hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
P2受容体刺激による前駆脂肪細胞の分化誘導因子に対する感受性増大機構の解明

マウス胎児由来3T3-L1株細胞は脂肪細胞分化のモデルとして広く用いられている.3T3-L1前駆脂肪細胞を終末分化に移行させるためには通常コンフルエントになるまで培養して増殖を停止させた後にホルモン等の分化誘導因子を加える方法が行われ,増殖中の低細胞密度の状態で因子を加えても分化は起こらないことが知られている.我々は,50%以下の密度で培養中の3T3-L1前駆脂肪細胞を用い,ATP(100μM)を加えてインキュベートした後に分化誘導因子を添加して培養を続けたところ,増殖を続けながら脂肪細胞に分化すること,この効果はP2受容体を介すること,ATP単独投与では分化を誘導できないこと,コンフルエントに達した細胞に対してP2受容体をブロックしても分化抑制は起こらないこと,及び,低密度の細胞に分化誘導因子を加えても成熟脂肪細胞のマーカー遺伝子であるaP2やCD36の発現はほとんど見られないが,ATPで刺激してから分化誘導因子を加えた細胞においてはコンフルエントに達する前にマーカー遺伝子の発現が増大していること,を見出した.これらのことからATPは3T3-L1前駆脂肪細胞の分化誘導因子に対する感受性を増大させる可能性があると考えられた.ATP刺激による細胞内情報伝達機構を明らかにするために,ATPによって変動するリン酸化タンパク質を調べたところ,ヌクレオホスミンT199のリン酸化型が減少していることがわかった.ヌクレオホスミンは細胞周期に重要な役割を果たし,特にGI期においてT199のリン酸化によって中心体から解離し細胞周期を進めることから細胞周期のライセンシング因子とされている.細胞をコンフルエントに達するまで培養して増殖の停止した状態ではヌクレオホスミンT199リン酸化型はほとんど検知できなかったことから,ATP刺激によって一時的に細胞周期が停止した状態を作り出している可能性が示唆された.また,T199リン酸化酵素であるCDK2活性はATPによって影響を受けなかったことから,ATPの作用はリン酸化酵素を直接抑制した結果ではないと考えられた.マウス胎児由来3T3-L1細胞は脂肪細胞分化のモデルとして広く用いられている.終末分化に移行させるためには通常コンフルエントになるまで培養して増殖を停止させた後にホルモン等の分化誘導因子を加える方法が行われ,細胞密度の低い状態で因子を加えても分化は起こらないことが知られている.申請者らは,50%以下の密度の細胞にATPを加えてインキュベートした後に分化誘導因子を添加して培養を続けたところ,増殖を続けながら脂肪細胞に分化することを見出した.ATPは神経伝達物質として分泌されるだけでなく,細胞自身によるオートクライン/パラクライン機構により細胞間シグナル伝達物質として機能することが報告されていることから,ATPによる分化調節作用は,神経性調節によるものだけでなく,未分化脂肪細胞同士あるいは周辺に存在する筋細胞等との相互作用の可能性も考えられる.平成18年度の研究において,まず(1)ATPが未分化3T3-L1細胞の遊走性を高めることを見いだした.ATPは未分化3T3-L1細胞のケモカイネシス(ランダムな細胞移動)を促進し,さらにATPに対して正の走化性を示すケモタキシスも引き起こした.しかし,成熟脂肪細胞に分化すると細胞の移動は観察されなかった.次に,(2)ATPが細胞周期のライセンシング因子であるnucleophosminのT199部位のリン酸化を抑制すること,を見出した.このことはATPが未分化3T3-L1細胞に対して細胞周期を一時的に停止させた状態を作り出して分化へのプロセスを開始させる作用を持つ可能性を示唆した.マウス胎児由来3T3-L1株細胞は脂肪細胞分化のモデルとして広く用いられている.3T3-L1前駆脂肪細胞を終末分化に移行させるためには通常コンフルエントになるまで培養して増殖を停止させた後にホルモン等の分化誘導因子を加える方法が行われ,増殖中の低細胞密度の状態で因子を加えても分化は起こらないことが知られている.我々は,50%以下の密度で培養中の3T3-L1前駆脂肪細胞を用い,ATP(100μM)を加えてインキュベートした後に分化誘導因子を添加して培養を続けたところ,増殖を続けながら脂肪細胞に分化すること,この効果はP2受容体を介すること,ATP単独投与では分化を誘導できないこと,コンフルエントに達した細胞に対してP2受容体をブロックしても分化抑制は起こらないこと,及び,低密度の細胞に分化誘導因子を加えても成熟脂肪細胞のマーカー遺伝子であるaP2やCD36の発現はほとんど見られないが,ATPで刺激してから分化誘導因子を加えた細胞においてはコンフルエントに達する前にマーカー遺伝子の発現が増大していること,を見出した.これらのことからATPは3T3-L1前駆脂肪細胞の分化誘導因子に対する感受性を増大させる可能性があると考えられた.ATP刺激による細胞内情報伝達機構を明らかにするために,ATPによって変動するリン酸化タンパク質を調べたところ,ヌクレオホスミンT199のリン酸化型が減少していることがわかった.ヌクレオホスミンは細胞周期に重要な役割を果たし,特にGI期においてT199のリン酸化によって中心体から解離し細胞周期を進めることから細胞周期のライセンシング因子とされている.細胞をコンフルエントに達するまで培養して増殖の停止した状態ではヌクレオホスミンT199リン酸化型はほとんど検知できなかったことから,ATP刺激によって一時的に細胞周期が停止した状態を作り出している可能性が示唆された.また,T199リン酸化酵素であるCDK2活性はATPによって影響を受けなかったことから,ATPの作用はリン酸化酵素を直接抑制した結果ではないと考えられた.
ネットワーク機能仮想化基盤上の通信処理の可視化と運用監視に向けた解析手法の確立

本研究では、NFV (Network Functions Virtualization)を想定したソフトウェアベースの汎用システム(NFVノード)のシステム内部構成を考慮し、ノード内部におけるパケットの経路や各過程の所要時間を可視化する仕組みを考案し、標準的なネットワーク管理者がNFVノード内で発生する通信障害に対応できる仕組みを確立する。さらに、CPU等のリソース使用率に変わる新たな状態指標を考案し、NFVノードの障害を予防する仕組みも確立する。
うつ病の薬物治療反応性マーカーに関する分子薬理ゲノム研究

