hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国人私費留学生のアルバイト経験とキャリア意識

分析の結果,アルバイトの目的として『経済的理由』『日本社会・日本人との交流』『心理的満足』『消極的理由』の4因子が得られた。また,アルバイトの肯定感として『自己成長』『将来のキャリアへの認識』『日本語能力の向上』『日本人の職務態度についての学び』『金銭の獲得』『ネットワークの構築』の6因子が抽出された。さらに,将来のキャリア意識として『中国・日本関連企業への就職志向』『起業志向』『第三国志向』『日本での就職志向』『将来不透明性』の5因子が得られた。両者の関連については、『日本社会・日本人との交流』など、日本社会との接点や日本人との交流を求めアルバイトに従事する場合、アルバイトの肯定感のすべての因子に影響を与えており、地域社会との接触や地域の日本人との交流の重要性が示唆された。また、『心理的満足』など、自己決定程度の高い目的を持つ場合、『自己成長』『将来のキャリアへの認識』『日本人の職務態度についての学び』『ネットワークの構築』を肯定的に捉える傾向が見られ、内発的動機を持ってアルバイトに従事することが重要であることが示された。さらに、『日本での就職志向』を持っている場合、『将来のキャリアへの認識』『日本人の職務態度についての学び』『ネットワークの構築』を肯定的に捉えており、アルバイトの経験を通して得た日本人の職務態度や職務スタイルの理解、アルバイト先で構築されたネットワークを肯定的に捉える様子が窺えた。今後の予定は以下の通りである。【平成29年度】1インタビューデータをKJ法(川喜田,1967)で分析する。2学会発表を行う。3論文の執筆を行う。【平成30年度】1量的調査に向けて質問紙を作成する。2質問紙の配布・分析を行う。3学会発表を行う。4論文を執筆する。今後は集まった質問紙のデータを分析し、その結果を関連学会で発表し、関連雑誌に投稿する予定である。具体的には、1異文化間教育学会第39回大会(発表要旨投稿済み)で発表2異文化コミュニケーション学会2018年国際大会(発表要旨採択済み)で発表3留学生教育学会第23回大会で発表4学会発表とともに、関連雑誌に研究成果を投稿出産・育児の関係で一時的に研究を中断し、データの分析における人件費・謝金、学会発表における旅費などを使わなかったため。平成28年度は出産・育児に伴い、研究を一時的に中断したため、予定通りに研究が進まなかったため、次年度の使用額が生じる。次年度に生じる使用額については、質問紙分析のための備品、物品の購入や学会発表のための参加費、旅費、宿泊費及び投稿論文の抜き刷り費用などに充てる予定である。データ分析のための人件費・謝金、消耗品費、及び学会発表のための旅費に充てる。
「新しい公共」形成をめぐる民間スポーツ組織の公共性に関する国際比較研究

NGOとしてのスポーツ組織は、スポーツのグローバル化の中で、政府や地方自治体による公権力に依存しないで、スポーツによる「新しい公共」形成がめざされる必要がある。調査対象国(英国、ドイツ、オーストリア、台湾)と日本の現状とを比較検討した結果、いずれも、1)大衆化と高度化の二極化、2)課題の多様化と複雑化、3)組織的統合の必要性、4)「新しい公共」の自覚化、という共通の課題に直面していることが明らかとなった。本研究の目的は、2010年当時の民主党鳩山政権によって打ち出された「新しい公共」宣言がもたらすその後のスポーツ政策への影響に鑑み、その担い手として期待されている民間スポーツ組織の公共性からみた構造や機能、とりわけ行政組織(官)との関係や民間スポーツ組織間相互の「連携・協働」をめぐって引き起こされるさまざまな葛藤や課題を明らかにすることである。1年次の研究目的は、1.主に文献研究により民間スポーツ組織の公共性概念のフレームを構築し、「新しい公共」形成を担保する民間スポーツ組織のあり方に関する分析枠組みを設定することと、2.研究分担者・協力者によるヨーロッパ、アジアの現状に関する予備調査(文献収集、インタビュー調査)を実施することであった。1.については、民間スポーツ組織の成立過程が当該政府との関係で助成の対象となっているか否かが財政的側面における公共性の指標となっており、わが国の場合は当初から補助金頼みの運営が前提となっている傾向がみられた。これは、共的セクターとしての民間スポーツ組織が明らかに公的セクターに依存する公共性の限界が指摘できる。欧米や他のアジア諸国との比較においては、「スポーツ」が私的セクターとどのような関係を持ちながら、スポーツの公共性がスポーツ組織によって担保されているのを明らかにする必要性が示唆された。2.については、ヨーロッパがコミュニティセクターに基盤をおいた連携・協働によってスポーツ組織の公共性が構築されているのに対して、アジアでは公的セクターに依存する国家的公共性を前提とする民間スポーツ組織成立の特徴がみられた。本研究の目的は、2010年当時の民主党鳩山政権によって打ち出された「新しい公共」宣言がもたらすその後のスポーツ政策への影響に鑑み、その担い手として期待されている民間スポーツ組織の公共性からみた構造や機能、とりわけ行政組織(官)との関係や民間スポーツ組織相互の「連携・協働」をめぐって引きこされるさまざまな葛藤や課題を明らかにすることである。2年次の研究目的は、1.基本フレームの再検討、2.調査項目の選定、3.各国調査の実施、4.来年度学会発表に向けたデータベースの作成を行い、国際比較からみたわが国の民間スポーツの公共性に関する特徴を議論することであった。1.については、2020東京オリ・パラ開催に向けてわが国のスポーツプロモーション体制が「官」主導の公共性に導かれ、「新しい公共」の理念が置き去りにされつつある現状と課題を確認した。2.と3.については、日本、台湾、英国、ドイツ、オーストリア、米国について調査項目の選定および調査を実施したが、総じてヨーロッパではアスリート・ファースト(スポーツ実施当事者)によってスポーツ組織の公共性を担保しようとする方向性がみられた。これに対してアジアでは、いまだに国民国家体制の維持を目的とするトップダウン型の公共性をモデルとするスポーツ組織の編成がみられ、組織自体の公共的理念や基盤が脆弱であることが明らかにされつつある。また、米国ではスポーツ組織のリスクマネジメントを中心とするガバナンス体制に特徴がみられた。4.については、わが国のスポーツ組織調査が遅れており、その成果をまって来年度早々に国際比較研究に必要なデータベースを完成させることとなった。3年次では、我が国における「新しい公共」形成を担う民間スポーツ組織の公共性を担保するガバナンス・システムをビジョンとして示すことを目指した。ヨーロッパにおけるスポーツ組織の成立が、当初から政治分野と密接に関連しながらその攻防によって今日に至っていることから、スポーツ組織の構造自体がイベント型対応ではなく、メンバーシップによる自立的な財政的基盤と自律的な機能的役割によってガバナンス・システムが構築されていることが明らかとなった。これと比較して日韓中に代表されるアジア圏では民間スポーツ組織が教育分野を組織的基盤として担保される傾向が強く、その教育的公共性がスポーツ組織の公共性に強く影響を与え、むしろ「新しい公共」概念にもとづく組織的機能の発揮を阻害している傾向がみられることが明らかとなった。また他方では、これとの関連で国家的な要請によりスポーツが容易に政治化される傾向があり、いわゆる国家的公共性を担保する政策追随型を特徴とする民間スポーツ組織の性格が垣間見られた。したがって、我が国のスポーツ組織の公共性を「新しい公共」概念によって構築していくためには、従来の学校や企業への組織的依存によるイベント型ガバメントから学校や企業との組織間協働によるクラブ型ガバナンスへ、さらにはスポーツ統括組織によるスポーツ白書づくりと政策提言機能の強化が求められるとの結論が得られた。本年度の研究目的であるアジア圏の調査が完了し、そのガバナンス・システムの特徴について、ヨーロッパとの比較考察が可能となるデータを得ることができた。また、昨年度からの懸案であった我が国のスポーツ組織調査は日本体育協会の協力により調査を終了し、当初見込んだ調査数は下回ったものの、それなりの分析結果と結論が得られた。

