hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神科デイケア通所者参加型運営プログラムの開発とその効果

平成19年度は,精神科デイケア通所者を対象に,プログラムへの参加状況と生活機能,主観的幸福感,身体機能の実態とそれらの関係を明らかにする。調査時期は,平成19年9月11月である。対象者は,平成18年度の調査に協力が得られ155名である。そのうち,有効回答者65名(男性40名,女性25名)を分析対象にした。通所者の平均年齢が50.1±12.1歳,病名は統合失調症が55名(84.60%)あった。調査内容は,「精神障害者生活機能評価尺度」,WHO主観的幸福感尺度(WHOSubject Well-BeingInventory,SUBI),身体機能に関すること,プログラムに関することである。身体機能に関することは,握力,垂直跳,閉眼片足立ち,肺活量,身長,体重,体脂肪率を測定した。測定方法は,新・日本人の体力標準値(東京都立大学体育学研究室,2000)に準じた。通所者の諸体力の程度を明らかにするため,通所者の諸体力と新・日本人の体力標準値(東京都立大学体育学研究室,2000)を年齢別に比較し,日本人の体力標準値の95%信頼区間の下限を外れた人を諸体力低下群とした。プログラムに関しては,通所者が積極的に参加できるプログラムはSST,調理,散歩であり,その理由にはプログラムが自分の生活に役に立つからと考えていた者が多かった。通所者の生活機能については,生活機能得点(活動と参加の合計点)が86.8±11.8点,活動得点が50.4±13.7点,参加得点が36.4±10.3点であった。主観的幸福感に関しては,SUBIは72.5±10.5点であった。諸体力低下群は,握力,垂直跳,閉眼片足立ち,肺活量の項目で,8090%を占めていた。肥満である通所者は39(60.0%)名であった。プログラムへの参加状況と参加点に弱い相関がみられた。精神科デイケア(以下,デイケアとする)の効果について検討される研究は多いが、それらの研究には評価をする共通指標が用いられていない。多くの研究者は共通指標としてのICF(国際生活機能分類)の活用を期待しているが,精神科リハビリテーション分野でのICFを活用した具体的な研究は見当たらない。ICFを活用した質問表の作成はたいへん重要であり,慎重に行う必要がある。そこで,今年度は,ICFは活用した質問票の作成を行った。デイケアの目標は,1)日常生活行動能力の向上,2)対人関係能力の向上,3)精神健康の自己管理能力の改善,4)メンバーがそれぞれ生きがいをもてること,自分なりの目標がもてること,5)いてくれると安らぎのある人を見出すこと,6)遊びを遊びとして楽しむことができるようになることである^<1),2)>。その目標に今回の研究目的である,「通所者が自分の能力に合わせて,デイケア以外の場所でも主体的に参加できるようになること」を加えた。この7目標に沿ってICFの項目(36項目)を選択した。1)宗像恒次1984精神医療の社会学,弘文堂.2)浅野弘毅1996精神科デイケアの実践的研究,岩崎学術出版.精神障害者の生活機能を把握する尺度である「精神障害者生活機能評価尺度」を作成した。この尺度は42項目あり,活動18項目,参加24項目から構成される。各項目が0-3点の範囲であり,活動面の合計点は0-54点,参加面の合計点は0-72点,生活機能の合計点は0-126点である。この尺度の信頼性と妥当性を検討し,信頼性と妥当性が確保された。そこで,この尺度を使用し,デイケア通所者207名を対象に生活機能の実態を把握した。また,プログラム参加状況と生活機能の関係を明らかにした。調査時期は,第1回目の調査が平成18年9月11月,第2回目の調査が第1回目の調査後3ヶ月の平成18年12月平成19年3月である。調査に協力が得られた155名(男性98名,女性57名)を分析対象にした。通所者の属性は,平均年齢が48.1±13.2,平均発病年齢29.1±10.5歳,平均通所期間は61.9±47.5ヶ月であった。病名は統合失調症が134名(86.4%),うつ病6名(3.9%),躁うつ病8名(5.2%),その他7名(4.5%)であった。通所者の生活機能については,第1回目の精神障害者生活機能は,活動得点が44.6±0.7点,参加得点が46.1±1.3点,生活機能得点(活動と参加の合計点)が90.8±1.8点であった。第2回目の精神障害者生活機能は,活動得点が44.2±0.7点,参加得点が47.5±1.3点,生活機能得点(活動と参加の合計点)が91.4±1.8点であった。第2回目の参加得点は1回目の参加得点よりも高かった(p<0.05)。

3ヶ月間の通所およびプログラム状況については,3ヶ月間の平均通所日数は28.2±20.5日であり,最多通所日数は70日,最小通所日数は0日であった。3ヶ月間のプログラム参加状況については,「体力をつけるプログラム」4.3±4.5日,「趣味や遊びを豊かにするプログラム」12.4±9.4日,「対人関係を向上するプログラム」13.0±11.2日であった。今後は,プログラム参加状況毎の分析などを詳細に行っていく。平成19年度は,精神科デイケア通所者を対象に,プログラムへの参加状況と生活機能,主観的幸福感,身体機能の実態とそれらの関係を明らかにする。調査時期は,平成19年9月11月である。対象者は,平成18年度の調査に協力が得られ155名である。そのうち,有効回答者65名(男性40名,女性25名)を分析対象にした。通所者の平均年齢が50.1±12.1歳,病名は統合失調症が55名(84.60%)あった。調査内容は,「精神障害者生活機能評価尺度」,WHO主観的幸福感尺度(WHOSubject Well-BeingInventory,SUBI),身体機能に関すること,プログラムに関することである。身体機能に関することは,握力,垂直跳,閉眼片足立ち,肺活量,身長,体重,体脂肪率を測定した。測定方法は,新・日本人の体力標準値(東京都立大学体育学研究室,2000)に準じた。通所者の諸体力の程度を明らかにするため,通所者の諸体力と新・日本人の体力標準値(東京都立大学体育学研究室,2000)を年齢別に比較し,日本人の体力標準値の95%信頼区間の下限を外れた人を諸体力低下群とした。プログラムに関しては,通所者が積極的に参加できるプログラムはSST,調理,散歩であり,その理由にはプログラムが自分の生活に役に立つからと考えていた者が多かった。通所者の生活機能については,生活機能得点(活動と参加の合計点)が86.8±11.8点,活動得点が50.4±13.7点,参加得点が36.4±10.3点であった。主観的幸福感に関しては,SUBIは72.5±10.5点であった。諸体力低下群は,握力,垂直跳,閉眼片足立ち,肺活量の項目で,8090%を占めていた。肥満である通所者は39(60.0%)名であった。プログラムへの参加状況と参加点に弱い相関がみられた。
広域集団ゲノム解析によるアオサンゴの異時的な種分化起源と分子機構の解明

