hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セル構造体の振動・音響特性向上に関する研究

本研究の目的は、木質材料とその複合材料をセル構造体として捉え、セル構造体の振動機構および音響機構の解明と、その応用開発として、減衰能の小さい音響特性の優れたセル構造体の作製を行うことであり、実験により振動・音響特性を調べた。本研究成果は、3つの部分から構成される。(1)不均質材料の振動特性に関する研究:音響特性の異なる数種の木質材料の振動特性を選び、音響特性と振動特性の関係を求めた。(2)サンドイッチ射出成型板の固有振動解析法:音響特性の優れた木質材料の代替材料として、安価な木質材料と繊維強化プラスチックの複合材料を取り上げる。そのために、繊維強化プラスチックの振動特性を明確にした。(3)汎用材料の複合化による楽器用材の設計:安価な木質材料と繊維強化プラスチックの複合材料の振動特性を明確にした。
里子と里親に対する臨床心理学的支援の実践研究－悲嘆と家族としての受容の観点から－

本研究では、里親を通した里子の支援と里親の臨床心理学的支援の実践を通して、彼らの悲嘆と新しい家族への適応という2つの過程を明らかにするとともに、その過程で必要とされる支援について検討することを目的とした。本研究の結果、震災で里親となった者には、トラウマティック・ストレスと悲嘆に関する心理教育が、心理的ストレスの軽減に効果があることが示された。里親が抱える様々な課題には、臨床心理学的な支援が必要なものもあったが、十分ではなかった。従来の臨床心理支援は「相談を待つ」姿勢が多いが、積極的に関わる支援も必要である。今後は、様々な支援者のそれぞれの連携の上に、包括的な支援システムの構築が望まれる。平成25年度より、研究2「里子の悲嘆の心理的家庭の検討」、研究3「里子が里親と新しい家族に適応する心理過程の検討」、研究5「里親と新しい家族が里子を家族として受容する心理過程の検討」を進めるため、里親および里子へのインタビューを開始予定であったことから、里親会主催の里親サロンに参加したり、児童相談所を通して研究参加者を募るための打ち合わせ等を行ってきた。里親サロンでは、研究としてのインタビューではなかったが、里親の方々の日々の生活や生活上における困難なこと、里子との関係で感じる難しさ、里親自身の悩み、周囲の対応で助かっていること、里子の成長の様子など、さまざまに語られ、それらを元に、インタビューの質問項目を完成することができた。平成24年度は、被災により里親となった方を対象とした里親研修において心理教育を行い、里親の心理的負担の軽減効果を検討する、研究1「里親への臨床心理学的支援の検討ー心理教育の観点からー」を実施した。養育里親の場合、事前に研修が行われている。しかし、親族里親の場合はそのような研修は義務化されていない。岩手県里親会では、里親研修を行い里親制度の情報等について研修を行っているが、それだけでは十分とはいえない。そこで、本研究では「災害後の子どもの心身の変化」「親を失った子どもの心身の変化」について心理教育を行い、子どもの心身の変化を理解することによる、心理的負担の軽減効果について検討した。指標としては、心理教育による知識の向上を測定するために、本研究のために「災害後の子どもの心身の変化」と「親を失った子どもの心身の変化」の知識に関する質問項目を作成して用いた。また、日常生活の心理的負担は多岐にわたると考えられたため、日常的に経験する心理的ストレスを測定するthestress response scale (SRS-18、鈴木・嶋田・三浦・片柳・右馬埜・坂野、1998)をストレスの指標として用い、心理教育の前後に回答を求めた。なお、心理教育開始前に研究の趣旨と、質問紙は無記名であり個人のプライバシーは保護されること、回答は自由意志であること、回答しなくても不利益はないこと、回答途中でやめてもかまわないことなどを対象者に説明し、回答をもって同意とした。なお、本研究は岩手県立大学倫理審査委員会による審査を受け、承認されている。回答結果の分析の結果、心理教育により震災による里子の心身の変化が理解できたことが確認された。また、心理教育の前後で心理的ストレス反応が軽減傾向にあることが示された。また、自由記述から里親自身の震災による心身の変化が理解されたことも示唆された。研究2「里子の悲嘆の心理的過程の検討」、研究3「里子が里親と新しい家族に適応する心理的過程の検討」、「里親と新しい家族が里子を家族として受容する心理過程の検討」のインタビューを進めるにあたり、児童相談所との打ち合わせを重ね、連携を深めることができた。また、インタビューに先駆けて、参加者を募るための里親を対象としたアンケートを作成し、配布・回収を行った。その上で、里親および里子へのインタビューを開始した。平成26年度は、里親5名と里子1名へのインタビューが終了した。里親と里子を取り巻く震災時の様子や、どのようなサポート資源が存在したか、どのような困難を抱えていたか等、本研究の根幹となる内容をうかがうことができた。また、毎月3か所で実施される里親サロンにできる限り参加し、里親の方々の日々の生活や、困っていること、里子との関係の変化、里親としての悩み等、様々な語りをうかがった。里親さんの状況を知るという意味で重要であり、その中で新たなインタビュー対象者を得ることができた。研究2「里子の悲嘆の心理的過程の検討」、研究3「里子が里親と新しい家族に適応する心理的過程の検討」、研究4「里親と新しい家族が里子を家族として受容する心理過程の検討」のインタビューを進めるにあたり、対象者との信頼関係を構築することができた。日程の調整がつかず、今年度はインタビュー形式での調査を実施することができなかった。しかしながら、東日本大震災以降、岩手県里親会が実施している親族里親等支援事業の一環として開催される里親サロンに参加し、里親の方々のお話をうかがい、現状について把握することができた。また、日程の調整が可能であればインタビューを承諾してくださる対象者も新たに得ることができた。平成25年9月平成26年3月まで研究者が産前・産後休業および育児休業をとったことから研究が中断されたため、平成25年から開始予定であった研究2研究4のインタビューが申請時のスケジュールより遅れた。

