hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳を標的とするケミカルバイオロジー:効率的に脳移行する脳腫瘍治療薬の分子デザイン

脳腫瘍にはABCG2を高く発現するものがあり、ABCG2を強く阻害するプロテインキナーゼ阻害薬は、血液脳関門を効果的に通過し悪性脳腫瘍を標的とすることができる。またさらにABCG2を強く阻害するプロテインキナーゼ阻害薬は、脳腫瘍の光線力学療法の効果を向上させる可能性が新たに見つかった。ABCG2を過剰発現させた哺乳類細胞の光線感受性をプロテインキナーゼ阻害薬で高めることに成功した。(An R, et al. Cellularphototoxicity evoked through the inhibition of humanABC transporter ABCG2 by cyclin-dependent kinaseinhibitors in vitro. Pharm Res. 26 (2), 449-458, 2009.)我々の新規ABCG2阻害剤の開発が光線力学療法との補助手段として有効であろうと考えられる。
東アフリカの中小都市経済が農村地域社会の変動において果たす役割の研究

第1に、都市人口データをもとに、タンザニアの都市システム、人口階層別の都市の空間的分布の現状を把握した。これに加えて、日本で入手可能な19711978年の間のタンザニアの全国雇用統計を分析した。とくに、中規模都市をも含む全国各都市を、クラス-タ分析を中心とした多変量解析を用いて賃金雇用面から性格分類し、各都市経済の現状を把握した。そして、以上の都市システム分析と都市雇用分析を連結して、タンザニアにおける都市規模別の経済的機能の分化・特化を検討し、さらにこうした都市経済機能が周辺農村部に対して、とくに雇用機会創出と産業連関・流通の点で、どのような役割を果たしているのかを推定した。第2に、ケニアの中央州北部に位置するニエリ県において、中小都市での農外小規模生産活動によって資本蓄積した階層のかなりの割合が近年、半乾燥地域に新たに農地を取得しつつあることに着目して、この新規入値に伴う農地の展開と環境改変の現状を把握した。このために、この地域のリモートセンシング・データ(1986年のLandsatデータ)を入手し、これをまず可視波長領域の合成カラー画像として出力、印刷し、現状を概観した。続いて、適当な波長帯を変数として選択し、これに対して判別分析、クラスター分析などの多変量解析を行ない、対象地域における土地利用の空間パターンおよび面積を、計量的に評価した。これによって、今後この地域における土地利用変化と環境改変を検出する際に比較対照することが可能な基準図を得た。第3に、主としてタンザニアの農村社会と雇用に関する文献を収集し、検討した。これを通して、今後タンザニアで計画している中小都市と農村社会変動の関連に関する研究に関連して、背景知識を得た。
ボロン膜中に照射された高エネルギー水素同位体の滞留挙動及び化学状態の解明

本研究では、D-T核融合炉内において壁コンディショニング材として検討されているボロン膜において、酸素や炭素を容易に捕捉することに着目し、トリチウム使用の安全性の観点から、ボロン膜中におけるトリチウムの滞留挙動に及ぼす炭素或いは不純物含有効果について研究を行ってきた。本研究では、トリチウムの同位体である重水素を使用し、酸素或いは炭素を含有したボロン膜に高エネルギーの重水素イオン(1.0keV D_2^+)を照射し、膜中の重水素の捕捉および脱捕捉過程について、XPS(X線光電子分光法)およびTDS(昇温脱離法)を用いて、定性的かつ定量的な解明を行った。その結果、酸素や炭素を介した各捕捉サイトへの重水素の優先的な捕捉が確認され、特に炭素含有ボロンにおいては、1.0×10^<22>D^+m^<-2>での照射時において、ホウ素による捕捉の約4倍量以上の重水素の捕捉が確認された。以上の結果は、膜中に照射した重水素イオンはイオンの状態で拡散および捕捉することが予想されたため、照射された重水素イオンは、ホウ素と比較して電気陰性度の高い酸素や炭素に容易に引き付けられたことが考えられた。また、膜中の重水素の脱捕捉過程について活性化エネルギーを算出したところ、酸素や炭素によって捕捉された重水素の脱離に関する活性化エネルギーは、ホウ素によって捕捉された重水素のそれらよりも高いことがわかった。以上より、酸素や炭素によって捕捉された重水素はホウ素によって捕捉されたサイトと比較し、より深いポテンシャルの谷への落ち込みが考えられた。また、各試料における活性化エネルギー値の変化を決定付けたものとしては、律速過程である脱捕捉に起因することがわかった。また、以上の結果を用いて、酸素或いは炭素含有ボロン膜に照射した高エネルギー水素同位体の捕捉から脱捕捉までの一連の過程についてモデル化を行った。
大気汚染ガス吸収による酸性雲粒生成過程のモデル化

本年度は特に大気環境における実場面における雲粒サイズの評価に的を絞り、(1)不均一なサイズから構成される多数の雲粒凝結格(CCN)上に競合的成長する雲粒の平衡サイズを求める事を目指し、物理化学的な考察に基づく新しい数式モデルの組み立て、そのモデルを用いた数値計算により、不均一なサイズから成るCCN上に凝結した雲粒平衡サイズの特徴について検討した。また、(2)CCNの構成が水溶性の単一成分のみでなく、非水溶性ダスト(黄砂など)を含む多成分で構成される場合の雲粒平衡サイズについても新たに数式モデルを組み立て、非水溶性ダストが雲粒平衡半径に及ぼす影響について、モデル計算により検討した。その結果、次の様な事が新たに明らかとなった。(1)異なる粒径の共存する気塊内での大気水蒸気凝結による雲粒平衡半径は、同一サイズクラス内の競合的成長に加えて、異なるサイズクラス間の競合的成長をする為、他のサイズクラスの雲粒平衡半径も大きいサイズのCCNに支配される。(2)CCNの総質量が大きい程、気塊内の水蒸気凝結量は多くなるが、CCNの単位質量当たりの凝結量は逆に少なくなる。CCN総質量の増大は大サイズCCN個数の増加を意味する。(3)ダストサイズが大きい程、水蒸気凝結量(雲粒一個当たり)に対する競合的成長の影響が大きく、また、総水蒸気凝結量がCCN個数密度の増大とともに多くなる。本年度は、雲粒によるガス状大気汚染物質のレインアウト予測に用いる数式モデルを組み立てる為に、(1)雲粒の平衡半径を求めるモデルの組み立てとそのモデルによる数値シミュレーション、(2)その平衡半径を組み込んだレインアウトによる物質移動の評価モデルの作成と数値シミュレーションを行った。先ず、(1)については、雲粒平衡半径を正確に予測する為に、既存のKohlerモデルの改良を試みた。Kohlerモデルは雲粒側と大気側のケミカルポテンシャルの平衡条件のみにより導かれているので、大気水蒸気の飽和比あるいは温度の変化を考慮し得ないし、単一のCCNを対象としており、雲粒凝結核が複数個存在する場合にも対応できない。この様な重大な欠点を取り除き、実用的な雲粒の平衡半径を求める新しいモデルを組み立てた。Kohlerモデルの基礎とする平衡条件式の他に、気塊内の水分に対する質量保存則と熱エネルギーの保存則に対する各式を連立させたものである。そして、新しいモデルを用いた平衡半径、飽和比、温度の数値シミュレーションを行った。その結果によると、雲粒凝結核の個数密度の増加につれ気塊内の雲粒の平衡半径と飽和比は減少、温度は増加という予想通りの変化となった。次いで、(2)については、化学種の質量保存則を雲粒および大気に対して適用し、非定常の集中定数系微分方程式を支配方程式とするレインアウトモデルを得、雲粒および大気の科学種について数値シミュレーションを行い雲粒酸性度の非定常変化の特性を検討した。
親族養育家族からみる現代日本の親子・家族：実子主義の再考

