hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪由来幹細胞を用いた新たな膵島再生法の開発

【研究実施計画】平成22年度:薬剤誘導糖尿マウスにおけるADRC投与による膵島再生効果とそのメカニズムについて検討する。平成23年度以降:薬剤誘導糖尿マウスの膵島、および血漿に対する網羅的解析とシグナル解析について検討する。ADRCと傷害膵島、正常膵島の共培養下でのcell contactの有無による分化誘導の違いを検討する。【研究実績と展開】【研究実績と展開】1.STZ投与nude mouseにおけるADRC投与による機能的膵島再生の確認:ADRC投与後14日目のADRC群ではコントロール群に比して膵実質の著明な増量を認めた。糖負荷試験を施行するとADRC群は血糖値が110mg/dlまでに保たれ、良好な応答を示した。免疫組織染色では、ADRC群では2.6個/high power fieldのHLA陽性インシュリン産生膵島様細胞を認めた。ADRCは、分化方向を決定せずとも機能的膵島様細胞に分化し、耐糖能異常を改善したと考えられた。2.誘導された膵島の解析:STZ投与nude mouseの膵島を分離・精製し、その膵島のin vitro functional assayであるstaticincubationを行い、長期にわたり糖反応性が維持されるかどうかの検討を行う予定である。3.1型糖尿病マウスにおけるADRC投与による機能的膵島再生の効果:1型糖尿病のモデルマウスであるNODマウスを用いて、ADRCを経静脈的および局所注入(膵組織周囲)に投与し、空腹時血糖(Fasting Blood Glucose:FBG)および糖負荷反応性(IVGTT)を検討する。また移植後14日で犠死させ、膵組織の免疫組織染色を行い、組織学的にも膵島の比較検討を行う予定である。4.Cell contactによる効果の検討:NODマウスの膵島およびSTZ誘導糖尿nude mouseの膵島を分離・精製しADRCと共培養し、分化誘導とそのメカニズムに関する比較検討を行う予定である。また、免疫学的隔絶膜を用いてそれぞれ2者のcell contactをなくした状態で共培養し同様に比較検討を行う予定である。1型糖尿病の治療法に、再生医療を用いたβ-cell replacement therapyに期待が寄せられている。今回、ヒト脂肪由来幹細胞(human Adipose-tissue derived stem cell : ADSC)に着目し、ADSCを用いたβ-cell replacement therapyの有用性およびその機序を明らかにする。1.ADSCの傷害膵島への影響に関する検討:ADSCをストレプトゾトシン(STZ)誘導糖尿病nude mouseの膵実質へ移植(ADSC群)し、コントロール群としてSTZのみ投与したnude mouseと比較し、血糖値、免疫染色(ヒトインシュリン,HLA)を検討した。糖負荷試験ではADSC群は血糖値が110mg/dlまでに保たれ良好な応答を示した。免疫染色では、ADSC群では2.6個/HPF(high power field)のHLA陽性インシュリン産生膵島様細胞を認めた。2.ADSCを用いたブタ膵島再生に関する検討:ブタ膵島を単培養した群(膵島単独群)、およびブタ膵島とADSCを共培養した群、またコントロールとしてADSC単独培養した群(ADSC単独群)を作成。共培養群は、隔絶膜下に細胞接触が無い状態で培養した群と、ある状態で培養した群の2群に分け、48時間後に膵島recovery率、viability、各群の培養液中のサイトカイン(IL-6,IL-8,VEGF)、インスリンを測定した。膵島recovery率やviabilityは膵島単独群に比べ共培養群で有意に良好であったが、細胞接触の有無では差を認めなかった。またIL-6、IL-8、VEGFといったサイトカイン、インスリンも膵島単独群にくらべ共培養群で有意に高値であったが、細胞接触の有無では差を認めなかった。3.ADSCの傷害膵島へのhoming作用に関する検討:STZ誘導糖尿病マウス、controlマウスの膵組織採取しSDF-1 mRNA発現を比較、さらにそれぞれXenolight DiR[○!R]でlabelingしたADSCを尾静脈より静注し、IVIS[○!R]を用いてADSCの体内動向を追跡、また血糖を経時的に測定した。膵組織のSDF-1発現は両群で差を認めず、さらに静注24時間後、ADSCはほとんど肺、肝にトラップされ、膵臓への集積は認めなかった。またADSC投与群において血糖の改善は認めなかった。以上より、ADSCは分化方向を決定せずとも機能的膵島様細胞に分化する可能性が考えられ、さらにADSCは細胞接触作用無しに膵島保護作用を有するが、静注によるhoming効果は乏しく、投与経路を再考する必要があると考えられた。
生鮮品を取り扱う販売物流を対象とした新しい在庫管理方式の提案

