hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
迷走神経に着目したNASH病態の解明と治療応用

ラットにおいては選択的迷走神経肝臓枝切断術の影響で肝脂肪化に顕著に違いがあまりでないため、現在マウス(C57BL/6、BALB/c)に高脂肪食を導入するNASHモデルに変更し、実験を継続中である。ラットモデル同様に選択的迷走神経肝臓枝切断術群のHF群で体重増加が鈍る傾向にあり、本年度前半には肝脂肪化に関するデータ評価を予定している。OLETFラットを用いて迷走神経肝臓枝切断術実験を行ったが肝脂肪化にコントロールとの間に有意差を認めなかったため、本年はマウスモデルに変更し実験を行った。6週齢雄性BALB/Cマウスに、迷走神経肝臓枝切断術およびsham手術を実験開始1週間前に行い、その後高脂肪食(High Fat Diet 32: HFD32)および対照食を自由摂食させ実験食開始後18週目まで継続した。その後安楽死させ肝および血液を採取し、肝脂肪化、炎症に関して病理学的に評価した。Sham手術群はHFD32によって著明に体重が増加した。一方迷走神経肝臓枝切断術群では普通食に比べHFD32群において体重増加は顕著ではなかった。Sham手術群の精巣上体脂肪はHFD32により著明に増加したが、迷走神経肝臓枝切断術群では普通食に比べHFD32群において精巣上体脂肪の増加は顕著ではなかった。脂質に関しては、血清中性脂肪(TG)および遊離脂肪酸(FFA)はSham手術群においてはHFD32により顕著な変化がなかったが、迷走神経肝臓枝切断術群においては、HFD32により増加傾向を示した。一方、肝組織に関してSham手術群においてHFD32により顕著に肝脂肪が増加したが、迷走神経肝臓枝切断術群においては肝脂肪化に有意差を認めなかった。肝脂質代謝の関連遺伝子発現について検討したところ、de novo脂質合成に関わるSREBP1 mRNA、肝β酸化に関わるPPARαおよびCPT1mRNAの発現は、迷走神経肝臓枝切断術群およびsham手術群の間で特に著変なかった。また肝脂質排出に関わるMTTP mRNAの発現も各群間で有意差を認めなかった。一方、肝脂質取り込みに関わるCD36 mRNA発現はSham手術群においてはHFD32により著明な発現増加を認めたが、選択的迷走神経肝臓枝切断術群では有意差がなかった。当初予定していたOLETFラットに対する選択的迷走神経肝臓枝切断術をおこなった群とコントロール群の間に有意差がみられなかったため、新たにマウスによる実験を開始した。昨年度計画では、迷走神経の関与を証明した後に、迷走神経の神経伝達の中でいかなる経路を経由しているか(中枢神経も含めて)を探索する予定であったが、現在までにマウスの実験系の確立に時間を要した。OLETFラットを用いた実験は12週間であったが、さらにそれよりも長い18週間の時間をモデルには必要とした。このため、当初の実験予定よりもやや遅れている。選択的迷走神経肝臓枝切断術群の検討を行った後、迷走神経求進路の関与を検討するため選択的迷走神経求心路の除神経(迷走神経遠心路は障害しない)を施行し検討を進めていく予定である。イソフルレンによる全身麻酔下にラット頸部迷走神経を露出し、ペリベイガルカプサイシンネーションを行いsham群と比較する。
国際裁判管轄及び外国判決承認執行に関する条約構想の 研究

1.わが国の国際裁判管轄および外国判決の承認・執行に関する法制は、とくに国際裁判管轄に関して不明確な点が多く、これを立法的に明確化することが必要と考えられるが、一方で国際的な方統一という視点からは、わが国にとって採択可能なこの分野に関する条約があればこれを積極的に批准していくことが望まれる。このような中、ハーグ国際私法会議は、「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約」の起草に着手するに至っている。そこで、われわれの研究グループは、この条約の作成過程に合わせて、個々の問題点についての日本の対応につき具体的な考え方を整理・検討した。さらに、1999年10月に同条約の準備草案が作成されるに及んで、これまでの各国法の調査研究に基づいてそれぞれの参加国の利害得失を評価しつつ、条約草案の各条項を徹底的に分析し、わが国にとって批准するに相応しい内容とするには、具体的にどの点を修正し、またどのような規定を加えたらよいか、さらにはそれが可能か否かの検討を行った。2.その結果、条約草案は全体としてみればわが国にとって意味のある重要な内容を含むものであるが、なおいくつかの点で修正を要することが明らかとなった。たとえば、原子力損書賠償に関して、これを条約の適用範囲に含めるのであれば、原子力発電所等の施設国に専属管轄を認める特則を盛り込む必要があると考えられる点などである。また一方で、国際的な法統一の観点からは、多くの国が条約に参加しやすいように一定の妥協も必要であると考えられる。その意味で、条約草案が管轄原因として被告が継続的な事業活動を行っていることでよいとする点については、これまでの日本法の考え方とは異なるものではあるが、その点を削除しなければ日本として条約の批准をすべきでないとまで考える必要はないとの結論に至った。1.本年度は、諸外国の法制、特に、ヨーロッパで実際に機能しているブッラセル・ルガーノ条約に関する裁判例と、特異な法制を有しかつ影響力の大きなアメリカ合衆国の考え方を整理・検討するという基礎作業を進め、かつ、オランダのハーグ国際私法会議における「民事及び商事に関する裁判管轄及び判決の承認・執行に関する条約」の作成過程に合わせて、個々の問題点についての日本の対応について具体的な考え方を整理・検討した。その重要ポイントは、(1)契約事件の特別管轄原因として、義務履行地を認めることが妥当であるものの、金銭支払義務の履行地は除くことが適当であること、(2)不法行為事件の特別管轄原因として、原因行為地に加え、結果発生地をも加えるべきものの、被告となる加害者の合理的予測の範囲内にない結果発生地は除くのが適当であること、(3)アメリカにおいて発展したフォーラム・ノン・コンヴィニエンスの法理を参考とし、これに類似した管轄権不行使の裁量(訴訟手続の中止)を裁判官に認めることはわが国の制度にとっても受け容れ可能であるが、その基準はできるだけ明確なものとする必要があること、(4)訴訟競合の規律にあたっては、原則として外国で係属中の訴訟において将来下される判決の日本での承認・執行可能性を基準とすべきであること、(5)懲罰的損害賠償の支払いを命ずる外国判決は、それを承認・執行の対象外とするか、公序違反とするかについてはなお検討を要するものの、結論においては承認・執行を拒否するものとすべきであること、などである。2.研究計画の最終年度となる1999年度には、アメリカでのシンポジウムが予定通り開催されるようであればそれに参加することになるため、それに合わせて途中経過をまとめ、その上で、本研究プロジェクトとしての条約構想の指針をとりまとめる所存である。

