hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様化する保険募集形態と実効的な情報提供規制のあり方

今日の保険募集の実務をめぐっては、金融機関による窓口販売や来店型保険代理店の増加、さらには、インターネットを通じた保険商品の購入の普遍化など、募集形態の多様化が進んでいる。本研究では、このような保険募集をとりまく環境の変化を意識しながら、情報提供規制(情報提供義務)を主題として、最近の裁判例の傾向及び平成26年改正保険業法により導入された新たな規制について検討したほか、その周辺に位置づけられる重要な論点の考察を行った。本年度、とくに注力した課題は、保険約款の不当条項規制の観点から、保険契約における保険契約者への(保険募集時以降をも含む)情報提供のあり方について考察することであった。具体的には、生命保険契約における継続保険料の不払いの効果について規定する無催告失効条項につき、消費者契約法10条を適用しこれを無効とした東京高判平成21・9・30金判1327号10頁、その上告審判決である最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁等を素材に、消費者契約法の不当条項規制に関連して、上記最高裁判決の判断枠組みによれば、無催告失効条項の有効性はどのような要件のもとに認められるのかについて、従来より保険契約者保護を重視した規律を保険契約法に設けている立法例であるドイツ法における状況も参考にしながら検討を行った(論文公表は、平成26年度の予定)。また、本年度は、保険募集規制にも関わりのある判例評釈として、東京高判平成24・11・14判時2171号48頁を対象に、「保険契約者の認定」保険事例研究会レポート276号1頁(平成26年2月)を公表した。この事件は、簡易生命保険契約の保険契約者の認定が主要な争点となった事例であり、その事実関係によれば、保険契約の申込手続きを行い、契約申込時あるいは契約成立後も保険料の払込みを行ってきた者と保険契約申込書、保険証書に記載された保険契約者名義とが異なっており、申込手続きや保険料の払込みを行った者と保険契約申込書等における保険契約者名義人のいずれが保険契約者の地位にあるか紛争が生じることとなった。本評釈では、保険実務上、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」により、保険契約締結の際などに、保険契約者の本人確認が求められていることにも言及しつつ、保険契約者の認定は、申込書等の保険契約者名義を基準に判断すべきであるとした。平成24年度の研究実績として、「保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10条にいう『民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの』該当性」判例時報2169号(判例評論648号)153159頁(2013)を公表することができた。これは、最高裁平成24年3月16日民集66巻5号2216頁(以下、「本判決」という)について検討したものである。生命保険契約では、継続保険料(第2回目以降の保険料)の不払いの効果に関し、民法の債務不履行・解除に関する規定(民法541条)ではなく、無催告失効条項によることとしているが、本判決の原審である東京高判平成21年9月30日金判1327号10頁は消費者契約法10条によりそれを無効と判断したため、理論面のみならず、実務上も大きな関心をよび、最高裁判所での帰趨が注目されていた。無催告失効条項をめぐっては複数の論点があるが、検討にあたっては、本判決の判断に即して、主として無催告失効条項の消費者契約法10条該当性という問題を扱った。そこでは、とくに、保険料の払込みがなされない場合に実務上取られる約款外の措置(保険者は払込督促のはがきを保険契約者宛てに郵送し、保険料の払込みを再度依頼のうえ、払込みのないまま払込猶予期間を過ぎると保険契約が失効する旨の注意喚起を行っている)をどのように評価するかが重要な位置を占めたが、これは、本研究課題との関連からすると、保険約款の不当条項規制と情報提供規制(保険契約の失効については、さらに、金融庁の定める監督指針上の「注意喚起情報」として保険募集時に情報提供すべき事項とされている)の交錯関係をどのように理解すべきかという新たな課題を生じさせるものとなった。平成26年度の研究実績としては、『商事法の新しい礎石落合誠一先生古稀記念』(有斐閣、2014)に所収された論文「生命保険契約における継続保険料不払の効果のあり方ー無催告失効条項の有効性をめぐる議論を機縁として」(675-705頁)を挙げることができる。生命保険契約の約款上、継続保険料(第2回目以後の保険料)の不払いの効果については無催告失効条項が規律するところであったが、近時、同条項に消費者契約法10条を適用しこれを無効と判断した裁判例(東京高判平成21・9・30金判1327号10頁)が現れ、この条項の内容的合理性に関し、理論面のみならず、実務上も大きな関心を呼ぶところとなった。

この問題について最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁は、一定の要件のもとで無催告失効条項の有効性を認めるとの判断を示したうえで、結論として原審判決(前掲東京高判平成21・9・30)を破棄し、その要件を備えているかを審理させるべく事件を原審に差戻した。引き続いて、その差戻審判決では、上記最高裁の示した判断枠組みに即して事実認定を行い、要件の充足を認めて無催告失効条項の消費者契約法10条該当性を否定した(平成24・10・25金判1404号16頁)。論文では、まず、消費者契約法10条における不当条項規制に関して、上記の最高裁判決の判断枠組みによれば、無催告失効条項の有効性はどのような要件のもとに認められるのか、学説や差戻審判決を含むその後の裁判例を参照し、その具体的内容を明らかにした。以上を踏まえ、さらに、生命保険契約における継続保険料不払いの効果のあり方に関し、現行の約款規定、実務運用に代替しうるより適切な規定のしかたは考えられないのかを考察した。その際、継続保険料の不払いの効果について、保険契約者保護を重視した規律を保険契約法上設けているドイツ法の状況も参考にした。平成27年度の主な成果として、小林道生「生命保険を利用した資産運用と募集時の情報提供義務ー貯蓄性商品を対象としてー」静岡大学法政研究20巻3号291-338頁(2016)を公表した。保険募集における保険募集人あるいは保険者の情報提供義務のあり方、民事責任の成否については、従来より、学説上、主として損害保険分野を対象に関心が向けられてきた。他方、生命保険分野に関していえば、変額保険に関する判例を対象とする研究を除けば、学説における議論は幾分低調であった感は否めない。すなわち、生命保険分野では、これまでのところ、保険の保障内容が説明の対象となるような判決例の積み重ねが十分でなく、さらに、保障内容が説明対象であれば、損害保険と同一の枠組みのなかで併せて検討することも可能であるため、個々の判例研究を除けば、独自に議論されることがなかった。もっとも、変額保険等の市場リスクを伴う投資性保険以外の貯蓄性を持つ生命保険についても、その資産運用的側面に関わって保険者側の情報提供義務が問題になることがあり、また、現時点で、必ずしも多いとはいえないものの、判例集登載の一定数の公表裁判例が存在することから、個別事例の検討の域を超えて、保険者側の情報提供義務に関する準則について一般化して議論する環境も整いつつある。そこで、この論文では、投資性保険以外の貯蓄性を持つ生命保険を対象に、従来あまり議論されることのなかった、その資産運用的側面に関わる情報提供義務の諸論点について、最近の裁判例を素材に考察することにした。とりわけ、助言義務の問題に関し、書面を用いた定型的な説明義務と区別したうえで、それがいかなる場合に、どのような内容で存在するのかについて、関連する保険監督法上の規制の改正状況を踏まえつつ、検討した。保険募集規制については、保険業法の平成26年改正により、本研究課題の検討にあたって、きわめて重要な意義をもつ見直しが行われた。この保険業法改正について、保険業法施行規則等の詳細を含む内容が明らかになったのは、平成27年度中であり、今後、同改正を対象とする研究を進めていく必要がある。今日の保険募集の実務では、金融機関による窓口販売や来店型保険代理店の増加、さらには、インターネットを通じた保険商品の購入の普遍化など、保険募集チャネルが多様化している状況にある(金融庁/保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループによる報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」)。これらの保険募集をめぐる環境の変化に対応するため、平成26年の保険業法改正は、従来の保険募集規制のあり方を大きく見直し、顧客に対する行為規制の側面では、法令上、保険会社、保険募集人に募集プロセスにおける積極的な対応を求める規制を新たに導入し(情報提供義務、顧客の意向の把握義務(以下、「意向把握義務」という)の導入。
去勢抵抗性前立腺癌において癌抑制型マイクロRNAが制御する転移促進機構の解明

