hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯科領域における骨補填材の適正化

様々な形状の吸収性あるいは非吸収性の材料が骨補填材として使用されている。しかし、現在においても自家骨移植が骨造成のゴールドスタンダードである。現在入手可能な骨補填材は骨再生の足場として機能して骨伝導性を示すが、骨形成を促進しない。本研究プロジェクトの目的は、骨と置換し、骨形成を促進し、自家骨に代わることができる骨補填材を開発することである。最初に、直径約15μmの線維性のハイドロキシアパタイト(HA)材料を開発し、動物実験においてこの材料が骨再生を阻害すること無く、骨と置換することを明らかにした。次に、骨と置換する材料であるα-TCPにコレステロール合成阻害薬であるシンバスタチンを添加した骨補填材を開発した。この骨補填材は骨形成を促進し骨と置換することを動物実験で明らかにし、ヒトでの臨床試験においてこの骨補填材の有効性と安全性を確認した。本研究で開発した2つの骨補填材は、現在臨床で使用されている骨補填材に比較して、歯科領域で使用する骨補填材として有用であると考えられる。骨欠損に対する治療や骨増大法のゴールドスタンダードとして、自家骨移植が広くおこなわれている。自家骨移植は、採取骨量に限りがあること、採取部位に炎症を惹起することが問題である。自家骨に代わりに種々のリン酸カルシウム系の骨補填材が使用されているが、歯科領域の様々な骨欠損において、どの骨補填材が適しているかについては明らかではない。さらに、現在使用されている骨補填材は、自家骨の完全な代替材料としては力不足である。本研究の目的はこれらの問題点を解決することである。本年年度は以下の実験結果を得た。(1) α-TCPとβ-TCPのブロックをウサギの頭蓋骨に置き、そのブロックをチタン製のキャップで覆い組織学的に検索した。両ブロックとも骨伝導性を示し、新生骨の形成と共に吸収されたが、β-TCPに比較してα-TCPにおいて新生骨の形成と吸収は大きく、両材料は大きく性質が異なることを明らかにした。(2)プロスタグランディンE1をラットの抜歯窩に、VEGFをウサギの頭蓋骨のGBRモデル、FGF4をラットの大腿骨骨髄に適用し、これらの分子が骨形成を促進し、骨組織の再生に有効に作用することを明らかにした。(3)コレステロール合成阻害薬であり骨芽細胞のBMP2発現を促進するシンバスタチンを含む硫酸カルシウムが、ラット頭蓋骨骨欠損部の骨再生を促進することを明らかにした。シンバスタチンの用量を変えて、薬物キャリアとしてα-TCPの顆粒を用いて同様の実験モデルを用いて実験をおこない、骨組織再生に適したシンバスタチンの濃度を明らかにした。(4)東京医科歯科大学歯学部倫理委員会の承認を受け、シンバスタチンを含むα-TCP顆粒の臨床試験を開始し、その試験結果を解析した。11症例の全症例(インプラント除去後の骨欠損、抜歯後の治癒不全、抜歯直後の抜歯窩への適用)において炎症等の問題は起きず、X線写真において周囲骨との境界が経時に不明瞭となったことから、適用した材料の新生骨との置換が示唆された。(1)直径10-15μmの繊維性ハイドロキシアパタイト材料(HF)を作成した。ラットの骨髄間葉系細胞はHFに付着し増殖し、骨芽細胞様細胞に分化した。ウサギの脛骨に骨欠損部を作成し、HFを填入した。HFを足場として骨が形成される一方で、HFは次第に吸収されて消失し、8週後に骨欠損部は完全に修復した。HFは細胞の足場として機能し、骨組織の再生の吸収性足場材料として適していることが示唆された。ラット下顎切歯を抜歯し、抜歯窩にHFを填入した。

ウサギの脛骨の骨欠損部に適用した場合と同様に、HFを足場として骨が形成される一方で、HFは次第に吸収されて消失した。HFは様々な形態の骨欠損への適用が可能であり、抜歯窩へ適用できる吸収性の骨補填材としての可能性が示唆された。(2)シンバスタチンを含むα-TCP顆粒の臨床試験を継続しておこなった。11症例(インプラント除去後の骨欠損、抜歯後の治癒不全、抜歯直後の抜歯窩への適用)中の7症例に、インプラントを埋入し最終補綴物を装着したが、臨床的に問題となる症状は観察されていない。この補填材はインプラント埋入部位へ適用できる骨と置換する吸収性の骨補填材としての臨床応用が期待できる。吸収性、形状(顆粒、ブロック)、3次元構造(多孔性、繊維性等)が異なる様々な骨補填材がある。骨欠損に対する治療をおこなう場合には、その部位と治療目的に適した骨補填材を選択して使用することが望ましい。本研究の目的は、歯科臨床における骨補填材使用の適正化をおこない、その指針を提示することである。ハイドロキシアパタイトの直径5-10マイクロメーターの線維状の材料を作製し、ラットの切歯抜歯窩に適応し、その治癒過程を放射線学的、組織学的に検討した。その結果、この材料は抜歯窩の治癒を促進し、抜歯窩内に形成される骨組織と置換することを明らかにした。前年度の研究に続いて、alpha-TCPに骨芽細胞のBMP2発現を促進するシンバスタチンを組み合わせた骨補填材の臨床的有用性について継続して検討をおこなった。この骨補填材を使用した骨造成をおこなった部位にインプラント治療をおこなった7症例の臨床経過は良好であった。上顎洞に適応した一症例において骨造成部位から試料を採取して組織学的に検討した結果、補填材は吸収した新生骨に置換することが明らかとなった。学内臨床試験を終了し治験を計画したが、厚生労働省からこの骨補填材は薬剤を含むので医薬品としての治験をおこなうよう指示された。医薬品として治験をおこなうことは、資金的に困難であるため治験を断念した。上顎洞の骨造成方法として、自家骨や骨補填材を使用せずに、上顎洞粘膜をインプラントで挙上する手法の有効性を臨床的に確認した。この手法が、この部位の骨造成法の主流となることが予測される。本研究においては、吸収性の骨補填材の開発と、そのような骨補填材のインプラント埋入予定部位への適応の有効性について明らかにした。一方、非吸収性の骨補填材は前歯部の審美領域では有効であり、臨床においては吸収性と非吸収性骨補填材の使い分けが重要であると考えられる。
アデノウイルスDNAの複製と転写を制御する因子TAF-Iの機能の解析

