hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シーア派諸社会の特質とネットワークを考察するための総合研究

本研究は、これまでのステレオタイプ的なシーア派観はもとより、シーア派が「問題化」する構造を解明するために、構築主義的な観点を導入し、シーア派の哲学思想・宗教実践・社会集団化のコンテクストを分析することを課題とした。研究分担者・研究協力者が会合を持って、これまでの研究を振り返り、自らの研究の取り組みについて議論したのみならず、英国・イラン・アメリカ・アラブ首長国連邦・レバノンから一線級の研究者を招聘して意見交換をし、交流の道を開き、こちらからも10カ国以上に赴いて資料収集・現地調査・研究発表などを行った。こうして得た成果は多岐にわたるが、以下のようにまとめられるだろう。1.多様性:さまざまな例が示され、シーア派とはいっても、その集団としてのありようや位置づけが多様であることが、明らかになった。それは、立場の違い(サラフィーヤ主義者とシーア派信徒)や国・地域の違いのみならず、一つの地域・家族でも状況の変化によるシーア派アイデンティティに変化があることが分かった。2.新しい学問的アプローチ:思想研究に歴史的観点を導入する、「人」という観点から思想の展開や指導者の条件を見直す、思想の中のモチーフの見直し、などアプローチや観点を変えることで、新たな知見を得た。3.ローカルとグローバルのインターフェース:宗派として国民国家のなかに位置づけられる際にも、国際的な力学や国家を越えるネットワークが関連すること、宗派の絆のグローバルな経済活動への活用、信徒や学者の国を越えた移動の実際、などが明らかとなった。4.これまでの研究の空白を埋める:そしてシーア派としての制度・知の再生産にかかわるイスラーム法学者のありさまや教育の実態、宗教的慣行など、十分に解明されてこなかったピックも本研究で考察の対象となり、さまざまな発見があった。2006年度は、これまでの研究の見直しと新しい視点からシーア派社会にアプローチする方法の模索を中心的な課題とした。この目的で、英国のエジンバラ大学からニューマン教授を、イランから碩学ジャアファリヤーン師を招いて研究会を開いた。イスラーム初期からのシーア派信徒の移動を史料でたどるジャアファリヤーン師の研究からは漠然と言及されてきたネットワークの歴史的形成とイラン・イラクの学者の交誼について新しい識見を得ることができた。また本プロジェクトメンバーの神話的預言者の位置づけに焦点をあててイスラーム神学形成を分析する試み、ニューマン教授の社会史的な視点をいれて内的な思想展開以外の側面を見る試みについて議論した。こうした議論をとおして、欧米でのシーア派研究史について批判的見直しを行うことも出来た。プロジェクト発足時には予定していなかったことだったが、7月のレバノン・イスラエル交戦は本プロジェクトに直接かかわる出来事であったため、レバノンのシーア派について考察する研究会を開いた。南レバノンのシーア派政党ヒズブッラーの国内的な位置取り、国際政治における扱いなどを検証した。また同時に、激化するイラクの状況のなかでワッハーブ派がシーア派をどのように糾弾しているかも検証し、レバノン・イラクあわせてシーア派集団を相対的に見る観点を養った。1月の研究会では、シーア派研究の枠組みをふりかえり、シーア派初期の反乱の背景にある錯綜した系譜・婚姻関係を史料から起こし、シーア派を特徴付ける「イマーム(指導者)」の社会的条件について改めて考察した。こうした研究会に加え、イエメン、イラン、シンガポール、パキスタン、バハレーンにおいて各自で資料収集や現地調査を進めた。現地調査の成果については19年度の研究会などで発表してもらい、質疑応答にかけて、より完成度の高いものにする予定である。

2007年度は,前年度に提出された問題意識を研究分担者・研究協力者が意識しながら,自分の専門分野における研究課題をさらに深く追究することが,研究活動の中心となった。その一方で,2回の研究会と国際シンポジウムを開催して最新の研究動向について意見交換をする機会も設けた。5月の研究会ではイラン政治に影響をおよぼすシーア派法学思想について考察を深め,6月の研究会ではイエメンとインドを中心とする環インド洋のネットワークの歴史と現代政治における宗派性について意見交換をした。7月の国際シンポジウムでは,アメリカからファン・コール教授,UAEからファーティマ・アル=サーイク教授,レバノンからヒラール・ハーシャーン教授を招聘し,湾岸諸国やレバノンにおけるシーア派をめぐる社会的・政治的状況について報告を聴き,シーア派意識の構築について,さらにナショナルな枠を超えた国際的なシーア派の連関についても批判的・肯定的,両方の立場から議論をした。これらの会合を通して「シーア派」意識を表面化させるコンテクストは一様でないこと,複雑に絡み合った複数のファクターによって国境の内側での集団再編成や国境を越えたネットワーク形成が可能になっていることを明らかにすることができた。8月以降は,国の内外で各々が関係しているディシプリンや諸プロジェクトの会合・シンポジウムなどで発表したり議論をしたりすることで研究の精度を高め,さらに必要な資料を収集・分析する作業にも勤しんだ。その成果は近い将来に公刊する予定である。平成19年度に当研究の研究分担者・協力者が渡航した国は合計10ケ国におよんだ。また詳述は避けるが,高校や生涯教育の場で合計20件以上の啓蒙的な活動に努めたことも付記しておく。
高リン食摂取時の骨代謝に及ぼす因子の検索とその機構の解明

これまでの実験においては高P食の長期投与について検討していたが、短期投与の影響についてはまだ知られていない。そこで、被験動物と飼料については先の実験と同条件にし、1週間の飼育観察を行い、血清中PTH濃度、骨代謝マーカー、大腿骨RANKLおよびOPG mRNA発現量について検討した。高P食投与により、血清中PTH濃度、骨形成・骨吸収マーカーは上昇し、大腿骨RANKL mRNA発現量も増加した。このことから、高P食投与は急激な骨代謝変動を引き起こすことが推察された。本年度は、副甲状腺ホルモン(PTH)分泌に直接影響するカルシウム(Ca)を飼料に添加し、高リン(P)食摂取時の骨代謝の変化を検討すると共に、腎石灰化と腎機能の低下に対する影響についても検討した。被験動物として4週齢Wistar系雄ラットを用いた。飼料はAIN-93G飼料組成に基づき、正常食(P:0.3%,Ca:0.5%)、高P食(P:1.5%,Ca:0.5%)、高Ca食(P:0.3%,Ca:1.0%)、高P高Ca食(P:1.5%,Ca:1.0%)を作成した。1週間の予備飼育の後、3週間の飼育観察を行った。高P食投与により、血清中Ca濃度は有意に低値を示し、血清中P濃度、血清中PTH濃度、骨形成マーカーである血清中オステオカルシン濃度、骨吸収マーカーである尿中CTx排泄量、腎臓中Ca濃度、尿中アルブミン排泄量は有意に高値を示した。Ca投与により、高P食投与時の血清中P、PTH、オステオカルシン濃度の増加は完全に抑制されたが、血清中Ca濃度、尿中CTx、アルブミン排泄量は正常食投与群の値まで回復せず、腎臓中Ca濃度ではCa投与の影響はみられなかった。以上の結果から、高P食投与により引き起こされる高回転型の骨代謝と腎機能低下に対してCa投与はある程度の改善効果を示した。しかし、Ca投与により高P食摂取時の血清中PTH濃度は低下したが、骨吸収は完全に抑制されなかったことから、高P食摂取時の骨吸収の亢進はPTH分泌亢進以外の因子も関与することが示唆された。また、腎臓へのミネラル沈着に対して効果を示さなかった。
サミット・プロテストとアクタ-連関:ネットワークの数量分析とアクションの空間

