hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球環境保全と世界食糧確保に向けて農業的土地・水利用の国際的原則整備に関する研究

地球環境と食糧のための農業的土地・水利用の国際的共通原則について、1.現状では、世界各地域別の土地資源・水資源状況を日本と比較し、風土・歴史・経済力・技術力などの自然条件・社会条件が農業形態に反映し、その利用実態を規定し、かんがい農業の食料生産効果と環境劣化の不均衡や乾燥・多雨など極限気候や風化・侵食など土壌形質変化のさいの物質・エネルギ循環に特異性を発生せしめていることが分析された。2.地域特性では、砂漠域ではダム施設の構築など水資源開発そのものと配水システムやハウス内水利など末端用水の有効利用方法、および土地基盤整備が必要とされ、多雨域では熱帯酸性硫酸塩土壌の石炭による土壌・土層改良など土壌管理が重要となり、モンスーン地域の季節的水資源の変動が激しい土地では渓流取水工など河川取水の安定施設の設置が必要であり、寒冷泥炭地域では客土・排水・地下水管理など圃場整備が重要とされることが分類・生理された。3.到達段階では、耕地利用は南米・アフリカ・オセアニアだけが新規開発可能であり、水資源は前期段階が約10テラトン、後期段階が約20テラトンであり、利水パターン指数による水循環効率と水質を考慮した水利用形態分析が必要であり、利水部門間・農業水利団体間・地域間・国家間の調整の有無が利用効率を左右していることが明確になった。4.将来予測では、並列処理コンピュータのアルゴリズムの開発があり、感潮河川の塩水遡上限界が計算され、リモートセンシングとGIS利用による土地利用変化と土壌侵食による土地荒廃の関係が予測され、ガス抑制型土地改良事業により農地からの地球温暖化ガス発生が現状の4倍程度に抑え込めることが予想された。5.共通原則として、持続的土地利用モデルと環境保全型地域計画法の枠組みが提案され、農学的適応と工学的対応、地場技術と外来技術、洪水制御と氾濫利用などに平衡がとれた風土の工学が提唱された。本年度は、初年度として、資料・文献の収集と分析、研究方向の設定、準備的な実験、適用モデルの検索、シミュレーション準備等をすすめた。対象地域は、フィリピン、タイ国、バングラディシュ国、パキスタン、インド、中国、台湾、エジプト、イスラエル、米国、日本等である。現状分析班は、農業用水と土地利用および多種用水との相関関係、用水の反復・還元利用と水質劣化・地域環境保全の関係を明らかにした。地域特性解明班は、塩類集積の実態と防止対策の整理、蒸発散機構を含む水文特性解析モデルの解明、環境保全型高効率かんがい技術および循環型かんがいシステムの考案、乾燥に伴う酸性硫酸塩土壌化と微生物および土壌水分の関係、泥炭地の農業利用と環境保全の関連、渓流河川の取水方式と取水工の設計方法の整理等を明らかにした。共通原則探求班は、各地域の個性が自然条件、社会条件、歴史的発展過程によって作られた風土により規定されるところから、上記2班の結論を見つつ、乾燥地域と湿潤地域、水田地域と畑地域等の比較研究から地域資源と環境保全機能の評価を試みた。到達段階比較班は、現状の把握と分析から、21世紀後半にはアジアが他地域に先駆けて水資源後期開発段階に入り、地球温暖化ガス放出を数倍化する事を予測し、ガス放出抑制のための排水事業やエネルギ節約型土地改良事業の必要性を指摘した。シミュレーション班は、本研究に必要なシミュレーションは三次元非線形数理モデルの解を得る事であるとして、パソコン・アドオンボードを検討し並列処理プログラムを作製した。

総括者は、以上の諸研究を総括すると共に、文献が比較的乏しい土地からの地球温暖化ガス発生の実態を把握する実験装置を作製した。研究実績の概要世界の代表的地域について、土地・水の農業的利用の現状分析、問題整理、共通的利用原則や継承さるべき伝統的利用ルールの抽出を行って、土壌特性、水循環特性、資源利用の制約要因を解明し、地球環境への人間活動の影響を評価する方法を究明しつつ、国際的利用原則、地域的利用ルールの試論を展開した。すなわち、現状分析班は、バングラデシュ、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、エジプト、米国、佐賀、の水利用方式、かんがい農業の問題点を指摘した。また、塩分集積予測・対策に必要な分子拡散係数の問題点を明らかにした。共通原則探求班は、自然界に成り立つ基本原理にもとづいて、物質循環現象からみた生態系管理、作物群落管理の方向を取り上げ、農法と環境の関わり、資源の共通利用原則、地域伝統的農法の意義付けをおこない、風土の工学の提言を行った。また、適正水田のあり方と水田の浄化機能の大きさ、河口環境と干潟形成過程との関係を明らかにした。地域特性解明班は、パキスタン、インドのかんがいと塩類集積の関係、沿岸浅海域の酸性硫酸塩土壌や湿地泥炭土壌と土地利用との関係、乾燥地における降雨流出の特徴、エジプトにおける砂漠開発の課題と塩類集積抑制法、山間・山麓の河川における取水方法、などの解析を行った。到達段階比較班は、地球温暖化ガスの発生状況から大陸的規模の地域別利用到達段階を調べ、水系の水循環・水質の新評価法による将来予測を行い、到達目標として、持続的農業、農村定住、国際土地改良の実現環境回復と地域利用からみた地域秩序の原則の実現を提案した。シミュレーション班は、英国製トランスピュータを4台使用して並列フォートラン言語によるシステムを用いて高速化を進めるとともに、沿岸低平地排水のファジイ制御、環境保全型土地利用計画法、GIS利用の土壌侵食・汚濁負荷推定のシミュレーション法、衛星情報利用による農地生産力の解析、などを検討した研究実績の概要最終年度の研究実績として、1.分担者全員が、前年度までの試料収集・分析、現地調査・実験、シミュレーション研究などを補足する研究を行い、その研究成果を取りまとめ、研究報告書を作成した。2.公開研究発表会を平成6年11月28日10時から5時まで農業土木会館で開催し、分担者全員が講演を行い、講演要旨集を作製・配付し、成果について広く各界の研究者と意見交換を行った。3.本研究が農業土木学分野で行った地球圏・生物圏国際協同研究(IGBP)の一環として位置づけられるので、英文の成果要約集を作製し広く海外に配布した。4.今年度に新たに挙げられた成果としては次のようなものがあった。(1).現状分析では、世界各地域別の土地資源・水資源状況を日本と比較し、風土・歴史・経済力・技術力などの自然条件・社会条件が農業形態に反映し、土地・水の利用実態を規定し、土地・水界の物質・エネルギ循環に特異性を発生せしめていることが分析された。(2).地域特性では、寒冷泥炭地域では配水システムや末端用水の有効利用方法、河川取水のための安定施設の設置が必要であるほかに、客土・排水・地下水管理など土壌・土層改良・管理や圃場整備が重要とされることが分析された。(3).到達段階では、耕地利用は南米・アフリカ・オセアニアだけが新規開発可能であり、水資源は前期段階が約10テラトン、後期段階が約20テラトンであると解析され、利水部門間・農業水利団体間・地域間・国家間の調整の有無が利用効率を左右していることが明確になった。
国際協力のもたらす世界の所得格差是正効果に関する統計的研究