1.本年度は、昨年度に引き続いて、オランダのハーグ国際私法会議における「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決の承認・執行に関する条約案」の作成過程にあわせて、問題となる個々の論点についての日本の対応につき具体的な考え方を整理するとともに、これまでに実施した各国法の調査研究に基づいてそれぞれの参加国の利害得失を評価しつつ、1999年10月に作成された「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案」の各条項を分析し、日本にとって批准するにふさわしい内容とするには、具体的にどの点を修正し、またどのような規定を盛り込んだらよいか、さらにはそれが可能か否かの検討を行った。2.その結果、条約草案は、全体としてみれば日本にとって意味のある重要な内容を含むものであるが、なおいくつかの点で修正を要することが明らかとなった。たとえば、原子力損害賠償に関して、これを条約の適用範囲に含めるのであれば、原子力発電所等の施設国に専属管轄を認める特則を盛り込む必要があると考えられる。また一方で、国際的法統一の観点からは、多くの国が条約に参加する必要から一定の妥協も必要であろう。その意味では、条約草案が管轄原因として被告が継続的な事業活動を行っていることでよいとする点については、これまでの日本法の考え方とは異なるものではあるが、その点を削除しなければ日本として条約の批准をすべきでないとまで考える必要はないとの結論に至った。3.条約草案は、2000年秋に開催予定のハーグ国際私法会議第19会期で審議される予定であるので、今後さらに、同条約案の検討を継続し、その内容を公表していく予定である。
人工歯根の周囲における歯根膜の再生に関する研究

チタン製インプラントにEVAを固定化し、オゾン処理によりカルボキシル基をEVA表面に導入した上でコラーゲンを固定化した試料を作製した。さらに三次元構造を持った足場としてコラーゲンを塗布し凍結乾燥させコラーゲンスポンジ固定化インプラントを作成した。コラーゲンの溶解性を下げるために160°Cで7時間熱架橋を行った。これに歯根膜細胞懸濁液を滴下後、10日間培養を行い歯根膜細胞播種インプラントを作製した。また、乳酸脱水素酵素の測定により、コラーゲンスポンジ内の細胞の増殖を調べたところ、10日でほぼ10^6個に増殖していることがわかった。これを抜歯後2ヶ月経過して抜歯窩が治癒したイヌの顎骨に埋入した。3ヶ月後犠牲死させ顎骨を取り出し、硬組織標本を作製した。組織は約40μmに薄切し、染色を行い顕微鏡観察を行った。結果、チタン単独インプラントでは以前の結果と同様結合組織による被包化が見られた。一方、コラーゲン固定化インプラントでは線維組織がインプラントと垂直方向に見られる部分もあったが、歯肉組織のダウングロースによる繊維性組織がすべてのサンプルで見られた。インプラントを埋入する際、コラーゲンスポンジがあるため少し大きめに顎骨に穴をおけるため、インプラントとの隙間に、倍加時間の短い歯肉細胞が侵入し繊維性組織を形成したものと考えられる。そこで、インプラント埋入時にその上に生体吸収性の組織再生誘導膜(GTR膜)を放置して経過を観察した。その結果、歯肉組織のダウングロースは見られず、コラーゲンスポンジ-細胞増殖型インプラントではインプラントと歯槽骨とを垂直に結ぶ繊維性組織が多く見受けられ、天然歯に近い構造を有することがわかった。去年と今年の結果により、生体適合性を付与したEVA上に三次元に歯根膜細胞を培養し、歯肉組織のダウングロースを防ぐことで歯根膜組織再生型人工歯根の作成の可能性が示唆された。
鯨類の協力行動に関する比較認知科学的研究

本研究は、鯨類のもつ協調的な社会的知性の進化的基盤を探ることを目的としている。研究は野生個体および飼育個体を対象として、自然的観察法、実験的観察法、実験的分析法を用いて行われた。その結果、社会構造と協力行動の関係、ものを伴う遊びと協同捕食、食物分配の関係、互恵性と自発的な向社会行動の関係、協力行動時の鳴音の役割について新たな知見を得ることができた。今後も引き続き複数の種で研究を行い、社会システムと協力行動との関係を比較検討していくことが望まれる。25年度は、24年度に実施した観察、実験の結果を踏まえて、野外調査、水族館実験を行った。野外調査は、北海道羅臼周辺海域および釧路周辺海域において行った。対象種はシャチであった。調査船上から目視観察、ビデオ撮影、曳航式水中音ステレオモニター装置を用いた鳴音収録を行った。特に、捕食行動、性行動などの協力行動に注目して観察を行ったが、観察機会は限られていた。飼育下においては、九十九島水族館で飼育中のハンドウイルカとハナゴンドウを対象として、食べ物を介在しない状況での協力行動についての実験を行った。24年に実施した実験の延長として、シャワー装置を用いた互恵的な協力行動に関する実験を行ったところ、直後の見返りがない場合にも協力行動を見せることが示唆された。また、食べ物の代わりにイルカの好きなおもちゃであるボールを用いた平田メソッドによる協力行動に関する実験の計画、予備実験を行い、26年度に実験を行うこととした。また、九十九島水族館において実験以外の場面での自発的個体間行動パターンを調べる中で、ものを伴う社会的な遊びが確認された。相手の要求に応じて、個体間でボールを移動させている状況が確認されるとともに、劣位個体から優位個体への受け渡しだけでなく、優位個体も劣位個体にボールを受け渡していることが確認された。今後、協力して狩りを行うイルカ類の食物分配との関連を調べている予定である。24年度は、主に野外観察のための予備調査、飼育下における実験のための装置の準備、被験動物の馴致、訓練、実験を行った。対象種はシャチ、カマイルカであった。調査船上から目視観察、ビデオ撮影、曳航式水中音ステレオモニター装置(備品として購入)を用いた鳴音収録を行った。特に捕食行動、性行動などの協力行動に注目して観察を行ったが、観察機会は限られていた。環境エンリッチメント用に作成したシャワー装置のシャワーとボタン間を同一個体が押して浴びることができない距離に改良し、他個体のためにボタンを押すかどうか実験を行った。その結果、自分が浴びることができなくても、ボタンを押すことが確認された。また、実験以外の場面での自発的交渉パターンを調べる目的に、ビデオ撮影を行った。九十九島水族館では、ジャンピングキャッチボールと呼ばれる2個体の協力が必要な課題が展示プログラムの一環として行われている。ジャンピングキャッチボールとは、1個体がジャンプしながらボールを投げ、そのボールを他個体が空中でキャッチするというもので、ジャンプのタイミングがうまく合わないと成功しない。このジャンピングキャッチボールにおいて、2個体がタイミングを合わせるためにどのように協力しているか調べたところ、鳴音を用いてタイピングを合わせている可能性が示唆された。26年度は、24、25年度に実施した観察、実験の結果を踏まえて、野外調査、水族館実験を行った。野外調査は、北海道羅臼周辺海域および釧路周辺海域においてシャチを対象に行ったが、天候に恵まれなかったこともあって発見できなかった。相模湾ではハンドウイルカ、カマイルカ、ハナゴンドウなどの発見を期待して調査を実施したが、イルカ類の発見はなかった。また、三陸沖においてコビレゴンドウを対象とした調査を計画していたが、調査実施体制が整わず、実施できなかった。以上のように、野外調査においては26年度は実績をあげることができなかった。シャワー装置を用いた利他行動実験を行ったところ、直後の見返りがない場合においても利他行動を見せることが示唆された。また、利他行動時に他個体からの鳴音による要求があるか調べる目的で、実験時の鳴音収録を行い、現在解析中である。26年度は食べ物を用いた協力行動に関する実験(平田メソッドによる実験)を計画していたが、実験に係る準備(装置、トレーニングを含む)が遅れたため、実験実施に至っていない。27年度は、26年度に計画していながら実施できなかった調査および実験を行うとともに、種間比較を行う目的で、対象種を広げて調査、実験を行う予定である。27年度は、2426年度に実施した観察、実験の結果を踏まえて、野外調査、水族館実験を行った。

