hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マントルのジルコン年代学-南アフリカ・テクトスフェアの成因

本研究は、マントルかんらん岩の年代測定と岩石学的研究から、大陸下マントルの形成過程を明らかにすることであった。年代測定として、パイロクシナイト岩に含まれていると考えられるジルコンのUIPb年代の決定を試みるとした。またキンバーライト捕獲岩として得られるマントルかんらん岩中にはしばしばマントル深部でのみ安定な鉱物が含まれることが知られている。それらマントル鉱物の安定な温度・圧力・バルク化学組成を明らかにする目的で、超高圧高温実験も行った。初年度はスペインのロンダかんらん岩体にて4週間におよぶ地質調査を行った。約500個の岩石試料を採取するとともに、現地にてかんらん岩体中に脈状に存在しているパイロクシナイト岩の産状にっき詳しく調査した。次年度にはボツワナおよび南アフリカのキンバーライト起源のダイヤモンド鉱山を訪れ、マントルノジュールの採集を行った。ボツワナは世界最大のダイヤモンド産出国として名高いものの、鉱山への立ち入りは研究者も含めこれまで厳しく制限されていた。今回は現地の日本大使館からの紹介をいただき、ボツワナ政府・デビアスの合弁会社社長の特別のはからいにより、鉱山内部の立ち入りおよびノジュールの採集を許可していただいた。ボツワナで現在稼働中の3つすべての鉱山を訪れることができた。ジルコンを用いた年代測定は南アフリカのプレトリア周辺の鉱山から得られたものを用いて行った。測定は広島大学の佐野研究室のSHRIMPを用いて行った結果、12のサンプルにつき、UIPb年代を得ることができた。約77Maという年代はキンバーライトの噴火年代を示すと考えられる。今回は残念ながら、他の鉱山のサンプルから報告されているより古い年代を得ることはできなかった。ボツワナのオラパ鉱山から得られたかんらん岩につき、その組織観察とマイクロプローブを用いた鉱物の化学組成分析を行った。その結果、一部にアセノスフェア起源と考えられる変形組織が発達した岩石があることがわかった。また地質温度圧力計を用いて、大陸下のマントルの地温勾配を決定することができた。超高圧実験はマントルの主要な化学組成と考えられるパイロライト的かんらん岩と玄武岩組成に関して行い、それぞれのバルク組成で安定な鉱物の出現関係や化学組成を27GPaまでの圧力にて決定することができた。当初予定では南アフリカ及びボツワナに赴く予定であったが、現地のカウンターパートとの調整がつかず、今年度はスペイン南部にある、世界最大のかんらん岩体であるロンダかんらん岩体の野外調査を約一ヶ月半にわたって行った。調査は研究代表者を含めてのべ5人で行った。野外では岩石の産状の細かな記載と、とくにパイロクシナイトおよびその近傍のペリドタイトの試料を約1トン採集し、東工大へ持ち帰った。ロンダかんらん岩体には多数のパイロクシナイトがペリドタイト中に見られることで良く知られている。パイロクシナイト中にはジルコンが地球深部でも安定であることが確認されており、ジルコンの年代学をキンバーライト中の捕獲岩に応用する前に、その産状を岩体において確認することを大きな目的とした。ロンダかんらん岩体は過去の研究によって、岩体内部には大きな温度差があったことがわかっている。

パイロクシナイトに存在するジルコンに関して、その安定性および鉱物中に微量に含まれるウランと鉛の閉鎖系が高温でどのようになっているか、を天然の試料で確かめる絶好の場所である。そのため、調査範囲を広く100km2以上に設定し、とくに温度の差を大きくみられるようにした。持ち帰った試料は東工大において薄片を大量に製作し、現在岩石顕微鏡にてその微細組織および鉱物の同定を行っている。近い将来、とくに岩体全体における、またひとつのパイロクシナイト中におけるジルコンの分布があきらかになると思われる。本年度はボツワナにあるダイアモンド鉱山(Orapa, JwanengとLetlhakane鉱山)と南アフリカ共和国キンバリー市周辺の二つの鉱山に赴き、カンラン岩やエクロジャイト捕獲岩を大量に採取した。ボツワナの鉱山は現在稼動中のため極めて試料管理が厳しく岩石試料の採取が困難とされてきたが、極めて保存状況の良い試料が得られることと、キンバーライト中では世界最古のジルコンが存在する(Jwaneng鉱山)ため研究遂行上とても重要で、ボツワナや南アの研究者・鉱山責任者らと入念な打ち合わせの末、試料の採取の許可をとり、とりおこなった。キンバリー市の捕獲岩は50年ほど前に採掘されたもので、その構造・組織をそのまま残す極めて例外的なものである。これらの試料は今年度末に届く予定で、今後、これらの岩石薄片を作成し、主要造岩鉱物だけでなく、微量副成分鉱物に着目してマイクロプローブによる主成分元素分析やイオンプローブで微量成分元素分析を行う。テクトスフェアは太古代の地質体の下のみに存在する特異なマントルでその形成過程の解明は初期地球のダイナミクスを探る上で鍵となる。本研究では年代を正確に決められるジルコンに注目し、その年代、組成と包有物の研究を行う。今年度は昨年度に採取した南アのキンバーライト中のエクロジャイト捕獲岩中の主要造岩鉱物の主成分と希土類元素をそれぞれマイクロプローブとイオンプローブで分析し、マントル交代作用の影響を取り除く手法を編み出した(2001年夏UHPM国際集会にて発表)。また、ジルコンの希土類元素を二次イオン質量分析計で分析した。キンバーライト中のジルコンはEuの異常がなくCeの異常も小さく、重希土類元素の濃集が少ないという特異な化学組成を持つ。今後は、今年度に採取した岩石試料も含めて、ジルコンの希土類元素の分析を継続して行い、その分類を行うとともに、年代測定やその包有物の同定を行い、テクトスフェアの成因の解明と初期地球ダイナミクスの探求を行う。
糖尿病網膜症治療の新しい戦略-網膜血管及び神経細胞アポトーシス制御の観点からのアプローチ-

