hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
潜在的シャイネスを低減する介入手法の実験的検討

本年度は,自分でも意識されにくい「潜在的な」シャイネスを低減しうると考えられる「対概念の活性化」の手法を用いて介入研究を行った。具体的には,4日間の実験期間中,「毎日2時間は特に意識して社交的に振る舞う」よう教示した実験群は,教示を行わなかった統制群と比して潜在的シャイネスが低減するという仮説を立てて実験を行った。その結果,実験群・統制群ともに顕在的・潜在的シャイネスに変化がみられず,仮説は支持されなかった。本研究では実験期間中,参加者に毎日振り返りを求め,実験群の参加者には1日あたり何時間,教示内容を守ったかの報告を求めていた。この点を加味して分析したところ,1日のうちに8時間以上,教示の内容に留意して行動したと報告した参加者は潜在的シャイネスが高まる傾向があり,こうした参加者を除いて分析した結果,仮説に近い傾向が認められた。したがって,1日あたりの実施時間も考慮すべきである可能性が示された。加えて,実験群の参加者の中には,潜在的シャイネスが低減する者と,上昇する参加者が散見された。すなわち,介入の効果がみられやすい者と,そうでない者がいる可能性がある。この違いをもたらす要因に「シャイネスの改善意欲」が挙げられると思われる。シャイネスの改善意欲を事前に測定しておき,分析に加味することで,異なる結果が得られる可能性があると考えられるため,次年度以降はこうした点も考慮に入れ,継続して検討を行う。また,本年度に新たに構成的グループ・エンカウンターがシャイネスに与える影響を探索的に検討したところ,顕在的シャイネスを有意に低減することが示された。この際に検討されたのは顕在的シャイネスのみであったが,次年度は構成的グループ・エンカウンター潜在的シャイネスに与える影響についても検討を行う。本研究は実験を中心に計画されているが,本年度は実験参加を希望する者が当初の予想よりも少なく,潜在的シャイネスを変容させる可能性があると思われる3つの手法のうち,1つ(および,探索的に検討した構成的グループ・エンカウンターの効果)を取り上げるに留まった。次年度はさらに募集をかける範囲を広げ,検討を進めていく。本研究は実験を主とするものであるため,相当数の実験参加者を集めることが必須である。次年度はさらに募集の範囲を広げ,研究の遂行にあたって十分な実験参加者数を確保することを目指す。シャイネスは対人場面において生じ,社会的不安と対人的抑制という特徴を持つ情動的・行動的な症候群とされる。従前よりシャイネスが高い者は,対人場面においてうまく振る舞えず,孤独感を募らせるといったことが示されてきた。近年は内省を通じて自ら意識可能な顕在的シャイネスのみならず,意識することが困難な潜在的シャイネスも注目されている。潜在的シャイネスの高さは,対人相互作用場面における非統制的行動(赤面,自身の身体への接触)との関連が報告されている。従前よりシャイネスの低減を目的としたソーシャルスキルトレーニング(SST)などが展開されているが,そこで効果測定の対象になっているのは顕在的シャイネスであり,SSTの効果が潜在的シャイネスまで及ぶのか否かは検討されてこなかった。近年の報告によると,潜在的な側面には,意識されにくいレベルでの介入方法が一定の効果をあげる可能性があるとされている。本研究はこの点に注目し,従前から行われているSSTの他に,非意識的なレベルでも介入を行い,対象者の潜在的シャイネスが低減されるか否かを検討する。本年度は計画の1年目であったが,研究代表者・研究協力者の所属が本年度より変更になったため,1年目に計画していた実験を2年目に実施することとし,実験環境の整備ならびに関連学会での情報収集を行った。来年度以降は,まず2年目に潜在的シャイネスに影響を与える要因の検討(SSTもしくはそれに準ずる方法,コンピュータによる課題を用いた評価条件づけ,対概念の活性化)を行い,その効果を検討する。この段階で潜在的シャイネスの低減に対し,複数の方法による効果が認められた際には,複数の方法の組み合わせの効果がみられるか否かを検討する。その上で,効果のみられた方法を用いて対象者に介入を行い,一定期間(1週間後,1ヶ月後,3ヶ月後)をおいても,その効果が継続されているか否かを確認する。本年度より,研究代表者ならびに研究協力者の主たる所属が変更になり,両者ともに新たな環境における勤務や,実験環境の整備に時間を要する状況となった。そのため,本年度は1年目に計画していた第一段階の実験の実施を2年目に実施することとし,実験環境の整備ならびに関連学会での情報収集に力点を置いた。その結果,来年度(2年目)より,当初の研究計画の1年目にあたる内容を遂行する見通しがついた。

