hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
世界におけるコメの消費拡大・普及戦略に関する学際的総合研究

本研究はアジアのコメ需要が減退しつつあり、このままでは生産縮小に追い込まれるという、アジア農業にとっては危機的状況が予想されることから、アジア各国及び世界のコメ需要、さらに、今後の見通しについて解析した。結論は下記の通りである。1.世界の一人当たりコメ消費量は2000年代は年平均0.6%の減少率で推移している2.この減少率が続くと世界の一人当たりコメ消費量は2050年には58.9kgに減少する(シナリオ1)3.この減少率が2倍(シナリオ2)及び3倍(シナリオ3)になると、2050年にはそれぞれ52.7kg、及び46.2kgにまで減少する4.世界のコメの総消費量は2050年においてシナリオ1,2,3ではそれぞれ5億3,500万t、4億7,900万t、4億1,800万tとなり、シナリオ3では現在の消費量から増加しない、ということになる5.シナリオ1の見通しは現在の減少率の維持という最も控え目な予測であるが、IRRI(国際稲作研究所)が2003年に見通したものはこれより7%多い(2025年の時点)ものとなっている。国際研究機関の過剰な予測が懸念される6.アジア各国におけるコメ消費動向に関する研究は日本を除いて非常に少なく、コメ消費減退の実情が理解されていない7.1960年代から現在までの間に、台湾の一人当たり消費量は160kgから50kgに激減し、日本も120kgから60kg余に半減した。中国では2000年代に入り、100kgのレベルから減少の速度を加速し、年2kgの減少を呈しているこうした減退しつつある世界のコメ需要に対し、コメの加工向け、飼料向けの利用開発が求められる。こうした動きはアジア全地域で取り組む必要があり、効果的な方法の一つとして、日本が発展途上国に提供しているODA予算に対しても、アジア向けのODAにはコメ消費拡大に向けたプログラムに援助するということもアジア地域の食料安全保障対策や国際食糧需給政策として重要である。「R&S方式」による研究と情報発信今年度から3年間のこのプロジェクトは「R&S方式」で進めている。これは、海外での調査(Research)をし、それを踏まえて現地でシンポジウム(Symposium)を海外調査の期間内に開催するというものである。この方法により、日本の研究者の研究実績を各国で情報発信すると同時に、現地の研究者や一般社会人との情報交換ができ、日本の研究者も得るところが多いことが期待できる。この「R&S方式」により、2004年度は、7月に韓国を訪れ、現地のコメ生産・消費の状況を調査し、7月23日にソウルの高麗大学でシンポジウムを開催した。日本からの報告が本プロジェクトのメンバー10人、韓国からの報告者が10人という、合計20人による熱のこもった報告が行われた。韓国はコメ消費の減退による過剰在庫が問題化しており、本研究・シンポジウムに対するマスコミからの注目も大きかった。さらに、2005年1月には、タイを訪れて同様の調査をした後に、バンコクのカセサート大学でコメ業界や研究機関から約50人の参加を得て、セミナーを開催した。タイは世界最大のコメ輸出国であり、それだけに生産拡大の研究に力が注がれ、消費の面における研究はあまり行われていない。しかし、これがきっかけになり、現地の稲作関係者の間では、国内のコメ消費をどのように拡大していくか、この点に関する研究がきわめて重要である、ということがこれまでになく強く認識された。

このシンポジウムには「王立タイ稲作基金」の協賛を得た。また、日本国内においては2005年3月14日に東京・乃木坂の日本学術会議において、「危機に瀕する世界のコメ」と題し、全国から約100人の参加を得て本研究の報告会・シンポジウムを開催した。「世界の食料統計」のデータの提供本プロジェクトでは、「世界の食料統計」と題して世界の200ヶ国・地域の食料データ(コメ、コムギ、コーン、ダイズ、ブロイラー、七面鳥、チーズ、豚肉、牛肉)に関して基礎データを1999年度より提供してきているが、これを継続し、データも常に更新している。このホームページのアドレスは:http://worldfood.muses.tottori-u.ac.jp今年度の研究活動はワシントンと日本におけるシンポジウムの開催に向けて準備を進めたが、ワシントンでの開催については、米国農務省の協力が十分に得られず、開催を来年度に延期せざるを得なかった。米国におけるコメに対する意識は、寿司ブーム、東洋食ブームなどにより、消費者の間ではかなりの高まりはあるものの、政府や生産者サイドにおいては世界のコメ消費減退に対する危機感は極めて少ないと感じられる。このため、USA Rice Federation(在ワシントン)、及びマリーランド大学、米国ガン研究所(在ワシントン)などを訪問し、2006年秋から冬にかけて共催で実施するように働きかけている。今のところ、これらの機関は協力の意向は示してくれた。また、欧米諸国のコメ消費の調査をする傍ら、学校給食でコメがどのように使われているかについて、調査した。この結果、東欧(ハンガリー)では、週一回、白米を学校給食で提供はしているものの、料理の方法で栄養士のコメの調理法の知識が限られているため、コメの学校給食が単純化している。さらに、タイなど、アジアの発展途上国においては、学校給食がまだ十分に実施されていない地域もある。アジア諸国に於いてコメ離れは益々進みつつあり、日本の海外協力では、コメの消費拡大に視点を置いた援助が重要になろう。世界のコメ消費予測では、米国のFAPRIの今年度の予測で新たに下方修正が加えられた。また、本研究での新たな予測では、世界のコメ消費量は、IRRIが2002年に予測している2025年の世界のコメ需要予測5億1,600万トンを大きく下回り、楽観的な予測(シナリオ1)でも2025年の世界のコメ消費量は4億8千万トン、2005年の消費量の16%の増加に留まる見通しである。日本におけるシンポジウムは3月10日に岡山市内で開催した。今回は世界のコメ需給状況報告に加え、学校給食に焦点を当て、アメリカ、タイ、及び台湾から学校給食の専門家を招聘し、各国における学校給食とコメ消費について論文提出と報告をして頂いた(今回のシンポジウム資料を参照)。会場には全国から約80人の参加があった。本研究はアジアのコメ需要が減退しつつあり、このままでは生産縮小に追い込まれるという、アジア農業にとっては危機的状況が予想されることから、アジア各国及び世界のコメ需要、さらに、今後の見通しについて解析した。結論は下記の通りである。1.1960年代から現在までの間に、台湾の一人当たり消費量は160kgから50kgに激減し、日本も120kgから60kg余に半減した。中国では2000年代に入り、100kgのレベルから減少の速度を加速し、年2kgの減少を呈している2.世界の一人当たりコメ消費量は2000年代は年平均0.6%の減少率で推移している
ウイルス感染における糖鎖リモデリングの意義解明に向けた技術基盤の構築

