hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青年期女子の食生活の20年間にわたる推移の解析による食と健康との関連の検討

青年女子の健康、生活、食生活の20年間における推移及び食と健康の関連を検討し、以下の結果が見いだせた。(1)BMIは低下、痩せの割合は20年間で約2倍と増大、(2)疲労自覚症状は増大、(3)活動量としての歩数は増大、(4)食生活では各種栄養素摂取量は低下、食品摂取状況と食べ方を評価するバランススコアと食生態スコアは共に低下、朝食では簡単な組み合わせが増大する等、20年間で食生活には好ましくない推移が認められた。(5)疲労自覚症状の増大には食生活や痩せ志向が大きく関与していた。青年期女子の食生活、生活及び健康に関わる20年間(19882007年)の状況をまとめたデータベースを作成し、これを用いて設定した課題を明らかにするため取り組んだ研究の、平成17年度の取り組みは、下記の様に計画通り進行した。1.健康な1819歳女子100名を対象者として、食生活、生活及び健康状況に関する現状を把握するための各種調査(尚、食塩摂取状況は食生活調査ではなく尿中排泄食塩量から摂取量を算出)を実施し、加えて、食生活を評価する指標として、身長、体重、骨量と体脂肪率、及び、血液成分(血清脂質と貧血に関する項目)を測定した。これらの調査・測定結果は18年目のデータとして用いる。2.1988年から実施している秤量調査は、1988年度から1997年度まで、及び、2005年度のデータについて集計し、栄養摂取状況及び食品群別摂取状況を算出した。1988年度から1997年度までは四訂食品成分表を、2005年度については五訂食品成分表を用いて各種栄養素摂取量を算出した。また、秤量調査記入用紙には食事時の状況(食事所要時間、共食状況、等)を記入させており、それらについても食習慣のデータとして活用すべく集計し、データベースに組み入れた。3.質問紙法による各種調査(食習慣、生活習慣、健康状況、等)と食生活を評価する各種測定結果(身長、体重、体脂肪率、骨量、血液成分)については、1988年度から2000年度までのデータを整理し、データベースを作成した。2001年度以降については次年度、継続して取り組む予定である。以上が2005年度、取り組んだ内容であり、2006年度は19年目の現状把握の取り組みと、すでに入手している各種データの整理、集計に取り組む予定である。青年期女子の食生活、生活及び健康に関わる20年間(19882007年)の状況をまとめたデータベースを作成し、これを用いて設定した課題を明らかにするため取り組んだ研究の、2006年度の取り組みは、下記の様に計画通り進行した。1.健康な1819歳女子94名を対象者として、食生活、生活及び健康状況に関する現状を把握するための各種調査(尚、食塩摂取状況は食生活調査ではなく尿中排泄食塩量から摂取量を推定)を実施し、加えて、食生活を評価する指標として、身長、体重、骨量と体脂肪率、及び、血液成分(血清脂質と貧血に関する項目)を測定した。これらの調査・測定結果は19年目のデータとして用いる。2.秤量調査については、今年度取り組みを予定していた19982004年度と、今年度2006年度のデータについて集計し、各年度の栄養摂取状況及び食品群別摂取状況を算出した。1998年度から2000年度までは四訂食品成分表を、2001年度2004年度及び2006年度については五訂増補食品成分表を用いて各種栄養素摂取量を算出した。但し算出方法に変更のある栄養素については五訂増補成分表で採用されている方法で算出した。秤量調査記入用紙には食事時の状況(食事所要時間、共食状況、等)を記入させており、それらについても食行動のデータとして集計し、データベースに組み入れた。3.質問紙法による各種調査(食習慣、生活習慣、健康状況、等)と食生活を評価する各種測定結果(身長、体重、体脂肪率、骨量、血液成分)については、昨年度に未集計として持ち越した2001年度から2005年度まで及び本年度2006年度のデータを整理し、データベースを作成した。4.運動指針の考え方に倣い「歩く(動いている)」時間を運動量として集計し、活動量の資料とした。以上が2006年度、取り組んだ内容であり、2007年度は20年目の現状把握の取り組みと、今年度作成したデータベースの各種データの整理、及び、再点検を行い、2007年度のデータを加えて20年間のデータベースを完成させる計画である。青年期女子の食生活、生活及び健康に関わる20年間(19882007年)の推移を把握し、食と健康の関連の検討を目的として取り組んだ。2007年度は調査対象期間の最終年度の20年目であり下記の項目に取り組んだ。

1.健康な青年期女子104名を対象者として、食生活、生活及び健康状況に関する現状を把握するための質問紙法による調査及び活動量の指標としての歩数測定を実施、加えて、食生活を評価する指標として、身体計測(身長・体重)、血圧、骨量、体脂肪率、及び、血液成分(血清脂質と貧血に関する項目)を測定した。これらの調査・測定結果は20年目のデータとして19年間のデータベースに加え、20年間のデータベースを完成させ解析に着手した。尚、本研究で調査・測定するに際しては対象者に書面で同意を得て取り組んでいる。2.上記と同じ対象者について、20年目の秤量記録法による食事摂取調査を実施し、各種栄養素・食品群摂取量を算出した。本研究は20年間の推移を検討することが目的であるため、20年間のデータを一つのデータベースとして統合するに際して、集計方法についての統一のための補正(日本食品成分表の四訂版、五訂版、五訂増補版における栄養価算出方法や食品群分類方法や調理済・加工食品の扱い方法等)を行う必要があり、一部着手したが20年度、引き続き行う。3.健康上の問題として「痩せの増大」を取り上げ、論文としてまとめ、現在、投稿中である。本研究は、青年期女子の食生活、生活及び健康に関わる20年間(19882007年)の推移を把握し、青年期女子の食と健康における問題点を見出し、食と健康の関連を検討することを目的とした。2008年度は下記の項目に取り組んだ。1.健康な青年期女子を毎年約100名、20年間で2091人を対象として、食生活、生活及び健康状況に関する現状を把握するために各種調査・測定を実施した。そして、それらから得られたデータを用いて作成したデータベースに再度、点検を加えた。2.調査項目の一つとして実施した秤量記録法による食物摂取量調査の20年間のデータをまとめ栄養素・食品群摂取量のデータベースを完成させ、上記(1)のデータベースに統合した。3.作成したデータベースを用いて、3つの課題((1)食生活、生活及び健康状況の推移の把握、(2)食生活、生活習慣と健康状況との関連の検討、(3)活動状況の推移を歩行数から検討)の解析に着手した。その結果、下記の結果が見いだせた。(1)20年間における食生活や健康の推移には、好ましくない傾向が多数の項目で見られた。(2)疲労自覚症状の多い群は年度を経るにつれて増大し、かつ、疲労度に関与する要因として第一に食べ方の評価指標である食生態スコア<欠食等の12項目から算出>が、次いで、生活満足度、ダイエット経験、睡眠時間、塩分スコア、総コレステロール等が取り上げられた。(3)活動状況の指標として測定した歩行数は、20年間で有意に増大した。
インターフェースを考慮し機能的電気刺激を用いたロコモティブ症候群予防システム開発

