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発達障害児の「食の困難」の実態と発達支援に関する実証的研究

本研究「発達障害児の「食の困難」の実態と発達支援に関する実証的研究」の目的は、発達障害の子どもがどのような「食」に関する困難を有し、いかなる理解と健康増進の発達支援を求めているのか、またその対応・支援のあり方を実証的に解明することである。具体的には、発達障害当事者(学齢成人)、保護者、特別支援学校・学級等の教師、管理栄養士等の学校栄養職員への調査を通して、発達障害当事者・保護者の有する食の困難と学校の対応のあり様を明らかにしてきた。各種の調査を通して、発達障害当事者は食に関する特異的な困難さと発達支援ニーズを有することが把握でき、その表出状態には「不安・緊張・恐怖・ストレス」が大きく影響していた。発達障害当事者の視点から考察すると、過去に摂食経験があって「安心・安全・信頼」のおける食べ物として判断したものを主体的・積極的に選択し続けているにもかかわらず、周囲からは「偏食」と否定的に捉えられている。さらに食の困難が保護者の育児不安・ストレスをより強めている可能性が示唆され、食に困難・支援ニーズを有する親子を子育ての早期から孤立させない支援システム構築は緊要の課題であった。一方、学校栄養職員による発達障害等の子どもの食の困難・支援ニーズへの理解・対応はほとんどなされておらず、養成課程カリキュラムや専門職研修において専門性が構築できるような改善が求められていた。本研究の成果は、田部絢子・髙橋智『発達障害等の子どもの食の困難と発達支援』風間書房(全358頁、2019年2月刊行)としてまとめた。本書は、発達障害当事者、保護者の有する食の困難・支援ニーズと学校における対応・支援の実態を明らかにした日本で最初の学術書である。本研究『発達障害児の「食の困難」の実態と発達支援に関する実証的研究』の目的は、発達障害の子どもがどのような「食」に関する困難を有し、いかなる理解と健康増進の発達支援を求めているのか、対応・支援のあり方を実証的に解明することである。2016年度は、食の困難・ニーズに関する学校栄養士調査を実施した。東京都内の小・中学校の特別支援学級(自閉症・情緒障害)・通級指導学級(情緒障害等)、知的障害特別支援学校(小学部・中学部・高等部)、合計842校の管理栄養士・栄養士・栄養教諭(いずれも配置されていない場合は学校給食担当分掌教諭・養護教諭)を対象に郵送質問紙法調査を実施した。調査対象に東京都を選定したのは、学校給食の実施率が小学校99.7%(区部100%)、中学校97.7%(区部100%)、特別支援学校100%と全国に比較して高いためである(東京都教育委員会「平成24年度東京都における学校給食の実態」)。調査期間は2015年12月2016年5月。回答は134通(有効回答128通、無効回答6通)、回収率は15.9%であった。小学校74校(通級指導学級設置42校、特別支援学級設置37校)、中学校44校、(通級指導学級設置15校、特別支援学級設置30校)、特別支援学校(知的障害)10校の合計128校。発達障害児の困難さは「社会性、コミュニケーション、興味の限定・こだわり」等について取り上げられることが多いが、彼らが日常生活を送る上で訴える困難・ニーズには、感覚過敏・低反応や身体症状等の身体感覚問題とあわせて食事・食行動に関することも顕著に多い。学校では発達障害児の身体症状や食行動の特異性に気づき始めているが、個々の困難さへの対応や多職種との連携が十分になされていない現状であった。研究は予定通りに進行している。現在は「食・食行動に関する発達障害児者と保護者調査」を実施中である。2017年度は、発達障害児者本人と保護者への調査を通して、当事者が有する「食の困難」の実態と当事者が求めている理解・支援について明らかにした。発達障害本人調査では、20122013年に実施した当事者調査で用いた調査票を改良し、調査対象を発達障害の診断・判定を有する又はその疑いがある小学生まで広げた(発達障害当事者が記入できない場合は、当事者の回答をもとに保護者代筆を認めた)。調査期間は2016年12月2017年6月、回答者は発達障害の診断・判定を有する又はその疑いがある当事者73名、教育系大学で発達障害教育関係講義を受講している学生115名。保護者調査では、発達障害の診断・判定を有する又はその疑いがある子どもの保護者65名を対象に、郵送質問紙法にて実施した。調査期間は2016年12月2017年6月。各種調査の結果、「食べられない子ども」と「食べてほしい保護者・学校」との間で日々繰り返されるやり取りが、双方にとっての大きな困難・ストレスになっていた。保護者は「食を作り、食べさせる」側であるため、保護者もまた発達障害当事者と同様に食に関する各種の困難を抱えていることが示唆される。本調査を通して、発達障害当事者・保護者が求めている支援は「メニューを変えてほしい」「特別に作ってほしい」というものではなく「理解してほしい・認めてほしい」という基本的なことであった。

子どもの意思を尊重し、信頼関係をもとに支援することにより、偏食が改善していく様子も報告されている。さらにこれらの研究を国際的動向を確認しながら進めるため、北欧諸国への訪問調査も実施した。研究は予定通りに進行している。現在は「食・食行動に関する発達障害児者と保護者調査」を継続実施中である。さらに高等学校調査、少年院調査等、広く発達に課題を有する子どもの実態も把握する調査を計画・実施中である。本研究「発達障害児の「食の困難」の実態と発達支援に関する実証的研究」の目的は、発達障害の子どもがどのような「食」に関する困難を有し、いかなる理解と健康増進の発達支援を求めているのか、またその対応・支援のあり方を実証的に解明することである。具体的には、発達障害当事者(学齢成人)、保護者、特別支援学校・学級等の教師、管理栄養士等の学校栄養職員への調査を通して、発達障害当事者・保護者の有する食の困難と学校の対応のあり様を明らかにしてきた。各種の調査を通して、発達障害当事者は食に関する特異的な困難さと発達支援ニーズを有することが把握でき、その表出状態には「不安・緊張・恐怖・ストレス」が大きく影響していた。発達障害当事者の視点から考察すると、過去に摂食経験があって「安心・安全・信頼」のおける食べ物として判断したものを主体的・積極的に選択し続けているにもかかわらず、周囲からは「偏食」と否定的に捉えられている。さらに食の困難が保護者の育児不安・ストレスをより強めている可能性が示唆され、食に困難・支援ニーズを有する親子を子育ての早期から孤立させない支援システム構築は緊要の課題であった。一方、学校栄養職員による発達障害等の子どもの食の困難・支援ニーズへの理解・対応はほとんどなされておらず、養成課程カリキュラムや専門職研修において専門性が構築できるような改善が求められていた。本研究の成果は、田部絢子・髙橋智『発達障害等の子どもの食の困難と発達支援』風間書房(全358頁、2019年2月刊行)としてまとめた。本書は、発達障害当事者、保護者の有する食の困難・支援ニーズと学校における対応・支援の実態を明らかにした日本で最初の学術書である。現在は「食・食行動に関する発達障害児者と保護者調査」を実施中である。調査は、1発達障害(ASD、LD、ADHD)の診断・判定を有するあるいはその疑いのある小学生・中学生・高校生本人、2その保護者を対象に郵送質問紙法調査を実施する。質問紙調査項目の妥当性検証と質問紙調査票に追加して聞き取りを行うため、構造化面接法調査も実施する。発達障害(ASD、LD、ADHD)の診断・判定を有するあるいはその疑いのある小学生・中学生・高校生は、自身の食・食行動の問題について現在または幼小期を振り返って記述が可能な方を対象にし、倫理的配慮を十分に行うこととする。加えて、高等学校調査、少年院調査等、広く発達に課題を有する子どもの実態も把握する調査を計画・実施中である。
ESP教授法に基づく大学専門英語教育のための効果的シラバスと教材開発の研究

