hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの感情制御の生理的文化的基盤ーフィードバックへの脳神経反応の文化比較ー

本年度は,昨年度に引き続き5歳から6歳までの子どもを対象とした本実験を日本で実施し,感情制御脳波測定課題,心の理論脳波測定課題,行動課題(実行機能課題,他者理解課題,言語課題,認知課題)のデータ収集を行った。また,子どもの日常生活での行動及び感情制御行動,養育者の養育態度等については,養育者を対象とした質問紙調査を実施した。感情制御能力の重要な予測因として考えられる心の理論について,心の理論脳波測定課題の30人分のデータ収集を終了し,Bowman, Liu, Meltzoff, & Wellman (2012)の研究に基づき分析を進めている。今回収集したデータと先行研究には脳波測定時のチャンネル数の違いはあるものの,アメリカの子どものデータに対応するチャンネルに着目し,日本の子どものデータの脳波解析を行っている。感情制御脳波測定課題のデータ収集については,5歳から6歳の子どもを対象としているために課題実施中にじっと椅子に座っていることが難しく動いてしまい,脳波の測定がうまくいかない場合や,課題を途中で中止する場合もあった。そのため,当初予定していたよりも多くの研究参加者を募ることとし,来年度も引き続きデータ収集を行い,目標数のデータを収集する予定である。また,子どもの行動課題(実行機能課題,他者理解課題,言語課題,認知課題)及び養育者を対象とした質問紙調査のデータ収集も,並行して引き続き実施する計画である。本年度はデータ収集を終えることを目標としていたが,感情制御脳波測定課題のデータ数が目標に達しなかった。これは,5歳から6歳の子どもを対象としているために課題実施中に椅子にじっと座っていることが難しく動いてしまい,脳波の測定がうまくいかない場合や,課題の途中で中止する場合もあったためである。来年度も引き続きデータ収集を行い,当初予定していたよりも多くの研究参加者を募ることで,目標のデータ数を収集することができる見込みである。本年度は,感情制御脳波測定課題について引き続き実施し,目標数のデータを収集することができた。現在さらに分析を進めているところである。子どもの感情制御に関連する要因として,心の理論の発達が挙げられる。本研究では,Bowman et al.(2012)の心の理論脳波測定課題の日本版を作成し,日本の5歳から6歳の子どもを対象に実施した。Desire課題およびBelief課題を呈示し,ERPデータを収集した。FC2とCP6においてDesire課題とBelief課題との平均振幅に差があり,日本の子どもは他者の欲求と他者の信念を区別していることが示唆された。これらの研究成果は,2017年3月の日本発達心理学会にて発表した。今後はアメリカの子どものデータと比較し,国際共同研究者と討論を重ね,論文を投稿予定である。子どもの感情制御脳波測定課題については,BabkirkとDennis-Tiwaryらの課題の日本版を作成し,認知的再評価による感情制御が見られるかどうかを,3群(子どもひとり群:子どもがひとりでいる際に刺激を呈示し録音した説明を聞かせる,養育者一緒群:養育者が同じ部屋にいる際に子どもに刺激を呈示し録音した説明を聞かせる,養育者足場かけ群:養育者が隣に座り子どもに刺激を呈示し養育者が説明を聞かせる)で比較した。日本とアメリカの子どもに共通して,養育者の足場かけが子どもの認知的再評価を助け,感情制御と関連することが示唆された。これらの研究成果は,今後学会にて発表予定である。
IL-2受容体新らたなサブユニットr鎖の機能解析

IL-2はT細胞を初め種々のリンパ球やマクロファージの増殖・分化因子であり、その作用は細胞表面のIL-2受容体に特異的に結合することにより発揮される。従って、IL-2作用機序を明らかにするには、IL-2受容体のサブユニット構造とそれらの機能を解析する必要がある。我々は、すでに、機能的なIL-2受容体には、従来から知られているα鎖・β鎖サブユニットに加え、第3のサブユニットγ鎖(p64)が付随していることを明らかにしてきた。本研究では、γ鎖の遺伝子を単離し、機能的IL-2受容体構築におけるγ鎖の役割を明らかにした。β鎖を導入したヒトT細胞株、MOLTβを用い、IL-2存在下でβ鎖と共沈してくるγ鎖を二次元電気泳動で精製し、γ鎖のアミノ酸配列の一部を決めた。それをもとにPCR法でプローブを作製し、γ鎖cDNAを単離した。塩基配列が推測されるγ鎖蛋白は、シグナルペプチドと膜貫通領域を1つづつもち、成熟分子は347このアミノ酸よりなる。γ鎖はアミノ末端に4個のCysを持ち、膜貫通部位に近いところにTrp-Ser-x-Trp-SerからなるWXモチーフをもつ典型的なサイトカイン受容体スーパーファミリーに属す分子である。γ鎖の発現は血球系細胞に限局しており、線維芽細胞には発現していない。γ鎖を含むIL-2受容体サブユニット分子を線維芽細胞に導入する実験から、高親和性受容体はα・β・γ鎖のヘテロ三量体からなり、中親和性受容体はβ・γ鎖のヘテロ二量体であることが明らかとなった。IL-2のインターナリゼーション、IL-2刺激によるチロシン・キナーゼの活性化、核内転写因子の転写促進は高親和性・中親和性受容体により伝達され、γ鎖はβ鎖とともに機能的なIL-2受容体に必須の分子であることを明らかにした。
正則1形式に対するPoincare-Hopf型定理とその応用