本年度はA型インフルエンザウイルスの粒子に付加した糖鎖の解析および感染細胞における糖鎖の変化の解析に取り組んだ。3種類の培養細胞および発育鶏卵で調製したウイルス粒子上の糖鎖をレクチンマイクロアレイで解析した結果、それぞれの粒子上の糖鎖が微妙に異なっていることを見出した。特にMDCK細胞で調製したウイルス粒子上にはGalα1-3Gal構造が認められることを明らかにした。さらに、この構造はウイルス感染細胞においてHAタンパク質上に優先的に作られることを見出した。これらの成果を原著論文としてまとめ、ウイルス学専門誌Virologyに掲載された。現在は感染細胞およびHA上に認められたGalα1-3Gal構造が作られる分子メカニズムについて検討中である。予備的な結果が得られた段階ではあるが、ウイルス糖タンパク質上の糖鎖分析を通して、その成熟機構に関する興味深い知見が得られつつある。糖関連遺伝子の操作に用いる「糖関連遺伝子発現ウイルス」については、パッケージング細胞の樹立の樹立が完了し、コントロールとしてGFPを発現するウイルスがレスキューできている。当初の予定通り、ウイルス感染細胞、ウイルス粒子上の糖鎖解析の比較解析が完了し、その背景となる分子メカニズムの探索が進んでいる。予備的な検討は当初見込んでいたよりも進んでおり、計画2年目中に十分な成果が見込まれる。Galα1-3Gal糖鎖がHA上に作られる機構の解析を通じて、当初は見込まれていなかった、ウイルス糖タンパク質の成熟機構に関する新しい知見が得られつつあることから、進捗状況としては「当初の計画以上に進展している」を選択した。Galα1-3Gal構造に着目した解析を中心に進める。個々のウイルスタンパク質の強制発現による糖鎖変化に関する条件検討は引き続き進める。また、Galα1-3Gal構造の合成に関与する遺伝子の発現解析や、「糖関連遺伝子発現ウイルス」を用いた解析を予定通り進める。平成30年度の支出はほぼ予定通りに進んだが、主要な物品として計上していたサーマルサイクラーが、当初積算していたよりも多少安価に購入できたため、わずかに次年度使用額が生じた。差額を効率よく運用するため、遺伝子、生化学実験、細胞実験等に関わる試薬の購入に当てる予定である。
ごみ問題解決に向けての総合的研究-マクロ-ミクロ・リンク的視点から-

これまで報告者が研究上一貫して最も重視してきたのはフィールドワークである。今年度は熊本県水保市、香川県豊島、青森・岩手県境(二戸市・田子町)に注目し、現地に滞在して生活者の声を集め、行政担当者へのインタビューなどの調査を積み重ねた。3つの事例地の基本的な位置づけとしては、水俣市は「環境都市」およびグリーンツーリズムや住民参加、地域資源活用等における成功事例として、豊島は住民活動としての成功事例および「その後」の地域づくりに関して問題をかかえる事例地として、青森・岩手県境は産廃不法投棄事件に関わる問題解決過程における住民参加について問題をかかえる事例地としてであり、これらを比較検討する中で、問題点の明確化や成功要因の抽出などの考察を行っている。これら3事例では、特に「地元住民における問題化」に注目している。青森・岩手における住民の問題意識にみとめられる「あいまいさ」「ねじれ」を指摘した。一方で豊島住民における「問題化」の明確さの中に潜む個々の「あいまいさ」「ねじれ」を住民運動上では解消させた手法、さらに水俣における「環境」をキーワードにした施策・行動に、「あいまいさ」「ねじれ」を内包させた、ひとつの解決法が存在していることを明らかにした。これら今年度の研究報告として、論文発表の他に、2003年11月には科学技術論学会にて、同年12月には環境社会学会にて報告を行っている。平成14年度においては、13年度に引き続いて、福岡市のごみ行政に対する調査を軸に、他市町村や離島におけるごみ問題調査、および先行研究のレビュー等を行ってきた。また、新たな分析枠組みへの視点である「主体間ギャップ」から「問題化のギャップ」への展開、さらに「困る・困らないの視点」といった新たな枠組みを提案している。'福岡市のごみ行政に対する調李は、福岡市が主催する「循環のまち・ふくおか行動委員会」の傍聴、福岡市南区生活環境課の取り組みである「ごみ減量モデル地区」の観察、福岡市住民へのヒアリング調査、さらに関連する自治体職員などにヒアリング調査を行っている。また、福岡市のごみ行政の対比事例として、名古屋市・水俣市におけるごみ問題の現状調査と関連する自治体職員やキーパーソンへのヒアリングを行なっている。平成14年度においては、離島におけるごみ問題調査にも力を注いだ。具体的には鹿児島県トカラ列島、香川県豊島、福岡県大島村、北海道礼文島・利尻島、鹿児島県沖永良部島におけるごみ問題の現状調査を実施している。平成14年度の研究報告としては、5月の「西日本社会学会」、9月の「環境経済・政策学会」における報告、また、「廃棄物学会誌」(審査中)、「比較社会文化研究」への論文投稿が挙げられるが、特に「環境経済・政策学会」においては「離島における廃棄物処理問題(2)」と題した報告を行ない、14年度の研究内容を十分に反映した報告内容となっている。
記憶と情動の関係における海馬-扁桃体-前頭前野回路機能の研究

記憶と情動の関係への海馬、前頭前野、扁桃体の役割について、その脳部位間の神経解剖的連絡を含めて研究を行った。(1)しかし、海馬-前頭前野路が従来言われていたように一つではなく、海馬腹側と背側を基始とする異なる神経伝達特性のあることが示唆されたため、その確認が必要となった。そして、腹側路の先行伝達が後の背側路伝達を促進し、その順序を入れ替えた場合に腹側路伝達は促進されないこと、腹側と背側路の情報が前頭前野同一領域で可塑的に情報連合をすることを見出した。順序入れ替え不能なこと、海馬腹側破壊後に背側路伝達は残ることから各経路が異なる脳機能を分担していると結論し論文報告を行った。(2)海馬-扁桃体、海馬-前頭前野、扁桃体-前頭前野の神経連絡は主に同側性であり、神経細胞特異的な損傷を示すイボテン酸を脳半球非対称性に注入する時、非損傷側に残るもう一方が各脳領域機能を行動上補償し、領域間の機能的連絡は遮断されることを用い、恐怖条件付けの長期保持機構を解析した。交差と両側と一側の破壊と対照群の計18群の実験を実施し、フリージングという条件付け恐怖反応指標に海馬-扁桃体と前頭前野-扁桃体間の調節が大きく関わることを見出した。また、寡動性がより敏感な反応指標であり、前述した2経路間の調節結果が、両側の扁桃体間の神経回路によって経日的に増強されることを見出し論文投稿準備中である。(3)サルで用いられる作業記憶課題に準じ、二つのレバーと二つのランプを用いてラットへ遅延見本併せ課題を試験した。しかし、個体によって運動記憶性反応が認められたため、3つのパネルを準備し"|"と"-"の遅延見本併せ課題試験を新たに開発し、その遂行可能性を試験した。ラットは図形を用いる遅延見本併せ課題がほぼできないとされているが、驚いたことにこの課題の遂行は可能だった。更に検討を進め、(2)の破壊手順を用いて研究を推進する。Sprague-Dowly系雄性ラット成体を用い、恐怖条件づけに用いる被験体は自由摂食摂水で、遅延選択課題に用いる被験体は水制限下の餌自由摂食で飼育した。恐怖条件づけについて、フリージング時間と動作(条件付け箱の振動)を行動指標とし、ピュアトーンとフットショックを用いて恐怖条件づけを行った。その翌日、ネンブタール麻酔下(50mg/kg)、脳定位固定装置に固定し、0.01M pH7.4リン酸緩衝液に溶解した興奮性アミノ酸の一種であるイボテン酸を、0.1μl/minの流速で26ゲージの注射針より注入した。偽手術群へは溶媒のみを注入した。腹側海馬(頭蓋のブレグマ縫合を基準に後方6.0mm横5.45mm、脳表面下5.5mm)、扁桃体基底外側核後部(同2.5mm、4.9mm、7.8mm)、内側前頭前野(同3.5mm、0.8mm、3.8mm)と、その間(扁桃体-海馬、扁桃体-前頭前野、海馬-前頭前野)の神経連絡を対象として、両側性と半球交差性に細胞体破壊を行った。この3部位3連絡の機能不全効果は条件付け7日後と8日後の反応行動で評価した。