本研究は,農水産物流通の中でも近年急速に市場規模を伸ばしている農産物産地直売所を事例に,VMI(Vender Managed Inventory)方式を拡張した在庫管理方式を提案し,適用した事例について報告する.外部環境による影響が大きく,需給バランスの調整が難しい生鮮品を取り扱う販売物流においては,販売側が供給側の全体統制を行いながら供給側が主な意思決定を行うVMIを導入することによるメリットは大きい.本研究では,農産物産地直売所を対象に導入したVMIの概要,情報システムの運用状況や効果について報告することで,生鮮品を取り扱う販売物流においてVMIを導入する際の指針を示している.本研究は、生鮮品を取り扱う販売物流を対象にVender Managed Inventoryが果たす役割や導入に必要な事項についてまとめることで、多様化が進む生鮮品の流通形態にあった新しい在庫管理方式を提案することを目的としている。23年度は、販売VMIの理論形成と共同研究先である農産物産地直売所(産直)への適用モデル(入荷依頼モデル、販売価格決定モデル、販売予測モデル)の提案を行った。24年度は、提案モデルを実現するために必要なVMI支援システムを開発・拡張し、共同研究先の産直へ導入・運用を行った。入荷依頼方式モデルにおいては、生産者の栽培計画および産直全体の販売計画を情報システムを使って容易に立案するシステムを構築し、対象産直で運用を行った。また、日々の売り上げ状況を生産者にメール配信する仕組みを拡張し、産直全体の売れ筋状況をPOSデータをもとに分析し情報として添付する仕組みの構築・運用を行った。これらの効果については、しばらくの運用の後、生産者へのアンケート調査を行う予定である。また、販売価格決定モデルにおいては、従来の店内滞留時間と価格の関係分析に加え、市場動向などの外部要因を取り入れるためPI値を活用した価格分析の仕組みを提案した。また、その仕組みについて近隣の中央卸売市場のデータを用いて検証を行った。販売予測モデルについては、前年度までに構築した予測モデルとは異なったアプローチで取り組み、収集されたPOSデータについてアソシエーション分析など様々な角度から分析を行った。本研究は、生鮮品を取り扱う販売物流を対象にVender Managed Inventoryが果たす役割や導入に必要な事項についてまとめることで、多様化が進む生鮮品の流通形態にあった新しい在庫管理を提案することを目的としている。平成23年度は、販売VMIの理論形成と共同研究先である農産物産地直売所(産直)への適用モデル(入荷依頼モデル、販売価格決定モデル、販売予測モデル)の提案を行った。平成24年度は、提案モデルを実現するために必要なVMI支援システムを開発・拡張し、共同研究先へ導入・運用を行った。平成25年度は、VMI支援システムを拡張し、日々の売り上げ状況をコンピュータで分析し、品切れが起きそうな商品を予測することで該当品を栽培している生産者にのみ出荷依頼をメールで行う出荷依頼機能を導入し、運用・評価を行った。以上をもって、生鮮品を対象とした販売VMIの提案機能について共同研究先での導入は全て完了した。今後は、継続して利用しながら生産者アンケート調査や利用状況の分析を行っていくとともに、他の生鮮品流通を対象とした場合の適用可能性や今回得られた導入に関する知見についてまとめていく予定である。。本研究は,農水産物流通の中でも近年急速に市場規模を伸ばしている農産物産地直売所を事例に,VMI(Vender Managed Inventory)方式を拡張した在庫管理方式を提案し,適用した事例について報告する.外部環境による影響が大きく,需給バランスの調整が難しい生鮮品を取り扱う販売物流においては,販売側が供給側の全体統制を行いながら供給側が主な意思決定を行うVMIを導入することによるメリットは大きい.本研究では,農産物産地直売所を対象に導入したVMIの概要,情報システムの運用状況や効果について報告することで,生鮮品を取り扱う販売物流においてVMIを導入する際の指針を示している.本研究は、生鮮品を取り扱う販売物流を対象にVender Managed Inventoryが果たす役割や導入に必要な事項についてまとめることで多様化が進む生鮮品の流通形態にあった新しい在庫管理方式を提案することを目的としている。23年度は販売VMIの理論形成および共同研究先である産直への適応モデル(入荷依頼方式モデル、販売価格決定モデル、販売予測モデル)の提案および一部導入を行った。入荷依頼方式モデルについては、生産者ごとの栽培計画を立案する仕組みを情報技術を用いて支援することにより実現し、対象団体で運用した。その結果、産直全体の栽培計画の立案や生産者ごとの栽培品目の把握が可能となり、店内在庫にあわせて入荷依頼を行うための基盤を構築した。同時に、生産者へのアンケートや利用状況より販売VMI導入におけるフレームワークを構築する知見を得た。併せて、過去4年間のPOSデータをもとに売上情報について分析を進め、店内在庫や売り上げ状況によりどのような入荷依頼を栽培計画と連動して生産者へ出すのがよいかについて検討を進めた。販売価格決定モデルについては、店内滞留時間と販売価格の関係の観点から分析を進め、対象団体において生産者が価格決定を行う際(商品ラベル製作時)の意思決定支援システムを構築し試行している。特に、商品ごとに価格設定が店内滞留時間に与える影響は異なるため、継続してデータ収集を行うことで戦略的な価格決定方針について検討していく必要性があるという知見を得ている。販売予測モデルについては、主力商品の売り上げ実績データをもとに4種類の予測モデルへの適用とその精度について分析を行い、商品ごとの適切な販売予測モデルの提案を行った。今後、先述の栽培計画と連動して栽培計画を積み上げた販売計画について生産者間で調整する際の指標として産直運営者らの参考資料として活用していく予定である。

本研究は、大きく分けて「販売VMIの理論形成」「販売VMIモデルの検証」および「フレームワークの構築」の3段階で研究を進めている。進捗状況としては、共同研究先である産直を適用事例にして産直VMIを提案し、在庫管理方式の改善や情報システムの導入がほぼ終了した。また、当初の目的であった販売VMIモデルの検証に必要なデータの収集・分析やフレームワークの構築に関する知見についても得られており、おおむね順調に進展している。「販売VMIの理論形成」においては、提案モデルを使って生鮮品を想定したシミュレーション分析を行い、生鮮品VMIの効果について基本特性の解析を行った。「販売VMIモデルの検証」については、導入した情報システムに蓄積されたデータ、利用状況、利用者アンケートおよびヒヤリングより一部検証を行いまとめた。今後も、情報システムの拡張や運用を続けながら継続して検証を行っていく予定である。「フレームワークの構築」については、産直での適用をしやすいように導入過程をフレームワークとしてまとめいるが、一般的な生鮮品を取り扱う販売物流への適用を考慮した汎用的なものにする必要がある。また、提案したフレームワークの有効性の評価方法についても検討する必要がある。本研究は、大きく分けて「販売VMIの理論形成」、「販売VMIモデルの検証」、「フレームワークの構築」の3段階で研究を進めている。全体としては、共同研究先である産直を適用事例にして産直VMIを提案し、在庫管理方式の改善や情報システムの導入を進めており、24年度以降の計画であった販売VMIモデルの検証に必要なデータの収集・分析やフレームワークの構築に関する知見についても得られており、おおむね順調に進展している。「販売VMIの理論形成」においては、「販売VMIモデルの提案」「基本特性の解析」「サブモジュールの構築および検証」を行う必要があるが、「販売VMIモデルの提案」や「サブモジュールの構築および検証」は予定通り進捗したものの、一般的な販売VMIを対象とした「基本特性の解析」については、まだ解析が不十分であるため早急にまとめていきたい。「販売VMIモデルの検証」については、産直VMIの導入に伴い構築した情報システムの利用状況や利用者のアンケート、およびシミュレーション解析を行うためのデータが収集されており、一部その評価についてもまとめている。「フレームワークの構築」については、産直VMIの導入について必要なフレームワークについては構築されつつあるが、一般的な販売VMIのフレームワークとして拡張する予定である。平成25年は、計画通り産直VMIの運用および効果検証を継続しながら、販売VMIのフレームワーク構築を行う。また、産直VMIの効果検証は、POSデータ・栽培計画などの実績データ分析および利用者アンケートを中心に行う。データ分析より得られた成果や知見については、出荷依頼情報の配信機能の拡張などにも利用する予定である。
対面説得事態における言語・非言語コミュニケーション行動に関する検討

