hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代都市ガバナンスの比較史的研究―日本、ドイツ、イギリスを事例として―

馬場、名武、永山は、上記の追加的資料収集を踏まえて、平成28年3月27日に開催された政治経済学・経済史学会都市経済史フォーラムで個別報告を行った。本共同研究は、現代都市の成立と変容の過程を、「都市ガバナンス」をキーワードとして、明らかにすることを課題とした。都市ガバナンスとは、中央政府、地方政府(州、都道府県、基礎自治体)、民間企業、ボランタリー・セクターの間の対抗と協力によって構築される都市秩序を意味するが、本共同研究では、日本、イギリス、ドイツを比較しながら、「長い20世紀」という長期的視野に立って、都市空間の社会的秩序がどのような内的・外的要因の相互作用によって、どのように変容し作り出されていくかを実証的に明らかにした。平成26年度の交付申請書の研究実施計画に記載したことは、各共同研究者が分担して実施した研究活動という点でも、それを踏まえた共同全体全体のコンセプトの練り直しという点でも、計画どおりに進めることができた。名武、高嶋は国内での資料収集を、馬場、森、岩間は国内および海外(イギリスとドイツ)での資料収集を、予定どおり遂行し、研究のとりまとめに着手することができた。また、個別の研究というレベルではあるが、国内外で開催された国際学会や外国の研究機関での報告を、予定していたよりも多くの場で行うことができ、研究の深化に役立てることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。経済史平成27年度に、各共同研究者は資料収集を引き続き進めるとともに、研究をまとめ、成果を発表することに努力する。また、共同研究全体の構想を発表して研究の一層の進展をはかるために、国内の学会でパネル・ディスカッションを開催することを予定している。平成25年度交付申請書の研究実施計画に記載したことは、各共同研究者の研究活動という点でも、共同研究者同志の情報交換および外部研究協力者からの情報収集という点でも、すべて実施できた。名武、高嶋は国内での資料収集を、森、永山、馬場、岩間はドイツあるいはイギリスでの資料収集を予定通りに終えることができた。また、海外研究協力者のディーター・ショット氏との研究会での意見交換は大きな収穫であった。したがって、当初の計画は順調に進展していると考えられる。研究分担者1名が出産およびそれに伴う勤務先での育児休暇取得の結果、研究から一時離脱したため。各共同研究者は各自の分担テーマに関わる資料調査を引き続き進めるが、研究成果の中間報告を順次行う予定である。また、共同研究者の一部は9月にリスボンで開催予定の第12回ヨーロッパ都市史協会国際大会で報告を行う予定である。上記の研究分担者が研究に復帰して研究成果のとりまとめが可能になり、また学会での共同研究全体としての成果発表も予定しているため、次年度使用額はそのために使用される予定である。海外研究協力者の招聘期間が、先方の都合により平成25年度と平成26年度にまたがったため、平成25年度に支出予定だった研究費の一部を平成26年度に使用することになった。また、研究分担者の一名が出産のため使用計画に変更が生じた。
ゲノム再プログラム化を介するハイブリッド型角膜組織幹細胞移植技術の開発

本研究は、膜の細胞の老化に関わる変化を見ることを目的としている。老化した細胞や培養細胞はDNAレベルでは変化が見られないが、遺伝子中のDNAのメチル化やヒストンクロマチンの構造変化によって、遺伝子機能が変化するエピジェネティカルな変化が起きることが報告されている。しかしながら角膜組織中の細胞についてはこれまでにエピジェネティカルな変化に関する研究は皆無であった。従って、本研究では角膜組織幹細胞を採取し、通常の培養細胞とのエピジェネティクス変化の比較をするために、幹細胞におけるDNA、ヒストン、クロマチンのメチル化異常を調べることを目標とした。更に細胞老化をしていない細胞を用いた角膜再生治療についても動物眼を用いて検討した。初年度は角膜各層からの組織幹細胞の採取ならびに幹細胞の遺伝子発現を調べた。その結果、角膜上皮、実質、内皮からスフェアー法を用いることによりNestinなどの未分化マーカーをに染色される組織幹細胞を採取することに成功した。これらの細胞のメチル化を調べると、通常の培養細胞と比較してメチル化率が高いことが証明された。各遺伝子のメチル化率を調べたところ、細胞を継代して細胞の質が悪くなるほど、増殖に関与する遺伝子のメチル化率が増えることが分かり、細胞老化にエピジェネティカルな変化が関与することが分かった。発現では、メチル化の少ない前駆細胞あるいは組織幹細胞を用いて、上皮、実質、内皮シートを作成した。これらの細胞シートを動物眼(家兎)に移植したところ、通常のメチル化率が高い老化した細胞を使ったシートと比較して、術後の角膜の透明性が維持された。術後に移植した未分化な細胞が細胞の供給源となっている可能性が示唆された。本研究は、角膜を再生するために、いかに細胞を老化させないで再生医療に用いるか、そしてメチル化と細胞の老化度との関係を調べることを目標としている。本年度は、研究にもちいる、角膜中の細胞を採取することと、その中から選択的に未分化な細胞を採取することを目標とした。進捗状況は、研究用ヒト角膜および、家ウサギ角膜より、角膜各層(上皮、実質、内皮)より組織中の細胞を採取して培養をした。浮遊培養系にて未分化な前駆細胞を採取して、保存をした。採取した前駆細胞の分化度を調べた所、それぞれ上皮系幹細胞マーカーp63や神経幹細胞マーカーであるNestinなどの発現が見られた。また未分化な細胞塊はBrDUの取り込みが高く、細胞増殖能が非常に高い未分化な細胞であることが分かった。ヒト角膜細胞ならびにウサギ角膜のどの部位に、未分化な細胞が存在するか調べた所、中央部位よりも周辺部位に増殖能の高い細胞が存在することが分かった。また、角膜の透明性維持には角膜内皮細胞が重要な働きをしており、角膜内皮細胞のポンプ機能が低下する、あるいは角膜内皮細胞数が減少すると角膜は混濁することがわかっている。そこで角膜内皮細胞の中央と周辺部で、細胞老化の程度を比較した。BーGal染色という細胞のsenescence度を調べる検査では、角膜中央は周辺部と比較して老化している細胞が増えていることが分かった。今後、再生医療に用いる細胞のソースとして、角膜の周辺部由来の細胞を使うことが有用である可能性が示唆された。これらの採取した細胞を使って、次年度は細胞のシートを作成する。またメチル化を指標とした細胞分化度を調べる予定である。次年度に作成する細胞シートに使用する細胞の保存に成功し、予定通り、進んでいる。初年度は、研究用ヒト角膜および、家ウサギ角膜より、角膜各層(上皮、実質、内皮)より組織中の細胞を採取して培養をした。これらを踏まえて、本年度の進捗状況としては、研究用ヒト角膜および、家ウサギ角膜より、角膜各層(上皮、実質、内皮)より組織中の細胞を採取して培養をし、浮遊培養系にて未分化な前駆細胞を採取して、保存をした。これらの細胞を用いて、細胞シートを作成した。シートの中には未分化な上皮系幹細胞マーカーp63や神経幹細胞マーカーであるNestinなどの発現が見られた。これらのシートや細胞をもちいることにより再生医療において、より未分化な質の良い細胞を提供できることが示唆された。次年度はこれらの細胞やシートを動物眼に移植し、その効果を確認する。

