hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子の内殻光電離しきい値近傍における多電子効果の研究

これらの現象は、分子の内殻電離しきい値近傍で特にその効果が大きいことから、放出電子間の相互作用に起因すると考えられるが、本研究では、これらがどのような形で角度相関やエネルギー相関に現れてくるのか、内殻光電離後に放出される光電子、蛍光、オージェ電子、及び解離イオンなど各種粒子間の相関測定を広い光エネルギー範囲に渡り多角的に行う事により、メカニズムの本質に迫ろうとするものである。今年度は、中性種生成曲線中の内殻イオン化しきい値に対応する光エネルギー位置に新たに見出されたピーク構造の成因を突き止めるべく、真空紫外分光器を新規に製作して実験を行った。真空紫外光を分光器のゼロ次光として直接検出し、光のエネルギーの関数としてその強度を測定したところ、しきい値近傍で盛り上がる現象は観測されなかった。これらの構造は、軟X線発光を検出した場合でも観測されないことから、中性励起種の生成効率がしきい値近傍で増大する現象を観測していると結論づけられた。更に、中性励起種が分子なのか原子なのかを同定するために、蛍光スクリーン付きMCPを導入してCCDカメラによる画像観測を行うと共に、電気ベクトルに対して平行と垂直位置に検出器を設置した角度分解測定を時間測定と組み合わせて実施した。その結果、ピークの成因は解離原子であることが判明し、それらを角度分解検出すれば、多電子過程を効率的に検出すると同時にその対称性も決定できる新しい分光法となることが明らかになった。本研究の当初の目的は、現在分子研で開発中の高効率ダブルトロイダル電子エネルギー分析器(DTA)の優れた性能(エネルギー分布と角度分布を一時に計測可能)を最大限活かした新しい実験手法を開発し、分子の内殻電離しきい値近傍で観測される新奇な諸現象に関して、その原因究明に通ずる新たな情報を得ることであった。ところが,研究を進める内に,DTAの二次元検出器が故障し修理不能になった。更に,真空紫外発光分光器や中性種検出器を用いた実験研究を進める中で,分子の内殻電離しきい値近傍で特異的に観測される興味深い現象を発見するに至り,DTAの利用実験から若干の方向転換を決断した。今年度は、昨年度見出した分子の内殻イオン化しきい値に対応する光エネルギー位置のピーク構造の成因である中性励起種に関して,その生成メカニズムを探求するために,中性種検出器とイオン検出器を対向させた新しい実験装置を作製した。これを用いた実験から,二原子分子の内殻電離しきい値近傍では,中性解離種とイオンが対となって生成していることが判明した。これは,イオン化しきい値より下側では,傍観型共鳴オージェ過程により生成する高励起一価分子イオンが解離するというメカニズムで説明された。一方,しきい値の上での生成は,光イオン化により生ずる低速な光電子が,後続するオージェ過程により放出される高速なオージェ電子との相互作用,いわゆるPCI効果によって解離イオンに再捕獲されることが原因と帰結された。更に,時間分解により蛍光の寄与を低減させ,中性解離種を角度分解検出することで、多電子過程を効率的に検出すると同時にその対称性も決定できる新しい分光法を開発することに成功した。
認定看護師の継続教育における看護倫理支援プログラムの開発

本研究は認定看護師の継続教育における看護倫理支援プログラムの開発に関するもので、具体的には、がん化学療法看護認定看護師、がん性疹痛看護認定看護師などのがん関連領域の認定看護師の、教育課程における看護倫理教育や実践で体験する倫理的問題、看護倫理に関する学習ニーズなどの実態を明らかにした。がん関連領域の認定看護師教育課程(4教育機関)で提供されている倫理教育(15時間)の主な内容は、"倫理原則""患者の権利""アドボカシー""情報管理、"日本看護協会:倫理綱領""ケアリング"等看護倫理のコア概念や基本的知識であった。教育方法としては、教育目標や倫理という教科目の特性から、学生自身が既習の知識を活用して状況を分析推論し、看護師としてとるべき行動を決定する能力を育成するよう「グループワーク学習法」や「事例検討」が取り入れられていた。がん化学療法看護認定看護師が体験する主な倫理的問題は、適切な情報提供がなされないことによる患者の選択権の侵害と不充足に関連した倫理的問題、医師本位のインフォームドコンセントと患者の選択権の不充足と医療者の役割不足に関連した倫理的問題であった。これらへの認定看護師の主な対応は、(1)患者の治療への意思決定の支援、(2)検査情報を十分活用し自己管理へのセルフケアの支援、(3)認定看護師が役割と責任責務から自己研鎭すること、(5)同僚や他専門職者と協同して緩和ケアチームを発足させ活動することであった。がん性疹痛看護認定看護師が体験する主な倫理的問題は、医師の不十分な疹痛管理に関連した倫理的問題、患者の意向より状況優先の延命措置・蘇生に関連する倫理的問題、在宅支援と薬物管理の困難に関連する倫理的問題であった。これらへの認定看護師の主な対応は、(1)「緩和ケアチームの活動」・「処方マニュアルの作成」、(2)「疹痛緩和への理解の不断の努力」(3)「麻薬管理マニュアルを活用して患者家族を支援」などであった。1.文献検討1)我が国のがん関連領域の認定看護師の看護倫理に関連する研究の動向を明らかにする目的で「医学中央雑誌Web版」で検索を行ったが件数が極めて少ないことから、検索キーワードを広く「看護倫理」、「がん看護」として1983年から2006年年間に発表された論文を対象にがん関連領域の看護師の看護倫理に関連する研究を検索し、研究の動向を分析している。検索の結果,46件が検索された。2)欧米におけるがん関連領域の看護師の看護倫理に関連する研究の動向を明らかにする目的で、1983年から2006に発行された英語文献を対象に、「PubMed」,「CINAHL」にて、検索キーワードを「oncology nursing」,「nursing ethics」として検索した。検索結果91件が検索され分析している。2.調査1我が国のがん関連領域の認定看護師の教育機関で実施している、教科目「看護倫理」の実態を知る目的で質問紙による調査と面接による調査を行う。調査用紙等についてはすでに作成し、本学の倫理委員会でも承認され、即日実施予定である。<平成18年度の研究計画>3.調査2がん関連領域の認定看護師の臨床で直面する倫理的諸問題や倫理的倫理に関する教育ニーズを知る予備調査の目的で、フォーカスグループ法による質的記述研究を行う。4.調査3上記研究1文献検討調査2の結果を基に、がん関連領域に認定看護師の直面する倫理的問題の実態や倫理に関連する教育ニーズを把握する。質問紙を作成し実施予定。

