hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非行少年の「立ち直り」と支援に関する教育学的研究

また、2017年9月に開催されたヨーロッパ犯罪学会(於:ドュッセルドルフ)に参加し、narrative criminologyなど、ナラティヴという観点を用いた分析における理論的考察に関する示唆を得た。今年度までの更生保護施設における調査の結果を論文としてまとめ、学会報告を行った。さらに矯正及び保護の実務家を交えた意見交換会を開催できたことは、実践上の問題点や政策的な課題を把握する上でも重要な機会となった。また、複数の地域で保護司に対するインタビュー調査を実施につなげた。現在、インタビュー・データの分析を行っている。さらに、ヨーロッパ犯罪学会への出席し、矯正施設をめぐる研究の国際的動向を把握した。これは、本研究の課題の一つである国際比較調査にとっても重要な情報である、平成29年度実施予定の米国での調査に向けた資料・文献収集につながった。一方、予定していた少年院におけるフィールド調査であるが、在院少年及び保護者に対する同意などをめぐり、調整に時間を要している。少年の社会復帰支援に関する情報は、少年の更生/立ち直りのプロセスを検討するための重要なデータではあるが、同時に厳格に管理する必要のある個人情報を一部含む。調査の実施にあたっては、十分な研究倫理上の配慮が必要である。矯正局及びフィールドとなる少年院長と協議を重ね、平成29年度の夏ごろの実施に向けて、慎重に準備を進めているところである。本研究の目的は(1)社会内処遇が社会復帰の移行過程で、どのようなメカニズムのもと「立ち直り」と呼べる事態が生じているのか、(2)矯正教育で「社会的なもの」がいかに扱われ、社会内処遇との接合が試みられているのかを検討し、(3)日本の施設内処遇及び社会内処遇の独自性・特異性に関して国際比較調査を行うことである。まず(1)は、保護観察官及び保護司調査で得られたデータの分析と論文化を行った。保護観察官や保護司の支援は、矯正領域が主導的に導入するエビデンスに基づくものというよりは、少年の主観と主体性に着目したナラティヴに基づく支援と理念的な共通点を持つことがわかった。「矯正局・保護局合同成果報告会」(2018年2月27日、法務省矯正局主催)では、少年を対象とした更生支援は親世代の貧困・障害の発見へと拡張されていること、保護観察におけるNBPと矯正教育におけるEBPをサーキット型の支援モデルとして提案した。次に(2)は、榛名女子学園において社会復帰支援を担当する6名の法務教官及び1名の社会福祉士へのインタビュー調査を実施した。修学支援や専門職間の相互理解をめぐる困難や、若年女性に特徴的な家族・異性関係をめぐる問題、医療的な支援をめぐる問題が明らかになった。これは「司法の領域で処遇するもの」「福祉の領域で支援するもの」という二つの見方を生じさせており、施設収容の社会的意義・役割そのものを問う本質的な課題であることがうかがえた。研究計画では、平成28年度に実施予定としていた更生保護施設調査及び保護観察官へのインタビュー調査を平成27年度に実施した。関係各所との調整が順調に進んだ結果であり、より長期間にわたって社会内処遇の現状について調査を実施できることになった。
Gliomaの発生進展機構の分子遺伝学的分析

研究目的:種々の分化度を示すastrocytic tumorの染色体異常を検索し、組織像、診断画像、臨床経過との関連を分析し、本腫瘍の発生、進展機構の解明を行う。遺伝子分析:astroccytic tumor51例のp53及びEGFR異常を検索した。astrocytic tumorではp53の異常は約50%の頻度で認められ、その発生段階の初期に関与していると考えられている。一方、EGFRの増幅変異は認めるがp53異常は認めないde novo glioblastoma(GM)の概念も注目を集めている。(1)AS22例中EGFR(-)/p53(+)は13例であり経過を追跡し得た7症例の内5例はAA/GMへ転化再発したが、1例は7年間再発なく1例は5年後の再発も同じASであった。(2)EGFR(-)/p53(-)のASは8例で、長期間追跡し得た4例の内2例は再発なく経過し、2例は6年後悪性転化した。その1例の組織はEGFR(-)/p53(+)のASであった。(3)残りの1例はEGFR(+)/p53(+)であった。(4)悪性転化したAA/GM10例ではEGFR(+)/p53(-)例はなかった。結論:ASからAA/GMへのprogressionにはp53異常が関連している可能性が高い。これらのAA/GMはp53(+)でありde novoGMの存在することが裏付けられた。逆にEGFR(-)/p53(-)のASにも悪性転化した可能性のある症例があり、p53異常を認めない残り50%のASに関与している遺伝子異常が未解決である。研究目的:種々の分化度を示すastrocytic tumorの染色体異常を検索し、組織像、診断画像、臨床経過との関連を分析し、本腫瘍の発生・進展機構の解明を行う。(1)現在まで治療を行なったastrocytomaのほぼ85%が再発時の組織学的悪性変化を示し、glioblastoma類似の組織像であった。(2)典型的astrocytomaは灰白質に露出して発育するのに対し、典型的glioblastomaは白質深部に発育する。従って、astrocytomaに遺伝子異常が加わり悪性転化を起こしたとすると、脳表面発育型のglioblastomaになるはずである。この型は自験例の25%である。(3)上記の背景をふまえると、本研究における重要なポイントは分化度の異なる腫瘍を巾広く検索することになる。既に、32症例について腫瘍中心部、周辺部、あるいは浸潤部位などの異なった部分からの組織を採取した。それらのHE染色による観察により、細胞の悪性度や形質の異なる部位、具体的には細胞異型度の異なる部分、血管構築や血管内皮細胞の異常を伴う部分、壊死周辺部、腫瘍浸潤部など、に分割した。この部について、組織学的検索と共にDNA,RNAおよびproteinの抽出を型通り行った。(4)免疫組織学による遺伝子発現異常の検索では、p53およびEGFRの異常発現は、腫瘍中心部で幅広く観察されるが周囲浸潤域では弱い。高分化のastrocytoma悪性転化例においても、p53発現例が必ずしも有意に悪性転化をするとの結果は得られなかった。(5)以上のような状況を踏まえて、次年度では腫瘍進展の臨床像に応じた分析を行ない、遺伝子異常と腫瘍形質との関係を明らかにする。具体的に遺伝子異常を検索し比較・分析する対象は、皮髄境界発生のastrocytomaと白質発生のglioblastoma、およびglioblastoma組織のheterogeneityに応じた部分像、である。

astrocytic tumorではp53の異常は約50%の頻度で認められ、その発生段階の初期に関与していると考えられている。一方、EGFRの増幅変異は認めるがp53異常は認めないde novo glioblastoma(GM)の概念も注目を集めている。結論:EGFR(-)/p53(+)のAS症例の悪性転化再発率は5/7で、p53の免疫組織化学は臨床上有意義である。ASから悪性転化したAA/GMにEGFR(+)/p53(-)の症例がなかったことはde novo GM存在仮説の正しさを示唆した。しかし逆にEGFR(-)/p53(-)のASにも悪性転化した可能性のある症例があり、p53異常を認めない残り50%のASに関与している遺伝子異常が未解決であることを考えると、この仮説の限界を示唆するものと考えられた。
清代後半における官契紙による契約および土地所有権秩序に関する実証的研究

