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アジア契約法原則（PACL）総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究

PACLの中でも、公表を先行させることが決まっている契約の履行および不履行に関する作業を継続した。とくに契約の不履行に関して、PACLフォーラムを3回開催したことは特筆に値する。すなわち、第1回目は5月に東京にて、第2回目は11月にソウルにて、第3回目は3月に再び東京においてPACLフォーラムを開催した。その結果、不履行に関しては、メンバー間での共通理解も深まり、各自の分担執筆部分も確定させることができた。もともと、第3回のフォーラムは、契約の履行に関する作業に充てる予定であったが、この部分をメインで担当する中国チームの不手際により、急遽、不履行の議論をすることになったものである。本年度は、PACLの総則規定の中でも、優先的に取り組むことになった二つの分野に関する研究を進めた。それは、契約の「履行」および「不履行」である。各国がナショナルレポートを作成することになった。その内容は、採択条文に則して、(1)日本法の現状を説明し、(2)理由書に書くべきことを補充・補正し、さらに必要であれば、(3)条文改正の提案を行うという3つのパートから成る。このレポートを持って、ソウルにおいて行われたPACLフォーラムに参加したほか、印刷に付して、各国メンバーにも送付した。それとともに、未だ十分な充足を見ないASEAN国からのメンバーを募るため、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そしてブルネイを訪れて、勧誘活動を行った。今年度は、優先課題となっている契約の「履行」「不履行」に関するセカンドドラフトに向けての研究を行った。各参加国からのナショナルレポートを受けて、予め日本チームによる検討を重ねた。そして、11月には、PACLセミナーを開催した。そこでは、1新たな参加国メンバー(シンガポール、カンボジア、マレーシア、インドネシア)のオリエンテーションを兼ねて、2これまでの成果を確認するとともに、3条文上、不明確な点や問題となりそうな点をピックアップした。今回は、直ちに録音した議事録を文字化し、メンバーにも配布することができた。これは、今回のPACLセミナーの土台として、大きな役割を果たすことになろう。なお、今回、海外からの参加者は、以下の通りであった。1全体の活動2日本チームの活動すでに一度、ナショナル・レポートを提出しているが、その後の各国の意見を受けて、その改訂版を準備するため、定期的に研究会を開催した。のみならず、履行については、日本チームが中国チームと協力して準備作業を担当することとなった結果、それに向けても定期的な研究会を開催し、今後のPACLの策定に向けての議論を開始した。研究会発足当初から、本研究においてはASEANのすべての国からの参加者を求めていた。それが、ようやく叶えられ、ミャンマー、フィリピン、マレーシアなどから新たな会員を迎えることができた。ところが、新メンバーにこれまでの議論を消化してもらい、また、ナショナル・レポートを作成してもらうためには、時間を要する。とはいうものの、PACLフォーラムは、そう頻繁に開催することができない。そこで、研究を進めるスピードをやや落として、まずは無理のない形で新加入のメンバーと共に議論できるような環境を整えることに注力し、それを受けて前回3月のPACLフォーラムを実り多い議論で締めくくることができた。PACLの契約総則編の中から、「履行・不履行」の部分に焦点を当てて、集中的に検討した。全体的活動として、10月には中国・長春において「履行」に関するフォーラムを行い、12月には韓国・ソウルにおいて、「不履行」に関するフォーラムを行った。そこでの議論は録音・文字化して、メンバーの共通財産とすることができた。さらに、12月には、金山は、同様のアジアを対象とする研究プロジェクトたる「アジア統一国際私法原則」(科研費研究)の会合に出席し、そこでの議論の進め方やメンバーの役割、そして方法論についても学んだ。なお、これまで、しばしば3月に日本で開催してきたPACLフォーラムだが、上記二つのフォーラムが外国で行われたことから今回は見送りとし、次回は、次年度の5月末に開催することとなった。個別的活動としては、ASEANの構成国でありながらも、PACLのメンバーを輩出していない国々の空白を埋めるべく、別途出張の機会に、タイおよびラオスにおいてリクルート活動を行った。5月には晴れて新メンバーを迎えることができる予定である。また、昨年度、改めてリクルートしたフィリピン、マレーシア、シンガポールなどの参加者は、積極的に参加し始めている。特筆すべきは、メンバーの金山・鹿野・沖野・三枝・田岡が、「約款」をテーマとするシカゴ大学との共同セミナー(9月13・14日)において、あるいは司会を担当し、報告を担当し、また議論に積極的に参加するなどしたことである。グローバル化の「文法」たる英米契約法の基礎を生の形で体感することができた。研究成果については、個別のテーマにつき、メンバーがそれぞれ発表している。海外の研究協力者も適宜、業績を発表している。ただし、肝心のPACLの条文そのものについては、未だ確定版がなく、理由書や比較法コメントとともに、その公表は、次年度以降の最重要課題である。本研究は、ASEAN構成国10カ国、および、日中台韓の研究者が協力して、対等な形で行うという先導的かつ画期的な方法を用いている。そのため、幹事国を定め、基本的な意思決定は日中韓で行うことになっているが、その間の合意を得ることが難しい場合がある。また、構成国メンバーが多いため、当初のメンバー会員が欠けたり(台湾)、移動したりして(タイ)、必ずしも万全の体制で研究を維持することができなかった。

さらに、優先的に検討を進めている「履行」および「不履行」の章に関しては、それぞれ中国および韓国のチームが起草を担当しているが、その進行は想定よりも遅いのが現状である。何よりも、日常的に連絡を取り合えるような距離にないことが、メンバー間の共同目的意識の希薄性に繋がっているように思われる。しかも、連絡で用いる言語は英語であり、いくら容易に操れるといっても、心理的壁がないといえば嘘になろう。英語を共通語としているため、意思疎通が難しい場合もないではない。今年度は、当初から、契約の履行・不履行に関する作業に集中する予定であった。そのため、PACLフォーラムも3回開催を予定していた。契約の履行・不履行に関する部分は、契約法の中でも最重要のテーマとなっており、その「本丸」の構築にすべての力を注ぐべきだと考えたからである。具体的には、第1回目は5月に東京にて、第2回目は11月にソウルにて、第3回は3月に再び東京においてPACLフォーラムを開催した。ただ、履行については、担当の中国チームの不手際により、準備が整うに至らず、議論をすることができなかった。だが、怪我の功名と言うべきか、結果的に、今年度は、契約法の中核ともいうべき不履行について徹底的に議論をすることによって、PACLの契約法観について、共通の理解を得ることができた。このことは極めて重要である。なぜなら、共通法の試みは、少なくともメンバーの間で条文に関する共通の理解がなければ、話にならないからである。とくに、コモンロー圏のメンバーを擁するPACLにおいては、その必要性は高い。当初の目標から考えると、全体としてのPACLの歩みが遅いことは認めなければならない。だが、アジア発の共通法の試みについては、世界の注目が集まっている。つまり、世界から、アジア法学、ひいては日本法学の質が評価されることになる。だから、たとえ時間がかかっても、世界に出して恥ずかしくない成果を公表しなければならない。今後の予定としては、履行・不履行に限っても、1分担者による原稿の執筆、2全体を統括する視点からの修正・加筆、3公表というプロセスが待っている。1は、「理由」および「設例」から成る『コメント』、ならびに、各国の法をPACLの条文との関係で位置づける『比較法ノート』から成る予定である。願わくば、近々に、少なくともその部分の完成の日を迎えることを。PACLの中でも、公表を先行させることが決まっている契約の履行および不履行に関する作業を継続した。とくに契約の不履行に関して、PACLフォーラムを3回開催したことは特筆に値する。すなわち、第1回目は5月に東京にて、第2回目は11月にソウルにて、第3回目は3月に再び東京においてPACLフォーラムを開催した。その結果、不履行に関しては、メンバー間での共通理解も深まり、各自の分担執筆部分も確定させることができた。
ｒＲＮＡ転写量および核小体動態変化を介した小胞体ストレス応答の解析

