hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデル生物を用いた薬物感受性遺伝子に関するゲノム薬理学的研究

3.コバルトは、ビタミンB12の構成成分として生体に必須の金属であるが、過剰に摂取すると毒性が生じるため、その制御機構は重要である。しかし、その機構には不明の部分が多い。我々は、モデル生物の遺伝子ノックアウトライブラリーを用いて解析を行い、コバルトがヒスチジンというアミノ酸とともに細胞に取り込まれること、Zhf1という亜鉛輸送体がコバルトを細胞から排出するために重要であること、Rhp6というユビキチン関連酵素やストレスマップキナーゼ経路がコバルトのホメオスタシス維持に関連していることを明らかにした。4.ストレスに応答する転写因子Atf1が細胞内にある全てのマップキナーゼをノックアウトしても酸化ストレスに応答して活性化されることを発見した。Atf1が酸化ストレスによって直接活性化される可能性が示唆された。研究実績の概要に書いたように、多くの薬物感受性遺伝子を同定した。現在は、これらの感受性遺伝子の表現型を多コピーで抑圧する遺伝子も同定している。また、スクリーニングで新しく同定した遺伝子、例えばTRPチャネル、の機能も解明することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在のところ研究は順調に進んでいるので、さらに多くの薬物感受性遺伝子の同定とこれらの遺伝子と機能的に関連する遺伝子の同定および機能解析を進める。さらに、各種シグナル伝達経路と薬物感受性の関連を調べるために、生きた細胞での各種シグナル伝達経路下流の転写因子活性を測定する方法を確立しているところである。今後はこれらを用いて薬物感受性メカニズムの解析を進める。
対人援助実践情報の階層構造化についての研究

本研究は、対人援助(ヒューマンサービス)に関する様々な実践作業を、「教授」「援助」「援護」という3つの機能的階層構造化し、それら相互の連携を目標とした情報プラットフォームを作成すること、そしてその作業を通じて最終的には、「対人援助学」という新たなパラダイムを生成することにある。そのために、いくつかの具体的な実践を通して行い、有効なコミュニケーション方法を探索していくことをR的とした。研究期間内に、対人援助にかかわる実証的な研究論文のデータベースを作成し専用Web上に公開した(http://www.human.ritsumei.ac.jp/qol db/)。対人援助学(Science for Human Services)の確立に向け、上記のデータベースのコンテンツに対するメタ・アナリシスを行い、各論文が持つ教授・援助・援護の3つの機能を抽出し、1970年代、1980年代、1990年代以降の3つの期間ごとに、それぞれの機能の推移を検討した。その結果、時代を追って、教授のみの研究は減少し、援助および援助と援護を複合した研究が増加していく傾向がみられた。このことにより、対人援助の機能は、当事者の変化に依存するリハビリテーション的な内容よりも、環境設定を変化させて行動を成立させる方向に変化していることがわかった。またこの3つの機能の分類による評価が、対人援助の進歩をあらわす上で適当な方法であることも示された。さらに、この3つの機能の連環を念頭においた具体的な対人援助の実践として、「ひきこもりの援助の方法」、および「障害者に対するジョブコーチの研究」などが行われた。いずれも、大学を地域の情報的・人的・物理的資源として、アクティブなシミュレーションを行うという研究方法が用いられた。その結果、3つの機能の連関という枠組みを用いることによって、対人援助に関する記述や展望を容易にすることが示された。当研究の目標は、対人援助(ヒューマンサービス)に関する教授・援助・援護の3つの機能の階層構造化を念頭に、各領域間の実践的連携・融合を実現し、最終的には「対人援助の科学」を生成することにある。今年度では、1)情報アーカイブの具体的形態の検討、2)情報の核となるヒューマンクループの立ち上げ、3)福祉調査事例アーカイブの作成、以上3点の研究を行った。1)情報アーカイブの具体的形態の検討については、福祉施設等における「第三者評価」という実践的課題を対象に、複数の施設関係者による連続講演を素材に、これをweb上(学術フロンティア事業で作成されているHuman Service Platform(HSP)を基礎的フレームとする)で公開し、広く関係者の間で討論を行う仕組みについて、動画配信を含めたハード設定や技術的な問題を検討しながら準備が行われた。コンテンツの開示方法、関係者間の討論を促進しうるweb形態が検討され一般公開に備えている。2)ヒューマングループについては、立命館大学の心理・教育相談センターとも連携し、「子育て」「援助者」などのグループが試みられ情報交換の方法が検討された。グループについてはさらに、2004年度4月からは、高齢者、子育て、地域支援のNPO法人「伏水サポートネットワーク」と連携し、醍醐地区における「子育て」支援と「介護者」のためのグループを実施する予定で、その情報ネットワークの方法についても検討された。また、京都市内の養護学校の教員を対象とした情報交換システムについても同様に検討され、ハード上の整備が行われた。3)福祉調査事例アーカイブについては、1)と同様に、HSP上での公開を念頭に、アーカイブの書式および日常的な入力を可能とするためのシステムが検討され、現在プロトタイプとしての事例が約30件蓄積され、公開に備えている。当研究の目標は、「対人援助」に関する教授・援助・援護という3つの機能を基本単位とし、職制の連携と関係学問の融合を実現し、その学融の解として「対人援助の科学」を生成することである。