国際協力の3形態、すなわち、援助、国際労働移動、および海外直接投資について、その雇用創出規模と所得分配に与える影響について統計的な分析を行ったところ、以下の6点の知見を得た。1.国際間の労働力移動は一般に所得水準の低い国から高い国へと生じるが、その所得格差は近隣諸国間の相対的な差であり、80年代後半からの円高を背景にアジアについては日本が標的となっている。2.アジアにおいてはフィリピン、スリランカ、バングラデシュ、インドネシアの各国が外国へ出稼ぎに出るものが多く、その送金規模はスリランカではGNPの5%に及んでいる。3.国内労働力人口の2、3%が海外へ出稼ぎに出るフィリピンでは送金によって国内の所得分配に大きな影響を与えている。送金に依存している家計の所得は平均的な家計の2倍前後にも達し、格差を作り出す要因の一つになるとともに、社会的な影響も大きい。4.日本による直接投資について雇用創出効果を測定したところ、アジア諸国全体では100万人を超える。タイ、韓国、マレーシア等における規模が大きいが、労働力に対する相対的な大きさでは所得水準の高いシンガポール、香港で5%前後のシェアを占める。5.直接投資による雇用創出は所得水準の比較的高い国の方が大きいので、所得水準の低い国に多く観察される海外出稼ぎとは逆の関係にある。しかし、アジアの出稼ぎ型移動とほぼ同規模の雇用を作り出している。6.日本の政府開発援助については、所得水準の低い国に対して行われており、所得格差の是正に貢献している。世界的には所得格差が拡大したが、アジア地域では全般的な成長により縮小した。しかし、日本の相対的な規模は変わっていない。今年度行った作業の結果、以下の5つの知見を得た。1.国別の所得格差の現状をアジア地域に焦点を当てて計測したところ、1980年代の後半に入ってから格差の縮小傾向が観察できることが確認できた。東南アジア諸国の高い経済成長によるところが大きいが、同時に円高が進んだため、日本の相対的な存在の大きさにはそれほどの変化が見られない。2.国際比較統計は一般にドル表示されるため、国間の所得格差の計測では為替変動の影響が大きく出てしまう。従って、国際比較プロジェクト(ICP)で計測している購買力平価(PPP)を利用して再計測する必要が出てきた。3.直接投資に関しては、予備的に雇用創出効果を計測した結果、対総労働力人口比で見てシンガポールでは7%ほどであり、かなり大きな値をとるが、タイ、フィリピン、中国、インドネシアでは1%未満であることが確認できた。4.しかし、これは国際間の労働力移動と比較して同等かそれ以上の効果を持っていることを示す数値である。5.相互依存経済をささえる日本の輸入依存性について専門家による講演を聞くとともに、直接投資の効果について意見の交換を行った結果、直接投資の雇用創出効果を測定する過程で、日本では経済効率の良い産業から生産現場を海外に移しているという問題が浮び上がってきた。規制によって日本の輸入依存性がなかなか高まらないことが大きく影響していることが実証的に確認され、日本経済の空洞化問題に新しい課題を提起していることが明らかになった。今年度行った作業の結果、以下の6点の知見を得た。1.国際間の労働力移動は一般に所得水準の低い国から高い国へと生じるが、その所得格差は近隣諸国間の相対的な差であり、必ずしも生活水準そのものの差を反映したものではない。3.国内労働力人口の2、3%が海外へ出稼ぎに出るフィリピンでは送金によって国内の所得分配に大きな影響を与えており、送金に依存している家計の所得は平均的な家計の2倍前後にも達し、格差を作り出す要因の一つになるとともに、社会的な影響にも大きなものが見られる。

タイ、韓国、マレーシア等における規模が大きいが、労働力に対する相対的な大きさでは所得水準の高いシンガポール、香港で5%前後のシェアを占める。5.直接投資による雇用創出は所得水準の比較的高い国の方が大きいので、所得水準の低い国に多く観察される海外出稼ぎとは逆の関係にある。6.日本の政府開発援助については、所得水準の低い国に対して行われており、所得格差の是正に貢献していると思われるが、日本と並んで援助額の多い米国は中所得国に集中する傾向がある。
インターネット競り実験による食品安全性の消費者選好分析