したがって、本年度の目的であった今後の我が国における民間スポーツ組織の「新しい公共」を担保するためのガバナンス・システムのビジョンを、ある程度提言するところまでに至ることができた。しかし、ヨーロッパにおける最終調査が、当該年度に発生したテロ事件の発生により急きょ中止せざるを得なくなったことから、積み残しの調査がまだあり、この結果を反映させた報告書を完成させる必要があるため「おおむね」順調と評価した。本研究の目的は、2010年当時の民主党鳩山政権によって打ち出された「新しい公共」宣言がもたらすその後のスポーツ政策への影響に鑑み、その担い手として期待されている民間スポーツ組織の公共性からみた構造や機能、とりわけ行政組織(官)との関係や民間スポーツ組織間相互の「連携・協働」をめぐって引き起こされるさまざまな葛藤や課題を明らかにすることであった。従来の計画では、平成27年度で本研究は終了の予定であったが、平成27年11月に起こったヨーロッパ・テロ事件の影響により、やむを得ず当該年度に予定されていたヨーロッパ調査及び研究成果発表を今年度に延期させざるを得なくなったため、その研究内容を引き継いで実施されたものである。したがって、平成28年度では、主にドイツ語圏において中世ヨーロッパの伝統的なギルド組織を基盤とするフェラインとそれに基づくスポーツ組織の自立性がどのように成立しているのか、その現状と課題を探り、その成果をウィーン大学日本学研究所で招待講演として発表し、日墺学術研究会誌MINIKOMIに特別寄稿した。ドイツ語圏、特にオーストリアにおけるスポーツ組織の基盤は政党に置かれており、日本で喧伝された「新しい公共」概念は、歴史的にきわめて政治色の強い政策的概念に包摂されていることが理解された。その意味は、社会における政治的な階級の利害状況を反映した形で組織化がなされており、それを基盤とする自治的モデルがスポーツにも援用されているということであった。すなわち、ヨーロッパにおけるスポーツ組織の公共性は、中世以来のギルド的な自治都市モデルに端を発した、きわめて階級的利害を反映する「公共性」に基づいて成立していることが明らかにされた。NGOとしてのスポーツ組織は、スポーツのグローバル化の中で、政府や地方自治体による公権力に依存しないで、スポーツによる「新しい公共」形成がめざされる必要がある。調査対象国(英国、ドイツ、オーストリア、台湾)と日本の現状とを比較検討した結果、いずれも、1)大衆化と高度化の二極化、2)課題の多様化と複雑化、3)組織的統合の必要性、4)「新しい公共」の自覚化、という共通の課題に直面していることが明らかとなった。研究計画に示した、1.基本フレームの再検討、2.調査項目の選定、3.各国調査の実施、4.来年度学会発表に向けたデータベースの作成を行い、国際比較からみたわが国の民間スポーツの公共性に関する特徴を議論すること、といったそれぞれの研究目的は、ある程度達成され、各国の民間スポーツ組織が「新しい公共」形成をめぐってどのような特徴があり、評価されるのかについて概ね議論が進展したため。
歪みを内在したバンドギャップ分散半導体複合結晶の創製

本研究では、異相粒子分散などの複合材料化により、半導体内部に歪み場を形成することで、バンドギヤップや電子移動度制御した「粒子分散型半導体複合結晶」なる材料を提案、その一例として、Si結晶にSiC粒子を分散させることで結晶中に異なるバンドギャップを分散させた「SiC粒子分散型Si基複合結晶」の試作を行なった。初年度においては、バルク結晶、薄膜結晶において、Siマトリクスにcubic型SiCが分散させ、分散粒子周辺のSi母相に圧縮歪みが生じていることを確認し、また光吸収の波長依存性も変化することを確かめた。本年度は、太陽電池の試作を目指し、太陽電池用多結晶シリコンの作製法で最も一般的な方法であるキャスト法により、SiC分散Si多結晶の成長を試みた。その結果、以下の知見を得た。・高純度炭素坩堝中でシリコン融液に炭素を飽和させ、結晶成長を行うことで、SiC析出Si結晶が得られた。・結晶中の炭素含肴量は、結晶成長条件にあまり依存せず、むしろ、結晶中の酸素の含有量と逆比例の関係にあることがわかった。したがって、炭素量制御には、結晶中の酸素量制御によって行うことが有効である。・炭素の含有量が増加するに従って、キャリアライフタイムが減少した。また、本材料を用いて太陽電池を試作したところ、長波長側の感度が著しく減少することがわかった。結果的に、変換効率も低下した。・一方、炭素の量が一定であっても、酸素量の変化によりライフタイムの増加が見られた。SiCによる歪み分散構造の作製には成功したが、残念ながら太陽電池特性の向上には成功しなかった。その主な原因は、SiC粒子周辺の転位などの結晶性の問題、SiCと母相のドーピング制御の問題などが考えられ、今後これらの解決が必要となる。また、酸素量とのバランスによる特性改善の可能性もある。異相粒子分散などの複合材料化により、半導体内部に歪み場を形成することで、バンドギャップや電子移動度制御した「粒子分散型半導体複合結晶」なる材料を提案、その一例として、Si結晶にSiC粒子を分散させることで結晶中に異なるバンドギャップを分散させた「SiC粒子分散型Si基複合結晶」の試作を行なった。この材料は、バンドギャップ分散によりSiでは吸収できない波長の光を吸収することが可能で、その結果、高効率太陽電池材料として期待できる。本年度は、物性確認のためのプロトタイプ作製を目標とし、次の方法でバルク結晶と薄膜結晶の作製を試みた。(1)バルク結晶:出発材として、Si粉末(平均粒径10μm)とSiC粉末(平均粒径0.27μm)を混合し、グラファイト坩堝に入れ、高周波誘導炉により1600°C1800°Cまで加熱・等温保持し、その後急冷した。この方法で、Siマトリクスに15μmのサイズのcubic型SiCが分散した組織が得られ、分散粒子周辺のSi母相に圧縮歪みが生じていることを確認した。(2)薄膜結晶:Si基板上にSiとSiCの同時スパッタにより、500nm程度のSi-SiCアモルファス膜を形成、6001300°Cで103000min等温時効することでアモルファスを固相成長させ、その過程において、SiC分散を行なった。その結果ナノサイズのグラファイト粒子、SiC粒子分散組織が得られ、こちらについても、歪みを確認した。また、これらの材料の吸収係数を測定した結果、シリコンとは異なる波長依存性を持つことを確認した。また、薄膜材料に関しては、太陽電池の試作も行なった。
鳥の羽根のフォトニック構造とその光学特性

