hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RabとSNAREの局在化メカニズムの構造基盤平成25年6月6日現在

RabとSNAREは、真核生物の膜系の融合を制御する因子である。Rabは翻訳後に付加される脂質基によって膜に挿入されるが、この膜挿入をGDFという膜タンパク質が触媒すると言われている。本研究では、GDFとSNARE(VAMP2)が相互作用するという報告に基づき、X線結晶構造解析によりGDFとSNAREの協働機構を解明することを目指した。これまでに、GDFの結晶化に成功し、現在は分解能を向上させることを目指している。また、GDFとVAMP2が複合体を形成する条件も並行して検討している。真核生物の細胞内では、積み荷を積んだ多数の小胞が、それぞれの標的膜を目指して移動している。どのようにしてそれぞれの小胞は、目的とする標的膜を正確に見つけて融合するのだろうか?真核生物で60種も存在するRabファミリータンパク質は、小胞・標的膜表面に存在して各膜系の属性を示している。SNAREタンパク質は標的膜との融合を行う因子であり、こちらも小胞や膜の種類に依存して複数の相補的な組み合わせがある。本研究では、真核生物の膜系の融合を制御するRabとSNAREに着目して立体構造的観点で研究を遂行した。Rabは翻訳後に付加される脂質基によって膜に挿入されるが、この膜挿入をPra1という膜タンパク質が触媒すると提唱されている。興味深いことに、Pra1とSNAREタンパク質VAMP2が相互作用するという報告があり、RabとSNAREの協働機構を示唆している。これまでに、立体構造解析に適したPra1の調製を進めた。既に安定なPra1サンプルを調製することに成功して結晶を得ているが、立体構造解析可能な分解能を得ることができていない。そこで、Pra1配列の検討や、結晶化しやすい分子との融合タンパク質の調製を行った。これまでに、さまざまな長さ(アミノ酸配列)のPra1の結晶や、融合タンパク質の初期結晶を得ることに成功している。今後はこれらの結晶を用いてX線回折実験を行い、立体構造決定へと進行したい。更に、Pra1に対するモノクローナル抗体を複数作製し、構造解析に適すると考えられる抗体を選別した。この抗体を用いてPra1との複合体の結晶化を試みている。VAMP2に関しては、昆虫細胞でPra1との共発現を試みたが発現が見られていない。現在、大腸菌で大量発現したVAMP2を、精製後にPra1と混合して複合体を調製することを検討している。どのようにしてそれぞれの小胞は、目的とする標的膜を正確に見つけて融合するのだろうか?Rabファミリータンパク質は、小胞・標的膜表面に存在して膜の属性を示す役割を持つ。本研究では、Rabを膜表面に埋め込む活性を持つ膜タンパク質Pra1とSNAREタンパク質VAMP2が相互作用するという報告に着目して、Pra1-VAMP2複合体の立体構造解析により、小胞と標的膜の効率的な融合機構を解明することを目的としている。平成23年度は、立体構造解析により適したPra1サンプルを調製することに主眼を置いて研究を行った。Pra1は、低分子輸送体ではなく情報伝達分子である膜タンパク質であるという点においても、構造解析のターゲットとしての重要性を持つ。研究開始時に既に、安定なPra1サンプルの調製方法を確立していたが、このサンプルからはX線結晶構造解析に適した質の結晶を得ることができなかった。そこで、Pra1のアミノ酸配列の改変(切り詰めや変異体作製、結晶化しやすいタンパク質との融合タンパク質化)や界面活性剤の検討などにより、Pra1サンプル調製法の最適化を行った。更に、Pra1に対するモノクローナル抗体を作製し、これを用いて結晶化に適したPra1・抗体複合体の調製も行っている。並行して、Pra1とVAMP2の昆虫細胞における共発現系を作製した。この共発現系では、Pra1の発現は見られたものの、VAMP2の発現を確認することはできなかったので、今後、別の方法を用いてPra1・VAMP2複合体の調製を試みる。Pra1・VAMP2複合体の立体構造解析に向けて、X線結晶構造解析に適したPra1サンプルの調製方法の最適化が順調に進行した。また、VAMP2の調製方法の検討も進行した。X線結晶構造解析に適したPra1サンプルを用いて、解析可能な質を持つ結晶を作製し、大型放射光施設におけるX線回折実験を経て、Pra1の立体構造を決定する。同時に、昆虫細胞における共発現系以外の方法を用いて、Pra1・VAMP2複合体の調製を行う。具体的には、大腸菌で発現させたVAMP2の精製、Pra1との複合体化、VAMP

2のドメイン化などを行う。実験に必要な消耗品(一般試薬、合成DNA、培地、精製用カラムなど)の他、大型放射光施設への出張費や、学会発表のための出張費に用いる。また、研究成果をまとめた論文の掲載料にも用いる。
子どもはなぜ「はい」と答えるのか-反応バイアスのメカニズムの検討-

