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表象媒体の哲学的研究―画像の像性と媒体性の分析を中心に―

小熊は、フッサールの遺稿を参照しつつ、画像表象における像物体、像客体、像主題という三契機に関連して、知覚的な措定を中断する「中立性変様」が不可欠であることと、その変様の本質的諸特徴ならびに他の意識作用と連関を明らかにした。田口は、「類似」の現象と像意識の受動的側面を明らかにした。清塚は絵画における見られた内容と描かれた内容の関連を考察した。山田は、アスペクト転換の考察を手がかりに、知覚と概念の関連を考察した。小熊は、感覚と意味という知覚の二契機が時間意識の媒介によって成立することを明らかにした。研究成果を書籍『画像と知覚の哲学ー現象学と分析哲学からの接近』として出版した。研究代表者と分担者は、表象媒体ないし画像について以下の研究成果を公表することができた。○小熊は、フッサールの分析に従い、知覚、想像、画像意識といった諸作用やその諸媒体の現象学的特徴づけに不可欠である「中立的変様」の意味を明らかにし、画像知覚、演劇鑑賞、小説の読書などにおいてこの変様が働いていることを明らかにした。○田口は、フッサールの「明証」概念がもつ「媒体・媒介」という含意を究明し、また、フッサール全集23巻に即して意識の原理的な媒体性格についての検討を進めた。さらに、倫理・宗教・芸術における「媒体」「媒介」という発想を、ドイツ観念論を手がかりにして検討した。○清塚は、画像を含む作品とその対象の間の類似関係の分析のための準備作業として、ネルソン・グッドマンのautographicな作品とallographicな作品の分類について、芸術ジャンルごとの作品の存在様態の相違という観点から批判的検討を行った。○山田は、ウィトゲンシュタインと現代の知覚の哲学におけるアスペクト知覚の扱いを比較検討し、アスペクトの変化における経験の表象的性質と現象的性質の変化について考察した。その上で、「他の諸対象との間の否定的関係(文法的な排除関係)のもとで対象を見る」というウィトゲンシュタインの見解の独自性を明らかにした。そのほか、25年7月と26年1月の研究会において、講師による以下の提題を受け、討論を行った。小草泰「知覚の志向説と選言説」、源河亨「許容可能な知覚内容について」、西岡けいこ「絵画の『媒体性』としての『まなざしの歴史性』」、森功次「サルトル『想像力の問題』結論部第二節『芸術作品』精読。その結果、現在の「知覚の哲学」、現象学派(メルロ=ポンティ)の絵画論、知覚論での議論を含め、知覚や画像表象について、媒体、感覚と意味という観点から議論を深めることができた。代表者小熊は、24年度はフッサールの表象媒体の分析に関する検討を中心に研究を行った。その成果は、学位(博士)取得論文「フッサール現象学における表象媒体の研究ー知覚・想像・画像表象ー」にまとめられた。知覚においては感覚的所与としての「射映」が、想像においてはファンタスマとしての「射映」が、また、画像表象については絵画や写真といった「画像」が表象媒体としてはたらくが、意識の中でのその働きの有り様と相互連関が考察された。また、とくに「想像作用」については、「フッサールの想像論」という題目で学会発表が行われた。田口は、小熊の研究とも対話をしながら、現代ドイツの動向を参照しつつ、メディア論や美学思想と関連させながら、「表象媒体」の研究を行いつつある。清塚は、昨年度はおもに言語という「表象媒体」を中心的テーマとした研究を行った。山田も、言語表現の働きの一つである物語という観点から、表象媒体の研究を行った。この二人の研究は「虚構」論という主題としてみることもできる。山田はさらに「知覚論」にも関心をもち、この観点からも「表象」についての研究行っており、清塚は以前からの研究の延長として、「画像」の役割についての研究も進展させている。昨年度は各自が以上の研究を進めたが、8月と1月の研究会を通して、闊達な意見交換を行うことが出来た。8月には小熊がフッサールに即した研究報告をおこない、のちの論文作成にも参考となる重要な意見交換を行った。1月には、伊集院令子氏を招き、フッサールの画像論を中心とした報告をめぐり意見交換をおこなった。こうした討議は今24年度の研究に活かされ、今後の研究においても大いに参照される可能性をはらむものである。2014年度は、以下のように、研究代表者および分担者のこれまでの研究が結実してきた。小熊は、フッサールの「中立性変様」ー対象の措定を停止する働きーという観点から、「想像」、「画像表象」について考察し、成果をまとめる論文集のなかの論文にまとめる作業をおこなった。また、知覚とその媒体について、フッサールの時間意識分析の観点から研究し、2015年1月の研究会で報告した。田口は、像経験を知覚と空想と比較しながら検討し、上記研究会において発表「知覚と空想の間ー媒介現象としての像経験」をおこない、その成果をふまえて、画像知覚における経験を「受動的経験」ととらえた。小熊の研究と相まって、「画像表象」の本質を解明しつつある。清塚は、フィクション概念を哲学的論議の中で代表的な見解の一つとされるカリーの言語行為論的な理論について踏み込んだ検討を行い、その成果を論文「フィクションの言語行為」において発表した。