以降は平成19年度へ1.調査1我が国のがん関連領域の認定看護師の教育機関で実施している、教科目「看護倫理」の実態を知る目的で質問紙による調査を行った。8施設中4施設から回答を得た。担当者の特性や講義内容、授業法略などが明らかになった。本結果については、第26回日本看護科学学会学術集会で発表した。2.調査2がん関連領域の認定看護師の臨床で直面する倫理的諸問題や倫理的能力を向上に関する教育ニーズを知る目的で、フォーカスグループ法による調査を行った。対象は、がん化学療法看護認定看護師を対象としたグループとがん性疼痛看護認定看護師を対象とした2Gである。データは逐次録音したものをテープ起こしし、内容分析を行った。分析に当たっては専門家の助言を得た。3.調査3がん関連領域の認定看護師の直面する倫理的問題の実態や倫理的能力の向上に関連する教育ニーズを把握する目的で質問紙による調査を実施する。上記調査1.2の分析結果を基に質問紙を作成した。日本看護協会Hpに所属・氏名を公開しているWOC認定看護師、がん化学療法看護認定看護師、がん性疼痛看護認定看護師を対象に調査予定である。以降は平成19年度へ目的:がん関連領域の認定看護師が実践で体験する倫理的問題について調査した。研究方法はフォーカスグループインタビュー法である。研究対象は、がん化学療法看護認定看護師3名、がん性疼痛看護認定看護師5名であった。結果は次の通りであった。1.がん化学療法看護認定看護師が体験する主な倫理的問題は、適切な情報提供がなされないことによる患者の選択権の侵害と不充足に関連した倫理的問題、医師本位のインフォームドコンセントと患者の選択権の不充足と医療者の役割不足に関連した倫理的問題であった。これらに対する認定看護師の主な対応は、(1)患者の治療への意思決定の支援、(2)検査情報を十分活用し自己管理へのセルフケアの支援、(3)がん性疼痛看護認定看護師が役割と責任責務から自己研鑽することと、(5)同僚や他専門職者と協同して緩和ケアチームを発足させ活動することであった。2.がん性疼痛看護認定看護師が体験する主な倫理的問題は、医師の不十分な疼痛管理に関連した倫理的問題、患者の意向より状況優先の延命措置・蘇生に関連する倫理的問題、在宅支援と薬物管理の困難に関連する倫理的問題であった。これらに対する認定看護師の主な対応は、(1)「緩和ケアチームの活動」・「処方マニュアルの作成」、(2)「疼痛緩和への理解の不断の努力」・「あきらめ」、(3)「患者の意思を尊重して、延命措置は書面に残し理解を得ること」・「残された家族への支援」、(4)「麻薬管理マニュアルを活用して患者家族を支援」などであった。
網羅的遺伝子解析と免疫学的手法による甲状腺未分化癌の分子機構の解明

甲状腺未分化癌は非常に悪性度の高い癌のひとつであるが、その性質はあまり解明されていない。我々は未分化癌の特徴としてマクロファージが多いということに着目した。昨年度に引き続き、未分化癌、濾胞癌、低分化癌、乳頭癌のヒトのホルマリン固定パラフィン包埋切片を用いて免疫染色を行った。症例により多いものやそうでないものがあるため今後も個体数を増やし検討する必要がある。また、甲状腺癌の細胞株を新たに取得した。それらをマウスに移植し、その腫瘍においてマクロファージが多いかどうかの検討も行った。細胞の種類によってはあまり生着しないものもあり移植の際にマトリジェルを使うなどの工夫も必要であった。また種類によって生着までの時間がかかるもの、生着しないものもあった。できた腫瘍を摘出しフローサイトメトリーでマクロファージの割合を確認した。同じ未分化癌でもマクロファージが多くみられる腫瘍とそうでない腫瘍があった。今後も数を増やして検討が必要である。甲状腺未分化癌の網羅的遺伝子解析を行うため、未分化癌やその他の組織(乳頭癌、濾胞癌)の細胞株を用いてRNAシーケンスを行ったが、次世代シーケンスの設備不良もあったことから実験が滞っていた時期もあり予定通りには進まなかった。引き続き行っていく。また、ヒトの検体も集めてシーケンスも行えるように準備をすすめている。未分化癌は頻度が非常に少ないため多施設での収集もできるよう準備をすすめている。装置の不具合他の研究へのエフォートが増えたことなどRNAシーケンスを進めていく。まずヒトのホルマリン固定パラフィン包埋切片の免疫染色を行った。未分化癌以外にも乳頭癌、濾胞癌、低分化癌なども免疫染色を行った。未分化癌や低分化癌においてマクロファージが多いことは確認できたが、乳頭癌の中にもマクロファージが多く存在するものもあるという文献があるため今後も個体数を増やし検討する必要がある。甲状腺癌の細胞株をマウスに移植し、その腫瘍においてマクロファージが多いかどうかの検討も行った。また種類によって生着までの時間差がかなりあったためそのあたりも苦労した。乳頭癌ではあまり多くなかったが今後も数を増やして検討が必要である。甲状腺未分化癌の網羅的遺伝子解析を行うため、未分化癌やその他の組織(乳頭癌、濾胞癌)の細胞株を用いてRNAシーケンスを行う準備をすすめている。未分化癌は頻度が非常に少ないため多施設での収集も検討していく。当初の予定していた実験は実施できている。引き続き行っていく。装置の不具合他の研究へのエフォートが増えたことなど計画している通り実験を進めるとともに前年度の実験をさらに数を増やして検討を重ねていく。RNAシーケンスを進めていく。RNAシーケンス費用や、マウス購入費用として必要である。RNAシーケンス費用、マウス購入費用など
ナノ炭素物質と無機半導体からなる複合構造におけるナノ界面物性の解明

