hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
老化に伴うビタミンC必要性の変化と輸送制御機構の解明に関する研究

ビタミンC(VC)は組織・細胞内へ輸送・蓄積され様々な生理作用を発揮しているが、細胞老化に伴う細胞内VC輸送・蓄積能の変化は不明な部分が多い。本研究では、細胞老化に伴いVC輸送担体の発現上昇を介した細胞内AsA取り込み量が増加すること、老化細胞で増加した活性酸素の消去にVCが有効であることを見出した。また、レスベラトロールがVCの輸送調節に関与している可能性も新たに見出した。これらの結果は、老化細胞におけるVCの必要性とVC輸送の新たな調節因子の発見を示すものである。ビタミンC(VC)は、ヒトでは体内合成できず、その不足は様々な疾患リスクの亢進を招く。これまでに申請者らは、老化に伴ってVCの必要性が増大していることを見出し、高齢者におけるVC摂取の重要性について報告してきた。本研究では、この老化に伴うVC必要性の変化が細胞機能へどのような影響を与えうるのかを明らかにすると共に、VC輸送機構の解明を目的としている。3か年計画の初年度にあたるH26年度には、1VC輸送・蓄積能と老化との関連性、2VC輸送調節因子の2点について検討を行った。まず、ヒト由来の線維芽細胞2種(TIG-1細胞、NB1RGB細胞)について、継代培養を繰り返すことにより細胞を老化させた老化細胞を取得し、老化途中の細胞も含めた凍結細胞ストックづくりを進めた。細胞老化については顕微鏡観察および粒度分析装置による細胞老化に伴う細胞サイズの変化や老化マーカーの一つであるsenescence-associatedβgalactosidase活性の評価により確認を行った。次に、若い細胞および得られた老化細胞を用いて、1VC輸送・蓄積能と老化との関連性について検討を行い、両者のVC輸送能に違いがあることを確認し、これまでの報告を裏付けることを示唆する結果を得た。また、2については亜鉛およびレスベラトロールがVC輸送調節因子となりうる可能性を明らかにした。さらに、老若細胞間の遺伝子発現パターンの差異についてリアルタイムRCRによる解析を行い、ビタミンCトランスポーターであるSVCT1、SVCT2や炎症性サイトカイン等の発現の違いなどについてもデータを蓄積しつつある。これまでに我々は、老化に伴ってVCの必要性が増大していることを見出し、高齢者におけるVC摂取の重要性について報告してきた。3か年計画の2年目にあたるH27年度では、H26年度の1VC輸送・蓄積能と老化との関連性、2VC輸送調節因子の検討に関するデータ蓄積を進めると共に、3VC添加による老若細胞間での影響の差異に関する検討、4老化細胞の特性解析についても検討を進めた。具体的にはH26年度と同様にまず、ヒト由来の線維芽細胞2種(TIG-1細胞、NB1RGB細胞)について老化細胞を取得し、細胞老化は顕微鏡観察および粒度分析装置による細胞老化に伴う細胞サイズの変化および老化マーカーの一つであるsenescence-associatedβgalactosidase活性の評価により確認を行った。また、2については亜鉛およびレスベラトロールの他にストレス刺激による影響についても検討を行い、VC輸送調節因子となりうる因子を探索している。さらに、3VCの添加が細胞に与える違いを調べるためVCの有無による老若細胞間の遺伝子発現パターンの差異についてGeneChipを用いた解析を進めている、また、4細胞老化に伴う遺伝子の発現パターンの違いについてもビタミンCトランスポーターであるSVCT1、SVCT2や炎症性サイトカイン等のSASP関連遺伝子を中心に解析を行っている。本研究は、老化がVCの輸送および生理機能に与える影響を明らかにすると共に、VC輸送制御機構を解明することを目的としている。現段階では、H26年度の実験計画として掲げた“老若細胞間でのVC細胞内輸送・蓄積能の差異を明らかにし、VC輸送タンパク質SVCTの発現変化との関連性を明らかにする"について解析を進めており、一定の成果をあげている。また、昨年度問題となっていたウエスタンブロットによるSVCTの発現変化の解析が難航していた問題については、種々の条件検討によりH27年度に解決の糸口がみえてきた。H28年度においてもさらに良い条件での解析を試みたい。一方、また、老化細胞によるSASPが周囲の細胞のVC輸送に与える影響を調べる(H26-27年度)"という目標に対して、ヒト由来の線維芽細胞2種(TIG-1細胞、NB1RGB細胞)の老化細胞を取得し、老若細胞間でのVC輸送能の違いについて検証を行うと共に、老若細胞間での発現遺伝子の差異について解析を進めており、老化細胞が分泌するサイトカインが周囲の細胞のVC輸送に与える影響を調べるための予備的な検討データが蓄積された状況にある。また、H27-28年度に計画していた“VC輸送制御機構の解明と調節因子の探索:ストレス刺激に対する応答性の検討やVC輸送活性を高める因子の探索を行う(H27-28年度)"についてもストレス刺激を含めた予備的な検討を進めている。

さらに、VCの添加による老若細胞間の遺伝子発現パターンの差異についてGeneChipを用いた解析を行っており、この解析からも老化とVCの輸送、生理機能への影響に関する様々な情報が得られることを期待している。以上の状況から、項目によって進捗状況の違いはあるが、総合的に判断すると当初の実験計画に対しておおむね順調な進捗状況であると考えている。細胞老化に伴うビタミンC(VC)輸送蓄積能の変化とその変化が細胞機能へ与える影響を解明することを目的に1VC輸送・蓄積能と細胞老化との関係、2VC輸送制御機構の解明と調節因子の探索、3VCが関わる生理作用との関係の3点について検討した。H26-27年度では若い細胞と比べ老化細胞で還元型VC(AsA)の細胞内輸送蓄積能が高いことを見出し、これまでの知見を裏付ける結果を得た。また、VC輸送特性が細胞種で異なることを見出した。2については亜鉛、レスベラトロールがVC輸送調節因子となることを示した。3についてはVCが老若細胞に与える影響の違いをGeneChipで検討した。最終年度では1については、細胞老化に伴うAsA輸送蓄積能変化メカニズムの解析を行い、AsA輸送を担うSVCT2遺伝子、タンパク質の発現が老化細胞で増加していることを見出した。一方、老化細胞では細胞内活性酸素量が増加するが、AsAは老化細胞内の酸化ストレス低減効果が高いことを明らかにした。これらの結果から、ヒト線維芽細胞の老化に伴い、SVCT2の発現上昇を介したAsA輸送蓄積量の増加が誘導されていることを見出した。2については、レスベラトロールが酸化型AsA輸送および細胞内でのAsAへの還元能の増加により輸送調節を行う可能性を示した。3については、VC添加が老化細胞に特異的に影響を及ぼす細胞機能(シグナル経路)に関する新たな知見を得た。この結果は、今後、VCが細胞機能へ及ぼす新たな機能を見出す研究へと活用していく予定である。以上13の研究結果から、細胞老化に伴いVC摂取の必要性が増している可能性、レスベラトロールがVC輸送を促進する可能性、老化細胞に対するVCの新たな可能性に関する知見を得た。これらの知見はVCの輸送メカニズムや新規機能に基づいたVCの新たな疾病予防・健康増進への応用を期待させるものである。ビタミンC(VC)は組織・細胞内へ輸送・蓄積され様々な生理作用を発揮しているが、細胞老化に伴う細胞内VC輸送・蓄積能の変化は不明な部分が多い。本研究では、細胞老化に伴いVC輸送担体の発現上昇を介した細胞内AsA取り込み量が増加すること、老化細胞で増加した活性酸素の消去にVCが有効であることを見出した。また、レスベラトロールがVCの輸送調節に関与している可能性も新たに見出した。これらの結果は、老化細胞におけるVCの必要性とVC輸送の新たな調節因子の発見を示すものである。本研究は、老化がVCの輸送および生理機能に与える影響を明らかにすると共に、VC輸送制御機構を解明することを目的としている。
妊娠期から産後1か月における母親の育児適応に関する縦断的研究

