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ソビエト政権初期のフェルガナ地方における社会経済史研究

平成25年度、研究指導委託制度によってウズベキスタン共和国科学アカデミー歴史学研究所に在籍し、現地での史料収集とその分析を進めた。査読つき学術雑誌『内陸アジア史研究』28号に昨年度投稿した論文「帝政ロシア支配期のクルグズの社会経済的変容」が掲載され、本論文によって内陸アジア史学会賞を受賞した。中央アジア史の歴史研究に歴史GIS(地理情報システム)という新たな手法を導入した点などが、特に意欲的であるとの評価を受けた。昨年度の同学会の国際会議(2013年12月京都大学)では、The Economy of Ferghana in Transition, 1917-1929と題する報告を行った。本発表は歴史GISを利用した地域経済の通時分析という手法を採用し、内戦末期の1920年代後半には、中央アジア経済の中心であるフェルガナ地方における綿花モノカルチャーは、ロシア帝国期を超える集約性を有していたこと、それがソビエト政権の半強制的な経済政策の結果であり、地域の食糧不足を長引かせたことを明らかにした。また、2013年9月10日16日にかけて研究対象地域であるフェルガナ地方において文書収集及び聞き取り調査を実施し、帝政期からソ連期の農業に関する資料の収集を行った。(抄録なし)今年度実施した4回の発表を通じて、遊牧民と定住民の相互関係に関して研究が進展した。4月23日、イスラーム地域研究若手研究者の会において、「フェルガナ地方のクルグズ遊牧民と1916年反乱」に関して発表を行い、クルグズ遊牧民の農耕化と社会経済的関係が1916年反乱の展開に与えた影響について報告した。10月30日、ウズベキスタン・日本学生学術フォーラム2011において「帝政ロシア支配期フェルガナ社会のGIS分析」の発表を行い、帝政ロシア支配期のフェルガナ地方の社会経済状況を復元し、地域研究と歴史研究の分野においてGISが持つ可能性と課題に関して検討した。11月6日、2011年度史学会大会東洋史部会において、「1916年反乱におけるクルグズ-地域間比較の試み-」の報告を行い、統計資料のGIS分析と文献史料および先行研究の検討を通じて、1916年反乱におけるクルグズの行動を整理し、地域間比較の視点からその要因を分析した。2012年2月4日、北海道中央ユーラシア研究会において「帝政ロシア支配期のクルグズによる騒擾と蜂起-フェルガナとセミレチエの比較を中心に-」の報告を行い、帝政ロシア期の騒擾におけるクルグズの行動と帝政ロシア支配のもとでのクルグズの位置づけを検討した。以上の発表を通じて修士論文の内容を修正し、分析対象の地域を拡大した。現在以上の内容をまとめた雑誌論文を執筆中である。2月22日3月16日、キルギス共和国中央国家文書館において史料調査を実施した。ロシア革命以前のクルグズ遊牧民の社会経済状況を記録する土地税委員会及び移民局のフォンドの調査を進め、統計資料の作成過程に関して多くの情報を得、今後のGIS分析のための量的データの収集を実施した。ソ連期に関しては文書館の総合カタログを通覧し、資料群のリストアップを行った。研究の進展により当初計画のタシケントに替えてビシュケクの調査を優先した。タシケント調査は2012年度に改めて実施する予定である。本研究の目的は、帝政ロシア期からソ連による全面的集団化期に至るまでの中央アジア農村の変容過程を、穀物生産、灌漑と天水農業の文化的・経済的意義、そして遊牧民の定着農耕民化といった複眼的な観点から解明することにある。本年度研究実施計画に記載した帝政ロシア期のクルグズの社会経済的変容を分析した雑誌論文「帝政ロシア支配期のクルグズの社会経済的変容」を『内陸アジア史研究』28号に投稿し査読の結果採用となった。本論文はクルグズ遊牧民のロシアによる統治への対応に関して、.特にフェルガナ地方における天水農耕の拡大に注目して分析を行ったものである。19世紀から20世紀初頭のクルグズ遊牧民の農耕の展開を一次史料に基づいて明らかにし、他の定住集団との関係の中に位置付けたという意義を持つ。また研究計画に予定した史料調査をウズベキスタン・タシケントにおいて2012年7月17日から8月11日の期間実施した。ウズベキスタン共和国国立中央文書館及び国立中央図書館において、中央アジア全域の遊牧民の社会経済的動向を解明するための史料を収集し、有意義な成果を得た。帰国後、収集データの分析を実施し、その分析をもとに2012年12月2日、国際学会Asian Network for GIS Studiesにおいて報告を実施した。本報告は前掲論文で実施したクルグズ遊牧民の分析に、サマルカンド州のカザフ遊牧民の状況との比較を加えて、GISを利用して分析したものである。本報告は、中央アジアの遊牧集団に対するロシア帝国の経済・移民政策が一定の原則を欠き、その結果一部の遊牧民は既得権益を維持しえたものの、多くは経済的な不安定に陥ったこと、そのような社会経済的差異が帝政ロシア末期の1916年反乱において遊牧民集団が多様な反応を示した要因の一つであったことを示した。本報告はロシア帝国支配下の遊牧民の社会経済状況とロシア帝国末期の反乱に対する遊牧民の対応との相関を実証的に示し、類型化したという意義を持つ。

