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体制移行諸国における商品先物市場の機能について

1.体制移行諸国とりわけハンガリーとポーランドにおける商品先物市場の現状に関する分析を中心に実施した。ポーランド(ワルシャワ商品取引所)については、まだ商品先物市場の機能を活用出来る段階にはないことが明らかとなった。1999年1月から通貨、小麦を中心に先物取引が試みられているが、情報発信に法的規制が存在しており、かつポーランド農産物市場庁のはたす役割がきわめて大きく、今後大幅な「規制緩和」が必要となるものと思われる。今後の政治経済的環境整備に注目が集められることとなろう。2.ハンガリーについては、ブダペスト商品取引所では、1992年に商品3部門での先物取引の体制が整備され、すでに同商品取引所は(1997年時点で)世界第22位の先物市場にランクされている。本研究は、(1)効率的市場仮説の適用による効率性の検定の試み、および(2)拡大EUへの参加に伴なって商品先物市場にどのような影響が及ぶのか、の2点の検討を中心に行なわれた。(1)については、6商品24市場をとりあげ、「ウィーク・フォーム・テスト」を行なった。その結果4商品5市場でランダム・ウォークが観察された。こうした現状の解釈のため、東京穀物商品取引所を対象にほぼ同様の検討を行ない、4商品18市場のうち、3商品7市場においてランダム・ウォークにしたがう価格系列が観察された。その結果、ブダペスト商品取引所と東京殻物商品取引所との間には、効率性において、有意な差は認められないことが確認された。(2)しかし、ブダペスト商品取引所は、1998年から1999年にかけて、「ロシア危機」の影響を受け、大幅な出来高の減少に見舞われ、人員削減を余儀なくされた。拡大EUへの参加は、効率性の上昇とともにこうした危険の増大を意味する。従って、効率性の上昇を確保しつつ短期資本移動に対処する適切な政策の開発が今後数年間の課題であると考えられる。1.中東欧諸国における商品先物市場は、1990年代に入って相次いで開設されるとことなった。ブダペスト、モスクワ、ワルシャワがその代表的な例である。とりわけ、ブダペストはいちはやく商品取引所設立の準備をすすめ、他に先んじて先物取引を実際に取り入れており、多くの貴重な経験を残している。2.それは、主として民営化に伴う農業部門の自由化によって、農産物価格の決定機構のなかに政治と経済のメカニズムが複雑に入り組むこととなったからであり、可能なかぎり市場の仕組みを取り入れるために商品取引所の設立が求められることとなったからである。3.民営化によって、農地の自由な売買、取得が認められることとなったため、膨大な農地を保有する企業が出現し、農産物販売価格をヘッジする必要が出てきたこと、また民営化された食品加工企業によって原材料入手に際してその価格をヘッジする必要が生じたこと等大きな需要が認められることとなった。4.同時にまた、経済の改革と自由化によって所得と資産の蓄積に成功したひとびとの投資機会の模索に対応する機会の提供でもあった。それは、数年先行して設立された証券取引所がほぼどの国・地域でも活況を呈していることから、投機・ヘッジの供給の側面からの必要が認められてもいる。だが現状をみると、上記取引所設立に協力するところの大きかったシカゴ穀物取引所等の期待と必ずしも一致せず、主としてブダペストでみられるように、金融先物が大きく発達していっているのが実態である。当面は、そうした現状をどう解釈し、どう対処していくか、そして理論的フレームワークとの整合性はどうか、という問題が分析されるべきものと考えられる。1、体制移行諸国において、なぜ商品先物市場の機能が必要になるのかを、民営化ならびに財政支出との関連で考察することを目的として研究を行った。その結果、民営化をつうじて大規模農業生産者が生産活動を行い、かつ食品加工業者が効率的ならびにリスクの軽減が可能な仕組みを求めていることが明らかとなった。また財政支出削減のため、政府は農産物に関する均衡価格を求めている状況が明らかとなった。商品先物市場の標準的な機能によって供給出来る働きである。ただし、現在のところ、とりわけ農業生産者の置かれている現状からみて、そうした経済的要請が政治的に実現可能な事態となっていると判断することは困難であろう。したがって、(1)体制移行諸国における商品先物市場が効率的市場と判断出来るかどうか、政治的に歪みが導入されているかどうか、(2)体制移行諸国とりわけポーランド、ハンガリーとEUとの間の農業政策の調整をどう展望出来、どう経済的合理性が導入されうるのか、の2点の検討が今後の課題となると思われる。2、価格統計の収集の困難が比較的小さいブダペスト商品取引所については、価格に関する統計を収集し、時系列分析によって市場の効率性の検定を行うことが可能である。本研究でも、いくつかの商品について効率性の検定を試みた。その結果、効率的市場と判断される商品および判断されない商品が存在した。この点はなお統計の整備を行い、かつ上記1で述べたとおり、ハンガリーならびにEUの農業政策との関連のもとに検討しなおし、適宜修正を加える必要があるように思われる。

2.ハンガリーについては、ブダペスト商品取引所では、1992年に商品3部門での先物取引の体制が整備され、すでに同商品取引所は(1997年時点で)世界第22位の先物市場にランクされている。本研究は、(1)効率的市場仮説の適用による効率性の検定の試み、および(2)拡大EUへの参加に伴なって商品先物市場にどのような影響が及ぶのか、の2点の検討を中心に行なわれた。(1)については、6商品24市場をとりあげ、「ウィーク・フォーム・テスト」を行なった。その結果4商品5市場でランダム・ウォークが観察された。こうした現状の解釈のため、東京穀物商品取引所を対象にほぼ同様の検討を行ない、4商品18市場のうち、3商品7市場においてランダム・ウォークにしたがう価格系列が観察された。その結果、ブダペスト商品取引所と東京殻物商品取引所との間には、効率性において、有意な差は認められないことが確認された。(2)しかし、ブダペスト商品取引所は、1998年から1999年にかけて、「ロシア危機」の影響を受け、大幅な出来高の減少に見舞われ、人員削減を余儀なくされた。拡大EUへの参加は、効率性の上昇とともにこうした危険の増大を意味する。従って、効率性の上昇を確保しつつ短期資本移動に対処する適切な政策の開発が今後数年間の課題であると考えられる。
病院内温水洗浄便座装置の細菌汚染に関する調査研究