本研究では糖尿病網膜症の発症、進展を防ぐ治療薬の開発を目ざすことである。戦略としては糖尿病網膜症の病態として酸化ストレスによる細胞障害、アポトーシスを検討した。手術時に患者の同意を得たうえで硝子体サンプルを採取して細胞障害の指標となる8-ヒドロキシデオキシグアノシン(8-OHdG)、酸化ストレス(NOx)、細胞障害をきたすサイトカインとしてVEGF, IL-6を測定したところ、糖尿病網膜症では8-OHdG, NOx, VEGF, IL-6はともに対象となる疾患に比較して上昇していた。また、網膜障害と関連しているVEGFの作用を中和する可溶性受容体の発現は糖尿病、非糖尿病状態双方で発現していた。これらの結果により実際の糖尿病網膜症で網膜細胞が障害されていること、正常な硝子体内には細胞障害を抑制するメカニズムがあること、そして糖尿病では細胞障害抑制メカニズムを上回る障害因子の上昇があることが分かった。さらに糖尿病モデル動物における網膜細胞障害のメカニズムを検討した。高血糖状態で2ヶ月経過するのみでVEGFの発現上昇、プロテインキナーゼCβの発現上昇、DGK発現上昇、アポトーシスに関連するMAP-kinaseアイソフォーム上昇がみられた。網膜細胞障害の病態として高血糖に伴う代謝異常、酸化ストレスに引き続くアポトーシスが重要なメカニズムと考えられた。また、治療薬としてDGKを活性化する方法が今後の可能性のある研究方向と考えられた。本研究では糖尿病網膜症の発症、進展を防ぐ治療薬の開発を目ざすため、2つの方向からの検討を行った。まず、実際の糖尿病網膜症で細胞障害、アポトーシスがおこっていることを検討した。手術時に患者の同意を得たうえで硝子体サンプルを採取して細胞障害の指標となる8-OHデオキシグアノシン(8-OHdG)、酸化ストレス(NOx)、細胞障害をきたすサイトカインとしてVEGF, IL-6を測定した。糖尿病網膜症では8-OhdG, NOx, VEGF, IL-6はともに対象となる疾患に比較して上昇していた。次に糖尿病モデル動物における網膜細胞障害のメカニズムを検討した。高血糖状態で2ヶ月経過するのみでVEGFの発現上昇、プロテインキナーゼCβの発現上昇などがみられた。現時点ではこれらの変化と網膜細胞障害の直接の因果関係は不明であるので、検討している。また、これらの因子の発現上昇に至る分子メカニズムについて検討している。
クライアント/サーバテクノロジーに基づく原価計算システムの理論的枠組みの研究

クライアント/サーバテクロノジ-の能力を最大限に引き出す原価計算構造を理論的に明らかにすることを目的として,以下の実験を行った。今回購入したUNIXマシン上に,生産管理システム,購買管理システム,在庫管理システム,販売管理システム,原価計算システムを実験的に構築し,基幹業務システムのデータから原価計算情報を生成する実験と行った。各基幹業務システムおよび原価計算システムの構築には,先進的機能を導入した実験的なリレーショナルデータベース管理システムとして定評のあるフリーのPostgreSQL6.2を利用した。組立型の代表である自動車産業を例にとって,各基幹システムのテーブルをcreate table文により定義したうえで,仮想的な取引きデータを作成してテーブルにロードした。そののち業務システム上必要な情報を取り出すためのSQLを記述するとともに,原価計算上必要な情報を引き出すためのSQLを記述し,実際に実行してみる実験を行った。また,データとアプリケーションを分離するだけでなく,アプリケーションとビジネスロジックを分離する,いわゆる3階層クライアント/サーバ方式を原価計算システムに応用するするしくみについての実験を行うため,PostgreSQLのPerlインターフェースを使ったCGIを作成して,Web上から問い合わせを行う実験を行った。そのしくみを利用してクライアントマシンからアクセスして,データベースから必要に応じてヨリ詳しい原価情報を引き出すしくみについての実験を行った。以上の実験を通じて,従来の原価計算理論では十分に検討されていない理論的問題があることが明らかになった。この研究を通じて,クライアント/サーバテクノロジーの能力を最大限に引き出す新しい原価計算構造を理論的に構築するための多くの示唆を得ることができた。
流体計算技術と地理情報システムを相互連携した新しい防災・危機管理システムの構築

"安全・安心な市民生活"をキーワードに,市街地において生物化学兵器テロや,突発的な事故が発生した場合の,被害拡大,危険物質の移流・拡散,さらには人の避難性状を的確に把握・予測するソフトウェアの開発を目指す.市街地周辺では,非線形な連成現象が支配的であるため,わずかな条件の違いが拡大し,大規模な災害に発展する危険性を秘めている.本プロジェクトは,格段に高い精度とユーザーフレンドリーな操作性を有する「都市の防災・危機管理システム」を確立することを目指している."安全・安心な市民生活"をキーワードに,市街地において生物化学兵器テロや,突発的な事故が発生した場合の,被害拡大,危険物質の移流・拡散,さらには人の避難性状を的確に把握・予測するソフトウェアの開発を目指す.市街地周辺では,非線形な連成現象が支配的であるため,わずかな条件の違いが拡大し,大規模な災害に発展する危険性を秘めている.本プロジェクトは,格段に高い精度とユーザーフレンドリーな操作性を有する「都市の防災・危機管理システム」を確立することを目指している.『流体計算技術と地理情報システムを相互連した新しい防災・危機管理システムの構築』を実現するために,平成19年度は以下に示す個別研究開発を実施した.実在市街地を対象とした数値シミュレーションを実施する際には,気流の予測精度が非常に重要である.そこで,建築学会から2007年に発表された数値シミュレーションに関するガイドブックに記載の市街地のベンチマークシミュレーションを行った.得られた結果(流入風速に対する風速比)は,風洞実験結果および他の商用コードと定量的にも定性的に良い一致を示し,本研究で開発している計算コードの有用性が示された.同一の対象地域において,不安定から安定までの広範囲に変化する大気安定度を考慮した計算も行った.中立時とは異なり,大気の鉛直方向の温度分布が変化することで,建物周辺気流が劇的に変化することが示された.得られた気流場に基づいて,パッシブ粒子の拡散場シミュレーションを行い,市街地の中で放出されたガスが建物影響を受けて移流・拡散する挙動を再現することができた.市街地に流入する気流の変動が与える影響についても検討を行い,一部その影響が顕著に現れる領域もあるが,建物からの剥離流が形成する乱れが概ね支配的であることが示された.市街地を対象にした気流予測シミュレーションでは,樹木などの障害物の影響も非常に重要となる.そこで,既存の風洞実験をより良く再現可能な単独樹木の数値モデルを新たに提案した.これを拡張させて,実在する建築物の周辺に複数の樹木を配置した場合の検討を行い,ビル風などの局所的な増速を軽減できることを示すとともに,提案する樹木モデルの有効性を示した.本研究で得られた一連の研究成果は国内の学会で研究発表を行なった.『流体計算技術と地理情報システムを相互連携した新しい防災・危機管理システムの構築』を実現するために,平成20年度は以下に示す個別研究開発を実施した.実在市街地を対象とした数値シミュレーションを実施する際には,気流の予測精度が非常に重要である.そこで,昨年に引き続き,建築学会から2007年に発表された数値シミュレーションに関するガイドブックに記載の市街地のベンチマークシミュレーションを行った.特に,流入気流が有する乱れの影響に着目した.流入風速に対する風速比は,風洞実験結果やその他の商用コードと定量的にも定性的に良い一致を示し,本研究で開発している計算コードの有用性が示された.さらに,具体的な市街地を対象にした気流予測シミュレーションを行った.特に市街地形状データを如何に効率良く数値シミュレーションで活用可能なデータ形式に変換できるかを検討した.その結果,地理情報システム(GIS)を駆使することで,従来までは利用が難しかった各種データの活用に成功した.汎用的なPCレベルで高解像度の大規模計算を実現するため,計算コードの緻密なチューニングを行った.その結果,従来のスーパーコンピュータ並の計算を数日で終了することに成功した.計算結果を汎用的なWEBブラウザGoogle Earthに投影する技術開発も行い,数値計算で得られた結果に緯度経度情報を保持させることで,一義的に地図上に重ね合わせることに成功した.これにより,緊急災害時の情報発信システムや検討プロジェクトの合意形成に極めて有効であることを示した.
共創のための組織マネジメントに関する研究

