hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周産期医療における「きょうだい」を含む家族支援に関する基礎的研究

新生児のNICU入院をきょうだいに説明する因子として、母親の入院状況、きょうだいの年齢(理解)、病状説明の困難度が関与していた。看護師・ソーシャルワーカー・臨床心理士はともに家族の関係性発達を目指していたが、その方法、視点、配慮や介入の範囲、具体的な時期が異なっていた。周産期センター退院後、きょうだいに心身症や不適応がみられる例も存在した。きょうだいを含め退院後の時期も視野にいれた家族支援の必要性が明らかになった。本研究は周産期医療の家族関係育成の可能性について、(1)きょうだいに関する問題点の把握、(2)医師、看護師、ソーシャルワーカー、保健師、両親、きょうだい自身の立場による"問題点の差"の明確化、(3)家族関係や問題の予後把握を行い、周産期医療における家族支援のプログラム開発に向けた基礎的研究を行うものである。平成22年度の研究における具体的成果は以下の通りである。(1)に関して、母体-胎児集中治療室入院中への妊婦に毎週インタビューを行った。きょうだいへの「育児環境」や「心理的影響」への心配、面倒をみることができないことに対する「罪悪感」などが語られた。また、新生児集中治療室内に入室できないきょうだいの過ごし方の実際についても行動観察を行った。(2)に関して、総合周産期センターと地域周産期センターにて、毎週看護師とのカンファレンスにてきょうだいを含めた家族背景について検討を行い、保護者不在のためきょうだいが園や学校を休まざるを得ない現実が明らかになった。(3)に関して、極低出生体重児のためNICUに入院し、現在4歳の子どもと家族58組に調査を依頼し、そのうち10組にインタビューを行った。きょうだいの構成は様々であるが、NICU入院時の兄姉の世話、心理的不安定(赤ちゃん返りやチックなど)、弟妹については出産や発達に関する保護者の不安が明らかになった。これらインタビューや現在NICU入院中の患児のきょうだいに対するインタビューやアンケートについては次年度の課題である。また、本年度内に遂行を予定していた地域での問題点把握(保健師とのカンファレンス)、きょうだいへの心理支援活動を実施している東北地方大学病院視察・カンファレンスは震災のため延期となっており、順次遂行していく予定である。本研究は周産期医療の家族関係育成の可能性について、(1)NICU入院児の母親ときょうだいの有する問題点の把握、(2)医療者、母親、きょうだい自身など各々の立場での問題点の差の明確化、(3)アンケート・インタビュー調査による家族関係や問題の予後把握を目的としており、主に本年度の研究内容は平成22年度からの継続的な研究内容の遂行と、研究目的(2)(3)の実施である。平成23年度の研究における具体的成果について、(1)に関しては母体-胎児集中治療室入院中への妊婦・NICU入院児の母親へのインタビューを引き続き行った。特に予後の悪い入院児に関して、きょうだいへの説明や面会時の「心理的影響」への配慮が強く望まれており、関連する職種が有機的に協働する必要があった。(2)に関してNICUのソーシャルワーカー、医師、看護師へのインタビューを行った。職種の立場により、きょうだいや家族への視点、配慮の範囲や時期が異なることが明らかになった。(3)に関して、平成23年6月平成24年2月末まで総合周産期センターに入院した児230名のうち、同意が得られた81名の保護者に対して3か月ごと1年間のアンケートを実施、現在分析中である。心理検査を実施できる対象年齢のきょうだいで了承を得られた事例がなく実施できなかったため、後方視的にきょうだいの問題点について比較・明らかにする目的で、平成18年6月平成20年2月末に極低出生体重児として出生した143名に調査を依頼、うち20名に周産期医療における家族関係育成の可能性についてインタビューを行った。多くの家族はNICU入院を危機ととらえつつも、拡大家族、友人、地域の保健師等の支援を得て安定した生活を過ごすことができていたが、きょうだいに心身症や不適応がみられたり、母親の強迫的な行動を惹起していると推測される例が明らかにされた。これらの結果はきょうだいを含む家族支援への基礎的資料として意義あるものと考える。
ゴール型ゲーム授業の学習成果につながる言語活動を生み出す教材・教具の検討

言語活動の充実を図った先行研究では、学習意欲の高まり、言語活動の充実、知識・技能の習得の育成をねらいとし、「話し合いのルールカード」「アドバイスカード」などの学習カードを活用した取り組みや、遅延再生装置を用いた動画資料やタブレット端末により作成できる自身の技の分解図資料を用いた取り組みが行われ、その結果、友だちの技を見る視点が明確になり子ども同士で積極的な話し合いが行われたり、見られている児童が自分の技の見てほしいポイントを伝えながら運動に取り組んだりする姿や、自身の動画や分解図の映像を客観的に観察し、その資料を通じて友だちからアドバイスをもらう姿が見られたことなどから、学習意欲の向上や仲間との積極的なかかわり合いには有効に機能したことが明らかになっている。しかしながら、単に話し合い活動の時間を設定したり、形式的な言語活動を行ったりしただけでは学習成果につながるとは言い難く体育授業において「話し合い」を目的としたり、「話し合い」に多くの時間を費やしたりする授業が増えてくるのではないかという懸念が生じる。したがって「言語活動の充実」を図ることは、体育科において子どもたちの言語を用いた表現力、論理的な思考力、コミュニケーション能力だけを高めることが目的ではなく、パフォーマンスの向上や技能の向上、戦術的な理解を深めることなど学習の成果をあげるための手段であるという認識をもっておく必要がある。また、言語活動を生み出す手たでとして、体育授業に参加している子どもが対等な立場で対話しながら安心して学ぶことのできる教材や学習課題の設定が必要であり、運動技能が最も低い子どもが安心して参加できる技能水準で設定された主教材を適用することや、本人の経験などの感覚のみに頼らず、映像データやゲームデータなど客観的資料を基に思考しなければ解決できない学習課題の設定が必要である事が明らかになった。先行実践が多数収録されている雑誌「体育科教育」、先行実践研究が収録されている「体育授業研究」、「体育科教育学研究」、「スポーツ教育学研究」をレビューし、くわえて学校教育における言語活動に関する資料をレビューし、これまでの体育授業における言語活動の在り方についての成果や課題が明らかになった。また、それらを元に香川県内の小学校の教員および流通経済大学教授の福ヶ迫善彦氏と言語活動の在り方について意見交換し、また、福ヶ迫氏が行っている認知的学習に関する研究についての講義を通して学習成果の捉え方に新たな視点が加わった。また、本研究で用いる予定の主教材(台形ハンドボール)について実際に小学校体育授業で実践してもらい、その有効性と課題について検討した結果、学習者の実態に応じた68時間程度の単元を通した教材の配列が明らかになった。さらに、小学校体育授業におけるゴール型ゲームの映像の収集が終了し、それらの映像を元にゲーム課題の解決へと導く映像資料作成の準備ができつつある。これらの映像資料が完成した後、ゲームのデータと関連づけながら小学校体育教員と資料の有効性について検討する予定である。これまでに収集してきたゴール型ゲーム教材の映像データから客観的資料を基に思考しなければ解決できない学習課題の設定の在り方について検討を加える。具体的には学習課題に迫ることが出来る映像資料を課題毎に作成しその有効性について検証する。そしてここで開発した映像資料と68時間程度の単元を通した主教材の配列を基にゴール型ゲーム授業の指導プログラムを開発し、その有効性について香川大学教育学部附属学校の体育授業を対象として予備調査を行う。予備調査では、授業そのものの正否を確かめるために、体育授業の形成的授業評価票を適用し学習者が満足する授業であったかどうか検討する。また、開発された教材の有効性については、対象授業のゲームをVTRにて撮影し、ゲーム中に発揮された学習者のゲームパフォーマンスをGPAIを用いて評価・分析を行う。くわえて、学習者の言語活動については各グループの活動を記録し内容をテキスト化して評価する。また、実施した授業者へのインタビュー調査を実施し、授業者の立場から認められた成果と課題について検討する。以上の分析方法から得られたデータから明らかになった学習成果につながる言語活動を生み出すゴール型ゲーム教材の有効性及び課題をもとに指導プログラムのさらなる改善・修正を加え、学習成果につながる言語活動を生み出すゴール型ゲーム教材を完成させる。