1.昨年度に引き続きNOL11のKD時における分裂期(M期)開始遅延の解析を行なった。NOL11のKD細胞ではM期開始の遅延に加え、rRNA転写量が低下し、核小体が崩壊した。これまでに核小体崩壊は、様々な細胞プロセスに関与することが報告されているため、核小体崩壊がM期開始の遅延を引き起こすことが考えられた。そこで、RNAポリメラーゼIの転写因子であるTIF-IAをKDし、核小体崩壊を引き起こすと、NOL11のKD時と同様にM期の開始の顕著な遅延が見られた。さらに核小体崩壊時のM期開始の遅延は、Wee1キナーゼの異常な蓄積に伴う、M期マスターレギュレーターCdk1の抑制的リン酸化の増加であることを突き止めた。つまり、間期での核小体の維持はCdk1の活性化を通して適宜にM期を開始させると考えられる。2. M期染色体表層には核小体タンパク質が蓄積し、perichromosmoal region (PR)を形成する。PRには核小体タンパク質に加え、Ki67やリボソームRNA (rRNA)も蓄積する。rRNAは間期において核小体タンパク質の足場となるため、申請者はrRNAがPR構造の決定要因になると考えた。TIF-IAをKDすると核小体タンパク質、rRNAのPR局在が低下した。さらにM期染色体にRNase Aを処理すると、核小体タンパク質がPRから解離することを明らかにした。興味深いことに、これらの条件においてKi67のPR局在は変化しなかった。一方、Ki67をKDすると、rRNAはPR上に局在せず、凝集体を形成することを見出した。以上の結果から、PRは少なくとも三つの領域から構築されているのではないかと推測される。これらの研究を論文として執筆し、一方はBiochem. Biophys. Res. Commun.に掲載され、もう一方は、Sci. Adv.にてリバイス中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、ストレス存在下における細胞の恒常性を維持する機構に核小体の動態変化が関係するかどうかについて研究を行った。多数のストレスの中、1小胞体ストレスと2リボソームストレスに焦点をしぼり研究を進めた。1酸化ストレスやDNAダメージといったストレス環境下では、核小体構造が崩壊することにより、細胞の運命決定に関与することが知られている。しかし、小胞体ストレスでは、核小体構造がどのように変化するかについては、ほとんど解析されていない。申請者は、小胞体ストレス時における核小体構造について解析した。その結果、小胞体ストレス時には核小体構造維持に重要なrRNA量が減少することを見出した。一方で、核小体構造に大きな変化みられなかった。2タンパク質を合成するのに不可欠なリボソームは、核小体内部で構築され、その構築過程に異常が生じるとリボソームストレスが生じる。しかし、リボソームストレスが細胞の恒常性や運命決定にどのような影響を及ぼすかについては、ほとんど明らかとなっていない。申請者はリボソーム構築過程におけるrRNAのプロセシングに関与するタンパク質の発現抑制を行い、細胞の表現形を解析した。その結果、ガン抑制遺伝子であるp53陽性細胞では細胞がG1期に停止し、p53陰性細胞では、分裂期の遅延・停止が見られた。申請者は、プロセシングと分裂期の異常について、さらに解析を行った。申請者は、これら1、2の研究を進め、特に2の研究については、2つの国際学会でのポスター発表、1つの国内学会において口頭発表を行った。申請者は、核小体構造およびその内部に存在するタンパク質やRNAに着目し研究を進めている。このような視点から研究を進めることにより、1小胞体ストレスだけでなく、2リボソームストレスにおける時において分裂期の異常を生ずる表現形を見出した。1小胞体ストレス条件下において、核小体構造の維持に重要なrRNA量が低下した。また、同様の条件下において、複数の核小体タンパク質の局在を解析したが、核小体動態に大きな変化は見られなかった。したがって、小胞体ストレス時には、rRNA転写量は低下するが、核小体動態には影響しないことが示された。通常、rRNA量が低下した場合、核小体内での新規合成rRNA量が低下し、かつすでに合成されたrRNAは核小体外へと輸送される。そのため、核小体のタンパク質も核全体へと拡散し、核小体動態に変化を生ずると考えられる。しかし、小胞体ストレス時には、核小体動態が変化しないことから、rRNA転写の抑制だけでなく核小体外へのrRNAの輸送段階にも影響をおよぼすことが示唆された。2転写されたrRNAは、段階的なプロセシングの過程を経て、リボソームに組み込まれる。このプロセシング段階の異常により、リボソームストレスが生じる。申請者は、p53陽性細胞株であるMCF7細胞において、既知のプロセシング因子の発現抑制を行い、細胞周期の変化について解析した。その結果、細胞がG1期に停止した。さらに、この細胞周期の停止は、ガン抑制因子であるp53依存的に生じることが明らかとなった。一方、申請者は、p53の不活化されたHeLa細胞においても同様の実験を行った。その結果、細胞周期がM期において遅延・停止した。申請者はさらに、HeLa細胞において研究を進めた結果、染色体の整列異常や染色体構造の異常を見出した。