本研究は、親族養育者の家族を対象とし、養育における困難や家族関係がどのように形成されるのかについて明らかにすることを目的とする。本研究では、東日本大震災による親族養育者に対して、量的・質的調査を実施し、親族養育者への支援事業についての参与観察を行った。その結果、親族養育者の中には、親族から養育者への役割の移行に混乱したり、子どもの言動に戸惑ったり、サバイバーズギルトを養育者と子どもの双方が抱えたりしている者がいることが明らかになった。この結果をもとに、今後、親族養育者や子どもの家族意識の形成や親族養育家族のサポートについて、さらに追究していきたい。2013年度は、主に以下のことを行った。(1)岩手県親族里親等支援事業の責任者にインタビュー調査を実施(4月)(2)アメリカ・ワシントン州シアトルで里親支援および親族里親支援についての調査研究を実施(5月)(3)非血縁の子育てをしている親、45名にインタビュー調査を実施(56月)(4)岩手県親族里親等支援事業へのフィールドワーク(8ー10月)(5)International Foster Care Organization大阪大会への参加(9月)(6)親族養育者支援事業についての論文執筆、投稿(12月)2013年度は2年目であるため、親族養育に関するアンケートおよびインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、親族養育者へのアクセスが困難で、親族養育者を直接対象とした調査には至らなかった。そのため、親族養育者に対する支援の仕組みについての研究を中心とし、シアトルおよび岩手での調査を行った。また、親族養育者ではないが、非血縁の子育てをしている対象者へのインタビュー調査を実施し、親族養育に関する調査の実施方法などについて、検討する際の参考とした。アウトプットとしては、岩手県親族里親等支援事業について、責任者へのインタビューを行い、これまでに実施したフィールドワークの内容と合わせて、論文としてまとめ、学術雑誌へ投稿した。本論文については、査読の結果、掲載が決定している。2013年度における調査研究活動は、2014年度以降のより直接的な親族養育に関するアンケート・インタビュー調査の実施に生かしていく予定である。24年度は、初年度ということで、まずは、親族養育に関する資料収集、文献の整理を行った。つぎに、東日本大震災を契機に被災して両親を失った子どもを養育している親族養育者への支援事業について、岩手県においてフィールドワークを行った。前者については、親族養育とは何かということを社会的に活用しているアメリカ合衆国における調査研究についての文献を収集した。具体的には、雑誌"Children and Youth Services Review"に掲載されている論文を中心とした児童福祉施策からみた親族養育についての研究、特に親族養育の利点と課題について言及した文献について検討した。また、日本における親族養育に関する研究として、雑誌「里親と子ども」、「家族研究年報」などの学術誌における論文と、親族の扶養について法学的な観点から検討するために、明治民法成立期の議論などについての資料の検討を行った。後者については、岩手の里親会による親族養育者支援事業として、宮古・釜石・陸前高田市で行われた被災した子どもを養育する親族養育者を対象としたサロン事業に4回参加し、調査研究を行った。サロンの参加者は少数であったが、親族養育者が被災した子どもの養育を初めて1年が経過し、課題としていることが変化していることなどが明らかになっている。これらの調査研究について、24年度内の主要な研究実績として、以下のものが挙げられる。1.福祉社会学会での口頭発表:2012年6月、東北大学川内キャンパスにて行われた福祉社会学会において、「被災地における親族養育者への支援」と題した口頭発表(単独)を行った。2.福祉社会学研究への投稿:2012年9月、福祉社会学会の機関誌『福祉社会学研究』に、論文「分断される養育者たち:東日本大震災は親族里親制度に何をもたらしたのか」(単著)を投稿し、掲載が許可された。本年度は、岩手・宮城県の親族養育者を対象とした量的調査および質的調査を行った。東日本大震災によって親を亡くした子どものほとんどが親族に引き取られたが、親族養育者にはどのような課題があるのかということが、これまでに包括的に把握されたことはなかった。本研究における量的調査では、そうした養育者への量的調査を実施することによって、親族養育の中でも特に大災害という出来事を経て親族の養育を行うことについて、量的調査の結果から明らかにすることが可能となった。データを分析した結果、祖父母などが養育を行っている場合には、子どもとの年齢のギャップなどからくるコミュニケーションの困難さや言動への戸惑い、年齢による健康上の不安などがあることが明らかとなった。

一方、おじ・おばが養育している場合には、震災後から同居が始まっており、中学・高校という時期特有の心理的な状況や準備のないまま同居すること、血縁のない配偶者への気遣いが生じることなどによって、養育を続けていくこと自体に困難を感じる養育者が極めて多いことが明らかとなった。質的調査では、震災をきっかけに親族里親となった数名に面接による聞き取り調査を行った。その結果、近隣住民や近くに住む親族のサポートがあることで養育がスムーズに行っているケースがあることがわかった。その一方で、反抗的な態度をとる子どもたちに、自分の養育の仕方が間違っているのかなどの不安を抱えている養育者がいることもわかった。さらに、養育する側もされる側も同じように、震災で大切な人を失っており、罪悪感を抱えているケースでは、互いに気を遣って本音を言うことができない場合もあることが明らかとなった。親族養育は、非血縁の里親養育に比べると子どもにとってダメージが少ないことが知られているが、一方で、近しい関係にあるからこそ生じる悩みや気遣いなど、目に見えないストレスが蓄積されるのである。家族社会学親族養育を直接対象としたインタビュー・アンケート調査を実施する予定であったが、アクセスが容易ではなく、実施するのには至らなかった。しかし、最終年度に向けて、調査の方向性が示唆されたこと、間接的ではあるが非血縁家族を対象としたインタビュー調査や親族養育者を支援するシステムに対する調査研究を実施することができたため、最終年度において、研究目的の達成に至るまでの道筋を見出すことができた。24年度の主な研究計画は、資料収集、量的調査および質的調査の実施であった。このうち、実際に遂行できたことは、資料収集と被災事業に関するフィールドワーク、それらに関する口頭発表と論文執筆・投稿であり、親族養育者を対象とした量的調査・質的調査については、実施にまでは至らなかった。ただし、親族養育者に対する質的調査については、ネットワークを活用し、25年度に面接調査を行うための準備を24年度内に行うことができた。こうした理由から、24年度の研究計画に対する研究遂行状況については、一部の調査に関して実施に至らなかったものの、学会報告と論文執筆・投稿という研究成果のアウトプットを行ったこと、次年度の調査研究に対する対象者の選定に取りかかっていることを評価している。最終年度では、2013年度に行ったシアトルでの調査研究、岩手で実施した親族里親等支援事業に関する研究を踏まえ、調査計画を検討し直し、親族養育を直接対象としたインタビュー・アンケート調査を実施していく予定である。具体的には、親族養育に関するアンケート調査を行うとともに、一般の親族養育者へのインタビュー調査を数名行うと同時に、岩手県での被災による親族養育者へのより踏み込んだ調査への実施を計画している。25年度は、24年末より質的調査の対象の選定とアポイントを始めているため、実際の面接調査を開始し、データの蓄積・反訳・分析を行う。その際、質的調査は、親族養育者に加え、実子でない子育てを行っているという点で共通点をもつ里親・養子縁組・ステップファミリーの養育者に対しても実施する。このことを通して、現代日本における実子主義と家族意識について、多面的に明らかにしていく予定である。
網羅的蛋白分解解析による歯周病の全身合併症発症機構に関する研究