ωはD^<2n>(1)⊂C^n,π≧2,の近傍∪で定義された積分可能正則1-形式とする.ωで定義された余次元1正則葉層構造F(ω)がD^<2n>(1)の境界S^<2n-1>(1)に横断的であると仮定する.Mobius変換によってただ1つの特異点Sing(ω)∩D^<2n>(1)が原点0と仮定してよい.定理([6]F(ω)が次の性質(i)(iii)をもつ葉五をもつならば,n=2である.ωはD^<2n>(1)⊂Cπ,π≧3,の近傍で定義された正則1-形式で,Sing(ω)∩S^<2n-1>(1)=φをみたすと仮定する.ξはD^<2n>(1)の近傍で定義された正則ベクトル場とする.定理([7])もしω(ξ)=0かつξがS^<2n-1>(1)に横断的であるならば,ωは積分可能でない.ベクトル場を大域的に線形化する幾何学的条件とは何かを考察した.ωはD^<2n>(1)⊂C^n,π≧2,の近傍∪で定義された積分可能正則1-形式とする.ωで定義された余次元1正則葉層構造F(ω)がD^<2n>(1)の境界S^<2n-1>(1)に横断的であると仮定する.Mobius変換によってただ1つの特異点Sing(ω)∩D^<2n>(1)が原点0と仮定してよい.定理([6]F(ω)が次の性質(i)(iii)をもつ葉五をもつならば,n=2である.ωはD^<2n>(1)⊂Cπ,π≧3,の近傍で定義された正則1-形式で,Sing(ω)∩S^<2n-1>(1)=φをみたすと仮定する.ξはD^<2n>(1)の近傍で定義された正則ベクトル場とする.定理([7])もしω(ξ)=0かつξがS^<2n-1>(1)に横断的であるならば,ωは積分可能でない.ベクトル場を大域的に線形化する幾何学的条件とは何かを考察した.松本和一郎は、Kac問題が非凸領域で肯定的に解ける1-パラメータを含む例を与えたが、その証明を精密化し、形状を視覚化した。一方、高階線形偏微分方程式系の標準形の理論の中で、過去の論文で作用素の行列の有理型表象の世界での標準形理論を確立したが、今回は「真の意味の主要部」が極を持たず正則であることを証明した。二宮広和は、非線形拡散を用いたモデル方程式の空間2次元における特異極限問題を考察し、現在論文を執筆中である。一方、アレン・カーン方程式のV字進行波解の漸近安定性について考察した。異方性の入ったモデルに関する進行波解およびその特異極限問題としてのクリスタライン運動との関係も調べ、研究成果を投稿中である。伊藤敏和:B.Scardua教授との共同研究(2005年3月11日-4月20日は龍谷大学で、2005年7月22日-9月17日はリオ・デ・ジャネイロ大学で)をし、その成果は「On the classification of non-integrable complex distributions」としてIndagations Mathematicaeに掲載されることになった。ブラジルのミナスジェライス連邦大学のM.Soares教授を招聘(2005年12月4日-17日)し、CP^2上の高次多項式を係数にもつ正則ベクトル場の定性的性質についての共同研究をした。2006年2月15日から3月31日までメキシコのグアナファトにある研究所CIMATのX.Gomez-Mont教授に招聘されて、正則ベクトル場の定性的性質の共同研究のためにCIMATに滞在する。龍谷大学で複素葉層構造研究集会を2回(2005年4月16,17日と12月10,11日)開催した。松本和一郎:平面領域におけるスペクトル逆問題は1966年にM.Kacによって大きくとりあげられて以来、多くの研究が成されてきたが、決定的結果は未だない。解析的で凸な境界を持つ場合の肯定的いくつかの例と角を持ち非凸な反例が知られているのみである。我々は解析的だが非凸な境界を持つ場合の肯定的な例(1パラメータのシリーズ)の存在を数学的に完全な証明を付けて示し、その具体的形状を与えた。四ツ谷晶二:超伝導現象を記述する磁場の効果をいれたS^1上のGinzburg-Landau equationの定常解の大域的構造を完全に解明した。松本和一郎は、変数係数線形偏微分方程式に対して南雲型のCauchy-Kowalevskayaの定理が成り立つための必要十分条件について、より複雑な場合の考察をし、ほぼ成功した。また、変数係数線形偏微分方程式系において、強双曲的でない系に可能な限り強い摂動を加えると、強双曲系に転換することをモデルによって示した。四ツ谷晶二は、非局所非線形境界値問題Chan-Hilliard equationの空間1次元定常解の全体構造を解明した。従来、間接的に解の全体構造を示唆するすぐれた結果は知られていたが、完全解明には至っていなかった。

小杉聡博士と森田善久教授と共同で、楕円関数を用いてすべての解を表示し、解の構造を決定する問題を完全楕円積分を含む連立超越方程式に帰着し、その解構造を完全に解明した。岡宏枝は、Conley指数等の位相的方法を計算機による計算と組み合わせることで、力学系の大域的構造を位相的に捉え、それを通してカオスを含む力学系の大域的振る舞いを研究した。二宮広和は、放物型偏微分方程式の研究において、森田教授との共同研究により、2つの進行波解が合体して新しい進行波解を生成する全域解の構成に成功した。Guo教授、Chen教授との共同研究により、2つの平衡解がバランスした状態においても全域解の構成を行った。また、空間2次元の場合については、谷口助教授と平面波でない進行波解の大域的漸近安定性に関する研究を行った。
オブジェクト指向設計による木版刷チベット文献の文字自動認識に関する研究

本研究で認識対象とした文献は、デルゲ版チベット文献である。本文献は木版刷文献で文字同士が複雑に重なり合っている。現在、文字認識を行う一般的な手法として、1文字切り出しを行い、1文字切り出しを行った文字の辞書文字を作成し、作成した辞書文字とのユークリッド距離法により文字認識を行う。本文献のような木版刷文献の場合、1文字切り出しが、困難となる。木版刷チベット文献は総て同じような文字切り出し法が適応できるわけでなく、各文献の文字の特徴により、文字切り出し率が大きく異なることになる。本研究では、まず「水流し法」によりデルゲ版チベット5.000文字に対しておよそ24%程度の1文字切り出し率しか得られていない。このことは、その他の76%の文字は繁がり文字であることを示している。さらに、木版刷チベット文字は、総ての文字が縦方向に切り出し不可能である。すなわち、斜め方向に文字列が繁がっている。今後は、これらの複雑に繋がっている文字に対して、チベット文字の特徴を考慮したオブジェクト指向設計による高精度な1文字切り出し法を検討する必要がある。辞書文字を作成した530文字に対するユークリッド距離による認識率はおよそ96%であり、さらに、チベット活字においては、オープン実験でほぼ99%の認識率を得ているが、木版刷チベット文字はまだまだそこまでの認識率までいたっていない。そのために、誤認識する文字の特徴を抽出して、さらに高度な文字認識システムの構築を目指していきたい。
ポリ酸・ポリピロールならびにポルフィリン複合膜の作製とその電極触媒作用