その結果、扁桃体の両側破壊群は、両日のコンテキストとトーンへのフリージングと寡動状態が共に強く抑制されたが、海馬と前頭前野では両指標への僅かな影響しか認められなかった。この強い抑制は、扁桃体-海馬路不全群でも同様に認められたが、扁桃体-前頭前野路と海馬-前頭前野路不全群はフリージングの強い抑制が認められながらも寡動状態を維持した。以上の結果を論文にまとめる作業を行いつつ、作業記憶課題のトレーニングを進め、且つそれぞれの脳部位・経路への電気生理的、生化学的解析を発展させた。ラットの作業記憶と情動記憶における、海馬、扁桃体、前頭前野間の連絡の役割を比較することが研究目的である。海馬-扁桃体、海馬-前頭前野、扁桃体-前頭前野の繊維連絡は主に同側性であり、神経細胞特異的な損傷を示すイボテン酸を脳半球非対称性に注入する時、非損傷側に残るもう一方が各々の脳領域機能を行動上補償し、領域間の機能的連絡は遮断される。この操作が遅延選択反応と条件性恐怖反応へ及ぶ効果を明らかにし、引き続き、両側の海馬、扁桃体、前頭前野を対象に、領域の個別損傷の効果を明らかにして、機能的連絡と領域機能の関係を解析する。そして、遅延選択反応と条件性恐怖反応に伴う海馬-扁桃体間、海馬-前頭前野間、扁桃体-前頭前野間神経回路の伝達効率の調節を、一領域の電気刺激に応答する他領域の神経活動反応より明らかにする計画である。成体の雄性ラットを用い、(遅延選択課題・恐怖条件づけ課題)x(海馬-扁桃体路・海馬-前頭前野路・扁桃体-前頭前野路+各両側部位)x(損傷群・偽手術群+電気生理実験)を対象として段階的に実験を実施した。学習・記憶と情動の間の関連性を解析するため、寡動性を行動指標として条件付け恐怖の解析を行い前頭前野(頭蓋のブレグマ縫合を基準に前方3.2mm、横0.8mm、深さ3.5mm)の神経伝達機能を同時計測した。対照群との比較より、この領域が認知行動と情動への二重調節を担うことが示唆された。学習・記憶と情動の間の関連性を解析するため、寡動性を行動指標として条件付け恐怖の解析を行い前頭前野(頭蓋のブレグマ縫合を基準に前方3.2mm、横0.8mm、深さ3,5mm)の神経伝達機能を同時計測した。現在、恐怖条件付けの結果部分は英文校閲を経て投稿準備である。また、電気生理部分の研究成果については、一報が論文となり、一報は印刷中であり、他の一報は英文校閲を経て投稿準備である。
ホットウォール法による硫黄・セレン・テルル化亜鉛・カドミウム系半導体超格子の研究

CdZnTeSSe系II VII族半導体は発光デバイス材料として有望であるがイオン性が強いため良質の物質が得にくく,その作製方法と物質構造設計の検討と開発は重要な課題である.本研究は青色を中心とした発光ダイナード材料を開発するために,ホットウオール法を用いZnSe-ZnSSe(A;格子不整合04.5%), ZnTe-ZnSe(B;7.5%), CdS-ZnS(C;7.5%)の歪み超格子をGaAs基板上に作製し,その物性を解明した.Aに関しては良質なZnSxSe1-x(X【less than or equal】0.5)混晶薄膜の作製が可能となった.更にP型不純物としてLiをZnSe薄膜及び超格子のZnSe層に添加した結果,超格子では多量の添加にもかかわらず,周期構造破壊されず, Liの表面等への移動は阻止され,更に通常みられる深い不純物中心を介した発光はLこの添加と共に抑制されることが判明した.Bに関してはバッファ層の導入等により,格子歪が大きいにもかかわらず,良質の超格子が作製可能となった.これはX線回折,ラマン散乱測定によって確かめられた.又フォトルミネッセンス測定において始めて鋭いバンド端発光を観測し,そのピコ秒分折の結果減衰時間は2nSecであった.このことはB超格子はタイプI′構造であることを支持すると共に,超格子界面での欠陥は発光を抑制するような準位として作用しないことを示唆している.又As, Liの不純物も添加可能となった.C超格子に関してはX線回折,ラマン散乱により超格子構造と歪みを評価した.又この超格子は格子不整合が7.5%あり,超格子の周期性はあまり良好でないが,フォトルミネッセンス測定において,室温でも非常に強いバンド端発光がみられる,又深い不純物中心による発光は非常に抑制されていることが分った.以上の結果より,ホットウォール法はこれら薄膜又は超格子を作製するのに適すると共に,これらの歪み超格子は発光材料として非常に期待されることが判明した.CdZnTeSSe系II VII族半導体は発光デバイス材料として有望であるがイオン性が強いため良質の物質が得にくく,その作製方法と物質構造設計の検討と開発は重要な課題である.本研究は青色を中心とした発光ダイナード材料を開発するために,ホットウオール法を用いZnSe-ZnSSe(A;格子不整合04.5%), ZnTe-ZnSe(B;7.5%), CdS-ZnS(C;7.5%)の歪み超格子をGaAs基板上に作製し,その物性を解明した.Aに関しては良質なZnSxSe1-x(X【less than or equal】0.5)混晶薄膜の作製が可能となった.更にP型不純物としてLiをZnSe薄膜及び超格子のZnSe層に添加した結果,超格子では多量の添加にもかかわらず,周期構造破壊されず, Liの表面等への移動は阻止され,更に通常みられる深い不純物中心を介した発光はLこの添加と共に抑制されることが判明した.Bに関してはバッファ層の導入等により,格子歪が大きいにもかかわらず,良質の超格子が作製可能となった.これはX線回折,ラマン散乱測定によって確かめられた.又フォトルミネッセンス測定において始めて鋭いバンド端発光を観測し,そのピコ秒分折の結果減衰時間は2nSecであった.このことはB超格子はタイプI′構造であることを支持すると共に,超格子界面での欠陥は発光を抑制するような準位として作用しないことを示唆している.又As, Liの不純物も添加可能となった.C超格子に関してはX線回折,ラマン散乱により超格子構造と歪みを評価した.又この超格子は格子不整合が7.5%あり,超格子の周期性はあまり良好でないが,フォトルミネッセンス測定において,室温でも非常に強いバンド端発光がみられる,又深い不純物中心による発光は非常に抑制されていることが分った.以上の結果より,ホットウォール法はこれら薄膜又は超格子を作製するのに適すると共に,これらの歪み超格子は発光材料として非常に期待されることが判明した.
金融・証券犯罪に対する制裁のあり方