ホルモン遮断療法に対する耐性機構を獲得した去勢抵抗性前立腺癌は、しばしば骨などの臓器に遠隔転移をきたし、予後が非常に悪いのが現状である。よって、去勢抵抗性前立腺癌細胞に対してゲノム科学的手法を用いた解析を行うことは、前立腺癌遠隔転移の分子メカニズムを解明する上で重要であると考える。ヒトゲノム中には、マイクロRNAと呼ばれる19-23塩基の1本鎖低分子RNAが存在する。マイクロRNAは、タンパクをコードしないノンコーディングRNAの一種であり、標的となるメッセンジャーRNAに結合することで、翻訳阻害や直接分解などの機能を有する。マイクロRNAの特徴として、1つのマイクロRNAは複数の癌関連遺伝子によって制御され、また、1つの癌関連遺伝子は複数のマイクロRNAによって制御される。すなわち、マイクロRNAと癌関連遺伝子が複雑な分子ネットワークを形成していると考えられる。この分子ネットワークを明らかにすることで、去勢抵抗性前立腺癌の新規治療法の探索につながることが期待できる。本研究では、去勢抵抗性前立腺癌患者の剖検組織を用いて、次世代シーケンサーによるマイクロRNA発現プロファイルを作成した。そして、プロファイルの結果、去勢抵抗性前立腺癌組織において発現が抑制されているマイクロRNAに着目し、機能解析を施行し、miR-145-3p、miR-150-5p、miR-150-3pが癌抑制型マイクロRNAとして機能している事を明らかにした。マイクロRNAの生合成過程において、passenger strandは分解され、機能をもたないと考えられていたが、本結果により、guide strandとともに、passenger strandも、癌抑制型マイクロRNAとしての機能を有する事を明らかにした。
細胞老化誘導の分子機構

A及びB.1q42及び7q11領域からの細胞老化誘導遺伝子の単離:本研究において子宮体癌細胞を老化に導く遺伝子は1q42に、また、絨毛癌細胞老化誘導遺伝子は7q11領域に存在することを明らかにした。本領域内に存在する遺伝子について老化誘導能を解析中である。C.細胞老化におけるRas-エストロゲンリセプター(ERα)シグナル伝達の意義:p14^<ARF>発現を欠除するNIH3T3細胞において活性型[12Val]K-Ras発現(K12V細胞)は細胞をトランスフォームする。K12V細胞におけるERドミナント・ネガティブ変異体発現は細胞老化を誘導する。ドミナント・ネガティブ変異体発現によりMDM2発現抑制-p53蛋白安定化-p21CDKインヒビター発現を誘導するためである。NIH3T3細胞におけるERα発現はMDM2発現亢進-p53蛋白不安定化を導く。K12V細胞においてドミナント・ネガティブER及びcJun発現は、前者によるMDM2発現抑制を解除する。このため、K-Ras/ERα/MDM2/p53シグナル伝達による細胞老化の制御が示唆された。D.HDAC阻害剤による細胞老化再構築:NaBはRbシグナルが維持されている癌細胞にG0/G1期停止及び細胞老化を誘導した。一方Rbシグナルが不活化された癌細胞ではG2/M期停止及び細胞老化が誘導された。p53非依存性p21蛋白発現誘導がこれらの表現型変化に関与した。NaBはp21下流でECM及びそのリセプター発現を亢進する事により老化を誘導する可能性が示唆された。1)ヒト1番染色体上の子宮内膜癌細胞老化誘導遺伝子の単離:60例の摘出子宮内膜癌からDNAを抽出し、1q上のLOH解析を行った。その結果1q42領域に両側アリルの欠失を含む高率なLOHを認めた。このため、1q42領域をカバーするBACコンティグを得、子宮内膜癌細胞へ導入した。特定のBACクローンの導入に伴い、ヒト1番染色体全長の単一移入時と同様な細胞老化が誘導された。現在BACクローンから候補遺伝子cDNAの単離を試みている。2)絨毛癌細胞老化誘導遺伝子の単離:同遺伝子が存在すると示唆されている7q11.22領域をカバーするBACコンティグを得、複数の絨毛癌細胞株へ遺伝子導入し、その表現型の変化を解析した。特定のBACクローン導入により、顕著な細胞形態変化とともに絨毛癌細胞の老化が誘導された。同クローンから候補遺伝子cDNAの単離を試みている。3)ヒストン脱アセチル化拮抗剤であるSodium Butyrate(NaB)で子宮体癌細胞の老化誘導が可能である。野生型p53遺伝子を保有する子宮内膜癌細胞ではNaBはp53発現を介してp21蛋白の発現を誘導し、細胞老化に至った。一方変異型p53遺伝子を保有する子宮内膜癌細胞では、NaBはは直接p21遺伝子プロモーターに作用し、p21発現を誘導し、細胞老化が導かれた。p53野生型子宮内膜癌では低濃度NaBにより細胞老化が誘導された。我々は、ヒト子宮内膜及び絨毛細胞における細胞老化の分子機構を明らかにすべく以下の研究を行った。1.ヒト1番染色体上の老化誘導遺伝子の単離:従来の我々の研究により、子宮内膜細胞老化誘導遺伝子は1q42に存在することが推定されている。このため本領域をカバーするBACコンティグを作成し、各BACクローンを子宮体癌細胞へトランスフェクトした。1番染色体単一移入時と同様の細胞老化誘導を示すBACクローンを同定した。本BACクローンからいくつかのcDNAsを得、発現ベクターに組み込み、各cDNAの老化誘導能を解析した。