本研究では統制された実験環境下ではなく、日常の自然な環境下におけるコミュニケーションデータを分析対象とし、対面説得事態で、人がどのような対人コミュニケーション・チャネルを使用しているかについて検討を行った。その結果、対面説得事態において説得者に特徴的な発話行動チャネルの使用方法を示した。また、2者間コミュニケーションだけではなく、3者間のコミュニケーションにおける対面説得場面の特徴的なチャネルの使用を示唆した。従来の研究では、統制された実験環境下にてコミュニケーション行動分析が行われてきた。本研究は、統制された環境下ではなく、日常のコミュニケーションを阻害することなく、かつ意識させることなく得たコミュニケーション行動データを分析することである。特に、人が相手にメッセージを伝え、そしてそれに対して納得してもらうという相互作用性の高い行動を他のコミュニケーション状況と比較検討することで分析する。3年計画の本研究は、当初、平成26年度には、統制されていない無拘束環境下で取得したデータを探索的に分析することで、メッセージの伝達過程における、人々の各コミュニケーション行動の相関性を解明するという研究計画を立案した。本研究には統制されていないデータを分析することで日常に近い人々のコミュニケーション行動を扱え、研究結果を社会に還元しやすいという利点があるのだが、さまざまな要因を統制した上でのある要因の効果を検討する統制実験に対して、状況や対人関係、個人の心理状態、環境の影響など複雑な要因がコミュニケーション行動に大きく影響を与えると考えられた。そのため、平成26年度は、平成27年度以降の研究を精緻化するために、先行研究にあたる文献調査を行い、統制環境下と無拘束環境下で得られるデータの違いを把握したうえで、コミュニケーション行動の理論的なベースを構築することが重要であると考えた。そのため、学術論文のレビュー、学会聴講を行い、本研究課題への多くの示唆を得た。これらにより、コミュニケーション行動生起のメカニズムの理論的ベースを明確にすることができた。また、当初予定していた従来のコーディング手法と自動推定手法により算出したコミュニケーション行動データについては、手法間の発話時間や発話回数などの関連性を検討し、データの妥当性を確認した。本研究は、日常のコミュニケーションを阻害することなく、かつ参加者に実験であるという構えのない日常生活の自然なコミュニケーション行動を分析することである。3年計画の本研究は、平成26年度は文献調査を行い、統計環境下と無拘束環境下で得られるデータの違いを把握し、コミュニケーション行動の理論的なベースを構築した。また、自動で取得される非言語特徴量(発話時間や発話回数等)のデータの妥当性を確認した。本年度(平成27年度)は、自動で取得される非言語特徴量精度の向上を図った。さらに、そこから会話参加者の発話特徴量から会話参与役割やコミュニケーション形態(情報伝達型、議論型)等を推定し、人が判断した会話参与役割やコミュニケーション形態と比較した。その結果、自動取得した非言語特徴量からも日常のコミュニケーション行動の検討可能性を示した。この結果から、長期的なコミュニケーション分析が可能であることが示された。従来は非言語特徴量をデータ化する負荷のために行われてこなかった、長期データに関する仮説(組織や集団状態のダイナミックな変化)を精緻化するために、学会聴講や学会発表を行うことで多くの研究者と意見交換を行い多くの示唆を得た。現在まで蓄積されたコミュニケーション行動データの分析を、会話の参与役割やコミュニケーション形態(情報伝達型、議論型)等を分類して、各状況の特徴的なコミュニケーション行動を検討することができた。さらにそこから、次年度の長期データ分析についての見通しを持つことができた。最終年度までに人が判断した非言語特徴量(e.g.,発話時間、発話回数等)と自動で取得される非言語特徴量のデータの妥当性を確認し、また会話での役割やコミュニケーション形態について検討することによって、自動で取得した非言語特徴量からも日常のコミュニケーション行動の検討可能性を示した。そこで、日常的なコミュニケーション場面の長期データに関する分析を行った。日常的なコミュニケーションでは複数の会話が発生するが、それらの会話情報を発信することで会話をコントロールする人と、そのような役を果たす人を助ける役割の人が存在し、助ける役割の人の支援の程度によってファシリテーターのような人や単にフォローするだけのように支援の振る舞いが異なることが示された。さらに、記録された日常的なコミュニケーションのデータに関して、状況(e.g.,説得、議論、報告)、コミュニケーション参加人数、参加者間の対人関係性を分類した。そこで、従来の2者間の説得場面の分析ではなく3者間コミュニケーション行動の分析を行った。なお、説得には一方向的な説得があるが、本研究のデータではそれは見られず、双方向的なものであった。主たる結果として、対人関係性が等しい3者間会話の場合において説得が成功した場合は、説得者は被説得者よりも発話時間、発話回数、ターン取得回数等のコミュニケーション行動が多いことが示された。すなわち、説得を成功させる者は、有意味な情報を発信したり、さらに会話をコントロールするコミュニケーション行動をとることが示された。

また、2者間コミュニケーションだけではなく、3者間のコミュニケーションにおける対面説得場面の特徴的なチャネルの使用を示唆した。本年度の研究計画は、やや遅れているといえる。当初の研究計画では、研究実績の概要欄に示した通り、統制されていない無拘束環境下で取得したデータを探索的に分析することで、メッセージの伝達過程における、人々の各コミュニケーション行動の相関性を解明するという研究計画を立案したが、相関性の検討にまでは至っていない。しかし、当初予定していたコミュニケーション行動については、従来手法と本研究手法の検討を行いデータの妥当性を確認している。現在、分析可能なデータは日々取得できているため、人が相手にメッセージを伝え、そしてそれに対して納得してもらうという相互作用性の高い状況の抽出量が増えれば、分析可能である。平成27年までに蓄積されたデータの分析数を増やすことで、組織や集団のダイナミックな変化(役割、リーダーシップ、親疎関係等)を短期的・長期的なコミュニケーション行動から検討する。そして、その結果を国内外の学会で発表することを予定している。さらに、発表によって得られた示唆を反映して研究成果を論文化して、学術雑誌に投稿する予定である。社会心理学現在蓄積されているコミュニケーション行動データの分析を、さまざまなコミュニケーション状況(e.g.,説得、議論、相談)等を分類して抽出して、各状況の特徴的なコミュニケーション行動を検討する。平成27年度は、研究計画案ではコミュニケーション行動の分析結果を、国内外の学会で発表を行う予定であり、国外発表原稿の英文校閲費に研究費を使用することを考えていた。しかし、国内のみの発表となった。平成26年度は、研究計画案では探索的にコミュニケーション行動を分析する予定であり、そのデータを国内外の学会において発表する予定であった。しかし本年度はデータの妥当性とコミュニケーション行動の理論的構築に焦点を当てたため、学会発表および論文化を次年度に実施することとした。次年度の研究成果について、国内に加え国外の発表を予定している。その際の旅費、学会参加費および原稿の英文校閲費に研究費を使用する予定である。加えて、海外の学術雑誌に論文を投稿する予定であり、その際の英文校閲費に研究費を使用する予定をしている。平成27年度の研究費の使用計画は以下の通りである。まず、次年度の研究成果について、国内外の学会での発表を行う予定である。その際の旅費および学会参加費に研究費を使用する予定である。また、海外の学術雑誌に論文を投稿する予定であり、その際の英文校閲に研究費を使用する予定である。加えて、大量のデータの分類および分析を複数の研究補助者に依頼し、そのための謝金に使用することを予定している。
微小管の形成メカニズムと細胞内新機能の発見

