hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス転移性膀胱癌に対する実験化学療法と放射線療法

2週后に約30%でみとめられ人工転移モデルとして使用可能であると考えられた。このモデルを用いて細胞株移植1週后に多剤併用化学療法を行い、その効果をみたが転移巣数、および対象臓器重量の減少は認められず、宿主の体重減少という副作用のみが認められた。ついで移植早期(1日後)に同様の多剤併用化学療法を行い、移植1週后の群と比較した。その結果、肺重量、転移巣数の数で差がみられ微小転移の段階では抑制効果が期待できるものと考えた。現在、この転移腫瘍組織においてBrdUを用いた細胞動態の解析を試みているところである。今后他の多剤併用化学療法の検討を行っていく予定である。C3H/Heマウスの背部皮下に継代移植されているFANFT(N-4-5-Nitro-2-Furl-Thiazo-lyl-Foramamide)誘発膀胱癌MBT-2の細胞浮遊液をマウスの尾静脈より注入して肺転移腫瘍を作成し、同時に下大静脈を阻血し脊椎骨骨転移モデルを作成した。この腫瘍に対して移植2日目よりM-VAC(methotrexate,Vinblastin,Adriamycin and cisplatin)療法を行ない腫瘍移植後21日目に、BrdU(Bromodeoxyuridine)を投与してS期細胞を標識したうえで屠殺しその肺と骨に腫瘍形成が認められればホルマリン固定を行ないパラフィン包理し、ビオチン化抗BrdUモノクローナル抗体を用い酵素抗体法によりLabeling index(LI)を算出する予定であったが、うまく染色されず転移巣における細胞増殖動態を検討することができなかった。また頭蓋乱切法で作成した腫瘍では化学療法の効果は明らかでなく、その腫瘍の成因から骨転移モデルとしては適切ではないと思われた。また下大静脈をクランプして形成される転移性骨腫瘍は我々の検討では、その腫瘍形成率が約30%と低くまた、抗癌剤の投与量を2倍にして検討も加えたが投与量の増量のみでは明らかな抑制効果を認めず、投与量の増量では体重減少が大きい傾向にあったことから単純な投与量の増加は副作用の増大につながるものと思われた。これまでの実験から治療の困難な転移性骨腫瘍に対する実験的治療やその生物学的特徴を解析するためにはより転移性骨腫瘍の形成率の高い実験モデルの作成が必要ではないかと思われた。
唇顎口蓋裂患者の矯正治療に伴う呼吸・嚥下機能の相関と鑑別診断に関する研究

咀嚼の次に続く「嚥下」が良好に行なわれ鼻咽腔閉鎖も完全になされることで,人体に不可欠な生命維持の投割を担える。咀嚼-嚥下-呼吸は一連の相互作用で成立し,中でも「舌」は重要な役割は持つ。それゆえ,「咀嚼障害」の客観的な判定基準の一つとして,本研究で新たに開発した「呼吸・嚥下機能解析プログラム」を用いた「呼吸・嚥下機能解析システム」は画期的な手法であろう。今回本システムを用い,720歳の口蓋裂患者より採取した資料と正常咬合者のと比較した結果から,下記の新知見が得られた。1.安静時と水嚥下時,及び[asa]・[ata]発音時は,高い再現性が認められた。2.正常咬合者の呼吸・嚥下パターンと比較し,また治療後及び保定後の結果から治療前の状態を再判定することで,予後の良否が推測できるとともに機能改善度も判定できた。3.上顎の側方狭窄はないが下顎前歯の唇側傾斜による反対咬合の口蓋裂患者では,嚥下時の舌接触運動が不規則であった。4.鼻咽腔閉鎖が良好な口蓋裂患者でも,上顎の狭窄が著しいと舌は低位でかつ後退し下顎も回転しいっそう鼻呼吸しにくい。5.咬合接触しない側方歯を有する小児患者では,咀嚼と嚥下が不規則となるため食物の丸飲みを強いられ心理的にも身体発育上でも不利益となる。6.顎裂部を中心に垂直的な顎態の変形により,嚥下運動の不安定性が著しい。8.狭窄が著しい小児の口蓋裂患者では側方の咬合接触を混合歯列期までにQuad helixで作り,正しい舌位置の習得に下顎へタングクリブ併用が著効である。これで舌は上昇でき鼻呼吸しやすくなることが確認された。9.時期を選び筋機能療法(MFT)を用いての摂食・嚥下訓練も有効であろう。以上から,呼吸・嚥下機能の鑑別診断を確立し治療計画策定に反映させることが有益と示唆された。なお,本学では口蓋裂診療班による毎月の合同診察で総合的な長期治療計画を策定し多大な成果を上げている。唇顎口蓋裂治療は多岐にわたり長年を要するので,効率よく有機的な連係治療を行い患者と親への負担を減らし患者心理も考慮することが重要である。その顎態は,狭窄した上顎骨のため増齢に伴い下顎骨の下方成長が強調され,特有な長顔貌を呈し反対咬合が増悪する。このため本研究は,口蓋裂患者に矯正治療を行い呼吸・嚥下機能の変化を解析し反対咬合者とも比較し,その成因の解明を治療計画に反映させることを目的とする。今回開発した「呼吸・嚥下機能解析プログラム」は,呼吸と嚥下の両者を短時間で記録と解析ができ,相関を診断し,訓練するために使いやすく精度を高めることに成功した。エレクトロパラトグラフからの舌位・舌運動の信号とフロ-ネ-