本研究によりユビキチン・リガーゼ活性を有するcDNAが候補遺伝子として単離された。2.ヒト7番染色体上の絨毛細胞老化遺伝子の単離:我々は絨毛癌細胞へのヒト正常細胞由来単一染色体移入実験さらには絨毛癌DNAを用いた両側アリル欠失領域の解析により、7q11.22領域に老化誘導遺伝子が存在すると推定した。同領域をカバーするBACコンティグを作成し、各クローンを絨毛癌細胞へ導入し表現型の変化を解析した。細胞老化を誘導したBACクローンから候補cDNAを単離した。本年度はDNA障害などに反応し、細胞老化が誘導されるAccelerated cell senescenceの機構を解明し、癌細胞で再構築することによる癌分子標的療法の開発を目的とした。細胞老化におけるRas-エストロゲンリセプター(ERα)シグナル伝達の意義:我々はERαはRas下流で活性型[12Val]K-Rasにより転写因子としての機能を亢進させることによりNIH3T3細胞の形質転換を誘導することを明らかにした。活性型[12Val]K-Ras発現K12V細胞へERドミナント・ネガティブ変異体を遺伝子導入し、内在性ER機能を抑制したところ、再構成細胞は老化に伴い死滅した。再構成細胞におけるドミナント・ネガティブER発現に伴い、MDM2発現抑制-p53蛋白安定化-p21CDKインヒビター発現亢進を認めた。さらにNIH3T3細胞に野生型ERαcDNAを導入したところMDM2発現亢進を認めた。K12V細胞においてドミナント・ネガティブER変異体及びcJunを強制発現させたところドミナントネガティブER変異体によるMDM2発現抑制は解除された。以上の結果からERαはRasの下流でNIH3T3細胞の形質転換に必要不可欠であること、さらには転写レベルでのMDM2発現亢進による不安定化の誘導がその分子機構の一部として示唆された。p14^<ARF>発現を欠くNIH3T3細胞ではK-Ras/ERα/MDM2/p53/p21シグナル伝達が細胞老化の制御に機能していることを初めて明らかにした。活性化K-Ras変異及びp14^<ARF>発現の消失は多くのヒト癌に共通して観察されるため、本シグナル伝達を標的とした癌分子標的療法の有効性が示唆された。
百寿者の予後に影響を与える因子に関する研究

我が国は世界の中でも最長寿国と言われ、さらに百寿者(百歳者)率が高いことが知られている。しかし、百歳者の予後がいかなる因子と相関をもつのかについては、今なお明らかにされていない。そこで、どのような因子が長寿者の予後に影響を及ぼすかを調べることを本研究の目的とした。対象は沖縄県で主に当該年度に百歳に達した者である。施設者と在宅者を選び、毎年最低30名程度を予定し4年間の縦断調査とした。方法は、訪問によって百歳者の健康診断(長寿者健診)を行った。日常生活自立度(ADL)、痴呆度等の検査等も行った。その結果、血液学的に初年度と最終年度の結果との間に全体的に予後で有意差がみられた(P<001)。標準化された正準判別関数係数で予後に関わる大きな値を示した項目は、A/G比、血清電解質、ヘモグロビン、総蛋白、肝機能、そして血清蛋白電気泳動項目、血清アルブミン濃度、グロブリン濃度、総蛋白濃度、IgG、IgA、IgMであった。身体的ADLはよくない例が多くみられた。ただ、食事や排泄等の最低限の自立度は保たれている者もおり、客観的にみるよりも主観的健康観が高い者が多かった。自立度ランクでは、正常もしくは軽度の自立性を保っている者が、縦断的にみた場合生存者の半数も占め、予後に大きな影響のあることを示した。痴呆度では、今回とくに影響が大きかったのは、「3つの言葉の記銘」と「年齢」であった。これらのことは、必ずしも中高年での生死または予後に大きな影響を与えるとされる臨床検査項目が、そのまま百歳者あるいは長寿者の予後に影響を与えるとは限らないことを示唆する。平成11年度中に百歳に達した沖縄県在住の百寿者を対象として訪問検診を実施した。問診、理学所見、理学的検査を行い、血液検査を実施した。対象者数は50名であり、そのうちわけは男性9名、女性41名であった。検査項目は、赤血球数、ヘモグロビン濃度、アルブミン濃度、総蛋白濃度、IgG、IgA、IgMの定量、血清脂質(TC・HDLC・TG)等である。それぞれの平均値および標準偏差を算出したところ、以下のような結果になった。ここでは百寿者全体の主要項目の値のみ記す。赤血球数363.7±63.7(10^4/μl)、ヘモグロビン濃度10.8±1.78(g/dl)、アルブミン56.4±5.09(%)、総蛋白濃度6.81±0.62(g/dl)、IgG1753.6±442.1(mg/dl)、IgA355.4±158.5(mg/dl)、IgM133.7±208.1(mg/dl)、血清脂質(TC169.3±36.7(mg/dl)・HDLC51.4±13.1(mg/dl)・TG103.4±46.7(mg/dl))等であった。なお、日常生活自立度(ADL)も、厚生省の障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準に従って判定し、ランクJ(生活自立)、ランクA(準寝たきり)、ランクB(寝たきりではあるが座位を保てる)、ランクC(寝たきり)に分類した。痴呆等の検査は、長谷川式知能テスト等に従って行った。これらの訪問調査によって得たADLや痴呆度等のデータについては、今後の調査結果と併せて分析する予定である。

