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自学を促す教職能力ルーブリックの開発

「学部卒」「初任研終了時」「優秀教員」など教職の節目における到達度を明確にするために、アンケートや面接調査を実施して、個々の段階における教職能力を特定し、その評価指標や具体例を抽出しようとした。しかし、わが国の場合、教職能力が情緒的な表現に流れるきらいがあり、主観的要素が入りやすいので、アメリカのダニエルソンの指導フレームワークが最も有用でそこから学ぶべき点が多いことが分かった。アルバーノ大学に出張し、M.Diez教授から教職能力ルーブリックの開発方法についての話を伺い、関係資料を入手した。他方、わが国では、教育実習に限定した評価規準の明確化の取組(北海道教育大学、島根大学、信州大学)であり、いずれも教育実習の評価カテゴリーを出ていない。むしろ千葉大学の「プレ10・ポスト10教員研修プログラム」のように、教師のライフサイクルに合わせた達成目標の段階化も必要である。ところで、私も関わる平成20年度設置の教職大学院では、千葉大学と同じような発想で、(1)計画者・授業者、(2)教科指導、(3)カウンセリング、(4)調整者、としての4つの教師像に分けて、各教師像を構成する資質・能力を4から6つを抽出し、ルーブリックを創ってきた。本研究では、教師像別の簡単なルーブリックとアルバーノ大学の教職一般の詳細なルーブリックを学部生(実習着手前後と卒業直前)と中堅の現職教員に対して分かるかどうか、自分はどの程度かということを明らかにする調査を実施した。その結果、次のことが明らかになった。第1に、学部生にとっては、教師像別ルーブリックよりむしろ教職一般のルーブリックのほうが該当項目も多く、ターゲットも明確であって使いやすい。というのは、教育実習程度の経験しかない者にとっては、教職の一般的な能力ルーブリックで各種の技能を明確にして評価して鍛えることができるからである。第2に、現職教員にとっては、そのような詳細なスキルは獲得済みであるので、職能成長のためには、教職全体を把握し、自分の位置を知るに教師像別のルーブリックのほうがより自学的要素を含めた学びの展開ができて、よいのではないかということである。平成20年度は、当初から計画しているスーパー・ティーチャーだけでなく、ルーブリックづくりが遅れたために本年度は実施出来なかった初任研の教員も含めて面談や調査を行い、より洗練させた教職能力ルーブリックを開発する予定である。本年度の[研究目的]は、(1)文献調査だけでなく(2)初任研を受けている新任教員や(3)いわゆる優秀教員について実地に調査して、(4)これら二種類のタイプのルーブリックを開発し、(5)その成果をまとめることであった。そのために、(2)については、奈良県と宮崎県の初任研の全体研修修了時にアンケート調査を行い、(a)「つけた力」とその具体例、(b)「これからつけたい力」等を尋ねた結果、(a)も(b)も授業をする力がトップに挙げられたが、文献研究とも照らし合わせると、(a)は教育技術面(板書や発声等)、(b)は教育方法(発問や資料等)と区別でき、生徒指導とも絡めていることが判明した。なお、小学校では保護者との人間関係、中学校では生徒指導する力に力点がある点が校種による違いである。(3)については、全国のいわゆる優秀教員を設けている県教育委員会を訪問したが、半数は、選出規準の開示拒否又は課外活動や県教委教育政策顧問などである、残る半数の県から得られた選出規準の調査から次のことが分かった。優秀教員には授業力限定の場合と生徒指導や学校経営にまで広げた場合の2種類があるが、教師のライフサイクルを踏まえると、たとえ授業力限定の優秀教員でも、生徒指導もしっかりやっており、学校の全体研修の指導的役割を果たしていることが多く、優秀教員の資質・能力は後者の観点で抽出する必要があるということである。しかし、わが国の優秀教員の規準は、「豊かな」「優れた」などの肯定的意味合いの形容詞が多く、情緒に流され易い。対照的に、現在アメリカ各州で広く採用され、教職の自己学習にも役立てられている(4)C.Danielsonの指導フレームワークが学部生から初任研、中堅教員、優秀教員の資質・能力のルーブリックとして参考になるということを突き止め、(5)の本学紀要に論文として掲載した。
甲状腺刺激ホルモン受容体の分子生物学的解析

甲状腺刺激ホルモン(TSH)受容体の細胞膜貫通領域をsite-directed mutagenesisにより変異させ、Cos-7細胞にトランスフェクションして表現実験を行い、非刺激下、TSH・TSAb(バセドウ病甲状腺刺激抗体)刺激下でのcAMP・イノシトール燐酸産生能とTSH結合能の測定およびTSH受容体の一部の合成ペプチドに対する特異抗体を用いたウエスタンブロットによる受容体蛋白の確認を各変異体についておこなった。その結果、第2細胞内ループの中央部(アミノ酸残基525-527;メチオノニンスタート部位を1とした番号)がGsとの相互作用に重要であることが明かとなった。また、Gqとの相互作用については以前報告していた第3細胞内ループの他、第1細胞内ループ全体、第2細胞内ループ、細胞内末尾部のN末側と広く分布していることを明かとした。さらに、細胞外ループについても同様の検討を行い、第3細胞外ループもcAMP系とイノシトール燐酸系の両方のシグナル伝達に重要であることを明かとした。プランマー病に見いだされたTSH受容体の第6細胞膜貫通ヘリックス部の4種類の点変異がいずれも刺激無しで活性化されている、いわゆるconstitutive activationを起こすものであることを表現実験によって示し、疾患の直接の原因となっていることを証明した。また、糖付加部位のミュータジェネシスにより、TSH受容体のアスパラギンリンクの糖鎖には種差があることを明かとした。
13Cラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明

