hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア茶産業における協同組合組織の組織・事業革新による持続可能な産地形成

本研究の目的は、農業産業化が著しい東アジアの茶産業を対象として、零細農業者の協同組合組織の事業革新による持続可能な地域農業を検討することである。日中韓の茶産地では、農業者の協同組織形成によって、資本形成、資材調達、栽培技術の平準化、加工技術高度化、販売システム形成等による垂直統合が進んでおり、その結果農業者所得増大が実現している。グローバル時代では農業産業化のためには大規模資本形成や販売システム形成が必要であり、それは持続可能な産地農業形成の基礎的条件となっている。これらの基礎条件は日本と韓国においては総合農協によって、一方、中国においては地方の政府や企業によって整備されている。中国の茶農民専業合作社、韓国の農協組織内の茶生産組合、日本の農協組織内の茶業部会において組織・事業方式と農業者意識との関係について比較分析し、零細農業において付加価値を高め雇用を増やす持続可能な協同組合組織の組織・事業方式モデルを析出することが本研究の目的である。今年度は中国福建省と日本の茶産地の協同組織において実態調査を行い、仮説の検証を行った。予定していた江蘇省の農民専業合作社の調査は、日中関係が影響して調査協力者の協力が得られなくなり農民アンケート調査が実施できなかったが、福建省の茶産地と大学の協力の下で、調査計画を概ね達成することができ、結果を学会や図書等で発表した。3カ年の研究期間中、最終目的に対する今年度までの調査研究の達成度は65%である。農業経済学研究目的達成のために、平成27年度は、韓国、日本、中国の茶産地の協同組織に対する現地調査を実施する。現地調査によって収集するデータは、1農民協同組合組織の組織構造と生産技術指導・商品開発・加工・販売等の事業方式に関するデータ、および、2組合員農業者の協同組合組織への出資や事業利用に対する農業者意識データである。これらのデータを比較分析し、高度技術・高付加価値型の持続可能な協同組織の組織・事業方式モデルを析出するとともに、これまでの研究をまとめる。当年度は、韓国済州島茶産地、中国浙江省・江蘇省茶産地および日本の茶産地調査を実施するが、そのために、中国華僑大学の庄培章教授と鄭輝容講師の他、韓国国立江原大学校の李ビョンオ教授、長崎県立大学経済学部の田村善弘准教授、東アジア研究所の黄淑慎職員の研究協力者および1名の大学院生(九州大学大学院程明)からなる研究組織を作る。中国の茶農民専業合作社、韓国の農協組織内の茶生産組合、日本の農協組織内の茶業組合において組織・事業方式と農業者意識との関係の統計分析を行い、零細農業において付加価値を高め雇用を増やす持続可能な協同組合組織の組織・事業方式モデルを析出することが本研究の目的である。今年度は中国の茶産地を対象として組織・事業方式の分析と農民意識の統計分析を行い、仮説モデルを提示することができ、今年度の目標は、十分に達成した。3カ年の研究期間では組織・事業方式の日中韓の比較研究を目的としており、最終目的に対する今年度の達成度は40%である。
イオン性ペアプラズマの界面構造の解明と負イオンビームの高性能化

負イオンビームは、高エネルギー領域でも電荷交換反応が利用できるため、核融合研究、素粒子原子核実験、医療用加速器など現在の最先端科学技術を支える重要な技術であり、その高性能化は急務の課題である。近年、負イオンビーム生成には、『イオン性ペアイオンプラズマ』と呼ばれる特異なプラズマの寄与の重要性が示されたが、その電磁場への応答など基本的性質はほとんど解明されていない。本研究では、ペアプラズマから負イオンビームが引き出される界面に積極的に擾乱を加え、ビーム引出界面の電場応答特性を実験的に明らかにする。この実験から得られるビーム引出界面を決めるパラメータ依存性に基づく理論モデルの構築と、それを用いたビーム引出電極構造の最適化により負イオンビームの飛躍的高性能化が本研究の目的である。本研究では、負イオンビームの位相空間構造の評価、およびビーム発散角の時間変動の評価を実験的に行うことにより、ビーム光学特性を決定する物理パラメータの抽出をおこなった。これまでのシングルガウスビーム近似に基づく発散角の評価では、ビーム光学特性の性質は表現できず、ビームの垂直方向速度分布の広がり、マルチビーム光軸のずれ、イオン源プラズマに起因する発散角の時間振動振幅が非常に重要なパラメータであることを実験的に明らかにしてきた。これらのパラメータを比較することで、負イオンビーム加速器の具体的な最適化の指針が得られることが特に重要な成果である。ビーム引出界面の電場応答特性を実験的に明らかにするための実験が準備中であり実施できていない点が、多少遅れている点であるが、一方で、ビーム位相空間構造の実験的評価で、負イオンビーム光学特性を決める重要なパラメータの抽出に成功するなど、非常に大きな進展があった。本来、オプション的な位置づけであったビーム位相空間構造の研究で、成果が上がっている点は、計画以上の進展であり、全体としては、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。2019年度は、本研究計画の最終年度である。まず、現在までに大きな進展があった負イオンビーム位相空間構造の実験評価により得られた成果を海外の主要な科学雑誌に報告するための準備を進める。インパクトファクター4以上を目指す。また、本研究性は、ITER用準定常RF負イオン源のビーム光学特性を改善するためにも有用なため、ITER用準定常RF負イオン源の開発を実施しているドイツのマックスプランクプラズマ物理研究所との共同研究へ発展している。遅れていたビーム引出界面の電場応答特性の実験を2019年6月に実施する計画で実験装置の準備中であり、ビーム引き出し界面の動的挙動を観測する予定である。この実験を行うことで、負イオンビーム引き出し界面のモデル化が可能になる。最適化された電極の設計と実験実証は、2019年度の後半に予定されている。本研究計画は、本年度で終了するが、これまでの成果に基づく国際共同研究が立ち上がっており、科研費の国際共同研究強化(B)にも採択され、一連の研究は、国際共同研究として、ITER用負イオン源開発にも貢献する計画に発展している。本研究では、ビーム引出界面の電場応答特性を実験的に明らかにすることを目的に実験的な研究を行っている。初年度となる平成29年度は、ビーム計測器の開発を行い、ペッパーポット方式によるビームの位相空間構造計測器を開発し、核融合科学研究所で稼働中の大型負イオン源試験装置NB-TSで、実際の負イオンビーム計測を実施した。負イオンビーム加速器には、負イオンと電子を分離するための磁場と磁場によるビーム軸ずれを補正する電場構造が負イオンビームの位相空間構造をゆがめることが危惧されていたが、実験的にこの位相区間構造のゆがみを計測することに成功した。また、その歪みは、ビーム光学条件に強く依存し、負イオンビームの収束条件が破れた時に顕著になることを初めて見出した。負イオンビームを高時間分解能で計測するファラデーカップ方式のビーム計測器の開発にも成功し、本研究で必要な負イオンビームのビームレット特性を詳細に調べるための準備が大方整った。今後は、外部摂動印加と負イオンビーム応答計測の実験を行い、負イオンビーム引出界面形成のモデル開発に向けて実験研究を展開する予定である。本研究の初年度は、負イオンビーム計測器の開発は、十分に成果を挙げて、目標としていた負イオンビーム計測性能を十分に有する計測器を開発することに成功した。また負イオンビームの非ガウス成分の観測など、当初予定していなかった発見にも恵まれた。一方で、電磁場の摂動を与えるための高周波回路の設計、製作については、当初計画より若干遅れ気味であるが、2年目となる平成30年8月末ごろには、完了できると見込んでおり、9月以降の実験では、電磁場の摂動を与えた時の負イオンビーム特性を調べる実験が開始できる予定であり、おおむね順調に進展していると考えている。