本研究の課題は、清代後半における官契紙普及の時期的および地域的な広がりとその機能の解明、そして官契紙普及を前提とした所有権秩序の在り様を模索することである。最終年度にあたる平成30年度は、前年度に引き続いて官契紙および関連する資料の収集・分析を行う一方、その分析結果の検討を行い、以下のことを明らかにした。清代後半における官契紙の使用については、まずその前史として雍正年間に全国レベルで実施された「契紙契根の法」を見逃すことができない。これは契税の確実な徴収を期するという財政面を主な目的として、従来の契尾を廃止してその機能を吸収した形の官契紙として省単位で実施されたものであった。しかし従来の契尾よりも弊害が多いとして、乾隆帝即位直後に廃止となり、またそれに伴い従来の契尾が復活した。その後に展開された清代後半における官契紙の使用は、基本的には州県を単位して乾隆期以降一貫して用いられつつも、清末の同治・光緒期になると地域的にも分量的にも増加の傾向が見られた。その目的は、契尾と組み合わせて契税の確実な徴収を期するという財政面を主な目的とするものが存在する一方で、契約の様式を統一することで契約内容を明確化して土地紛争を抑止することを目的とするものも存在するなど、現場レベルにおける官主導での土地所有権秩序形成に向けた動きも見られた。そして清末における官契紙の増加傾向とは、後者の目的を意識しつつも、基本的には前者の目的で用いられたものと考えられ、その延長上に20世紀初頭における全国レベルでの官契紙の使用が位置づけられることとなった。以上の内容については、平成31年4月20日に中国の福州大学で行われた国際シンポジウムにおいて、「清代後期官契紙的使用状況」という題目で報告を行ったほか、その内容をさらに手直しをして後日論文として公表する予定である。本研究の課題は、官契紙普及の時期的および地域的な広がりとその機能の解明、そして官契紙普及を前提とした所有権秩序の在り様を模索することである。初年度にあたる平成28年度は、官契紙使用の契約文書史料を用いた形での研究手法を構築することと、官契紙を収集して分析することを行なった。このうち前者に関しては、まず官契紙の書式に着目し、単に「官契紙」などと印刷されてそれが官契紙であることが判明するものと、それ以外に県の告示などさらなる情報が掲載されているものとに区分した。そしていずれも場合でも、それが用いられていた州や県の地方志などにあたって、関連する情報の有無を調査することとした。またさらなる情報が掲載されている官契紙の場合については、特にそれがどの地方官の時のことであるかを調査し、官僚の手記などにもあたることによって、地方官の人物像や官契紙導入の背景なども併せて検討することとした。またこうした官契紙に関する調査と並行して、地方官の手引書である官箴書や当時の成文法なども調査し、関連する項目や記事を併せて検討することとした。後者に関しては、本研究申請の段階において入手不能と思われていた大部の史料集が入手可能であることが判明したため、当初予定していた国内外の出張調査をすべてとりやめて、急遽これを購入することとした。そして上記研究手法を用いてその収録内容の分析を進めたが、大部の史料集であることから、平成28年度ではそのすべてを分析するには至らなかった。平成28年度の課題であった研究手法の構築については、今後必要に応じて修正することがあり得るものの、ひとまずは達成したと考えている。史料の収集・分析については、入手した史料集に収録されているものを中心に順次進めている。研究代表者の所属機関が平成29年度から変更になったことから、平成28年度の後半期は当初予定していたほどの研究時間を確保することができなかったが、大部の史料集を購入できたことで史料収集に要する時間を節約できたことから、全体としては当初の計画がおおむね順調に進展していると考えている。二年目にあたる平成29年度は、前年度に引き続いて官契紙および関連する資料の収集・分析を行うとともに、その分析結果の検討にも着手した。このうち前者に関して、前年度に引き続き購入可能な資料についてはそれを購入して分析を進めたほか、国内では関東方面への一回の出張調査、国外では台北と北京へそれぞれ一回の出張調査を行なった。出張調査においてはいずれも、官契紙そのものよりも現場の官僚の対応が判明する判語や手記などの関連資料を中心に収集を行なった。また国外の調査では、併せて関連する研究文献の収集も行なった。そして昨年度に構築した研究手法に基づいて、収集した官契紙に対して各種関連資料を組み合わせることで順次分析を実施した。後者に関して、官契紙を巡る個々の分析結果を全体的に整理・検討することを通じて、当時の中国における土地所有権秩序の在り様の解明を目指しているが、こちらについてはまだ着手したばかりであり、なお成果と呼びうるほどのものを獲得するには至っていない。ただ現時点における感触としては、官契紙のあり方や現場の官僚の対応には個別性が高く、また中央レベルでそれを統合しようとする動きもあまり見られないことから、中国全体での統一的な像の提示は難しいのではないかと考えている。

