hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫応答および骨代謝を賦活化させるバイオアクティブな次世代根管貼薬剤の開発

これまでの根管治療は,根管清掃や水酸化カルシウム貼薬などにより起炎細菌の除去に焦点が当てられていたが,大きな根尖病変への対応には限界があり,歯根端切除術に代表される外科的歯内療法の適応となっている。申請者らは,Wntシグナル伝達経路に属するLRP5遺伝子上のSNPが,根尖性歯周炎の発症と関連性があることを,先行研究にて,見出した。そこで,本研究では,宿主細胞内シグナル伝達経路をターゲットにしたバイオアクティブな根管貼薬剤により,免疫・骨代謝を賦活化し,治癒を促進することを狙っている。平成30年度は、ラットLiCl貼薬モデルの作成とμCT解析による評価を目的として実験を行った。8週齢のWister系ラットを全身麻酔下にて,臼歯を1/4ラウンドバーにて天蓋除去を行った後, #8のKファイルを用いて根尖の破壊を行った。根尖病変の体積が最大の時点で,根管内をマイクロスコープ下にて,#10のKファイルを用いて根管内を清掃した。根管内清掃後,1 %,6%,12% LiCl配合根管貼薬剤を貼薬した群と非LiCl貼薬群に対して,経時的にμCT撮影を行い,根尖病変体積を算出して3次元的評価を行った。上記実験に供したラットを10%パラホルムアルデヒトにて還流固定した後,下顎骨を採取し,10% EDTA溶液による脱灰,パラフィンへの包埋を行った。その後,厚さ9 μmの薄切切片を作製し,Hematoxylin - Eosin染色法,免疫染色法およびin-situハイブリダイゼーション法をおこない,根尖周囲組織の状態を観察し,評価した。μCT解析の結果,根管治療および貼薬を行う期間を当初の露髄3週後から露髄4週後に変更して実験を行うことした。またμCT解析の結果,各群の根管治療後の根尖病変体積は対照群と貼薬群で有意な差を認めている。病理学組織的検索はパラフィン切片を作成し,現在上記の方法により,評価中である。μCT解析は順調に進んでおり,続けて病理組織学的検索を進めていく。これは当初の計画でも想定していたことであり,次年度の計画についての変更はなく,おおむね順調に進展していると考えられる。次年度の研究計画に従って,現行のLiCl貼薬モデルを用いて, LiCl貼薬の評価実験を遂行する予定である。
極低消費電力デバイスを目指したＳｂ系トンネルトランジスタの開発

極低消費電力ロジックLSI用のデバイスとして期待されているGaAsSb/InGaAsヘテロ構造トンネルFETの素子実証および、その電気特性を決めている物理機構を明らかにするため2次元TCADシミュレーションを行った。MOMBE法でInP基板上にp-GaAsSb/i-InGaAs層を成長させたヘテロエピウエハを評価し、貫通転位のない非常に平坦な膜を成長できていることを確認した。このエピウエハを用いてAl2O3ゲート絶縁膜を用いた縦型TFETを作製し、その素子動作を実証した。ID-VD特性に負性微分容量(NDR)が確認出来たことから、駆動電流はトンネル電流が支配的であることが分かった。GaAsSb/InGaAsTFETの電気特性向上のため、ソース不純物濃度、不純物の空間分布、組成の空間分布などの物理分析を行った。その結果、組成のヘテロ接合近傍での変化幅は10 nm未満であり、不純物の急峻性も11 nm/decと気相成長中の不純物としては非常に急峻であることが分かった。さらに、2次元TCADシミュレーションを駆使して、これら構造パラメータ、p-GaAsSb中にドープされたBeの濃度、および、その濃度変化の急峻性、GaAsSb/InGaAs界面の組成の急峻性がTFETの電気特性に与える影響を明らかにし、実測の分析結果によって電気特性を定量的に説明することに成功した。さらに、組成と不純物の空間分布では、不純物の空間分布の方がより支配的であること、60 mV/decを実現するためにはEOTのさらなる低減、不純物濃度の増加、ソース不純物プロファイルの急峻性の向上であることを明らかにし、TFETの電気特性向上のための指針を明確化した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アメリカ保守主義レジームの成立・展開とグローバル化の関連をめぐる総合的研究