本研究は、遺伝的に生殖時期が異なる2種が見つかっている「生きる化石」アオサンゴについて、まず、過去のどのような気候変動がアオサンゴの生殖時期の変化と関連し、その結果どのように多様化したのかを系統地理学的に明らかにする。インド・太平洋広域を対象とした集団ゲノム解析によって、いつ、どこで種分化が生じたのか個体群動態および分岐年代を推定するとともに、生物時計遺伝子群による系統地理学的に生殖時期の異時性が生じた海域を推定する。さらに、現生種について温暖化が生殖時期にどう影響するかについて、飼育実験・組織観察・網羅的な発現遺伝子解析により検証し、生殖腺発達への水温影響や遺伝子発現の違いを解明する。
旧薩摩藩都城および周辺域アクセントの現状と変化に関する研究

本研究では自然度の高い音声データ収集を行い、音調の世代差と変化の方向性を探索した。特に、若年層の自然談話の収集に力を入れ、その中で出現する方言語彙、アクセントなどを抽出し分析を行った。また、高校生100人に対して、伝統的方言の残存度、宮崎方言の浸透度、帰属意識、方言意識などの項目を調査した。また、都城市内の高校生、中年層、高年層の方々を対象に、自分たちの方言を考えるワークショップを都城市教育委員会との共催で開催した。自分たちの方言の多様性について考え、地域づくりのリソース、また、帰属意識の醸成のためにどのように活かせるかなどを考え、対話型の研究手法についても試行した。26年度は、主に都城市(旧市内)を中心に臨地調査を行った。高年層の伝統的な都城方言話者のモデルとしての方言音声サンプルの収集を目指した。旧市内中心部の上長飯町・東町・姫城町などの5地点と、郡元町・志和地町・沖水町・中郷町などの周辺域、また山田町・高崎町・三股町での調査では、100項目の語彙・音声項目の録音、自然談話録音も併せて行った。収集した録音資料の分析は、26年度の研究計画で予定していたが、大きく進んでいない。また、モデルとなるケースの抽出も進んでいないのが現状である。一方、方言教育に関しての調査では、与論町での幼稚園・小学校・中学校・高校で連携して行われているユンヌフトゥバ(与論の島ことば)教育の実態調査を行った。この地域では14年間にわたる、地域住民・学校・行政との協働の活動を基にモデル的スキームの構築に成功している。与論方言は、一昨年、消滅危機言語としてユネスコ指定を受けたのだが、与論町での取り組みは言語再生のための対策モデルとしても注目されるようになるだろう。地域での方言教育の重要性を理解してもらいサポーターになって頂ける方々を増やす活動も併せて行うことが、伝統的な方言文化を単なる理解語ではなく日常の使用言語として復活させるために必要なのだということを実感した。若年層調査では、高校生を対象とした聞き取り調査と音声サンプルの聴覚調査を行ったが、モデルとなる方言音声の認定が進まず、難航した。また、高校生への意識調査は調査票をはじめとした準備は整えることができたが、実施には至っていない。今年度(平成27年度)は宮崎県都城市内の若年層調査を高校生を中心に行った。対象高校は県立都城農業高校、県立都城泉ヶ丘高校の2校である。高校1年生と2年生を中心に20人への対面調査、120人へのアンケート調査を行なった。対面調査では伝統的方言語彙の音声的特徴を確認するための音声調査、アクセント項目に関する読み上げ調査と自然談話の録音調査を行った。アンケート調査では伝統的方言語彙の馴染み度調査、新しい方言語彙に関する使用度調査、および意識調査も併せて行った。また、鹿児島市内の若年層のアクセントの状況、宮崎市内の方言語彙およびアクセントの使用状況についても対面調査を行う中で、2000年から行っている経年調査の項目を収集した。収集した音声データに関しては、一部編集作業を終え、タグ付けを始めた。談話分析に関しても文字化のための基本情報を入力し、文字化と単語レベルのセグメントの作業を始めた。今年度(平成27年度)に予定していたアンケート調査のうち、高校生多人数調査を行う予定であったが、台風などの不測の事由によって調査依頼を行なった高校の行事スケジュールに変更が生じ、そのため調査日程の調整が困難になり、当初予定の1/3程度しか調査を完了することができなかっため。方言音調として都城方言は「尾高一型アクセント」という呼称で広く知られている。しかし、当該地域の中年層・若年層における音調の地域差や現在の実相についてはまだ明らかにされていない。本研究では自然度の高い音声データ収集を行い、音調の世代差と変化の方向性を明らかにしようとするものだ。音声データは、対面調査により、語彙項目、文法項目、音韻項目、言語意識項目の大きく4つの部門に分けて聞き取りを行った。特に今までの研究では少なかった中年層のデータ・若年層データは、調査項目の他に同世代同士の自然談話の収集にも力を入れた。最終年度は、経年調査でもある都城泉ヶ丘高校の生徒100人に、伝統的方言の残存度、宮崎方言の浸透度、帰属意識、方言に対する意識などの項目をアンケートによる調査を行った。音声では、女子生徒同士の自然談話(いわゆるガールズトーク)の録音をおこない、その中に出現する方言語彙、アクセントなど特徴的なものを切り出し、分析を行った。最終年度、都城市内の高校生、中年層、高年層の方々を対象に、自分たちの方言を考えるワークショップを行った。ワークショップは都城市教育委員会との共催で開催した。内容は、自分たちの方言の多様性についての松永による情報提供を行い、次に参加者全員で地域資源としての意味付けを行い、地域づくりのリソース、また、帰属意識の醸成のためにどのように活かせるかなどを考えた。また、このワークショップは年3回程度、継続的に開催することにした。方言を用いた地域づくりは、宮崎県小林市のものが成功事例として挙げられることが多いが、行政から市民の活動へ広がり、深まっている点に注目し研究を行った。この点は、方言に関わる新しい研究領域として、今後広げていければと考えている。また、対話型の研究手法についても更に深め、専門領域の異なる方々との情報共有も進めていきたい。