本研究では、フラーレン、カーボンナノチューブといったナノスケール炭素物質と無機半導体からなるナノ界面における基礎物性の解明を行った。特に、ナノスケール物質特有のナノ空隙の誘起する特異な電子物性発現の可能性探索を行った。その結果、このような界面に於いては、界面を構成する物質間の空隙に分布する特異な電子状態の存在を明らかにした。また、電場印加下において界面にでは構成物質の電子状態を反映した誘導電場が形成されることを明らかにした。フラーレンと無機半導体複合構造中に形成される、ナノスケールかつ低次元界面の物性解明と、それに根ざした新奇機能ナノデバイスの物質設計を行うために、1)フラーレン添加GaAsの合成、2)フラーレン添加GaAs、Siの安定な界面構造探索、3)有機-無機界面熱物性探索の予備知見の蓄積、4)有機-無機ハイブリッド系の光物性の予備実験を行った。1)フラーレン添加GaAsの合成:フラーレン添加GaAs結晶成長とその物性評価を行った。AlGaAs/GaAsヘテロ界面に形成される2次元電子ガス近傍にC60分子を添加したところ、C60分子によって電子がトラップされ、高抵抗となった。その後、光を入射させると電子トラップから電子が励起され、高移動度の電子チャネルが形成されることを見出した。この現象はon/off比の高い光スイッチとして応用できる。2)フラーレン添加GaAs、Siの安定な界面構造探索:第一原理電子状態計算の手法を用いて、C60が添加されたバルクGaAs、バルクシリコンの構造と電子物性の探索を行った。その結果、界面において両者の電子状態が強く混成し非常に複雑な界面状態を形成することが明らかになった。3)有機-無機界面熱物性探索の予備知見の蓄積:有機-無機ハイブリッド系の熱物性の基礎データの収集のために、様々な無機材料の電気伝導、熱伝導、熱電変換のシミュレーションを実施し、ナノカーボン材料が熱電変換材料として有望であることを見出した。4)有機-無機ハイブリッド系の光物性の予備実験:有機-無機ハイブリッド系の光物性の開拓に向けて、様々な無機物質の顕微分光測定・時間分解測定を行った。その結果、ナノカーボン物質などにおいて、発光効率の大幅な向上などの知見を得た。本研究では、フラーレンと無機半導体複合構造中に形成される、低次元ナノスケール界面の物性解明をおこない、そこで得られた知見をもとに、界面構造の制御方策の提示とデバイス応用を目指すことを目的としている。そこで、研究期間前半においては、Si、GaAs, AlGaAs等の半導体物質中に各種ナノカーボン物質がドープされた系の合成と、その物性解明を行い界面物性、構造に関する知見の蓄積を行う。まず、AlGaAs/GaAsヘテロ界面に形成される高移動度2次元電子ガスとC60電子トラップの相互作用について調査した。GaAsのバンドギャップよりも低エネルギーの光子により、C60電子トラップを直接励起することが可能であることを明らかにし、電子が2次元電子ガスを形成することにより抵抗率が大きく変化することを確認した。この現象はon/off比の高い高速光スイッチとして応用が期待できる。またドープされるナノカーボン物質の光学特性に関する知見の蓄積のために、カーボンナノチューブ、ナノグラフェン、遷移金属ダイカルコゲナイドなどの原子層物質における新規な量子光物性の解明を行った。特に、カーボンナノチューブを電極として用い高い変換効率を有する太陽電池の作製に成功、ナノグラフェン(グラフェン量子ドット、酸化グラフェン)における特異な発光の解明、遷移金属ダイカルコゲナイドにおける光キャリア緩和ダイナミクス起源などを明らかにした。理論サイドでは、C60が埋め込まれたSi個体、GaAs固体の原子構造と電子状態の探索を行い、いずれの場合もC60と半導体の間に比較的強い相互作用が存在し、C60の電子状態が大きく変調されることが明らかになった。また、各種有機-無機ハイブリッド系の熱物性の基礎データの収集を目的とし、様々な無機材料と有機材料の電気伝導、熱伝導、熱電変換のシミュレーションを実施した。本年は昨年度に実施したC60とシリコンからなる複合系によって得られたナノ界面物性の次元性と形状依存性を明らかにするために、シリコン中に1次元のナノトンネルを構築し、そこにカーボンナノチューブを埋め込み、1次元のシリコン/ナノカーボン界面の構造探索を行った。その結果、カーボンナノチューブの挿入には適切なシリコンナノトンネル直径があることを明らかにした。また、カーボンナノチューブを内包することが可能な直径を有するシリコンナノトンネルにおいて、カーボンナノチューブの内包によるエネルギー利得がC60内包の場合に比べ非常に大きい値であることを明らかにした。また、詳細な電子状態計算の結果から、両者の波動関数が強く混成し、複合系の電子構造は構成単位であるシリコンナノトンネルとカーボンナノチューブの電子状態の単純な足しあわせではないこと、すなわち、ここの電子物性の特性を生かしたデバイス応用には非常に不向きなナノ界面系であることを明らかにした。また、前年度に引き続き、複合系に資するナノ構造炭素物質の構造と電子物性探索、ダイナミクスの解析をおこない、特に、電場下において多くのナノカーボン物質複合系が特異な電子物性を示すことを明らかにし、ナノカーボン物質とシリコン空隙からなる複合系において新たな物性現象誘起の可能性を秘めた構成単位の候補の提示を行った。ナノ構造体の光物性探索においては、カーボンナノチューブにおいて、通常の発光現象とは大きく異なるアップコンバージョン発光(励起エネルギーより高エネルギーの発光が生じる)と呼ばれる現象を観測した。この特異な発光(蛍光)現象は、生体内深部の発光(蛍光)イメージングに非常に有用であると考えられる。

これまでに、シリコンとナノカーボン物質の0次元、1次元ナノ界面に対する物性の解明を終了しており、当該系に対する知見は概ね蓄積されるに至っている。一方、化合物半導体、たとえばGaNの場合については、その空隙の形状に依存した荷電状態の多様性から、その安定構造の決定、ならびに複合構造の安定性に対する知見の蓄積が遅れているのが現状である。また、実験的なアプローチ、特に光物性解明に関しては、当該系が非常に複雑な乱れた構造であることから、現状においてその進展があまりないのが現状である。なお、複合構造の合成/試料作成に関しては順調に行われている。以上の観点から、当該研究は、当初予定にたいして、若干の遅れを持って進行しているといえる。近年、低次元/ナノスケール物質からなる複合構造体の構築と、そのデバイス応用が注目されている。そこでは、構成物質自身の次元性とサイズの織り成す物性現象に加えて、構成物質間に存在する低次元ナノスケール界面の物性解明が必要不可欠である。本研究では、ナノカーボン物質と無機半導体によって形成されるナノスケール・低次元界面に対し、理論と実験の両側面から、低次元ナノ界面基礎物性の探索と解明を行い、その結果を基に低次元ナノスケール界面科学の基盤の構築を行う。本年度は、六方晶窒化ホウ素(h-BN)は窒素とホウ素からなる2次元の原子層物質で、そのトポロジーがグラフェンのそれとほぼ一致していることから、グラフェンとの面内のヘテロ構造構築の点で興味が持たれている。また、当該物質はワイドギャップの半導体であることから、2次元絶縁体としても注目を集めている。ここでは、h-BN中に三角形型のグラフェンフレーク(フェナレニル分子)からなるヘテロ構造の電子状態の解明を行った。特に、グラフェンフレークが不対電子によるS=1/2のスピンを有することから、h-BNに埋め込まれたグレフェンフレークのスピン物性の解明を行った。計算から、h-BNに埋め込まれたグラフェンフレーク間のスピン-スピン相互作用は反強磁性的で、相互作用の大きさは、フレーク間距離が0.5nmで25meVで最大となり、フレーク間の増加に伴い速やかに減少し、1nmを越えると厳密にゼロとなることを明らかにした。また、分極したスピンの分布は境界を形成する原子種、すなわちB/C境界、N/C境界に依存して、境界における異種原子のπ軌道の混成により、異なる振る舞いを示すことが明らかになった。この結果は、h-BN中のグラフェン断片は量子ドットとして振舞うことを示したものである。本研究では、フラーレン、カーボンナノチューブといったナノスケール炭素物質と無機半導体からなるナノ界面における基礎物性の解明を行った。特に、ナノスケール物質特有のナノ空隙の誘起する特異な電子物性発現の可能性探索を行った。その結果、このような界面に於いては、界面を構成する物質間の空隙に分布する特異な電子状態の存在を明らかにした。
確率論的手法を用いた構造物の耐震安全性の評価