査読つき学術雑誌『内陸アジア史研究』28号に昨年度投稿した論文「帝政ロシア支配期のクルグズの社会経済的変容」が掲載され、本論文によって内陸アジア史学会賞を受賞した。中央アジア史の歴史研究に歴史GIS(地理情報システム)という新たな手法を導入した点などが、特に意欲的であるとの評価を受けた。昨年度の同学会の国際会議(2013年12月京都大学)では、The Economy of Ferghana in Transition, 1917-1929と題する報告を行った。本発表は歴史GISを利用した地域経済の通時分析という手法を採用し、内戦末期の1920年代後半には、中央アジア経済の中心であるフェルガナ地方における綿花モノカルチャーは、ロシア帝国期を超える集約性を有していたこと、それがソビエト政権の半強制的な経済政策の結果であり、地域の食糧不足を長引かせたことを明らかにした。また、2013年9月10日16日にかけて研究対象地域であるフェルガナ地方において文書収集及び聞き取り調査を実施し、帝政期からソ連期の農業に関する資料の収集を行った。年度内に複数の学会、研究会での発表を実施し、修士論文で取り扱ったテーマを方法論と対象領域の両面から拡充することが出来た。現在2011年度に行った発表をもとにした雑誌論文を執筆中である。クルグズスタンにおける史料調査では19世紀から20世紀前半にかけての中央アジア社会経済史に関する重要な資料を数多く収集することが出来た。本研究の目的は、帝政期からソ連による全面的集団化期に至るまでの中央アジア農村の変容の過程を、穀物生産、灌概と天水農業の文化的・経済的意義、そして遊牧民の定着農耕民化といった複眼的な観点から解明することにある。本年度は研究計画に記載した、帝政ロシア期のフェルガナ地方とセミレチエ地方の社会経済的変容を分析した雑誌論文「帝政ロシア支配期のクルグズの社会経済的変容」を『内陸アジア史研究』に投稿し査読の結果採用となった。予定した史料調査をウズベキスタン・タシケントにおいて2012年7月17日から8月11日の期間実施し、有意義な成果を得た。当初の計画通り、データのGIS分析を実施し、それをもとにした学会発表を2012年12月2日、国際学会Asian Network for GIS Studiesにおいて報告した。現在執筆中の帝政ロシア期のクルグズの農耕化を取り扱った雑誌論文を完成させ、2012年度中の投稿・掲載を目指す。クルグズスタンでの史料調査において収集した史料の分析を通じて、遊牧民の定住化に関する現地民とロシア帝国との交渉に関して興味深い事例を複数発見することが出来た。該当史料の分析を進め、定住化の意義に関して再検討を進める。夏期にウズベキスタンのタシケントの文書館において史料調査を実施する。研究の進展状況に応じてカザフスタンのアルマティおよびクルグズスタン南部のオシュの文書館での史料調査を実施する。平成25年度4月初頭より1年間ウズベキスタン科学アカデミー歴史学研究所において、研究指導委託を受ける。その間、中央アジア近現代史及び人類学を専門とする歴史学研究所のスタッフより指導を受け、ソ連崩壊後の中央アジア現地における研究の進展と研究動向、さらに世界的な研究状況について学ぶ。同時にタシケントを始め、ウズベキスタン各都市の公文書館及び図書館において集中的な史料調査を実施する。
ヒトがん特異的T細胞抗原レセプター遺伝子の解析

メラノーマ特異的CTLクローンのT細胞抗原レセプター遺伝子(TCR)構造を解析し、癌局所でのCTLのTCR usageはポリクローナルであるものの、alpha鎖CDR3部分の99番目(threonine)と100番目(serine)のアミノ酸に高い相同性を見出した。したがって共通癌抗原ペプチドの存在が示唆されるものの、癌局所におけるクローナルなCTL増殖を誘導するためには癌抗原遺伝子産物等に対する宿主応答の誘導が重要であると考えられた。そこでメラノーマより同定されたヒト癌退縮抗原遺伝子(T細胞より認識され傷害される抗原をコードする遺伝子)melanoma antigen gene(以下MAGE)のヒト固形癌及び白血病細胞におけるmRNA発現を検討した。その結果いずれもきわめて高頻度に発現(肺癌;49/102症例48%白血病;36/76症例49%)していることを見出した。さらにMAGE-1,-3,-4,-41及び-6のcDNAクローニング(1038bp)を固形癌と白血病癌両者をテンプレートとして実施した。その結果MAGE-1に対して他の4ファミリーは80%83%の塩基レベルでの相同性を有するものの、MAGE-1ペプチドのコドン33番目より8アミノ酸が挿入されていることを見出した。MAGE-1を含む5ファミリーは全てT-antigenの結合部位を2カ所以上有し、また、MAGE-4はc-fosとc-junコンプレックスの結合部位であるAP-1を保有していた。従って癌細胞におけるMAGE geneの選択的発現とその遺伝子構造が深く関与していることが示唆された。これらより癌局所においてクローナルなCTL増殖をおこしえる標的分子としてMAGEペプチドが考えられたので、MAGE発現DH5alpha(E.Coli)を抗原として癌患者PBMCとの混合培養により自家癌(肝癌)を選択的に障害するCTL株を樹立した。そのCTL株からCTLクローンを樹立しTCR usageの解析を予定中である。
ヒト骨髄間葉系幹細胞を用いた全能性・胚性幹細胞の誘導に関する研究

骨髄間葉系幹細胞は潜在的全能性を保持し炎症性サイトカインの刺激により,組織特異的な全能性を賦活するという研究成果をもとに,歯の再生を目標として,骨髄間葉系幹細胞を用いた全能性/胚性幹細胞の誘導実験を計画した.その結果,TNFαとアクチビンAの組み合わせ因子が骨髄間葉系幹細胞だけでなく脂肪由来幹細胞の初期化に有用であることが示唆された.この事実はTNFαとアクチビンAの組み合わせ因子が骨髄間葉系幹細胞や脂肪由来幹細胞などの組織幹細胞を初期化してES細胞を誘導し歯の再生のみならず全身の組織の再生が可能になりその意義は絶大である.平成24年度の実績に従い、免疫賦活因子および全能性賦活因子としてTNFαに着目し、さらに発生環境因子としてアクチビンAを用いて細胞初期化実験を行った。材料と方法は,第5継代hMSCを実験に用いた.培地としてSTK2+1%ペニシリンストレプトマイシンを用い,免疫開始因子としてTNFαを,環境因子としてアクチビンAを用い,Dishにて培養し(1群,試験群),因子を加えない2群(対照1群), TNFαのみを加えた3群(対照2群),アクチビンAのみを加えた4群(対照3群)間で、初期化の指標となる遺伝子OCT-4等の経時的発現についてリアルタイムPCR法を用いて調べた.遺伝子発現の定量分析にはThermal Cycler Dice Real Time System(TaKaRa)を用いて行った結果,TNFαとアクチビンAの組み合わせ因子がプロファイル初期化に有用であることが示唆された.骨髄間葉系幹細胞は潜在的全能性を保持し炎症性サイトカインの刺激により,組織特異的な全能性を賦活するという研究成果をもとに,歯の再生を目標として,骨髄間葉系幹細胞を用いた全能性/胚性幹細胞の誘導実験を計画した.その結果,TNFαとアクチビンAの組み合わせ因子が骨髄間葉系幹細胞だけでなく脂肪由来幹細胞の初期化に有用であることが示唆された.この事実はTNFαとアクチビンAの組み合わせ因子が骨髄間葉系幹細胞や脂肪由来幹細胞などの組織幹細胞を初期化してES細胞を誘導し歯の再生のみならず全身の組織の再生が可能になりその意義は絶大である.平成24年度の研究目的である免疫賦活因子の検索とその機能の解析および初期化因子の検索探求に基づき,免疫反応の初発システムである炎症反応誘導に関与する炎症性サイトカイン(IL-1α,IL-6,TNF-αなど)をヒト骨髄間葉系幹細胞(hMSCs)に用いてコントロールとの機能比較解析を行い,細胞のエピジェネティックプロファイルの初期化,すなわちES細胞の細胞分化制御領域(bivalent domain)の初期化因子を検索探求を行った.材料と方法については,第5継代hMSCを実験に用いた.代表的免疫開始因子としてIL-1,IL-6,TNFαを,培地としてDMEM+10%FBS+1%ペニシリンストレプトマイシンを用い,Dishにて培養し,開始因子を加えないコントロール群と比較して,1W,2W,3W経過時のマーカー遺伝子発現の比較分析をリアルタイムPCR法を用いて行った.遺伝子発現の定量分析にはThermal Cycler Dice Real Time System(TaKaRa)を用いて行った.その結果,試験全能性賦活因子群ではコントロール群と比較して,全能性マーカー遺伝子が高度に発現し,hMSCsのプロファイル初期化に有用であることが示唆された.この結果・結論より,ES細胞の初期化が可能になれば,cellular shuttlingの概念に基づき,生体が本来備えている自然治癒力,自然再生力の賦活因子により,骨髄間葉系幹細胞を全能性/胚性幹細胞に誘導し,象牙質・エナメル質複合体の再生のみならず,歯の再生までも可能になりその意義は絶大である.これまでのヒト骨髄間葉系幹細胞(hMSCs)を用いた象牙質・エナメル質複合体の再生実験の研究成果および実験計画遂行の過程から, hMSCsは潜在的全能性を保持し,分化してもその全能性が保たれること,そして炎症性サイトカインの刺激により,組織特異的な全能性が賦活されることを発表した(2010年,11月,日本再生歯科医学会学術大会,名古屋).そこで本研究では,これらの成果をもとに,生体が本来持っている免疫能力,再生能力を最大限に賦活させ,齲蝕などで失われた象牙質,エナメル質の再生のみならず,歯の再生を目標として, hMSCsを用いた全能性/胚性幹細胞の誘導実験を計画した.平成24年度は,ES細胞の初期化因子の探索を行い,TNFαなどがES細胞の初期化に有用であることが示唆された.平成25年度はこの実績に従い,免疫賦活因子および全能性賦活因子としてTNFαに着目し,さらに発生環境因子としてアクチビンAを用いて細胞初期化実験を行った.その結果,初期化の指標となる遺伝子OCT-4等が高度に発現し,hMSCsのTNFαとアクチビンAの組み合わせ因子がhMSCsのプロファイル初期化に有用であることが示唆された.そして最終年度平成26年度はhMSCsだけでなくヒト脂肪由来幹細胞(hASCs)のプロファイル初期化について調べた.その結果TNFαとアクチビンAの組み合わせ因子がhASCsにおいてもプロファイル初期化に有用であることが示唆された.これらの結果から,TNFαとアクチビンAの組み合わせ因子は全ての組織に存在する組織幹細胞を初期化して全能性細胞(ES細胞)の誘導を示唆している.

