hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
同位元素標識フィブロネクチンによる化膿性炎症巣検出に関する研究

1)ラットに肝膿瘍を作成し、【^(125)I】-フィブロネクチンを注入し、ガンマカメラで検出を試みたが、種々の改良にもかかわらず、遊離【^(125)I】が胃など周囲臓器に集積し、膿瘍部との境界が不鮮明で、明瞭な像が得られなかった。2)臨床応用を目的として、【^(99m)Tc】によるフィブロネクチンの標識を試みたが、比活性が低くガンマカメラでは充分な検出は不可能であった。3)【^(99m)Tc】でフィブロネクチンを標識するには、現時点ではフィブロネクチンを還元化する必要があり、このためフィブロネクチンの二量体構造が分解された。この分解されたフィブロネクチンの生物学的、化学的性状の検討を行ったが、本研究目的には、二量体構造を維持したまま同位元素標識する必要があると考えられた。したがって、現時点では【^(99m)Tc】によるフィブロネクチンの有効的な標識方法は確立しえていない。4)現在臨床的に用いられている蛋白質標識同位元素の【^(67)Ga】や【^(113m)In】による標識方法を検討中である。
新規高速ポジショナルクローニング法の開発

我々の本研究課題における目標は、変異した遺伝子をトランスポゾンを用いて選択的に回収するという新たなポジショナルクローニング法を確立することである。この研究課題を遂行するためには、変異遺伝子から転写された変異mRNAが正常な転写産物から作成したcDNAにアニールすることで生じるDNA/RNAヘテロ二重鎖のミスマッチを非常に高い選択性をもって検出/単離できなくてはならない。また、既に合成オリゴDNA/RNAを用いた実験では、すべての種類のDNA/RNAミスマッチがMuの特異的な標的となることを見出していたが、これはある決まった塩基配列中のミスマッチにおける結果であり、様々な配列が存在するゲノム中の変異を全て検出できることを保証するものではない。そこで、まずこれらの点について検討を行なった。線虫のF46H5.3遺伝子(約1.2kb)からRNAを調整し、100塩基ごとにミスマッチを生ずるような合成DNAとアニールさせ、Muによるミスマッチ検出を試みた。その結果、5/10の部位でミスマッチを検出できた。最適化された反応条件下では、短い合成DNA:RNAを試料に使った場合、ノンミスマッチDNA/RNAが200倍過剰に存在してもミスマッチDNA/RNAへの転位にほとんど影響しないことを確認した。さらに、酵母ade-6変異株から調整したトータルmRNAに大過剰の野生型ade-6遺伝子を加え、転移反応後アビジンビーズで回収し、Muプライマーとade-6プライマーでPCRすることによりade-6遺伝子を変異特異的に増幅できる実験条件を設定することができた。以上の知見を踏まえ、分裂酵母野性株とade-6変異株を材料にポジショナルクローニングの実験条件を検討した。種々の工夫により、遺伝子特異的プライマーを用いることなくade-6遺伝子を変異特異的に増幅できるようになった。
文献に現れた語彙・語法と国語史の不整合性について

近世・近代の文語文を中心に、「口語性」と不連続・不整合を見せる語彙・語法をとり挙げて検討する。前回の研究(平成1516年度基盤研究C「文献に現れた述語形式と国語史の不整合性について」)を発展させる形で行なっている本研究であり、幽霊語・リサイクル語といったものの辞書作成を目指しているが、今年度は、そのための用例採集を、近世・近代の文語文・韻文・作文参考書等から行なった。これらは、いずれも、当代の口語とは異なる用語の現れやすい文献であり、本研究にとって重要な文献である。今年度の研究の中で、来年度以降、中心として用例を採集してゆくべき文献を絞ることも行った。なお、近代の唱歌については代表者蜂矢真郷の論文がまとまった成果を示している。また、分担者金水敏の役割語についての論考も、本研究によるところが多い。さらに分担者岡島昭浩の論文も、『今昔物語集』の語彙を芥川龍之介などが復活させて使ったというものである。また、上記のほかに、演劇の用語についても、当代の用語とは異なるものを中心に用例を採集している。演劇は、小説などに比して、せりふによる人物造形がなされる度合いが強いので、やはり当代の口語とは異なる用語が現れやすい。また、古い時代を舞台としているものも多く、このことも、本研究における重要な文献となりうるものであり、用例採集を行う所以である。なお、この科研費による研究の成果ならびにこれに関する諸情報は、ホームページ(http://www.let.osaka-u.ac.jp/jealit/kokugo/fuseigo/)に示しており、今後も増補を続ける予定である。前回の研究(平成1516年度基盤研究C「文献に現れた述語形式と国語史の不整合性について」)を発展させる形で行っている本研究であり、幽霊語・リサイクル語といったものの辞書作成を目指しているが、今年度は、そのための用例採集を、近世・近代の文語文・韻文・作文参考書等から行った。それに基づき、いくつかの研究論文を公表した、あるいは、公表の予定である。とりわけ、それらの研究論文の中で、古代語が近世・近代等に変形したものについて、そのいくつかのモデルについて検討し、それらの変形の方式のいろいろが語構成論においてどうとらえられるかについて述べた。今後も、研究論文として公表できる見通しである。本研究「文献に現れた語彙・語法と国語史の不整合性について」は、前研究20032004年度「文献に現れた述語形式と国語史の不整合性について」に引き続いて、「口語性」と不連続・不整合を見せる語彙ないし形態を積極的にとり挙げ、その由来、発展の過程を明らかにしようとするものである。従来の国語史研究は、「口語性」を反映していると言われる文献が特に重視されてきた。また、必ずしも口語的でない文献からも、「口語性」が露呈していると言われる部分を、言わば恣意的に取り出して利用するということが行われてきたところがある。前研究および本研究は、このような従来の観点を裏返し、「口語性」と不連続・不整合を見せる語彙ないし形態を積極的に取り上げ、これまでは切り捨てられてきた資料に光を当てることによって、国語のより豊かな実態が明らかになるであろうと考えるものである。本研究を押し進めることにより、国語の歴史的な流れはより重層的・立体的にとらえられることになると見られ、従来の国語観・国語史観に大幅な改変が迫られることもあり得る。具体的には、近世・近代における文語文における語彙・語法を中心としてとり挙げる。前研究では「述語形式」に限って検討してきたが、本研究では、対象とする範囲を広げて、名詞や接頭語についても検討して行くことにする。擬古文が目指すのは主に中古であると言われるが、中古よりむしろ上代を目指した擬古的表現もかなりあることを明らかにできたと思われる。口語との接触、また、その他の理由により、変形を受けることもあるなど、いろいろな語彙・語法のあり方についても検討してきた。本研究の標題のもとに、理論的な面を含めてそこから広がる問題についてもとり挙げて行く。
脚式ロボットによる環境保全型農業の実践