また、平成26年9月に研究者が東海大学に異動したことにより、物理的距離が遠くなったことと、育児のため宿泊を伴う研究出張が困難になったことなどから、対象者とのインタビュースケジュールの調整が困難になった。研究1「里親への臨床心理学的支援の検討ー心理教育の観点からー」の研究結果について、日本トラウマティック・ストレス学会第15回大会において発表を行った。研究4「里親と新しい家族が里子を家族として受容する心理過程の検討」について研究の継続および新たな対象者へのアプローチを行った。その一環として、岩手県里親会の主催する親族里親等支援事業における里親サロンや研修会に参加し、里親のみなさんより、里親の環境の変化や、里子の進学などの成長の様子、またそれに伴う課題等について継時的にうかがうことができた。それを踏まえて、これまでインタビューの対象とした方のみではなく、新しい方とのインタビュー調査を行う準備を整えた。また、対象となる里親の方々との信頼関係をさらに深めることができた。また、「里親の支援体制についての研究」については、東日本大震災の発災直後から里親と里子を支援してきた児童相談所職員および里親会のメンバーへのインタビューを行う準備を整えた。「親族里親への支援の現状と課題」については、新たに立ち上げた里親支援専門員との勉強会を通して、課題を明らかにすることができた。東日本大震災から5年が経過し、里親と里子の生活環境は変化してきた。進学等で里親の元を離れた里子もいるが、新しい生活の中で問題を抱えているケースも認められる。そのため、里親支援制度を離れた里親と里子への支援についてなど、新たな課題も見えてきている。平成26年に研究者が岩手県立大学から東海大学に異動したことにより、物理的距離が遠くなったことなどから、対象者とのインタビュースケジュールの調整が困難になったため。本年度は、里親へのインタビュー調査を継続して実施した。また、これまでのインタビュー内容について分析し、里親と里子の生活のプロセス、そのプロセスであった実際の支援と、望んだ支援について、時系列での変化を中心に検討した。里親が抱える困難は震災からの時期や、子どもの発達によって変化をし、それに応じた支援が多方面から必要であることが明らかになった。里親と里子の関係性や家族構成によっても抱える課題が異なり、個別性に応じた支援が必要とされた。一方で、共通の傾向も認められた。震災後の支援は福祉領域からの支援が多く、臨床心理学的な支援はニーズがあってもマッチングがうまくいかないケースが多いようであった。これらの結果は、震災後の支援の評価という観点からも意義があると考えられる。また、今後の災害や事故等により里親になった者への支援に寄与するものと考えられる。また、支援者のインタビュー調査を通して、支援者側の視点からの里親の課題とその解決への支援の実際、あるべき支援について検討した。分析の結果、効果的な支援システムの構築が必要であることが示唆された。震災により里親となった者は、自らが里親になることを希望して研修を受けるなどのプロセスを経て里親になる者とは異なり、突然、心の準備もないまま里親となった。その多くは、親族だから子どもを引き取ることは当たり前という思いで里親になった。しかしながら、子どもと新しい家族を構築することは生易しいことではない。
パーキンソン病患者の嚥下障害定量評価システムの構築

パーキンソン病(PD)患者30名(平均年齢69.4歳)および健常高齢者20名(平均年齢71.6歳)を対象として、口蓋に貼る舌圧センサシートを用いて嚥下時舌圧測定を行った。PD患者の舌圧最大値は。健常被験者群と比較して有意に低かった。また、嚥下障害のあるPD患者の舌圧最大値は、嚥下障害のないPD患者と比較して、有意に低かった。自覚的嚥下障害の尺度であるSDQ-J Scoreと口蓋正中部の舌圧最大値との間に、負の相関関係が見られた。健常者にはない異常舌圧パターンが、PD群において嚥下障害の有無に関わらず、高頻度で見られた。以上より、PD患者の嚥下障害の早期発見に対する舌圧測定の有用性が示唆された。被験者は大阪大学医学部附属病院神経内科外来で治療中のPD患者の中で,日常の食事を経口摂取しており,嚥下機能検査を希望した者30名(男性14名,女性16名:平均年齢69.4±11.6歳: Hoen & Yahr stageII8名, stageIII15名,stageIV7名)およびコントロール群として嚥下障害のない健常高齢者20名(男性8名,女性12名,平均年齢71.6±13.4歳)とした.PD被験者の嚥下時舌圧最大値は,健常被験者群と比較してCh.1,2,R,Lにおいて有意に低い値を示した.また,嚥下障害のあるPD被験者の嚥下時舌圧最大値は,嚥下障害のないPD被験者と比較して,口蓋正中前方部のCh.1,同中央部のCh.2において有意に低い値を示した.さらに, Hoen&Yahrのstageの進行とともに各Ch.において舌圧が低下する傾向が見られたものの,有意な差がみられたのは口蓋中央部Ch.2におけるH&Y stageIIとstageIVの間のみであった. SDQ-J ScoreとCh.1(r = -0.377, p = 0.048)およびCh.2(r = -0.538, p = 0.004)の舌圧最大値との間に有意な負の相関がみられた.SDQ-J oral phase Scoreは, Ch2の舌圧最大値との間に有意な負の相関がみられた(r = -0.572, p=0.001). SDQ-J pharyngeal ScoreとCh1(r = -0.456, p = 0.015)およびCh2 ( r = -0.576, p = 0.001)の舌圧最大値との間に有意な負の相関が見られた.健常者において見られなかった舌圧部分欠失,完全欠失,順序性の乱れはPD群においてそれぞれ33.3%, 6.6%, 30.0%認められ, PD[嚥下障害有]群において特に顕著であった.また複数回嚥下は健常者の30.0%に見られたのに対して, PD群では80.0%, PD[嚥下障害有]群ではすべてに認められた.前年度計測した30名のパーキンソン病(PD)患者の舌圧データについて解析を行い、喉頭運動波形ならびに嚥下音波形より、嚥下1施行あたりの複数回嚥下の頻度について、健常者群と比較した。その結果、健常群では,複数回嚥下は30.0%の被験者にみられたが、PD群では80.0%にみられた.さらにPD[嚥下障害なし]群では62.5%の被験者に, PD[嚥下障害あり]群では100.0%の被験者に複数回嚥下が観察された.複数回嚥下が見られなかった6名は,いずれもPD[嚥下障害なし]群の患者であった.この結果は過去のPD患者の複数回嚥下についての報告とも一致しており、今回の研究結果からの考察として、嚥下時舌圧最大値の低下、および舌圧の欠失や順序性の乱れという舌圧発現異常パターンにあらわれている舌の可動域や巧緻性の低下が原因となり口腔・咽頭残留が生じ、その結果として複数回嚥下が生じていると考えられた。医学部神経内科の協力により、予想を上回る30名の被験者を計測することができ、舌圧と嚥下障害との関係についての分析が進んだ。