また、言語活動を生み出す手たでとして、体育授業に参加している子どもが対等な立場で対話しながら安心して学ぶことのできる教材や学習課題の設定が必要であり、運動技能が最も低い子どもが安心して参加できる技能水準で設定された主教材を適用することや、本人の経験などの感覚のみに頼らず、映像データやゲームデータなど客観的資料を基に思考しなければ解決できない学習課題の設定が必要である事が明らかになった。先行実践が多数収録されている雑誌「体育科教育」、先行実践研究が収録されている「体育授業研究」、「体育科教育学研究」、「スポーツ教育学研究」をレビューし、くわえて学校教育における言語活動に関する資料をレビューし、これまでの体育授業における言語活動の在り方についての成果や課題が明らかになった。また、それらを元に香川県内の小学校の教員および流通経済大学教授の福ヶ迫善彦氏と言語活動の在り方について意見交換し、また、福ヶ迫氏が行っている認知的学習に関する研究についての講義を通して学習成果の捉え方に新たな視点が加わった。また、本研究で用いる予定の主教材(台形ハンドボール)について実際に小学校体育授業で実践してもらい、その有効性と課題について検討した結果、学習者の実態に応じた68時間程度の単元を通した教材の配列が明らかになった。さらに、小学校体育授業におけるゴール型ゲームの映像の収集が終了し、それらの映像を元にゲーム課題の解決へと導く映像資料作成の準備ができつつある。これらの映像資料が完成した後、ゲームのデータと関連づけながら小学校体育教員と資料の有効性について検討する予定である。これまでに収集してきたゴール型ゲーム教材の映像データから客観的資料を基に思考しなければ解決できない学習課題の設定の在り方について検討を加える。具体的には学習課題に迫ることが出来る映像資料を課題毎に作成しその有効性について検証する。そしてここで開発した映像資料と68時間程度の単元を通した主教材の配列を基にゴール型ゲーム授業の指導プログラムを開発し、その有効性について香川大学教育学部附属学校の体育授業を対象として予備調査を行う。予備調査では、授業そのものの正否を確かめるために、体育授業の形成的授業評価票を適用し学習者が満足する授業であったかどうか検討する。また、開発された教材の有効性については、対象授業のゲームをVTRにて撮影し、ゲーム中に発揮された学習者のゲームパフォーマンスをGPAIを用いて評価・分析を行う。くわえて、学習者の言語活動については各グループの活動を記録し内容をテキスト化して評価する。また、実施した授業者へのインタビュー調査を実施し、授業者の立場から認められた成果と課題について検討する。以上の分析方法から得られたデータから明らかになった学習成果につながる言語活動を生み出すゴール型ゲーム教材の有効性及び課題をもとに指導プログラムのさらなる改善・修正を加え、学習成果につながる言語活動を生み出すゴール型ゲーム教材を完成させる。今年度行えなかった動画編集ソフトの購入および動画編集に係る謝金として支出を予定。
サステナブル・ブランディングの概念整理とその評価尺度の開発

SDGsが2015に国連で採択されて以来、地球環境と地域社会の持続可能性と、企業の収益性やブランド価値の向上をどのようにバランスしていくかが重要となっている。特に情報化が進み、個々人での情報の受発信が活発になると、情報漏洩や誹謗中傷によりブランド価値を毀損する事態に陥る。事業目的(Purpose)を再確認し、透明性を持って企業情報を開示していく企業姿勢が問われてきている。我々はこれをサステナブル・ブランディングとして研究し、この概念整理・体系化を目指しとともに、社会貢献活動やサステナビリティに関わる企業の事業評価、さらにはブランド価値の評価方法を開発し、これを啓蒙する方法を模索する。
LSIチップ間光インタコネクションにおける光回路の3次元解析・設計に関する研究