本研究の目的は、サミット・プロテストの国際比較調査を通してアクター/アクションの全体像・実態を明らかにすることにある。アクターの連関図とアクション展開図を作成することで、まずアクターの多様性、関係性、動員量、社会の受容等が開催国・地域・年によって大きく異なること、またアクション展開がそのネットワークのありよう、及びインフラ配置や現地の社会状況に影響を受けることを明らかにした。2011年度、本調査研究においては、まずサミット・プロテストに関する国際比較研究の前半部分として予定通り、日伊米丁のサミット・プロテストに関するデータの比較分析をおこない、アクターが作り出すネットワークとアクションの展開について検討をおこなった。まずアクターの動員量やネットワークのありようは、開催国によって大きく異なるだけでなく、さらに同じ社会であっても、開催年に応じて明確に違ってくることを明らかにした。たとえば伊では2000年ジェノアG8の際に大労組を中心に動員がなされ、2008年G8では再び縮小した。逆に日本では2001年九州沖縄G8よりも2008年洞爺湖G8において拡大し、NGO系と市民団体系の2つの大きなネットワークが形成された。また開催地の運動団体が全体をけん引する際の具体的なロジックとその受容のありようも明らかにした。アクションの展開については、洞爺湖G8、ラクイラG8、ピッツバーグG20、コペンハーゲンCOP15の際のサミット会場、路上示威行動ルート、直接行動・対抗サミットの発生・開催地、そして社会センターなどのインフラの所在地を、空間的な地図の上にマッピングし、整理した。とりわけ、米伊丁では、プロテストを支えるインフラとして、社会センター、ユースセンター、コミューン、「自治区」などの自律的なスペースが活用され、数千人が一度に滞在するなど極めて重要な役割を果たしていることが明らかとなった。そして、それらのスペースが当局や地域住民との交渉のなかで維持されてきたこと、プロテストに関する地域住民とメディアの対応が相対的に見て非常に肯定的なものであること、さらに維持の背景には1970年代から現在までつづく若者の若年失業率の高さや、左派政権の強さなどがあることを明らかにした。最後にこれらの点を日本の状況と比較することで日本の1960年代から現在に至る市民社会・政治・思想・若者の状況に関する考察を進めた。本年度は、まず昨年度に実施した日伊米丁開催のG8/G20/COPをめぐるサミットに対するプロテストネットワークとアクションの比較分析をふまえ、各開催国のサミット・プロテストの歴史をさらに分析しつつ、新たに発生したプロテストに関する情報の収集を行った。その上でそれらの実証的データの分析を進め、運動メカニズムに関する従来の「動員」モデルに代わる新たな総合的説明モデルー具体的には、制度構造レベル(労働運動戦略、福祉レジーム、紛争イシュー、新しい社会的リスク、ソーシャル・ガヴァナンス)・組織連関レベル(組織構造、組織間関係、資源、フレーム、政治環境等)・相互行為レベル(示威・直接行動の発生場所・ルート、地理的空間、地域住民や企業の反応、現地メディアの報道、警察・機動隊との衝突・拘留、救援活動の展開)の諸要因の組合せから、サミット・プロテストの全般的傾向と差異を説明するーの構築を進めた。また、現代の運動の特徴・意義に関する社会学・政治学諸研究の理論的検討を進め、とりわけ「アクシオンの社会学」(前期・中期・後期・後継者たち)の系譜についてその展開を詳細に追い、従来の「社会運動」概念に代わるものとして提起されてきた新概念・理論(「経験運動」「コモンアクション」「経験の空間」等)の検討を重点的に進めた。その上で、経験運動論をモダニティ論と関係付けつつ、「集合的アイデンティティ」概念と対比させることで規範的な解釈枠組みとして再構築し、その観点からサミット・プロテスト参加者の主観的データに関する分析を行った。以上の成果をもとに、博士論文を土台とする学術書籍・学術論文を執筆し、また国内学会及び国際社会学会第2回社会学フォーラム(ブエノスアイレス)において研究報告を行った。関連して、国際社会学会研究委員会47の若手研究者を中心に、グローバルな運動に関する研究ネットワークの構築を進めた。当初の予定通り、2008-09年の日米伊丁G8・G20・COPをめぐるサミット・プロテストに関するデータを整理・分析する作業を進めると同時に、過去の事例に関するデータ整理・分析も行っており、それらの成果をすでに部分的に公刊することができているため。とくに社会センター等の運動インフラの比較分析は、背景にある当該社会の政治情勢のより詳細な把握にもつながり、着実に成果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定通り、日米伊丁を中心に、近年と過去の事サミット・プロテスト例に関する国際・歴史比較分析を進め、その成果を公刊していく。とくに各サミット・プロテストにおけるアクター・ネットワークの特質とアクションの空間的展開を図表化、及び数量化することを試み、分析成果をわかりやすく公刊する手段を考えていく。また、2012年9月の国際社会学会2nd ISA Forum(アルゼンチン・ブエノスアイレス)での研究報告、及び国際ジャーナルへの投稿等を通じて、研究成果を海外に発信していく作業を強化していくことにしたい。
日本国内で深刻で複雑な住民同士の分断を抱える地域コミュニティの対立・葛藤の構造や要因を、紛争解決学の知見を用いて分析し、葛藤変容の戦略・道筋を提示する。(A)住民の多くが傷つき紛争原因の加害者と被害者が同居する地域のコンフリクトと、(B)構造的暴力下での地域住民コンフリクト、といった紛争特性をもつと予想される福島(A、B)、水俣(A、B)、辺野古(主にB)、大川(主にA)の四地域を主に取り上げる。紛争分析と地域比較をし、対立・葛藤変容への戦略・道筋を提示し、すでにある取り組みや資源を整理し、足りない取り組みを同定する。地域交流による対立・葛藤変容のプログラムを実施し、その効果を評価する。
先進的な競泳のスタート・スキルの提案