オープンイノベーションは,日本企業が対応すべき重要な経営課題となっている.オープンイノベーションとは,企業が社内外の知識を有機的に結合させることで新たな事業を創出することであり,その推進のための組織の能力を本研究では「共創」の能力と呼ぶ.企業において,共創の能力の発揮を促す組織マネジメントのあり方とはどのようなものか.この問いを明らかにするため,本研究では,企業における組織マネジメントとオープンイノベーション推進のための活動,およびイノベーションの成果との関係について,理論研究並びに日本の上場製造企業を対象としたアンケート調査に基づく実証分析を行う.オープンイノベーションは,日本企業が対応すべき重要な経営課題となっている.オープンイノベーションとは,企業が社内外の知識を有機的に結合させることで新たな事業を創出することであり,その推進のための組織の能力を本研究では「共創」の能力と呼ぶ.企業において,共創の能力の発揮を促す組織マネジメントのあり方とはどのようなものか.この問いを明らかにするため,本研究では,企業における組織マネジメントとオープンイノベーション推進のための活動,およびイノベーションの成果との関係について,理論研究並びに日本の上場製造企業を対象としたアンケート調査に基づく実証分析を行う.
ヒト卵膜におけるアポトーシス

妊娠12-42週の流早産、人工妊娠中絶、正常分娩、帝王切開術の際に、患者、妊婦から十分に同意を得て得られたヒト卵膜(羊膜、絨毛膜、脱落膜)を用いて、妊娠週数とヒト卵膜におけるアポトーシスの発現および破水の機序について検討してきた。妊娠11-39週までの羊膜細胞の多くははTUNEL染色法で陰性であったが、妊娠40-41週の羊膜細胞のTUNEL陽性率は急激に増加し、妊娠42週では再び減少した。妊娠40-41週において電顕的にも細胞容積の減少、buddingの形成、核クロマチンの凝集を伴うアポトーシスに特有な微細構造を認めたが、電顕滴的にアポトーシス小体やDNAアガロースゲル電気泳動でDNAラダーを見ることはなかった。この時期の羊膜はアポトーシスに陥った羊膜細胞が上皮から羊膜腔に剥脱し、上皮の欠損を生じることが特徴であった。以上の所見は陣痛の有無と相関していなかった。羊膜上皮細胞に見られるアポトーシスについてはそのシグナル伝達経路は明らかにされていない。平成12年度は各妊娠週数のヒト羊膜を用いてFas,Fas ligandに注目し、下流に存在するCaspasefamily(特にCaspase3,8,9)と伴に、それらの発現の変化について検討した。全妊娠週数を通じて羊膜上皮細胞にBcl-2の発現が認められなかったのとは対照的に、FasおよびFas ligand(FasL)の発現ははいずれの週数においても観察された。特にFasLの発現は妊娠末期に強かった。アポトーシスの実行遺伝子蛋白であるcaspase familyのうち、caspase-3,-8,-9の活性については、caspase-3,-8の活性が妊娠末期に上昇したが、caspase-9の活性は全妊娠週数を通じて上昇が認められなかった。興味あることには妊娠末期に認められたヒト羊膜細胞のcaspase-3,-8の活性の上昇は、抗Fas抗体処理されたヒト子宮内膜癌細胞株における活性パターンと非常に類似していた点である。すなわち、羊膜上皮細胞に見られるアポトーシスはmitochondrial pathwayでなく、Fas/FasLsystemによって誘導されるdeath domain pathwayが主要なシグナル伝達経路と推測される。妊娠11週から42週までのヒト正常妊娠において、人工妊娠中絶術、経膣分娩および帝王切開術により得られた羊膜を用いて以下の検討を行っている。方法としてはアポトーシスの関連蛋白としてBcl-2,Fasおよびc-Mycの発現を免疫組織化学法にて行った。またアポトーシスの同定法として光顕的および電顕的TUNEL法およびDNAを用いたアガロースゲル電気泳動法を用いた。Fasおよびc-Mycの発現は妊娠経過を通じて羊膜上皮や間質細胞にその発現が観察されたが、Bcl-2の発現はほとんど見られなかった。光顕TUNEL染色法で陽性を呈する羊膜上皮細胞はほとんど見られなかったが、妊娠40-42週になって急に増加した。しかしながら妊娠40週におけるDNAアガロースゲル電気泳動法では典型的なDNAラダーは検出されていない。電顕的には妊娠40週ごろに羊膜細胞の容積やとデスモゾームの減少、核クロマチンの凝集が見られるが、典型的なアポトーシス小体は認められない。すなわち羊膜細胞死はBcl-2の発現、微細構造およびDANの断片化の点で典型的なアポトーシスとは異なる細胞死であると考えている。以上の結果は1997年に第49回日本日本産科婦人科学会および第29回日本臨床電顕学会ですでに報告し、現在、Human Reproductionに投稿中である。アポトーシスの実行