我々は初期遺伝子の転写や遺伝子複製の真の鋳型であるクロマチン様構造をとったアデノウイルス(Ad)DNAとウイルスコアタンパク質との複合体を鋳型として用いた無細胞複製系を確立し、新たにコア複合体状の遺伝子の複製に必須な宿主細胞因子TAF-Iを精製するとともに、そのcDNAをクローニングした。cDNAから予想されるアミノ酸配列からTAF-Iが急性骨髄性白血病に関連した染色体転座の領域に存在しCAN遺伝子と融合するSET遺伝子産物と同一であることが示された。TAF-Iはコア複合体からの複製のみならず転写をも活性化することが見いだされた。本研究では、TAF-Iの転写活性化に関与する機能構造を決定するとともに、クロマチン様構造をとった鋳型からの転写活性化メカニズムを明らかにした。無細胞転写系を用いた解析から、TAF-Iは特異的なDNA上の配列に結合して複製や転写を活性化するのではなく、特異的な複製や転写因子がその結合部位にアクセスできるようにクロマチン構造を変化させる(クロマチンリモデリング)ことで抑制状態の遺伝子を活性化する機能をもっていることが示された。また、転写活性化にはC末端側に存在する高酸性領域とその直前の領域が必要であることが明かとなった。さらに、構造的に相同性の高いNAP-IがTAF-I活性を、逆にTAF-IがNAP-I活性を持っていることも示された。一方、細胞内生理機能を知る手掛かりとしてTAF-Iの発現特異性を新たに作製した抗TAF-I抗体を用いて調べた。その結果、TAF-Iは酵母を含む調べたかぎりすべての細胞に存在することが明らかとなった。本研究の成果は新たな発がん機構を理解するための基盤であるとともに、クロマチン状遺伝子の転写や複製の制御機構研究分野にも新たな視点を提供した。
オートインデューサーの変換による新たな口腔細菌間コミュニケーションの解明と応用

微生物は会話物質を使ってコミュニケーションしている。多くの病原微生物はこの会話によって病原性をコントロールしている。したがって、この会話をブロックしてやれば、病気の治療や予防に応用できる。本研究では、歯周病菌から会話物質をブロックする新しい因子を見つけて、その正体を明らかにした。今回見つけた因子は、幅広い微生物間のコミュニケーションに利用される会話物質に作用できる点が興味深い。E. corrodensは対数増殖期中期にAI-2を生産するが、定常期ではその活性は劇的に低下する。AI-2活性が低下するメカニズムを調べるために、対数増殖期中期の培養上清からAI-2を精製した。また、定常期の培養上清を硫安分画した。得られた画分を精製AI-2およびMHFとインキュベートしたところ、30%画分により両者のAI-2活性が低下した。このことは、AI-2とMHFが同じ形で不活性化されることを示唆する。熱やトリプシン処理でもMHFの不活化が見られたことから、熱に安定なタンパク質がAI-2の不活化に関与することが示唆された。酵素によりMHFが別の形に変換されることが観察された。したがって、この酵素がAI-2を分解または変換することで不活化することが示唆された。以前、我々はΔluxS株のバイオフィルム形成が野生株よりも増加するという観察結果から、E. corrodensのバイオフィルム形成がAI-2によって制御されることを報告した。(Azakami et al., J. Biosci. Bioeng., 102, 110-117, 2006)AI-2分子がバイオフィルム形成に直接影響を与えるかどうかを調べるために、ΔluxS株と野生株に精製したAI-2を添加し、静置法によりバイオフィルム形成能を比較した。その結果、E. corrodensのバイオフィルム形成はAI-2の添加のより増加した。次に、両株をフローセルシステムでバイオフィルム形成させ、走査型電子顕微鏡や共焦点レーザー顕微鏡により観察した。ΔluxS株のバイオフィルムでは生菌数の著しい現象が見られ、野生株のものに比べ疎なバイオフィルムであった。このことは、AI-2が成熟なバイオフィルム形成を促進することを示唆した。逆に、共焦点レーザー顕微鏡による観察では、野生株のバイオフィルムはΔluxS株のバイオフィルムよりも成熟しており、時間とともに薄く疎らになっていった。これらの結果は、LuxSがE. corrodensのバイオフィルムの成熟と脱離を促進する可能性を示唆した。歯周病関連細菌Eikenellacorrodensの定常期の培養上清からオートインデューサー(AI-2)を不活化するタンパク質を見つけ精製した。精製したタンパク質のN末アミノ酸配列より、このタンパク質は外膜ポーリンであると示唆された。外膜ポーリンの欠損株を作成したところ、この株では定常期におけるAI-2の不活化は見られなかった。また、精製したポーリンは用量依存的にAI-2を不活化した。また、野生株では定常期においてメンブランベシクル中のポーリンが増加した。これらのことから、E. corrodenは定常期においてメンブランベシクルによって放出されたポーリンによってAI-2を不活化することが示唆された。歯周病原性細菌Eikenellacorrodensの定常期の培養上清から、オートインデューサーを不活化する因子をイオン交換クロマトグラフィーにより精製した。精製したN末端アミノ酸配列を解析したところ、外膜ポーリンのものと一致した。そこで、ポーリン欠損株を作成したところ、欠損株では定常期におけるオートインデューサーの不活化が見られなかった。また、精製したポーリンタンパク質をMHF(Methyl Hydroxy Franone)とインキュベートしたところ、用量依存的にMHFを不活化した。これらのことから、E. corrodensにおいて、ポーリンタンパク質がオートインデューサーの不活化に関与することが示唆された。また、定常期においてポーリンタンパク質の培養上清への分泌量が増加すること、定常期においてベシクル中のポーリンタンパク質が増加することが示された。これらのことから、定常期におけるベシクルによるポーリンタンパク質の放出がオートインデューサーの不活化に関与することが示唆された。応用微生物学オートインデューサーの不活化が病原性に及ぼす影響を明らかにしたい。また、不活化が他の口腔細菌のバイオフィルム形成などに及ぼす影響も調べたい。AI-2の不活化因子を祖精製できた。不活化の機構を解析し、AI-2が別の形に変換されることが示唆された。2014年度に予定していたオートインデューサーの不活化が病原性に及ぼす影響について、一部の研究に遅れが生じたため。AI-2の不活化因子を同定し、その不活化機構を明らかにしたい。さらに、AI-2の不活化とバイオフィルム形成などの病原性とのかかわりを明らかにしたい。2014年度に行うことができなかった研究を、次年度使用額を使って2015年度に行う。
段階的詳細化における複雑さの分散と整合性の保証に関する研究