本研究は、就学前児がなぜ大人の「はい/いいえ」質問(以下、YN質問)に誤って「はい」と答える(i.e.肯定バイアス)のか、そのメカニズムを解明することを目的としている。今年度の研究では、第一に、ハンガリーと日仏バイリンガルの就学前児の肯定バイアスについて検討した。その結果、2歳児は言語に関わらず同様に肯定バイアスを示すことが示唆された。3歳児も、肯定バイアスを示す傾向にあった。しかし4歳以降、日本の子どもは「はい」と答える傾向が強いのに対し、ハンガリーの子どもは「いいえ」と答える傾向が強かった。2,3歳ごろまでの肯定バイアスは、文化普遍的なメカニズムのよって起きるが、およそ4歳以降から、「はい」か「いいえ」のどちらを答える傾向が強いかは、文化的要因による可能性が分かった。また、バイリンガル児の場合、肯定バイアスは生活年齢よりも言語年齢に依存している可能性があり、言語年齢の低い子どもほど、強い肯定バイアスを示した。第二に、36歳児が質問に答えるまでの反応時間について検討した。その結果、3歳児はもっとも反応時間か早く、6歳児の反応時間がもっとも長かった。このことは、3歳児は質問を聞かれた場合には自動的に「はい」と答えてしまうが、6歳児は質問の内容について考えてから「はい」か「いいえ」の反応を選択する可能性を示唆する。この結果より、おそらく3歳ごろの子どもの肯定バイアスは、「はい」を抑制できないため、あるおは質問者の質問の意図を理解できないためなど、認知的な問題により生じ、これは文化や言語によって変わらないものであることが推測される。しかし年長児は、社会的な理由によって反応バイアスを示すかもしれない。本年度のいくつかの研究で、3歳児は質問の内容に関わらずYN質問に対して肯定バイアスを示すことが分かった。3歳児は、ある物を見せて「これはX?」と聞く物の知識に関する質問以外に、好き嫌いや人気キャラクターの表情に関する質問に肯定バイアスを示した。また、これまでの研究で使用された質問対象(e.g.りんご、コップ、CPUや人気キャラクターの顔の描いてあるカード)を対提示し、正しい回答を選ばせるという課題において、23歳児は正しい方を選択することができた。すなわち23歳児は質問の回答を知っているが、YN質問で聞かれると誤って「はい」と答える。したがって、23歳児はYN質問に対して自動的に「はい」と答える可能性が示唆された。このことについ.て検証するため、肯定バイアスと抑制機能、言語能力との関連について調べたところ、抑制機能や言語年齢が低い子どもほど強い肯定バイアスを示すことが分かった。おそらく「はい」反応は優位な反応であり、23歳児は「はい」と答えることを抑制できない。また、言語能力と肯定バイアスに関連より、YN質問に正しく答えるためには、語用論的理解など質間者の意図を読み取る能力が必要である可能性が示唆された。本年度の研究では、子どもがどのような状況で肯定バイアスを示すのか、肯定バイアスがどのような能力と関連しているのかを調べることで、肯定バイアスのメカニズムの解明を試みた。子どもが他者との質問のやりとりを円滑かつ正しく行えるかどうかを調べることは、子どものコミュニケーション能力、あるいは語用論的理解の能力を調べることである。近年、発達心理学の分野で語用論研究は注目を浴びている分野であるが、本研究は数少ない子どもの語用論的理解の発達に関する研究であり、これらの研究の先駆けとなるものである。
職業性ストレスによる看護師の離職予測と離職予防対策に関する研究

看護師を対象とした離職予防対策を検討することを目的に、職業性ストレスによる離職予測と、離職に関連する職場環境要因を明らかにするために調査を実施した。その結果、努力-報酬不均衡モデルとストレス反応が離職を予測する可能性があり、職場のソーシャル・キャピタルやソーシャル・サポート、職務満足感は、離職と有意な負の関連があった。したがって、看護師の離職予防対策には、職場のソーシャル・キャピタルとソーシャル・サポートを高めるマネジメントと、職務満足度を高める働き方が重要であることが示唆された。本研究は、看護師を対象とした職業性ストレス(努力-報酬不均衡モデルに基づく努力/報酬比:仕事において費やす努力と、そこから得られる報酬の比。高努力/低報酬状態をストレスフルとする)と離職意思、さらに、その後の離職の有無との関連を明らかにし、看護師の離職予防対策に生かすことを目的として、1年間の前向きコホート研究を実施している。平成26年度はベースライン調査として、2つの医療法人に勤務する看護師1,018人(女性962人、男性56人)に対して質問紙調査を実施した。その結果、努力/報酬比は、一般労働者と同様の結果であったが、心理的ストレス反応(K6)は、一般労働者より有意に高い結果であった。一方で、リーダーシップ、組織的公正(手続き的公正および対人的公正)、職場におけるソーシャル・キャピタル、上司や同僚のサポートは一般労働者よりも高い結果であった。高い離職意思と、高努力/低報酬及び心理的ストレス反応は有意な関連が認められた。努力-報酬不均衡モデル調査票の項目別では、努力(例えば、仕事の負担の重さ)の項目よりも報酬(例えば、上司の評価)の方が、離職意思との関連が強かった。一方、高い離職意思は、リーダーシップ、組織的公正、職場のソーシャル・キャピタルによって緩和されることが認められた。これらの結果は、看護師の離職を防ぐための人材マネジメント策を検討する上で参考になると考えられる。本結果は、あくまで1年目の横断データによる知見であるため、次年度に因果関係を特定し有効な対策を講じるために、質問紙調査と合わせて、調査対象医療法人における管理部門へのインビュー調査を実施する予定である。本研究は、看護師を対象とした離職予防対策を検討することを目的に、職業性ストレスによる離職予測と、離職に関連する職場環境要因を明らかにするために、2つの大規模医療法人に勤務する約1000人の看護師に調査を実施した。その結果、努力/報酬比は、先行研究で報告されている一般労働者より低い傾向であった。調査1年後の離職の有無の調査と、離職意思及び努力-報酬不均衡、ストレス反応の結果は有意な正の相関があり、離職を一定以上予測できる可能性があることが示唆された。一方で、離職意思と負の有意な相関がある職場のソーシャル・キャピタルやソーシャル・サポートなどを高めることは、離職意思を低減させる可能性があることが考えられる。また、看護師自身が高い専門能力を持ち、生産性が高い状態であれば、離職意思は低く維持できることが示唆された。これらの結果から離職予防に必要な対策として、個々人に職務満足度の高い働き方を提供することや、職場のソーシャル・キャピタルなどを醸成する必要があることが示唆された。これらの対策は、管理監督者が部下の個性にあった業務を担当させることや、育成や指導などの個別の配慮が必要であると考えられる。同時に、管理監督者は、お互いに支援しあう働きやすい職場風土形成を行うなど、職場全体のマネジメントも重要であり、離職予防の対策を展開するためには管理監督者の役割が大きいことが考えられる。平成26年度に予定していた、ベースライン調査に関する一連の計画(調査の準備・実施、データ登録・解析、結果の返却と報告)を遂行することができたので、おおむね順調に進展している。しかし、当初の予定では、質問紙調査を6月に実施予定であったが、対象となる医療法人の調査の受け入れ準備に時間がかかり、質問紙調査実施が12月となった。また、データ登録・解析、結果の返却についても、当初の予定より5カ月程度遅延したため、解析はまだ一部に留まっており、成果発表が遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。地域看護学基本的には、おおむね申請時の予定通り進める予定である。1.離職状況の調査:ベースライン調査参加者の離職の有無及び時期、理由について、調査対象医療法人の看護部に調査実施し、ベースラインデータに追加する。2.フォローアップ調査の確認(平成27年4-5月):調査対象医療法人に対する調査時期及び内容について要望等を確認する。3.質問紙調査の実施(平成27年10-11月):平成26年度の質問紙調査の予定が5月から12月に遅延したため、平成27年度については、当初計画した4-5月実施を9-10月実施に変更の予定である。

