hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神障害者の地域生活における'Empowerment'のあり方と援助の方向性

国内や先駆的な海外の福祉国家における精神障害者のセルフヘルプ・グループ、精神障害当事者個人のpower、セルフヘルプ・グループのempowerment、そしてそれらを支援する家族や専門職者のあり方について、現象学的アプローチ及びエスノグラフィーを用いて明らかにした。今後の精神障害者の自立と支援を発展するための基盤を作成することができた。本研究は国内や先駆的な海外の福祉国家における精神障害者のセルフヘルプ・グループ、精神障害当事者個人のpower、セルフヘルプ・グループのempowerment、そしてそれらを支援する家族や専門職者のあり方について、現象学的アプローチ及びエスノグラフィーを用いて明らかにし、我が国の状況と比較し、今後の精神障害者の自立と支援を発展するための基盤とする資料を作成することを目的としている。平成19年度は、北海道札幌市内で1970年から活動を展開している北海道最大の組織力をもつ精神障害セルフヘルプ・グループ「すみれ会」でのフィールドワーク(参与観察)を主として行い、基盤セルフヘルプ・グループを考察した。定期観察以外にも例会やイベントにも参加し、多様な状況のもとでの精神障害者セルフヘルプ・グループを描写している段階である(エスノグラフィー)。その一部を学会発表(日本質的心理学会第4回大会、日本精神障害者リハビリテーション学会第15回名古屋大会)を行った。また、国内でのセルフヘルプ・グループを比較対照するために、7月に開催された第12回精神障害者社会参加促進研修会、第23回北海道精神障害者回復者連合会総会に参加した。道内の精神障害者セルフヘルプ・グループの活動概略を把握すると同時に、参加者の発言から精神障害当事者のpowerと考えられる部分を、現在、抽出・分析している段階である。さらに、国外での比較対照をするためにフィンランドの精神保健福祉関係者および精神障害当事者への聞き取り調査を行った。ヘルシンキ市委託で精神保健協会運営の「コイブラホーム」(2005年設立)では19人の急性期の当事者が社会復帰を目指しており、当事者のpowerを引き出そうとするスタッフの関わりを考察した。精神看護領域でセルフヘルプ・グループを研究している希少な研究者である石川県立大学・谷本千恵講師との調整を密に行い、今後の研究の展開に向けての準備を進めている。平成20年度は、昨年度に引き続き、精神障害セルフヘルプ・グループ「すみれ会」(札幌市)でのフィールドワーク(参与観察)を主として行い、基盤セルフヘルプ・グループを考察した。定期観察以外にも例会やイベントにも参加し、多様な状況のもとでの精神障害者セルフヘルプ・グループを描写している(エスノグラフィー)。また、国内でのセルフヘルプ・グループを比較対照するために、7月に開催された第13回精神障害者社会参加促進研修会、第24回北海道精神障害者回復者連合会(道回連)総会に参加、および、道回連所属の「すずらんクラブ」(釧路)および「プラタナス会」(函館)を視察調査し、北海道内の精神障害者セルフヘルプ・グループを比較した。さらに、「すみれ会」と同時期に発足した「あすなろ会」(神奈川県)への視察調査をし、地域保健福祉活動の視点からの比較検討をした。今年度視察調査して得られた精神障害当事者のpowerと考えられる部分を、抽出・分析している。結果の一部を学会発表(日本地域福祉学会第22回全国学会、日本精神障害者リハビリテーション学会第16回東京大会)および学会ワークショップ(第18回日本精神保健看護学会)で公表した。本研究の最終年度である平成21年度は、精神障害セルフヘルプ・グループ「すみれ会」(札幌市)でのフィールドワーク(参与観察)を経て、セルフヘルプ・グループのempowermentを考察した。これまでと同様、定期観察以外にも例会やイベントにも参加し、多様な状況のもとでの精神障害者セルフヘルプ・グループを描写した(エスノグラフィー)。また、精神障害リハビリテーションとリカヴァリーとの関連を探究するため、リカヴァリー全国フォーラムに参加し、カンザス大学社会福祉学部チャールズ・ラップ教授から助言を頂いた。さらにWRAP (Wellness Recovery Action Plan)にも参加し、リカヴァリーの観点からセルフヘルプ・グループのempowermentを考察した。一方、障害者を抱える家族に対しては、札幌市精神障害者家族会連合会主催のもと精神看護の実践をまとめ、援助者からの視点を考察した。第12回さっぽろ・こころの健康まつり実行委員長として精神障害者に関する地域啓発活動を当事者とともに行い、広い意味での地域保健福祉活動の視点から検討を行った。
走査トンネル顕微鏡による単一分子発光の分光イメージングと発光制御