平成29年度は、研究計画を策定した段階では想定してなかった異動に伴って研究環境が激変したことから、当初計画していた研究時間を十分に確保することができなかった。そのため、この年度で基本的に終了することを予定していた資料収集に関しては、なお終了させるには至らなかった。また、この年度の後半から予定していた個々の分析結果を全体的に整理・検討することもまた、着手はしたものの、当初想定していたほどには進まなかった。同様に、本研究の中間的内容を研究会等で報告する機会も持ち得なかった。以上より、全体としては「やや遅れている」いう評価となる。本研究の課題は、清代後半における官契紙普及の時期的および地域的な広がりとその機能の解明、そして官契紙普及を前提とした所有権秩序の在り様を模索することである。最終年度にあたる平成30年度は、前年度に引き続いて官契紙および関連する資料の収集・分析を行う一方、その分析結果の検討を行い、以下のことを明らかにした。清代後半における官契紙の使用については、まずその前史として雍正年間に全国レベルで実施された「契紙契根の法」を見逃すことができない。これは契税の確実な徴収を期するという財政面を主な目的として、従来の契尾を廃止してその機能を吸収した形の官契紙として省単位で実施されたものであった。しかし従来の契尾よりも弊害が多いとして、乾隆帝即位直後に廃止となり、またそれに伴い従来の契尾が復活した。その後に展開された清代後半における官契紙の使用は、基本的には州県を単位して乾隆期以降一貫して用いられつつも、清末の同治・光緒期になると地域的にも分量的にも増加の傾向が見られた。その目的は、契尾と組み合わせて契税の確実な徴収を期するという財政面を主な目的とするものが存在する一方で、契約の様式を統一することで契約内容を明確化して土地紛争を抑止することを目的とするものも存在するなど、現場レベルにおける官主導での土地所有権秩序形成に向けた動きも見られた。そして清末における官契紙の増加傾向とは、後者の目的を意識しつつも、基本的には前者の目的で用いられたものと考えられ、その延長上に20世紀初頭における全国レベルでの官契紙の使用が位置づけられることとなった。以上の内容については、平成31年4月20日に中国の福州大学で行われた国際シンポジウムにおいて、「清代後期官契紙的使用状況」という題目で報告を行ったほか、その内容をさらに手直しをして後日論文として公表する予定である。本研究の二年目となる平成29年度は、前年度と同様、官契紙使用の契約文書史料やそれに関連する地方志、官僚の手記、官箴書、成文法などの収集・分析を行なう。購入した史料集を中心に分析を進める一方、前年度は予定していた海外での調査をとりやめたことから、今年度は中国および台湾における調査を実施することとする。また国内については、研究代表者の所属機関が関東から関西に移ったことから、必要に応じて関東方面での調査を実施する。また史料の収集・分析と並行して、必要に応じて研究手法の修正も行うこととする。平成29年度の後半期においては、前半期と同様に史料の収集・分析を進める一方で、官契紙の普及状況やその機能など本研究の中間的内容をとりまとめ、機会があれば研究会等で報告することを考えている。本研究の最終年度となる平成30年度は、前年度に生じた遅れを取り戻す一方、当初の予定通り研究成果をまとめることを考えている。
HTLV・I抗体陽性者の長期遺跡

(1)抗体陽性者の疫学的把握(分布解析):徳留らは献血者のHTLVーエキセリアを長期追跡し, ATLによる死亡を調べ,死亡率,累積危険率などを推定する目的で,現在九州8県10の血液センターのうち5センターからHTLVーエキセリアのリストを入手し,解析を始めた.(2)抗板陽性者の病態の解析:木下らはHTLVーエキセリア63人の末精血にみられる核異常を1981年以来経時的に観察し,かなり変動があることを明らかにした.またHAM患者の異常リンパ球はくすぶり型ATLにみられる異常リンパ球と形態学的に区別がつかない.(3)抗体陽性者の免疫不全と合併症:山口らは沖縄の糞線虫症患者でHTLVーI抗体陽性の36例中14例(39%)にHTLVーIプロウイルスDNAがモノクローナルに組込まれていることを明らかにした.またその中から典型的なATLに進展する例が存在した.(4)抗体陽性者のがんリンク:HTLVーIキャリアは発がんのリスクが高いという以前のデータに対して田島らは長崎県の上五島地区において同様の調査をしたが同じような成積は得られなかった.今後さらに地域を拡大して検討することが必要であろう.(5)抗体陽性査のシミュレーション:疫学調査からHTLVー1の主要な感染経路のうち現在問題となるのは母児感染と性交であると仮定して種々の状況における集団のキャリア率を経時的にシミュレートするモデルを作成した. ATLの対策にこのようなモデルが役立つものと期待される.(6)カリビアンATLと日本人ATLの比較:ATLのもう一つの多発地域であるカリブ海から英国に移住して発病するATL患者の病像を比較すると,日本人ATLに比して発病年齢が低い(80歳に近い)こと以外に全く同じである.年齢差について論じた(1)抗体陽性者の疫学的把握(分布解析):徳留らは献血者のHTLVーエキセリアを長期追跡し, ATLによる死亡を調べ,死亡率,累積危険率などを推定する目的で,現在九州8県10の血液センターのうち5センターからHTLVーエキセリアのリストを入手し,解析を始めた.(2)抗板陽性者の病態の解析:木下らはHTLVーエキセリア63人の末精血にみられる核異常を1981年以来経時的に観察し,かなり変動があることを明らかにした.またHAM患者の異常リンパ球はくすぶり型ATLにみられる異常リンパ球と形態学的に区別がつかない.(3)抗体陽性者の免疫不全と合併症:山口らは沖縄の糞線虫症患者でHTLVーI抗体陽性の36例中14例(39%)にHTLVーIプロウイルスDNAがモノクローナルに組込まれていることを明らかにした.またその中から典型的なATLに進展する例が存在した.(4)抗体陽性者のがんリンク:HTLVーIキャリアは発がんのリスクが高いという以前のデータに対して田島らは長崎県の上五島地区において同様の調査をしたが同じような成積は得られなかった.今後さらに地域を拡大して検討することが必要であろう.(5)抗体陽性査のシミュレーション:疫学調査からHTLVー1の主要な感染経路のうち現在問題となるのは母児感染と性交であると仮定して種々の状況における集団のキャリア率を経時的にシミュレートするモデルを作成した. ATLの対策にこのようなモデルが役立つものと期待される.(6)カリビアンATLと日本人ATLの比較:ATLのもう一つの多発地域であるカリブ海から英国に移住して発病するATL患者の病像を比較すると,日本人ATLに比して発病年齢が低い(80歳に近い)こと以外に全く同じである.年齢差について論じた
GHRH受容体の構造解析、シグナル伝達機構ならびに臨床的意義に関する研究