以上の2点の研究状況より、進捗状況ついてはおおむね順調に進展していると考えられる。申請者は、ストレス条件あるいは非ストレス条件における核小体動態と細胞周期の関係について以下の2つの研究を行った。1.リボソームストレスが細胞周期に与える影響、2.核小体タンパク質NOL11による分裂期制御。1.リボソーム合成に障害が生じるとリボソームストレスが発生する。特に、rRNA転写およびプロセシングの異常は核小体構造に影響を与える。申請者は、正常二倍体細胞株(RPE1細胞)及びp53陽性の乳がん細胞株(MCF7細胞)、p53の不活化されたHeLa細胞において、rRNAの転写因子やプロセシング因子をノックダウンすることで、リボソームストレス時における細胞周期を解析した。その結果、p53の存在する場合には、リボソームストレスによりp53が活性化し、細胞周期がG1期に停止することが明らかとなった。一方、p53が存在しない場合にはリボソームストレスの誘導の方法によって異なる挙動が確認された。2.上記の結果から、いくつかの核小体タンパク質はリボソームストレスによるp53依存的な細胞周期とは独立した経路により細胞周期を制御する可能性が考えられた。そこで、rRNAの転写因子およびプロセシング因子を含む約600種類の核小体siRNA libraryを用いて、細胞周期、特に分裂期に影響をおよぼす核小体タンパク質を探索した。その結果、NOL11という核小体タンパク質に着目した。NOL11をノックダウンすると分裂期の開始が遅延し、さらに分裂期中における染色体整列に異常が生じることが明らかとなってきた。申請者は、これらの研究を進め、国内学会においてポスター発表を行った。1.リボソームストレスが細胞周期に与える影響を解析するために、rRNA転写因子やプロセシング因子をノックダウンした。正常二倍体細胞株(RPE1細胞)やp53陽性の乳がん細胞株(MCF7細胞)において、p53活性依存的に細胞がG1期に停止した。また、HeLa細胞では、発現が抑制された因子によって細胞周期の挙動は異なったが、いくつかのプロセシング因子の発現を抑制するとG2およびM期において細胞周期の遅延が見られた。以上の結果から、リボソームストレス時においてはp53活性に依存して、細胞周期の状態が変化することが示唆された。また、p53が欠損および不活化された条件においては分裂期における遅延や停止が見られたことから、核小体タンパク質が分裂期の進行に関与する可能性が示された。2.核小体タンパク質が分裂期を制御するかどうかを調べるために、約600種類のsiRNAを用いて、RNAiスクリーニングを行った。その結果、Nucleolar protein 11(NOL11)というタンパク質に注目した。解析の結果、NOL11をノックダウンすると分裂期細胞の割合が増加し、分裂期の染色体整列に異常が生じた。また、細胞周期を同調して調べると、NOL11 KD細胞はM期への進入が顕著に遅延することがわかった。NOL11のノックダウン時にはM期の開始に必須であるCdk1の活性化が抑制されていることを明らかにした。1.昨年度に引き続きNOL11のKD時における分裂期(M期)開始遅延の解析を行なった。
前近代東アジア国際商業の担い手と広域ネットワークの形成

研究代表者華立は、1819世紀の日本-中国-東南アジア海域圏で活躍した中国ジャンク商人(唐船商人ともいう)について、商人集団の類型と地域性、組織構成と港町、貿易活動と清朝国家の海洋政策との関連を中心に研究した。対日貿易では官商(内務府商人)・民商の並立を経て、江(蘇)浙(江)地域の民商がしだいに主導権を握ったのに対して、洋銅(日本銅)の取引から締め出された福建商人集団は、南洋貿易政策の緩和を受けて、東南アジア方面への進出をいっそう強めたことを明らかにした。研究分担者伍躍は、沿海地域の治安および住民の海上生産活動を管理する巡検司制度を、明代福建地域を具体例として解明した。平成20年度は以下のような研究を行った。1)日本国内においては、国立国会図書館、早稲田大学図書館、東洋文庫、内閣文庫などに赴き、資料の調査収集を行った。これまでに入手できた『華夷変態』、『通航一覧』、『長崎実録』、『唐船進港回棹録』、『長崎奉行所判決記録-犯科帳』、『清国漂流図』などの諸資料をもとに、長崎に来航した清代ジャンク(唐船)商人に関するデータを集約した。2)海外では、中国の北京市と上海市において資料の調査収集を行った。北京では中国第一歴史档案館が最も重要な調査先とし、外交類と財政類文書を中心に、官商と民商の海外進出ならびに清朝の海防政策(海上交通管理制度)、税関収入に関する史料を収集し一部を複写した。上海では復旦大学図書館と上海図書館に赴き、江南地方の地方志資料を閲覧・複写した。3)2008年9月上海・復旦大学が主催した「江南與中外交流」国際学術討論会に出席し、「日本漂流民眼中的清代乍浦港」と題した研究報告を行い、江戸時代の漂流史料と『乍浦県志』、『平湖志』、『浙江通志』などの中国語史料と照合し、中国側の記録では言及が少ない清代唯一の対日貿易港である乍浦港の実態について検証した。なお、発表論文は『江南與與中外交流』(《復旦史學輯刊》第三輯、鄒振環編)に収録され、2009年7月復旦大学出版社より刊行される予定である。研究分担者伍躍は、論文「外交的理念与外交的現実--以朱元璋対“不征国"朝鮮的政策為中心--」において、明朝初年の対外政策の実態、とりわけ対高麗・朝鮮外交を材料に検討を加え、その朝貢制度の形成と運用を明らかにした。平成21年度はおもに以下のような研究活動を行った。1.引き続き清代ジャンク商人に関する諸情報を収集・整理し、これまでのデータベースをさらに補足した。史料の収集はおもに海外でおこない、北京市の中国第一歴史档案館、台北市の国立故宮博物館付属文献図書館および中央研究院諸図書館において「銅商」、「官商」、「民商」にまつわる各種史料を収集し、その一部を複写した。また、17世紀後半から18世紀前半にかけて長崎に来航した唐船船頭の諸情報をデータベースとしてまとめた。2.上記の作業を土台に、清代ジャンク商人集団を、(1)官商、(2)民商(額商)、(3)船頭のジャンル別で考察し、その実態と特徴について分析を試みた。3.『華夷変態』に見られる清代中国の諸情報を集約・分析し、当時の中国社会(とくに沿海地区)の在り方を理解する手掛かりの一つとした。その成果の一つとして、2009年7月、「従日本的唐船風説書史料看康煕二十九年的烏蘭布通之戦」と題した研究発表を、「海峡両岸清代満蒙聯姻與辺彊治理」学術討論会(中国・フフホト市にて)の席で行った。4.研究分担者伍躍は、中国第一歴史档案館、中山大学図書館などに所蔵されている清代海洋関係史料をさらに調査・収集するとともに、沿海地域の行政管理という課題に焦点をあて、国家の海洋政策の遂行にかかわる沿海地域の治安行政、および沿海地域住民の海上生産活動に対する管理制度をテーマとする論文をまとめた。本年度の研究活動として研究代表者華立は、中国第一歴史档案館、清史編纂委員会資料中心、中国国家図書館などで資料の追加収集を行い、現地研究者との情報交換、意見交換も行った。平成20年度以来入手された資料を、中国第一歴史档案館(北京)と国立故宮博物院図書文献館(台北)所蔵の清代梢案文書を中心に整理・解読し、清代海外貿易における洋銅商人集団に着眼する研究を行った。具体的には