後半期においては、主に画像表象の問題に焦点を置きつつ、存在論的、認識論的な検討を行った。とりわけ、画像表象に目を向けた場合にそこに見える内容(知覚内容)と、絵に描かれていると見なされる内容(表象内容)との間の関係についてやや踏み込んだ検討を行った。山田は、研究計画通りにウィトゲンシュタインの「アヒル・ウサギのアスペクト転換」の問題を追究し、他の種類のアスペクト転換の事例と比較しつつ、その特徴を概念の働きとからめて考察し、成果は研究会で報告された。以上のように、画像表象とその媒体について、想像や知覚との関連及び差異を考慮しつつ「画像表象」の特徴と本質を明らかにするという研究は着実に成果をあげつつある。それは、各自の研究と研究会における発表、討論によるものである。それは、2015年度中に研究論集として発行予定である。研究代表者および分担者は各自の手法や伝統に則り画像と知覚の研究を行った。その成果は、小熊、清塚編『画像と知覚の哲学ー現象学と分析哲学からの接近』(東信堂、2015年)において公表された。小熊と田口は現象学的手法で、画像研究を行った、いずれも画像表象の三種の契機(像物体、像客体、像主題)の関連も考慮しながら、小熊は、フッサールの遺稿を参照しつつ、画像表象において、措定を中止する「中立性変様」の役割が不可欠であることを中心に考察し、田口は、フッサールの考察を超えて像経験がどのように知覚によって媒介されている受動的経験であることを中心に研究をおこなった。清塚は、絵画における「見える内容」と「描写内容」との分離と関連について、ホプキンスとブラウンの分析を検討しつつ考察を行った。清塚は、両者の関係は一様ではなく、一方の、見える内容を描写様式に特徴づけに貢献するものと捉える見方と、他方の見え流内容をそのまま描写内容として受け入れるような捉え方の中間に実際の個々の見方が位置づけられると考えた。小熊の考察が画像の非現実性の考察を含むのに対し、清塚の考察は、絵の非現実的な見え方が、絵の描写内容との関係でどう意味づけられるか、という問題であり、描き方(画風)、解釈に関連する考察である。山田は、ウィトゲンシュタインのアスペクト転換の考察を手がかりに知覚と概念ないし意味との関連を考察した。この転換には、視覚的体制化に関わる非概念的仕方と概念的仕方がある。後者では、絵とあるカテゴリーの対象との類似性を「見る」ことによって対象が再認される。小熊は、知覚作用における「感覚」の在り方と「赤い」といった「意味づけ」の関連を時間的観点から考察し、知覚は未来予持・現在化・過去把持という時間的契機を含み、「感覚」も「意味づけ」もこれらの契機を通して生成するということを、フッサールを参照しつつ明らかにした。小熊は、フッサールの遺稿を参照しつつ、画像表象における像物体、像客体、像主題という三契機に関連して、知覚的な措定を中断する「中立性変様」が不可欠であることと、その変様の本質的諸特徴ならびに他の意識作用と連関を明らかにした。田口は、「類似」の現象と像意識の受動的側面を明らかにした。清塚は絵画における見られた内容と描かれた内容の関連を考察した。山田は、アスペクト転換の考察を手がかりに、知覚と概念の関連を考察した。小熊は、感覚と意味という知覚の二契機が時間意識の媒介によって成立することを明らかにした。研究成果を書籍『画像と知覚の哲学ー現象学と分析哲学からの接近』として出版した。
海馬における動的な記憶情報表現の可視化とそのメカニズムの解明

本課題は、海馬における記憶情報表現の動的な性質を理解するために、マウスをバーチャルリアリティ下の空間学習課題で訓練した時の海馬場所地図の可塑的変化をin vivoカルシウムイメージングで明らかにすることを目的としている。本年度は、仮想直線路を走るマウスのCA1野の場所細胞地図を、異なるセッションで間で比較することで、海馬の場所地図の安定性を定量的に解析した。昨年度までに得られた結果で、仮想直線路内に設定された視覚的手がかりや報酬の存在する場所は、他の場所よりも多くの場所細胞によってコードされること(過剰表現)が明らかになった。このメカニズムを解析する目的で、場所細胞の安定性が上記のような行動上重要な場所とそうでない中立的な場所とで差があるかどうか検討したところ、前者の安定性の方が後者のものより高いことが明らかとなった。一方で、新しい場所細胞が形成される確率や、中立的な場所をコードする細胞が行動上重要な場所をコードする細胞に変化する確率には差が見られなかったことから、場所細胞の選択的な安定化が過剰表現の形成のメカニズムであることが示された。また、上記の場所地図の形成に関わる回路メカニズムを明らかにする目的で、対物レンズを上下動することで焦点を変化させることのできるピエゾアクチュエータを二光子顕微鏡に取り付け、上昇層に存在する抑制性介在細胞と錐体細胞層に存在する興奮性錐体細胞の2つの細胞タイプを、ほぼ同時にイメージングする3次元カルシウムイメージングを試みた。しかし、ピエゾアクチュエータは対物レンズの位置を物理的に動かすため、特に重い対物レンズの場合は高速かつ正確に動作を制御することが難しく、この問題を解決する一つの方法として、対物レンズを上下動させることなく焦点を変化させることのできる可変焦点レンズの使用を検討した。この手法の最適化は今後の課題である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本課題は、海馬における記憶情報表現の動的な性質を理解するために、マウスをバーチャルリアリティ下の空間学習課題で訓練したときの海馬の場所細胞地図の可塑的変化をin vivoカルシウムイメージングで明らかにすることを目的とする。本年度は主に海馬の場所地図の可塑性を検出するためのデータ解析法を確立することを目的とした。仮想直線路を走るマウスの海馬CA1野の神経回路活動の画像から計算論的に抽出された個々の細胞の活動データを用いて場所細胞活動を計算するステップにおいて、活動のしきい値により場所細胞を判定するこれまでの方法から、細胞活動とマウスの仮想位置との相互情報量を計算する方法に変えたところ、報酬の場所で反応する細胞が増える現象がよりはっきりと現れるようになった。また場所細胞地図の可塑的な変化を明らかにするためには、異なるセッションで得られた画像の中で同一の細胞を同定することが必要になるが、海馬の錐体細胞層は大脳皮質よりも細胞が密に分布しているため同一細胞の同定は必ずしも容易ではない。そこで2つの画像の大域的なずれを、研究に用いているG-CaMP7トランスジェニックマウスが共発現するDsRed2の蛍光画像の2次元相関の計算により補正し、その後近傍の細胞を検索する方法に変更したところ、良好な結果が得られた。この解析により、仮想直線路の訓練の初期には、海馬の場所細胞地図は動的に変化しているが、訓練が進むにつれて次第に固定化されるという予備的結果が得られた。仮想直線路課題を訓練中のマウスの海馬CA1野の活動をイメージングしたデータの解析を行い、繰り返し訓練によってどのように海馬の場所地図が形成されるかについての予備的結果を得ることができた。

今後は対物レンズを精密かつ高速に上下動させることのできるピエゾアクチュエータを二光子顕微鏡に取り付け、上昇層に存在する抑制性介在細胞と錐体細胞層に存在する興奮性錐体細胞の2つの細胞タイプを、ほぼ同時にイメージングする3次元カルシウムイメージングを行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
超高感度赤外域レーザ画像計測技術と応用開発