本研究課題では、単一分子の発光現象の観測・制御を目標として研究を行った。走査トンネル顕微鏡を用いて単一分子を観測しながら、単一分子からの非常に微弱な発光を検出可能にするために、プラズモン増強効果による発光増幅効果を応用し、単一分子からの発光現象の観測に成功した。また、この結果を応用し、将来のディスプレイ・照明デバイスとして期待される有機エレクトロルミネッセンス素子の発光効率の向上に成功した。本研究の最終目標である「単一分子発光の分光イメージングと発光制御」の達成に向け、本年度は主に以下の2つの研究を行った。まず、単一分子発光の観測に重要となる、蛍光発光のプラズモン増強効果の最適化を行うため、Auナノ構造上のフタロシァニン薄膜からのプラズモン増強発光特性評価を行った。実験では、透明電極基板上にナノスフィアリソグラフィによって作製したAuナノ構造について、STM発光分光法を用いて単一のAuナノ構造のプラズモン発光特性を詳細に評価した。また、Auナノ構造上に蒸着によって作製したフタロシアニン薄膜からのSTM発光の観測に成功し、単一分子発光の観測に必要な、Auナノ構造のプラズモン増強効果による分子蛍光発光の検出に成功した。次に、同じく単一分子発光の観測に重要となる、アルカンチオール自己組織化膜による分子消光低減効果を評価するため、アルカンチオール自己組織化膜をバッファー層としたフタロシアニン薄膜からの発光特性評価を行った。実験では、Au(111)基板上にドデカンチオール自己組織化膜を作製し、Au(111)表面のプラズモン発光特性を評価した。また、自己組織化膜上に蒸着によって作製したフタロシアニン薄膜からのプラズモン増強蛍光発光をSTM発光分光法によって観測し、アルカンチオール自己組織化膜が分子消光を防ぐためのバッファー層として機能することを確認した。以上のように、本研究の目標達成に向けて重要な上記準備実験では非常に良好な結果が得られている。また、本研究の最終目標である「単一分子発光の分光イメージングと発光制御」において、ターゲット分子として研究実施計画に示したポルラィリン連結型アルカンチオール分子に関してはその合成が終了している。現在、この分子の自己組織化膜形成技術、STM発光分拳法による単一分子発光検出についての研究を行っている。本研究の目的は、表面プラズモン共鳴法に基づいた化学・生体分子センサをプローブ顕微鏡による表面観察手法を兼ね備えた分光イメージング手法へと発展させることにある。本研究終了年度である今年度は、単一分子レベルからの微弱発光を増強し、検出可能にするため、ナノスフィアリソグラフィ法によって透明平坦電極基板上にAuのナノ構造を作製した。走査トンネル顕微鏡による発光分光分析により、作製したAuナノ構造表面には分子からの微弱発光を増強する場となる表面プラズモンを誘起可能であることを示した。さらに、ボルフィリン誘導体の一種であるフタロシアニン分子をAuナノ構造表面に配置し、分子スケールにおける発光検出を試みた。その結果、分子からの発光をナノスケールの空間分解能で検出することに成功した。また、この手法を通常のフォトルミネッセンス法では量子効率が低く、蛍光発光の検出が困難な銅フタロシアニン分子に適応した場合においても、分子レベルからの発光を検出することに成功した。この結果は、表面プラズモンを利用することによって、従来手法では検出困難な色素分子からの発光を誘起できることを示しており、幅広い種類の分子種を分子スケールで検出可能な分析手法として本分光イメージング手法が大変ユニークな特性を有していることを示した。研究年度の後半においては、本研究において開発した発光増強手法を発光デバイスに適応し、高効率発光素子の開発を行った。発光デバイス素子として、有機エレクトロルミネッセンス素子、有機トランジスタの作製を行った。Auナノ構造を取り込んだ有機エレクトロルミネッセンス素子では、Auナノ構造を持たない素子に比べ発光効率が25倍も増加し、本研究で開発した発光増強手法が発光デバイスにも適応可能であることを示した。
商事法における会計基準の受容

会計基準の設定主体は、国によって異なるが、その会計基準が会社法・証券取引法上どのように受け入れられているかは千差万別である。法令で明示的に認知されている国、立法過程において認知されている国、判例上、商慣習法その他の形で認知されている国、取引所の規則によってエンフォースされている国などが存在し、民主主義的正統性と専門的正統性との調和の図り方からわが国への示唆を得た。(1)諸外国における沿革と現状の調査アングロ・サクソン系の国として、アメリカ、イギリス、オーストラリア及びカナダを、大陸法系の国として、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スペインを対象とし、さらに、EUと北欧諸国をも対象に含め、それらの国などにおける沿革と現状を、憲法・行政法上の議論も対象としつつ、調査し、分析する。(2)日本における立法及びその過程における議論の調査日本における昭和初期からの会計慣行あるいは会計基準に対する商法・会社法及び証券取引法・金融商品取引法の対応を、法制審議会あるいはその小委員会・部会における議論などを中心として調査する(3)日本における判例・学説の状況の把握・分析「公正ナル会計慣行」、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」または「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」をめぐる判例・学説の状況を把握し・分析する。まず、会計基準の設定主体がプライベート・セクターに移行しつつあるという一般的理解は必ずしも正しくはないことが明らかになった。たとえば、オーストラリアにおいては、会計基準の設定主体は、プライベート・セクターからパブリック・セクターへと動いてきたことが明らかになった。すなわち、会計士団体による会計基準の設定、政府の審議会による会計基準の承認、会計基準設定主体としての政府機関の設立という動きをたどってきた。しかも、オーストラリアにおいては、議会が会計基準に対する拒否権を有しており、現実にも1度発動されたことがある。これは、強行的なルール設定は民主主義的統制に服すべきであるという発想に基づくものである。ニュージーランドにおいても会計基準設定主体はパブリック・セクターである。また、オランダにおいては、政府と民間が資金提供を行っている年度報告評議会が会計基準を開発しているが、その会計基準の法的拘束性については、1970年代から現在に至るまで議論の対象となっており、法的な効力はないというのが通説的な見解である。もっとも、アムステルダム裁判所に設けられている企業部は近年、会計基準を尊重する傾向を示している。同様に、ベルギーにおいては、パブリック・セクターである会計基準設定主体が存在するが、その会計基準自体は法的拘束力を有しないと考えられている。そして、その会計基準が法的な意味を有するとすれば、それは慣習法として意義を有するものと考えられている。このように、いくつかのヨーロッパ諸国では、会計基準に法的拘束力を認めることは、民主主義的統制との関係で慎重でなければならないという考え方が根強い。第1に、平成19年度の調査結果である、オーストラリア及びオランダにおける商事法における会計基準の受容についての論文を要約して、筑波法政及び筑波ロージャーナルにおいて公刊した。第2に、平成19年度に入手した、ドイツ法の文献をふまえて、ドイツにおける憲法・行政法の観点からの議論もふまえて、ドイツにおける商事法における会計基準の受容について論文をまとめ、筑波法政及び筑波ロージャーナルにおいて公刊した。すなわち、ドイツにおいては、dynamische Verweizungは認められないと解されており、それが、私的会計基準設定主体が開発した会計基準の法的拘束力を認める上での直接的なハードルとなっていることなどが明らかになった。第3に、カナダ法についての文献の収集を行い、平成21年度の現地調査において、どのような点に留意して文献を収集すべきかについての予備的知識妻得た。第4に、日本における証券取引法上の会計基準の地位について調査を行い、論文を公表した。第5に、イタリア及びフランスに赴き、必要と考えられる資料を入手するともに、会計士協会でインタビューを行った。これにより、パブリック・セクターに属する会計基準設定主体を有するフランスにおいても、会計基準の法的効力を認めるにあたって、憲法上の問題を無視できないことが判明した。以上に加えて、EUにおける、国際会計基準の受容はまだその過程にあるため、その過程について継続的に情報収集を行なうとともに、国際会計基準(国際財務報告基準)の受容との関係で、非民主的機構による標準の設定一般に関する文献を収集し、そこから、平成21年度以降に示唆を得ることができるようにするための準備活動を行なった。平成21年度は、カナダ、イギリス、デンマーク及びスペインを中心に調査を行った。まず、プライベート・セクターである会計基準設定主体が公表した会計基準を会社法及び証券法上認知している点で、カナダは、先進国といわれる国の中でおそらく唯一の国であるが、カナダにおいても、その合憲性が争われたこと、議会において議論があったことなどが明らかになった。また、スペインは、経済産業省に設けられた委員会に会計基準設定が委ねられているが、その委任の範囲をめぐって裁判上合憲性が争われたことがあり、また、プライベート・セクターが公表した会計基準は商慣習として法律の解釈上、位置づけられていることが判明した。

