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旧東ドイツにおける文化政策とそれに対する作家たちの対応の歴史

まず旧東ドイツの政治史,文化政策史,文学史を年代順にまとめ,それに基づいて問題項目を整理し,それぞれの問題項目に関する必要文献をリストアップした。つぎに文献リストをもとに,ドイツの書店に在庫状況を問い合わせ,入手可能なものは発注し,同時に国内で閲覧可能なものは複写することにした。また平成6年度の研究代表者であった津村が文部省在外研究員としてドイツに派遣されることになったので,文献調査収集の作業は飛躍的に進展した。文献収集・整理の作業と並行して,研究担当者各自はつぎの仕事を行なった。(1)杉浦・東・津村3人共同の仕事として,数年前から行なっているW.エメリッヒ著『東ドイツ文学小史』の批判的検討,整理,紹介の作業を継続した。(2)杉浦は,社会主義統一党の諸機関における文化・文学・芸術に関する政策決定,それに応じた作家会議でのテーマと議論の内容,党の政策と作家会議の議論にたいする個々の作家の対応と創作活動,これらを年表の形にまとめた。またクリスタ・ヴォルフの『あとに残るもの』をめぐる文学論争の資料に基づき,統合ドイツにおいて旧東ドイツ文学がいかに評価されているかを検証した。(3)東は,70年代初頭の党の自由化政策,76年のビ-アマン事件(市民権剥奪),78年の第8回作家会議におけるヘルマン・カントの基調演説などを中心に捉えてそれぞれにたいする作家の対応を調査した。(4)津村は,ブレヒトを中心とした東ドイツ初期(1953年まで)の文学事情を調査・研究し,いまそのまとめの段階に入っている。この研究の第一条件である資料の収集は、日本から現在入手可能と思われるものはおおむね入手が完了した。それは旧東ドイツの第一政党であったドイツ社会主義統一党の第1回から第19回までの膨大な党大会議事録20冊や作家会議議事録をはじめとする200点近くの、作品、論評、文学史や政治史記述等々の文献である。ドイツに直接注文していた文献も2月にはようやく絶版のもの以外はようやくすべて届いたので、図書館での受け入れ手続きの済んだものから順に手分けしてそれらの文献の区分け、要点や問題点の摘出等々の作業に当り、コンピュータを駆使した整理に当たり、現在もその作業中である。また早稲田大学図書館にも出張し、そこにある文献のコピーも済ませ、その資料も文献整理の対象になっている。月に一回の会合を開いて、その間に自分が発見した事実や問題点を出し合い、その後の探索のヒントにしてきた。時代状況や政治状況、あるいは外交関係の変化の中で、政府の文化政策が転換していき、それにつれて作家たちが自己のおかれた状況に対して各自各様の姿勢をとり、自己の表現を形作っていった様子が次第に明らかになってきていて興味深い。1994年度はいわば、2年間にわたる研究の準備段階ともいえるもので、本格的な研究作業は1995年度のことになるが、おおむねその準備段階は首尾よく運んだと考えている。なお、1994年度の作業の成果は、この科学研究費補助金研究の研究代表者と研究分担者が中心となって1994年12月に発足した「イルム--東ドイツ文学会」が1995年3月に発刊する『東ドイツ文学』第1号に掲載されることになっている。平成6年度は旧東ドイツ文学関係の文献・資料の収集とその整理に大部分を費やした。平成7年度においては、(1)引き続き文献・資料の収集を行なった。(2)社会主義統一党の諸機関における文化・文学・芸術に関する政策決定を調査・分析した。(3)作家会議におけるテーマと議論を、党の政策決定との関連において調査・分析した。(4)党の政策と作家会議の議論が、東ドイツ文学の歴史的変遷にどのような影響をおよぼしたか、あるいはおよぼさなかったか、を10年単位で概括した。

(5)党の政策と作家会議の議論にたいして、個々の作家がどのように対応し、それが作品制作にどのような影響をおよぼしたか、については継続課題としたい。研究成果の発表について、(1)「W.エメリッヒ『東ドイツ文学小史』は、研究担当者が共同で、W.エミリッヒの著書に基づいて、40年間の東ドイツ文学の全体像をまとめたものである。(2)東憲二は論文「順応と造反との間で-第8回作家会議について-」において、70年代初頭の党の自由化政策、76年のビ-アマン事件(市民権剥奪)、78年の第8回作家会議でのヘルマン・カントの基調演説などを中心に据えて、それぞれにおける作家の対応を論じた。(3)杉浦實は資料「東ドイツ文学年表」において、党の文化政策と作家会議の動向、それにたいする作家の対応、作家の創作活動と自由の束縛、作品とそれにたいする批評、などを年表にまとめた。(4)また「統合ドイツにおける旧東独文学に対する評価」においては、東ドイツの代表的作家クリスタ・ヴォルフの小説『あとに残るもの』をめぐる文学論争に拠って、旧東ドイツ文学がいかに評価されているかを考察した。
VifによるAPOBEC3Gのプロテアソーム分解を阻害する抗エイズ薬の設計と合成

