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スマート圧電材料・薄膜システムのメゾ力学設計・開発と高効率・環境負荷低減化

本研究は,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想を提供することを目的に,圧電材料・薄膜システムの検知・応答機能及び破壊・疲労挙動をマルチフィジックス数値シミュレーション(電場・力学場相互干渉,マイクロ・ナノ構造,化学組成・添加元素,焼成・蒸着の時間・温度等を考慮)・実験両面から解明したものである.また,得られた結果を総合的に検討し,スマート圧電材料・薄膜システムのメゾ強度・機能評価を行って,学問体系の確立と応用に寄与している.本研究は,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想を提供することを目的に,圧電材料・薄膜システムの検知・応答機能及び破壊・疲労挙動をマルチフィジックス数値シミュレーション(電場・力学場相互干渉,マイクロ・ナノ構造,化学組成・添加元素,焼成・蒸着の時間・温度等を考慮)・実験両面から解明したものである.また,得られた結果を総合的に検討し,スマート圧電材料・薄膜システムのメゾ強度・機能評価を行って,学問体系の確立と応用に寄与している.本研究は,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想を提供することを目的に,圧電材料・薄膜システムの検知・応答機能及び破壊・疲労挙動をマルチフィジックス数値シミュレーション(電場・力学場相互干渉,マイクロ・ナノ構造,化学組成・添加元素,焼成・蒸着の時間・温度等を考慮)・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.(a)片側縁き裂を有するソフト・ハード系圧電セラミックスを取り上げ,交流電場下における三点曲げ静疲労試験及び有限要素解析を行い,破断時間のエネルギー解放率依存性に及ぼす交流電場の影響を解明・考察した.(b)交流電場下における片側縁き裂を有するソフト・ハード系圧電セラミックスの三点曲げ動疲労試験及び有限要素解析を行い,破壊荷重や臨界エネルギー解放率に及ぼす交流電場の影響を解明・考察した.(c)片側縁き裂を有する圧電セラミックスを取り上げ,直流電場下における三点曲げ繰返し疲労試験及び有限要素解析を行い,破断繰返し数(疲労寿命)やエネルギー解放率に及ぼす電場・分極回転の影響を解明・考察した.また,圧電セラミックスの繰返し疲労挙動に及ぼす交流電場・分域壁移動の影響についても同様に検討し,興味ある結果を得ている.2.S字型圧電バイモルフハーベスターの振動試験および有限要素解析を行い,動的曲げ・ねじりによる出力電圧・電力を解明・考察中である.3.非鉛系圧電材料・薄膜システムのフェーズフィールド解析プログラム開発に成功し,電気力学特性に及ぼすマイクロ・ナノ構造(分域・分極,結晶粒径等),添加元素(酸素空孔・欠陥等),焼成・蒸着の時間・温度等の影響について検討中である.本研究は,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想を提供することを目的に,圧電材料・薄膜システムの検知・応答機能及び破壊・疲労挙動をマルチフィジックス数値シミュレーション(電場・力学場相互干渉,マイクロ・ナノ構造,化学組成・添加元素,焼成・蒸着の時間・温度等を考慮)・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.(a)片側縁き裂を有する圧電セラミックスを取り上げ,直流電場下における三点曲げ繰返し疲労試験及び有限要素解析を行い,破断繰返し数(疲労寿命)およびエネルギー解放率に及ぼす電場・分極回転の影響を解明・考察した.また,圧電セラミックスの繰返し疲労挙動に及ぼす交流電場・分域壁移動の影響についても同様に解明・考察した.(b)電場下におけるき裂を有する圧電セラミックスの極低温三点曲げ破壊試験および有限要素解析を行い,破壊荷重およびエネルギー解放率の電場・温度依存性を解明・考察した.2.S字型圧電バイモルフハーベスタの振動試験および有限要素解析を行い,動的曲げ・ねじりによる出力電圧・電力および応力のうねり比・先端質量・負荷抵抗依存性を解明・考察した.また,繰返し集中荷重を受けるS字型圧電バイモルフハーベスタの電気力学応答に関する試験・有限要素解析を行い,出力電圧・電力を解明・考察中である.3.圧電層とカーボンナノチューブ(CNT)分散ポリカーボネート層からなる圧電/CNT分散ポリカーボネート積層材料を取り上げ,集中荷重による両端単純支持三点曲げ試験を行い,たわみおよび出力電圧・電力のCNT体積含有率依存性を解明・考察した.4.チタン酸バリウム系多結晶セラミックスの電気力学応答に関するフェーズフィールド解析プログラムを開発・応用し,分極状態や圧電・誘電特性に及ぼす粒径・酸素欠陥の影響について検討中である.本研究は,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想を提供することを目的に,圧電材料・薄膜システムの検知・応答機能及び破壊・疲労挙動をマルチフィジックス数値シミュレーション・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.片側縁き裂を有する圧電セラミックスを取り上げ,直流・交流電場下における三点曲げ繰返し疲労試験及び有限要素解析を行い,破断繰返し数(疲労寿命)およびエネルギー解放率に及ぼす電場及び分極回転・分域壁移動の影響を解明・考察した.2. (a) S字型圧電ハーベスタの振動試験および有限要素解析を行い,動的曲げ・ねじりによる出力電圧・電力および応力のうねり比・先端質量・負荷抵抗依存性を解明・考察した.また,繰返し集中荷重を受けるS字型圧電ハーベスタの電気力学応答に関する試験・有限要素解析を行い,出力電圧・電力を解明・考察した.(b)圧電層とカーボンナノチューブ(CNT)

分散ポリカーボネート層からなる圧電/CNT分散ポリカーボネート積層材料を取り上げ,静的・繰返し集中荷重による両端単純支持三点曲げ試験を行い,たわみおよび出力電圧・電力のCNT体積含有率・振動数依存性を解明・考察した.3. (a)直流・交流電場下における水素燃料インジェクター用多層圧電アクチュエータの高温電気力学応答に関する数値シミュレーション・実験を行い,高温における電場誘起ストロークおよび電極端近傍電気力学場集中を解明・考察した.(b)傾斜機能圧電デバイスのたわみ・音圧・出力電圧および内部電気力学場に及ぼす交流電圧および傾斜組成分布の影響を解明・考察した.4.チタン酸バリウム系多結晶セラミックスの電気力学応答に関するフェーズフィールド解析プログラムを開発・応用し,分極状態や圧電・誘電特性に及ぼす粒径・酸素欠陥の影響を解明・考察した.26年度が最終年度であるため、記入しない。材料システム設計学26年度が最終年度であるため、記入しない。圧電材料・薄膜システムのメゾ強度・機能評価法を開発し,破壊・疲労挙動に及ぼす電場の影響解明に成功している.また,圧電ハーベスターの検知・応答機能評価に成功し,環境発電特性に関する基礎データを取得している.圧電材料・薄膜システムのメゾ強度・機能評価法を開発し,破壊・疲労挙動に及ぼす電場の影響解明に成功している.また,圧電ハーベスタの検知・応答機能評価に成功し,環境発電特性に関する基礎データを取得している.26年度が最終年度であるため、記入しない。圧電材料・薄膜システムの最適な材料・構造を見出し,高効率・省電力・小型軽量化を図る.また,非鉛系圧電材料・薄膜システムの強度・機能評価を行い,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想提供を目指す.圧電材料・薄膜システムの最適な材料・構造を見出し,高効率・省電力・小型軽量化を図る.また,非鉛系圧電材料・薄膜システムの強度・機能評価を行い,次世代環境配慮型スマートデバイスのメゾ力学設計指針・開発思想提供を目指す.26年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後日本における学校図書館法の成立過程に関する実証的研究