本研究では、微小管が細胞内で果たす新しい機能の発見とそのメカニズムの解明を目指した。その結果、分裂酵母の減数分裂において、微小管が核内の染色体の配置を転換させるという新機能が明らかになった。重要なことに、この染色体の配置転換は減数分裂の染色体分配が正しく起きるために必須であることがわかった。さらに、細胞内で微小管が形成される分子機構についても明らかにしたところ、Alp7-Alp14タンパク質複合体が微小管の形成に極めて重要な役割を担うことが分かった。平成25年度においては、微小管の新しい機能の追究として、主に下記の成果を挙げた。・微小管形成の必要十分条件の追究について:本研究では、微小管結合タンパク質の中でも、微小管を形成誘導するために特に重要となる因子を同定することを試みた。既に候補タンパク質をいくつか選定し、これらを酵母の核内に発現させたときに、核内に微小管を形成誘導できることを確認している。また、他の生物でも共通しているかを追究するため、当該年度にはヒト培養細胞を用いた実験系を構築し、実験を開始している。・微小管形成に重要な役割を担う因子の局在制御機構:微小管形成に重要な役割を担う因子として、我々はこれまでTACC-TOG複合体に注目し、このタンパク質の局在機構を解析してきた(Sato and Toda, Nature2007, Sato etal.EMBO rep. 2009)。既にTACC-TOGが分裂期にはサイクリン依存性キナーゼの活性に依存して細胞核に蓄積することを明らかにしてきたが、当該年度には、CDKが実際にTACCをリン酸化することを実証し、そのアミノ酸を同定した。このリン酸化によってTACC-TOGが核内に蓄積することが実証され、当該年度に論文を投稿している。・減数分裂の微小管形成について:我々は分裂酵母の減数分裂過程において、通常の体細胞分裂では見られない特殊な微小管が形成されることを発見した。この微小管は、減数第一分裂開始時に核内に散らばった動原体(染色体のセントロメア領域に形成されたタンパク質複合体)を捕まえて、紡錘極体(SPB)の近辺に連れ戻すことで、減数分裂特有の難しい染色体分配を安全に遂行していることを立証した。本成果は、当該年度にNature Cell Biology誌にArticleとして掲載された(Kakui et al., 2013)。本研究では,下記の3題に内容を分けて実験をおこなっている。(1)微小管形成の必要十分条件となる因子「微小管ジェネレーター」の機能解析:本課題では,微小管ジェネレーターである微小管結合タンパク質Alp7-Alp14と中心体タンパク質の相互作用について検証を重ねた。Alp7-Alp14は,細胞周期の時期に応じて別々のタンパク質と結合することが分かった。このことは,細胞周期の間期においては,特定の因子と相互作用することで細胞質に微小管を形成することを促進し,分裂期には別の因子と相互作用することで核内に微小管形成を誘導することを示唆する。(2)微小管ジェネレーターを適材適所に配置するメカニズムの解明:(1)に連動して,これらの中心体タンパク質が存在する位置が微小管を形成する位置を決めていることが分かった。この過程で,サイクリン依存性キナーゼCDKが重要な役割を果たすことが分かり,現在その基質タンパク質の同定をすすめているところであり,候補因子と思われるタンパク質が分かりつつある。(3)減数分裂・配偶子形成における新規の微小管構造,知られざる動態を探る:微小管結合タンパク質Dis1が,通説とは異なり微小管の脱重合をおこなう可能性を追求するため,サイクリン依存性キナーゼによりリン酸化されない変異型Dis1などを作製して微小管と動原体の動きをモニターするライブセル・イメージングをおこなっている。Dis1に関連にてDam1複合体が微小管を脱重合する可能性についても追究している。本研究では、下記の題目について研究をおこなっている。(1)微小管形成のための必要十分条件となる因子を微小管ジェネレーターと称してその機能解析をおこなっている。具体的には微小管結合タンパク質Alp7-Alp14と中心体タンパク質Pcp1の相互作用が分裂期に促進されるメカニズムを追究した。Alp7-Alp14は分裂期にCDKによるリン酸化を受けて核内に蓄積することが分かり、同じく核内に移行したPcp1と相互作用することが明らかになった。(2)減数分裂の微小管形成について。これまで我々は、減数分裂では特殊な微小管構造が出現して染色体の核内配置を転換させることで、減数分裂における染色体分配異常のリスクを低減させていることを発見している。この微小管が脱重合するメカニズムについて、Dam1とDis1が協調的に進めることが分かった。また、dis1 dam1の二重変異体を作製することで、この微小管脱重合のメカニズムを追究している。(3)外来遺伝子の分裂酵母への導入および発現を容易にするための材料の開発。分裂酵母の細胞内に外来遺伝子を発現させようとする場合、プラスミドから過剰発現するのではなくて、染色体上に1コピーだけ挿入して発現させ、安定した観察結果が出るような実験を目指すことが望まれる。そこで本研究課題を促進するために、そのような染色体へのインテグレーションプラスミドを作製した。

一部、分裂酵母からタンパク質の精製をおこなう部分の実験が予想外の実験上のトラブルのため難航している。本件は年度内に達成できなかったため、次年度も研究を継続したい。それ以外の項目についてはおおむね順調に進展しており、今後内容を更に発展させたい。当該年度は、分裂酵母の減数分裂において微小管が染色体の核内配置を転換させる分子機構を追究するために、減数分裂開始時における動原体の精製を試みる実験を中心におこなった。精製が難航していたため、まずは増殖期の細胞においてタンパク質精製が可能であるかを確認した。その結果、TAP精製法での精製収量が充分ではないことが分かったため、精製法の再検討をおこなった。具体的には、TrAP精製法を用いて精製の条件検討をおこなった。ある程度の収量は確保できたものの、質量分析をおこなうほどの収量を得られていないため、今後の条件検討(スケールの拡大など)が必要という結論に至った。これに併せて、減数分裂の誘導・人為的制御の条件も検討した。減数分裂の進行を制御する株として、pat1-as株(薬剤によりPat1キナーゼの活性を阻害し、それによって減数分裂を人為的に誘導することが可能な株)を用いた。減数分裂を第一分裂開始時にて停止させて、その時期の細胞を同調的に大量調製することが狙いであるため、停止可能かどうかを確認した。その結果、薬剤によって同調させるためには微小管重合阻害剤を効果的に用いることが望ましいとの結論に達した。具体的には細胞集団の7割程度の細胞を同調的に減数第一分裂開始時に同調的に停止させることが可能であった。このとき、動原体に局在することが知られるAlp7タンパク質の局在を判定したところ、じゅうぶんな局在を示すことが確認できたため、この方法で第一分裂開始時に停止させた細胞集団から動原体タンパク質を精製すれば十分量の動原体因子が同定できると考察した。本研究では、微小管が細胞内で果たす新しい機能の発見とそのメカニズムの解明を目指した。その結果、分裂酵母の減数分裂において、微小管が核内の染色体の配置を転換させるという新機能が明らかになった。重要なことに、この染色体の配置転換は減数分裂の染色体分配が正しく起きるために必須であることがわかった。さらに、細胞内で微小管が形成される分子機構についても明らかにしたところ、Alp7-Alp14タンパク質複合体が微小管の形成に極めて重要な役割を担うことが分かった。一部は予期せぬテクニカルトラブルを抱えていた部分もあるが,分裂酵母を用いた実験は総じて順当に結果を出している。今後は酵母の微小管で得た知見をヒトなどの高等生物に応用し、高等生物でも同様の微小管現象が観察されるか、同様の分子が作用しているかを調べていく必要がある。微小管結合タンパク質Alp7-Alp14については、そのヒトオーソログであるTACC-TOGについて、ヒトHeLa細胞を用いた実験を既に展開しており、1報論文を準備中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学本年度は,酵母に加えて,ヒト培養細胞で微小管ジェネレーターを発現させる実験系を構築することを目指す。酵母のタンパク質を発現するのみならず,これらのヒトオーソログである各因子を発現させる実験系も作る必要があり,現在進行中である。
接合領域接近法による東アフリカ牧畜社会における緊急人道支援枠組みのローカライズ