ザリティグラフからの鼻腔の呼吸流量を同期させて記録する方式を獲得するのと図形処理の点で苦労した。各被験者に適合させて矯正治療前・後にも使用できるように予測模型を作り,上・下顎EPGプレ-トの製作を行った。また,フロ-ネ-ザリティマスクも各被験者の鼻形態に適合し,鼻腔・口腔からの呼吸流量が漏洩しないように改良を加えた。その結果,下記のような幾つかの新しい知見が得られた。1.本システムを用いて,正常な呼吸・嚥下パタ-ンが明確になりモデル化ができるようになった。2.呼吸・嚥下パタ-ンは,安静時,水嚥下時,[asa]・[ata]発音時が再現性の点で有効であった。3.正常咬合者の安静時で,舌は口蓋の前方スポットから臼歯部にかけて,下顎の臼歯部から前歯部の舌側歯肉にかけて接触し,鼻呼吸することが多い。4.口蓋裂患者では,上顎の狭窄が著しいほど舌は低位でかつ後退し,下顎が回転していっそう鼻呼吸しにくいことがわかった。5.咬合接触していない側方歯を有する小児患者では,食物を十分に咀嚼できないため発育が遅れがちである。今後,矯正治療後とも比較検討し治療計画策定に反映させたい。本研究で新たに開発した「呼吸・嚥下機能解析プログラム」を用いて,呼吸と嚥下機能の両者及び呼吸・嚥下の相互関係が短時間で自動解析できる「呼吸・嚥下機能解析システム」が平成3年度に完成した。本システムを用いて,口蓋裂及び反対咬合患者の矯正治療後に採取した資料の解析結果から,下記のような幾つかの新しい知見が得られた。1.当初設当した安静時,水嚥下時,唾液嚥下時,及び[asa]・[ata]発音時に資料採取する有効性が再確認された。2.正常咬合者の呼吸・嚥下パターンから得られた正常モデルと比較することで,治療後の機能改善度が判定できた。3.鼻咽腔閉鎖が良好と思われる口蓋裂患者でも,上顎の狭窄が著しいと舌は低位でかつ後退し下顎が回転していっそう鼻呼吸しにくいことがわかった。4.さらに,常に口を開けているため扁桃腺も腫れやすく,咽頭部の気道確保が十分でなくなる。この悪循環が顎態だけでなく,呼吸・嚥下・咀嚼障害をも増悪させていることが確認された。5.咬合接触していない側方歯を有する小児患者では,食物を十分に咀嚼できないため身体の発育が遅れがちである。6.顎裂部を中心に垂直的に顎態が変形している患者では,とくに嚥下運動の不安定性が著しい。7.反対咬合患者では上顎の狭窄は軽度であり,舌は低位であるが前方位をとるのが多い。鼻アレルギーや扁桃腺・アデノイド肥大があると口呼吸せざるを得ないが,鼻呼吸も不十分ながら自発的にできる。8.以上から,とくに狭窄が著しい小児の唇顎口蓋裂患者では,側方の咬合接触を混合歯列期までにQuad helixで作ると,舌が自然に上昇でき鼻呼吸しやすくなることが確認された。このことは時機を得た矯正治療が,嚥下・呼吸機能の改善に寄与することが示唆された。今後,矯正治療の保定後とも比較検討し,呼吸・嚥下機能の鑑別診断を確立し,口蓋裂患者の治療計画策定に反映させたい。咀嚼の次に続く「嚥下」が良好に行なわれ鼻咽腔閉鎖も完全になされることで,人体に不可欠な生命維持の役割を担える。咀嚼-嚥下-呼吸は三味一体の相互作用で成立し,中でも最重要な役目をしているのは「舌」である。それゆえ,「咀嚼障害」の客観的な判定基準の一つとして,本研究で新たに開発した「呼吸・嚥下機能解析プログラム」を用いた「呼吸・嚥下機能解析システム」は画期的な手法であろう。今回本システムを用い,720歳の口蓋裂患者の保定後に採取した資料及び治療前のと比較した解析結果から,下記の新知見が得られた。1.安静時と水嚥下時,及び[asa] [ata]発音時は,高い再現性が認められた。2.正常咬合者の呼吸・嚥下パターンと比較し,また治療後及び保定後の結果から治療前の状態を再判定することで,予後の良否が推測できるとともに機能改善度も判定できた。3.上顎の側方狭窄はないが下顎前歯の唇側傾斜による反対咬合の口蓋裂患者では,嚥下時の舌接触運動が不規則であった。
中国金融自由化の日本経済への影響

この研究は次の五つの部分から構成されている。第1部分では、日本、韓国およびASEAN諸国の金融自由化と国際化はどのような経済条件と背景の下でどのように進められたのか、どのような教訓が得られたのかについて分析した。第2部分では、中国の金融自由化はなぜ必要であったのか、金融システムはどのように改革されてきているのか、さらにWTOへの加盟の影響と今後の課題、そして日本、韓国およびASEAN諸国の金融自由化の経験と教訓からどのような対策をとるべきかについて分析した。第3部分では、日本とロシアのケースと比較して、中国の輸出成長力の経済成長への貢献度を分析し、さらに積極的に導入されたFDIの役割、輸出構造の変化、そして比較優位性の変化から、経済成長に対する貢献度の相違について分析した。第4部分では、中国の金融自由化が中国の経済成長に貢献するかどうか、この貢献がどのように達成されていたのかを分析した。分析の結果、中国の金融自由化は中国の経済成長に貢献し、しかもその貢献はTFP成長のルートだけではなく、資本ストック成長のルートをも通じて達成されたという結論を得ることができた。第5部分では、中国の金融の自由化と国際化に伴って、中国の経済成長が日本の経済にどのような影響を与えるかについて構造的なVARモデルを使って分析した。総供給ショックと総需要ショックおよび貨幣ショックという3種類のショックとして捉えた中国の経済変動が、日中間の実質為替レートおよび貿易収支に与える影響は恒久的であるという結論が得られた。また、予測誤差の分散分解の結果から見ると、実質為替レートにとっては、総需要ショックからの影響がショックを受けた最初の段階においては大きいが、時間が経つにつれて総供給ショックからの影響が次第に大きくなり、貿易収支にとっては名目ショックからの影響は、ショックを受けた後の経過時間に関係がなく長期にわたって高い水準を保つという結論も得られた。以上のような研究実績の一部の内容は、次のページに示されているいくつかの雑誌に発表され、もう一部の内容はアメリカの雑誌へ投稿中あるいは投稿準備中である。また、その一部の内容も日本経済学大会、ロシアの国際会議、中国の大学で行われていたセミナーで発表済みである。
海産真正着生藻の形態形成と活性物質吸収機構