本研究は、赤外域波長可変光パラメトリック光源により赤外光を地形物ターゲットに照射し、その散乱光を受信することにより、光路中の大気汚染ガスや漏洩ガスの濃度分布を高感度で画像計測する新しいシステムの設計・試作を目的としている。2年度に亘り次の課題を実現した。(1)単一周波数赤外波長可変パラメトリック発振器光源の開発リング共振器型の光パラメトリック発振器(OPO)を構成し、メタンガスの吸収波長である3.3μm帯の波長を12%の光一光変換効率で得ることができた。さらに、通信用の1.55μm帯単一周波数LDをシーダと注入することにより、OPOで発生する3.39μmの赤外光スペクトル幅を約1/300に狭窄化でき、高分解能なメタンの吸収スペクトルが測定できた。本システムによるメタンの(2)赤外光の高感度和周波変換検出法の開発PPMgLN結晶を用いて3.39μmの赤外光と1.06μmのレーザ光を混合して810nmの和周波光に40%の効率で変換し、光電子増倍管で検出して、従来の冷却したInAs赤外検出器に比べ、11倍の高感度化を実現した。(3)メタン画像計測システムの開発メタン画像計測システムを試作し、メタンの吸収波長である3.4μm光を2個のスキャナーによりラスタースキャンし、地形物ターゲットからの後方散乱光を和周波検出器により受信した。光源の波長を吸収波長と非吸収波長の2波長に交互変調して散乱強度の画像を取得し、その差分をとることにより、メタンガスだけの画像が得られ、最小検出濃度・距離積として20ppm・mが得られた。以上の結果、本技術がメタンガスの漏洩箇所検知などに有効であることが示された。さらにシステムを小型化することなどにより実用化が可能と予測される。また、地球温暖化に寄与するメタンガスやその他のガスの排出量や吸収量などの測定装置としての利用も可能となる。本研究は半導体レーザー励起による小型の赤外域波長可変固体レーザーからのコヒーレント光を物体に照射し、その後方散乱光を和周波変換器(SFG)により可視域に高効率で波長変換して光検出し、また、反射鏡により光ビームをスキャンすることにより光路中の大気汚染ガスや漏洩ガスの密度分布を画像計測する装置を設計試作することを目的としている。本年度は次の計画を推進した。(1)赤外域波長可変OPO光源の開発赤外域で波長可変光を発生させる光源として、QスイッチNd:YAGパルスレーザー励起のPPMgLN結晶でのOPO光源を試作した。(2)和周波変換器(SFG)の開発上記の励起用Qスイッチパルスレーザー(波長1.06μm)を利用し、赤外光を可視光に変換するPPMgLN結晶を用いた和周波変換器を試作した。(3)SFGの基本動作の確認SFGの基本動作特性として、波長3.39μm付近の赤外光を波長810nmに変換する実験を行い、励起光強度1x10^5W/cm^2で変換効率1x10^<-2>が得られた。この結果は理論値の約1桁下である。しかしながら、検出感度の高い光電子増倍管を用いることにより、赤外光の検出感度を10^310^5高く検出できることが示された。

本研究では、赤外域波長可変光パラメトリック光源を利用して、赤外光を地形物ターゲットに照射し,その散乱光を受信することにより、光路中の大気汚染ガスや漏洩ガスの濃度分布を画像計測するシステムの設計試作を目的としている。本年度は、次の課題を推進した。(1)単一周波数赤外波長光源の開発リング共振器型の光パラメトリック発振器(OPO)を構成し、メタンガスの吸収波長である3.3μm帯の波長を12%の光-光変換効率で得ることができた。さらに、通信用の1.55μm帯単一周波数LDをシーダと注入することにより、OPOで発生する3.39μmの赤外光スペクトル幅を約1/300に狭窄化でき、高分解能なメタンの吸収スペクトルが測定できた。本システムによるメタンの最小検出濃度・距離積として20ppm・mが得られた。(2)メタン画像計測システムの開発メタン画像計測システムを試作し、メタンの吸収波長である3.4μm光を2個のスキャナーによりラスタースキャンし、地形物ターゲットからの後方散乱光を赤外検出器により受信した。光源の波長を吸収波長と非吸収波長の2波長に交互変調して散乱強度の画像を取得し、その差分をとることにより、メタンガスの画像が得られた。以上の結果、本技術がメタンガスの漏洩箇所検知に対して有効であることが示され、さらにシステムを小型化することにより実用的になると予想される。さらに、地球温暖化に寄与するメタンガスの排出量や吸収量などの測定装置としての利用も可能となった。
ウイルス工学を応用した肉腫標的医薬の開発

本研究の目的は、難治性肉腫に対する新治療法の開発を目指して、均一なウイルスゲノムもつ腫瘍溶解性ウイルスシードストックの新規精製方法を確立することにある。カルポニン陽性肉腫を標的化するd12.CALPfΔRRと固形腫瘍の腫瘍内微小環境を標的化し得る新規腫瘍溶解性HSV-1ウイルス(国際特許出願中)d12ODDΔRRのBACmid挿入ウイルスの単一クローンを分離した。大腸菌にトランスフォームして均一なウイルスゲノムDNAをMaxi-prepし、遺伝子配列を決定した。BACへの挿入前後でTK遺伝子に一塩基の変異もないことを確認した。さらに、BACmid配列を除去したd12.CALPfΔRRとd12ODDΔRRウイルスを限界希釈法により精製した。精製したd12ODDΔRRのウイルスが、中皮腫幹(起源)細胞分画に対して、腫瘍溶解作用をもつことを確認した。さらに、抗がん剤や分子標的薬に抵抗性を示した腫瘍から樹立した培養平滑筋肉腫細胞に対して、d12ODDΔRRが強い腫瘍溶解作用をもつことを確認した。1)ウイルスゲノムDNAのBACmidへのクローニング薬剤としてのウイルス医薬品の規格を統一するためには、均一なゲノムDNAをもつウイルスを増幅する必要がある。そのための最も一般的な方法は、ウイルスDNAの増幅を哺乳動物細胞の系からプラスミドを用いた大腸菌の系に変換することであり、最近、BACmidを用いた大腸菌での増幅方法が開発されている。ヘルペスウイルスゲノムのUL3とUL4遺伝子のpolyAシグナルの中間点にBACベクターを挿入するための既に作製済みの14453bpの全人工合成BACmid挿入ベクターを制限酵素のClaIでカットし、リニアライズした後精製したウイルスゲノムDNAと連結し、大腸菌にトランスフォームした。2)HSV-1ゲノムDNAのVero細胞への導入とウイルスシードストックの作製異なる時期に精製したウイルスを、既に研究代表者と研究分担者らが作製済み(GMP準拠)で、米国での生物学的評価試験を終了したICP4発現Veroデザイナーセルにリポフェクション法を用いて導入した。デザイナーセルをVP-SFM無血清培地で培養し、培養上清からウイルスを回収し、ウイルスシードストックとした。ウイルスシードストックを上記ICP4発現Veroデザイナーセルに感染させ、培養ボトルごとのCPE(Cytopathic effects)を均一にして培養上清を採取し、遠心後-80°Cの超低温フリーザーに保存した。それぞれのウイルスシードストックにつき、ゲノムDNAを精製した。HSV-1のチミジンキナーゼ遺伝子のプライマーを用いたダイレクトPCRシーケンス法を用いて塩基配列を決定し、精製の時期やバッチによらずTK遺伝子の塩基配列が一定であることを確認した。1)ウイルスゲノムDNAのBACmidへのクローニングウイルス臨床ロット製造のため、d12. CALPfΔRRと固形腫瘍の腫瘍内微小環境を標的化し得る新規腫瘍溶解性HSV-1ウイルス(国際特許出願中)d12ODDΔRRのBACmid挿入ウイルスの単一クローンを分離し、大腸菌にトランスフォームして均一なウイルスゲノムDNAをMaxi-prepした。パルスフィールド電気泳動法でBACmidウイルスゲノムDNAのサイズを確認したのち、BACmid配列を除去したウイルスを限界希釈法により精製した。これにより、これまで国内で調整されたどの腫瘍溶解性ウイルスの試験薬よりも均一なウイルス試験薬をGMPレベルで製造するための準備が整った。2)HSV-1ゲノムDNAのVero細胞への導入とウイルスシードストックの作製上記BACmid配列を除去したウイルスを、米国での生物学的評価試験を終了したICP4発現Veroデザイナーセルに、リポフェクション法を用いて導入した。それぞれのウイルスにつき、大腸菌の系で精製したゲノムDNAの繰り返し配列を除く領域をショットガンシーケンスし、HSV-1のチミジンキナーゼ遺伝子の塩基配列を決定し、BACmidの挿入や大腸菌内での遺伝子増幅によってもTK遺伝子の塩基配列が一定であることを確認した。BACmidを含むd12.CALPf△RRとd120DD△RRのウイルスDNAを大腸菌でMaxi-prepし、次世代シーケンサーを用いたショットガンシーケンス法で、ヘルペスウイルスゲノムの繰り返し配列を除く塩基配列の決定を継続した。遺伝子挿入領域はPCRによるダイレクトシーケンスを行い、部分配列を決定した。特に昨年度