遺伝子蛋白であるcaspase familyのうち、caspase-3,-8,-9の活性については、caspase-3,-8の活性が妊娠末期に上昇したが、caspase-9の活性は全妊娠週数を通じて上昇が認められなかった。興味あることには妊娠末期に認められたヒト羊膜細胞のcaspase-3,-8の活性の上昇は、抗Fas抗体処理されたヒト子宮内膜癌細胞株における活性パターンと非常に類似していた点である。すなわち、羊膜上皮細胞に見られるアポトーシスはmitochondrial pathwayでなく、Fas/FasLsystemによって誘導されるdeath domain pathwayが主要なシグナル伝達経路と推測される。妊娠12-42週の流早産、人工妊娠中絶、正常分娩、帝王切開術の際に、患者、妊婦から十分に同意を得て得られたヒト卵膜(羊膜、絨毛膜、脱落膜)を用いて、妊娠週数とヒト卵膜におけるアポトーシスの発現および破水の機序について検討した。妊娠11-39週までの羊膜細胞の多くはTUNEL染色法で陰性であったが、妊娠40-41週の羊膜細胞のTUNBL陽性率は急激に増加し、妊娠42週では再び減少した。妊娠40-41週において電顕的にも細胞容積の減少、buddingの形成、核クロマチンの凝集を伴うアポトーシスに特有な微細構造が観察されたが、電顕的にアポトーシス小体やDNAアガロースゲル電気泳動でDNAラダーは見られなかった。この時期の羊膜の特徴はアポトーシスに陥った羊膜細胞が上皮から羊膜腔に剥脱し、上皮の欠損が認められることであった。以上の所見は陣痛の有無と相関していなかった。またアポトーシス関連蛋白のうちBcl-2、Fasおよびc-myc蛋白の組織内発現を検討すると、アポトーシス細胞の出現と関連してFasやc-mycの発現が見られたが、全妊娠週数において羊膜細胞におけるBcl-2の発現は認められなかった。以上のことから羊膜の細胞死(一種のアポトーシス)は妊娠40-41週にかけて急激に増加し、羊膜上皮の欠損を引き起こす。その結果として陣痛の有無に関わらず、この時期の羊膜自体が虚弱になることが陣痛の初来機序と関連すると考えられる。妊娠12-42週の流早産、人工妊娠中絶、正常分娩、帝王切開術の際に、患者、妊婦から十分に同意を得て得られたヒト卵膜(羊膜、絨毛膜、脱落膜)を用いて、妊娠週数とヒト卵膜におけるアポトーシスの発現および破水の機序について検討してきた。妊娠11-39週までの羊膜細胞の多くははTUNEL染色法で陰性であったが、妊娠40-41週の羊膜細胞のTUNEL陽性率は急激に増加し、妊娠42週では再び減少した。妊娠40-41週において電顕的にも細胞容積の減少、buddingの形成、核クロマチンの凝集を伴うアポトーシスに特有な微細構造を認めたが、電顕滴的にアポトーシス小体やDNAアガロースゲル電気泳動でDNAラダーを見ることはなかった。この時期の羊膜はアポトーシスに陥った羊膜細胞が上皮から羊膜腔に剥脱し、上皮の欠損を生じることが特徴であった。羊膜上皮細胞に見られるアポトーシスについてはそのシグナル伝達経路は明らかにされていない。平成12年度は各妊娠週数のヒト羊膜を用いてFas,Fas ligandに注目し、下流に存在するcaspasefamily(特にCaspase 3,8,9)と伴に、それらの発現の変化について検討した。全妊娠週数を通じて羊膜上皮細胞にBcl-2の発現が認められなかったのとは対照的に、FasおよびFas ligand(FasL)の発現ははいずれの週数においても観察された。
マウス4倍体ES細胞の発生能解析とその応用に関する研究

哺乳類において多倍体胚は着床後致死となることから、多倍体化により胚発生が停止する哺乳類独自の発生システムの存在が予想される。そこでゲノムの倍数性の変動が哺乳類の胚発生への影響について調べるため、マウス四倍体胚性幹細胞の樹立を試み、その性質を解析した。マウス四倍体胚性幹細胞における幹細胞マーカーの特徴は、マウス二倍体胚性幹細胞とほぼ同等であった。さらに、胚様体およびテラトーマの形成実験より、マウス四倍体胚性幹細胞から三胚葉へ分化誘導がなされ、マウス二倍体胚性幹細胞と同等の分化能を有することが示された。以上、倍数性の変動によりマウス胚性幹細胞の多能性は失われないことが明らかとなった。哺乳類は、通常ゲノムセットを2個持つ2倍体である。ゲノムセットを3個以上持つ多倍体は魚類や両生類において正常な個体として発生が可能である一方、哺乳類においては、例えば人為的にマウス4倍体胚などの多倍体胚を作出すると胎生致死となり、多倍体個体はほぼ存在しない。このことから、哺乳類において多倍体化が厳密に拒絶される機構の存在が予想される。マウスES細胞は多能性細胞としてノックアウトマウスの作出に用いられ、また再生医療などへの応用が期待されている。本研究ではマウス4倍体胚盤胞から樹立した4倍体ES細胞様細胞の特性を調べることによって、4倍体ES細胞様細胞が正常な発生に対して不足している分子的条件の検討を行い、多倍体胚の正常な発生、さらには産子を得ることが可能な条件を検討する。本年度に実施した研究成果として、まず染色体像の観察、DNA量の測定を行った。4倍体ES細胞様細胞の染色体数は2倍体ES細胞の2倍の80本、またDNA量は2倍となり、4倍体ES細胞様細胞は正確に2倍体ES細胞の2倍体倍量のゲノムを有すると考えられた。また多能性幹細胞の目印となるアルカリフォスファターゼ染色を行ったところ、4倍体ES細胞様細胞でも染色は陽性であった。さらに、多能性幹細胞の指標であるOct4、Nanog、Sox2などの遺伝子発現の解析を行ったところ、4倍体ES細胞様細胞においても高い発現が観察された。次に、4倍体ES細胞様細胞における多分化能を解析するために、胚葉体ならびにテラトーマの形成を行ったが、いずれも三胚葉への分化誘導が起こることがわかった。以上の結果から、4倍体ES細胞様細胞は2倍体ES細胞と同様の多能性を持つ細胞であることが証明された。哺乳類は、ゲノムセットを2個持ついわゆる2倍体である。ゲノムセットを3個以上持つ多倍体は魚類や両生類において正常な個体として発生が可能である一方、哺乳類においては、多倍体個体はほぼ存在しないことから、哺乳類において多倍体化が厳密に拒絶される機構の存在が予想される。本研究ではマウス4倍体胚盤胞から樹立した4倍体ES細胞の特性を調べることによって多倍体胚の正常な発生が可能である条件を検討した。DNA量の測定、カリオタイピングを行ったところ、継代を重ねても4倍体ES細胞のDNA量は2倍の80本、各染色体は4本有しており、4倍体ES細胞は安定した胚性幹細胞の性質を維持していた。また多能性幹細胞の目印となるアルカリフォスファターゼ染色を行ったところ、4倍体ES細胞でも染色は陽性であり、多能性幹細胞の指標であるOct3/4、Nanog、Sox2などの遺伝子発現の解析を行ったところ高い発現が観察された。また、NANOG、SSEA-1、E-cadherim、PECAM-1の免疫染色を行ったところ、2倍体ES細胞と同様の発現と局在が見られた。Oct3/4とNanog遺伝子のプロモーター部位のメチル化解析を行ったところ、2倍体ES細胞と同様にほとんどメチル化されてないことがわかった。次に、4倍体ES細胞の多分化能を解析するために、胚葉体ならびにテラトーマの形成を行ったが、いずれも三胚葉への分化誘導が起こることがわかった。以上の結果から、4倍体ES細胞は2倍体ES細胞と同様の多能性を持つ細胞であることが証明された。マウスにおいて4倍体胚が発生しないのは、4倍体細胞固有の発生能の異常ではなく、哺乳類に特徴的な着床後における高次の形態形成における異常であることが示唆された。発生遺伝学(1) 4倍体ES細胞様細胞における染色体像の観察・DNA量測定および倍数性確認