この成果はTNFαとアクチビンAの組み合わせ因子がhMSCsやhASCsなどの組織幹細胞を初期化してES細胞を誘導し歯の再生のみならず全身の組織の再生が可能になりその意義は絶大である.歯科保存修復学今年度は昨年度の実績に従い、細胞の初期化に重要な関与をしているエピジェネティック制御に着目し,免疫反応開始因子としてTNFαを用い,さらに発生環境因子としてアクチビンAを用い,エピジェネティック制御の初期化の指標となる遺伝子OCT-4等の発現について調べた.試験群では対照3群と比較して初期化の指標となる遺伝子OCT-4等が高度に発現し,hMSCsのTNFαとアクチビンAの組み合わせ因子がプロファイル初期化に有用であることが示唆された.この結果・結論より,ES細胞の初期化が可能になれば,cellular shuttlingの概念に基づき,生体が本来備えている自然治癒力,自然再生力の賦活因子により,骨髄間葉系幹細胞を全能性/胚性幹細胞に誘導し,象牙質・エナメル質複合体の再生のみならず,歯の再生までも可能になりその意義は絶大である.今年度計画目標であるヒト骨髄間葉系幹細胞(hMSCs)の初期化因子探索については,免疫に関与するサイトカインからIL1α,IL6,TNF-αを選別し,リアルタイムPCR法を用いて全能性関連遺伝子の発現を比較した結果、コントロール群と比較して全能性マーカー遺伝子が高度に発現し,初期化因子として有望との結果が出た.これは,次年度の計画の前段階の目標を達成しており,おおむね順調に研究目的が達成されたと考える.絞り込まれた有力な初期化因子TNFαとアクチビンAを用い、さらに胚性幹細胞発生環境下で初期化因子発現を抑制している転写因子をコントロールしつつ, cellular shuttlingの概念に基づき自然治癒力あるいは再生力賦活による胚性幹細胞の誘導実験を行う.胚性幹細胞発生の環境と平成24年度で選別した免疫賦活候補因子(初期化因子)についてさらに詳細な解析,検討を行い,有力な初期化候補因子を絞り込み,これをヒト骨髄間葉系幹細胞に用いて,胚性幹細胞発生環境下で初期化因子発現を抑制している転写因子をコントロールしつつ, cellular shuttlingの概念に基づき自然治癒力あるいは再生力賦活による胚性幹細胞の誘導を行う.物品を予定より安く購入できたため未使用額が生じた。次年度の研究費は,まず,初期化因子TNFαおよびアクチビンA等の購入,幹細胞の購入,胚性幹細胞の誘導の検証試験試薬の購入に充てる.さらに,マイクロアレイ法およびリアルタイムPCR法を用い発現遺伝子およびマーカーの発現変化を経時的に比較解析するための材料費に,また必要に応じてフローサイトメーターを用いて,発現遺伝子,マーカーの発現変化を比較解析し,最終的にヒト胚性幹細胞のマイクロアレイ法による既知データと,本研究による解析データを比較して,その同一性を検証するための各種材料費に充てる.下記実験方法に基づき、細胞、培地、マイクロアレイ法、リアルタイムPCR法、フローサイトメーター分析などに研究費を使用する。1.ヒト骨髄間葉系幹細胞( RIKEN BioResource Center )を用い,で滅菌シャーレ上に播種調整し, CO2インキュベーターAC1-165Dで培養する.培地には,血清不含の霊長類ES/ips細胞様培地( ReproCELL )あるいはSTK2を用いる.2.播種後,各初期化候補因子を至適濃度で培地に加え,経時的な形態変化を生物顕微鏡(オリンパスCX41 )で観察する.3.マイクロアレイ法およびリアルタイムPCR法を用い発現遺伝子およびマーカーの発現変化を比較解析する.
Hybrid擬似乱数の研究と確率モデルのシミュレーションへの応用