配列決定したHSV-1のチミジンキナーゼ遺伝子以外の塩基配列につき、次世代シーケンサーを用いた配列決定とショットガンシーケンス法により、ICP6遺伝子の組み換え配列挿入部位の塩基配列をd12.CALPf△RRとd120DD△RRのウイルスDNAについて解析した。BACmidを用いて増幅し精製したd120DD△RRのウイルス粒子が、FACSで分離したCD133(Low/-)/CD44(+)分画の培養中皮腫幹細胞分画に対して、腫瘍溶解作用をもつことを確認した。さらに、抗がん剤や分子標的薬に抵抗性を示した培養肉腫細胞(平滑筋肉腫)に対して、d120DD△RRが強力な腫瘍溶解作用をもつことも確認した。
高齢者に対する印象採得や咬合採取等が換気、循環応答に与える影響-在宅診療を想定して-

本研究は高齢者患者に対して行なわれる在宅診療を想定して、印象採得、咬合採得が呼吸循環応答に与える影響を、室内空気吸入時、30%笑気70%酸素吸入時(以下鎮静時)に分け、循環応答としてはトノメトリー法による連続的した血圧・脈拍の変化をフーリエ解析によって、また呼吸応答としては鼻カニューレを用いて呼気終末炭酸ガス濃度・呼吸数を測定し、抜歯等の観血処置時との相違を比較検討した。結果:有志健常成人と在宅高齢者において検討したところ、印象採得時の呼吸器系の変化では、いずれの場合においても呼吸数の一時的減少傾向が認められたがその後は安定し、さらには在宅高齢者では増大傾向を見、健常者では安定傾向が続いた。なお呼吸深さに関してはいずれも増大を見た。しかしその変化は鎮静時に少なく、在宅高齢者で大きかった。呼気終末炭酸ガス濃度では、大きな変化はなかったものの、4割以上の在宅高齢者で炭酸ガス濃度曲線の低下を認めた事から、在宅高齢者では指示通りに鼻呼吸を維持できない傾向が窺われ、分泌物あるいは余剰印象剤の咽頭部への流入が懸念された。また循環器系の変化ではトレー挿入時に血圧脈拍上昇を認める傾向があったが、健常成人ではその変化は在宅高齢者に比べて少なく、また、鎮静時にはより少なかった。特に在宅高齢者に於いては、その変化率は個人差が大きく、トレー挿入時にセンサー装着部の手を握りしめたり、不用意な動作を行う事から的確な資料を得難い傾向があったことから充分な比較資料が整わなかった。この原因として在宅高齢者が健常者以上に緊張するためと考えられた。
中深度処分を必要とする放射性廃棄物の処分責任に関する比較法・法制史面からの研究

1.放射性廃棄物の処分に関する内外の文献を収集整理した。2.放射性廃棄物の地層処分に関する研究の実態を把握するため、幌延深地層研究センターを視察した。3.北米における放射性廃棄物の処分に関する実態を把握するため、現地調査を実施し、ブリティッシュコロンビア大学、カナダ環境アセスメント庁、オンタリオ発電会社、カナダ環境法律家協会、スティムソンセンター、米国エネルギー省及び米国環境保護庁を訪問して情報収集及び意見交換を行った。北米における実態調査によって、カナダにおいてオンタリオ発電会社が進めている地層処分プロジェクト(DGR)及び米国においてエネルギー省が軍事関係の中レベル放射性廃棄物について実施しているWIPP(廃棄物隔離パイロットプロジェクト)の実態及びエネルギー省が実施した民間事業者から発生する同種事業についての環境アセスメントの状況などが詳細に把握できた。これらは日本における同様のプロジェクトを進める上での比較参照資料として貴重なものと考えられる。2019年度は研究計画に従い主に欧州における中レベル放射性廃棄物の処分についての調査(文献及び現地)を実施するとともに、原子炉等規制法の制定・改正過程を中心に立法過程に関する資料を収集整理する予定である。また、2018年度に得られた知見について取りまとめ学会発表等を行う予定である。文献購入経費等を精査したため、少額(2114円)であるが次年度使用額が生じた。これも併せて2019年度の研究計画に必要な経費に当てることとしたい。
ヒト癌細胞における放射線誘導性浸潤能の抑制に有効な阻害剤の探索及び関与因子の同定

