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仏教の生命倫理

インド社会にはその歴史を貫いて基盤として存在するところの、通念とも呼ぶべき生命倫理がある。そのインド的基盤を踏まえながら、仏教を介してさらに中央アジア、中国、日本にまで総合的な解明を目指して、研究を進めた。インド的基盤の問題としては、ヒンドゥーの社会とその文化と仏教とがどのような関係にあるかという、古くて新しい問題がある。現代の視点からその解明に努めた。また、「不殺生」などの具体的な言語表現についての研究もなされた。仏教は超俗的な性格を強く示しながら、出家者中心の教団であっても、在家を抜きにしては存立が不可能であることが、律蔵関連の資料から明らかにされた。仏教教団が早くから四衆の組織を表明している理由がそこにあり、超俗の出家教団もまさにその超俗性を在家によつて支えられなければならなかった。出家者の超俗的思想のみをもって仏教の絶対的な表明と見るのは一方に偏っていることになり、在家の視点もまた掘り起こす必要があることを意味する。仏教の生命観は、仏教自体のこのようなあり方全体を視野においてとらえなければならないことになる。現代の人間観は現実、すなわち在家者の視点を重視する。その視点に立つとき、二つの問題がある。一つは歴史的に、仏教とインド社会一般の考え方との比較である。インドにおいて仏教が隆盛を誇るようになると、ヒンドゥーとの対立とともに、協調関係が生まれる。仏教が東アジアに移入された後について見れば、この問題は、それぞれの文化圏における仏教と土着思想との対立ならびに融合の問題という形をとってあらわれる。生命倫理について、必ずしも仏教という立場から一貫した見方が出されにくいのは、このような土着思想との関係という側面があることも考慮されなければならない。これらの角度からの研究がなされた。個々の研究についてはすでに公表されたものものあるが、ここには以上の研究成果の一部をとりまとめて刊行することとした。インド社会には、その歴史を貫いて存在する通念があり、それが生命倫理の前提となっている。仏教その他も当然をれを基盤としている。そこでインド社会の生命倫理観を全般的に考察することが不可欠である。まず、言語表現はインド社会及び仏教諸派に共通的な側面を有するので、言語仕様の実際に即して、インド社会に通じる問題として、命・心などの関して明らかにすることにつとめた。原始仏教及び部派仏教は出家修行者を中心としており、出家者の超世俗的な仏教の生命観をその教義学にもとづいて考察した。大乗仏教及び大乗仏教哲学については、空観及び唯識思想の生命倫理を検討した。チベット・中国・朝鮮・日本の仏教については、インド仏教と比較しつつ、その生命倫理の特色を考察した。特に中国・日本の仏教に関しては、禅及び真言密教の生命観に検討を加えてた。在家者の仏教という観点から、仏教聖典のほかに、文化史的資料を取り上げて、出家者の仏教との違いを含めて、吟味検討した。また、西洋思想、西洋文化との比較を通じて仏教思想の特色を明らかにしようとつとめた。本年度は各研究分担者の研究を中心としたが、平成10年度には研究会を開催して意見交換や討論を重ねながら、それぞれを研究をさらに深め、平成11年度に本研究の成果をまとめる予定である。インド社会にはその歴史を貫いて基盤として存在する、通念とも呼ぶべき生命倫周がある。

インド的基盤の問題としては、ヒンドゥーの社会とその文化と仏教とがどのような関係にあるかという、古くて新しい問題がある。現代の視点からその解明に努めた。また、「不殺生」などの具体的な言語表現についての研究もなされた。仏教は超俗的な性格を強く示しながら、出家者中心の教団であっても、在家を抜きにしては存立が不可能であることが、律蔵関連の資料から明らかにされた。仏教教団が早くから四衆の組織を表明している理由がそこにあり、超俗の出家教団もまさにその超俗性を在家によって支えられなければならなかった。出家者の超俗的思想のみをもって仏教の絶対的な表明と見るのは一方に偏っていることになり、在家の視点もまた掘り起こす必要があることを意味する。仏教の生命観は、仏教自体のこのようなあり方全体を視野においてとらえなければならないことになる。在家者の視点をも重視するとき、インド社会一般の考え方を考慮することが極めて重要であることになる。仏教が隆盛を誇るようになると、一方ではヒンドゥーとの対立が、他方では協調が生まれる。ヒンドゥーとの対立という面では、生命の意義をその極限状況において考えるとき、生命観そのものの対立が顕著に見られる。協調という面では、インド思想と融合する傾向の強かった仏教の諸思想において見ることができる。インドにおけるこのような問題が、インド以外の諸文化地域における仏教においても見られることが明らかにされた。インド社会にはその歴史を貫いて基盤として存在する、通念とも呼ぶべき生命倫理がある。そのインド的基盤を踏まえながら、仏教を介してさらに中央アジア、中国、日本にまで総合的な解明を目指して、研究を進めた。仏教教団が早くから四衆の組織を表明している理由がそこにあり、超俗の出家教団もまさにその超俗性を在家によって支えなければならなかった。インド思想及び仏教においては自他を明確に区別することがなく、自他を含めて万物を一体視しようとする。それが倫理の基本におかれており、自他の融和が重んじられる。仏教の縁起・空・無我の思想ならびに大乗仏教の仏性・如來蔵等の思想の本質がそこにある。これは近代西洋の、そして今日の日本では普遍的であるかのように考えられているところの、個人を絶対視する立場と顕著に相違する。現代の最先端の自然科学もまた自他の区別の相対性を評価することに傾いており、その意味でも、仏教の思想を現代の視点で捉え直さなければならない。その視点から、西洋近代の思想と仏教との比較、さらに臓器移植の問題に関する新たな問題提起の試みも用意している。
フランス流通小売業にみる競争環境の変化と低コスト戦略に関する実証分析

