hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行政主体内部における機関間紛争の司法的解決についての研究

本研究の成果は、ドイツ国法学説史における国家法人説と機関人格論の意義を明らかにし、それが機関訴訟論に対して与える帰結を示した点にある。すなわち、国家法人説は機関訴訟を排除することを目的とした学説ではなく、機関人格論の一つの形態である相対的人格論によって機関人格及び機関訴訟を肯定することを認める余地を残すものである。平成19年度においては、19世紀のドイツ国法学説における、国家法人説の学説史研究に力をおいた。すなわち、従来、今日の日本においても暗黙の前提として受容されている国家法人説は、それを提唱した論者の意図にかかわらず、一様のものとしてに考えられてきた。しかし、本年度の研究において、アルプレヒト、ゲルバー、ラーバント、イェリネックといった国法学者の著作を丹念に分析した結果、19世紀のドイツ国法学における国家法人説が実際には必ずしも一枚岩ではなく、国家を法人として観念することの意義・目的が論者によって区々に異なっていることが明らかになった。本年度の研究成果の意義は、以下の点にある。すなわち、本研究課題は、行政主体内部の機関間紛争の司法的解決すなわち機関訴訟をその検討対象としているところ、国家が法人だとされる一方、機関には法人格がないのが当然だとされる結果として、機関訴訟は「法律上の争訟」ではないという結論が導かれることがある。しかし、国家に法人格があり、機関に法人格がないという理解が、直ちに機関訴訟を排除することに直結するかどうかは、論者がいかなる意図の下に国家法人説を採用したかに左右されるはすである。従って、機関訴訟論の検討の前提として、国家法人説の意義が多元的であるという点を明らかにしたところに、本年度の研究の意義・重要性が見出される。平成20年度においては19世紀のドイツ国法説における、機関論の学説史研究に力点をおいた。そこでは、前年度におこなった国家法人説の研究を前提に、国家法人説において機関がとりわけ法人との関係でどのような位置づけを与えられているのか、また機関の人格ないしは権利なるものがどのように理解されてきたのか、という点が明らかにされたといえる。すなわち、19世紀半ばにはいまだ機関論が十分に意識されていなかつたのであるが、その後19世紀後半に至るにつれて、国家法人の単一性ゆえに機関の人格が否定され、他方で機関担当者の権利が論じられるようになっていったことが分かる。本年度の研究成果の意義・重要性は、以下の点にある。しかし、国家法人説の意図(前年度の研究成果)を踏まえたうえで、法人における機関の法的な位置づけを探り、人格の有無という視点から、法人と機関との関係を明らかにしたところに本年度の研究の意義・重要性が見出される。平成21年度においては、20世紀前半のドイツ国法学説における、機関論の学説史研究に力点をおいた。そこでは、平成19年度におこなった国家法人説の研究及び平成20年度におこなった機関論の研究を前提に、国家法人説において機関がとりわけ法人との関係でどのような位置づけを与えられているのか、また機関の人格ないしは権利なるものがとのように理解されてきたのか、という点が明らかにされたといえる。すなわち、20世紀前半においては、肩機体説あるいは法領域説に基づいて機関人格を認める立場が登場した。しかし、国家法人説の意図(平成19年度の研究成果)を踏まえたうえで、法人における機関の法的な位置つけを探り(平成20年度の研究成果)、とりわけ法領域説に基づく相対的人格論に立つことで、権利享有の前提となる法人格を機関にも認めることが理論的に正当化されうることが明らかとなった。
香辛料由来薬用食品の抗アレルギー作用およびアルコール障害予防成分の探索

今や国民病ともいわれる花粉症は代表的なアレルギー性疾患で,現在では日本人の2030%が罹患していると推定される.また,食事や飲酒などの食生活が疾病の発症・進展に関与する胃潰瘍や肝炎などの疾患も急増しており,これらの予防や初期段階の改善に様々なサプリメントや機能性食品が開発されている.しかしながら,これらのなかには科学的根拠が乏しいものがあるのも事実で,これらによる健康被害が社会問題となっている.その為,サプリメントや機能性食品素材についての物質科学的根拠(マテリアルサイエンス)に基づいた機能解明が急務であり,またそれらの活性成分を見い出だすことで,新たな医薬シーズを提案することが可能となる.本研究は,香辛料として食用にも利用される薬用食品からアレルギーやアルコール摂取による各種臓器障害に予防的あるいはその初期段階の改善に有用な機能性食品素材の提案をおこなうとともに,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとした各種スペクトルの解析から活性成分および新規化合物の構造解析を実施する.今年度は,昨年度に実施した予備的検討により選抜した数種の薬用食品素材(1.漢薬"補骨脂",2.碾茶,3.エジプト天然薬物コロシント)の抗アレルギー作用成分および(4.椿花)のアルコール誘発胃粘膜保護作用成分を探索し,種々の新規活性成分を単離・構造決定した.中国やエジプト地域の天然素材のほか,日本人に馴染み深い茶(碾茶)や椿(花部)などの薬用食品素材に抗アレルギーおよび胃保護作用を有することを見いだすとともに,その活性成分を明らかにするなどの成果が得られたことから,今年度の当初計画は充分に達成できたと考える.今や国民病とも言われる花粉症は,代表的なアレルギー性疾患で,現在では日本人の20-30%が罹患していると推定されている.また,食事や飲酒などの食生活が疾病の発症・進展に関与する胃潰瘍や肝炎などの疾患も急増しており,これらの予防や初期段階の改善に様々なサプリメントや機能性食品が開発されている.しかしながら,これらのなかには科学的根拠が乏しいものがあるのも事実で,これらによる健康被害が社会問題となっている.その為,サプリメントや機能性食品素材についての物質科学的根拠(マテリアルサイエンス)に基づいた機能解明が急務であり,またそれらの活性成分を見いだすことで,新たな医薬シーズを提案することが可能となる.本研究は,香辛料として食用にも利用される薬用食品から,アレルギーやアルコール摂取による各種臓器障害に予防的あるいはその初期段階の改善に有用な機能性食品素材の提案をおこなうとともに,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとした各種スペクトルの解析から活性成分および新規化合物の構造解析を実施する,今年度は,これまでに独自に実施した文献調査および予備的検討により選抜した約80種の香辛料由来の薬用食品素材の抽出エキスライブラリーについて,RBL-2H3細胞を用いたスクリーニング試験を実施し,抗アレルギー作用シーズとして有望な素材を探索した.その結果,日本食の食材であるフキについて,抗アレルギー作用を見い出すとともに活性成分の探索を実施した.また,同様にアルコール誘発胃粘膜損傷に対する保護作用を有する素材についても,ラットを用いたエタノール誘発胃粘膜損傷抑制作用試験(in vivo)を実施し,日本人に馴染み深い茶(チャ)から胃保護作用を有する新規サポニンを見い出すなど,今年度の当初計画をほぼ達成した.今や国民病ともいわれる花粉症は代表的なアレルギー性疾患で,現在では日本人の2030%が罹患していると推定される.また,食事や飲酒などの食生活が疾病の発症・進展に関与する胃潰瘍や肝炎などの疾患も急増しており,これらの予防や初期段階の改善に様々なサプリメントや機能性食品が開発されている.しかしながら,これらのなかには科学的根拠が乏しいものがあるのも事実で,これらによる健康被害が社会問題となっている.その為,サプリメントや機能性食品素材についての物質科学的根拠(マテリアルサイエンス)に基づいた機能解明が急務であり,またそれらの活性成分を見い出だすことで,新たな医薬シーズを提案することが可能となる.本研究は,香辛料として食用にも利用される薬用食品からアレルギーやアルコール摂取による各種臓器障害に予防的あるいはその初期段階の改善に有用な機能性食品素材の提案をおこなうとともに,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとした各種スペクトルの解析から活性成分および新規化合物の構造解析を実施する.今年度は,昨年度に実施した予備的検討により選抜した数種の薬用食品素材(1.漢薬"補骨脂",2.碾茶,3.エジプト天然薬物コロシント)の抗アレルギー作用成分および(4.椿花)のアルコール誘発胃粘膜保護作用成分を探索し,種々の新規活性成分を単離・構造決定した.中国やエジプト地域の天然素材のほか,日本人に馴染み深い茶(碾茶)や椿(花部)などの薬用食品素材に抗アレルギーおよび胃保護作用を有することを見いだすとともに,その活性成分を明らかにするなどの成果が得られたことから,今年度の当初計画は充分に達成できたと考える.
中間エネルギーNi不安定核ビームと固体水素との散乱による核密度分布の測定