近年、負イオンビーム生成には、『イオン性ペアイオンプラズマ』と呼ばれる特異なプラズマの寄与の重要性が示されたが、その電磁場への応答など基本的性質はほとんど解明されていない。本研究では、ペアプラズマから負イオンビームが引き出される界面に積極的に擾乱を加え、ビーム引出界面の電場応答特性を実験的に明らかにする。この実験から得られるビーム引出界面を決めるパラメータ依存性に基づく理論モデルの構築と、それを用いたビーム引出電極構造の最適化により負イオンビームの飛躍的高性能化が本研究の目的である。本研究では、負イオンビームの位相空間構造の評価、およびビーム発散角の時間変動の評価を実験的に行うことにより、ビーム光学特性を決定する物理パラメータの抽出をおこなった。これまでのシングルガウスビーム近似に基づく発散角の評価では、ビーム光学特性の性質は表現できず、ビームの垂直方向速度分布の広がり、マルチビーム光軸のずれ、イオン源プラズマに起因する発散角の時間振動振幅が非常に重要なパラメータであることを実験的に明らかにしてきた。これらのパラメータを比較することで、負イオンビーム加速器の具体的な最適化の指針が得られることが特に重要な成果である。ビーム引出界面の電場応答特性を実験的に明らかにするための実験が準備中であり実施できていない点が、多少遅れている点であるが、一方で、ビーム位相空間構造の実験的評価で、負イオンビーム光学特性を決める重要なパラメータの抽出に成功するなど、非常に大きな進展があった。本来、オプション的な位置づけであったビーム位相空間構造の研究で、成果が上がっている点は、計画以上の進展であり、全体としては、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。2年目となる平成30年度は、これまでに開発した計測器の性能評価に関する実験結果をまとめ、論文執筆を始める。また、ペッパーポットエミッタンスメータにより計測した負イオンビーム位相空間構造から数値計算によりビーム引出領域の密度分布を調べており、夏ごろまでには論文投稿する計画である。また、電磁場の摂動を与えるための高周波回路の設計、製作、試験を進めるために小型プラズマ放電装置の立ち上げを実施する。これは、核融合科学研究所が所有する小型イオン源を用いた実験であり、アンテナ最適化、高周波負荷整合器試験、高周波トランスの性能試験などを実施する。これらの試験で、十分な性能を確認したのちに、大型負イオンビーム試験装置で、負イオンビーム引出界面付近に外部摂動として高周波電磁を印加し、負イオンビームの高性能計測により負イオンビームの応答を調べる実験を予定している。平成31年には、これらの実験で必要なデータを得た後に、粒子運動の数値計算(PIC)等による解析を行い、負イオンビーム引出界面特性の解明とモデル化に取り組む計画である。2019年度は、本研究計画の最終年度である。まず、現在までに大きな進展があった負イオンビーム位相空間構造の実験評価により得られた成果を海外の主要な科学雑誌に報告するための準備を進める。インパクトファクター4以上を目指す。また、本研究性は、ITER用準定常RF負イオン源のビーム光学特性を改善するためにも有用なため、ITER用準定常RF負イオン源の開発を実施しているドイツのマックスプランクプラズマ物理研究所との共同研究へ発展している。
フグ目魚類を材料とした比較ゲノムによる種多様性についての研究

日本産フグ目魚類の採取、捕獲を行い、合計6種フグ目魚類のゲノムDNAを採取、保存した。さらに、既知のDNA配列を用いた解析も行い、ヒト、マウス、ラット、ホヤ、トラフグそしてミドリフグの間においてゲノム配列を比較し、本研究に適した遺伝子領域の探索を試みた。現在までに報告のある遺伝子のうち、Hox遺伝子は形態形成に関わり、クラスターをなすことが知られている。脊椎動物進化の過程でこのクラスターが重複したと考えられ、遺伝子重複と種分化を論ずる上での好材料と考えられている。よって、Hox遺伝子の進化および遺伝子重複と種の分化という点について研究を行うため、英国Oxford大学のピーター・ホランド教授に協力を要請し、脊椎動物進化研究の際に重要と考えられるヌタウナギ類について研究を行った。まず、クロメクラウナギ(Eptatretus atami)を用いcDNAライブラリーおよびファージのゲノムライブラリーを作成した。つぎに、ホメオボックス関連遺伝子、MHC関連遺伝子についてPCR法を用いライブラリースクリーニング用のプローブとなるDNA断片の増幅を試みた。この結果、合計14のDNA断片を増幅することに成功した。これらのDNA断片をプローブとしcDNAおよびゲノムライブラリーからスクリーニングを行ったところ、Ror遺伝子を有するゲノム断片とBat1遺伝子のほぼ全長を有するcDNA配列を得ることができた。Bat1遺伝子について詳細な配列解析を行ったところ、この遺伝子は真核生物の間で非常によく保存されていることがわかった。計画に従い、日本産フグ目魚類の採取、捕獲を行った。現時点において、トラフグ(Fugu rubripes rubripes)、クサフグ(Fugu niphobles)、サバフグ(Gastrophysus spadiceus)、ハコフグ(Ostracion tuberculatus)、ヨリトフグ(Liosaccus cutaneus)そしてカワハギ(Monacanthus cirrhifer)の計6種類のゲノムDNAを採取、保存している。さらに、既知のDNA配列を用いた解析も行っており、ヒト(Homo sapiens)、マウス(Mus musculus)、ラット(Rattus norvegicus)、ホヤ(Ciona intestinalis)そしてトラフグ、ミドリフグの間においてゲノム配列を比較し、本研究に適した遺伝子領域の探索を行っている。現在までに報告のある遺伝子領域のうち、Hox遺伝子は高等真核生物の間で保存性が高く、形態形成に関わることが知られていることから、形態形成と種分化機構について研究する上で重要と考えられる。よって、Hox遺伝子について研究を進める上で必要な知識、技術を習得するために、英国Oxford大学のピーターホランド(Peter Holland)教授に協力を要請し、共同研究を開始するに至った。ホランド教授の協力により、Oxford大学Depertment of Zoologyにおける研究活動を許可され、同大学における計算機器、蛍光顕微鏡、シーケンサーなどの使用許可を受け研究遂行のために必要な機器等の整備を行うことができた。英国Oxford大学のピーター・ホランド教授の協力を得て、魚類を含めた脊椎動物進化および多様性の研究のため重要となるヌタウナギ(Eptatretus atami)のファージライブラリーの構築およびスクリーニングを行った。米国ロフストランド社にE.atamiのゲノムライブラリー構築を依頼したところ、総タイター数4,300,000pfuという高効率のラ位ブラリーを構築することが出来た。E.atamiのゲノムサイズがヒトとぼぼ同じであることを考えると、得られた総タイター数は十分なものであった。このゲノムライブラリーに対し、形態形成およびゲノム進化と多様性を研究するために重要であると思われる遺伝子のスクリーニングを行うべく、プローブの調整を行った。ホメオボックス遺伝子を候補遺伝子として選び、これらの遺伝子の断片を得るため,ヌタウナギゲノムDNAを鋳型としPCRを行った。その結果、PBX遺伝子のDNA断片を得ることが出来た。このDNA断片をジゴキシニゲンで標識しヌタウナギファージライブラリーに対して一次、二次スクリーニングおよびサザン法によるスクリーニングを行ったところ、4つのクローンが目的とする遺伝子を有すると考えられた。得られた4つのクローンがどの遺伝子を有するかを明らかにするためにはDNA配列を決定することが必要であった。そのため、ピーター・ホランド研究室において、ショットガンシーケンス法確立のための予備実験を行い、ショットガンシーケンス法のための環境および条件を整備した。得られたDNA配列についてはフグ目魚類と比較を行う予定であるため、フグ目魚類に特化したブラストサーチ用サブデータベースを作成中である。

