hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可変構造型並列処理計算機に関する研究

本研究における主な成果を以下に示す。1.可変構造型相互結合網の研究:個々の応用に柔軟に適合できると共に多様な相互結合網を高速にエミュレートできる方式について研究した。その結果、相互結合網にクロスバ網を採用した。具体的には、実現の容易性の観点から8×8のクロスバスイッチLSIを用いて、128×128のクロスバ網を平面分割する構成を採用した。また予め決められたプロセッサ間の結合パターンを実現する場合、接続要求が生じるたびに調停を行うと、そのオーバヘッドにより高速化が図れなくなる。そこで、結合パターンをクロスバ網の中に予め埋めこんでおく方式を新たに考察した。これによって、プロセッサ間通信の高速化を図ることができる。2.可変構造型並列処理計算機のための要素プロセッサの開発:共有メモリによる密結合モードとメッセージ転送による疎結合モードのいずれをもハードウェア・レベルで効率よく実現できる機構を設けた。これによって、メモリ・イメージの可変性を実現した。3.可変構造型並列処理計算機の開発:パイプライン制御による高速なプロセッサ間通信を実現した。上記のアーキテクチャを有する可変構造型並列処理計算機を開発した。4.動的負荷分散方式の研究:密結合型マルチプロセッサにおける効率のよい並列処理モデルとして、タスク/スレッド・モデルを導入した。また、効率のよい基本的な動的負荷分散方式として、タスク単位にプロセッサを割当てる方式を提案した。これにより、負荷を各プロセッサに分散でき、スレッド切り換え時のオーバヘッドを軽減できる。これらを実現する並列オペレーティング・システムを開発した。また、効率のよい並列処理記述が可能な高級言語およびその処理系を開発した。研究実施計画に従い,可変構造型並列処理計算機における相互結合網の研究,要素プロセッサの開発,動的負荷分散方式の研究を行った.本研究における成果を以下に示す.1.可変構造型並列処理計算機における相互結合網の研究:種々の相互結合網を容易にかつ高速にシミュレートできる相互結合網として,クロスバ網を決定した.具体的には,実現の容易性の観点から,8×8のクロスバスイッチLSIを用いて,256×256のクロスバ網を平面分割する構成を採用することにした.ある相互結合網をシミュレートする場合,シミュレートの対象となる相互結合網をクロスバ網の中に予め埋め込んでおく方式を新たに提案して,シミュレーションの高速化を図ることにした. 8×8のクロスバスイッチについては,その論理設計を完了した.2.可変構造型並列処理計算機のための要素プロセッサの開発:要素プロセッサの論理設計を完了した.この際,疎結合/密結合のメモリイメージをハードウェアレベルで効率よく高速にシミュレートできるように考慮した.また,システムソフトウェアについては,提供すべき機能および必要なプリミティブを洗い出した.さらに,効率のよい並列処理記述が可能な高級言語およびその処理系を現有のワークステーション上で開発中である.3.プロセス数の爆発防止と動的負荷分散方式の研究:待ち行列モデルを用いた理論解析により,プロセッサへの負荷があるしきい値を越えた場合に,そのプロセッサへの入力を規制する方式が有効であることを明らかにした.この場合,負荷情報を各プロセッサへ送信する必要があり,このとき送信のための遅延が生じる,そこで,本方式においてこの遅延時間の影響を定量的に検討した.その結果,本方式の制御特性は,遅延時間の短いところでの変化に敏感であることを明らかにした.研究実施計画に従い、可変構造型並列処理計算機の開発、動的負荷分散方式の研究を行った。1.可変構造型並列処理計算機の開発:高速なプロセッサ間通信機構について検討した。その結果、通信路における遅延を要素毎に分割し、各要素間でパイプライン制御する必要性を明らかにした。本制御の導入により、回線の最大転送速度の95%の速度でデータを転送できる見通しを得た。また、キャッシュ、ローカル・メモリ、リモート・メモリへのアクセス時間を評価した。その結果、アクセス時間比が1:3:24程度になることを明らかにした。

さらに、密結合のメモリ・イメージにおいては、ハードウェア/ソフトウェアの両方の制御による効率のよいキャッシュコヒーレンス制御を可能とした。上記の機構を有する可変構造型並列処理計算機を開発した。2.動的負荷分散方式の研究:密結合型マルチプロセッサにおける効率のよい並列処理モデルと動的負荷分散方式について基礎的検討を行った。その結果、効率のよい並列処理モデルとして、プロセスを計算機資源割当ての単位(タスク)とその中で動く活動体(スレッド)とに分割したタスク/スレッド・モデルを導入した。また、スレッド単位による負荷分散方式では、スレッド切り換え時のオーバヘッドが大きくなり、高速化が図れないことを明らかにした。そこで、効率のよい基本的な動的負荷分散方式として、タスク単位にプロセッサを割当てる方式を提案した。これによって、負荷を各プロセッサに分散でき、スレッド切り換え時のオーバヘッドを軽減できる。上記の並列処理モデルと負荷分散方式を取り入れた並列オペレーティング・システムを開発した。さらに、効率のよい並列処理記述が可能な高級言語およびその処理系を開発した。
分子の電荷自由度を論理演算に応用するデバイス「量子セルオートマトン」の開発

