hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語情報伝達における連続性と分節性:知覚心理学,言語学,音声科学の融合

言語、音楽などの聴覚コミュニケーションに用いられる音響信号が、時間的にどのように区切られて発せられ、その時間構造がどのように知覚されるのかについて、知覚心理学、言語学、音声科学を融合する観点から研究した。特に、言語音声の音響上の時間変化と、リズムの知覚される仕組みとがどのように関連付けられるかについて考察した。その結果、聴覚システムと言語コミュニケーションとの不可分な関係が明らかになってきた。聴覚コミュニケーションを,人間の聴覚,視覚などの知覚システムおよび調音,発声などの動作システムと結びつけて,知覚心理学,言語学,音声科学を融合した立場から検討を加える。これらの知見を統合的に捉えることによって言語情報伝達における連続性と分節性を明らかにする。(1)研究開始当初の背景言語,音楽などの聴覚コミュニケーションは,人類の文化を基礎づける不可欠の要因である。特に言語は,人類の記号使用の原型であることは,広く認められている。聴覚コミュニケーションを,人間の聴覚,視覚などの知覚システムおよび調音,発声などの動作システムと結びつけて,現実の環境においてどのようにコミュニケーションがなされているのかを明らかにする必要がある。(2)研究の目的もともと明確な区切りがあるとは限らない音響信号を,要素に分かれ,時間方向に線的につながったものとして捉え,いくつかの要素がまとまりをなすものとして捉えることによって,聴覚コミュニケーションは成りたっている。言語を中心とする聴覚コミュニケーションを研究対象とし,知覚心理学,聴覚生理学,音楽心理学,音声工学を統合して,音響信号に含まれる離散的な記号としての側面に本格的に実験科学の光を当てる。音声の産出、知覚において、音を時間上の単位に区切り、区切られた単位のあいだに異同関係を見出すことは、言語の二重分節性を支える重要な働きである。まず、音節がどのような仕組みによって知覚上のまとまりとして形成されるかを調べるために、イギリス英語、日本語の録音会話文のうち、8000Hz以下の部分を臨界帯域フィルターによって分析した。パワーの時間変化のうち言語にとって本質的な部分を3つの因子によって表すことができること、これらの因子が特定の周波数帯域に対応することを示した。因子のうち一つが、離れた2つの帯域に関連づけられるので、音声を分析するうえで出発点となる4つの帯域が得られたことになる。この4つの帯域における音声のパワー変化を用いて雑音駆動音声を作成したところ、音声をくり返して聴けば、その内容を聴きとることのできることが判った。現在、この4つの帯域のパワー、あるいは3つの因子の因子得点の時間的変化を用いて、音節の時間的境界を特定するようなシステムを構築している。物理的に異なる音に属する「音の始まり」と「音の終わり」とが知覚の上で結びついて、物理的な音に対応しないような音の知覚が生ずる「分離音現象」について、合成中国語音声を用いることによって四声がどのように知覚されるかを調べる知覚実験を行っている。また、分離音現象に対応する現象が、視覚において生ずるかどうかを調べる実験の準備も進めていとる。さらに、音と音とのあいだの空隙の知覚が、音の時間長によってどのように変わるかを調べることにより、「音の始まり」、「音の終わり」などの知覚的要素が、どの程度の時間を専有するものであるのか、考察を進めている。連続的に変化する音声から,聴覚システムが,どのようにして離散的な言語情報を取りだすのかを解明するために,音声信号を計算理論的に分析した。すなわち,イギリス英語,日本語,ドイツ語,フランス語の音声を,20個の臨界帯域フィルターに通し,その出力パワーの時間変動を因子分析することによって,これらの言語に共通すると考えられる3つの因子を抽出した。7000Hz以下の周波数範囲を4つの帯域に分割することによって,これらの因子の因子得点の時間変化を把握しうることが判った。この知見を生かして,残響や周波数帯域の制限が音声知覚を妨げることを防ぐ技術の開発を進めている。人間の発声・調音機構の解明を目指し,声帯振動による有声音の生成に関して,声門を通過する呼気流の解析法を改良し,さらに,調音器官の運動を,高精度で3次元的に磁気計測するシステムを試作した。音声の分析と,発声・調音機構の分析とを総合することにより,音声コミュニケーションの時間構造を体系的に解明する道筋ができあがった。聴覚体制化の仕組みと,音声,音楽を知覚する仕組みとを関連付けるために,種々の合成楽器音,合成音声を用いて,連続聴錯覚,空隙転移錯覚,分離音現象,空隙の単一帰属化,時間伸張錯覚という錯覚現象のデモンストレーションを試み,現実音に近い音を用いることによって,錯覚が一層鮮明に生じうることを確かめた。中国語の合成音声を用いて分離音現象を生じさせた例においては,中国語の母語話者に対して聴取実験を行い,確かに錯覚によって音節が知覚されることを示した。一方,音系列の群化に関して,日本人と米国人との比較を行い、聴覚体制化に母語の統語構造が影響しうる場合のあることを示した。音楽演奏,残響を付加した音声,さらに視覚における物体の動きなどに関しても,時間的分節の研究を行った。

また,音の時間構造の知覚に関して事象関連の観測を開始した。これまでさまざまな言語の音声について音響分析を行ってきたが、今年度、連続的なイギリス英語音声の分析を音素ラベルの付けられた音素データベースに対して行った。その結果、当初の予測を超えて、英語音韻論において響き度sonorityと呼ばれる性質に対応する音響的な次元を見出すことができた。これによって、2次元表示において英語音素が響き度の高い順に母音、共鳴子音、阻害音という3つのカテゴリーがはっきりと区別される。英語音節は響き度の高い音、主として母音を中心としてその前後により響き度の低い音がつながっているのが典型的な形である。特に、語頭に2つないし3つの子音が続く場合には、母音に向かって次第に響き度の高くなることが音韻論の分野において知られているが、今回の分析により、響き度に対応する音響的な性質が確かに存在することが確かめられた。また、6001800Hzの周波数成分が響き度を高めること、3200Hzを超える成分が響き度を低めることが明らかになった。このような分析に関連づけて、言語音声の生成過程を模擬する計算モデルを構築した。現在、発話運動と、音声信号との関係を調べる準備を進めている。また、実環境において、高齢者と健聴者との両方に聴きとりやすい音声の処理方法についても研究を進めている。「聴覚の文法」との関連で、調波性を保ちながら2秒程度の時間をかけて上昇する周波数変化音のうち、一つの成分が時間的中央付近で中断するとき、時間的中央付近に短い音(終端音)があるように聴こえる場合のあることを確かめた。すなわち、この錯覚的な終端音の大きさ、高さ、時間長について、主観的等価値を求めることにより、この音が確かに聴こえていることを確認した。また、空隙転移錯覚や分離音現象などの聴覚の錯覚現象について、合成音声や楽器音によるデモンストレーションを作成した。特に、合成音声を用いた中国語については、音節や声調が知覚されることを確かめた。八つの言語/方言について、音声記号を臨界帯域を模した20の帯域に分割し、帯域ごとのパワー変化を変量として、因子分析を行うことにより、言語/方言に共通する三つの因子が安定して現れることを確認した。イギリス英語については、この三つの因子が、各音素の役割とどのように関連づけられるかについて考察を継続した。言語学の分野において、音節が形成されないために重要であるとされている鳴音度sonorityが、今回見出された因子の一つと高い相関を有するとともに、他の因子とも有意な相関を有することが明らかになった。33.5kHzを境界として、それより低い帯域のパワーが増すと鳴音度が増し、それより高い帯域のパワーが増すという大まかな傾向が認められる。現在、日本語に関しても同様の分析を進めている。さらに言葉を喋り始める前後までの乳幼児の音声についても本格的な分析を開始した。上記の因子分析のうち一つは、離れた二つの周波数帯域にまたがって出現するため、三つの因子を表すために四つの周波数帯域が必要になる。
切粉から光化学的溶解法によるシリコンナノパーティクルの創製と太陽電池への応用

