hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
双連続キュービック液晶を利用した水素／電解質／白金間における三相界面の拡張

双連続キュービック液晶相を発現する液晶分子の設計・合成、そして、その液晶構造の固定化は、本課題を達成する上で必要不可欠な達成事項である。様々な液晶分子を設計・合成していく中で、Gemini型の両親媒性分子が双連続キュービック液晶相の誘起に有効であることを見出した。そこで、重合性官能基である1,3-diene基をGemini型両親媒性分子に導入し、液晶構造の重合固定化を試みた。新規に合成した重合性Gemini型分子は双連続キュービック液晶相を発現しなかったが、適切な種類・割合の溶媒下では双連続キュービック液晶相を発現することを見出した。液晶状態においてin situ重合を行うと、液晶構造を維持したまま重合が進行し、自立性のポリマーフィルムが得られた。作製したフィルムを水に浸漬すると、水がジャイロイド構造に沿ってフィルム内部に取り込まれることが分かった。交流インピーダンス法によりイオン伝導度を測定すると、10-1 S cm-1ほどの高いイオン伝導性を示した。これらの結果はすでに論文として投稿した。双連続キュービック液晶相は極めて珍しい液晶相であり、意図的な誘起は困難である。数多くの液晶分子を設計・合成することで適切な分子設計指針を手繰り寄せることができた。またその液晶構造を固定化できたのは大きな進展といえる。双連続キュービック液晶構造を有するポリマーフィルムを作製できたので、この材料をの水素ガス透過性を評価する。ガス透過性が十分でなかった場合、ポリマーフィルムの組成や添加物を加えることでガス透過性の向上を狙う。
細胞内タンパク質ＮＤＲＧ４のネットワーク動態の解明

脳の神経細胞に局在するNDRG4は、大脳皮質におけるBDNF量を正常に保ち、記憶学習能力の維持と虚血再灌流ストレスに対する神経細胞保護に必要である。また、NDRG4は、正常な心拍動リズムや長期的な水泳ストレスに対する心臓の生理的適応に必須である。本課題では、野生型マウスの脳から膜画分を調製してアフィニティ精製を行い、NDRG4の結合タンパク質としてNa+/K+-ATPase α3サブユニット(NKAα3)を同定した。さらに、NDRG1NDRG3もNKAαに結合することを明らかにした。このことから、細胞特異的に発現するNDRGファミリーがNKAの分子機能を調節していると考えられた。本研究の目的は、脳と心臓に発現する細胞内タンパク質NDRG4の結合分子を同定し、NDRG4の生理的役割を明らかにすることである。昨年度は、脳から膜画分を調製してアフィニティ精製を行い、NDRG4の結合分子としてNa+/K+-ATPase (NKA) α3サブユニットを同定した。哺乳類のαサブユニットには4種のアイソフォームが存在するため、今年度はNDRGファミリーであるNDRG1NDRG4とNKA α1α4サブユニットのあらゆる組み合わせで結合能を調べた。HeLa細胞にFLAGタグ融合NDRGとMycタグ融合NKAαサブユニットを強制発現し、Anti-FLAG抗体アフィニティゲルで免疫沈降した。共沈物をウエスタンブロットで調べた結果、いずれのNDRGメンバーも、全てのNKAαサブユニットに結合したことから、NDRGファミリーは様々な細胞でNKAの機能を調節していると考えられた。一方、NDRG4欠損マウスでは、心電図P波が延長し、水泳ストレスで誘導される心拍数の低下が抑制されていた。そこで、NDRG4が関わるネットワーク動態を明らかにするために、通常飼育および水泳ストレス負荷後の野生型とNDRG4欠損マウスの心臓ホモジネートからRNAを抽出し、変動する遺伝子群をDNAマイクロアレイで調べた。得られたデータを解析した結果、水泳ストレス負荷後に、野生型のみおよびNDRG4欠損マウスのみで増加あるいは減少する遺伝子が明らかになったが、Gene Ontology解析では機能的に関連する遺伝子群は見出せなかった。本研究により、NDRG4は脳の神経細胞や心筋細胞に発現し、NKAと相互作用することによってこれら細胞の生理機能を制御していると考えられたが、詳細なネットワーク動態やNDRGファミリーとαサブユニットの細胞特異的な結合の選択性については今後の研究が待たれる。本研究の目的は、NDRG4結合分子を同定し、脳や心臓におけるNDRG4の生理的役割とその細胞内ネットワークを明らかにすることである。応募者は、マウスにおけるNDRG4 mRNAの発現は、脳と心臓、眼に限局していることを既に明らかにしていたので、NDRG4結合タンパク質の同定法として、まず脳のcDNAライブラリーを使用した酵母ツーハイブリッド法を試みた。しかし、得た候補分子は、in vitro結合実験で結合しなかった。そこで次に、アフィニティ精製を行った。NDRG4が発現していないHeLa細胞にFLAG融合NDRG4タンパク質を発現させて、anti-FLAGアフィニティゲルに固相化した。野生型マウスの脳から調製した膜画分をアフィニティゲルに加え、溶出画分をSDS-PAGEで展開して、銀染色で検出した。特異的なバンドをトリプシン消化後、質量分析で解析して、Na+/K+-ATPase α3サブユニット(NKAα3)を同定した。一方、NDRG4欠損マウスでは、心電図P波の延長がみられ、長期的な水泳ストレスで誘導されるべき心拍数の低下が抑制されていた。そこで、NDRG4欠損マウスにおける心拍数の調節異常は、脳からの出力異常に起因するものかを自律神経機能検査で調べた。心拍変動の周波数解析を行った結果、野生型とNDRG4欠損マウスで差が無かったことから、NDRG4欠損マウスにおける脳からの出力は正常と考えられた。心臓におけるNDRG4の局在をin situハイブリダイゼーションで検討したところ、NDRG4は心筋細胞に発現していた。NKAαも心筋細胞に発現することが知られているので、NDRG4がNKAαを介して心筋の機能を維持している可能性がある。NDRG4とNKAαの相互作用が正常な心拍動リズムやストレスに対する抵抗性の保持に必須であると考えられる。今年度は、NDRG4の脳における結合分子としてNKAα3を同定した。NKAは、哺乳類において4つのαサブユニットと3つのβサブユニットが同定されており、主にテトラプロトマー(αβ)4として細胞膜上に普遍的に発現しているナトリウムポンプである。ATPの加水分解で得たエネルギーで、3個のNa+を細胞外へ、2個のK+を細胞内へと輸送してイオン濃度勾配を形成する。