我々は、GHRH受容体蛋白の精製を行い、その性状を検討し,次の成績を得た。1.GHRH結合性の同定と分布GHRHを用いる結合実験では[D-Ala^2,Ala^<15>,Nle^<27>,Lys30(Biot)]hGHRH(1-30)NH_2がリガンドとして最適であった。下垂体とヒト胎盤にGHRHに対する特異的結合部位の存在を見出し、この結合蛋白は結合能を有したまま10mMCHAPSで可溶化された。Sephacryl-S300を用いたゲルろ過で結合活性は約669Kd,67Kd,45-17Kdの3つの部位に溶出された。また、SDS-PAGEでは下垂体と胎盤に共通する75Kd,55Kdのバンド、ならびに下垂体にのみ認められる31Kd、28Kdバンドなど複数の分子種の結合蛋白の存在が示唆された。2.受容体の精製とその性状GHRH受容体のcDNAの塩基配列をもとにプライマーを合成し、ヒト胎盤DNAを鋳型としてPCRを行った。その結果、予想される長さ以外に複数のPCR産物を認め、GHRH受容体の亜型または相同蛋白の存在が示唆された。4.血清中GHRH結合蛋白の同定GHRH抽出後の血漿蛋白は標識GHRHと特異的に結合した。標識GHRHをクロスリンク後、ゲルろ過を行うと約669Kd,200-100Kd、67Kd,45-17Kdの4つの部位に溶出された。今後、75Kd以外の結合蛋白の精製を膜蛋白、血漿蛋白の両者で行いアミノ酸配列の決定を行う。結合実験によれば、GHRH受容体は下垂体膜分画1g当たり約数十pmolと含有量は極めて少ないことが明らかとなったので、受容体のアミノ酸配列の決定に必要な受容体蛋白を得るためにブタ下垂体の収集をつづけている。受容体の精製は受容体のGHRHとの結合能を指標として進める必要があり、我々の検討ではリガンドとしてGHRH(1ー29)を用いると、膜分画とのインキュベ-ションの際に、プロテア-ゼによりN端のアミノ酸が切断され、受容体への結合能が消失することが見いだされた。これはトリプシン型のプロテア-ゼとジペプチジルペプチダ-ゼIVの作用によるものと推定されるので、プロテア-ゼの阻害剤の添加を試みたが、GHRHの特異的結合率の増加は認められなかった。従って、精製を進める上に必要な感度を持つレセプタ-アッセイ系の確立にはプロテア-ゼによる加水分解を受けにくいGHRH誘導体をリガンドとして用いる必要があり、現在、[DーAla^2,DーAsn^8]ーhGRFー29ーNH_2,[His^1,Nle^<27>]ーGRFー32などの数値類のGHRH誘導体を用いて検討している。また、GHRH受容体の精製には界面活性剤で可溶化された受容体のレセプタ-アッセイが必須であるので、可溶化受容体のアッセイ系も開発中である。架橋剤を用いたクロスリンクでは、用いる架橋剤によっては蛋白の二次構造に変化を来たし、SDSーPAGEで真の分子量のバンドが認められないことがある。そこでDSS,ANBーNOSなどの複数の架橋剤と、全く架橋剤を用いないUV照射による受容体とリガンドとの直接的な架橋などについて、方法および条件を検討している。

膜分画中の含量が微量であること、リガンドがインキュベ-ション中に分解されることなどにより特異的バンドの検出が困難であったが、最近、UVクロスリンキングにより、約4週間の露光で特異的と思われる約69Kdのバンドが得られた。さらに、可溶化した受容体をアフィニティカラムで濃縮し、その特異性を確認したのち、構造の決定を行う。我々は、ブタ下垂体を用いてGHRH受容体の検討を行ってきたが、充分な検体が得られないため、ブタ下垂体と同様のGHRH結合能を認めたヒト胎盤膜を用いて以下の検討を行った。なお、昨年レセプタ-アッセイで問題となったリガンドの分解は、[DーAla2,DーAsn3]ーhGRFー29ーNH2,cyclo(Asn8ーLys2)ー[DーAla2,Asp8,ALa5]ーGRF29ーNH2などの誘導体を用いることにより解決された、またGRF(1ー44)NH2の場合でも膜分画の調製の段階よりPMSF、Leupeptin,aprotinin,EDTAの4種を加えたバッファ-を用いれば、誘導体を用いた時と同じ結果が得られることが見いだされた。1.ヒト胎盤より膜分画を調製し、Triton Xー100,CHAPS,digitonin,cholic acidなどの各種界面活性剤で可溶化された分画と^<125>I標識GHRH誘導体を用いた結合実験では、10mM CHAPSによりGHRH結合能を有する蛋白が可溶化され、可溶化蛋白への標識GHRHの結合は非標識GHRHにより阻害された。2.膜分画と標識GHRHの架橋剤を用いたクロスリンクではSDSーPAGE上約75Kdと約55Kdの2本のバンドを認めた。3.膜分画へ標識GHRHをクロスリンクし、界面活性剤により可溶化後、非変性下の条件で行ったゲルろ過では、この蛋白は660Kd以上の高分子として溶出され、変性下の条件で行ったゲル濾過では45Kdー17Kdの間に溶出され、非変性下では凝集塊を形成していることが示唆された。4.10mMCHAPS可溶化分画のGHRHーRIAに及ぼす影響を検討では、可溶化蛋白はGHRHーRIA系における抗体と標識GHRHとの結合を阻害した。この可溶化蛋白のうち75Kdの蛋白を陰イオン交換体(DEAE)とRedmatrix gelを用いて単一なバンドとして精製することに成功した。現在、この蛋白のアミノ酸配列の決定を行っている。今後、55Kdの蛋白の精製とそのアミノ酸配列の決定の後、cDNAのクロ-ニングを予定している。
ビッグデータを用いた女性の就業継続と管理職昇進の阻害・促進要因分析

