hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体軟組織用X線CT装置の開発

本研究では、申請者が提案しているアーチファクト低減手法を用いることにより、生体を被写体とするX線CT画像からアーチファクトを除去し、生体軟組織の定量的な情報を得ることを目的としている。昨年度の研究により、アーチファクト低減手法を生体組織に適用した場合の有用性を確認している。今年度はまず、本研究で実験に用いる生体軟組織として入手が容易な食肉用のブタおよびウシの肉片を選定し、それぞれの肉片を試験片として加工してX線CT撮影および圧縮試験を行った。試験片のX線CT撮影に関し、今回の試験片の場合には素材や部位によってCT値には有意な差が生じていることを確認した。また、肉片のようにX線吸収係数が非常に低い被写体の場合にはS/Nが低く、アーチファクトを低減してもその他のノイズを適切に除去できないため、軟組織の異方性や物性分布などの詳細な情報をX線CT画像から抽出することは困難であることを確認した。このことに関し、X線源に加える電圧によって発生するX線の波長分布が変化することを実験的・解析的に検証した。こうして得られるより軟質なX線を利用することにより解決が可能であり、その際には上記のアーチファクト低減手法の有用性がさらに高まるものと推察される。試験片の圧縮試験に関し、助成金により購入した小型卓上試験機を用いて各試験片の圧縮試験を行った。試験片の赤身部の異方性や部位ごとの弾性係数に有意差が見られなかったことや、微小な圧縮で組織破壊が発生するため同一試験片を用いた材料異方性の検査は困難であったことなど解決すべき課題が見出されたが、ブタおよびウシに関し脂肪部と赤身部の間には弾性係数に有意差を検出し、生体軟組織を対象とする圧縮試験の有用性を確認した。今年度はまず、CT装置を用いて様々な試験片を様々な条件で撮影し、得られるデータの分析作業を行った。特に、ラット乾燥下顎骨のCT撮影により、空気領域のCT値に対する骨体から生じるアーチファクトの影響について検討を行った。そして、筆者らが有するアーチファクト低減手法において、投影データ改変手段は金属のように大幅に高いCT値を有する領域に対して有用であり、骨体領域に起因するアーチファクトについては効果が低いことがわかった。また、骨体領域に起因するアーチファクトを低減するためには、繰り返し計算に基づく誤差低減手段を加えることが有効であることを確認した。さらに、CTデータの分析作業により、アーチファクトの発生メカニズムにはX線吸収量の波長依存性が重大に影響していることが明らかになった。CT画像再構成の理論は、物質ごとの吸収係数に従ってX線が一様に吸収されることを前提としており、これは単色X線の場合に成立すると考えられる。しかし、一般に市販されているX線CT装置が搭載しているX線源のように多色X線の場合には、物質の吸収係数はX線波長によって異なるため、結果として検出器が出力する情報が透過部位ごとに一様ではなくなっている。この現象を回避する画像再構成手法・撮影技術として、複数の波長のX線を被写体に照射することによってX線吸収係数の波長依存性を補正する方法を開発中である。この手法が完成すれば、従来よりも低いX線強度によるCT撮影で、軟組織を含めた生体組織全体の鮮明なスライス画像を得ることが可能になると期待される。
途上国の教育政策「参加」と「教育の質向上」の再検討 : 教育政策の政治性と公共価値

近年途上国で教育の質の改善の期待を背負って積極的に推進されているのが「教育参加」である。本研究ではその理論的背景を、開発論、教育行政論、教育権論から整理し、現在の途上国で観察される「教育参加」を位置付けた。さらにボリビアを事例に親の教育参加の一形態である「学校委員会」の機能とそれがもたらす帰結について教育社会学的に明らかにし、途上国の「教育参加」がもつ本質的な課題について示した。研究1年目である今年度は、「市民社会の教育参加の可能性と限界の再検討」の糸口をさぐるべく次の理論研究及び実証研究のための現地調査を以下のように行った。【理論研究】以下の成果は国際開発学会(春季大会、全国大会)にて発表した。1.国際教育開発の文脈における「参加」の概念整理を行った。教育システムにおける利害関係者け入れ子階層になっているとすれば、それぞれが駆使できる資源、影響を与える政策・実施の範囲は、当該の教育システムによる所与の条件となる。教育政策としての「教育参加」はこうした所与の条件の意図的変更でありひいては利害関係者がもつ影響力の変化も意味するため、そこでは必然的に政治性を帯びる。教育参加の効果の検討とは、所与の条件の変更によってどの領域・側面にいかなる変化が起きたかを測ることと整理できる。2.所与の条件の変化がどの領域・側面に表れるかを把握するためには、各利害関係者の参加形態を政策過程(計画・実施・評価)に位置付けることが有効である。この分類は教育参加としてまとめられる異なる現象から、教育政策としてそれが原初的に内包している意義・目的と限界の抽出を可能にすると考える。3.教育政策としての教育参加の政治性を検討するにあたって、利害関係者が教育主体となる場合、とくに教育システムの欠かせない主体である保護者、政府、教員の三者が持つ教育目的の競合的関係に注目して検討した。本点は23年度も引き続き検討する。【実証研究】以下の成果は4月現在論文としてまとめており、近日中に投稿予定である。4.これまで教員の教育参加としてボリビアの教員組合に着目して研究をしてきた(平成2021年度若手スタートアップ)。そこで今回は保護者の教育参加としてボリビアの高地A市で学校運営委員会について現地調査を行った(2011年2月3月)。データ収集方法はインタビューを採用し、対象は6校の小学校(都市部、農村部各3校)の学校運営委員会、及びエルアルト市学校区委員会、エルアルト保護者連盟、全国学校委員会の3組織のメンバーである。5.同国は2010年12月に新しい教育法を公布し、学校運営委員会の機能が強化されることとなった。インタビューでは同委員会機能についてその法的基盤となっている1994年教育改革法と照らし合わせつつ、構成員の意識、学校における実践、行政との関係、2011年以降の見通しについて聞き取りを行った。研究2年目であり最終年度である今年度は、保護者による「教育参加」の概念を整理しその一形態として「学校参加」を位置付けた上で、それが児童の成績や教師の教育専門家としての行動に及ぼす影響について、理論及び実証の両面での研究を取り行った。【理論研究】(1)教育の分権化として先進国途上国問わず保護者による学校参加は導入傾向が認められる。その効果測定の研究蓄積もされてきているが明確な結論が出ているわけではない。その原因を端的に指摘するならば、集権化一分権化は相対的な指標であることを挙げる。すなわち一国の中では時間的空間的比較が必要であり、複数国であれば国の人口・国土・経済力の規模の比較が必要である。さらに、教育の分権化の効果測定には、従前の教育制度の成熟度(ここでは教育行政の機能度合い・これには教員の質も含まれる、教育財政の規模、それらが複合して生みだされる生徒児童の学力から構成する)も勘案する必要がある。先行研究ではこれらの視点が抜けている。(2)そのため分権化した事実と数年後に生みだされた生徒児童の学力との関連性について有意な統計的データが検出されたとしても、その間に存在する経路はブラックボックスのままである。【実証研究】2011年89月にボリビア・コチャバンバ市の小学校10数校の教員にインタビュー。そのうち学校委員会にインタビューできたのは1校のみ。よって2012年4月現在は011年23月でのインタビュー学校委員会7校分を合わせた8校での分析を進めているところだが途中経過で明らかになったと点は次のとおり。(3)小学校委員会が持つ教員の配置転換(異動)の権限は特効薬とはならない。(4)教員と親との対立は児童へ影響する。(5)すなわち、保護者の学校参加によって教員の教育実践や専門家としての行動が必ずしも期待された望ましい方向に変化するわけではない。
ウォーキングイベント開催が地域住民にもたらす効果に関する研究