鳥の羽根の構造性発色の物理機構を調べるため、ドバトやクジャクなどの数種類の鳥を対象にして、羽根内部の微細構造の観察と光学特性の評価を行った。特にドバトの首の羽根においては、羽根の構成要素である羽枝や小羽枝の構造とその光学的な特徴を明らかにし、異なるサイズの構造が総合的に生み出す発色機構を解明した。また、反射スペクトルの形状と色覚とが対応することで、独特な視覚効果が得られていることが分った。自然にはあたかも人工物のような輝きを持つ色の生物が存在している。そのような輝きの例は、タマムシやモルフォチョウなどの昆虫を始めとして、両生類や爬虫類、そして鳥の羽根にも見つけることができる。例えばクジャク、キジ、カワセミ、ドバト、キヌバネドリなどである。このような輝きのある色は、色素の光吸収による着色現象とは区別して、構造色と呼ばれており、光の波長程度の大きさを持つ微細構造が引き起こす干渉や散乱などの光学現象にその起源がある。本研究では自然界の構造色を持つ生物の中で、これまで研究が進んでこなかった鳥の羽根に注目し、輝きを生み出す微細構造とその光学特性を明らかにることをにている。今年度は身近な対象であるドバトについて詳しい観察と光学特性の測定を行った。その結果、単純な光の干渉だけではなく、総合的な発色の仕組みをもつことが明らかになった。発色の直接的な原因となっているのは、小羽枝断面に見られる外皮部分である。厚さ数百nm程度の外皮が薄膜干渉を起こすことで、可視光から紫外線の波長範囲に複数の反射ピークが生み出されている。しかし、シャボン玉と同じ単純な薄膜干渉だけでは、ドバトの羽根の反射特性を全て説明することはできない。光の波長よりもはるかに大きなサイズの構造が発色には大きく寄与していることが明らかになった。細長い小羽枝はねじれや湾曲した形をしており、もう一段階大きな構造である羽枝も、湾曲、ねじれ、重といつた構造が見られ、それらが反射の角度範囲をコントロールしている。さらにはメラニン色素顆粒が偏つて存在することも発色に寄与していることがわかり、ドバトの構造色は総合的な発色機構が明らかになった。また、羽根光学特性を定量的に説明するための数理モデルを提案し、実験と良い一致を示すことがわかった。クジャクやタマムシを代表例として、自然界の生物は光の波長サイズの微細構造体を利用して輝くような色を作り出している。これらの色は構造色と呼はれ、発色の物理的な仕組みやその生物学的意味に関して、近年盛んに研究が行われている。本研究は、フォトニック結晶に類似した周期的な微細構造を持つことが知られていながら、光学特性の評価が遅れていた鳥の羽根を対象として構造色の機構を解明することを目的として行った。今年度は、まず始めに構造色の持つ光学特性をより適切に把握するための新たな測定装置の開発を行った。その装置では、反射光を二つの角度を変数として測定し、反射率を二次元平面上の強度パターンとして表現することができる。BRDF(二方向反射率分布関数)と呼ばれるこの表現方法の利点は、反射の鏡面成分と後方散乱成分の違いを直感的に区別することが容易で、かつその割合を定量的に把握できる点である。光学糸の構築と制御プログラムの開発を行い、いくつかの構造色を持つ試料において測定を実行した。その結果、トリバネアゲハにおいては、波長選択的な後方散乱現象がみられることを明らかにした。また、光学特性を評価するため三つの数値計算法を導入した。有限フォトニック結晶に対するトランスファーマトリックス法、時間領域差分法、そして平面波展開によるフォトニックバンドの計算方法である。これらの計算コードは現在も継続して開発中であるが、予備的な計算は既に終了している。クジャクの羽根で見られるような、微小円柱が周期的に並んだ系で反射率計算を行いその反射特性を定量的に評価した。さらに、身近なカラスの羽根において、電子顕微鏡観察により微細構造を決定した。一見すると黒いだけに見えるが、その羽根には"濡れ羽色"と呼ばれる特殊な様相がある。微細構造の決定と光学計算により、その仕組みを明らかにした。
社会的能力分析手法を利用したモンゴルの砂漠化対処能力の評価

(1)モンゴルにおいて、牧民牧草地保全の便益を2段階2肢選択型の仮想評価法(CVM)を用いて評価した。CVMでの提示シナリオは、牧草地の水供給改善(井戸設置)による利用可能な牧草地の拡大であり、それに対する牧民の支払意志額(WTP)を質問した。分析の結果、支払意志額の中央値は約32,200tugrig(約3,100円)、平均値は33,600tugrig(約3,240円)であった。また牧草地劣化への意識が高く、教育水準が高く、世帯から井戸までの距離が遠いほど、また収入が高い牧民ほど提示額を受け入れる確率が有意に高くなった。支払意志額の収入に占める割合は、中間値で2.0%、平均値で2.1%であった。(2)モンゴルの砂漠化問題を体系的に整理し,必要な砂漠化対策や現在のモンゴル社会の持っている対策実施能力をDPSIR+Cフレームワークを用いて評価した.特に,牧草地利用の背景にある牧民の社会経済状況,牧草地利用による牧草地劣化の状況,砂漠化による人間活動への影響,そして砂漠化政策・対策とその実施能力を含め,牧草地利用に関わる要素を包括的に捉えて検討を行った.分析の結果、DPSIR+Cフレームワークで社会的アクターの行う対応(R)とアクターの能力(C)を分けて議論し、対応(R)に対して援助するのか,能力(C)の向上に向けた援助を行うのかを吟味する必要があることを示した。例えば,井戸の修復を行い利用可能な牧草地を広げることを検討する揚合、まず現状把握として政府・牧民の能力に問題があるのか、現状の修復計画に問題があるのかを分けて検討するべきと述べた。そして修復計画に問題がある場合は、政府の井戸整備計画マスタープラン作成を支援することが考えられた。またマスタープランを実行する能力に問題がある場合は,能力のどのような要素(人材,技術,知識など)が欠けているのかを検討して支援することが望ましいと示した。(1)モンゴルでは近年砂漠化が発生し、牧草地の劣化が進行している。劣化の原因は牧草地内にある井戸等の水供給が減少したことにより、牧民が放牧地として可能な牧草地が減少したことに起因する。結果残った利用可能な井戸の場所に牧民が集中し、その地域で牧草地の劣化が進行している。過放牧地域での牧草地劣化を緩和し放牧可能地域を広げるためには、井戸建設による水供給の改善が必要である。(2)牧草地保全の便益を2段階2肢選択型の仮想評価法(CVM)を用いて評価した。提示シナリオは、牧草地の水供給改善(井戸設置)による利用可能な牧草地の拡大であり、それに対する牧民の支払意志額(WTP)を質問した。調査地域はドンドゴビ県のサイツァガーンハーン郡であり、147世帯を訪問し、質問表を配布・回収した。(3)分析の結果、支払意志額の中央値は約32,200tugrig(約3,100円)、平均値は33,600tugrig(約3,240円)であった。サイツァガーンハーン郡の手掘り井戸の修復(10年間で185基を修復すると想定)を対象に、費用対効果(B/C比)を推計したところ、B/C比は2.63と示された。
骨格筋における「脂質耐性」のメカニズム解明に関する検討