本研究は,文部官僚などが遺した一次資料に基づき,戦後日本における学校図書館法の法案作成過程の要諦を明らかにすることを目的とした。先行研究で使用されなかった新資料に依拠し,国会に上程されるまでの法案の変遷について,主な3つの諸案の特徴を摘出し,それらを比較検討した。法案上程までの過程において,文部省,全国学校図書館協議会,政党間には対立があり,紆余曲折していた。法案の作成過程において,司書教諭の免許制度が任用資格制に変更された背景には,当時の文部省の教員養成政策や高等教育政策が大きく影響していた。さらに,同省は,学校図書館法の立法化に関して,代案として「学校図書館振興法案要綱」を作成していた。初年度の主な調査活動としては、インタビュー調査と資料調査を実施した。インタビュー調査に関しては、社団法人全国学校図書館協議会の参与である黒澤浩と芦谷清の2名に対して、学校図書館法の成立事情について話を伺った。学校図書館法の成立運動に深く関与した、全国学校図書館協議会の当時の諸活動を中心に聞き取りを行った。さらに元文部官僚の深川恒喜に対して、塩見昇(大阪教育大学名誉教授)が1985年にインタビュー調査を実施し、その録音テープが未公開のままであったので、塩見からテープを借り、テープ起こしを実施した。インタビュー記録については、解題と注を付与したうえで、学術雑誌『生涯学習基盤経営研究』の誌面において公表した。資料調査については、国立公文書館・国立教育政策研究所教育図書館・国立国会図書館・日本教育会館教育図書館・大阪教育大学附属図書館などにおいて実施した。資料調査では、元文部官僚による公文書を中心に調査した。マイクロフィルム化された厚沢留次郎文書や大島文義文書において、学校図書館法成立前後の文部省の学校図書館政策に関する文書を発見した。その他、八洲学園大学の高鷲忠美研究室に保管されている深川恒喜文書を調査した。また、大阪教育大学附属図書館では、大阪市教育委員会元指導主事の尾原淳夫のコレクション(尾原文庫)において、学校図書館法関連の歴史的資料を発見した。研究期間2年目の主な調査活動としては、インタビュー調査と資料調査を実施した。インタビュー調査に関しては、社団法人日本図書館協会の顧問である三上強二(元青森県立図書館職員)に対して実施し、学校図書館法成立前後の事情について話を伺った。このインタビュー記録については、テープ起こしを行い、注と解題を付与し、2012年度中に公表する(九州国際大学紀要『教養研究』の誌面において公表予定)。資料調査については、国立国会図書館・東京大学教育学部附属図書室・大阪教育大学附属図書館・福岡県立図書館・慶應義塾大学三田メディアセンターにおいて実施した。大阪教育大学附属図書館では、昨年度に引き続き、大阪市教育委員会元指導主事の尾原淳夫によるコレクション(尾原文庫)を調査し、新史料をいくつか発見した。具体的には、冊子『世論に訴える:学校図書館法の制定をめざして』(全国学校図書館協議会)、学校図書館法成立時の国会の文部委員会メンバー関連史料などである。『世論に訴える:学校図書館法の制定をめざして』の資料については、同一のものを福岡県立図書館においても発見し、所蔵確認した。本研究をすすめるにあたっての重要資料となる、八洲学園大学の高鷲忠美研究室(研究分担者)に所蔵されている深川恒喜文書(公文書・私的メモ・写真など)については、電子化作業をすすめるための準備を開始した。この深川文書については、酸性紙を使用したものが非常に多く、汚損しているので、可及的速やかに電子化などの対応が必要である。研究期間4年目(最終年度)の活動は、今までの調査の成果を公表すると同時に、新しい一次資料の収集を実施した。原著論文としてまとめた研究成果を『日本図書館情報学会誌』(査読付)に投稿し、受理された。同誌の第59巻第2号(2013年6月発行)に当該論文は掲載された。さらに、査読付の学術雑誌以外に、全国学校図書館協議会編集・発行の月刊誌『学校図書館』に研究成果の一部を発表した。一次資料の収集活動であるが、全国学校図書館協議会研究資料において、佐野友彦文書を発見した。佐野友彦は物故者であるが、全国学校図書館協議会の事務局長を務めた人物である。全国学校図書館協議会は、当時学校図書館法制定運動を推進した民間団体であるが、佐野友彦文書には、学校図書館法の原案であった「学校図書館法案要綱」に関する各種資料が遺されていることがあきらかになった。今後、佐野友彦文書の解題作業を行っていく。研究期間3年目の研究活動は、今までの調査の成果を公表することに重点を置いた。まず、戦後初期の日本における学校図書館法の成立事情について、三上強二氏(元青森県立図書館司書・日本図書館協会顧問)に対して、2011年に実施したインタビュー記録を大学の研究紀要において公表した。

公表のさい、注と解題を付与した。次に、学校図書館法の最初の原案(草案)であった「学校図書館法案要綱」、衆議院解散(1953年3月)によって廃案となった3月法案、国会で成立した最終法案の三者を比較検討し、それらの特徴について、2012年度の日本図書館情報学会研究大会で口頭発表した。さらに、学会で発表した内容を加筆修正し、『日本図書館情報学会誌』(査読付)に原著論文として投稿した(現在、審査中)。その他、研究代表者が編著である『図書館制度・経営論:ライブラリー・マネジメントの現在』(ミネルヴァ書房)において、学校図書館法の解説文を執筆した。一方、八洲学園大学の高鷲忠美研究室(研究分担者)に所蔵されている深川恒喜文書(公文書・私的メモ・書簡など)については、業者に依頼し、マイクロ化・電子化の作業を完了させた。一般公開に向けての準備を進めた。インタビュー調査が交付申請書通りに実施できたし、かつその記録も大学紀要に公表したので。25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書通りに、研究期間の3年目に学会発表および学会誌への投稿が遂行できたので。研究分担者のみならず、研究協力者・連携協力者との共同作業を密に行うために、年1回実施していた会議(研究会)を年2回以上の頻度で行う。研究分担者のみならず、連携研究者・研究協力者との共同作業を密に行うために、会議(研究会)を年2回以上の頻度で行う。
長崎原爆被災の記憶に関する社会学的研究