本年度は角膜角層の細胞あるいは組織幹細胞を用いて、角膜細胞シートを作成し、未分化な細胞により形成されていることが証明された。予定通り研究が進んでいる。本研究は、膜の細胞の老化に関わる変化を見ることを目的としている。老化した細胞や培養細胞はDNAレベルでは変化が見られないが、遺伝子中のDNAのメチル化やヒストンクロマチンの構造変化によって、遺伝子機能が変化するエピジェネティカルな変化が起きることが報告されている。しかしながら角膜組織中の細胞についてはこれまでにエピジェネティカルな変化に関する研究は皆無であった。従って、本研究では角膜組織幹細胞を採取し、通常の培養細胞とのエピジェネティクス変化の比較をするために、幹細胞におけるDNA、ヒストン、クロマチンのメチル化異常を調べることを目標とした。更に細胞老化をしていない細胞を用いた角膜再生治療についても動物眼を用いて検討した。初年度は角膜各層からの組織幹細胞の採取ならびに幹細胞の遺伝子発現を調べた。その結果、角膜上皮、実質、内皮からスフェアー法を用いることによりNestinなどの未分化マーカーをに染色される組織幹細胞を採取することに成功した。これらの細胞のメチル化を調べると、通常の培養細胞と比較してメチル化率が高いことが証明された。各遺伝子のメチル化率を調べたところ、細胞を継代して細胞の質が悪くなるほど、増殖に関与する遺伝子のメチル化率が増えることが分かり、細胞老化にエピジェネティカルな変化が関与することが分かった。発現では、メチル化の少ない前駆細胞あるいは組織幹細胞を用いて、上皮、実質、内皮シートを作成した。これらの細胞シートを動物眼(家兎)に移植したところ、通常のメチル化率が高い老化した細胞を使ったシートと比較して、術後の角膜の透明性が維持された。術後に移植した未分化な細胞が細胞の供給源となっている可能性が示唆された。角膜角層の組織幹細胞を用いて、角膜上皮、実質、内皮のシートあるいは全層シートを再生する。再生した角膜シートの透明性、紫外線吸収率、強度性、上皮層のバリアー機能、実質層の細胞外基質の産生能、内皮層のポンプ機能について評価する。次年度は細胞やシートを動物眼に移植し、その効果を確認する。動物実験ならびに細胞培養を今年度のみに行う予定でいたが、来年度も動物実験と細胞培養を行うために、培養器具、動物実験器具の予算を次年度に回した。次年度に行う動物実験と細胞培養のために、培養器具、動物実験器具の購入に使用する。
食塩欲求の発現に関与する生理活性物質の検索とその動態

食塩欲求は、体内のナトリウムが欠乏した動物が食塩を積極的に探索し、摂取する行動である。本研究ではこの行動に脳内のどのような神経伝達物質が関与するかを明らかにする目的で,味覚投射路を中心に,行動学的,神経化学的,及び電気生理学的実験を行った。1)マイクロダイアリシス法を用いて食塩欠乏ラットの大脳皮質味覚野よりアセチルコリンを自由行動下で測定した。高濃度の食塩水を口腔内に注入すると,対照動物に比べて食塩欠乏動物のアセチルコリン増加量は有意に高く,アセチルコリンが食塩欲求行動に関与していることが示唆された。2)食塩欠乏時には食塩に対する味覚嗜好性が変化するといわれているので,最近開発されたダイアリシス・バイオセンサーを用いて、自由行動中の動物の腹側淡蒼球からグルタミン酸放出をオンラインで連続的に測定した。嗜好性の味刺激を与えるとグルタミン酸放出は有意に増加したことから、この部位のグルタミン酸は味の嗜好性発現に関与することがわかった。3)中脳辺縁ドーパミン系の起始核である中脳腹側被蓋野を破壊して、食塩欲求に及ぼす影響を調べた。通電により同部位を広範に破壊した場合には、食塩欲求が有意に低下したが、神経毒によりドーパミン細胞を選択的に破壊した場合は、著明な障害は生じなかったので、この系のドーパミンは食塩欲求には主要な役割を果たしていないことが示唆された。4)結合腕傍核の単一ユニット活動を麻酔下で電気生理学的に記録し、食塩やその他の味刺激に対する応答を食塩欠乏ラットと正常ラットで比較した。食塩欠乏動物では、食塩に対する応答が正常動物よりも有意に低かったが、他の味刺激に対する応答は正常動物と変わらなかった。以上の実験成績から、食塩欲求は前脳と脳幹のネットワークにより発現し、各部位で異なる伝達物質が作用していることが明らかになった。体内のナトリウムが欠乏すると、動物は食塩を多量に含んだ飲食物を積極的に探索し、これを摂取する。本研究では、この食塩欲求行動に脳のどの部位のどのような神経伝達物質が関与しているのかを調べるために、ラットにナトリウム利尿剤(フロセミド)を投与して急性的に食塩欠乏状態を誘発し、マイクロダイアリシス法により大脳皮質味覚野のアセチルコリンレベルを測定した。対照群として、無処置の動物においても同様に皮質味覚野のアセチルコリンを測定した。また、動物が味刺激に対してどのような行動反応を示すかを調べるために、味刺激前後の行動を逐次ビデオ記録し、摂取、嫌悪、中立の各反応数を定量的に計数した。通常、動物が摂取を拒否する高濃度の食塩水(0.5M)を口腔内カニューレを通じて与えたところ、食塩欠乏動物は積極的な摂取反応を示したが、対照群では摂取反応はほとんど出現せず、むしろ嫌悪反応が認められた。食塩水刺激時には両群とも皮質味覚野のアセチルコリンレベルは、刺激前に比べて有意に増加した。食塩欠乏動物では、対照動物に比べてアセチルコリンの増加率が有意に高く、増加の持続時間も有意に長かった。また、食塩欠乏動物では、食塩水刺激後の摂取反応量と皮質アセチルコリンレベルに高い相関がみられた。これらの結果から、食塩欲求行動の発現には大脳皮質味覚野のアセチルコリンが関与することが示唆された。皮質味覚野は、味覚伝導路のなかでも特定の伝達物質の存在が同定されている数少ない部位であることから、本研究ではこの部位のアセチルコリンに着目して解析したが、今後、味覚経路以外の脳部位においても、この行動に関与する伝達物質の動態を明らかにしていく必要がある。