これまでの研究で、歯周病菌P.gingivalisのプロテアーゼ:Kgpを歯肉上皮細胞に働かせ、その分解蛋白に網羅的解析を加えて得たうちの一つの蛋白分解産物を【K6F】と命名した。K6Fに関して以下のような結果を得ていた。すなわち3)K6Fは主に歯肉上皮細胞やマクロファージ系細胞株を刺激して、遊走、炎症性サイトカイン産生を誘導する。4)歯周病患者血中には、K6Fに対する抗体(IgG,IgAタイプ)が存在する。これに加えて今回はさらにラットでの再現研究を行い、以下のデータを得た。(1)K6Fをラットの下顎歯肉に免疫すると、2週間で当該部位に細胞浸潤を認めた。この細胞は破骨細胞で、ピットアッセイで陽性であった。この細胞はRANIK-RANKL経路が活性化されており、歯槽骨を吸収していた(CT,X潜像)。(2)K6Fはin vitroで単球のPAI-1の産生を促進した。これらの結果により、我々は、当初立てた作業仮説【歯周病は、歯周病菌プロテアーゼが作用して病巣で生成された蛋白分解産物による"自己免疫"のプロセスが、歯周病の遷延化と全身化(動脈硬化・血栓など)に大きく関与している】をほぼ必要十分レベルで証明しえたと結論している。残された課題は、この自己免疫のプロセスをブロックする方法、いわゆる治療法の開発であるが、それに関しても2つの物質を発見した。一つは生薬由来の脂肪酸、あとひとつは生体内脂質メディエーターであるが、さらに今後、常軌動物実験で検証を進めてゆくつもりである。いずれにしろ、今回の一連の研究で、歯周病の全プロセス(原因とプロセス、すなわち慢性化と全身化、合併症の発症機構)が解明された、と考えている。歯周病研究の歴史のマイルストーン的研究を完成することが出来て幸運であった。結論的に言って非常に実り多い1年であった。明らかにしたことは以下の点である。1.歯周病菌のプロテアーゼRgpで歯肉上皮細胞を分解して,多くの分画を得たが、そのうちのメジャーなピークからK6Fと命名したフラグメントを得た。3.K6Fはマクロファージ系細胞に対する刺激活性があり、炎症性サイトカイン(TNFα,IL-1)の産生能刺激活性を持っていた。4.さらに本K6Fは、血管内皮細胞に対し、細胞遊走活性を有していた。5.現在までのところ、K6Fの受容体は同定しえていないが、K6Fはマクロファージ系細胞、血管内皮細胞などにシグナルを入れることを突き止めている。6.歯周囲病病患者の循環血中には、このK6Fが存在することを、共同研究者が証明した。しかし健康者には存在しなかった。これらの結果より、歯周病患者では歯周病菌のプロテアーゼで歯肉上皮細胞が分解され、これが血中に流入し、全身作用を発揮する可能性が考えられた。残された問題としては、歯周病患者に合併する全身病、特に動脈硬化、流産・早産、低体重児などとの関連を証明することである。これらを明らかにするために、現在、K6Fのコントロールとして、アミノ酸配列にスクランブルをかけたもので検討を開始している。またK6Fに対する特異的抗体を作成中であり、これが作製し終えたら、このペプチドに対する特異的測定系(ELISA)を確立し、臨床サンプルで、このペプチドを定量し、上記全身合併症との関連を明らかにする計画である。このプロジェクトでは大変大きな結果を得つつある。以下の通りである。1.歯周病菌P.Gingivalisのプロテアーゼ:ジンジパインを歯肉上皮細胞に働かせ、その分解蛋白に網羅的解析を加えて、得たうちの一つの蛋白分解産物を【K6F】と命名した。K6Fに関して以下のような結果を得た。3)K6Fは氏に歯肉上皮細胞やマクロファージ系細胞株を刺激して、遊走、炎症性サイトカイン産生を誘導する4)歯周病患者血中には、K6Fに対する抗体(IgG,IgAタイプ)が存在する。5)K6Fは歯周病患者のリンパ球を刺激して、Blast化を惹起する。これらの結果により、我々は、以下のような仮説を立てている2.作業仮説【歯周病は、歯周病菌プロテアーゼが作用して病巣で生成された蛋白分解産物による"自己免疫"のプロセスが、歯周病の遷延化、おそらく全身化(動脈硬化・血栓など)に大きく関与している】現在動物実験によって最終的な上記の作業仮説の証明に取り掛かっている。この細胞はRANIK-RANKL

経路が活性化されており、歯槽骨を吸収していた(CT,X潜像)。(2)K6Fはin vitroで単球のPAI-1の産生を促進した。これらの結果により、我々は、当初立てた作業仮説【歯周病は、歯周病菌プロテアーゼが作用して病巣で生成された蛋白分解産物による"自己免疫"のプロセスが、歯周病の遷延化と全身化(動脈硬化・血栓など)に大きく関与している】をほぼ必要十分レベルで証明しえたと結論している。残された課題は、この自己免疫のプロセスをブロックする方法、いわゆる治療法の開発であるが、それに関しても2つの物質を発見した。一つは生薬由来の脂肪酸、あとひとつは生体内脂質メディエーターであるが、さらに今後、常軌動物実験で検証を進めてゆくつもりである。いずれにしろ、今回の一連の研究で、歯周病の全プロセス(原因とプロセス、すなわち慢性化と全身化、合併症の発症機構)が解明された、と考えている。歯周病研究の歴史のマイルストーン的研究を完成することが出来て幸運であった。
ICTの活用による地域医療・健康を推進させるインセンティブ制度構築の研究