引き続いて、百寿者家庭への連絡により、予後と健康状態を確認していく予定である。平成12年度中に百歳に達する沖縄県在住の百歳、および昨年に引き続いて、平成11年度に受検した百歳以上者を、個人縦断研究の対象として訪問検診を実施した。問診、理学所見、心電図を含めた理学的検査等を行い、応諾を得た上で血液検査を実施した。対象者数は54名であり、そのうちわけは男性9名、女性45名であった。検査項目は、赤血球数、ヘモグロビン濃度、アルブミン濃度、総蛋白濃度、IgG、IgA、IgMの定量、血清脂質(TC・HDLC・TG)等である。それぞれの平均値および標準偏差を算出した。また、日常生活自立度(ADL)も、厚生省の障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準に従って判定し、ランクJ(生活自立)、ランクA(準寝たきり)、ランクB(寝たきりではあるが座位を保てる)、ランクC(寝たきり)に分類した。痴呆等の検査は、MMSテスト等に従って行った。これらの訪問調査によって得たADLや痴呆スクリーニング等のデータについては、今後の調査結果と併せて分析する予定である。引き続いて、百歳家庭と連絡をとって、健康状態をチェックしていく。平成13年度中に百歳に達する沖縄県在住の百歳を含め、これまで追跡調査を実施してきた百歳以上者、すなわち「超高齢者」に対し、昨年に引き続き平成12年度も健康診査を実施した。この中には「個人縦断研究」の対象として、百歳長寿達成以後3年間にわたり訪問健康診査を受け入れてくれている者もいた。本年度の訪問健康診査の対象者数は40名であり、予定の30名を大きく上回って調査することができた。そのうち性別は、男性6名、女性34名で調査初年度ないしは2年目の縦断調査対象者を中心に追跡的な健康診査を実施した。また、このうちには、初年度の受診者7人の在宅者が本年度の訪問健康診査を受諾してくれ含まれている。検査項目は、前回同様、赤血球数、ヘモグロビン濃度、アルブミン濃度、総蛋白濃度、IgG、IgA、IgMの定量、血清脂質(TC・HDLC・TG)等である。日常生活自立度(ADL)も、厚生省の障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準に従って判定し、ランクJ(生活自立)、ランクA(準寝たきり)、ランクB(寝たきりではあるが座位を保てる)、ランクC(寝たきり)に分類した。文字数の関係で詳細な数値をここで示すことはできないが、これまでの3年間の訪問調査によって得た血液データおよびADLや痴呆スクリーニング等の心身に関するデータを、次年度(平成14年4月以降の最終年度)に総合的解析をすることに当てて、最終調査報告としてまとめる予定である。対象として、平成14年度中に百歳に達する沖縄県在住の百寿者を中心に訪問検診を実施した。本年度は、最終年度にあたり、本来はこれまでの追跡調査の結果分析にあてる予定であったが、一部に希望や期待もあったため施設に限り、従来に準じた問診、理学所見、理学的検査を行い、血液検査も実施した。対象者は36名であり、内訳は男性3名、女性33名であった。検査項目は、白血球数、赤血球数、ヘモグロビン濃度、総蛋白濃度、肝機能検査GPT、腎機能検査Cr、血清鉄Fe、尿酸UA、血清脂質(総コレステロールTC・HDLコレステロールHDLC・中性脂肪TG)等である。それぞれの平均値および標準偏差を算出したところ、以下のような結果になった。ここでは百寿者全体の主要項目の値のみ記す。
僧帽弁輪拡大による二次性左室基部収縮低下：弁形成術は左室基部収縮低下を改善させる

健常者30例と僧帽弁逸脱130例に対して心エコー図を施行した。僧帽弁逸脱では弁輪面積が大きく(6.4±1.6 vs 3.7±0.6cm2/m2)、基部/中部・心尖部面積比が大きく(2.4±0.5 vs 1.8±0.2)、基部/中部・心尖部ストレイン比が低値であった(0.83±0.14 vs 0.96±0.09)。基部/中部・心尖部面積比の規定因子は弁輪面積であり、基部/中部・心尖部ストレイン比の規定因子は基部/中部・心尖部面積比であった。形成術によって基部/中部・心尖部面積比、ストレイン比は術後に改善した(2.5±0.5 to 1.8±0.3、0.73±0.10 to 0.89±0.17)。僧帽弁逸脱で左室基部収縮低下があることは報告されていたが機序は不明である。我々はその機序として、仮説1「僧帽弁輪拡大が左室基部収縮を低下させる」および仮説2「僧帽弁形成術は弁輪拡大による左室基部収縮低下を改善させる」を提唱し、以下を検討する:1「MVPにおける僧帽弁輪拡大が左室基部収縮低下と関連しているかどうか」および2「弁形成術(弁輪サイズ縮小)により左室基部の収縮低下が軽減・消失するかどうか」。本研究は3施設での多施設共同研究である。僧帽弁形成術が予定される僧帽弁逸脱200例を対象として、弁形成術前後に経胸壁3次元心エコー図(ストレインエコー法含む)、および経食道3次元心エコー図を行う。目的は、1経胸壁および経食道3次元心エコー図により僧帽弁および左室形態と僧帽弁逆流重症度を定量化すること。2ストレイン法を用いて左室心筋の局所収縮を定量化すること。3、1および2が弁輪縮小を含む僧帽弁形成術後にどのように変化するか検討することである。平成27年4月から平成28年3月までの12か月間に、参加3施設から40例の症例が集積された。エコー画像を確認し、9例は画像不良のため解析から除外された。残る31例において画像解析を行う。本研究は3施設での多施設共同研究であり、僧帽弁逸脱に伴う僧帽弁逆流に対して僧帽弁形成術が予定された連続200例が対象となる。初年度、年間100例を想定していたが、昨年1年間の登録は40例に留まっている。一部施設においてエコー機器(3次元探触子)が故障し、3次元心エコー図が施行できず、症例集積できなかったことも一因と考えられる。現在、機器は復旧している。平成27年4月から平成29年3月までの24か月間に、参加3施設から60例の症例が集積された。エコー画像を確認し、25例は画像不良のため解析から除外された。残る35例において画像解析を行う。この中間の研究成果をCirculation: Cardiovascular Imagingに投稿、受理された。本研究は3施設での多施設共同研究であり、僧帽弁逸脱に伴う僧帽弁逆流に対して僧帽弁形成術が予定された連続200例が対象となる予定であったが、これまで昨年2年間の登録は60例に留まっている。解析可能であった症例は35例と少ないが、この研究成果をCirculation: Cardiovascular Imagingに投稿、受理されたことで目的は達成された面もあると考える。我々はその機序として、仮説1「僧帽弁輪拡大が左室基部収縮を低下させる」および仮説2「僧帽弁形成術は弁輪拡大による左室基部収縮低下を改善させる」を提唱し、以下を検討する。:1「僧帽弁逸脱における僧帽弁輪拡大が左室基部収縮低下と関連しているかどうか」および2「弁形成術(弁輪サイズ縮小)により左室基部の収縮低下が軽減・消失するかどうか」。

僧帽弁形成術が予定される僧帽弁逸脱200例を対象として、弁形成術前後に経胸壁3次元心エコー図(ストレインエコー法を含む)、および経食道3次元心エコー図を行う。目的は、1経胸壁および経食道3次元心エコー図により僧帽弁および左室形態と僧帽弁逆流の重症度を定量化すること。2ストレイン法を用いて左室心筋の局所収縮を定量化すること。3、1および2が弁輪縮小を含む僧帽弁形成術後にどのように変化するか検討することである。平成27年4月から平成29年3月までの36か月に、参加3施設から僧帽弁逸脱130例、うち35例は形成術前後、さらに健常者30例において画像解析を行い、研究成果をCirculation: Cardiovascular Imagingに投稿、受理、掲載された。これまで僧帽弁逸脱で局所左室機能が障害される機序は明らかにされていなかった。本研究によって局所左室機能の障害が僧帽弁輪拡大によることが判明した。このことは僧帽弁逸脱の病態解明だけでなく外科的治療の発展にも寄与すると考える。健常者30例と僧帽弁逸脱130例に対して心エコー図を施行した。僧帽弁逸脱では弁輪面積が大きく(6.4±1.6 vs 3.7±0.6cm2/m2)、基部/中部・心尖部面積比が大きく(2.4±0.5 vs 1.8±0.2)、基部/中部・心尖部ストレイン比が低値であった(0.83±0.14 vs 0.96±0.09)。基部/中部・心尖部面積比の規定因子は弁輪面積であり、基部/中部・心尖部ストレイン比の規定因子は基部/中部・心尖部面積比であった。形成術によって基部/中部・心尖部面積比、ストレイン比は術後に改善した(2.5±0.5 to 1.8±0.3、0.73±0.10 to 0.89±0.17)。登録症例数が少ないため、今後も施設間の連絡・連携をさらに深め、登録症例数増加の協力をこれまで以上にお願いする。さらなる症例集積を行い、データ解析を行う予定である。科学雑誌に論文が受理されたが、症例が少なく、さらに症例を集積し、より確かな研究成果とする必要がある。今後も施設間の連絡・連携をさらに深め、登録症例数増加の協力をこれまで以上にお願いする。さらなる症例集積を行い、データ解析を行い、学術集会での発表や科学雑誌への投稿を予定する。循環器内科予想より物品、旅費とも消費されなかった。旅費に関しては、研究の打ち合わせや報告会が他の参加・出席学会と重なったためと考えられる。予想より物品、旅費とも消費されなかった。平成28年度以降は、研究の打ち合わせや報告、学会発表などの消費が増加すると思われる。平成29年度は、研究の打ち合わせや報告、学会発表などの消費が増加すると思われる。
遺伝学的手法を用いた歯周病細菌の高感度迅速定量法の開発