NKAは神経細胞の静止膜電位の維持やシナプス伝達に必須の分子であり、強心配糖体の受容体としてはたらく。NKAが、このような正常な生理機能を発揮するために、NDRG4は必須であると考えられる。心臓においても、NDRG4はNKAα3と結合するのかをアフィニティ精製を利用して調べる。マウスの脳や心臓組織を用いて、NDRG4とNKAα3との複合体形成や局在を共焦点レーザー顕微鏡観察で確認する。NDRG4とNKAα3の結合をBiacoreで解析し、濃度依存性や相互作用のカイネティクス、アフィニティを調べる。SILAC法を利用したプロテオミクス解析によって、NDRG4結合タンパク質とNDRG4に関わる細胞内ネットワークを包括的に明らかにする。野生型とNDRG4欠損マウスの脳および心臓のホモジネートからRNAを抽出し、変動する遺伝子をGeneChipで調べる。NDRG4欠損マウスはストレスにうまく適応できないと予想されるため、運動や薬物負荷時における心電図の異常を調べる。また、心臓の虚血再灌流負荷試験にも取り組みたい。SILAC (Stable Isotope Labeling using Amino Acids in Cell Culture)法では、2種類の細胞中の全タンパク質をそれぞれ質量の異なる安定同位体で標識することにより、発現量の変化したタンパク質の同定・定量を質量分析法で網羅的に解析できる。本年度は、NDRG4結合分子を探索する目的でSILAC法を行う予定であったが、アフィニティ精製のみで結合分子を同定することができた。次年度は、残額を利用して、更に詳細な解析へと進める。結合の確認は、アフィニティ精製やBiacoreで、またネットワーク動態はSILAC法で調べる。GeneChipや解析ソフトにも費用を費やす。また、国際血栓止血学会に演題登録済みであり、海外出張や論文投稿に費用が必要である。
新規非線形フォトクロミック材料の創出と応用開拓

光の強度に応じてフォトクロミック特性(光照射によって物質の構造、特性が可逆的に変化する現象)が変化する現象は非線形フォトクロミズムとよばれ、ホログラフィーの回折効率を向上し、フォトリソグラフィーや超解像顕微鏡などの空間分解能をさらに高める画期的な特性を発現しうる。本研究課題では、光劣化が少なく、より励起選択性の高い可視光に感度を持ち、LED程度の微弱な光の強弱によって物性が変化する高感度非線形フォトクロミック材料の開発を目的としている。平成30年度は、主に新しい化合物系における新規非線形フォトクロミズムの探索を行った。非線形フォトクロミズムに関する研究を行う過程において、研究代表者は蛍光色素として幅広い分野で用いられているローダミンBの誘導体が比較的低い光強度閾値で非線形フォトクロミズムを示すことを世界で初めて見出した。この化合物は高強度な紫外LED光を長時間照射しても一切フォトクロミック反応が進行しない一方、比較的弱いナノ秒パルスレーザーを数秒照射すると効率的にフォトクロミック反応が進行して赤紫色に着色する。蛍光特性を非線形フォトクロミズムに伴って変化するこれまでにない特徴を有しており、超解像顕微鏡などへの応用に適した化合物系であると言える。それ以外に、ラジカル解離型フォトクロミック化合物であるPICに別の新たなラジカル発生部位としてフェノチアジン、フェノキサジンを導入した新規化合物の合成に成功した。フェムト秒過渡吸収測定による詳細な解析から、この化合物はヘテロリシスによってまず初めに電荷分離状態を生成し、その後電子移動によってビラジカルを生じていることが明らかになった。このような特異な光反応系はこれまでになく、PICを基盤としたフォトクロミック化合物の可能性をさらに拡張できると期待する。従来の研究計画では、青山学院大学の阿部二朗教授とともに開発した分子系を基盤として研究を計画していたが、新しい研究を独自に展開していく上で、非線形フォトクロミック反応を示す新規分子骨格を提案できることが望ましい。また、従来の架橋型イミダゾール二量体やジアリールエテンなどを基盤とした非線形フォトクロミック反応は、非線形フォトクロミック反応に伴って変調できるのは吸収特性のみである。本研究で開発したローダミン骨格を基盤とした非線形フォトクロミック反応は、非線形フォトクロミズムを介して蛍光特性をも変調できる特性があり、これまでの化合物系では実現できない新しい特性を持っていると言える。さらに、本研究で発見したローダミン骨格の非線形フォトクロミズムは、ローダミン骨格のみならず、その他多くのキサンテン系骨格にも適用できる可能性が高い。キサンテン系色素はフルオレセインやクリスタバイオレッドなど、既に様々な色素が幅広い分野において用いられており、それらの色素に普遍的な特性として幅広い化合物系へと発展できる可能性が高い。平成30年度に発見したローダミン骨格における非線形フォトクロミズムは、蛍光特性を変調でき、バイオイメージング分野での活用が期待される。この化合物系の更なる展開として、以下の3点を検討している。1)開発したローダミン化合物は紫外光にしか感度がなく、バイオイメージングに応用するためには可視光に応答する非線形フォトクロミック化合物の開発が必要である。ピレニル基をペリレニル基などの置換基を導入した新規化合物を合成することにより、可視光に感度を持つ非線形フォトクロミズムを実現する。2)この非線形フォトクロミズムはローダミン骨格のみならず、その他多くのキサンテン系骨格にも適用できる可能性が高い。今後フルオレセインやクリスタバイオレッドなどの色素系においても同様の現象が観測されるかを検証し、キサンテン系色素における非線形フォトクロミック反応の普遍性を検証する。3)開発した化合物の非線形光反応閾値は1 MW cmー2程度であり、連続光レーザーを顕微鏡下に集光すれば十分に反応を誘起できる。しかし、更に簡便に非線形反応を誘起するにはより低い光強度閾値が望ましい。非線形反応の起源となる中間状態は励起三重項状態であるため、励起三重項状態を更に長寿命化し、より光強度閾値の低い反応を目指す。また、平成30年度に開発したフェノチアジンを導入したPIC誘導体では、ラジカル解離型フォトクロミック化合物であるにもかかわらず、ヘテロリシスによって結合が解離する特異な系を発見した。ラジカル発生部位のドナー性、アクセプターをより明確に分ければ、ラジカル解離型フォトクロミック分子骨格を基に、双性イオンを生成するこれまでにないフォトクロミック化合物を創出できる可能性がある。双性イオンの励起状態をさらに活用した光反応系を実現することができれば、新たな非線形フォトクロミック反応の実現にもつながると期待する。