歯科補綴学引き続き被験者数を増やし、PDの重症度(Hoen & Yahr stage)と嚥下障害、舌圧との関係について分析を進める。今年度は人件費・謝金の支出がなく、また論文作成費用が発生しなかったため。次年度において、データ整理に補助者を雇用して謝金を支出するとともに、研究成果を発表するための英語論文作成費用を見込む。
血中胸腺液性因子の定量による胸腺機能の評価および胸腺疾患スクリーニングの検討

血中胸腺液性因子(Thymulin)の定量を行った。(1)正常人の血中胸腺液性因子(Thymulin)を測定した。臍帯血では高く年齢の進行とともに低下した。20歳未満では全例に検出されたが、60歳以上では陽性率が低下した。胸腺の形態学的な退縮と一致しており、血中thymulinは胸腺機能を反映すると考えられた。(2)胸腺腫患者24例について血中thymulin活性を測定したところ、1/2↓は3例、1/21/4は4例、1/4は3例、1/41/8は3例、1/8は5例、1/81/16は1例、1/16は3例、1/161/3は2例、1/16は4例であり、対数変換した指数平均は2.65±1.23であった。年齢対応した正常人コントロールの平均は1.42±0.47であり、胸腺腫患者の血中thymulin活性は正常人に比し優位に高値を示した。さらに、病期、組織型、リンパ球混在度につき比較検討した。組織別にみると、polygonal cell typeのthymulin活性指数平均は2.15±0.93、spindle cell typeでは3.45±1.47、mixed typeでは2.88±0.74であり、各組織間に差を認めなかった。正岡の臨床病期分類別にみると、I期の指数平均は3.00±1.23、II期は2.50±1.00、III期は1.00、IV期は1.10±1.12であり、各病期間に差を認めなかった。リンパ球混在度別にみると、absentの指数平均は2.50±1.08、scantは3.10±1.80、moderateは2.50±1.05、predominantは2.68±0.41であり、各混在度間で差を認めなかった。胸腺腫患者では血中thymulin活性の有意な上昇がみられたが、腫瘍の進展や組織型との関連は認めなかった。血中thymulinは付随胸腺部分に由来しており、腫瘍の進行よりむしろ腫瘍発生を許す状態を反映している可能性がある。以上の結果より、血中thymulin活性の測定は胸腺機能を十分に反映し得るものであり、さらに胸腺腫患者の血中スクリーニングにも有用である。1.正常人において血中胸腺液性因子(Thymulin)を測定した。臍帯血では高く、年齢の進行とともに低下した。胸腺の形態学的な退縮と一致しており、血中thymulinは胸腺機能を反映すると考えられる。

2.胸腺腫患者24例について血中thymulin活性を測定したところ、1/2↓は3例、1/21/4は4例、1/4は3例、1/41/8は3例、1/8は5例、1/81/16は1例、1/16は3例、1/161/32は1例、1/64は1例であり、対数変換した指数平均は2.65±1.23であった。年齢対応した正常人コントロールでは、1/2が10例、1/21/4が11例、1/41/8が3例で、指数平均は1.42±0.47であり、胸腺腫患者の術前の血中thymulin活性は正常人に比し有意に高値を示した。さらに、病期、組織型、リンパ球混在度などにつき比較検討した。組織型別にみると、polygonal cell typeのthymulin活性指数平均は2.15±0.93、spindle cell typeでは3.45±1.47、mixed typeでは2.88±0.74であり、各組織間に差を認めなかった。正岡の臨床病期分類別にみると、I期の指数平均は3.00±1.23、II期は2.50±1.00、III期は1.00、IV期は2.20±1.12であり、各病期間に差を認めなかった。リンパ球混在度別にみると、absentの指数平均は2.50±1.08、scantは3.10±1.80、moderateは2.50±1.05、predominantは2.68±0.41であり、各混在度間で差を認めなっかた。胸腺腫患者では血中thymulin活性の上昇がみられたが、腫瘍の進展や組織型との関連は認めなかった。血中thymulinは付随胸腺部分に由来しており、腫瘍の進行よりむしろ腫瘍発生を許す状態を反映している可能性がある。血中胸腺液性因子(Thymulin)の定量を行った。1.正常人において血中胸腺液性因子(Thymulin)を測定した。臍帯血では高く、年齢の進行とともに低下した。20歳未満では全例に検出されたが、60歳以上では陽性率が低下した。胸腺の形態学的な退縮と一致しており、血中thymulinは胸腺機能を反映すると考えられる。リンパ球混在度別にみると、absentの指数平均は2.50±1.08、scantは3.10±1.80、moderateは2.50±1.05、predominantは2.68±0.41であり、各混在度間で差を認めなかった。胸腺腫患者では血中thymulin活性の上昇がみられたが、腫瘍の進展や組織型との関連は認めなかった、血中thymulinは付随胸腺部分に由来しており、腫瘍の進行よりむしろ腫瘍発生を許す状態を反映している可能性がある。
スピン構造制御を目指した新規フェナレニル基盤開殻有機分子の設計・合成と物性測定