新しい仕組みを持つデバイスとして、量子セルオートマトン(QCA)が提案されており、量子セルの候補として、分子内電荷移動によって電荷分布が大きく変動する混合原子価化合物が注目されている。本研究では、2核混合原子価分子をQCAハーフセルと見做し、分子の電荷自由度を情報として制御するための知見を得ることを目的に検討を行った。有機化合物や金属錯体など性質の大きく異なるレッドクス中心を用いて、共有結合で二量化したホモコンジュゲートやヘテロコンジュゲートを開発した。レドックス活性コンポネントや架橋部位が分子内電荷移動特性に及ぼす影響を明らかにし、ゲストイオンを外部電荷として導入するための手法を開拓した。平成28年度は、量子セルの候補化合物を合成化学的に探索し、その物性評価を行った。レドックス中心と組織化部位を兼ね備えた基本ユニットとしてカテコールに注目し、これを共有結合で連結したビスカテコールの化合物群を開発した。この化合物群は、シグマ結合で架橋したビフェニル体、ベンゼンのパラ位とメタ位で架橋したターフェニル体、ベンゼン環を縮環させたフェナントレン体からなる。これらのビスカテコールは、2つのカテコールの成す角度やその自由度が異なるため、金属イオンと配位させたとき、異なる組織体を形成することが期待できる。特に、今回新規に開発したフェナントレン型は120度という決まった角度を持つため、ディスクリートな組織体開発に繋がると期待される。このビルディングブロックの性質を明らかにするため、レドックス不活性で、平面型の配位構造をとる金属イオンとしてパラジウムを選択し、二核金属錯体の化合物群を得た。これらの二核錯体は、1電子酸化した溶液中で、カテコールーセミキノン間の分子内電子移動による原子価間電荷移動吸収した。これにより、このビルディングブロックが混合原子価状態を取ることが見出され、量子セルとしての必要条件を満たすことが確認できた。また、カテコール部位に収容される正電荷の局在性についての知見を得るため、フェロセンとカテコールを連結した配位子を用いて新規パラジウム金属錯体を開発し、ビスカテコラト二核パラジウム錯体との比較を行った。この結果、正電荷はフェロセンに局在化されやすく、カテコール部位では非局在化されやすいことを見出した。今年度は10月に大学を異動し、研究環境が変わったため、当初計画より研究が遅れる部分があった。また、今年度使用した化合物の取り扱いの困難さから、予想以上に時間を割く必要があっため、当初計画より研究が遅れる部分があった。平成29年度は、量子セルの候補化合物を合成化学的に探索し、その物性評価を行った。レドックス中心としてフェロセンに注目し、これを共有結合で連結したビフェロセニウムを基本の混合原子価ユニットとして検討を行った。またルイス酸性部位として、空のsp2軌道を有する三配位ホウ素置換基を選択し、ビフェロセニウムに共有結合で導入した新規混合原子価ルイス酸を開発した。この混合原子価錯体は、1電子酸化した溶液中で、フェロセンーフェロセニウム部位間の原子価間電荷移動吸収を示した。これにより、ホウ素置換基を導入してもビフェロセニウムに特徴的な電子状態を維持できることが確認された。さらに、ルイス塩基であるシアン化物イオンの共存下では、原子価間電荷移動吸収が大幅にブルーシフトし、外部から電荷を導入することで混合原子価錯体の電子状態を改変できることを見出した。この成果は、分子デバイスの候補化合物の性質を化学的に制御できる可能性を示した点で意義が大きい。原子価互変異錯体において外部電荷による電子状態の制御した報告例があるが、本研究では本質的に等価なレドックス中心からなる混合原子価化合物において達成した点が、分子デバイスへの応用の観点から重要である。研究期間全体を通して、レドックス中心を共有結合で連結した分子性化合物において、外部から金属イオンやゲストアニオンを導入する手法を開拓し、電子状態に及ぼす効果を明らかにした。今今後は、取り扱いが容易な有機レドックス分子やコバルト錯体を基幹物質にする予定であり、研究を効率的に進めていく。新たな学部生3名と協力し、研究を推進していく。錯体化学予想以上に使用している化合物の取り扱いが困難であった。また今年度は10月に大学を異動し、研究環境が変わった。これらのため、研究の進行が一部遅れているため。当初の翌年度請求分に加え、適切な化合物の新たな合成・探索のため、試薬・消耗品等の購入に充てる。さらに、得られた化合物の機能評価のための物品購入に充て、研究を遂行する。
糖尿病の遺伝子治療における遺伝子発現調節に関する研究

インスリン非産生細胞に遺伝子操作を施し、糖濃度に反応するインスリン産生能の獲得を試みた。結果、理論的には糖尿病の遺伝子治療は可能であるが、産生量および糖濃度反応性が少ないため、血糖値を調節することが困難と考えられた。下垂体細胞株にインスリン遺伝子を導入した結果、インスリンおよびプロインスリンを産生し、両者の比は5mM糖濃度では7:3であったが糖濃度を変化させても産生量に変化はなかった(国際糖尿病会議発表、1994、神戸)。この細胞株にさらに糖輸送担体タイプ2遺伝子を重複導入した結果、基礎インスリン分泌量は変化なく糖輸送担体タイプ1遺伝子の重複導入により基礎インスリン分泌量は約2倍に増加した。また、グルコカイネース遺伝子の重複導入によってインスリン分泌量は5mM糖濃度下と比較して20mM糖濃度下では2倍に増加した。しかし、基礎分泌量は線維芽細胞にインスリン遺伝子を導入した際の量と比較して30分の1であった。以上より下垂体細胞にグルコカイネース遺伝子をインスリン遺伝子とともに導入した結果、血糖に比例してインスリンおよびプロインスリンの産生は増加した。とくにプロインスリン産生が増加したため、20mM糖濃度ではインスリン:プロインスリン比は2:8になった(英文誌投稿中)。また、ラット線維芽細胞に同様の手法でインスリン産生能を獲得させ、さらにマウスFAS抗原を導入した細胞をラットに移植した後、抗マウスFAS抗体を投与することで、移植細胞を選択的に除去しうる方法を開発した(Cancer Reserch,in press)。遺伝子治療の安全性を考慮すると、この手法は遺伝子導入細胞の選択的除去法として有効であると考えられた。
花粉化石のDNA分析による森林植生変遷史の遺伝学的解析

スウェーデン中部の湖から得られた湖底堆積物を材料として、異なる2時代(約100年前と10000年前)の堆積層からマツ属花粉を収集し、これらの花粉化石を試料としてDNA分析を行った。この分析によって、異なる時代に成立したヨーロッパアカマツ集団を対象とした遺伝的組成の比較が可能になる。つまり、過去の森林について遺伝的多様性や遺伝的構造に関する情報を解析し、森林植生変遷史に遺伝学的な情報を盛り込むことができる。葉緑体DNA上のマイクロサテライト領域を含む約220塩基の領域を対象として、約100年前の試料500粒についてDNAの増幅を試みたところ、そのうち7粒から塩基配列データが得られた。また、約1万年前の試料301粒のうち4粒から得られ、合計11粒の花粉化石から塩基配列データが得られた。同様に約105塩基の領域について増幅を試みたところ、約100年前の試料234粒のうち4粒から、約1万年前の試料408粒のうち5粒から、合計9粒の花粉化石から塩基配列データが得られた。また、湖底堆積物を得た湖の周囲に現在生育しているヨーロッパアカマツ30個体を材料として、220塩基の領域についてのハプロタイプを調べた。得られた配列は多型性に富んでおり、約220塩基の領域については16種類、約105塩基の領域については7種類のハプロタイプが検出された。現生のサンプルを合わせて解析した約220塩基の領域については、現生・100年前・1万年前で共通のハプロタイプが検出されたことから、後氷期を通じて調査対象地である湖の周辺で同じ系統が生き延びたことを示唆するものと考えられる。本研究により、花粉化石のDNA分析が可能であることが示されただけでなく、植物集団の時・空間的な動態について、遺伝的データが直接得られることが示されたと言える。スウェーデンに分布するマツ属樹種はヨーロッパアカマツ(Pinus sylvestris L.)のみしか知られていないため、新しい時代の堆積物中からマツ属花粉化石を収集すれば、異なる時代における単一種の複数サンプルを得ることになると言える。もしこれらの花粉化石試料を利用して複数サンプルのDNAを分析することができれば、異なる時代に成立した集団を対象とした遺伝的組成の比較が可能になる。つまり、過去の森林について遺伝的多様性や遺伝的構造に関する情報を解析し、森林植生変遷史に遺伝学的な情報を盛り込むことができると考えた。そこで本研究では、スウェーデン中部の湖の湖底堆積物を材料として異なる時代の堆積層からマツ属花粉を収集し、複数サンプルについて種内変異に富む領域の塩基配列を調べ、異なる年代に存在したヨーロッパアカマツ集団の遺伝的組成を比較した。これまでのところ、約100年前の試料307粒のうち7粒から、約9,500年前の試料301粒のうち4粒から、合計11粒の花粉化石から塩基配列データが得られている。得られた配列は多型性に富んでおり、主に繰り返し配列の塩基数の違いによって10種類のハプロタイプに分けることができた。すなわち、変異が認められた3カ所の繰り返し配列のうち、Tは24個、Aは911個、Gは1112個のものが検出された。10種類のハプロタイプのうち7種類は現生の試料からは得られなかったタイプであり、時間的に遺伝的組成が変化した可能性が示唆された。しかし本研究は現在途中段階であるため、今後さらに多くの試料について塩基配列情報を得た上で解析を進めていく予定である。
上皮組織損傷をスイッチとして稼働する神経依存性の新たな創傷治癒メカニズム