本研究では実験期間中,参加者に毎日振り返りを求め,実験群の参加者には1日あたり何時間,教示内容を守ったかの報告を求めていた。この点を加味して分析したところ,1日のうちに8時間以上,教示の内容に留意して行動したと報告した参加者は潜在的シャイネスが高まる傾向があり,こうした参加者を除いて分析した結果,仮説に近い傾向が認められた。したがって,1日あたりの実施時間も考慮すべきである可能性が示された。加えて,実験群の参加者の中には,潜在的シャイネスが低減する者と,上昇する参加者が散見された。すなわち,介入の効果がみられやすい者と,そうでない者がいる可能性がある。この違いをもたらす要因に「シャイネスの改善意欲」が挙げられると思われる。シャイネスの改善意欲を事前に測定しておき,分析に加味することで,異なる結果が得られる可能性があると考えられるため,次年度以降はこうした点も考慮に入れ,継続して検討を行う。また,本年度に新たに構成的グループ・エンカウンターがシャイネスに与える影響を探索的に検討したところ,顕在的シャイネスを有意に低減することが示された。この際に検討されたのは顕在的シャイネスのみであったが,次年度は構成的グループ・エンカウンター潜在的シャイネスに与える影響についても検討を行う。本研究は実験を中心に計画されているが,本年度は実験参加を希望する者が当初の予想よりも少なく,潜在的シャイネスを変容させる可能性があると思われる3つの手法のうち,1つ(および,探索的に検討した構成的グループ・エンカウンターの効果)を取り上げるに留まった。次年度はさらに募集をかける範囲を広げ,検討を進めていく。本研究の計画は,3年目(平成31年度)に予備期間を設けており,1・2年目の計画が当初の予定通りに進まなかった際に,この期間を利用して調整ができるようにしてある。したがって,3年間の研究計画に影響はない。来年度以降は,1・2年目に予定していた研究計画を確実に進めていくと同時に,研究で得られた成果を国内外の学会で発信していく計画である。本研究は実験を主とするものであるため,相当数の実験参加者を集めることが必須である。次年度はさらに募集の範囲を広げ,研究の遂行にあたって十分な実験参加者数を確保することを目指す。本年度に予定していた実験を来年度に実施することにしたため,当初に支出を予定していた人件費や物品費に未使用額が生じた。次年度から1・2年目の計画に沿って執行していく予定である。本年度は当初に想定していた実験参加者数が集まらず,主に謝金およびデータ整理のアルバイト代,学会発表費用として想定していた金額に残額が生じた。次年度以降は実験参加者の募集範囲を増やし,適切に執行していく計画である。
人道的地雷探査・除去ロボットシステムの構築

・地雷探査ロボットの製作本年度は昨年度までに製作した地雷探査用ロボットに対して「水平維持機構」を付加した.一般に,地雷探査ロボットは未知の環境下での作業をおこなわなければならない.そのためロボットは与えられた作業に限らず,外界センサを用いて障害物認識および回避をおこなう必要がある.これらの動作計画は一般にロボット本体が水平状態であることを前提としているため,不整地や起伏の大きな路面を走行する場合にはロボット本体は傾き,正確な作業やセンサによる外界検出が困難となる.そこで,地雷探査ロボットには水平維持機構が必要となる.本年度は2つの傾斜角センサと2本のアームを用いた小型かつ簡易構造の水平維持機構を提案し,直交する2軸を独立させて,ロボット本体の傾斜角測定と水平維持制御をおこなった.そして地雷探査ロボットによる屋外走行実験では,ロボットが起伏の大きな路面を走行する場合でも,ロボット本体は常に水平状態を維持することを確認した.・地雷探査ロボットによる障害物検出本研究では昼夜を問わない地雷探査作業を実現するために,地雷探査ロボット制御の自律化を目的としている.