hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非フォーク対中間子の探索-GAMS共同研究-

欧州原子核研究機構(CERN,ジュネ-ブ)における加速器(450GeV・SPS)の陽子ビームを用い、分光検出器(GAMS4000)による実験のデータ収集並びにNA12/2実験の解析研究を行うと同時に、ロシア連邦高エネルギー物理学研究所(IHEP,プロトビノ)における加速器(70GeV・PS)のπ^-ビーム用い、分光検出器(GAMS2000)によるデータ収集並びに実験データの解析研究を行った。他方高エネルギー物理学研究所においても12GeVPSにおいて同様の研究を進めており、本共同研究はCERN,IHEP及び高エ研での相補的な研究となっている。又共同研究は検出器系の開発にも力を注ぎ、高性能電磁シャワーカロリーメーター、高速エレクトロニクス等の開発研究を行った。又研究を発展させるべくCERNでの次期計画の検討を行い、CERNのポロポーザル採択委員会に計画(COMPASSと呼ばれる計画)を提出し承認された。1.CERNへの派遣:1995年4-8月及び1996年4-7月にはCERNに研究者を派遣し、分光検出器(GAMS+OMEGA、実験課題WA102)によるデータ収集に参加した。1995年10-12月、3月、1996年9月、1997年3月に研究者を派遣しデータのまとめ、論文発表の準備をした。又将来の研究計画(COMPASS)を検討した。2.IHEPへの派遣:1996年10-12月にIHEPに研究者を派遣し分光検出器(GAMS4π)によるデータ収集を行った。1997年3月に研究者を派遣しデータのまとめ及び次期計画の進め方の議論をした。3.外国人研究者の来訪、招聘:1995年11-2月、1996年7-9月にはIHEPから研究者を招聘し電磁シャワーカロリメータ用のフロントエンド電子回路の開発研究を行った。1995年7月、1996年10-11月にCERNより研究者が来訪しデータのまとめ、論文発表の検討、次期計画の議論をした。1997年1-2月にはIHEPより研究者を招聘し電磁シャワーカロリメータ用の素材、タングステン酸鉛シンチレーターの開発研究を行った。4.また国内では高エ研をセンターとして宮崎大、山形大等において解析が行われた。又高性能電磁シャワーカロリーメーター、高速エレクトロニクス等の開発研究を行った。鉛ガラスに代わる新しい素材タングステン酸鉛の研究が行われ、次期計画への採用の見通しを持つに至った。また次期計画で要求される仕様を満たす電磁シャワーカロリーメーターのフロントエンド電子回路、ADC回路は市販品として存在しない。このためこの回路の心臓部をなすQVC(charge-to-voltage converter)のフルカスタムICの開発を進め、分解能10ビット、ダイナミックレンジ12-13ビット、変換時間3マイクロ秒のチップの実現の見通しを持った。5.研究成果:1)ηπ^o系の解析を進めスカラー中間a^o(980)について新しい知見を得た。2)他方ηπ^oπ^o系の解析が進み、η(1400),η(1290),f_1(1285)を確認した。3)ππ系で質量500-800MeV近傍にスカラー共鳴の存在を示唆する論文をまとめ発表するなど成果を公表した。5)CERNの実験(WA91、WA102)の結果がまとめられた。6.国際会議等への寄与、論文発表:1995年7月のハドロン95国際会議(マンチェスター、英国)には6編以上のGAMS共同研究による発表が行われたππ系で質量500-800MeV近傍にスカラー共鳴の存在を示唆する論文をまとめ発表するなど成果を公表した。このスカラー共鳴はカイラル対称性の破れから出てくるσ粒子ではないかと注目されている。日大グループとの共同研究が行われた。CERNのWA102実験での解析からグル-ボールの検証のための重要な手がかりを掴む手法を示した。
血小板多型の検出とその法医学的応用に関する研究

分子量28kDaの多型性を示すポリペプチドの遺伝性,遺伝子頻度,細胞分布などについて解析を行った.常染色体性共優性遺伝形式を示し,既知の血液型遺伝子,赤血球酸素型,血清蛋白型との遺伝てき連鎖は認められなかった.また,リンパ球,好中球,好酸球,短球にも分布していることは明らかになったが,赤血球膜には存在しなかった.このことは,1992年Humanb Heredity誌に発表した(Human Hered 42:276-279,1992).この多型性ポリペプチドの一次構造決定を目指して,ペプチドを単離精製した.精製蛋白はアミノ末端がブロックされていたため,エンドペプチダーゼ処理したペプチドフラグメントの分離を試みたが,効率よく分離することはできなかった.これとは別に,血小板膜蛋白GPIIbを欠損した血小板無力症患者を見いだしたのでGPIIb遺伝子の解析を行った.患者は,正常者ではほとんど検出されないGPIIb splicing isoform(exon 28をin-frameで欠失)だけをGPIIb mRNAとして転写していた.患者血小板にGPIIb蛋白が検出されなかったことから,このisoformは,蛋白に翻訳された後すみやかに分解され,血小板中には安定した機能性蛋白として発現され得ない分子であると考えられた.この解析結果はBlood誌に発表した(Blood 83:1017-1023).GPIIb遺伝子の解析中,GPIIb遺伝子exon 30にアミノ酸変異を伴わない1塩基置換を見いだした.この塩基置換は,GPIIbの血清学的多型として知られているBak^<a/b>システムと関連して遺伝しており,GPIIbに関連した新たな多型と考えられた.この解析結果の一部は62回日本法医学会関東地方会において発表した.分子量28kDaの多型性を示すポリペプチドの遺伝性,遺伝子頻度,細胞分布などについて解析を行った.常染色体性共優性遺伝形式を示し,既知の血液型遺伝子,赤血球酸素型,血清蛋白型との遺伝てき連鎖は認められなかった.また,リンパ球,好中球,好酸球,短球にも分布していることは明らかになったが,赤血球膜には存在しなかった.このことは,1992年Humanb Heredity誌に発表した(Human Hered 42:276-279,1992).この多型性ポリペプチドの一次構造決定を目指して,ペプチドを単離精製した.精製蛋白はアミノ末端がブロックされていたため,エンドペプチダーゼ処理したペプチドフラグメントの分離を試みたが,効率よく分離することはできなかった.これとは別に,血小板膜蛋白GPIIbを欠損した血小板無力症患者を見いだしたのでGPIIb遺伝子の解析を行った.患者は,正常者ではほとんど検出されないGPIIb splicing isoform(exon 28をin-frameで欠失)だけをGPIIb mRNAとして転写していた.患者血小板にGPIIb蛋白が検出されなかったことから,このisoformは,蛋白に翻訳された後すみやかに分解され,血小板中には安定した機能性蛋白として発現され得ない分子であると考えられた.この解析結果はBlood誌に発表した(Blood 83:1017-1023).GPIIb遺伝子の解析中,GPIIb遺伝子exon 30にアミノ酸変異を伴わない1塩基置換を見いだした.この塩基置換は,GPIIbの血清学的多型として知られているBak^<a/b>システムと関連して遺伝しており,GPIIbに関連した新たな多型と考えられた.この解析結果の一部は62回日本法医学会関東地方会において発表した.