先行研究にて提案した環境保全型農業である局所耕うん栽培を実践する車輪型ロボットの開発に取り組んだところ,新たな移動機構として脚型ロボットの適用性を見いだした.そこで,本研究では,局所耕うん栽培を実践する実スケールの脚式農作業ロボットの開発に取り組んだ.具体的には,脚機構およびロボット本体の設計・試作,自己位置認識システムの精度確認実験,ロボットに搭載するチェーンポット苗定植用作業機の性能評価と改良などの研究項目を実施した.人間には困難かつ高負荷な作業を伴う環境保全型農業は,1日中精度良く作業するロボットが適していると考え,研究を進めている.これまでに,局所耕うん栽培と名付けた栽培方法の有効性を確認する研究を実施するとともに,その機械化・ロボット化に関する研究を行ってきた.そのロボット開発の過程で,局所耕うん栽培と脚式移動機構に親和性があることを見い出し,脚式ロボットのスケールモデルの開発や圃場内で作業をする際の移動計画シミュレーションなどの先行研究を実施してきた.これらの研究成果を踏まえ,3ヶ年で実施する本研究の最終目標を,実スケールでの脚式農作業ロボットが圃場内で自律的に苗を定植することとし,第一年度は,脚機構の設計・試作,制御系の設計,自己位置認識システムの精度確認実験の研究項目に取り組んだ.スケールモデルの試作を行った先行研究により,脚の基本的なメカニズムは,GDAの考え方をもとに,遊脚および立脚をそれぞれパラレルリンク機構,直動機構とする構想を描いていた.この構想をもとに,実スケールの脚の設計および試作を実施した.この作業と並行して,ロボットの制御系の構築に着手した.本研究で開発するロボットは5脚を有しており,歩行のための各脚の制御には,ロバスト性やI/O数の制限などの観点から,各脚にECUを配置し,ホストコンピュータと信号授受を行わせることとした.他方,安定性を重視しウエーブ歩容で歩行させた場合,胴体部は基準座標に対して多くの時間で留まっていることになる.この胴体の停止時間が長いという特性を利用して,基準座標に対するロボットの位置を推定する自己位置認識方法を提案し,システムを具現化した.屋外で精度確認実験を行った結果,RMSの平均は12mmとなり,ほぼ要求精度に近い値となった.人間には困難かつ高負荷な作業を伴う環境保全型農業は,1日中精度良く作業するロボットが適しているとの考えから,局所耕うん栽培と名付けた栽培方法の有効性を確認する研究を実施するとともに,その機械化・ロボット化に関する研究を行ってきた.ロボット開発の過程で,局所耕うん栽培と脚式移動機構に親和性があることを見い出し,脚式ロボットのスケールモデルの開発や移動計画シミュレーションなどの先行研究の成果を踏まえ,本研究では,実スケールでの脚式農作業ロボットが自律的に苗を定植することを最終目標とし,開発研究を進めている.第1年度は,実スケール脚機構の設計,制御系の設計,自己位置認識システムの精度確認実験など行い,第2年度は,主に脚式農作業ロボット全体の試作を行った.既往の研究により,脚式ロボットの脚数は5脚が適切と判断し,歩行および作業・移動計画シミュレーションを行っていていることから,実スケールロボットも5脚として設計・試作を行った.なお,各脚はモジュール化した同一の機構となっている.また,胴体の寸法は,既に開発した耕うん・移植作業機のサイズを考慮し,直径約1000mmの円が外接するサイズとした.また,搭載する作業機との干渉を避けるために,胴体上面がフラットになるように脚の動力伝達機構や制御機構を胴体下部に納めるような設計とした.くわえて,最終年度で実施予定の苗定植実験に向けて,苗定植用作業機の性能確認を行った.この作業機は,先行研究にて設計・試作を行ったものであるが,苗の植え付け性能について未確認であった.そこで,苗の植え付け性能を確認する試験を行った結果,ほとんどの苗は植え付けることができたものの,植え付けできない苗がいくつかあった.これらは,苗の状態が不適切であったことによるものと推測できた.人間には困難かつ高負荷な作業を伴う環境保全型農業は,1日中精度良く作業するロボットが適しているとの考えから,局所耕うん栽培と名付けた栽培方法の有効性を確認する研究を実施するとともに,その機械化・ロボット化に関する研究を行ってきた.ロボット開発の過程で,局所耕うん栽培と脚式移動機構に親和性があることを見い出し,脚式ロボットのスケールモデルの開発や移動計画シミュレーションなどの先行研究の成果を踏まえ,本研究では,実スケールでの脚式農作業ロボットの設計・試作に取り組んだ.脚式移動機構の欠点として挙げられてきた移動速度の問題は,我々のロボットにとって特別な問題とならないものの,アクチュエータ数の多さやそれに伴うコストの上昇は,懸念すべき大きな問題として残っていた.つまり,既往の研究により脚式ロボットの脚数は5脚が適切と判断しているが,各脚に3つのアクチュエータを搭載すると,ロボット全体では合計15のアクチュエータが必要となる.加えて,設計・試作した脚機構は,GDA(Gravitational Decoupled Actuation)の考え方をもとに立脚と遊脚に機構を分散しているが,水平面内における足接地位置を決定する遊脚には高い位置精度が求められる.そのため,バックラッシの影響の少ない機構が望まれるが,ハーモニックドライブギアのような市販品を導入すると,更なるコスト増になってしまう問題もあった.そこで,低コストのバックラッシレスサーボ機構の開発を行った.一方,アクチュエータ数の問題についても検討を行った.