近年のソフトウェアシステムはますます複雑になっており,その信頼性確保が難しくなってきている.本研究では,抽象度の異なる多段階のモデル(段階的詳細化)を用いる形式手法Event-Bを対象とし,複雑さの軽減や整合性の保証を適切に行うための支援手法・ツールに取り組んだ.特に既存のEvent-Bモデルにおいて,整合性を壊さずに段階構造を変更するリファクタリング手法・ツールを提供することで,理解容易性,検証容易性,再利用性の向上を可能とした.本研究では加えて,Event-Bに限らず一般の要求分析手法にもその成果を展開した.ソフトウェアの効率的な信頼性確保には,抽象的な仕様の時点でのモデル化や検証が重要であるが,仕様の時点でも非常に複雑であることが多い.このため,概念や要件を徐々に導入,検証する段階的詳細化が必要であるが,理解や検証の容易性,および様々な整合性を考慮しつつ,適切に導入対象や導入順序を決めることは難しい.これに対し本研究では,概念や要件間の依存関係に応じ,どう複雑さが分散されるかといった側面を定式化する.これにより,段階的詳細化の計画の良し悪しに関する知見,および適切な計画を導く手法を確立することを目指す.平成27年度は形式仕様記述のための手法Event-Bを対象として取り組みを行った.上述のように,Event-Bにおける様々な要件,概念,依存関係を整理し,段階的詳細化の計画やその複雑さに関する定式化を行った.またこの定式化を基にして,与えられた問題に対して段階的詳細化の計画の可能な設計空間を得て,設計指針に応じて計画立案を行うための手法およびプロトタイプツールを構築した.この手法・ツールについて,Event-Bの書籍や産業界の協力者から得たいくつかの例題について試行と改良を行うとともに,手法の評価および,段階的詳細化の設計空間に関する分析を行った.その結果,対象とする問題における依存関係に応じて設計空間の広さが定まることを明らかに示すことができた.また,十分な問題の分析結果と典型的な設計指針を与えることで,段階的詳細化の自動計画立案も行うことができた.ソフトウェアの効率的な信頼性確保のためには,抽象的な仕様の時点でのモデル化や検証が重要であるが,近年のシステムは仕様の時点でも非常に複雑になっている.これに対し,概念や要件を徐々に導入,検証する段階的詳細化が必要,有用である.しかし,理解や検証の容易性,および様々な整合性を考慮しつつ,適切に導入対象や導入順序を決めることは難しい.これに対し本研究では,概念や要件間の依存関係に応じて,どう複雑さが分散されるかといった側面を定式化する.これにより,段階的詳細化の計画の良し悪しに関する知見,および適切な計画を導く手法を確立することを目指す.前年度(平成26年度)においては,形式手法Event-Bを対象として,段階的詳細化の計画やその複雑さおよび整合性に関する定式化を基礎技術として確立するとともに,自動計画立案手法を提案,実装,評価した.平成27年度においては,確立した基礎技術の活用がより期待できる状況として,段階的詳細化の再構成,特にリファクタリングを対象とし,手法の拡張,実装,評価に取り組んだ.この手法の実装は,Event-Bの支援ツールプラットフォームであるRODINのプラグインとして実装した.さらに,必ずしも形式仕様記述言語を用いずに同様の効果を得るための取り組みとして,要求分析手法としてよく知られるプロブレムフレームを対象とした手法の構築に取り組んだ.平成27年度時点で当初の計画以上に進展していたこともあり,計画の時点では予定していなかったリファクタリングへの活用,さらに平成28年度の実施予定となっていた形式仕様記述を用いない場合の手法構築に取り組むことができた.ソフトウェアの効率的な信頼性確保のためには,抽象的な仕様の時点でのモデル化や検証が重要であるが,近年のシステムは仕様の時点でも複雑になっている.これに対し,概念や要件を徐々に導入,検証する段階的詳細化が有効である.しかし,理解や検証の容易性,および様々な種類の整合性を考慮しつつ,適切に導入対象や導入順序を決めることは難しい.これに対し本研究では,概念や要件間の依存関係に応じて,どう複雑さが分散されるかといった側面を定式化する.これにより,段階的詳細化の計画の良し悪しに関する知見,および適切な計画を導く手法を確立することを目指す.本研究では,形式手法Event-Bを対象として,段階的詳細化の計画や,その複雑さおよび整合性に関する定式化に取り組んだ.次にこの定式化に基づき,プランニング手法およびリファクタリング手法,すなわち初めてモデルを構築するときの段階的詳細化の設計を行う手法と,以後にその設計を変更するための手法を確立した.特にリファクタリング手法については,その有用性が高いと考えられたため,Event-Bの支援ツールプラットフォームであるRODINのプラグインとしてツール実装を行った.また様々な実証評価により,理解容易性や検証容易性,再利用性の向上に有効であることを示した.そのほか,形式手法を必ずしも用いない場合として,要求分析手法としてよく知られるプロブレムフレームを対象とした手法も構築した.近年のソフトウェアシステムはますます複雑になっており,その信頼性確保が難しくなってきている.本研究では,抽象度の異なる多段階のモデル(段階的詳細化)を用いる形式手法Event-Bを対象とし,複雑さの軽減や整合性の保証を適切に行うための支援手法・ツールに取り組んだ.

特に既存のEvent-Bモデルにおいて,整合性を壊さずに段階構造を変更するリファクタリング手法・ツールを提供することで,理解容易性,検証容易性,再利用性の向上を可能とした.本研究では加えて,Event-Bに限らず一般の要求分析手法にもその成果を展開した.当初平成27年度に実施予定であった評価の多くの部分について,前倒しして実施できている.想定以上であった平成27年度の成果に関しツール公開や評価実験をさらに進めるとともに,形式仕様記述を用いない場合の手法に関する構築を完成させ,評価に取り組む.ソフトウェア工学平成27年度の成果を踏まえ,ツールの洗練,さらなる評価に取り組む.また当初の予定通り,Event-B固有の要素を取り除き,一般の形式手法や,Assurance Caseなど形式手法に限らない手法についても,手法を発展させ,知見を得ることを進めていく.当初謝金にて依頼する予定であったツール実装や実験等の補助作業について,所属機関経費によるインターン生への依頼が可能となったことから不要となったため.当初謝金にて依頼する予定であった資料整理や実験等の補助作業について,所属機関経費によるインターン生への依頼が可能となったこと,研究代表者自身も取り組んだことから不要となったため.当初よりも進捗が順調であるため,手法のバリエーションや実験対象を多くして取り組む予定であり,このための謝金に充てる.当初の予定よりも評価実験において,題材,内容を多くして取り組むことを検討しているため,この補助作業のための謝金に充てる予定である.
三者面接調査における回答者間相互作用のバリエーションに関する研究