食塩欲求は、体内のナトリウムが欠乏した動物が食塩を積極的に探索し、摂取する行動である。本年度は、3つの異なるアプローチにより、脳の各部位がこの行動にどのように関与するかを検討した。1)橋の結合腕傍核の単一ユニット活動を麻酔下で電気生理学的に記録し、食塩やその他の味刺激に対する応答を食塩欠乏ラットと正常ラットで比較した。食塩欠乏動物では、食塩に対する応答が正常動物よりも有意に低かったが、他の味刺激に対する応答は正常動物と変わらなかった。すなわち、食塩欠乏時には、結合腕傍核レベルで食塩に対する応答が選択的に減少し、これが高濃度食塩水の摂取に有利にはたらくと推察される。2)行動学的研究から、食塩欠乏時には食塩に対する味覚嗜好性が変化すると示唆されているが、その神経メカニズムはほとんど知られていない。そこで、一般に動機づけ行動の発現に関与するといわれている中脳辺縁ドーパミン系に着目し、起始核である中脳腹側被蓋野を破壊して、食塩欲求に及ぼす影響を調べた。通電により同部位を広範に破壊した場合には、食塩欲求が有意に低下したが、神経毒によりドーパミン細胞を選択的に破壊した場合は、著明な障害は生じなかった。したがって、この系のドーパミンは食塩欲求にはあまり関与せず、ドーパミン以外の物質が重要であると考えられる。3)最近開発されたダイアリシス・バイオセンサーを用いて、自由行動中の動物の腹側淡蒼球からグルタミン酸放出をオンラインで連続的に測定した。嗜好性の味刺激を与えるとクルタミン酸放出は有意に増加したことから、この部位のグルタミン酸は味の嗜好性発現に関与することがわかった。以上の各実験及び前年度の成績から、食塩欲求は前脳と脳幹のネットワークにより発現し、各部位で異なる伝達物質が作用していることが明らかになった。
相分離型イオン液体触媒を用いたスマート反応・分離プロセスの開発

本研究では、脱水縮合反応の高効率化と省エネ化を目指し、酸触媒機能を持ち、反応原料や生成物との相分離挙動を制御できるイオン液体触媒を設計・合成する。イオン液体触媒の相分離機能や水吸収・放出機能の最適化により、100°C以下の温和な条件でも平衡反応を促進し、生成物のみを相分離して触媒を回収・再利用できるスマート反応・分離プロセスを開発する。
リウマチ・膠原病発症関連遺伝子

慢性関節リウマチ(RA)、全身性エリテマトーデス(SLE)の病因・病態を解明するために、本研究では、病態上の重要性、mRNA発現プロファイリング、連鎖解析、動物モデルの情報などに基づいて設定した多数の候補遺伝子の変異解析と関連分析により、疾患感受性遺伝子を検出することを目的とした。今年度は、以下の成果が得られた。(1)RA滑膜に発現が増強する遺伝子をdifferential display法を用いて検索し、滑膜におけるId family遺伝子の発現を検出した。Idはfibroblast増殖、血管新生誘導因子として働くことが知られているため、BAの病態に深く関連する可能性が考えられ、さらに、その遺伝子群は染色体上のRA候補領域に位置するため、疾患感受性遺伝子としての可能性も考えられる。本年度は、これらのうち、1p36に位置するID3の変異解析を施行し、2個所の単一塩基多型(SNP)と、非同義置換をコードする1個所の稀な変異を検出した。(2)FcγRIIBはB細胞・単球において抑制性シグナルを伝達することが知られ、また、この遺伝子が位置する1q23領域はSLEの候補領域であることから、FCGR2Bを有力な候補遺伝子と考え、変異解析を行い、cDNAを用いたnested PCRにより翻訳領域にアミノ酸置換を伴う多型を検出し、SLEと有意に関連することを示唆する結果を得た。(3)B細胞のシグナル伝達分子であり、マウスモデルにおいて自己免疫との関連が強く示唆されているCD19を候補遺伝子と考え、変異スクリーニングを施行した。多数のSNPに加え、3'非翻訳領域(UTR)にGTリピート多型が見出された。うち、翻訳領域の同義置換、イントロンのSNP、3'UTRの反復配列多型とSLEとの有意な関連を検出した。(4)このほか、SLE,自己免疫との関係が近年特に注目されるBCMA,NKG2Aの多型解析を行い、多数の新規の多型を検出したが、RA,SLEとの関連は検出されなかった。(1)新規の候補遺伝子として、自己免疫疾患との関連が注目されているBLyS(BAFF, TNFSF13B),NKG2C, CD94の多型スクリーニングを施行した。BLYS遺伝子には、プロモータ領域の4個所のSNP、翻訳領域に1個所のアミノ酸置換を伴う稀な変異を見出した。プロモータ領域のSNPが3種のハプロタイプを形成し、その一つが、単離した末梢血単球中のBLyS mRNA量と関連することを見出した。これらのプロモータ多型と、RAやSLE感受性との有意な関連は検出されなかったが、SLEにおいて、抗Sm抗体陽性者にプロモータ活性の高いアリルが多い傾向が観察された。(2)NKG2C遺伝子の変異解析の過程で、NKG2C遺伝子を欠失したアリルの存在を見出した。NKG2Cホモ欠損者は一般集団中に4.3%存在し、Hardy-Weinberg平衡を仮定すると、欠失アリルのアリル頻度は21%、一般集団中のヘテロ接合体の頻度は33%に達すると推測された。この欠失アリルと、RAやSLEとの関連は検出されなかった。また、NKG2ファミリー分子とヘテロダイマーを形成するCD94についても多型スクリーニングを行い、一個所のSNPを検出したが、RA, SLEとの有意な関連は認められなかった。(3)前年度に検出した新たなSNPで、SLEとの関連を確認したFCGR2B-I232Tについて機能解析を施行するため、ヒトFcγRIIb欠損B細胞株に遺伝子導入し、通常型・変異型それぞれを発現するB細胞株を作製した。(4)RA滑膜組織におけるFosB遺伝子の発現量の増加と、そのsplicing isoformであるΔFosB発現量の相対的な低下を見出した。また、前年度にRA滑膜における強発現を見出したIDファミリー遺伝子群について、滑膜における機能的役割を探るため、培養滑膜細胞、血管内皮細胞に遺伝子導入した。免疫グロブリンスーパーファミリーに属する抑制型受容体であるLIR1(ILT2, LILRB1)遺伝子群の変異スクリーニングを行い、5個所の非同義置換を含む17個所のSNPを見出した。これらのSNPによって構成されるハプロタイプを決定し、関節リウマチ(RA)、全身性エリテマトーデス(SLE)との関連研究を行った結果、細胞外領域の非同義置換を伴うハプロタイプとRAの関連を見出した。次に、B細胞の生存、活性化に重要な役割を果たすBlySおよびそのリセプターであるBAFF-Rの変異解析を行い、BLySに4個所のSNPと1個所のまれな非同義置換を、BAFF-R遺伝子には3個所のSNP(1個所が非同義置換)と3個所のまれな塩基置換を検出した。これらのうち、BLyS遺伝子プロモータ多型が単球のBLySmRNA量と関連することに加えて、BLyS多型と,BAFF-R多型の組み合わせが、RAとの関連を示すことを見出した。また、昨年度SLEとの関連を報告したFCGR遺伝子群の多型についてRAとの関連を検討したところ、HLA-DRB1 shared epitope陽性者において、FCGR3A-176F/F遺伝子型がRAと有意な関連を示すことを見出した。さらに、タイの研究グループとの共同研究を進め、SLEとFCGR遺伝子群の関連を検討したところ、昨年度日本人患者で見出した,FCGR2BとSLEとの有意な関連などをタイの患者についても認めた。