先進的な競泳のスタート・スキルを提案することを主目的とした。スタート動作及び力発揮を検討した結果、バックプレート付きのスタート台での構えは、前傾をやや大きくすることが提案された。バックプレート条件の後方脚の水平方向推力は大きく、水平方向加速に適していることが示された。また、入水時の方向変換の時定数は0.3秒程度で、水平速度低下量と正の関係にあった。したがって、大きな水平速度で浅い直線的な入水によって、速度低下を抑制できると提案された。バックプレート付きスタート台が競泳のスタート動作に及ぼす影響について検討した。北京オリンピック後、競泳のスタート台の後方に陸上競技のスターティングブロックのようなバックプレートを付けることが国際水連によって認められた。先進的なスタートスキルを提案する一貫として、バックプレート付きスタート台が、スタート動作に及ぼす影響を検討することを目的とした。大学男子競泳選手10名を対象とし、傾斜角10度の従来型のスタート台およびバックプレートを設置したスタート台からトラックスタートを試技条件とした。スタート動作をビデオ撮影し、身体各部の座標を2次元DLT法にて取得し、主に台上の動作について比較検討した。その結果、バックプレート条件で、ブロック時間は10人中7名に約0.2秒の短縮が認められた。離台時の重心速度ベクトルの大きさには明らかな差は見られなかったが、鉛直方向成分は、-0.872m/sから-0.683m/sと有意に下向きの運動が抑制された(p<0.05)。したがって、バックプレート付きスタート台は、競泳のスタート動作における離台方向を水平方向に近づける作用を持つと推察される。先進的な競泳のスタート・スキルを提案することを主目的とし、バックプレートの有無がスタート動作に及ぼす影響を検討した。セットポジションの膝関節角がバックプレートのある場合(84.3度)、無い場合(97.1度)に比べ有意に小さくなることが明らかとなった。大学生一流選手を対象とし、台上ではバックプレートの影響として、セットポジションで重心位置が高く前方へ移動し、後脚の膝関節の屈曲と足関節伸展傾向が見られた。加速局面では離台直前の加速方向がバックプレート無し条件より2度程度水平に近づき、水平加速度も大きかった。しかし、バックプレート付きスタート台に対応するスキルが身についていないため、離台時には有意な差がほぼ消滅した。重心位置がスタート台前縁より20cm後方にあることから、後方の膝関節を90-120度の範囲に伸ばし、身体の前傾をやや大きくすることが提案された。さらに、スタート台上で,短い時間で大きな水平方向速度を得るための構えと動作を検討するために床反力を左右の足別々に検出する3軸小型フォースプレートを内蔵したバックプレート付きスタート台を開発した。表面は公認スタート台相当の加工を施し、使用感と安全性を考慮し極低頭ネジを使用して固定した。これらを基盤に固定し、既存のスタート台にクランプ固定した。その結果、良好に左右分離した3軸床反力を導出できるようになった。課題として、スタート台前縁を握りスタート台に加えられる上肢の力の分離が残された。これに加えて、離台後の減速抑制のための姿勢を検討するために手先の着水から7mの動作をハイスピードカメラで撮影した。質的な分析の結果、入水時にできる気泡の中を進む選手と気泡の下を進む選手が観察された。バックプレート付きスタート台がスタート動作に及ぼす影響は次のようにまとめらた;(1)セットポジションでは、従来のスタート台より重心位置が48mm程度前方に位置した、(2)セットポジションでのバックプレートに置かれる膝関節角度は90度程度であった、(3)離台直前にバックプレート条件ではより水平に近い加速が観察された、(4)離台時にバックプレート条件ではより水平に近い投射角が観察された。したがって、バックプレート付きスタート台でのスタートは、体重をやや前にかけた構えから、短い時間で身体を前方に加速して大きな水平速度を得ることが重要であると言える。スタート台上において短い時間で大きな水平方向速度を得るための構えと動作を検討するために、スタート台上の床反力を左右別々に測定した。台上では、左右の力発揮の途切れが長くないことが必要であると観察された。離台後の減速抑制のための姿勢を検討するために、身体のまわりの気泡量を評価した。気泡量と空中水平速度に正の相関が認められ、着水時の指尖点と大転子点を結ぶ直線と水面の成す角が気泡量と負の相関関係にあった。したがって、大きな水平速度で着水角度が小さい場合、身体は気泡の中を通過することが明らかとなった。気泡量と水平速度低下には明らかな関係は認められなかったが、大転子の方向変換の強さを示す軌跡の時定数は0.3秒程度であり、この時定数と水平速度低下量に正の相関が認められた。
LMSを利用したCAD課題の手書き添削指導システムの構築

研究目的:・高専における機械・電気系の設計製図の科目では、CADが利用されている。一般的に、CADの授業での添削指導は、紙に出力された図面に手書きする事が効率的である。ここに,電子データとアナログ手法という2つの矛盾する要求が存在する。・本研究では、ICTを活用し「印刷しなければ指導できない」という問題を解決することで設計製図の授業においてペーパーレス化を実現し印刷物での添削指導と同等以上の効果を上げること、そして同等程度の時間で指導可能とすることで授業の質を向上できるシステムを構築することを目的としている。また、LMS(Learning Management System :学習管理システム)として活用が可能であり、教員の課題提出のチェックが格段に効率的になることを目的としている。研究方法:・学生は従前と変わらずCADを用いて課題を作成する。異なることはCADデータをオンラインストレージに保存し、課題提出には印刷の代わりにPDF出力を行うことである。教員は提出された課題を、タブレット端末を用いて採点を行う。ペン入力を利用し、印刷された図面と同じように手書き感覚で添削を行う。電子データをWEB上で管理することで、学生は授業終了後の添削であっても一定の条件を満たせば次回の授業までに自宅などからでも確認することを可能としている。・本研究においては、教員および学生へのインタビューし評価を行う。研究成果:・検証を機械・電気系の3クラスで行った。タブレット端末上で行う採点については、慣れが必要であるものの概ね求めていた成果を得ることができた。オンラインストレージの利用においては、システム上の制約があり課題提出には電子メールを利用せざるを得なかったが、授業毎に課題を別名保存させることで、教員による進捗管理や学生間での課題の不正コピーを確認することが可能となった。しかし、課題提出時の口頭試問が行えないため、間違えた箇所に対するフォロー体制が今後への課題となっている。
日本におけるヘイト・スピーチ規制に関する憲法学的考察

