hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サンゴ礁生態系における夜行性魚類ハタンポ属の生活史と生態学的役割の進化

昨年までの研究でミナミハタンポに琉球列島以南の太平洋広域に分布する琉球型と大隅諸島以北の日本沿岸に分布する日本型の2種に分かれることが示されたが、本年度に小笠原で採集されたミナミハタンポは全て日本型であることが示された。本種は、グナムなどマリアナ諸島からは採集例がないことから、ミナミハタンポは琉球列島から日本列島を回りこんで小笠原諸島へと分布を広げた可能性が示された。ハタンポ属全体の系統樹を作成した結果、ハタンポ属は3つの大きな系群に分かれることが示された。また、このうちツマグロハタンポを含む硬く、小さい鱗をもつ系群と、Pempheris multiradiataを含む柔らかく、大きい鱗をもつオーストラリア南部の固有種のみの系群は、柔らかく、大きい鱗をもつ最も種数の多い系群よりキンメモドキに遺伝的に近いことが示された。このことから、現行のハタンポ属は3属に分ける必要があることが示された。沖縄島真栄田岬の洞窟で、日没前にミナミハタンポを採集し、魚体にケミカルライトタグを付けて放流した後、追跡した。その結果、本種は日没が近づくにつれ洞窟の入り口付近へと移動し、日没後に一斉にアウトリーフに向けて移動することが示された。アウトリーフに出た後は、その場に留まる場合とリーフエッジ沿いに長距離を遊泳する場合が観察され、長距離を遊泳する際には、日没後の約1時間で500m以上を遊泳していた。このことから、1日のうちに数kmもの長距離を遊泳していることが推察された。本研究で示されたハタンポ属魚類の移動生態は、他の夜行性魚類ではみられない行動である。このことから、ハタンポ属は他の分類群と比べて明瞭に異なり、生態系内での栄養塩やエネルギーの移動を行うという特異的な生態学的役割を持っことが示された。昨年度、美ら海水族館での水槽内観察により得た結果を野外で再現するという目標を立てたが、今年度は、ケミカルライトを魚体につけて追跡するという独創的な手法により、目標である野外での再現に成功することができた。同じく目標であった小笠原諸島での標本採集およびその解析もすすみ、ミナミハタンポを用いたハタンポ属の分散経緯を遺伝学的観点から明らかにすることができた。また、目標達成と同時に、原著論文や学会発表などで多くの研究成果を発表することができた。(抄録なし)1.ハタンポ属魚類の分類学的再検討これまでの研究で,現存する33種のタイプ標本のうちオセアニア海域と南アメリカ大陸をのぞく23種のタイプ標本を観察した.また,15の博物館機関を訪問し,標本の精査を行うことで,各種の分布が明らかになってきた.これらのデータを元に,地域単位での分類学的な整理を進めており,現在,紅海,西大西洋,日本近海の種について原著論文を執筆中である.また,これら以外にも,インド洋西部に生息する未記載種の記載も進めている.さらに,南大東島で標本採集を行い,本邦からは7種目となる種(日本初記録種あるいは未記載種)を採集した.2.ハタンポ属魚類の系統と進化訪問した博物館機関などと積極的に情報交換を行い,多くのDNA標本を提供して頂いた,これらの標本と,自身で採集した標本を元に,ハタンポ属の系統樹を作成し,分類学的解析に遺伝学的裏付けを付加することができた.また,ハタンポ属は大きく2つのクレードに分かれ,その遺伝的距離は同科であるキンメモドキ属との距離とほぼ同程度であることが明らかになった.3.ハタンポ属魚類の生活史上述の分布調査で明らかになった種のうち,比較的広域に分布する2種(近縁種2グループ)の年齢や成長,成熟について明らかにした.これら2グループは,系統解析の結果から,一方の遺伝的変異が大きく,もう一方では小さいことが明らかになっている.これらの生活史を比較すると,遺伝的差異が大きいグループの種は,最小成熟年齢が低く,最高齢も低く世代交代が早いことが明らかになった.一方で,遺伝的差異が小さいグループは,世代交代が遅いことが分かった.このような世代交代の早さの違いが,2グループの遺伝的な差異の大きさとして現れている可能性がある.1.ハタンポ属の分類学的再検討オーストラリア・ニュージーランドに所在する4博物館機関とオランダのNatUralis-National NatUurhistorisch Museum(ライデン),神奈川県立生命の星・地球博物館を訪問し,標本を観察した.また,ケアンズ,クライストチャーチ,パースでは標本の採集を試み,パースにおいてPempheris multiradiataとP.klunzingeriの2種を採集した.南大東島で採集したハタンポ属は,他の全ての同属他種と異なる形態学的特徴を持つことが示されたため,未記載種P.ufuagariとして記載した.2.ハタンポ属魚類の系統と進化パースで採集した2種に加え,SAIABから借用した標本からDNAを抽出し,これまでに採集した標本とともに分子系統樹を作成した.ミナミハタンポP.schwenkiiが,琉球列島と日本本土,インド洋で遺伝的に大きく異なることが示され,別種とすべきであることも示された.一方で,ミナミハタンポと同様にインド・太平洋に広く分布するリュウキュウハタンポP.adustaは,太平洋の個体群間のみならず,インド洋と太平洋の間でも遺伝的差異が非常に少ないことが明らかとなった.3.ハタンポ属魚類の生活史