非線形フォトクロミズムに関する研究を行う過程において、研究代表者は蛍光色素として幅広い分野で用いられているローダミンBの誘導体が比較的低い光強度閾値で非線形フォトクロミズムを示すことを世界で初めて見出した。この化合物は高強度な紫外LED光を長時間照射しても一切フォトクロミック反応が進行しない一方、比較的弱いナノ秒パルスレーザーを数秒照射すると効率的にフォトクロミック反応が進行して赤紫色に着色する。蛍光特性を非線形フォトクロミズムに伴って変化するこれまでにない特徴を有しており、超解像顕微鏡などへの応用に適した化合物系であると言える。それ以外に、ラジカル解離型フォトクロミック化合物であるPICに別の新たなラジカル発生部位としてフェノチアジン、フェノキサジンを導入した新規化合物の合成に成功した。フェムト秒過渡吸収測定による詳細な解析から、この化合物はヘテロリシスによってまず初めに電荷分離状態を生成し、その後電子移動によってビラジカルを生じていることが明らかになった。このような特異な光反応系はこれまでになく、PICを基盤としたフォトクロミック化合物の可能性をさらに拡張できると期待する。従来の研究計画では、青山学院大学の阿部二朗教授とともに開発した分子系を基盤として研究を計画していたが、新しい研究を独自に展開していく上で、非線形フォトクロミック反応を示す新規分子骨格を提案できることが望ましい。また、従来の架橋型イミダゾール二量体やジアリールエテンなどを基盤とした非線形フォトクロミック反応は、非線形フォトクロミック反応に伴って変調できるのは吸収特性のみである。本研究で開発したローダミン骨格を基盤とした非線形フォトクロミック反応は、非線形フォトクロミズムを介して蛍光特性をも変調できる特性があり、これまでの化合物系では実現できない新しい特性を持っていると言える。さらに、本研究で発見したローダミン骨格の非線形フォトクロミズムは、ローダミン骨格のみならず、その他多くのキサンテン系骨格にも適用できる可能性が高い。キサンテン系色素はフルオレセインやクリスタバイオレッドなど、既に様々な色素が幅広い分野において用いられており、それらの色素に普遍的な特性として幅広い化合物系へと発展できる可能性が高い。平成30年度に発見したローダミン骨格における非線形フォトクロミズムは、蛍光特性を変調でき、バイオイメージング分野での活用が期待される。この化合物系の更なる展開として、以下の3点を検討している。1)開発したローダミン化合物は紫外光にしか感度がなく、バイオイメージングに応用するためには可視光に応答する非線形フォトクロミック化合物の開発が必要である。ピレニル基をペリレニル基などの置換基を導入した新規化合物を合成することにより、可視光に感度を持つ非線形フォトクロミズムを実現する。2)この非線形フォトクロミズムはローダミン骨格のみならず、その他多くのキサンテン系骨格にも適用できる可能性が高い。今後フルオレセインやクリスタバイオレッドなどの色素系においても同様の現象が観測されるかを検証し、キサンテン系色素における非線形フォトクロミック反応の普遍性を検証する。3)開発した化合物の非線形光反応閾値は1 MW cmー2程度であり、連続光レーザーを顕微鏡下に集光すれば十分に反応を誘起できる。しかし、更に簡便に非線形反応を誘起するにはより低い光強度閾値が望ましい。
新しい人事制度に関する認識の共有プロセス

本研究は、企業間で新しい人事制度が普及し、企業内で浸透するプロセスを説明する理論的な枠組みを構築するものである。具体的には次の点を明らかにした。(1)新しい人事制度が企業間で伝播するプロセスを説明するメカニズムとして、同型化圧力とネットワークが重要な役割を果たしていることを明らかにした。(2)企業内で新しい制度が浸透するプロセスでは、本来の制度の目的とは異なる意味づけが重要な役割を果たしている。(3)企業間の普及プロセスに関しても企業内の制度の浸透に関しても、関連する行為者による新しい制度への意味解釈が重要である。平成21年度は、大きく分けて二つの作業を行った。第一に、人的資源管理に関する文献をサーベイすることによって、これまでの人的資源管理の領域で議論されてきた人事制度に関して、その概要を整理し、それらが生成された経緯や普及プロセスに関する歴史的展開を考察した。具体的には職能資格制度と目標管理、360度評価に関する生成過程と日本企業への普及プロセスに関して注目した。これらの制度に関しては、生成当初に意図された目的に基づいて制度設計されているが、企業に普及するプロセスで、意図とは異なる活用をされている例が散見された。そのような事例には二つのパターンがある。第一に、それらの新しい人事制度を採用する合理的根拠がないにも関わらず、企業が採用しているという例である。もう一つは、それらの新しい人事制度の本来の目的が歪められ、弾力的に運用されている例である。2番目に行った作業は、分析の理論的フレームワークを構築することである。人事制度が多くの企業で採用されるプロセスを分析する際に、個々の企業の合理的行動を仮定して分析するだけでは十分な分析が出来ないと考えられる。それは先の事例でも指摘したように、必ずしも短期的に合理的とは言えないにも関わらず、それらの制度を採用する企業が存在するからである。そこで、有用な分析フレームワークとして制度化理論などがありうるため、それらの検討を行った。同型化圧力によって、類似の環境にある個体群は類似の制度を採用する可能性が高いことを指摘しているこの理論が、我々の研究に適用可能性が高いと考えられる。平成22年度も引き続き、人的資源管理の領域で議論されている人事制度をレビューし、その普及プロセスを整理した。具体的には、職能資格制度と目標管理、360度評価であるが、これらの人事制度は多くの日本企業で採用されているが、企業によってその活用方法が異なり、多様性が存在する。たとえば、これらの人事制度には評価尺度が必要であり、各企業が新しい人事制度を導入するにあたっては評価の妥当性に関しても検討されている。コンピタンシー評価などが典型例であるが、これらの評価尺度は企業によって異なる。これらの評価尺度の相違が新しい人事制度の弾力的な運用を促している側面があると思われる。このように、新しい人事制度が本来の意図通りに活用され得ない要因をいくつか検討した。一方で、これらの新しい制度が多くの企業に伝播し、採用されるプロセスを説明するフレームワークについては、すでに制度化理論が極めて有用であろうという指摘は昨年度に行っている。類似の環境にある個体群は類似の制度を採用するという主張はマクロのパターンを分析するためには望ましいが、ミクロのプロセスに関して了解可能なフレームワークが必要であることが判明した。そこで、ネットワーク理論などを中心に、組織間で新しい制度などが普及するプロセスを説明するロジックを構築している。組織間の情報交換を媒介する装置として、専門誌や学会などの存在が考えられるが、それらがどのように機能しうるか、この点については次年度の課題としたい。平成23年度も引き続き、人的資源管理の領域で議論されている人事制度をレビューし、その普及プロセスを分析した。具体的には、職能資格制度と目標管理、360度評価に関して、企業における採用状況とその導入意図、そして、実際の運用状況について調査した。これらの人事制度は多くの日本企業で採用されているが、企業によってその活用方法が異なり、多様性が存在する。新しい人事制度が導入され、運用されるときに、本来の意図通りに活用され得ない要因をいくつか検討し、整理した。一つは、新人事制度が当該企業における既存の制度と整合的ではない、というものである。もう一つの可能性は、新人事制度の解釈のプロセスで制度の意味づけに関して何らかの歪みが生じた、というものである。この何らかの歪みについては、詳細な検討を必要とするので、次年度の課題としたい。一方で、これらの新しい制度が多くの企業に伝播し、採用されるプロセスを説明するフレームワークの精緻化も行った。具体的には、新制度論とネットワーク理論を検討し、それらを人事制度の普及プロセスに適用する可能性について、引き続き議論した。類似の環境にある個体群は類似の制度を採用するという主張はマクロのパターンを分析するためには望ましいが、ミクロのプロセスに関して了解可能ではない。そこで、ネットワーク理論の知見をいかして、組織間で新しい制度などが普及するメカニズムを解明する試みを行った。