本研究は、現代米国の保守政治の政策展開に関して、国内政治と国際政治を結ぶひとつのサイクルを見出した。80年代以降、ヘゲモニー国家米国は、新自由主義的政策枠組みを世界に向けて送出してきた。その送出メカニズムは、政権交代から超越したワシントン・コンセンサスー連邦官僚機構、議会保守派、財界、民間シンクタンクなどからなるーを軸として作動し、内外施策の一貫性を生み出してきた。現代米国政治の「保守」とは、この新自由主義的政治経済の汎用的なアイデアとその国内と世界との環流のメカニズムを保守することを意味しており、伝統保守と異なる普遍主義的性格を示している、というのが本研究によって得られた知見である。本研究は、現代アメリカにおける保守主義政治が、80年代以降一つのレジームとして確立したという主導的仮説を出発点として、その成立・変容過程を、同時期に進行したグローバル化との関わりにおいてあきらかにすることを目的とする。初年度は、各分担者が移民問題、金融・貿易政策、福祉政策、戦争、宗教、シンクタンクなどの分野ごとに、この仮説の検証に着手した。その成果の一端は、すでに発表された著書、論文、口頭報告に示されたとおりであるが、これまでに到達した、研究参加者の共通認識は以下の通りである。第一に、アメリカ政治は、経済争点を梃子として80年代に保守化、グローバル化の傾向を強め、90年代には本来リベラル派であったはずの民主党も新自由主義的グローバリズムに傾いたことによって、(少なくとも金融と税制については)ほぼ保守主義的コンセンサスが確立した点である。第二に外交についても、共和党保守の政権が90年代までに冷戦を終結させ、アメリカ一極世界が実現されたことによって、90年代をとおして楽観的かつ単独主義的な保守主義外交が展開されていったという理解である。こうした理解は、研究分担者の間で共有されたばかりではなく、海外の研究協力者との意見交換によって深められた。この90年代の保守主義レジームが、21世紀、「9・11事件」とオバマ政権、ティー・パーティーの登場によって、いかに変容していったかについては、次年度以降の課題となるが、導入として、初年度の最終局面(実際には2012年度5月)において、アメリカ政治思想史研究の第一人者ジェイムズ・クロッペンバーグ(ハーヴァード大学)教授を招聘して、ミニ・シンポジウムを開催し、本研究分担者との活発な意見交換を行った。と同時に、分担者の一部はすでに、2010年中間選挙における新しい保守勢力としてのティー・パーティーの台頭に注目し、萌芽的な研究成果を発表している。本研究は、1980年代以降のアメリカ政治が生み出した新しい公共政策のパターン(本研究ではそれを「保守主義レジーム」と呼ぶ)の起源・展開・現状の解析に努めてきた。最終年度に当たる本年度は、共同研究も、また各分担者の個別研究も、研究成果の取り纏めと公表に力点を置き、分担者それぞれが分担課題について論文を執筆し、多くの研究会、セミナー等で研究報告を行った。研究成果一覧に明らかなように、本年度の研究の眼目は、2009年以降のオバマ民主党政権の登場が保守主義レジームに与えた影響、効果の把握に置かれた。この時期、保守主義レジームは、一方でティーパーティの台頭による保守主義イデオロギーの分極化、他方ではオバマの追究する新しいリベラリズムの攻勢という二つの政治的要因によって動揺し、大きな曲がり角を迎えた。しかしながら、2014年の中間選挙を前に、政策体系の方向性についても政党政治の動向についても、いまだ新たなリベラル・レジームが保守主義レジームに取って代わったとはいえないのが現状である。本共同研究の暫定的な結論は、今アメリカ政治は、保守主義レジームの衰退と動揺に伴う混乱期にあり、その最終的な帰趨は、中間選挙および2016年大統領選挙の結果をまって、はじめて明確になるであろうというものである。こうしたアメリカ政治の混乱は、同時にアメリカの国際的リーダーシップの衰弱を招いている。本年度のいくつかの研究成果が、明らかにするようにシリアをはじめとする中東政治の混迷、ウクライナに典型的に現れた新たな米ロ対立の兆し、東アジアにおける中国の安全保障政策の積極化などは、いずれもオバマ政権の対外指針の不明確さに由来するところ少なくない。アメリカが、保守主義レジームの動揺から脱却していないという事情が、国際政治の混乱に拍車をかけているというのが、本研究のもう一つの暫定的結論である。本年度は、前年度に引き続き80年代から90年代にかけて成立した、アメリカ保守主義レジームの(とくに21世紀に入って以後の)展開過程の解明に努めた。分担者の個別研究成果は、すでにいくつか活字化されているが、本年度共同研究の結果、研究分担者の間では、以下のような認識が共有されるに至った。第一に、90年代とは異なり、アメリカの保守主義レジームは、二度にわたるバブル経済の破綻を経て、2008年以降は大きな転換点を迎えたという点である。

90年代の新自由主義的コンセンサスが大きく揺らぎ、貧困・格差問題が深刻化したことは、オバマ政権登場の主因となった。それ以後、かつての保守主義レジームは、共和党保守派と民主党リベラル派とを両極とする分裂政治に取って代わられた。第二に、保守主義レジームの下では、当然視された対外的には新自由主義的な対外経済政策を推進するための軍事力の行使に対する国内外の批判が強まり、アメリカ対外政策の単独主義的傾向に歯止めがかかった点が注目される。本研究では、この内外二重の変化の原因を突き止めることを目的として、数名の研究分担者が2012年大統領選挙の現地視察に赴き、現地の政策担当者、歴史家、政治研究者、ティー・パーティーに参加する草の根の保守主義的な社会運動家らとのインタビューを行った。こうした現地踏査と文献研究をとおして、あきらかになったことの一つは、アメリカのグローバル戦略の力点が、大西洋をはさんでの対西欧、対中東から、アジア太平洋地域に移りつつあることである。こうした新しい対外指針と、国内政治の保守ーリベラルの拮抗状態との関連をあきらかにすることが、次年度以降の重要課題となる。研究者分担者間の連絡は、比較的良好であり、初期的な研究成果の発表も順調に進んでいる。反面、本研究の一つの眼目でもある若手アメリカ研究者との交流は十分ではなかった。来年度以降は、海外研究協力者をもう少し活用し、若手の外部研究者を含む、共同研究会をもう少し活発化させたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調研究代表者を含め、アメリカ合衆国で現地調査を行った研究分担者は、本研究の遂行にとり重要な、研究協力者との交流を深め、意見交換を活発に行った。本研究に関わる二次文献の出版が相次いでいるが、これらをきちんとフォローし、蒐集に努めている。次年度は、ちょうど2012年大統領選挙に当たっており、「9・11事件」以後のアメリカ保守主義レジームの変容、とりわけ過去4年間におけるオバマ政権とアメリカ政治の保守派との確執に関し、税財政問題、人種・移民問題、対外政策をなどの視角から検討を進めたい。ただし、本研究に必須の海外研究協力者との交流・意見交換は、交付額の不足から十分に行いえないのではないかと危惧している。最終年度に当たるため、各分担者には研究課題に関わる個別論文の執筆が求められる。また具体的な追加研究課題として、オバマ第一期政権と保守主義レジームの関わりの解明がある。それは、オバマ第二期政権以後のアメリカ政治全体の見通しを付けるためにも必要な作業となる。
ヒト胃癌細胞株AZ521をもちいたリンパ行性転移機序の解析