デンマークにおいては、プライベード・セクターである会計基準設定主体が会計基準を公表しているが、そのエンフォースメントは、証券取引所の上場規則によって行われていることが判明した。イギリスについては、従来から、一定の範囲では研究されてきたものの、立法者は、巧みに会計基準の法的効力を定めることを回避し、他方、裁判上は、徐々に受容されてきたものの、会計基準違反を理由として損害賠償請求等を認めた裁判例はほとんどなく、「真実かつ公正な概観」の解釈との関係で議論されてきた。もっとも、最近では、裁判所は会計基準を尊重する姿勢を示している。さらに、ベルギーについても調査し、ベルギーにおいては、パブリックセクターである会計基準設定主体が会計基準を開発しているにもかかわらず、その会計基準の法的拘束力は認められていないことが明らかになった。平成22年度は最終年度であるため、平成19年度から平成21年度において、十分に調査することができなかった国(アメリカ及び北欧諸国)、補充調査を行なうことを要すると考えられた国(イタリア、ベルギー)に重点を置いて、研究を遂行した。第1に、アメリカについては、先行研究は存在するものの、判例や議会における議論については、法律学の観点からは必ずしも掘り下げられた検討が加えられていなかったのに対し、本年度の研究では、財務会計基準審議会への会計基準設定権限の委譲をめぐって、多くの議案が議会に提出されていたことを明らかにることがでた。第2に、北欧諸国における企業会計をめぐる立法的対応については、会計学の研究者による先行研究は存在するものの、原語文献にあたったものはほとんどなく、立法資料等を調査対象としたものは皆無といってよかったと思われるが、本年度の調査では、ノルウェー及びスウェーデンについては原語文献及び立法資料を収集することができ、「よい会計実務」という概念との関連で、会計基準が位置づけられていることが判明した。第3に、ベルギーにおいては、会計基準が慣習法あるいは商慣習として、法的効果を有するという考え方には定であるが、税法の解釈に係る国会における大臣の答弁などと同様の位置づけを与えることができるという見解が有力であることを発見した。なお、イタリアについては、イタリア会計機構という比較的新しい私的会計基準設定主体の会計基準が法的にどのように位置づけられているのかについて、インタビューを行なうとともに、資料を収集したが、まだ、その分析は完了していない。暫定的結論としては、法的効果は明示的には与えられていないが、その財源が法的枠組みに基づき確保されており、また、広い代表によって正統性が認められていると評価することができる。
新規遺伝子ＣｏＬａｃ１による圧縮あて材形成機構の解明

針葉樹の形成する圧縮あて材は、正常材と異なる特徴を持つ。私たちは、特に需要な特徴である二次壁中層外縁部でのリグニン増加には、ラッカーゼが関わっている、と報告した。ラッカーゼは、リグニン堆積過程の最終段階(モノリグノールの酸化重合)を担う酵素である。本研究では、ラッカーゼについてより詳しく調べた。ヒノキの圧縮あて材と正常材の分化中木部から抽出したタンパク質をNative-PAGEによって分離し、ゲル内でラッカーゼ活性を検出した。圧縮あて材と正常材では異なる位置のタンパク質がラッカーゼの活性を示した。このことから、圧縮あて材では異なるラッカーゼが働いていると考えられる。ヒノキ圧縮あて材特異的に発現するラッカーゼ(遺伝子の名前はCoLac1)の、分化中木部における局在を免疫標識法によって調べた。すると、このラッカーゼは二次壁の肥厚する分化段階で発現し、二次壁に分布することが分かった。特に、二次壁の中層外縁部では多く分布した。この領域では、ラッカーゼが多く分布することによってリグニンが多く堆積すると考えられる。ヒノキ圧縮あて材分化中木部のラッカーゼ`活性'の分布を、分化中木部切片上で活性染色を施すことによって調べた。さらに、活性分布とリグニンの堆積との対応を調べた。二次壁中層が肥厚するときには、その外縁部で活性が高かった。これは上の免疫標識による結果に合致する。また、中間層や二次壁外層、中層などいずれの壁層でも、ラッカーゼの活性が現れた後にリグニンが堆積し、リグニン堆積の完了に合わせてその活性を失った。各壁層に分布したラッカーゼ活性によってリグニンが堆積し、ラッカーゼはリグニン堆積に働くことによってその活性を失ったと考えられる。得られた成果は、圧縮あて材のリグニン堆積にはラッカーゼが働いている、というアイディアを強く支持する。26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒノキでは、圧縮あて材の形成に、ラッカーゼをコードする遺伝子(CoLac1)が関わっている。ラッカーゼはリグニンの堆積過程でモノリグノールを酸化する酵素として知られており、圧縮あて材細胞壁の二次壁中層外周部に観られる高度に木化した領域(S2L)の形成に関わっているかもしれない。本研究では、遺伝子CoLaclのコードするラッカーゼ(CoLac1ラッカーゼ)の発現段階と細胞内分布にっいて調べた。圧縮あて材の分化過程におけるCoLac1ラッカーゼの発現段階を明らかにするために、免疫蛍光標識法によって、圧縮あて材分化中木部においてCoLac1ラッカーゼを可視化した。CoLac1ラッカーゼは、二次壁の肥厚を開始した細胞から完成した細胞までで多く観られた。この結果から、CoLac1ラッカーゼは、二次壁肥厚が開始するときに発現すると考えられる。さらにCoLac1ラッカーゼの細胞内分布を明らかにするために、異なる分化段階の細胞においてCoLac1ラッカーゼを観察した。二次壁の肥厚開始する細胞では、CoLaclラッカーゼが原形質に分布する細胞と細胞壁に労布する細胞が観察された。このことから、二次壁肥厚開始のとき、CoLac1ラッカーゼは原形質から細胞壁側へと分泌されると考えられる。つづく二次壁肥厚中から仮道管の完成までρ細胞では、CoLac1ラッカーゼは二次壁中層の外周部に分布した。したがって細胞壁側へと分泌されたCoLac1ラッカーゼは二次壁中層の外周部に分布すると考えられる。この結果は、圧縮あて材細胞壁の二次壁中層外周部に観られる高度に木化した領域の形成に、CoLac1ラッカーゼによるリグニン堆積が関わっている、ということを強く示唆する。