APOBEC3Gはヒトの持つ抗ウイルス性因子であり、HIV-1が感染するとウイルスの持つ蛋白質VifがAPOBEC3Gの分解を引き起こす。研究代表者らは人工化合物MF1、MF2、MF3を設計、合成し、それらが細胞内でAPOBEC3Gの分解を阻害するか検討した。その結果、化合物MF2およびそれに還元剤DTTを加えて生成させたMF1がAPOBEC3Gの発現量を顕著に上昇させることがわかった。さらに、化合物MF2、MF3およびそれらにDTTを加えて生成したMF1はAPOBEC3Gを発現させた細胞内でHIV-1の感染価を低下させた。本研究は新規抗HIV-1薬創製の基礎になると考えられる。APOBEC3Gはヒトの持つ抗ウイルス性因子であり、HIV-1が感染するとウイルスの持つ蛋白質VifがAPOBEC3Gのプロテオソーム分解を引き起こす。研究代表者らはHIV-1 Vifによるプロテアソーム分解を、ジメチルアミノピリジンの2位と6位にメルカプト基をもつ側鎖を導入した対称的構造をもつ人工キレーターMF1やそのジスルフィド体MF2、MF3が阻害することを見出した。これらの化合物は様々な蛋白質のユビキチン化/プロテアソーム分解を、既知のプロテアソーム阻害剤MG-132とは異なる作用機序で阻害した。すなわち、まず始めに、APOBEC3Gのポリユビキチン化と化合物の作用の関連について検討したところ、化合物がプロテアソーム阻害剤MG-132とは異なるメカニズムで作用していることが示された。次に、これらの化合物の作用の特異性を検討した。すなわち、Vifもユビキチン化/プロテアソーム分解を受けるがこれを阻害するのかについて調べたところ、阻害を示唆するデータが得られた。そこで、IL-1刺激によるNF-κBの活性化(この経路にはIκBなどの蛋白質のユビキチン化/プロテアソーム分解が関わることが知られる)を化合物が阻害するかどうか調べたところ、阻害効果が示された。これらの結果から、この化合物は様々な蛋白質のユビキチン化/プロテアソーム分解を、プロテアソーム阻害剤MG-132とは異なる作用機序で阻害する化合物であることがわかった。APOBEC3Gはヒトがもつ抗ウイルス性タンパク質であり、ウイルス粒子中に入ってHIV-1の正常な複製を阻害する。一方HIV-1のもつタンパク質WifはHCCH型亜鉛フィンガーを介してCul5などとE3リガーゼ複合体を形成し、ユビキチンープロテアソーム系により抗ウイルス因子APOBEC3Gの分解を引き起こす。このvif/APOBECに作用する化合物は、新規抗HIV-1剤となり得ると期待される。研究代表者らはHIV-1ジメチルアミノピリジンの2位と6位にメルカプト基をもつ側鎖を導入した対称的構造をもつ人工キレーターMF1やそのジスルフィド体MF2、MF3を合成し、その作用を検討した。平成23年度は、これら合成化合物が細胞内でAPOBEC3Gの分解を阻害するか、Western blotting法を用いて検討した。その結果、意外なことに5μMのMF2およびMF2に還元剤DTTを加えたものは、APOBEC3Gの発現量を顕著に上昇させることがわかった。プロテアソーム阻害剤MG132も同様の活性を示したことから,この作用はプロテアソーム阻害に基づくのではないかと示唆された。実際MF1、MF2、MF3はプロテアソーム阻害活性を示すこと、この中でMF2の活性が最も高いことを明らかにした。また、MG132はAPOBEC3GのみならずVifの発現量も上昇させるのに対して、化合物MF2およびMF2にDTTを蜘えたものはvifの発現量を上昇させず、APOBEC3Gに対する特異性を示した。さらに、合成化合物がAPOBEC3Gを発現させた細胞内でHIV-1の感染価を抵下させるか、MAGIアッセイを用いて検討した。その結果、5μMのMF2、MF3、およびこれらにDTTを加えたものは、HIV-1の感染価を低下させた。本研究は、Vif/APOBECに作用する抗HIV-1薬創製の礎になり待ると考えられる。
電弱対称性の力学的破れ

現代素粒子論の最大の課題の一つは、万物の質量の起源を担うヒグスボソンの本性の解明である。本研究は、このヒグスボソンを複合粒子として力学的に説明する模型に関するものである。すでに我々が提唱していたウォーキングテクニカラー、強結合ETCテクニカラー、トップクォーク凝縮模型などの大きな異常次元をもつ複合ヒグス模型を、実験の新い進展にあわせてさらに発展させることを目的とした。とくに、研究の進行期間中にトップクォークが発見され、180GeV近くの異常に大きい質量をもつことが分かり、異常に大きな質量を予言していたトップクォーク凝縮模型を基本的に支持することになった。そこで本研究では、トップクォーク凝縮模型を中心にして、(1)下部の微視的理論を直接扱う高エネルギー側からのアプローチと、(2)複合粒子の自由度のみで記述する巨視的理論(低エネルギー有効理論)に基づくアプローチの両面から、複合模型の多面的な検討を行った。前者では、我々の指摘していた「ゲージ化された南部・ヨナラ-シ-ニョ模型」のくりこみ可能性をはしご近似の範囲で最終的に証明した。これをくりこみ可能なトップクォーク凝縮模型へと発展させ、若干大き過ぎていたトップクォークの質量予言値を最近の実験値に合わせた。また、「ゲージ化された強結合湯川模型」の相構造と非自明性を発見。後者では、複合ゲージボソンの理論として以前提唱した「隠れた局所対称性」をもつ非線型シグマ模型を有効場の理論としてはじめて1-ループレベルで定式化することに成功していたが、今回はさらにこれを任意ループにまで拡張した。以上と平行して、非摂動論的方法として注目されている光波面(光円錐)量子化における対称性の自発的破れの特異な現れ方を発見した。研究計画に沿って主に以下の研究を遂行した。1)4体フェルミ相互作用を伴うゲージ理論(ゲージ化された南部・ヨナラシーニオ模型)の相構造の研究(近藤-棚橋-山脇)。有効ポテンシャルのくりこみを行い、はじめて連続理論のくりこんだ量のくりこみ群を得た。これにより、大きな異常次元が連続理論のくりこみ群でも得られることが分かった。また、はしご近似の範囲ではあるが、4体フェルミ相互作用がゲージ相互作用の存在のゆえにくりこみ可能となるメカニズムを明確に示した。これでこの系の研究としては一段落ついた。2)隠れた局所対称性のループ補正の研究(原田-九後-山脇)。低エネルギー定理として先に1-ループで証明していた関係式をすべてのループレベルで証明した。これで隠れた局所対称性の量子論としての理論構造が見通しのよいものになった。3)強結合湯川相互作用を伴うゲージ理論の相構造(近藤-柴田-棚橋-山脇)。湯川相互作用のみでは存在しない非自明紫外固定点(線)がゲージ相互作用との共存により現れることを発見した。これはくりこんだ連続理論としては相互作用のない理論になっている湯川相互作用が、ゲージ相互作用によりくりこんだ連続理論としても相互作用のある理論であることを意味しており、上の4体フェルミと似た事情が起こっていることを示唆する新しい結果である。また、4体フェルミに基づくトップクォーク凝縮よりもこの湯川理論に基づくそれはトップクォークの質量を小さく予言することも分かった。研究計画に沿って、とくに4体フェルミ理論の相構造と光円錐量子化における対称性の自発的破れとを中心に研究を遂行した。