本研究において、新規抗うつ薬SSRIの薬物動態とその関連遺伝子多型および薬物作用部位における遺伝子多型がSSRIの治療反応性・副作用に与える影響を検討し、これまでに150名のサンプルを解析して、以下のような研究結果を報告した。副作用予測因子については、SSRIであるfluvoxamineの作用部位であるセロトニン2A受容体遺伝子多型およびfluvoxamineの薬物動態に影響を与えると考えられるcytochromeP450(CYP)2D6遺伝子多型がそれぞれfluvoxamineの消化器系副作用の出現に影響を与えることを明らかにした。さらにセロトニン2A受容体遺伝子多型とCYP2D6遺伝子多型の組み合わせの方が、消化器系副作用を予測するのにより有用なマーカーであることを報告した(Suzuki et al.2006)。また、同じくSSRIであるparoxetineについての研究も行い、セロトニン3B.受容体遺伝子多型がparoxetineの消化器系副作用に重大な影響を与えることを報告した(Sugai et al.2006)。新規抗うつ薬SSRIの効果及び副作用予測を可能にするために、薬物動態学的・薬力学的ゲノム情報を包括的に解析し、以上のような臨床上きわめて有益な結果を報告した。1.背景選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)によるうつ病の治療において、3040%の頻度で出現する嘔気などの消化器系副作用は治療中断の最大の原因である。これらは5-HT2A受容体や5-HT3受容体を介して出現すると考えられているが、各受容体遺伝子多型と副作用との関連についてはほとんど報告がない。一方、SSRIであるfluvoxamineの代謝にはcytochromeP450(CYP)2D6が関与しており、本酵素の活性を規定する遺伝子多型も副作用予測因子となる可能性が考えられる。2.対象と方法対象は研究内容を説明し、書面にて同意を得たうつ病外来患者178名。SSRIであるfluvoxamineまたはparoxetineで治療し、副作用評価を行った。5-HT2A,5-HT3B受容体及びCYP2D6遺伝子多型をPCR法により同定した。3.結果Fluvoxamine群100名において、5-HT2A受容体A-1438G多型のGアレルの数は消化・器系副作用出現に有意な影響を与え、A/G、G/G遺伝子型はA/A型に比べてそれぞれ2.171(p=0.041)、2.926(p=0.008)倍副作用出現頻度が高かった。CYP2D6遺伝子型を用いて表現型を2群に分けて検討したところ、代謝低下群は正常群に比べて1.821(p=0.043)倍消化器系副作用出現頻度が高かった。CYP2D6及び5-HT2A遺伝子型を組み合わせて分析したところ、代謝低下群でA/GまたはG/G遺伝子型を持つ個体の副作用出現リスクは、代謝正常群でA/A遺伝子型を持つ個体に比べてそれぞれ4.147(p=0.004)、4.242(p=0.009)倍であった。Paroxetine群78名において、5-HT3B受容体遺伝子Tyr129Ser多型のTyrを有する患者で有意に嘔気を発生する頻度が高かった(p=0.014)。
人体帯電圧による着衣の静電気帯電量測定法の開発

作業服を中心に人体帯電圧による着衣の静電気帯電性測定方法を考案した。考案した試技は2種類である。着衣とインナーウエア間で一定時間摩擦動作を行った後、直ちに脱衣する動作と椅子に着座した実験者が着衣の背中部と椅子の背もたれ部間で一定時間摩擦動作を行った後に素早く立ち上がる動作である。帯電防止未加工の作業服と帯電防止加工作業服、合計10種類を試料として実験を行った結果,脱衣試技では帯電防止作業服の人体帯電圧は安全なレベルにあることが確認された。しかし、椅子からの立ち上がり試技においては帯電防止作業服であっても70%以上の試料が3kVを超過し、50%が火花放電が懸念される5kV以上の帯電圧を記録した。紳士用スーツおよび制電加工紳士用スーツを用いて人体帯電圧による着衣の静電気帯電性評価方法を検討した.具体的には,被験者が椅子に腰掛けた状態で人体の背中部と椅子張地を約20°の角度で10回摩擦し、椅子から立ち上がるときに検出される帯電圧と紳士服生地の電気抵抗率ならびに摩擦帯電圧との関係を中心に実験的検討を実施した.なお,椅子張地の素材についても検討を加えた.その結果、椅子張地としては一般的に用いられるポリエステル製の椅子張地において安定したデータが得られることがわかった.また、人体帯電圧と電気抵抗率および摩擦帯電圧との間には合理的な関係性が認められた.さらに、この試技の妥当性について5名の成人男性被験者を用いて確認したところデータの再現性ならびに定常性が確認された。一方,紳士用スーツおよび制電加工紳士用をテフロンシート上で摩擦し、静電気を発生させた後、疑似粉塵に見立てたアッシュを入れたシャーレ上に速やかに移動させ生地に付着するアッシュを観察し、パーティクルカウンターで計測した結果、当初の想定通り、未加工の紳士用スーツに比べ制電加工紳士用スーツに付着するアッシュの量は少量であり、疑似粉塵の静電気付着を評価できる可能性が見い出せた。本研究の関連研究については、平成27年6月の日本繊維機械学会第68回年次大会において発表した.また、本研究の一部については平成27年6月の繊維学会年次大会研究発表会において「人体帯電圧による着衣の静電気帯電性評価に関する研究」と題する研究発表を実施した。交付申請書の研究実施計画に記載した研究内容の紳士スーツおよび制電加工紳士用スーツを着用した被験者による着衣の帯電性評価については、ほぼ予定通りに進捗しており,サンプル生地の表面電気抵抗値および摩擦帯電圧測定結果とも合理的な関係が得られた.これらの成果は学会での研究発表を行っており,平成28年度も続報を行う予定である.一方,静電気による付着疑似粉塵の定量化については、必ずしもデータが安定せず,試技を含め、さらに詳細な検討を進める必要があると考えている。一般的な着衣および各種作業服着用時におけるヒトの動作にともなう静電気帯電現象を明らかにした上で,新規静電気人体帯電測定法の開発を行うこととその工業標準化を目的としている.平成27年度までに実施した紳士用スーツおよび作業服に加え,人体帯電防止用作業服,Tシャツ,ポロシャツ,複数のジャケットなど多くの種類の着衣を試料として用いた実験的検討を進めた.その結果,考案した椅子からの立ち上がり動作により生じる人体帯電圧によって衣服の静電気帯電性を合理的に評価できることを確認した.さらに,一定の条件で摩擦運動を行った後に脱衣する動作によっても着用衣服と人体帯電性との関係が評価できることを新たに見出した.この2通りの試技によって着用衣服と人体静電気帯電現象との関係を再現性高く計測できることを確認した.特に,脱衣試技による実験結果から静電気帯電防止作業服であっても人が静電気放電ショックを感じる水準(人体帯電圧≧3000V)の帯電圧が検出されるケースや静電気放電火花が発生する水準の帯電圧が生じる(人体帯電圧≧5000V)ことが判明した.この結果は,作業環境などによっては深刻な静電気事故を招く恐れがあり,静電気事故防止の観点などから本研究で得られた知見の発信に努めてゆく.また,今後,これらの試技の標準化を試みる.なお,一連の研究成果については平成29年度の繊維学会秋季大会などでの発表および静電気学会誌あるいは日本繊維学会のジャーナル誌などへの投稿を予定している.平成27年度は次の13の検討項目を実施した.1.紳士用スーツおよび制電加工紳士用スーツを用いて人体帯電圧検出方法と測定条件の探索的調査実験を行った.2.労働安全,作業安全のリスクを最大限考慮した条件の確定.椅子張り生地と着衣とを約20°の角度で一定時間摩擦させた後,動作椅子からの立ち上がり動作にともなう人体帯電圧を検討し,その再現性と定常性を確認した.3.得られたデータと電気抵抗率,摩擦帯電電荷圧との関連性を検討した.平成28年度には次の13実験的検討を実施し,当初の予定通りに進捗している.1.平成27年度に考案した人体帯電圧測定法について多種多様な着衣による実験と複数の被験者による実験を行い,考案した試験方法の妥当性と普遍性に関するエビデンスを収集した.2.新たに一定条件で摩擦運動を行った後,すばやく脱衣することで着用衣服が人体帯電圧に与える影響を評価できることを確認し,帯電防止作業服着用時であっても静電気放電の危険性があることを見出した.

