hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対称空間の幾何理論の研究

対称空間を各点で点対称(その点が孤立固定点であるような包含的写像)の存在する有限次元多様体として定義し、各点で点対称と可換な写像を準同型とすれば、対称空間の圏が構成できる。ここで、各点対称が準同型(したがって同型)であることを圏の条件として付け加えておく。従来の対称空間の定義と異なる点は、非連結な対称空間(例えば、有限群など)を考えることができる点である。連結な場合には、自己同型群で不変なアフィン接続が一意的に存在することが導かれるので、通常の意味での対称空間と一致する。ここでは、対称空間の圏を有限次元多様体のなす圏の部分圏として定義したが、無限次元に拡張することも形式的には可能である。本研究では、このように対称空間の圏を見直し、有限群を含む有限対称空間への幾何理論の応用を試みる動機付けを得た。有限単群群の分類は1980年代の初めに完成したが、その証明は1万ページ以上になると言われている。証明において重要な役割りを果たすのが、位数2の元の中心化群である。これは、対称空間の立場から言えば「子午空間」と呼ばれるものである。一方、子午空間と組で現れる「極地」に対応するものは、部分群にはならないの興味の対称にはなっていない。コンパクト既約な対称空間は1組の極地と子午空間で決定されるという事実があるので、有限単純群に対しても、極地に対応するものを詳しく調べれば、より多くの情報が得られるはずである。この試みは現在進行中である。研究目的の一つである「対称空間相互の新しい関係を発見し共通する幾何構造を調べること」について重点的に研究を行った結果、regular n-tupleという対称空間の新しい幾何構造を発見し、特にn=3(regular triple)の場合には多くの興味深い結果が得られた。極を持たないコンパクト対称空間がregular tripleを持つための必要十分条件が、ある極地とそれに対応する子午空間が同型であること、更には、ある極地に極が存在することとも同値であることがわかった。特に、射影平面の拡張と見なされる例外型コンパクト対称空間EIII, EVI, EVIIIについて詳しい考察を行い、それぞれの空間において、regular tripleに対応する極地が、その実ホモロジー類の中で体積最小になることがわかった。
戦間期南半球からの農産物流通の史的研究ー南アフリカのFed-Farmsの事例から

イギリス帝国植民地のうちのいくつかが自治領体制に移行する1930年代は、アフリカ経済史ではとくに第一次産品への特化が進みプランテーション化が進行した時代とされる。しかし、南アフリカにおける農産物輸出部門では、1920年代に輸出額の増加と農産物価格の高騰を経験し、現地民間人の起業活動も活発化した。本研究が対象とするFed-Farmsはそうした事例の典型例であり、その活動には「南半球の季節性のずれを利用して農産物輸出部門を促進する」ことを掲げた。本研究では、世界恐慌直前までの自治領国南ア・ニュージーランド、オーストラリアの関係史として、「季節性のずれ」について具体的な流通システムの革新過程を示す。申請者は2018年度、南アフリカ共和国における現地資料調査を2度実施した。また2018年8月「戦間期南アフリカ連邦をとりまくFed-Farmsの農産物流通:南アフリカの労働集約型工業化論に向けた一史的考察」、また2019年2月に「戦間期アフリカ連邦の果物缶詰の流通とヨーロッパ市場ー南半球企業Fed-Farmsを介した先物取引体制の成立」と題して調査結果報告を行った。申請者は近年議論される「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ型の工業化」を論じた労働集約型工業化論をモデルについて、戦間期の南アフリカ連邦における初期製造業であった缶詰産業の事例検証を行ってきた。本研究は地域産業の形成として論じてきた自身の研究をグローバルな視点から位置づけるべく、国際市場への植民地アフリカ企業の進出をFed-Farmsという民間企業に焦点をあてて調査している。本年度は、同企業の内部資料および現地新聞等での具体的なFed-Farmsの報告書をもとに、南ア-オーストラリア-ニュージーランドの3自治領国が水平的に提携したビジネスモデルの一端を明らかにした。とくに、南半球という地理的共通点を持った3国の民間企業活動が、北米企業と関わりながらロンドンのリーディング市場への進出を目指していたことを論じた点に本研究の意義がある。また今年度に継続される研究の視座として、申請者はFed-Farmsが活用していた電信による取り扱い商品の価格情報連絡網の重要性を見出した。著者の研究は、従来、土地・資本・労働という3つの生産要素の組み合わせに着目してモデル化されてきた労働集約型工業化に対して、制度という要素(この事例では情報交信)を取り入れた分析を提示しようとするものである。今年度は以上の知見を研究成果を国内学会へは邦語で発表するとともに、植民地期アフリカの民間企業の活動の史的分析として英語で執筆する予定である。今年度は、予定していた社会経済史学会第88会全国大会における成果発表を行い、これまでアジア・アフリカ・ラテンアメリカの工業化研究として論じられてきたモデルにイギリス帝国史等からの議論を喚起することを目的としている。それにあたり、申請者は昨年予定よりも多く現地調査を実施しまとまった分量の資料収集をすることができた。とくに、現地資料として価値あるものとして、農業雑誌South African Fruits Growerを15年分閲覧し、南ア本国に電信で伝えられたロンドンでの青果取引の様相や積荷の出港記録を集められたことが研究状況を大きく進歩させた。他方で、昨年度やり残した点としては下記の課題が挙げられる。1.イギリス本国での青果市場システムの概要の把握2.オーストラリア、ニュージーランドのFed-farmsに関する社史の収集3.イギリス本国市場におけるリーディング価格の時系列データの収集今年度は、上記にあげた3つの課題をイギリスにおける資料調査で補足しつつ、南アでも継続して調査を進める。オーストラリア、ニュージーランドのFed-Farmsに関しては、イギリスでの資料収集をもとに明らかにする予定である。また、アフリカの民間企業の活動を「制度」という側面から評価するには、Fed-Farmsによって現地農場に海底電信で伝えられた情報の精度を測ることが有用である。申請者はイギリスで今後集める価格情報と南ア現地での価格情報の照合をもとに、輸出主導型産業の形成期に「輸出インフラ」として設立されたFed-Farmsの意義を論じたい。