本研究は、地域研究の立場から、東アフリカ遊牧社会を対象として、地域研究からみた新しい人道支援の在り方を探求した。普遍性を前提とする人道支援では地域的多様性が顧みられることは稀であったが、本研究では普遍的な人道支援枠組みと遊牧社会の現場でみられる多様な実態との間には大きなギャップがあることを解明した。そして、共同体の外部からもちこまれる保護の領域に対して、共同体レヴェルの見えない保護の領域を、「内的シェルター」として概念化し両者を相補的に組み合わせていく人道支援の新たなアプローチを提唱した。平成25年度は、静岡県焼津市で2日間にわたり第1回研究集会を開催し、4件の研究報告をめぐって討議すると同時に、研究組織全体で「スフィア・プロジェクト(以下SPと略記)」の検討作業を実施した。その結果、下記の課題が明らかになった。1)人道支援に関して、タイムスパンを考慮し、被災から復興にかけての過程を時系列で整理したモデルを構築する必要がある。2)SPではノンフード・アイテムの水準が高く設定されており、東アフリカ牧畜社会では被災していない世帯でもこの水準を達成できていない。3)SPの医療面の支援では近代医療が前提となっており、多元的な医療行動・在来の知識が考慮されていない。4)SPのフード・セキュリティは、農耕民を前提としており、牧畜民にかかわる内容が極めて乏しい。また、各班は、各担当課題との関連において予備的サーヴェイを実施した。調査の成果概要は以下の通りである。1)ノンフード・アイテム:難民支援機関が配給している容器が牛乳の保管に適さない等の問題が発生している。また、牧畜社会における国内避難民は、避難の際に、優先的に持ち出している物品があり、その物品は民族集団ごとに相違がみられる。2)医療:緊急支援後の牧畜社会では、暴力紛争の社会的な傷痕とともに生きる日常世界を再構築してゆくローカルな戦術が展開している。3)フード・セキュリティ:旱魃時のフード・セキュリティにおいては、継続的な食糧援助と、家畜の避難時期と場所が重要であることが判明した。4)教育:内戦が長かったスーダン南部では、ウガンダで基礎教育を受けることが常態化していた。5)農耕社会では、帰還難民が国境を越えた品種改良や商品作物の販売によって生計を維持しており、牧畜社会の難民の生計維持体系との比較が期待できる。以上のように、東アフリカ牧畜社会における人道支援上の様々な問題が多角的に浮き彫りになりつつある。平成26年度は、研究組織全体で、7月に静岡市において2日間にわたり第2回研究集会を開催し、8件の臨地調査による研究報告を行い、その後、討議を行った。その結果、おもに、下記の点が明らかになった。1)複数の牧畜民の民族集団の国内避難民を対象とした物質文化の悉皆調査を実施した結果、「文化的に定められた最低限のもののセット」が各民族に存在する可能性がある。2)大旱魃の影響を受けた牧畜民の世帯に対して食糧援助が実施されたが、脆弱者を対象とした配給に対して、集落内で再分配が行なわれたことから、地域社会に存在するセーフティーネットとの齟齬が生じている。3)国家による強制的な武装解除が実施された地域では、牧畜民の病いは、暴力に抵抗する具体的な方法を創造する治療実践へと連なっており、身体の弱さや脆弱さが社会的な共生のソースとなっている。4)難民居住地では、配給物資と牧畜民の生活の間に齟齬が生じている。5)農耕民の難民は、避難先から新たな品種を入手して、生計手段を多様化している。また、研究組織構成員は、それぞれの担当課題との関連において、ケニア、ウガンダ、アンゴラ、ガボン共和国等の牧畜民、農耕民、狩猟採集民を対象として、臨地調査を実施した。その結果、おもに下記の点が明らかになった。1)一部の牧畜民の国内避難民は賃金労働者化しており、それによる環境破壊が進んでいる。2)旱魃被災地では、牧畜民が町の売店とつけ買い関係を結んでいるが、これらの売店は干ばつに対する予防・対応能力を有している。3)難民居住区では、ヘルスケアに拘わる自主的な組織が形成されつつある。3)農耕民の難民は緊急人道支援によって得た品種を従来の品種と組み合わせて受容している。4)狩猟採集民は、様々なリスクと直面しつつも、国際機関との連携によりネットワークを拡げようとしている。平成27年度は、本研究の中間総括年度にあたるため、国際ワークショップの開催により、これまでの臨地調査等による研究成果を国際的に公開し、国際的討議を踏まえて、東アフリカ牧畜民に対する人道支援枠組みを再検討する作業に取り組んだ。まず、研究組織全体で、7月に静岡市において2日間にわたり第2回研究集会を開催し、7件の臨地調査による研究報告を行い、討議を行った。その結果、本研究が到達したヴィジョンは「内的シェルターモデル(inner shelter model)」として暫定的に総括できる。これまでの人道支援においては、無力な当事者に対して外部からパターナリスティックにシェルターを提供することが暗黙の前提とされており、被災者の側の内的なシェルターは不可視とされてきた。これに対して接合領域接近法は、人々の文化的価値観に即して自発的に形成される内的なシェルターを可視化し、それと外部からのシェルターを相補的に調整する方法論を提起できる可能性を秘めていることが見出された。

