hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小学校の長期集団宿泊活動の成果分析とガイドラインの作成

1長期集団宿泊活動の教育的効果の測定:平成29年度に実施した長野県南信地方の通年合宿・山村留学施設の責任者へのインタビュー調査をもとに、阿智村浪合通年合宿センター・泰阜村グリーンウッド自然体験教育センター・売木村山村留学センターの参加者(約45名)を対象に、1年間の教育的成果を分析するため、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度及び生きる力を測定するIKR評定尺度を年間3回実施した。また、70日間の長期寄宿体験を実施している長野県諏訪市の蓼科保養学園の参加児童(40名×4期)を対象に、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度の調査(4期×3回)を実施した。2長期集団宿泊活動の具体的成果及び課題の分析:平成29年度に引き続き日本野外教育学会員への聞き取り等をもとに、小学校の長期集団宿泊活動を受け入れている兵庫県南但馬自然学校及び京都市花背山の家を訪問し、兵庫県及び京都市の小学校が実施する長期集団宿泊活動の現状や課題、特色あるプログラムについて当該施設の責任者等を対象に、インタビュー調査を実施した。また、70日間の長期寄宿体験を実施している蓼科保養学園(長野県諏訪市)の具体的な教育的効果を確認するため、抽出した数名の児童が通う諏訪市内小学校の担任教諭を対象に、当該児童の参加前後の変容についてインタビュー調査を開始した(平成31年度に継続実施予定)。3研究成果の発表:長野県諏訪市の蓼科保養学園の参加児童を対象に実施した児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度の調査結果の一部を、「70日間の長期寄宿体験が子どもの自己効力感に及ぼす影響」として信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター紀要に報告した。また、前述の調査結果を、諏訪市が主催する「蓼科保養学園研究中間報告会」において発表した。平成30年度計画では、1長期集団宿泊活動の教育的効果の測定、2長期集団宿泊活動の具体的成果及び課題の分析、の2点を挙げた。このうち1では、長野県南信地方の通年合宿・山村留学施設である阿智村浪合通年合宿センター・泰阜村グリーンウッド自然体験教育センター・売木村山村留学センターの参加者を対象に、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度及び生きる力を測定するIKR評定尺度を年間3回実施することができた。また、70日間の長期寄宿体験を実施している長野県諏訪市の蓼科保養学園の参加児童(40名×4期)を対象に、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度の調査(4期×3回)を実施することができた。2では、小学校の長期集団宿泊活動を受け入れている兵庫県南但馬自然学校及び京都市花背山の家を訪問し、兵庫県及び京都市の小学校が実施する長期集団宿泊活動の現状や課題、特色あるプログラムについて当該施設の責任者等から情報を得ることができた。また新たに、70日間の長期寄宿体験を実施している蓼科保養学園(長野県諏訪市)の具体的教育的効果を確認することを目的に、抽出した数名の児童が通う諏訪市内小学校の担任教諭に対して、当該児童の参加前後の変容についてインタビュー調査を開始できた。平成30年度の研究成果として、長野県諏訪市の蓼科保養学園の参加児童を対象に実施した児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度の調査結果を、「70日間の長期寄宿体験が子どもの自己効力感に及ぼす影響」として信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター紀要に報告できたとともに、諏訪市が主催する「蓼科保養学園研究中間報告会」において発表することができた。今後は、長期集団宿泊活動の具体的成果の分析として、70日間の長期寄宿体験を実施している蓼科保養学園(長野県諏訪市)の具体的な教育効果の確認を目的に、平成30年3月から開始した、参加児童が通う諏訪市内小学校の担任教諭を対象とする当該児童の参加前後の変容についてのインタビュー調査を継続する。また、長野県南信地方の通年合宿・山村留学施設である阿智村浪合通年合宿センター・泰阜村グリーンウッド自然体験教育センター・売木村山村留学センターの参加者を対象に、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度及び生きる力を測定するIKR評定尺度の調査を継続実施するとともに、平成30年度の分析結果を当該施設にフィードバックし、当該施設の責任者に対して、具体的な教育的効果についてインタビュー調査を実施する。3年間の調査結果等を踏まえ、研究論文としてまとめ公表するとともに、長期集団宿泊活動の学習効果、実施方法、実施上の課題、有効なプログラム、指導法等を示したガイドラインの作成に着手する。1長期集団宿泊活動実施小学校の調査:先行研究・実践事例報告や日本野外教育学会員への聞き取り等から、年間教育計画に位置付けて実施されている小学校の長期集団宿泊活動の情報を収集した。これらの情報をもとにして、長期集団宿泊活動の実施小学校(東京都江戸川区立小学校)を訪問し、教育課程上の位置付け、外部指導者の活用状況、活動プログラム、経費等について調査するとともに、引率教諭5名に対して活動の成果等に関するインタビュー調査を実施した。2年間教育計画の位置付けではない通学合宿等の取組みの調査:先行研究・実践事例報告や日本野外教育学会員への聞き取り等から、年間教育計画の位置付けではない通学合宿等の取組みの情報を収集した。これらの情報をもとに、長野県諏訪市の蓼科保養学園について、参加者(40名×4期)の教育的成果を確認するため、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度を実施した。