平成10年度では,具体的にLSIチップ間光インタコネクションの3次元解析を行い,データの蓄積を行うことを計画した.本研究ではまず,3次元光導波路における固有モードを調べ,その重ね合わせ積分を基本として結合効率の評価を行った.もっとも基本的な光回路である埋め込み型光導波路間や光ファイバ間との結合効率について,波長依存性,導波路形状依存性について詳細に検討し,データの蓄積を行った.光回路の3次元解析を行って解析結果として得られる光波の散乱現象を解釈し,設計に生かせるようにするためには,光波の散乱のようすを可視化し,画像データとして解析結果を蓄積する必要がある.3次元解析では計算機のメモリおよび計算時間などの制約から,本研究では3次元ビーム伝搬法をおもに用いることとした.この方法は光の伝搬のようすを可視化して表示することが比較的容易であり,計算機のメモリや計算時間の点でも,平成9年度に本研究の設備備品費で購入している計算機で解析可能である.特に,矩形光導波路や光ファイバのような1次元的な導波形光インターコネクションの解析には有効である.その一方で,自由空間形光インターコネクションの解析を3次元解析するのは困難であり,これについては回折型微小レンズを対象に2次元解析をすることにした.2次元解析であっても従来厚さが数ミリメートルあるような実在するレンズを直接解析することは困難であったが,本研究では境界要素法に近似グリーン関数を導入し,そのような実在するレンズの解析を可能とし,特性解析を詳細に行った.以上で蓄積された解析結果に対し,HTML言語を使って自由にデータを引き出すことを可能とするようなシステムを構築する見通しを得た.光インタコネクションの特長を自由に駆使するためには,いくつかの解析ツールが必要であり、そこで平成9年度では、種々の解析ツールの整理,開発を行うことを計画した。まず、電気信号と光信号との変換のため、半導体レーザ,フォトダイオード,3次元光導波路の相互の結合部のような3次元光導波路不連続部を解析するツールが必要となる。本研究では、3次元光導波路における固有モードを調べ、その重ね合わせ積分を基本として結合効率の評価を行うこととした。本研究では種々の光導波路形状に対して容易に適用可能な有限要素法を用いて固有モード解析を行うものであるが、それについては既に開発してあるため、本研究においては重ね合わせ積分を基本とした結合効率を評価する部分のみを開発した。また、3次元光導波路での光波の伝搬を解析するツールが必要である。ここで,光導波路の曲がり,交差は数百波長以上に渡る緩やかな不連続であることから,3次元ビーム伝搬法のプログラムを開発するものであるが,計算量が多くなるため,高速に計算出来るように工夫する必要があり,今後検討が必要である。また,伝搬に伴って広がった光ビームを集光するために回折形微小レンズを用いることになるので,回折形光学素子の解析ツールも必要である。ただ計算機の記憶容量の制限等により,3次元解析を行う前に2次元解析での詳細な検討を行っているところである.具体的に各種微小レンズのコリメート特性に関する解析を行い,詳細に比較検討した.平成10年度では,具体的にLSIチップ間光インタコネクションの3次元解析を行い,データの蓄積を行うことを計画した.本研究ではまず,3次元光導波路における固有モードを調べ,その重ね合わせ積分を基本として結合効率の評価を行った.もっとも基本的な光回路である埋め込み型光導波路間や光ファイバ間との結合効率について,波長依存性,導波路形状依存性について詳細に検討し,データの蓄積を行った.光回路の3次元解析を行って解析結果として得られる光波の散乱現象を解釈し,設計に生かせるようにするためには,光波の散乱のようすを可視化し,画像データとして解析結果を蓄積する必要がある.3次元解析では計算機のメモリおよび計算時間などの制約から,本研究では3次元ビーム伝搬法をおもに用いることとした.この方法は光の伝搬のようすを可視化して表示することが比較的容易であり,計算機のメモリや計算時間の点でも,平成9年度に本研究の設備備品費で購入している計算機で解析可能である.特に,矩形光導波路や光ファイバのような1次元的な導波形光インターコネクションの解析には有効である.その一方で,自由空間形光インターコネクションの解析を3次元解析するのは困難であり,これについては回折型微小レンズを対象に2次元解析をすることにした.2次元解析であっても従来厚さが数ミリメートルあるような実在するレンズを直接解析することは困難であったが,本研究では境界要素法に近似グリーン関数を導入し,そのような実在するレンズの解析を可能とし,特性解析を詳細に行った.以上で蓄積された解析結果に対し,HTML言語を使って自由にデータを引き出すことを可能とするようなシステムを構築する見通しを得た.
<公共性>を育む高校教育改革の実践と構造に関する臨床的研究

本研究では、高校教育の歴史的な展開をふまえ、現代的位相を捉え直す座標軸=<公共性>を中心に据えながら理論的・実証的な検討を加えた。前年度までの2種類の郵送自記式質問紙調査データの分析を深めること、さらに、<公共性>を再構築する試みを展開している改革事例についてのインテンシブな事例研究を実施することを課題とした。さまざまなデータを総合的に考察する中で、現代の高校教育が抱えている諸課題といくつかの突破口が浮き彫りになった。1.わが国の高校教育は、戦前の伝統の構造的な影響を受け、比較的早い時期から階層的な構造を形成してきた。とりわけ、高校教育が大衆化・普遍化して以降は、この構造はきわめてリジッドな特徴を帯びていった。最近では、公教育の社会的責任を遂行するという名の下に、都市部の公立高校も進学準備機能を露骨に担おうとするようになってきている。実際には、学校週五日制の導入にともなって、公立高校と私立高校の二重構造はますます強化されている。2.この高校階層構造は、社会的淘汰を特徴とする新自由主義の改革の中で、社会的・経済的な地位の再生産を担う機能を強めている。高校階層、「学力」層、生徒の社会・経済的背景、教員文化...などの連鎖によって大きく枠づけられてきている。学力低下論に伴い、教師の構えはますます教科専門性指向に引きずられつつあり、生徒の生活の実態にリアルに迫るようなカリキュラムを構築していくことがないがしろにされつつある。3.そのような状況の中で、生徒の切実さに寄り添い、教師を含めた大人たちの自己変容をも惹起するきわめて有意義なエンパワメント実践を展開している高校もある。これらの試みを学術的・理論的に支援していく手立てを探っていくことが今後の課題となる。本研究は、主として以下の4つの目的をもつ。1.<公共性>をめぐる語り方が戦後の教育改革の中でどのように変質していったかを整理し、各地方自治体や個別学校が国家の教育政策からの相対的な自律性をもち得る条件について考察を加えること、2.<公共性>を育んでいく具体的な実践を丹念に拾い集め、多元的な関係再構築の試みの中から多様な<公共性>の萌芽を抽出すること、3.これらの諸実践のうち最もきわだった特徴を持つ制度的取り組みとして、総合学科の改革実践を取り上げ実証的な検討を加えること、4.<公共性>を育む実践が現実の生徒の学びと成長にどのように結びついているかを多角的に検証すること、等をめざす。これらの目的を視野に入れて、本年度は、事例研究(「しんどい高校」)と全国調査の2つを主軸に据えて高校教育改革のあり方を考える基礎資料を得る作業を進めた。後者については、平成16年3月に2種類の郵送自記式質問紙調査を実施した。ひとつは、全国の公立・私立高校(全日制課程)848校(5分の1抽出)を対象とする「組織調査」(回答者は校長)である。学校の社会的文脈・組織目標・学校観・子ども観・教育活動・財政運営、進路状況、中途退学状況など自由記述を含めて幅広く調査を実施した。もうひとつは、全国の公立高校200校(20分の1抽出:一部有意抽出)の校長・教員を対象とする「組織・教員調査」である。生活・勤務時間、日常の教育実践、学級運営、同僚性、教育改革観などにかかわる項目を盛り込んだ。調査の趣旨をふまえて年度末実施としたため分析は次年度に譲らざるを得ないが、回収率は組織調査がおよそ5割、組織・教員調査が8割を超えており、きわめて貴重なデータを提供していただくことができた。次年度は、データのマッチングを行い、わが国の高校教育改革の基本的・構造的な特徴を明らかにしていく予定である。本研究では、高校教育の歴史的な展開をふまえ、現代的な分析軸として<公共性>を中心に据えて理論的・実証的な検討を加えた。前年度末の平成16年3月に2種類の郵送自記式質問紙調査を実施した。これら2つの調査等から、主として以下の事実が浮かび上がってきた。(1)わが国の高校教育は、戦前の伝統に引きずられ、なおかつ大衆化の流れを受けて比較的早い時期から階層的な構造を形成してきた。最近になって、かつて私立高校が重要なマーケットとしていた都市部進学校にも公立高校が「触手」を伸ばしてきている。他方では、学校週五日制の導入にともなって、公立高校と私立高校の二重構造はますます強化されている。(2)入学時の生徒の「学力」は、授業料減免率や滞納率ときわめて高い負の相関を示しており、5段階に区分した「第V層」の家庭の経済的な困難さは際立って深刻化している。しかも、これらの相関は、フリーター率の高低や中途退学者率など進路状況やドロップアウトの現実ときわめて深く結びついている。(3)「総合的な学習」などの学びによって、一定の成果はあがっている。しかしながら、高校教育は依然として<公共性>という視点でとらえ返されておらず、しかも教員のキャリア構造がこの格差を助長している。

