hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
突発的火山災害に伴う被災住民の再配置による地域社会システムの変容

調査は、仮設住宅などへの一時的な避難はあったにしても、その後ふたたび元の住所に戻って生活を続けている被災住民よりも、被災前の住所に戻ることが不可能になった、例えば水無川上流部の南・北上木場町などの被災住民を主な対象としている。調査はおもにアンケート調査によっている。あくまでも現時点で回収できた調査票の分析ではあるが、被災に伴う移転の結果、被災前と比較すると、新たな町内会の行事への参加がより消極的になっているという認識が目立つ。そして、この認識の裏返しでもあろうが、被災前の旧町内会への再帰の希望が目立ち、新たな住環境に適応することの難しさが窺える。一方、近所付き合いに関しては、新たな近所との付き合いが被災前に比較して希薄になっているという認識を被災者が持っているようである。旧町内会構成メンバーとの付き合いについては、被災後も持続している人がいる反面、異なる町内会にそれぞれ所属していることを理由に、かつての付き合いが途絶えているという人もおり、近所付き合いの深度に対する距離の効果を伺わせる。ただし、新たな町内会での近所付き合いの希薄さからも言えることであるが、単純に距離と付き合いの深度が逆比例の関係にあるという訳ではなく、他にどのような要因が深く拘わっているのかを明らかにすることも、今後の課題のひとつである。1991年以降、長崎県雲仙普賢岳の度重なる火砕流・土石流の発生により、あるいはその後の砂防工事により、被災前に空間的な集合性を保っていた被災住民が、移転・散在することになった。その結果、住民間の社会的関係に変化が生ずるなど、災害が地域社会システムの突発的な変容・再構築の契機となっている。本研究では、この変容の実態を明らかにし、いささかの考察を行うことを目的としている。被災により新たな生活の場へ個別的に移転した、かつての南・北上木場町および南・北千本木町の被災住民を調査対象とし、主にアンケート調査により資料蒐集をおこなった。これら資料の解析により、以下のような結果を得た。被災前後で近所付き合いが変わり、被災後に淡白な近所付き合いになったと考えている人が、66歳以上の年齢層(以下、老年層と呼称)に比べ、4065歳年齢層(以下、中年層と呼称)で顕著に多い。また、被災前から近所付き合いしていた人々との付き合いについて、被災後余り付き合わなくなった人が老年層では半数程度であるのに対し、中年層ではさらに高率である。なお何れの年齢層においても、余り付き合わなくなった理由として8割前後の人々が、別々の町内会に別れたためとしている。中年層に比べて老年層は被災前の近所付き合いを維持する傾向が強いが、それでも近所付き合いを規定する要因として、同一町内会員であるか否かの枠組みがあるといえる。被災前に培ってきた近所付き合いは、同一町内会の枠組みが外れると疎遠になる付き合いであった場合が多く、被災により他律的に別の空間的まとまりに組み込まれても、そこにおいて被災前のような近所付き合いを構築するに至っていない。被災者は近所付き合いという面からみる限り、被災により相対的孤立化の傾向にあると言えよう。地域社会の形成・維持にとって町内会の枠組み(空間的纏まり)の重要性が確認できた。
ビタミンDの前眼部上皮における働きに関する細胞生物学的研究

ビタミンDは近年、皮膚組織をはじめとする上皮組織にも様々な作用をしていることが明らかとなっている。そこで、われわれは、皮膚と同じ表皮外胚葉由来である角膜においても同様にビタミンDが作用している可能性があると考え、ビタミンDの前眼部上皮における働きの解明を目指した。はじめに培養マウス角膜上皮細胞をより生体の角膜上皮に類似した重層上皮組織様にさせる培養法を開発した。次にこれに活性型ビタミンDを投与したところ、細胞増殖は抑制されたものの、部分剥離後の再被覆部で細胞間結合タンパクや、F-アクチンの発現が変化していたことから、細胞間接着や細胞運動がビタミンDにより変化していることが推測された。角膜上皮細胞に対するビタミンDの影響を検討する目的で、まず、慶応義塾大学の川北講師らが樹立したマウス角膜上皮細胞株を用いて生体の角膜に近い角膜上皮構造を培養下で構築する3次元培養法を検討した。通常、角膜上皮細胞はプラスチックシャーレ上で一般的な培地を用いて培養すると単層の上皮層を形成するがこの形態は生体内の角膜上皮の構造を反映していない。そこで市販の上皮細胞用増殖培地および分化培地を用いて、単層の上皮層を形成させた後分化培地に切り替えて培養する方法を、通常のプラスチックシャーレ上と底面が多孔性の膜でできているカルチャーインサート膜上での細胞培養で試した。プラスチックシャーレ培養では細胞が部分的に2層まで重層したのに対し、カルチャーインサート培養では細胞はマウス角膜上皮と同様の4-5層程度まで重層した。この角膜上皮細胞の微細形態を走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察した。その結果、この培養重層上皮組織は表面に微絨毛をもつこと、基底膜を有すること、細胞接着の様式などの点で、生体の角膜によく類似した組織であることが確認された。さらに予備的な実験で増殖培地で培養中の細胞に活性型ビタミンD誘導体の一種である22-oxacalcitriolを添加したところ、用量依存的に細胞増殖が抑制されることを確認した。これはケラチノサイトを用いた既報と同様の結果であるが、この薬剤にはケラチノサイトの分化誘導作用もあることが報告されている。今後はカルチャーインサート培養と22-oxacalcitriolを用いた系で更にZO-1などの細胞接着分子や、ディフェンシンなどの抗微生物ペプチドの発現などを探索してゆく方針である。角膜上皮細胞に対するビタミンDの影響を検討する目的で、前年度には、マウス角膜上皮細胞株をカルチャーインサート膜上で培養する3次元培養法を確立した。この方法では、重層性や微小形態などの点で生体の角膜によく類似した組織が出来ることが確認されている。この培養系に活性型ビタミンD誘導体の一種である22-oxacalcitriolを添加すると、用量依存的に細胞増殖が抑制されることは前年度に確認されていたので、当該年度にはさらにバリア機能を評価する目的で、ビタミンDを投与した、またはしていないインサート膜上培養上皮の上下で経上皮電気抵抗を測定したところ、予想に反して、ビタミンD投与群で電気抵抗が低下していた。さらに、定量RT-PCR法によりディフェンシン等の抗微生物ペプチドの発現を調べたところ、有意な差は見られなかった。電気抵抗の低下は細胞接着性の低下を示唆するもので、これらの実験から、ビタミンDが上皮のバリア機能を高めているという所見は得られなかった。そこで、ビタミンDの角膜上皮細胞に対する影響の検討として、関連遺伝子の発現変化の網羅的観察を目的として、DNAマイクロアレイを実施した。その結果、多数のケラチン遺伝子が抑制されてることがわかった。このことから我々は、ビタミンDが角膜上皮細胞において異常な角化を抑制しているものと考え、上記細胞株を用いた創傷治癒モデルを作成し、ビタミンDの影響を評価することとした。この創傷治癒モデルは、プラスチックシャーレに上記細胞株をコンフルエントになるまで培養したのち、ピペットチップで掻き傷をつけるもので、上皮欠損部分の面積を定量することで評価する。これまでの検討から、この実験系ではいくつかの細胞増殖因子とその阻害剤によって、創傷治癒が促進/遅延することが確認できている。最終である28年度には、この系を用いて、ビタミンDの角膜上皮細胞に対する影響を評価してゆく方針である。マウス角膜上皮細胞株の培養系に活性型ビタミンD誘導体の一種である22-oxacalcitriolを添加して、ディフェンシンなどの抗微生物ペプチドの発現をRT-PCR法で定量したところ、予想に反して発現の上昇が見られなかったことから、本来の研究計画に含まれていなかったマイクロアレイによる解析を実施したため、研究遂行に遅れが生じた。最終年度の28年度には以下の実験を実施した。1ビタミンDが角膜再上皮化に与える影響ビタミンDが角膜上皮組織における創傷治癒に与える影響を評価する目的で、創傷治癒モデルを作成し、ビタミンDの影響を評価することとした。このモデルは、培養角膜上皮細胞を重層化させて生体の角膜上皮を模したもので、これに掻き傷をつけて上皮欠損部分の面積を定量するものであるが、ビタミンD投与は、創傷治癒(再上皮化)を促進も遅延もさせていなかった。しかしながら、この際、上皮細胞内のActinフィラメントをファロイジンで、細胞接着因子のZo-1を免疫細胞化学的に染色したところ、両者の発現パターンにビタミンD投与の有無で変化が生じてた。

