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世紀末ウィーンにおける芸術と精神医学に関する研究

この論文は、当時「世紀の病」として広く認知されるようになったヒステリーと精神衰弱という二つの病の観点から、様々な芸術分野に対する精神医学の影響をまとめたものである。当論文では、世紀転換期の女性像を芸術批評・医学的言説・図像との比較・分析を通じて、ヒステリー的ファム・ファタールと神経衰弱的ファム・フラジールの二つの類型に分類した。また、グスタフ・クリムト、エゴン・シーレ、オスカー・ココシュカの作品、臨床の現場における神経衰弱の女性像、シュルレアリスムにおけるヒステリーの女性像などと比較することで、芸術的主題としての病理学的身体の系譜を描き出した。また、前年度の研究のテーマであった「スタイルとモード」という問題系についても同時に研究を進めた。その研究過程で重要な参照項として浮かび上がってきたゴットフリート・ゼンパーの様式論とアンリ・ヴァン・デ・ヴェルデの服飾論については、加藤哲弘編『芸術教養シリーズ28芸術理論古典文献アンソロジー西洋篇』において、解説・抄訳のかたちで概要を発表した。また、このテーマに関する論文「ウィーンの/とファッション」(仮題)は、池田裕子編『ウィーンー総合芸術に宿る夢』(竹林舎、2016年春刊行予定)に掲載されることが決定している。芸術と精神医学の関係を考える上で重要ないくつかの主題を発見し、考察を深めることができた。その一つである「装飾」については、学会で口頭発表を行い好評を得た。今年度は、今後の研究の進展のための基礎を固めるとともに、その成果の一部を発表する機会を設けることできたため、研究は順調に進展していると評価できる。本年度、京都大学大学院人間・環境学研究科の紀要『人間・環境学』第21号にて、論文「ウィーン分離派とアドルフ・ロース-世紀末ウィーンにおける装飾とセクシュアリティ」を発表し、美学会西部会第292回研究発表会では、「世紀末ウィーンにおけるスタイルとモード」と題した口頭発表を行い、いずれも好評を得た。また、批評誌『ユリイカ』3月号に論考「浮薄なる様式-クリムトのスタイル/モード」を投稿した。これらの研究成果の発表から、研究がおおむね順調に進展していると評価できる。23年度に着手していた2つの主題、すなわち「世紀末ウィーンにおけるモード」と「幼女という女性像」について、さらに調査・分析を進めて論文を発表する。また、当時の芸術家の自画像に散見される「狂人」としての自己表象について、なぜこのような自画像が成立しえたのかを、作者本人の意図だけではなく、当時の文化・社会や精神医学における「狂人」の位置づけやマーケティングといった外的要因の観点からも考察を深める。芸術家自身の言説や同時代人の反応を検討するために、オーストリア国立図書館へ調査旅行に赴き、雑誌などに掲載された一次資料の収集・読解を行う。それらに並行して、フロイトやビンスヴァンガー、プリンツホルンなどの医学者の著作を講読し、精神医学における概念や分析手法を相対的に捉え、芸術的な実践と比較検討する。これまでの研究報告においてもたびたび言及していたが、世紀末ウィーンにおいて芸術と精神医学が最も深い関係を切り結んでいるのは、セクシュアリティをめぐってであることが浮かび上がってきた。
呼吸器外科疾患の早期診断を目指した気道上皮被覆液の生化学的およびプロテオーム解析

マイクロサンプリング法は独自に開発した気管支鏡用新型プローブを用いた検査法である。各種肺疾患から気道上皮被覆液を採取し生化学的およびプロテオーム解析を行った。肺癌、非結核性抗酸菌症の診断や治療効果予測に有効であった。肺腺癌または肺扁平上皮癌で共通に動く癌マーカー候補タンパク質として35種を抽出することができた。またラット肺障害モデルにおいても各種サイトカインの測定、プロテオーム解析を行うことができた。従来の気管支肺胞洗浄と比べ簡便で侵襲がほとんどないこと、高濃度の気道上皮被覆液を採取できるといった長所を有している。1)気管支鏡下マイクロサンプリング(BMS)法の肺癌に対する応用A)末梢発生肺腺癌に対してBMS法により気道上皮被覆液(ELF)の採取を行った。従来のサンプリングでは気管支鏡操作に伴う出血のため、プロテオーム解析の際に混入した血液が問題になることがあった。フィルター(孔径0.45μm)付きの試験管にプローブ先端を入れて遠心分離する方法を考案した。この方法によりELFの電気泳動を行うと、ヘモグロビンおよびアルブミンのバンドが低下していた。血液成分混入の影響を最小限にすることができたものと考える。B)ゲフィチニブ使用肺癌症例に対して投与前と投与2週後にELFを採取して腫瘍マーカーや各種因子の検討を行った。24例に対して本法を行い、治療効果あり群(n=14)ではELF中のCEA、KL-6、SP-Dなどが投与前より有意に低下した。一方、治療効果なし群(n=10)でこれらは上昇傾向を示した。一般にKL-6、SP-Dなどは肺障害マーカーとして用いられるが、イレッサによる病勢の変化を反映している可能性が示唆された。2)非結核性抗酸菌症に対する応用肺病巣から得られたELFでは健常部や対照症例と比較してKL-6、IFNγが有意に上昇していた。3)LPS投与ラット肺障害モデルにおける検討気管内にLPSを投与し6および24時間後にラット用BMSプローブでELFを採取した。ELF中の各種サイトカイン(Bio-Rad社製BioPlexシステムを使用)を測定した。現在のところn=4であるが、生食を投与したコントロール群と比較してIL-1β、IL-6、IFNγ、TNFαなどの上昇が認められている。1)気管支鏡下マイクロサンプリング(BMS)法の肺癌に対する応用末梢発生肺腺癌に対してBMS法により気道上皮被覆液(ELF)の採取を行った。気管支鏡操作に伴う出血のサンプル内コンタミネーション防止のため、フィルター(孔径0.45μm)付きの試験管にプローブ先端を入れて遠心分離する方法を採用した。この方法によりELFを回収した3例のELFについてLC/MS法によるプロテオーム解析を行った。患側と健常側から各種たんぱくが同定された。患側でFibronectinなど6種類のタンパク質が高発現していた。今後、LC/MS以外のウェスタンブロティングなどでこれまでのアッセイの結果を検証する予定である。2)非結核性抗酸菌症に対する応用3)LPS投与ラット肺障害モデルにおける検討気管内にLPSを投与し6および24時間後にラット用BMSプローブでELFを採取した。ELF中の各種サイトカイン(Bio-Rad社製BioPlexシステムを使用)を測定している。現在のところ処置群、コントロール群それぞれn=5。5名の肺疾患患者(肺腺癌2名、肺扁平上皮癌2名、結核1名)から採取した、気道上皮被覆液(ELF)を用いて、ショットガンプロテオーム解析を実施し、肺癌マーカータンパク質の探索研究を行った。気道上皮被覆液の採取にはオリンパスのマイクロサンプリングプローブを用い、血球成分の混入を抑えるために、サンプリング直後に、メンブレンフィルターを介した遠心を実施した。また、分析には実検体に加え、健常人の全血サンプルも同じ手法で分析し、その中に検出されたタンパク質をマーカー候補タンパク質から除外することにより、肺組織由来のマーカー候補タンパク質の抽出が可能となった。検体は、SDSポリアクリルアミド電気泳動で分離後、ゲルスライスを作成し、各スライスについてゲル内トリプシン消化を実施した。測定は、Thermoのリニアイオントラップ質量分析装置LTQを用いたLC-MS/MSショットガン分析にて行った。得られたデータを、MASCOT MS/MS ion searchで同定後、スペクトルカウントの手法で各検体中のタンパク質存在量を比較した。その結果、4名の肺癌患者のいずれかで2倍以上の変化を示した候補タンパク質として93種を、その内肺腺癌または肺扁平上皮癌の2名に共通に動く各癌マーカー候補タンパク質として35種を抽出することができた。また本プロテオーム解析の妥当性を確認するために例の肺癌患者のELFを用いてウエスタンブロット解析を行い肺癌における新規腫瘍マーカーとしての可能性を検討する予定である。
中国における実体経済、貨幣と物価の関係-マクロデータベースの構築と実証分析-