また、長野県南部で取り組まれている通年合宿の参加者(16名)を対象に生きる力を測定するIKR評定尺度を実施するとともに、通年合宿の施設を訪問し、施設責任者にこれまでの通年合宿の成果等についてインタビュー調査を実施した。3研究成果の発表:これらの調査に加え平成28年度に実施した調査をもとに、日本野外教育学会第20回大会において、「長期寄宿体験における不安が児童の生きる力に及ぼす影響」(共同)及び「70日間の長期寄宿体験が及ぼす教育的成果ー児童の行動変容プロセスに着目してー」(共同)を口頭発表した。さらに、国立青少年教育機構青少年教育研究センター紀要第6号に、研究ノート「70日間の長期寄宿体験が児童の生きる力に及ぼす効果」(共同)が掲載された。平成29年度の計画では、1長期集団宿泊活動実施小学校の調査、2年間教育計画の位置付けではない通学合宿等の取組みの調査、3長期集団宿泊活動の類型化、の3点を挙げた。このうち、1では、先行研究・実践事例報告や日本野外教育学会員への聞き取り等から、年間教育計画に位置付けて実施されている小学校の長期集団宿泊活動の情報を収集することができ、長期集団宿泊活動を実施している東京都江戸川区立の小学校を訪問し、その実施状況、教育的成果等の情報を得ることができ、今後の研究に関する協力を得ることができた。また、2については、先行研究・実践事例報告や日本野外教育学会員への聞き取り等から、長野県諏訪市の長期寄宿活動や長野県南部で取り組まれている通学合宿等の取組みの情報を収集することができた。これらの取組みにおいて、児童の生きる力や自己効力感を測定する調査用紙を用いて取組みの教育成果を調査するとともに、実施責任者へのインタビュー調査をとおして教育成果や有効なプログラムに関する情報を得ることができた。3については、先行研究・実践事例報告や日本野外教育学会員への聞き取り等から、泊数、実施プログラムや実施方法、指導者の確保等の特徴から、年間の教育計画に位置付けた小学校における1週間程度の集団宿泊活動、1週間程度地域の施設で仲間と合宿をしながら学校に通う通学合宿、数か月に渡り寄宿生活を送る長期寄宿体験活動、1年間以上にわたり合宿施設や農家等を拠点にして合宿生活を送る通年合宿・山村留学、の4つに大きく分類されることがわかった。以上のことから、当初の研究計画に沿った実施がおおむね順調に行われているとした。1長期集団宿泊活動の教育的効果の測定:平成29年度に実施した長野県南信地方の通年合宿・山村留学施設の責任者へのインタビュー調査をもとに、阿智村浪合通年合宿センター・泰阜村グリーンウッド自然体験教育センター・売木村山村留学センターの参加者(約45名)を対象に、1年間の教育的成果を分析するため、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度及び生きる力を測定するIKR評定尺度を年間3回実施した。また、70日間の長期寄宿体験を実施している長野県諏訪市の蓼科保養学園の参加児童(40名×4期)を対象に、児童用一般性セルフ・エフィカシー測定尺度の調査(4期×3回)を実施した。2長期集団宿泊活動の具体的成果及び課題の分析:平成29年度に引き続き日本野外教育学会員への聞き取り等をもとに、小学校の長期集団宿泊活動を受け入れている兵庫県南但馬自然学校及び京都市花背山の家を訪問し、兵庫県及び京都市の小学校が実施する長期集団宿泊活動の現状や課題、特色あるプログラムについて当該施設の責任者等を対象に、インタビュー調査を実施した。
原子力災害時のリスクコミュニケーション：内容分析と再現実験に基づくモデルの再構築

本研究では、福島第一原子力発電所事故時に、政府および東京電力が行った国民への情報提供のあり方をリスクコミュニケーションの枠組から検討した。事実性と配慮性からなる分類カテゴリを設定し、2011年3月12日から1ヶ月間に政府が行った記者会見、東京電力が行ったプレスリリースのコンテンツ分析を行った。その結果、政府発表では事実性が57.6%、配慮性が28.7%、冗長性に関わる既存情報などが13.7%であった。一方、東京電力発表では72%が既存情報であった。いずれの管理者も事実を開示し伝えようとしたが、受け手が正しい情報だと感じるための根拠や理由が少なく、事故対応における国民の不満を招いたといえる。研究計画2年目に当たる平成25年度の実績は、次の3点にまとめられる。1.原子力災害時のリスクコミュニケーションの実態を「リスクメッセージの2基準モデル(竹西ほか,2006)」をベースに新たに作成した詳細な分類基準に基づいて分析した結果を論文にまとめ発表した。論文では、福島事故の際に国(政府官邸)が行った発表(2011年3月12日午前から4月11日午後までの55のリスクメッセージ)を対象にした。この間の原子力災害の事態進行を、時系列に沿ったトピックによって「ベントを巡る動きと避難拡大(1期)」「原子炉・燃料プールへの注水と放射性物質の外部放出(2期)」「食品の放射能汚染による出荷・摂取制限(3期)」「汚染水の海への流出・放出(4期)」に分けて分析したところ、事実性に関わるコンテンツ量はほぼ一定であったが、配慮性に関わるコンテンツ量が変化し2期で最も少ないことが明らかになった。また、冗長性に関わるコンテンツ(同じ情報の繰り返し)が2期と3期で15ー20%にのぼっていた。全体を通してみると、今回の原子力災害における政府のリスクコミュニケーションは、事故の事実と事故に対する対処能力を示して国民の納得を得るためのコンテンツが6割、国民に対する配慮を示しリスク管理者としての姿勢を表明するコンテンツが3割、新たな情報を加えることなく既存情報を繰り返すコンテンツが1割であったことが明らかになった。論文では、このようなリスクコミュニケーションの実態から課題や改善の方向性を考察した。2.同様のコンテンツ分析を、もう一方のリスク管理者である東京電力の発表に関しても実施した。この結果は今後、論文にまとめ発表する予定である。3.次年度に実施予定の調査(リスクメッセージに対する受け手の反応の検討)に向けて、社会人200人を対象とする予備調査を実施した。本研究の目的は、原子力災害時における国民への情報提供やリスクコミュニケーションのあり方を、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故当時の検証から明らかにすることである。そのために本研究では、先行研究(竹西ほか, 2008)で構築されたモデルを踏まえ、福島事故当時にリスク管理者(東京電力および政府)によって行われた情報提供やリスクメッセージのテキスト分析を行い、それらの特徴を明らかにするとともに、国民に対するリスクコミュニケーションとして、どのような過不足があり問題点を生じさせていたかを検討する。本年度は、先行研究と予備的分析に基づき、リスク管理者のメッセージ内容を分析するための基準となる要素を整理した上で、評価シートを確定する作業を行った。その上で、事故発生から1ヶ月間になされた東京電力の情報提供および政府官邸による国民への発表の内容を、評価シートを用いてテキスト分析した。分析は、1)一文あるいは一箇条書きを1単位とし、2)当該単位に含まれる要素をすべて抽出する方法で行った。また、3)既に提供された情報の繰り返しを「既存情報」とし、時系列における変化を検討できるようにした。評価者は有権者4名であり、次のことが明らかになった。東京電力の発表は、1)既存情報が多く冗長であり、新規かつ重要な情報が埋もれがちであること、2)自らの安全管理姿勢や努力を明言する一方で、事象そのものの安全性・危険性に関する微妙な言い回しを多用していること、3)その結果、受け手に不明瞭さによる不満感・不信感を少なからず与えること等が明らかになった。また、政府発表に関しては、国民や避難対象住民への具体的指示があり、受け手の感情に理解や配慮を示しているが、そのことによってリスクの伝達が曖昧になっていること等が明らかになった。本研究は、福島第一原子力発電所事故当時に行われたリスクコミュニケーションを検証し、原子力災害時における有効な情報発信のあり方に資する基礎的知見を得ることを目的とした。研究期間を通じての成果は以下の3点である。1)リスク管理者である政府と東京電力の発表を、リスクコミュニケーションの事実性・配慮性モデル(竹西ほか, 2008)から発展させた基準でコンテンツ分析し、問題点を明らかにした。2)原子力災害の特性を踏まえ、事態進行の時系列において分析した。