胃癌リンパ節転移は日常の臨床において最も頻繁に認められるにも関わらず、血行性転移や腹膜播種にくらべ、その転移機序は十分には解明されていない.また転移機序の解明に有効なリンパ節転移モデルの開発も最も遅れている.我々はこれまでに、ヒト胃癌細胞株AZ-521より、血行性転移、腹膜播種モデルを樹立し、その機序の解明を目的に研究を進めてきた結果、胃癌の血行性転移には血管新生が、腹膜播種には運動能の亢進が重要であることを報告してきた.今回、この手法を応用して、再現性の高い高リンパ節転移モデルを開発し、リンパ節転移成立に寄与する細胞生物学的因子を検討した.また血行性転移、腹膜播種モデルとの比較検討を行うことにより、リンパ節転移を決定づける機序の解明を目的とした.さらに、近年の分子生物学の発展により、癌転移成立に様々な遺伝子の関与が報告されている.そこで各転移形式に関わる多数の遺伝子発現の変化を一度に検索する目的で、cDNAマクロアレイ、DNAチップを用いた遺伝子発現プロファイルの作製を試み、各転移形式の差違を遺伝子レベルで解明する.これらの結果を基に、これまでに蓄積してきた臨床材料を用いて検証し、臨床に還元することが目的である.胃癌リンパ節転移は日常の臨床において最も頻繁に認められるにも関わらず、血行性転移や腹膜播種にくらべ、その転移機序は十分には解明されていない.また転移機序の解明に有効なリンパ節転移モデルの開発も最も遅れている.我々はこれまでに、ヒト胃癌細胞株AZ-521より、血行性転移、腹膜播種モデルを樹立し、その機序の解明を目的に研究を進めてきた結果、胃癌の血行性転移には血管新生が、腹膜播種には運動能の亢進が重要であることを報告してきた.今回、この手法を応用して、再現性の高い高リンパ節転移モデルを開発し、リンパ節転移成立に寄与する細胞生物学的因子を検討した.また血行性転移、腹膜播種モデルとの比較検討を行うことにより、リンパ節転移を決定づける機序の解明を目的とした.さらに、近年の分子生物学の発展により、癌転移成立に様々な遺伝子の関与が報告されている.そこで各転移形式に関わる多数の遺伝子発現の変化を一度に検索する目的で、cDNAマクロアレイ、DNAチップを用いた遺伝子発現プロファイルの作製を試み、各転移形式の差違を遺伝子レベルで解明する.これらの結果を基に、これまでに蓄積してきた臨床材料を用いて検証し、臨床に還元することが目的である.目的:低転移性ヒト胃癌細胞株AZ521を親株とする,同一親株由来の高肝転移株AZ-H5Gと高リンパ節転移株AZ-L5Gをそれぞれ樹立し,それらの比較検討したので報告する。方法:AZ521の細胞懸濁液5×10^6/0.1mlをヌードマウスの胃壁に接種(同所移植)し,6週間後に開腹して僅かに認められた肝転移巣またはリンパ節転移巣をそれぞれ摘出し単細胞培養を行った。それらを再度接種する操作を繰り返し,高肝転移株AZ-H5Gと高リンパ節転移株AZ-L5Gを樹立した。これらの細胞株を用い,細胞増殖能,運動能の発現性について比較した。結果:転移形成率;肝転移とリンパ節転移の形成率は,AZ521で15%と25%,AZ-H5Gで87.5%と5.0%,AZ-H5Gで5.0%と85.0%であり,各高転移株はそれぞれ異なる転移形式の選択性を有すると考えられた。増殖能;in vitroにおける細胞増殖率は各細胞株間で差を認めなかったが,in vivoにおいては高転移株が親株より有意に高い増殖能を示した。運動能;Transwel chamberを用いて上室から下室への移動細胞数をカウントしたところ,AZ521に比し,AZ-L5Gは1.5倍,AZ-L5Gでは2倍の細胞移動を認めた。結論:ヒト胃癌細胞株AZ521をヌードマウスの胃壁に同所移植を行い,肝臓および局所リンパ節に高率に転移する細胞株AZ-H5G,AZ-L5Gを作成することができた。樹立した細胞株について今度検討を進める予定である。前年度に引き続きヒト胃癌細胞株AZ-521を用い,肝臓に高率に転移する細胞株とリンパ節に高率に転移する細胞株AZ-H5cを樹立し,それぞれの細胞株の特性について検討したが,今回は同一親株を用いて脾臓内注入法により高率に肝転移を生ずるAZ-H7dを,腹腔内注入法により高率に腹膜播腫を生ずるAZ-P7aを樹立した。これらの細胞を用いて転移率,増殖能,接着能,接着分子のの発現,サイトカイン産生,病理組織像,DNA ploidy patternを検討した。またヒト膵臓細胞株HPC-3を用いて肝臓に高率に転移するHPC-3H4を樹立し,先に樹立した肝臓に高率に転移する細胞株AZ-H5cに対する血管新生抑制剤TNP-470の肝転移抑制効果を比較検討した。まず親株AZ-521と高転移株AZ-H7dおよびAZ-P7aとの実験成績に関してであるが,(1)in vitroでの増殖能のみ親株が優れ,in vivoの増殖能,転移率,運動能は転移株が優れいた。(2)親株,転移株共にcollagen IV,fibronectinに対し高い接着能を呈した。

(3)親株と比べAZ-H7dで,integrin α1,2,5,6 β1,CD44v3,vl0が増強し,αvβ3が減弱していた。(4)親株は転移株に比べ,有意にVEGFの産生増加を認めた。病理組織像,DNA ploidy patternは3つの細胞株間で変化を認めなかった。一方AZ-5HcとHPC-3H4に対するTNP-470の肝転移抑制に関してであるが,AZ-5Hcに対しTNP-470は用量依存性に肝転移を抑制し,30mg/kgで完全に肝転移を抑制しえた。HPC-3H4に対し,TNP-470単独投与では転移抑制効果を認めないがCDDPとの併用により肝転移抑制効果を認めた。今後腹膜播腫株に対しても同様の実験を行い,転移機序を明らかにすると同時に,臨床応用したい。前年度に引き続きヒト胃癌細胞株AZ521を用い,腹膜に高率に転移する細胞株AZ-P7aとリンパ節に高率に転移するAZL5Gを樹立し,それぞれの細胞株を用いて検討した。AZ521から腹腔に高率に転移する細胞株AZ-P7aを樹立した。AZ521の腹膜転移率は2/6(33.3%)であるのに対し,AZ-P7aの腹膜転移率は11/14(78.6%)であった。AZ521に比較してAZ-P7aは高い運動能を持っていた。AZ-P7aのFACSによる細胞生物学的特徴はAZ521と比較し,integrins α2,α3,α5,α6,αvβ5は強く発現していた。しかしα1,α4,αVβ3,hCD44H,hCD44v3,hCD44v6,hCD44v10に関しては両細胞株に有意差はなく,弱い発現であった。またAZ-P7aをヌードマウスの脾臓に接種する方法で血行性転移を見ると,AZ-P7aには肝転移を認めなかった。同様の方法でAZ521からリンパ節に高率に転移する細胞株AZL5Gを樹立した。親株であるAZ521の腹膜転移率は33.3%であるのに対し,AZL5Gの腹膜転移率は85.0%であった。AZ521に比較してAZL5Gは高い運動能を持っていた。その細胞生物学的特性についても検討すると,AZL5GはAZ521に比較してintegrinsα1,α2に関して有意に強く発現していた。一方αvβ3,E-cadherin,ICAM-1,hCD44Hに関しては両細胞株に有意差はなく,弱い発現であった。このように血行性転移と腹膜転移およびリンパ節転移のメカニズムは異なることが示唆された。今後細胞株を用いて転移のメカニズムを解明し,胃癌の新しい治療法を確立したい。
神経細胞集団のスパイク高次相関の解析と回路特性としての解釈