特に、若年層の自然談話の収集に力を入れ、その中で出現する方言語彙、アクセントなどを抽出し分析を行った。また、高校生100人に対して、伝統的方言の残存度、宮崎方言の浸透度、帰属意識、方言意識などの項目を調査した。また、都城市内の高校生、中年層、高年層の方々を対象に、自分たちの方言を考えるワークショップを都城市教育委員会との共催で開催した。自分たちの方言の多様性について考え、地域づくりのリソース、また、帰属意識の醸成のためにどのように活かせるかなどを考え、対話型の研究手法についても試行した。26年度に収集した録音資料の分析は26年度中におおむね完了するように研究計画で予定していたが、大きく進んでいない。これは、音声データの整理のための音声切り出しに当初予想していた以上の手間がかかってしまったことによる。To Bi Editorなどのツールの習熟にもまだまだ問題があることも要因の一つである。また、モデルとなるケースの抽出も進んでいない。こちらは何を評価の基準とするかが漠然としていたため、決定できなかったのが実情である。若年層調査では、高校生を対象とした聞き取り調査と音声サンプルの聴覚調査においても上記のモデルとなる方言音声の認定が進まず、調査には至っていない。聴覚実験と高校生の意識調査も一緒に行う予定だったが、こちらもまだ行うことができていない。最終年度は、高校との協力体制を強化する。特に、訪問のスケジュールを柔軟にするとともに、高校の先生方への情報共有と調査に対するご理解を深めるための努力をする。また、調査依頼をするだけでなく研究者からの高校教育に関する情報提供をするなど高校にとっても有益な情報を提供できるよう日頃から様々な教育に関する情報もキャッチしておく努力も必要である。また、収集した音声データのタグ付けと、切り取りなどの編集者業の習熟度を上げ、作業効率に関しても上げる努力と、技術の向上を目指すことも続けなければならない。最終的な目標でもある若年層方言音声のデータベース化も試行していく予定である。また、秋の音声学会では高校生の談話音声資料の分析を中心に発表を予定している。日本語学・方言学高校生調査に関しては、高校との打合せを早急に済ませ、まずは可能な意識調査を進めながら、協力してもらえるクラスの選定と、パイロット調査が可能な聴覚実験の日程と項目を早期に決定する予定である。語彙に関する多人数調査もこれによって進むことが予想される。宮崎県における方言教育は鹿児島県に比べると進んでいなかったが、6月から宮崎県教育庁の生涯教育課と意見交換をはじめる事になっている。また、モデルとなる方言音声の決定も6月までに完了し、聞き取り音声の調整も併せて行い、聴覚実験による調査を開始する予定である。調査データの入力作業のアルバイトとして予定していた予算のうち、アンケート調査の実施が十分にできなかったため、それらのデータ入力ができず、結果として半分程度しか使用できなかったために、次年度使用額が生じた。予定していた冊子作成ができなかったため次年度使用額が生じた。最終年度は、図書購入費や臨地調査の謝金、調査のための旅費、8月までの調査収集したアンケート調査のデータ入力などの人件費として使用を計画している。
三次元ナノ組織体の調製と動的構造の解析

両イオン性ミセルに、アルキルトリメチルアンモニウム塩化物および臭化物を可溶化させてミセルの電荷を変化させ、トレーサー拡散係数および相互拡散係数を測定した。また、イオン選択性電極を用いて可溶化されずに水相に存在するモノマー状態の界面活性イオンの濃度を求めた。ミセル、対イオン、モノマー状態の界面活性イオンの間の静電的相互作用が拡散に対して及ぼす効果について考察した。種々の金属ナノ粒子について溶液中で拡散係数を測定し、保護剤を含むサイズを求めた。これらを電子顕微鏡観察から求めた金属核のサイズと比較することにより、保護層の厚さ、保護様式、粒子の会合状態など溶存状態について考察した。臭化テトラオクチルアンモニウム(TOAB)に保護されたロジウムおよび白金クラスターは、テトラヒドロフラン中で一分子層のTOABにより保護されていることがわかった。また、低分子および高分子の両イオン性界面活性剤やポリビニルピロリドンに保護された白金、ロジウム、パラジウムなどの金属クラスターは水中やエタノール中で会合していることがわかった。陰イオン性ベシクル表面に吸着した陽イオン性ポルフィリンと陽イオン性消光剤の系、ベシクル内に可溶化された脂溶性ポルフィリンとベシクル表面に吸着した陽イオン性消光剤の系、ベシクル内に可溶化された脂溶性ポリフィリンと脂溶性消光剤の系について蛍光消光反応速度を測定し、反応速度や活性化エネルギーの違いについて考察した。
教育ガバナンスの専門技術的過程における多様な専門職の「学習」に関する実証的研究