本研究は,インターネットを競り実験の場と考え,安定性・利便性の高いシステムの開発と、それにより収集されたデータから食品安全性に対する消費者選好構造を明らかにすることを課題としたものである。評価対象はサルモネラ・フリー鶏卵であり,競り実験は予備実験と本実験から構成されている。さらに、被験者の学習効果を調べるために、本実験を前半と後半とに分け、その間に"サルモネラに関する情報提供"を行った。すべての情報はweb上のデータとして納められており、入札・落札状況もタイムリーに確認できるようにした。入札方法には、ビッカリーの第2価格入札(Vickrey's Second Price Auction)を用いている。なお、実験の参加者は、千葉大学,宇都宮大学,帯広畜産大学などの学生である。データを収集するのは,一つの財を対象にした第二価格入札のケースであるが,実験システムはより一般的な「M-units Nth-price Auction方式」に対応できるように設計した。また,調査内容の変更は,パラメータの設定やデータファイルの挿入だけで対応できるようにした。初期モデルの問題点を克服すべく,ユーザインタフェイスの改良とサーバー機器の処理能力の向上を測ったが,この点については今後一層の工夫が必要とされる。付け値の決定要因としては,性別やサルモネラ汚染率の主観的評価,通常購入している鶏卵の価格が付け値に有意な影響を与えており,これは郵送調査や対面型競り実験の結果と整合的であった。また,入札情報が次の入札に有効利用されていること,試行が進むにつれて個人属性により規定される度合いが小さくなる傾向などが観察された。全般を通して,被験者間の相互依存性や実験管理者に由来する偏向は観察されず,この点でネットワーク型競り実験の有効性が示された。今年度の研究では、インターネット上で競り実験を行えるシステム開発行うための前段階として、ローカルネット上で作動するネットワーク型競り実験システムを開発し、それを用いた事前実験を行うことで、ネットワーク型システムの動作確認と同システムの競り実験手法としての有効性を確かめた。競り実験は、被験者に競り実験に慣れてもらうための予備実験と、その後の本実験から構成されており、さらに、被験者の学習効果を鯛べるために、本実験を前半と後半とに分けた上で、その間に"サルモネラに関する情報提供"を行うようにした。すべての情報はweb上のデータとして納められており、入札・落札状況もタイムリーに確認できる。入札方法には、ビッカリー(Vickrey)の第2価格入札(Second Price Auction :最高値で入札した人が,2番目に高い入札値で落札する方法)を用いている。なお、事前実験の参加者は、千葉大学園芸学部松戸キャンパスの学生10人である。事前実験では、我々が過去に行った対面型競り実験(情報の伝達が主に口頭で行われる形式)で経験した"複数の参加者の入札値が特異な同一の変動をみせる"といった問題はみられず、ネットワーク型システムを用いることで実験参加者の独立性が高度に保たれることが確認された。また、情報の学習効果についても、実験中の情報がすべて図や文として提供されるネットワーク型システムでは、提供情報が入札時に有意に利用されるという傾向も認められた。他方、システム上の問題としては、入札時にアクセスが集中するためシステムがビジー状態になりやすいことなどが明らかになった。研究2年目となる本年度は,昨年度開発した(インターネットを利用した)ネットワーク型せり実験システムを改良するとともに,より大規模な実験を行った.また昨年度行った実験の分析を進め,その結果を関連学会(日本農業経済学会,日本大学)で報告した(ただし,学会開催は2004年3月末であるため,本原稿執筆時では予定).昨年度

開発したシステムは,小規模の実験の結果,入札が一度に集中した場合などにやや安定性に欠けることや,一般消費者などが参加者となる場合,コンピュータに不慣れな者が入札に惑うなど,よりユーザーフレンドリーな画面にする必要があることも明らかになったため,本年度は大幅にシステムを改善し,実際に主婦などを対象に大がかりな実験を行った.実験は,聖徳大学(松戸)にて2003年8月に消費者団体のメンバー50名程度を集めて行った.その結果,使用画面はわかりやすくなったものの,競りを中止する者の扱いに欠点があることなどが判明した.また,昨年の少人数の実験に比べ,所要時間が人数に比例して非常に長くなることも判明したため,今後は,入札手順を簡略化するなどの改良が必要であることがわかった.また,昨年度行った実験データを解析した結果,WTPの決定要因として,実験会場ダミー(松戸)と性別ダミー(男性),サルモネラ汚染率の主観的評価が正の影響を,そして通常購入している普通卵の価格が負の影響をWTPに与えていることが明らかになった。また、入札価格と前回の落札価格との間には,強い正の相関関係が計測され,入札回数が進むにつれてWTPの変動を説明できる部分が小さくなる傾向が見られた.本年度は、まず,これまで収集した競り実験による消費者データを用いて,サルモネラ・フリー鶏卵に対する選好構造分析を行った。分析は,被験者の属性を説明要因とした決定要因分析と,付け値の試行回数ごとの変動に注目した分析とに大別される。結果は,決定要因として性別やサルモネラ汚染率の主観的評価,通常購入している鶏卵の価格が付け値に有意な影響を与えていること,入札情報が次の入札に有効利用されていること,試行が進むにつれて個人属性により規定される度合いが小さくなる傾向などが観察された。明らかにされたこれらの事柄は,著者らが過去に行った郵送調査,若しくは対面型競り実験の結果と整合的なものであった。また全般を通して,被験者間の相互依存性や実験管理者に由来する偏向は観察されず,この点でネットワーク型競り実験の有効性が示された。さらに,競り実験システムの一層の利便性向上を図るため,インターフェースの改良を行った。この改良では,1.被験者入力画面のデザインを一新しより魅力的なものとし,2.情報提供のためのスライドファイルの入れ替えを簡易に行えるようにし,3.管理用画面の操作性を向上させた。改良版のシステムで実際に競り実験を行うことは出来なかったが,これにより今後の利用価値は増大するものと期待している。なお,我々の競りシステムは,一つの財を対象にした第二価格入札だけでなく,より一般的な「M-units Nth-price Auction方式」に対応できるように設計されており,この点の汎用性は高いものと考える。
耐久消費財の分離・解体におけるライフサイクルを考慮した最適化モデルの構築

本研究では、手解体、機械破砕、リサイクル、最終処分を考慮して、製品の分離・解体における環境性ならびに経済性の尺度における最適解体手順を導出するモデルを構築した。これにより、易解体設計の導入による環境負荷削減効果を算出することが可能になった。1つの製品を評価対象とした上記モデルに対し、マクロな評価として、素材が単体で分離されなかったことによる素材サイクルでの影響も評価した。炭素鋼スクラップへの特殊鋼の混入を明らかにし、電炉鋼材におけるCr濃化の可能性を指摘した。本年度は、製品の易解体性評価モデルの骨子を作成した。本年度の成果は、i)モデルの基礎となるデータ収集、ii)最適化アルゴリズムの作成、iii)評価モデルの構築の大きく3つに整理できる。i)事列研究の対象とする機器の製品情報について収集した。具体的には、製品の構造、使用素材、部材間の接合について、目覚まし時計、電気ポット、電子レンジを解体することにより得た。また、製品の構造情報の取得方法について、各製品を解体し検討した。また、現行プロセスで、機械選別前に手解体で分離されている部品に関する情報を、家電リサイクルプラントにおけるフィールド調査で得た。手分解されている理由は、部品の含有する有害物質、部品の硬度による破砕械の制約、経済性(単一素材部品)などと予測され、本情報からモデルでの手選別と機械選別を選択する制約要因を抽出する。家電リサイクルプラントから得られる機械分離された鉄、アルミ、桐について、任意に20kg程度サンプリングし、各素材のサンプルを得た。アルミ、銅のついては、手で選別することにより、構成素材を分析した。鉄スクラップについては付着物が多かったため、これを不活性雰囲気で溶解し、ICP分析装置にて銅、亜鉛、クロムなどの元素を定量分析し、それぞれのスクラップに混入していた他元素の量を実測した。また、機械分離された混合プラスチックについても、手作業により構成素材を分析した。これにより、機械分離の単一素材選別能力を実測できた。ii)評価モデルの中枢を成す最適化アルゴリズムは、既存の発見的探索法では、大局的最適解に至らない場合があることより、盲目的探索法による最適手順導出アルゴリズムを開発した。さらに、途中で手解体を中断し、その後機械分離をおこなうオプションを拡張した。iii)以上の情報収集方法とアルゴリズムによる製品の易解体性評価モデルの骨子を作成した。本研究では、マテリアルフロー分析における素材の分離・回収モデルを構築したとともに、昨年度開発した易解体設計評価ツールを比較的部品点数の多い製品においても適用可能なツールに改善し、改善されたツールを用い資源価格による最適解体手順の変化を分析した。分析にあたっては、携帯電話、電気ポット、アイロンをケースとして用いた。貴金属やレアメタルが含まれる携帯電話中の基板の価値の変化によって、最適解体手順が変化することが示され、ベースメタルの価格の変化は、これら小型の製品においては、最適解体手順を変化させるものではないことが分かった。マテリアルフロー分析における素材の分離・回収モデルでは、磁性を有するフェライト系ステンレスが炭素鋼と分離されずに回収されていることに着目し、その合金成分であるCrのマテリアルフローの観点により炭素鋼中でのCr濃化シミュレーションを行い、素材サイクル全体でのリサイクル性を評価した。また、鉄鋼材のスクラップに銅が混入することが指摘されていることより、銅の素材価格を考慮し、素材価格の上昇が鉄スクラップ中への銅の混入を低下させる様子を表わすモデルを構築した。これにより、マクロな観点から、分離・回収における収益が上昇することによって、最適解体手順が進み、分離度が高まることが確認できた。また、解体設計評価ツールでは、製品構造を表わすJ-P matrixのデータからAND/ORグラフを描画するソフトを作成し、分析ならびに考察を容易にした。さらに、最適解体手順の探索はNP完全な最適化問題であることから、なるべく分析にかかる計算時間が短くなるようなアルゴリズムとするため、クラスタリング手法を追加することで改善した。これにより、実際有限時間で解を得ることが困難と予想された自動車のような1万点を超える製品についても、2時間程度で解を得ることが可能であると想定された。
専門職としての保育者養成の課題―養成の４年制大学化と実践知の理論化を中心として―