これらのDNA断片をプローブとしcDNAおよびゲノムライブラリーからスクリーニングを行ったところ、Ror遺伝子を有するゲノム断片とBat1遺伝子のほぼ全長を有するcDNA配列を得ることができた。Bat1遺伝子について詳細な配列解析を行ったところ、この遺伝子は真核生物の間で非常によく保存されていることがわかった。
臨床教育学的アプローチによる若手教師の実践力形成過程に関する研究

研究3年目にあたる本年度は、昨年に引き続き、若手教師が持続的に自身の教育方法や教育観を練り上げるための協働実践研究グループ「たねの会」を研究フィールドとして、若手教師のナラティヴ資料を収集した。ナラティヴ資料に基づいて若手教師の課題意識の変化を分析するとともに、研究フィールドの生成・変容・継続に関わる要件についても検討した。なお、当初3年間の研究を予定していたが、実践力形成「過程」にアプローチするためには、より継続的に「語りの変容」を検討する必要があるため、補助事業期間の延長を申請し承認されている。1.現職教師と研究者による協働的実践研究の遂行:キャリア10年未満の若手教師とベテラン教師をメンバーとする協働研究フィールド「たねの会」を年に2回の頻度で開催し、若手教師のナラティヴ資料収集を積み重ねた。2.若手教師のナラティヴ資料の分析:1の研究フィールドにおいて収集した若手教師のナラティヴ資料をテクストとして、臨床教育学的アプローチによる分析を行った。参加者の学校における役割変化が生じる(若手から中堅の入口へ)ことで、各自の課題意識にも変化が見られた。教師自身が自らの実践を振り返る「省察」の態度の深化には、学校における関係性の変化が大きな要因になっていると考えられる。3.ゲスト研究者を招いての討議:「たねの会」に、元奈良女子大学附属小学校副校長である椙田萬理子氏を招き、「言葉と子ども」という観点から若手教師の直面している問題を共に考察した。参加者から「楽しい」「やりがいがある」という言葉が多く聞かれるにもかかわらず、「このままでいいのか」という焦りについても異口同音に語られ、その焦りがどこに向けられているのか、語り手にもつかみきれないという、意味づけすることが困難な語りを共有する場面となった。本研究の眼目である若手教師のナラティヴ資料収集、および、その分析については、「たねの会」の継続的開催により順調に積み重ねることができた。若手教師とベテラン教師がお互いに語り合う中で、教育を語ることががいかに変容していくのかを考えるために、研究フィールドである「たねの会」で織りなされる言葉を「意味生成」および「物語」という観点から分析することを最終年度の課題とする。研究計画の1年目にあたる本年は、若手教師が持続的に自身の教育方法や教育観を練り上げるための協働実践研究グループを形成することで、若手教師のナラティヴ資料を収集するための研究のフィールドを整えることを課題とした。1.現職教師と研究者による協働的実践研究の遂行:キャリア10年未満(初任者を含む)の若手教師とベテラン教師をメンバーとする「たねの会」を立ち上げ、年に2回の頻度でお互いの教育的日常を語り合うフィールドを整えた。個別の「成功例」を報告するのではなく、若手教師たちが、今まさに直面している問題を忌憚なく語り合うことで、各自の差し迫った課題を明らかにするという成果を得ている。2.若手教師のナラティヴの分析:1のフィールドにおいて収集した若手教師のナラティヴ資料をテクストとして、臨床教育学的アプローチによる予備的な分析を試みた。若手教師は、日々生じる困難な状況への対応に追われているため、自分自身の課題への気づきにつながる「問い」をもつことが難しいことが見えてきた。3.ゲスト研究者を招いての討議:「たねの会」に、元奈良女子大学附属小学校副校長である椙田萬理子氏を招き、「言葉と子ども」をテーマにした講演、および、参加者を交えての討議を行った。国語の授業場面において発せられる子どもの言葉と、それらに対する教師の気づきを出発点として、「いまもやもやしていること、乗り越えたいこと」という観点から、若手教師に自身の教育実践を省察する視点が提案された。本研究の眼目である若手教師のナラティヴ資料収集については、「たねの会」の立ち上げにより、その基盤を得ることができた。今後の分析にあたっては、臨床教育学的アプローチ、および、物語論的解釈に関わる理論状況を確認するための基礎文献収集が必要であるが、この点については、所属先の変更を見越して来年度集中的に行うこととした。研究2年目にあたる本年度は、若手教師が持続的に自身の教育方法や教育観を練り上げるための協働実践研究グループ「たねの会」を研究フィールドとして、若手教師のナラティヴ資料を収集し、その予備的分析を行うことを課題とした。1.現職教師と研究者による協働的実践研究の遂行:キャリア10年未満(初任者を含む)の若手教師とベテラン教師をメンバーとする協働研究フィールド「たねの会」を年に2回の頻度で開催し、若手教師のナラティヴ資料収集を積み重ねた。本年度、新たに特別支援学校の新任教師をメンバーに迎えることで、多様な教育的日常を共有することができた。2.若手教師のナラティヴ資料の分析:1の研究フィールドにおいて収集した若手教師のナラティヴ資料をテクストとして、臨床教育学的アプローチによる予備的な分析を昨年度より継続して行った。教師経験が重なるにつれて、子どもたちとの関わりにおいて、「やる気」や「勢い」では乗り越えきれない場面が、増えてくることが見えてきた。これは、若手教師自身が自らの実践を振り返る「省察」の態度の深化と考えられる。