大学病院における292台のトイレ(ノズル温水噴出部位、座面)より試料を採取し、細菌を検出した。黄色ブドウ球菌は1台のノズルと9台の座面より検出され、うち2台の検出株はMRSAであった。緑膿菌は6台のノズルより検出されたが、いずれも薬剤耐性緑膿菌ではなく、遺伝子学的関連は認められなかった。CTX-M-9型ESBL産生大腸菌が1台のトイレの両部位より検出され、同一遺伝子型を示した。病院において患者が使用するトイレの温水洗浄装置は、MRSA、ESBL産生株を含む糞便由来細菌に高頻度に汚染されていることが明らかとなった。複数患者が同一装置を使用することによる抗菌薬耐性株の院内への拡大が懸念された。温水洗浄便座装置は、一般家庭だけでなく公共施設や病院にまで普及している。便座内のノズルおよび周囲は排泄物および肛門洗浄後の液に含まれる細菌により汚染される懸念があり、病院においては易感染患者が使用するため、日和見感染の原因となる可能性がある。今回は、温水洗浄装置のノズルと座面の細菌汚染の実態を調査した。2012年1月から3月に大学病院の全病棟のトイレの温水洗浄装置292台を対象とし、滅菌綿棒を用いてノズルの温水噴出部および座面後部を拭い試料を採取した。試料を寒天培地に塗布し培養後、発育菌を同定し、抗菌薬耐性菌の検出を行った。温水洗浄装置292台のうち、258台(88%)のノズルおよび座面の両方またはいずれかより黄色ブドウ球菌、腸球菌、大腸菌群、その他グラム陰性桿菌などが1台あたり1から6菌種検出された。黄色ブドウ球菌は1台のノズルと9台の座面から検出され、うち各1台からの検出株はMRSAであった。腸球菌は87台のノズルおよび座面から検出されたがバンコマイシン耐性株は認められなかった。大腸菌群の大腸菌、エンテロバクター属菌、クレブシエラ属菌およびサイトロバクター属菌がそれぞれ38台(13%)、22台(7.5%)、13台(4.5%)および4台(1.4%)より検出され、このうちノズルから検出された大腸菌およびサイトロバクター属の各1株はESBL産生株であった。その他緑膿菌およびアシネトバクター属菌が各6台(2.1%)および8台(2.7%)より検出されたが、多剤耐性株およびメタロβ-lactamase産生株ではなかった。以上の検出率は黄色ブドウ球菌を除き、座面よりノズルからのほうが高い傾向にあった。これらの成績より、病院の温水洗浄便座に抗菌薬耐性菌を含む日和見感染の原因菌が存在し、病院等に入院している易感染患者における本装置の使用や洗浄方法について検討する必要がある。2012年1月から3月に、大学病院における全病棟の温水洗浄便座装置292台の温水噴出部位(ノズル)および座面後部の試料から検出された基質拡張型β-lactamase(ESBL)産生大腸菌およびサイトロバクターに対し、ESBL型の解析を行った。同じく検出されたMRSAに対しては市中感染型MRSA(CA-MRSA)の調査を行った。さらに、MRSAを含む黄色ブドウ球菌、緑膿菌、大腸菌およびその他の腸内細菌について、菌株の染色体遺伝子の制限酵素切断パターン(PFGE)解析により、菌株の同一性を確認した。その結果、同一トイレのノズルと座面の両方から検出された大腸菌は、両株ともCTX-M-9 groupのESBL産生株であり、同一PFGEパターンを示した。MRSAはいずれもSccmecIV型であり、CA-MRSAに多い型を示したが、PVL(パントンバレンチンロイコシジン)産生株は存在しなかった。黄色ブドウ球菌8株はすべて、異なるPFGEパターンであり、MRSA2株も同様に異なるパターンを示した。緑膿菌は薬剤耐性株およびメタロβ-lactamase産生株は認められず、すべての株が異なるPFGEパターンを示した。以上の成績より、病院における温水洗浄便座装置は糞便や尿由来の細菌に汚染され、汚染菌には抗菌薬耐性菌が含まれることが明らかとなった。抗菌薬耐性菌は、遺伝的関連性が認められた菌株があったため、免疫力の低下した患者が使用する医療機関においては、装置の管理方法を検討する必要がある。患者の温水洗浄便座の使用が病院内感染リスクとなりうる可能性を考察することを目的とし、病院内の温水洗浄便座装置についてノズル部分と便座表面の細菌調査を行った。平成23年度は、病院内便座の約250台を対象とし、試料を採取した。

採取は滅菌綿棒にて行い、滅菌生理食塩液に懸濁後、培養用培地に塗布し培養を行った。培養されたコロニーの数をカウントし、各コロニーの同定を行った。主要分離菌については抗菌薬に対する耐性菌スクリーニングを行った。その結果、総菌数はノズルから採取した試料の方が便座表面と比較し多く認められた。大腸菌、クレブシエラ、エンテロバクターなどの腸内細菌、緑膿菌を主とするブドウ糖非発酵菌のグラム陰性菌および腸球菌が複数のノズルおよび便座表面から検出されたが、便座表面に比べノズルからの検出率が高く、菌数も多かった。黄色ブドウ球菌および表皮ブドウ球菌も両部位から検出されたが、ノズルよりも便座表面からの検出率が高かった。その他、通常水回りを中心とした環境に生息する多数の菌種が検出された。これらの細菌は、1試料から複数菌種が分離され、その傾向はノズル部分において顕著であった。分離菌の抗菌薬感受性測定により、大腸菌にESBL産生株、黄色ブドウ球菌にMRSAが認められた。これらの成績により、病院内温水洗浄便座装置の主にノズル部分には糞便由来と考えられる細菌が複数菌種付着していることが明らかとなった。これらには病院内感染の原因として重要なMRSAおよびESBL産生株も含まれるため、易感染患者が使用する病院においては交差感染防止のための管理方法の確立が必要と考えられた。2012年に大学病院における全病棟の温水洗浄便座装置292台の温水噴出部位(ノズル)および座面後部を滅菌綿棒で拭い、試料を採取した。試料を寒天培地に塗布し培養後、発育菌を同定し、抗菌薬耐性菌の検出を行った。温水洗浄便座292台のうち、254台(87%)のノズル、78台(27%)の座面より黄色ブドウ球菌、レンサ球菌、腸球菌、腸内細菌、ブドウ糖非発酵グラム陰性桿菌が1台あたり1から6菌種検出された。黄色ブドウ球菌は1台のノズルと9台の座面から検出された。各1台からの株はMRSAで、いずれも市中感染型MRSA(CA-MRSA)に多いSccmecIV型を示したが、PVL(パントンバレンチンロイコシジン)産生株は存在しなかった。腸内細菌の大腸菌、シトロバクター属菌、エンテロバクター属菌、クレブシエラ属菌がそれぞれ38台(13%)、5台(2%)、22台(8%)、13台(5%)より検出され、これらのうち、CTX-M-9 group基質拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)産生大腸菌が1台のノズルと座面の両方から、ESBL産生シトロバクター属菌が1台のノズルより検出された。緑膿菌、アシネトバクター属菌はそれぞれ6台(2%)、8台(3%)より検出されたが、多剤耐性株、メタロβ-ラクタマーゼ産生株ではなかった。MRSAを含む黄色ブドウ球菌、および緑膿菌の遺伝子パターン(PFGE)は、各菌種においてすべて異なるパターンを示し、遺伝学的な関連は認められなかった。同一便座のノズルと座面より検出されたESBL産生大腸菌は同じPFGEパターンを示し、座面においては便器内部の細菌による汚染の危険性が示唆された。病院の温水洗浄便座装置は抗菌薬耐性菌を含む排泄物由来の細菌で汚染され、複数患者が共用することによる抗菌薬耐性菌の院内への拡大が懸念された。本装置の管理方法を検討する必要がある。感染制御学平成23年および24年度の2年間で、予定の試料採取および菌株の同定、抗菌薬感受性を実施した。PFGEの電気泳動像が一部不鮮明であるため、再解析を要する。しかしながら、成績の解釈には問題ないレベルであり、菌株の遺伝的解析は概ね計画通りに進行した。
乳幼児の家庭教育支援システム(保健保育療育)と担当者の研修方法の検討ー市町村における地域援助体制づくりを中心にー