今年度は、情報アーカイブ(HSP : Human Service Platform)の上で、実際に対人援助に関する情報の蓄積とその分析、そしてそのコンテンツとなる実験的実践が行われた。1)昨年度から準備を行ってきた「福祉施設における第三者評価」に関しては、解説とともに上記HSP上に動画配信を含め広く公開討論を行った。2)対人援助実践研究のデータベースについては、「具体的実践データベース(行動系を中心に)」に関するもの130数件、「福祉事例アーカイブ」が30件蓄積され、特に前者については、教授・援助・援護の機能単位による分類をもとにしたメタ分析が行われ、70年代から90年代までの実践研究内容の推移が検討された。その結果、対人援助の「進歩」というものを教授・援助・援護という3つの機能連還の間の重点移動で表現しうる可能性が確認された。3)今年度から教育場面(養護学校)における情報アーカイブの作成が始まり、K市の教育実践の蓄積がスタートした。4)機能連還を基本モデルとした実験的実践研究が、(1)障害のある青年を対象とした「学生ジョブコーチシステムの構築」、(2)上記の1)とも関連して、「高齢者福祉施設におけるサービスと行動的QOL」、(3)「ひきこもり」への対処として「はたらく(job)」という事に関して組織的な援助設定を検討する実践グループ「FSJG:ファーストステップジョブグループ」の実践、(4)情報弱者を対象とする専門用語辞書をWeb上で展開する「オレンジ辞書」の実践、などが行われた。最終年度として、対人援助に関わるモデル実践(教育・福祉・就労等)を、安定的な「大学と地域との連携システム」として定着させるべく、人的・情報的なネットワーク構築の最終段階として作業を集約することにあった。1)地域と連携した障害のある個人のQOL拡大のためのサービス方略の検討(1)コミュニティのエンパワーメントを目指すグループセラピー(子育て中の母親グループ.介護者のためのグループ)の設定が大学を中心に行われた。(2)NPO法人「伏水サポートネットワーク」と連携した,醍醐地区(醍醐支所の会議室を使用)でのグループワークの実践が行われた。(3)第三評価事業きょうと研究会編(代表:中村正)『京都府福祉サービス第三者事業ガイドライン』(平成17年)をとりまとめた。2)「労働」という積極的社会参加を支援する援助設定を検討する(1)「ひきこもり」援助として「就労機会」を通じた社会参加を提供できるFSJGのネットワークが完成した。(2)「学生ジョブコーチシステム」という、学生を支援者とした養護学校生徒の就労支援や実習の支援のシステムが定常的に運営された。2)については、2006年1月に学内においてシンポジウムが開催され一般公開された。全体目標である「対人援助学の構築」については、2006年の秋に朝倉書店から「対人援助の心理学」(望月昭編)というタイトルで、主に行動的観点によって、援助作業を総合的にとらえる方法と実践の例の単行本として出版される(藤、武藤も分担執筆している)。
鉛フリーはんだの大量生産に向けた共軸二重円筒回転粘度計による粘度測定に関する研究

溶融金属を取り扱う加工プロセスにおいて、流動性の基礎物性である粘度を知ることは流動特性を検討する上で必要不可欠である。しかし、鉛フリーはんだの粘度データに関しては、粘度測定で用いている容器回転振動法が容易ではないという理由から、信頼性のある実験データは殆ど存在しない状況であった。また、代替的手法を考えるにしても、鉛フリーはんだのような化学的に活性かつ低粘度という性質を有するものを対象とする場合は測定手法がかなり限定されてしまうという問題点があった。このような問題点を解決するため、共軸二重円筒回転粘度計を還元雰囲気にしたグローブボックス内に設置することにより、簡便に粘度測定が行える環境システムを構築した。鉛フリーはんだ試料として、Sn-4.0 wt.%Ag-0.5wt.%Cu, Sn-3.0 wt.%Ag-0.5wt.%Cu, Sn-1.0 wt.%Ag-0.7wt.%Cu, Sn-0.7wt.%Cuの4種類を選択した。いずれの合金も温度に対して負の温度依存性を示し、アレニウスプロットを取ると良好な直線関係が得られ、温度と粘度との評価式を作ることに成功した。各試料におけるアレニウスプロットで得られた粘性流動の活性化エネルギーと粘度の値は共に試料による大きな差が見られなかったことから、溶融状態における構造に大きな差が見られなかったことを示唆している。また、表面をSEMで観察した結果、酸素の割合が多くなっていることから、表面の酸化被膜がニュートン流体として解析できず、ダイラタント流体として解析を余儀なくされた原因となったのではないかと推測している。温度と粘度との評価式を作ることに成功したことで、シリコン単結晶基板と鉛フリーはんだとの粒子法による濡れ性シミュレーションが可能となりつつある状況にある。鉛フリーはんだを対象とした粘度測定が可能となり、あとは測定回数を増やして物性値の精度を向上させることで、温度だけでなくAg添加量をパラメータとした粘度評価式の構築ができるという道筋はできてきた。しかし、粘度評価式の構築に向けた段階でデータの再現性に問題があることが発覚した。具体的には、昨年度実施した結果がこれまで測定してきた値よりも小さい値が得られていた。現在も原因究明を行っている段階であるが、測定中にスピンドルと容器とが接触していた可能性が一番の原因と考えている。現在アルミニウム製のスピンドルを用いて粘度測定を行っており、浮力による容器とスピンドルの接触を防ぐために錘を取り付けていたが、錘の重心のバランスが悪いことで、スピンドルの回転挙動に偏心が見られ、それにより容器との衝突がみられるのではないかと推測している。この課題をクリアすることで再現性の取れた誤差評価付きの粘度を測定し、鉛フリーはんだを対象とした温度をパラメータとした粘度評価式の構築に本格的に着手する。測定回数をさらに増やして物性値の精度を向上させ、鉛フリーはんだの材料設計に必要な温度とAg添加量をパラメータとした粘度評価式の構築することを目標として実施してきたが、昨年度実施した結果は、これまで測定してきた値よりも小さい値が得られていた。理由としては、測定中にスピンドルと容器が接触していた可能性がある。その要因をクリアするため、浮力によりスピンドルと容器の接触を起こさせないための錘の重心位置を正確に見積ることで偏心の影響を軽減するか、もしくはスピンドルに錘をつけなくても浮力で接触しない材質のスピンドルを作製するかのどちらかを選択し、再現性の取れた誤差評価付きの粘度測定を実施する。その上で鉛フリーはんだを対象とした温度をパラメータとした粘度評価式を構築する。また、シリコン基板と鉛フリーはんだとの濡れ性シミュレーションを試験的に行い、実際の現象との比較を行うことで、粘度データの検証についても行う。なお、濡れ性シミュレーションを正確に行うためには、シリコンとはんだとの濡れ角がある程度明確でないと十分なシミュレーションができない。そこで、セサイルドロップ法を用いた基板と鉛フリーはんだとの濡れ角の測定を追加で行うことにより、本研究課題が完結するものと考えている。しかし、鉛フリーはんだの粘度データに関しても、粘度測定で用いている容器回転振動法が容易ではないという理由から、信頼性のある実験データは殆ど存在しない状況であった。このシステムを用いてAr+4%H2ガスフロー状態にして酸素濃度計が10 ppm以下になったのを確認した後、溶融はんだの粘度を523 Kから約553 Kまでの温度範囲にわたって測定した。なお、スピンドルはアルミニウム製のものを使用し、測定中に生じる浮力はスピンドルにオーステナイト系ステンレス鋼製のおもりを付加することで対応した。これまで、従来のはんだとして使用されているSn-37mass%Pb合金と鉛フリーはんだとして使用されているSn-0.7mass%Cu合金の測定を行っている。溶融Sn-37mass%