教育改革が中央や高い地点から語られることの弊害はきわめて大きく、「困難さ」と向き合う高校を支援するまなざし・仕組みも整えられていない。本研究では、高校教育の歴史的な展開をふまえ、現代的位相を捉え直す座標軸=<公共性>を中心に据えながら理論的・実証的な検討を加えた。前年度までの2種類の郵送自記式質問紙調査データの分析を深めること、さらに、<公共性>を再構築する試みを展開している改革事例についてのインテンシブな事例研究を実施することを課題とした。さまざまなデータを総合的に考察する中で、現代の高校教育が抱えている諸課題といくつかの突破口が浮き彫りになった。1.わが国の高校教育は、戦前の伝統の構造的な影響を受け、比較的早い時期から階層的な構造を形成してきた。とりわけ、高校教育が大衆化・普遍化して以降は、この構造はきわめてリジッドな特徴を帯びていった。最近では、公教育の社会的責任を遂行するという名の下に、都市部の公立高校も進学準備機能を露骨に担おうとするようになってきている。実際には、学校週五日制の導入にともなって、公立高校と私立高校の二重構造はますます強化されている。2.この高校階層構造は、社会的淘汰を特徴とする新自由主義の改革の中で、社会的・経済的な地位の再生産を担う機能を強めている。高校階層、「学力」層、生徒の社会・経済的背景、教員文化...などの連鎖によって大きく枠づけられてきている。学力低下論に伴い、教師の構えはますます教科専門性指向に引きずられつつあり、生徒の生活の実態にリアルに迫るようなカリキュラムを構築していくことがないがしろにされつつある。3.そのような状況の中で、生徒の切実さに寄り添い、教師を含めた大人たちの自己変容をも惹起するきわめて有意義なエンパワメント実践を展開している高校もある。これらの試みを学術的・理論的に支援していく手立てを探っていくことが今後の課題となる。
放射線応答性免疫因子MICAのヒストン修飾による転写調節機構の解析

放射線応答には、アブスコパル効果と呼ばれる「放射線を照射されていない部位への遠隔効果」があり、アブスコパル効果のメカニズムの放射線治療効果の拡大への応用が期待されている。アブスコパル効果を引き起こす原因の一つに腫瘍免疫の放射線応答が考えられている。Majorhistocompatibility complex class I Chain-related gene A (MICA)はNatural Killer Group 2 member D(NKG2D)の活性化型リガンドであり、細胞障害性T細胞(CTL)・NK細胞などの腫瘍免疫エフェクター細胞上に発現したNKG2D受容体にMICAが結合すると、エフェクター細胞の腫瘍排除能が活性化する。MICAは腫瘍細胞に高発現する傾向があり、放射線応答によって発現増加することからアブスコパル効果のキープレイヤーであると考えられる。当課題は放射線応答性シグナル伝達経路によるMICAの転写制御を解明する。これまで課題代表者らは、腫瘍細胞株の中にMICA低発現性およびMICA放射線応答抵抗性腫瘍種があることを見出し、MICA低発現性腫瘍細胞がヒストン修飾酵素阻害剤(G9aおよびSUV39H1阻害剤)と放射線との併用によって、MICAを発現回復することを明らかにした。G9a、SUV39H1はヒストン3リジン9をトリメチル(H3K9me3)化する酵素である。リジン9がトリメチル化されたヒストン3は凝集し、ヘテロクロマチン領域を形成することで転写が抑制される。これらのことから、MICAプロモーター領域がヒストン修飾と高次クロマチン形成により発現抑制されていることが強く示唆された。したがって当課題では、腫瘍細胞におけるMICAプロモーター領域のヒストン修飾解析および放射線応答性シグナル伝達経路因子によるヒストン修飾の制御を解析している。H29年度は、MICA高発現腫瘍細胞株U2OS・低発現腫瘍細胞株HFLIII・放射線応答抵抗性細胞株A549におけるMICAプロモーター領域のヒストン修飾レベルおよび放射線照射後の変化をCHIP-PCR法により解析した。ヒストン修飾を制御する放射線応答性シグナル伝達経路因子を同定するため、細胞周期別MICA mRNA発現解析法を確立した。腫瘍細胞株のMICA発現および放射線応答誘導性発現をDNA損傷チェックポイント制御因子阻害剤処理およびRNAi干渉法によるノックダウン処理による影響を、H29年度に確立したレポーターアッセイにより解析する。次にMICA発現に影響する経路の最下流にある因子(別々の経路の場合は全て)のMICAプロモーター両異域のヒストン修飾の変化に関わる影響を、阻害剤処理下の腫瘍細胞においてChIP-PCR法で同様に解析する。
異形歯性歯列のパターン形成におけるFGFシグナルとBMPシグナルの拮抗的な役割

