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宗教を取り入れた道徳教育による人間形成の理論と実践に関する研究

(1)宗教を取り入れた道徳教育の包括的かつ実践可能な理念の一つは、信頼である。社会学や心理学をはじめさまざまな領域で研究が進められている信頼をめぐる問題は、教育学と教育哲学という理論的探究の領野においては、ほとんどその内実が深められていないのが現状である。したがって本年度は教育人間学の代表的な思想家であるドイツのボルノウとオランダのユトレヒト学派に位置づけられるランゲフェルドの信頼概念の考察をさらに深化させた。前者の信頼概念は、自らの限界外において訪れる信頼の超越性と、それでもその信頼をまちのぞむための努力が必要であるという点で、特別な徳であると位置づけられることを明らかにした。さらに後者では、信頼性とは、有能さと責任性とともに、大人が兼ね備えているべき人格のめざされるものとされており、子どもから大人へと変容する上で重要な契機的役割を担っていることが解明された。(2)宗教を取り入れた道徳教育を考えるにあたって、教育がなされる場所的考慮は不可欠である。日本の文脈において信頼はどのように道徳教育的意義をもちうるか、という観点から、日本の倫理学を包括的に明らかにして提示した和辻哲郎の『倫理学』において、どのように信頼が捉えられているか、また西洋の信頼概念とどのような関係にあるかの考察を試みた。和辻は倫理学は人間の学として、人間相互の間柄から出発すべきであることを論じ、その根底にあるのが信頼であるとする。その信頼は社会的な役割にも埋め込まれており、社会関係の所与である。ボルノウの信頼論との対比では、和辻の信頼は表面的であり現実的であるが、この信頼は、まちのぞむ後に現れる信頼の獲得を保証し補強する過程的信頼と位置づけられる。(3)信頼は異文化理解という文脈でも意義深い。異質な他者を理解するのではなく、まず他者を信頼した上で相互理解することが、異質な他者との対話の場を切り拓くのである。(1)宗教を取り入れた道徳教育を、理論的のみならず現実的に意味のあるものとして考えるにあたって、鍵となる信頼を教育学において、1根本的な思想内容、2現実的な実践への応用として、異文化理解、異質な他者理解の文脈での信頼の役割と意義、3日本の文化的背景を考慮に入れた信頼の意義、をある程度解明できた点は、とても大きな進歩であった。これらの内容は、1に関しては、小山虎を中心とした学際的な信頼研究グループの著作『信頼を考えるーリヴァイアサンから人工知能まで』において「教育学における信頼ー非対称的人間形成力としての信頼」としてまとめられた。2については、韓国のインハ大学で行われた異文化理解に関する国際会議にて発表することができ、有益なコメントを多く受けることができた。また3については、ドルトムント工科大学と京都大学との国際ワークショップ「日本的なもの」において、講演として発表することができ、多角的な視点から非常に有意義な質問、コメントを受け取ることができた。このように研究を発表することで、さらに重要なフィードバックを受けることができ、さらなる研究の深化において十分な準備もできている。(2)足りないところとしては、現場の道徳教育の実践において、信頼がどのような役割を担っているかを明らかにできなかった点である。これは、信頼を、子どもへのインタビューなどのフィールドワークを通して、どのように測定できるか、という難問が存在していることに起因している。これからの課題にしたいと考えている。(1)信頼概念の考察をさらに包括的に行うことで深化させ、道徳教育に宗教的要素を取り入れることができる枠組みと内容を提示する。具体的には、1信頼と関係のある概念の教育学的考察を行う(畏敬、権威、愛、友情など)、2信頼が教育学においてはじめて取り上げられたペスタロッチにおける信頼の内実と意味を探ることを通して、始原的な信頼概念の、今日的意味を逆照射的に浮き彫りにさせる。3シュタイナー教育のなかのとりわけ地理教育が、他者と世界と信頼関係を結ぶ中心的役割を担っていることを踏まえ、シュタイナーの世界市民的地理教育を明らかにすることを通して、信頼の現場の教育的意味を考察する場所への接近を試みる。(2)学校での道徳教育において信頼の意義を考察するために、調査方法の妥当性などを慎重に準備・検討した上で、公立学校において道徳教育の実践における信頼の役割と効果について考えることを試みる。(1)カントの宗教的な道徳教育の歴史的背景を、ルソーと汎愛派のバゼドウのカントに対する影響という観点から明らかにした。とりわけバゼドウに関しては、汎愛学舎の柱となる特色として、宗教的な寛容さが見られ、このことがカントの宗教的な道徳教育の実践形態である世界市民的教育に大きな影響を与えている点を解明した。(2)カントにおいて宗教的寛容性の形成に、自己主義・利己主義と対置される複数主義を標榜する地理教育が寄与するあり方について明らかにした。地理教育は、認識の形成を、有機的に行うことに大きな独自性があり、下級の悟性能力である感性や記憶力、構想力を、上級の悟性能力である悟性や判断力、理性と結びつけて教化することで、十分な批判的思考力を形成するようになる。このことは、知と行為を結びつける複数主義的な実践でもあり、単なる道徳教育を超えて、超感覚的な世界までも含み入れた世界市民的教育を後押しするものである。(3)良心が、感覚的な自己ともう一人の自己との対話において成り立つ点から、良心が包括的な批判的思考力を形成することをカントの道徳教育から解明し、アーレントによるカントの良心論の解釈を踏まえて、そのような良心こそが、複数主義的に考察して行為することを促す鍵になることを明らかにした。