在宅健康管理システムの経済効果の研究では、システムを利用するグループは、心疾患、脳卒中、糖尿病、高血圧といった生活習慣病に関する医療費では、年間一人当たり約4万円、診療日数では約4日間が少ない。またその利用期間が長くなると、削減される医療費や治療日数は大きくなる。高知県のICTを備えた救急車プロジェクトの費用便益比率は0.48であり、便益は費用の半分であった。地域医療情報ネットワークの研究では、日本と米英との相違は、登録患者数が、米英では1千7百万人と圧倒的に異なる。ネットワークの規模が大きくなると、医療情報がbig dataとなり、疾病の予測が可能になり、医療費を削減することも可能になる。本研究の目的は、増大する医療費や医療資源の地域間の偏在といった問題を内在する日本の医療・健康・介護の分野において、ICT(情報通信技術)を活用することにより、より健康で活力にあふれるウェルネス社会を構築するための政策的基盤を確立することにある。本年度の研究では、医療資源の乏しい山間部の地域において、その障害を克服して実施されている1画像伝送付救急車(e-ambulance)と、2在宅患者に対してタブレットを用いる遠隔医療(m-Health)について実地調査を行い、事業の特色、目的、手段、効果、さらには経済的評価を行った。画像伝送付救急車(e-ambulance)ついては、高知県安芸市、室戸市で実施されている画像伝送付救急車プロジェクトについて実地調査を行った。これまでの携帯電話や無線といった音声のみが通信手段であった救急車と比較して、画像伝送装置を装備することにより、引き受け病院ではどのような患者が搬送されてくるのが事前に分かり、治療の準備が効率的に行えるとの効果をもつ。さらに、住民に対してこの救急車の価値(WTP:支払い意思額)をアンケート調査からもとめ、これとプロジェクトの費用とを比較する費用便益分析を行った。その結果、費用便益比率は0.48であり、便益は費用の半分であった。この比率は、他の遠隔医療のプロジェクトと同じほぼ同じである。m-Healthについては、兵庫県多可町の多可赤十字病院では、m-Healthとして、タブレット型端末を用いて、1訪問看護師などの遠隔コンサルテーション、2アラート機能を搭載した見守りサービス、3患者ー医師のテレビ電話再診(遠隔診療)、これら3つを実施している。m-Healthはメリットを持つもの一方で、医療機関がそれを導入・運用するための経済的基盤が脆弱であることが明らかになった。本年度の研究では、福島県西会津町のデータを用いて、在宅健康管理システム(別名テレケア、テレモニタリング)に関して約10カ年間に渡る医療費や通院日数の削減効果の研究を行い、研究成果を公刊・発表した。これまでICTを活用した遠隔医療の経済効果については、研究代表者や研究分担者のものを除くと研究論文はなく、なおさら10カ年の長期的な効果になると皆無といってよい。長期的な分析に必要なデータは、これまでの科研費により蓄積されてきたものを用いた。分析に当たって、特段に配慮したことは、1システムの利用者と非利用者との2群比較において、サンプルのバイアスを解消したこと、2純粋に長期的な効果を導出したことになる。前者ではPSM(Propensity Score Matching)手法を用い、比較する2群でのサンプルを、年齢、性別、所得、教育歴、既往症等について同じものを抽出した。後者では、DID(Difference-in-difference)の分析手法を用いて、時間経過による平均的な効果を取り除き、純粋にシステムの使用による効果を求めた。推計の結果、システムを約10カ年使用することにより、心疾患、脳卒中、糖尿病、高血圧といった生活習慣病に関する医療費では年間一人当たり約6万5千円が、また診療日数では4.2日間それぞれ削減されるとの結果が得られた。この両者は、これまでの5年間の削減額よりも大きくなっている。在宅健康管理システムはより長期間使用することにより、より大きな経済効果をもつことが示された。ICTを用いた在宅健康管理システムが長期的にはどのような経済的効果を持つのか、これを具体的な金額で求め、かつそれを非利用者と比較した。これまで10年間という長期の時間軸で、かつ緻密な統計分析を用いた研究は内外で皆無である。このような困難である分析を実施した意味は大きい。本研究での成果を国際学会や国内学会で発表したが、高い評価を得た。グローバルでも前例がない最初の分析である。本研究は、増大する医療費といった問題を内在する日本の医療・健康・介護の分野において、ICT(情報通信技術)を活用することにより、より健康で活力にあふれるウェルネスな地域社会を構築するための基盤を確立することにある。本年度の研究においては以下の3つの観点から研究を行った。1.地域医療情報ネットワークの実地調査、今後の発展の方向性、および同ネットワークの構築を促進させるためのインセンティブ金額の導出、2.過疎地等での健康増進に必要な遠隔医療の経済効果の推定、3.医療分野でのイノベーションの研究、これらを中心に行った。1.地域の医療機関をICTにより結びつけ、患者情報を共有する地域医療情報ネットワークは地域包括医療の情報基盤として、在宅医療の推進、地域での医療資源の効率的運用、医療費の削減等で大きな期待がもたれている。

本年度は国内と海外での運用事例の調査を行った。この分野での先進国である米国や英国の地域医療情報ネットワークと比較し、差異は何か、また課題や今後の方向性について分析を加えた。2.本年度の研究では、福島県西会津町の在宅健康管理システムや、高知県の双方向IT通信を備えた救急車に関して、その経済効果を推計した。前者では約10カ年間に渡る医療費や通院日数の削減効果の研究を行い、後者では住民に対する支払意思額を推計し、研究成果を公刊・発表した。3.これまでのITを活用した遠隔医療を研究していると、日本の医療を大きく転換する潜在力をもつものの、その普及は遅々として進まない理由として、それが医療分野でのイノベーションをもたらすということが認識されていないことが挙げられる。イノベーションが盛行しているビジネス分野での成功要因を研究し、それを医療分野に適用できないかを研究した。在宅健康管理システムの経済効果の研究では、システムを利用するグループは、心疾患、脳卒中、糖尿病、高血圧といった生活習慣病に関する医療費では、年間一人当たり約4万円、診療日数では約4日間が少ない。またその利用期間が長くなると、削減される医療費や治療日数は大きくなる。高知県のICTを備えた救急車プロジェクトの費用便益比率は0.48であり、便益は費用の半分であった。地域医療情報ネットワークの研究では、日本と米英との相違は、登録患者数が、米英では1千7百万人と圧倒的に異なる。ネットワークの規模が大きくなると、医療情報がbig dataとなり、疾病の予測が可能になり、医療費を削減することも可能になる。住民に対するアンケート調査を通じて、山間部でのICTを用いた医療事業がどのような経済的効果を持つのか、実際に金額で表し、かつそれを事業の費用と比較した。公共資金で実施するプロジェクトでは、評価が実施されることになっている。現実的には費用便益分析が実施されることはほとんどない。これは他国でも同様である。このような困難である分析を実施した意味は大きい。本研究での成果を国際学会や国内学会で発表したが、高い評価を得た。E-ambulanceの費用便益分析では、世界的にも前例がない最初の分析である。健康増進のためのインセンティブ制度としての健康ポイントが本格的に実施されようとしている。健康にプラスになるウォーキング、体操、特定検診受診といったことを行えばポイントがもらえ、これは金銭や商品と交換できる。これが健康増進行動の動機となるのである。一体どのくらいの金額がもらえれば、住民は進んで上記の行動を起こす契機となるか、そのインセンティブ金額を推計する。さらにどのような行動に対して健康ポイントを付与すれば住民の健康が増進するのか、制度の設計を検討する。経済学健康増進のためのインセンティブ制度としての健康ポイントが本格的に実施されようとしている。
大規模集積回路の統計的特性解析・最適化手法の開発