本年度は、同企業の内部資料および現地新聞等での具体的なFed-Farmsの報告書をもとに、南ア-オーストラリア-ニュージーランドの3自治領国が水平的に提携したビジネスモデルの一端を明らかにした。とくに、南半球という地理的共通点を持った3国の民間企業活動が、北米企業と関わりながらロンドンのリーディング市場への進出を目指していたことを論じた点に本研究の意義がある。また今年度に継続される研究の視座として、申請者はFed-Farmsが活用していた電信による取り扱い商品の価格情報連絡網の重要性を見出した。著者の研究は、従来、土地・資本・労働という3つの生産要素の組み合わせに着目してモデル化されてきた労働集約型工業化に対して、制度という要素(この事例では情報交信)を取り入れた分析を提示しようとするものである。今年度は以上の知見を研究成果を国内学会へは邦語で発表するとともに、植民地期アフリカの民間企業の活動の史的分析として英語で執筆する予定である。今年度は、予定していた社会経済史学会第88会全国大会における成果発表を行い、これまでアジア・アフリカ・ラテンアメリカの工業化研究として論じられてきたモデルにイギリス帝国史等からの議論を喚起することを目的としている。それにあたり、申請者は昨年予定よりも多く現地調査を実施しまとまった分量の資料収集をすることができた。とくに、現地資料として価値あるものとして、農業雑誌South African Fruits Growerを15年分閲覧し、南ア本国に電信で伝えられたロンドンでの青果取引の様相や積荷の出港記録を集められたことが研究状況を大きく進歩させた。他方で、昨年度やり残した点としては下記の課題が挙げられる。1.イギリス本国での青果市場システムの概要の把握2.オーストラリア、ニュージーランドのFed-farmsに関する社史の収集3.イギリス本国市場におけるリーディング価格の時系列データの収集今年度は、上記にあげた3つの課題をイギリスにおける資料調査で補足しつつ、南アでも継続して調査を進める。オーストラリア、ニュージーランドのFed-Farmsに関しては、イギリスでの資料収集をもとに明らかにする予定である。また、アフリカの民間企業の活動を「制度」という側面から評価するには、Fed-Farmsによって現地農場に海底電信で伝えられた情報の精度を測ることが有用である。申請者はイギリスで今後集める価格情報と南ア現地での価格情報の照合をもとに、輸出主導型産業の形成期に「輸出インフラ」として設立されたFed-Farmsの意義を論じたい。
Tel2-PIKK相互作用ネットワークの解明

Tel2ファミリータンパク質は、真核生物に広く保存されてており、様々な生命現象に関わっていることが知られている。しかし、Tel2の具体的な作用機序については不明な点が多く残されている。これまでに我々は、分裂酵母のTel2がすべてのPIKKファミリータンパク質群(ATM,ATR,TOR,TRRAP)と相互作用することを発見した。さらに、Tel2は新規タンパク質Tti1,Tti2とも安定な複合体を形成していることがわかった。Tel2の分子機能について更に詳しく調べるため、条件的に致死となるtel2変異株を取得した。一つはDNA複製阻害に対しで特異的に強受性を示し、もう一つは高温などの様々なストレスに強い感受性を示した。このことから、Tel2はやはり多くのPIKKと相互作用することにより、様々な生命現象に関与していることが確認された。これらの変異株におけるTel2とその相互作用因子との相互作用について解析したところ、一部のものについて細胞内の蓄積量の増加とTel2との相互作用の増強が見られた。現存、この原因について詳しく解析している。さらに、Tel2とPIKKタンパク質群との相互作用ドメインの解析を行ったところ、Tel2はPIKKタンパク質のかなり広い節囲において相互作用することが示唆された。このことは、Tel2とPIKKが非常にユニークなメカニズムによって相互作用する可能性を示唆している。現在、それらについて更に詳しく解析をしている。Te12ファミリータンパク質は、真核生物に広く保存されており、様々な生命現象に関わっていることが知られている。しかし、Te12の分子メカニズムについては、これまでほとんど明らかにされてこなかった。これまでに、分裂酵母のTe12についての解析を行ったところ、te12遺伝子破壊株は致死であり、te12発現抑制株はDNA複製阻害に対して強い感受性を示すことがわかった。また、Te12はDNA複製チェックポイントにおけるRad3/Te11(ATR/ATMホモログ)によるMrc1タンパク質のリン酸化に必要であることがわかった。しかし、Te12がなぜ生育に必須なのか、Te12とRad3/Te11との関係がどうなっているのかについては不明であった。最近我々は、分裂酵母のTe12がすべてのPIKKファミリータンパク質群(ATM, ATR, TOR, TRRAP)と相互作用することを発見した。さらに、Te12は新規タンパク質Tti1, Tti2とも安定な複合体を形成していることがわかった。Te12の分子機能について更に詳しく調べるため、条件的に致死となるte12変異株を取得した。一つはDNA複製阻害に対して特異的に強い感受性を示し、もう一つは高温などの様々なストレスに強い感受性を示した。このことから、Te12はやはり多くのPIKKと相互作用することにより、様々な生命現象に関与していることが確認された。これらの変異株におけるTe12とその相互作用因子との相互作用について質量分析によって解析したところ、一部のものについて変化が見られた。現在、それらについて確認実験を行っている。
ディラック作用素の反可換性に基づくスペクトルの解析

磁場を伴うディラック作用素のカーネルの構造について:廣川真男氏(岡山大学)との共同研究。磁場が滑らかで有界な台の場合のAharonovとCasherによる結果と強い特異性を持つ磁場の場合の新井朝雄氏による結果が知られていたが、我々は滑らかな部分と強い特異性を持つ部分を併せ持つ磁場の場合においてカーネルの構造を決定した。この結果は、Journal of Mathematical Physics, 42(2001),p3334-3343,に掲載された。離散ラプラシアンのスペクトル解析:ディラック作用素の解析手法により、graph、subdivision graph、line graph上の離散ラプラシアン間の単純な作用素恒等式を導いた。特にgraphとsubdivision graph間の等式は無条件に成立する。これらから既知であったスペクトル集合間の等式がより緩い条件で得られた。さらに、磁場のあるシュレーディンガー作用素の離散版においても同様の作用素恒等式を得ていて、これらの結果は投稿中である。異常磁気能率項を伴うディラック作用素の負の点スペクトルの個数:Pavel Exner氏(Czech Republic)との共同研究。以前の研究では表記の個数の下限が有限の場合のみの結果しか得られていなかったが、ある条件下では個数が無限大になることの証明を得た。これが最良の条件であると期待されるので、今後はそれを確認したい。1.Pavel Exner氏(Academy of Sciences,Pargue, Czech Republic)、廣川真男氏(岡山大学理学部)との共同研究:異常磁気能率項を伴うディラック作用素の点スペクトルの個数について、前年(平成11年)度の両氏との研究では、個数の下限について、またその下限が有限の場合のみの結果しか得られていなかった。本年は、ある条件C下では点スペクトルの個数が無限大になるときの存在が証明できた。また、Lieb-Thirringの不等式を用いることで個数の上限の評価Pを得られる見通しがたった。条件Cはどうやら個数が無限大になる最良の条件であると期待して良いと思われ、評価Pが求まればそれを確認できると期待している。2.廣川真男氏との共同研究:磁場を伴うディラック作用素の固有値0の固有空間についてAharonovとCasherによる古典的結果(磁場が滑らかで有界な台を持つ場合)と新井朝雄氏による強い特異性を持つ磁場の場合の結果が知られていたが、滑らかな部分と強い特異性を持つ部分を併せ持つ磁場の場合Gにおいて固有空間の構造を決定した。この設定GはAB効果の外村らによる検証実験の設定を、AharonovとCasherや新井の設定よりも良く表現していて、物理的意義もある。この結果をJournal of Mathematical Physicsに投稿し、2001年3月現在、条件付採録の通知を受け、修正したものを再投稿したところである。
追跡調査による小学校英語カリキュラムの効果研究-日本と韓国の共通問題に注目して-