本課題により、炭素線照射はX線照射に比べ、大多数の癌細胞株において浸潤抑制効果が高いこと、しかし、まれにPANC-1やSF126のように浸潤能が上昇する細胞株が存在することが明らかとなった。また、阻害剤によるスクリーニングから、炭素線照射後のPANC-1の浸潤能の抑制にはNOSやPI3Kの阻害剤が有効である事を同定した。さらに、炭素線照射後に浸潤能が上昇するPANC-1とSF126では、照射後に培地中のNO2-量が上昇する一方で、浸潤能が減少するMIAPaCa-2ではNO2-量は減少することから、NOは複数の細胞株の照射後浸潤変化に重要である可能性が示唆された。癌の治療効果を向上させるためには、転移を抑制することが極めて重要な課題である。X線照射やγ線照射は細胞の浸潤能を上昇させることが多数の細胞株で報告されているが、炭素線照射については、わずか5種類の細胞株における報告しかなく、いずれも、炭素線照射は細胞浸潤能を抑制するとのデータである。我々は、炭素線照射で浸潤能が誘導される細胞株を見いだしており、さらなる基礎データの蓄積が必要であると考えている。初年度(平成23年度)は、31種の癌由来細胞株を用い、X線または炭素線照射後の浸潤能を確認し、放射線照射後に浸潤能が変化する細胞株を探索した。浸潤能が変化した細胞株について、癌種による特徴は確認できなかったが、興味深いことに、炭素線照射においては、大多数の細胞株では浸潤能が抑制されるのに対し、PANC-1とSF126細胞では、共に浸潤能が顕著に上昇することを見いだした。また、PANC-1とSF126の共通因子として、炭素線照射後にアメーバ様形態(球状形態)の細胞が出現することを確認している。そこで、平成24年度は、炭素線誘導浸潤能の抑制に有効な阻害剤を同定することを目的とし、研究を行った。まずPANC-1細胞を用い、炭素線誘導浸潤能の抑制に有効な阻害剤を285種類の分子標的阻害剤(文部科学省新学術領域研究がん支援化学療法基盤支援活動が提供する阻害剤キット)の中からスクリーニングした。その結果、PANC-1の炭素線誘導浸潤能の抑制には、一酸化窒素合成酵素(NOS)阻害剤、及び、PI3K阻害剤が有効である事を見いだした。その後の解析で、PANC-1及びSF126細胞では、炭素線照射後に共通して一酸化窒素(NO)の産生が上昇すること、また、この現象は、炭素線照射により浸潤能が減少する細胞株(MIAPaCa-2細胞)では確認されないことを明らかにした。初年度は、31種の癌細胞株を用い、X線又は炭素線照射後に浸潤能が変化する細胞株を調べた。炭素線照射はX線照射に比べ、大多数の癌細胞株の浸潤能の抑制に効果的である事が示された。しかし、まれにPANC-1やSF126のように浸潤能が2倍以上上昇する細胞株が存在することが明らかとなった。H24年度は、PANC-1の炭素線誘導浸潤能の抑制に有効な阻害剤を285種類の分子標的阻害剤から探索し、一酸化窒素合成酵素(NOS)阻害剤及びPI3K阻害剤が有効である事を見いだした。そこでH25年度は、細胞浸潤におけるNOの役割を調べた。PANC-1をNO産生細胞検出試薬で染色したところ、全細胞中のNO産生細胞の割合はわずか4%であったのに対し、浸潤した細胞では約9割がNO産生細胞であることが明らかとなった。このことから、NOを産生する細胞群はPANC-1の浸潤において重要な役割を担っている事が示唆された。また、全細胞中のNO産生細胞の数は、炭素線照射により約4倍に増加する事、これに対し、炭素線照射後に浸潤する細胞数も約3.5倍に増加し、その浸潤細胞の約9割はNO産生細胞であった事から、炭素線照射後のNO産生細胞数の増加が照射後の浸潤細胞数の増加と関連している事が示唆された。さらに、炭素線照射後に浸潤能が上昇するPANC-1とSF126では、照射後に培地中のNO2-量が上昇すること、一方で、浸潤能が減少するMIAPaCa-2ではNO2-量は減少する事も確認された。本研究により、炭素線照射後の浸潤能の抑制にはNO阻害剤が有効であること、また、NOは複数の細胞株の照射後浸潤能変化に重要である可能性が示唆された。

平成23年度は、放射線照射後に浸潤能が変化する細胞株を探索することを目的とし研究を行った。36種の細胞を用いる予定であったが、そのうち5種は細胞の状態が悪かったため除外し、31種類のヒト癌細胞株(乳癌、子宮頸癌、肺癌、食道癌、大腸癌、膵臓癌、脳腫瘍[神経膠腫、膠芽腫、星状細胞腫、髄芽腫]由来細胞株)を対象とした。まず、X線(4Gy)、及び、重粒子線(2Gy)照射後の細胞浸潤能変化を調べたところ、非照射群に対しX線照射後に25%以上の浸潤能の増加が認められたのは6細胞株であり、反対に、25%以上の低下が確認されたのは7細胞株であった。また、炭素線照射後に上昇が認められたのは5細胞株であり、低下が確認されたのは12細胞株であった。照射後の細胞浸潤能の変化は特定の細胞株で見られる現象なのか、浸潤能に変化が認められた細胞株のphenotypeから比較したところ、照射後に浸潤能が減少する細胞株には、脳腫瘍由来細胞株が多く確認された(X線照射後に抑制が確認された細胞株7種のうち4種は脳腫瘍由来細胞株であり、炭素線照射においては12細胞株のうち6種が脳腫瘍由来細胞株であった)。中でも、特に元々の浸潤能が高い脳腫瘍由来細胞に対して顕著な浸潤能抑制効果が認められた。一方で、照射後に浸潤能が上昇する細胞株については、癌種による特徴は確認できなかった。しかし、興味深いことに、炭素線照射で顕著に浸潤能が上昇する細胞株である膵癌由来細胞株PANC-1(照射後に浸潤能は約4倍に上昇)と星状細胞腫由来細胞株SF126 (照射後に浸潤能は約2.5倍に上昇)では、照射後にアメーバ様形態(球状形態)の細胞が出現することが共通因子として確認された。照射後浸潤能が上昇したPANC-1細胞では、このアメーバ様形態の細胞が多く浸潤する事を確認しており、炭素線照射後の浸潤能上昇に関与する可能性が示唆された。平成24年度の研究計画である「放射線照射後の浸潤能の抑制に有効な阻害剤を同定する」について、PANC-1細胞を用い、炭素線誘導浸潤能の抑制に有効な阻害剤を285種類の分子標的阻害剤よりスクリーニングした。その結果、NOS阻害剤(1400W-HCl, L-NMMA)、及び、PI3K阻害剤(LY294002, Wortmannin)が炭素線誘導浸潤能の抑制に有効な阻害剤である事を同定した。NOSに関しては、siRNAを用いた検証においても、炭素線誘導浸潤能の抑制に有効であることが示された。また、実際にPANC-1及びSF126細胞では、炭素線照射後に共にNOの産生が上昇すること、一方で、炭素線照射により浸潤能が減少する細胞株(MIAPaCa-2細胞)ではNO産生が減少することを確認しており、炭素線照射後に浸潤が上昇する細胞株の特徴としてNO産生の上昇が重要因子である可能性が示唆された。この結果は、本研究の目的である、「放射線照射後の浸潤能変化の予測とそれに対する有効な抑制剤の選択」に役立つ基礎データとなることが期待される。今年度得られた成果は、日本がん転移学会、日本癌学会、AACR-JCA joint conferenceにて報告した。さらに、炭素線照射後のPANC-1の浸潤能上昇とその機序については、その成果をCancerScience誌に報告した。以上の理由から、現在までの達成度については、おおむね順調に進展していると評価する。平成23年度の研究計画である「放射線照射後に浸潤能が変化する細胞株を探索する」について、31種の癌由来細胞株を用い、X線または炭素線照射後の浸潤能を確認ずみである。照射後に浸潤能が変化した細胞株において、共通する特徴を見いだし、特に、炭素線照射後に浸潤能が顕著に上昇する細胞株PANC-1とSF126については、興味深い結果が得られている。H.24年度の結果と合わせて、発展的な研究となることが期待出来る。
日本語二重表記におけるルビの機能の研究-言語生活の現場から