1.SNSサイトの充実とSNSの授業での利用本年度は、システム改修やマニュアル作成などによりSNSサイトの利便性を改善した。システム改修では利用規約周知や退会時の処理など倫理的配慮も強化した。またSNSの授業での利用などの新しい試みも行い、利用者数が増加した。現在登録者数は約470名で、そのうちアクティブユーザーは約190名、月間アクセス数は約11000ページビューとなっている。授業でのSNS利用についてのアンケートでは、学生は意見やコメントの投稿によりアクティブラーニングができていた。この教育効果について、教育関係の学会で発表するため論文を作成した。2.ネットワーク解析本年度はこれまでに蓄積したSNSのデータに基づいて、ネットワーク解析としてユーザ間のつながりを可視化したが、SNSは特定のユーザに偏っており、多様性が少ないことから知見を得るようなネットワーク解析を実施することが困難であった。次年度はユーザ間の関係だけではなく、テキストデータを対象にしたネットワーク解析を実施していきたい。3.企業の女性活躍推進が女性の就業継続、管理職登用に与える影響要因分析実施したアンケート調査に基づいて、企業の女性活躍推進による技能形成、職場環境、人々の意識、就業継続、女性管理職登用への影響を分析した。しかし、変数が多く、仮説検証ができる分析結果が明確には出ず、今後は変数を絞り込んだアンケート調査を別途行い、企業において効果的に女性活躍を推進できる要因を明らかにしていく。本年度は、SNSデータで人々の意見を収集できると考えていたが、実際には特定のユーザに偏っており、多様性が少ないことから知見を得るようなネットワーク解析を実施することが困難であった。また、女性活躍推進のアンケート調査では変数が多く、仮説を検証するような分析結果が明確には出なかった。1.SNSサイトの充実利用者アンケートから、SNS利用による教育効果が得られることがわかったので、引き続き、SNSの授業での利用など利用者増につながる工夫をして、ネットワーク解析に活かしたい。2.ネットワーク解析次年度はSNSのユーザ間の関係だけではなく、テキストデータを中心にネットワーク解析を実施する。本年度までに蓄積してきたTwitterデータ、SNSデータ、そしてアンケート調査データに対してネットワーク解析を利用したテキストデータの分析を行い、引き続き育児休業や待機児童に関するトピックに対して、ユーザが抱いている意見の要約を試みる。さらに、要約された意見同士の関係を捉えるためにToripolesと呼ばれる相関関係の抽出手法を適用する予定である。Toripolesを適用することで間接的に影響を与えている複数の要因を発見することができる。3.企業の女性活躍推進が女性の就業継続、管理職登用に与える影響要因分析本年度までに分析してきたアンケート調査を基に、就業継続、女性管理職登用に影響を与える変数に絞り込んだアンケート調査を行い、企業において効果的に女性活躍を推進できる要因を明らかにしていく。本年度はまず、データベースの構築として、クローリングプログラムの作成、Twitterクローリングとデータベース化、イベントデータベースの構築を進めた。そして実際に、育児休業3年を求めた安倍首相の発言に関する人々の考えについて、Twitterデータ(28万件)を取得し、テキストマイニングを行い、意見の抽出方法を提案した。具体的には、類似した文章をクラスタリングすることでテーマごとに意見抽出や重要文章の抽出方法を確立することを狙いに、文章分類と意見抽出を行った。2部グラフから研磨後の極大2部クリークをトピックとして扱い、共通するトピックを持つツィートをクラスタリングした。クラスタ内のツィートは分類できたが、文章の類似性の判断が難しいため、被験者の協力を得て文章の評価実験を実施した。その結果、これまでは分類モデルの説明変数としてクラスタの有用性を示せなかったが、クラスタリングの性能を評価できた。Twitterデータを利用した分析を進める一方、短文とサンプルの偏りを持つTwitterデータの欠点を補うためのアンケート調査を実施した。本年度は、育休を取得した人と取得せずに退職した人へのアンケート調査から、育休取得せずに退職する理由を明らかにし、仕事・育児両立のための施策を評価し提案することを試みた。その結果、家族状況要因の改善が育休取得に強い影響を与えること、ワーク・ライフ・バランスを改善することで育休取得に間接的な効果があることが示された。こうした研究を進める中で、単発のアンケート調査ではTwitterの短文とサンプルの偏りを十分に補えないことが明らかになった。そこで継続的アンケート調査を行って人々の率直な意見を収集できるSNSサイトを構築することにして、オープンソースのSNSパッケージを基盤にして、必要最小限の機能を実装した。2015年度は研究開始初年度であり、ビッグデータを利用した育児休業などの女性の働き方に関する意見の抽出を行うための基礎技術の構築を目的に実施することを考えており、現在までに、Twitterのクローリングとデータベース化を実施する方法は開発しており、日々育児休業に関する意見の抽出を行っている。またイベントデータベースを構築するために、新聞記事とテレビの番組データなどの収集を実施した。新聞記事に関しては新聞記事については日経テレコン21などの既存のデータベースを利用した。更に取得した文書を要約するためのマイクロクラスタリングの適用などを行うためのツール開発などを実施した。1年目ではこれらのデータ収集に関するタスクと並行し、収集したデータを解析することで、研究実績で示したように幾つかの知見が得られており、学会などで報告を行った。また、Twitterデータのサンプルの偏りを補うために、アンケート調査も実施しており、これらを踏まえて当初の研究計画を十分カバーできていると判断できる。一方で、極性評価表現辞書の構築は若干遅れていおり、これを2年目に実施する。

また、これまでのTwitterデータとアンケート調査だけでは、本音を捉えるという観点からは不十分な点もでてきており、当初の研究計画では想定していなかったSNSサイトの構築に着手し始めた。本年度の研究はテキスト解析に関する手法の確立とSNSサイトの改良が中心となる。テキスト解析に関しては、収集したツイートデータでテキストの格フレーム解析を行い、データベース化した上でツィートを要約する技術の開発を試みた。具体的には、ツイートの解析から、格フレームを利用した2部グラフに、データ研磨を適用することで構造を明確化し、極大2部クリークの列挙数が大幅に減少することが示された。また、極大2部クリークをトピックとして利用することで、類似するツイートのクラスタリングと有用な情報を抽出できることを示した。育休に関するツイートの要約からは、安倍首相の育休3年政策と仕事復帰に関して否定的な意見が多いなど、国民の率直な意見を捉えることができた。また、Twitterを利用した既婚女性に対する非労働力人口の予測モデル構築を試みた。具体的には、ツイートから、評価表現を機械学習の手法により抽出し、評価表現の格フレームネットワークを構築した後に、評価表現トピックの出現数に基づいて、非労働力人口主婦の増減を予測するモデルを構築した。その結果、「安倍首相」「時短勤務」「女性の働き方」などのキーワードが非労働力人口の減少に寄与し、政策に対して人々が反応していることが確認できた。またこのモデルでTwitterから肯定・否定意見を判定するため、短文のツイートは同一文章では同一の評価表現からなるという仮定に従い、評価表現辞書を構築し、予測モデルに利用した。さらに、女性活躍推進に関するアンケート調査を実施した。分析は次年度の課題である。SNSサイトについては、仕事と家庭の両立や管理職昇進に関心の高い女性たちの協力を得て、実際にSNSサイトを利用してもらうことにした。ユーザが様々な意見交換をしやすくするために、使い勝手を改良し、女性の雇用や育児、教育などの情報を提供するポータルとしての機能を充実させた。2016年度は、当初の研究計画に含めていなかったSNSサイトの構築に本格的に着手し、実際に運用を開始している。対象者は関西学院大学のハッピーキャリアプログラムの受講生であり、現在の登録ユーザ数はおおよそ200名で各ユーザは、ブログのような投稿と、掲示板の作成が実施でき、一般的なSNSサイトと同様に友達の申請なども可能である。更にSNS利用者にアンケートを実施できる機能を構築した。これによって実施したアンケート調査の結果をSNS内で公開することでユーザ間の相互作用を活性化させる。
滑膜由来間葉系細胞による骨・軟骨組織への再生医療技術の開発