一方、昨年度までにRA滑膜組織の血管内皮における過剰発現を検出したID遺伝子を培養血管内皮細胞に遺伝子導入により強発現させることにより、内皮細胞の増殖と活性化(ICAM-1, E-selectin発現)を誘導し、RA滑膜の病態と関わりを持つことが示唆された。リウマチ性疾患との関連分析:東アジア3集団(日本、中国、タイ)において、全身性エリテマトーデス(SLE)とFc gamma receptor遺伝子群の比較関連分析を完了し、メタアナリシスを行った結果、FCGR2B-232T(P=0.0004)、FCGR3A-176F(P=0.0003)、FCGR3B-NA2(P=0.004)との関連を確認することができた。対照的に、米国白人SLE家族試料を用いたFc gamma receptor遺伝子群のTDT解析の結果、アジア集団とは異なり、FCGR2A-131R(P<0.005)との関連を見出した。多因子疾患における感受性遺伝子の集団差の例として興味深い。また、BLySに対する抑制型の受容体であるTACIの変異解析を施行し、腎炎陽性SLEとの関連、BLYS promoterとの組み合わせでSLE、関節リウマチ(RA)との関連を見出した。疾患関連SNPの機能解析:SLEとの関連を示したFCGR2B-232Tアリルの産物について、FcgRIIb分子の膜ラフト分画への局在の減弱、およびBCR刺激による細胞内Ca^<2+>応答の亢進と持続時間の延長を見出した。これは、膜ラフトに局在する分子の機能的多型として最初の報告である。病態関連遺伝子の機能解析:RA滑膜内血管内皮細胞における発現増強を見出したID遺伝子の役割を検討し、IDのみの強制発現でHUVEC(ヒト臍帯静脈血管内皮細胞)の増殖、活性化、血管新生を誘導することを見出した。1.CD72多型スクリーニングにより、10個所の変異・多型を検出し、2種の主要ハプロタイプを見出した。SLE発症との関連は認められなかったが、SLEにおける腎症の有無との有意な関連が検出された。また、exon 8を欠く新たな選択的スプライシング産物(AS型)が見出され、さらに、上記のゲノムDNA多型とAS型の量比の間に有意な関連が見出された。また、COS-7細胞への遺伝子導入により、AS型は蛋白レベルで発現することが示された。さらに、CD72同様にB細胞の抑制型受容体であり、われわれの昨年までの研究で、アジア集団におけるSLE感受性との関連が示されたFcγ受容体IIb遺伝子(FCGR2B)のIle232Thr多型とCD72多型との遺伝子間相互作用を検討し、AS型の増加を伴うCD72ハプロタイプを持つ個体では、FCGR2B-232ThrアリルによるSLE発症リスクが有意に減弱することが見出された。2.BAFF(BLyS)およびその受容体の関連遺伝子の一つとして、APRIL(TNSF13)の解析を行った。過去にKoyamaらにより報告されたGly67ArgとSLEとの関連が確認され、また、新たに、抗Sm抗体陽性SLE群における3'非翻訳領域SNPの関連が検出された。3.包括的遺伝子発現解析によりRA滑膜血管内皮細胞における発現増強を検出した、Id1およびId3に対してRNAiのHUVECに対する効果を検討した。Id1およびId3 shRNA導入によりこれらの遺伝子発現を抑制したHUVECにおいて、VEGF刺激に対する増殖、ICAM-
並列プログラムにおける物理的リソース指示の分離と効率的コンパイル技法に関する研究