沖縄県美ら海水族館で飼育されているミナミハタンポの水槽内観察実験を行った.みられた行動パターンを6つに分け,水槽内の洞窟との距離や照度との関係を明らかにし,本種の昼から夜の間の行動の変化,および産卵行動を観察した.この結果,一度,産卵が観察され,それに伴う行動の変化も明らかになりつつある.今後は,ここで見られた行動を再度,観察することで一般化し,自然下でも同様の結果が得られるか野外での観察を行っていく予定である.また,継続的な生活史に関する研究から,ミナミハタンポはリュウキュウハタンポと比べて生活史サイクルが短いことが示された.この結果は,両種における種の細分化の有無と関係する遺伝的差異の起こりやすさと密接に関係している可能性がある.昨年までの研究でミナミハタンポに琉球列島以南の太平洋広域に分布する琉球型と大隅諸島以北の日本沿岸に分布する日本型の2種に分かれることが示されたが、本年度に小笠原で採集されたミナミハタンポは全て日本型であることが示された。本種は、グナムなどマリアナ諸島からは採集例がないことから、ミナミハタンポは琉球列島から日本列島を回りこんで小笠原諸島へと分布を広げた可能性が示された。ハタンポ属全体の系統樹を作成した結果、ハタンポ属は3つの大きな系群に分かれることが示された。また、このうちツマグロハタンポを含む硬く、小さい鱗をもつ系群と、Pempheris multiradiataを含む柔らかく、大きい鱗をもつオーストラリア南部の固有種のみの系群は、柔らかく、大きい鱗をもつ最も種数の多い系群よりキンメモドキに遺伝的に近いことが示された。このことから、現行のハタンポ属は3属に分ける必要があることが示された。沖縄島真栄田岬の洞窟で、日没前にミナミハタンポを採集し、魚体にケミカルライトタグを付けて放流した後、追跡した。その結果、本種は日没が近づくにつれ洞窟の入り口付近へと移動し、日没後に一斉にアウトリーフに向けて移動することが示された。アウトリーフに出た後は、その場に留まる場合とリーフエッジ沿いに長距離を遊泳する場合が観察され、長距離を遊泳する際には、日没後の約1時間で500m以上を遊泳していた。このことから、1日のうちに数kmもの長距離を遊泳していることが推察された。本研究で示されたハタンポ属魚類の移動生態は、他の夜行性魚類ではみられない行動である。このことから、ハタンポ属は他の分類群と比べて明瞭に異なり、生態系内での栄養塩やエネルギーの移動を行うという特異的な生態学的役割を持っことが示された。当初は,本年度でインドとヨーロッパに所在する博物館のみを訪問する予定であったが,タイプ標本だけでなく標本数が非常に多いアメリカに所在する博物館も訪問できた.また,直接訪問したことで各機関の研究者との交流が活発になり,自身での採集が困難な場所の標本も入手することが出来た.大東島・小笠原島で採集された標本をもとに,Pempheris ufuagariを記載したこと,ミナミハタンポの分布や種をわける必要性が示されたことで,日本におけるハタンポ属魚類の分類学的混乱がほぼ整理され,その分布状況の詳細も明らかになった.また,オーストラリアだけでなく,南アフリカの標本についてもDNA用の標本を収集することが出来た.
光電子-光イオン・コインシデンス測定法による表面光反応ダイナミックスの研究

【序】軟X線(λ=1002Å程度の光)照射に起因する表面からのイオン脱離の研究は、比較的新しい基礎研究であり、光反応による表面加工など応用上も重要な研究分野である。光イオン脱離を誘起する内殻電子励起を特定するためには、光イオンと同時に放出される光電子をエネルギー選別して検出することが重要である(光電子-光イオン・コインシデンス測定法)。【装置】研究装置は超高真空槽、試料作製装置、電子-イオン・コインシデンス測定装置などから構成される。電子-イオン・コインシデンス測定装置は、電子銃、静電円筒鏡面型電子エネルギー分析器(CMA)、飛行時間型イオン質量分析器(TOF)などから構成される。軟X線源としてはX線銃、あるいは軌道放射光(分子研、UVSOR)を用いる。【実験】試料として水素を吸着させたシリコン単結晶表面(Si(111)-H)を用いた。試料にパルス電圧を印加して、電子衝撃イオンTOFスペクトルを測定し、TOFの動作を確認した。また、オージェ電子スペクトルを測定し、CMAの動作を確認した。さらにSi(111)-Hを電子ビームで励起し、Si2pオージェ電子とH^+イオンのコインシデンス測定を行なった。Si(111)上の吸着分子であるシリコン水素化物(SiH、SiH_2、SiH_3)のSi2p電子を励起すると、オージェ過程誘起脱離機構によってSi-H間の結合が切れ、H^+が脱離すると期待できる。しかし、Si2pオージェ電子と同時に脱離したイオンのシグナルはノイズ(オージェ電子と無関係に脱離したイオンのシグナル)に埋もれて判別できなかった。以上の結果は、光電子-光イオン・コインシデンス測定は本装置によって原理的に可能であるが、イオン脱離機構を解明するにはS/N比が不十分であることを示している。
細胞分化のエピジェネティック制御機構

本研究では、受精卵におけるDNAメチル化保護因子であるPGC7/Stellaがどのような分子機構でその機能を果たしているのかを明らかにするために、PGC7/Stella相互作用分子を探索する研究に取り組んだ。卵細胞由来のcDNAライブラリを使用してyeast two-hybridscreeningをおこなった結果、メチル化DNA結合タンパクNuclear Protein 95(Np95)/Ubiquitin-like with PHD and ring finger domains 1(Uhrf1)を同定した。さらに、免疫染色法や免疫沈降法などを用いた解析から、Np95/Uhrf1が受精卵で高発現していること、および、Np95/Uhrf1がPGC7/StellaのC末端領域に結合すること、を明らかにした。培養細胞を用いた過去の知見において、Np95/Uhrf1は広範な組織で発現している核内タンパクであり、メチル化DNAに結合することが報告されている。しかし、これまでに、受精卵におけるNp95/Uhrf1の機能は明らかにされていない。本研究成果により、受精卵においてPGC7/StellaがDNAメチル化を保護する際には、Np95/Uhrf1がPGC7/Stellaと結合し、PGC7/StellaをDNAへとリクルートする可能性が示唆された。本研究成果は、DNAメチル化制御機構の解明だけでかく、その制御法の開発につかげるためにも重要なものである。
燃焼プラズマ研究に向けた高エネルギー粒子物理と熱化粒子物理の統合