Pb合金の粘度では、今回の実測値と文献値ではどちらの測定結果も同じような温度依存性が得られ、実測値が文献値よりも10%程度高い値を示すことが明らかとなった。一方、Sn-0.7mass%Cu合金の粘度では、実測値が文献値に比べ最大で40%程度高い値を示した。40%程度高い値を示す原因について明確な原因は不明であるが、合金中の溶存酸素で構成される酸化被膜が粘度の値を大きくしたのではと推測される。今年度の目標として掲げた粘度計システムの開発においては、共軸二重円筒回転粘度計を還元雰囲気にしたグローブボックス内に設置することにより、簡便に粘度測定が行える環境システムを構築することで概ね達成した。その結果、従来のはんだであるSn-37mass%Pb合金の粘度に関しては文献値と同じような傾向が見られたが、Sn-0.7mass%Cu合金の粘度では、実測値が文献値に比べ最大で40%程度高い値を示した。但し、測定精度は2回の測定により±3%の範囲内にあることから目標には到達している。当初はAr+4%H2ガスフローの環境下で測定することにより、溶融はんだに形成される酸化被膜を除去することを目的としたが、Snの還元温度が高いことから、その影響が物性値に反映した可能性があると推測している。このため、酸化被膜が粘度に与える影響の定量的評価など検討する課題が新たに生じている状況ではある。溶融金属を取り扱う加工プロセスにおいて、流動性の基礎物性である粘度を知ることは流動特性を検討する上で必要不可欠である。しかし、鉛フリーはんだの粘度データに関しても、粘度測定で用いている容器回転振動法が容易ではないという理由から、信頼性のある実験データは殆ど存在しない状況であった。また、代替的手法を考えるにしても、鉛フリーはんだのような化学的に活性かつ低粘度という性質を有するものを対象とする場合は測定手法がかなり限定されてしまうという問題点があった。このような問題点を解決するため、共軸二重円筒回転粘度計を還元雰囲気にしたグローブボックス内に設置することにより、簡便に粘度測定が行える環境システムを構築した。鉛フリーはんだ試料として、Sn-4.0 wt.%Ag-0.5wt.%Cu, Sn-3.0 wt.%Ag-0.5wt.%Cu, Sn-1.0 wt.%Ag-0.7wt.%Cu, Sn-0.7wt.%Cuの4種類を選択した。いずれの合金も温度に対して負の温度依存性を示し、アレニウスプロットを取ると良好な直線関係が得られ、温度と粘度との評価式を作ることに成功した。各試料におけるアレニウスプロットで得られた粘性流動の活性化エネルギーと粘度の値は共に試料による大きな差が見られなかったことから、溶融状態における構造に大きさ差が見られなかったことを示唆している。また、表面をSEMで観察した結果、酸素の割合が多くなっていることから、表面の酸化被膜がニュートン流体として解析できず、ダイラタント流体として解析を余儀なくされた原因となったのではないかと推測している。温度と粘度との評価式を作ることに成功したことで、シリコン単結晶基板と鉛フリーはんだとの粒子法による濡れ性シミュレーションが可能となりつつある状況にある。鉛フリーはんだを対象とした温度をパラメータとした粘度評価式を作成することができた。
乳児の音声刺激に対する選好聴取反応の発達と障害の影響に関する実験的研究

目的:日本人乳児の音声知覚における、統語構造抽出能力の発達を調べるために、乳児がいつ頃から、どのような音声特徴を手がかりとして、語構造を知覚できるようになるのかを検討した。方法及び結果:被験児を、生後46ヶ月齢群、及び生後810ヶ月齢群にわけ、選好ヘッドターン法を用いた実験を行った。その結果年長群は、日本語の育児に頻出するリズム構造(語中に特殊拍を含む3拍無意味語)に対して、有意な選好を示したが、年少群では、有意な選好は認められいことがわかった。考察及び意義:本研究の結果は、日本人乳児は6ヶ月を過ぎると、母語特有の語のリズム構造に感受性が高くなることがわかった。さらに、乳児が注目するリズム構造が育児語に多く出現する語と一致した。これらの結果は、乳児の言語獲得の基礎的過程を解明する上で重要なデータである。
グローバル化の中での個人と国家

本研究は,グローバル化によって国民国家の枠組みがゆらぐなかで,国際家族法がどのように変容しているかを検討した。その結果,1個人の国家及びそれ以外の集団への帰属は相対化かつ多元化しており,国籍がもはや個人の伝統・慣習・文化等を反映する国民国家との紐帯の象徴ではなくなっていること,2本国法主義は,日本及び韓国等では現在でも合理性をもつが,ヨーロッパは常居所地法主義に移行していること,ただし,3個人のアイデンティティーを尊重するには,当事者自治を認めるのが相当であり,一定範囲では非国家法である宗教法や慣習法などを尊重する方法を探るべきであることが示された。本研究は,当初の「研究の目的」に示したように,グローバル化において国民国家の枠組みがゆらぐなかで,多文化主義の視点から,国際家族関係を規律するための国際私法の方法論がどのような変容を迫られつつあるかを検討することを目的としている。3年間の研究を通じて,具体的には,(1)個人の国家及びそれ以外の集団への帰属の意義,(2)国際私法における本国法主義の意義と準拠法適格性,そして(3)国際私法における承認論について考察を進めることを予定している。平成26年度には,(1)に重点を置き,特に(a)国籍の意義と限界,そして(b)国際私法における準拠法適格性について考察を進めた。(a)については,主として独仏英米の文献を渉猟し,個人と国家の紐帯の意義,そして文化的・宗教的マイナリティについて研究を進めた。具体的には,法学のみならず,政治学,文化人類学,宗教学等の文献を参照した結果,各国では,移民の統合のために重国籍者が急増し,国家と個人の紐帯が相対化していることを確認し,その背景と今日的意義を考察することができた。また,各国では文化的・宗教的なマイナリティ集団が形成される中で,受入国の伝統及び価値観と衝突し,多文化主義をめぐる難しい問題が生じている。その具体例として,特に仏英の重要な裁判例を検討することで,大いに示唆を得た。これらの研究成果は,"Global Citizens and Family Relations"などの論稿に還元されている。他方,(b)国際私法における準拠法適格性については,契約関係についてユニドロワ国際商事契約原則等の非国家法を準拠法として選択することを認める立場が有力になっている。そこで,ハーグ国際私法会議がそれを原則の形で取りまとめた「ハーグ契約準拠法原則」の検討を進めた。その成果として,まもなく邦語及び英語の論稿が公表される予定である。本研究においては,グローバル化において国民国家の枠組みが揺らぐ中で,多文化主義の観点から,国際的家族関係を規律するための国際私法の方法論がどのような変容を迫られつつあるかを検討することを目的としている。本年度は,(1)については,欧州における難民問題の勃発とその対応,テロを受けての移民政策の変容,そして日本における難民・移民政策の現状に光を当てて研究を進めた。また,移民の帰属意識の変容と社会への統合について,政治学及び社会学の観点から検討した文献を渉猟して検討を進めた。(2)については,国際私法における非国家法の準拠法適格性に関する議論について考察を深めた。とりわけグローバル化の中での法の変容を論じた文献が内外で公表されるに伴い,様々な分野における法規範の多元性とその相互の抵触の解決方法として国際私法の手法を用いることが提唱されるようになっており,国際家族法の領域にも応用可能な議論がなされている。そこで,本研究を進めるにあたって,国際家族法の領域における国家法と非国家法の協働の態様とその発展の可能性,そして準拠法の適用場面での慣習規範や宗教規範等の位置付けを検討してきた。その一環として,日本における法形成(lawmaking)がどのように行われているかを検討・分析して発表する機会も与えられ,そこでは立法者・裁判官・学者の協働作業のあり方と各々の特性,そして国家以外の主体による法形成のあり方を論じた。(3)については,特に身分関係の安定性を図るために,国際的な親子関係の相互承認の可能性について,近時の各国における国際代理出産をめぐる判例の展開に注目して検討を進めた。本研究を進めるにあたって,移民・難民政策や国際代理出産に基づく親子関係の承認の可否など,様々な新しい法的問題が生起しており,その都度その対応に迫られてきたのは確かである。しかし,それは,本研究を進める中でむしろプラスになる要素であり,諸外国及び日本における新たな議論状況を整理しながら,本研究における検討内容を深化させ,新たな角度から問題を分析することができた。したがって,全体として,研究計画はおおむね順調に進展している。その結果,以下の点が明らかになった。1人の移動が活発化する中で,個人の国家及びそれ以外の集団への帰属は相対化かつ多元化している。個人が帰属意識をもつ集団は,国家には限定されず,地域共同体,少数民族,宗教共同体などの様々な集団も対象となりつつある。また,移民受入国は,移民の統合を進めるために重国籍を広く認めるようになっている。

