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苗圃に発生する葉枯性病害病原菌の分類学的再検討

農業生産における効率化、植物遺伝資源の保護、緑化樹や防砂・防風林などの需要の高まりにより、健全な苗の生産は育苗圃における病害防除が重要である。しかしながらその基本となる病原菌の分類に関する研究は古い分類体系により行われた物で今日の知識とは一致しない。そこで本研究では世界で用いられている最新の分類体系と一致させた情報にアップデートすることを主眼に実施し、専門誌に公表した。多発する大規模自然災害からの復旧において造林樹および緑化樹の育成が急がれている。一方で苗圃で育成中に発生する葉枯性の病害は被害が大きく対策が必須である。しかしながら、多くの植物病原菌類の分類学的位置づけに関する研究は、戦後復興期のやはり育成が急務であった時代に行われたままである。すなわち、これら病害防除の上での基本情報である学名やその分離株は近年の分類学的基準に則っておらず、これまでの成果を活かすことも、また発信することもできず、国内外の要請に応えることが出来ていない状況にある。そこで東北地方の岩手県を中心に現地での病害発生状況調査を行い、東北地方を原産地とする植物病害の採集を行った。また、東北地方を中心に採集された植物病害標本を検討し、最新の分類学的基準と比較、新たに得た標本及び菌株をそのEpitype標本と指定した。これらの成果については、国内外の共同研究者と共に国際誌に発表、特に、木本および草本植物の葉枯性重要病害の病原菌であるPseudocercospora属菌、Cercospora属菌、Phyllosticta属菌、Alternaria属菌に関する分類学的研究を実施し、アジア圏の植物寄生菌類の分類学研究のフォーカルポイントとして広くアピールすることが出来た。また、特に広く植栽され復旧のシンボル的存在と見なされることの多いサクラ類の葉枯性病害など、国内の病害診断・防除の現場への普及が必要な成果についてはあえて和文で報告し、その成果の普及を図った。東北地方における苗木生産において重要な病害を引き起こす植物病原菌の調査を行うと共に、その病原菌について樹病学的検討および菌類の分類学的視点から研究を実施した。その結果は逐次報告しており、樹木医学会大会(京都府立大学)においてサクラ類穿孔褐斑病菌の分類学的検討についてポスター発表を行うと共に速報1、原著論文1を投稿している。また、森林学会大会(岩手大学)において、信州地方において衰退の激しいハナノキの病原菌を追求し、Phyllosticta minimaによるハナノキ褐色円斑病(新称)として共同で口頭発表した。また、国際誌Journal of Phytopathology誌に種子に広く発生するAlternaria属菌の分類学的検討に関する論文Taxonomic Characterization and Experimental Host Ranges of Four Newly Recorded Species of AlternariafromJapanを投稿し受理された。種苗生産において重要な病害を引き起こす植物病原菌の発生状況調査を東北、関東、中部地方、沖縄で行うと共に、保有する東北地方の樹木病害標本を利用し、その病原菌について樹病学的検討および菌類の分類学的視点から研究を実施した。本年度は、1945年以前にわが国の植物病理学者が滞在し、多くの樹木病害を記録、新種として報告している台湾に渡航し現地の植物病害標本のリスト作りと基準標本の確認、代替標本の再採集を現地の研究者と共同して実施した。これらの成果は世界的に著名な研究者と共に分類学的検討を行い国際誌3報に掲載され、更に期間終了後(4月)に1報掲載された。また内1報と現在投稿中の1報については国内の種苗会社および地方行政組織との共同研究成果である。また口頭発表については国際学会(国際菌学会議、国際キウイフルーツ病害研究会)、国内学会(日本菌学会、日本植物病理学会)において共同発表を行いその公表に努めた。論文としての公表に至らなかったが、注目すべき事象としては東北地方の苗木生産・育種現場のみならず造林地において葉枯れと先枯れによる樹木の衰弱と積雪量の増大と雪の被覆期間の長期化によるストレスによると思われる被害が多く見られたことから、今後も継続した発生状況の調査が必要であることを確認した。また、熱帯の防風林として広く植栽されている固有樹種にも重大な被害を引きおこす葉枯性病害を見いだした。近年にあっては資源植物としての利用も検討されており、またアジア・太平洋地域での協力事業においても重要な樹種であることから、やはり継続した研究が必要であろう。植物病原菌類分類学国際共同研究により、木本および草本植物の葉枯性重要病害病原菌であるPseudocercospora属菌、Cercospora属菌、Phyllosticta属菌、Alternaria属菌に関する分類学的研究を国際誌6本に発表、掲載された。

これらの雑誌はいずれもPubMed収録雑誌で、Mycoscience誌に3本(IF値6.12, InCites Rank Q1 1/23)、Fungal Diversity誌に1本([IF = 5.3)、Journal of Phytopathology誌に1本(IF=1.0)など、いずれも評価が高い雑誌に蘭・英・南ア・墨・タイ・韓国・日本の国際共同研究(論文によりメンバーは異なる)として発表した。また、生育期間全般に広く発生するサクラ類の葉枯性病害についてその病原菌の分類学上の整理を行うと共にその病原性や生活環を検討し、国内への成果普及を目的に和文原著論文として発表し想定した論文数よりも多くの成果を公表できた。一方で、現地の病害発生状況調査は現地へのアクセス方法が限定されており、更に複数回実施する必要が生じていること、また雪害など新たな自然災害に対応した体制を整える必要があることから、おおむね順調とした。当初の予定では2年目以降に新たな研究成果を報告できる予定であったが、研究協力者を得ることにより、国際誌1誌を含む予想以上の成果を公表することが出来た。また、反響は大きく、海外からの共同研究申し入れも寄せられているなど注目されている。予備調査により病原菌の種分類に疑問があること、苗畑において広範囲に発生が見られることなどから、マツのLophodermium菌による葉ふるい病、Pseudocercospora属菌による葉枯病、本年度雪害の著しかった地域におけるCytospora属菌(Valsa属菌)による茎枯・芽枯性病害の分類学的研究を行う。またこれらの成果を国際菌学会議(IMC10,タイ)で発表し、近隣諸国との共同研究へと発展させ、必要に応じて共同研究を実施する。また、雪害など新たな自然災害に対応した体制を整え、場合によっては新たなプロジェクトの設置を検討する必要がある。既に本年度の調査予定地より、入域を許可する旨、連絡を受けており、更なる現地調査を複数回実施する予定である。また成果物の公表においても逐次、投稿を行っており、本年度以上の公表を行う予定である。試料の処理が困難で分子検討解析数が目標に達しなかったこと、新たに対応する必要のある風水害、雪害など重大な天災が生じ、新たな調査日程を次年度以降再検討する必要があった。また論文による成果の公表を優先し、調査、実験が次年度と予定が変更となったため。消耗品および調査旅費にて繰り越し分を利用する予定サンプル収集のための旅行を東北地方に2回実施する予定で、成果公表のためアジア菌学会に参加するため海外旅行を1回行う予定である。得られたサンプルを保存するための消耗品と超低温冷蔵庫を購入するする予定である。得られたサンプルよりDNA標品を得て、その塩基配列を解析、プロファイリングデータを収集するため、共同利用施設のシークエンサーを使用する。そのための分担金を支払うとともに、必要な試薬、消耗品類を購入する予定である。論文投稿のための校閲費用を支払う予定である。
住教育のバックアップシステムの整理とネットワーク化の可能性の検討