・細胞分裂の観察:単純な核の形態観察としてギムザ染色によって4倍体ES細胞様細胞の核染色を行い、核の大きさについて2倍体ES細胞の核と比較した。続いてより正確な観察として、染色体標本を作成し、染色体数の計測を行った。また、継代によって4倍体ES細胞様細胞の染色体セット数に変化がないかどうかの確認を行った。次に、PIによって核染色を行ったのちに、フローサイトメトリーを用いて4倍体ES細胞様細胞のDNA量を測定し、全体的な細胞倍数性の確認を行った。さらに、抗α-tubulin抗体による免疫染色によって分裂期のスピンドル形成を観察し、細胞分裂が正常に行われているかどうかについて確認した。(3) 4倍体ES細胞様細胞の多分化能の解析:4倍体胎子の胎生致死は胚葉形成不全による可能性も考えられるため、4倍体ES細胞様細胞の胚葉形成能を解析した。4倍体ES細胞様細胞が、外胚葉・中胚葉・内胚葉の三胚葉への分化能を有するかどうかについて、浮遊状態での培養を行い、胚葉体の形成を行い、胚葉特異的マーカーの発現を解析した。さらに、4倍体ES細胞様細胞をヌードマウスの皮下へ注入移植することによってテラトーマ形成を誘導し、テラトーマに対して組織切片を作成し、組織化学的な解析を行うことによってその胚葉分化状態を確認し、4倍体ES細胞様細胞の分化能を解析した。Oct4プロモーター領域やインプリンティング遺伝子のDNAメチル化状態などのエピジェネティックな状態の確認を行い、4倍体ES細胞様細胞における未分化能維持に関する因子の発現制御の特異性を推察する。また、DNAマイクロアレイチップを用いて、2倍体ES細胞と4倍体ES細胞様細胞より抽出されたmRNA発現変動データを元に網羅的な遺伝子発現プロファイリングを行い、2倍体ES細胞と4倍体ES細胞様細胞の発生における差異を見出す。ES細胞の未分化能を維持する因子、ならびに特定の胚葉へ誘導することができるような遺伝子(以下、発生能正常化因子)とEGFP等のマーカー遺伝子をつなぎ合わせたベクターを作出し、4倍体ES細胞様細胞に対し、トランスフェクションによって遺伝子導入を行い、発生能正常化因子を組み込んだ4倍体ES細胞様細胞を作成する。これらの発生能正常化因子を導入した4倍体ES細胞様細胞のプロファイリングを行い、4倍体ES細胞様細胞の発生能の同定を行う。発生能正常化因子導入4倍体ES細胞様細胞のプロファイルが正常2倍体ES細胞とほぼ同等で、正常な胚発生が期待されれば、テトラプロイドレスキュー法を用いて、発生能正常化因子導入4倍体ES細胞様細胞を正常4倍体胚盤胞腔内にインジェクションし、胚盤胞を偽妊娠ICRマウス子宮に移植し、その胚発生を観察する。当初の計画よりも動物や試薬類などの購入が少なかったため。研究発表のための旅費、論文発表のための校正費、論文投稿費などに使用する。
独居の認知症高齢者に対する情報支援機器の設置効果検証と適応対象群の抽出

本研究の目的は、認知症高齢者の生活行動を改善するための一手段として、日付やスケジュールを呈示する情報支援機器、電子カレンダーの設置効果をクロスオーバーランダム化比較対照試験にて検証し、その適応対象群の特性を明らかにすることである。結果、機器の設置により、認知機能および個々の生活背景に即した日常生活行動が改善する可能性が示唆された。また適応対象群として、(1)軽度認知症疑いのある者、(2)日常生活行動に何らかの支障がある者、(3)定期的に人による支援を受けられる者、(4)機器利用に対する抵抗が低い者、が抽出された。○独居で生活している軽度から中等度の認知症者を対象とした、時間的見当識障害レベル、および伴って生じる生活行動上の問題に関する調査時間的見当識障害調査では、ある1日の中で10時30分、12時30分、15時30分に時間を尋ねる質問を繰り返し、分単位で回答を得た。実時刻と回答された時間の差の絶対値(分)をΔTとした。対象とした18名(平均MMSE得点= 22.4±5.7)について、10時30分、12時30分、15時30分におけるΔTは、それぞれ23.9±19.7、10.8±7.1、13.8±16.2であった。すなわち、10時30分における時間のずれが大きく、午前中に時間的見当識障害が重度である可能性が示唆された。生活行動上の問題に関する調査では、生活の中で忘れやすい予定、電子カレンダー活用の可能性に関し、複雑な言語コミュニケーションが困難な1名を除く17名の高齢者に対し、30分程度の半構造化インタビューを行った。約半数が、デイサービス、通院、服薬などの日常生活行動について「忘れやすいと感じている」と回答した。また、約9割が「電子カレンダーを生活の中で活用できると思う」と回答した。さらに「現在時刻の表示」、「法事などの個別行事」を追加してほしい、といった意見もあった。現在の電子カレンダー表示画面については、15名が見やすいと回答した。追加で実施した、作業療法士およびケアスタッフへのインタビューでは、高齢者の居宅へ安全に機器を導入するために、電子カレンダーのカバーとスタンドが必要であると意見をいただいた。○電子カレンダーの情報呈示画面の改良と介入効果検証の準備現在時刻の表示、予定の時間帯表示の変更、個別行事入力画面の改良など、新しい画面の開発を行った。また、電子カレンダーのカバーとスタンドを作成するなど、平成26年度の介入効果検証に向けた準備も並行して進めた。○情報支援機器(電子カレンダー)の設置効果検証平成25年度の調査を経て、時刻の追加、文字入力仕様の変更等の改良した電子カレンダーを用い、MCI軽度認知症高齢者32名を対象に、情報支援機器の設置効果検証を実施した。対象者の居室に電子カレンダーを12週間設置し(介入期:約12週間)、画像、文字、音声により、1日あたり35件、情報呈示を行った。電子カレンダーに搭載したカメラで、機器にアプローチし情報察知する回数を静止画もしくは動画にて計測した。また、介入開始後および終了前1週間には、対象者に9時から18時まで加速度計(活動量計)を着用し、単位時間あたりの活動量を計測した。非介入期(約3ケ月)では、居室における時間に関する刺激は音声情報のない時計、カレンダーのみとした。対象者を2群化し、全ての対象者に介入を行うクロスオーバーランダム化比較対照試験として実施した。実験者は介入期、非介入期に施設訪問し、機器使用状況等を確認した。前半グループの解析を行い、電子カレンダーの利用により、認知機能得点、特に時間的見当識項目が有意に向上することが明らかとなった(p < 0.05)。生活行動面については、認知症行動障害尺度(Dementia Behavioral Disturbance Scale: DBD)にて有意な変化は認められなかった(p = 0.48)ものの、「デイサービスの準備ができるようになった」、「薬の飲み忘れが減った」、「ゴミ出し忘れが無くなった」など、具体的な個々の生活背景に即した生活行動面の変化が認められた。現在、情報支援機器へのアプローチ回数や、活動量に関する解析と、情報支援機器を効果的に活用できた対象群の特性抽出を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。リハビリテーション療法学26年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね実施計画に沿い、軽度から中等度認知症高齢者を対象とした時間的見当識障害レベル、それに伴って生じる生活行動上の問題を把握する、という目標を達成することができた。対象者の人数が想定していたより少なかった原因として、調査に対する拒否、心身の負担を考慮した辞退(ケアマネージャーやご家族の判断を含む)、入院、等の理由により、研究参加の協力が得られないケースが数名あったことが挙げられる。