ヘイト・スピーチは、日本社会でも現在大きな問題となっており、憲法学界でも外国法等を参照しつつそれに対する規制の是非が議論されている。本研究の目的は、日本社会に存在するヘイト・スピーチをなくしていくための理論と方法(規制の是非を含む)を、日本の実態に即して検討することである。2018年(平成30年)度は、(1)日本の現行法におけるヘイト・スピーチ規制の枠組みの再確認・再検討と、(2)ヘイト・スピーチ規制に積極的な見解の再分析を行った。(1)については、日本におけるヘイト・スピーチ規制の是非を検討する上で、そもそも現行法で何をどこまで規制できるのか、あるいは、できないのかを確定する必要がある。そこで、日本におけるヘイト・スピーチの問題とされる事例を素材としながら、民法、刑法、ヘイト・スピーチ解消法等がどこまで使用できるのか検討を行った。また、近年の地方公共団体によるヘイト・スピーチ対策についても分析した。(2)については、申請者は、これまで規制に消極的な立場に立ち研究を行ってきたが、規制に積極的な立場からは表現の自由を重視した規制の消極性に強い批判がなされている。両者において生産的な議論を行うためには、両者が表現の自由を重要な人権であることを了解していることから、意見を異にする分岐点を確定する必要がある。日本の憲法学において近年示されている規制に積極的な見解、国際人権の議論、米国内における規制に積極的な立場の検討を行った。今年度の研究成果については、2019年度の成果と併せて、学術論文を公表する予定である。2018年(平成30年)度の検討内容である、(1)日本の現行法におけるヘイト・スピーチ規制の枠組みの再確認・再検討については、概ね順調に進んだと考えている。近年の地方公共団体によるヘイト・スピーチ対策について検討を始められたのは、良い意味で予定外であった。また、(2)ヘイト・スピーチ規制に積極的な見解の再分析については、国際人権の議論、米国における規制に積極的な立場についての新たな見解の検討を十分にできなかった部分はあるものの、2017年度までに分析していた見解の再検討・再分析に加え、日本の憲法学において近年示されている規制に積極的な見解の検討は予定通り行うことができた。2019年(令和1年)度は、米国における規制に積極的な立場の検討を補いつつ、(1)表現の自由の重要性、(2)思想の自由市場、(3)規制を行う国家権力の性格や実態を検討することによって、日本におけるヘイト・スピーチ規制の是非を検討する上での判断材料を析出する。(1)表現の自由を重要な権利と考えるのであれば、当該権利を規制する法律の憲法適合性については、権利の重要性に見合う説明がされなければならない。表現の自由を重視することは、たいした必要性もないのに表現の自由の規制法を制定することは許されないことであり、規制する法律の違憲審査はまさに厳格な審査が要求される。もしヘイト・スピーチ規制が厳格審査の対象にならないと考えるのであれば、その理由を示す必要がある。日本においてヘイト・スピーチ規制を行う場合にはこの点をどのように説明し、また、規制に消極的な立場がその説明にどのような反論をするのかを検討する。(2)思想の自由市場に委ねる選択をするか否か。ヘイト・スピーチの存在は、その対象とされるマイノリティの公的議論の参加を実質的に阻害するとの指摘があるが、他方で、思想の自由市場における参加資格者は当事者に限定されないことから、誰でもあるテーマについて自由に意見表明を行うことができる。ヘイト・スピーチ規制が公的議論の参加ひいては民主主義にとって、どのような意味を持つのかを検討する。(3)ヘイト・スピーチに対する法規制を行う国家について、どのように理解するか。規制に積極的な見解には、国家権力に対する絶大とは言わないまでもかなりの信頼感が存在すると思われる。日本で法規制の可否を検討する議論を行う場合には、日本の国家権力の実態を想起するべきであると考える。日本においてヘイト・スピーチ規制に積極的な立場と消極的な立場が、それぞれどのように国家権力の性格や実態を捉えているのかを検討する。

両者において生産的な議論を行うためには、両者が表現の自由を重要な人権であることを了解していることから、意見を異にする分岐点を確定する必要がある。日本の憲法学において近年示されている規制に積極的な見解、国際人権の議論、米国内における規制に積極的な立場の検討を行った。今年度の研究成果については、2019年度の成果と併せて、学術論文を公表する予定である。2018年(平成30年)度の検討内容である、(1)日本の現行法におけるヘイト・スピーチ規制の枠組みの再確認・再検討については、概ね順調に進んだと考えている。近年の地方公共団体によるヘイト・スピーチ対策について検討を始められたのは、良い意味で予定外であった。また、(2)ヘイト・スピーチ規制に積極的な見解の再分析については、国際人権の議論、米国における規制に積極的な立場についての新たな見解の検討を十分にできなかった部分はあるものの、2017年度までに分析していた見解の再検討・再分析に加え、日本の憲法学において近年示されている規制に積極的な見解の検討は予定通り行うことができた。2019年(令和1年)度は、米国における規制に積極的な立場の検討を補いつつ、(1)表現の自由の重要性、(2)思想の自由市場、(3)規制を行う国家権力の性格や実態を検討することによって、日本におけるヘイト・スピーチ規制の是非を検討する上での判断材料を析出する。(1)表現の自由を重要な権利と考えるのであれば、当該権利を規制する法律の憲法適合性については、権利の重要性に見合う説明がされなければならない。表現の自由を重視することは、たいした必要性もないのに表現の自由の規制法を制定することは許されないことであり、規制する法律の違憲審査はまさに厳格な審査が要求される。もしヘイト・スピーチ規制が厳格審査の対象にならないと考えるのであれば、その理由を示す必要がある。日本においてヘイト・スピーチ規制を行う場合にはこの点をどのように説明し、また、規制に消極的な立場がその説明にどのような反論をするのかを検討する。(2)思想の自由市場に委ねる選択をするか否か。ヘイト・スピーチの存在は、その対象とされるマイノリティの公的議論の参加を実質的に阻害するとの指摘があるが、他方で、思想の自由市場における参加資格者は当事者に限定されないことから、誰でもあるテーマについて自由に意見表明を行うことができる。ヘイト・スピーチ規制が公的議論の参加ひいては民主主義にとって、どのような意味を持つのかを検討する。(3)ヘイト・スピーチに対する法規制を行う国家について、どのように理解するか。規制に積極的な見解には、国家権力に対する絶大とは言わないまでもかなりの信頼感が存在すると思われる。日本で法規制の可否を検討する議論を行う場合には、日本の国家権力の実態を想起するべきであると考える。日本においてヘイト・スピーチ規制に積極的な立場と消極的な立場が、それぞれどのように国家権力の性格や実態を捉えているのかを検討する。2018年(平成30年)度は、アメリカ(憲)法学の動向を知るために、アメリカ合衆国ハワイ大学のMark Levin教授やC. R. Lawrence教授との打合せのために旅費を計上していたが、日程の都合がつかないこと等の理由で行くことができなかった。その費用分の額を2019年(令和1年)度にまわしたため、次年度使用額が生じた。
金属基複合材料の疲労劣下メカニズムの解明とその特性評価法に関する研究