構造物の耐震安全性を確率論的手法を用いて評価する実用的な手法を提案した。それを次のような内容をもつ最終報告書にとりまとめた。まず、構造物の耐震安全性を評価する全体の流れについて述べた。地震動最大値の確率分布を求め、地震動加速度のパワ-スペクトルを設定してそのレベルを上述の最大値と対応させる。構造物の弾塑性応答の確率特性を別に求めて、構造物が破壊する確立を入力と確率分布を用いて計算する。このような流れの中に含まれる諸項目を具体的に記述した。地震動最大値の確率分布としては極値II型が適当であるが、それを評価するときには距離減衰式の中に含まれる不確定さをとりこむべきであることを述べた。地震動は非定常確率過程だが、それをある等価な定常確率過程に置き換えることが可能である。そうすることにより弾塑性応答を評価するのがはるかに容易となれことを説明した。さらに、復元力特性がバイリニア型かスリップ型である場合について、塑性率と累積塑性率の平均値と標準偏差の近似式を具体的に提示した。その詳細を説明するために、最近作成した3つの関連論文の全文を掲載した。そのとき必要となるピ-クファクタ-の期待値と分散に関しても整理して載せた。最後に構造物の破壊確率の計算例を示した。構造物の耐用年数、復元力特性、強度、限界塑性率が破壊確率にどのような影響を与えるかを考察した。将来の課題としては、入力のスペクトル形状や入出力の確率分布の形状が破壊確率にどのような影響を及ぼすか、また構造物の強度を確率変数とした場合に破壊確率がどのように変わるかを検討することなどがある。バイリニア型の履歴特性をもつ1自由度系に実際の地震動加速度に似たスペクトル特性をもつ入力が作用した場合の非線形ランダム応答を考察した。変位応答を履歴中心の移動量とその中心まわりの変形から成るものとし、前者を正負の累積塑性変形の差に基づくランダムウォ-ク、後者を等価な固有振動数をもつ振動成分とみなしている。変位と速度の分散、最大変形と累積塑性変形の期待値と分散の時間的変化に焦点があてられ、近似解が理論的に導かれている。最大変形または累積塑性変形である規定された値を越えることを破壊とみなし、その確率を以上の結果を使って評価した。塑性率と累積塑性率の間の関係や降伏加速度が減少するにしたがって塑性率や累積塑性率がどのように増加するかを検討した。速度応答の分散が他の重要な応答の期待値と分散に直接的に関与することが判明したが、その表現式はシミュレ-ションによる数値実験値と必ずしもよくは一致しなかった。これは速度をある等価な固有振動数をもつ正弦波とみなすという近似が相当粗いせいである。数値実験値に合うよう表現式の係数を修正すれば、他の応答量も数値実験値とよく一致するようになることが確認された。すでに求められているスリップ型の履歴特性をもつ系の応答と本研究の結果を比較し、履歴特性が変わると耐震安全性がどのように変化するかを考察した。得られた近似解は非常に単純な形をしているので、どのパラメ-タがどのように応答量に関与するかを簡単に知ることができて有用である。地震発生の確率に関する既往の文献を分析し,地震動速度の最大値分布や再現期待値を考察した。地震動の強さは地震のマグニチュ-ドと震源距離の関数となるが,その評価式の中に含まれる変動が最大値の確率分布に大きな影響を及ぼすことが判明した。したがって,その変動幅を既往の資料を分析して適切に設定し,それを確率の中にとりこむことによって再現期待値なN年最大値の期待値を再評価することが必要である。

地震動の最大値分布としては極値II型を仮定するのが適当であると考えられる。地盤種別ごとの地震動の特性に関する既往の文献を分析し,同時に地盤の非線形地震応答解析を行った。適当な基盤動を想定して,各種の地盤にそれを入力として作用させ,表層地盤の非線形応答を等価線形化手法を使って求めた。地表面における地震動のスペクトル,最大速度,最大加速度が地盤および入力強度によってどのように変化するかを考察し,表層地盤の増幅率に関する有用な知見を得た。バイリニア型の履歴特性をもつ1自由度系にランダムな地震動が作用した場合の非線形応答を求め,とくに系の減衰が応答にどのような影響を及ぼすかを考察した。減衰の型としては弾性剛性比例型と瞬間剛性比例型を想定し,その型によって応答がどのように変化するかを調べた。履歴特性が変れば傾向も変化すると考えられるので,次年度にはそのような比較も含めてとりまとめる予定である。地震応答の最大値分布を数値実験的に求めて既往の近似的理論式と比較し,おおむねその評価式が適切であることを確認した。構造物の耐震安全性を確率論的手法を用いて評価する実用的な手法を提案した。それを次のような内容をもつ最終報告書にとりまとめた。まず、構造物の耐震安全性を評価する全体の流れについて述べた。地震動最大値の確率分布を求め、地震動加速度のパワ-スペクトルを設定してそのレベルを上述の最大値と対応させる。構造物の弾塑性応答の確率特性を別に求めて、構造物が破壊する確率を入力と出力の確率分布を用いて計算する。このような流れの中に含まれる諸項目を具体的に記述した。地震動最大値の確率分布としては極値II型が適当であるが、それを評価するときには距離減衰式の中に含まれる不確定さをとりこむべきてあることを述べた。地震動は非定常確率過程だが、それをある等価な定常確率過程に置き換えることが可能である。そうすることにより弾塑性応答は評価するのがはるかに容易となることを説明した。さらに、復元力特性がバイリニア型かスリップ型である場合について、塑性率と累積塑性率の平均値と標準偏差の近似式を具体的に提示した。その詳細を説明するために、最近作成した3つの関連論文の全文を掲載した。そのとき必要となるピ-クファフタ-の期待値と分散に関しても整理して載せた。最後に構造物の破壊確率の計算例を示した。構造物の耐用年数、復元力特性、強度、限界塑性率が破壊確率にどのような影響を与えるのかを考察した。将来の課題としては、入力のスペクトル形状や入出力の確率分布の形状が破壊確率にどのような影響を及ぼすか、また構造物の強度を確率変数とした場合に破壊確率がどのように変わるかを検討することなどがある。
土壌水理特性の実用的新試験装置の試作