本研究計画の申請後に中性粒子ビーム入射(NBI)で生成された高速イオン速度分布の非等方性(Legendreオーダー二次)の計算方法(申請書にも述べた随伴方程式法と固有関数法の組み合わせ)とその諸応用に関する論文を投稿し、Phys.Plasmas 25, 042509 (2018)として出版された。今回交付決定後の2018年度検討は、申請書に述べた既存シミュレーションコードとの比較検討をこの新規計算手法も含めて行う事から始めた。連携研究者山口の協力を得て、大型ヘリカル装置(LHD)の実験条件における180keV接線NBIで生成される高速イオン速度分布に関し5次元シミュレーションコードGNETと、先にPhys.Plasmas 22, 092505 (2015)に示した運動量入力(Legendreオーダー一次)の固有関数法による計算、そして昨年の非等方性計算方法を比較する事を行った。これら随伴方程式法や固有関数法は、磁力線垂直方向の案内中心ドリフトを無視して位相空間次元を4次元に削減するとともに、ピッチ角空間に関する固有関数展開表現に基づいてエネルギー空間の取り扱いを常微分方程式に帰着させて計算時間短縮する手法と要約できる。今回の課題はこの位相空間次元削減の妥当性を磁力線垂直方向ドリフトも含んだ計算との比較で確認する事であった。結果としてはLegendreオーダー一次二次ともに大変良い一致が得られ、この結果を60th annual meeting of APS-DPP, Nov.5-9, 2018; Portland, YP11.044 (http://meetings.aps.org/Meeting/DPP18/APS_epitome)で報告した。本研究計画は非対称トロイダル磁場配位を検討対象として高エネルギー粒子物理と熱化粒子の古典ならびに新古典輸送の統合を目指す物であるが、こういう場合に注意を要するのが非対称配位特有の複雑な捕捉軌道粒子の挙動である。この観点では先にPhys.Plasmas 22, 092505 (2015)に示した運動量入力計算方法は周回軌道だけで決まってしまう問題であって、過去に軸対称トカマクを対象として考案されてきた数学手法を非対称配位に拡張するのは容易ではあったが、それだけで今後研究計画申請に述べたような更なる各種応用拡張を進めていく事が可能なのかについては疑問もあり何らかの検証が必要であった。初年度で捕捉軌道も含めるための随伴方程式法の妥当性検証が行われた事を受け、同じく随伴方程式を利用する接線NBIにおける高速イオンの非両極性系方向輸送に関しても論文発表を近日中に行う予定である。2018年度ベンチマークテスト結果を論文投稿するとともに、以前よりアイデアのあったNBI高速イオン非両極性輸送の随伴方程式法による計算と、それの更なる拡張応用として燃焼プラズマ中の核融合生成高速イオンの自発トロイダル流の検討に進む。これらは2019年度中に論文投稿できるであろう。これを経て高速イオン存在環境における熱化粒子の古典ならびに新古典輸送という本来の課題に進む事ができる。これと並行して核融合研-京都大学の双方向共同研究においては、高速イオン荷電交換分光の検討も行う。

この観点では先にPhys.Plasmas 22, 092505 (2015)に示した運動量入力計算方法は周回軌道だけで決まってしまう問題であって、過去に軸対称トカマクを対象として考案されてきた数学手法を非対称配位に拡張するのは容易ではあったが、それだけで今後研究計画申請に述べたような更なる各種応用拡張を進めていく事が可能なのかについては疑問もあり何らかの検証が必要であった。初年度で捕捉軌道も含めるための随伴方程式法の妥当性検証が行われた事を受け、同じく随伴方程式を利用する接線NBIにおける高速イオンの非両極性系方向輸送に関しても論文発表を近日中に行う予定である。2018年度ベンチマークテスト結果を論文投稿するとともに、以前よりアイデアのあったNBI高速イオン非両極性輸送の随伴方程式法による計算と、それの更なる拡張応用として燃焼プラズマ中の核融合生成高速イオンの自発トロイダル流の検討に進む。これらは2019年度中に論文投稿できるであろう。これを経て高速イオン存在環境における熱化粒子の古典ならびに新古典輸送という本来の課題に進む事ができる。これと並行して核融合研-京都大学の双方向共同研究においては、高速イオン荷電交換分光の検討も行う。年度後半に国際会議参加があり、この旅費および参加費が終了後でなければ確定・判明せず、その後に年度内購入物品を決定する事となった。この価格により残額4,428円が発生したが、次年度も国際会議参加や消耗品購入があるため、これらで使用する予定である。
地域工業化の展開と近代国民経済形成の相互関連に関する比較史的研究

平成6年度、2回の科研研究会を開いた。石坂はライン河に接岸する国境交錯地帯における工業化のいくつかの事例を紹介し、国境内だけに限定されない資本と労働力の移動、技術移転の実態を明らかにした。重富は工業化期イギリス・ミッドランド農村を素材に工業化の重要な環境因子である土地所有のあり方に関して独自の観察を提示した。勘坂は同じくイギリスを主題に工業化の前提というべき地域市場経済の動向を原史料を用いて解明し、斎藤(修)は徳川時代日本の中核的な経済主体である小農をとりまく市場経済の動向を分析した。平成7年度にも2回の科研研究会をもった。奥西は南ネ-デルラントの農村工業の展開と食料供給の問題に関連して独自の仮説を提示し、谷本は日本の近代移行期の織物業と醸造業を取り上げ、在来産業と近代工業化の関連を分析した。また斎藤(修)は初期工業化段階の重要な労働力源である児童労働に家族経済再生産という観点から光を当てた。馬場はドイツにおける都市化と工業化都市の関連を探り、市川は農村工業の発展と人口動態の関連を桐生・足利織物業地帯を素材に展開し、高橋はベルリーン首都圏工業化始動段階の実証分析を行った。平成8年度の2回の科研研究会では、再び勘坂が原史料ハンドレッド・ロールズの「姓」分析から、地域公開市場の形成と人口移動・社会的分業の関連を検出し、御園生はオーストリアの3つの工業地帯を取り上げ、繊維産業の展開の中に地域工業化の歩みを観察した。酒田は近世ロンドンの職業構造の分析からロンドン経済の変容を、安元はセンサス原簿の解読によって19世紀イギリスの工業都市リ-ズの労働力移動を分析し、作道はフランスのアルザス、リヨン地域を事例にとって地域工業化の展開をフォロウした。以上3年間の共同研究は、今後のさらなる検討をまつ若干の問題を残しつつも、おおむね所期の目的を達成した。1.すでに補助金交付の2年前からグループ研究を続けてきた研究成果をグループメンバー6人が平成6年度の第63回社会経済史学会全国大会(神戸大学,5月28日/29日)におけるパネルディスカッションで発表し,約300人の参加者と活発な討論を交わした。高橋と篠塚が問題提起と総司会を行い,石坂:「近代ヨーロッパ農村工業史研究の課題」,斉藤英里:「アイルランド麻織物工業の盛衰をめぐって」,馬場:「「プロト工業化」から「工業化」へ」,佐村:「フランス・ノール地方における農村工業と工業化」,の順で報告を行った。作道と谷本がコメンテーターとして,それぞれヨーロッパ経済史と日本経済史の立場から論点の整理を行った。2.このパネルディスカッションを通じて,伝統的な国民経済の枠組みの中で工業化を研究してきた研究者の側から若干の批判と疑念が提出されたものの,工業化現象の地域的ないし超国境的性格の強調は大方の聴衆のポジティヴは反応を得た。国家の行政的境界が及ぼす影響力はもとよりこれを否定するものではないが,工業化がまずは特定地域の人的・物的枠組みの中で発生し,開花する特殊地域的な現象であること,またこの地域が政治上の国境を超えて,等質的な労働力,共通の資源,密な交通関係,共通の宗教等によって形成されることが改めて確認された。