本年度は、昨年度にひきつづき、長崎において、被爆者への生活史聞取りを中心としたフィールドワークを実施し、その中間成果について日本社会学会および長崎大学主催によるシンポジウム「共生空間を生きる」において報告した。本研究課題は、被爆者の高齢化がすすむ現在、被爆の記憶を、体験世代から非体験世代へいかに継承するか、という問題を念頭に、継承の活動に取り組む被爆者への聞き取りを一次資料とし、ライフストーリー研究、カルチュラルスタディーズを中心とした社会学的方法により分析する点に意義がある。とりわけ、本年度は、被爆者の主体性という点に注目した調査および学会報告活動を行なった。この調査から明らかになったこととして、ロバートリフトンが広島での調査から明らかにした被爆者の心情に特有のアンヴィヴァレンス(二面性)の議論を、長崎の被爆者の語りに読み解いたことが挙げられる。それは、これまで行なわれてきた被爆者調査や、証言運動では明らかとなっていない「爆心地」の記憶に関して、被爆者はそのことを知りたい、そして社会的に記憶したいという欲望と、そのことを忘却したいという願望の間を揺れ動く存在である、という仮説である。昨年度の研究で明らかとなった「同心円イメージの権力と被爆者の語り」に関する議論を参照することにより、本年度明らかとなった問題の焦点をより明確にしていくことが、今後の研究課題であり、長崎における継続的な調査を実施するとともに、戦争の記憶に関する先行研究との関連についても検討していきたい。本年度は上記研究課題に関し、長崎における原爆被災者への生活史聞取り調査、及び我が国の原爆被災に関する社会科学的研究の文献、「長崎原爆戦災誌」「長崎の証言」等、長崎原爆に関する郷土史の蒐集と分析に取り組んだ。生活史聞取り調査では、一般に「語り部」と呼称される被災者を対象に、「なぜ原爆被災という出来事について語りつづけるのか」という視点から継続的な聞取りを実施し、「災厄的な出来事に関する記憶と経験の継承」という社会的に重要な意味をもつ課題について検討した。この中間的な成果報告について関東社会学会、国際オーラルヒストリー学会にて報告し、日本オーラルヒストリー学会主催のワークショップにおいて「〈戦争の記憶〉の継承とオーラルヒストリー」をテーマとしたセッションのコーディネイタを務めた。このセッションは、研究者のみならず、広く一般市民も参加し、研究課題についての紹介、意見交換等を行い、後日、朝日新聞社会面において本研究課題の一貫である原爆生存者への聞取り調査が、「長崎の被爆者院生と対話3年:記憶の継承を模索する」という標題にて紹介された。これはアウトリーチ活動としての性格を有するものである。また、大学教員、博士課程大学院生を中心として運営されるライフストーリー研究会から『過去を忘れない語り継ぐ経験の社会学』を出版し、調査活動の中間報告として執筆を分担し、上記研究課題に関連する研究拠点の長崎大学紀要へ論文を投稿し、掲載された。来年度も継続的に被災者を対象とした聞取りを実施し、得られたデータについて、本年度蒐集した原爆被災に関する社会科学的研究、および郷土資料を中心とする歴史資料からの多角的な分析を行う。また、長崎大学における国際シンポジウム「他者・過去との共生」での報告が決定しており、日本社会学会はじめ各種学会での報告を行い、博士論文執筆と平行し、各種学会誌への論文投稿を予定している。
脳・精巣で高発現する新規な抗原ペプチド輸送体ファミリーの機能解析

1)TAPLのスプライシングアイソフォーム臓器特異的発現解析の過程で、C末側の配列が異なるアイソフォームがヒトでは3種、ラットで4種見つかった。ゲノム構造との対応からこれらは最終エキソンの異なるスプライシングによる産物であった。新たに見出されたラットアイソフォームは脳と精巣で異なる発現を示した。またヒト抹消血リンパ球のアイソフォーム発現に個体差のあることを検出した。C末側の多様性は、基質の選択や輸送効率に影響する可能性がある。2)脳・精巣由来培養細胞におけるTAPLの遺伝子発現精巣由来培養細胞TM4セルトリ細胞とTMBライディッヒ細胞ではいずれもTAPLの発現がみられたが、TM4細胞でより高発現していた。脳由来培養細胞では、神経細胞へと分化させたPC12細胞、C6グリオーマ由来細胞では、PC12細胞への高発現を検出した。TM4細胞における転写制御領域を解析した結果、FasLigandの制御領域と類似する領域が見出された。生殖細胞とその支持細胞であるセルトリ細胞との、細胞死を介した細胞数調節との関連が興味深い。3)TAPL発現細胞株の樹立と基質依存の2量体形成TAPLを安定高発現するハエ由来培養細胞S2細胞株におけるTAPLの細胞内発現部位は小胞体並びにリソソームであることを明らかにした。更にこの細胞の膜画分からTAPL蛋白の可溶化条件とATP結合性をみいだした。基質依存の2量体形成能を抗原ペプチド輸送体TAP1/2の例を参考に解析した結果、TAPの基質抗原ペプチドでTAPLの2量体形成が促進され、この系を用いた基質候補の検索が可能となった。(1)TAPファミリー(TAP1,TAP2,TAPL)間の2量体形成TAP1,2,LのGFP融合蛋白を用い、小胞体を含む小胞輸送系への細胞内局在を明らかにした。更に局在化シグナルを解析する過程で、N末側の膜貫通領域でのファミリー間の相互作用を検出する系を構築した。予想したTAP1とTAP2の相互作用以外に,TAPLがTAPL、TAP1、TAP2とそれぞれ相互作用することが示唆された。TAPLのホモ2量体はTAP1,2とのヘテロ2量体よりも安定に存在する。これらは2量体形成を介し、抗原提示並びにペプチド輸送に多様性を与えることが考えられた。(2)TAPLアイソフォームの構造と発現更にTAPLにはC末端の異なるアイソフォームがラットで4種、ヒトで3種、存在することを3'RACE法及びRT-PCR法により見い出した。またヒトゲノムとの対応からスプライシングによるアイソフォームであることがわかった。ABC輸送体の基質認識や輸送効率がC末端配列に影響される例もあり、これらのアイソフォームが輸送基質や輸送効率、またそれらの制御にどのような影響を与えるかが興味深い。更に精巣セルトリ細胞由来培養細胞(TM4)がTAPLを高発現することを見い出し、今後の機能解析に有用なツールが得られた。(3)生化学的解析に向けたTAPL発現系の構築ラットTAPLとヒトTAPLを構成的に高発現させるハエ由来培養細胞S2細胞株を作成した。次年度の生化学的解析に必要な大量調製が可能になった。l)脳・精巣由来培養細胞におけるTAPLの発現昨年度明らかにした、精巣由来培養での細胞株に加え、脳由来培養細胞におけるTAPLの発現量を解析した。神経細胞へとNGFに分化させたPC12細胞、並びにグリオーマ由来C6細胞におけるTAPLの発現を解析したところ、PC12細胞への高発現を同定した。更に精巣セルトリ細胞由来TM4細胞における転写制御領域をレポーターアッセイで解析したところ、FasLigandの制御領域と類似する配列が見出された。