面接調査は、調査者が質問して回答者がそれに答えるという一定の役割関係と参加/行動の枠組みを持つ、いわゆる制度的会話である。本研究では、調査者1名、回答者2名による三者面接調査において、行動枠組みから逸脱するかに見える回答者間の相互作用に着目し、その種類と談話進行上の働きを分析した。また、参加者たちが当該の行動枠組み自体を活用することによって各種の変則的行動を適切に位置づけ、協働的に談話を構築していることを明らかにした。1.文献調査等に基づく方法論の検討三者会話分析,言語行動の地域差,初対面での関係構築行動などに関する先行研究の検討,および予備的調査で得られている分析結果の見当に基づいて,三者面接調査談話のデータ分析方法を担当者間で検討した。2.データ収集のための調査の企画データとする三者面接調査の内容(話題・質問項目)や面接時間などの設計を行い,記録方法(録音・録画)を確定した。同時に,調査地点(秋田,東京,大阪)も確定した。3.データの収集三者面接調査談話データの収集を行った。研究全体の目標数は,上記三地域の各々について12件(友人ペアを男女各3件,初対面ペアを男女各3件)の計36件であるが,そのうち以下の調査を達成した。<秋田>14件(友人ペアを男女各3件,初対面ペアを男女各4件)<東京>4件(友人ペアを男女各2件)<大阪>6件(友人ペアを男性4件,女性1件,初対面ペアを女性1件)4.データの作成・分析・考察収集した録音データを文字化資料を整備することと並行して,録画データとも併せた談話データの分析を開始した。面接談話における回答者間相互作用の種類と働き,そして特に初対面回答者の参与行動や相互の働きかけについての分析を行い,その結果を以下の形で発表した。木谷直之・熊谷智子(2007)「三者面接調査における初対面回答者の参与行動」『社会言語科学会第19回発表論文集』pp.98-101また,副次的な成果として,面接調査で得た回答内容に基づく以下の発表を行った。熊谷智子(2007)「言語行動と「属性」」(「シンポジウム:社会言語学における人の『社会的属性』の扱いを問い直す」での発題)『社会言語科学会第19回発表論文集』pp.366-368○分析方法の検討多人数会話分析、初対面の関係構築行動などに関する先行研究、18年度の調査で得られたデータの検討結果、およびその中間的な分析報告を通した外部研究者も含む意見交換、討論などをもとに、研究担当者間で分析方法などの議論を継続し、深めた。○データの収集18年度に引き続き、三者面接調査の談話データ収集を行い、完了させた。当初の目標は、秋田・東京・大阪の3地点で各12談話、合計36談話であったが、最終的に44件のデータを収集した。地点別内訳は以下のとおりである。<秋田>14件男性友人同士3件、初対面4件女性友人同士3件、初対面4件<東京>15件男性友人同士4件、初対面3件女性友人同士4件、初対面4件<大阪>15件男性友人同士6件、初対面3件女性友人同士3件、初対面3件○データの作成・分析・考察・収集した録音・録画データは、順次電子化および文字化を行い、電子化はほぼ終了、文字化は80%終了した。・整備の済んだ談話データから順次、会話の流れ、相互作用の内容、発話および言語行動のくり返しに見られる共感の表出などを中心に分析を行い、結果を学会で発表した。現在,論文の執筆も進めている。・今回の調査談話データ収集および分析は、三者面接調査における二人の回答者の相互作用を見ることが目的であるが、副次的な成果として、調査の回答内容に見られた言語使用意識をもとに、敬語調査に関するワークショップで発題した。研究の最終年度にあたる本年度は、収集した44件の面接調査談話について、分析用の文字化データ整備を完了した。そして、文字化および録音・録画データをもとに前年度までの分析・考察をさらに進め、結果を学会での口頭発表および学会誌への投稿の形で公表した。本年度終了時には、3年間の研究成果をまとめた成果報告書を作成した。研究期間の前半(平成18年度、19年度)では、三者面接調査における回答者間相互作用について、その種類内容、面接調査談話の運営・構築における働き、時間的経過に伴う内容や度合いの変化、および、それらが回答者間の関係(友人同士か初対面か)によってどのように異なるかを分析した。本年度は、その結果をふまえつつさらに視点を広げて、調査者も含めた三者間の協働的な談話構築のありようを分析し、調査の質問・回答に見られる共感の表出、変則的な回答行動、調査回答に見られるストーリーテリング(およびその重ね合い)などの現象を考察した。

その結果、調査者・回答者間の一定の役割と枠組みに基づく面接調査という談話においては、時にその枠組みに抵触するかに見える行動があらわれることがあっても、そうした行動は参加者間の相互作用を通じて適切に談話に位置づけられていること、そしてその位置づけは当該の枠組み自体を活用することによって実現されていることが明らかになった。本研究での分析結果によって、近年ますます盛んになりつつある多人数会話の研究、および参加者間の役割関係や行動枠組みを基盤とする制度的会話の研究に一定の寄与を行い得たと考る。
陸域堆積物のアルミニウム26/ベリリウム10年代決定法の開発