3.人体帯電圧と電気抵抗率,半減期ならびに摩擦帯電圧などとの関連性について検討を加え,実際の作業安全を確保するという観点から2通りの試技を考案した.作業服着衣時の静電気的安全性を適切に評価するために2種類の試技を考案し、人体帯電圧による作業服の制電性について検討を行った.過去において帯電防止作業服を着用していたにもかかわらず製油関係の現場で静電気が原因として疑われる死亡事故が発生したことが研究の動機であり、現在のJIS規格等に定められている作業服生地や作業服そのものの帯電防止効果の確認だけで安全性が保証されるのかを確認することが研究の意義であり目的である.実験は、実験者が作業服を脱衣する際に摩擦動作を行い、その後直ちに脱衣する動作と作業服を着用した実験者が椅子に着席し,椅子の背もたれ部と作業服の上衣を摩擦させて後に急速に立ち上がる所作の2種類である.試料には市販の作業服上下一対を用いた.JIS規格およびIEC規格の安全基準に適合した試料が6点であり,未加工の作業服が4点である.また,作業服の下には5種類のインナーウエアを用いた.実験の結果,試料の表面抵抗率と人体帯電圧の間には関連性は認められず,電気抵抗値で実際の動作によって生じる作業服の静電気量(帯電圧)を評価することは危険であることが確認された.脱衣動作試技においては帯電防止作業服は全試料が人が静電気の放電ショックを感じる3kV未満の人体帯電圧であり,未加工試料では一部の試料がこの領域に存在することがわかった.しかし,椅子からの立ち上がり試技においては帯電防止作業服の70%以上が3kV以上の人体帯電圧を記録し,50%もの試料が5kVを超過していることが確認された.5kVの人体帯電圧は人の指先などから火花放電が生じるレベルである.したがって,帯電防止作業服を着用していても摩擦をともなうような運動の後,椅子から急激に立ち上がるような動作は相当危険なレベルの静電気帯電が人体に発生する所作であることが確認された.作業服の静電気安全性の確保には人体帯電圧測定が有効である.作業服を中心に人体帯電圧による着衣の静電気帯電性測定方法を考案した。考案した試技は2種類である。着衣とインナーウエア間で一定時間摩擦動作を行った後、直ちに脱衣する動作と椅子に着座した実験者が着衣の背中部と椅子の背もたれ部間で一定時間摩擦動作を行った後に素早く立ち上がる動作である。帯電防止未加工の作業服と帯電防止加工作業服、合計10種類を試料として実験を行った結果,脱衣試技では帯電防止作業服の人体帯電圧は安全なレベルにあることが確認された。しかし、椅子からの立ち上がり試技においては帯電防止作業服であっても70%以上の試料が3kVを超過し、50%が火花放電が懸念される5kV以上の帯電圧を記録した。今後は紳士用スーツ以外の多くのサンプル(例えば、フリース、スポーツウェア、Tシャツ、作業服)を用いて人体帯電圧による着衣の帯電性評価方法について検討を進める.また、得られたデータと摩擦帯電圧、摩擦帯電電荷量、電気抵抗率との関連性について検討を進め、考案した試験評価方法の妥当性について研究を進める。今後は,人体帯電圧による着用の静電気帯電量測定法の整備を行う.フリースやスポーツウエアなどを試料とした系統的実験が未実施であるため,これらを試料とした実験を進め,提案した2通りの試技の妥当性と合理性を示す予定である.将来的には,工業標準化を目指しており,そのための実験条件の整備と試技,実験手順のマニュアル化(標準化)にも取り組む計画である.
安全なモバイルクラウドサービス実現のための利用者の環境適応型認証法の提案