すなわち、ビタミンD投与群ではファロイジン陽性のfillopodiaが増加し、細胞境界におけるZo-1陽性部分が減少していた。これらより、ビタミンD投与によって創傷治癒(再上皮化)に質的変化が生じている可能性のあることが示唆された。2細胞接着因子とケラチン類の遺伝子発現に関する網羅的解析ビタミンDの角膜上皮細胞に対する影響の検討として、関連遺伝子の発現変化の網羅的観察を目的として、ビタミンD投与の有無の2群でDNAマイクロアレイ解析を比較して影響を受ける上皮機能関連因子の候補を絞った。その結果、ケラチン遺伝子群14種類のうち11種類で低下が見られた。そのほかにも複数の因子で変動が見られたため、これらの因子について改めて定量PCRを実施したところ、CK1とCK14の発現はビタミンD投与によって3割程度に、CK10が300分の一程度に抑制されてることがわかった。細胞接着因子のうちClaudin5とClaudin14の発現も35%程度に減少していた。一方、生体防御レクチンの一種であるフィコリンAはビタミンD投与によって発現が約5倍上昇した。以上より、角膜上皮細胞に対してビタミンDは、異常角化の抑制や細菌感染の防御に働いていることが示唆された。ビタミンDは近年、皮膚組織をはじめとする上皮組織にも様々な作用をしていることが明らかとなっている。そこで、われわれは、皮膚と同じ表皮外胚葉由来である角膜においても同様にビタミンDが作用している可能性があると考え、ビタミンDの前眼部上皮における働きの解明を目指した。はじめに培養マウス角膜上皮細胞をより生体の角膜上皮に類似した重層上皮組織様にさせる培養法を開発した。次にこれに活性型ビタミンDを投与したところ、細胞増殖は抑制されたものの、部分剥離後の再被覆部で細胞間結合タンパクや、F-アクチンの発現が変化していたことから、細胞間接着や細胞運動がビタミンDにより変化していることが推測された。活性型ビタミンDの試薬の選定と購入に時間がかかったことと、ビタミンDの添加方法の検討に試行錯誤を繰り返したことから、現時点の達成度は予定よりもやや遅れていると判断される。今後は、新規に開発した培養角膜上皮創傷治癒モデルを用いて、ビタミンDの角膜上皮に対する影響を評価してゆく方針である。具体的には、マイクロアレイ解析結果から顕著に抑制されていた複数のケラチン遺伝子について、定量RT-PCR法によって発現抑制を確認したのち、培養角膜上皮創傷治癒モデルにビタミンDを添加して、創傷治癒がどのように変化するかを観察しつつ、透過型電子顕微鏡観察および免疫電子顕微鏡観察をおこなって、創傷治癒部分におけるケラチンタンパク質の発現がビタミンDの有無によってどのように変化するかを観察する発生学細胞の培養方法が確立したことと、ビタミンDの添加方法が決まったことから、今後はビタミンDの影響の評価に研究の主軸を移すことができることから、今年度は比較的順調に研究を推進することができると期待される。研究の遅延により実施できなかった研究があったため、次年度使用額が生じた。培養方法の確定とビタミンD添加実験の開始が遅れたため、予定していた試薬等の購入が次年度にずれ込んだ。。当初の実験計画に加えて、新規の培養系を用いた実験を計画し、最終年度の助成金も適正に使用してゆく方針である。次年度には研究の遅れを挽回するため、より密度の濃い実験が計画されている。
大型哺乳類による種子散布特性の地域間比較：マカク属の霊長類を対象に