ロコモティブシンドロームとは,運動器の障害によって,介護や介助が必要な状態やそのリスクが高くなっている状態を指す.主な原因は変形性関節症や骨粗鬆症などの運動器自体の疾患と,筋力の低下やバランス能力の低下などの運動器の機能不全である.ロコモティブシンドロームにより要介護になるリスクの高まった高齢者が急増している.このロコモティブシンドロームの予防には運動機能の低下を防ぐことが大事であり,運動やトレーニングは対策として有効な手段である.そこで,ロコモティブシンドロームを予防する全身運動が可能な新しいタイプの運動補助装置を開発した.この運動補助装置を利用し評価実験を行った.超高齢社会を迎えるにあたり、高齢者の自立を促すための運動支援機器の要素技術の開発を行った。これまで、バランス能力向上とともに最も有効な機能を再建する筋力トレーニングを含む複合的運動を行う機器を開発していた。このような機器は高齢者の生体特性データや生体適合性評価指標等の情報不足から、経験やカンに頼った非効率的、試行錯誤的な機器開発が行われており、高齢者の身体機能に合わせた操作機構、特に、人と機器の接点となるインターフェースまでを考慮した運動支援機器が少ないのが現状である。また、高齢者の支援用機器においては、残存機能をうまく使わせ、足りない部分だけを機械が補助するパワーアシストの考え方が重要となるが、どのような補助がどのような効果を持つかという情報は知られていない。したがって、これらのことを明らかにすることにより、健常者の動作データを基本として、高齢者が不足している機能を適切にサポートする機器の開発が可能と考えられる。すなわち、パワーリハビリ関連技術の蓄積を踏まえ、新たな技術分野である生体情報計測・解析技術を活用して、高齢者、障害者の状態を姿勢・動作・生理的側面からの実験的モニタリングを技術課題と設定し、インターフェースの向上、人間感覚のメカトロニクスシステムへの取込み等を図ることにより、誰にでも簡単に利用ができるロコモティブ症候群予防システムの開発に取組む。ロコモティブ症候群とは「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になることである。加速度・座圧・力センサーなど各種センサーを用い高齢者や障害者の身体状況を計測し、運動の開始や終了を判断するとともに、利用者の身体状況に適合したシステムを構築する。超高齢社会を迎えるにあたり、高齢者の自立を促すための運動支援機器の要素技術の開発を行った。本研究のコンセプトとしては、利便性を向上させるために、インターフェースを考慮したロコモティブ症候群予防システムを構築する。加速度・座圧・力センサーなど各種センサーを用いて高齢者や障害者の身体状況を計測し、運動の開始や終了を判断するとともに、利用者の身体状況に適合した負荷を与える。また、FESをアクチュエータとして利用し、本人の残存能力を効率よく発揮させるシステムを構築する。ロコモティブシンドロームとは,運動器の障害によって,介護や介助が必要な状態やそのリスクが高くなっている状態を指す.主な原因は変形性関節症や骨粗鬆症などの運動器自体の疾患と,筋力の低下やバランス能力の低下などの運動器の機能不全である.ロコモティブシンドロームにより要介護になるリスクの高まった高齢者が急増している.このロコモティブシンドロームの予防には運動機能の低下を防ぐことが大事であり,運動やトレーニングは対策として有効な手段である.そこで,ロコモティブシンドロームを予防する全身運動が可能な新しいタイプの運動補助装置を開発した.この運動補助装置を利用し評価実験を行った.高齢者・障害者が手足を屈曲・伸展動作させ全身運動が可能な運動補助装置を試作した。また、エアーシリンダーを利用した腕をサポートするリンク型腕動作支援装置を試作した。

運動補助装置は平成25年度の高齢者、障害者が利用しやすい機器のインターフェースとして開発した、発電機の回生抵抗を利用した負荷装置を利用しており、低負荷から、高負荷までボリューム調整のみで可能となっている。試作した運動補助装置や腕動作支援装置の評価用に3次元動作解析装置を用いた運動測定システムを構築した。この測定システムにより高精度で確実な軌跡データと力情報を収集可能となった。この測定システムは8台のカメラと64チャンネルのアナログ信号の測定が可能であり、画像データとアナログデータを完全に同期して収集できる。これらのことから、研究は、概ね順調に進展した。福祉工学平成25年度に試作した運動支援機器の負荷装置をベースに平成26年度は手足を屈曲・伸展動作させ全身運動が可能な運動補助装置を試作した。この運動補助装置を利用して高齢者・障害者に優しいインターフェースを構築する。テーラーメードな運動が実現できる運動支援機器と機能的電気刺激のシステムを融合させて、機能的電気刺激をインターフェースとして用いる。回生抵抗を負荷装置として用い、発電した電気信号を下肢の大腿部に電気刺激としてフィードバックし、自らの運動が電気刺激とする。また、運動補助機器を利用した各関節の軌跡、足裏部にかかる力(床反力)を測定し、筋骨格モデルを用いて、各関節にかかるモーメント等を評価する。高齢者、障害者が利用しやすい機器のインターフェースとして、発電機の回生抵抗を利用した負荷装置の実験装置を試作した。また、実験装置の評価用に8台のカメラによる三次元動作解析装置を用いた運動測定を行うことで、高精度で確実な軌跡データ収集システムを新しく構築した。この測定システムは64チャンネルのアナログ信号を画像データと完全に同期して収集が可能である。そのため各関節などの人体各部の軌跡データと力情報や筋電情報などのデータ収集が可能となったので、おおむね順調に研究は進展した。書籍購入時の割引額等で物品費の次年度使用額が生じた。試作した運動支援機器の負荷装置を駆動源とした機能的電気刺激をロコモティブ症候群予防システムのインターフェースとして利用する。ステップ1では、回生抵抗を負荷装置として用い、発電した電気信号を下肢の大腿部に電気刺激としてフィードバックする。ステップ2では下肢の運動に係わる座面の直動スライド部から発電される電気信号を上腕部に電気刺激としてフィードバックする。自らの運動が電気刺激となるため利用者のやる気向上が期待できる。次年度に物品費として使用する予定です。書籍等の物品費の値引き額が大きかったので、次年度使用額が生じた。
途上国開発におけるCSR研究-フィリピン国内での現地・外資系企業の事例調査より