本研究の目的は,ウォーキングイベント開催市町村の地域住民を対象に,地域産業の活性化,地域住民への教育,街の環境整備や施設づくり,住民同士のコミュニケーションやライフスタイルに関する質問紙調査を行い,ウォーキングイベントのイベント開催回数による効果の違いをみることにより,生涯スポーツイベントの長期的な効果の違いについて明らかにしようとするものであった。本研究の対象地域は島原半島ツ-デ-マ-チを開催して3年の長崎県島原市,加古川ツ-デ-マ-チを開催して7年の兵庫県加古川市,東松山スリーデ-マ-チを開催して19年の埼玉県東松山市であった.調査対象は各対象地域の中学1,2,3年生男女及びこれらの中学生の親のどちらかであった.対象者の人数は島原市では中学生442人(男子:194人,女子:248人),大人440人(男性:86人,女性:354人),加古川市では中学生678人(男子:329人,女子:349人),大人574人(男性:103人,女性:471人),東松山市では中学生525人(男子:259人,女子:266人),大人455人(男性:86人,女性:369人)であった.中学生・大人共,地域産業の活性化,地域住民への教育,街の環境整備や施設づくり,住民同士のコミュニケーション,ライフスタイルの多くの項目において,男女差はあるものの,3地域間に有意な差があった.すなわち,ウォーキングイベントの継続的な開催は,地域社会の活性化をもたらすばかりか,住民の地域に対する肯定イメージの向上やライフスタイルに影響を与えることが明らかになった.これまではスポーツイベントの開催は経済効果や健康づくりに焦点が与えられがちであったが,ウォーキングイベントの継続的な開催は地域住民の多くにライフスタイルを中心とする多大な影響を与え,多くの効果をもたらすという結論を得た.本研究の目的は,ウォーキングイベント開催市町村の地域住民を対象に,地域産業の活性化,地域住民への教育,街の環境整備や施設づくり,住民同士のコミュニケーションやライフスタイルに関する質問紙調査を行い,ウォーキングイベントのイベント開催回数による効果の違いをみることにより,生涯スポーツイベントの長期的な効果の違いについて明らかにしようとするものであった。本研究の対象地域は島原半島ツ-デ-マ-チを開催して3年の長崎県島原市,加古川ツ-デ-マ-チを開催して7年の兵庫県加古川市,東松山スリーデ-マ-チを開催して19年の埼玉県東松山市であった.調査対象は各対象地域の中学1,2,3年生男女及びこれらの中学生の親のどちらかであった.対象者の人数は島原市では中学生442人(男子:194人,女子:248人),大人440人(男性:86人,女性:354人),加古川市では中学生678人(男子:329人,女子:349人),大人574人(男性:103人,女性:471人),東松山市では中学生525人(男子:259人,女子:266人),大人455人(男性:86人,女性:369人)であった.中学生・大人共,地域産業の活性化,地域住民への教育,街の環境整備や施設づくり,住民同士のコミュニケーション,ライフスタイルの多くの項目において,男女差はあるものの,3地域間に有意な差があった.すなわち,ウォーキングイベントの継続的な開催は,地域社会の活性化をもたらすばかりか,住民の地域に対する肯定イメージの向上やライフスタイルに影響を与えることが明らかになった.これまではスポーツイベントの開催は経済効果や健康づくりに焦点が与えられがちであったが,ウォーキングイベントの継続的な開催は地域住民の多くにライフスタイルを中心とする多大な影響を与え,多くの効果をもたらすという結論を得た.本研究の目的は、ウォーキングイベント開催市町村の地域住民及び非開催地域住民を対象に、地域産業の活性化、地域住民への教育、街の環境整備や施設づくり、住民同士のコミュニケーションに関す質問紙調査を行い、ウォーキングイベントの開催地と非開催地の違いによる住民へのこれらの効果を明らかにするものである。さらに、イベント開催回数による効果の違いをみることにより、生涯スポーツイベントの長期的な効果の違いについても明らかにしようとするものであった。平成7年度の研究の経過は以下の通りである。1.生涯スポーツイベントの特にウォーキングイベントの効果に関する文献研究を行うために、国内外の文献を収集し、整理・検討を行い、研究の枠組みを決定した。2.全国の代表的なウォーキングイベントの資料を収集し、適切な研究対象候補地を選択した。研究対象地域を決定するために候補地(福岡市海の中道ウォークラリー,島原半島ツ-デ-マ-チ,東松山スリーデ-マ-チ,加古川ツ-デ-マ-チ)の実踏調査を行った。この実踏調査では、イベントのこれまでの開催回数、参加人数、地域の特性、関連する活動等について、開催者に対して面接及び質問紙調査を行った。また、関連資料を収集して調査対象地域として適切であるかを判断する参考とした。3.研究のために妥当と思われる対象者の年齢層に応じた対象者数及び調査期間を決定し,候補に上がったウォーキングイベント開催地域の主催者に調査協力依頼をして、詳細な打ち合わせを行った。中間報告を参考にして本調査のための予備質問紙を作成し、予備調査を大学生を対象に行った。これまでは、当初に計画した研究目的、計画及び方法通り進んでいる。本研究の目的は,ウォーキングイベント開催