期間中に日本、ベトナムおよびインドネシアで野外調査を実施し、マカク属を中心とした霊長類による種子散布特性の地域間比較を行った。日本では宮城県金華山島および香川県小豆島で調査を行い、ニホンザルの糞の採集、採食品目の記録、植生調査を行った。ベトナムではソンチャ自然保護区で野外調査を行い、アカゲザルならびに同所的に生息する食肉類の糞の採集を行った。インドネシアではパンガンダラン自然保護区で野外調査を行い、カニクイザル、ジャワルトンの糞採集、採食行動の観察、植生調査、発芽実験を行った。調査期間中に学会発表ならびに論文を執筆して成果の一部を公表した。平成24年度はインドネシアに2回渡航した。昨年度の成果を受けて、とくにシルバールトン、にしぼって行動観察を継続することにした。申請者の不在中はインドネシア人アシスタントにデータの収集を依頼している。行動観察と並行して、シルバールトンの行動圏内の毎木調査を行い、果実生産木の位置を関係を明らかにしたほか、霊長類による果実の選択に関わる要因を明らかにするために、各果実の栄養分析を継続して実施し、現在までに154品目の分析を終えた。調査と並行して、シルバールトンの個体識別に関する共著論文を発表するとともに、種間関係についての解析結果を関連学会で報告した。ベトナムについては、昨年度の調査で収集した糞サンプルの内容物分析を行い、学術誌に投稿した。日本国内については、金華山島に二回渡航して、行動観察を実施した。種子散布に関する成果をまとめて関連学会で報告した。香川県の小豆島および長野県の地獄谷で予備的な調査を行い、糞サンプルの採集と分析を行った。金華山で過去に収集した糞サンプルの分析結果を論文にまとめ、学術誌に公表した。本研究の目的は、1森林生態系における、大型哺乳類の種子散布者としての相対的な役割を、霊長類類をモデルとして、熱帯・温帯の両地域で評価すること、2「社会的なまとまりをもつ群れで生活する」という、大型哺乳類(特に霊長類)に特有な生活様式が、各個体の採食行動を介して、種子の散布特性に及ぼす影響を明らかにすること、の二点であった。平成23年度から25年度までの3年間で、マカク類3種(ニホンザル・カニクイザル・アカゲザル)とコロブス類1種(ジャワルトン)を対象に、日本、インドネシア、ベトナムで野外調査を実施した。まず、他の種子散布者ギルドとの散布特性の比較から、種子散布者としての霊長類の相対的な重要性を、熱帯地域(対象:カニクイザル・カニクイザル・アカゲザル)と温帯地域(対象:ニホンザル)で評価し、「霊長類=重要な散布者」という構図が、いずれの気候帯でも成立することを確認した。なお、種子散布特性として、糞中の植物種子数、糞あたりの種子の個数、種子の破壊率、種子の発芽率の4つを設定した。次に、社会的順位の異なる、さまざまな成獣メス個体の採食行動および種子散布特性を、優劣スタイルの厳しいマカク類と、優劣スタイルのゆるやかなジャワルトンで比較した。なお、個体間の順位関係はニホンザルとジャワルトンでのみ評価した。採集した糞サンプルの内容物の順位による違いについては、現在解析中である。平成23年度はインドネシアに2回渡航し、霊長類を中心とした動物散布者の採食行動の観察を行うとともに、糞サンプルの採集および内容物の分析を行った。その結果、とくにインドネシアにおいて潜在的な散布者となる動物を特定することに成功し、年度の途中からは行動観察をカニクイザル、シルバールトン、ルサジカ3種にしぼって継続することにした。申請者の不在中はインドネシア人アシスタントにサンプル収集を依頼している。これと並行して、シルバールトン・カニクイザルの行動圏内の毎木調査を行い、果実生産木の位置を関係を明らかにしたほか、霊長類による果実の選択に関わる要因(これは種子散布に直結する問題である)を明らかにするために、各果実の栄養分析を実施した。いっぽう、ベトナムで種子散布研究のための予備調査を行った。霊長類二種の直接観察および糞採集を行ったほか、自動撮影カメラを使用して散布者の特定を試みたが、後者については芳しい成果は得られず、アカゲザルの糞を半年間採集して調査を切り上げ、残りの時間と研究費をインドネシアに集中することにした。日本国内については、3.11震災で調査地の金華山島周辺が壊滅的な被害を受けたため調査を延期せざるを得ず、年度終わりの3月に予備的な観察を行うにとどまった。いっぽう、金華山で過去に収集した糞サンプルの分析結果を論文にまとめ、学術誌に公表した。インドネシアでの調査については、システマティックな行動データの収集を実施でき、また並行して収集していたデータで学術論文を発表できた。ベトナムでの調査は論文の投稿にこぎつけた。日本での調査はおおむね順調で、予備的に訪問した小豆島で収集したデータを学術誌に公表できた。

インドネシアでの調査については、種子散布者として機能しうる動物の特定ができたので、次年度から具体的なデザインをたてて調査の実施が可能となった。ベトナムでの調査は予備的なものにとどまったものの、インドネシア、日本と比較可能な種子サンプルの収集を行うことができた。日本(金華山島)での調査については、震災から一年が経過し、被災地の状況も落ち浮いてきたため、次年度以降に本格的な調査を再開できると見込んでいる。いっぽう、研究成果の公開については、本年度は種子散布に関する論文3編をはじめ、9編の論文を本公表しため、当初の計画以上に達成できたといえる。次年度は、インドネシアに一回(6月)の渡航し、種子散布者による散布特性の比較を実施する。そのために、行動観察および糞分析を実施する。これらと並行して、糞に含まれる種子の発芽実験を実施する。いっぽう、国内調査については金華山島に1-2回渡航し、ニホンザルの行動観察および糞サンプルの採集・分析を行う。研究成果はすみやかに日本哺乳類学会、日本霊長類学会、日本生態学会で発表するとともに、国際学術誌に投稿する。次年度は、インドネシアに二回(4月、10-12月)の渡航し、本年度特定した種子散布者による散布特性の比較を実施する。いっぽう、国内調査については金華山島に3-4回渡航し、ニホンザルの行動観察および糞サンプルの採集・分析を行う。研究成果はすみやかに日本哺乳類学会、日本霊長類学会、日本生態学会で発表するとともに、ベトナムで得られたサンプルの分析結果とあわせて、国際学術誌に投稿する。いっぽう、各地で集めた糞に含まれる種子の発芽実験を実施する。研究所内に温室ないしビニルハウスを設置し、冬期日本にいる間に実験する。本年度は物品購入費と人件費の使用が当初予想を下回ったため、\135705の余剰金が生じた。この余剰金を次年度の助成金と合わせて、金華山島での調査にかかる費用、日本哺乳類学会、日本霊長類学会、日本生態学会などへの参加費用、ないしインドネシアでのアシスタントへの謝礼、英文校閲費にあてる。次年度は、インドネシアに二回(4月、10-12月)の渡航を予定している。又、国内調査で金華山島に3-4回渡航する。旅費はこれらの調査に加えて、国際霊長類学会、日本哺乳類学会、日本霊長類学会、日本生態学会への参加にあてる。インドネシアでの調査では、アシスタントやカウンターパートへの謝礼も必要となる。いっぽう種子の発芽実験の実施のために、研究所内に設置する温室ないしビニルハウスの購入を予定している。
自己免疫疾患の病因としてのヒト内在性レトロウイルスに関する研究