1978年経済改革後における中国のマクロデータベースを構築し、実証分析を行うことによって、実体経済、貨幣と物価の関係を明らかにすることが、本研究の目的である。本年度において、研究を終了させ、その成果を『中国のマクロ経済と物価変動の分析-経済改革後の中国経済-』(成文堂)にまとめた。本書の概要は、以下のとおりである。第I部中国の経済成長と金融の発展第I部(第1章第2章)においては、1978年経済改革後、中国はどのように経済の成長と金融の発展を遂げてきたのかを考察した。第1章「中国の経済成長」においては、経済改革後の中国について、1978年から2003年までの26年間を振り返り、マクロ経済学の視点で同期間の経済成長を眺めて、中国の経済成長に関する事実関係を明らかにした。第2章「中国の金融の発展」においては、中国の銀行システム、金融市場、金融政策の目標について詳しく考察し、中国における金融の発展の姿を明らかにした。第II部中国の物価変動第II部(第3章第4章)においては、理論的、歴史的視点から、1978年経済改革後から2003年までの中国の物価変動を考察した。第3章「中国のインフレーション」おいては、理論的、歴史的視点から、1978-1997年における中国のインフレーションについて考察した。第4章「1998年以降の中国経済:デフレーションの経験」においては、理論的、歴史的視点から、1998-2003年のデフレーションについて考察した。第III部中国の物価変動に関する実証分析第III部(第5章第8章)においては、中国の物価変動に関する実証分析を行った。第5章「P*(ピースター)モデルによる中国の物価変動の分析」においては、貨幣市場の需給と財市場の需給の両面から、物価の変動圧力を分析するP*モデルを用いて、中国の物価変動の原因について実証分析を行い、中国における有効な金融政策を模索した。第6章「中国のフィリップス曲線に関する実証分析」では、物価の変動を財市場の需給ギャップで説明するフィリップス曲線を用いて、中国の物価変動を分析し、インフレ期待と財市場の需給ギャップが物価変動に与える影響を明らかにした。第7章「構造型VARモデルによる中国の物価変動の分析」では、需給状況の変化を反映する物価と産出量の2変数構造型VARモデルを利用して、中国の物価と産出量の変動を、需要面と供給面に要因分解し、インパルス応答や分散分解などの実証分析を行った。第8章「多変数VARモデルによる中国の物価変動の分析」では、物価、金融政策変数、実体経済変数を含む6変数のVARモデルを利用し、中国の物価上昇率が低い原因を分析し、金融政策と実体経済の効果を明らかにした。本年度においては、以下のように本研究を進めた。まず、必要なデータソースの選定と収集を行った。日本では、一部のデータの入手は不可能なため、中国に出向き、調査・収集した。そして、入手したデータに基づき、中国の物価に対する金融政策・実体経済の効果などについて、分析を行った。物価、金融政策変数、実体経済変数を含む6変数のベクトル自己回帰(VAR : vector autoregression)モデルを利用し、中国の物価変動の原因を分析し、金融政策と実体経済の効果を明らかにした。分析結果から、以下のインプリケーションが得られた。まず、金融政策の面においては、金融政策の政策手段であるマネーサプライや金利をさらに機能させるために、金融システムの改革、国有商業銀行の不良債権の処理、金利の自由化などが緊要な課題といえる。次に、実体経済の面においては、投資が消費、産出量に比べ、物価の変動に比較的大きく影響することから、今後、投資資金の投入分野にさらに注意する必要がある。本年度においては、構築されたデータベースを利用し、実証分析を続けた。具体的には、中国のマクロ経済変数の生成過程と構造変化などについて分析を行った。分析の目的は、中国のマクロ経済時系列データについて、単位根検定を通じてDGP及び構造変化を分析し、それにより政策分析の出発点を与えることにある。分析の手順としては、まず、中国の金融変数・実体経済変数の時系列データについて、ADF検定とPP検定により単位根が存在するという帰無仮説を検証した。そして、ADF検定とPP検定により帰無仮説が棄却されない変数について、Perron[1997]等の方法により構造変化の有無を検証した。分析の対象変数は1983年からの月次データである。金融変数としては、貸出金利、預金金利、M1、M2などを使用した。実体経済の変数としては、実質輸出、実質輸入、実質工業総生産、実質固定資産投資、実質社会商品小売総額、小売物価指数、為替レートなどを使用した。分析の結果、金融政策の変更、金融政策の中間目標の転換などから、金融変数のDGPに構造変化が生じている可能性があることが分かった。一方、実質輪出、実質輸入、実質工業総生産、実質固定資産投資、実質社会商品小売総額などの実体経済変数については、構造変化は特に見られない。