生殖細胞とその支持細胞であるセルトリ細胞との、細胞死を介した細胞数調節との関連が興味深い。また、線虫におけるホモログについて、遺伝子発現の網羅的解析からそのひとつは神経に発現する可能性が指摘されていたが、これを蛋白レベルで解析するための抗体を作成した。この抗体をもちいたウエスタンブロット解析により予想分子量の蛋白が検出された。2)TAPL発現細胞と輸送活性測定系の構築昨年度に構築した、TAPLを安定高発現するハエ由来培養細胞S2細胞株におけるTAPLの細胞内発現部位を決定した。小胞体並びにリソソームにおける発現を明らかにした。更にこの細胞より調製した膜画分からのTAPL蛋白の可溶化条件、並びにATP結合活性の検出をみいだした。さらに基質依存のATPase活性をみるためのアッセイ法を習得したので、次年度の基質ペプチド依存の輸送活性を検討することが可能となった。1)臓器別にみたアイソフォーム発現の特徴ヒトとラットのTAPLで同定した最終エクソンのスプライシングアイソフォームについて、臓器別発現と加齢・性別による発現変動を解析した。アイソフォームごとに異なる発現パターンの有ることがわかった。更にグリア由来C6細胞において、真核生物ではめずらしい、主たる膜貫通領域を含まないATP結合領域だけをコードするmRNAの発現を検出した。2)基質依存の2量体形成の解析TAPL高発現細胞から調製した膜画分を用い、基質依存のATPase活性の測定を試みたが十分評価できる活性を検出できなかった。そこで、2量体であることに着目し、化学架橋実験で、基質依存にTAPL2量体の安定化を検出できるようにした。その結果、TAPと同じ基質ペプチドでTAPLの2量体形成は安定化した。一方、MDRのペプチド性基質、性ホルモン、アミロイド蛋白等では、TAPLの2量体形成は変化しなかった。3)ATPase活性と構造変化ABC領域への変異導入によりATPase活性を消失した変異体を作成した。この変異体蛋白では野生型TAPLと異なりATP結合能が失われ、基質ATP依存の構造変化(トリプシン感受性)も検出されなくなった。4)薬物排出活動の検討TAPLもMDRの様に薬物排出活性を示すかどうかを、酵母の薬物耐性による増殖活性で解析した。Nigericin存在下で培養すると、TAPL発現酵母は、非発現株のコントロールに比べて増殖が回復するのではなく、むしろ更に阻害された。MDRと異なり、TAPLは細胞内に入った薬物をそのまま細胞内にとどめる可能性が示唆された。
鋼構造物における地震時脆性破壊の発生メカニズムに関する研究

本研究では,鋼構造物,特に,鋼製橋脚における地震時脆性破壊の発生要因を明らかにすることを目的とし,鋼材特性面から,地震時脆性破壊の起点となるき裂の先端の鈍さおよび地震時に鋼材が受ける塑性歪み履歴に着目し検討を行った。鋭い先端を有するき裂を起点とする脆性破壊では,鋼素材の破壊靭性あるいは地震時の塑性歪み履歴による破壊靭性の劣化が最も重要な発生要因である.そこで,本研究では,まず鋼製橋脚の弾塑性FEM地震応答解析を行い,10%を超える大きな塑性歪み履歴が生じる可能性があること,そのような大歪みが発生する場合,歪みは引張あるいは圧縮側のいずれかに偏って変動すること等の鋼製橋脚に生じる塑性歪み履歴の特性を明らかにした.このことを踏まえて,5パターンの塑性歪み履歴,10%と5%の2つの歪みレベルを設定し,2種類の鋼材に対して塑性歪み履歴を導入後,CTOD試験により鋼材の破壊靭性の変化を調査した.その結果,鋼種により素材の破壊靭性および塑性歪み履歴による靭性劣化の程度が著しく異なることが明らかとなった.一方,鈍い先端を有する塑性歪み疲労き裂から発生する脆性破壊に関しては、まず地震時の塑性歪み履歴により発生する塑性歪み疲労き裂がどの程度鈍い先端を有しているかを調べるために,縦リブ溶接継手試験体を用意し,3点曲げ塑性歪み疲労試験を行い、き裂を発生させ,その先端の開口変位を測定した。その結果、地震時に生じる塑性歪み疲労き裂は、先端開口変位が0.1mm以上と著しく鈍い先端を有していることが明らかとなった。次にそのような鈍いき裂から脆性破壊が発生可能性について検討するため、0.1mm程度の亀裂先端開口変位を有する塑性歪み疲労亀裂を導入した3点曲げ試験片に対し低温条件下で破壊実験を行った。その結果、鋼種により,き裂先端の鈍さに対する感度が異なり,鈍い先端を有するき裂のからの脆性破壊の発生可能性は,鋼種に依存することが明らかとなった.本年度はまず、非線形動的有限要素解析により、地震時の鋼製橋脚の崩壊性状を把握するとともに、橋脚各部での発生歪み量・履歴を明らかにした。解析対象は、実橋サイズとし、円形単柱、矩形単柱、門型ラーメン橋脚の3タイプとした。各解析モデルは、より詳細にスティフナー等のモデル化を行うためシェル要素を用いてモデル化した。さらに、局部座屈・歪み集中が著しい領域については、その領域を切り出しより詳細なシェル要素あるいはソリッド要素によりサブモデル化し、歪みの量を把握した。現在、各橋脚モデルに対して静的な正負交番繰り返し載荷を解析的に行い、設計において今後重要な評価レベルとされている、最大耐力時および95%最大耐力時の歪みを把握し、地震時に発生しうる歪み履歴との関係を明らかにしようと試みている。一方、本研究ではまた、繰り返し塑性歪み履歴による鋼材の脆化について、実験的に検討を進めている。本年度は、これまでの単調引張・単調圧縮歪みに関する成果を論文としてまとめ、さらに繰り返し塑性歪みに関する検討を行うため、繰り返し塑性歪み導入のために、全塑性モーメントを発揮することが可能な「コンパクト断面」を有するI型の桁試験体を用意した。現在これらに対して4点曲げ載荷試験により上下両フランジに塑性歪みの導入を試みている。これまでに4体の試験が終了したが、各試験体とも1回繰り返し後の変形が大きく、2回目の繰り返しを行うのが困難となる状況となっており、試験の改善と、桁試験と平行して軸歪みによる塑性歪みの導入を検討している。試験が終了した試験体については、CTOD試験片、シャルビー試験片、丸棒引張試験片の採取を行い、現在および来年度にかけてこれらの試験を行うこととしている。