市町村における「子育てシステム」づくりの分野、課題、役割分担、連携方法(ネットワ-ク)に関する萌芽的研究に着手した。市町村における保健・保育・療育各担当者の研修を企画する中で,とくに妊産婦(胎児乳児期)の問題・課題が不明確であることが提起され、妊産娠の子育てアンケ-ト並に専門家(保健婦・乳児保育者)によるアンケ-トを計画した。これらの「子育てアンケ-ト」の結果(道内5地方12市町村)についてみると,妊産婦の具体的に不安・悩み、家族・親族の協力状況、地域資源の利用状況が明らかになった。即ち、北海道において、少子化・核家族化の波が、女性の就労と子育ての両立の困難さや、子育てそのものの非力化・家族(世代)関係の希薄化、妊産婦自身の孤立・不安を伴っていること。また、地域における保健婦・乳児保育者等の関わりが未だ十分とはいえず、これら専門家の協力の余地が大きいことがうかがわれること。さらに、妊娠から出産・育児・就学に至る期間の一貫した支援体制づくりが必要であること。等、子育て主体とそれを援助する社会的システムの両方を育てる視点が明瞭になってきた。なお次年度以降、アンケ-ト結果の分析内容を基にして、専門家の援助の課題・役割分担・ネットワ-ク作りの方法について調査検討をすすめたい。市町村における保健・保育・療育各担当者の研修を実施(5地区延5回)する中で、出産適齢期(妊産婦を含む)の問題、乳幼児期の問題、学齢期の問題の比較が行なわれた。共通の問題として、三世代関係の希薄化・家族関係の単線化・社会参加の減少・社会性の発達の遅れ等がうかがわれ、その延長線上に、子育て不安、母子未分離、不登校、不適応等があるのではないか。これらの問題の調査検討が必要である。
水利施設が有する親水機能の性能規定化に関する研究

本年度は研究の最終年度として、具体的な水利施設、すなわちため池について、現行の「土地改良事業設計指針『ため池整備』」中の多面的機能に関わる箇所について、性能規定化作業を行った。性能規定化の作業とは、仕様基準で記述されている現行基準を分析し、現行基準が指定している機能、要求性能、指定する性能照査法を明らかにして、これらを性能基準として再構築する作業のことである。これら一連の作業を通して、現行指針における多面的機能の扱いには、(1)その規定が曖昧である、(2)「良好な環境」の基準が示されていない、という2つの大きな問題があることが明らかになった。これらの問題を解決するために、まず、ため池が有する多面的機能の概念図を作成した。次に、この概念図に基づいて、親水機能を初めとする多面的機能を構成する各機能が、どのような要素・要因から形成されるのか、その関係性のモデル化に取り組んだ。モデル化には、前年度にその有用性を確認した定性推論の手法を用いた。このように、親水機能等の多面的機能を、ある程度の客観性をもって、実際の設計に資するような形で表現するための理論的枠組みを確立することができた。作成したモデルにはさらなる検討・修正が必要であり、本研究終了後も引き続き理想的な結果を得られるよう、研究を進めていく予定である。本年度は、一般に親水機能と呼ばれている概念の整理を行った。各種の水利施殻(水路工、ため池、ダムなど)によって人工的に形成される水辺空間を考えるために、まず自然に形成された水辺空間として河川を対象とし、その整備を行う上で親水機能がどのように捉えられているのかをまとめた。その結果、「心理的満足機能」「レクリエーション機能」「公園機能」「生物育成機能」「防災機能」「景観機能」という6つの機能が抽出された。これに基づいて現行の設計基準(河川砂防技術基準)を分析し、(明示的ではない形で)求められている親水機能と判断される性能を明らかにした。このことによって、現行の基準では不足するもの、表現を大きく改めなければいけないもの、表現の仕方自体を再検討しなければいけないもの等がわかった。また、こうした一連の分析作業を通して、河川構造物以外の水利構造物の設計基準を性能規定化するための作業方法も確立することができた。一方、性能照査にあたってはLCCという観点も重要であるが、中でもその算出が困難なリスクと維持管理に関わる費用の取り扱いについての基礎的な検討も行った。リスクについては、損害保険数理や健康リスクの考え方を援用することで、簡便な確率論的取り扱いの可能性があることがわかった。また、リスクマネジメントで広く用いられているフォールトツリーを作成することで、維持管理に必要な作業を整理することもでき、コスト算出の体系化に向けての可能性を示すこともできた。この他、次年度以降に予定しているアンケート調査や画像解析などのための機器設備を整備した。本年度は、水利施設が有する親水機能の構成を分析・提示するための手法について研究を行った。前年度に得られた親水機能と判断される性能が、どのような要素がどのように影響し合って形成されるのかを適切に表現することが目的である。これは、性能規定化において、基本となる重要な作業である。そのために、施設の景観という現象に着目した。施設の景観は施設単独ではなく、その周辺地域の景観と相互に影響し合ってはじめて成立するものであり、地表の景観的特色(地形・植生・土地利用など)を、その背後の環境システム、たとえば自然的システム(自然の営力・土壌・気候・生態系など)や人文的システム(都市化・産業構造など)の作用の結果として捉える、土地分類学的景観論的な視点で親水機能を考察することには、大きな意義がある。そこで、施設の景観をその施設が有する(親水機能を含む)多面的機能が相互に作用した結果の視覚現象として体系的に記述することを目指した。具体的にはため池を対象とし、定性微分方程式系を用いた曖昧で定性的な事象の定式化と定性シミュレートによる妥当性の検証という定性推論の手法によって、これまでの研究や経験によって蓄積されてきた数々の知識を統合・整理することができた。この結果、施設が有すう多面的機能に係わる事象を的確に表現したモデルを構成するための手法が確立された。このことにより、親水機能に留まらず、広く多面的機能と称される性能を性能規定化するための作業を、ある程度の客観性をもって行うことが可能になった。