妊娠末期から産後1年までの継続調査により、母親の育児適応に関連する要因を検討した。母親の育児適応は、産後1か月から3か月へと高められるが、その後は比較的安定していた。全時期で育児適応と母親の子どもへの愛着との関連が確認された。また、時期により異なるが、母親の精神状態、子どもの行動特徴、ストレス対処能力が育児適応に関連していた。産後1年までに抑うつ傾向を経験した母親は30名(42.9%)で、育児適応との関連が示された。産後1か月までの育児適応には、子どもへの愛着や精神的健康状態が関連していたことから、産後1か月までの支援の重要性が示唆された。研究開始にあたり、所属大学の倫理審査委員会の審査・承認を得た。また、確保している研究フィールドである産婦人科医院および助産院の2施設において研究目的・方法等に関する説明を口頭・文書にて実施し、研究協力の承認を得た。妊娠期から産後1年までの女性を対象とした縦断的な質問紙調査と母子観察および対象へのインタビュー調査により、出産・育児を通じた経時的な経過におる母親の育児適応に影響する要因を明らかにすることを目的に、データ収集を実施している。調査は、妊娠中の異常および産科的合併症のない妊娠末期(妊娠32週以降)の女性に、診察待ち時間を利用し研究協力を依頼、承諾が得られた後に、プライバシー保護が遵守できる環境において対面調査を実施し、2施設において妊娠末期の女性189名から協力を得ている。2回目調査は、産褥早期の産褥5日目頃に協力が得られた130名に質問紙調査と母子観察および対象へのインタビュー調査を実施した。この際、1か月健診日時の確認と3回目の1か月健診時調査の依頼および産後3か月からの調査方法に関する対象の希望(3か月健診時あるいは郵送法)を確認し、継続調査の協力同意(送付先住所等の確認を含む)を文書にて得ている。現段階では、産後1か月の調査終了者は76名、産後3か月56名、産後6か月21名、産後9か月3名である。なお、3か月健診時の対面調査の希望対象がなく、調査終了56名は全員郵送法によりデータ収集したものである。27年度は、研究分担者および研究フィールド2施設の看護職やスタッフの協力を得てデータ収集し、得られたデータは随時入力等の処理をしている。平成27年度の研究実施計画は、概ね達成できている。本研究は、質問紙調査だけでなく母子観察およびインタビュー調査による縦断的調査研究であり、研究参加への同意後の撤回(継続調査の中止)を考慮する必要がある。第1回調査の妊娠末期における対象は200名を予定し、現段階で190名の協力を得ていることから、順調に調査対象を獲得していると考えている。現在、産褥早期の産褥5日目頃での第2回調査では130名、そのうち産後1か月の第3回調査では103名に依頼し76名(回収率73.8%)の協力を得ていることから、産後1か月の調査協力者100名を目標として研究を進めていく予定である。平成27年度に開始した縦断的な質問紙調査と母子観察および対象へのインタビュー調査を継続し、研究分担者や研究フィールドである産婦人科医院および助産院の2施設への進捗状況の報告と意見交換、データ分析結果について検討した。データ収集は妊娠末期から産後6か月までの5時期の調査が終了し、現在、産後9か月と12か月の調査継続中である。対象は、妊娠末期231名に依頼し、妊娠末期220名から協力を得た。その後の継続調査対象は、産後5日目前後の産褥早期164名、産後1か月115名、3か月100名、6か月87名となっている。なお、産後1か月調査は、1か月健診時に対面調査を実施したが、3か月からは対面調査希望がなく、郵送法によりデータ収集している。産後1か月まで継続的に調査協力を得た母親115名の育児適応に関する要因を妊娠末期と産褥早期および産後1か月における変数から検討した。妊娠末期と産褥早期に抑うつ傾向にある母親がそれぞれ20.0%、9.6%で、産褥早期にマタニティブルーズの予測される母親が8.7%いた。産後1か月では23.5%がうつ傾向を示し、妊娠末期から継続してうつ傾向にあった母親が8.7%いた。うつ傾向にある母親の特徴として、ストレス対処能力(SOC)得点や子どもへの愛着得点が低く、産後1か月の不安感が強い状況やよく眠れない等の睡眠状況が示された。また、母親と看護者が捉えている子どもの行動特徴にも違いがみられ、母子関係に課題があることも考えられた。これらの結果を踏まえ、現在、インタビュー内容や産後の母子観察との関連を分析し、母親の育児適応に関する要因を検討している。平成28年度の研究実施計画は概ね達成できている。本研究は、質問紙調査だけでなく、母子観察およびインタビュー調査による縦断的調査研究であり、研究参加への同意後の撤回を考慮して進めてきた。第1回調査の妊娠末期における対象は200名を予定し220名の協力を得た。産後5日目前後の産褥早期では150名を目標としていたが、164名(回収率74.5%)と回収率はやや減少したものの当初目標を達成し、その後も回収率の減少は認められるが、産後1か月115名、産後3か月100名、産後6か月87名から協力を得ている。