安全なモバイルクラウドサービスの実現のための最重要課題の一つである,モバイル端末における安全なユーザ認証技術の確立が急務となっている.本研究課題の目的は,利用者の環境における覗き見や紛失・盗難などの危険度の変化に自律的に対応することで,実用的なユーザビリティを確保しつつ,危険度の高低に関わらず高い安全性満足度が確保できる利用者の環境適応型統合認証方式を提案し,世界に先駆けてその基盤技術を確立することである.具体的には,利用者の環境が,比較的安全な状況から危険度の高い状況まで柔軟に対応できるように,(1)利用者の環境適応型安全レベル測定技術,(2)安全レベル対応型個人認証技術,(3)認証方式自律切替技術を研究開発する.以上を融合して,プロトタイプを構築しその有効性を示すとともに,アプリケーションの公開等により,全世界のユーザへの普及を目指す.平成30年度は端末の備えるカメラ,各種センサ,動作ログ,ユーザの入力履歴などにより,利用者の環境を的確に推定する手法の検討を行った.また,個々の要求安全レベルを満たしつつ,多くのユーザに受け入れ可能なユーザビリティを備える個人認証方法について検討した.本研究テーマは,主に中程度の危険度のある環境を想定した,「覗き見耐性認証方式の研究開発」と,さらに危険度の高い環境を想定した「録画耐性認証方式の研究開発」の2つのサブテーマに分けて研究を進めている.平成30年度は,査読付き学術雑誌論文8件,査読付き国際会議発表6件を含む研究発表を行った.平成30年度は端末の備えるカメラ,各種センサ,動作ログ,ユーザの入力履歴などにより,利用者の環境を的確に推定する手法の検討を行った.また,個々の要求安全レベルを満たしつつ,多くのユーザに受け入れ可能なユーザビリティを備える個人認証方法について検討した.本研究テーマは,主に中程度の危険度のある環境を想定した,「覗き見耐性認証方式の研究開発」と,さらに危険度の高い環境を想定した「録画耐性認証方式の研究開発」の2つのサブテーマに分けて研究を進めており,おおむね研究計画とおりに順調に進展している.平成31年度は,平成30年度までの研究成果をふまえ,以下のように研究を進める予定である.1.利用者の環境適応型安全レベル測定技術の研究開発:利用者の環境の変化に伴う安全レベルの測定方式を検討し,利用者の環境適応型安全レベル測定方式の基本設計ならびに実装・評価を行う.2.安全レベル対応型個人認証技術の研究開発:a)覗き見耐性認証方式の研究開発:複数の安全レベルに対応した安全強度と多くのユーザが受け入れ可能なユーザビリティを併せ持つ,安全レベル対応型個人認証方式を研究開発し,基本設計を行う.b)録画耐性認証方式の研究開発:録画耐性認証方式の実装・評価を行う.a)で研究開発した安全レベル対応型個人認証方式と融合し,より広い安全性レベルの範囲に適応可能な安全レベル対応型個人認証方式を研究開発する.拡張された安全レベル対応型個人認証方式を実装し「安全性満足度」Sの評価基準により評価し,想定されるあらゆる利用者の環境をカバーする安全レベルの範囲に対する安全強度と受け入れ可能なユーザビリティの両立が可能かを確認する.3.認証方式自律切替技術の研究開発:a)認証方式の切替方式の研究開発:安全レベルの移行に伴う認証方式の自律切替技術に関する研究開発を行う.b)利用者の環境適応型システムの開発:上記の1や2の結果を融合しながら,利用者の環境適応型認証システムのプロトタイプの実装・評価を行う.安全なモバイルクラウドサービスの実現のための最重要課題の一つである,モバイル端末における安全なユーザ認証技術の確立が急務となっている.本研究課題の目的は,利用者の環境における覗き見や紛失・盗難などの危険度の変化に自律的に対応することで,実用的なユーザビリティを確保しつつ,危険度の高低に関わらず高い安全性満足度が確保できる利用者の環境適応型統合認証方式を提案し,世界に先駆けてその基盤技術を確立することである.具体的には,利用者の環境が比較的安全な状況から危険度の高い状況まで柔軟に対応できるように,(1)利用者の環境適応型安全レベル測定技術,(2)安全レベル対応型個人認証技術,(3)認証方式自律切替技術を研究開発する.以上を融合して,プロトタイプを構築しその有効性を示すとともに,アプリケーションの公開等により,全世界のユーザへの普及を目指す.平成29年度は端末の備えるカメラ,各種センサ,動作ログ,ユーザの入力履歴などにより,利用者の環境を的確に推定する手法の検討を開始した.また,個々の要求安全レベルを満たしつつ,多くのユーザに受け入れ可能なユーザビリティを備える個人認証方法について検討した.本研究テーマは,主に中程度の危険度のある環境を想定した,「覗き見耐性認証方式の研究開発」と,さらに危険度の高い環境を想定した「録画耐性認証方式の研究開発」の2つのサブテーマに分けて研究を進めている.平成29年度は端末の備えるカメラ,各種センサ,動作ログ,ユーザの入力履歴などにより,利用者の環境を的確に推定する手法の検討を開始した.また,個々の要求安全レベルを満たしつつ,多くのユーザに受け入れ可能なユーザビリティを備える個人認証方法について検討した.本研究テーマは,主に中程度の危険度のある環境を想定した,「覗き見耐性認証方式の研究開発」と,さらに危険度の高い環境を想定した「録画耐性認証方式の研究開発」の2つのサブテーマに分けて研究を進めており,おおむね研究計画とおりに順調に進展している.安全なモバイルクラウドサービスの実現のための最重要課題の一つである,モバイル端末における安全なユーザ認証技術の確立が急務となっている.

本研究課題の目的は,利用者の環境における覗き見や紛失・盗難などの危険度の変化に自律的に対応することで,実用的なユーザビリティを確保しつつ,危険度の高低に関わらず高い安全性満足度が確保できる利用者の環境適応型統合認証方式を提案し,世界に先駆けてその基盤技術を確立することである.具体的には,利用者の環境が,比較的安全な状況から危険度の高い状況まで柔軟に対応できるように,(1)利用者の環境適応型安全レベル測定技術,(2)安全レベル対応型個人認証技術,(3)認証方式自律切替技術を研究開発する.以上を融合して,プロトタイプを構築しその有効性を示すとともに,アプリケーションの公開等により,全世界のユーザへの普及を目指す.平成30年度は端末の備えるカメラ,各種センサ,動作ログ,ユーザの入力履歴などにより,利用者の環境を的確に推定する手法の検討を行った.また,個々の要求安全レベルを満たしつつ,多くのユーザに受け入れ可能なユーザビリティを備える個人認証方法について検討した.本研究テーマは,主に中程度の危険度のある環境を想定した,「覗き見耐性認証方式の研究開発」と,さらに危険度の高い環境を想定した「録画耐性認証方式の研究開発」の2つのサブテーマに分けて研究を進めている.平成30年度は,査読付き学術雑誌論文8件,査読付き国際会議発表6件を含む研究発表を行った.平成30年度は端末の備えるカメラ,各種センサ,動作ログ,ユーザの入力履歴などにより,利用者の環境を的確に推定する手法の検討を行った.また,個々の要求安全レベルを満たしつつ,多くのユーザに受け入れ可能なユーザビリティを備える個人認証方法について検討した.本研究テーマは,主に中程度の危険度のある環境を想定した,「覗き見耐性認証方式の研究開発」と,さらに危険度の高い環境を想定した「録画耐性認証方式の研究開発」の2つのサブテーマに分けて研究を進めており,おおむね研究計画とおりに順調に進展している.平成30年度は,平成29年度の研究成果をふまえ,以下のように研究を進める予定である.a)覗き見耐性認証方式の研究開発平成29年度に研究開発した覗き見耐性認証方式を発展させ,複数の安全レベルに対応した安全強度と多くのユーザが受け入れ可能なユーザビリティを併せ持つ,安全レベル対応型個人認証方式を研究開発し,基本設計を行う.b)録画耐性認証方式の研究開発平成29年度に研究開発した録画耐性認証方式の基本設計に基づき,録画耐性認証方式の実装・評価を行う.a)で研究開発した安全レベル対応型個人認証方式と融合し,より広い安全性レベルの範囲に適応可能な安全レベル対応型個人認証方式を研究開発する.拡張された安全レベル対応型個人認証方式を実装し「安全性満足度」Sの評価基準により評価し,想定されるあらゆる利用者の環境をカバーする安全レベルの範囲に対する安全強度と受け入れ可能なユーザビリティの両立が可能かを確認する.平成31年度は,平成30年度までの研究成果をふまえ,以下のように研究を進める予定である.1.利用者の環境適応型安全レベル測定技術の研究開発:利用者の環境の変化に伴う安全レベルの測定方式を検討し,利用者の環境適応型安全レベル測定方式の基本設計ならびに実装・評価を行う.
国際生態学会議開催のための日本および世界の生態学の現状分析と総合化に関する研究