3.このパネルの後引き続いて,平成6年11月5日,神戸大学において交付金認可以後最初の研究会が開かれ,高橋:「地域工業化をめぐる所仮説の比較検討」,重富:「工業化期イギリス農村の土地所有動向」,石坂:「工業地域と国境」の3報告を中心に充実した討論が進められた。4.さらに,平成7年3月4-5日には,東京で第2回の「地域工業化」研究会が開かれる予定である。報告予定者は,斎藤修:「小農と市場と徳川経済の成立」,勘坂:「13世紀イングランドにおける市場経済化」であり,地域工業化開始直前の市場経済形成過程を日本とイギリスについて検討する。平成7年7月29/30日,北海道大学経済学部で開催された本年度第1回(本科研発足以後通算第3回)の科研「地域工業化」研究会で,五十嵐(イスパニア近世牧羊業と地域経済),奥西(南ネ-デルランドの食料供給と農村工業),谷本(日本在来産業と工業化),斎藤修(近代日本の児童労働),の4メンバーがそれぞれの専門分野で地域工業化にかかわる諸問題について研究報告を行った。今回の報告では,(1)取り扱う地域の拡大-イスパニア,南ネ-デルランド-,(2)問題領域の拡大-農業を含む在来産業と工業化の関連,初期工業化段階における重要労働力源としての児童労働-が見られた。さらに,今年度の研究計画として,平成8年3月9/10日に東北大学で本年度第2回目(通算4回目)の科研「地域工業化」研究会を開催することが決定され,今回は市川(日本における農村工業と人工),馬場(ドイツにおける近代都市史・都市化史),高橋(工業化始動期におけるベルリーン経済圏の変容)の3メンバーが報告を行う予定で現在準備を進めている。この研究会では,近代移行期農村工業と人工動態との関連ならびに地域工業化と都市経済との関連が新しい問題領域としてクローズアップされるであろう。平成8年度(科研最終年)には,研究地域をイギリス,フランス,オーストリー,スイスに広げ,地域工業化と国民経済の形成との歴史的関連を産業史,人口史,都市史,市場史の観点から捉える方向で研究会を計画している。さらに,本科研研究会3年間の研究成果を公開し外部からの批判と評価を得るために,来年(平成9年)東北大学で開催される予定の社会経済史学会全国大会の共通論題報告に立候補することに決定。この共通論題報告で,篠塚をオ-ガナイーザーとする研究会メンバー若干名による報告を行う予定で2月24/25日,東北大学経済学部において篠塚,高橋ら報告予定者数名が会合し,準備計画を練った。補助金が交付される最終年度に当たる平成8年度には、2回の研究報告会(7月、11/12月、東京大学経済学部)が開催され、延べ12時間、6人の報告が行われた。この2回の報告研究会では、これまでやや手薄のままに残されていたイギリス、フランス、オーストリアの地域工業化とそれをめぐる諸問題が集中的に議論の対象となった。勘坂は中性末期、商工業化段階の市場と人口移動を原史料ハンドレッド・ロールズを駆使して解明し、地域経済近代化の環境因子を探り、酒田はイギリスの首都ロンドンの近世における職業構造を調査し、首都圏地域経済の動向を検出し、安元は原史料・センサス原簿を用いて19世紀中葉の産業革命直後のイギリス工業都市、とりわけリ-ズの労働力移動を分析し、地域工業化を人口・職業動態面から究明し、御園生はオーストリアの工業地帯であるボヘミア、ニーダー・エスターライヒ、フォアアールベルクを選んで綿工業の発展を中心にこの後発中欧大国における地域工業化の進行を分析し、作動はフランスの代表的な繊維工業地域、アルザスとリヨンを取り上げ、具体的な事例を挙げて地域工業化の実態に迫っている。
高圧下融液徐冷法によるIII族窒化物半導体のバルク単結晶育成

本研究は、研究代表者により開発された新しい窒化ガリウム単結晶合成法、すなわち「超高圧下でその分解を抑制しながら試料を加熱融解させ、それを徐冷することで単結晶を育成する手法」をもとにして、各種III族窒化物結晶の高圧下での育成を探究する目的で開始された。まず、装置面からの研究開発として、1500プレスによる高温高圧発生装置を立ち上げ、ハード・ソフト両面からの開発を行い、窒化ガリウム単結晶育成に必要な圧力・温度(6GPaの超高圧下で2200°C以上の高温)を数時間以上安定して発生させることに成功するとともに、合成用セルの改良を行い、パイロリティック窒化ホウ素が合成用るつぼ材として非常に有効に機能することなどを明らかにした。また、窒化インジウムについて精力的な研究を行い、まず、同物質の高温高圧下における状態図と分解温度曲線を放射光その場観察により決定した。その結果、窒化インジウム結晶は、高圧下でウルツ鉱型構造から岩塩型構造に相転移し、圧力によって分解を抑制して一致溶融させる手法が利用できないことが判明し、研究方針を結晶育成から熱力学的安定性の詳細の解明に変更した。窒化インジウムの熱力学的な知見は、デバイス製造プロセスを設計する際の境界条件を把握するうえで重要であるが、分解反応のカイネティクスの影響が大きく、通常の手法では熱平衡状態を反映した実験データを得ることが難しかったものである。今回の研究において、幅広い圧力下での実験データを解析することにより、標準生成エンタルピーと常圧での分解温度が実験的に決定された(それぞれ、-36.3kJ/mol、204K)。さらに、酸化インジウムについての研究も行い、同物質の高圧相結晶(コランダム型構造)を常圧下に回収することに成功し、本プロジェクトが推進してきた高温高圧条件を利用した新規物質の単結晶育成研究の新たな展開例となった。加えて、本研究チームによる高温高圧研究は、米国で発表されてセンセーショナルな話題となっていた単元素バルクメタリックガラスの存在を、我々の精密な実験により否定するという副産物ももたらした。本研究は研究代表者により開発された新しい窒化ガリウム単結晶合成、すなわち高圧下で分解を抑制し安定に試料を加熱することで単結晶を育成する手法をもとに、大型高圧合成装置を用いて結晶の大型化や品質の向上を目的とする開発を行い、1cmクラスの大型良質窒化ガリウム単結晶の育成を行うことを主たる目標とするものである。本年度は、まず、目的とする窒化ガリウム単結晶育成に必要な大型高温高圧合成装置の開発に勢力を注いだ。5kWの大出力交流安定化電源を本課題予算により購入し、原子力機構所有の1500トン大型プレスと組み合わせて、結晶育成に必要な温度・圧力を安定して発生させる技術開発を行った。開発項目は、加熱システムの構築、ノイズ対策などを主とした電源の安定化、高温高圧発生セルおよび専用制御プログラムの開発などである。その結果、2200°C、6万気圧の高温高圧条件を±1°Cの温度範囲で6時間以上保持することが可能となった。また、大型の窒化ガリウム単結晶を得るための育成条件の検討を開始し、温度・圧力条件、保持時間、温度勾配、試料るつぼの形状などを変化させて結晶育成を行い、これらのパラーメータが回収試料に与える影響を調べた。一連の研究により、高温高圧セル内の温度勾配が結晶成長形態に大きな影響を及ぼすことが明らかとなりつつあり、引き続き、これらの最適条件を探る研究を継続する。