金属ポルフィリンの電子伝達は,生体内での電子伝達あるいはエネルギー伝達を担う重要な要素であり,解明すべき点が多い。ここでは,金属ポルフィリンの電子伝達系の人工的なモデルとして,リン脂質2分子膜に埋め込まれたマンガンメソポルフィリンを用い,ポルフィリンに配位したMn(III)/Mn(II)の酸化還元系での電子伝達を調べた。ポルフィリンに配位したMn(III)/Mn(II)の酸化還元は,水溶液環境では通常観測できないが,リン脂質膜は疎水環境を作りだす結果,リン脂質/Mnメソポルフィリン膜被覆電極上では,膜内のMn(III)/Mn(II)の酸化還元波がサイクリックボルタムグラムで観察された。また,ITO電極上での電気化学光吸収分光から,Mnポルフィリンの特徴的なSoret帯でのMn(III)からMn(II)への遷移が観察された。これらの酸化還元に伴う膜内電子伝達過程を電極インピーダンスで追跡し,Mnポルフィリン間の距離に依存した伝達機構が見い出された。つまり,Mnポルフィリンを単に混ぜた場合には,電子伝達はポルフィリンの拡散移動で律速されるが,ポルフィリンをリン脂質と結合させ,ポルフィリン間の距離を最適化すると,ポルフィリン内のMn(III)/Mn(II)酸化還元種間での電子のホッピング移動で律速される。このポルフィリン間の最適距離より長いか短いかすると,電子のホッピング運動は速く起こらず,ポルフィリンの運動で律速されることがわかった。
国際社会における規範の伝播 ――ASEANによる西側の規範の「真似採用」

この研究は、新たな研究費の獲得に伴い期間を延長している。当初の計画では「スタート支援」の二年間(H22/2010年度-H23/2011年度)で、研究を完遂する予定だった。だが、初年度の終わりに、同じ研究テーマで、新たな科学研究費補助金「基盤C」を獲得できた(課題番号23530196基盤研究(c)「国際社会における規範の伝播」)。この「基盤C」は四年間である(H23/2011年度-H26/2014年度)。これにより研究期間を、事実上、二年間から五年間に延長した。これまでの二年間では、複数の課題を達成した。まず、理論の整理をした。当初のアイデアに則り、社会学の制度論や社会心理学の理論を視野に入れながら、規範の伝播を捉える理論を整理していった。また、当初の予定通り「東南アジア諸国連合」(ASEAN)の事例研究を開始した。とくに、国際社会におけるASEANのステータスを捉えるという、事例研究の最重要部分に取りかかった。その際には、大学図書館のデータベースを活用した。研究の成果は、海外の学会で発表した。とくに重要なのは、2011年3月の米国国際学会(ISA)における発表である。自分の研究テーマである「規範の伝播」とは、世界の学会で議論されている論点である。ISAでの発表は、自分の暫定的な議論について、世界中の研究者と意見交換する絶好の機会となった。社会学の制度論や社会心理学の理論を視野に入れた独自の議論に対しては、有益なアドバイスを多く得ることができた。この研究は、まだ終了していない。期間の延長により、当初の予定よりも綿密な研究を遂行することが可能となった。これからは「基盤C」のために立て直した計画に則り、一つ一つの課題に取り組んでいく予定である。
米国版アドバンス・ケア・プランニングの日本における慢性疾患高齢患者への適用と検証

本研究の目的は、慢性疾患をもつ高齢患者が健康状態の悪化によって意思決定が困難となった場合に備え、患者が最期に受けるケアや治療について、患者とその家族が事前に話し合い決定していくプロセスであるAdvance Care Planning(ACP)を試験的に実施し効果と実用可能性について検討することである。11名の対象者(平均75.9歳)に米国版ACP面接ガイドの翻訳版を用いて面接を実施し、その後、面接の有効性等について半構造的面接法を用いて調査した。対象者の多くは生命の質に関する価値観についての質問への回答に困難を感じていたが、ACP面接の必要性を示し、翻訳版プロトコールの有用性も確認できた。本研究の目的は、慢性疾患をもつ高齢の患者が健康状態の悪化によって意思決定できなくなった場合のケアについて、患者とその家族が話し合い事前に決定していくプロセスであるAdvance Care Planning(ACP)を日本において試験的に適用し、効果と実用可能性を検討することである。米国で培われたAdvance Care Planningの手法を日本の文化や国民性に適合させた日本版ACPプロトコール(実施手順)を開発することにより、我が国の人々が自分の価値観や希望に添った終生期を実現させるための支援方法を提示する。(1)米国で開発されたRespecting ChoicesによるAdvance Care Planningの手順を翻訳した。現在、日本語訳したものを米国の研究教育機関に所属している研究者が確認し、その後、再度英訳し内容の整合性を確認する手続きの過程にある。(2)Advance Care Planningに関連する文献検討を実施している。得られた43文献よりデータ収集のツールおよび結果の評価方法の選定を行っていく。(3)データ収集の場所となる医療機関の協力研究者と話し合い、研究対象者を得る予定の患者教育の場に参加した。現在、研究者が所属する機関と研究協力施設での倫理審査の手続きを進めている。本研究の目的は、慢性疾患をもつ高齢の患者が健康状態の悪化によって意思決定が困難となった場合に備え、患者が最期に受けるケアや治療について、患者とその家族が事前に話し合い決定していくプロセスであるAdvance Care Planning(ACP)を日本において試験的に適用し、効果と実用可能性を検討することである。米国で培われたAdvance Care Planning(ACP)の手法を、日本の文化や国民性に適合させた日本版ACPプロトコール(実施手順)をを開発することにより、我が国の人々が自分の価値観や希望に添った終生期を実現させるための支援方法を提示する。平成26年度は、Advance Care Planning(ACP)の面接およびデータ収集の準備とともに、アジアにおけるAdvance Care Planning(ACP)の適用について情報収集を行った。得られた文献よりデータ収集のツールおよび結果の評価方法を吟味していく。(3)研究者が所属する研究機関の倫理審査に申請し承認を得た。(4)Respecting ChoicesによるAdvance Care Planningのプログラムを先駆けて展開しているシンガポールに赴き、アジア文化圏での導入に際しての工夫、現状、課題について情報収集した。本研究の目的は、慢性疾患をもつ高齢の患者が健康状態の悪化によって意思決定が困難となった場合に備え、患者が最期に受けるケアや治療について、患者とその家族が事前に話し合い決定していくプロセスであるAdvance Care Planning(ACP)を日本において試験的に実施し、効果と実用可能性について検討することである。米国で培われたAdvance Care Planning(ACP)の手法を、日本の文化や国民性に適合させた日本版ACPプロトコール(実施手順)を開発することにより、我が国の人々が自分の価値観や希望に副った終生期を実現させるための支援方法を提示する。平成27年度は、Advance Care Planning(ACP)の面接およびデータ収集に向け、データ収集の協力施設との関係構築および、学会参加や厚生労働省による事業の研修に赴き、我が国における終生期医療の方向性について情報収集を行った。(1)データ収集協力施設の倫理審査に申請し、承認を得た。(2)厚生労働省「人生の最終段階における医療体制整備事業」研修データ収集を実施するに先立ち、倫理審査を研究者の所属先と研究実施協力機関との両方で受ける必要があり、審査委員とのやりとりに時間を要したことと、審査結果として研究の具体的な方法に部分的な修正を求められたため、研究方法の再検討と調整のためにも時間を要し、遅れてしまうに至った。平成28年度は、都心部の総合病院の外来にて、60歳以上の慢性疾患(非がん)患者を対象にACPの面接を実施し、その後にACP面接に対する感想について半構造的面接法によりデータ収集し質的に分析した。対象は、男性8名、女性3名の計11名であり、年齢は6281歳で平均年齢75.9歳であった。診断名は間質性肺炎、気管支喘息、高血圧等で、3年以上の治療および通院歴があった。家族構成は配偶者と2人暮らしが4名、配偶者と子や孫と暮らす者が3名、独居が3名であった。ACP面接の所要時間は1443分で平均29.7分であった。