7月にヒノキを対象にラベリング実験を行なった。環境条件のうち乾燥に対する反応をみるために、半数の個体で乾燥処理を行い、枯死にいたるまでの炭素利用を観察した。その結果乾燥条件においた個体で明らかな炭素欠乏は起こっておらず、水の不足により師部輸送に障害をきたしたと考えられた。また葉内の炭素利用に関しては今後糖などの分析を通じて解析していく予定である。初年度に、乾燥処理を行ったヨーロッパブナを対象にラベリングを行なっており、昨年度は糖の分析を行なった。その結果、乾燥によって師部の構造が変化し、師部輸送を大幅に遅らせることがわかった。論文を執筆し、投稿中である。ラベリングに供したヒノキからNanoSIMSに供するためのサンプルを採取した。現時点では、NanoSIMS測定で可溶性炭素を可視化することはできておらず、サンプル調製法を検討中である。一方、デンプンや構造体に固定された13Cの分布を観察することはできている。木部組織の不溶性炭素中の13Cにについて予備的な測定を行い、13Cが若い木部では細胞壁に、さらに成熟した木部ではデンプン粒への取り込みが検出された。12月に富士吉田でアカマツを対象にラベリング実験を行なった。冬期に獲得された炭素がどのように利用され、次の生育期に利用されるのかを解析する予定である。また5月に開催された国際森林学会(IUFRO)において、乾燥条件下の師部輸送機能と機能不全(Phloem Function and Dysfunction under Drought)と題するセッションを開催した。このセッションにおいて研究代表者の発表はTreePhysiologyのレクチャーに選定されている。またこのセッションに関してTreePhysiologyで特集号を組む予定であり現在編集作業を進めている。ヒノキを対象に乾燥実験を組み合わせたラベリング実験と、アカマツを対象にした冬期ラベリングを実施することができた。また、13Cを追跡する方法として、単純な全炭素の同位体比の分析だけでなく、非構造性炭素である糖・デンプンを単離し、その同位体分析を行なうことによって、より詳細な炭素分配を明らかにすることができる。樹木が乾燥条件下で、二糖を単糖に変化させて浸透圧調整を行なっている可能性が示されており、乾燥条件下の師部輸送に関して、特に糖の分析が重要になってくることが示唆された。さらに、師部輸送の測定と同時に、師部の構造の顕微鏡観察を組み合わせるアイデアは国際森林学会のセッションでも評価された。一方、イオン顕微鏡を用いて可溶性炭素を可視化することはできておらず、サンプル調製法を検討中である。この点に関しては、今後も共同研究者と共同で研究を進めていく予定である。平成30年度は研究代表者の産休・育休により、研究を中断する予定である。学会誌で乾燥条件下の師部輸送機能と機能不全(Phloem Function and Dysfunction under Drought)に関する特集号を予定しており、編集作業および、執筆作業は継続する。平成31年度に研究を再開し、ラベリングサンプルの試料調整および同位体分析を行い、結果を解析する予定である。本研究は、二酸化炭素が樹体にとりこまれてから放出されるまでの、時間と量を明らかにするために、炭素安定同位体ラベリングを行い、以下の3つの方法で13Cを追跡することによって炭素の移動速度と滞留時間を明らかにしてモデルに供するものである。それぞれの手法で、時間スケールの異なる追跡となる。1) 13C気体の分析(TDLS):数分ー数か月で放出される炭素2) 13C固体の分析(IRMS):数年でリターとなる、あるいは樹体に固定される炭素3)固体の中の13C分布の観察(NanoSIMS):樹木が枯死するまで存在する炭素常緑針葉樹(マツ)および落葉広葉樹(ブナ)の1-3m程度の苗を対象にラベリングをおこない、葉の炭素動態の時系列分布を詳細にみるために、3時間ないし4時間おきの高頻度のサンプリングをおこなった。1)ブナについて、幹からの呼吸中の13CO2をTDLSで分析した。2)葉を用いて、ラベリングで付加された13Cがどのような形で存在しているのか追跡するために構造体炭素および、非構造体の炭素にわけ、可溶性炭素(可溶性糖類・アミノ酸・有機酸)とデンプンについて同位体比をIRMSで測定した。可溶性炭素とデンプンには平均よりも高い13Cが検出され、取り込まれた炭素がそれらの画分にあることが示された。この手法に関しては現在共著論文をまとめ、現在投稿中(Desalm et al)である。3)NanoSIMSに関しては、植物体試料を観察するための試料処理方法を検討された。処理過程で失われてしまう可溶性炭素についての観察は困難であったが、デンプン粒内での分布をはっきりと観察することができた。研究代表者が頭脳循環を加速する若手研究者派遣プロジェクトとしてフランスへ渡航したため、当初予定していた富士吉田試験地でのラベリングは平成28年度に延期した。しかし渡航先でラベリングを行いサンプルの炭素を分画し、IRMSで測定する手法を発展させ、糖の分離にも進展させることができた。NanoSIMSに関してもサンプル処理の間に糖などの可溶性炭素が失われる問題の改善にとりくみ、凍結乾燥処理などさまざまな方法を試みることができた。

結局、可溶性炭素を完全に観察することは不可能であったが、その問題は分画およびIRMSで補完できそうであることが示された。本研究は、二酸化炭素が樹体にとりこまれてから放出されるまでの、時間と量を明らかにするために、炭素安定同位体ラベリングを行い、以下の3つの方法で13Cを追跡することによって炭素の移動速度と滞留時間を明らかにしてモデルに供するものである。それぞれの手法で、時間スケールの異なる追跡となる。1) 13C気体の分析(TDLS):数分ー数か月で放出される炭素2) 13C固体の分析(IRMS):数年でリターとなる、あるいは樹体に固定される炭素3)固体の中の13C分布の観察(NanoSIMS):樹木が枯死するまで存在する炭素常緑針葉樹(マツ)および落葉広葉樹(ブナ)の1-3m程度の苗を対象に2015年にラベリングをおこない、時系列分布を詳細にみるために3時間ないし4時間おきの高頻度のサンプリングをおこなった。2016年度は、2)葉を用いて、ラベリングで付加された13Cがどのような形で存在しているのか追跡するために構造体炭素および、非構造体の炭素にわけ(手法に関する共同執筆論文Desalme et al., 2017)、可溶性炭素(可溶性糖類・アミノ酸・有機酸)とデンプンについて同位体比をIRMSで測定した。その結果、マツでは朝固定された炭素はほぼ100%が可溶性炭素に配分され、しばらくしてからデンプンへと移動し、デンプンには一週間後でも5%程度が残されること、また夕方には、67%が可溶性炭素に配分され、6%がデンプンへと配分され、時間とともに上昇していき1週間後でも同様に7%程度が残されることが示された。ブナでは朝固定された炭素は60%が可溶性炭素に配分され、17%がデンプンに配分され、時間と共にどちらも減少していくこと、夕方固定された炭素は30%が可溶性炭素に配分され、37%がデンプンに固定され、夜間にはデンプンから可溶性炭素への移動があることが示された。マツおよびブナに関して、ラベリング後サンプルに関して葉の炭素プールについて分画を行うことができ、非構造性炭素である可溶性炭素とデンプンについて、それぞれの同位体比を測定することができた。これらの点については、国際共同研究としても発展し、フランスでポット苗を用いてラベリングをすることで繰り返しを増やし、分画の手法を確立することができた。手法に関して共同執筆論文が発表され、当初予定した樹種とは異なるが、おおむね予定通り進んでいるといえる。さらに、マツに関しては、新しく成長した当年の葉への炭素の移動が確認され一週間程度で約30%の光合成産物が古い葉から当年葉に転流されることが示された。これらの知見をあわせて、2017年9月に行われる国際学会(IUFRO)において採択された、オーガナイザーをつとめる師部輸送に関するセッションで、発表予定である。予定通りに進まなかった点として、富士吉田サイトでアカマツのラベリングを行う予定であったが、共同研究者が椎間板を痛め、実質的に現場作業等が困難となり、実施を見合わせた。7月にヒノキを対象にラベリング実験を行なった。環境条件のうち乾燥に対する反応をみるために、半数の個体で乾燥処理を行い、枯死にいたるまでの炭素利用を観察した。その結果乾燥条件においた個体で明らかな炭素欠乏は起こっておらず、水の不足により師部輸送に障害をきたしたと考えられた。
プラットフォームビジネスにおける企業戦略と市場競争に関する実証的研究