本研究の目的は,フランスの大手スーパーと納入業者との関係から熾烈な低価格商品競争が可能になっている仕組みの一端を明らかにすることであった。最終年度はヒアリングを中心に行った。ヒアリングの訪問先と主な聞き取り内容は次の通りである。1フランスのスーパー,レストランに商品を納入する日本の食品会社;販売チャネルの確保,小売業との交渉内容,2パリ郊外の有機野菜協同組合;チャネル開拓方法,生産者の雇用の特徴,3フランス・ブルターニュ地方の有機農産物生産者,生産・販売従事者,流通業者のそれぞれ複数名;有機農産物の農家による生産・販売方法ならびに小売業との関わり方,有機農産物の流通業者の販路開拓と経営方針,4海外高級品を輸入販売する日本の卸売業者;フランスの高級茶取扱に至った経緯,販路の開拓方法,経営戦略,5フランスの個人経営者,有機農法の生産者・消費者・組織運営者;ECの広がりによる経営への影響,経営状況。フランスでは低価格競争の激化により,生産者も小売業もともに疲弊している。それを打開する方策の一つとして有機生産物に注目が集まっている。スーパーは有機商品の品揃えをここ数年で一挙に拡大している。また生産者による消費者への直売や有機商品専門店の出店数は急増している。生産者の販売チャネルは大手スーパー向け,直販売,専門店向け,それらを組み合わせたものなどさまざまであることが明らかになった。生産者にとっては生活の保証される販売価格,小売業にとっては低価格商品であっても収益が確保できる方法でかつ世論の批判を受けない生産者との取引方法が追求されている。有機農作物生産者を支える消費者の支援の輪が各地方に多数存在している点はフランス的特徴だといえる。これらは新たな消費の形,すなわち生産から消費までを貫くより安定的な消費様式の一つであるといえる。まずは、フランスの流通小売業に関連する最新情報をフランスの業界紙や経済紙から集め、競争環境の変化に関する現状把握および論点整理を行った。次に、2016年夏にフランスでのヒアリングを実施した。一つ目は、流通小売大手の一つである協同組合的経営組織のA店である。A店でのディレクターへのインタビューは2012年以降2回実施しておりその継続調査であった。A店の"drive"の責任者および購買責任者にも同席してもらい、PB商品とNB商品との取扱割合の変化や売れ筋商品の変化、eコマースの影響、競合店に対する競争優位がどこにあるかなどに関する話を聞いた。二つ目は、日本の大手食品製造会社のフランス事業所でのヒアリングであった。この事業所では欧州での自社製品の知名度がまだ低いという説明であったが、フランスの大手流通小売1社と新商品開発での取り組みを始めていた。これは企画の最終段階にきたところであったため、再度ヒアリングをさせてもらうことになった。三つ目は、大手流通小売とは対極をなす組織でのヒアリングをおこなった。この組織は、取り扱い商品とそれらの取り扱い方に特徴があるディストリビューターである。その特徴は、生産者が修道院の僧侶たちであること、生産の原材料は修道院内で栽培・収穫されたもの、または、生産者や生産地域をしっかりと把握でき、かつ、信頼のおける人物がその生産にかかわっている原材料の使用を厳守していることである。このディストリビューターは修道院で生産された安全・高品質の商品を普及させるために活動しており、社会貢献に重点のおかれた組織であると理解できる。だがインターネット販売の仕組みの大幅改善により売上高および収益も拡大している。フランスの流通小売業界が直面する低価格商品競争の分析には、納入業者や他の業態との比較が不可欠であり、これらのヒアリングはそれを補強する役割を持っている。フランスの流通小売業では、低価格商品の開発・販売をめぐる競争が激しい。どのような仕組みで商品の低価格が実現されているのか、さらには低価格商品の販売を強化しながらも利益を確保している流通グループにはどのような仕組みがあるのかについての解明がその鍵を握っている。そのために、大手流通小売業と納入業者との関係、大手流通小売業にとっての納入業者の役割、納入業者の収益確保の実態を知ることはとても大事である。だが、ここに競争の鍵があるからこそ、その詳細を知るための納入業者からの聞き取りには大きな壁がある。昨年夏の調査にむけて、アポイントメントをとるための連絡を試みた。だが、そもそも返事がもらえないことも多いうえに、返事がきて何度かやりとりをしたあとで連絡がつかなくなるという事態にも直面している。こうした事態はフランスで企業とのアポイントメントをとるときにはよくあることではあるが、納入業者との接触は困難を極めている。そのため、フランスの納入業者へのアポイントメント取りの努力は継続しながらも、昨年夏にヒアリングを受け入れてもらった日本の食品大手のフランス事業所での聞き取りを今年度も継続しておこなっていきたい。日本の企業でフランスの流通小売業に商品を納入している企業がどのように納入業者になりえたのか、商品開発で手を組むにいたった経緯の詳細、商品開発へのかかわり方などに関するヒアリングをさらに進める予定である。本年度は、流通専門誌を中心に最新の情報収集を行いながらフランスの流通小売業が直面する課題とそれに合わせた企業側の取り組みの整理を行った。流通小売業の一部には「利益がでないレベルでの安売り」をしているとの指摘もある。各流通小売グループは絶え間ないプロモーションの促進とCMなどにお金をかけて自社のマージンを削りながら競争している。インターネット経由で注文した商品を自分の車で受け取りに行く“Drive"も引き続き設置数は増えており、各企業グループは注文サイトの操作性とロジスティックの改善に多額の投資を行っている。

bio商品の取扱いに関しては、NBメーカーもPBを生産する小売業もbio商品の開発・販売を強化している。このブームの背景には消費者の食の安全に対する関心の高まり、食を通じての健康志向の増大、一定の利幅の見込める商品としてのbio商品の位置づけなどがある。ヒアリングでは、大手流通小売業グループのA店、冷食販売の日本企業のフランス営業部で実施した。A店では、bio商品の扱い、顧客の消費者動向、アジア商品の売れ行き、店舗改修の効果、“Drive"の運営上での変化を中心に聞き取りを行った。“Drive"の倉庫を自動化することが常に効率的であるとは限らない状況などについても説明を受けることができた。後者の企業では、フランスの冷食市場動向とこの企業のフランスおよび欧州市場の戦略についてヒアリングを行った。この企業は、2017年に現地企業から冷食部門を切り離して買収した。この買収により冷凍食品製造能力のある現地企業を自社に取り込んだ点、この買収した企業がすでに冷食市場で一定の商品知名度を持っている点で、新たな商品開発や販路の拡大が可能となる条件を獲得した。現状はこの子会社の統合過程にあるため、買収の具体的成果はまだない。だがこの会社にとっての欧州市場戦略の大転換点にあるといえる。計画年度2年目に予定していたことは、おおむね順調に進展している。なお、ヒアリングに関しては、大手流通小売業に納入するメーカーからの聞き取り数を増やすつもりでいたが、困難な状況が続いている。アポイントをとるための連絡をいれた企業各社からは「反応なし(メールの返信もない)」「断りのメール」、電話連絡でも断られる、といった形での返事しかもらえていない。こうした企業側の反応(ヒアリングの実施が極めて難しいこと)は、フランスでの小売業調査の場合には当初から想定していたものであるが、予想通りの壁がある。最終年度にも、引き続きヒアリングを受け入れてくれる企業探しを継続していく。本研究の目的は,フランスの大手スーパーと納入業者との関係から熾烈な低価格商品競争が可能になっている仕組みの一端を明らかにすることであった。最終年度はヒアリングを中心に行った。ヒアリングの訪問先と主な聞き取り内容は次の通りである。1フランスのスーパー,レストランに商品を納入する日本の食品会社;販売チャネルの確保,小売業との交渉内容,2パリ郊外の有機野菜協同組合;チャネル開拓方法,生産者の雇用の特徴,3フランス・ブルターニュ地方の有機農産物生産者,生産・販売従事者,流通業者のそれぞれ複数名;有機農産物の農家による生産・販売方法ならびに小売業との関わり方,有機農産物の流通業者の販路開拓と経営方針,4海外高級品を輸入販売する日本の卸売業者;フランスの高級茶取扱に至った経緯,販路の開拓方法,経営戦略,5フランスの個人経営者,有機農法の生産者・消費者・組織運営者;ECの広がりによる経営への影響,経営状況。
福祉国家とジェンダー政策についての政治学的研究