各歯周病細菌で様々な濃度の染色体DNAを調製し、これらをテンプレートDNAとして各歯周病細菌の特異プライマーまたはユニバーサルプラィマー、そして各々のTaqManプローブによる、ABIPRISMTM7700Systemを用いたリアルタイムPCR法にてPCR産物の定量解析を行い、各特異プライマーについてはその特異性を、ユニバーサルプライマーについてはその非特異性を確認した。さらに、様々な濃度の菌懸濁液を調製して前述の方法で定量解析を行い、細菌検査の定量における基準を設定しようとしている。現在、口腔ケア・予防科外来で様々な病型の歯周炎患者から承諾を得て、歯垢をサンプリングし、この定量解析により菌数を推定し、検査結果と病態の変化を経時的調査しているが、臨床応用法を確立するには、臨床に適したサンプリングの方法や、歯周病細菌とその特異プライマーの種類などについての再設定の検討、さらには歯周病の細菌以外の発病因子への考慮などが必要である。これらのプライマーを用いて同一条件のもとで最短の反応時間でPCR産物を検出できる至適条件を検討し、各種細菌が同時に検出可能となった。現在、各歯周病細菌で様々な濃度の染色体DNAを調製し、これらをテンプレートDNAとして各歯周病細菌の特異プライマーまたはユニバーサルプライマー、そして各々のTaqManプローブによる、ABI PRISMTM 7700 Systemを用いたリアルタイム検出の定量的PCR法にてPCR産物の解析を行っている。また、定量解析のためのプローブについてTaqManプローブとMolecular beaconsを比較するなど、応用法について考案している。
振動負荷評価のための人体脊椎系のモデリングと振動ダミーの製作

1.人体脊椎系の動特性把握着座人体に対して着座面の鉛直方向振動を与え,020Hzのランダム振動入力に対する人体上体の振動伝達率を測定した.特に脊椎系について詳細に測定を行い,20Hzまでに存在する主要な固有モード特性を把握した.また加速度測定において問題となる皮膚組織の局所振動の影響除去についても検討し,補正方法を提案した.2.人体脊椎系のマルチボディモデルの構築1で把握した脊椎系の主要モード特性を表現可能なマルチボディモデルを構築した.椎骨を剛体,椎間板を回転バネ・回転ダッシュポットと見なしたマルチボディであり11自由度とした.これにより主要な3つの固有モードを表現することができた.3.脊椎ダミーの作製と評価人体脊椎系の振動影響評価を目的とした振動ダミーを作製した.人体の解剖骨格標本を基本とし,椎間板にはシリコン材を用い弾性特性を表現した.作製課程の検討から,上体質量を支える為には脊柱だけでなく,背面の靭帯や背筋,及び腹筋や腹圧等も重要であるこどが判明し,それらの構造を加えて大幅に補強した.これにより人体上体の平均質量約50kgに対して軽量ではあるが約30kgの人体振動ダミーを作製することができた.作製した振動ダミーは,人体の主要モード特性に類似した挙動を示していることを実験的に確認した.さらに脊椎ダミー作製のためのポイントとなる作製指針をまとめた.1.人体脊椎系の動特性把握着座人体に対して着座面の鉛直方向振動を与え,020Hzのランダム振動入力に対する人体上体の振動伝達率を測定した.特に脊椎系について詳細に測定を行い,20Hzまでに存在する主要な固有モード特性を把握した.また加速度測定において問題となる皮膚組織の局所振動の影響除去についても検討し,補正方法を提案した.2.人体脊椎系のマルチボディモデルの構築1で把握した脊椎系の主要モード特性を表現可能なマルチボディモデルを構築した.椎骨を剛体,椎間板を回転バネ・回転ダッシュポットと見なしたマルチボディであり11自由度とした.これにより主要な3つの固有モードを表現することができた.3.脊椎ダミーの作製と評価人体脊椎系の振動影響評価を目的とした振動ダミーを作製した.人体の解剖骨格標本を基本とし,椎間板にはシリコン材を用い弾性特性を表現した.作製課程の検討から,上体質量を支える為には脊柱だけでなく,背面の靭帯や背筋,及び腹筋や腹圧等も重要であるこどが判明し,それらの構造を加えて大幅に補強した.これにより人体上体の平均質量約50kgに対して軽量ではあるが約30kgの人体振動ダミーを作製することができた.作製した振動ダミーは,人体の主要モード特性に類似した挙動を示していることを実験的に確認した.さらに脊椎ダミー作製のためのポイントとなる作製指針をまとめた.本研究課題において,今年度は以下の項目を中心に行った.(1)人体脊椎系の詳細な加振実験座位の人体の加振実験を行い,脊椎を含めた人体上体系の振動伝達率を測定した.本実験は座位の人体に対して座面に垂直方向に振動を与え,各椎骨上の振動応答を測定した.応答は,頭部,頚椎,胸椎,腰椎,仙骨上の全13点の2方向,全26自由度の計測を行い,伝達率から,モード特性を求めた.その結果,各共振周波数における人体上の詳細な振動応答を測定することができた.また,センサを皮膚に固定する際に,局所的な振動系が作られ,応答が歪められてしまう事があるが,これに対して簡便な補正方法を検討した.(2)解析モデルの構築人体の椎骨を剛体,椎間板を回転バネ,回転ダッシュポットと見なし,マルチボディダイナミクスに基づくモデル構築を試みた.これにより,振動実験で得られた伝達率の傾向に合致するような人体脊椎系のモデル化を行った.測定した2方向の全てに合致するようなモデル構築には至っていないが,垂直方向の応答に関しては,10自由度の簡易モデルによりその基本特性を表現することができた.(3)振動ダミーの作製人体の骨格構造を基本とし,それに対して,主に椎間板や関節部に弾性を持たせて脊椎系のダミーを作製した.ダミーモデルにおいては,椎骨はほぼ剛体と考え,弾性は椎間板に持たせると考えた.椎間板の材料定数は(2)のモデルデータと解剖学データを参考とし,シリコンゴムを用いて複数のものを用意した.現在は,本ダミーの基本特性を把握している段階であるが,座面から振動が作用した場合の振動応答を模擬するためには,脊椎だけでなく,頭部や内臓,脂肪に相当する慣性質量を持たせる必要があり,これについては次年度に行う予定である.本研究課題において,今年度は以下の項目を中心に行った.(1)脊椎ダミーの動特性評価昨年度までの研究により,人体振動ダミーの脊椎部分は完成していた.そこで,まずこの部分の動特性を把握するための振動実験を行った.脊椎ダミーの坐骨部分から垂直方向の入力を与え,椎骨各部の垂直方向の振動伝達率を測定した.脊椎のみでは固有振動数が一致するとは考えられないので,脊椎のS字曲線特有の振動モードがどのように表れるかに着目し,脊椎の基本的な振動特性が表れていることを確認した.(2)解析モデルの構築解析モデルについては,12自由度の脊椎モデルは構築されていたが,さらに自由度を21程度に増やし,実際の椎骨の動きを忠実に再現できるようなモデル構築を目指した.