本研究は住領域教育における博物館の果たす役割を検討したものである。主要な知見は以下の7点である。1.この10年、地域の歴史、自然・社会環境に焦点を絞った博物館が増加しており、住領域教育において博物館の資料は活用しやすくなっている。深川江戸資料館はもっとも典型的な施設である。2.博物館が提供する多くの資料の中で「模型」資料は、多角的な視点から観察できるため非常に有効である。特にこうした模型に生活用具を組み込むタイプの資料が増え、日常の生活を総合的に学習することができるようになっている。3.いくつかの博物館では、実物大の建築物を博物館内に復元している。この場合にも総合的な生活情報が提供されている。4.博物館以外の施設では、生活廃棄物処理にかかわる施設が、資源保護の立場から都市生活に関する情報提供を活発に行なっている。しかし施設を超えた情報ネットワークの確立は今後の課題である。5.墨田区やそのほかのいくつかの地域では複数の小規模な資料館を通して情報提供を試みている。大規規模施設とは別に、地域に密着したいくつかの小規模の資料館による情報提供の試みが始まっている。こうした資料館群は地域のコミュニティ根ざした情報を提供している。6.比較として見た合衆国の子ども博物館は自然環境の保護、地域社会、都市基盤、異文化の理解などにより積極的な取り組みが行われていた。7.また子ども博物館では、展示も体験的な展示方法の開発によって情報がより的確に伝わる工夫が見られた。住教育と社会教育施設等との教育連携の可能性を知るため、博物館の提供する情報の実態を調査した。最初に博物館と学校教育との連携の歴史を有するアメリカ合衆国の子供博物館の提供する住領域の情報を分析し、住宅の実物展示に留まらず近隣社会や都市に関する情報、環境問題との関連など現実の即した情報を総合的に提供していることを整理した。この視点から我が国の博物館の提供する情報整理を行ない、その中から先進例を取り出し実態調査を行なった。その結果、我が国には1900を越える博物館・資料館が存在し、日常的にかつ地域に密着した資料を見ることが可能であった。しかし資料の系統性という側面を重視すると公立の登録博物館や博物館相当施設の優位性は歴然とした。住教育関連の情報という立場から言えば、個別に展示される資料性の高い一次資料よりも、総体として構成される総合資料の方が有効である。このことは博物館の学芸員の力量に左右される。多数な専門性を持ち、さらに教育・普及を担当する学芸員まで擁する博物館は、自ずと限られる。また近年住宅ジオラマの作成技術が向上し、高水準の住居情報の可能性は拡大し、さらに住宅単体から住宅が連続した地域の様子までの資料化が可能になった。住宅の詳細から住宅での生活の再現へとその比重が移ったためと考えられる。これらの傾向はまだ多数にはなっていないが、近年の博物館建設の全国的な流れの中で、一次資料の少なさを補う必要性と博物館の独自性が求められてきたことにより、住教育を援助できる博物館、それも現代的課題に対する情報を提供できる博物館は確実に増えている。また教育活動が博物館の課題として重視されてきているので、試したり、触ったり、体験したりというHands-onプログラムの増加傾向は顕著で、学校内では得られない極めて大きなインパクトを期得することができると考えられる。家庭科教育の住領域の資料は、学校単位では確保が困難であるとの認識から、博物館などの学校外の社会教育施設に資料を求めることが可能か、有効に活用できる状況か、などの課題に対して調査し以下の知見を得た。1)近年歴史博物館や個別のテーマに焦点を合わせた博物館の開館が相次いでおり、博物館の資料を住教育において活用する客観的条件は拡大している。2)博物館においては、住領域の資料の大型、高価、専門性などの特性から「模型」という形での資料提供が一般であるが、その模型資料は有名建築物の単体模型から街区単位の生活に視点を移した総合生活資料としての模型が多く提供されていた。

3)また博物館内に実物大の街区を復元するモノと生活の関わりの情報を総合的に提供する施設が登場してきていた。4)博物館以外の施設においても住宅建設や社会基盤整備の立場から住領域関連の資料提供が始まっている。このうち自治体によって生活廃棄物処理に関わる情報提供はリサイクルプラザの建設と相俟って積極的であった。しかしこれらの諸施設は相互の情報交換が十分図られていないため系統的な活用は困難な状況にある。4)以上の大規模拠点施設に依存しない取り組みとして地域単位で住領域の情報を提供する試みが始まっていた。墨田区の「小さな博物館」運動に代表されるこの取り組みは、小規模の施設を系統的に利用するという面と、地域に密着した街からの情報収集という、2面でのネットワーク化の可能性を提示していた。以上見たように博物館などの学校外における施設での住領域の情報提供のシステムは、かなり高い水準に開発が進んできている。また情報を関連づけて収集するシステムも整備の方向にある。しかしこうした施設の活用は社会科や理科の授業に限定されている状態で、家庭科での活用が目下の課題である。
サブミクロンMeV重イオンの液体照射による二次粒子収量測定