シリコン切粉を洗浄した後、粉砕法を用いてシリコンナノパーティクルを形成した。形成したシリコンナノパーティクルは約5nmに最大の体積分布を持った。HF処理を施したシリコンナノパーティクルは空気中で安定に存在し、1週間の放置によって形成される酸化膜の膜厚は、0.8nm程度であった。p型シリコンの切粉から形成したシリコンナノパーティクルを含むペーストをn型単結晶シリコン上に塗布、乾燥して太陽電池構造とした。この構造は、良好な整流性を示すと共に、光照射によって発電を行なった。シリコンナノパーティクルを硝酸によって酸化とその後の熱処理によって、接触抵抗が格段に低減して変換効率が向上した。シリコン切粉を原料とし、ビーズミル粉砕法と光化学的溶解法と組合せ、青色および緑色の発光をするシリコンナノパーティクルの作製に成功した。ビーズミル粉砕後でも、シリコンナノパーティクルのX線回折スペクトルでシリコン結晶構造由来のピークが観測され、結晶状態を保っていることが分かった。このピーク形状より、シリコンナノパーティクルの最大分布粒径は、体積分布でも35nmであり、ほとんどのシリコンナノパーティクルの粒径が10 nm以下であることも分かった。これは、透過電子顕微鏡像の結果と一致した。緑色発光を示すシリコンナノパーティクルのフォトルミネッセンス(PL)の波長は、入射光エネルギーの増加に伴い、高エネルギー側にシフトした。これは、種々のサイズのシリコンナノパーティクルが存在し、量子サイズ効果による種々のバンドギャップを反映するためと考えられる。エッチング性のあるHCN水溶液を用いて、シリコンナノパーティクルに含まれているCuやZn等の金属汚染を、全反射蛍光X線分光装置の検出限界である3×10の9乗原子/cm2まで除去できた。シリコンナノパーティクルを用いた太陽電池の作製も行った。n型Si(100)基板上にp型シリコンナノパーティクル分散液を滴下し、表面に櫛形アルミニウム電極を形成し、窒素中650°Cで加熱した後、裏面全面にアルミニウム電極を蒸着して作製した。光照射せずに電流ー電圧特性を測定すると整流性が見られ、pn接合が形成されていることが分かった。また、シリコンナノパーティクル塗布後にシリコンナノパーティクル表面を硝酸酸化し、アニールすることにより、シリコンナノパーティクル同士の接触がよくなるが、68wt%硝酸を滴下し、加熱蒸発させ、硝酸酸化するプロセスが最適であることが分かり、理想係数を2.7から1.7へ低減できた。また、光照射することにより、光起電力効果も大きく向上した。シリコンインゴットをダイアモンドワイヤーで切断して太陽電池用シリコンウェーハを製造する際、シリコンウェーハとほぼ同じ重量のシリコン切粉が生成し、現在は産業廃棄物として廃棄されている。本研究では、このシリコン切粉からシリコンナノパーティクルを形成し、それを太陽電池に応用した。シリコン切粉をアセトンで洗浄して、クーラント等の有機物を除去した。その後、粉砕法を用いてシリコンナノパーティクルを形成した。X線回折パターンの測定から、シリコンナノパーティクルは結晶になっていることがわかった。シリコンナノパーティクルを硝酸によって酸化しその後熱処理することによって、接触抵抗が格段に低減して変換効率が向上した。硝酸酸化前の太陽電池の理想因子は2.2以上と大きかったが、硝酸酸化と熱処理によって1.7に減少した。硝酸酸化によってシリコンナノパーティクルの表面に約1nmのSiO2膜が形成され、加熱処理によってその一部が融解して隣接するシリコンナノパーティクルと接触する。光電流は極薄のSiO2膜をトンネル伝導するため問題なく流れる。さらに、硝酸酸化膜は、シリコンナノクリスタル層を効果的に表面パッシベーションして、電子とホールの再結合を防止している。理想因子の低減は、直列抵抗成分の低減及び再結合の防止によるものと結論した。半導体材料・プロセス本研究遂行上最も重要な要素技術は、シリコン切粉からシリコンナノパーティクルを創製する技術である。これまでの研究で、ビーズミル粉砕法と光化学的溶解法の組み合わせにより、青色及び緑色の発光をするシリコンナノパーティクルの作製に成功した。すなわち、数nmの粒子サイズのシリコンナノパーティクルの創製を達成した。また、エッチング性を付与したHCN水溶液を用いて、シリコン試料に含まれているCuやZn等の金属汚染を、全反射蛍光X線分光装置の検出限界である3×10の9乗原子/cm2以下にまで除去できることを見出した。これらの成果は、平成25年8月までに達成することができた。