生態学に関する最大規模の国際会議である「第5回国際生態学会議」が1990年8月に横浜で開催される。地球環境問題解決の基礎科学の一つでもある会議を意義あるものとし、世界における生態学の将来の研究の進展の方向を探るために、人類生存に関わる諸問題を分析し、生態学の現状と、その21世紀へ向かっての果すべき役割について把握し、総合化しておく必要がある。そのために、当面する生態学上の重要かつ緊急を要する研究課題を幅広く検討し、国際会議における活発な討議の舞台にのせることを目的に、シンポジウムのテ-マを選定した。まず、「21世紀へ向けての生態学の展望と発展」という中心テ-マが立てられ、このメインテ-マの下に「生態学の将来的展望」、「人間活動に基づく地球的規模の気候と生態系の変化」、「アジア地域の生態学」の3つのサブテ-マが設定され、7つのプレナリ-講演と110のシンポジウムのテ-マ、内容、オ-ガナイザ-、発表者等に決定した。さらにシンポジウム講演のほかにもポスタ-講演を計画したところ3900題におよぶ講演が申し込まれ、これを研究テ-マごとに27部門に区分けし、シンポジウムで足りない部分を補うようにした。それと平行して、会議参加希望者を対象に、どのようなテ-マに関心が高いかを知るためアンケ-ト調査を実施した。その結果は現在分析中である。なお、シンポジウムとポスタ-の各講演者の提出した講演要旨は、編集も進み、会議開催の2ケ月前頃に約600ペ-ジの講演要旨集として出版される予定である。
近世・近代移行期日本における貧民の統制と救済

塚田の助言の下、ポーターが中心となって以下の研究を進めた。近代大阪の都市下層社会を分析対象としたポーターの博士論文の成果の上に立って、今年度は、明治初期東京における貧民の救済と統制の実態を解明することを目標とした。この目標を実現するため、2014年4月から二つの局面より研究を進めた。第一に、東京都公文書館所蔵の「順立帳」や「府治類纂」を主な材料として、東京の非人集団の構成員の生存様式と居住形態を検討するとともに、明治初期東京の救貧体制の成立過程と歴史的展開を分析した。2014年9月に、その作業の結果を部落問題研究所の定例研究会で報告し、その報告のベースとなる論文「明治初期東京における貧民の救済と統制」を学術雑誌『部落問題研究』に投稿し、4月に刊行される予定である。第二に、昨年の秋から明治初期東京の非人集団の解体過程とその解体後における乞食統制のあり方に注目し、検討を進めた。その解体過程の一環として、元穢多・非人の居住地の再編が東京府の主導下で進められていく。この再編プロセスの実態を、元浅草非人頭長谷部善七の居住地を具体例として分析した。2011年11月に、大阪歴史学会の近世史部会でその分析の成果を発表し、その発表をベースに論文「東京の非人集団の解体過程と解体後における乞食統制」を執筆した(部落問題研究所から近刊の論集に掲載予定)。2014年度の江戸・東京に即した研究成果と、2013年度までの大坂・大阪に即した研究成果を総合することにより、「近世・近代移行期日本における貧民の統制と救済」の特質を見通すことが可能となった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、近代大阪の都市下層社会を分析対象としたポーターの博士論文の成果の上に立って、近世大坂の公認非人集団である垣外仲間の解体過程を段階的に捉えるとともに、明治初期大阪の救貧体制の成立と展開を解明することを目標とした。この作業を実現するため、10月から二つの局面より研究を進めた。第一には、昨年に調査した大阪市立中央図書館所蔵の救貧関連史料の考察を継続しながら、垣外仲間の解体過程と近代大阪の都市下層社会の形成プロセスとの実質的関連性や垣外仲間の旧構成員の都市社会への再統合の実態という二つの課題についての分析を深めようとした。3月末に、ポーターはその作業の結果を英語圏の最大の東洋学学会であるAssociation for Asian Studiesの年次大会で報告するとともに、その報告のベ一スとなる論文を塚田孝・佐賀朝・八木滋編『近世身分社会の比較史ー法と社会の視点からー(大阪市立大学文学研究科叢書8)』の一部として刊行した。第二には、昨年の秋から幕末・維新期江戸=東京における貧民の救済と統制を考察しはじめた。東京都公文書館所蔵の「順立帳」や「会議所伺」を主な材料として用いて、とりわけ江戸=東京の非人組織の解体プロセスや明治初期における府営救貧事業の展開に着目した。そしてポーターによるその初歩的な成果を近世史研究会で報告し、塚田他からコメントした。こうした比較史的分析を通じて、近代大阪の救貧体制の普遍性と固有性を浮き彫りにする基礎を築いた。大坂における非人集団(垣外仲間)の明治初年の解体過程と大阪府の救貧施策に関する論文と学会発表を行うことができた。また、江戸・東京の明治初年の救貧関係史料の収集も進めており、研究は順調に進展している。

以上の研究成果を踏まえて、二つの方向に研究を進める必要がある。第一には、昨年の秋に開始した幕末・維新期江戸・東京における貧民の統制と救済に関わる分析を継続し、深めていく。東京府に残された「順立帳」と江戸町会所の後継者である東京会議所に残された「会議所伺」を主な材料として、19世紀後半における江戸=東京の救貧体制の歴史的展開を考察する。その分析において、江戸=東京の非人組織の解体過程に注目し、元非人の都市社会への再統合過程の実体的把握を目指す。第二には、19世紀大坂における町内施行の内実を分析する。まず大阪市立中央図書館に所蔵されている「小林家文書」を用いて、貧民救済における個別町の役割を解明していく。その考察において、町内施行の主要な担い手となる家持層俵店層の性格と具体的な活動や町内施行の対象となる裏借屋層のあり方にスポットライトを当てる。こうした分析を通じて、貧民救済を可能にした社会諸関係の実態を把握したうえで、19世紀大坂の救貧体制において、町内施行がどのような位置を占めていたかを把握する。
貴金属を用いない超分子光触媒の創製