4.データ登録と結果報告(平成27年11月-平成27年12月):フォローアップ調査終了後、データ入力、クリーニング、および、統計解析を行い調査対象者への返却及び調査対象医療法人に対する報告書を作成する。調査対象医療法人の管理部門及び看護部へ報告する際には、データに基づいて組織や職場のストレスの状況と人材マネジメント策についてインタビュー調査を行う。5.データ解析と学会発表及び論文化(平成28年2月):ベースラインデータとフォローアップデータを統合する。統合データを解析して、調査対象医療機関のインタビュー調査結果も考慮して、離職予防策を検討する。結果を国内外の学会で成果発表するとともに、論文を投稿する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
男子性犯罪受刑者に対する神経生物学的要因を考慮した再犯リスク評価尺度の作成

前年度に開発した神経生理学検査,すなわちPC用英語(PEBL)版アイオワギャンブル課題(Iowa Gambling Task)(以下英語版IGTとする)を日本語化したPC用日本語版アイオワギャンブル課題(以下日本語版IGTとする)を用いた調査研究を実施した。第一は,英語版IGTと日本語版IGTの同等性研究である。本研究は,大学生をランダムに日本語版IGT実施群と英語版IGT実施群とに割り振り,両者の得点等を比較したものである。本研究は,日本犯罪心理学会第56回大会において発表した。第二は,IGTを性犯罪受刑者に実施し,性犯罪以外で刑務所に入所した受刑者との違いを検討したものである。その結果,いくつかの指標で両群に有意な差があることを見いだした。本研究は,米国・アトランタで開催された第74回アメリカ犯罪学会において発表した。第三は,触法知的障害者の施設におけるAnger Control Training(以下ACTとする)の施設内逸脱行動に対する抑止効果が,日本語版IGTによる類型によって異なっているか否かの検証を行ったものである。本研究では,日本語版IGTによる学習効果が認められる群と認められない群では,前者はACTの逸脱予防効果が認められるのに対して,後者では予防効果が認められないことが分かった。本研究の結果は,2019年度に発表予定である。上記以外に,神経発達障害(DSM-5)の中の知的障害者の再犯リスクが,知的障害を有しない者と同じなのか,異なっているのかを検討するために,触法知的障害者の施設を出所した者の追跡調査データを用いて,再犯リスクアセスメントを実施した。その結果,従来のリスクアセスメントにはない要因が知的障害者の再犯に影響を与えている可能性が示唆された。本研究は,日本犯罪心理学会第56回大会及び第74回アメリカ犯罪学会において発表した。2018年度までに神経生理学的特徴を把握するための検査の開発が終了し,実際の犯罪者等からのデータ収集が始まっている。中間結果ではあるが,再犯に関する動的リスクを評価するツールとして神経生理学的検査の有用性が確認されており,本年度はこれを基礎にさらにどのように処遇効果に関連するかについて検討を加えていく予定である。以上より,おおむね順調に進展していると評価できる。本年度は,日本語版IGTを少年鑑別所入所少年,刑務所に在所している受刑者,触法知的障害者などの犯罪・非行歴のある集団に実施し,追跡調査を行うことで,再犯リスク,特に動的リスクの評価にどのような貢献ができるのかを検討する。近い将来に,少年法の対象年齢が18歳まで引き下げられることを考えると,現在18,19歳の非行少年を対象として調査を実施することは重要である。また,神経生理学的特徴は,神経発達障害を有する者に最も強く現れると予想されるので,触法知的障害者を調査対象に含めることの意義も大きい。平成29年度は,性犯罪受刑者に実施するための二つの神経心理学検査の開発を中心に行った。第一は,前頭葉の機能,特に意思決定に関する機能の検査であるIowa Gambling Task(アイオワギャンブル課題;以下IGTとする)のPC用日本語版の開発である。参考にした英語版はPEBL版と呼ばれる検査であり,ソースプログラムがオープンになっている点が特徴である。このPEBL版の日本語バージョンの作成に当たっては,版権を有するミシガン大学の許可を得た。教示等をバックトランスレーションによって日本語化したうえで,PEBL版をそのまま日本語版に置き換えるのではなく,フォントを調整したりして,実質的に同等性が確保されるように工夫し,そのために独自にプログラムを作成した。現在は,最終段階にあり,微調整を行っており,まもなく完成する予定である。二つ目の検査は,The Integrated Visual and Auditory Continuous Performance Test(視聴覚統合検査;以下IVAとする)であり,これは衝動統制に関する検査である。これについてもPC用日本語版を,著作権を有する会社とともに開発中であり,まもなく完成する予定である。先行研究から,IGTとIVAの二つの検査のPC用日本語版の完成により,攻撃行動の頻度やタイプを識別することができることが期待される。今後は,触法知的障害者や性犯罪受刑者に対して,従来から存在する再犯予測ツールとともに,これら神経心理学的検査を実施し,施設内での逸脱行動や施設出所後の問題行動などを応答変数として,精度が高く,再犯抑止のための処遇に有効な再犯予測尺度を開発する予定である。アイオワギャンブル課題の開発に関して,PEBL版との同等性を確保するために,予想以上の困難があったため。