(1)官民両商による洋銅調達体制成立直後の洋銅官商について、乾隆9年からその任を約40年間担い続けた内務府商人・山西介休范氏一族の活動の全容を詳細に検証し、これまでに不明な点が多かった一族内の責任者交代の経緯、並び各段階における弁銅活動の実態を解明し、国家に負った債務問題で范氏が弁銅官商に指名されたても「領帑弁銅」の待遇を受けられず「借帑弁銅」の苦しい立場に立たされたことが、後の事業破たんにつながったと指摘した。この成果を『清代洋銅官商范氏一族の軌跡』と題して『大阪経済法科大学論集』第100号(2011.3)に発表した。(2)范氏以後の洋銅官商の在り方の変化について、内務府所属の塩商に弁銅業務を抱き合わせる方式は終焉を迎え、民商(額商)の官商業務参入が顕著化した。これに伴い、洋銅商人集団の地域構成にも変化が生じ、蘇商(江蘇・浙江)と徽商(安徽)が交互に弁銅の主導権を握るようになった、との新知見を得ることができた。現在その成果をまとめつつ、平成23年度内に活字化する予定である。なお研究分担者伍躍は、『明代の巡検司-福建の「沿海巡司」を中心に』と題した論文を発表し(『大阪経済法科大学論集』第100号)、明・清時代の海洋政策の重要な一環である巡検司制度の一考察として、明代福建の「沿海巡司」の詳細を明らかにした。
日本学・東洋学文献情報処理の総合的研究

日本学・東洋学研究に役立つ情報処理システムの確立を目的とする本研究は,星野聰が主催した「東洋学支援デ-タベ-スの研究」の例に従ってシンポジウムを開催し,そこでの報告を総括することでとりまとめを行なった。そのタイトルと報告者名をここに示す。「太平御覧デ-タベ-スの効用」勝村,「日本古代史の研究における一字索引の利用例」星野,「文書デ-タベ-スの設計と検索機能」桶谷,「日本古典文学作品デ-タベ-スの作成」安永。その他協力論文は,「漢字の宇宙モデル」丹羽正之(共著),「アジア諸国を対象とした情報ネットワ-ク構想と日本の役割」丹羽他,「タイ語三印法典編簒報告」「オぺレ-ティング・システムMSDOSー2について」柴山,「字種数の多いテキストデ-タのためのデ-タ圧縮法」小西修(名古屋大学プラズマ研究所),「宗門改張デ-タベ-スの規模拡大」(筑波大学学術情報処理センタ-),「令集解の総索引作成について」水本浩典(神戸学院大学)・村尾義和(国際日本文化研究センタ-)・柴田博子(奈良女子大学文学部),「全文デ-タベ-ス構築の問題点」上田修一(慶応義塾大学文学部),「電子計算機による西海道戸籍受田額昇再検討」水野柳太郎・今泉重男(奈良大学)等であり,パネルディスカッション「人文科学とコンピュ-タ」における報告,すなわち杉田の他,小沢一雅(大阪電気通信大学)・八村広三郎(京都大学情報処理教育センタ-)・早川聞多(国際日本文化研究センタ-)の報告も収録する。これらの諸論文及び報告は,本研究遂行途上の研究会で中間報告したものを含み,現在日本学・東洋学関係の情報処理研究の水準を示すものであると同時に,今後の研究に大きな指針を与えるものである。星野を主宰者とするシンポジウムは過去に3回あり、今回を含めて計4回であるが,こうした形式をとりながら各年の研究を総合化する努力は今後も続けたい。本研究は,日本学・東洋学研究に役立つ情報システムの確立を目的とする.とくに高度な文化的情報を研究者が信頼して利用できるようにするために,情報処理のモデルとしての評価に耐え,学術情報センターや各大学の大型計算機センターを通じて内外の研究者が利用できるデータベースを構築するに際して基礎的資料を整備すること,こうした資料に基づたデータ処理システムを作成すること,並びにそれらをデータベースとして提供することが,当面の目的である.近7年来の京都大学人文科学研究所附属東洋学文献センターと同大学大型計算機センター共同の研究実積を継承しつつ,次の諸点について研究を行なった. 1.共同研究者・協力者並びに研究者・研究機関・メーカー・入力業者等と広く協議を行ない,研究の実を挙げうるよう情報収集を進めた.2.字書・辞書・百科事典を計画的にデータベース化し,内外の研究者が汎用計算機を用いて検索利用できるよう,又場合によっては各自が構築するデータベースに直接利用できるよう,フオーマットを整え,データを整理した.3.異なるデータベース間の結合,典拠ファイルとの関連づけ,多字種・多言語が利用できるターミナルの設計を考え,ファイル変換と転送の問題についても多くの困難があるので,現状を調査し方策を考えた.

4.個別的に蓄積されている多くの個人用データベースの統合的利用と大型計算機センター等を利用してのオンライン利用の開発を進めた.現状は極めて多称な形態であるので,63年度においては更に広範な調査と問題点の整理が必要であることが分った.5.各研究を進める上で,モデルとして六国史・史記・芸文類聚・太平御覧・康熈字典・諸橋大漢和辞典・角川新字源・広韻・切韻・集韻・韻鏡・萬象名義等の資料を選び,それらの整理とデータベース化にあたってのフォーマット作成を行ない,データベース化への作業に入った. 1.5.は63年度も継続して進める.日本学・東洋学研究に役立つ情報処理システムの確立を目的とする本研究は、昨年(1988年度)星野聰が主催した「東洋学支援データベースの研究」の例に従ってシンポジウムを開催し、そこでの報告を総括することでとりまとめを行なった。近く報告書を印刷刊行するが、そのタイトルと報告者名をここに示す。それは本研究の本年度の研究成果を示すものであるからである。「太平御覧データベースの効用」勝村、「日本古代史の研究における一字索引の利用例」星野、「文書データベースの設計と検索機能」桶谷、「日本古典文学作品データベースの作成」安永。同報告書に収めるその他協力論文は、「タイ語三印法典編纂報告」「オペレーティング・システムMS OS-2について」柴山、「字種数の多いテキストデータのためのデータ圧縮法」小西修(名古屋大学プラズマ研究所)、「宗門改帳データベースの規模拡大」(筑波大学学術情報処理教育センター)、「令集解の総索引作成について」水本浩典、(神戸学院大学)・村尾義和(国際日本文化研究センター)・柴田博子(奈良女子大学文学部)、「全文データベース構築の問題点」上田修一(慶応義塾大学文学部)、「電子計算機による西海道戸籍受田額の再検討」水野柳太郎・今泉重男(奈良大学)等であり、パネルディスカッション「人文科学とコンピュタ」における報告、すなわち杉田の他、小沢一雅(大阪電気通信大学)・八村広三郎(京都大学情報処理教育センター)・早川聞多(国際日本文化研究センター)の報告も収録する。これらの諸論文及び報告は、本研究遂行途上の研究会で中間報告したものを含み、現在日本学・東洋学関係の情報処理研究の水準を示すものであると同時に、今後の研究に大きな指針を与えるものである。星野を主催者とするシンポジウムは過去に3回あり、今回を含めて計4回であるが、こうした形式を取りながら各年の研究を綜合化する努力は今後も続けたい。
脂肪細胞が分泌するレジスチンの生理機能解析とその作用発現を調節する食品成分の探索