また、中間層や二次壁外層、中層などいずれの壁層でも、ラッカーゼの活性が現れた後にリグニンが堆積し、リグニン堆積の完了に合わせてその活性を失った。各壁層に分布したラッカーゼ活性によってリグニンが堆積し、ラッカーゼはリグニン堆積に働くことによってその活性を失ったと考えられる。得られた成果は、圧縮あて材のリグニン堆積にはラッカーゼが働いている、というアイディアを強く支持する。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画において解明を目指す主な事項は、(i)CoLac1ラッカーゼが働く段階、(ii)CoLac1ラッカーゼの細胞内分布、(iii)圧縮あて材特有なモノリグノール酸化反応の検出、である。そのうち、事項(i)(ii)について今年度明らかにした。今後、免疫TEM法を用いて、CoLac1ラッカーゼと圧縮あて材細胞壁の壁層構造とを同時に観察し、より詳細にCoLac1ラッカーゼの細胞内分布を調査する。併せて、Native-PAGEを用いたゲル内ラッカーゼ活性検出によって、圧縮あて材特有なモノリグノール酸化反応を検出する。
クォーク物質におけるクォークの対相関と超伝導状態

クォーク物質の物理的性質について、クオーク・グルオンの量子色力学(QCD)に基づいて研究した。我々の研究の主たる目的は、クォーク間の引力による二体相関(ク-パ-対)がクオーク物質に及ぼす影響を明らかにすることである。まず、グルオン交換相互作用は「カラー反対称、スピン平行状態」にある2個のクオークに強い引力を与えることに注意する。クオーク多体系にBCS近似を適用すると対平均場としてのエネルギーギャップを決める方程式を得、有限のギャップを持つ状態(BCS状態)の方が安定であることが示される。この状態について次のことが明らかになった。1.温度ゼロにおけるクオーク物質の状態方程式:クオーク密度ρを変化させてギャップ方程式を解き、系の熱力学ポテンシャルから圧力Pを計算し、状態方程式を求めた。超伝導状態の圧力はフェルミガス状態の圧力に比べ減少し、系はよりソフトになることがわかった。また、クオーク密度が小さいとギャップはゼロになるが、密度を大きくするとギャップはクオークのフェルミ運動量に比例して大きくなることを示した。ただし、これをQCD結合定数を定数とした場合である。((1)の結果については現在出版準備中)2.Bogoliubov変換の一般化:我々の系のギャップはスピンのみならずカラーの自由度を持つ。この系の準粒子の一つはギャップゼロであるという特異な性質をもち、これがクオークの運動量分布に不連続性を与えることがわかる。この性質は、実は我々のBogoliubov変換がimproper(行列式が負)であるという性質から生じることを示した。
スキンケアスーツ開発をブレークスルーとした「超機能性被服（SFC）」の具現化

本研究では、従来の被服の高機能化とは一線を画し,被服に対して電気エネルギーを供給することで、より直接的で高い効果を狙う「超機能性被服(SFC)」の提唱とともに、スキンケア(皮膚バリア機能の回復)といった新しい機能の被服への付与を試みている。ここでは、化粧品科学などにおいても重視されている皮膚電位に着目しながら、比較的新しい素材である導電性素材の応用を行う。平成30年度の研究では、過年度に引き続き1皮膚の表皮を観察するために、河合法(日本産業皮膚衛生協会)を参考にして、ポリ酢酸ビニルを用いて試験前後の表皮レプリカ採取を行い、これを光学顕微鏡カメラで撮影、観察し、本方法により皮膚観察がある程度可能なことを再確認した。2表皮への布帛接触や電磁気的効果などを調査するため、左前腕内側部において厳密に位置を決定し、電圧供給や導電性布帛の使用などの各種条件を適宜組み合わせて被験者2名に対してパッチテストを行った。3観察による定性的なものではあるが、体内回路を構成したものでは、皮溝が整い、しっかりした皮丘が形成されているといった変化が認められるなど、表皮に電荷が影響を及ぼす可能性があることを確認した。ただし、昨年度開始した経皮水分蒸散量(TEWL)、角層水分測定の結果には未だ有意差が認められず、定量的な検討には、さらなる実験条件の検討が必要である。4特に平成30度については、電気浸透流の活用を目論みた市販美容器具であるイオンエフェクターのリバースエンジニアリングを完了し、化粧水、美容液などの併用によるスキンケアに活路を見出した。今回は、導電性素材を用いた被服、電源となるバッテリー、制御回路から構成され、皮膚に接触する導電性素材の電荷により起こる電磁的作用によって皮膚のバリア機能回復を狙うスキンケアスーツの試作には及ばなかったが、その開発に役立つ有用な結果が得られた。平成29年度の研究では、昨年度に引き続き1皮膚の表皮を観察するために、河合法(日本産業皮膚衛生協会)を参考にして、ポリ酢酸ビニルを用いて試験前後の表皮レプリカ採取を行い、これを光学顕微鏡カメラで撮影、観察し、本方法により皮膚観察がある程度可能なことを確認した。2表皮への布帛接触や電磁気的効果などを調査するため、左前腕内側部において厳密に位置を決定し、電圧供給や導電性布帛の使用などの各種条件を適宜組み合わせて被験者1名に対してパッチテストを行った。3観察による定性的なものではあるが、体内回路を構成したものでは、皮溝が整い、しっかりした皮丘が形成されているような変化が認められるなど、表皮に電荷が影響を及ぼす可能性があることを示唆する結果を得た。ただし、今年度開始した経皮水分蒸散量(TEWL)、角層水分測定の結果には有意差が認められず、定量的な検討には実験条件の再検討が必要である。4特に平成29度については、電気浸透流の活用を目論みた市販美容器具であるイオンエフェクターのリバースエンジニアリングに着手し、化粧水、美容液などの併用によるスキンケアにも活路を見出した。以上の結果をもとに、導電性素材を用いた被服、電源となるバッテリー、制御回路から構成され、皮膚に接触する導電性素材の電荷により起こる電磁的作用によって皮膚のバリア機能回復を狙うスキンケアスーツの開発に役立てていく予定である。今回の科学研究費補助金は、申請額から200万円を超える減額の末に交付が決定していることもあり、ある程度の研究計画の変更もやむないものと考えている。したがって平成28、29年度には皮膚レプリカの試作を含む観察条件の整備など皮膚観察を中心とした検討を重点的に行った。また、スキンケアの効果に関する評価手段としての皮膚機能の計測については研究の進捗状況を勘案しながら行うこととしている。しかしながら、昨年度末には経皮水分蒸散量測定装置(Tewameter)、今年度には角層水分測定装置(Corneometer)を導入し、実験条件の検討を行いながらその準備を進めている。また、化粧水、美容液などの併用によるスキンケアにも活路を見出し、データロガーによる市販美容器具の解析なども進めており、この点では当初計画より進展しているものと考えている。