市町村の地域住民を対象に,地域産業の活性化,地域住民への教育,街の環境整備や施設づくり,住民同士のコミュニケーションやライフスタイルに関する質問紙調査を行い,ウォーキングイベントのイベント開催回数による効果の違いをみることにより,生涯スポーツイベントの長期的な効果の違いについて明らかにしようとするものであった。本研究の対象地域は島原半島ツ-デ-マ-チを開催して3年の長崎県島原市,加古川ツ-デ-マ-チを開催して7年の兵庫県加古川市,東松山スリーデ-マ-チを開催して19年の埼玉県東松山市であった.調査対象は各対象地域の中学1,2,3年生男女及びこれらの中学生の親のどちらかであった.対象者の人数は島原市では中学生442人(男子:194人,女子:248人),大人440人(男性:86人,女性:354人),加古川市では中学生678人(男子:329人,女子:349人),大人574人(男性:103人,女性:471人),東松山市では中学生525人(男子:259人,女子:266人),大人455人(男性:86人,女性369人)であった.中学生・大人共,地域産業の活性化,地域住民への教育,街の環境整備や施設づくり,住民同士のコミュニケーション,ライフスタイルの多くの項目において,男女差はあるものの,3地域間に有意な差があった.すなわち,ウォーキングイベントの継続的な開催は,地域社会の活性化をもたらすばかりか,住民の地域に対する肯定イメージの向上やライフスタイルに影響を与えることが明らかになった.これまではスポーツイベントの開催は経済効果や健康づくりに焦点が与えられがちであったが,ウォーキングイベントの継続的な開催は地域住民の多くにライフスタイルを中心とする多大な影響を与え,多くの効果をもたらすという結論を得た.
個性を反映可能な表情アニメーションの研究

本研究は、3DCGによりモデリングされたキャラクタに対し、それぞれの個性を反映可能な表情アニメーション作成技術の開発を通じて、リアルな表情アニメーションを再現することを目的とする。リアルな人間の表情アニメーションを作成するために、人間の肌らしい皮膚特有の複雑な反射特性を再現することを目的として、曲率をパラメータとして使用するCDRF(Curvature-Dependent Reflectance Function)を提案した。CGを用いた人肌などの半透明物体の表現は、特に映画などのオフラインレンダリング用途で多く用いられるようになってきているが、半透明物体では、物体表面に入射した光が内部に浸入し散乱を繰り返す、表面下散乱現象が生じる。この現象の物理的に正確なモデル化には大域照明モデルを導入せざるをえず、実時間レンダリングにはほど遠いのが現状である。CDRFは本来、大域照明モデルで説明される表面下散乱を局所照明モデルで近似することで高速なレンダリングを実現した。さらに、材質の反射特性を示すパラメータ総数が小さくなるようにCDRFの近似式をモデリングすることで、アーティストが材質の散乱特性を編集する際の負担を低減することに成功した。本研究成果は2011年3月現在、2本の商用ゲームタイトルで実際にスキンシェーダとして採用され、ほぼすべてのシーンで、登場するキャラクタの肌のレンダリングに使用されている。これにより、本手法の有効性がすでに実用可能な段階であることが示された。本研究は、3次元CG化されたキャラクタに対し、それぞれの個性を反映可能な表情アニメーション作成技術の開発を通じて、ヒトの表情表出のダイナミクスを解明することを目的とする。さらに、デジタルアニメーション作品に登場するキャラクタの表情アニメーション作成に応用することで、アニメーションクリエイタの負担を減らしデジタルコンテンツ作成の高効率化の実現を目指すものである。従来、キャラクタ表情アニメーションの作成には、物理現象に即した表情筋ベースの手法や、ブレンドシェイプに代表されるジオメトリベースの手法が一般的である。本年度は、従来から使用されている表情筋ベースの手法に対して、シミュレーションにおける微少時間を動的にコントロールすることでより安定した物理シミュレーションを実現した。さらに、多くの映像制作現場で使用されている3次元モデリングソフトウェアであるMayaのプラグインとして、開発した物理シミュレータを実装した。これにより、実際の制作現場で本手法の導入が可能となった。また、モーションキャプチャを用いて被験者の顔表面に貼付されたマーカの動作遷移を計測することで、被験者の顔表情の動作遷移を獲得した。次に、表情筋シミュレーションによる制約モデルを用いることで、表情筋の収縮強度を推定する。このとき、推定されたパラメータは表情筋シミュレーションの非線形性により、非常に不安定になりがちであった。そこで、表情の表出が完了し安定して推定できる表情筋収縮パラメータのみを使用することで、表情筋モデルの動力学的な過渡特性によってリアルな表情合成を可能とし、さらに、求められた表情筋収縮パラメータを被験者とは別人のCGキャラクタに適用することで、被験者と同じ表情をリアルに付加する技術を実現した。リアルな人間の表情アニメーションを作成するためには、その形状変形ばかりでなく、人間の肌らしい皮膚特有の複雑な反射特性を再現することが不可欠であると言える。CGを用いた人肌などの半透明物体の表現は、特に映画などのオフラインレンダリング用途で多く用いられるようになってきている。しかし半透明物体では、物体表面に入射した光が内部に浸入し散乱を繰り返す、表面下散乱現象が生じる。そこで、人肌や大理石などの多重散乱が支配的な半透明物体に対して、物体の曲率に注目し、表面を局所的に球面で近似することによって表面下散乱の影響をリアルタイムで計算し、レンダリングする手法を提案した。曲率は物体表面上で局所的に決定されるパラメータであるため、曲率をパラメータとして使用するCDRF(Curvature-Dependent Reflectance Functions)を用いることで、本来は大域照明モデルで説明される現象である表面下散乱を、局所照明モデルで近似することで高速なレンダリングを実現した。

本研究成果は2011年3月現在、2本の商用ゲームタイトルで実際にスキンシェーダとして採用され、ほぼすべてのシーンで、登場するキャラクタの肌のレンダリングに使用されている。これにより、本手法の有効性がすでに実用可能な段階であることが示された。
アーバンマイン構築のための資源処理・リサイクル技術と環境保全技術の開発