本研究では、小学校英語カリキュラムのあり方への示唆を得るために、日韓の小学校英語カリキュラムの共通問題に注目し、その観点から小学校英語カリキュラムの特徴による効果を明らかにしようと試みた。文献研究を通して日韓の共通問題として「文化」を見出し、子どもたちに多様な文化について本物の経験をさせることが、外国語でコミュニケーションを行う際の基礎能力になることが明らかになった。追跡調査結果の分析を通してもそれを確かめたい。近年、日本と韓国では、国際化に対応するための外国語カリキュラムの改革が行われてきたが、両国の小学校英語カリキュラムをめぐる政策の差は、カリキュラム効果に反映されていると考えられる。今年度の研究の成果は、両国の教育課程改革を検討し、「英語新教育課程韓日比較研究-小学校英語を中心に-」という題目で学会発表を行ったことである。その具体的な内容をみると、まず教科として英語が導入され11年が経った韓国は、授業時数を増やして、文字や文化に関する内容を充実される改訂になっている。例えば、国際語として英語を強調し、多様な英語、文化に関しても英語圏のみではなく多様な文化を取り扱うことを強調し、非言語的な部分が強調されているのは、異文化間コミュニケーションの手段として英語を捉えているからであろう。一方、日本の場合、総合的な学習の時間に国際理解の一環として外国語会話が行われ、今回の改訂で「外国語活動」という教科ではない領域で導入しているのは、韓国の小学校英語に比べれば、ゆっくり改革が行われている印象がある。特に、韓国で強調している文化に関しては、日本の場合「体験的」という表現が強調されている。言語や文化に対する理解を知識のみで深めるのではなく、体験を通して理解を深めることを明記している。それは、子どもたちに本物の経験をさせることが、外国語でコミュニケーションを行う際の基礎能力になるからであろう。これまで研究開発学校などを中心に多様なカリキュラムを試みてきた結果を踏まえて出された結果であると考えられる。次の研究成果は、国際語としての英語と異文化学習の関連性について、実際の学校の英語カリキュラムの中でどのように実現させるかは、あまり議論されてこなかったため、「国際語としての英語と異文化学習の関連性に関する研究」という論文で、国際化に対応できる英語カリキュラム開発の視点を明らかにしたことである。本研究の目的は、小学校英語カリキュラムのあり方への示唆を得るために、韓国と日本の小学校英語カリキュラムの共通問題に注目し、その観点から小学校英語カリキュラムの特徴による効果を明らかにすることである。その際、小学校の卒業生への追跡調査をもとに、小学校英語カリキュラムが彼らの情意的側面に及ぼす作用を分析した。平成22年度には主に調査票配布(郵送法)による卒業生調査を行った。全国的に特色のあるカリキュラムが実践されてきた地域を八つ選び、その地域の中学校に調査を依頼した。一方、韓国ではソウルと京畿道にある二つの中学校に調査を依頼し、同様の質問紙調査を実施し、日本と韓国合わせて約5,000人分のデータが集まった。当初の研究計画としては、データの分析まで終了する予定であったが、調査対象者が当初予定した1,000人より大幅に増え、約5,000人になったことと、調査の依頼、データ収集に予定以上の時間がかかったので、詳細な分析までには至らなかった。引き続きデータ分析を行い、日本カリキュラム学会での発表などを通して研究の成果を公開していきたい。本研究は、今までの英語教育で行われてきた評価法では、小学校英語カリキュラムの評価を仕切れないことに着目し、カリキュラム研究の視点からその効果を捉えようと試みる点で独創性・特色がある。これまで日本で行われてきた諸実践は、カリキュラム研究からみると政策を決めていく上で良いデータになるはずである。また、それは、韓国との国際比較をすることでその問題点が明確化され、小学校英語カリキュラムに関する今後の方向性を決めるのに十分役立つものである。本研究の結果は、長期的展望に立った小学校英語カリキュラムの効果の検証であり、特に、中学校以降の英語学習への影響と異文化意識の両側面での検討は、今後小学校英語カリキュラム構築に向けたデータとして大きな意味をもつと考えられる。
日中関係史における「汪兆銘研究」の構築