並列プログラム作成の生産性を上げるためには,並列プログラムを高い抽象度でアーキテクチャ独立に記述することが重要である.すなわち,並列プログラムの設計時には,利用可能なプロセッサ数・配列データの分散メモリへの分割・通信・同期命令などの物理的リソースに関する指示を行なわずに,並列プログラムを高い抽象度で,論理的側面にのみ注目して記述すると効果的である.そして,オブジェクト・プログラムの実行効率を上げる段階で,そのような物理的リソースの設定を考える.この方針に沿って,本研究ではワーク・タイムモデルをサポートした拡張C言語であるデータ並列言語Work-TimeCの処理系の基礎的アルゴリズムの開発,処理系の開発,および性能解析ツールを作成した.処理系は2つの方法で作成した.ひとつは,実行効率に大きく影響する配列データの分割指示をユーザが行い,オブジェクト・プログラムとしては同じプログラムを各プロセッサで実行するSPMD(Single Program Multiple Data)形態の処理系で,もうひとつは,分割指示をユーザが行わず,異なるプログラムを各プロセッサで実行するMPMD(Multiple Program Multiple Data)形態の処理系である.両者ともプロセッサ間通信は,多くのプラットフォームで実行できる通信ライブラリMPI(Messag Passing Interface)を用いている.したがって,オブジェクト・プログラムは分散メモリ型の並列計算機やCOW(Collection of Workstations)で実行可能である.現在の並列計算機アーキテクチャはMIMD(Multiple Instructions Multiple Data)型であるので,MPMD型プログラムの方が実行効率のよく走る可能性があり,実際に本研究で対象とした問題に関しては,商用のSPMD型処理系より効率よく実行でき,MPMD型処理系への期待を示せた.また,前者の処理系に再帰プログラムを実行する機能を追加した.並列プログラム作成の生産性を上げるためには,並列プログラムを高い抽象度でアーキテクチャ独立に記述することが重要である.すなわち,並列プログラムの設計時には,利用可能なプロセッサ数・配列データの分散メモリへの分割・通信・同期命令などの物理的リソースに関する指示を行なわずに,並列プログラムを高い抽象度で,論理的側面にのみ注目して記述すると効果的である.そして,オブジェクト・プログラムの実行効率を上げる段階で,そのような物理的リソースの設定を考える.この方針に沿って,本研究ではワーク・タイムモデルをサポートした拡張C言語であるデータ並列言語Work-TimeCの処理系の基礎的アルゴリズムの開発,処理系の開発,および性能解析ツールを作成した.処理系は2つの方法で作成した.ひとつは,実行効率に大きく影響する配列データの分割指示をユーザが行い,オブジェクト・プログラムとしては同じプログラムを各プロセッサで実行するSPMD(Single Program Multiple Data)形態の処理系で,もうひとつは,分割指示をユーザが行わず,異なるプログラムを各プロセッサで実行するMPMD(Multiple Program Multiple Data)形態の処理系である.両者ともプロセッサ間通信は,多くのプラットフォームで実行できる通信ライブラリMPI(Messag Passing Interface)を用いている.したがって,オブジェクト・プログラムは分散メモリ型の並列計算機やCOW(Collection of Workstations)で実行可能である.現在の並列計算機アーキテクチャはMIMD(Multiple Instructions Multiple Data)型であるので,MPMD型プログラムの方が実行効率のよく走る可能性があり,実際に本研究で対象とした問題に関しては,商用のSPMD型処理系より効率よく実行でき,MPMD型処理系への期待を示せた.また,前者の処理系に再帰プログラムを実行する機能を追加した.並列プログラム作成の生産性を上げるためには、並列プログラムを高い抽象度でアーキテクチャ独立に記述することが重要である.すなわち,並列プログラムの設計時には,利用可能なプロセッサ数・配列データの分散メモリへの分割・通信・同期命令などの物理的リソースに関する指示を行なわずに,並列プログラムを高い抽象度で,論理的側面にのみ注目して記述すると効果的である.そして,オブジェクト・プログラムの実行効率を上げる段階で,そのような物理的リソースの設定を考える.この方針に沿って,本研究ではワーク・タイムモデルをサポートした拡張C言語であるデータ並列言語Work-Time Cの処理系および性能解析ツールを作成した.処理系は2つの方法で作成した.ひとつは,実行効率に大きく影響する配列データの分割指示をユーザが行い,オブジェクト・プログラムとしては同じプログラムを各プロセッサで実行するSPMD(Single Program Multiple Data)形態の処理系で,もうひとつは,分割指示をユーザが行わず,異なるプログラムを各プロセッサで実行するMPMD(Multiple Program Multiple Data)形態の処理系である.両者とも,オブジェクト・プログラムでのプロセッサ間通信には,多くのプラットフォームで実行できるMPI(Messag Passing Interface)と呼ばれる通信ライブラリを用いている.したがって,オブジェクト・プログラムは現在主流になりつつある分散メモリ型の並列計算機やCOW(Collection of Workstations)で実行可能である.現在の並列計算機はMIMD(Multiple Instructions Multiple Data)型であるので,後者のプログラムの方が実行効率のよく走る可能性を秘めており,今後MPMD形態の処理系の研究が盛んになるであろう.並列プログラム作成の生産性を上げるためには,並列プログラムを高い抽象度でアーキテクチャ独立に記述することが重要である.すなわち,並列プログラムの設計時には,利用可能なプロセッサ数・配列データの分散メモリへの分割・通信・同期命令などの物理的リソースに関する指示を行なわずに,並列プログラムを高い抽象度で,論理的側面にのみ注目して記述すると効果的である.そして,オブジェクト・プログラムの実行効率を上げる段階で,そのような物理的リソースの設定を考える.この方針に沿って,本研究ではワーク・タイムモデルをサポートした拡張C言語であるデータ並列言語Work-Time Cの処理系の基礎的アルゴリズムの開発,処理系の開発,および性能解析ツールを作成した.処理系は2つの方法で作成した.ひとつは,実行効率に大きく影響する配列データの分割指示をユーザが行い,オブジェクト・プログラムとしては同じプログラムを各プロセッサで実行するSPMD(Single Program Multiple Data)

形態の処理系で,もうひとつは,分割指示をユーザが行わず,異なるプログラムを各プロセッサで実行するMPMD(Multiple Program Multiple Data)形態の処理系である.両者ともプロセッサ間通信は,多くのプラットフォームで実行できる通信ライブラリMPI(Messag Passing Interface)を用いている.したがって,オブジェクト・プログラムは分散メモリ型の並列計算機やCOW(Collection of Workstations)で実行可能である.現在の並列計算機アーキテクチャはMIMD(Multiple Instructions MultipleData)型であるので,MPMD型プログラムの方が実行効率のよく走る可能性があり,実際に本研究で対象とした問題に関しては,商用のSPMD型処理系より効率よく実行でき,MPMD型処理系への期待を示せた.また,前者の処理系に再帰プログラムを実行する機能を追加した.
イタリアの政治変動と行政改革の展開

1.戦後イタリアの行政組織、公務員制度、政治的環境などの特徴を分析し、組織の非体系的増設、行政の南部化、政党支配体制と行政的非能率との関係を明らかにした。2.90年代の行政改革(特にバッサニーニ改革)を4つの領域について概観した。(1)国家機能の見直しと権限の再配分、組織改革、(2)公務員の地位および人事管理制度の改革、(3)行政的意思決定の改善および法規偏重に起因する負荷の軽減、(4)市民-行政関係(応答性)の改善や公共サーヴィスの質的向上をめざした様々な取り組み。3.90年代の行政改革の進展の要因や背景として、(1)冷戦構造の崩壊とイタリア国内の政治変動(「第1共和制」から「第2共和制」へ)政治変動、(2)欧州統合(市場統合と通貨統合)のインパクト、(3)北部同盟による中央政府=行政批判の影響などを示した。4.今後の研究課題として(1)イタリア行政に関する社会学的統計的分析、(2)歴史比較論的分析の2つを柱にして作業を進める計画である。イタリア行政官僚制に対する歴史的分析、政治学的分析・行政学的分析に関する近年の未入手研究文献の収集、および行政官僚制に関する一次資料・統計資料の収集に努めた。特に、「政府機構要覧」(Government OrganizationMannuals:マイクロフィッシュ)を購入し、行政機構の歴史的展開の具体的過程の分析を開始した。ただし、かなりの欠落時期があり、今後その部分を他の資料によって補っていく必要があることが明らかになった。『イタリアの政治』(馬場康雄他編・早稲田大学出版部)の第3章「行政機構・官僚制」を担当し、現行の行政組織、公務員制度、政官関係、行政改革などについての概観と整理をおこなった。特に、行政改革の背景として、行政改革の背景に関して、(1)冷戦構造の崩壊とイタリア国内の政治変動、(2)ヨーロッパ統合のインパクト、(3)北部同盟による中央政治=行政批判の影響などの諸要因を指摘した。平成12年度においては、イタリア行政官僚制の歴史と現状に関する基礎的データの整備と分析を引き続き行うと同時に、戦前戦後の主要な行政改革および構想を具体的に取り上げ政官の共生関係と作動様式の特徴を明らかにすることを中心にして分析を進めて行く予定である。イタリア行政官僚制に関する歴史的分析、政治学的分析、行政学的分析に関する基礎的データと研究文献の収集と分析をおこなった。当初、イタリア現地での調査を予定していたが、13年5月に総選挙が実施される見通しとなったため(選挙を前後して多くの政治的、政策的資料文書が出版される)13年度に私費にて行うこととし、その分を主に英語圏でのイタリア政治行政研究の文献の整備にあてた。昨年度おこなったイタリア行政官僚制についての概観的整理(行政組織、公務員制度、政官関係など)および行政改革の背景分析(国内外の冷戦構造の崩壊、欧州統合、北部同盟による言説など)を前提に、戦前戦後の主要な行政改革および構想の主な特徴を整理する作業をおこないつつ、同時に、行政官僚制に関する社会学的調査・統計的資料をもとにイタリア官僚制の示す作動様式の諸特徴についての整理の作業をおこなった。特に、行政の南部化や女性化あるいは公務員選択動機に示される労働市場との深い関連性に着目し整理に努めた。他の公務の関連で研究スケジュールに遅れが生じ、平成12年度中に研究成果としてまとめることができなかったが、13年秋をめどに取りまとめて公表する予定である。
消化器癌の遊離微小癌細胞解析による治療分子標的の選択法の確立