保育者養成史資料の検討、保育現場管理職対象の養成校への要請に関する質問紙調査、学生および保育者対象のジェンダー観とライフ・ワーク・バランスに関する質問紙調査、保育記録の分析、保育者養成課程の授業分析、保育学生の継続的子どもイメージ調査等を実施した。近年、保育者養成への4年制大学の参入が急増しており、授業内容と方法には工夫が見られ、学生の4年間の成長は確認できたが、社会の保育者の専門性や待遇に関する認識は明治期以来低いままである。急激な社会変化に伴う保育ニーズの多様化や困難さに対応できる高い専門性を備えた保育者養成が必要であり、保育者の専門性の正当な評価と待遇の改善が早急に望まれる。Aチーム(佐野):1戦前日本における幼稚園保姆と託児所保姆の養成・資格・待遇に関する比較検討、2戦前日本における幼稚園保姆検定試験問題の検討を行った。「幼稚園令制定後の保姆検定試験問題にみる幼稚園保姆の資格程度」(佐野、2013年5月、日本保育学会)、「幼稚園令制定後の幼稚園保姆検定試験問題の検討ー実技試験に焦点をあててー」(佐野、2013年11月、日本乳幼児教育学会)、「戦前日本における託児所保姆の養成・資格・待遇ー幼稚園保姆との比較を中心にー」(佐野、2013年8月、保育学研究第51巻1号)を発表した。Bチーム(草野・浪越・若谷):保育現場が持っている4年制保育者養成校に対する要望把握のため調査の準備を進めた。園長への面接調査結果を、「保育者に求められる資質・能力の構造把握に向けてーその2」(浪越・若谷、2013年5月、日本保育学会)として、さらに表現の分野に絞った観点から「養成校における保育表現の授業構成の課題ー学生の他領域との相互性の捉え方ー」(若谷・浪越・清水、2013年9月、全国保育士養成協議会)を発表した。他方、本年度新たに加わった草野が男性保育者の課題についての研究に着手した。Cチーム(杉本・芦澤・岡田):保育者養成課程学生の学びの検討と実務家教員が実践知を授業に生かす過程の検討を進めた。「保育学生の実践知の学びの検討ー現場保育者の語りを通してー」(芦澤、杉本、岡田、2013年5月、日本保育学会)、「保育者養成校における実務家教員の課題と可能性に関する検討ー自らの授業を振り返ってー」(岡田、2013年5月、日本保育学会)、「保育者養成課程新入生の1年前期に見られる子どもイメージの変化の特徴ー」(杉本・岡田・芦澤・佐野、2013年9月、全国保育士養成協議会)として発表した。1年間の活動の総括と、次年度に向けた研究計画を検討するため、3月に合宿を行った。本研究は3つのチームで分担しており、24年度の各チームの研究目的に照らした研究実績は以下の通りである。Aチーム:戦前日本の保育者養成の成立過程及び特質を史的資料から明らかにするための検討を進め、「戦前日本の保姆養成校に見る「多様性」とその影響」(佐野友恵、2012年12月日本乳幼児教育学会第22回大会発表)、「幼稚園令制定後の保姆検定試験問題にみる幼稚園保姆の資格程度」(佐野友恵、2013年5月日本保育学会第66回大会発表予定)としてまとめた。Bチーム:幼稚園・保育所の経営者・園長を対象として面接調査を実施し、現場の抱える具体的な課題の実態、保育者養成4年制大学への要請を収集するため、首都圏、和歌山県、秋田県計5つの施設を訪問した。その第1報を「保育者に求められる資質・能力の構造把握に向けて」(浪越一喜・登啓子、2013年5月日本保育学会第66回大会)として報告する予定である。Cチーム:保育現場のベテラン保育者や養成校実務家教員から実践知を収集すると共に、実践知による学生の学びの学年比較を行った。具体的には、1ベテラン保育者の保育実践の語りを養成課程2年生と3年生が聞き、その感想を質的に分析し、「保育学生の実践知の学びの検討ー現場保育者の語りを通してー」(芦澤清音・杉本真理子・岡田たつみ、2013年5月日本保育学会第66回大会発表予定)にまとめた。また、一方で2実務家教員による幼稚園課程の授業全15回をビデオで記録し、授業者と記録者で検討を継続し、「保育者養成校における実務家教員の課題と可能性に関する検討ー自らの授業を振り返ってー」(岡田たつみ、2013年5月日本保育学会第66回大会発表予定)としてまとめた。

