hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナイト流不確実性と再帰的期待效用理論の融合と株価プレミアムパズルの解決

平成19年度は研究実施計画に基づき、研究課題に関する論文を5本執筆・国際ジャーナルに投稿し、1本がTheory and Decisionに採択され、掲載予定となった。残る4本は現在、審査が継続中である。Theory and Decisionに採択された論文は、ナイト流不確実性下の動的な枠組みにおける投資家の投資選択問題を考察し、投資家の信念(belief)が確率分布の集合で表現される場合、信念の更新(updating)が投資家の行動にどのような影響を与えるかを分析した。投資家が株価に対してプラスあるいはマイナスであるかにかかわらず新たな情報を入手すると、情報を全く入手していない状況、つまり、情報を完全に遮断された状況に比べて、投資家が自らの投資ポジションを変更しない価格帯が拡大する、という直観とは逆の結果を導出した。この結果は、情報の内容にかかわらず、正の確率で起こる事象を観察した結果、情報の入手が投資決定にプラスに働くのではなく逆に投資家の不安心理を増大させ、自らの投資ポジションを変更しない価格帯が拡大してしまう、ということを含意している。平成18年度は研究実施計画に基づき、ファイナンスに関する論文を3本執筆・国際ジャーナルに投稿し(うち1本は17年度に投稿し審査が継続していた論文。)、1本がMathematical Social Sciencesに採択された。残る2本は現在、審査が継続中である。経済学では、「不確実な状況」と「リスクを伴う状況」を概念的に厳密に区別する。「リスクを伴う状況」とは、どの事象が起こるのか正確にはわからないが、それらが起こる確率はわかっている状況を意味し、「不確実な状況」とは、それぞれの事象が起こる確率さえわからない状況を意味する。両者を区別するため、後者の概念を、この二つの概念の相違を主張した経済学者にちなんで「ナイト流不確実性」と呼ぶが、1980年代後半に研究が始まったナイト流不確実性という概念が金融市場および個人の意思決定にどのような影響を与えるかを分析することが本研究の目的である。Mathematical Social Sciencesに採択された論文は、リスク、ナイト流不確実性とも異なる曖昧さ(ambiguity)という概念に基づき、投資決定問題を分析、曖昧さが合理的な投資家の行動にどのような影響を与えるかを分析した。具体的には、人々が株式を購入するか売却するかという問題において、曖昧さの程度が高まると、人々が自らの投資ポジションを変えない価格帯(以下、portfolio inertia。)が拡大し、曖昧さの程度が低下すると、縮小する、という結論を得た。これは、より多くの情報を持つ投資家がより少ない情報を持つ投資家と比較してportfolio inertiaが狭い、ということを含意し、リスク、ナイト流不確実性の理論の枠組みでは分析できなかった結果である。この論文はナイト流不確実性とは異なる曖昧さという視点からportfolio inertiaの存在を証明し、曖昧さという視点から合理的な意思決定者の行動を分析、曖昧さの重要性を明確にした。
ジアミン類の新合成法開発とそれを基軸としたキラル医薬品候補分子効率合成法への展開

医薬品候補物質中に含まれることの多い1, 2-ジアミン構造を、1種類の原料2-イミダゾロンから作り分ける方法論の確立に成功した。エチレンジアミン骨格にさまざまな置換基を導入していく際の中間体(合成子)である4, 5-ジメトキシイミダゾリジノンの合成法として、FeCl_3-H_2O_2系を用いるエポキシ化を利用した安価で安全な反応系を開発し、キラルカルボン酸による光学分割法だけでなく、不斉補助剤を用いたジアステレオマー法によっても高い効率を実現した。多様な側鎖構造を持っ1,2-ジアミン類を合成するための共通原料として2-イミダゾロンを選択し、その炭素-炭素二重結合部位への付加反応を利用して、汎用性の高い共通中間体である"合成子"を創出することを目的に検討を行った。このような合成子は、創薬研究プロセスにおいて、医薬品候補化合物を短期間に多種類合成する際に極めて有用と考えられるが、1,2-ジアミン類合成を目的としたもので効率のよいものは今までに知られていない。4,5-dimetoxy-2-imidazolidinoneに関して、ルイス酸存在下各種求核反応剤によるメトキシ基の置換反応を徹底的に検討し、有機銅反応剤、ケイ素反応剤における最適反応条件を見出した。また、光学分割においては、N位に導入するスルホニル基をトシル基からメシチレンスルホニル基に変えることで、キラルカルボン酸によるジアステレオマー法でカラムクロマト分離が極めて容易に行えることを見出し、同じく新規開発した光照射によるスルホニル基除去反応と併せて方法論として確立した。また、二重結合への付加反応としてエポキシ化を検討し、エポキシ体は単離できないものの溶媒が反応して開環した化合物(4,5-hydroxy-2-imidazolidinoneなど)を効率よく得ることに成功した。さらに、この化合物を数工程で4,5-dimetoxy-2-imidazolidinoneへと変換するルートの開発にも成功し、これまでとは別ルートで合成子を得ることが出来るようになった。エポキシ化反応をエナンチオ選択的に行うことで、キラル合成子を得ることが可能なため、非常に有益な新ルートであると言える。1,2-ジアミン類を合成するための共通原料として選択している2-イミダゾロンの炭素一炭素二重結合部位への付加反応の1つであるエポキシ化反応において新展開が見られた。安価で安全性の高いFe化合物と過酸化水素水を用いるエポキシ化反応において,従来用いられているdipicolinicacidを使わなくても過剰量のピリジンだけで収率良く反応が進行することを発見した。コスト軽減だけでなく、操作も簡便化でき、合成反応としての利用がより容易になった。また、N上にキラルアシル基を導入してのジアステレオ選択的エポキシ化反応において、94%deという高選択性を実現することに成功し、光学分割とは別ルートでのキラルシントン合成法を確立することができた。さらに、キラルアミン存在下での反応においては、低いながらも(10-20%ee)エナンチオ選択的反応が進行し、さらなる高選択的反応の開発への足がかりとなった。光照射によるスルホニル保護基の除去については、アリールスルホニル基のアリール基部分の検討により、より効率的な反応の進行の可能性を見出した。短時間・高収率というだけでなく、より長波長の光を用いることが可能となり、実用性は格段に向上するものと思われる。尚、不斉触媒の配位子として用いられるC2対称性ジアミンにおいて、置換基として1-ナフチル基を持つものの合成を行った。広範囲にわたる立体障害も持つこのアミンの不斉制御能については次年度検討予定である。2-イミダゾロンの炭素-炭素二重結合部位へのエナンチオ選択的エポキシ化反応に用いる酸化剤として過酸化水素水の代わりに、過酸化水素-尿素コンプレックスを用いて検討したところ、同様の選択性で良好な反応性を示すことが明らかになった。酸化剤の溶媒として水を用いる必要性がなくなり、長時間かけた滴下も不要となるため、反応条件の検討が行いやすくなった。また、触媒である鉄イオンと添加アミン類との相互作用の制御においても、非水条件で可能となるため新展開が期待できる。光照射およびLi-Naphthalene条件下でのスルポニル保護基の除去については、2-Naphthalensulfonyl基が有効であることが明らかになった。トシル基と比較して、同一条件下での明かな反応性の向上が見られ、導入反応、コストを考慮してもトシル基に代わりうるものと言える。また、除去の条件としても、benzophenoneketylラジカルなど、発生容易な比較的安定なラジカルの使用可能性も見出せ、さらなる検討へと繋がった。更なる変換のために2-イミダゾロンの二重結合部位に導入するメトキシ基について、エポキシ化反応生成物からの変換において導入効率のよいイソプロピル基で代用可能であることが明らかにできた。