日々,都市においては膨大な量の廃棄物が排出される。廃棄物中の有価物に着目し,これらの廃棄物を人工資源とみなし,その中の有価物を資源化・リサイクルする拠点としての都市域における新しいタイプの鉱山,いわゆるアーバンマインを創生・構築するための要素技術の開発研究を行った。得られた主な成果は以下のようである。1)廃コピー機の構成は,約50%が鉄,20-25%がプラスチックである。また,プラスチックの構成は,約48%がABS樹脂,約48%がポリオレフィン類(PS,PE,PP),残りがその他となっている。そこで研究代表者の研究室で開発したTACUBジグと磁選機を組み合わせてこれらの有価物を成分別に回収プロセスを開発した。2)都市ゴミの処理プロセスから発生する焼却飛灰,溶融飛灰中の有価金属を回収するため,種々の浸出-硫化法を検討し,新しい方法を見出した。3)ハイブリッド自動車に使用されている二次電池の正極材,負極材の物理選別法を開発し,湿式製錬技術と組み合わせることで,有価物の回収・リサイクルできるプロセスを見出した。4)廃コンクリートから再生骨材,モルタルを回収し,リサイクルするプロセスを開発した。5)微生物を用いた,含マンガン廃水の高度廃水処理法を開発した。6)マイクロエンキャプセレーションによる重金属汚染土壌の浄化法を新たに開発した。これらの廃棄物中の有価物に着目し,都市には新しいタイプの鉱山,いわゆるアーバンマインがあると認識され始め,その開発が注目を集め始めている。鉱石を対象とする鉱山との対比で考えれば,アーバンマインでは,有価物が無理なくある程度まで濃縮された,いわば鉱石に相当するもの(人工鉱石)を対象に有価物を選別・回収するのが効率的である。都市における人工鉱石の例としては,ゴミ焼却飛灰,収集・解体された廃家電・OA機器などがある。本研究では,このようなアーバンマインにおける主要な要素技術を開発することを目的としている。本年度は,廃コピー機を対象に研究し,次のようなことを明らかにした。1)コピー機の構成は,約50%が鉄,20-25%がプラスチックである。2)プリント基板を手選別した残りの部分について,圧縮,切断,衝撃作用を適切に組み合わせて解体・破砕処理をすると,金属とプラスチックが剥離する。3)上記の剥離した金属から,磁選機を用いて鉄を,水力分級機を用いて非鉄を回収できる。4)プラスチックについては,ジグ選別を用いることにより,成分別に効率的に精度良く分離,回収できる。5)プロセス内の用水は,いずれも水質基準を満たす水質である。本年度は,昨年度の"廃コピー機の資源化・リサイクルプラントにおける要素技術の開発"に関する研究を引き続き行うとともに,都市ゴミ焼却灰からの有価物回収,重金属汚染土壌の修復に関連した研究を進め,以下のようなことを明らかにした。1)TACUB型ジグ選別機を改良することで,コピー機に使用されているプラスチックを成分別に精度よく選別できる。2)ジグザグ風力選別機のフィード部および上部で,衝突音に基づき相対エネルギーを計測することで,下部産物の歩留まりと品位をオンラインモニタリングできる。

3)アンモニア/チオ硫酸リーチングにより焼却灰を処理すると,Cu, Pb, ZnおよびCdのみを選択的に溶出でき,これらは硫化法で回収できる。4)木質系バイオマス抽出液を用いると,硫ヒ鉄鉱からのヒ素の溶出を抑制できる。日々,都市においては膨大な量の廃棄物が排出される。これらの廃棄物中の有価物に着目し,都市には新しいタイプの鉱山,いわゆるアーバンマインがあると認識され始め,その開発が注目を集め始めている。鉱石を対象とする鉱山との対比で考えれば,アーバンマインでは,有価物が無理なくある程度まで濃縮された,いわば鉱石に相当するもの(人工鉱石)を対象に有価物を選別・回収するのが効率的である。都市における人工鉱石の例としては,ゴミ焼却飛灰,収集・解体された廃家電・OA機器などがある。本研究では,このようなアーバンマインにおける主要な要素技術とリサイクル・プロセスを開発することを目的としている。本年度は,研究実施計画に従って研究を進め,以下のようなことを明らかにした。1)昨年度までの「廃0A機器リサイクリングプラントにおける要素技術開発」に関する研究成果に基づき,研究協力者の工場内にパイロットプラントを建設し,廃コピー機について実証試験を行った。その結果,破砕,剥離の工程で金属とプラスチックの単体分離が十分達成できること,磁選による鉄回収,および脈動型湿式比重選別機(TACUBジグ)によるプラスチックの成分別回収が高い分離効率で可能なことを明らかにした。2)水熱処理法で木質系廃棄物を処理すると,瀝青炭並みのバイオマス燃料を製造できることを見出した。このとき得られる抽出液はCr(VI)を還元する能力を有し,これを用いるとCr汚染水処理ができることを実証した。
二十世紀以降における希望の原理としてのユートピア言説と共同体の再創造／想像