1脚について3個のアクチュエータを使用している設計に対し,1個のアクチュエータでの動作を可能にするアイデアである.これは,我々が開発するロボットに高速での移動速度を必要としない特性を活かしたものであり,現在,知財化について検討している.先行研究にて提案した環境保全型農業である局所耕うん栽培を実践する車輪型ロボットの開発に取り組んだところ,新たな移動機構として脚型ロボットの適用性を見いだした.そこで,本研究では,局所耕うん栽培を実践する実スケールの脚式農作業ロボットの開発に取り組んだ.具体的には,脚機構およびロボット本体の設計・試作,自己位置認識システムの精度確認実験,ロボットに搭載するチェーンポット苗定植用作業機の性能評価と改良などの研究項目を実施した.第2年度の主な研究項目は,実スケールの五脚ロボットの設計と試作であった.当初の申請額と実際の助成額の差に対して,他予算から獲得することを試みたがかなわなかったため,アクチュエータの一部を購入することができなかった.そのため,試作後の動作確認に至っていない.このため,研究の進捗としては,やや遅れていると判断せざるを得ない.計測制御工学第2年度までに,試作した脚式ロボットが作業機を搭載しない状態で,歩行動作の確認や位置制御性能の評価を終えている予定であった.しかし,前述のように,申請額と助成額の差をうめるための他予算の獲得に至らなかったので,アクチュエータの一部を購入することができず,動作確認に至っていない.そこで,他予算も利用し,早急にロボットの試作を完了させた後,歩行実験に取りかかりる.ここでは,屋内の平坦な路面をセンチメートルオーダーの位置精度で歩行することが目標となる.実験の結果,目標精度を大幅に下回った場合は,他の自己位置認識装置を用いることとする.具体的には,位置センサとして,自動追尾型のトータルステーションとGPSジャイロを使う予定である.ともに,研究代表者が他予算で購入し所有しているものである.次に,脚式ロボットに苗移植作業機を搭載し,全自動で圃場に苗を植え付ける実験を実施する.この実験の評価は,ロボットの誘導精度だけでなく,栽培の観点からの評価も実施する.具体的には,苗定植作業時に,苗の定植の成否に関して考察を行う.均一な育苗が必要であることは既に明らかになっているが,圃場での実験を実施することで明らかになる課題があると期待している.また,ロボットにより圃場に定植された苗の生育に関する評価も実施する.ここでは,苗定植後1週間の活着過程に関する評価と,苗定植から収穫時期に至るまでの,栽培期間での評価を実施する予定である.第1年度では,主に,(1)脚機構の設計・試作,(2)制御系の設計,(3)自己位置認識システムの精度確認実験,(4)苗移植作業機の改良などの研究項目に取り組む予定としていた.いずれの項目においても,予め研究を遂行していたこともあり,ほぼ計画通りに進行していると判断している.具体的には,(1)脚機構の設計・試作の項目では,スケールモデルを試作した先行研究をベースに実スケールの脚機構を試作し,動作確認を行った.(2)制御系の設計では,当初の想定に対して研究者内でのディスカッションの結果,現実的な制御系設計とした.
ジョロウグモを指標種とした複数放射性核種による汚染及び被ばく線量の統合的評価

2011年の福島第一原子力発電所事故の発生、及び青森県六ケ所村の大型再処理施設の竣工を2021年に控え放射性核種による汚染と放射線被ばくへの関心が高まっている中,科学的知見の積み上げを通じて安心醸成に資する必要がある。本研究は,ジョロウグモをを用いて,福島事故で放出された放射性セシウム及び大型再処理施設から排出される放射性核種を対象に,(1)複数の性質の異なる放射性核種における環境中から生体内への時空間的な放射性物質の取り込み特性を明らかにするとともに,(2)被ばく線量を評価し,過去の照射実験による影響データとの比較を行うことにより,放射性核種や放射線が周辺環境に及ぼす影響を統合的に解明する。
大規模システムの感度解析技法の総合的研究

工学,理学,社会学等の諸分野において,システムの設計・運用を行い,あるいは現象を説明する数学モデルの妥当性を検証する際には,感度解析が重要である.しかし,感度解析の研究は,多くの異なる分野・国々において,独立に,異なる用語を用い異なる概念体系の下に(例えば,共役系,随伴系,摂動計算等々)分散して個別的に展開され,似たような着想が度々再提案されてきた.このような分野的・地理的・歴史的に分散した従来の諸研究,諸理論,諸手法を統合,整理し,本研究の研究代表者等が展開しつつある高速自動微分法の観点も加えて,「感度解析の総合理論」の体系を建設し,それに基づいて感度解析の汎用算法を確立し,それを実現するソフトウェアを作製し,計算実験によりその性能評価をすることが本研究の目的であった.結果として,所期の成果に近いものが3年間の研究期間中に得られた.まず,「非線形システムの感度解析理論の一般的体系」を完成し,システム解析だけでなく感度解析も合わせて行なう場合でも計算量の増加分を低次のオーダーに止めるような計算法を,かなり一般的なシステムモデルに対して確立した.さらに,従来、分野ごとに異なったやり方や用語で導入されていた“随伴系",“共役系"等々の概念は,数値計算論的な接近法により統一的に理解できることを示した.通常の浮動小数点表示に限らず,区間数,指数部長可変浮動小数点数等,多様な数値データ型を統一的に扱うようなソフトウェアも試作した.また,「感度解析が行ないやすいような,すなわち,エレメントの変動がシステム全体の特性に及ぼす影響が予知しやすいような,そのような構造の特徴付け」という問題意識が研究を進める過程で得られ,直並列システム等の実際的な構造をそのようなものの例として位置づけた.このことは感度解析を単なる“解析"のレベルから構造設計のレベルに止揚するという意味で工学的意義が高い.工学,理学,社会学等の諸分野において,システムの設計・運用を行い,あるいは現象を説明する数学モデルの妥当性を検証する際には,感度解析が重要である.しかし,感度解析の研究は,多くの異なる分野・国々において,独立に,異なる用語を用い異なる概念体系の下に(例えば,共役系,随伴系,摂動計算等々)分散して個別的に展開され,似たような着想が度々再提案されてきた.このような分野的・地理的・歴史的に分散した従来の諸研究,諸理論,諸手法を統合,整理し,本研究の研究代表者等が展開しつつある高速自動微分法の観点も加えて,「感度解析の総合理論」の体系を建設し,それに基づいて感度解析の汎用算法を確立し,それを実現するソフトウェアを作製し,計算実験によりその性能評価をすることが本研究の目的であった.結果として,所期の成果に近いものが3年間の研究期間中に得られた.まず,「非線形システムの感度解析理論の一般的体系」を完成し,システム解析だけでなく感度解析も合わせて行なう場合でも計算量の増加分を低次のオーダーに止めるような計算法を,かなり一般的なシステムモデルに対して確立した.さらに,従来、分野ごとに異なったやり方や用語で導入されていた“随伴系",“共役系"等々の概念は,数値計算論的な接近法により統一的に理解できることを示した.通常の浮動小数点表示に限らず,区間数,指数部長可変浮動小数点数等,多様な数値データ型を統一的に扱うようなソフトウェアも試作した.また,「感度解析が行ないやすいような,すなわち,エレメントの変動がシステム全体の特性に及ぼす影響が予知しやすいような,そのような構造の特徴付け」という問題意識が研究を進める過程で得られ,直並列システム等の実際的な構造をそのようなものの例として位置づけた.このことは感度解析を単なる“解析"のレベルから構造設計のレベルに止揚するという意味で工学的意義が高い.1.多くの異なる技術・科学の分野、多くの異なる国、多くの異なる歴史的時期に分散している従来の研究、特に、電気回路理論、構造力学、社会工学等の分野における文献調査を行なった。電気回路理論、制御理論などの分野においては、歴史的にかなり古くから多くの着想が提出されていたが、現在では忘れ去られたものも少なくないこと、また、構造力学の分野では最近自動微分的な感度解析技術に対する関心が高まりつつあることなどが判明した。2.研究代表者が構想する感度解析の総合的理論体系を構築・詳細化し、国内・海外の他分野の専門家の意見を広く聴取するとともに、構想の評価もしてもらった。これは、体系の改良に大いに役立った。3.研究代表者、分担者が開発しつつある高速自動微分法を応用した大規模システム感度解析技術と伝統的な感度解析の諸手法との異同、補完関係を理論的、計算実験的に解明することに努めた。また、部分的にではあるが、大規模な計算実験も開始した。4.システム解析だけを行なう場合と、感度解析も合わせて行なう場合とで、後者の計算量の増加分を低次のオーダーに止るような計算法が、かなり一般的なシステムモデルに対して存在することを示すことができた。5.感度解析用のソフトウェアのあり方について予備的検討を進めた結果、今までから一歩進めて、「数値」そのものを表現するために、通常の浮動小数点数はもちろん、区間数、指数部長可変浮動小数点数、冪級数展開で表現された関数など、多様なデータ型が統合されていることが重要ではないかという結論に達した。そのためのソフトウェアシステムの試作も開始した。以上の成果は、一部は別項の表の通り発表し、残りは発表準備中である。