近年、生活習慣病が増えており、深刻な社会問題となっている。「インスリン抵抗性」を改善することが生活習慣病の予防・改善にとって大きな意義を持つ。このインスリン抵抗性に関わる分子としていくつかのホルモン様分子が発見されている。それらのうち、レジスチンと呼ばれる脂肪細胞が分泌する分子はこのインスリン抵抗性を引き起こす責任分子として数年前に報告された。そこで、本研究では、このレジスチンの生理作用やレジスチンの発現量,循環量に影響を与える食品成分の探索を行う。また、アディポネクチンに関しても同様に検討した。まずはじめに、レジスチンの特異抗体を作製し、この抗体を用いてサンドイッチELISA系を構築した。つぎに、培養脂肪細胞である3T3-L1細胞を十分に分化させるための培地の検討を行い、この細胞から実際にレジスチンタンパク質が培地へ分泌されることをサンドイッチELISA系を用いて明らかにした。アディポネクチンに関しても同様に分泌が確認された。そこで、これらの重要なアディポサイトカインの分泌に対して食品成分が影響を与えるかどうか検討した結果,ティーフラボン類などにレジスチンの分泌を抑制する効果があることが始めて明らかとなった。その他にもいくつかの食品成分に、これらのアディポサイトカインの分泌を調節する活性が見られた。レジスチンの分泌を調節しうる食品成分が明らかになったことについては重要な知見であると言える。主に脂肪細胞から分泌されるホルモン様物質であるレジスチンはインスリン抵抗性を引き起こす責任分子として報告されたが、その説を疑問視する研究結果も多く、生理機能をはじめ発現レベル・血中循環レベルの変動とその調節機構に関してはいまだ不明の点が多い。そこで本研究では、まず始めにレジスチンの高感度検出方法の構築を試みた。次に、その方法を用いて高脂肪食負荷時のマウスレジスチン分子の変動パターンを解析し、本分子の変動の生理的意義に関して考察することを目的とした。マウスレジスチンに対する抗体を作製し、これを用いて脂肪組織及び血中のレジスチン分子を高感度にウエスタンブロッティングにて検出・半定量する方法を確立した。次にマウス(ICRオス、10週齢)を普通食群、高脂肪食群の2群に分けて約1ヵ月間飼育した。約3日毎に部分採血し最終採血日に精巣周囲脂肪組織を採取した。1ヶ月の飼育後、普通食群に比べ高脂肪食群の方が有意に体重及び脂肪組織量の増加が見られた。レジスチン発現量は高脂肪食群の方が有意に低下しており、血清においても同等の結果が得られた。さらに、血清レジスチンの経時的変動は高脂肪食群投与初期に増加し、その後低下する傾向(2相性)を示した。このことから、脂肪組織の肥大に伴い何らかの因子がレジスチンの発現を抑制するという複雑なフィードバック調節機構の存在が示唆される。また、このことが、これまでの相反する研究結果の原因であると考えられた。主に脂肪細胞から分泌されるホルモン様物質であるレジスチンはインスリン抵抗性を引き起こす責任分子として報告されたが、その説を疑問視する研究結果も多く、生理機能をはじめ発現レベル・血中循環レベルの変動とその調節機構に関しては諸説あり、いまだ未知の点が多い。一つの原因として、本分子の定量法が完全ではないことが考えられる。そこで本研究では、まず始めに本分子の高感度定量法の構築を試みた。昨年度は主に脂肪組織中のレジスチンレベルの検出・定量法を構築したが、今年度は血中のレジスチンレベルを定量的に測定するためのサンドイッチELISA系を構築した。そして本方法を用いて高脂肪食負荷時や炎症惹起時の本分子の変動パターンを解析し、本分子の変動の生理的意義や調節機構に関して考察することを目的とした。マウスレジスチンに対する2種類の抗体を用い、サンドイッチELISAを構築し、血中のレジスチンを定量する系を構築した。次にマウス(ICRオス)を普通食群(ND群)、高脂肪食群(HFD群)の2群に分けて約1ヵ月間飼育した。ND群に比べHFD群の方が有意に体重及び脂肪組織量の増加が見られた。血中レジスチン量は高脂肪食群の方が低下する傾向を示した。

この結果は昨年の結果と同様であった。この肥満を起こしたマウスでは、炎症系のサイトカインであるIL6レベルも上昇しており、肥満によって炎症状態になるという仮説が支持された。一方、脂肪細胞が肥大化するとレジスチンは分泌増大するという報告も多い。この矛盾の原因として、炎症性のサイトカインによるレジスチンレベルの抑制が関与している可能性が考えられたので、つぎにマウスに大腸菌やLPSを投与して炎症を惹起させた。その結果、IL6やTNFαといった炎症サイトカインは増加したのに対し、血清レジスチンは経時的に低下した。よって炎症によってレジスチンは抑制されることが判った。肥満による炎症状態時にも同様に抑制される可能性が考えられ、肥満状態ではむしろレジスチンレベルが低下することが説明できた。主に脂肪細胞から分泌されるホルモン様物質であるレジスチンはインスリン抵抗性を引き起こす責任分子として報告されたが、生理機能をはじめ発現レベル・血中循環レベルの変動とその調節機構に関しては諸説あり、いまだ未知の点が多い。昨年までの本研究ではマウスの脂肪組織や血中のレジスチンレベルを定量する方法を構築し、肥満や炎症時の変動を解析してきた。本年度は、このレジスチンレベルを変動させる食品成分に関する研究を中心に行い、いくつかの食品成分が脂肪細胞からのレジスチンの分泌を抑制しうることを示唆する結果が得られた。また、脂肪細胞からは善玉ホルモンであるアディポネクチンも分泌される。そこで、このホルモンに関しても対比的に検証した。マウス前駆脂肪細胞3T3-L1を培養し、種々の分化誘導添加物刺激により油滴を有する脂肪細胞へと分化させた。この状態で培地中へ分泌されるレジスチン、アディポネクチンをELISA系によって測定したところ、その分泌が確認された。レジスチン分泌量は分化が進むにつれて経時的に増加していったが、ピークを過ぎると徐々に減少する傾向も見られた。そこで、これらのホルモンの分泌を調節しうる食品成分を探索するために、健康機能性が示唆されている食品成分を添加し、これらのホルモンの分泌への影響を調べた。その結果、ティーフラボン-3.3'-ジガレートなどのティーフラボン類、プエラリン、イコールなどのイソフラボン類、一部の柑橘系フラボノイドなどの食品成分はアディポネクチンの分泌には大きな影響を示さないがレジスチンの分泌には有意に抑制的に作用しうる可能性が示唆された。脂肪細胞と並んで肝臓や小腸細胞からのリポタンパク質やアポリポタンパク質の分泌に関しても解析したところ、これらもイソフラボンなどの食品成分によって影響を受けることが判明した。このように脂質代謝や糖代謝に関わるホルモン・リポタンパク質の分泌は食品成分による影響を受けることが明かとなり、食品成分による生活習慣病の予防改善が可能であることが示唆された。
阪神・淡路大震災後の災害対策への関心の継続の研究