今年度は地雷探査ロボットに搭載した外界センサ(超音波距離センサ)により,ロボットから障害物までの間の距離情報検出と,障害物の高さ方向の形状情報検出をおこなった.本年度提案した手法は,超音波センサによる測距で一般的に導入されているパルスエコー法を用いないものである.そのためセンサの計測値が周辺温度の変動に影響しないことから,提案した手法は温度の変動が著しい屋外での障害物情報検出に有効である.実験では本手法により,障害物の高さ方向の形状認識が可能であったことと,センサの計測値が温度変化により変動しなかったことを確認した.なお,実験には表面形状が多角形状,そして曲面状の障害物を用いた.・地雷探査ロボットの製作本年度は地雷探査ロボットの製作を主体として研究を進めた.本研究で製作した地雷探査ロボットは4輪駆動方式による不整地に対応した走行移動が可能であり,さらに地雷探査のためのロボットアームが搭載されている.ロボット製作においては,走行移動に必要な機構装置(サスペンション機構,ステアリング機構,ディファレンシャルギア装置,ドライブギア装置)と,肩と肘の2関節を有するロボットアームを製作した.ここでアームの先端には地雷探査のための金属センサを実装した.また,将来的にロボット製作に関するテキストを作成するために,ロボット製作の様子をVTRで収録した.・地雷探査ロボットの制御本研究では昼夜を問わない地雷探査作業を実現するために,地雷探査ロボット制御の自律化を目的としている.今年度は,地雷探査ロボットに搭載した外界センサ(超音波距離センサ)から検出される,ロボットから障害物までの間の距離情報に基づき,ロボットによる障害物回避などの自律走行移動を試みた.その結果として障害物回避のために必要なステアリング角度を、外界センサから検出された情報に基づき決定することが可能となった.またロボットアーム先端に実装した金属センサから検出される情報に基づき,地中に埋設した模擬地雷の検出実験をおこなった.模擬地雷の検出はアーム先端が地表面を走査することで可能であった.さらに埋設されている物体の面積を検出することで,埋設物体が地雷であるか否かの判別をおこなう手法についても検討した.・地雷探査ロボットアームの製作本年度は当初の予定通り,肩と肘の2関節を有する地雷探査用ロボットアームの製作をおこなった.また地雷探査ロボットの自律化を想定して,ロボットの作業中におけるバッテリ切れを回避し,そしてロボットに実装したバッテリの許容範囲内で無駄なく作業をおこなわせるために,アーム関節用モータの消費電力を最小限に抑えることが可能なアームの動作計画をおこなった.実験では,動作計画に基づき導出された探査ルートでの,探査中における関節駆動用直流モータの消費電流を計測した.結果として,モータの消費電流を最小とするアームの肘(エルボ)角度の最適値を決定することが可能となった.そして動作計画に基づき決定した探査ルートにおいて,探査時のモータの消費電流は小さく抑制されることを確認した.また,将来的にロボット製作に関するテキストを作成するために,ロボット製作の様子をVTRで収録した.・地雷探査ロボットの制御本研究では昼夜を問わない地雷探査作業を実現するために,地雷探査ロボット制御の自律化を目的としている.今年度は地雷探査ロボットに搭載した外界センサ(超音波距離センサ)による,ロボットから障害物までの間の距離情報検出と,障害物の形状情報検出をおこなった.本年度提案した手法は,超音波センサによる測距で一般的に導入されているパルスエコー法を用いないため,センサの計測値が周辺温度の変動に影響しない.このことから提案した手法は温度の変動が著しい屋外での障害物情報検出に有効である.実験では本手法により,障害物の細部に渡る形状認識が可能であったことと,センサの計測値が温度変化により変動しなかったことを確認した.・地雷探査ロボットの製作本年度は昨年度までに製作した地雷探査用ロボットに対して「水平維持機構」を付加した.一般に,地雷探査ロボットは未知の環境下での作業をおこなわなければならない.そのためロボットは与えられた作業に限らず,外界センサを用いて障害物認識および回避をおこなう必要がある.これらの動作計画は一般にロボット本体が水平状態であることを前提としているため,不整地や起伏の大きな路面を走行する場合にはロボット本体は傾き,正確な作業やセンサによる外界検出が困難となる.