さらに、平成25年度後半では、平成26年度に計画していたシリコンナノパーティクルの電気的接触達成技術の開発を前倒して遂行し、シリコンナノパーティクルの硝酸酸化プロセスの最適化まで終了した。平成25年度に先行開発した硝酸酸化法によるシリコンナノパーティクル同士の電気的接触形成技術を用いて、シリコンナノパーティクルのみを用いて太陽電池を作製する。これを実現するために、まずは、pn接合形成技術の開発とシリコンナノパーティクル上の電極の検討を行い、シリコンナノパーティクル/結晶シリコン多接合型太陽電池を創製する。特に、シリコンナノパーティクルのドーパント密度の最適条件を探索する。ドーピングの手法としては、気相拡散法、塗布型ドーパント溶液を用いた固相拡散法、また、シランの熱分解により形成したハイドープシリコンナノパーティクルの利用などを検討する。シリコンナノパーティクル間の良好な電気的接触を保ちつつ、シリコンナノパーティクルのみを用いたpn接合を形成する方法を開発する。さらに、シリコンナノパーティクル上の電極材料及び電極構造を検討する。櫛形電極では、横方向の抵抗が大きく、エネルギー変換効率が向上しないので、透明電極の利用を検討する。この透明電極材料としてITOや安価なZnOなどを試験する。形成方法として、スパッタリング法、安価なスプレー法、スピンコート法などを検討する。また、裏面の金属電極の材質や焼成温度などの形成条件についても、最適化を行う。最終的には、結晶シリコンpn接合太陽電池上にシリコンナノパーティクルを用いてpn接合を形成し、多接合型太陽電池の作製を試みる。硝酸酸化法と欠陥消滅型洗浄法を用いて、界面準位密度を低減したり、金属汚染を除去することにより、再結合中心を低減し、エネルギー変換効率の向上を図る。ほぼ計画通り使用し、消耗品の割引などにより、わずかに予算が余った。次年度の消耗品費として使用する予定である。
中国近代綿紡績業における技術移転と民族資本の成長-南通大生紗廠を中心として-

本研究は、近代中国で最も優秀な成績を収めた南通大生紗廠を対象とし、近代綿紡織業の技術移転について、2年計画で検討することを目的とする。まず初年度には、この大生の創業者である張謇(チョウケン1853-1926年)という企業家について、中国近代経営史上に彼の位置づけを行うために、近代中国の企業家7人(そのうち紡績業企業家が4人)と比較検討し、張謇の「紳商型」に対する「商人型」、「買辧型」、「官僚型」、「専門経営者型」などの企業家の類型化を試みた。次に中国で最近出版された大生紗廠の各年営業成績報告書(1899年1923年)の分析を開始したが、その過程において当時の中国社会では、機械という新技術は勿論のこと、工場制度というものもまた未経験の事態であったことに気がついた。それで中国における近代的な工場制度の意味を再検討する必要を感じ、大生創業時の「廠約」(工場管理規則)を翻訳し、その形式面と内容面を具体的に考察していくつかの興味深い点、とくに当時の技術移転のチャネルには先進国イギリスからの機械の輸入、先進国技術者の直接的指導、上海における先発紡績会社での経験の三つがあり、中でも上海同業者の情報が貴重であったようだが、情報を受ける側の経営主体の資質・判断力の方がより重要であったこと、大生の「廠約」全十八条を子細に点検すると、「経営ナショナリズム」の理念の発露、「紳董」(紳士理事)の指導力、経営職能別階層の萌芽的形成、伝統的な銀両と外来の銀円の二重貨幣制度の採用、などの特徴が見られること、の二点を見出すことができた。1.本研究は二ケ年計画で進める予定である。まず初年度における最初の研究は、大生紗廠の創業者である張謇(ちょうけん、1853年1916年)という人物について、比較史的見地から彼を中国近代企業家史上に位置づけを行う研究を試みた。すなわち、彼と同時代、また時代を前後する中国の代表的な企業家七人(そのうち綿紡績業関係の四人を含む)を選び、彼らと張謇を比較し、張謇の「郷紳型」に対する「商人型」、「買弁型」、「官僚型」、「専門経営者型」などの企業家の類型化を試みて、「近代中国の企業家精神」と題する論文を草した。(『ナショナリズムと国民国家の形成』、アジア政経学会40周年記念論文集所収、東京大学出版会、1994年3月刊行予定、現在印刷中)2.その作業と並行して、近年進められてきた中国近代紡績業の諸研究を整理・検討しながら、中国で最近出版された大生紗廠の本廠・分廠計四工場の創業以来の各年営業成績報告書(1899年1923年)の分析に着手している。大生紗廠の歴史は、ひとまず次の各段階に分かれると思われる。すなわち、(1)設立準備期(1895年99年)、(2)創業期(1899年1903年)、(3)清末の発展期(1904年1911年)、(4)民国初の発展と衰退の時期(1912年1923年)、(5)三分工場の発展期(1904年1923年)の五期である。これら各時期における中国綿紡織業全体の動向、また直接関係の深い上海の民族資本・外国資本それぞれの綿紡績業の盛衰、そしてさらに中国市場へ積極的に綿糸・綿布を輸出していた日本・インドなど諸外国の状況とも関連させながら、個別資本(大生紗廠)の成長・発展・衰退の過程とそれぞれの原因の分析に取り掛かっている。

本研究は、近代中国で最も優秀な成績を収めた南通大生紗廠を対象とし、近代綿紡織業の技術移転について、2年計画で検討することを目的とする。まず初年度には、この大生の創業者である張謇(チョウケン1853-1926年)という企業家について、中国近代経営史上に彼の位置づけを行うために、近代中国の企業家7人(そのうち紡績業企業家が4人)と比較検討し、張謇の「紳商型」に対する「商人型」、「買辨型」、「官僚型」、「専門経営者型」などの企業家の類型化を試みた。次に中国で最近出版された大生紗廠の各年営業成績報告書(1899年1923年)の分析を開始したが、その過程において当時の中国社会では、機械という新技術は勿論のこと、工場制度というものもまた未経験の事態であったことに気がついた。それで中国における近代的な工場制度の意味を再検討する必要を感じ、大生創業時の「廠約」(工場管理規則)を翻訳し、その形式面と内容面を具体的に考察していくつかの興味深い点、とくに当時の技術移転のチャネルには先進国イギリスからの機械の輸入、先進国技術者の直接的指導、上海における先発紡績会社での経験の三つがあり、中でも上海同業者の情報が貴重であったようだが、情報を受ける側の経営主体の資質・判断力の方がより重要であったこと、大生の「廠約」全十八条を子細に点検すると、「経営ナショナリズム」の理念の発露、「紳董」(紳士理事)の指導力、経営職能別階層の萌芽的形成、伝統的な銀両と外来の銀円の二重貨幣制度の採用、などの特徴が見られること、の二点を見出すことができた。
高スピンに於ける原子核の構造研究