モデル化には、前年度にその有用性を確認した定性推論の手法を用いた。このように、親水機能等の多面的機能を、ある程度の客観性をもって、実際の設計に資するような形で表現するための理論的枠組みを確立することができた。作成したモデルにはさらなる検討・修正が必要であり、本研究終了後も引き続き理想的な結果を得られるよう、研究を進めていく予定である。
通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化およびその影響に関する実態調査研究

通貨・金融危機後のアジア経済の再編と構造変化について、主に以下の点が明らかになった。1.中国経済の影響力の拡大がある。(1)中国経済は、80年代以降推進されてきた「改革開放」政策のもとで、国有企業改革、金融制度整備などの経済改革が進行し、WTO加盟等を含め一段と加速している。かつての社会主義計画経済の基幹部分はほぼ解体され、市場経済化か進んでいる。工業化と経済発展の水準は、外資依存が大きいが、沿海部を中心に急速に高まり、電機・電子・自動車など中国の製造業の実力は着実に向上して、「世界の工場」の原動力となっている。とくに外資系企業・日中の合資企業の経営管理、操業管理面の向上がかなり急速に進んでいる。しかし同時に、(2)不良債権問題や国有企業改革と現代企業化に伴う失業問題、政府-企業関係、党組織の役割、コーポレート・ガバナンス問題、政府・地方政府の年金・失業保険等の福祉やその他、行政サービスの制度整備や、租税・財政制度の整備など解決すべき課題が大きい。近年とくに中国の経済成長の加速が、鉄鋼、食料、エネルギー需要を大きく増大させ、世界的な価格上昇を招き、国内では電力、水の不足や運輸施設など産業インフラの不備が浮上し、マクロ経済的な安定化政策の必要性が高まっている。2.アジア各国は通貨・金融危機の大きな影響のもと、中国からの競合圧力を受けながら、構造改革に取り組み、経済再編が進んている。(1)とりわけ各国政府はAFTAやFTAなど市場統合化や地域経済圏の拡大に活路を見いだしている。(2)アジア経済のかなりを担う外資・日系企業は、そうした枠組みのなかで、域内市場の開拓や事業再編、生産システムの高度化など独自の事業戦略を展開し、通貨・金融危機後のアジア各国経済の再編と構造転換の大きな焦点となっているが、中国製品との競合や中国市場の意義が増しつつあるが、単純に中国シフトが強まっているとはいえない。本研究の目的は、通貨・金融危機後のアジア経済の再編過程を、各国・地域の経済構造改革の進捗状況、ならびにその域内および世界経済的影響を解明することにある。とりわけその問題を、危機後のアジア進出日系企業の企業戦略や経営実態の変容が、アジア経済再編に与える影響を軸としつつ分析・解明する。こうした研究目的を達成するため、初年度である本年度、最も中心的な研究活動として、8月17日26日に12名が参加し、中国の現地実態調査を行った。天津、青島、大連市とその周辺地域において、金融関連で、天津人民銀行、大連商工銀行、遼寧証券、農業銀行、東北財経大学、中国国有・現地企業として、ハイアール、大連造船、大連ディ-ゼル、天津宇華製衣、日系企業として、大連松下、大連アルプス、天津汽車、天津豊田、さらに天津開発区などを訪問調査した。また、基本文献の収集とeメールを用いた日常的情報交換と議論と合わせ、メンバー全員が集合した研究会を開催して研究を進めた。2002年3月には、3日間の合宿研究会を開催し、集中的に中国調査の成果について総括的議論を行った。こうした本年度の調査・研究活動を通じ、以下の点が明らかになった。第1に、中国の「改革開放」下の経済改革が、WTO加盟等を含め一段と加速している。第2に、金融面では、依然不良債権等の問題を抱えつつも、制度整備と金融市場機能の拡充が進み、企業金融・国有企業改革との連携にかなりの進展がある。第3に、国有企業改革は、経営管理技術や企業経営の現代化、とりわけ、ハイアールなど中国ブランドの躍進など、顕著な発展事例がみられる。

第4に、日系企業はアジア危機後、一段と中国シフトを強め、経営管理・技術水準の引き上げを図っている。第5に、中国は、内陸部と沿海部格差やマクロ経済的問題を抱えつつも、世界経済動向に対し存在感を一段と強めている。こうした点は、今後2年間の研究活動を通じ、東南アジア地域との比較も含め、より深い解明を要することが確認された。本研究の目的は、通貨・金融危機後のアジア経済の再編過程を、各国・地域の経済構造改革の進捗状況、ならびにその域内および世界経済的影響を解明することにある。とりわけその問題を、危機後のアジア進出日系企業の企業戦略や経営実態の変容が、アジア経済再編に与える影響を軸としつつ分析・解明する。こうした研究目的を達成するため、2年目である本年度、最も中心的な研究活動として、8月18日30日に15名(うち、現地協力者1名)が参加し、中国の内陸部および沿海地域における金融・自動車・IT関係企業の実態調査を行った。武漢、重慶、福州、アモイ等地域において、金融関連で、武漢証券、重慶銀行協会、中国現地企業として、武漢鍋炉廠、長安汽車、重慶嘉陵、亜徳科技、南華中天、実達電脳、夏新電子、福耀グラス、日系・外資系企業として、武漢NEC、武漢川崎船用機械、福日テレビ、中華映管、信華科技、さらに武漢東湖新技術開発区、重慶経済技術開発区、福州経済技術開発区、武漢市政府、重慶市政府、福州経済技術開発区管理委員会などを訪問調査した。また、メンバー全員が集合した研究会を開催して研究を進めた。2003年3月には、3日間の合宿研究会を開催し集中的に中国調査の成果について総括的議論を行った。こうした本年度の調査・研究活動を通じ、以下の点が明らかになった。第1に、中国の制度改革が、WTO加盟等を含め一段と加速し、内陸部まで着実に行われている。第2に、金融面では、制度整備と金融・資本市場機能の拡充が進み、企業金融・国有企業改革との連携にかなりの進展がある。第3に、自動車・ITを中心とする中国の製造業の実力は、着実に向上し「世界の工場」となりつつある。第4に、日系や台湾系企業はアジア金融危機後、一段と中国シフトを強め、経営管理・技術水準の引き上げを図っている。こうした点は、来年度の研究活動を通じ、東南アジア地域との比較も含め、より深い解明を要することが確認された。本研究は、通貨金融危機後のアジア経済の再編と転換について、現地進出日系企業の企業戦略や経営実態の変容が与える影響を一つの焦点として、金融、産業、政策面から分析・解明するものである。こうした研究目的を達成するため、最終年度である本年度の主な研究活動として、第1に、過去二年間の中国調査の成果の分析と整理を進めた。第2に、国内と東南アジア地域の実態調査を行った。年度当初、夏に東南アジア調査を計画したがSARS問題で断念し、代わって7月および9月に国内で、アジア事業を展開している代表的日本企業の本社・工場においてアジア事業展開の実情と企業戦略について実態調査を行い、その成果の検討と議論を行った。最終的には、2月後半3月初めシンガポール、マレーシア、タイにおいて日系主要企業の現地工場・地域本社(GMやその他外資企業含む)およびJETROや政府関係者の訪問調査を実施した。この調査により、以下の知見が得られた。
市場理論を応用した医療における情報の非対称性緩衝に向けた研究