本研究課題に関連して、電気、機械、物理、社会工学、数学など多くの分野に対するこれまでの調査研究の結果をも融合しつつ、独自の理論体系の構築を進めてきたが、本年度「非線形システムの感度解析の一般論」に概ね到達することが出来た。これは、従来の諸理論、諸手法をすべて統一的に整理し、感度解析の本質を明らかにし、より効率的な手法を作り出す基になりうるものであるという意味で、重要な成果である。通常の浮動小数点表示に数に限らず、区間数、指数部長可変浮動小数点数、羃級数展開で表現された関数等、多様なデータ型が統一的に扱えるようなソフトウェアを試作したが、これは、感度解析が、本来、「一点での特性に注目するだけでなく、その点の"近傍"におけるシステムの特性に注目する」という立場を取るものであるという数学的な見方を、ソフトウェアのレベルでかなり忠実に実現したものとして評価できよう。当初計画にはなかった、単に「与えられたシステムの感度解析を行なう」に留まらず、「感度解析が行ないやすいような、すなわち、エレメントの変動がシステム全体の特性に及ぼす影響が予知しやすいような、そのような構造の特徴付け」という問題意識が、研究を進める過程で得られ、直並列システム等の実際的な構造がそのようなものの例として位置づけられたことは、本研究の工学的意義を高めるものである。以上の研究成果の全望は、まだ纏まった形の論文として発表するには至っていないが、部分的には、別項に記したように、著書、学術雑誌、学会研究会発表、等の形で、公にしつつある。過去3年間の調査研究などの結果をも融合しつつ,理論体系を構築した結果,非線形システムの感度解析の一般論に到達することが出来たが、これは,従来の諸理論、諸手法をすべて統一的に整理し,感度解析の本質を明らかにし,より効率的な手法を作り出す基になりうるものであるという意味で,重要な成果である.また,当該年度は研究最終年度であり,これまでに遂行してきた研究の成果を纏めて,国内外に発表して批判を仰ぎ、理論体系を完成させることも主たる目的であるが,これについては,本研究の枠組の中で,常微分方程式の初期値問題の精度保証に関する議論,自動微分・感度解析用のソフトウェアについて国内外で発表した.感度解析の数学的な見方である「一点での特性に注目するだけでなく,その点の“近傍"におけるシステムの特性に注目する」という立場を,ソフトウェアのレベルでかなり忠実に実現すべく,通常の浮動小数点表示に数に限らず区間数・指数部長可変浮動小数点数・羃級数展開で表現された関数等,多様なデータ型が統一的に扱えるようなソフトウェアの試作・改良を現在も続行している.単に「与えられたシステムの感度解析を行なう」に留まらず,当初計画にはなかった「感度解析が行ないやすいような,すなわち,エレメントの変動がシステム全体の特性に及ぼす影響が予知しやすいような,そのような構造の特徴付け」という問題意識が,研究を進める過程で得られ,直並列システム等の実際的な構造をそのようなものの例として位置づけたこと,および,随伴系の概念を数値計算の立場から再考し,連続系の随伴系と,連続モデルを離散化した系の随伴系との違いを明確に認識するに至ったことも,本研究の工学的意義を高めるものである.
開発途上国におけるデジタル技術の活用と情報格差の是正：SNSを用いた社会実験

近年、開発途上国において、携帯電話やSocial Networking Service (SNS)といったデジタル技術が急速に広がりつつある。開発の分野では、農業生産者とトレーダーの間における情報格差の問題への対応策として、デジタル技術への注目が高まる一方、その効果は限定的である。また、SNSは途上国において新たな情報共有媒体として定着しつつあるが、開発の文脈においてSNSを活用した実証研究は認められない。本研究の目的は、SNSを用いて農畜産物の市場価格を提供した際、情報格差の是正や所得向上効果が確認されるのか、社会実験を行うことで明らかにすることである。その際、デジタル技術の恩恵が限定的な要因として、デジタル技術に精通した農家世帯における若年層が活用されていないという仮説を立て、実験を通して仮説の検証を行う。当該期間において、実験対象地において社会実験を実施し、データの収集を行った。具体的には、研究地対象地であるエチオピアにおいて、ランダムに選択された農家世帯に対して、スマートフォンを提供し、SNSの一種であるFacebookの非公開グループへの招待を行った。非公開グループでは、主要な市場で集められた農産物(大麦、小麦、豆類)の市場価格に関する情報の提供を行った。また、収穫後の農産物販売価格に関する情報を集めるため、電話を用いた調査を行った。基本的に、2週間に一度、全対象者に対して電話調査を実施、農産物の販売の有無、販売が確認された際には売値についての情報を収集した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、研究対象地であるエチオピアにおいて事前調査を行い、現地におけるベースライン情報の収集を行った。現地調査を行った際、エチオピアにおいて国家非常事態宣言が発令されるなどの不測の事態も生じたが、データ収集自体は進められ、概ね予定通り調査を遂行することができた。調査後は、集められたデータをデータクリーニングし、現地のおける実験前の社会経済的状況に関する基礎統計を算出した。調査の結果、やはり多くの農家世帯が携帯電話やスマートフォンを利用していることが明らかになった。その一方、特に年配の農家世帯において、SNSの利用は限定的であった。これらは研究者が当初想定していた通りである。これらのデータをもとに、平成30年度において、実験の実施を行う。計画通り、研究対象地域のエチオピアにおいて、実験前の政治経済的状況を把握するためのベースライン調査を行った。ベースライン調査の結果をもとに、社会実験を行う。具体的には、対象地域に住む農家世帯をランダムにグループ分けし、対象群に割り当てられた農家世帯に対して、SNSを介して農産物の価格情報を提供する予定である。
腫瘍悪性化におけるゲノム進化機構の解析