奇数個の核子から成る変形した原子核の回転バンドにおいては、シグネチャーと呼ばれる量子数が重要な概念となる、変形に伴って三つの主軸が規定される。その内の一つの主軸の回りの(対称軸は除く)π回転の下でのハミルトニアンの不変性から来る量子数である。この量子数はエネルギースペクトルと磁気双極遷移に特徴的に影響する。この物理は完全に理解されている。ところがエネルギースペクトルのシグネチャー依存性に異常を示す例がHo,Tm,Luアイソトープに見いだされた。これをシグネチャー逆転と呼び発見以来8年にわたって研究されたが未解決であった。この不思議な現象にはどのような自由度が関与しているのか。これを明らかにするのが本プロジェクトの中心的課題であった。中性子ー陽子相互作用から来るシグネチャー依存性、価陽子や価中性子の入る量子的軌道によるシグネチャー依存性の変化など様々なことを調べた後、γ振動が本質的に重要であるとわかった。γは原子核変形の軸対称からのかい離を表す変数で、従ってγ振動は軸対称を壊す方向への振動である、γ振動は原子核の形を変えるから回転軸の搖れを生じ又核子の感じる平均場を変化させる。この二つの機構が新たにシグネチャーに依存する効果を与える。軸対称を破った時の回転運動のあり方が重要で、シグネチャー逆転を説明するには渦無し流体模型の慣性能率と逆のγ依存性を持つ慣性能率を用いる必要がある。この二つの重要な要素を取り入れた粒子ー回転子模型によってシグネチャー逆転を理論的に再現することができた。更に、磁気双極遷移、電気四重極遷移、エネルギースペクトルを多くの原子核について計算し存在する限りの実験データと比較し極めて良い結果を得た。シグネチャー逆転の基本的な点は解明されたといえよう。この理論模型をより定量的なものに改良する方法がわかったので、今は新しい理論による研究を展開している。当研究課題はHo, Tm, Lu当奇陽子核に見られるジグネチャー逆転現象の解明に努力を注ごうとするものである.今年°の収穫は三軸非対称変形(〓変形と呼ばれ, 0°≦〓≦60°の値をとる)を持つ原子核の最短軸廻り回転を過程すれば理解できるという.世に喧伝された考えを詳細に検討しほぼ最終的な評価を与え得た事である.この着想は回転軸を固定する半古典的模型(クランキング模型)に基づいているため回転軸の量子論的揺動を無視している.我々は粒子-3軸非対称回転子模型を用いて回転を量子論的に扱って数値計算を行いこの考えで現実の原子核のシグネチャー逆転を理解し得るかどうか検討した.得られた結果は:1.クランキング模型の予言のように〓変形した原子核が最短軸回り回転をすると広範なスピン値に対してシグネチャー逆転は起り得る2.しかし大きな〓値(〓≧20°)が必要である3.シグネチャー逆転はフェルミエネルギーλが或狭い領域にある時だけ起る即ちλが下から2番目の一粒子軌道準位の近傍にある事が必要という事である.問題の原子核のλはそれよりずっと高い所にあるからこの着想は乗り越え難い困難を有すると結論せざるを得ない.否定的ではあるが最も有力とされた着想を定量的に評価し得た事は今後の研究の方向

ずけに大いに役立つ.この進展により私は昨年秋以来,回転整列した陽子と中性子間の相互作用はシグネチャー依存性を持ち得る事に着目しその研究に入っている.原子核殻膜型の現実的な二体力を用いたBCS理論に特有の幻の状態を正しく排除して計算する. (h_<11/2>i_<13/2>→h_<11/2>i_<13/2>)という弾性散乱に対応する過程のみによっては理解できないことを既に明らかにした.今は(h_<m1/2>i_<13/2>→h_<9/2>i_<13/2>)という非弾性散乱に対応する過程の重要性に注目し1000余次元行列の対角化を含む研究に着手した所である.奇数個の核子から成る変形した原子核の回転バンドにおいては、シグネチャーと呼ばれる量子数が重要な概念となる。変形に伴って三つの主軸が規定される。その内の一つの主軸の回りの(対称軸は除く)π回転の下でのハミルトニアンの不変性から来る量子数である。この量子数はエネルギースペクトルと磁気双極遷移に特徴的に影響する。この物理は完全に理解されている。ところがエネルギースペクトルのシグネチャー依存性に異常を示す例がHo、Tm、Luアイソトープに見いだされた。これをシグネチャー逆転と呼び発見以来8年にわたって研究されたが未解決であった。この不思議な現象にはどのような自由度が関与しているのか。これを明らかにするのが本プロジェクトの中心的課題であった。中性子-陽子相互作用から来るシグネチャー依存性、価陽子や価中性子の入る量子的軌道によるシグネチャー依存性の変化など様々なことを調べた後、γ振動が本質的に重要であるとわかった。γは原子核変形の軸対称からのかい離を表す変数で、従ってγ振動は軸対称を壊す方向への振動である。γ振動は原子核の形を変えるから回転軸の揺れを生じ又核子の感じる平均場を変化させる。この二つの機構が新たにシグネチャーに依存する効果を与える。軸対称を破った時の回転運動のあり方が重要で、シグネチャー逆転を説明するには渦無し流体模型の慣習能率と逆のγ依存性を持つ慣性能率を用いる必要がある。この二つの重要な要素を取り入れた粒子ー回転模型によってシグネチャー逆転を理論的に再現することができた。更に、磁気双極遷移、電気四重極遷移、エネルギースペクトルを多くの原子核について計算し存在する限りの実験データと比較し極めて良い結果を得た。シグネチャー逆転の基本的な点は解明されたといえよう。この理論模型をより定量的なものに改良する方法がわかったので、今は新しい理論による研究を展開している。
食物網構造の進化を決める環境条件の理論的解明