本研究は研究代表者により開発された新しい窒化ガリウム単結晶合成、すなわち高圧下で分解を抑制し安定に試料を加熱することで単結晶を育成する手法をもとに、大型高圧合成装置を用いて結晶の大型化や品質の向上を目的とする開発を行い、大型良質窒化ガリウム単結晶の育成、及び、他のIII族窒化物の合成を行うことを主たる目標とするものである。窒化ガリウム単結晶育成に関しては、本年度は、大型結晶を得るための育成条件の精査を行い、温度・圧力条件、保持時間、温度勾配、試料るつぼの材質や形状、添加物質(フラックス、液体封止剤)などが結晶育成に与える影響を調べた。その結果、パイロリティックBNが液体の封止能力に優れており、高温高圧下での結晶育成におけるるつぼ材として非常に有効に機能することを明らかにした。また、Ga_2O_3,B_2O_3,In_2O_3などのIII族酸化物の添加が、大きな影響を及ぼすという新しい知見も得られた。これらの研究を効率的に進めるにあたっては、放射光を用いた高温高圧下のX線その場観察が有効であり、その過程でIn_2O_3の高温高圧相図も決定された。一方、この手法の窒化ガリウム以外のIII族窒化結晶育成への適用の可能性を探るべく、InNの高温高圧下での構造変化と分解挙動を、放射光その場観察と高圧回収実験により探索する研究を行った。その結果、InNの高温高圧相図が決定され、ウルツ鉱型構造から岩塩型構造へ相転移する圧力温度条件、分解温度の圧力依存性などが明らかにされた。本年度はまず、窒化インジウムについて、その熱力学的安定性についての研究を行った。窒化インジウムを利用したデバイス作製においては、平衡条件付近で固・液・気相が直接接触するようなプロセスが含まれるため、その熱力学的な知見は、製造プロセスを設計する際の境界条件を把握するうえで重要であるが、分解反応のカイネティクスの影響が大きく、通常の手法では熱平衡状態を反映した実験データを得ることが難しかった。今回我々は、6,7GPaから10GPaの圧力領域で分解温度の圧力依存性を測定し、標準生成エンタルピーと常圧での分解温度を実験的に決定することに成功した。得られた生成エンタルピーは-36.3kJ/molで常圧での分解温度は204Kであった。この結果は、窒化インジウムが常温常圧で準安定状態であることを支持するものである。また、酸化インジウムについて9GPa、2000°Cまでの温度圧力領域における高温高圧相図を放射光その場観察実験により決定した。この研究により、酸化インジウムは加熱するとInと酸素に分解し、この分解温度は圧力の増加とともに増加すること(分解温度は2.0GPaで約1250°C、4.0GPaで1700°Cに達する)、酸化インジウムが4GPa、1600°Cで圧力誘起の構造相転移を起こしコランダム型構造をとること、などが明らかにされた。この高圧相の結晶を當圧下に回収することにも成功し、本プロジェクトが推進してきた高温高圧条件を利用した新奇物質の単結晶育成研究の新たな展開例となった。さらに、本研究グループが進めてきた610GPa2,2002,500°Cの圧力温度領域で窒化ガリウムの一致溶融を得て、それを徐冷することによって単結晶を生成する手法に関する特許が、日本及び米国で成立した。
教師の関係性に関するフィールドワーク研究

≪本研究の目的≫本研究は教師がどのように情報をやりとりしているのかのネットワークに注目して、教師の関係性に実証的に接近することを目的とする。≪平成14年度の研究成果≫1.データ分析フィールドワークで収集したデータを以下の3つの観点から分析した。第1に「人物中心分析」。1人の教師が出勤から退勤までの一日において「いつ」「誰と」「どこで」「どのような情報を交換したのか」というデータを収集し、その教師がどのようなネットワークを自分の周りに取り結んでいるのかを明らかにする。第2に「ケース中心分析」。ある情報がどのような伝達経路を通じて人々に共有されるようになるのか、そしてそれはどのように定義され処理されるのかを明らかにする。第3に「場面中心分析」。ある特定の場、例えば職員室や会議室においてどのような情報がどのように伝達・処理されているのかを明らかにする。ここではそれぞれの詳細な知見を示すことはできないが、データ分析を通して教師の情報ネットワークに注目する有効性を示すことができた。すなわち、従来は、教師集団を管理職集団・組合集団・性別集団のように実態のあるものとして捉えてきたが、教師は学校において複数の役割を担っており、多様な他者・集団と横断的に接している。教師の情報ネットワークに注目することにより、ひとりの教師を取り巻いている複雑な関係性を、多様なディメンジョンから解き明かすことができる。そして教師がどのような教育実践・学校運営活動をするかを、教師の属性や個人的資質から説明するのではなく、教師がどのような状況に置かれているかという文脈から説明することも可能になるということである。2.研究成果の公表本研究の成果は、藤田英典教授(ICU大学)とともに編集している『教育実践のエスノグラフィ(仮題)』に収められる予定である。本研究は教師がどのように情報をやりとりしているかのネットワークに注目して「教師の関係性」に実証的に接近することを目的としている。今年度は以下の作業を行った。(1)先行研究の整理教師研究のレビューを行うとともに、教師の関係性に関わる内外の研究を収集した。その結果、次の3つの契機により教師研究において「教師の関係性」への注目が高まっていることが分かった。その3つの契機とは、(1)教師の関係性が学校改善・教師の資質向上のための戦略的資源とみなされていること、(2)教師文化を規定するものとして教師の関係性の形態に注目が集まっていること、(3)教師の精神疾患の主原因として教師の人間関係の複雑さが指摘されていること。(2)愛知県下の公立小中学校におけるフィールドワークとデータ整理愛知県下の公立小中学校(各1校)にて、次の3つの観点からフィールドワークを実施した。その3つの観点とは、(1)人物中心観察(ある教師の一日のコミュニケーションを追跡する)、(2)ケース中心観察(保護者からの苦情など、ある特定のケースがどのように伝達・処理されるのかを追跡する)、(3)場中心観察(職員室など、ある場において展開される教師のコミュニケーションを追跡する)である。そして収集したデータを比較・数量化することができるように二次的データに加工した。(3)心の教室相談員の導入と教師間コミュニケーションの変化参与観察協力校(中学校)に「心の教室相談員」が導入されたため、教職員以外の第三者が学校に導入され、生徒の相談活動に従事することにより、教師の情報ネットワークがどのように変容したのかを観察・分析した。
近代中国の口語散文に与えた日本文学の影響・周作人の日本文学受容をめぐって