医療における情報の非対称性が1960年代から指摘され、インフォームド・コンセントの法理を成熟させる諸活動、リスクマネジメント等の医療者側の取組みによって問題を克服する試みがなされてきた。しかし、患者側の視点も交えた全体的な機会集合での取組み無しには医療における情報の非対称性を緩衝させるための更なる発展は期待できない。本研究は、情報の非対称性が存在した上で取引が成立する社会経済活動の中から対処方法等を検討し、特殊領域とされる医療の場において、この問題がどのように関係するのかを検討した。平成16年度に実施した、逆選択、モラルハザード、エージェンシー関係を問題群とする基礎研究をもとに、平成17年度は研究の総括を試みた。考察として、医療における情報の非対称性を緩衝させる取組みを具体化するには、ステークホルダー間の視点をマッチングさせることが肝要である。有限資源の社会であることを再認識し、情報の非対称性を知識由来のものに限定する傾向を断つことが重要である。自己決定の実質を向上させるには、医療者(代理人・専門家)と患者(依頼人・非専門家)の対比だけでなく、人的、物質的、時空的な各資源や周辺状況等の問題群の調整が求められる。また、正確な医療の質・医療提供条件の個別的な評価が難しい状態を解消する必要がある。他市場と違い、価格と平均的な質をリンクできない環境下では適正な医療資源配分は難しく、患者の選択困難が続く。「標準化論」への批判もあるが、政策主導の良質の大規模臨床試験のような臨床研究を実行し、医療者および患者が容易にアクセスできる科学的根拠に基づく医療が行われるための質向上に向けた基準づくりが求められる。単に標準的医療の最終的なガイドラインに留めず、科学的知見をベースに個別的な医療を実行するための道具としての手法開発が重要である。バージョンアップを図り、継続性のある当時の最良な医療提供に向けた工程の確立が重要である。また、医学的および経営的視点を兼ね備えたMBA等の資格を持つ医師・看護師の養成と配置、さらに、患者側の意識改革を促すことの必要性も指摘できる。医療を社会の重要なエレメントとして学ぶ機会の提供が肝心である。「主張すること」と「協力すること」の両者がうまく噛み合わないと社会は機能しない。日本は人口動態および社会経済動態等の規模の克服がいつも議論の場に上る。医療の質を高めるための社会的コストの計上を一体となって考える必要がある。パブリックコメントの利用を高める等、民意を反映させつつ政策論、制度設計、評価の在り方を思慮すべきである。医療における情報の非対称性に関して、医療者・患者関係の分類がなされ、情報の非対称性の存在を指摘はなされているものの、それを緩衝させるような能動的研究には発展していない。実行性の伴う医療システムの創造が求められている社会環境のなかで、これを緩衝させる取り組みを検討することは有用である。インフォームド・コンセントの法理を成熟させる諸活動、リスクマネジメントの手法等の医療提供側の取組みによって問題克服の試みがなされ知識の蓄積が進んできた。しかし、医療技術の更なる進歩によって、情報の非対称性の拡大も考えられ、患者側(医療消費者側)の視点も交えた全体的な機会集合での取組みを指摘し、対応の方法を考究することは情報の非対称性の緩衝に向けた取組みの発展を促す契機と成りうる。本研究は、医療の持つ特殊性から医療者・患者間で情報を完全に共有するには限界があり、予め情報の非対称性の存在を認めたうえで両者の誘因整合性が保たれるようなシステム開発をすることを目的に、基礎的研究を行った。研究材料として、実際の社会経済活動の中で行われているモラルハザード・逆選択、インセンティブ契約、PA(依頼人・代理人)関係を問題群として抽出し整理を試みた。方法は文献を中心とする質的研究を試みた。医学系データ・ベース、医学系中央雑誌、Pub Med、社会科学系データ・ベース、Magazine Plusを1993年から2003年までの期間、「情報の非対称性」を検索語に検索をかけた結果、それぞれ4件、72件、550件がヒットした。その文献の内容について検討を加えた。医療行為は社会科学系の文献が指摘するよりも情報が複雑であり、価格情報、品質情報の市場取引で求められる情報の他に、理解・想像力、実践力、権威等の要素が集合する。これによりスクリーニング・シグナリング(逆選択の場合)、モニタリング・インセンティブ付与(モラルハザードの場合)等が働き難く、非対称性が生じ易い環境下にあることが判明した。考察として、医学・医療の権威主義的側面と自由主義的側面を対比させ、両者に欠落する問題点を指摘した。知識偏重型になり、稀少資源社会に存在することが抜け落ちている。社会構成員が主体的に参加すること、制度設計を行うことの重要性を記述した。平成17年度にまとめの作業を行う。

平成16年度に実施した、逆選択、モラルハザード、エージェンシー関係を問題群とする基礎研究をもとに、平成17年度は研究の総括を試みた。考察として、医療における情報の非対称性を緩衝させる取組みを具体化するには、ステークホルダー間の視点をマッチングさせることが肝要である。有限資源の社会であることを再認識し、情報の非対称性を知識由来のものに限定する傾向を断つことが重要である。自己決定の実質を向上させるには、医療者(代理人・専門家)と患者(依頼人・非専門家)の対比だけでなく、人的、物質的、時空的な各資源や周辺状況等の問題群の調整が求められる。また、正確な医療の質・医療提供条件の個別的な評価が難しい状態を解消する必要がある。他市場と違い、価格と平均的な質をリンクできない環境下では適正な医療資源配分は難しく、患者の選択困難が続く。「標準化論」への批判もあるが、政策主導の良質の大規模臨床試験のような臨床研究を実行し、医療者および患者が容易にアクセスできる科学的根拠に基づく医療が行われるための質向上に向けた基準づくりが求められる。単に標準的医療の最終的なガイドラインに留めず、科学的知見をベースに個別的な医療を実行するための道具としての手法開発が重要である。バージョンアップを図り、継続性のある当時の最良な医療提供に向けた工程の確立が重要である。また、医学的および経営的視点を兼ね備えたMBA等の資格を持つ医師・看護師の養成と配置、さらに、患者側の意識改革を促すことの必要性も指摘できる。医療を社会の重要なエレメントとして学ぶ機会の提供が肝心である。「主張すること」と「協力すること」の両者がうまく噛み合わないと社会は機能しない。日本は人口動態および社会経済動態等の規模の克服がいつも議論の場に上る。医療の質を高めるための社会的コストの計上を一体となって考える必要がある。パブリックコメントの利用を高める等、民意を反映させつつ政策論、制度設計、評価の在り方を思慮すべきである。
腸管免疫細胞による食物繊維由来多糖の認識機構の解明