これまで大阪大学核物理研究センターや放射線医学総合研究所での実験で我々が培ってきた陽子弾性散乱から原子核の密度分布を抽出する方法を応用して、ドイツ重イオン公社(GSI)で本格的な不安定核であるNi-66, 70の中間エネルギー陽子弾性散乱実験を挙行し、測定に成功した。日本より1トンに及ぶ検出器群や固体水素生成装置をGSIに輸送して、重イオンシンクロトロンで生成された不安定核ビームとデータ収集回路群を使用して実験を行った。実験終了後装置、データは日本に持ち帰り、データ整理、解析を行い、一部2012年3月の学会発表にこぎつけた。これまで大阪大学核物理研究センターや放射線医学総合研究所での実験で我々が培ってきた陽子弾性散乱から原子核の密度分布を抽出する方法を応用して、ドイツ重イオン公社(GSI)の重イオンシンクロトロンにおいて新たな中重核の不安定核で陽子弾性散乱実験を行い、本格的な不安定核で密度分布を初めて抽出しようとしている。1)検出器の組み上げこれまで我々が日本で開発してきた不安定核弾性散乱測定装置をドイツGSIに輸送した。輸送の手続き、通関手続きに時間を要し、実際に現地で装置を運送業者より受け取ったのは8月1日であった。それ以降急ピッチでGSIスタッフと共同で設置、アライメント行い、回路調整をして8月20日からの準備実験に間に合わせた。2)準備実験アルゴン40ビームを用いて、固体水素標的およびポリエチレンからの陽子弾性散乱を8月20日より28日までテスト的に測定した。実験装置を設置した場所は9月の第2週より別の実験に使用するので実験終了後急遽撤収作業に入った。このときの経験は本実験に向けて準備作業にとって非常に参考になった。3)本実験平成22年1月に行われる予定であったが、現地GSIの加速器運転の都合で12月になって急遽平成22年3月下旬に延期された。そのスケジュールに合わせて平成22年2月初めより実験装置の再組上げ、アライメント、回路調整、水素標的の製作に入った。途中固体水素標的製作用冷凍機の故障や、GSI提供の高圧電源ノイズのトラブルなどあったが、現地のスタッフの協力で実験の準備は順調に進み、3月18-21日に行われたNi58ビームによるテスト実験は成功し、3月24日から4月12日まで本実験を行った。本実験では中間エネルギーニッケル66と70の不安定核ビームによる固体水素標的からの陽子弾性散乱を測定に成功した。実験結果の整理と解析は平成22年度にも継続して行われる。GSIの加速器で生成される不安定なニッケルビームと固体水素との散乱でニッケル66,70原子核の密度分布が抽出できると期待している。これまで大阪大学核物理研究センターや放射医学総合研究所での実験で我々培ってきた陽子弾性散乱から原子核の密度分布を抽出する方法を応用して、ドイツ重イオン公社(GSI)の重イオンシンクロトロンにおいて新たな中重核の不安定核で陽子弾性散乱実験を平成22年3月より4月にかけて挙行した。本格的な不安定核であるNi58,66,70,の陽子弾性散乱の測定に成功した。現在実験結果のデータ整理中である。これらに関運して以下の項目を実施した。1)測定したデータの日本への転送(坂口、谷畑、前田)2)実験装置の日本への輸送(坂口、松田、寺嶋、Jin)実験終了後各種回路、検出器の確認作業め後、実験装置を分解し、梱何して日本に航空便と船便で輸送した。船便で送った装置は日本国内の税関手続きに2ヶ月ほどかかり、9月になって理研に到着した。装置はすべて梱包を解き、理研に保管されている。3)追加測定検出器の確認作業の結果は良好だったことと、関税上の問題もあるので追加測定は不要と判断した。4)データ整理と実験データの解析(寺嶋、松田、谷畑、坂口、Jin)GSIでの実験で測定したニッケル不安定核のデータ整理を行っている。中間段階での結果の検討会を核物理研究センターで12月に行った。5)理論モデルの再検討(坂口、銭広)理論のモデルを再検討し、不安定核では電子散乱が行えない現状を考慮し、陽子弾性菜放乱だけから陽子分布と中性早分布を独立に抽出する方法を考案することに成功した。日本よりGSIに持ち込んだ実験装置は再び理研に持ち帰った後、理研に常設するビームコースを模索していたが、今年度やっと設置場所が決まった。次年度にレールを移動する台車上に常設してビームタイムの際に装置全体をビーム位置まで移動して測定することになる。昨年度GSIで測定したニッケル70,68,66不安定核ビームによる陽子散乱の実験結果はデータ整理が概ね終了し、H24年春の物理学会で発表するに至った。本格的な不安定核ビームによる初めての中間エネルギー陽子散乱測定になる。