光による水分解は,(a)光捕集,(b)光誘起電荷分離,(c)水素発生,(d)酸素発生,という過程に分解できる.貴金属を用いないことをテーマとして,光エネルギー変換系を検討した.当初計画であげた(b)と(c)の統合系としての超分子では,水素発生は見られなかった.(a)に関して,合成クロロフィル分子が規則的集合構造を形成することを見いだした.(b)で検討したナフタルイミド,ペリレンイミドの誘導体について,すぐれた耐光性をもつ色素を合成し,色素増感太陽電池の増感色素としての特性を明らかにした.(c)に関して,アセチルアセトンジオキシムと2価の銅イオンから,電気化学的な水素発生触媒が得られた.本研究の目的は,「貴金属を用いない自己集合による超分子水素発生光触媒を創製すること」である.これは,光合成を模して,太陽光を用いて水を分解し,水素と酸素を生成させる分子系を構築する試みの一つである.最初の過程は,光を効率よく集めるかにある.天然では多くのクロロフィル分子が集合体をつくり,光吸収をする「アンテナ」としての役割を果たしている.この光を集光するアンテナ機能につながる成果として昨年度見いだした,人工クロロフィルの集合体に関して進展が見られた.ピリジル基をもつ亜鉛クロロフィルは二重らせん状に集合した結晶構造を与えた(J. Am. Chem. Soc. 2013, 135, 5262).ピリジル基の代わりにオキサゾールをもつ亜鉛クロロフィルは,階段状の集合体からなる結晶となることがわかった(Chem. Lett. 2014, in press).同じピリジル基をもつ別種の誘導体について,ピリジル基の向きの異なる2種類のクロロフィルは,一方はらせん状,他方は階段状に集合した結晶を与えた.一般に結晶構造を予想することは難しいが,この結果は,分子構造の設計によって,結晶内の分子集合構造が制御できる可能性を示している.さらに,デンドロン部位を有するピリジル基をもつ亜鉛クロロフィルが溶液中で超分子デンドリマーを形成することが示唆された.一方で,当初計画にあった配位部位をもつナフタルイミド光増感剤の合成が完成した.吸収スペクトル,蛍光スペクトル,サイクリックボルタメトリを測定し,その特性を明らかにした.コバルトイオンを添加すると,この光増感剤の発光強度が減少した.コバルトと励起状態の光増感剤との間でなんらかの相互作用があることを示している.実際に光照射して水素発生実験を行ったが,現在のところ水素発生は見られていない.ひとつずつ反応条件を検討し,原因を追及する計画である.光による水分解は,(a)光捕集,(b)光誘起電荷分離,(c)水素発生,(d)酸素発生,という過程に分解できる.貴金属を用いないことをテーマとして,光エネルギー変換系を検討した.当初計画であげた(b)と(c)の統合系としての超分子では,水素発生は見られなかった.(a)に関して,合成クロロフィル分子が規則的集合構造を形成することを見いだした.(b)で検討したナフタルイミド,ペリレンイミドの誘導体について,すぐれた耐光性をもつ色素を合成し,色素増感太陽電池の増感色素としての特性を明らかにした.(c)に関して,アセチルアセトンジオキシムと2価の銅イオンから,電気化学的な水素発生触媒が得られた.貴金属が含まれず,自己集合によって形成する超分子[光増感剤ー水素発生触媒]による水素発生光触媒を創製することが本研究の目的である.本研究では,貴金属を用いない超分子光触媒を組み立て,超分子の構造と光特性,酸化還元特性,電子移動過程の関係,光照射による水素発生を検討し,高性能の光触媒設計の指針を見いだす.まず,配位部位をもつ光増感剤であるナフタレンモノイミド誘導体を合成する.この化合物は,ナフタル酸誘導体無水物とアミノビピリジン誘導体の反応,あるいはナフタル酸誘導体イミドと,ブロモメチルビピリジン誘導体の反応によって得られる.本年度はこの合成の過程を検討し,ほぼ,目的物を合成できるめどがついた.同様のデザインで,光増感部位としてポルフィリンを用いた分子についても検討し,こちらもほぼ合成のめどがついた.また,光を集光するアンテナ機能に関して,ピリジル基をもつ亜鉛クロロフィルを合成し,自己集合挙動,光学特性などを調べたが,単結晶X線回折により結晶構造を明らかにすることができた.興味深いことに,クロロフィル分子が,まるでDNAを思わせる二重らせん構造を形成していることが明らかになった.また,オキサゾリル基をもつ亜鉛クロロフィルも合成し,自己集合挙動,光学特性などを調べ,結晶構造も明らかにした.この結晶中でこの分子はジグザグの階段状に配列していた.ピリジル基とオキサゾリル基の違いによって,分子の集合構造が全く異なることが明らかになった.光合成を模して,太陽光を用いて水を分解し,水素と酸素を生成させる分子系を構築する試みの一つとして,貴金属が含まれず,自己集合によって形成する超分子[光増感剤ー水素発生触媒]を創製することを本研究の目的とした.光合成の初期段階ではたらく集光アンテナの創成につながる成果として,ピリジル基をもつ亜鉛クロロフィルが自己集合して二重らせん状に集合した結晶構造を与えることを見いだした.

ピリジル基の代わりにオキサゾールをもつ亜鉛クロロフィルは,階段状の集合体からなる結晶となることがわかった.同じピリジル基をもつ別種の誘導体について,ピリジル基の向きの異なる2種類のクロロフィルは,一方はらせん状,他方は階段状に集合した結晶を与えた.当初に設計した配位部位をもつナフタルイミド光増感剤を合成し,吸収スペクトル,蛍光スペクトル,サイクリックボルタメトリを測定し,その特性を明らかにした.コバルトイオンを添加すると,この光増感剤の発光強度が減少し,コバルトと励起状態の光増感剤との間でなんらかの相互作用があることが示されたので,さまざまに変化させた条件のもとで光照射実験を行ったが,この系では,水素発生は見られなかった.一方で,水素発生触媒として,非貴金属としての銅の錯体を用いた触媒を開発した.この錯体は,銅を金属種とする錯体で,電気化学的水分解の触媒となる珍しい例である.さらに興味深いことに,銅と配位子から形成される単結晶のX線構造解析により,配位子が自動的に過酸化され,5つの銅イオンを含む錯体が形成されることを見いだした.超分子化学「研究実績の概要」で述べたように,人工クロロフィル集合体構築では,当初の計画をこえて面白く展開している.一方で,配位部位をもつナフタルイミド光増感剤に関しては,予定項目の検討は進んでいるが,肝心の水素発生を確認できていない.そのために,遅れていると判断している.両者を合わせて,「やや遅れている」という自己判定である.本研究で設定した目的は,「貴金属を用いない自己集合による超分子水素発生光触媒を創製すること」であった.この目的に沿った研究の中で,当初の具体的な計画には含まれていなかったクロロフィル集合体の構造を明らかにした.ピリジル基をもつ亜鉛クロロフィル誘導体が,結晶中で二重らせん状の集合構造をとるというものである.これは,人工の光捕集系構築のための新しい結果であり,最初の発見後,いくつかの誘導体がそれぞれの分子構造によって異なる集合構造をもつことを見いだし,されに分子構造と集合構造の関係について少し知見を得ることができた.当初の具体的な計画にあった自己集合による超分子水素発生光触媒に関しては,予定通りの化合物の合成は完成したが,最後の光照射による水素発生を確認できていない.今後,各プロセスを一つずつ検討してこの理由を解明し,当初の目的である貴金属を用いない自己集合による超分子水素発生光触媒を提示したい.区分「(2)「おおむね順調に進展している」を選択したが,これは,ある面では「(1)当初の計画以上に進展している」であり,「(3)やや遅れている」ことを示している.当初の計画以上に進展したのは,光を集光するアンテナ機能に関して,ピリジル基をもつ亜鉛クロロフィルを合成し,自己集合挙動,光学特性などを調べたが,単結晶X線回折により結晶構造を明らかにすることができたことである.興味深いことに,クロロフィル分子が,まるでDNAを思わせる二重らせん構造を形成していることが明らかになった.この仕事に関しては,J. Am. Chem. Soc.のコミュニケーションとして掲載された.審査意見では,"it could well emerge as an incipient "citation classic"と評価を受け,論文がWebに公表されるや否や,ポルフィリンの大御所からJust want to say how much I like your JACS paper. ... Congratulations.という連絡を受けた.やや遅れている面は,合成予定の化合物の合成が手間取っており,予定より遅れている.合成の目処はついたので,ほどなく,化合物を特性解析に供することができると考えている.
自治体・NPOと協働する都市困窮地域の再成と居住福祉ビジネスの社会化