野外調査では、北海道羅臼周辺海域および釧路周辺海域において主にシャチを対象とした調査を実施し、集団協力行動をはじめとする社会行動に注目してデータを収集した。羅臼周辺海域では鯨類を捕獲したシャチの群れに遭遇し、協同捕食および食物分配の可能性が示唆された。他の鯨類については、詳細な観察を行うことができなかった。これまで、協同捕食はハンドウイルカなどいくつかのマイルカ科鯨類において観察されているが、食物分配は飼育下のオキゴンドウで観察されている以外ほとんど報告がない。今後、他種も含めた詳細な観察が必要である。飼育下においては、九十九島水族館で飼育中のハンドウイルカを対象として、シャワー装置を用いた向社会行動の実験を行った。その結果、被験個体はパートナーからの要求がなくても自発的に向社会行動を行うことが確認された。ハンドウイルカと同じように離合集散社会で生活するチンパンジーでは、個体間の緩やかな結びつきと個体の選択可能性が向社会行動の維持に貢献している可能性が示唆されている。本実験で使用した個体たちは血縁関係にないものの、友好な関係を維持しており、日頃から互恵的な関係ができていたことも考えられ、それが自発的な向社会行動につながった可能性が示唆される。計画ではハナゴンドウやシャチにおいても同様の実験を行う予定であったが、水族館を取り巻く環境が急激に変化し、実施に至らなかった。今後も引き続き複数の種で実験、観察を行い、社会システムと協力行動との関係を比較を検討していくことが望まれる。本研究は、鯨類のもつ協調的な社会的知性の進化的基盤を探ることを目的としている。研究は野生個体および飼育個体を対象として、自然的観察法、実験的観察法、実験的分析法を用いて行われた。その結果、社会構造と協力行動の関係、ものを伴う遊びと協同捕食、食物分配の関係、互恵性と自発的な向社会行動の関係、協力行動時の鳴音の役割について新たな知見を得ることができた。今後も引き続き複数の種で研究を行い、社会システムと協力行動との関係を比較検討していくことが望まれる。研究代表者の常任理事としての職務が多忙となり、十分な出張期間を確保することが困難であった。野外調査では、天候に恵まれなかったり、イルカ類の発見がなかったり、調査体制が整わなかったりと、様々な要素が重なり、成果をあげることができなかった。水族館での実験では、実験を予定していた個体の出産や死亡、実験装置の完成およびトレーニングの遅れなどによって、計画通り実験が進まなかった。動物行動学比較認知科学次年度は九十九島水族館、名古屋港水族館、南知多ビーチランドなどとの協力体制を維持しながら、研究を推進していきたい。野外調査においては、研究協力者の協力を仰ぎながら、精緻なデータ収集を行っていきたい。水族館での実験は、名古屋港水族館、南知多ビーチランドなどで他の鯨種も対象に行う計画を立てていたが、研究代表者の学務増加に伴い、十分な出張期間を確保することが困難であった。26年度は日程調整を綿密に行い、これらの水族館でも研究を実施する。水族館での実験は、当初の予定と異なり、平成24年度に予定していた実験ではなく、平成25年度に予定していた実験を行った。
色素増感型酸化チタン太陽電池の実用化研究

(1)低分子ゲル化剤を用いた擬固体化色素増感太陽電池の電解質溶液中のヨウ素酸化還元対の電子伝達機構について検討し、イオンの拡散だけではなく、要素間の結合の相互変換を伴う電子ホッピング(Grotthuss型)によることを明らかにした。また、常温で液体で蒸気圧がなく、不燃性の溶融塩を用いた太陽電池を構築し、かつ、溶融塩とゲル化剤を組み合わせた擬固体太陽電池を構築し、80°Cの高温下でも安定な色素増感太陽電池の構築に成功した。(2)色素増感太陽電池の作用電極である多孔質酸化チタン中の、電子伝達挙動について理論的な解析を試み、電解質中のイオンの種類、濃度の影響から、電子の移動がアンバイポーラー拡散によること、またイオンの酸化チタン表面への強い吸着が電子移動速度を加速させることを明らかにした。(3)酸化チタン微結晶の結晶系を精密に制御し、同じ原料から純粋なアナタースおよびルチル結晶を作り分けることに成功した。また結晶系の違いによる電子伝達挙動に違いを明らかにした。(4)水溶性のセルロース増粘剤を用いた酸化チタンゾルを調製し、有機溶媒を用いないスクリーンプリント法による多孔質酸化チタン電極作製法を開発した。(5)導電性高分子(ポリピロール)を用いた固体型色素増感太陽電池の改善を行った。対極にカーボンブラック粒子からなる導電性炭素材料を用いることで、性能は従来の6倍まで向上した。ポリ(3,4-エチレンジオキシチオンフェン)(PEDOT)を用いた固体素子の作製にも成功した。また,PEDOTは対極に用いる白金の代替材料として利用可能であることを示した。色素増感型太陽電池では、粒径数十ナノメートルの酸化チタン微粒子を焼成して作成する、メゾポーラスな多孔質膜電極を使用する。一般にはアナタ-ス型のものが良いとされているが、結晶系による違いを明確にした報告はまだない。チタニウムテトラブトキシド加水分解で合成した非常に結晶性の高いフルアナタース型酸化チタン微粒子を用いて作成した薄膜電極は、市販のP25(アナタース:ルチル=8:2)酸化チタン微粒子から作成した膜に比べて透明性が高く、同じ膜厚の電極で比べた場合、太陽電池セルとした場合には2倍近い変換効率を示した。色素増感型太陽電池の実用化に際し最も問題となるのは、ホール輸送層に有機電解質溶液を用いている点である。封止の困難さから、長期安定性に問題があるとされている。このため、ホール輸送性の高分子などを用いた固体かが試みられているが、上記したように、メゾポーラスな酸化チタン細孔内に完全に密に充填することが困難なため、電気的な接触が不十分で変換効率の低下を招いてしまう。我々は、比較的少量で有機溶剤をゲル化できる、一連の低分子量ゲル化剤を用い、ヨウ素/ヨウ化物イオンを含む電解質溶液を凝固体化した太陽電池を作成し、これらが溶液系太陽電池とほぼ同等の性能を示すことを明らかにした。これは、ゲル化剤により凝固体化しても、電気伝導度がほとんど低下しないことによる。(1)色素増感太陽電池の完全固体化を目指し、オキシエチレン側鎖を有するアクリル酸モノマー分子を有機溶媒に溶解して細孔内に浸透した後、その場光重合することで高分子マトリックスをメソスペースに構築した。次いで、ヨウ素・ヨウ化物レドックス種を溶液拡散法により高分子マトリックスに導入することで、メソサイズ多孔質電極をゲル化された擬固体電解質で充填する方法を検討した。その結果、溶液電解質太陽電池の光電変換効率の86%に達する擬固体化色素増感太陽電池の構築に成功した。