本研究では、様々な神経損傷に応答し発現誘導される神経細胞特異的膜一回貫通型メタロプロテアーゼDINE (Damage induced neuronal endopeptidase)に焦点を当て、神経依存性の創傷治癒制御機構を明らかにすることを目的とした。組織修復能力が両生類並みに極めて高いことが報告されているMRLマウスでは、通常実験に使用するC57BL/6マウスに比べ組織損傷後の損傷知覚神経細胞でDINEの発現が顕著に増強していたことから、DINEが神経依存性の組織再生修復に関与する可能性は高い。本年度は皮膚や耳介の損傷に伴い損傷を受ける知覚神経で発現誘導されるDINEが、損傷部位の微小環境内細胞動態をいかに制御するかを検討した。この結果、DINE欠損(KO)マウスの損傷部位では免疫細胞がより活性化し軸索変性を惹起することが明らかになった。さらに本年度はDINEの細胞内機能部位について検討するため、DINEが損傷神経細胞体から軸索輸送されないDINE変異マウスを作製した。この変異マウスでは損傷部位微小環境での軸索変性が顕著に認められた。これは皮膚や耳介組織の損傷に応答しDINEが損傷知覚神経細胞で発現誘導されるものの損傷部位微小環境へ分布する知覚神経線維へ輸送されないためと考えられた。従って損傷神経細胞で発現誘導されたDINEは軸索末端で機能し創傷治癒に貢献することが明らかになった。本年度明らかになったDINEによる神経依存性創傷治癒メカニズムの詳細な解析は次年度引き続き行う。神経依存性に創傷治癒を制御するための標的細胞の候補となる免疫細胞を同定できた。これが遺伝子プロファイリングと細胞相互作用の実験で合致したことで次年度からの実験の足がかりとなった。またDINEが神経細胞体から軸索輸送されない変異マウスが予想以上に早くできたことからDINEの機能部位が明らかになり、損傷部位微小環境における分子メカニズムに焦点を当てることが可能になった。昨年度得られた結果を基に、DINEによる神経依存性創傷治癒環境制御のさらなる詳細なメカニズム解明に向けて研究を進める。主に(1)DINEの基質ペプチド候補の探索、(2)損傷知覚神経末梢枝・中枢枝の動態と損傷環境制御、に注力し実験を進める。特に(1)に関してはこれまでの経緯から相当の困難が予想される。このためより重点的に実験を進めるとともに多方面からのアプローチにチャレンジする予定である。
東欧の経済成長と環境問題-日本の経済的・技術的貢献

中東欧諸国における中央計画経済体制から市場経済体制への移行はほぼ順調に推移してきた。このスムーズな移行の進行に対しては、外国直接投資とそれに伴う経営ノウハウやマーケティング・ノウハウの移転が大きな貢献をしてきた。国営企業から民営企業への移行、民営化企業における経営及び労働の在り方は、先進市場経済諸国から進出した企業によるデモンストレーション効果によって大きく影響を受けてきた。環境問題への対応は、中東欧諸国におけるBAT(Best Available Technology)規制もさることながら、先進的技術を持つ外資系企業の存在によって地元企業による先進的技術の受け入れもよりスムーズになる側面があった。しかし、ルーマニアのトランスシルバニア地方・ベラ・マーレ地区における2000年1月末のドナウ河支流のティサ川上流域青酸化合物汚染問題は、外国企業と国営企業との合弁企業による悲惨な河川汚染の実例となってしまった。これは中東欧諸国政府による環境ガバナンスの問題を浮き彫りにした事例でもある。中東欧諸国における環境問題への対応がかなり急ピッチで進行している背景には、これら諸国の間におけるEU加盟への期待感が強いこと、及びEU・EBRD・EIBを初めとする各種国際機関による環境対策支援事業がある。EU加盟に関しては、早いグループは2006年からの加盟も期待されている。EU側での受入態勢も2000年秋におけるニース条約の締結による特定多数決適用範囲の拡大により2004年から整うことになっている。EU諸国においてもそうであるが、中東欧諸国においても地下水汚染及び諸河川の汚染への対応の重要性が深く認識されている。この問題については、家庭用雑排水・工場廃水・農業排水・牧場排水・工業用化学薬品、等への対処がキーとなる。それはまた、EU諸国との強い連携を必要としている。環境汚染に国境はない。中東欧諸国は、現在、EUと加盟に向けての詰めの交渉を行っている。ところで、EU加盟が認められるためには数万頁にもおよぶアキ・コミュノテールを自国内に取り入れなければならない。これは中東欧諸国には厳しいものである。環境政策も例外ではない。市場経済体制へ移行中のこれら諸国の中には、諸制度の激変に伴う新しい事態への対応が遅れがちの國もあって、「ガバナビリティ」が問われる。たとえば、EUの環境政策は世界的にも先進的であって、その取入れには莫大なコストが必要であり、EU、EBRD、米国等からの援助があっても、膨大な財政負担を強いられる。しかも、汚染防止機器の設置は、産業の国際競争力にも響く。現在でも高い失業率が、国際競争力低下によってさらに高くなる心配がある。そのため多くの中東欧諸国がEU環境政策の導入に対する「猶予期間」を要求しているのである。もっとも社会主義経済体制下ではもっと酷かった環境汚染が、移行経済の下ではるかに改善されているので、環境問題についてのガバナビリティはそれなりに改善されているとはいえよう。ハンガリー、ルーマニア等のように現在でも汚染が相当酷くて、EUから強く改善を求められている国があることからも分かるように、中東欧諸国といっても国によって取組みは千差万別である。しかも、目に見える汚染はかなり改善されている国でも、目に見えない汚染、たとえば地下水汚染等に関しては統計もよく整備されていないのが現状である。これは日本等でも同様であるが、測定技術がまだ開発途上にある、といった事情もある。このような技術は確立され次第直ちに国際的に伝播させる必要があろう。環境汚染は人為的な国境とは関係なく他の地域に直ちに拡散するので、良好な地球環境が子孫に受け継がれて行くよう、環境技術に関する国際協力・援助体制をさらに強めて行くべきであろう。EU加盟に向けての詰めの交渉を行っている中東欧諸国では、アキ・コミュノテールを自国内に取り入れるための様々な準備を行なっている。