確定的な定義が存在しない金融犯罪であるが、これに、証券取引法に違反する罪をあわせて金融・証券犯罪として把握すると、経済・金融取引を行う際の資金・資産の移動それ自体や、そうした移動に伴って発生する経済的利益の追求が特徴となる。このような金融・証券犯罪に対して、経済的負担を課す罰金刑を中心としてどのような制裁が有効であるかを検討することが、本研究の目的であった。1.諸外国について、罰金刑の理論的意義には、相違がみられるものの、実際には、その他の金銭的制裁との機能分担は、必ずしも厳然としたものではなく、金融・証券犯罪抑止のために金銭的制裁の諸形態が総体として捉えられていることがうかがわれた。2.また、わが国でも、証券取引法における課徴金の導入や、独占禁止法における課徴金制度の強化・改正がなされ、立法においても、課徴金が刑罰的な役割を担う方向にあることが明確になってきた。もっとも、課徴金が、個々の法律によって異なる意味をもつ、あるいは、同じ法律の中でも、各違法行為との関係において異なる意味をもつとすることは、広義の制裁の中で課徴金がもつべき役割を明確化することを妨げ、全体としてどのような制裁が課されるべきかについて一般的な指針を立てることを困難にする。3.課徴金の広い範囲での導入自体は、違法行為によって得られた経済的利益の剥奪という面からは、金融・証券犯罪の核となる経済的利益の追求を無にするという意味において望ましいと言えるが、課徴金の機能はそれに純化すると同時に、それとは機能を異にする制裁金をあわせて課すことができる制度も考えられるのではないか。現在でも、罰金刑が存在するが、事案の悪質さに応じて、刑事手続によることを必要とせず、機動的に課すことができる制裁金を併用することが、金融・証券犯罪対策に有効であると思われる。現在の経済・金融社会において頻発する、金融・証券犯罪事象に対して、どのような制裁が有効であるかを、特に罰金刑等の財産刑を中心として、検討することを目的とする本研究の初年度にあたる平成15年度は、以下のような作業を行った。1.制裁についての理論的検討、すなわち、刑事罰だけでなく、民事的・行政的制裁・処分の原理についての検討を行い、それぞれの制裁の異同及び関係を考察した。刑事法における分野において従来手薄であった、民事法学者、行政法学者による論稿の分析に可能な限り意を用いた。経済的利益にかかるという意味で、金融・証券犯罪事象と緊密な関係をもつ罰金刑は、純理論的には別として、必ずしも民事上、行政上の金銭的制裁との相違は明確でない面がある。また、近年多用されている法人に対する高額な罰金刑は、その資産状況に見合った有効・適切な抑止力の惹起だけで説明することが可能かについて疑問が残るところとなった。2.本研究において検討の対象となりうる金融・証券犯罪事例を収集、分析し、それを基礎として各刑罰法規の機能如何の検討を行うとともに、民事的・行政的手段がとられるにとどまった事例との比較を行った。刑罰や行政的手段が用いられた例をみると、現実に財産的被害を受けた者の数・被害の額の多寡、当該事象に対する社会的関心の程度が、その点に影響を与えていることが窺われる。個別の刑罰法規については、解釈により、その適用が相当に拡大されているものもあり、本来有するのとは異なる機能を果たしていると考えられるものもある。また、行政的手段も被害拡大後事後的に用いられることも少なくないこと等から、各制裁の本質に立ち帰った議論が必要とされていることが明らかとなった。

現在の経済・金融社会において、頻発する金融・証券犯罪事象に対して、どのような制裁が有効であるかを、特に罰金刑等の財産刑を中心にすえて検討することを目的とする本研究2年度目の平成16年度は、以下のような作業を行った。1.罰金刑の理論的検討を行った。従来から議論されてきたものの、我が国では現在とられていない日数罰金制については、罰金額算定の基礎となる経済的状況の認定に困難は残るが、他国と比較して特に我が国においてその採用が困難であるということまではできないであろう。次に、罰金刑と自由刑の併科について検討を行った。この点について、金融・証券犯罪等のうち、行為者が利得を目的とする犯罪について、罰金刑と自由刑の併科は、その利得を剥奪する意味をもつとして有効であるとの議論が考えられるが、没収・追徴との相違をどのように理論づけるかに問題が残った。ただ、特別法を取扱う実務家の論稿等をみると、利得を目的とし、一般には大きな効果を有する自由刑も単独では十分な効果を有しないと認められる場合には、日数罰金制を採用する場合も含めて、必要的に併科することも考慮に値するものと評価できる。2.先進国で、かつ一般的に我が国において比較法研究の進んでいる国、すなわち、米・英等において、どのような金融・証券事案が刑罰適用の対象となっているかについて検討した。基礎となる取引法制が異なり、容易に一定の結論を導くことは慎むべきであるが、どのような類型にどのような刑罰(または刑罰以外の制裁)が予定されているか、という観点から整理することが、法制の相違を超えた有益な視野を与えるであろうとの認識を得た。現在の経済・金融社会において、頻発する金融・証券犯罪事象に対して、どのような制裁が有効であるかを、特に罰金刑等の財産刑を中心にすえて検討することを目的とする本研究3年度目の平成17年度は、以下のような作業を行った。1.これまで検討の対象としてきた外国について、罰金刑の理論的・実際的検討を行った。その結果、罰金刑の理論的意義には、相違がみられるものの、実際には、その他の金銭的制裁との機能分担は、必ずしも厳然としたものではなく、金融・証券犯罪抑止のために金銭的制裁の諸形態が総体として捉えられていることがうかがわれた。2.わが国でも、証券取引法において課徴金が導入されるに至った。そして、独占禁止法における課徴金制度が強化・改正される等の最近の立法、さらに、総合的な投資取引をカバーする投資サービス法の制定に向けた動きに鑑みると、現在の金融・証券犯罪の個別的類型の理論的検討があらためて必要となった。立法においても、課徴金が刑罰的な役割を担う方向にあることが明確になってきたが、このような方向性はどの程度の広がりをもつべきものかを視野に入れて、検討を加えた。3.必ずしも刑罰を強化することだけが有効な方策ではなく、より機能的な違法行為抑止方法が存在するのではないかという本研究の当初の問題関心が、2に記したように、現実の動きとしても現れてきたと言えるが、立法状況にも鑑みより問題の重要性が増加してきている。最新の問題状況に十分に注意を払いつつ、さらに、制裁のあり方について研究をすすめる所存である。
分子レベルにおける進化機構に関する総括的研究