1978年経済改革後における中国のマクロデータベースを構築し、実証分析を行うことによって、実体経済、貨幣と物価の関係を明らかにすることが、本研究の目的である。本年度において、研究を終了させ、その成果を『中国のマクロ経済と物価変動の分析-経済改革後の中国経済-』(成文堂)にまとめた。本書の概要は、以下のとおりである。第I部中国の経済成長と金融の発展第I部(第1章第2章)においては、1978年経済改革後、中国はどのように経済の成長と金融の発展を遂げてきたのかを考察した。第1章「中国の経済成長」においては、経済改革後の中国について、1978年から2003年までの26年間を振り返り、マクロ経済学の視点で同期間の経済成長を眺めて、中国の経済成長に関する事実関係を明らかにした。第2章「中国の金融の発展」においては、中国の銀行システム、金融市場、金融政策の目標について詳しく考察し、中国における金融の発展の姿を明らかにした。第II部中国の物価変動第II部(第3章第4章)においては、理論的、歴史的視点から、1978年経済改革後から2003年までの中国の物価変動を考察した。第3章「中国のインフレーション」おいては、理論的、歴史的視点から、1978-1997年における中国のインフレーションについて考察した。第4章「1998年以降の中国経済:デフレーションの経験」においては、理論的、歴史的視点から、1998-2003年のデフレーションについて考察した。第III部中国の物価変動に関する実証分析第III部(第5章第8章)においては、中国の物価変動に関する実証分析を行った。第5章「P*(ピースター)モデルによる中国の物価変動の分析」においては、貨幣市場の需給と財市場の需給の両面から、物価の変動圧力を分析するP*モデルを用いて、中国の物価変動の原因について実証分析を行い、中国における有効な金融政策を模索した。第6章「中国のフィリップス曲線に関する実証分析」では、物価の変動を財市場の需給ギャップで説明するフィリップス曲線を用いて、中国の物価変動を分析し、インフレ期待と財市場の需給ギャップが物価変動に与える影響を明らかにした。第7章「構造型VARモデルによる中国の物価変動の分析」では、需給状況の変化を反映する物価と産出量の2変数構造型VARモデルを利用して、中国の物価と産出量の変動を、需要面と供給面に要因分解し、インパルス応答や分散分解などの実証分析を行った。第8章「多変数VARモデルによる中国の物価変動の分析」では、物価、金融政策変数、実体経済変数を含む6変数のVARモデルを利用し、中国の物価上昇率が低い原因を分析し、金融政策と実体経済の効果を明らかにした。
地方創生に資する産学官連携システムの研究

これまでの科学技術開発を基盤とした産学官連携活動に加え、社会科学領域を基盤とした、地域固有の産学官連携の効果的スキームを創出すべく研究推進を行ってきた。結果、以下に示す通り2つの成果、及び予期しなかった新たな知見を得ることができ、科研費活用による貢献はできたと考えている。1範となる先行取組である「The Industrial PhD Program (I-PhD)」の構造を明らかにした。2社会科学領域における高等教育機関の役割を明らかにした。3新たな知見:教育連携が技術連携を下支えし成果創出へ有益であることを示すことができた。これまで位置付けすら定まっていなかった、社会科学領域の産学官連携における高等教育機関の役割を、『ソーシャル・イノベーションを実現しうるビジネス・モデルの創造へのコンサルティング』と定義付けすることができ、一定の研究成果を創出することができた。ただし効果的スキームそのものに関しては、さらなる今後の発展的な研究推進が必要と考えている。この成果は、地域社会開発・再生の仕組みを創出する社会科学領域の産学官連携方法論を導き出すことにより、地域社会の課題解決へ新しい社会的価値を生み出す、地域イノベーション・システムの在り方への示唆となり得ることが学術的意義であるといえる。また、少子高齢時代の多様な地方地域課題に対処し得る社会システムが実現できる可能性が見えたことと共に、社会科学領域での産学官連携の推進が進み、地方大学という地域固有の新たな政策実施主体の軸が確立できることに繋がることが社会的意義であるといえる。本研究はこれまでの科学技術を基盤とする産業開発を目指す産学官連携ではなく、社会科学領域の大学機能(教育・研究)をより活用した、地方創生に資する産学官連携のモデルを示すことを目的としている。地域社会開発・再生の仕組みを創出する連携モデルを示すことにより、地域社会の課題解決へ新しい社会的価値を生み出す、地域イノベーション・システムを示すものである。研究推進は参考となる先進事例である、デンマークのIndustrial PhDシステムの仕組みと効用を明らかにすることから始めた。最終的に地方創生へ、1少子高齢時代の多様な地方地域課題に対処し得る社会システムが実現できる、2社会科学領域での産学官連携の推進が進み、地方大学という地域固有の新たな政策実施主体の軸が確立できる、といった2点が実現できると考えている。研究初年度である平成28年度においては、デンマークにおけるIndustrial PhDシステムについて概要を現地調査し、システムの特徴と効用の整理・分析を行うことから始めた。具体的には以下の3点を実施した、1関連する領域において、先行研究、先行調査レビューを行った、2同仕組みを活用している、デンマークの企業/大学/政府のそれぞれに対し、インタビュー調査を実施した、3併せて、同システムが地域経済に与えた影響等を把握するため、可能な限り実態のわかる、定性的/定量的に捉えたデータを収集した。当該年度はデータ収集が目的の1年間であったため、論文公表までには至らなかったが、研究成果として、本報告書の「研究発表」で後掲したとおり、国際会議報告(査読付)1件、その他、地域会議ポスターセッション報告1件の実績を挙げるに至った。先述の通り、研究初年度である平成28年度においては、デンマークにおけるIndustrial PhDシステムについて概要を現地調査し、システムの特徴と効用の整理・分析を行った。調査の結果、得られたデータからIndustrial PhDシステムの特徴と効用の整理・分析を行い、仕組みの全体像詳細を明らかにすることができ、国際会議(査読付)での口頭報告につながった次第である。企業と大学が連携し、社会科学領域の大学機能(教育・研究)による、地方創生に資するような社会的課題を解決する連携モデルを示すという目標に対し、多くの示唆を得られると考えられる海外先進事例から、詳細なケース分析を行うことにより進めた。昨年度は、デンマークにおけるIndustrial PhDシステムについて概要を現地調査し、システムの特徴と効用の整理・分析を行っている。それを踏まえ2年目の本年度は、フォローアップ調査(前年度調査を踏まえての発展調査・不備点調査)を実施した。事前にデンマーク政府Ministry of Higher Education and Scienceから得たIndustrial PhDプログラムの実施リストに基づき、その中から複数の有益なモデルと考えるケースを抽出し、再度インタビュー調査を行った。本年度の研究成果として、国際会議報告1件、学術論文1件(いずれも査読付き業績)を挙げるに至った。これらの研究推進は最終的に、地方創生へ、1少子高齢時代の多様な地方地域諸課題に対処し得る社会システムが実現できる。2社会科学領域での産学官連携の推進が進み、地方大学という地域固有の新たな政策実施主体の軸が確立できる、といった点が実現できると考えており、引き続き研究の推進に注力する。先述の通り、フォローアップ調査(前年度調査を踏まえての発展調査・不備点調査)が成功裏に終えたことがその理由である。Henning Larsen Architects(企業)とThe Royal Danish Academy of Fine Arts(大学)の連携プロジェクトの当事者に対する詳細な聞き取りを行うことができた。不明点であった、社会科学領域の産学連携効用を立証すべく、相互作用での醸成的・偶発的・暗黙知的な非決定論的な仕組みが実現されていたことを示すことができた。