若林は、皮膚発がん実験と腫瘍サンプリングを担当した。8週齢メスのFVB系統マウス1頭について、パピローマで自然消退したもの、扁平上皮がんまで悪性化したもののパピローマにおける時期と扁平上皮がんの時期の組織、転移がんの4クローンについて経時的に採取した。榊原はそれらからDNAを抽出し皮膚発がんに関連すると思われる計500遺伝子領域(全マウスゲノムの0.062%領域)についてディープシークエンシングを実施した。その結果、発がん段階によって、突然変異の種類およびアレル頻度が大きく異なることが観察された。このことは、同一腫瘍内のゲノム異質性がダイナミックに変化することを示唆する。その原因として、腫瘍細胞集団に作用する内外の淘汰圧によって自然淘汰が生じたクローン性進化を観察している可能性がある。今後、上記の観察の再現性をより多くの腫瘍サンプルについて検討する必要がある。また、個体内腫瘍の細胞数および増殖速度を推定する方法を確立することで、集団としての進化速度を定量化したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の柱は、DMBA-TPA処理による皮膚発がんを利用した前向き(prospective)な腫瘍クローン組織の採取とDNA解析である。H25年度の本研究によって、このような経時的観察が可能であることを確認することができた。すなわち、7-8週齢FVB/Nマウス背部皮膚を剃毛後、化学変異原であるDMBA (dimethylbenz(a)anthracene)を1回塗布後、発がんプロモーターであるTPA (tetradecanoyl-phorbol-acetone)を2-3日の間隔をおいて週2回20週間継続した。マウスはTPA処理開始後7-8週頃より良性腫瘍であるパピローマを発症し始め、TPA処理を終了する20週には、その数が1個体あたり約30個程度に達する。その中の一部のものが扁平上皮がん(以下、SCC, squamous cell carcinoma)に悪性化し、さらに、リンパ節等への転移を示す。この過程で、1個体あたり、510個の特定のパピローマクローンについて約10週時より経時的に一部細胞を採取するとともに、残りの残存組織については、TPA処理を繰り返した。その結果、初期には明らかなパピローマとして認められる腫瘍の中には、やがて自然消退してしまうもの、パピローマの段階で腫瘍径を増大させるもの、パピローマから扁平上皮がんに進展するものが出現し、それらの組織サンプルを前向きに経時採取できることが明らかとなった。また、多くのマウス個体では、最終的にそけい部リンパ節転移腫瘍が認められた。この原発巣は明らかではないが、1個体あたりに発生する扁平上皮がんの数が1個である場合には、それに由来する可能性が高いと考えられた。2年間の研究を予定している本研究では、腫瘍サンプルの採取法と得られた時系列腫瘍のDNA解析をふたつの柱としているが、初年度においてその第一の柱を完成することができたので、順調に進展していると判断した。発がん実験をより大規模に実施すると同時に、得られつつある腫瘍サンプルをディープシーケンシングすることで発がん進化をゲノム情報から解析する。
ピロティ建物の崩壊メカニズムの解明及び地震被害を軽減する変形配分型構造の開発

本研究は崩壊という観点からピロティ建物の耐震安全性を検討するとともに、変形配分型構造システムを開発し、建物崩壊を防止するための一つの方策を提示しようとするものである。(1)ピロティ建物の崩壊メカニズムの解明:ピロティ建物の崩壊をもたらす第1階の柱の崩壊性状を検討するために、本研究ではまず収束計算が必要とはしない数値積分法を開発し、鉄筋コンクリート橋脚の動的崩壊性状を検討した。また、ピロティ階の柱について崩壊解析を実施し、柱の動的崩壊は水平耐力のほかに長期軸力比や上下動の影響が大きいことを明らかにした。建物の崩壊は水平復元力の負勾配と耐力の喪失に特徴付けられるので、負勾配の程度と地震動レベルとの関係も検討した。更に、直下型地震動の破壊力を検討するために、それをピーク値(PGA,PGV,PGD)のみに基づく正負地動パルスで単純化し、1自由度弾塑性系の最大応答や必要耐力などを簡単な解析式より予測できる可能性を示した。(2)変形配分型構造の基本性状:ピロティ建物の崩壊を防止するために、変形集中を防ぐ必要がある。変形配分型構造は建物にRCD機構を組み込んだものである。RCD機構は第1階において、上層階の耐震壁に斜柱を追加したもので、そのメカニズム的な変形によって変形の配分を行う。本研究では、まず変形配分型構造のモデル化を行い、その耐震設計法や耐震性能を検討し、新築建物や既存建物の耐震補強への適用を検討した。次に、模型振動台実験を行い、建物の高さ方向での変形配分はRCD機構の斜柱の傾きのみに依存し、RCD機構による変形配分の有効性を確認し、1次モードの応答変位を幾何学的配分する効果及び挺子機構による内力の再配分効果を検証した。(1)ピロティ建物の崩壊メカニズムの解明:ピロティ建物の崩壊は第1階の耐力喪失によるものである。最大耐力以降の耐力低下あるいは負勾配を考慮した地震応答の検討が重要と思われる。本研究ではまず収束計算が必要とはしない数値積分法を開発し(土木学会応用力学論文集)、鉄筋コンクリート橋脚やピロティ建物の柱部材の動的崩壊性状を検討した(13WCEEに投稿済み)。その結果、鉄筋コンクリート鉛直部材の動的崩壊は水平耐力のほかに長期軸力比や上下動の影響が大きいことを明らかにした。また、大きな被害をもたらす直下型地震動をそのピーク値(PGA,PGV,PGD)のみに基づく正負地動パルスで単純化し、1自由度弾塑性系の最大応答や必要耐力などを簡単な解析式より予測できる可能性を示した(構造工学論文集)。本研究では、まず変形配分型構造のモデル化を行い、その耐震設計法や耐震性能を検討し、新築建物や既存建物の耐震補強への適用を検討した(CONSEC'04に投稿済み)。次に、模型振動台実験を行い、建物の高さ方向での変形配分はRCD機構の斜柱の傾きのみに依存し、RC機構による変形配分の有効性を確認した(13WCEEに投稿済み)。

(1)ピロティ建物の崩壊メカニズムの解明:ピロティ建物の崩壊をもたらす第1階の柱の崩壊性状を検討するために、本研究で開発した数値積分法を用い、建物階数及び上下動同時入力の影響を明らかにした。建物の崩壊は水平復元力の負勾配と耐力の喪失に特徴付けられるので、負勾配の程度と地震動レベルとの関係も検討した。更に、直下型地震動の破壊力を検討するために、地動ピーク値に代表される正負パルス地動に基づく弾塑性応答の予測式の制度を検討した。(2)変形配分型構造の基本性状:変形配分型構造の振動解析モデルを用い、その振動性状を検討した。また、試設計を通じてその耐震性能を検討し、同構造が新築建物や既存建物の耐震補強への適用例を示した。また、模型試験体の振動台実験を行い、1次モードの応答変異を幾何学的配分する効果及び梃子機構による内力の再配分効果を検証した。
ケア労働者の感情労働・ジェンダー意識・専門職意識に関する調査研究