海藻類で固有のホスト植物を持ち,真正着生藻と考えられる種類について,それらの生長と形態形成に及ぼすホスト植物の意義,形態形成物質の有無と物質の取込み機作について,代表的な3種を選び,培養,フィルド実験及び微細構造の観察による研究を行った.1.緑藻モツキヒトエは常に海草スガモ上に着生しているが,フィルド及び培養実験から,人口基物ポリプロピレンひも上にも着生し,正常な形態形成がみられた.ホストからの化学的因子の存在も無菌二員培養によって否定され,本種の海草スガモ上での生長は主として波動効果など物理的要因によるものであることから,真正着生藻ではないことが明らかにされた.2.褐藻エゾブクロは特定のホスト植物(褐藻ウガノモク)を持つ.有性生殖はホスト植物上でのみ誘導され,更にその接合子発芽体がホスト組織内に仮根を侵入させ,ホスト代謝物を仮根細胞を通して受動的に取込むことによってのみ,嚢状胞子体の形態形成が進行し,生活環が完結することが考察された.エゾブクロは典型的な真正着生藻であり,仮根は単なる付着器官ではないことが示された.3.緑藻アワミドリは特定のホスト植物はない.培養ではホストを必要としないが,固着器官の分化がなく,天然ではホストが不可欠となる.ホスト組織への自力での侵入力が弱いため,質の柔軟で粗密な表面の海藻が任意的なホストになる.しかし傷の付いた海藻はどのような種類でも,本種の侵入が可能となりホストになることが明らかにされた.以上の結果から,従来の分類学的考察で漠然と着生藻及び内生藻とされてきた種類について,厳密な定義方法と,着生藻の仮根の機能機作,海藻の栄養要求と形態形成についての研究の基礎が作られた.今後形態形成物質の同定とその取込みをさらに研究いていく.海藻類で固有のホスト植物を持ち,真正着生藻と考えられる種類について,それらの生長と形態形成に及ぼすホスト植物の意義,形態形成物質の有無と物質の取込み機作について,代表的な3種を選び,培養,フィルド実験及び微細構造の観察による研究を行った.1.緑藻モツキヒトエは常に海草スガモ上に着生しているが,フィルド及び培養実験から,人口基物ポリプロピレンひも上にも着生し,正常な形態形成がみられた.ホストからの化学的因子の存在も無菌二員培養によって否定され,本種の海草スガモ上での生長は主として波動効果など物理的要因によるものであることから,真正着生藻ではないことが明らかにされた.2.褐藻エゾブクロは特定のホスト植物(褐藻ウガノモク)を持つ.有性生殖はホスト植物上でのみ誘導され,更にその接合子発芽体がホスト組織内に仮根を侵入させ,ホスト代謝物を仮根細胞を通して受動的に取込むことによってのみ,嚢状胞子体の形態形成が進行し,生活環が完結することが考察された.エゾブクロは典型的な真正着生藻であり,仮根は単なる付着器官ではないことが示された.3.緑藻アワミドリは特定のホスト植物はない.培養ではホストを必要としないが,固着器官の分化がなく,天然ではホストが不可欠となる.ホスト組織への自力での侵入力が弱いため,質の柔軟で粗密な表面の海藻が任意的なホストになる.しかし傷の付いた海藻はどのような種類でも,本種の侵入が可能となりホストになることが明らかにされた.以上の結果から,従来の分類学的考察で漠然と着生藻及び内生藻とされてきた種類について,厳密な定義方法と,着生藻の仮根の機能機作,海藻の栄養要求と形態形成についての研究の基礎が作られた.今後形態形成物質の同定とその取込みをさらに研究いていく.1.内生緑藻アワミドリの生活史、形態形成及びホスト特性が、単藻培養と二藻培養によって調べられた。(1)室蘭産は天然では紅藻ツルツルの組織にのみ内生しているが、種々の海藻類との二藻培養の結果、体藻が直ぐに穿入できる植物はやはり紅藻ツルツルのみであった。ただし長期間培養では他の紅藻にも穿入する。本藻は特定のホストはないが限られた種類の組織にのみ選択的に内生する。(2)人工的な損傷を与えると、どの海産植物にも穿入する。このことから従来様々なホスト植物が報告され、ホストの選択性がないものとされてきた理由が明らかにされた。(3)本藻ホスト組織への穿入は電顕の微細構造からみて、穿入細胞の膨圧による機械的なもので、酵素活性によるものではない。(4)単藻培養で生育することからホストとの栄養的結び付きはなく、穿入細胞に仮根構造もなく物質吸収機能もない。(5)穿入されたホスト組織の白化は海産バクテリアによるもので本藻に毒性はない。2.褐藻エゾブクロ対褐藻ウガノモクとの関係は、着生藻が嚢状葉として発生する初期の一時期に、引金的な作用をする形態形成活性物質がウガノモクから供給されていることが示唆されているが、まだ括性物質の分離には至っていない。3.モツキヒトエやイブリモツレグサなど、多くの種類のホスト植物として知られている海産顕花植物スガモの無菌培養に初めて成功した。この植物の種子からの発生をみると、当初孝えられた根及び根茎が全く発達せず、栄養吸収機構は海藻類と同じ葉茎部からであることが明らかになり、このことから水草の栄養生理の研究を新たに進展させる糸口が作られた。
イングランド初期ステュアート朝議会と教会統治－イギリス革命の再評価にむけて－

本年度は、単著(後述)出版に向けて史料調査、研究討議、執筆活動を中心に活動した。直接経費は史料・文献購入、手稿史料の撮影と分析、English Short Title Catalogue等データベースを用いた17世紀イギリス出版動向の調査等に用いた。2019年3月に本研究課題の成果と課題をまとめた単著(『イギリス革命と変容する<宗教>:異端論争の政治文化史』)を上梓した。序章および全6章からなる本書では、革命期(1640年代)イングランドにおける諸宗教政策を、王権・議会・国教会聖職者らのあいだで展開した教会統治権をめぐる1620年代の論争からの連続性のなかで解説したことで、本研究課題の主要な目的を達成した形になる。今後は、二つの時代にまたがって活動したキー人物のケース・スタディを継続し、この問題についての理解をさらに深めてゆきたい。単著(上述)を当初の予定より早く刊行することができた。上梓した単著(上述)を用いて、他の研究者との研究討議を継続する。また、これまでの研究でその重要性があらたに明らかになった庶民院議員サー・ロバート・ハーリ、聖職者スティーヴン・マーシャルなどの人物についての詳細な研究を、イギリスの文書館史料を用いて継続する。単著執筆等の事情により、2018年度夏期に計画していた海外調査を2019年度に延期したため、また、単著出版(2019年3月発行)にかかわる諸費用の支払いが2019年度に行われるため。
jmjCドメインタンパク質Epe1によるゲノムワイドなヘテロクロマチン制御機構

jmjCドメインをもちヘテロクロマチン局在を示す分裂酵母Epe1はヘテロクロマチン・ユークロマチン境界の確立、ヘテロクロマチン内転写の活性化、ヘテロクロマチンの安定化など様々な機能を持つ。Epe1の機能に関し、本研究では以下の知見を得た。1) Epe1のjmjCドメインから下流のC末領域の種々の欠失変異を作成し、境界形成に必須のドメイン、ヘテロクロマチンタンパク質Swi6/HP1と相互作用するドメイン、ヘテロクロマチン安定化に必要なドメインを同定した。2) Epe1欠損株のChIP-seqを用いたゲノム全体のヘテロクロマチン分布の解析から、Epe1の欠損により、ユークロマチン領域に異所的なヘテロクロマチンが形成されることを見いだした。この異所的ヘテロクロマチン形成について、解析をすすめ以下の知見を得ている。1異所的ヘテロクロマチンはユークロマチンの特定の領域に形成されやすいが、その形成はepe1破壊株のクローンごとに異なり、stochasticに形成が起きると思われる。2異所的ヘテロクロマチンによる遺伝子発現抑制により、表現型にばらつきが生じる。3異所的ヘテロクロマチンは世代を超えて伝わる。4異所的ヘテロクロマチン形成はRNAiに依存せずHDAC (Sir2, Clr3), Swi6に依存する。これらの結果はEpe1がゲノムを異所的なヘテロクロマチンン形成から保護する役割を持つことを示している。26年度が最終年度であるため、記入しない。jmjCドメインをもちヘテロクロマチン局在を示す分裂酵母Epe1はヘテロクロマチン・ユークロマチン境界の確立、ヘテロクロマチン内転写の活性化、ヘテロクロマチンの安定化など様々な機能をもつ。ヘテロクロマチン領域にリポーター遺伝子・ade6が挿入された細胞においてepe1遺伝子を欠損させると、赤白まだらのコロニーが出現する。白いコロニーはヘテロクロマチンによって本来は抑制状態にあるade6遺伝子が発現していることを意味し、ヘテロクロマチンの崩壊を示す。一方、赤いコロニーはade6が抑制されたままの状態であることを意味する。同一の生育環境下にもかかわらずクローン間で表現型がばらつく現象を「ゆらぎ」といい、Epe1はその抑制因子と考えられる。epe1欠損によって出現した赤と白のコロニーに対してゲノムワイドなトランスクリプトーム解析を行うと、白のみに23kbpに及ぶ転写抑制的クラスター領域が出現した。この領域はade6の上流で赤色代謝産物の合成を制御する遺伝子・ade5を含み、本来は脱抑制状態にある。そして、クロマチン免疫沈降(ChIP)法により、この領域においてH3K9meの過度な蓄積を確認した。赤白の表現型は必ずしもセントロメアのヘテロクロマチンの状態を反映しているとは限らず、ade5が異所的に形成されたヘテロクロマチンによって抑制されることも白いコロニーを生む要因のひとつであることが明らかになった。つまり、Epe1は異所的ヘテロクロマチンを解消することでエピゲノムの安定維持に寄与していると考えられた。さらに、この異所的ヘテロクロマチンはRNAi因子が欠損すると高頻度で形成されるという興味深い結果も得た。Epe1遺伝子の欠損で、異所的ヘテロクロマチン形成が起こること、またそれが、細胞の表現型の変化をもたらすという、非常に興味深い結果が得られた。さらに、RNAi因子が異所的ヘテロクロマチン形成に根がtぃぶに働くという、予想外の結果が得られて、今後の進展が期待できる。これまでの結果を受けて、以下の研究を展開する。1.異所的ヘテロクロマチン形成に必要な因子の洗い出し2.ゲノムワイドな解析による、ade5領域以外での異所的ヘテロクロマチン形成の有無の確認。
『国勢調査』からみる新潟県女子労働の動向と変容