結果、以下に示す通り2つの成果、及び予期しなかった新たな知見を得ることができ、科研費活用による貢献はできたと考えている。1範となる先行取組である「The Industrial PhD Program (I-PhD)」の構造を明らかにした。2社会科学領域における高等教育機関の役割を明らかにした。3新たな知見:教育連携が技術連携を下支えし成果創出へ有益であることを示すことができた。これまで位置付けすら定まっていなかった、社会科学領域の産学官連携における高等教育機関の役割を、『ソーシャル・イノベーションを実現しうるビジネス・モデルの創造へのコンサルティング』と定義付けすることができ、一定の研究成果を創出することができた。ただし効果的スキームそのものに関しては、さらなる今後の発展的な研究推進が必要と考えている。この成果は、地域社会開発・再生の仕組みを創出する社会科学領域の産学官連携方法論を導き出すことにより、地域社会の課題解決へ新しい社会的価値を生み出す、地域イノベーション・システムの在り方への示唆となり得ることが学術的意義であるといえる。また、少子高齢時代の多様な地方地域課題に対処し得る社会システムが実現できる可能性が見えたことと共に、社会科学領域での産学官連携の推進が進み、地方大学という地域固有の新たな政策実施主体の軸が確立できることに繋がることが社会的意義であるといえる。継続して、収集データの分析と理論化をさらに推進していく予定である。特に、社会科学領域の大学機能(教育・研究)によるIndustrial PhDシステムのケース分析を行い、本研究の本丸に迫る計画である。また、フォローアップ調査(前年度調査を踏まえての発展調査・不備点調査)を実施することで確実に学術的成果につなげることとしたい。適宜、非公式な学内・外の研究会にて報告し、周辺領域の研究者からコメントをいただくなど検証を行うことで、研究推進において深化を図っていくことも併せて行う予定であり、研究成果を示すべく論文公表を目指す年度となる。さらに学術的成果を創出する1年となる。引き続き国際会議等で成果報告を行い、最終年度として総括させる予定である。そもそもの経緯は次のとおりである。年度途中において、研究推進のためのコンピュータが使用不能となったことに伴い予定外の同機器の購入出費となったため、予定していた書籍等の購入に影響を及ぼしたことから、100,000円の前倒し請求を行った。本来必要とした額は100,000円以下であったが、本科研費のシステム上、この100,000円は請求額としては最小単位であったため、必要とした予定書籍購入後にその残金が発生したことがその理由である。外国旅費が当初見積もりより安く済んだためである。よって次年度の研究推進には影響はでない。
ノンパラメトリックベイズ理論に基づく生成的二重分節解析器

本研究では,当初の目的の通り,この動素へ符号化し,さらに単位動作へとチャンク化するという二つのプロセスを完全な単一の生成モデルとしてノンパラメトリックベイズ理論に基づき統一することに成功した.また,効率的なサンプリングアルゴリズムを構築した.また,二重分節解析技術を非分節動作時系列データに適用し,さまざまな応用成果をあげることができた.本研究において人間の非分節動作時系列データに関しては,自動車運転挙動の時系列を対象として研究を行った.本年度は本研究課題の基幹である1.二重分節解析器のモデル開発と2.当該モデルに関する効率的なサンプリング手法の開発を行った.また,3.二重分節解析器の実データへの適用と応用に関する研究を行った.1.二重分節解析器のモデル開発:本年度の研究では,これまでの二重分節解析器においては,二段階で学習させていた出力素モデル(音素・動素モデルに対応)と,言語モデルの学習を一体的な生成モデルのもとで定式化を行った.単語が言語モデルより生成され,それに属する各隠れ状態が,一定の自己遷移確率と次の文字への遷移確率を持つという生成モデルを作成し,この数学的な定式化を行った.2.当該モデルに関する効率的なサンプリング手法の開発:基本的なアイデアとしては,当初の計画通り,部分時系列情報に対するforward-filtering backward samplingの手法を適用することによって二重分節解析器の効率的なサンプリング手法の開発を行った.全体としてBlocked Gibbs samplerとなる学習・推定手法を開発することが出来た.しかし,対象の問題自体が本質的に巨大なものであり,計算量は実用に耐えるレベルまで効率化を行うことは出来なかった.計算量の削減や計算の並列化は次年度の課題である.3.二重分節解析器の実データへの適用と応用:二重分節解析器を予測モデルに拡張し,自動車運転データへと適用した.また,トピックモデルと融合させることで,自動車運転データのトピック解析の性能を向上させた.本研究では,当初の目的の通り,この動素へ符号化し,さらに単位動作へとチャンク化するという二つのプロセスを完全な単一の生成モデルとしてノンパラメトリックベイズ理論に基づき統一することに成功した.また,効率的なサンプリングアルゴリズムを構築した.また,二重分節解析技術を非分節動作時系列データに適用し,さまざまな応用成果をあげることができた.本研究において人間の非分節動作時系列データに関しては,自動車運転挙動の時系列を対象として研究を行った.本研究では記号創発研究の発展のため,二重分節分析器をノンパラメトリックベイズ理論に基づく完全な生成モデルとして開発することを目的として研究を行った.ノンパラメトリックベイズ理論は無限個の隠れ状態を仮定することで,旧来固定する必要があった構造を柔軟に学習可能とする確率モデルであり,音素・動素数未知,単語・単位動作数未知の条件下で二重構造を分析し任意個の単位動作や単語をロボットに自発的に獲得させる事が可能な新しい機械学習手法の実現を目指している.本年度の成果としては,二重分節構造を持つと考えられる時系列データに対して近似的なサンプリング手法として,分節化手法としてのsticky HDP-HMMとチャンク化手法としてのNPYLMによる二重分節構造の推定手法を構築し,各種の応用展開と検証を行った.具体的には,主に自動車の運転データを対象とし,二重分節解析器によりドライバの意図の切り替わり点が従来法より高い精度で推定できることを示した.また,確率的にサンプリングされるチャンクの中で安定的にサンプルされるチャンクである頑強チャンクが,先行車の影響を受けずになされる一連の運転挙動を表現していることを明らかにした.また,二重分節解析器により推定される二重分節点を運転動画要約に用いることで既存手法を大きく改善する動画要約が可能であることを示した.また,ドライバの運転挙動を表現する符号系列の予測にも有効であることを示した.これら応用を含めた多面的な成果を挙げている.一方で,当初計画していた理論的な基礎づけとしては,離散データに対する隠れ入れ子Pitman-Yor言語モデルの開発と,そのサンプリング手法の開発を目指して研究を行ったが,タスクの探索空間が膨大になり,また,当初想定していたアプローチが困難であることが明らかとなってきた.これらを踏まえながら,25年度の研究を行う予定である.本年度の研究では1.ノンパラメトリックベイズ理論に基づく生成的二重分節解析器の構築と実音声データへの適用,及び2.大規模自動車運転データへの適用を行った.1.昨年度に定式化を行った二重分節解析器を計算機上に実装し,その有効性を検証した.これまでの二重分節解析器においては,出力素モデルと言語モデルを二段階で学習させていたが,この方法では実音声データのようにノイズの大きなデータに対しては,有効ではなかった.認識誤りが生じた時に,その後の単語区切りの推定の精度が致命的に低下する問題があった.本年度の研究を通じて構築したノンパラメトリックベイズ理論に基づく生成的二重分節解析器では,Backward-filtering forwardsamplingの技法により,直接,潜在単語をサンプリングするために,認識誤りを緩和することができる.日本語母音のみを用いた単語を複数準備し,これを日本語話者に話させることによって収集した音声データから,直接学習させることにより,既存手法を大きく上回る語彙獲得精度を出せることを示した.2.これまで提案してきた二重分節解析器を大規模自動車運転データへ適用し,その有効性を示した.二重分節構造は音声データのみならず,自動車運転データや人間の動作系列に含まれる構造である.