3観察による定性的なものではあるが、体内回路を構成したものでは、皮溝が整い、しっかりした皮丘が形成されているといった変化が認められるなど、表皮に電荷が影響を及ぼす可能性があることを確認した。ただし、昨年度開始した経皮水分蒸散量(TEWL)、角層水分測定の結果には未だ有意差が認められず、定量的な検討には、さらなる実験条件の検討が必要である。4特に平成30度については、電気浸透流の活用を目論みた市販美容器具であるイオンエフェクターのリバースエンジニアリングを完了し、化粧水、美容液などの併用によるスキンケアに活路を見出した。今回は、導電性素材を用いた被服、電源となるバッテリー、制御回路から構成され、皮膚に接触する導電性素材の電荷により起こる電磁的作用によって皮膚のバリア機能回復を狙うスキンケアスーツの試作には及ばなかったが、その開発に役立つ有用な結果が得られた。本研究では、従来の被服の高機能化とは一線を画し,被服に対して電気エネルギーを供給することで、より直接的で高い効果を狙う「超機能性被服(SFC)」の提唱とともに、スキンケア(皮膚バリア機能の回復)といった新しい機能の被服への付与を試みている。ここでは、化粧品科学などにおいても重視されている皮膚電位に着目しながら、比較的新しい素材である導電性素材の応用を行う。本年度の研究では、1皮膚の表皮を観察するために、河合法(日本産業皮膚衛生協会)を参考にして、ポリ酢酸ビニルを用いて試験前後の表皮レプリカ採取を行い、これを光学顕微鏡カメラで撮影、観察し、本方法により皮膚観察がある程度可能なことを確認した。2表皮への布帛接触や電磁気的効果などを調査するため、左前腕内側部において厳密に位置を決定し、次の(1)(4)の各種条件を適宜組み合わせて被験者1名に対してパッチテストを行った。(1)リチウム電池(CR2032,φ20 mm,3 V)を電源とし、陽極、負極を皮膚に接触させる。(2)さらに金属製リストバンドを利用し、左手根部との間に体内電気回路を構成する。(3)電源と皮膚の間に導電性繊維を製織した導電性布帛を挿入する。(4)乳液(ビタミンC誘導体配合)の有無。3観察による定性的なものではあるが、体内回路を構成したものでは、皮溝が整い、しっかりした皮丘が形成されているような変化が認められるなど、表皮に電荷が影響を及ぼす可能性があることを示唆する結果を得た。今回の結果は、可能性のみを示す定性的なものであり、被験者数も限られているが、今後定量的な検討を加え,導電性素材を用いた被服、電源となるバッテリー、制御回路から構成され、皮膚に接触する導電性素材の電荷により起こる電磁的作用によって皮膚のバリア機能回復を狙うスキンケアスーツの開発に役立てていく予定である。今回の科学研究費は,当初申請額から200万円を超える減額の末に交付が決定しているため、ある程度の研究計画の変更もやむないものと考えており、平成28年度には皮膚レプリカの試作を含む観察条件の整備など皮膚観察を中心とした定性的な検討を重点的に行った。また、スキンケアに関する評価手段としての皮膚機能の計測については研究の進捗状況を勘案しながら行うこととした。しかしながら、年度末には、経皮水分蒸散量測定装置(Tewameter)を導入するなど、その準備も整いつつある。
国際援助協力による社会経済開発のソーシャルインパクトに関する開発人類学的研究

平成11年度は、調査目標地域における、固有の地域共同体の有無と、文化的固有条件あるいは近代政治的条件に基づく指導者の有無の2点を確認しながら調査地選定と調査方法の検討を実施した。平成12年度には、前年の選定と検討を踏まえた文化人類学的手法を用いた住民との直接対話による情報収集が実行された。調査に当たり、若干の困難も見られたが、受益者集団の協力も得て、聞き取り調査が進められた。平成13年度は、文化効率の高い開発理論構築、開発援助行政をめぐる諸アクターの共通認識の理論的調整を目指した、研究活動が進められた。個別内容として、阿部は、国際機関や日本の援助機関によるインドネシアの簡易水供給プロジェクトがもたらした、農村女性の生活変化を分析した、小林は、タイの日系地域開発事業の社会的影響につき、恩恵にあずからない住民の評価を明らかにした。カンボジアの地方議会選挙を舞台とした、開発援助資金の流れを調査した西村は、開発援助行政と国内政治との関係を明らかにした。伊藤は、セマウル運動以後の韓国における住民主導による地域活性化の動きに焦点を置き、特に住民の組織とその活動の変遷と現状を明らかにした。菊地京子は、フィリピン農村における、マイクロファイナンスプロジェクトの社会的影響について、土地無し農民の生活向上、および意識改革に対し一定効果を上げている実態を把握した。笠井は、中国上海浦東空港建設事業の、住民利益の追跡調査を行い、養老、医療補償などを得た反面、若者の新規就業機会では就職者と失業者の二極化が起こっていることを見出した。なお13年度から、研究協力者となった菊地靖は、フィリピンの貧困地域開発に関し、開発学研究所(PIDS)で、独自のODA事業評価方法を研究作成中であることを発見した。また、最終年度は研究内容の取りまとめのため、ヴィリャコルタ博士を日本に招聘し、予定通り打ち合わせを行った。今年度調査の最大の課題は、2000年度の現地調査の選定である。この種の調査は日本政府や他の援助国政府および被援助国政府にとって非常にセンシティブな課題なので、各研究分担者が調査国政府機関と現地駐在の国際協力事業団(JICA)と国際協力銀行・(JBIC)の協力を得て、韓国、中華人民共和国、フィリピン、タイとインドネシアの各国で行われている開発援助プロジェクトを抽出する作業を行った。その際、2000年度は各国政府とNGOの開発政策と理念について、当該地域の基層文化がどれほど考慮されているか否かについて現地調査を行うことを合意した。具体的には、現地調査をおこなう時点で以下の点に焦点を当てることとした。今年度の具体的実績は、以下の2点が次年度の現地調査のポリシーになることを確認した。1.調査対象地域にFolk levelの(固有のOrganization)地域共同体が有るかどうか。共同体の有無によって、その地域の人々が血縁温情主義=拡大家族集団主義を超越して非血縁集団と利益を共有できる地域レベルないしは国家レベルの集団認識があるかないか、または、非血縁者との共同体形成の可能性を探る。もし固有の血縁共同体や地縁共同体があれば、それを有効に発展利用できるかどうかの可能性を検討して、最大限にその奏功性を高めるため経済的効果をたかめる方法を現地研究者と模索する材料の抽出に勤めた。2.固有の文化的条件に基づく指導者と近代的な政治的指導者の有無をひきだす。そして当該地のリーダシップの条件を抽出する。これは、リーダへのアプローチ方法とリーダの社会行動様式の観察からその指導性がどれほどであるかを推定。