第三は,触法知的障害者の施設におけるAnger Control Training(以下ACTとする)の施設内逸脱行動に対する抑止効果が,日本語版IGTによる類型によって異なっているか否かの検証を行ったものである。本研究では,日本語版IGTによる学習効果が認められる群と認められない群では,前者はACTの逸脱予防効果が認められるのに対して,後者では予防効果が認められないことが分かった。本研究の結果は,2019年度に発表予定である。上記以外に,神経発達障害(DSM-5)の中の知的障害者の再犯リスクが,知的障害を有しない者と同じなのか,異なっているのかを検討するために,触法知的障害者の施設を出所した者の追跡調査データを用いて,再犯リスクアセスメントを実施した。その結果,従来のリスクアセスメントにはない要因が知的障害者の再犯に影響を与えている可能性が示唆された。本研究は,日本犯罪心理学会第56回大会及び第74回アメリカ犯罪学会において発表した。2018年度までに神経生理学的特徴を把握するための検査の開発が終了し,実際の犯罪者等からのデータ収集が始まっている。中間結果ではあるが,再犯に関する動的リスクを評価するツールとして神経生理学的検査の有用性が確認されており,本年度はこれを基礎にさらにどのように処遇効果に関連するかについて検討を加えていく予定である。以上より,おおむね順調に進展していると評価できる。次の2段階を考えている。第一段階では,間もなく完成する日本語版アイオワギャンブル課題及び日本語版視聴覚統合検査の英語版との同等性,信頼性及び妥当性を,大学生群と知的触法障害者群に実施して確認する。大学生群では,アメリカの大学生のデータを用いて,両者が同等であるかを検討する。さらに,2回実施することで,再検査法による信頼性を検討する。知的触法障害者群では,日常生活の逸脱行為の頻度,種類等別にアイオワギャンブル課題及び日本語版視聴覚統合検査の結果を比較し,先行研究と同様の結果が得られるかを検討することで,妥当性を確認する。第二段階では,アイオワギャンブル課題及び日本語版視聴覚統合検査を,受刑者に実施し,その結果と,犯罪歴を比較することによって,性犯罪の予測にどの程度有効かを検討する。本年度は,日本語版IGTを少年鑑別所入所少年,刑務所に在所している受刑者,触法知的障害者などの犯罪・非行歴のある集団に実施し,追跡調査を行うことで,再犯リスク,特に動的リスクの評価にどのような貢献ができるのかを検討する。近い将来に,少年法の対象年齢が18歳まで引き下げられることを考えると,現在18,19歳の非行少年を対象として調査を実施することは重要である。また,神経生理学的特徴は,神経発達障害を有する者に最も強く現れると予想されるので,触法知的障害者を調査対象に含めることの意義も大きい。主に,次の二つの理由により次年度使用額が生じた。第一の理由は,調査対象者に対して実施する予定であった神経心理学的検査の完成が遅れたため,調査実施が遅れ,結果として,調査データを分析するために購入予定であったPCの購入を次年度以降に変更したためである。
ゼオライト細孔内に構築した光触媒による低濃度NOxの直接分解除去

本研究においては、ゼオライト細孔内にサイズと構造の制御された銅イオン触媒、銀イオン触媒および酸化チタン触媒系を構築し、これらを光触媒として常温でのNOxの直接分解反応の高効率化の指針を得る目的で行った。特に、ゼオライト種や金属イオン種を選択しその配位構造を制御することにより、実条件に近い酸素や水の共存下においても反応性および安定性の低下を起こさない光触媒系の開発を目指した。各種ゼオライトの細孔内や骨格内にイオン交換法や水熱合成法により銅イオン触媒、銀イオン触媒および酸化チタン半導体触媒を調製し、これらのin-situでのESR、ホトルミネッセンス、XAFS、UV、FT-IR測定を行い、触媒の配位構造を明らかにした。これら構造のwell-definedされた触媒を光触媒とする常温におけるNOのN_2とO_2への直接分解反応を行い、特殊反応場における光触媒活性と触媒構造の関係を解明した。特に、より実用に近い酸素や水の共存下での光触媒反応を検討した。また、これらの触媒系にイオン工学的手法を用いて異種の金属イオンを注入することで、光触媒反応効率の向上と可視光照射下での光触媒反応の実現を目指した。ゼオライト種や金属イオン種および触媒調製方法を適切に選択し、光触媒活性種の配位構造を制御することにより、実条件に近い酸素や水の共存下においても反応性および安定性の低下を最低限に抑えることができ、さらには太陽光で稼働する光触媒系の設計において有用な指針を得ることができた。
固液二相を有する高選択性材料の合成と機能発現状態における多相構造解析

硫酸アミドおよび硫酸エステル基を位置特異的に持つデキストラン型多糖を、アジド化1、6-無水グルコースの開環重合に始まる一連の反応により合成した。硫酸アミド基は硫酸エステル基と同等の抗凝血活性をもち、しかも急性毒性を低下させる作用を示すことが見出された。1、4-無水リボースおよびキシロースの開環重合によって得られる1、5-α結合したフラナン多糖を硫酸化して、硫酸化フラナン多糖を合成した。これらは今まで合成されたヘパリノイドのうち最も高い抗凝血活性を示し、材料化を容易に図りうる物質であった。無水アラビノースのシリル基置換物の立体規則性開環重合を行い、新規多糖を合成した。合成多糖および硫酸化多糖の構造解析は、NMRならびに元素分析によって行い、硫酸エステル基の位置を結論した。クロロメチル化ポリエチレンのビーズを種々のアルキルアミンと反応させて、液体クロマトグラフ用の固定相を合成した。ビーズは、広いDH範囲で使用可能であり、適当な長さの【C_(14)】固定相を使用すると、ハロベンゼンやアルキルベンゼンを容易に高選択率で分離することができた。クロロメチル化ポリスチレンを液体クロマトの固定相に応用する研究の一環として、相間移動触媒を用いることにより、ビーズ上にイオン交換サイトとして作用するカルボキシル基および水素結合ドナーとして作用する水酸基を作る反応を見出し、新しい機能性高分子を合成した。芳香環が機能部位のメソゲンとしてそしてアルキレン鎖が構造部位のフレキシブルスペーサーとして作用する高分子液晶の芳香族ポリエステルおよびその低分子モデル化合物を合成した。これらの液晶の固体構造を固定高分解能CP/MAS【^(13)C】NMRで調べたところ、低温溶液重合で得られた芳香族ポリエステル中では、芳香環に結合したアルコキシ基は一定の方向に固定されていることが見出され、今後の材料設計の指針を与えた。機能部位が構造部位に固定された材料においてそれが有効に機能発揮する構造と機構を調べようとしている。抗凝血性多糖を合成し、それを表面に塗布した材料が抗血栓性を発揮するかを予備的に調べた。その結果、短期には作用するが長期的には有効でないことが見出された。そこで合成多糖を表面に生やした高分子材料の合成を試みることにした。t-ブチルジメチルシリル基で2つの水酸基を保護した1,4-無水リボースとアラビノースはよく重合した。シリル化1,4-無水リボースは飽和脂肪酸クロリド-六フッ化リン銀塩コンプレック触媒によって(1→5)-α-フラノース構造のポリマーを生成した。これはポリマー中の酸クロリドと銀塩との反応によってグラフト重合しうる可能性を示している。また、同モノマーはアクリロイルクロリド-六フッ化アンチモン銀塩触媒を使うと、(1→4)-β-ピラノース構造のポリマーを与えた。末端にアクリル基をもつこのマクロマーは重合可能であり、多糖分枝のグラフトポリマーを与える。同グラフトポリマー中のシリル基の脱保護は、テトラブチルアンモニウムフルオライドを用いテトラヒドロフラン中還流して行えたので、次に、硫酸化すれば抗凝血性多糖分枝をもつ高分子材料を作ることが可能となった。多糖からグラフト重合を起して合成高分子グラフト多糖を作った。(1→5)-α-リボフラナンとキシロフラナンにセリウムイオンを作用させることによって生成したラジカルを用いてメタクリル酸メチルを重合させ、グラフトポリマーを合成した。ポリマー構造はNMR,GPCを使用して決定された。