SiCウィスカの体積含有率を20%の他に10%,30%とし,6061-T6の他に7075-T6,2024-T4をマトリックスしたMMCについて,サーボパルサと回転曲げ試験機による疲労試験を行い,以下の知見が得られた。(1)複合化することにより,疲労強度は鉄鋼材料程度に上昇する。しかしながら,その複合化による上昇割合は,マトリックスの強度が高いほど低く,7075-T6の場合は複合化コストを考慮すると好ましくない。(2)疲労寿命について:6061-T6では,長いき裂の伝ぱに寿命の大部分が費やされるが,そのMMCではそのほとんどがき裂発生から100ミクロンまでの微小き裂の伝ぱである。他のマトリックスの場合も同様であった。(3)全てのMMC切欠き材の疲労強度は切欠きに敏感であり,また鈍い切欠きの疲労強度は統計的因子の影響を受けている可能性が示唆された。(4)(2),(3)に関連して全てのMMCの疲労寿命はばらつきが大きい可能性が示唆された。(5)(4)で述べたように,SiCウィスカ強化アルミニウム合金の疲労強度はばらつきが大きいことが示唆されたので小数本から得られた機械的性質を設計に用いるための新しい方法の開発も試み,その方法の有効性の可能性が確認された。(6)PMCの場合と同様に,機械的性質に最適な体積含有率があるが,それはその機械的性質の種類及びマトリックスの性質に依存する。SiCウィスカ体積含有率は20%とし,6061-T6をマトリックスしたMMCについて,サーボパルサと回転曲げ試験機による疲労試験を行い、以下の知見が得られた。(2)疲労寿命について:6061-T6では,長いき裂の伝ぱに寿命の大部分が費やされるが,MMCではそのほとんどがき裂発生から100ミクロンまでの微小き裂の伝ぱである。(3)MMC切欠き材の疲労強度は切欠きに敏感であり,また鈍い切欠きの疲労強度は統制的因子の影響を受けている可能性が示唆された。(4)(2),(3)に関連してMMCの疲労寿命はばらつきが大きい可能性が示唆された。Siウィスカの体積含有率を20%(平成5年度の研究対象)の他に10%,30%とし,6061-T6(平成5年度の研究対象)の他に7075-T6,2024-T4をマトリックスしたMMCについて,サーボパルサと回転曲げ試験機による疲労試験を行い,以下の知見が見られた。

(5)(4)で述べたように、SiCウィスカ強化アルミニウム合金の疲労強度はばらつきが大きいことが示唆されたので小数本から得られた機械的性質を設計に用いるための新しい方法の開発も試み,その方法の有効性の可能性が確認された。(6)PMCの場合に,機械的性質に最適な体積含有率があるが,それはその機械的性質の種類及びマトリックスの性質に依存する。
作用素環における最近の話題の総合的研究

最近の数学は物理学、特に場の量子論と量子統計力学の影響を色濃く受けている。必然的に、量子力学の影響下に誕生した作用素環は数学の他の多くの分野と密接な関係を深めながら、その時代の大きな流れの中に新分野を開拓していった。例えば、非可換力学系、非可換微分幾何学、因子環の指数理論、量子群等多くのものがある。この様な訳で、作用素環の最近の話題は数多くあり、今後発展しそうな、または、新しく誕生しそうな分野等これから為すべき事が沢山ある。平成2年度はICMー90のプレコングレスとして、8月15日より19日に奈良市で151名(国内78名,国外73名)の参加者を得て盛会に開催された。この研究会は国内外とも多くの若い研究者が参加しており、活発な討議をすることにより、多くの影響を与えた点で意義深いものである。平成3年度は、新潟大学で8月23日より24日に作用素環論研究集会を行った。この研究集会では9つの1時間講演を行ったが、奈良市でのプレコングレスの影響があらゆる所に見受けられ、活発な質疑応答を行った。例えば、単射的因子環上の群作用の分類問題、部分因子環に対して最小指数の定義とその特徴、グラフ理論と因子環の指数の関係など多くの話題に対して大きな貢献をしたように思える。この様に、上記の2つの研究集会で日本の若手研究者に与えた影響は大きい。従って、この研究による成果は計れ知れないものがあり、今後の作用素環の理論の発展に大きく貢献するものと思える。国際数学者会議(ICMー90)のプレコンファランスとして、平成2年8月15日から19日までの5日間、国際会議「作用素環における最近の話題」が奈良で開催され、この研究ではその援助を行った。国内から78名、国外より73名の参加者をえて、盛大に行われ、多くの活発な討論及び情報交換が行われた。この研究会の特徴は、従来、作用素環の研究が他の重要な分野と深く関わって発展してきたのであるが、最近、他分野との関わりがより一層深くなったことが確認されたことである。具体例を挙げると、Jonesの指数理論の結び目の不変量に関する応用の成果、非可換微分幾何学への応用として巡回コホモロジ-、数論、代数幾何学、特に、MoscoviciのNovikov予想への寄与、共形場の理論に関するJones,Wassermanの寄与(Loop群の表現)、可解格子模型に関するOcneanu,Popa等の寄与(即ち、作用素環(特に超有限II_1型因子環)の部分環の構造に関するOcneanu,Popa等のGalois型の理論が統計力学の可解格子模型の理論に表れる手法に良く似ており、最近、実際関係も解明されつつある)、さらに、量子場の理論、数理物理へのDoplicherの寄与、量子群のVirasora代数への応用等である。従って、この研究では、これらの最新の研究成果の発表を通じて研究交流を行うことが出来たこと、また、各国から予定より多くの若い優秀な研究者が参加し、日本の若手の研究者と直接交流が出来た事など、非常に有意義であった。また、今後の問題点も数多く指摘されたことも大きな成果であるように思いる。よって、平成3年度に、研究会の開催を予定しているが、多くの研究成果の発表が見込まれる。例えば、非可換力学系、非可換微分幾何学、因子間の指数理論、量子群等多くのものがある。この様な訳で、作用素環の最近の話題は数多くあり、今後発展しそうな、または、新しく誕生しそうな分野等