4体フェルミ理論については、従来カイラル対称性の力学的破れは起こらないと思われていたTtirring模型(ベクトル型4体フェルミ相互作用をもつ4次元以下の模型)でも、Gross-Neveu型(スカラー・擬スカラー型4体フェルミ相互作用をもつ4次元以下の模型)と同様、カイラル相転移が起こっていることをSchwinger-Dyson方程式の枠組で示した。これは、Thirring模型を「隠れた局所対称性」をもつゲージ理論として定式化することによって初めて、曖昧さのない明確な形で結論できたものである。論文は伊藤多一・金〓培・杉浦方紀・山脇幸一の共同論文としてProgress of Theoretical Physics 93巻2号(1995年)417頁-439頁に発表。一方、光円錐量子化については、有力な非摂動的アプローチとして近年脚光を浴びているが、カイラル対称性の自発的破れをいかに定式化するかが焦点になっており、ゼロ・モードが注目を集めている。益川敏英・山脇幸一(1976年)の発見したゼロ・モード拘束条件を非摂動論的に解く試みが最近盛んに行われているが、今回の研究では、カイラル対称性のあらわな破れのない場合には、ゼロ・モード拘束条件を解いても自発的破れの解は実現されないことを非常に一般的な枠組みと具体的な線型シグマ模型の両方で示した。あらわな破れを最初系に入れておいて最後にゼロにすることによりこれがゼロ・モードの赤外正則化との役割を果たすことを示した。論文は金〓培・辻丸詔・山脇幸一の共同論文で、プレプリントはDPNU-94-56およびDPNU-94-57。その他トップ・クォーク凝縮模型におけるトップ・クォークおよびヒッグス・ボソンの質量予言値の改良を行った。論文準備中(犬飼岩和・棚橋誠治・山脇幸一)。前年度に引き続き、とくに4体フェルミ理論の相構造と光円錐量子化における対称性の自発的破れとを研究するとともに、「ゲージ化された南部・ヨナラ-シ-ニョ模型」のくりこみ可能性をトップクォーク凝縮模型に適用して「トップモード・ウォーキング・GUT」を提唱した。4体フェルミ理論については、前年度に発見したThirring模型(ベクトル型4体フェルミ相互作用をもつ4次元以下の模型)におけるカイラル相転移とフェルミオン数の臨界値についてさらに詳しい分析を行い、臨界曲線をあらわな形で求めた。論文準備中(柴田章博、杉浦正紀、山脇幸一)。また、光波面(光円錐)量子化については、前年度発見したカイラル対称性の自発的破れの起こっている場合の南部・Goldstoneボソンのゼロ・モードの特異な振る舞いをさらに詳しく調べ、2次元の場合との本質的違いを示した。論文準備中(辻丸詔・山脇幸一)。一方、すでに発見していた「ゲージ化された南部・ヨナラ-シ-ニョ模型」のくりこみ可能性の応用として、標準模型のゲージ群をGUT(大統一理論)にしてトップクォーク凝縮模型をくりこみ可能にする模型(「トップモード・ウォーキング・GUT」)を提唱した。それにより、もとの模型では大きくなり過ぎていたトップ-クォークの質量の予言値を、最近の実験値に近づけることを可能にした。
表面拡散による形態変化を利用したシリコン表面における三次元微細構造形成

シリコン基板上に形成した高アスペクト比微細ホールパターンを非酸化雰囲気中で高温アニールすると自発的な形態変化が起こる。本研究では、この自発的形態変化を利用した3次元微細構造形成技術について研究した。様々な構造・寸法の微細ホールパターンについて形態変化過程を観察し、自発的形態変化を利用して形成することができる3次元構造を明らかにした。連続体モデルに基づいた高アスペクト比ホールの形態変化の数値シミュレーションを行い、シリコン基板上のホールパターンの形態変化が表面拡散によって引き起こされていることを明らかにした。高アスペクト比微細パターンを高温アニールした時に起こる自発的な変形を利用してシリコン基板上に様々な三次元構造を形成するプロセスを確立することを目指して研究を進めた。今年度は、特に、所望の三次元構造を形成するための初期微細パターンの設計指針を得ることを目的として、様々な高アスペクト比微細構造を形成したシリコン基板を準備し、変形様式の初期構造依存性について詳細に調べた。特に重要な結果として、高アスペクト比円形ホールの変形において、初期構造のナスペクト比が8以上になると、開口部が閉塞することによって形成された空洞が、その後の変形で上下に分裂することが分かった。また、シリコン基板上に形成された円柱や壁のような微小構造体の変形では、構造体の根元部分での変形が早く、構造体の寸法が数100nm程度まで微細になると、構造体が変形によって基板から切り離されてしまうことが分かった。さらに、Mullinsの理論に基づいた変形過程の数値シミュレーションを行い、実験で観察された変形過程が、表面拡散による変形として理解できることを明らかにした。この結果より、任意の微細パターンの変形過程を、数値シミュレーションで予測することが可能となった。さらに、高アスペクト比微細ホールパターンを用いて、圧力センサーのダイヤフラムとして利用できる、厚さ23ミクロン、直径200ミクロンのシリコンメンブレンを作製することに成功した。微細ホールを配置する領域の形状等を適切に設計することによって、所望の形状・寸法のメンブレンが作製できることを明らかにした。今後は、片持ち梁や両持ち梁のような、より複雑な3次元構造を形成するための初期パターンを数値シミュレーションによって探索し、実際にこれらの3次元構造が表面拡散による自発的変形によって形成できることを実証してゆく予定である。今年度は、大きく下記の二つの項目について研究を行った。1.空洞の厚さ制御今年度は主に空洞の厚さを制御する手法について研究を進めた。Si(001)基板上にアスペクト比及び寸法の異なるの様々な微細ホールパターンを反応性イオンエッチングにより形成し、高温アニールによって引き起こされる自発的形態変化の振る舞いを詳細に調べた。空洞の厚さはホールの深さとともに増加するが、アスペクト比がある臨界値を超えたところで空洞の多層化が起こるため、それ以上空洞を厚く出来ないことが分かった。高アスペクト比ホールの断面形状を中央部が僅かに膨らんだ形にしたところ、空洞が多層化されず一段の厚い空洞が形成できることが分かった。この時の形態変化の過程を調査したところ、初期過程において不規則な迷路状の空洞が形成され、その後、表面張力の効果によって空洞の全表面積を減らすように一つの大きな平板状の空洞へと形を変えてゆくことが分かった。2.空洞形成過程の数値シミュレーション高アスペクト比ホールパターンの変形によって形成される空洞の構造を予測することを目的として、表面拡散による高アスペクト比微細構造の形態変化シミュレーションについて研究を進めた。古典的なWullinsモデルを用いてシミュレーションを行ったところ、定性的な実験結果を再現することは出来たが、定量的な振る舞いは異なっていることが分かった。表面自由エネルギーの異方性を考慮したより精密なモデルを用いたシミュレーションを行うと、実験で観察された形態変化の様子が定量的に再現できるようになった。シリコン基板上に様々なアスペクト比の微細ホールパターンを形成し、水素雰囲気もしくは超高真空中で高温アニールした時の形態変化の様子を調べた。その結果、ホールのアスペクト比によって、基板中に形成される空洞層の層数を制御できることを明らかにした。さらに、連続体モデルに基づく数値シミュレーションにより、高アスペクト比微細ホールの形態変化について理論的に解析した。その結果、高アスペクト比ホールが表面拡散によって変形する際、開口近傍で構造不安定化が起こり、開口が自発的に閉塞することを明らかにした。また、微細ホールパターンの形態変化における表面エネルギーの異方性の影響も明らかにし、数値シミュレーションによって微細ホールパターンの形態変化を定量的な予測することが可能となった。上記の基礎研究と並行して、表面拡散を利用して作製したSilicon-on-nothing(SON)構造の応用に関する研究も進めた。まず、SON構造表面をナノスケールで平坦化するためのアニール処理技術を確立した。さらに、SON構造を利用して単結晶シリコン・ナノメンブレンの形成を試みた。