ルビは、日本語書記の問題点と可能性が集約的に現れる場である。従来、その実態や機能を考察する研究が主に国語学の分野において行われてきた。本研究においては、日本をすでに多言語社会とみなす立場から、ルビがじっさいにどのように機能しているか、また機能しうるか、その可能性の一部を改めて査定することを試みた。母語話者にとってもそうであるが、さらに喫緊の課題は、日本が移民社会になろうとしていること、その結果、日本語を母語としない住民の増加が現実のものになりつつあるという現実をどうするかである。そのような立場の居住者に役立つデータを収集し、ルビに言語政策上、日本語教育上、一定の明確な地位を与えるための基礎的な作業の一部に取り組んだ。その結果、漢字圏話者と、非漢字圏話者では、以下のような顕著な違いのあることが見て取れた。ルビの機能は、日本語を母語としない人々の立場から整理すると、以下のようになる。ただし修辞的なルビをここでは除く。1)漢字圏話者のためには、漢字語に日本語のオトを加えて日本語としての漢字語彙習得を助けることができる。2)非漢字圏話者のためには、意味不明の記号である漢字を、日本語語彙として取り入れるためのショートカットを用意する機能を果たしうる。またこれらの事実は、従来しばしば指摘されてきた文学の領域だけにとどまらない、ルビの可能性を示している。今後はさらにデータを整備し、言語政策上ルビをどう位置づけるか、明確な結論を得たい。本年度は日本語非母語話者のうち,日本定住者(成人)の言語生活に焦点を当てた。長崎市において日本への定住者が比較的多いニューカマーのうち、本年度は中国語、スペイン語から協力者を選び,まず,半構造化インタビューによって,日本語の読み・理解においてどのような困難に逢着し,どう解決してきたかを調べた。次に,その言語生活を個別に時間軸で追い,日本語の読み書きにおいてどのような困難にあい,どう解決しているかについて、1日調査をおこなった。そしてそこでルビが介在したかどうか,なければ介在させることが有効かどうか,フォローアップ・インタビューによって確認し、基礎的データの整備にあたった。さらに,日常的に接している日本語文書,日本語標識などから,さまざまなルビ付きのものとそうでないものについて理解やその能率を測定し、ルビをどう用いることがこれらのグループに有用であるかを考察するためのデータを収集、整備しつつある。研究成果のうち、一部を「長崎市の言語サービスと日本語支援-読み書き能力を中心に」と題して発表した。また、中国の大学に現在在籍している教員や学生たちから、長崎に滞在当時の日本語の読み書きの困難についてインタビューにより調べ、進んだ学習者についての資料も得た。なお、今後は、日本語二重書記にとどまらず、多言語表示の必要と可能性についても、同時に調査、考究してゆくこととしたい。本年度は昨年度に引き続き,日本語を母語としない定住者に焦点を当て,長崎市において日本への定住者が比較的多いニューカマーのうち,中国語,スペイン語から協力者を選び,まず,半構造化インタビューによって,日本語の読み・理解においてどのような困難があり,どのように解決してきたかを調べ,次に,その言語生活を個別に時間軸で追い,日本語の読み書きにおいてどのような困難にあい,どう解決しているかについて,1日調査を昨年度に続けておこない,基礎的データの蓄積にあたりつつあったところ,被研者が2名とも事情により帰国を余儀なくされるという研究上の困難に逢着したため,じゅうぶんなデータを得るに至らず,当面この研究については凍結を余儀なくされた。この点,いまだ成果発表に至ることができず遺憾であるが,その後研究機関を移籍し,同様の境遇の定住者の多い埼玉県川越市に移ったため,改めて被験者をつのり,仕切り直しの予定である。研究経過報告書において改めて報告する。なお,このような事情の進行にも関わらず,研究は発展の兆しを見せている。

ルビと言語政策にかかわることがらについて,従来言及されたことがないことがらをめぐって,新たな歴史的資料を見いだすなどした。それについては,読売新聞社の注目するところとなり,取材を受け,平成20年4月3付朝刊において,その研究成果の一端が公表された。本領域についてもさらに引き続き研究をおこなう予定である。
質的研究手法の研究ー英語質的データ分析ソフトの日本とアジアコンテクストへの応用