これから為すべき事が沢山ある。新潟大学で8月23日より24日の作用素環論研究集会を行った。この研究集会では9つの1時間講演を行ったが、奈良市のプレコングレスの影響があらゆる所に見受けられ、活発な質疑応答を行った。例えば、III型因子の部分因子環の構造について、指数理論とエルゴ-ド理論の関係、グラフ理論と因子環の指数の関係、無理数回転群とコンパクト作用素からなる環とのテンソル積上の自己同型写像について、作用素の不等式等話題が多く、多岐に渡っての講演が行われた。この研究集会で日本の若手研究者の活躍はめざましく、その影響は計り知れないものがある。今後の問題点や過去の結果についての検討などあらゆる角度から検討された。この研究による成果は今後の作用素環の理論の発展に大きく貢献するものと思える。
中国人日本語学習者のビジネス・コミュニケーションの困難点の解明

本研究の目的は、データの収集が難しく未解明な点が多いビジネス・コミュニケーションをめぐり、日本語学習者が直面している困難点を明らかにし、その成果をビジネス日本語教育の現場に還元することにある。具体的には、ビジネスの現場、特に仕事上、日本語を使うことに最も遭遇しやすく、かつ日本語の面で感じる困難点が深刻だと思われる「会議(フォーマル)と「雑談」(インフォーマル)という2場面に焦点を当て、自然なビジネス・コミュニケーションのデータと会話参加者による会話の自己評価情報を収集し、それらを対象に質的側面を中心に分析する。その際、オーセンティックなデータの精密な記述を基盤とした会話分析と、学習者の視点を中心とした日本語教育学の観点から、日本語母語話者や学習者相互との比較を織り交ぜて分析することにより、日本語学習者が直面しているコミュニケーションの実態を明らかにし、その困難点と改善策を探究する。2018年度は、次の方法でデータを収集する予定であった。1「会議」と「雑談」の2場面の会話データの収集:ビジネス関係者の自然会話を録音・録画する。2フォローアップ・インタビューによる評価データの収集:各会話当事者に、半構造化インタビュー形式で会話や会話の相手に関する印象や感想を聞く。3フェイスシートによる調査対象者の属性の把握:属性(年齢、性別、外国語学習歴・能力、滞日/海外経験、外国人との接触経験等および、対話相手との親密度、用務内容等)と対話データの関連性を分析するために、調査対象者の個人情報を収集する手段としてフェイスシートを作成、使用する。4BJTビジネス日本語能力テストによる日本語能力の把握:学習者のビジネス日本語能力については、必要に応じてBJTビジネス日本語能力テストによりレベルを確認する。ビジネス日本語の調査を阻む高い壁、企業秘密保持義務という壁にぶつかった。企業活動において、録音・録画により情報が漏洩してしまい、機会損失、利益逸失などの大きなリスクになる可能性が高いため、企業側が調査の協力とデータの使用・公開について躊躇している。また、多忙な社会人にとって、長時間の調査協力がかなりの負担になるため、本来予定したデータの収集方法と分析方法をもう一度見直す必要があった。そのため、2018年度は本調査のデータの収集方法と分析方法を定めるため、予備調査を行い、予備調査で収集したデータの分析方法まで探ってみた。本来予定した、下記のデータ収集方法以外、アンケート、インタビューとロールプレイという手法を追加した。

2フォローアップ・インタビューによる評価データの収集:各会話当事者に、半構造化インタビュー形式で会話や会話の相手に関する印象や感想を聞く。3フェイスシートによる調査対象者の属性の把握:属性(年齢、性別、外国語学習歴・能力、滞日/海外経験、外国人との接触経験等および、対話相手との親密度、用務内容等)と対話データの関連性を分析するために、調査対象者の個人情報を収集する手段としてフェイスシートを作成、使用する。4BJTビジネス日本語能力テストによる日本語能力の把握:学習者のビジネス日本語能力については、必要に応じてBJTビジネス日本語能力テストによりレベルを確認する。本調査のデータ収集だけではなく、収集したデータの整理・転記をすべて完了させ、ビジネス日本語に関する教材(試用版)を開発するため。
湖沼におけるアオコ発生にかかわるリスク評価についての国際共同研究

湖沼においてアオコを形成する、毒性シアノバクテリアの増殖にかかわるリスク評価についての国際ワークショップを、平成11年12月に琵琶湖研究所で開催した。この中で、世界各地における毒性シアノバクテリアの異常増殖の現状と、琵琶湖を中心とした生態系リスク評価についての議論を行い、以下の結論を得た。1.現在、世界各地で毒性シアノバクテリアの発生回数や発生場所が増えてきており、これらの現状を正確に把握し、相互比較が可能な国際的なデータベースの作成を行うことが提言された。2.琵琶湖における毒性シアノバクテリアの密度は、健康被害をもたらすほど高濃度ではないが、風による吹き寄せや、プランクトンの浮上といった集積機構によって、湖岸域では高濃度になる可能性があることが指摘された。これは、水浴や飲料に被害を及ぼすかもしれない。これらの課題を解決するために、コンピューターを用いたプランクトンの画像解析手法や遺伝子解析手法を積極的に利用して、毒性シアノバクテリアの正確な同定・計数の世界標準化を計ることが必要である。そのためには、世界各地の毒性シアノバクテリアのサンプルを分析することによって、地域的・季節的によりきめの細かい環境監視手法を確立し、地域住民の生活や健康をモニターすることも必要である。今後は、琵琶湖をケーススタディとして、上記に必要なさまざまな技術や手法の開発を行い、琵琶湖における当面の課題を解決すると共に、広く世界で活用できる技術を確立することが合意された。さらに、毒性シアノバクテリアに関する文献の収集も行った。
群論の古典的問題

本研究の目的は、離散的な群に関する古典的な問題とその応用であった。研究代表者と分担者は、お互いの成果をいくつかの研究集会で発表し、また関連する分野の研究者と研究成果を持ち寄って討議した。そのための研究費のかなりの部分を研究打ち合わせ旅費として使った。また今年度入ったワークステーション用にX-端末を導入した。この研究によって得られた主な成果(途中経過も含む)は次の通りである。1.離散群(特に有限群)の部分群の個数や、ふたつの群を結ぶ準同型写像の個数に関する合同式。2.整数論、作用素環、位相幾何学との関連。3.有限群の表現論との関係。本研究でもっとも力を入れて研究した第一の課題については、ふたつの群を結ぶ準同型写像の個数に関するいくつかの合同式を拡張し、拡張したフロベニウス予想を特別の場合に証明した。得られた結果は、順次整理公表の予定である。
ABCとABMの理論および実践の研究