Monte Carlo法や確率数値解析の基本的かつ不可欠な道具である、擬似乱数の研究と確率モデルのシミュレーションに対する応用について研究を行った。従来からの擬似乱数生成法である、線形合同法、M系列擬似乱数、加算生成法、Cellular Automaton擬似乱数などが、基本的な確率モデルである、Random walkのシミュレーションでみせる、統計的、グラフィック的な偏りを是正するための一手法としての、Hybrid擬似乱数の生成法について研究を行い、この方法が上記の擬似乱数生成法の改善として役立つことを統計的に検証した。更に、より一般的な、確率過程である、安定過程にかんする研究も平行して行い、その成果を国際学会で報告した。Monte Carlo法や確率微分方程式への応用の観点からこれらの研究成果を検討していただくために、France Savoie大学のChristian Lecot教授を訪問し、reviewしていただいた。また、確率数値解析全般にわたる、最新の研究結果などについて、諸外国の研究者達と活発な情報交換を行った。Monte Carlo法や確率数値解析の基本的かつ重要な道具である擬似乱数の研究とその応用を研究した.重要な擬似乱数生成法である,線形合同法,M系列擬似乱数,加算生成法,などの欠点を改良するため,合同和の方法を用い,さらに,異なる.型の生成法を組み合せることにより,random walkなど,確率モデルのシミュレーションへの応用に適合した.生成法を考案し,統計的検定により,これを確認した.さらに,擬似乱数を利用する,Monte Carlo法や,確率微分方程式により記述されるBoltzmann方程式などへの応用面について,研究し,この観点からの評価を得るため,FranceのSavoie大学のChristian Lecot教授を招聘し、確率数値解析への応用についての研究のreviewをして頂くとともに,最新の研究成果などについての情報交換を行なった.Monte Carlo法や確率数値解析の基本的かつ不可欠な道具である、擬似乱数の研究と確率モデルのシミュレーションに対する応用について研究を行った。Monte Carlo法や確率微分方程式への応用の観点からこれらの研究成果を検討していただくために、France Savoie大学のChristian Lecot教授を招聘し、reviewしていただいた。
大強度パルス化ミューオンビームの開発によるレプトンフレーバー物理の新展開

2008年度より供用運転が開始された大強度陽子加速器施設(J-PARC)において、高純度大強度パルス化ミューオン源の開発を推進し、素粒子物理学の新たな領域を開拓するための基礎研究を推進した。本研究で行ったパルス化ミューオン源の開発にあたっては、隣り合う2つのパルス間にビーム粒子の漏れ出しがないことが重要である。このため、本研究では独創的な方法によるパルス形成方法の開拓とビーム診断方法の開発を行った。荷電レプトン間のフレーバ混合事象は、標準理論を超える新物理の存非を決定づける証拠として、発見と分岐比の測定が望まれている。特にμ-e転換過程の重要性は強く認識されており、J-PARCでのCOMET実験において、その測定に向けた開発研究が進行中である。本研究ではこの実験の早期実現を目指して以下の研究を行った。(1)10億分の1の感度での陽子ビーム時間構造の測定(2)シミュレーションによるビーム損失の研究。(1)においてはJ-PARC加速器アボートライン内に新規モニターを設置し、陽子ビームを直接測定する試みと、加速器から引き出したビームにより生成された二次ビームを計測することによる間接的な時間構造の測定とを行い、1000千万分の1の感度での測定が可能である確証を得た。今後は測定器、読み出し電子回路の改良を行うことにより目標感度に到達することを目指すとともに、加速器への陽子ビーム入射方法を改良することでビーム時間構造の高純度化を目指す。(2)においては独自に開発したシミュレーションコードを用いて、周回陽子ビームとビーム取り出し装置との相互作用の影響を取り入れたシミュレーションを開始した。この研究は(1)の測定結果を理解し、ビーム取り出し時の時間構造の悪化を改善するためには不可欠の研究である。平成22年度の試験結果に基づき、以下のような開発研究を行った。・イオンフィードバックを低減した光電子増倍管(PMT)を使用したホドスコープカウンタの開発・高計数率対応のコンパレータを採用した電子回路の開発平成22年度に行ったビーム純度(ビームエクスティンクション)の測定では、本来ビーム粒子が存在しない時間領域にあたかも粒子が到達したかのような事象が観測された。その後の研究で、これらは、(1)ビームカウンタに大量の粒子が入射したため、PMT中で発生した陽イオンが光電面にまでゆっくりと移動し、後発パルスを発生した、(2)使用した電子回路の仕様上許される計数率以上のパルスが入射し初段電子回路の信号にノイズが加わり擬似パルスとなって計測された、が原因であることが判明した。これらに対処するため、カウンターを分割しホドスコープ化することでPMT1本あたりに入射する光パルス数を低減し、読み出しには陽イオンフィードバックを低減したタイプのPMTを使用したカウンターの製作、ならびに新規電子回路として高計数率対応のコンパレータを採用したディスクリミネータ回路の導入によるディジタル化の実現、を行った。これらの機器を使用して平成24年度初頭にT-PARCでビーム試験を行う。また測定器の波形を連続的に記録するための電子回路として、アナログメモリ技術を利用したDRSチップを採用した波形デジタイザーのプロトタイプを開発した。これらに加えて、加速以前のビームエクスティンクションの悪化を主加速リング内で改善する方法の検討を進めた。具体的にはブースターから主リングへビームを入射した後に、ビームがリングを周回した後にキッカー磁石により不要部分を蹴り出すことで実現できるもとの期待している。この効果については平成24年度の試験により検証する。平成24年度は平成23年度に最適化を施した計測装置を使用して、高精度の時間構造測定を実施した。計測結果の解析をビーム損失シミュレーションの結果と比較し、時間構造の劣化の原因追求を行った。平成24年度は新規に波形解析アルゴリズムを導入し陽子ビーム時間構造測定装置の改良をまずは行った。その後、これを用いてJ-PARC主リングにおいて陽子ビーム時間構造高精度測定を実施した。前年度までの研究により、平成24年度の研究開始時点ですでに高計測率対応のための検出装置の細分化、電気回路中の信号反射を低減するためのインピーダン適合の調整は終了していたため、直ちに計測を開始できた。計測にあたっては、J-PARC主リングで加速した陽子ビームを、パルス構造を保持したままアボートラインに取り出しを行う早い取り出し法を適用してビーム診断を行った。診断の結果、J-PARCメインリングでは、陽子ビームの入射及び加速時には時間構造の劣化は生じておらず、加速終了後に陽子ビームがリング内を周回しているうちに陽子が加速用のバケットから漏れだし、時間構造が悪化することが判明した。この対処方法として、加速終了後のビーム周回時にもビーム加速用のRF電圧を保持したままにしておくことで、漏れだした陽子が排除され時間構造の劣化が防止できることが判明した。この対処法を適用して、更にビーム診断を行ったところビーム純度としておよそ10のー12乗が達成されていることが判明した。

この純度はミューオン電子転換事象探索実験の目標感度を達成るするためには十分な値であり、今後の研究で実験感度を最適化する際の重要な技術を確立することができた。今後は、通常の主リングでの加速エネルギー(30GeV)とは異なるエネルギーでのビーム取り出し、遅い取り出し法によるビーム取り出し時の純度の最適化を行うことで、更に研究を進める予定である。平成23年度はJ-PARC加速器が震災からの復旧作業のためユーザーにビームを供給できない状態であったが、本研究では平成22年度の測定結果を元に検出器の改良を進めた。また、加速器へのビーム入射時にビーム純度を回復する方法についての検討を進め、平成24年度に効率よくビーム試験を遂行するための準備を整えた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度初頭にJ-PARCにてビーム試験を予定している。この試験では、22年度に得られた結果よりもさらに高いビーム純度を達成するため、・高電子増倍管中で発生していたと見られる陽イオンフィードバックによる後発パルスの低減・高計数率対応の電子回路導入による電子回路起源のノイズの低減を行う。後発パルスと電子回路起源のノイズの低減については平成23年度に整備した検出器を使用することで実現をはかる。
HIV-1の進化・適応機構に関する構造および機能的解析