これを自動的に推定する二重分節解析器を用いて大規模自動車運転データの分析を行うことの有用性が示された.創発システム論初年度に多少の遅延がみられたが,当初の計画におけるモデル構築の手順ではなく,より直接的に二重分節解析器の導出が可能であることがわかり,二年度目の実施においては,当初の目的を達成する事ができた.本研究の24年度の研究については,主に隠れ入れ子Pitman-Yor言語モデルの開発,及び効率的サンプリングアルゴリズムの開発について計画を行なっていた.研究実績の概要で示した通り,これについては,理論定式化,実装の過程においてタスクの探索空間が膨大となることが大きな問題となり,また,サンプリング手法の構築においても当初想定していたサンプリング手法では実時間的な推定が困難なことが明らかとなった.この点においては,研究は当初の想定よりもやや遅れているといえる.しかしながら,同時に本研究計画の中で示していた,人間由来の動作を二重分節解析器によって分析することの有効性検証については,一方で多くの成果を得た.自動車運転挙動が中心となるが,人間の動作予測や意図変化の推定において,従来法よりも高い精度を得ることが出来た.これは当初の想定よりも,進んだ成果を得ており,全体としては概ね順調な進展を見せていると言える.研究提案に示したとおり1.人間の非分節動作時系列データからの単位動作抽出に対する有効性の検証,2.ラベル付けされていない音声データからの語彙獲得に対する有効性の検証,3.より計算コストの安価な学習アルゴリズムの開発,を行っていく.1.人間の非分節動作時系列データからの単位動作抽出に対する有効性の検証:人間の動作系列の観察を通して自動的に動作を獲得するロボットを開発する.具体的には区切らない人間の動作系列をモーションキャプチャにより観測し,この時系列データに対して,二重分節解析器を適用することで,単位動作を獲得する,ロボットを開発する.2.ラベル付けされていない音声データからの語彙獲得に対する有効性の検証:実音声発話から自動的に単語を獲得するロボットの開発の為の実装を行う.乳幼児の言語獲得過程では,音素モデルも言語モデルも存在を仮定できない.これまで成人の音声発話を対象とした音声認識研究とは異なり,ラベルをつけたコーパスを前提とせず,発声データを用いて,自動的にこれらから語彙と文法規則を推定する実験も行う.3.より計算コストの安価な学習アルゴリズムの開発:本年度開発した二重分節解析器は大規模データに対して対応できるほど計算効率的であるとは言いがたい.最終年度では可能な近似や,並列化も考慮にいれ,実用上利用可能な範囲での計算時間の高速化も検討する.25年度においては,ノンパラメトリックベイズモデルに基づく二重分節解析器の生成モデルとそのサンプリング手法の開発を進める.また,順序は24年度に開発出来なかった,隠れ入れ子Pitman-Yor言語モデルの開発,及び効率的サンプリングアルゴリズムの開発を行いたい.
ダイナミックな視覚システムのための目の運動制御と脳内表現に関する研究

本研究では,人間の目の種々の運動の中でダイナミックな視覚処理を可能にしている運動を参考にして,それと同様にカメラの運動を制御する方法について明らかにすることを目的とした.まず,人間の視覚系において行われている基本的な眼球運動のうち,映像の安定化に関係していると思われる前庭動眼反射(Vestibulo-Ocular Reflex: VOR)と,視機性眼球運動(Opto-Kinetic Reflex:OKR)について調査した.次に,モータの動特性およびHead Compensationの特性を考慮したシミュレーションを行い,体が外乱を受けるもとで,頭部および視線の挙動について調べた.その結果,両眼システムにおいては,注視点までの距離に応じてVORのゲインを可変にすることが,視線の安定化のためには有効であることがわかった.また,人間のように首の回転軸よりも前方に眼の回転軸がある場合には,ゲインを可変にする効果が大きいことがわかった.最後に,人間の目と同様に運動を制御できるヘッドアイシステムを用いて,前庭性動眼反射(VOR)を実現した.ヘッドアイシステムは,2台のCCDカメラと4台のハ-モニックドライブDCサーボモータで構成されており,高速かつ高精度で眼の運動を制御できる.ヘッドアイシステムの鉛直軸回りの角速度を検出するために小型のジャイロセンサーを用い,その角速度情報を用いてVORを実現した.実験の結果,提案した手法の有構成を確認した.本研究では,人間の目の種々の運動の中でダイナミックな視覚処理を可能にしている運動を参考にして,それと同様にカメラの運動を制御する方法について明らかにすることを目的とした.まず,人間の視覚系において行われている基本的な眼球運動のうち,映像の安定化に関係していると思われる前庭動眼反射(Vestibulo-Ocular Reflex: VOR)と,視機性眼球運動(Opto-Kinetic Reflex:OKR)について調査した.次に,モータの動特性およびHead Compensationの特性を考慮したシミュレーションを行い,体が外乱を受けるもとで,頭部および視線の挙動について調べた.その結果,両眼システムにおいては,注視点までの距離に応じてVORのゲインを可変にすることが,視線の安定化のためには有効であることがわかった.また,人間のように首の回転軸よりも前方に眼の回転軸がある場合には,ゲインを可変にする効果が大きいことがわかった.最後に,人間の目と同様に運動を制御できるヘッドアイシステムを用いて,前庭性動眼反射(VOR)を実現した.ヘッドアイシステムは,2台のCCDカメラと4台のハ-モニックドライブDCサーボモータで構成されており,高速かつ高精度で眼の運動を制御できる.ヘッドアイシステムの鉛直軸回りの角速度を検出するために小型のジャイロセンサーを用い,その角速度情報を用いてVORを実現した.実験の結果,提案した手法の有構成を確認した.
魚類の小脳による遊泳運動制御機構に関する研究