その結果、サイト内の危機が広範囲な国民のリスクになっていく様相を示すと同時に、受け手が求める内容やリスクコミュニケーションの焦点が変化する実態を明らかにした。3)原子力災害時における危機が単発ではなく次なるリスクを伴うことから、リスクコミュニケーションを受け手に対する心理機能から捉える必要性を示した。本年度は最終年度にあたり、Web調査による追加データの収集、考察および研究内容の発表を行った。またその作業を通じて、研究の発展に寄与しうる新たな要因を発見した。最終年度の実績は以下の3点である。1)前年度に引き続いて、福島第一原子力発電所事故当時のリスク管理者の情報発信を検証するため、東京電力のプレスリリースに対するコンテンツ分析を継続し、完了した。その結果、冗長性が極めて高いことが明らかになった。事故発生1ヶ月間で新規情報が2111(28%)、既存情報が5369(72%)であった。また根拠の曖昧な安全性(新規コンテンツの17%)や自らの管理姿勢の主張(同13%)などが多く見られた。2)マスメディアを通じて東電発表を視聴していた国民の評価を調査し、上述の結果と対応させて考察した。さらにリスク理解の認知スタイルが評価に影響することを発見し、今後の研究発展に示唆を得た。3)以上の知見を合わせて論文として発表した。社会心理学本研究の目的のひとつである、原子力災害時のリスクコミュニケーションの実態を心理学的モデルから分析し検証することはほぼ達成できたといえる。またこの点については、発表した論文が大学のリポジトリから閲覧可能となる予定で、研究結果を広く国民に還元できる。もうひとつの目的である受け手の反応の検討、それによるモデルの再検討に関しては、当初計画で平成25年度に予定していた受け手の反応調査の本調査が26年度にずれ込むこととなったことはマイナスの評価要因であるが、25年度に予備調査を実施し、質問項目の吟味を行えたことはプラスの面として評価できる。1)テキスト分析の基準となるリスクメッセージ評価要素を整理し、評価シートを確定した。2)評価シートを用いて東京電力福島第一発電所における原子力災害発生から1ヶ月間にわたるリスク管理者(東京電力および政府)の発表したリスクメッセージをすべて分析した。3)テキスト分析から、ぞれぞれのリスク管理者のメッセージの特徴を明らかにした。4)リスクメッセージの要素が受け手に与える影響を検討するため、刺激文を操作した質問紙調査の企画を検討した。(次年度実施)5)より小さな単位でのテキスト分析の可能性を検討し、分析ソフトを選定した。平成26年度は以下の課題について達成する。1.リスクコミュニケーションの受け手の反応を実験操作(メッセージ要因の操作)を加えた調査によりデータ収集し、多変量解析を用いて分析することで、リスクメッセージの2基準モデルの適合性を検討する。2.東京電力のリスクコミュニケーションを対象としたコンテンツ分析結果を論文にまとめる。3.3年間で得られた研究結果を総合し、原子力災害時のリスクコミュニケーションのあり方を考察し、まとめる。次年度は、本年度のテキスト分析によって得られたデータの解析をさらに進める。
シーアール構造特にシーアールワイル構造の研究

複素空間型における実超曲面について、そこに誘導されるレビーチビタ接続と田中ーウェブスター接続との関係を得ることができた。この接続の差は(1,2)型のテンソルであるが、これを第二基本テンソルを用いて表した。次に、一般のCR多様体においてその超分布に横断的な直線バンドルが与えられたとき、CR-Weyl接続を一意に定めるための曲率条件を見出した。この結果を実超曲面に適用することを現在研究中である。本研究はCR多様上にCR Wey1接続を導入し,Wey1幾何学の立場からCR幾何を見直しさらに発展させようとするものである。平成19年度の成果はつぎのようなものであった。Kaehler多様体の実超曲面には自然なCR構造が導入され,それはCR多様体となる。実超曲面上の各1次微分形式に対し,CRWey1接続が定まるが,一方でこの実超曲面にはRiemann計量が誘導され,そのLevi-Civita接続が定まる。第一の成果は,Kaehler多様体が複素空間型であるとき,この二つの接続の差である(1,2)型のテンソル場を,第二基本テンソルを用いて計算できたことである。第二の成果は,CR Weyl接続の曲率テンソルを第一の成果を利用して、第二基本形式とCR Weyl接続を定める1次微分形式,及びLevi-Civita接続を用いて表現できたことである。このようなRiemann幾何学の部分多様体論の立場からCRWey1接続を扱った研究は皆無であり,意義のある研究であると考える。第二基本テンソルは実超曲面の形を知る上で最大の武器であり,これを関数論の概念に結びつけることが出来ればさらに意義深いものとなるであろう。今年度はこれらの結果を踏まえ,Fefferman計量との関係,chainとの関係を,部分多様体論の立揚から研究する予定である。本研究はCR多様体上にCR-Weyl接続を導入し、Wey1幾何学の立場からCR幾何学を見直しさらに発展させようとするものである。平成20年度の成果を以下に述べる。複素多様体の実超曲面にはCR構造が自然に導入される。特にKaehler多様体の実超曲面にはRiemann構造も自然に導入される。部分多様体論の立場からこの導入されたCR構造を19年度は研究したが、20年度は法線バンドルとCR-Weyl接続との関連を研究した。成果は次の通りである。余次元1の分布の接続はこの分布に横断的な直線バンドルを定め、逆に横断的な直線バンドルを与えれば分布の接続が定まる。したがつて、横断的な直線バーンドノレに対しCR-Weyr接続が定まる。この結果を上の実超曲面の法線づンドルに適用し、自然なCR-Weyl接続を得ることを現在研究中である。以上の研究は過去になく、意義深いものであると考える。19年度,20年度に引き続き,Kaehler多様体の実超曲面に導入されるCR構造の研究を行った.Riemann多様体の実超曲面として導入されるRiemann構造とCR Weyl構造との関係を研究することが目的である.CR-Weyl接続は横断的直線バンドルを定め,逆に横断的直線バンドルに対し,CR-Weyl接続がある曲率形式の条件の下で定まる.実超曲面上の余次元1の分布に垂直な直線バンドルに対し,もっとも適切なCR-Weyl接続を求めること目標にした.付随する直線バンドルの接続の曲率形式がエルミート型のものと反エルミート型のものが考えられるが,反エルミート型が適切なものであることが分かった.これは田中-Webster接続と同様な性質である.このCR-Weyl接続の存在は超曲面をある程度制限するが,この性質を持つ超曲面がどのようなものであるかを研究中である.さらに,田中-Webster接続において用いられる横断的直線バンドルは,超曲面の第二基本形式を用いて記述できる事がわかった.これにより,田中-Webster接続を第二基本形式で述べる事ができると予想され,これを現在研究中である.以上が本年度得た結果である.
超プロトン性配向基による高選択的な炭素-炭素結合開裂