現在、産後6か月までの5時期における尺度得点と各期の特徴および産後1か月までの母子観察とインタビュー内容を分析し、育児適応に関する要因を検討している。平成27年度に開始した妊娠末期から産後1年までの縦断的調査を完了した。対象は、妊娠末期、産後5日前後の産褥早期、産後1か月、3か月、6か月、9か月、1年の7時期に継続調査できた70名であり(妊娠末期189名、産褥早期130名、産後1か月115名、3か月100名、6か月87名、9か月77名、1年70名)、1)妊娠末期から産後1年までの各変数の関連、2)産後1か月から1年までの育児適応に影響する要因、3)産後1年までの精神的健康状態と育児適応の関連を検討した。妊娠末期から産後1年までの各変数をみると、母親の子どもへの愛着、精神健康度、ストレス対処能力とは関連があり、産後1か月以降の母親の育児適応にも関連が確認された。産後1か月以降の育児適応得点は、産後1か月が最も低く、3か月には高められるが、6か月以降は比較的安定した状態であることが示された。この育児適応には、全時期で母親の子どもへの愛着との関連が確認され、育児適応への重要な影響要因と考えられた。愛着得点をみると、妊娠末期から産後1年までの全時期で有意な正相関が認められた。また、産後1年までの愛着得点を比較すると、産褥早期と産後1か月では統計的有意差は認められなかったが、産後1か月から3か月へと高められ、3か月以降は安定した状態を示した。精神的健康状態では、妊娠末期から産後1年までの抑うつ傾向(EPDS得点9点以上)を経験した母親は30名(42.9%)であり、ストレス対処能力、精神健康度、子どもへの愛着が要因となり、育児適応できない状況であることが示された。妊娠末期から産後1か月までの育児適応には、母親の子どもへの愛着形成、母親のもつストレス対処能力、精神的健康状態が重要な影響要因であることが示唆された。なお、分析結果は、研究分担者や研究フィールドの産婦人科医院と助産院の2施設への報告を行い、意見交換を実施した。妊娠末期から産後1年までの継続調査により、母親の育児適応に関連する要因を検討した。母親の育児適応は、産後1か月から3か月へと高められるが、その後は比較的安定していた。全時期で育児適応と母親の子どもへの愛着との関連が確認された。また、時期により異なるが、母親の精神状態、子どもの行動特徴、ストレス対処能力が育児適応に関連していた。産後1年までに抑うつ傾向を経験した母親は30名(42.9%)で、育児適応との関連が示された。産後1か月までの育児適応には、子どもへの愛着や精神的健康状態が関連していたことから、産後1か月までの支援の重要性が示唆された。平成28年度は、平成27年度の縦断的調査を継続し、研究分担者や研究フィールドとの意見交換と協議を行いながら、データ分析と分析結果に関して検討する。データ分析の第1段階として、1)妊娠末期から産後3か月までの子どもへの愛着と子どもの行動特徴、ストレス対処能力(SOC)、夫との関係等について、各変数間における関連性を分析する。2)妊娠末期から産後3か月におけるインタビュー内容および子どもとの関係(母子関係と子どもの行動特徴)の観察評価と母親の調査回答を比較分析する。第2段階として、属性と平成28年度調査終了予定である妊娠末期から産後6か月までの4時期における各尺度得点との関連と各時期の特徴を明らかにする。得られた成果は、学会発表の予定である。
網血小板検出と臨床的意義に関する研究

血小板造成を簡易に推し計る手段を確立する目的で、簡易かつ短時間で網血小板を測定する方法を研究開発した。1.対象:正常人:60名および慢性特発性血小板減少性紫斑病(ITP):20例、再生不良性貧血:9例、骨髄異形成症候群(MDS):15例、急性骨髄性白血病:3例、化学療法後の骨髄抑制症例:5例である。2.方法:EDTA-2K血2mlをサンプルとした。この一部(200μl)を新たに共同開発した自動網血小板測定装置(東亜医用電子)に吸引させる。その中10μlの全血を直ちに2.6% auramine 0溶液で染色し、混合液7.4μlを波長488nmのアルゴンレーザー光線に照射し、前方散乱光強度と蛍光強度を測定する。得られたデータを血小板のスキャッタグラムで表示し、Aultらの方法により、一定以上の蛍光強度の強い血小板数をカウントし、その%と実数を求め、網血小板とした。結果:(1)測定精度;平均CVは約15%であり、ほぼ良好であった。また、直線性も良好であった。(2)正常値;正常人の網血小板の標準域は、絶対数:2.12±0.69×10^9/l、比率:0.98±0.41%であった。(3)血液疾患における網血小板;網血小板の%はITP例20例すべて増加した。しかし、絶対数の増加はわずか25%でみられただけで、その他は正常域を示した。網血小板数は再生不良性貧血、急性骨髄性白血病、化学療法後の血小板減少症などで減少した。急性リンパ性白血病、悪性リンパ腫,MDSなどでは絶対数は正常域にあった。ITPとMDS症例について、血小板減少の重症度との関係を検討したが、両疾患で血小板数の減少に伴い、網血小板%の増加がみられた。また、2例の白血病症例で、治療後の骨髄回復期における網血小板の変動を観察した。2例共、回復期に血小板数の増加する2-5日前に網血小板%の増加がみられた。4.結語:今回研究開発した、網血小板測定は血液疾患における血小板造成を反映する有用な指標になりうる。
前十字靱帯損傷の治癒過程における成長因子の作用についての研究

1.研究の目的:本研究の目的は損傷した前十字靭帯の治癒過程における成長因子の作用を検討することである。日本白色家兎の前十字靭帯に損傷を加え、現在までの前十字靭帯の細胞を用いたin vivoの実験で最も線維芽細胞増殖の効果があったBasic Fibroblast Growth Factor(b-FGF)を投与し、損傷靭帯治癒への効果を組織学的に評価した。2.研究の成果:成熟日本白色家兎45羽を用いた。麻酔下に両膝の前十字靭帯を展開し、両側の前十字靭帯の中央部に2mmの横切開を加えた。1.4オgのb-FGFをゼラチン製剤30オgをキャリアーとして右膝関節内に徐放投与し、左側の前十字靭帯にはゼラチン製剤のみ投与し、対照とした。2週、4週,12週時にそれぞれ15羽ずつ屠殺し、組織学的検討を行った。2,4週時にはHE染色にて、b-FGF投与群においてはコントロール群に比して有意に強い細胞増殖が認められた。また、12週時にはコントロール群は靭帯損傷部位には組織の連続性がないままであったが、b-FGF投与群においては損傷部位にcollagenの増生が強くみられ、損傷部位は修復されていた。3.臨床への応用および今後の研究の展開:前十字靭帯損傷は臨床上治癒することが困難とされ、再建術を余儀なくされることが多いが、本研究の結果より成長因子の投与によってその治癒が促進される可能性が示唆された。今後は関節内への投与量を変化させ、損傷靭帯治癒に対する効果および関節内の他の構成体に与える影響を考慮しながら至適投与量を決定し、臨床への応用を検討していく予定である。日本白色家兎の前十字靭帯に損傷を加え、成長因子投与の靭帯修復への効果を組織学的と力学的強度の面から検討する。2.研究の成果:成熟日本白色家兎30羽を用いた。麻酔下に両膝の前十字靭帯を展開し、両側の前十字靭帯は中央部に2mmの切開を加えた。1.4μgのb-FGFをゼラチン製剤をキャリアーとして右膝関節内に徐放投与し、左側の前十字靭帯にはゼラチン製剤のみ投与し、対照とした。2週、4週,12週時にそれぞれ10羽ずつ屠殺し、組織学的検討を行った。HE染色にて、b-FGF投与群においてはコントロール群に比して有意に強い、損傷部位における細胞増殖が認められた。またこの実験で、本プロトコールが、特に問題なく再現性をもって施行可能なことを確認した。3.今後の研究の展開:更に成熟日本白色家兎30羽を用い、同様のプロトコールで、2週、4週,12週時にそれぞれ10羽ずつ屠殺し、組織学的および力学的評価を行う。組織学的には、In situ Hybridizationを用いてtype1およびtype3 collagenのmRNAの発現を評価する予定である。力学的評価としでは、島津卓上型精密万能試験機において10mm/minの速さで靭帯をを破断させ、その際の応力-歪み曲線を作成し、力学的特性に関するパラメータを求める予定としている。その後、Transforming Growth factor-β1(TGF-β1)を用いて同じプロトコールにて、実験を繰り返し、両者の効果について、比較検討する。
高次視覚における統合実験環境とシミュレーション・モデルの構築に関する研究