子どもが教師に向けて発するネガティブな言葉に対して、その意味づけを転換し、翻って、教師自身が子どもに向けて発する言葉のあり方を再検討することが試みられた。本研究の眼目である若手教師のナラティヴ資料収集については、「たねの会」の継続的開催により順調に積み重ねることができた。資料分析にあたって、臨床教育学的アプローチ、および、物語的解釈に関わる理論状況を確認するための基礎文献収集も行い、分析体制を整えることができた。研究3年目にあたる本年度は、昨年に引き続き、若手教師が持続的に自身の教育方法や教育観を練り上げるための協働実践研究グループ「たねの会」を研究フィールドとして、若手教師のナラティヴ資料を収集した。ナラティヴ資料に基づいて若手教師の課題意識の変化を分析するとともに、研究フィールドの生成・変容・継続に関わる要件についても検討した。なお、当初3年間の研究を予定していたが、実践力形成「過程」にアプローチするためには、より継続的に「語りの変容」を検討する必要があるため、補助事業期間の延長を申請し承認されている。1.現職教師と研究者による協働的実践研究の遂行:キャリア10年未満の若手教師とベテラン教師をメンバーとする協働研究フィールド「たねの会」を年に2回の頻度で開催し、若手教師のナラティヴ資料収集を積み重ねた。2.若手教師のナラティヴ資料の分析:1の研究フィールドにおいて収集した若手教師のナラティヴ資料をテクストとして、臨床教育学的アプローチによる分析を行った。参加者の学校における役割変化が生じる(若手から中堅の入口へ)ことで、各自の課題意識にも変化が見られた。教師自身が自らの実践を振り返る「省察」の態度の深化には、学校における関係性の変化が大きな要因になっていると考えられる。3.ゲスト研究者を招いての討議:「たねの会」に、元奈良女子大学附属小学校副校長である椙田萬理子氏を招き、「言葉と子ども」という観点から若手教師の直面している問題を共に考察した。参加者から「楽しい」「やりがいがある」という言葉が多く聞かれるにもかかわらず、「このままでいいのか」という焦りについても異口同音に語られ、その焦りがどこに向けられているのか、語り手にもつかみきれないという、意味づけすることが困難な語りを共有する場面となった。本研究の眼目である若手教師のナラティヴ資料収集、および、その分析については、「たねの会」の継続的開催により順調に積み重ねることができた。現在、若手教師との協働実践研究グループ「たねの会」は公立小学校の女性教師を中心メンバーとしている。来年度は、特別支援学校の新任教師を新メンバーとして招くことで、多様な教育的日常を共有することができるフィールドづくりを目指す。また、若手教師とベテラン教師がそれぞれに語り合う中で、教育を語る言葉がいかに変容していくかについて、「意味生成」という観点から分析することを今後の課題とする。臨床教育学的アプローチによる若手教師のナラティブ資料分析を重ね、「語りの変容」に教師の実践力形成過程を見出し、その過程を言語化することを試みる。
瞳孔径を指標とした眼疲労測定手法の開発

本研究では,視作業中の瞳孔径の変化と主観的眼疲労度や作業継続時間とを比較して,眼疲労度を最も良く反映する瞳孔径の特徴を明らかにし,さらに光環境特性が眼疲労に及ぼす影響を瞳孔径の観察によって評価することを目的としている.瞳孔径の特徴と眼疲労との対応を検討するため,視作業として,被験者には数字探索課題を50分間行ってもらい,課題の前後および途中に瞳孔径測定と主観的眼疲労度測定を行った.被験者17名のデータについて解析を行った結果,瞳孔径は,視作業前と比較して,視作業の途中および視作業後で散大する傾向が見られた.そこで,いくつかの区間ごとに視作業の前後および途中での瞳孔径の平均値を求めた.瞳孔径の差が特に大きく見られた区間(811秒)の平均値について分析を行った結果,測定時期による瞳孔径の大きさに有意な差が見られ,視作業前と比較して,視作業途中や視作業後で有意に散大し,主観的眼疲労度は,視作業前と比較して,視作業途中や視作業後に有意に増加した.これらのことから,瞳孔径は眼疲労が進むに従ってより散大すると考えられる.次に,照明光の波長分布が(分光分布)が,眼疲労に及ぼす影響を検討した.波長分布が比較的一様な光源(高演色光源)と偏りの大きい光源(低演色光源)の2種類を使用した.波長分布以外の条件は可能な限り同一とした.被験者には視作業として,かな拾いテストと数字探索課題を40分間課した.視作業前,途中,後に,瞳孔径,フリッカー知覚閾,主観的眼疲労度を測定した.被験者12名分のデータを解析した結果,いずれの指標においても光源による有意な差は見られなかった.しかしながら,瞳孔径は高演色光源に比べて低演色光源での作業時により散大が進む傾向が見られ,主観的眼疲労度も低演色光源で高い値を示した.これらから,高演色に比べて低演色光源での作業がより眼疲労を引き起こしやすい可能性が考えられる.研究計画を遂行するための実験設備も問題なく導入ができ,刺激装置やデータ取得装置,データ解析プログラムの作成や稼働にも大きな問題がなく,実験を行うことができたため.申請書記載の研究計画に従って,光環境を操作した実験条件での被験者実験を重ねるとともにデータ解析に努める.本研究では,視作業中の瞳孔径の変化と主観的眼疲労度や作業継続時間とを比較して,眼疲労度を最も良く反映する瞳孔径の特徴を明らかにし,さらに光環境特性が眼疲労に及ぼす影響を瞳孔径の観察によって評価することを目的としている.瞳孔径の特徴と眼疲労との対応を検討するため,視作業として,被験者には数字探索課題を50分間行ってもらい,課題の前後および途中に瞳孔径測定と主観的眼疲労度測定を行った.被験者17名のデータについて解析を行った結果,瞳孔径は,視作業前と比較して,視作業の途中および視作業後で散大する傾向が見られた.そこで,いくつかの区間ごとに視作業の前後および途中での瞳孔径の平均値を求めた.瞳孔径の差が特に大きく見られた区間(811秒)の平均値について分析を行った結果,測定時期による瞳孔径の大きさに有意な差が見られ,視作業前と比較して,視作業途中や視作業後で有意に散大し,主観的眼疲労度は,視作業前と比較して,視作業途中や視作業後に有意に増加した.これらのことから,瞳孔径は眼疲労が進むに従ってより散大すると考えられる.次に,照明光の波長分布が(分光分布)が,眼疲労に及ぼす影響を検討した.波長分布が比較的一様な光源(高演色光源)と偏りの大きい光源(低演色光源)の2種類を使用した.波長分布以外の条件は可能な限り同一とした.被験者には視作業として,かな拾いテストと数字探索課題を40分間課した.視作業前,途中,後に,瞳孔径,フリッカー知覚閾,主観的眼疲労度を測定した.被験者12名分のデータを解析した結果,いずれの指標においても光源による有意な差は見られなかった.しかしながら,瞳孔径は高演色光源に比べて低演色光源での作業時により散大が進む傾向が見られ,主観的眼疲労度も低演色光源で高い値を示した.これらから,高演色に比べて低演色光源での作業がより眼疲労を引き起こしやすい可能性が考えられる.研究計画を遂行するための実験設備も問題なく導入ができ,刺激装置やデータ取得装置,データ解析プログラムの作成や稼働にも大きな問題がなく,実験を行うことができたため.申請書記載の研究計画に従って,光環境を操作した実験条件での被験者実験を重ねるとともにデータ解析に努める.眼機能計測装置について,購入を予定していた製品の開発元から新製品が発売され,そちらを購入したが,当初予定していた製品の価格よりも販売価格が安かったため.光刺激呈示装置を計画当初より精度良く制御・操作できるようにするために使用する.
インドシナにおける中小企業の発展と企業家精神に関する研究