重国籍者が格段に増える中で,国籍はもはや個人の伝統・慣習・文化等を反映する国民国家との紐帯の象徴ではなく,経済的又は功利主義的な目的から保持されることも少なくないことが示された。2国籍を基準とする本国法主義は,個人が一般に本国と実効的な結び付きを保っている日本及び韓国等では,戸籍実務の処理等の必要性もあって現在でも合理性をもつが,EU域内での市民の自由移動が進み,流入移民が格段に増えているヨーロッパではもはや妥当せず,常居所地法主義に移行する傾向が顕著であることが示された。3グローバル化とともに多元化する社会の中で個人のアイデンティティーを尊重するためには,国籍と常居所の連結点のいずれか一つを一義的に選ぶことはできず,事案ごとに判断せざるを得ない。そこで,当事者自治を認め,自らのアイデンティティーを反映する法を当事者自身に選択させるのが相当であることが示された。また,宗教共同体その他の集団に帰属意識をもつ者のため,一定範囲ではこれらの集団において妥当している非国家法としての宗教法や慣習法などを尊重し,宗教裁判所が行う仲裁又は調停にも一定の法的効力を付与する方策を探るのが望ましいことが示された。本研究は,グローバル化によって国民国家の枠組みがゆらぐなかで,国際家族法がどのように変容しているかを検討した。その結果,1個人の国家及びそれ以外の集団への帰属は相対化かつ多元化しており,国籍がもはや個人の伝統・慣習・文化等を反映する国民国家との紐帯の象徴ではなくなっていること,2本国法主義は,日本及び韓国等では現在でも合理性をもつが,ヨーロッパは常居所地法主義に移行していること,ただし,3個人のアイデンティティーを尊重するには,当事者自治を認めるのが相当であり,一定範囲では非国家法である宗教法や慣習法などを尊重する方法を探るべきであることが示された。本研究課題を遂行するには,第一に,個人の国家への帰属の意義とグローバル化の中でのその変容,そして国際私法の意義と機能及び準拠法適格性の問題について検討することが前提となる。平成26年度においては,この二点について,法学のみならず,政治学,文化人類学等の文献を渉猟して考察を進めており,概ね予定どおり研究を遂行できたものと評価することができる。特にこの二つの問題は,平成27年度以降に研究を継続するに当たって基盤となる重要部分である。それゆえ,平成26年度の成果を踏まえて,平成27年度以降にはさらに具体的な問題に立ち入りながら,研究を取りまとめることができるものと期待される。なお,当初の研究計画において掲げていた単著『国際家族法における個人と文化』及び“Identite culturelle en droit international prive de la今後は,新しい問題への対応の在り方を幅広く視野に入れながら,それが今後の国際私法上の議論にどのように反映されるべきか,また,どのような新しい理論と現実への対応が必要になるかを模索しながら,研究を進める予定である。とりわけグローバル化の中で非国家法規範が果たす役割の重要性は,様々な場面で注目されるようになっており,国家による規律が中心となってきた家族法の領域においても,どこまで慣習規範や宗教規範を組み込むことができるのかを検討することは,これからの国際家族法の発展の道筋を見極めるためにも,重要な意義をもつと思われる。
免疫制御プログラムを組み込んだ新しい放射線治療の開発