ヒト内在性レトロウイルスの自己免疫疾患への病因論的関与の可能性について研究を進めるべく、トランスジェニックラットを樹立し、それをモデルとしてヒト内在性レトロウイルスに対する免疫反応性や発現と疾患発症の関連性を検討した。また、血管内皮細胞や慢性関節リウマチ患者の滑膜組織など自己免疫疾患標的組織から新しい内在性レトロウイルスをクローニングを試みた。その結果、当該研究計画期間中に以下の成果を得た。1.HERV-Rトランスジェニックラット2系統の1コピー型ヒト内在性レトロウイルスHERV-R遺伝子のトランスジェニックラットを樹立した。導入遺伝子はHarderian腺と唾液腺を主体に組織特異的に高発現を示し、Harderian腺の腺房細胞での特異的発現や導入遺伝子から想定される約23kDaの糖質を含む約85kDaのEnv糖蛋白を同定した。また、妊娠12日頃から胎盤でも発現することや胎生18日胎児での発現を明らかにした。一方、正常同系ラットへの皮膚移植により、このEnv糖蛋白は免疫反応の標的となり得ることを明らかにした。したがって、本トランスジェニックラットのEnv糖蛋白に対する免疫学的自己寛容が破綻すれば、このEnv糖蛋白を標的にした免疫疾患の誘導が可能であると考えられた。2.新しいヒト内在性レトロウイルスを分離胎盤や自己免疫疾患の標的となる培養血管内皮細胞あるいは慢性リウマチ関節滑膜からのcDNAを作成し、既知の各種ヒト内在性レトロウイルスとの交叉反応性によりクローニングを行っているが、現在のところ新しいクローンは得られていない。一方、この過程で今まで正常組織での発現が確認されていない内在性レトロウイルスが少数の胎盤で発現していることを確認した。ヒト内在性レトロウイルスの自己免疫疾患への病因論的関与の可能性について研究を進めるべく、本年度は既に作製した1コピー型ヒト内在性レトロウイルスHERV-R遺伝子トランスジェニックラット(ERVラット)を用いて、各臓器での導入遺伝子の発現量の検定や蛋白発現の同定およびその免疫原性などについての検討を行った。また、新しいヒト内在性レトロウイルスのクローニングを試みた。その結果、以下の研究成果を得た。1)ERVラットでは導入遺伝子は涙腺、唾液腺を主体とした組織特異的高発現を示すとともに、妊娠12日頃から胎盤でも発現することを明らかとした。2)合成ペプチドを免疫して作製した抗HERV-R抗体は涙腺で導入遺伝子から想定される85kDaの糖蛋白の発現を同定した。3)ERVラット皮膚を正常同系ラットに移植すると拒絶されることより、導入遺伝子の発現は免疫反応の標的となり得ると考えられた。4)胎盤や自己免疫疾患の標的となる培養血管内皮細胞あるいは慢性リウマチ関節滑膜からのcDNAを作成し、既知の各種ヒト内在性レトロウイルスとの交叉反応性によりクローニングを行っているが、現在のところ新しいクローンは得られていない。次年度はERVラットではHERV-R発現誘導サイトカインの投与や抗HERV-R抗体、HERV-R反応性T細胞の投与などによる疾患発症誘導実験を中心に研究を進める。一方、新しいヒト内在性レトロウイルスについてはクローニングを引き続き行う。また、内在性レトロウイルス用のスモールスケールのDNAアレイを作成し、各種自己免疫疾患患者末梢血リンパ球を用いたスクリーニングシステムの樹立を計る。ヒト内在性レトロウイルス(内ウ)の自己免疫疾患への病因論的関与の可能性について研究を進めるべく、昨年度に引き続き、本年度も1コピー型内ウHERV-R遺伝子トランスジェニックラット(ERVラット)を用いて、蛋白発現とその免疫原性などについての検討を行った。また、新しい内ウのクローニングを継続した。

1)合成ペプチドを免疫して作製した抗HERV-R抗体で同定した85kDaの導入遺伝子産物は約23kDaの糖鎖を有した約62kDaの蛋白であった。この結果は導入遺伝子の塩基配列から想定される8箇所のアスパラギン結合型糖鎖結合部位を有する564アミノ酸からなる糖蛋白と一致した。2)上記抗体での高発現臓器であるHarderian腺の免疫染色では、腺房細胞に特異的な発現を示すほか導管内分泌物も陽性であることから、眼窩へ分泌している可能性が示唆された。3)導入遺伝子産物は正常同系ラットへの皮膚移植で拒絶され免疫反応の標的となるが、アロ抗原のような直接MLRを刺激する機能は確認されなかった。4)胎盤や培養血管内皮細胞、慢性リウマチ関節滑膜からcDNAを作成、既知の内ウをプローベとした交叉反応性によるクローニングを行っているが、現在のところ新しい内ウのクローンは得られていない。今後はERVラットへHERV-R発現誘導サイトカインや抗HERV-R抗体、HERV-R反応性T細胞の投与などによる疾患発症誘導実験を中心に研究を進める。新しい内ウのクローニングも継続するほか、内ウ用のスモールスケールのDNAアレイを作成し、各種自己免疫疾患患者末梢血リンパ球を用いたスクリーニングやSEREXを用いて自己免疫疾患の標的となるような内ウの有無の検討を進めていく予定である。
切削加工時の製品の材質予測とその制御に関する研究

本研究は切削加工により製造される製品または部品の品質,特に加工表面層の状況と切削条件の関係を理論的に予測し,さらにその改善方法を検討するために行われた.前年度までに得られた成果をもとに本年度(最終年度)では以下の成果が得られた.まず,切削過程をその開始から定常状態まで加工層の状況も含めて,計算機にてシミュレートする際,最も大きな障害である工具刃先前方での工作物の分離条件とその方法を提案・開発し,その妥当性と汎用性について検討した.すなわち提案した分離手法と工作物の具体的な流動応力特性,工具面の摩擦特性を導入し,低速での切削過程をシミュレートし,工作物加工層の残留応力と同ひずみ分布を解析的に求め,切削実験の結果と比較し,提案した方法の妥当性を確認した.ついで切削中の工作物表面層の残留応力の再配列による工作物の変形量を予測する方法を確した.これを実験と比較しその妥当性を実証し,製品の精度の予測が可能なことを示した.さらに,工作物表面層内の残留応力の大きさと分布を制御する方法をシミュレーションにより検討した.すなわち加工表面の引張りの残留応力を減少または圧縮応力とするためには,工具切れ刃逃げ面部に垂直応力が作用すれば良いことを示し,残留応力とその分布の制御が可能であり,加工層の品質の改善を示した.以上により,本研究の目的はほぼ達成されたものと考えられる.本研究は切削加工により製造される製品または部品の品質,特に加工表面層の状況と切削条件の関係を理論的に予測し,さらにその改善方法を検討するために行われた.前年度までに得られた成果をもとに本年度(最終年度)では以下の成果が得られた.まず,切削過程をその開始から定常状態まで加工層の状況も含めて,計算機にてシミュレートする際,最も大きな障害である工具刃先前方での工作物の分離条件とその方法を提案・開発し,その妥当性と汎用性について検討した.すなわち提案した分離手法と工作物の具体的な流動応力特性,工具面の摩擦特性を導入し,低速での切削過程をシミュレートし,工作物加工層の残留応力と同ひずみ分布を解析的に求め,切削実験の結果と比較し,提案した方法の妥当性を確認した.ついで切削中の工作物表面層の残留応力の再配列による工作物の変形量を予測する方法を確した.これを実験と比較しその妥当性を実証し,製品の精度の予測が可能なことを示した.さらに,工作物表面層内の残留応力の大きさと分布を制御する方法をシミュレーションにより検討した.すなわち加工表面の引張りの残留応力を減少または圧縮応力とするためには,工具切れ刃逃げ面部に垂直応力が作用すれば良いことを示し,残留応力とその分布の制御が可能であり,加工層の品質の改善を示した.以上により,本研究の目的はほぼ達成されたものと考えられる.本研究は切削現象を切屑生成、工具損傷の予測の立場だけでなく、加工本来の目的である製品の材質予測も含んでシミュレ-トする方法の確立にある。今年度は材質の評価基準、仕上げ面状態の予測を中心に以下の成果を得た。工作物の流動応力と材質推移の定量的評価法:切削時と同じ変形環境及びその環境に保持された後の材質の力学的特性を評価する方法について検討した。材質を力学的に評価するための基準として標準環境(温度、ひずみ速度)のもとでの降伏応力(材料状態)を用いる方法を提案し、この妥当性を確かめた。次いで材料状態が着目点での材料内部に蓄積された塑性仕事と一義的な関係があること、この関係(材料状態曲線)が材料固有のものであることを示した。さらに流動応力は材料状態と変形環境(温度、ひずみ速度)の関数のみで示されることを示した。材質推移のシミュレ-ション法の確立:高温保持による回復は塑性変形仕事の放出過程と見なせばよいこと、各温度、保持時間およびこれらの変化における変態量の評価が、平衡状態、TTT曲線をもとに可能なことを示しその手法を確立した。各相に対し材料状態曲線が求まっておれば、これを基礎に任意の変態状態での流動応力、材質、組織の評価が可能なことを示した。切削仕上げ面特性の予測:切削過程を前進法によりFEMでシミュレ-トし、製品仕上げ面の残留応力、残留ひずみ分布を予測する方法を開発した。工具刃先分離点における破断条件としては工具の進行に伴って切削予定面より分離すると仮定する幾何学的分離条件を導入し、製品仕上げ面での残留応力、残留ひずみを求めた。本研究は切削加工が製品の機能、材質等に及ぼす影響を予測する手法を確立することにある。このため初年度(平成3年度)ではまず工作物の流動応力特性を変態等の材質の推移を含んで定量的に評価する方法を示し、その妥当性を確認した。ついで切削過程を切りくず生成のみでなく、切削仕上の生成過程をも合わせてシミュレートする手法を検討し、問題点を明らかにした。本年度はさらに以下の成果を得た。1.工具刃先における工作物分離過程のシミュレート法の確立:昨年度までの検討により、工具の進行に伴う工具刃先近傍での工作物の分離過程の取扱いが切削仕上面特性に大きな影響を与えることが判明した。切削過程は工作物の力学的特性、刃先近傍の環境にかかわらず、必然的に工具刃先部での分離を生ずるので、幾何学的分離手法を提案した。すなはち工作物を刃先近傍で環境、材料特性にかかわりなく、強制的に分離する。