本研究課題は、インドシナ(カンボジア、ラオス、ベトナム)における中小企業の発展について研究をおこなった。特に、民間セクターの性産業・中小企業のおける企業家精神とイノベーションを人的資本・社会資本の関係を集中する。その結果、企業家精神とイノベーションを促進するためには、企業家の人的資本と社会資本が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。産業政策を立案していくにあたり、人材育成の課題に留意することが必要であることも示された。その課題には、労働技能の開発、教育・訓練システムの内容や妥当性、そして経済発展を導く労働需要などが含まれる。まず、研究活動を始めて、2015年8月にラオスのビエンチャン市、サヴァンナケット県、チャンパサック県にある企業発展に関する様々なステークホルダーを訪問し、経済発展及び企業発展に関する探検調査が行った。研究はおおむね順調に進展している。パイロットアンケート調査を続けて、それぞれの現地カウンタパートの協力を得られ、順調にフル調査の準備を進めることができた。得られたデータは研究計画と合致しており、予定通り研究が進展している。その結果、すでに論文2本を執筆し、学会報告やジャーナルに投稿することができた。ジャーナルへ出版のために、学会で報告した論文の修正がおこなっている。さらに、第二番目のインドシナの国(カンボジア・ベトナム)の調査準備が行われている。はじめに、研究活動については、2016年8月にベトナムのハノイ都とホーチミン市における家庭企業や中小企業を訪問し、オーナーをインタビューし、現在の地方経済発展及び企業発展に関する探検調査が行った。全体的には家庭企業や中小企業21社を訪問し、企業発展やイノベーション等について聞き取り調査を行った。産業部門については調査された企業が機械業、縫製業、鋼作業、刺繍芸術、木工細工、プラスチック業、金型生産等であった。ベトナムの中小企業としては、のイノベーションが「製品の変更」、「顧客のニーズへの製品の適合」、「製品の特定の機能の向上」と理解されている。したがって、この研究における「イノベーション」また「イノベーティブ活動」は、上記のような地元の企業家の理解や認識に基づいて適用されている。ベトナムのような発展途上国にとっては合理的であると考えられている。さらに、2017年3月にミャンマーのヤンゴン市における縫製企業を訪問し、現在の経済発展及び企業発展に関する調査が行った。主要な目的はこの1年間の地方経済発展及び企業発展を調べし、最低賃金の上昇に対処するための縫製企業の労働生産性向上に関する調査を行った。全体的にはヤンゴンにおける縫製企業14社、Myanmar Garment Manufacturers Association (MGMA)やMyanmar Survey Research Instituteを訪問し、最低賃金上昇の問題や労働生産性向上のイノベーション活動等について聞き取り調査を行った。現在、ミャンマーの縫製企業の主要な問題は政府の産業発展政策(特に最低賃金に関する政策)である。研究成果として、執筆した論文が3部掲載された。その中査読付きの論文が2部であり、無査読付きの論文1部である。学会発表として、執筆した論文が国際学会及びゲストスピーチで報告された。現在、ジャーナルへの投稿のために学会で発表された論文を改訂している。しかし、この報告書を作成する時点では、投稿のスケジュールを与えることはできません。共同研究を続けて、ラオス研究者の協力を得られ、2016年4月6月にビエンチャン市で中小企業トアンケート調査を行った。サンプルサイズは約200社である。現在、得られたデータを分析され、論文を執筆し、学会報告を準備し、ジャーナルに投稿を予定されている。さらに、第3番目のインドシナの国(カンボジア)の調査準備が行われている。はじめに、研究活動については、2017年8月にベトナムのハノイ都における中・大企業を訪問し、社長及びマネージャーをインタビューし、現在の地方経済発展及び企業発展に関する探検調査が行った。全体的には中・大企業21社を訪問し、企業発展やイノベーション活動等について聞き取り調査を行った。産業部門については調査された企業が機械業、縫製業、鋼作業、プラスチック業、エレクトロニクス部品、自動車部品、金型生産等であった。ベトナムの中・大企業としては、生産性改善活動・イノベーション促進活動・5Sシステム、生産管理でのISOスタンダードの利用することを理解された。2019年3月にラオスのビエンチャン首都やサワンナケート県における企業や特別経済区を訪問し、企業発展及び外国直接投資に関する調査が行った。主要な目的はラオスの工業への外国投資や国直接投資を引き付けるための労働生産性に関する調査を行った。さらに、共同研究プロジェクトを実施するために、研究協力者(ポンビサイ・アライ講師)を招聘し、ラオスにおける中小企業の人的資本の発展とイノベーション促進に関する共同研究を行った。上記の研究結果を報告するため、ポンビサイ講師は、兵庫県立大学経済学部Development and Policy Seminarにおいて発表や国際セミナーを行った。