骨格筋細胞内脂質蓄積(IMCL)はインスリン抵抗性の原因と考えられるが、インスリン抵抗性が生じない場合もあり(脂質耐性)、規定因子やメカニズムを詳細に検討することを目的とした。3日間の普通食摂取後に1H-MRSにより、IMCLを測定、クランプ法でインスリン感受性を測定した。外側広筋よりneedle biopsyを行った。脂質耐性は、骨格筋における脂質酸化、取り込みに関連する遺伝子群の増加と関連していた。これらの遺伝子が、IMCL蓄積とインスリン感受性の関係を仲介しているかもしれない。(目的)骨格筋細胞内脂質はインスリン抵抗性の原因と考えられるが、骨格筋が脂質蓄積に対する「耐性」を持ち、インスリン抵抗性が生じにくいphenotypeが存在する。そこで、この「脂質耐性」の規定因子やメカニズムを詳細に検討することを目的とした。(方法)本年度は、糖尿病家族歴を有さない非肥満の健常人、持久的アスリートを対象とした。最大酸素摂取量は、エルゴメーターを用いた最大運動下での呼気ガス分析により測定する。体脂肪量はインピーダンス法(InBody)にて測定した。3日間の普通食(炭水化物60%、脂質25%、蛋白質15%)摂取後に空腹時の条件下で、下肢専用の表面コイルを使用した^1H-MRS(東芝VISART EX V4.40)により、前脛骨筋、ヒラメ筋の骨格筋細胞内脂質(IMCL)を測定した。これらの各パラメーターの測定後、外側広筋よりneedle biopsyを行う。その後、人工膵臓(STZ-22、日機装)を用いて、インスリン注入量100mU/m^2/minの条件下で2時間正常血糖クランプ検査を行い、最後の15分の糖注入率を計算し、インスリン感受性の指標とした。(結果)持久性アスリートにおいて、前脛骨筋におけるIMCLはコントロール群に比較して約2.5倍多かったが、インスリン感受性は両群に有意差を認めなかった。骨格筋生検サンプルの解析からは、脂肪酸の取り込み、酸化、合成に関わる遺伝子群がアスリート群において、約2倍程度増加している傾向を認めた。(考察)これらの遣伝子群の変化が、脂質耐性に関わっている可能性が示唆された。今後、非アスリートにおいても脂質耐性に関わる遺伝子群について検索を進めていく。(方法)糖尿病家族歴を有さない非肥満の健常人を対象とした。3日間の普通食(炭水化物60%、脂質25%、蛋白質15%)摂取後に空腹時の条件下で、下肢専用の表面コイルを使用した'H-MRS(東芝VISART EX V4.40)により、前脛骨筋、ヒラメ筋の骨格筋細胞内脂質(IMCL)を測定した。(考察)これらの遺伝子群が、脂質耐性に関わっている可能性が示唆された。アスリート群における遺伝子発現との結果も併せて、脂肪耐性に関わる候補遺伝子について検討を加える。(方法)糖尿病家族歴を有さない非肥満の健常人、長距離ランナーを対象とした。3日間の普通食(炭水化物60%、脂質25%、蛋白質15%)摂取後に空腹時の条件下で、下肢専用の表面コイルを使用した1H-MRS(東芝VISART EX V4.40)により、前脛骨筋、ヒラメ筋の骨格筋細胞内脂質(IMCL)を測定した。その後、人工膵臓(STZ-22、日機装)を用いて、インスリン注入量100mU/m2/minの条件下で2時間正常血糖クランプ検査を行い、最後の15分の糖注入率を計算し、インスリン感受性の指標とした。(考察)挙げられた遺伝子群が、脂質耐性に関わっている可能性が示唆された。測定は順調に進み、学会発表にまで至っている。
網膜色素変性と色素上皮レチノール脱水素酵素活性との関連性

網膜色素変性の原因遺伝子には、既に知られているいくつかの物があるが、知られていない他の原因遺伝子の候補として、視サイクルに関与する酵素の一つである網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素が考えられる。網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素の活性発現のメカニズムを明らかにするために、網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素の活性に関与すると考えられる二つのcDNAを発現ベクターに組み込み、それぞれあるいは同時に動物細胞に導入し、その活性の変化を調べることを計画した。2種のウシ網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素cDNAのひとつを発現ベクターに組み込み、SV40largeT抗原を導入し不死化したマウス網膜色素上皮細胞に、リポソームを用いて導入した。しかしながら、導入された細胞は、導入されていない細胞と比較して増殖する速度が遅く、さらに継代が困難であった。酵素の絶対量の不足は活性の測定に大きな問題を与えるため、実験系の修正を試みたが、収量の改善はえられなかった。本酵素の発現が多いこと自体に増殖を抑制する効果がある可能性も否定できないと思われた。そこで、本酵素のcDNAをメラノーマ細胞に導入し、その細胞をマウスの腹腔内で増殖させる系をつくり、収量の増加を試みている。また、本酵素は脂溶性が高く、活性の測定法自体も高い効率で行うことが今まで困難であったため、酵素活性の測定に用いるHPLCのカラム及び溶媒の検討も合わせて行い、酵素活性の測定の感度の改善もすすめている。
音源定位のためのパルス伝達型聴覚神経回路モデルに関する研究