本研究で試作した土壌水理特性測定装置は、既存のものに比べて以下の諸点で改良が加えられている。1.水分保持特性試験装置(1)低サクションは水頭型、高サクションは減圧型で行うことにより、試料を取り外すことなく低吸引圧から高吸引圧まで一貫した試験が一つの装置で行うことができるようになった。これにより試料の欠落、ヒステリシスの介入がなくなった。(2)一度に6個の試料を試験することができるので、試験効率を大幅にアップすることができる。(3)測定ビュレットの位置を変えることにより、脱水・吸水両試験が可能となった。(4)マイクロコンピュ-タ-とセンサ-をオンライン化することで、自動計測が可能になったとともに、結果を画面に出すことで、定常状態に達したかどうかの判断が容易になった。2.不飽和透水係数測定装置(1)一定負圧を試料上下面に間隙水を介して直接作用させることができるので、試験時間を大幅に短縮することができる。(2)試料内に埋め込まれた2つのテンシオメ-タの値を比較することにより、定常状態に達しているかどうかチェックが可能になった。(3)高サクションでは水が流れにくくなるが、レギュレ-タにより水頭勾配を大きくし、流れ易くすることができる。(4)マイクロコンピュ-タ-とセンサ-をオンライン化し、自動計測可能となり、画面に結果を表示することで定常状態の判断が容易になった。両装置とも、オンライン化することにより、定常状態に達したかどうかの判断が容易になった。これにより、測定精度が向上したと同時に測定時間を短縮することが可能になった。さらに、新装置による試験結果と土壌特性指標を結び付けることにより、土壌特性を評価するモデルが検討されている。
脳内サイトカインによる中枢神経機能の制御メカニズム:分子から精神活動へ

本研究では、5年間にわたりサイトカインの脳内標的とそのシグナル路、生理作用、認知行動作用を解析してきた。最終年度においては脳内サイトカインの作用部位、機序の分析、とりまとめを中心に以下のような研究を実施した。1)遺伝子改変動物やサイトカイン投与動物の神経興奮性薬物に対する反応を分析する。サイトカインの過剰発現はメタアンフェタミンなどの神経刺激薬の反応性を亢進させる。なかでもドパミン感受性、特にD2受容体反応性がEGFの乳幼仔期投与によって変動することが判明した。2)遺伝子改変動物やサイトカイン投与動物のストレス耐久能を行動テストで評価、分析する。IL-1投与動物を中心に拘束ストレスに対する反応性を対照群と比較した。拘束後の驚愕反応がIL-1投与で上昇しており、、炎症性サイトカインとストレス反応には相互作用があることが判明した。3)DNAチップ解析等で得られた精神疾患における脳内遺伝子発現パターンと遺伝子改変動物やサイトカイン投与動物における脳内遺伝子発現パターンを比較、分析する。サイトカインモデルの脳よりRNAを抽出して、GENEチップを用いて遺伝子発現プロファイルを実施した。,EGF投与群線条体では145遺伝子が2倍以上の変化を、IL-1投与群では77遺伝子がその変化を示したが、大半は未同定の未知遺伝子であり、統合失調症患者のデータとは一致を見なかった。4)得られた各種サイトカインによる動物脳機能画像についてヒト精神疾患での報告と比較対比する。免疫組織化学的手法によりリン酸化ERK蛋白やリン酸化CREBの脳内分布を検討したところ、背側部線条体においてD2アゴニストへの反応性が亢進していることが確認できた。5)遺伝子改変動物やサイトカイン投与動物の脳活動異常部位に対して、電気生理学的に脳内活動のレコーディングを行ない、脳機能画像解析結果の裏づけを取る。乳仔期EGF投与ラットは、中脳ドパミン神経のグルタミン酸感受性が亢進していることがパッチクランプ法により証明された。このことはドパミン神経路の標的部位、線条体でその感受性が変化していることと合致した。6)これまでのデータ整理を行うと共に、研究の取りまとめを実施する。上記の結果は、炎症性サイトカインは脳内ドパミン系を改変することで、ストレス反応を持続的に修飾することが示唆された。免疫系サイトカインの多くが脳内にも検出され、精神ストレスや脳の虚血により誘導される。しかし、実際の脳に内在するサイトカインがどの様な生理活性をもって各種神経精神障害や脳発達障害に関与しているかはわかっていない。本課題では、これらサイトカインの生理機能とメカニズムを解明する計画である。1)ストレスの脳内サイトカインに与える影響を評価する;脳内に発現しているサイトカインのタンパクとmRNA発現量を、各種ストレスを加えて定量化した。結果、mRNA変化はIL1ベータが最も顕著で、タンパクでみると拘束ストレスと電気ショックへの反応性が高かった。2)サイトカインの神経発達に及ぼす細胞内シグナルの実態を解明する:BDNFと中心に、タンパクの翻訳ングナルへの影響を評価したところ、インスリンとは異なり、AKT・mTOR系とMAPキナーゼ系の両シグナル路が働いていた。3)サイトカイン投与時の脳内アミン代謝を分析する:新生児ラットへのEGFの末梢慢性投与では、線条体を中心とするドパミン神経終末で、代謝亢進が観察された。4)認知行動変化を示すサイトカインを特定する:新生児慢性投与を実施したところ、IL1アルファとEGFの10日投与で顕著な認知行動変化を起こす動物を作製することが出来た。5)サイトカイン類の脳内標的細胞を同定する:電気生理学的にEGF投与動物に関して、興奮性神経細胞と抑制性細胞の電気生理学的性質を検討比較した。この動物モデルにおいては、側坐核において抑制神経細胞の膜特性の異常が観察された。6)当該サイトカインの遺伝子改変動物を作製する:CAMK2アルファ遺伝子プロモーターの下流にヒトIL1アルファcDNAをつないだものをマウス受精卵に導入し複数のトランスジェニックラインを作製した。7)サイトカインの遺伝子改変動物の行動を分析する:IL1遺伝子、IFNガンマ遺伝子のノックアウトマウスを行動解析したところ、IL1マウスの認知機能に異常性が観察された。動物モデルでの行動解析の結果を踏まえ細胞メカニズムに迫るべく8項目の研究目標を設定し以下の成果を得た。1.ストレス応答性のサイトカインの脳内投与実施し、行動異常動物を作る。上皮成長因子(EGF)、白血病阻止因子(LIF)の脳内慢性投与をオスモチックポンプを用いて実施した。成長後に新生児投与と類似した認知行動異常が誘発された。2.ストレスが医及ぼす脳内のサイトカイン遺伝子発現変化部位について調べる。拘束ストレスが最も強く脳内サイトカインを誘発した。中でもIL-1RAの誘導が海馬であった。3.サイトカイン投与が及ぼす脳内遺伝子変化をDNAチップで把握する。新生児ラットへのEGF投与で得られた統合失調症モデルについて、前頭野、線条体からRNAを抽出し、遺伝子発現プロファイリングを実施した。8000遺伝子のうち2倍以上の変化を示したのは8-20遺伝子であった。4.動物用PETなどでサイトカイン慢性投与動物の脳機能画像を分析する。C14デオキシグルコースの脳内取り込み変化をオートラジオグラフィー法で検討した。5.初代培養ニューロンを中心にサイトカインのもたらすシナプス変化を据える。