5f電子系における弱い磁性の起源および隠れた秩序・超伝導との相関

5f電子系超伝導体URu_2Si_2で長年の謎となっていた弱い反強磁性が結晶中の残留応力により不均一に誘起された磁気秩序相に起因することを微視的に初めて明らかにした。更にこの系の超伝導が隠れた秩序と呼ばれる未知秩序領域内だけで生じ、反強磁性とは共存しないことを示すと共に、隠れた秩序として可能な機構の限定を行った。また関連系の研究から量子相転移点近傍の電子物性及び5f電子の磁性について幾つかの新知見を得た。本研究では、URu_2Si_2の高圧下における相図の解明および隠れた秩序変数と超伝導状態の解明、また関連物質における弱い磁性状態と低温物性との関係の解明を目的とする。今年度の主な成果は以下の通りである。1.歪みの少ない良質のURu_2Si_2単結晶を用い、高圧下における交流磁化率および中性子弾性散乱実験をさらに進めた。特に複数の圧力媒体を用いることで静水圧性による物性への影響を評価した。実験の結果、静水圧性の向上に伴い隠れた秩序から反強磁性秩序への転移圧力が下がるとともに転移に伴う異常が鋭くなること、また圧力媒体に依らず転移圧で超伝導相が反強磁性相と入れ替わることを明らかにした。これにより超伝導は当初考えられていた様に反強磁性と共存して起こるのでは無く、競合していることが明確となった。この系の超伝導の相関長と臨界磁場を考慮すると、反強磁性秩序による内場によって超伝導が抑制されるとは考え難いため、観測結果はクーパー対を媒介する引力相互作用が隠れた秩序状態にのみ存在し、反強磁性相では消失していることを示唆する。2.希薄磁性化合物La_1-xR_xRu_2Si_2(R=希土類元素)の単結晶を作成し、Rを系統的に変化させて磁化および電子比熱を測定することにより、この結晶系における結晶場の基礎情報を得ることを試みた。その結果、基底J多重項のみを考慮する従来の結晶場モデルでは磁気異方性を定量的に説明できないことを明らかにした。3.U(Ru_1-xRh_x)_2Si_2(x〓0.02)について高エネルギー分解能非弾性中性子散乱実験を実施し、x=0.015において隠れた秩序相特有の磁気励起ギャップが消失することを観測した。本研究では、ウラン化合物に現れる弱い磁性と隠れた秩序の起源、並びにこれらの性質と異方的超伝導との関係性の解明を目指している。今年度の主な研究成果は以下の通りである。1.歪みの少ない良質なURu_2Si_2の単結晶に対し、隠れた秩序が四極子秩序である可能性を検証するために、共鳴X線散乱実験を原研量子ビーム応用研究部門・稲見俊哉氏との共同研究として実施した。その結果、過去の報告より約一桁高い精度で、期待される秩序波数をとる反強四極子秩序が無いことを確認した。同時に、弱い反強磁性が結晶格子の歪んだ領域で発生していることを初めて微視的に検証した。これによって、この物質の弱い反強磁性が、結晶中の残留歪みにより誘起されているものであることが確実となった。2.上の結果を受け、UPt_3の弱い反強磁性についても同様に共鳴X線散乱を用いて調べた。過去に一件観測例があるが、我々の実験では磁気散乱が観測できなかった。格子表面がほぼ一様に歪んでいることがわかり、これが原因なのか、あるいは磁性が不均一なために弱すぎて観測にかからないのか更に調べる必要がある。3. URu_2Si_2の隠れた秩序変数が八極子秩序である可能性を検証すべく、1軸応力下で中性子弾性散乱を実施した結果、期待される散乱面内ではそのような秩序は精度内で無いことがわかった。4.関連物質として磁性と超伝導の共存系であるCeRh_<1-x>Co_xIn_5の中性子散乱を実施し、超伝導発現に伴う磁気構造の逐次変化を観測し、超伝導機構との関連性を議論した。5.同じく関連物質CeRh_<1-x>Pt_xについて強磁性消失に伴う非フェルミ液体異常を詳しく調べ、強磁性量子臨界点が単純には存在せず、クラスターグラス状態、スピングラス状態が発現していることを示した。本研究では,ウラン化合物に現れる弱い磁性と隠れた秩序の起源,並びにこれらの性質と異方的超伝導との関係性の解明を目指している.今年度の主な成果は以下の通りである.1.URu_2Si_2の隠れた秩序を解明するため,高圧下で現れる反強磁性状態を詳しく調べる研究を進めた.

電気抵抗や熱膨張は既によく調べられているが,磁化のデータが少ない点に着目し,約3GPaの高圧領域までSQUID磁束計を用いて磁化を高精度で測定可能な高圧セルを作製した.実験の結果,磁場や僅かな一軸応力によって反強磁性相は敏感に抑制されることがわかった。現在,多数の圧力点について慎重に測定と解析を進めており,これまで議論されていなかった高温領域の電子状態と基底状態との相間について新たな情報が得られるものと期待される.2.URu_2Si_2について多極子秩序の可能性を調べるため,Rhドープ系の弾性応答の再検証を進めた.精度を向上させた実験により,隠れた秩序における弾性定数C_<44>とC_<66>の応答に過去の報告よりも大きい差異があることがわかった.またRhドープ系でごC_<11>に現れる弾性異常が母物質と異なることも明らかにした.3.5f電子状態の遍歴・局在双対性に関する基礎情報を得る目的で,UPd_2Si_2における非整合-整合反強磁性秩序の圧力効果を調べた.その結果,3.4GPa近傍にLifshitz点と考えられる2重臨界点が存在することを初めて観測した.低温で見られる重い電子的振る舞いと比較的高温で秩序に至る局在的磁性との共存がどのように理解できるのかは興味深い点であり,圧力効果の詳しい解析を現在進めている.4.その他,関連系としてUPt_2Si_2の低温異常磁性,U_3Pd_<20>Ge_6の磁性と多極子との相間及びラットリングの検証,またUBe_<13>の超伝導状態における熱平衡磁化測定などの研究を進め,それぞれ興味深い結果が得られている.