1.本研究の実験動物であるキンギョの脳地図を作成した。2.神経トレーサー標識法により、小脳体と小脳弁内側葉からは、主に対側の間脳・中脳・延髄、同側の小脳弁、両側の網様体に軸索を伸ばすことがわかった。遊泳との関わりでは、体側筋による遊泳の中枢である内側縦束核、鰭の運動に関わるとされる赤核が、どれもやはり小脳体と小脳弁内側葉からの投射受ける。さらに、小脳体と小脳弁内側葉は情動や学習などの高次機能をも営む可能性も示唆された。3.トレーサーを小脳体の基部に注入し、小脳体のプルキンエ細胞層周辺にある樹状突起の発達したニューロンを標識した。これらは真骨魚特有の小脳出力細胞である広樹状突起細胞である。これの樹状突起が矢状断面に平行に広がり、またプルキンエ細胞層以外にも分布することを示したのは新知見である。4.小脳体ニューロンの逆行性標識と伝達物質の免疫組織化学を同じ標本に施したところ、広樹状突起細胞は今回用いたどの抗体にも陰性であったのに対し、細胞はGABA陽性であった。これは哺乳類と同じであり、魚類では初めての知見である。5.遊泳中のキンギョの小脳体からニューロンの電気的活動を数日間にわたり導出記録することに成功し、さらにニューロンの結合様式から推定されるスパイク波形に基づき、記録したニューロンの種類を分類した。6.キンギョ小脳体の部分もしくは全部切除を行った。しかし、いずれの場合にも、魚の行動にはまったく異常が見られず、通常通り餌を取ることもできた。ただし、餌を見つけてから、そこまで行き、口に入れるまでの時間が長くなる傾向があった。7.本研究を基盤として、高等動物小脳の基本形と考えられる魚類小脳の機能の解明がさらに進み、原始的小脳の担う役割が分かれば、増養殖に適した魚種系統を育種する場合の一つの選抜条件を与えるかもしれないし、また小脳の発達程度が飼育方法を検討する際の指標にもなりうる。1.本研究は魚類小脳の機能を解明するために企画された。本年度は、その第一段階として、キンギョの脳地図を作成し、キンギョ小脳の出力ニューロン接続様式を調べるとともに、遊泳中のキンギョから小脳ニューロンの活動を導出する方法を検討した。キンギョ脳のパラフィン切片を作成し、ニッスル染色によりニューロンを染め出した。連続切片を観察し、パソコンに取り込んだ画像上で神経核と神経路を同定することにより脳地図を作成した。以後の実験はこののうち図を基礎に実施した。2.小脳体と小脳弁の各所にbiocytinやdextranamineなどの神経トレーサーを注入し、小脳の細胞体から発し、脳の他領域に終末する軸索終末を標識することにより検索した。その結果、小脳を構成する小脳体と小脳弁内側葉からは、主に対側の間脳・中脳・延髄、同側の小脳弁、両側の網様体に軸索を伸ばすことがわかった。しかし、明らかな局在投射は認められなかった。小脳弁外側葉からの投射は内側葉とは異なり、機能の違いが示唆された。また、魚類小脳が、ほ乳類の大脳系小脳に相当するような高次機能を営む可能性も予想された。

3.キンギョの小脳に電極を刺し、これから導出した信号を頭部に装着したオペアンプで増幅した後にオシロスコープで観察すると同時に、魚の行動をビデオに収め、ニューロン活動と行動の関係を解析する方法を開発した。これまでのところ、餌を与えた時にスパイク頻度を増すニューロンや魚に触れるとスパイク頻度を減らすニューロンが見つかったが、厳密な相関はまだ明らかではない。1.本研究は魚類小脳の機能を解明するために企画された。二年目となる本年度は、小脳へ入力する脳内神経核の同定、小脳の出力細胞の特定、小脳の部分破壊、遊泳時ニューロン活動の記録、および昨年度実施できなかった小脳ニューロンの伝達物質の同定を行った。2.キンギョ小脳体に神経トレーサーを注入すると、間脳および視蓋前域、中脳、延髄にある多数の神経核のニューロンが逆行性標識された。3.小脳体基部に神経トレーサーを注入すると、魚類小脳の出力細胞である広樹状突起細胞が逆行性標識された。ほとんどの細胞はPurkinje細胞層に存在した。4.キンギョ小脳体のパラフィン連続切片を作成し、各種アミノ酸神経伝達物質に対する抗体を用いて免疫染色を施した。抗GABA抗体によって、分子層、Purkinje細胞層、穎粒細胞層のニューロンの細胞体が標識された。これらはゴルジ細胞、星状細胞、Purkinje細胞と考えられる。抗グリシン、抗アスパラギン酸抗体ではニューロンの標識は見られなかった。5.吸引除去により小脳体の部分的あるいは大規模除去を行ったが、明瞭な行動や運動の異常は観察されず、多くの場合正常に摂餌した。6.クラーレを注射して不動化したキンギョをチャンバーにセットし、小脳体に電極を刺入しておけるニューロン活動を記録した。表面から深部へ電極を進めていく過程で、表層から約200μmから400μmの範囲において最も振幅の大きい波形が観察された。これはPurkinje細胞の活動と考えられる。さらに深部では振幅の小さな波形がしばしば観察された。7.自由遊泳中のキンギョ小脳からニューロン活動を記録したが、運動に関連した活動は今のところ得られていない。8.以上より、魚類の小脳体は基本的には四足動物と同じ構造と繊維連絡を有するものの、その機能については哺乳類での常識は当てはまらない可能性が示唆される。1.[小脳ニューロンの形態と伝達物質]キンギョ小脳体基部に神経トレーサーを注入し、魚類小脳の出力細胞である広樹状突起細胞を逆行性標識した。同じ切片にGABA抗体を用いた免疫染色を施し、トレーサーとの二重染色を行った。その結果、逆行性標識された広樹状突起細胞はすべてGABA陰性であった。哺乳動物と同様、魚類小脳においてもPurkinje細胞層に存在する2種類の大型ニューロンのうち、GABAを伝達物質とするのはPurkinje細胞だけであり、出力細胞である広樹状突起細胞は他の神経伝達物質を持つ可能性が示唆された。(植松担当)2.[遊泳運動中の小脳ニューロンの活動]キンギョの小脳に複数の記録電極を装着し、自由遊泳中の小脳ニューロンの活動と行動との相関を調べた。記録深度および活動電位のスパイク形状からPurkinje細胞と顆粒細胞が識別できた。旋回運動に同期して発火頻度を変化させているように思われるニューロンが見いだされた。(吉田担当)3.[小脳ニューロンの形態と電気的活動]不動化したキンギョの小脳体にガラス電極を刺入してPurkinje細胞層のニューロンから細胞内記録を行った。記録したニューロンは電極に充填したbiocytinにより標識し、その形態からニューロンの種類を判別した。広樹状突起細胞およびPurkinje細胞から記録を得ることができた。
訴訟告知制度と参加責任