第14族有機金属基はベータ位の炭素カチオンを安定化する.この概念を拡張し,これら金属基のベータ位に存在する炭素-炭素結合を高選択的に開裂する反応を設計し,以下に記す新しい高選択的なシグマ結合の開裂反応を発見した.ベータ位に有機ケイ素基を有する多様なオキシムアセタートは,トリメチルシリルトリフラートを用いる求電子的活性化を受け,温和な条件下に位置および立体特異的に炭素-炭素結合が開裂するケイ素配向型ベックマン開裂を発見した.この方法論は従来のフッ化物イオンによる活性化と比べはるかにすぐれた選択性と適用範囲を示すことも明らかにした.このケイ素の超プロトン機能を活用する新規ベックマン開裂がオレフィン類の立体特異的合成に応用できることを数種の昆虫フェロモンの合成で実証した.一方ベータ位に有機スズ基を有するオキシムはケイ素とことなり四酢酸鉛を用いた酸化的活性化により炭素-炭素結合が高選択的に開裂し,ニトリルオキシド中間体の立体特異的生成と分子内環状付加を経由して対応する△^2-イソキサゾリン誘導体を生成することを見い出した.これらの新規フラグメンテーション反応の基質を位置および立体選択的に作り分けることの出来る新しい二重アルキル化法も開発した.ほとんどが新化合物である原料基質の構造決定に本補助金で購入したCHNコーダーは有力な手段となった.オキシムに類似する骨格における超プロトン的開裂をついで検討し,ベータ金属置換カルボン酸類の温和な条件下における選択的脱炭酸反応およびヒドラゾン誘導体からのアゾシクロプロパン生成とその炭素-炭素結合開裂によるピラゾリン合成を発見した.さらにケイ素に対しベータ位に遷移金属カチオン中心を有する反応系に研究を拡張し,トリメチルシリルメチルールテニウム結合で従来全く知られていなかった新しい炭素-ケイ素結合の開裂による転位反応を発見した.第14族有機金属基はベータ位の炭素カチオンを安定化する.この概念を拡張し,これら金属基のベータ位に存在する炭素-炭素結合を高選択的に開裂する反応を設計し,以下に記す新しい高選択的なシグマ結合の開裂反応を発見した.ベータ位に有機ケイ素基を有する多様なオキシムアセタートは,トリメチルシリルトリフラートを用いる求電子的活性化を受け,温和な条件下に位置および立体特異的に炭素-炭素結合が開裂するケイ素配向型ベックマン開裂を発見した.この方法論は従来のフッ化物イオンによる活性化と比べはるかにすぐれた選択性と適用範囲を示すことも明らかにした.このケイ素の超プロトン機能を活用する新規ベックマン開裂がオレフィン類の立体特異的合成に応用できることを数種の昆虫フェロモンの合成で実証した.一方ベータ位に有機スズ基を有するオキシムはケイ素とことなり四酢酸鉛を用いた酸化的活性化により炭素-炭素結合が高選択的に開裂し,ニトリルオキシド中間体の立体特異的生成と分子内環状付加を経由して対応する△^2-イソキサゾリン誘導体を生成することを見い出した.これらの新規フラグメンテーション反応の基質を位置および立体選択的に作り分けることの出来る新しい二重アルキル化法も開発した.ほとんどが新化合物である原料基質の構造決定に本補助金で購入したCHNコーダーは有力な手段となった.オキシムに類似する骨格における超プロトン的開裂をついで検討し,ベータ金属置換カルボン酸類の温和な条件下における選択的脱炭酸反応およびヒドラゾン誘導体からのアゾシクロプロパン生成とその炭素-炭素結合開裂によるピラゾリン合成を発見した.さらにケイ素に対しベータ位に遷移金属カチオン中心を有する反応系に研究を拡張し,トリメチルシリルメチルールテニウム結合で従来全く知られていなかった新しい炭素-ケイ素結合の開裂による転位反応を発見した.極性不飽和結合のベータ位に超プロトン性配向基として有機シリル、ゲルミル、またはスタニル基を有する反応基質を、これら有機金属基アニオン種の共役付加ならびに対応するエノラート種の有機メタリルメチル化を基本反応として合成した。この方法で合成したベータメタリルケトオキシム誘導体、ヒドラゾン誘導体、およびカルボン酸誘導体の金属-炭素結合を以下の手法で活性化させ金属基のベータ位に存在する炭素-炭素結合をきわめて温和な条件下に高い選択性で開裂できる新しい合成反応を開発することに成功した。具体的にはベータ有機シリルケトオキシムアセタートは触媒量のトリメチルトリフラートにより求電子的活性化を受け、位置および立体特異的な炭素-炭素結合開裂をおこし、対応するアルケニルシアニドを生成することを発見した。一方ベータ有機ゲルミルおよびスタニルケトオキシムは四酢酸鉛を用いた酸化的活性化により炭素-炭素結合が切断を受け、アルケニルニトリルオキシドを生じ、それは直ちに分子内環化付加をおこす結果、対応する【△^2】-イゾキサソリン誘導体を立体特異的に生成することを明らかにした。このさいスズがとくにすぐれた配向基であった。さらにベータスタニルヒドラゾン誘導体の酸化活性化を検討し新しいシクロプロパン化反応を開発した。生じるアゾシクロプロパン類は塩化第一スズと処理することにより炭素-炭素結合を開裂し、ピラゾリン骨格へ環拡大できることも明らかにした。またベータ位に有機シリル、ゲルミル、およびスタニル基を有するベータメタロカルボン酸誘導体は、四酢酸鉛と反応させることにより、きわめて温和な条件下に金属-炭素および炭素-炭素結合を切断し、脱炭酸することを発見した。
赤外線蛍光内視鏡診断のための赤外蛍光増強剤の開発