２つのアイデンティティ発達経路からみた職業決定困難に陥る機序の包括的モデルの検証

申請課題では,青年が職業決定困難に陥る発達経路として,自己の社会的役割が不明確になるアイデンティティ拡散の経路と,社会的に否定的な人間であろうとする否定的アイデンティティの経路を想定した。申請課題の目的は,否定的アイデンティティ者が職業決定困難に陥る機序を,アイデンティティ拡散と対比させながら検討することであった。平成30年度における主な研究成果は2つある。第一に,否定的アイデンティティ研究に関する理論論文を執筆し,査読付き国際誌『Identity』に掲載された。第二に,否定的アイデンティティ者が高い二分法的信念を有することを示す実証研究を行い,その成果を査読付き国際誌に投稿し,『Journal of Adolescence』に掲載された。否定的アイデンティティ研究に関する理論論文では,アイデンティティ発達研究においてアイデンティティの否定的な側面の研究がほとんど行われていないことを指摘し,否定的アイデンティティの研究がその限界を補うことを主張した。そして,(a)現代の社会状況と否定的アイデンティティ形成,(b)否定的アイデンティティの実証研究に有効な方法論,(c)否定的アイデンティティ者への介入法,の3点について論説した。本研究は,これまで十分に検討されてこなかった否定的アイデンティティについて,現代社会の状況や青年の問題と関連させながら論じるとともに,実証研究の方向性までを初めて示した点で意義がある。実証研究では,高等教育機関に所属する学生2313名に対して質問紙調査を行い,否定的アイデンティティ者が社会を「敵と味方」「勝者と敗者」など明確に分割し,社会に対して不信と敵意を向けることが示された。これら問題のある信念は青年の社会への参入を妨げるため,否定的アイデンティティ者は,社会と良好な関係を築くことができず,その後のキャリア形成に問題を抱えることが示唆される。平成30年度は,否定的アイデンティティ者が高い二分法的信念を示すことを検証する予定であった(研究1)。また,否定的アイデンティティ者が,アイデンティティの苦悩が生じた際に自己の否定的役割を確証して対処することを,実験的に検討する予定であった(研究2)。予定していた研究1,2を実施する前に,研究課題の背景について解説する理論論文を執筆した。具体的には,(a)社会経済的地位の低い青年など社会の辺縁に置かれた青年が否定的アイデンティティの形成により極端な問題行動に陥ること,(b)否定的アイデンティティの実証研究を行うために,自己に関する自由記述を用いた方法が有用であること,(c)否定的アイデンティティ者への介入には彼らの主体性を社会的に望ましい対象へ向けることが有効であること,の3点について論説した。本研究は査読付き国際誌『identity』に掲載された。また,研究1を実施し,英字論文を執筆した。高等教育機関に所属する学生2313名がオンラインの質問紙調査に参加した。否定的アイデンティティ者はその他の者と比較して,二分法的信念とシニシズムの得点が有意に高く,社会への信頼の得点が有意に低かった。また,潜在プロフィール分析によって抽出した,二分法的信念とシニシズムの得点が最も高く社会への信頼の得点が最も低いプロフィールに有意に所属しやすかった。以上の結果から,否定的アイデンティティ者が社会を「敵と味方」「勝者と敗者」など明確に分割し,社会に対して不信と敵意を向けることが示された。本研究は査読付き国際誌『Journal of Adolescence』に掲載された。これら2つの研究は申請課題の根幹部分を支える重要な部分であり,確実に成果に結びつけることができたことから,研究は順調に進展していると評価できる。研究2の実施については,令和元年度の課題である。まず,研究2を実施する。実施後直ちに分析を行うとともに,国際学会において発表し,査読付き国際誌『Journal of Adolescence』に投稿する。また,否定的アイデンティティの経路では職業決定の困難が長期化し,職業探索が有効でないことを,縦断的な質問紙調査によって検討する(研究3)。1時点目を5月,2時点目を9月,3時点目を1月に実施する。対象者の社会経済的地位の偏りと縦断調査による脱落に対処するため,調査会社を利用して多様かつ多数のサンプルを集める。さらに,10月に,アイデンティティ発達上のつまずきと社会参加に関する問題に詳しいDr. Moin Syed (ミネソタ大学)を訪問し,共同分析を行うとともに研究の助言を頂くことが決定している。データ収集後,質的データを複数名で評定して否定的アイデンティティの青年を抽出し,共分散構造分析を行う。研究の結果を査読付き国際誌『Journal of Vocational Behavior』に投稿する。そして,(a)現代の社会状況と否定的アイデンティティ形成,(b)否定的アイデンティティの実証研究に有効な方法論,

(c)否定的アイデンティティ者への介入法,の3点について論説した。本研究は,これまで十分に検討されてこなかった否定的アイデンティティについて,現代社会の状況や青年の問題と関連させながら論じるとともに,実証研究の方向性までを初めて示した点で意義がある。実証研究では,高等教育機関に所属する学生2313名に対して質問紙調査を行い,否定的アイデンティティ者が社会を「敵と味方」「勝者と敗者」など明確に分割し,社会に対して不信と敵意を向けることが示された。これら問題のある信念は青年の社会への参入を妨げるため,否定的アイデンティティ者は,社会と良好な関係を築くことができず,その後のキャリア形成に問題を抱えることが示唆される。平成30年度は,否定的アイデンティティ者が高い二分法的信念を示すことを検証する予定であった(研究1)。また,否定的アイデンティティ者が,アイデンティティの苦悩が生じた際に自己の否定的役割を確証して対処することを,実験的に検討する予定であった(研究2)。予定していた研究1,2を実施する前に,研究課題の背景について解説する理論論文を執筆した。具体的には,(a)社会経済的地位の低い青年など社会の辺縁に置かれた青年が否定的アイデンティティの形成により極端な問題行動に陥ること,(b)否定的アイデンティティの実証研究を行うために,自己に関する自由記述を用いた方法が有用であること,(c)否定的アイデンティティ者への介入には彼らの主体性を社会的に望ましい対象へ向けることが有効であること,の3点について論説した。本研究は査読付き国際誌『identity』に掲載された。また,研究1を実施し,英字論文を執筆した。高等教育機関に所属する学生2313名がオンラインの質問紙調査に参加した。否定的アイデンティティ者はその他の者と比較して,二分法的信念とシニシズムの得点が有意に高く,社会への信頼の得点が有意に低かった。また,潜在プロフィール分析によって抽出した,二分法的信念とシニシズムの得点が最も高く社会への信頼の得点が最も低いプロフィールに有意に所属しやすかった。以上の結果から,否定的アイデンティティ者が社会を「敵と味方」「勝者と敗者」など明確に分割し,社会に対して不信と敵意を向けることが示された。本研究は査読付き国際誌『Journal of Adolescence』に掲載された。これら2つの研究は申請課題の根幹部分を支える重要な部分であり,確実に成果に結びつけることができたことから,研究は順調に進展していると評価できる。研究2の実施については,令和元年度の課題である。まず,研究2を実施する。