次にそのような鈍いき裂から脆性破壊が発生可能性について検討するため、0.1mm程度の亀裂先端開口変位を有する塑性歪み疲労亀裂を導入した3点曲げ試験片に対し低温条件下で破壊実験を行った。その結果、鋼種により,き裂先端の鈍さに対する感度が異なり,鈍い先端を有するき裂のからの脆性破壊の発生可能性は,鋼種に依存することが明らかとなった.
Tailored dose化学療法の確立とその基礎的研究

我々は、tailored dose化学療法として、毒性を指標にして個々で量を決める、individualized maximum repeatable dose(個別化最大継続可能量:iMRD)を開発した。このiMRD法による臨床試験(第2相試験)を、胃癌、膵癌、乳癌、卵巣癌などで施行しており、一部の試験で効果を落とすことなく、毒性を大きく減じることができることが判明している。また、進行胃癌おいてbiweekly CPT-11のiMRDが測定された症例において、iMRDとCPT-11の分解酵素の一つであるUGT1A1のSNPである、UGT1IA1^*28のヘテロの存在の関係を検討した。その結果、CPT-11のiMRDが100mg/m^2以上の5例にはUGT1A1^*28は認めなかったが、50mg/m^2以下の5例中2例にUGT1A1^*28ヘテロの症例を認めた。以上より、我々の開発した血液毒性を指標とするtailored dose法は、AUCや代謝酵素のSNPから見ても妥当性があることが示された。この結果は、現在施行しているtailored dose法の大きな理論的根拠になりうるものと期待される。我々は、tailored dose化学療法として、毒性を指標にして個々で量を決める、individualized maximumrepeatable dose(個別化最大継続可能量:iMRD)を開発した。その結果、60mg/m^2でのAUC_<0-24>は、iMRDが40mg/m^2の症例の平均が4133±382ng/ml^*hr、50or60mg/m^2の症例では3121±298ng/ml^*hr、70mg/m^2の症例では2057±253ng/ml^*hrとなり、iMRDとAUCは有意の逆相関関係が認められた(p<0.01)。iMRDの個人差は、Paclitaxelでは約3倍となり、これは先に示したAUCの個人差とほぼ一致していた。また、Gemcitabineでは3倍、CPT-11では5倍の差が認められた。以上より、スターティングドーズのAUCによりiMRDが予測可能であることが示唆されると同時に、iMRD法が「一定の血中濃度」で投与する方法である可能性が示唆された。抗癌剤の個人差が3-5倍存在する事が、iMRD法によって初めて明らかにされた。このことは、現在の個々の遺伝子背景も知らずに、最も高用量から始めるという方法に疑問を呈した成績と考えられた。本年度は、胃癌に対するCPT-11のiMRDと、CPT-11の代謝酵素の一つであるUGTIA1のSNPであるUGTIA1^*28との関係を検討した。まずCPT-11のiMRDは、推奨用量が125mg/m^2とされているが、我々の検討から、25mg/m^2まで下降する症例も少なからず存在し、個人差は5倍あることが判明した。その結果、iMRDが100mg/m^2以上の5例にはSNPの存在を認めなかったが、iMRDが50mg/m2以下の5例中2例にUGTIA1^*28のヘテロが存在する事が判明した。以上より、我々の開発したiMRD法は、代謝酵素のSNPからも妥当性が確認されると同時に、5例中2例でしか説明できなかったことから、一代謝酵素のSNPで、iMRDひいてはtailored dose化学療法に応用することは難しいことが示唆された。今後は、複数の代謝酵素あるいはそのSNPを組み合わせて検討すべきと思われる。また一方で、tailored dose化学療法においては、iMRD法が簡便かつ論理的であることも示されたものと思われる。
ボロノイ図による配電用変電所配置の地理的最適化に関する研究

本研究では、新設配電用変電所の地理的最適配置を数理的にかつ効率的に決定することを目的とし、計算幾何学と地理情報処理という新たな断面からのアプローチであるボロノイ図を導入した新設配電用変電所の最適配置決定手法を開発した。開発した手法では、まず、既設の配電用変電所の電力供給地域を負荷点から変電所までの距離と変電所の容量ならびに負荷密集度を考慮した重み付きボロノイ図で表現し、ボロノイ図が持つ幾何学的性質(最大空白円)を用いてどの変電所からも距離がかなり離れている箇所を新設配電用変電所の配置候補箇所として見つけ出す。続いて、それらの候補箇所に新設配電用変電所を配置した際のボロノイ図をそれぞれ作成し、供給地域の評価を負荷点から変電所までの距離と変電所容量をコストで換算した関数値で行い、最も評価の高かった候補を新設配電所の配置箇所として決定する。なお、開発した手法を用いて多くの数値シミュレーションを行い、その結果より開発手法の有用性を検証した。本研究を通して得られた成果、ならびに、それらに関連した研究成果は、電気学会を中心に国内外で口頭発表している。本研究で開発した手法を用いれば、新設配電用変電所と新設配電線の最適配置を全て計算機上で決定することが可能となるため、総合自動化が急速に進められている配電系統の運用面ならびに計画面からの支援に寄与できると思われる。
ESR法による細胞内酸素濃度測定法の開発