2018年度は、史料調査と整理、及び研究成果の取りまとめの時期に当たる。日本国内に所蔵されている汪兆銘関係史料の調査と整理はほぼ完成した。特に日本外交文書に含まれる汪兆銘関係記録の抽出と整理が一段落し、これらの史料は、汪兆銘の対日認識と対日方針を理解する上で極めて重要なものである。そのほか、新聞、雑誌に散在する汪兆銘関係の情報の蒐集と整理もほぼ完成し、これらの史料をもとに、資料集の出版に向けて準備を進めている。一方、海外での史料調査も進めてきた。汪兆銘関係史料は台湾と中国大陸にも一部所蔵があるが、中国の公開状況が理想的ではないため、海外での調査は主として台湾を中心に行ってきた。台湾国史館と国民党党史館、中央研究院近代史研究所史料館などが主な調査対象である。そのうち、国民党党史館に所蔵が集中している。しかし、週3日の開放、開放時間6時間、手書きによる写しのみ可能という制限を受け、一度の出張調査で入手できる史料は極めて限定的である。そのため、研究期間を1年延長して、海外での史料調査を2019年度内に完成させたいと思う。資料集のほか、「汪兆銘伝記」の執筆を進めている。「近代日本外交史における汪兆銘」という視点から、従来欠落していた汪兆銘の要素を日中関係史に取り入れることによって、日本外交史に新たな解釈を行う試みであるが、2019年度内の完成を目指している。2018年度中に、学会や講演会で汪兆銘と関係の深い日本の外交官をテーマに研究発表を実施し、一部を論文化している。これらの成果は汪兆銘研究の一部であり、全体の研究成果内に組み入れる予定である。「汪兆銘関係史料の構築」の部分に関しては、日本国内における作業は概ね予定通り進めている。しかし、台湾の史料館の開放状況や中国における史料公開状況の制約を受け、海外での史料収集はやや遅れている。そのため、2018年度内に完成する予定だった史料集の作成は、2019年度にずれ込んだ。一方、汪兆銘伝記の執筆及び関連論文の発表と、研究会発表などは概ね予定通りに実施した。2019年度内に全研究予定を完遂する予定である。延長する一年間のなかで、日本国内での史料調査の成果を整理するとともに、引き続き台湾国民党党史館や国史館での史料調査を3階ほど実施し、海外での史料蒐集を完成させる。その上で、資料集の編纂作業を完成し、汪兆銘伝記と関係論文を公刊する。本研究は、日、中、台及び米国に散在する汪兆銘関係の史料を調査整理し、「汪兆銘関係史料」の形成を目指すとともに、日中関係史の中の「汪兆銘像」を描くことです。そして、一連の研究を通して、日本近代史における中国ファクターを明らかにしたい。平成27年度は「汪兆銘関係史料」の形成に向けての基礎的作業を中心に推進した。汪兆銘及び汪兆銘政権関係の史料整理はごく一部を除けば、ほとんど行われて来なかったため、広範囲にわたって推進しなければならない。出版されたもののうち、新聞、雑誌類の他、外交文書や、多様な報告書の中にも存在している。本年度は史料の所在状況を確認すると共に、リスト作成を行い、史料の全体像の把握に努めた。既刊の『日本外交文書』のほか、「アジア歴史資料センター」(Web上)や外務省外交史料館の記録を中心に調査整理を行い、リスト完成した。引き続き各種出版物に散在する汪兆銘関係の記録を整理していきたい。一方、海外の史料については、台湾の国民党党史館や中央研究院近代史研究所所蔵の史料状況の把握を行った。台湾の国民党関係の記録には、汪兆銘個人の記録はもちろん、汪兆銘政権に関する記録も多く存在している。しかし、台湾の史料の公開状況などにより、今年度はこれらを閲覧し、整理するには至らなかった。近い将来、これらの史料も公開され、本研究課題をより一層充実させることを期待したい。また、整理された史料リストなどに基づいて、台湾や中国の研究者と意見交換を行った。海外の研究者が利用している史料の状況や海外の研究者の最新の研究状況を把握することに努めた。日本国内での史料調査と整理は概ね順調に進んでいる。台湾国民党党史館の史料は、現地の史料公開状況の影響を受け、次年度の展開を期待したい。本研究の目的は日中関係史における「汪兆銘」の位置づけを明らかにすることである。2016年度では、日本の外交記録や、出版物(新聞、雑誌)などに含まれる汪兆銘の言論、行動に関する調査を進めた。外交史料館に散在する関係記録を集める作業は、次年度も継続する予定である。また、台湾への出張調査を実施した。国民党党史館にはまだ相当数の未公表史料が存在していることを確認したほか、すでに公開されている史料の中から、関係記録を蒐集した。この作業は今後も継続する予定である。2016年12月に国際シンポジウム「和解への道ー日中戦争の再検討」を主催し、シンポジウムにおいて、「日中関係史における「汪兆銘研究」の構築」と題する研究報告を行い、研究の状況を報告した。さらに汪兆銘史料研究会を立ち上げ、史料の解読と分析を進めている。また、汪兆銘の遺族に会い、史料の保存状況などについてインタビューを実施した。汪兆銘の伝記の完成に向けて執筆を始めている。

史料の所蔵、保存状態がほぼ把握することができ、予定通りに調査と分析を進めている。また、資料集の編集作業も進めている。ただ、翻訳に必要な時間を確保するのはやや難しい状況です。本研究は、日、中、台及び米国に散在する汪兆銘関係の史料を調査整理し、「汪兆銘関係史料」の形成を目指すとともに、日中関係史の中の「汪兆銘像」を描くことを目的にしている。この作業は中国の「親日派」を通して、日本近代史における中国ファクターを究明することにつながる。具体的な目標として、1基礎的な環境整備として「汪兆銘関係史料」の形成を目指すこと、2「汪兆銘像」を描くこと、3いわゆる「親日派」を通して日本近代史のなかの中国ファクターを解明すること、の三点を目指している。平成29年度においては、台湾国民党党史館、中央研究院近代史研究所とう案館などでの資料調査を進め、汪兆銘関係資料の把握をほぼ完了した。国民党党史館での史料蒐集は、史料館の利用可能な時間が短く、資料の収集は筆録に限るなどの困難がともなうため、資料蒐集のための時間を確保することが当面の課題である。一方、日本外交文書中の汪兆銘関連資料の整理は一応終了し、現在はその資料に対する分析と出版に向けての調整を進めている。平成29年度中、国際シンポジウムに参加し、汪兆銘関係資料及び汪兆銘研究に関する研究発表を行い、海外の研究者との交流をを実施した。研究発表では、従来の汪兆銘研究をめぐる史料環境の問題点を指摘し、国際的な史料共同利用の必要性とその可能性を強調した。また、国民政府内の「親日派」の対日方針が日本の内外政策にどのような影響を与えたのかを検討するとともに、日本の対中国外交を担当した外交官などの記録も精査し、昭和戦前期の日本外交における中国ファクターを究明することに力を入れた。以上の成果を踏まえて、汪兆銘伝記の完成に向けて具体的な作業を進めている。一部の史料調査を除けば、おおむね予定した通り、研究を展開している。2018年度は、史料調査と整理、及び研究成果の取りまとめの時期に当たる。日本国内に所蔵されている汪兆銘関係史料の調査と整理はほぼ完成した。特に日本外交文書に含まれる汪兆銘関係記録の抽出と整理が一段落し、これらの史料は、汪兆銘の対日認識と対日方針を理解する上で極めて重要なものである。そのほか、新聞、雑誌に散在する汪兆銘関係の情報の蒐集と整理もほぼ完成し、これらの史料をもとに、資料集の出版に向けて準備を進めている。一方、海外での史料調査も進めてきた。汪兆銘関係史料は台湾と中国大陸にも一部所蔵があるが、中国の公開状況が理想的ではないため、海外での調査は主として台湾を中心に行ってきた。台湾国史館と国民党党史館、中央研究院近代史研究所史料館などが主な調査対象である。そのうち、国民党党史館に所蔵が集中している。しかし、週3日の開放、開放時間6時間、手書きによる写しのみ可能という制限を受け、一度の出張調査で入手できる史料は極めて限定的である。そのため、研究期間を1年延長して、海外での史料調査を2019年度内に完成させたいと思う。資料集のほか、「汪兆銘伝記」の執筆を進めている。「近代日本外交史における汪兆銘」という視点から、従来欠落していた汪兆銘の要素を日中関係史に取り入れることによって、日本外交史に新たな解釈を行う試みであるが、2019年度内の完成を目指している。2018年度中に、学会や講演会で汪兆銘と関係の深い日本の外交官をテーマに研究発表を実施し、一部を論文化している。
歯胚より樹立した歯の前駆細胞を用いた歯再生のための細胞導入治療法の開発