そこで,地雷探査ロボットには水平維持機構が必要となる.本年度は2つの傾斜角センサと2本のアームを用いた小型かつ簡易構造の水平維持機構を提案し,直交する2軸を独立させて,ロボット本体の傾斜角測定と水平維持制御をおこなった.そして地雷探査ロボットによる屋外走行実験では,ロボットが起伏の大きな路面を走行する場合でも,ロボット本体は常に水平状態を維持することを確認した.・地雷探査ロボットによる障害物検出本研究では昼夜を問わない地雷探査作業を実現するために,地雷探査ロボット制御の自律化を目的としている.今年度は地雷探査ロボットに搭載した外界センサ(超音波距離センサ)により,ロボットから障害物までの間の距離情報検出と,障害物の高さ方向の形状情報検出をおこなった.本年度提案した手法は,超音波センサによる測距で一般的に導入されているパルスエコー法を用いないものである.そのためセンサの計測値が周辺温度の変動に影響しないことから,提案した手法は温度の変動が著しい屋外での障害物情報検出に有効である.実験では本手法により,障害物の高さ方向の形状認識が可能であったことと,センサの計測値が温度変化により変動しなかったことを確認した.なお,実験には表面形状が多角形状,そして曲面状の障害物を用いた.
東南アジアにおけるケアの社会基盤：＜つながり＞に基づく実践の動態に関する研究

東南アジアでは、制度政策はケアについては、家族とコミュニティに大きく依存する中で、ケアは実際には公民協私の4領域が交差する様態で担われている。また、ケアを必要とする者の独居を良しとしない規範が強い一方で、実態として独居を選択しながら、居住空間を超えてケアが実践される形でネットワークは維持されている。ケアは社会関係の実践に埋め込まれたものとして、当該社会における社会関係・相互性の規範と不可分である。25年度(初年度)は、2度の全体会合を京都で開催した。1度目は夏休みの前に、立ち上げの研究会として、本科研の趣旨を確認し、全員が研究計画を発表し、今後の進め方・概念の理解・研究の共同について議論した。そして、夏から冬にかけて各自調査に出かけた。各メンバーが、まずケアをめぐる制度的現状と展開について、資料を収集すること、そして3年間で調査する場所とテーマを確定するための予備調査を敢行した。3月には、再度京都で会合を持ち、年度の調査内容について発表しあい、議論をした。初年度に明らかになったことは、当初より予想されたことではあるが、東南アジアにおいてケアを論じる上で、多くの国々では制度は未発達で、そうした観点からの研究には限界があるという点であり、むしろそれぞれのメンバーが既に豊かに持っている現地の土地勘に随って、現地調査を行う中で、現在ある制度的なサポートが現場でどのように機能しているか、また、当該社会においてケアがどのような言葉でどのように位置づけられているかを草の根から見ていく必要性であることを再確認した。制度がどのように草の根で反映されているのか。家族や親密圏にあってケアを必要とするメンバーがいる場合、誰がどのようにケアを提供しているのか。家族で賄えない場合は何によって代替するのか。また、狭義の介護としてのケアよりも広い意味で、当該社会の相互行為においてどのような相互の配慮が行われるのか、それがどのように表現されるのか、そこにどのような社会的な価値を付与されているか、などといった問いが浮上した。また、具体的な観察対象として、居住形態に関心をもつメンバーが多いことが判明した。26年度は二年度目にあたり、メンバー全員、初年度に始めた現地調査を継続して実施してきた。制度に関する研究や(タイ江藤)、ケアをめぐる施設に関する調査(シンガポール田村、インドネシア合地)、また、制度を末端にて担うケア・ワーカーが実際にどのように活動し、制度が機能しているかを現場で実見(タイ吉村、インドネシア伊藤)した。多くは、現地で実際にケアがどのような語彙を持って語られ、誰に担われているか(ラオス岩佐、タイ速水)、またどのように実践されているか(ベトナム加藤)を検証している。いくつかの共通テーマとして、制度と実態の比較、ケア概念の再考、高齢者などによる同居形態の選択などが浮上してきた。