(2)工業原料として安価な硫酸チタンを原料として、15-25nmの範囲で精密に粒径制御した酸化チタン微結晶を作製し、高分散なゾルを得た。また、ゾルへの界面活性剤の添加量を変化させることにより、多孔質酸化チタン薄膜の多孔度を40-65%、細孔径の分布を15-40nmの範囲で制御した。作製した多孔質酸化チタン薄膜電極を用いて太陽電池を作製し、それらの膜厚、細孔構造と、光電気化学特性との関係から、多孔質膜中の電子の移動度は膜のモルフォロジーにほとんど影響を受けず、電流密度が30mA/cm2以上の場合には、多孔度の低い膜で電解質の拡散の低下によると思われる光電変換効率の減少が認められた。これらの結果から、最適な多孔質薄膜構造を明らかにした。(3)酸化チタン膜へのフッ素イオンドープ:酸化チタンは酸素欠陥を生じやすく、n-型の半導体として利用されている。この酸素欠陥をイオン半径の似通ったフッ素イオンで置き換えた多孔質薄膜を作製し、太陽電池を作製したところ、酸化チタンの幾何的、エネルギー的構造が安定化され、電子伝導性、開放電圧の向上が見られた。(1)低分子ゲル化剤を用いた擬固体化色素増感太陽電池の電解質溶液中のヨウ素酸化還元対の電子伝達機構について検討し、イオンの拡散だけではなく、要素間の結合の相互変換を伴う電子ホッピング(Grotthuss型)によることを明らかにした。また、常温で液体で蒸気圧がなく、不燃性の溶融塩を用いた太陽電池を構築し、かつ、溶融塩とゲル化剤を組み合わせた擬固体太陽電池を構築し、80°Cの高温下でも安定な色素増感太陽電池の構築に成功した。(2)色素増感太陽電池の作用電極である多孔質酸化チタン中の、電子伝達挙動について理論的な解析を試み、電解質中のイオンの種類、濃度の影響から、電子の移動がアンバイポーラー拡散によること、またイオンの酸化チタン表面への強い吸着が電子移動速度を加速させることを明らかにした。(3)酸化チタン微結晶の結晶系を精密に制御し、同じ原料から純粋なアナタースおよびルチル結晶を作り分けることに成功した。また結晶系の違いによる電子伝達挙動に違いを明らかにした。(4)水溶性のセルロース増粘剤を用いた酸化チタンゾルを調製し、有機溶媒を用いないスクリーンプリント法による多孔質酸化チタン電趣作製法を開発した。(5)導電性高分子を用いた固体型色素増感太陽電池の改善を行った。対極にカーボンブラック粒子からなる導電性炭素材料を用いることで、性能は従来の6倍まで向上した。
肺癌におけるマイクロRNA発現の異常と転写制御崩壊の基礎・臨床的検討

申請者らは以前よりヒト癌におけるDNAメチル化による遺伝子発現抑制を研究してきたが,DNAメチル化によるマイクロRNAの発現低下が報告され始めるに至り,今回ヒト肺癌におけるマイクロRNAのDNAメチル化による発現低下を網羅的に検討した.まず英国サンガー研究所のマイクロRNAデータベースより678個のヒトの全マイクロRNAの情報を得て,染色体上にマッピングし,DNAメチル化による転写制御の中心となるCpGアイランド上にある,CpGアイランドの下流1000塩基以内にある,CpGアイランドをプロモータにもつ遺伝子のイントロンにあるものとして,常染色体上にある55のマイクロRNAについて,定量的RT-PCRを用いて検討を行った.対象とした細胞は腺癌細胞株4つ(EGFR突然変異あり2種,なし2種)と扁平上皮癌細胞株2つで,DNAの脱メチル化剤5-aza-d C処理前後で発現の増多のある14個のマイクロRNAについてヒト原発性肺癌15例(腺癌EGFR変異あり5例,無し5例,扁平上皮癌5例)で検討を行い6つのマイクロRNAが肺癌でDNAメチル化により発現低下が起きていることが示唆された.とりわけMir-43bはDNAメチル化による制御を受けており,標的遺伝子METは肺癌におけるイレッサ耐性に関係する遺伝子として,注目を集めている.またこのほかにいくつかのマイクロRNAがDNAメチル化によって制御されていることを明らかにし,現在投稿に向けた準備を進めている.マイクロRNAは遺伝子発現をmRNAからタンパクへの翻訳レベルで抑制することが線虫で証明され,ヒトなど高等生物でも保存されている遺伝子発現制御機構の一つとして知られている.造血系悪性疾患でその欠失が報告され,固形癌の多くでもその発現異常が報告され,化学療法感受性や手術後の再発などの生物学的性質との相関が最近報告されている.申請者らは以前よりヒト癌におけるDNAメチル化による遺伝子発現抑制を研究してきたが,DNAメチル化によるマイクロRNAの発現低下が報告され始めるに至り,今回ヒト肺癌におけるマイクロRNAのDNAメチル化による発現低下を網羅的に検討した.まず英国サンガー研究所のマイクロRNAデータベースより678個のヒトの全マイクロRNAの情報を得て,染色体上にマッピングし,DNAメチル化による転写制御の中心となるCpGアイランド上にある,CpGアイランドの下流1000塩基以内にある,CpGアイランドをプロモータにもつ遺伝子のイントロンにあるものとして,常染色体上にある55のマイクロRNAについて,定量的RT-PCRを用いて検討を行った.対象とした細胞は腺癌細胞株4つ(EGFR突然変異あり2種,なし2種)と扁平上皮癌細胞株2つで,DNAの脱メチル化剤5-aza-dC処理前後で発現の増多のある14個のマイクロRNAについてヒト原発性肺癌15例(腺癌EGFR変異あり5例,無し5例,扁平上皮癌5例)で検討を行い6つのマイクロRNAが肺癌でDNAメチル化により発現低下が起きていることが示唆された.現在DNAメチル化の状態および標的遺伝子の発現低下について細胞株や臨床組織での検討を行っており,平成21年度にはその全貌を明らかに出来るものと考えている.申請者らは以前よりヒト癌におけるDNAメチル化による遺伝子発現抑制を研究してきたが,DNAメチル化によるマイクロRNAの発現低下が報告され始めるに至り,今回ヒト肺癌におけるマイクロRNAのDNAメチル化による発現低下を網羅的に検討した.まず英国サンガー研究所のマイクロRNAデータベースより678個のヒトの全マイクロRNAの情報を得て,染色体上にマッピングし,DNAメチル化による転写制御の中心となるCpGアイランド上にある,CpGアイランドの下流1000塩基以内にある,CpGアイランドをプロモータにもつ遺伝子のイントロンにあるものとして,常染色体上にある55のマイクロRNAについて,定量的RT-PCRを用いて検討を行った.対象とした細胞は腺癌細胞株4つ(EGFR突然変異あり2種,なし2種)と扁平上皮癌細胞株2つで,DNAの脱メチル化剤5-aza-d C処理前後で発現の増多のある14個のマイクロRNAについてヒト原発性肺癌15例(腺癌EGFR変異あり5例,無し5例,扁平上皮癌5例)で検討を行い6つのマイクロRNAが肺癌でDNAメチル化により発現低下が起きていることが示唆された.とりわけMir-43bはDNAメチル化による制御を受けており,標的遺伝子METは肺癌におけるイレッサ耐性に関係する遺伝子として,注目を集めている.またこのほかにいくつかのマイクロRNAがDNAメチル化によって制御されていることを明らかにし,現在投稿に向けた準備を進めている.
成層圏NOy及びNO同時測定装置の開発