ヒトを含め哺乳類の歯列には、切歯、犬歯、小臼歯、大臼歯の歯種の分化(異形歯性)が見られるが、歯列の異形歯性を決定する分子メカニズムはほとんど分かっていない。そこで、全ての歯種をそろえた食虫類の実験動物スンクスを使って、哺乳類の歯列における歯種の分化を決定する分子メカニズムを探究した。まず、スンクス胚の口腔上皮、歯胚上皮の3次元形状をコンピューター上で再構築し、スンクスの歯列の発生を形態学的に詳細に追跡した。その結果、上下顎における各歯種の形成領域が明らかになった。上顎の切歯形成領域は、前頭鼻突起と上顎突起の癒合部をまたがって広がっていた。次に、スンクス胚からShh,Bmp4,Fgf8,Msx1,Barx1などの遺伝子をクローニングし、それらの発現パターンを解析した。その結果、上下顎ともに、歯列形成開始前のBmp4/Msx1の発現ドメインが将来の切歯形成領域に、Fgf8/Barx1の発現ドメインが将来の小臼歯と大臼歯の形成領域に対応していることが明らかになった。以上の結果から、哺乳類の歯列の異形歯性の決定は、歯胚形成前の上下顎におけるFGFシグナルとBMPシグナルの拮抗的な発現パターンと相関していることが示唆された。これは、マウスの下顎において提唱されてきた歯種決定モデルが、上下顎ともに適用できることを意味する。こうした異形歯性歯列の形成メカニズムは、ヒトを含め哺乳類全般に共通したものであると考えられる。哺乳類の異形歯性歯列は、切歯、犬歯、小臼歯、大臼歯から成る。これらの歯種が発生の過程でどのように決定されているのかは、多くの研究があるにもかかわらず、未だ解明されていない。歯の発生過程における遺伝子の発現パターンが歯種決定機構にどのように関与しているのか調べるためには、まず、顎原基における切歯、犬歯、小臼歯、大臼歯の形成領域を正確に決定する必要がある。この目的のために、全ての歯種をそろえた食虫類の実験動物スンクスを使って、異形歯性歯列の形成を追跡した。方法として、連続組織切片から再構築した顎原基の上皮の3次元像と、スンクス胚から単離したSonic hedgehog (Shh)のmRNAの発現を用いて、スンクスの歯列の発生を調べた。その結果、歯胚上皮の肥厚が形態学的に観察される前から、Shhは将来の歯胚形成領域にアーチ状に発現した。その後、Shhの発現は、アーチ状の近心部と遠心部に局在するようになるが、それぞれが切歯形成領域と小臼歯形成領域に対応していた。上顎における切歯形成領域は、前頭鼻突起と上顎突起の境界をまたがって両者に広がっていた。犬歯形成領域は、切歯や小臼歯の形成より少し遅れて現れ、上顎突起と下顎突起の中央部に位置していた。大臼歯形成領域は、初めに規定された歯胚形成領域の遠心端が二次的に伸長することにより、遠心側に遅れて現れた。スンクス顎原基のShhの発現パターンによって明らかになった各歯種の形成領域や、形成の順番は、哺乳類の異形歯性歯列の基本的な発生機序を表していると考えられる。これらの歯種が発生の過程でどのように決定されているのかは、多くの研究があるにもかかわらず未だ解明されていない。前年度は、食虫類の実験動物スンクスを材料にして、歯列形成の形態学的解析、およびShh遺伝子の発現解析を行った。その結果、上下顎原基における各歯種の形成領域が明らかになり、上顎の第1乳切歯と第2乳切歯の間に前頭鼻突起と上顎突起の癒合部が通過することが分かった。

当該年度は、顎原基における歯種決定の候補因子の遺伝子発現パターンの解析、および骨形成の形態学的追跡による切歯縫合の位置の確認を行なった。その結果、歯列形成開始前の上下顎原基において、Bmp4/Msxlの発現ドメインが将来の切歯領域に、Fgf8/Barxlの発現ドメインが将来の臼歯領域に対応していることが明らかになった。また、前顎骨の骨形成は、上顎第1乳切歯の歯胚に隣接する間葉中に出現するが、その後遠心方向に成長し、上顎骨との切歯縫合の最終的な位置は犬歯の歯胚の近心に形成されることが明らかになった。以上の結果から、分子レベルでの歯種決定モデルとも、比較形態学的な歯種の定義とも矛盾しない異形歯性歯列の発生過程のモデルを提出することが可能となる。そのモデルでは、1、歯列形成開始前の上下顎原基において、BMPとFGFが相補的な発現パターンを示す。2、切歯領域と臼歯領域がその発現パターンと対応している。3、上顎歯列の切歯は前顎骨に、犬歯以降の歯は上顎骨に槽生する。
ハイブリッド量子系における量子動力学プロセッサの実装理論

高階量子演算の枠組みを用いることで未知のパラメータを特定することなく量子系の動力学を制御・加工する「量子動力学プロセッサ」のシステムをハイブリッド量子系で実現することを目指し、現実的な物理系に適応した量子アルゴリズムの探索を行い、次の2つのシステムに関する研究成果を得た。ハミルトニアン動力学系においてハミルトニアンの一部が未知のパラメータを含んでいる2量子ビット以上の量子系に対して、その未知パラメータを同定することなく、未知パラメータに対してロバストに量子系の動力学を制御し、任意の2量子ビットゲートを実装できる系の存在を示した。また、制御パルス探索の数値解析法を改善することにより、与えられた許容エラーをより小さく設定した場合に対しても、ロバスト動力学制御を実装する具体的な手法を得た。既存の量子制御理論の枠組みでは、ロバスト動力学制御可能か数学的には明らかになっていない系も存在するが、このような系に対しても数値解析を行い、数学的にロバスト制御性が保証されている系と同様に高い精度でロバスト動力学制御が可能となる系の存在を示した。ハミルトニアン動力学系の熱平衡化を、ハミルトニアン動力学から熱平衡化動力学へと加工するための量子動力学プロセッサとしてとらえ、ハミルトニアン動力学系と量子計算機との相互作用によって対象系の熱平衡化を引き起こす量子アルゴリズムを考察した。通常の量子散逸系のモデルでは、2次のエネルギー遷移での詳細つり合いによって熱平衡化が保証されるが、任意のn次の遷移まで詳細つり合いが成立するような、ハミルトニアン動力学系の熱平衡化を実行する量子アルゴリズムを考案した。考案した熱平衡化量子アルゴリズムを3量子スピン系に適用して数値計算を行い、熱平衡化の指標であるエルゴード性が改善していること、高次の詳細つり合いの系の熱平衡化速度が増加していることを確認した。当初、平成30年度は、入力がハミルトニアン動力学で与えられる場合に、近似的に高階量子演算を実装する方法の定式化と、ハミルトニアン動力学の量子動力学プロセッサとして、小規模な量子計算機を用いて逆演算化を近似的に実行する量子アルゴリズムの探索を行う予定であったが、ロバスト量子動力学制御とハミルトニアン動力学系での熱平衡化量子アルゴリズムの研究が国際共同研究として発展したため、これらの研究進展を優先して当初予定していた研究は次年度に行うことにした。研究の順序は変更したが、今年度に新たに実施した研究では、量子動力学プロセッサの新しい方向性を示す興味深い成果を得ることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。昨年度に実施を予定していた、ハミルトニアン動力学で与えられる入力に対して近似的に高階量子演算を実装する方法の定式化を中心に研究を推進する。全ての量子演算の入力に対して完全精度を要求し、入力となる量子演算が1回のみしか使えない場合には、量子計算に有用な多くの超写像が高階量子演算としては実行不可能となってしまうが、ハミルトニアン動力学に対する近似的な超写像の実行のみを保証するように条件を弱めた量子動力学プロセッサとして十分な機能をもつ高階量子演算の実装理論の構築を目指す。ハミルトニアン動力学を入力とする高階量子演算は、時間パラメータを調節することで任意のn乗根が実行できるという一般のユニタリ変換にはない特徴を持つ一方で、ハミルトニアン動力学をスイッチオフすることができない、という新たな制約が加わる点に注目する。特に、ハイブリッド量子系での実装を目指して、ハミルトニアン動力学の量子動力学プロセッサとして、小規模な量子計算機とハミルトニアン動力学系を組み合わせたハイブリッド量子系において逆演算化を近似的に実行する量子アルゴリズムの探索を行う。