クロロメチル化ポリスチレンビーズとアルキルアミンを反応させて、アルキル置換ポリスチレンビーズを調製し、それを液体クロマトグラフィーの静止層に用いてクロマト挙動を調べたところ、長鎖アルチルアミンで修飾したクロロメチル化ポリスチレンゲルは選択性の異なる新しい支持層であった。
プラスミンをターゲットとした水疱性類天疱瘡の発症機序解明

本研究の目的は、自己免疫性水疱症のなかで最も患者数の多い水疱性類天疱瘡(Bullous pemphigoid, BP)の水疱形成機序を解明し、診断と新規治療法開発へ応用することである。BPでは多数の水疱を生じるが、患者水疱内容液にはBP患者自己抗体の標的となるCOL17を切断可能なプラスミンが豊富に存在する。本研究では、プラスミンによるCOL17の切断部位を同定し、切断されたCOL17の切断部を特異的に認識する抗体を作製した。その結果、一部のBP患者皮膚では、実際にプラスミンによってCOL17が切断されていることを明らかにした。水疱性類天疱瘡(bullous pemphigoid)は、表皮真皮境界部に存在する17型コラーゲン(COL17)に対する自己抗体により生じる自己免疫疾患である。BPはCOL17に対する自己抗体の結合と、その後の炎症により発症すると考えられているが、その際タンパク分解酵素であるプラスミンがBPの病変部で発現亢進していることが知られている。本研究の目的は、BPの水疱形成におけるプラスミンの関与について解明することである。平成25年度は、COL17A1 cDNAを安定発現する哺乳類由来である293細胞からCOL17タンパクをアフィニティー精製し、精製した全長のリコンビナントCOL17タンパクをプラスミンで消化した。SDS-PAGE後、COL17の細胞外領域に該当する120kDのバンドをクマシー染色後に切り出し、トリプシン処理後、マススペクトロメトリー(nano-LC/LC-MS)にて切断部を同定した。その結果、生理的部位とは異なる部位(非コラーゲン領域であるNC16A内の508番目セリンSer508のアミノ末端)で切断されることが判明した。プラスミンによる切断部位が同定されたことから、Ser508から8アミノ酸のペプチドを合成し、2匹の野兎へ免疫し、プラスミンによって生じる切断部に対する特異抗体の作製を開始した。抗原ペプチドカップリングカラムによって切断部特異抗体をアフィニティー精製しウェスタンブロットを行ったところ、プラスミンによって消化されたCOL17断片に反応することが確認された。次に、凍結正常ヒト皮膚切片を薄切切片上でプラスミンと反応させ、作成した切断部位特異抗体で染色したところ、表皮真皮間境界部に線状に沈着することを確認した。水疱性類天疱瘡(bullous phemphigoid)は,表皮真皮境界部に存在する17型コラーゲン(COL17)に対する自己抗体により生じる自己免疫疾患である。BPはCOL17に対する自己抗体の結合と,その後の炎症により発症すると考えられているが,その際のタンパク分解酵素であるプラスミンがBPの病変部で発現亢進していることが知られている。本研究の目的は,BPの水疱形成におけるプラスミンの関与について解明することである。平成26年度は,平成25年度に作製したCOL17のプラスミン切断部特異抗体(非コラーゲン領域であるCOL17のNC16A内の508番目セリンSer508のアミノ末端部位を認識)を用い,15例のBP患者皮膚組織で検討を行った。水疱形成部では,表皮真皮境界部に陽性所見を確認できた症例は認めなかったが,4例において水疱形成辺縁部の表皮真皮境界部に線状あるいは一部顆粒状に陽性所見を確認した。平成25年度に,凍結正常ヒト皮膚切片を薄切切片上でプラスミンと反応させると同様の所見が得られることを確認している。以上の結果から,4例のBP患者皮膚において,実際にCOL17がNC16A内の508番目セリンSer508部位で切断を受けていることが明らかとなった。プラスミン切断を受けた4例と陰性であった11例では臨床症状に特記すべき相違は得られなかった。ちなみにCOL17の切断酵素はプラスミンの可能性が最も高いが,生体内皮膚では既知の酵素に加え多くの切断酵素が働いていることが予想される。従ってプラスミン以外のセリンプロテアーゼが関与している可能性も否定できないと思われる。また,水疱形成部では陽性所見を得られなかった要因として,切断を受けたCOL17の断端が表皮真皮境界部に存在しないことが考えられた。実際に水疱内容液中に切断を受けたCOL17の細胞外領域が多量に存在するという報告に矛盾しない結果であった。水疱性類天疱瘡(bullous pemphigoid)は、表皮真皮境界部に存在する17型コラーゲン(COL17)に対する自己抗体により生じ、高齢者に好発する自己免疫疾患である。BPはCOL17に対する自己抗体の結合と、その後の炎症により発症すると考えられており、その際タンパク分解酵素であるプラスミンが病変部で発現亢進している。平成27年度は、BP患者病変部皮膚でCOL17の細胞膜近傍の細胞外領域であるNC16A領域内が508番目セリンSer508のアミノ末端で切断を受ける点に着目し(平成25年、26年に同定)、同部位の切断がCOL17に対する自己抗体の新生に関連するかについて検討した。COL17のSer508から8アミノ酸の合成ペプチドを抗原に用いELISAを施行したところ、BP患者15例中3例の血清に同部位を標的とする自己抗体を同定した。