研究成果報告書近年,数百本の電極により多数の神経細胞からスパイクを同時記録する手法が確立してきた.しかし,現状では,単一細胞記録の効率化として利用するか,解釈のしやすい細胞ペアの相互相関ヒストグラムを調べるのが主流であり,多数の細胞から同時記録している利点を十分に生かしているとは言い難い.この問題に対し,「複数の神経細胞で過去に発生したスパイクパターンから,ある神経細胞で次の瞬間にスパイクが発生するかどうかを予測する」モデルを構成し,「予測成功率」というわかりやすい指標を用いて全細胞ペアのスパイク相関の全体的な性質を明らかにすることを考える.次の瞬間のスパイクを予測する問題は,次の瞬間にスパイクを発生するかしないかを決定する問題になっているため,工学の分野でよく直面する判別問題に帰着する.判別問題では,様々な場面に有効な手法が開発されている.本研究では,データの中から特徴的な高次の相関を効率的に抽出して非線形な判別を行う手法として知られている「サポートベクタマシン」を用いて,人工的に作成した20細胞のスパイクデータに適用した.前半3秒間のデータで予測成功率が最も良くなる予測器を構成し,後半3秒間のデータでその予測成功率を評価した.その結果,相互相関ヒストグラムしか用いない手法より,予測成功率が良くなることを確かめた上で,どのような神経スパイク間の関係性を用いて予測をしているかを調べ,その導かれた特徴的な高次相関が,人工データに埋め込んだ高次相関と整合していることを確かめた.この手法を実際の実験データに適用すれば,神経細胞集団の高次相関の性質が,課題や行動に依存してどのように変化するかを調べることにより,文脈によって使い分けられている神経回路の特性を明らかにすることができる.研究成果報告書近年,数百本の電極により多数の神経細胞からスパイクを同時記録する手法が確立してきた.しかし,現状では,単一細胞記録の効率化として利用するか,解釈のしやすい細胞ペアの相互相関ヒストグラムを調べるのが主流であり,多数の細胞から同時記録している利点を十分に生かしているとは言い難い.この問題に対し,「複数の神経細胞で過去に発生したスパイクパターンから,ある神経細胞で次の瞬間にスパイクが発生するかどうかを予測する」モデルを構成し,「予測成功率」というわかりやすい指標を用いて全細胞ペアのスパイク相関の全体的な性質を明らかにすることを考える.次の瞬間のスパイクを予測する問題は,次の瞬間にスパイクを発生するかしないかを決定する問題になっているため,工学の分野でよく直面する判別問題に帰着する.判別問題では,様々な場面に有効な手法が開発されている.本研究では,データの中から特徴的な高次の相関を効率的に抽出して非線形な判別を行う手法として知られている「サポートベクタマシン」を用いて,人工的に作成した20細胞のスパイクデータに適用した.前半3秒間のデータで予測成功率が最も良くなる予測器を構成し,後半3秒間のデータでその予測成功率を評価した.その結果,相互相関ヒストグラムしか用いない手法より,予測成功率が良くなることを確かめた上で,どのような神経スパイク間の関係性を用いて予測をしているかを調べ,その導かれた特徴的な高次相関が,人工データに埋め込んだ高次相関と整合していることを確かめた.この手法を実際の実験データに適用すれば,神経細胞集団の高次相関の性質が,課題や行動に依存してどのように変化するかを調べることにより,文脈によって使い分けられている神経回路の特性を明らかにすることができる.
ファイン・ハイブリッド・バイオニクスのための筋組織アクチュエータモジュール創生

本研究では、申請者らが有する微細加工及び細胞組織構築技術を用いて、生体内の筋肉にある筋紡錘に相当するマイクロセンサを有する筋組織アクチュエータモジュール(SMAモジュール)を世界に先駆けて作製する。さらに、SMAモジュールを複数組み合わせることでフィードバックループを有する筋駆動マイクロロボットの実現を目指す。これにより筋制御機構の解明に寄与するファイン・ハイブリッド・バイオニクス(FH-Bio)を創生する。本研究では、フィードバックループを有する筋駆動マイクロロボットを実現するための基盤技術として、研究代表者らが有する微細加工技術および3次元細胞組織構築技術を用いることによって、筋組織によるアクチュエータとセンサを統合してモジュール化した筋組織アクチュエータを作製することを目指している。本研究計画のアクチュエータが実現すると、運動制御が可能なマイクロロボット開発への道が拓けるので、その実用的価値は大きい。ビジョンベースの制御に対し、マイクロセンサをソフトアクチュエータに組み込む試みは、創造的で波及効果が高く、汎用性や発展が考慮されており、学術的・社会的意義は高い。
老化促進モデルマウスにおけるDNA酸化ストレス傷害修復機構に関する解析

SAMR3を除く4系統のSAMR系マウスと9系統のSAMP系マウスはOGG1にR336Hアミノ酸置換突然変異をもち、さらに全てのSAMP系統はR304W/R336Hの2重突然変異をもつことを明らかとした。R304W変異を持つSAMP1、SAMP7系マウスの肝臓、脳ホモジネート中にはOGG1活性が全く認められず、R304W変異は酵素活性を喪失させることが確認された。また、COS細胞内で強制発現されたR336H置換を持つGFP/OGG1-R336Hは核への集積が認められず、R336H変異は核移行シグナルの喪失の原因となっていることが確認され、2カ所のアミノ酸置換ともに正常なOGG1機能を喪失させていることを証明した。3ヶ月齢のSAMR1とSAMP1の肝臓中では正常なOGG1をもつC57BL/6Jと比較してそれぞれ1.7倍、1.5倍の有意に高い8-oxoguanine量を有することを明かとした。12ヶ月齢ではSAMP1がC57BL/6Jの1.5倍の高値を維持していたのに対し、SAMR1ではC57BL/6Jと同じレベルに減少していた。(SAMR1xSAMP1)F2交雑群を用いて老化度評点とOgg1遺伝子との相関を、また(B10.BR x SAMP1)交雑マウス70匹を用いてOgg1遺伝子と寿命、および生存曲線との相関を解析したが、いずれとも相関は認められず、変異型Ogg1がSAMP系マウスの促進老化・短寿命の原因である可能性は棄却された。しかしながら、高い8-oxoguanineが維持されることがSAMP系マウスの促進老化・短寿命の原因である可能性は棄却できず、さらなる検討が必要であると考えられた。生物の老化のメカニズムの2大仮説として酸化ストレス説と体細胞変異蓄積説が提唱されている。8-oxoguanine(8-OHdG)はDNAの酸化ストレス傷害のうち最も多く形成される異常塩基である。また8-OHdGは変異原性が高く、酸化ストレス説と体細胞変異蓄積説の双方に関わりを持つものとして注目される。我々はマウスにおける8-OHdG除去修復酵素である8-oxoguanine DNA glycosylase(OGG1)に関する研究から以下の知見を得た。いくつかの近交系マウスはOGG1内に自然突然変異によるR304W、またはR336Hアミノ酸置換、あるいはその双方を持っていた。変異を持つマウスにはAKR/Jにおける白血病、SJL/Jにおけるreticulum cell sarcoma、NZB/Nにおける自己免疫性貧血のように重篤な疾患を自然発症するものがあり、これらはいずれも短寿命であった。促進老化・短寿命のモデルであるSenescence-Accelerated Mouse (SAM)系マウスにもこれらの変異が見い出された。特にR304W異変は促進老化を示す全9系統のSAMP系マウスには認められたが、その正常コントロール系統であるSAMR系マウスには全5系統で認められなかったことより、促進老化への関与が疑われた。R304W置換を持つSAMP1、SAMP7、NZB/N系マウスの肝臓、脳ホモジネート中にはOGG1活性が全く認められず、R304W置換は酵素活性を喪失させることが確認された。