我々は生体の神経細胞モデルの動作を模擬した、パルスを伝達情報として用いるニューロンモデル(パルスニューロンモデル:以下PNM)を用い、生理学上の知見に基づいた聴覚神経回路モデルを構築する事で人間の複雑な音源方向知覚機構を実現する事を目的としている。本研究においては、すでにこれまでの成果として、両耳からの信号に相当する2信号を各周波数帯ごとのパルス列に変換してPNMから構成される特徴量検出モデルに入力する事で、2信号間の時間差(ITD)と音圧差(ILD)を、ある特定のPNMの発火としてそれぞれ独立に検出するモデルが構築されている。しかしこのモデルにおいて、ITD検出モデルの出力発火パターンは入力信号の音圧情報に起因するバイアス成分が大きく、ITDを示す特徴パターンの成分が相対的に小さいという問題があった。また、同様の理由により入力信号の音圧の絶対量が変化した時に、本来入力信号の音圧には無相関であるべきITD検出モデルの出力が音圧情報に比例して変化してしまうと言う問題も生じていた。そこで、今回我々はITD検出モデルの前段に入力パルス列中の位相情報だけを選択的に通す、一種のフィルタの役目を果たすニューロン層を設置する事で、ITD検出モデルの出力精度を向上させることをこころみた。このニューロンフィルタ層を加えたモデルにおいて2入力信号間のITDを検出するシミュレーションをコンピュータ上で行ったところ、ITD検出モデルの出力パターンから入力信号の音圧に起因するバイアス成分を取り除く事ができ、入力信号の音圧の絶対量が変化した場合にも出力パターンが不変である事が示された。
ダイヤモンドの蛍光を使ったタンパク質１分子の磁気共鳴検出

本課題では、NVCを含むナノダイヤモンドを特定のタンパク質に繋ぎ、NVCの光検出磁気共鳴(Optically Detected Magnetic Resonance)を検出することでタンパク質の構造情報を獲得することを目標に研究を行った。まず、NVCを持つナノダイヤを細胞膜上の特定のタンパク質に共有結合的に繋ぎ、既存の1分子蛍光観察技術を利用してNVCの蛍光を観察した。次いで、マイクロ波照射を行い、NVCのODMR信号の取得を試みた。期間内にODMR信号を得るには至らなかったが、蛍光強度の検出感度の不足など、実現に必要な様々な条件を明らかにすることができた。ダイヤモンドNVC(Nitrogen Vacancy Center)が発する蛍光は、周囲の磁場に敏感であることから、超高感度な磁気センサーとしての利用が精力的に研究されている。本課題では、タンパク質1分子のNMR・電子スピン共鳴(ESR)の計測を念頭に、タンパク質のナノダイヤによる標識法を確立し、光検出磁気共鳴の検出を目指した。まず、HEK293細胞の細胞膜に発現させたBL-tag融合IL-18受容体(BL-IL-18R)をテトラメチルローダミン(TMR)で蛍光標識し、全反射照明蛍光顕微鏡を使って1分子観察を行った。複数の分子の軌跡を記録し、そこからBL-IL-18Rの膜上での並進拡散係数を求めた。次に、このBL-tagにナノダイヤ(ND)を繋ぐことを試みた。NDの親水性を向上させるために、その表面を分岐鎖PEGで被覆した。さらに、BL-tagに繋ぐためにPEG末端にアンピシリンを繋いだ。そして、基本的にはTMRの場合と同様の反応でBL-IL-18RにNDを繋いだ。このND-BL-IL-18Rを全反射照明蛍光顕微鏡を使って1分子観察を行ったところ、その軌跡を追跡することに成功した。以上から、NDで細胞膜受容体を標識する方法が確立できた。また、その並進拡散係数は先のTMRと同程度であり、1回膜貫通のタンパク質として妥当な値であった。続いて、この細胞膜上のND-BL-IL-18Rを、別途作製してあった光検出磁気共鳴を検出するための顕微鏡で観察した。しかしながら、光検出磁気共鳴の信号を検出することは出来なかった。その原因は、当該の信号は時系列的に取得した蛍光画像フレーム間の差分を計算して得られるが、NDの蛍光強度が一定せず、フレーム間でND蛍光が大きく揺らいでしまうことにあった。より高感度な蛍光検出を行うことと、検出の時間分解能を上げていくことで、揺らぎの影響を小さくすることでND由来の磁気共鳴信号の検出が可能になると考えられる。構造生物学
陰イオン界面活性剤で架橋した層状復水酸化物吸着剤の合成と疎水的層間特性

平成6年度平成7年度の2年間において、つぎの一連の研究を行い、以下の成果を得ることができた。1.陰イオン界面活性剤(AS)架橋型層状復水酸化物(LDH)吸着剤の合成Mg-Al系の炭酸型LDHの加熱処理により岩塩型の焼成物(OS)を調製し、これを用いる再構築反応によって水溶液からの3種のASの取り込み挙動を調べ、吸着時温線を得ることができた。また、この結果をもとにAS架橋型LDH吸着剤を合成し、その組成、構造および特性を明らかにすることができた。2.AS架橋型LDH吸着剤による水溶液からの無電荷有機化合物の吸着無電荷有機化合物の吸着を行った結果、本吸着剤は優れた疎水的吸着能を示すことがわかり、吸着等温線を得ることができた。また、小さな板状構造や線状構造有するアルコール類はよく吸着されるが、大きな環状構造をもつものは立体障害のため吸着されないことなどが明らかとなった。3.AS架橋型LDH吸着剤の構造と吸着特性再構築法によるAS架橋型LDH吸着剤の特性を明らかにするため、イオン交換法のものと比較検討を行った。その結果、再構築法では比較的短い時間でインターカレーション反応が完結し、吸着剤の比表面積も大きくなることが確かめられた。また、共存メチルイエロ-の同時取り込みやベンジルアルコールの二次吸着には、再構築法の吸着剤の方がいずれも多くなった。LDH結晶性はイオン交換法の吸着剤の方が著しく良好であったが、二次物質の吸着によって低下した。一方、再構築法のものは安定であり、吸着前後で変化は認められなかった。以上の結果、再構築法によって疎水性に富んだ空隙の多いAS架橋型LDH吸着剤を得ることができた。平成6年度は、つぎの2項目について研究を行い、以下の成果を得た。1.陰イオン界面活性剤(AS)-層状複水酸化物(LDH)吸着剤の合成(1)種々の条件下で出発原料のMg-Al系炭酸型LDHの合成を行い、Mg/Al比の異なる結晶性の良好なLDHを得ることができた。また、得られたLDHを加熱処理することにより、NaCl型酸化物固溶体(OS)を得ることができた。(2)所定濃度のAS水溶液にOS粉末を添加し、振とうすることにより再構築反応(再水和反応)を行い、ASの吸着等温線を得ることができた。ASとしては一般的なn-ドデシルベンゼンスルホン酸などのほか、工業的に用いられる長鎖脂肪族硫酸塩などを用いた。また、この結果をもとにAS-LDH吸着剤を合成し、その組成、構造および特性を調べた。LDH層間におけるASの配位状態は、歪んだ2分子層のミセル集合体として取り込まれているものと考えられたが、詳細な検討は次年度に行う予定である。(1)所定濃度の無電荷有機化合物水溶液にAS-LDH吸着剤の粉末を添加し、振とうすることにより吸着を行った。その結果、優れた疎水的吸着能を示すことがわかり、吸着等温線を得ることができた。また、小さな板状構造のベンジルアルコール、線状構造のn-アミルアルコールとリナロールは吸着されるが、大きな環状構造をもつシクロデキストリンなどは立体障害のため吸着されないことなども明らかとなった。(2)吸着後の吸着剤の構造には変化は認められなかったが、今後は耐久性や脱着特性を調べる予定である。平成7年度は、陰イオン界面活性剤(AS)架橋型層状複水酸化物(LDH)の構造と吸着特性を明らかにするため、つぎの2項目の研究を行い、以下の成果を得ることができた。