非がんの慢性疾患をもつ高齢患者の多くは、ACPの面接を違和感なく受けとめていたが、生命の危機を経験した患者は延命治療の希望について考え決定することに肯定的である一方、入院経験のない患者は恐怖感と自分には無関係であるという認識から最期について考えない傾向にあった。また、自分の生き方における価値観の問いへの回答に時間を要する傾向がみられた。半数以上の患者は、ACPの面接をすることが人生を振り返り将来について考える機会となると捉えていた。ACPの面接は、予後予測の困難な慢性疾患(非がん)をもつ高齢患者の多くが必要であると受けとめ、翻訳版プロトコールの有用性も確認できた。ACPの面接は、患者の生活背景、現病歴、病期、自身の健康状態の受けとめ等、患者が現実的かつ冷静に思考し判断できる時期を見計らい、ACPに取り組みたいという意思を確認したうえで行う必要がある。本研究の目的は、慢性疾患をもつ高齢患者が健康状態の悪化によって意思決定が困難となった場合に備え、患者が最期に受けるケアや治療について、患者とその家族が事前に話し合い決定していくプロセスであるAdvance Care Planning(ACP)を試験的に実施し効果と実用可能性について検討することである。11名の対象者(平均75.9歳)に米国版ACP面接ガイドの翻訳版を用いて面接を実施し、その後、面接の有効性等について半構造的面接法を用いて調査した。対象者の多くは生命の質に関する価値観についての質問への回答に困難を感じていたが、ACP面接の必要性を示し、翻訳版プロトコールの有用性も確認できた。Advance Care Planningの面接手順の翻訳を完成させるまでの手続きと、倫理審査にあたり審査委員とのやりとりに時間を要した。エンドオブライフケア,がん看護データ収集の協力医療機関での倫理委員会の承認を得る。米国で開発されたRespecting ChoicesによるAdvance Care Planningの面接手順を日本語に訳した翻訳版プロトコールを基に面接のトレーニングを実施した後、データ収集を開始する。研究者の異動があり、新たな所属機関での業務に専心したため研究に費やす時間の確保が一時的に困難となった。また、科研費移管の手続きに時間を要した。平成27年度はデータ収集にまで至らなかったため、ノートパソコン、デジタル音声レコーダー等のデータ記録および分析等に使用する機器の購入、交通費、謝礼等での支出がなかった。平成26年度はデータ収集に至らなかったため、ノートパソコン、デジタル音声レコーダー等のデータ記録および分析等に使用する機器の購入、交通費、謝礼等での支出がなかった。次年度はデータ収集に着手するため、データ記録および分析で使用する機器類を購入する。データ収集は複数の調査者で実施するため、人数分の機器や交通費の支出が見込まれる。また、研究協力施設や研究対象者への謝礼として使用する。
教科学習に困難を示す子どもの算数指導における個別教育計画の開発と運用に関する研究

LD児のように、大脳の器質的障害に由り算数の学習に困難を示す子どもの数は少なくない、と言われる。しかし、算数の学習に困難を示す子どもたちのなかでは、他の原因に由るものが大勢を占める。本研究では、これらの子どもたちへの教育的支援のために、個別教育計画がいかに活用されるべきであるのか、が明らかにされた。これらの子どもたちに対して、個別教育計画の活用に基づき、算数の指導を効果的に行い、指導を成功に導くためのアセスメントの在り方が問われた。一連のアセスメントにより捉えられたことは、特別な教育的ニーズの視座から、また、子どもの「強み」という観点が加味され、分析、検討されたことに拠り、指導目標が設定された。これらは、追求される指導の実現に向けて、個別教育計画に反映され、指導内容・方法として書き入れられた。他方、個別教育計画の運用に関しては、学校挙げての取り組み(障害はないが、算数の学習に困難を示す子どもを視野に入れ、対象に定めているので)として、子ども一人ひとりの特別な教育的ニーズに適切に応えることができるようにするために、個別教育計画がいかに活用されるべきなのか、が考究された。個別教育計画は、特別支援教育コーディネーターを中心に構築された、このためのシステムに位置づけられ、教員同士の協力、連携の下、子どもたちの「ニーズ」についての共通理解、また、彼らの指導上の問題の共有化を図るのに役立てられた。なお、個別教育計画の「運用」は、その「活用」に限られるものではなく、すべての教員に拠る協働作業の所産としての「個別教育計画」の作成過程までをカバーするものである。本年度は、主に文献研究を行った。邦文、欧文(英文)を問わず広く文献を渉猟し、学習障害児(対象児を、学齢期にある子どもに限定し、特に小学生に焦点を絞った)の算数障害、またそれへの介入に関し、情報の収集に努めた。これまでに行ってきた文献研究を基に、「学習障害児の算数障害とそれへの介入」について、現在、総説の執筆に取りかかろうとしている。文献研究を通して、学習障害児の「算数障害」を四則計算や数学的推論の困難と捉え、その背景や原因を神経心理学的な視点より追究した。学習障害児の算数障害を詳しく把握できるだけではなく、彼らの算数学習の教育的支援について有力な手がかりをもたらしてくれるアセスメントの仕方を探究した。学習障害児の示す算数学習におけるつまずきや困難を、特異的な学習の困難と見なし、文献研究のなかで、これへの教育的な対応を探査した。このことに関連し、斯界をリードするアメリカ合衆国と英国の個別教育計画(IEP)の書式を対照させて、比較分析を行った。日本の事情を考慮しながら、比較分析の結果に基づき、我が国における学習障害児の算数学習で用いられる個別教育計画(IEP)の書式を検討した。教育相談で筑波大学を訪れた学習障害児に算数の指導を試み、この試みを事例研究と位置づけ、事例研究を通じ、授業分析の方法、分析の観点について、討究した。学校現場(公立小学校)は制約が大きい。学校側は一旦研究協力を表明しておきながら、研究を開始する段になり、授業場面のビデオテープ収録が拒否されることも再三再四あった。これは、筆者の事前の説明が不足していたことにも因るが、小学校があくまでも教育機関であり、大学等の附属実験学校ではないことに基づくものであり、当初より十分に予想されたところであたった。個別教育計画の書式を作成し、それを教員に提示しても、彼らは一応の理解をしたことを表しはするが、個別教育計画に沿って指導を行うことについては、「学習指導要領」の範囲を超える(もしくは準拠しない)ことも手伝って、教員は明白に難色を示す。このことに鑑みて、現在、個別教育計画の書式を再検討し、近々再提案する予定でいる。