本研究は、20世紀以降の時期のユートピア言説を、<希望の原理>という視座から再考察することで、従来、重要視されてこなかった(あるいは、存在しないとすら考えられてきた)この時期のユートピア言説とその意義を再発見した。その上で、この新たなユートピア言説を、急速なグローバリズムの進行などに伴い生じるあらたな状況の中で発生する現代の諸問題と対峙する多種多様な新たな可能性を想像/創造することができる言説として捉え直すことができた。平成25年度は昨年度の基礎的作業を踏まえ、資料を補いつつ、具体的なテクスト分析を理論的成果を活かして行い、作業仮説および成果をまとめた。(1)ユートピア言説の理論、テクスト読解。ユートピア的衝動という観点から具体的なテクスト分析を行った。1)共同体とユートピアという観点から、実際に存在した・する共同体に注目し、共同体の記録、あるいは、災害時に生じるユートピア的共同体のテクストを収集した。2)想像力とユートピアという観点から、想像力とユートピア的衝動の関係を探り、ユートピアを閉塞的にではなく、創造・改変の力としてとらえる可能性を探った。3)社会主義的ユートピアの詳細な分析という観点から、社会主義的ユートピアを、ブロッホの希望の原理という概念を軸に、単純に社会主義vs.反社会主義的な対立では整理ができないことを確認し、その多様性を考察した。(2)ユートピア言説の学際性の再検討。文学以外の(ユートピア的衝動をもつ)テクストと文学テクストを同時並行的に、以下の四つの互いに重なり合う分野のテクストを対象に分析した。1)政治言説におけるユートピア的衝動(社会主義との関連)2)経済言説におけるユートピア的衝動(資本主義およびその批判について)3)文化的言説におけるユートピア的衝動(美術、娯楽について)4)宗教的言説におけるユートピア的衝動。また、以上について、隣接する分野の研究者から情報提供および成果へのコメントなどのやりとりを行った。本研究は、二十世紀以降のユートピア言説を、希望の原理という観点から、共同体の再生という点に着目して考察することで、過去の概念として捉えられがちな、ユートピア言説の可能性を再検討することを目的としている。平成24年度は本研究のための基礎的資料の収集・整理をしつつ、これまでのユートピアに関する理論的基盤の見直しと整理を以下の三点から行なった。(1)二十世紀以降のユートピアに関する一次資料の収集・整理を、従来、あまり注目されていなかった、アイルランドのユートピア表象、20世紀のフェミニズム的ユートピア作品なども含めて行った。その際、アイルランド独立運動時にさまざまな立場からのナショナリズムの問題とユートピア表象の関連性について注目した。また、フェミニズム的ユートピアの隆盛とその停滞についても確認を行った。(2)二十世紀以降のユートピアに関する理論的整序を、とりわけ、現在のマルクス主義の理論の状況とその再評価という観点から行った。とりわけ、ブロッホの「希望の原理」を理論的基盤のひとつとするフレドリック・ジェイムソンのユートピアに関する理論に注目した。また、リチャード・ローティ、ポール・リクールについての理論的検討も行った。(3)外部研究者からの専門知識の提供と議論に関しては、当初の予定では、研究会を開催する予定であったが、未実施であり、歴史学、フェミニズムに関して、メール等による情報交換に終わったが、平成25年度にむけての、歴史理論とのすりあわせに関する課題が浮かび上がった。以上のような研究の結果、20世紀以降のユートピア思想が従来の空想的ユートピア、(旧)マルクス主義的なユートピアに限定されず、多様な哲学基盤と混じり合いつつ、今後の可能性を秘めたジャンルとして再構成されている過程を明らかにできた。今後は、この再構成されたユートピア言説をより詳細に検討する予定である。本年度は研究の最終年度にあたり、過去2年間で得られた成果(主に以下の3点:1)新たな20世紀以降のユートピア・テクストの収集整理、2)ユートピア思想に関する理論的再検討、3)文学に限定しない学際的観点からの考察等)を踏まえて、ユートピア的衝動と共同体の再想像/創造という観点から学際的に総括した。具体的には、狭義のユートピア(ディストピア)文学ではなく、ユートピア的衝動という点から、20世紀以降のSF、ファンタジー、リアリズム小説などを再検討することで、従来ユートピア文学に含まれなかったテクストを扱うことの有用性、すなわち、断片的な可能性としての共同体の構築過程を描いた作品の分析が可能になるという点を確認した。

このような分析を通じ、とりわけ、共同体に関する概念が、旧来の左右のイデオロギー的観点からのみ考察されるのではなく(現実社会における左翼イデオロギーの衰退とネオリベラリズムの台頭という問題も考察に加えている)、一方で、現実・フィクション両方において、具体的な危機的状況のもとでの絆(の自然発生)を重視するものが台頭しつつあり、他方では、絆の重視に対する疑問を提示して(ネットワークによる常時接続の危険性等)、切り離された形での共同体という新たな方向が模索されていることを確認した。そして、対照的な方向性ではあるが、両者ともに、希望の原理として、未だ存在しないものを模索する力を有していることもあわせて確認した。英米文学テクストの収集については、おおむね順調に進んでいるが、実在したユートピアに関する資料収集は若干遅れている。ブロッホの理論に関する検討は、論文等で、十分に行っているが、専門家との意見交換ができていないため、見落としがある可能性がある。文学以外の分野とのすりあわせに関しては、おおむね順調ではあるが、経済的なユートピア思想に関する文献は、やや従来のものと変わらないもので、新たな資料の発見にはいたっていない。二十世紀以降のユートピア言説の可能性を再検討することを目的とした本研究において、本年度の計画は、(1)二十世紀以降のユートピアに関する一次資料の収集・整理、(2)二十世紀以降のユートピアに関する理論的整序、(3)外部からの専門知識の提供と議論という3点であった。上記の研究実績の概要に記述の通り、(1)については、アイルランド、フェミニズムなどの観点から収集の成果がった。だが、代表作の分析などについて若干遅れがある。(2)については、ほぼ予定通りの検討が終わっているが、心理学的な観点からの検討が遅れている。(3)については、研究会を開くことができず、具体的な作業が遅れている状態ではあるが、メール等による情報交換は行っている。以上のような点から、「おおむね順調に進展している」との自己点検、評価を行った。過去2年間で得られた成果を踏まえ、二十世紀以降におけるユートピア言説を、足りない資料(経済関係がとりわけ)を補い、ユートピア的衝動と共同体の再想像/創造という観点から学際的に総括する。その際、従来のユートピア研究の枠組みに変更(具体的に言えば、定住的なイメージでは無く、移動を基盤としたユートピアの可能聖)をさぐり、ユートピア思想の意義(今後の新たな思想的な可能聖)を確認するとともに、従来の研究とのすりあわせも行う。このような作業を通じて、二十世紀以降のユートピア思想の新しい重要性を研究会等で提起し議論を行い、口頭発表し、その後の論文の執筆の基盤とする予定である。今後においては、H25年度については、以下の3点から推進する計画である。(1)ユートピア言説の理論およびテクストの読解についてより具体的な分析を進める。(2)文学以外の言説について(政治、経済、美術等)検討を行い、文学との関係性について分析を進める。(3)H24年度(1)(2)(3)およびH25年度の(1)(2)について、中間的な総括を行うために、研究会を開催する。H26年においては、過去2年の成果をまとめる作業を行う予定である。研究会を開催する予定が開催できないため、および、資料収集の中で一部分野の収集すべき資料が予定より少なかったため。次年度に研究会等を開催、また、他分野の専門家からの情報提供をうけることで、当該額の使用を計画している。各種ユートピア関連文書で60万円程度、資料収集のための国内外旅費で40万円程度、研究会および専門知識の提要で20万円程度、その他で10万円程度。以上のような使用計画をたてている。
全合成系人工酸素運搬体リピドヘムマイクロスフェアの臨床応用に関する基礎的研究