マウス胎児の歯牙から象牙芽前駆細胞(odontoblast-lineage cell (OLC))を樹立した。そこで、ヌードマウスの皮膚にPura Matrixに播種したOLCを移植したところ、8週間後に移植したOLCの約25%に有意な石灰化したコラーゲン塊が出現した。次に、歯胚上皮組織とOLCの三次元培養系、及びin vivo三次元再構成体の腎移植系において歯冠の形成を観察できた。昨年度、不死化エナメル芽細胞株の樹立に成功し、これまでの解析により、in vitroでアメロジェニン・タフテリン・エナメリンなどの各種エナメル蛋白を産生し、さらに同蛋白を含有する小結節を形成させることに成功した。そこで今回、同様な方法でマウス胎児の歯牙の象牙芽細胞の形質を有しているpapilla細胞から継代培養して、不死化細胞を樹立した。この細胞を象牙芽前駆細胞(odontoblast-lineage cell(OLC))と命名した。象牙芽前駆細胞は、DSPやDMP1のような、象牙質の細胞外マトリックスタンパク質を産生していた。また、osteopontin,BMP-4、procollagen-1やMEPEのような種々のマトリックス成分の転写産物を発現していた。そして、骨形成培地にβ-glycerophosphateとアスコルビン酸を添加すると最高28日間までin vitroで石灰化とカルシウムの沈着が促進された。次に、象牙芽前駆細胞の形質マーカーとして知られているLIM homeodomainタンパク質のメンバーであるLhx6遺伝子とLhx7遺伝子の発現を検討した。その結果、in vitroで象牙芽前駆細胞にβ-glycerophosphateを添加して培養したところ、Lhx6遺伝子転写産物が減少していた。我々の樹立した新規な象牙芽前駆細胞は、今後象牙形成機構を解明するために貴重なツールになると思われる。現在までに知られている歯の再生過程には、上皮-間葉相互作用が必須である。その方法は、ハニカム構造フィルムを介して片面にエナメル芽前駆細胞を、もう一方の面に象牙芽前駆細胞を接着させた。現在のところ、ハニカム膜上のボア径は両前駆細胞とも15μが最も効率よく生着し、増殖できることが明らかになった。今後、マウス新生仔の歯胚より不死化に成功したエナメル芽前駆細胞と今回樹立した象牙芽前駆細胞との上皮-間葉相互作用を制御して、それぞれエナメル芽細胞と象牙芽細胞に分化誘導させることを目指す。本年度は我々の研究室で樹立したエナメル芽前駆細胞と象牙芽前駆細胞についてその機能発現に関する研究を行った。最終目的はin vivoで歯再生を達成するための最適な効率のよい細胞外マトリックス(足場)を開発することである。Matrigelはよく利用されているマトリックスである。ヌードマウスの皮膚にMatrigelに包埋したエナメル芽前駆細胞を移植したところ100%細胞に石灰化が起こった。一方、Matrigelに包埋した象牙芽前駆細胞を同様にヌードマウスに移植しても組織学的に何も観察されなかった。そこで、PuraMatrix(水溶性の人工合成低分子ペプチドの水溶性ゲル)を用いたところ、6週間後に移植した象牙芽前駆細胞の約25%に有意な石灰化したコラーゲン塊が出現した。最近、エナメル芽前駆細胞と象牙芽前駆細胞を立体的に共存させる方法で移植実験を行っており、観察中である。このようにin vivoにおける実験は生理的な環境に即しているので有益な結果をもたらした。一方、in vitroでの上皮-間葉系細胞の混合実験は器官形成過程における相互作用(組織-細胞、細胞-細胞間の相互作用)を検討するために有力な手段となる。我々は2種類の前駆細胞の2次元共培養系を開発した。基底膜は歯根形成に必須であるので、ポリマー性膜の表面に基底膜をコートしたインサート上にPuraMatrix内に封入した細胞をサンドイッチ様に封入した培養法を考案した。予備実験では細胞外マトリックスの中に石灰化が観察された。しかし、2週間の長期培養ではマトリックスの壊裂が起こった。新たに開発した方法は機能発現の制御メカニズムを解明する上で有用な環境を提供することが示唆された。今後細胞の培養法を改良して石灰化の制御を目指す。自発的に不死化された間葉系細胞系を用いた歯再生について報告する。E14.5マウス歯胚から解剖学的に分離し、dispase IIとDNase Iを用いて酵素処理を行い、胚葉性上皮組織を得た。次に分離した胚葉性上皮組織と我々が樹立した象牙芽前駆細胞odontoblast-lineage cells(OLC)とをコラーゲンドロップ内で三次元的に再配置した。この間葉系細胞の象牙質形成能を評価するために、まず、三次元歯胚器官培養法をin vitro系で行った。

in vitro再構成培養系の開始後3日目でも、播種したOLCは円柱状の構造を保っていたが、2週間後になると、OLC細胞塊は外見的に上皮組織周囲で収縮してしまった。次に、このような三次元的に再配置したOLC-上皮組織をマウスの腎皮膜下に移植し、2週間観察した。in vitro及びin vivoにおけるグループVI(胎生14.5日目の上皮組織とOLC)の組織切片は、コラーゲンを含んだ青色のデンチン層と脱石灰化した赤茶色のエナメル層とが明らかに区別された。GFP陽性の細胞は免疫組織染色法により移植部で観察でき、OLCがバイオ再生医学で形成した歯胚に存在していることを明らかにできた。これらの結果から、移植した3分の1が歯組織に分化した。OLC由来GFP陽性の細胞は免疫組織染色法にて石灰化した歯胚に存在していることを証明できた。OLCは上皮-間葉系相互作用により機能を持った象牙芽細胞に分化したことが分かった。以上のことから、歯再生実験において、OLCは歯間葉系組織に充分代替できる細胞であることが判明した。従って、我々が樹立したOLCは歯の分化・再生過程において有用な研究材料になると思われる。
ユビキタスネットワークブラウザに関する研究