【目的】優れた増殖能と軟骨分化能を有する滑膜細胞を用いた細胞治療システムとして、我々はscaffoldを用いず培養細胞及び細胞自身の産生するmatrixから構成された三次元人工組織(3DST)を開発し、軟骨部分損傷に対する移植により、3DSTの細胞接着因子による接着及び経時的な軟骨分化を認めたことを報告した。本研究では前臨床試験として広範囲な軟骨部分損傷に対する3DST移植実験を行いその有用性を検討した。【方法】8.0x10^6個の豚滑膜細胞をアスコルビン酸添加下に単層培養し、これを浮遊化し自己収縮を誘導し3DSTを作成した。ブタ(12-16週齢)に対し大腿骨内顆荷重部に径8.5mm深さ1.5mmの軟骨部分欠損を作成、3DSTを無縫合で移植した。移植後6ヶ月に組織像及び組織学的scoring(modified ICRS score)にて評価した。また、修復組織に5-10kPaの繰返し荷重を100μm/sで100cycle与える動的圧縮試験により粘弾性を評価した。【結果】3DST移植群(N=8)は全例で欠損部に修復組織による充填を認めたが、対照群(N=4)では軟骨部分欠損は進行し、軟骨下骨の露出を認めた。移植群では組織学的に修復組織は隣接する軟骨組織と連続し良好なintegrationを形成し、広範囲においてSafranin Oに対し強い染色性を示した。組織学的scoringは移植群と比し有意に高値であった。動的圧縮試験では移植群の初期(10秒)の歪みは正常軟骨と同程度(8%以下)であったが、後期(40秒)では正常軟骨に比し歪みが(12%)増大した。【考察】血行を欠き難治性とされる軟骨部分損傷に対し、3DST移植は周辺軟骨との良好なintegrationを伴う修復組織による被覆を認め、円滑な軟骨のresurfacingを獲得した。しかもその修復組織は広範に軟骨様組織への分化を認めた。しかし移植後6ヶ月での修復組織の粘弾性特性は正常軟骨には及ばず、さらに長期の観察が必要と考えられた。動物由来組織や高分子材料などの外来性因子を含まず、軟骨分化能・接着能に富んだ3DSTは難治性の軟骨損傷に対し安全で確実な修復を促す治療技術となる可能性が示唆された。【背景・目的】近年、滑膜細胞は骨髄細胞と並んで多分化能を持つ細胞であることが明らかになってきた。滑膜細胞は採取が比較的簡易であり、増殖速度が速く、また継代によっても分化能が消失しにくい等の特徴を有し、運動器修復・再生に適した細胞種と考えられる。一方、組織再生を目指した細胞治療において、細胞の足場環境が細胞増殖・分化を制御することは広く認識され、現状では生体基盤材料(Scaffold)の使用が治療成功の重要な要素と考えられている。しかし生体内に移植された基盤材料(特に生物製剤)の長期にわたる安全性は不明な点も多い。次世代の細胞治療法として、我々はscaffoldを用いず滑膜細胞と細胞自身が合成するMatrixからなる3次元人工組織(3DST)の作成を試み、その分化能、接着能を検討した。【方法・結果】

4x10^5個/cm^2の滑膜細胞をアスコルビン酸添加培地中で培養し、単層細胞-Matrix複合体をシート状に分離し、その後浮遊培養条件にて組織の自己収縮を誘導し、三次元構築を持つ人工組織(3DST)を作成した。3DSTは培養細胞密度、培養容器の大きさ、培養期間等の調節によりその大きさ、形状を自由に調節する事が可能であった。この人工組織は主にcollagen I-IIIから構成され、またfibronectinやvitronectinなどの細胞接着因子に富んでいた。軟骨片上に人工組織を移植・1週間培養したところ、人工組織の軟骨片上への生着を認めた。家畜豚において、大腿骨内果軟骨欠損部に3DSTを移植したところ、生物学的生着を認めた。BMP-2を含んだ軟骨誘導培地にて3DSTを培養したところ、濃度依存性にAlcian Blueの染色性は増し、またGAG合成量が増加した。【考察】我々の開発した滑膜細胞由来3DSTはそのサイズ、形状の調節が容易であり、十分な力学強度を有し移植などの外科的操作も可能である。さらに、強い軟骨分化能を保持しており、本3DSTはscaffold使用による安全性の問題を回避しかつ軟骨分化能を有する細胞を大量に確実に供給することが可能な人工組織であり、軟骨修復に対する安全で効果的な新細胞治療システムとして期待できるものと考えられる。【背景・目的】近年、滑膜細胞は骨髄細胞と並んで多分化能を持つ細胞であることが明らかになってきた。滑膜細胞は採取が比較的簡易であり、増殖速度が速く、また継代によっても分化能が消失しにくい等の特徴を有し、運動器修復・再生に適した細胞種と考えられる。一方、組織再生を目指した細胞治療において、細胞の足場環境が細胞増殖・分化を制御することは広く認識され、現状では生体基盤材料(Scaffold)の使用が治療成功の重要な要素と考えられている。しかし生体内に移植された基盤材料(特に生物製剤)の長期にわたる安全性は不明な点も多い。次世代の細胞治療法として、我々はscaffoldを用いず滑膜細胞と細胞自身が合成するMatrixからなる3次元人工組織(3DST)の作成を試み、前年度の研究として、その分化能、接着能を確認したため、今年度は家畜豚(12-16週齢)部分軟骨欠損に対する効果を検討した。【方法・結果】4x10^5個/cm^2の滑膜細胞をアスコルビン酸添加培地中で培養し、単層細胞-Matrix複合体をシート状に分離し、その後浮遊培養条件にて組織の自己収縮を誘導し、三次元構築を持つ人工組織(3DST)を作成した。家畜豚(12-16週令)に対して大腿骨内顆荷重部に径6mm深さ2mmの部分欠損を作成した。左膝に3DSTを層状に移植し、右膝を対照群とし、6ヶ月後に組織学的検討を行った。結果であるが、対照群の欠損部は修復組織を認めない一方、移植群における欠損部の修復組織像を認め、組織学的に連続性は維持され良好なintegrationを形成していた。さらに、修復組織においてSafranin Oに対し強い染色性を示す部位を認めた。【考察】軟骨部分欠損部において3DST移植により良好なintegrationを伴う修復組織による被覆を認め、その修復組織は経時的な軟骨化生を生じた。自己由来の組織のみで構成される軟骨分化能・接着能に富んだ
津波モデリングの教育と英語教育のためのサービス指向インフラストラクチャー