また、COS細胞内で強制発現されたR336H置換を持つGFP/OGG1-R336Hは核への集積が認められず、R336H置換は核移行シグナルの喪失の原因となっていることが確認され、2カ所のアミノ酸置換ともに正常なOGG1機能を喪失させていることが確認された。SAMR3を除く4系統のSAMR系マウスと9系統のSAMP系マウスはOGG1にR336Hアミノ酸置換突然変異をもち、さらに全てのSAMP系統はR304W/R336Hの2重突然変異をもつことを明らかとした。R304W変異を持つSAMP1、SAMP7系マウスの肝臓、脳ホモジネート中にはOGG1活性が全く認められず、R304W変異は酵素活性を喪失させることが確認された。また、COS細胞内で強制発現されたR336H置換を持つGFP/OGG1-R336Hは核への集積が認められず、R336H変異は核移行シグナルの喪失の原因となっていることが確認され、2カ所のアミノ酸置換ともに正常なOGG1機能を喪失させていることを証明した。3ヶ月齢のSAMR1とSAMP1の肝臓中では正常なOGG1をもつC57BL/6Jと比較してそれぞれ1.7倍、1.5倍の有意に高い8-oxoguanine量を有することを明かとした。12ヶ月齢ではSAMP1がC57BL/6Jの1.5倍の高値を維持していたのに対し、SAMR1ではC57BL/6Jと同じレベルに減少していた。(SAMR1 xSAMP1)F2交雑群を用いて老化度評点とOgg1遺伝子との相関を、また(B10.BR xSAMP1)交雑マウス70匹を用いてOgg1遺伝子と寿命、および生存曲線との相関を解析したが、いずれとも相関は認められず、変異型Ogg1がSAMP系マウスの促進老化・短寿命の原因である可能性は棄却された。しかしながら、高い8-oxoguanineが維持されることがSAMP系マウスの促進老化・短寿命の原因である可能性は棄却できず、さらなる検討が必要であると考えられた。
薄れ行く企業境界と「企業集団、産業クラスター、産業集積」のガバナンス構造

1.研究会とワークショップ編著作の出版:平成17年度から平成19年度にかけて,2つの公開月例研究会を開催した。1つは,経営情報学会の研究部会として開催された「情報社会と薄れ行く企業境界」研究部会であり,この3年問において,28回の研究会を開催した。また,平成18年には,やはり経営情報学会全国大会にてワークショップを開催し,丹沢安治が,「地域ネットワークにおけるガバナンス問題とは何か」,税所哲郎が,「ライン河上流地域における産業クラスター政策」などを報告した。研究成果の公表に関する詳細は次ページ以降を参照。また,本研究に関連して,「中国における企業組織のダイナミクスとイノベーションシステム」というテーマの下に平成17年度以来,21回の研究会,中国,及びEUおよび,国内でのヒアリング調査を行い,かつ資料収集と整理を行った。また,2006年3月には研究叢書『中国における企業組織のダイナミクス』丹沢安治編,中央大学出版局237ページ,を刊行した。さらに,理論的な枠組みにを構築するための新制度派経済学を中心とする非公開の月例研究会を平成17年の4月以来、33回開催した。2.現地調査:平成17年度10月にはライン河上流地域における産業クラスター,BioValley Platform Basel,BAK,Basel Economics研究所,フライブルグにおけるBioValley Deutschlande.V.,ストラスブールにおけるAlsaceBioValleyの現地調査を行った。平成18年8月には,中国温州,義烏,上海における中小企業を訪問調査し,温州,義烏における産業集積の特徴として自然発生的な側面と地方政府の支援策との適合性について知見を得た。同年12月には改めて丹沢が上海、復旦大学科技園を訪問し,同大学科技園の現状についてインタビューを行った。さらに,平成19年3月には,広州市の曁南大学科技園にてインタビューを行い,同大学MBAコース院生に対して本研究にかかわるテーマについて講演を行った。同年8月には天津大学科技園,天津地域の産業集積を調査し,多くの知見を得た.また,平成19年2月には東大阪市における中堅、中小企業の調査を行った.1.研究会とワークショップ編著作の出版:平成17年度から平成19年度にかけて,2つの公開月例研究会を開催した。同年8月には天津大学科技園,天津地域の産業集積を調査し,多くの知見を得た.また,平成19年2月には東大阪市における中堅、中小企業の調査を行った.1.本年は、公開研究会として経営情報学会「情報化社会と薄れ行く企業境界」研究部会(主査丹沢安治)と共催の研究会を開催した。この研究部会では、研究課題に関わるテーマについて内外の各大学、企業から報告者を呼び、月例の研究会を開催した。研究報告のテーマを抜粋すると、05年4月5目(火「薄れ行く企業境界とmarket placeのガバナンス-わが国製造業における三つの戦略-」中央大学・丹沢安治、5月9日(月)「ものづくりネット板橋の成立・活動と企業境界を越えた価値創造」紀孝(「ものづくりネット板橋」会長八木田鶴子(中小企業診断士・ITコーディネータ・(有)テオリア取締役社長)、9月27日(火)「Organization Problems in Sports-league」チューリッヒ大学教授ヘルムート・ディートルなどが挙げられる、計11回の研究会を開催した。2.さらに、この研究プロジェクトのメンバーによるclosedな研究会を8月と10月に開催し、ライン河上流地域バイオテクノロジー集積の実態調査の準備とした。3.2005