1年間の活動を総括するため、2月に3チーム合同の全体合宿を行い、各チームの進行状況を確認、研究成果を共有し、さらに、25年度へ向けた計画を検討した。Aチーム:史資料の検討から、日本の保育者養成は、明治期の創始、その後の展開の過程において、小学校教員に準じるものであり、小学校本科正教員よりも低い資格として位置づけられ、資格程度の向上、養成校の質的向上、専門性の確立など、様々な課題を抱えながら展開してきたことが示された。現在も社会の中で、保育者の専門性が正当に評価されず、待遇の改善が進んでいないのが現状であり、保育者養成の4年制大学化に対応した保育者の専門性の明確化、質の高い保育者養成カリキュラムの構築、1種免許状取得者に見合った待遇の保証を可能とするための制度面の整備が必要である。Bチーム:1管理職対象の調査から、保育者には人柄の良さが重視され、保育者養成には保育の専門性以上に、常識を含めた人として・社会人としての基礎を養う指導が求められていた。調査項目の因子分析からは7因子が抽出され、学び方や探求心を培い、学び続ける姿勢を持った保育者を育てる必要も示された。2ジェンダー観、ライフ・ワークバランスについて、大学生と現職者の質問紙調査を実施し、保育者養成の新たな観点が示された。Cチーム:1実践知について、保育日誌のエピソード記録の検討から、子ども同士の関わりや遊びが豊かに展開するには、その瞬間をとらえる保育者の実践知があることが示された。また、保育経験のある教員の授業分析と保育者時代の保育記録の検討から、保育者時代には意識化されていなかった実践知として幼児の遊びや生活の中に隠れている「学び」が示され、幼児理解とは、幼児の体験と育ちの関係について省察を繰り返し積み上げることで徐々に深められていくと考えられた。2子どもイメージ変化の検討からは、実習の個別体験による戸惑い・模索の時期を経て、卒業時には、子どもをとらえる視点が多様化し、子どもにかかわる大人のあり方への自覚が生まれており、「反省的実践家」への歩みの準備が整ってきたことが示された。発達心理学・幼児教育Aチーム:戦前の我が国の保育者養成に関する歴史的検討は、ほぼ順調に進んでいるが、保育者養成の現状課題の検討には至っていない。Bチーム:昨年度順調に進まなかったため、特定分野に視点を絞り、全国調査に向けた準備を進めた。年度末の合宿で、質問紙内容を全員で検討し、年度内に、調査用紙を発送することができたが、回収は予定よりやや遅れている。Cチーム:保育者の実践知の収集は徐々に進んでいる。実務家教員による授業の質的分析も進んでいる。学生の年次進行による幼児理解の質的変化の把握について、ピッチを上げて分析を進める必要がある。Aチーム:戦前の我が国の保育者養成に関する歴史的検討は、ほぼ順調に進んでいる。Bチーム:施設訪問、面接調査が予定の約半数しか実現しなかった。また、調査内容も、一般的、表面的で、計画当初予定していた一歩踏み込んだ内容を得ることが困難で、研究計画の根本的な見直しを必要としたため、年度末の全体合宿で、新たな方向性を検討した。25年度から、現場のニーズの把握を特定分野に焦点を当て、研究を進めていく。また、研究分担者を新たに加え、「男性保育者」に関する視点を加えることとした。Cチーム:平均週1回の検討会、年度末にはチーム合宿を実施し、保育現場のベテラン保育者からの実践知の収集に関しては、やや進度が遅いながらも進めることができている。一方、学生の多角的継続調査は一部実施できているものの、大幅な研究計画の見直しを要する段階にきている。
ロマン主義としての脱構築:デリダにおける政治的なものと神話的なもの

研究最終年度である本年度は、前年度までの研究成果を踏まえ、コーラ概念を軸とするデリダのロマン主義的政治思想の限界と可能性を考慮しつつ、総まとめとして近現代思想史の流れのなかで「脱構築」の位置づけを再検討した。デリダの思想は従来「ボストモダン」や「フランス現代思想」という枠組みのなかで捉えられがちであったが、より長い思想史的射程をもって考え直す必要があるように思われる。初期ドイツ・ロマン派の人々にとってギリシアという契機が必要であったのだとすれば、デリダにとってはおそらくエジプトという契機が不可欠だったのであり、その事情と理由を明確にすることで「ロマン主義」という概念そのものを問い直すべく考察を進めた。とくに注目したのは、本研究全体にとってひとつの突破口となったフロイトの『モーセと一神教』に対するデリダの考察であり、実際デリダはすでに60年代にこのテクストに関する重要な見解を公にしているほか、90年代にはより立ち入った分析を行なっている。問題となっているのは、一種のフィクションに関するデリダの問いかけであり、ここに「ロマン主義としての脱構築」のいわば原型を見出した。具体的な成果としては、フロイトの言う「歴史小説」の可能性をデリダの分析を踏まえて考察し、口頭発表を行なった。フィクションというものは「虚偽」ではなく、むしろ「真理」を発見するために必要な契機である。ロマン主義的であると同時に脱構築的でもあるこうした考えが、フロイトにおいてどのように働いているのか、口頭発表に基づく論文のなかで明らかにする予定である。またその同じ考えがデリダにとっていかなる問題を提起することになるのか、本研究全体の成果を踏まえた論考を発表すべく準備している。これらの論文ないし論考は、デリダ研究に新たな光をもたらすことになるだろう。デリダの脱構築思想にみられる政治的傾向と神話的モチーフをロマン主義との関連のもとで考察する本研究の初年度にあたる本年度においては、鍵概念としてのコーラを軸に彼の議論の独自性を検証するための基礎研究を行った。初期から晩期にいたるまでデリダは繰り返しコーラについて論じてきたが、彼自身の発言によれば90年代以降の政治的考察はこの神話的形象を原理として展開されている。そこで、この神話的形象がもちうる政治性はそもそもいかなるものでありうるのか、コーラにまつわる思想史の文脈を踏まえて検討した。理論的に基礎となる部分でとりわけ注目したのは、初期ロマン派の思考を踏まえつつコーラについて最初に包括的な考察を展開した『母権論』の著者バッハオーフェンと、その女性性をめぐる研究を独自に受け継ぎながら後世に大きな影響を与えた精神分析の父・フロイトである。両者はともに古代イタリアの芸術作品から深遠なインパクトを受けていたため、彼らの言説の当否を検討すべくローマにおいて必要な調査を行うとともに、二人を取り巻く思想史においてコーラというモチーフが占めうる位置を考察した。その成果は論文「フロイトの欲望-あるいは抑圧された母の回帰」にて発表し、ここではフロイトの晩作『モーセと一神教』を主として読解しつつ、バッハオーフェンが提示しているコーラのモチーフがいかなる意味をもちうるのか、その歴史的背景に留意しつつ明らかにした。フロイトの思考はきわめて男性中心主義的な傾向を内在させているが、コーラによって示される女性的な形象を決して完全には排除しておらず、むしろそのことが精神分析を今日なお不可欠な理論たらしめているように思われる。また以上の考察をもとに、デリダがコーラという形象を扱うその仕方について、より包括的な検討を行うための論文を現在準備中である。本年度は、前年度の研究成果にもとづきつつ、コーラに代表される神話素を原理としたデリダの政治思想におけるロマン主義的な傾向を検証した。近代哲学の根幹は理性にあり、理性こそが近代以降のあらゆる学問・科学の規範となっている。神話素を基礎とするデリダの思想はしばしばそうした体制に対する反動とみなされてきたが、理性主義の陥穽をいち早く批判したのはドイツ・ロマン派であった。そこでロマン派からデリダにいたるまでの思想史を神話的なものと政治的なものの相克という観点から検証した結果、近代ドイツ思想と現代フランス哲学を結ぶ重要な担い手としてモーリス・ブランショの名が浮上した。作家にして批評家であったブランショの思考は、現在までのところ必ずしも明らかになったとは言い難く、とりわけ神話的なものへの取り組みに関する問題については、ほとんど議論されないままにとどまっている。しかし、デリダの政治思想は神話的なものに対するブランショの取り組みに大きく触発されており、本年度の研究はその射程を検証することに重点を置いた。具体的な成果としては、「火を返す-ブランショからデリダへ」という題目で学会発表を行なった。考察の対象として取り上げたのはブランショのデリダ論であるが、そこでブランショはフロイトの『モーセと一神教』を暗に斥けつつ、このテクストに少なからぬ意味を見出すデリダから一定の距離をとっている。その距離の取り方を詳細に分析した論文を現在執筆中であり、これは数ケ月後に雑誌論文として公表される予定である。この論考は従来のブランショ研究に一石を投じることになるだけでなく、デリダの政治思想の構えを理解する上でも役立つと思われる。