これらのメカニズムを解明するモデルと現象との整合性を検討するという側面に関しては、次年度以降の課題としたい。平成24年度は研究成果をまとめるために以下の作業を行った。これまで、人的資源管理に関する文献のサーベイを行って、多様な人事制度の概要を整理し、それらが生成された経緯や普及プロセスを整理してきたが、膨大な資料があるため、それらの整理を完成させることに注力した。その結果、これらの人事制度が企業に受容される過程で、徐々に変容するプロセスが明らかになった。そのような変容が発生する原因として考えられるのは、ポリティカルな要因である。企業では、なんらかの目的があって新しい制度の導入が検討される。しかしながら、その検討プロセスで、新しい制度を導入する合理性が必ずしも認められない場合があるが、それにも関わらず、その制度が導入されることがある。検討プロセスで利害関係者による様々な影響力が行使され、制度自体の目的や形態が変容することによって、制度導入が正当化されてしまうからである。このような変容プロセスは同じ環境にある複数の企業で観察される。これは、類似の環境にある企業が、同様の問題に直面し、同様の対応をすることから起こると考えられる。さらに、これらの企業間のネットワークにより、情報が共有され、制度の同型化が進みやすい事も要因と考えられる。本年度は、実際の導入プロセスを検討し、最終的にまとめる作業を行った。さらにこれらの事例を分析する枠組みとして、制度化理論とネットワーク理論がありうる。同型化圧力によって、類似の環境にある個体群は類似の制度を採用する可能性が高いことを指摘している制度化理論と、主体間の結びつきに焦点を当てるネットワーク理論の枠組みが、この現象を分析する上で有益な知見をもたらすと考えられ、これらの枠組みの整理を行ってきた。本年度はこれらの枠組みを観察現象に当てはめる作業を行った。膨大な文献の整理に時間を取られているため、アンケート調査やインタビュー調査が十分に行えていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。調査内容に関しては、アンケート調査でなくても、文献の整理でも十分に期待される成果が得られると思われるため、その作業とインタビュー調査に重点をおいて、研究目的の遂行を図りたい。
成人教育理論に基づく処方鑑査・疑義照会についての病院実務実習プログラムの構築

薬剤師の重要な職務である処方鑑査・疑義照会の習得には効果的な教育プログラムが必要である。今回、鹿児島大学病院(以下本院)における2009年度の疑義内容を解析し、6年制薬学教育における実務実習への効果的な導入方法を検討した。疑義内容を10種類(用法用量、指示の不備、患者申し出、調剤技術関連、システム関連、重複、適応、併用注意、禁忌、その他)に分類し、そのうち用法・用量、調剤関係、重複、適用、併用注意、禁忌を含む75枚の処方箋を用いて本院薬剤部の実習生15名を対象に実習トライアルを行った。処方鑑査は自習にて、疑義照会は薬剤師を医師役として代表者に行わせた。実習前に、処方鑑査・疑義照会に関する学習状況、難しさ、苦手意識、学習意欲に関するアンケートを行った。また、ロールプレイ終了後に疑義内容の難易度(1:易しい5:難しいの5段階)を評価させた。2009年度の疑義照会件数は3,293件(全処方せんの2.5%)であり、用法・用に関する疑義が1,004件と最も多かった。実習生は大学で事前に処方鑑査・疑義照会の実習を受けていたが、薬局実習で実際の業務を経験した学生は少なかった。実際の疑義照会実例のうち、用法・用量に関する疑義内容の難易度の平均は3点未満であったため、それ以外の疑義内容について特に研鑽する必要があると考えられた。処方鑑査・疑義照会に対する実習前の学習意欲は高かったが、難しい、苦手だとも感じていた。実習後にわずかな意識の変化はあったものの有意なものではなかった。限られた実習時間の中で通常業務を通して疑義照会を多数経験させることは難しいため、過去の事例を活用する本実習を行うことは有用と考えられるが、学生の難しい、あるいは苦手だという意識を取り除くためには実際の疑義照会の見学や実践の場を設けることが必要と考えられる。なお、本研究の結果については日第20回日本医療薬学会年会においてポスター発表を行った。
中皮腫の発症要因に関する症例-対照研究

中皮腫16例(胸膜12例、腹膜4例:男11例、女5例、年令4177歳、平均58歳)と性別、年令(±5歳)を対応させた対照群としての非中皮腫剖検例16例(悪性リンパ腫、肝硬変、心筋梗塞等)について職業歴、居住歴、肺内石綿繊維数濃度(右下葉)を比較検討し以下の結果を得た。1.職業歴:症例群中4例に石綿暴露の可能性が高い職業歴(造船所木工、建物解体等)、1例に暴露の疑われる職業歴(電気機器修理)、1例に家庭内暴露の疑われる夫の職業歴(左官で石綿使用)があった。これに対し対照群では1例に暴露の疑われる職業歴(建設業)を認めるのみであった。2.居住歴:石綿取扱事業所近傍居住歴が明らかな例は両群ともになかった。3.分析電顕により計数した肺内石綿繊維数濃度:症例群の濃度は肺乾燥重量1g当り6×1【10^6】935×【10^6】本(幾何平均54.8×【10^6】本)、対照群の濃度は、ND55×【10^6】本(幾何平均7.8×【10^6】本)で、前者の幾何平均濃度は後者より高かった。石綿の種類別検出例数と肺乾燥重量1g当りの幾何平均濃度は症例群ではクリソタイルが13例、20.9×【10^6】本、アモサイトが10例、30.9×【10^6】本、クロシドライトが4例、15.8×【10^6】本、アクチノライトが4例、12.6×【10^6】本、トレモライトが1例、13.0×【10^6】本であったが、対照群ではそれぞれ4例、4.9×【10^6】本、7例、11.0×【10^6】、1例、3.0×【10^6】本、2例、7.4×【10^6】本、0例でいずれも前者に比し検出率、濃度ともに低い傾向がみられた。4.位相差顕微鏡により計数した肺内石綿小体濃度:症例群の濃度は肺乾燥重量1g当りND4280000本(幾何平均14300本)、対照群の濃度は、ND21000本(幾何平均600本)で、前者の幾何平均濃度は後者より高かった。5.石綿暴露の可能性の高い職業歴所持例の肺内石綿濃度はいずれも高かった。以上より症例群では対照群より高度の石綿暴露歴が推定されるが、今後さらに症例数を増して検討したい。
嫌気性微小環境に応答する難治性消化器癌幹細胞の新しい転写制御機構の解明と創薬応用