本研究では、3年間において、教育ガバナンスの専門技術的過程に参画する多様な専門職の「学習」に注目し、いかなる「学習」がいかなる制度的・組織的条件によって成立し、教育ガバナンスを機能させうるかを理論的かつ実証的に解明していくことを目的としている。3年目では昨年度までの理論研究によって明らかにした視点より、実証研究を進めてきた。それまでの理論研究では、現代のスクールリーダーシップ論が、校長のリーダーシップから教師の相補的関係に注目点が変化している一方で、その議論が前提としてきた学校組織自体が、従来の公の管理が及ばない民間のアクターの参入状況もふまえ考察を進める必要性が確認されてきた。その上で、最終年度にはA県内のA高校に協力を得て実証研究を進め、3年間の学校改革の過程を校長および教職員のインタビューを進め、その学校経営における多様な専門職の「学習」に注目した。特徴的だったのは、教職員の「学習」の対象が学校外部とのネットワーク形成に向き、地域住民、企業関係者、大学関係者とのワークショップや研修会の企画が行われ、その成果が地域に開かれた教育課程の創造へと活かされていたことである。また、その学習の媒介項として校長の直接的および間接的な関与が効いていることがわかった。校長は、若手の教職員が多い職場でトライ&エラーを奨励し、一方で学校経営のビジョンから常に教職員の学習の目的を確認し続けていた。また、地域住民や企業関係者ともビジョン共有を進め、教職員との学習そのものをビジョン創造に向かうものへと後押ししていた。このように、若い教職員の専門性の開発と実践経験の構築、そして学校経営への参画意識の醸成が目指されると共に、外部の専門家らとのネットワーク形成を補助していた校長のリーダーシップの特質を描き出せたことが成果であった。初年度は、今後事例に基づく実証研究を進めるための理論的な枠組みの構築に取り組んだ。主に認知科学や発達心理学に基づき分散型リーダーシップの理論的検討を進め、学校における教師の実践が他の多様な主体と状況(アーティファクト)によって構成され、従来は想定され得なかった関係性や文脈に対する視角を学校改善および学校づくりの理論に組み込む基礎的考察を行うことができた。また、この考察に基づいた上で、多様な背景を有する学習者の参画が所与の条件であるときの理論的および実践的課題について検討し、事例検討を行う際の問題の析出を試みた。この成果は現在論文にまとめており、次年度中に公表する予定である。また、学校内の教師の学習に関する事例検討について論稿を発表し、ある中学校の事例から状況的学習による教師の自己形成と自己変容の過程と学校組織との相互作用の様態を明らかにした。また別の論文にて同事例を教育ガバナンス論における教育統治過程・専門技術的過程・教育実践過程の3つの過程において捉え、「状況的学習」による3つの過程をいかにつなぎうるかを検討した。現時点で集積する資料の限界から結論は未だ仮説的ではあるが、教育統治過程における学校のビジョンやミッションの構築と共有が、子どもたちを目の前にする教育実践の充実と相補的であるために、それらの媒介項として専門技術的過程における組織論および学習論を構築する必要があること、そのための一例として校内研究体制における状況的学習の可能性を捉える事ができた。職場状況等の影響で、当初計画どおりにエフォートを確保できていない状況もあり、海外の最新の研究レビューに基づく検討を充分に進められていない点をやや遅れと認識している。ただし、教育ガバナンスの専門技術的過程の検討において問うべき問題を本年の事例検討によって析出しており、今後の理論的整理を進めていくための土台は作られている。2年目では昨年度に続き理論研究を進め、分散型リーダーシップの理論に関する学説史上の位置づけについて追加的な検討を行った。従来の教育経営学においてリーダーシップ論が注目されはじめた1980年代以降、学校の組織文化への働きかけを主とするリーダーシップから、より人間の主体性に着目しその相互作用と相補性においてリーダーシップが再構築されている状況を整理し、分散型リーダーシップ論の到達点と課題を析出した。以上の成果から課題として本研究が引き取るべきものは、多様な背景を有する学習者の参画が所与の条件であるときの学校におけるリーダーシップ論の揺らぎの問題である。現代のスクールリーダーシップ論が、校長のリーダーシップから教師の相補的関係に注目点が変化している一方で、その議論が前提としてきた学校組織自体が、もはや教師の自律性と教育行政の管理との緊張関係の中だけでは捉えられない様相を見せている。チーム学校の議論からもわかるとおり、多忙状況におかれる教師の仕事の縮小や、他の専門職との協働による学校の業務範囲の再定義が追究されており、そこには従来の公の管理が及ばない民間のアクターも参入しつつある。その中でのスクールリーダーシップ論は、教育統治課程の変容と並行してパラダイムシフトが求められているに違いなく、最終年度に向けてこの現状を具体的事例から実証していくことが検討課題として見出されている。昨年度には不十分だった事例研究に着手するための理論的な枠組みの構築が進んだことで、おおむね順調な進度だと判断している。

職場での仕事量はさらに増えてしまい、費やせるエフォートはますます限られてきているが、事例は既に選定済みであり、準備は着実に進展させられている。本研究では、3年間において、教育ガバナンスの専門技術的過程に参画する多様な専門職の「学習」に注目し、いかなる「学習」がいかなる制度的・組織的条件によって成立し、教育ガバナンスを機能させうるかを理論的かつ実証的に解明していくことを目的としている。3年目では昨年度までの理論研究によって明らかにした視点より、実証研究を進めてきた。それまでの理論研究では、現代のスクールリーダーシップ論が、校長のリーダーシップから教師の相補的関係に注目点が変化している一方で、その議論が前提としてきた学校組織自体が、従来の公の管理が及ばない民間のアクターの参入状況もふまえ考察を進める必要性が確認されてきた。その上で、最終年度にはA県内のA高校に協力を得て実証研究を進め、3年間の学校改革の過程を校長および教職員のインタビューを進め、その学校経営における多様な専門職の「学習」に注目した。特徴的だったのは、教職員の「学習」の対象が学校外部とのネットワーク形成に向き、地域住民、企業関係者、大学関係者とのワークショップや研修会の企画が行われ、その成果が地域に開かれた教育課程の創造へと活かされていたことである。また、その学習の媒介項として校長の直接的および間接的な関与が効いていることがわかった。校長は、若手の教職員が多い職場でトライ&エラーを奨励し、一方で学校経営のビジョンから常に教職員の学習の目的を確認し続けていた。また、地域住民や企業関係者ともビジョン共有を進め、教職員との学習そのものをビジョン創造に向かうものへと後押ししていた。このように、若い教職員の専門性の開発と実践経験の構築、そして学校経営への参画意識の醸成が目指されると共に、外部の専門家らとのネットワーク形成を補助していた校長のリーダーシップの特質を描き出せたことが成果であった。本研究計画を進めるためのエフォートを確保することが最優先課題である。その上で、前年に残した海外の研究動向の整理について進めていくこと、さらに事例研究を進めていくうえで調査計画を詳細に立てていくことが課題となる。そのために、これまでの研究活動を通じた縁から本研究課題の遂行に最適な事例を見つけていくことが必要である。この点において、現時点では事例の選定は済んでおり、今後スムーズに実証研究へと進む条件が整っている。今後も調査計画と研究課題について更なる打ち合わせを行い、教師や教育関係者のみならず福祉や医療、また民間企業等の多様な背景を持つ者たちで形成される教育ガバナンスの専門技術的過程の特徴を明らかにしていきたい。前年度以上に研究以外の業務が過剰となり、次年度は本研究に費やせるエフォートを確保することが変わらず優先課題となる。そのために、研究資料の整理や事例研究の分析には研究補助者の雇用も検討し、組織的に研究を遂行することで多忙化状況においても研究を遂行したい。事例研究では、複数の高校に依頼し質的な調査を行う予定である。
カルサイト結晶の生成現象と生成装置・操作の研究