立体的に嵩高いt-ブトキシ基では反応性が見られないのであるが、イソプロピル基ではメトキシ基と同様の反応性が見られるばかりか、ケイ素反応剤(allylsilane, TMSCNなど)との反応においてはメトキシ基より高い反応性を示した。適用範囲の検討や、更なる条件の最適化は必要であるが、より効率よい合成子の開発が期待できる成果である。
探索眼球運動を指標とした精神分裂病の22番染色体遺伝子座の同定

また,少なくとも1名の統合失調症患者を含む68家系274名について以下の遺伝子解析を行った。短腕末端から15.967Mb16.063Mb,16.129Mb16.527Mb,16.989Mb17.101Mbの3領域においてハプロタイプTDTにより統合失調症と関連が示唆された。この研究の過程でPRODH遺伝子を含む約100kbの欠失を持つ1家系を検出した。22q12.3領域では約20kb間隔の多型による連鎖不平衡(LD)の解析の結果,RBM9遺伝子のプロモーターから第3エクソンまでに大きいLDブロックが認められ,また,APOL4遺伝子で小さなLDブロック,APOL3とMYH9に弱いLDブロックが見られた。この領域の関連解析の結果,APOL1L4遺伝子のセントロメア側のD22S278及びその付近のSNPとテロメア側のD22S283で関連が見られた。D22S278はRBM9(RNA binding motif protein 9)遺伝子の第1イントロンに存在するため,この遺伝子の第1,2エクソン及びその上流約1.2kbについて変異検索を行い,約1.2kb上流と第1イントロンに1つずつ多型を検出した。この多型のTDTの結果,SNP4,D22S278およびD22S283で統合失調症と関連が示唆された。以上をまとめると,22q11.2領域ではSTRPを新たに検出して統合失調症との連鎖不平衡を行い,3領域において統合失調症との関連を検出した。PRODH遺伝子の欠失は統合失調症のリスクを大きく高めることはないことが判明した。22q12.3領域ではAPOL1,L2,L3,L4遺伝子の近傍の多型と統合失調症とが関連すると考えられた。1.統合失調症の家系におけるADRBK2遺伝子の変異検索と関連研究:染色体22q12に存在するADRBK2遺伝子は脳のドパミン神経経路に多く発現し,G蛋白結合受容体を介して神経伝達の調節に関与することが知られている。今回,48人(日本人16人,中国人32人)の統合失調症を発端者とする家系のADRBK2遺伝子の全21エクソンとイントロンにおける変異をPCRと直接シーケンス法により調べ伝達不平衡テスト(TDT)により解析した。その結果16個の変異(SNPs)を検出し,そのうち3個のSNPsはcoding領域であった。IVS9-72T>AのSNPはdbSNPのデータ・ベースで報告されていない新規のSNPであった。1家系でCys208Serの置換を伴うエクソン8の623C>Gのミスセンス変異を見出した。しかし,統合失調症と遺伝子多型との間に関連を示唆する結果は得られなかった。2.統合失調症の家系におけるPPIL2遺伝子の変異検索と関連研究:染色体22q11.21に位置するPPIL2遺伝子は主に免疫抑制機構に関与するが,その座位から統合失調症との関連の可能性が考えられる。われわれは,上記と同じ48人を発端者とする家系の試料からPPIL2遺伝子の全20エクソンとエクソン・イントロン境界領域の変異を同様の方法で調べた。その結果8個のSNPsが同定されたが,どれもアミノ酸配列の変異を伴うものではなかった。現在,イントロン8とエクソン20の2個のSNPsを用いたハプロタイプの解析を行っている。本研究では統合失調症(精神分裂病)の探索眼球運動を指標としたゲノム・スキャンの結果に基づく,統合失調症と関連する22q11.2

領域近傍の遺伝子解析を行った。昨年度は統合失調症の家系でbeta-adrenergic receptor kinase 2(ADRBK2)遺伝子とpeptidylprolyl isomerase (cyclophilin)-like 2(PPIL2)遺伝子を調べ,統合失調症は関連しないことが示唆された。今年度は短腕末端から15.967Mb16.063Mb,16.129Mb16.527Mb,16.989Mb17.101Mbの3領域においてハプロタイプTDTにより統合失調症と関連が示唆され,この過程でPRODH遺伝子を含む約100kbの欠失を持つ1家系を検出した。PRODH遺伝子欠失の簡易スクリーニング法によりコントロール900人,統合失調症500人,気分障害100人を検討したが,PRODH遺伝子の欠失は統合失調症と関連しないことが示唆された。これらの遺伝子のやや近傍で,22q12.3領域における約20kb間隔の多型による連鎖不平衡(LD)の解析をし,RBM9遺伝子のプロモーターから第3エクソンまでに大きいLDブロックが認められ,APOL4遺伝子で小さなLDブロック,APOL3とMYH9に弱いLDブロックがみられ,その他にはLDブロックはなかった。この領域の関連解析の結果,APOL1L4遺伝子のセントロメア側のD22S278及びその付近のSNPとテロメア側のD22S283で関連がみられた。D22S278はRBM9(RNA binding motif protein 9)遺伝子の第1イントロンに存在するため,この遺伝子の第1,2エクソン及びその上流約1.2kbについて変異検索を行い,約1.2kb上流と第1イントロンに1つずつ多型を検出した。この多型のTDTの結果、SNP4、D22S278およびD22S283で統合失調症と関連が示唆された。以上から,22q11.2領域における統合失調症との連鎖不平衡により3領域において統合失調症との関連が示された。PRODH遺伝子の欠失は統合失調症のリスクを高めないことが示唆された。また,22q12.3領域ではAPOL1,L2,L3,L4遺伝子の近傍の多型と統合失調症とが関連することが考えられた。
教職員の意識と行動の特性を踏まえた校内支援体制に関する研究