本研究の課題は「伝統的原価計算」に代わる原価計算・管理会計システムとして提唱されるABCおよびABMの実情と本質を明らかにすることと、ABCとABMの視点から、現代の企業環境に適合した新しい原価計算・管理会計システムのモデル・ビルディングを試みることである。そのために、企業環境の変化とともに展開されたABCとABMの歴史的な変遷をとらえ、その本質を理論的に研究した。さらに、同時並行的に、ABCおよびABMの実態調査をかつて例をみない同一様式の国際比較調査として、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアにおいて実施した。なお、この調査においては、ABCあるいはABMを実施していない企業についてもその原因について調査を行っている。このようなABCとABMの国際的な実態調査として、実践に関する研究の結果、特に今までになく際だった結果を得られたのが日本とドイツであった。日本のABCあるいはABMについては、非製造業コスト・システムとして機能しており、さらに、そこでは製造業に比べて詳細な計算構造となっていることが明らかとなった。また、ドイツにおけるABCであるプロセス原価計算では、製造直接費をもその方法で処理していることや、実際原価計算として運用していることが判明した。その他の諸国でも現状と今後を検討する上で、不可欠な各種のデータが得られた。以上の実態調査を受けて、今後の企業経営に貢献する新しい原価計算・管理会計システムは、そのアクティビティ分析の対象として、ホワイトカラーを典型とする複雑なサービス業務を原価計算対象とするシステムとすること、さらには、環境変化により企業経営において要求される多元的目的に応える、統合的計算システムとして構築するべきである。ABC予算管理システムはその一例となる理論モデルである。本研究の目的は、今世紀初頭より機能してきた伝統的原価計算および管理会計に代わり、近年、新しい原価計算および管理会計システムとして認識されるに至ったABC(Activity-based costing)とABM(Activity-based Management)に関して、理論のみならず実践においても実証分析を交えて研究し、現代の企業環境に適合した新しい原価計算および管理会計システムの構築を試みることである。本研究は、理論研究と実態調査からなる。このうち、理論研究については、本年度、伝統的原価計算と企業環境の変化に関する理論的分析、ABC/ABMの概念の整理とその構造に関する理論的究明、ABC/ABM展開の経緯について研究を実施した。それにより、企業環境の変化としては、最終的には、非製造関係間接費の増大と認識することが可能であり、その問題へ取り組むためには、理論的には、ABCは、間接費をアクティビティごとに区分した活動センターについて原価を集計し、それをコスト・ドライバーによって、直接、製品に配賦する形態とするべきであることが明らかとなった。実態調査については、研究目的の達成のために、より多くの国で、より多くのデータを得ることが必要となったため、今年度、当初計画の日本、英国、米国、ドイツに加え、カナダ、イタリアも含め、6ケ国でのアンケートによりABC/ABM実態調査を行った。そのうち、日本での調査の結果、欧米企業に比べ、日本企業では採用する企業が今だ少ないことが明らかになった。さらに、その理由として、ABC/ABMについての理解の不足、現状の原価計算および管理会計システムへの固執、監査および税務への対応の問題を意識していることが明確になった。

このようなABCとABMの国際的な実態調査として、実践に関する研究の結果、特に今までになく際だった結果を得られたのが日本とドイツであった。日本のABCあるいはABMについては、非製造業コスト・システムとして機能しており、さらに、そこでは製造業に比べて詳細な計算構造となっていることが明らかとなった。また、ドイツにおけるABCであるプロセス原価計算では、製造直接費をもその方法で処理していることや、実際原価計算として運用していることが判明した。その他の諸国でも現状と今後を検討する上で、不可欠な各種のデータが得られた。以上の実態調査を受けて、今後の企業経営に貢献する新しい原価計算・管理会計システムは、そのアクティビティ分析の対象として、ホワイトカラーを典型とする複雑なサービス業務を原価計算対象とするシステムとすること、さらには、環境変化により企業経営において要求される多元的目的に応える、統合的計算システムとして構築するべきである。ABC予算管理システムはその一例となる理論モデルである。
四重極イオントラップの多重極化によるボロン・クラスター集合固体の創製

EMSIT(多重極イオントラップ)の性能を評価するために、36pole-EMSITを用い、モノシランガスSiH_4を原料に、水素化シリコン・クラスターSi_nH^+_x(n=2-6)の生成を行い、引き出しイールドをEQSIT(四重極イオントラップ)の場合と比較した。EMSIT内で、SiH_4に250evの電子線を照射することでSiH^+_xイオンを生成、捕獲し、これと雰囲気のSiH_4分子との反応によってSi_nH^+_xを合成した。EMSITとEQSITの場合のSi_nH^+_x(n=2-6)イオンビーム電流値を比較した。いずれの場合も、EQSITよりもEMS1Tの方が大きなイールドを供給でき、特に、Si_nH^+_x(n=2,4,5)は、EQSITの場合の910倍のイールドを得た。このように、36pole-EMSITが、シミュレーション通り、EQSITよりも大量のクラスターを供給できるクラスター源として働くことを、実験的に確認できた。EQSITを用いて、デカボランとジボランから水素化ボロン・クラスターを作製した。質量スペクトルからB_mH_n^+(m=12-22)が生成していた。生成したクラスターの中で、B_<12>H_n^+に関して質量分布の解析を行ったところ、水素の数n=78のクラスターが50%を占めていた。密度汎関数法によるformation energyの計算結果より、実験で生成したB_<12>H_<7,8>^+は正二十面体構造であると予想される。デカボランイオンとジボランからB_<12>H_<12>^+が生じたときのエネルギーを計算したところ、2.23.4eVの発熱反応であることが分かった。B_<12>H_<12>^+からの水素分子脱離プロセスを計算したところ、エネルギーの高い中間状態は存在しなかった。したがって、反応熱によって2つのH_2が放出されB_<12>H_8^+が生成することが予想され、実験結果をよく説明できた。四重極イオントラップ装置は、4本のポール状電極とそれを囲むケージ状電極とで構成されている。装置内のイオンに対して、ポールとケージに加える直流電圧の電位差により装置の中心に対して引力を、ポール状電極には位相を反転させた交流電圧を加えることにより、中心に対して時間平均的に斥力を発生させる。装置内のイオンは、この二つの力の釣り合う位置にトラップされる。トラップされたイオンは雰囲気の中性粒子(分子やラジカル)との反応によって、より大きなクラスターへ成長し、ポール内部を通過して装置外部へと取り出される。この際にポール内部の電圧により一定の質量以上に成長したイオンを選択的に取り出すことができる(マスフィルター機能)。本研究では、シミュレーションと実験によって、装置内のイオンの挙動を調べ、デカボランとジボランから水素化ボロンクラスターが創製されていることを確認した。シミュレーションはSimion3D v.7.0というイオン光学系のシミュレーションソフトを用いて行った。イオンがトラップされている様子は、イオンの軌道を表す絡まった線で示される。このトラップされた状態でイオンはクラスターとして成長して行き、マスフィルターの条件を満たす大きさまで成長した時点で外部へと取り出される。実験では、装置の特性を調べるためにキセノンガス(Xe)、ボロン系クラスターを作るためにジボランガス(B_2H_6)とデカボランガス(B_<10>H_<14>)を導入した。キセノンによる実験では、電圧の変化に対するイオンの検出量の依存性が、電圧の変化をイオンの平衡位置に変換することで統一して解釈できることがわかり、シミュレーションによる予測とも一致した。ジボランとデカボランによる実験では、装置内でジボランとデカボランが反応し、B_<12>HxからB_<22>Hx程度までが生成していることが確認できた。