本研究課題は、以下の三つの方面で考察した。研究成果は、中国国内、及び日本国内に発表した。(一)1920年代に北京で起きた「排日」の風潮に関する社会的背景を考察し、そして周作人の提起した日本文化研究の必要性を検証した。(二)民国初期の通俗文学について、周作人の文学理論の展開を論じる。(三)日本の近代口語詩に影響を受けた周作人の口語詩実験を検証した。昨年度は、資料収集などにより予定の研究計画を変更し、以下の通り訪問調査、シンポジウム及び論考執筆(「浅析周作人的思想与文学方法」〔「周作人の思想と文学の方法をめぐって」〕、中国国内の研究誌『紹興魯迅研究2009』に掲載予定)を行った。2008年10月18日、科研費補助金によるシンポジウム「魯迅、周作人と一九二〇年代の日本」(平成20年10月)を弘前学院大学で開催した。顧偉良(研究代表者)の報告「周作人の散文世界におけるユートピアの精神をめぐって」(コメンテーター:李梁〔弘前大学准教授〕、『弘前学院大学文学部紀要第46号・2009年』に掲載予定)、小川利康(早稲田大学教授)の報告「周作人と松枝茂夫雑誌『近世庶民文化』掲載の逸文をめぐって」(コメンテーター:長堀祐造〔慶応義塾大学教授〕)が行われた。顧の報告は、第I部、第II部に分かれる。第I部では、08年9月に北京等地で行った訪問調査(周海嬰〔魯迅の息子〕、周作人の家族〔長男周豊一の妻、張〓芳女史〕とのインタビュー、また北京魯迅博物館の陳漱渝〔元副館長〕、人民文学出版社の元外国文学翻訳編集監修、日本文学翻訳家の文潔若への訪問、および紹興魯迅記念館、上海魯迅記念館での研究者同士の交流)をふまえ、八十年代以降の中国国内における周作人研究動向などについて紹介した。報告後、北京での周作人親族や周海嬰等の訪問スライドを見せた。第II部では、武者小路実篤「新しき村」の思想受容をめぐる周作人の一九二〇年代以降の精神遍歴について考察した。小川利康の報告では、周作人・松枝の往復書簡を整理する過程で発見した幾つかの興味深い事実を踏まえ、『近世庶民文化』に掲載された松枝茂夫と周作人の戯文を取りあげ、古川柳の中でバレ句(性にまつわる題材を取り上げたもの)を専ら扱う雑誌になぜ二人は興味を持ち、その背景には周作人のどのような思想が見出せるかについて検証した。中国国内における周作人研究の動向を注視して、昨年度から『紹興魯迅研究』(紹興魯迅記念館編)に一部の研究成果を連載し始めた。昨年は、周氏兄弟(魯迅、周作人)および章太炎における異なった方法で外来思想の摂取の有り方に着目し、周作人の文芸思想の特徴および小品文における論理的方法を検証した。周作人は小品文の伝統を継承するのみでなく、理性の面でも小品文における真理の探究に重きを置いている。その方法は、ワイマール時代のハイデッガーやブロッホの芸術に関する論理的方法に一脈通ずるところがある。もう一つの論文は、ジャンルとしての小品文に着目して、周作人の新詩実験をめぐる武者小路実篤との思想交流および詩集『過去的生命』とロマン主義について検証したものである。中国の新文化運動期において、同時代の文学現象としてもっとも目立ったのが伝統の否定および「個性」の解放であった。それと共に詩において「絶対的自我」の主張や表現が顕著に現れてきた。これに対し、理知を重んじる周作人は、新文化運動期に他の文学者とは異なる独自の道を歩んでいった。周作人が重要視したのは、ジャンルとしての小品文であり、つまり「知」としての文化テクストの生産であった。なお、昨年は周作人家族訪問および文潔若女史訪問と同時に、2009年8月30日に北京の中国現代文学館で、「大江健三郎と日本の戦後文学について」と題する講演を行った。その一部は、月刊『博覧群書』(2010年1月、光明日報社・北京)に転載された。主として第一次戦後派、第二次戦後派の代表的作家(野間宏、大岡昇平、三島由紀夫、川端康成)をとりあげ、大江健三郎の文学評論と戦後作家との関係性について検証した。昨年度は、中国国内の雑誌『紹興魯迅研究2010』(紹興魯迅記念館編)に、連載論文「浅析周作人的思想与文学方法(二)ー新詩集《小河》的島托邦思想及其他」(周作人の思想と文学方法(二)ー詩「小河」のユートピアの思想をめぐって)を発表した。

本論文は、周作人と武者小路実篤らの行った実践運動「新しき村」との交流および周作人の新詩集『過去的生命』をめぐって、周作人の詩作に見られるユートピアの思想と武者小路実篤のコスモス思想との影響について考察したものである。その他に、論考「浅析周作人的思想与文学方法(三)ー詩体模倣与俳譜趣味ー」(『紹興魯迅研究2011』(紹興魯迅記念館編、2011年9月刊行予定)がある。そして、論考「近代中国の口語散文に与えた日本文学の影響(二)ー周作人の日本文学受容をめぐって」(『弘学大学語文第37号』)を発表した。この論文では、一九二〇年代における周作人の文学活動をめぐって、(一)民国初期の文学諸事情、(一)新文学運動の推進および評論活動、(三)日本文化研究の提起をめぐる周作人の評論活動について考察した。なお、大江健三郎の研究として、論考「「遡行する思考」ー大江健三郎を読むー」(『弘前学院大学文学部紀要第47号』)を発表した。この論文は、建築と小説の仮想空間をめぐって建築家磯崎新と大江健三郎について考えてみる。大江文学における周縁文化および「他者性」、初期小説の「私」の内部世界について考察し、『M/Tと森のフシギの物語』をめぐって女性的なる想像力について検証した。また、井上靖研究に関する論考「遙かなる呼び声・記憶の旅『異国の星』をめぐって」(『井上靖研究』第10号、井上靖研究会編、2011年7月刊行予定)がある。その他に、中国の現代作家蕭乾回想録の論考「生命と創作ー『地図を持たない旅人』を読む」が、『百年蕭乾』(共著、内モンゴル大学出版社)に掲載された。この論考は中国国内の雑誌『学人』に転載。
１００ミリ秒の高温持続時間を有する高圧衝撃波管の開発・評価と冷炎観測への応用

