誌では、『人間と環境』第38巻第1号、pp.38-39で紹介された。成果公開という点では、9月13日の「琉球新報」で、軍事基地汚染についてのインタビュー記事が掲載された(連載記事「ひずみの構造」第1回「汚染情報開示求めて」)。このほか、『都留文科大学研究紀要』第74集に「軍事基地跡地利用における地方自治体・周辺住民の役割」を査読付き論文として掲載することができた。軍事環境問題という社会的に関心が高いがこれまで十分に明らかにされてこなかった分野で、情報公開制度を利用しながら詳細な分析を行うことなどによって、オリジナリティのある成果が実現できた.本年度の最大の目標は、これまでの成果をまとめて単著を出版することであったが、これは9月には達成された。内容的にみても、申請書に記した「現代的公共性」の再検討ができたので満足している。くわえて、成果としては本年度にまとめられなかったが、下記で示すように、今後の研究につながるような取り組みも開始できた。本年度で採用最終年度になるので、申請書に記した多くのことはすでに達成済みであるが、(1)軍事基地に依存した地域経済から抜け出し、維持可能な地域経済を実現するための地域環境政策のあり方の検討、(2)国際比較といった面では残された課題がある。この3年間で国際比較の全体像はみえてきたが、研究成果としてまとめるためには更なる現地調査や文献調査が必要だと感じている。具体的に現在進めている研究課題に関係する研究としては、(1)情報公開制度を利用しての自衛隊施設の環境規制に関する研究、(2)在韓米軍基地における軍用機騒音に関する研究、(3)立川基地返還後の跡地利用政策に関する研究がある。これらの具体的な研究を一つずつまとめながら、より大きな視野で研究全体をまとめていきたい。本年度は、以上の目的の中の(1)に重きを置いて研究を進めた。【研究方法】現地調査を中心に実施した。それぞれで事前準備を行った上で、4月に沖縄へ、9月に韓国へ、10月にドイツへ、11月に熊本・宮崎へ、3月にアメリカへ赴き、基地汚染、基地跡地利用などに関するヒアリングや資料収集を実施した。このほか、横田基地の軍用機騒音問題に関するヒアリングや資料収集を適宜実施した。また、次年度以降、情報公開請求が実施できるように、この分野に関する日米の第一人者と連絡をとり、情報公開請求実施の方法を学んだ。【研究成果】沖縄調査に関しては、『沖縄論』所収の基地跡地利用に関する論文としてまとめることができた。熊本・宮崎調査に関しては、調査の一部を『地球環境の未来を創造する』所収の論文としてまとめることができた。横田調査に関しては、国内外で学会報告を実施するとともに、現在、それらの報告内容を基礎とした論文を学会に投稿中である。韓国調査に関しては、今年度中に基地汚染に関する論文を執筆・投稿し、既に雑誌への論文掲載が決定している。ドイツ、アメリカ調査に関しては、現地で入手した資料を読み進めているところで、成果の発表は来年度以降になる。計画されていた調査を実施した上で、年次計画には入っていなかった沖縄や韓国への調査が実施でき、今年度中にそれらの成果がまとめられた点で、今年度は計画以上の成果があげられたといえるだろう。これまで研究の対象から外されてきた軍事環境問題の実態を明らかにし、現代的公共性に関する議論の俎上に乗せるための作業として、今年度の研究成果は意義あるものになったと考える。本年度は、以上の目的の中の(3)に重きを置いて研究を進めた。【研究方法】

現地調査としては、米情報自由法に関するヒアリングのために6月にシアトルを、汚染除去と跡地利用政策に関するヒアリングのために11月に沖縄を訪れた。本年度は、来年度に出版を予定している単著の執筆のための文献サーベイを中心に実施した、軍事技術、軍事経済、軍事財政、公害問題といった様々な分野の関連諸研究にあたった。【研究成果】昨年度に実施した韓国調査の成果を日本平和学会で報告するとともに、『環境と公害』に査読付き論文として掲載することができた。昨年度に実施した横田調査の成果を『環境経済・政策研究』に査読付き論文として掲載することができた。また昨年度末に実施したアメリカ調査の成果を日本地域経済学会で報告することができた。本報告をもとにした論文を同学会の機関誌に投稿中であり、来年度に掲載される予定である。昨年度に実施した一連の現地調査を無駄にすることなく、本年度に成果に結び付けられたことは評価できる。