ジェンダーの観点を重視して福祉レジームの変容を検討するため、少子化対策を検討し、他の政策領域とのリンケージが、言説政治の中で大きな役割を果たしていることや、政策アイディアの中では、出生率上昇を目指す方向から、出生率が上がらない状況を所与として可能な対策を検討する方向へのシフトが起こりつつあることなどと指摘した。また、福祉国家への世論の支持構造の変容こそ最大のレジーム転換ではと考え、福祉と世論についての研究を行い、新自由主義台頭後も、多くの国で福祉国家への支持は高いこと、だが設問の仕方次第でその支持には大きな幅が生じること、つまり問題がどう定式化されるかをめぐるアイディアや言説の政治が重要だと指摘し、日本の具体的な分析では、若干の先行研究が指摘する高福祉支持は設問に規定されている面があり、尋ね方によってはむしろ現状維持志向が強いことも指摘た。研究計画どおり、初年度は福祉レジームとジェンダー・レジームについて、とりわけレジーム形成と持続のメカニズムについての先行研究の整理を行った。昨今は狭義の福祉レジーム論を超え、生産レジーム論や資本主義の多様性論からの国際比較が展開しているが、日本の女性政策や少子化問題をめぐっても、社会政策のみならずより広い制度間の整合性からの説明が現れている。レジームの持続性に関わる制度的補完性を考える上でも、就労と育児の関連に焦点を当てるのが有益と考え、実証研究では少子化問題と育児支援から資料の収集・分析を始めた。昨今の福祉国家論が、レジーム転換に関心を移しつつある点からいっても、少子化は福祉レジームの転換上で重要なファクターである。少子化問題は近年さまざまな分野で関心が高いが、政治学からの貢献はほとんどない。私は、06年3月に「人口問題と政策-社会保障・税制・労働力供給-」(北九州市立男女共同参画センター"ムーブ"編『ジェンダー白書4女性と少子化』明石書店)を発表したのに加え、06年度は北海道大学主催のワークショップ「レジーム転換と福祉・労働・家族の政治」で報告した(「少子化問題と政治をめぐる諸論点-少子化はレジーム転換をもたらすか-」)ほか、いくつかの研究会で日本の少子化対策の流れをレジーム転換と言説政治の観点から説明した。その内容を紀要に発表の予定であったが、職場を移ることとなりタイミングの都合などから断念した。初めて少子化についての部会が設けられる07年度の比較政治学会での報告も決定しているので、その成果も踏まえ、活字化の予定である。なお、06年度に発表した書評論文では、ポスト福祉国家におけるガヴァナンスの問題を考える上で、とりわけ日本について重要なアクターとなる連合と民主党の対応を中心に議論を展開した。1年目に,レジームの持続性に関わる制度的補完性を考える上で,就労と育児の関連に焦点を当てるのが有益と考え,実証研究では少子化問題と育児支援に焦点を絞ることとした。2年目にあたる07年度も,その作業を継続した。昨今の福祉国家論において,レジーム転換への関心が高まっており,少子化は福祉レジームの転換上で重要なファクターである。また,理論的には,日本の福祉国家の型が少子化をもたらしているという理解と,少子化問題がもつインパクトが,日本の福祉国家の型を変えるといった理解の併存状況を整理した。少子化問題は近年さまざまな分野で関心が高いが,政治学からの貢献はほとんどない。初めて少子化についての部会が設けられた07年度の比較政治学会で「日本の少子化をめぐるアイディアと政治」という報告を行い,それに対していただいたコメントなども踏まえてリライトした論文を公表した。また,福祉国家の変容に関して,最も重要なものの一つとして,福祉に対する世論の支持の在り方の変容があるということに気づき,その分野での研究を開始した。手始めに「福祉イメージの政治」という小文を発表した。なお,福祉レジーム(含ジェンダーレジーム)を考える上で,昨今レジーム論批判についての最も先鋭的な議論を行っているG。カザ教授をインディアナ大学に訪ね,彼の研究について取材を行うことができた。ジェンダーの観点からレジームの持続性とレジーム転換を考察する上で、就労と育児の関連に焦点を当てるのが有益と考え、実証研究では少子化問題と育児支援に焦点を当ててきた。最終年に当たる08年度は、少子化対策の政治学的研究も継続しつつ(近刊予定の久米郁男編『専門知と政治』に「少子化問題と専門知」を寄稿)、同時にアイディアの政治論の流れで、従来、日本ではきわめて研究が少ない福祉国家と世論についての研究に着手した。福祉国家についての人びとの支持構造が変わることこそが、レジーム転換の最大の要因ではないかという意図もある。

08年度の成果としては、「福祉国家と世論」という論文を執筆したが、そこではこれまで日本ではほとんど紹介されていない欧米の研究動向をサーベイし、いくつかの論点を整理した。特に重要な論点は、ワーディングの問題、すなわち問題がどのように定義されるかという言説やアイディアの役割が、世論研究の分野でもきわめて重要である、という点である。そして、その後、日本についての既存の調査結果の再構成から、日本における福祉をめぐる世論を分析した。中心的知見の一つは、日本の世論においては(多く、の先進国と同様)、福祉国家への支持が引き続き高いということ、しかしながらそれに加え、日本においては現状維持志向が強く、負担を増やしてまで福祉が充実することは望んでいない人が多いということである。その他、「貧困の再生産・格差の固定化と福祉国家」という論文も執筆したが、ここでは、社会保障費の多くの部分が高齢者関連予算として使われ、若者・子ども向け予算が少ないという日本の現状との関連で、実は子ども関連予算を増やすことには、支持があるはずだと論じている。
グルココルチコイドホルモンのB細胞活性化制御機構