本研究は、消化器癌における循環癌細胞(Circulating Tumor Cell: CTC)の標的分子発現解析と分子標的治療薬の効果予測および効率的かつ正確な適応患者の選択法の確立を行い外科治療および化学療法を中心とした癌治療の個別化を図ることである。胃癌および食道癌、膵臓癌を中心として細胞株によるIsofluxシステムによる検出系の確立および従来のCellSearchによる検出系との比較を行い、更に分子標的治療の対象となるHER2、VEGFR-2、PDL-1をはじめとするCTCでの分子発現をタンパクおよび遺伝子レベルで発現を評価する手法を確立することを目的とした。それと併せて患者末梢血臨床検体を用いたCTCの標的分子発現解析と分子標的治療薬の効果の評価を予測および効率的かつ正確な適応患者の選択法の確立を行うこととした。検証を行う中で、IsoFlux SystemによるCTC検出の優越性が確認できず、CellSearchに比べて分離作業までの工程が非常に煩雑であり、CellSearchで得られる結果を元にCTCにおけるHER2発現による分子標的治療薬の効果の評価を行った。その結果、組織学的にHER2陰性である胃癌患者においてCTCのHER2発現が確認される患者において分子標的治療薬であるTrastuzumabが有効であることが確認できた。また、PDL-1について胃癌症例における血液を用いRT-PCR法によりmRNAの評価を行い、CTCにおけるPDL-1発現の評価が、免疫チェックポイント阻害剤の効果予測および適応の選別に有用な可能性があることを確認した。この研究の最終目的であった効率的な分子標的薬剤の適応を非侵襲的にCTCによる判別する方法を確立について有益な知見が得られたものと考えられ、効果的な治療対象となる患者の選択が可能となるかもしれない。IsoFlux System(米国Fluxion Biosciences社)は、次世代CTC濃縮システムであり、細胞表面にビーズを結合させ、マイクロ流路の中で均一なフローを形成し、強力なマグネットで、均一なサンプル濃縮をしている。血液サンプルからCTCなど希少細胞(陽性率0.001%以下)をダメージレスな状態で容易に回収することが可能であることが利点である。胃癌および食道癌、膵臓癌を中心として細胞株によるIsofluxシステムによる検出系の確立および従来のCellSearchによる検出系との比較を行い、更に分子標的治療の対象となるHER2、VEGFR-2、PDL-1をはじめとするCTCでの分子発現をタンパクおよび遺伝子レベルで発現を評価する手法を確立させる。それと併せて患者末梢血臨床検体を用いたCTCの標的分子発現解析と分子標的治療薬の効果の評価を予測および効率的かつ正確な適応患者の選択法の確立を行う。この研究の最終目的は効率的な分子標的薬剤の適応を非侵襲的にCTCによる判別する方法を確立することにある。分子標的薬剤は、有効な治療法のひとつであるにも関わらず、非常に高価であり患者のみならず医療経済的にも大きな負担となってきている。この研究結果により効果的な治療対象となる患者の選択を可能とすることが、患者利益および社会的利益を実現できるものと考える。現在までIsofluxシステムでの検出は、予想以上にCellSearchと比較して有用であるという結果が得られていないが、その原因究明を行っているところである。CellSearchに比べて、分離作業までの工程が非常に煩雑であることが、手技の安定化に至っていない原因かと考えるが、これが解決することで理論的には有用性が見いだせることを期待している。PDL-1に関しては、並行して臨床検体を用いて検討を行っており、臨床データと合わせた解析も進行している。CTCのFISHでの評価についても、安定的な評価が可能となってきており、タンパク発現の評価と併せて比較検討を行っている。

この研究結果により効果的な治療対象となる患者の選択を可能とすることが、患者利益および社会的利益を実現できるものと考える。検証を行う中で、IsoFlux SystemによるCTC検出の優越性が確認できず、CellSearchに比べて分離作業までの工程が非常に煩雑であることが、手技の安定化に至っていない原因かと予測された。CellSearchで得られる結果を元にHER2発現については引き続き検証をすすめている。CTCのFISHでの評価についても、安定的な評価が可能となり、タンパク発現の評価と併せて比較検討を行っている。PDL-1について胃癌症例における血液を用いRT-PCR法によりmRNAの評価を行ったところ、早期例に比較して進行例で有意に高く、また深達度、遠隔転移、病期と相関を認めた。PDL-1のmRNA発現が高い症例は、低い症例と比較して有意に予後不良であった。多変量解析にて血中PDL-1のmRNA発現は独立した予後予測因子となることが確認された。CTCにおけるPDL-1発現の評価が、免疫チェックポイント阻害剤の効果予測および適応の選別に有用な可能性がある。本研究は、消化器癌における循環癌細胞(Circulating Tumor Cell: CTC)の標的分子発現解析と分子標的治療薬の効果予測および効率的かつ正確な適応患者の選択法の確立を行い外科治療および化学療法を中心とした癌治療の個別化を図ることである。胃癌および食道癌、膵臓癌を中心として細胞株によるIsofluxシステムによる検出系の確立および従来のCellSearchによる検出系との比較を行い、更に分子標的治療の対象となるHER2、VEGFR-2、PDL-1をはじめとするCTCでの分子発現をタンパクおよび遺伝子レベルで発現を評価する手法を確立することを目的とした。それと併せて患者末梢血臨床検体を用いたCTCの標的分子発現解析と分子標的治療薬の効果の評価を予測および効率的かつ正確な適応患者の選択法の確立を行うこととした。検証を行う中で、IsoFlux SystemによるCTC検出の優越性が確認できず、CellSearchに比べて分離作業までの工程が非常に煩雑であり、CellSearchで得られる結果を元にCTCにおけるHER2発現による分子標的治療薬の効果の評価を行った。その結果、組織学的にHER2陰性である胃癌患者においてCTCのHER2発現が確認される患者において分子標的治療薬であるTrastuzumabが有効であることが確認できた。また、PDL-1について胃癌症例における血液を用いRT-PCR法によりmRNAの評価を行い、CTCにおけるPDL-1発現の評価が、免疫チェックポイント阻害剤の効果予測および適応の選別に有用な可能性があることを確認した。この研究の最終目的であった効率的な分子標的薬剤の適応を非侵襲的にCTCによる判別する方法を確立について有益な知見が得られたものと考えられ、効果的な治療対象となる患者の選択が可能となるかもしれない。
日本の伝統的木造民家における部材名称の標準化と英語表記に関する研究