本年度においては、日米地位協定の改定時において汚染除去や跡地利用政策といった公共政策でポイントになるのはどの点なのかを明らかにできたこと、軍用機騒音被害を解決するために必要とされる公共政策とは何かを明らかにできたこと等で、「環境保全のための軍縮」を目指す新たな公共政策のあり方を一定程度提示できたと考える。今年度に実施したアメリカ調査、沖縄調査、文献サーベイは、すべて来年度に出版を予定している単著の執筆のためであり、順調に研究が進められているといってよいだろう。【研究目的】本研究全体の目的は、(1)軍事活動が引き起こす環境問題を具体的に明らかにする、(2)現代における公共性概念を提示する、(3)「環境保全のための軍縮」を目指す新たな公共政策のあり方を提示することである。本年度は採用最終年度ということもあり、これまでの研究をまとめることに重きを置いた。【研究方法】研究のまとめとして単著を出版することにしたため、集中的に執筆活動を行った。本年度の資金や時間の多くは単著の出版、そして成果公開のためにあてられた。成果公開(くわえて現地調査)のために、9月に沖縄や岩国を訪れた。沖縄や岩国ではもちろん、2012年1月の韓国現地調査でも軍用機騒音や軍事基地汚染や跡地利用政策に関するヒアリングを実施した。単著出版後も研究課題に関する研究を推進した。【研究成果】本年度の最大の研究成果は、なんといっても単著『軍事環境問題の政治経済学』(2011年9月)の出版である。出版の反響は特に在日米軍基地が多く位置する沖縄で大きく、10月15日には地元新聞紙「沖縄タイムス」で、翌16日には地元新聞紙「琉球新報」でそれぞれ書評が掲載された。また10月16日には新聞紙「赤旗」でも書評が掲載された。学会誌では、『人間と環境』第38巻第1号、pp.38-39で紹介された。成果公開という点では、9月13日の「琉球新報」で、軍事基地汚染についてのインタビュー記事が掲載された(連載記事「ひずみの構造」第1回「汚染情報開示求めて」)。このほか、『都留文科大学研究紀要』第74集に「軍事基地跡地利用における地方自治体・周辺住民の役割」を査読付き論文として掲載することができた。
生命システムの破綻にひそむ秩序を解明する

疾病発症の予測モデルとしてのネットワークに基づく状態遷移理論構築の基盤として、1.遺伝子制御ネットワークの拡張、2.実際の細胞内プロセスに立脚したタンパク質相互作用ネットワークの構築、3.不均一で散発的な時系列データ解析の枠組みの整備、を行った。【遺伝子制御ネットワーク】7000以上の世界中のヒト・マウスのChIP-seqのデータを再解析することで、従来考慮されて来なかった制御の強度を反映し、ヒトとマウス両方に対応した遺伝子制御ネットワークを構築した。また、実際の実験データに適用することで、様々な生命現象の遷移過程を明らかにした。【タンパク質相互作用ネットワーク】タンパク質の細胞内局在情報をUniProtデータベースから取り入れ、さらに機械学習を用いて既知の情報から相互作用の種類や方向を考慮したタンパク質相互作用ネットワークを構築した。【時系列データ解析】医学・生物学で見られる、散発的で不均一な時系列データに対して、物理学のイジングモデルを応用し多項目測定データに基づいて状態を表現する手法(エネルギーランドスケープ解析)を用いて患者の状態の層別化と未来予測アルゴリズムの構築を行った。機械学習を導入することで卵巣腫瘍に関して術前の血液検査データに基づく予後予測アルゴリズムの構築も行った。本研究によって、医学・生物学研究で得られる様々な実験データ・臨床データに基づいて、疾患の状態を表現し、時系列予測を行う基盤が構築できたと考えられる。今後は、健康診断データなど、疾病発症前のデータを対象とすることで、未病の状態、疾病予備軍の状態を発見し、疾病の発症を予見・予防する研究を展開して行きたいと考えている。平成28年度は疾病発症の予測モデルとしてのネットワークに基づく状態遷移理論構築の基盤として、1.遺伝子制御ネットワークの拡張、2.実際の細胞内プロセスに立脚したタンパク質相互作用ネットワークの構築、3.不均一で散発的な時系列データ解析の枠組みの整備、を行った。【遺伝子制御ネットワーク】研究代表者のグループは既に3500以上の世界中のマウスのChIP-seqのデータを再解析することで、従来考慮されて来なかった制御の強度を反映した遺伝子制御ネットワークを構築した。