分子スピン量子コンピュータの開発に向けて、これまでにジフェニルニトロキシドラジカル(DPNO)のフェニル基の水素原子を位置選択的にフッ素原子や重水素原子に置換した誘導体を設計・合成した。溶液状態でのESR/^1H-ENDOR測定および量子化学計算から、フッ素核による大きな電子的効果を見出し、さらに量子スピンバス量子コンピュータ/量子情報処理の初歩的演算、分子性電子スピンを含む三体スピンの擬量子エンタングルド状態の形成に関する初の実験に成功した。昨年度は、電子スピン-電子スピン制御を目指し、DPNOを基盤とした新たなジラジカルの設計・合成に着手した。この分子は、過去に設計・合成されてきたジラジカルとは根本的に異なる設計指針に基づいており、分子スピン量子コンピュータへの利用だけに留まらず、分子スピン系の新しい応用展開のプロトタイプとなるものである。フェナレニルを基盤とした6-オキソフェナレノキシル安定中性ラジカル(6OP)およびそのπ拡張体を正極活物質として用いた新しい二次電池(分子結晶性二次電池)を開発した。測定の結果、分子の多段階レドックス性を反映した段階的な充放電挙動を示し、一分子当たりの収容電子数の向上による高い放電容量を示した。この結果は、新たなエネルギー材料を開発する上で重要な設計指針を与えるものである。また、6OPは、二段階レドックスにより電子スピン密度のトポロジー的対称性が反転する。従って、2個の6OPを結合したジラジカルは、中性状態と四電子還元状態では顕著に異なる電子スピン間相互作用を示すことをESRや量子化学計算から明らかにした。この性質は電子移動のみによって誘因されることから新たな磁気スイッチング機構として興味深く、また分子結晶性二次電池への展開にとっても有用な性質であると言える。本研究では、安定開殻有機分子のスピンを用いた量子コンピュータや有機磁性物質の開発、また高いレドックス性を基盤とした二次電池の開発を目的として、フェナレニル骨格を基盤とした新規安定中性ラジカルである6-オキソフェナレノキシルの合成とその性質について以下に示す研究を行った。量子スピン(電子及び核スピン)の量子絡み合い状態を実現できる分子(分子スピンバス)を目的として、安定なジフェニルニトロキシドラジカルに着目し、同位体標識を行った誘導体の新規合成経路の開発研究を行った。その結果、重水素置換体や窒素15標識体および任意の位置にフッ素原子を置換した誘導体の効率的な合成法の開発に成功した。また、6-オキソフェナレノキシルに電子ドナーであるテトラチアフルバレン(TTF)を導入した分子を合成した。この分子は、6-オキソフェナレノキシルの持つクロラニル並の電子アクセプターにより分子内で容易に電子移動が起こることを見出した。そして、電子移動の前後でミクロなスピン構造や巨視的な色の顕著な変化が、溶媒や温度の変化により制御できることを明らかにした。電極活性物質には従来無機化合物が多く用いられていたが、近年高いレドックス性を有する有機中性ラジカルを用いたものが研究されている。有機ラジカル電池は、短時間での充電と長い充放電サイクルが可能なことが大きな特徴である。電極活性物質として用いられた安定ラジカルは、高分子鎖を有するニトロキシドラジカル誘導体が大部分を占めていた。今回、6-オキソフェナレノキシル誘導体を電極活性物質として用いて二次電池としての性質を示すことを見出した。これは、低分子量の結晶性ラジカルとして初めての例である。フェナレニルを基盤とした安定中性ラジカルである6-オキフェナレノキシルに、電子ドナー分子であるテトラチアフルバレン(TTF)を導入した分子は、溶媒環境・温度変化による容易な分子内電子移動により、スピン中心移動やソルバト/サーモクロミズム現象を示すことをこれまでに報告した(Anrew.Chem.Int.Ed. 2005,44,7277)。これらの現象は電気化学的挙動とも強い相関をもっており、すでに溶媒環境の変化との相関については明らかにした。昨年度は新たに低温用の電気化学測定セルを開発して、温度との相関も明らかにすることに成功した(第87回日本化学会春季年会、口頭発表)。第2の重要研究課題として、分子スピン量子コンピュータの実現に向けたキュービットラジカルの合成研究も引き続き行ってきた。昨年度は、分子内に核スピンクライアントキュービットを多数準備するために、ジフェニルニトロキシドの窒素原子を同位体標識(^<15>N)し、フェニル基の位置選択的フッ素化または重水素化を行った新規誘導体を合成した。フッ素置換体の一つは、溶液状態でのESR/^1H-ENDOR測定から予想を超える大きな超微細結合定数や非対称性効果を示した。そこで、基底状態における量子化学計箪を基にして実験値を再現したところ、フッ素核による大きな電子的効果を見出すことができた。さらに、溶液状態でのスピン緩和時間の測定を行い、等方性溶液状態での量子スピンバスコンピュータの初歩的な演算を可能にする長いデコーヒレンス時間を持つ系の探索、そして量子スピンコンピュータ演算のためのパルスENDOR実験が進行している。磁気的に透明な固相系での^1H-、^<15>N-ENDORスペクトル測定は、結晶面の全面解析が進行しており、量子スピンバス量子コンピュータ/量子情報処理の初歩的演算、三体スピンの擬量子エンタングルド状態の形成に関する初の実験などに成功した。

溶液状態でのESR/^1H-ENDOR測定および量子化学計算から、フッ素核による大きな電子的効果を見出し、さらに量子スピンバス量子コンピュータ/量子情報処理の初歩的演算、分子性電子スピンを含む三体スピンの擬量子エンタングルド状態の形成に関する初の実験に成功した。昨年度は、電子スピン-電子スピン制御を目指し、DPNOを基盤とした新たなジラジカルの設計・合成に着手した。この分子は、過去に設計・合成されてきたジラジカルとは根本的に異なる設計指針に基づいており、分子スピン量子コンピュータへの利用だけに留まらず、分子スピン系の新しい応用展開のプロトタイプとなるものである。フェナレニルを基盤とした6-オキソフェナレノキシル安定中性ラジカル(6OP)およびそのπ拡張体を正極活物質として用いた新しい二次電池(分子結晶性二次電池)を開発した。測定の結果、分子の多段階レドックス性を反映した段階的な充放電挙動を示し、一分子当たりの収容電子数の向上による高い放電容量を示した。この結果は、新たなエネルギー材料を開発する上で重要な設計指針を与えるものである。また、6OPは、二段階レドックスにより電子スピン密度のトポロジー的対称性が反転する。従って、2個の6OPを結合したジラジカルは、中性状態と四電子還元状態では顕著に異なる電子スピン間相互作用を示すことをESRや量子化学計算から明らかにした。この性質は電子移動のみによって誘因されることから新たな磁気スイッチング機構として興味深く、また分子結晶性二次電池への展開にとっても有用な性質であると言える。
協調的行動規制の多角的検討