有限要素法と境界要素法の併用による三次元うず電流場の解析

本研究では電気機器設計に対する応用を前提とした、有限要素法と境界要素法の併用手法の三次元化とうず電流問題への拡張を目的としてる。電磁界を数値解析するにあたり、場を記述する物理量としてどのような変数を採用するかで処理の難易や解析精度は影響を受ける。本研究では電磁場解析に際し、考察物理量として磁気ベクトルポテンシャルAと電気スカラポテンシャルφを用いるAーφ法、および磁界の強さHと磁気スカラポテンシャルψを用いるHーψ法の二手法に関して、接合に便利な有限要素・堺界要素併用法の定式化を提案し、具体的なモデルを解析することによりその有効性を示した。またHーψ併用法を用いて解析をおこなうにあたり、未知数の個数を減少させる目的で極力スカラ-ポテンシャルψを多用する方式や、有限要素法と堺界要素法の接合を容易にし計算機容量を節約する目的で有限要素法に辺要素を採用する方式などを検討し、電気学会(三次元電磁界計算技術調査専門委員会)で提案された三次元渦電流場検証モデルの解析をおこない、その妥当性と有効性を確認した。また、このような基礎理論の開発と並行して三次元電磁界解析の実機への応用もおこなった。具体的にはリニアモ-タ、磁気浮上用磁石や、誘導加熱装置などの解析をおこない妥当な結果を得ている。さらに電磁界解析技術の新しい展開を踏まえ、電磁場解析と数理計画法とを組合せ、電気機器の最適設計に応用するという試みを我々は数年前から続けており、MRI装置用高均一超電導マグネット、角筒形リニア誘導機などの二次元および、三次元回転対称の最適設計において良好な結果を得た。現在三次元の電磁界解析において内外の研究者が用いている考察物理量は、磁気スカラーポテンシャル、磁気ベクトルポテンシャル、磁束密度、等価電流密度、表面磁荷、磁気モーメントなど多数ある。また、解析手法についても最も普及している有限要素法や最近採用が多く見られるようになった境界要素法などがある。本研究における解析手法は、過去10年近くにわたり我々が研究開発してきた「有限要素法と境界要素法の併用手法」で、すでに二次元電磁界解析でその実用性、汎用性は十分実証されてきた。そして本研究の目的は、併用手法の三次元化とうず電流問題への拡張であった。研究開始当時は、考察物理量として磁気スカラーポテンシャルAと電気スカラーポテンシャルφを用いるA-φ法を採用していたが、三次元問題において未知数の数が多くなってしまうという大きな問題がある。そこで、未知数を減らすという数値解析上の問題と解の精度を上げるという目的から、新たに磁界の強さHと磁気スカラーポテンシャルφを考察領域によって使い分けるH-φ法を有限要素法と境界要素法の併用法に適用することを試みた。そして電気学会(三次元電磁界計算技術調査専門委員会)で提案された三次元解析用の基本モデルの解析を行ない、その妥当性と有効性を確認した。また、うず電流問題専門のモデルも検討中で、案がまとまり次第製作の予定である。三次元解析の実機への応用は、計算機容量の制約から現状では要素分割がかなり制限されるため、本年度は予定どおり二次元および、三次元回転対称問題にとどめ、MRI装置(核磁気共鳴による医療用画像診断装置)用高均一超電導マグネットの最適設計、誘導加熱装置(癌温熱療法ハイパーサミア装置)におけるうず電流分布の最適化、角筒型リニア誘導機の一次電流の最適化などを行い良好な結果が得られた。三次元電磁界解析において内外の研究者が用いている考察物理量は、磁気スカラ-ポテンシャル、磁気ベクトルポテンシャル、磁束密度、等価電流密度、表面磁荷、磁気モ-メントなど多数ある。また、解析手法についても有限要素法や境界要素法などが目的に応じて用いられている。

本研究の目的は、併用手法の三次元化とうず電流問題への拡張であった。研究開始当時は、考察物理量として磁気スカラ-ポテンシャルAと電気スカラ-ポテンシャルφを用いるA-φ法を採用していたが、未知数を減らすという数値解析上の問題と解の精度を上げるという目的から、新たに磁界の強さHと磁気スカラ-ポテンシャルφを考察領域によって使い分けるH-φ法を有限要素法と境界要素法の併用法に適用することを試みた。初年度末に電気学会(三次元電磁界計算技術調査専門委員会)で提案された三次元解析用の基本モデルの解析を行ない、その妥当性と有効性を確認した。そして本年度三次元うず電流問題のための定式化とプログラムの開発を終え、同じく電気学会委員会で提案された三次元うず電流場モデルの解析を行ない良好な結果が得られた。三次元解析の実機への応用は、計算機容量の制約から現状では要素分割がかなり制限されるため、二次元および、三次元回転対称問題にとどめ、MRI装置(核磁気共鳴による医療用画像診断装置)用高均一超電導マグネットの最適設計、誘導加熱装置(癌温熱療法ハイパ-サミア装置)におけるうず電流分布の最適化、角筒形リニア誘導機の一次電流の最適化などを行なってきたが、現在、これらの問題の三次元化を試みている。以上、初年度、次年度ともに予定どおり進行した。本研究は、電気機器設計に対する応用を前提とした、三次元電磁界の有力な解析手法の開発を目的とし、過去10年近くにわたり担当者が研究開発してきた有限要素法と境界要素法の併用手法の三次元化とうず電流問題への拡張を具体的な目的としている。三次元化に伴い、開発上できるだけ未知数の数を減らすことと解の精度を上げるという二点に特に留意し、考察物理量として磁界の強さHと磁気スカラ-ポテンシャルψを有限要素法と境界要素法の併用法に適用することを試みた。このHーψ併用法を用いて解析をおこなうにあたり考察領域の特性に応じて、有限要素法と境界要素法のいずれを用いるのか、また考察物理量としてHとψのどちらを採用するのかを決める必要があるが、それにはいくつかのバリエ-ションが考えられる。我々は、未知数の個数を減少させる目的で極力スカラ-ポテンシャルψを多用する方式や有限要素法と境界要素法の接合を容易にし、計算機容量を節約する目的で有限要素法に辺要素を採用する方式などを検討し、電気学会(三次元電磁界計算技術調査専門委員会)で提案された三次元渦電流場検証モデルの解析をおこない、その妥当性と有効性を確認した。また、このような基礎理論の開発と並行して三次元電磁界解析の実機への応用もおこなった。具体的にはリニアモ-タの永久磁石や、誘導加熱装置などの解析をおこない妥当な結果を得ている。さらに電磁界解析技術の新しい展開を踏まえ、電磁場解析と数理計画法とを組合せ、電気機器の最適設計に応用するという試みを我々は数年前から続けており、MRI装置用高均一超電導マグネット、角筒形リニア誘導機などの二次元および、三次元回転対称の最適設計において良好な結果を得ている。従って次の段階として、これらを三次元に拡張し、より正確な解析をおこなう予定である。以上、初年度から本年度まで予定通りに研究を進めることができた。