個別教育計画というが、学校での活用が追求されており、集団場面への導入を前提にした個別教育計画の書式も検討された。「学習指導要領」に準拠することを大原則にするが、教科学習に困難を示す子どもの場合、その困難の性質からは、単純に適用することを許さない状況がある。個別教育計画の活用を保障する教育システムを追究する傍ら、教科学習、殊に算数に困難を示す子どもの教育課程の編成についても、考究することが重要である。これらについては、折に触れ、考えを述べてきたが、具体的に事例研究を基に、最終年度に提言するつもりでいる。研究を推し進めていくうちに、教科学習に困難を示す子どものなかに、多動な子どもが含まれることに気づき、「多動性」にも目を向け、さらにその「学習」への影響を明らかにすることの必要性が認識された。したがって、「多動性」にかかわるデータの収集が検討されて、現在、試み的に「多動性」のデータの収集に着手した。昨年度、英国における、いわゆる軽度の発達障害のある子どもたちに対する教育実践の視察を目的に、英国の私立学校3校を訪問した。これら3校は、いずれも、「学習障害」のある子どもを入学させて、特別な教育的ニーズに着目し、そのニーズに合致すべく、適切な教育的サービスの提供に努めている学校である。本研究は、個別教育計画を活用した、教科学習に困難を示す子どもへの教育的支援のあり方を追究している。このことを達成させるために、上記の学校を含め英国の学校(special schoolはもとより、公立の、primaryschoolやsecondary school)における試みから、特別な教育的ニーズの把握の仕方、さらに、それらに基づく個別の教育計画の作成手順等を学ぶとともに、教育的支援の方策を探ってきた。これらの研究成果を、わが国の公立小学校に通い、「通常の学級」に籍を置き、しかも、通常の学級の授業に参加する、教科学習(本研究では、特に算数に焦点を絞っている)に困難を示す子どもたちへの教育的支援に適用した。個別教育計画を活用した、教育的支援の有効性が示されたが、それ以前に、学習の困難を、「障害」というよりは、「特別な教育的ニーズ」として捉えた上で、指導内容・方法を検討していくことの重要性が明らかにされた。現在、英国は、インクルージョンに取り組んでいるが、この具現化に寄与するのがwhole school approachである、と考えられている。指導事例より、教科学習に困難を示す子どもたちの、通常の学級における授業の参加を促すためには、「特別な教育的ニーズ」という概念に基づき、学級担任も教育的支援に直接関与するwhole school approachの必要性が提案された。
ラジオ波焼灼療法の不確実性を解消する指向性可制御型電磁波熱凝固ニードルの開発

ラジオ波焼灼の不確実性を解消するため肝臓の熱輸送モデル構築を目的とし,術中に熱伝導量および熱伝達量をセンシングし,センシングした熱量を基に高精度に患部の温度分布を算出する肝臓の熱輸送モデルの構築を行った.従来,肝臓に対するラジオ波焼灼療法では,腫瘍を焼灼する際に患部で生じる2つの現象,(1)組織の温度上昇に伴う熱伝導率の変化(有効熱伝導率の温度依存性),(2)術中の組織血流量の変化に伴う熱伝達率の変化(熱伝達率の組織血流量依存性),が手技を複雑化しており,この複雑性が,本来焼灼すべき腫瘍が十分に加温されず未焼灼領域が残留するという問題を引き起こしていた.また,有効熱伝導量と熱伝達量に常に一定値を用いていた従来のシミュレーションでは,臨床利用に耐えうる高精度な温度解析は期待できなかった.以上の課題に対し,術中に有効熱伝導量および熱伝達量をセンシングし高精度に温度分布を算出する手法を構築し,in vitro,in vivoにおける検証を通じて,有効熱伝導量センシング手法および熱伝達量センシング手法を用いることにより温度解析精度が向上することを確認した.具体的には,(1)肝臓の有効熱伝導率の温度依存性の解明とモデル化,(2)肝臓のみかけの熱伝導率の組織血流量依存性の解明とモデル化,に取組み,両者の知見から,術中に有効熱伝導量と熱伝達量をセンシングする手法を構築した.また,センシングした熱物性値を基に術中の肝臓の温度分布を算出するラジオ波焼灼療法用温度分布シミュレータの開発に取り組み,in vitro,in vivo環境下において,シミュレータの精度評価を行った.本研究にて構築した有効熱伝導量センシング手法,熱伝達量センシング手法は従来,低侵襲な治療法として有望視されながらその根治性が疑問視されてきたラジオ波焼灼療法の今後の発展を促す技術として医学的な貢献が期待されるものである.ラジオ波焼灼の不確実性を解消するため肝臓の熱輸送モデル構築を目的とし,術中に熱伝導量および熱伝達量をセンシングし,センシングした熱量を基に高精度に患部の温度分布を算出する肝臓の熱輸送モデルの構築を行った.従来,肝臓に対するラジオ波焼灼療法では,腫瘍を焼灼する際に患部で生じる2つの現象,(1)組織の温度上昇に伴う熱伝導率の変化(有効熱伝導率の温度依存性),(2)術中の組織血流量の変化に伴う熱伝達率の変化(熱伝達率の組織血流量依存性),が手技を複雑化しており,この複雑性が,本来焼灼すべき腫瘍が十分に加温されず未焼灼領域が残留するという問題を引き起こしていた.また,有効熱伝導量と熱伝達量に常に一定値を用いていた従来のシミュレーションでは,臨床利用に耐えうる高精度な温度解析は期待できなかった.以上の課題に対し,術中に有効熱伝導量および熱伝達量をセンシングし高精度に温度分布を算出する手法を構築し,in vitro,in vivoにおける検証を通じて,有効熱伝導量センシング手法および熱伝達量センシング手法を用いることにより温度解析精度が向上することを確認した.具体的には,(1)肝臓の有効熱伝導率の温度依存性の解明とモデル化,(2)肝臓のみかけの熱伝導率の組織血流量依存性の解明とモデル化,に取組み,両者の知見から,術中に有効熱伝導量と熱伝達量をセンシングする手法を構築した.また,センシングした熱物性値を基に術中の肝臓の温度分布を算出するラジオ波焼灼療法用温度分布シミュレータの開発に取り組み,in vitro,in vivo環境下において,シミュレータの精度評価を行った.本研究にて構築した有効熱伝導量センシング手法,熱伝達量センシング手法は従来,低侵襲な治療法として有望視されながらその根治性が疑問視されてきたラジオ波焼灼療法の今後の発展を促す技術として医学的な貢献が期待されるものである.
循環・立位バランス両調節システムの協働効果の解明