成層圏の総窒素酸化物(NOy)と一酸化窒素(NO)の同時測定装置の開発を2年間にわたり実施した。このためまずNOyをNOに効率良く変換するためのコンバ-タ-の製作を行なった。このコンバ-タ-は300゚Cに加熱した金の表面上で、一酸化炭素(CO)を還元剤としてNOyをNOに変換するという原理に基づくものである。コンバ-タ-は内径5.7mm、厚さ0.15mm、長さ30cmの金管を19本束ねたユニットを内径30.5cm、長さ50cmのステンレス管に収納するという構造のものを製作した。このように断面積を大きく取ることにより、コンバ-タ-による圧力損失を最小限に押えることができた。また精密な温度制御装置によりコンバ-タ-温度を±1゚Cの精度で一定に保つことができた。試料大気をコンバ-タ-を通すか、あるいはバイパスするかでNOy又はNO測定と切り換えられるような空気左動弁を設計・製作した。NOyコンバ-タ-を化学蛍光法NO検出器と結合してNOy測定器を構成し、コンバ-タ-のテストを行なった。100から3mbの範囲でNO_2に対する変換効率は99%と一定であることが確かめられた。また数PPmVのオゾンの存在下でもこの変換効率は変化しないことも確められた。硝酸に対する変換効率は校正ガスの精度の点で10%の不確定性をもつが、この範囲では100±10%の変換効率をもつことを確かめた。組み上げた測定器は1990年1月にスウェ-デンの大型気球実験で使用され、初めて極域での高精度のNOyの測定に成功した。また1990年9月にはフランスでの気球実験により、NOyとNOの同時観測に世界で初めて成功した。このように実験室での開発と野外での気球実験において、本研究の目的は十分に達成できた。今後装置の小型・軽量化を行なうことにより更に多くの気球実験に用いることができるのであろう。成層圏の窒素酸化物はNO,NO_2,NO_3,N_2O_5,HNO_3,ClONO_2から成り、合計したものをNOyと称している。NOや、NOy濃度は成層圏オゾンの光化学にとって極めて重要な量である。本研究の目的はNOyとNOとを同時に気球で観測することのできる直接測定タイプの測定器を製作することである。NOy及びNO同時測定器はNOyをNOに変換するコンバ-タ-と、NOを測定するための化学蛍光法のNO検出器から成る。本年度は以下の方法で研究を実施した。まず、直径6mm、長さ30cmの金管から成る触媒を用いてコンバ-タ-本体の製作を行なった。また、金表面の温度を一定に保つための温度制御装置を製作した。この製作には日本イ-・エム・シ-(株)の助力があり温度を±1°Cの精度でコントロ-ルすることができた。次にNOxコンバ-タ-とNO検出器を結合し、NOyーNO同時測定システムを組み上げた。NOyとNOの測定の切り換えのために空気圧で動作する大口径のバルブも新しく設計、製作した。NOyコンバ-タ-システムを、実験室内で詳しくテストをした。この結果、圧力が3mbまでの領域でNO_2のNOへの変換効率が100%近いことを見出した。

また、数ppmVの濃度のオゾンを加えてもこのコンバ-タ-効率は変化しないことも判明した。このことにより基本的には気球観測で用いることができるNOy及びNO測定装置の主要部分の開発にほぼ成功したと言える。今後更に精度を上げるためのテストが必要である。特に、HNO_3の変換効率を測定することが残されている。成層圏の総窒素酸化物(NOy)と一酸化窒素(NO)の同時測定装置の開発を2年間にわたり実施した。このためまずNOyをNOに効率良く変換するためのコンバ-タ-の製作を行なった。このコンバ-タ-は300°Cに加熱した金の表面上で、一酸化炭素(CO)を還元剤としてNOyをNOに変換するという原理に基づくものである。コンバ-タ-は内径5.7mm、厚さ0.15mm、長さ30cmの金管を19本束ねたユニットを内径30.5cm、長さ50cmのステンレス管に収納するという構造のものを製作した。このように断面積を大きく取ることにより、コンバ-タ-による圧力損失を最小限に押えることができた。また精密な温度制御装置によりコンバ-タ-温度を±1°Cの精度で一定に保つことができた。試料大気をコンバ-タ-を通すか、あるいはバイパスするかでNOy又はNO測定と切り換えられるような空気左動弁を設計、製作した。NOyコンバ-タ-を化学蛍光法NO検出器と結合してNOy測定器を構成し、コンバ-タ-のテストを行なった。100から3mbの範囲でNO_2に対する変換効率は99%と一定であることが確かめられた。また数PPmvのオゾンの存在下でもこの変換効率は変化しないことも確かめられた。硝酸に対する変換効率は校正ガスの精度の点で10%の不確定性をもつが、この範囲では100±10%の変換効率をもつことを確かめた。組み上げた測定器は1990年1月にスウェ-デンの大型気球実験で使用され、初めて極域での高精度のNOyの測定に成功した。また1990年9月にはフランスでの気球実験により、NOyとNOの同時観測に世界で初めて成功した。このように実験室での開発と野外での気球実験において、本研究の目的は十分に達成できた。今後装置の小型・軽量化を行なうことにより更に多くの気球実験に用いることができるであろう。
環境及び生体試料中のヒドロキシ多環芳香族炭化水素の分析法の開発及びその毒性評価