今年度はこのほかに不安定核である14Cの陽子弾性散乱実験で核内の中性子・陽子密度分布を測定するために放射性物質取り扱いの安全装置の準備を行った。具体的には磁気スペクトロメーターの焦点面の真空遮断膜が何らかの原因で破損した場合標的である放射性物質14Cフォイルを保護する為に緊急遮断バルブの選定と、購入、改良を行った。これにより膜破断後空気が標的に到達する時間が40msecであるが、その半分の20msec以内に遮断バルブが閉まり標的を保護できることになる。14C標的製作のためにフードの製作、油圧プレスの購入を行った。またコールドテストとして、粒子径の異なる12C粉末を購入しセルフサポート標的の製作テストをおこなった。その結果ターゲット厚10mg/cm2では殆ど100%の確率で標的フォイルを製作する技術を確立させた。本研究の解析を進める過程で2つの異なる中間エネルギー陽子弾性散乱を測定することで、不安定核ビームでも中性子分布以外に陽子分布まで抽出できることに気付き、そのパイロット事業としてとしてジルコニウムアイソトープによる弾性散乱測定を新たに開始した。
最後野ニューロンのアミリン応答性解明

申請者らは平成24年度第5回研究活動スタート支援により、新たにスライスパッチクランプ法に用いる機材および試薬、実験動物等を得ることができた。申請書に記載した実験計画に基づき研究を進めた結果、以下の新たな知見が得られた。1.アミリン受容ニューロンの神経経路:迷走神経中枢端の終末部にはアミリン受容体が存在しないか、セロトニン感受性がない神経線維のみに存在している可能性が示唆された。視床下部へ上行性に投射している最後野ニューロンに対してシナプス接続する他のニューロンの終末部にのみアミリン受容体が存在する可能性がある。また、悪心嘔吐に関与する神経経路とは別経路であることが示唆された。2.アミリン受容体を標的とした意図的摂食調節の可能性:摂食調節におけるアミリンの作用機序は視床下部とは別の経路で作用している可能性があり、内因性アミリンの動態によって最後野ニューロンが摂食調節に関わる機序は所謂fail-safe deviceとしての生理学的意義を有する可能性が示唆された。これらの得られた研究結果の報告は、神経生理学分野において国際的に著明な雑誌であるBrain Research誌に2013年2月に掲載された。一方国内においても、現在平成24年度北海道歯学会賞の受賞が決定しており、2013年5月10日に受賞者講演を行う予定である。このたびの研究成果により、ホルモンなどのさまざまな因子が関与し未だ明らかになっていない複雑な摂食調節メカニズムについての新たな知見が得られ、国際的に報告することが出来た。今後は本研究結果を踏まえ、創薬等の臨床応用を視野に入れた摂食調節についての中枢メカニズム解明が期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
二重蛍光標識による酵母細胞融合株の選別

酵母の一方の細胞膜と一方の核を別々の方法で蛍光標識してから細胞融合を起こさせ、蛍光顕微鏡で観察して融合細胞を両方の標識を持つ細胞として判別し、分取する作業(二重蛍光標識法と呼ぶ。)をセルソ-タ-によって行ない、多量のサンプルから多数の融合株を効率的に得る方法を考え、この方法をグルコアミラ-ゼを生産するSaccharomycesdiastaticusとαーアミラ-ゼを生産するSaccharomycopsis fibuligeraとの間の細胞融合などをモデルとして検証した。セルソ-タ-が識別できる蛍光色素を検索し、蛍光スペクトルの測定や実際のソ-ティングにより最適条件として細胞膜の標識にはfluoresceinisothiocyanate(FITC)、ミトコンドリアの標識にはrhodamine 6G(R6G)を用いることにした。融合細胞の二重蛍光標識は共焦点レ-ザ-顕微鏡による観察でも確認した。セルソ-タ-では別々の蛍光色素で標識したそれぞれの菌株のプロトプラストを分析し、個々の細胞が放出する2種の蛍光の強度に基づく分布のパタ-ンを読み取る。それに基づいて細胞融合の処理をした細胞群を流して分析し、両方の標識を持つ細胞分画の分布すると思われる範囲を決定する。その分画に分布する細胞を分取し、再生させて融合株とし、多数を得た。サンプルの全細胞の内で目的とする分画には約1%が分布し、その内のさらに1%ほどが再生した。結局10^<-4>の頻度で融合株が得られた。融合の効率を上げるためにSD株とSF株の一倍体も調製し、用いた。細胞融合の確認は融合株をPIで染色してセルソ-タ-でその蛍光強度を測定し、核酸量に換算した分布のヒストグラムのパタ-ンを比較し、またパルスフィ-ルド電気泳動によって染色体を分析して行なった。酵母の細胞融合では、一方の酵母の細胞膜と他方の酵母の核とを別々の方法で蛍光染色して標識してから細胞融合操作を行ない、両方の標識を持つ細胞を検鏡下に選別することにより融合細胞が得られることを以下の実験により確認した。すなわち細胞融合の操作を施した細胞懸濁液を顕微鏡で観察しながら、光学系を落射蛍光装置に切り換えて、いろいろな状態の細胞が混在している中から両方の蛍光標識を持つ細胞(つまり一つの細胞の中に色調の異なる2種類の色が、一方は細胞全体に、一方は細胞の一部分である核に集中して存在するような細胞)を見付け、次に可視光に光学系を戻した上で個々の細胞をミクロマニピュレ-タ-で取り出した。この一連の操作は長時間と熟練を要する上に、顕微鏡下の一視野のサンプルの中から得られる融合細胞の数は数個に過ぎない。そのために再生培地上で正常な生育状態に再生した細胞の数は少ないので統計的な処理、すなわち融合率、再生率を計算すること、はできなかった。予め融合させる2種類の酵母にはマ-カ-としてそれぞれ片方のみが活性を持っている酵素を持つように選んであるが、今年度は再生した細胞を培養して酵素活性がともに発現しているか、あるいはその量比を測定する実験は先送りした。それに対して本研究でセルソ-タ-を使用してこの選別を行なったが、融合操作を施した細胞の懸濁液をセルソ-タ-のキャピラリ-の中を通過させる間に、個々の細胞が持っている2種類の蛍光の強さを同時に測定し、それぞれを細胞1個分の強さだけ持っている細胞を選び画分に分取することができた。以上の操作で機械が実際に働く時間は数分間で足りた。操作を効率良く行なうために、いろいろの蛍光色素を組み合わせて発光の波長と変さを変える実験は次年度に行なうものと致したい。以前より蛍光色素としてfluorescein