イオンビーム照射による液体を含む様々な物質からの二次粒子収量測定を最終的な目的として研究を行った。まずキャピラリによるイオンビーム細径化を行うために引き出したイオンビームのサイズ分布を測定した。ガラスキャピラリーを用いた場合に引き出したイオンビームにハロー成分が含まれていたため、メタルキャピラリによるイオンビーム引き出し技術を開発した。またこのキャピラリを用いて大気圧物質分析技術の開発も行った。二次粒子収量測定に関してはこれからの課題となってしまったが、素性の良いイオンビーム引き出し技術を開発できたことに本研究の意義がある。平成19年度はガラスキャピラリを通過したMeV重イオンビームを用いたPIXE測定を行なった。本研究の目的は液体標的からの二次粒子収量測定であるにもかかわらずPIXE測定を行なった意味は、本研究を進めるにあたりガラスキャピラリに加速器から引き出したイオンビームをうまく透過させることが必須条件であるため、測定が比較的容易かつ大気圧で測定できるPIXE測定をガラスキャピラリを用いて行なった。サンプルとして、米国の国際標準研究所(NIST)のSRM610というガラス標準物質及び化粧品各種、液体標的(ミネラルウォーター及び淀川の水)を用いた。得られた結果を日本物理学会第62回年次大会にて報告した。またPIXE測定を行なうとともに大気圧中でガラスキャピラリのイオンビーム透過特性を調べた。具体的には加速器のビームライン下流側から望遠鏡にてのぞきながら、ガラスキャピラリの傾き角度を変えていったときの透過特性を調べた。透過イオンビームの最大電流値は入口径0.8mm、出口径300μmのガラスキャピラリで20nA、同入口径出口径100μmで5nA、50μmで200pA、10μmで20pA程度であった。これらの最大ビーム電流値は加速器の条件が同一ではないため一概には比べられないのであるが、平成20年度以降行う収量測定実験においては十分な強度であると考えている。また現在は理化学研究所から入り口径の異なるキャピラリを頂き、ガラスキャピラリの入り口径に対する透過特性も調べている。大学の耐震工事に伴う粉塵、振動を避けるため納入を遅らせていた、本研究を行う真空チェンバーも納入が終わり、現在ビームラインへの接続を調整中である。2008年度はガラスキャピラリーによってマイクロ径化したイオンビームによる物質分析技術の開発に重点をおいて研究を行った。ガラスキャピラリーを用いるとイオンビームを大気中に容易に引き出せることから、大気圧中におけるPIXE(イオンビーム誘起X線放出分光)及びRBS(ラザフォード後方散乱分光法)の開発を行い、技術的に確立した。これは本研究の目的である二次粒子収量測定において、ガラスキャピラリーを通過したイオンビームのエネルギー分布が重要となるためである。鉛の箔および金箔等のRBS測定により得られた結果によりガラスキャピラリを通過したイオンビームのエネルギー分布は、マイクロサイズのスリットを通過したものに比べ、エネルギー分布が多少広くなる傾向が見られた。またPIXE測定では入間の髪の毛の分析にガラスキャピラリにより引き出したイオンビームが適切であることを発表した。これらの成果は日本物理学会等の複数の学会で発表を行った。また長野県飯山で行われた国際的なワークショップでも口頭発表を行い、世界各国で行われている様々なイオンと絶縁体の相互作用によるイオンビームの細径化に関する議論を行った。現在はこれらの成果を論文にまとめている段階である。また現在は加速器のトラブル及び真空系のトラブルから計画的には少し遅れてしまってはいるが、これまでに購入した物品を用いて二次粒子収量測定実験の準備を進めている段階である。昨年度に引き続き平成21年度もイオンビーム・液体衝突の素過程を探ることを目的とし、キャピラリを用いたイオンビーム実験を行った。イオンビームの細径化にとってガラスキャピラリは簡便な方法であるが、独自にメタルキャピラリを用いた実験も行った。これはプロトンビームのエネルギーをMeV程度まで加速すると、イオンビームがガラスキャピラリの薄い壁面を透過してしまうという問題点があったためである。そこで、ガラスキャピラリとメタルキャピラリから引き出したイオンビームのそれぞれの出射ビームの素性を銅の細線を用いたPIXE分析を応用することにより行った。その結果、ガラスキャピラリからのイオンビームにはハロー成分と呼ばれるガラス透過成分が相当量含まれていることが分かった。その反面メタルキャピラリではコア成分と呼ばれる素性の良い成分のみであることがわかった。本研究の目的である二次粒子測定をきちんと行うためには、ガラスキャピラリを透過したイオンビームの素性が重要であるので、メタルキャピラリを用いることが望ましいと言える。なお、この結果については現在Nuclear Instruments and Methods in Physics Research Section B誌に投稿中である。二次粒子収量測定に関しては二次粒子測定を行うための飛行時間分析装置の開発が終わり、現在予備実験中である。

現在のところ予備実験としてイオンビームのキャピラリを用いた収束細径化、検出器の校正、真空排気機構のチェック等が終了しており、これから液体標的の実験を行っていく予定である。研究実施計画からは遅れてしまったが、素性の良いイオンビームが得られるようになったことが平成21年度の特筆すべき成果であり、定量的な二次粒子収量測定に役立つものとなる。
医療安全向上のための戦略ツールとしての電子医療記録-教育研修病院における臨床過程評価を目指した構造転換-

【背景】教育研修病院は、先端医療と人材育成の場として「チーム医療の範」となることが求められる。そのよりどころとして「医療のプロセスを追跡して評価できる」/「開示に堪える」医療記録の記載が基本戦略といえる。しかし、日本で導入されてきた電子カルテシステムは、医療の質と患者安全向上の面で必ずしも成果が得られていない。【研究過程】研究代表者らは、その原因が医療記録の基本構造にあると考えた。臨床実務に就くすべての医療専門職種が参画するワークショップを国内外において年次的に開催して、(1)患者安全の観点から医療記録の構造と記載の現状、(2)救急医療のプロセスに即し情報共有に堪える医療記録、(3)プロトタイピング法によるNarrative dataの取り扱い、(4)データ活用と保護の両立のためのセキュリティ要件の観点から段階的に検討した。【結果】(1)説明責任を担保できる医療記録の構造は、時間軸の通覧性、多角データの概括性が要件であり、担当者がプロセス情報を共有、安全なPDCAの推進を支持する「clinical Navigation System」と称する機能を提案した。(2)その際、救急医療での運用も考慮し、職種横断的な業務フローを設計(3)患者の個別の問題点とそれぞれに対する介入(intervention)、および、それによって生じる患者の容態変化を整理して記述し、検索できるNarrative dataの集積システムのモデルを作成することによって検討した。(4)その際、情報欠落、破壊、重複が回避できる要件を検討、予防的保守と緊急時即応準備(EP)項目をまとめた。【今後の方向】以上を国際医療情報学連合(IMIA)の医療情報の安全に関する部会の中期課題の企画資料として提出し、幹事会の審査をうけて、次期会議〔広島〕の中心課題として採用された。その成果は「広島宣言」に盛り込まれる見通しである。電子医療記録を「医療のプロセスを追跡して評価できる」、「患者に示し得る(開示に堪える)」安全向上の基本媒体とするため,研究会議を組織して実態調査に基づくワークショップ形式で検討した。(1)一次利用が適切になされるために:★個人情報保護法の構成と関連法規を分析、診療看護のプロセスと情報の発生形態と対比して、医療記録のサブセットを10類型に分け、相互の要素の関係性を考慮した構造モデル化した(石川・三宅・津久間)。★チーム医療が安全になされるために、目標設定(期待される成果)、初期計画とケアプロセス中の変更発生理由と再計画、意思確認、医療チーム間の指示・実施確認、および署名すべきポイントをサブセット毎に整理、特に平準的な用語使用、発生するエピソード、担当者の受け止め、行為、成果評価の過程が確認覧できる時系列記載形式を「医療記録記載指針(Ver.06)」にまとめ公表した(石川・三宅)。★現行診療看護支援システム、平成15年度に稼動させた注射の指示管理システムを事例に評価した。バーコード認識システムを対象として、患者、最新指示、および施用者の「3点確認」の実施率は98%であり、他施設の報告(60%程度)に比して極めて高率での安全確認の有用性が確認された。この背景には、プロセスの定式化したことが最大要因であること、同時に患者自身も確認作業に参画するので自らが受ける医療を認識する意義が示唆された(石川・津久間・小西)。(2)二次利用が適切に利用されるために:

★個人情報保護と活用のバランスを主題に、認証要件および、プロトタイピングした医療情報検索システムを用いて、プライバシーの度合い(センシティビティ)に応じた集積、検索条件、アクセシビリティの設定と可用性の評価が進行中で、成果を国際医療情報学連合の特別会議(本年4月2729日開催)に諮問する予定である(石川・岩田・田中・律久間)。2005年度に行った医療記録の構造要件(医療記録記載指針Ver.06)に基づいて、医療安全の観点から現状の電子化医療記録モデルの問題点と課題を整理した。関連国際会議(医療情報学国際連合医療情報の安全性に関する研究会議2006年4月27-29日、Dijon、医療情報学アジア太平洋会議同年10月27-29日、台北)における国際的評価を踏まえ、2007年3月21日に公募外部専門家(54名)参加による研究会議において以下に集約される結論を得た。■情報の一次利用に関する検討:★患者の尊厳を考慮した医療プロセスの安全性担保のために、患者認証のリストバンドの装着、医療者のIDバーコード、および使用薬品コードによる医行為の事前、進行中、および事後確認とその記録の有効性について評価検討を行い(石川、岩田)、モデルシステムにおける改良点の整理を行った。★同モデルによる安全確認操作の実効性について、関係施設の実態の調査を行い(施行前に比し、インシデントの全体量は減少したが、ICTによる新たな問題点が発生することが判明(石川、津久間、小西)、医療過程、情報表示の大要統一、およびコンプライアンスの徹底教育の推進が不可欠である。■情報の二次利用に関する検討:がん登録システムを事例に患者の個人情報のデータ構造と流通方式についてワーキンググループにおいて検討した(岩田、池内、岩沢、石川)。特にがん登録時の匿名化と分析過程における源データ追跡とデータ真正性担保のため、第三者的管理体制が不可欠である。■地域連携型EHRの要件の検討:広域災害救急におけるトリアジ段階から病院収容にいたる過程でのデータセットを(現況の救急隊、医療現場に対するヒヤリング)、個人情報のセンシティビティに基づく多次元の階層化による情報検索の技術的、運用的制約に基づく医療情報管理専門職の育成が課題である(田中、岩崎、石川)。【仮説】本研究は、過去2年に行った患者安全の立場から観た可用性、通覧性、完全性、責任制、説明性、機密性と相互利用性の両立が求められる医療記録の構造、および指示-実施過程記録の妥当性の検証を踏まえ、5年後に具現化すべき「救急医療に堪える医療情報システム」を主題とした。救急医療は、救急隊、医療職など所属が異なる職種が関わる地域におけるチーム医療の典型であり、教育研修病院の8割以上がその任にある。多職種が短時間に高密度の情報を共有、処置治療を展開する過程は、情報処理上、最も過酷な条件を要求する。救急医療分野の課題は他のすべてに通じると考えたからである。【救急医療の基本的プロセスモデル】患者情報を関係者が共有(共通利用)できる救急プロセスモデルを設定した。モデルは、広島大学救命救急センター収容者の病歴サマリに基づいて、病院収容前、ER収容時点、集中治療室収容時に継続する情報集積を重点においた。【現行システム評価と改善点】関連職種によるワークショップ(2008年3月20日・広島大学56名参加)を開催。課題を「救急医療で記録し難い情報とは?」
コミュニケーション能力を含む包括的な言語運用能力評価のための総合問題の開発的研究

大学入学志願者の社会的および教育的背景の多様化により,大学入学者選抜方法として,受験生の多様な能力,資質,適性等を多面的に評価する総合的な試験の利用とその有効性の検証が重要な課題となっている。本研究では,教科科目フリー型総合試験の妥当性の分析と,広範な分野において共通に必要とされる言語運用能力の包括的評価法の検討を行った。その結果,総合試験が教科科目試験とは異なる観点から受験者の能力を測定し得ることが分かった。近年の大学進学希望者と入試選抜方法の多様化に伴い,学習到達度だけではなく,より多面的な能力を測る総合的な問題(総合試験)についての検討が進められている。本研究では,広範な分野において共通に必要とされる言語運用能力を包括的に評価するための総合試験について研究を行う。また,教科科目フリー型総合試験の作題上の課題の一つである,受験者属性間における問題の公平性について検証を行う。まず理論的なアプローチとして,既存の言語能力に関する構成概念を整理し,言語能力の運用的側面を評価する試験に適し,実際のテストの基本的枠組みとなり得る構成概念について検討を行う。次に実証的なアプローチとして,既存の試験のうち,言語推論能力などの各種の言語能力を測定するタイプの試験で実際に測定されている能力の特定を試みる。総合試験成績と言語熟達度,課題遂行・問題解決に必要な能力・資質などに関するアンケート,各種学科試験成績との関係について分析する。これらの研究を通じて,総合試験に適した問題内容,試験の用途,測定対象範囲,他試験との関連などについて検討を行う。受験者属性間における問題の公平性については,主要な教科科目の学科試験の総合点を総合試験得点に関する共変量として採用し,共分散分析的手法により受験者属性間の総合試験の平均点差を調べる。近年の大学入学志願者の社会的および教育的背景の多様化により,大学入学者選抜方法として,教科・科目別の知識や学習到達度を評価する学科試験だけでなく,受験生の多様な能力,資質,適性などを多面的に評価する総合的な試験を利用すること,およびその有効性の検証が重要な課題となってきている。このような状況に鑑み,総合試験の開発および導入に際しての諸課題のうち,特に総合問題の内容およびその特性を明らかにすること,また,広範な分野において共通に必要とされる言語運用能力を包括的に評価する総合的な試験を構築することを目的とした研究を行った。今年度は,平成1517年度に行われたプロジェクト研究「総合試験問題の分析的研究」試作された総合問題について,複数回実施されたモニター調査の成績(得点)およびアンケートのデータに基づき,学力レベルを等化した調整得点の学部系統間比較,困難度指数による項目応答の学部系統間比較と問題内容分析を行った。また,言語運用能力の包括的評価に関しては,平成19年度大学入試セン夕ー試験モニター調査で得られた英語(筆記およびリスニング)の成績(得点)および言語使用熟達度アンケートのデータを用いて,典型的な言語テストとしでの英語の試験の測定内容の構造を分析するとともに,文章化された言語熟達度レベルとの対応付けを行った。成果については日本テスト学会第6回大会および日本教育心理学会第50回大会にて発表した。今年度は,大学入試センター試験英語(筆記およびリスニング)得点と受容的言語能力(聴解力および読解力)の関係を分析した。特に,センター試験「英語」の筆記テストとリスニングテストの間で聴解熟達度との相関の度合いに差が見られ,かつリスニングテストの方が高い相関を有していることが判明した。このことからリスニングテストが筆記テストとは独立に一定の役割を果たしていることが推察された。また,センター試験「英語」が測定している能力は主に基礎段階の雷語使用者のレベルであり,高校段階の学力を確認するという意味では妥当なレベルであることが推察された。成果については全国大学入学者選抜研究連絡協議会第4回大会および日本テスト学会第7回年次大会にて発表を行い,一部は大学入試研究ジャーナルに掲載された。