抗炎症剤としてGlucocorticoid (Gcs)を投与された患者の骨髄では成熟B細胞のみならず、CD19^+CD10^+のB前駆細胞が減少していることを見い出した。健常人の骨髄あるいは臍帯血から単離したリンパ系前駆細胞をストローマ細胞上およびサイトカインを含む培養液にGcsを添加するとB系細胞の派生が障害され、NOD-SCIDマウスに同じ分画を移植してこのマウスにGcsを投与するとやはりB系細胞は再構築されないことから、リンパ系前駆細胞がGcsに感受性が高いと考えられた.RAG1の遺伝子座にGFP遺伝子を挿入し、RAG1の発現をGFPからの蛍光により生細胞で検出できるRAG1/GFPノックインマウスを作製し、米国オクラホマ州オクラホマ医学研究財団のPaul W.Kincade博士との共同研究により、我々はこれまでに全骨髄中にわずか0.00015%しか存在せず、リンパ球系にコミットメントが始まっていると考えられるLin^- c-kit^+ Sca-1^+ CD27^+ Flk-2^+ GFP^+分画を同定して、Early Lymphoid Progenitors (ELP)と命名した。RAG1/GFPマウスにGcsを投与すると速やかにELPは骨髄から消失した。またELPを含む分画をB系細胞を誘導する条件の培養系にいれても、Gcsが存在する場合Mac-1^+の骨髄球系細胞は出現するがCD19^+のB系細胞は現れない。興味深い事に抗アポトーシス分子であるBcl-2を強制発現させても倍養系ではリンパ系前駆細胞のGcsに対する感受性は影響を受けない。このことからGcsは分化したリンパ球系細胞に細胞死を誘導する以外に、リンパ球系前駆細胞にも作用して骨髄球系細胞分化には影響せず、リンパ球系細胞への分化を積極的に抑制している可能性が示唆された。この成果について論文にまとめ、現在投稿、審査中である。我々は副腎皮質ホルモシ(グルココルチコイド; Gcs)の作用メカニズムを分子論的に明らかにする目的でGcsのレセプターであるグルココルチコイドレセプター(GR)会合分子の検索を行った。その結果新規RNA/DNAプライマーゼGANPに結合する分子として酵母ツーハイブリッド法にて我々がクローニングしたG5PRがGRと結合することが示唆された。G5PRはセリン・スレオニンフォスファターゼであるPP2AのサブユニットB"ファミリーと相同性があり、PP2AおよびG5PRはセリン・スレオニンフォスファターゼPP5との結合が示された(Kono et al.2002)。PP5がGRと複合体を形成することから、GRとG5PRとの結合をそれぞれのcDNAを共発現させたトランスフェクタントの系で調べた結果両者が複合体として共沈されることがわかった。さらにサル腎由来COS7細胞にGRとGRレスポンシブエレメント下流にルシフェレースを持つレポーター遺伝子を発現させ、Gcs処理によるGR活性上昇を測定する系においてG5PRの過剰発現はGRの活性化を抑制するという知見を得た。このことはG5PRがGRのnegative regulatorであることを示唆している。GRはその活性化にリン酸化を必要とする。我々はG5PRに会合するPP2AあるいはPP5フォスファターゼがこのリン酸化を阻害し、GRの細胞質から核内への移動およびその機能発現を抑制しているのではないかと考えている。現在G5PRによるGRの調節メカニズムを詳細に検討している。

抗炎症剤としてGlucocorticoid(Gcs)を投与された患者の骨髄では成熟B細胞のみならず、CD19^+CD10^+のB前駆細胞が減少していることを見い出した。健常人の骨髄あるいは臍帯血から単離したリンパ系前駆細胞をストローマ細胞上およびサイトカインを含む培養液にGcsを添加するとB系細胞の派生が障害され、NOD-SCIDマウスに同じ分画を移植してこのマウスにGcsを投与するとやはりB系細胞は再構築されないことから、リンパ系前駆細胞がGcsに感受性が高いと考えられた。RAG1の遺伝子座にGFP遺伝子を挿入し、RAG1の発現をGFPからの蛍光により生細胞で検出できるRAG1/GFPノックインマウスを作製し、米国オクラホマ州オクラホマ医学研究財団のPaul W.Kincade博士との共同研究により、我々はこれまでに全骨髄中にわずか0.00015%しか存在せず、リンパ球系にコミットメントが始まっていると考えられるLin^- c-kit^+ Sca-1^+ CD27^+ Flk-2^+ GFP^+分画を同定して、Early Lymphoid Progenitors(ELP)と命名した。RAG1/GFPマウスにGcsを投与すると速やかにELPは骨髄から消失した。またELPを含む分画をB系細胞を誘導する条件の培養系にいれても、Gcsが存在する場合Mac-1^+の骨髄球系細胞は出現するがCD19^+のB系細胞は現れない。興味深い事に抗アポトーシス分子であるBcl-2を強制発現させても倍養系ではリンパ系前駆細胞のGcsに対する感受性は影響を受けない。このことからGcsは分化したリンパ球系細胞に細胞死を誘導する以外に、リンパ球系前駆細胞にも作用して骨髄球系細胞分化には影響せず、リンパ球系細胞への分化を積極的に抑制している可能性が示唆された。この成果について論文にまとめ、現在投稿、審査中である。
複雑な分子スペクトルの新解析法創出のための発見科学的アプローチ

分子の高分解能スペクトルに秘められた豊富な情報を引き出すには、スペクトル線の各々に量子数を割り振る手続き(スペクトルの帰属)が必要である。従来この手続きは、測定されたスペクトル中に明瞭に見て取れる規則的なパターンを手がかりに行われてきた。しかし、こうした規則的なパターンが簡単には見出せないような複雑なスペクトルの例が数多く見られる。このようなスペクトルの解析を支援するために、ランダムな分布に見える測定値の並びの中に埋もれた規則性をもつパターンを拾いだす手法を、機械発見の手法を用いて開発することが本研究の目的である。本年度は、様々な試行錯誤及び考察を行った結果、以下のような戦略が有効であろうとの見通しを得た。これは、ある一つの系列に属するスペクトル線の周波数、f(J),J=1,2,3,...は通常非常に良い近似でJの2次関数に乗ること、従って一系列に属する連続する3本のスペクトル線の周波数から計算した2次階差、Δ^2(J)=2f(J)-f(J-1)-f(J+1)はJに依らず殆ど一定であるという経験的事実を踏まえたものである。●スペクトル線の周波数のリストから、似通った2次階差を与える3本組を拾い出し、リストアップするアルゴリズムを考案する。●拾い出された3本組を次々に連結し、一系列の候補と見なし得る、かなり多数のスペクトル線から成る組を抽出するアルゴリズムを考案する。●一系列の候補と見なされた組の本物らしさを判定しランクづけするアルゴリズムを考案する。以上の戦略に従ってプログラム開発を行い、第一及び第二段階について有効に働くアルゴリズムを開発することが出来た。第三段階のアルゴリズムは今後の課題である。
絶縁流体中の電荷の除去装置開発に関する研究