過去30年間に蓄積された分子生物学のめざましい発展は、生物学全体に新たな展開を見せた。その中で生命の歴史性を理解しようとする試みが芽ばえはじめ、蛋白質や核酸の構造と機能の解析と集団遺伝学による理論的・実験的解析とから生物の進化機構を明らかにしようとしてつくられたプロジェクト「分子レベルにおける進化機構」は昭和60年3月に、研究計画の100%達成という形で終了した。特に提起された分子系統樹の作製、Archaebacteria(古細菌)の進化的位置づけ、および1968年に木村資生によって提唱された分子進化の中立説の検証の問題は、その成果を十分達成できた。そればかりか新たなダイナミックな進化現象についても研究がのばされ、現在もひきつづき、重要な研究成果が蓄積されつつある。今年度の活動として、過去三年間に得られた成果を集約した報告書の作製を検討し、テーマをしぼった邦文の報告書(21論文、452ページ)とこの研究に参画したすべての研究者の研究成果のアブストラクトとそれに関連して発表された論文リストからなる英文報告書(270ページ)を発刊した。また、1月末の3日間、大阪ガーデンパレスでシンポジウム「分子進化の現状と展望」を開催した。東京大学医科研の豊島久真男教授の「がん遺伝子とキナーゼファミリー」と題する招待講演につづいて、班員14名による話題提供があり、討論が重ねられた。進化生物学上、この特定研究のはたしてきた役割は絶大であり、日本における進化研究の一層の向上に大いに貢献できたものと自負している。今後さらに一層、国内の進化生物学の研究を推進して行くための方策が検討され、関連の二つの総合研究Bから二つの重点領域研究の申請に至っている。
森林生態系における土壌炭素放出に対する根圏滲出物の量的寄与と環境応答特性の解明

根圏滲出物の放出速度の季節変化と純一次生産(NPP)に与える影響を明らかにするために、2つの森林生態系(コナラ林、アカマツ林)において2016年から2017年にかけて滲出速度の測定を行った。我々が新たに開発した測定手法によって、平均滲出速度はコナラ林とアカマツ林でそれぞれ0.49、1.09 mgC g fine root-1 day-1と測定された。これらの速度と細根バイオマスから推定された年間滲出量は30、61 gC m-2 year-1となり、NPPに占める割合はそれぞれ2.6%、9.6%となった。これらの結果は、根圏滲出速度は樹木の生活形に依存した季節変化を示すことを示唆している。森林生態系の炭素収支は,植物による総光合成量と全呼吸量(植物体地上部,地下部,土壌有機物分解)の収支,または,純一次生産量と土壌有機物分解呼吸の収支として表されてきた。しかし,このうち土壌有機物分解呼吸とされるものには堆積リターと植物根から滲出する新鮮な光合成産物に由来するものがあり,これらの量的バランスや変動メカニズムはいまだに不明である。本申請課題では,森林生態系の土壌からの炭素放出に対する根からの滲出物(エクスデーション)の量的寄与や環境応答特性を生態学的な面から解明する研究を展開するために,1樹木個体レベルでの滲出物量と光合成生産量との関係をそれらの環境応答とともに生理生態学的手法により解明し,2その手法と知見を森林調査フィールドに適用することを目的とする。平成27年度には、人工気象室における室内実験で栽培したコナラ稚樹を用いて、制御環境下における滲出物量の測定を行った。現段階では、室内実験における稚樹(コナラ・アカマツ)の光合成によって固定された炭素量のうち、培地へ滲出された炭素の割合をフィールドスケールへと換算することで推定が可能である。既に炭素循環の基礎的な項目について十分調査が進んでいる森林(コナラ林・アカマツ林)に換算値を適用すると、根圏滲出物量はアカマツ林と比べコナラ林の方が4倍程度高い値を示していた。滲出物量が多いと樹木の成長量や微生物量も大きくなるとされており、本研究はその結果と一致していた。また、森林の純一次生産量のうち、根圏滲出物量が占める割合はコナラ林で12.4%、アカマツ林で4.6%であったが、従来の研究ではこれらの値が無視されており、純一次生産量が過小評価されていたと推察される。従って、炭素の根圏滲出はその役割や純一次生産量に寄与する割合の大きさから、森林生態系の炭素循環を考えるうえで無視することができない要素であることが明らかになった。室内実験に用いた植物(コナラ稚樹)の成長も研究計画通りに進み、滲出物量の測定についても当方の手法により概ね良好に進展している。植物は根圏滲出物として土壌中へ糖や有機酸などで炭素を滲出させている。森林生態系の炭素収支を正確に評価するために滲出物の定量は重要であるが、従来の研究において滲出物は無視されており、特に野外での研究例は少ない。そこで本研究では、野外における滲出物を定量し、その季節変化を解明することを目的とした。調査は暖温帯のコナラ(落葉広葉樹)林を中心に、その比較として同一環境下のアカマツ(常緑針葉樹)林で行った。樹木の細根を土壌中から露出させ、バーミキュライトと栄養液で満たした容器(100 ml)に入れ、土壌中へ埋め戻した。それを一定期間(24時間)後に回収し、容器内の炭素量の変化をNCアナライザーで測定することで、炭素の滲出速度を算出した。さらに細根バイオマスを測定することで、滲出された有機物量を生態系スケールに換算した。また根圏微生物にとって滲出物は栄養源であるため、滲出物と微生物の関係を明らかにするために、回収後のバーミキュライトから従属栄養生物呼吸(HR)を測定した。2016年8月から2017年1月における測定では、滲出速度はアカマツ(1.05 mgC g-1 fine root day-1)よりもコナラ(1.43 mgC g-1 fine root day-1)の方が1.5倍程度高い値を示した。また、コナラにおける滲出量(98 gC m-2 year-1)が生態系純一次生産量(NPP)に占める割合は8.4%であった。したがって滲出物はNPPに大きく寄与しており、炭素収支を正確に評価する上で考慮すべきと示唆された。滲出物はコナラでは夏季に多く冬季に少ない季節変化を示したが、アカマツでは明瞭な季節変化を示さなかった。また、滲出物の増加に伴ってHRも増加することが明らかになった。おおむね当初の計画にもとづき研究を遂行し、期待していた成果が得られた。植物は光合成によって同化した炭素の一部を根圏滲出物として土壌中へ滲出させている。森林生態系の炭素収支を正確に評価するために滲出物の定量は重要であるが、従来の研究において滲出物は無視されており、その季節変化を考慮した研究例は少ない。本研究では、同一環境下における2樹種の滲出物を測定することで、滲出物の季節変化を明らかにし、異なる2樹種の滲出量を比較した。