食物連鎖の長さ(食物網に含まれる栄養段階の数)は、どんな環境要因によって決まるのだろうか?過去の仮説は、基底資源量や撹乱、生態系サイズが重要な要因だと考えているが、最近の野外研究では、生態系サイズの効果が検出されることが多い。本研究では、これら三要因すべてを組み込んだ数理モデルにおいて生態系サイズの効果が最も強く現れることを示し、野外パターンを理論的に説明した。この基礎理論は、漁業や農業が対象とする生態系の管理にも役立つと期待できる。本研究の目的は、ギルド内捕食の進化に注目して、食物網構造の環境条件依存性を理論的に解明することである。それを基に、食物連鎖長の進化的決定機構を明らかにし、適応放散に伴う高次栄養段階の進化条件を探ることを目指している。平成21年度は、主に次の3つの研究を行った。1.ギルド内捕食系の個体ベースシミュレーションモデルの構築と、その準備解析:個体ベースシミュレーションモデルは、連続時間・連続空間上で動作するものと、離散時間・離散空間上で動作するものの2種類を開発した。微分方程式モデルを直接移植するには、連続時間・連続空間上で動作する個体ベースモデルが適しているが、シミュレーションに時間がかかりすぎることが判明した。そこで離散時間・離散空間上で動作する個体ベースモデルを開発し、進化プロセスを組み込まずに、食物連鎖長の環境要因依存性を調べた。その結果、微分方程式モデルから示唆されたとおり、一次生産性や撹乱よりも生態系サイズの持つ効果が安定して現れることを見いだした。今後これに進化プロセスを組み込む。2.進化に対して安定な食物網構造の解明:閉鎖群集内では安定な食物網構造が進化しないが、メタ群集構造の下では、エネルギー流の速い食物連鎖と遅い食物連鎖が連結したような非対称性のある食物網構造が安定に進化することが示唆された。また、そのメカニズムとして、メタ群集構造が進化的自殺(evolutionary suicide)を防ぐ効果があることを見いだした。3.外来生物や再導入個体群に係わる食物網構造の変化に関する野外研究:本理論研究では野外の実証研究との連携を目指しているが、食物網構造の進化を実際に観察するのは難しい。そこで、外来生物の除去がもたらす食物網構造の変化や、食物網構造が再導入個体群の定着可能性に与える影響について、野外研究者との共同研究を開始した。本研究の目的は、ギルド内捕食に注目して、食物網構造の環境条件依存性を理論的に解明することである。本年度は、まず、食物連鎖長の決定要因を探った近年の野外研究のレビューを行い、歴史的には一次生産性や撹乱が食物連鎖長の決定要因として重要視されてきたが、最近の野外研究からは一次生産性や撹乱の影響より島面積や湖水体積といった生態系サイズの影響のほうが検出されることのほうが多いことを見いだした。そのうえで、これまでに開発を進めてきたギルド内捕食系の数理モデルを改善し、一次生産性や撹乱、生態系サイズが食物連鎖長に与える影響を理論的に解析した。モデル解析の結果、ギルド内捕食が弱いときには、一次生産性の増加や撹乱の軽減、生態系サイズの増加はいずれも食物連鎖長の増加に貢献していた。一方、ギルド内捕食が強いときには、一次生産性が高くなったりや撹乱が弱くなったりすると、ギルド内捕食者が増えすぎてギルド内被食者を絶滅させてしまうため、食物連鎖が長くなることはなかった。しかし、ギルド内捕食が強いときでも、生態系サイズが大きくなることによって、ギルド内捕食者とギルド内被食者の共存が促進されるために、食物連鎖が長くなることが分かった。また、この生態系サイズの効果が、ギルド内被食者の移動分散能力に依存して決まることも明らかにした。この結果は、生態系サイズの効果がよく検出されるという野外パターンと合致している。得られた結果は、野外研究のレビュー結果と併せて、1編の投稿論文として準備中である。
ＮＯ吸入療法による周術期中枢神経保護法の確立に向けて

NO吸入の周術期の中枢神経保護法としての使用法を確立することを目標とした。脊髄虚血モデル動物を用いて、脊髄組織酸素分圧・脊髄血流等を指標に、NO吸入(80ppm)を虚血作成前から吸入させ、上記パラメータの変化を検討した。その結果、脊髄組織酸素分圧は、大動脈遮断による脊髄虚血後から再灌流時(大動脈遮断解除)までコントロール群(NO非吸入群)と比較し有意に改善し、再灌流と共に有意差はなくなった。脊髄血流も同様の変化を来し、脊髄虚血時にNO吸入によって血流が有意に維持された。再灌流後は、NO吸入の効果は減弱した。これらのことから、NO吸入は、虚血時の中枢神経保護に寄与する可能性が示唆された。種々の動物実験を経て、1990年代の初めに、NO吸入療法は臨床導入され、肺高血圧の管理や悪化した肺での酸素化能改善のために利用されてきた。使用開始初期には、NOの代謝やヘモグロビンへの結合の速さから、臨床使用濃度(80ppm)では、局所から血管内に吸収されると瞬時に分解され、その影響は肺循環に限られると考えられた。血栓形成抑制や白血球凝集抑制作用等の全身作用を有することは知られていたが、明解な臨床的役割や意義は示されていなかった。その作用が遠隔臓器でも保護作用としてみられることが知られるようになり、その治療適応の虚血・再灌流障害に対する拡大の可能性が考えられてきた。最近の報告では、心筋虚血を初めとして、各種血管床での保護効果が示されているが、周術期の中枢神経系の保護作用に関しては、報告がほとんど無い。好気的環境では、すぐに分解されて、NOxとして活性を失うが、嫌気的な環境下(静脈血中や虚血組織)では再度NOの形にもどり、その生物的活性を示すことから、NO吸入療法を周術期の中枢神経保護法(虚血が生じなければ作用を示さず、虚血になった組織でのみ生物学的活性を示す)としての有用性を証明し、臨床応用のためのtherapeutic windowを確立するため、脊髄虚血モデル動物を用いて、運動機能の評価、組織学的評価、あるいは血流・組織酸素分圧等を指標に、昨年検討して得られたNO吸入の必要濃度の検討(80ppm)を虚血作成前から吸入させ、上記パラメータを検討した。1990年代の初めに、NO吸入療法は臨床導入され、肺高血圧の管理や悪化した肺での酸素化能改善のために利用されてきた。初期には、NOの代謝やヘモグロビンへの結合の速さから、臨床使用濃度(80ppm)では、その影響は肺循環に限られると考えられた。血栓形成抑制や白血球凝集抑制作用等の全身作用を有することは知られていたが、明解な臨床的役割は示されていなかった。NO吸入療法を周術期の中枢神経保護法としての有用性を証明し、臨床応用のためのtherapeutic windowを確立するため、脊髄虚血モデル動物を用いて、運動機能の評価、組織学的評価、あるいは血流・組織酸素分圧等を指標に、1NO吸入の必要濃度の検討(20ppm・50ppm・80ppmの濃度)を虚血作成前から吸入させ、上記パラメータを検討した。1990年代の初めに、NO吸入療法は臨床導入され、肺高血圧の管理等のために利用されてきた。血栓形成抑制等の全身作用を有することは知られていたが、明解な臨床的役割や意義は示されていなかった。その作用が遠隔臓器でも保護作用としてみられることが知られるようになり、その治療適応に関して虚血・再灌流障害に対する拡大の可能性が考えられてきた。