本研究は、立位バランス調節システム及び循環調節システムの両システムが、静的二足立位時には、連関・協働している可能性とその制御則を検討するものである。本年度は、昨年度に実施した静的立位における循環調節システムへの外乱入力実験について解析を行った。外乱入力時の循環調節システム、立位バランス調節システムの各パラメータの応答時系列を分析した結果、循環調節システムの制御量(収縮期血圧)の変化とともに立位バランス制御システムの制御量(身体動揺)が変化することが明らかになり、両調節システムが静的立位時には関連している可能性をさらに支持する結果となった。また、昨年度に実施した実験において、静的二足立位姿勢時に、実験的に身体動揺及び下腿筋活動を抑制すると、循環調節システムの出力値に変化が生じたことが示された。この結果にさらに検討を加えるため、静的立位時に身体動揺を抑制した上で人工的に下腿筋収縮を惹起することのできる装置を作成した。予備的実験の結果、実験系の妥当性が確認された。そこで現在、リズミカルな下腿筋収縮(静的立位時に発揮される足関節トルクと同等の収縮強度に設定)を電気刺激により惹起した際の循環調節システムの各パラメータ(毎拍血圧、心電図RR間隔等)の応答時系列を取得する実験を実施している。これらの一連の研究は、両調節システムの関連性の存在、さらにはその仕組みを明らかにする上で重要な基礎的知見を与えるものである。実験装置の都合で、当初の予定から実験の順序を入れ替えたが、研究計画全体に影響を与えるものではなく、順調に研究を進めることができている。前年度に実施した研究から得られた結果については、取り纏めを行い、現在論文投稿中である。装置の作成やデータの解釈について、研究協力者の助言を継続的に得ながら、効果的に研究を進めることができている。下腿筋活動と身体動揺の循環調節システムへの効果について、分離して検討する必要があるため、現在行っている実験に加えて、身体動揺が循環調節システムへ与える効果について検討する実験を実施する。それらの結果から、両システムが協働する仮説モデルを作成する。身体動揺の効果を検証する実験においては、実験方法の設定が必要であるが、当初の予定通りに行かなかった場合、研究協力者の助言を得ながら多角的に方法を検討する予定である。本研究は、立位バランス調節システム及び循環調節システムの両システムが、静的二足立位姿勢条件においては、力学的及び神経生理学的に連関・協働している可能性を検討するものである。初年度は、静的二足立位姿勢において、立位バランス調節システムが循環調節システムに与える効果について実験的に検討を行うことを目的とした。具体的に、静的二足立位姿勢において、足関節運動を外部から固定し、実験的に身体動揺を抑止する条件を設定した。身体動揺抑止時の下腿三頭筋筋活動の抑制については、表面筋電図法から確認を行った。被験者は若年者8名とし、床反力計上における通常の静的立位条件(コントロール条件)及び実験的に設定した固定条件における、循環調節システムの各パラメータ(毎拍血圧、心電図RR間隔等)の応答の違いから、静的二足立位における下腿三頭筋の筋収縮が循環調節システムに与える力学的効果の抽出を行った。次に、循環調節システム要素の変化が立位バランス調節システムに与える影響について実験的検討を行った。若年健常者を対象とし、静的二足立位保持中に、寒冷負荷により実験的に血圧を上昇させることを試みた。予備的実験を繰り返し、実験的検討を行うために適した条件(刺激を与える部位、刺激の温度、刺激継続時間等)を求めた。その上で、本実験を行い、循環調節システムへ外乱を加えた際の、循環調節システム、立位バランス調節システムの各パラメータ(毎拍血圧、心電図RR間隔、足圧中心位置、腰部前後位置、下肢筋活動等)の応答時系列を測定した。こちらの実験に関しては、現在解析を進めている。これら一連の研究は、両調節システムの関係性について実験的に明らかにするものであり、基礎的知見として重要である。実験装置の都合でH29年度に予定していた実験の一部をH30年度に延期し、H30年度以降に予定していた実験の一部をH29年度に前倒して行った。しかしながら、このことにより実験計画全体に影響を与えるものではなく、交付申請書内の「研究の目的」、「研究実施計画」に記載された一連の研究が研究期間内で完了できるよう、順調に実験を進めることができている。予備的実験の結果から本実験の条件設定を行う際や実験装置の作成を行う際、神経生理学及び生体工学の研究協力者からの助言や技術援助を得ることができ、効率的・効果的に研究を進めることができている。さらに、データ解析や解釈についても研究協力者とのディスカッションを行い研究成果の取り纏めを進めている。

また、昨年度に実施した実験において、静的二足立位姿勢時に、実験的に身体動揺及び下腿筋活動を抑制すると、循環調節システムの出力値に変化が生じたことが示された。この結果にさらに検討を加えるため、静的立位時に身体動揺を抑制した上で人工的に下腿筋収縮を惹起することのできる装置を作成した。予備的実験の結果、実験系の妥当性が確認された。そこで現在、リズミカルな下腿筋収縮(静的立位時に発揮される足関節トルクと同等の収縮強度に設定)を電気刺激により惹起した際の循環調節システムの各パラメータ(毎拍血圧、心電図RR間隔等)の応答時系列を取得する実験を実施している。これらの一連の研究は、両調節システムの関連性の存在、さらにはその仕組みを明らかにする上で重要な基礎的知見を与えるものである。実験装置の都合で、当初の予定から実験の順序を入れ替えたが、研究計画全体に影響を与えるものではなく、順調に研究を進めることができている。前年度に実施した研究から得られた結果については、取り纏めを行い、現在論文投稿中である。装置の作成やデータの解釈について、研究協力者の助言を継続的に得ながら、効果的に研究を進めることができている。まず、H29年度に前倒しして行った実験について解析を進める。そしてH30年度に延期した課題として、H29年度の第一の研究で実験的に明らかになった身体動揺及び下腿筋活動の抑制が循環調節システムに与える影響について、さらにそのメカニズムを明らかにするための実験を行う。一方でH29年度に得られた研究成果について論文投稿に向け取り纏めを進める。下腿筋活動と身体動揺の循環調節システムへの効果について、分離して検討する必要があるため、現在行っている実験に加えて、身体動揺が循環調節システムへ与える効果について検討する実験を実施する。それらの結果から、両システムが協働する仮説モデルを作成する。身体動揺の効果を検証する実験においては、実験方法の設定が必要であるが、当初の予定通りに行かなかった場合、研究協力者の助言を得ながら多角的に方法を検討する予定である。実験装置の作成等が必要なH29年度実験計画の一部をH30年度に延期したため、繰越額が生じた。繰越額についてはこれらの費用に主にあてるとともに、翌年度分として請求した助成金については翌年度に行う実験に必要な物品購入及び研究成果発表のための費用にあてる計画である。当初の予定より実験順序を入れ替えたため、繰越額が生じた。繰越分及び翌年度分として請求した助成金については、翌年度に行う実験とデータ解析に必要な物品の購入及び研究成果発表のための費用にあてる計画である。
微生物生産共重合ポリエステルの微細構造と物性の相関