今後も、研究参加者のリクルートを継続し、協力が得られる場合には調査を継続する予定である。さらに、調査を踏まえ電子カレンダーの情報呈示画面を改良し、介入効果検証の準備を行う、という2つ目の目標も達成した。当初の計画では想定していなかったが、調査を進めていく中で、生活場面へ電子カレンダーを安全に導入するにあたり、カバーとスタンドの作成が必要であることが明らかとなった。そのため、電子カレンダーの導入準備として、機器に適したタブレットカバーとスタンドの開発および作成も追加で実施した。また、対象人数分の電子カレンダー、活動量計、センサー付きカメラなど準備し、介入実験の環境を想定した試用を行った。平成26年4月頃より、電子カレンダーの設置効果検証を開始するにあたり、順調に準備を進めることができた。「情報支援機器導入により生活行動に変化が認められるかどうか、RCTにより実証する」、という平成26年度の目標に基づき、4月頃より情報支援機器の設置効果検証を実施する。軽度から中等度認知症のある対象者の居室に電子カレンダーを12週間設置し、画像、文字、音声により情報呈示を行う。センサー付カメラで、機器にアプローチし情報察知する回数を計測する。また、介入開始後および終了前1週間には、対象者に9時から18時まで加速度計(活動量計)を着用し、単位時間あたりの活動量を計測する。(カメラおよび活動量計の導入は同意の得られた者に限る。)非介入期では、居室における時間に関する刺激は音声情報のない時計、カレンダーのみとする。対象者を2群化し、全ての対象者に介入を行うクロスオーバーランダム化比較対照試験として行う。申請者は居宅訪問し、機器使用状況等を確認する。介入期および非介入期前後には、認知機能評価、ADL評価、認知症行動障害の評価、生活行動に関する主介護者に対するヒアリングを行う。介入期および非介入期前後の各種評価結果を比較し、機器の有効性について分析する。4月からはデイサービスに通所している高齢者1520名、7月頃より予防事業に通う高齢者1520名を対象に実施する予定である。実験終了後、「情報支援機器の設置効果を得られる適応対象群の特性を明らかにする」という目標に基づき、行動障害が減る、認知機能レベルが維持されるなどの機器設置効果の有無や、性別、年齢、など、機器の適応対象群の特性を明らかにする。平成27年2月頃には、福祉機器の普及が進んでいる豪州、The Independent Living Centreを訪問、視察し、効果的な情報呈示方法を検討する。機器適応対象群の特性が支援者に伝わるよう、得られた知見を分かりやすくマニュアルに追記する。
集落再編の国際比較と生活空間論による再考