われわれは生体に投与可能な赤外蛍光標識物質としてICG誘導体を合成し,平成8・10年度文部省科学研究費を得,ICG誘導体標識抗体を作成し,赤外蛍光撮像装置を試作し,ICG誘導体標識抗CEA抗体を用いヒト胃癌切片の赤外蛍光画像の撮影が可能であることを明らかにした(特許申請WO98/12560,特許平10-228241).また,平成8・9年度文部省科学研究費を得,新鮮切除標本において免疫染色が可能であることを明らかにした.さらに,平成11年度厚生省がん研究助成金「がんの診断治療用光学機器の開発」の班員として助成金を受け,赤外線蛍光内視鏡の開発を行い,試作機の作成に成功,本研究の準備状況が整った.本研究において,赤外蛍光増強剤に関する有用性はこれまでに報告してきたが、さらにわれわれは感度および特異度とも従来の標識物質に比べて鋭敏な新しい標識物質を開発し,その有用性につき報告した.また新標識抗体の蛍光強度に関する詳細な検討を行うとともに、切除新鮮標本を用いたICG誘導体標識抗体による微小胃癌の赤外蛍光撮影が可能であること,および担癌ヌードマウスにおける生体免疫染色の可能性を明らかにし,本標識抗体および赤外線蛍光内視鏡を用いての微小癌診断が可能であることを明らかにした.新標識抗体における赤外蛍光増強剤の有用性が確認されれば、赤外線蛍光内視鏡検査の実現の可能性は極めて高いと考えられ本研究を行った。木綿糸に標識物質および標識抗体を浸透させた状態で赤外線蛍光内視鏡で観察したところ、蛍光増強剤(Octylglucoside)を添加した群としない群では、添加した群の蛍光強度が明らかに高い結果が得られた。通常の免疫染色で用いる10μg/mlの抗体濃度でも増強剤添加により明瞭な赤外蛍光が得られた。これにより、標識抗体を用いた赤外線蛍光内視鏡による微小がん診断の可能性が高まったと考えられる。われわれは生体に投与可能な赤外蛍光標識物質としてICG誘導体を合成し,平成810年度文部省科学研究費(基盤研究B08457168)を得,ICG誘導体標識抗体を作成し,赤外蛍光撮像装置を試作し,ICG誘導体標識抗CEA抗体を用いヒト胃癌切片の赤外蛍光画像の撮影が可能であることを明らかにした(特許申請WO98 /12560,特許平10-228241).また,平成89年度文部省科学研究費(萌芽的研究08877091)を得,新鮮切除標本において免疫染色が可能であることを明らかにした.さらに,平成11年度厚生省がん研究助成金「がんの診断治療用光学機器の開発」の班員として助成金を受け,「赤外線蛍光内視鏡の開発」を行い,試作機の作成に成功,本研究の準備状況が整った.本研究において,赤外蛍光増強剤に関する有用性はこれまでに報告してきた(第53回日本消化器内視鏡学会総会、第59回日本消化器内視鏡学会総会、Digestive and Liver Disease 2003,35:88-93)が、さらにわれわれは感度および特異度とも従来の標識物質に比べて鋭敏な新しい標識物質を開発し、その有用性につき報告した(第60回日本消化器内視鏡学会総会,平成12年度日本分光学会秋季講演会・シンポジウム,第21回日本レーザー医学会総会,5^<th> International Symposium on Predictive Oncology & Therapy).また新標識抗体の蛍光強度に関する詳細な検討を行うとともに,切除新鮮標本を用いたICG誘導体標識抗体による微小胃癌の赤外蛍光撮影が可能であること(8^<th> United European Gastroenterology Week),および担癌ヌードマウスにおける生体免疫染色の可能性を明らかにし(第60回日本消化器内視鏡学会総会),本標識抗体および赤外線蛍光内視鏡を用いての微小癌診断が可能であることを明らかにした.新標識抗体における赤外蛍光増強剤の有用性が確認されれば、赤外線蛍光内視鏡検査の実現の可能性は極めて高いと考えられる.われわれは生体に投与可能な赤外蛍光標識物質としてICG誘導体を合成し,平成8・10年度文部省科学研究費を得,ICG誘導体標識抗体を作成し,赤外蛍光撮像装置を試作し,ICG誘導体標識抗CEA抗体を用いヒト胃癌切片の赤外蛍光画像の撮影が可能であることを明らかにした(特許申請WO98/12560,特許平10-228241).また,平成8・9年度文部省科学研究費を得,新鮮切除標本において免疫染色が可能であることを明らかにした.さらに,平成11年度厚生省がん研究助成金「がんの診断治療用光学機器の開発」の班員として助成金を受け,赤外線蛍光内視鏡の開発を行い,試作機の作成に成功,本研究の準備状況が整った.本研究において,赤外蛍光増強剤に関する有用性はこれまでに報告してきたが、さらにわれわれは感度および特異度とも従来の標識物質に比べて鋭敏な新しい標識物質を開発し,その有用性につき報告した.また新標識抗体の蛍光強度に関する詳細な検討を行うとともに、切除新鮮標本を用いたICG誘導体標識抗体による微小胃癌の赤外蛍光撮影が可能であること,および担癌ヌードマウスにおける生体免疫染色の可能性を明らかにし,本標識抗体および赤外線蛍光内視鏡を用いての微小癌診断が可能であることを明らかにした.新標識抗体における赤外蛍光増強剤の有用性が確認されれば、赤外線蛍光内視鏡検査の実現の可能性は極めて高いと考えられ本研究を行った。

木綿糸に標識物質および標識抗体を浸透させた状態で赤外線蛍光内視鏡で観察したところ、蛍光増強剤(Octylglucoside)を添加した群としない群では、添加した群の蛍光強度が明らかに高い結果が得られた。通常の免疫染色で用いる10μg/mlの抗体濃度でも増強剤添加により明瞭な赤外蛍光が得られた。これにより、標識抗体を用いた赤外線蛍光内視鏡による微小がん診断の可能性が高まったと考えられる。
キャピラリ放電型再結合励起を用いた短波長軟X線レーザの開発