癌微小環境の新しい研究:治療抵抗性癌幹細胞内pyruvate kinase[PKM2]の『非代謝性機能』が関わる新しい癌悪性化機構の解明と創薬応用を明確な出口戦略として設定するために、PKM2の代謝性機能から『非代謝性機能』に注目して研究を進めた。前年度に引き続き今年度は解糖系酵素の非代謝性機能に注目してPKM2の下流でエピゲノムの同体を分子論的に究明した。微小環境に応答する難治性消化器癌の分子病態を究明し、革新的な創薬のための基盤を構築した。【創薬】2つの創薬標的(核移行・核内)のうち、この段階では核移行に焦点を当てて、Cell Imaging Systemでsemi-HTS(High-Throughput-Screening)した。【核内転写制御】核内PKM2複合対が結合するDNA配列をゲノムワイドで明らかにし、データベースと照合して核内PKM2下流の遺伝子を同定した。【創薬】核内PKM2が標的プロモーター結合の人工的制御をPOCとして、阻害剤、デコイをスクリーニングした。以上より難治癌の転移に関わる癌代謝とエピゲノムの関連性を分子論的に究明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。難治性消化器癌の転移を左右するEMTシグナルが制御する核内PKM2の機能に焦点をあてて転写制御機構の解明し、癌幹細胞の不活性化、根絶化のために最新の生体イメージング、ゲノム科学を駆使して、創薬応用することを目的として研究を実施した。その結果PKM2が細胞核内で果たす新たな役割を解凍系酵素の非代謝性機能として明らかにすることができた。免疫沈降法及びMS解析を通じて核内で結合する蛋白質を明らかにし創薬基盤を構築した。当初の計画通りに研究を進めたところ、期待していたデータが得られるとともに、加えてそれらの新規分子が形作るネットワークを網羅的に理解することができたから。さらに押し進めネットワークの究明と創薬リード化合物の開発を目指したい。
遺伝子ノックアウトマウスを用いたペプチド性神経伝達物質の薬物応用の可能性の評価

VIP/PACAPは脳、副腎、膵臓、精巣等の臓器において、重要な生理機能を持つ神経伝達(調節)物質である。それらの受容体は少なくとも3種類が存在することから、各ペプチドがどの受容体を介してその生理機構を発現するのか、また病態発現への関与についてなど、不明な点が多い。本研究では以下に示す検討を行った。1.PACAP受容体遺伝子のエクソン2をターゲッティングしてその変異マウスを作製し、遺伝的背景が95%以上C57BL/6であるマウスを得た。2.このマウスの脳膜画分におけるPACAP27のリガンド結合能は、野生型に比べて約3分の1に低下し、細胞内情報伝達系の活性化(cAMP産生)においても低下が見られた。3.形態、行動、生殖能力は調べた範囲では、野生型と差は認められなかった。4.脳海馬領域における神経シナプス可塑性(LTPの発現)について調べたところ、野生型と有為な差はなかった。5.野生型マウスおよびラットの解析から、末梢交感神経系におけるPACAP受容体とPACAPの共発現が観察された。6.また、交感神経系の細胞において、PACAPがPACAP自体の産生とその受容体の発現を転写レベルで増大させることが明らかになった。7.マウスインスリノーマ細胞を用いてPACAPの産生機構について検討した。以上より、PACAPシグナル系は、副腎髄質クロム親和性細胞および上頸神経節などの交感神経系において、節後性に発現するオートクリンポジティブフィードバック調節因子として、その機能の持続的亢進に寄与すること、また膵臓においては、β細胞インスリン分泌において調節因子としての役割を持つ可能性が示唆された。しかしながら、ノックアウトマウスにおけるPACAP受容体の機能の低下は、他の受容体サブタイプも含めた代償機構で補償されるものと考えられる。また精巣と脳における機能の詳細は依然不明であり、今後の課題である。1.PACAP受容体の遺伝子ノックアウトマウスの作製PACAP受容体の遺伝子ターゲティング用のベクターを作製するため、薬剤耐性遺伝子マーカーNeoとネガティブ選別用のTk遺伝子をPACAP受容体遺伝子に連結した。これをES細胞(胎性幹細胞)にエレクトロポーレーション法によりトランスフェクションし、薬剤耐性となったクローンを単離し、PCRおよびサザンハイブリダイゼーションにより相同組換え体のクローンを同定した。今後、PACAP受容体のマウス胚への打ち込みを行ないキメラマウスを作製し、その交配によってヘテロならびにホモマウスを作製する予定である。2.VIP受容体およびPACAPの遺伝子ノックアウトマウスの作製一方、VIP受容体遺伝子を単離するため、ラットVIP受容体cDNAをプローブに用いて、マウス染色体遺伝子ライブラリーをスクリーニングした結果複数のクローンを単離した。また、リガンドであるPACAPの遺伝子を単離するために、まずラット脳より調製したcDNAプールを鋳型として、PCR法を用いてPACAP cDNAを増幅し、これをプローブに用いてマウス染色体遺伝子ライブラリーをスクリーニングしてポジティブクローンを単離した。現在、制限酵素地図の作製、塩基配列の解析等によりそれらのエキソン、イントロンの構造等の解析を進めている。今後これらの遺伝子のターゲティングベクターの作製を行なっていく予定である。VIP/PACAPは脳、副腎、膵臓、精巣をはじめとする臓器において、種々の重要な生理機能を持つ神経伝達(調節)物質である。それらの受容体は少なくとも3種類が存在していることから、各ペプチドがどの受容体を介して、その生理機能を発現しているのかは不明な点が多い。