さらに、リーダが集団のなかでどのような地位、立場にあるか(例えば、宗教的に大変な片よりがあるか、また、人種偏見があるかあるいは混血であるかなど)を検討してリーダの指導性を開発プロジェクト実施遂行のためにいかに効果的に利用できるかを見極める。しかし、中国は他の調査地域と政治的状況を異にしているために、上記の2点とは違って開発援助の政治的意図が露骨に出ているために利益グループへの聞き込み調査は非常に困難であると思われる。したがって、中国におけるソーシャルインパクトの意味が他の地域とまったく異なった概念が存在すると予測される。このことに関して、どのように聞き込み調査を行うかを検討中である。12年度の研究課題とその方法は2000年度の現地調査の選定に従って各研究分担者は直接フィールド調査を行った。フィールド調査の方法は基本的には文化人類学的手法に沿って住民との直接対話による資料収集が行われた。住民からの口述調査による評価は、該当政府や援助国にとって非常にセンシティブであり、その上体制側から敬遠されがちな調査内容なので、各研究分担者は調査上若干の困難が日本の政府出先機関にみられた。しかし、受益者集団の協力を得て、韓国を除く中華人民共和国、フィリピン、タイとインドネシアの各国で行われている開発援助プロジェクトを対象にインタビュー調査が進められた。これらの調査作業は13年度にも継続されて報告書の作成に充分なる資料を提供してくれるものであろう。更に2001年度は各国のNGO独自の事後評価について調査する予定である。今年度の実績を具体的にまとめると以下のようである。1.中国北京の日中友好病院(笠井)やフィリピンの最貧困地域Taguigの電化プロジェクト(菊地靖)やマニラ首都圏の女性中心の小規模金融計画(菊地京子)などの事後評価の中心は生活意識や様式の変化による社会生活上の価値観の変化が明らかに表れている。つまり、地域社会の活性化と社会集団の共同体意識の高揚が浮き彫りにされてきた。また、カンボジア首都圏の教育開発(西村)への利益集団からの評価は貧困対策の遅れによって教育開発が効果を上げていない実態が明確になった。2.世界銀行やUNICEFが融資したRural Waterプロジェクト(阿部)のレビュウ。水が綯い生活と水が有る生活の根本的な違いは女性の自由時間が増える事は自明ながら、其の事実をいかにプロジェクトの持続性に繋げて行くかに世銀やUNICEFが案外真面目に取り組んでいることを評価。つまりインフラの充実による生活様式の変化がプラスとしてインパクトを与えていることの例証となる。3.タイ・バンコック郊外の日系企業と地域開発(小林)との関係は開発事業を兼ねた雇用促進事業が地域開発にどのような社会的インパクトを与えている事は、明確であるが、2001年には恩恵から外れた住民の評価の収集が必要である。4.韓国は、全羅南道の農村振興運動の調査(伊藤)はセマウル運動(1970-)と農村振興運動(1928-)とがどうような絡みあいで農村開発が進行してきたかを農民の聞き取り調査で検証した。本年度は、菊地靖が特別研究期間で、米国ハーバード大に赴任したので、代表者を菊地靖から阿部に変更し、当研究活動を続けた。
新生児糖尿病の包括的研究:新規責任遺伝子の探索ならびに血糖管理指標の確立

新生児糖尿病は生後6カ月以内に発症する糖尿病と定義され、単一遺伝子異常に起因する糖尿病である。これまで、13の責任遺伝子が明らかとなっているが、約30%の症例は原因不明である。新規責任遺伝子の同定は、病態の解明、治療法開発に有用であり、本研究においてはエクソーム解析によるアプローチを行った。その結果、先天性心疾患を伴う膵形成不全の2症例に、GATA6遺伝子のヘテロ接合性変異を同定した。このうち、1例に認めた新規ナンセンス変異の患者末梢血RNA解析により、変異mRNAはnonsense mediated mRNA decayを受けることを示した。このことは、GATA6ハプロ不全が膵形成不全の原因となることを、ヒト試料を用いて初めて示したものである。また、新生児糖尿病の治療管理上の問題点として、血糖コントロール指標のゴールドスタンダードであるHbAlcが、乳児期に残存する胎児ヘモグロビン(HbF)のために使用できないことが挙げられる。我々は、グリコアルブミン(GA)が、新生児糖尿病の血糖値をよく反映することを報告してきた。今回、健常乳児のGA値を検討し、乳児の基準値を作成した。すなわち、健常乳児のGAは、成人基準値より低値を示すこと、血糖値とは独立して年齢依存性に上昇することを初めて明らかにした。したがって、新生児糖尿病のGAを評価する際には、日齢に応じた基準値で評価しなければならないことを提唱した。さらに、血糖コントロール指標として、HbFの影響を受ける可能性が少ないと考えられるアフィニティ法によるグルコヘモグロビン値を健常乳児で検討した。その結果、アフィニティ法によるグリコヘモグロビンは血糖値およびGA値と有意の正相関を示し、血糖コントロール指標となり得るが、乳児期のヘモグロビン半減期の短縮ならびにHbFの糖化率低下のために、見かけ上低値を示すことに注意が必要であることを示した。
ゾルゲル法による凝集複合砥粒の開発に関する研究