本研究では,日本の雑誌市場の特徴である再販とプラットフォームビジネスに関連する問題を実証的に検証するための分析フレームワークを構築し,日本の雑誌市場が「競争的」なのか,あるいは「協調的」なのかを検証した。分析結果は以下のとおり。まず,読者サイドから広告サイドへの間接的ネットワーク効果は正で統計的に有意であった。一方,広告サイドから読者サイドへの間接的ネットワーク効果は正で統計的に有意であった。また,供給シナリオの統計的検定の結果によれば,読者サイドで「協調的」及び広告サイドで「競争的」という供給モデルが最もデータと当てはまりが良かった。昨年度に引き続き『雑誌公査レポート』((社)日本ABC協会)を利用したパネルデータを整備を行った。また,並行して,市場構造モデルの推定プログラムを作成し,日本の雑誌市場の構造モデルを推定し,間接的ネットワーク効果の大きさ及び方向を分析することにより,需要構造の研究を行った。また,読者サイド及び広告主サイドの限界費用及びマークアップを推定することにより,価格構造(研究課題2)に関する研究を行った。さらに,国内外の研究会や学会において他の研究者と意見交換を行いながら,論文の草稿をまとめた。昨年度までに構築した市場構造モデルおよび日本の雑誌市場のパネルデータを拡張するとともに,日本の雑誌市場の特徴である再販売価格維持行為及び双方向市場とプラットフォームに関連する問題を実証的に検証するための分析フレームワークを構築し,日本の雑誌市場が「競争的」なのか,あるいは「協調的」なのかを検証した。より具体的には,まず,読者需要関数及び広告需要関数を推定し,需要サイドのパラメータを推定するとともに間接的ネットワーク効果の検証を行った。次に,推定された需要サイドのパラメータを使い,出版社の様々な競争状況の仮定(供給モデル:読者サイド及び広告サイドそれぞれについて「競争」または「協調」を仮定)に基づく各雑誌のマージンおよび限界費用を推計した。最後に,非入れ子型モデル選択のための統計的仮説検定の手法を使って,観測データに対して最も当てはまりの良い供給モデルを探索した。すなわち,読者数(販売部数)が大きいほど,広告主にとって魅力的であるという結果であった。すなわち,広告が多いほど,読者にとって魅力的であるという結果であった。また,供給シナリオに関する統計的検定の結果によれば,読者サイドで「協調的」及び広告サイドで「競争的」という供給モデルが最も観測データとの当てはまりが良かった。研究成果を論文にまとめるとともに,国際学会において研究報告を行った。平成23年度は,日本の雑誌市場に関するパネルデータの作成を行った。利用した資料は以下のとおりである:マガジンデータ』((社)日本雑誌協会),『雑誌公査レポート』((社)日本ABC協会),『雑誌広告掲載料金表』((社)日本雑誌広告協会),『雑誌新聞総かたろぐ』(メディアリサーチ・センター株式会社)及び『広告白書』(日経広告研究所)。本パネルデータは各雑誌について,出版社名,販売部数(発行部数),雑誌価格,広告料金,総ページ数,発行頻度,サイズ等の情報を横断面・時系列で整理したものであるため,プラットフォームビジネスの典型例である雑誌市場における企業の競争戦略について,(1)需要構造と間接的ネットワーク効果,(2)プラットフォームビジネスにおける価格構造,(3)プラットフォームビジネスにおける市場競争の態様,及び(4)プラットフォームのブランド価値と企業のブランド戦略の検証を行うことが可能となる。また,双方向市場の実証的研究」並びに「市場構造及び市場環境と企業の価格戦略に関する実証的研究」という2つの研究領域を融合した分析フレームワークを採用し,雑誌市場の分析モデルの構築を行った。具体的には,読者の雑誌及び広告主の需要行動を離散選択モデルとして特定する。さらに,出版社は雑誌価格及び広告料金を戦略変数とし,ライバル社の戦略を踏まえて利潤最大化していると仮定することにより,(1)読者需要関数,(2)広告需要関数,(3)雑誌発行限界費用関数及び(4)広告掲載限界費用関数からなる雑誌市場の構造モデルを構築した。このモデルでは,読者需要及び広告需要間の間接的ネットワーク効果を明示的に考慮している点が特徴となっている。最後に,パネルデータを使い,日本の雑誌市場モデルの推定並びに需要構造,価格構造及び市場競争の態様に関する予備的な分析を行った。当初から予定していた日本の雑誌市場に関するパネルデータの拡充,日本の市場構造モデルの推定プログラムの作成及び日本の雑誌市場に関する需要構造,価格構造及び市場競争の態様に関する分析を行ったため。当初から予定していた日本の雑誌市場に関するパネルデータの構築,日本の雑誌市場の分析モデルの構築及び日本の雑誌市場に関する需要構造,価格構造及び市場競争の態様に関する予備的な分析を行ったため。平成25年度は,市場構造モデルをさらに拡張し,プラットフォーム間競争及び市場構造モデルを使ったシミュレーションを行い,ブランド価値に関する研究を行う。