本研究課題の第2年次にあたる本年度は、集落再編の実態について本課題メンバーが、国内・海外におけるフィールドで調査研究をそれぞれ進めた。また全体活動として以下の3つのプロジェクトが行われた。6月3ー4日に島根県邑南町において臨地研究集会を開催し、研究分担者である作野の企画・運営の下、集落再編の実態と持続可能な地域づくりをめぐって、住民・行政との懇談および本課題メンバーのディスカッションを行った。高齢化・人口減少が進む中国山地の農村における取り組みについて共通認識を醸成することができた。9月30日に三重大学で開催された日本地理学会2017年秋季学術大会において、「田園回帰と地理学理論」をテーマとしてシンポジウムを開催した。本課題メンバーからは小島、筒井、中川、磯田、中條が報告を行い、キムと招聘した宮口としみち氏からコメントをうけた。ディスカッションでは田園回帰を実践ー理論ー実証の関係性の中で多面的に捉え直した。多数の研究者、実務者の参加を得て、本研究課題への斯学における関心の高さを確認することができた。なおシンポジウムの概要が日本地理学会の電子ジャーナルであるE-journal GEO(第12巻第2号)に掲載されている。3月9-11日に長野県木島平村において臨地研究集会を開催し、研究分担者である吉田の企画・運営の下、都市農村交流の実態と可能性をめぐって、住民・行政との懇談および本課題メンバーのディスカッションを行った。交流事業の継続の困難性とともに、交流から生み出される「関係人口」の重要性について共通認識を醸成することができた。昨年度の研究集会において集落再編の現状を考える鍵の一つとして取り上げた「田園回帰」と総称される現象を、公開シンポジウムという形式で学術界だけでなく社会に問い直すことができたことは、本研究課題の認知を高めることとなった。6月と3月に臨地研究集会を開催し、それぞれのフィールドを熟知した研究分担者の丹念な準備に裏打ちされた現地経験とその場所におけるディスカッションは、メンバーの日本農村の現状に関わる理解を深めるとともに、そこから集落再編をめぐる研究課題の明確化と共有につながった。メンバー各自がそれぞれのフィールドにおいて行っている調査研究とともに、こうした取り組みが本研究課題の明確な前進につながっていると判断されることが、上記評価の理由である。本研究課題は第3年次に入ることから、各メンバーの調査研究を深めるとともに、中間的な総括として集落再編の地域的文脈に関する国際比較を行うべく、国際シンポジウムを開催する。さらに集落再編の新たな可能性をめぐって小さな拠点・地域運営組織に関する研究集会を行い、現状の把握と課題の明確化をめざす。本研究課題の採択をうけ、7月24日にメルパルク京都においてキックオフミーティングを開催した。研究目的を再確認するとともに、集落再編の時代性と地域性についてディスカッションを行った。11月に京都大学で開催された人文地理学会大会にあわせてGuy M Robinson教授(University of Adelaide)を招聘し、11日には研究集会を開催し、翌12日には講演会“Land, Housing and Farming on the Peri-Urban Fringe: Recent Developments in the UK and Australia"を開催した。1月4日から7日には中国南京において臨地研究集会を開催し、南京大学・南京師範大学など現地研究者と地域計画をめぐる討論会を行うとともに、南京近郊農村において農村開発に関する巡検を行った。2月19-20日には神戸市(メープル有馬)において研究集会を開催し「小さな拠点」をめぐって熟議を行った。3月3-4日には神戸市(有馬御苑)において研究集会を開催し「田園回帰」について熟議を行った。3月には筑波大学で開催された日本地理学会春季学術大会にあわせて曹栄林教授(南京大学)を招聘し、29日には「地理学の都市農村計画における応用ー中国河南省滑県の都市農村総合計画を例として」と題する研究発表と討論を行った。このほかメンバーはそれぞれの熟知した地域において課題に関わるフィールド調査を実施し、個別の研究発表を学会および論文として公表した。さらに8月22-25日に中国北京で開催されたThe 33rd International Geographical Congressにおいて研究発表が行われた。本研究課題の初年度にあたる本年度は、研究目的の共有を深めることとフィールド調査を通したデータ収集を軸に進めた。前者については3回の研究集会においてテーマを定めて熟議を行うことができた。また国際比較の視点からオーストラリアと中国から農村計画に熟達した研究者を招聘し、講演ならびにディスカッションを行った。これらの取り組みの結果、集落再編を考察する基盤が整い、次年度以降の具体的な取り組みが明確化されたことが、上記評価の理由である。

多数の研究者、実務者の参加を得て、本研究課題への斯学における関心の高さを確認することができた。なおシンポジウムの概要が日本地理学会の電子ジャーナルであるE-journal GEO(第12巻第2号)に掲載されている。3月9-11日に長野県木島平村において臨地研究集会を開催し、研究分担者である吉田の企画・運営の下、都市農村交流の実態と可能性をめぐって、住民・行政との懇談および本課題メンバーのディスカッションを行った。交流事業の継続の困難性とともに、交流から生み出される「関係人口」の重要性について共通認識を醸成することができた。昨年度の研究集会において集落再編の現状を考える鍵の一つとして取り上げた「田園回帰」と総称される現象を、公開シンポジウムという形式で学術界だけでなく社会に問い直すことができたことは、本研究課題の認知を高めることとなった。6月と3月に臨地研究集会を開催し、それぞれのフィールドを熟知した研究分担者の丹念な準備に裏打ちされた現地経験とその場所におけるディスカッションは、メンバーの日本農村の現状に関わる理解を深めるとともに、そこから集落再編をめぐる研究課題の明確化と共有につながった。メンバー各自がそれぞれのフィールドにおいて行っている調査研究とともに、こうした取り組みが本研究課題の明確な前進につながっていると判断されることが、上記評価の理由である。本年度は、各自の熟知したフィールドにおいて集落再編にかかわる資料収集を進めるとともに、6月には中国山地における臨地研究集会を開催し、地域運営組織についての認識を共有する。また日本地理学会秋季大会で田園回帰に関するシンポジウムを開催し、研究成果を学術界に公開する。本研究課題は第3年次に入ることから、各メンバーの調査研究を深めるとともに、中間的な総括として集落再編の地域的文脈に関する国際比較を行うべく、国際シンポジウムを開催する。さらに集落再編の新たな可能性をめぐって小さな拠点・地域運営組織に関する研究集会を行い、現状の把握と課題の明確化をめざす。
うつ病患者生活困難感の概念モデルの検討と尺度開発