本年度は、競合企業間の横並び価格といった並行行為が、各企業が独立して意思決定をした結果(競争の結果)として実現される場合と、競合企業間の競争制限的な行動として実現される場合とを識別するための基準作りを行った。具体的には、プライスリーダーシップに関する経済学の先行研究をまとめ、ゲーム理論を用いたモデル分析による再現を行い、さらにモデル分析の結果を、法的基準に抽象化する作業を行った。プライスリーダーシップの最初の理論的接近は、支配的企業モデルの構築に伴って、1930年代までになされた。その後は各産業において観察されるプライスリーダーシップの実態解明(ケーススタディ)と、リーダー企業の属性による分類に関心が移ったが、その発生メカニズムは不明なままであった。また、競争の結果として実現されるプライスリーダーシップと競争制限行動として実現されるそれとを識別できないことはこの時代から指摘されていた。1980年代以降にゲーム理論を使った分析が行われるようになると、競争の結果としてプライスリーダーシップが実現されることが説明されるようになる。他方で、競争制限的なプライスリーダーシップに関する研究は、ゲーム理論においてもカルテルを念頭に置いたものに限定されてきた。これらのサーベイ及び分析の結果、価格競争・数量競争いずれのモデルにおいても、競争の結果としてプライスリーダーシップが実現される場合を特定できた。それに基づいて、競争制限的な協調的行動を再定義することにより、識別基準を構築した。また、ゲーム理論以前の時代の研究の調査を通じて多くのケーススタディが入手できたため、研究当初に想定していたよりも多くの経験的事実を、最終年度の分析に活かせることとなった。競争企業間の横並び行動を、競争的行動と競争制限的行動に識別する基準を構築することは、最終年度にかけての目標としており、この最大の目標を順調に達成できた。他方、プライスリーダーシップの古典的な研究(ゲーム理論以前の時代のもの)にまで遡ることによって、研究開始当初に想定していたよりも豊富なケーススタディが得られた。これらを精査する作業は一部が最終年度にずれこむことが予想されるため、達成度としては「おおむね順調」とした。本研究の着想が的を射ていたために順調に研究目的が達成できたことは、このほかにも以下の点を挙げられる。(一)競争の結果としてプライスリーダーシップが実現されることをゲーム理論で分析した研究は、政策的な文脈ではほとんど注目されてこなかった。本研究はそれを視野に入れることで識別基準の構築にたどり着けた。(二)差別化された財の価格競争モデルでは、リーダーとフォロワーの均衡価格が一般に同一価格にはならないが、なぜ現実がモデルと異なっているのかについて、その説明のヒントを、ゲーム理論以前の古典的な研究の中に発見できた。(三)プライスリーダーシップに関する先行研究が日本においてどのように継受されたかを分析することで、「協調的寡占」という(日本で特異的に使われる)用語の理論的射程を明らかにできた。「協調的寡占」は無定義のまま使われるが、一般には価格引き下げ競争の有無、新規参入の有無、事業者の設備投資や市場シェア拡大行動の有無、技術進歩の有無、を基準に、競争的寡占か「協調的寡占」かに分類するために使われてきた。もっともなぜこれらの状況を根拠に「協調的」と言えるのかという説明は、一般になされていない。唯一の例外は小林好宏教授の研究(1966-1971)であり、支配的企業が自分よりも効率性の劣る周辺的企業を残存させること(共存共栄)をもって、協調的であるという説明を与えている。次年度は当初の予定通り、本年度に構築した識別基準を経験的事実(ケーススタディや事後検証結果等)と比較することにより、識別基準の妥当性を検討し、適宜必要な修正を施して完成させる。本年度は協調的行動の識別基準に関する問題点の洗い出しと、識別基準を導出するための一定の見通しを得た。まず、合併規制において協調的行動を予測する際の標準的手法となっているチェックリスト方式に問題があることを再確認できた。現在のチェックリスト方式では、産業横断的な基準として、協調的行動の起こりやすさを判定する。しかし、産業によってはおよそ協調的行動が起こりにくいと考えられる分野も存在するところ、現在のチェックリストは、それらの産業を除外するための十分な識別基準を提示できていない。総合的判断手法でありながら、判断要素間の整理ができていないゆえである。チェックリスト方式は一般性・網羅性を追求したがゆえにかえって、個々の産業の特質をスクリーニングする機能を犠牲にしている。その意味では、経済学的な手法というよりもむしろ法学的な手法と言わざるを得ない。協調的行動が起こりにくいと考えられる代表的な産業として、いわゆるグローバル戦略をとる産業が考えられることを明らかにした(業績の雑誌論文)。今後は、グローバル戦略をとる産業の外延を明らかにすることで、協調的行動の識別基準を明らかにすることができると考えている。第二に、プライスリーダーシップの独禁法上の位置づけについて仮説を構築した。少数者に対する産業支配への警戒は、いつの時代にも提起されてきた。プライスリーダーシップが最初に言及されたのも、産業支配の手段としてであった。その後、プライスリーダーシップそのものは独禁法違反行為ではないという先例が現れた。プライスリーダーシップをめぐる逆方向のこれら二つの態度は、それらの関係がうまく整除されることなく現在にまで生き続けたと考えられる。それゆえに、協調的行動に関する文脈で、プライスリーダーが相反する二つの意義をもって言及されることが説明できる。本研究は合併規制における協調的行動の規制について根本的な再検討を行うものである。

価格カルテル規制においては膨大な証拠を収集するのに対して、合併規制においては極めて少ない情報だけで協調的行動を予測できるとしている現在の規制態度は、なぜ正当化されるのか。今年度はその疑問を再確認するとともに、最終年度に予定している代替的な識別基準の提示に向けて、方向性を明らかにすることができた点で、大きな進歩があった。本年度は、競合企業間の横並び価格といった並行行為が、各企業が独立して意思決定をした結果(競争の結果)として実現される場合と、競合企業間の競争制限的な行動として実現される場合とを識別するための基準作りを行った。具体的には、プライスリーダーシップに関する経済学の先行研究をまとめ、ゲーム理論を用いたモデル分析による再現を行い、さらにモデル分析の結果を、法的基準に抽象化する作業を行った。プライスリーダーシップの最初の理論的接近は、支配的企業モデルの構築に伴って、1930年代までになされた。その後は各産業において観察されるプライスリーダーシップの実態解明(ケーススタディ)と、リーダー企業の属性による分類に関心が移ったが、その発生メカニズムは不明なままであった。また、競争の結果として実現されるプライスリーダーシップと競争制限行動として実現されるそれとを識別できないことはこの時代から指摘されていた。1980年代以降にゲーム理論を使った分析が行われるようになると、競争の結果としてプライスリーダーシップが実現されることが説明されるようになる。他方で、競争制限的なプライスリーダーシップに関する研究は、ゲーム理論においてもカルテルを念頭に置いたものに限定されてきた。これらのサーベイ及び分析の結果、価格競争・数量競争いずれのモデルにおいても、競争の結果としてプライスリーダーシップが実現される場合を特定できた。それに基づいて、競争制限的な協調的行動を再定義することにより、識別基準を構築した。また、ゲーム理論以前の時代の研究の調査を通じて多くのケーススタディが入手できたため、研究当初に想定していたよりも多くの経験的事実を、最終年度の分析に活かせることとなった。競争企業間の横並び行動を、競争的行動と競争制限的行動に識別する基準を構築することは、最終年度にかけての目標としており、この最大の目標を順調に達成できた。他方、プライスリーダーシップの古典的な研究(ゲーム理論以前の時代のもの)にまで遡ることによって、研究開始当初に想定していたよりも豊富なケーススタディが得られた。これらを精査する作業は一部が最終年度にずれこむことが予想されるため、達成度としては「おおむね順調」とした。本研究の着想が的を射ていたために順調に研究目的が達成できたことは、このほかにも以下の点を挙げられる。(一)競争の結果としてプライスリーダーシップが実現されることをゲーム理論で分析した研究は、政策的な文脈ではほとんど注目されてこなかった。本研究はそれを視野に入れることで識別基準の構築にたどり着けた。
人類の拡散の進化史：トルコ・アナトリア半島における古人類学的研究