本物質の物性および、小動物における循環血量の65%までの脱血交換後の血液凝固系や各種重要臓器への影響の検討を行ったが、異常を認めなかった。また、本物質の血中における半減期は1013時間であった。平成6年度は、約60%までの脱血交換実験での血行動態や酸素運搬体としての機能検定では本人工赤血球運搬体は注入後3時間まで抹梢組織に約50ml/minの酸素を運搬していたがこれは全酸素運搬量の約40%に相当した。またこの酸素運搬体よりの酸素消費量は注入後3時間まで約25ml/minであり、これはビ-グル犬における全酸素消費量の約25%を占めていた。平成7年度では、脱血交換率を高め、ハマトクリットが5%になるまでの脱血交換率を企図して実験を行った。しかしこの交換率では動物の生命を維持することが困難であり、実験を継続することができなかった。その理由の一つとして本物質には膠質浸透圧を調整するアルブミンが含まれていないので、交換率が高度になるとそれに伴い低アルブミン血症が著明となり膠質浸透圧が低下するため、肺への水分の漏出による肺水腫や体腔への水分の漏出により、循環血液量維持ができなくなるからと考えられた。体外循環を使用して実験も試みたがやはり同様の結果であった。従って交換率を上げ、なおかつ生存率を上げるには膠質浸透圧の維持が重要であり、そのためには、1)アルブミン製剤を同時に投与する、2)アルブミンにlipidhemeを結合させ膠質浸透圧を持った酸素運搬体を作成するなどが必要であり、現在2)について検討を行っている。可逆的に酸素を結合、解離できるII価鉄を持つヘムを合成し、このヘムを脂肪油滴の周りに配置させることにより、血液型の無い全合成系の人工酸素運搬体lipid-heme-microsphere(LHM)を作成し、その物性と酸素運搬能について検討した。本物質の物性に関してはin vitroの実験で1)粒径が0.3μmと小さく、2)膠質浸透圧の調節が可能、3)5cpと粘度が低い、4)そのため溶液中のヘム濃度を高め酸素運搬能を高めることができる、5)P_<50>は40mmHgと低く組織での酸素放出が良好、6)長期の保存が可能、などのことが判明した。また、生体に与える影響をみるためラットへの静脈内投与により、1)血液の凝固線溶系に与える影響は認めず、2)循環血液量の65%までの脱血交換後も動物は長期存在し、3)組織学的検討でも重要臓器における異常所見は認められなかった。なお、本物質の血中における半減期は1013時間であった。LHM作成の能力上、本年度はビ-グル犬における約60%までの脱血交換実験実験を行い血行動態や酸素運搬体としての機能を検定した。その結果、本人工酸素運搬体は注入後3時間まで末梢組織に約50ml/minの酸素を運搬し、これは全酸素運搬量の約40%に相当した。以上のように本人工酸素運搬体は肺で酸素加されその酸素を末梢で放出しており生体中でも酸素運搬体としてのその機能を発揮していることが確認された。可逆的に酸素を結合、解離できるII価鉄を持つヘムを合成し、さらに血中滞留時間を延長させるため、このヘムを脂肪油滴球の周囲に結合させることにより、血液型と関係なく使用できる全合成系の人工酸素運搬体lipidheme-microsphere (LHM)を作成し、その物性や酸素運搬能について検討した。

本物質の物性および、小動物における循環血量の65%までの脱血交換後の血液凝固系や各種重要臓器への影響の検討を行ったが、異常を認めなかった。また、本物質の血中における半減期は1013時間であった。約60%までの脱血交換実験での血行動態や酸素運搬体としての機能検定では本人工赤血球運搬体は注入後3時間まで末梢組織に約50ml/minの酸素を運搬していたがこれは全酸素運搬量の約40%に相当した。またこの酸素運搬体より酸素消費量は注入後3時間まで約25ml/minであり、これはビ-グル犬における全酸素消費量の約25%を占めていた。当該年度では脱血交換率を高め、ヘマトクリットが5%になるまでの脱血交換率を企図して実験を行った。しかしこの交換率では動物の生命を維持することが困難であり、実験を継続することができなかった。その理由の一つとして本物質には膠質浸透圧を調整するアルブミンが含まれていないので、交換率が高度になるとそれに伴い低アルブミン血症が著明となり膠質浸透圧が低下するため、肺への水分の漏出による肺水腫や体腔への水分の漏出により、循環血液量維持ができなくなるからと考えられた。体外循環を使用して実験も試みたがやはり同様の結果であった。従って交換率を上げ、なおかつ生存率を上げるには膠質浸透圧の維持が重要であり、そのためには、1)アルブミン製剤を同時に投与する、2)アルブミンにlipidhemeを結合させ膠質浸透圧を持った酸素運搬体を作成するなどが必要であり、現在2)について検討を行っている。
αシヌクレイノパチーの分子病態機構:新規結合蛋白が封入体形成に果たす役割

平成14年度はαシヌクレイノパチー脳におけるαシヌクレインの細胞内蓄積機構、特にグリア細胞に焦点を当て、免疫組織化学的、電顕的検討を行なった。対象として、パーキンソン病(PD)6例、Lewy小体型痴呆(DLB)7例、多系統萎縮症(MSA)7例、正常対照5例の剖検脳組織を用いた。PDでは6例中4例、DLBでは7例中5例、MSAでは7例中3例で、小脳皮質分子層にリング状のαシヌクレイン陽性封入体が認められた。それらは、グリア細胞のマーカーであるGFAPと共存したことから、Bergmannグリアの中に形成されたと考えられた。これらの封入体は電顕的に、中心部では高電子密度の顆粒状物質が集合し、周辺部ではgranulo-filamentous structureから成っていた。対照例にはこれらの異常構造物は全く認められなかった。以上から、αシヌクレイノパチーではBergmannグリアにもαシヌクレインの異常線維性凝集が起ることが明らかにされた。平成15年度はαシヌクレインの相同蛋白であるβシヌクレインの機能を明らかにする目的から、αおよびβシヌクレインに対する特異抗体を用いMSA5例の免疫組織化学的検討を行なった。その結果、αシヌクレイン陽性神経細胞内封入体は橋核および下オリーブ核には高頻度に認められたが、小脳プルキンエ細胞には全く認められなかった。一方、βシヌクレインはプルキンエ細胞の胞体に蓄積していたが、橋核および下オリーブ核の神経細胞体にはごくわずかにしか認められなかった。さらに、小脳顆粒細胞、篭細胞、外星細胞の細胞体にβシヌクレインの免疫原性が認められた。つまり、βシヌクレインを蓄積する神経細胞にはαシヌクレインの凝集体が生じにくいと考えられた。平成16年度はαシヌクレイノパチーにおける封入体形成とユビキチン様蛋白(NEDD8)の関連について病理組織学的解析を行った。PDならびにDLBでは皮質型および脳幹型レビー小体のほとんどがNEDD8陽性を呈した。一方、MSAではグリア封入体の96%がNEDD8陽性であったのに対し、神経細胞内封入体では40-50%が陽性を示すのみであった。NEDD8の免疫原性は種々のタウオパチー(アルツハイマー病、進行性核上性麻痺、皮質基底核変性症)、運動ニューロン病、ポリグルタミン病に出現する封入体にも認められたが、それらの陽性率はレビー小体のそれに比べ概ね低かった。これらの結果から、NEDD8はユビキチン-プロテアゾーム系を介し、種々のユビキチン化封入体の形成に関与していることが明らかにされた。