戦前から今日までの『国勢調査』,『新潟県統計書』や『新潟県史』など既存統計調査を用いた長期分析により明らかになった新潟県女子労働の主な特徴は以下の通りである。(1)新潟県の労働力率ならびに年齢階級別女子労働力率は,70年間以上にわたり常に全国レベルより320%ポイント以上高い。(2)県レベルでみた年齢階級別労働力率が台形型からM字型に移行する年は,市レベルのそれより20年以上遅い。(3)新潟市の労働との関係は,台形型からM字型への移行,職業分布や労働時間など多くの点で県レベルより全国ベースの推移に共通点をもつ。(4)本県において戦前女子の副業は日常的に観察された。本学関係者を対象に実施したアンケート調査では,農閑期には「養蚕」「養鶏」「縄ない」や味噌・醤油の「行商」に携わっていたことが明らかになった(2000年3月調査,配布枚数778枚,有効回答数459枚)。また,新潟県立文書館(県立図書館内)等における『新潟新聞』,『新潟日報』や『東北日報』のマイクロフィルムの検索・収集からは,(1)明治期は小学校女教員,女証券師や看護婦(長岡市),羽二重地に刺繍したハンカチーフ製造,大正期以降は百貨店や新潟鉄道局での電話交換手・タイピスト・事務員,織物工場(十日町)などがある。(2)長野・群馬・福島県の紡績・製糸工場に出稼ぎにいく女子も多く,大正末期には全国出稼ぎ女工の2割を超える。その出稼ぎも,土木工事が各地でさかんになった高度経済成長以降は急減する,などがわかった。年齢階級別にみた職業小分類に基づく分布状況とあわせて考慮し,戦前「有業率」を今日の「労働力率」に変換すると,1920年新潟県の女子労働力率は68.0%から78.1%に上昇する(全国レベル56.4%→65%)。新潟県には全国初と形容される諸制度(民間常設保育所,女工保護組合など)があり,女性と仕事を考える上で極めて今日的な課題でもある。今後はこれらについて研究を進めていきたい。本年度の研究目的は,(1)『国勢調査』,『新潟県統計書』や『新潟県史』を用いて新潟県・新潟市に関するデータを収集する,(2)ヒアリング調査等から副業状況の実態を類推するためのヒントを得るなどであった。本年度は,基礎的資料を収集する年として位置付けていた。目的(1)はスムーズに進行した。本学図書館に多くの『国勢調査』,『新潟県史』や『新潟市史』が所蔵されていた。ない場合には国会図書館・一橋大学図書館で収集可能であった。労働に関連した表・資料は可能な限りコピーしデータベース化した(例えば人口,年齢階級別労働力率,学歴との関係,年齢階級別にみた職業分布,労働時間など)。その他,戦前新潟の賃金データも収集できた。目的(1)から,新潟県全体と新潟市の年齢階級別労働力率の動向は異なり、県で台形型からM字型に移行する年より市のそれは20年以上早いこと,職業分布・学歴等が大きく違うことなども明らかになった。他方,目的(2)のヒアリング調査は予備的に行ったものの,予想外に回答がマチマチで分散が大きかった。戦前新潟の女子労働の動向を概観するとき,少数の個別事例を収集するよりは大量調査から全体の趨勢を判断する方が目的に合致すると判断し,手法をヒアリング調査からアンケート調査に変更した。幸い,本学関係者から協力を得ることができた。新潟県内広範囲にわたって,これまでの人生において職業生活と家庭生活にどのように関わってきたか実施した。質問票は計4枚(A4)調査時期は2000年2月下旬,配布枚数は計778枚である。調査分析に加えて,来年度は新聞記事に時間を割く予定である。『新潟新聞』,『新潟日報』などマイクロフィルムによる検索・収集は予想外に時間を要するが,当時の新聞記事を読むことによる思わぬ副産物もある。研究を活きたものとするためにも,数字だけからはわからない"温度"を掴むことができたらと考えている。

また,新潟県立文書館(県立図書館内)等における『新潟新聞』,『新潟日報』や『東北日報』のマイクロフィルムの検索・収集からは,(1)明治期は小学校女教員,女証券師や看護婦(長岡市),羽二重地に刺繍したハンカチーフ製造,大正期以降は百貨店や新潟鉄道局での電話交換手・タイピスト・事務員,織物工場(十日町)などがある。(2)長野・群馬・福島県の紡績・製糸工場に出稼ぎにいく女子も多く,大正末期には全国出稼ぎ女工の2割を超える。その出稼ぎも,土木工事が各地でさかんになった高度経済成長以降は急減する,などがわかった。年齢階級別にみた職業小分類に基づく分布状況とあわせて考慮し,戦前「有業率」を今日の「労働力率」に変換すると,1920年新潟県の女子労働力率は68.0%から78.1%に上昇する(全国レベル56.4%→65%)。新潟県には全国初と形容される諸制度(民間常設保育所,女工保護組合など)があり,女性と仕事を考える上で極めて今日的な課題でもある。今後はこれらについて研究を進めていきたい。
エビデンスに基づいた汎用型次世代健康づくりのデザイン設計とシステムイノベーション