年10月30日11/06(日)に、ライン河上流地域調査のために、バーゼルにおけるBioValley Platform Basel、BAK, Basel Economics研究所、フライブルグにおけるBioValley Deutschlande. V.、ストラスブールにおけるAlsace BioValley、そしてフランクフルトにおけるJETROフランクフルトを訪問した。4.この調査の成果は、経営情報学会「薄れ行く企業境界」研究部会において、05年11月30日(水)丹沢安治、税所哲郎「地域イノベーションシステムと企業戦略-ライン河上流における越境地域連合の事例を中心として(1)」05年12月21日(水)三浦俊彦、砂川和範「同(2)」として報告した。経営情報学会「情報社会と薄れ行く企業境界」研究部会(丹沢安治主査)との共催で、本テーマにかかわる月例研究会を開催した。たとえば、「アスクルのビジネスゲーム-ビジネスモデルのゲームによる表現について-」報告者:白井宏明(横浜国立大学経営学部教授)、渡井祥一(日本アイ・ピーエム(株)金融BTO企画担当)「新しいビジネスモデルを構築する"ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング"について」、露木恵美子(明星大学経営学部助教授)田路則子(法政大学経営学部助教授)による、「欧州におけるハイテク・スタートアップスの創出基盤」が興味深いものであった。また、2006年11月には、経営情報学会全国大会(神戸商科大学)にてワークショップを開催し、丹沢)(地域ネットワークにおけるガバナンス問題とは何か)、税所(ライン河上流地域における産業政策)が報告した。また、2006年8月には、丹沢、三浦、砂川、税所が、中国温州、義烏、上海における中小企業を訪問調査し、温州・義烏における産業集積の特徴として自然発生的な側面と地方政府の支援策との適合性について知見を得た。また、上海では、ドイツ企業と合弁事業によって成長した電気部品工場を訪問し、温州モデルと蘇南モデルの比較を行った。2006年12月には改めて丹沢が上海・復旦大学科技園を訪問し、同大学科技園の現状についてインタビューを行った。さらに、2007年3月には、丹沢、三浦、税所が広州市の魅南大学を訪問し、同大学科技園にてインタビューを行い、同大学MBAコース院生に対して本研究にかかわるテーマについて講演を行った。1.研究会とワークショップ、編著作の出版平成19年度には、2つの公開月例研究会を開催した。1つは、経営情報学会の研究部会として開催された「情報社会と薄れ行く企業境界」研究部会であり、この1年間において、9回の研究会を開催した。また、本研究に関連して、「中国における企業組織のダイナミクスとイノベーションシステム」というテーマの下に平成19年度には、7回の研究会を開催し、さらに中国、および国内でのヒアリング調査を行い、かつ資料収集と整理を行った。また、2008年9月には研究叢書『中国における企業組織のダイナミクスとイノベーションシステム』丹沢安治編、中央大学出版局を刊行する予定である。さらに、理論的な枠組みにを構築するための新制度派経済学を中心とする非公開の月例研究会を平成19年度には11回開催した。2.現地調査
TAILORING SPIN-ORBIT INTERACTIONS FOR NEUROMORPHIC COMPUTING WITH MAGNETIC   DOMAIN WALL MOTION

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
固体を通過した高速重イオンの荷電分布状態の研究

前年度の科学研究費補助金で製作した重イオン荷電分析用電磁石の整備とこれを用いた、炭素薄膜を通過した重イオンの荷電分布の測定とを行なった。荷電分析用電磁石の真空箱、重イオン位置検出器収納部、固体薄膜を保持するターゲットチェンバーを真空にひくためのクライオポンプを購入し、接続した。ポンプの精能については、満足すべき結果を得た。ターゲットチェンバーと電磁接続部の周辺で【10^(-7)】Torrの真空を得ている。電磁石の電源は、理研に既存の他の磁石のものを一時借用して使用している。荷電分析を行なう際、磁場の強さの読みとり、その再現性の確保が必要である。これに使用するガウスメーター・プローブを購入,これを磁石のポールピース内に固定するための、真空フランジ等を設計、製作して取付けを行い、使用可能にした。ガウスメーターのコントロール回路は、他より借用しているが、その出力を数値化して読みとるために、ディジタルアルチメーターを購入、使用した。この荷電分析用電磁石を用い、理研の重イオン線型加速器(RILAC)で加速された各種重イオンが、10μg/【cm^2】の炭素薄膜を通過した際の荷電分布を測定した。測定を行った重イオンの種類と、その核子当りのエネルギー、炭素膜に入射する前のイオン価は、次のようである。1.3MeV/u【Ar^(4+)】,【Ar^(12+)】,【Ti^(15+)】,0.83MeV/u【Al^(3+)】,【Cu^(4+)】,【Cu^(17+)】,【Kr^(6+)】,【Xe^(8+)】,【Xe^(26+)】。測定の結果、これらの重イオンは、10μg/【cm^2】炭素膜通過後、平衡荷電分布状態又はそれに非常に近い状態にあることが判明した。この測定で得られた各イオンの平衡平均電荷は以下の通りである。0.83MeV/u Al:8.9,1.3MeV/u Ar:12.3,1.3MeV/u Ti:14.9,0.83MeV/u Cu:16.8,0.83MeV/u Kr:18.6,0.83MeV/u Xe:26.1。
祝祭・民間習俗・図像の観点から見たキリスト教のヨーロッパ土着化問題