SON構造における1ミクロン程度のシリコン・メンブレンを反応性イオンエッチングによって100ナノメートル以下の厚さまで薄膜化できることを示した。また、収束イオンビームを利用してSON構造からシリコン膜を機械的に切り出す事にも成功し、本研究で作製したSON構造がシリコン・メンブレンを利用したデバイス作製に利用できることを実証した。特に、本研究では、SONメンブレンを利用してシリコン・ナノワイヤを作製し、その力学特性の評価を行った。高アスペクト比微細ホールパターンサンプルの作製において不具合があり、サンプルの準備に予想以上に時間を要したため。25年度が最終年度であるため、記入しない。空洞上のSi膜の厚さを制御するため、反応性イオンエッチングによるSi膜の薄膜化実験を実施する。また、空洞上のSi膜をフォトリソグラフィーで微細加工した後、高温アニールによって形態を変化させ結晶品質の良い両持ち梁や片持ち梁を形成する。
顎下腺再生過程での細胞骨格変化・Wnt/β-catenin経路に関する基礎的研究

唾液腺の再生過程はその発生過程と類似点が多いことは諸家により報告されている。しかし、唾液腺再生過程での細胞骨格変化や古典的Wnt/β-cateninでのシグナル伝達に関わるタンパク質の局在変化については不明な点が多い。本研究では、唾液腺再生過程でのそれらの局在変化を分析することを目的とする。将来、唾液腺再生医療を実現するためには、動物実験でのデータを細胞へ応用することが必要であろうと考えられる。したがって、今回の研究で得られるであろう結果は、腺房細胞・導管構成細胞への分化メカニズム解明に対する貴重なデータになり得ると考える。
低温窒化法による金層窒化物薄膜の形成

酸化物を凌ぐ優れた機能性が期待される金属窒化物の薄膜化が、物性評価および応用において重要である。巨大磁化をもつ窒化鉄Fe_<16>N_2は熱的に準安定な結晶相であり、MBE法などの様々な薄膜法でも純粋な単一相は生成しなかった。本研究では窒化鉄を中心とする金属窒化物の薄膜を低温窒化法によって作成し、それらを磁気応用する可能性について検討した。(1)粒子径100nmのα-Fe微粉末を130°Cで100時間アンモニア窒化することによって、高純度で結晶性の良いFe_<16>N_2を得ることができた。室温での飽和磁化の値は225emu/gで、窒化前のα-Feよりも16%増加した。メスバウアスペクトルにおける強磁性成分の内部磁場値から計算される平均磁気モーメントは2.52μ_Bであった。常磁性成分が約19%残っており、これらの値から推測すると、更に高純度化することによって270emu/g程度の飽和磁化を実現できることが明らかになった。(2)高周波出力100Wでスパッタ成膜したα-Fe薄膜は、成膜時間が短くなるほど、Fe_3Nの生成する窒化温度が、160°Cまで低温化することが明らかになった。しかしFe_<16>N_2の生成は見られず、スパッタ膜は緻密なためにFe_<16>N_2の生成が阻害されていると考えた。そこで鉄カルボニルを界面活生剤を加えたオクチルエーテル中で熱分解し、得られたα-Fe微粒子を石英基板にディップコートした微粒子分散薄膜を窒化すると、Fe_<16>N_2の生成する可能性が見られた。(3)Alチップを分散したFeターゲットを窒素雰囲気中にて高周波スパッタして得られるAl_<1-x>Fe_xN(x=0.69)薄膜を水素気流中400°Cでアニールし、α-Fe微粒子がAINマトリックス中に分散したグラニュラー薄膜を得た。この薄膜は室温では0.82%、77Kでは2.16%のトンネル磁気抵抗効果を示した。α-Fe微結晶を110°C程度の低温でアンモニア気流中にて窒化すると、Fe_<16>N_2がバルク体として得られた。これを薄膜でも実現することを目指して、高周波スパッタ法にて成膜時間を変化させて膜厚の異なるα-Fe薄膜を作製して、低温窒化する可能性を検討した。現有の高周波スパッタ装置を改造して、成膜したα-Fe薄膜を大気に曝すことなく直接反応室に導入して、アンモニア窒化した。60分間スパッタ成膜した膜厚360nm程度のα-Fe薄膜は、220°C以下の反応温度では全く窒化しなかった。短時間成膜した薄い薄膜ほど、Fe_3Nなどの窒化鉄の生成温度が低温化した。成膜時間が短いほど、XRDではα-Fe結晶格子が膨張するとともに、結晶子が微細化していた。また走査型プローブ顕微鏡による観察では、微細な粒子が疎に詰まって互いに連結した組織をもつことが明らかになった。これらの要因によって、短時間成膜した薄い薄膜ほど窒化温度が低温化したと思われる。しかし窒化反応によってα-Fe結晶格子が膨張して、発生する結晶格子のストレスを、α-Fe微粒子が連続した薄膜では解消しきれずに、Fe_<16>N_2が得られないのではないかと思われた。今後は微粒子が独立した薄膜の組織を形成して、Fe_<16>N_2からなる薄膜の形成を目指す予定である。

そこで鉄カルボニルを界面活生剤を加えたオクチルエーテル中で熱分解し、得られたα-Fe微粒子を石英基板にディップコートした微粒子分散薄膜を窒化すると、Fe_<16>N_2の生成する可能性が見られた。(3)Alチップを分散したFeターゲットを窒素雰囲気中にて高周波スパッタして得られるAl_<1-x>Fe_xN(x=0.69)薄膜を水素気流中400°Cでアニールし、α-Fe微粒子がAINマトリックス中に分散したグラニュラー薄膜を得た。この薄膜は室温では0.82%、77Kでは2.16%のトンネル磁気抵抗効果を示した。
異分野融合・学際連携研究のマネジメント:事例研究と経営管理様式の考察

本研究では、大学・公的研究機関(アカデミック)における異分野融合・学際連携研究の形成メカニズムを理解し、融合・連携を推進するための経営管理様式の確立を目指した。今日では融合・連携が政策的に推進されているが、支援の「受け手」であるアカデミックの準備状況は必ずしも万全ではなく、規範とすべき経営管理の理論・実践論の登場が待たれている。そこで本研究では、科学技術経営論・イノベーション・マネジメント論の見地から、国内の代表的な融合・連携研究拠点について事例研究を行い、融合・連携のマネジメント上の要件、及び中心的研究者に求められる要件の解明を目指した。更に、経営学・応用経済学の知見を援用し、融合・連携を促進するための経営管理フレームワークの開発と提案に努めた。本年度では、事例調査と融合・連携度の定量的成果指標の検討を行い、研究目的に示す「融合・連携研究拠点とその中心的研究者に求められる要件」を仮説的に提示した。具体的には、以下(1)から(3)の研究活動を実施した。(1)経営組織論的アプローチとして、事例調査(ケーススタディー)手法を採用し、融合・連携研究拠点(京都大学物質-細胞統合システム拠点(iCeMS)及び東京大学ナノバイオ・インテグレーション研究拠点(CNBI)の2研究拠点)に対する以下の調査を実施した。(2)上記の事例調査の一環として、個別研究者の学術成果DBを構築、融合・連携度を計量経済学的に指標化した。(3)上記の成果をもとに、生産性の規定要因を仮説的に抽出した。具体的には、(1)の事例調査結果を、研究拠点間、職階間、分野間及び研究グループ間で比較・検証し、融合・連携研究拠点に特有な行動様式の抽出を図った。また、(2)で提起した主要経営指標(KPI)との間に統計学的分析を適用し、学際性・進捗度を説明する要因の抽出・体系化に努めた。
近現代日本溶接溶断工業史の研究