食物繊維の摂取は,乱れた腸内細菌叢のバランスを是正し,主に腸内細菌由来の代謝産物を介して保健機能を示すことが明らかとなりつつある。その一方で,特定の食物繊維が腸管構成細胞に直接作用し,細胞の機能を制御していることが示唆されている。研究代表者らは,水溶性食物繊維の一種であるペクチンが腸管に多数存在する免疫系細胞に直接作用し,腸管の炎症を抑制していることを発見した。しかしながら,ペクチンがどのように腸管免疫細胞の活性化を制御しているのかは不明である。本研究では,ペクチンを構成する多糖を認識し,免疫細胞の機能を制御するペクチン認識受容体分子を同定し,その作用機構と生理的な意義を解明する。
準周期構造を持つ重い電子系における価数転移

2012年、強相関準結晶Au-Al-Yb系において量子臨界性が観測されたことにより、強相関効果と準周期性の両方を取り扱うことが必要とされている。しかしながら、この準周期系に関する研究は、相関の無い系に関する解析が古くからなされているが、強相関効果についてはあまりなされていなかった。本研究では、準周期系特有の自己相似性に着目し、相関効果によって出現する磁性ついて、ペンローズハバード模型を用いて調べた。無限小の斥力相互作用によりどのような磁化分布が出現するのか調べるため、まず$E=0$の束縛状態がペンローズ格子中でどのように分布しているのか調べた。その結果、"クラスター"構造を形成していることを明らかにした。このクラスターは、31サイトのものから無限の大きさのものまで存在し、それぞれのクラスターにおいて片方の副格子でのみ磁化が現れる。また、クラスターのサイト数、副格子の数等の特性は、準結晶特有の再帰性(インフレーション・デフレーションルール)から厳密に得られ、これを基に熱力学極限における反強磁性の性質を明らかにした。ペンローズ格子は、フラストレーションのないバイパータイト格子であるため、強相関極限においては反強磁性状態が実現することが知られている。本研究では、クラスター構造に由来する弱相関反強磁性状態から、強相関反強磁性状態へのクロスオーバーについてハートレーフォック近似を用いて解析を実行した。ここでは、ペンローズ格子が五次元座標系で記述できることを利用し、磁化の二次元の直交補空間への射影を行い、ペンローズ系特有の磁気構造の変化について明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。2012年、強相関準結晶Au-Al-Yb系において、帯磁率や比熱にべき発散が出現する量子臨界性が名古屋のグループにより発見された。この準結晶の量子臨界性は希土類イオンYbの価数揺動と関連していることが実験的に示唆されているが、周期性を持つ近似結晶では量子臨界性が現れていない。したがって、この系における量子臨界性を理解するには、強相関効果と準周期性を取り扱う必要がある。そのため、準周期系における強相関効果、中でも価数揺動現象・価数転移を系統的に調べ、新奇な量子現象の可能性について調べている。二次元ペンローズ格子を用いて、準周期系における価数転移の理論を展開する。これまでの解析においては、実空間動的平均場近似における不純物問題の解法に非交差近似を用いてきた。この方法は、シンプルなダイアグラムのみを取り込む方法であり、高温強相関領域においてよい近似法であることが知られている。この解析により、あるパラメタ領域において、近藤状態と価数揺動状態の共存を明らかにした。この共存状態は、準周期格子のサイトに強く依存するため、降温にしたがい電子構造が変化することが期待される。しかしながら、非交差近似の特性のため、極低温の物性について明らかにすることはできなかった。本研究では、高温から低温まで精度良く計算することのできる量子モンテカルロ法を用いて解析を行い、電子構造の変化や価数転移について明らかにした。また、超伝導の可能性についても議論を行った。強相関系における準結晶構造の効果についてより深く解析を行うため、厳密なアプローチを行う。ここでは、ペンローズハバード模型における磁気的性質について詳細に調べることにより、強相関系における準周期構造の役割について明らかにする。
日本語音声の時間構造処理機構モデルの研究

本研究の目的は、日本語母語話者が内的に持つ音声の時間構造を処理する機構を明らかにし、非母語話者の学習者に母語話者並みに自然な日本語を習得する鍵を与えることである。人間が、時間処理機能に特にすぐれた聴覚の性質を音声コミュニケーションにおいてどのように利用しているかを解明するのがこの研究課題の根底にある問題意識である。日本語学習者の多くが習得に困難を感じる特殊拍すなわち長音、促音、撥音は時間的側面の処理を必要とする点で共通している。これらを体系的に含む音声データに対して、人の聴覚の時間分解能に匹敵する正確さを持つ時間情報ラベルを与えてデータベースとして整備し、この情報を用いて時間知覚に関する仮説を検証することで、最も有望な仮説に則った時間構造処理機構モデルを構築する。2018年度はデータベースから不自然な発話を取り除くスクリーニング作業を重点的に実施した。これは、当該データベースを用いたモデル推定の精度向上のためである。スクリーニングを終えたデータセットに対して時間情報ラベルを与える作業を順次行った。その他の主要な成果は以下のとおりであった。英語母語話者の日本語学習者による促音の発音日本語母語話者が評価した結果について講演を行った。正確性(音素として正しい範囲にあるか)と自然性との両面で評価したところ、音素として正しい範疇でも不自然と判断される場合が多くあった。この結果は、母語話者並みの自然性実現のためにはより精密な制御を学習・獲得する必要があることを示す。韓国語母語話者の日本語学習者による促音の発音を日本語母語話者が評価した結果について学会発表を行った。リズムや強さの不自然性を時間知覚に関する指標を用いて説明することを試みた結果、母音開始点の間隔を用いた指標の説明力が高いことがわかった。各要素課題毎には、計画より進んだものもそうでないものもあるが、全体としてはおおむね順調に進展している。研究はおおむね順調に遂行されており、現時点では研究計画の変更は検討していない。予定していたPCの購入を取り止めた。既存のものの流用が可能となったからである。一方、データ整備費が当初見込みより増加する可能性があるため、次年度以降は機器購入費を抑えつつデータ整備費を拡充する計画である。
不活動による筋の萎縮が筋内情報を介した昇圧応答に与える影響