当初、平成30年度は、入力がハミルトニアン動力学で与えられる場合に、近似的に高階量子演算を実装する方法の定式化と、ハミルトニアン動力学の量子動力学プロセッサとして、小規模な量子計算機を用いて逆演算化を近似的に実行する量子アルゴリズムの探索を行う予定であったが、ロバスト量子動力学制御とハミルトニアン動力学系での熱平衡化量子アルゴリズムの研究が国際共同研究として発展したため、これらの研究進展を優先して当初予定していた研究は次年度に行うことにした。研究の順序は変更したが、今年度に新たに実施した研究では、量子動力学プロセッサの新しい方向性を示す興味深い成果を得ることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。昨年度に実施を予定していた、ハミルトニアン動力学で与えられる入力に対して近似的に高階量子演算を実装する方法の定式化を中心に研究を推進する。全ての量子演算の入力に対して完全精度を要求し、入力となる量子演算が1回のみしか使えない場合には、量子計算に有用な多くの超写像が高階量子演算としては実行不可能となってしまうが、ハミルトニアン動力学に対する近似的な超写像の実行のみを保証するように条件を弱めた量子動力学プロセッサとして十分な機能をもつ高階量子演算の実装理論の構築を目指す。ハミルトニアン動力学を入力とする高階量子演算は、時間パラメータを調節することで任意のn乗根が実行できるという一般のユニタリ変換にはない特徴を持つ一方で、ハミルトニアン動力学をスイッチオフすることができない、という新たな制約が加わる点に注目する。特に、ハイブリッド量子系での実装を目指して、ハミルトニアン動力学の量子動力学プロセッサとして、小規模な量子計算機とハミルトニアン動力学系を組み合わせたハイブリッド量子系において逆演算化を近似的に実行する量子アルゴリズムの探索を行う。
欠陥検査時のヒューマン因子の複合材料信頼性設計に及ぼす影響度解析

材料表面の欠陥検査画像解析を対象に,検査員の欠陥検出精度の向上と標準化を目標に,視覚情報を受容する生体の認知能力を評価する評価法の開発を目指した.特に,複数の感覚が合成されて対象物を認知するときの感覚間の関連性にも注目して評価する方法の開発も検討した.感覚情報の知覚能力を客観的かつ数量的に把握するため,知覚心理曲線に基づく数量化を採用し,検出確率評価実験を行った.実験は,FRPパネルの欠陥検査画像に基づく適用事例に対し,1属性と2属性の実験方法ならびに標準見本を作成し,実験により得られる心理測定曲線および各種特性(平均,分散,相関係数などの統計量)を用いた検出確率評価法を検討した.得られた研究成果の概要は以下の通りである.1.ステアケース法による実験方法は,被験者が判断した結果を有効に活用し,次の提示刺激の強度を決定する方法である.したがって,被験者の知覚限度近傍での判定データを大量に取得できる長所があるため実験効率が格段に向上する.効率の向上率は2-3倍に達し,反面若干精度が悪くなることがわかった.2.検査員の視覚特性に基づく検査能力曲線は知覚心理測定曲線によって作られることを示し,検査目的に応じた測定法と評価法のセットを提案する方法を提案した.3.従来通り単一の検査属性に注目した検査方式(1次元検査)に対し,2種以上の検査属性を重ね合わせて,精度を高める検査方式(多次元検査)を提案し,その有効性を立証した.材料表面の欠陥検査画像解析を対象に,検査員の欠陥検出精度の向上と標準化を目標に,視覚情報を受容する生体の認知能力を評価する評価法の開発を目指した.特に,複数の感覚が合成されて対象物を認知するときの感覚間の関連性にも注目して評価する方法の開発も検討した.感覚情報の知覚能力を客観的かつ数量的に把握するため,知覚心理曲線に基づく数量化を採用し,検出確率評価実験を行った.実験は,FRPパネルの欠陥検査画像に基づく適用事例に対し,1属性と2属性の実験方法ならびに標準見本を作成し,実験により得られる心理測定曲線および各種特性(平均,分散,相関係数などの統計量)を用いた検出確率評価法を検討した.得られた研究成果の概要は以下の通りである.1.ステアケース法による実験方法は,被験者が判断した結果を有効に活用し,次の提示刺激の強度を決定する方法である.したがって,被験者の知覚限度近傍での判定データを大量に取得できる長所があるため実験効率が格段に向上する.効率の向上率は2-3倍に達し,反面若干精度が悪くなることがわかった.2.検査員の視覚特性に基づく検査能力曲線は知覚心理測定曲線によって作られることを示し,検査目的に応じた測定法と評価法のセットを提案する方法を提案した.3.従来通り単一の検査属性に注目した検査方式(1次元検査)に対し,2種以上の検査属性を重ね合わせて,精度を高める検査方式(多次元検査)を提案し,その有効性を立証した.複合材料製品の外観検査工程を対象に,画像処理で用いる情報と生体の視覚情報処理機構に基づく画像認識アルゴリズムを用いて欠陥のための実用的な診断システムの構築を検討した.人間の感覚特性を定量的に評価する方法としては刺激強度に対する観察者の反応曲線を求める方法が古くからあるが,この方法は単属性のモダリティに関する刺激強度に対する判別確率を計測評価するもので,品質管理の実際的場面でパネルが多くのモダリティを融合して出す結論である判別の確率を評価することは困難である.こうした状況を鑑み,本研究ではパネルのマルチモダリティでの判別確率を推定する目的で.恒常刺激法による一対比較法を用いて単属性心理測定実験と2属性の同時判別確率を求める実験で,融合されたモダリティでの閾値判別確率の評価法を考察した.感覚特性実験では,1次および2次同時確率が得られれば,3種類以上のマルチモダリティを含む場合も検査精度に関与する判別確率が推定できることから,恒常刺激法に基づく実験により1次の確率と2次同時確率を求めた.実験では,検査目標の欠陥形状を楕円図形形状として,その大きさ(面積),扁平率(長軸と短軸の比率),色の濃さの3つのモダリティ(属性)を変化させた対象図形と,予め各属性値を固定した標準図形を一対比較で提示してパネルが比較判断した結果を回答する方法で実験した.3つの属性のうちの1つずつ属性を変化させた図形に対する反応(単属性実験)と2種類の属性を組み合わせた図形に対する反応(複属性実験)により1次および2次同時確率を得た.提案手法の長所は,熟練のパネルの知覚特性を利用して検査精度を数量的に設定できることである.この閾値による自動判断システムはリアルタイムに自動検査を可能にするため工程全般の効率向上に寄与するし,人間の知覚特性曲線に基づく確率制約のある閾値を用い,判別確率を保証できる利点もある.欠陥検査画像解析を対象に,マルチモダリティ条件下での人間の認知能力の評価を試みた.まず,検査画像の複数属性による識別能力計測により,1属性と2属性での特徴量による判別確率の違いを評価する方法を提案した.また,FRPパネルの欠陥検査画像に基づく適用事例を例示し,1属性と2属性の実験方法と標準見本の作成法,実験により得られる心理測定曲線および各種特性(平均,分散,相関係数などの統計量)を用いたマルチモダリティ条件下での検出確率を示し,提案手法の有効性を検討した.