1.金属-油界面に発生する流動帯電の測定VG46マシン油とステンレス製の寸法の異なるパイプ,板,金網に発生する流動帯電の測定を行った.金属部は負に油は正に帯電する現象はどの流路でも同じであったが,ステップ的に油を流し始めた瞬間に電流は最大値となりその後一定値へと収束すること,その後流れを急にせき止めると,逆方向の電荷が発生し徐々に零に近づくことが分かった.流れ始めの電荷量は,金属と油の接触面積が大きいほど多く,流れ方向の距離が短い薄板や金網では,短時間で電流値が一定となることが分かった.これは,急激な油の流れによって金属-油界面での電荷のバランスが崩れ,多量の電荷が発生するものの,発生した電荷が下流部で緩和されることによって金属部から取り出される電荷量は減少し,やがて一定値に近づくためであると考えられる.さらに流れを急にせき止めると,発生した電荷が一度に緩和されるため,逆極性の電流が観察されたと考えられる.この結果を流路中の接触面積と,流れ方向の流路長さを平均流速で除した平均接触時間で評価してみたところ,ほとんどの実験結果がひとつの曲線上にのる傾向があることが分かった.これはある時間以上金属部に接触することによって発生する電荷がほぼ除去されることを意味し,条件をさらに詳しく調べることによって,油中の電荷除去が可能となることがわかった.2.油圧管路に発生する帯電量の測定油圧管路中に取り付けた金属性パイプに発生する流動帯電を測定するために装置を製作し実験を行った.しかし緩和パイプ,緩和タンクを用いてもパイプ上流部で発生する電荷を十分除去することができなかった.検討した結果,絶縁体として用いているアクリル樹脂と油との接触面積の増加が問題となることが分かり,金属だけではなく絶縁体と油との間の帯電現象についても詳しく調べる必要があるという新たな研究課題を見出した.1.金属網に発生する流動帯電の測定絶縁性流体として鉱物油(VG46)とフッ素系不活性液体(FC)を用い,金属網を通過させたときに発生する帯電量を,発生した電荷が抵抗を通過することによって生じる電圧変化から求めた.その結果,どちらの液体でも流量の増加と共に帯電量が増加する現象が見られたものの,極性は逆であった.同じ形状の,ステンレス,銅,真鍮,アルミニウムの4種類の網を用いて同じ実験を行ったところ,素材の違いによって帯電量に違いが見られた.このことから,液体と金属との帯電量,極性を調べることによって,帯電量を抑制でき,また発生した電荷を速やかに緩和できる可能性があることが明らかとなった.さらに網を流れに対して2枚並べ,上流側で帯電した電荷が下流側の網を通過した際に生じる帯電量を測定した結果,流速が低い領域では液体中の電荷を除去しているが,流速が増加するにつれて下流側の網でも帯電が生じることが確かめられた.このことから,流速と金属の接触面積の関係を明らかにすることによって,効率よく電荷を緩和できる領域があることが分かった.2.オイルフィルタに発生する流動帯電の測定メッシュ間隔の異なる2種類のステンレス製のエレメントとろ紙のエレメントに発生する流動帯電を測定した.ステンレス製のエレメントでは,メッシュ間隔が小さくなるほど帯電量が増加するが,ろ紙のエレメントに発生する帯電量は,ステンレス製のものよりはるかに大きいことが分かった.さらにエレメント単体の結果とフィルタカートリッジに装着した場合とを比較した結果,カートリッジを通過する際に電荷がある程度緩和されることが分かった.カートリッジを油圧回路から絶縁すると,発生した電荷が蓄積され,カートリッジ表面電位は十数kVまで上昇し,電極を近づけると放電が発生することが確かめられた.1.金属-油界面に発生する流動帯電の測定VG46マシン油とステンレス製の寸法の異なるパイプ,板,金網に発生する流動帯電の測定を行った.金属部は負に油は正に帯電する現象はどの流路でも同じであったが,ステップ的に油を流し始めた瞬間に電流は最大値となりその後一定値へと収束すること,その後流れを急にせき止めると,逆方向の電荷が発生し徐々に零に近づくことが分かった.流れ始めの電荷量は,金属と油の接触面積が大きいほど多く,流れ方向の距離が短い薄板や金網では,短時間で電流値が一定となることが分かった.これは,急激な油の流れによって金属-油界面での電荷のバランスが崩れ,多量の電荷が発生するものの,発生した電荷が下流部で緩和されることによって金属部から取り出される電荷量は減少し,やがて一定値に近づくためであると考えられる.さらに流れを急にせき止めると,発生した電荷が一度に緩和されるため,逆極性の電流が観察されたと考えられる.この結果を流路中の接触面積と,流れ方向の流路長さを平均流速で除した平均接触時間で評価してみたところ,ほとんどの実験結果がひとつの曲線上にのる傾向があることが分かった.これはある時間以上金属部に接触することによって発生する電荷がほぼ除去されることを意味し,条件をさらに詳しく調べることによって,油中の電荷除去が可能となることがわかった.2.油圧管路に発生する帯電量の測定油圧管路中に取り付けた金属性パイプに発生する流動帯電を測定するために装置を製作し実験を行った.しかし緩和パイプ,緩和タンクを用いてもパイプ上流部で発生する電荷を十分除去することができなかった.

検討した結果,絶縁体として用いているアクリル樹脂と油との接触面積の増加が問題となることが分かり,金属だけではなく絶縁体と油との間の帯電現象についても詳しく調べる必要があるという新たな研究課題を見出した.
量子エルゴード性の研究