ウイルスの細胞馴化や遺伝子工学的改変を適宜組合わせることで、マカクザル細胞に存在する既知の全ての抗HIV-1因子(CypA、TRIM5.、APOBEC3およびTetherin)の抗ウイルス効果を回避するマカクザル指向性HIV-1(HIV-1mt)の構築に成功した。HIV-1mtとマカクザルの感染系を更に改善すれば、HIV-1・宿主攻防戦の実験的解析が可能となり、これまで不可能であったHIV-1の個体内評価システムが完成する。サル細胞での複製・増殖に適化したHIV-1クローンを分子ウイルス学的に解析し、以下の成果を得た。1.ウイルス蛋白質の機能・構造解析に基づくゲノムの遺伝子工学的改変とサル細胞内複製過程で生ずる適応変異のゲノムへの導入とを適宜組合わせ、カニクイザルおよびアカゲザル由来細胞株においてSIVmac239に比肩できる増殖能を示すMN4Rh-3(X4ウイルス)とMN5Rh-3(R5ウイルス)の構築に成功した。これらのクローンでは、Gag-CA(三箇所の小領域)とVif(全体)をコードするゲノム領域が試験管内で改変され、さらにPol-INとEnv-SUに増殖適応変異が導入されている。2.サル細胞で認められる増殖適応変異はPol-INのC末側のごく狭い領域とEnv-SUとに集中して起こることが明らかとなった。Env-SUの適応変異の構造解析の結果はウイルスエントリー効率の顕著な向上と極めて良く合致していた。Pol-INの適応変異については、その効果の機構について詳細に検討中である。3.MN4Rh-3はカニクイザルTRIM5αの抗ウイルス作用を回避しているが、アカゲザルTRIM5αを抑制することができなかった。この結果、MN4Rh-3はカニクイザルPBMCで効率良く増殖したが、アカゲザルPBMCではほとんど増殖しなかった。4.MN4Rh-3よりサル細胞での増殖能が格段に劣るHIV-1クローン(MN4-5S)であってもカニクイザル個体に持続感染する。したがって、MN4Rh-3はカニクイザルに慢性感染する可能性があり、現在、感染実験を行なって検討中である。5.Gag-CAの改変により、アカゲザル細胞においてMN4Rh-3/MN5Rh-3以上の増殖能を持つウイルスの構築に成功した。HIV-1の宿主域は極めて狭く、ヒトとチンパンジーにしか感染・増殖せず、ヒトにのみエイズを発症させる。本研究は、HIV-1の個体・集団内における変異、適応、進化の評価系を構築し、ウイルス,宿主攻防戦の実験的解析を目指している。本年度はプロトタイプ・マカクザル指向性HIV-1から得られた改良型ウイルスを系統的かつ網羅的に解析した。改良型ウイルスは、マカクザル細胞での馴化あるいはcomputer-assisted mutagenesisによるゲノム改変によって作製した。マカクザル細胞を用いた解析の結果、ウイルス増殖効率の向上をもたらす有効な変異はgag-CA、pol-INおよびenv-SU領域のものに限られていた。本年度の主な結果を以下にまとめた。(1)gag-CA内有効変異はマカクザルTRIM5αの抑制回避に直接関与していた。(2)pol-IN内有効変異(変異はごく狭い領域に限定されている)はアミノ酸ではなくコドン配列依存的にウイルス粒子産生を増強していたが、宿主域には関与していなかった。(3)env-SU内有効変異はウイルス・受容体の結合効率を向上させていた。マカクザルCD4との親和性に関与し、宿主域に関与する変異も同定された。(4)gag-CA、pol-INおよびenv-SU領域内の有効変異を全て持つウイルスは細胞レベルでSIVmac239(マカクザル複製・病原性標準株)に匹敵する増殖能を示し、マカクザル感染実験でも良好な結果を得つつある。本年度は、マカクザル指向性HIV-1の改良が飛躍的に進展し、本研究の最終目標が展望できるまでになった。今後、宿主域にも関与すると想定される一部のアクセサリー遺伝子を改変するなどしてさらなる改良を試みる。これと並行して、サル感染実験を共同研究として実施しウイルスの変異、適応、進化を解析していく予定である。本研究は、HIV-1の個体・集団内における変異、適応、進化の評価系を構築し、ウイルス・宿主攻防戦を実験的に解析することを目指している。前年度までにプロトタイプ・マカクザル指向性HIV-1(HIV-1mt)であるNL-DT5R(X4ウイルス)に様々な改変を加え、サル細胞での増殖効率が飛躍的に向上したMN4Rh-3(X4ウイルス)およびMN5Rh-3(R5ウイルス)の作出に成功していた。本年度は、本研究の目標(HIV-1の個体内における変異、適応、進化の評価系の構築)に向け、gag-CA領域とvpu遺伝子の改変に取組んだ。また、HIV-1mtの増殖適応変異についても系統的に解析した。本年度の主な成果は以下の如くである。

(1)MN4Rh-3およびMN5Rh-3のGag-CAを改変(3アミノ酸置換)することにより、カニクイザルやアカゲザルのTRIM5αの抑制を回避するクローン(MN4/LSDQおよびMN5/LSDQ)の構築に成功した。(2)HIVの祖先にあたるSIVの情報を基に、サルTetherinの抑制を回避するクローン(MN4/LSDQgtuおよびMN5/LSDQgtu)の構築に成功した。(3)HIV-1mtの増殖適応変異(Pol-IN領域)の解析から、同義置換によるウイルス蛋白質の発現増強効果という新しくかつ極めて重要な知見を得た。(4)HIV-1mtの増殖適応変異はEnv-SU内の様々な領域に起こっていることが明らかになった。本年度の成果により、HIV-1個体実験系確立に向けての展望が開けた。また、ウイルスの増殖適応変異の研究から、新しい方向性が示された。
金属/誘電体薄膜界面の表面プラズモン共鳴現象の感性化学センサへの応用