大脳皮質神経細胞の初代培養では、EGF/TGFアルファの添加刺激により、カリウムチャネルの発現が低下することで、活動電位の発生が低下する。6.投与サイトカインによる動物脳内変化を組織化学的に解析する。LIF投与で得られた自閉症モデルについて、脳細胞マーカーを検討した。とくにGFAP陽性のアストロサイトの分化、移動が障害されていることが判明し、認知行動異常との関連性が示唆された。7.当該サイトカインと関連分子の遺伝子改変動物の作製を継続する。昨年HB-EGFをCAMK2プロモーター下で脳内発現させるトランスジェニック動物を作成した。HB-EGFの発現は大脳皮質-海馬でみられ10倍以上に及んでいた。現在、その行動解析を行っている。8.精神疾患の患者の脳内サイトカインや末梢レベルの変動を解析する。IL-1βとIL-1RAの発現レベルを、統合失調症患者の血液、剖検脳で測定した。IL-1RAは患者末梢で上昇傾向にあるのに対し前頭葉では逆に低下していた。年度計画での脳機能疾患メカニズムに迫るべく7項目の研究目標を設定し以下の成果を得た。1)統合失調症患者等での剖検死後脳のプロテオーム解析を実施する。当脳研究所の保存死後脳よりサンプリングを行い、国立精神センターと共同で分析を開始した。2)収集・作製された当該サイトカイン遺伝子改変動物の脳異常を分子生物学的に解析する。上皮成長因子(EGF)とインターロイキン1(IL-1)のリガンド過剰発現マウス(TG)とそのレセプターノックアウトマウス(KO)を入手、飼育、分析したところ、EGFの作用点は主にドパミン系であること、IL-1が脳内でEGF様因子を放出している可能性があることが判明した。3)収集・作製された当該サイトカイン遺伝子改変動物の脳構造異常を病理学的に解析する。新生時EGF投与のラット、新生時IL-1投与のラットでは、成熟後に脳重が5-10%低下していることが判明し、現在、対応TGマウスでも例数を増やして比較検討中である。4)初代培養ニューロン中で各種サイトカインのもたらすシナプスの分子変化を捉える。初代大脳皮質神経の培養中にEGFを添加した場合、前シナプスタンパクではシナプトフィジン、シナプシン〓を中心に発現低下、後シナプスタンパクではSAP97,GRIPなどが減少した。また、この作用はBDNFなどのシナプス発達促進性の因子に対し拮抗的であった。中脳ドパミン神経の培養系ではEGFに強い栄養因子活性がみられ、ニューライトの伸長、肥大化を誘導した。5)慢性サイトカイン投与動物の認知異常、情動異常を薬理学的行動学的に分析する。新生時EGF投与のラットでは作業記憶、ラテントインヒビションなどの認知脳機能に異常があることが判明した。IL-1の新生仔投与モデルでもほぼ同様の異常を呈することが判った。しかし同じ実験を複数種のマウスを用いて実施したところ全く異なった反応が観察された。
デンドリマーを基盤とした細胞型ナノ物質の創成およびその集合体の協奏機能開拓

本研究では、樹状高分子であるデンドリマー分子が持つ特異なナノ空間を利用して、空間内部に多数の機能性分子を集積・配列させた超分子「細胞型ナノ物質」を創成する。更に、この超分子を構造単位とした新たな物質「細胞型ナノ物質集合体」を組み上げる。「異なる役割を持つ細胞が集合することで複雑な機能を実現する」という生体の様式に着目し、この構造体を利用したこれまでにない機能性材料の提案・実証を行う。
韓国における農村コミュニティビジネスの形成条件と経営戦略に関する研究

韓国では2000年後半からソーシャルエコノミーやソーシャルビジネス,ソーシャルエンタープライズ,コミュニティビジネスなど社会的企業に対するニーズが高まり,社会的企業法(2007年),協働組合基本法(2011年)など法制度の整備と伴に,雇用創出と農家所得の向上を掲げ,マウル(集落)企業や農漁村共同体会社の育成を政策的に後押ししている。2017年現在全国に1,446カ所の事業体が運営されている。こうした経営体は政策的に設立されたケースもあるが,自然発生的なケースの多くは農業経営体によるコミュニティビジネスもある。本研究では農村におけるコミュニティビジネスを営む農業経営体の形成メカニズムについて経営成長における経営戦略の視点から分析するとともに,地域の多様な主体との関係性を分析することで農村コミュニティビジネスの成立条件について明らかにすることを目的としている。研究初年度は,韓国の農業法人の原資料統計を分析することで全体動向を把握するとともに,農業法人(個別経営体および組織経営体)を市場指向性事業(私益性)と非市場指向性事業(公益性)で類型化し,各類型に該当する事例を取り上げ,聞き取り調査を実施した。統計分析した結果については,平成30年日本農業経営学会個別研究報告にて発表し,報告論文として投稿しており,2019年中に学会誌(農業経営研究)に掲載予定である。また,マウル企業として地域ぐるみのコミュニティビジネスに取り組む先進事例調査に関しては現地の事情(調査予定時の自然災害)により延期され,年度末に予備調査を実施した。予備調査は,韓国全羅北道完州郡に所在する完州共同体支援センターとアンドクマウルを対象に事業の立ち上げから現在までのプロセス,運営状況,利害関係者と関係,課題等についてヒアリング調査を実施した。韓国における農村コミュニティビジネスに対する政策支援体制や姿勢、今後について関連文献および専門家に対するインタビューにより情報収集した。また,農業法人の原資料統計資料を用いて分析を行った。その結果の一部については日本農業経営学会の個別研究報告で発表し,報告論文として投稿済みである。一方,海外の現地調査において調査の受け入れ先の事情(調査予定時の自然災害)により調査が延期され,予備調査を2018年3月の年度末に行い,本調査は次年度に繰り越すことになった。現在,調査データのとりまとめに取り組むとともに,成果を2019年度日本農業経営学会個別研究報告にて発表する予定である。2019年度の現地調査の日程が年度末となったため,調査結果のとりまとめ等が遅れているが,当初の研究計画通り,2020年8月と9月に追加調査(構成主体間の社会的・地理的距離の範囲,作業範囲・経営範囲,事業内容とコミュニティビジネスが地域に与える機能,農村コミュニティビジネスへの契機,農作業の効率化,他作物の導入,追加収入源の確保等について)を行い,年度内に調査データを取りまとめ,類型別の成長プロセスと特徴、差異などについて明らかにする。

2019年度の現地調査の日程が年度末となったため,調査結果のとりまとめ等が遅れているが,当初の研究計画通り,2020年8月と9月に追加調査(構成主体間の社会的・地理的距離の範囲,作業範囲・経営範囲,事業内容とコミュニティビジネスが地域に与える機能,農村コミュニティビジネスへの契機,農作業の効率化,他作物の導入,追加収入源の確保等について)を行い,年度内に調査データを取りまとめ,類型別の成長プロセスと特徴、差異などについて明らかにする。計画していた海外現地調査が調査受け入れ先の事情(調査予定時の自然災害)により延期となったため,予定通りの調査を実施できず,本調査を次年度に繰り越すことになった。次年度(2019年)には夏と冬の本調査および春の追加調査を計画し,計画通りに海外現地調査を実施することで今年度未使用額と次年度使用額を執行する予定である。平成30年度国際地域研究所ミニシンポジウム発表,「有機農産物市場の成長に求められる条件ー韓国における有機農業の取り組み状況からー」,発表年(2018年)
わが国銀行業におけるフロンティア上の競争度とその異時点間規則的連鎖