環境政策についても国内法制定のための準備作業を行なっているが、EUが環境政策の重要性をアムステルダム条約の中に盛り込む等、それをを諸法制や産業政策・経済政策との緊密な関連性のもとに実行しょうとしているために、中東欧諸国も最優先の課題として取り組んでいて、例えばハンガリーでは環境法及びその関連法案については、すでに国内法として2000年秋には議会での成立を見ているはずである。同年1月末に発生したティサ河(ドナウ河の主要支流の一つ)上流域でのシアン化合物(青酸カリ等)汚染に対しては、発生源がルーマニアであったにも拘らず、ハンガリーでの被害が甚大であったためもあって、ティサ河汚染対策本部を設置し、現地視察団を派遣したり、政府間の外交交渉を行って、早急かつ抜本的な対応策をルーマニアに求めるとともに、国内でも流域住民の救済策をすかさず実行するとともに、詳細な報告書を作成して国際機関にもアッピールを行なった。このティサ河ケースは、国際河川における汚染問題取り組みの難しさを象徴している。われわれは、ハンガリー環境保護省及び同省の対策本部を訪問し、報告書を入手するとともに、ドナウ河上流域における都市排水処理施設の効率性についても資料を入手した。また、ブダペスト郊外のセンテンドレ市に立地する地域環境センター(国連の専門機関)からは東欧におけるソフィア・イニシアティブ(環境分野・政策への経済的手法の適用)プロセスについての説明を受けるとともに各種資料を入手した。これらの主内容は今後執筆を予定しているいくつかの論文及び編著書において公表する予定である。このような情報は、わが国企業が直接投資を行うために立地条件を検討する際には大いに役立つからである。ポーランドにおける環境問題に対する環境NGOの取り組みは、同国における環境政策の在り方に対してかなりの影響力を持ってきた。1970年代当初ポーランド政府は、環境汚染は同国の国民が生活水準を上げて行くために支払うべき代償であるとしていた。しかも、情報は国民のためにはほとんど公開されてはいなかった。ところが80年代初めの自主労組連帯の出現により、社会・経済・政治などに関するあらゆる情報が連帯により意識的に流通するようになった。そして、環境汚染の元凶とされたスカビナ・アルミニウム工場の例に見るように諸工場が閉鎖を余儀なくされる、といった事態にさえなったのである。このような事態を受けて85年には環境問題担当の役所としての環境保護・自然資源省が設立された。そして環境保護・水質保全基金も89年には設立され、環境政策の具体化に大いに有効であった。中東欧に限らず、欧州には多数の国際河川が存在する。これらの河川沿いには数か国以上が立地していて、それらの国々の間での環境問題に対する認識にはかなりのずれがある。しかも、これらの河川は、船舶航行など運輸目的への利用だけではなく、河川水は各国が飲料用・工業用・灌概用などに利用している。
シトラスフラボノイドに着目した骨粗鬆症予防機序の解析