その課題には、労働技能の開発、教育・訓練システムの内容や妥当性、そして経済発展を導く労働需要などが含まれる。現在、第1回調査が行われている。調査は5-9月の間に行う予定である。目的はラオス中小企業の開発政策や起業家精神促進などについてもっと詳しく調べることである。とりわけ、中小企業発展における人的資本と社会資本の役割を検証することである。サンプリング目標は400社次第である。調査準備はおおむね順調に進展している。今後は、収集したデータを元に研究を進めていく予定である。比較研究ため、ベトナムにおける中小企業のパフォーマンスおよび中小企業政策についても研究する予定である。今年度中も学会で報告する予定である。平成29年度は科研プロジェットの最終年度です。今年度の研究活動として、ベトナムフィールド調査は8月に行う予定であり、カンボジアのフィールド調査は9月に行う予定である。この調査の結果に基づいて、アンケート調査の準備を行う。さらに、より多くの研究結果を普及するために及びラオスの企業発展をより深く理解するために、より多くの詳細な発表しにラオス研究者招へいの予定である。全体的には研究がおおむね順調に進展する予定である。経済開発論ビエンチャンの企業家精神調査が少し遅れた。理由はサンプリング方法やサンプルサイズは、科学的な研究法に基づいて測定される必要があります。そのためにはLSB(Lao Statistics Bureau, Ministry of Planning and Investment)の支援で行われる予定であるが、調査スケジュールはLSBやカウンタパートのスケジュールと合わせなければいけない。昨年度の中旬では、京都大学経済学研究科より兵庫県立大学経済学部へ異動された。したがって、新職場及び新仕事への慣れるまでは調整時間が必要でした。京都大学から兵庫県立大学への研究費異動も時間が掛かった。従来の計画通り、平成27年度の残った分(代表者の分の33万円・分担者の分の49万円)や次年度は研究代表者70万円、分担者50万円を分けて、現在のラオス企業調査が行われる事である。さらに、今年度中にカンボジアやベトナム現地調査が行う予定です。ラオスの研究成果の報告にも使用する予定です。研究成果として、執筆される論文が授業で使用する事、ゼミナール・学会で報告する事やジャーナルに投稿する事などが目的される。従来の計画通り、平成28年度の残った分(代表者の分の39万円)や次の年度は研究代表者70万円、分担者50万円を分けて、ベトナムフィールド調査やカンボジアフィールド調査のための使用予定である。
多次元振動入力を受ける人体のダイナミクスとそのモデリングに関する研究

昨年度は、2軸加振台を用いて多次元加振を行い,頭の口部における3方向の応答を計測し,3入力3出力の伝達関数を測定し,これに基づいて動特性モデルを構築した.本年度は,測定点を増やすことにより,人体の動特性モデルの信頼性を向上させることを試みた.まず,口だけでなく額表面に軽量の加速度計を3方向に貼り付け,頭部2カ所にて,応答を測定した.さらに,胴体部の応答としては,胸部に同様に加速度計を取り付け,応答を測定した.これにより,頭部については,3方向の並進振動に加えて,ピッチ,ロールの回転振動が計測され,また,胴体部については,新たに3方向の並進振動応答が測定された.以上のように,計測点を増やすことにより,人体上体系のより精細な振動挙動が明らかになった.その主な項目を,以下に列挙する.(1)頭部の回転振動について加振方向は,水平前後(x),左右(y),垂直(z)の3方向であるが,x,z方向間において,入出力の連成を生ずるモードが確認されていたが,この連成モードは,頭部のピッチ振動が関与していることが,実験により確かめられた.すなわち,連成のある共振周波数においては,頭部のピッチ振動も卓越していた.また,従来不明確であった,ピッチ振動の位相も伝達関数の測定により明らかになった.(2)胴体部の並進振動について動特性モデルにおいては,頭部と胴体部をそれぞれ剛体と考え,これらを,バネ,ダッシュポットで結合して構成している.そこで,胸部の測定データを胴体部の並進振動成分とみなし,モデルを構築する際に参照した.振動モードによっては,胴体部においてもx-z方向間の連成が認められた.これは,動特性モデルでは反映されなかった点であり,今後の課題と考える.(3)動特性の入力依存性について人体の動特性は,様々な不確定要因があり,非線形要素も存在している.本研究では,動特性モデルの適用範囲を検討するために,人体の伝達関数の入力依存法を検討した.加振波形は,ランダム波として,入力レベルを0.050.35G(rms)の範囲で変化させ,得られた伝達関数の入力依存性を調べた.その結果,入力レベルが増加するとともに,伝達関数のゲインが減少するという傾向が明らかになった.昨年度は、2軸加振台を用いて多次元加振を行い,頭の口部における3方向の応答を計測し,3入力3出力の伝達関数を測定し,これに基づいて動特性モデルを構築した.本年度は,測定点を増やすことにより,人体の動特性モデルの信頼性を向上させることを試みた.まず,口だけでなく額表面に軽量の加速度計を3方向に貼り付け,頭部2カ所にて,応答を測定した.さらに,胴体部の応答としては,胸部に同様に加速度計を取り付け,応答を測定した.これにより,頭部については,3方向の並進振動に加えて,ピッチ,ロールの回転振動が計測され,また,胴体部については,新たに3方向の並進振動応答が測定された.以上のように,計測点を増やすことにより,人体上体系のより精細な振動挙動が明らかになった.その主な項目を,以下に列挙する.(1)頭部の回転振動について加振方向は,水平前後(x),左右(y),垂直(z)の3方向であるが,x,z方向間において,入出力の連成を生ずるモードが確認されていたが,この連成モードは,頭部のピッチ振動が関与していることが,実験により確かめられた.すなわち,連成のある共振周波数においては,頭部のピッチ振動も卓越していた.また,従来不明確であった,ピッチ振動の位相も伝達関数の測定により明らかになった.(2)胴体部の並進振動について動特性モデルにおいては,頭部と胴体部をそれぞれ剛体と考え,これらを,バネ,ダッシュポットで結合して構成している.そこで,胸部の測定データを胴体部の並進振動成分とみなし,モデルを構築する際に参照した.振動モードによっては,胴体部においてもx-z方向間の連成が認められた.これは,動特性モデルでは反映されなかった点であり,今後の課題と考える.(3)動特性の入力依存性について人体の動特性は,様々な不確定要因があり,非線形要素も存在している.本研究では,動特性モデルの適用範囲を検討するために,人体の伝達関数の入力依存法を検討した.加振波形は,ランダム波として,入力レベルを0.050.35G(rms)の範囲で変化させ,得られた伝達関数の入力依存性を調べた.その結果,入力レベルが増加するとともに,伝達関数のゲインが減少するという傾向が明らかになった.(1)3次元加振台を用いた人体上体系の基礎実験本研究室で所有している3次元加振台を用いて、座位の人体の加振実験を行った。所有している3次元加振台は、水平2方向と垂直方向の3方向について、同時に独立な加振を行うことができ、また、いずれか1方向のみに加振することも可能である。座面の振動入力として、人体の前後(x)、左右(y)の水平2方向および垂直(z)方向が考えられるが、それぞれ1方向ずつの加振を行い、1方向入力に対する頭部の3方向の振動応答を計測し、合計9個の振動伝達率を計測した。入力信号は、入出力関係を線形化するためにランダム波を用い120Hzを周波数範囲とした。また、振動伝達率とともにコヒーレンス関数も計測し、線形性について検討したが、2Hz以上の周波数領域においては、良好な線形性を有していることが確認された。