このような状況に鑑み,総合試験の開発および導入に際しての諸課題のうち,特に総合問題の内容およびその特性を明らかにすること,また,広範な分野において共通に必要とされる言語運用能力を包括的に評価する総合的な試験を構築することを目的とした研究を行った。特に今年度は,前年度に引き続き,大学入試センター試験英語(筆記およびリスニング)得点と受容的言語能力(聴解力および読解力)の関係を分析した。英語テストと熟達度アンケートの下位尺度(言語活動,言語能力,言語使用領域等によって分類された領域ごとの尺度)との相関係数の値を調べることにより,センター試験の英語テストがCEFR(外国語の学習,教授,評価のためのヨーロッパ共通参照枠)で想定している活動内容をまんべんなく測定していることが推測された。また,特定の言語活動よりも,より一般的な読解力や聴解力を測定していることも示唆された。さらに,教科科目フリー型試験の作題上の課題の一つである,受験者属性間における問題の公平性について検証するため,受験者属性間の一般学力差を考慮した上で属性が総合試験成績に及ぼす効果を調べた。これまでの研究で得られた結果を研究報告書にまとめ,関係者に配布した。近年の大学入学志願者の社会的および教育的背景の多様化により,大学入学者選抜方法として,教科・科目別の知識や学習到達度を評価する学科試験だけでなく,受験生の多様な能力,資質,適性などを多面的に評価する総合的な試験を利用すること,およびその有効性の検証が重要な課題となってきている。今年度は,大学入試センター試験の英語リスニングの項目内容を言語運用力の観点から分析を行った結果,主に「必要な情報の特定」「類似物,類似情報の識別」「内容の理解」「全体的な読み」を要求していることが分かった。また,Bloomのタクソノミーに基づく評価領域を分類したところ,タクソノミーII型(解釈)の問題が多く,一部にIII型(判断)に近い問題が出題されていることが分かった。この分析結果に基づき,リスニングの問題音声部分のスクリプトを利用した筆記問題の作成可能性についての検討,およびスクリプトを材料にしたタクソノミーIII型(判断)の筆記問題の作成を行った。さらに日本語の読解表現力に関する総合的な問題との共通の枠組み(タイプ分類)を検討し,測定すべき能力を「情報の把握」「内容の理解」「推論・推察」の3分野に分けることで概ね統一することができるということが分かった。以上の結果より,日本語の読解表現力の問題および英語の問題を共通の枠組みの下に取り扱うことが可能となり,実際に試作問題を作成することにより,上記の言語運用能力を総合的に測定する方法を具体化することができた。
神経栄養因子としてのGLP-1の役割の解明と神経変性疾患への応用

1ラット胎児の海馬では内在性GLP-1が常時産生されている。既知の神経栄養因子の1つであるBDNFとの相互作用について検討した結果、内在性GLP-1が神経突起の長さだけでなく、神経突起の発生や分枝にも影響すること、内在性GLP-1とBDNF群細胞内シグナル伝達経路を共有して神経栄養因子様作用を示すこと、さらにBDNFよりGLP-1が主として機能している可能性が示された。同様に培養脊髄神経細胞でも神経突起伸長作用がみられたことから、発生期ではGLP-1は神経栄養因子であり、成熟後の脳損傷時にも同様の機能を示す可能性が示唆された。2頭部外傷性意識障害モデルマウスでは、頭部外傷負荷3日目から学習記憶障害が現れ、10日目でも同様に障害が持続している。GLP-1はたはGLP-2を外傷負荷10分後に脳室内投与すると、学習記憶障害の発症が抑制された。外傷の翌日に投与しても無効であった。外傷負荷10分後にアスピリンを皮下投与すると学習記憶障害が抑制された。インドメタシンは無効であった。したがって、外傷後の脳内では炎症性の反応が起きていて、これが学習記憶障害の原因の一つになっている可能性が考えられる。炎症性サイトカインであるIL-1βがGLP-2投与後に減少する傾向がみられたことから、一部は頭部外傷直後の脳内炎症反応の抑制に起因するものと考えられる。3本研究より、GLP-1及びGLP-2が神経変性や損傷による機能障害に対して治療効果をもつことが示された。1ラット胎児の海馬では内在性GLP-1が常時産生されており、神経突起伸長に関与していることを既に報告している。本研究では、18日目のラット胎児から単離・培養した海馬神経細胞を用いて、既知の神経栄養因子の1つであるBDNFとの相互作用について検討した。神経突起伸長は、GLP-1受容体拮抗薬exemdin(5-39)により抑制され、一方、BDNFにより増強された。両者を併用した場合、突起伸長はcontrolレベルと同程度であった。Exendin(5-39)により細胞当りの神経突起数が有意に減少し、これはBDNFの併用により改善された。神経突起の分枝数がBDNFにより増加し、これはexendin(5-39)の併用で抑制された。細胞内タンパク質ERK-2、Ras、Sos1はBDNFで増加傾向がみられ、exendin(5-39)により減少傾向がみられた。以上より、内在性GLP-1が神経突起の長さだけでなく、神経突起の発生や分枝にも影響すること、内在性GLP-1とBDNFが、Sos以下のMAPキナーゼ系において細胞内シグナル伝達経路を共有して神経栄養因子様作用を示すこと、さらにこの培養海馬神経ではBDNFよりGLP-1が主に機能している可能性が示された。2同様に培養脊髄神経細胞を用いて、GLP-1受容体拮抗薬exendin(5-39)の作用を調べた。まず、抗コリンアセチルトランスフェラーゼ抗体による免疫染色の結果、培養細胞のうち約26%がアセチルコリン産生細胞すなわち運動神経細胞であることが示された。1μMexendin(5-39)により、細胞生存率には影響せずに神経突起の長さが約34%抑制され、海馬と同様の神経突起伸長抑制作用がみられたことから、発生期ではGLP-1は神経栄養因子であり、成熟後の脳損傷時にも同様の機能を示す可能性が示唆された。昨年度は、内在性GLP-1が培養海馬神経細胞や脊髄神経細胞の神経突起の長さだけでなく分枝にも影響する神経栄養因子であることを報告した。この作用の臨床応用を考える上から、今年度は、GLP-1及び同じ前駆体からともに産生されるGLP-2が成熟後の脳機能障害を改善させる可能性について検討した。