好気的環境では、すぐに分解されて、NOxとして活性を失うが、嫌気的な環境下(静脈血中や虚血組織)では再度NOの形にもどり、その生物的活性を示すことから、NO吸入療法を周術期の中枢神経保護法(虚血が生じなければ作用を示さず、虚血になった組織でのみ生物学的活性を示す)としての有用性を証明を試みた。臨床応用のためのtherapeutic windowを確立するため、脊髄虚血モデル動物を用いて、血流・組織酸素分圧等を指標に、研究期間中に検討して得られたNO吸入の必要濃度の検討(80ppm)を虚血作成前から吸入させ、上記パラメータを検討した。その結果、脊髄組織酸素分圧は、大動脈遮断による脊髄虚血後から再灌流時(大動脈遮断解除)までコントロール群(NO非吸入群)と比較し有意に改善(低下の減弱)し、再灌流と共に有意差はなくなった。脊髄血流も同様の変化を来し、脊髄虚血時にNO吸入によって血流が有意に維持された。再灌流後は、好気的な環境になるためNO吸入の効果は減弱した。残念ながら、運動機能の評価・組織学的な評価では明確な効果は示すに至らなかった。医歯薬学ファイバーオプティクス酸素センサーおよび血流センサーによる解析をウサギの脊髄虚血モデルにおいて、腰髄に組織マイクロプローベを用い,laser Dopplerflowmetryを用いて脊髄血流量(rSCBF)および脊髄組織酸素分圧(PspO2)を脊髄虚血後再灌流60分後まで持続的に測定し,臓器保護効果とrSCBFおよびPspO2の相関を検討した。脊髄虚血に伴って、rSCBFおよびPspO2共に低下するが、コントール群に比較して、80ppmのNO吸入群ではその下が減弱することが示唆された。再灌流後は、その変化に2群間に有意な差は認められなかった。このことは、脊髄虚血が生じた際には、虚血改善する方向でNOは作用するが、好気的環境(組織的に虚血が認められない)では、その作用が現れないという当初の想定通りの結果が得られ、その成果を2013年度アメリカ麻酔科学会(サンフランシスコ)で発表し、専門家の意見を伺った。ファイバーオプティクス酸素センサーおよび血流センサーによる解析をウサギの脊髄虚血モデルにおいて、腰髄に組織マイクロプローベを用い,laser Dopplerflowmetryを用いて脊髄血流量(rSCBF)および脊髄組織酸素分圧(PspO2)を脊髄虚血後再灌流60分後まで持続的に測定し,臓器保護効果とrSCBFおよびPspO2の相関を検討した。中大脳動脈領域の血流を塞栓糸として先端をコーティングした4-0ナイロン糸を内頸動脈に向けて挿入することによって傷害し、その際の脳保護作用の実験に移行する予定である。レーザードップラーの数値が30 %以下となった時に中大脳動脈閉塞と判断し、塞栓糸を2時間後に引き抜き、再灌流することによって虚血・再灌流モデルを作成し上記目的の実験を行う。梗塞領域を比較するため、再灌流22時間後に脳を摘出し梗塞領域を2,3,5- triphenyltetrazolium chloride (TTC)染色にて評価する。カテーテル留置後、酸素化空気(コントロール)あるいはNO混合ガス(酸素化空気にNOガスを添加し、80ppmの濃度になるように調整)を虚血作成前から抜管まで(60分間)吸入させ、上記モデルで脳保護作用を検討する。中大脳動脈領域の血流をレーザードップラーにてモニタリングし、仰臥位にて頚部前面を正中切開し総頸、外頸、および内頸動脈を剥離し、外頸動脈遠位部を切除後、小切開を加え、そこから塞栓糸として先端をコーティングした4-0ナイロン糸を内頸動脈に向けて挿入する。レーザードップラーの数値が急激に低下し、30 %以下となった時に中大脳動脈閉塞と判断する。
符号理論と代数幾何

1.3次元射影空間の3又は4次曲面Sが可約であるための十分条件を得た:Sは交わる2直形を含み,各直線ごとに,直線を含む無限個の平面によるSの切口がその直線と可約な曲線であれば曲面Sは可約である。3次曲面では無限個を6個としてよいが,体の標数が2のとき次のことを証明した。直線を含む17個の平面によるSの切口がその直線と可約曲線であれば,ほとんどすべての平面による4次曲面Sの切り口はその直線と可約3次曲線に分解する。9個の平面による4次曲面Sの切口がその直線と3直線であれば,ほとんどすべての平面によるSの切り口も同様である。これらの結果の一部は日本数学会1990年度秋期総合分科会の代数学分科会で発表した。2.上記の4次曲面に関する結果をMDS符号に対応する曲面に適用して次の結果を得た。q元よりなる有限体の標数が2,q【greater than or equal】32のとき,語長q-1の4次元MDS符号は語長q+1の4次元MDS符号に延長可能である。このことから,語長q+1の6次元MDS符号が一種類に限られることと、7次元MDS符号の最大語長がq+1であることが分かる。これらの結果はMath.Proc.Camb.Plil.Se3.q元よりなる有限体の標数が奇素数,q【greater than or equal】17のとき,語長q-1の3次元MDS符号は語長q+1の3次元MDS符号に延長可能,従って語長q+1の5次元MDS符号は一種類に限られ,6次元MDS符号の最大語長はq+1と予想される。6次曲線の3重接線の個数と配置の研究が,この予想の解決に有効である。3重接線の研究には,テ-タ関数を利用したリ-マンによる4次曲線の2重接線の研究が参考1.3次元射影空間の3又は4次曲面Sが可約であるための十分条件を得た:Sは交わる2直形を含み,各直線ごとに,直線を含む無限個の平面によるSの切口がその直線と可約な曲線であれば曲面Sは可約である。3重接線の研究には,テ-タ関数を利用したリ-マンによる4次曲線の2重接線の研究が参考
18世紀カタルーニャの地域工業化における消費者・商人ネットワーク・更紗捺染業者