(4)最後に、信頼の人間形成的意義について考察を深めた。この研究は、カントにとどまらず、ボルノーの信頼と人間形成論を踏まえて、一般的な信頼とは異なる、教育の教師と子どもの非対称的信頼を明らかにするものである。まだ発展途上であるが、あるものを信頼するという一種の賭けの行為でもある宗教的な行為としての信頼は、道徳教育の基盤を形作り得るものではないかということを提示した。カントの宗教的な道徳教育の多面的側面について、歴史的背景と、地理教育、良心という観点から、ある程度解明することができている。とくに、宗教がどのように道徳教育に取り入れられているかというだけでなく、どのような道徳教育的な教育的働きかけが、宗教教育に結びつくのかという問いからの解明が進んでいる。具体的には、地理教育の人間形成論的意義が、寛容的な宗教教育に決定的な役割を担っていることを明らかにすることができた。またカントにとどまらずに、良心論においてはアーレント、また信頼についてはボルノーらの思想家の考察を積極的に結びつけて考察することを通して、単なる宗派教育ではなく、より一般的に接近しやすい宗教教育的な要素を抽出することを試みることを始めることができた。宗教を取り入れた道徳教育の形態として、このように、単に宗教・宗派の教義に依拠することなく、良心や信頼という契機が重要な役割を担っていることを解明できつつある。しかしながら問題点もまた存在する。カントは、「道徳教育は不可避的に宗教教育に到る」と述べているが、いまだこの点に関しての考察の深化ができていない。つまり、道徳教育と宗教教育の根本的な関係を把捉することができていないのである。両者の往還的な関係を、より精緻に析出することが急務である。さらには、カントの宗教的な道徳教育と、カントを超えた良心教育、信頼形成教育のつながりもまだ明確には提示することができていない。これらを早急に明らかにする必要があると思われる。(1)宗教を取り入れた道徳教育を考えるにあたって鍵の一つとなる、道徳教育を含めた教育の基盤に据えられながら暗黙の前提として捉えられてきた信頼の包括的な教育学的内実と意義を明らかにした。とくにルソーの『エミール』にすでに、教育における信頼の理解の芽生えが存在すること、またルソーを受けてカントの実践哲学において、主観的規則である格率を自ら定めず、嘘をつく人は信頼できないとして、信頼は道徳教育的な人間形成の重要な場所に不明瞭な形であれ位置づけられていることを捉えた。このような思想史的な前史を踏まえ、ペスタロッチの母と子の人間関係に見られる信頼の現出を押さえた上で、初めて信頼を主題的に論じたボルノウの錯綜した信頼概念の内実を、教育者と子どもの関係において立ち現れる「非対称的人間形成力としての信頼」として明らかにした。とりわけ教育者が子どもを一方的に過剰かつ法外に信頼することを成り立たせている可能性の条件として、教育者の超越的な存在(神を含む)への関わりが不可欠であること、さらには子どもの側から見れば、このような教育者に対する信頼において、自らの学びと成長が促されることを解明した。子どもの信頼形成に、このような宗教的な要素が関係しているのである。
代数的ソフトウェア向き多重文脈型推論基盤システムの開発研究

項書換え系という代数的ソフトウェアの分野において,本研究では多くの問題を効率よく解く新しい推論基盤システムの開発に成功した。それらの問題には,プログラムが必ず実行を停止して唯一の解を出力するように変換する完備化問題およびプログラムが満たす重要な性質を証明する帰納的定理自動証明が含まれる。鍵となる技術は,ノードという特殊なデータ構造と経験的探索を使って複数処理の並列実行を高性能に模擬する多重文脈型推論である。ソフトウェア工学の基礎分野における推論システムに対して多重文脈型の推論システムを設計・実装し,専門知識や直観・洞察に依存する文脈の入力から利用者を解放することにより,論理的なユーザインタフェースを抜本的に改善し,専門性の低い一般技術者が推論システムを気軽に活用できる道を切り開くことを目的として,特に,等式や書換え規則を対象として構成される代数系の計算モデルに関わる推論システムのクラスに焦点をしぼり,このクラスの様々な推論システムの機能と文脈の関わりを分析し,多くのシステムから共通して使うことのできる多重文脈型推論システムの基盤となるミドルウェアの研究開発に着手し,次の成果を得た。(1)先行研究におけるソフトウェアの構造を整理し,他の推論システムにおいても利用可能となるようなアーキテクチャを整備した。等式や書換え規則など,多くの推論システムに共通する重要な構造データをオブジェクトとして抽象化し,完備化における推論規則を実行するメソッドのインタフェースを設計した。(2)上記の基盤の上に,完備化手続きを多重文脈型の推論システムとして設計開発した。(3)停止性検証の部分について,多項式解釈に基づく簡約順序や依存対に基づく方法まで拡張し,制約充足に着目した実装について基本的な検討を行った。また,定理証明についても検討した。(4)本研究経費の設備備品費で購入したワークステーション上でシステムのプロトタイプを実装し,その効果を評価した。本研究の目的は,ソフトウェア工学の基礎分野における推論システムに対して多重文脈型の推論システムを設計・実装し,専門知識や直観・洞察に依存する文脈の入力から利用者を解放することにより,論理的なユーザインタフェースを抜本的に改善し,専門性の低い一般技術者が推論システムを気軽に活用できる道を切り開くことにある。特に,等式や書換え規則を対象として構成される代数系の計算モデルに関わる推論システムのクラスに焦点をしぼり,このクラスの様々な推論システムの機能と文脈の関わりを分析し,多くのシステムから共通して使うことのできる多重文脈型推論システムの基盤となるミドルウェアを研究開発することを日的としている。平成20年度は,前年度の内容を継続するとともに,システムの詳細設計・実装・評価に着手した。具体的には, (1)完備化の基本的な推論手続きを分析し,多重文脈型の推論システムを設計した。特に1停止性検証については,多項式解釈に基づく簡約順序や依存対に基づく方法まで拡張した。(2)停止性検証の推論システムを多重文脈型として設計し,それらに対して共通の実行基盤を与えるためのミドルウェアを設計・実装した。特に,等式を左右のいずれに向き付けるかの判断に依存した文脈に焦点をしぼり,その多重文脈の表現と処理方法を設計した。(3)システムの詳細な設計に着手した。上記のミドルウェアを適切に実装し,そしてそれをオブジェクト指向の意味において再利用可能とするようプログラムを設計し,ドキュメントを整備した。また,ベンチマークテストによりその有効性を評価した。(4)次年度の準備として, SATを利用した制約充足の基本手続きを分析し,多重文脈型とするための検討を開始した。平成21年度は,平成20年度に行った研究、すなわち、「完備化」の推論システムを多重文脈型として設計・実装・評価を行う研究をさらに継続するとともに,その成果を「帰納的定理証明」へ応用し、標準的なテスト問題として知られる種々の定理を証明することに成功した。また、その成果を学術論文として投稿し、採択が決定された。具体的には,次のような研究を実施した。(1)これまで停止性検証および完備化の推論システムを多重文脈型として設計した結果ならびにヒューリスティック探索の性能評価に関する研究成果に基づき,それらに対して共通の実行基盤を与えることのできるミドルウェアの設計・実装を完成させた。特に,等式を左右のいずれに向き付けるかの判断に依存じた文脈に焦点をしぼり,その多重文脈の表現と処理方法の設計結果を実装した。(2)インスブルック大学(オーストリア)のチームと協働して、多重文脈型完備化システムの詳細な設計および実装を完成させた。上記のミドルウェアを適切に調整し,それを再利用可能とするようなプログラムの設計結果に基づいて実装し,ドキュメントを作成した。(3)上記の成果を等式における帰納的定理証明に応用し,手続きを設計・実装し,評価を行った。結果は良好であり、その成果を国際会議において発表したほか、電子情報通信学会英文論文誌「フォーマルアプローチ特集」に投稿し、採択決定された。(4)今後の研究課題として、動的な並行システムのふるまいを取り扱うため、モデル検査との関連にっいて検討を行う第一歩として、モデル検査システムの入出力および制約に関する表現について検討を行った。モデル検査システムの入出力に関する検討内容は国際会議において発表した。
マカランガ属における被食防衛戦略の定量的比較研究