ホモ・サピエンス(現生人類)に至った系統進化において、類人猿・人類段階の主要イベントは常にアフリカで起こったと主流仮説では考えられている。その一方、過去1600万年にわたり、様々な類人猿・人類がアフリカからの拡散を繰り返したことが、古生物地理から示唆されている。この拡散過程を明らかにするには、アフリカとユーラシアをつなぐ回廊地帯の化石資料が鍵となる。本研究では、回廊地帯の中でも有望な化石産地のひとつであるアナトリア半島(トルコ共和国)において、人類・類人猿化石の発掘調査行う。トルコ側研究者との交流を活性化させ、国際共同研究により新規化石サイトを開拓する。
陸域生物圏モデルによる炭素循環解明と植生パターン変動解析

地球温暖化の実体解明や将来予測において陸域炭素フラックスの正確な見積もりが不可欠である。純一次生産量(Net Primary Production : NPP)のと生態系純生産量(Net Ecosystem Production : NEP)を衛星データから見積もる場合,光合成活動の特性を植生タイプ毎に把握して、生育環境条件である気温や土壌水分最、水蒸気圧等に対する環境応答をモデルで正確に再現する必要がある。既存の研究では、この応答関数が瞹昧な経験的手法に依存しており、さらにモデル間で大きく異なっていた。このため、NPPやNEPの推定結果が大きく異なり、推定精度にも疑問が呈されていた。以上のように、本研究で開発された新たなモデルBEAMSは、従来よりも正確に陸域炭素フラックスの空間的・時間的パターンを推定できるものであり、地球温暖化の実態解明に寄与できる結果を示している。現在深刻化する地球温暖化問題は、大気CO_2濃度の増加が大きな原因の一つとされる。そのため、炭素循環の解明は、温暖化にとって重要な課題である。大気CO_2の吸収源は、主に海洋と陸域生物圏に分けられる。中でも、陸域生物圏は最大の炭素吸収源と見積もられ、炭素循環の中でも重要な役割を果たす。代表的な陸域炭素フラックスは、NPP(Net Primary Productivity)とNEP(NET Ecosystem Production)があり、いずれも大気との炭素交換量を表す重要な物理量である。しかし、これらの物理量を広域で直接実測することは困難な為、陸域生物圏モデルが唯一の推定手段とされる。これまで、グローバルスケールを対象とした数多くのモデルが堤案されてきたが、推定結果がモデル間で大きく異なるのが現状とされる(Cramer et al.,1999)。そこで、本研究では、新たな陸域生物圏モデルの構築を行い、NPP・NEPの空間的・時間的パターンの把握を目指す。モデルによる炭素フラックス推定では、気候・植生データを入力に用いる。そこで、植生・気候データの収集・整理を行った。具体的には、既存研究からの情報収集、収集したデータのトレンド解析を行い、データの選定を行った。また、必要に応じてフォーマット変換と空間・時間分解能の統合も行った。モデル構築では、気候データのみを用いた予報的モデルの構築を目指す。予報的モデル構築の初期段階として、衛星データに依存した診断的モデルがある。診断的モデルは、植生季節変動を衛星観測結果に依存させることで、生態系プロセスを評価しやすい利点がある。また、予報的モデルとは異なるデータを入力する為、将来的には予報的モデルの検証材料としても利用できる。そこで、まず診断的モデルの構築を行った。モデルは主に水循環と炭素循環の二つのサブモデルで構成される。モデル解析では、炭素フラックスに対するモデル感度実験や実測を用いた検証を行い、モデルの整合性・妥当性の評価を行った。今後は、予報的モデルへの発展として、植生季節変動サブモデルを構築し、衛星データによる比較・検証を行う。そして陸域生物圏モデルに結合し、NPP・NEP推定を行う予定である。大気CO2の吸収源は、主に海洋と陸域生物圏に分けられる。代表的な陸域炭素フラックスは、NPP (Net Primary Productivity)とNEP (NET Ecosystem Production)があり、いずれも大気との炭素交換量を表す重要な物理量である。これまで、グローバルスケールを対象とした数多くのモデルが提案されてきたが、推定結果がモデル間で大きく異なるのが現状とされる(Cramer et al.,1999)。モデルは、衛星データを用いた診断的モデルの構築を目指す。昨年度はモデル構築を行ったため、今年度はモデル推定結果を他の研究と比較し、モデルの妥当性を検証・検討、及び改善に努めた。GPP、NPP、NEPの検証を行った結果、他の研究と非常に良い相関が得られた。現在、モデルのパフォーマンスチェックをまとめて論文投稿の準備段階にある。今後は、他のモデルとの相互比較を通して炭素フラックス推定の不確定性を把握・検討する予定で、現在解析中である。

このため、NPPやNEPの推定結果が大きく異なり、推定精度にも疑問が呈されていた。以上のように、本研究で開発された新たなモデルBEAMSは、従来よりも正確に陸域炭素フラックスの空間的・時間的パターンを推定できるものであり、地球温暖化の実態解明に寄与できる結果を示している。
重み付き投票メカニズムにおける交渉過程の実験経済学的分析