この手法の導入により、工具の移動に伴って連続的に切りくず、仕上面が生成される過程がシミュレート可能になった。2.切削仕上層の残留ひずみ、残留応力の予測法の確立:1で開発した分離法を導入し、切削過程を仕上面層の状況も含めてFEMによりシミュレートするプログラムを開発した。これにより任意の条件での切削状況と同時に切削仕上面層の残留ひずみ、残留応力分布の予測を行い、この妥当性を示した。さらに本手法により、工作物を保持系から解放したとき生ずる残留応力の再配列に起因する工作物形状の変化をも定量的に評価可能であること、及びその妥当性を確認した。本研究は切削加工により製造される製品または部品の品質,特に加工表面層の状況と切削条件の関係を理論的に予測し,さらにその改善方法を検討するために行われた.前年度までに得られた成果をもとに本年度(最終年度)では以下の成果が得られた.まず,切削過程をその開始から定常状態まで加工層の状況も含めて,計算機にてシミュレートする際,最も大きな障害である工具刃先前方での工作物の分離条件とその方法を提案・開発し,その妥当性と汎用性について検討した.すなわち提案した分離手法と工作物の具体的な流動応力特性,工具面の摩擦特性を導入し,低速での切削過程をシミュレートし,工作物加工層の残留応力と同ひずみ分布を解析的に求め,切削実験の結果と比較し,提案した方法の妥当性を確認した.ついで切削中の工作物表面層の残留応力の再配列による工作物の変形量を予測する方法を確した.これを実験と比較しその妥当性を実証し,製品の精度の予測が可能なことを示した.さらに,工作物表面層内の残留応力の大きさと分布を制御する方法をシミュレーションにより検討した.すなわち加工表面の引張りの残留応力を減少または圧縮応力とするためには,工具切れ刃逃げ面部に垂直応力が作用すれば良いことを示し,残留応力とその分布の制御が可能であり,加工層の品質の改善方法を示した.以上により,本研究の目的はほぼ達成されたものと考えられる.
解明度の有用性の検証(審理結果の変動可能性の程度についての考察)

「解明度」の有用性を検証するための前提作業を行った。「解明度」研究における現在の到達点の確認である。そのため、「解明度」自体を狭義のそれと広義のそれに区別したうえで、類似の概念である「信頼度」や「審理実施必要度」との比較を行った。確かに、次のような相違点は存在する。一つは、その契機となった研究である。それぞれ、心証形成の客観化、裁判への成熟の分析、確率的証明の検討、事実認定における判断の構造の分析、を目指している。一つは、発想の契機である。まずは、素材については、ドイツやアメリカの議論、ドイツの学説、アメリカの議論(統計学)、日本の実務、と異なり、次に、場面についても、「確信」の分析、訴訟の情報状態、推定の方法、審理の仕方、と異なっている。更に、個々に比較すると、「解明度(狭義)」と「信頼度」では、証明度とは別次元に設定するか否か、という点が、「解明度(狭義)」と「審理実施必要度」では、利用目的が審理の打ち切りのためか実施のためか、という点が、異なる。しかしながら、より重要なのは共通点である。まず「解明度(狭義)」と「審理実施必要度」に共通するのは、その設定方法である。次に、「解明度(狭義)」と「信頼度」に共通するのは、心証を確率によって把握する点、統計学の議論を基礎とする点、である。最後に、全部に共通するのが、心証の揺らぎ、その原因たる心証と情報(訴訟資料)との関連性、を明確に意識している点である。保全命令発令手続において考察した解明度が判決手続においても有用である、ということを検証する過程で、完全証明のドグマ(1.)、法と事実の峻別のドグマ(2.)、時間無制限のドグマ(3.)が障害となる、ということが判明した。1.審理の程度という観念は、「裁判の成熟」と「審理の現状等に基づく判決」の比較・分析により、判決手続にも存することは検証できた。事実問題の審理の程度を指示する概念である「証明」は、完全証明である、と考えられてきたが、一定の証明度に到達することを要求されるにとどまり、解明度については一定である必要はない、と検証できた。2.法律問題については、当事者の関与は考えられていなかったが、当事者の主張(法律構成)が裁判官の判断にも影響を与えていることが、事実認定や釈明の研究により、ほぼ検証できた。更に、来年度は、当事者と裁判所の役割分担を見直している弁論主義の近時の議論を参考として、法律問題の審理における当事者の訴訟活動の働きを分析する。3.時間は、設定された解明度に対応するコストの一つであるが、制約があるとは意識されていなかったが、裁判所の審理促進の試みや「審理計画」の議論を手がかりにすることによって、判決手続においても時間の制約が観念できることを検証できた。
日本出土青銅器の材質分析による編年研究