まず、医学、看護、工学の各分野について、分担者所属の各大学でアンケートを実施した。近年のコミュニケーション志向を反映して教育現場のニーズは「話す、聞く」ことが中心と予想したが、かなり違う様相を呈していることが明らかになった。今回の分析結果から判断する限りに於いては、医学、看護、工学のいずれの分野においても、専門教育でもっとも必要とされている英語能力は「読解力」であった。どの分野においても、専門教員から見た学生の英文読解力低下がかなり著しい。さらに「専門教育を実施する上で学生の英語力に問題はあるか」との質問に対して、専門教員の7割以上が問題有りとしており、今後なんらかの早急な手だてが必要である。一方、コミュニケーション能力の重要性についての認識は、教員・学生ともに強いが、その正確な内容について明確に把握しているかどうかは疑問の残る結果となった。今後さらに調査すべき点である。また、専門英語語彙については、いわゆるsub-technicalな語彙の重要性を指摘した。さらに、シラバスと教材開発のモデルについて、山内、安浪、中野がLAN環境下で使用可能な初・中級レベルのESP教材を作成した。山内は工学関連のリーディングと語彙習得を重点に置いた教材、安浪はインターネットのオンラインリソースを利用したリスニング教材、中野は近年その必要性が高いリメディアル教材、というそれぞれ異なった教材作成モデルを提示した。一方、横山と川北は従来型のテキスト教材作成モデル(医学・看護)を提示した。今後、実際の授業で使用しLAN環境型・テキスト型それぞれの利点・欠点を相補う形での教材開発の研究を引き続き行う。さらに今回の研究結果を基に、今後、コーパス分析を利用した専門教育(特に医学・看護)のための、英語リーディング・ライティング教育システムの構築にむけて研究を深化させたい。平成15年度の主要目的は、九州地区におけるESP教育の現状分析と教員と学生に対するニーズ分析の実施である。今回は、特に九州沖縄地区の工学分野と医学・看護分野の英語教育に対する意識調査と、実際の英語教育カリキュラムの調査を実施した。その結果、医学部においては学生と専門教官双方が、専門英語教育に対してその重要性を強く認識していることが明らかになった一方で、実際の専門英語教育の実施に対しては、専門教科の教育が忙しいため、系統だった医学英語教育の実施は難しいと感じている者が多い。その点、英語教師が担当可能で、かつ専門で不可欠となるライティングの基礎を重点的に実施するなど、今後、医学系のESPには工夫の余地がある。他のアンケート結果等については現在取りまとめ中で、次年度当初に研究会で公開し、報告書として公刊する(次年度)。専門英語教育では、語彙教育も重要な項目である。今年度は、研究分担者と研究協力者(3名)が、医学系、看護学系、工学系(大学・高専)、福祉系の語彙について、各自の自作教材や使用している教材を吟味し、ESP教材とEGP教材との類似点および相違点を討議し、より効果的なESP教材のあり方について検討した。各人は、自分の教育実践分野のESP語彙リストを作成し、各語彙リストについて、(1)Robinson(1991)のESP語彙の定義についての妥当性を検討し、(2)「JACET基本語彙4000/8000」とESPリストを比較し、(3)中学・高校の学習指導要領改訂による、新入生の既習特語彙数の減少を前提とした今後のESP語彙教育の方策を検討した。結果は、第42回大学英語教育学会全国大会(2003年9月・東北学院大学)にて発表した。論集「ESPの研究と実践No.3」(2004年3月)に各自論文を発表する。まず、本プロジェクトの中心的課題であった、大学専門英語教育におけるニーズ分析の結果については、以下の通りである。

医学、看護、工学の各分野について、分担者所属の各大学でアンケートを実施した。近年のコミュニケーション志向を反映して教育現場のニーズは「話す、聞く」ことが中心と予想したが、かなり違う様相を呈していることが明らかになった。今回の分析結果から判断する限りに於いては、医学、看護、工学のいずれの分野においても、専門教育でもっとも必要とされている英語能力は「読解力」であった。どの分野においても、専門教員から見た学生の英文読解力低下がかなり著しい。さらに「専門教育を実施する上で学生の英語力に問題はあるか」との質問に対して、専門教員の7割以上が問題有りとしており、今後なんらかの早急な手だてが必要である。一方、コミュニケーション能力の重要性についての認識は、教員・学生ともに強いが、その正確な内容について明確に把握しているかどうかは疑問の残る結果となった。今後さらに調査すべき点である。シラバスと教材開発のモデルについて、山内、安浪、中野がLAN環境下で使用可能な初・中級レベルのESP教材を作成した。山内は工学関連のリーディングと語彙習得を重点に置いた教材、安浪はインターネットのオンラインリソースを利用したリスニング教材、中野は近年その必要性が高いリメディアル教材、というそれぞれ異なった教材作成モデルを提示した。一方、横山と川北は従来型のテキスト教材作成モデル(医学・看護)を提示した。今後、実際の授業で使用しLAN環境型・テキスト型それぞれの利点・欠点を相補う形での教材開発の研究を引き続き行う。さらに今回の研究結果を基に、今後、コーパス分析を利用した専門教育(特に医学・看護)のための、英語リーディング・ライティング教育システムの構築にむけて研究を深化させたい。
古墳時代における金銅製品の国内生産