国内外の研究会や学会において他の研究者と意見交換を行いながら,分析結果を論文に取りまとめる。さらに,必要に応じて,データの拡充・修正作業を行う。また,取りまとめた論文を国内外の学会(日本経済学会及びEARIE等)及び各大学の研究会において報告し,国際的査読付き学術雑誌に刊行可能なレベルの論文に仕上げる。可能ならば,他のプラットフォームビジネス(新聞及びテレビ,テレビゲーム及び電子マネー等)との比較を行うことにより,本研究課題の研究成果を拡充したいと考えている。平成24年度はパネルデータを拡充させる。また,平成23年度の予備的な分析の結果を踏まえ,パネルデータを使い,日本の雑誌市場モデルを推定し,間接的ネットワーク効果の大きさ及び方向を分析することにより,需要構造の研究を行う。また,読者サイド及び広告主サイドの限界費用及びマークアップを推定することにより,価格構造に関する研究を行う。さらに,国内外の研究会や学会において他の研究者と意見交換を行いながら,分析結果を論文に取りまとめる。平成25年度は,市場構造モデルをさらに拡張し,プラットフォーム間競争及び市場構造モデルを使ったシミュレーションを行い,ブランド価値に関する研究を行う。平成25年度はプロジェクトの最終年度として論文とりまとめのために研究費を使用する。具体的には,分析データの拡充・修正及び国内外の研究会や学会において他の研究者と意見交換を行うための旅費として使用する計画である。平成23年度実施予定であったデータ入力作業の一部を平成24年度に行うこととしたため,平成23年度の研究費の一部を次年度に繰り越した。平成24年度は引き続き日本の雑誌市場のパネルデータ整備のために研究費を使用するとともに国内外の研究会や学会において他の研究者と意見交換を行うための旅費として使用する計画である。
心房細動発症におけるＤＨＡの役割～リン脂質組成に着目した検討～

心房細動は、心原性脳塞栓症の原因として生命予後とQOL低下に関与するため、その予防と治療は重要である。疫学研究において、多価不飽和脂肪酸(polyunsaturated fatty acid, PUFA)の摂取が心房細動の発生率を減少させることが報告されているが、その分子機序は明らかにされていない。本研究の目的は、動物モデルとヒト組織、特に左心耳検体を用いて脂肪酸メタボローム解析を実施し、心筋組織の膜リン脂質含有PUFAの組成が心房細動発症に関与するとの仮説を検証する。特に、DHAを軸として、その代謝機構にも注目して解析し、心房細動の発症および進展を予測するマーカーの同定と、その機序の解明による新規治療薬開発を目指すものである。
シュレーディンガー作用素のスペクトル解析に基づく超格子構造の解析

超格子デバイスの各種の数学的モデルのスペクトル構造について研究し、以下の結果を得た。点相互作用のシュレーディンガー作用素の固有状態の個数について、1次元の場合に結合係数が正値という制約下で知られていた結果を一般の場合に拡張した。さらに従来は未知であった2次元3次元の場合にも拡張できた。また自然に離散シュレーディンガー作用素の問題へと拡張できるが、1次元では類似の結果を得て、高次元では双曲性に依存した結果となることが判った。超格子構造とは江崎玲於奈の提唱による異種半導体の薄膜を積層させて製造される人造の構造物で、量子効果を用いた半導体デバイスの一種である。本研究の目的は、この超格子を数学的対象ととらえて、その特性を数学的に解析することにある。この超格子の解析は数学的には階段状のポテンシャル内における電子の運動の量子力学モデルの解析に他ならない。周知のとおり、電子の数学モデルであるシュレーディンガー方程式については膨大な研究成果が数学・物理学にすでにあるが、残念ながら、それらは工学におけるデバイス設計での要求を満していない。そこで、その工学的な要求を横目に睨みながら、超格子を出発点として新しい解析手法を開発し分析を行うことで、作用素論・関数方程式論を展開しようというのが本研究である。超格子構造とは、江崎玲於奈の提唱による異種半導体の薄膜を積層させて製造される人造の構造物で、量子効果を用いた半導体デバイスの一種である。特定のエネルギーを透過または遮断する特性を持つ量子デバイスであり、透過域には真の透過域と準透過域が生じることが知られているが、その生成の原因は不明で、その制御は難しい問題になっている。本研究はこの超格子構造を数学的対象ととらえて、その特性を数学的に解析することにある。この問題は、数学的には一次元のシュレーディンガー方程式の逆散乱問題のひとつである。本年度の研究では次のような成果が得られた。まず、研究協力者である浅倉邦彦らとの検討で、2種類の無限周期超格子に対応する影像インピーダンスを縦続接続した等価回路で変調超格子の準通過域の情報が読み取れること、また摂動項を伴う場合の検討を行い、電子情報通信学会で発表した。また、純数学的な課題として、デルタ型ポテンシャルによる有限個の点相互作用を伴う一次元シュレーディンガー作用素の離散固有値の個数の問題を考察した。Albeverioらによる個数の評価の結果を一般の場合に拡張した下からの評価が専門誌に掲載され、さらに固有値の個数と負のポテンシャルの個数が等しくなる必要十分条件をAlbeverioらの結果を含む形で拡張でき、論文を投稿中である。離散シュレーディンガー作用素の場合にはAlbeverioらの結果に相当するものも未知であったが、昭和大学の樋口雄介と共同で計算をすすめて、投稿論文を推敲中である。まず、研究協力者である浅倉邦彦らと、デルタクライム型のポテンシャルによる変調超格子構造の量子デバイスとしての可能性の検討を行った。その結果、シミュレーションも量的には不十分であるが、従来のデルタ型と類似の特性が得られる見通しがたった。AlbeverioとNizhnikによる結果を、一般の場合に拡張した結果が得られて、専門誌に掲載された。さらに離散シュレーディンガー作用素の場合について、昭和大学の樋口雄介氏と共同で計算をすすめて、未知であった類似の結果と、その拡張を得て、論文を投稿中である。まず、研究協力者である浅倉邦彦らと、デルタクライム型のポテンシャルによる変調

超格子構造による透過特性のシュミレーションを行い、従来のデルタ型ポテンシャルと対称的な特性を持つことを確認できた。この一種の双対性は未知の知見であり、これらの関係を明瞭にすることは重要な課題である。また、純数学的な課題として、一般次元における点相互作用による離散固有値の個数についての新しい公式を導出でき、その論文が掲載された。また一次元の場合を離散ラプラシアンに適用した結果の論文の掲載が決まった。さらに愛媛大学の野村裕司氏の協力も得て、共鳴状態の導出に成功した。超格子構造とは、江崎玲於奈の提唱による異種半導体の薄膜を積層させて製造される人造の構造物で、量子効果を用いた半導体デバイスの一種である。特定のエネルギーを透過または遮断する特性を持つ電子デバイスであり、透過域には真の透過域と準透過域が生じることが知られているが、その生成の原因は不明で、その制御は難しい問題になっている。本研究はこの超格子構造を数学的対象ととらえて、その特性を数学的に解析することにある。この問題は、数学的には一次元のシュレーディンガー方程式の逆散乱問題のひとつである。本年度の研究では次のような成果が得られた。まず、研究協力者である浅倉邦彦と共同で見出したデルタ型の超格子とデルタクライム型の超格子の双対性について詳細なシミュレーションを行った。これにより、従来からのデルタ型の超格子の成果をデルタクライム型の超格子の解析に応用できる可能性が見いだせた。また、スペインのマドリッド大学のF.Dominguez-Adame教授の示唆を受けて、時間的に周期的な外場を与えた場合の超格子構造に伴う波動関数の時間的周期運動の安定性の問題のシミュレーションを行い、その現象を確認した。さらに、純数学的な課題として、デルタ型の点相互作用項を持つシュレーディンガー作用素の離散固有値の離散版について多次元の場合への拡張を行った。まだ限られた設定においてのみであるが、愛媛大学の野村裕司氏との協力のもとで共鳴状態の導出に成功した。
群杭基礎の限界状態の数値予測手法の開発と耐震設計に関する研究