2006年11月に『事例研究の革新的方法』を九州大学出版会より刊行した。これは、阪神大震災被災高齢者を事例にとりあげて、はじめて質的データ分析ソフトを日本のコンテクストに応用して行なった研究の具体例でもある。本書の中国語版が2009年9月に《阪神大地震受災者的五年和高齢化社會-案例研究的創新性方法-》として刊行される(中国書店(福岡)・南天書局有限公司(台湾)共同出版)。NVivo7の日本の独占販売元となるコンピュータ会社がHulinks社に決定され、日本語版へのローカライズがすすめられた際、改善すべき諸点について技術的助言を行い、在京オーストラリア大使館で開催された発表会において基調講演を行なった。QSR社とHulinks社とともに九州大学においてもワークショップを開催した。2007年英国で開催された第3回混合手法学会において発表を行い世界各地からの研究者たちと意見交換をした。Lyn Richards教授編集の英国Sage社から2009年春にオンライン刊行されるQSR NVivoを用いた研究事例集"Methods in Practice"にも分担執筆をした。2006年9月に質的データ分析コンピューターソフトQSR(Qualitative solutions & Research)NUD^*IST(Non-numerical Unstructured Data, Indexing, Searching, Theorizing)及びNVivoの開発者であるオーストラリア国際質的社会学研究所所長リン・リチャーズ(Lyn Richards)教授を招聘し、「質的データの扱い方-質的研究手法の現在」と題して公開講座を行なった。日本全国から80名以上の研究者が聴講に訪れた。英国や米国の海外在住の邦人研究者らからも問い合わせを受けた。同時期に、中国からは四川大学や浙江大学などの共同研究者たちも招へいし、研究会を開催した。九州大学の日本人および中国人院生も参加した。共同研究者らは、質的データソフトQSR NVivo7を実際に使用し、英語圏で開発された質的データソフトを日本や中国へ応用するときの相違点を同定し、課題を話し合った。これは、阪神大震災被災高齢者を事例にとりあげて、QSR NVivoを用いて、はじめて質的データ分析ソフトを日本のコンテクストに応用して行なった研究の具体例でもある。特に第3章研究手法では、具体的に日本のフィールデータをNVivoを用いてどのように分析したか説明し、適応時の留意点も議論をしており、上記の方法論の書と併せて、具体例としても参考となる。2006年11月に米国ボストンで開催された質的データ分析コンピューターソフトQSR Nvivo7(2006年春に発売された、はじめて日本語や中国語など2バイト言語に対応するように開発された新バージョン)と他のメジャーな質的データ分析ソフトであるATLAS.tiの研修に参加し、それらの相違、また今後の質的データソフト開発の方向性について学んだ。(2007年2月にNvivo7の日本の独占販売元となるコンピュータ会社が決定し、日本へのローカライズおよび販売推進がすすむ。イベントで基調講演をするようにも依頼を受け、また、他の研究者から問い合わせを受けている。)本研究はますますタイムリーとなっている。特に第3章研究手法では、具体的に日本のフィールデータをNVivoを用いてどのように分析したか説明し、適応時の留意点も議論をしている。現在、この中国語版の刊行準備を進めている。2007年2月にNVivo7の日本の独占販売元となるコンピュータ会社がHulinks社に決定し、日本へのローカライズおよび販売推進がすすめられた。同年6月のオーストラリア大使館で開催された発表会において、日本での第1人者として基調講演をするようにも依頼を受けたので行なった。本研究はますますタイムリーとなっている。続けて、Hulinks社とQSR社から様々な技術的相談を受け、メールにて対応するだけでなく、同年8月に、QSRオーストラリア本社よりトレーナー・Fiona Wiltshierが来日した際、九州大学においてもワークショップを行なった。一方で、日本へのローカライズには解決が必要な諸々の問題があることを、これらの過程を通じて発見し改善点を提言した。2007年7月に英国で開催された、第3回混合手法学会において、上記のこれまでの成果の学会発表を行い、また学会で開催されたQSR NVivoの新しい使い方のワークショップに参加し、世界各地からの研究者たちと意見交換をした。

2007年英国で開催された第3回混合手法学会において発表を行い世界各地からの研究者たちと意見交換をした。Lyn Richards教授編集の英国Sage社から2009年春にオンライン刊行されるQSR NVivoを用いた研究事例集"Methods in Practice"にも分担執筆をした。
運動時の中枢性疲労における体温調節中枢の関与

運動パフォーマンスは様々な要因により決定される。体温、脳内の神経伝達物質、末梢および中枢レベルでの疲労もその要因の1つであり、興味深いことにこれらは密接に影響している。本研究の目的は、運動生理学分野で注目されているテレメトリー法とマイクロダイアリシス法をカップリングさせた系を用いて、運動時の体温調節中枢(PO/AH)の役割を検討することである。平成14年度はPO/AHの神経活動をTTXにより非選択的に抑制すると、熱放散系の抑制および熱産生系の亢進が同時に惹起され、その結果運動中の体温上昇を観察した。これらのことから運動中のPO/AHは、体温調節中枢としての重要な役割を担っていることが示された。平成15年度はWistar系雄ラットを3週間のトレッドミル運動に慣れさせ、その後腹腔内にテレメトリー、PO/AHにマイクロダイアリシスプローブを挿入し、運動中の深部体温、PO/AHの神経伝達物質、心拍数、尾部の皮膚温を測定した。以下の成果が得られた。・運動中の疲労困憊時におけるPO/AHの神経伝達物質と体温調節反応の測定は、例数が少なく信頼できる結果は得られなかった。・運動中の体温調節中枢の働きを薬理的に非選択的に修飾し、体温調節反応を観察した。薬理刺激は選択的取り込み阻害剤を用いて特定の神経伝達物質の放出量を増大させた。-NomifenshineによりPO/AHにおけるDopamine (DA)が増大し、運動中の体温は下降した。-FluoxetineによりPO/AHにおけるSerotonin (5-HT)が増大し、運動中の体温は徐々に増加する傾向であった。運動後の回復期2時間まで体温は高い値であった。これらの結果は、運動中のPO/AHにおけるDA作動性神経活動は体温調節機構、特に熱放散機構に関与していること、5-HT作動性神経活動は運動時の体温調節への関与は少ないという我々の過去の研究報告を支持する結果である。体温や脳内の神経伝達物質もその重要な要因の一つとして考えられている。本研究の目的は、テレメトリー法とマイクロダイアリシス法を用い、無麻酔ラットの視索前野/前視床下部(preoptic area/anterior hypothalamus, PO/AH)の神経活動を抑制した際の体温変動から、運動時の体温調節機構におけるPO/AHの役割を検討することである。Wistar系雄ラットを3週間のトレッドミル運動に慣れさせた後、腹腔内にテレメトリーを埋め込み、2週間の回復後、PO/AHにマイクロダイアリシスプローブを挿入した。テレメトリー法により運動中の深部体温、心拍数(熱産生系の指標)を測定した。また、尾部の皮膚温(熱放散系の指標)も同時に測定した。運動時の体温は運動開始後20分で約1°Cの上昇であった。その後、熱放散の促進により体温上昇度は緩やかになり高い値で維持された。PO/AHの神経活動をtetrodotoxin(TTX)により非選択的に抑制すると、運動中の体温は急激に約1°C上昇した。熱放散系の指標である尾部皮膚温は約5°C抑制され、熱産生系の指標である心拍数は約50拍上昇した。これらのことから運動時におけるPO/AH神経活動の抑制による体温上昇は、熱放散機構の抑制と熱産生機構の促進(脱抑制)が同時に惹起されたものであることが示された。またTTX灌流によるこれらの体温調節反応はPO/AHに限局されたものであり、他の部位では観察されなかった。以上のことから、運動中のPO/AHは体温調節中枢としての重要な機構的役割を担っていることが示唆された。なお、PO/AHの神経伝達物質でのリアルタイム測定を行ったが、実験装置や実験プロコールに問題があり信頼できる結果は得られなかった。これらについては現在検討している。