isothiocyanate(FITC)と2,4ーdiamidinoー2ーphenylindol(DAPI)を用いてきたが、DAPIは励起光が紫外線であり、使用したFCMの励起光の波長488nmでは励起されないため、新たに蛍光色素を検索した。まず、グルコアミラ-ゼを生産するSaccharomycesdiastaticusとαーアミラ-ゼを生産するSaccharomycopsis fibuligeraをプロトプラスト化した。FITCの外に、ethidium bromide、rhodamine B(RB)、rhodamine 6G(R6G)、phycoerithrin B、propidium iodide(PI)の6種の蛍光色素でプロトプラスに染色処理を施し、色素の濃度および処理時間について検討した。また染色処理をしたプロトプラストとしなかったプロトプラストで再生率を比較した。FITCはほとんど影響しない。RBも影響はないが染色に時間がかかる。R6Gは比較的再生に影響を与えず、また染色も容易である。ほかは無効であった。これらのことより以後の実験では細胞膜の標識にはFITCを、ミトコンドリアの標識にはR6Gを用いることにした。融合細胞の二重蛍光標識は共焦点レ-ザ-顕微鏡による観察でも確認した。セルソ-タ-では融合細胞を分取し、再生させて融合株とし、多数を得た。サンプルの全細胞の内で目的とする分画には約1%が分布し、その内のさらに1%ほどが再生した。結局10^<ー4>の頻度で融合株が得られた。融合の効率を上げるために両方の株の一倍体も調制し、用いた。細胞融合の確認は親株、融合株を培養し、PIで染色してセルソ-タ-でその蛍光強度を測定することにより(相対的な)核酸量を測定して行なった。核酸量の分布のヒストグラムのパタ-ンは多様であった。またパルスフィ-ルド電気泳動によって染色体を分析して確認した。
原子力発電所などの高危険度施設の竜巻対策ガイドラインの提案

日本の原子力発電施設やLNGタンクなどは全て海岸線に沿って建設されており,米国中部の竜巻常襲地域の竜巻発生確率などと較べても,これら我が国の高危険度施設の竜巻遭遇確率は遥に高い。本研究では,従来から設計では採り上げられていなかった竜巻等のシビア・ローカルストームの,原子力発電施設,大規模液化天然ガス貯蔵施設,使用済核燃料再処理施設,有害産業廃棄物処理施設など,被害が発生した際に周辺地域,住民に甚大な悪影響を与える重要施設に対する影響と対策,設計・施工に対するガイドラインを検討した。本研究の目的は,竜巻等の突風の原子力発電施設など,被害が発生した際に周辺地域に甚大な悪影響を与える重要施設の竜巻対策ガイドラインを提案することであり,初年度の平成24年度には以下の5項目についての研究を実施した。(1)諸外国における竜巻による原子力発電施設等の被害,事故の実態調査2011年4月の米国バージニア州の竜巻,アラバマ州の竜巻で,2つの原子力発電所で原子炉計5基がシャットダウンする事故が連発した。日本の原子力発電施設内でも竜巻による被害が発生している可能性があるため,原子力発電施設付近で発生した竜巻事例の有無やその状況について諸外国を含めて調査した。(2)建築物やパイプライン等の竜巻被害調査原子力発電施設に限定せず,建築物や送配電線,鉄道などライン状構造物や施設の竜巻被害の実態を調査し,最新の竜巻被害データベースを構築した。また,竜巻被害に関しては現地を訪れ,建築物等の被害の実態,送配電施設の被害の実態を現地調査した。(3)竜巻リスクモデル構築のための気象学的な環境場の調査日本で発生する竜巻とその環境場は,気象庁等で資料が収集されているため,それを利用して竜巻発生前後のレーダーエコーの分析による積乱雲等の発達状況,スーパーセルやメソサイクロンの状況等々を含め,詳細な環境場の解析を行った。(4)原子力発電施設等への竜巻による空気力学的影響要因の検討竜巻状旋回流中での気流性状に関して,竜巻シミュレータを用いて,詳細な検討を行った。また,今後の実験のために,移動型竜巻シミュレータで発生させる竜巻状旋回流のコアを拡大させる改良を行った。(5)諸外国における原子力施設等の高危険度施設への竜巻対策に関する調査諸外国の原子力施設等に対する竜巻対策や設計ガイドラインについて,竜巻対策,対応事例を調査した。USNRC(2007)などのガイドラインについても調査するとともに,データベースを作成した。原子力発電関連施設,大規模燃料貯蔵施設,有害産業廃棄物処理施設などの,高危険度施設に対する竜巻の影響評価,対策ガイドライン策定をめざし,飛散物ポテンシャルの調査,竜巻の空気力学的性質の検討,設計用工学竜巻モデルの検討,海岸線に近い地域での被害確率の検討等を実施した。飛散物の影響評価では,原子力発電施設で実施した現地調査結果に加えて,近年の竜巻災害の実態を把握するために報道資料等も精査し,また,人的被害にも着目し,飛散物や落下物の直撃による被害件数が人的被害の4割を占めることを明らかにした。また,強風の要因による飛散物発生報告件数では,竜巻による件数が,台風やその他の突風によるものに比べて多いことも明らかとなった。竜巻の空気力学的性質については,移動可能な竜巻発生装置を設計し,上昇気流発生装置と組み合わせることにより,より再現性の高い竜巻状気流実験が可能な装置を開発した。また,移動する竜巻状気流に及ぼす地表面粗度の影響に関する実験を実施し,粗度の影響により旋回流の流れが乱され,床面圧力の絶対値が低下する等,渦の減衰を示唆する結果が得られた。設計用工学竜巻モデルについては,気象庁の発生数統計値が主として被害の痕跡や漏斗雲の目視に頼っていること,地域性や地理的要因により大きく発生頻度が異なることなど,竜巻リスクを過小評価しがちな要因があることを明らかにしながら,設計で考慮すべき竜巻の特性を反映させて竜巻のモデルを設定する方法を明らかにした。この手法には特に日本の竜巻発生頻度が海岸線付近で高いことが考慮されていることが重要である。さらに,竜巻発生件数の多い米国における竜巻が原子力発電施設に与える影響についての過去の事例収集を進め,より現実的な視点からの高危険度施設への竜巻対策ガイドライン策定を検討している。1原子力発電施設等の高危険度施設のための竜巻リスクモデルの構築:送配電施設などライン状構造物への海岸線に近い地域での竜巻被害確率の検討成果をもとに,原子力発電施設などの高危険度施設の竜巻遭遇確率から,各種の高危険度施設に対応した竜巻リスクモデルを構築し,竜巻風速を検討した。2高危険度施設周辺の飛散物源の類型化と飛散距離,速度等の検討:建築物やパイプライン等の竜巻被害調査および被害発生メカニズムの検討,移動効果を考慮した竜巻の気流性状の検討,および原子力発電施設等の高危険度施設周辺の飛散物ポテンシャルの調査結果に基づいて,対象とする高危険度施設に応じて,設計で考慮すべき竜巻による飛散物を類型化し,竜巻の設計用工学モデルに対応する飛散距離,飛散速度等を風洞実験等によって検討し,衝撃力の評価を行った。