放射線治療による抗腫瘍効果を、直接作用による腫瘍の細胞死に加えて、生体の免疫応答を介した間接的な抗腫瘍効果を含めて再評価することにより、免疫細胞治療を併用し、免疫応答を介した生体に与える効果を増幅し、全身的な治療効果が期待できる集学的な治療法を「免疫化学放射線治療」として確立することを目的に研究した。放射線治療とCTL治療を併用すると、骨髄性抑制細胞の誘導が抑制され、CTL浸潤が増強し、抗腫瘍効果を担うIFNγの産生が増加した。このような免疫反応の制御が放射線治療の効果を増強することに重要であることを明らかにした。腫瘍内には免疫応答を抑制する因子が誘導されている。その中で、腫瘍内に浸潤する免疫抑制性細胞に着目し、その制御と放射線治療の併用が抗腫瘍効果の増強につながるかどうかを検討した。特に、Myeloid derived Suppressor cell (MDSC)に着目し、その免疫抑制を解除する薬物として注目されている5'-Phosphodiesterase Inhibitor (5'-PDI)であるTadalafilとCyclophosphamideを投与して免疫応答を増強し、放射線治療併用時の効果を検討した。C57BL/6マウスの皮下に1x10*6個のB16F10メラノーマ細胞を接種し、担癌マウスモデルを作成した。腫瘍接種後第7日に少量のCyclophosphamide 50mg/Kgを腹腔内に投与した。また、Tadalafilを0.04mg/mouse経口で連日投与した。第8日に2Gyの電子線照射を行った。第22日にその腫瘍径を比較するとともに、腫瘍内浸潤リンパ球を単離し、免疫応答を詳細に解析した。単独では充分な抗腫瘍効果が得られない(腫瘍体積比83.7%)少量のCyclophosphamideの投与によりMDSCは4.9x10*6個に減少していた。単独では十分な抗腫瘍効果が得られない量の電子線照射を受けた群(腫瘍体積比83.4%)でもMDSCは4.7x10*6に減少していた。Cyclophosphamideと電子線照射の併用では、著明な抗腫瘍効果の増強(腫瘍体積比33.9%)が得られた。免疫制御能を持った薬剤の併用により、放射線治療の効果を増大させることが可能であることが明らかになった。一方同様にMDSCに作用する薬剤でもTadalafilと電子線照射を併用した群では、腫瘍体積は73.4%と、併用効果は見られなかった。免疫制御のメカニズムに基づいた併用治療の選択が必要であることが明らかになった。放射線治療による抗腫瘍効果を、直接作用による腫瘍の細胞死に加えて、生体の免疫応答を介した間接的な抗腫瘍効果を含めて再評価することにより、放射線治療をさらに進化させ、免疫応答を介した生体に与える効果を増幅し、全身的な治療効果が期待できる集学的な治療法を「免疫化学放射線治療」として開発することを目的として本研究を実施した。我々は腫瘍内の免疫応答を再現するために、B16担癌マウスの腫瘍特異的CTL治療モデルを用いた。C57BL/6マウスにB16メラノーマ細胞を接種し皮下腫瘍を形成した後、(1)処置なし、(2)腫瘍特異的CTL(Thy1.1^+、1.Ox10^7/匹)治療を行った。CTL治療後1日、3日、5日、7日に腫瘍を摘出し腫瘍内へ浸潤したリンパ球(CD45^+細胞)を解析した。腫瘍体積は治療群では3日後以降から増加が抑制され7日後で無治療群と比較して有意な差を認めた。腫瘍内に浸潤したCD45^+細胞数は無治療群では大きく変動しなかったが、治療群では1日後と比較して5日後に7.5倍に増加した。腫瘍内のThy1.1^+CD8^+細胞数とCD11b^+Ly6C^+Gr1^+細胞数はそれぞれ治療後3日後と5日後に最大となった。治療後5日後の腫瘍内のCD45^+細胞の内60%以上がCD11b^+Ly6C^+Gr1^+細胞であった。またそれらの細胞はReactive oxygen species (ROS)とNitric oxide (NO)を産生していた。腫瘍内に腫瘍特異的CTLによる免疫応答を誘導すると、抗腫瘍効果を示したが、腫瘍特異的CTLの腫瘍内浸潤に伴ってROSとNOを産生する免疫抑制性のCD11b^+Ly6C^+Gr1^+細胞(Myeloid derived suppressor cell ; MDSC)が腫瘍内に浸潤した。放射線治療後の免疫応答を増強するためには、腫瘍内に浸潤するMDSCの制御を合わせて治療戦略を構築する必要があると考えられた。

放射線治療による抗腫瘍効果を、直接作用による腫瘍の細胞死に加えて、生体の免疫応答を介した間接的な抗腫瘍効果を含めて再評価することにより、放射線治療をさらに進化させ、化学療法のみならず免疫細胞治療を併用し、免疫応答を介した生体に与える効果を増幅し、全身的な治療効果が期待できる集学的な治療法を「免疫化学放射線治療」として開発することを目的として本研究を実施した。B16メラノーマ担癌モデルマウスにおいて、腫瘍に2Gyの電子線照射を施すと、未治療の腫瘍と比較して腫瘍体積は66%に抑制することが可能であったが、CTL治療を併用すると、腫瘍体積は9.9%に抑制され、強い抗腫瘍効果が得られた。B16特異的CTLを移入して腫瘍内に免疫応答を誘導すると、免疫応答を抑制すると言われているGR1+CD11b+Myeloid Derived Suppressor Cell(MDSC)が浸潤してきた。フローサイトメーター(FACS)を用いて解析したところ、腫瘍内にはTumor associated macrophage(TAM):CD11b+Gr-1-Ly6c,granulocytic MDSC(G-MDSC):CD11b+Gr-1++Ly6c+,monocyticMDSC(Mo-MDSC):CD11b+Gr-1+Ly6c+が存在し、特にMo-MDSCが腫瘍内に誘導され、Arginase、iNOS、VEGF、IL-6を産生し免疫応答を抑制することが明らかになった。放射線治療とCTL治療を併用すると、MDSCの誘導が抑制され、腫瘍内の抗原特異的なCTL浸潤が増強し、抗腫瘍効果を担うIFNγの産生が増加した。このような免疫反応の増強が放射線治療の効果の増強につながることが明らかになった。
臓器連関の視点からの組織細胞特異的レスキューマウスを用いたNASH肝発癌機構解明