基本的検査を用いた甲状腺機能異常の診断支援と健診・病院受診者でのスクリーニング

我々は、甲状腺機能異常症患者(PTD)を、甲状腺ホルモンを測定することなく、健診・病院初診において測定済の6つの基本的検査:「中毒症ではALP、S-Cr、TC、HRの4項目、低下症ではS-Cr、TCにLDHとRBC」の4項目」データを使用して発見する新しいコストの少ない方法を開発した。JR仙台病院と東北公済病院の人間ドック受診者延べ2万人余を対象としたスクリーニングにより、50名近い医師に気づかれなかった新規PTDを見出し治療に導くことができたことから、この方法の臨床的有用性が確立できた。さらに、前回値もある場合には個人差の影響を受けない非常に精度の高い予測が可能であることが明らかになった。H26年度はJR仙台病院と東北公済病院の人間ドックにおけるスクリーニングを継続しており、数名の機能異常者を発見して治療に繋げている。また、東北公済病院内科外来の患者データについても、2012年度の1年間分の女性データにつき、解析を進めた所、患者背景が複雑な病院の受診者を対象としても本スクリーニングによる機能異常者のスクリーニングが可能であることを確認できた。検査値の時系列変化に着目してスクリーニング精度の向上を目指す研究は、上記の2施設においてH26年度に発見された時系列データをもつ患者数の増加に伴い、従来は定性的な確認に留まっていた時系列解析を、検査値と変動速度を変数とする2時点予測モデルへと発展させることがある程度可能となり、その結果、偽陽性も大幅に減少することが明らかになった。これまでに研究協力者と継続的に蓄積してきた亢進・低下の患者サンプルを学習データとして、精度と安定性を向上するべく、新たな関連検査項目として、亢進症についてはAlb低下と単球数減少も有用であるとの確認もできた。8月にはチェコのカレル大学において佐藤が本研究のセミナーを行った所、参加した内科医からもチェコでも有用なアプローチであるとの評価を頂いた。これらの成果は人間ドック学会英文誌に掲載、また、内科総合誌「メディカルプラクティス」からの依頼により「甲状腺疾患の日常診療戦略」特集号に寄稿するなどした。また、人間ドック・甲状腺・医療情報・薬学会などの学会や研究会で発表しており、全体的に高い評価を受けている。甲状腺病態生理研究会(東京)では研究奨励賞を受賞、甲状腺学会の発表に対しては新聞の取材を受けるなどもしており、本手法への理解が広まっている。コスミック社からは本スクリーニングツールの全国への普及に向けて引き続き支援を頂いている。H27年度はJR仙台病院と東北公済病院の人間ドックにおけるスクリーニングを継続している。また、東北公済病院内科外来の患者データについても、2015年1月7月のホルモン未測定患者約5千名中、従来の1時点予測と時系列変化を合わせて検討した結果、機能異常が疑われ主治医も同意の上ホルモン測定を行った、亢進症で24名中2名に、低下症9名中2名に異常が見つかったことで、患者背景が複雑な病院の受診者を対象としても本スクリーニングにより気づかれなかった機能異常者の発見が可能であることを確認できた。検査値の時系列変化に着目してスクリーニング精度の向上を目指す研究は、これまでは1時点での予測率と2時点での変動速度を散布図にプロットした解析に留まっていたが、上記の2施設においてH27年度に発見された時系列データをもつ患者数の増加に伴い、中毒症については検査値と変動速度を変数とする8変数でのパターン認識手法を用いた2時点予測モデルへと発展させることが出来た。その結果、予測精度が大きく向上して、偽陽性も(おそらく偽陰性も)大幅に減少することが明らかになった。これらの成果は人間ドック、甲状腺、医療情報、薬学の各学会や海外の学会で発表しており、全体的に高い評価を受けている。また、シーメンス社のヘルスケア部門からの依頼により情報誌(シーメンスサイエンティフィックインフォメーション)No.24に寄稿したが、これは、「複数の測定済み基本的検査値を組み合わせて見逃されやすい甲状腺機能異常症をスクリーニングできる新しい手法の有用性」が評価されてのものであり、2万部が印刷され全国の健診施設・病院・検査施設へ配布され、医療現場での本手法への理解が広まっており、今後、この新しいスクリーニング法の普及による患者QOL向上が期待される。研究目的に掲げた8項目中、(1)基本的検査データの時系列変化(増加または減少)を加味したスクリーニング判定を可能にすることで、偽陰性、偽陽性を減らし、精度の向上を図る。特に、2時点予測モデルを構築する、(2)新たに病院初診時の基本的検査を用いてTDを発見する有用性調査と診断支援を検討するため、東北公済病院内科の多数の患者でスクリーニングを行う、(3)健診施設でのスクリーニング継続により、軽度TDのサンプルも蓄積されるので、精度向上などの改良へ役立てる、(4)協力研究者の支援により増えている、人間ドックで発見した、または病院の患者サンプルを使用して、スクリーニングの安定性と精度の向上を図る、についてはH27年度中にも大きな進展があった。まず、亢進症については時系列変動速度も新たな変数とするパターン認識モデルを用いた2時点予測モデルを構築することに成功し、その結果、予測精度が大きく向上して、偽陽性も(おそらく偽陰性も)大幅に減少することを明らかできた。