3周辺関連施設,結合ラインからなる複合システムの竜巻による被害想定:送配電施設などのライン状システムが関連していることを考慮して,過去の関連施設の被害について調査し,想定される被害についてまとめた。4原子力発電施設等の高危険度施設に対する竜巻対策ガイドラインの策定:原子力発電所等が海岸線付近に建設される傾向にあることを考慮して,竜巻風速の設定方法と,設計用想定竜巻モデルを構築した。この想定竜巻による風圧力と飛散物の取り扱いに関する考え方をまとめた。26年度が最終年度であるため、記入しない。耐風工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である,原子力発電施設などの重要施設の竜巻対策ガイドラインを提案するために,初年度であった平成24年度の研究計画では5項目を実施することになっていたが,その全てにおいて,計画書どおりの成果を得られており,おおむね順調に進展していると評価できる。さらに平成25年度に実施する計画の4項目の研究項目の実施準備まで取り組むことができており,そういう意味では当初の計画以上であるとも評価できる。当初予定している研究項目については,順調に進展している。飛散物の影響評価については,近年の竜巻被害実態の調査を精力的に実施し,データをまとめたほか,平成25年9月に北関東で同時多発的に発生した竜巻被害の調査なども緊急的に実施している。竜巻状旋回流の空気力学的性質については,装置の設計開発,実機製作を完了した。また,竜巻状気流発生装置を用いた実験的研究として実施された内容は,前述の竜巻被害調査時に現地の状況から得られた情報がヒントになっており,複数の研究項目間の連携をとりあいながら,より総合的な評価手法の開発に結び付ける努力をしている。平成25年度の研究の実施については,原子力発電施設等の高危険度施設周辺の飛散物ポテンシャルの調査は研究分担者である吉田昭仁が主担当となる。また,研究分担者である松井正宏が原子力発電施設等への竜巻による空気力学的影響要因の検討を主に移動効果を考慮した竜巻による風圧力性状の観点から検討する。移動効果を考慮した竜巻の設計用工学モデルの検討は分担者である小林文明が担当し,送配電施設などライン状構造物への海岸線から2km地帯での竜巻被害確率の検討は研究代表者である田村幸雄が行う。また,e-mailによる研究進捗状況の打合せを密に行うとともに,face-to-faceの打合せも月に1回程度実施し,有機的な連携を図る。竜巻は気象学的にも局所的な突発現象であり,さらにそれによる被害は,まず,空気力学的な作用から始まり,引き続いて生じる飛来物の衝撃等が,人命や構造物に与える影響が著しい。これは,いくつかの点で検討すべき項目を飛躍的に増大させることになる。まず,地面に平行な成分が卓越する通常の強風で想定される定常ランダムな過程が成立しないことは,従来の構造物の空気力学的評価が直ちには適用できないこと,また,その影響に与える要因が非常に多岐わたることを意味する。また,被害メカニズムとしては,空気力学的作用と同時に,飛来物の衝撃等も関連する複雑で複合的な力学現象を考慮しなければならない。
性フェロモンの雑種強勢と雑種崩壊に関する化学生態学的研究

本研究により以下を示す実験的証拠を得た。オナジマイマイとコハクオナジマイマイは揮発性の分泌物で互いを識別して同種個体と交尾するが、種間交雑により繁殖可能な雑種個体を生産する。成熟した雑種個体は両種の性フェロモンを分泌できるため、両種の成熟個体を誘引する。しかし、雑種個体は成熟しても、両種の性フェロモンを感知できない。ガスクロマトグラフ質量分析により、オナジマイマイとコハクオナジマイマイの成熟個体にそれぞれ特異的な揮発性分泌物質を発見した。しかも、幼生個体が分泌せず成熟個体に特異的な揮発性物質のうち、どちらの種も共通に分泌する物質があることを発見した。軟体動物門の全体で、種間の生殖的隔離機構はほとんど未知の状態にある。巻貝が他種個体と同種個体を識別するメカニズムは、先行研究が皆無である。原因は、一般に人工繁殖が困難であり、たとえ可能でも世代時間が数年に及ぶことにある。研究代表者は、累代飼育法に独自の改良を重ね、コハクオナジマイマイ(以下コハク;BP)とオナジマイマイ(以下オナジ;BS)の世代時間を2ヶ月に短縮し、必要に応じて交尾・産卵させる研究モデルを確立した。本2種が姉妹種であることが分子系統解析から明らかである。これにより、世界に類のない、生殖的隔離機構め生態・行動・遺伝解析が可能な雌雄同体動物を実用化した。性フェロモンの同定はもとより有機合成のプロトコルも、たとえば昆虫類ではほぼ確立されている。ところが上記の理由から、農業害虫として知られる有肺類(カタツムリ・ナメクジ)ですらも、性フェロモンの化学特性・生態機能に関する知見は皆無である。雌雄同体の有肺類で、交配前隔離の鍵となる性フェロモン分子の構造変異を同定し、産生能と感受能の遺伝システムを検証するために、本年度はまず未交尾成熟個体を大量飼育することを試みた。これまでの基礎データを活用し、未交尾の成熟個体を大量に生産するための飼育・成長・繁殖の調節システムを考案し、運用した。分泌物質の分析法を構築するため過程で、コハクオナジマイマイの黄色色素粒が紫外線を吸収して蛍光を発し、かつ熱では変性しない点で、タンパク質ではない物質であることを確認した。これにより、世界に類のない、生殖的隔離機構の生態・行動・遺伝解析が可能な雌雄同体動物を実用化した。雌雄同体の有肺類で、交配前隔離の鍵となる性フェロモン分子の構造変異を同定し、産生能と感受能の遺伝システムを検証するために、未交尾成熟個体の大量飼育を継続中である。これまでの基礎データを活用し、未交尾の成熟個体を大量に生産するための飼育・成長・繁殖の調節システムを考案し、運用している。これまでに性フェロモン候補物質は極性のある水溶性物質でありヘキサンなどの極性のない有機溶媒には溶けにくいことが推測できた。研究代表者は、累代飼育法に独自の改良を重ね、コハクオナジマイマイとオナジマイマイの世代時間を2ヶ月に短縮し、必要に応じて交尾・産卵させる研究モデルを確立した。ところが上記の理由から、有肺類の性フェロモンの化学特性・生態機能に関する知見は皆無である。本研究の目的は、雌雄同体の有肺類で、交配前隔離の鍵となる性フェロモン分子の構造変異を同定し、産生能と感受能の遺伝システムを検証することにある。性フェロモンを分泌しないコントロールとして、孵化後1ヶ月の未成熟100個体を、2種各々につき供給可能にした。有肺類の性フェロモンは、眼柄(長い方の触角)の根元に隆起するこぶ(頭瘤)から分泌される。固相マイクロ抽出(SPME)法により、頭瘤が隆起した個体から空媒性の物質を抽出した。GC/MS(ガスクロマトグラフ質量分析)法により、頭瘤の隆起した成体に特徴的で、かつ2種間で検出ピークが異なる空媒分泌物質を探索した。