本研究では阪神・淡路大震災被災者を対象として長期的な防災意識の変容を調査した。その結果、被災者の間では当初の不安が減少するのに伴って防災優先の意識が低下し、1年以上を経過すると住宅を喪失した仮説住宅居住者でも「絶対に防災が優先する」という態度は30%になっていることが明らかになった。防災意識の低下には被災者の当面の生活上の不安がかかわっており、生活上の細かい不安感を取り除く援助をしていかない限り、防災計画を遂行することは困難であると考えられる。長期的な防災計画を考慮すれば当面の被災者の生活上の障害を取り除くことは社会的にも有用であると考えられる。
2相クラスターの選択的多重イオン化後の電荷移動とエネルギー移動

希ガス2量体やより大きな希ガスクラスターについて,多重励起に伴うエネルギー移動・電荷移動を司る様々な原子間電子緩和過程や非断熱遷移を実験的に検証した。また,アルゴン原子からできたコアとネオン原子からできたシェルからなる2相クラスターについて,コアのAr原子に生成した電荷とエネルギーが"環境"を構成するシェルのNe原子集団に移行する過程を実験的に検証した。原子(分子)の近くに他の原子(分子)集団が存在する環境は、ファンデルワールスクラスター、水素結合クフスター、金属原子を注入したフラーレン等のナノ構造体、溶液中の分子や生きた細胞内の生体分子等、ごく一般的に是られる。このようなナノメートルスケールの系での原子から原子へのエネルギー移動・電荷移動の機構を解明することは、原子分子物理学の視点から非常に興味深い課題であるだけでなく、ナノ科学の重要な命題であり、生体機能や生体内の信号伝達を理解するためにも重要である。本研究では原子と原子集団とを2種類の希ガス原子の組み合わせを用いてモデル化し、希ガス異核2量体、3量体、2相混合クラスターについて、一方の原子(例えばAr原子)に生成した電荷とエネルギーが"環境"を構成する他方の原子(例えばNe原子)またはその集団に移行する過程を解明する。特定の原子サイトに選択的にエネルギーを注入して電荷を発生させるために、単色軟X線放射光による原子選択内殻イオン化または極紫外自由電子レーザー(FEL)による原子選択多重イオン化を行う。ターゲット試料を超高真空中に導入し、放射光またはFEL光と交差させ、放出される電子とイオンの3次元運動量を多重計測し、これによって得られる各粒子間のベクトル相関から、原子レベルでの電荷移動・エネルギー移動の機構を明らかにする。本年度の成果は以下のように要約される。・XeクラスターのFELによる多重イオン化実験を行った。本実験により、FELを用いた電子分光,多重イオン運動量分光、電子・イオン同時計測実験等のフィジビィリティを試験した。・希ガス異核2量体や混合クラスター生成のためのクラスター源を開発した。これを用いて、放射光やFELを用いた実験を開始した。SPring-8の軟X線ビームラインBL27SUにおいて、冷却クラスター源を電子・イオン多重同時計測運動量分光装置に取り付け,希ガス2量体NeArのNe 1sおよびAr 2pイオン化実験を行い、オージェ緩和後に起こる原子間クーロン緩和(ICD)を電子・イオン多重同時計測法により観測した。NeKL1L23オージェ遷移後に起こるICD過程Ne^<2+>(2s2p^5 ^1S)-Ar->Ne^<2+>(2p^4 ^1D)-Ar^+(3p^5 ^2P)が核の運動と競合して起こること、電子スペクトルを理論計算で再現するためにはICD速度を2/5まで減少させる必要があることを見出した。ArLM1M1オージェ遷移後には原子間距離が縮んだ後に3電子が関与する3電子ICD Ne-Ar^<2+>(3s^02p^6 ^1S)->Ne^<2+>(2p^5 ^2P)-Ar^+(3p^4 ^3P)が起こることを見出した。この電子ICDは世界で初めて観測されたものである。さらに本実験の遂行の間にAr_2量体の3重光イオン化状態から起こるICDと電子移動型電子緩和(ETMD)とを見出した。ETMDの理論的な予想は約10年ほど前にされていたが、今回、世界で始めて観測に成功した。SPring-8のEUVFEL実験施設において、冷却クラスター源と電子・イオン運動量分光装置を用いてNeクラスターとXeクラスターの多重イオン化実験を行った。光子エネルギーがイオン化エネルギーよりも高い場合のXeクラスターの電子スペクトルからはクラスターの多重イオン化が進むとイオン化の抑制が起こることを確認した。一方、光子エネルギーがイオン化よりも低い場合のNeクラスターの電子スペクトルからは多重励起されたクラスターが電子緩和により電子を放出してイオン化が促進すること等を見出した。大型放射光実験施設SPring-8の軟X線ビームラインBL27SUにおいて、冷却クラスター源を電子・イオン多重同時計測運動量分光装置に取り付け,アルゴン2量体Ar_2のAr 2p->3d共鳴内殻励起実験を行なった。共鳴オージェ緩和後に起こる原子間クーロン緩和(ICD)過程を電子・イオン多重同時計測法により観測した。3p^<-2>3dオージェ終状態からのICDはほぼ中性2量体の基底状態の平衡核間距離近傍で起こるのに対して、3p^<-2>4dシェイクアップオージェ終状態からのICDは核間距離が縮んだ後に起こることを見出した。共鳴オージェ励起に伴うICD過程は今回初めて観測されたものである。さらにネオンクラスターのNelsイオン化実験ではクラスター内光電子多重散乱の様子が光電子角度分布に反映されること、ICD電子の放出角度分布は完全に等方的であること、2重イオン化後に起こるICDと3重イオン化後に起こるICDとでICD電子の運動エネルギーが異なることなどを見出した。

SPring-8に併設されたEUVFEL実験施設において、冷却クラスター源と電子・イオン運動量分光装置を用いてNeArコアシェル型混合クラスターの高強度EUV光を用いた多重イオン化実験を行った。光子エネルギーをNe原子のイオン化エネルギーよりも低く設定したにもかかわらず、Arコアクラスター部分の多重イオン化に続いて効率よくNeシェルクラスター部分に電荷移動が起こることが見出された。
太陽系外惑星系における地球型水惑星の気候モードとその物理条件の解明