夏には、国際高等研究所において「老いを考える」プロジェクト研究会に合流し、医学や保健衛生の専門家と議論を交える機会があった。また、一年の成果を共有し議論をすべく、27年2月に、水俣において2泊3日の合宿を行った。水俣では、水俣病の認定を受けた人々がどのように生活を営んできたか、現地視察・博物館見学・当事者の語りなどによって学ぶ機会を得た。また、合宿中は、HIV陽性者の生活を題材にした、メンバーの作成した映像を見て討論をした他、各自の一年間の調査成果を発表し議論した。また、それらを通じて「ケア」という概念そのものを今後どのように本プロジェクトで扱っていくのか意見を交えることができた。また、3年度目にいくつかの学会へのパネル参加を準備し、今後の、後継プロジェクト申請も含めて検討した。最終年度にあたり、メンバーはそれぞれ引き続き調査を実施するとともに、秋に一度、成果出版の方向性を相談する会を持ち、年度末にはそれに基づき、成果出版に各々が書く内容についての発表会を実施した。メンバーの発表内容は、いくつかのクラスターに分けることができる。1)家族の変容と「ひとり」を考える、2)施設と一人の間で、3)公と民、そして新しいコミュニティ、4)グローバルに広がる生とケアのつながり、5)宗教の役割、である。特にタイに関しては、ケアの社会基盤の現状を、家族と政策、その間に広がる政策ベースのボランテイアやコミュニティ、草の根の様々な共同や宗教の役割、などタテに現状を把握することができるという見通しを立てることができた。このタイの事例クラスターを軸に、施設ケアが充実しつつあるシンガポールから、まだ途に就いたばかりのインドネシアやフィリピンまで、比較しながら事例を検討することができるだろう。終了後になるが、これを一冊の学術書として出版するめどが立った。また、5月30日、日本文化人類学会(大阪)にて、「東南アジアからケアを考える」分科会、7月にはIUAES inter-congress(バンコク)で何名かのメンバーが本プロジェクトの成果を発表し、12月、SEASIAコンソーシアム第一回大会(京都)では、Social Foundations of Care in Rural Southeast Asiaと題して、本科研メンバーによるパネル発表を実施した。それぞれ、有意義なコメントを得て、その後の調査やまとめの方向付けに指針を得る機会となった。

繰越申請により、初年度の目標を終えたのは、二年度目であるが、メンバー全員が調査に赴き、調査対象やテーマを設定し、調査を開始することができた。また、今後の全体プロジェクトにおける制度と実践の研究のおおよその比重等も確認することができ、3年間の調査予定を確定した上で、開始することができた。メンバー間のテーマの重なり等も確認することができ、二年度目以降、学会分科会企画の可能性や、終了後の成果においてもどのようなテーマが立ち上がるかが予見できるようになった。初年度に、各自が自ら研究を進める国における制度の現状の基本をおさえるところから始め、フィールド調査地を決定し、調査を開始した。二年度目は、それらに基づいて、調査地で何がテーマとして問題になるのかが明確になってきている。それぞれが自らのフィールドにおいて、ケアがどのように表現され、どのように実践され担われているか、ケアを受ける当事者がどのような選択が可能で、同居形態などどのように選択しているか、といった点まで踏み込めるようになっている。こうした各自の研究を通じて、上述のようにいくつかの共通テーマが浮上してきており、最終年度・成果に向けてメンバーがいくつかのクラスターに分けられることが予想できるようになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。地域研究2年度目は、引き続き各自で調査を行う。研究内容としては、ケアの文化的な表現やケアに関わる関係を全員が、自らの調査のコンテキストで綿密に拾い、それを比較することを確認した。メンバーの人数が多いため、短い研究会ではなかなかお互いの成果をゆっくり聞くことができず、合宿形式で3日ほど時間をとるようにする。また、3年度目に学会等で分科会を実施できるよう、2年度目から申請等準備を進めることとする。最終年度は、引き続き、各自調査を実施する。最終成果を見据えて、一定の結論に導けるような調査を心掛ける。年度末に再度合宿を行い、各自が最終成果の出版に向けて発表と議論を行う。また、秋には、後継プロジェクトについて準備を進める。
コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究

まず、29年度に行った研究の発展として、インセンティブ報酬について会社法と租税法の観点から考察した。創業後業績が好調なベンチャー企業が、攻めのガバナンスによってさらに成長を目指すためには、ベンチャー・キャピタル(VC)など外部からの比較的規模の大きな投資が必要となる。この点に関して、アメリカ・シリコンバレーのハイテク・ベンチャー企業がVCから資金調達を行う場合は、優先株式を用いる方法が主流だといわれてきた。そこで、アメリカと同じような資金調達を日本のベンチャー企業が行った場合、VCによる投資が行われた段階における課税の可否について検討した。続いて、民泊等のシェアリング・エコノミー(個人等の資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする仕組み)に関する法人課税について考察した。特に、Airbnbやウーバーのようなプラットフォームと呼ばれる企業に焦点をあて、これらの企業に対する法人課税の検討だけでなく、当該企業が有する情報が徴収上どのように扱われるべきかという視点からも検討を行った。これは税務におけるコーポレート・ガバナンスが執行上の観点から重要であるという前提に基づく考察である。シェアリング・エコノミーについては、2018年5月に日独の租税法に関する国際シンポジウムを開催して、比較法の観点からも有益な示唆を得ることができた。最後に、組織再編税制に関する現状と課題について考察を行った。組織再編税制は、当時の商法における会社分割制度の創設を契機として、平成13年度税制改正において導入された。しかし、その後、多くの改正を繰り返した結果、現行法はどちらかといえば複雑でわかりにくい内容となっている。そこで、制度導入時から現在に至るまでの変遷、適格要件のあり方などについて、会社法との関係に重きを置きつつ検討した。ストック・オプションやリストリクテッド・ストックに関する研究については順調に進んでいる。アメリカ法との比較についても、後述するGilson & Schizerの文献等を中心に行うことができた。早稲田大学において国際シンポジウム「グローバル・エコノミーと租税法からの応答ー日独の場合」を開催できたことは大きな収穫であった。このシンポジウムには、ドイツ連邦財政裁判所の現役の長官であるランドルフ・メリングホフ(Prof. Dr. h.c. Rudolf Mellinghoff)氏をはじめとして、日米の名だたる研究者および実務家がパネリストとして参加してくれた。今後の研究の足がかりとしては十分な成果をあげることができたと考える。また、NBLに「企業の一生プロジェクトー具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響」が連載されるようになったことも大きい。この企画は、会社法、労働法、金融法そして税法に精通した研究者・実務家が定期的に対談を行うことで、企業が抱える問題を学際的に考察するものである。原則として月に1回程度の会合で23時間集中して議論することにより、普段の研究においてともすれば税法に偏りがちな思考の不十分さに気付かされる大変貴重な機会となっている。さらに経団連の21世紀政策研究所の研究プロジェクト「グローバル時代におけるBEPS新たな国際租税制度のあり方BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証」にメンバーとして参加できていることも大きい。そこでは、OECDのBEPSに関する最終報告書だけでなく、当該報告書に至るまでのディスカッション・ペーパーや報告書後のパブリック・コンサルテーションについても議論を行う。