微生物由来のポリヒドロキシアルカン酸(PHA)は、また、環境中の微生物により分解、資化されるため、環境低負荷型プラスチックとして注目を集めている。本研究はPHAの構造と物性の相関を明らかにすることを目的に進められた。一次構造と化学組成分布、それに高次構造が絡み合って物性を決定しているという階層性構造の複雑さを鑑みて、平衡結晶化後の構造解析のみならず構造形成(結晶化)過程の解析まで総合的に行うことが重要であるとの考えより、本研究では多種類のPHAの解析よりも一種類のPHA共重合体、すなわち、ポリ(3-ヒドロキシブタン酸-co-3-ヒドロキシペンタン酸)(PHB-HV)の広範囲の解析を優先した。これにより、本研究の成果として以下のような事が明らかとなった。1.平行結晶化後のPHB-HVの構造解析より、HV組成10%付近で特異的な高次構造転移が起こること。2.二分散性の化学組成分布を持つPHB-HVの構造解析より、分布ピークの組成差の増大、あるいは、結晶化温度の低下につれて、各組成の成分の完全共結晶化から、低HV分率成分の優先結晶化、相分離に伴う各成分の独立結晶化へと結晶相構造が変化すること。また、このような構造変化は物性に多大な影響を与えること。3.二分散性PHB-HVの結晶化過程の解析より、組成差が小さい場合には、各成分の結晶化速度の類似性を起動力として両成分が同時に結晶成長面に取り込まれて共結晶化が起きること。一方、結晶化速度が比較的離れている場合には、結晶化の速い成分が先にラメラ晶を形成し、結晶化の遅い成分はその間にトラップされ、遅れて微小結晶相を形成すること。以上のように、本研究により、PHB-HVの階層構造の形成機構、及び、それに対する環境条件の影響を総合的に明らかにすることができた。また、結晶化条件によって物性が変化する機構も明らかとなった。廃棄プラスチックの処理方法が社会問題化している現在、従来の汎用プラスチックの代替品として生分解性プラスチックが注目を集めている。本研究では、有望な生分解性プラスチックの一つである微生物産共重合ポリエステル(PHA)の実用化の基礎となるデータの集積を図る。微生物はPHA合成の際、異なる化学組成を持つ分子鎖を同時に体内に蓄積する事がわかっている。つまり、微生物から単離したPHAは特異的な化学組成分布を持つ。PHAでは化学組成分布が、結晶化度や微結晶サイズなど高次構造に影響を与え、さらにこの結果として物性に影響を与えることが知られている。本年度は化学組成分布の物性に対する影響を系統的にまとめることを目的とする。この目的のために、化学組成分布に二分散性のあるPHA、つまり異なる化学組成を持つPHAの混合物の構造情報集積を主眼に研究を進めた。このとき、熱履歴が構造、物性に影響を与える可能性も考慮し、種々の熱履歴を与えた試料を調製した。これらに対し、核磁気共鳴スペクトル法、示差操作熱量計等を用いて高次構造を解析した。この結果、成分PHAの化学組成差が大きくなるにつれて、(1)共結晶化、(2)一方の成分の優先的な結晶化、(3)結晶相分離の順に結晶相が変化することがわかった。また、熱処理温度を上昇させた場合も同じ順で変化した。このとき、(1)から(2)への変化は連続的であった。すなわち、結晶相中の組成は、二成分間の化学組成差が非常に小さいときには試料全体の平均組成と等しいが、組成差の増加と共に一方の成分の含量が増加する。

結晶相の変化は、当然、融点等熱的性質にも相応の変化をもたらす。すなわち、化学組成分布は材料の物性設計に重要な要素であることがわかった。微生物由来の脂肪族ポリエステル、ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)は自然界で完全に閉じたサイクルを持つ環境低負荷型プラスチックである。中でも、3-ヒドロキシブタン酸(HB)と他のHAの共重合体では、共重合モノマーの化学構造や化学組織に依存して、硬い熱可塑性樹脂から柔軟性に富んだゴム状物質変化するため、広範囲での応用が期待されている。本研究の目的は、PHA共重合体の構造と物性の相関を系統的に理解することにある。本年度の研究では化学組織分布が単分散性のPHAと二分散性のPHA(=PHBと共重合体のブレンド)の比較に重点をおいた。70から110°Cで結晶化させたPHBとPHB-HV(HBと3-ヒドロキシペンタン酸の共重合体)のブレンドについて、DSCによる融解の観察および固体NMR解析より、PHB-HV共重合体の結晶相と非晶相へ分配を決定した。この温度範囲では、結晶化温度の上昇とともにPHBとPHB-HVの結晶化速度の比が大きくなるが、PHB-HVのHV組成が13%以下のブレンドでは、結晶化温度によらず、PHBとPHB-HV成分が等しい割合で結晶相に取り込まれることがわかった。一方、15%以上ではPHB優先結晶相の形成や相分離が起きるようになった。化学組成分布が高次構造に与える影響を調べるため、共重合体とブレンド試料について、小角X線散乱測定より結晶ラメラと非晶相の厚みを、固体NMR法により結晶相中のHV組成を決定した。共重合体、ブレンド試料ともに、平均HV組成が10%以下のときには全HVユニットの約60%が結晶相に取り込まれることが分かった。また、この組成範囲ではラメラ厚みのHV組成依存性も共重合体とブレンドで区別が付かない。一方、平均HV組成が約10%以上のPHB-HV共重合体では結晶中のHVの割合が上昇し、ラメラの厚みが増大する。これは過冷却が小さくなることによると考えられる。微生物由来の脂肪族ポリエステル、ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)は、自然界で完全に閉じたサイクルを持つ環境低負荷型プラスチックである。PHAのような結晶性の共重合体の場合、一次構造(化学構造、化学組成)と化学組成分布、それに高次構造(結晶化度や微結晶サイズ、形態など)が複雑に絡み合って物性を決定している。本研究課題の目的は構造の階層性に着眼して分析を行い、PHAの構造と物性の相関を明らかにすることにある。本年度はHBと3-ヒドロキシペンタン酸の共重合体(PHB-HV)の結晶構造の検討、及び、PHB/PHB-HV混合物における動的構造形成過程の解析に重点をおいた。PHB-HVの構造については、様々な構造パラメータ及び物性の測定により、HV組成10%構造付近で何らかの結晶構造転移が起きることを明らかにした。この転移を説明するためのモデルとして、HV組成10%以下のPHB-HV結晶構造のモデルとしてラメラ表面付近にのみHVユニットが存在するサンドイッチラメラを提案した。PHB/PHB-HV混合物における動的構造形成過程については、距離ではμmオーダー、時問では秒オーダーでの分析を顕微FT-IRスペクトロメータを用いて行い、PHB-HVのHV組成の違いにより結晶化挙動が異なることを明らかにした。
慢性心不全の予後に及ぼす運動療法の効果-心筋症ハムスターBIO14.6をモデルとした検討-