本年度はマウスのネットワークに加え、3500以上のヒトのデータを加え、ヒトとマウス両方に対応した遺伝子制御ネットワークを構築した(論文準備中)。現在、構築したタンパク質相互作用ネットワークを用いて、上流制御因子探索アルゴリズムを開発中である。【時系列データ解析】医学・生物学の時系列データを解析する上で問題となるのが、1.計測時刻が散発的で不規則、2.一つの時系列が短い、3.開始時刻が一定でない、といった性質である。通常の時系列解析の枠組みは、気象や経済のデータのように計測時刻が十分に細かく一定のデータが長期間にわたって取られていることを前提としており、そのままでは医学・生物学のデータに適用することが難しい。そこで、状態空間モデルと逐次ベイズフィルタリングを用いることで散発的な時系列を補完する手法を整備した。今後、実際の測定データにこの手法を適用することで、項目間の相関解析、時系列パターンによる層別化、未来の状態予測を行っていく予定である。ネットワーク構築に関しては、当初の予定通り、転写制御ネットワークとタンパク質相互作用ネットワークを構築し、ネットワークを活用したアルゴリズムの整備・応用も進めている。また、時系列解析に関しては、医学・生物学に特有の散発的で不均一な時系列データに適用できる枠組みが整備できた。時系列解析の枠組みの整備は平成29年度以降の計画に含まれていたが、本年度に着手できたことから当初の計画以上に進展していると考えられる。時系列データ解析については、機械学習を導入することで卵巣腫瘍に関して術前の血液検査データに基づく予後予測アルゴリズムの構築を行うと共に(論文投稿準備中)、物理学のイジングモデルを応用し多項目測定データに基づいて状態を表現する手法を用いて患者の状態の層別化と未来予測アルゴリズムの構築を進めている。状態空間モデルと逐次ベイズフィルタリングを用いた時系列解析手法に関しても、患者および疾患モデルマウスのデータへの適用を進めている。平成29年度は実際のデータへの適用を中心に研究を進め、6本の関連論文を出版した。マルコフ過程のように、「一つ前の状態によって次の状態が決まる」現象に対しては当初の予定通りネットワークと状態空間モデルに基いた遷移予測アルゴリズムの改良・適用を進めているが、状態変化が決定論的ではない現象に対して状態を表現する手法として物理学のイジングモデルに基づくエネルギーランドスケープモデルを導入できたことも当初の計画にはなかった大きな成果である。【時系列データ解析】

医学・生物学で見られる、散発的で不均一な時系列データに対して、物理学のイジングモデルを応用し多項目測定データに基づいて状態を表現する手法(エネルギーランドスケープ解析)を用いて患者の状態の層別化と未来予測アルゴリズムの構築を行った。機械学習を導入することで卵巣腫瘍に関して術前の血液検査データに基づく予後予測アルゴリズムの構築も行った。本研究によって、医学・生物学研究で得られる様々な実験データ・臨床データに基づいて、疾患の状態を表現し、時系列予測を行う基盤が構築できたと考えられる。今後は、健康診断データなど、疾病発症前のデータを対象とすることで、未病の状態、疾病予備軍の状態を発見し、疾病の発症を予見・予防する研究を展開して行きたいと考えている。平成29年度には、階層間フィードバック・タイムスケールを考慮した多階層ネットワーク解析手法の確立および疾病発症に対応するネットワーク状態遷移モデルの確立に着手する。本年度確立した時系列解析の枠組みをネットワークと組み合わせることで、ネットワークの状態遷移モデルを構築していくことを予定している。最終年度である平成30年度は、ネットワークと状態空間モデルに基づいた遷移予測アルゴリズムの改良を進めると共に、実際の時系列への適用を行う。昨年度よりPIとして独立し、時系列データをハイスループットで取得できる自動実験システムの構築も進めている。疾患の時系列データも集まりつつあるため、本手法を適用することで、疾患の状態遷移予測を実際に行うことを平成30年度の目標とする。本年度は解析環境の整備のために高性能ワークステーションを購入したが、当初想定していた価格より値下がりしていたため、次年度使用額が生じた。平成29年度は学会参加が招待講演が多く旅費が発生しなかったこと、分担研究者の中岡慎治氏がさきがけとの兼ね合いで研究計画から離脱したため研究打ち合わせで計上していた費用が不要になったことから次年度使用額が発生した。平成30年度では、時系列データの取得費用に一部使用する他、研究成果発表に使用することを予定している。来年度以降に予定しているデータ保存媒体、書籍購入費用に充当する。