各マカランガ種のアリ防衛、非アリ防衛(化学的防衛や物理的防衛)への依存度のバランスが何によって決まっているのかを明らかにするために、マレーシアサラワク州ランビルヒルズ国立公園に分布するマカランガ10種を用いて、アリ防衛、非アリ防衛(化学的防衛や物理的防衛)に関わるさまざまなパラメータを測定し、種間比較した。アリ防衛に関するパラメータとしては、葉面積あたりのアリのパトロール数、アリの攻撃性、アリコロニーの大きさ、マカランガが分泌するアリの餌であるフードボディ(以下FBs)の生産速度を測定し、非アリ防衛に関するパラメータとしては、葉の硬さ、葉面積当たりの総フェノール、縮合タンニン、リグニン含量を測定した。アリ防衛、非アリ防衛の強さは種によって大きく異なり、葉の回転速度が大きい種では葉が入れ替わってもリクルートする必要のないアリ防衛が好まれ、逆に葉の回転速度が小さい種では葉の合成時に一度投資するだけで効果が持続する非アリ防衛が好まれていた。また、葉の回転速度が中間的な種では、若い葉ではアリ防衛、古い葉では非アリ防衛が好まれていた。その結果、アリ防衛と非アリ防衛の間には負の相関が見られた。以上から、各マカランガ種のアリ防衛、非アリ防衛への依存度のバランスは主に葉の回転速度によって決まっており、各マカランガ種はそれぞれの葉の回転速度にとって最も経済的かつ効率的な防衛戦略をとっていることが明らかになった。また、マカランガのFBsへの投資量とアリ防衛効果の間には、有意ではないが正の相関がある傾向が見られた。FBsへの投資量は主に系統的制約で決まっているが、投資量に見合わない防衛効果を示す種が何種か見られ、そのような種ではカイガラムシ経由の餌や今回の方法では検出できない防衛効果の影響が効いていることが示唆された。
阿蘇カルデラ周辺域における草原の歴史と成立要因の解明

わが国最大級の面積を誇る阿蘇カルデラ周辺域の草原の歴史と成立要因について,植物珪酸体および微粒炭分析によって科学的に検討を行った.その結果,同地域では基本的に最近約9万年間にわたってイネ科草本が優占する草原植生下にあったことが明らかとなった.ただ,完新世(最近約13500年間)においては,カルデラ西方域でタケ亜科植物を主体とした草原,東方域ではススキ属を主体とした草原が続いていたなど,地域によって草原植生の構成種に明瞭な違いが認められた.こうした植生変遷の違いは微粒炭分析の結果から判明した火事発生頻度と密接な関係があると考えられる.阿蘇カルデラとその周辺域には約220平方kmに及ぶわが国最大級の草原が広がっており、『日本書紀』などの記載から“千年の草原"といわれてきたが、科学的な根拠に乏しいことが問題であった。本研究の目的は、この阿蘇の草原が(1)いつの時代から存在するのか、(2)どのような植生種によって構成されてきたのか、(3)どのような要因によって、草原が成立して維持されてきたのかを地質学的調査と植物珪酸体分析および微粒炭分析を行うことによって科学的に解明することである。平成24年度は,前年度に設定した調査地点を含め,阿蘇カルデラ周辺域において調査断面の記載・観察・試料採取を行った。一部の地点においては植物珪酸体分析を行って、データの解析を実施した。本年度の主要成果は、阿蘇カルデラ東方域と西方域における模式地点から最近約3万年間の植生変遷の概要を把握できたことである。その成果は、国際学術雑誌(査読付)などに掲載された。阿蘇カルデラとその周辺域には約220平方kmに及ぶわが国最大級の草原が広がっており、『日本書紀』などの記載から“千年の草原"といわれてきたが、科学的な根拠に乏しいことが問題であった。植生を含む環境の変遷は、地域や地形種によって異なる可能性がある。そこで平成25年度は、阿蘇谷流域(阿蘇カルデラ北半分)において地形の異なる調査地点を設定して各調査断面の記載・観察・試料採取と植物珪酸体分析を行って、データの解析を実施した。その結果、阿蘇谷における完新世の植生変遷は、主要な地形構成種である外輪山・カルデラ壁・カルデラ床・中央火口丘群斜面で違っていることが明らかとなった。外輪山と中央火口丘群斜面では草原植生が優占しており、前者ではササ属ーメダケ属草原、後者ではササ属ーススキ属草原へと変化していた。一方、カルデラ壁の急斜面では林床にササ属やメダケ属を伴う森林植生が継続していた。さらに、カルデラ床においてはカルデラ湖の消長に伴ってヨシを主体とする湿地・河川環境にあったことが明らかとなった。このように本年度の主要成果は、阿蘇谷流域における地形ごとの完新世植生変遷を把握できたことである。これらの結果も含めて研究の成果は、国際学術雑誌(査読付)などに掲載された。わが国最大級の面積を誇る阿蘇カルデラ周辺域の草原の歴史と成立要因について,植物珪酸体および微粒炭分析によって科学的に検討を行った.その結果,同地域では基本的に最近約9万年間にわたってイネ科草本が優占する草原植生下にあったことが明らかとなった.ただ,完新世(最近約13500年間)においては,カルデラ西方域でタケ亜科植物を主体とした草原,東方域ではススキ属を主体とした草原が続いていたなど,地域によって草原植生の構成種に明瞭な違いが認められた.こうした植生変遷の違いは微粒炭分析の結果から判明した火事発生頻度と密接な関係があると考えられる.阿蘇カルデラとその周辺域には約220平方kmに及ぶわが国最大級の草原が広がっており、『日本書紀』などの記載から"千年の草原"といわれてきたが、科学的な根拠に乏しいことが問題であった。初年度にあたる平成23年度は,阿蘇カルデラ周辺域において調査地点を設定することから開始した.植生構成種やその変遷は地域や地形によって異なると考えられるため,カルデラの内部と周辺域など地域別のほか、カルデラ床・カルデラ壁(急斜面)・カルデラ外の緩斜面(外輪山)といった地形の異なる地点において調査地点を設定した。それぞれの断面において、堆積物層序の詳細な観察・記載と試料採取を実施し、次年度以降の分析のために整理・保管を行った。本年度の主要成果は、植生変化などの環境変遷に関する研究を行う上で最も基礎データとなる阿蘇カルデラ周辺域における最近約9万年間の噴出物層序を構築して噴火活動史の概要を明らかにしたことである。また阿蘇カルデラを形成する巨大火砕流噴火以降の植生変遷の概観を1地点で把握したことも重要な点である。これらの成果は、ともに国際学術雑誌(査読付)に掲載された。