本研究は,費用非効率や価格非効率を明示的に考慮可能なように発展させられた金融企業の不確実性動学モデルに基づきながら,わが国銀行業(都市銀行及び地方銀行)について,効率性仮説及び平穏仮説の両仮説と最も効率的な銀行(フロンティア上)の競争度との関係,ならびに,その競争度における異時点間の規則性の存在と両仮説との関係を実証的に明らかにするものである.本研究は,費用非効率や価格非効率を明示的に考慮可能なように発展させられた金融企業の不確実性動学モデルに基づきながら,わが国銀行業(都市銀行及び地方銀行)について,効率性仮説及び平穏仮説の両仮説と最も効率的な銀行(フロンティア上)の競争度との関係,ならびに,その競争度における異時点間の規則性の存在と両仮説との関係を実証的に明らかにするものである.
特別支援学校におけるスクールソーシャルワーカーの役割機能モデルの実証研究

1.特別支援学校の特別支援教育コーディネーター(以下、SSEC)への聞き取り調査の実施(1)研究目的:2017年度に実施した全国の特別支援学校SSEC調査結果では、SSECの72.0%が特別支援学校へのスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)配置の必要性を回答した。他方で、学校と関係機関との連携の役割についてはSSECとSSWの役割機能が重なるため、どのような役割分担を図っていくのかの指摘もあった。そこで、本調査では、SSWとの連携経験のあるSSEC10名に対し、半構造的面接法にて質的調査を実施した。調査実施期間は2018年12月2019年2月である。(2)調査結果:SSEC10名全員が特別支援学校へのSSW配置の必要性を回答した。学校と関係機関との連携に関するSSECとSSWの役割分担に関しては、1SSECは教育の専門職であり福祉の専門職ではないこと、2SSECは校内業務(授業担当、教育相談)やセンター的機能(近隣の小中学校への巡回相談)の業務に多忙化し、学校と関係機関の連携が十分やれていないこと、3社会福祉の機関や福祉サービスに関する知識はSSWが専門であることなどが意見としてあげられた。そして、10名のSSECとも学校と関係機関の連携業務はSSWが担い、SSECは校内業務及びセンター機能業務の役割分担が望ましいことが提示された。この調査結果より、特別支援学校におけるSSW配置の必要性とその役割分担を明確にすることができた。2.海外(カナダ・トロント)の訪問調査カナダ・トロント教育委員会が運営する小中学校では、インクルーシブ教育の推進にともない障がい児童生徒も通常の小中学校に在籍している。そのため、SSWが学校と関係機関とのつなぎ役を担う役割が位置づけられている。この訪問調査結果より、SSWが中心的に学校と関係機関の役割を担っていることが明らかになった。2018年度の研究計画は、1SSWへの全国調査の実施、2海外(カナダ・トロント教育委員会)での訪問調査の実施、3特別支援学校におけるSSWの役割機能モデルの明示である。1については、2017年度の全国の特別支援学校SSECの調査にて、SSWと連携したSSECが572名中156名(27.3%)いた。この153名の調査分析結果より、当初SSWへの全国調査で明らかにしたかった結果のデータを得ることができた。2については、カナダ・トロント教育委員会及び小中学校への訪問調査にて、障がい児童生徒への支援に際してSSWが学校と関係機関とのつなぎ役を担う役割が位置づけられていることが明らかになった。3については、SSWとの連携経験のある10名のSSECへの聞き取り調査結果より、学校と関係機関の連携業務はSSWが担い、SSECは校内業務及びセンター機能業務の役割分担が望ましいことが提示された。これらの一連の調査結果を踏まえて、特別支援学校におけるSSWの役割機能モデルを構築した。以上より、2018年度実施予定の研究計画は完了した。2019年度の研究実施計画は、1特別支援学校におけるSSWの役割機能モデルの実践検証、2研究成果報告書の発刊である。1については、特別支援学校からの支援依頼を受けているSSWの協力を得て、構築した特別支援学校でのSSWの役割機能モデルの検証を行っていく。この検証成果を広く公表していくために、研究論文の学会誌投稿や研究発表、2研究成果報告書の発刊と特別支援学校及び教育委員会への発送を通して、特別支援学校でのSSW導入推進に向けた社会的貢献を果たしていく。1.特別支援学校の特別支援教育コーディネーター(以下、SSEC)への全国調査の実施(1)研究目的:全国1090校の特別支援学校のSSECを対象に、スクールソーシャルワーカー(以下、SSW)配置の必要性とその課題を明らかにするために、郵送によるアンケート調査を実施した。調査実施期間は、平成29年9月15日10月13日である。(2)調査結果:572部(回収率・52.5%)が返送された。結果では、SSECの353名(62.7%)が関係機関との連携で「困難を感じたことがある」と回答していた。その困難さは、「日程調整が難しい」「連携・役割分担等が十分できない」「どの機関に相談したらよいかわらない」といったものであった。SSWの業務について「知っている」と回答したものでは386名(68.0%)で、「あまり知らない」は168名(29.6%)であった。そして、特別支援学校でのSSWの配置の必要性では、412名(72.0%)が「必要と思う」と回答していた。その必要性の理由としては、「家庭支援が望める」「福祉の専門的助言や対応が望める」「関係機関との連携・協働がやりやすくなる」等であった。以上の調査結果より、特別支援学校のSSECは「学校と関係機関の連絡・調整」役を担うため、SSWの役割機能と重なるが、SSWの配置を強く求めている実態が明らかになった。2.海外(台湾と韓国)の訪問調査日本よりも早期にSSW事業を実施している台湾と韓国での特別支援学校でのSSWの可動実態を調査した。韓国のSSW事業は子どもの貧困対策事業として実施された。また、台湾では高校中途退学の防止と子どもの貧困対策としてSSW事業が実施された。しかし、両国とも特別支援教育でのSSW事業は未開拓な分野であることが見出された。