本研究では、キリスト教による再解釈によってゲルマン的民間習俗が現在のキリスト教文化圏とくにドイツ語文化圏に残存している状況を、調査を通じてうかびあがらせ、さらに教会暦のうちに取り込まれたゲルマン的要素をキリスト教の祝祭の調査分析を通じて明らかにすることができた。さらにキリスト教の現代におけるヨーロッパ土着化の姿を神学思想面および図像学的側面から跡づけることも試みることができた。平成13年度はキリスト教文化圏の中に公然として残存しているゲルマン的習俗の代表とも言うべきファストナハト(謝肉祭)について現地調査と映像資料の収集を中心的に行った。2月にドイツのアレマン地方の古習俗の残存するエルツァハの伝統的仮面行列、さらにフライブルク市の「バラの月曜日の大仮面行列」、オッフェンバッハの「魔女集会」などを現地調査することができた。平成14年度は春から初夏にかけて行われる、「春祭り」、「五月祭」、「聖ゲオルゲ騎乗」などの伝統的習俗を、ハスラッハ、ニュルティゲン、オクセンハウゼンで現地調査した。さらに夏から秋にかけてドイツ、スイスの各地で行われている「ワイン祭り」をとくにライン河、モーゼル川地域を中心に調査した。この調査ではドイツで最古の「ワイン搾り機の中に立つキリスト像」をモーゼル川河畔の村エディガー・エラーの聖マルティン教会で調査することができた。平成15年度は北ドイツ、オーストリアを中心とした民間習俗調査を実施した。ツェレ、ゴスラールでは木組み家屋の銘文の調査、オルデンブルクでは「マリア生誕市」、ゴスラールでは年一度の町祭りなどを調査した。オーストリアではザルツブルク、アルプバッハ、レッヒ、サン・アントンで民俗資料の収集を兼ねて民間習俗の現地調査を行った。以上の現地調査によって得られた成果は「宗教民俗学資料データベース」(責任者田島照久)に加えWeb上で一般公開をすでに一部行っている。神学思想面からの成果としては、「キリスト洗礼図」をめぐる「キリスト教のヨーロッパ土着化」と見られる現代的シンクレティズムといえるものを確認できたので、研究成果のひとつとして報告書にまとめた。本研究は、キリスト教による再解釈によって土着的民間習俗が現在のキリスト教世界に残存している現状を調査し、さらに教会暦のうちに取り込まれたゲルマン的要素をキリスト教の祝祭の分析を通じて明確に浮かび上がらせ、キリスト教のヨーロッパにおける土着化プロセスを跡づけることを目的としているが、研究初年度にあたる平成13年度は、キリスト教信仰世界のまっただなかに公然と残存しているゲルマン的習俗の代表ともいうべきファスナハト(謝肉祭)について現地調査と映像資料の収集を集中的に行った。ファスナハトはキリスト教会暦に連動して毎年その期日が変わる祭りである。つまり春分の後の初めての満月のあとの日曜日である「復活祭の日曜日」から主日を除いて40日を遡った日(水曜日となるが)、この日が「灰の水曜日」として四旬節の始まりとなる。この灰の水曜日に先行する火曜日、月曜日、日曜日がファスナハトの祭りの日とされる。2002年は2月10日(日)、11日(月)、12日(火)にヨーロッパ各地で民衆的祝祭が持たれた。この日程にあわせて本年度の現地調査と映像資料収集を行った。2月10日にドイツのアレマン地方の古習俗の残存するエルツァッハの伝統的仮面行列、さらに夜の松明仮面行列、11日は同じアレマン地方のフライブルク市で行われた「バラの月曜日の大仮面行列」、12日はオッフェンブルク市の魔女集会を現地調査した。

何れも伝統的な木製仮面に、伝統的衣装をまとい、冬やらい・夏迎えのゲルマン的習俗がくり広げられる年に一度の民衆的祭りである。これらの資料はデジタル化した上で、現在進めている「宗教民俗学資料データベース」の内に加え、長期保存に耐える資料化を図ることになる。さらに「キリスト図像研究」に関する資料収集も行うことができた。本年度は特にドイツに残存する民間習俗の現地調査、資料収集及び図像学に関する資料収集、現地調査を重点的に行った.5月にはシュツッツガルト近郊のニュルティゲンで200年以上続いている五月祭の学童による仮装行列を現地取材し、市庁舎で記録文献を入手した。さらにオクセンハウゼンで聖ゲオルゲ騎馬行列が挙行されたのを現地取材した。つづいてハスラッハで開催されている歳の市を調査、さらに図像学に関する資料収集では、ヴュルツブルクを中心としてティルマン・リーメンシュナイダーによるマリア像や聖者像などの彫刻作品を調査した。8月にもドイツを中心として伝統的な民間習俗を現地調査した。シュツッツガルト近郊のポルツハイムのオクスレフェストと呼ばれるワイン祭を取材、この時期はドイツ各地でワイン祭が催されているが、シュツッツガルトのドイツ有数のワイン祭、さらにヴィンネンデン郊外のハンヴァイラーのワイン搾り機祭、そしてワイン業者祭ではドイツ最古の伝統を誇るモーゼル河畔のヴィンニンゲンのワイン祭りを調査した。またボン郊外のメヒァーニヒ近郊で行われた1230年当時の中世騎士劇も取材。さらにはゲッティンゲン近くのゴスラールではハウスインシュリフト(建物の壁面に書かれた箴言)、特に18世紀、19世紀のものを調査した。このほかにはモーゼル河畔のエディガー・エッレにあるクロイツカッペレのドイツ最古の「ワイン搾り機の中に立つキリスト像」を調査した。これらの資料はすべて現在進めている「宗教民俗学資料データベース」に加えてインターネット上で公開する予定である。本研究はドイツ文化圏のキリスト教において現在教会暦に従って行われている祝祭の現状を現地調査し、キリスト教祝祭のうちに取り込まれたゲルマン的習俗の要素を浮かび上がらせるとともに、キリスト教教義による再解釈によって民衆の生活に残存、ないし保存されることが可能となっている民間習俗をドイツ、スイス、オーストリアの村や町で調査しこれらの観点から、キリスト教のヨーロッパにおける土着化の姿を認識しようとするものである。平成15年度は研究期間の最終年度にあたるが、これまで現地調査を行っていなかったオーストリア、北ドイツを中心に実地調査を行った。オーストリアは民間習俗が今でも民衆の生活に内に深く根付いた形で残存しているチロル地方のアルプバッハを調査した。その結果他の地方とは異質の「精霊やらい」の習俗等が残されていることが判明した。またドイツではプロテスタント信者が多いとされている北ドイツのハンブルク、ブレーメン、リューベック、ツェッレの秋季習俗、とくに14年度秋に行ったライン・モーゼル河畔の現地調査との比較からワイン祭を中心に調査を行った。さらにゴスラールやツェッレの家屋銘文の調査、また近年の研究でドイツ中世の神秘思想家マイスター・エックハルトの生地とされるに至ったチューリンゲン地方のタムバッハも調査した。
借地借家制度の立法課題に関する実証的研究