まず,直列バネ・マス系を用いて,脊椎系の振動特性の再現を目指したが,振動特性として脊椎系の詳細な挙動を表すのは困難であった.現在は,マルチボディダイナミクス(MBD)の手法により,椎骨を剛体,椎間板を回転バネ,回転ダッシュポットとしてモデル化を行っている.基本的な特性はほぼ表現できているものの,脊椎系全体を表現するのは困難な点もあり,引続き検討を進める.(3)振動ダミーの完成脊椎系に加えて,頭部,内臓などを付加する予定であるが,まずは,臀部を含んだ人体支持構造の検討を詳細に行った.臀部については,そのバネ,減衰特性が全体の挙動に影響を与えるので,1の実験結果から,全体の振動特性を人体に近づけるためのこれらのパラメータを考察した.また,臀部の動特性については,ウレタンフォームを用いてこれを表現するので,材料の非線形特性を考慮したモデル化を行い,ダミー全体系を検討する際に利用可能なモデル作成を行った.本研究課題において,今年度は以下の項目を中心に行った.1.ダミー形状の完成臀部及び支持構造,脊椎系,頭部の骨格構造を組み上げ,ダミーの基本構造を製作した.既存の研究や解剖学的情報,被験者実測データを元に,ダミーの姿勢・各部の接続や固定・支持構造等の検討を行った.特にダミー自立のための脊柱の支持構造に関しては,筋肉や靭帯の役割を模擬した複数案を作成し,加振実験を行ない各椎骨の動き等を検討した結果,各部の動きを個別に再現でき個別の調節にも有利である構造を採用した.更に脊椎安定に影響が大きいと考えられている腹部内圧を模擬して腹腔部前方にポリウレタンフォーム材を,強力な腹部の筋肉を模擬し側方にゴムによる支持構造を付加した.しかし,ダミー全体としては強度不足から実際の人体相当重量より軽量となった.2.ダミーの検証実験と今後のダミーの検討本研究では,振動評価用のダミーとして,骨格系の再現を重要視した骨格構造ダミーを製作した.完成したダミーを加振実験し,人体の加振実験データと比較し,評価を行った.・5Hz付近の屈曲,8Hz付近の上下動という腰部に大きな動きの現れる共振の特徴を再現した.・腰部椎間板の硬さや各部付加重量の変更実験から,背部・腹部の支えが硬すぎ腰椎骨間の動きが見られないこと,頭部重量がダミー全体の動きに大きく影響すること等が明らかになった.以上,ダミーの実験結果,製作時の検討を踏まえ,今後の重要点をまとめた.・利便性の向上(パーツの簡略化,数の減少化).バランスを崩し強度を下げぬ様要注意.・頭頚部・腰部・各部の接続部は,特性への影響力が大きい.・重量バランスは特性に大きな影響を与えるため,構造決定前にまずバランスの確定を行う.・僅かな姿勢の変化でも影響は大きく,目的に合わせた姿勢の決定が重要.
雪氷の高速圧縮特性の解明

本研究は,除雪機械の高性能化および自動化等にとって不可欠な除雪時の雪の動的挙動を高精度に解析するために必要な雪氷の高速圧縮特性を解明することを目的としている.線形弾性ばねのひずみエネルギを用いて高速移動する負荷シリンダにより容器内に充墳された雪試料を高速圧縮する実験装置を設計製作し,雪の高速圧縮実験を行った.雪氷の高速圧縮特性は,圧縮速度,雪氷の密度,構造などにより複雑に変化する.そこで,負荷シリンダの衝突速度範囲を38m/sと変化させ,プラウ除雪の対象となる自然雪を念頭に置き密度0.30.4g/cm^3のしまり雪と密度0.4g/cm^3のざらめ雪を雪試料として実験に用いた.圧縮される雪氷の変形過程を購入したハイスピードカメラで記録し,画像処理解析により雪の変形量おyo塑性波速度を算定した.また,負荷シリンダと雪試料の接触面および雪試料の底面に圧力変換器を取付け,雪試料上部および下部に働く圧力とこれをもとにした応力の伝播速度を測定した.実験結果より,負荷シリンダの衝突速度と雪試料の初期密度の増加が,塑性波速度の増加につながることを明らかにした.雪試料の構造が塑性波速度に及ぼす影響は,衝突速度,密度による影響に比べると小さいものとなった.塑性波速度と負荷シリンダの衝突速度の比は,雪試料の初期密度の増加に対して増加するが,負荷シリンダの衝突速度の増加に対しては減少することがわかった.特に,雪試料の初期密度の影響は大きく,密度0.3g/cm^3と0.4g/cm^3のしまり雪では,密度0.4g/cm^3の方が約30%高い値を示した.また,塑性波速度は,負荷シリンダの衝突速度および雪試料の初期密度の関数として整理できることを示し,塑性波速度の計算式を導出した.さらに,高速圧縮時の負荷-変形曲線により,雪の挙動解析シミュレーションに用いる雪の力学モデルおよび構成方程式について考察した.本研究は,除雪機械の高性能化および自動化等にとって不可欠な除雪時の雪の動的挙動を高精度に解析するために必要な雪氷の高速圧縮特性を解明することを目的としている.線形弾性ばねのひずみエネルギを用いて高速移動する負荷シリンダにより容器内に充墳された雪試料を高速圧縮する実験装置を設計製作し,雪の高速圧縮実験を行った.雪氷の高速圧縮特性は,圧縮速度,雪氷の密度,構造などにより複雑に変化する.そこで,負荷シリンダの衝突速度範囲を38m/sと変化させ,プラウ除雪の対象となる自然雪を念頭に置き密度0.30.4g/cm^3のしまり雪と密度0.4g/cm^3のざらめ雪を雪試料として実験に用いた.圧縮される雪氷の変形過程を購入したハイスピードカメラで記録し,画像処理解析により雪の変形量おyo塑性波速度を算定した.また,負荷シリンダと雪試料の接触面および雪試料の底面に圧力変換器を取付け,雪試料上部および下部に働く圧力とこれをもとにした応力の伝播速度を測定した.実験結果より,負荷シリンダの衝突速度と雪試料の初期密度の増加が,塑性波速度の増加につながることを明らかにした.雪試料の構造が塑性波速度に及ぼす影響は,衝突速度,密度による影響に比べると小さいものとなった.塑性波速度と負荷シリンダの衝突速度の比は,雪試料の初期密度の増加に対して増加するが,負荷シリンダの衝突速度の増加に対しては減少することがわかった.特に,雪試料の初期密度の影響は大きく,密度0.3g/cm^3と0.4g/cm^3のしまり雪では,密度0.4g/cm^3の方が約30%高い値を示した.また,塑性波速度は,負荷シリンダの衝突速度および雪試料の初期密度の関数として整理できることを示し,塑性波速度の計算式を導出した.さらに,高速圧縮時の負荷-変形曲線により,雪の挙動解析シミュレーションに用いる雪の力学モデルおよび構成方程式について考察した.
繰り返し挙動を考慮した木質制振壁の簡易性能評価およびそれに関わる種々検討