本年度はαシヌクレイノパチー(パーキンソン病、Lewy小体型痴呆、多系統萎縮症)脳におけるαシヌクレインの細胞内蓄積機構、特にグリア細胞に焦点を当て、免疫組織化学的、電顕的検討を行なった。対象として、パーキンソン病6例、Lewy小体型痴呆7例、多系統萎縮症7例、正常対照5例の剖検脳組織を用いた。各例のホルマリン固定小脳からパラフィン切片を作成。通常の組織学的検索に加え、αシヌクレイン特異抗体を用い免疫染色した。パーキンソン病では6例中4例、Lewy小体型痴呆では7例中5例、多系統萎縮症では7例中3例で、小脳皮質分子層にリング状のαシヌクレイン陽性封入体が認められた。それらは、グリア細胞のマーカーであるGFAPと共存し、神経細胞のマーカーとは共存しなかったことから、Bergmannグリアの中に形成されたと考えられた。これらの封入体は電顕的に、中心部では高電子密度の顆粒状物質が集合し、周辺部ではgranulo-filamentous structureから成っていた。正常対照例にはこれらの異常構造物は全く認められなかった。以上から、αシヌクレイノパチーではBergmannグリアにもαシヌクレインの異常線維性凝集が起ることが明らかにされた。上記の他、パーキンソン病の1剖検例において大脳皮質運動野のBetz細胞に初めてLewy小体を見い出し、その形態学的所見ならびに意義について報告した。なお、αシヌクレイン結合蛋白であるシンフィリンのリン酸化に関しては、現在in vitroの実験を継続中である。本年度はαシヌクレイノパチー(パーキンソン病、Lewy小体型痴呆、多系統萎縮症)脳におけるαシヌクレインの細胞内蓄積機構に焦点を当て、免疫組織化学的、電顕的検討を行なった。対象として、パーキンソン病10例、Lewy小体型痴呆7例、多系統萎縮症10例、タウオパチー9例、正常対照10例の剖検脳組織を用いた。パーキンソン病およびレビー小体型痴呆では全例で小脳皮質ならびに白質に円形のαシヌクレイン陽性封入体が認められた。一方、多系統萎縮症、タウオパチーおよび正常対照ではそのような構造物は認められなかった。皮質ならびに白質に認められた封入体の約70-80%がcalbindin-D陽性の突起内に形成されており、これらはプルキンエ細胞の樹状突起および軸索であると考えられた。免疫電顕ではαシヌクレイン陽性封入体は径15-20nmの顆粒線維状構造物から成っていた。以上から、パーキンソン病およびLewy小体型痴呆ではプルキンエ細胞も侵されることが明らかにされた。次にαシヌクレインの相同蛋白であるβシヌクレインの機能の一端を明らかにする目的から、αおよびβシヌクレインに対する特異抗体を用い多系統萎縮症5例の免疫組織化学的検討を行なった。その結果、αシヌクレイン陽性神経細胞内封入体は橋核および下オリーブ核には高頻度に認められたが、小脳プルキンエ細胞には全く認められなかった。一方、βシヌクレインはプルキンエ細胞の胞体に蓄積していたが、橋核および下オリーブ核の神経細胞体にはごくわずかにしか認められなかった。さらに、小脳顆粒細胞、篭細胞、外星細胞の細胞体にβシヌクレインの免疫原性が認められた。つまり、βシヌクレインを蓄積する神経細胞にはαシヌクレインの凝集体が生じにくいと考えられた。
インドネシア人候補者の異国就労に起因する自国価値観への影響と異文化ストレス

本研究では、来日後にインドネシア人候補者らの価値観に変化がみられるか、またそれと関連して、彼らの精神的ストレスの有無や程度を明らかにすることを目的とした。本結果を以前の調査結果と比較したところ、現地医療施設で従事するインドネシア人看護師と、今回の調査対象者との間において「余暇時間」と「政治」に有意な差が見られた。また、精神健康調査の結果、16名(22.5%)の対象者に何らかの問題があるとの結果が得られた。2008年8月、日本との経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアから看護師・介護福祉士候補者が来日している。EPAによる外国人候補者の受け入れについては、受け入れ施設の努力によってか、これまでに表立った大きな課題等は見聞きしていないものの、依然として離職率が高い労働環境のままでは、日本人と同様、外国人候補者らも定着するとは考えにくい。しかも、自国とは価値観の異なる日本の職場で就労し、また、異文化に順応することが求められることで、日常的に精神的(異文化)ストレスを感じていることが予測される。このような状況を背景に、本研究では、インドネシア人候補者らの従来の価値観が来日後、どのように変化しているか、またその変化と関連して、彼らの精神的ストレスの有無や程度を明らかにすることを目的とした。研究方法として、受け入れを公表している全国の医療・介護施設で就労するインドネシア人候補者を対象に匿名のアンケート調査を実施した。(有効回答者数71名)。本調査結果と以前採択した研究課題(研究活動スタート支援「インドネシア人看護師の労働に対する文化的価値観と労働意欲を高める要因の解明」)の調査結果とを比較したところ、両者間において「娯楽」と「政治」、「趣味」の重要度について有意な差が見られることが分かった。また、候補者の精神健康調査の結果、16名(22.5%)の対象者において何らかの問題があるとの結果が得られた。今後分析を更に深めていく予定であるが、精神健康調査の総得点を従属変数、対象者の属性(年齢、性別、出身地、婚姻状況、日本での生活の満足度等)職業関連の項目(看護師経験年数、現施設での就業年数、資格取得の有無等)を独立変数とする重回帰分析を実施したところ、「日本での生活への満足度」と「資格取得の有無」が有意に関連していることが明らかになった。2008年8月、日本との経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアから看護師・介護福祉士候補者が来日した。2009年度には、フィリピンからも看護師・介護福祉士候補者等が来日しており、日本の医療・介護の現場においても、徐々にではあるが、グローバル化が進んできている。EPAによる外国人候補者の受け入れについては、受け入れ施設側の努力によってか、これまでに表立った大きな課題等は見聞きしていないものの、依然として離職率(2009年の看護師離職率は11.9%と減少傾向にあるが、都市部では15%。介護職員離職率は20.0%3))が高い労働環境が改善されないままでは、日本人と同様、外国人候補者らも定着するとは考えにくい。しかも、自国とは価値観の異なる日本の職場で就労し、また、異文化に順応することが求められることによって、日常的に精神的ストレスを感じていることが予測される。このような状況を背景に、本研究では、来日を要因としてインドネシア人候補者らの従来の価値観にどのような変化が起こっているか、またその変化により彼らの精神的ストレスの有無と程度について明らかにすることを目的としている。当該年度における研究成果としては、以前採択した研究費(研究活動スタート支援「インドネシア人看護師の労働に対する文化的価値観と労働意欲を高める要因の解明」)で実施した調査結果を今回の研究の参考資料として再分析を行い、インドネシア人看護師の価値観について明らかにした。また、今回の研究で使用する調査票の作成を以前の調査票や先行研究を踏まえながら検討し、作成を行った。以前の研究成果を踏まえた上で本研究の調査票作成を行う予定にしていたため、最初の取りかかりが遅れてしまい、その結果、研究計画の全工程が遅れてしまう結果となってしまっている。また、関連団体との事前調整も遅れてしまったことが影響している。今年度6,7月頃に関西圏にてインドネシア人候補者の日常生活や国家試験対策に係る支援を展開している組織の協力の下、アンケート調査を実施する予定にしている。また、当初の計画として挙げていたデータ入力や分析、報告書のまとめ等々も年度内に行っていく予定である。昨年度に実施出来なかった本調査を今年度の夏に実施予定であり、それに係る費用(国内出張旅費、調査票郵送費等)として研究費を使用予定である。また、研究成果の発表に必要な学会参加費や国内外旅費等にも充てていきたいと考えている。
骨系細胞によるアパタイト結晶配向化機構の解明