集積回路製造技術の進歩に伴い、製造条件の変動に起因する素子特性のばらつきが回路特性に多大な影響を及ぼすようになっている。素子特性のばらつきは製造プロセスの改良では解決できず、ばらつきを前提とした設計最適化手法の開発が不可欠である。本研究では、大規模回路の統計的特性解析と設計最適化を行うための要素技術として、デバイス特性のばらつきをモデル化する技術、大規模アナログ回路の統計的特性解析・最適化技術、ディジタル回路のワーストケース解析技術、静的統計遅延解析と設計最適化技術について検討した。デバイス特性のばらつきをモデル化する技術としては、中間モデルを用いることにより、物理パラメータのばらつきからデバイス特性のばらつきを求める手法を開発した。また、ウェファー上における大域的ばらつきと局所的ばらつきを表現するモデルを開発するとともに、それらのばらつき量を測定する方法を示した。大規模アナログ回路の統計的特性解析技術としては、応答局面(Response Surface)を階層的に求めることにより、デバイス特性のばらつきとシステム特性のばらつきを関係付ける方法を明らかにした。先のデバイス特性のばらつきモデル化技術と組み合わせることにより、システム特性のばらつきと物理パラメータのばらつきとの関係を求める事ができる。また、階層的なトップダウン設計における歩留まり最適化手法を開発した。ディジタル回路のワーストケース解析技術として、ベクトル合成モデルと呼ぶ遅延計算モデルを開発した。このモデルを用いることにより、現実的なワーストケースを少ない計算コストで求めることが可能となった。また、大規模回路のベクトル合成モデルをテーブル参照により求める方法を示した。静的統計遅延解析として、遅延時間の計算に含まれる不確かさを純粋に統計的な変動量として表現し、回路内各部の遅延時間の確率分布を求めていくことにより、チップの遅延時間を統計的に解析する方法を開発した。また、最悪遅延値を最小化する特性最適化技術を明らかにした。本研究の目標は,超微細構造の集積回路を対象として,製造プロセスのばらつきや配線負荷の変動が存在する下での統計的な動作特性解析手法の開発と,回路特性と歩留まりを改善するための設計最適化技術の開発である.本年度は,要素回路の動作特性モデル化技術とハ-ドウェア記述言語(HDL)を用いたばらつき情報の階層的記述手法,及び,ばらつきモデルのパラメータ設定方法の開発を並行して進めた.1.到達目標の設定プロセスばらつき量,配線容量見積り精度,動作特性変動量を調査し,要求されるモデル化精度を検討した.これに基づき,本研究で開発する各要素技術が到達すべき目標を明確化した.2.要素回路の動作特性ばらつきモデルの開発製造プロセスのばらつきにより,要素回路の特性が変動する.変動パラメータとして,ゲート長や酸化膜厚などの物理的意味が明確なものを選び,変動パラメータに対する特性の応答曲面を,できる限り簡素で計算コスト少なく作成する手法を検討した.また,配線構造のばらつきや,隣接配線の信号遷移による実効配線容量の変動量を求め,配線に起因する特性変動のモデル化を行った.3.大規模回路動作特性の階層的モデル化手法の開発大規模回路の動作特性は,ハードウェア記述言語(HDL)を用いた動作記述を階層的に行うことで評価した.この際,実際の変動パラメータを陽に含むか,もしくは変動パラメータにより影響される各種特性値の相関が失われないようなモデル化手法について検討した.4.ばらつきモデルのパラメータ設定法開発上記2.で用いるばらつきモデルのパラメータを求める方法を検討した.ここでは,配線容量に関する変動モデルを対象とする.3次元容量シミュレータと回路シミュレータによる数値解析を基本とするが,その精度を評価するためのテスト回路を設計し,実測特性との評価を行った.

本年度は、昨年度の課題を更に検討するとともに、開発した統計的動作特性モデルを用いて、デバイス・回路・素子のコンカレント最適化手法を明らかにした。詳細は下記の通りである.1.応答曲面を階層的に用いる統計的特性解析手法の検討平成11年度に引き続き、ハードウェア記述言語を用いた大規模回路の統計的解析手法について検討した。並行して、各種変動要因に対する特性の変動量を応答曲面を用いて階層的に求め、モンテカルロシミュレーションに頼ることなく特性変動のモデル化を行う手法を検討した.(小野寺、小林)2.デバイス・回路・素子のコンカレント最適化技術の開発階層的な機能記述もしくは階層的な応答曲面の作成により、物理的な変動パラメータや素子寸法などの設計パラメータと回路特性の関係が評価できるようになった。最終的な回路特性を評価しながら、設計パラメータを最適化すると同時に、変動パラメータの変化量や配線間隔などの構造パラメータに対する回路特性の変動量が評価できる。そこで、調整可能なすべての要因を同時に最適化する手法を検討した。パラメータの修正を逐次繰り返す発見的手法とともに、非線型最適化問題への定式化について検討した。(小野寺、小林)3.大規模回路の統計的特性解析・最適化システムの試作本研究で開発した解析と最適化アルゴリズムを、先に開発した「コマンド言語をもつ集積回路統計CADシステム」上に実装し、素子特性のばらつきモデル化から全体回路の統計的解析・最適化までが一貫して行える実験システムを構築した。(小林、小野寺)4.回路設計への適用と評価開発手法の有効性を、実際の回路設計に適用して評価した。LSI設計工程での試用を通じて、本手法の有効性を評価するとともに改善課題があれば洗い出した。(全員)本年度は、12年度までの課題を更に検討するとともに、大規模集積回路で問題となるチップ内ばらつきのモデル化と、統計的遅延解析技術を開発した。また、階層的特性解析技術をPLL回路の特性解析に適用した。1.トランジスタ特性におけるチップ内ばらつきのモデル化ばらつきを考慮した回路設計では、チップ間のばらつきのみならず、チップ内でのばらつきを考慮する必要がある。チップ内ばらつきとチップ間ばらつきのモデル化手法と、そのモデルパラメータの抽出手法を開発した。従来、チップ間ばらつき成分とチップ内ばらつき成分とを分離して求めることが困難であったが、ウェファー内における電流値ばらつきの測定値から、チップ内ばらつきパラメータを分離する方法を示した。また、0.13μmプロセスでTEGを試作し、トランジスタの電流特性におけるチップ内ばらつき成分とチップ間ばらつき成分の割合を調べた。2.統計的遅延解析技術の開発チップ内ばらつきのような局所的なばらつき量を、ランダムな統計量として捉え、静的統計遅延解析を行なう技術を開発した。
日英語の語彙的アスペクト　―意味の合成性とスケール理論―