本研究は、柑橘系フラボノイドであるヘスペリジンによるコレステロール合成経路を介した骨代謝調節機序を推定するために検討を行った。これまで、卵巣摘出骨粗鬆症モデルマウスであるOVXマウスに通常のヘスペリジンとヘスペリジンに水溶性を一万倍に高めたαグルコシルヘスペリジン(αG)の2種類を用いて骨密度への効果について検討した。この結果、ヘスペリジンによって血中コレステロールを低下し、大腿骨における骨量減少を抑制する効果を確認した(Chiba H et al., J Nutr, 133:1892-7,2003)。さらに、男性骨粗鬆症モデルである精巣摘出(ORX)マウスにおいてヘスペリジン投与により骨量減少を抑制し、ポジティブコントロールに設定したスタチン投与群とほぼ同等の効果が示される事も確認した(投稿中)。また、OVXにより予め骨量を大幅に低下させてからヘスペリジンを投与した実験を行ったところ、骨量回復に効果が示された(投稿中)。以上の結果からヘスペリジンは生殖器官に影響することなく、大腿骨骨密度やCa濃度を正常化した。この結果は大腿骨遠位部海綿骨の形態計測の結果および骨代謝マーカーであるオステオカルシンやICTPの結果からも裏付けられた。すなわち、ヘスペリジンはスタチン投与群と同様な効果を示すことから、骨粗鬆症予防物質としての可能性を広げ、臨床への応用が期待される。また、水溶性を高めたαGヘスペリジン投与は早い段階で骨量減少回復効果を示したことから、通常のヘスペリジンに比べ速やかにアグリコンに分解、抱合化され効果を発揮する可能性が示唆された。本研究は、柑橘系フラボノイドであるヘスペリジンによる骨代謝制御とメバロン酸経路などとの関連を現象面および分子レベルで解析することにより、その骨代謝調節機序を推定することを目的としている。実験1:卵巣摘出(OVX)および実験2:精巣摘出(ORX)マウスにヘスペリジンを添加した飼料で4週間摂取させた。また、ヘスペリジンのアグリコンであるヘスペレチンが骨細胞に直接作用し、骨代謝調節因子を調節するかを確認するため、MC3T3E-E1細胞にヘスペレチンなどを添加し培養後、RT-PCR法によりmRNAレベルを調べている。実験1:子宮重量はヘスペリジン摂取による影響は認められなかった。大腿骨BMDはOVXにより低下したが、ヘスペリジン投与によりSham群レベルまで回復し、Ca含量も同様な結果が得られた。大腿骨形態計測はヘスペリジン投与によりSham群レベルまで改善された。血清および肝臓中TC濃度はヘスペリジン投与により有意に低下した。実験2:精巣嚢重量はヘスペリジン投与による影響はみられず、大腿骨BMDは改善した。大腿骨Ca含量はヘスペリジン投与によりShamおよびORX群に比し有意に高値を示した。骨吸収マーカーである血中I型コラーゲンC末端テロペプチドはORXにより増加したが、ヘスペリジン摂取によりその増加が抑制された。血清中TCおよびTG濃度はORXにより上昇したが、ヘスペリジン投与により有意に低下した。これらの結果より、OVXマウス、ORXマウスとも、にヘスペリジン投与によって骨量減少抑制効果を示し、ヘスペリジンの骨粗鬆症予防効果が示唆された。現在、MC3T3E-E1細胞へのヘスペリチン添加実験を行い、濃度段階で骨細胞への影響を確認中である。さらに、摘出した大腿骨由来の骨修飾因子(BMP2)、破骨細胞分化誘導因子(RANKL)の発現量をRT-PCRにてmRNA量を解析している。これまで卵巣摘出(OVX)および精巣摘出(ORX)マウスにおいて骨量減少抑制効果についてあきらかにしてきた。これまでの研究ではエストロゲン欠乏による骨量減少の進行と同時にヘスペリジンの効果を評価したが、本年度は卵巣摘出後、減少した骨量に対するヘスペリジン投与による回復効果について検討した。8週齢の雌性マウスにOVX術を行い、12週齢まで正常食で飼育後、16および20週齢まで実験食にて飼育を行った。その結果、ヘスペリジン投与は子宮に影響することなく、大腿骨BMDおよびCa濃度を正常化した。特に水溶性を高めたαGヘスペリジン投与では早い段階で骨量減少回復効果がみられた。これらの結果は大腿骨遠位部海綿骨の形態計測の結果および骨代謝マーカーであるオステオカルシンやICTPの結果からも裏付けられた。すなわち、卵巣摘出誘導によっていったん低下した骨量に対し、水溶性を高めたαGヘスペリジン投与は早い段階で骨量減少回復効果を示したことから、通常のヘスペリジンに比べ速やかにアグリコンに分解、抱合化され効果を発揮する可能性が示唆された。現在、ヘスペリジンのアグリコンであるヘスペレチンが骨細胞に直接作用し、骨代謝調節因子を調節するかを確認するため、MC3T3E-E1細胞にヘスペレチンなどを添加し培養後、RT-PCR法によりmRNAレベルを調べている。

また、上記実験動物の大腿骨における総mRNAを抽出し、HMG-CoA reductase、BMP-2のmRNA発現量の測定も行い、ヘスペリジンによる骨代謝調節機構の検討を行っている。本研究は、柑橘系フラボノイドであるヘスペリジンによるコレステロール合成経路を介した骨代謝調節機序を推定するために検討を行った。これまで、卵巣摘出骨粗鬆症モデルマウスであるOVXマウスに通常のヘスペリジンとヘスペリジンに水溶性を一万倍に高めたαグルコシルヘスペリジン(αG)の2種類を用いて骨密度への効果について検討した。この結果、ヘスペリジンによって血中コレステロールを低下し、大腿骨における骨量減少を抑制する効果を確認した(Chiba H et al., J Nutr, 133:1892-7,2003)。さらに、男性骨粗鬆症モデルである精巣摘出(ORX)マウスにおいてヘスペリジン投与により骨量減少を抑制し、ポジティブコントロールに設定したスタチン投与群とほぼ同等の効果が示される事も確認した(投稿中)。また、OVXにより予め骨量を大幅に低下させてからヘスペリジンを投与した実験を行ったところ、骨量回復に効果が示された(投稿中)。以上の結果からヘスペリジンは生殖器官に影響することなく、大腿骨骨密度やCa濃度を正常化した。この結果は大腿骨遠位部海綿骨の形態計測の結果および骨代謝マーカーであるオステオカルシンやICTPの結果からも裏付けられた。すなわち、ヘスペリジンはスタチン投与群と同様な効果を示すことから、骨粗鬆症予防物質としての可能性を広げ、臨床への応用が期待される。また、水溶性を高めたαGヘスペリジン投与は早い段階で骨量減少回復効果を示したことから、通常のヘスペリジンに比べ速やかにアグリコンに分解、抱合化され効果を発揮する可能性が示唆された。
デリダの脱構築における存在論的技術論の射程

デリダの技術存在論をメディア論との関係で研究した。デリダのテクスト、エクリチュール、痕跡、差延、散種といった諸概念は、マクルーハンの『メディア論』でいう「人間の能力の拡張」、メディアによる時空の超越、その外在化と内在化の循環関係の基礎構造と重なる部分が多い。しかしマクルーハンはメディアの拡張力を、インターネット網によるグローバル・ヴィレッジの成立、そこから生まれる地球大の「人類精神」というように、デリダから見れば「現前の形而上学」の完成とみなすのに対して、デリダはその「精神」性に孕まれる「亡霊」性、「幽霊」性を抉り出し、メディア全般が構造的に回避・解消することのできない「差延」構造を主張し、新たなデジタル・ヘーゲル主義(インターネットやビッグ・データによる「絶対知」の達成)を批判する視座を提出しえているということを明らかにした。さらに、こうしたデリダにおける「亡霊性」を軸にしたメディア理論の脱構築が、後年の彼の「来たるべきデモクラシー」や「歓待」といった政治的・具体的な主張の土台を構築していることを解明した。1980年代以降のいわゆる「宗教の回帰」の問題についても、デリダは、技術と亡霊性=精神性との関係から鋭い分析・批判をおこなっており、同時代の政治的・経済的・軍事的権力構造におけるテクノロジー強化という状況的問題を、さらにその根底にある人間の直接性への形而上学的欲望(「現前性の形而上学」)の肥大化のうちに見ているということを探った。その結果、デリダが、技術と神的な力、宗教との関係について深い洞察を持ち、技術という世俗的・中立的な新宗教(宗教の代補物)を脱構築する道を模索していたことを明らかにした。技術(情報・メディア)がもつ根源的な亡霊性を、デリダが生命存在、社会存在の本質的な構造として思考し、脱構築的に批判・発展させていることを解明できたと考える。プラトン・アリストテレスからデカルト、カント、ヘーゲル、ハイデガー、そしてマクルーハン、レイ・カーツワイルにまで至る、技術アレルギーと技術礼賛の狭間で、その両者の結託構造をデリダが明らかにし、その乗り越えを試みていること、その乗り越えの可能性の土台と基本構造を解明するところまで進んだ。前年度に引き続き、デリダの文献(特に1980年代以後の文献)を精査し、デリダにおける技術存在論の基本構造が、どのように現代における最先端テクノロジーのもたらす諸課題に反映し、それらの諸課題にデリダの脱構築からどのような介入が可能であるかを探っていく。デリダの技術存在論の基盤を解明するため、1960年代から80年代に展開された、テクスト、エクリチュール、痕跡、差延、散種といった根本諸概念を、技術と存在の観点から研究した。従来、デリダのこれらの概念は、単に言語や文献の分野に限定されたものとして扱われてきたが、本研究ではそれにとどまらず、遠隔交流と隔絶というデリダの存在論的テレテクノロジーの視野から、物質間の交流や生物学的交流までをも含む、存在全般における巨大な差延構造にかかわる概念として理解可能であるし、そうすべきであることを明らかにした。デリダがテクストやエクリチュールを物質や生物の「比喩」(もはや単なる比喩ではない)で記述する傾向をもつことはその証拠といえるが、その射程や意味を哲学史や現代先端技術との関連において探究にした。また、1980年代以降の、いわゆる「倫理的ー政治的転回」以後のデリダのテクストには、メディアや遠隔コミュニケーションを直接論じる機会が増えていくが、その理由を、同時代の政治的・経済的・軍事的権力構造におけるテクノロジー強化という状況的問題と、さらにその根底にある人間の直接性への形而上学的欲望(「現前性の形而上学」)のますますの肥大化という問題のうちに探った。その結果、デリダが、技術と神的な力、宗教との関係について深い洞察を持ち、技術という、一見世俗的・中立的と見えるもののなかに、既存宗教の代補物となる新たな「宗教」を察知し、それを脱構築する道を模索していたことを明らかにした。初年度における達成目標であった、デリダにおける技術と存在との本質的な関係の解明について、概ね達成できたと考える。プラトン・アリストテレスからデカルト、カント、ヘーゲル、ハイデガーに至る技術アレルギーの哲学的伝統を、デリダが危険視し批判する、その理由と基本構造を解明した。