本研究では、特別支援教育を推進するための校内支援体制の構築や特別支援教育コーディネーター等による学校コンサルテーションを進めるにあたって、児童生徒個々の実態把握と並んで、顕在的ではないが「学校や地域を特徴付けている風土や雰囲気」のような教員個々の意識と行動の集合体としての指向性をアセスメントすることが重要であることに着目し、学校内のそうした集団の指向性をアセスメントする手法を開発するとともに、実際に活用した結果の推移を概観し、その意義と今後の展望について検討した。(本年度の研究実施状況)研究の二年目である本年度は,研究計画に基づき,以下のことに取り組んだ。1.学校コンサルテーションおよび教員集団のアセスメントに関わる,国内外の先行研究や文献および資料等を収集し精査した。2.初年度に作成した「校内の意識および行動アセスメント」調査用紙を,研究協力校8校において,学年の始まりと学年の終わりの2回で実施した。調査は郵送および実地調査の形態で行い,実地調査においてはアセスメント調査の有効性や利便性について,各研究協力校および特別支援教育コーディネーターに対する直接の聴き取り調査を行った。3.8校の研究協力校を,毎月のコンサルテーションと年間12回の研修を実施するグループ,年間12回程度の研修を実施するグループとに分けて,教職員の意識及び組織作りに対する介入を行った。年度末に実施したアンケート調査の結果を検証し,介入の効果とアンケート調査そのものの有効性を検証した。(本年度の研究成果)1.研究協力校において「校内の意識および行動アセスメント」を実施し,その結果に基づいて年間の教職員研修やコンサルテーション,事例検討などの方向性を検討した。2.実際に,教職員に対する研修,コンサルテーション,事例検討などの介入を行い,教職員の意識や行動の変容を試みた。また、その結果に対する効果について,「校内の意識および行動アセスメント」を用いて検証した。3.数校の研究協力校を訪問して,実際に本アセスメントを実施した上で聴き取り調査を行い,本アセスメントの有効性や利便性の検討を行った。4.「担任」,「担任を持たない教員」,「管理職および養護教諭」の3種類で作成し,調査結果の入力から集計,分析,結果の提示までをPC等の電子機器上で簡易に行えるよう電子化したプログラムについて,その利便性や改善点について検討した。(研究実施状況)研究の最終年度および研究期間全体を通じて、研究計画に基づき、以下のことに取り組んだ。(本年度および研究期間の研究成果)1.昨年度と同様に,研究協力校において「校内の意識および行動アセスメント」を実施し,その結果に基づいて年間の教職員研修やコンサルテーション,事例検討などの方向性を検討した。(本年度の研究実施状況)研究の初年度である本年度は、研究計画に基づき、以下のことに取り組んだ。1.学校コンサルテーションおよび教員集団のアセスメントに関わる、国内外の先行研究や文献および資料等を収集し精査した。2.上記から得られた成果を踏まえて、先行研究で用いたアセスメント調査用紙の再検討と再構成を行い、新たな「校内の意識および行動アセスメント」調査用紙を作成した。3.研究協力校に予備調査の依頼と実施を行い、アセスメント調査の有効性や利便性について、各研究協力校および特別支援教育コーディネーターに対する直接の聴き取り調査から「校内の意識および行動アセスメント」の検証を行った。(本年度の研究成果)1.先行研究等の収集と分析整理した結果を基に、アセスメント試案にかかるアンケート調査項目の検証と精選を行い、「校内の意識および行動アセスメント」を作成した。

アンケート調査の結果を学校組織や教員集団の暗黙の指向性を4つの状態像に類型化した上で、視覚化して提示する分析方法について検証した。この結果を校内研修の組み立てや学校コンサルテーションの具体的な支援策の提案につなげるための基礎とした。2.各学校現場で簡易に実施できることを目指して、「校内の意識および行動アセスメント」の調査実施から集計と分析までの作業を電子化することに取り組んだ。アンケート調査を「担任」「担任を持たない教員」「管理職および養護教諭」の3種類で作成し、調査結果の入力から集計、分析、結果の提示までをPC等で簡易に行えるよう電子化した。3.数校の研究協力校を訪問して、実際に本アセスメントを実施した上で聴き取り調査を行い、本アセスメントの有効性や利便性の検討を行った。次年度の研究協力予定の教育委員会と学校を訪問し、研究の趣旨説明を行った上で予備的な調査を行い、アセスメント結果を基に有効性や利便性について聴き取り調査を行った。(理由)本年度は,研究協力校8校における学校コンサルテーションの実施にエフォートを割いてしまい,本アセスメント調査に対する実施協力校を拡大することができなかった。学校コンサルテーションを行わない比較対照群のアセスメント調査を行うことができなかった。そのため,アセスメント調査の有効性や利便性を検証するための母数としては十分とは言えないものだった。(本年度の達成度)本年度は、先行研究や関連文献等による理論的な基礎作り、調査項目の精選と検討、および一連の作業を電子化することに時間を費やしてしまい、実際の学校現場でのアセスメント調査を十分に行えなかった。そのため、次年度は研究計画に基づき、調査実施校を増やしてデータを収集し、アセスメント結果の妥当性および有効性の検討を行いたい。また、本アセスメント結果に基づいた研修やコンサルテーションの在り方を提案して、実際に各学校現場で取り組んだ後、教員集団の意識や行動がどのように変動したかを本アセスメントによって検証し、実際の変動を反映しているか検討したい。(今後の推進方策)次年度は研究計画に基づき,調査実施校を増やしてデータを収集し,アセスメント結果の妥当性および有効性の検討を行いたい。また,次年度も引き続き,本アセスメント結果に基づいた研修やコンサルテーションの在り方を提案して,実際に各学校現場で取り組んだ後,教員集団の意識や行動がどのように変動したかを本アセスメントによって検証し,実際の変動を反映しているか検討したい。平成24年度は、以下のように研究を推進する予定である。(1)調査対象校を数十校程度に拡大して、郵送による調査データの収集を行う。年度当初には、研究協力校が実施している学校コンサルテーションで「校内の意識および行動アセスメント」を活用してもらい、アセスメント結果を踏まえた具体的な支援策や研修計画案等を特別支援教育コーディネーターとともに作成する。
磁場効果を取り込んだ第一原理計算手法の開発とそれを用いた磁気現象の解析