本研究では、語彙概念構造や生成語彙論で得られた成果とスケール理論を組み合わせることで、語彙的アスペクトの性質を、日英語を主な対象として明らかにすることを目的とした。研究成果の概略は以下の通りである。(1)スケール構造を語彙表示に導入することで、動詞のアスペクトをより明確に捉えられるようになった。(2)名詞の意味構造にもスケール構造を仮定することで、動詞句・文レベルでのアスペクトを捉えられるようになった。(3)西日本方言の「しよる・しとる」の振る舞いを研究した。それによって、日英語の語彙アスペクトを比較し、性質を細かく捉えることができた。本研究は、語、句、文の意味表示にスケール構造を導入し、意味の揺れや変化を形式的に一般化することを目指している。例えば、瞬時的な意味を表す動詞breakは、普通は*The coffee cup was breaking.のように進行形では用いられないが、主語にThe TVを取るとThe TV is breaking.(テレビが少しずつ壊れつつある)という解釈で容認可能となる。スケール構造は、Hay et al.(1999)などで提案されて以来、形容詞や状態変化動詞の意味を捉えるために用いられているだけでなく、移動の漸次的な変化を捉えるためにも有効であることが示されてきた。本研究では、漸進的な変化を表す動詞は中間段階をもつスケール構造を、breakや「すれ違う」のような瞬時的な意味を表す動詞は両極のみをもつスケール構造をそれぞれの意味表示にもつと仮定している。さらに、語が他の語と句や文を作るときは、動詞のスケール構造と主語名詞句やその他の語がもつスケール構造が生成語彙論が提案する共合成や意味矯正といった操作を受けて、句や文の意味表示を作り上げると考える。これによって、「*2台のスポーツカーがすれ違っている。」が容認されず、「橋で新幹線がすれ違っている。」が容認されることが説明される。「新幹線」がもつ長さのスケールが動詞の意味表示と合成されることで、瞬時的な「すれ違う」が時間幅をもつのである。同じように、The TV is breaking.でも、テレビの機能に関するスケールが名詞TVの意味表示にあると仮定することで、本来瞬時的な動詞breakと共起して時間幅をもつことを説明できる。このように動詞のみならず、名詞の語彙表示にもスケール構造を仮定することで、移動動詞、状態変化動詞と時間幅の関係を形式的に統一的に説明することが可能となる。本研究では、語彙概念構造や生成語彙論の知見とスケール理論を組み合わせることで、語彙的アスペクトがどのように出現し、アスペクトの揺れがどのように生じるかを日英語を主な対象として明らかにする。その過程で、移動・状態変化・時間のそれぞれの表現の意味分析を行い、動詞のみならず名詞句との意味的相互作用を分析することで意味の合成の仕組みも明らかにし、語から文にいたる意味の構造を明らかにする。平成27年度は、英語の進行形と語彙的アスペクトの関係と対比するために日本語の「している」と動詞、項としての名詞句との関係を調査した。加えて、西日本で用いられる「しよる」「しとる」の振る舞いについても調査を行って、「している」との組み合わせだけではとらえられない、日本語の動詞のアスペクトの分析を行った。こうした分析に基づいて、日英語の語彙的アスペクトの振る舞いを適切にとらえるために、生成語彙論に語彙表示にスケール構造を導入することを試みた。これによって次のことを示した。「物体を動かすことを表すpullとputが異なるスケール構造をもつこと、状態変化動詞は動詞によって変化のスケール構造が異なること、瞬時的な動詞は二項対立的なスケール構造をもっているが、putは行為者の活動が過程事象であるために瞬時的にはならないこと」中国語の形容詞由来動詞は瞬時的であり「到達動詞(achievement verbs)」であるという報告がある。これらの動詞のスケール構造はどのようなものか、項である名詞句との組み合わせでどのような語彙的アスペクトが生じるかを調べる必要がある。今後は、アジアの言語、ヨーロッパの言語を日英語と比較検討して、語彙的アスペクトとスケール構造の関係を調査分析していく予定である。語彙的アスペクト、スケール理論の先行研究や関連する言語事実の収集と確認に、当初の予定よりも時間を要している。また、日本語において、地域による方言を観察することで思っていたよりも多くの情報を得ることができたが、それらを整理して分析を行ったため、当初予定していた英語以外の外国語についての調査が遅れることとなった。本研究では、語彙概念構造や生成語彙論で得られた成果とスケール理論を組み合わせることによって、語彙的アスペクトがどのように現れ、アスペクトの揺れがどのように生まれるかを、日英語を主な対象として明らかにすることを目指している。これまでは、動詞が表す「移動・状態変化・状態」のそれぞれの意味分析とこれらと「時間」との関係を分析し、加えて名詞句と動詞との意味的相互作用を分析して、一見、語用論的知識と思える意味も、生成語彙論とスケール構造を組み合わせることで、アスペクトの揺れを説明することができることを示してきた。英語の進行形と日本語の「している」の意味用法の違いを、スケール構造を取り込んだ意味表示で表すことを提案し、平成28年度は「している」の用法をさらに詳細に捉えるために、西日本で用いられる「しよる・しとる」の使用について、何人かの話者に直接、聴き取りを行った。大きく分けると、「しよる」は状態変化前の出来事を、「しとる」は状態変化語の出来事を表すということが知られている。