阿蘇カルデラとその周辺域には約220平方kmに及ぶわが国最大級の草原が広がっており,『日本書紀』などの記載から"千年の草原"といわれてきたが,科学的な根拠に乏しいことが問題であった.本研究の目的は,この阿蘇の草原が(1)いつの時代から存在するのか,(2)どのような植生種によって構成されてきたのか,(3)どのような要因によって,草原が成立して維持されてきたのかを地質学的調査と植物珪酸体分析および微粒炭分析を行うことによって科学的に解明することである.最終年度にあたる平成26年度は,目的を達成するための現地調査・植物珪酸体分析・微粒炭分析を行って,阿蘇カルデラ周辺域における草原の歴史と成立要因に関する研究のとりまとめを進めた.本研究では,地域や地形の異なる複数の調査断面における植物珪酸体・微粒炭分析結果から,阿蘇カルデラ周辺域では基本的に最近約9万年間にわたってイネ科草本が優占する草原植生下にあったことが明らかとなった.ただ,約13500年前以降の完新世においては,カルデラ西方域でタケ亜科植物(ササ属-メダケ属)を主体とした草原,東方域ではススキ属を主体とした草原が続いていたなど,カルデラの西方域と東方域とでは,完新世における草原植生の構成種に明瞭な違いが認められた.その原因として考えられるのは,微粒炭分析によって明らかとなった火事発生頻度の違いである.つまり完新世に阿蘇カルデラ東方域では西方域に比べて高頻度の火事が発生したことによってススキ草原が継続しており,それは人間による火入れが原因である可能性も示唆された.研究期間全体を通じての成果は,3編の国際学術雑誌(査読付)などに掲載された.地理学平成24年度は、阿蘇カルデラ東方域と西方域における模式地点から最近約3万年間の植生変遷の概要を把握できるなど、研究はおおむね順調に進展した。平成25年度は、阿蘇谷流域における地形ごとの完新世植生変遷の概要を把握できるなど、研究はおおむね順調に進展した。初年度は、調査地点の設置を実施するとともに、基礎データとなる阿蘇カルデラ周辺域における最近約9万年間の噴火活動史と植生変遷の概要を明らかにするなど、研究はおおむね順調に進展した。阿蘇カルデラ周辺域における地層の年代はおおよそ把握しているが、さらに時間分解能の高い環境変遷を検討するため、加速器質量分析(AMS)法による放射性炭素年代測定を実施する予定であった。しかしながら、年代測定に耐えうる試料を現地調査で発見することができなかった。次年度は十分な現地調査を行って、目的を達成できるような年代測定試料の発見に努める。次年度は最終年度にあたるため,目的を達成するための現地調査・植物珪酸体分析・微粒炭分析を行って、阿蘇カルデラ周辺域における草原の歴史と成立要因に関する研究成果のとりまとめを進める。平成24年度に使用できなかった研究費は、次年度に分析試料を発見・採取するための調査旅費、分析費用(専門機関に依頼)、論文別刷代、成果を公表するための学会参加費などに支出する。
毛様体経由と隅角経由の房水流出機構の研究

本研究の最終結果を、計画との変更点ないし反省点をも交えながら以下に記す。(1)我々は従来の房水産生抑制でなく隅角経由および毛様体経由の房水流出の生理機構を調べようとしてきた。我々はphosphodiesterase抑制剤が摘出毛様体筋のトーヌスを著明に低下させること、神経興奮性収縮高を減少させることを見いだした。ところがisoproterenolやepinephrineのようなbeta刺激薬は筋のトークスを変化させず、また神経興奮性収縮にもほとんど影響を与えなかった。N-methylmaleimideやiodoacetic acidは毛様体筋を収縮させたが、神経興奮性収縮高を減少させた。毛様体筋の収縮と房水流出量は独立した別の機構で調整されている可能性がある。(2)また我々は従来の熱凝固による瘢痕によってでなく、隅角の内皮細胞の機能をレーザーで活性化させることが可能だと考え、その結果を比較検討した。我々のlaser trabeculostimulationは従来のレーザー光凝固術(LTP)より効果は少なかったものの、pilocarpine治療眼にも有効であった。(3)当初は眼球を赤道部で分割し、虹彩と毛様体筋を除去して、角膜と房水流出路のみを有する眼(器官眼)を作製することにしていた。これにより長時間の潅流が可能となると予想していた。しかし房水の生理的流出路以外からの漏出量を毎分数μl以下にするには特殊な器具を要することがわかった。経済的に不可能であった。(4)アクチン以外の細胞骨格蛋白を免疫組織化学的に染色することは技術的に問題はなかった。デズミンなどについては研究を中止した。(5)毛様体筋のパッチクランプについては色素処理の問題点が解決されていない。それで、当初の予定である電気現象は調べることが困難であった。しかし今後ともに努力を続けるつもりである。緑内障は房水の過剰分泌が原因でなく房水流出抵抗が上昇するために生じるのに、炭酸脱水酵素やベータ-ブロッカー等、最近の治療薬は房水産生抑制剤が多い。そこで房水流出抵抗を下げる薬物の投与がin vivoでも可能か否か、まず実験動物で検討した。1.我々はphosphodiesterase抑制剤(caffeine,theophylline)が摘出毛様体筋のトーヌスを著明に低下させること、神経興奮性収縮高を減少させることを見いだした。ところがisoproterenolやepinephrineなどbeat刺激薬は筋のトーヌスを変化させず、また神経興奮性収縮にもほとんど影響を与えなかった。2.毛様体筋の等張性収縮を記録することができたので、以来、内眼筋の研究を主体におこなってきた。3.ピロカルピンやカルバコールのように、毛様体筋を介して房水流出率をあげると考えられる薬物が、意外にも、実験では房水流出率を変化させないことがわかった。これは房水流出率が受動的に決定されているという我々の予想と異なっていた。4.我々のlaser trabeculostimulationとの方法は従来のLTPより効果は少なかったが、約60%に有効であったのは意外な良い結果であった。5.もし房水流出が流出路組織の代謝によって調節されているのなら、今までと根本的に違った治療法の開発も可能である。

私どもの臨床成積を、毛様体筋や眼潅流実験、組織培養実験と組みあわせて、質の高い仕事をおこないたいと考えている。本年度の研究成果を平成5年度の研究計画・方法からみていくと、1摘出ウシ眼の毛様体筋におよぼすM1,M2,M3の各ムスカリン受容体賦括作用を調べた。Carbachol収縮に対する瞳孔括約筋の反応から、M3受容体が縮瞳に重要な役割を果たしていると考えた。Pirenzepineの効果から、M1受容体はあまり関与していないと考えた。毛様体筋のM3受容体の関与の度合を、瞳孔括約筋や瞳孔散大筋と共に容量作用曲線で調べ発表予定である。ウシ毛様体筋の収縮力については既に報告したが、電気現象(パッチクランプ)についてはまだ報告がなかった。今回は予算削減のため、パッチをするために必要な器具が購入できなかった。2前回の研究に引き続き、摘出ウシ眼の房水流出率に及ぼすmoxisylyte hydrochloride(α_1拮抗薬)の効果を調べた。Moxisylyteは瞳孔括約筋でなく、瞳孔散大筋に作用するので、後方から前方へのベクトルを介さず縮瞳をおこし得る。これはピロカルピン禁忌の症例に応用できた。3摘出ウシ眼の毛様体筋におよぼす交感神経作働薬の作用をさらに調べた。困難が予想されたが、毛様体筋には神経終末にα2交感神経線維が分布していることを明らかにすることが出来た。またこれは毛様体筋の副交感神経による収縮やpilocarpineによる収縮を抑制することもわかった。4二次元電気泳動で得られた蛋白分画を生理的環境下と酸素負荷下で比較した。5以上の個々の効果を明らかにした後にphosphodiesterase抑制剤などの房水流出率と毛様体筋への作用を比較した。平成4年度3月の研究報告作製以後にiodoacetamideやiodoacetic acidの容量作用曲線を新たに示すことができた。
妊娠期特異的組織恒常性を維持する細胞ダイナミクスとその分子基盤の解明