2018年度は、目的1の「パイエルス位相を超えた磁場効果を取り込んだ「拡張MFRTB法」の開発」を行いました。開発済のMFRTB法では、磁場の効果を最低次の摂動論で見積もっています。その結果、MFRTB法で扱う「磁場下相対論的とび移り積分」は、相対論的とび移り積分にパイエルス位相と呼ばれる磁場に依存した位相因子をかけた形で近似されています。また、磁場下固体に対するハミルトニアン行列には異常ゼーマン効果が取り込まれた形式になっています。2018年度は、変分法を用いることで磁場の効果を高次まで取り込んだ「非摂動MFRTB法」(研究計画調書では、拡張MFRTB法と表記していたもの)を開発しました。これにより、磁場下固体に対するハミルトニアン行列に、従来のMFRTB法にも含まれていた異常ゼーマン効果に加えてパッシェン・バック効果の取り込みができるようになりました。また、磁場による軌道の混成効果を取り込むことができるようになり、その結果、磁場下飛び移り積分の近似形として広く用いられているパイエルス位相因子を用いた近似を超えた近似を得ました。このように、2018年度は目的1を予定通り完了することができました。また2018年度は、構築した「非摂動MFRTB法」に基づく電子構造計算のためのプログラム開発も行いました。さらに開発したプログラムによるテスト計算として、磁場下結晶シリコンの電子構造計算を行いました。その結果、「非摂動MFRTB法」における磁場効果の高次項の取り込みにより、実験室レベルの磁場領域でも電子構造が補正されることを明らかにしました。特に、パイエルス位相因子を用いた近似を超えた近似を用いることで、シリコンの価電子帯の状態が変化する様子を明らかにしました。当初の予定通り目的1を完了し、さらにプログラム開発およびテスト計算も終了し、目的2-目的4の遂行に向けて順調に進んでいる。目的3に関しては現段階で着手し、結果も出ており、当初の計画通りである。今年度は、2018年度に開発をした「非摂動MFRTB法」およびそれに基づく電子構造計算プログラムを用いて、目的3の「スピントロニクス材料のg因子の理論予測」を進めたいと考えています。ターゲット物質としてはスピントロニクス材料として注目されているグラフェンとします。グラフェンの電子のg因子が自由電子のそれよりも小さくなることが,電子スピン共鳴の実験グループにより最近報告され,高い注目を集めています。実験で観測されるg因子は,スピン軌道相互作用による有効磁場の影響により,自由電子のg因子の値から変化します。昨年度開発した「非摂動MFRTB法」は磁場下固体中の電子に対するDirac方程式を解く手法なので,スピン軌道相互作用は自然な形で含まれています。従って,磁場効果の取り込みの改善と合わせて考えれば,「非摂動MFRTB法」はg因子の高精度な理論予測に有効だと思われます。今年度は,グラフェンにおける電子のg因子の理論予測を行います。グラフェンにおいて報告されている低いg因子(g=1.94-1.95)[12]の起源の理論的な解明を目指します。

グラフェンの電子のg因子が自由電子のそれよりも小さくなることが,電子スピン共鳴の実験グループにより最近報告され,高い注目を集めています。実験で観測されるg因子は,スピン軌道相互作用による有効磁場の影響により,自由電子のg因子の値から変化します。昨年度開発した「非摂動MFRTB法」は磁場下固体中の電子に対するDirac方程式を解く手法なので,スピン軌道相互作用は自然な形で含まれています。従って,磁場効果の取り込みの改善と合わせて考えれば,「非摂動MFRTB法」はg因子の高精度な理論予測に有効だと思われます。今年度は,グラフェンにおける電子のg因子の理論予測を行います。グラフェンにおいて報告されている低いg因子(g=1.94-1.95)[12]の起源の理論的な解明を目指します。
中国雲南省発展モデルの検証-市場経済化にともなう経済・社会発展と地域構造の変容-

平成15・16両年度に科学研究費の補助を得て、さらに広範囲に現地調査を実施した「中国雲南省発展モデルの検証」研究では、この間にも現地の経済状況は急速に変化したが、予備調査にもとづく仮説どおりこれは特徴あるモデルといえると判断できた。同時に、他方ではこの間に雲南省を対東南アジアの経済交流拠点にするという中国政府の新しい方針が発表され、瀾滄江(下流はメコン河)流域を中心に沿海部と似た形の工業化が進む可能性が出てきた。省土の80%以上を標高2000メートル以上の高山地帯が占める雲南省では、大半の地域では農業主体の産業発展や商品作物の生産を主体に経済発展の道を模索せざるを得ないと予想される。事実、雲南省政府では省内の資源である薬草や多彩な食用植物による薬品工業や食品工業による工業化をめざしはじめており、「地域資源による地域密着型の産業発展」という雲南省発展モデルを踏襲する小型の工業化を模索し始めている。中国政府の雲南省を東南アジアの交流拠点に位置づける新しい方針に対して、雲南省政府は早速具体化を検討しはじめており、「雲南省発展モデル」が引き続き農業をベースに発展するか、東南アジアから企業誘致をはかりつつ沿海部と似た工業化の道を進むのかについては、調査を継続して変化の方向を見定める必要がある。本研究に対する承認許可は、平成15年9月に行われ、10月からの本格的研究実施となった。平成15年度は、研究実施計画に基づき2回(12月、3月)の現地調査を行い、以下の研究を行った。第1は、研究分担者の各自研究課題応じた現地調査の実施である。15年度研究における現地調査は、雲南省「発展モデル」を理論化する上で、研究分担者全員が同省の現状について認識を一致させておく必要があるため重要な作業として取り組んだ。現地調査では2点の成果を得た。(1)政府関係機関等の調査を実施した。雲南省政府、雲南省社会科学院、雲南科学技術協会、雲南大学の各研究者との意見交流、シンポジウムによって雪南省発展の現状、課題、問題点の分析を行った。とりわけ3月に実施した省政府関係者とのシンポジウムでは、雲南発展を分析する上で、理論化への視角、課題、問題点等を日中双方の研究者とも共通化することができた。さらに平成16年度現地における具体的調査への協力関係を築くことができた。(2)現状の把握のため、研究分担者全員で昆明市を軸に物流を中心とした流通ルートの調査、大都市の環境調査、山地・湖沼等の環境調査、地域格差の一環としての農村市場調査、今後の発展予定地実情調査等を行い、認識の一致を醸成した。第2は、調査資料・統計資料等の収集と分析を行った。2回の現地調査に応じ、資料調査も同時に実施している。この2年余の成果で中国国内出版点数は急速に増加している。概ね政府の公式統計関係資料の収集は可能となった。収集した資料類を研究分担者によって分析作業を進めているが、いずれの分野においても統計データは、実態を反映したものとは言い難いものといえる。本研究を進めるにあたり、この点が最も懸念された問題点であった。本研究は16年度も継続されるが、16年度においては各分担研究者ごとの実態分析を行うことを通して、より厳密な実像を把握しつつ、理論化作業を行う予定である。本研究は、テーマを「中国雲南省発展モデルの検証-市場経済化にともなう経済・社会発展と地域構造の変容-」とする共同研究である。本研究の目的は、経済成長が著しい中国にあって、これまで辺境地とされてきた雲南省の経済・社会発展の形態を「雲南発展モデル」として検証することである。またこの検証を通して、後進国ばかりか先進国においてのこれからの均衡のある地域発展のあり方をも検討することにある。さらには、発展途上国における急速な経済発展によって、都市と農村の著しい格差をはじめとして、経済・社会的な様々な諸問題を惹起する。その多くは貧困問題として現れるが、同省の発展モデルを検証し、望ましい地域発展のあり方を模索することは貧困削減戦略にも大いに寄与するものである。