NASH肝発癌におけるNrf2およびp62の役割を明らかにすることを目的として,本年度は以下の研究を実施した.2p62およびNrf2の肝細胞およびマクロファージにおける肝発癌シグナルへの関与(細胞研究):肝細胞(Hepa1-6)およびマクロファージ細胞(RAW264.7)のp62およびNrf2をCRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトし,p62およびNrf2を欠失したHepa1-6細胞とRAW264.7細胞を得ることに成功した.今後p62とNrf2のノックアウトによる肝発癌シグナルの変化を,immunoblotで解析する計画である.当研究で使用する組織細胞特異的p62およびNrf2遺伝子レスキューマウスは,三重の遺伝子改変を行う必要があり(p62, Nrf2-KOとp62, Nrf2-KIならびにcreマウスの掛け合わせが必要.最終的な遺伝子型は,Nrf2KI/KI/p62-/-マウスもしくはp62KI/KI/Nrf2-/-かつ,cre/+となる.),このマウスの作製に最も時間を要すると予測される.現段階では,Nrf2KI/KI/p62-/-マウスとp62KI/KI/Nrf2-/-マウスを得ることに成功しており,今後creマウスとの交配を進めていく.また,レスキューマウス作製のための,Vill-Cre(腸管上皮),Albumin-Cre(肝細胞),Adipoq-Cre(脂肪細胞),Lyz2-Cre(Kupffer細胞)マウスについても,譲渡もしくは購入により入手済みで,筑波大学生命科学動物資源センターで管理を行っている.2019年度中に目的の組織細胞特異的p62およびNrf2遺伝子レスキューマウスを得られる予定である.ただし,遺伝子改変を行ったマウスは著しく繁殖力が落ちるため,繁殖に予測以上の時間を要する可能性はある.また,p62およびNrf2の肝細胞およびマクロファージにおける肝発癌シグナルへの関与を細胞レベルで探索するために使用する細胞についても,肝細胞(Hepa1-6)およびマクロファージ細胞(RAW264.7)のp62およびNrf2をCRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトし,p62およびNrf2を欠失したHepa1-6細胞とRAW264.7細胞を得ることに成功した.今後p62とNrf2のノックアウトによる肝発癌シグナルの変化を,immunoblotで解析する計画である.組織細胞特異的(腸管上皮,肝細胞,脂肪細胞,Kupffer細胞)レスキューマウスを得られた段階で,経時的な体重測定を行い,表現型を観察する.32週齢で解剖し,全身p62およびNrf2遺伝子二重欠損マウスと,特にNASH病態の表現型を比較解析する.次の段階として,60%高脂肪食(オリエンタル酵母)を6週齢から26週間にわたり自由摂餌させて解剖し,NASHに加え肝癌についての表現型(個数,病理学的悪性度など)を比較し,どの組織(臓器)のp62もしくはNrf2が肝癌の発生に重要であるか,あるいはどのように肝癌発生を防御しているかを明らかにする.同時に,p62およびNrf2CRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトした肝細胞(Hepa1-6)およびマクロファージ細胞(RAW264.7)を用いて,今後p62とNrf2のノックアウトによる肝発癌シグナルの変化を,immunoblotで解析する計画である.動物モデルでの解析は,ヒトのNASH肝癌との相同性・類似性が問題になる可能性がある.このため,東京女子医科大学消化器外科において,外科手術で収集されたヒトNASH肝癌臨床検体を用いてKeap1-Nrf2 pathwayおよびp62を中心とした免疫染色(p62, Nrf2, Keap1の他,p62が制御するautophagyの調節因子である,LC3A, LC3B, multiubiquitinを想定)を行い,NASH肝発癌と肝癌進行におけるNrf2およびp62の役割を,動物モデルとヒト臨床検体の両面から明らかにすることを計画している.ヒト臨床検体を用いるため,東京女子医科大学および筑波大学附属病院の倫理委員会の承認を既に得ている.NASH肝発癌におけるNrf2およびp62の役割を明らかにすることを目的として,本年度は以下の研究を実施した.2p62およびNrf2の肝細胞およびマクロファージにおける肝発癌シグナルへの関与(細胞研究):肝細胞(Hepa1-6)およびマクロファージ細胞(RAW264.7)のp62およびNrf2をCRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトし,p62およびNrf2を欠失したHepa1-6細胞とRAW264.7細胞を得ることに成功した.今後p62とNrf2のノックアウトによる肝発癌シグナルの変化を,immunoblotで解析する計画である.当研究で使用する組織細胞特異的p62およびNrf2遺伝子レスキューマウスは,三重の遺伝子改変を行う必要があり(p62, Nrf2-KOとp62, Nrf2-KIならびにcreマウスの掛け合わせが必要.最終的な遺伝子型は,Nrf2KI/KI/p62-/-マウスもしくはp62KI/KI/Nrf2-/-かつ,cre/+となる.),このマウスの作製に最も時間を要すると予測される.現段階では,Nrf2KI/KI/p62-/-マウスとp62KI/KI/Nrf2-/-

マウスを得ることに成功しており,今後creマウスとの交配を進めていく.また,レスキューマウス作製のための,Vill-Cre(腸管上皮),Albumin-Cre(肝細胞),Adipoq-Cre(脂肪細胞),Lyz2-Cre(Kupffer細胞)マウスについても,譲渡もしくは購入により入手済みで,筑波大学生命科学動物資源センターで管理を行っている.2019年度中に目的の組織細胞特異的p62およびNrf2遺伝子レスキューマウスを得られる予定である.ただし,遺伝子改変を行ったマウスは著しく繁殖力が落ちるため,繁殖に予測以上の時間を要する可能性はある.また,p62およびNrf2の肝細胞およびマクロファージにおける肝発癌シグナルへの関与を細胞レベルで探索するために使用する細胞についても,肝細胞(Hepa1-6)およびマクロファージ細胞(RAW264.7)のp62およびNrf2をCRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトし,p62およびNrf2を欠失したHepa1-6細胞とRAW264.7細胞を得ることに成功した.今後p62とNrf2のノックアウトによる肝発癌シグナルの変化を,immunoblotで解析する計画である.組織細胞特異的(腸管上皮,肝細胞,脂肪細胞,Kupffer細胞)レスキューマウスを得られた段階で,経時的な体重測定を行い,表現型を観察する.32週齢で解剖し,全身p62およびNrf2遺伝子二重欠損マウスと,特にNASH病態の表現型を比較解析する.次の段階として,60%高脂肪食(オリエンタル酵母)を6週齢から26週間にわたり自由摂餌させて解剖し,NASHに加え肝癌についての表現型(個数,病理学的悪性度など)を比較し,どの組織(臓器)のp62もしくはNrf2が肝癌の発生に重要であるか,あるいはどのように肝癌発生を防御しているかを明らかにする.同時に,p62およびNrf2CRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトした肝細胞(Hepa1-6)およびマクロファージ細胞(RAW264.7)を用いて,今後p62とNrf2のノックアウトによる肝発癌シグナルの変化を,immunoblotで解析する計画である.動物モデルでの解析は,ヒトのNASH肝癌との相同性・類似性が問題になる可能性がある.このため,東京女子医科大学消化器外科において,外科手術で収集されたヒトNASH肝癌臨床検体を用いてKeap1-Nrf2 pathwayおよびp62を中心とした免疫染色(p62, Nrf2, Keap1の他,p62が制御するautophagyの調節因子である,LC3A, LC3B, multiubiquitinを想定)を行い,NASH肝発癌と肝癌進行におけるNrf2およびp62の役割を,動物モデルとヒト臨床検体の両面から明らかにすることを計画している.ヒト臨床検体を用いるため,東京女子医科大学および筑波大学附属病院の倫理委員会の承認を既に得ている.
SNPに対するジーンチップによる肺癌EGFR変異遺伝子関連遺伝子の発見とその解析