CSR推進はグローバルな動きであるが、途上国におけるCSRに関しては、国際的に賛否両論の意見が鋭く対立している。しかし途上国一カ国のCSRを詳細に研究し検証したものはほとんどない。CSRは途上国の発展に本当に役立つのか。その中で日系企業はどうCSRを行っていくのか。本研究は、フィリピン(比)に焦点を絞り、比国内で様々な企業によって行われているCSRについて、ミクロの事例研究にマクロの比較資本主義的考察を加え、最終的にはグローバルガバナンスの文脈をあわせて考察する研究である。本研究から、米国資本主義の影響を強く受け、かつ超格差社会が何世紀にもわたって続いている比資本主義の中では、CSRがパトロンとしての文化的、また政治経済的安定装置としての意味を持つことが明確になった。また一国規模で見ると、CSRは社会の平和維持への貢献はあるが、比政府が期待するほど開発には役立っておらず、本来あるべき国家と国民の信頼関係を阻むことさえもある。また欧米多国籍企業に比べて、現地の知識人材をうまく活用できていない日系企業が多く、有効なCSRプログラムが作れない問題が明らかになった。そこで本研究は、ダイバーシティやコンフリクトマネジメントなど日本国内の経営課題にも拡大した。比において、本研究では、紛争地域のケースも含めて、日・欧・米・比企業による計18件のCSRのケーススタディを行い、また知見を基盤として19年度終了時点で、日・欧・米・亜の学会での多数の口頭、及び日・欧米・比での出版発表(下記)を行った。また本研究の流れから、AmChamFoundationなど計5点の英文ケースと、計10社のケース(日・英)を集めたコースパックを作成し、教育への還元を行った。国際的学術ネットワークとしては、比のアジア経営大学院との関係を維持しつつ、EUのCSR関連会議等に参加しINSEADでvisitingscholarとしての理論整理、また日米比の学者等を迎えてセミナーの開催等、研究協力基盤を作った。1)フィリピン(以後、比)での調査・アムチャム・MBC・花王・コカコーラ・サンミゲル・シェル・GEM・デルモンテ・東芝・ナイキ・ノレッジチャネル・ホルシム・ミラント・メラルコ・UCPB・ユニリーバ各社からCSR資料収集。在比日本商工会議所のみならず米国・欧州会議所から調査協力の約束を得、19年度に質問紙等調査予定。・日英両言語でケース集を作成し教育に還元。東南アジア学会春季大会(国内)、IAHA(国際学会)で発表。AAOM、国際開発学会は発表採択されるも日程調整つかず。今年度は、CSR関連国際学会(米LABS,欧EGOSのCSR分科会)での計5本の論文発表(査読付)。2)研究領域の深化(分析理論)・「比較資本主義理論」の観点からINSEADにおいて「フィリピン型資本主義」の整理をし、これを基盤に上記ケースの分析・理論化。英文教科書への寄稿決定。当校にてINSEADによるセミナーや、ロナルドドア博士の講演会を開催。EUのCSR関係者へのネットワークに参加拡大。3)研究領域の拡大(日系企業の問題解決のための課題・日比での調査)・(1)から在比日系企業のCSRの惨状は、「A.日本社会におけるCSR」の弱さ、「B.ダイバーシティマネジメント」が遅れ「C.比の知識人材」を活用できない組織に由来と分析。Aに関してEGOSで発表。Bに関してはAOMで発表し、国際ジャーナルへの論文採択。Cに関しては国際シンポジウムで発表し、邦文教科書への寄稿決定。

4)国際的CSRセミナー活動・研究成果の社会還元(上記以外)・「CSRと開発」セミナーシリーズ(英語)を計10回当校で開催:インドネシア・比・米・日の企業や研究者、国際NGOなど。・FASIDの「開発と企業:CSRセミナー」の全体統括及び海外研修コーディネイト。参加者を中心に日本初の「途上国とCSR」に興味を持つ50人ほどの実務家グループが形成された。CSR推進はグローバルな動きであるが、途上国におけるCSRに関しては、国際的に賛否両論の意見が鋭く対立している。しかし途上国一カ国のCSRを詳細に研究したものは未だない。CSRは途上国の発展に本当に役立つのか。その中で日系企業はどうCSRを行っていくのか。本研究は、フィリピンに焦点を絞り、比国内で様々な企業によって行われているCSRについてミクロの事例研究を行い、それにマクロの比較資本主義的考察を加え、最終的にはグローバルガバナンスの文脈の中で考察を行った。本研究から、米国資本主義の影響を強く受け、かつ超格差社会が何世紀にもわたって続いているフィリピン資本主義の中では、CSRが大きな文化的、また政治経済的装置としての意味を持つことが明確になった。また一国規模で見ると、フィリピン政府が期待するほどCSRは開発には役立っておらず、本来あるべき国家と国民の信頼関係を阻むことさえもある。また、欧米多国籍企業に比べて、現地の知識人材をうまく活用できていない日系多国籍企業が多く、なかなか有効なCSRプログラムが作れない問題が明らかになった。H19年度は、H18年度に集められたフィリピンにおける大量のフィールドデータと日系企業の問題についての整理と報告が主な活動となった。そのために、フィリピンのアジア経営大学院との関係を維持するとともに、EUのCSR関連会議等に参加し理論的整理をおこない、欧及び米の国際学会で5本の発表をし、英文論文や本の章を作成した。また、この分野でトップクラスと認められている欧米研究者とのネットワークの構築につとめ、協力関係の基盤作りを行った。
白血病細胞株の増殖・分化におけるマイクロRNAの構造と機能