1.AS架橋型LDHの合成における共存メチルイエロ-(MY)の同時取り込み(1)再構築法とイオン交換法により3種のASの取り込み挙動を調べたところ、再構築法では比較的短い時間でインターカレーション反応が完結し、LDH架橋体の比表面積も比較的大きいことが確かめられた。(2)ドデシル硫酸イオン(DS)とMYの同時取り込みでは、再構築法の方がイオン交換法よりもMYの取り込み量が多く、また経時変化も比較的少ないことが明らかとなった。(3)再構築法のLDH架橋体は反応時間によらず結晶性が低くかったが、イオン交換法のものは反応時間と共に結晶性が著しく高くなった。しかし、MYが同時に取り込まれると結晶性は著しく低下することがわかった。2.DS架橋型LDHによるベンジルアルコール(BA)の二次吸着(1)DSの取り込みによってBAに対する吸着能は著しく向上し、再構築法のLDH架橋体方がイオン交換法のものより吸着能が大きいことが確認された。(2)再構築法のLDH架橋体は結晶性が低く、BAの吸着前後では変化は認められなかったが、イオン交換法のものはBAの吸着によって結晶性が著しく低下することがわかった。以上の比較実験の結果から、本研究で取り上げた再構築法のAS架橋型LDHでは、ASは歪んだミセルのような集合体で取り込まれ、疎水性に富んだ空隙の多い層間を形成していることが推測された。
次世代ロボットのためのデータ取得・選択機能を有するデータマイニング

本研究では,次世代ロボットに必要不可欠な新たなモデリング手法として,モデリングに不足しているデータを検出して,それを基にシステムを動作させてモデリングに必要な新たなデータを生成する手法,大量の事例データの中からモデリングに必要なデータのみを選択する機能を持つ手法の開発に挑戦した.3自由度マニピュレータを視覚情報を用いて制御する問題を例題にして,高次元の学習データを非線形の写像関数を用いて低次元空間へ圧縮するKernel PCA法に基づく写像推定法について検討した本研究では,次世代ロボットに必要不可欠な新たなモデリング手法として,モデリングに不足しているデータを検出して,それを基にシステムを動作させてモデリングに必要な新たなデータを生成する手法,大量の事例データの中からモデリングに必要なデータのみを選択する機能を持つ手法の開発に挑戦した.3自由度マニピュレータを視覚情報を用いて制御する問題を例題にして,高次元の学習データを非線形の写像関数を用いて低次元空間へ圧縮するKernel PCA法に基づく写像推定法について検討した本研究では,次世代ロボットに必要不可欠な新たなモデリング手法の開発に挑戦する.ここでのモデリング手法とは,(1)モデリングに不足しているデータを検出して,それを基にシステムを動作させてモデリングに必要な新たなデータを生成する機能,(2)大量の事例データの中からモデリングに必要なデータのみを選択する機能を持つ手法と定義している.本年度は,(1)の機能を実現する中心的技術となる,多次元尺度構成法(MDS)に基づく写像推定法について,過去に提案された数々の手法について調査した.これまでに得られた知見は以下の通りである.(1)MDS法には,古典的MDS法,非線形最適化に基づくMDS法,仮想力に基づくMDS法という3種類の方法がある.(2)古典的MDS法の計算量はデータ総数をNとするとO(N^2)である.(3)古典的MDS法の計算量を軽減するために,近年,FastMap,LandMarkMDS,PivotMDSと呼ばれるO(N^2)の計算量で済むMDS法が提案されている.これらのMDS法のうち,性能の優れているものはPivotMDS法であるといわれている.(4)非線形最適化に基づくMDS法にはSMACOF法が提案されているが,繰り返し演算が必要で1回の繰り返し演算にO(N^2L)の計算が必要である.ここでLは,出力側の次元数である.計算量を軽減するためにMultigrid MDS法が提案されているが,入力側データの位相関係をあらかじめ求めておく必要があるため,実データに適用するのは困難であると考えられる.(5)仮想力に基づくMDS法としてChalmersらによって提案された手法がある.この手法は直観的に実装でき,古典的MDS法などよりも性能が良い.しかしながら,調整しなければならないパラメータが多く,調整が十分でないと局所解に陥りやすい.(6)2008年に,今まで提案されてきたMDS法の性能を上回る手法として,仮想力に基づくMDS法に分類されるMultiievel MDS法が提案された.現在,本研究課題にMultilvel MDS法が適用できないか検討中である.本研究では,次世代ロボットに必要不可欠な新たなモデリング手法の開発に挑戦している.ここでのモデリング手法とは,1.モデリングに不足しているデータを検出して,それを基にシステムを動作させてモデリングに必要な新たなデータを生成する機能,2.大量の事例データの中からモデリングに必要なデータのみを選択する機能を持つ手法と定義している.本年度は,2.の機能を実現する中心的技術となる,多次元尺度構成法(MDS)に基づく写像推定法について検討した.3自由度マニピュレータを視覚情報を用いて制御する場合に取得したデータをisoMDS法,田口らが提案しているNMDS法を用いて処理した.これまでに得られた知見は以下の通りである.(1) isoMDS法とNMDS法の処理結果には差がない.(2) isoMDS法に比べNMDS法の方が,その内部計算アルゴリズムの特徴から,より多くのデータ数を扱える.(3) isoMDS法,NMDS法ともに,欠損データがある場合に,そのデータの欠落を反映したデータの低次元化が出来ない.従って,そのような状況下では,低次元空間のデータと高次元空間のデータを写像する関数を生成することが困難であることが判明した.そこで,今後は,近年,高次元空間のデータを,非線形の写像関数を用いて低次元空間のデータに変換する手法として注目されているGPLVM法やその改良法を本研究に適用する際に問題となる事項について検討して,上記1,2の機能を持つ手法を考案し,その有効性をロボットを用いた実験で検証していく予定である.本研究では,次世代ロボットに必要不可欠な新たなモデリング手法の開発に挑戦している.本年度は,大量の事例データの中からモデリングに必要なデータのみを選択する機能を実現する中心的技術となる,高次元空間のデータを非線形の写像関数を用いて低次元空間のデータに変換する手法について検討した.視覚情報を用いて3自由度マニピュレータを制御するシミュレーションの際に,入出力合わせて11次元のデータを取得し,このデータを圧縮することで,近年注目されているGPLVM法の性能を検証した.GPLVM法は最適化計算を伴うため,大量のデータがある場合は,かなりの計算時間を要することが判明した.そこで,GPLM法の代わりにKernel PCA法に基づく写像推定法について検討した.これまでに得られた知見は以下の通りである.