訴訟告知による参加的効力の要件論における「補助参加の利益」について、訴訟物限定型(限定型)の再評価を行い、訴訟物非限定型(非限定型)のもつ問題点を浮き彫りにすることによって、訴訟告知制度の再構築に向けて、補助参加には2つのものがあり(実体的基準+訴訟法的基準)、そのうち実体的基準で認められる場合についてのみ参加的効力を認めるべきであるとの示唆を得た。本研究は、告知者のための訴訟告知という本来の制度趣旨を基盤として、参加的効力を既判力の特殊形態=当事者間の訴訟物の有無について生じる既判力の付随的効力である遮断効と位置づけ、このような既判力による遮断効が、特定の争点について共同戦線を張るべき告知者・被告知者間に限定して、主観的に拡張されるという理論的な再構築を目指すものである。平成21年度においては、本研究の目的を達するために従来の法律解釈学が採った方法により、多数の文献を閲読・咀嚼したうえで、精緻な理論を法解釈において展開・構築することに努め、平成19年度科研費(基盤研究(C);19530064)「民事執行における詐害行為取消権の適用問題」の研究成果として世に問うた坂田宏「訴訟告知の効力に関する一断章」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平(有斐閣、2009年4月刊行)を一里塚として、訴訟告知を巡る諸問題を整理するための資料を集めつつ、先行研究においてなされてきた議論の主眼点を探った。図書資料については、日本の民事訴訟法に関する図書で主に既判力を論じるもの、及び、日本の民事訴訟法の母報告であるドイツにおける訴訟参加を論じたものを中心に選定するとともに、関西学院大学に出張して訴訟告知に関する文献を渉猟した。インタビューについては、日本民事訴訟法学会大会や法科大学院協会総会の機会に民事訴訟法研究者に時間を割いていただく形で、情報を収集した。なお、ノートパソコンは、上記資料収集やインタビューの際に用い、また訴訟告知に関する諸判例を収集・解析することに用いた。平成22年度においては、平成21年度と同じく本研究の目的を達するために従来の法律解釈学が採った方法により、訴訟告知制度の沿革を辿るべくドイツ法及びローマ法に関する資料を収集し、閲読・咀嚼することに努め、また、これらに関する先行研究においてなされてきた議論の主眼点を探った。図書資料については、日本の民事訴訟法の母報告であるドイツにおける訴訟告知を論じたもの、及び、ローマ法における訴訟告知を論じたものを中心に選定した。さらに、神戸大学大学院法学研究科教授・八田卓也教授を招いて研究会を行い、専門的知識の提供を受けたほか、本学の菱田雄郷准教授及び内海博俊准教授による活発な議論により、当事者引き込みという視点からの議論について多くの示唆を得た。多数当事者紛争における当事者引き込み制度という視点から訴訟告知の要件論を考えるという斬新な知見を得ることになった。なお、最新の文献として、菱田准教授による「口頭弁論終結後の承継人に対する既判力の作用」(法学74巻6号(2011年1月)170頁は、既判力の主観的拡張の議論において、両当事者以外の第三者に既判力が及ぶことの意味について有意義な検討があり、訴訟告知による参加的効力を理解するうえで重要な示唆を得ることができた。本研究は、3ヶ年にわたり、告知者のための訴訟告知という本来の制度趣旨を基盤として、参加的効力を、当事者間の訴訟物(訴訟上の請求)の有無について生じる既判力の付随的効力である遮断効(失権効)が、特定の争点について共同戦線を張るべき告知者・被告知者間に限定して主観的に拡張されるものとして理論的に再構築し、その要件論である補助参加の利益概念を抜本的に問い直してきた。平成23年度においても、過去2年間の研究の蓄積の上に立ち、従来の法律解釈学が採った方法により、訴訟告知制度にきわが国の文献のみならず、ローマ法及びドイツ法の文献も繙きながら、再構築された訴訟告知制度の全容を把握するようにと努めた。その結果、訴訟告知による参加的効力の要件である補助参加の利益概念につき、概略、以下の骨子で考えてゆくべきではないかという方向性を見出した。(1)告知者のための訴訟告知が参加的効力をもつためには、参加人と被参加人との間に共闘関係が存在しなければならないが、最も典型的な例は、当事者たる被参加人が勝訴するに足る証拠を提供するという協力であって、この証拠を提供できないときに参加的効力の根拠が存在することになる。

(2)補助参加の利益に関する議論において近時通説化しつつある「訴訟物非限定説」によれば、法律上の利害関係は、前訴判決の理由中の判断が後訴における補助参加人の法律上の地位に影響を及ぼす場合にすべて認められることとなり、参加的効力を画する機能を果たしていない。(3)そこで、訴訟告知による参加的効力の要件を「補助参加の利益」と「求償・賠償関係」あるいは「証拠における協力関係」と解することも考え得るが、条文との平仄に欠ける。むしろ、判例が固執する「訴訟物限定説」に立脚しつつ、解釈論を推し進めてゆかなければならない。以上の考察に基づき、平成24年5月末までに、Webページ(下欄参照)において、研究成果を世に問う予定である。
アコーステックエミッションによる難削材の研削に関する基礎的研究

研削性能の試験と並行して、AE解析、振動解析、及び、EMXによる切りくずの形態やホィール研削面の観察を行い、歯科研削の機構を検討した。得られた結果を以下に総括する。1.AEの測定から、AEがスパークアウト終了の判定に有効であること、また、ホィールの偏心のために、その回転数に対応する周期の断続的な研削がおきやすいことがわかった。2.AEの振幅スペクトルの解釈では不明の点が多く、必ずしも十分な成果は得られなかった。歯科研削の研究にAEを応用するには多くの基礎的なデータの積み重ねが必要である。3.ダイヤモンド電着ホィールの性能は研削初期に極めて大きいが、時間とともに著しく低下する。これは目づまりや砥粒の摩滅、脱落のためでない。供試ホィールでは、砥粒の保持力を強くするのに用いているNi-P合金メッキが、長時間の乾式研削で何らかの変化をおこし、それで研削性能が低下したと思われる。4.ダイヤモンド電着ホィールの初期性能には遠く及ばないが、CBN電着ホィールも比較的安定した高い性能が持続する。5.被削材とハンドピースの振動、及びマンドレールの振れまわりの解析から、ビトリファイド系ホィールと電着ホィールとでは、研削機構に著しい違いのあることがわかった。6.ビトリファイド系ホィールの場合は、被削材に適した砥石構成要素のホィールを選択すること、及び、砥粒の切れ刃の自生作用を促進するような研削を行うことが肝要である。そうすれば、研削条件にもよるが、Co-Cr合金についてはアルミナホィールでも、CBN電着ホィールに匹敵する研削性能が得られる可能性もあることが示唆された。7.したがって、Ni-CrやTi系など、その他の多様な難削性合金にたいしても、砥粒の粒度、結合度、及び組織を変えた種々のホィールの研削性能を比較検討し、それぞれの合金に適した砥石構成要素を確定する必要がある。
β蛋白の精製とその分子種のマススペクトロメトリーによる解析