明治末から現在にいたる約1世紀における酸素工業、産業ガス産業、溶接機材、溶接材料商社の展開過程を明らかにした。明治末期にドイツとフランスから基本技術が日本に導入され、ドイツ技術の系統に属する日本酸素とフランス企業エール・リキッド社の100%子会社である帝国酸素の2社を中心にして酸素工業が発展した。さらにガス・電気溶接機器、溶接棒、そうした溶接関連資材を取り扱う溶接材料商社を含めた酸素・溶接産業の1世紀の歩みを総体的に考察した。切削・研磨、鍛造などと並んで重要な金属加工技術の一つである溶接、溶断技術の約1世紀にわたる展開過程を経営史的・技術史的に検討するために、(1)酸素工業、(2)溶接棒、(3)溶接機材・溶断器材、(4)溶接材料商の4つの研究対象に関する基礎資料・文献の収集を行った。明治期から現在に至るまで日本の酸素を中心とする産業ガス産業を牽引してきた日本酸素および帝国酸素に関する経営資料を収集するとともに、戦時期の帝国酸素に対する海軍の経営介入に関する資料を収集し、その過程を分析した。またガス溶接・溶断機メーカーおよび電気溶接機メーカーの経営資料を収集し、両業界の特質を検討した。さらに溶接材料商に関しても関連資料を収集し、溶接材料商が酸素企業、ガス溶接機メーカーと小口需要家をつなぐうえで大きな役割を担ったことを明らかにした。酸素工業の場合、ボンベによる輸送費が高額なため、全国的な統一市場が形成されることはなく、各地域市場において日本酸素や帝国酸素のような全国メーカーと地域市場を相手とした地域酸素企業が併存したものの、業界を主導したのは前者であったことが明らかとなった。一方、ガス溶接機・溶断機においては中小企業が主流を占めたのに対して、電気溶接機の場合は重電機企業の一部門あるいは大阪変圧器、大阪電気のような専門企業が中心であり、両業界が対照的な産業組織であったことを明らかにした。またガス溶接・溶断技術の普及が先行し、電気溶接技術の本格的な展開は1930年代以降であったことが明らかになった。本研究においては(1)酸素工業、(2)溶接棒、(3)溶接機材・溶断器材、(4)溶接材料商の4つの研究対象を設定している。酸素工業に関しては、代表的企業の一つである帝国酸素の経営資料および同社と海軍の関係に関する資料収集において予想を上回る成果を上げた。一方溶接機・溶断機メーカーは中小企業がほとんどであり、経営実態に関する一次資料が少なく、今後さらなる収集が必要である。切削・研磨、鍛造などと並んで重要な金属加工技術の一つである溶接、切断技術の約1世紀にわたる展開過程を経営史的・技術史的に考察するために、(1)酸素工業、(2)溶接棒、(3)溶接機材・溶断器材、(4)溶接材料商社の4つの研究対象に関する基礎資料・文献の収集を行い、戦後から現在に至る経営資料を重点的に調査した。戦後の酸素工業の展開に関しては、液体酸素技術の導入、オンサイトプラントの展開について検討した。鉄鋼業に代表される巨大な酸素消費者が自家設備を設置して酸素を大量に自家生産したため、酸素専業メーカーは「限界生産者」と呼ばれ、その地位からの脱却を目指してオンサイトプラントが展開されることになる。しかし、液体酸素設備の導入およびオンサイトプラントの展開には多額の資金を要したため、酸素メーカーは液体酸素メーカーとそれ以外の充填会社に二分される結果となった。高度成長が終焉すると、これまでのような成長は見込まれなくなり、酸素よりも窒素が需要されるようになり、同時にアルゴン需要も急拡大した。酸素工業は産業ガス産業に変容したといえよう。一方、1990年代以降になると世界的にも産業ガス産業の集約化が進んだが、その波は日本にも及んだ。1993年から始まった業界再編によって、従来の主要8社体制は2007年には主要3社(大陽日酸、日本エア・リキード、エア・ウオーター)と溶接材料商社から出発した岩谷産業の4社体制に変化した。しかし、首位企業の大陽日酸と海外メジャーとの格差は依然として大きく、研究開発力、エンジニアリング能力、マーケティング面での強化が課題となっていることが明らかとなった。本研究においては、(1)酸素工業、(2)溶接棒、(3)溶接機材・溶断器材、(4)溶接材料商社の4つの研究対象を設定している。戦後の酸素企業各社の経営資料の収集に関しては、予想を上回る成果を上げた。溶接棒の流通系列化に関しても神戸製鋼所を事例に詳細な分析を行うことができた。こうした調査・分析をもとにして『見えない産業-酸素が支えた日本の工業化-』(単著、名古屋大学出版会、2017年)を刊行した。本書は序章「『見えない産業』の形成と発展」、第1章「酸素工業の黎明」、第2章「大阪酸素工業界の構造変化」、第3章「経済統制下の必死の対応」、第4章「外資系企業の『日本化』過程」、第5章「ガス溶接・切断機企業の展開」、第6章「電気溶接機企業の展開」、第7章「液酸とオンサイトプラントの時代」、第8章「電気溶接機工業」、

第9章「戦後日本の溶接材料商社」、第10章「産業ガス産業への変容」、終章「酸素・溶接機工業の100年」から構成され、約100年にわたる酸素工業、ガス・電気溶接機、溶接材料、溶接商社の変遷を考察した。その結果、酸素工業がコモディティ産業化し、新たな高付加価値商品の提供が必要になったとき、さまざまな可能性を持ったプラントエンジニアリング能力が大きな競争力源泉となったことが明らかとなった。また産業ガス産業には新たな需要を開拓しているマーケティング能力、およびエレクトロニクス産業をはじめとするさまざまな産業からの厳しい要請に対応できる能力が必要であることも明らかになった。明治末から現在にいたる約1世紀における酸素工業、産業ガス産業、溶接機材、溶接材料商社の展開過程を明らかにした。明治末期にドイツとフランスから基本技術が日本に導入され、ドイツ技術の系統に属する日本酸素とフランス企業エール・リキッド社の100%子会社である帝国酸素の2社を中心にして酸素工業が発展した。さらにガス・電気溶接機器、溶接棒、そうした溶接関連資材を取り扱う溶接材料商社を含めた酸素・溶接産業の1世紀の歩みを総体的に考察した。当初予定通りの研究を推進していくが、今後は関連資料の収集とともに、戦後の分析に注力する。とくに酸素工業では、液体酸素の登場およびオンサイトプラントの技術史的・経営史的意義の検討が課題である。また比較的資料の少ないガス溶接機・溶断器企業および溶接材料商については、業界新聞、業界雑誌、ヒアリング調査等によって、その実態解明に努める。戦後から現在に至るまでの酸素工業、産業ガス産業の展開について、酸素以外の分野で、エレクトロニクスなどの新規需要分野の登場に対応して、従来の酸素企業がどのような研究開発活動を展開したのか、また海外のメジャーの再編が日本企業にどのような影響を及ぼしたのかについてさらに検討していく。また電気溶接機分野における技術導入から自主開発に至る動きを検討し、日本製品の特長、海外輸出に際しての課題等について検討する。日本経営史、日本経済史他大学の図書館からの図書資料の取り寄せに際して、相互貸借運搬料が予定より少なかったため、626円を次年度に持ち越した。図書資料複写費として使用する。
「標準作業票」と標準作業の設定による生産管理高度化についての実証的検討