高度技術と基礎科学の相互連関性に関する実証的分析

我が国の経済社会を支える高度技術は、どのようにして成立したか。本研究は、特に我が国企業における研究開発の実像を実証的に明らかにすることをめざす。本年度は2年度目に当たり、本研究において新たに開発した知的データベースによる分析手法を詳細に発展させると共に、分析対象技術分野を拡大し、技術領域間の相互比較、および国際的な比較の可能性について検討した。特許情報データベースと学術情報データベースに含まれる共同研究実施者名を照合することにより、対象技術領域の研究開発プロセスを、研究組織レベルで詳細に把握できる。その際、学術情報のみを発する“技術者"学術情報と特許情報の双方を発する“研究技術者"、そして特許情報のみに関わる“研究者"の相互関係を時系列的に整理し活動連関図を作成する。これら3者の活動連関図のパターンから、研究開発プロセスを成果局面で捉えた場合の諸特性を明確にすることができる。対象技術領域としては、初年度に行った家庭用VTRに加え、自動車用サスペンションについて詳細な分析と国際比較を行った。また半導体微細加工技術であるMOCVD、MBE、SOR、素材技術である家庭用洗剤開発等合計14技術分野の分析を進めている。VTRは日本企業独自の開発スタイルである組織成長型であることが初年度に確認されたが、従来共時型で進むといわれていた自動車開発の場合も、少なくとも研究と開発の間は日本企業の場合組織成長型であることが確認された。米国企業では単行型から近年共時型に変化しつつある。このように初年度に開発した分析手法は、実態分析に対しきわめて有効であることが確認されたので、次年度さらに分析を深め全体像の把握に努めたい。
産後うつ病の母親に対するヘルス・ケア・システムに関した国際共同研究

産後うつ病のヘルスケアシステムの国際共同研究として、プライマリケアにおける産後うつ病のスクリーニング(エディンバラ産後うつ病自己質問票(EPDS))の有用性と適切な介入時期を検討するために三重県の共同調査において実施した。さらに本研究ではプライマリケアにおけるEPDSの妥当性についても検証した。1.方法妊産褥婦108人を妊娠後期から産後6ヵ月まで追跡して、産後1ヵ月および3ヵ月時にEPDSを回収した。その後48名の産褥婦に対して精神科医による構造化面接(SCID-I/PND)を行い、DSM-IV-TR基準を用いて診断して、産後3ヵ月の時点有病率と産後6ヵ月間の期間有病率を調査した。2.結果1)DSM-IVによれば、産後3ヵ月時点での産後うつ病女性の有病率は4.3%であり、分娩後6ヵ月間の期間有病率は、9.6%(大うつ病性エピソード7.45%、小うつ病性障害5.4%)であった。強迫性障害、適応障害もいれると、15.9%が産後に精神障害に罹患していることが判明した。2)産後1ヵ月および産後3ヵ月時点でのEPDSの区分点は、ROC解析を用いると、区分点11/12でも高いsensitivityとspecificityが得られた。3.考察EPDSによるスクリーニングの適正時期に関した研究調査は皆無であったが、今回のtwo-staged screening方法を用いると、産後1ヵ月前後の早期発病群と産後36ヵ月間の後期発病群の検出が可能であることが判明して、地域医療機関と行政の連携の強化によって産後うつ病の早期発見が促進されることも明らかになった。さらに従来の病院基盤によるEPDSの妥当性研究による区分点8/9と比較して、プライマリケアにおいては高い区分点でも妥当性があることから、より効率のよいスクリーニングが現行の母子精神保健システムで可能であることが示唆された。(2)新たに追加になったHOMEInventoryの翻訳・マニュアルの日本版の完成2.産後うつ病の母子相互関係を評価するために、Winiccot Unit(Murray et al1996)が開発したビデオ撮影によって健常母子群と比較したパイロット研究では、特に産後うつ病の母親と相互関係において有意な差異がみられ、日本人の場合でも、産後うつ病が母子相互関係に与える影響が判明した。