その結果,一般に1属性での検出より属性が増えれば,人間が知覚閾値で判断できる確率は,情報量の増加により向上することが期待できる.実験結果から,弱い正相関(被験者A)や負相関(被験者C)の場合にはマルチモダリティ条件になれば,同一閾値でも1属性による検出確率よりもかなり高い確率で検出できる様子がわかった.たとえば,1属性でy_i=0での50%の検出確率が,マルチモダリティ条件下では,(a)73.7%,(b)59.9%,(c)77.3%に向上した.しかしながら強い正相関がある場合(被験者B)では,マルチモダリティ条件下でもさほど検出確率は向上しない様子もみられた.この理由として,強い相関がある場合には属性間に強い従属関係が存在し,各属性の結合確率による補完効果が弱くなり検出確率が向上しないものと推測された.成果を要約すると以下のようになる.1)提案した1属性実験とプロビット法による心理測定曲線の評価法は,単一モダリティでの欠陥検査での検査員の検出能力評価に有効であることを示した.2)心理測定曲線より導かれる主観的等価値(PSE)の標本分布特性は検査員の技能や経験を抽出し,自動検査閾値の設定に応用できることを示唆した.材料表面の欠陥検査画像解析を対象に,検査員の欠陥検出精度の向上と標準化を目標に,視覚情報を受容する生体の認知能力を評価する計測法と評価法の開発を目指した.特に,複数の感覚が合成されて対象物を認知するときの感覚間の関連性にも注目して評価する方法の開発も検討した.感覚情報の知覚能力を客観的かつ数量的に把握するため,知覚心理曲線に基づく数量化を採用し,検出確率評価実験を行った.実験は,FRPパネルの欠陥検査画像に基づく適用事例に対し,1属性と2属性の実験方法ならびに標準見本を作成し,実験により得られる心理測定曲線および各種特性(平均,分散,相関係数などの統計量)を用いた検出確率評価法を検討した.平成17年度においては,これまでに提案したプロビット法に基づく実験法の効率向上をはかるため,新しくステアケース法による実験方法を検討した.そして,両者の比較解析を進めた.得られた成果を要約すると以下のようになる.1)ステアケース法による実験方法は,被験者が判断した結果を有効に活用し,次の提示刺激の強度を決定する方法である.したがって,被験者の知覚限度近傍での判定データを大量に取得できる長所があるため実験効率が格段に向上する.効率の向上率は2-3倍に達し,反面若干精度が悪くなることがわかった.2)プロビット法と比較して,推定される検出確率の確率分布の母数推定精度は,平均値に関してはさほど劣化しないことがわかった.一方,確率的変動を示す分散あるいは標準偏差,変動係数の推定精度は若干低下することがわかった.3)プロビット法による実験では,異種の感覚間の相関係数評価が可能であるが,ステアケース法による実験では相関係数評価が困難であることがわかった.材料表面の欠陥検査画像解析を対象に,検査員の欠陥検出精度の向上と標準化を目標に,視覚情報を受容する生体の認知能力を評価する計測法と評価法の開発を目指した.特に,複数の感覚が合成されて対象物を認知するときの感覚問の関連性にも注目して評価する方法の開発も検討した.感覚情報の知覚能力を客観的かつ数量的に把握するため,知覚心理曲線に基づく数量化を採用し,検出確率評価実験を行った.実験は,FRPパネルの欠陥検査画像に基づく適用事例に対し,1属性と2属性の実験方法ならびに標準見本を作成し,実験により得られる心理測定曲線および各種特性(平均,分散,相関係数などの統計量)を用いた検出確率評価法を検討した.
臨床におけるプラシーボ使用の現状と社会的合意形成

全国の病院の看護師、医師を対象にアンケート調査を行い、臨床におけるプラシーボ使用の現状と意識調査を行った。多くの医師、看護師がプラシーボ与薬の経験を有し、今も少なからず行われていた。半数以上の看護師が「プラシーボ与薬は倫理に反するとは思わない」とした。一方、医師の半数が「プラセボ治療の実施の判断は医師の裁量である」、約1/3が「患者からインフォームド・コンセントを得られないプラセボ治療はできない」と捕らえていた。医師間ではこのようにプラセボ使用に関して意見が分かれていた。今年度は看護師を対象に臨床現場の看護師によるプラシーボ使用の現状と使用に伴う看護師の意識について全国的な質問紙調査を行った。全国の300床以上の病院955施設、および東京の20床以上300床未満の病院377施設にアンケート用紙を郵送し、内科系と外科系の病棟の管理師長と臨床看護師から回収した(回収率は20%)。1.プラシーボ使用の現状:プラシーボ与薬は過去1年間に28%の病棟で実施されており、小規模病院ほど実施率が高かった(東京の20-99床の施設では約65%)。対象の症状は疼痛が66%、不眠が27%であり、実施方法は多い方から内服>筋肉注射>坐薬≒静脈注射の順であった。プラシーボ与薬する理由は「患者の訴えが曖昧であったため」(66%)か「実薬を使うと患者の身体に害が及ぶ」(32%)が主であった。プラシーボ与薬は看護記録へ記載することが86%で義務づけられていた。しかし、プラシーボ与薬に際し、医師による説明は「なし」が51%、「あり」が21%、「場合による」が28%であった。また、62%で同意なしでプラシーボ与薬が行われており、インフォームド・コンセント上問題を含んでいた。2.プラシーボ使用に伴う看護師の意識:86%の者がプラシーボの実施経験を持っており、この10年間でプラシーボを実施した看護師は70%で、そのうち29%は1年以内に実施していた。47%の者が「プラシーボには効果がある」と答え、48%は「どちらともいえない」と答えていた。プラシーボ与薬について看護師は、「業務とはいえ抵抗感がある」(53%)、「患者にうそをつくのはつらい」(50%)、「患者の信頼を失うのが怖い」(51%)、「患者が医療不信になる恐れを感じる」(57%)と回答しており、心理的葛藤を感じていた。このように、臨床におけるプラシーボ使用は患者の自律性の原則からみて問題のある処置であり、社会的合意形成のなされることが必要と考えられる。21年度は医師を対象にプラセボ治療の現状と医師の考えをアンケート調査した。全国の300床以上の病院922施設および東京の20床以上300床未満の病院267施設にアンケート用紙を郵送し、内科系と外科系の病棟責任者から回収した(回収率は12.4%)。回収率が低いので、以下では回答者数と割合(%)を併記する。プラセボ実施経験は個人として129(43.7%)が有しており、今も実施している28(22.4%)であった。現在勤務中の病棟において過去1年間に実施しているは35(13.0%)であった。プラセボ実施の状況は、「患者の訴えが心理的要因に基づくと推定された」35(97.2%)、「実薬を使うと患者に害が及ぶ可能性がある」8(22.2%)(複数回答)であった。カルテへの記載は義務づけている17(47.2%)、義務づけていない18(50.0%)であった。実施に際して医師による説明あり6(17.1%)、説明なし14(40.0%)、場合による15(42.9%)であった。また、患者側の同意あり9(25.7%)、同意なし17(48.6%)、場合による9(25.7%)であった。実施についてのガイドラインはない31(83.8%)「ガイドラインはないが医師間で合意ができている」6(16.2%)であった。150(52.4%)が「プラセボ治療の実施の判断は医師の裁量である」、98(34.3%)が「患者からインフォームドコンセント(IC)を得られないプラセボ治療はできない」と捕らえていた。医師法第22条1項はプラセボ治療を法的に認めているとする解釈に賛成123(42.1%)、反対46(15.8%)、どちらとも言えない123(42.1%)であった。