調査は暖温帯の近接したコナラ(落葉広葉樹)とアカマツ(常緑針葉樹)がそれぞれ優占する2林分で行われた。滲出量を推定するにあたって、土壌中から露出させた樹木の細根(直径2 mm未満の根)をバーミキュライトと栄養液で満たした容器(100 ml)に入れ、土壌中へ埋め戻した。それを一定期間(24時間)後に回収し、容器内の炭素量の変化をNCアナライザーで測定することで炭素ベースの滲出速度を算出した。さらに細根バイオマスを測定することで、滲出された炭素量を生態系スケールに換算した。2017年における測定では、平均滲出速度はコナラとアカマツでそれぞれ0.49、1.09 mgC g fine root-1 day-1となり、コナラよりもアカマツの方が2倍程度高い値を示した。滲出速度の季節変化を生活形の異なる2樹種で比較すると、コナラでは夏季(7ー9月)に高く、冬季(1-3月)に低い傾向を示した。これに対してアカマツでは、明瞭な季節変化を示さなかったが、冬季に高い傾向を示した。さらに、滲出速度と細根バイオマスから算出した滲出量を比較すると、コナラとアカマツでそれぞれ30、61 gC m-2 year-1となり、滲出量が純一次生産量(NPP)に占める割合はコナラで2.6%、アカマツで9.6%であった。このことから、滲出物はNPPに少なからず寄与しており、炭素収支を正確に評価する上で考慮すべきパラメータであることが示唆された。根圏滲出物の放出速度の季節変化と純一次生産(NPP)に与える影響を明らかにするために、2つの森林生態系(コナラ林、アカマツ林)において2016年から2017年にかけて滲出速度の測定を行った。我々が新たに開発した測定手法によって、平均滲出速度はコナラ林とアカマツ林でそれぞれ0.49、1.09 mgC g fine root-1 day-1と測定された。これらの速度と細根バイオマスから推定された年間滲出量は30、61 gC m-2 year-1となり、NPPに占める割合はそれぞれ2.6%、9.6%となった。これらの結果は、根圏滲出速度は樹木の生活形に依存した季節変化を示すことを示唆している。概ね順調に進捗しているので、平成28年度も研究実施計画書通り推進していく。本研究においては根圏滲出物の野外測定法の確立とそれを用いてコナラおよびアカマツの根圏産出物の動態を明らかにすることができた。今後は、根圏滲出物を中心に光合成、樹液流、さらには微生物呼吸の連続的な応答関係を明らかにし、根圏滲出物の生態系内での役割の解明が期待される。生態系生態学初年度(平成27年度)は室内実験を中心に実施したため、旅費および謝金の利用を行わなかった。また、物品費についても、既存の測器を利用したために残額が生じた。平成28年度は野外での調査・測定を中心に据えるため、野外における環境計測のための物品を購入する予定である。また、旅費および謝金等の使用も計画している。
低濃度水銀汚染による海洋高次捕食動物の生体および繁殖への影響

海鳥は海洋生態系の高次捕食者であり,食物連鎖により水銀を蓄積する.生体内に蓄積する水銀はほとんどがメチル化水銀で,毒性の高いことが知られている.野外で繁殖する鳥類を対象とした場合,低濃度であるため水銀汚染の影響を検出することは難しい.青森県八戸市蕪島で繁殖するウミネコの低濃度水銀汚染の長期的な傾向を調べるために,2012ー2016年まで毎年約30羽の成鳥を捕獲し採集した血液を用いて,血中の水銀濃度と酸化ストレスを測定した.その結果,水銀汚染の長期的な傾向では年平均約3.5-4.1 ppmの間で血中水銀濃度が推移し,2012年から2017年にかけて,血中水銀濃度が高まる傾向はなかった.酸化ストレスでは,酸化力の指標となるd-ROMsは血中水銀濃度と有意な関係はなかったが,抗酸化力の指標となるBAPでは血中水銀濃度が高くなると有意に低下した.重金属に汚染されると生体は様々な代謝機構により重金属を体外へ排出する.その際に体内のグルタチオンなどの抗酸化物質を使うことがある.そのため,体内の水銀濃度が高くなると抗酸化力の指標となるBAPの値が低くなったのかもしれない.低濃度の水銀汚染であっても,生体に影響があることが示された.また,野外で繁殖するウミネコについて繁殖行動を観察した.観察したウミネコ親鳥(全てメス)を捕獲し,血中水銀濃度を測定した.ウミネコの水銀濃度は繁殖に影響があるとされているミツユビカモメと同じ範囲であった.ウミネコの繁殖行動の観察から抱卵行動に水銀の影響は見られなかったが,血中水銀濃度の高い個体ほど雛への給餌回数が有意に少なかった.体内に取り込まれた水銀がどのような機序で給餌行動に影響するのかは不明であるが,低濃度の水銀蓄積でも繁殖行動へ何らかの影響があることが初めて示された.本研究の目的は,海洋生態系の高次捕食者である海鳥類を研究対象とし,低濃度の水銀汚染の生体や繁殖への影響について,明らかにすることである.本研究により,低濃度の水銀汚染であっても,酸化ストレスを受けていることが,以前より保存していた血液サンプルを用いることにより,明らかにすることができた.また,長時間の繁殖行動の観察から,水銀濃度が高い親鳥ほど雛への給餌回数が有意に下がることが示され,たとえ低濃度の水銀汚染であっても,繁殖行動に何らかの影響があることが示された.野生動物の生態や行動に影響する環境要因は様々あるため,水銀による影響を検出できない恐れがあった.しかし,これまでの報告で卵殻が薄くなるといったレベルの汚染でなくとも,低濃度の水銀汚染により野生動物の行動に影響することが本研究によりはじめて検出されたと言える.昨年度の研究成果を踏まえ,引き続きウミネコの繁殖生態について,詳細な観察を行い,低濃度の水銀汚染による繁殖行動への影響を調べる.具体的には,抱卵温度,給餌頻度,成長速度,なわばり行動と水銀汚染の関係を調べる.また,内分泌器官である副腎に水銀が蓄積しやすいことが明らかとなっているため,コルチコステロン分泌に影響する可能性がある.コルチコステロンの分泌異常により,繁殖行動に何らかの変化があるのかを観察とコルチコステロンの分析から調べる.海鳥は海洋生態系の高次捕食者であり,食物連鎖により水銀を蓄積する.生体内に蓄積する水銀はほとんどがメチル化水銀であることが知られている.低濃度の水銀汚染の影響として,異常行動,産卵障害,巣立率の低下などがある.これまでの水銀汚染の研究では,筋肉,肝臓,腎臓,羽根で水銀濃度が測定されているが,内分泌器官の水銀蓄積が測定された研究例は少ない.本研究では,青森県八戸市蕪島のウミネコ集団営巣地にて野外調査を実施し,キツネあるいはノネコに捕殺されたウミネコ39羽(雄19羽,雌20羽)を回収し,体内に蓄積された水銀,特に内分泌器官について分析した.分析した結果,肝臓や血液の水銀濃度は,何らかの生体への影響が直ちに現れる濃度ではなかった.水銀濃度は副腎>肝臓>腎臓>血液>脾臓>生殖器>甲状腺>膵臓>大胸筋(雌では,大胸筋>膵臓)の順で高かった.死体からでなく生きたウミネコからでも水銀濃度を測定できる血液と水銀濃度が最も高い副腎の水銀濃度の関係を分析した結果,有意な相関関係はなかった.本研究より,特異的に水銀が蓄積する臓器が副腎であることが分かった.副腎は,ストレスに対するホルモン(コルチコステロン)などのホルモンを分泌する器官である.副腎に水銀が蓄積するとストレスに対するホルモンの分泌に何らかの障害が発生すると考えられる.血液中と副腎の水銀濃度に有意な相関関係がなかったことから,血液中の水銀濃度が低く測定されたとしても副腎の水銀濃度が高くなる個体も存在する.生体の鳥の水銀暴露レベルを把握するのに血液中の水銀を指標とすることが多いが,鳥の水銀暴露レベルを決定づけるために血液中の水銀濃度だけを用いるのは,不十分である可能性が示唆された.本研究の目的は,海洋生態系の高次捕食者である海鳥類を研究対象とし,低濃度の水銀汚染の生体への影響について,明らかにすることである.低濃度の水銀汚染では,野生動物を対象とした場合,野生動物の生態に影響する環境要因が様々あるため,水銀の影響を検出できない恐れがあった.本研究により,低濃度の水銀汚染であっても,副腎に特異的に水銀が蓄積することが野生動物で初めて明らかとなった.