-FluoxetineによりPO/AHにおけるSerotonin (5-HT)が増大し、運動中の体温は徐々に増加する傾向であった。運動後の回復期2時間まで体温は高い値であった。これらの結果は、運動中のPO/AHにおけるDA作動性神経活動は体温調節機構、特に熱放散機構に関与していること、5-HT作動性神経活動は運動時の体温調節への関与は少ないという我々の過去の研究報告を支持する結果である。
通電加圧による炭素材料の樹脂焼成接合

炭素材料は燃料電池はじめ各種機器に採用されようとしており,接合を必要とするケースが増大している。これまで一般に用いられてきた炭素と反応して炭化物を生成する元素を含有する金属ろうを用いてろう付する方法では,ぬれ性が極端に悪く健全な接合が困難である。本研究はこれに代わって,樹脂焼成接合という新しい接合法の開発を目指したものである。炭素材料として,平成13年度に等方性高密度黒鉛,平成14年度にガラス状カーボン複合材,平成15年度に樹脂含浸黒鉛を取上げ,フエノール系樹脂接着剤を介して不活性ガス雰囲気中(Ar)で通電加圧しながら樹脂焼成接合する方法を提案し,その継手特性を評価したものである。結果を要約すると以下の通りである。(1)等方性高密度黒鉛,ガラス状カーボン複合材および樹脂含浸黒鉛いずれも,通電加圧樹脂焼成接合でボイド等欠陥のない健全な継手を得ることができる。(2)継手強度に関しては,等方性高密度黒鉛は母材強度に達する高強度継手が得られ,ガラス状カーボン複合材では接合面が複合材を構成するどの層かで継手強度が変化し,黒鉛富化層を接合面にすることで最も高強度継手が得られることを確認した。また,接合面がガラス状炭素富化層では継手強度が低下することも確認した。一方,樹脂含浸黒鉛では接合温度を含浸フエノール樹脂の焼成温度にした時に最も高強度継手が得られることを確認した。(3)上記研究結果は,溶接学会論文集第22巻第1号に2論文発表している。炭素材料は燃料電池はじめ各種機器に採用されようとしているが,接合を必要とするケースが増大している。炭素と反応して炭化物を生成する元素を含有する金属ろうを用いてろう付する方法では"ぬれ性"が極端に悪く,健全な接合が困難である。本研究はこれに代わって,樹脂焼成接合の開発を目指すものである。炭素材料として等方性黒鉛とガラス状カーボン複合材を取り上げ,フエノール樹脂黒鉛粉末および硬化剤の混練材を接合面に塗布し,不活性雰囲気中で通電加圧して焼成接合する基礎試験を終了した。現在得られている結果を要約すると,以下の通りである。(1)金属ろう付では継手部にボイド等の欠陥が発生し,とくにガラス状カーボン複合材では接合不能である。これに対し,本樹脂焼成接合は欠陥の殆どない接合が可能となる。(2)樹脂焼成接合は,樹脂の硬化処理を353393Kで行ったあと,573Kで焼成接合する。その際,フエノール樹脂の急激な脱水を抑制するために昇温速度を緩やかにすることがポイントとなる。ガラス状カーボン複合材の接合では表面研磨処理が重要で,放電プラズマ処理によりOH官能基を表面に付与することが接合性の向上に寄与すること等を確認した。(3)上記樹脂焼成接合で得られる継手強度(JISR16014点曲げ強度)を把握した。(これらは,溶接学会秋季全国大会で発表)炭素材料は燃料電池はじめ各種機器に採用されようとしているが,接合を必要とするケースが増大している。炭素と反応して炭化物を生成する元素を含有する金属ろうを用いてろう付する方法では,ぬれ性が極端に悪く健全な接合が困難である。炭素材料として,等方性黒鉛(H13年度で主に実施)とガラス状カーボン複合材(H14年度で主に実施)を取上げ,フェノール樹脂,黒鉛粉末および硬化剤の混錬材を接合面に塗布し,不活性雰囲気中で通電加圧して焼成接合する基礎試験を終了した。現在得られれている結果は以下の通り。(1)金属ろう付では継手部にボイド等が発生し,特にガラス状カーボン複合材では接合不能である。

(2)樹脂焼成接合は,樹脂の硬化処理を353393Kで行ったあと,573Kで焼成接合する。その際,フェノール樹脂の急激な脱水を抑制するために昇温速度を緩やかにすることがポイントとなる。等方性黒鉛ではボイド等がなく,母材強度に達する継手強度が得られ,ガラス状カーボン複合材では表面の研磨処理によって接合面の組成が変化し,継手強度が変わることや放電プラズマ処理によりOH官能基を表面に付与することが接合性向上に寄与すること等を確認した。(3)両材とも燃料電池のセパレータ材に適している。その際,溝加工が必須となるが,YAGレーザ溝加工試験を行い,樹脂焼成接合に及ぼす影響を把握した。炭素材料は燃料電池はじめ各種機器に採用されようとしており,接合を必要とするケースが増大している。これまで一般に用いられてきた炭素と反応して炭化物を生成する元素を含有する金属ろうを用いてろう付する方法では,ぬれ性が極端に悪く健全な接合が困難である。本研究はこれに代わって,フエノール樹脂に黒鉛微粉末および硬化剤を混錬したフエノール系樹脂接着剤を挿入してAr中で加熱加圧して炭素材料を接合する樹脂焼成接合法という新しい接合法の開発を目指したものである。炭素材料として平成13年度に等方性高密度黒鉛,平成14年度にガラス状カーボン複合材を取上げ,平成15年度は樹脂含浸黒鉛について行った。得られた結果は以下の通りである。(1)樹脂焼成接合温度が樹脂含浸黒鉛製造時の含浸フエノール樹脂の焼成温度(443K)の場合に最も高強度継手(樹脂含浸黒鉛母材強度の80%)が得られることを確認した。樹脂焼成接合温度をこれより50K下げた393Kおよび130K上げた573Kでは,フエノール系樹脂接着剤の硬化不十分による強度不足(樹脂焼成接合温度393K)と樹脂含浸黒鉛の含浸フエノール樹脂部の欠陥発生(樹脂焼成接合温度573K)に基づいて,継手強度が低下する傾向にあることも確認した。(2)接合部の健全性であるが,上記何れの樹脂焼成接合温度においても,ボイド等の顕著な欠陥は認められず健全な継手が得られた。(3)樹脂含浸黒鉛の接合前の表面状態(受入材,研磨材)が継手強度,接合部のボイド等の欠陥発生に殆ど影響しないことも確認した。