デジタルバッジ付き学習管理システム(LMS)の主要コンポーネントが設計されました。生徒にポイントを素早くかつ反復的に与えるための便利なグラフィカルインターフェイスを備えます。このポイントは日本の大学の英語村プロジェクトでの成果を認識するために使用できます。津波モデリングと教育環境では津波データの調査、収集、処理が可能です。人工水中障壁で水質計や津波のデータを編集、モデリングシナリオの指定、モデリングプロセスの実行、結果の表示ができます。パイプライン化された津波モデリングインフラストラクチャは、計算資源の限られたコンピュータでの高速津波モデリングをサポートします。この年の研究活動は古典的なMVCデザインパターンのフレームワーク上での分散アプリケーションの開発を支援するSOAベースの設計と分析に向けました。津波のモデリングモジュールと海底地形エディタのプロトタイプを設計しテストをしました。独自に開発したデジタル海底地形と津波波源データエディタは位置、形や大きさ変数から人工物を追加/除去、海底地形と津波ソースデータの調整/編集に使用されます。数値実験の予備的結果は、このハイブリッド海底地形上津波の挙動が自然なものとは大きく異なっていることを示しています。これは、水中の人工物によって津波の高さを制御するだけでなく、自然な海底地形の研究機能を提供することも可能となります。他の調査は、イングリッシュヴィレッジのコミュニティをサポートするためのデジタルバッジシステムの仕様のために必要な研究の重要な背景技術や情報にありました。Moodleコースコンセプトは活動かコースの完了のバッジ自動授与を含めて設計されました。これはデジタルバッジのプロジェクトのために必要とされるアクセス基準と完了条件を含むMoodleのプラグインを作成することが可能になります。研究は2016年の研究計画におおむね従って実施されました。津波モデリングモデュールと海底地形エディタのプロトタイプ、デジタルバッジとイングリッシュヴィレッジについてのレビューと情報の要約アプリケーションの観点からのコンセプトとイングリッシュヴィレッジアーキテクチャ同様の設計をされたサーバーアーキテクチャを追加しました。結果も公表され、2ジャーナル論文と4つの国際会議で提示されています。今年度の研究活動は、信頼性解析やエージェントベースのプラットフォームを含むV-MVCパラダイムの概念に基づいてシステムコンポーネント(Engines)の統合と管理の方法を調査することを目的としました。私たちは、津波の計算プロセスを加速し、教育プロセスをより集中的かつ便利にすることに焦点を当てました。したがって、いくつかの新しい並列アルゴリズムと対応するエンジンが、異なるGPU用に開発されました。高速津波モデリングをサポートするグリッドスイッチングパイプライン津波モデリングスキームはかなり制限された計算資源を持つシステムで開発されました。設計された方法は、可変のモデルゾーンのセットを用いて、柔軟で再構成可能な計算アーキテクチャを作成することを可能にします。CUDAGPUプロセッサを搭載したマルチコアサーバー上で三つの計算領域のテストを行い、それはシーケンシャルプロセスと比べ約2倍の高速化が示されました。人工の海底オブジェクトを組み合わせた海底地形地図を用いて一連の実験を行いました。水中の垂直バリアからの津波の部分反射の数値モデリングの新しい方法が開発され、研究室実験において良好な相関が示されました。プロジェクトのシラバスは津波モデリングと教育のコースで開発されました。他の調査は、英語村のコミュニティをサポートするためのデジタルバッジシステムの作成に向けられていました。グラフィカルインターフェイスのプロトタイプは少数のポイントを学生に迅速かつ反復的に授与するために設計、実装されました。ポイントは蓄積され、デジタルバッジに寄与します。これは、日本の大学の英語村プロジェクトで成果を記録し、認識するための仕組みとして使用されます。このインターフェースは、生徒をグラフィカルに表すもので、教室の生徒の物理的な位置に対応するようにコンピュータ画面上に配置されたアイコンとして表示されます。この調査は2016年度の研究計画に従い実施されました。それらには津波モデリングモジュールと海底地形地図データエディターのプロトタイプの設計と改良が含まれます。いくつかの新しい並列アルゴリズムと対応するエンジンが開発され、異なるGPUでテストされました。English Village Architectureに基づいて、デジタルバッジシステムをサポートするグラフィカルインターフェイスのプロトタイプが設計され、少数のポイントを生徒に迅速かつ反復的に授与するために実装されました。この研究の結果は、2つのジャーナル論文と4つの国際会議で出版され、発表されました。前年度に設計されたコンポーネントを使用して、ユーザーが人工物を含む海底地形データと津波データを調整/編集、特定のモデリングシナリオ、計算資源上でのデータ割り当て、クライアント上でのモデリングプロセスの実行とその結果の収集と表示を行う津波モデリングシステムのプロトタイプを開発しました。パイプライン津波モデリングインフラストラクチャは限られたリソース下のシステム上での高速津波モデリングをサポートするように設計されました。このシステムは福島県沿岸地域の海底地形データと津波の初期変異モデルを用いてテストされました。提示したアプローチは他の埋め込まれた沿岸データのためのモデリングを行う他のパイプラインチェーンとモデリングしている数値データセットを共有することで柔軟かつ再構築な計算スキームの作成を可能にします。テストの結果は、良好なパフォーマンスを示し、共有リソースを備えた分散マルチコンピュータシステムを介してクラウドベースのコンピューティングに拡張する可能性を確認しました。このシステムは、ソフトウェア工学コースの一部となる津波教育の授業の活動の一部として含まれます。私たちは現在の題材を勉強するだけでなく、オリジナルの津波のモデリング方法とツールの設計にも携わることを願っています。デジタルバッジサポートサブシステムは、Moodle System Coursesに組み込まれていました。

このコンポーネントは、設計されたインターフェイスを介して授与されたポイントを累積するMoodle Assignmentsを完了することによって獲得できるデジタルバッジシステムとして維持されていました。テストおよびコンピューティング実験の結果に基づいて、両方のシステムの試用版が評価され、国内および国際セミナーおよび会議で評価されました。デジタルバッジ付き学習管理システム(LMS)の主要コンポーネントが設計されました。生徒にポイントを素早くかつ反復的に与えるための便利なグラフィカルインターフェイスを備えます。このポイントは日本の大学の英語村プロジェクトでの成果を認識するために使用できます。津波モデリングと教育環境では津波データの調査、収集、処理が可能です。人工水中障壁で水質計や津波のデータを編集、モデリングシナリオの指定、モデリングプロセスの実行、結果の表示ができます。パイプライン化された津波モデリングインフラストラクチャは、計算資源の限られたコンピュータでの高速津波モデリングをサポートします。この年に計画された研究は、V-MVCパラダイムの概念に基づいた津波モデリングコンポーネント(エンジン)の統合が含まれます。私たちは学習プロセスをより集中的かつ便利にするGPUによる計算プロセスの高速化にも焦点を当てます。それが我々が異なるGPUのための新しい並列アルゴリズムと対応するエンジンを設計することを計画している理由です。津波シミュレーションマネージャは、異なる管理ドメインに属するリソースの使用を可能にするエージェントベースのリソース管理インフラストラクチャを実現します。この研究ではシステム上で限られた計算資源での高速津波モデリングをサポートする津波モデリンググリッドスイッチングパイプラインの研究に専念します。プロジェクトの概要は津波モデリングと教育のコースを開発します。オープンバッジの使用を通じてイングリッシュヴィレッジのコミュニティへの参加を促進するMoodleプラグインセットの仕様を含むオープン・バッジのLMSベースのバージョンのプロトタイプを開発します。前年度に設計したコンポーネントを使用して、津波のモデリングシステムを完成させ、人工物を含む津波源データのチューニング/編集、モデリングシナリオの指定、計算資源へのデータの分配、モデリングプロセスの実行、クライアント上にある結果を参照します。
生物の基本原則の導入による「人間的で自然な強く無さ」を伴うゲームAIの自己組織化