現有設備の改良により,再結合励起による水素様窒素の軟X線レーザ発振(波長13.4nm)を世界で初めて実現することを最終目的としている。昨年度,スイッチ部およびキャピラリ部の構造改良による浮遊インダクタンスの低減を行い,従来の1/3程度までにすることができ,放電電流の増大の可能性を示した。本年度はさらに,中間水コンデンサとキャピラリ負荷を伝送線路で接続し,シミュレーションにより,伝送線路め特性インピーダンスを変化させた場合に,反射電圧波の重畳を利用することによって大電流化および短パルス化が可能なことを見出し,実験により確認した。その結果,電流値65kA以上,パルス幅70ns程度の放電電流を得ることができた。再結合レーザ実現の可能性を探るため,直径3mm,長さ80150mmのキャピラリに窒素を封入して放電を行い,窒素プラズマの電離過程を検証した。シミュレーション結果によれば,4価の窒素イオンが放電開始と共に電流層内側に生ずる衝撃波によって生成され,軸上に衝撃波が達した瞬間には5価まで急激に電離される。その後,150eV程度のピンチプラズマが数nsの間維持され,6価のイオンが徐々に増加していく。その後,さらに数nsの時間を掛けて7価の窒素イオンが生成されることが分かった。実験では,放射光をXRDを用いて計測し,波長20nm以下のXRD信号と波長3nm以下のXRD信号の計測結果から,放電開始後20ns付近から,2-5価のイオンからの放射が確認され,放電電流が70kA程度に達した後,再度,ピークの2/3程度まで電流が減少した時刻に,水素様窒素の1s-2p遷移(2.5nm)または水素様窒素の上位準位から1sへの再結合放射光が観測され,最大ピンチ時に,水素様窒素が存在していることが明らかになった。今後,分光計測により,小信号利得の計測を行い,再結合励起レーザ発振の可能性を調べる予定である。現有設備の改良により,最大電流100kA,パルス幅60ns程度の高速大電流放電を行うことができるパルスパワー電源を製作し,これを用いて,窒素を封入したキャピラリ(長さ150mm,半径1.5mm)放電を行い,再結合励起による水素様窒素の軟X線レーザ発振(波長13.4nm)を世界で初めて実現することを最終目的としている。また,比較的長いキャピラリを用いた放電の場合に,X線ダイオード(XRD)や複スリットによる干渉計測で観測された,再結合励起によるものと考えられるBe様Ar軟X線レーザ(42.6nm)の発振について,現有設備である斜入射真空紫外分光器(McPherson Model 248/310G,波長領域1300nm,分解能0.036nm)を用いて分光計測を行い,波長の確認を行う。本年度は,最大電流100kA,パルス幅60ns程度の高速大電流を得るために,現有設備であるパルスパワー電源の昇圧トランスおよび出力部の構造を改良し,回路インダクタンスを低減することに注力した。まず,昇圧トランスの改造を行ったが,高電圧部の最大電界がかなり大きく,予定の電圧の約1/2である450kVで絶縁破壊を起こした。このため,再設計を行い,電界緩和を計った。現在,トランスの再製作は完了している。また,スイッチ部およびキャピラリを収納する放電部について,耐電圧を考慮しつつ,空間をできるだけ狭くすることにより,浮遊インダクタンスの低減を行った。現在,最終組み立ての段階にあるが,インダクタンスはこれまでの値の1/3程度まで低減できている。したがって,最大電流100kA程度が得られる見通しが得られた。

実験では,放射光をXRDを用いて計測し,波長20nm以下のXRD信号と波長3nm以下のXRD信号の計測結果から,放電開始後20ns付近から,2-5価のイオンからの放射が確認され,放電電流が70kA程度に達した後,再度,ピークの2/3程度まで電流が減少した時刻に,水素様窒素の1s-2p遷移(2.5nm)または水素様窒素の上位準位から1sへの再結合放射光が観測され,最大ピンチ時に,水素様窒素が存在していることが明らかになった。今後,分光計測により,小信号利得の計測を行い,再結合励起レーザ発振の可能性を調べる予定である。
参加・体験型学習による生活課題への気づきを促す総合的な授業開発

本研究は、参加・体験型の手法を導入した総合的な授業の開発を目指すものである。特に、人権意識や自己理解・他者理解に基づく共生意識と自立した生活者としての意識を育む学習内容に着目し、家庭科あるいは総合的な学習の時間において、子どもの主体的な学びが広がるような学習展開について提案を行った。研究を進めるに当たっては、小・中・高校の教師たちの授業提案を受けて改善策を検討するアクション・リサーチの手法を取り入れた。現場の教師たちの家庭科授業研究会を組織し、個々の教師たちに対する支援を行いながら、授業改善に向けた実践的な取り組みを推進することを本研究の目的とし、調査研究を行った。初年度である平成17年度には、イギリスにおける研究動向の実地調査を行い、参加型学習を取り入れた授業の在り方と実践研究の方法論としてのアクション・リサーチについての最先端の取り組みを把握した。次年度である平成18年度には、継続してきた授業研究会の参加メンバーである小・中・高校の教師とともにアクション・リサーチによる授業研究を積み上げ、個々の教師の授業における課題の検討と授業改善を進めた。最終年度である平成19年度には、家庭生活に密接にかかわり家庭科教育においても推進が期待されている現代的課題である環境教育を専門とする研究者による講演と、授業研究に造詣の深い研究者2名をシンポジストとするシンポジウムを開催した。いずれも、現場教師の多数の参加を得て、今後の家庭科教育における参加・体験型の授業開発に向けた授業実践研究への示唆を得ることができた。平成17年度は、まず文献およびイギリスにおける研究動向の実地調査を行い、参加型学習を取り入れた授業のあり方と実践研究の方法論としてのアクション・リサーチについて、本研究の基盤となる理論をまとめた。その上で、本研究者が開催している授業研究会の定例会において、小・中・高等学校の教師たちと授業研究を行うこととし、各教師が平成18年度に向けてのアクション・リサーチの課題設定をし、授業内容の検討を重ねた。参加型学習は、国際理解教育、環境教育、人権教育等の分野で広く活用されている学習方法であり、学習者の主体的な活動への参加によって、単なる知識の伝達ではなく自分の目で見て確かめ、考える学びを促すものとして注目されている。本研究ではERIC国際理解教育センターの角田尚子氏によって提唱されている「気づきから築きへ」とつながる学習プログラムに示唆を得て、家庭科をはじめとする教科や総合的な学習において、子どもたちが生活課題を通して自らの暮らしや身近な人々との関係を振り返るような学習を提起したいと考えた。以上のような参加型学習の方法論を導入し、教師たちとの研究会を定期的に開催すると共に、教師らが授業改善の視点を持って授業開発に取り組むためのアクション・リサーチを組織した。約10名の教師たちは、自らの授業について具体的な課題を持ち、本研究者との話し合いや授業の参与観察を経て、授業をよりよくするための方法を検討していった。また本研究者は、ベテランの家庭科教師による小学校の家庭科授業の2つの単元の学習を継続的に参与観察し、子どもたちの自発的な学びがどのように立ち上がり、学習が深められていくのか追究した。本年度の研究成果は冊子にまとめられ、年次研究報告書として『参加型学習と授業』No.1を発刊し、家庭科教育を初めとする教育関係者に配布し、参加型学習に対する理解を普及させるよう努めた。平成18年度は、平成17年度より継続して行ってきた家庭科授業研究会での授業・カリキュラム開発の活動を中心に展開した。毎回約10名の小・中・高校の教師が参加する授業改善を目的とした研究会(家庭科授業研究会)を年間で6回開催し、教師たちの授業提案を受けて討議し、よりよい授業のあり方を検討した。研究会での討論を踏まえ、各教師はそれぞれの課題意識に基づく授業を勤務校において実践・検証し、その結果を研究会で報告するという方法で、授業改善に向けたスパイラルな取り組みが軌道に乗った。