本研究では、溶液反応によって機能性物質としての所望粒径の微粒子を生成するプロセス設計法開発のための基礎研究を、難溶性微粒子の生成現象としてCaCl_2とNa_2CO_3の両溶液の液液反応による炭酸カルシウムの生成を対象に行った。この反応ではまず中間体微粒子が生成し、それがカルサイト、バテライト等に転移することに着目し、中間体が存在するスラリー中にNaCl結晶あるいは他の無機塩結晶を添加することにより、操作条件によって中間体からカルサイトが優先的に生成することを見出し、中間体存在下でのカルサイトの成長現象の検討を行った。ここで生成するカルサイトの粒径及び結晶個数は原料濃度や添加する結晶量及びその粒径の影響を受けており、それらの相関式を提出した。また、Na_2CO_3の代わりにNaHCO_3とCaCl_2の反応においてもカルサイトが優先的に生成する条件を見出した。この系において生成するカルサイトは粒径の分布幅が広く、それはNaHCO_3の分解過程がカルサイトの生成を促進しているためと考えた。ここで生成するカルサイトは、NaHCO_3の反応量に影響を受けており、それらの相関式を提出した。しかし、ダブルジェット晶析法を用いた場合、カルサイトとバテライトの混合物が生成し、カルサイトを選択的に生成する条件を見出すことができなかった。これらの攪拌系に対し冷却された静止溶液中での炭酸カルシウムの晶析現象について検討を行った。初期濃度が0.02M0.1MのNa_2CO_3/CaCl_2水溶液を313Kに保った四口フラスコ内に仕込み30S攪拌混合し懸濁液を箱型晶析装置の平板面上(293K)に0.050.2g滴下し、経時変化を測定した。その結果、懸濁溶液のpHは徐々に減少し、Na_2CO_3及びCaCl_2の初濃度が0.1mol/lでは静止後約1.5min経過後にほぼ一定となった。pHの変化より算出した平均過飽和度が100250の条件下ではアラゴナイト、バテライトが多く生成したが、50以下または、280以上ではカルサイトの生成割合が、高くなることを明らかにした。Na_2CO_3とCaCl_2との液液反応によるカルサイトの生成現象に対して、両液の混合によって生成する中間体超微粒子の転移現象の解明を科学工学的な立場で検討している。特に今年度の研究においては現象解明のために両液を混合し、中間体を生成させ、その経時変化を実測している。ここではCaCl_2溶液とNa_2CO_3溶液との反応、およびNa_2CO_3溶液の代わりにNa_2CO_3とNaHCO_3との混合溶液又はNaHCO_3との反応についても検討している。またこの反応で生成するNaClのカルサイト生成に対する影響についても検討を行っている。NaNO_3とCaCl_2の液液反応においては中間体中で最初サルサイトへの転移は確認されたが、時間の経過につれバテライトも生成した。この中間体の生成直後にNaCl溶液を加えてもほとんど添加の影響は認められなかったが、そこにNaCl結晶を添加するとカルサイトの微結晶が生成し、それは1520μ程度までは容易に成長した。

またNaCl結晶の添加量は生成するカルサイト結晶核と相関され、生成するCaCO_3の量に対するNaClの添加量が少ないとバテライトも晶析した。ここで添加するNaCl結晶粒径も生成するカルサイト数に影響した。中間体微粒子間に存在するNaHCO_3は分解してCO_2を発生し、その時もカルサイトが優先的に生成した。NaHCO_3とCaCl_2との反応においてもカルサイトが優先的に析出したが、ここで生成するカルサイトの粒径分布幅が操作条件によっては広くなった。またCaCl_2結晶を添加してもNaCl添加時と同様カルサイトを生成させることができた。この粒径分布の変化からカルサイト結晶核の生成メカニズムの検討を行っている。また粒径の経時変化からカルサイトの成長速度を求めており、それらより所望粒径、粒径分布のカルサイト生成のための装置・操作条件の決定法の提出も検討している。一方、静置系においてはカルサイトが優先的に生成することを確認した。本研究では、溶液反応によって機能性物質としての所望粒径の微粒子を生成するプロセス設計法開発のための基礎研究を、難溶性微粒子の生成現象としてCaCl_2とNa_2CO_3の両溶液の液液反応による炭酸カルシウムの生成を対象に行った。この反応ではまず中間体微粒子が生成し、それがカルサイト、バテライト等に転移することに着目し、中間体が存在するスラリー中にNaCl結晶あるいは他の無機塩結晶を添加することにより、操作条件によって中間体からカルサイトが優先的に生成することを見出し、中間体存在下でのカルサイトの成長現象の検討を行った。ここで生成するカルサイトの粒径及び結晶個数は原料濃度や添加する結晶量及びその粒径の影響を受けており、それらの相関式を提出した。また、Na_2CO_3の代わりにNaHCO_3とCaCl_<>の反応においてもカルサイトが優先的に生成する条件を見出した。この系において生成するカルサイトは粒径の分布幅が広く、それはNaHCO_3の分解過程がカルサイトの生成を促進しているためと考えた。ここで生成するカルサイトは、NaHCO_3の反応量に影響を受けており、それらの相関式を提出した。しかし、ダブルジェット晶析法を用いた場合、カルサイトとバテライトの混合物が生成し、カルサイトを選択的に生成する条件を見出すことができなかった。これらの撹拌系に対し冷却された静止溶液中での炭酸カルシウムの晶析現象について検討を行った。初期濃度が0.02M0.1MのNa_2CO_3/CaCl_2水溶液を313Kに保った四口フラスコ内に仕込み30S撹拌混合し懸濁液を箱形晶析装置の平板面上(293K)に0.050.2g滴下し、経時変化を測定した。その結果、懸濁溶液のpHは徐々に減少し、NaCO_3及びCaCl_2の初濃度が0.1mol/lでは静止後約1.5min経過後にほぼ一定となった。pHの変化より算出した平均過飽和度が100250の条件下ではアラゴナイト、バテライトが多く生成したが、50以下または、280以上ではカルサイトの生成割合が、高くなることを明らかにした。
国立養護教諭養成所の設置と戦後教育改革－学校教育法から取り残された養護教諭養成－