グループホーム職員を対象にして感情労働や心理的ストレスに与える影響に対してケアの市場化が与えている影響について調査・分析を行なった。職員のバーンアウト、職務満足、組織コミットメントの程度は、雇主の法人格の違いにより差があるが、営利性は無関係であった。またバーンアウトに対する低減要因としては年齢とキャリア・コミットメントがもっとも大きなものであった。グループホーム管理者に対する調査からは、管理者の入職経路が雇主の法人格によって異なることが分かった。本研究の目的は、ケアの市場化がケア労働者が行なっている感情労働に与えている影響について分析することにある。2007年度は、まず第一に、2006年度に調査を行なったグループホームで働くケアワーカーの大規模調査で得られたデータの再分析を行なった。分析の結果、グループホーム職員のバーンアウト、職務満足、組織コミットメントの程度は、雇主の法人格の違いにより差があるが、営利法人か否かで差があるわけではないことが判明した。他方、感情労働の程度や職員の属性などの変数を統制すると、法人格の違いはバーンアウトに影響を及ぼしていないという結果も重回帰分析の結果から得られ、営利性そのものがケアの質に直接影響を与えているのではないことがわかった。また、バーンアウトと感情労働の関係について、情緒的疲労感と脱人格化は感情労働に関係があるが、個人的達成感については関係がなく、職務アイデンティティをサポートするような組織内環境が個人的達成感に影響を与えているという結果が得られた。第二に、グループホームに対するインタビュー調査を行なった。法人格の違いは、登記上の問題であるにすぎないケースがあり、グループホームを統括する管理責任者の考え方や行動が職場の組織環境に大きく与えていることがわかった。これは、法人格の違いが職員の行動やケアの質に直接影響を与えているのではなく、管理責任者を媒介として影響を及ぼすことを示唆している。また、管理者や職員が、どのような経路で入職するのかという労働市場の社会的な構造の分析が必要であることが明らかとなった。ケア労働者が行なっている感情労働のあり方について、労働過程論の視角から検討を行なうとともに、競争的環境のなかでケア供給を行なっている事業主体の組織上の特質を踏まえた、ケアの準市場化政策のケア労働への影響を明らかにするべく調査・研究を行なった。まず、グループホーム職員に対する全国規模の郵送調査(2007年実施)から得られているデータを用いて、職員のバーンアウト得点と感情労働の関係を探った。バーンアウト尺度を因子分析にかけた結果、当該データにおいては通常考えられている3因子構造ではなく、2因子構造(情緒的疲労感因子と個人的達成感の減退因子)を持つことが示唆された。それぞれの因子を従属変数として、感情労働に関わる変数、組織内におけるコミュニケーション・パターン、事業所の属性、個人属性などを独立変数として投入したモデルで重回帰分析を行なったところ、以下のような結果が得られた。(1)所属事業所の法人形態については、バーンアウト得点への効果が観察されなかった。これは、営利法人/非営利法人の2値データによっても同様であった。(2)感情労働の程度に関する変数は、情緒的疲労感因子に対しては正の有意な効果を持っていたが、個人的達成感の低下因子については、有意な効果は観察されなかった。(3)同僚間の水平的なコミュニケーションは情緒的疲労感の低減につながっていたが、個人的達成感の減退因子に対しては有意な効果を示さなかった。他方、上司との垂直的なコミュニケーションについては個人的達成感の減退因子については低減効果があったが、情緒的疲労感因子については有意な効果は観察されなかった。(4)個人的属性に関しては、年齢とキャリア・コミットメントが最も強力なバーンアウト低減効果を持った変数であることが明らかとなった。(5)性別役割分業意識はバーンアウト因子に対して、有意な効果を示さなかった。グループホームの職員と管理者に対して実施した全国郵送調査の結果を利用して、ケアの市場化政策がケア労働に対して与えている影響について分析を行った。特に、ケア労働における感情労働的な要素とそれに関連する諸因子に関する分析と、グループホーム管理者の入職経路に関する分析を中心に行った。(1)感情労働的要素をポジティブな感情表出のための表層演技、ポジティブな感情表出のための深層演技、ネガティブな感情を表出しないための深層演技の3点に操作化し、バーンアウト尺度の3つの下位尺度を従属変数、感情労働に関する3要素を独立変数とした重回帰分析を行った。情緒的疲労と脱人格化に関わる下位尺度に対して感情労働変数はすべて正の影響を与えていたが、個人的達成感の低下に関わる下位尺度にはネガティブな感情を表出しないための深層演技しか有意な影響を与えていなかった。次に感情労働の頻度に影響を与えている要因を分析するために、上記の感情労働3要素を従属変数とした重回帰分析を行った。年齢とキャリア・コミットメントのみが、3変数すべてに有意な負の影響をもっていた。また保有資格は、まったく有意な影響をもっていなかった。

(2)グループホーム管理者が現在の職に就く際にどのような経緯でその職に関する情報を得て就職するに至ったのかを分析した。中間管理職であるにも関わらず20歳代、30歳代の約3割が外部労働市場経由であった。介護職出身の者は内部労働市場経由が、看護職出身の者は外部労働市場経由がそれぞれ相対的に多く、看護職が介護職に比べて豊かな社会関係資本を持っていることが示唆された。また、外部労働市場経由で就職した者のなかでは、以前の勤務先に関連するパーソナルで親密な社会的紐帯を利用した人が、職業安定所や求人広告などインパーソナルな制度を利用した人よりも大きな割合を占めており、グラノベッターの「弱い紐帯の強み」仮説とは異なる結果が観察された。
オミックス統合解析を用いたCKDと人工透析患者のオーダーメード医療の検討