一方、生理的切断部である525番目のグルタミン(Gln525)から8アミノ酸を抗原としたELISAでは自己抗体は同定されず、Ser508における非生理的なCOL17の切断が自己抗体の出現と関連することが明らかとなった。他の切断酵素の関与も否定はできないが、BP患者皮膚におけるCOL17の切断酵素はプラスミンである可能性が高いと予想される。平成25年度から3年間にわたる本研究により、1病変部皮膚で活性化されたプラスミンがCOL17をNC16A領域内であるSer508のアミノ末端で切断し、2切断された細胞外領域が新規エピトープを発現し、3新規エピトープに対する自己抗体を生じる、というBPの病待機序の一端が解明された。この新しい知見を基盤としたマウスモデルを用いた研究には至らなかったものの、今後、プラスミン等の酵素をターゲットとしたBPに対する規治療方開発が期待できる。本研究の目的は、自己免疫性水疱症のなかで最も患者数の多い水疱性類天疱瘡(Bullous pemphigoid, BP)の水疱形成機序を解明し、診断と新規治療法開発へ応用することである。BPでは多数の水疱を生じるが、患者水疱内容液にはBP患者自己抗体の標的となるCOL17を切断可能なプラスミンが豊富に存在する。本研究では、プラスミンによるCOL17の切断部位を同定し、切断されたCOL17の切断部を特異的に認識する抗体を作製した。その結果、一部のBP患者皮膚では、実際にプラスミンによってCOL17が切断されていることを明らかにした。研究計画に作成した通り,COL17のプラスミンによる切断部位が同定され,プラスミン切断時に生じる切断部を特異的に認識する抗体の作製にも成功し,実際のBP患者皮膚におけるCOL17の切断動態の解明が進んだため。皮膚科学研究計画書に記載した通り,以下の2項目について推進していく予定である。1.BPモデルマウスへのプラスミンの投与(平成27年度)ヒトCOL17を発現する遺伝子改変マウスへ,BP患者IgGに加えプラスミンを投与することで生じる病変の重症度と水疱発症の有無について検討する。2.プラスミン阻害剤による水疱形成阻害効果の検討(平成27年度)BPモデルマウスへプラスミン阻害剤を投与し,水疱形成阻害効果の検討を行う。研究計画書に作製した通り、COL17のプラスミンによる切断部位が同定され、プラスミン切断時に生じる切断部を特異的に認識する抗体の作製にも成功したため。研究計画書に記載した通り、次の4項目について推進していく予定である。1.BP病変部におけるCOL17のプラスミン切断の評価:プラスミン切断部位認識抗体を用い、多数例のBP患者皮膚について、プラスミンによるCOL17の切断の有無を免疫組織学的に確認する。(平成26年度)2.プラスミン切断の有無と臨床症状との相関評価:BPの臨床症状と病変部皮膚におけるプラスミン切断の有無の相関関係を明らかにする。(平成26年度)3.BPモデルマウスへのプラスミンの投与:ヒトCOL17を発現する遺伝子改変マウスへ、BP患者IgGに加えプラスミンを投与することで生じる病変の重症度と水疱発症の有無について検討する。(平成27年度)4.プラスミン阻害剤による水疱形成阻害効果の検討:BPモデルマウスへプラスミン阻害剤を投与し、水疱形成阻害効果の検討を行う。(平成27年度)
脱水素シリル化反応による有用有機ケイ素化合物の効率的な実用的合成法の開発

3年の研究期間を通して、以下の研究成果を挙げることができた。なお、項目1)と3)については、国際学術雑誌に速報論文が掲載済みである。1)亜鉛ルイス酸触媒によるN-未置換インドールの脱水素N-シリル化反応,2)亜鉛ルイス酸触媒によるN-置換インドールの脱水素C3-シリル化反応,3)亜鉛ルイス酸触媒による末端アルキンの脱水素シリル化反応,4)亜鉛ルイス酸触媒によるインデン誘導体の脱水素シリル化反応。平成25年度は,N-置換インドール類を基質に用いる脱水素C-シリル化反応に加えて,アルケンのアリル位においての脱水素シリル化反応に対して取り組むことが当初の研究計画であった。N-置換インドール類の脱水素C-シリル化反応に関しては,平成24年度からの継続課題であったが,基質の適用範囲については,満足のゆくレベルで拡大することに成功し,反応機構に関する有益な実験結果も得ることができた。論文発表をするには,さらにいくつかの実験を実施する必要があるが,概ね論文の取りまとめ作業ができる状態にある。最終年度である平成26年度中には論文の投稿を予定している。我々が見つけた触媒システムは,インドール類を脱水素N-およびC-シリル化できるが,同一の触媒によって両脱水素シリル化を可能にするのは,実は,これまでに一例知られている(一例しか知られていない,とも言えるが)。しかし,そこでは,高価なルテニウム錯体が触媒として必要となるほか,触媒の調製に多段階が必要であった。これに対して我々のシステムは,安価で且つ市販品として入手できる亜鉛塩を触媒として利用できる点で,極めて使い勝手がよい反応といえる。一方,アルケンのアリル位脱水素シリル化反応に関しては,種々条件検討をおこない,現在,インデン誘導体のアリル位を脱水素シリル化できる条件を見つけている。現在は,基質の適用範囲についての拡大を図っており,本年度の平成26年度中には学会発表ができるように研究を進めているところである。平成24年度は,インドール類の脱水素N-シリル化反応と末端アルキンの脱水素シリル化反応に関しての基質適用範囲の検討を詳細におこない,研究成果の取りまとめをおこなうことを事前の達成目標とした。当初の研究計画に従って研究を開始したところ,両反応においては予想以上に研究が進展し,前者の研究に関しては,査読付き国際論文誌であるChem. Eur. J.に研究成果を発表することができた。また,後者の研究に関しては,査読付き国際論文誌であるAdv. Synth. Catal.に研究成果を発表することができた。なお,これら二つの反応は,ルイス酸触媒を用いることでインドール類やアルキン類の脱水素シリル化を実現した初めての例となった。平成24年度は予想以上に研究が進展したため,当初は平成25年度の研究計画に入れていた,N-置換インドール類を基質に用いる脱水素C-シリル化反応についての検討を前倒ししてはじめた。ここでも,目的の反応が進行する優れた反応条件を見つけることに成功し,平成24年度3月に開催された日本化学会春季年会においてその研究成果を発表することができた。現在は,引き続き,研究成果を論文誌に投稿することを目的に,研究に継続して取り組んでいるところである。昨年度に引き続き、本最終年度は、N-置換インドール類を基質に用いる脱水素C3-シリル化反応とアルケン基質のアリル位脱水素シリル化反応に関する研究に取り組んだ。N-置換インドール類の脱水素C3-シリル化反応に関しては、主に反応機構を解明するための実験を行った。具体的には、例えば、通常のヒドロシラン(HSiMe2Ph)とヒドロシランの水素原子を重水素原子に置き換えた重水素ヒドロシラン(DSiMePh2)を等量比で混合し、亜鉛トリフラートを触媒に用いてニトリル溶媒中室温で撹拌したところ、各ケイ素化合物の水素原子と重水素原子の間で交換反応が進行することを確認することができた。これにより、亜鉛トリフラートが、ヒドロシランを活性化することで、インドール基質の脱水素シリル化反応を触媒することを、実験化学的に証明することができた。一方、アルケン基質のアリル位脱水素シリル化反応に関しては、引き続き、基質の適用範囲について検討するとともに、生成物のアリルシランを各種炭素-炭素結合形成反応の合成中間体として利用するための実験もおこなった。検討内容については、まだまだ十分ではないが,研究成果については,一旦取りまとめをおこない,3月の日本化学会において発表することができた。研究機関全体を通じての研究成果については、日本化学会を含む各種学会で発表をしたほか、アルキンの脱水素シリル化反応とN-未置換インドール類の脱水素N-シリル化反応についての論文発表をおこなった。また、N-置換インドール類の脱水素C3-シリル化反応については、N-未置換インドール類の脱水素N-シリル化反応の結果と合わせて、現在、フルペーパーを作成しているとことである。