本年度までに青銅鏡311面、銅鐸38点、銅戈7点、銅矛19点、銅剣19点、銅鏃57点、銅銭70点の材質分析をすることが出来た。また、荒神谷遺跡出土の銅剣直下の土壌については、金属成分の溶脱、移動、吸着、沈着などの実態を調査することが出来た。この分野の分析調査は、徳島県出土の銅鐸についてもその付着土壌について分析することが出来た。1.青銅器が土中にあって、腐食していく過程での金属成分の溶脱、そして移動については、次のような事が明確になった。すなわち、銅、錫、鉛成分のうち、最も溶脱しやすいのは、銅成分である。次いで鉛であった。さらに溶脱成分の移動は、青銅器の埋蔵環境によって大きく異なり、一定の傾向はみられない。今回の調査に限って言えば、通常は、溶脱成分の移動範囲は数cm以下のようである。遺物に密着した土壌が粘土質であれば、数百ミクロン止まりで、移動の範囲は意外に少ないという印象であった。青銅器の材質分析にあたっては、溶脱しやすい成分の銅の挙動に考慮して検討を進めた。2.今年度までに材質調査を行なった青銅器の試料総数は、521点である。しかしながら、銅剣については、当初予定していたほどの数量を分析することが出来なかった。銅剣の形式とそれらの成分を対比するための、最小限の試料数については分析することが出来た。また、分析の試料数が最も多かった青銅鏡については、主要成分の、銅、錫、鉛に着目して、それらの材質的特徴を明らかにすることが出来た。特に、非破壊的手法による分析、すなわち、サビの上からの分析を通して材質の特徴をある程度まで表現できる方法を本研究グループ独自に開発した。これによって、舶載された製品と日本で製作された製品の材質の違いをある程度まで明確にすることが出来た。青銅器の器種と形式、形式の材質の関わりをもとにして、それらの原料の産地についても検討を行なった。次いで鉛であった。弥生時代、古墳時代の遺跡から発見された青銅器として、島根県荒神谷遺跡出土の銅剣,銅矛,銅鐸をはじめ、福岡県鋤先古墳出土の青銅鏡,飯盛吉武遺跡出土の銅剣,銅戈,吉武大石遺跡出土の銅矛,銅戈,銅剣などをとりあげた。これらは、その埋蔵環境の調査に平行して、青銅器表面に発生するサビの分析、そして、遺物自体の非破壊分析をおこなった。1.分析研究をすすめるにあたり、考古学的形式分類の見地から、青銅器を器種別,時代別,出土地別に分類,整理した。のちにおこなう青銅器原料の産地、および製品の生産地などについても材質面から検討するためである。2.荒神谷遺跡では、出土銅剣の周囲の土壌を各層位ごとに採取している。これらの土壌について、銅,錫,鉛を中心に定量分析し、また、採取された土壌に含まれるサビのみならず、青銅器に付着するサビについても分析をおこなった。多くは塩基性炭酸銅であるが、サビの生成過程で土壌から取りこまれた石英や長石なども少量確認した。また、塩基性塩サビの下層には結晶質の赤銅鉱などの化合物が形成されているものと推定される。なお、一部の試料からは緑塩銅鉱が検出された。これはサビの生成過程で塩素が大きく関与していることを示している。

3.青銅器についての螢光X線分析法による非破壊分析では、その表面サビの分析を意味し、したがって、分析結果は遺物本来の組成を示さないが、定量値を推定することが可能である。たとえば、荒神谷遺跡出土の銅矛16点の錫含有量の推定値は平均17%、鉛のそれは5%前後と算出できた。さらに、錫含有量の多少で二大別できる。今後、この種の分析は試料数を増やすことによって、青銅器の比較研究を推定していく予定である。青銅器にみられるサビは、大きく次の二つに分けられる。青銅合金の主要成分である銅,錫,鉛を含有するものと、錫,鉛成分がきわめて少ないものの二つである。前者のような組成をもつサビは、青銅製品自体が腐食したものであり、後者のサビは、周辺からの銅成分が溶出し、製品表面を被覆しているものに多い。非破壊的な手法としての螢光X線分析では、製品の表面の分析、すなわち青銅製品のサビの分析をすることになるので、銅,錫,鉛を含む、製品自体の腐食サビの部分を測定するようにする。本研究では、昨年度までの成果にもとずき、この種のサビを精選しての分析を推しすすめ、約500点の青銅製品について測定をおこなってきた。銅鐸の分析荒神谷遺跡では6点出土しており、第1号鐸が文様・型式などをもとに特異なタイプとして分類されている。また、第5号鐸が最も古いタイプのものとして、弥生時代前期末の製作品として、他の銅鐸と区別されている。こうした考古学的な考察結果と分析結果を対応させる作業をはじめた。この場合には、特異なタイプの1号鐸にのみ、多量のアンチモンが検出された。また、時期が古いとされる5号鐸の錫成分が他の試料にくらべてより多く含まれていることがわかった。こうした、考古学的形式分類に平行して材質分析の結果をオーバーラップさせる作業を継続している。銅矛の分析荒神谷遺跡出土の16点のほか、福岡県吉武遺跡出土の3点など、20点あまりの測定結果によれば、形式が同じでも組成にバラツキがみとめられ、今のところ形式と組成を対比できない。しかし、荒神谷遺跡出土銅矛のなかには、アンチモンを含有するものが2点認められる。今後の比較のためのファクターと成り得ると考えた。その他の青銅器についても、同様の測定を継続してすすめている。分析の対象弥生時代,古墳時代の遺跡から出土する青銅器を中心にそれらの材質調査を継続しておこなった.今年度は,銅鐸,銅矛を中心に分析した.また,青銅鏡についても分析結果従来の研究結果からも,時代差,様式差による組成成分のちがいについて論じられている銅鐸については,本研究でも同じ傾向を示す結果を得ているが,荒神谷遺跡出土の六口の銅鐸については,さらに考古学的考察を得て検討しなければならない.銅剣についてはひき続き,分析をおこなっているが,すべてを検討した時点でなければ結論を下すことはできないが,少なくとも三種類以上の組成の差がある.しかし,材質についてはすべての調査を終えるまで結論を出せず,ひき続き分析作業を実施していく.本年度までに青胴鏡面、銅鐸38点、銅戈7点、銅矛19点、銅剣19点、銅鏃57点、銅銭70点の材質分析をすることが出来た。また、荒神谷遺跡出土の銅剣直下の土壌については、金属成分の溶脱、移動、吸着、沈着などの実態を調査することが出来た。この分野の分析調査は、徳島県出土の銅鐸についてもその付着土壌について分析することが出来た。1.青銅器が土にあって、腐食していく過程での金属成分の溶脱、そして移動については、次のような事が明確になった。すなわち、銅、錫、鉛成分のうち、最も溶脱しやすいのは、銅成分である。次いで鉛であった。
微分方程式系の代数解析的研究

本年度の科学研究費による研究では、申請書に書いたように、先ず、畳込み方程式の解の存在や接続をより一般の場合に拡張すべく研究を行ううちに、超函数を核とした単独の方程式に対し申請者及び分担者により昨年度までの研究で得られていた定理の中で重要な役割を果たした、河合隆裕の条件(S)と、従来からロストフのグループにより解の存在との関係が指摘され様々に研究されていた古典的な意味での整函数の正則増大性の概念とが、実は同値であることを整函数のクラスや、更により広いクラスである劣調和函数のクラスにおいて証明したことが最大の成果として上げられる。これは、極限値の存在として定義される整函数の正則増大性を、解析的により確かめ易い条件(S)で置き換えることができる、という点が利点である。そして、畳込み方程式の解の存在と接続については、単独の場合に、方程式の定義する複体の超局所台が方程式の特性集合で評価されるという、前年度までの研究代表者および分担者岡田の結果に対し、実は両者が一致することを岡田が証明した。以上の結果により、超函数を核とする単独の畳込み方程式はかなり扱い易くなり、かつ見通しのよいものになったと思われる。更に、申請書に書いた一般の無限階微分方程式系の、層の超局所解析理論を用いての一般理論の構築については、(無限階)擬微分方程式系の初期値問題の超局所解析的定式化ができたが、その証明については現在なお研究中である。以上の結果は科学研究費の旅費により、京都・大阪・福岡等国内各地へ出張し多くの研究者との研究討論を行うことによって得られたものである。
海底の熱水活動による生成物の電子顕微鏡による研究