本研究では、コンピュータ間のつながりであるネットワークと、そこを流れる通信データフローの視覚化をエンドホストの視点に立ってモデル化を行い、そのモデルの妥当性の検証を行った。人々がより直感的にコンピュータネットワークを把握し興味を抱く助けとなることを目的に、エンドホストを基点としたコンピュータネットワークと通信フローの視覚化モデルを考案し、このモデルに基づいてユビキタスネットワークブラウザ(以下、UNB)というネットワーク情報の視覚化ソフトウェアを構築した。UNBは、エンドホスト上で動作し、そのエンドホスト上で行われる全てのネットワーク通信イベントを視覚化する。通信相手ホストは誰なのか、その相手ホストと自ホストとのコンピュータネットワーク関係、どのような種類の通信がどれくらいの量と時間で行われているのか、などの情報をリアルタイムに視覚化する。UNBの特徴は、三次元モデルをベースにしたエンターテイメント指向のユーザインタフェースを備えている点である。これによって、人々がより直感的にコンピュータネットワークを把握可能な、ネットワーク通信における多次元的な情報の効率的でわかりやすい表示を実現している。また、エンターテイメント性を考慮してUNBソフトウェアのユーザインタフェースを構築することで、コンピュータネットワークやITリテラシになじみのないユーザにとっても、使いやすく敷居の低いソフトウェアを目指している。UNBの基本的な視覚化機能の実装は完了し、現在はリクエストベースでUNBソフトウェアを無償配布し、様々なコンピュータ環境上でのUNBソフトウェアの動作を検証している段階である。また、UNBの使い勝手やエンドホストベースの視覚化モデルの検証と評価を目的に、大学生100名ほどに対するモデルのユーザ評価なども実施した。本年度は、「ユビキタスネットワークブラウザに関する研究」において、解説論文誌二件、国際ワークショップ発表一件の対外研究実績を残した。本研究では、パーソナルコンピュータ(以下、PC)上の通信トラフィックとネットワークトポロジの三次元グラフィカル視覚化ソフトウェア(ユビキタスネットワークブラウザ、以下UNB)を研究開発している。研究成果として、モバイル社会研究所の季刊誌「Mobile Society Review未来心理Vol.003」において、「座談会若手研究者が考える、未来のモバイル社会像ユビキタス社会の光と影とは」と題した記事において、UNBの概要と開発に至るまでの設計思想を紹介し、本ソフトウェアのスクリーンショット画像なども掲載している。また、日本ソフトウェア科学会から発行されている「コンピュータソフトウェア論文誌22巻4号」の「SPA2005の報告」解説記事において、2005年3月に行われた『第8回プログラミングおよび応用のシステムに関するワークショップ(SPA2005)』にて本研究のデモンストレーション発表を行った際の、発表概要とポスターセッション最優秀発表賞受賞に関して、共著者として執筆した。2005年8月には、Stanford Universityで行われた国際ワークショップ「International Workshop on Ubiquitous Media and Social Infrastructure 2005」にて、本研究の口頭、ポスター、デモンストレーション発表を行った。研究実施結果としては、UNBソフトウェア開発において、UNBに対するユーザ要求処理エンジン部とその三次元表示グラフィカルインタフェース部の開発を行った。エンドPCにおけるネットワーク通信視覚化モデルとして「E-R-E」モデルを提案し(EはEnd Host、RはRouterを表し、通信を行っている両エンドPCと自PCから一番近いルータ一つを視覚化する)、ネットワークへの習熟度や興味に応じて、「E-R2-E」(自ホストから一番近いルータ二つも視覚化)や「E-RA-E」(途中経路に存在する全てのルータも視覚化)と変化するモデルを処理エンジン内にて実現した。これに伴ってインタフェース部も機能追加を行った。
バリウム系フラックスの熱力学的研究

本研究では、より製錬能の高いフラックスの開発を目指して、CaOより塩基性で製錬能の高いと考えられるBaO-MnO系フラックスの熱力学的性質を調べることを目的とした。第1年度は、BaO-MnO系フラックスのMnOの活量を測定し、また、BaO-BaF_2系フラックス中へのMnOの溶解度を測定した。15731673K、一定のCO/CO_2比の雰囲気下で、ニッケル坩堝中にフラックスと銀を平衡させ種々のCO_2分圧でのMnOの活量を求め、Gibbs-Duhemの式によりBaOの活量を計算した。さらに、BaO-BaF_2系フラックスとMnOペレットを共存、平衡させ、MnOの溶解度を1573Kで調べ、三元系状態図の液相領域を明らかにした。第2年度はBaO-MnO系フラックス-炭素飽和Fe-Mn溶融合金もしくは銀間のりん、硫黄の平衡分配を測定した。1573から1673KでBaO-MnO(-CaO,BaF2)系フラックス6gと炭素飽和Fe-Mn合金2.5gを黒鉛坩堝中CO雰囲気で平衡させ、りんおよびマンガン分配比を測定した。また、1573KでBaO-MnOフラックス2gと銀4gをニッケル坩堝中でCO-CO2-Ar雰囲気(酸素分圧7.03×10-5Pa)で平衡させ、硫黄の分配比を調べた。BaO-MnOフラックスと炭素飽和Fe-Mn合金間のりん分配比は、BaO濃度の増加とともに増加し、またマンガン分配比は小さく、BaO-MnO系フラックスにより高マンガン溶銑の脱りんが可能であることが示された。BaO-CaO_<satd>MnO系フラックスのフォスフェイトキャパシティはBaO-MnO系の値と同程度に非常に大きかった。BaN-MnO系フラックスのサルファイドキャパシティはBaO濃度の増加とともに増加し、その値は10^<-0.4>10^<-0.2>であり、CaO系フラックスに比べ非常に大きかった。以上の結果から、BaO-MnO系フラックスの製錬能について考察を行った。本研究では、より製錬能の高いフラックスの開発を目指して、CaOより塩基性で製錬能の高いと考えられるBaOーMnO系フラックスの熱力学的性質を調べ、BaOーMnO系フラックスの鉄鋼製錬への適用可能性を検討することを目的とした。今年度は鉄鋼製錬の脱りん、脱硫反応の基礎となるデ-タとして、BaOーMnO系フラックスのMnOの活量を測定し、またBaOーBaF_2系フラックス中へのMnOの溶解度を測定した。さらに、この測定に必要となる銀中マンガンの活量係数を測定した。実験方法は化学平衡法によった。