本年度は、主に1、更紗の販路、2、カタルーニャ商人ネットワークの形成、3、スペイン各地の商人のもたらす情報が、更紗捺染業者の経営戦略にいかなる影響を及ぼしていたのか、という3点について検討することを目標とし、以下のような成果を得ることができた。まず、1について、更紗の販路は、カスティーリャが最も多くアンダルシーアがそれに次いでいるが、それは単にこれらの地域の人口が多いということによるのではなく、マドリードやセビーリャなど富裕層や中産層の多い大消費都市を擁していることによる。2について、カタルーニャ商人は極めて閉鎖的なネットワークを形成したが、これは、いまだに広い意味での様々な制度的・文化的な大きな違いが存在した当時のスペインでは、取引費用を大きく低減するために、このような閉鎖的ネットワークの形成が必要とされたからだった。3について、まず、各地の商人とバルセローナの捺染業者のあいだでは手紙での連絡が頻繁に行なわれており、商人は、単に商品の注文をしているものだけでなく、背景の色や模様の変更を求めるものや、各地の毎年の流行や購買力についての記載も多い。また、なかには密輸品の切れ端を送付し、それと同じ模様や布地の質を要求している事例もある。他方、捺染業者は商人の要求に対し、できる限りそれに応えようと腐心するものの、特に綿布の質に関しては、戦争の頻発する18世紀末においては良質の輸入綿糸の確保が難しく、商人の要求に十分に応えることができなかったため、このことが、捺染業者に馬力や水力を用いた紡績工場の設立を促すことになった重要な要因の一つとなった。総じて、カタルーニャ商人ネットワークの形成は、カタルーニャ綿業の形成・発展に不可欠であり、なおかつ、各地の商人からの要求や情報は、捺染業者にとって決定的に重要で、これに迅速に対応することができるか否かが、企業の命運を大きく左右したといって良い。平成15年度は、準備作業として、まず、山川出版社『世界歴史体系スペイン史』の「18世紀」の分担執筆作業と兼ねながら、18世紀スペインの全体像の把握に努めたが、なかでも特に、ブルボン朝スペインの諸政策がどの程度まで18世紀スペインにおける更紗消費の増加とカタルーニャ商人ネットワークの展開に寄与したのかという点の解明に心掛けた。というのも、通説とされてきた見解では、18世紀カタルーニャ綿業の発展は、ブルボン朝の諸政策、すなわち、1)カタルーニャ・アラゴン連合王国の消滅に伴う「国内」関税の廃止、2)啓蒙的諸改革、からから大きな恩恵を受けたとされているからである。まず、1)に関して、統治構造の変化に伴い「国内」関税が廃止されて以後、カタルーニャ商人ネットワークのスペインにおける展開が進んだのは確かなようである。だが、「国内」関税廃止が国内市場の形成を俄かに促したとはいえず、だからこそ、カタルーニャ商人の交易離散共同体ネットワークが展開したといえる。また、2)に関して、それがスペイン領アメリカ植民地との貿易を促すことにある程度成功したのは確かだが、カタルーニャ産更紗が国内を主な販路にしていたことは近年の諸研究から明らかで、更紗の市場として植民地が寄与したとはいえない。むしろ、植民地貿易の発展は、「半奢侈品」である更紗の消費者としての貿易商などの懐を暖めたという点において、更紗の消費に貢献したといえよう。しかし、それ以上に啓蒙改革が更紗の消費とカタルーニャ商人ネットワークの展開を促したということはなさそうである。このように、本年度の研究では、ブルボン朝の諸政策の効果は、決して過大評価されるべきではないとの結論を得た。平成16年度は、本務校で教務委員の激職にあったため、なかなか研究時間が確保できず苦労した。それでも、何とか学内業務を調整して3月にはバルセローナに行き、プンペウ・ファブラ大学に所蔵されているトゥラリョ家文書Fons Torelloを、同大学歴史研究所所長のジャウマ・トーラス氏の好意で閲覧できた。トゥラリョ家はカタルーニャ内陸部に位置するイグアラーダという町の毛織物製造業者で、この町の伝統的な毛織物製造業者たちが17世紀からバルセローナの(都市の)商人のために働いてきたのに対し、トゥラリョ家を含む3つの新興毛織物業者は、18世紀にカタルーニャ商人ネットワークを利用して、18世紀半ばにはマドリードを主要な販路としながら急成長を遂げた。今回は、このトゥラリョ家がカタルーニャ商人たちから受け取った書簡と会計文書を閲覧することができ、在マドリードのカタルーニャ商人からの毛織物の品質に対する厳しい要求や、両者の間での価格についての激しいやり取りの様子を知ることができた。確かにトゥラリョ家は毛織物業者であって、更紗捺染業者ではないが、更紗捺染業者と同様に、事業拡大のためにはカタルーニャ域外の市場が不可欠であったことと、イベリア半島の主要都市に展開していたカタルーニャ商人と製造業者たちが、強い相互依存関係にありながらも、あくまでそれぞれ独立した関係にあった様を知ることができたことは、非常に有益な成果であった。また、カタルーニャ州立図書館で、数年ぶりにバルセローナ最大の更紗捺染業者だったゴニマGonima社の史料を閲覧し、不足していた部分を補えたことも重要な成果であった。また、ジャウマ・トーラス氏を初め、何人かの研究者からカタルーニャでの近年の研究状況の進展具合を聞くこともできた。そこで、平成17年度はこれらの成果を生かしつつ、昨年の程の激職にもないので、研究の一層の進展に努力したい。

本年度は、主に1、更紗の販路、2、カタルーニャ商人ネットワークの形成、3、スペイン各地の商人のもたらす情報が、更紗捺染業者の経営戦略にいかなる影響を及ぼしていたのか、という3点について検討することを目標とし、以下のような成果を得ることができた。まず、1について、更紗の販路は、カスティーリャが最も多くアンダルシーアがそれに次いでいるが、それは単にこれらの地域の人口が多いということによるのではなく、マドリードやセビーリャなど富裕層や中産層の多い大消費都市を擁していることによる。2について、カタルーニャ商人は極めて閉鎖的なネットワークを形成したが、これは、いまだに広い意味での様々な制度的・文化的な大きな違いが存在した当時のスペインでは、取引費用を大きく低減するために、このような閉鎖的ネットワークの形成が必要とされたからだった。3について、まず、各地の商人とバルセローナの捺染業者のあいだでは手紙での連絡が頻繁に行なわれており、商人は、単に商品の注文をしているものだけでなく、背景の色や模様の変更を求めるものや、各地の毎年の流行や購買力についての記載も多い。また、なかには密輸品の切れ端を送付し、それと同じ模様や布地の質を要求している事例もある。他方、捺染業者は商人の要求に対し、できる限りそれに応えようと腐心するものの、特に綿布の質に関しては、戦争の頻発する18世紀末においては良質の輸入綿糸の確保が難しく、商人の要求に十分に応えることができなかったため、このことが、捺染業者に馬力や水力を用いた紡績工場の設立を促すことになった重要な要因の一つとなった。総じて、カタルーニャ商人ネットワークの形成は、カタルーニャ綿業の形成・発展に不可欠であり、なおかつ、各地の商人からの要求や情報は、捺染業者にとって決定的に重要で、これに迅速に対応することができるか否かが、企業の命運を大きく左右したといって良い。
インテリジェンスをめぐる戦前の日米関係: SIGINT情報と政策決定過程