少子高齢化地域において我々は過去10年間、同学区B商店街に設置した“すこやかサロン"を拠点に地域介入している。2010年よりヘルスケアタウン創生の一環として、多組織が協働して“B健康街づくり会"を結成し活動を継続している。大学は、発足時からプロジェクトマネージャーとしての役割を担い現在の活動モデルを構築した。発足後のプロセスは、準備期、合意形成期、実施期、継続期からなり、健康づくり活動の共有化を図ることによって、活動の継続性と普及を強化できたと考える。我々が参画し、住民参加型健康増進計画が策定・実施されている中山間地において、住民、とりわけ地域高齢者の活動量減退(増減)と社会参加、社会交流等関連要因との関係を横断的に検証し、政策面から計画の見直し、活動評価、住民参加型計画の有効性について検証する方法を検討している。この結果を勘案して、我々が関与している多様な地域(中山間地、地方都市、大都市中心部・郊外)の住民を対象に活動量衰退要因を検証し、中長期的に地域特性を踏まえた次世代健康づくりデザインの設計を行うことを目指している。平成25年度は、地方都市在住の地域高齢者を対象に、日々の活動量を階段昇降を含めた三次元空間で測定可能な日常行動記録計によるデータから、歩数、運動強度(強い運動、普通の運動、軽い運動)累積時間、活動時間、運動エネルギー、エクササイズ、移動距離等を計測し、高齢者の身体活動量が日々どの程度あり(活動強度が中等度等、活動レベル別)、身体活動量の分布及び特徴を分析する。また、同時に基本属性、生活習慣、主観的健康感、身体能力等も測定し、身体活動量の低下を促進する要因等を検証する。この結果等をもとに従来地域では把握が困難であった活動量がどのように変動し衰退するのか、その過程を検証できることから、客観的に測定した身体活動量が衰退する高齢者を早期に発見する方策を検討するとともに、心身の健康の向上について地域ぐるみの対策を政策的に検討し、施策化に反映したい。地域診断の結果から明らかになった健康課題の解決を目指して立案された健康増進計画に沿って住民の健康づくりのための様々な活動が企画され展開されている地域において健康増進計画の対象となる住民を募り、以下のことを実施する。高齢者においては日々の活動量の低下が閉じこもりや転倒等に関連することから生活不活発病の予防や増悪の抑制のために、各種事業の展開が住民の活動量増加に繋がり、健康増進が促進されているかを実証的に明らかにする。協力に承諾が得られた住民の日々の活動量を、ICT機器を用いて活動量の実態やその日内変化等を測定し、日常の生活活動動作(家事、買い物等)の活動量の実態やその日内活動量を分析することから、健康高齢者の活動強度の分布や推移、あるいは活動強度の低い活動の持続効果等について検証する。今回はまずA市において健康増進計画に基づいた事業の参加者である高齢者を対象に日常の運動量を1日24時間1週間継続して測定し、高齢者の日常活動量の実態(活動量の程度、変動、屋内外の活動量等)を集積・分析し、活動量の特性と健康増進活動との関連を明らかにする準備を整えた。事業参加者から希望者を募り、測定機器を貸与し1日24時間1週間継続して測定を終える予定である。今後測定の季節・時期を変えることができれば、高齢者の活動量や活動強度の季節間変動や強度分布等を検証することができ、酷暑時や厳寒時における活動量の減退を明らかにすることができる。これらの資料は生活不活発病の予防に関する健康増進計画関連の事業評価のための基礎資料となる。本研究では、都市在住の高齢者等を対象に様々な健康づくり活動を企画し、住民参加型健康づくり施策の有効性を検証した。まず、住民参加型健康づくりにおける住民の参画過程等を記述的に検証した。その結果、新たな健康づくり戦略の立ち上げには、明確な理念の元に具体的な戦略を考案しリーダーシップがあるプロジェクトマネージャーが率先して役割を担うことが必要である。また、立ち上げのプロセスは、1準備期、2合意形成期、3イベント実施期、4活動継続期の過程を踏むことが、汎用型健康づくりの基盤となる。我々は多機関と住民組織の連携を強化し、様々な活動を再編し効率の良い取り組みに発展させている。全ての組織が計画立案から参画し対等な立場で企画を協議し実施の責任を担う。参画組織が共有できる目的は、地域のつながりを再生し地域力を強化することにある。健康づくりを通して、住民と多機関のネットワークを再生し系統的な予防的健康支援システムづくりを行っている。我々は、今後、ソーシャルキャピタルの醸成を促すことによって、学区単位の健康づくりのシステムを創生する。プロジェクト等の実績は、参加者数からみると第1回目からほぼ横ばいであり、男女比率も各回共に女性が67割を占めた。

参加者の年齢構成は、成人では52歳から87歳で、70歳代の高齢者が多かったが、第4回から小中学校のPTAに加わってもらったことから、子どもの参加があった。身体機能、身体機能等は、年齢に偏りがあることもあり、体力測定等結果にばらつきがあった。特に開眼片足立ちは、下肢の故障の有無等などから、個人差が大きかった。年齢と各測定項目とは全ての項目において負の相関を示し、年齢が上がるほど測定値は低かった。地域看護学地域住民の協力を得ながら徐々に、確実にデータ収集が進み、また健康増進計画に沿った、各種の保健事業や新たな取り組みも進んでいる。また、将来の中間評価や最終評価を視野に入れながら、地域の特徴を踏まえた次世代健康づくりデザインの方向性を検討しているので。初年度の予定は、必要な備品物品を購入し、同時に実施に向けて準備を行うことを計画していた。我々は、これまでに必要な備品を購入し、研究計画について関係機関、関係者との打ち合わせを行い、実施に向けて調整等は概ね終了した。今後、実施予定の各種事業の実施時期を調整して、研究を進める。データの分析結果をもとに、次世代健康づくりデザインの方向性を提示し、我が国の地方市町村が地域の個別性(過疎化・高齢化)への対応を指向した独自の健康づくり施策を考案し、住民の健康寿命延伸を図ることができるような施策化につなげたい。購入した機器を調査対象者に貸与し、質問紙による調査と一定期間の活動量のデータ等を収集する。データの収集には1年以上を要する予定である。その間に収集したデータを確認したうえで、データの入力やクリーニングは入力の精度を高めるために一人を雇用し入力作業等に専従することとし、分析用データファイルを作成、完成する予定である。計画では、平成25年度に国際学会に参加し、成果を発表する予定であった。しかしながらPIN Conference 2014が、平成26年度に開催される予定になった。従って、学会への登録料、参加費、旅費等を平成26年度に繰り越したため。平成26年度中に、国際学会への参加に必要な、登録料、参加費、旅費等として使用する予定である。収集したデータを入力し、データのクリーニングを行いデータファイルを完成する。データを分析し結果をまとめ、国内外の学会等で報告する。またできれば学会誌に論文として投稿する。得られた研究成果は研究に協力した住民や地域に報告し、地域の健康づくりに活用できるように提供する。
陸棚上の海底地形を指標とした古津波イベントの認定