本研究課題は,太陽系外惑星系における地球型水惑星が取り得る気候モードとその物理条件を,惑星の質量,軌道要素,中心星の光度及び年齢等の条件に対して多数の数値計算を系統的に行うことによって明らかにしようとするものである.その結果,中心星と惑星が取り得る多様な物理条件に対してそれぞれどのような気候状態が実現し得るのかを明らかした.また,惑星及び中心星の進化に対して惑星の気候がどのように進化するのかを明らかにした.本研究課題は,太陽系外惑星系における地球型水惑星が取り得る気候モードとその物理条件を,惑星の質量,軌道要素,中心星の光度及び年齢等の条件に対して多数の数値計算を系統的に行うことによって明らかにしようとするものである.その結果,中心星と惑星が取り得る多様な物理条件に対してそれぞれどのような気候状態が実現し得るのかを明らかした.また,惑星及び中心星の進化に対して惑星の気候がどのように進化するのかを明らかにした.本研究計画は,惑星の質量,軌道要素,中心星の光度及び年齢等の条件に対して多数の数値計算を系統的に行うことによって,太陽系外地球型水惑星が取り得る気候モードの条件を明らかにしてその多様性を予測しようとするものである.初年度においては,地球型水惑星環境モデルの開発を行った.地球型水惑星環境モデルは,気候モデルと炭素循環モデルの2つのモジュールで構成される.気候モデルとしては,計算速度の観点から,惑星放射の二酸化炭素濃度依存性を考慮した南北1次元エネルギーバランス気候モデルを採用した.また,炭素循環モデルとしては,まずは二酸化炭素収支を大局的に評価する目的で,惑星内部からの二酸化炭素の脱ガスと大陸の化学風化作用及び海洋における炭酸塩鉱物の沈殿による二酸化炭素の消費を考慮した.化学風化反応のカイネティクスについては,簡単のため,大陸地殻を構成するケイ酸塩鉱物の活性化エネルギーの平均的な値を用いた.そして,軌道長半径,軌道離心率,自転軸傾斜角等の条件を系統的に変化させた場合に実現される気候状態を求めた.さらに異なる初期条件(温度分布)から出発して異なる定常解が実現されるかどうか(多重平衡解が存在するかどうか)についても調べた,その結果,炭素循環を考慮しない場合について,多重平衡解領域をパラメータ空間においてマッピングをすることができた.また,炭素循環を考慮した場合には多重平衡解が得られず,解の分布が大きく変化することなどの予備的な結果を得た.今後は,海洋の熱輸送及び熱容量・潜熱を考慮することで,より現実的な平衡解を導出するとともに,火成活動による二酸化炭素供給率に対する依存性等,モデルの基本的な挙動特性を詳細に調べる.また中心星の進化と惑星の熱進化も考慮して検討を行う予定である.本研究計画は,惑星の質量,軌道要素,中心星の光度及び年齢等の条件に対して多数の数値計算を系統的に行うことによって,太陽系外地球型水惑星が取り得る気候モードの条件を明らかにしてその多様性を予測しようとするものである.本研究計画は,惑星の質量,軌道要素,中心星の光度及び年齢等の条件に対して多数の数値計算を系統的に行うことによって,太陽系外地球型水惑星が取り得る気候モードの条件を明らかにして,その多様性を予測しようとするものである.平成23年度においては,地球型水惑星環境モデルの改良とそれを用いていくつかのパラメータに関する系統的な感度実験を行った.また,惑星の熱進化にともなう惑星環境の進化モデルの開発を行った.地球型水惑星環境モデルを用いた感度実験として,初期値依存性(気候の多重安定性),定常状態に至る過程における氷床及び海氷の発達過程,軌道要素(軌道長半径・軌道離心率・自転軸傾斜角)依存性,大陸サイズ及び大陸配置に対する依存性,火成活動による二酸化炭素供給率に対する依存性等のモデルの基本的な挙動特性を系統的かつ詳細に調べた.その結果,軌道離心率及び二酸化炭素供給率一定の条件においては,軌道長半径に従って,暴走温室状態,無凍結状態,季節的部分凍結状態,部分凍結状態,全球凍結状態という気候モード分布が実現されるが,軌道離心率が高いほど,その分布は主星から遠方にまで広がることを明らかにした.これは,気候モードが年平均日射量に支配されるとして説明可能である.また,現在の地球における二酸化炭素供給率条件下では,炭素循環が機能しているにもかかわらず,ハビタブル領域(無凍結部分凍結)はごく限られるが,二酸化炭素供給率が数倍程度増加すれば,ハビタブル領域は火星軌道付近まで拡大することが明らかになった.惑星の熱進化モデルについては,すでに開発して惑星環境進化に対する影響を調査しているところであるが,これについては次年度も引き続き系統的かつ詳細な調査・検討を行う予定である.本研究計画は,惑星の質量,軌道要素,中心星の光度及び年齢等の条件に対して多数の数値計算を系統的に行うことによって,太陽系外地球型水惑星が取り得る気候モードの条件を明らかにして,その多様性を予測しようとするものである.平成24年度は,地球型水惑星環境モデルの系統的な感度実験を行うとともに,惑星内部熱進化モデルを結合させて,惑星環境進化についての検討を系統的に行い,地球型水惑星環境についての全体像を明らかにすることを目標として研究を行った.惑星内部熱進化モデルと炭素循環モデルを結合して,気候進化における惑星質量や気道要素,中心星の質量等の依存性を系統的に調べ,その結果を気候モードダイアグラムにまとめた.その結果,地球型水惑星環境進化の概要を定量的に明らかにすることができた.

たとえば,惑星質量は惑星内部の熱進化及び二酸化炭素脱ガス率低下の速度を規定する.すなわち,質量が大きいほど惑星内部の冷却速度が遅くなり,長期的な二酸化炭素の脱ガス率低下が小さい結果,適当な恒星質量及び軌道要素のもとでは,温暖気候モードが長期間維持された後,最終的に暴走温室モードへと至る.惑星質量が小さい場合は,二酸化炭素の脱ガス率低下が急速に生じる結果,温暖気候モードにあったとしてもその寿命は短く,暴走温室モードへ至る前に,全球凍結モードに陥る場合がある.一方,恒星質量は中心星の光度変化と寿命を規定し,恒星質量が小さければ星の寿命が長く光度変化もゆるやかなため,温暖気候モードを長期間維持できるが,恒星質量が大きいほど星の光度が急激に増大するため,惑星環境は早期に暴走温室モードに達する.これらの結果は,パラメータ空間上における気候進化ダイアグラムとして整理を行い,投稿論文及やウェブ等で公開予定である.惑星の熱進化にともなう惑星環境進化の検討についてはまだ途中であるが,想定の範囲内であり,次年度に十分検討できる見込みである.24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は本研究課題の最終年度であることから,当初計画通り,地球型水惑星環境とその進化に関する詳細な検討を行う予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
二つのＫｕ８０に依るパラダイムシフト：ヒト放射線誘発ＤＮＡ損傷応答機構の新モデル