MnOペレットとBaOーMnOフラックスと銀を一定のCO/CO_2比の雰囲気中で平衡させ、銀中の銀中マンガンの温度依存性として、12501400°Cでlog_<γMn>=-2132/T+1.088を得た。BaOーMnO系フラックスのMnOの活量測定では、13001400°C、一定のCO/CO_2比の雰囲気下で、ニッケル坩堝中にフラックスと銀を平衡させ、銀中のマンガン濃度と上記の活量係数から種々のCO_2分圧でのMnOの活量を求め、GibbsーDuhemの式によりBaOの活量を計算した。1300°Cでは、CO_2が0.176atmでMnOのモル分率が0.517、0.062atmで0.483でフラックスはMnO飽和となった。また、フラックス中の炭素分析から、フラックス中にCO_2が溶解し、フラックスの融点を下げ、液相領域を拡大することを明らかにした。さらに、BaOーBaf_2系フラックスとMnOペレットを共存、平衡させ、MnOの溶解度を1300°Cで調べ、三元系状態図の液相領域を明らかにした。以上のことから、BaOーMnO系フラックスの熱力学的性質についての考察を行った。高塩基性であるBaOを含むBaO-BaF_2系フラックスが、溶銑処理温度で高い脱りん、脱硫能を有することを確認しており、さらに塩基性であると考えられるBaO-MnO系フラックスがより高い製錬能を持つことが期待される。そこで、本年度はより製錬能の高いフラックスの開発を目指して、BaO-MnO系フラックス-炭素飽和Fe-Mn溶融合金もしくは銀間のりん、硫黄の平衡分配を測定し、BaO-MnO系フラックスの製錬能について考察を行った。1573から1673KでBaO-MnO(-CaO,BaF_2)系フラックス6gと炭素飽和Fe-Mn合金2.5gを黒鉛坩堝中CO雰囲気で平衡させ、りんおよびマンガン分配比を測定した。また、1573kでBaO-MnOフラックス2gと銀4gをニッケル坩堝中でCO-CO_2-Ar雰囲気(酸素分圧7.03×10^<-5>Pa)で平衡させ、硫黄の分配比を調べた。溶銑処理温度でBaO-MnOフラックスと炭素飽和Fe-Mn合金間のりん分配比は、BaO濃度の増加とともに増加し、1573KでFe-17.3mass pct Mn-C溶融合金を用いたとき、837という非常に大きいりん分配比を得た。マンガン分配比は小さく、BaO-MnO系フラックスにより高マンガン溶銑の脱りんが可能であることが示された。BaO-CaO_<satd.>-MnO系フラックスのフォスフェイトキャパシティはBaO-MnO系の値と同程度に非常に大きく、フラックスの高塩基性を保ちながらBaOを安価なCaOで置き換えられることがわかった。BaO-MnO系フラックスのサルファイドキャパシティはBaO濃度の増加とともに増加し、その値は10^<-0.4>10^<-0.2>であり、CaO系フラックスに比べ非常に大きかった。以上の結果から、BaO-MnO系フラックスの製錬能について考察を行った。
プロトン、燐及び炭素核磁気共鳴スペクトロスコピーによる脳細胞代謝機構の研究

本研究の目的は脳細胞の代謝機構を明らかにすることである。そのため、生理的かつ直接的に脳細胞内の燐化合物及び乳酸、グルコース等の測定を行い、その経時的変化を分析することにより代謝機構を解明しようと試みた。非破壊的かつ経時的に測定出来るBruker製AMX-2-300 WB NMR(核磁気共鳴装置)にP核種を用いて生理的条件下の細胞内燐化合物(ATP、クレアチンリン酸、無機リン等)の測定を行った。3匹分のラットの大脳皮質の厚さ400μmのスライス標本を同時に試料管へ入れ、25°Cの酸素を加えたクレブス溶液(含グルコース)で潅流し、長時間生理的に良い状態で比較的よい燐化合物の信号を得ることが出来るようになった。8分間の高カリウム溶液置換により、脳組織の刺激を行うとクレアチンリン酸の急激な減少と無機リンの増加が見られた。その後、生理的クレブス溶液にもどすことにより、十数分以内に回復する。潅流液中のエネルギー基質であるグルコースを乳酸に替えて同様の実験を行った。従来の脳細胞のエネルギー代謝機構と異なり、乳酸がエネルギー基質として脳組織において、ある程度利用出来ることが明らかになった。この事は脳細胞のエネルギー代謝機構の新しい考え方を示唆する重要な発見である。
北アナトリア断層帯西部域の地震活動予測に関する総合的研究