本研究の目的は,保型L関数の臨界線上の絶対値に関する古典的な評価(凸境界)を改善することにより,量子エルゴード性を証明することであった.私は,前年度の研究「量子エルゴード性と,その応用としての測地線定理の誤差項の改善」において,量子エルゴード性が保型L関数の凸境界の改善と同値であることを証明した.量子エルゴード性は最新の概念であるが、凸境界の改善は古くから重要とされてきたものであり、これらの間に関係が成り立ったことで,凸境界の改善の重要性がこれまで以上に大きなものと認識されるに至った.そこで,本研究ではL関数の凸境界を改善する一般的な原理を研究し,これまでに知られている個々の結果に別証明を与えた.これまで,凸境界の改善は1次元,2次元正則,2次元非正則,の各場合にそれぞれ証明されていたが,それらの証明は,その都度登場する特殊関数の性質を活用して証明するものであった.ところが,そうした場当たり的な証明では,それ以上一般の場合に凸境界の改善ができない.そこで本研究では,特殊関数の性質を一切用いることなく,一般的な設定のみから凸境界を改善する方法を開発した.それは,L関数の関数等式と積分変換のみによる証明である.それにより,問題となる級数(指数和)に関し,これまでに知られていなかった不等式を得た.この不等式が本研究の主結果(主定理)である.そして,その不等式が応用可能であるような全ての場合に,凸境界の改善すなわち量子エルゴード性を統一的に証明することができる.現在までのところ,その証明は2次元以下の全ての場合に有効で,個々の結果を全て統一できることがわかった.この方法で3次元以上でも一般に証明が完成されるべきであるが,それについては今後も引き続き取り組んで行きたい.本研究の目的は,保型L関数の臨界線上の絶対値に関する古典的な評価(凸境界)を改善することにより,量子エルゴード性を証明することであった.私は,前年度の研究「量子エルゴード性と,その応用としての測地線定理の誤差項の改善」において,量子エルゴード性が保型L関数の凸境界の改善と同値であることを証明した.量子エルゴード性は最新の概念であるが、凸境界の改善は古くから重要とされてきたものであり、これらの間に関係が成り立ったことで,凸境界の改善の重要性がこれまで以上に大きなものと認識されるに至った.そこで,本研究ではL関数の凸境界を改善する一般的な原理を研究し,これまでに知られている個々の結果に別証明を与えた.これまで,凸境界の改善は1次元,2次元正則,2次元非正則,の各場合にそれぞれ証明されていたが,それらの証明は,その都度登場する特殊関数の性質を活用して証明するものであった.ところが,そうした場当たり的な証明では,それ以上一般の場合に凸境界の改善ができない.そこで本研究では,特殊関数の性質を一切用いることなく,一般的な設定のみから凸境界を改善する方法を開発した.それは,L関数の関数等式と積分変換のみによる証明である.それにより,問題となる級数(指数和)に関し,これまでに知られていなかった不等式を得た.この不等式が本研究の主結果(主定理)である.そして,その不等式が応用可能であるような全ての場合に,凸境界の改善すなわち量子エルゴード性を統一的に証明することができる.現在までのところ,その証明は2次元以下の全ての場合に有効で,個々の結果を全て統一できることがわかった.この方法で3次元以上でも一般に証明が完成されるべきであるが,それについては今後も引き続き取り組んで行きたい.
分子疫学における環境発がん物質曝露および健康影響評価法の開発

環境中の多環芳香族炭化水素類(PAHs)の曝露は、混合物曝露で発癌物質も多く含む。PAHsの発癌強度を反映した包括的な曝露マーカーを検出するため、製鉄工場作業者57名について横断面調査を行った。15種のPAHs個人曝露濃度の測定はGC-MSで、尿中代謝物の測定はHPLCとLC-MSMSで分析した。その結果、11尿中代謝物を特定することができ、総PAHs曝露濃度と尿中2OHナフタレンが最も良く相関したが、発癌性がある7物質の発癌強度と曝露濃度から算出した総和“Σ発癌強度PAHs"との関係をみると、尿中1OHピレンが最も発癌の強さを反映した曝露のバイオマーカーであることがわかった。環境化学物質による発がんは、予防医学の重要なターゲットの一つであり、有効なバイオマーカーの開発が急務である。そこで、特に多種類の発がん物質に曝露されている職域を対象とし、曝露の程度と複数の曝露関連因子と思われる要因との関係を網羅的に解析しマーカーを抽出することで、発がんとの関連性の基礎データを示すことを目的とした。今回対象としたのは製鉄所作業者であり、この作業者は多くの発がん性を示す多環芳香族炭化水素類(以下、PAHs)に長期間高濃度に曝露されている。我々は、すでにこの作業者からサンプリングした尿試料について、複数のPAHs代謝物の分析を実施してきた。そしていくつかの個人曝露とPAHs代謝物との関連を報告してきた。しかし、分析したサンプルで未知のPAHs代謝物と思われるピークが5つ検出され、それらが高濃度である可能性もあるので検討を開始した。平成23年度には1-ヒドロキシフェナンスレンを特定することができ、その濃度は代表的なPAHsの代謝物である1-ヒドロキシピレンの約1/2程度の濃度であることが明らかとなった。平成24年度は、残りの未知4物質について検討を加えた。その結果、2-ヒドロキシフルオレンより前に出てくるピークが、PAHsのモノフェノール体である9-ヒドロキシフルオレンであることが明らかとなった。なお、3-ヒドロキシフルオレンについても同様に検討してきたが、未知ピークとは一致しなかった。現在、2-ヒドロキシフェナンスレン、4-ヒドロキシフェナンスレンについても検討を加えており、平成25年度ではそれらを明らかとし、作業者および対照者も含めた1046検体を分析し、PAHs曝露と尿中代謝物の関係を整理し、質問票から得られたデータも合わせ網羅的に解析し、どの代謝物が発がんのリスク評価のよい曝露マーカーとなるかを明らかにする予定である。我々は、すでにこの作業者からサンプリングした尿試料について、複数のPAHs代謝物の分析を実施し、いくつかの個人曝露とPAHs代謝物との関連を報告してきた。しかし、分析したサンプルで未知のPAHs代謝物と思われるピークが5つ検出され、それらが高濃度である可能性もあるので定性を開始した。その結果、未知物質が1-ヒドロキシフェナンスレン、2-ヒドロキシフェナンスレンであることが明らかとなった。他の3ピークは解明できなかった。そこで、分析し得た尿中11代謝物について、どの代謝物が最もPAHsの発がん性を反映した曝露マーカーであるかを検討した。まず、15種のPAHs個人曝露濃度の各々に、米国EPAが示しているBaP換算係数を乗じてその総和を“Σ発がん強度PAHs"とし、11種の尿中代謝物との関係をみた。その結果、最もよい正の相関関係を示したのが1-Hydroxypyreneであった(r=0.630, p<0.01)。15種のPAHs個人曝露濃度の総和と尿中代謝物の関係では、1-Hydroxynaphthaleneが最もよく相関しており曝露のマーカーとなりうるという結果を得ていたが、発がん強度を考慮した結果、1-Hydroxypyreneが発がん性を反映した包括的な曝露のバイオマーカーとなりうることを明らかにした。