本研究の目的は,「地表生成の」放射性核種アルミニウム26(半減期71万年)とベリリウム10(半減期150万年)に基づいて,十万数百万年前の陸域堆積物に対する新たな年代決定法を開発することである.本年度も,世界最古の湖であるバイカル湖の湖底堆積物深層部から得られた試料を対象に,堆積物粒子の内部に保存された極微量のアルミニウム26とベリリウム10を加速器質量分析法により分析し,それに基づいた年代決定の可能性を検討した.前年度見い出されたアルミニウム26濃度とベリリウム10濃度及びアルミニウム26/ベリリウム10比の深度方向への減少傾向は,今年度得られたデータにおいてもより補強された.またアルミニウム26濃度が,ベリリウム10濃度やアルミニウム26/ベリリウム10比よりも,固有の半減期に沿って分散の少ない良い減衰曲線を描くことも変わらなかった.こうした各核種濃度の振る舞いの原因を探求するために,実験系の再検討や集水域から湖への物質移動のモデル化を行った.その結果,実験系には大きな問題は認められなかった.バイカル湖の集水域を模して構築した物質移動のモデルにおいても,アルミニウム26の初期濃度を他よりも一定化させる必然性は,導き出せなかった.一方で,バイカル湖集水域にてより標高が高く宇宙線照射の強い場所にある古代湖,フブスグル湖の湖底堆積物についても同様の分析を試みた.その結果は現在解析中である.解析された結果を総括し,平成20年度に開催される加速器質量分析の国際会議などにて,今後発表する予定である.本研究の目的は,「地表生成の」放射性核種アルミニウム26(半減期71万年)とベリリウム10(半減期150万年)に基づいて,十万数百万年前の陸域堆積物に対する新たな年代決定法を開発することである.本年度は,世界最古の湖であるバイカル湖の湖底堆積物について,堆積物粒子の内部に保存された「地表生成の」アルミニウム26とベリリウム10を分析することに,焦点をしぼって研究を行った.先ずは,湖底表層部の堆積物を対象に,「地表生成の」アルミニウム26とベリリウム10の定量可能性を検討した.「地表生成の」アルミニウム26とベリリウム10は堆積物中にごく微量しか含まれないことが,理論より導き出せる.従って,これらを確実に抽出するための前処理法の開発と,感度限界付近での安定した加速器質量分析法を確立する必要がある.本研究では,堆積物から砂サイズの石英を篩い分けした後に重液分離を行い,分離された石英中から段階的な化学処理によりアルミニウム26とベリリウム10を分離・精製することで,確実な抽出ができることを見いだした.また,東京大学において研究分担者とともに加速器質量分析を行い,湖底堆積物中の「地表生成の」のアルミニウム26とベリリウム10の定量に,知る限り世界で初めて成功した.既に述べたように,「地表生成の」アルミニウム26とベリリウム10の定量は,分析システムの感度限界に近い超微量分析である.購入した計算機とソフトウエアにより,検出器から直接得られた生データを統計解析し,これらの超微量分析の結果を確実なものとした.こうした成果は,来年度4月に英国にて行われる宇宙線生成核種に関する国際会議にて,発表される予定である.本研究の目的は,「地表生成の」放射性核種アルミニウム26(半減期71万年)とベリリウム10(半減期150万年)に基づいて,十万数百万年前の陸域堆積物に対する新たな年代決定法を開発することである.本年度は,世界最古の湖であるバイカル湖の湖底堆積物深層部から得られた試料を対象に,堆積物粒子の内部に保存されたアルミニウム26とベリリウム10を分析し,それによる年代決定の可能性を検討した.前年度までに構築された湖底堆積物中の石英を対象にした分析法に基づいて,バイカル湖から得られた600mコア試料の上部200m(過去500万年に相当)について実試料の分析を行った.地表生成のアルミニウム26とベリリウム10を分析するための試料前処理は,大変困難で手間と時間がかかるが,本年度はそれでも計10試料についての分析値が得られた.得られたアルミニウム26濃度とベリリウム10濃度及びアルミニウム26/ベリリウム10比には,全てそれぞれ深度方向への減少傾向が認められた.コア試料の古地磁気年代を横軸にそれぞれの指標をプロットすると,アルミニウム26濃度とベリリウム10濃度及びアルミニウム26/ベリリウム10比の全てがそれぞれの半減期にほぼ従った減衰曲線を描いた.一方で,その中で最も良い減衰曲線を描く指標は,当初予測のアルミニウム26/ベリリウム10比ではなく,アルミニウム26濃度であった.またこの曲線から予想される初期量は,全ての指標において,前年度に得られたバイカル湖表層堆積物の結果より顕著に低い値を示した.こうした振る舞いの原因を解明するために,実験系の再検討や集水域から湖への物質移動の初期モデル化を試みたが,本年度は確かな原因を特定することができなかった.これらは今後の課題である.本研究の目的は,「地表生成の」放射性核種アルミニウム26(半減期71万年)とベリリウム10(半減期150万年)に基づいて,十万数百万年前の陸域堆積物に対する新たな年代決定法を開発することである.

本年度も,世界最古の湖であるバイカル湖の湖底堆積物深層部から得られた試料を対象に,堆積物粒子の内部に保存された極微量のアルミニウム26とベリリウム10を加速器質量分析法により分析し,それに基づいた年代決定の可能性を検討した.前年度見い出されたアルミニウム26濃度とベリリウム10濃度及びアルミニウム26/ベリリウム10比の深度方向への減少傾向は,今年度得られたデータにおいてもより補強された.またアルミニウム26濃度が,ベリリウム10濃度やアルミニウム26/ベリリウム10比よりも,固有の半減期に沿って分散の少ない良い減衰曲線を描くことも変わらなかった.こうした各核種濃度の振る舞いの原因を探求するために,実験系の再検討や集水域から湖への物質移動のモデル化を行った.その結果,実験系には大きな問題は認められなかった.バイカル湖の集水域を模して構築した物質移動のモデルにおいても,アルミニウム26の初期濃度を他よりも一定化させる必然性は,導き出せなかった.一方で,バイカル湖集水域にてより標高が高く宇宙線照射の強い場所にある古代湖,フブスグル湖の湖底堆積物についても同様の分析を試みた.その結果は現在解析中である.解析された結果を総括し,平成20年度に開催される加速器質量分析の国際会議などにて,今後発表する予定である.
Q_2サービスの法的規制とコミュニケーション・コモン・キャリアの責務

憲法21条2項にいう「通信の秘密」の意義について、本研究では、表現行為の類型に立ち返って、検討した。すなわち、本研究は、21条にいう表現とはコミュニケイション行為をいうとの前提に立って、コミュニケーション行為を媒体別に「言論・出版/プレス/コモン・キャリア/ニュー・メディア」へと分類できることを明らかにする。そのうえで、21条2項にいう「通信」とは右の類型のうち、コモン・キャリアという媒体を指すのではないか、と本研究は考えたのである。そう考えれば、通信とは、利用者が誰であれ、その送受するメッセージを、そのままデータとして送受する媒体をいうことになる。だとすれば、「通信の秘密」の保障とは、単に国家からメッセージを知得・窃用されないことをいうにとどまらず、私法人であるNTTのごとき通信業務従事者による知得・窃用メッセージからの保護を含むはずである。そう解釈してはじめて、電気事業法4条が、通信業務従事者に通信の外形情報まで漏洩・窃用することを禁止している主旨が理解できるであろう。こうした現行法の規定からすれば、NTTがQ2サービス業者のメッセージ内容を知得して、その内容の判断をなすことはできないものと結論せざるを得ない。そればかりでなく、21条2項は、通信回線に乗せたものであれば、いかなるメッセージであっても、そのままのデータとして送信される自由をも保障しているのではないか、とも解される。そうであるとすれば、NTTがQ2サービス業者のメッセージ内容につき、猥褻であるとか、品位にかけるとかいった理由によって、その役務提供を拒否することは、少なくとも、現行法上は、不可能ではないかと解される。もっとも、通信の自由といえども、絶対無制約ではないことは当然であり、明らかに猥褻なメッセージを送信している業者に、その役務を提供しないでよいとする法改正があれば、話は違ってこよう。この許容できる限界を探ることが今後の課題である。
高浄化効率を誘導する異種微生物間ネットワーク構造の解明