3年計画にて同研究課題へのアプローチを行うにあたり、初年度は、国立公文書館所蔵史料、国立国会図書館憲政資料室所蔵史料、国立教育政策研究所所蔵史料、筑波大学附属体芸図書館所蔵史料等で収集した学校看護婦/養護訓導/養護教諭関係史料の読解と検討、分析を行った。学校における学校看護婦/養護訓導/養護教諭制度の成立は、特定の病弱児童から予防的にコントロールできる可能性をもった一般児童を対象に、健康で合理的な生き方を推進する機能の一端として、また、後の健康的生活を積極的に獲得するために着目された。他方、予防医学の発展によって、「演繹される生活態度の諸原理(医学や科学)に従属させようとする個人」を成立させようとする機能として準備された。疾病罹患の予測可能性が明らかになることによって、予防や健康増進が進められ、これにより、人々の生活が均質化された健康的ライフスタイルとして確立することをも意味しており、これを推進するために学校における専門家として検討・準備されたのである。近年の行動科学化する「健康教育」は、これを人的機能の強化として一層促進しており、「高度な合理化と自己コントロール」が支配する社会への適応を迫っている。以上の機能を支え、補完した人々(専門家)として、学校看護婦/養護訓導/養護教諭といった職種があげられる。学校において子どもの身体管理・健康教育を担った同職の誕生にも上記の課題と関わって紆余曲折の歴史があるが、戦前・戦中・戦後を通して制度化されてきた専門家の形成がそれである。戦後に国立養護教諭養成所法の成立とともにあらたな専門家の形成システムが一定の到達点として位置づけられる。同法の成立過程について、上記の史料群を中心として読解分析を進めている。当初の予定通り、国立公文書館所蔵資料、国立国会図書館所蔵資料、国立教育政策研究所教育図書館所蔵資料等を中心に読解と検討、分析を進めている。具体的には、戦後国立養護教諭養成所法の成立過程の史料、戦時下の養護訓導制度関連史料、戦後教育改革期における教育刷新委員会関係資料等を収集し、読解と整理を行った。また、国立養護教諭養成所設置にあたる各所史料の探索とともにこれについての史料収集、GHQ/SCAP,CIE関係資料の史料収集も行った。その一端は、「公益財団法人日本学校保健会『学校保健の動向平成29年度版』丸善、2017」の「第V章資料編1.学校保健関連年表(1945ー2017)ー附戦後養護教諭関係書籍年表ー』にまとめ、掲載した。また、2017年11月19日に青山学院大学にて開催された比較教育社会史研究会において、研究成果の一端を発表した。進行状況がおおむね順調に進行していることから、今後、国立養護教諭養成所法成立に関する制度形成過程、誓願要求内容の分析、免許状交付についての議論と規程形成過程を中心として分析を進める。さらに、実態把握として、学校現場では専門職の要求がどのように形成さたのか、されていなかったのかについても、社会史的分析として、制度化と共に両側面の分析を進める。前年度と同様に国立公文書館史料、国立国会図書館史料、国立教育政策研究所教育図書室所蔵史料等については継続して読解を進める予定である。研究成果発表は、11月に大分市にて開催される日本学校保健学会第65回学術大会、3月に福岡市にて開催される第16回日本教育保健学会において研究成果発表を行う予定である。また、「学校保健研究」誌と日本教育保健学会年報への研究論文執筆と投稿を予定している。

また、国立養護教諭養成所設置にあたる各所史料の探索とともにこれについての史料収集、GHQ/SCAP,CIE関係資料の史料収集も行った。その一端は、「公益財団法人日本学校保健会『学校保健の動向平成29年度版』丸善、2017」の「第V章資料編1.学校保健関連年表(1945ー2017)ー附戦後養護教諭関係書籍年表ー』にまとめ、掲載した。また、2017年11月19日に青山学院大学にて開催された比較教育社会史研究会において、研究成果の一端を発表した。進行状況がおおむね順調に進行していることから、今後、国立養護教諭養成所法成立に関する制度形成過程、誓願要求内容の分析、免許状交付についての議論と規程形成過程を中心として分析を進める。さらに、実態把握として、学校現場では専門職の要求がどのように形成さたのか、されていなかったのかについても、社会史的分析として、制度化と共に両側面の分析を進める。前年度と同様に国立公文書館史料、国立国会図書館史料、国立教育政策研究所教育図書室所蔵史料等については継続して読解を進める予定である。研究成果発表は、11月に大分市にて開催される日本学校保健学会第65回学術大会、3月に福岡市にて開催される第16回日本教育保健学会において研究成果発表を行う予定である。また、「学校保健研究」誌と日本教育保健学会年報への研究論文執筆と投稿を予定している。
HNF3β発現誘導性低分子化合物同定による肝再生医療開発

平成22年度に、200種類の天然低分子化合物からなる低分子化合物ライブラリーについてHNF3β発現誘導性化合物を探索した。スロットプロット法およびウェスタンブロット法によりHNF3βタンパク質レベルへの影響を比較し5種類の化合物を候補として選出した。しかしながら、これらの天然低分子化合物の誘導活性は低く、間葉系幹細胞から機能性肝細胞への分化誘導には不十分であると判断した。平成23年度は、ヒトおよびマウスES細胞において内胚葉への分化を誘導し、その結果HNF3β発現を強く誘導することが報告されている低分子化合物、IDE1およびIDE2(Borowiak et al, Cell Stem Cell, 2009)に着目した。IDE1およびIDE2は、アクチビン受容体ALK4を介するシグナルを活性化することによりHNF3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現を誘導することが報告されている。しかし、ヒト間葉系幹細胞に対する作用については未だ明らかにされていない。そこで、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞株UE7T-13について、IDE1およびIDE2によるアクチビンシグナル活性化について検討した。乱K4によるSmad2リン酸化を指標としてアクチビンシグナル活性化を検討した結果、ヒトES細胞のみならずヒト間葉系幹細胞においてもIDE1およびIDE2によりアクチビンシグナルが活性化されることが示された。平成24年度は、アクチビンをコントロールとしてIDEIおよびIDE2の乱K4活性化能を比較した。その結果、IDE1あるいはIDE2単独処理によるSmad2リン酸化はアクチビン処理に比較して微弱であり、HNF3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現誘導には不十分であると推測された。一方、ヒト間葉系幹細胞において顕著に活性化されているWnt/β-カテニンシグナルは、アクチビン受容体の偽受容体分子の発現を高めることによりアクチビンシグナルを負に制御している。そこで、Wnt/β-カテニンシグナル抑制性低分子化合物、ヘキサクロロフェンとIDEIあるいはIDE2の併用によるシグナル増強を試みた。これらの低分子化合物の併用により、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞株UE7T-13は上皮細胞様の形態へと変化した。今後、HNF3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現誘導について検討が必要である。われわれは、ヒト間葉系幹細胞株について、Wnt/β-cateninシグナル抑制により内胚葉系の肝細胞へと分化転換可能であることを報告してきた。さらに、肝発生初期に重要である転写因子、HNF3βの発現誘導系を構築し、この転写因子の発現が間葉系幹細胞から機能性肝細胞への効率的分化誘導に寄与することを報告した。本研究は、低分子化合物を用いてHNF3βの発現を誘導することにより、遺伝子操作を伴わない、安全かつ安定な肝細胞誘導技術に基づく肝再生医療を開発することを目的としている。平成22年度は、200種類の天然低分子化合物からなる低分子化合物ライブラリーについて、HNF3β発現誘導性化合物を探索した。一次スクリーニングとして、ウェスタンブロット法によりHNF3βの発現を蛋白質レベルで検討した。ヒト骨髄由来間葉系幹細胞株、UE7T-13を播種後24時間に低分子化合物を0.1または1.0μMの濃度で添加した。さらに24時間培養した後細胞溶解液を調製しウェスタンブロット解析を行った。この結果、5種類の化合物を添加した細胞において低レベルではあるがHNF3βの発現が認められた。二次スクリーニングとして、候補化合物で同様に処理した細胞より全RNAを調製し、RT-PCR法により転写レベルでHNF3β発現誘導能を検討した。この結果、全ての化合物についてHNF3βに対するmRNAの発現上昇が確認された。三次スクリーニングとして、HNF3β発現誘導の濃度依存性、タイムコースおよび細胞毒性について検討した。5種類の候補化合物は細胞毒性を示さなかったが、処理時間を4日間に延長してもHNF3β蛋白質レベルの顕著な上昇は認められなかった。肝細胞分化誘導のためには更なる化合物探索が必要である。5種類の化合物を候補として選出したが、その誘導活性は低く、間葉系幹細胞から機能性肝細胞への分化誘導には不十分であると判断した。平成23年度は、ヒトおよびマウスES細胞において内胚葉への分化を誘導し、その結果HNF 3β発現を強く誘導することが報告されている低分子化合物、IDE1およびIDE2(Borowiak et al, Cell Stem Cell, 2009)に着目した。IDE1およびIDE2は、アクチビン受容体であるALK4を介するシグナルを活性化することによりHNF 3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現を誘導することが報告されているが、ヒト間葉系幹細胞に対する作用については未だ明らかにされていない。そこで、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞株UE7T-13について、ALK4活性化により引き起こされるシグナル分子、Smad2のリン酸化を指標として、IDE1と既知化合物との併用によるアクチビンシグナル活性化について検討した。IDE1の細胞毒性について検討したところ30μMまで生存率および増殖に影響を与えないことが判明した。次いで、IDE1処理によるアクチビンシグナル活性化を検討するために以下の実験を行った。UE7T-13細胞を播種し10%牛胎仔血清を添加したDMEMを用いて24時間前培養した。