骨芽細胞、破骨細胞、オステオサイトといった骨系細胞間の情報伝達が可能でかつ骨芽細胞配列制御可能な新規の共培養モデルを構築し、マイクロアレイなどの強力なスクリーニング手法を駆使することで、骨配向化の本質的な分子メカニズム解明を目指した。このような異方性共培養系の確立により、細胞間の相互作用を介した骨配向化機構の一端が明らかになった。具体的には、応力感受細胞であるオステオサイトは、せん断刺激に応答して骨芽細胞配列を制御することが明らかになった。一方で、破骨細胞ー骨芽細胞間相互作用に着目し、サイトカインを介した骨配向化を司る具体的なシグナル伝達経路を見出した。骨における複雑な細胞間ネットワークに着目し、骨配向化を決定する骨芽細胞配列化が骨系細胞間のクロストークにより、いかに制御されるのか、分子レベルからそのメカニズム解明に取り組んでいる。骨配向化の生物学的分子メカニズム解明のために、本申請では材料工学と細胞生物学との融合的視点・手法により、細胞間相互作用を考慮した新たなアプローチに挑戦している。特に、骨芽細胞と破骨細胞、オステオサイトの相互作用に着目し、骨形成、骨吸収、応力感受という古典的役割のみならず、情報伝達を介した遺伝子レベルでの骨配向化機構解明を目指し、材料としての組織から分子まで、各階層における異方性発現の根本的メカニズム解明を目指している。今年度(平成27年度)は骨配向性異常を示す遺伝子組換えマウスについて、骨組織レベルでの解析から基質配向性異常の定量的・定性的解析を完了した。さらに細胞間相互作用を再現可能な生体内類似環境下における共培養モデルを構築、来年度の遺伝子レベルからの研究遂行に必須な実験モデル確立に成功した。具体的には、微小領域X線回折法によるアパタイト結晶配向性の定量解析や、レーザーラマン顕微鏡によるコラーゲン配向性解析、さらには各種組織染色(HE、TRAP、免疫染色)による細胞生物学的解析を駆使することで、特定の遺伝子欠損が顕著な骨配向性低下をもたらすことを見出した。得られた知見を基に、生体外において、可溶性因子や直接結合を介した細胞間クロストークを解析可能な共培養モデルを構築した。「研究実績の概要」に記述のとおり、今年度(平成27年度)に計画していた以下の項目は、計画を前倒ししつつ遂行した。以下に、項目ごとの進展度を示す。なお、記号の意味は、◎:当初の計画以上に進展、○:計画通り進展、とする。1遺伝子組換えマウスの骨配向性解析(◎)、2細胞形態とアパタイト配向性との定量的相関性解析(◎)、3骨系細胞間相互作用に基づく細胞配列化制御機構の有無(○)以上より、総合的に「当初の計画以上に進展している(◎)」と自己評価する。特に、骨芽細胞と破骨細胞、オステオサイトとの相互作用に着目し、骨形成、骨吸収、応力感受という古典的役割のみならず、情報伝達を介した遺伝子レベルでの骨配向化機構解明を目指し、材料としての組織から分子まで、各階層における異方性発現の根本的メカニズム解明を目指している。骨配向性を決定する骨芽細胞配列化は、細胞骨格タンパク、接着斑構成タンパクによる分子レベルでの制御機構により達成される。研究代表者は細胞配列度を定量的に解析可能な配向化培養系を確立しており、本研究課題では共培養系との複合化により、細胞間相互作用を解析可能な培養系を構築している。今年度(平成28年度)は、昨年度(平成27年度)の成果に基づき、分子・遺伝子レベルから骨配向化機構解明に取り組んだ。応力感受を担うオステオサイトは、せん断刺激に応答して骨芽細胞配列を制御することが明らかになった。一方で、破骨細胞ー骨芽細胞間相互作用に着目し、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を駆使することで、細胞間相互作用に基づく骨芽細胞配列化制御遺伝子の同定に成功した。さらにアンタゴニストを用いた培養試験により、骨芽細胞配列化を制御する新規のシグナル伝達経路を見出した。今年度(平成27年度)に当初の計画を上回り研究が進展し、組織・細胞レベルにおいて骨配向化を制御する候補因子の同定に成功した。次年度(平成28年度)は、前年度の成果を踏まえ、骨系細胞間における分子レベルでの相互作用に着目しつつ、遺伝子レベルから骨配向化メカニズム解明を目指す。具体的には、ターゲット分子探索のためにマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行う。

骨配向性制御因子として見出された候補遺伝子について、アゴニスト・アンタゴニストの添加や受容体阻害、さらにはリガンド・受容体の遺伝子レベルでの過剰発現・発現抑制により骨配向性制御機構を解明する。28年度が最終年度であるため、記入しない。生体材料学28年度が最終年度であるため、記入しない。