混合培養当初、C8株が優占したものの3菌株の菌密度はほぼ同等であった。しかし、動力学的パラメーターから判断すると、フェノールおよびカテコール分解をR2株が担っていたと推察された。これら安定した混合系に撹乱を与えるために、炭素源(フェノール)の供給を止めることで飢餓状態とし(約10日間)、その後再びフェノールの供給を開始した。その結果、フェノールの再添加によってフェノールおよびカテコールに対する動力学的パラメーターが大きく変動し、最終的にC8株のそれらと一致した。この結果から、システム全体は飢餓状態後のフェノールに負荷に対して柔軟に対応した一方で、その内部ではその機能的役割を変化させていたことが示唆された。その後更なる培養を実施したところ、P-10株の菌密度が徐々に減少し(10^510^6 cells mL^<-1>)、C8株とR2株がほぼ同密度で優占化した。その一方で、動力学的解析から、フェノールはC8株が、カテコールはR2株が担っている事が示唆された。現在、供試菌株のゲノム解析を進行させており、今後、本実験で得られた変遷機構について、INAあるいはタンパクレベルで解析し、そのメカニズムを明らかにしていく予定である。微生物生態系がどのような仕組みで成立しているのかを探るため、模擬微生物生態系を構築し、供試菌株間の相互作用の解析を増殖の面から解析している。これまでの研究において、Pseudomonas putida C6株、Ralstoniasp.chemo32株およびVariovorax sp.HAB30株の3菌株の混合連続集積培養系において、優占種の変遷が生じHAB30株が最終的な優占種となることが分かっている。今年度、この現象を解明する一環として、純粋連続培養集積により調整した上清を用いて、3菌株間の相互作用を調べた。その結果、「1菌株対1上清」の相互作用解析から、C6株は他の2菌株の増殖を極めて強く抑制することが示された。そのため、HAB30株の優占化現象は説明できないと考えられた。しかし、「1菌株対2上清」の相互作用解析から、chemo32菌株の存在によってC6株からHAB30株増殖抑制が軽減されることが示された。以上の結果から、複雑系では、「1対1」ではなく「1対その他」の関係に着目する重要性が示された。土壌を接種源とした集積培養系では初期の回分培養時にPseudomonas属細菌が優占化し、その後の連続集積培養に伴い優占種の変遷を経てVariovorax属細菌が最終優占種となった。そこで、これら2属菌株間の相互作用を解析した。その結果、概してPseudomonas属細菌はVariovorax属細菌の増殖を強く抑制するが、その反応性は菌株レベルで大きく異なることが示された。さらに、一度抑制を受けたVariovorax属細菌は、2度目の培養時には抑制を受けない菌株も見出された。今後、相互作用をタンパク質レベルで解析すること、相互作用物質の解析、そして数学的手法を用いて全体像の解析を実施する予定である。
網膜構成細胞と骨髄細胞の細胞融合現象と細胞機能変化

骨髄血管前駆細胞から血管内皮細胞への分化培養系を確立し,同培養系にてCFU-EC(血管内皮細胞コロニー形成能)、CFU-GM(穎粒球、マクロファージコロニー形成能)を定量的に測定する形を確立した。加齢黄斑変性症患者では血管新生膜形成の活動期からの時間と末梢血CD34陽性細胞数が有意な相関を示した。つまり、加齢黄斑変性でもその病態の変化とともに末梢血骨髄幹細胞が誘導され疾患の進行に関与することが示唆された。また、その相関は、活動期ほど細胞数が多いというものであった。コロニー系性能では、末梢血幹細胞機能が加齢黄斑変性の重篤度と相関していることを見出した。機能が低い患者では有意に病変の大きさが大きく、また両眼発症のリスクが高い事もわかった。これらの結果から、末梢血幹細胞は積極的に加齢黄斑変性病態に関与しており、その機能は疾患の沈静化にあると考えられた。そこで、昨年度に確立した動物モデル、骨髄移植脈絡膜新生血管形成モデルを使い、骨髄細胞機能と脈絡膜血管新生の関連を検証した。若年マウス骨髄を移植した個体では老年マウス骨髄を移植した個体に比べ有意に脈絡膜血管新生が小さく、拡大が抑えられていた。このことから、末梢血骨髄幹細胞が脈絡膜新生血管形成に抑制的に働くことを実証し、それには機能のよい細胞が必要であることを示した。また、この結果から、加齢黄斑変性に伴う脈絡膜血管新生への新治療の可能性を示せた。これらの内容は現在投稿中である。マウス骨髄細胞もしくはヒト末梢血細胞の分離を行い、培養系を確立した。特に、血管系へと分化する血管内皮前駆細胞へ、培養系を使って分化させることが出来た。細胞表面マーカーとしてはCD31,VEGFR1(KDR) VECAM1などを用い、それらの発現を確認した。また、培養血管前駆細胞を使ってコロニー形成能(CFU-E)を測定し、定量比較することを出来るようにした。内皮以外ではマクロファージ系細胞への未分化細胞からの分化培養系を確立しつつある。コロニー形成能(CFU-GM,CFU-M)を比較検討できるよう現在メソッドを洗練させているところである。予備実験ではCFU-E, CFU-GMが個人によって相関しないことを確認することが出来、これは系としての有効性を示す。培養細胞と骨髄細胞とのin vitroでの細胞融合を試みるため、まず、血管内皮細胞との共培養を試みた。骨髄細胞、末梢血幹細胞としてまず、単球群と上記で誘導した血管前駆細胞を使用した。共培養により血管内皮細胞の管腔形成能が上がること、また、人によりその誘導機能に差が有る可能性があることがわかった。現在、融合現象が関与しているのか確認中であるが、融合頻度はあるとしても低いようで更なる培養システム、条件の改善が必要と考えられる。
FrizzledファミリーによるWntシグナル情報伝達機構の包括的解析

frizzledは、wnt受容体として細胞内転写制御や細胞極性制御に関わっていることが知られているが、frizzledによる細胞情報伝達経路の制御機構は不明である。本研究では、哺乳動物で知られている10種のfrizzled familyのC末端に存在する細胞内領域がタンパク質相互作用に関わるモチーフを有していることに着目し、この領域に結合する複数のfrizzled結合分子を同定した。本研究により同定された一連のfrizzled結合分子のうち、fzip-1は二つのcoiled-coil motifと一つのPDZ domainを有する新規タンパク質であり、Golgi-associatedPDZ and coiled-coil motif containing protein (GOPC)として報告した。一連の細胞生物学的アプローチにより、GOPCはfrizzledがゴルジ体から細胞膜へ輸送される際に何らかの機能を果たしている可能性が示唆された。さらに生体内におけるGOPCの機能を解析する目的で、GOPCのノックアウトマウスを作製したところ、雄のGOPCホモ接合体が精子形成不全による不妊であることが明らかとなった。さらに電子顕微鏡による詳細な解析により、この異常はゴルジ体から先体へのvesicle transportの異常による先体の形成不全が原因であり、これらの結果は、GOPCはゴルジ体から細胞膜のみでなくゴルジ体から先体への物質輸送にも関わっていることを示している。一方fzip-2は、small Gタンパク質依存性のJNKの活性化、またfzip-3は細胞分裂に関与していることを示す結果を得ており、現在それらの詳細な解析を行っている。本研究では、frizzledに結合する分子(frizzled interacting Proteins, fzip)の単離・解析を行ってきた。その中でもこれまでは、frizzled 5に結合する新規分子fzip-1の解析を精力的に行ってきた。本年度は、これに加えてfzip-2およびfzip-3を同定し、その全長遺伝子のクローニングを行った。その結果、fzip-2は複数のPDZ domainを持ち、またfzip-3は2つのcoiled-coil motifを有していることが明らかとなった。さらに、fzip-2については、それぞれのdomainを欠失させた欠失変異体を作成した。これらの変異体を用いることにより、frizzledとの結合に関与する特定のPDZ domainの同定に成功した。またfzip-2は細胞間接着部位に存在することが示されたことから、現在、その細胞内局在に重要な役割を果たしているdomainの同定を行っている。さらにこれらの欠失変異体は、frizzledにより制御される情報伝達経路の解析に有用であると考えられる。Fzip-3は、その特異抗体の作成に成功した。この抗体を用いた検討により、fzip-3は、細胞周期によってその細胞内局在が変化することが明らかとなった。すなわち間期においては細胞質に存在するのに対し、細胞分裂期においては、紡錘糸に局在していた。このことは、細胞内に導入したEGFPタグ付きfzip-3でも確認された。これらの結果は、fzip-3が細胞分裂において重要な役割を果たしていることを示している。、現在、fzip-3の機能解析とともにノックアウトマウスの作成を進めている。本研究により同定された一連のfrizzled結合分子のうち、fzip-1は二つのcoiled-coil motifと一つのPDZ domainを有する新規タンパク質であり、Golgi-associatedPDZ and coiled-coil motif containing protein(GOPC)として報告した。