環境化学物質による発がんは、予防医学の重要なターゲットの一つであり、有効なバイオマーカーの開発が急務である。そこで、特に多種類の発がん物質に曝露されている職域を対象とし、曝露の程度と複数の曝露関連因子と思われる要因との関係を網羅的に解析しマーカーを抽出することで、発がんとの関連性の基礎データを示すことを目的とした。今回対象としたのは製鉄所作業者であり、この作業者は多くの発がん性を示す多環芳香族炭化水素類に長期間高濃度に曝露されている。我々は、すでにこの作業者からサンプリングした尿試料について、複数の多環芳香族炭化水素類代謝物の分析を実施してきた。そしていくつかの個人曝露と多環芳香族炭化水素類代謝物との関連を報告してきた。しかし、分析した中で未知の多環芳香族炭化水素類代謝物が5ピーク検出され、それらが高濃度である可能性もあった。そこで平成23年度は、まずそれらの未知物質を特定することを目的としていた。その結果、高速液体クロマトグラフィー分析で保持時間17-18分に検出されたピークが多環芳香族炭化水素類のモノフェノール体である1-ヒドロキシフェナンスレンであることが明らかとなった。また、この検出限界は0.05ng/mlで感度良く検出され、再現性もよかった。作業者および対照者も含め1046検体を分析した結果、1-ヒドロキシフェナンスレン濃度は、代表的な多環芳香族炭化水素類の代謝物である1-ヒドロキシピレンの約1/2程度の濃度であった。今後平成24年度には他の未知物質についても明らかにし、それらの結果を踏まえ、多環芳香族炭化水素類曝露と尿中代謝物の関係を整理し、質問票から得られたデータも合わせ網羅的に解析し、どの代謝物が発がんのリスク評価のよい曝露マーカーとなるかを明らかにする予定である。現在、多環芳香族炭化水素類の尿中代謝物のうち未知であったものの2つの代謝物が特定できている。なお、当初の予定では、未知であった5つの代謝について全ての特定が終了するはずであったが、標準品を選定し、その購入(海外からの輸入)に多くの時間を要したことと、蛍光波長(excitation [nm]/emission [nm], 270/327;256/370;265/430)の特定に時間を要したために、2つの未知物質の特定にとどまった。しかし、全11代謝物については分析が終了しており、特に、発がんとの関係では、個人曝露量と発がん物質である7物質についての発がん係数から、トータルの発がん物質曝露量を計算し、尿中代謝物との関係を解析することができた。当初の予定では、作業者の多環芳香族炭化水素類尿中代謝物のうち未知であった5つの代謝物について推定し、定量法等の検討を行い未知物質を特定していく予定であった。まず、分析がすでに終了しているクロマトより未知の代謝物がモノフェノール体である可能性があることから、それらに値する標準品を選定する必要があった。平成23年度はまず3物質を選定し、その購入(海外からの輸入)に多くの時間を要した。その結果として、未知の代謝物のひとつが1-ヒドロキシフェナンスレンであることが明らかとなり、分析した結果、多環芳香族炭化水素類曝露作業者の尿中1-ヒドロキシフェナンスレン濃度は、代表的な多環芳香族炭化水素類の代謝物である1-ヒドロキシピレンの約1/2程度の濃度であることが明らかとなった。平成25年度は、現在検討中の2-ヒドロキシフェナンスレン、4-ヒドロキシフェナンスレンについても明らかにすることと、質問票から得た情報もふまえて、多環芳香族炭化水素類曝露の発がんリスク評価に最も有効なバイオマーカーを決定するつもりである。
結び目の多重値モース理論とその応用

結び目補空間の多重値モース理論に付随するヘガード分解が誘導するチェイン複体と本来のNovikov複体がチェインホモトピー同値であることを証明し,このヘガード分解を使ったトーションおよびゼータ関数の計算方法を確立した. Homology cylinderという概念の結び目理論における対応物がHomologicalfibered knotであるということを示した.Homology cylinderに対して定義されたトーションを利用して,結び目がファイバー結び目になる為の障害定理を作った.結び目補空間の多重値モース理論に付随するヘガード分解が誘導するチェイン複体と本来のNovikov複体がチェインホモトピー同値であることを証明し,このヘガード分解を使ったトーションおよびゼータ関数の計算方法を確立した. Homology cylinderという概念の結び目理論における対応物がHomologicalfibered knotであるということを示した.Homology cylinderに対して定義されたトーションを利用して,結び目がファイバー結び目になる為の障害定理を作った.結び目,絡み目補空間のNovikov複体に対するトーションおよびあるゼータ関数の,多重値モース理論に付随するヘガード分解を使った組み合わせ的な計算を行った.その過程において,計算で使ったヘガード分解,正確にはその分解が誘導するチェイン複体が本来のNovikov複体とチェインホモトピー同値であることが判明した.そこで,特にWhiteheadトーションのアイデアを使い,このチェイン複体の構造およびこの複体上のflowの研究を行った.この研究によって,Novikov複体に対するトーションとSeiberg-Witten不変量との関係がより明確になったと考えられる.さらに,境界部分に流れるflowの考察がこれまでものでは甘いことが判明したので,元の定義を再検討し,精密なものにした.上述のNovikov複体に対するトーションとゼータ関数の積は,Alexander多項式になる.この枠組みの`ねじれ'版の完成を目指し,これまでにねじれAlexander不変量に関して知られていることをまとめ,日本数学会メモアール第5巻として出版した.上述のflowとは定義の異なるCeller flowというflowに対しては,上述の枠組みのねじれ版が本年度の研究によってほぼ出来たと考えている.しかしながらこれはSeiberg-Witten不変量と直接関係するとは考えにくいものなので,更に考察を進めヘガード分解が誘導するチェイン複体上のflowに対するものの研究を進めたいと考えている.昨年度行った,結び目補空間のNovikov複体に対するトーションおよびゼータ関数の多重値モース理論に付随するヘガード分解を使った計算,それから,そのヘガード分解が誘導するチェイン複体と本来のNovikov複体がチェインホモトピー同値であることの証明を論文にまとめた.今現在,投稿中である.このNovikov複体に対するトーションとゼータ関数の積は,本質的にAlexander多項式になる.この枠組みのねじれ版(基本群の情報を含んだ定式化)を目指していたが,つい最近それが完成したので,その結果のアナウンスの為の論文を書き上げた.詳細を述べた論文を書くことは来年度に持ち越しになった,この結果は,Celler flowというflowに関しては,すでに昨年度得ていたが,上述のヘガード分解に対応するflowについて完成することが出来たと考えている.このことは,Seiberg-Witten不変量のねじれ版を考察するにあたって,一つの礎になるのではないかと期待している.写像類群や有限型不変量の研究において導入されたHomology cylinderという概念が,結び目理論ではどのように解釈できるかという問題を解決した.具体的には,Homological fibred knotという概念を定義し,それがHomology cylinderの対応物であることを証明した.そして元々Homology cylinderの不変量として定義されていたものを応用し,結び目のハンドル数(上述のヘガード分解のヘガード種数)の下からの評価式を得た.現在,論文を作成中である.Novikov複体に対するトーションとゼータ関数の積は本質的にAlexander多項式になることが知られている.一昨年度の仕事によってこのねじれ版(基本群の情報を含んだ定式化)の枠組みの構築ができた.昨年度はこの具体的計算方法を確立することを試みた.ヘガード分解に対応するflowを利用したNovikov複体に対するねじれトーションの計算,さらにそのflowから構成されるmapping torusのねじれゼータ関数の計算を行った.Fox微分を用いることで,これらの計算は組織的に行うことができることが判明した.そして基本群の可換表現に付随するそれらを計算することに成功した.しかし, Novikov複体に対する基本群の非可換表現とmapping torusの基本群に対する非可換表現のなかにadmissibleなもの(それぞれが他方の表現にもなっているもの)が見つけられず,非可換表現に関する具体的計算例は得られなかった.写像類群や有限型不変量の研究において導入されたHomology cylinderという概念の結び目における対応物はHomologicalfibered knotであるということが一昨年度の研究で判明した.そこで,様々なHomological fibered knotについて, Homology cylinderに対して定義されたトーションの具体的な計算を行った.さらに,このトーションを応用した,結び目がファイバー結び目になるための障害定理を作った.これらの研究を論文にまとめ現在投稿中である.
皮膚生理ホメオスタシスのための超音波療法の開発