β淡白1-40とβ蛋白1-42/43を識別する断端特異的な抗体を用いたELISAやマススペクトロメトリーにより、孤発性のアルツハイマー病(AD)やβ蛋白前駆体(APP)717のValがIleに変異した家族性アルツハイマー病(familial Alzheimer's disease;FAD)脳のβ蛋白分子種の解析を行なった。FAD脳と孤発性のAD脳とでは、β蛋白の分子種は基本的には同様であったが、FAD脳ではC末端の長いβ蛋白1-42/43の割合が増加していた。このことは、同様なAPPの変異を発現させた培養細胞の上清中のβ蛋白においても確認できた。β蛋白1-42/43はβ蛋白1-40より重合しやすいことより、このことがFADの発症機序に関与している可能性がある。即ち、APP717の変異(Val-Ile)はβ蛋白のC末端のprocessingに影響を及ぼすことによってFADを発症するものと推測できる。孤発性のAD脳においてβ蛋白1-42/43の割合は多様であったが、β蛋白の総量の少ないものではβ蛋白1-42/43の割合が高く、多くなればなるほど、β蛋白1-40の割合が高くなる傾向が認められた。この事実も、β蛋白1-42/43がアミロイド線維形成時の核となり、β蛋白1-40がその周囲に重合し、アミロイド線維が増生していく、という"nucleation-dependent mechanismof theβamyloid deposition"を支持している。一方、び慢性老人斑に富み、脳血管アミロイドを含まないAD小脳より、β蛋白を抽出し、それを上記のELISAにてβ蛋白の分子種を解析した。その結果、び慢性老人斑は主としてβ蛋白1-42/43より構成されることが明らかとなった。
日本列島における岩石氷河とその古環境学的意義に関する研究

1.日本列島各地の岩石氷河の可能性のある岩屑地形をリストアップしてマッピングした.それらは,飛騨山脈,明石山脈,北海道大雪山系,日高山脈などに分布する.これらの岩石氷河のインベントリー(台帳)を作成した.2.岩石氷河の形態を明らかにするため代表的なものについて空中写真による大縮尺地形図を作成した.3.内部に氷体あるいは永久凍土が存在するかどうかについて明らかにするため,地温センサー・記録計・積雪深計に設置し一年間観測を継続した.さらに,岩石氷河上で電気探査をおこなった.これらの結果,内蔵助カールの岩石氷河の一部では永久凍土が存在することが明らかになり,この岩石氷河はinactive rock glacierであることがほぼ確実になった.4.ネパールヒマラヤや,ブータンヒマラヤ,スイス・アルプス,南極などで,岩石氷河および周氷河地形の調査をおこなった.5.岩石氷河の流動のメカニズムを明らかにするために,周氷河環境での凍結現象,凍上現象,クリープ現象についての研究をおこない,岩石氷河の流動メカニズムがあきらかになりつつある.6.日本列島の岩石氷河は,その形成時代と内部の凍結状態によって3タイプに区分できる. (1)1万年前前後の晩氷期に形成された化石型. (2)数百年前から150年くらい前までの小氷期に形成された化石型. (3)数百年前から150年くらい前までの小氷期に形成された停滞型である.このことから日本の高山帯にはかつて広範囲に永久凍土が存在していたことが明らかになった.1.日本列島各地の岩石氷河の可能性のある岩屑地形をリストアップしてマッピングした.それらは,飛騨山脈,明石山脈,北海道大雪山系,日高山脈などに分布する.これらの岩石氷河のインベントリー(台帳)を作成した.2.岩石氷河の形態を明らかにするため代表的なものについて空中写真による大縮尺地形図を作成した.3.内部に氷体あるいは永久凍土が存在するかどうかについて明らかにするため,地温センサー・記録計・積雪深計に設置し一年間観測を継続した.さらに,岩石氷河上で電気探査をおこなった.これらの結果,内蔵助カールの岩石氷河の一部では永久凍土が存在することが明らかになり,この岩石氷河はinactive rock glacierであることがほぼ確実になった.4.ネパールヒマラヤや,ブータンヒマラヤ,スイス・アルプス,南極などで,岩石氷河および周氷河地形の調査をおこなった.5.岩石氷河の流動のメカニズムを明らかにするために,周氷河環境での凍結現象,凍上現象,クリープ現象についての研究をおこない,岩石氷河の流動メカニズムがあきらかになりつつある.6.日本列島の岩石氷河は,その形成時代と内部の凍結状態によって3タイプに区分できる. (1)1万年前前後の晩氷期に形成された化石型. (2)数百年前から150年くらい前までの小氷期に形成された化石型. (3)数百年前から150年くらい前までの小氷期に形成された停滞型である.このことから日本の高山帯にはかつて広範囲に永久凍土が存在していたことが明らかになった.1)岩石氷河を発見するため,空中写真の判読を日本列島の高山帯のほとんどすべての場所でおこなった.その結果,従来知られていなかった多くの岩石氷河を,飛騨山脈の野口五郎岳,黒部五郎岳,立山内蔵助カ-ル,穂高岳中岳・天狗原・大きれっとカ-ル,薬師岳東面カ-ル,野口五郎岳,黒部五郎岳,赤石山脈の三峰岳,北海道の大雪山系忠別岳,日高山脈幌尻岳などで発見した.2)岩石氷河の形態を明らかにするため,空中写真による大縮尺地形図(1:2000)を立山内蔵助カ-ル,穂高岳中岳・天狗原,薬師岳,赤石山脈三峰岳の岩石氷河について作成した.3)もっとも典型的な岩石氷河である立山内蔵助カ-ル,穂高中岳・天狗原,赤石山脈三峰岳の岩石氷河については,形態・構成物質・形成時代などを現地でくわしく調査した.周辺の氷河地形・プロテ-ラスランパートなどの調査もあわせておこなった.4)内部に氷体(永久凍土)が存在するかどうかについて明らかにするため,地温センサー・記録計・積雪深計を立山内蔵助カ-ル,穂高岳中岳の岩石氷河に設置し,観測を開始した.5)研究代表者の岩田は,スイスアルプス・ヒマラヤ・天山山脈などでの岩石氷河の研究に基づいて岩石氷河の定義について報告した.6)研究分担者の松岡は,スイスアルプスでの岩石氷河の研究をもとに,世界各地での岩石氷河についての研究展望をおこない,今後の日本での岩石氷河研究がどうあるべきかについて報告した.1)岩石氷河の形態を明らかにするための,空中写真による大縮尺地形図(1:2000)を昨年度に引き続いて作成した.2)内部に氷体あるいは永久凍土が存在するかどうかについて明らかにするため,地温センサー・記録計・積雪深計を立山内蔵助カール,穂高岳中岳の岩石氷河に設置し,一年間観測を継続した.さらに,立山内蔵助カールの岩石氷河上で電気探査をおこなった.これらの結果,内蔵助カールの岩石氷河の一部では永久凍土が存在することが明らかになり,この岩石氷河はinactive rock glacierであることがほぼ確実になった.