複数の津波波源、複数の海水準条件下で津波が海底に与える作用を計算した。現在の海水準に対して石狩湾の陸棚上で生じる津波の流れは、内部波によって生じている流れと同程度であったことから、陸棚上での津波の痕跡の形成・保存は期待できないことが明らかとなった。日本海南東海域で海底におよぶ流れの影響の相違を検討したところ、海脚の陸側や海盆のシルといった地形的特徴のある海底では、特定の海水準・波源の条件に対応して流れが強く影響する地点が存在することが明らかになった。このような場所で海底面上に強い流れを示す痕跡が発見されれば、津波の波源や発生時期を特定できる可能性がある。2014年度は、1海底地形解析、2地形津波シミュレーション、3沖積ボーリングコア解析をおこなった。1既存の海底地形データをもとに北海道の日本海沿岸のサンドリッジ状の海底地形を探索した。これまでにサンドリッジの存在が指摘されている石狩湾のほか、厚田沖、初山別沖においてもサンドリッジ状の海底地形を確認した。石狩湾の海底地形と対比して多面的に、それらの成因について検討することが可能となった。2計算パッケージ(iRICソフトウェア、ELIMOソルバー)を利用した津波シミュレーションを実施した。計算は2014年9月に国土交通省が公開した日本海沿岸の断層モデルから石狩湾沿岸への影響が最も大きなモデルを選択し波源とした。計算の結果、対象となるサンドリッジが存在する水深40 m付近の最大流速は南東向きに0.6 m/sが得られた。この結果ならびに流れの継続時間、さらに津波の頻度が1000年間に一度程度であることを考慮すると、現在、石狩湾の水深40 m付近に存在しているサンドリッジ状の大型の海底地形が津波の作用によって形成されたとは考えにくい。3沖積層ボーリングコア中のイベント堆積物と対照するための基礎情報として、現在の石狩川最下流域の河道内で河床底質を石狩浜の前浜および後浜で砂質試料を採取し、珪藻遺骸群集および砕屑物粒度を分析した。これによって得た知見を加え、これまで未解明であった泥層の成因をふまえた新たな河口デルタの堆積モデルを提示した(川上ほか,2014)。さらに、沖積層中の津波イベントの解釈に必要な資料とするため、2011年東北地方太平洋沖地震津波による浅海の堆積現象にともなう珪藻群集の化石化過程について、岩手県広田湾で得られた柱状試料を解析し、津波堆積物中の珪藻遺骸群集は淡水性種が多産するといった特徴を明らかにした(嵯峨山ほか,2014)。当年度は、北海道沿岸を波源とする津波数値シミュレーションに加え、1石狩湾において海域探査、2石狩沖積コア、および3噴火湾底コア中のイベント層の抽出を実施した。その結果、次の成果が得られた。1石狩湾における現行過程にある海底微地形(ベッドフォーム)の分布形態は実測された気象擾乱に伴う強い流れ(内部波)の流向と調和的であることが明らかになった。2石狩平野の沖積低地のコアに対し粒度分析および抽出水の電気伝導度およびpH測定を実施し、潟湖の泥質な堆積相中に複数のイベント層を認定した。このイベント層は2層準に認められ、相対的に粗粒な粒子で構成される。粗粒な層準よりも上位の層準で電気伝導(EC)の上昇・pHの低下がそれぞれに認められたことから、潟湖内に流れをともなう海水の影響があったことが示唆される。3噴火湾の柱状試料の軟エックス線画像からは一時的な強い流れによって形成されたと考えられる相対的に粗粒な粒子で構成される層準や斜交葉理構造、振動流によって形成されたダブルマッドレイヤーといった複数のイベント層が認められた。これらのイベント層の形成要因として太平洋北海道沖千島海溝で発生が想定されている巨大地震を波源とする津波を検討した。津波数値シミュレーション結果では、コア採取地点の水深60 m付近で最大1 m/s程度の流速が生じることから、イベント層の形成要因として津波が関与した可能性が指摘された。津波数値シミュレーションを海水準を現海水準よりも-20 m、-10 m、+5 mの条件で地形データセットを作成し、それぞれの計算を実施した。地形データの作成には当初予想よりも多くの時間を要した。海域調査は天候障害で遅延・期間延長することなく実施することができ、順調に進展した。平成28年度は羽幌沖海底の探査、石狩湾表層堆積物および海浜砂の分析、日本海東縁変動帯の複数の断層波源に対して現在よりも低海水準条件を設定した津波数値シミュレーション解析を実施した。羽幌沖では海底に線状の構造やサンドウェーブといった強い流れを示唆する堆積様式が認められたが、石狩湾と同様に陸棚のサンドリッジ状の地形は現在の強い流れ(内部波)の作用下にあること、現在の流れの方向と調和することから、想定されている最大規模の津波により形成された化石地形が保存されているものではないと判断される。新たに得られた試料の粒度特性を既存資料とあわせて石狩川河口周辺海域における砕屑物粒度の空間的変化を解析した。解析によって河口周辺浅海域での砕屑粒子の移動形態が明らかになり、「屈曲型波浪影響デルタ」として示されている石狩川河口デルタの地形発達過程をより詳細にした。このことは石狩平野の地層中に存在するイベント層の形成過程を解釈する上で重要な知見となる。海底におよぶ津波の影響を評価するため日本海東縁断層帯の想定

地震断層に対して津波の発生・伝搬過程を計算した。計算条件は現在の海水準に加えて、現在よりも-120m、-80m、-40mなどの海水準条件を設定した。複数の波源に対して海水準条件を変えて計算した結果、海脚や陸棚の水深と海岸線の配置など地形効果による波の回折・反射、重合によって流れの方向や強度に空間的な差異が生じる特異点が存在することが明らかになった。こうした波源別、海水準条件別に応答が異なる海底の特異点が存在することは、特異点に作用した津波痕跡の特性から過去に発生した津波の波源を制約できる可能があることを示している。こうした特異点上での詳細な海底微地形調査や、特異点の海底から発生しうる懸濁物の挙動解析が、あらたな津波痕跡の探索手法として期待される。複数の津波波源、複数の海水準条件下で津波が海底に与える作用を計算した。現在の海水準に対して石狩湾の陸棚上で生じる津波の流れは、内部波によって生じている流れと同程度であったことから、陸棚上での津波の痕跡の形成・保存は期待できないことが明らかとなった。日本海南東海域で海底におよぶ流れの影響の相違を検討したところ、海脚の陸側や海盆のシルといった地形的特徴のある海底では、特定の海水準・波源の条件に対応して流れが強く影響する地点が存在することが明らかになった。このような場所で海底面上に強い流れを示す痕跡が発見されれば、津波の波源や発生時期を特定できる可能性がある。津波シミュレーションが実施できたことで計画達成に対して大幅な目途がついた。海底地形解析、および堆積物コア解析のための現世堆積物試料の採取ともに、研究計画は順調に進展している。日本海のような夏季に強固な密度成層が発達する沿岸では内部波による流の作用が津波の営力を上回る場合があることが明らかになったことから、暴浪時の波浪影響、気象擾乱後の強い流れの影響を整理し、津波の流れによって形成される可能性のある地形の保存ポテンシャルを検討する。さらに、石狩低地のコアに認められたイベント層と津波による浸水との関係を明らかにするとともに、保存ポテンシャルが高い地形条件である、内湾・潟湖への遡上・浸水過程を津波数値シミュレーションによって検討する。堆積学、沿岸海洋地質、2015年度は研究計画どおりに実施するとともに、2014年度の成果を踏まえて、太平洋沿岸の津波痕跡、および海底柱状試料を参照用に解析し、その知見を日本海沿岸の津波履歴解明に適用する。2014年度の成果では、津波の流れによってサンドリッジが形成されたとは考えにくいが、表面の微地形や内部の構造に津波の痕跡が残されている可能性がある。2015年度は当初の計画どおり、サンドリッジ表面の底質分布、微地形探査、および内部構造探査を実施する。河川下流の底泥中には海生の珪藻遺骸がほとんど含まれていなかったため、明らかな津波堆積物を対照試料とした化学的痕跡を指標としての適用性を検討する。2011年東北地方太平洋沖地震津波を含む、日本海溝・千島海溝を震源とする津波シミュレーションを実施し、既存の海底コアに記録されたイベント層準の再解析、ならびに再解釈をおこなう。分担者が参加予定であった学会への不参加による旅費の不使用、および海域調査が好条件で実施できたことによる用船料の不使用によって次年度使用額が生じた。当初,参加を予定してた学会の開催が3月から翌年度4月になったため,次年度使用額が発生した.海域調査の追加実施、および解析用ソフトウェアの導入に使用する。当該学会の旅費に充当する予定。
新しい遺伝子ベクター用材料としてのブロック共重合体ミセルの構造設計