23年度研究成果「意義・重要性」慢性腎臓病や人工透析の患者は年々増加しているが、各人が複雑な原疾患と病態をもち、進行する病態の的確な把握・予測には従来の検査値と臨床所見による診断では不十分で未解決な部分が多い。われわれはNMRメタボロミクスを用いて、透析患者血漿と透析廃液の測定から治療中に乳酸値が増加することを見出した。本法を用いて新規なオーダーメード医療を構築できる可能性がある。「内容」透析治療廃液を経時的NMR測定用いて、治療中の乳酸経時パターンは個々人によって再現性があることと、原疾患によって異なることを発見した。各人は各回の透析でバラツキはあるが、人と人の間のバラツキより小さく、個人の乳酸パターンは再現する事が判明した。まさにオーダーメード医療につながるものである。さらに代謝異常を持たない慢性腎症患者は透析治療中に乳酸の体内からの大きな産生を示し、一方糖尿病患者は治療中の乳酸産生は弱い。透析治療というストレスに対して乳酸を増やす反応の違いを反映している。糖尿病性腎症の患者は単なる慢性腎症の患者よりずっと予後が悪いことと関連が示唆される。乳酸に連動してピルビン酸や糖原性アミノ酸であるアラニンも増えており、嫌気的解糖系の最終産物としての乳酸という意味だけでない乳酸の意味あいが新しく提起する鍵となろうい。各々の疾患についてN=5-10であるので今後さらにN数を増やして再現性を見たいが、震災被害甚大であったため研究が大幅に遅れた。今のところこれらの結果は未公開である。メラス(ミトコンドリア異常症)のパターンは糖尿病患者と似ているが、乳酸絶対値は糖尿病患者より大きく、特殊な挙動を見せる。疾患依存的な乳酸とアミノ酸の挙動は患者の病態を示す新規な指標として提案できる前能性を持っている。22年度研究成果「意義・重要性」慢性腎臓病や人工透析の患者は年々増加しているが、各人が複雑な原疾患と病態をもち、進行する病態の的確な把握・予測には従来の検査値と臨床所見による診断では不十分で未解決な部分が多い。われわれは透析患者血漿のNMRメタボロミクスを用いて治療中に乳酸値が増加することを見出した。「内容」今年度新たに透析治療廃液を経時的にNMR測定を行い、治療途中および後半に乳酸が増加することを見出した。その経時パターンは原疾患や、治療中の合併症(痙攣、疲労、低血圧)などと相関が見られることが示唆された。すなわち各人の様々な病態と結び付けられる可能性がある。透析患者はエネルギー代謝の偏りを背景に持つが、治療を引き金としたTCA回路の反応不全に陥ることで乳酸が増加すると考えることができる。透析廃液は採取に患者に全く負担がかからずアルブミンなどの高分子をフィルタした低分子プロファイルなのでNMR測定の特長を生かして経時測定可能な病態解析に有用な生体サンプルである。さらにアミノ酸や有機酸なども分子種によってクレアチニンと異なる除去率を持ち、治療中に体内からの産生があることがわかった。現在透析病院から患者検体を系統的に提供いただき、透析前後の血漿と廃液の同時NMR測定も合わせて、体内からの供給総量と代謝反応時間解析を行っている。透析治療の時間経過パターンを分類し、フェノーム、すなわち症状(痙攣、低血圧、疲労)のはっきりした人のプロファイル特定が可能となる。
インドシナ半島における気温逆転層の変動と雨季開始メカニズムの関係

インドシナ半島はアジアモンスーン域の中で最も早く雨期が始まる地域である。これが何故か、を解明することはアジアモンスーン研究の中でも重要な課題の一つである。本研究では、これまでほとんど着目されて来なかった温度逆転層(以下、逆転層と略記)の役割に着目してこの課題に取り組む。そのために、下の2つを行う。(1)逆転層の季節変動に伴う熱力学的収支の実態把握、およびエアロゾル・雲との相互作用システムの理解(2)現実の熱力学的収支を再現する鉛直1次元時間発展モデルの構築と数値実験に基づく逆転層の役割の理解本年度は主として、冬季インドシナ半島における逆転層と雲、対流活動の相互作用系の生成過程を明らかにするため、ベトナム・ハノイでのこれまでの集中観測データなどを用いて熱収支解析を行なった。その結果、逆転層生成消滅の仕組みと、それがより広域の場と密接に関係していることが明らかとなった。逆転層の強度は季節内の時間スケール(2週間程度)で顕著に変動する。熱収支解析によると、逆転層の生成は逆転層下層への北からの寒気移流により起こる。この北からの移流はコールドサージとして知られているシベリア高気圧からの寒気吹き出しである。より南方の場を見ると、逆転層の生成は赤道インドネシア域の対流強化と同期している。このような逆転層生成と結びついた広域循環の維持機構は、シベリアからのコールドサージ(下層冷却)に伴う上層の放射冷却が、赤道での上昇流を補償するインドシナでの下降流に伴う断熱加熱とバランスする、という形で理解できる。(1)逆転層の季節変動に伴う熱力学的収支の実態把握、およびエアロゾル・雲との相互作用システムの理解(2)現実の熱力学的収支を再現する鉛直1次元時間発展モデルの構築と数値実験に基づく逆転層の役割の理解初年度である本年度は主として上記(1)を行った。まず、逆転層とそれに関係する現象の実態を把握するために、過去の定常ラジオゾンデ観測およびGAME-T集中観測データを用いた現象の記述を詳細に進めた(物品費、旅費を使用)。成果の一部は2編の論文として国際学術誌に掲載が決定した。また、1997年3月にタイで行われたラジオゾンデ集中観測のデータを用いて、熱収支解析を行った。その結果、従来の方法では鉛直流が過大評価されている可能性が指摘された。そのため、他の独立した鉛直流測定もしくは推定結果とを合わせて解析を進めることが必要であると判断した。その一つとして、ウィンドプロファイラーによる観測データを入手した(旅費を使用)。また、それらデータや計算結果を格納するための大容量ハードディスクを購入した(物品費を使用)。
中国・西双版納タイ族における「タイ医学」と女性の治療実践をめぐる文化人類学的研究

中国雲南省西双版納タイ族自治州に居住するタイ族には「タイ医学」と呼ばれる民族医学が継承されている。「タイ医学」はタイ族が信仰する上座仏教を構成する一つの知識体系であり、男性の出家経験者、知識保有者を中心に担われてきた。しかし、日常生活においては、女性たちもまた「タイ医学」の治療実践を構成する重要なアクターとして参与している。そこで本研究では、先行研究ではあまり注目されてこなかった当地にみられる女性たちの治療実践について検討する。本研究を通じて、男性中心的知識体系において周縁化されてきた女性たちが、自分や家族の身体に主体的に関与するために「タイ医学」を利用していることを実証する。
ニュージーランドにおける外来菌根菌のナンキョクブナ林侵入定着に関する研究