1.申請者はこれまでにヒドロキシ多環芳香族化合物(PAH-OH)の定量法としてHPLC-蛍光検出法を開発し,大気浮遊粉じん試料に適用してきた.大気浮遊粉じん試料に添加したPAH-OH(1-及び2-ナフトール,2-ヒドロキシジベンゾフラン,2-ヒドロキシフルオレン,9-ヒドロキシフェナンスレン,1-ヒドロキシピレン)は,エタノール40mlを用いて15分間超音波抽出を行うことで,効率良く回収することができた.しかしながら大気粉じん試料由来の妨害ピークにより,PAH-OHの同定及び定量が困難であった.そこで試料溶液のクリーンアップを目的として,種々の固相抽出カートリッジを用いて検討を行った.その結果,強陰イオン交換カートリッジ及びアミノプロピルシリカカートリッジを用いた場合にクロマトグラム上の妨害ピークをある程度取り除くことが可能であった.現在これらの固相抽出条件の最適化及び検出されたピークの同定を行っている.2.次に乳試料中のPAH-OHの定量法の確立を試みた.内部標準として1-ヒドロキシ-2-アセトナフタレンを用いることで,PAH-OHの精度よい測定が可能となった.乳試料からPAH-OHの抽出法の検討を市販の牛乳を用いて行った.牛乳試料に添加したPAH-OH標準を,1)エタノールによる超音波抽出法,2)ODSカートリッジによる固相抽出法,3)SZ法(sub-zero temperature liquid-liquid extraction)によりそれぞれ抽出したところ,固相抽出法で最もよい結果が得られた.次に牛乳中のPAH-OHの定量を行ったところ,検討した牛乳からはいずれもPAH-OHを検出することはできなかった.現在,本法の高感度化を目指してシステムのダウンサイジングを検討中である.1.長崎市街地で捕集した大気浮遊粉じん試料についてヒドロキシ多環芳香族炭化水素(PAH-OHs)の汚染状況を調査するとともに,同一試料に含まれる多環芳香族炭化水素(PAHs)及びそのニトロ誘導体(NPAHs)量との相関について調査を行った.長崎市街地で採取した大気粉じんに含まれる濃度を測定したところ,2-naphthol,2-hydroxyfluorene,9-hydroxyphenanthrene及び1-hydroxypyreneが検出され,それぞれの年間平均濃度は,249±352,0.24±0.03,5.74±1.31,288±22及び66.5±12.6(ng/m^3,n=24)であった.PAH-OHs濃度の月間変動を観察したところ,2-naphtholを除くすべてのPAH-OHs濃度が,多環芳香族炭化水素(PAHs)と同様に冬期に増加することが分かった.さらにPAH-OHs濃度とPAHs及びそのニトロ誘導体濃度との相関を調査したが,それらの濃度との間には相関性は認められなかった.1.申請者はこれまでにヒドロキシ多環芳香族化合物(PAH-OH)の定量法としてHPLC-蛍光検出法を開発し,大気浮遊粉じん試料に適用してきた.大気浮遊粉じん試料に添加したPAH-OH(1-及び2-ナフトール,2-ヒドロキシジベンゾフラン,2-ヒドロキシフルオレン,9-ヒドロキシフェナンスレン,1-ヒドロキシピレン)は,エタノール40mlを用いて15分間超音波抽出を行うことで,効率良く回収することができた.しかしながら大気粉じん試料由来の妨害ピークにより,PAH-OHの同定及び定量が困難であった.そこで試料溶液のクリーンアップを目的として,種々の固相抽出カートリッジを用いて検討を行った.その結果,強陰イオン交換カートリッジ及びアミノプロピルシリカカートリッジを用いた場合にクロマトグラム上の妨害ピークをある程度取り除くことが可能であった.現在これらの固相抽出条件の最適化及び検出されたピークの同定を行っている.2.次に乳試料中のPAH-OHの定量法の確立を試みた.内部標準として1-ヒドロキシ-2-アセトナフタレンを用いることで,PAH-OHの精度よい測定が可能となった.乳試料からPAH-OHの抽出法の検討を市販の牛乳を用いて行った.牛乳試料に添加したPAH-OH標準を,1)エタノールによる超音波抽出法,2)ODSカートリッジによる固相抽出法,3)SZ法(sub-zero temperature liquid-liquid extraction)によりそれぞれ抽出したところ,固相抽出法で最もよい結果が得られた.次に牛乳中のPAH-OHの定量を行ったところ,検討した牛乳からはいずれもPAH-OHを検出することはできなかった.現在,本法の高感度化を目指してシステムのダウンサイジングを検討中である.
信託と後見の連携における法的問題の研究ー両制度の協働のあり方を求めてー

本研究は、高齢者の財産管理制度として、信託と後見制度の適切な併用が促進されるために、1後見人が信託に係る権限を行使できる範囲、2受益者と委託者の後見人が権限を行使できる範囲の調整、3後見人が受託者、信託監督人または受益者代理人を兼任することの可否、そして、兼任を認める場合における受託者に対する実効的なモニタリングのあり方について、アメリカ法、カナダ法およびオーストラリア法の実際的な運用および理論上の検討状況を参考にして、信託と後見制度の安定的な協働の仕組みを提示するものである。
中小食品製造企業における営業担当者の人材育成に関する研究

フードシステムを構成する食品製造業では,中小企業比率が高く,また,原材料利用や雇用面などからも地域経済にとり重要な役割を果たし,その成長はフードシステムの持続的発展にも影響を与える。しかし,企業成長には営業力の強化が必要不可欠であるものの,それを担う人材育成に焦点を当てた研究はこれまで皆無である。そこで本研究では,中小食品製造企業における営業活動を対象に,その営業担当者を如何に育成していくかを検討することにより,フードシステム研究の新たな地平を切り拓く。
プローブ内の移動機構を不要とする高信頼走査型レーザドップラー速度計の開発