その後、Wnt/β-cateninシグナル抑制性低分子化合物の一つである、hexachloropheneを含む低血清濃度のRPMI1640倍地にて2472時間培養した。培地を交換後、24,48,72時間にIDE1にて1時間の処理を行いウェスタンブロットによりSmad2のリン酸化について検討した。この結果、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞においても、IDE1処理によりSmad2のリン酸化が引き起こされることが示された。平成23年度に得られた結果は、ヒトES細胞のみならずヒト間葉系幹細胞においても低分子化合物によるアクチビンシグナル活性化が可能であること、さらにアクチビンシグナルにより制御されることが知られているHNF 3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現を誘導できる可能性があることを示唆している。平成22年度に、200種類の天然低分子化合物からなる低分子化合物ライブラリーについてHNF3β発現誘導性化合物を探索した。スロットプロット法およびウェスタンブロット法によりHNF3βタンパク質レベルへの影響を比較し5種類の化合物を候補として選出した。しかしながら、これらの天然低分子化合物の誘導活性は低く、間葉系幹細胞から機能性肝細胞への分化誘導には不十分であると判断した。平成23年度は、ヒトおよびマウスES細胞において内胚葉への分化を誘導し、その結果HNF3β発現を強く誘導することが報告されている低分子化合物、IDE1およびIDE2(Borowiak et al, Cell Stem Cell, 2009)に着目した。IDE1およびIDE2は、アクチビン受容体ALK4を介するシグナルを活性化することによりHNF3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現を誘導することが報告されている。しかし、ヒト間葉系幹細胞に対する作用については未だ明らかにされていない。そこで、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞株UE7T-13について、IDE1およびIDE2によるアクチビンシグナル活性化について検討した。乱K4によるSmad2リン酸化を指標としてアクチビンシグナル活性化を検討した結果、ヒトES細胞のみならずヒト間葉系幹細胞においてもIDE1およびIDE2によりアクチビンシグナルが活性化されることが示された。平成24年度は、アクチビンをコントロールとしてIDEIおよびIDE2の乱K4活性化能を比較した。その結果、IDE1あるいはIDE2単独処理によるSmad2リン酸化はアクチビン処理に比較して微弱であり、HNF3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現誘導には不十分であると推測された。一方、ヒト間葉系幹細胞において顕著に活性化されているWnt/β-カテニンシグナルは、アクチビン受容体の偽受容体分子の発現を高めることによりアクチビンシグナルを負に制御している。そこで、Wnt/β-カテニンシグナル抑制性低分子化合物、ヘキサクロロフェンとIDEIあるいはIDE2の併用によるシグナル増強を試みた。これらの低分子化合物の併用により、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞株UE7T-13は上皮細胞様の形態へと変化した。今後、HNF3βを含む内胚葉特異的遺伝子の発現誘導について検討が必要である。
国際化を考慮した社会的ネットワーキング指向の次世代eラーニング基盤の展開

“Social Competences"の育成が課題となっている。ここで、インフォーマルという意味は、通常の学校・教室内での教育または活動に特定されるのではなく、インターネット空間の中で、不特定多数の学習者がそれぞれの学習ニーズに応じて、仮想的な学習場、教材(コンテンツ)、仲間等が推薦・提供され、それらの評価情報が相互に共有・再利用されるという文脈で考える。
日本語学習者の語彙力および読解力の発展におけるメタ言語的スキルの役割

1.研究の目的・概要本課題の主な目的は,非漢字系日本語学習者の語彙および文字に対する認識力を測定するための実験用ツールを開発することである。2.学術的・社会的有用性本研究で開発するツールでは回答の正誤だけでなく反応速度を測定できるため,連続的な熟達の度合いを測定できるようになる。また,反応速度はミリ秒単位で測定するため,微細な差が記述できるようになる。1.研究の目的・概要本課題の主な目的は,非漢字系日本語学者の語彙および文字に対する認識力を測定するための実験用ツールを開発することである。3. 19年度の成果平成19年度は,以下の3点を実施した。(1)実験用ソフトウェアの開発実験課題を選定し,実験用ソフトウェアを開発した。(2)実験材料の選定実験ツールに搭載する実験材料を選定した。選定の際は,社会的要因,言語学的要因,視覚的要因,の3種の要因を用いて統制した。(3)実験ツール開発上記(1)および(2)に基づき,実験ツールの内容となるスクリプトを作成した。第2言語としての日本語に対する認識能力には学習者間個人差が大きいことが広く知られている。また,個人差は心理言語学的な学習者内要因の個人差によって説明されることが知られている。本研究では,語彙能力の熟達度を説明する学習者内要因の一つとして文字認識能力を取り上げ,その個人差を測定するためのツールを開発した。2.学術的・社会的有用性本研究で期待される学術的な貢献は,本研究で開発するツールによって連続的な熟達の度合いを測定することが可能になる点である。これは本研究ではミリ秒単位の回答速度も目標変数に含めるためである。従来のテスト方式の多くは回答の正誤のみを目標変数としているため連続的な度合いを表現できなかったが,本研究のツールでは微細な学習者間個人差や連続的な熟達の度合いを表現することが可能になる。3. 20年度の成果平成20年度は,以下の2点を実施した。(1)実験ツール開発昨年度開発したソフトウェアに不具合が発見されたので,その修正を行った上で,実験内容となるスクリプトを作成してソフトウェアに実装した。また,パイロット版用実験材料を準備し,パイロット版を完成させた。(2)パイロットテスト4名の被験者に対してパイロットテストを行った。実験用ツールはおおむね良好に動作した。今後は実験材料の拡充と実用化に向けたインターフェイスの改良が課題となる。
EBウイルスゲノム複製機構とそれをサポートする宿主細胞機能の役割