不活動期間後には,同一運動負荷に対する昇圧応答が減少するが,それを起こすメカニズムは明らかではない.運動時には,運動を開始させる中枢からの情報(セントラルコマンド)と筋からの情報(運動昇圧反射)との2つの神経入力が交感神経性の循環応答を起こす.本研究では,不活動による筋の萎縮によって,活動筋から惹起する運動昇圧反射が減弱し,その結果運動時の昇圧応答が減少する,という仮説を検討した.ラット(78週齢,オス)の左脚を1週間ギプス固定した.その後,麻酔下にて動静脈および気道にカテーテルを導入し,左右の下腿三頭筋を露出した後,除脳した.筋の機械受容器を刺激して運動昇圧反射を起こすため,30秒間下腿三頭筋を伸張した.ギプス固定した左脚の筋重量は1.0±0.1g(平均±SE)であり,対照の右脚の1.4±0.1gよりも有意に小さい値であった.筋の伸張(229±20g)は,萎縮脚では13±3mmHgの昇圧を起こし,これは対照脚の4±2mmHgよりも有意に大きいものであった。刺激の大きさを下腿三頭筋の重量で除して,相対的に等しい張力に対する応答を比較しても,萎縮脚刺激による応答は,対照脚のそれよりも有意に大きいものであった.このことから,廃用性萎縮が機械受容器を介する運動昇圧反射の大きさを大きくすることが明らかになった.したがって,機械受容器を介した運動昇圧反射は,不活動期間後に見られる昇圧応答の減少を説明できないものと結論された.また,本研究ではラットの腎臓交感神経活動を記録した.セントラルコマンドおよび昇圧反射を入力した際には,血圧および心拍数の増加と同時に腎臓交感神経活動の増加が見られた.また,これは腎血流の減少を伴っていた.上記ラットでもこれらの計測を試みたが,ギプス固定の影響か,ラットの状態が悪化してしまい,残念ながら良好な記録を得ることが困難であった.不活動期間後には,同一運動負荷に対する昇圧応答が減少するが,それを起こすメカニズムは明らかではない.運動時には,運動を開始させる中枢からの情報(セントラルコマンド)と筋からの情報(運動昇圧反射)との2つの神経入力が交感神経活動を介して循環応答を起こす.そこで本研究では,不活動による筋の萎縮によって,活動筋から惹起する運動昇圧反射が減弱し,その結果運動時の昇圧応答が減少する,という仮説を検討する.そのため,本年度は(1)腎臓交感神経活動の記録方法を習得することと,(2)筋の萎縮を起こさせるための手法を習得することを目標とした.ラットの腎臓交感神経活動を記録することが可能になった.中脳歩行誘発野を電気刺激してセントラルコマンドを入力した際,および下腿三頭筋を刺激して運動昇圧反射を入力した際には,血圧および心拍数の増加と同時に腎臓交感神経活動の増加が見られた.また,これは腎血流の減少を伴っていた.現在これらの応答について詳細な解析を進めており,論文執筆を準備している.本研究では,筋の萎縮を起こさせるための手法,として,アキレス腱の切断を予定していた.ところが,腱あるいは腱の付着部を切断すると,筋が萎縮するだけでなく,周辺組織によって下腿三頭筋が埋没してしまい,実験モデルの作成が困難であることが明らかになった.そこで,ギプス固定によって筋を萎縮させる方法に変更した.片脚のみを1週間ギプス固定すると,固定しなかった脚に比較して下腿三頭筋重量が20%程度少なかった(3例の平均守1.5g vs.1.2g).また,最大発揮筋力は固定した肢の下腿三頭筋で330gF(3例の平均)であり,固定しなかった側(520gF)に比較して少なかった片脚を1週間ギプス固定した後に運動昇圧反射を入力し,その際の昇圧量を左右の脚で比較する実験を開始するための準備を完了した.不活動期間後には,同一運動負荷に対する昇圧応答が減少するが,それを起こすメカニズムは明らかではない.運動時には,運動を開始させる中枢からの情報(セントラルコマンド)と筋からの情報(運動昇圧反射)との2つの神経入力が交感神経性の循環応答を起こす.本研究では,不活動による筋の萎縮によって,活動筋から惹起する運動昇圧反射が減弱し,その結果運動時の昇圧応答が減少する,という仮説を検討した.ラット(78週齢,オス)の左脚を1週間ギプス固定した.その後,麻酔下にて動静脈および気道にカテーテルを導入し,左右の下腿三頭筋を露出した後,除脳した.筋の機械受容器を刺激して運動昇圧反射を起こすため,30秒間下腿三頭筋を伸張した.ギプス固定した左脚の筋重量は1.0±0.1g(平均±SE)であり,対照の右脚の1.4±0.1gよりも有意に小さい値であった.筋の伸張(229±20g)は,萎縮脚では13±3mmHgの昇圧を起こし,これは対照脚の4±2mmHgよりも有意に大きいものであった。刺激の大きさを下腿三頭筋の重量で除して,相対的に等しい張力に対する応答を比較しても,萎縮脚刺激による応答は,対照脚のそれよりも有意に大きいものであった.このことから,廃用性萎縮が機械受容器を介する運動昇圧反射の大きさを大きくすることが明らかになった.

したがって,機械受容器を介した運動昇圧反射は,不活動期間後に見られる昇圧応答の減少を説明できないものと結論された.また,本研究ではラットの腎臓交感神経活動を記録した.セントラルコマンドおよび昇圧反射を入力した際には,血圧および心拍数の増加と同時に腎臓交感神経活動の増加が見られた.また,これは腎血流の減少を伴っていた.上記ラットでもこれらの計測を試みたが,ギプス固定の影響か,ラットの状態が悪化してしまい,残念ながら良好な記録を得ることが困難であった.
e-ラーニングを用いた高校教科「情報」担当教員の授業スキルアップ

高校教科「情報」担当教員が専門的な知識や技能を得て、実践的な授業スキルを身につけるためのe-ラーニング教材を開発する。そのために、大学の教科「情報」の教職課程科目の授業内容をe-ラーニング教材にして、現職教員が働きながら学ぶことができる環境を実現する。また、インターネットを活用して遠隔から授業を評価するシステムを構築し、ベテラン教員から授業改善について指導を受け、相互評価を行い教科「情報」の授業のスキルアップを行う。平成19年度は、以下の研究を実施した。1.教科「情報」の学習者理解度調査および担当教員の実態調査(ア)大学新入生に対して、教科「情報」の基礎学力テスト、および教科「情報」の授業に関するアンケートを実施し、高校での教科「情報」の授業実態を学習者の理解の観点から明らかにした。(イ)教科「情報」担当教員に実施した意識アンケートおよび教科「情報」担当教員へのインタビューから、教員の実態と希望する授業スキルを明らかにした。2.教科「情報」担当教員授業スキルアップのための公開講座(e-ラーニングを活用)高等学校教員を対象とする免許法認定公開講座(高等学校教諭一種免許状(情報)および同専修免許状(情報)取得コース)を開設し、教科教育法、計算機システムなど8科目でeラーニングのLMS(Moodle)を用いて授業を実施した。3.e-ラーニングで必要なコミュニケーション支援機能e-ラーニングのLMS(Moodle)のコミュニケーション機能を利用して、2.の公開講座受講生(高校教員)が授業スキルアップのために授業に関する情報を交換し、授業改善のためのディスカッションを行った。遠隔からeラーニングを利用して、授業の指導計画や教材等に関して評価活動ができるように環境整備を行った。4.授業を評価・改善するための授業評価システムを開発(ア)授業の任意の場面に対して、遠隔地から複数の高校教員が非同期で評価コメントを記入し合い、授業改善につなげるためのシステムを開発した。(イ)モバイルツールを用いた授業評価システムを開発して、座学で行う授業を含めて教科「情報」の授業の評価・改善を可能にした。平成20年度は、以下の研究を実施した。I.「情報」専門科目のe-ラーニング化と運用高等学校教諭一種(情報)および同専修免許状(情報)を取得するための教科に関する科目の一部をe-ラーニング教材化した。既にe-ラーニング化している教材と合わせて、公開講座等で情報科担当教員に公開してリカレント教育を実施した。具体的には、情報科の教員に求められる教育内容「プログラミング」、「情報ネットワーク」、「情報倫理」、「教科教育法」の授業をe-ラーニング教材化した。さらに、平成19年度に教材化した「プログラム設計」と「データベース」は、Webサイトから高校の現職教員に利用してもらい、授業をスキルアップするためのリカレント教育を実施した。II.「情報」の授業実践評価システムの実用と授業スキルアップ1)ベテラン教員による新米教員の授業評価「情報」の授業の新米教員(教職を目指す学生を含む)の授業を撮影してWebに公開し、ベテラン教員が、研究分担者の大倉が開発した遠隔動画コメント付与システムを利用して、授業動画を見ながら直接コメントを記述する。さらに,新米教員がそのコメントを見て自己評価を行うと共に、TV会議システムを利用してベテラン教員から直接指導を受ける。このような授業評価環境を実現して,新米教員の授業スキルアップを行った。2)ベテラン教員による遠隔授業公開10年以上高校で情報の授業を担当した経験者による教科教育法の授業と、教育センターで指導主事の経験がある教員の教職および授業方法に関する講義を撮影して、e-ラーニング教材にして高校教科「情報」担当教員に公開した。
日本語に適正な補聴器フィッティング法の確立に関する研究