計画通りに中間総括年度にあたる平成27年度に海外から研究者を招聘して、国際ワークショップを開催し、これまでの臨地調査成果を報告すると同時に、海外の研究者からの新たな観点をそこに追加することができたため、これまで国内のアフリカ研究者を中心に取り組んできた本研究を国際水準にまで大きく進展させることができたといえる。また、国際ワークショップに関する記事が「静岡新聞」2015年12月11日付朝刊に掲載され、一定の社会的関心を集めることができた。国際ワークショップの要旨やプログラム等については、既に日本語版と英語版のウェブサイトにおいてPDFファイルで公開しており、国際ワークショップについての一定の公開作業も順調に進んでいる。少なくとも、この科研プロジェクトが中間総括として計画した段階に予定通り到達したといえ、達成度は順調と言える。まず、日本アフリカ学会第53回学術大会のフォーラム「東アフリカ牧畜社会における人道支援枠組みのローカライズ」が採択されたため、研究組織を代表して、湖中、孫、波佐間、村尾、米川が6月5日に口頭発表を実施し、本研究の成果公開を実施した。第4回研究集会は、この学会時期にあわせて神奈川県藤沢市で開催した。補充調査を中心とする臨地調査は、湖中、波佐間、望月が平成28年8月、孫が平成29年3月に実施した。平成28年度は、研究成果の公開年度と位置づけられており、研究計画調書に計画として記載した通り、研究組織による国内学会での集合的な報告と、英文学術誌上での研究成果公開を予定通り、実施することができたため、順調な進展と言える。平成29年度は、研究の最終年度に当たるため、おもにこれまでの研究機関の研究成果の総括と公開に注力した。平成28年度に出版した英文による成果報告書、および、日本アフリカ学会第53回学術大会フォーラムの成果を踏まえつつ、新たに日本語の出版物による研究成果公開とアフリカ現地における研究成果公開の国際ワークショップを開催した。日本語の出版物による研究成果公開については、研究代表者の湖中と研究分担者の太田、孫の共編により、『地域研究からみた人道支援:アフリカ遊牧民の現場から問い直す』を昭和堂から2018年3月に刊行した。同書には、本科研の研究組織を代表して8名の日本人研究者、3名の海外研究者・実務家、1名のゲスト執筆者による論考を収録した。同論集では、英文による成果報告を大幅に加筆・修正してさらに洗練された成果報告として完成させた。補充調査を中心とする臨地調査は、湖中が平成30年3月にケニアで実施した。本研究は、地域研究の立場から、東アフリカ遊牧社会を対象として、地域研究からみた新しい人道支援の在り方を探求した。普遍性を前提とする人道支援では地域的多様性が顧みられることは稀であったが、本研究では普遍的な人道支援枠組みと遊牧社会の現場でみられる多様な実態との間には大きなギャップがあることを解明した。そして、共同体の外部からもちこまれる保護の領域に対して、共同体レヴェルの見えない保護の領域を、「内的シェルター」として概念化し両者を相補的に組み合わせていく人道支援の新たなアプローチを提唱した。平成26年度は、第2回研究集会において、平成25年度に予め検討した課題にそって、各研究組織構成員が各地で実施した臨地調査成果を討議することができた。そして、その討議成果をフィードバックしながら、各研究組織構成員が平成26年度の臨地調査を実施し、各自の課題を深化させていくことができた。
船舶搭載型下部対流圏レーダー(SB-LTR)による赤道西太平洋域対流活動の観測

近年世界的に、大気運動の高度プロファイルを連続観測できるいわゆるウィンドプロファイラーをネットワーク展開し、気象予報業務に利用することが積極的に行われ始めている。陸面上の高層風観測については、ラジオゾンデ観測ネットワークに加えて、これらのレーダーネットワークにより非常に密なデータを取得できるようになったが、海洋上の高層観測データは衛星観測を除いて適当な観測手段がないため非常に不足している。一方、赤道域インドネシア周辺のいわゆる「海洋大陸」域は、地球環境変動にも関係するモンスーン変動やエルニーニョの機構解明の鍵を握る重要な領域と考えられている。本研究の目的は、船舶搭載型下部対流圏レーダー(Ship Borne Lower Troposphere Radar ; SB-LTR)を海洋地球研究船「みらい」に搭載して、赤道西太平洋域の大気観測に投入し、熱帯海洋上の積雲対流活動の実態を捉え、その振る舞いを明らかにすることである。昨年度にSB-LTRの一部改良を行い、平成16年12月11日翌年1月10日に「みらい」にSB-LTRを搭載し、西部熱帯太平洋において観測を実施した。本年度は、まず、3時間毎に「みらい」から放球されたラジオゾンデにより同時観測されたデータと比較し、船舶の動揺補正アルゴリズムの改良を行った。その補正アルゴリズムを用いて、1ヶ月間の全観測データのデータベースを構築した。その後、衛星雲画像などから観測領域を擾乱が通過した期間を特定し、その期間のデータを集中的に解析し、擾乱の通過に伴う風速変動の様子が明らかになりつつある。今後は、同時期に赤道大気レーダーやパラオの各種観測装置により得られたデータとも比較検討し、季節内変動の通過に伴う赤道西太平洋域の大気の振舞いについて解析を進める。平成16年12月11日翌年1月10日に「みらい」にSB-LTRを搭載し、西部熱帯太平洋において観測を実施した。前年度に実施した試験観測では2mx2m開口のアンテナを使用したが、受信感度を向上させるため4mx4m開口のアンテナを使用した。オフラインでの精密なデータ処理のために積分時間を極力短くし、なるべく生に近い観測データを記録した。同時に、GPSや3軸角度センサーから得られる情報も記録し、オフライン処理時に船舶の動揺を補正した。初期解析結果から、積雲対流に伴う風速変動の実態が明らかになりつつある。
時空間からみた社会性昆虫の分業メカニズム：全個体トラッキングによるアリの行動解析