高次視覚研究用の実験ソフトウェアと実験データベースの作成を行った。新たな実験環境を実現するにあたり、様々な環境で動作することを念頭に置き、Jaba環境で動作する実験ソフトウェアと実験データベースを作成し、インターネットで公開した。更に、シミュレーション・モデル構築を目指す高次視覚研究を展開した。線運動錯視探索のモデル(Kawahara & Yokosawa,2001)では、探索の誤答率を,線運動がおのおの独立して生起するという仮現運動モデルによって予測した。その結果、様々な状況での探索成績がこのモデルで予測可能であることを確認すると共に、線運動錯視が視覚的注意によって起こる場合と,独立して画面内の複数の位置で起こる仮現運動によって起こる場合があることが示唆された。視覚的選択過程モデル化(Kumada & Humphreys, in press)を試みた結果、従来の認知心理学における反応時間の分析では、正答反応のみが分析の対象として用いられてきたが、誤答の反応時間が、正答の反応時間の分布と比較した場合に極めて有意義なデータをもたらすことを発見し、それらを可視化する手法としてLOC分析(Latency Operation Characteristics analysis)を開発した。パルスニューラルネットワークモデル(齋木,2002)を使って、選択的注意のモデルとして,CrickとKochの提案した視覚的注意の時間タグ付け仮説を実装し,視覚的注意の神経生理学の古典的知見であるMoran & Desimone(1985)の結果をシミュレートした。第2標的への遅延マスキングがない場合にも注意の瞬きが見られる場合があることを実験的に見いだしたので、表象減衰による注意の瞬きモデル(Kawahara, in press)を提案し、第2標的の視覚表象は時間経過とともに減衰することによって、注意の瞬きが起こる過程の説明をした。新たな実験環境を実現するにあたり、様々な環境で動作することを念頭に置き、Jaba環境で動作する実験ソフトウェアと実験データベースを作成した。まず、高次視覚の研究実験環境を整理し、高速で大量の視覚刺激を、短時間かつ正確な時間制御下で提示できる新実験システムの全体構想をまとめた。特に、多種の視覚属性の操作が可能で、しかも簡易に視覚刺激生成・呈示ができる実験環境が重要であると考えた。そのような検討をもとに、高次視覚統合実験ソフトウェアの作成を行った。高次視覚統合実験ソフトウェアの作成に際しては、心理実験装置であるタキストスコープの制作販売を行っている岩通アイセック社の全面的な協力が得られ、実用的な高次視覚実験環境を提案できたと考えられる。すなわち、幅広い研究課題に対応できる汎用性の高いシステム構成により,さまざまな事態での高次視覚機能の測定に,有効に活用できると考える。更に、各研究分担者が従来また今後利用する実験刺激を整理・収集し、それらを一般に公開することを念頭に置いた実験刺激データベースを作成した。そのため、高次視覚の研究動向やそれぞれの研究ミッションについて十分に意思統一し、汎用性のあるデータベースの構築を目指した。現時点では、5000刺激を超える実験刺激が収集でき、高次視覚統合実験ソフトウェアのもとで、動作確認を行った。このようにして実現された環境がすべての心理学研究者に供されることになれば、国内の研究レベルを引き上げることは間違いないと考えている。シミュレーション・モデル構築を目指す高次視覚研究を展開した。線運動錯視探索のモデル(Kawahara & Yokosawa, 2001)では、探索の誤答率を,線運動がおのおの独立して生起するという仮現運動モデルによって予測した。

視覚的選択過程モデル化(Kumada & Humphreys, in press)を試みた結果、従来の認知心理学における反応時間の分析では、正答反応のみが分析の対象として用いられてきたが、誤答の反応時間が、正答の反応時間の分布と比較した場合に極めて有意義なデータをもたらすことを発見し、それらを可視化する手法としてLOC分析(Latency Operation Characteristics analysis)を開発した。パルスニューラルネットワークモデル(齋木,印刷中)を使って、選択的注意のモデルとして,CrickとKochの提案した視覚的注意の時間タグ付け仮説を実装し,視覚的注意の神経生理学の古典的知見であるMoran & Desimone(1985)の結果をシミュレートした。第2標的への遅延マスキングがない場合にも注意の瞬きが見られる場合があることを実験的に見いだしたので、表象減衰による注意の瞬きモデル(Kawahara, in press)を提案し、第2標的の視覚表象は時間経過とともに減衰することによって、注意の瞬きが起こる過程の説明をした。
価格データを用いた仮想的な環境政策評価の計量経済分析