新旧戸建木質住宅の高耐震化に向けて、制振技術の適用が注目されているが、それを用いるための合理的かつ簡易な制振設計法がないため、健全には普及していない。そこで、本研究では以下のことを行った。(1)与えられた外力に対して、建物の変形クライテリアを満足するのに必要な制振壁の枚数が求まる簡易な制振設計法を2つ提案し、解析によりその精度を検証した。(2)小規模住宅制振設計指針の作成に向けて、上記の設計法、ダンパーや制振壁の実験法や評価法、既存制振壁の情報などをまとめた。新旧戸建木質住宅の高耐震化に向けて、戸建住宅に制振技術を適用するための研究が盛んに行われるようになった。ただし、現在30種以上もの『制振壁』が商品化されているが、その普及実績はまだ少なく、その理由は制振壁の合理的かつ簡易な評価手法、およびそれを用いた設計法が存在しないためである。本研究課題はそれらを整備し、戸建制振住宅のあり方を明確化することで、一般社会が戸建制振構造にもつ様々な疑問に対して、ひとつの拠り所を示すことが目的である。具体的には、簡易時刻歴解析手法、等価線形化手法による地震応答予測法、実験法・評価法などを整備する。また、それらを実際の建物に適用する際に生じる様々検討を行うことで、その解決法と具体的な評価例についても提示することを目的としている。本年は簡易時刻歴解析手法に関する検討を行った。戸建木造住宅という小規模建築のレベルでは時刻歴応答解析が用いられることは少ないものの、研究レベルでは頻繁に行われている。また、制振構造の効果を視覚的に表現するためにはもっとも有効な手段である。時刻歴解析の手法について考えることは、設計・検討の幅を広げることにつながる。ただし、当該規模の建物では時刻歴応答解析が一般的でないため、モデル化の際には汎用ソフトで行えるような簡易なモデルとすることが望ましい。そこで、簡易なモデルによる地震応答解析の手法を提案し、それが詳細なフレームモデルから得られる全体挙動を精度よく再現できることを示した。本年は木質建物を想定したバイリニア+スリップモデルを主架構に持つ多質点系を対象とし、目標の変形クライテリアを満たすための最適なダンパー量・分布を理論的に求める手法を提案した。デバイスには粘弾性ダンパーを用い、提案する手法は等価線形化と応答スペクトルに基づいている。多数の数値解析により、提案する手法が層間変形角を概ね目標値に制御でき、かつ特定層への変形集中も防げることを示した。また、ダンパー設置によるシステムの動的特性の変化や応答低減の傾向も把握するとともに、ダンパーと直列につながる支持材の剛性を高めることの重要性を把握した。木質建物に制振技術を適用し、効率的に耐震性を向上させようとする研究・開発が盛んに行われている。研究代表者らは膨大な数の実験や解析を通して、エネルギー吸収性能に優れた制振壁を開発し、それを組み込んだ木質架構の動的挙動を把握するとともに、その有効性を示してきた。一方、近年はそれらを合理的に用いるための制振設計法の必要性が高まっている。そこで、木質建物を想定したバイリニア+スリップモデルを主架構に持つ多質点系を対象とし、目標の変形クライテリアを満たすための最適なダンパー量・分布を理論的に求める手法を提案した。デバイスには粘弾性ダンパーを用い、提案した手法は等価線形化と応答スペクトルに基づいている。等価線形化理論は約1万ケースもの一質点系の数値解析により精度を検証し、時刻歴応答解析の結果とよく整合することを確認している。多質点系は一質点系に縮約し、上記理論に基づいて必要ダンパー量を求め、その後各層にダンパーを分配する手法となっている。様々な剛性を持つ2, 3, 5層のモデル計648ケースで検証した結果、層間変形角を概ね目標値に制御でき、特定層への変形集中も防げることを示した。また、ダンパー設置によるシステムの動的特性の変化や応答低減の傾向も整理し、ダンパーと直列につながる支持材の剛性を高めることの重要性についても確認した。本研究課題は、木質制振壁を戸建住宅に適用する際に必要となる様々な検討を行うことにより進めるものである。本年度の成果により、粘弾性ダンパー制振壁を用いる場合の、等価線形化手法に基づく応答制御法を提案した。また、ダンパーや制振壁の履歴を極めて簡易なモデル(バイリニアモデルと線形粘性モデル)の足し合わせで求める手法も提案した。これらを応用することで、時刻歴応答解析による方法だけでなく、等価線形化手法に基づく方法についても、様々な履歴特性を有する制振壁に対して設計することが可能になると考えられる。本研究は予定した補助事業期間を延長することとなったが、これは計画時よりも幅広い課題に取り組んでいるためであり、計画時の想定したペースに対しては遅れていない。よって、概ね順調に進展していると判断できる。