今年度、第2回調査としてスウェーデンでの工場調査を実施した(実施期間:2006年8月25日9月5日)。調査対象は以下の企業である。1 BT:豊田自動織機子会社フォークリフト製造(Mijolby)3ボルボ・自動車:自動車組立(Goteborg)5 JMAC:スカンジナビア系コンサルタント会社(Goteborg)6ボルボ・トラック:トラック製造・組立(Goteborg)なお、これらスウェーデン企業と併せ、日本でも自動車完成車メーカーと部品メーカーを鋭意調査しており、比較研究の質的向上を目指した。本研究では調査結果の結論として、日本製造業企業の製造職場が独自に備えている標準作業管理の分業構造の存在を仮説的に提示した。本研究ではこうした独自の構造を「中間調整機能」と呼んでいる。この理論仮説によって、日本企業の標準作業管理の特徴を他国の企業とも比較できるようになり、国際比較が前進するものと考えられ、これからの研究の重要な成果となったと考えられる。本研究の目的は、日本企業がどのように標準作業を高度化していくか、この点を「標準作業票」の作成→変更過程を検討することで明らかにすることにある。日本的な特徴を明らかにするために、スウェーデン企業と比較する。そのため本年8月、スウェーデンでの工場調査を行い、BT社(トヨタ自動織機の子会社)、ボルボの自動車製造工場であるトシュランダ工場、サーブのトロヘッタン工場、さらに、トラック製造企業であるスカニアのセーデルタリエ工場の標準作業の内容と標準作業票の構成、書き換えの過程を調査した。また、日本ではキャノンの取手工場、岐阜車体で工場調査を行った。工場での聞き取りなどによって次の点が明らかになった。まず、日本企業では、標準作業が当該工場の製造技術者によって起案されるが、量産開始後、製造過程での現状に合わせて、製造現場作業集団の内部分業によって変更される。これに対して、スウェーデンでは、日本企業と同様に、各工場の製造技術者が標準作業を設定するが、製造現場作業集団が標準作業を変更できるケースは部分的にしか見られなかった。スウェーデン企業では、製造技術者が標準作業の変更についての権限を有している。このことは、まず、日本企業の製造工程においては、直接作業者の作業設計への関与がスウェーデン企業よりも深い。標準作業票の変更が、現場作業集団の権限の下に行われることがその証左である。スウェーデン企業は、欧米企業が伝統的に踏襲してきた、技術者による作業設計権の占有を大きく変更していない。したがって、日本企業の製造能力の質的高さと、生産現場の状況変化への機敏な適応能力の高さの理由の一端は、標準作業の設計、変更を現場作業集団が担うという、日本的現場作業集団内分業の成果であるという理論仮説が成り立つと考えられる。次年度は、さらに両国おける標準作業管理の違いをより明確にする作業を続けたい。3ボルボ・自動車:自動車組立(Goteborg)5 JMAC:スカンジナビア系コンサルタント会社(Goteborg)6ボルボ・トラック:トラック製造・組立(Goteborg)なお、これらスウェーデン企業と併せ、日本でも自動車完成車メーカーと部品メーカーを鋭意調査しており、比較研究の質的向上を目指した。
新規な過酸化ポリ酸の構造と感光機能に関する研究

機能性無機材料研究の一環として、報告者らが見いだした過酸化ポリタングステン酸を用いた無機レジスト材料の研究・開発を行なっている。この新規のポリ酸から得られる薄膜は様々な線源に感応してネガ型の特性を示し、高い感度と解像度を有することがわかっている。そこで、感光メカニズムを解明するとともに、感度・解像度をより一層高め、微細パタ-ンを工夫することにより、実用的な二層ナノメ-タ-リソグラフィの実現を目指している。現在、電子線露光により孔径0.1μm程度の微細パタ-ンを描き、これをマスクとして有機樹脂を微細加工することで高機能分離膜/センサ-膜の製作を試みている。一方、本レジスト材料は有機非線形材料(MBANP)と反応する事なく塗布することができるため、遠紫外線露光により線幅10μm程度のパタ-ンを描き、これをマスクとして下層の有機非線形材料を加工することも試みている。過酸化ポリタングステン酸は単身で機能性を有するが、これを前駆体として用い、カルカリ金属、アルカリ土類金属と反応、生成した非晶質塩からは一次元あるいは三次元トンネルを有する酸化タングステン基骨格化合物が低温焼成により容易に得られることがわかった。本年度、塩を形成するカチオン種と生成する骨格構造との関係を調べた結果、生成する三種の骨格構造はカチオンのイオン半径と価数に関連付けられることがわかった。更にアンモニウム塩からは、これまで水熱法でしか得られなかった六方晶WO_3を合成することができた。この物質にK^+、Li^+の電気化学的インタ-カレ-ションを試みたところ、前者ではトンネル内のKサイト数に相当するまでの注入では骨格構造は変化せず、格子定数変化も小さいことがわかった。MoについてもWと同様の方法により過酸化ポリ酸を調製し、そこから得られる固体相の構造と機能について予備的な検討を行なってきた。Moを用いたときも過酸化基の存在量に対応した固体相が生成するが、Wを用いたときと同様金属原子と0_2^<2ー>の比が1対1の結晶相、過酸化基を含まない一水和物結晶相が得られた。両系ともに金属原子に対する過酸化基の比が1未満の非晶質相が得られるが、Moを用いた場合にのみ0_2^<2ー>の割合がMoに対し0.5の結晶相が生成した。得られた非晶質相は水に対する溶解度が高く、回転塗布による膜形成が可能であることがわかったのでその、EC特性・感光性について検討している。
植物の胚形成過程におけるイノシトール高次リン酸化合物の役割