仮想的な環境政策評価は、質問票を用い、個人の政策への支払意思額推定を通して便益を計算する表明選好アプローチと、消費者や家計の消費や資産データを用いてこれを推定する顕示選好アプローチで行われる。表明選好アプローチは、政策評価者が質問票に用いる語句を適切に選び、回答者が質問を正しく理解することができれば、幅広い政策に対して信頼できる便益推定を行うことができる。そのため、実務でも、この手法は頻繁に用いられるが、回答者の回答から得られる支払意思額は回答者の実際の行動としばしば異なることが報告されてきた。但し、この指摘は質問票調査と、実験手法を組み合わせて発見されてきたものである。仮想的質問と同様に、経済実験における意思決定もまた、現実世界での行動と異なることが報告されている。そのため、消費などの行動データ・実験データ・仮想質問データそれぞれから導かれる経済パラメタの関係性を明らかにする必要がある。本年度は、経済実験や仮想的質問による分析の妥当性を検証するため、家計行動データから推定される経済パラメタと経済実験から推定される経済パラメタの比較を行った。具体的には、東日本大震災の前後で、家計の消費・資産データから推定されるリスク回避度や割引率が、経済実験や仮想的質問から推定されるリスク回避度や割引率と似た動きをするのか、先行研究との比較によって検証した。結果、経済実験や仮想的質問を用いた先行研究では、被災した個人が震災前と比較しリスク回避度が減少すると報告されていたが、実際の消費データからは、子供を持つ核家族に関してはリスク回避度が変化しないことを発見した。このことは、経済実験や仮想質問の対象を、個人のみではなく家計に拡大することで、より信頼性の高い経済分析が可能となることを示唆している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。1、非限界的な環境改善を伴う政策の評価法開発:大気汚染や水質など居住地点に関連する環境質の評価には、ヘドニック法が主に用いられる。しかし、ヘドニック法による環境評価では、非限界的な環境改善をもたらす政策の評価が、実務上困難な場合が多い。したがって、不動産競売データを用いることで、非限界的な環境変化の便益を推定できることを示し、東京23区のアパートに関して周辺の不燃建築物を増加させるとき平均的な入札者にとって、アパートの価値がどれだけ変動したのか検証した。2、希少激甚災害リスクと経済行動に関する実証研究:発生確率が極めて小さいが被害が壊滅的な事象(希少激甚事象)を回避する便益は無視されることが多い。しかし、希少激甚リスクの無視は政策便益の過小評価につながる可能性がある。私は以前、南海トラフ巨大地震に関する被害想定の発表を用いて、希少激甚リスクに関する情報更新によって地価が変化したことを指摘していた。しかし、地理的な特徴を南海トラフ巨大地震に関する被害想定の発表の効果と混同する可能性があった。これに対し、マッチング法と差の差法を組み合わせた場合にも、情報更新によって地価が変化していることを明らかにし、家計が希少激甚リスクの変化に反応した可能性を指摘した。3、条件付き処置効果推定におけるチューニングパラメタの選択:処置効果を推定において、処置効果の観察可能な変数に関する異質性に興味がある場合には条件付き平均処置効果の推定が行われる。このとき、関数形の仮定を緩めるためにしばしばノンパラメトリック推定が行われるが、推定の際には近似の精度に関する変数を分析者が選ぶ必要がある。本年度の研究において、傾向スコアマッチングを用いた、条件付き平均処置効果の推定に対して、近似の精度に関する変数の選択法開発を試みた。非限界的な環境改善を伴う政策の評価法開発不動産競売データを用いることで、非限界的な環境変化の便益を推定できることを示し、シミュレーションモーメント法を用いて、東京23区のアパートに関して周辺の不燃建築物を増加させるとき平均的な入札者にとって、アパートの価値がどれだけ変動したのか検証した。ただし、不動産に関するヘドニック法では居住者にとっての支払意思額を通して便益推定をする。これは競売においては平均的な入札者ではなく落札者にとってのアパート価値や入札額に対応する。したがって、ヘドニック法との手法的なつながりを強めるために、居住者(落札者)にとっての便益の定式化や推定も必要である。条件付き処置効果推定におけるチューニングパラメタの選択ノンパラメトリックな条件付き平均処置効果推定において、推定の際にはチューニングパラメタを分析者が選ぶ必要がある。私は本年度の研究において、傾向スコアマッチングを用いた、カーネル法による条件付き平均処置効果の推定に対して、理論的な平均2乗誤差を最小化する基準によるチューニングパラメタ選択法開発を試みた。平均2乗誤差を展開した表現を得て、展開された各項の収束の速さの比較し、理論的に好ましいチューニングパラメタの表現を得た。現在、各項の収束の速さの確認作業とコンピューターシミュレーションを行っている。また、競売における価値の分布推定に関してもチューニングパラメタの選択法開発を試みたが、変数の多さと表現の複雑さから、かなりの時間を要すると判断しこの項目に関しては中断している。

そのため、実務でも、この手法は頻繁に用いられるが、回答者の回答から得られる支払意思額は回答者の実際の行動としばしば異なることが報告されてきた。但し、この指摘は質問票調査と、実験手法を組み合わせて発見されてきたものである。仮想的質問と同様に、経済実験における意思決定もまた、現実世界での行動と異なることが報告されている。そのため、消費などの行動データ・実験データ・仮想質問データそれぞれから導かれる経済パラメタの関係性を明らかにする必要がある。本年度は、経済実験や仮想的質問による分析の妥当性を検証するため、家計行動データから推定される経済パラメタと経済実験から推定される経済パラメタの比較を行った。具体的には、東日本大震災の前後で、家計の消費・資産データから推定されるリスク回避度や割引率が、経済実験や仮想的質問から推定されるリスク回避度や割引率と似た動きをするのか、先行研究との比較によって検証した。結果、経済実験や仮想的質問を用いた先行研究では、被災した個人が震災前と比較しリスク回避度が減少すると報告されていたが、実際の消費データからは、子供を持つ核家族に関してはリスク回避度が変化しないことを発見した。このことは、経済実験や仮想質問の対象を、個人のみではなく家計に拡大することで、より信頼性の高い経済分析が可能となることを示唆している。非限界的な環境改善を伴う政策の評価法開発不動産競売データを用いる手法において、ヘドニック法との手法的なつながりを強めるために、居住者(落札者)にとっての便益の定式化や推定も必要である。入札者にとっての競売にかけられた財の平均価値を推定し、落札者にとっての財の価値と平均価値の差から落札者固有の評価を推定することを試みる。これをもとに競売をシミュレートすることで、現在の落札者(居住者)が、不動産の周辺環境が大規模に改善した際の入札額を求める。現状の落札額と改善後の仮想的落札額を用いて便益を評価する。条件付き処置効果推定におけるチューニングパラメタの選択各項の収束の速さの確認作業とコンピューターシミュレーションを行う。また、理論的に好ましいチューニングパラメタの表現は非常に複雑であり、プラグイン法による構築も困難であることから、実証研究で扱いやすいよう、理論的に好ましいチューニングパラメタと同等の値が得られる代替的な手法があるのか検証する。具体的には、ブートストラップ法により得られる平均2乗誤差を最小にするチューニングパラメタが、理論的に好ましいチューニングパラメタと近い値をとるのか検証する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ブレイクの複合芸術における「足」