本研究では,ニュージーランドにおいて同地固有種であるナンキョクブナ林において,外来菌根菌ベニテングタケの侵入・発生状況を調査するとともに,侵入の原因ならびに他森林生物に与える影響を明らかにしようとした.調査の結果,同地には複数の系統のベニテングタケが移入し,雑種化が進んでいること,人為的かく乱が著しいあるいは人工植栽地などを中心に分布拡大が進んでいること,古くから発生が認められるサイトでは,同地固有のキノコバエ種がベニテングタケを利用するようになっていることが明らかになった.本研究では,ニュージーランドにおいて同地固有種であるナンキョクブナ林において,外来菌根菌ベニテングタケの侵入・発生状況を調査するとともに,侵入の原因ならびに他森林生物に与える影響を明らかにしようとした.調査の結果,同地には複数の系統のベニテングタケが移入し,雑種化が進んでいること,人為的かく乱が著しいあるいは人工植栽地などを中心に分布拡大が進んでいること,古くから発生が認められるサイトでは,同地固有のキノコバエ種がベニテングタケを利用するようになっていることが明らかになった.本年度は、5,月にニュージーランド国Tongariro国立公園ならびにNelson Lake国立公園内のナンキョクブナ林で現地調査を行い、菌類の採集ならびにコドラートの設定を主に行った。Tongariro国立公園内のナンキョクブナ林ではすでにベニテングタケの発生は終わっており、発生状況の確認は行えなかった。また、近傍のラジアータマツ林においても同様であった。そこで、ランドケアリサーチ研究所の標本データベースをもとに過去に発生が報告されているエリアの植生調査ならびに子実体が確認できる菌類の採集調査を行った。一方、Nelson Lake国立公園では、ベニテングタケの発生状況を確認することができ、子実体の採集、子実体を利用する昆虫の採集を行った。また、ナンキョクブナ林のベニテングタケ侵入箇所ならびに未侵入箇所にコドラートを設定し、植生調査ならびに子実体が確認できる菌類の採集調査を行った。また、本国立公園周辺のラジアータマツ植林地、シラカバ植林地を探索しベニテングタケ子実体の採集ならびに子実体を利用する昆虫の採集を行った。なお、今回のNelson Lake国立公園の採集品は過成熟と雨による痛みが激しく、遺伝子分析用試料としては不適当なものであった。そこで、侵入種のベニテングタケを利用する菌食昆虫の培養羽化実験用に供試した。多型分析に用いる標的遺伝子を探索するに必要なベニテングタケ子実体は北島タウポ市周辺のシラカバ造林地で採集し、ランドケアリサーチ研究所で乾燥標本を作製し、持ち帰った。平成18年4月23日平成18年5月13日にかけてニュージーランド国北島トンガリロ国立公園ならびに同国南島ネルソン湖国立公園,アーサーパス国立公園,ウエストポート周辺のナンキョクブナ林で外来菌根菌であるベニテングタケの発生調査を行い新たな侵入サイトの探索を行った。また,昨年度の調査で設定したコドラートにおいて植生調査ならびに子実体が確認できる菌類の採集調査を行った。ネルソン湖国立公園内のべニテングタケ発生地点コドラートならびに未発生コドラート内のナキョクブナの根部を採取し,顕微鏡的形態差異から形成菌根の分類ならびに種数の比較を行った。また,一部菌根については共生菌の分離を行った。現地調査の結果,ベニテングタケのナンキョクブナ林への侵入サイトは,遊歩道脇や道路整備工事などの人為的影響を受けている場所が極めて多いことが明らかとなってきた。さらに,侵入地点と非侵入地点のナンキョクブナの菌根種数を比較したところ,侵入地点では5種類程の菌根しか認められなかったのに対し非侵入地点では10種以上の菌根が認められた。ベニテングタケ侵入定着には,何らかの生態的撹乱が誘因となっていることがつよく示唆された。また,ニュージーランドでは景観的ならびに生態的配慮から原植生を構成する樹種を用いて公園や路側の植栽をしばしば行おうが,このようなナンキョクブナ植栽樹からベニテングタケの発生が認められた。植栽木のナンキョクブナはナーセリーによって育苗されており,ナーセリーにおけるベニテングタケ感染ならびに移植による生育地の拡大の可能性も考えられた。なお,本調査研究の概要ならびに得られた知見については平成18年11月23日国立科学博物館で行われた日本菌学会公開講演会「菌類にもある外来種と絶滅危惧種問題」の中で紹介した。本研究では,ニュージーランドにおいて外来菌根菌ベニテングタケ(Amanita muscaria)が同地固有種であるナンキョクブナ科樹種にどのようにして適応,ナンキョクブナ林に侵入,分布を拡大しているのかを明らかにするとともに外来菌根菌の侵入により同地の自然生態系がどのような影響を受けるのかを明らかにすることを目的としている。2005年から2006年度に実施した現地調査の結果,ベニテングタケのナンキョクブナ林への侵入は,人為的影響を受けて生態的撹乱が起きているところで顕著であることが明らかになってきた。そこで,このような地点において他のきのこ相がどのような影響を受けているのかを調べるため,同国で比較的よく分類学的研究が進んでいるアンモニア菌群に着目し,2007年度の現地調査を進めた。マツ科のラジアータマツPinus radiataの植栽林,フトモモ科のマヌカLeptospermum scoparium疎林,ナンキョクブナ科・属Notofagus

spp.の林内に各2カ所,合計6カ所のプロットを設け,2007年1月に窒素添加よる発茸刺激を行い,発生子実体の調査は2007年5月におこなった。得られた子実体はランドケアリサーチ研究所で乾燥標本とした後,持ち帰り,同定ならびに遺伝子解析を進めている。また,2005年から2006年度に実施した現地調査で得た,きのこ利用昆虫群集の解析をおこなった。その結果,ニュージーランド固有種のある種キノコバエが,昆虫に対して極めて有毒で菌食性昆虫が利用しづらいベニテングタケを積極的に利用していること,ナンキョクブナ林のべニテングタケ発生地と未発生地においては,菌食性昆虫相が異なっていることが明らかとなった。本研究では,ニュージーランドにおいて外来菌根菌ベニテングタケ(Amanita muscaria)が同地固有種であるナンキョクブナ科樹種にどのようにして適応,ナンキョクブナ林に侵入し,分布を拡大しているのかを明らかにするとともに,外来菌根菌の侵入により彼の地の自然生態系がどのような影響を受けているのかを明らかにしていることを目的としている。2005年から2006年に実施した現地調査の結果,ベニテングタケのナンキョクブナ林への侵入は,人為的影響を受けて生態的かく乱起きているところで顕著であることが明らかとなった。一方,ベンテングタケがニュージーランドの植林地で発見され長い時間が経過してからナンキョクブナ林で見いだされるようになったことから,ベンテングタケ集団に宿主域の異なる新たな集団が発生した可能性が指摘されている。そこで,2005年ならびに2006年にかけて採集されたベニテングタケの遺伝子解析ならびに系統分析を行った。ナンキョクブナ林ラジアータマツ植林地,カバノキ植林地,ナンキョクブナ原生林,ナンキョクブナ植栽下で採取されたベニテングタケ集団の遺伝子構成の解析から,ニュージーランドには北半球の複数の遺伝的地方集団に属する系統が移入しており,また,彼の地でこれら地方集団の雑種化が進んでいることが明らかになった。しかし,ナンキョクブナに生育するベニテングタケに共通した特異的な形質や遺伝的集団は認めらなかった。したがって,外来菌根菌ベニテングタケのナンキョクブナ林への侵入は,ニュージーランドにおいて宿主特異性の異なる新たなベニテングタケ集団が発生し,原生林に侵入したというよりも,原生林の人為的かく乱により生態系,おそらく菌根菌相が単純化し,開いたニッチにベニテングタケが侵入,共生するようになった可能性が高いものと結論づけられる。