EBV溶解感染を誘導すると宿主細胞内ではEBVゲノムは100倍から1000倍増幅複製される。このウイルスDNA合成を宿主細胞はDNA損傷即ち異常DNAとみなしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路を活性化することを明らかにした(Kudoh A et al. J.Biol.Chem. 280:8156-8163.2005)。この現象は単純ヘルペスウイルス感染でも同じ現象がおきることも明らかにした(Shirata N, et al. J.Biol.Chem. 280:30336-30341. 2005)。しかしATM依存的DNA損傷チェックポイント経路の活性化はp53の活性化をおこすが、p53及びp53の下流のp21、MDM2の発現量の増加はなく、p53の下流の経路は活性化されていなかった。これはウイルスBZLF1蛋白質がp53の機能をブロックすることで細胞周期停止や細胞死の誘導をおさえていること、またその分子機構もわかってきた(manuscript in preparation)。これまでEBV溶解感染を誘導した細胞はS期様環境を維持したまま宿主DNA複製が抑制され細胞周期停止を引き起こすことを明らかにしてきた(Kudoh et al. J.Viol. 77:851-861.2003,Kudoh et al. J Virol.78:104-115.2004)。その分子機構はどうなっているのか?その分子機構の一つの機序として溶解感染を誘導すると染色体複製開始及び複製伸長に関与するMCM複合体のリン酸化がおきることがわかった。通常、S期にはいるとMCM4はCDK2によりリン酸化され、MCM4のリン酸化はMCM複合体のHelicase活性の不活化をもたらすが、溶解感染誘導後CDK2特異的リン酸化部位(Thr-19,Thr-110)がリン酸化されることが判明した。EBV溶解感染誘導はCDK2活性の高い環境になり、CDK2がMCM4のリン酸化を行っていると思われるが、さらにこのリン酸化はEBVB6LF4蛋白質キナーゼによってin vitroでもHeLa細胞での単独発現系でも起きることが明らかとなった。さらに、MCM4-6-7から構成される6量体の持つDNAヘリカーゼ活性はBGLF4蛋白質共存在化では著しく抑制されることから、EBV溶解感染期にはCDK2およびBGLF4蛋白質がMCM複合体をリン酸化しMCM複合体のヘリカーゼ活性を不活化することが、宿主染色体DNAの再複製開始および複製伸長を阻害する一つの機構であることが示唆された(Kudoh et al. J.Biol.Chem. in press)。Epstein-Barr Virus (EBV)は、通常静止期にあるBリンパ球に感染し、細胞周期を回転させ、Bリンパ球は分裂増殖を始める。

EBV感染B細胞はウイルス産生はせず、潜伏感染状態にある。EBV陽性癌細胞はEBV潜伏感染状態にあるが、EBV陽性がんの克服を考えるうえで溶解感染(ウイルス増殖感染)を誘導し抗ヘルペス剤処理をすることにより細胞死を誘導させ、積極的に死滅させる方法が提案されている。本研究はその戦略における分子基盤を明らかにする為に(1)潜伏感染EBVゲノム複製機構(2)溶解感染EBVゲノム複製機構(3)潜伏感染からの再活性化の全体像の機構解明の3つを研究目標においている。これまでの我々の解析からEBV潜伏感染B細胞に溶解感染を誘導するとS期様細胞環境、即ちRB蛋白質が高リン酸化状態となる細胞環境下で溶解感染が遂行されることを報告した(Kudoh et al.J.Virol.77:851-861.2003)。H15年度はなぜ溶解感染遂行にS期様細胞環境が必要であるのか報告する。Epstein-Barr virus潜伏感染Bリンパ球細胞に溶解感染を誘導するとRB蛋白質は高リン酸化されS-phase likeの環境に至る。S期CDK活性を薬剤(Purvalanol A, Roscovitin)で抑制しRB蛋白質を低リン酸化状態にし細胞周期を強制的にG1/G2期にした状態でウイルス複製感染へ与える影響を検討した。Tet-BZLF1/B95-8細胞にDoxycyclineを添加しBZLF1蛋白質を強制発現させたが、CDK阻害剤存在下ではウイルスDNA複製は著しく抑制されることが明らかとなった。さらに、CDK阻害剤の効果は添加する時期により大きく異なり、一旦ウイルスDNA複製が始まった細胞にはほとんど影響無くウイルスDNA合成が観察された。CDK阻害剤添加により最早期、早期ウイルス蛋白質の発現が著しく抑制されることが観察され、さらにノザンブロット解析を行ったところ、CDK阻害剤存在下ではEBVのウイルス複製関連因子を含む溶解感染蛋白質群の転写が阻害されていることが明らかとなった。以上よりS期CDK活性により構築される細胞内環境は、EBV溶解感染遺伝子群の発現に必要であることが明らかとなった(Kudoh et al.J.Virol in press)。S期様細胞環境ではRbから遊離された活性型E2FあるいはE2Fにより発現増強さるSp1などの転写因子が最早期、早期ウイルス蛋白質の発現に必須であると考えられる。哺乳類細胞では放射線や紫外線等DNA損傷を検知し細胞周期停止させその間に損傷したDMを修復したり、修復不能であれば細胞死を誘起するDNAチェックポイント機構が存在する。EBV溶解感染を誘導すると宿主細胞内ではEBVゲノムは100倍から1000倍増幅複製されまた組換え現象も起こる。このウイルスDNA合成を宿主細胞はDNA損傷即ち異常DNAとみなしDNA損傷チェックポイント経路を活性化するのであろうか?これまでEBV溶解感染を誘導した細胞はS期様環境を維持したまま宿主DNA複製が抑制され細胞周期停止を引き起こすことを明らかにしてきたが(J.Virol.77:851-861,2003,J Virol.78:104-115.2004)、DNA損傷チェックポイント活性化の有無を知るためEBV溶解感染誘導後の宿主チェックポイント因子のリン酸化の動態を解析した。EBV溶解感染に伴いATMが活性化され下流のhiston