妊娠期には、母体の肝臓が短期間で顕著に肥大する。この肝臓肥大化には、時空間的に厳密に制御された肝細胞の増殖が伴う。この現象は、妊娠に伴う母体の代謝変化と生理機能および正常な妊娠・出産に必須と予想されるが、その分子機構や生理学的意義は不明である。そこで、本研究課題では、妊娠期の肝臓において、肝細胞の増殖が時空間的相互作用により制御されるメカニズムおよび、その生理学的意義を明らかにする。
長距離相互作用系の確率解析

本研究期間中、無限次元確率微分方程式及びその関連の研究においていくつかの成果が得られた。長田博文氏(九州大学)との共同研究では、係数が滑らかな拡散型無限粒子系に対して一般的な枠組みで、系を表す無限次元確率微分方程式の解の存在と一意性について研究が進んでいる。この結果を適用することにより、一般の短距離相互作用系、多項式相互作用系はもちろん、ランダム行列理論で扱われている対数相互作用系に対する無限次元確率微分方程式の解の存在と一意性を示すことができる。研究期間中に従来の証明の厳密化,そして応用への一般化を行った。確率微分方程式の解は、弱解、強解などがあり、それらの相違は一意性をはじめ様々な設定のもとで重要な役割を果たす。無限次元確率微分方程式に対する弱解・強解の厳密な定義を確定し、その定義に基づき一意性をより明確化し、可測性に関する曖昧さを取り除くことができた。証明の基盤となる理論は頑強であり、広いクラスの無限次元確率微分方程式に対して一般化することが可能である。研究期間中にそのいくつかの重要な例への一般化も行った。各粒子が飛躍して移動する場合に対しては、江崎翔太氏(福岡大学)との共同研究により、長距離相互作用系を表す無限次元確率微分方程式の解の存在と一意性を示した。拡散過程に対する結果を合わせることにより、一般の強マルコフ過程に拡張できたことになる。また、ドリフト項に局所時間が付け加えられたスコロホッド型確率微分方程式に対しての一般化を行い、無限個の剛体球の系にも応用できることを示した。確率微分方程式の一意性の応用として、ディリクレ形式の一意性導出を、長田氏、河本陽介氏(福岡歯科大)との共同研究により得ている。ディリクレ形式の一意性は、ポテンシャル論の観点からも重要なものである。以上の成果は、研究集会で発表し、論文は、アーカイブに投稿されている。相互作用をもつ無限個のブラウン運動の系(ブラウン干渉系)を表す確率微分方程式の解の存在と一意性について研究を行った。そして、粒子の配置からなる状態空間を適当に決めることができ、その状態空間から出発した強解が存在し、その解が末尾を変えないという条件のもとで、一意であることを証明した。この末尾を変えないという条件は、無限次元確率微分方程式の境界条件と見なすことができる。したがって、得られた結果は、無限次元確率微分方程式の一つの境界値問題に対する、解の存在と一意性を証明したと解釈することができる。そして、末尾の変化を規定する境界条件のもとで、解の振る舞いをどうなるかという、無限次元確率微分方程式の解と境界値との関係を調べるという新しい問題も提起したことにもなる。この結果は、国際学会(38th Conference on Stochastic Processes and Their Applications)で発表しており、纏めた論文は、雑誌投稿中である。拡張された行列値過程の強マルコフ性を示した。この結果により、半群、生成作用素を用いた解析的アプローチができるようになり、行列値過程の確率解析が大きく発展した。その一つとして、無限次元確率微分方程式との対応が明らかになり、伊藤の公式などの確率解析の手法を用いて、たとえば、無限個の粒子のなかの有限個の粒子に着目したときに、これらの道の正則性、ブラウン運動との絶対連続性などを証明することができた。(Stoch. Proc. Appl.Vol 126 (2016)に掲載)無限次元確率微分方程式の存在と一意性については、これまでにも研究されていたが、係数の条件が十分強く、逐次近似が技術的にうまい具合に行く場合が主な場合であった。当該年度に得られた結果は、末尾の不変性に着目し、従来よりも一般的な場合の一意性を議論している。確率過程の時間発展による末尾の変化、または不変性に関する研究は、これまで研究されていなかったが、解の一意性との関係を明らかにしたことにより、重要な対象であることを明らかにした。一意性の副産物の一つとして、相異なる手法で構成された無限次元確率過程が一致することを示すことができ、それぞれの構成法に関連した手法を合わせてもちいることが可能になった。相互作用をもつ無限粒子系の構成では、粒子配置空間上で定義された滑らかな局所関数を含む関数空間を定義域とするディリクレ形式を用いる方法がより一般的である。例えば、対数ポテンシャル長距離相互作用系に対してもこの手法は有効である。しかし、そのディリクレ形式が一意的に定まるかどうかは自明ではない。有界な領域での相互作用を持つブラウン粒子系では、境界で粒子が反射するという反射壁境界条件である場合と、境界に衝突すると粒子が消滅するという吸収壁境界条件では、ディリクレ形式は異なり、その定義域も違う。従って、異なる境界条件での相互作用を持つブラウン運動系から領域を無限領域にした極限として得られる無限粒子系は、異なるディリクレ形式に対応することがあり得る。当該年度の研究では、粒子の配置空間上で定義された滑らかな関数を含む定義域をもつディリクレ形式の一意性について研究し、一意であるための十分条件を与えた。これまでの研究では、ブラウン運動系、拡散過程系のように各粒子が連続的に移動する系について研究を主に行ってきたが、当該研究年度では、レヴィー過程系の代表されるような、各粒子が飛躍して移動する飛躍型粒子系の場合の研究も行い、ある程度の進展を得た。