最終年度において大きく調査は全国的に展開した。居住支援に対する国の大きな3つの動きに対応した。ひとつはホームレス自立支援法の延長にともない、新たな立て付けとして、ホームレス・生活困窮者自立支援センターが導入されることになったこと。二つ目には、脱ホームレス支援を支えてきた生活保護を利用した中間ハウジングの運営、すなわち無料低額宿泊所を社会福祉住居施設に衣替えし、その中の良質な部分を日常生活支援住居施設として別建ての支援をつける制度の導入が決められたこと。そして三つ目に、国交省が主導する住宅セーフティネット法と連携した、居住支援法人の認定とそれをまとめる居住支援協議会の強化への取り組みが始まったことにある。この展開については、本研究は織り込み済みで3つのテーマ編成してきた。まず居住福祉のセーフティネットの充実に関する1の調査では、ホームレス自立支援センターとセンターを持たない一時生活支援事業の支援の流れの特徴を全国的比較のもとに明らかにした。生活困窮者の定義と支援のカバリジがそれぞれに異なり、福祉事務所や生活困窮者の相談窓口との連携の違いや他の社会資源の利用の強弱といった、ローカルカラーが大変強いことが判明した。ホームレス・生活困窮者自立支援システムは、センター単体では構築し得ないという暫定的な知見を提示した。2点目の都市内脆弱地域におけるミクロでインフォーマルなスモールビジネスの展開については、大阪市立大学都市研究プラザのブックレットにおいて、その一部を活字化した。特に中国人不動産業における新たな地域ビジネスが社会的な脆弱地域に与えた影響が地域においてまだ十分に咀嚼し得ていないことが明らかとなった。3点目の日雇い派遣労働者の社員寮調査については、まだアウトプットはブックレットに部分的に、関東の事例について紹介したが、尼崎と西成において、現地調査を始めたところである。研究フィールドは2つに分かれて進められた。ひとつは生活困窮者の居住福祉の支援におけるNPOや、関連する生活困窮者自立支援事業のもとに進められる一時生活支援事業への関りに関する調査である。この調査は全国自治体アンケート調査とNPO調査において、重点的に、札幌、東京、大阪、阪神間都市、岡山において進められた。その分析結果は、日本の地域福祉30号において、「地域福祉を下支えする「一時生活支援事業」の新たな可能性」として明らかにした。また厚労省が主宰する二つの委員会、「生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会」「ホームレスの実態に関する全国調査に係る意見交換会」などのメンバーとして、厚労省が今後居住福祉施策の在り方を構想するバックアップデータを、上述の実績などを踏まえて数値をもとに提供することができたことは、政策支援研究として意義あるものとなった。またNPOの当該分野における社会ビジネス化において、生活困窮者自立支援の現場で関わる人々の研修・交流の場として、「住居確保や維持が困難な人々への支援のあり方を考えるー一時生活支援事業の今後と継続的な居住支援」」を企画し、ネットワークの構築と、先進事例の共有や、その政策的位置づけを議論できるプラットフォームを作りあげたことも、大きな今後の資産となった。二つ目は、大阪市西成区及び浪速区における近年激増してきた民泊、ゲストハウスの実態調査が、さらに深く進んだことにある。生活困窮者が居住するいわゆる「福祉アパート」経営を、包容力ある都市の居住福祉の力を借りた再成と位置付けてきた。ところがこの民泊の需要はこうした福祉アパートそのものの用途転換を引き起こすとともに、福祉物件としても動きにくかった遊休資源も活用しはじめた。現時点ではこの動きをフォローしており、問題の所在や可能性を、さまざまな広報活動を通じて行った。当初予定していたことより進展したことは、厚労省の上述の委員会のメンバーとして、この研究のアウトカムが政策形成のバックアップ資料となる、そうした研究応用の回路が登場したことにある。またこうした委員会にNPOも出席し、福祉業界における社会ビジネスとなる認識の環境づくりに資したといえる。具体的には、生活困窮者の居住福祉を支える空間的資源としての中間ハウジングを介した支援の実態と、そこには7つの類型が存在し、それぞれの生活支援のトラックの存在することを明らかにしたことは、初見のファクトファインディングスであると自負している。またこの生活支援にはかなり大きな地域差のあることも明らかにできたことも強調しておきたい。支援の中身やその効果および、財政的なお金の動きの解明については、今後の課題としたい。またNPOとのネットワークの強化という意味で、生活困窮者自立支援での先進的な居住福祉の取り組みへに関する蓄積されてきた調査結果を、ニーズとそれに対するサプライ、そしてそれをコントロールするそれぞれの自治体のガバナンスの地域差が大きいだけに、あるべきモデル像について、複数のトラックの存在のもとに提示する土台をつくったと考えている。もうひとつのテーマとなった福祉アパートと民泊の同一都市空間内での競合状況について、動きが激しいだけに、不動産業界への密着調査により、実態の一部が解明されたといえる。民泊運営会社や中国人不動産業との関係が作りえたことは、今後の展開に大きく資するものと期待できる。研究フィールドは3つに分けて進められた。1支援の迅速さや就労につなぐ効果の高い一時生活支援を、相談と中間ハウジング提供を同一法人で一体的に行っている団体のヒアリング調査を全国先進地域で行った。その成果は、厚労省への一時生活支援の拡大の要望に関する社会保障審議会への提案文書として反映された。厚労省が今後居住福祉施策の在り方を構想するバックアップデータを、上述の実績などを踏まえて数値をもとに提供することができたことは、EBPM的な政策支援研究として意義あるものとなった。大阪においては、次の2種類の調査を新規に取り組んでゆくことになった。