以上のように、3年間の研究機関を通して、ルイス酸触媒による、世界で初めての、アルキン、インドールの脱水素シリル化反応を実現することができた。有機合成化学平成25年度における当初の研究達成目標は,N-置換インドール類を基質に用いる脱水素C-シリル化反応とアルケンのアリル位脱水素シリル化反応に関して,反応条件と基質の適用範囲の検討をおこなうことであった。これに関しては,【研究実績の概要】のところでも記載したように,アルケンのアリル位脱水素シリル化に関する基質の適用範囲について十分な展開ができていない以外は,概ね予定通りに研究が進行した。以上により,平成25年度は「おおむね順調に進展している」を選択した。平成24年度における当初の研究目的では,インドール類の脱水素N-シリル化反応と末端アルキンの脱水素シリル化反応に関しての基質適用範囲の検討を詳細におこない,研究成果の取りまとめをおこなうことであった。これに関しては,【研究実績の概要】のところでも記載したように,予定通りに研究が進行し,研究成果を査読付き論文誌に発表することができた。ここまでは,計画通りであったが,当初は,平成25年度に計画していた,N-置換インドール類を基質に用いる脱水素C-シリル化反応についての研究についても取り組むことができ,その研究成果を学会にて発表することができた。以上により,平成24年度は,当初の計画以上に研究が進展している状況にあると判断した。平成26年度は,当初の計画通り研究を展開する予定である。具体的には,インドール類の脱水素N-およびC-シリル化反応については,フルペーパーとして研究成果の取りまとめをおこなう。また,アルケンのアリル位脱水素シリル化については,さらに基質の適用範囲の拡大をはかり,まずは学会発表ができるように研究を進展させることである。平成25年度は,当初の計画通り研究を展開する予定であるが,N-置換インドール類を基質に用いる脱水素C-シリル化反応については既に望みの反応が進行する反応条件を見つけているので,基質の適用範囲の拡大を積極的にはかり,可能であれば研究成果の取りまとめをおこなう。また,当初の計画に入っていた,アルケンのアリル位の脱水素シリル化については,反応条件の設定について検討を開始し,平成25年度後半には基質適用範囲の検討へ入りたいと考えている。研究が比較的順調に進展したことから,無駄な実験の実施を効率よく制限することができたため。当初の計画に沿っての使用を考えているが,平成25年度は研究費を節約して利用できたため,平成26年度では,研究の進展に特に注力すべき,アルケンのアリル位脱水素シリル化に対して積極的な研究費の注入を考えている。当初の計画に沿っての使用を考えているが,平成24年度は研究費を節約して利用できたため,平成25年度では,反応活性種の単離・同定ができるような設備備品の購入を検討している。
運算随伴方式による文書情報処理言語の設計とその効果的利用に関する研究

平成17年度には、前年度までの成果をもとに、XMLのような構造化文書の代数的構造を的確に捉え、効率のよいプログラムを構築するための文書情報処理言語を追究した。平成15年度に提案した構造化文書自体にプログラムのコードを内包するProgrammable Structured Document(PSD)の考え方、および平成16年度に開発した双方向変換(Bi-directional transformation)言語X/Invを統合し、構造化文書の編集・変換システムを開発し、その有効性を確認した。これにより、計算機内に構造化文書自体の変換を記述するコードを置くPSDの枠組みの中で、多様なアプリケーション開発を行うことができるようになった。この方式によるPSDは構造化文書の効率的な変換に適しているほか、変換プログラムを操作するメタプログラムを運算随伴機構として実現する際にも有効であり、本研究課題で目標とする言語設計とそのシステム開発をともに実現したと考えている。本年度には、双方向変換を実現するJavaライブラリBiXJを開発し、XML文書に対する双方向変換アプリケーションを実現してその有効性を示した。昨年度は、関数型言語によるプロトタイプによって動作を確認したが、本年度は、広く用いられているJavaによるライブラリを開発して、一般のアプリケーション開発者にも利用できるものとなった。このライブラリは広く公開して、広範囲の利用に供する予定である。また、本研究課題の成果を発展させる方向として、ソフトウェア工学における双方向変換技術に着目してあらたな展開を図るための国際共同研究の準備も行った。上記の研究成果は、国際会議・学会大会で発表したほか、論文として公表した。また、2005年12月には、国内外から関連分野の研究者を招聘して国際ワークショップを開催し、本研究課題の成果の報告と、関連研究について議論を深めるとともに、今後の研究の発展について意見を交換した。平成15年度には、XMLのような構造化文書の代数的構造を的確に捉え、効率のよいプログラムを構築するため言語機能を追究した。構造化文書自体にプログラムのコードを内包するProgrammable Structured Document(PSD)を提案し、当該文書に関する操作を文書内に記述することにより、効果的な文書処理方式が実現できることを確認した。この考察に基づき、計算機内に構造化文書を実現するDocument Object Model(DOM)サーバとコードの評価・実行系との間の効率的なデータ授受の仕組みを実現し、その有効性を確認した。DOMで表現された構造化文書の中に含まれるプログラムが、その構造化文書の一部しか必要としない場合に、文書全体ではなく、必要とされる最小部分を受け渡す「剪定木方式」と、必要に応じて受け渡す「応需方式」の2方式を提案し、プロトタイプを作成した。PSDは構造化文書の効率的な変換に適しているほか、変換プログラムを操作するメタプログラムを運算随伴機構として実現する際にも有効である。さらに、本年度の研究として、運算随伴機構に必要とされるパターンマッチングアルゴリズムについて、決定性のある高階パターンマッチングの理論的考察を行ない、それに基づくプロトタイプを作成して有効性を確認した。この成果は、これまでのマッチングアルゴリズムには見られなかった決定性を有しており、変換アルゴリズムを捉える際の機械的処理に適している。平成16年度には、前年度の成果をもとに、XMLのような構造化文書の代数的構造を的確に捉え、効率のよいプログラムを構築するための言語機能を追究した。昨年度に提案した構造化文書自体にプログラムのコードを内包するProgrammable Structured Document(PSD)の考え方に基づき、当該文書に関する操作を文書内に記述する双方向変換(Bi-directional transformation)言語X/Invを設計し、構造化文書の編集システムのプロトタイプを開発し、有効性を確認した。この考察に基づき、計算機内に構造化文書自体の変換を記述するコードを置くPSDの枠組みを設計することができるようになった。