振動入力のレベルについては、r.m.s.値で0.2Gに設定した。座位の人体のダイナミクスは、一般にその姿勢によって変化するが、本研究では、乗車中の状況を想定し、加振台上に座席を作り、足は足台に載せ座席とともに振動するようにした。姿勢は、特に緊張のない楽な姿勢をとった。以上の条件で、5人の被験者に対して加振実験を行い加速度伝達率を測定した。実験の結果より、入力方向と出力方向の一致する振動伝達率に関しては、それぞれ、2つずつの共振周波数が確認された。また入力と出力の方向が異なる方向に関しても、x方向とz方向について共振峰が表れており、x方向とz方向の間には動的な連成のあることが明らかになった。このような特性は、5人の被験者のいずれに対しても、ほぼ同様に確認された。(2)人体上体系の3次元モデリング[1]で行った実験結果を踏まえ、人体上体の3次元モデルを検討した。モデリングのための周波数帯域は、基本的な共振峰が含まれる、115Hzとした。モデルは、並進バネとダンパからなるユニットと集中質量によって行い、2質点6自由度モデルを構築した。このモデルは、胴体部については、並進運動しか起きないが、頭部と胴体部の間には、回転自由度をもたせ、それらを並進ユニットによって連結させた。このモデルは、実験で確認された動特性を、近似的に表していることを両者の振動伝達率を比較することにより、確認することができた。昨年度は,3軸加振台を用いて多次元加振を行い,頭の口部における3方向の応答を計測し,3入力3出力の伝達関数を測定し,これに基づいて動特性モデルを構築した.本年度は,測定点を増やすことにより,人体の動特性モデルの信頼性を向上させることを試みた.まず,口だけでなく額表面に軽量の加速度計を3方向に貼り付け,頭部2カ所にて,応答を測定した.さらに,胴体部の応答としては,胸部に同様に加速度計を取り付け,応答を測定した.これにより,頭部については,3方向の並進振動に加えて,ピッチ,ロールの回転振動が計測され,また,胴体部については,新たに3方向の並進振動応答が測定された.以上のように,計測点を増やすことにより,人体上体系のより精細な振動挙動が明らかになった.その主な項目を,以下に列挙する.(1)頭部の回転振動について加振方向は,水平前後(x),左右(y),垂直(z)の3方向であるが,x,z方向間において,入出力の連成を生ずるモードが確認されていたが,この連成モードは,頭部のピッチ振動が関与していることが,実験により確かめられた.すなわち,連成のある共振周波数においては,頭部のピッチ振動も卓越していた.また,従来不明確であった,ピッチ振動の位相も伝達関数の測定により明らかになった.(2)胴体部の並進振動について動特性モデルにおいては,頭部と胴体部をそれぞれ剛体と考え,これらを,バネ,ダッシュポットで結合して構成している.そこで,胸部の測定データを胴体部の並進振動成分とみなし,モデルを構築する際に参照した.振動モードによっては,胴体部においてもx-z方向間の連成が認められた.これは,動特性モデルでは反映されなかった点であり,今後の課題と考える.(3)動特性の入力依存性について人体の動特性は,様々な不確定要因があり,非線形要素も存在している.本研究では,動特性モデルの適用範囲を検討するために,人体の伝達関数の入力依存性を検討した.加振波形は,ランダム波として,入力レベルを0.050.35G(rms)の範囲で変化させ,得られた伝達関数の入力依存性を調べた.
分子量が制御された高分子を鋳型とする単分子膜の重合

本研究の目的は、(1)二次元界面を反応場として、厳密に制御されたモノマーシークエンスと分子量を持⊃合成高分子を重合すること、(2)そのようなナノ構造を有する高分子をナノメータからマイクロメータにかけたメゾスコピック領域において組織化し、分子フォトニクス材料などの分子機能性材料を構築しようとするものである。具体的には、核酸高分子を鋳型として厳密に制御されたシークエンスと分子量を持つ合成高分子を得ること、それらの高分子をナノメーターからマイクロメーターにかけたメゾスコピック領域において組織化することである。今年度は、核酸誘導体単分子膜中での水素結合に基づく分子認識を利用したナノメーター領域での分子の組織化に関して重点的に研究を行った。核酸塩基のオクタデシル誘導体(C_<18>Cyt、C_<18>Ade、C_<18>Thy)からなる単分子膜が、水相中に溶存するヌクレオシドと気液界面においてWatson-Crick型の相補的な塩基対を形成し、塩基対がスタックした二次元結晶として組織化されることを両親媒性インターカレーターの取り込み等によって明らかにした。また、C_<18>AdeとC_<18>Thyを様々な割合で混合したクロロフォルム溶液を純水上に展開しπ-A曲線の測定から二次元系の相図を求めたところ、等モル混合膜の場合に分子占有面積が最も小さくなったことから、両親媒性の塩基誘導体間においても気液界面におけるWatson-Crick型の塩基対を形成することを見いだした。以上の結果を基に、水相に溶存する核酸高分子と単分子膜の相互作用をπ-A曲線の測定ならびに表面プラズモン共鳴により検討したところ、ポリヌクレオチドは非特異的に吸着するもののWatson-Crick型の塩基対を形成する組み合わせでは吸着量も多く、吸着速度も速いことが明らかとなった。
腱の発生・再生に関わるホメオボックス遺伝子Mohawkの機能解析