マイクロRNAは約22塩基の小分子非翻訳RNAであり、生体内における様々な生命現象の調整役としての機能を果たす事が明らかとなっている。マイクロRNAは特にがんとの関係に関して多くの報告がされており、がんの浸潤、転移、増悪に関わっているとされている。しかし、細胞の分化、増殖を制御する分泌蛋白質であるサイトカインとの関わりは報告が少ない。そこでサイトカイン依存的に増殖する急性巨核芽球性白血病細胞株であるUT-7/EPO、UT-7/TPO、UT-7/GMを用いてマイクロRNAのマイクロアレイを行い、複数のマイクロRNAがUT-7/EPOにおいて発現が高いことが明らかとし、サイトカインを用いた解析の結果、miR-188、miR-362はエリスロポエチンにより発現が誘導されることが明らかとした。また細胞株や個体レベルにおいてそれぞれ低酸素、貧血時にmiR-210の発現が上昇し、細胞株での検討から細胞死に関わることがわかった。低酸素下では赤血球系細胞株のみならずがん細胞においても発現が上昇することを確認した。そこでmiR-210の発現制御機構を解明するためにプロモーター領域をクローニングし、ルシフェラーゼアッセイを行った結果、通常酸素下では細胞周期に関連する転写因子であるE2Fが、低酸素下では低酸素応答因子であるHIF-1がmiR-210の転写に関係している事が明らかとなった。またmiR-210は固形がん細胞においてもアポトーシスに関連していることを明らかにした。以上のことからmiR-210は、サイトカインに依存的ではないが、生理条件下では酸素変化における細胞の生死を調節している。一方がん細胞は、低酸素下における細胞死を抑制するのにmiR-210を利用している可能性を提示した。近年の報告から小分子非翻訳RNAであるマイクロRNA(miRNA)が、細胞の分化や増殖、そして発がん機構に関係していることが知られるようになってきた。しかし生体内の恒常性を維持する蛋白質であるサイトカインにより制御されているmiRNAの報告例は少なく、個体の恒常性維持におけるmiRNAの役割は未だに不明である。そこで本研究では、ヒト白血病細胞株を用いて、赤血球産生に必須のサイトカインであるエリスロポエチン(EPO)により発現が誘導されるmiRNAの同定を行った。miRNAの網羅的な同定を行うためにmiRNAのマイクロアレイを用いた。マイクロアレイとmiRNAの高感度検出系であるリアルタイムRT-PCRを用いた結果、miR-210、miR-188、miR-362の3つのmiRNAが同定された。これらのmiRNAが白血病細胞株において、EPOにより発現を誘導されることがわかった。これらのmiRNAのうちmiR-210は、細胞株内での発現を抑制することによりアポトーシスが誘導される事から、生体内における機能解析を続けた。溶血剤を用いてマウス生体を貧血にすると、赤血球亢進状態における脾臓でのmiR-210の発現が上昇していることがわかった。さらに成熟段階にある赤血球の分化誘導実験や抗体を用いた成熟赤血球の単離により、赤血球の成熟段階においてmiR-210の発現が上昇することも確認した。最近複数の論文により、miR-210が癌細胞において発現していることがわかった。また乳癌の細胞株においては、低酸素状態でmiR-210の発現が上昇し、抗アポトーシス作用を示すことが知られている。本研究によりmiR-210は、癌細胞のみならず、赤血球において機能する事で、生体の酸素恒常性の維持に関わっていることが示唆された。本研究成果は、第49回米国血液学会にて成果を報告した。
網膜色素細胞から水晶体細胞への形質転換におけるβ-シトリルグルタミン酸の役割

1)ウシ水晶体の初代培養上皮細胞の水晶体線維細胞屁の分化aウシ水晶体の初代培養上皮細胞も水晶体線維細胞への分化し、多くのレンズ様体が培養皿の中に形成された。その際β-CGとα-クリスタリンの変動を調べたところ、β-CGはα-クリスタリンよりも先行して増加し、その後徐々に減少したが、一方α-クリスタリンはβ-CGより約2週間遅れて増加しはじめ、その後高濃度が維持されていた。b.抗β-CG抗体による組織染色を行ったところ、lentoidbody自身はほとんど染色されず、その周辺の細胞が明瞭に染色されたが、抵δ-クリスタリン抗体ではlentoidbodyのみが強く染色された。2)ニワトリ胚の初代培養細胞色素細胞の水晶体細胞への分化a.網膜色素細胞を一度脱分化させた後、再度水晶体線維細胞へ再分化させる方法は、培養条件や試薬に著しく左右され、再現性が得られず、本研究の目的達成には用いれることはできなかった。b.網膜色素細胞から直接、水晶体細胞に分化させる方法は、短時間に効率よく、しかも再現性よく、lentoidbodyが形成された。しかし、抗β-CG抗体およびα-クリスタリン抗体ともに、lentoidbodyとその周辺の細胞は明瞭に染色されなかった。a.得られた総数47個のペプチド断片についてアミノ酸配列の解析を行った。その結果、16個のペプチド断片のアミノ酸配列の解析に成功した。140kDa由来ペプチド断片と90kDa由来ペプチド断片、115kDa由来ペプチド断片と100kDa由来ペプチド断片といったサブユニット間で非常に相同性の高い破裂が確認された。b.既知のタンパク質データーベースよりFASTAを用いホモロジー検索を行った。ほとんどの本酵素由来ペプチド断片のアミノ酸配列は、既知のタンパク質とは一致しないことが確認された。しかし、115k由来ペプチド断片と100kDa由来ペプチド断片の一部は、細胞骨格タンパク質であるサイトケラチンとほぼ100%のホモロジーを示した。そして、サイトケラチンと相同性のあるペプチド断片は、全てサイトケラチンのロッドドメインに集中していた。β-シトリル-L-グルタミン酸(β-CG)がレンズに高濃度存在し、しかもレンズ細胞へと分化する細胞の多いレンズ皮質赤道部に局在していることを見いだし、本化合物がレンズ細胞の増殖あるいは分化に重要な役割をしているのではないかと考えた。そこでニワトリやウシの網膜の色素上皮細胞は限定された培養条件下で、脱分化して上皮細胞としての特性を失い、多能性の細胞に変化した後、培養条件によって、再び色素細胞へともどるか、あるいは水晶体線維細胞へと分化転換する実験系に着目した。1.網膜あるいは虹彩色素上皮細胞から水晶体線維細胞への形質転換条件の検討ヒヨコおよびウシ網膜色素上皮細胞を培養し、脱分化した多能性細胞に変化させた後、再び色素細胞に戻すか、あるいは水晶体線維細胞に変化させようとした。多能性細胞への変化および元の色素細胞への逆変化の条件はほぼ確立したが、水晶体線維細胞への形質転換は条件設定が微妙で、再現性のある培養条件を見いだせていない。最近虹彩色素細胞から水晶体線維細胞への形質転換の方が再現性がよいという報告があるので、現在この系について検討中である。2.β-シトリルグルタミン酸特異水解酵素の部分的アミノ酸配列の決定