【背景】運動療法は心筋梗塞後の慢性心不全の運動耐容能と生命予後を改善することが知られている。しかし、心筋症由来の慢性心不全においては心筋が交感神経刺激に対し脆弱であるため、運動療法により長期予後が悪化する可能性は否定できない。【目的】心筋症由来慢性心不全の予後と運動能力に及ぼす長期運動療法の効果とβ遮断薬による修飾を検討する。【方法】心不全発症時期(にあたる30週齢の心筋症ハムスターBIO14.6 86匹を対照群(n=27)、運動療法群(n=30)、運動療法とβ遮断薬併用群(n=29)に分け運動能力と生存率を検討した。運動療法は小動物用トレッドミルにて最大追従速度の40%に相当する、8度傾斜、分速10mの運動を1回25分、週5回、160日間行なった。運動能力は試験開始前、試験開始30日後、試験開始90日後に行ったトレッドミル運動の最大追従速度とした。【結果】運動能力は対照群および運動療法とβ遮断薬併用群では30日後に有意な低下を認めたが、運動療法群では30日の初期の低下は認めず、運動能力に対する短期的な運動療法の有効性が示唆された。一方、生存率は試験期間中を通じ対照群に比較して運動療法群で有意に低率であった(160日生存率はそれぞれ、対照群77%、運動療法群33%、logistic生存分析p<0.01)。この予後の悪化は運動療法とβ遮断薬併用群では有意に抑制された(160日生存率51%,p<0.05)。【結語】運動能力に対する短期的な有効性にもかかわらず、運動療法はβ受容体刺激を介して心筋症由来慢性心不全の生命予後を悪化させることが示唆された。今年度は慢性心不全の予後に及ぼす長期運動療法の効果を心筋症ハムスタ-BIO14.6を用いて検討した。心筋症ハムスタ-BIO14.6 90匹を無作為に3群(コントロ-ル群、中等度トレ-ニング群、高度トレ-ニング群)に分け、心不全発症時期にあたる生後28週齢より運動療法を開始した。運動は小動物用トレッドミルを用いて行った。コントロ-ル群は運動療法を行わない30匹、中等度トレ-ニング群は最大酸素摂取量の65%に相当する8度傾斜、分速10m、1回25分の運動を行う30匹、高度トレ-ニング群は8度傾斜、分速15m、1回40分の運動を行う30匹とした。運動療法は週5回行なった。その結果、中等度トレ-ニング群ではコントロ-ル群に比し、運動療法開始後1か月、および3か月の運動耐容能の一つの指標である運動追従時間は有意に増加したものの、生命予後については有意な悪化を認めた。高度トレ-ニング群では運動の施行が不可能となった脱落例が運動施行後1か月より多く出現したため解析の対象から除外した。本結果は運動療法により慢性心不全の運動耐容能は改善するものの、生命予後に対して悪影響を及ぼしていることを示唆している。今後は慢性心不全の生命予後を改善するとされているβ遮断薬の投与下で同様の試験を遂行する予定である。β遮断薬の一つであるmetoprololは非虚血性心不全患者の生命予後を改善するとされており、また運動耐容能も改善すると報告されている。本薬剤の投与により運動療法による慢性心不全モデルでの生命予後の悪化を抑制できる可能性がある。慢性心不全の予後に及ぼす長期運動療法と、薬剤(β遮断剤)併用効果の検討

平成10年度は慢性心不全の予後に及ぼす長期運動療法の効果を検討した。結果、心筋症ハムスターBIO14.6をモデルとした慢性心不全において、運動は運動耐用能を改善するものの予後を悪化させることを明らかにした。平成11年度はこの結果を受け慢性心不全の予後に及ぼす長期運動療法と、薬剤(β遮断剤)併用効果の検討を行った。具体的には、心筋症ハムスターBIO14.6 80匹を対象に心不全発症時期にあたる生後30週齢より運動療法を開始した。運動は、小動物用トレッドミルを用いて行っている。最大酸素摂取量の65%に相当する分速10m、8度傾斜、1回25分の運動を週5回行う。このハムスターを無作為に薬剤投薬(metoprolol,1mg/Kg/Day)群、と無投薬群にわけ、運動開始後1,3,6ヶ月に運動耐容能を測定することとした。運動耐容能はトレッドミルの速度を10m/minから始め、1分毎に2.5m/min増加させ、追従できる運動とする。運動療法の終点は、心不全が重症化し運動できない状態になる時点とする。全例が死亡する時点あるいは群間で有意差を認める時点を終点として、群間で予後を比較する。運動開始3ヶ月時点の運動追随速度は投薬群、22.6m/min無投薬群、18.1m/minであり、有意に投薬群の運動耐用能が改善した。平成12年3月まで運動療法は継続し、生命予後が明らかになる予定である。
制御性T細胞が決定する肝免疫環境から見た2型糖尿病の薬物性肝障害の解明

薬物性肝障害(DILI)は、自己反応性T細胞を抑制するCTLA4の機能阻害が関与する。よって、CTLA4依存的にT細胞機能を抑制するCD4CD25陽性制御性T細胞(Treg)はDILI発現に重要な役割を果たすと考えられる。本研究では2型糖尿病のDILI感受性を規定する機序をTreg減少により形成される肝免疫環境の解析から明らかにし、2型糖尿病のDILI発現予防や早期回復などの新規な治療戦略を探索する。