金銅製品の製作技法を検討し、各種の金銅製品間にみられる共通要素を抽出した。特に帯金具が各種の金銅製品を結ぶ鍵となることを見出した。すなわち七観古墳出土品は、龍文の共通性などから馬具や甲胄の一部に関係性を求めうる。また殻塚古墳出土品に代表されるようなタイプは、タガネ彫や周縁部の文様などから刀装具との共通性が強いと考えられる。両者は日本の5世紀前半と後半を代表する形式の帯金具であるが、製作技法などに大きな違いがあり、別系譜の可能性が強い。他の馬具や甲胄類の検討の結果、それぞれ金銅製品全体の系譜の差を考えるに至った。なお今後は金銅製品に限らず、金工製品全体を検討する必要がある。
先天性横隔膜ヘルニアの重度肺低形成に対する胎児治療法の開発

本研究では申請者らがこれまで腸管粘膜に対して再生促進作用を証明してきた神経ペプチドであるボンベシン(BBS)を先天性横隔膜ヘルニア(CDH)妊娠ラットに投与することにより、胎仔ラット肺の成熟度を検証することを目的とした。CDHラットは妊娠ラットにnitrofenを経口投与させることにより作成する。平成22年度においてはadult Sprague-Dawley(SD)ラットを交配させterm22.5日に対し妊娠9.5日目にニトロフェン100mgを経鼻胃管より投与しCDHラットモデルを作成し、ボンベシンの投与により胎仔肺の成熟度に有意差が出るかを検討することを予定していた。妊娠9.5日目にニトロフェンを投与し、妊娠21.5日目にcesarean sectionしたがCDHを呈していたラット数が安定しなかった。したがって、ボンベシン投与・非投与群にグループ化して比較検討するまでには至らなかった。しかし胎仔肺の重量については、有意差までは出ていないもののボンベシン投与群が非投与群の胎仔肺よりも重かった。平成23年度はまずCDHラット作成を安定化させ、数を増やし形態学的評価及び生化学的検討をできるようにしたい。平成22年度においてはadult Sprague-Dawley(SD)ラットを交配させterm22.5日に対し妊娠9日目にニトロフェン100mgを経鼻胃管より投与しCDHラットモデルを作成し、ボンベシンの投与により胎仔肺の成熟度に有意差が出るかを検討した。妊娠9日目にニトロフェンを投与し、妊娠21.5日目にcesarean sectionすることにしたが、CDHを呈していたラット数が安定しつつある。患側肺は健側肺よりも明らかに小さく、肺重量にも差が出ている。現時点では、コントロール群の肺組織を染色し、nitrofen投与、非投与群での評価をしているが、CDHラット胎仔モデル作成が安定した時点でボンベシン投与・非投与群にグループ化して比較検討を行なう予定である。24年度はモデル数を増やし形態学的評価及び生化学的検討をできるようにしたい。CDHラット胎仔モデル作成が安定しておらず、ボンベシン投与群・非投与群に分けた研究が進めていないことが遅れている一番の原因である。最近は安定しつつあり、作成率が70%以上と安定した時点で、ボンベシン投与モデルを増やしていく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。CDHラット胎仔作成が安定しつつあり、作成率70%以上になった時点で、ボンベシン投与群を作成する。ボンベシン投与時期を変えてグループ分けしながらそれぞれのCDHラット胎仔肺の低形成を組織学的、生化学的に検討していく予定である。
強磁場中における分子の電離および解離過程

原子や分子に捕獲されている電子が感じるポテンシャルエネルギーに局所的な井戸があり外部と薄い障壁で隔てられている場合、井戸内部には束縛状態が生成される。外部領域から運動エネルギーを持った電子が衝突、あるいは電子が基底状態から光励起された際、その(運動/励起)エネルギーが束縛状態の固有エネルギーに一致した場合、電子がこの状態に捕獲される確率は共鳴的に増大する。捕獲された電子はトンネル効果により障壁を透過するため、この状態は短寿命の擬束縛状態であり共鳴状態と呼ばれる。本研究では、高磁場や高電場により新奇な共鳴状態を作る試みを、世界で初めて分子を使用して行った。NO分子に最高10Tの高磁場を印加しポテンシャル障壁を生成し、障壁内の擬束縛状態(ランダウ準位)に電子を光励起した。ランダウ準位に一時的に捕獲された電子の運動は、古典的にはサイクロトロン運動に対応する。磁場と平行方向にはこの障壁の高さが零であるため、トンネル効果ではなく、同方向への電子の放出(電離)により緩和するのがこの共鳴状態の特徴である。生成されたNOイオンの量を励起光エネルギーの関数として測定して、ランダウ準位の存在を確認した。最高8.3kV/cmの電場をNO分子に印加し、核と低電位側との間にポテンシャル障壁を生成した。得られた共鳴状態(シュタルク共鳴)に電子を光励起した。核から障壁に向かって運動する電子は障壁に反跳され、核に再び接近し散乱される。障壁方向に散乱された電子は同様の運動を繰り返し共鳴状態が持続されるが、高電位側に散乱された電子は電離する。この電離過程を経て生成されたNOイオンを、先と同様に測定してシュタルク共鳴状態の存在を確認した。シュタルク共鳴状態は原子で数件報告例があるだけで、分子で観測したのは世界初の快挙である。
世界における経済活動の都市集積に関する空間経済分析