長期間のアリの行動観察のため,自動トラッキングシステムの開発を行ってきた。沖縄産トゲオオハリアリ(Diacamma sp.)は、50-200程度の個体が地中で生活している。実験室内での個体の寿命は、1-2年程度であるため、本研究では、採集したトゲオオハリアリを研究室内で飼育し、エナメル塗料を用いたマーキングにより、おおよその羽化日のデータを取得した。さらに、数百匹いる巣内の全個体に二次元バーコードを貼りつけ、個体識別を行い、画像認識によって定量的に行動を解析する手法を取り入れた。カメラや照明などの条件検討を終え、データの取得を行っている。行動データの取得には、Bugtag(Robiotec Ltd.)というアプリケーションを用いている。撮影した動画をBugtagトラッキングソフトウェアで解析することで、全個体を識別した上で各個体の座標、向きの時系列データを自動取得する。さらに、得られた個体間の距離と向きの情報から、触覚接触による相互作用を自動判別できる。つまり、トラッキングで取得できる情報は、位置情報(巣内・巣外)、活動量、個体間相互作用頻度の3点である。本年度は、一部の個体の除去、卵や幼虫といった未成熟個体の除去という操作実験を行い、それらの操作前後で個体の行動や相互作用パターンの変化を調べている。アリの行動は日齢の影響を強く受けると考えられてきたが、日齢だけでは説明できない、個体差があることが明らかとなってきた。バーコードを使った行動追跡を行うための、条件検討に時間がかかってしまった。使用するカメラの性能や照明など、試行錯誤を続けてきた。また,トゲオオハリアリは力が強く、貼りつけたバーコードを、噛んで壊してしまったり、剥がしてしまうことがあるとわかり,バーコードの材質や接着方法についても工夫が必要であった。耐水性のある紙に、マット加工を行い、この問題を解決した。今年度ですべての条件検討を終え、長期間・精緻な行動追跡を開始できたため、来年度は問題なく進めていける。一部の個体の除去や未成熟個体の除去実験のデータを解析することで、日齢と行動パターンを紐づけていく。社会性昆虫では、個体間相互作用によって行動が変化しうると考えられている。そこで、日齢だけでは説明できない個体差を説明するために、相互作用の解析に重点を置き、研究を進めていく。また、巣内の空間構造の有無によって行動が変化するか、調べるための実験系の構築を行い、時空間データからの分業システムの解明をめざす。
微細組織でのリグニン蓄積と生合成遺伝子発現解析よる詳細な木化過程の解明

異なる種類の細胞や細胞壁形成過程の異なる細胞をLMDにより採取し、リグニン構造、ならびにリグニン生合成遺伝子の発現を網羅的に解析することで、「リグニン改変木質バイオマスの創成と安定供給」への基盤的知見の形成を目的とした。LMD切り抜き細胞からの遺伝子転写解析を行った結果、CCR遺伝子はリグニン生合成の調整段階になっている可能性が示唆された。一方、LMDサンプル0.1平方mmでリグニンの定量分析可能な技術を確立した。この技術により、リグニン形成初期で既にシリンギルリグニンが形成されていること、木化が完了していると思われる組織でもリグニンの蓄積や構造変化は続いている可能性が示唆された。本研究では、異なる種類の細胞や細胞壁形成過程の異なる細胞を顕微鏡とレーザーメスにより採取し(レーザーマイクロダイセクション法)、そこに存在するリグニンおよびリグニン生合成中間体、ならびにリグニン生合成遺伝子の発現を網羅的に解析することを目的とした。本研究によって、これまでには全く情報を得ることができなかった、『どの細胞にどの遺伝子がどの程度発現し、そこで生成されるリグニンや生合成中間体の組成との関係を正確に関連づける』ことが可能となる。ここで得られる「樹木のリグニン生合成過程に関する知見」を集積することにより、「リグニン改変木質バイオマスの創成と安定供給」への基盤的知見を形成する。本年度は、リグニン生合成遺伝子のクローニングを行い、リグニン生合成に関与する10遺伝子の中で、F5H,4CL,COMT,CCoAOT,CADのcDNA単離を完了した。また、LMD切り抜き細胞からのRNA抽出・cDNA合成ならびに転写解析を行っている。一方、Py-GC/MSによるダイセクションサンプル中のリグニン解析においては、分析試料0.3μgまで分析可能な方法を確立するとともに、形成層帯から木化進行中に組織の解析を行った結果、リグニン形成の初期段階ですでにシリンギルリグニンが生成されていることが示唆された。本研究では、異なる種類の細胞や細胞壁形成過程の異なる細胞を顕微鏡とレーザーメスにより採取し(レーザーマイクロダイセクション法)、そこに存在するリグニンおよびリグニン生合成中間体、ならびにリグニン生合成遺伝子の発現を網羅的に解析する。ここで得られる「樹木のリグニン生合成過程に関する知見」を集積することにより、「リグニン改変木質バイオマスの創成と安定供給」への基盤的知見を形成することを目的とした。リグニン生合成遺伝子のクローニングとLMD切り抜き細胞からのmRNA調整ならびに遺伝子の転写解析を行った。その結果、COMT, CCoAOMT,およびCADは形成層帯および細胞壁肥厚帯においてリグニンの蓄積に先駆けて発現し、その発現量も大きかった。一方で、CCRや4CLの発現量は小さく、木化部で若干高い発現が見られた。CCRはリグニンに生合成特異的経路に位置することから、CCR遺伝子がリグニン生合成の調整段階になっている可能性が示唆された。また、グアイアシルリグニン生合成とシリンギルリグニン生合成の分岐点となるF5Hの発現量は非常に低く、放射柔細胞での特異的発現を示唆する結果が得られた。本技術用い形成層帯から木化進行中の組織におけるリグニンβ-O-4結合由来の分解物の定量的に解析を行った結果、リグニン形成の初期段階で既にシリンギルリグニンが形成されていることが明らかとなった。さらに、紫外線顕微鏡やモイレ染色等ではすでに木化が完了していると思われる組織でもリグニンの蓄積や構造変化は続いている可能性が示唆された。本年度も引き続きリグニン生合成遺伝子のクローニングとLMD切り抜き細胞からのmRNA調整ならびに遺伝子の転写解析を行った。その結果、数種の遺伝子はリグニン生合成に先駆けて発現誘導され、CCR遺伝子はリグニン生合成の調整段階になっている可能性が示唆された。

また、グアイアシルリグニン生合成とシリンギルリグニン生合成の分岐点となるF5Hの発現量は非常に低く、放射柔細胞での特異的発現を示唆する結果が得られた。一方、LMDサンプル中のリグニン解析においては、0.1平方mmで定量分析可能な技術を確立した。本技術用い形成層帯から木化進行中の組織の解析を行った結果、リグニン形成の初期段階で既にシリンギルリグニンが形成されていることを再確認するとともに、紫外線顕微鏡やモイレ染色等ではすでに木化が完了していると思われる組織でもリグニンの蓄積や構造変化は続いている可能性が示唆された。震災の影響で、科学研究費の執行がH23年度10月まで保留されたため、本研究の中心となとるレーザーマイクロダイセクション装置の購入が遅れた。25年度が最終年度であるため、記入しない。H23年度10月まで科学研究費の執行が保留されたため、本研究の中核設備であるレーザーマイクロダイセクション装置の購入が遅れたことが影響している。しかしながら、H24年度でかなり進捗を早めたため、当初計画からの遅れはわずかである。研究計画変更の必要はない。研究協力者として大学院生1名を追加拡充し、研究推進を図る。研究協力者として、H25年度から大学院生1名をさらに追加し、研究の推進を図る。
ハ-ディ空間と特異積分作用素に対する重み付きノルム不等式の研究