生体内酸素濃度測定のプローブとして、活性炭、fusinite、TEMPONEを取り上げた。酸素濃度に対する線幅(又はピーク高)の変化の程度は活性炭、fusiniteがTEMPONEよりも大きかったが、平衡に達するまでの時間は前二者よりも後者がはるかに速くプローブとしてTEMPONEが適当であると判断した。更に、TEMPONEの全水素原子を重水素に置換したTEMPONE-d_<16>を用いることにより、感度の向上と線幅(又はピーク高)測定の精度の向上ができた。また、TEMPONEは膜透過性であるので、膜非透過性のブロード化剤と併用することにより細胞内の酸素濃度を測定することが可能である。実際に、TEMPONE d_<16>とシュウ酸クロム錯体(CrOX)を用いて、この点を確証した。その際、ニトロキシドが細胞内で代謝を受けるために、ピーク高でなく線幅を測定する必要がある。一方、ニトロキシドの代謝をモニターすることにより、細胞内酸化還元酵素の活性に関する、他の手段では得難い詳細な情報を得ることができる。マウス腹腔内に埋設したTEMPONE-d_<16>の信号を生体用LバンドESR装置により測定した。ほぼ満足すべきS/N比でスペクトルを記録することができた。マウスが呼吸するガスの酸素濃度が上昇すると信号のピーク高が減少した。即ち、腹腔内の酸素濃度が上昇することが示された。今後生体用ESR装置の更なる発展(Lバンド装置の改良や更に低周波のSバンド装置の開発等)が予測されることを考えると、本研究により、実験動物個体の各組織における酸素濃度を測定する方途が開かれたと言える。安定常磁性種をプロ-ブとするESR法による酸素濃度測定法を確立する、即ち、細胞懸濁液、組織切片、まるごとの器官及び動物個体の各対象において、細胞内の酸素濃度を細胞外と区別して測定する標準実験法を3年間で確立することが本研究の目的である。初年度の重点課題は最適スピンプロ-ブの探索と最適ESRスペクトル・パラメ-タ-の探索である。(1)試験装置の整備:計画の通りに、ESR装置(設備備品)を購入し、性能試験も終了し、現在では日常的に測定を行っている。試料の酸素濃度を速やかにかつ簡便に変化させるため、サンプルチュ-ブ及びホ-ルダ-に工夫を凝らした。特殊なガス透過性のプラスチック薄層フィルムでサンプルチュ-プを作製し、速やかにガス交換が行われ、試料溶液中の溶存酸素濃度を便利に変化させられるようにした。(2)安定ニトロキシドラジカル及びアクティブ・チャ-コ-ルを対象として、そのESRスペクトルの酸素感受性を水溶液あるいは懸濁状態で調べた。ESRパラメ-タ-としては、半飽和マイクロ波パワ-は、可変量の水を含む試料に対しては、再現性がなく、また、現有装置ではパワ-不足であることから、不適当であり、線幅が最適パラメ-タ-であると結論した。ニトロキシドラジカルは、線幅の酸素濃度による変化が小さいが、酸素濃度変化に対応して変化する速度が速やかであった。一方、活性炭やその類縁化合物のfusinite(米国Dr.Swartzからの恵与による)は、酸素濃度感受性は高いが、酸素濃度変化に追随する速度が極めて遅かった。(3)次年度の最初の重点課題の一つは、活性炭の表面を加工するなどして,追随速度を増大させること、及び、活性炭を浮遊細胞に食作用等によって取り込ませることである。安定常磁性種をプローブとするESR法による酸素濃度測定法を確立する、即ち、細胞懸濁液、組織切片、まるごとの器官及び動物個体の各対象において、細胞内の酸素濃度を細胞外と区別して測定する標準実験法を3年間で確立することが本研究の目的である。

本年度は第二年度に当り、その重点課題は、単離オルガネラ、浮遊遊離細胞、及び一部には動物個体において、種々のスピンプローブを応用し、評価を行うことである。(1)ESRデータの計算機処理:将来、測定結果を計算機処理する計画であるので、ESR装置にパーソナルコンピューター(NEC PC-9801)を接続し、データの取り込みとデータ解析を行うプログラムを開発した。(2)ニトロキシドラジカルによる細胞内酸素濃度の測定:細胞モデルとしてのリポソーム及び赤血球の懸濁液にTEMPONEを加え、更に膜非透過性のESR吸収線ブロード化剤(Cr^<3+>塩)を加えることにより、細胞内に存在するプローブのみのESRスペクトル線の線幅を測定した。通気ガス中の酸素濃度に依存して、線幅が変化し、in vitro系における検量線から、細胞内酸素濃度を求めることができた。しかしながら、信号強度はかなり低かった。(3)そこで、同じ濃度でも約6倍高いピークハイトを与えることが期待される、重水素化ニトロキソドラジカルの合成を計画し、実行した。これによりシグナル強度は期待通り増大した。(4)細胞内でニトロキシドは環元反応により消失し、再酸化により回復する。この反応を積極的に利用して、細胞内酸素濃度のみならず、細胞機能の測定に利用することもできる。この点をラット肝ミクロソーム及びマウス個体で検討し、生体内酸化環元反応のプローブとして有用であることを示した。安定常磁性種をプローブとするESR法による生体内酸素濃度測定法を確立することを目的としている。(1)安定ニトロキシドラジカル、活性炭、fusiniteの3種について、プローブとしての適格性を比較検討した。後2者は安定性やシグナルの大きさ、酸素濃度に対する感受性は大きいものの、酸素濃度変化に追随する速度がきわめて遅い(平衡に達するのが遅い)という致命的な欠点がある。これに対し、ニトロキシドは細胞内では酸化還元系酵素により常磁性を失うという欠点はあるものの、酸素濃度変化に従って速やかにその線幅を変化させるので、少なくとも細胞外の生体内酸素濃度の測定には好適なプローブである。特に、完全に水素を重水素で置換したニトロキシドは、シグナル強度も大きく、好適なプローブであると判断した。(2)マウス個体を対象として、生体内酸素濃度の測定を試みた。TEMPONE-D_<16>の溶液をガス透過性のプラスチックフィルムに封入したものをプローブとして、麻酔したマウスの皮下及び腹腔内に埋め込んだ。LバンドESR装置の共振器内の石英試料管にマウスを挿入し、ESR測定を行ったところ、十分な信号対雑音比で、シグナルを観測することができた。種々の濃度の酸素・窒素混合気を試料管に流して、グナルの線幅変化をピーク高さの変化から観測すると、酸素濃度に応答した変化を観測することができた。
人工キラル構造のモルフォロジー制御による新奇光機能開拓の研究