デリダの思想は従来「ボストモダン」や「フランス現代思想」という枠組みのなかで捉えられがちであったが、より長い思想史的射程をもって考え直す必要があるように思われる。初期ドイツ・ロマン派の人々にとってギリシアという契機が必要であったのだとすれば、デリダにとってはおそらくエジプトという契機が不可欠だったのであり、その事情と理由を明確にすることで「ロマン主義」という概念そのものを問い直すべく考察を進めた。とくに注目したのは、本研究全体にとってひとつの突破口となったフロイトの『モーセと一神教』に対するデリダの考察であり、実際デリダはすでに60年代にこのテクストに関する重要な見解を公にしているほか、90年代にはより立ち入った分析を行なっている。問題となっているのは、一種のフィクションに関するデリダの問いかけであり、ここに「ロマン主義としての脱構築」のいわば原型を見出した。具体的な成果としては、フロイトの言う「歴史小説」の可能性をデリダの分析を踏まえて考察し、口頭発表を行なった。フィクションというものは「虚偽」ではなく、むしろ「真理」を発見するために必要な契機である。ロマン主義的であると同時に脱構築的でもあるこうした考えが、フロイトにおいてどのように働いているのか、口頭発表に基づく論文のなかで明らかにする予定である。またその同じ考えがデリダにとっていかなる問題を提起することになるのか、本研究全体の成果を踏まえた論考を発表すべく準備している。これらの論文ないし論考は、デリダ研究に新たな光をもたらすことになるだろう。
原子配列を精密に整えた発光性1nm粒子による100%効率の達成

本研究では光学材料として優れたII-VI族半導体の一つであるCdSeについて、粒径が1nm台で完全に単一な(CdSe)_<13>、(CdSe)_<33>、(CdSe)_<34>、等を溶液中で選択的に生成した後、引き続き僅かに成長或は表面修飾を施して発光効率の変化を調べた。この試料につき、終端原子を含めた1nm粒子の構造と発光効率との関係を微視的に解析することによって励起された電子が精密な原子配列の中で損失が少ない緩和過程を経て最大高率で電子的機能を果たす条件を明らかにした。本研究では原子数まで正確に揃えた欠陥の全くない直径1nm台の半導体粒子を合成し、100%の効率で発光する超微細電子素子の創製を目指している。1nm台の粒子は構成原子数nが100を割り、1個の増減で安定性が著しく変化するようになる。この性質を利用すれば、特定のnを持つ安定な粒子だけを選択的に成長させることが出来る。原子数が決まれば原子配列は一意的に定まり、欠陥の全くない完全に単一な粒子が得られる。これにより、効率低下の主因である構造欠陥を取り除いて損失の全くない1nm発光体を作製することが可能になる。これを追求するために光学材料として優れたII-VI族半導体の一つであるCdSeについて、最近合成法を見出した粒径が1nm台で完全に単一な(CdSe)_13、(CdSe)_19、(CdSe)_33、(CdSe)_34、等を溶液中で選択的に生成した後、引き続き僅かに成長或は表面修飾を施して発光効率の変化を調べて損失の極めて少ない1nm粒子の作製、構造決定、発光過程の同定を行うこととした。(1)試料作製試料は主に有機溶剤の一つであるトルエン中で成長させたが、他の有機溶剤でも行う。また新しい試みとして水溶性の試料作製も試みる。水溶液中でも成長させることが出来れば、用途が膨大に広がる。特に1nmの微小な粒子は例えばDNAの直径より小さく、バイオ系への応用も図れる。(2)表面修飾発光性ナノ粒子は表面を有機分子で保護する表面修飾により発光効率の上がることが知られている。そこで上記1nm台粒子をTrioctylphosphine (TOP)などで修飾させた試料も作製する。(3)発光効率及び粒子の構造との関係それぞれの1nm台粒子について発光効率及び表面修飾による増大を測定し、効率を調べると伴に粒子の原子配列との関係を明らかにする。本研究では原子数まで正確に揃えた欠陥の全くない直径1nm台の半導体粒子を合成し、100%の効率で発光する超微細電子素子の創製を目指す。これを追求するために光学材料として優れたII-VI族半導体の一つであるCdSeについて、最近合成法を見出した粒径が1nm台で完全に単一な(CdSe)13、(CdSe)19、(CdSe)33、(CdSe)34、等を溶液中で選択的に生成した後、引き続き僅かに成長或は表面修飾を施して発光効率の変化を調べる。この試料につき、終端原子を含めた1nm粒子の構造と発光効率との関係を微視的に解析することによって励起された電子が精密な原子配列の中で単一な緩和過程を経て最大高率で電子的機能を果たす条件を明らかにする。初年度では試料作製と次の実験を開始した。1.ナノ粒子の生成過程の解析と単離条件の決定(粕谷、伊藤)2)核磁気共鳴及び光吸収スペクトルによる検証得られた(CdSe)13、(CdSe)33、(CdSe)34、(CdSe)48、につき核磁気共鳴測定により原子配列の定まった試料であることを確認し、構造決定を行った。3) X線回折よる(CdSe)nの精密構造解析(担当:前川、粕谷、協力者)基板上に堆積させた試料につき、X線回折による構造解析を行い、第一原理計算の結果との比較を試みた。4)各種光学測定による発光効率の精密解析と最適化(担当:粕谷、須藤、協力者)各試料について光吸収、発光、ラマン散乱測定により、電子状態、結合状態、を解析し、発光過程については電子の励起及び緩和過程を詳細に調べて効率との関係を考察した。