木質建物に制振技術を適用し、効率的に耐震性を向上させようとする研究・開発が盛んに行われている。研究代表者らは膨大な数の実験や解析を通して、エネルギー吸収性能に優れた制振壁を開発し、それを組み込んだ木質架構の動的挙動を把握するとともに、その有効性を示してきた。一方、近年はそれらを合理的に用いるための制振設計法の必要性が高まっている。本研究課題は、それによって生じる様々な問題を解決するためのものである。最終年度では、様々な履歴特性をもつダンパーが市場に出ていることを考慮し、任意のダンパー履歴を楕円形と平行四辺形という極めて簡易なモデルの足し合わせで表現する手法を提案した。これは、ダンパーがダンパー大まかには速度依存と変位依存に分類され、それぞれ楕円形や平行四辺形で履歴の形が表現されることに着目したものである。履歴を簡易なモデルの足し合わせで表現する試みは既往の研究も散見されるが、ここで提案した手法は実験データから直接簡易なモデルの諸元を同定できる点に特徴がある。これまでは、複雑な履歴則をもつダンパーを用いて時刻歴応答解析を行うには、ダンパーの履歴を表現できるアルゴリズムを構築する必要があり、それには多くの時間と経験を要するという問題があった。また、汎用構造解析ソフトにそのアルゴリズムが入らないと、そのダンパーを使った解析を行うことも難しいという問題もあった。本研究成果により、これらの問題を解決することができたと考えられる。新旧戸建木質住宅の高耐震化に向けて、制振技術の適用が注目されているが、それを用いるための合理的かつ簡易な制振設計法がないため、健全には普及していない。そこで、本研究では以下のことを行った。(1)与えられた外力に対して、建物の変形クライテリアを満足するのに必要な制振壁の枚数が求まる簡易な制振設計法を2つ提案し、解析によりその精度を検証した。(2)小規模住宅制振設計指針の作成に向けて、上記の設計法、ダンパーや制振壁の実験法や評価法、既存制振壁の情報などをまとめた。本研究課題は、木質制振壁を戸建住宅に適用する際に必要となる様々な検討を行うことにより進めるものである。本年度の成果により、等価線形化手法に基づく応答制御法の提案という一つの課題に対して、かなりの達成水準までに至ることができた。またそれ以外にも、昨年度に行った時刻歴応答解析の提案や、制振壁の実験法・評価法の整備について、更に詳細な検討を並行して進めており、それらのペースは計画時の想定に対して遅れてはいない。よって、概ね順調に進展していると判断できる。本研究課題の今後の推進方策を以下にまとめる。1提案した制振壁の簡易履歴評価手法を用いる時刻歴応答解析について、設計法の具体的事例を作成するとともに、詳細なモデルとの比較を行い、設計法の精度を検証する。2本研究の成果をまとめ、小規模住宅制振設計指針を作成する。工学本研究課題の今後の推進方策を以下にまとめる。1制振壁の履歴評価手法を拡張し、性能評価試験の具体的事例を作成する。2変位依存ダンパーを用いた場合の等価線形化手法による地震応答予測法を提案し、その精度検証を行う。3本研究の成果をまとめ、小規模住宅パッシブ制振設計マニュアル(仮)を作成する。
現代都市下層社会と「民衆的知識人」に関する研究‐大阪「釜ヶ崎」の事例を中心に‐

2018年度は、前年度からの進捗状況に応じて聞き取りと史資料収集を継続する一方、「釜ヶ崎」暴動や文化構築を目指す社会運動に関する研究成果の発表と論文作成に取り組む予定であったが、大学の仕事が多忙を極めていることや、自治体史編纂等の以前から引き受けている研究課題にもかなりの時間を費やさねばならなかったことに加え、夏に入院・手術を要する病気を発症したため、本研究課題への取り組みを長期にわたって中断しなければならなかった。このため、交付申請時の研究計画通りに研究を進めることはできなかった。しかし、国立国会図書館・大阪市立図書館・大阪府立図書館に足を運んで文献史料を収集する作業には取り組んだ。また、聞き取り調査の方法に関しては保刈実『ラディカル・オーラルヒストリー』(御茶の水書房、2004年)や、大門正克『語る歴史、聞く歴史』(岩波新書、2017年)等の先行研究を読み込み、オーラルヒストリーの方法論について考究することができた。さらに、富山県滑川市の米騒動100年企画に協力し、同市博物館が主催した米騒動100年シンポジウム(2018年8月5日、於滑川市民交流プラザ)で、「滑川・水橋における1918年米騒動の社会史」というテーマで報告し、パネルディスカッションにも参加した。米騒動研究は本研究課題の範疇に入らないが、地域住民の共同性や蜂起した民衆のモラルエコノミー等々、民衆史分析で学んだ知見は、大阪の「釜ヶ崎」暴動を歴史的に分析する際にも有効であると考える。大学の仕事が多忙を極めていることや、自治体史編纂等の以前から引き受けている研究課題にもかなりの時間を費やさねばならなかったことに加え、夏に入院・手術を要する病気を発症したことにより、本研究課題への取り組みを長期にわたって中断しなければならなかったため。現在までの進捗状況を「遅れている」と自己評価せざるを得ない現状を真摯に反省し、論文執筆作業のエフォートをアップできるように努力するとともに、新たな研究発表をするための準備に力を入れる。2017年4月21日に、西成市民館が主催する第51回釜学研究会で「高度経済成長期の大阪・釜ヶ崎における文芸サークル活動ー「裸の会」の活動を事例にー」というタイトルの研究発表を行った。そこで発表したことの要旨は、「裸の会」の活動の歴史的意義は、高度経済成長期の都市下層社会における表現支援活動と、そこで培われたコミュニティを基盤とする地域再生活動として位置づけられるべきものであり、様々な限界や問題はあるが、現在の「釜ヶ崎」における地域再生活動の先駆として位置づけられるというものである。また、そこで表現された人びとの声は、「釜ヶ崎」という地域で生きるということ、即ち労働・家族・地域・戦争体験を主題とするものが多いこと、さらに共通して更生意欲と暴動批判が多くみられるという意味では、限られた人びとを担い手とする規範文化の形成を意味するものであることも指摘した。そして、上記のような報告の論旨は、当日の参加者からはほぼ共感・賛同する旨の発言を得ることができた。現在はその研究発表を論文としてまとめ、しかるべき学術雑誌に投稿するべく準備中である。また、釜ヶ崎で開催された現地見学会や「寄せ場学会」にも参加し、資史料収集のために大阪・東京に頻繁に出張した。ただし、大学の仕事が多忙を極めていることや、自治体史編纂等の以前から引き受けている研究業務にもかなりの時間を費やさねばならなかったため、4月に発表した内容を論文にまとめる作業は滞りがちであり、次年度に新たな発表をする準備も滞っている。研究発表をすることは出来たが、それを論文として学術雑誌に掲載することができなかったため。

現在までの進捗状況を「やや遅れている」と自己評価せざるを得ない現状を真摯に反省し、論文執筆作業のエフォートをアップできるように努力するとともに、新たな研究発表をするための準備にも力を入れる。現在までの進捗状況を「遅れている」と自己評価せざるを得ない現状を真摯に反省し、論文執筆作業のエフォートをアップできるように努力するとともに、新たな研究発表をするための準備に力を入れる。当該年度の予算額全体の90パーセント以上使用しているので、次年度使用額が生じた理由の自己分析は困難を極めるが、「その他」の項目が予算を大幅に下回ったことが挙げられよう。次年度はこの点を反省材料とし、文献複写という形での史資料収集に力を入れようと思う。「その他」の項目が予算を大幅に下回ったことが挙げられる。次年度はこの点を反省材料とし、文献複写というかたちでの史資料収集にさらに力を入れようと思う。