ブレイクの複合芸術(詩と絵画が合体した形態)において「足」がどのような意義を付与されているかを解明した。ブレイクの「ノートブック」、『アルビオンの娘たちのヴィジョン』、『ユリズンの書』、『ミルトン』、『ジェルサレム』を考察対象として、つぎの4点をあきらかにすることができた。1.ブレイクのノートブックには、「足」だけをデッサンしたページが何枚かあることがわかった。やはり「足」に特別な執着をもっていたと考えられる。2.ブレイクが主張した「明確なアウトライン」という絵画理論は、「足」を描くときにはっきりと実践される。「明確なアウトライン」の輪論とは、劣った絵画が「色」を主張するのにたいして、すぐれた絵画は明確なアウトラインをもつというもので、「線」に優位を与える理論である。その明確なアウトラインが一番はっきりと表現されるのが、「足」の描写においてである。「足」がもつ明確なアウトラインは、ブレイクの芸術家としての優位を主張するものである。3.それと同時に、「足」の明確なアウトラインは「真の自己」を表象する。詩において重要な意味をもつ「真の自己」と「偽りの自己」の区別は、イラスト(絵画)における登場人物の「足」の描かれかたを見ることによって判明されることが、本研究であきらかになった。登場人物が「偽りの自己」から「真の自己」へ転換するときに、それまで衣でおおわれていた「足」が本来の素肌の力強いアウトラインを露出するようになる。「足」が素足としてあらわになったとき、「真の自己」が実現するのである。「明確なアウトライン」で描かれた「足」に注目することによって、その登場人物が称賛される人間か、非難される人間か、言い当てることが可能なのである。4.本研究の最大の発見は、「足」にブレイクのジェンダーの意識が表れていることを突き止めたことだろう。男性の登場人物と女性の登場人物の「足」の描かれかたは、あきらかに異なっている。女性の登場人物の「足」のほうが、衣でおおわれている割合が圧倒的に高い。つまり、「偽りの自己」を表象している割合が高いのである。これはブレイクが詩においてほとんどの「女性」(ジェルサレムという女性を例外として)を人類の堕落の根源ととらえることと呼応する。「足」はブレイクの性差の意識とも深くかかわっているのである。以上の研究結果は英語論文にまとめ、投稿準備中である。
イオンエンジンにおけるスワールトルク発生機構の解明

推力軸回りの旋回トルク発生メカニズム解明のため、イオンエンジンの推力軸回りのキセノンイオンの旋回速度について、レーザ誘起蛍光法を用いて行った。旋回トルクは宇宙機の姿勢を乱しイオンエンジンの活用妨げになっている。この発生メカニズムは、従来、イオングリッドによるミスアライメントが主たる原因との学説が提唱されてきた。地上計測特有の低速イオンの影響を排除し、秒速45km/sで加速されるイオンに対して、最大70m/s程度の誤差で旋回速度を計測できる精密な測定系を構築した。これによりイオンエンジン内部の磁場で旋回したイオンがグリッド通過後も旋回速度を保ちトルクを生み出していることが初めて明らかになった。本年度は研究初年度として、放電管によるXeの蛍光検出とイオンエンジンプルームへの適用を実施した。申請書に示したように, 3年計画でレーザー誘起蛍光法によるイオン旋回流速度測定を行う.外部共振器レーザーから出た光は複数に分岐され,真空チャンバには光ファイバフィードスルーを通じて内部に導入される.真空チャンバでは測定対象のスラスタが設置されており,レーザー光をプルームに照射する.以下の原理によって速度は求められる.1プラズマ中の電子のエネルギー準位間に等しい波長のレーザーをプラズマに入射することで,電子を上準位に励起させる. 2上準位に励起された電子が,違う波長の蛍光線を出し,他の準位に落ちる.3この蛍光線は,粒子の速度に依存して波長がシフトする. (ドップラーシフト)放電管の蛍光線との波長シフトを求めることで粒子の速度を求めることができる.平成26年度は、Xe放電管における蛍光線の検出に取り組んだ。これは既に申請者が在籍した小紫研究室で実績があり、ハードルは低く、アライメント調整が非常にシビアなレーザ誘起蛍光法の練度を上げるには、うってつけである。実際に、蛍光取得に成功した。次にイオンエンジンのプルームに適用をおこなった。イオンエンジンのプルームのプラズマ密度は放電管に比べ2桁以上低く見積もられ、蛍光強度も小さくなる。また真空チャンバ内部のためアライメント調整が一段と難しくなる。放電管・イオンエンジンのいずれにおいても834.7 nmのレーザーを用いて誘起させ, 541.9 nmの蛍光線を検出した.イオンエンジンプルームにおいては現在までに、蛍光信号になんらからの変化が見られるもののSN比が悪く蛍光のピークを検出できていない.次年度はSN比の改良を試みる.本研究は、少惑星探査機はやぶさ、はやぶさ2に搭載されたマイクロ波イオンエンジンを対象として、イオンビームが生み出す旋回流を実験的に測定する研究である。1990年代以降の電気推進機の本格的な宇宙運用を通じて,加速噴射されたイオンビームが推進方向のみに噴射されるのではなく,推進方向軸を中心に旋回しており,粒子が旋回するように噴射されていることが判明した.このような現象は従来の地上試験では確認できず,姿勢制御への影響が無視できないものとなっている。実際の宇宙運用においては,リアクション・ホイールによる姿勢制御が行われ、最終的にはリアクションホイールの負荷軽減のため、化学スラスタでマヌーバを実施するなど、電気推進の制約の1つとなっている。本研究では、レーザ誘起蛍光法を用いることで,プルーム中のキセノンイオンの蛍光信号を取得し,基準としてキセノン放電管により取得した蛍光信号と比較しドップラーシフトを評価することで、ビーム軸方向の速度を計測する.初年度は放電管の蛍光取得に成功し、そのままイオンエンジンプルームに応用したものの、S/N比が悪く蛍光取得が困難だった。今年度は集光系を改良するなど、実験装置を見直し、S/N比を従来よりも2桁よくしたところ、イオンエンジンプルームの蛍光取得に成功した。次年度は、放電管との差分を評価し、旋回流速度を求める。イオンエンジンのプルームは、先行研究で実績のあるホールスラスタなどに比べプラズマ密度が1桁以上低く、プルームの蛍光取得がもっとも困難だと予見されていた。事実、初年度では放電管での蛍光取得は成功したものの、イオンエンジンのプルームは取得できなかった。光学系の改善により、SN比を大きく改善し、本年度にイオンエンジンによる蛍光取得に成功し、残るは放電管との差分を評価するのみである。最終年度は、レーザ誘起蛍光法によるマイクロ波放電式イオンエンジンの旋回流速度計測をおこなった。光学系の改善やCEXをデコンボリューションによって排除することで、S/N比は大幅に改善した。これにより45km/sのイオンビームの中でも100m/s以下の旋回流速を優位に識別できる測定系を達成した。これを通常の磁場のイオンエンジン、磁場を反転させたイオンエンジンをそれぞれ計測することで、磁場の影響とグリッドのミスアライメントの影響を識別した。従来の学説では90%がミスアライメント10%が磁場の影響とされていたが、本計測によって初めて磁場が主要因で80-90%、ミスアライメントがマイナーな要因で10-20%であることが判明した。さらに、加速グリッドより下流の放電室からの漏れ磁場によって旋回する影響は比較的小さく、大部分がイオンエンジンの内部に由来することが本研究を通じて初めて明らかになった。グリッドによるイオンビーム引き出しを経ても旋回流速が保存されることは、新しい知見である。かかる成果を、当該分野でもっともインパクトファクターの高いInstitute of PhysicsのジャーナルPlasma SourceScience and TechnologyにAzimuthal velocity measurement in ionbeam of ionthrusterusing laser-induced fluorescence