本2種は夜行性であるため、長日条件(明期16、暗期8時間)の暗期に、赤外線を投影、微速度ビデオ撮影し、未交尾の成熟個体(被験者)の進行方向を個体ごとに記録した。巻貝が他種個体と同種個体を識別するメカニズムは、先行研究が皆無である。原因は、一般に人工繁殖が困難であり、たとえ可能でも世代時間が数年に及ぶことにある。研究代表者は、累代飼育法に独自の改良を重ね、コハクオナジマイマイとオナジマイマイの世代時間を2ヶ月に短縮し、必要に応じて交尾・産卵させる研究モデルを確立した。本2種が姉妹種であることが分子系統解析から明らかである。これにより、世界に類のない、生殖的隔離機構の生態・行動・遺伝解析が可能な雌雄同体動物を実用化した。性フェロモンの同定はもとより有機合成のプロトコルも、たとえば昆虫類ではほぼ確立されている。ところが上記の理由から、有肺類の性フェロモンの化学特性・生態機能に関する知見は皆無である。固相マイクロ抽出(SPME)法により、頭瘤が隆起した個体から空媒性の物質を抽出した。GC/MS(ガスクロマトグラフ質量分析)法により、頭瘤の隆起した成体に特徴的で、かつ2種間で検出ピークが異なる空媒分泌物質を探索することにより、5種の候補物質の化学的同定に成功した。これらの候補物質を化学合成し、個々の合成標品を用い、バイオアッセイを行った。これにより、揮発ガスにより本2種の配偶行動を誘発することに成功した。特にオナジマイマイに対しては、交尾器を露出させることに成功した。さらに、候補物質の一つは2種のどちらも誘引することが判明した。この結果は、2種がたがいを識別する機能を果たす上で、両者の性フェロモンは複数の分子種のブレンドであることが強く示唆された。交尾器を露出させる候補物質は求愛交尾行動を人為的に誘発する操作実験に応用可能であることを示唆する。揮発ガスにより本2種の配偶行動を誘発することに成功した。以上の結果は、計画を大きく上回る成果である。陸棲の巻貝(カタツムリ)類が他種個体と同種個体を識別する交配前隔離のメカニズムは先行研究がほとんどない。その原因の一つはバイオアッセイが可能な実験系が確立されていないことにある。コハクオナジマイマイとオナジマイマイは、これまでの繁殖実験により飼育方法を改良した結果、孵化後に約2ヶ月で成熟し、容易に交尾・産卵させることが可能になった。これにより世界に類のない、生殖的隔離機構の生態・行動・遺伝解析が可能な雌雄同体動物を実用化した。性フェロモンの同定や有機合成のプロトコルは昆虫類ではほぼ確立されている。対して有肺類の性フェロモンの化学特性・生態機能に関する知見は以上の理由からほぼ皆無である。本研究により固相マイクロ抽出(SPME)法により、本2種の頭瘤が隆起した個体からの揮発性物質の抽出を行い、GC/MS(ガスクロマトグラフ質量分析)法により、頭瘤の隆起した成体に特徴的で幼若個体からは検出されず、かつ本2種の間で検出ピークが異なる揮発性物質を検出した。種間で異なる多くの分泌物質から3種類の候補物質に絞り込み、これらを化学合成し、個々の合成標品を用いて、バイオアッセイを行った。
わが国行政訴訟制度をめぐる比較政治学的研究

本研究の目的は、わが国の行政訴訟制度の特徴を他の先進各国との比較において位置づけた上で、その形成要因を政治学的に分析することである。従来、わが国の行政訴訟制度は原告適格の要件の厳しさや出訴期間の短さなどから、他の先進諸国と比べると原告に不利であるとされてきた。行政が市民による異議申し立てを制限しようとするのは当然であるが、その制限の仕方や程度には国によって差がある。ではわが国の行政訴訟制度はどのような点で、どこまで制限的なのか。そのような制度が成立した政治的な要因は何か。また2000年代以降、行政訴訟をむしろ促進する改革が続いているのはなぜか。本研究は、これらの問いに答えようとするものである。
非線形な情報統合を行う顕著度マップの神経回路モデル構築とその機能の解明