1.借地・借家関係の実態、借地・借家法の現状について、当事者、関係団体、関係業界、専門家等から、「聴き取り調査」を行い、その結果のうえに、貸主側および借主側団体との間に共同研究を重ねて認識を深めると同時に、法の理念自体が、一面では、経済合理性の名の下に危うくされ、かつ他面では、その前提条件の再検討が問われている実状を確認する。2.「借地・借家法改正要綱試案」の提起した立法課題に対し、立法目的の実現を可能にする条件の存否及び法改正のもたらす意図せざる影響を明らかにするため、上記「聞き取り調査」の結果と照合しつつ行われた批判的検討に予想外の時間を割く必要が生じたため、当初予定された「経済実態調査」(借地借家制度調査会の不動産鑑定士グル-プが担当)の分析作業は、その結果を集約するに至らなかった。3.二年間にわたる共同研究の結果を簡単に要約する。現実の借地・借家関係は、それを取り巻く経済・社会状況の変化をまともに受けて翻弄され、土地有効利用論からの指弾を受けるとともに、他方では、法理念すら危うい状況に追い詰められているのが実情である。「問題点」ないし「要綱試案」に示された立法課題には、直ちに対処して合理化を推進すべきものと、法実現の前提条件の確保にまず腐心すべきものとが混在している。したがって、次の立法過程においては、この認識の上に、とるべき立法技術への配慮が望まれる。4.「要綱試案」の主要な項目について全員がその成果を分担執筆し、かつ、二年間の共同研究の各種活動を資射として集約して、これを「借地・借家制度の検証ー意向調査の分析と法改正の方向」(関西大学法学研究所、1990年3月)に収録する。(1)「借地・借家法改正に関する問題点」(法務省民事局参事官室)の提起した立法課題を検証し、借地借家関係の変貌と多様化の実態を明らかにするため、大阪を中心とする近畿圏における借地借家の当事者、専門家、関係業界を対象とする「意向聴き取り調査」を終えて、その整理・分析作業に一応の区切りをつけることができた。(2)(1)の分析作業のため、全国九地域における調査結果と大阪地域における調査結果との比較検討を試みることによって、その異同を明らかにすることにつとめた。(3)(1)の「意向調査」をベースにして、大阪地域における特徴的な点につき、全大阪借地借家人組合連合会との間に意見交換をおこない、調査では十分汲み取れなかった借主側の意向を補足確認するとともに、借地借家関係の現況把握をより精確なものとすることにつとめた。(4)借地借家法の改正について、現下の立法課題を明らかにし、その解決策をどこに求めうるかを検討する準備作業として、内外の土地利用(都市)計画制度について概要を整理することにつとめた。(5)土地利用制度の一環としての借地借家法と都市における各種利用計画制度との関連を基本的レベルにおいて明らかにし、両者の関連するところに現れている問題点を確認するため、都市法に造詣の深い五十嵐敬喜弁護士(東京弁護士会)を招いて、報告を求め、意見交換を行った。(6)法制審議会民法部会において去る二月二八日に了承された「借地借家法改正試案」に集約された問題点について、より具体的にその立法課題を明らかにすることが、当共同研究にとっての次の課題である。

1.借地・借家の当事者、専門家、関係業界を対象とする「意向聞き取り調査」(借地借家制度調査会・代表・稲本洋之助ほか)の結果とを独自に集約し、直接調査を担当した大阪地区の調査結果とを比較検討することによって、大阪地区における借地・借家関係の実態、借地・借家法の現状がどのように認識されているか、また、実態と法機能との間に乖離があると意識されているか、乖離があるとすれば、いかにそれが埋められるべきだと考えられているかを明らかにする作業を行い、その成果を「大阪における借地・借家と精通者の意向」として、『借地・借家制度の研究(第1編・精通者の意向)』(借地借家制度調査会)に収める。2.借地・借家関係の実態及び借地・借家法の現実に機能しているところに照らし、「借地・借家法改正要綱試案」(平成元年3月)の示す方向が、上記乖離と考えられているものをよく架橋しうるか、また、その方向が、立法当局のモチ-フの実現のための方策として果たして最適であったか、さらに、その方向がモチ-フ通りに実現される条件が存在するかを明らかにするため、共同研究を重ねる。3.篠塚昭次早大教授を招いて、首都圏における土地・住宅問題につき報告を受け、土地・住宅政策の一環としての借地・借家法の在り方について、共同研究を行い、首都圏と大阪における異同について意見交換をする。4.「要網試案」の各項目について、その法理論上の問題点を明らかにするため、借地・借家法の理論的研究を行い、試案の目指す政策課題とそれを実現するに適合的な法理論との関係について検討する。
FISHによる肺癌細胞のchromosomal instability(CIN)の検出

染色体レベルでのゲノム不安定性は染色体の特定領域のコピー数の異数性として検出可能であり、本研究の目的は肺癌細胞の有するこの染色体不安定性を解析し、得られた知見を臨床に還元し、肺癌の悪性度診断や治療法の選択に応用しようとするものであった。我々は当該研究期間内に1.肺癌においてCINが観察される頻度2.CINと病期、組織型をはじめとする臨床・病理学的諸因子との関連3.CINと予後との関連などを明らかにすることを目的とした。最終的に、非小細胞肺癌切除例50例を対象として解析を行い、これらに対する解答を得ることができた。対象とした肺癌の組織型は腺癌34例、扁平上皮癌15例、大細胞癌1例で、病理病期はIA期14例、IB期17例、IIB期8例、IIIA期9例、IIIB期2例であった。切除腫瘍の割面から作製した捺印標本を検体とし、FISH法によって3番、10番、11番、17番の各染色体数を計数しCINを有する腫瘍を特定し、生存率との関係を検討した。その結果、検討した各染色体においてdisomyが最も多かったが、trisomy、tetrasomyも高頻度に認められた。14例(28%)が,CINを有すると判定された。CINと組織型、病期には有意な相関はなかった。生存率と各種予後因子を検討したところ、リンパ節転移の有無と、CINの有無が独立した予後因子であり、CINを有する症例は有意に予後不良であった。これらの結果からFISH法で検出したCINは非小細胞肺癌の予後因子として有用と考えられた。FISH法によりp53遺伝子、c-erbB2遺伝子、及び17番染色体セントロメアの各コピー数を肺癌細胞の間期核において計数することを本年度の目標とし、至適条件を検討した。蛍光色素を直接標識した座位特異的DNAプローブを用い、切除腫瘍から作製した捺印標本を検体として短時間のうちにシグナルを得る方法を確立できた。これは主としてスライドの洗浄法を工夫することにより短時間で特異的シグナルを得ることに成功したためである。現在までのところ、p53遺伝子については39例、c-erbB2遺伝子と17番染色体セントロメアについては各々50例の解析が終了した。p53遺伝子の欠失は17/39(43.6%)、c-erbB2の増幅17/50(34.0%)の症例で認められた。17番染色体が2コピー以外のコピー数、すなわち異数性を示す症例は24/50(48.0%)に認めた。これら各コピー数の異常と肺癌組織型、病期、リンパ節転移の有無などの因子の間には現在までのところ、特定の相関関係は認めていない。現在、予後との関係を検索中である。一方、本研究で着目しているchromosomal instability(CIN)については、17番染色体に関して12/50(24%)の症例において確認された。すなわち、CINが観察されるのは17番染色体の異数性を示す症例のうち、半数の症例にすぎない。さらに興味あることにCINとp53遺伝子の欠失は有意に相関していた(χ2-検定:p<0.01)。p53遺伝子はゲノムの安定性に関与していると考えられており、本遺伝子の機能異常がCINを惹起することを示す間接的な証拠を呈示できたと考えている。本年度は、切除腫瘍の新鮮割面から捺印標本を作成して検体とした。