本研究の目的は、メランコリー親和型うつ病患者およびメランコリー親和型でないうつ病患者を対象に含めた生活困難感の概念モデルを明らかにすること、および「うつ病患者生活困難感尺度」(案)を作成することである。うつ病患者へのインタビューを質的帰納的に分析し、生活困難感の概念モデルの検討および「うつ病患者生活困難感尺度」(案)を作成した。さらに尺度(案)の妥当性について検討を行った。うつ病患者の抱える生活困難感として、「自分の考えに飲み込まれ、そのために感じるつらさ」があることが明らかになり、また「うつ病患者生活困難感尺度」(案)については、専門家および当事者によりその妥当性が確認された。本年度は、メランコリー親和型うつ病患者とメランコリー親和型でないうつ病患者を対象にしたインタビューを質的帰納的に分析した。生活困難感に焦点をあて、その異同を明らかにした。1.メランコリー親和型うつ病患者とメランコリー親和型でないうつ病患者の生活困難感の異同(1)共通点「自分が作り上げた理想にたどりつけない自分に、劣等感や怒りや恐れなど強い感情的な反応を持って責任をとろうとする」と「"こうでなければいけない"の"こう"からはずれた自分や他人を罰したく感じ、怒る」に共通点がみられた。また「自分の思考や自分が思う"うつ病"に飲み込まれ、しんどさがずっと自分にへばりつく」と「全か無の考え方で自己完結するために、"無能な自分"にのみこまれ、どうにもならないと落ち込む」は、自分の考えに飲み込まれ、つらさを抱えるという点で共通していた。(2)相違点メランコリー親和型うつ病患者の対象が自分であることに対し、メランコリー親和型でないうつ病患者は、自分の他に他人もが対象となっていた。またメランコリー親和型うつ病患者が、自分が作り上げた理想にたどりつけない自分に対し、責任をとろうとする一方でメランコリー親和型でないうつ病患者にはそれはみられなかった。2.うつ病患者の生活困難感についてメランコリー親和型うつ病患者とメランコリー親和型でないうつ病患者には、自分の考えに飲み込まれ、そのために感じるつらさが共通し、これが本研究で明らかにされた当事者の抱える生活困難感と呼べるだろう。メランコリー親和型でないうつ病患者、現代うつや新型うつとよばれる患者は他罰的で、とっかかりがない、厳しい評価をすると関わりを絶ってしまうなど共感しづらい面があると言われることがある。しかしながらメランコリー親和型でないうつ病の患者も、本研究の結果をもとにすれば、「どうにもならない」深いつらさを抱えていることが明らかとなった。本研究の目的は、近年その対応の難しさが叫ばれているディスチミア親和型うつ病および逃避型抑うつ病患者を対象に加え、うつ病患者の生活困難感の概念モデルを完成させること、およびこれらの患者にも活用できる「うつ病患者生活困難感尺度」を作成することである。昨年度までの研究成果として、ディスチミア親和型うつ病および逃避型抑うつ病患者も対象に含めた生活困難感の概念モデルを構築した。またそのモデルをもとに、「うつ病患者生活困難感尺度」の尺度項目の選出をした。この尺度項目案について、精神医学、精神保健、精神看護の専門家および臨床家、そして当事者に妥当性を検討してもらったところ、病前性格に起因するような表現があり、誤解を招かないよう修正する必要があることが確認された。今年度は、項目について再検討した後に、対象数を増やし、「うつ病患者生活困難感(仮)」について回答してもらい、回答のしやすさや、項目についての感想を得た。結果、精神医学、精神保健、精神看護の専門家および臨床家、そして当事者に比較的受け入れられやすい、「うつ病患者生活困難感(仮)」が完成した。具体的な項目については、今後論文発表予定のため、本報告書での報告は控える。本年度は、昨年度までの研究成果で明らかにされたディスチミア親和型うつ病および逃避型抑うつ病患者も対象に含めた生活困難感の概念モデルをもとに、「うつ病患者生活困難感尺度」の尺度項目を選出し、妥当性を検討した。また研究成果を社会に還元できるよう、研究発表を行った。具体的には、下記の通りである。研究代表者の所属機関の変更があったため、倫理規定が遵守されていることを再確認した。また所属機関周辺の精神科医療・福祉施設に研究協力を依頼し、研究協力施設の開拓を行った。

昨年度までの研究成果で明らかにされたディスチミア親和型うつ病および逃避型抑うつ病患者も対象に含めた生活困難感の概念モデルをもとに、「うつ病患者生活困難感尺度」の尺度項目を選出した。項目の選出にあたっては、当事者の言葉や困難感を大切にし、さらに困難感が解消された時に感じる感情も取り扱えるよう配慮した。そして、「うつ病患者生活困難感尺度」の尺度項目案ができたところで、精神医学、精神保健、精神看護の専門家および臨床家、そして当事者の方に項目の妥当性を検討してもらった。その結果、生活困難感が病前性格に起因するような表現があり、誤解を招かないよう修正する必要があることが確認された。現在、修正作業を行っている段階である。25年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度の研究目的は、昨年度までの研究成果で明らかにされたディスチミア親和型うつ病および逃避型抑うつ病患者も対象に含めた生活困難感の概念モデルをもとに、「うつ病患者生活困難感尺度」の尺度項目を選出し、妥当性を検討すること、および研究成果を社会に還元できるよう、研究発表を行うことであった。H24年度は、研究代表者の所属機関の変更があった。そのため当初研究計画になかった新しい所属機関での倫理規定遵守の確認と、新しい所属機関近隣の研究協力施設の開拓という課題が発生した。新しく追加となった課題ではあったが、倫理規定が遵守されていることが確認でき、また所属機関周辺に研究協力施設も確保できた。また当初の計画通り、「うつ病患者生活困難感尺度」の尺度項目が選出できた。項目は困難だけに留まらず、困難が解消された際に感じる感情も入れ込んだことでリハビリや回復にもつながるものになった。また、尺度項目案ができたところで、精神医学、精神保健、精神看護の専門家および臨床家、そして当事者の方に項目の妥当性を検討してもらった。その結果、概ねよい回答が得られたものの、生活困難感が病前性格に起因するような表現があり、誤解を招かないよう修正する必要があることが確認された。現在その修正作業を行っている段階である。また、研究成果を社会広く周知し、社会に還元するために、国際学会と国内学術雑誌に発表している。この2点は社会貢献という視点から大きく評価できる。以上、H24年度の研究目的のおおよそが達成され、研究は順調に進んでいると思われる。また尺度項目の修正にやや時間がかかっているものの、この修正は研究上繊細かつ重要なものであり、時間を要すことも当然のことと考える。研究成果の発表もなされ、研究は大きな成果をあげている。H25年度は研究期間の最終年度にあたり、尺度を完成させ、信頼性・妥当性を検討することと、これまでの成果を社会に向けて発信すること、今後の発展の方向性を検討することが大きな目標になる。具体的には、以下の通りである。昨年度までに作成された、ディスチミア親和型うつ病および逃避型抑うつ病患者を対象に加えた「うつ病患者生活困難感尺度(案)」は病前性格に起因するような表現があり、修正が必要であることが確認された。そのためこの修正を行い、さらに尺度項目を洗練させる。これらが終わった時点で再度精神医療・保健・福祉の専門家と当事者に妥当性を検討してもらう。十分な妥当性が確保された後に、複数名の当事者に尺度を行ってもらい、信頼性を検証する。
国内産の重要薬用資源植物の統合ゲノム科学

医薬学や医療分野において重要性が増加し国内で栽培されている薬用植物について、そのゲノムや化学成分に関連する研究を行う。有効成分の異なる甘草の複数種などについて、それらのゲノム配列とメタボロームデータ等を基に成分パターンなど関連している遺伝子などを推定する。さらに、甘草以外の重要な薬用植物についても薬用成分の生産に関与している遺伝子を推定する。さらに、これらの遺伝子を応用する事により、新規の医薬成分の生産などに利用する。薬用資源植物の統合ゲノム科学を推進することを目的として、甘草属の複数種や栽培系統のゲノム配列情報やメタボロームデータ等を統合し、有効成分産生の重要形質を決定するゲノム領域や遺伝子を同定する。本課題を実施することにより、植物の化学的多様性のゲノム起源を解明するとともにゲノム多様性を有効利用する道を拓く。薬用資源植物の化学的多様性について、最先端のゲノム科学やメタボローム解析手法を導入することにより、より根源的な生命情報を得ようとする研究であり、大きな学術的成果が期待できる。得られる遺伝情報に基づく薬用成分生産や優良系統選抜など波及的な発展も期待できる。