2000年後半以降,ビデオゲームのNPCの振る舞いの自動構成を目指した研究が行われるようになり,人間をはるかに凌駕する強いNPCが構成されるに至ったが,今度は,如何にして「人間的で自然な強くない」振る舞いを実装するかが課題として浮かび上がってきた.この課題に対し,ここでは,生物の「身体的な制約」と「生き延びるために必要な欲求」を強化学習,経路探索アルゴリズムに組み込み,アドホックにコーディングすることなく,NPCの「人間らしい」振る舞いを創出させる研究に取り組んだ.評価実験の結果,提案手法により,人間のプレイヤより人間的と感じれられるNPCの振る舞いが生成されることが確認された.Computerが対戦相手,もしくは,パートナーを務めるビデオゲームのプレイフィールの質を大きく左右するものとして,NPCの振る舞いのデザインがあげられる.この実装にかかる作業の軽減,および,人工知能の興味から,NPCの振る舞いの自律的獲得に関する研究が進められてきた.この結果,人間を凌駕する「強い」NPCの自律的構成も可能となったが,その一方で,「人間らしい強くなさ」,「プレイヤレベルにあわせた自然な振る舞い」をどう構成していくのかが,課題として浮かび上がってきている.本応募研究課題では,これらを,アドホックにプログラムするのではなく,生物の基本原則を導入した強化学習によって,自律的に形成させる手法の開発を目的として実施する.2013年度は,予備実験として執り行ってきたQ学習に加えて,強いNPCの自動構成に実績のある経路探索アルゴリズムA-starアルゴリズムに「生物の基本原則(センサ系のエラー,疲れ,新奇なるものに対する希求)」を組み込んだ系でNPCの振る舞いを構成し,その振る舞いに対しての心理評定実験を実施した.この結果,Q学習,A-starアルゴリズムの双方において,「生物の基本原則を導入した」場合,そうしなかった場合と比べて,人間らしいと評価される振る舞いがより多く出現することが確認された.以上の成果について査読付き国際会議、国内主要シンポジウムで発表した.その結果,発表賞を複数回受賞する等,高い評価を得ることができた.ビデオゲームでは,Computer担当エージェント(=NPC)の振る舞いのデザインが当該タイトルのプレイフィールにおいて大きな影響を与える.売り上げにも直結する事項であるため,市販ゲームにおいては,長らく,人手による詳細な作り込みが実施されてきた.2000年後半以降,機械学習の応用領域として,環境情報と獲得スコアからNPCの行動パターンを自律的に獲得する研究が行われるようになり,アクションゲームやトレーディングカードゲームを対象とした研究において,極めて強いNPCを自動構成できることが示された[藤田05,藤井09, Togelius10]が,「自動獲得されたNPCの振る舞いは過度に最適化され,機械的に映る」という課題が浮かび上がってきた.本研究では,『生物の「身体的な制約」と「生き延びるために必要な欲求」の条件下で最適化された行動を,ヒトは『自然な振る舞い』であると受容する』という作業仮説を用意し,その仮説に基づいてNPCの振る舞いの強化学習により自律的に獲得する機構の構築に取り組み,アクションゲームを題材としたNPCの『自然な振る舞い』の自動獲得とその評価研究に取り組んできた.ビデオゲームでは、Computer担当のエージェント(=NPC)の振る舞いのデザインが当該タイトルのプレイフィールに大きな影響を与える。売り上げにも直結する事項であるため、市販ゲームにおいては、人手を介して、NPCの振る舞いに関する詳細なデザインが行われてきたが、2000年以降、この作業の自動化を目指した研究が行われるようになった。その結果、人間のプレイヤを凌駕する強いNPCが構成されるに至ったが、如何にして、人間的な振る舞いを自動獲得するかが課題となった。本研究では、生物の基本的原理、すなわち、身体性をベースとする疲れ、遅れやミス、さらには、生き延びるための基本的な欲求を制約条件とし、その制約下での強化学習、また、探索アルゴリズムを動作させることにより、「人間的で自然な強く無さ」を伴うNPCの自動構成に取り組んだ。研究は、期間前半のうちに大きく進展し、人間が明にコーディングすることなく、有意に、ヒトが「人間らしい」、「自然に弱い」と感じるNPCが構築された。研究期間前半で学術賞を受賞するなど提案研究には十分な進ちょくがあったが、ヒトがどのような事項に対して「人間らしさ」、「自然な弱さ」を感じるのか、また、被験者間での判断基準にどのような差があるのかということについて疑問を持つに至った。この疑問の解決に向けて、本年度は、評定者のゲームスキルやメタ知識によって評価自体がどのように変容するのかを実測する研究に取り組んだ。その結果、評価の安定性と評定者のスキルの相関に加え、評価の修正にかかる回数が、評定者のレベル、特に、中級者からエキスパートにかけてのレベル判定の指標として使用しうる可能性が見いだされた。この内容を国内シンポジウムで発表したところ、こちらも論文賞の受賞対象となり、情報処理学会論文誌への論文投稿を招待された。全体として、十分な実績が得られたと判断している。2000年後半以降,ビデオゲームのNPCの振る舞いの自動構成を目指した研究が行われるようになり,人間をはるかに凌駕する強いNPCが構成されるに至ったが,今度は,如何にして「人間的で自然な強くない」振る舞いを実装するかが課題として浮かび上がってきた.この課題に対し,ここでは,生物の「身体的な制約」と「生き延びるために必要な欲求」を強化学習,経路探索アルゴリズムに組み込み,アドホックにコーディングすることなく,NPCの「人間らしい」振る舞いを創出させる研究に取り組んだ.評価実験の結果,提案手法により,人間のプレイヤより人間的と感じれられるNPCの振る舞いが生成されることが確認された.