本研究は、こうした研究目的を達成するために、5名の研究者が役割分担をしながら、産業構造、民営企業、地理、内海漁業、交通、投資、農村構造の分析を深めてきた。中国における経済発展様式は、とりわけ沿海部の発展分析から、これまで蘇南モデルや温州モデルとして理解されてきた。こうした発展政策を内陸部開発としての、西部大開発においても進められている。しかし雲南省では、第三の発展方向ともいえる独自の発展方向を進めようとしている。それは「緑色経済省」への省建設である。この発展目標は、全体としては中央政府の国土建設目標に沿いつつも、雲南省独自のresourceを最大限活用しながら、地方の自立性・優位性をもった独自の発展方向であり、これまでの地域の産業集積を活用し、また雲南省政府・産業・金融などの連合体を結集し、いわば「下からの地域発展戦略」が進められている。
ヘリコバクターピロリ感染胃粘膜及び胃癌におけるMusashi-1発現意義の検討

昨年度は、ヒト胃において、H.pylori感染により神経系RNA結合タンパクであるMusashi-1(MSI-1)が誘導され、その誘導には、H.pyloriの有するCagAが強く関与することを証明、報告した。また、一部の胃癌組織において、MSI-1が強発現していることを明らかにした。そこで、本年度は、MSI-1の胃癌における発現意義をこの胃癌細胞にMSI-1を強制発現させることによる発現遺伝子、および表現型の変化につき、検討をおこなった。MSI-1発現の認められないAGS胃癌細胞に、リポフェクション法により遺伝子導入をおこない、Msi-1を恒常的に発現する細胞AGS-Msi-1を確立した。AGS-Msi-1細胞では、野生型、Mock AGS細胞に比較して、BCL-2タンパクをはじめとした抗アポトーシス分子の発現が強く誘導されているのを、RT-PCR、Western blottingにより確認した。また、軟寒天培地上で長期間培養すると、AGS-Msi-1細胞ではより大きなサイズのコロニーを形成し、またそのコロニー数も有意に多かった。また、血清非添加状態においてアポトーシスを誘導すると、AGS-Msi-1細胞は有意に多くの細胞が生存した。以上より、MSI-1発現により、主に抗アポトーシス作用を介して、癌の進展に寄与する可能性が明らかとなった。また、NF-κB活性化経路がこのAGS-Msi-1細胞において一部変化しており、これらの表現型、遺伝子誘導に関与することが明らかとなった。Musashi-1(MSI-1)は神経幹細胞に発現するRNA結合蛋白であり神経幹細胞の分化誘導に関与し、消化管粘膜細胞においても幹細胞にMSI-1が発現している事が近年報告されている。一方、Helicobacter pylori(H.pylori)感染は胃癌の危険因子として認識されておりその発癌に対する影響に興味が持たれている。本研究ではH.pylori感染による胃発癌におけるMSI-1の役割を明らかにしようとするものである。MSI-1の胃粘膜上皮及び胃癌組織における発現の局在を生検組織、手術標本にて免疫組織化学的に、またRT-PCR及びwestern blottingにより検討したところ、その発現は胃癌部で強く、正常粘膜では見られなかった。さらにH.pylori感染胃粘膜でH.pylori毒性因子であるCagA、VacAの局在との関連を免疫組織学的に検討した結果、CagAを発現している症例でMSI-1が発現しており、その発現細胞は一致していた。MSI-1RNA発現が殆ど見られないAGS細胞株にCagA遺伝子を一過性に発現させるとMSI-1mRNA発現誘導が見られた。更にテトラサイクリンでCagA蛋白を任意に発現調節可能な系(tetracyclin-off system)をラット胃粘膜上皮細胞(RGM1細胞)を用いてCagA-RGM1細胞を作成し、CagA発現とMSI-1発現を検討したところ、CagA蛋白発現の度合いに一致してMSI-1の発現が見られた。また、H.pylori感染でMSI-1が誘導される可能性を、CagA遺伝子欠損変異菌株と野生型菌株を生菌状態でAGS細胞と共培養する事によりCagAのMSI-1誘導に関する検討を行った結果、CagA陽性株H.pylori菌感染においてMSI-1が発現した。本年度はCagA蛋白がMSI-1発現を誘導する事を明らかにした。

MSI-1発現の認められないAGS胃癌細胞に、リポフェクション法により遺伝子導入をおこない、Msi-1を恒常的に発現する細胞AGS-Msi-1を確立した。AGS-Msi-1細胞では、野生型、Mock AGS細胞に比較して、BCL-2タンパクをはじめとした抗アポトーシス分子の発現が強く誘導されているのを、RT-PCR、Western blottingにより確認した。また、軟寒天培地上で長期間培養すると、AGS-Msi-1細胞ではより大きなサイズのコロニーを形成し、またそのコロニー数も有意に多かった。また、血清非添加状態においてアポトーシスを誘導すると、AGS-Msi-1細胞は有意に多くの細胞が生存した。以上より、MSI-1発現により、主に抗アポトーシス作用を介して、癌の進展に寄与する可能性が明らかとなった。また、NF-κB活性化経路がこのAGS-Msi-1細胞において一部変化しており、これらの表現型、遺伝子誘導に関与することが明らかとなった。
造血幹細胞及び間葉系幹細胞を用いた腎臓再生法の開発