化学衝撃波管は衝撃波圧縮を利用した反応容器であり,試料気体をナノ秒オーダーの立ち上がりで空間的に均一に昇圧・昇温が可能であることから,これまで高温化学反応研究や着火研究に広く用いられてきた。しかし,この装置の欠点は衝撃波加熱された試料気体が高温のまま維持される時間(高温持続時間)が,通常11.5ミリ秒と極めて短いことにある。本研究では,現在工学分野で用途の高まっている高圧衝撃波管の高温持続時間を延ばすための装置開発を行う。開発した装置を用いて,自動車エンジンのノック現象解明の鍵を握ると考えられている冷炎を観測し,未だ理解が十分でない低温酸化の全貌を明らかにする。この実証研究を通して,これまで理想的な反応場が存在しない,6501000 Kにおける中間温度域の化学反応追跡法として確立することを目指す。研究初年度である本年度は次の研究を行った。【性能評価のためのセンサー設置と高温持続時間の計測】まず開発研究に先立ち,既存の高圧衝撃波管低圧部の管軸方向に複数の圧力センサーを取り付けて,衝撃波の到達(衝撃波加熱の開始)から希薄波の到達(冷却の開始)までの高温持続時間を評価するようにした。その後,既存高圧衝撃波管の高温持続時間を計測した。Tailored条件を満たすことにより,既存の衝撃波管でも11 msの最大高温維持時間を得ることができた。【冷炎観測のための分光装置構築】長い高温持続時間を有する高圧衝撃波管の応用研究への有効性を実証するため,冷炎を観測するための分光装置を構築した。具体的には,1冷炎発生時に検出される電子励起ホルムアルデヒド(395.2 nm)の発光計測と2レーザー赤外吸収法(3400.2 nm)を用いた冷炎発生に伴う燃料消費の計測という異なる2種類の分光学的手法に起因する装置を構築し,どちらも高感度で冷炎を観測することに成功した。『研究実績の概要』でも示したように,高圧衝撃波管の高温持続時間評価のためのセンサー設置と現存の装置の計測が完了するとともに,応用実験で用いる冷炎観測のための分光装置構築が完了した。より長い高温持続時間を実現するための装置開発を行う準備が整ったので,今後の研究成果に期待できる。今後も研究計画調書に記載した研究計画に従って研究を推進していくことにより,本研究の最終目的を達成できると考えている。理由:次年度使用のための繰越金は262,203円である。これは衝撃波性能評価のための圧力センサーを購入せず,既存のものを使用したために発生したものである。使用計画:今年度の未使用分については,価格が高騰している衝撃波発生用のヘリウムガス代として次年度に使用する。
希ガス多価イオンの光電離

新たに製作した電子衝撃型イオン源を光-イオンビーム合流装置に接続し,放射光を用いてXe^+,Xe^<2+>標的の4d電子イオン化領域(100eV領域)での光電離過程を測定した.Xe^+標的の光電離断面積には,(i)75eV以下の線スペクトル,(ii)75-87eVにかけての肩,(iii)100eV付近の幅の広いピーク,が観測され,これらの特徴をmulticonfigurationDirac-Fock計算コードを用いて解析した.その結果,(i)は4d-->5p,6p,7p遷移が主であり,断面積は小さいもののに中性Xeでは観測されていない4d-->4f遷移もあることが判明した.これは,外殻の5P電子個数の減少により原子核電荷の遮蔽の程度のわずかな変化の結果,Xe^+の4f電子がcollapseし始めたことによるものと解釈された.また,(ii)は中性Xeでも観測された4d->εfの巨大共鳴と考えられた.今回の測定で最も興味深いのは,特徴(iii)である.計算結果より,このエネルギー幅の広い構造は,4d^95s^25P^44fnp(n=6,7)といった配置を終状態とする二電子励起状態に対応するものであることが結論づけられた.これは,外殻電子数の減少と,5p電子の励起による有効核電荷の増加により,4f電子が強くcollapseしたためである.Xe^<2+>標的については,まだ統計精度の悪い結果しか得られていないが,80-90eVの領域に幾本かの線スペクトルが見られた.これは,Xe^<2+>においてはnf電子はすでにcollapseしているために生ずる4d-->nf遷移に対応するものと考えられよう.本研究に於いて,イオン標的の光電離過程を等核系列で比較することから,イオン価数変化によるその終状態の大きな変化を明らかにすることができた.新たに製作した電子衝撃型イオン源を光-イオンビーム合流装置に接続し,放射光を用いてXe^+,Xe^<2+>標的の4d電子イオン化領域(100eV領域)での光電離過程を測定した.Xe^+標的の光電離断面積には,(i)75eV以下の線スペクトル,(ii)75-87eVにかけての肩,(iii)100eV付近の幅の広いピーク,が観測され,これらの特徴をmulticonfigurationDirac-Fock計算コードを用いて解析した.その結果,(i)は4d-->5p,6p,7p遷移が主であり,断面積は小さいもののに中性Xeでは観測されていない4d-->4f遷移もあることが判明した.これは,外殻の5P電子個数の減少により原子核電荷の遮蔽の程度のわずかな変化の結果,Xe^+の4f電子がcollapseし始めたことによるものと解釈された.また,(ii)は中性Xeでも観測された4d->εfの巨大共鳴と考えられた.今回の測定で最も興味深いのは,特徴(iii)である.計算結果より,このエネルギー幅の広い構造は,4d^95s^25P^44fnp(n=6,7)といった配置を終状態とする二電子励起状態に対応するものであることが結論づけられた.これは,外殻電子数の減少と,5p電子の励起による有効核電荷の増加により,4f電子が強くcollapseしたためである.Xe^<2+>標的については,まだ統計精度の悪い結果しか得られていないが,80-90eVの領域に幾本かの線スペクトルが見られた.これは,Xe^<2+>においてはnf電子はすでにcollapseしているために生ずる4d-->nf遷移に対応するものと考えられよう.本研究に於いて,イオン標的の光電離過程を等核系列で比較することから,イオン価数変化によるその終状態の大きな変化を明らかにすることができた.
集学的治療を受ける食道がん患者の「回復の実感」獲得を促進する看護実践モデルの構築