本研究では,1.模型場所打ち杭で構成される群杭模型の気中での水平交番載荷実験結果,2.地盤中に埋込まれた模型場所打ち杭の水平交番載荷実験結果,および,3.現行設計法により設計されたいくつかのモデル橋脚および杭基礎が上部構造からの慣性力の影響および地盤の振動変位による影響を受けるときの損傷過程の3点に関する数値シミュレーションを行った.場所打ち杭の数値モデルには,研究代表者が開発した弾性挙動から耐力低下挙動を一貫して追跡可能な構成則を組み込んだファイバー要素を適用した.その結果得られた主な知見を以下に示す.(1)ファイバー要素を用いた場合には杭体に作用する軸力変動の影響を精度良く考慮できる.また,コンクリートの破壊の進展のみならず鉄筋のはらみだしに起因する各杭の耐力低下挙動を追跡できるモデルを用いることで群杭としての破壊挙動を評価が可能なことを示した.しかし,群杭システムとしての塑性率が非常に大きくなり,耐力低下が生じる領域における数値シミュレーションの精度はまだ改良が必要である.(2)周辺地盤がかぶりコンクリートを横拘束することにより杭体の変形性能は気中にある場合よりも土中にある場合の方が増加することを数値的に示した.(3)一方で,群杭としての最大耐力付近までの解析を行う場合には,各杭に対して曲げモーメントM-軸力N-曲率φ相関関係を考慮したモデルであっても解析精度は比較的良好であることが分かった.しかし,M-N-φ関係の相関曲線の設定が粗い場合には,杭に生じる軸力の変動に追随できない場合がある.(4)地盤変位の影響も考慮した場合,慣性力のみを考慮した場合と比べて基礎がシステムとして降伏する変位レベルや耐力低下が生じ始める変位レベルが変化する.しかし,周辺地盤抵抗が期待できる場合には気中での繰返し載荷実験結果で見られたような明確な耐力低下は生じず,数値シミュレーション上ではじん性的な挙動を示し続ける傾向にあった.模型場所打ち杭で構成される群杭模型の気中での水平交番載荷実験結果の数値シミュレーションを行った.場所打ち杭の数値モデルには,研究代表者が開発した弾性挙動から耐力低下挙動を一貫して追跡可能な構成則を組み込んだファイバー要素を適用した.研究代表者が開発したモデルは部材レベルでの検証を既に経ているが,本研究ではさらに構造物レベルでの性能の検証解析を行った.また,耐力低下挙動を無視したいくつかのモデルの適用性に関する検討も行った.その結果,以下の知見が得られた.1.ファイバー要素を用いた場合には杭体に作用する軸力変動の影響を精度良く考慮できる.2.群杭としての終局限界状態を評価するためには,コンクリートの破壊の進展のみならず鉄筋のはらみだしに起因する各杭の耐力低下挙動を追跡できるモデルが必要である.3.一方で,群杭としての最大耐力付近までの解析を行う場合には,各杭に対して梁要素を用い,曲げモーメントM-軸力N-曲率・・相関関係を考慮したモデルであっても解析精度は比較的良好であることが分かった.しかし,M-N-・・関係の設定によっては軸力の変動に追随できない場合がある.4.杭の軸方向鉄筋がフーチングから抜け出す影響を考慮することにより,群杭の剛性を精度良く評価できるようになる.5.場所打ち杭のようにかぶりコンクリートが断面に占める割合の大きな部材では,かぶりコンクリートの適切なモデル化が必要とされる.上述の解析における対象実験は気中で行われたものであるが,より実際の杭の状況に近くなるように,砂地盤中の場所打ち杭の水平交番載荷実験結果のシミュレーションを提案モデルを用いて行い,地盤との相互作用を受ける場合の杭の崩壊挙動,変形性能を調べた.解析の結果,周辺地盤がかぶりコンクリートを横拘束するとにより杭体の変形性能は気中にある場合よりも土中にある場合の方が増加することを数値的に示した.本研究では,1.模型場所打ち杭で構成される群杭模型の気中での水平交番載荷実験結果,2.地盤中に埋込まれた模型場所打ち杭の水平交番載荷実験結果,および,3.現行設計法により設計されたいくつかのモデル橋脚および杭基礎が上部構造からの慣性力の影響および地盤の振動変位による影響を受けるときの損傷過程の3点に関する数値シミュレーションを行った.場所打ち杭の数値モデルには,研究代表者が開発した弾性挙動から耐力低下挙動を一貫して追跡可能な構成則を組み込んだファイバー要素を適用した.その結果得られた主な知見を以下に示す.(1)ファイバー要素を用いた場合には杭体に作用する軸力変動の影響を精度良く考慮できる.また,コンクリートの破壊の進展のみならず鉄筋のはらみだしに起因する各杭の耐力低下挙動を追跡できるモデルを用いることで群杭としての破壊挙動を評価が可能なことを示した.しかし,群杭システムとしての塑性率が非常に大きくなり,耐力低下が生じる領域における数値シミュレーションの精度はまだ改良が必要である.(2)周辺地盤がかぶりコンクリートを横拘束することにより杭体の変形性能は気中にある場合よりも土中にある場合の方が増加することを数値的に示した.(3)一方で,群杭としての最大耐力付近までの解析を行う場合には,各杭に対して曲げモーメントM-軸力N-曲率φ相関関係を考慮したモデルであっても解析精度は比較的良好であることが分かった.しかし,M-N-φ関係の相関曲線の設定が粗い場合には,杭に生じる軸力の変動に追随できない場合がある.