研究最終年度の本年は、昨年に引き続き、金属膜/有機薄膜を形成した表面プラズモン共鳴化学センサ(SPR)を作製し、特に「味」物質すなわち種類の異なる日本酒に対する応答特性を測定するとともに、表面プラズモン共鳴化学センサの基礎的な特性の評価を行った。その結果、以下の成果が得られた。(1)日本酒の「醪」の状態変化に応じて、SPRセンサが応答することが確認できたので、この結果を基礎に、種類の異なる日本酒に対するセンサの応答を測定した。具体的には、車多酒造(株)の協力を得て、車多酒造で製造されている8種類の日本酒(吟こうぶり、古古酒吟醸、山廃吟醸、文政六年、柔、山廃純米、特醸および天)を試料として用い、センサの応答を測定した。その結果、センサがそれぞれの日本酒に対して、異なる過渡応答を示すことが明らかにできた。また、応答の違いは日本酒の微妙な成分の違いに起因したものであり、原料となるお米の種類、アルコール添加をした酒であるかどうか、あるいは、熟成の有無などに影響を受けることが分った。(2)(1)で得られたセンサの応答をパターン認識解析することで、日本酒の種類判別が可能なセンサが実現できることを明らかにできた。(3)人間の味覚や嗅覚では、日本酒の種類を認識することは、訓練された杜氏でもむずかしいことであり、本研究で作製されたSPRセンサは、日本酒の状態を客観的に評価できるセンサとして、今後、期待できるとともに、将来人間の感性に相当する量をセンシングできるセンサとして有望と考えられる。今後、さらに研究を進め、感性をセンシングできるセンサシステムの構築をめざす所存である。本年度は、まず、金属膜/有機薄膜を形成した表面プラズモン共鳴化学センサを作製し、各種「におい」や「味」物質にたいする応答特性を測定するとともに、表面プラズモン共鳴化学センサの基礎的な特性の評価を行った。(1)金膜上に、メタクリル酸メチル、ポリエステル樹脂あるいはプロピレンブテン薄膜をそれぞれ形成した表面プラズモン共鳴化学センサを製作し、アンモニア、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレンおよびプロピオン酸などの悪臭ガスに対するセンサの応答特性を評価した結果、それぞれのセンサが、各種ガスに対して、異なる応答と感度を示すことが分かった。この、結果をコンピューターで解析することで、悪臭ガスの認識ができそうであることを明らかにできた。(2)日本酒製造段階の最終工程である「醪」の状態の酒の熟成日数のことなる資料に対する表面プラズモン共鳴化学センサの応答を測定した結果、熟成の違いによる「醪」の比重や酸度の違いに対応してセンサが応答することを見いだした。この結果は、日本酒製造工程における「社氏」の感性にかわる客観的な「醪」の状態の認識センサとして本センサが応用できることを示すものである。
特別支援教育時代の特別支援学校幼稚部の役割-実態調査から今後の課題を探る-

研究目的:わが国においては1970年代以降、就学前の障害児通園施設での療育が徐々に整備・拡充されていくと同時に、軽度の知的障害幼児については主に幼稚園や保育所での受け入れが拡大していった。就学前の療育・保育のあり方については、統合保育を望む一方で専門的な療育の必要性を訴える声は多く、子どもの発達の状況に合わせて多様なニーズがあることは明らかであり、これらのニーズは知的障害のみのものではなく、視覚・聴覚等の機能障害や運動障害の幼児にも共通していると考えられる。幼稚部に在籍し通学している幼児の状況、通園形態や教育課程のあり方については、詳細が不明であり、特別支援学校の幼稚部としてその機能や今後のあり方について検討することを目的とした。研究方法:(1)就学前の障害児保育・療育に関わる先行研究から現状と問題点を整理した。(2)特別支援学校幼稚部への聞き取り調査、訪問調査を実施し、調査項目を検討する。(3)全国155校の幼稚部に調査を行う。(5)調査結果をまとめ、現状をふまえ、特別支援学校幼稚部の機能や役割についてまとめる。研究の成果:先行研究と訪問調査から特別支援学校幼稚部を巡る経緯を概観し、(1)特別支援学校幼稚部は、障害種による設置学校数の違いとその背景(2)特別支援学校幼稚部とノーマライゼーション及び統合保育志向のニーズとの関連(3)特別支援学校幼稚部に在籍する幼児の実態(4)在籍幼児の実態と幼稚部の教育課程のあり方(5)幼稚園、保育所への支援ニーズへの対応など、特別支援学校幼稚部の現状の多くが不明であることが認識された。これらについて質問紙を作成し、全国168校(分教室含む)の実態調査を行った結果、障害種による設置数の違いについては、歴史的背景によるものと推察されたが、その後の在籍児の状況や通園形態については、地域資源の整備状況や医療・福祉機関との連携やネットワーク構築の状況など、地域の実情と関係していることが確かめられた。教育課程については、幼稚園教育要領に準じつつ自立活動を位置づけ独自に編成している学校がほとんどであり、担当者は模索し情報を求めていることが明らかになった。
新たなカゴメ格子反強磁性体が創るエキゾチックな量子液体状態の解明

スピン量子数S=1/2の籠目格子反強磁性体である,Rb_2Cu_3SnF_<12>およびCs_2Cu_3SnF_<12>について,磁気測定や中性子散乱等の手法を用いて,基底状態と磁気励起スペクトルを明らかにした. Rb_2Cu_3SnF_<12>については,基底状態が非磁性の風車型Valence Bond Solid状態となっていることが分かった.一方Cs_2Cu_3SnF_<12>についてはまだ研究が進行中だが,基底状態は磁気的で,磁気相転移点のT_N=20K以下でq=0構造と呼ばれる磁気構造をとっていることが分かった.現在詳しい磁気構造と,スピン波の分散関係を解析中である.スピン量子数S=1/2の籠目格子反強磁性体である,Rb_2Cu_3SnF_<12>およびCs_2Cu_3SnF_<12>について,磁気測定や中性子散乱等の手法を用いて,基底状態と磁気励起スペクトルを明らかにした. Rb_2Cu_3SnF_<12>については,基底状態が非磁性の風車型Valence Bond Solid状態となっていることが分かった.一方Cs_2Cu_3SnF_<12>についてはまだ研究が進行中だが,基底状態は磁気的で,磁気相転移点のT_N=20K以下でq=0構造と呼ばれる磁気構造をとっていることが分かった.現在詳しい磁気構造と,スピン波の分散関係を解析中である.本研究の大きな目標の一つは,私たちのグループで発見したS=1/2カゴメ格子反強磁性体であるRb_2Cu_3SnF_<12>の大型単結晶を作成し,基底状態の性質と励起スペクトルを調べることである.これまでに,磁気測定により磁気的相互作用の詳細を求めていた.今年度は結晶育成条件の探求を行った結果12gの大型の単結晶試料の育成に成功した.これは,S=1/2カゴメ格子反強磁性体の実現物質では世界的にも初めてのことである.そして,得られた試料を用いた中性子散乱実験による磁気励起の測定を重点的に行った.その結果,この物質の基底状態はpinwheei型VBSと呼ばれる結晶構造の歪みを反映したものであることがわかった.また,理論的に予測されていたものより,大きな磁気分散が観測され,非磁性な基底状態から磁気的な状態への励起ギャップの大きさも予測された値の5分の1程度であった.この結果はDzyaloshinsky-Moriya相互作用が,最近接相互作用の15%程度と大きいことによりもたらされるものである,ということが理論研究者との共同研究により明らかにすることが出来た.これまでS=1/2カゴメ格子反強磁性体の基底状態と励起状態は強い幾何学的フラストレーションと量子揺らぎの為に,従来の磁性体には見られない大変エキゾチックなものである事が理論的に予言されているものの,統一的な見解は現在のところまだ存在せず,謎に包まれている.また純良な単結晶が得られる物質が発見されていなかったため,実験的な研究はあまり進んでいなかった.この研究は,S=1/2カゴメ格子反強磁性体の基底状態と励起スペクトルの詳細に踏み込んだ初めての例となる.本成果は現在Nature Physicsに投稿中である.21年度後半から22年度にかけて,本研究で作成したS=1/2籠目格子反強磁性体のRb_2Cu_3SnF_<12>について,単結晶を用いた中性子散乱による磁気励起の測定を行った.その結果,この物質の基底状態がPinwheel(風車)型VBS状態と呼ばれる非磁性な基底状態をとっていることが,実験的に分かった.この状態は,格子歪みにより安定化されたものであるが,歪みのない理想的なカゴメ格子から,少し歪んだ(ある相互作用を他の相互作用に比べて3%弱くした場合)だけで現れる状態であることが,理論的研究から明らかになっている.そのため,観測された基底状態は,理想的な籠目格子反強磁性体で実現される状態と非常にエネルギー的に近いものであると考えられる.この研究は,スピン量子数がS=1/2と小さい籠目格子反強磁性体では,初めて単結晶で行われたものであり,発見された基底状態も量子力学的な効果が強く現れた状態であったため,高く評価された.その結果,Nature Physics誌への掲載が認められた.また,22年度からは,もう一つのS=1/2籠目格子反強磁性体のCs_2Cu_3SnF_<12>について中性子散乱による,磁気構造の決定とスピン波励起の観測を行った.その結果,磁気構造は隣り合うスピンが120度をなしていることが確認できた.また,スピン波の励起は,スピン間の相互作用の一つであるジャロシンスキー・守谷相互作用を考慮することにより,実験結果を定性的に再現できることが分かった.現在,出版に向けて論文を準備している.
超高電界加速管の開発