また研究者だけでなく、各企業における税務担当者や財務省・経産省等の意見を聞く貴重な機会となっている。ストック・オプションやリストリクテッド・ストックに関する研究だけでなく、それ以外のインセンティブ報酬に関する研究を続ける。例えば、Gilson & Schizerの研究(Ronald Gilson & David Schizer, Understanding Venture Capital Structure: A Tax Explanation for Convertible Preferred Stock, 116 Harv. L. Rev. 874, 891 (2003))では、現行の清算価値を基準とした評価法(liquidation-based valuations)はナイーブであると指摘する一方で、それが有効な税を使った補助金として機能する旨を指摘していた。今後は、そのような観点から、日本におけるインセンティブ報酬と内国歳入法典83条や財務省規則1.83との関連を検討してみたい。また、インセンティブ報酬からさらに視野を広げる必要性も感じている。その1つとして、経済の電子化があげられる。電子経済は税制にとっても既存の国際課税ルールを揺るがしかねない大きなインパクトを与える。これまでOECDは、この問題に継続して取り組んできたが、現状において最も重要な課題の1つとなっている。具体的には、2020年までにBEPS対応の成果を踏まえた報告書が提出されることになっている。したがって、直近でいうならば、2019年2月にOECDから公表された公開討議文書(Public Consultation Document)の検討を通じて、多国籍企業の税務執行におけるガバナンスの問題を扱うことにしたい。また2019年6月に福岡で開催される大臣・中央銀行総裁会議の議長国である日本政府の役割についても注目しておきたい。主としてインセンティブ報酬とコーポレート・ガバナンスについて検討を行った。法人税法34条1項2号の給与には、いわゆるリストリクテッド・ストックとしての譲渡制限付株式(同法54条1項)やストック・オプションとしての譲渡制限付新株予約権(同法54条の2)が含まれるが、これらについて事前確定の届出は不要とされている(同法34条1項2号ロ、ハ)。このルールは、平成28年度および29年度改正によって導入された。これは、コーポレート・ガバナンスの考え方を取り入れ、インセンティブ報酬としてのリストリクテッド・ストックやストック・オプションの使い勝手を法人税法上も考慮した改正ということになる。

なお、上記譲渡制限付株式や譲渡制限付新株予約権の損金算入ルールについては、同法54条および54条の2においてそれぞれ規定されている。平成29年度改正において、業績連動給与に関する指標の範囲が拡大されたこと等も、同じくコーポレート・ガバナンス改革の観点からの改正と位置づけられいている。ここでのキーポイントは、法人税法に「役員の役割とは企業価値を高めることである」という視点が入ったことである。これは、企業価値を高めることへの対価としての役員給与という報酬形態を株主が認めているのであれば、法人税法でも損金算入を認めてよいという考え方である。一方で、利益処分的な分配は(利益を株主間で山分けする配当と同じであるから)、伝統的に損金算入を認めることはできないとされてきた。そのような伝統的な考え方が、株主の目線において「企業価値を高める」というコーポレート・ガバナンスの観点から緩和されてきたということである。これは法人税法の大きな変化を示す改正と捉えることができるが、「利益処分的だから損金不算入」という伝統的な発想が根強く残っている(法改正によって一部が緩和されたに過ぎない)ことを示しているともいえる。ストック・オプションとリストリクテッド・ストックに関する規定と判例の変遷を確認することができた。具体的には、平成28年度改正で新たに創設された法人税法54条と同54条の2の比較、所得税法36条と同施行令84条との整合性、ストック・オプションに関する前述した最判平成平成17年1月25日とリストリクテッド・ストックに関する東京地判平成17年12月16日(訟月53巻3号871頁)との関係を整理することを行った。