本研究は、微細加工技術を用いて作製した人工構造などの形状制御を用いることで非局所的な光学応答を制御し、巨大な光学活性を発現させ、動的制御化を行った偏光制御を実現することを目標として開始した。光学活性による偏光制御は入射偏光の向きによらないという特徴を持ち、新たな偏光制御法として期待される。とくにテラヘルツ領域では偏光制御技術が未成熟であるため、幅広い応用の可能性を持つテラヘルツ偏光計測にとって偏光制御や偏光変調は重要な課題である。前年度までの研究成果により、半導体基板上に作製した金薄膜キラル格子に対する光励起によりTHz領域の光学活性を動的に制御できることに成功し、そのメカニズムの理解ができた。この理解を踏まえ、本年度においては金薄膜キラル格子構造を用いずに「光」のみによってキラリティーを制御することを目標とした。前述の実験においては励起強度を変化させることで光学活性の大きさを変化させることができるが、金薄膜キラル格子の形状によって決まるキラリティーの向きを変化させることができなかった。これに対し、光強度の空間分布がキラルな励起光により半導体基板中のキャリア分布形状を直接制御できれば、励起光のパターンを変化させることでキラリティーの向きも制御できる。そこで、LCOS-SLM(Liquid Crystal on Si)を用いた二次元空間光変調を行い、卍型周期パターンの励起光を生成して、Si中のキャリア分布形状の直接制御を行った。このような励起のもとでTHz波を入射しTHz波の偏光を測定したところ、励起光の卍パターンの向きに依存して反転する偏光回転を観測することに成功した。励起強度を大きくすることで偏光回転が大きくなり、パターンの周期を大きくすることで偏光回転スペクトルが低周波側にシフトすることが確かめられた。この実験により、本研究の大きな目標のひとつであった「光による動的モルフォロジー制御」を達成することができ、THz電磁波の偏光制御を動的に行うことに成功した。本計画の当初の目標である、光のみによるTHz領域光学活性の動的制御に成功した。これに加え、本研究により積み上げられたTHz電磁は偏光測定手法及び偏光制御手法とそこで得られた知見は大きな広がりを見せた。具体的には、偏光選択則の理解に基づいた磁性体中の磁化ベクトル制御や、東京農工大との共同研究による広帯域円偏光THz波の発生につながった。また、偏光選択則の理解からTHz領域でのベクトルビーム発生にも成功した。このような理由により、本研究は当初の計画以上に進展したといえる。上述のとおり、本研究課題は最終年度をもって多くの部分を達成することができた。現在、本研究成果を論文誌に投稿する作業を進めている。広帯域THz円偏光発生とその応用については東京大学と東京農工大学の共同研究で今後も進められる。また、THzベクトルビームの検証、その利用については東京大学で引き続き行われる。本研究は、微細加工技術を用いて作製した人工構造などの形状制御を用いることで非局所的な光学応答を制御し、巨大な光学活性を発現させ、動的制御化を行った偏光制御を実現することを目標としている。とくにテラヘルツ領域では偏光制御技術が未成熟で、幅広い応用の可能性を持つテラヘルツ偏光計測にとって偏光制御や偏光変調は重要な課題である。現在得られている人工キラル格子構造の光学活性による偏光回転は応用を考えるとまだ小さいので、これまでの研究結果を踏まえて人工キラル構造で90度の偏光回転の実現を目指している。また、従来のようなモルフォロジーの制御に加え、光励起キャリアによる動的制御を組み合わせることで、人工構造による動的な偏光制御を目指して研究を行っている。本年度の成果として、テラヘルツ領域においてキラル格子の光励起による光学活性の動的制御に成功した。シリコン基板上に作製した周期100ミクロンの金薄膜キラル格子に対して光励起を行った場合のみテラヘルツ波の偏光が0.6度程度回転することを発見し、この偏光回転が金薄膜の形状のキラリティーの反転に対して符号を変えることを確認した。この現象はシリコン基板中に金薄膜のパターンを反映したキラルなキャリア分布ができることで説明でき、偏光回転スペクトルのキラリティー依存性、および励起強度依存性がシミュレーションにより再現することができた。さらに、この現象のダイナミクスの測定を行うことで、拡散の効果というキャリア寿命より早い緩和過程の存在を明らかにし、キラルなキャリア分布が重要であることを裏付けることができた。この結果を踏まえ、光励起による光学活性の動的制御に適した半導体材料の選択や構造の設計を行い、光学活性の動的制御を最適化することは今後の課題である。本研究は、微細加工技術を用いて作製した人工構造などの形状制を用いることで非局所な光学応答を制御し、巨大な光学活性を発現させ、動的制御化を行った偏光制御を実現することを目標としている。前年度までに、テラヘルツ領域においてキラル格子の光励起による光学活性の動的制御に成功した。

本年度の成果として、この光励起による動的制御における偏光回転スペクトルのダイナミクス測定を行った。光励起によるキラル形状のキャリア分布が光学活性の起源であり、キャリア拡散とキャリア寿命の二つの時定数で緩和することを明らかにした。この測定のために、低繰り返し光励起・高繰り返しテラヘルツプローブの分光法を開発し、ナノ秒スケールの測定を可能にした。この手法と、通常の光学遅延によるポンププローブ法を組み合わせることで、ピコ秒からマイクロ秒までの時間スケールのテラヘルツ偏光のダイナミクスが測定可能となる。また、これまでに構築したテラヘルツ偏光測定システムを用いることで、パルス光照射によるテラヘルツ放射の偏光分光を行った。ナノカーボン試料、および反強磁性体NiOに対してテラヘルツ放射測定を行い、偏光依存性と対称性の関係を明らかにした。この理解をもとに、目的のテラヘルツ偏光を実現する励起光パルスの偏光状態の設計が可能になった。これまでの結果を踏まえ、光励起による光学活性の動的制御に適した半導体材料の選択や構造の設計を行い、光学活性の動的制御を最適化することは今後の課題である。本研究は、微細加工技術を用いて作製した人工構造などの形状制御を用いることで非局所的な光学応答を制御し、巨大な光学活性を発現させ、動的制御化を行った偏光制御を実現することを目標として開始した。光学活性による偏光制御は入射偏光の向きによらないという特徴を持ち、新たな偏光制御法として期待される。とくにテラヘルツ領域では偏光制御技術が未成熟であるため、幅広い応用の可能性を持つテラヘルツ偏光計測にとって偏光制御や偏光変調は重要な課題である。前年度までの研究成果により、半導体基板上に作製した金薄膜キラル格子に対する光励起によりTHz領域の光学活性を動的に制御できることに成功し、そのメカニズムの理解ができた。この理解を踏まえ、本年度においては金薄膜キラル格子構造を用いずに「光」のみによってキラリティーを制御することを目標とした。前述の実験においては励起強度を変化させることで光学活性の大きさを変化させることができるが、金薄膜キラル格子の形状によって決まるキラリティーの向きを変化させることができなかった。これに対し、光強度の空間分布がキラルな励起光により半導体基板中のキャリア分布形状を直接制御できれば、励起光のパターンを変化させることでキラリティーの向きも制御できる。そこで、LCOS-SLM(Liquid Crystal on Si)を用いた二次元空間光変調を行い、卍型周期パターンの励起光を生成して、Si中のキャリア分布形状の直接制御を行った。このような励起のもとでTHz波を入射しTHz波の偏光を測定したところ、励起光の卍パターンの向きに依存して反転する偏光回転を観測することに成功した。励起強度を大きくすることで偏光回転が大きくなり、パターンの周期を大きくすることで偏光回転スペクトルが低周波側にシフトすることが確かめられた。この実験により、本研究の大きな目標のひとつであった「光による動的モルフォロジー制御」を達成することができ、THz電磁波の偏光制御を動的に行うことに成功した。本計画の当初の目標である、光のみによるTHz領域光学活性の動的制御に成功した。
ケイパビリティ・アプローチの定式化に基づくグローバルな福祉保障システムの構想