spectroscopyとして投稿中で、既にお返事をもいただき現在revision中である。また実験を担当した学生は2017年1月に開かれた学会で、優秀論文賞をいただいた。推力軸回りの旋回トルク発生メカニズム解明のため、イオンエンジンの推力軸回りのキセノンイオンの旋回速度について、レーザ誘起蛍光法を用いて行った。旋回トルクは宇宙機の姿勢を乱しイオンエンジンの活用妨げになっている。この発生メカニズムは、従来、イオングリッドによるミスアライメントが主たる原因との学説が提唱されてきた。地上計測特有の低速イオンの影響を排除し、秒速45km/sで加速されるイオンに対して、最大70m/s程度の誤差で旋回速度を計測できる精密な測定系を構築した。これによりイオンエンジン内部の磁場で旋回したイオンがグリッド通過後も旋回速度を保ちトルクを生み出していることが初めて明らかになった。当初計画では、放電管による蛍光取得と、イオンエンジンプルームへの適用だった。実際に放電管の蛍光取得には成功し、手法については修得することが出来た。イオンエンジンのプルームへの適用について行った。SN比が悪くドップラーシフトによる速度の測定にまでは至らなかったものの、プラズマの有無で信号の優位な差はでた。今後は、測定系の改良を進め、速度測定の実現を目指す.現状のレーザ強度30mW程度では、放電管とイオンエンジンプルームの両者に分割すると蛍光取得に必要な充分なレーザ強度を確保できない。ブースタアンプを組み込むことで、レーザ強度を10倍以上増強する。その上で、放電管とイオンエンジンプルームの同時測定を行い、ドップラーシフトを評価する。評価できるようになったあかつきには、ステージによる自動取得をおこない、中和器との位置関係をふくめて、ドップラーシフトを評価する。電気推進先行研究において、キセノンイオンにおけるレーザ誘起蛍光法は次の3例がある。A.834.7 nmのレーザーを用いて誘起させ, 541.9 nmの蛍光線を検出. 6, 7B.680.6 nmのレーザーを用いて誘起させ, 492.1 nmの蛍光線を検出. 8C.605.1 nmのレーザーを用いて誘起させ, 529.2 nmの蛍光線を検出. 9A.は比較的安価な半導体レーザーの出力範囲にあり申請者が博士課程の時に使用していたものがそのまま使用できるので、初回の実験はこれで行った。C.は高価なdyeレーザーを用いる必要があり,今回の計測では使用しない.検出が難しい場合は,まずレーザ光の出力を増幅アンプで強め、蛍光線を強くするとともに、イオンエンジンプルームに由来する輻射光をバンドバスフィルタやモノクロメータで最大限カットし、波長変調分光法の第2高調波などを活用し、検出感度を最大限高める.それでも難しい場合,レーザー波長の切り替えを検討する.半導体の追加購入で容易に切り替えが可能なB.を行う.2695円ほど、見積と差が生じたので、繰り越した。
自己反映言語による並列・分散アプリケーション記述の改善

自己反映言語を効率的に実行するための技術である部分計算について研究を進めた。具体的には、部分計算の一種である実行時特化について生成されるコードをより効率的なものとする、バイトコード特化(BCS)の枠組を提案し、Java仮想機械を使ったプロトタイプを構築した。この技法では、機械語上で特化を行うかわりに、一度仮想機械語上で特化を行い、それを最適化された機械語命令列へ変換することでより効率的なプログラムを生成する。また、コンパイルされた仮想機械命令列を直接解析して特化器を作成することで、ソース言語に依存しない技術となっている。今年度は特に、作成したプロトタイプを用いて、実行時に特化されたプログラムの性能評価を行い、特化に要する基本的なコストおよびアプリケーション全体の性能の向上の程度を測定することができた。測定対象のアプリケーションとしては、数式を対話的に入力し、それをもとにマンデルブロ集合を描画するものを用いた。●特化対象となるメソッドは、提案したシステムによって約34倍高速化された。●実行時に特化されたメソッドと予めソース言語レベルで特化されたメソッドは、ほぼ同じ性能を示す。●特化に要するオーバーヘッドは約2.73.1ミリ秒であった。さらに特化されたメソッドをJITコンパイルするための1.3150ミリ秒のオーバーヘッドがかかる。●特96072,000回(使用するJITコンパイラに依存する)の繰り返し実行によって上記オーバーヘッドと特化による速度向上が均衡する。といったことが分かり、提案した手法の有効性と問題点が明らかになった。具体的には、部分計算の一種である実行時特化について生成されるコードをより効果的なものとする、バイトコード特化(BCS)の枠組みを提案し、Java仮想機械を使ったプロトタイプを構築した。この技法では、機械語上で特化を行うかわりに、一度仮想機械語上で特化を行い、それを最適化された機械語命令列へ変換することでより効果的なプログラムを生成する。仮想機械としてはJava仮想機械(JVM)を選択した。その理由は、(1)スタック機械であるために命令列を合成することが容易であることと、(2)局所的なメモリ(フレーム変数)操作と大域的なメモリ(オブジェクト)操作が分離されているなどの静的解析を容易にする性質を備えている、といった点である。さらに、既存のJust-In-Time(JIT)コンパイラを利用した効率的な機械命令列の生成が期待できたり、Java以外の言語からJVMへのコンパイラも数多く開発されているため、複数の言語への対応が容易になる、という利点もある。仮想機械命令列の解析には、スタック/フレームの状態や副作用を正しく扱う必要があるが、基本的な制約をStataとAbadiによる型体型を拡張したもので与え、制御フロー解析によって副作用に関する制約を加えるような束縛時解析の手法を与えることで解決している。現時点までに、JVM言語のサブセットを扱う処理系が作成されている。
フランス第二帝制の万博政策と地域権力に関する基礎研究