この方式によるPSDは構造化文書の効率的な変換に適しているほか、変換プログラムを操作するメタプログラムを運算随伴機構として実現する際にも有効である。さらに、本年度の研究として、運算随伴機構に必要とされるパターンマッチングアルゴリズムについて、昨年度の成果を拡張して、高階パターンマッチングに基づく変換システムを作成して有効性を確認した。この成果は、これまでの変換システムには見られなかった関数や演算子の導出を含む強力なものであり、広範な変換アルゴリズムを捉えることができる。上記の研究成果は、国際会議・学会大会で発表したほか、論文として公表した。また、2005年1月には、国内外から関連分野の研究者を招聘して国際ワークショップを開催し、本研究課題の成果の報告と、関連研究について議論を深め、次年度(最終年度)の研究とりまとめの位置づけを確認した。平成17年度には、前年度までの成果をもとに、XMLのような構造化文書の代数的構造を的確に捉え、効率のよいプログラムを構築するための文書情報処理言語を追究した。平成15年度に提案した構造化文書自体にプログラムのコードを内包するProgrammable Structured Document (PSD)の考え方、および平成16年度に開発した双方向変換(Bi-directional transformation)言語X/Invを統合し、構造化文書の編集・変換システムを開発し、その有効性を確認した。これにより、計算機内に構造化文書自体の変換を記述するコードを置くPSDの枠組みの中で、多様なアプリケーション開発を行うことができるようになった。この方式によるPSDは構造化文書の効率的な変換に適しているほか、変換プログラムを操作するメタプログラムを運算随伴機構として実現する際にも有効であり、本研究課題で目標とする言語設計とそのシステム開発をともに実現したと考えている。本年度には、双方向変換を実現するJavaライブラリBiXJを開発し、XML文書に対する双方向変換アプリケーションを実現してその有効性を示した。昨年度は、関数型言語によるプロトタイプによって動作を確認したが、本年度は、広く用いられているJavaによるライブラリを開発して、一般のアプリケーション開発者にも利用できるものとなった。このライブラリは広く公開して、広範囲の利用に供する予定である。また、本研究課題の成果を発展させる方向として、ソフトウェア工学における双方向変換技術に着目してあらたな展開を図るための国際共同研究の準備も行った。
地方分権化における財政システムと税制

平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方の財政関係は新たなステージに入った。しかし、機関委任事務の廃止や地方の課税自主権の拡充などは実現したものの、真の地方分権を実現するために不可欠な、地方税、国庫支出金、地方交付税といった地方税財政制度の抜本的な改革は見送られた。一方で地方自治体の財政運営に関しても、依然として地方分権時代にふさわしいものに改善されたとは言えない。こうした点を踏まえて、今回の2年間の研究では、財政学、会計学、法制度から、多面的に地方分権時代にふさわしい地方税財政制度のあり方について研究を行った。その結果、地方所得税や地方消費税といった基幹税目による地方税源の拡充と、地方財政のコントロール手段となっている国から地方への財政移転の縮減が不可欠であることが示された。しかし、こうした改革は同時に地方自治体間の財政力格差を拡大することになるため、地方が公共投資を中心とした財政支出に依存しなくても済む自立型経済構造を構築するとともに、真のミニマムの行政を対象とした適正な財政調整制度の必要性は残ることが示された。また、1970年代に拡大した地方行政の守備範囲の見直しや、行政サービスの供給の効率化など、NPM(New Public Manegement、新公共管理)と呼ばれる新たな財政運営手法を構築することが不可欠である。そのためには、民間委託の積極的な推進、受益者負担の活用など、市場メカニズムを最大限、地方の行財政運営に取り入れることも検討すべきことを明らかにした。平成12年4月より地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は新たな時代に入った。しかし地方の権限強化を財政面で保障するための地方税財源の抜本改革に関しては残されたままになっている。地方財政、地方税制度の構築は喫緊の課題である。本年度の研究では、税法学、財政学、会計学的アプローチを総合的に採用することによって、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学、会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を意図し、それぞれの分野の基礎概念の摺り合わせによって、共通基盤となり得る包括的概念を構築した。本研究が持つ学際的な性格上、各研究者が一つのテーマを分担作業する形ではなく、財政学、法学、会計学の3分野の研究を最終的に総合することを予定し、研究を進めてきた。林宜嗣(研究代表者)は地域づくりの視点から地方分権をとらえるとともに、財政構造改革の一手段としての地方分権に言及した。井堀利宏は地方分権と政治経済の理論的検討を行い、地方分権が単に経済学の側面からのアプローチでは不十分なことを論証した。瓦田太賀四は公会計の立場から自治体の会計責任についての理論的考察を研究し、とくに自治体の貸借対照表の意義について研究を進めた。前田高志はアメリカとの比較研究とともに、地方の基幹税である固定資産税の現状と課題について研究を行った。戸谷裕之は自治体の税構造についての理論的・実証的研究を行い、林宏昭は分権時代における都市財政の課題について研究を進めた。浦東久男は地方税制に関する法学的考察を行い、川端康之は税法の観点から、地方法人課税に関する国際比較を行った。林昌彦は地方財政に関して会計システムの視点から考察を進めた。これらの研究成果は多くの雑誌論文や図書に収められている。

その結果、地方所得税や地方消費税といった基幹税目による地方税源の拡充と、地方財政のコントロール手段となっている国から地方への財政移転の縮減が不可欠であることが示された。しかし、こうした改革は同時に地方自治体間の財政力格差を拡大することになるため、地方が公共投資を中心とした財政支出に依存しなくても済む自立型経済構造を構築するとともに、真のミニマムの行政を対象とした適正な財政調整制度の必要性は残ることが示された。また、1970年代に拡大した地方行政の守備範囲の見直しや、行政サービスの供給の効率化など、NPM(New Public Manegement、新公共管理)と呼ばれる新たな財政運営手法を構築することが不可欠である。そのためには、民間委託の積極的な推進、受益者負担の活用など、市場メカニズムを最大限、地方の行財政運営に取り入れることも検討すべきことを明らかにした。