中学校における消費者教育に関する参加型学習の実践については、1月に学校を訪問し、第2学年の授業を参与観察し、参加型の手法による生徒の学びの状況について分析・考察した。研究会に参加している教師たちの課題意識は、食育と家庭科教育、家庭科における「体験的活動」の意義、家族関係に困難がある生徒にとっての「家族」学習上の諸問題と留意点、消費者教育実践における参加型学習の有効性等の広範囲に及ぶものであり、研究会での討議を通して、それぞれの教師は家庭科教育の可能性と課題を広くとらえ直すことになった。さらに、参加型学習に関する国内外の文献のなかから、生活をグローバルな視点で捉え直す開発教育教材に着目し「食」の問題を取り上げることとし、アメリカの開発教育プログラムとして開発された「フード・ファースト・カリキュラム」のテキストを読み、日本における家庭科教育実践へのヒントを得ることができた。平成17年度に続いて、家庭科授業研究会において検討し各教師が実践した授業事例と関連する論文を集録した年次報告書である『参加型学習と授業No.2』を発行し、家庭科教育並びに他教科の教師並びに教科教育・教育学研究者に配布し、教育現場における実践の参考とするとともに、今後につながる有意義なコメントを得ることができた。本研究の最終年度である平成19年度には、過去2年間継続してきた家庭科授業研究会の活動を行うとともに、これまでの研究の総括として、家庭科教育における参加型学習を導入した授業の方向性について検討を深めるために、講演会とシンポジウムを開催した。講演会では、家庭科教育の新たな方向性として注目されている消費生活と環境問題に造詣の深い研究者に講演を依頼し、環境教育の分野で着目されてきた意思決定にかかわるワークショップの実際について、体験的に学ぶことともに、家庭科教育で消費生活と環境について取り上げる際の視点を理解することができた。シンポジウムでは、授業研究を蓄積してきた2名の研究者をシンポジストに迎え、現場教師の授業力を高める共同研究の在り方や教師支援の方法等について提言がなされた。そのうえで、小・中・高校の教師が大半を占める参加者とのディスカッションを行い、家庭科教育実践を豊かにしていくために求められる大学と教育現場との連携について、具体的な示唆を得ることができた。また、参加・体験型の授業の効果と学習者の変容に着目し、大学における授業実践をもとに考察を加え、参加型学習の一つの手法として写真を用いたアクティビティであるフォト・ランゲージの活用について、8月にマレーシア・クアラルンプールにて開催された第14回アジア地区家政学会議において、ポスター発表を行った。以上の本年度の成果は、授業開発ブックレット『参加型学習と授業』No.3としてまとめ、家庭科教育関係者やシンポジウム参加者に配布した。
キトサン被膜処理による果実の品質保持メカニズムの解明と最適化

課題(1)「キトサン処理果実における微生物侵襲耐性メカニズムの解明」では、パパイヤ果実を対象として、22年度に実施したキトサンの種類(由来、分子量)、キトサン処理液のpHおよび濃度などが炭疽病原因菌の増殖抑制に及ぼす影響について、より詳細な解析を実施するとともに、果実品質保持に対してより効果の高いキトサンを得るための製造条件について検討した。また、植物の微生物等への防御手段である全身獲得抵抗性(SAR)と温度・乾燥・塩分などの物理的ストレスに対する抵抗性との拮抗作用に関する最近の知見(Plant Cell,Vol.20:1678-1692,2008)も活用しながら、微生物侵襲耐性メカニズムの解明を目指して、微生物侵襲耐性メカニズム等に関係する遺伝子の特定、特定された遺伝子の発現解析、当該遺伝子から生産される酵素の動態解明、果実の生理反応の解析などを一体的に実施した。さらに、同じく軸の炭疽病が問題となるパインアップルについて、キトサン皮膜処理効果を検討した。課題(2)「キトサン処理による品質保持効果の最大化手法の開発」では、キトサン皮膜処理が果実内ガス組成および、目減りに及ぼす影響について検討した。その結果、キトサン皮膜処理は、対照区に対して、果実内ガス組成を低酸素かつ高二酸化炭素の条件に変化させたが、その変化幅は品質保持上大きな効果を発揮するレベルではなかった。また、果実の目減りの違いについても同様の結果であった頃から、ガス組成が過度に低酸素・高二酸化炭素条件になることの指標として想定していた無気呼吸に係わる遺伝子発現、および水分蒸散の顕著な抑制の指標として想定した水分ストレスに関連した遺伝子発現については、その解析の実施を見送り、課題(1)について重点的に検討を進めた。キトサン反膜処理による果実の品質保持メカニスムを解明し、その最適処理条件を明らかにするために、主として微生物増殖抑制効果について、以下の研究を実施した。パパイヤの炭疽病菌を罹病果実から分離し、コッホの条件により病原性を確定した。脱アセチル化度がほぼ同等(7585%)で、今子量が異なるキトサン試薬(低:粘度が20200cps、中:200800cps、高:8002.000cps)を購入し、その平均分子量を計測したる。3種類のエビ(クルマエビ、ブラックタイガー.アルゼンチンアカエビ)を購入し、その甲殼を水酸化ナトリウムによる除タンパク、塩化水素による脱塩を行った後、濃水酸化ナトリウムにより脱アセチル化して、キトサン試料を調整した.脱アセチル化度は臭化水素滴定法により、分子量は固有粘度測定法により、それぞれ求めた。粘度測定は、キャピラリー粘度計(Ubbelohde粘度計)により、25°Cにおいて実施した。3種類のキトサン試料について、異なる濃度(0.5、1.0、1.5、2.5、5.0g/L)に調整した溶液(10%酢酸溶液を水酸化ナトリウムでpH5.5に調整)による炭疽病菌の抑制効果について評価を行った。使用した病原菌は、パパイヤ果実から単離したCollerotrichum gloeosporioides、Colletotrichum musae、Colletotrichum capcisiの3種類である。キトサンは、すべての菌種に対して、抑制効果(菌糸生長、胞子発芽、発芽管の伸張)を示し、その効果は顕微鏡による観察からも裏付けられた。なお、キトサンによる制菌効果は、キトサンの種類(使用したエビの種類と調整される試料の分子量)、キトサン濃度、菌種に依存した。
修飾分子で設計するカーボンナノチューブの近赤外発光