本課題においては、日本における高エネルギー加速器「リニアユライダーの開発研究の一環として100MV/m以上の超高加速電界強度の電子リニアツクを開発することを目標とし,主に加速管およびマイクロ波源について研究を進めてきた。加速管に対する要求としては、電界強度が高いことの他に、大電流短バンチを効率よく加速できるようウエークフィールドの影響などについてもよく調べておく必要がある。我々は、このためにまず計算機によるビームダイナミクスのシミュレーションコードを開発し、数値解析を行うとともに、DISK-LOADED、JUNGLE GYM、およびDISKAND WASHER型の加速管のモデルを製作し、低パワーでの特性の測定を行った。この結果、大電流を加速するために最適化したDISKLOADED型の加速管が最もよいということが分かり、大電力を供給して実際に高い電界強度を発生させるためのテスト加速管を製作した。この加速管はマイクロ波周波数2856MHZで、5つの空洞より構成され、実効長は約18cmである。これをKEKの放射光入射器グループにより開発されたレゾナントリングに挿入し、試験を行った結果、加速電界強度104.5MV/mを、安定に発生させることに成功した。これは実際の使用条件に近い進行波型加速管としては、世界最高記録である。このことにより、100MV/mの加速電界強度を持った電子リニアックの実用化の見通しが開けたと言えよう。加速管の開発と並行に新しいタイプのパルスマイクロ波源「レーザートロンの開発も行った。これはカソードとしてはGaAsをNEA活性化した光電面を使用し、バンチしたビームを作るために強度変調したレーザービームを照射するというものであるが、プロトタイプを製作し、実際にマイクロ波電力を取り出すことに成功した。(1)昨年度製作したS-バンドディスクローデッド型加速管の、低電力試験を行った。これは、二箇の高周波結合セルと、3箇の加速セルより構成され、KEK放射光のレゾナントリングで、100MV/mの加速電界強度を得る事を目標にしたものである。低電力試験の結果、結合セルのパラメータを若干変更する必要がある事が判明したので現在、メーカーで手直しをしている。来年度は大電力試験が可能となる。(2)DISKAND WASHER型や、ジャングルジム型は、計算機を用いたパラメータサーチの計算や、低電力試験用のテスト加速管を製作し、研究を行った。その結果、これらのタイプでは、大電流を加速するのにはむいていない事が判明した。即ちビーム進行方向と直角な向に電場の発生するモードが、本来の加速に必要なモードとミキシングを起したり、ビームの誘起する縦方向のウェークフィールドにより、ビームのエミッタンスが増大したりする。結局、(1)の型の加速管を大電流高電界用に最適化し、加速管のアライメントや、収速系に注意を払う事で、大電流を高電界で加速できる見通しがついた。ただし、そのためには、数100メガワット以上のピーク出力を持つパルスマイクロ波源が不可欠である事も明らかとなった。(3)以上の事から、加速管の開発とともに、新しいタイプのパルスマイクロ波源レーザートロンの開発にも着手した。現在、モードロツクレーザー、フォトカソード、高電圧電源等の装置を製作し、それぞれの部分試験を行っているところである。(4)高電圧を印加した時に電子放出、二次電子放出あるいは、放電等の問題が生じるが、これらの現象を系統的に調べ、高電界発生に適した材料の選択や、表面処理技術を確立する事を目的とした、テストベンチの製作にとりかかっており、次年度には実験が開始できる見通しである。
仏語圏アフリカ諸国におけるアフリカ諸言語の書記言語としての発展状況に関する研究