(4)地盤変位の影響も考慮した場合,慣性力のみを考慮した場合と比べて基礎がシステムとして降伏する変位レベルや耐力低下が生じ始める変位レベルが変化する.しかし,周辺地盤抵抗が期待できる場合には気中での繰返し載荷実験結果で見られたような明確な耐力低下は生じず,数値シミュレーション上ではじん性的な挙動を示し続ける傾向にあった.
持続可能なサービス活動に向けた実践的価値共創モデルの構築

サービス経済化の成熟を背景に,サービス活動を持続可能なものにするための,実践適用可能な理論枠組みを構築することである.サービスの提供者・受容者,そして自然という三者を想定し,その間の価値共創モデルおよびその促進要因を構築・分析した.その結果,三者間価値共創を実現する上では都市の役割が特に重要であること,そして,価値共創を実現する上では,関連する経済主体がそれぞれの知を総動員する仕組みづくりが必要であることを見出し,都市の環境課題や里山の保全を例に,具体的な提案へと結びつけた.本研究の目的は,自然資源の持続可能性に貢献するサービス活動のための理論枠組みを構築することにある.具体的には,サービスの提供者・受容者,そして自然という3主体を想定し,その間の価値共創およびその促進要因を構築・分析することを目指している.平成24年度は,三者間価値共創に必要な第三の参加者である自然の声を代弁し,的確にその保全や向上に貢献できる主体およびその特徴を分析してきた.この過程で,東京都のビル提供者と利用者の共創から電力使用量を削減する取り組みや,UN-Habitatのデータベース分析を基に,ウィーン市のEco-business planの取り組みやベルリン市のStEPKLimaプロジェクトの先進事例を三者間価値共創の枠組みで説明することができた.平成25年度は,三者間価値共創モデルをもとに,石川県小松市の里山活性化への応用や都市の廃棄物問題に展開することでモデル洗練をしてきた.この間,当初予定していた「社会的文脈変化が自然志向のサービス活動に与えた影響」に関する分析については,若干の計画修正を行った.それは,日本固有の,人間と自然の良好な関係性の基に持続されてきた「里山」のコンセプトが,自らが提案してきた三者間価値共創をより高度に説明する上で深く分析する必要があると確信したためである.里山へのフィールドワークや関係者へのヒアリングを通じて,里山の概念が,極めて地域に閉じられたサービス関係である反面,提案してきた三者間価値共創はローカル・グローバルを含めより広範に自然と人間同士の価値共創を分析できるモデルであることを結論付けるに至っている.こうした取り組みの成果は,AMASERVSIG国際会議や技術経営の国際会議PICMETや海外シンポジウムでの研究報告採録に結実している.自然を取り込んだ価値共創フレームは申請者らのオリジナルなコンセプトであり,国際的な注目度も高い.サービス経済化の成熟を背景に,サービス活動を持続可能なものにするための,実践適用可能な理論枠組みを構築することである.サービスの提供者・受容者,そして自然という三者を想定し,その間の価値共創モデルおよびその促進要因を構築・分析した.その結果,三者間価値共創を実現する上では都市の役割が特に重要であること,そして,価値共創を実現する上では,関連する経済主体がそれぞれの知を総動員する仕組みづくりが必要であることを見出し,都市の環境課題や里山の保全を例に,具体的な提案へと結びつけた.本研究の目的は,サービス経済化の成熟を背景に,サービス活動を持続可能なものにするための理論枠組みを構築することにある.具体的には,サービスの提供者・受容者,そして自然という三者を想定し,その間の価値共創モデルおよびその促進要因を構築・分析することを目指している.平成24年度は,三者間価値共創に必要な第三の参加者である自然の声を代弁し,的確にその様子をモニタリングしつつその保全や向上に貢献できる主体およびその特徴を分析してきた.具体的には都市の分析を中心に行い,東京都のビル提供者と利用者の共創から電力使用量を削減する取り組みはもとより,UN-Habitatが提供している持続可能性に貢献している都市の成功例データベースに登録されている都市の特徴を抽出した.ウィーン市のEco-businessplanの取り組みやベルリン市のStEPKLimaプロジェクトに関する空港跡地の活用の事例がここに含まれる.これにより,サービス提供者はどの活動主体をどのように組み込んで三者間価値共創を設計しているかを整理することができた.この成果は,American Marketing Association SERVSIG国際会議やThe 13th International Symposium on Knowledge and Systems Sciencesでの研究報告やベトナム・ベトナム国家大学や中国・大連理工大学における研究ワークショップでの報告に結実している.自然を取り込んだ価値共創フレームは申請者らのオリジナルなコンセプトであり,国際的な注目度も高い.本年度の研究活動はこのフレームから見いだされた独自の着眼を基に,これまでの先進的ケースの(未だ見いだされていなかった)特徴を分析したもので重要性は高い.研究目的に照らした研究タスク群の中には,三者間価値共創の先駆的な事例分析と個別の深堀調査が含まれていた.既に都市を中心に先駆事例の分析は達成されつつあるものの,その深堀については更なる努力が必要である.研究の問いを明確にし,調査票として具体化する作業を通じて,三者間関係における各主体の活動誘因や持続のインセンティブの分析を進めていきたい.

公開情報を基に分析しているため,これに準じた調査として対象に接近することは十分に可能であり,平成25年に具体的に研究を進めていく.平成25年度は,三者間価値共創の結果としての価値分析を行う.三者間価値共創はどのような社会状況で成立し,何を参加者に与え,その後の社会にどう影響したかを調査する.具体的に,三者間価値共創結果と社会的文脈をキーワードに,価値共創に関わっていた主体を対象に(i)どのような価値を最終的に得たか,(ii)当時の社会状況をどのように認識し,(iii)なぜその価値共創を始めたのか,について記述を中心とする調査を行う.これと並行して新聞や雑誌の記事を対象に,社会的背景を記述する言語を抽出・クラスタリングして社会的文脈を定義し,その経年変化を分析する.そして,アンケート調査結果と社会的文脈のダイナミクスを対応付けていくことでタスクを遂行する.その後,実践としての持続可能なサービスプロセス設計手法の試作開発として,サービスの持続可能性を考える上での三者間価値共創モデルをサービスプロセス設計に応用し,実際に適用した結果と照合したうえで実効性の観点からモデルの洗練を行う.サービスプロセス中にサービス提供者と受容者が自然資源を考慮に入れ,サービス価値の共創を通じて環境負荷の低減およびエコシステムサービスを最大化するようなサービスプロセス設計技法を試作する.そして,教育現場での実習を通じて実践し,そこで得られたフィードバックを基にモデルを洗練させる.平成25年度は,年度前半において調査票作業を加速させ,三者間関係における各主体の活動誘因や持続のインセンティブの分析にかかる調査に研究費を使用する.年度中期には実際に三者間価値共創の先進的現場観察をし,関与者へのインタビューを実施することを計画している.年度後期は価値共創を促進させるツール開発に展開させるために,関連する実験活動に研究費を使用することを計画している.なお,平成24年度に発生した未使用額は当該年度に実施した公開情報に基づく事例調査の活動が長引いたことにより,旅費を使った現地調査が計画よりも少なかったことに起因している.
テレビドキュメンタリーにおけるアイヌの表象と他者性の変容に関わる学際的な文化研究