複数の財を生産する企業の国際貿易に関する部分均衡モデルを構築した。企業の生産性が異質であることを仮定し、貿易費用の低減が参入する企業の数、供給する財の数、各国の経済厚生に与える影響について分析し、自国市場効果や立地優位性の効果について分析した。また、生産技術の進歩が空間的外部経済を通じて地域経済活動に与える影響について一般均衡モデル分析を行った。その際、労働者の労働時間の供給を内生化することによって、従来得られなかった知見をいくつか得ることができた。また、一人当たり所得や社会厚生の地域間格差に着目し、社会的に望ましい地域経済政策について考察した。産業革命期以前から現代にいたるまでの各国の労働供給について詳しく調査し、独占的競争市場の一般均衡モデルから始まった空間経済学に基づいて理論の再構築を図った。具体的には、内生的な労働供給のもとで、国際貿易をモデル化することによって、技術進歩や貿易自由化が労働供給、企業数、社会厚生にいかなる影響を与えるかについて多角的に分析した。技術進歩が経済活動の空間分布にいかなる影響を与えるかについて、新経済地理学による分析を行った。労働生産性が異質な場合について分析を行い、地域間の市場均衡を求めるとともに社会厚生の分析を行った。さらに、地域間の人口移動や労働生産性に焦点を当てることによって、社会的に望ましい地域経済のあり方について考察した。財政面から政府の経済活動における利害の相克について、財政健全化、ソフトな予算制約、国際安全保障など異なる争点を取り上げて、複数の政府や利益団体などの利害関係者の競合と協調の帰結を理論分析するとともに、実証分析を行った。寡占市場を扱うホテリングの空間競争モデルを拡張することによって、都市が郊外化する現象を、企業間の戦略的相互作用の観点から説明を試み、均衡分析を行った。東京メトロと都営地下鉄のように、異なる事業体によって運営される公共交通の運賃を統合する動きに着目した研究を行った。特に、効率的な交通経路が割高であることに起因する消費者の選択の歪みについて厚生経済学的な観点から分析を行った。引き続き、新経済地理学と新貿易理論の研究を行った。独占的競争市場の一般均衡分析に加えて、寡占的競争の部分均衡分析も行い、理論の再構築を図った。具体的には、複数の財を生産する企業を導入することによって、企業がどの程度多様な財を供給するかについての部分均衡モデルを構築した。さらに、企業の生産性が異質であることを仮定し、輸出する企業と国内企業との選択について多角的に分析を行った。特に、貿易費用の低減が参入する企業の数、供給する財の数、各国の経済厚生に与える影響について分析し、自国市場効果や立地優位性の効果について分析した。また、生産技術の進歩が空間的が外部経済を通じて地域経済活動にどのような影響を与えるかについてモデル分析を行った。また、一人当たり所得や経済厚生の地域間格差に着目し、実証分析を通じて社会的に望ましい地域経済のあり方について考察した。また、利他的な経済行動と流動性制約を組み込んだ教育投資モデルの理論分析を行った。経済主体を親と子に分けて、望ましい教育投資が行われているか否かについて、日本のデータを用いて実証分析を行った。また、景観の経済的価値を住宅立地のモデルに組み込むことによって、住宅の規模と地代が景観にいかに左右されるかについて、理論的に分析した。複数均衡や非対称性などの経済学的諸問題についても分析を行った。この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらを海外の国際会議や国内の学会、研究会で報告し、多角的な議論を重ねた。また、研究分担者と頻繁に研究情報の交換を行った。新経済地理学と新貿易理論の研究を中心に行った。その際、企業の生産性が異質であることを仮定し、輸出する企業と国内企業との選択について分析を行った。特に、貿易費用の低減が参入する企業の数、供給する財の数、各国の経済厚生に与える影響について分析した。さらに、労働者の生産性が異質である仮定のもとに、貿易の自由化が労働供給量、企業数、経済厚生に与える影響を分析した。その際、労働者の労働時間の供給を内生化することによって、従来得られなかった知見を得ることができた。経済主体を親と子に分けて、望ましい教育投資が行われているか否かについて、実証分析を行った。さらに、景観の経済的価値を住宅立地のモデルに組み込むことによって、住宅の規模と地代が景観にどのように左右されるかについて、理論的な分析を行った。特に、複数均衡や非対称性などの経済学的諸問題について分析した。また、国際貿易における最近の中心課題である比較優位と集積の経済に関する研究を行った。比較優位と集積の経済の相対的な重要さによって、各国の経済構成がどのように変化するかについて明らかにした。

企業の生産性が異質であることを仮定し、貿易費用の低減が参入する企業の数、供給する財の数、各国の経済厚生に与える影響について分析し、自国市場効果や立地優位性の効果について分析した。また、生産技術の進歩が空間的外部経済を通じて地域経済活動に与える影響について一般均衡モデル分析を行った。その際、労働者の労働時間の供給を内生化することによって、従来得られなかった知見をいくつか得ることができた。また、一人当たり所得や社会厚生の地域間格差に着目し、社会的に望ましい地域経済政策について考察した。この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらの一部を国際会議や国内の学会、研究会で報告し、多角的な議論を重ねることができた。また、研究分担者と頻繁に研究情報の交換を行った。昨年度まで行ってきた一連の研究を継続して遂行する。大都市内部の空間構造については、継続して分析を遂行するとともに、空間経済理論と他分野との融合を試みる。その際、効率性や公平性の観点から大都市の直面している諸問題について、一都市における社会厚生だけでなく、グローバルな都市ネットワークシステムにおける社会厚生の視点からの社会厚生分析を行う。技術進歩による地域経済の発展に関しては、空間経済学の最新の理論を駆使して、独占的競争市場の一般均衡分析を行うとともに、寡占市場の部分均衡分析を行い、イノベーションや経済発展に関する経済理論を構築する。さらに、都市内部の空間構造を土地利用と地価の観点から分析したり、新経済地理学と地方選挙における情報集約理論を融合させる。また、都市における起業、多様な多国籍企業、外部性のある地域公共財などが果たす役割について多角的に分析する。28年度が最終年度であるため、記入しない。都市経済学昨年度まで行ってきた一連の研究を継続して遂行する。大都市内部の空間構造に関しては、都市経済学の最新の理論を駆使して、都市空間の均衡分析を行う。その際、効率性や公平性の観点から大都市の直面している諸問題を分析し評価する。また、一都市における社会厚生だけでなく、グローバルな都市ネットワークシステムにおける社会厚生の視点からの社会厚生分析を行う。技術進歩による地域経済の発展ついての分析を遂行するとともに、空間経済理論の再構築と他分野への応用を行う。知識創造とイノベーション、経済発展に関する経済理論を再構築する。都市内部の空間構造を土地利用と地価の観点から分析したり、新経済地理学と地方選挙における情報集約理論を融合させる。Hotellingの空間競争理論とKrugmanの新経済地理学の理論を融合させる。大都市における起業、多様な多国籍企業、外部性のある地域公共財などが果たす役割について多角的に分析する。招聘する予定であった教授の本務が多忙になったため来日できなくなり、旅費の一部を使用できなかったため。大学の本務(副研究科長職)が多忙のため、研究報告のための旅費の一部を使用できなかったため。共同研究と研究報告のための旅費に充てる予定である。
Ge/Si(001)表面上超高集積1次元量子井戸列のシュタルクラダーの実現