本研究では,生理学的知見を説明する顕著度マップの神経回路モデルの構築を行う.具体的には,視覚情報が統合され,顕著度マップが存在することが強く示唆されている頭頂間溝外側皮質(Lateral Intra Parietal cortex, LIP)をターゲットとした顕著度マップの神経回路モデルが提案する. LIPネットワークモデル構築における過程において,従来から考慮されているニューロン集団の平均的な発火回数(発火率)だけでなく,ニューロン間の相関,特に2つのニューロン間だけでなく, 3つ以上のニューロン間の高次相関が及ぼす影響に注目が集まっている.私は,この高次発火相関が脳内ネットワークに及ぼす影響を,高次発火相関構造とネットワークにおける各ニューロン間の結合構造と対応させることで,その機能的な役割を解明し, LIPにとどまらず,脳内の各部位において重要な役割を果たしていると考えた.そこで我々は,昨年度に引き続き,高次発火相関の生じるネットワークモデルの構築を行い,ネットワーク構造と高次発火相関構造間の関係を理論研究した.具体的には, LIP野等では層を経由する過程でニューロン間の相互作用によって徐々に計算処理し機能を実現しているため,私は入力層および出力層の2層のネットワークモデルを構築した.昨年度は,このネットワークモデルにおいて,最適方位が近いニューロン同士は強く結合させ,直交しているニューロン同士は弱結合させる構造を取り入れた(Ko et al. 2011).この結果,スパイク発火の非線形作用によって生じた高次発火相関構造が優位に変化することがわかった.本年度は,昨年度の成果を深化させ理論解析したところ,ニューロン間の相互結合によるフィルタリング後のスパイクの3次統計量を生成する数理機構と,その3次統計量が外界の情報のキャリアになりうることがわかった.この理論結果から, 3次発火相関により, LIPのみならず脳内全体においてより高速にロバストな情報処理ができると期待される.(抄録なし)本研究では,生理学的知見を説明する顕著度マップの神経回路モデルの構築を行う.具体的には,視覚情報が統合され顕著度マップが存在することが強く示唆されている頭頂間溝外側皮質(Lateral Intra Parietal cortex, LIP)をターゲットとした顕著度マップの神経回路モデルが提案する.HPネットワークモデル構築における過程において,従来から考慮されているニューロン集団の平均的な発火回数(発火率)だけでなく,ニューロン間の相関,特に2つのニューロン間だけでなく,3つ以上のニューロン間の高次相関が及ぼす影響に注目が集まっている.私は,この高次発火相関が脳内ネットワークに及ぼす影響を,高次発火相関構造とネットワークにおける各ニューロン間の結合構造と対応させることで,研究する着想を得た.そこで本年度は高次発火相関の生じるHPネットワークモデルの構築を行い,ネットワーク構造と高次発火相関構造間の関係を理論研究した.具体的には,LIP野では層を経由する過程でニューロン間の相互作用によって徐々に計算処理され,顕著度マップを出力しているため(Noudoost et al. 2010),私は入力層および出力層の2層のHPネットワークモデルを構築した.このネットワークモデルにおいて,各ニューロンのコードしている最適方位の似ているニューロン同士は強く結合させ,直交しているニューロン同士は弱結合させる構造を取り入れた(KOetaL2O11).この結果,スパイク発火の非線形作用によって生じた高次発火相関構造が変化し,ある種のフィルターの役割を高次発火相関が行うことが分かった.つまり,高次発火相関によって,ランダム刺激や最適方位に直交した線分刺激を与えた時には同期非発火(スパースな発火)を促し,最適方位と同一の線分刺激を与えた時には同期発火を促すことが分かった.これらの結果から,高次発火相関の情報符号化への影響が強く示唆された.本研究は多数の国際学会や国内学会で発表済みである(Igarashi & Okada, COSyNe 2013).本研究では,生理学的知見を説明する顕著度マップの神経回路モデルの構築を行う.具体的には,視覚情報が統合され,顕著度マップが存在することが強く示唆されている頭頂間溝外側皮質(Lateral Intra Parietal cortex, LIP)をターゲットとした顕著度マップの神経回路モデルが提案する. LIPネットワークモデル構築における過程において,従来から考慮されているニューロン集団の平均的な発火回数(発火率)だけでなく,ニューロン間の相関,特に2つのニューロン間だけでなく, 3つ以上のニューロン間の高次相関が及ぼす影響に注目が集まっている.私は,この高次発火相関が脳内ネットワークに及ぼす影響を,高次発火相関構造とネットワークにおける各ニューロン間の結合構造と対応させることで,その機能的な役割を解明し, LIPにとどまらず,脳内の各部位において重要な役割を果たしていると考えた.そこで我々は,昨年度に引き続き,高次発火相関の生じるネットワークモデルの構築を行い,ネットワーク構造と高次発火相関構造間の関係を理論研究した.具体的には, LIP野等では層を経由する過程でニューロン間の相互作用によって徐々に計算処理し機能を実現しているため,私は入力層および出力層の2層のネットワークモデルを構築した.昨年度は,このネットワークモデルにおいて,最適方位が近いニューロン同士は強く結合させ,直交しているニューロン同士は弱結合させる構造を取り入れた(Ko et al. 2011).

この結果,スパイク発火の非線形作用によって生じた高次発火相関構造が優位に変化することがわかった.本年度は,昨年度の成果を深化させ理論解析したところ,ニューロン間の相互結合によるフィルタリング後のスパイクの3次統計量を生成する数理機構と,その3次統計量が外界の情報のキャリアになりうることがわかった.この理論結果から, 3次発火相関により, LIPのみならず脳内全体においてより高速にロバストな情報処理ができると期待される.高次発火相関構造によってスパースに発火するネットワークモデルを構築し,国内研究会において議論を重ねるとともに(包括脳2012年6月,冬のワークショップ2013年1月),その研究成果を国内学会(日本神経回路学会2012年9月,物理学会2013春,日本神経科学会2013年6月)や国際学会(CoSyNe2013年2月)において発表を行った.今後は,複数の特徴量を入力としたサブネットワーク構造による,記憶できる物体数への影響について研究し,脳内における高次発火相関やスパースな発火特性の機能的利点を解明する.(抄録なし)
光メカニカル機能を持つ時空間高分子材料の創成