骨格を機能的につなぎ、可動させる組織として、靭帯および靭帯を構成する細胞は、生物学的にも非常に興味深い対象であり、かつ医学的にも、肩腱板、上腕骨外側上顆、アキレス腱などの炎症および断裂の治療面から見ても重要な組織であるにもかかわらず、腱や靭帯の組織形成の分子機構に関しては解明されていない。また、四肢腱形成の分子機構に焦点を当てた近年の研究から、筋、軟骨、外胚葉などと間充織との組織間相互作用が腱特異的遺伝子発現を制御することが明らかになりつつある。しかし、これまで報告されている腱関連遺伝子が腱の発生・分化、および再生機構で果たす役割は未解明の部分が多い。我々はマウス胚のin situハイブリダイゼーションによって、腱で特異的に発現し、多くの動物のボディプランに係る制御的遺伝子に共通して見られるホメオドメインをもつホメオボックス遺伝子'Mohawk'を見いだした。さらに、Mohawk欠損マウスを作製し、その表現型を解析したところ、Mohawk欠損マウスでは腱の分化が阻害されていることが分かり、また、腱の主要成分であるタイプIコラーゲンの遺伝子発現がMohawkによって制御されることを見いだした。以上よりMohawkが腱の成熟に必須の機能をもつことが明らかとなった。この成果は腱の再生・修復やエラースダンロス症候群などの病態解明に役立つことが期待される。本研究では、腱発生時特異的に強く発現するホメオボックス遺伝子である'Mohamk'の、[I]腱の発生・分化における機能解明、[II]腱損傷時の再生における分子メカニズムの解明、以上の2点を目的とし、解析を行っている。本年度は、Mohawkの遺伝子座にEGFPの変異体であるVenus遺伝子を導入した'ノックイン'マウスの作製を行った。まず、ノックインヘテロマウスにおいて、fluorescence-activated cell sorter(FACS)を用いてVenusを指標にMohawk欠損細胞と物Mohawk現細胞を単離することができるように、ノックインベクターを構築した。続いて、エレクトロポレーション法を用いてTT2Fマウス胚性幹細胞株ヘノックインベクターを導入し、G418による薬剤選択を行い、結果、105株のES細胞株を単離した。得られたES細胞株それぞれについて、まず、1stスクリーニングとして、3'相同組み替え領域の外側に設計したprobeを用いてサザン解析を行い、20細胞株のES細胞株を得た。次に、2ndスクリーニングとして、ネオマイシン遺伝子配列を認識するprobeを用いてサザン解析を行い、15細胞株のES細胞株を取得した。最後に、3rdスクリーニングとして、5'相同組み替え領域の外側に設計したプローブ用いてサザン解析を行い、最終的に8株の相同組み替え体ES細胞株を取得した。得られた相同組み替え体ES細胞株のうち、#10と#14においてマイクロインジェクション法を用いてキメラマウスの作製を行い、#10ES細胞株から100%ES細胞株由来のchimeraマウスを2匹取得し、それらのマウスのgerm line transmissionを確認した。さらに、chimeraマウスを交配させることによって得られたヘテロマウス同士をさらに交配し、ホモマウス(ノックインマウス)を取得した。今後も、引き続き研究計画書に従って研究を行い、臨床的に困難とされている腱の修復・再生の実現に向けて当該遺伝子の機能解析を行う。骨格を機能的につなぎ、可動させる組織として、靭帯および靭帯を構成する細胞は、生物学的にも非常に興味深い対象であり、かつ医学的にも、肩腱板、上腕骨外側上顆、アキレス腱などの炎症および断裂の治療面からみても重要な組織であるにもかかわらず、腱や靱帯の組織形成の分子機構に関しては解明されていない。我々はマウス胚のin situハイブリダイゼーションによって、腱で特異的に発現し、多くの動物のボディープランに関わる制御的遺伝子に共通してみられるホメオドメインを持つホメオボックス遺伝子'Mohawk'を見いだした。本プロジェクトで作成したMohawkのノックアウトマウスの解析を行っところ、野生型に比べ、靱帯の太さが著しく減少していることが明らかとなった。靱帯の強度も、予備実験データレベルでは、減少していることが示唆された。また、靱帯から採取したmRNAをマイクロアレイ解析したところ、Mohawkのノックアウトマウスにおいては、筋関係の遺伝子が総じて上昇していることがあきらかとなり、靱帯と筋分化の相互関係が示唆された。MohawkのノックアウトマウスはNeo遺伝子を導入することで作成しているが、この遺伝子による周辺遺伝子への影響を取り除くために、Creトランスジェニックマウスとの掛け合わせを行い、Neo遺伝子を除いたMohawkのノックアウトマウスの作成を行い、現在、遺伝子除去ができているかどうか確認しているところである。現在、Mohawkのノックアウトマウスの靱帯におけるフェノタイプを胎生期発生段階から詳細に検討する目的で、マウス9.5日胚より、経時的にサンプルを集め、HE染色など組織学的な検討を行っているところである。

我々はマウス胚のin situハイブリダイゼーションによって、腱で特異的に発現し、多くの動物のボディプランに係る制御的遺伝子に共通して見られるホメオドメインをもつホメオボックス遺伝子'Mohawk'を見いだした。さらに、Mohawk欠損マウスを作製し、その表現型を解析したところ、Mohawk欠損マウスでは腱の分化が阻害されていることが分かり、また、腱の主要成分であるタイプIコラーゲンの遺伝子発現がMohawkによって制御されることを見いだした。以上よりMohawkが腱の成熟に必須の機能をもつことが明らかとなった。この成果は腱の再生・修復やエラースダンロス症候群などの病態解明に役立つことが期待される。
膜融合の素過程の解明を目指した脂質混合系のX線回折・熱量同時測定

細胞における膜融合過程の分子メカニズムの解明は重要な課題である。しかし、違う膜同士の脂質分子がどのような過程を経て、お互いに混じり合い融合が成立するのかに関しては現在のところ不明な部分が多い。本研究では、ホスホリパーゼCによる膜融合過程について考察するために、脂質混合系より成るモデル系の構造の研究を行った。ジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)にジパルミトイルグリセロール(DPG)が50mol%程度含まれるとゲル-液晶相転移温度以上で、立方相(逆ミセル構造)を形成することをX線回折より見出した。さらに熱測定およびX線回折の研究により、DPPC・DPG系において少量のDPGはDPPCと複合体を形成し、その複合体はゲル相および液晶相のDPPCからも相分離すること以前に明らかにしている。これらから、ホスホリパーゼCの作用によって生じたDPGは膜内で局所的に存在し、その部分が逆ミセル構造になり膜融合を起ると推論出来る。さらに、X線回折・熱量同時測定により、DPPC・DPG系にスフィンゴミエリンを添加すると立方相を形成が阻害されることを見出した。また、DPPC・DPG系の構造と熱挙動は、熱履歴に敏感であった。この詳細をさらに研究するために、まず、DPPCのみの系における熱履歴による構造の変化を再検討を行った。その結果、この構造の変化過程は、古典的な結晶生長理論で説明出来ることを明らかにした。