1 βアミロイド蛋白による遅発性学習記憶障害およびシナプス長期増強阻害は、GLP-1投与により改善された。スコポラミンによる学習記憶障害には無効であった。2頭部外傷性意識障害モデルマウスでは、頭部外傷負荷3日目から学習記憶障害が現れ、10日目でも同様に障害が持続している。GLP-1またはGLP-2を外傷負荷10分後に脳室内投与すると、学習記憶障害の発症が抑制された。外傷の翌日に投与しても無効であった。外傷負荷10分後にアスピリンを皮下投与すると学習記憶障害が抑制された。インドメタシンは無効であった。したがって、外傷後の脳内では炎症性の反応が起きていて、これが学習記憶障害の原因の一つになっている可能性が考えられる。炎症性サイトカインであるIL-1βがGLP-2投与後に減少する傾向がみられたことから、学習記憶障害改善効果の一部は頭部外傷直後の脳内炎症反応の抑制に起因するものと考えられる。神経損傷修復の組織学的証拠は得られていないが、GLP-1及びGLP-2が頭部外傷後の遅発性脳機能障害発症に対する予防効果があることが明らかになった。3本研究より、GLP-1及びGLP-2が神経変性や損傷による機能障害に対して治療効果をもつことが示された。
胃癌における分子標的治療薬と放射線併用療法

2種の胃癌細胞、NCI-N87とMKN-45について、HER2発現の確認を行い、real time PCR法により、HER2/newの発現量を判定量的に比較検討した。その結果比較的強く発現している細胞2種を用いてその後の実験を行った。トラスツズマブを種々の濃度で各細胞に添加し、MTT法によりトラスツズマブ単独での細胞増殖効果について検討し、トラスツズマブにより細胞増殖はわずかながら抑制される傾向にあった。一方、放射線照射単独による生存率がdoe-dependに抑制されたことを確認し、トラスツズマブ存在下、非存在下群の各々を放射線照射、非照射群に更に分け、放射線照射との相乗効果について解析した。HER2が強く発現している細胞では、放射線照射とトラスツズマブによる放射線感受性が増強される傾向がみられた。本研究は、分子標的治療薬による胃癌細胞の放射線感受性に対する影響の解析を第一の目標としたものである。放射線照射・分子標的治療薬投与による遺伝子発現の変化を解析し、放射線感受性に関する遺伝子を同定し、放射線抵抗性のメカニズム解明や新たな治療法の開発を最終的な目標としている。胃癌は長らく放射線抵抗性と考えられてきたが、切除可能胃癌患者における術前化学放射線療法の有効性が示され、現在では放射線治療は術後の補助療法としても期待されている。放射線治療の効果をあげる方法の1つとして増感剤の開発が待たれているが、最近、分子標的治療薬の中に放射線増感作用が期待できるものがあると報告された。そこで、胃癌に対する分子標的治療薬併用放射線治療の基礎的研究を着想するに至った。未だ、胃癌の分子標的治療薬併用放射線治療に関する基礎研究の報告は見られず、本研究は、今後の臨床応用の基礎となる重要な研究となりうると考えている。初年度は、ある蛋白の発現量の多いことが既に知られている胃癌細胞NCI-N87と、少ないことが知られている胃癌細胞MKN-45について、放射線照射単独による影響の解析を試みた。具体的方法としては、前述の2種の細胞について、コロニー法により、放射線照射による生存曲線を作成しようとしている。再現性が高くなく、培地や照射方法などについての実験条件を選定中である。また、同時にPCR法、Western-blot法により、蛋白の発現量の多寡を解析中である。今後の予定としては、分子標的治療薬の有無による生存曲線の変化をコロニー法により解析し、さらにはマイクロアレイによる遺伝子発現の変化を調べていく予定である。最近、分子標的治療薬の中に放射線増感作用が期待できるものがあると報告され、胃癌に対する分子標的治療薬併用放射線治療の基礎的研究を着想するに至った。初年度は、ある蛋白の発現量のことなる2種の胃癌細胞、NCI-N87とMKN-45について、コロニー法を試みた。当初、当研究室にて保有していた細胞株を用いて実験を試みたが、過去の文献と同様の条件で繰り返すものの、コロニーを形成しなかった。そのため、新たに細胞株を輸入購入したところ、MKN-45については、コロニー法にてPE=20%程度で、再現性を確認できた。NCI-N87について、コロニー法を試みたが、コロニーを形成する条件を求められずにいた。2年目の本年は、NCI-N87のコロニーを形成する条件の設定を試みた。結果、PE=25%と非常に低いものの、再現性のある条件を求めることができた。現在、放射線照射単独による両細胞の生存曲線の着手に取り組んでいる。今後は、分子標的治療薬の有無による放射線照射による生存曲線の変化をコロニー法による解析、および、標的蛋白やmRNAの多寡、および、発現量の変化を両細胞について解析していく予定をしている。
空力性能を向上させるモーフィング羽ばたき翼構造システムの開発