1980年代以降のいわゆる「宗教の回帰」の問題についても、デリダは、技術と亡霊性=精神性との関係から鋭い分析・批判をおこなっており、同時代の政治的・経済的・軍事的権力構造におけるテクノロジー強化という状況的問題を、さらにその根底にある人間の直接性への形而上学的欲望(「現前性の形而上学」)の肥大化のうちに見ているということを探った。その結果、デリダが、技術と神的な力、宗教との関係について深い洞察を持ち、技術という世俗的・中立的な新宗教(宗教の代補物)を脱構築する道を模索していたことを明らかにした。技術(情報・メディア)がもつ根源的な亡霊性を、デリダが生命存在、社会存在の本質的な構造として思考し、脱構築的に批判・発展させていることを解明できたと考える。プラトン・アリストテレスからデカルト、カント、ヘーゲル、ハイデガー、そしてマクルーハン、レイ・カーツワイルにまで至る、技術アレルギーと技術礼賛の狭間で、その両者の結託構造をデリダが明らかにし、その乗り越えを試みていること、その乗り越えの可能性の土台と基本構造を解明するところまで進んだ。前年度に引き続き、デリダの文献(特に1980年代以後の文献)を精査し、初年度に明らかにしたデリダにおける技術存在論の基本構造が、どのように現代における最先端テクノロジーのもたらす諸課題と絡み合い、それらの諸課題にデリダの脱構築からどのような介入が可能であるかを探っていく。前年度に引き続き、デリダの文献(特に1980年代以後の文献)を精査し、デリダにおける技術存在論の基本構造が、どのように現代における最先端テクノロジーのもたらす諸課題に反映し、それらの諸課題にデリダの脱構築からどのような介入が可能であるかを探っていく。2017年度は、研究代表者が特別研究期間を利用してアメリカのコロンビア大学にて訪問研究者として研究をおこなった。外国での資料収集に意外と手間取り、また日本への郵送などの面でも様々な困難があり、思うように資料を収集できなかった。国際シンポジウム等の開催によって予算を消化するという予定も、アメリカに在住したことによって機会を逸した。課題研究の遂行上、文献収集の範囲が広がってきており(特に科学技術論)、最終年度の文献購入費に重点的に回したいため。およびフランスのIMECにおける、デリダの遺稿調査のために予算を残しておきたかったため。使用計画としては、この2点、文献収集の範囲の拡大とIMECでの遺稿調査を中心に使用する。
高年齢者の作業遂行行動について(加齢による行動の変化と技能習熟過程の特徴)

日本では、人口構成における高年齢者の比率の増大により、企業において、高年齢者の扱いが重要な問題となっている。本研究は、高年齢者のもつ作業遂行能力の特性把握を、若年者との比較によって行ったものである。実験課題は、レゴブロックを用いる組立作業とパーソナルコンピュータのキーボードからの文字入力作業である。高年齢者と若年者(大学生)の2群を被験者として用いた。1999年度には、5回の連続試行による作業パフォーマンスの変化を課題ごとに分析し2000年度には、それぞれ作業課題の内容を変更してさらに実験を継続し、疲労と作業行動との関係にも注目した。続いて、2001年度には、組立課題に2種類の難易度を設定し、2種類の教示条件との関連で技能習熟プロセスの違いを分析した。主な結果は以下の3点である。(1)高年齢者は、新しい課題への初期対応が悪く、作業動作もゆるやかである。(2)高年齢者は、作業内容をいったん理解すれば、動作時間は若年者に劣るが、根気よく正確に作業を遂行できる。(3)文章による教示と写真による組立プロセスの教示という2通りの条件比較では、被験者群間よりも、課題の難易度間で効果の違いが明らかになった。高齢者は、作業1回目の作業時間が非常に長いが、2回目に説明書を参照する時間が急減することで作業ミスが増大し、結果として作業時間は短縮されず、思いこみによる作業遂行傾向が示された。課題の種類によって、効果的な課題教示の仕方が異なり、より効率的な技能習熟やミスの少ない安定した作業遂行のためには、若年者、高齢者の特徴を理解した上で、教示方法の工夫が求められる。人口構成における高年齢者の比率の増大により、企業内でも高年齢者の扱いが重要な問題となっている。今回の研究では、2種類の作業課題を用い、高年齢者のもつ作業遂行能力、技能習熟過程と習得技能の特質について若年者との比較を行い、高年齢者の特性把握を行った。課題は、レゴブロックを用いる3次元の複雑な組立作業(課題1)と、パソコンキーボードによるタイピング作業(課題2)の2種類である。各被験者には、各課題とも10回の連続試行を課し、作業継続による動作行動の変容も動作・時間分析法によって分析した。その結果、課題1では、若年被験者は、全員が所定時間内に10回の試行を行い、習熟も顕著で所要時間も短い。これに対して高年齢者は、10回の作業が遂行できたのは1名のみ(作業行動も若年者とほとんど変わらず)で、特に2名については4試行しか行えず、要素動作時間や作業内容への時間配分に個人差が大きかった。課題2における1分間の正確な入力数についても同様な被験者間のバラツキがみられたが、2種類の課題間で、被験者の課題対応の仕方や作業成績に共通する傾向がみられた。今回の研究では、多方向からの動作分析に、現有の4画面マルチユニットと設備費によって購入したデジタルビデオカメラが役立ち、謝金の支払いによって、シルバー人材センターから被験者の供給を受け、ビデオテープのコマ送り再生による動作解析にアルバイトを雇って効率的に研究が遂行できた。被験者数を増やすことが今後の課題である。レゴブロックを用いる組立作業(課題1)とパソコンキーボードによるタイピング(課題2)という実験の枠組みは昨年度と同様であったが、今年度の研究では、それぞれ課題の種類を変更して、高年齢者のもつ作業遂行能力、技能習熟過程と習得技能の特質について若年者との比較を行い、高年齢者の特性把握を深めた。さらに、フリッカー検査、疲労自覚症状しらべ等を実施し、疲労と作業遂行との関連についても考察した。各被験者には、各課題の連続試行を課し、作業継続による動作の変容を動作・時間分析法によって明らかにした。