本研究の目的は、食道がんのために集学的治療を受ける患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを明らかにし、集学的治療を受ける食道がん患者が、「回復の実感」を獲得するプロセスを促進する看護実践プログラムを構築することである。東海圏内にあるがん診療拠点病院において、食道がんのために集学的治療(手術療法後に補助療法として化学療法、放射線治療のいずれか、あるいは両方を受け、面接時点で治療が終了している患者で、退院後1年以上6年未満の患者)を受けた患者、22名に対して、半構造化面接を実施し、面接内容の逐語録を作成後、修正版グラウンデッドセオリーアプローチの手法を用いて分析を行った。その結果、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で、「回復の実感」を獲得には、「命と引き換えに受けた手術」「時間の必要性」「食事摂取量を増やすための試行錯誤」「回復への期待」「自分流の暮らしを探す」ことが必要であることが明らかとなった。食道がんのために集学的治療を受けた患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するためには、1.食べる楽しみを取り戻せ、回復への期待、回復の実感が得られる支援、2.外来受診時や電話訪問による患者の体験の傾聴、3.家族、友人からの援助協力を求める支援、4.ピアサポートの活用、4.がんサロンの運営、等の看護支援が必要であることが明らかとなった。本研究の全体構想は、集学的治療を受ける食道がん患者が、がんリハビリテーションプロセスにおいて「回復の実感」を獲得するプロセスを明らかにするとともに、「回復の実感」を獲得するプロセスを促進するための看護実践モデルを構築することである。本年度の研究目的は、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で、「回復の実感」を獲得プロセスを明らかにすることである。対象者である、集学的治療を受ける食道がん患者の体験を明らかにするためのインタビューを開始する前に、「回復の実感」という用語の定義を行う必要があり、本年度は、この「回復の実感」という用語の定義を行うために、「回復の実感」についての概念分析を開始した。本研究では、時代による用語の活用・重要性の変化を捉えて概念を分析する、Rodger'sの概念分析のアプローチ法を用いて、「回復の実感」の概念を分析することとした。文献検索は和文献のみとし、文献情報データベースは医学中央雑誌web版ver.5およびCiNiiを使用した。検索対象期間は、20052014年とし、現在分析の途中である。本研究の全体構想は、集学的治療を受ける食道がん患者が、食道切除術後のがんリハビリテーションプロセスにおいて、「回復の実感」を獲得するプロセスを明らかにするとともに、「回復の実感」を獲得するプロセスを促進するための看護実践モデルを構築することである。具体的には、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で、「回復の実感」を、実際に自分の感覚として意識できたのは、どのような状況であるかについて、対象者の体験を詳細に明らかにすることである。なお、本研究において、「回復の実感」とは、対象者が、食道切除術に伴う、身体的、精神的困難感や、食道切除術後に行なわれる、集学的治療(放射線治療、放射線治療のいずれか、あるいは両方)に伴う困難感が軽減してきたと実感し、今後の見通しについて考えることができるようになった状況と定義する。対象者は、食道がんのために食道切除術を受け、食道切除術後の回復過程において、集学的治療(化学療法、放射線治療のいずれか、あるいは両方)を受け、面接実施時点で治療が終了しており、退院後1年以上6年未満の患者で、研究参加に同意が得られている患者である。現在5名の対象者に面接を行い、個々の対象者の逐語録を作成し、個別分析を実施するとともに、分析内容の飽和化を目指して、面接を継続しているところである。研究対象者の確保に苦慮しているが、担当医師と連絡を図り、次年度中頃までに面接を終了し、分析の結果から、「回復の実感」を促進する看護実践モデルの構成要素を導きだす予定である。集学的治療を受ける食道がん患者の「回復の実感」獲得を促進する看護実践モデルの構築を行なうため、本年度の目的は、1)平成26年度・27年度に行った研究の結果を基に,集学的治療を受ける食道がん患者が,治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを促進する看護実践内容を明らかにする。2)集学的治療を受ける食道がん患者が,治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを促進する看護実践モデルの構築を行う。ことである。現在対象患者に面接を継続中であり、面接の分析を同時に進めることで、集学的治療を受ける食道がん患者が,治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを促進する要素について抽出途中である。昨年度、病気休暇取得により、研究継続が難しい時期があったため、今後研究を継続していく予定である。昨年6月より体調不良が続き、H28年11月より、H29年3月まで病気休暇を取得していたため、その期間研究が進められなかったため。

平成29年度の研究目的は、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得する看護実践モデルを用いて、「回復の実感」の獲得途上にいる患者に介入を行い、モデルの有効性を評価し、対象者の実状に即したモデルに修正を行うことである。現在、東海圏内にあるがん診療拠点病院において、食道がんのために集学的治療(手術療法後に補助療法として化学療法、放射線治療のいずれか、あるいは両方を受け、面接時点で治療が終了している患者で、退院後1年以上6年未満の患者)を受けた患者に対して、半構造化面接を実施し、面接内容の逐語録を作成し、修正版グラウンデッドセオリーアプローチの手法を用いて分析を行い、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で、「回復の実感」を獲得するプロセスを明らかにしている途上である。分析結果から、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを示す結果図を作成し、それをもとにストーリーラインの作成途中である。加えて、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを促進するための看護実践内容を抽出途中である。2016年11月から2017年3月まで病気休暇を取得し、2017年4月から職場復帰したが、体調を見ながら職務内容を検討していたため、本研究におけるデータ収集、分析が行えない期間があったため。本研究の目的は、食道がんのために集学的治療を受ける患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するプロセスを明らかにし、集学的治療を受ける食道がん患者が、「回復の実感」を獲得するプロセスを促進する看護実践プログラムを構築することである。東海圏内にあるがん診療拠点病院において、食道がんのために集学的治療(手術療法後に補助療法として化学療法、放射線治療のいずれか、あるいは両方を受け、面接時点で治療が終了している患者で、退院後1年以上6年未満の患者)を受けた患者、22名に対して、半構造化面接を実施し、面接内容の逐語録を作成後、修正版グラウンデッドセオリーアプローチの手法を用いて分析を行った。その結果、集学的治療を受ける食道がん患者が、治療プロセスの中で、「回復の実感」を獲得には、「命と引き換えに受けた手術」「時間の必要性」「食事摂取量を増やすための試行錯誤」「回復への期待」「自分流の暮らしを探す」ことが必要であることが明らかとなった。食道がんのために集学的治療を受けた患者が、治療プロセスの中で「回復の実感」を獲得するためには、1.食べる楽しみを取り戻せ、回復への期待、回復の実感が得られる支援、2.外来受診時や電話訪問による患者の体験の傾聴、3.家族、友人からの援助協力を求める支援、4.ピアサポートの活用、4.がんサロンの運営、等の看護支援が必要であることが明らかとなった。本年度より直ぐに対象者である、集学的治療を受ける食道がん患者の体験をインタビューにより明らかにする前に、「回復の実感」に対する概念分析の必要性が明らかになったため、概念分析を実施する時間が必要となり、研究の進行に若干の遅れが出た。引き続き、研究対象者の面接を継続し、合わせて分析も継続し、分析結果の飽和化を目指し、面接、分析を継続していく予定である。