性質の異なる二種類の連鎖からなるブロック共重合体は、水中で会合することによってcore-shell型の直径数十nmのミセルを形成する。このような高分子ミセルは低分子ミセルに比べて、ミセルを構成する高分子鎖のミセルからの解離速度が小さく、極めて高い構造安定性を実現することが可能である。また内核は、外界から隔離されたミクロ環境を形成し、DNAなどの血中安定性が低い物質のミクロリザーバーとしての機能が期待される。このようなブロック共重合体ミセルについて、本研究ではまず、粒径や安定性に及ぽすブロック共重合体組成の効果を明らかとし、遺伝子キャリアとして用いる際の基礎データを蓄積した。さらに、ミセル形成の駆動カとして静電相互作用を利用することを着想し、荷電性セグメントを有するブロック共重合体と合成あるいは天然の高分子電解質との間でのポリイオンコンプレックス形成に基づく新たな会合体としてポリイオンコンプレックス(PIC)ミセルを創製し、その基礎物性を明らかとした。引き続き、この様な基礎的知見を元に、プラスミドDNAならびにアンチセンスDNAを内核に効率良く包含するPICミセルの作成条件を確立した。DNAとブロック共重合体間で形成されるPICミセルは、DNA内包coreを親水性のPEG鎖が覆うという二相構造を有するために、電荷中和条件においても高い水溶性を維持し、かつ内包DNAが核酸分解酵素耐性を獲得することが明らかとなった。さらに、細胞への遺伝子導入をルシフェラーゼアッセイによって調べたところ、特に、ポリカチオン鎖の長い系、すなわち、ポリアニオンとの交換が起こり難くかつ核酸分解酵素耐性の高い系において著しく高い発現が得られることが判明した。このようなミセルは、in vivoにおける非特異的処理を免れ、表層に装着したリガンドの働きによって、高い標的指向性を実現できることが期待される。本研究の目的は、これまでにない新しい遺伝子ベクターシステムを、申請者が長年取り組んできた高分子ミセルを基盤として構築することにある。この場合の高分子ミセル形成の駆動力としてはポリアニオンとしての遺伝子(プラスミドDNA)の性質を利用して、静電相互作用に立脚したポリイオンコンプレックスミセルの調製を展開した。本研究の目的を達成するためのブロック共重合体としては、ポリエチレングリコールとポリリシンとのAB型ブロック共重合体について検討を進めた。この様なブロック共重合体の合成は、金属アルコキシドによるエチレンオキシドの開環重合とそれに引き続くアミノ酸無水物のアニオン重合によって行った。この際、ミセルの安定性を評価するために、種々連鎖長を変えた試料を用意した。次に得られたブロック共重合体についてDNAとの静電相互作用に基づくミセル形成を行わせた。その際、ブロック共重合体セグメントの連鎖長と得られる複合体ミセルの物理化学的安定性評価については分光学的手法とともに高感度示差走査熱量計(DSC)を使用した。まず、対象とするDNA分子については、モデルとして用いる鮭精巣DNAの他に、実際のプラスミド(pGL3)を使用した。ベクターとしての機能を的確に見積もるためには、アニオン性多糖などとの交換によるミセルからのDNAの放出過程を精度良く解析することが不可欠である。備品として購入した電気泳動ゲル撮影・解析システムはこの目的に使用した。得られたDNA担持ミセルについて、内包DNAの核酸分解酵素(ヌクレアーゼ)に対する耐性能の向上を分光学的手法とアガロースゲル電気泳動法により明かとした。また、耐性向上能とブロック共重合体の連鎖長ならびに荷電密度との相関を整理し、物理化学的特性評価の結果とあわせて、遺伝子ベクターの構築に用いるのに最適なブロック共重合体組成を決定した。

本年度は、昨年度の検討より決定した最適構造を有するDNA担持ブロック共重合体ミセルを大量に調製し、その粒径ならびに安定性について詳細な解析を行うとともに培養細胞系における発現効率の評価を行った。1) DNA担持ブロック共重合体ミセルの特性解析:昨年度に引き続きいて、物理化学的な特性評価を行った。特に、ミセル中のブロック共重合体とDNAの組成比と得られるミセルの粒径ならびにゼータ電位等の表面特性との関連を明らかとした。2) DNA担持ミセルのヌクレアーゼ耐性評価:昨年までに得られたDNA担持ミセルについて、内包DNAの核酸分解酵素(ヌクレアーゼ)に対する耐性の向上を分光学的手法とアガロースゲル電気泳動法により明らかとした。また、耐性向上能とブロック共重合体の連鎖長ならびに荷電密度との相関を整理し、項目(1)での物理化学的特性評価の結果とあわせて、遺伝子ベクターの構築に用いるのに最適なブロック共重合体組成を決定した。3)遺伝子の発現効率評価法の確立:項目(1)-(2)の検討を通じて特性が明らかになった試料を用い、培養細胞系を用いて遺伝子の発現効率を評価した。発現効率の確認については、ルシフェラーゼアッセイを主として検討した。遺伝子の発現効率の評価については、まず、標的指向性分子をミセル表層に連結していない段階での発現効率を求め、以後の標的指向性ミセルの評価の際のコントロールとした。この時、リポフェクチン等の既存のベクターシステムとの比較もあわせて検討を行い、本ブロック共重合体ミセルがこれら既存のベクターシステムに比して、表面電荷が中性であるにも拘わらず、より高い発現効率を示すことを明らかとした。本年度は、昨年度において遺伝子発現能が確認された遺伝子内包高分子ミセルについて、まず、遺伝発現能とミセルのサイズならびに内包遺伝子数との対応を明らかにするとともに、他の一般的な遺伝子導入用ベクターとの性能比較を行った。ミセルのサイズについては、動的光散乱に基づく拡散係数の測定から流体力学半径を算出するとともに、静的光散乱測定を行うことによって、ミセルを構成する分子数(会合数)の評価を行った。プラスミドに対するブロック共重合体の比率を高めるに従い、動的光散乱で測定したミセルの粒径は減少していくが、r=2.0付近で頭打ちとなり、約90nmという直径を示した。一方静的光散乱を用いて、このr=2.0でのミセル中に内包されるプラスミドの数を算出すると、およそ、1個のプラスミドがミセルの中に存在することが明らかとなった。すなわち、この系はあたかもウイルスのように、1分子の凝縮した分子形態を取る(凝縮状態にあることは、別途、蛍光の消光から確認している。)プラスミドを核にその周りを数百分子のブロック共重合体が覆うというコアーシェル構造を有している。興味深いことに、このような状態のミセルにおいて、最も高い遺伝子の発現活性が達成された。また、発現活性は、ブロック共重合体を構成するポリカチオン鎖の長い程上昇し、核酸分解酵素耐性と良い相関を示している。比較用ベクターとしては、ポリリシン(重合度:258)ならびに現在、最も広く用いられいる非ウイルス性ベクターであるリポフェクチンを使用した。
モバイル機器に対応した英語授業支援システム構築とその効果に関する研究