動物細胞において様々な生理作用を持つイノシトール高次リン酸化合物の植物における機能、特に胚発生における役割を明らかにすることを目的とした。本研究では、酵母のイノシトール高次リン酸合成酵素であるKCS1とVIP1のイネホモログを探索し、その機能を明らかにすることを目指した。1.KCS1ホモログの解析KCS1のイノシトール結合領域のアミノ酸配列に相同性の高い配列を持つイネ遺伝子として、OsIPK2やイノシトール三リン酸キナーゼの一種OsITPKが存在する。酵母のkcs1変異体でこれらイネ遺伝子を発現させたところ、OsITPK-6がKCS1遺伝子の働きを相補することがわかった。OsITPK-6遺伝子の植物での発現を調べたところ、根や葉以外に、登熟中の胚やアリューロン層で発現することがわかった。2.VIP1ホモログの解析酵母のVIP1に相同な配列を持つイネ遺伝子OsVIP1-1とOsVIP1-2の発現パターンを調べたところ、OsVIP-1が種子胚で高い発現を示した。そこで、OsVIP1-1の機能を明らかにするため、OsVIP1-1の過剰発現イネと発現抑制イネを作出したが、表現型に大きな変化は認められなかった。酵母同様、イネでもOsVIP1が各種のストレス応答に関与するかを調べたところ、塩ストレスやリン欠ストレスに対してOsVIP1-2が応答することが明らかとなり、植物においてもストレスに際してOsVIP1が生成するイノシトール高次リン酸が何らかの機能を有している可能性を指摘できた。動物細胞において様々な生理作用を持つイノシトール高次リン酸化合物の植物における機能を明らかにするため、代謝経路やそれに関わる酵素遺伝子群を明らかにすること、生理現象のうち特に胚発生における役割を明らかにすることを目的として実験を計画した。1. KCS1ホモログの単離イネ完全長cDNA酵母発現用ライブラリーを用いて酵母遺伝子破壊株kcs1の生育を相補するイネ遺伝子をスクリーニングした。約27,500クローンの10倍をカバーするプレートをスクリーニングしたが、kcs1を相補するイネ遺伝子を単離することはできなかった。一方、kcs1のイノシトール結合領域のアミノ酸配列に着目すると、OsITP5/6K-6がイノシトール六リン酸化を行っている可能性を示すデータが得られた。従って、両遺伝子がイネにおけるKCS1遺伝子の機能をある程度担っている可能性がある。両遺伝子の発現解析を行ったところ、OsIPK2は葯以外の期間では発現量が低かったが、OsITP5/6K-6は登熟中の種子での特異的発現が見られた。登熟中の種子では胚形成が行われる登熟初期の胚やアリューロン層において高い発現が認められた。2. VIP1ホモログの同定酵母において最近イノシトール高次リン酸化合物の生合成経路で働く別に遺伝子VIP1がクローニングされた。イネゲノム中に相同性遺伝子が存在しないかをBLAST検索により調査したところ、2種類のVIP1ホモログ(OsVIP1-1,OsVIP1-2)が存在することが明らかとなった。1.KCS1ホモログの解析KCS1のイノシトール結合領域のアミノ酸配列に相同性の高い配列を持つイネ遺伝子としては、OsIPK2やイノシトール三リン酸キナーゼの一種OsITPKが存在する。これらの遺伝子の発現解析から、胚形成が行われる登熟種子での発現が特異的に高い遺伝子としてOsIPK-4とOsITPK-6遺伝子が候補として挙げられた。これらの遺伝子が酵母のKCS1遺伝子の働きを相補できるかを明らかにするため、酵母のKcs1変異体でイネの遺伝子を発現させたところ、KCS1遺伝子の働きを相補するという証拠は得られなかった。2.VIP1ホモログの解析酵母のもう一つのイノシトールピロリン酸合成酵素遺伝子VIP1のイネ相同遺伝子OsVIP1-1とOsVIP1-2の発現パターンを調べたところ、OsVIP1-1が種子胚で高い発現をすることがわかった。そこで、OsVIP1-1の機能を明らかにする目的で、OsVIP1-1の発現を植物体全体で,または種子胚で抑制した形質転換イネを作出することにした。それぞれ、アクチンプロモーターとオレオシンプロモーターにアンチセンスの向きに連結した遺伝子を持つベクターを構築した。

2.VIP1ホモログの解析酵母のVIP1に相同な配列を持つイネ遺伝子OsVIP1-1とOsVIP1-2の発現パターンを調べたところ、OsVIP-1が種子胚で高い発現を示した。そこで、OsVIP1-1の機能を明らかにするため、OsVIP1-1の過剰発現イネと発現抑制イネを作出したが、表現型に大きな変化は認められなかった。酵母同様、イネでもOsVIP1が各種のストレス応答に関与するかを調べたところ、塩ストレスやリン欠ストレスに対してOsVIP1-2が応答することが明らかとなり、植物においてもストレスに際してOsVIP1が生成するイノシトール高次リン酸が何らかの機能を有している可能性を指摘できた。
気体冷却研削の加工特性--光カプラ型2色温度計による温度特性の検討

本研究では、研削加工における気体冷却効果の有効性を検討することにある。本年度は、気体冷却研削の装置と光カプラ型二色温度計を作製し、光ファイバカプラを利用した二色温度計を用いて砥石砥粒切れ刃と加工物の温度測定を行った。装置はコンプレッサ、エアフィルタ、エアドライア、熱交換機から成っており、コンプレッサで圧縮された空気はエウフィルタで微細なゴミを除去した後、エアドライアで乾燥され、熱交換機で冷却される。また、装置には流路に流量計を取り付けている。熱交換機は断熱容器に満たした液体窒素の中に銅管を設置したもので、この管中に空気を通して冷却する。二色温度計は、光ファイバカプラと二種類の感度の異なる光電変換素子から成り、微小な熱源の高速な温度変化を測定し得る。同装置を用いて得られる冷却空気は、流量3000N1/hで約-80°Cであった。鋼材(S55C)を加工物とし、切込み量10μmで研削加工を行い、切れ刃温度を測定した結果、切れ刃の温度分布は乾式の研削の場合に比べて、全体的に約100°C低くなった。また、観測される切れ刃数も少なくなることが確認された。同様の実験における加工物の温度測定結果は、乾式・気体冷却両方式で約50°Cの温度差を生じた。現在は、得られた結果から冷却気体の流量がより大きい実験下で条件を行っている。また今後、熱解析を行い、実験結果と比較検討する。
非平衡条件を利用した新しい合金相の形勢とその物性