補聴器を安定装用している難聴者25人40耳の補聴器増幅特性の研究において、下記の結果を得た。1)適合十分耳は34耳(85%)であった。2)適合十分耳の65dBの語音入力時の実耳挿入利得は1000、2000HzではDSLv5のターゲットにほぼ一致していた。それ以外の周波数ではそれより小さかった。3)適合不十分耳では2000Hz、4000zhzにおける実耳挿入利得が適合十分耳と比較して有意に小さかった。4)65dBと80dBの語音入力での利得の変化からとらえたコンプレッションの程度はDSL法に近似していた。NAL-NL2と比べてよりリニアに近い結果であった。以上の結果は第34回国際聴覚学会(ケープタウン)、第185回日本耳鼻咽喉科学会神奈川地方部会(横浜)にて発表した。NAL-NL2とDSLv5の比較検討についてはほぼ予定通り研究を実施している。これまでに10例が研究に参加し、4例が終了、6例が進行中である。これまでのところ脱落例はなく、研究計画を変更する必要はないと思われる。研究課題の1である「補聴器安定装用者の増幅特性の研究」においては、予定していた症例数を満たしたため現在結果の解析を行っている。研究課題2の「NAL-NL2とDSLv5の比較検討」については研究を実施継続中であり、これまで10例の参加が得られており脱落例もみられないことよりおおむね予定通りに進行していると考えられる。研究課題1については、今後結果の解析を進めて論文として発表する。研究課題2についてはこのまま計画通りに予定症例数に達するまで研究を実施してゆく。ただし予定した症例数に達する前に両処方の評価結果に明らかな差が認められた場合には、予定数に達する前に症例募集を終了することを考慮する。研究I:両側中等度感音難聴者で補聴器を1年以上の期間終日装用している人を対象として、補聴器の設定状況および装用効果を評価した。現在研究は継続中であるが、現時点で語音明瞭度曲線による評価で適合と判断された耳は約84%を占めていた。適合耳における補聴器の設定状況を、国際音声信号(65dBSPL)を入力信号とした実耳挿入利得で評価したところ、その平均値は500、1000、2000 Hzにおいてはハーフゲインよりやや小さく、NAL-NL2で計算された値にほぼ一致していた。250および4000HzにおいてはNAL-NL2の計算値よりも小さかった。DSLv5による計算値と比較すると1000、2000Hzではおおむね同じであったが、500Hzにおいては実際の実耳挿入利得の方がやや小さかった。以上の結果より、NAL-NL2およびDSLv5のいずれの方法も、日本語での補聴器フィッティングにおいてもおおむね妥当な方法であるという可能性が示された。研究II:新規の対象に対するNAL-NL2とDSLv5による補聴器処方の日本語における有用性を比較検討するための研究を計画し準備した。対象を2群に分けて処方の順番を変えたクロスオーバーデザインによる比較試験を計画した。補聴器の器種を選定し、4台の試聴用補聴器、イヤーモールド作成用の印象剤を購入した。補聴器装用状況を記録するための記録用紙、補聴効果の自覚的評価のためのAPHAB日本語版の検査用紙を作成した。その上で研究実施計画書を作成し倫理委員会に申請した。現時点では委員会の審議が継続中である。研究Iは現在進行中である。これまでに研究に参加した対象症例数は予想していたよりも少なく、最終的にも予定していた症例数よりも少なくなる可能性がある。しかし統計的解析に十分な症例数は得られると考えている。研究IIは計画段階から実施の段階へと進みつつある。倫理委員会からの許可が得られた後に、実際の実施に向けての詳細な手順を確認して研究を開始する予定。この数か月の内に開始できるものと思われる。研究課題

2の「NAL-NL2とDSLv5の比較検討」については研究を実施継続中であり、これまで10例の参加が得られており脱落例もみられないことよりおおむね予定通りに進行していると考えられる。現時点では当初の計画通りに研究を進めていく予定。課題は以下の通り。研究Iに関しては、参加症例数を増やす必要がある。現時点で非適合の耳数が少ないので、適合耳と非適合耳の比較が困難な状況にある。引き続き対象者に研究参加を募っていく予定。研究IIでは、新規患者がどの程度処方された設定で装用が可能であるかについて検証が必要になるかもしれない。最初から計算された処方値で装用することが困難である場合には、どの程度制御して装用を開始し、どのようなペースで出力を上げていくことが可能であるかを解析する必要が出てくると思われる。研究課題1については、今後結果の解析を進めて論文として発表する。研究課題2についてはこのまま計画通りに予定症例数に達するまで研究を実施してゆく。ただし予定した症例数に達する前に両処方の評価結果に明らかな差が認められた場合には、予定数に達する前に症例募集を終了することを考慮する。研究IIがまだ開始されていないため、必要な物品費(補聴器、イヤーモールド作成費、質問紙の用紙代や印刷費等)の一部を翌年度に繰り越した。計画に大きな遅れはなく、残った翌年度使用額も大きくない。おおむね当初の計画通りに使用していく予定である。耳型費用4人8耳分の支払いが必要であったが、支給残額を若干上回ったため次年度に請求することになった。