また、個々のリガンドや受容体が、生理的・病態的にどの程度の重要性を持つのかについても正確には分かっていない。本年度の研究では、以下の各検討を行った。1.PACAP受容体ノックアウトマウスを野生型C57BL/6マウスと繰り返し交配を行い、遺伝的背景が95%以上C57BL/6であるマウスを得た。2.このマウスの脳の膜画分におけるPACAP27のリガンド結合能を調べたところ、野生型に比べて約3分の1に低下していた。残存する結合活性は、VIP受容体やVIP2受容体によるものと、トランケーションした受容体が一部発現して機能している可能性の両方が考えられた。3.ノックアウトマウスの形態、行動、生殖能力において調べた範囲では、野生型と差は認められなかった。4.脳海馬領域における神経シナプス可塑性について調べたところ、野生型と有為な差はなかった。5.その他、精巣、膵臓の機能については、現在解析中である。6.PACAP遺伝子ノックアウトマウスは現在作製中である。7.野生型マウスおよびラットの解析から、末梢交感神経系におけるPACAP受容体とPACAPの共発現が観察され、オートクリンポジティブフィードバック調節因子として働く可能性が強く示唆された。8.また、交感神経系の細胞において、PACAPがPACAP自体の産生とその受容体の発現を増大させることも明らかになった。9.マウスインスリノーマ細胞を用いた検討から、膵β細胞では、交感神経細胞の場合と異なり、PACAPの産生は(転写レベルにおいては)誘導されない可能性が示唆された。
微細構造をプラスチック・ガラスに型転写する技術の開発とそのプロセス中の現象の解明

本研究では,(a)ホログラム回折格子,(b)免疫検査チップ,(c)使い捨てコンタクトレンズ,などを試作対象に設定して,新たな転写プロセスの原理,被転写材料や型材料の材質,型材料の微細加工方法,プロセス条件の最適化,などを総合的に検討した。平成13年度ではホログラム回折格子用の射出成形金型として温度センサと熱流束センサにより内部のプラスチックの状態をモニタつつ圧電素子により部分的な加圧ができる装置を開発した。この装置を用いてピッチ1μm、深さ150nmの回折格子をプラスチックに射出成形できることを確認した。また、犠牲層マスクを用いて硬質材料に転写を行うプロセスを開発した。ガラスの上にプラスチックを塗布しこれに型から形状を転写する。次に高速原子線により異方性エッチングを行う。プラスチックとガラスのエッチングレートを制御することで、元の型をそのまま、あるいは深さ方向に縮小/拡大した形状をガラスに転写できることを確認した。平成14年度は,射出成型のキャビティ内の状態をリアルタイムに把握し,それに応じて能動的,局所的にキャビティ内の条件を精密に制御できる小形知能化金型を開発した。これは98x98x117mmの大きさの金型に,キャビティ内の局所的な熱流束を測る熱流束センサを3個,キャビティ内を局所的に加熱する小形ヒータを2個,そしてそれぞれキャビティ内圧と容積を測る力センサおよび変位センサを埋め込んだものであり,局所熱流束制御により30x15x6mm,厚さ1mmの箱型成型品の平面度を20μmから3μmへと向上させることができることなどを確認した。また,より狭い領域をピンポイントに加熱・冷却するためにφ1.0mmの小形ヒータやφ1.0mmの二重パイプ水路冷却器を試作・検討した。さらに,これらの小形温調器を用い,より精密な熱流束制御を行うための1dl金型の開発に着手した。金型体積を1dl程度以下とさらに小形にし,金型材料も銅合金を用いることで温度の制御性が向上する。予備実験の結果,φ1.0mmの二重パイプ水路冷却器によってキャビティ表面温度を局所的に1°C下げることができることを確認した。本研究では、(a)ホログラム回折格子、(b)免疫検査チップ、(c)使い捨てコンタクトレンズ、などを試作対象に設定して、新たな転写プロセスの原理、被転写材料や型材料の材質、型材料の微細加工方法、プロセス条件の最適化、などを総合的に検討する。平成13年度は、ホログラム回折格子用の射出成形金型として、温度センサと熱流速センサにより内部のプラスチックの状態をモニタしつつ、圧電素子により部分的な加圧と組立ができる装置を開発した。この装置を用いて、ピッチ1μm、深さ150nmの溝を持つ回折格子を、プラスチックに射出成形出来ることを確認した。またガラスなどの硬質な材料への微細構造の転写手法として、犠牲層マスクを用いて形状を転写をする手法を開発した。まず、ガラスの上にプラスチックを塗布し、ここに型から形状を転写する。次に高速原子線を用いて異方性エッチングを行う。プラスチック材料に、ガラスと同じエッチングレートを持つものを用いれば、プラスチックの形状がそのままガラスに転写される。

この手法を用いて、三角の断面形状を持つ回折格子をガラス上に転写できることを確認した。さらに、射出成形のキャビティ内の状態をリアルタイムに把握し、それに応じて能動的、局所的にキャビティ内の条件を精密に制御できる小形知能化金型の開発に着手した。金型を小形にすることで、温度の制御性が向上する。予備実験の結果、射出後の冷却過程で局所的に加熱制御を行い、成型品の凝固状態を制御することで、製品の形状制御性が向上できることを確認した。本研究では,(a)ホログラム回折格子,(b)免疫検査チップ,(c)使い捨てコンタクトレンズ,などを試作対象に設定して,新たな転写プロセスの原理,被転写材料や型材料の材質,型材料の微細加工方法,プロセス条件の最適化,などを総合的に検討する.平成14年度は,射出成型のキャビティ内の状態をリアルタイムに把握し,それに応じて能動的,局所的にキャビティ内の条件を精密に制御できる小形知能化金型を開発した.これは98x98x117mmの大きさの金型に,キャビティ内の局所的な熱流束を測る熱流束センサを3個,キャビティ内を局所的に加熱する小形ヒータを2個,そしてそれぞれキャビティ内圧と容積を測る力センサおよび変位センサを埋め込んだものであり,局所熱流束制御により30x15x6mm,厚さ1mmの箱型成型品の平面度を20μmから3μmへと向上させることができることなどを確認した.また,より狭い領域をピンポイントに加熱・冷却するためにφ1.0mmの小形ヒータやφ1.0mmの二重パイプ水路冷却器を試作・検討した.さらに,これらの小形温調器を用い,より精密な熱流束制御を行うための1dl金型の開発に着手した.金型体積を1dl程度以下とさらに小形にし,金型材料も銅合金を用いることで温度の制御性が向上する.予備実験の結果,φ1.0mmの二重パイプ水路冷却器によってキャビティ表面温度を局所的に1°C下げることができることを確認した.
不斉反応を基盤とする重合による光学活性高分子の合成