その結果、課題1では、若年被験者は、全員が所定時間内に5回の試行を行い、習熟も顕著で所要時間も短い。これに対して高年齢者は、2名が、所定時間内では、1回も組立を完了できず、他の3名は1回め、2回めの作業所要時間が若年者の2倍程度あり、大きな個人差が示された。しかし、この高齢被験者3名も、5回めの作業では、若年者と同じレベルまでの習熟を達成した。課題2では、さらに大きな個人差が示された。高年齢者は、新しい課題に非積極的であり、動作もゆるやかであるが、作業プロセスをいったん理解すれば、根気よく遂行しようとする点が、特徴として示された。今年度の研究では、現有のデジタルビデオカメラがコマ送りによる動作分析に役立ち、謝金の支払いによって、シルバー人材センターから被験者の供給を受け、被験者数を増やすことができた。組立課題の変更、タイピング作業条件の変更によって、考察は深まったが、さらに被験者数を増やすことと新しい課題の設定が、今後の課題である。今年度の研究では、レゴブロックを用いる組立作業課題に難易度を設定し、さらに、課題の教示条件を加えて、高年齢者のもつ作業遂行能力、習得技能の特質について若年者との比較を行い、高年齢者の特性把握を深めた。課題の難易度は、用いる材料数は同じで、2次元、3次元課題で区別、また、教示条件は、文字のみの説明書の提示、写真で作業プロセスを示した説明書の提示の2通りとした。被験者には、課題の5回の連続試行を課し、作業継続による動作の変容を動作・時間分析法によって明らかにした。その結果、若年被験者は、作業1回目から、使用する部品を間違える、材料をずらして取りつける等のミスは発生せず、所要時間も短く、習熟も顕著であった。高年齢者群は、作業1回目には、所要時間が顕著に長いが、次第に短縮され、5回目では両群の差は小さくなった。しかし、高齢者では、説明書を見る時間が2回目から少なくなることで作業ミスは増加し、思いこみによる作業遂行傾向が見られた。高年齢者は、新しい課題対応が悪く、作業動作もゆるやかであるが、作業プロセスをいったん理解すれば、根気よく遂行しようとする点も大きな特徴であり、その際、作業課題の理解の仕方、高齢者に適した教示の仕方の工夫が重要となる。今年度の研究も、謝金の支払いによって、シルバー人材センターから被験者の供給を受けることで、実験が継続できた。今後は、作業の理解の程度の違いと、作業への習熟との関係を明らかにすることで、高齢者の行動特性の理解がさらに深まると考えられる。さらに、被験者数を増やすことと新しい課題の設定も課題である。
CCL3-CCR5ケモカイン経路に着目した網膜変性における新規治療戦略の開発

加齢黄斑変性(Age related macular degeneration; AMD)や網膜色素変性(Retinitis pigmentosa; RP)を含む網膜変性疾患は視細胞死を生じ失明へと直結する疾患群である。近年滲出性AMDに対しては脈絡膜新生血管(Choroidal neovascularization; CNV)に対する抗血管内皮増殖因子(Vascular endothelial growth factor; VEGF )療法が行われ、一定の治療効果を上げている。しかしCNVに付随して生じる視細胞死や、CNVを伴わない萎縮性AMD、RPにおいては実臨床にて使用されている治療法は存在しないのが現状である。近年の、我々の研究結果などから、視細胞死の進行には網膜内の局所炎症が重要であることが明らかとなってきた。今研究において我々はマイクログリア/マクロファージ可視化、網膜変性自然発症モデルであるMertk-/-Cx3cr1GFP/+ Ccr2RFP/+マウスに対しヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染症治療薬であるマラビロクを投与し、網膜変性への治療応用はできないかを検討した。腹腔内投与を実験2週間連日投与を行った実験においては網膜変性の重症度は有意差は認めないものの、改善傾向を示し網膜下腔へ遊走するマイクログリア/マクロファージの細胞数は減少した。マラビロク投与開始時期、投与期間、投与方法などを検討しながら、統計学的検討に耐えうる試行回数を増やしている。また、マラビロクのマイクログリアにおける炎症抑制効果のメカニズムを検討するために培養マイクログリアに対しマラビロクを投与し、培養細胞の形態変化、サイトカイン・ケモカイン産生への影響検討などを行っている。現在行っている検討が終了次第、総実験データーを再検討し論文投稿を行っていく。加齢黄斑変性や網膜色素変性などの網膜変性疾患は視細胞の細胞死(視細胞死)を生じ失明に直結する難治性疾患である。視細胞は一度ダメージを受けるとその後の再生は不可能であることから、網膜変性疾患の治療においてはどのようにして視細胞を保護していくのかを検討していく必要がある。しかしながら、現在までに視細胞を直接に保護する治療戦略は開発されておらず、新たな方法を検討しなくてはならない。本研究の目的は我々がこれまでに検討してきた網膜局所炎症の視細胞死への影響、特にCCL3-CCR5ケモカイン経路に着目し新たな視細胞保護を狙う治療戦略を考案することである。ケモカインはマイクログリアを含む炎症細胞を遊走させるサイトカイン群である。我々の検討によると光障害誘導急性網膜変性においてMacrophage inflammatory protein (MIP)-1ケモカインに含まれるchemokine (C-C motif) ligand 3 (CCL3)およびCCL4は他のケモカインに先駆けて上昇した。このことはこれらMIP-1ケモカインが網膜内炎症カスケードの引き金となっている可能性を示唆している。Chemokine (C-C motif) receptor 5 (CCR5)はCCL3およびCCL4の共有レセプターである。また、HIV(human immunodeficiency virus)感染症においてHIVに高度に暴露されているにもかかわらず,HIVに感染しないという特異な症例でCCR5の遺伝子多型(CCR5Δ32欠失)が発見されたことからHIV感染症治療の創薬ターゲットとして知られている。マラビロクは経口投与可能なHIV侵入阻害薬として承認されたCCR5を標的とする抗HIV薬である。我々はCCR5をマラビロクを用い薬物的に阻害することが網膜変性疾患における新規治療戦略となりうるのかどうかを検討中である。当初計画通りにマイクログリア/マクロファージの可視化が可能なMertk-/-Cx3cr1GFP/+Ccr2RFP/+マウスを作成しその解析を終了した(Kohno h et al. JNI 2015)。当マウスを用いマラビロクの治療効果を検討中である。