具体的には、ディリクレ形式により構成されたラベル付けがされていない無限粒子系からレベル付けされた系を構成し、その確率微分方程式による表現(SDE表現)を与えた。さらに、その確率微分方程式の解の一意性についての結果も得た。本研究課題での一つの目的である、飛躍型粒子系の研究が進展しており、これからの発展も期待できる。また、ディリクレ形式の一意性についての結果は、本研究課題での一つの目的である関数型極限定理への重要なステップの一つである。以上のことから、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断できる。Poisson点過程で中心が分布されているstickがどの様に繋がり、クラスターを形成するかについて研究を行った。Poisson点過程の密度を高くしてstickが多数集まる様にすると共に、クラスターのstick数が一定になる様に制限した時に、クラスターの形がどの様になるかを調べた。stickの方向が2種類である場合は、その長さが長い方が1本、そのほかのstickは全て長さの短い方向のstickによりクラスターが形成される。そして、同じ方向のものは重なる様に集まる。そしてクラスターの形は、2種類の方向を持つstickが重なっていれさえすれば、どの重なり方であっても等確率で存在しうることあが示された。これはエントロピーが最小になるstickの分布である。次にstickの方向が3種類である場合は、クラスターを形成するstickの方向は2種類であり、3種類全てが現れることはない。その2種類の選ばれ方は、stickの長さと方向により決定する。またクラスターの形は、2方向の様に2次元的に自由度を持つ場合、1次元的な自由度を持つ場合、全て中心で重なる場合の3つの相に分別される。つまり相転移現象が現れる。独立であるPoisson点過程に基づく比較的簡単な模型で相転移が現れることは興味深いです。長距離相互作用を持つ場合の相転移現象との関連の有無について議論の価値がある。(Rahul Roy氏との共同研究)無限粒子系に対応するディリクれ形式は、滑らかに局所関数上で定義された二次形式の閉拡張となるものが扱われているが、ある条件の素でその拡張が一意であることが示された。(長田氏河本氏との共同研究)無限粒子系を表す確率微分方程式の解の存在と一意性、ディリクレ形式の一意性、点過程に関する研究など、本研究課題の目的に関する結果が得られており、概ね順調に進展していると判断できる。本研究期間中、無限次元確率微分方程式及びその関連の研究においていくつかの成果が得られた。長田博文氏(九州大学)との共同研究では、係数が滑らかな拡散型無限粒子系に対して一般的な枠組みで、系を表す無限次元確率微分方程式の解の存在と一意性について研究が進んでいる。この結果を適用することにより、一般の短距離相互作用系、多項式相互作用系はもちろん、ランダム行列理論で扱われている対数相互作用系に対する無限次元確率微分方程式の解の存在と一意性を示すことができる。研究期間中に従来の証明の厳密化,そして応用への一般化を行った。確率微分方程式の解は、弱解、強解などがあり、それらの相違は一意性をはじめ様々な設定のもとで重要な役割を果たす。無限次元確率微分方程式に対する弱解・強解の厳密な定義を確定し、その定義に基づき一意性をより明確化し、可測性に関する曖昧さを取り除くことができた。
エコロジカル・フェミニズムの日米比較研究

本研究は、エコロジーとフェミニズムの関係を問い直し、理論的に深化させることを目的としている。その際に、「子ども」の未来への責任、また「母親として」の責任という言葉などに着目し、「母性」について考察を深めること目的の一つとしている。今年度は、皇室表象における「母」はどのようなものかについても考察を行った。また離婚後の親子のありかたに着目し、その際に「母性」や「父性」、「母親としての責任」「父親としての責任」などがどのように語られているのかについて考察した。具体的には、フランスの映画『ジュリアン』をテキストとして読解し、そこにおける様々な諸概念の配置について考察した。ヨーロッパと日米は異なっていると考えられがちであるが、この点においては大きな違いは見られないことがあきらかになった。また、日本の国内研究では、日本のウーマンリブがどのように「母性」について語ってきたのかについて、分析を行ってきた。その一部は、ウーマンリブを率いた田中美津と、上岡陽江との鼎談などで発表された。日米における母性の比較のみならず、今日的な社会問題(虐待問題)において、母性がどう語られてきているのかについて考察することは、研究のさらなる深化に結びつくと思われる。今後は、田中美津に対する聞き取り調査を行い、「ウーマンリブと母性」についての新しい考察につなげることになった。さらに、福島からの自主避難者の聞き取りを続行し、どのように避難を決定し、母性をどのようにとらえているのかについてのデータ収集を続けている。今年度は、これまで調査分析してきたデータをまとめて、最終年度の2020年への下準備をすべて終わらせておく予定であったが、アメリカでの調査が難航しており、進められていない。日本での調査や研究部分はおおむね順調に進行している。今後は、福島からの避難者のインタビューをまとめ、報告書の作成に向けて鋭意努力する予定である。また、ウーマンリブの中心的人物、田中美津のインタビューを続行することにより、新しいデータを収集し、分析に努める予定である。何よりも、アメリカでの調査を再開し、まとめることが重要である。まず今年度は、カリフォルニア州バークレーで、フィールドワークを行った。カリフォルニアでの反原子力運動に着目し、大学が広島の原子爆弾を開発したことを批判し、日本に関心を寄せながら約30年間活動を続けている団体Circle of Concernのメンバーに、設立の経緯とライフヒストリーの聞き取りを行った。Circle of Concernは、東西冷戦を背景として核軍縮の過程で、核兵器の削減が可能ではないかという期待を抱きながら核兵器の廃絶の活動を行ったという。その過程にカリフォルニア在住の日本人も参加していた。日本の福島第一原子力発電所の事故からは、日本の原子力発電所と原子爆弾とを結びつけながら活動していることなどがわかった。メンバーが高齢のこともあり、設立の経緯などについても記憶が食い違うこともあるが、貴重な写真などを見せてもらい活動を把握することができた。また福島第一原子力発電所の事故以降、日本領事館への請願活動についてもまずインタビュー調査を行った。こちらは、まさに原子力発電所の事故を引き金として、サンフランシスコに住む日本人としての責任に焦点化されていることが特徴的であった。サンフランシスコ在住のアメリカ人とも連携しつつ活動を行っていることがわかった。そのインタビューは、「カリフォルニアから原発にNO!を発信し続ける浜田ちづさんに聞く」というかたちで、『季刊ピープルズプラン』で公開した。ほぼ計画通りに進展している。本研究の課題は、1.カリフォルニアにおける運動と日本における運動を比較し、日米社会の比較研究を行う、2.エコロジーとフェミニズムの関係を理論的・思想的に問い直す、3.アメリカのカリフォルニアでの反原子力運動を記録し、比較、分析を行うの3点である。平成27-29年度は、1.日本におけるエコロジカル・フェミニズムの歴史的・理論的整理、2.日本のメディアにおいてどのように震災後の報道でカテゴリーが使用されたのかを分析する、3.カリフォルニアにおける反原子力運動の調査、3.カリフォルニアにおける反原子力運動の調査、4.日本における親たちによる環境運動の調査、5.日本のフェミニストが震災前後にエコロジーとどう向き合ってきたのか調査を行う予定であったが、そのうちの、3と5に着手している。1の日本におけるエコロジカル・フェミニズムの歴史的・理論的整理は遅れがちであるが、平成28年度の課題として取り組んでいく。その際に、アメリカのカリフォルニアでの反原子力運動に着目する。この運動のうち、カリフォルニア大学が広島の原子爆弾を開発したことを批判し、日本に関心を寄せながら約30年間活動を続けている団体Circle of Concernと、福島第一原子力発電所の事故以降、日本領事館への請願活動を行っている団体を取り上げる。これら団体の調査はすでに、平成27年度におこなっている。今年度は、昨年度のこのフィールドワークの成果である、アメリカのカリフォルニア州バークリーで行ったインタビュー調査のまとめと、参与観察調査の分析をおこなった。さらにそこに韓国の環境運動を視野に入れて、日本の東日本大震災が韓国の環境運動にどのような影響を与えたのかについてなど、日米比較の枠を超えて分析の視野を広げた。有機農法やスローライフといった運動が、放射性物質にどう立ち向かえるのかを考えさせられ、また運動のあり方の再考がせまられたという。それと並行して、エコロジーやフェミニズム、とくに母性に関する基礎文献を読み込んだ。