日本民家の用語法に関しては、文献に用いられている呼称の対応をデータベース化し、望ましい部材名称を提示した。また、用語を語根と接頭辞に分けて分析し、識者へのヒアリングにより語義のイメージの確かさを検証した。日英の用語比較に関しては、まず木造構法の概念と歴史的変遷を踏まえた日英の包括的な架構類型を対比的に示した。ついで日英の語義の比較を図式的に行った結果、日英の構造部材用語の異同性を視覚的かつ体系的に理解できるようになった。1.日本民家の部材等の標準名称とその多様性日本の農家の梁組を対象とし、主要な架構類型と標準名称を仮定義したのち、重要文化財39棟の修理工事報告書に記述された部材の位置と呼称を照合し、架構の異なる位置ごとにどのような部材呼称の差異があるのかを明らかにした。また、間取りの要素および型の標準化し、間取り型と室名の地域的な分布傾向を示した。(11.研究発表〔雑誌論文〕その1,2参照)4.包括的な架構類型の設定と、データベースの試作日英の包括的な断面類型を、前者は重要文化財等の典型事例から、後者はN.WAIcock(1996):"Recording timber framed buildings:an illustrated glossary"をもとにして作成中である。断面による架構の把握は、(1)複雑な部材構成を容易に把握でき、わかりやすいこと、(2)軸部と小屋組の関係や、上屋と下屋の関係など、日英の本質的な架構法の相違が抽出できること、の2点から有効かつ重要な方法である。またAlcock(1996)と、R.W.Brunskil1(1985):"Timber building in Britain"の用語解説を対照したデータベースを作成したうえで、建築用語を空間・構法・部材・接合部などのように分類し、重要度により階層化する作業が進行中である。1)日本民家の部材名称の妥当性の検証前年度の研究で抽出した主要構造部材の呼称群に関して、同位置・同機能の部材に対する仮の標準名称と他の候補名称を選定した。そのうえで、国内でも定評ある辞書・文献計5点により語義解説を比較対照した。さらに、文化財修理等の経験豊富な有識者へ4名にインタビューを行い、仮標準名称の妥当性を検討した。その結果、辞書においても、識者のヒアリングによっても、同一の部材に対して標準名称としてよいもあがある一方で、名称を一意に定められない部材が相当数見られた。2)海外建物の補足調査英国イングランドおよびウェールズの主要架構の構造形式を把握し、写真撮影により全体および細部を記録した。特にウェールズ特有の架構形式すなわちBox-frame,Aisled,Cruckという異種構造形式が単一の建物に共存する独特な形態を記録し、イングランドとの地域差を把握できた。前回(2011年3月)調査のデータと併せ、広範な領域に渡るデータを収集できた。3)日英の断面系統の抽出異なる構法や空間構成のバリエーションをもつ日英両国の架構を同じ俎上で比較し、共通の基準から両国の断面系統を提示した。英国では語彙集N.W.Alcock(1996):"Recording timberframedbuildings:anillustrated glossary"の図版から典型的な28断面を、日本では代表的な民家22棟から計31断面を選定した。ここから抽出した両国の断面系統を比較し、日英の架構と空間構成の相違を考察した。(11.研究発表〔雑誌論文〕その1,2参照)4)英国の主要部材用語の階層化英国文献の検討:上述のAlcock(1996)と、R,W.Brunskill(1985):"Timber building in Britain"の用語解説を対照したデータベースを作成し、建築用語を空間・構法・部材・接合部などのように分類し、重要度により階層化した。この作業は進行中である。1.日本民家の部材名称の妥当性の検証:前年度に行った主要辞書の比較と文化財修理技術に詳しい有識者へのヒアリングで得られた結果をもとに、古辞書、古文献を当たったが、語義の解説が不充分であり検討を打ち切った。日本の民家研究の先達へのヒアリングを行い、重要な知見を得た。既往の文献(辞書、重文修理報告書、民家緊急調査報告書等)およびヒアリング結果から得られたデータを集約した資料集を作成した。日本民家の多様かつ複雑な架構法を体系化することにより、相応の確度ある標準名称を提示し、実出呼称との対応を明確に示した。2.イギリスの民家研究者へのヒアリングと日英用語法の確認:日英の標準的な架構類型の対応を示し、部材の位置からみた日英用語対応の大まかな枠組を示した。イギリスの民家研究者に対するヒアリングにおいて、この枠組を示し議論することにより、日英部材の構法のコンテクストの差異をかなりの程度まで知り得た。

3.日英主要部材の名称対比データベースと図説用語集の作成:これまでの研究結果をもとに、日英の主要架構類型における用語を図説した。ただし所期の目的であるイラストを併用した日英対訳の用語集は、ひとつの部材用語の意味の範囲が多重的であり、意味の多重構造を図式化するような作業をしてからでなければ、日英用語対応の全体像をきめ細かく検証したことにはならないとの認識を得るに至ったため、それぞれの国での架構類型別の標準的な主要部材用語を示すにとどめた。また軸組・小屋組の部位ごとに、架構における部材の位置や働きが同じものを対照したうえで、日英の対応用語を体系的に示し、日英の部材名称の一義性もしくは多義性を考察し、それらを図説データベースとしてまとめた。(1)日本民家の部材名称の妥当性の検証では、既往の辞書と有識者へのインタビューの結果、一意に定められない部材が相当数見られたため、一定の成果を得たものの、結論を出すことを控えたため。(2)英国の主要部材用語の階層化の作業が(1)の作業の複雑化、肥大化に伴って遅れているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)日本民家の部材名称の妥当性の検証では、さらなる有識者へのインタビューを行い、文献に関して地域誌史まで渉猟の範囲を広げたのちに再考察する予定である。また部材名称を語根と接頭辞に分解して、さらに精緻な分析をすることで、結果がより明快になると考える。(2)(1)の遅れに伴い、日英部材の意味対応を示すデータベースの作成については、翻訳文献による傍証を控え、語彙集Alcock(1996)を中心に主要な構造部材に限って日英対応名称の多義性を展望するように、分析範囲を再検討する。
中山間農山村地域における福祉支援者の支援評価指標開発