腎臓は解剖学的に非常に複雑で、また独自に違った機能を持つ細胞がネットワークを形成して腎機能を発揮しているため腎臓再生には他臓器と異なり、個々の腎臓構成細胞を再生しそれを系統だった構成単位にする必要がある。そこで今回、腎臓の発生過程を利用することにより間葉系幹細胞より機能を持った腎臓構成単位(ネフロン)の再生は可能であるか検討した。我々の持つ腎臓(後腎)は中腎管の周囲の後腎間葉系組織が集籏し、中腎管から発芽する尿管芽と互いに刺激しあい形成されていく。そこで尿管芽の発芽部位に外来性の間葉系幹細胞を移植することによりその後の発生過程にのせ、腎臓まで分化させることを試みた。ラット胎児を胎生11.5日で取り出しヒト間葉系幹細胞を発芽部位に注入し、その後全胎培養と器官培養によって腎臓の臓器形成を促したところ発育した腎臓の一部のネフロンは外来性のヒト間葉系幹細胞由来であることが確認された。次に先天性腎疾患に着目しこの腎臓再生法を用い治療効果を検討した。つまり先天性腎疾患は特定の遺伝子が欠損しているため生後慢性腎不全に陥る疾患群であるが、疾患腎臓を欠損遺伝子を持ったネフロンで置き換えることにより腎機能の保持が可能であると考えられるからである。そこでα-galactosidase A欠損Fabryマウスを用いて遺伝子欠損腎臓をwild typeに再生することが可能か試みた。Fabry病胎児に間葉系幹細胞を移植し、同様の培養系を用いて腎臓を再生したところ再生腎臓は欠損遺伝子を発現していることが確認され、またこの遺伝子欠損により以上に蓄積する糖脂質(Gb3)が明らかに減少していることが確認された。母親の間葉系幹細胞を樹立し子供の腎臓の再生が図れるため、今後さらに適応が拡大することが期待される。これまで我々は造血幹細胞を用いた骨髄改変により、抗炎症遺伝子を長期間持続的に腎臓障害部位に遺伝子を供給するシステムを開発した。そこでこのシステムを用い現在研究が進められている腎臓再生因子を腎臓障害部位の尿細管幹細胞を賦活させることが可能となるか検討を開始した。これまで腎臓再生因子として報告されているHGFを今日発現するレトロウイルスを作成し、これをマウス骨髄細胞に感染させたところ強いHGF蛋白の発現がwestern blot法によって確認された。このためこの遺伝子操作骨髄細胞を先天性腎不全マウスに移植し、障害局所でHGFを発現させ治療効果が認められるか尿中アルブミン、血中BUN、クレアチニンの測定組織学的検討などを行っている。またこのシステムは大量に自己の骨髄を必要とするため患者負担が大きいことが問題となるため、さらに臨床応用に近づける事を目的にヒト臍帯血を造血幹細胞のsourceとして用い、より患者負担の軽いシステムへの改良を試みた。ヒト臍帯血由来CD34陽性細胞をマグネットビーズ法により得た後、レトロウイルスを用いてレポーター遺伝子を導入しNOD/SCIDマウスに移植することによりヒトの造血器をもったキメラマウスを作成した。このマウスにLPSを投与し糸球体のICAM-1の発現を誘導したところ、導入したヒト造血幹細胞は導入遺伝子を維持したまま炎症局所で分化することが免疫染色、western blot法、生化学的活性測定にて確認された。今後この臍帯血を用いたシステムにより腎臓障害局所再生が可能となるか検討していく予定である。これまでの我々は抗炎症性サイトカイン遺伝子を導入した造血幹細胞を移植することによる骨髄改変によって、抗炎症性細胞を持続供給させ長期間実験腎炎の改善をもたらすことが可能であることを報告してきた。そこでこのシステムを用い現在研究が進められている腎臓再生因子を腎臓障害部位の腎臓構成細胞の幹細胞(または前駆細胞)を賦活させることが可能となるか検討している。これまで腎臓再生因子として報告されているHGFを強発現するレトロウイルスを作成し、これをマウス骨髄細胞に遠心法を用いて感染させたところ強いHGF蛋白の発現がwestern blot法によって確認された。このためこの遺伝子操作骨髄細胞を先天性腎不全マウスに移植し、障害局所でHGFを発現させ治療効果が認められるか検討している。これまでのところ生後8週にて骨髄改変を行うと治療効果が出る前に高度のネフローゼに陥り、これに伴う先天性腎不全にてマウスが死亡することがわかったため生後4週にて骨髄改変を行っている。HGF導入骨髄改変群ではmock導入群に比して尿細管間質の線維化の程度が明らかに少ないようであり、現在動物数を増やして統計解析を行っている。また尿中アルブミン、血中BUN、クレアチニンの測定組織学的検討などを同時に行っている。さらに昨年ヒト臍帯血由来CD34陽性細胞を造血幹細胞のsourceとして用いることにより患者負担の軽いシステムへの改良に成功しているため、このシステムを用いてHGFの持続投与が可能か検討を開始している。さらにマウス骨髄から得た間葉系幹細胞にLacZ遺伝子をレトロウイルスを用いて導入後移植したところ、10日後には近位尿細管の一部がLacZ陽性であることが確認された。同様の変化は虚血再還流障害を加えると増加するため、現在先天性代謝疾患モデルマウスを用い治療的尿細管再生が可能か検討している。

そこで今回、腎臓の発生過程を利用することにより間葉系幹細胞より機能を持った腎臓構成単位(ネフロン)の再生は可能であるか検討した。我々の持つ腎臓(後腎)は中腎管の周囲の後腎間葉系組織が集籏し、中腎管から発芽する尿管芽と互いに刺激しあい形成されていく。そこで尿管芽の発芽部位に外来性の間葉系幹細胞を移植することによりその後の発生過程にのせ、腎臓まで分化させることを試みた。ラット胎児を胎生11.5日で取り出しヒト間葉系幹細胞を発芽部位に注入し、その後全胎培養と器官培養によって腎臓の臓器形成を促したところ発育した腎臓の一部のネフロンは外来性のヒト間葉系幹細胞由来であることが確認された。次に先天性腎疾患に着目しこの腎臓再生法を用い治療効果を検討した。つまり先天性腎疾患は特定の遺伝子が欠損しているため生後慢性腎不全に陥る疾患群であるが、疾患腎臓を欠損遺伝子を持ったネフロンで置き換えることにより腎機能の保持が可能であると考えられるからである。そこでα-galactosidase A欠損Fabryマウスを用いて遺伝子欠損腎臓をwild typeに再生することが可能か試みた。Fabry病胎児に間葉系幹細胞を移植し、同様の培養系を用いて腎臓を再生したところ再生腎臓は欠損遺伝子を発現していることが確認され、またこの遺伝子欠損により以上に蓄積する糖脂質(Gb3)が明らかに減少していることが確認された。母親の間葉系幹細胞を樹立し子供の腎臓の再生が図れるため、今後さらに適応が拡大することが期待される。
涙液分泌とエネルギー代謝