ICを重視することでプラセボ治療に制限が課されることに賛成92(32.2%)、反対78(27.3%)、どちらとも言えない116(40.6%)であった。このようにプラセボ治療に関しては医師間でも意見が分かれており、社会的合意形成を図るに際して、医師は医師会、学会等で討議し、意見を集約することが望まれる。最終年度はこれまでの成果を公表することに重点をおいた。20年度に行われた看護師に対する調査は「臨床における看護師のプラシーボ与薬の実体に関する全国調査」(日本看護倫理学会誌,3,36-46,2011)として、また21年度に行われた医師に対する調査は「臨床診療におけるプラシーボ使用の現状-病院の病棟看護責任者に対する全国アンケート調査-」(生命倫理,21,194-208,2010)として報告した。また、第30回日本看護科学学会学術集会において「あなたはプラセボ与薬をしますか?」と題して交流集会を開催し、プラセボ治療について看護師を対象にして啓発と問題提起を行った。なお、23年度に早稲田大学で開催される日本生命倫理学会第23回年次大会では「プラセボ治療の医療倫理、法、ガイドライン」(仮題)と題してシンポジウムを開催する予定である(公募シンポジウム申込中)。このような交流集会やシンポジウムを通じてプラシーボ治療の問題点を明らかにし、米国医師会の臨床におけるプラシーボ使用のガイドライン(AMA:Code of Medical Ethics,8.083 Placebo Use in Clinical Practice)に準じたガイドラインを日本において作成することができるか否か検討して行きたい。なお、交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、「プラシーボに関する意識調査と、プラシーボ治療をするにあたって必要な手続き、制度化についての意見を収集する」ためのWebページを現在準備中である。
主要研究機関における学問的生産性の規定条件に関する国際比較研究

(1)研究課題に関する理論研究を行うために文献を購入し,また各種資料を収集するとともに,その整理を行ない,コンピューターを使用した類型化作業を完了した.(2)学問的生産性の規定条件を明らかにするために,質問紙"Questionnaire for the International Comparson of the Conditions for Scientific and Academic Productiuity"を作成し,米国30機関(32分野, 960部),西欧(西独・仏・英・伊・加)の各20機関(100部)を発送した.現在まで前者166部(回収率17.3%),後者16部(16.0%)を回収した.(3)主要機関の必要資料収集のため,欧米95機関に手紙を発送し,現在まで42機関(回収率44.2%)から解答を得た. (2)の質問紙と(3)のデータを照合しながら,各機関の学問的生産性の条件を検討する情報整理を逐次行なった. (4)上記(2)で実施した調査の回収質問紙の整理,集計,コンピューターによる作業を勧めた.(5)理論研究と実施研究に基づいた結果をまとめる作業に着始した.主要結果については,今後発表する予定であるが,例えば次のような結果を得た.上記質問紙PartII4の「各国が学問的生産性を高めるために重要な条件は何か.次の選択肢から最も重要なもの3つを選び1, 2, 3の順位を付してください.」(1)民主主義,資本主義,自由主義など社会システム,(2)GNPなど経済力(3)科学を支える文化と風土,(4)研究費配分など科学政策,(5)学界の伝統と特質(6)科学者間のコミュニケーション網, (7)科学者のパーソナリテイと才能, (8)その他.順位は,延べ回答者603人中, 1位は(4)(19.1%), 2位は(3)(17.2%), 3位は(5)(15.4%), 4位は(6)(14.6%), 5位は(7)(9.0%)となる.現在,世界の学問の中心地を形成している米国の主要研究機関の長たちは,「高等教育システム」「科学的文化と風土」「学界の伝統と特質」を特に重視していることが分る.(1)研究課題に関する理論研究を行うために文献を購入し,また各種資料を収集するとともに,その整理を行ない,コンピューターを使用した類型化作業を完了した.(2)学問的生産性の規定条件を明らかにするために,質問紙"Questionnaire for the International Comparson of the Conditions for Scientific and Academic Productiuity"を作成し,米国30機関(32分野, 960部),西欧(西独・仏・英・伊・加)の各20機関(100部)を発送した.現在まで前者166部(回収率17.3%),後者16部(16.0%)を回収した.(3)主要機関の必要資料収集のため,欧米95機関に手紙を発送し,現在まで42機関(回収率44.2%)から解答を得た. (2)の質問紙と(3)のデータを照合しながら,各機関の学問的生産性の条件を検討する情報整理を逐次行なった. (4)上記(2)で実施した調査の回収質問紙の整理,集計,コンピューターによる作業を勧めた.(5)理論研究と実施研究に基づいた結果をまとめる作業に着始した.主要結果については,今後発表する予定であるが,例えば次のような結果を得た.上記質問紙PartII4の「各国が学問的生産性を高めるために重要な条件は何か.次の選択肢から最も重要なもの3つを選び1, 2, 3の順位を付してください.」(1)民主主義,資本主義,自由主義など社会システム,(2)GNPなど経済力(3)科学を支える文化と風土,(4)研究費配分など科学政策,(5)学界の伝統と特質(6)科学者間のコミュニケーション網, (7)科学者のパーソナリテイと才能, (8)その他.順位は,延べ回答者603人中, 1位は(4)(19.1%), 2位は(3)(17.2%), 3位は(5)(15.4%), 4位は(6)(14.6%), 5位は(7)(9.0%)となる.現在,世界の学問の中心地を形成している米国の主要研究機関の長たちは,「高等教育システム」「科学的文化と風土」「学界の伝統と特質」を特に重視していることが分る.