精密重合法の進歩の結果、高分子の高度な分子設計ができるようになってきた。しかし高分子主鎖のキラリティの制御については、かなりの研究の余地を残している。本研究では、最近進展のめざましい不斉合成法を重合反応に応用することで光学活性高分子の合成を検討し、以下の結果を得た。(1)不斉Diels-Alder重合:種々のビスジエンモノマーとビスジエノフィルモノマ一間のDiels-Alder重合を検討し、ルイス酸触媒を用いるDiels-Alder重合の可能性を示した。さらに触媒としてキラルルイス酸を用いると、光学活性高分子を容易に合成できることを明らかにした。(2)不斉Aldol重合:ルイス酸触媒を用いる向山-Aldol反応をビスケテンシリルアセタール型のモノマーとジアルデヒドとの間の重付加に応用した。トリエチルシリル基を用いることで、高純度のビスケテンシリルアセタールモノマーを合成できた。触媒としては種々のルイス酸の中でSc(OTf)_3を用いた場合に比較的高分子量(Mn=55700)が得られた。キラル修飾したルイス酸を触媒を重合に応用したところ、対応する光学活性ポリ(ヒドロキシエステル)を得ることに成功した。(3)不斉アリル化重合:アリルシラン類とアルデヒドとの反応(櫻井-細見反応)もまた、C-C結合形成のための重要な反応であり、一般に収率が良く、副反応も少ない。そこでビスアリルシラン型のモノマーを種々合成し、ジアルデヒドとの重合を検討した。この重合により、エキソメチレンとヒドロキシル基を持つユニークな主鎖構造の高分子が得られることがわかった。アリルシランのアルデヒドに対する不斉付加反応も最近研究されており、山本らのキラルアシロキシボラン(CAB)触媒をこの重合に用いると対応する光学活性高分子を収率よく得ることができた。
エンドセリンによる口腔顔面痛誘発メカニズムの解明

エンドセリンはET_A受容体とET_B受容体が同定されている。ETA受容体を介した疼痛発生が知られており、ET_B受容体は逆に鎮痛効果を示すとの報告がある。しかしながら、三叉神経節ニューロンには後根神経節ニューロンには発現していないET_B受容体が発現しているとの報告がある。これまでに三叉神経節ニューロンにおける細胞レベルでのエンドセリン作用を調べた報告はなく、口腔顔面領域でのエンドセリン疼痛発生機構は不明である。そこで本研究では、三叉神経節ニューロンにおけるエンドセリン受容体発現と細胞機能について明らかにし、各口腔顔面疼痛モデルにおけるエンドセリンの関与について明らかにすることであった。まずラット単離三叉神経節ニューロンにおけるエンドセリンの作用について検討した。パッチクランプ実験において三叉神経節ニューロンはエンドセリン-1投与によりカプサイシン誘発内向き電流を促進し、この促進はPKC抑制薬によって抑制された。免疫染色法によりエンドセリン-1刺激はPKC_εの膜移行を誘発し、この反応ETB受容体拮抗薬BQ-788ではなく、ETA受容体拮抗薬BQ-123により抑制された。一方、カルシウムイメージング法においてエンドセリン-1は細胞内カルシウム濃度を上昇させたが、BQ-123ではなくBQ-788により抑制された。これらの結果は、ラット三叉神経節ニューロンはET_A受容体活性化によりPKC_εの膜移行によるカプサイシン受容体TRPV1チャネルを感作させ、ET_B受容体活性化により細胞内カルシウム動員を誘導することを示唆する。ラット鼻毛部にエンドセリン-1を投与することによって、疼痛関連行動の1つである顔面グルーミング時間が延長した。ラット由来乳癌細胞を鼻毛部に接種することにより得られる顔面癌モデルにおいて、顔面グルーミング時間の延長がETA受容体拮抗薬BQ-123により抑制された。歯周病疼痛モデルと口内炎疼痛モデルの作成に成功したので、受容体拮抗薬の作用については今後検討する予定である。
連体修飾節構造に関する日韓対照研究

日韓両言語の連体修飾節構文は,いずれも節内主語と被修飾名詞句(主要部)との意味概念上の結束関係に基づいて意味が合成されており,参照点関係に基づく関係節化方略を反映していると考えられる。属格主語連体修飾節,主格主語連体修飾節はそれぞれR/T認知,tr/lm認知の現れであるとする「認知モード転換モデル」は,韓国語連体修飾節構文の主語のマーキング全般を理論的に自然に捉えることができそうである。本研究は,日本語の連体修飾節内の主語の言語化に関する「認知モード転換」という観点に基づく一般化の理論的妥当性を,(1)日本語,韓国語の通時的データ調査分析,(2)方言レベルでの両言語の振る舞いの調査を通して検証を試みるものである。語用論的関係節と呼ばれる被修飾名詞と連体節内述語が統語的関係にない連体修飾節表現の存在が,日本語の関係節化を「認知モード転換」として分析することの理論的妥当性を示していると考えられる。言語類型論的に日本語に近いと考えられ,語用論的関係節の存在が報告されている韓国語の連体修飾節に着目して,「認知モード転換」という観点に基づく分析の理論的妥当性の検証を試みるものである。本研究は,日本語の連体節内の主語の言語化に関する「認知モード転換という観点に基づく一般化」の理論的妥当性を,(1)日本語,韓国語の通時的データ調査分析,(2)方言レベルでの両言語の振る舞いの調査を通して検証を試みるものである本研究が対象とする名詞修飾節の構造に関して日韓語が示す明確な差異の一つは、属格主語の許容度である。日本語はかなりの許容度を示すのに対して、現代韓国語は殆ど許容しないとする文法記述が一般的である。しかし、本研究の代表者・分担者が過去に行なった予備調査では、韓国語南部方言話者の間で比較的容認度が高いことが観察された。また、インターネットでの検索を行なった結果、ソウル方言に代表される標準的韓国語においても、属格主語が無視することの出来ない頻度で出現することが確認された。そこで、韓国語南部方言の分布する地域の中心に位置する麗水で、名詞修飾節に属格主語が用いられる例文をまとめて予め準備しておいたquestionnaireを用いてインフォーマントの文法性・容認度の判断を引き出す作業を中心とするフィールド調査を行なった。その結果、予備調査で見られた言語観察は、概ね支持されることが確認できた。この調査結果は、これまで言語記述を修正する必要を迫る極めて重要なものである。従って、それに基づいて新たな記述を試み、可能な限りの理論的な分析を加えて、研究成果として口頭発表並びに論考の形でしかるべき場所に発表する予定である。日本語の連体(関係)節の主語名詞は主格の「ガ」に代えて属格の「ノ」でもマークされ,この格助詞交替は意味的対立を伴わない。意味的側面とは対照的に統語的には連体節内にヲ格名詞(目的語)が現れる構造においては属格主語が一般に生じないと指摘され,「他動性制約」と呼ばれている。しかし,ヲ格名詞の出現にもかかわらず容認される「泥棒の戸をこじ開ける音」のような他動性制約の反例も報告されている。このような反例はいくつかのタイプに下位分類できそうであり,全く問題なく容認される事例から,母語話者によって判断が揺れる事例まである。韓国語は一般に連体節内の属格主語に生産性が認められない(ないしは失われた)とする指摘があるが,南部方言では標準的韓国語よりも属格主語に関して寛容である傾向が認められ,さらには他動性制約の反例となる韓国語事例の容認度と日本語の対応例文の容認度との間に相関関係が認められた。語用論的関係節と呼ばれる被修飾名詞と連体節内述語が統語的関係にない連体修飾節表現の存在が,日本語の関係節化を認知モード転換として分析することの理論的妥当性を示していると考えられる。類型論的に似ていると考えられる韓国語も同様の関係節化を反映するならば,韓国語の語用論的関係節の主語もまた属格でマークできることを予測する。この点を確認するため,予備的聴き取り調査を韓国人研究協力者および複数の母語話者に実施した。しかし,予測に反して語用論的関係節での属格主語は基本的に容認されないことが判明した。韓国語の語用論的関係節は,主語名詞が主格マークされる場合と,形態論的にはゼロマークとなる場合があるが,属格主語は容認されない。日本語の「NP1-ノNP2」に対応する韓国語表現が「NP1-ZERO NP2」となるものが存在することを踏まえて今後の調査研究を進める必要が明らかになった。