本研究は,羽ばたき翼の翼形状を各ストロークで常に最適に変形させるモーフィング羽ばたき翼を提案し,それによって従来の平板羽ばたき翼に比べて大幅な空力性能の向上を達成した.本研究では,能動的および受動的な2種類のモーフィング手法を提案した.能動的モーフィングシステムでは,翼の断面形状を能動的に制御することで,モーフィング翼の基本的な空力性能と最適なモーフィング運動を,実験および数値解析により明らかにした.超小型飛翔体への搭載を想定した受動的モーフィングシステムでは,翼の空力弾性変形を利用することで軽量かつ小型なシステムでモーフィングを実現することに成功し,その数値解析手法を確立した.超小型ドローンとしての羽ばたき機の性能向上を達成するため、本研究は羽ばたき翼の形状を常に最適に変形させるモーフィング羽ばたき翼を提案し、それを軽量かつ簡単な構造で達成させるシステムの開発を目的としている。その目的を達成するために、本研究では羽ばたき駆動方式と翼の弾性変形の両者を効果的に利用することで、高効率かつ簡単軽量な構造システムを目指す。多くの変数に支配される羽ばたき翼の設計には数値解析技術が必須であり、平成27年度では、モーフィング羽ばたき翼の流体/構造連成解析コードの開発を行い、以下の研究を行った。1)翼の構造異方性を利用したモーフィング羽ばたき翼翼の断面形状に波板(コルゲート形状)を採用することで、翼のスパン方向とコード方向の剛性に異方性を持たせ、それにより変形状態を制御する方法を提案し、その基本性能を数値解析により明らかにした。解析結果より、波板構造は翼の軽量化およびパワー消費量の低下に大きく寄与すること、また、適切な剛性比の異方性を持つ波板構造にすることで、2つの運動で構成される羽ばたき運動のうち、1方向の運動入力だけでも効率の良い羽ばたき運動が実現できることが明らかとなった。2)翼の構造非線形性を利用したモーフィング羽ばたき翼翼を構成する膜の大変形に伴う剛性変化の非線形性を利用することで、最適なモーフィング状態を達成する翼構造について研究を行った。膜の板厚および拘束条件を変化させた解析を行い、その翼構造における基本的な設計指針を示した。また、実証模型を用いて推力測定実験を実施し、翼の性能評価および解析コードの検証・改善を行った。本研究は、簡単な機構で最適な翼の変形状態を達成するモーフィング羽ばたき翼構造システムを開発し、それにより羽ばたき翼の空力性能を向上させることを目的としている。それを達成するための本研究のアイデアとして、羽ばたき翼の駆動方式および翼の弾性変形を効果的に利用することを提案している。当初の研究計画として、(1)翼の弾性変形を利用したモーフィング構造システムの研究開発、(2)駆動機構によるモーフィング構造システムの研究開発、(3)翼の弾性変形および駆動機構の両方を利用したモーフィング構造システムの研究開発、を予定しており、平成27年度は、(1)翼の弾性変形を利用したモーフィング構造システムの研究開発に重点をおいて研究を行った。本研究が提案する羽ばたき翼システムは、流体・構造・機構の3者が相互に連成した複雑な現象であり、その設計には数値解析が必須の技術である。平成27年度は、流体/構造連成解析ツールを開発し、それを用いて、(1)翼の弾性変形を利用したモーフィグ構造システムの解析を行った。研究(1)は2つのアイデアから成り、(1ー1)翼の断面形状によって変形状態を制御する方法、(1ー2)膜の剛性変化の非線形性を利用した変形状態を制御する方法、の2方面から研究を進めた。両者の研究により、それぞれの翼の設計に対する基本的な設計指針を解析により明らかにした。研究(1ー2)については模型実験による性能評価および解析コードの検証を行った。本研究は、羽ばたき型超小型ドローンの空力性能の向上を目指し、羽ばたきの各瞬間で常に翼が最適な空力形状となるように、翼構造を制御するモーフィング羽ばたき翼の開発を目的としている。本研究では、翼の受動的な変形を利用することで、複雑な制御機構を必要とすることなく、軽量かつ小型なシステムでのモーフィング羽ばたき翼の開発を目指す。そのために、最適な翼変形を実現するための翼構造および駆動機構について研究を行っている。平成28年度までの研究により、以下の成果を得た。1)翼の構造異方性を利用したモーフィング羽ばたき翼:翼の最適な変形を実現するために、羽ばたき翼が持つべき異方性構造について研究を行った。翼に構造異方性を与えるために、波板構造を用いたコルゲート翼と、平板に強化繊維を配置した複合材料翼の2種類を用い、それぞれの設計変数を変化させて、最適な翼構造を数値解析により明らかにした。コルゲート構造は軽量化の点に優れ、異方性平板翼は空力性能に優れており、空力性能の向上と軽量化の両方を達成するためには、両者の組み合わせが重要であることが明らかとなった。2)翼の構造非線形性を利用したモーフィング羽ばたき翼:翼を構成する膜の張力変化により剛性を制御し、最適なモーフィング状態を達成する翼構造について研究を行った。

また、実証模型を用いて推力および変形応答の測定を実施し、翼の性能評価および解析コードの検証・改善を行った。3)ヒンジ型モーフィング羽ばたき翼:前後2枚翼をヒンジで接続し、そのヒンジ角を変化させることで、常に最適なキャンバを実現させるヒンジ型モーフィング羽ばたき翼について、最適なヒンジ角制御とヒンジ位置を数値解析により明らかにした。また、ヒンジ型羽ばたき翼の翼断面形状効果を実験的に明らかにした。本研究は、簡単な機構で最適な翼の変形状態を実現するモーフィング羽ばたき翼構造システムを開発し、それにより羽ばたき翼の空力性能向上を目的としている。それを達成するための本研究のアイデアとして、羽ばたき翼の駆動方式および翼の弾性変形を効果的に利用することを提案している。当初の研究計画として、(A)翼の弾性変形を利用したモーフィング構造システム、(B)駆動機構制御によるモーフィング構造システム、(C)翼の弾性変形および駆動機構制御の両方を利用したモーフィング構造システム、を挙げており、これまでに、(A)および(B)について、その設計ツールとなる流体/構造連成解析コードの開発、模型実験による数値解析結果の検証実験、最適な翼構造に対する数値的研究を主に行った。今後の課題は、これまでの研究成果を統合した(C)の研究を実施し、より実用的なモーフィング翼構造を研究開発することであり、具体的に以下の課題が挙げられる。1)構造異方性を利用したモーフィング羽ばたき翼:翼のスパン方向およびコード方向の剛性比を最適にすることで、推力およびパワー特性が向上することが明らかとなった。現状のモデルでは、翼全体が均質な構造で構成されたものであり、より局所的に構造異方性を配置することで更なる性能の向上が見込まれる。また、実用化する上では、強度も含めた翼構造の評価が今後の課題である。2)構造非線形性を利用したモーフィング羽ばたき翼:膜の張力変化に伴う構造非線形性を利用することで、翼断面形状モーフィングによる翼の空力性能向上が見られたが、実用化する上では、翼の強度も含めた検討が必要である。3)ヒンジ型モーフィング羽ばたき翼:前後2枚翼をヒンジで接続し、そのヒンジ角を制御することで、空力性能が向上することを数値解析により明らかにした。今後の課題は、それを実験的に検証することである。羽ばたき型超小型ドローンの空力性能の向上を目標として、本研究は、羽ばたきの各瞬間で常に翼が最適形状となるように翼構造を制御するモーフィング羽ばたき翼の研究開発を行った。本研究期間では、モーフィング翼の基本特性を明らかにすること、および翼の受動的な変形(空力弾性変形)を利用したモーフィングシステムの軽量小型化を目的とし、以下の研究開発を行った。1)ヒンジ制御を利用したモーフィング:前後2枚の翼をヒンジで接続し、そのヒンジ角を変化させることで、常に最適なキャンバを実現させるヒンジ型モーフィング羽ばたき翼を提案し、その最適なヒンジ運動制御とヒンジ位置を数値解析により明らかにした。最終年度では,ヒンジ型羽ばたき翼のスケールモデルを製作してその非定常流体力を計測し,ヒンジ型モーフィングの空力性能向上効果を実験的に証明した。2)構造異方性を利用したモーフィング:翼の構造異方性によって変形を制御することを目的として、波板構造を用いたコルゲート翼、および強化繊維を配置した複合材料翼の2種類の異方性構造翼を提案し、それぞれの最適な翼構造を数値解析により明らかにした。最終年度では,コルゲート構造や強化
インド型コーポレート・ガバナンスと家族企業