KuはNHEJ修復機構において必須の役割を担う。霊長類細胞では齧歯類細胞に発現していないKu80のアイソフォームが発現することが報告されている。また2つのアイソフォームに共通に存在するC末側の領域にNLSがあることが知られている。本研究の結果、霊長類細胞にのみ発現するとされているアイソフォームのN末側(1-88)にも局在を調節する領域が存在し、局在を介して機能を調節している可能性が示唆された。またGFP-KARP-1(1-88)を導入したトランスジェニックマウスとKu80変異マウスを作出した。これらの情報やマウスはKARP-1(1-88)の機能やDSB修復機構を解明するために有用である。低線量放射線の人体への影響の解明は喫緊の課題である。放射線により誘発されたDNA二本鎖切断(DSB)が非相同末端結合(NHEJ)機構で修復されると突然変異や発がんの原因になりうる。Ku(Ku70/Ku80)はNHEJ機構に不可欠な修復蛋白質である。これまでNHEJ機構のモデリングは主に齧歯類やニワトリの細胞を材料に行われてきたが、ヒトとこれら生物種では修復機構の選択等に相違がある。例えば、ヒト細胞ではこれら生物種には存在しないもう一つのKu80が発現してNHEJ機構の活性調節をしている可能性が報告されている。本研究では、放射線生物学と先端生命科学技術により2種類のKu80の機能を比較し、ヒトのDSB修復機構を含むDNA損傷応答機構の新たなモデルを提示することを目指す。もう一つのKu80(KARP-1)とKu80の機能を比較解析するために、KARP-1遺伝子が無い齧歯類細胞を親株に、(1)「KARP-1発現Ku80欠損細胞株とKu80発現KARP-1欠損細胞株」を作出する。これまでに、私達はGFP標識ヒトKARP-1発現xrs6細胞株(KARP-1発現Ku80欠損細胞株)を樹立した。また、同様の方法により、各種の変異を導入したKARP-1を発現する細胞株を新たに樹立するために、遺伝子工学技法により、プロモーター(CMV)の下流にGFP融合KARP-1変異遺伝子を連結した発現ベクターを構築してきた。そして、xrs6細胞に一過性に遺伝子導入を行い、細胞内の発現と局在を調べてきた。その結果に基づいて、GFP融合Ku80発現Ku80欠損細胞株とKARP-1発現Ku80欠損細胞株を材料に細胞周期依存的変化を比較するための解析法を構築した。さらに、ヒト細胞でのKARP-1の機能を解析するために、ヒト細胞を材料とする実験を開始した。また個体レベルで機能を解析するためにKARP-1発現マウスの作製と解析法の準備を進めている。内在性のKu80との競合を避けるために使用するKu欠損マウスの準備は順調に進んでいる。最近、私達はGFP標識ヒトKARP-1発現xrs6細胞株(KARP-1発現Ku80欠損細胞株)を樹立した。そこで、同様の方法により、KARP-1に特異的な領域(N末:88アミノ酸)を発現する細胞株を新たに樹立するために、遺伝子工学技法により、プロモーター(CMV)の下流にGFP融合KARP-1(1-88)遺伝子を連結した発現ベクターを構築した。次に、xrs6細胞に一過性に遺伝子導入を行い、細胞内の発現と局在を調べた。

その結果、KARP-1(1-88)は、Ku80(KARP-1)と同様に細胞核に局在する事が明らかになった。現在、導入した細胞とその親株等を材料に、分子細胞生物学的な解析を進めている。加えて、KARP-1発現マウスを作製するために、KARP-1遺伝子発現プラスミドの作成を進めた。低線量放射線の人体への影響の解明は喫緊の課題である。放射線により誘発されたDNA二本鎖切断(DSB)が非相同末端結合(NHEJ)機構で修復されると突然変異や発がんの原因になりうる。Ku(Ku70/Ku80)はNHEJ機構に不可欠な修復蛋白質である。これまでNHEJ機構のモデリングは主に齧歯類やニワトリの細胞を材料に行われてきたが、ヒトとこれら生物種では修復機構の選択等に相違がある。例えば、ヒト細胞ではこれら生物種には存在しないもう一つのKu80が発現してNHEJ機構の活性調節をしている可能性が報告されている。本年度はもう一つのKu80(KARP-1)がヒト細胞で発現している可能性を検証しKu80の機能を比較解析するために、昨年度までに作成した抗ウサギKARP-1抗体とKARP-1を認識する可能性がある既存の複数のKu80抗体を用いて、ヒト正常細胞、がん細胞、KARP-1導入発現細胞を材料に解析を進めた。また、個体レベルで機能を解析するためのモデルマウスを作成するために、KARP-1発現マウスの作成を進めた。その結果、KARP-1に特異的な領域を導入したGFP融合型KARP-1(1-88)遺伝子導入マウスが得られた。また、昨年度から作成を進めたKu欠損マウスから得られた複数のヘテロマウスについて繁殖能を確認し、系統化した。これらの遺伝子改変マウスは、放射線誘発DNA損傷応答機構の個体レベルの解析に役立つことが期待される。放射線生物学KARP-1導入細胞株の解析、作製した抗体の特異性の確認等はほぼ順調に進んでいる。一方、KARP-1発現マウス作製の準備は、遅れが生じている。具体的には、マウスを作製し飼育する専用施設で感染症の問題が生じたために、10月以降通常の体制での動物実験が困難になったために遅れが生じた。KARP-1導入細胞株の解析や特異抗体の作製、KARP-1発現マウス作製の準備はほぼ順調に進んでいる。一方、Ku80欠損細胞株を使用する実験に関しては、やや遅れが生じた。具体的には、予想外にもEGFPを発現させたKu80欠損細胞株の放射線感受性が、親株よりも高い事がわかったので、その原因究明とコントロールに使用する細胞株について放射線未照射時と照射時の実験の諸条件の再検討を行う必要が生じたために若干遅れが生じた。平成26年度は、24年度から進めているKu80欠損細胞株を材料とする実験を進める。さらに、ヒト細胞でのKARP-1の機能をKu80と比較解析するために、作製した特異抗体を用いた実験等を進める。また、個体での解析を行うためのモデルマウスの作製と解析を進める。平成25年度は、24年度から進めているKu80欠損細胞株を材料とする実験を進める。さらに、年次計画にそってヒト細胞でのKARP-1の機能を解析するために、ヒト細胞を材料とする実験を開始する予定である。また、個体での解析を行うためのモデルマウスの作製を進める予定である。尚、内在性のKu80との競合を避けるために、Ku欠損マウスの使用も検討する。マウスを作製し飼育する専用施設で感染症の問題等が生じたために、10月以降通常の体制での動物実験が困難になったために遅れが生じた。