さらに「一億総活躍社会」がめざされ、「保育園落ちた、日本死ね」といったブログが注目され、女性の就労が支援されているかのような社会変動の中で、専業主婦的な性別役割分業を前提とした母性神話は変容をよぎなくされている。その変化についても考察した。本研究の課題は、1.カリフォルニアにおける運動と日本における運動を比較し、日米社会の比較研究を行う、2.エコロジーとフェミニズムの関係を理論的・思想的に問い直す、3.アメリカカリフォルニアでの反原子力運動を記録し、比較分析を行うの3点である。平成28年度の課題は、1日本におけるエコロジカル・フェミニズムの歴史的・理論的整理をおこなう。2日本のメディアにおいてどのように震災後の報道でカテゴリーが使用されたのかを分析する。3カリフォルニアにおける反原子力運動の調査をおこなう。4日本における親たちによる環境運動の調査をおこなう。5日本のフェミニストが震災前後にエコロジーとどう向き合ってきたのか調査を続行する。以上の5点であるが、3のフィールドワークが行われなかった。平成29年にバックアップを行う。本研究の最終的な目標は、以下の3点である。1.カルフォルニアにおける運動と日本における運動を比較し、日米社会の比較研究を行う。2.エコロジーとフェミニズムの関係を理論的・思想的に問い直す。3.アメリカのカリフォルニアでの反原子力運動を記録し、日本の運動と比較を分析を行う。また本研究は、母性に代表されるような家族に関する語彙の思想的意味を問いなおし、エコロジーとフェミニズムの関係を精査し、理論的に深化させることを目的としている。今年度はこの部分に集中的に取り掛かり、日本における「母性」、とくに「父性」との関係において、「母性」がどのように使われているのかについて検討した。とくに離婚後の家族における「母性」と「父性」の対立について、考察した。日本女性学会において「法律は、離婚後の親子関係に介入すべきなのかー面会交流は親の権利か、子どもの権利か、それとも義務か」というタイトルで、パネリストとして発表を行った。また『女性学』25号に「法律は、離婚後の親子関係に介入すべきなのかー面会交流は親の権利か、子どもの権利か、それとも義務か」という同名の論文が、掲載された。また家族にはらまれる暴力の問題がどのように日本社会で法的に制度化されているのかについて問い、「家族紛争と司法の役割ー社会学の立場から」にまとめた。調査としては、今年度は日本において、福島からの女性避難者の聞き取り調査など、ライフヒストリーを聞き取ることを進めた。
大学における医療ソーシャルワーカー養成教育の現状とあり方に関する基礎的研究

医療ソーシャルワーカー養成のあり方を検討する目的で、(1)養成教育の現状、及び(2)現任者による養成教育の評価に関する調査研究を行った。(1)については、平成18年度に全国141の社会福祉系大学を対象にアンケート調査を実施し、91大学から回答を得た。(回収率64.5%)その結果、医療ソーシャルワーク論等の講義科目は67.0%で開講されていたが、医療ソーシャルワーカー養成を意図した演習は16.5%、実習は36.3%のみの開講であった。医療ソーシャルワークについて体系立てた教育を行っているのは、ごく一部の大学のみである実態が確認された。(2)については、全国47都道府県の医療ソーシャルワーカーの職能団体の内、36団体の協力を得てアンケート調査を実施した。36団体の会員計8,300人に調査票を送付し、2,123人の回答を得た。(会員総数に占める回収率25.6%)回答者の内、社会福祉系大学の出身者が75.9%、社会福祉士有資格者が77.7%を占めた。病院での実習は大学等の単位実習経験者が23.5%、自主実習経験者が31.4%、いずれも経験無しが50.9%であった。就職前に実習以外に、医療ソーシャルワークについて何らかの学習経験があるのは39.5%である。自身の受けた教育に対する評価は、「かなり十分」と「十分」の合計は12.1%、「やや不十分」、「不十分」の合計は87.9%に達した。また評価には、所持する資格や実習経験等による差のあることも確認された。これらの結果から、医療ソーシャルワーカー養成のための専門教育は一部の大学の任意で行われているに過ぎず、現任者のほとんどが、自身の受けた教育を医療シーシャルワーカーとして勤務するためには不十分と評価している深刻な実態が明らかになった。医療ソーシャルワーカー養成は、その教育課程のあり方が十分に検討されないまま、主に社会福祉系大学の社会福祉士養成カリキュラムの中で行われている現状である。本研究は医療ソーシャルワーカー養成のため学部レベルで必要な教育内容を明らかにし、望ましい教育モデルを提案することを目的としている。18年度は教育の実態を明らかにするため、(社)日本社会福祉教育学校連盟に加盟する141の四年制大学を対象に郵送によるアンケート調査を行い、講義・演習・実習科目の開講の有無やその内容等を尋ね、計86大学から回等を得た(回収率61.0%)。合わせて医療ソーシャルワーク担当教員にインタビュー調査を行い、大学・地域ごとの教育の状況や課題をより詳細に確認した。アンケートにより、医療ソーシャルワークに関する講義科目は、86大学中56大学(65.1%)での開講が確認された。演習については、医療ソーシャルワーカー養成目的の科目を置く大学と、社会福祉援助技術演習等の科目に医療ソーシャルワークを含む大学があり、前者は12大学(14.0%)、後者は33大学(38.4%)が開講していた。医療ソーシャルワーカー養成目的の実習を行っている大学は31大学(36.0%)で、今後保健医療機関での実習を社会福祉士の実習として実施予定、または検討中の大学は52大学(60.5%)であった。新たな科目開講に積極的な大学が多く、18年度に病院・診療所・老人保健施設が社会福祉士指定実習施設に追加されたことへの対応と読み取れる。また自由記述欄にも多くの意見が寄せられ、カリキュラムの見直しや教員配置の必要性等、養成教育充実のための課題や希望を述べたものが目立った。