我々はこれまで、化学振動反応(BZ反応)を利用し、一定条件下で自発的に周期的リズム運動を行う新しい自励振動型の高分子およびゲルを開発した。本研究ではこの自励振動高分子にフォトクロミック部位を導入し、光異性化に伴う電荷量変化をコントロールすることでゲルの膨潤・収縮を制御し、かつ化学反応波の伝播方向制御を試みた。光照射により収縮するようなフォトクロミック機能を自励振動ゲルに付与し、膨潤収縮振動の時空間制御を行った。これにより、輸送方向が時空間的に任意に制御可能な新しい物質輸送表面の実現を目指した。本研究ではこの自励振動高分子にフォトクロミック部位を導入し、光異性化に伴う電荷量変化をコントロールすることでゲルの膨潤・収縮を制御し、かつ化学反応波の伝播方向制御を試みる。これにより時空間性を持った材料変形や各種生物様運動機能の光制御等、新しい光メカニカル機能材料の構築を目指す。具体的には、光照射により収縮するようなフォトクロミック機能を自励振動ゲルに付与する。このゲル膜上に光をパターン照射すると、表面に化学反応波の伝播が可能な膨潤領域がレリーフ状態として残る。自励振動に伴う化学反応波の伝播によりレリーフ表面上に自発的な蠕動運動が生じるので、このレリーフ上に物質を添加すると、回路パターンに従って自動的に物質が搬送される。レリーフは任意の回路状にパターニングが可能であり、また暗所下で膜全体を膨潤状態に戻して再びパターニングすれば書き換えも可能であることから、輸送方向が時空間的に任意に制御可能な新しい物質輸送表面の実現が期待される。研究期間内でこのような光制御システムの構築を行う。我々はこれまで、化学振動反応(BZ反応)を利用し、心臓の拍動のように一定条件下で自発的に周期的リズム運動を行う新しい自励振動型の高分子およびゲルを開発した。本研究では、自励振動型の高分子鎖やゲル微粒子をナノ振動子として基板上にグラフトあるいはアレイ化、またはゲルを微細加工し、自発的に生じる化学反応波の伝播と共に、蠕動運動・自律歩行や、表面に添加した微粒子や細胞等を自動的に輸送し集積化するようなメカニカル機能を創出する。とくにBZ反応の触媒であるRu(bpy)_3^<2+>の光感受性を考慮すると、リズムを制御する外部信号として光を利用することができる。さらにフォトクロミック部位を高分子鎖に導入すると、光照射によりゲルが収縮し、化学反応波の伝播方向を途中で曲げることも可能である。平成19年度は、このような光メカニカル機能創出に向けての運動制御手法の基礎的検討を行った。Ru(bpy)_3^<2+>の光励起分子はBZ反応に新たな反応経路をもたらし、自己触媒反応を促進したり抑制したりする。このため、レーザー光を用いペースメーカー部位へ局所的に光照射するとその振動数が変化し、そこから派生する波列の波長が変化する。あるいはペースメーカーのサイズを変えることにより、化学反応波の波長を種々制御することかできる。ゲルの膨潤収縮振動の位相モードが波長に依存することを考慮すると、ゲルのマクロな体積振動を局所的な摂動によって制御することが可能となる。自励振動ゲルを光制御可能な生体模倣アクチュエータへ応用するために、ゲル表面に微小な突起が数百個アレイ状に配列した「人工繊毛」、尺取り虫のように周期的な屈曲運動を繰り返しながら自ら歩くアクチュエータゲル(self-walking gel)が作製された。また、これら自励振動型の高分子鎖やゲル微粒子を基板上にグラフト、あるいはアレイ化することにより、化学反応波の伝播と共に表面に添加した微粒子や細胞等を輸送するナノ搬送システムなど、新しい機能性表面を構築することができると考えられる。さらに光照射によりペースメーカー部位を任意に設定し運動方向を制御することができる。これまでにフォトクロミック部位を導入した自励振動高分子を新たに合成し、光応答性の評価を行った。N-イソプロピルアクリルアミド(NIPAAm)、BZ反応の金属触媒であるルテニウムビピリジン錯体(Ru(bpy)_3^<2+>)モノマー、光照射により開環/閉環異性化するスピロピラン残基を有するacrylated spirobenzopyran(Sp)モノマーをラジカル重合し、三元系高分子(poly(NIPAAm-co-Ru(bpy)_3-co-Sp))を合成した。次に、pHの異なる高分子水溶液を調製し、定温条件下で400-440nmの光照射前後におけるUV-Vis吸収スペクトル変化を測定した。さらに高分子溶液を一定速度で昇温させながら透過率変化を測定し、光照射前後におけるLCST変化を調べた。

合成した高分子水溶液は、酸性条件が強くなるほど開環体のメロシアニン(Mc)の吸収ピーク(422nm)が強く現れていることが確認された。また400-440nmの青色光照射後、Mcから閉環体であるSpへの異性化によりMcの吸収ピークの減少、およびSpの吸収ピーク(530nm)の増加が見られた。同時に溶解していた高分子が光照射により不溶化し沈殿していることが確認された。これはMcからSpへの速やかな光異性化に伴い高分子の電荷量が減少し、一定温度下において高分子鎖の溶解性が変化したためである。次に暗所下で吸収スペクトル変化を測定すると、SpからMcへの異性化が確認された。さらにBZ反応が生起するために必要な強酸性環境下においてポリマー溶液の透過率変化を測定した。光照射により相転移温度が低温側にシフトし、このことから、高分子ゲルの自励振動を光制御することが可能であると示唆された。我々はこれまで、化学振動反応(BZ反応)を利用し、一定条件下で自発的に周期的リズム運動を行う新しい自励振動型の高分子およびゲルを開発した。本研究ではこの自励振動高分子にフォトクロミック部位を導入し、光異性化に伴う電荷量変化をコントロールすることでゲルの膨潤・収縮を制御し、かつ化学反応波の伝播方向制御を試みる。具体的には、光照射により収縮するようなフォトクロミック機能を自励振動ゲルに付与し、膨潤収縮振動の時空間制御を試みる。最終的には、輸送方向が時空間的に任意に制御可能な新しい物質輸送表面の実現を目指す。平成21年度は、スピロピラン残基を有する自励振動高分子の合成とともにそれを架橋したゲルを作製し、光応答性の評価を行った。従来の自励振動高分子に、光照射により開環-閉環異性化するスピロベンゾピラン(Sp)側鎖を導入した三元系高分子poly(NIP AAm-co-Ru(bpy)_3-co-Sp)を合成した。前期までに、HC1溶液中において光照射前後におけるLCST変化を調べ、強酸性環境下においてMcからSpへの光異性化に伴いLCSTが低温側にシフトすることを確認した。本年度前期ではさらに、Ru(bpy)_3を酸化および還元状態に保持した状態で暗所下および光照射下でのポリマー溶液透過率変化を測定した。酸化状態では還元状態よりLCSTが上昇すること、酸化・還元状態共に、光照射によりLCSTが低下することを確認した。この結果は、当初の指針通り自励振動の光照射によるon-off制御が可能であることを示している。実際ポリマー溶液においては、光照射により自励振動は停止し、光照射を止めると再び振動を開始することが確認された。これらの結果を踏まえ、本年度後期ではさらにゲル系への展開を試みた。自励振動ゲル膜を作製しフォトマスクを通じてパターン光照射を行った結果、表面にレリーフ上の収縮領域を作ることに成功した。さらに実際にBZ反応をゲル内部で起こし、光照射による収縮に伴う化学反応波の伝播挙動の変化について、時空間解析を行った。