本研究によって政治外交史の分野からは検証が限定的であった戦前日本の暗号解読情報がいかにして政策決定に反映されたかについて一つの光を当てることがた可能となった。これにより、戦前の日米関係が再構成され、新たな視点で太平洋戦争への道を考察することができた。これを踏まえ、アウトプットとしてはプレゼンテーションによる研究成果公表に専念した結果、内外において数多くの報告機会を得ることがでた。その都度、有意義なコメントをフィードバックしてもらったため、今後の課題として残る単著の出版においてこれらを活かしたいと考えている。この他には、編著として英語論文を一つ、そして邦語論文を一つ公表することができた。本研究計画の概要であるが、マルチアーカイバルな資料調査をもとに、戦前の日米関係を再構成し、太平洋戦争へと至るプロセスをより整合性をもって説明することが主目的である。インテリジェンスだけをもって全てを説明しようとするのは誤りでしかないが、他方、インテリジェンスを全く考慮しない開戦決定過程というのもまた不完全な歴史像の構築へとつながる。双方のバランスに留意しながら本研究ではSIGINTが日米関係、さらには両国の政策決定過程のもたらした影響を考察し、新たな歴史解釈を提示する。くわえて、未だ謎の多い日米両国の情報機関の実態をそれぞれ解明・検証することも本研究の副次的な目的である。初年度の研究実績の中心となったのは、資料調査・収集、他の研究者との意見交換、そして研究報告であった。資料は通信諜報関係の文書を主に渉猟し、メリーランド州の国立公文書館(National Archives II)、およびヴァージニア州の国家安全保障局資料館(Nahonal Security Agency Library)の一次資料を中心に収集・調査した。国立公文書館では、国務省(RG59)、及び国家安全保障局(RG457)の資料に焦点を当て、その結果、米国の通信諜報史をより鮮明に照らし出すことが可能となった。他方、国家安全保障局のでは未だにその存在を知る人が少ないTarget Ihtelligence Committee(TICOM)の資料、そして、米国の暗号解読の中心人物たちである、William Friedman, Frank Rowlett,Laurance Saffordの三氏のオーラル・ヒストリーも閲覧した。なお、研究開始初年度ということもあり、まだ学術的な論文は交換していないが、このテーマは現在関心が高いため、海外にて研究状況を報告する機会を得た。詳細は、研究発表の項目を参照されたい。その他にも、暗号解読が政策決定に及ぼすケース・スタディーの一考察として「日米開戦に新資料・情報解読に誤り・「東郷変節」の原点」と題した拙稿を『読売新聞(夕刊)』(2008年12月18日)に掲載した。次年度は、引き続き資料収集を行い、現在の手持ちの資料をさらに補完したい。くわえて、研究報告を内外で行い、より多くの研究者からの学術的な助言をいただきたい。そして、今秋を目処に単著の原稿を書き始めたいとと考えているが、その過程で次年度中に何本かの論文を公表することを目指す。本年度で研究実績の中心となったのは、昨年度に続き、資料調査・収集、及び他の専門家との意見交換や聞き取り調査、業績の刊行、そして学会報告である。資料については、通信諜報関係の文献を中心に集め、それらの読み込みを開始した。なお、とりわけ大きな収穫となったのは、米国務省の情報部長と親しくなり、本研究についていろいろと助言していただいたことである。こうした実務者によるアドバイスによって、研究をよりリファインすることが可能となった。くわえて、資料調査を通じて戦前期の日英米の通信諜報史の実態をより詳細に解明することができた。その他の実績としては、日本アジア学会における研究内容の紹介、及び二冊の編著における研究論文の掲載である。なお、私が共編者として名を連ねているUTPよりの刊行物は、査読付きであったことを特記したい。より詳しくは、裏面の研究発表の項目を参照されたい。次年度は、今まで収集した資料・文献を徹底的に読み込み、単著の原稿執筆に取りかかりたと考えており、2011年度の出版を目指して研究を進めている。さらに、次年度の目標としては、海外においてより積極的に研究報告を行い、国外の研究者からのフィードバックをも得たい。なお、本研究は、邦語だけではなく、英語でも単著の出版を計画していることを付記する。本年度で研究実績の中心となったのは、昨年度とは打ってかわり、研究報告の実施と執筆活動の開始である。この度の研究実績には反映されてないが、次年度も学会にて報告を行うことがすでに決定している。昨年度までに収集した資料は膨大な分量となったため、読み込みの方も開始し、現在のところそれは順調に進んでいる。これにより、執筆の焦点がより鮮明となり、研究の全体的な方向性も確実に掴むことが可能となった。

なお、本年度は海外において研究内容を発信する機会を得、台湾、韓国・そしてポルトガルでの学術報告を通して貴重なコメント及び知見を得ることができた。また、非公開の日本のインテリジェンス研究会への参加を許可され、インテリジェンスに携わっている実務者の方々の前で報告できたのは研究上大変有益であった。その他の実績としては、昨年度出版予定であった英書が査読(二名)及び最終編集会議を通り、今年の秋に出版されることが決定されたことである。これにより、日本語を読まない海外の研究者にも本研究の成果を周知してもらうことができる。このように、本年度の目標は概ね達成することができた。最後に、次年度の目標としてまず挙げられるのは、念願である単著の原稿の完成である。すでに執筆に取りかかっているので、後は集中できる時間をより多く確保し、遅くても2012年度中に刊行ができるように鋭意研究活動に励んでいる。なお、可能であれば英字での出版も考えている。研究の最終年度となる本年は、これまで蓄積してきた資料と情報を下に、研究成果のアウトプットに専念した。その結果、アメリカでの学会報告、および数冊の図書を出版することができた。本実績報告書には記載していないが、日本及び国外において研究会という形で研究報告を行う機会も多くあり、その都度、有意義なコメントをフィードバックしてもらうことができたので、今後の成果においてそれらを活かしたいと考えている。こうしたなか、一つ残念であったのが、トロント大学出版による図書の刊行が、当初の予定よりも遅れ、2013年上半期となったことである。大学出版での遅れは珍しくないことであるとはいえ、英語による成果公表はより多くの研究者に読んでもらえる機会を提供することになるため、一刻も早い刊行を願うばかりである。なお、単著という形での邦語出版の計画も順調に進んでおり、こちらも話がまとまった時点で早く着手したいと考えている。近年、インテリジェンス研究が注目を集めるようになり、学問としてメインストリームになりつつあることは非常に喜ばしいことである。その反面、インテリジェンスというのはその性質上、公開されない、すなわち秘匿とされるのが前提である。他方、学問は開かれるのが前提であり、この度の研究ではこうした性質の乖離に整合性を持たせるのに苦慮した。換言すると、政治外交史研究は基本となる一次資料による根拠の明示というのが、インテリジェンス研究では極めて困難であり、どこか類推・推測、或いは演繹的な解釈が必要となる。上述した出版物を上梓するにあたり、こうした問題に直面することになるのは明らかであるが、今後は両者のバランスを熟慮した上で、既存のインテリジェンス研究に貢献でたらと思っている。