Si(001)基板上へのGe蒸着により得られるGe/Si(001)表面では、0.76nm間隔で並んだ{110}方向に伸びる1次元ダイマー列が、Ge/Si格子不整合によりダイマー列に直交方向に発生したダイマー欠損列(DVL)によってほぼ等間隔(3nm間隔)に区切られる。この結果a)表面ダイマー列上の1次元D_<down>*自由伝導電子系はDVLにおけるポテンシャル障壁によって、DVLに挟まれた1次元ダイマー列セグメント中に閉じ込められ量子化され、b)表面上にはこの1次元量子井戸がダイマー列方向に3nm間隔、ダイマー列と垂直方向に0.76nm間隔でびっちり並んだ超高集積1次元ナノ量子井戸配列が現れることが予想される。本年度は、Si(001)基板表面上に成長するGe薄膜の膜厚を1-2原子層の範囲で制御し、DVLによって囲まれる1次元量子鎖の長さを変化させ、これらに対して0.9?2.0eVまでの範囲でSTMと同時にDi/dV像を計測し、エネルギーの低下に伴いn=3→n=2→n=1の量子状態に電子空間分布が連続的に変化する様子を捉えた。またこの量子状態変化のエネルギーおよび1次元量子鎖長さの依存性に対する詳細な検討を行い、隣り合った量子井戸間の相互作用や、DVLにおける閉じ込めポテンシャルの形状と高さ、および量子鎖内での散乱に伴う電子寿命について数値的な検討を行った。本研究はSi(001)表面上に12原子層(ML)のGe層をエピタキシャル成長させた場合にその成長表面に現れる、IV族(001)表面特有の1次元ダイマー列が、Ge/Siのmisfit歪み解消のために現れたダイマー欠損列(DVL)によって周期的によぎられることにより発生する、長さ3nmのダイマー列セグメントが稠密に並んだ構造の1次元量子井戸配列としての利用を目指すものである。Ge/Si(001)表面電子状態のバンド分散は、占有状態についてはYoemらの光電子分光による研究があり、分散は清浄なSi(001)表面とほぼ同じであることが報告されている。しかし量子閉じ込めに利用するダイマー列上を自由に移動する1次元電子の分散関係、すなわちempty stateにおけるDdown*状態のバンド分散関係に関する知見はこれまで全く報告されてこなかった。このバンド分散関係やそれから決まる電子の有効質量は本研究テーマとなる1次元量子井戸系の電子状態設計に不可欠な重要な情報である。そこで本年度は低温での走査トンネル顕微鏡(STM)観察、およびSTMをベースとしたdI/dV像観察によりこの表面の各ダイマー列セグメント中に発生するn=13量子準位のエネルギー位置と波動関数自乗振幅の直接空間分布観測を通し、この表面のDdown*状態のバンド分散関係を確立した。実験ではGe膜厚を12MLの範囲内で変化させた試料を準備し、Ge膜厚に応じて現れる長さ8-15原子のダイマー列セグメントに対して、STM,STS測定を低温で行った。この時、セグメントの長さに応じて様々なバイアス電圧でn=1-3の量子準位に相当する波動関数自乗振幅の空間パターンを観測し、その波長とバイアス電圧の関係から実験により1Ge/Si(001)表面のDdown*状態のバンド分散を決定した。得られたバンドは清浄なSi(001)表面とほぼ同じ分散関係をしめし、Ramstadtらの理論計算を支持するものであった。この結果a)表面ダイマー列上の1次元D_<down>自由伝導電子系はDVLにおけるポテンシャル障壁によって、DVLに挟まれた1次元ダイマー列セグメント中に閉じ込められ量子化され、b)表面上にはこの1次元量子井戸がダイマー列方向に3nm間隔、ダイマー列と垂直方向に0.76nm間隔でぴっちり並んだ超高集積1次元ナノ量子井戸配列が現れることが予想される。こうしたGe/Si(001)表面上の超高集積1次元量子井戸列に対し、強い電場を印加することが出来れば、隣り合う量子井戸内の量子準位は電場による双極子-双極子相互作用によりエンタングルすることが期待される。問題はいかにこの表面量子井戸に強い電場を導入するかであるが、これに対し我々はBドーパント導入によりその近傍に現れる電場勾配を利用できる可能性を検討している。本年度は、現有MBEのKセルの一つにB蒸着剤として有効なHBO_2を入れ、これを加熱してn型のSi(001)表面に成長したGe層中にBドープを行うことを試みた。Bドーピング速度は清浄なsi(111)表面へのB蒸着で√<3>x√<3>構造が1/3原子層で完成することを利用し決定する方法を採用した。この結果a)表面ダイマー列上の1次元D_<down>*自由伝導電子系はDVLにおけるポテンシャル障壁によって、DVLに挟まれた

1次元ダイマー列セグメント中に閉じ込められ量子化され、b)表面上にはこの1次元量子井戸がダイマー列方向に3nm間隔、ダイマー列と垂直方向に0.76nm間隔でびっちり並んだ超高集積1次元ナノ量子井戸配列が現れることが予想される。本年度は、Si(001)基板表面上に成長するGe薄膜の膜厚を1-2原子層の範囲で制御し、DVLによって囲まれる1次元量子鎖の長さを変化させ、これらに対して0.9?2.0eVまでの範囲でSTMと同時にDi/dV像を計測し、エネルギーの低下に伴いn=3→n=2→n=1の量子状態に電子空間分布が連続的に変化する様子を捉えた。またこの量子状態変化のエネルギーおよび1次元量子鎖長さの依存性に対する詳細な検討を行い、隣り合った量子井戸間の相互作用や、DVLにおける閉じ込めポテンシャルの形状と高さ、および量子鎖内での散乱に伴う電子寿命について数値的な検討を行った。
ヒト周産期脳循環障害におけるアポトーシス関連遺伝子発現に関する分子病理学的研究