さらに生体内におけるGOPCの機能を解析する目的で、GOPCのノックアウトマウスを作製したところ、雄のGOPCホモ接合体が精子形成不全による不妊であることが明らかとなった。さらに電子顕微鏡による詳細な解析により、この異常はゴルジ体から先体へのvesicle transportの異常による先体の形成不全が原因であり、これらの結果は、GOPCはゴルジ体から細胞膜のみでなくゴルジ体から先体への物質輸送にも関わっていることを示している。一方fzip-2は、small Gタンパク質依存性のJNKの活性化、またfzip-3は細胞分裂に関与していることを示す結果を得ており、現在それらの詳細な解析を行っている。
自由発話理解のための音声認識アルゴリズム高度化の研究

自由発話理解を実時間で行うことを目指す.自由発話理解における音声処理を、音素モデル・語彙・構文・意味等の制約を統合したグラフサーチの観点から、最適解を保証するA^*探索の問題として定式化する.各節点のスコア関数におけるヒューリスティクスの合理的な設定法を検討する.認識性能を下げないで、計算量を1/100以下に低減する.1.文節音声認識音素HMMと確率文脈自由文法を用いて、認識アルゴリズム高度化に関する研究を行った.確率文脈自由文法を確率LRテーブルに変換してから、Viterbiアルゴリズムの節点上でフレーム同期ビームサーチ、及び、best-firstサーチを比較検討した.確率言語モデルの学習法、音響スコアに対する言語スコアの重み、ヒューリスティクスの設定に用いる音素モデルと言語モデル、ビームサーチのビーム幅等について、認識性能や計算量との関係を明らかにした.2.文音声中のキーワードの認識(ワードスポッティング)キーワード以外の音声区間を未登録語とみなして音節HMMの連接でモデル化して、認識アルゴリズム高度化に関する研究を行った.音素HMMから日本語の任意の音節を表現するHMMを作成してから、Viterbiアルゴリズムの節点上で全数サーチ、及び、best-firstサーチを比較検討した.音節連接HMMのスコアに対するペナルティ、ヒューリスティクスの設定に用いる音素モデル等について、キーワードの正解検出率・誤検出率や計算量との関係を明らかにした.自由発話理解を実時間で行うことを目指す.自由発話理解における音声処理を、音素モデル・語彙・構文・意味等の制約を統合したグラフサーチの観点から、最適解を保証するA^*探索の問題として定式化する.各節点のスコア関数におけるヒューリスティクスの合理的な設定法を検討する.認識性能を下げないで、計算量を1/100以下に低減する.1.文節音声認識音素HMMと確率文脈自由文法を用いて、認識アルゴリズム高度化に関する研究を行った.確率文脈自由文法を確率LRテーブルに変換してから、Viterbiアルゴリズムの節点上でフレーム同期ビームサーチ、及び、best-firstサーチを比較検討した.確率言語モデルの学習法、音響スコアに対する言語スコアの重み、ヒューリスティクスの設定に用いる音素モデルと言語モデル、ビームサーチのビーム幅等について、認識性能や計算量との関係を明らかにした.2.文音声中のキーワードの認識(ワードスポッティング)キーワード以外の音声区間を未登録語とみなして音節HMMの連接でモデル化して、認識アルゴリズム高度化に関する研究を行った.音素HMMから日本語の任意の音節を表現するHMMを作成してから、Viterbiアルゴリズムの節点上で全数サーチ、及び、best-firstサーチを比較検討した.音節連接HMMのスコアに対するペナルティ、ヒューリスティクスの設定に用いる音素モデル等について、キーワードの正解検出率・誤検出率や計算量との関係を明らかにした.
復興公共投資が民間雇用および民間投資に与えるクラウドアウト効果に関する研究