肺癌は日本人の年間死亡者数が5万人を超え、化学療法に抵抗性な難治性固形腫瘍の代表である。肺癌においてはこれまで幾つかの遺伝子変異が示され、発癌に関与することや治療の標的となりうることが報告されてきた。なかでも多くの悪性腫瘍で過剰発現が報告さている上皮増殖因子受容体(EGFR)については、肺癌でEGFR遺伝子に変異があることが明らかとなった。非小細胞肺癌に対する初の分子標的治療剤として世界に先駆けて日本で承認された薬剤であるゲフィチニブは、そのEGFRのチロシンキナーゼ(TK)阻害を作用機序としており、肺癌治療において重要な役割を担ってきている。このゲフィチニブの奏効例では肺癌のEGFRのTK領域において遺伝子変異が多いことが報告され、このEGFR遺伝子変異が治療効果予測因子として臨床の場で広く認識されるようになった。このEGFRの遺伝子変異に人種差が認められ日本人をはじめとした東アジア人にその遺伝子変異が多いことが報告された。本研究ではこの遺伝子変異人種差に影響を与えるEGFR遺伝子変異関連遺伝子があると予想しEGFR遺伝子変異陽性患者を研究対象とし,全ゲノムレベルのSNP解析を通してその関連遺伝子を同定することを目的とする。すでに解析された検体では関連遺伝子の同定には不十分であり更にEGFR遺伝子変異症例を集積し関連遺伝子の同定に努め、DNAの保存は一部を鍵のついた-80°Cの冷蔵庫に保管し、一部を埼玉医科大学ゲノムセンター及びDenmark AROS社に送った。その際には患者が特定できないように符号をつけて患者名、ID等では扱わない。照合表は研究代表者が管理を行った。解析結果はまだ十分量に達しておらず、引き続き検体の集積に努める。このゲフィチニブの奏功例では肺癌のEGFRのTK領域において遺伝子変異が多いことが報告され、化学療法における癌組織の遺伝子変異が治療効果と深く関連する可能性が示唆されている。このEGFRの遺伝子変異に人種差が認められ日本人をはじめとした東洋人にその遺伝子変異が多いことが報告された。目的:本研究では他の研究によりEGFR遺伝子変異陽性患者を研究対象とし、全ゲノムレベルのSNP解析を通してその関連遺伝子を同定することを目的とする。このEGFRの遺伝子変異に人類差が認められ日本人をはじめとした東洋人にその遺伝子変異が多いことが報告された。EGFR変異遺伝子をもつ患者血清または患者組織から体細胞DNAを採取しこれを保存した。そこでDNA中の単塩基多型(SNP)部位約100万箇所を,GeneChip Mapping kitを用いて検索した。対象患者内で20以上のSNP型が同一である領域は同一先祖由来の可能性が極めて高いと考えられるため,同領域に存在する遺伝子を対象患者にて検索する.対象患者にてSNP型が同一である領域内のDNA塩基配列,遺伝子発現などに健常集団と有意な差異のある遺伝子を肺癌変異EGFR遺伝子の関連遺伝子候補として検討する。

実際に36例の患者に同意を得てDenmark AROS社に送り検体を送り遺伝子解析を行った。結果はゲノム上、候補部位は挙げられるものの症例数が少なく有意な結果まで達しなかった。今後検体数をさらに増やし検討する予定である。
内臓脂肪症候群を伴う新しい肥満糖尿病モデル動物STAT6ノックアウトマウスの研究

C57BL/6バックグラウンドのSTAT6(-/-)マウスは加齢とともに肥満を呈し,30週齢の雄性マウスは同齢同性の野生型マウスより体重が39%重く,血清レプチン濃度は5倍高値であった。また,血清コレステロール,トリグリセリドも高値を示した。45週齢では空腹時及び糖負荷後血糖値の上昇がみられた。雌性マウスも野生型より体重が重かったが,その差は雄性マウスより小さかった。糖尿病をきたしたマウスは脂肪肝を呈し,膵β細胞は脱顆粒を伴う過形成を示した。STAT6(-/-)マウスは糖尿病発症前から摂餌量が多かった。これらの成績は,STAT6が免疫反応の調節だけでなくエネルギーバランスおよび代謝調節に関与していることを示唆している。次に,ヒトのSTAT6遺伝子の変異スクリーニングを行った。その結果,コーディング領域には変異や多型はみられなかったが,プロモータ部位に2箇所のGT反復多型を見出した(-790および-866)。BMI25未満の正常体重者105名とBMI30以上の肥満者77名についてこの遺伝子型を検討したところ,翻訳開始部位から-790の位置の多型が肥満と有意に相関し(p=0.007),GT18のアレルが肥満者で高率であった(p=0.O095)。この多型は男性において肥満と相関するが,女性では相関がみられなかった。ルシフェラーゼアッセイでは各ハプロタイプ間で活性の差は認められなかった。STAT6遺伝子は日本人男性において肥満の発症に関与する新たな候補遺伝子といえる。私どもはSTAT6(-/-)マウスが加齢とともに内臓脂肪優位の肥満をきたすことを見出した。肥満の程度は雄性マウスの方が顕著であり,30週齢以降では高血糖,高脂血症などヒトの内臓脂肪症候群と類似した病態を示す。STAT6欠損と肥満を結びつける機序は明らかではないが,STAT6(-/-)マウスの摂食量はwild typeマウスより有意に多く,食欲調節機構の異常が示唆されている。STAT3は視床下部レプチン受容体の主要な食欲抑制シグナルであることが証明されているが,STAT6の関与については明らかではない。そこで,マウスの視床下部においてレプチンがSTAT6の活性化を引き起こすかどうかを,抗リン酸化STAT6抗体を用いたWestern blottingと,electrophoretic mobility shift assayで検討した。C57BL/6マウスの側脳室中にレプチンを注入すると,30分後および60分後に視床下部弓状核においてSTAT3の活性化が認められたが,STAT6の活性化は検出されなかった。したがってSTAT6のレプチン受容体シグナル伝達への関与は否定的と考えられる。STAT6はIL-4受容体およびIL-13受容体の重要なシグナル伝達因子である。これらの受容体のシグナル欠損が肥満の成立に関与している可能性を明らかにするために,IL-4欠損マウスおよびIL-13欠損マウスの体重および糖代謝を検討した。しかし,いずれも30週齢まで有意の肥満は示さず,糖尿病発症も認められなかった。さらに,IL-4およびIL-13をともに欠損するマウスを作成し検討したが,体重および耐糖能にwild typeとの有意差はみられなかった。STAT6(-/-)マウスは加齢とともに内臓脂肪優位の肥満を来たし,30週齢以降は空腹時および糖負荷後の高血糖を呈した。1522週齢で高インスリン血症が認められ,組織学的に膵島過形成が証明された。β細胞面積は同週齢同性のWild typeマウスの23倍に増加していた。しかしインスリン抗体を用いた免疫染色では染色性が低下しており,インスリン脱顆粒をきたしていることが示唆された。

顕著な脂肪肝を呈しており,小葉中心帯に脂肪顆粒がみられたが,繊維化や小葉構造の破壊は認められなかった。以上の様にSTAT6(-/-)マウスは病態および組織像がヒトの肥満・2型糖尿病と極めて類似していた。血管合併症の検索では,45週齢の糖尿病マウスにおいても動脈硬化像は軽微であり,糸球体硬化や尿細管障害の像はみられなかった。肥満マウスでは血中レプチン濃度が上昇しており,レプチン抵抗性の存在が示唆された。血中アディポネクチン濃度にはwild typeマウスと有意の差は認められなかったが,内臓脂肪蓄積や脂肪肝の成立との関連についてはさらに検討中である。ヒトの遺伝子解析ではSTAT6遺伝子-790部位のGT反復多型と肥満との関連が認められた。この関連は男性においてのみ有意であり,STAT6(-/-)マウスの性差に対応すると考えられる。Dual-Luciferase reporter assayではこの多型がプロモータ活性を変化させなかったことから,連鎖不均衡にある多型の検索を要する。
口腔微生物由来分子パターンによって誘導される細胞の生死のメカニズム