引き続きフランス語圏アフリカ諸国におけるアフリカ諸言語の状況に関する文献および各種情報を収集するとともに、昨年度より取りかかったセネガルのウォロフ語現代文学の状況についての資料収集と研究をセネガルの研究協力者と連絡を取りつつ進めた。2018年8月にはセネガルにおける調査を行い、Aram Fall Diop氏(元シェク=アンタ・ジョップ・ダカール大学黒アフリカ基礎研究所教授)が主宰する開発NGOセネガル開発支援機構(OSAD)によるウォロフ語出版物を入手するとともに、研究協力者Mamadou Cisse氏(シェク=アンタ・ジョップ・ダカール大学教授)と最初のウォロフ語小説とされる『Aawo bi(第一夫人)』についての意見交換を行い、とくにこの作品で用いられているカヨール方言および作者の特異な語法および表記について検討した。『Aawo bi(第一夫人)』については、研究成果の一部を論文として発表する予定である。また、2019年3月には、パリ国立図書館およびINALCO(国立東洋言語文明研究所)においてウォロフ語をはじめとするアフリカ諸言語に関する文献を閲覧した。Web上のアフリカ諸言語の使用については、フランス語圏アフリカ諸国の主要言語では、ウォロフ語以外の言語については十分な情報は得られていない。各言語の書記言語としての使用状況を判断する一つの指標として各言語wikipediaの活動状況を見ると、1000を超える項目数を持ち1万人を超えるユーザーを持つ言語はウォロフ語のみであり、独立当初は書記化と識字活動についてもっとも先進的であったマリの主要言語バマナカン語(バンバラ語)でさえ、項目数は650あまりにすぎない。本年度は、旧フランス領アフリカ諸国について、言語政策、教育政策等に関する文献研究を開始し、とくにセネガルにおけるウォロフ語書記文化の動きについて歴史的経過を整理した。また、現代のアフリカ人知識人による言語ナショナリズムを再度その淵源から跡づけるために、植民地期からのフランス側の政策とアフリカ人知識人によるアフリカの言語・文化振興の動きについても検討を行った。セネガルでは、1950年代にすでにシェク・アンタ・ジョップがフランス語などの植民地宗主国言語に依存しないアフリカの主要言語による書記文化の形成の必要性を主張し、ウォロフ語を現代の科学文化を担い得る言語として整備する可能性を示しており、1970年代にはフランス語作家のセンベーヌ・ウスマンを中心としてウォロフ語による雑誌発行の運動も行われていたが、少数の知識人による動きにとどまっていた。1990年代になるとアフリカ諸言語による識字キャンペーンが展開されるのと相俟って、ウォロフ語をはじめとする主要なアフリカ諸言語による識字テキストなどの出版が行われるようになり、少数ながら一般書として詩集や短編小説が出版されるようになった。とくに1992年に出版されたマーム・ユヌス・ジェンの『第一夫人』、2003年のブバカル・ボリス・ジョップの『猿の子たち』は、小説言語としてのウォロフ語を確立したものとして注目された。しかし、注目すべきだと思われるのは、出版費用や流通の問題を抱える紙媒体の書籍よりも、2000年代に入ってから飛躍的に増加しつつあるweb上のさまざまなウォロフ語サイトである。かつて街の看板やチャットなどで見られたフランス語式綴り字によるものではなく、ウォロフ語正書法を用いたサイトが数多く見られるようになっている。今後その内容を含め、web上によるウォロフ語の書記言語としての使用状況をより詳細に検討していく予定である。昨年度に引き続き旧フランス領アフリカ諸国の言語政策、教育政策等に関する文献研究を継続し、とくにこれまで十分な資料を得ていなかったカメルーンについて資料を収集した。カメルーンでは英語、フランス語の二公用語政策のもとで、書記言語としてはこれら二つの言語が圧倒的な位置を占め、口頭言語としては北部のフルフルデ語、南部のエウォンド語、ピジン英語などが比較的広範に共通語として用いられているが、書記言語としての使用は識字テキストなどを除いてほとんど見られない。web上での書記言語としての使用についても調査を試みた。いくつかの言語については、それぞれの言語の正書法を用いたwebsiteや、チャットの存在を確認できた。とくに活発なのはウォロフ語で、少なくとも数十のウォロフ語サイトを確認した。そのうちのいくつかは毎日更新されるニュースサイトなど、非常に活発な活動を行っている。フルフルデ語、バンバラ語についても複数のサイトを確認し、ソニンケ語についても確認できたが、更新の状況を見る限り、ウォロフ語サイトに比べると活発さは劣るように見える。三月にはセネガルを訪れ、研究協力者のママドゥ・シセ教授からセネガルにおける過去数年の動きについての情報を得るとともに、首都ダカールにおける街頭の看板等における使用言語についても調査を行った。前回の調査の際は、大統領選挙のポスター類や商業広告において、正書法で書かれたウォロフ語が多用されており、ウォロフ語をはじめとする「国語」の書記言語としての使用が広まりつつあるかのような印象があったが、今回の観察では、そうしたポスター、広告はほとんど見られず、ときおり見かけるものもフランス語風綴りによるものだった。実際、前大統領のアブドゥライ・ワッドが掲げた「国語」振興は、現大統領マッキー・サル政権のもとでは、少なくとも政府による政策としてはもはや重視されていない。マリ、モーリタニアについては現在も治安状況などのために現地調査は見合わせざるを得なかったが、カメルーンについては文献資料等を通じて概ね状況把握が行え、セネガルについては四年ぶりの現地調査を行うことができた。また、web上での書記言語としての使用についても、ある程度の見通しを持つことができた。

引き続きフランス語圏諸国におけるアフリカ諸言語の状況に関する文献および各種情報を収集するとともに、アフリカ諸言語の書記化について、植民地期、とくに第二次大戦後から1950年代にかけての旧フランス領アフリカ植民地の知識人がどのようなことを行っていたかを、第二次大戦後に創刊された『プレザンス・アフリケーヌ』誌における議論を中心に検討し、一部のアフリカ人知識人が主要なアフリカ諸言語の「国語」化を主張し、セネガルでは一時期ある程度具体的な政治プログラムとしても存在していたことを確認した。8月にはセネガルにおける調査を行い、1950年代にウォロフ語の書記化のためのプロジェクトに加わり、現在もウォロフ語文学作品を発表し続けている作家のシェク=アリウ・ンダオ氏およびウォロフ語による識字活動とウォロフ語文学作品の出版を行うNGOを主宰する元ダカール大学黒アフリカ基礎研究所教授アラム・ファル氏へのインタビューを行った。二人から1950年代から1970年代にかけてのセネガルにおけるウォロフ語書記化の運動について詳細を聞くことができ、同時にウォロフ語出版活動の現状についても情報を得ることができた。web上のウォロフ語サイトについても継続して活動状況を注視している。文献研究としては、1990年代から出版が始まったウォロフ語文学作品についての研究にも着手した。まだ大きな広がりを持つにはいたっていないが、ウォロフ語書記文化の定着のための活動が着実に行われていることを確認した。現地調査はセネガルについてのみ行っているが、webおよび各種文献を通じた情報収集およびパリでの調査によって、それ以外の地域についてもある程度の情報を得られている。引き続きフランス語圏アフリカ諸国におけるアフリカ諸言語の状況に関する文献および各種情報を収集するとともに、とくにセネガルのウォロフ語による現代文学の状況について、セネガルの研究協力者と連絡を取りつつ研究を進めた。1990年代から現代ウォロフ語文学の作品の出版が始まっているが、個別の作品についての研究も、作品の入手に努めながら引き続き行っている。独立後の一時期は、アフリカ諸言語による識字と書記言語としての使用について、旧フランス領アフリカ諸国の中ではもっとも先進的であったマリについては、過去の調査でバンバラ語、ソニンケ語による出版活動についての情報を得ていたが、その後具体的な情報は得られず、治安状況の悪化の中で停滞していることが推測される。他の諸国については、識字活動のための文字化などを除けば、アフリカ諸言語の書記言語としての使用実態は確認できない。平成29年5月には、研究協力者Mamadou Cisse(シェク=アンタ・ジョップ・ダカール大学教授)氏を招聘し、日本アフリカ学会において、セネガルのウォロフ語文学についての共同発表を行うとともに、情報交換を行った。また、昨年度より継続している1950年代の『プレザンス・アフリケーヌ』