(1)GPLVM法に比べKernel PCA法の方が,処理時間が短い.(2)データ取得する際には,ロボットを空間内でランダムに動作させるのではなく,ある一定の動作をさせて,その状況下でデータ取得する方が低次元空間において視覚的にわかりやすい変換データが得られる.(3)Kernel PCA法により高次元のデータを低次元化できるので,低次元化された高次元のデータ(マニピュレータの手先の位置姿勢を表すデータ)と,もともと低次元のデータ(マニピュレータの関節角度のデータ)の間の写像関係は,既存の方法(例えば,RBFネットワーク)を用いれば,容易に求めることができる.従って,モデリングに不足しているデータを検出して,それを基にシステムを動作させてモデリングに必要な新たなデータを生成する手法を設計できる見通しが立った.以上から本研究開発によって,人間の作業・生活空間において,人の活動を支援する高い安全性と信頼性を有する視覚センサを搭載したロボットシステムの実現の可能性を示せた点で意義深い.
プロセッサ数に比例する並列速度向上を保証するＸＭＬ処理言語の研究

XMLを並列に処理するプログラミング言語に向けての研究を行った。特に木構造を並列処理する際の困難を解決するための基礎理論について成果が得られた。また、これに加え、関数型プログラムを分割統治並列処理する場合の一般的な理論や、本研究でのアプローチがコンパイラにおけるデータフロー解析にも有用であるとの洞察が得られた。以上の結果は、XML処理のみならず、並列プログラミングを考える上での基礎技術となり得る。本研究の目的は並列分散XML処理のためのプログラミング言語を与えることである。この言語で記述されたプログラムは、漸近的にプロセッサ数に比例する並列速度向上が保証される。そのため、効率の良い並列XML処理が単に変換を記述するだけで達成できる。本年度の主な成果は以下の通りである。まず、XML変換の中核を成すXPath問い合わせの並列分散評価についての新しい成果を得た。この部分に関しては計画段階では既存の結果を利用する予定であった。しかし、既存手法を精査した結果、これらで提示されている計算量は一部間違いを含んでおり、入力によっては非常に遅くなることを発見した。さらに、既存手法に比して計算量の観点から良い性質をもつ並列分散XPath問い合わせ手法を提案した。この結果は日本ソフトウェア科学会大会にて発表を行った。次に、本研究の基盤となっている並列化手法が、理論上も実用上も当初の想定より遥かに広い適用範囲をもつことを発見した。理論的には、第三リスト準同型定理と呼ばれる並列化定理が、様々なデータ構造上の並列計算を含む抽象的な形式で定式が出来ることを示した。この結果は関数型言語に関する世界のトップ会議であるACM ICFPに採択された。また、実用上は、同様の手法がXML変換だけではなくコンパイラのデータフロー解析や漸増計算にも応用できることを示した。これらの結果はそれぞれ、日本ソフトウェア科学会大会およびプログラミングおよびプログラミング言語ワークショップで発表した。まず、XML変換を並列計算するための基礎理論として、木変換器の並列計算に関して興味深い結果が得られた。既存研究ではコピーを行わない木変換器しか扱うことができていなかったが、本研究によってコピーを行うような木変換器も現実的な時間で並列計算が可能であることが分かった。この結果に関連して、ソフトウェア科学会の大会や国際ワークショップTTATT等で発表を行い、高橋奨励賞を受賞するなど高い評価を受けた。また、本研究の副作用として、XML変換に限らない、様々な計算の並列化に関する基礎的な成果が得られた。1つは、二次元領域から特定の大きさの興味深い矩形領域を発見する問題に対する並列アルゴリズムである。このような問題の広い範囲に対して、効率良い並列アルゴリズムを始めて与えることに成功した。この結果は、IFIP working group 2.1のミーティングで報告した。また、より一般に、関数が分割統治計算可能である十分条件を多相型を用いて定式化する試みも行った。この結果はPPLワークショップで発表を行った。これらの結果は、XML変換を並列に効率良く処理することに繋がりうるばかりではなく、より一般に、関数プログラムの並列評価法を確立する基礎研究に繋がりうるという点で大きな意義がある。本研究の目標は並列XML処理のためのプログラミング言語を与えることである。すなわち、その言語で記述されたプログラムは、漸近的にプロセッサ数に比例する並列速度向上が保証されるようなプログラミング言語を与えることである。この目標に向け、本年度には主に以下の2点の成果が得られた。まず、XMLのような比較的平坦で子供の数の多い木構造に対する並列処理には、既存の木構造並列処理手法である並列木縮約がそれほどうまく働かないことが知られていた。この問題に対し、このようなケースも扱うことができる並列木縮約手法を与え、これと既存並列木縮約手法との関係と理論的に明らかにした。この結果は学術雑誌IPSJ Transaction on Programmingに採録された。また、本研究で発展させてきた並列化の理論はプログラムのデータフロー解析にも応用でき、これによりシンプルで実用的な並列データフロー解析が実現できることを示した。この結果は、これまでの研究がXML処理に特化したものではない、一般的なものであるという一つの根拠となる。この成果は国際会議APLAS2014に採択された。研究期間全体の結果として、当初の目標であった並列XML処理言語を具体的に与えるには至らなかった。しかし、並列木構造処理の基礎理論について、特にマクロ木変換器の取り扱いや、子供の多い木に対する並列木縮約などを明らかにし、その上、関数型言語一般に対する分割統治並列計算への基礎理論や、データフロー解析の並列化など、XML処理にとどまらない成果も得られている。総体としては良い研究成果が得られたと言える。プログラミング言語XML処理に関しては、XPath問い合わせで既存手法が使えなかったなどの見込み違いからやや進捗が遅れている。その代わり、XML処理以外の領域への波及的な研究成果は豊富に得られつつある。以上のことから、総じて見れば研究は順調に進捗していると言える。XML変換を並列計算するための基礎理論としての木変換器の取り扱いについては、実際に具体的な成果が得られた。この結果は高橋奨励賞を受賞するなど高い評価を受けた。

初年度に行う予定であったもう一つの課題である、XPathクエリの並列評価に関しては、本年度中に結果を得ることはできなかった。この点は次年度の課題である。この代わり、本研究の副作用として、広い範囲の計算の並列化に関する基礎的な成果が多く得られている。これらを総合すると、広い意味での研究目標に対してはそれなりに順調に結果が出ていると判断できる。これまでの2年間で、XML変換の中核として、木変換、およびXPath問い合わせについては結果が得られている。最後の1年間は、最後のピースである簡単な補助的な計算、例えば数値計算等について並列計算手法を与えることを目指す。事前の計画に従って、さらに研究を推進する。具体的な課題としては、XPathクエリの取り扱い、及び純粋な木変換以外の計算の取り扱いが挙げられる。まずは、前年度のつみのこしであるXPathクエリの取り扱いを研究するつもりである。なお、これらに関しては、現状、事前に想定された以上の問題点は見つかっていない。また、今年度に得られた成果は残念ながら査読つきの論文として公表するに至っていない。この点も本年度の課題である。想定に比べ、国際会議での論文採択数がやや少なかったためである。次年度は最終年度であるため、論文の出版や国際会議での発表等を中心に使用する予定である。おおむね事前の計画通りに行う。すなわち、情報収集及び成果発表の旅費が主な支出となる。特に、成果発表は本年度では特に重要である。
パラニューロン特異的なCa-シグナル関連蛋白のクローニングとそ現局在について