本研究は新素材の機能を発現させる原因が多くの場合材料の原子的構造がより複雑な構造を取っていることに因ること、そしてそのような複雑なより乱れた構造は、高温においては安定相として存在し得るが、材料の実用される温度域では非平衡相である点に注目し、従来個々に発見され、利用されて来た非平衡相をより系統的、基礎的な視点に立って検討し、その成因、形成プロセスの研究と機能発現の機構の材料物性的立場からの研究を行おうとするものであった。高温あるいは、これに相当する高エネルギー状態に材料を一旦保ち、その状態における乱れた構造を低温に凍結、固定するという技術がこの研究の基礎であるが、これには、固相、液相、気相の超急速冷却、スパタリング、CVD、イオン照射等のイオンやプラズマの応用、電着、化学分解等の利用、機械的エネルギーを利用するメカニカルアロイングなどの固相反応の利用、超高圧、高磁場の利用など多岐に渉った、多くの分野の研究者の協力が必要であった。その目的のため本総合研究の組織には研究分担者として、金属、化学、電気、物理の分野からの参加を得、様々な異なった角度からの非平衡材料の研究を組織的に行うことが出来、異なる分野の交流啓発が得られた。その成果は計6回に渉って開催した研究・発表討論会および、この研究組織が中心となって昭和63年3月に開催された国際会議「非平衡合金固相の研究」において広く我国はもとより世界的に評価を得るに足るものとなった。この総合研究を通じて研究組織の各分担者の得た非平衡材料に関する知見、その潜在的可能性の大きさについての実感は、今後のこの分野の研究が我国において飛躍的に発展する基礎となったと思われる。具体的成果の詳細は報告書に収録の120編に及ぶ論文に示されている。非平衡条件として気相、プラズマを用いた膜の作成,急速凝固,メカニカレアロイニングによる固相反応などの利用により、種々の合金の非平衡相の形成と、その物性の研究が行なわれ、これらを総合して検討する研究発表会が2度開催された。研究発表会において取り上げられた研究テーマの中で、特に新しい話題として、準結晶の作成,人工格子、固相反応によるアモルファス構造の形成,固相反応による非平衡合金相の形成,非固溶合金の強制合金化などが挙げられる。当総合研究の本年度での各研究分担者により得られた上記研究結果の中で従来にない新しい知見として注目すべき成果としては、薄膜状の準結晶相のスパッタリング法による形成とその形成条件,非周期的人工格子膜の作成,固相反応によって作られた新しいアモルファス合金相,メカニカルアロイング法と固相反応とを利用して作られたAl-Fe合金のfcc,bcc相混在組識とその結果として得られた高強度材料,Fe-Ag合金の如く液相においても混合しない合金のスパタリング膜における固溶体の形成などがある。以上の結果は、いずれも従来の平衡状態での合金相の研究の枠を超えることによって得られた新しい知見であり、今後の大きな発展の基礎となるものである。すなわち、非平衡条件を利用することにより、全く新しい合金材料の発展を今後期待し得ることを当総合研究の本年度の研究実績は示したと云える。

非平衡状態にある合金相の形成に関して種々の実験手段の持つ特徴を生かして合金相の作成と得られた試料の物性測定とを行って成果を挙げた.実験手段として,当総合研究の分担者により利用されたものは,固相の急冷,液体の急速凝固,気相・プラズマからの凝縮(スパッタリング,イオン注入など)および電析,無電解メッキ,機械的強加工(メカニヤル,アロイニグ)などがある.また数万気圧の高圧を加えて高圧相を形成し,圧力をかけたままで温度を液体窒素温度まで下げ,低温状態で除圧することにより高圧相を常圧に凍結することが出来るとの報告がある.この常圧での非平衡な高圧相は,常圧で液体窒素温度から徐々に昇温してゆく過程で高圧の結晶相が分解して一旦アモルファス相となり,その後に再び結晶(常圧での安定相)となることが見出された.またメカニヤル・アロイングによる非平衡相の形成についても多くの研究成果が挙げられている.例えばAlーFe合金の長時間のボールミリングによってAlの結晶粒度が数10ナノメーターにまで微細化することが確められ,更にまたFeの粒子は時間とともに10ナノメーターにまで微細化してAlの基地中に分散することが認められた.またTiーNz合金においては,メヤニヤル・アロイニグにより,固相反応によるアモルファス化の起ることが多くの研究者により確認された.その固相反応の生ずる過程の研究も行なわれ,どのような元素の組合せが固相反応によるアモルファス化に適しているかを,合金化におけるエンタルピー(反応熱)と原子サイズ,相互拡散の速度などにより経験的に整理することにある程度の成果を見ている.本年度における研究では新素材の機能を発現させる原因が多くの場合材料の原子的構造がより複雑な構造を取っていることに因ること、そしてそのような複雑なより乱れた構造は、高温においては安定相として存在しし得るが、材料の実用される温度域では非平衡相である点に注目し、従来個々に発見され、利用されて来た非平衡相をより系統的、基礎的な視点に立って検討し、その成因、形成プロセスの研究と機能発現の機構の材料物性的立場からの研究を行おうとするものであった。高温あるいは、これに相当する高エネルギー状態に材料を一旦保ち、その状態における乱れた構造を低温に凍結、固定するという技術がこの研究の基礎であるが、これには、固相、液相、気相の超急速冷却、スパッタリング、CVD、イオン照射等のイオンやプラズマの応用、電着、化学分解等の利用、超高圧、高磁場の利用など多岐に渉った、多くの分野の研究者の協力が必要であった。その目的のため本総合研究の組織には研究分担者として、金属、化学、電気、物理の分野からの参加を得、様々な異なった角度からの非平衡材料の研究を組織的に行なうことが出来、異なる分野の交流啓発が得られた。その成果は計6回に渉って開催した研究・発表討論会および、この研究会組織が中心となって、昭和63年3月に開催された国際会議「非平衡合金固相の研究」において広く我国はもとより世界的に評価を得るに足るものとなった。この総合研究を通じて研究組織の各分担者の得た非平衡材料に関する知見、その潜在的可能性の大きさについての実感は、今後のこの分野の研究が我国において飛躍的に発展する基礎となったと思われる。具体的成果の詳細は報告書に収録の120編におよぶ論文に示されている。
小児感染症の分子生物学的研究

2001年に発見されたhuman metapnumovirus(hMPV)は、RSウイルス同様に様々な呼吸器疾患(細気管支炎、喘息様気管支炎等)の原因ウイルスとして注目されている。我々の研究グループは本ウイルスの分離法、RT-PCR法によるウイルスゲノムの検出法、蛍光抗体法による抗体検査法を確立して、以下の事項を明らかにしてきた。1.呼吸器感染症患者から採取した咽頭鼻汁ぬぐい液268検体中7検体(2.6%)よりウイルスが分離された。2.咽頭鼻汁ぬぐい液637検体中57検体(8.9%)でRT-PCR陽性であった。3.1か月から35歳までの血清142検体について抗hMPV抗体を検索したところ、抗体保有率は72.5%で、加齢と共に抗体陽性率は上昇した。4.RT-PCR法にてhMPVの存在が証明された患者の急性期と回復期のペア血清中の抗hMPV抗体価を測定したところ、10組中8組で4倍以上の抗体価の上昇を認めた。以上、小児の呼吸器感染症を起こす原因ウイルスのなかで、hMPVは重要な位置を占めていることが明らかになった。これらの研究成果を元に本年度中に達成された、あるいは進行中の研究を列記する。1.分離されたウイルス7株のN,P,M,F,M2,SH,Gの塩基配列を決定して分子系統樹を作製した。これら7株とすでに塩基配列が発表されている3株、計10株は2つの大グループ、4つのサブグループのいずれかに属することを明らかにした。ウイルスの表面糖蛋白のひとつG蛋白は各株間で大きく異なっていたが(33%)、4つのサブグループ内ではよく保たれていた(88-96%)。hMPVの中和抗体を考える上で重要である(投稿中)。2.hMPV感染細胞をマウスに免疫してモノクローナル抗体を作製した。少なくとも4株が得られ、現在characterizationを行っている。3.ヒト気管上皮培養細胞にhMPVを吸着させて、その後感染が成立するか否かを確認する。感染が成立した時、各種サイトカインの発現増強の有無などを検索して、hMPV感染症の病態解析を行う。