日本語の連体修飾(関係)節内の主語名詞は主格「ガ」に代えて属格「ノ」でもマークされ、この格助詞交替は意味的対立を伴わない。通時的には「ガ」、「ノ」はともに2つの名詞句を「X{ガ/ノ}Y」の形式で繋ぐ参照点マーカーであったが、現代の標準語においては、「ガ」が主格助詞、「ノ」が属格助詞として確立している。主語を「ノ」でマークできるのは、連体節あるいはそれに準じた統語環境に限られる。なぜ「ノ」ではなく「ガ」が主格として確立したのかに関して「ガ」と「ノ」の使用に尊卑表現が関わっているとする指摘があるが、その文法化のプロセスに関して決定的といえる分析は見あたらない。九州地方の方言においては現在も、主節主語が「ノ」でマークされるとする先行研究を踏まえ、熊本県において若い世代の方言話者に聞き取り調査を実施した。その結果、主節主語を「ガ」でマークするのが定着している一方で、主節主語が「ノ」でのマークされた文も適格文として容認されることが確認できた。とりわけ、現在ではあまり一般的には用いられない動詞を含む提示例文においてインフォーマントが当該の動詞の意味が分からないにもかかわらず、「ガ」、「ノ」による主語マーキングをいずれ問題なしとした判断は、熊本言において「ノ」を主格マーカーと分析する妥当性を示唆している。アイヌ語について、北海道アイヌ語とサハリンアイヌ語とでは主語のマーキングが異なることが指摘されている。2つのアイヌ語の主語マーキングに関して、日本語の連体修飾節におけるガ・ノ交替と平行的なメカニズムの現れである可能性を踏まえ、今後の調査研究を進める方向性が明らかになった。本研究は,日本語と韓国語の連体修飾節表現の対照,とりわけ両言語の方言レベルでの振る舞いに注目した調査分析を通して,「認知モード転換」という観点に基づく日本語の連体修飾節内の主語の言語化に関する一般化の理論的妥当性を、韓国語の連体修飾構造への適用可能性という観点から検証を試みたものである。日本語の連体修飾節構造をより広範かつ詳細に観察した結果,属格で格マークされる主語名詞について,(a)節内主語と分析される(Clause-Internal)タイプに加えて,(b)節外から被修飾名詞句(主要部)にかかると分析される(Nominal Topic)タイプを措定する必要性が明らかになった。この2つの分類は韓国語の連体修飾節内の主語の格マークの振る舞いを理論的にうまく捉えることができる。韓国南部の麗水で行った調査の結果,韓国語の南部方言においては標準的韓国語とは異なり,他動性が低い叙述については必ずしも属格主語が非文にはならないことが明らかになった。この異なる振る舞いの一方で,南部方言も標準的韓国語と同様(1)形容詞述部の主語については,他動性の低さにもかかわらず,主格に代えて属格助詞-euiでマークできない,(2)連体節内述語が被修飾語(主要部)と項関係にない、いわゆる語用論的関係節の主語については属格-euiが現れる,といった特徴を示す。これらの事実は,韓国語は日本語とは異なり,(b)のNominal Topicタイプの主格・属格交替を潜在的には許す可能性がある一方で,(a)のClause Internalタイプの主格・属格交替を許さないことを示唆していると考えられる。
FGF結合蛋白(FGFBP/HBp17)を標的とした扁平上皮癌の分子標的治療

我々は,扁平上皮癌細胞の培養上清からfibroblast growthfactor(FGF)-2と共精製した17kDaのヘパリン結合性分泌蛋白をHBp17と命名し,そのcDNA構造を明らかにすると共に,同蛋白がFGF-1,-2と可逆的に結合しその活性を制御することを明らかにしてきた。本研究においては,扁平上皮組織において特異的に発現され,悪性化に伴い過剰発現を示し,FGF-2の分泌・活性化・遊離に重要な働きをしている,HBp17/FGFBP分子の機能を明らかにするため,A431細胞の無血清培養上清より精製したHBp17蛋白を抗原としてHBp17/FGFBPに対するmonoclonal抗体を作成し,扁平上皮の悪性化過程におけるHBp17蛋白の発現を検討した。さらに,センスおよびアンチセンスHBp17/FGFBP cDNAを用いて扁平上皮癌細胞の増殖および造腫瘍性におけるHBp17の機能を明らかにし,HBp17/FGFBP分子を標的とした扁平上皮癌の分子標的療法を目指した。その結果,以下の諸点を明らかにした。1.扁平上皮癌の悪性化過程においてHBp17/FGF-BPの発現は増大し,その発現パターンはFGF-2と一致した。2.HBp17/FGF-BPセンスcDNA導入細胞は培養上清中への高いFGF-2の産生およびin vitroでの増殖能の亢進を示すと共に,ヌードマウスでの造腫瘍性を獲得した。3.HBp17/FGF-BPアンチセンスcDNA導入細胞のin vitroおよびin vovoでの増殖能および造腫瘍性は低下した。以下の結果から,HBp17/FGFBPは腫瘍由来FGF-2の細胞外への分泌および細胞外基質でのFGF-2の活性化に深く関与していることが明らかとなり,扁平上皮の悪性化過程に重要な働きをしている可能性が強く示唆された。また,HBp17/FGFBPの発現を遺伝子レベルで制御することにより,扁平上皮癌の浸潤・増殖や血管新生を抑制出来る可能性が考えられた。さらに,HBp17/FGFBP分子を指標とした扁平上皮癌の早期診断の可能性が示唆された。今後electroporation法を用いて,ヌードマウス背部皮下移植ヒト扁平上皮癌組織にアンチセンスHBp17/FGFBPcDNAを直接導入し,その血管新生および増殖能・分化能を検討し,HBp17/FGFBPを標的とした扁平上皮癌の遺伝子診断・治療の臨床応用の可能性をさらに探究する。