Toll-like receptor 2 (TLR2)は、ウイルス、細菌、真菌あるいは原虫由来の多様な分子パターンの認識に関与する重要な生体防御分子である。細菌由来のTLR2リガンドとしては、ペプチドグリカン(PGN)やリポタンパク質等が知られている。研究代表者は現在までに、マイコプラズマ由来リポタンパク質(MLP)がTLR2依存的にMyD88、FADDならびにcaspase-8を介したデスシグナルを誘導し、さらにp38 MAPKが細胞死に関与していることを報告してきた。この分子メカニズムをさらに追求し、研究代表者はMLPやPGNがTLR2を介して誘導する細胞応答におけるMAPKKKメンバーASK1 (apoptosis signal - regulating kinase 1)の役割について検討したのでここに報告する。ヒトTLR2を遺伝子導入したHEK293細胞に対して、MLPやPGNは濃度の上昇に伴って持続的なp38 MAPKとJNKの活性化を誘導した。ASK1のキナーゼ不活性型ミュータント遺伝子(東大・一條教授より分与)を導入すると、MLPやPGNによるp38 MAPKの持続的な活性化は消失し、JNKの活性化も有意に低下した。ASK1不活性型ミュータント導入細胞では、MLPやPGNがTLR2を介して誘導する転写因子AP-1とNF-κBの活性化が低下していたのみならず、caspase-3活性化やDNAの断片化といった細胞死誘導反応も顕著に低下しており、これらの活性の低下にはp38 MAPK活性の低下が大きく関与していた。これらの結果から、TLR2はリガンドの存在だけでなく量も識別し、リガンド量が多い場合にはASK1を介して主にp38 MAPKを持続的に活性化し、細胞活性化と細胞死の両応答を制御しうるストレスシグナルを発動する可能性が示唆された。
抗ヘリコバクター・ヘパティカス抗体測定系の開発と肝胆疾患との関連

平成19年度まで行ってきたHelicobacter hepaticusの特異的抗原(HH-15)とその抗原を認識する特異的な抗体測定系を用いてantigen-capture ELISAとウエスタンブロットによる血清抗H. hepaticas抗体の測定を行った。とくに、慢性C型肝炎患者においてH. hepaticus特異抗原を認識する抗体が陽性である場合に肝細胞癌の発生が多いことが分かった。しかしながら、肝炎そのものについては抗体陽性であることは増悪因子ではないと考えられた。これらののことについて第16回欧州消化器病学会で成績を公表し、Best poster presentationにノミネートされた。また、これまでELISAにより測定した抗体価についての結果を、対象となる血清をH. hepaticus菌体破砕物で処理して陰性対照となる血清を作成し、それらの血清から得られた成績をカットオフとして結果を再検討し、胆管疾患、膵臓癌患者でも陽性率を調べた。また、研究の過程において、Helicobacter bilisの混合感染の頻度が高い可能性が出てきたため、H. bilisについてもモノクローナル抗体の作成に取り掛かった。H. hepaticus特異抗原(HH-15)に特異的な抗体を検出・測定する方法について感染マウスを用いて検討し、ヒト血清での使用の可能性を含めて「Helicobacter」誌に公表した。ラット腸骨リンパ節細胞とミエローマ細胞の融合によるモノクローナル抗体産生細胞を作成し、Helicobacter属のdetergent extract (whole body, outer membrane, cytosolなど)のWestern blottingによるスクリーニングを行ってH.hepaticus特異的抗体産生細胞を選択し、最も感度・特異度の優れているハイブリドーマを使用して、モノクローナル抗体の測定系を開発した。それを用いて、年齢別の感染率の比較を行い、H.pylori感染に見られるような年齢層別の抗体陽性率の違いが見られるかどうか、また、H.pylori感染者と非感染者との間でH.hepaticus特異的抗体陽性率の比較を行うことにより、H.hepaticusの感染経路にっいて検討し、アメリカ消化器病学会(Los Angels)で結果を報告した。さらに膵・胆道疾患患者の血清を用いて、H.hepaticus特異的抗原を認識する抗体が陽性である割合が胆道癌、胆石症患者において比較的高いのに対し、膵癌患者では低いことを明らかにし、国際肝胆膵学会(Edinburgh)で結果を報告した。前年度までに開発したH. hepaticus特異抗原を用いてantigen-capture ELISAとウエスタンブロットによる血清抗H. hepaticus抗体の測定を行った。とくに、ウエスタンブロットによる検討を主に膵・胆道疾患患者の血清を用いて行い、H. hepaticus特異的抗原を認識する抗体が陽性である割合が胆道癌、胆石症患者において比較的高いことを明らかにし、日本ヘリコバクター学会(大津)で結果を報告した。また、ELISAによるC型肝炎患者を中心とした検討結果については日本ヘリコバクター学会誌に報告した。
異方性結晶中のポジトロニウムの四重極モーメントの探索

結晶中のポジトロニウムの四重極モーメントの存在可能性について,Bondarev等が理論的に予言している。それによると、四重極モーメントの効果がナフタレンや高分子結晶中で検出できる可能性がある。本研究は、水晶とヘキサメチルベンゼンの試料に対して、その中に生成するポジトロニウムに対するゼーマン効果(磁気クエンチング)の結晶方位による異方性を測定し、この予言についての実験的な検証を試みた。測定手法は、陽電子消滅2光子2次元角相関法(2D-ACAR)を用いた。ポジトロニウムが生成する物質に対して、磁場をかけて測定すると、オルソポジトロニウムとパラポジトロニウムのゼーマン混合が起こり、自己消滅の確率が増大する。その割合はポジトロニウムの超微細分裂に依存する。もし異方性のある結晶中のポジトロニウムが四重極モーメントを持てば、磁場の効果に異方性が現れると期待される。そこで、磁場の向きを変えながら,2光子角相関を測定し運動量分布の幅の狭いポジトロニウム成分の強度を測ることによって四重極相互作用を探索した。2D-ACAR法を用いたのは、検出器の軸のまわりに結晶を回転させながら測定することにより、ゼーマン効果の異方性のみを取り出せるからである。その結果、水晶については統計誤差を超える異方性は見られなかったが,ポジトロニウムの四重極結合定数の上限見積もることができた。またヘキサメチルベンゼンについては照射効果が大きく異方性の有無は確認できなかった。以上から、四重極相互作用の検証にはさらに高精度の実験が必要であることが分かった。