たとえば,欧州議会において,加盟各国にはその人口に比例して議決の際の票数が割り当てられている.このような社会的意思決定制度を重み付き投票という.日本でも「一票の格差」なる議論がなされているが,まさしく人口に比例した議席数の配分では,議決に対してまったく影響力を持たない国が出現しうる.重み付き投票における議決に対する影響力は必ずしも割り当てられた票数に比例するわけではなく,起こりうる投票結果に対する事前予測が可能であるならば,より良い票配分を決めることができるはずである.本研究では,その事前評価が可能であるかを被験者実験によって考察し,投票結果の規則性を観察した.今後の課題はその一般化である.本稿では、Montero et al. (2008)で用いられた重み付き投票の実験プロトコルの要素を2つほど抜き出して、それぞれに対応する実験結果の感度分析を行った。それらは、(1)各回で被験者の役割をランダムに割り当てる、(2)提案にはいくつでも賛成してよい、という2点である。本稿では、(1)について、被験者の役割を固定したもの(2)については、賛成できる提案が1つのみに変更したものと組み合わせ、合計4つの実験プロトコルにおいて観察される勝利提携の相対頻度にどのような違いが出るかを調べた。ここでは、投票者の集まりを提携といい、議案が採択された提携を提携勝利という。その結果、Monteroらの実験プロトコルに比べて、被験者がミスをする件数が有意に少ないのは、被験者の役割を各回で固定し、賛成できる提案は1つに限定した実験プロトコルであることが判った。上述のように、本稿の内容は投票実験に関する方法論であり、今後実施されるの投票実験のための基礎を提供している。平成26年度の主な研究成果は、重み付き投票の状況において、被験者が、限られた経験に基づいて、票数の割当と(投票の結果に対する)その実際の影響力の間にある関係を学習できるか、という問いに対して、一定の回答が得られたことである。研究は経済実験の方法に基づいてなされた。実験の仕様は次の通りである。被験者には2つの4人投票ゲームのうちの1つを選択させ、何度も繰り返して同じ選択肢に対して回答してもらった後に、それまでの選択肢と似てはいるが異なるなるものを回答させた。実際の投票は行わず、ゲームの選択の結果として、被験者はある投票力指数に基づく利得を得る。その利得に関する情報を各回の選択後に見せなかったとしても、被験者はより高い利得を得る投票ゲームを選ぶことができ、さらに、似てはいるが異なる状況に直面した時により高い利得を生成する投票ゲームを選ぶのは、利得情報を与えられた上で投票ゲームの選択を行う場合ではなく、そのようなフィードバックがまったく行われない場合であった。以上の結果はどのような状況においても観察されるというわけではなく、例えば、公共財の自発的供給ゲームにおいては観察されていない。従って、次に進めるべき考察は、どのような状況において、どのような情報の与え方によって、上記の結果を得ることができるのか、という問いである。このような問いに対して、情報の認知と意思決定の面から考察を加えるべく、票数の割当と投票ゲーム選択後の利得をカヴァーで隠し、そのカヴァーを開けるためにはその上にカーソルを持っていき、クリックせねばならないようにした。このようなマウストラッカーを使った実験に引き続き、次年度には被験者の視線を捕捉するアイトラッカーを使った実験も行う予定である。マウストラッカー実験についても追加実験を実施する。本研究の最終年度にあたる平成27年度には,マウストラッカーを用いた被験者実験を実施した.被験者には,二つの投票ゲームのうち,自分にとって有利となると思われるものを一つ選択するという試行を繰り返し行ってもらった.実験画面では,その選択に際して被験者が参照すべき情報はすべて隠されており,各情報を見るには,その情報を隠しているウィンドウ上にマウスを移動させ,クリックする必要がある.これは選択の結果として彼らが得る利得についても同様であり,自分の利得のみ,もしくは他の投票者が得た利得も参照しながら,各自が持つ票数と議決に対するその影響力を正しく学習できるのかについて,データをとった.この問いは,本研究の成果として刊行した論文において,将来の研究課題とされていたものであり,現在,データを慎重に解析している最中である.本研究では,各投票者の持つ票数が異なる状況において,投票者の票数のリストが与えられた時に,各投票者の議決に対する影響力(投票力)を事前に推計することを可能にし,それに基づくより好ましい社会的意思決定システムを設計することを目標とした.現在までに得られた成果は,各投票者の投票力は最小勝利提携における相対票数に依存し,最小勝利提携の実現確率にはそれなりの規則性が見受けられたことである。これらは,たとえば,欧州議会において,加盟各国にはその人口に比例して議決の際の票数が割り当てられている.このような社会的意思決定制度を重み付き投票という.日本でも「一票の格差」なる議論がなされているが,まさしく人口に比例した議席数の配分では,議決に対してまったく影響力を持たない国が出現しうる.重み付き投票における議決に対する影響力は必ずしも割り当てられた票数に比例するわけではなく,起こりうる投票結果に対する事前予測が可能であるならば,より良い票配分を決めることができるはずである.本研究では,その事前評価が可能であるかを被験者実験によって考察し,投票結果の規則性を観察した.今後の課題はその一般化である.重み付き投票による利得配分では、時として、予想もしなかったことが観察される。

その原因を特定するためには、被験者が状況をどのように認知しており、どのような推論を行っているかに関する規則性を見いださねばならない。本研究では、これまで、相当な数の投票ゲームにおいてデータを収集してきており、マウストラッカーを用いた実験でもデータの蓄積が進んでいる。これに加えて、アイトラッカーを用いた実験を開始する算段が立っていることは、本研究が順調に進んでいることを示している。経済理論次年度には、アイトラッカーを使った実験を開始する。マウストラッカー実験についても、追加実験を実施する。もし可能であれば、fMRIを使った実験の実施も検討する。これまでに蓄積してきたデータも相当な量になっており、これらの解析を進めることで、新しい投票力指数の理論の構築を開始する。今年度は研究の基礎となる投票実験のプロトコルを見いだすことができた。それは査読付き国際専門誌への掲載、公共選択学会での発表などにより公にされた。次年度には、投票制度に内在する議決に対する真の影響力(投票力)を被験者は果たして認識できるのか、できるとしたら、どのようなことをどのように意識するのかという課題にとりくむ。これにより、投票における提携形成の規則性を発見するための下地がそろうことになる。年度末に投票に関する経済実験を予定していたが、被験者である学生の試験期間などと重なり、日程調整が困難であったため、次年度に実験を実施することにした。5月から6月にかけて、投票に関する被験者実験を実施する予定である。
量子ナノ構造系のテラヘルツダイナミクスの解明と制御に関する研究