脳形成過程において、周産期にうける物理的あるいは循環動態的変化は、その後の発達に重要な影響を与える。本研究では、周産期脳循環障害におけるアポトーシスの関与を調べ、その病態解明を検討し、その予防および治療の可能性を探ることを目的とした。昨年度の結果から、周産期脳循環障害にアポトーシスがみられたが、caspase3(CPP32)のmRNAの発現には対照群と差がなかった。今年度では、成熟児と未熟児の7ポトーシスのメカニズムの違いを調べた。周産期脳循環障害に多くみられる橋鈎状回壊死(PSN)について、成熟児と未熟児とに分けて分子病理学的に検討した。1.臨床病理学的検索:神経病理学的にPSNと診断された症例と正常対照を、臨床的に低血糖を伴う群と在胎21週から30週の未熟児群、31週から40週の成熟児群にわけて、ヘマトキシリン・エオシン染色、in situ taillng reaction(TUNEL)法により、アポトーシスの形態学的および量的評価を臨床病理学的に調べた。その結果、未熟児群で優位にアポトーシス細胞が多く観察された。未熟神経細胞ほどアポトーシスによる変化をきたしやすいものと思われた。2.遺伝子病理学的検索:PSNの未熟児群と成熟児群および正常対照の橋核のサンプルを用いてcDNAを合成し、RT-PCR法により細胞内シグナルトランスダクションに働く遺伝子群の発現を比較検討した。その結果、PSN症例ではFADD(FASassociateddeathdomainprotein)が優位に高発現していた。特に、未熟児群で高発現であり、Fasを介するシグナルが発達期の神経細胞死に重要な役割をしている。これらの結果から、ヒト発達期の脳障害にFasを介したアポトーシス発現が関与し、脳の未熟性が危険因子であることがわかった。本年度は、周産期脳循環障害に多くみられる橋鈎状回壊死(Pontosubicular neuron necrosis(PSN))について、その病態形成に重要な因子を臨床病理学的、分子病理学的に検索した。1.臨床病理学的検索:神経病理学的にPSNと診断された症例と正常対照を、臨床的に低血糖を伴う群と在胎21週から30週の未熟児群、31週から40週の成熟児群にわけて、ヘマトキシリン・エオシン染色、in situ tailing reaction(TUNEL)法により、アポトーシスの形態学的および量的評価臨床病理学的に調べた。その結果、未熟児群と成熟児群間で、核崩壊像とTUNEL陽性細胞数のいずれも有意差があった。低血糖群は未熟児群よりも核崩壊像、TUNEL陽性細胞数が多かった。PSNにおいて、特徴的な神経細胞の核崩壊像とTUNEL法による検索からその病態形成にアポトーシスが関与し、胎生30週以下の未熟児と低血糖が危険因子として働いているものと考えられる。しかし、caspase3(CPP32)のmRNAの発現には差がなく、より広範にアポトーシスに関する細胞内シグナル伝達機構が働いているものと思われる。今後、この点と成熟児と未熟児のアポトーシスに働くメカニズムの違いを調べる。
胸腺リンパ腫発症における放射線照射の標的細胞の同定とその幹細胞様性質の解析

放射線誘発胸腺リンパ腫の発がん母体細胞の由来を明らかにするため、胸腺細胞特異的にがん抑制遺伝子Bcl11b片アレル欠失となるモデルマウスを作製し、放射線照射後の胸腺リンパ腫発症過程について解析した。発がん母体として特定の胸腺未分化細胞を、またその未分化細胞から生じる前リンパ腫細胞は増殖・分化能を保持することを明らかにした。一方、Bcl11b片アレル欠失により未分化胸腺細胞は照射後の細胞周期停止に異常を示し、この停止異常が発がん母体細胞としての役割に貢献すると考えられた。放射線照射後の萎縮胸腺内に胸腺前リンパ腫細胞が発生するが、この前リンパ腫の母体細胞の同定を試みた。Bcl11bの片アレル消失、すなわちBcl11bヘテロ遺伝子型は、放射線誘発リンパ腫に高感受性を与え、前リンパ腫細胞形成に関与する。そこで、特定の胸腺細胞分化段階、DN2段階以降の胸腺細胞特異的にBcl11b-KO/+となるLck-Cre;Bcl11b-lox/+マウスおよびDP段階以降の胸腺細胞でBcl11b-KO/+となるCD4-Cre;Bcl11b-lox/+マウスを作製し、実験を行った。γ線3Gy照射後60日で各遺伝子型マウスの胸腺細胞を摘出し、異常増殖する胸腺前リンパ腫細胞が出現するかどうか検討した。その結果、Lck-Cre;Bcl11b-lox/+マウスでのみ前リンパ腫細胞が出現し、照射後300日までに胸腺リンパ腫を発症した。これらのことから、DN2段階以降の胸腺細胞に発がん母体細胞が含まれると考えられた。CD4-Cre;Bcl11b-lox/+マウスでは前リンパ腫細胞は出現せず、DP段階以降の細胞は発がん母体細胞とはならないと考えられた。しかし、Lck-Cre;Bcl11b-lox/+マウスに出現した前リンパ腫細胞はTCRβ発現の高いDP段階以降の分化細胞で構成されていたため、発がん母体となる細胞は分化能を保持していると考えられた。次に、Bcl11bヘテロ遺伝子型が放射線照射後の胸腺細胞に及ぼす影響について解析を行い、Lck-Cre;Bcl11b-lox/+マウスのISP未分化細胞においてγ線照射後に生じる細胞周期停止が減弱することが分かった。Bcl11b片アレル欠失による細胞周期停止の異常が、一部の胸腺細胞にDNA損傷を蓄積させる要因となり、胸腺前リンパ腫細胞の形成および胸腺リンパ腫発症に貢献すると考えられた。本研究は、放射線発がんの発がん母体細胞が、未分化細胞あるいは分化細胞由来であるのかを明らかにすることを目的としている。そこで、マウスの胸腺リンパ腫発症における、放射線照射の標的細胞・発がん母体細胞の同定とその性質について解析を行った。がん抑制遺伝子Bcl11bの遺伝子改変マウスを作製し、放射線3Gyを1回全身照射した後、マウスの胸腺細胞に見られる変化を観察した。解析に用いたLck-Cre;Bcl11b-flox/+、CD4-Cre;Bcl11b-flox/+の2種類の遺伝子改変マウスは、それぞれ胸腺内にある特定の分化段階の細胞からのみBcl11bヘテロ遺伝子型となる。それらのマウスについて胸腺リンパ腫の発症の有無と前がん細胞である異常増殖細胞の出現について調べた。放射線照射後300日までに、Lck-Cre;Bcl11b-flox/+マウス(胸腺DN2細胞以降でBcl11bヘテロ遺伝子型となる)の5頭中4頭で胸腺リンパ腫が発症した。つまり骨髄の未分化細胞ではなく、胸腺内に発がん母体となる細胞が存在することが考えられた。さらに、Lck-Cre;Bcl11b-flox/+マウスにおいて、放射線照射後60日で胸腺細胞の解析を行うと、クローナル増殖する前がん細胞の存在が示された。この前がん細胞の特徴について解析を行い、前がん細胞はTCRβ発現の高い分化型の細胞であることが明らかとなった。一方、Lck-Cre;Bcl11b-flox/+マウスよりさらに分化の進んだ胸腺DP細胞からBcl11bヘテロとなるCD4cre;Bcl11b-flox/+マウスでは、前がん細胞は出現しなかった。今回の結果は、未分化な骨髄細胞ではなく、胸腺内の分化細胞が胸腺リンパ腫の発がん母体細胞となることを示し、胸腺内細胞が放射線のターゲットとなる可能性を示している。平成23年度の研究計画は、主にBcl11b遺伝子改変マウスにおける放射線照射の標的細胞、発がん母体細胞の同定であった。Bcl11b遺伝子改変マウスの作製および解析は、当初の計画どおり進めることができた。放射線誘発の発がん実験も同時に行い、一定の成果が得られている。