高信頼かつ小型で扱いやすいプローブをもつ速度分布計測装置の実現を目的として,プローブ内に移動機構を用いなくても測定点を走査できるレーザドップラー速度計の技術開発をおこなった.その成果として,走査型レーザドップラー速度計の速度方向識別方法および2軸走査方法を開発し,適用範囲の拡大が可能となった.また,空間光学系を用いた小型プローブの開発,および,集積化に向けた基礎検討を実施し,扱いやすい実用的な走査型レーザドップラー速度計の実現のための足掛かりを得た.プローブ内に移動機構を設けなくても測定点を走査可能とする高信頼・小型な走査型LDVを実用化するための技術開発として,以下を実施した.(1)速度方向識別化:2方向から光を検知し,直交検波を用いることにより2次元速度ベクトルを識別する方法を開発した.実験用光学系を構築し,回転体ターゲットを測定対象とした検証をおこなった結果,2次元速度ベクトル識別可能となる見込みが得られた.(2)2軸走査型LDVの開発:音響光学変調器(AOM)を用いることで速度方向識別化した2軸走査型LDVを開発した.AOMの適用に向けて,まず,本体とプローブ間の伝送路を1本とした深さ方向走査型LDVを開発し,実験により測定点走査と速度方向識別が同時に可能であることを確認した.次に,2本の伝送路を用い,使用する伝送路を本体側で切り替えることで深さ方向または横方向に走査方向を切り替える手法を開発した.実験の結果,2軸走査と速度方向識別が同時に可能であることを確認した.また,深さ方向と横方向の2次元的な速度分布計測を可能とする走査型LDVを開発した.光スプリッタによって分岐した複数のビームをプローブに導入し,各ビームを異なる測定点に入射することで横方向速度分布を計測した.複数の周波数シフタを用いて各ビームを異なる周波数だけシフトすることで測定位置を識別した.また,回折格子と波長可変レーザを用いることで深さ方向に測定点を走査した.原理検証実験の結果,2次元的な速度分布の計測が可能であることを確認した.(3)ミニチュアプローブ開発:ミニチュアプローブの第2次試作として,設計を変更した深さ方向走査用LDVの光学系を検討した.実験の結果,小型化しないタイプと同様の速度計測性能が得られることを確認した.(4)集積化走査型LDVの基礎検討:光導波路を用いた集積化LDVに必要となる空間結合系の原理検討をシミュレーションにより実施した.高信頼かつ小型で扱いやすいプローブをもつ速度分布計測装置の実現を目的として,プローブ内に移動機構を用いなくても測定点を走査できるレーザドップラー速度計の技術開発をおこなった.その成果として,走査型レーザドップラー速度計の速度方向識別方法および2軸走査方法を開発し,適用範囲の拡大が可能となった.また,空間光学系を用いた小型プローブの開発,および,集積化に向けた基礎検討を実施し,扱いやすい実用的な走査型レーザドップラー速度計の実現のための足掛かりを得た.プローブ内に移動機構を設けなくても測定点を走査可能とする新方式に基づく高信頼・小型な走査型LDVを実用化するための技術開発として,(1)速度方向識別化,(2)2軸走査型LDV開発,(3)ミニチュアプローブ開発を実施した.(1)としては,音響光学変調器(AOM)を用いた1次元速度方向識別方法を検討した.検討を行うに当たり,プローブを模擬した光学系を構築した.本光学系では,波長可変レーザからの光を偏波ビームスプリッタ(PBS)で分岐し,2本の偏波保持ファイバを経由してプローブに入力した.入力光はコリメートして回折格子に入射後,測定点に入射した.速度方向識別化のため,PBSで分岐後の一方の光をAOMにより周波数シフトした.本光学系を用いて,波長に対する測定点の位置を測定した結果,波長変化により光軸方向に測定位置を走査できることを確認した.また,回転速度の変化にしたがいスペクトルピークでのビート周波数が変調周波数を中心にシフトし,速度方向識別可能であることを確認した.(2)としては,1台のプローブで深さ方向と横方向の両方を走査できる2軸走査方法を検討した.深さ方向走査用光学系と,ダブプリズムを用いた横方向走査用光学系を組み合わせ,入力光の偏波方向を切り替えることでプローブ内のPBSで光路を切り替える構成を提案した.実験用光学系を構築し,水平方向に動かせるように改造した回転体ターゲットを用いた実験を行った結果,偏波方向の切り替えにより,走査方向を深さまたは横方向に切り替えることができることを確認した.(3)としては,深さ方向走査用ミニチュアプローブの検討を行った.市販の小型回折格子,ミラー,レンズを用いた場合の走査型ミニチュアプローブの設計を行った.また,第1次試作として光学部品を実装した光学系を用いて実験を行った結果,測定点走査可能であることを確認した.高信頼かつ小型な走査型LDVを実用化するための技術開発として,平成25年度に引き続き,(2)2軸走査型LDVの開発,(3)ミニチュアプローブ開発,(4)集積化

走査型LDVの基礎検討を実施した.(2)では,平成25年度に開発した深さ方向と横方向の2次元的な速度分布計測を可能とする走査型LDVについて,周波数シフトのバリエーションを増やすことで,周波数シフタと信号発生器のリソースを抑えながら測定点数を増加する方法を検討した.まず,周波数シフタを直列に接続する方法を検討した.実験の結果,4種類の変調周波数で測定点数を8点に増加可能となり,信号発生器数のリソース低減が可能となった.次に,一方のビームアレイのみでなく,もう一方のビームアレイを構成する一部のビームも周波数シフトすることによりプッシュプル動作させる方法を検討した.実験の結果,9個の周波数シフタを用いることで測定点数を16点に増加可能となり,信号発生器と周波数シフタのリソースを抑えながら測定点数の増加が可能となった.(3)では,高機能な小型プローブ開発として,2次元的な速度分布計測を可能とする走査型LDVの小型プローブを開発した.入射光学系に小型レンズを利用し,レンズの組み合わせを最適化することでプローブの小型化を試みた.フットプリント寸法8cm×8cmと小型化したプローブの実装を行い,実験の結果,2次元的な速度分布計測が可能であることを実証した.(4)では,集積化LDVに必要となる空間結合系の設計として,導波路レンズとシリンドリカルレンズを組み合わせた構造のシミュレーションを行った.その結果,ビーム交差部において定在波を伴った測定体積の生成を確認し,速度計測が可能であることを確認した.また,回折格子を導波路型グレーティングに置き換えた構造のシミュレーションを行い,波長変化によりビーム走査可能であることを確認した.光計測工学研究課題(1)速度方向識別化に関しては,2次元速度ベクトルを識別する方法を確立した.研究課題(2)2軸走査型LDVの開発に関しては,1台のプローブで深さ方向と横方向の両方向を走査できる2軸走査型LDVの速度方向識別機能を実証した.また,2次元的な速度分布計測手法を提案し,実験により2次元速度分布計測可能であることを実証した.研究課題(3)ミニチュアプローブ開発に関しては,小型プローブにより従来と同様の速度計測性能が得られることを実証した.研究課題(4)集積化走査型LDVの基礎検討に関しては,集積化LDVに必要となる空間結合系の原理検討に着手した.これらのことから,本研究が順調に進展しているものと判断する.研究課題(1)走査型LDVの速度識別化に関しては,音響光学変調器を用いた1次元速度識別方法を確立した.研究課題(2)2軸走査型LDVの開発に関しては,1台のプローブで深さ方向と横方向の両方向を走査できる方法を提案するとともに,実験により2軸走査機能を実証した.研究課題(3)ミニチュアプローブ開発に関しては,走査型ミニチュアプローブの設計を行うとともに,小型化しても走査機能を得られることを実験的に実証した.これらのことから,本研究が順調に進展しているものと判断する.研究課題(2)2軸走査型LDVの開発,(3)ミニチュアプローブ開発,(4)集積化走査型LDVの基礎検討を引き続き実施し,各課題を進展させるとともに,研究の総合評価をおこなう.(2)では,1台のプローブで深さ方向と横方向の2次元的な速度分布計測を可能とする走査型LDVの高性能化を試みる.(3)では,より高機能な小型プローブを開発する.(4)では,集積化LDVに必要となる空間結合系の設計を進展させる.また,回折格子をアレイ導波路型回折格子に置き換えた光回路を設計し,性能を見積もる.平成24年度に引き続き,(1)速度方向識別化,(2)2軸走査型LDV開発,(3)ミニチュアプローブ開発を行い,各課題を進展させる.また,
劇場建築を演出空間の関連に関する研究と明治末期・大正・昭和初期における東京の劇場を例に