本研究では、電子とテラヘルツ電磁波との相互作用の詳細な検討から、バルク半導体や半導体超格子構造中の電子の特異な伝導ダイナミクスとそれがもたらす利得スペクトルを明らかにした。さらに利得を応用したテラヘルツ発振器の実現に向けたテラヘルツ共振器構造の試作と評価を行った。また、光の回折限界を大きく超えて、テラヘルツ電磁波で単一の量子ドットや分子の伝導ダイナミクスを測定するためのナノギャップ電極試料構造を作製し、ナノ領域特有の新規な伝導特性を見いだした。本研究では、量子ナノ構造においてサブピコ秒の時間スケールで高速に運動する電子が放出・吸収するTHz電磁波を検出・解析することにより、電子の実時間領域における運動に関する情報を得ることを目的としている。平成18年度には、以下の3点について研究を遂行した。1、量子構造の構造パラメータとテラヘルツ利得スペクトルの関係の解明超格子構造におけるプロッホ振動の減衰に界面ラフネスが大きく関与していることを示した。また、電流注入型プロッホ発振器を実現するための量子構造の構造パラメータと、素子の駆動手法についての理論的な検討を行った。その結果、電流注入型素子においても、素子に印加する直流電場に大振幅の交流電場を重畳することによって、実効的に高電界ドメインの発生が抑制され、THz利得を実現できることを見出した。2、単一分子接合作製の最適化とテラヘルツ予備実験の開始単一分子をチャネルとする分子接合素子を再現性よく実現するためのプロセスの最適化を図った。通電断線法を用いて、分子接合素子作製のための精密な極微細ギャップ電極の作製手法を確立した。この過程で、印加電圧と断線過程の関係についての新知見を得た。また、マイクロマシーニング技術を応用して可動ギャップを有する極微電極構造を作製し、この構造を用いた分子接合の作製について検討を行った。3、単一InAs量子ドットトランジスタにおける電気伝導特性の解明単一のInAs量子ドットの上から、金属や強磁性体、超伝導体で作製した極微細ギャップ電極を形成し、電子スピンや超伝導クーパー対に依存した新奇な電気伝導現象を観測した。また、電子線リソグラフィーと重ね描画技術を応用することで、これまで1%程度であった試料作製の歩留まりを20-30%まで向上させることに成功した。最後に、これらの試料に対するTHz分光を可能にするための測定手法(自己相関測定法)の検討を行った。1、量子構造の構造パラメータとテラヘルツ利得スペクトルの関係の解明超格子構造におけるブロッホ振動の減衰に界面ラフネスが大きく関与していることを示した。また、電流注入型ブロッホ発振器を実現するための量子構造の構造パラメータと、素子の駆動手法についての理論的な検討を行った。3、単一InAs量:子ドットトランジスタにおける電気伝導特性の解明単一のInAs量子ドットの上から、金属や強磁性体、超伝導体で作製した極微細ギャップ電極を形成し、電子スピンや超伝導クーパー対に依存した新奇な電気伝導現象を観測した。また、電子線リソグラフィーと重ね描画技術を応用することで、これまで1%程度であった試料作制の歩留まりを20-30%まで向上させることに成功した。平成20年度には、以下の3点について研究を遂行した。1.量子構造の構造パラメータとテラヘルツ利得スペクトルの関係の解明超格子構造におけるブロッホ振動の説明には、半古典的なミニバンドの描像とシュタルク梯子状態の2つが適宜用いられてきた。

今回、フェムト秒レーザパルスで励起された電子波束の振動位相について詳細な検討を行い、従来のミニバンド描像から予想される位相とは90度シフトしたものであることが明らかになった。この振動位相は、並進対称性を持ったシュタルク梯子状態を仮定しなければ説明できず、バンド内の電子の伝導に関する基本的な知見を得ることに成功した。さらに、ブロッホ発振器の実現に向けて、超格子の表面に金属フォトニック結晶構造電極を作製し、ブロッホ振動によるテラヘルツ放射の波形とスペクトルを解析し、ブロッホ周波数がフォトニック結晶のブリルアンゾーン端の周波数に近づくと特異な振る舞いが観測されることがわかった。現在、その解明を行っている。2.バルク半導体中の過渡伝導と谷間遷移利得GaAsなどの化合物半導体中では、低電界では電子は有効質量の小さいΓ谷に存在するが、印加電界が高くなるとより有効質量の大きなΞ谷、Λ谷に遷移し、それにより微分負性抵抗(ガン効果)が発生することが知られている。本研究では、時間分解テラヘルツ分光法を用いることにより、加速される電子の有効質量が電界印加とともに、バンド間混合の効果により重くなること、また、谷間遷移によるテラヘルツ利得の帯域がフォノン放出時間で制限されていることを明らかにした。3.単一InAs量子ドットトランジスタにおける電気伝導特性の解明単一のInAs量子ドットの上から、金属や強磁性体、超伝導体で作製した極微細ギャップ電極を形成し、電子スピンや超伝導クーパー対に依存した新奇な電気伝導現象を観測した。量子ドットの成長温度の最適化を行うことにより、テラヘルツ応答を観測しやすいトンネル抵抗に調節することに成功した。また、テラヘルツ電磁波の照射実験を行ったところ、クーロン振動に系統的なシフトが観測されたが、その起源などは現在検討中である。4.単一分子素子の作製の最適化通電断線法により単一分子レベルの極微細ギャップを有する電極を作製している。特に、エレクトロマイグレーションと呼ばれる金属の断線現象が、電子1個から原子1個への運動エネルギーの移動により誘起されていることを見いだした。
英語授業におけるUDLを意識した教師のICT活用に関する研究

小・中学校の通常学級には6%程度の割合で特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍していると言われている。しかし、一方で学校現場では支援が必要な生徒たちに十分な支援が行われていない状況にあり、すべての児童生徒たちが分け隔てなく授業に参加できる環境づくりが重要である。本研究では英語教師に焦点を絞り、全ての学習者の授業参加の実現に必要な学びのユニバーサルデザイン(Universal Design for Learning,以下UDL)の概念の理解の状況とICT活用に関する実態を調査し、UDLを取り入れた英語教師は授業でICTをどのように活用していくのかを明らかにする。