放射線照射後Bcl11b遺伝子改変マウスの発がん実験から、胸腺内分化細胞が発がん母体細胞であると考えられた。しかし、今回の解析結果からは、ある特定の分化段階の胸腺細胞が発がん母体であると断定はできなかった。今後さらに詳細な解析を行い、発がん母体細胞を明らかにする。発がん母体となる胸腺細胞は、Bcl11b遺伝子の片アレル欠失により何らかの影響を受けていることが考えられる。Bcl11b遺伝子欠失が胸腺細胞に与える影響については以前より解析を進めており、放射線を照射したBcl11b遺伝子改変マウスの胸腺細胞では、細胞周期停止に異常が生じるという結果が得られている。通常、放射線照射により損傷を受けた細胞は細胞周期が停止する。この実験結果は予備実験の段階で得られたものであるが、細胞周期の異常は胸腺リンパ腫の発症を促進する因子になると考えられるため、さらに詳しく解析を行う予定である。今まで行った解析で使用しているBcl11b遺伝子改変マウスに放射線照射を行い、胸腺内のどの分化段階の細胞に細胞周期の異常が見られるかについて調べる。また、その異常が生じる機構や関与する因子についても明らかにする予定である。さらに、同定した発がん母体細胞から実際に胸腺リンパ腫を発症するかどうかについても調べる予定である。これらの解析を進めることで、放射線照射の標的細胞、発がん母体細胞を詳細に明らかにすることができると考えている。本研究を遂行するために、FCM解析、PCR法による解析を行う予定である。それらの解析に使用する、抗体(胸腺T細胞表面抗体、細胞内タンパク質検出用抗体など)、一般試薬(FCM解析用試薬、DNAまたはRNA抽出用試薬など)、実験器具類などの消耗品の購入に使用する。また、本研究の成果を日本癌学会や日本放射線影響学会等で発表するための費用に使用する。
座標計測の高度化に関する研究

本研究では座標計測の本質を明確にするとともに,座標計測の高度化と次代の座標計測のあるべき姿を,具体的に示すことを目的に,下記を行った.(1)オンマシンで高周波成分や段差などを含む真円度形状を高精度に計測できる新しいソフトウェアデータム(3点合成法)を開発した.またそれを実現するための測定システムを構築し,実際に真円度測定を行った.(2)形状偏差に対するデータ処理手法を新しく開発し,統計的な手法を導入することの有効性を示した.また,形状偏差に対するデータ処理手法を新しく開発し,統計的な手法を導入することの有効性を示した.(3)光リング画像から3次元自由曲面の形状計測およびエッジプロファイルの検出が可能で,3次元座標測定機の光プローブとして利用することができる,高精度・多機能な光リング式変位センサの開発を行い,その特性を明らかにした.(4)結晶格子を基準スケールとし,その読みとりにSTMを用いたサブナノメートル分解能の1次元比較測長器を試作した.1マイクロメートル超の比較測長を行い,測定精度を評価した.(5)任意の製品上において表面微細形状の測定を行える新しい形状測定法として,超小型精密自走機械,走査型プローブ顕微鏡および三次元測定機の共存システムを提案し,それらの試作システムを実現した.(6)座標計測用多自由度微動テーブルに関し,精密な高速駆動のためのアクチュエータ配置法を検討し,更に制御型防振機構を用い,外乱への対処を研究した.(7)三次元測定機の周囲温度変化による熱変形が,測定精度にどのような影響を与えるかを明らかにするために,有限要素法を用いた仮想三次元測定機をコンピュータ上に構成し,その影響を解析的に調べた.本研究では座標計測の本質を明確にするとともに,座標計測の高度化と次代の座標計測のあるべき姿を具体的に示すことを目的とし,下記を行った.(1)座標計測,形状測定等に用いる2次元センサの特性を生かし,特別なデータムを用いずにその線形誤差の自律校正法を開発した.また,試作した自律校正システムでは分解能と測定系のノイズとドリフトによる限界の精度で校正ができることを確認した.(2)ナノメートルオーダの分解能を有する座標測定機(nano-CMM)の基本的な設計指針を与えるために,応力解析および熱解析を有限要素法を用いて行った.その結果,nano-CMMに適した,XYZの各ステージの形状,材料などについて検討することができた.(3)3次元自由曲面の形状計測が可能で,3次元座標測定機に取り付けることができる光プローブを試作した.本プローブは,3.6μm/ピクセルの分解能で1mmの測定範囲を持ち信号処理により急傾斜面や金属面においても光リング像の半径を高精度に求めることができる.(4)結晶格子を基準スケールとし,その読み取りにSTMを用いたサブナノメートル分解能の1次元の比較測長機を試作するとともに,その校正システムを開発した.(5)超小型自走機械と三次元測定機とを機能協調させた表面形状測定システムを構築することを目的に,両機械による移動機能とセンサによる表面形状情報の取得機能について検討を行った.(6)微動テーブルを精密かつ高速に多自由度駆動させるためのアクチュエータ配置法等について検討し,さらに機械加工に利用される振れ止め機構の能動制振の検討を通じて,微動テーブルに外乱力が大きく作用する場合の制御法等についての知見を得た.(7)三次元測定機の性能評価のための仮想三次元測定機の構築に関し,測定精度への熱変形の影響を有限要素法を利用して解析した.本研究では座標計測の本質を明確にするとともに,座標計測の高度化と次代の座標計測のあるべき姿を,具体的に示すことを目的に,下記を行った.(1)オンマシンで高周波成分や段差などを含む真円度形状を高精度に計測できる新しいソフトウェアデータム(3点合成法)を開発した.またそれを実現するための測定システムを構築し,実際に真円度測定を行った.(2)形状偏差に対するデータ処理手法を新しく開発し,統計的な手法を導入することの有効性を示した.また,形状偏差に対するデータ処理手法を新しく開発し,統計的な手法を導入することの有効性を示した.(3)光リング画像から3次元自由曲面の形状計測およびエッジプロファイルの検出が可能で,3次元座標測定機の光プローブとして利用することができる,高精度・多機能な光リング式変位センサの開発を行い,その特性を明らかにした.(4)結晶格子を基準スケールとし,その読みとりにSTMを用いたサブナノメートル分解能の1次元比較測長器を試作した.1マイクロメートル超の比較測長を行い,測定精度を評価した.(5)任意の製品上において表面微細形状の測定を行える新しい形状測定法として,超小型精密自走機械,走査型プローブ顕微鏡および三次元測定機の共存システムを提案し,それらの試作システムを実現した.(6)座標計測用多自由度微動テーブルに関し,精密な高速駆動のためのアクチュエータ配置法を検討し,更に制御型防振機構を用い,外乱への対処を研究した.(7)三次元測定機の周囲温度変化による熱変形が,測定精度にどのような影響を与えるかを明らかにするために,有限要素法を用いた仮想三次元測定機をコンピュータ上に構成し,その影響を解析的に調べた.