本研究では原子数まで正確に揃えた欠陥の全くない直径1nm台の半導体粒子を合成し、100%の効率で発光する超微細電子素子の創製を目指す。1nm台の粒子は構成原子数nが100を割り、1個の増減で安定性が著しく変化するようになる。この性質を利用すれば、特定のnを持つ安定な粒子だけを選択的に成長させることが出来る。原子数が決まれば原子配列は一意的に定まり、欠陥の全くない完全に単一な粒子が得られる。これにより、効率低下の主因である構造欠陥を取り除いて損失の全くない1nm発光体を作製することが可能になる。これを追求するために光学材料として優れたII-VI族半導体の一つであるCdSeについて、最近合成法を見出した粒径が1nm台で完全に単一な(CdSe)13、(CdSe)19、(CdSe)33、(CdSe)34、等を溶液中で選択的に生成した後、引き続き僅かに成長或は表面修飾を施して発光効率の変化を調べる。この試料につき、終端原子を含めた1nm粒子の構造と発光効率との関係を微視的に解析することによって励起された電子が精密な原子配列の中で単一な緩和過程を経て最大高率で電子的機能を果たす条件を明らかにする。1)核磁気共鳴及び光吸収スペクトルによる検証(担当:前川、粕谷、協力者)得られた(CdSe)13、(CdSe)x、につき核磁気共鳴測定により原子配列の定まった試料であることを確認し、特に(CdSe)13について構造決定を行った。2)光吸収スペクトル(担当:粕谷、協力者)各試料について光吸収測定を行い、スペクトルの特徴を解析した。3)X線回折よる(CdSe)nの精密構造解析(担当:前川、粕谷、協力者)基板上に堆積させた試料につき、X線回折による構造解析を行い、第一原理計算の結果との比較を試みた。4)光学測定による発光効率の精密解析と最適化(担当:粕谷、須藤、協力者)各試料についてを吸収、発光、ラマン散乱により、電子状態、結合状態、を解析し、効率との関係を考察した。これを追求するために光学材料として優れたII-VI族半導体の一つであるCdSeについて、最近合成法を見出した粒径が1nm台で完全に単一な(CdSe)13、(CdSe)19、(CdSe)33、(CdSe)34、等を溶液中で選択的に生成した後、引き続き僅かに成長或は表面修飾を施して発光効率の変化を調べた。この試料につき、終端原子を含めた1nm粒子の構造と発光効率との関係を微視的に解析することによって励起された電子が精密な原子配列の中で単一な緩和過程を経て最大高率で電子的機能を果たす条件を以下の実験を通して考察した。1)核磁気共鳴による原子配列および結合状態の同定。(担当:前川、粕谷、協力者)2)X線回折による構造決定。(担当:粕谷、協力者)3)光吸収および発光スペクトルの測定と考察。(担当:粕谷、須藤)、4)第一原理計算の結果との比較。(担当:前川、粕谷、協力者)5)光吸収、発光、ラマン散乱による、電子状態、結合状態、の解析。(担当:粕谷、須藤、協力者)
アオムシの脚を見つめる-精密な観察から深化した考察へ導く理料授業の開発-

○研究の目的モンシロチョウの幼虫は,胸脚・腹脚・尾脚8対16本の脚をもつ。昆虫の定義を学習した小学生は「なぜ16本」という疑問を抱き,新たな観察への意欲をもつ。この問題意識を生かし,脚の精密な観察から機能について考察させ,成育環境への適応についての深化した理解へと導く,理科の授業プログラムを開発することが本研究の目的である。○研究の方法モンシロチョウの幼虫の脚を精密に観察できる条件を備えた場を開発し,児童に観察させる。また,他種の幼虫を比較対象として観させる。これらの授業記録,児童の観察記録を分析し,授業プログラム及び様々な条件下での観察のさせ方の有効性を探る。○研究成果モンシロチョウの幼虫の脚の形態や動きに焦点化し,「歩く」「登る」「つかまる」「滑らない」という働きを精密に観察できる場として「幼虫アスレチック」を開発した。紙を丸め葉を模した「デコボコ」,棒を立てた「登り棒」,棒間に糸を張った「綱渡り」,スライドガラスを斜めにした「ツルツル」の4つの場で,接写画像や動画を利用し観点を明確にして観察させた。児童の観察記録や発言記録から,脚の形態や働きが,キャベツの葉での生活に適応していると考察したことが分かった。ガラスに吐いた糸を足場にして歩くことにも気付かせることができた。以上の結果から,モンシロチョウの幼虫の脚が,児童の精密な観察を誘い考察を深める授業に適当な教材であることが明らかになった。さらに,カブトムシやアシナガバチなど,脚の形態が異なる幼虫を比較して観察させたころ,児童は,その差異点が生育環境の違いによって生ずるという考察をした。今後は,複数種の幼虫を比較し,成長過程や形態の共通点や差異点を見出すことのできる観察条件の開発をするとともに,観察から考察までの思考の流れを児童が認識できるような観察記録方法を検討し,授業プログラムの作成をしていく。
高次高調波による軟X線領域での強光子場の発生