また、病院での見逃し・誤診の検証も東北公済病院内科外来の2015年1月7月のホルモン未測定患者約5千名中、従来の1時点予測と時系列変化を合わせて検討した結果、機能異常が疑われ主治医も同意の上でホルモン測定を行った所、亢進症で24名中2名に、低下症9名中2名に異常が見つかったことで、患者背景が複雑な病院の受診者を対象としても本スクリーニングによる機能異常者のスクリーニングが可能であることを確認できた。この2つは大きな成果である。目標に挙げた、(3)の時系列変化の解析から機能異常発現の進行メカニズムに関する新たな知見を得たい、(5)低下症での、これまでの4項目にさらに数項目を加えたスクリーニングの再検討も進める、他についてはH28年度の課題となっている。H28年度は東北公済病院の人間ドックにおけるスクリーニングを継続しており、複数の新規甲状腺機能異常症患者の発見と治療に繋げることができた。また、検査値の時系列変化に着目してスクリーニング精度の向上を目指す研究の内、1時点での予測率と2時点での変動速度を散布図にプロットした解析による取り組みについての論文は研究誌「Ningen Dock International」(H28年9月)に掲載できた。ALPが未測定の健診への対応として、確立済のバセドウ病予測のACC法(ALP、S-Cr、TC)の適切な代替検査値について女性で検討した結果、ALP代替えとしてγ-GTP、ALT、ASTのいずれを使用してもほぼ同等の予測精度が得られることが判明した。H28年度は講演活動も行なったが、「第8回元気!健康!フェア(仙台国際センター、H28年4月、1万名が参加)では、招待講演「人工知能は予測する健診結果表からわかるバセドウ病・クッシング病の予測方法」により、多数の市民に、健診結果表に記載の一般検査値セットから機能異常を予測する簡便でコストも低い我々のスクリーニング法について知ってもらえた。講演内容は、8月の河北新報朝刊「医療最前線」で具体的に紹介され、また、10月発刊の書籍「宮城の医療と健康2016-2017」により、多くの東北市民に広まっており、今後、見逃しや誤診の多い機能異常者の適切な早期発見に繋がっていくものと期待できる。また、第120回いきいき健康講座(東松島市コミュニティセンター, 2016年7月、真壁病院共催)での招待講演「健診結果表からわかる甲状腺機能異常、副腎皮質機能異常」でも多くの市民の高い関心を集めた。本手法への社会的関心は高まっており、医療現場での実活用の早期実現が期待されている。我々は、甲状腺機能異常症患者(PTD)を、甲状腺ホルモンを測定することなく、健診・病院初診において測定済の6つの基本的検査:「中毒症ではALP、S-Cr、TC、HRの4項目、低下症ではS-Cr、TCにLDHとRBC」の4項目」データを使用して発見する新しいコストの少ない方法を開発した。JR仙台病院と東北公済病院の人間ドック受診者延べ2万人余を対象としたスクリーニングにより、50名近い医師に気づかれなかった新規PTDを見出し治療に導くことができたことから、この方法の臨床的有用性が確立できた。さらに、前回値もある場合には個人差の影響を受けない非常に精度の高い予測が可能であることが明らかになった。研究目的に掲げた8項目中、(1)基本的検査データの時系列変化(増加または減少)を加味したスクリーニング判定を可能にすることで、偽陰性、偽陽性を減らし、精度の向上を図る。特に、2時点予測モデルを構築する、
胆汁成分による胆嚢発癌の促進作用に関する実験的・臨床的検討-胆嚢癌と胆石症との関連は本当か?-

【目的】本研究の目的は、胆嚢粘膜と常時接する胆嚢胆汁中に胆嚢癌を発生または促進させる成分があるか否かを実験的・臨床的検討により明らかにすることである。【対象と方法】I.実験的検討:BOP誘発胆道系腫瘍に対する胆石形成食(催石性の上昇した胆汁)の影響を検討した。ハムスターを、I群:市販固形食で飼育(n=16)、II群:胆石形成食で飼育(n=16)、III群:I+20ppm濃度BOP飲水(n=9)、IV群:II+20ppm濃度BOP飲水(n=9)の4群とした。BOP飲水は20週とし20-21週で屠殺し腹腔内臓器を病理検索した。II.臨床的検討:手術時に採取された胆嚢胆汁の脂質を分析した。I群:正常胆嚢群(n=13)、II群:膵管胆道合流異常症(n=13)、III群:胆嚢腺筋腫症(分節型)(n=20)、IV群:胆嚢癌(n=15)の4群で胆嚢胆汁を採取し、その脂質(総胆汁酸、一次・二次胆汁酸、リン脂質、コレステロール)濃度を測定した。統計学的有意差検定は対応のないWilcoxon検定で行なった。【結果】I.実験的検討:I、II群には腫瘍の発生はなかった。III、IV群には肝臓、胆道、膵臓、十二指腸に腫瘍が発生したが、III・IV群間には腫瘍の発生率には有意差はなかった。II.臨床的検討:胆嚢癌の胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度は29.3±21.5μmol/ml、二次胆汁酸濃度は7.7±5.4μmol/mlであり、正常胆嚢症例に比し有意に(P<0.001)低値であった。前癌病変である膵管胆道合流異常症の胆嚢内胆汁の総胆汁酸濃度は56.1±64.8μmol/ml、二次胆汁酸濃度は6.8±7.0μmol/ml、及び分節型の胆嚢腺筋腫症の底部側胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度は74.8±19.3μmol/ml、二次胆汁酸濃度は13.7±15.2μmol/mlであり、これらの濃度は正常胆嚢症例に比し有意に(P<0.01)低値であった。【結語】I.実験的検討:ハムスターでは、胆石形成食の投与は20ppm濃度のBOP誘発胆道腫瘍発生を促進しなかった。II.臨床的検討:胆嚢癌及び胆嚢前癌病変の胆嚢胆汁に共通した特徴は、総胆汁酸濃度、二次胆汁酸濃度の低下であった。すなわち、胆嚢胆汁成分のうち胆汁酸の胆嚢発癌への関与は否定された。今後は、胆汁酸以外の胆汁成分中に発癌因子を求めていくことが必要である。I.実験的検討:BOP誘発胆道系腫瘍に対する胆石形成食の影響を検討した。[対象と方法]ハムスターをI:対照(16匹)、II:20ppm濃度BOP飲水(9匹)、III:II+胆石形成食(5匹)の3群としI・II群は市販の固形食で、3群は谷村等の胆石形成食を5週間投与後市販の固形食に戻した。BOP飲水は20週とし20-21週で屠殺し肝胆膵を病理検索した。[結果]I群:腫瘍等はなかった。II群:肝;嚢胞腺癌22%、嚢胞腺腫・腺癌100%、胆管;異型上皮22%、胆嚢;異型上皮44%。III群:肝;嚢胞腺癌40%、嚢胞腺腫・腺癌100%、胆管;腺癌20%、胆嚢;腺癌20%、異型上皮80%、膵;異型上皮60。[まとめ](1)BOP飲水で肝に嚢胞腺癌が、胆嚢に異型上皮が誘発された。(2)BOP+胆石形成食で肝に嚢胞腺癌誘発率が高くなった。胆嚢・胆管で腺癌が、膵では異型上皮が誘発された。[小括]胆石形成食はBOP誘発胆道腫瘍発生に促進作用を有することが示唆された。II.臨床的検討:手術中に採取された胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度につき分析した。[対象と方法]I:対照群(10例)、II:膵管胆道合流異常(6例)、III:胆嚢腺筋腫症(分節型)(10例)、IV:胆嚢癌(10例)の4群で胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度を比較した。III群は胆嚢腺筋腫の分節部より底部側及び頸部側の2ヶ所より採取した。総計学的有意差検定は対応のないWilcoxon検定で行なった。[結果]総胆汁酸濃度(μmol/ml)はI群:157.0±95.8、II群:44.5±38.4、III群:頸部側;157.3±96.6、底部側;61.1±54.1、IV群:29.3±21.5であった。