今年度後半の主な研究題目としてL^2[-π,π)におおける基底の問題に取り組んだ.中村昭宏氏との討論において,基底の問題がweighted norm inequalityに関連することが分かり,その方面の問題を調べてみた.{λ_n}が互いに相異なる複素数からなる数列としたとき,Hruscev, Nikol'skii and Pavlovにより{e^<iλnx>}^∞_<n=-∞>がL^2〔-π,π)におけるunconditional basisあるいはRiesz basisをなすための条件としてCarlesonの条件およびL^2からHardy空間H^2へのToeplitz作用素の可逆性があげられていることを最近知った.Toeplitz作用素はHilbert変換がからみ,それはMuckenhouptのA_2条件,すなわちHelson-Szegoの条件に結びつき,Hruscev, Nruscev, Nikol'skii and Pavlovはそこを関数論的に議論を展開している.我々の研究の観点からすると,この議論を実解析的に跡付けることは非常に興味のあることであり,さらに関数論的な立場から議論されたweighted norm inequalityの問題を考えなおすという見地に今までの議論では欠落していた情報をもたらすことが期待でき,いくつかの項目の新たなつながりを見出す可能性があると考えられる.また,本来の,指数関数系{e^<iλnx>}^∞_<n=-∞>の基底の問題にも新たなアプローチの方法を提供できるのではと考えている。我々はこの観点から中村昭宏氏(東海大開発工学部)との共同研究において実数例{λ_n}において,指数関数系{e^<iλnx>}^∞_<n=-∞>がminimal(1次独立性に相当する性質)になるための1つの十分条件を得ている.これはと題し1995年10月の福島大における`実解析セミナー'において発表し,1996年4月の日本数学会年会実函数論文科会において中村昭宏氏との連名で発表予定である.今年度後半の主な研究題目としてL^2[-π,π)におおける基底の問題に取り組んだ.中村昭宏氏との討論において,基底の問題がweighted norm inequalityに関連することが分かり,その方面の問題を調べてみた.{λ_n}が互いに相異なる複素数からなる数列としたとき,Hruscev, Nikol'skii and Pavlovにより{e^<iλnx>}^∞_<n=-∞>がL^2〔-π,π)におけるunconditional basisあるいはRiesz basisをなすための条件としてCarlesonの条件およびL^2からHardy空間H^2へのToeplitz作用素の可逆性があげられていることを最近知った.Toeplitz作用素はHilbert変換がからみ,それはMuckenhouptのA_2条件,すなわちHelson-Szegoの条件に結びつき,Hruscev, Nruscev, Nikol'skii and Pavlovはそこを関数論的に議論を展開している.我々の研究の観点からすると,この議論を実解析的に跡付けることは非常に興味のあることであり,さらに関数論的な立場から議論されたweighted norm inequalityの問題を考えなおすという見地に今までの議論では欠落していた情報をもたらすことが期待でき,いくつかの項目の新たなつながりを見出す可能性があると考えられる.また,本来の,指数関数系{e^<iλnx>}^∞_<n=-∞>の基底の問題にも新たなアプローチの方法を提供できるのではと考えている。我々はこの観点から中村昭宏氏(東海大開発工学部)との共同研究において実数例{λ_n}において,指数関数系{e^<iλnx>}^∞_<n=-∞>がminimal(1次独立性に相当する性質)になるための1つの十分条件を得ている.これはと題し1995年10月の福島大における`実解析セミナー'において発表し,1996年4月の日本数学会年会実函数論文科会において中村昭宏氏との連名で発表予定である.
広圧力帯域用スパッタイオンポンプの試作研究

1.LaB6陰極を用いたスパッタイオンポンプ構造の追求。ポンプ真空容器としては、直径6インチ、長さ200mmのSUS-304製とし、平行平板およびペニング型放電電極を設置した。陰極として厚さ5mm、直径50mmのLaB6円板を使用した。この形状でのグロー放電プラズマスパッタにより、容器壁にボロン系薄膜を形成し、水を主体とする排気実験を行った。測定系として、超高真空電離真空計、マスフィルタ型分圧計、ピラニ真空系を接続する。粗引きポンプで排気したあと、LaB6スパッタ放電を開始する。このときの放電パラメータと排気特性(Pump-Down特性、排気速度特性、分圧特性、)の相関について詳細実験を行った。その結果、ボロン及びLaB6膜の水に対する高排気速度の実験的検証を得た。:2.プラズマパラメータと排気特性の相関関係の測定。グロー放電プラズマの電子密度、電子温度、空間電位の測定を、ラングミュアプローブを用いて行った。その結果スパッタ放電とポンプ排気特性の関連が明白となり、さらに高効率の排気を得るための条件を追求した。ペニング型放電電極構造の基礎実験を行い、磁場の印可が有効であることの検証をした。放電途中のガス放出・吸収挙動を四重極質量分析計と作動差動排気システムとの組み合わせによって詳細実験を行い、本研究の主目的を検証した。:3.ボロン系薄膜の物性評価。生成薄膜の評価をX線光電子分光法を用いて行った。スパッタターゲット材料の分析およびサンプル片上生成薄膜の組成分析を行い、プラズマパラメータとの関連が明らかとなった。更に、薄膜の深さ分布測定から、酸素、炭素、等、ポンプ特性に重要な影響を与える成分の、膜中分布が理解できた。この結果を、壁とのリサイクリング挙動、気相中での分圧特性、ガス放出特性に関する従来の実験結果、分担者の理論的検討、と比較し、新しいタイプのスパッタイオンポンプの可能性に資する成果を得た。5年度においては,六ホウ化ランタンをスパッタ陰極材料としたイオンポンプの試作のための基礎実験を開始した。現有のSUS-304真空容器を用いて,付随する粗引系ポンプ,立ち上げのためのターボモレキュラーポンプの整備を行なった。ポンプ容器(6インチ・200mm長さ)は超高真空用とし,真空前処理をほどこしている。2.LaB_6陰極,ステンレス陽極を脱着可能な構造として,LaB_6陰極のスパッタ実験を行なった。スパッタ効率を上げるため,永久磁石を用いて,ペニング放電配位の磁場を作っている。3.アルゴンガスをスパッタガスとし,圧力,放電電圧をパラメーターとしたグロー放電実験を繰り返した。これはイオンポンプの運転モードを決めるため必要である。電極形状,距離等は現時点においては必ずしも最適状態でないため,この実験を続行している。4.四重極質量分析計で分圧観測を行ない,H_2Oの排気速度を求めてポンプの基本性能を調べている。5.研究分担者間では打合せを本年度に3回開き,実験結果の検討を続けている。6.本研究では,六ホウ化ランタンをスパッタ陰極材料としている点に独創性があり,その物性特性を評価するために,SIMSによる生成膜の分析評価を行なった。