ODP,Leg126伊豆・小笠原弧の深海底堆積物を、XRD,TEM,SEM,FT-IR,ESCA等を用いて研究した結果、熱水の循環とバクテりあによる粘土鉱物(グリーンマリーンクレー)の生成を認めた。火山性砂岩中の造岩鉱物は、熱水により変質を受け、各種のゼオライトとスメクタイトを生成している。ベインやマトリックスには、ジプサムやゼオライトが認められる他、バクテリアの化石が多数混在していた。特に、グリーンマリーンクレーの中には、有機および無機の炭素が存在し、グラファイトヘの結晶化過程を、ミクロンレベルで明らかにした。間瞭水の化学組成とスメクタイト含有量の関係および鉱物組合わせから、当時、はげしい海底火山噴火が、かなりのひん度で起ったことが明らかになった。ODP関係の論文を国際誌Chemical Geologyに公表した他、ODPの研究成果報告書に英文で2編公表した。国際学会WRI-7ではグリーンマリーンクレーいついて発表を行った。その内容は、プロシーディングに掲載された。国内におけるシンポジウムで、研究成果の一部を発表した他、月刊海洋に、日本語で2編に論文を公表した。また、バクテリアノ生体鉱物化作用に関する研究も平行して行っているが、海洋・陸地を問わず、バクテリアによって、Fe,Mn,Ca,Sを含む鉱物が生成することを、明らかにした。陸上における熱水活動の例として、温泉、間欠泉などがあげられるが、その周辺には、高温、高アルカリ条件下で、バクテリアが生息し、かつ鉱物生成を行っている、イエローストンやアイスランドの試科についても比較検討し、研究結果を得ている。
ロシア極東森林地帯における文化の環境適応

日本海をはさんで対岸に位置するロシア連邦極東地域は豊かな森に恵まれている。この研究プロジェクトでは、その中ではぐくまれた人々の独特の文化を、自然環境への適応と、人が歴史的に創り出した政治的・経済的な環境への適応という2つの側面から調査・分析を行った。その結果、自然と文化は相互に柔軟に適応しあうが、政治的・経済的な環境と文化との関係はより直接的、密着的で、拘束力が強い反面、同時に硬直してもろいものであることが判明した。本年度は、ロシア連邦ハバロフスク地方に3つの研究グループを派遣し、イルクーツク州へ1グループ、そして沿海地方にもう1グループ派遣した。ハバロフスク地方では、8月に先住民族ナーナイの集落ウリカ・ナツィオナリノエに連携研究者とロシア側研究協力者計5名を派遣し、人々の基本的な生業パターンと生業暦に関する情報を聞き取りと実際の狩猟漁業活動の観察から収集し、合わせてかつてナーナイが村を作っていた旧集落の地点の地形、立地条件等を観察した。また9月にロシア系開拓村のべレゾヴォ村に連携研究者と研究協力者計2名を派遣して、開拓民の生業暦と生産活動、儀礼活動に関するデータを収集した。同時にイルクーツク州に派遣した連携研究者は同地域のトナカイ飼育と狩猟に関する基礎データの収集を行った。さらに10月にハバロフスク地方のナーナイの別の村であるコンドン村に連携研究者と研究協力者の計4名を派遣し、同村周辺の旧集落の位置の確認と立地条件に関するデータを収集した。そして11月に研究協力者を1名沿海地方南部に派遣し、同地方における森林開発に関する聞き取り調査を実施した。以上の調査の結果、ロシア極東南部の森林地帯における生業活動、あるいは生産活動の年間サイクルや組み合わせ方など基本的な情報と、集落の立地条件に関する基礎的な知見を得ることができた。次年度(平成22年度)には、生産活動や経済活動のより具体的で、細かいデータをそろえて、ロシア極東地域の森林地帯における環境利用に関する地理的、歴史的条件に基づく地域間の差異と、関係性について、もっと詳しく考察する予定である。本年度は、1)ロシア連邦ハバロフスク地方のウリカ・ナツィオナーリノエ村とコンドン村で、先住民族ナーナイの食文化に関する調査と映像撮影、2)ロシア連邦ハバロフスク地方と沿海地方でツングースカ川、ビキン川、イマン川流域の考古遺跡の立地条件の調査、そして、3)アメリカ合衆国アラスカ州に移住したロシア正教の分離派教徒が入植、開拓した村落の調査の計3件の実地調査と、1回の研究集会を実施した。1)の先住民族の食文化の調査では、ナーナイの人々が食材である魚を捕る漁のポイントと漁法、肉を得るための猟のポイントと猟法、さらに植物性の食材を採集する場所を調査し、それらの食材の調理するための方法を映像記録に撮った。2)では新石器時代から中世、近代直前までの遺跡の立地条件の相違を中心に竪穴住居址、城郭址などを調査した。3)では極東ロシアや中国東北地方から移住してきた経緯とアメリカに移住する前後での生活の異同を調査した。研究会では調査報告とともに、衛星写真を使った調査地域の土地利用形態の変遷史解明の可能性について議論された。極東ロシアでは、時代の相違や先住民系か移民系かの相違を越えて、狩猟と漁業と植物採集が、農耕や家畜飼育と比べても、食料生産全体の中で一定の重要性を占めており、居住形態もそれに合致したものとなっていることがわかってきている。今後は環境と時代状況がそれらにどのように反映しているのかに着目しながら、調査と分析を続けていきたい。ロシア極東森林地帯における文化の環境適応の調査研究として、3年度目の平成23年には、以下の4種類の調査を実施した。1)アムール水系の先住民族村落(ウリカ・ナツィオナーリノエとコンドン)におけるソ連時代の農業開発の痕跡の調査。具体的には、1960年代から70年代に撮影された衛星写真を入手し、そこに写されている農場があった場所を実際に訪れ、そこ画と現在どのようになっているのかを確認するとともに、その農場で働いた経験のある人からインタビューを取り、当時どのような作物がどのように生産されていたのか、なぜ、どのようにしてその農場が放棄され、現在のような状況(荒れ地あるいは森に戻っている)になっていったのかを確認した。2)ロシア沿海地方で、金(1112世紀)、東夏(13世紀)、パクロフカ文化期(1112世紀)の遺跡の立地条件の調査を行った。3)同じ自然環境,生態系を持ちながら、全く異なる歴史を歩んだ、アムール水系の中国側の先住民族(赫哲族、ロシアのナーナイと同じ民族)の集落を訪れ、その周囲の生態系、集落の立地条件、そして生業形態に関する聞き取り調査を行った。調査地は街津口と四排。4)アムール水系の先住民村落における冬の狩猟調査。