フランス第二帝制下パリ万国博覧会(万博政策)との関連で,貿易都市ボルドーにみる地域権力のありかたをワイン出品過程に注目して探り,そこに大商人層(中軸にボルドー商業会議所構成員)の支配的地位が動揺しつつある実態を明らかにした。それは彼らの利害と関係深い葡萄栽培・ワイン製造の危機的局面とも重なり,背景には大商人層の地方政治回路からの相対的後退があったと考えられる。この事態と帝制権力の関係については,さらなる分析を要す。本研究は、フランス第二帝制期がボルドーの地域権力にとって重要な転換点をなすとの観点から、帝制の統治理念が地域レベルでどのように作用し、またそれに対して地域社会の側からいかなる反作用がなされたのかを実証的に探る事例研究である。帝制統治の側については、その論理をよく反映すると考えられる1855年および1867年に開催されたパリ万国博覧会の理念と組織化〔以下、万博政策〕に着目し、それらとの関連において19世紀をつうじすぐれて「ワインの街」という個性を強化していったボルドーの都市社会ないし都市指導層の意向を体現する地域権力にアプローチする。具体的には、以下の課題を設定した。(1)社会構造分析:ボルドー商業会議所その他の政治機構(ジロンド県会、ボルドー市会等)など都市指導層の構成員を特定することにより、地域権力の人的構成を解明する。(2)言説分析:(1)まず、帝制側の指導理念や対地方スタンスについて理解するため、帝制当局の万博政策に関する調査をすすめる。(2)次に、パリ万博組織化の過程におけるパリとボルドーの間の交渉に注目し、パリ万博をめぐる帝制当局側の論理を視野に入れつつ、ボルドーにおける万博政策への対応、およびワイン出品をめぐる利害状況を探る。(3)構造と言説の関係分析:上記(1)および(2)の関係性(とその変容)を綜合的に考察する。これにより、当該期における地域権力の構造と機能を析出し、もってボルドーという都市を中心に編みだされる地域権力の歴史的個性を明らかにするとともに、さらにすすんでボナパルト体制下における中央・地方関係を検討し、これに関する新たな知見を得るための手がかりとする。本研究は,ボルドーの地域権力にとり重要な転換点をなすと考えられるフランス第二帝制期において,帝制の統治理念が地域レベルでどのように作用し,またそれに対して地域社会の側からいかなる反作用がなされたのかを実証的に探る事例研究の一環である。そのために本研究は,帝制の統治論理をよく反映する1855年および1867年に開催されたパリ万国博覧会の理念と組織化〔以下,万博政策〕を対象とし, 19世紀をつうじすぐれて「ワインの街」という個性を強化したボルドー都市社会の意向を体現する地域権力に注目する。この研究のためのいわば予備的作業として,今年度は具体的に,本研究の背景的理解を深めるため種々の研究書により帝制期の万博政策に関する調査を進め, (1)帝制側の指導理念や対地方スタンスについて包括的に整理,理解するとともに,(2)地域権力構造の人的側面に関する分析するため,手元にある資料によってできる範囲において,商業会議所を中心とする商事裁判所,県会,市会の人的ネットワークが徐々に浮かびあがってきた。この作業では,とりわけ,デュフル=デュベルジェやジョンストンといった地元の一定の有力商人群が,ボルドー地域権力において中心的役割をはたしたと考えているところである。この作業による都市指導層の集団的特性の把握は,今年度から16ヶ月間の予定で遂行されており,当初の予定どおり平成21年7月に完了する予定であり,現在執筆中の論文は次年度に公表する予定である。なおこの年度においては,書籍と印刷資料の購入が主な出費項目となり,一次史料については国内で収集可能な分を除いて、フランス本国での史資料収集に回す余裕がなくなってしまった。この補完は次年度に期したい。本研究は,フランス第二帝制期において,帝制の統治論理をよく反映する1855年および1867年のパリ万国博覧会にみる理念と組織化〔以下,万博政策〕を考察の場とし,当該期にすぐれて「ワインの街」という個性を強化したボルドーの地域権力に注目する事例研究である。今年度は,この研究のための作業として,昨年度からひきつづき帝制期の万博政策に関する調査を進め,万博にみられるサンシモン主義的要素と皇帝ナポレオン3世(ないし帝制指導層)の思想的連関を分析した。また,(1)ボルドーにおける地域権力構造の人的側面に関する分析を年度前半期においてすすめるとともに,(2)地域権力による万博への対応,およびワイン出品に関する利害状況のありかたを年度後半期において探った。(1)の作業では,都市指導層の集団的特性の把握を継続してすすめた。商業会議所を中心とする商事裁判所,県会,市会など地方機関を横断する人的ネットワークが浮かびあがったが,これとワイン業利害との関係についての分析が残されている。ついで(2)の作業では,1855年万博についての調査を開始した。

この作業では,既存の基礎的研究を整理し,1855年パリ万博とボルドーの地域権力との関係をめぐる分析視角ないし史料的可能性を探ることが主な内容をなす。同作業は今年度5月ころまでに完了する予定であり,その後に1867年パリ万博との共通点・相違点を比較検討しつつ,平成22年度の作業を本格化したい。21年度において明らかとなった史料的問題は,今後の史料収集によって解消の見通しをつけたい。本研究は,フランス第二帝制期において,帝制の統治論理をよく反映する1855年および1867年のパリ万国博覧会にみる理念と組織化〔以下,万博政策〕を考察の場とし,当該期にすぐれて「ワインの街」という個性を強化したボルドーの地域権力に注目する事例研究である。平成22年度においては,昨年度にひきつづき帝制期の万博政策に関する調査を進め,(1)万博にみられるサンシモン主義的要素と皇帝ナポレオン3世(ないし帝制指導層)の思想的連関を分析し,(2)ボルドーにおける地域権力による万博への対応,およびワイン出品に関する利害状況のありかたを探った。とりわけ(2)の作業では,1855年と1867年のパリ万博についての資料の収集・分析にとりくみ,両万博においてワインというボルドーの産品がいかにして深いかかわりをもったかという側面とともに、ボルドーにおいて伝統的に重要な貿易品目であった植民地産砂糖と当地のワイン業の密接な歴史的関係性を探った。その結果,ボルドー商業界において,19世紀をつうじて一大論争をなした砂糖関税問題がワイン醸造と深くかかわっていたことが判明した。従来は,国内産テンサイ糖と植民地産砂糖の対立が問題化されるにすぎなかったのであり,ワイン業とのリンクが浮かびあがったことは,本研究による大きな発見であった。今後はこの側面をさらに深く分析することとし,ボルドーの都市指導層とワイン,砂糖といった経済利害の相互連関を考察するにあたり,商業会議所を中心とする商事裁判所,県会,市会など地方機関を横断する人的ネットワーク,およびそれらとより具体的なワイン業利害との関係についての分析にとりくみたい。本研究は,フランス第二帝制の統治論理をよく反映すると考えられるパリ万国博覧会に着目し,そこにみる理念と組織化〔万博政策〕を考察の場として,すぐれて「ワインの街」という個性を強化したボルドーの地域権力にアプローチする事例研究である。平成23年度においては,前年度までの研究をさらに深化させるべく,1855年パリ万博におけるワイン出品に関する利害状況のありかたを中心に分析することにより,ボルドーの地域権力による万博への対応を探った。より具体的には,主として万博政策にかかわるジロンド県会,ボルドー市会等の議事録や,それら組織の構成員に関する史料を収集・分析するとともに,ジロンド県万博委員会議事録にみられる出品物選定をめぐる議論や,当該委員会委員長でもあったボルドー市長A.ゴティエの日記にみる関連記述の分析を進めた。これらは,ボルドーワインの1855年格付制定につらなる万博出品プロセスでもあり,ワインそのものの商業的論理にしか注目しない従来のマーカム(Markham)説を,地域権力のありかたに即して批判的に検討するものであり,その成果の一部は論文として公表した。