β-CG特異的水解酵素の精製に成功し、そのいくつかのサブユニットの内β-CG特異的抗体が認識するサブユニットについてアミノ酸配列の決定を試みたが、N-末端がブロックされていた。そこでBrCNやトリプシン消化で断片化した後、HPLCでペプチドを分離し、再度アミノ酸配列を決定したところ、現在数個のペプチドについて配列決定に成功した。β-シトリル-L-グルタミン酸(β-CG)がレンズに高濃度存在し、しかもレンズ細胞へと分化する細胞の多いレンズ皮質赤道部に局在していることを見いだし,本化合物がレンズ細胞の増殖あるいは分化に重要な役割をしているのではないかと考えた。そこでニワトリやウシの網膜の色素上皮細胞は限定された培養条件下で、脱分化して上皮細胞としての特性を失い、多能性の細胞に変化した後、培養条件によって、再び色素細胞へともどるか、あるいは水晶体線維細胞へと分化転換する実験系に着目した。1.網膜あるいは虹彩色素上皮細胞から水晶体線維細胞への形質転換条件の検討ヒヨコ網膜色素上皮細胞から一度脱分化させた後に、水晶体線維細胞への形質転換は条件設定が微妙で、再現性のある培養条件を見いだせなかった。虹彩色素細胞から水晶体線維細胞への形質転換も試みたが、採取できる細胞数が著しく少なく本研究の目的を達せられなかった。そこで網膜色素細胞から直接水晶体線維細胞へ分化させる方法を試みたところ、効率よくレンズ様体が形成され、しかも再現性がよかった。抗β-CG抗体による染色を試みたが、どの細胞も明瞭には染色されなかった。2.β-シトリルグルタミン酸特異水解酵素の部分的アミノ酸配列の決定β-CG特異的水解酵素由来ペプチドのアミノ酸配列の決定を試みたところ、総数47個のペプチドのうち16個のペプチドについて配列決定に成功した。140と90kDa、115と100kDaサブユニット由来のペプチド間で、それぞれ相同性の高い配列が確認された。また本酵素由来ペプチド断片のアミノ酸配列を既知のタンパク質とホモロジー検索したところ、一致するものはなかったが、115および100kDa由来ペプチド断片の一部がサイトケラチンとほぼ100%のホモロジーを示した。
近縁な種間でみられる収斂進化の遺伝的基盤

本年度は、1)交雑の背景を検討するためにキイチゴ属Ideaobatus亜属の自家不和合性および交雑性の検証と、2)対象種の系統解析およびゲノム解析準備を行った。袋掛け実験によると日本に自生する多くのキイチゴ属は自家不和合性を示したが、エビガライチゴ、バライチゴ、クロイチゴは自家和合性を示した。種間交配実験においては、Ideaobatus亜属内において遠縁関係にあるほど交配親和性は下がる傾向にあったが、系統樹上でやや遠縁関係にあっても結実した。Ideaobatus亜属の系統関係については、地域性を考慮し、サンプルを追加して系統樹を作成したところ、亜熱帯性を示すリュウキュウイチゴにもっとも近縁なのは、温帯性に分布するモミジイチゴと暖かい温帯に分布するハチジョウイチゴであり、モミジイチゴとハチジョウイチゴは形態的な違いが明白なものの、遺伝的には非常に近縁であることがわかった。また同じく亜熱帯性を示すオオバライチゴにもっとも近縁なのは温帯に分布するヒメバライチゴ、バライチゴ、クサイチゴであった。また、亜熱帯と温帯に広く分布するナワシロイチゴは、リュウキュウイチゴやオオバライチゴとは異なる系統的グループに属することがわかった。このグループには、比較的冷温な温帯に分布する種が多く属した。各種の気候的ニッチとその系統関係を明らかにするため、GBIFデータベースに登録された標本採集地の平均気温と平均降雨量を各種のニッチの平均値とし、種文化に伴うニッチの進化を祖先的state解析から推定した。結果、異なる系統に暖かく降雨量の多い気候帯への進出を伴う種分化が示唆された。この系統関係をもとに、ゲノム解析を行うサンプルの準備を行った。所属機関移動に関わる予算管理のため、NGS解析委託のサンプル発送を次年度に持ち越した。計画通り、亜熱帯性キイチゴと姉妹関係にある温帯性のキイチゴ種のゲノム比較解析を行い、系統樹内で複数回起こった亜熱帯性地方への進出と種分化にかかわった背景をゲノム解析から明らかにする。本研究の目的である多様に分化したバラ科キイチゴ属の種分化と気候適応に関する収斂進化に関するメカニズムを明らかにするために、今年度は、計画通り試料株の採集と系統関係の詳細な検証を行なった。国内に自生するキイチゴ属のうち、Idaeobatus亜属に属する約24種のうち20種(2倍体)の株を収集した。また、種内変異の対象として広域に分布するナワシロイチゴについては、北海道から3系統、沖縄本島から5系統の株を収集した。これらに追加して、国内野生種・北米野生種・園芸種の葉サンプルを収集した。野外から収集した葉サンプルから計30種(園芸種2種含む)から葉緑体5遺伝子領域及びITS領域を用いて分子系統樹を作成した。結果、日本のIdaeobatus亜属は、大きく2つのクレードに分かれ、園芸種であるヨーロッパラズベリーを含む主に複葉のナワシロイチゴ系と、主に単葉の形質をもつモミジイチゴ系に分かれた。葉形態や花色などの形質には系統的制約がみられた。一方、亜熱帯性気候への種分化は、モミジイチゴ系のクレード内に温帯性キイチゴの近縁種として複数のサブクレードにみられた。日本のキイチゴ属の系統関係とその形質の分布を把握できた。さらに、ドラフトゲノムのあるモミジイチゴとリュウキュウチイゴのF1世代2家系計100個体を作出し、ddRAD法によるゲノムワイドな変異から、連鎖解析によるscaffoldsのorderingを行った。モミジイチゴとリュウキュウイチゴ及び園芸種が作出されているヨーロッパラズベリーは、いずれも7本の染色体を持つ(2n=14)。既存のscaffoldsのうち、100余りのscaffoldsを7本の染色体(2n=14)に分類できたが、未分類のscaffoldsが生じた。また、2018年春に開花した18種については、開花期・花形態・自家不和合性の有無の検証を行なっている。昨年度は、試料の収集、その遺伝的・形質的評価を進め、ゲノム解析の基盤が整った。今年度は、計画に沿って、試料の収集、その遺伝的・形質的評価を進め、ゲノム解析のための基礎情報がさらに整い、ゲノムワイドな種間比較が可能になっている。