たとえ血液中の水銀が低濃度であっても,内分泌器官である副腎の蓄積が高くなる個体も存在することが明らかとなった.副腎はストレスホルモンを分泌するため,ホルモンの分泌に何らかの影響がある可能性が示唆される.したがって,ウミネコの詳細な観察,生理パラメータの測定により,低濃度の水銀汚染の検出できることがわかった.海鳥は海洋生態系の高次捕食者であり,食物連鎖により水銀を蓄積する.生体内に蓄積する水銀はほとんどがメチル化水銀で,毒性の高いことが知られている.野外で繁殖する鳥類を対象とした場合,低濃度であるため水銀汚染の影響を検出することは難しい.青森県八戸市蕪島で繁殖するウミネコの低濃度水銀汚染の長期的な傾向を調べるために,2012ー2016年まで毎年約30羽の成鳥を捕獲し採集した血液を用いて,血中の水銀濃度と酸化ストレスを測定した.その結果,水銀汚染の長期的な傾向では年平均約3.5-4.1 ppmの間で血中水銀濃度が推移し,2012年から2017年にかけて,血中水銀濃度が高まる傾向はなかった.酸化ストレスでは,酸化力の指標となるd-ROMsは血中水銀濃度と有意な関係はなかったが,抗酸化力の指標となるBAPでは血中水銀濃度が高くなると有意に低下した.重金属に汚染されると生体は様々な代謝機構により重金属を体外へ排出する.その際に体内のグルタチオンなどの抗酸化物質を使うことがある.そのため,体内の水銀濃度が高くなると抗酸化力の指標となるBAPの値が低くなったのかもしれない.低濃度の水銀汚染であっても,生体に影響があることが示された.また,野外で繁殖するウミネコについて繁殖行動を観察した.観察したウミネコ親鳥(全てメス)を捕獲し,血中水銀濃度を測定した.ウミネコの水銀濃度は繁殖に影響があるとされているミツユビカモメと同じ範囲であった.ウミネコの繁殖行動の観察から抱卵行動に水銀の影響は見られなかったが,血中水銀濃度の高い個体ほど雛への給餌回数が有意に少なかった.体内に取り込まれた水銀がどのような機序で給餌行動に影響するのかは不明であるが,低濃度の水銀蓄積でも繁殖行動へ何らかの影響があることが初めて示された.本研究の目的は,海洋生態系の高次捕食者である海鳥類を研究対象とし,低濃度の水銀汚染の生体や繁殖への影響について,明らかにすることである.本研究により,低濃度の水銀汚染であっても,酸化ストレスを受けていることが,以前より保存していた血液サンプルを用いることにより,明らかにすることができた.また,長時間の繁殖行動の観察から,水銀濃度が高い親鳥ほど雛への給餌回数が有意に下がることが示され,たとえ低濃度の水銀汚染であっても,繁殖行動に何らかの影響があることが示された.野生動物の生態や行動に影響する環境要因は様々あるため,水銀による影響を検出できない恐れがあった.しかし,これまでの報告で卵殻が薄くなるといったレベルの汚染でなくとも,低濃度の水銀汚染により野生動物の行動に影響することが本研究によりはじめて検出されたと言える.昨年度の研究成果を踏まえ,ウミネコの繁殖生態について,詳細な観察,生理パラメータの測定により,低濃度の水銀汚染の影響を調べる.
心臓性突然死の原因遺伝子解析-心筋ミトコンドリア遺伝子解析-