本研究では、中山間農山村地域における福祉的課題を明らかにし、そのうえで、中山間地域において活躍する福祉的支援者のための支援評価の指標開発を行っていくことを目的としている。現代の中山間農山村地域における住民が抱える福祉的課題について明らかにされてくることは少なかった。そのため、中山間農山村地域における福祉に関する展望やその議論においては「フォーマルサービスの社会資源が乏しい」とか「専門家の数が足りない」、もしくは「社会資源が多い市内中心部までの交通手段の確保が困難である・中心部までの距離が遠いことが住民の福祉にとって課題である」といったいわば量的拡大に関する提言が多く見あたってきた。中山間農山村地域であっても、障がいや子育て、貧困といった福祉的課題は起こりうることが考えられる。そこで本研究では、これまでは「社会資源が乏しい」などとされてきた中山間農山村地域における福祉的課題と、その支援に携わる支援者が、どのような支援を行っているのか、といったことを明らかにすることは意義があると位置づけた。さらに、人と人とのつながりが深いと一般的にはいわれている中山間農山村地域において住民が抱える福祉的課題や、その支援を実践するにあたっては、たとえば、その地域に馴染みの深い支援者と薄い支援者とでは、支援の質にムラが出る可能性も考えられる。このような問題関心から、初年度である本年度は、資料収集と先行研究のレビューを積極的に行い、課題を整理した。また、各地の研究者や社会福祉実践者等とのうち合わせや聞き取りを行うことができた。とりわけ、中山間地域、特に農山村における住民の福祉的課題の実態を把握することが重要であることから、中山間地域、特に農山村における住民の生活構造を行政からの統計資料や聞き取りから把握するなどした。これらの成果とともに、次年度の調査研究に向けた研究に取り組むことができた。初年度である本年度においては、資料収集やその整理、また調査に向けた準備を行うこととしていた。これらについては計画通りにすすめることができた。しかし、自治体における調査に関して、資料をもちいた調査実施であったため、やや遅れている、を選択した。次年度は、資料調査を中心に実施してきた今年度の進捗をふまえた上で、福祉実践者等、具体的には、農山村で活躍する社会福祉士、精神保健福祉士をはじめとした支援者からの聞き取り調査などを行っていくこととする。次年度使用額が生じた主な理由として、調査のうち合わせについて近隣地域で実施できたこと、初年度の聞き取り調査において謝金が生じなかったことなどがあげられる。次年度においては、聞き取り調査を実施していく予定であることから、調査に関して旅費、謝金、業務委託費に使用する予定である。
「混一疆理歴代国都之図」の歴史的解析―中国・北東アジア地域を中心として―

これまで模写図で研究されてきた龍谷大学所蔵の『混一疆理歴代国都之図』に関して、研究代表者および研究分担者は、デジタル復元図に基づき個別研究を進め、研究集会を経て2012年12月に龍谷大学で本図に関する国際シンポジウムを開催し、シンポジウムでの報告を中心に研究成果を報告書としてまとめた。いずれも、『混一図』研究の新しい方向性を示すものとして評価されよう。また、岡田は、デジタル復元の技術で本図の復元図を完成させ、これもミュージアムで初公開した。さらに、龍谷大学図書館のホームページにデジタル復元図を公開したことによって、誰でもがアクセスして本図を見ることができるようになった。前年度からの研究計画に基づき、研究を継続した。本研究は、デジタル工学によって劣化した『混一疆理歴代国都之図』の復元を基盤としていたが、研究分担者の岡田は、使用された顔料分析により本来の色彩を導き出し、デジタル復元の技術で本図の復元図を完成させ、この地図が示す基本的な特徴を解析した。そして、他のメンバーは、そこに記載された地名を読み取り、それぞれ中国本土と東アジア海域、さらに、未解明な地名・情報が多い北東アジア地域の歴史的な解析し、各人の専門とする地域を中心に、研究を進めた。それらの成果は、平成24年12月8日に、当初の計画通り開催した龍谷大学での国際シンポジウム「混一疆理歴代国都之図とその周辺」で広く披瀝することができた。シンポジウムでは、韓国梨花女子大学の趙志衡氏を招いて講演をしていただいたのをはじめ、研究分担者である濱下、村岡、中村、岡田らは、研究発表一覧にあるような講演、研究報告をし、代表者の渡邊の総合司会を努めた。シンポジウムには、韓国からも研究者が多く訪れたが、シンポジウムは研究者だけでなく、広く一般の人々も対象としたので、多くの聴衆が集まった。また、それに併せて龍谷ミュージアムで『混一疆理歴代国都之図』の原図を公開し、濱下、岡田、村岡が閲覧に訪れた参観者に説明をし、好評を博した。また、前述した岡田が作成した復元図もミュージアムで初公開した。シンポジウム後も研究や調査を継続した。海外調査としては、前年度に引き続き台湾に赴き、台湾の故宮博物院、中央歴史研究所、その他の各研究機関が所蔵する『混一疆理歴代国都之図』に関連する古地図の調査を行なった。なお、国際シンポジウムでの各人の講演、報告を中心とした研究報告書は現在鋭意作成中である。今年度は、主に2012年12月に龍谷大学で開催した本科研に関わる国際シンポジウムの報告内容を各人がまとめることを最大の目的としたため、各人には補助金を分配せず、今年度の費用は全て報告書作成に使用することにした。報告書で濱下は、海洋から見た『混一疆理歴代国都之図』(以下、『混一図』と略する)の歴史的特徴を明らかにし、連携研究者の趙志衡は、『混一図』に描かれているアフリカを他の古地図と対比し、その特徴を多方面にわたって指摘した。岡田は、『混一図』のデジタル保存・修復について提言し、『混一図』の複製制作の過程を示し、その意義と今後の課題を述べた。中村は、『混一図』に見える中国東北地方の記述から、その地域に居住する女真人の活動の様相を明らかにした。村岡は、『混一図』に記されるモンゴル高原地域の諸都市から、モンゴルと商業ネットワークの関係の重要性を指摘した。渡邊は、『混一図』の彩色地名について、新見解を述べている。また、研究発表一覧にあるように、岡田は、韓国国際文化フォーラムで『混一図』はじめ、東アジア資料のデジタル化について講演し、濱下も韓国ソウルで、『混一図』に関連する講演を行なっている。『混一図』は、もともと1402年に李氏朝鮮で作製されたものであって、韓国の研究者たちや一般の間でも、その関心の高さが窺える。日本でもこの図に対する一般の関心は高く、村岡は、大阪毎日文化センターや神戸新聞文化センターの一般向けの講座で、『混一図』に関する講演をし、研究成果を一般に還元した。龍谷大学所蔵「混一疆理歴代国都之図」は、現存する最古の世界地図の一つであり、モンゴル帝国時代の世界が描かれ、古くから各方面から注目されてきたが、そこに記される地名等に関しては、劣化により判読出来ないものが多かったが、研究分担者の岡田らが、デジタル工学に基づき復元し、原図の文字の解読が可能となった。本研究は、復元された本図に記される地名・民族名・その他の情報を解析し、モンゴル帝国時代の中国および北東アジア地域の同時代相を明らかにすることを目的としている。