また医療ソーシャルワーク担当教員へのインタビューの結果、カリキュラムや教育内容は各大学と担当教員の養成教育に対する考え方による差異が大きく、職能団体との関係等から地域による特性もあることが確認された。本研究では、昨年度に社会福祉系大学に対する調査を行い、一部の大学を除けば社会福祉士指定科目のみと言ってよい医療ソーシャルワーカー養成教育の不十分な現状を明らかにしたが、今年度は全国の現任の医療ソーシャルワーカーを対象に、受けてきた教育とその評価に関する調査を行った。全国47都道府県の医療ソーシャルワーカーの職能団体の内、36団体の協力を得て、郵送またはメール配信により、合計8,300人の会員に調査票を配布した。現任の医療ソーシャルワーカーまたは経験者に該当する会員に回答を依頼し、2,120人から回答を得た。会員総数に対する回収率は25.5%である。回答者は、経験年数05年未満が49.7%、510年未満が29.4%を占め、大学で社会福祉を専攻した人は75.3%、社会福祉士有資格者は78.1%と、近年の社会福祉士養成教育を受けて医療ソーシャルワーカーとなった人が大部分である。しかし病院での実習(日数不問)は、大学等の単位実習経験者が22.9%、自主実習経験者が31.0%のみで、半数は未経験であった。また就職前、わずかでも実習以外に医療ソーシャルワークについて学んでいるのも39.5%のみで、業務のため必要な科目として特に多くあげられたのは、医療ソーシャルワーク実習、医療ソーシャルワーク演習、医療ソーシャルワーク論等いずれもごく基本的なものであった。現任者の自身の受けた教育に対する評価は低く、不十分とした人が62.8%、そもそも医療ソーシャルワーカーとしての教育を受けていないとした人が24.5%であった。これらの結果は、昨年の調査結果とも符合するもので、保健医療領域で働くためのスペシフィックな教育を行わない養成のあり方が、社会福祉の専門性を発揮することを妨げるものとなっており、現任者も必要性を指摘した基礎的な科目を学部教育に位置づけることが必要である。
InAlN層におけるデバイスプロセス中に発生した欠陥評価とその電気的特性への影響

本研究では、次世代の高周波パワーデバイスとして着目されている、窒化物半導体を用いた電子デバイスの高性能化を行った。結晶成長技術の向上に伴って転位密度が低減してきたが、点欠陥については十分に研究されていない。特に点欠陥の影響が大きいp型GaN層とAlN層を用いて、点欠陥と電気的特性の関係を調べた。(i)p型GaNを窒素過剰条件かつ低温で結晶成長することで、世界最高の正孔濃度が得られた。本成果は、p型GaN電極界面の電流輸送機構の解明に繋がった。(ii)Siイオンを注入したAlNに1500度の熱処理を行うと、n型電導性を示した。本試料を用いて、AlN電界効果トランジスタを世界で初めて動作させた。本研究では、窒化ガリウム(GaN)を基盤とした高出力デバイスの高性能化を目指す研究を行った。以下に本年度に得られた成果をまとめる。(1)p型GaN結晶成長におけるMgドーピング制御:アンモニアを原料とする分子線エピタキシ法により、MgドープしたGaN(GaN:Mg)結晶成長を行った。GaN:Mg層の実効的なアクセプタ濃度(Na-Nd)を、電気化学容量電圧測定により調べた。740度の低温成長により、Na-Ndを3e17cm<-3>から7e19cm<-3>まで、幅広く制御できた。ドナー性の点欠陥の発生を抑えられたためと考えられる。(2)高濃度Mgドープにより発生させたGaN層中の点欠陥評価:GaN:Mg層の点欠陥密度と種類を陽電子消滅法により調べた。高いNa-Ndが得られる領域では、点欠陥密度が小さいことが分かった。1e20cm<-3>以上の高濃度Mgドープした試料では、Ga空孔を中心とした点欠陥が増大したが、Inをサーファクタントとして用いることで、高濃度Mgドープ試料でも点欠陥濃度を抑えられることが示された。(3)p型GaN層の電気的特性:Na-Ndが1e19cm<-3>以上あるGaN:Mg層にNiを蒸着し、酸素アニールしたところ、オーミック性接触が得られた。アクセプタ濃度が高いほど、ポテンシャル障壁のトンネル効果により接触抵抗が低減し、2e-5Ωcm<2>の最小値が得られた。室温ホール効果測定では、最大で2e19cm<-3>の正孔濃度を示した。(4)GaNバックワードダイオードの初動作:高濃度のn型GaNおよびp型GaN層を用いてpnダイオードを作製した。150Kから450Kの幅広い温度領域で整流性を示すバックワードダイオードを実現した。-1Vで225A cm<-2>の高い逆方向電流が得られ、GaNでもトンネル接合を用いたデバイス応用が可能であることが示された。当初、デバイスプロセスがInAlN層に与える電気的特性について点欠陥の観点から進める予定であった。試験用の試料として評価しやすいGaNを用い、Mgドープにより欠陥を発生させたところ、予想外に高品質のGaN:Mg結晶成長が得られた。本年度は、点欠陥を含めたp型GaNの詳細な物性研究に時間を要する一方で、GaN系光学デバイスの応用を更に広げる可能性を示した。GaN:Mg関連の研究として、非常に高い実効的なアクセプタ濃度(7e19cm<-3>)、1e19cm<-3>以上の高濃度Mgドープでも低い点欠陥密度、最高値となる正孔濃度(2e19cm<-3>)の実現、p型接触抵抗の大幅な低減(2e-5Ωcm<2>)、GaNを用いたバックワードダイオードの初動作など、多数の成果が挙げられている。本成果を活かした、トンネル接合型の垂直共振器面発光レーザーの作製にも着手し、レーザー発振には至らなかったものの、高い電流狭窄を達成することができた。当初の研究計画と方向が異なるものの、優れた研究成果が得られている。本研究では窒化アルミニウム(AlN)を基礎とした高出力デバイスの高性能化を目指す研究を行った。(1)AlNの電解質ドーピング:AlNに対して電解質ドーピングを試みたが、AlNのバンドギャップが6eVもあるため、電解質を介した漏れ電流の方が圧倒的に大きくなり、適切な結果が得られなかった。(2)AlNへのSiイオン注入:10^15 cm^-2程度の高ドーズSiイオンをAlNに注入した。イオン注入による損傷を回復するため、窒素雰囲気下で1500度の熱処理を行ったところ、AlN層はn型の伝導性を示し、100 cm^2/Vsを超える移動度を示した。1300度以下の熱処理ではどれも電気伝導性を示さなかった。また、表面荒れを防ぐキャップは1500度でも不要であり、高温処理後のAlN層の表面ラフネスは1nm以下であった。(3)AlN層の点欠陥評価:高温熱処理後、AlN層表面付近に点欠陥が新たに発生する傾向があることが分かった。(4)AlNトランジスタの世界初動作:Siイオン注入したAlN層を用いて高電界効果トランジスタを作製した。電流特性はまだ大幅な改善の余地があるものの、高電圧で電流が飽和するトランジスタ特性を示した。250度でも安定動作を確認し、室温で2kVを超える高耐圧を達成した。