低位加工の仕上げ工程においては,微細な低粒を使用することが多い.しかし,一般に広く利用される低粒は無機酸化物系の不導体が多く,微細径のものを用いれば低位自身の静電特性により凝集し易くなる.加工現場の経験的な知識においては,このような低位自身の凝集はスクラッチなどの口工不良を起こす遠因とみなされてきた.しかし,この凝集による加工不良は低位の凝集状態の不均一性に起因するものであり,凝集状態を一定以上のレベルに均一化できれば加工不良を克服し,新たな機能を有する高機能低位を提供できる可能性がある.そのような観点から,研究代表者らはゾルゲル法を利用して,化学的に均一な凝集力を有する低位を開発することにした.本研究においては,シリカ,アルミナ,酸化セリウム低位を中心にゾルゲル法による凝集低粒の製造法を検討し,ゾルゲル法に関する基礎実験結果からその凝集低位が製造可能であることを確認した.さらにこれら凝集低粒を,研磨テープ,低粒入り研磨パッド,研磨スラリーに適用し,これまでの単一低位では為し得なかった高能率・高品位加工をシリコンウェーハ加工や水晶ウェーハ加工において実現できることを示した.本研究により,従来にない様々な機能を低位自身に付与し,そのような機能性低粒を化学的に製造できる見通しを得た.低位加工の仕上げ工程においては,微細な低粒を使用することが多い.しかし,一般に広く利用される低粒は無機酸化物系の不導体が多く,微細径のものを用いれば低位自身の静電特性により凝集し易くなる.加工現場の経験的な知識においては,このような低位自身の凝集はスクラッチなどの口工不良を起こす遠因とみなされてきた.しかし,この凝集による加工不良は低位の凝集状態の不均一性に起因するものであり,凝集状態を一定以上のレベルに均一化できれば加工不良を克服し,新たな機能を有する高機能低位を提供できる可能性がある.そのような観点から,研究代表者らはゾルゲル法を利用して,化学的に均一な凝集力を有する低位を開発することにした.本研究においては,シリカ,アルミナ,酸化セリウム低位を中心にゾルゲル法による凝集低粒の製造法を検討し,ゾルゲル法に関する基礎実験結果からその凝集低位が製造可能であることを確認した.さらにこれら凝集低粒を,研磨テープ,低粒入り研磨パッド,研磨スラリーに適用し,これまでの単一低位では為し得なかった高能率・高品位加工をシリコンウェーハ加工や水晶ウェーハ加工において実現できることを示した.本研究により,従来にない様々な機能を低位自身に付与し,そのような機能性低粒を化学的に製造できる見通しを得た.砥粒加工用の砥粒は,従来溶融状態から製造されていたために機能的な物質を固溶させるためには自ずと限界があった.そこで,ゾルゲル法を利用して様々な機能を有する粒子を化学凝集させて,これまでにない機能を有する複合凝集砥粒の開発を検討している.平成12年度においては「複合凝集砥粒の凝集力の調整技術と製造技術の確立」を目的に下記の項目を検討し概ね下記の技術を習得した.(1)ゾルゲル法による凝集砥粒の製造技術について検討し,凝集を開始するための凝集剤や凝集を停止するための最適な界面活性剤の選択を行い,所望の粒径を得るための制御技術.(2)砥粒の表面に結合剤を吸着させて保護コロイドを作成する技術.無機質と有機質を結合するカップリング剤の調合技術.(3)pH調整や結合剤,凝集剤の選定により凝集力を調整する技術.凝集剤の効果の確認(4)(1)(3)の知見をもとに,砥粒と結合剤のみの凝集砥粒の製造技術を概略完成.(5)次に潤滑剤や冷却剤,酸化剤,置換反応剤などの化学的物質を砥粒内に取り込んで複合化するために,その化学的物質が砥粒の保護コロイドと同等の表面電位をもつように界面活性剤で調整する技術.(6)(4)および(5)の知見をもとに,種々の化学的物質を複合した凝集砥粒を製造する技術.以上の検討項目で得られた結果を元に,超微細シリカ凝集砥粒研磨テープを試作した.現在,加工工具への適用をはかり,その加工特性の優位点について確認を行っている.砥粒加工の仕上げ工程においては,微細な砥粒を使用することが多い.しかし,一般に広く利用される砥粒は無機酸化物系の不導体が多く,微細径のものを用いれば砥粒自身の静電特性により凝集し易くなる.加工現場の経験的な知識においては,このような砥粒自身の凝集はスクラッチなどの加工不良を起こす遠因とみなされてきた.しかし,この凝集による加工不良は砥粒の凝集状態の不均一性に起因するものであり,凝集状態を一定以上のレベルに均一化できれば加工不良を克服し,新たな機能を有する高機能砥粒を提供できる可能性がある.そのような観点から,研究代表者らはゾルゲル法を利用して,化学的に均一な凝集力を有する砥粒を開発することにした.本研究においては,シリカ,アルミナ,酸化セリウム砥粒を中心にゾルゲル法による凝集砥粒の製造法を検討し,ゾルゲル法に関する基礎実験結果からその凝集砥粒が製造可能であることを確認した.

さらにこれら凝集砥粒を,研磨テープ,砥粒入り研磨パッド,研磨スラリーに適用し,これまでの単一砥粒では為し得なかった高能率・高品位加工をシリコンウェーハ加工や水晶ウェーハ加工において実現できることを示した.本研究により,従来にない様々な機能を砥粒自身に付与し,そのような機能性砥粒を化学的に製造できる見通しを得た.
無容器法によるイオン性高屈折率ガラスの合成と構造学的拡張ガラス形成則の確立