皮膚生理ホメオスタシスは皮下組織構造の正常な維持と皮下分裂細胞の正常なターンオーバーによって維持されているが、紫外線などの皮膚への物理的刺激や皮膚環境の変化は、これらの皮膚生理を乱し、皮下組織にダメージを与える。本研究は、メラニン形成を指標として皮膚恒常性の維持に寄与する超音波療法を開発することを目的とし、装置の作成、評価をおこなった。1.周波数可変型超音波発生装置の作成:PZT素子をとりつけた水槽型照射容器に、増幅器(IWATSU, SG-4105)・アンプ(NFHSA4101)を接続することにより、17MHzに共振を持っ照射装置が得られた。2.高周波超音波の細胞への影響:作成した装置の安全性を見積もるために、培養細胞の増殖能に対する超音波の影響を調べた。ヒト胸膜浸出液より取り出したヒト組織球性リンパ腫細胞であるU937細胞を無菌的に超音波照射し、印加電圧と、照射時間の違いによる細胞の増殖能を比較検討した。以上から、細胞死を指標としたときの、治療における安全限界線量を算出することが可能となり、13MHzの照射における治療の際の危険性と効力を、あわせて評価することが可能となった。3.超音波によるチロシナーゼ酵素の不活性化:メラニン生成に関わるチロシナーゼ酵素活性に対する超音波の照射効果を検討した。1MHzの超音波を照射すると、強度に比例して、チロシナーゼ触媒反応に抑制効果が現れることを明らかとした。4.チロシナーゼ不活化における活性酸素の効果:OH・のスカベンジャーであるD(-)マンニトールを用いた実験では、OH・は超音波照射によってもたらされるチロシナーゼ活性低下の主たる原因ではない事を明らかとした。結論:高周波の超音波照射によるメラニン形成酵素の不活性化における超音波周波数と超音波強度の作用スペクトルは、実際の治療における線量効果と安全性の両面において、周波数および強度の選択に重要な情報である。高周波超音波を用いた皮膚治療の安全性と効力の総合的な基礎データとして有用性が高いと考えられる。今後、本研究結果を発展させ、実際の治療に使用可能な装置の開発と、治療法の確立を目指していく予定である。本研究では健康な皮膚のホメオスタシスを維持させるために、超音波療法を用いてメラニン形成や細胞死、コラーゲン形成の低下などの皮膚のダメージを軽減させ、さらには組織の活性化をはかることを目的としている。今年度は17MHzの高周波超音波発生装置を作成し、その出力特性および培養細胞への細胞死に対する効果の評価を行った。さらに各種の紫外線によるメラニン色素および細胞死の評価モデルとして、各種紫外線の照射によるメラニン形成と細胞死の波長依存性について研究を行った。従来、細胞死の効果スペクトルはUV-Cであり、メラニン形成の効果スペクトルはUV-Aにあることが示されているが、UV-Aによる細胞死の危険性について評価に成功した(論文準備中)。次に、これらの細胞内におけるメラニン形成のための中心的役割を果たすチロシナーゼ酵素に対する超音波の効果について検討をおこなった。高周波の超音波照射により、チロシナーゼ酵素活性は出力に依存して不活化した。その不活化のメカニズムはフリーラジカルや活性酸素の生成によるものではなく、酵素の金属脱離などの構造的変化によるものであることを明らかにした(論文準備中)。

皮膚生理ホメオスタシスは皮下組織構造の正常な維持と皮下分裂細胞の正常なターンオーバーによって維持されているが、紫外線などの皮膚への物理的刺激や皮膚環境の変化は、これらの皮膚生理を乱し、皮下組織にダメージを与える。本研究は、メラニン形成を指標として皮膚恒常性の維持に寄与する超音波療法を開発することを目的とし、装置の作成、評価をおこなった。1.周波数可変型超音波発生装置の作成: PZT素子をとりつけた水槽型照射容器に、増幅器(IWATSU, SG-4105)・アンプ(NFHSA4101)を接続することにより、17MHzに共振を持つ照射装置が得られた。2.高周波超音波の細胞への影響:作成した装置の安全性を見積もるために、培養細胞の増殖能に対する超音波の影響を調べた。ヒト胸膜浸出液より取り出したヒト組織球性リンパ腫細胞であるU937細胞を無菌的に超音波照射し、印加電圧と、照射時間の違いによる細胞の増殖能を比較検討した。以上から、細胞死を指標としたときの、治療における安全限界線量を算出することが可能となり、13MHzの照射における治療の際の危険性と効力を、あわせて評価することが可能となった。3.超音波によるチロシナーゼ酵素の不活性化:メラニン生成に関わるチロシナーゼ酵素活性に対する超音波の照射効果を検討した。1MHzの超音波を照射すると、強度に比例して、チロシナーゼ触媒反応に抑制効果が現れることを明らかとした。4.チロシナーゼ不活化における活性酸素の効果: OH・のスカベンジャーであるD(-)マンニトールを用いた実験では、OH・は超音波照射によってもたらされるチロシナーゼ活性低下の主たる原因ではない事を明らかとした。結論:高周波の超音波照射によるメラニン形成酵素の不活性化における超音波周波数と超音波強度の作用スペクトルは、実際の治療における線量効果と安全性の両面において、周波数および強度の選択に重要な情報である。高周波超音波を用いた皮膚治療の安全性と効力の総合的な基礎データとして有用性が高いと考えられる。今後、本研究結果を発展させ、実際の治療に使用可能な装置の開発と、治療法の確立を目指していく予定である。