これまで劇場建設に求められたものは、1980年代に始まる多目的ホール建設ラッシュから、その反動としての90年代には専用劇場の建設、また今日では劇場の多目的化についても見直され始めている。こうした日本の劇場建設における独特の二者択一の状況を生む背景には何があったかということを歴史的な作業を通して解明し、劇場建設に一つの見解を得ようとするものである。即ち、劇場建設における計画の「多目的」あるいは「専用」の問題についてその議論が見えてくる時代に遡ることによって、現在の劇場建設における功罪を検証しでいる。「多目的」劇場、あるいは「専用」劇場を建設を取り巻く問題の中で、現代に見られる我が国の演劇創造と劇場の乖離現象を暗示するのが、帝国劇場(1911年開場)、築地小劇場(1924年開場)、東京宝塚劇場(1933年開場)であり、それはヨーロッパの劇場空間の影響を受けて進行する。一方、ヨーロッパにおける劇場の近代化には、逆に演劇創造と劇場の協力関係が見える。特に、舞台装置家アドルフ・アッピア(1826-1928)は、舞踊家エミール・ジャック・ダルクローズ(1865-1950)と共に、ダルクローズ学校内ホール(ドイツ・ドレスデン)において、ルネッサンス以来初めてプロセニアムアーチを排除した空間を実現した。そこには、アッピアの演出理念、新しい劇場技術が反映され、ダルクローズとともにつくり出した演劇創造と劇場空間との協力関係を見ることができる。こうした協力関係が、我が国においてどのような背景で乖離の芽が作られたのかについて演劇界、建築界の言説をもとに描き出し、以下の点がなぜ達成できなかったかについて、社会における劇場の位置づけ、劇場制度、劇場技術、舞台と客席との空間構成から見直すものである。本研究は、平成9年度において、主として東京を拠点として対象とする劇場の写真、図面などとともに、資料収集(当時の演劇人など劇場に関係した人物の言説を中心)、劇場関係者へのヒアリング等も行い、今年度(平成10年度)も引き続き研究を行うものである。明治44年の帝国劇場建設から、関東大震災を挟み東京宝塚劇場誕生の昭和9年に至る、我が国の演出空間と劇場空間において、特に前舞台領域に注目し、既存の歌舞伎劇場に見られた劇場構造の変形経路を軸に、近代化された劇場空間の姿を明らかにすることを目的として研究を進めている。検証する上で、歌舞伎と新しい演劇ジャンルの併存(歌舞伎劇場及び歌舞伎以外のジャンルを上演する劇場への変化)、西洋近代の演劇の演出手法の併存、照明を中心とするFOH(Front of house)の扱い(舞台照明の進展)に対する対応を項目として挙げ、前舞台領域からの重要な材料とした。〈調査・論文〉平成9年12月、翌10年1月に閉鎖した(新建設の為)東京宝塚劇場において実地調査を行った。帝国劇場から東京宝塚劇場に至る劇場空間の近代化について、「明治末期より昭和期に至る劇場空間の近代化に関する研究-前舞台領域の空間的変遷-」と題した論文を、日本建築学会計画系論文集に投稿中である。
平滑筋ミオシンとその遺伝子を用いた血管障害の新しい診断・治療法・病態モデルの開発

筋肉細胞に含まれる酵素や収縮蛋白は筋が壊死に陥ると血中に流出する。これは筋ジストロフィーや急性心筋梗塞などの診断に極めて有用な検査法となっている。本研究ではまず平滑筋特異的なミオシン重鎖を単離精製し、これに対する特異的モノクローナル抗体を作成し、イムノアッセイを確立した。平滑筋ミオシンは急性大動脈解離の症例で、発作の24時間後に血中で上昇し、診断の感度は85%、特異性は97%であった。一方、平滑筋ミオシン遺伝子を用いた疾患モデル動物の開発を行うため、SM1/2遺伝子を単離し、そのプロモーターを利用して平滑筋特異的に発現する遺伝子導入を行ったが、SM1/2遺伝子の5'末端のプロ-モーター領域だけでは、平滑筋特異的遺伝子発現を規定することはできないことが判明した。しかしながら、平滑筋増殖に関与するNa/H逆輸送担体のトランスジェニックマウスを作成したところ、導入遺伝子は染色体に組み込まれながらもmRNAが発現していないマウスをスクリーニングし、偶然、テロメア領域の何らかの単一遺伝子がノックアウトされた、いわゆる挿入変異insertional mutagenesisの系を樹立した。そのマウスを病理学的に解析すると、平滑筋増殖と石灰化を伴う著明な動脈硬化病変が認められ、挿入変異により生じた新しい血管障害のモデル動物であることが判明した。すでに原因遺伝子は数kbの範囲で同定されており、cDNAと蛋白を単離することによって、平滑筋分化や細胞老化、さらに血管の病態形成を制御する内在性の分子機構の解析が可能になった。平滑筋細胞の増殖は動脈硬化病変の形成や動脈血行再建術後の再狭窄において重要な役割を演じている。我々は、平滑筋細胞に認められる4種のミオシン重鎖のcDNAクローニングを行ない、成熟した平滑筋のマーカーであるSM1ミオシン重鎖と、増殖期に再発現するSMembミオシン重鎖を同定した。これらのミオシンは血管平滑筋の障害を診断したり、血管特異的に障害をもつモデル動物の開発に有用である。そこで本年度は、SM1ミオシン重鎖とSMembミオシン重鎖の遺伝子を単離し、それぞれ平滑筋特異的遺伝子発現と平滑筋増殖に対応して活性化されるシスエレメントを同定した。SMemb遺伝子についてはさらに、このシスエレメント(転写開始点から-100bp)に特異的に結合する蛋白の存在をゲルシフト法で確認した。SM1遺伝子は現在知られている唯一の平滑筋特異的に発現する遺伝子である。SM1プロモーターをLacZ遺伝子に連結してトランスジェニックマウスを作成することにより、平滑筋細胞の由来を知ることが可能で、現在その準備中である。SM1ミオシンのイムノアッセイを確立して血中SM1を測定することにより、大動脈解離や血管炎の生化学的診断が可能となる。本年度は抗SM1抗体によるアッセイをまず確立した。アッセイの感度は10ng/mlで、骨格筋、心筋ミオシンとは交差反応が認められなかった。大動脈解離の臨床例を用いた予備的検討では、血中SM1ミオシンは発作後24-30時間は高値(約20ng/ml)となり、その後速やかに正常値化した。平滑筋増殖を抑制するための遺伝子治療法の基礎的検討として本年度は新しいgene deliverysystemの開発を行った。これは磁性細菌が産生する100nmのマグネトソームを用いるもので、リポフェクチン、DNA、マグネトソームのミセルを培養平滑筋細胞に添加すると、静磁場誘導により、DNAが目的とする範囲に数100-1000倍の効率で導入されることが明かとなった。本年度はウサギ胎児型平滑筋ミオシン重鎖遺伝子(SMemb)およびマウス平滑筋特異的ミオシン重鎖遺伝子(SM1)の転写調節機構の検討を行った。SMembに関しては転写開始点より105bpの部分で平滑筋細胞での発現には十分に認められた。