また、「しよる」は〈まさに起ころうとしている〉ことを表す用法があることが指摘されている。平成28年度は様々なアスペクトを持つ動詞との組合せで「しよる/しとる」の用法を調査し、「している」、英語進行形との類似点・相違点を意味表示を用いて説明した。今回の調査では、話者の心的態度を表わしている用法が見られ、この用法についての確認と検討が今後必要である。「ひろしが走りよる/走っとる」の使い分けについては、使用する場面で若干の区別があると指摘する話者もおり、既に主張されている「しよる」の〈目の前性〉との関連を確かめる必要がある。西日本方言話者からの情報収集に手間取ったため、その分析と事後調査が遅れている。このため、西日本方言の検証のための事後調査と日英語以外の言語についての調査を平成29年度に延期した。日英語以外の言語のアスペクト調査は中国語を予定しており、日本在住の中国語話者からの聴き取りを行うことで、研究の遅れを取り戻す予定である。本研究は、動詞の語彙アスペクト、文が表すアスペクトと意味、動詞の意味の関係を詳細に調べることを目的としてきた。本研究の後半2年間は、文が表すアスペクトと動詞・助動詞の意味の相関関係を確かめるために、日本語の西日本方言、特に岡山県の北部にある津山市周辺で用いられる「しよる」「しとる」の用法を調べ、「している」の用法と比較することで、これらの表現の意味とさらに動詞・文のアスペクトの性質を捉える研究を行った。津山方言の「しよる」「しとる」についてまとめると、大筋で工藤(1995)で報告されている宇和島方言の用法と一致しているが、次の点は工藤(1995)では報告されていない。a.「過程」の用法については、主体動作動詞(非限界的)の場合、差が見られない。b.主体動作主体変化動詞、主体動作客体変化動詞の「しとる」は、「過程」と「結果」の解釈が可能で曖昧である。動詞の意味表示を考えるとき、動詞が表す事象が『(境界1)「行為・活動」+「移動・変化」(境界2)「状態」』であると前提とする(実際には、個々の動詞はこれらのいずれか、あるいは、組み合わせで意味を表している)。この意味表示の中で、「しよる」「しとる」「している」が取り立てる部分は、次の通りである。a.「しよる」:(境界1)、「行為・活動」、「移動・変化」、(境界2)b.「しとる」:「行為・活動」、「移動・変化」、「状態」c.「している」:「行為・活動」、「移動・変化」、「状態」このように表面上は、「しとる」と「している」が取り立てることのできる部分は同一である。本研究の2年目、3年目には、英語の進行形が表す文の意味表示の分析を行っており、心理動詞や日本語の可能形の動詞はさらに検討を要するものの、4年間で日英語のアスペクトの性質を捉え、スケール構造を取り込んだ意味表示をある程度明らかにすることができた。本研究では、語彙概念構造や生成語彙論で得られた成果とスケール理論を組み合わせることで、語彙的アスペクトの性質を、日英語を主な対象として明らかにすることを目的とした。研究成果の概略は以下の通りである。
分子イメージング技術を用いたプラズマ－生体組織相互作用の定量評価研究

本研究では、定量的・非侵襲的・同一個体で経時的に生体機能情報を取得できる核医学分子イメージング技術を用いて、局所および全身におけるプラズマと生体組織との相互作用を定量的に評価し、その分子メカニズムを解明することを目的とする。プラズマの全身作用については、アルツハイマー病モデル動物として用いられる遺伝子改変マウスを用い、プラズマ吸入を行ったマウスと行っていないマウスの脳糖代謝率(神経活動の指標)と認知機能を測る行動薬理学試験の結果と照らし合わせることで、プラズマの神経活動賦活効果について検討を試みた。しかしながら遺伝子改変マウスの認知機能低下が認められなかったため、プラズマの影響を測定する実験系としては不適当と判断し、局所におけるプラズマー生体組織相互作用の定量解析に注力した。局所作用に関する今年度の研究では、マウス肝臓を切開した際の流血をプラズマ照射あるいは高温熱凝固により止血し、その後の回復過程で生じる炎症反応を、炎症部位に集積することが知られている18F-FDGを用いて、PET撮像により経時的かつ非侵襲的にモニタリングした。高温熱凝固止血群では術後15日後の時点で腹部に顕著な放射能集積を認めた一方、プラズマ止血群における腹部への放射能集積は術後15日後には消失した。PET撮像後に肝臓を摘出してオートラジオグラフィを行ったところ、放射能集積が止血部に由来することを確認できた。これらの経時変化は、昨年度行った組織学的評価と一致した。以上の結果から、プラズマ止血では止血後の回復が早期に達成されることを明らかとし、それをPETで非侵襲的かつ定量的にモニタリングすることに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、プラズマの止血作用に着目した研究を行った。一般に、流血を伴う傷を止血すると炎症過程を経て回復に至ることが知られている。現在臨床利用されている止血装置は、熱を加えてタンパク質を変性させることにより止血を行うことを機序としており、止血後の炎症反応が長期化する問題点がある。一方、熱的要素を伴わない低温プラズマ照射で止血をすることで、炎症の低減、早期回復につながるのではないかと考えた。ヘリウムガスを14.5 Vの電圧で励起することで、プラズマを発生させた。ガス温度は摂氏40度以下であった。麻酔下でマウスを開腹し、肝臓を露出・切開し、その際の流血をプラズマ照射あるいは高温熱凝固により止血した。止血確認後に開腹部を縫合し、肝臓止血部の回復過程を125日後まで、ヘマトキシリンーエオシン染色およびマクロファージに対する免疫染色により、組織学的に比較した。その結果、高温熱凝固止血群では術後25日経過しても壊死した細胞巣および周辺に浸潤した炎症性マクロファージを認めたが、プラズマ止血群では術後15日の時点で壊死巣および炎症性マクロファージが消失し、止血後の回復が早期に達成されることを明らかとした。当初は、外傷の治癒過程における炎症反応に対するプラズマ照射の影響を評価する予定であったが、臨床で問題となっている術後炎症に対するプラズマ照射の影響を評価した方が、当該領域研究の目指す「プラズマ医療の確立」に資する成果につながると考え、検討対象を変更した。このように軽微な計画変更はあったものの、プラズマ照射が術後炎症軽減につながる成果を得た。次年度に炎症の程度を経時的かつ非侵襲的に評価することで研究計画全体の目的が達成可能であることから、現時点ではおおむね順調に進展していると判断できる。

炎症部位に集積することが知られている18F-FDGを用いて、止血後に患部で生じている炎症反応を経時的かつ非侵襲的にモニタリングするとともに、炎症性サイトカインの定量を行うことで、プラズマ照射局所における生体相互作用を定量的に評価する。また、プラズマを吸入させた動物の脳神経活動(糖代謝率)を測定することで、プラズマの全身的な生体相互作用の有無についても評価する。
気候変動と農業生産量の比較から観る近世社会―古気候データと年貢割付状に基づく解析