近年,アマルティア・センのリーダーシップのもとに,厚生経済学と関連する領域は,社会正義を真剣に扱うための規範的枠組と方法を大きく発展させてきた.本研究の目的は,アマルティア・センの「経済と哲学」,とりわけ彼のケイパビリティ・アプローチを中心とする厚生経済学と社会的選択理論をより統一的な理論として整合化すること,また,そこで得られた理論をもとに,人間の尊厳・権利・福祉などの諸観念とそれらを支える制度のあり様を理論的・実践的に問い返すこと、さらには,正義に適った経済システムと法政治システムを構想することにあった。本研究のもうひとつの主要な成果は,2008年12月に刊行された,アマルティア・センと後藤玲子の共著『福祉と正義』(東京大学出版会)である.これら2冊の本をはじめとし,本研究で探究されたことは,新しい経済学の理論と方法をもってよりよき福祉保障制度を構想することであった.近年,アマルティア・センのリーダーシップのもとに,厚生経済学と関連する領域は,社会正義を真剣に扱うための規範的枠組と方法を大きく発展させてきた.本研究の目的は,アマルティア・センの「経済と哲学」,とりわけ彼のケイパビリティ・アプローチを中心とする厚生経済学と社会的選択理論をより統一的な理論として整合化すること,また,そこで得られた理論をもとに,人間の尊厳・権利・福祉などの諸観念とそれらを支える制度のあり様を理論的・実践的に問い返すこと、さらには,正義に適った経済システムと法政治システムを構想することにあった。本研究のもうひとつの主要な成果は,2008年12月に刊行された,アマルティア・センと後藤玲子の共著『福祉と正義』(東京大学出版会)である.これら2冊の本をはじめとし,本研究で探究されたことは,新しい経済学の理論と方法をもってよりよき福祉保障制度を構想することであった.個人の福祉の達成可能性を情報的基礎とするセンのケイパビリティ・アプローチを用いて,重層的かつグローバルな社会福祉システムを構築するという本研究を達成するために,本年度は,次の3つの課題に取り組んだ.(1)資源配分問題に適用するために,センのケイパビリティ・アプローチに操作可能な数理的定式化を与えること.(2)センのケイパビリティ・アプローチの意義を,現代日本社会の文脈で確認すること.(3)社会保障・福祉を実施する主体としての擬似市場の可能性を探ること.以下にそれぞれの概要を記そう.(1)センのケイパビリティ・アプローチの定式化に関する先行研究としては,Gotoh/Yoshihara(2003)が挙げられる.そこでは,「最小潜在能力最大化原理」が定式された.それに対して,本研究では,「障害配慮的基本所得」が定式化された.後者は,現在諸外国で採用され始めている「基本所得」政策にケイパビリティの観点を導入した資源配分方法であり,この方法を数理的に定式化したことの意義は理論的にも実践的にも大きい.(2)日本では,2003年12月から「生活保護」制度の見直し論議が始まり,2004年12月に改革に向けた報告書がまとめられた.そのプロセスに専門委員として関与していた本研究の主任研究者は,報告書を下敷きとしながらもそれを発展させることを意図して,「公的扶助の意味とそれをささえることの意義」という論文を執筆した.その中の1節は,母子加算の正当性をめぐる議論に焦点が当てられ,所得を指標とする現行の「格差均衡方式」を越えて,ケイパビリティの観点から,母子世帯の実態を捕捉することの必要性が明らかにされている.(3)社会福祉の担い手として,近年注目されているのは,NPO活動である.本研究では,NPOが担う社会福祉の特徴を,理論的に解明するとともに,3月に渡米し,アメリカでのコミュニティ事業の活動事例や教会の活動事例を調査分析した.これに関する研究成果は,第一に,「パネルII高福祉・高負担か低福祉・低負担か」日本経済学会2004年秋季大会,2004.9.15,岡山大学(共)貝塚啓明・小塩隆士・橘木俊詔・八代尚宏)で論じられ,討論の内容は近日刊行予定である.第二に,世界の社会福祉年鑑2005年度版「アメリカ合衆国」にて紹介予定である.本年度の活動のメインは、10月28日から30日まで、3日間にわたる国際コンファレンス「倫理・経済・法:不正義に抗して」の開催である.その目的は,哲学・人類学・ジェンダー論・社会福祉論など多彩な観点から,不正義に抗する学問のあり方を吟味することにあった.より具体的には,ケイパビリティ・アプローチの提唱者であるアマルティア・センの経済哲学の革新性を多面的に引き出し,批判的に検討することがめざされた.論客は,マーサ・ヌスバウム,ジョン・ブルーム,フィリップ・ペティット,プレサンタ・パタナイク,マルセル・ヘナフ,デヴィット・エストルンド,後藤玲子,HDCA(Human Development & Capability Approach)の若手リーダーたち,ならびに,日本全国から討論者としてかけつけてくれた経済学者・法哲学者の諸氏である。センの基調講演をはじめとする各報告(後藤玲子の報告も含む)は不正義に抗するという観点から経済学の有効性を吟味し、その枠組みを大きく広げるうえで、大きな貢献をなした。成果の一部は、別表のとおり、報告書・学術雑誌などを通じて、公表されたが、現在、Cambridge University Pressならびに晃洋書房からそれぞれ英語と日本語で、成果を公表する準備を進めている。

このほかに、(1)国立社会保障・人口問題研究所と協力して,国内の生活保護・低所得層の社会生活に関する調査を進めた.経済産業省、財務政策総合研究所、連合総研などからの依頼に応えて、最低生活保障に関する制度構想の論文を執筆し、報告を行った。(2)院生とともに、スリランカのプランテーションに暮らす女性たちのケイパビリティ調査を行った。1.各国の福祉や国際機関の動向に関する研究者との連携を活性化した(『世界の社会福祉年鑑』の編集委員・執筆者を中心に).12月17日に,タイを中心とするアジアの福祉研究者である萩原康夫氏を招聘し,「現代日本における貧困・剥奪・社会的排除その1」研究会をもった.2.京都市近辺の生活保護・福祉・貧困・社会的排除に関する学会・研究者・弁護士・ケースワーカーらとのネットワークをつくりはじめる(「Kyotoリサーチ」発足).上記の研究会に,椎野(棟居)徳子氏を招聘して「生活保護制度をめぐる諸問題高訴訟の経験から」という報告を受けた.○昨年度から始めた以下の3つの研究活動を引き続き行った.1.各国の福祉や国際機関の動向に関する研究者との連携(『世界の社会福祉年鑑』の編集委員・執筆者を中心に).→研究成果は図書として刊行.2.京都市近辺の生活保護・福祉・貧困・社会的排除に関する学会・研究者・弁護士・ケースワーカーらとのネットワ「クの形成(「Kyotoリサーチ」).3.「多文化主義と社会的正義」プロジェクトとの連携.→2008年2月17・18日にThe international conference Multiculturalism and Social Justice...Identity,Alterity,Conflict,Solusion?...の開催(韓国と日本の専門家2人の基調報告のほか,院生たちの報告を公募で募り,15名の研究報告が実現した).○さらに,国外のコンファレンスへの出席を通して以下の研究成果を国際的に発信した.