3,EUの今年度の研究打ち合わせでは、産後うつ病の乳幼児の認知障害や精神発達に与える影響については、プロトコールに妥当性が少ないことから、長期の追跡は中止することになった。その代わりに、Health Provisionに関した詳細な研究を充実させるために、CAN-Rを追加して、患者のニーズを把握すると共に、生活の質、サービスの利用状況について、従来のプロトコールの修正と追加があった。産後うつ病のヘルスケアシステム構築のため、昨年度に確立した評価尺度および構造化面接法を用いて、母子保健システムの医療施設と地域型の連携した調査を開始した。妊娠期間に研究に参加の意思を表明した女性(同意書による)に対して、アンケート調査を妊娠後期(一部の医療機関は妊娠初期から)および分娩後(産後3ヵ月)に配布して、データの集積を開始した。1)調査内容は、妊娠期間中の不安状態・抑うつ状態、産直後のマターニティ・ブルーズ、産後うつ病の重症度、愛着障害、児の気質、妊娠期間前及び産直後のライフ・イベンツ、職業上の困難、望まない妊娠・出産、虐待傾向、対処行動さらにソーシャル・サポートおよぴヘルス・ケアの活用などに関した項目を含めた。2)心理評価の研修:看護・保健スタッフに対して、評価診断に関した研修会を蘭催して、SCIDの産後うつ病版を用いて、訓練を実施した。さらに、周産期メンタルヘルス支援にための一般的啓発的講習会も企画した。

3)スクリーニング方法:産後1ヵ月検診時にエジンバラ産後うつ病調査票を用いた一次スクリーニングを実施した。高得点群については、上記のトレーニングを習得した母子保健スタッフが産後1ヵ月検診後に家庭訪問をおこない、構造化面接法を用いて産褥婦のこころの状態について暫定診断(2次スクリーニング)を行って、その後、SCID-I(full version)による専門医の確定診断を実施。さらに産後3ヵ月(郵送)にもEPDSを送付して、高得点群については心理援援助担当の母子保健スタッフ(保健師)による追加面接を行って、産後うつ病の暫定的検出を実施。4)EPDSの妥当性の検証:県内の一部の地区では、参加者全員に家庭訪問を実施して確定診断をおこない、EPDSのスクリーニング・テストの妥当性について検討中である。産後うつ病の地域におけるヘルス・ケア・システム構築のため、母子保健行政(津県民局)と協力産婦人科医療施設と連携した調査を、同意を得た妊産褥婦に対して実施した。妊娠後期、分娩後、産後1ヵ月、産後3ヵ月、産後4ヵ月の時点でのデータの回収と構造化面接法を用いた診断を進行中である。2005年3月時点でエントリー数は108名を達成した。1)診断評価の研修:精神科構造化面接技法とSCIDの研修を主に母子保健担当の保健師に5回実施して、産後うつ病の診断技法を習得させた。2)妊娠期および産後の心理的尺度(不安状態・抑うつ状態、マターニティ・ブルーズ、EPDS、愛着障害)、社会心理的要因(ライフ・イベンツ、職業上の困難、望まない妊娠・出産、虐待傾向、対処行動など)についての調査用紙を回収し、順次データ入力を行っている。3)スクリーニング方法の確立と罹患率:産後1ヵ月時に配布したEPDSを回収して、その後保健師による家庭訪問を同意者全員に実施して、面接を実施した。さらに同意を得た産褥婦に産後12ヵ月の時点および34ヵ月の時点で電話による専門医の構造化面接SCID-I(full version)を用いた確定診断を実施している。現時点で、産褥前期での協力者48名中2名が産後うつ病、1名が強迫性障害と診断されている。2005年7月にはエントリー女性のデータ回収予定であり、日本のプライマリケアにおけるEPDSによるスクリーニングの区分点および産後うつ病の罹患率が明確になる。4)産後うつ病の社会心理的要因:統計学的解析はデータを回収後に行う(7月以降)。5)産後うつ病の母子相互関係に産後4ヵ月の時点に正常対照群と産後うつ病群における母子相互関係について、GRMII観察法を用い比較した。産後うつ病の母親は愛情度・乳児の行動への受容が低く、乳児の要求を敏感に察知し、それに的確に反応することができなかった。さらに乳児での変化や相互作用の円滑に問題があることが判明して、2004年9月に国際学会で発表した。産後うつ病のヘルスケアシステム構築のため、2004年度に作成した評価尺度および構造化面接法を用いて、母子保健行政と拡大産婦人科医療施設と連携した調査を実施して、最終年度において、解析も行った。