本研究では,無容器法によってTiO2,Nb2O5,Ta2O5,WO3,La2O3などこれまでガラス化しないとされていた酸化物を主成分としたガラスを合成し,その光学特性の評価と構造解析を行った.これらのガラスは極めて高い屈折率,そして小さい波長依存性,さらに高いイオン性を示した.構造解析からは,従来のガラス形成則から大きく逸脱していること,そして,酸素の原子配列において金属ガラスの構造との類似性を見出した.本研究では,無容器法によってTiO2,Nb2O5,Ta2O5,WO3,La2O3などこれまでガラス化しないとされていた酸化物を主成分としたガラスを合成し,その光学特性の評価と構造解析を行った.これらのガラスは極めて高い屈折率,そして小さい波長依存性を示し,光学レンズ材料としての応用が期待される.とくにNb2O5系は比較的ガラス化範囲が広いことが明らかとなり,組成によって幅広く物性を制御できることを示すことができた.例えば,La2O3-Nb2O5-Al2O3三元系では,高い熱的安定性を示す組成が見出された.また,La2O3-Nb2O5-Ta2O5系では,Ta2O5が高屈折率を保ったまま低分散化する重要な添加物であることがわかった.分光学的手法による構造解析の結果から,これはO2-のイオン性の低下を抑えられたことに依ると結論づけた.さらにこの系にフッ素を導入することに成功した.これは,無容器法による酸フッ化物ガラスの合成の初めての例であり,無容器法の可能性や,工学材料としての応用を広げるという意味で,注目を集めた.またTiO2系では,La2O3-TiO2-ZrO2(HfO2)を中心としてガラス化範囲を明らかにし,屈折率などの光学特性を明らかにした.さらにWO3系ガラスは,屈折率は2を少し超える程度であったが,赤外域での光透過性が優れていたこと,そして低いガラス転移温度であることがわかり,赤外域に特化した材料としても注目される.放射光X線回折実験や中性子回折実験,さらに計算機実験による構造解析からは,このようなイオン性の高い酸化物ガラスは,従来のガラス形成則から大きく逸脱していること,そして,酸素の原子配列において金属ガラスの構造との類似性を見出した.本研究では,無容器法によってTiO2,Nb2O5,Ta2O5,WO3,La2O3などこれまでガラス化しないとされていた酸化物を主成分としたガラスを合成し,その光学特性の評価と構造解析を行った.これらのガラスは極めて高い屈折率,そして小さい波長依存性,さらに高いイオン性を示した.構造解析からは,従来のガラス形成則から大きく逸脱していること,そして,酸素の原子配列において金属ガラスの構造との類似性を見出した.本研究では,無容器法によってTiO2,Nb2O5,Ta2O5などこれまでガラス化しないとされていた酸化物を主成分としたガラスを合成し,その光学特性の評価と構造解析を行った.まずはNb2O5系を中心として展開した.La2O3-Nb2O5-Al2O3三元系についてはガラス化範囲の決定,熱物性,光学特性の測定結果から,Al2O3が屈折率低分散化に効果があることを定量的に明らかにした.また,優れた熱安定性を示す組成もこの三元系において見いだした.La2O3-Nb2O5-Ta2O5系ではTa2O5を主成分としたガラスの合成に成功した.Al2O3添加系と異なり,Ta2O5添加による屈折率低下は抑えられた.これはO2-のイオン性の低下を抑えられたことに依ると結論づけた.さらにこの系にフッ素を導入することに成功した.これは,無容器法による酸フッ化物ガラスの合成の初めての例であり,無容器法の可能性や,工学材料としての応用を広げるという意味で,注目を集めた.また,La2O3-TiO2-ZrO2(HfO2)を中心としてガラス化範囲を明らかにし,屈折率などの光学特性を明らかにした.構造解析からは,このようなイオン性の高い酸化物ガラスは,従来のガラス形成則から大きく逸脱していることがわかってきた.応用の観点からは,本研究で合成するガラスはいずれも超高屈折率というだけでなく,従来のガラス系では見られないほどの小さい波長分散性を示した.研究計画で示した組成については,すでに合成が終わり,ガラス化範囲を明らかにすることが出来た.それらのガラスについて熱物性,光学特性の測定も終了した.一部の重要な組成に関しては,放射光X線や中性子回折実験も行い,現在解析中である.ガラス構造をシミュレーションすることで,3次元可視化に成功しており,本研究で対象とする物質のガラス形成則について,新しい知見が得られてきている.また,それ以外でも特に酸フッ化物ガラスの合成に成功している.以上のことから,本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている.今年度購入した密度計を用いることで,数多くの新ガラスについて物性と構造の相関が明らかになりつつある.今後はさらなる新組成のガラス合成を目指していく.また,分子動力学に基づく計算から,ガラス中の原子配列を導出し,これまでに得た回折実験の結果と比較する.これによって,原子レベルでのガラス形成則を明らかにする.放射光X線回折実験では,ガラスだけでなく,深い過冷却の液体についてデータを取得する.すでに十分な基礎データは得られているので,次年度は国際学会での発表をいくつか行う予定にしている.そのため,海外旅費を計上する.また,さらに多彩な元素を導入するために,試料代も計上する.
カルノシンが脳機能に及ぼす影響とそのメカニズムの解明

ジペプチドであるカルノシン(β-アラニル-ヒスチジン)およびアンセリン(β-アラニル-1-メチルヒスチジン)は、抗酸化作用を有し、脳内で神経調節物質として働くことが知られている。一方、これらジペプチドは鶏胸肉抽出物に高濃度に含有されている。これまでに、鶏胸肉抽出物およびカルノシンの摂取が学習改善効果や脳内一酸化窒素産生効果を有することを発見した。今回は、鶏胸肉抽出物およびカルノシンの単回投与が強制水泳試験におけるラットのうつ様行動に与える影響を調査した。供試動物としてWistarラット(6週齢、オス)を用いた。馴化および前試験後、鶏胸肉抽出物経口投与2時間後に強制水泳試験を実施した。不動状態をうつ様行動とした。試験後、頚椎脱臼後に断頭し、視床下部および海馬を採取し-80°C下で保存した。後日、HPLC-ECDを用いてモノアミン類を分析した。同様の試験をカルノシンでも実施した。さらに両物質が自発運動量に及ぼす影響をオープンフィールド試験で調査した。強制水泳試験において、両物質の投与により、抗うつ様行動効果が認められた。海馬および視床下部の3-methoxy-4-hydroxyphenylglycol(MHPG)含量は、両物質投与により減少することが観察された。MHPGは、ノルエピネフリンの主要代謝産物であるので、両物質は脳内ノルエピネフリン神経を抑制する効果を有する可能性が示唆された。両物質はオープンフィールド試験における自発運動量に影響を与えなかった。したがって、両物質における強制水泳不動時間の減少に自発運動の影響がないことが明らかになった。以上より、鶏胸肉抽出物の摂取により抗うつ様効果が認められ、その作用機構にはカルノシンが関与している可能性が示唆された。ジペプチドであるカルノシン(β-アラニル-ヒスチジン)およびアンセリ-ン(β-アラニル-1-メチルヒ-スチジン)は、抗酸化作用を有し、脳内で神経調節物質として働くことが知られている。そこで今回は鶏胸肉抽出物およびその構成成分であるカルノシン・アンセリンが脳機能改善に有効か否かを調査することを目的とした。実験1として、鶏胸肉抽出物およびカルノシンがマウスの学習行動を改善するか否かを調査した。マウスに蒸留水もしくは鶏胸肉抽出物を3日間経口投与し、その後2日間、学習行動試験としてオープンフィールドテストを実施した。蒸留水もしくは鶏胸肉抽出物は行動試験期間中も継続して投与した。また、同様の方法でカルノシンの影響を調査した。その結果、鶏胸肉抽出物ならびにカルノシンの投与は学習行動を有意に改善した。したがって、鶏胸肉抽出物の投与によるマウスの学習行動改善は鶏胸肉抽出物の構成成分であるカルノシンによる可能性が示唆された。実験2として、鶏肉抽出物の単回投与がラットの脳丙遊離アミノ酸および両ジペプチド含量に与える影響を調査した。視床下部および海馬では、時間経過に伴い両ジペプチド量は有意に増加した。シトルリン量も、海馬および視床下部で時間経過に伴い有意に増えた。よって、鶏胸肉抽出物の摂取により、脳内両ジペプチド含量を高めることができ、それが抗酸化システムなどを介して脳の機能改善に貢献する可能性が示唆された。一方、カルノシンは一酸化窒素産生能を持つことが知られている。鶏胸肉抽出物摂取により一酸化窒素の基質であるアルギニンの脳内含量は変化しないことから、本実験で得られた脳内シトルリン量の増加は脳内で増加したカルノシンによるものかもしれない。鶏胸肉抽出物および両ジペプチド摂取による脳機能への影響は未解明な部分が多く、さらなる研究が待たれる。