このグループには、比較的冷温な温帯に分布する種が多く属した。各種の気候的ニッチとその系統関係を明らかにするため、GBIFデータベースに登録された標本採集地の平均気温と平均降雨量を各種のニッチの平均値とし、種文化に伴うニッチの進化を祖先的state解析から推定した。結果、異なる系統に暖かく降雨量の多い気候帯への進出を伴う種分化が示唆された。この系統関係をもとに、ゲノム解析を行うサンプルの準備を行った。所属機関移動に関わる予算管理のため、NGS解析委託のサンプル発送を次年度に持ち越した。今年度の成果から、形態的特性と生育地情報の解析から収斂進化をとげた近縁種ペアを3組選定し、それらの網羅的なゲノム分析による集団遺伝学的解析を行う。同時に生理生態学的解析も行う。ドラフトゲノムのscaffoldsの染色体上への分類は、順調に進められているものの、未分類のscaffoldsについては、再解析及び近縁種との統計的解析によって、染色体上の位置を決定していく。計画通り、亜熱帯性キイチゴと姉妹関係にある温帯性のキイチゴ種のゲノム比較解析を行い、系統樹内で複数回起こった亜熱帯性地方への進出と種分化にかかわった背景をゲノム解析から明らかにする。ゲノム整備の一環として、F1個体からscaffoldのorderingを試み、100余りのscaffoldsを7つの染色体に分類できたものの、染色体が特定できないscaffoldsがあった。これは、当初計画していF1個体数よりも少ない個体しか得られず、予定していた次世代シーケンサー2ランのうち1ランのみ行ったため、今年度の余剰金が生じた。次年度は、1)他の近縁種のゲノム情報を用いた統計的な解析、2)交配によって追加で作出しているF1個体の再解析の有用性を検討し、未分類のscaffoldsの精度を上げていく。所属機関移動のため、ゲノム解析(NGS解析)の受託依頼を行う予定であったが、データ納品に時間がかかり、発注から納品までに年度を変わることが懸念された。そのため、委託料を次年度に持ち越し、改めて新所属から委託することにしたため。
赤外高分散分光観測による木星電離圏プラズマダイナミクスの研究

本研究では、木星極域電離圏ダイナミクスの解明を目的として、木星赤外オーロラ発光の分布とドップラーシフトを測定する高分散分光器の開発を行った。まず観測対象である木星H3+赤外オーロラの明るさや時空間変動の特徴などを詳細に検討し、発光強度とドップラー速度を観測可能とする装置設計を行った。これにより、エシェル分光素子により波長分解能を数10000とする光学設計を実施した。次に、装置製作において、構成要素のうち特に重要な、エシェル分光素子保持機構、スリットビューアならびにスリットユニットを設計、製作した。しかし、最終年度(3年次)に、予算配分を詳細かつ具体的に検討した結果、本研究経費を大きく逸脱することが明らかとなり、抜本的な設計見直しを行った。ただし、変更後の設計でも、木星オーロラの観測は十分な精度で検出可能であることから、科学目的に達成は可能である。これらの設計見直しを実施することに時間を費やしたため、研究期間内には装置の完成に至らなかった。しかしながら、現実的に製造可能な設計に集約することができたため、今後2年内に機器製造完了が達成できる見通しとなっている。本研究は、木星極域電離圏ダイナミクスの解明を目的として、木星赤外オーロラ発光の分布とドップラーシフトを測定する高分散分光器の開発を行う。3年間の研究計画の初年次となる平成20年度には、まず観測対象である木星赤外オーロラの明るさや時空間変動の特徴などを詳細に検討し、これを観測可能とする観測器仕様を策定した。この過程で、当初の観測対象であった3.4μmないしは3.9μmのH3+オーロラ分光観測に加えて、2μmのH2中性大気オーロラの分光観測が達成されれば、研究目的である木星電離圏ダイナミクスの理解に大きな貢献が出来ることが判明した。この検討のために当初計画よりも装置仕様の策定が遅れ、年度内購入予定であったエシェル分光素子とクロスディスパーザーは次年度繰越となった。観測対象と理学目的の検討の結果、木星H2オーロラとH3+オーロラを、視野(スリット長)40秒角、空間分解0.6秒角、時間分解30分間、速度決定精度60m/sで測定できることが設計要求となり、これを達成するための光学系設計がなされた。光学設計の結果、プレートスケールを0.3秒角/pixel、レイセンオン社InSb 256x256赤外2次元検出器を用いること、エシェル分光素子で波長分解能65000以上を達成すること、ZnS、Corning9754、CaF2の硝材を組み合わせたレンズ系で低収差を満足することがわかった。平成21年は、前年度の仕様検討と光学設計に引き続き、装置に必要な物品の調達と、機構設計を実施した。具体的には、まず平成20年度研究費の繰越金でエシェル分光素子とクロスディスパーザーを購入した。また、エシェル駆動機構の製作とスリットビューアー機構の設計と製作を実施した。分光器全体の残りの機構設計と製作は平成22年度の研究費で進められる。本研究は、木星極域電離圏ダイナミクスの解明を目的として、木星赤外オーロラ発光の分布とドップラーシフトを測定する高分散分光器の開発を進めている。3年間の研究計画の2年次となる平成21年は、前年度の仕様検討と光学設計に引き続き、装置に必要な物品の調達と、機構設計を実施した。また、詳細機構設計の過程で、理学目的達成、すなわち、木星電離圏の中性風とイオン運動の速度分布を高精度(100m/s以下)に導出するためには、エシェル分光素子の保持部を高精度で安定させる必要性があり、その機構製作の技術的難易度が高いことが分かった。エシェル保持機構に要求される安定度は、露出時間(5分間程度)中に0.1arcsec以内である。また、1-4μmの広い波長範囲をカバーするために、エシェル駆動機構が必要で、その波長再現性のために、駆動角の再現性は0.3度以内が要求される。平成21年度はこの機構設計に必要な検討を重ね、かつ重点的に製作を進めた。

また、木星の自転運動による速度成分を差し引くために、分光器のスリット位置と木星ディスクの位置関係を詳細に決定する必要性があり、これを達成するスリットビューアー機構の設計と製作を実施した。年度内の開発進捗状況としては、上記のエシェル保持機構に時間が予定以上とられたため、分光器全体の残りの機構設計と製作は達成されなかった。これは平成22年度の研究費で進められる。本研究は、木星オーロラ発光輝線のドップラーシフトを捉え、木星電磁圏ダイナミクスの解明を行うため、新たに赤外高分故分光観測装置を開発する。本研究経費の最終年度(3年次)となる平成22年度は、前年度の機構設計、物品調達ならびに部分的な製作に引き続き、カメラ筐体の製作を行う予定であった。しかしながら、前年度までの光学設計ならびに機構設計に基づき、予算配分を詳細かつ具体的に検討した結果、本研究経費を大きく逸脱することが明らかとなり、内容の見直しが必要となった。特に金額が大きかった、1-4μmの広帯域に渡って性能をもつ高価なガラスレンズ材料を見直し、ミラーを用いた光学系にするなど、抜本的な設計見直しを行った。さらに、機器内温度とアライメント保持機構の高精度安定性能についても見直された。これらの設計見直しは、科学目的のうち、水素分子(H2)のドップラー速度の決定精度が低下することにつながる。しかしながら、変更後の設計でも、H2発光強度分布の観測は問題なく可能であり、イオン(H3+)発光のドップラー速度は十分な精度で検出可能であることから、科学目的に達成は可能である。これらの設計見直しを実施することに時間を費やしたため、本年度は、機器の一部を製造と、駆動エレキの製造を実施することにとどまり、計画していた筐体や熱計装を実施.さらには分光器の総合的な性能評価を実施することはできなかった。しかしながら、現実的に製造可能な設計に集約することができたため、今後2年内に機器製造完了が達成できる見通しとなっている。
学校の評価、選択、経営に関する日・英・米3ケ国の比較・実証的研究