インド企業における家族企業およびインド家族企業のコーポレートガバナンスについて研究した。インド企業の特徴として、一族族・同族経営などを挙げられる。1991年以降、インド企業のコーポレートガバナンス改革が始められた。2013年新会社法を改正し、取締役会に関する、インサイダー取引の厳罰化などより厳しい会社法策定し、ガバナンスを強化している。そして、インドのコーポレートガバナンスと法律の遵守状況の模索という研究分野が、今後の研究課題として浮かび上がったのである。本研究により、独自性と斬新性のあるインド型コーポレート・ガバナンスの実態について明らかにすることができたことが高く評価対象になると思う。平成25年度は、これまで収集したコーポレート・ガバナンスに関する内外の先行研究を再整理したことにくわえ、最新の研究成果を考察し、日本、韓国、アメリカの「コーポレート・ガバナンス」の特徴とインド企業の「コーポレート・ガバナンス」の特徴を比較する研究を実施した。さて、インドでは2014年に4月に総選挙が実施され新たな政権が誕生したことにより、1991年に始まった自由経済政策の改善や低迷したインド経済情勢の変革がインド国内において強く期待されている。こうした状況を正確に踏まえて論考するには、過去の経済政策への理解と今後の経済改革の方向性を見極めることが必要不可欠だと認識している。そのために、現在ヒンディー語や英語で書かれた数多くの文献や研究論文等からこれまで以上に集中的に情報を収集し分析を加えている。また、未だ一族により企業経営・支配が行われてきた閉鎖的なインド企業の経営者が今後の経済改革により、1)外国資本をどの程度の積極的に受け入れられるのか?2)政府の改革に協力的な姿勢を示していけるのか?は現時点で不明である。しかし、ここで注目すべき点は、インド市場に外資系企業が参入する際に多くの資本規制が依然として設けられていることである。ただ、新たなに誕生したBJP政権はヒンドゥー原理主義として知られているが、グッジュラット州で多くの外資を導入し、いち早く州の経済成長を成し遂げることに成功したモディ氏が、政権交代により州から中央政府の首相になる予定だ。その実績は生かし、停滞している自由経済政策に効果的な改革を実施できるかどうかは、注視に値すべきものである。上述した研究実績を踏まえて、新政権下におけるインド企業の新たな政策とその影響に関する資料を更に分析し、今年度は海外や日本の学会において、その研究成果の発表や論文投稿を行う予定である。平成25年度に収集した内外の先行研究を再整理し、日本、韓国、アメリカなど、諸外国企業と比較し得るインド企業のコーポレート・ガバナンスに関する研究発表を行った。さらに、26年度にも、インドにおける企業の経営と法的制度の融合について研究を行い、家族企業を中心に企業経営行っているインド・ネパールの企業とアンケート調査を行った。その結果として、26年度に、特に海外中心に(中国、ネパール)で日本のコーポレート・ガバナンスに関する研究発表やインドの家族企業の実態に関する研究発表を行った。まだ、多くの研究されていない中で、非常に興味をもっていて、高く評価をされた。インドは、イギリスによる植民地時代にイギリス会社法を基礎として発展してきた。当時から、家族あるいは同族による出資・支配の下に企業が発展し、多分野に事業展開し、複数の企業を傘下に収めるなど、閉鎖的に企業の所有・支配を行ってきた。インドの家族経営は、優れた企業経営を実践している点で評価されている。インドの国民経済に大きな影響力を持つインド企業の特徴として、家族・同族経営、コミュニティ経営などを挙げることができる。さらに、未だ所有と経営の未分離状態構造により、一族・同族によるグループ全体に対する強固な支配が可能となり、閉鎖的な家族経営が行われる。これはインド型コーポレート・ガバナンスを言える。しかし、インド型コーポレート・ガバナンス体制では政・官・業の癒着関係として多くの不祥事は頻発した。1991年の自由経済政策を導入以降、インド経済のグローバル化という環境のもとでガバナンス改革が取り組まれたが、不祥事の発生件数は減少することはなく、2009年に発生したサティヤム・コンピューターの粉飾決算により、インドでは、大規模な改革に向けた取り組みが開始された。これによってインドのコーポレート・ガバナンスについて更なる議論や会社法の改定が必要となった。この議論される過程において、インド企業経営者の問題点として浮上したのは、1透明性や説明責任の欠如2情報公開の欠如3創業者の企業経営に対する強い影響力が挙げられる。そのために、2013年新しい会社法を改正し、内部統制の義務化、取締役報告書の義務化、独立取締役の構成、インサイダー取引の厳罰化など多くの法を改正し、より厳しい会社法を策定されている。特に注目するべき改革として、1名以上の女性取締役を選任することや、過去3年間の会計期間における純利益の平均2%がCSR活動に関して支出しなければならないことが挙げられる。25年度の文献調査や26年度の現地調査の結果を踏まえ、さらに調査対象企業・部門・分野を絞り込んだ上で、再び現地調査を行う。