本研究では、高効率な近赤外発光を示すことが明らかになってきた局所化学修飾カーボンナノチューブ(lf-SWNT)において、化学修飾サイトの構造デザインという独自アプローチをもとに近赤外発光の波長設計や動的な波長変換機能を創出するための方法論の開拓を行った。H30年度は、動的な波長変換機能を創出するための分子設計を検討した。アザクラウンエーテル構造をもつ修飾分子を使って合成したlf-SWNTは、銀イオンの濃度に応じて発光波長が変化する挙動を示した。さらに本材料は水溶液のpHによっても波長変化を誘導することが可能であった。特に、その応答性は銀イオンとpHで異なっており、刺激の違い(相互作用の違い)に応じた多様な発光波長変化を示し、従来材料では見出されていなかった特性が発現することを明らかにした。また、lf-SWNTの修飾サイト上にアルデヒド基を導入することによって、種々のアミン誘導体が結合(イミン結合形成)することを駆動力として、発光波長の長波長化や短波長化などの多様な変化を導くことに成功した。さらに、このイミン結合が動的共有結合である点を利用した結合の解離反応や交換反応に加え、さらなる化学反応(カバチニック・フィールズ反応)によって波長変化を誘導できた。lf-SWNTの波長変換はこれまで二波長のスイッチングのみに限られていたが、修飾サイトを化学反応の反応場とする本系の開拓によって、多段階に発光波長を変調できる新システムの構築に成功した。この他にも、溶媒の違いによるlf-SWNTの発光波長変化の特異性に関する知見を得ており、新たな物性の開拓が期待される。以上の成果をもとに新規の近赤外発光性ナノ材料を創出することで、レアメタル不要な近赤外光源や高性能イメージング技術の開発など種々の応用分野への貢献が期待される。本研究では、高効率な近赤外発光を示すことが最近明らかになってきた局所化学修飾カーボンナノチューブ(lf-SWNT)において、化学修飾サイトの構造デザインという独自アプローチをもとに近赤外発光の波長設計や動的な波長変換機能を創出するための方法論を確立する。これにより、新規の近赤外発光性ナノ材料の開発が行えることから、レアメタル不要な近赤外光源や高性能イメージング技術の開発など種々の応用分野への貢献が期待される。H29年度は、局所化学修飾により導入する分子の構造を種々検討し、発現する発光特性との関連を調べた。その結果、アリールジアゾニウム塩との反応によりカーボンナノチューブを修飾した場合、置換アリール基の位置異性体構造の違い(パラ位、メタ位、オルト位)に応じてlf-SWNTの発光特性が既報のものとは大きく異なることがわかった。特に、オルト位に置換基をもつアリール基を修飾した場合には、通常のlf-SWNTで観測される発光よりもさらに長波長化した全く新規な発光が出現するという興味深い現象が観測された。またlf-SWNTの基礎物性解明を目的とした研究においては、当研究室で開発したin situ photoluminescence spectroelectrochemical methodという手法によってlf-SWNTの電子構造評価を行った。得られた結果を熱力学的な解析法をもとに評価した結果、修飾分子の構造に応じて電子構造が異なる(修飾に基づくHOMOとLUMOの準位変化が異なる)ことを実験的に明らかにした。以上のように、lf-SWNTの発光特性変化を導く新たな分子的要因の開拓や未開拓であった基礎物性の解明などの新規かつ重要な成果を得ることに成功した。概要に記載したように、修飾分子の設計に基づくlf-SWNTの発光特性の変調や基礎物性を明らかにすることに成功している。近赤外発光の動的変調についても、新たな分子設計からの変調技術開拓に関する基礎的知見は既に得たことから、今後さらなる検証を進めることで本技術の確立を達成する。以上のように研究はおおむね順調に進んでおり、予測を超える新現象も観測されていることから、本研究は今後より一層の発展が期待される。

以上の成果をもとに新規の近赤外発光性ナノ材料を創出することで、レアメタル不要な近赤外光源や高性能イメージング技術の開発など種々の応用分野への貢献が期待される。次年度は、計画に従って現在進めている研究方針を継続するとともに、得られた知見からの新たな発展を目指す。例えば、本年度に得られた上述の知見はこれまで未開拓であった新規な材料開発につながる可能性を有していることから、これらを基盤技術として独自のlf-SWNTの機能化を実施する。また、動的変調技術についても修飾分子の構造設計をもとに、開発してきた分子認識に加えてさらに多様な変調システムの開拓を行っていく。本年度得られた成果から、より多様な分子設計を取り入れることによって研究の発展的な展開が行えることが明らかになった。そのため、次年度において合成などに費やす資金の拡充が必要になったことから、使用計画を変更した。具体的には、新たに必要となる物品(試薬など)の購入やそれにより得られた成果発表のための旅費等を支出する計画である。
若者のひきこもりの日米比較、および自殺との関係についての調査研究

大学生のひきこもりは、休学、退学、留年等の就学状況の問題として表れることが多い。これらは、20年前に比べると増加傾向にあり、また、大学生の死因の第一位を自殺が占める状態が続いている。20数年間の経年変化についての詳細な分析を行った。その結果、休学・退学では意欲減退等の理由が多く、スチューデントアパシー状態でひきこもる学生数は相当であった。特に、理系男子では退学が多かった。自殺率は、男子、医学部、また過年度の留年、休学生で高かった。ある地方国立大学の休学生の質問紙および面接調査から、授業に不満足で、大学1年次の取得単位が少ないことが明らかになった。親子関係については、非常に陽性にとらえている群と、陰性の群とに分かれた。自分を否定的に捉え、半数以上は軽度以上の抑うつ状態であった。この1年間で自殺したいと思った人の中で、実際に自殺を試みた人は約4割で、3割は現在も自殺を考えている。就学・就労支援の充実と頼れる人を求めている。休学・留年学生は自殺のリスクの高い集団であり、支援の必要性が更に明らかになった。アメリカの大学の就学システムは、大学によってかなり異なり、一概に論じることはできないことが面接調査により明らかになった。しかし日本に比べて制度の柔軟性とサポートサービスの充実により、ひきこもり学生が生じにくいと考えられた。首都圏の学校の中学生を対象にして、Schwab-Stoneの開発したSAHAの翻訳短縮版を作成し質問紙調査を行った。アメリカの同年代の若者に比べて、近隣や学校への安全感は強いが、抑うつ、不安、自信喪失感は高い。更に、青少年の自殺のきっかけとなりうる「いじめ」に注目して、いじめあり群となし群の二群比較を行い有意差のある項目を検討した。いじめあり群は男子に多く、学校や親に対しては、道徳的に従おうとする優等生的傾向が見られた。人間関係の悩みを抱え、不機嫌で動揺しており、抑うつ、不安、緊張が強く、自信喪失している。いじめあり群は、自殺行動への危険性も高いと考えられた。ひきこもりについての直接的質問は困難であったが、この調査結果は、ひきこもりの実態を知る基礎資料となり、またいじめと自殺行動との関係を知る為にも役立つものとなった。1.大学生のひきこもり研究代表者が行っている「国立大学学生の休学・退学・留年及び死亡の調査」から、休学・退学・留年のいずれも上昇傾向にある。また、死因の第一位を自殺が占める状態が続いている。これらの経年変化についての、男女別、理系、文系、6年制(医、歯、獣)、学年別等の分析を行った。自殺については、さらに、手段、月、休学退学との関係、保健管理センターの関わり方、診断などについても分析した。このようにして、日本の大学生のひきこもり、スチューデントアパシーとの関係、及び自殺との関係についての現状把握を行った。茨城大学で2年以上留年している学生及び休学中の学生に面接調査をするために、質問項目を作成および心理テストの準備を行った。