研究成果であるサバイバル分析の論文を海外ジャーナルに投稿・掲載することを、研究上の目標の一つに置いてきた。実証分析の改訂、論文の改訂、学会等での発表という作業を重ねることで、分析の精度と論文の完成度をある程度のところまで高めることができた。研究期間内の論文掲載には至らなかったが、現在、海外ジャーナルへ投稿中である。今回の研究期間を通して、求人票データを用いたサバイバル分析の方法を開発したこと、災害からの復興を意図する事業が、地域経済の雇用に逆のマイナスの影響を及ぼしうる可能性を初めてデータと計量分析を踏まえて指摘したことが重要な貢献と言える。このことは、経済分析上の貢献、財政学の公共投資の議論を労働経済学に関連させた貢献、災害復興政策を論じる上での政策論への示唆、といった多面的な意義を持つ。求人票データを用いた実証分析は、東日本大震災の被災地から他の地域、たとえば熊本地震の被災地へと広げていく可能性も示した。さらに雇用関係のデータだけでなく、地域経済をより包括的な情報・データで捉え、災害が地域の経済・社会に与える直接的な影響(災害被害)、そして地域経済が停滞する間接的な影響、そこから地域経済がどう復興・成長していくかを分析する枠組みを、日本全体で構築していく可能性も開けた。当研究を進める上で、最初は先行研究のサーベイから始め、災害の経済学研究を包括的にサーベイしてきた。それがまた重要な副産物をもたらし、学会での報告を踏まえ、最終年度にサーベイ論文として発表することができた。また災害の現場では阪神淡路大震災以降、NPOやボランティアの役割も重要になっており、東北被災地でのNPOの実態についても併せて研究成果を上げることができた。これらの成果もまた、先述した災害の包括的な地域経済分析へと反映することができる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の内容は、東北被災地で進行中の復興事業(公共投資)が民間地場産業の雇用や投資をクラウドアウトしているのでは、という問題意識から、(1)ハローワークで公表されている求人情報を活用したビッグデータ分析、(2)公共事業や雇用関係の地域別・産業別データを用いた伝統的統計手法、(3)求人情報に求職情報も加えたマッチング手法(GSアルゴリズム)の3手法を用い、並行して東北被災地での地場産業の復興状況をヒアリングやアンケートによる調査で補完的に情報を収集しながら、以下の4つの課題、すなわち(a)公共投資が民間雇用へ与える影響、(b)公共投資が民間投資に与える影響、(c)効率的な求人・求職のマッチングの検討、(d)被災地の公共投資が地場産業である民間雇用・民間投資を阻害しない形での復興政策への示唆、に応えていくことである。2015年度は、(i)ビッグデータである求人票データベースと産業別・職業別の都道府県パネルデータを構築し、(ii)それぞれのデータを用いた上記(a)(b)のFirst Trialの実証分析を行い、(iii)求職票データベースの情報公開請求を開始し、(iv)分析のためのアルゴリズムを作成し、(v)被災地でのヒアリング調査およびアンケート調査準備を行うことを計画していた。このうち、上記(i)の求人票データベースの構築はかなりの程度の作業を進め、それを基にサバイバル分析の手法を用いて、(ii)のFirst Trialの実証分析を終え、その結果をworking paperとしてまとめるところまで達成した。並行して、自然災害がもたらす経済的影響と復興事業の効果、公共投資が民間雇用および民間投資へ与える影響に関する先行研究をサーベイしつつ、被災地では終盤を迎えている復興事業の進め方と地域の雇用・産業との関係について、情報収集と問題点の整理を行った。ハローワークHPから公表されている求人票データはビッグデータであり、このデータ収集とデータベース構築だけでも相当の作業に及んでいる。そこで、東北の被災3県、すなわち岩手県・宮城県・福島県と、この3県との比較対象として類似の特徴(人口規模や産業構造)を持つ10県ほどをクラスター分析によって抽出し、それらの求人票のデータベースを作成してきた。蓄積したデータを用いて、サバイバル分析によるFirst Trialの実証分析を重ねながら、データベースの作成方法、分析モデルの設計と改良を重ながら、実証作業を進めている。ここでの最初の分析結果について、working paperとしてまとめつつあり、2016年度にその成果を学会などで発表する準備を進めている。求人票に加えて求職票の情報も得ることで、さらに求人・求職のマッチング分析へと展開を図る計画であるが、これについては個人情報の問題と関係することから、厚生労働省のデータ提供の協力が必要になる。しかしこれに関するデータ入手までには至らなかった。被災地を逐次訪問し、復興事業の進捗状況を見ながら、地域の企業や経営者を対象にヒアリング調査を行い、雇用環境や復興事業の問題についての情報収集を行ってきた。より包括的な情報を集めるためにアンケート調査を行うことも計画してきたが、現時点でそうした調査を行うことは地元企業・経営者にとって負担となりそうなこと、また産業関係の復興事業が完了間際の微妙な段階にあり、その点でも調査協力を得ることが難しいだろうと判断し、アンケート調査に関してはもう少しタイミングを見計らうこととした。

本研究の目的は、東北被災地で進行してきた復興公共投資が、地場産業である民間の雇用や投資をクラウドアウトしているのではないかとの仮説を立て、ハローワークで公表されている求人情報データを用いたサバイバル分析による実証分析を中心に置きながら、復興事業と地場産業の雇用や投資の関係についての地域別・産業別の実証分析、求職情報も加えた求人・求職のマッチング手法(GSアルゴリズム)の開発、並行して被災地の復興状況に関する実態調査を補完的に進め、一連の実証分析の結果を踏まえて復興事業が被災地の地場産業の復興に真に寄与するための政策的示唆を得ることである。2016年度は、被災地の中でも中心的に調査をしてきた気仙沼ハローワークと宮城県の一部エリアで蓄積してきた求人票データを用い、公共事業と民間企業の雇用関係についてサバイバル分析を行い、その結果を英語論文にまとめ、国内外の学会で研究発表を行った。併せて学会等で得られたコメントを活かし、実証分析の改善を図ってきた。また、復興事業の進捗状況や被災地の復興状況は逐次変化するため、適宜間隔を開けて被災地を訪問し、行政や産業の視察およびヒアリング調査を行った。そこで得られた復興事業、とりわけインフラ復旧事業の課題について整理・検討し、政策・制度の論文としてまとめ発表し、実証分析への反映を図った。並行して、サバイバル分析の試行分析から本格的な分析へと拡大するため、ハローワークの求人票データを管理している県労働局へのデータ提供の依頼手続きを進めた。東北の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)とその比較対象とする県をクラスター分析によって10県を選び、被災3県とその他3県を訪問し、研究の趣旨説明と必要情報の依頼を行うことに時間を費やした。これらの県から提供されるデータを用いて、今後はビッグデータを用いた包括的サバイバル分析を行う予定である。2016年度までの研究では、サバイバル分析を用いた実証分析モデルを開発し、入手したデータを用いて試行分析を行い、一定の結果を得るところまではきた。分析枠組みと求人票データをハローワークHPからダウンロードするシステムも構築でき、データさえ入手できれば、計量分析をある程度軌道に乗せるところまでは来たと言える。しかしながら、求人票データが数年で破棄されることや過去のデータ入手がそう容易ではないことも次第に分かってきて、データ提供の依頼や手続きに想定外の時間がかかってしまうことになった。求人票データを管理する各県労働局に直接出向いて趣旨説明とデータ提供の依頼をする必要があり、当初は被災3県と比較対象として類似の人口規模や産業構造を持つ10県をクラスター分析によって抽出したものの、2016年度にデータ依頼ができたのは東北3県と九州3県に留まった。よって、試行分析で得られた結果を用いて論文執筆と学会報告を行ってきたものの、本格的なビッグデータを用いた実証分析は計画よりも遅れている。また当初計画していた求人票に求職票データも加えたマッチング分析への拡張によって、雇用分析をさらに精緻化する計画も、個人情報保護との関係で求職関係のデータ入手が困難であることが分かってきた。また、被災地の状況や復興事業の進捗状況が逐次変化する様子を把握し、それを実証分析にフィードバックする必要性も認識し、現地の実態把握を継続的に行ってきた。産業との関係では人手不足や人口流出の実態とその要因について、別途、調査や分析をする必要性も認識しており、その情報収集を行ってきた。