糖尿病モデルであるdb/dbマウスを用いてメタボリックシンドロームがおよぼす涙液機能への変化を検討した。糖尿病モデルとしてdb/dbマウスを使用し体重および涙液量を測定した。涙液機能の検査はマウスを無麻酔で補綴後、綿糸を眼瞼下部に挿入し30秒間の涙液測定を行った。左右の涙液貯留量を測定し、涙液量とした。経時的に体重および涙液を測定した結果、db/dbマウスの体重はdb/mマウスと比べて高値を示した。db/dbマウスの涙液分泌量はdb/mマウスと比べて有意に低値を示した。血液生化学的検査の結果血糖値が有意に高値を示した。以上から涙液機能低下にはエネルギー代謝が変化していることが明らかとなった。糖尿病に誘発されるドライアイのメカニズムを解明することでドライアイの診断方法、新規治療法および薬剤開発に結び付け、ドライアイ患者のQOL(quality of life)を改善させることを最終目的としている。初年度は糖尿病モデルマウスの全身性変化と眼組織における病態の変化を明らかにすることに注力した。特に分泌異常に的を絞り、涙液分泌量の変化などを、眼科的検査により詳細に解析し、ドライアイの病態変化と糖尿病の病態進行を経時的に比較検討した。糖尿病モデルマウスの眼科的検討するために涙液量の測定、角結膜表面障害、角膜知覚を測定した。具体的には糖尿病モデルマウスおよび非糖尿病マウスに対して、綿糸法による継時的な涙液測定を実施した。また、角結膜表面障害の状態を解析するため、角膜上皮をフルオレセインにて染色し、スコア付けにて評価した。同時に糖尿病患者で認められる知覚低下を確認するために角膜知覚計にて角膜の知覚を確認した。糖尿病発症前の涙液量は、糖尿病モデルマウスおよび非糖尿病モデルマウスと同程度であったが糖尿病の進行に伴い、糖尿病モデルマウスの涙液量は非糖尿病モデルマウスの涙液量と比較して有意に低値を示した。角膜上皮障害および角膜知覚に関しては糖尿病モデルマウスおよび非糖尿病モデルマウスと変化がなかった。以上の結果により糖尿病の病態進行によるエネルギー代謝の変化による涙液分泌機能低下が示唆された。糖尿病に誘発されるドライアイのメカニズムを解明することで、ドライアイの診断方法、新規治療法および薬剤開発に結び付け、ドライアイ患者のQOL(quality of life)を改善させることを最終目的とする。初年度は糖尿病マウスの全身性変化と眼組織における病態を把握する事に注力し、糖尿病発症前の涙液量は、糖尿病モデルマウスおよび非糖尿病モデルマウスと同程度であったが糖尿病の進行に伴ない、糖尿病モデルマウスの涙液量は非糖尿病モデルマウスの涙液量と比較して有意に低値を示すことが明らかとなった。最終年度では涙液減少のメカニズムを解明すべく涙腺におけるエネルギー代謝関連遺伝子に関してRNAおよびタンパク質レベルで検討した。その結果、PGC-1aをはじめエネルギー代謝に関与するmRNAが変化していることを確認した。さらに代謝遺伝子を変化させる薬剤を糖尿病モデルに投与したところ減少した涙液が有意に改善することが明らかとなった。以上の結果よりドライアイには代謝遺伝子が関わっていることを示唆することが明らかとなり、分子メカニズムを徐々に解明しつつある。ドライアイ初年度である平成25年度において、計画的に糖尿病モデルマウスの解析が進み、糖尿病によるエネルギー代謝の変化による涙液分泌機能低下が明らかとなった。ドライアイの発症機序の解明に向けた結果が着実に得られつつある。以上の結果からおおむね順調に進展していると考えられ次年度以降の計画を予定通り実行する予定である。次年度以降も継続してエネルギー代謝に着目した涙液分泌機構の変化を解析することによりドライアイの病態解明に向け邁進する。さらには予防医学的アプローチおよび今後の治療方法の可能性を探索するための試験を実施していく予定である。より精度の高いデータを創出するために2年目以降に計画していた糖尿病モデルマウスの基礎データ収集を1年目に実施し、1年目に計画していた涙液分泌のメカニズム解明を2年目に変更した。今後は効率的に研究が実施できると考えている。優先順位を考え、1年目と2年目の研究計画を変更したため使用額に変化が生じたが、最終的な研究計画に変更はなく順調に進捗している。
現代論理学との連関における近世形而上学的な無限・関係・様相論の意義

1.[本研究の主題]近世期の形而上学(ライプニッツ、ヴォルフ派、カント等)と現代の論理学(とりわけフレーゲ、ラッセル、ウィトゲンシュタイン等の論理哲学的考察)においては、「無限」「関係(秩序、順序)」「様相(必然性、可能性)」の概念が重要な共通の主題となっている。こうした共通性の背後にどのような哲学史的・概念的連関が含まれているかを、特に「可能性」の概念について検討した。2.[可能性と命題]ライプニッツからヴォルフ派に到る形而上学では「可能なもの(possibile)」の概念が体系全体の基礎となるが、これは〈矛盾律・排中律・同一律という伝統的な形式論理の諸原理を満たす限りの任意のもの〉として特徴付けられ、現実的なものをもその一部として含む包括的な領域を成すとされている。この「可能なもの」は、論理的原理によって形式的に規定され構造化されている限りで、実は、真偽の決定を受け入れうる客観的な判断内容(命題)に、あるいはそうした命題によって表象される「事態」に相当するものだと考えられる。この点は、既にB・ボルツァーノが「命題自体」の概念を提起する際にライプニッツに即して示唆したことであり、それ以降、フッサール、フレーゲ、ラッセル等を通じて様々に展開され、ウィトゲンシュタインの『論理哲学論考』において完成した形で叙述されることとなっている。以上は、拙論『「可能なもの」の形而上学の意義』で詳述した。3.[今後の課題]以上との関わりで見ると、命題(とりわけ、概念記法の言語における「文(Satz)」によって表現された思想ないし判断)を分析することによって「概念の形成」が行われるとするフレーゲの議論が重要性を持ってくる。このような分析こそが、論理的シンタクスに適合した(従って、まさに強い意味で「可能」な)概念を与えるとされるからである。拙論『概念形成の媒体としての「文」』参照。
植物の陸上進出において共生菌類の果たした役割の解明

本研究は、植物の陸上進出と環境適応過程でどのような進化が起きたかを明らかにしようとする研究の一部である。陸上環境への適応の中で、これまであまり重視されてこなかった栄養塩類の確保という観点からアプローチしようと考えている。実際、VA菌根菌に関しては、コケ植物、シダ植物、種子植物というすべての陸上植物での共生が報告されている。本研究では、植物の陸上進出における、生物間共生の果たした重要性についての仮説の確立とその一部の検証を目的とする。そのため、コケ植物・シダ植物に加え、陸上植物の直接の祖先群であるシャジクモ類において、1)共生菌の広範囲な探索、2)共生菌の特異性・系統の解析、3)共生に関与したと推定されている遺伝子についての単離と、4)分子進化解析を行うものである。本年度は、昨年度1次スクリーニングを行ってポジティブな結果が出た植物種について、内生DNAのみを単離した2次スクリーニング、および、トリパンブルーによる染色による細胞内における菌糸の確認を行ろた。その結果、コケ植物ではセン類、タイ類、シダ植物ではヒカゲノカズラ類、シダ類でグロメロ菌門の存在が確認でき、18S rRNAの部分配列が得られ陸上植物での共生菌の広範囲の分布が確認できた。また、その配列を基に既存のデータとともに系統樹を作成した。シャジクモ類ではシャジクモ属1種、フラスコモ属1種について詳細な検討を行ったが、残念ながらグロメロ菌門のものと同定できる18S rRNAの部分配列は得られず、トリパンブルー染色でも染色がネガティブであった。今後、接合子が発芽した直後の若いステージや探索する種を増やしての検出を継続する予定である。本研究では、植物の陸上進出における、生物問共生の果たした重要性についての仮説の確立とその一部の検証を目的とする。そのため、コケ植物・シダ植物に加え、陸上植物の直接の祖先群であるシャジクモ類において、1)共生菌の広範囲な探索、2)共生菌の特異性・系統の解析、3)共生に関与したと推定されている遺伝子についての単離と、4)分子進化解析を行う。本年度は、多様な陸上生物群およびシャジクモ類2種において、菌根菌が共生(寄生)しているかどうかの1次スクリーニングを行った。各植物の地下器官を、洗浄・滅菌後にDNAを抽出し、グロメロ菌門に最適化した18S rRNAプライマーセットを用いてPCRを行った。増幅した断片はSSCP法により分離し、複数のバンドが得られた場合はゲルから切り出して単離した。その結果得られたクローンのシークエンスを行い約50が菌根菌由来と判断された。これらの材料は、19年度における2次スクリーニング、すなわち本当に各植物体から得られたかどうかのチェックを行い、系統解析に用いる。
近代日中韓三国における明治小説の伝播様相研究