本研究では、普通教室において実施される外国語の授業におけるモバイル機器の利用の可能性を探るものである。本システムの特徴は、普通教室の中に無線LANおよび授業支援用サーバを設定し、学習者にはモバイル機器としてiPod Touchを使用していることである。本研究の大きなテーマは、(1)システムの使用感に関する性能評価、および、(2)実際の外国語の授業における実践と評価、であった。本研究の結果、iPod Touchの性能面における課題や小さな画面に起因する不便性があるにも関わらず、適切に授業にブレンドさせることによって、学習者の意識や動機づけ等にポジティブな影響をもたらすことを示している。このことは、ポストCALLシステム設計の上で、大きな指針を提示するものと考えられる。本年度については、「配信用新システムの構築およびコンテンツの作成」というテーマで研究を行った。今年度はまず第一に「本研究費で購入したサーバ、コンピュータ、iPodTouchの構築を行い、試験運用を行う」の部分を成功させることが急務であった。ところが、システムがうまく動作しないことが多々起きてしまった。専門業者に出張サービスを利用するなどを行い、10月までにシステムは何とか構築することが出来た。また、同時進行でコンテンツ製作も行った。今回は、日本人補助者および英語話者の協力を得ながら、5本のリスニング教材、および、5本の文法教材を作成した。今回は高専1年生対象の教材を中心に作成したが、来年度以降は、大学生に相当する4年生以上のコンテンツ製作が課題である。ビデオコンテンツについては、試作教材を作ったが、今のところ、授業の中で自由に使える段階にはまだなっていない。ひとつには、今回のシステムにおいて負荷がかかっているようで、40人に同時に配信するのに時間がかかっている状況である。システム的にどのように改善させていくか、課題である。当初の計画はここまでであったが、英語教育以外の分野においてもこのシステムが有効であることを示すために、ホームルーム(HR)活動の時間にアンケート調査をしたり、作文を行ったりするのに活用してみた。今後も、英語以外の分野における有効性についても可能な限り実験していきたい。具体的には、課外活動や、保健体育、理科系科目への応用が今のところ考えられている。今年度は昨年度構築した普通教室においてiPod Touchを活用した授業に関する実証研究を実施した。主には、iPod TouchとLMSを接続し、映像資料を活用しながら音読活動を中心にした授業モデルを実践した。主たる実験は、平成23年度6月から7月にかけて研究代表者の前任校である高等専門学校の理工系学科に所属する4年生(大学1年生に相当)を対象に行ったReadingの授業の中で実施した授業であった。研究テーマはiPod Touchを活用した授業の実践報告、システム評価、学習者の動機づけに関するものであった。近年多くの学校でCALLシステムが導入されているが、すべてのクラスの英語の授業をCALL教室で実施できる学校はまだまだ少ない。普通教室にアクセスポイントを設置し、学生のiPod Touchと教室に設置したLMSを活用し、通常の講義とiPod TouchによるShadowing演習活動を行う、いわゆるBlended Learningを実施した。授業の前後に実施した語彙の定着に関するテストの結果、統率群と実験群との間に有意な差が認められた。また、ケラーの動機づけモデル(ARCSモデル)に基づいて授業デザインを実践した結果、ボトムアップ方略をとる傾向が強い学習者がよりコミュニカティブな方略の方向へ意識が変化していたことが分かった。使用感に関する印象評価も同時に実施したが、「使いやすい」とか「親しみがある」などに関する因子が抽出され、CALLシステムを利用した授業で期待されている部分と同じような効果が観察できた。今後は、支援システムとしてのモバイルを利用したBlendedLearningをより効果的なものにするために、モバイルのshadowingアプリを開発し、授業の中の実践を行いたい。今年度は、普通教室におけるモバイルLMSの構築及び実践を踏まえて、本授業が学習者のskillの向上、意識・動機付けの変化に及ぼす効果、および、本システムに関する評価について、データを整理し、学会等において発表を中心に行った。本システムは、現在多くの教育機関で導入しているCALLシステムとは異なり、手間がかからず、運営も容易であるという利点を確認し、更新を控えるCALLシステムの後継として利用される可能性を示唆するものであることが示された。特に、適切なLMSとの連携によって、教材配布、小テスト、アンケートといった活動を効果的に展開でき、CALL教室のようにデスクトップ使用による教室レイアウトの固定化を避けられるなどといった、教室環境工学における重要な意味合いを与えることが分かった。ただし、PCと比べて計算処理能力が劣るモバイル機器では、ダウンロードに時間を費やすなど、授業中における一斉使用の場面における問題点も上がった。本研究の成果として、学習者が快適に学習を行うためのダウンロード時間に関する指針が得られている。

一方、学習者の側からみれば、最近のスマートフォンなどの流行を背景に、モバイル機器に対する敷居が断然と低くなっているようで、使用感に関する印象評価に関する調査では、PCに基づくシステムと比べて操作性や使いやすさにおけるモバイルの大きな特徴が肯定的に受け入れられていることがわかった。本システムを取り入れた授業を実施した結果、伝統的な授業を行った統率群と比べて、Oral Speaking能力や語彙の定着などにおいて有意に向上している点が確かめられた。また、iPod Touchを使用したPeer Assessment活動などの結果、学習者の外国語学習に対する意識はよりコミュ二カティブな方向に変化した点が示された。モバイルを利用した支援システムの構築、および授業モデルの提案に関してはそれなりの成果が出ている。ただし、今後はもっとコンテンツを増やしていく必要がある。また、英語以外の利用に関する実践も行えた。プラットフォームの汎用性が示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は大きな授業改善の中でシステム評価及び改善、上でも述べたコンテンツ制作、および授業実践を通した実践研究を行っていきたい。