II群の胆嚢内胆汁及びIII群の底部側胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度はI群の比し有意に(P<0.01)低値であった。IV群の総胆汁酸濃度はI群に比し有意に(P<0.0005)低値であった。[小括]膵管胆道合流異常に胆嚢胆汁及び分節型胆嚢腺筋腫症の底部側胆汁の総胆汁酸濃度は、正常例に比し低下しており胆嚢癌の胆癌内総胆汁酸濃度と近似していた。【目的】本研究の目的は、胆嚢粘膜と常時接する胆嚢胆汁中に胆嚢癌を発生または促進させる成分があるか否かを実験的・臨床的検討により明らかにすることである。【対象と方法】I.実験的検討:BOP誘発胆道系腫瘍に対する胆石形成食(催石性の上昇した胆汁)の影響を検討した。ハムスターを、I群:市販固形食で飼育(n=16)、II群:胆石形成食で飼育(n=16)、III群:I+20ppm濃度BOP飲水(n=9)、IV群:II+20ppm濃度BOP飲水(n=9)の4群とした。BOP飲水は20週とし20-21週で屠殺し腹腔内臓器を病理検索した。II.臨床的検討:手術時に採取された胆嚢胆汁の脂質を分析した。I群:正常胆嚢群(n=13)、II群:膵管胆道合流異常症(n=13)、III群:胆嚢腺筋腫症(分節型)(n=20)、IV群:胆嚢癌(n=15)の4群で胆嚢胆汁を採取し、その脂質(総胆汁酸、一次・二次胆汁酸、リン脂質、コレステロール)濃度を測定した。統計学的有意差検定は対応のないWilcoxon検定で行なった。【結果】I.実験的検討:I、II群には腫瘍の発生はなかった。III、IV群には肝臓、胆道、膵臓、十二指腸に腫瘍が発生したが、III・IV群間には腫瘍の発生率には有意差はなかった。II.臨床的検討:胆嚢癌の胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度は29.3±21.5μmol/ml、二次胆汁酸濃度は7.7±5.4μmol/mlであり、正常胆嚢症例に比し有意に(P<0.001)低値であった。前癌病変である膵管胆道合流異常症の胆嚢内胆汁の総胆汁酸濃度は56.1±64.8μmol/ml、二次胆汁酸濃度は6.8±7.0μmol/ml、及び分節型の胆嚢腺筋腫症の底部側胆嚢胆汁の総胆汁酸濃度は74.8±19.3μmol/ml、二次胆汁酸濃度は13.7±15.2μmol/mlであり、これらの濃度は正常胆嚢症例に比し有意に(P<0.01)低値であった。【結語】I.実験的検討:ハムスターでは、胆石形成食の投与は20ppm濃度のBOP誘発胆道腫瘍発生を促進しなかった。II.臨床的検討:胆嚢癌及び胆嚢前癌病変の胆嚢胆汁に共通した特徴は、総胆汁酸濃度、二次胆汁酸濃度の低下であった。すなわち、胆嚢胆汁成分のうち胆汁酸の胆嚢発癌への関与は否定された。今後は、胆汁酸以外の胆汁成分中に発癌因子を求めていくことが必要である。I.実験的検討:BOP誘発胆道系腫瘍に対する胆石形成食の影響を検討した。前年度の実験ではBOP試薬の保存が不良であり、実験時にその活性が低下していたことが判明したため、今年度は、新しいBOP試薬を用い動物数も増やして再実験を行った。【方法】ハムスターを、I群:市販固形食で飼育(n=16)、II群:胆石形成食で飼育(n=16)、III群:I+20ppm濃度BOP飲水(n=9)、IV群:II+20ppm濃度BOP飲水(n=9)の4群に分けた。BOP飲水は20週とし20-21週で屠殺し剖検した。【結果】I、II群には腫瘍の発生はなかった。III・IV群には肝内胆管、肝外胆管、胆嚢、膵管、十二指腸に腫瘍が発生したが、両群間の腫瘍発生率に有意差はなかった。【小括】ハムスターでは、胆石形成食の投与はBOP誘発胆道腫瘍発生を促進しなかった。II.臨床的検討:胆汁中の脂質(特に胆汁酸)が胆嚢癌発生に関連するか否かを知る目的で、今年度も手術時に胆汁を採取し分析した。【方法】正常胆嚢(n=13)、膵管胆道合流異常症(n=13)、胆嚢腺筋腫症(分節型)(n=20)、胆嚢癌(n=15)の4群で胆嚢胆汁を採取し、その脂質(総胆汁酸、一次・二次胆汁酸、リン脂質、コレステロール)濃度を測定した。【結果】
大都市圏における多様な保育拠点の需給構造に関する国際比較研究

平成30年度の研究実績は大きく以下の点にまとめられる。まず,日本において保育新制度以降に拡充されてきた施設類型のなかでも,主に担い手不足からその拡充に課題を抱えている施設類型に焦点をあて,行政等の資料・データから施策状況を分析するとともに施設運営者および利用者への聞き取り調査から運営上の課題を抽出した。都市再開発や自治体レベルの施策による影響のほか,施設類型としては特に家庭的保育事業,一時保育事業に着目し,地域における供給・利用の状況を調査分析した。家庭的保育事業においては,新制度導入による運営費への公的補助の拡充が運営基盤を安定させた一方で,認可事業運営上必要となる事務書類作成業務負担が増大し,きめ細やかなケアを継続していくことの困難に直面する施設があることが課題となっている。また,一時保育事業については,認可保育所や幼稚園などの施設の利用が困難な時間や曜日の受け皿として機能しているNPO法人および共生型施設における実施状況を調査した。特に,共生型事業については,社会保障制度改革において保育領域以外の部分での制度変更が進んでおり,柔軟な受け入れが可能となっていた一時保育の継続性に不透明な状況があることが示された。以上の成果は,国内外の学会において報告され,論文として学術誌および学術書籍へ投稿・受理された。加えて,海外都市部(パリ大都市圏)および国内都市部での子育て環境について,育児世帯への質的インタビュー調査を行い,フォーマルな制度環境とインフォーマルな資源(家族・親族サポート,地域コミュニティ,情報ツールの利用)および都市の建造環境への個別的な対応についてデータ収集と分析を継続しており,現時点での知見として,両国の保育に関する制度環境の相違のみならず,労働時間や通勤時間といった生活時間とインフォーマルな保育資源が影響を及ぼしている可能性が示唆された。