トルコ共和国の北部を東西に走る北アナトリア断層帯は,地震予知において非常に重要ないわゆる地震空白域を有していることから,地震予知研究にとって格好のテストフィールドと考えられている.とくに,その西部域に存在する地震空白域は国際的にも注目されており,ユネスコから国際地震予知実験場の一つとして指定されている.本研究の目的は,このテストフィールドにおける地震予知基礎研究の一環として地震観測を行ない,微小地震活動の現状を把握するとともに,地震発生様式を詳細に調べ,近い将来に発生すると考えられている比較的大きな地震にとの関連を明らかにすることである.さらに,地磁気及び地電位の連続観測を行なうことにより,異常現象の検出,さらにそのメカニズムを明らかにすることをも目指している.(1)地震観測に関しては,空白域の微小地震活動様式を調べることを目的としたテレメータ方式による地震観測網を設置し,概ね順調に地震観測が行われていたのであるが,いくつかの観測点では計器の不調のため,その修理に多大な労力を必要とした.また,これまでの観測網では地震空白域内の微小地震検知能力が不十分であったため,さらに観測点を増設する必要があった.現在では10点で連続観測が行なわれており,空間的に均質な地震活動が把握できるようになっている.現在,地震データの解析を精力的に行なっているところであるが,まとまった成果として発表するに至っていない.ただし,これまで地震が少ないと云われていた活断層近傍にも微小地震が発生していたり,ある特定の場所のみに地震が多発するという特徴的なパターンが見つかるなど,貴重な情報が得られている.さらに,波形データの解析も予定しており,活断層近傍の地震発生様式を調べることになっている.(2)地震予測においてもっとも重要とされる地殻ひずみの観測も手掛けているが,予算の関係で10m程度のボーリングができなかったためにごく浅い地中にひずみ計を埋設し,ひずみの連続観測を行なっている.したがって温度変化による影響を避けることができず,現在何とか温度変化の影響の除去法を検討している段階である.(3)地磁気,地電位の連続観測も継続している.地電位観測では電極の動作不良からノイズの多いデータとなっていたが,新たな電極を埋設し直してからは良好なデータとなっている.これまで,地震に先行すると思えるような変化がいくつか検出されている.ただし,地磁気にはノイズレベルを越えるような大きな変化は観測されていない.これらのことから,地電位の異常は観測点の近傍の活断層に原因があり,恐らく地下水の流動に関係しているものと思われる.(4)地震の震源過程の研究を進めているが,本研究の観測地域となっている地震空白域で起こった最後の大地震である1967年ムドゥルヌ地震の震源過程を調べた.この地震は北アナトリア断層に沿う典型的な横ずれ断層と思われていたが,実際には震源過程は複雑で,正断層成分を持つ領域,逆断層成分を持つ領域などが混在していることがわかった.とくに,この地震の震源域の西端はその隣りの地震空白域との関連で非常に重要であるが,ここでは正断層成分が卓越していることがわかった.この情報は,近い将来予想される地震の発生様式を推定する際に非常に重要となる.現に,予想される震源域は北側の活断層帯というよりは,南側のイズニック-メケジェ断層になる可能性が高いことが示唆されている.この地震の他にもトルコ全土で起こった20個程度の主な地震をとりあげ,それらの震源過程を調べている.その結果,北アナトリア断層の全体的な挙動がテクトニクスの観点から理解できるようになった.このような成果はそれぞれの地域の地震の発生様式を理解するのに必要な情報をも提供しており,将来の地震発生の予報にも役立つことが期待される.トルコ共和国の北部を東西に走る北アナトリア断層帯は,地震予知において非常に重要ないわゆる地震空白域を有していることから,地震予知研究にとって格好のテストフィールドと考えられている.とくに,その西部域に存在する地震空白域は国際的にも注目されており,ユネスコから国際地震予知実験場の一つとして指定されている.本研究の目的は,このテストフィールドにおける地震予知基礎研究の一環として地震観測を行ない,微小地震活動の現状を把握するとともに,地震発生様式を詳細に調べ,近い将来に発生すると考えられている比較的大きな地震にとの関連を明らかにすることである.さらに,地磁気及び地電位の連続観測を行なうことにより,異常現象の検出,さらにそのメカニズムを明らかにすることをも目指している.(1)地震観測に関しては,空白域の微小地震活動様式を調べることを目的としたテレメータ方式による地震観測網を設置し,概ね順調に地震観測が行われていたのであるが,いくつかの観測点では計器の不調のため,その修理に多大な労力を必要とした.また,これまでの観測網では地震空白域内の微小地震検知能力が不十分であったため,さらに観測点を増設する必要があった.現在では10点で連続観測が行なわれており,空間的に均質な地震活動が把握できるようになっている.現在,地震データの解析を精力的に行なっているところであるが,まとまった成果として発表するに至っていない.ただし,これまで地震が少ないと云われていた活断層近傍にも微小地震が発生していたり,ある特定の場所のみに地震が多発するという特徴的なパターンが見つかるなど,貴重な情報が得られている.さらに,波形データの解析も予定しており,活断層近傍の地震発生様式を調べることになっている.

(2)地震予測においてもっとも重要とされる地殻ひずみの観測も手掛けているが,予算の関係で10m程度のボーリングができなかったためにごく浅い地中にひずみ計を埋設し,ひずみの連続観測を行なっている.したがって温度変化による影響を避けることができず,現在何とか温度変化の影響の除去法を検討している段階である.(3)地磁気,地電位の連続観測も継続している.地電位観測では電極の動作不良からノイズの多いデータとなっていたが,新たな電極を埋設し直してからは良好なデータとなっている.これまで,地震に先行すると思えるような変化がいくつか検出されている.ただし,地磁気にはノイズレベルを越えるような大きな変化は観測されていない.これらのことから,地電位の異常は観測点の近傍の活断層に原因があり,恐らく地下水の流動に関係しているものと思われる.(4)地震の震源過程の研究を進めているが,本研究の観測地域となっている地震空白域で起こった最後の大地震である1967年ムドゥルヌ地震の震源過程を調べた.この地震は北アナトリア断層に沿う典型的な横ずれ断層と思われていたが,実際には震源過程は複雑で,正断層成分を持つ領域,逆断層成分を持つ領域などが混在していることがわかった.とくに,この地震の震源域の西端はその隣りの地震空白域との関連で非常に重要であるが,ここでは正断層成分が卓越していることがわかった.この情報は,近い将来予想される地震の発生様式を推定する際に非常に重要となる.現に,予想される震源域は北側の活断層帯というよりは,南側のイズニック-メケジェ断層になる可能性が高いことが示唆されている.この地震の他にもトルコ全土で起こった20個程度の主な地震をとりあげ,それらの震源過程を調べている.その結果,北アナトリア断層の全体的な挙動がテクトニクスの観点から理解できるようになった.このような成果はそれぞれの地域の地震の発生様式を理解するのに必要な情報をも提供しており,将来の地震発生の予報にも役立つことが期待される.トルコ共和国の北部を東西に走る北アナトリア断層帯は,地震予知において非常に重要ないわゆる地震空白域を有していることから,地震予知研究にとって格好のテストフィールドと考えられている.とくに,その西部域に存在する地震空白域は国際的にも注目されており,ユネスコから国際地震予知実験場の一つとして指定されている.本研究は,このテストフィールドにおける地震発生予測に関する基礎的研究を行なうことである.本年度は,以下のような調査研究を行なった.(1)地震観測に関しては,空白域の微小地震活動様式を調べることを目的としたテレメータ方式による地震観測網をすでに設置していたが,いつかの観測点のシステムを更新した.また,トルコ国内の無線周波数に変更に伴い,これまで採用してきた方式を見直してシステムを改良した.さらに,電源問題を解決するために太陽電池を現地に持ち込み,良好な地震波形が連続して記録できるようにした.その結果,多くの微小地震の震源が決定でき,地震活動の特徴が明らかになりつつある.今後は,波形データを解析し,個々の地震のメカニズムを調べる予定である.