本人の研究課題は「近代日中韓三国における明治小説の伝播様相研究」である。明治小説が19世紀末20世紀初において翻訳や翻案を通して大量に中国と韓国に伝わり、近代東アジア世界に広範に受容された現象を全般的で深層的に考察するものである。研究の目的は、東アジア日中韓3国の近代初期文学の相互関連性、明治小説の東アジア的伝播(受容)の特徴を、当時の中韓両国における明治小説受容の共通点、相違点と変容様相に焦点を当てて把握することである。平成28年度は、27年度の研究成果を承け、第一部の第3章と第4章、第二部の第3章と第4章を中心に研究を進めてきた。第一部は「巨視的データ論:全般作品のデータから見る明治小説の伝播」である。平成28年度は、第一部第1章「翻訳総量の比較:中韓は明治小説をどれほど翻訳したのか」と第2章「翻訳対象の比較:中韓はどのような明治小説を翻訳したのか」を考察した。第二部は「微視的ケース論:個別作品のケースから見る明治小説の受容」である。平成28年度は、第二部第1章「『佳人之奇遇』論」(中国の受容と韓国の不受容様相)と第2章「『金色夜叉』論」(韓国の受容と中国の不受容様相)を考察した。また、中国の中山大学と米国のオハイオ州立大学で資料調査を行った。今までの研究成果をまとめ、平成28年度に公表した学術誌における研究実績は、「東アジア(日中韓)比較文学研究という視座」(『世界の日本研究』第19号、2016)、「書評:李艶麗著『晩清日語小説訳介研究(18981911)』」(『日本研究』第55号、2017)、そして「2014年至2016年東亜近代翻訳文学研究盤点」(『中国図書評論』2017年5月号、掲載予定)の3点である。28年度が最終年度であるため、記入しない。1895年から1919年に至るまでの20年ほどの時期において、明治時代の小説作品は、翻訳や翻案を通して大量に中韓両国に伝わり、近代東アジア世界にで広範に受容された。本テーマの研究目的は、東アジア日中韓3国の近代初期文学の相互関連性、明治小説の東アジア的伝播(受容)様相の特徴を、当時の中韓両国における明治小説受容の共通点、相違点と変容様相に焦点を当てて明らかにすることである。(「東アジア(日中韓)比較文学研究という視座」、『世界の日本研究』2016年号、掲載決定済)まず課題の構成について述べると、本研究課題は二部・八章と体系的に構成されている。本年度は、第一部の第3章と第4章、第二部の第3章と第4章を執筆し、課題全体の約50%の進展を達成したと言えよう。本年度は、近代初期の中韓両国における明治小説翻訳の量的変遷過程について比較分析し、「第3章翻訳推移の比較:中韓の明治小説翻訳はどう変遷したのか」を執筆した。そして。近代初期の東アジア世界における明治小説の伝播の展開経路について分類・検討し、「第4章翻訳経路の比較:明治小説の伝播は三ヶ国間で如何に展開されたのか」を執筆した。本年度は、明治家庭小説『不如帰』の中韓受容様相の論述を修正し、「第3章『不如帰』:中←日→韓、中韓両国の分別受容の場合」を執筆した。そして、明治科学小説『鉄世界』の中韓受容様相を考察し、「第4章『鉄世界』:日→中→韓、中国経由の韓国受容の場合」を執筆した。以上の成果をそれぞれ論文にまとめ、大阪・京都・上海・北京・ソウル・香港で開催された国際学術会議で発表した。また、韓国へ渡航し、成均館大学における約3ヶ月間の研究活動を行い、翻訳目録を補完した。本年度はまず、研究課題の展開方法と構成体系をより明確にすることができた。そして予定していた方向とは少し異なり、本年度は第一部と第二部を同時に推進する形となり、それぞれ50%ほどの進展を達成したと言える。第一部のデータ論の根拠資料となる翻訳目録(データベース)の作成は、細部の補完を完成するまで、更に時間を要すると判断した。本年度は、韓国渡航の期間に、資料の調査・収集を行い、翻訳目録の韓国関連部分を補完する一方、韓国近代(翻訳)文学研究者たちと直接交流し、貴重な助言を受け、大きな収穫を得た。本年度は日本、中国、韓国、香港で開催された国際学術会議に積極的に参加し、日本語・中国語・韓国語で合計8回の研究発表を行い、日中韓の関連分野の研究者たちから有益な知見を得ることができた。

研究の目的は、東アジア日中韓3国の近代初期文学の相互関連性、明治小説の東アジア的伝播(受容)の特徴を、当時の中韓両国における明治小説受容の共通点、相違点と変容様相に焦点を当てて把握することである。平成28年度は、27年度の研究成果を承け、第一部の第3章と第4章、第二部の第3章と第4章を中心に研究を進めてきた。第一部は「巨視的データ論:全般作品のデータから見る明治小説の伝播」である。平成28年度は、第一部第1章「翻訳総量の比較:中韓は明治小説をどれほど翻訳したのか」と第2章「翻訳対象の比較:中韓はどのような明治小説を翻訳したのか」を考察した。第二部は「微視的ケース論:個別作品のケースから見る明治小説の受容」である。平成28年度は、第二部第1章「『佳人之奇遇』論」(中国の受容と韓国の不受容様相)と第2章「『金色夜叉』論」(韓国の受容と中国の不受容様相)を考察した。また、中国の中山大学と米国のオハイオ州立大学で資料調査を行った。今までの研究成果をまとめ、平成28年度に公表した学術誌における研究実績は、「東アジア(日中韓)比較文学研究という視座」(『世界の日本研究』第19号、2016)、「書評:李艶麗著『晩清日語小説訳介研究(18981911)』」(『日本研究』第55号、2017)、そして「2014年至2016年東亜近代翻訳文学研究盤点」(『中国図書評論』2017年5月号、掲載予定)の3点である。今後は、翻訳目録の補完・完成を推進する一方、研究課題の第一部「巨視的データ論」の第1章「翻訳総量の比較:中韓は明治小説をどれほど翻訳したのか」と第2章「翻訳対象の比較:中韓はどのような明治小説を翻訳したのか」、第二部「微視的ケース論」の第1章「佳人之奇遇』:日→中、中国受容・韓国不受容の場合」と第2章「『金色夜叉』:日→韓、韓国受容・中国不受容の場合」の執筆を行い、課題の完成を目指す。資料収集のため、中国への短期渡航も計画している。そして、次年度は学会発表よりは学術誌への論文投稿に重点を置きたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。