平成30年度は,保育新制度および関連政策において,多様化する保育ニーズの受け皿として機能することが期待された家庭的保育事業と一時保育事業について運営者・利用者への調査を実施し,制度改革の影響に関する分析を進めた。調査を進めるなかで,特に一時保育については,NPO法人によるひろば型施設や隣接社会保障分野(共生型施設等)での供給がいわゆる「はざまニーズ」の受け皿となっていることが判明したため,国内調査対象地を広げ実態調査を進めた。同時に,フランスの大都市圏および保育制度・都市環境に関するデータ・文献収集を進めたほか,子育て世帯への質的インタビュー調査を実施し,保育環境をめぐるフォーマルなサポート資源・環境およびインフォーマルなサポート資源について比較分析を進め,国際学会での報告が予定されている。平成31年度には,前年度までに進めてきた研究成果をもとに,本研究課題のまとめとして以下の作業を進める。まず,前年度までに実施した事例調査に加え海外現地調査から資料を補強したうえで,海外都市(パリ)と日本の都市部における保育環境を比較分析し,政策的課題を抽出する。特に,保育環境をめぐるフォーマルなサポート資源・環境およびインフォーマルなサポート資源に着目し,保育政策・都市政策・労働政策にまたがる課題を検討する。同時に,保育を含む福祉や社会保障制度の変化や都市の生活時間が保育の確保および再生産においていかなる政策的課題および学術的課題を生じさせているかについて,国際比較の視点による実態調査と海外研究動向から分析・展望する。以上の研究成果は,学術雑誌への論文投稿のほか,日本地理学会(9月)・経済理学会(5月)等の全国規模の国内学会および国際学会(8月)等において発表する予定である。初年度である今年度は、国際比較を開始する前提として、主に日本における大都市圏の保育需給について、大都市都心・大都市圏郊外・地方都市・地方農村といった地域区分を用い、それぞれの地域における課題と変化をモデル的に整理するとともに、行政による既存資料と文献調査、地方自治体への聞き取り調査から、保育新システム下の小規模保育や家庭的保育が普及されるうえでの課題について予備的調査を行った。その結果、都心やその周辺の再開発地では局地的な保育不足と民間事業者の参入により利用者の支払い能力による保育サービスへのアクセスに格差が生じており,行政等による保育料の助成や規制といった調整機能が求められること、「小規模保育」や「家庭的保育」などの地域型保育では3歳以降の連携施設を含めた長期的な保育の場の確保がなされなければ、結局は利用者の保育所獲得競争が軽減されないことが明らかとなった。同時に,待機児童への対処がほぼ当該各自治体に任されている現状では,地区ごとの実情に応じた対応がとれる反面,東京圏全体でみた場合の保育サービス供給の不均衡を解決することが難しい.待機児童の分布と代替となる認可外保育所の分布は一致しておらず,待機児童が多いにもかかわらず認可外保育所の参入も少ないという領域的不公正が生じている.こうした状況に対しては,都や県による行政区域を超えた広域的な需給状況の実態把握と適切な立地誘導が必要とされる.また、大都市圏郊外では公的供給の限界からボランタリーセクターによる多様な保育サービス供給が観察されている一方で、担い手不足や規模拡大の困難が示唆された。以上を含む研究成果は、学会での成果報告のほか、単著の研究書として出版された。本研究課題の目的である国際比較を開始するにあたり、日本の大都市圏の保育需給に含まれる問題点を都市空間構造や利用者の生活空間の視点から明らかにし、申請者がこれまでに実施してきた事例研究を日本の大都市圏が置かれた地域特性に位置づけ、モデル的に理解することで、海外都市との比較軸を導出することができた。

また、比較対象国のテロ事件などによる治安悪化にともない、当初予定していた現地での予備調査は2年目以降に延期されたものの、文献や既存資料の調査によって国際比較の要点を分析することができた。さらに、日本の大都市圏における保育需給の現状と課題に関する研究成果を学会での成果報告のみならず単著の研究書として出版したことで、研究成果を広く社会に還元することができた。平成29年度の研究実績は大きく以下の点にまとめられる。第一に,日本の大都市圏において保育需給のミスマッチを招いている構造的要因に関する論点を既存データおよび文献から整理・分析し,保育制度のみならず都市構造に関する課題を学術雑誌において提言した。その中では,待機児童が都市部で顕著に発生する背景には、人口規模の大きさのみならず、日本の大都市(特に東京圏)が内包する世帯構造,女性の働き方の特性によって生じた施設配置の歴史的経緯と国全体の制度変化との時間的なずれ,職住分離と長時間通勤の生活スタイルが需給整合をさらに困難にしていること,近年の都心再開発とファミリー世帯人口の都心における増加(都心回帰)によって保育獲得競争が発生していること,2015年に開始された保育新制度により課題が解消されている部分もある一方で施設ハード面の整備のみでは限界があり,子育てや就労を含む生活スタイルに着目した都市構造全体の構想が必要であることを指摘した。また,上記の日本における論点整理を踏まえたうえで,パリ大都市圏をはじめとするフランスの都市構造および社会保障,保育施設整備に関する文献・既存データの収集と分析を行った。第二に,日本の保育新制度の影響について,特に小規模保育や家庭的保育,事業所内保育等の新たな施設形態の導入について,地方自治体や施設運営者への調査からその影響を分析し,課題を析出した。平成29年度については,保育施設整備において重要なターニングポイントとなった保育新制度の影響を分析するため待機児童問題が深刻な地方都市の自治体にも対象を広げ調査分析を行ったほか,需給バランスのミスマッチについてGIS等を用いた分析手法を検討した。これらの内容をまとめ,複数の国内外の学会において成果報告を行った。平成29年度は,主に日本国内の大都市圏における保育所不足を招く構造的要因の分析とともに,現地調査を進め,保育供給増加が期待された保育新制度の影響について分析を進めることができた。調査を進めるなかで,特に保育所待機児童問題を抱える県庁所在都市クラスの地方都市でも,大都市圏と共通した課題を有していることが判明したため,東京大都市圏における分析結果を相対化し固有の課題を析出する目的で,調査対象地を広げた実態調査を進めた。同時に,フランスの大都市圏および保育制度に関し国内で得られる文献・データの収集を進めた。以上から,国際比較を進めるうえで必要となる,都市構造による要因と制度的背景による要因を腑分けした分析が可能になることが期待される。平成30年度の研究実績は大きく以下の点にまとめられる。