本研究では座標計測の本質を明確にするとともに,座標計測の高度化と次代の座標計測のあるべき姿を,具体的に示すことを目的に,下記を行った.(1)オンマシンで高周波成分や段差などを含む真円度形状を高精度に測定できる新しいソフトウェアデータム(3点合成法)を開発した.またそれを実現するための測定システムを構築し,実際に真円度測定を行った.(2)形状偏差に対するデータ処理手法を新しく開発し,統計的な手法を導入することの有効性を示した.また,形状偏差に対するデータ処理手法を新しく開発し,統計的な手法を導入することの有効性を示した.(3)光リング画像から3次元自由曲面の形状計測およびエッジプロファイルの検出が可能で,3次元座標測定機の光プローブとして利用することができる,高精度・多機能な光リング式変位センサの開発を行い,その特性を明らかにした.(4)結晶格子を基準スケールとし,その読みとりにSTMを用いたサブナノメートル分解能の1次元比較測長器を試作した.1マイクロメートル超の比較測長を行い,測定精度を評価した.(5)任意の製品上において表面微細形状の測定を行える新しい形状測定法として,超小型精密自走機械,走査型プローブ顕微鏡および三次元測定機の共存システムを提案し,それらの試作システムを実現した.(6)座標計測用多自由度微動テーブルに関し,精密な高速駆動のためのアクチュエータ配置法を検討し,更に制御型防振機構を用い,外乱への対処を研究した.(7)三次元測定機の周囲温度変化による熱変形が,測定精度にどのような影響を与えるかを明らかにするために,有限要素法を用いた仮想三次元測定機をコンピュータ上に構成し,その影響を解析的に調べた.
「物語状」質的データによる対人援助専門職専門知の実証的研究

本研究では、ソーシャルワーカー、ケアワーカー、看護師、保健師など、対人援助(ヒューマンサービス)専門職専門知の特性が、関連専門知識、法規、状況判断、クライアントとのコミュニケーション、利用可能な社会資源等々、多様な情報のからんだ、複雑な対象/問題/対策像構成プロセスにあることを、そうしたプロセスを記録した非定型テキスト・データの一種である「物語状」質的データの計量テキスト分析を通じて明らかにする.具体的には、(1)学齢前障害児通園施設の援助記録の分析, (2)高等看護学校看護学生の看護実習記録の分析をおこなった.(1)では、関連テストによる状態像把握と処遇計画書の関連を、(2)では、看護行為擁護分類と看護学生の看護実習記録および看護研究との関連を、扱った.本研究では、ソーシャルワーカー、ケアワーカー、看護師、保健師など、対人援助(ヒューマンサービス)専門職専門知の特性が、関連専門知識、法規、状況判断、クライアントとのコミュニケーション、利用可能な社会資源等々、多様な情報のからんだ、複雑な対象/問題/対策像構成プロセスにあることを、そうしたプロセスを記録した非定型テキスト・データの一種である「物語状」質的データの計量テキスト分析を通じて明らかにする.具体的には、(1)学齢前障害児通園施設の援助記録の分析, (2)高等看護学校看護学生の看護実習記録の分析をおこなった.(1)では、関連テストによる状態像把握と処遇計画書の関連を、(2)では、看護行為擁護分類と看護学生の看護実習記録および看護研究との関連を、扱った.本研究の目的は、「物語状」質的データと呼ばれる、主にインテンシブなインタビューからえられる質的データに基づいて、対人援助専門職に固有の多様で複雑な対象/問題/対策像構成プロセスに注目し、対人援助専門職の専門知(expert knowledge)がどのように組み立てられているかを、実証的に明らかにしていくことにある。対人援助専門職の活動内容は、関連専門知識、法規、状況判断、クライアントの表情の読み取り、クライアントとの会話の中での注目する言葉、助言を求めることのできる自分以外の専門家、利用可能な社会資源等々、いわば多様な情報のからんだ、複雑な対象/問題/対策像構成プロセスである。このプロセスに注目し,それを,時系列を基本としたできごとの流れとそれに関わる登場人物を主な柱としつつ、できごとに対する登場人物の解釈や評価などを含んだ複数の要因が,ある程度文脈をもつものの,しかし再整理が必要なほど散在しているタイプのデータ,すなわち「物語状」質的データに記録し,分析することがめざされる。平成19年度においては,1)対人援助専門職専門知の位置づけを,とくに看護・福祉領域の関連既存研究のサーベイから明らかにし,2)テキストマイニングを始めとする「物語状」質的データ分析技法の有効性を確かめ,3)看護・福祉の実際のフィールドから,実習記録やインタビュー記録の収集,調査をおこなった.本研究の目的は、ソーシャルワーカー、ケアワーカー、看護師、保健師など、対人援助専門職の専門知(expert knowledge)とはどのように組み立てられているものかを、実証的に明らかにすることにある。対人援助専門職の専門知は、関連専門知識、法規、状況判断、クライアントの表情の読み取り、クライアントとの会話の中での注目する言葉、助言を求めることのできる自分以外の専門家、利用可能な社会資源等々、いわば多様な情報のからんだ、複雑な対象/問題/対策像構成プロセスである点を特徴としている。本研究の特色は、この特徴に見合う「物語状」質的データを用いることによって、対人援助専門職の専門知の分析をおこなうことにある。「物語状」質的データとは、時系列を基本としたできごとの流れとそれに関わる登場人物を主な柱としつつ、できごとに対する登場人物の解釈や評価などを含んだ複数の要因が、ある程度文脈をもつものの、しかし再整理が必要なほど散在しているタイプのデータである。「物語状」質的データは、たとえば意思決定プロセスや組織内部のシステム要件など,調査対象に内在する情報に迫るうえで効果的なデータである。本研究で具体的に分析にかけたデータは、(1)発達障害児通園施設指導員による援助記録、(2)看護学校看護実習記録の2つである。分析にあたっては、「物語状」質的データを、非定型テキスト・データの一種ととらえ、自然言語処理およびその結果の多変量解析を援用した計量テキスト分析法を主としつつ、とくにコーパスの区切りやコーパス内での指示関係などについて、会話分析や事例分析の成果を援用してある。分析の結果、対人援助専門職の専門知が、上記「特徴」にくわえ、(1)中長期の援助目標や心理テスト結果などの定式化されたもの、(2)(1)の中から、時々の行事などをにらみつつ、いくつかの内容に絞り込んだもの、(3)日々の会話や具体的な援助項目を日常のことばで記録したもの、の3レベルから構成されていることが、明らかとなった。