その結果、両国の今後の特別支援教育におけるSSW事業に関して、本研究成果への期待が示された。平成29年度の研究実施計画は、1特別支援学校の特別支援教育コーディネーターへの全国調査の実施と、2海外(台湾と韓国)との訪問調査の実施である。全国調査は平成29年9月15日10月13日の期間に実施し、1090校への配送で572部(52.5%)が返送された。その後、データ解析を終了し、研究論文としてまとめ、学会誌に投稿した。現在、査読結果を待っている状況である。海外の訪問調査では、平成29年10月に台湾学校社会工作師協会の支援を得て、訪問調査を実施した。日本と台湾のスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)実践報告セミナーの開催(於・国立台北大学)と、特別支援教育におけるSSWの活動実態の聞き取り調査等を終了した。また、平成30年3月に韓国学校社会福祉士協会の支援を得て、訪問調査を実施した。日本と韓国での特別支援教育におけるSSWの活動セミナーの開催(於・白石芸術大学)と、特別支援教育におけるSSWの活動実態の聞き取り調査を終了した。以上より、平成29年度実施予定の研究計画は完了した。1.特別支援学校の特別支援教育コーディネーター(以下、SSEC)への聞き取り調査の実施(1)研究目的:2017年度に実施した全国の特別支援学校SSEC調査結果では、SSECの72.0%が特別支援学校へのスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)配置の必要性を回答した。他方で、学校と関係機関との連携の役割についてはSSECとSSWの役割機能が重なるため、どのような役割分担を図っていくのかの指摘もあった。そこで、本調査では、SSWとの連携経験のあるSSEC10名に対し、半構造的面接法にて質的調査を実施した。調査実施期間は2018年12月2019年2月である。(2)調査結果:SSEC10名全員が特別支援学校へのSSW配置の必要性を回答した。学校と関係機関との連携に関するSSECとSSWの役割分担に関しては、1SSECは教育の専門職であり福祉の専門職ではないこと、2SSECは校内業務(授業担当、教育相談)やセンター的機能(近隣の小中学校への巡回相談)の業務に多忙化し、学校と関係機関の連携が十分やれていないこと、3社会福祉の機関や福祉サービスに関する知識はSSWが専門であることなどが意見としてあげられた。そして、10名のSSECとも学校と関係機関の連携業務はSSWが担い、SSECは校内業務及びセンター機能業務の役割分担が望ましいことが提示された。この調査結果より、特別支援学校におけるSSW配置の必要性とその役割分担を明確にすることができた。2.海外(カナダ・トロント)の訪問調査カナダ・トロント教育委員会が運営する小中学校では、インクルーシブ教育の推進にともない障がい児童生徒も通常の小中学校に在籍している。そのため、SSWが学校と関係機関とのつなぎ役を担う役割が位置づけられている。この訪問調査結果より、SSWが中心的に学校と関係機関の役割を担っていることが明らかになった。2018年度の研究計画は、1SSWへの全国調査の実施、2海外(カナダ・トロント教育委員会)での訪問調査の実施、3特別支援学校におけるSSWの役割機能モデルの明示である。
2部門最適経済成長モデルの最適経路の動学分析とその応用

本研究では、2つの生産部門(消費財と投資財)が存在する経済において、最適な成長を達成するように毎期ごとの資源配分を行った時、経済が時間を通じてどのような動きをするかについて理論的に分析を行った。将来の効用を割引かないケースにおいては、必ず黄金律と呼ばれる長期均衡に収束する。一方、割引くケースにおいては、必ずしも収束するとは限らず、時間を通じた経済の動きはどれくらい将来の効用を割引くかを表す割引率の値に応じて変化することを明らかにした。本研究の目的は2部門最適経済成長モデルの最適経路の導出及びその動学を分析することであるが、21年度の研究成果としては特に以下の2点をあげる。1.最適経路の動学を分析する上で、MV線の傾き(経済に存在する全ての生産要素を使用したときの資本ストックの今期と来期間の限界変形率を表す)が重要であったが、この傾きが1よりも大きいときに最適経路が有限期間内に黄金律へ「ジャンプ」する要因を明らかにした。ジャンプとは資本と労働を全て使い切るような生産プランからはずれて、資本ストックを黄金律へと調整することである。このジャンプに伴うバリューロスは労働もしくは資本の価値と、ジャンプの大きさ(どれくらい資本を調整すればよいか)により決定づけられることが分かった。ジャンプを将来へ遅らせるほど調整するべき資本の量は大きくなり、将来の効用を割り引かないケースでは、労働・資本の価値に応じて、第1期もしくは第2期にジャンプすることが最適となる。これらの結果は将来の効用を割引くケースの最適経路を導出する上で有益であり、割引率の大きさに加えて労働と資本の価値、ジャンプの大きさが最適経路を決定付けるうえで重要となることは明らかである。2.将来の効用を割引くケースは最適経路が複雑になるため、パラメターに具体的な値を与えモデルを簡単化し、さらにKhan-Mitraによる幾何学的手法を用いることで、最適経路にサイクルが起こる(最適経路が周期解に収束する)条件を明らかにした。サイクルの存在に関する先行研究の結果と、本研究で得られた幾何的な結果の関連付けは次の課題であるが、サイクルに関する研究分野において幾何的な条件を導出した点は新たな貢献といえるであろう。Khan-Mitraによる幾何学的手法を用いて、毎期ごとのバリューロスを最小化するような計画(the period-by-period minimum value-loss policy)が政策として与えられたとき、常に2周期解が存在することを証明した。また、政策の形状がトラッピングスクエア内においてテントマップになるとき、2周期解は常にnon-attractingなサイクルとなることを示した。つまり初期値がそのサイクル上から少しでも外れると経路は2周期解には収束しない。一方、政策の形状がトラッピングスクエア内においてチェックマップになるときは、2周期解は常にattractingなサイクルとなることを示した。つまりどんな初期値から出発しても経路は必ず2周期解に収束する。さらに、後者のケースにおいては、the period-by-period minimum value-loss policyが実際に最適政策となる条件を証明した。つまり、限定的なモデルではあるが、将来効用を割り引く経済において最適経路が2周期解に収束することを示した。サイクルに関する先行研究では、attractingサイクルが存在する条件に関する文献は稀少で、特に幾何的な条件を導出した点は新たな貢献といえる。以下は主要な結果である。Leontief-Shinkai2部門モデルでは、Nishimura-Yano(1995)により、将来の効用を強く割り引かない(割引因子が1に近い)ケースにおいて、最適政策関数が山型となり、最適経路がカオスになることが示されている。一方で、Fujio(2005)では全く割り引かない(割引因子が1となる)ケースにおいて、最適政策関数がフラットな頂点を持った山型となり、最適経路は常に黄金律へ収束し安定的であることが示されている。本研究では、これらの研究結果を踏まえて、割引因子が1から離れるときに、どのように最適政策関数が変化するかを明らかにした。Khan-Mitra(2012)による動的計画法を応用し、割り引かないケースの最適政策をもとに価値関数を求め、その最適政策からずれたときの価値が必ず下回ることを示すことで割り引くケースにおける最適政策関数を求めた。割引因子には分岐点となる値が存在し、割引因子が1からその分岐値までの間では、Fujioで示されたフラットな部分を持つ最適政策となり、最適経路は常に黄金律へ収束することが分かった。一方、割引因子が分岐値を超えてゼロに近くなる時は、インサイドケースと呼ばれる場合のみ、最適政策関数がNishimura-Yanoで示された山型になることを示した。24年度が最終年度であるため、記入しない。