本研究は、1950年代から2000年代までの凡そ半世紀にわたって日本で放送されたテレビのドキュメンタリー番組における「アイヌ」というエスニシティの言説と表象の考察を通して、日本の現代社会における他者性の構築と変容を考察したものである。特に、本研究は、過去約60年間のドキュメンタリーにおけるアイヌの表象と他者性に関わる変容を,言説的実践や意味の生成,権力的作用といった表象のシステムに注目しつつ、学際的な(メディア研究や歴史学,人類学,民族学等)視座を踏まえたカルチュラルスタディーズの研究方法を用いて、番組を分析・考察するものである.平成25年度の研究実績は二つに分類(「調査研究」と「成果報告」)して説明できる。詳細な内容は下記のとおりである。1「調査研究」について:平成24年度の日本国内の放送ドキュメンタリーのアーカイブスにおけるアイヌ関連映像の調査や閲覧、分類、解釈を行った結果、いくつかの時代的エポックによる研究対象を割り出した。平成25年度には絞り出した研究対象を中心に、対象となったドキュメンタリーの制作者や登場人物へのインタビュー、その他関連する人や地域訪問、資料収集のために、現地(北海道の札幌、二風谷、白老や東京(東京大学社会情報資料室、東京博物館、NHK山口アーカイブ、大阪NHKアーカイブ等、横浜放送アーカイブ・博物館、韓国・ソウルKBS/MBC放送局、中国・北京、フランス・ブザンソン、オランダ・ライデン、ポーランド・クラクフ、ドイツ・ベルリン)に出向いて調査と資料収集の研究を重ねた。2「成果報告および論文執筆」について:平成25年度はこれまでの調査をもとに「戦後日本のテレビ放送におけるアイヌの言説と表象の歴史的変容にかかわる考察」の論文の執筆に励んだ(A4で390ページ位・八つの章の組み立て)。その論文は、本研究を申請する際に提示した本研究の最終的な目標である博士学位論文の完成と学術書として出版のためのものである。なお、現在執筆は終わっており、次の段階(学位論文提出・審査、出版、平成25年12月のフランス出張の成果関連論文執筆)のための研究に取りかかっている。特に、本研究は、過去約60年間のドキュメンタリーにおけるアイヌの表象と他者性に関わる変容を,言説的実践や意味の生成,権力的作用といった表象のシステムに注目しつつ、学際的な(メディア研究や歴史学,人類学,民族学等)視座を踏まえたカルチュラルスタディーズの研究方法を用いて、番組を分析・考察するものである.科学研究費助成初年度であった平成24年(2012年度)には、1日本のテレビ(主にNHK)の放送開始の1953年から2010年までのおよそ60年間の歴史におけるアイヌ関連ドキュメンタリーのアーカイブの資料をすべて調査+収集したうえ、2アイヌ関連のテレビドキュメンタリーのアーカイブの映像をすべて視聴し、3約60年間のドーキュメンタリーの内容を時代の背景や歴史、社会状況などの問題に照らし合わせながら分類・カテゴライズしたうえで、4各々の分類されたカテゴリーを一つ一つ詳細に分析・考察し、5検証が終わったカテゴリーのテーマの部分は論文としてまとめた。2013年度は、引き続き、検証と考察を行い、成果を論文にまとめたいと考える。なお、2012年度の成果は下記の通りである。【成果]論文1崔銀姫(2012)「帰属意識とはないかアイヌ/若者/多文化社会」『社会情報学研究』Vol.16,No.2,pp.129-141,日本社会情報学会2崔銀姫(2012)「「観光アイヌ」とは何かまなざしの歴史的な変容をめぐって」『社会情報学』第1巻2号pp.93-108,社会情報学会これまで日本のメディア研究におけるアイヌ関連の実績は非常に少ない.また,ドキュメンタリーにおけるアイヌの表象を考察した歴史・文化研究は皆無に近いのが現状であった.本研究は学際的な「メディア文化研究」の領域(放送史や映像文化研究,カルチュラルスタディーズ,エスニシティ研究,ドキュメンタリー・リテラシーに関わる)において非常に重要な至急の課題の研究として位置づけられる.NHKアーカイブス学術トライアル研究員(2011年4月2012年3月)の実績を活かし、「テレビドキュメンタリーにおけるアイヌ表象と他者性の問題にかかわる考察戦後60年間の軌跡と変容」の分析と考察を行った.その研究の概要は,戦後のテレビによってイメージされたアイヌの表象を概ね4つのプロセス(I.「観光とアイヌ」:1959年『日本の素顔』から1960年代まで,II.「文化運動とアイヌ」:1960年代から1970年代の文化振興運動,III.「人権とアイヌ」:1980年代以降1990年代の国際人権規約と先住民族の問題,IV.「若者とアイヌ」:現代のアイヌ若者と表象)に分類し,各時代別のテレビドキュメンタリーのアイヌ表象の分析を通して,戦後約60年間の日本社会における「他者性」の歴史的な変容を明らかにしたものであった.最終年度は主にこれまでの成果を総括するための報告(学会論文・学位論文執筆・出版)を行った.【成果】崔銀姫(単著)、テレビドキュメンタリーにおける「アイヌ」の言説と表象の創造と変容に関わる学際的な考察、明石書店(2015年出版予定・印刷中)