ミトコンドリアDNA(mtDNA)変異に基づく心筋症による突然死の実態を明らかにすることを目的に、剖検時拡張型(DCM)および肥大型(HCM)心筋症と診断された症例についてmtDNA解析を行ったところ、DCMの42%、HCMの20%の症例にミスセンス変異が検出され、mtDNA異常が主にDCM発症に関与していることが示唆された。本研究はmtDNAに基づく心筋症の病因の解明に貢献するものと考えられた。遺伝子異常により心臓性突然死をきたす疾患の一つとして心筋症が知られているが、本研究は年度内に心筋症の発症原因の一つと考えられているミトコンドリア遺伝子異常について、剖検時肥大型(HCM)および拡張型(DCM)心筋症と診断された症例の遺伝子解析を行いミトコンドリア心筋症の実態を明らかにするとともに、突然死の死因究明に際して、その確定診断を遺伝子解析で行えるよう、ご遺族に対するインフォームドコンセントを含めたより効率的な遺伝子解析システムを開発することを目的としている。解析資料はすでに収集されているHCM28例、DCM16例、対照例として心重量500g以上の心肥大を伴う突然死症例24例、その他の突然死症例97例の血液および心筋であるが、本年度は、まず対照症例97例を中心に解析するとともに、HCMおよびDCM症例についてもサルコメア構成遺伝子も加えて解析を行った。血液および心筋よりQuickGene-800を用いてDNAを抽出し、ヒトミトコンドリアDNAの全領域をカバーするプライマーセットmitoSEQr^<TM>リシーケンシングシステム(Applied Biosystems)を用いてPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにより塩基配列の決定を行った結果、対照症例によるコントロール領域の解析では91種のハプロタイプを検出した。このデータは今後個人識別を始めとする法医実務にも利用可能である。また、コード領域の解析では、DCM症例で、対照症例にはない新たな一塩基置換T10401CおよびT1452Cを検出した。エネルギー生成器官であるミトコンドリアの遺伝子異常により心筋症を発症した可能性が示唆された。遺伝子の異常を解析することはその疾患を治療するうえで重要な第一歩である。従って、本研究は突然死の死因究明並びに心筋症の早期診断に有用であると考えられた。心臓性突然死の原因遺伝子解析の一環として、本研究は年度内に剖検時心筋症と診断された症例について遺伝子解析によりミトコンドリア心筋症の実態を明らかにするとともに、突然死の死因究明に際して、その確定診断を遺伝子解析で行うためのより効率的な遺伝子解析システムの開発を目的としている。本年度はミトコンドリアDNAの全領域を解析するとともに、サルコメア構成遺伝子も加えたより効率的な遺伝子解析システムの開発についても検討を行った。解析資料はすでに収集されているHCMl5例、DCMl3例、ARVCM2例および対照例として特記すべき疾患のない突然死症例145例の血液および心筋である。血液および心筋よりQuickGene-800を用いてDNAを抽出し、まず、ヒトミトコンドリアDNAの全領域をカバーするプライマーセットmitoSEQr^TMリシーケンシングシステム(Applied Biosystems)を用いてPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにより塩基配列の決定を行った。解析の結果、コード領域においてDCM症例に新たな一塩基置換Tl0401CおよびTl452Cを検出した。さらに、これら遺伝子変異についてリアルタイムPCR法により量的解析を行ったところ、血液と心筋DNAで有意な量的差異は認められなかった。次に、サルコメア構成蛋白をコードする遺伝子の一つである心室型ミオシン調節軽鎖(MYL2)・必須軽鎖(MYL3)遺伝子の変異解析を行ったところ、HCM症例のMYL3にミスセンス変異Ala57Glyを検出した。従って、この変異がHCM発症に関与したと考えられた。また、心筋症による突然死症例の約50%にサルコメア構成蛋白をコードする遺伝子(主にMYBPC3、MYH7、TNNT2)に変異が存在することも明らかにした。以上の結果から、本研究は突然死の死因究明並びに心筋症の早期診断に有用であると考えられた。ミトコンドリアDNA(mtDNA)変異に基づく心筋症による突然死の実態を明らかにすることを目的に、剖検時肥大型(HCM)および拡張型(DCM)心筋症と診断された症例についてmtDNA解析を行った。ご遺族より同意を得た心筋症により突然死した37例の血液および一部症例の心筋を対象とし、対照には連結不可能匿名化して保存されている151例の血液を用いた。DNA試料はmitoSEQr Resequencing SystemによりmtDNA全領域を増幅した後、ABI 3130 genetic analyzerにてシークエンス解析を行った。タンパクコード領域において心筋症のみに認められたミスセンス変異はDCM15ヵ所およびHCM3ヵ所であり、このうち6ヵ所、m.6999G>A(V366M)、m.8888T>C(I121T)、m.8945T>

C(M140T)、m.9040C>T(H172Y)、m.9853C>T(T2161)、m.15806G>A(A354T)は、今回新しく検出された変異であった。ハプログループG1およびN9bはそれぞれHCMおよびDCMで対照例との間に有意な差が認められた(G1:p=0.0038、N9b:p=0.0021)。ミスセンス変異が検出されたDCM2例については、サルコメア構成タンパク遺伝子中にもミスセンス変異が検出され、心筋症病態をより重篤なものにしていた可能性が示唆された。本研究で検出された6ヵ所の新しい変異は酵素複合体サブユニットの機能に影響を与えていたと考えられた。DCMの42%、HCMの20%の症例にミスセンス変異が検出されたが、その差は有意であり(p<0.01)、mtDNA異常が主にDCM発症に関与していることが示唆された。本研究はmtDNAに基づく心筋症の病因の解明に有用で、病態を基礎とした遺伝子診断、重症度分類、治療、予防に貢献するものと考えられた。
非平衡材料超塑性

非平衡材料の超塑性を、(a)粒界・界面構造、強度と粒界すべりの関係、(b)空洞形成、成長過程と超塑性伸び、(c)転位増殖、運動、消滅過程と歪み緩和等に注目して調べ、その支配因子、変形機構を明らかにすると共に、実用化のための成形・加工技術を確立した。なお、平成810年度に得られた主要な研究成果は下記の通りである。(1)超微細粒合金に発現する高速超塑性を集中応力緩和の付随調整機構の観点から調べ、粒界すべりと共に、粒界、界面の局部予融解の重要性を指摘すると共に、高速超塑性を発現するための、ミクロ組織学的因子と臨界変形条件を理論的、実験的に明らかにし、高速超塑性の実用化への道を拓いた。(2)微細粒子を含む複相合金において、微細分散粒子は粒成長抑制のみでなく転位の増殖源として働き、粒界すべりのみならず、転位の増殖・運動・消滅過程が高速超塑性に重要な役割を示すことを明らかにした。(3)MG法、固化成形で作製したAl-Mg-Cu複合材料により、空洞形成、成長と変形温度、変形速度、応力-歪み曲線との関係を調べ、超塑性に寄与する粒界すべり、粒内変形の役割を定量的に評価した。(4)不安定微細分散相を有する化合物単結晶において、析出粒子と転位の相互作用による均一変形と応力緩和により、粒界すべりが関与しない異常伸びの発現を見出した。(5)Pd、LaおよびZr基非晶質合金の過冷液体域での超塑性の特徴を調べ、数MPaの低応力、溶融温度の0.60.7、歪み速度10-2s-111s-1、m値が1に近いニュートン粘性を示す超粘塑性を解明した。また、非晶質合金の超塑性発現条件を詳細に調べ、新たな合金系の探索と開発を行った。(6)金属ガラス超塑性、超微細粒合金高速超塑性等の超塑性技術を用い、高強度、高靭性などの優れた機械的性質と優れた磁気的特性を有する合金の加工・成形技術の実用化に成功した。非晶質合金の変形挙動と超塑性発現条件とその特徴、超微細結晶粒合金の高速超塑性発現条件の探索と変形機構、微細分散複相合金の超塑性挙動と転位運動、粒界すべり、粒界構造・振る舞いと超塑性変形への寄与等について各種合金について調べた。非晶質合金の結晶化過程を利用して得た超微細粒合金は融点直下の変形において従来の超塑性とは異なり、高速で巨大な伸びを示すいわゆる高速超塑性を示す。この時、微細粒の粒界すべりが変形を担うことは勿論であるが、この粒界すべりで生じた応力の緩和が必要とされる。従来この緩和機構として点欠陥の拡散が支配的とされていたが、この条件下では一部結晶粒界は局部的に融解又は予融解状態にあり、このような粒界構造が応力緩和の付属調整機構として働く。また、この超塑性が高速変形の際に発現することを考えると、点欠陥の拡散のみによる物質移動では対応しきれず、結晶粒内の転位運動による変形が必要とされる。事実、粒内および微細粒析出物の近傍には大量の転位が存在し、これらが転位は予融解状態にある粒界において消滅し応力緩和する。