カルシウムとカルモジュリアンに依存性の蛋白質リン酸化酵素のうちで小脳顆粒細胞に特異的な分子がCaMキナーゼIV型として見出され、その遺伝子クローニングが他者により報告された。本研究ではこの分子の遺伝子をさらに解析した結果、既報の分子の3′-翻訳領域にアミノ酸28個が新たに付加した分子を発見してCaMキナーゼβ型と名づけ、既報のものをそのα型として区別した。次いで、両型に共通の翻訳領域で159個のアミノ酸からなるペプチドを大腸菌に遺伝子をもとに発現させ、ウサギに免疫させて特異抗体を得た。免疫ブロット法によりこの得られた抗CaMキナーゼIV抗体は、分子量約61と63kDの2本帯を示した。この特異抗体を用いて先ず中枢神経全体を、そして次に末梢神経節といくつかのパラニューロンを免疫組織化学的に検索して、CaMキナーゼIVの局在を精査した。中枢神経系では、小脳顆粒細胞は勿論のこと前脳から脊髄にわたって中型と小型ニューロンのほとんど全てが免疫陽性であり、免疫陽性産物はそれぞれのニューロンの核に局在して見出された。小脳プルキニエ細胞や脳幹における運動神経核の大型ニューロンは免疫陰性であった。この所見は我々が既に報告した遺伝子組織化学的所見と完全に一致した。末梢でのCaMキナーゼIV免疫反応は、交感・副交感神経節とおよび腸壁内神経節のほとんど全てのニューロンと知覚神経節の中・小型ニューロンに見出され、その核にのみ局在していた。軸索には明瞭な免疫反応は検出されなかった。さらにパラニューロン代表である副腎髄質の全てのクロム親和細胞が免疫陽性を示し、免疫反応物はやはり核に局在していた。その他、頸動脈小体主細胞でもその核が免疫陽性を示した。以上の所見から、中・小型ニユーロンおよびパラニューロン核におけるなんらかの情報伝達にCaMキナーゼIVが重要な機能を担っていることが強く示唆された。今後、パラニューロンの分泌亢進や抑制および知覚刺激等の実験条件でこの分子の発現変動を調べる予定である。
全く新しい根寄生雑草の選択的防除法の確立

ハマウツボ科の根寄生植物にはアフリカおよび地中海沿岸部の農業に甚大な被害を与える強害雑草種が存在する.しかし,現状ではこれら強害雑草の実質的な選択的防除法は確立されていない.本課題では代謝研究に基づく全く新しい根寄生雑草選択的防除法を提案し,その開発のためのトランスレーショナル・リサーチを行った.その結果,根寄生雑草の防除標的となる代謝経路および関連酵素を明らかにすることが出来た.ハマウツボ科の根寄生植物にはアフリカおよび地中海沿岸部の農業に甚大な被害を与える強害雑草種が存在する.しかし,現状ではこれら強害雑草の実質的な選択的防除法は確立されていない.本課題では代謝研究に基づく全く新しい根寄生雑草選択的防除法を提案し,その開発のためのトランスレーショナル・リサーチを行った.その結果,根寄生雑草の防除標的となる代謝経路および関連酵素を明らかにすることが出来た.本研究では,世界で3億人分の食糧減産の要因となっている寄生雑草の防除戦略の構築を目的とした.そのために,根寄生雑草の特徴的な生活環に着目し,これらの寄生種に固有の代謝経路を阻害することで,全く新しい選択的かつ効果的な寄生雑草防除法を確立することを試みた.寄生雑草(ヤセウツボ)の発芽過程における代謝変動をメタボロミクスにより分析したところ,特徴的な三糖が発芽の進行と共に減少することを見出した.この減少と同時に単糖のグルコース,フラクトースの上昇が観察されたことから,この三糖がヤセウツボの発芽に必要な単糖の供給源となっていることが示唆された.さらに,糖加水分解酵素阻害剤であるノジリマイシンが三糖の中間代謝物である二糖の分解を阻害することで,ヤセウツボの発芽を抑制出来ることが示された.この効果は,ヤセウツボだけではなく他のハマウツボ科の寄生雑草でも確認され,さらに,ポットレベルで実際に宿主植物が存在する環境でも発揮されたことから,この三糖の代謝阻害剤が寄生雑草選択的な除草剤として応用できることが示された.そこで,ノジリマイシンの作用点となっている酵素の探索を行ったところ,この酵素が発芽時に細胞壁あるいは細胞膜に局在するタンパク質として誘導されることが示唆された.そこで,発芽種子より調製した粗酵素液についてカラムクロマトグラフィーによる精製スキームの作成を行った.また,発芽種子中で発現している遺伝子の配列を検索し,この酵素をコードしている可能性が高い遺伝子を取得した.本研究では,世界で3億人分の食糧減産の要因となっている寄生雑草の防除戦略の構築を目的とした.そのために,根寄生雑草の特徴的な生活環に着目し,これらの寄生種に固有の代謝経路を阻害することで,全く新しい選択的かつ効果的な寄生雑草防除法を確立することを試みた.寄生雑草(ヤセウツボ)の発芽過程における代謝変動をメタボロミクスにより分析したところ,特徴的な三糖が発芽の進行と共に減少することを見出した.この減少と同時に単糖のグルコース,フラクトースの上昇が観察されたことから,この三糖がヤセウツボの発芽に必要な単糖の供給源となっていることが示唆された.さらに,糖加水分解酵素阻害剤であるノジリマイシンが三糖の中間代謝物である二糖の分解を阻害することで,ヤセウツボの発芽を抑制出来ることが示された.この効果は,ヤセウツボだけではなく他のハマウツボ科の寄生雑草でも確認され,さらに,ポットレベルで実際に宿主植物が存在する環境でも発揮されたことから,この三糖の代謝阻害剤が寄生雑草選択的な除草剤として応用できることが示された.そこで,ノジリマイシンの作用点となっている酵素の探索を行ったところ,この酵素が発芽時に細胞壁あるいは細胞膜に局在するタンパク質として誘導されることが示唆された.そこで,発芽種子より調製した粗酵素液についてカラムクロマトグラフィーによる精製スキームの作成を行った.また,発芽種子中で発現している遺伝子の配列を検索し,この酵素をコードしている可能性が高い遺伝子を取得した.