場所はウリカ・ナツィオナーリノエとコンドンこれらの調査により、1)に関しては、すでにソ連時代末期には先住民集落周辺における大規模農場の衰退が始まっており、それは自然環境というよりは、経済、社会的な条件の変化によるものだったことが判明した。2)に関しては極東ロシアの自然村落の立地条件を確認できた。3)は同じ自然環境にあり、100年前までは同じ文化を持っていた人々が、その政治経済的な環境の相違によって文化の外形が大きく変わることが確認できた。3)の調査ではこの2つの村落の生業に関する基礎データを得ることができた。平成24年度は事前調査を1回、実地調査を4回、そして4年間の調査研究の成果公開のためのシンポジウムを1回実施した。事前調査は2012年5月12日17日にロシア連邦ウラジオストーク市においてこの年度の調査についてロシア側の研究協力者と打ち合わせを行い、さらにウスリースク市の近郊において前年度の考古学調査に関する補足調査を行った。本調査では、まず8月1日11日にかけて研究代表者がロシア連邦トゥヴァ共和国東部山岳地帯でトナカイ飼育狩猟民の現状調査を行った。次いで9月9日から19日には、研究代表者と連携研究者の他、ロシアと中国の研究協力者が加わって、日中ロ3ヶ国の研究者による中国黒竜江省の赫哲族(ロシアのナーナイと同じ民族)の生業と居住形態に関する合同調査を行った。引き続き、1人の連携研究者が9月19日21日に中国内モンゴル自治区でエヴェンキの食文化の調査実施し、さらに11月29日12月9日の日程で、研究代表者と連携研究者がロシア連邦ハバロフスク地方のコンドン村で、ナーナイの狩猟と氷下漁に関する実地調査を行った。これにより、本調査研究プロジェクトによる実地調査の予定はすべて完了した。3月には4日8日の日程で、ロシア連邦立極東大学とロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所(両者ともウラジオストーク)で研究成果を公開するための国際シンポジウム「ロシア極東森林地域における文化の環境適応」を実施した。そこにはこの科研の調査プロジェクトに参加した日ロ両国の研究者全員が集まり、研究報告と討論を行った。先住民村落における冬の狩猟調査が不十分だった以外は、先住民族集落における基礎データ集めも、考古学調査による先史時代以後の集落の立地条件に関する調査も、ソ連時代の開発政策の影響に関する調査も予想以上の成果をあげることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。極東ロシアの先住民村落の生業活動に関する基礎データは、冬の狩猟活動をのぞいてほぼ計画通りに収集できたことから、今後は冬の狩猟調査に力を入れる。また、比較の意味で始めた中国側のナーナイ(赫哲族)の調査ももう少し詳しく見るために平成24年度も継続して行う。衛星写真と現実調査を組み合わせたソ連時代の土地利用調査は、現地での基本的な事項の聞き取り調査は終えたので、写真から今後は植生などのより詳しいデータ解析を行い、聞き取りデータと突き合わせる作業を行う。
形質膜直下アクチン構造のミリ秒変化と開口分泌

形質膜直下には、アクチン繊維やスペクトリンを主体とする裏打ち構造である膜骨格が発達しており、膜の流動性、膜蛋白の局在などを調節すると考えられている。神経負末部では更に、シナプス小胞とシナプス形質膜との融合過程に重要な役割を演ずることが予想される。本研究では、神経伝達およびその制御機構における膜骨格の役割を明らかにする目的で、今年度はまづ、軸索内輸送系を利用して神経軸索および終末部で機能するアクチン調節蛋白の検索を行なった。実験系としてラット坐骨神経運動繊維を用い、細胞体の存在する脊髄前角部にLー[^<35>S]メチオニンを注入した後、遅い軸索内輸送で運ばれる標識細胞骨格蛋白を分析した結果、以下の各点が明らかになった。1.輸送される細胞骨格蛋白の速度および溶解性の分析から、軸索細胞骨格には講造維持に重要な安定重合型と重合ー脱重合平衝にあるダイナミック型という二種の重合状態が存在することが示された。遅い軸索内輸送は、安定重合型の大部分を含む成合I(1.5mm/日)と、ダイナミック型を主体とする成分II(3mm/日)の二つの速度成分から成り、実際の輸送はダイナミック型を介して起こると考えられる。アクチンは両成分にほぼ1:1の割合で分布する。2.成分IIは、アクチン、チューブリンの他に分子量68k、等電点6.0の主要構成分を含むが、これはCa^2存在下の溶解性による二種の蛋白に分離される。ペプチドマップ、抗体反応性などから、一方は、70kheat shock関連蛋白、もう一方はリポコルチン様蛋白と同定された。3.DNase Iアフィニティ・クロマトにより、45k、80k、100kのGーアクチン結合蛋白が検出されたが、いづれも成分IIに局在していた。4.現在、これらアクチン調節蛋白とみられる蛋白を精製し、in vitroアクチン重合に対する作用を検討中である。
非定常歩行特性を考慮した2足歩行機械の動的総合

種々の歩幅に対応する足関節の運動を創成する可調整足関節軌跡創成機構および足部の足関節まわりの角運動を創成する足部駆動機構よりなる歩幅可変脚機構、ならびに歩行機械本体の角運動を制御するために腰部上で倒立振子を2軸まわりに揺動させる形式の姿勢制御機構により構成される試作2足歩行機械において、各機構で予見制御を取り入れたソフトウェアサーボ駆動系を構成して、その動特性を実験的に解析するとともに系のパラメータの最適化を行った。その結果、歩容の変更に伴ってアクチュエータに生じる負荷変動に対して鈍感であり、しかも位相遅れや定常偏差が極めて小さい優れた駆動系を得ることができた。つぎに、上述の試作機(質量50Kg、脚長439mm)が水平面上を種々の歩幅および歩行速度で直進歩行する場合について、歩行実験および歩行シミュレーションを行って、歩行時の腰部揺動角、足部の接地状態およびアクチュエータの駆動トルクを解析した。その結果、試作機は、歩幅215287mm、歩行速度1530歩/分の範囲での定常歩行、またこれに接続する歩行開始・終了、歩行中の歩幅の変更および歩幅一定のまま歩行速度の変更を行う種々の非定常歩行が可能であることが確認された。さらに、外乱にも対応できる姿勢制御システムとして、まず歩行機械の前後方向に作用する外乱モーメントに対処するために、腰部揺動角を検出して、この情報をもとに姿勢制御機構の倒立振子の前後方向の、揺動月角を調整するフィードバック制御系を構成し、その安定性を実験的に明らかにした。また歩行機械の左右方向および鉛直軸まわりに作用する外乱モーメントに対処するために、倒立振子をその支持軸まわりに不等速回転させることにし、新たにサーボ遊星歯車機構よりなるモーメント発生機構を開発し、その回転角と発生モーメントの関係を明らかにした。