密度汎関数法によるformation energyの計算結果より、実験で生成したB_<12>H_<7,8>^+は正二十面体構造であると予想される。デカボランイオンとジボランからB_<12>H_<12>^+が生じたときのエネルギーを計算したところ、2.23.4eVの発熱反応であることが分かった。B_<12>H_<12>^+からの水素分子脱離プロセスを計算したところ、エネルギーの高い中間状態は存在しなかった。したがって、反応熱によって2つのH_2が放出されB_<12>H_8^+が生成することが予想され、実験結果をよく説明できた。
中温アルカリ形燃料電池用超水酸化物イオン導電体の開発

近年、アルカリ形燃料電池が有望視されているが、米国エネルギー省等は燃料電池自動車のさらなる低コスト化を目指し、その作動温度を現状の80 °Cから120 °C以上に高めることを推奨している。今回の研究で、我々はSnP2O7系水酸化物イオン導電体とそれを電解質に使用した中温アルカリ形燃料電池を報告する。その過程で、Sn0.92Sb0.08P2O7が200 °Cで0.04 S cm-1に及ぶイオン導電率を発揮し、さらに燃料電池電解質に利用することで147 mW cm-2の出力密度を発生することを見出した。また、この材料がアルミニウム空気バッテリーの電解質としても活用できる知見を得た。Sn1-xSbxP2O7へのSb固溶限界は8mol%であり、導電率もそれに応じてこの濃度で最高値を示した。50°C加湿空気での導電率は100°Cで0.08S cm-1、200°Cで0.05S cm-1であったが、これらの値はさらなる加湿により増加した。同様な導電率のドーピング効果はその他の五価カチオンでも観察され、この際の導電率は(Sn0.92Sb0.08P2O7) > Sn0.92Nb0.08P2O7> Sn0.92V0.08P2O7 > Sn0.92Ta0.08P2O7> (SnP2O7)の順であった。ちなみに、SnP2O7へのCe4+やSi4+ドーピングは、導電率に影響しないか、もしくは低下をもたらした。その後の実験は、Sn0.92Sb0.08P2O7を用いて行われた。種々のキャラクタリゼーションの結果、固体内のSbが全て五価として存在しており、またOH基に帰属されるIR吸収帯強度がSbドーピング量とともに増加した。Sn0.92Sb0.08P2O7のより詳細な性質を調べるため、プロトン伝導性Sn0.9In0.1P2O7を対象物質とし、これらの特性を比較した。TPDからSn0.92Sb0.08P2O7の方が弱酸性で、強塩基性であることが判明した。水蒸気濃淡電池ではSn0.92Sb0.08P2O7とSn0.9In0.1P2O7で逆の極性が現れた。H/D同位体効果についてはSn0.9In0.1P2O7では全温度領域で確認されたが、Sn0.92Sb0.08P2O7ではほとんど観察されなかった。さらに、燃料電池の燃料極出口ガス分析から、Sn0.9In0.1P2O7では水蒸気分圧に変化がなかったが、Sn0.92Sb0.08P2O7では水蒸気分圧が電流とともに増加した。以上のことより、Sn0.92Sb0.08P2O7は水酸化物イオン導電体であると結論された。最後に、Sn0.92Sb0.08P2O7を電解質に使用した燃料電池特性を評価した。開回路電圧はどの温度でも900mV前後であったが、電圧降下は温度の上昇とともに小さくなった。その結果、最大出力密度は200°Cで147mW cm-2に達した。Sb5+ドープSnP2O7を凌駕する新たな化合物を開発するため、同じ五価のV5+, Nb5+, Ta5+、さらに大きな六価のMo6+, W6+カチオンをSnP2O7にドーピングし、スクリーニングテストを行った。これらカチオンの中で、Mo6+とW6+がポジティブなドーパントであることが判明した。さらに、ドーパント量の最適化を行った結果、Sb5+をドーピングした材料よりも高いプロトン導電率が得られた。Mo6+とW6+ドープSnP2O5の伝導種を確認する目的で分光学的手法と電気化学的手法によって分析した。XPSでは表面に有るMoとWの原子価がともに6+であった。二酸化炭素の昇温脱離法(TPD)によって塩基強度を持つことが分かった。空気をバランスガスに用いた水蒸気濃淡電池の起電力を測定したところ、伝導種が水酸化物イオンである現象を示した。FT-IRにて水酸化物イオンに帰属される吸収バンドも観測できた。H2OとD2Oガス雰囲気化で電気導電率を測定したが、同位体効果はなく伝導種がプロトンでないことが見出された。以上のことから、水酸化物イオン導電体であることが明らかとなった。また、アルカリ形燃料電池も試験的に試作し、燃料電池電解質として機能することも確認した。自動車用燃料電池の電解質としては、ガスバリア性が高く、機械的強度があり、しかも柔軟性に富む薄膜でなければならない。In3+ドープSnP2O7で確立した無機・有機ハイブリッド化技術を活用して、上で開発した水酸化物イオン導電体粒子を高分子ブロック共重合体樹脂とコンポジット化した。有機樹脂の候補としては、ポリスチレンーポリ(エチレンーブチレン)ーポリスチレントリブロックやポリスチレンーポリ(エチレンープロピレン)ーポリスチレントリブロック共重合体共重合体を適用した。