日本海側の年輪データを充実させるために、北陸地方で収集した年輪サンプルの分析を集中的に進めた結果、西暦1518年まで遡る年輪酸素同位体比データを取得するに至り、近世の全期間をカバーする古気候データを構築することが出来た。一方、近世の米収量を全国各地で復元するため、昨年度に引き続き、年貢割付状の収集にも取り組んだ。具体的には、データの地理的な分布を拡充させるため、香川県・瀬戸内海歴史民俗資料館、愛媛県立図書館、和歌山県のかつらぎ町と橋本市、紀の川市で調査を実施し、古文書群から年貢割付状を探索して写真撮影を行った。多少の地域差はあるものの、探索・収集の結果、少なくとも記録の時間的な長さという点において、良質な年貢割付状であることが分かった。また、昨年度までに収集した年貢割付状の画像データから、必要な情報を抽出する作業を進め、滋賀県や兵庫県の残高データを取得することができた。日本各地の気候変動を復元するために、各地で収集した年輪サンプルの酸素同位体比測定を2年間にわたり進めてきた。今年度は、西日本側にデータが偏っているという問題を改善するべく、東日本のサンプルの収集にも相応の時間を割いたため、年輪酸素同位体比の新規データの収集にやや遅れが出ている。また、研究分担者が2018年度に所属機関を異動したため、研究の体制を再構築するのに時間を要し、結果として、年貢割付状の調査や分析に割ける時間が当初の予定よりも少なかった。昨年度までに収集できた年貢割付状の写真を解読して、残高などの米収量の推定に必要な情報を抽出する作業を進める。また、昨年度に引き続き、新規で年貢割付状の調査を実施して米収量データの地理的な分布を拡充させる。こうして得た米収量の復元データと、年輪から復元した古気候データを対比して、気候変動が米収量にどのような影響を及ぼしたのか、また、その影響が、時代や地域によってどのように特徴付けられるのかを考察する。さらに、関連する史料も活用することで、気候変動に対し地域社会がどのように応答したかについても考察する。研究成果の論文化や学会発表についても積極的におこなう。古気候データの地理的な分布を拡充するため、富山県で採取した年輪サンプルの分析を行った。このサンプルは年輪数が500年を超えており近世の全期間をカバーしている。今年度は、過去150年間を対象として年輪セルロースの酸素同位体比を測定した。気象観測データとの対比から、年輪の酸素同位体比が夏季の降水量や相対湿度を反映して変動していることが分かった。他方、近世の米収量の復元のため、今年度は年貢割付状の収集に集中して取り組んだ。具体的には、国立国文学研究資料館や、愛西市八開庁舎、茨城県立歴史館等で調査を実施し、複数の地域(茨城県/愛知県/東京都/長野県/静岡県)で記された年貢割付状を対象として写真撮影をおこなった。いずれの地域も長期間にわたって残高などの米収量に関わる情報が記録されていたため、古気候データとの比較に適した良質な史料を取得することができた。さらに、これまで重点的に分析を進めてきた琵琶湖岸地域について、新たに3カ所の村の年貢割付状を調査し、さらなる詳細な分析のためにデータを増やした。上記に加え、これまで収集してきた気候と米収量の復元データを対比して、米収量に及ぼす気候の影響を評価した。例えば、愛知県川北村(現愛知県愛西市川北町)の年貢割付状データを古気候記録と対比した結果、大雨による木曽川の氾濫によって川北村の水田が水没し、収量が落ちていたことを突き止めた。さらに、琵琶湖沿岸では、作況を残高で表した上で、税率を残高と連動するように微修正して年貢高を決めていたのに対し、川北村では、残高と税率に連動性はなく、両者の積が作況を表すように調整されて年貢高を決めていたことも分かった。研究代表者が2017年度に異動したため研究室の整備に時間を要したが、年輪による古気候復元に関しては、セルロースの抽出や酸素同位体比の測定を進めており、概ね順調にデータを生産できている。他方、年貢割付状による米収量の復元についても、研究分担者が各地の公文書館等で写真撮影を重点的におこない、残高などのデータ入力を着々と進めている。また、すでにデータが揃った地域については、気候データとの比較分析を実施しながら、論文の執筆に向けて下準備をおこなっており、全般的に順調に研究が進展している。

日本各地の気候変動を復元するために、各地で収集した年輪サンプルの酸素同位体比測定を2年間にわたり進めてきた。今年度は、西日本側にデータが偏っているという問題を改善するべく、東日本のサンプルの収集にも相応の時間を割いたため、年輪酸素同位体比の新規データの収集にやや遅れが出ている。また、研究分担者が2018年度に所属機関を異動したため、研究の体制を再構築するのに時間を要し、結果として、年貢割付状の調査や分析に割ける時間が当初の予定よりも少なかった。富山県で採取した年輪サンプルの解析を進め、過去500年超にわたって夏季の降水量・相対湿度を1年単位で復元する。また、2017年度に大量に集めた年貢割付状の写真を解読して、年貢割付状に記載されたデータの入力を進める。次いで、複数地点で取得した古気候復元と米収量の復元データを比較し、気候変動が米収量に及ぼす影響を地域別・時代別に評価する。さらに、関連する史料も活用して、気候変動に対し地域社会がどのように応答したかについて歴史学的に考察する。昨年度までに収集できた年貢割付状の写真を解読して、残高などの米収量の推定に必要な情報を抽出する作業を進める。また、昨年度に引き続き、新規で年貢割付状の調査を実施して米収量データの地理的な分布を拡充させる。こうして得た米収量の復元データと、年輪から復元した古気候データを対比して、気候変動が米収量にどのような影響を及ぼしたのか、また、その影響が、時代や地域によってどのように特徴付けられるのかを考察する。さらに、関連する史料も活用することで、気候変動に対し地域社会がどのように応答したかについても考察する。研究成果の論文化や学会発表についても積極的におこなう。年貢割付状の調査許可の取得と写真の撮影に時間を要したため、データ入力のための人件費を次年度に使用することにした。2018年度に研究補助員を雇用して、集中的にデータ入力を進める。研究分担者の所属機関の異動に伴い、当初予定していた調査・分析に遅れが生じたため。研究体制を再構築できたので、遅れた分の調査を今年度に実施する。
細胞周期監視機構を標的とした難治卵巣明細胞癌の新規治療法の開発

HNF-1betaはChk1と結合し,Chk1の自己リン酸化を促進させる働きをもつCLASPINの発現を介して,Chk1のリン酸化を維持していた.HNF-1betaの有無でCLASPINのmRNAの発現に差はなく,ユビキチン化による分解系に着目した.その結果,HNF-1betaは脱ユビキチン化酵素であるUSP28の過剰発現を介してCLASPINの分解を抑制することで、Chk1の自己リン酸化を促進させることがわかった.また,HNF-1beta陽性株においてCLASPIN、USP28を一過性ノックダウンすると,HNF-1betaをノックダウンしたときと同程度に細胞死の誘導が促進され,抗がん剤抵抗性が改善した.まずはRNA干渉による実験結果について論文発表することを優先させた。Chk1を用いた治験は進行中ではあるものの、副作用が強く中止に至るものも散見される。我々もChk1阻害による明細胞癌に対する高い効果には期待できるものの副作用が問題となる可能性がある。しかしUSP28やCLASPINについては阻害薬が現存しない。対応策としてクラスピンとChk1が結合するChk1 binding domain(CBD)に結合する人工ペプチドを用いた実験を行うこととする。