動的パラトグラフィの普及支援:「イノベーション決定過程の段階モデル」の検証

英国での普及がめざましい動的パラトグラフィ「WinEPG」について、日本国内のユーザーを対象に、セットアップや操作方法習得の支援を行ない、新しいリハビリテーションの手法や技術が普及するための要因について、「イノベーション決定過程の段階モデル」を基に総合的に考察した。その結果、日本国内においてWinEPGを普及させるためには、「イノベーションの主観的特性」を変化させる必要があると示唆された。新しいリハビリテーションの手法や技術が普及するための支援方法について「イノベーション決定過程の段階モデル」を基に示唆を得ることが本研究全体の目的である。具体的には、1970年代に開発され、以後有用性が示されたものの、日本においては普及がみられなかった動的パラトグラフィについて、黎明期には存在しなかった情報伝達方法(Web、メール等)を利用した普及促進について検討する。初年度にあたる本年度は、「イノベーション決定過程の段階モデル」における「I.知識」段階と「II.説得」段階の基盤構築を目的に研究を行なった。英国での普及がめざましい動的パラトグラフィ「WinEPG」を導入し、その機能・性能の詳細を解明するとともに、日本国内におけるWinEPGユーザーのコミュニティ構築に向けて、WinEPGを既に所有している訓練機関の専門家(言語聴覚士等)との情報交換・意見交流を行なった。その結果、日本国内におけるWinEPGユーザーのうち何例かは、実際にWinEPGを導入したものの、その機能や性能の詳細を把握できておらず、何らかの支援を行なわなければ「イノベーション決定過程の段階モデル」における「IV.実行」段階や「V.確定」段階での採用継続に至らない可能性が示唆された。また、これらのユーザーの支援を行なう事がWinEPGをより普及させるための「I.知識」段階と「II.説得」段階に結び付く可能性が示唆された。さらに、日本国内においてWinEPGの機能や特徴を広報し、双方向のユーザーサポートが可能なWebサイトやメール等による支援のニーズが確認された。具体的には、1970年代に開発され、以後有用性が示されたものの、日本においては普及がみられなかった言語リハビリテーションのシステム「動的パラトグラフィ」について、黎明期には存在しなかった情報通信技術・情報伝達方法(Web、メール等)を利用した普及促進について検討する。2年目にあたる本年度は、「イノベーション決定過程の段階モデル」における「I.知識」段階と「II.説得」段階にあたる支援を実践し、その有効性を検討した。英国での普及がめざましい動的パラトグラフィ「WinEPG」について、日本国内におけるユーザーを対象にセットアップや操作方法習得の支援を行なった。支援は直接会って行なったほか、メール等の情報通信技術も活用して行なった。メール等での支援では、文章だけでなく画像等を添えてユーザーに伝えやすくする等の工夫をした。その結果、「イノベーション決定過程の段階モデル」における「I.知識」段階と「II.説得」段階でメール等を活用したこれらの支援が、後の「IV.実行」段階や「V.確定」段階での採用継続に至る可能性が示唆された。さらに、日本国内においてWinEPGの機能や特徴を広報し、双方向のユーザーサポートが可能なWebサイトやメール等、情報通信技術・情報伝達方法を活用した支援のニーズが、初年度同様に確認された。最終年度の今年度は、英国での普及がめざましい動的パラトグラフィ「WinEPG」について、日本国内のユーザーを対象に行なったセットアップや操作方法習得の支援及び、新しいリハビリテーションの手法や技術が普及するための要因について、前年度までの実践結果を基に総合的に考察した。その結果、日本国内においてWinEPGを普及させるためには、「イノベーション決定過程の段階モデル」における「II.説得」段階で鍵となる「イノベーションの主観的特性」を変化させる必要があると示唆された。具体的には、ユーザーに直接会っての支援や、メール等の情報通信技術を活用した支援を行なっても、ユーザーにとってWinEPGの複雑性は高く、試行可能性は低いという主観的特性が払拭できず、その結果としてWinEPGが本来有する相対的利点や両立可能性、観察可能性についても低い評価を受けてしまうことから、使用継続に至ることが困難であると考察された。