2中国人不動産業によるカラオケ居酒屋への転業の実態と、付随する住宅経営、店舗経営のリアルな動態を、ヒアリング調査において明らかにする作業に入ったことである。ヒト、モノ、カネを実に見事に福建省出身の華人資本のネットワークで結び付けたそのダイナミズムは、よきにつけ悪しきにつけ地域に大きな影響を与えており、そのビジネスの見える化や社会化を、ブックレット等で公刊することで図った。そして新たなテーマとして浮上したのが、前年度刊行の『都市の包容力』のブックレットにおいて、欧州の事例を意識しつつ4象限の都市構想を打ち出したが、3特に仕事を生み出すミクロでインフォーマルな経済の生み出す新たな地域ビジネスの解明である。予察的に西成区で事例調査に手掛けることになった。かつてでいう人夫出し飯場、現在でいうところの日雇い契約の社員寮というハウジングを伴うビジネス状況に初めて接することになった。暫定的な調査結果は、ブックレットにおいて明らかにしたが、福祉依存にとどまらない生き残りの地理から、都市内脆弱地域の中での新たなサービスハブとして位置づけなおし、暫住、暫居という新たな概念提起を基礎にした、賦活の地理として位置付ける新たな研究フィールドを生み出した。EBPMを念頭とした政策支援において、厚労省の社会保障審議会において、一時生活支援事業の効果の類型化を行い、一体型支援の効果の高いことを証明し得たことは、意義あることと自己評価している。また一体型実施の先進事例をほぼヒアリングできたことは、別調査での生活困窮者を扱る不動産業者への聞き取り結果も踏まえた、次年度の調査設計に役立つことになり、その観点からも次年度につながる調査成果を得たとみなしている。一方、新たな関心となった都市内脆弱地域での福祉依存ではない、ミクロでインフォーマルな経済活動が、仕事を生み出し、社会的チャンスを与えている賦活の地域となる可能性をつかみとったことも重要な進展であった。その一つが中国人資本のこうした地域への進出であった。華人資本の柔軟なヒト、モノ、カネの動かし方を、脆弱地域に落とした場合の課題や問題点の指摘のみならず、今後の地元での信頼関係を有する中での展開にもっていける関係性を持ったことができた。次年度調査の円滑な進展も生み出し、これも大きな成果となったことを指摘しておきたい。そしてそうした現象の分析概念として、暫住、暫居という捉え方を提案できたことの意義も大きい。もうひとつは、旧来型の人夫出し飯場の現代的展開である日雇い請負業の調査のとば口を得たことも重要な成果となった。ネガティブに見られがちなこうした組織の存在を、脆弱地域の賦活を牽引するひとつの組織としてみなすという観点の導入により、福祉依存に傾きすぎた地域の経営に新たなビジネス提案となったのである。定住ではない暫住、暫居を前提にした地域社会の新たな建付けの必要性と、それらもサービスハブと位置付けることを提案した。
熱帯熱マラリア原虫の陽イオン輸送性ATPase遺伝子群の分子クローニング

Ca^<2+>-ATPase遺伝子断片を用いて、ネズミマラリア原虫(Plasmodium yoelii)のDNAライブラリーをスクリーニングし、新しい陽イオン輸送性ATPase遺伝子のクローニングを行った。得られた4つのクローンから、約7.2kbの塩基配列を決定した。cDNAの部分的配列から、遺伝子の3'側にイントロンを確定した。この遺伝子産物は全長1877アミノ酸と推定され、P-type ATPase間で高度に保存されている5箇所の領域でホモロジーが高く、新しいP-type ATPaseと推定された。P-type ATPaseの燐酸化部位のアミノ酸配列の比較では、492aaの配列が明らかになっている熱帯熱マラリア原虫のPfATP3蛋白質と相同性が著しく高く(30aa/35aa)、PfATP3は我々のP-type ATPaseのホモローグと考えられた。しかし、燐酸化部位からC末側では約400aaに渡って、両者は異なっていた。この非相同領域は親水性が非常に高く、また繰り返し配列が共通に見られた。同様のことはCa^<2+>-ATPaseについて、我々がすでに明らかにしている。このマラリア原虫特有の冗長な領域について、その機能と構造を調べるために、この部分を大腸菌で発現させて、ポリクローナル抗体を作成した。これを使って、間接蛍光抗体法で、原虫における局在を調べたところ、細胞質が染まり、細胞内オルガネラに存在するATPaseの可能性が示唆された。(注)本補助金は熱帯熱マラリア原虫遺伝子のクローニングに対してのものであるが、その研究途上で、他グループによって、熱帯熱マラリア原虫の複数のATPase遺伝子が、一部ではあるがクローニングされたので、研究の重複を避けるため、ネズミマラリア原虫の陽イオン輸送性ATPase遺伝子のクローニングを行ったものである。マラリア原虫の陽イオン輸送を遺伝子レベルで調べるため、P-type ATPaseの遺伝子のクローニングを試みた。ネズミマラリア原虫(P.yoelii)のCa^<2+>-ATPase遺伝子断片をブロープとして、P.yoeliiのゲノム(EcoR1消化)DNAダイブラリーをスクリーニングしてクローン、YR1(3.6kb)を得た。その塩基配列を決定して、得られたアミノ酸配列のホモロジー検索を行ったところ、P-type ATPaseとホモロジーが高く、YR1はCa^<2+>-ATPaseとは異なる陽イオン輸送性ATPase(X-ATPaseと仮称)遺伝子の断片であると推定された。YR1をプローブとしてP.yoeliiのゲノム(Hind3消化)DNAライブラリーをスクリーニングして3.8kbのクローン、YH5を得た。ゲノムDNAのサザンハイブリダイゼーションの結果から、補間的なライブラリーとしてHind3/Pst1の二重消化ライブラリーとEcoR1/Sca1の二重消化ライブラリーを作成した。これらから、それぞれYHP22とYSR4のクローンを得た。これら4つのクローンで全長約15kbあり、遺伝子の全長を十分カバーしている。さらに、現在までに次のことが明らかになっている。1.YR1の全長とYH5の計約5.3kbのシークエンスを決定した。これはすべてオープンリーデイングフレームで、P-type ATPase間で保存されている6カ所の配列部全てで相同性が高く、P-type ATPaseに間違いない。2.ノーザンハイブリダイゼーションによりこの遺伝子が発現していることを見た。3.cDNAの部分的な配列の決定からイントロンが1カ所存在することを確かめた。

なお、熱帯熱マラリア原虫(P.falciparum)の同種遺伝子は、S.Krishnaらによって、遺伝子断片がクローニングされた(1993)ので、P.yoeliiの全遺伝子を決定することとしたものである。Ca^<2+>-ATPase遺伝子断片を用いて、ネズミマラリア原虫(Plasmodium yoelii)のDNAライブラリーをスクリーニングし、新しい陽イオン輸送性ATPase遺伝子のクローニングを行った。得られた4つのクローンから、約7.2kbの塩基配列を決定した。cDNAの部分的配列から、遺伝子の3'側にイントロンを確定した。この遺伝子産物は全長1877アミノ酸と推定され、P-typeATPase間で高度に保存されている5箇所の領域でホモロジーが高く、新しいP-typeATPaseと推定された。P-typeATPaseの燐酸化部位のアミノ酸配列の比較では、492aaの配列が明らかになっている熱帯熱マラリア原虫のPfATP3蛋白質と相同性が著しく高く(30aa/35aa)、PfATP3は我々のP-typeATPaseのホモローグと考えられた。しかし、燐酸化部位からC末側では約400aaに渡って、両者は異なっていた。この非相同領域は親水性が非常に高く、また繰り返し配列が共通に見られた。同様のことはCa^<2+>-ATPaseについて、我々がすでに明らかにしている。このマラリア原虫特有の冗長な領域について、その機能と構造を調べるために、この部分を大腸菌で発現させて、ポリクローナル抗体を作成した。これを使って、間接蛍光抗体法で、原虫における局在を調べたところ、細胞質が染まり、細胞内オルガネラに存在するATPaseの可能性が示唆された。(注)本補助金は熱帯熱マラリア原虫遺伝子のクローニングに対してのものであるが、その研究途上で、他グループによって、熱帯熱マラリア原虫の複数のATPase遺伝子が、一部ではあるがクローニングされたので、研究の重複を避けるため、ネズミマラリア原虫の陽イオン輸送性ATPase遺伝子のクローニングを行ったものである。