下記の( )内の論文名は、東京大学教育行政学研究室紀要第14号(1995年3月)に掲載予定のものである。1国立大学付属中・高等学校2校、公立高校9校、私立高校1校の生徒を対象とするアンケート調査等の結果から例えば次のような知見を得ることができた。(1)中学生の保護者・地元住民は、「上級学校への進学可能性」と「生徒の服装・立ち居振る舞い」を二つの軸にして各高校を評価している(浦野「学校の評価、選択、経営に関する研究」)。(2)職業関係学科に比べ普通科の高校生の方が、また、旧制中等学校の伝統を持ついわゆる名門校・進学校の生徒の方が、自分の学力に自信を持てず、学力問題で悩んでいる(同前)。(3)生徒の学校選択の理由(入学の動機)と、入学後の生徒の学校評価には、極めて高い相関関係がある。特に、生徒が、その学校の特色を本当に理解して入学するかどうかが重要な鍵となっている(小幡「学校の評価、選択、経営に関する研究」)。2教員評価制度についてX県Y学園(私立高校)の事例研究を行い、日本の国公立学校では想像もできない、点数による教員評価と高額の格差のある職能給とを直結させている教員評価制度の存在を知りえた(浦野「教員評価制度に関する一考察」)。3外国については文献研究を進め、例えばSelf-appraisal(教師が従うように要求される過程をより正確に表現する自己評定)とSelf-evaluation(汝自身を知る自己評価)との区別など、多くの知見を得た(別冊『学校の評価、選択、経営に関する外国文献の研究』、勝野「英国教師の給与と勤務条件に関する一考察」)。下記の( )内の論文名は、東京大学教育行政学研究室紀要第13号(1994年3月)に掲載予定のものである。1、英国については1991年通達について分析した(浦野「教員評価制度の研究」)。LEA及び学校から勤務評定の実際についての資料を収集したが、その分析は来年度に行う。2、米国については、1990年の中等教育諸学校の評価基準を分析した(本多「アメリカ学校評価の評価基準に関する資料」)。3、日本については、学校評価の先進県とされる北海道について実態調査を行った(小川「北海道における学校評価実践の展開」)。その結果、平成元年学習指導要領の改訂が、学校評価実践の必要性を新たに迫っていることなどがわかった。4、また、公立学校9校、私立学校2校の生徒に対し、学校選択、評価にかかわるアンケート調査を実施した。私立学校1校を除き(小幡「宗教系私立学校の宗教教育をめぐる実践・学校選択・評価の事例研究」)、調査結果の分析は来年度の課題となる。なお、国立学校2校についても別途アンケート調査を実施しているので、分析時に比較対象の資料として活用する予定である。5、理論研究については、先行研究の整理検討を中心に作業を進めてきた。その結果、(1)誰が評価するか(自己評価-他者評価)(2)何を評価するか(学校経営評価-学校教育評価)(3)何のための評価か(改善のための評価-基準にあわせる評価)という理論枠組みが必要であるという見解を得た(勝野「学校評価論の予備的考察」)。1国立大学附属中・高等学校2校、公立高校9校、私立高校1校の生徒を対象とするアンケート調査等の結果から例えば次のような知見を得ることができた。

(2)職業関係学科に比べ普通科の高校生の方が、また、旧制中等学校の伝統を持ついわゆる名門校・進学校の生徒の方が自分の学力に自信を持てず、学力問題で悩んでいる(同前)。(3)生徒の学校選択の理由(入学の動機)と、入学後の生徒の学校評価には、極めて高い相関関係がある。特に、生徒が、その学校の特色を本当に理解して入学するかどうかが重要な鍵となっている(小幡「学校の評価、選択、経営に関する研究」)。2教員評価制度についてX県Y学園(私立高校)の事例研究を行い、日本の国公立学校では想像もできない、点数による教員評価と高額の格差のある職能給とを直結させている教員評価制度の存在を知りえた(浦野「教員評価制度に関する一考察」)。3外国については文献研究を進め、例えばSelf-appraisai(教師が従うように要求される過程をより正確に表現する自己評定)とSelf-evaluation(汝自身を知る自己評価)との区別など、多くの知見を得た(別冊「学校の評価、選択、経営に関する外国文献の研究」、勝野「英国教師の給与と勤務条件に関する一考察」)。
漁獲個体群の存続における不自然な性比の影響