崔銀姫、「観光アイヌ」とは何か:まなざしの歴史的な変容をめぐって、社会情報学第1巻2号、93-108pp.査読有、2013年崔銀姫、帰属意識とは何か:アイヌ/若者/多文化社会、社会情報学Vol.16No.2、129-141pp.査読有、2012年崔銀姫、儀礼と記憶:ドキュメンタリー『幻のイオマンテ』より、社会情報学Vol.16No.1、15-28pp.査読有、2012年メディア研究(メディア文化論)【現在までの研究の目的と達成のための詳細な活動の進捗】1主な研究対象である放送ドキュメンタリーの調査、閲覧、分類、解釈⇒完了2関連する資料収集、関連人物聞き取り、現地調査⇒完了3論文執筆と成果のまとめ⇒90%完了4最終年度である平成26年度の研究計画とその研究進行の見込みから確実に順調に進行中であると思われる。初年度の成果は、研究計画書を提出した初期の企画の内容と少々変更が生じたが、概順調に進行中であると評価できる。しかしながら研究のテーマと内容が、膨大であるとともに歴史的な史実を扱うためには慎重さが要求されるので、手間と時間がかなりかかる状況である点は記しておきたい。【最終年度である平成26年度の研究計画と推進について】今年度平成26年度は最終年度であるだけに、これまでの研究成果を体系的に集約しつつ、社会への貢献を念頭におきたいと考える。具体的には、1「日本の放送ドキュメンタリーにおけるアイヌの表象の歴史的かつ文化的な系譜」の論文を完成させ、未だに未開拓の研究領域であったアイヌ関連の放送メディア研究に寄与できればと考える。2また、論文は学術図書として出版することで、より多くの人々に読んでもらえるようにつとめたいと思っている。【今後の計画】2014年度最終年度には3年間(20122014)の成果をまとめて出版が可能な程度までの論文をまとめる目標であるので、1資料の調査、2資料・文献の検討、3映像の内容の解読、4聞き取りなどのフィールドワーク、5論文の執筆を誠実に推進していく考えである。【次年度使用額(B-A)=7925円について】理由:研究実行の際、謝金や翻訳などにかかる予算設定と実行のなかで多少の差が生じたからである。平成26年度の研究実行のなかで、消耗品目(製本や参考図書購入)に使用する計画中である。【2013年度の研究費使用の計画】平成24年度研究費の未使用分40万円(理由:研究計画の修正により、平成25年度の海外出張の目的地を増やしたため)と平成25年度研究費の使用に関しては下記の通りの計画を検討中である。1書籍購入、2資料収集のための出張費:(国内)東京・大阪・仙台・福岡(海外)ドイツ・ベルリン、ポーランド、フランス、ロシア、3聞き取りのための出張費:(国内)北海道、東京、4資料整理・テープおこし・翻訳などの賃金.以上。
癌微小環境に着目した腎細胞癌の進展および治療耐性機構の解明

[結果]TIICにおけるPD-1およびPD-L1発現の上昇ならびに腫瘍細胞によるPD-L1発現上昇は、組織学的異型度およおび腎細胞癌患者の予後不良と相関していた。また、TIICにおけるPD-1, PD-L1の高発現はVEGF-TKIに対する治療抵抗性と関連していた。一方、腫瘍細胞におけるPD-L1発現は治療の有効性に影響を及ぼさなかった。さらに、VEGF-TKI治療後腎細胞癌組織の微小環境では未治療組織と比較してPD-1陽性およびPD-L1陽性TIICが増加していた。[結論]本研究の結果から、腫瘍微小環境に浸潤しているTIICにおけるPD-1およびPD-L1発現がVEGF-TKIに対する治療抵抗性に関与していることを示唆され、VEGF-TKI治療抵抗性腎細胞癌では、PD-1, PD-L1を標的とした免疫治療が有望な治療戦略であると考えられる。腎細胞癌の微小環境におけるVASH-1発現の意義[背景]本研究では腎細胞癌における真の血管新生と悪性度の相関を解明するため、近年発見された血管制御因子vasohibin-1 (VASH1)に着目した。[対象・方法]淡明細胞型腎細胞癌を対象にVASH1染色およびCD34染色を行い、VASH1密度および微小血管密度を測定した。VASH1発現は非腫瘍部腎組織の血管内皮細胞にはみられず、腫瘍部の血管内皮細胞の一部においてVASH1発現が確認された。同じ血管でもVASH1陽性の血管内皮細胞と陰性細胞が混在していた。一方、CD34は腫瘍部・非腫瘍部いずれの血管内皮細胞にも発現しており、CD34陽性の微小血管数を微小血管密度として測定した。[結果]非腫瘍部腎組織はVASH1染色陰性であったが、全毛細血管がCD34陽性であった。低異型度の淡明細胞型腎細胞癌では、VASH1陽性の血管内皮細胞が少数散在していた。高異型度の淡明細胞型腎細胞癌では、低異型度症例と比べVASH1陽性の血管内皮細胞が多数みられたが、CD34陽性の微小血管はむしろ減少していた。統計学的にVASH1密度は遠隔転移と正相関を示していた。VASH1低発現例は高発現例に比べ有意に再発率・死亡率が低い傾向にあった。一方、低微小血管密度症例は高微小血管密度症例に比べ有意に再発率・死亡率が高い傾向にあった。また、スニチニブ治療後組織ではVASH1陽性細胞が増加しているが、微小血管密度はむしろ減少していた。[結論]本研究では、血管内皮細胞におけるVASH1発現が遠隔転移や再発・予後不良因子であることを示し、VASH1が血管新生の真のバイオマーカーとなり得ることを明らかにした。また、VASH1はスニチニブ治療後腎細胞癌組織の血管内皮細胞に高発現しており、血管内皮細胞の分子標的治療への耐性に関与している可能性がある。腎細胞癌の微小環境の研究をすすめ、血管制御因子であるVASH-1が悪性度および分子標的治療に対する体制にかかわっていることを報告した(Laboratory Investigation, 2017)。腎細胞癌の微小免疫環境と予後・分子標的薬治療効果の関連[背景]Vascular endothelial growthfactor-tyrosine kinase inhibitor (VEGF-TKI)による分子標的治療は切除不能の進行性腎細胞癌の標準治療となり、一定の治療効果をあげている。しかし、多くの症例は治療開始1年以内に治療に対して耐性となるため、治療耐性機構の解明が必須である。近年、免疫チェックポイント分子であるprogrammed death-1 (PD-1), PD-ligand 1 (PD-L1)の分子経路を阻害する免疫療法が腎細胞癌を含む多くの悪性腫瘍に導入されている。本年度の研究では、腎細胞癌における免疫チェックポイント分子の意義、VEGF-TKI治療に対する耐性の関連を解析した。[方法・対象]本研究では治療前およびVEGF-TKI治療後の腎細胞癌組織を対象に免疫組織学的にPD-1, PD-L1発現を調べ、臨床病理学的因子・予後およびVEGF-TKI治療に対する奏功性との関連を検討した。[結果]未治療の腎細胞癌ではPD-1, PD-L1高発現例は組織学的異型度が高く、予後不良であった。転移を合併したためVEGF-TKIを行った症例では、PD-1, PD-L1発現が亢進している症例の方が低発現症例に比べ治療に対する奏功性が低かった。また、VEGF-TKI治療後の腎細胞癌組織は未治療例に比べPD-1, PD-L1発現が亢進していた。[結論]腎細胞癌の微小免疫環境がVEGF-TKI治療の奏功性に関与し、治療後にPD-1, PD-L1発現が亢進することが示された。そのため、VEGF-TKI治療に抵抗性となった症例にはPD-1/PD-L1阻害剤が効果的であると考えられる。一方、本年度の研究では上記の血管制御因子に加え、最近治療応用が開始された免疫チェックポイント分子であるPD-1/PD-L1がVEGF-TKI治療に対する抵抗性に関与していることを示した(Mikami S, et al, in submission)。