マラビロクは経口投与可能なHIV侵入阻害薬として承認されたCCR5を標的とする抗HIV薬である。我々はCCR5をマラビロクを用い薬物的に阻害することが網膜変性疾患における新規治療戦略となりうるのかどうかを検討中である。実験に耐えうるマウス数の確保が一時期困難になったために進捗状況はやや遅れている。加齢黄斑変性や網膜色素変性などの網膜変性疾患は視細胞の細胞死(視細胞死)を生じ失明に直結する難治性疾患である。視細胞死へと至る原因の一つに網膜内の炎症によるものが示唆されており、我々は網膜内炎症をコントロールすることが網膜変性への治療効果を示すかの検討を進めている。今研究においては我々の過去の研究データーにより示された炎症性ケモカインであるCCL3の上昇に着目し、CCL3-CCR5ケモカイン経路を抑制することが視細胞保護を狙う治療戦略となりうるかを検討している。今研究ではCCL3およびCCL4の共有レセプターであるChemokine (C-C motif)receptor 5 (CCR5)を抑制し、HIV感染症において臨床使用されているマラビロクを用いてCCL3-CCR5ケモカイン経路の抑制を試みている。マラビロク投与による網膜変性抑制効果ならびに網膜内マイクログリアおよび骨髄由来マクロファージへの影響を観察するために、遺伝子改変によりマイクログリアに蛍光物質が発現しているCx3cr1GFP/GFPマウスおよび末梢マクロファージに蛍光物質が発現しているCcr2RFP/RFPマウスと網膜変性を自然発症するMertk-/-マウスを配合させてMertk-/-Cx3cr1GFP/+Ccr2RFP/+マウスを作成した。同マウスに対してマラビロク投与を開始し治療効果を検討している。現在の検討項目は、マラビロクの投与開始時期、投与量、投与回数を検討し治療効果にすぐれた投与方法を模索している。また、同時に腹腔内マクロファージを採取し細胞培養を行いin vitroにてマラビロクを投与しマラビロクによる炎症抑制効果について検討している。動物実験および細胞培養実験を並行して行っているため実験結果を得るまでに時間がかかる状況である。統計的検討に耐えうる実験結果を得るべく実験を進めている。加齢黄斑変性(Age related macular degeneration; AMD)や網膜色素変性(Retinitis pigmentosa; RP)を含む網膜変性疾患は視細胞死を生じ失明へと直結する疾患群である。近年滲出性AMDに対しては脈絡膜新生血管(Choroidal neovascularization; CNV)に対する抗血管内皮増殖因子(Vascular endothelial growth factor; VEGF )療法が行われ、一定の治療効果を上げている。しかしCNVに付随して生じる視
自動開閉式採集用中層トロール網の開発に関する研究

漁業資源を管理するには,魚種別の資源量を正確に推定する必要がある。その手段の一つとして仔稚魚の定量採集が考えられる。本研究は,網口またはコッドエンドが自動開閉する新しい仔稚魚の定量層別採集トロール網を開発した。本研究課題で得られた成果を以下に示す。1)メモリーカードに設定した深度または時刻で網口が自動開閉する層別採集トロール網を設計した。スライドバーの自重によって網口が円滑に開閉できるように,網フレームの前傾角度を一定に保持できるネットの設計方法を考案した。これに基づいてネットが4個装着されたものを試作し,1/3の模型および実物を用いて水槽と海上実験を実施した。その結果,水槽実験では,網フレームが設定流速または開口段によって前傾角度に大きな差がなく,ほぼ目標とした5°程度の前傾姿勢を保持することが確認され,海上実験でも網口フレームは概ね510°程度の前傾角度を示し,同じ速度ではネットの開口段にかかわらずフレームの傾きに変化は殆ど見られなかった。またネットの開閉を設定時刻によって動作する傾斜曳きにおいて,各段のネットが予定時刻通りに円滑に開閉されたことが確かめられた。2)網口開閉型層別採集トロール網は,網口の大型化およびネットの装着数に限りがあると考えられるので,コッドエンド開閉型の層別採集トロール網の開発も行った。MOHTフレームに取り付けた前部ネットの後端にコッドエンドが5個装着された開閉装置を取り付け,海上実験を実施した。ワープ長100-250m,船速2.0-4.5ktの条件で計測した結果,船速の増加に伴う曳網水深の変化が小さく,網口フレームも常に直立に近い姿勢を保持することができた。また,プログラム制御によるネットの自動開閉も円滑に動作することが確認された。このように,本研究で開発した網口またはコッドエンドが自律開閉する仔稚魚層別採集トロール網は,何れも4.0kt以上の高速曳網が可能であり,目的水深の仔稚魚を定量的に採集することができるので,今後標準的な資源調査用の仔稚魚採集具として,それらの普及が期待される。本研究は曳網速度等によらず,一定水深を保ちながら同じ網口面積で曳網する機能に加えて,軽量で取り扱いやすい仔稚魚の層別採集トロール網を開発するものである。本年度で行われた研究とその成果を以下に示す。1)MOHT(一定水深を曳網する仔稚魚採集トロール網)をベースに,メモリーカードに設定した深度または時刻で網口が自動開閉する層別採集トロール網を設計した。軽い平行バーの自重によって網口が円滑に開閉できるように,網フレームの前傾角度を一定に保持できるネットの設計方法を考案し,これに基づいて試作した模型層別採集トロール網を用いて水槽実験を実施した。