漁業が漁獲対象種集団の性比を歪める時、その歪みが集団の存続にどのような影響を及ぼすかは明らかでない。本研究では、雌が選択的に漁獲されているエビを対象に、性比と繁殖成功の関係を調べた。その結果、雄に歪んだ性比下では(1)繁殖機会のない雄が増え、(2)集団の遺伝的多様性が減りやすくなり、(3)雄による過剰な交尾行動は雌の繁殖力を低下させた。したがって、性比の歪みは雌雄双方の繁殖成功の低下を起因しうると結論付けた。ホッカイエビ(タラバエビ科)を対象に、性比の歪みと繁殖成功の関係を明らかにすべく、当初計画に従って本年度は野外調査と飼育実験を実施した。野外調査は、北海道網走市の能取湖において、漁期直前でかつ成熟期の6月と、漁期後でかつ繁殖期直後の10月に実施した。今年度の6月の性比(雄の割合)はほぼ雌雄同数の51%であったが、10月にはその性比は73%となっていた。これは7月から8月に掛けて実施された雌選択的な漁獲により性比が歪んだ結果であると推測される。飼育実験は繁殖期直前の8月末から実施し、雌1個体と雄17個体と共に同一水槽で飼育し、交尾繁殖させた。今年度の飼育実験では、性比が雄に大きく偏った実験区では一部に抱卵数が顕著に少ない個体が確認された。抱卵メスに関しては卵の細胞分裂が停滞すると考えられる11月まで飼育を継続した。抱卵した実験区の全ての飼育個体(雌35個体、雄141個体)と、野外調査で採集された抱卵雌30個体を対象にDNAマイクロサテライト領域をマーカーとして解析を行った。また抱卵メスからは約50個の卵を抽出し、同様に解析を行った。現時点では全個体および卵からのDNA抽出を終了し、一部の解析を終えた段階にある。ホッカイエビ(タラバエビ科)を対象として、漁獲に起因した性比の歪みが繁殖成功に及ぼす影響を明らかにすべく、当初計画に従って本年度は、昨年までの野外調査及び飼育実験で得られた標本と、新規に実施した飼育実験で得られた標本の解析を行った。過去3年分の野外調査で得られた抱卵雌標本78個体から約50個の受精卵を抽出し、DNAマイクロサテライト領域をマーカーとして父系解析を実施した。現時点では繁殖期に実際に観察される性比は雄バイアスであるにも関わらず、実際に受精に関わった性比は、雌1個体に対しほぼ雄1個体であることが推察されている。一方、飼育実験では、雌1個体に対し雄の割合を変えて繁殖させた結果、雌一腹に複数の雄の父系が観察され、解析の途中ではあるが、繁殖集団の雄数に応じて受精に関与する雄数が増加する傾向にあった。今年度新規に行った飼育実験では、雄1個体を複数の雌と繁殖させることで雄の繁殖能力を調査した。抱卵数で見る限り、雄は複数の雌と受精可能であることが明らかとなったが、繁殖期後期ほど受精率が減少していた。本研究の目的はホッカイエビ(タラバエビ科)を対象として、漁獲に起因した性比の歪みが本種の繁殖成功に及ぼす影響を明らかにすることである。当初計画では、前年度までに野外で採集した82個体(3,854卵)および飼育実験を施した108個体(少なくとも2,592卵)の抱卵雌を対象に、受精卵DNAのマイクロサテライト領域を解析することにより、それぞれの受精卵の父系(父親個体)を全て特定する予定であった。しかし、年度半ばに父系解析を行うための主要機材が故障し、解析計画を大幅に変更せざるを得なくなり、一部(約25%)の解析が年度内に終了できなかった。現在までの解析結果では、野外では繁殖時の性比が雄側に大きく偏っている場合でも受精卵の父系数にはほとんど変化がないことが推察されている。また、飼育実験では性比が雄側に偏るにつれて受精卵の父系数は増加傾向にあったものの、その増加は頭打ちの傾向にあった。これらの結果は、野外での成熟個体の性比は受精時の性比とは一致しないことを強く示唆している。また、密度の低下により、その性比と父系数の関係が変わる可能性も推察された。これらの推察は、残りの解析を終了することにより明確にできる。本年度新規に実施した雌の産卵成功率を調べた実験では、人為的に雌1個体に対する交尾相手(雄)の数を変化させ、抱卵数の比較を行った。その結果、ある性比を超えた段階で雌の抱卵数は顕著に減少し、雄過多の性比は雌の繁殖成功を低下させることが強く示唆された。年度半ばに父系解析を行うための主要機材であるシーケンサーが約2カ月間故障し、他機材を使用するための実験手順の変更等に時間を要した結果、当初計画していた解析数の一部(25%)が残ったため。本研究では、意図せずに雌だけが漁獲され、繁殖時の性比が不自然に雄に偏っているホッカイエビ(北海しまえび)を対象にして、そのような漁獲に起因した性比の歪みが本種の繁殖成功にもたらす影響を調べた。本年度は研究計画の最終年度として解析データを補完し、とりまとめを行った。まず、雄に偏った性比が雄の繁殖成功へ及ぼす影響を調べた。

ここでは、性比を操作した実験条件で繁殖させた雌のクラッチ(ひと腹に抱える卵)と野外で自然繁殖した抱卵雌のクラッチにおける父系(受精に関わった父親の数)をマイクロサテライトDNAマーカーを用いて調べ、性比とクラッチ内の遺伝的多様性の関係を明らかにした。飼育実験の結果から、ホッカイエビは多夫性(ひとつのクラッチの受精に複数の雄が関与する現象)を示し、繁殖時の雄の増加に応じてクラッチ内の父系も増えた。しかし、その増加はやがて頭打ちとなったため、性比が雄に偏りすぎると遺伝的多様性が減少すると推察された。野外調査の結果でも多夫性が確認されたものの、性比の変動に関わらず、クラッチ内の約80%が1個体の雄のみで受精されていた。この野外での低い父系は繁殖集団の密度の低さに起因すると推察された。次に、雄に偏った性比が雌の繁殖成功へ及ぼす影響を調べるため、性比を操作した実験条件で雌を繁殖させ、抱卵率を比較した。その結果、繁殖時に雄が多いほど、雌の抱卵率は減少した。これらの結果から、歪んだ性比の弊害を次のように推察した。(1)個体数密度が低いと繁殖機会のない雄が増え、逆に密度が高いと繁殖しても受精させられない雄が増えるため、いずれの場合も個体群の遺伝的多様性は減少しやすい。(2)繁殖相手となる雄の増加は過剰な交尾を誘発し、その結果、雌の産卵率を低下させる。したがって、漁獲に起因する性比の歪みは個体群増殖率の低下を招く要因になると結論付けた。漁業が漁獲対象種集団の性比を歪める時、その歪みが集団の存続にどのような影響を及ぼすかは明らかでない。本研究では、雌が選択的に漁獲されているエビを対象に、性比と繁殖成功の関係を調べた。その結果、雄に歪んだ性比下では(1)繁殖機会のない雄が増え、(2)集団の遺伝的多様性が減りやすくなり、(3)雄による過剰な交尾行動は雌の繁殖力を低下させた。したがって、性比の歪みは雌雄双方の繁殖成功の低下を起因しうると結論付けた。ほぼ当初の計画通りの実験および標本数を解析できている。なお、前年度は年度内に予定していた解析数に達しなかったが、本年度にその遅れを補った。また、本研究の主目的である性比の歪みと繁殖成功の関係についても、現時点でも十分な結果が期待でき、成果の一部は国内外の学会において公表した。次年度が本研究の最終年度となるため、全ての解析を終え、成果を公表する。水産増殖次年度は本研究計画の最終年度となるため、全ての解析を終え、成果を公表する。野外調査および飼育実験ともにほぼ計画通り進行している。DNA解析に関しては、当初目標としていた解析数よりもわずかに処理が遅れているが、研究遂行に支障を来すような問題では全くない。また、国内での学会発表も予定通り実施できた。残りの解析を終了させるため、および成果を公表するため。10月までに解析を終了させ、年度末の公表に向けてまとめを行う。2年目にあたる次年度は当初計画に従って実施する。野外調査に関しては今年度同様の年2回の調査を実施し、漁期前後での性比の変化を調査し、さらに今年度の結果と比較する。飼育実験に関しては、今年度の実験におけるDNA解析を7月までにほぼ終了させて実験の追加の必要性を検討し、加えて雄の繁殖成功度を調べるために、繁殖期前の8月下旬から新たな実験を実施する。研究計画の一部であるDNA解析において、解析数が今年度中に予定していた数にわずかに到達せず、次年度へその処理を持ち越した。その結果、今年度の関連試薬の購入量がわずかに減り、次年度使用額が生じた。研究期間中に実施するDNA解析数に変更はなく、残りは次年度中に処理する予定であるため、差額は次年度中に使用する計画である。