我々は、軟X線領域で強光子場を発生することを目的として、これまでに高次高調波のエネルギー化を行い、波長62nm(13次)で約5μJ,波長30nmで0.3μJのエネルギーを得た。さらに、これらの高調波を多層膜鏡により集光し、2光子2電子電離や超しきい値イオン化等の短波長域での非線形光学現象を観測することに成功した。本年度は、この超しきい値イオン化で発生する光電子エネルギースペクトルの時間分解計測によりアト秒パルス列を計測する方法を新たに開発した。実験では、複数の高次高調波のフーリエ合成からなるパルス列をAr原子の二光子超閾イオン化を利用することによって観測した。パルス幅40fsでエネルギー13mJのチタンサファイアレーザーパルスをXeガスセルに緩やかに集光し高次高調波を発生させる。同軸上の基本波は、Siビーム分離板で分離される。このとき用いるSiビーム分離板を上下に2分割することにより、高次高調波を空間的に2分割した。そして、一方のSiビーム分離板をピエゾステージで駆動することにより、片方のビームに時間遅延を持たせることができる。この空間的に2分割されたビームをSn薄膜フィルターで波長を選択した後、Sic凹面鏡でArガスターゲットの中心に集光する。11次15次高調波のAr原子による2光子吸収にともなう超しきい値イオン化で発生した光電子を磁気ボトル型飛行時間光電子エネルギー分光器で観測した。その結果、ほぼフーリエ限界に近いパルス幅、450アト秒が観測された。本研究では、チタンサファイアレーザーを希ガス等に集光して得えられる、高次の高調波をもちいて真空紫外域から軟X線領域において10^<13>W/cm^2以上の強光子場を発生し、「強光子場中での分子のダイナミクスとその制御に関する研究」に利用することを目的としている。本年度は、既存の装置での実験結果に基づき、励起レーザー光の非線形伝搬特性を考慮した高調波発生の最適化のためのシミュレーションコードを作成し、高次高調波の高出力化のために必要とされる励起光の集光照射装置の設計および製作を行った。このコードに基づく計算結果から、μJレベルの高エネルギーの高調波パルスを発生させるためには、30フェムト秒、100mJのチタンサファイアレーザーパルスを約2x10^<14>W/cm^2でArガス中に集光照射すれば良いことが予測された。これらのモデル計算による結果に基づき、必要な励起強度と相互作用長を達成するための励起レーザー光の集光照射光学系を設計した。このとき、入射窓や集光レンズおよび大気中での高強度レーザー光の伝搬による非線形効果の影響を回避するためには、反射光学系を用いた5m程度の長さの真空ビーム導入ポートを設置しなければならない。また、集光鏡による非点収差を回避するためには、可変形状鏡の導入が不可欠であることが明らかになった。以上のような設計指針のもとに、フェムト秒の高エネルギーチタンサファイアレーザー光を反射光学系のみで集光照射可能な真空型ビーム導入装置を開発した。我々の開発した高次高調波の高出力化の方式を本年度は、Neに当てはめて13nm領域での高出力コヒーレント軟X線の発生を行った。その結果、50mJの励起入力エネルギーに対して、波長13.5nm(59次)において25nJが得られた。我々の開発した高次高調波発生装置は、13nm領域の標準光源としてリソグラフィー装置の光学系の計測やアライメント等にも有用であると考えられる。高出力化に伴い大きな問題となるのは、同軸上に出てくる強力な励起レーザー光の存在である。高調波の発生効率は、10^<-6>程度であるから同軸上に出てくる基本波の強度は、約10^6倍もある。高調波の大きな特徴である超短パルス性を損なわずに分離するためには、回折格子のような分散素子を用いることはできない。この問題を解決するために、我々は、新たにSiおよびSiC等の高屈折材料を利用した新しいビーム分離法を考案した。本ビームスプリッターの有効性を実証するための実験を開発した高調波発生装置を用いて行った。この時、測定された1枚あたりの励起光の減衰比は、それぞれ10^<-4>および6x10^<-5>であった。高次高調波の変換効率が10^<-6>程度であることを考慮すると、2枚組み合わせて使用することにより励起光は高調波光の100分の1以下まで減衰させることができる。このときビームスプリッター上での励起光強度は、0.8TW/cm^2(平均パワー密度で0.25W/cm^2)であったが、数時間の連続照射でも表面状態の劣化等は見られたかった。我々は、これまでに高次高調波のエネルギースケーリングを確立し、波長62nm(13次)で約5μJ,波長30nmで0.3μJのエネルギーを得ることに成功した。本年度は、これらの高調波を多層膜鏡により集光し、軟X線領域で非線形光学現象を観測することを目的として研究を行った。

今回の集光実験に用いた14mJ,22fsのチタンサファイアレーザーを焦点距離4mのレンズで相互作用長12cmのアルゴンガスセル中にゆるやかに集光した。このときアルゴンセル出口での27次高調波のエネルギーは、320nJであった。発生した高次高調波をSiビームスプリッターに導き励起光を分離した後、反射率40%のSiC/Mg多層膜コートの軸外し放物面鏡で27次光を選択的に取り出して、厚さ100μmのCe : YAGシンチレーターに集光した。放物面鏡の焦点距離は、6cmである。シンチレーターで可視化された27次光のイメージは、レンズ系でCCDカメラに転送された。シンチレーターによるイメージおよびアブレーションパターンの測定から、集光点でのスポットサイズは約1μmと決定された。パルス幅を励起レーザー光と同じと仮定すると測定された27次高調波のエネルギーおよび集光径から集光強度として1x10^<14>W/cm^2という値が得られた。さらに、この高調波をHeガス中に照射し2光子過程の観測を行った。高調波の強度に対する2価イオンの生成量の依存性をしらべたとこと、2価イオンの生成量は高調波強度の2乗に比例していることがわかり、これにより2光子過程が起こっていることが確認された。我々は、軟X線領域で強光子場を発生することを目的として、これまでに高次高調波のエネルギー化を行い、波長62nm(13次)で約5μJ,波長30nmで0.3μJのエネルギーを得た。さらに、これらの高調波を多層膜鏡により集光し、2光子2電子電離や超しきい値イオン化等の短波長域での非線形光学現象を観測することに成功した。本年度は、この超しきい値イオン化で発生する光電子エネルギースペクトルの時間分解計測によりアト秒パルス列を計測する方法を新たに開発した。実験では、複数の高次高調波のフーリエ合成からなるパルス列をAr原子の二光子超閾イオン化を利用することによって観測した。パルス幅40fsでエネルギー13mJのチタンサファイアレーザーパルスをXeガスセルに緩やかに集光し高次高調波を発生させる。同軸上の基本波は、Siビーム分離板で分離される。このとき用いるSiビーム分離板を上下に2分割することにより、高次高調波を空間的に2分割した。そして、一方のSiビーム分離板をピエゾステージで駆動することにより、片方のビームに時間遅延を持たせることができる。この空間的に2分割されたビームをSn薄膜フィルターで波長を選択した後、Sic凹面鏡でArガスターゲットの中心に集光する。11次15次高調波のAr原子による2光子吸収にともなう超しきい値イオン化で発生した光電子を磁気ボトル型飛行時間光電子エネルギー分光器で観測した。その結果、ほぼフーリエ限界に近いパルス幅、450アト秒が観測された。