その前提作業として、コーポレート・ガバナンス・コードについて、租税法と関係する内容、同コードが作成されるまでの経緯、とりわけ「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」と「日本再興戦略」の内容を確認した。また、そこでいう「攻めのガバナンス」に、ストック・オプションやリストリクテッド・ストックに発行が含まれていると考えられるが、租税法における優遇的扱いを意味しているのではないことがわかった。アメリカ法との比較研究について、内国歳入法典83条および財務省規則1.83と同種の規定を日本法が採用した場合、ストック・オプションやリストリクテッド・ストックについて、どのような課税結果が導かれるかについても、暫定的な結論には達した。
トリメチレンメタン及びヘテロ原子同族体遷移金属錯体の合成・物性・有機合成への応用

本申請者はすでに2-位にアセタール基を持つアリル化合物2-クロロメチル-3,5-ジオキサヘキセン-1(1)の効率的な合成法と、これを用いるパラジウム触媒によるアセトニル化反応を開発してきた。本年度においては、まずこの反応ルートを確認すべくアリル化反応の中間体について検討した。化合物1と0価金属との酸化的付加反応によって2-位にアセタール基を持つ新しいパラジウム錯体(2a)および白金錯体(2b)が収率よく合成できた。この内パラジウム錯体からは、タリウムアセチルアセトナートとの反応によって上記反応の裏づけとなるアセトニル化反応中間物であるアセチルアセトナートのアリル化物を定量的に得ることができた。このアリル化反応に対して活性を示さなかった白金の錯体からは、求核剤アセチルアセトナートがアセタール部を攻撃して生成したと考えられるオキソジメチレンメタン白金錯体(3b,メタラシクロブチリデン化合物)を与えた。アセタール基が求電子性を示すことは容易には予測できないことであるが、水酸化物イオンに対してはパラジウム、白金両錯体ともオキソジメチレンメタン錯体(3)を与えた。3は塩基性を示し、酸との反応で新規な2-ヒドロキシ-π-アリル錯体を与え、この錯体は塩基によって3に再変換された。3aはノルボルナジエンと[1+2]付加環化しシクロプロパン誘導体であるアセトニリデン化物を生成した。錯体2の結晶性誘導体2-ピラニルオキシ-π-アリル錯体を新規に合成し、その結晶解析を行った所、C^2-O原子間距離が白金錯体でほぼ二重結合、パラジウム錯体でも一重と二重結合のちょうど中間の距離にあり、オキソニウムとしての性質が強いことが判明し、このアセタール基の求電子性が説明できた。
痒疹の病態解明と新規治療法の開発

痒疹マウスモデルにおいて、好塩基球は病態への関与が考えられている。マウス好塩基球は、亜鉛関連分子Xにより制御される細胞内亜鉛シグナルにより、シグナルパスウェイAの活性化を介し、メディエーター産生を制御している。ヒト好塩基球において、亜鉛関連分子Xとメディエーターの発現は、高度の正の相関関係にあり、マウスだけでなく、ヒト好塩基球においても同様の機序でメディエーター産生が制御されている可能性が考えられた。これらの結果は、亜鉛関連分子Xを介した好塩基球の活性化が、痒疹の病態に関与している可能性を示唆している。これまで私たちは、亜キレーター用いた検討により、好塩基球の脱顆粒やサイトカイン産生に亜鉛が関与する可能性を明らかにしてきたが、今年度は、好塩基球のメディエーター産生の、亜鉛関連分子による制御機構を解明することを目的としている。好塩基球のメディエーター産生能であるが、ヒスタミンやIL-4などのサイトカイン産生については報告があるが、他のメディエーターについては十分な解析がなされていない。そこで私たちは、まずマウス好塩基球のメディエーター産生能について検討を加えた。結果、IgE受容体依存性の刺激によりマウス好塩基球はプロスタグランディン等のアラキドン酸を産生することを明らかとし、学会にて発表した。(実績参照)次に、好塩基球の活性化への亜鉛関連分子の関与を検討するために、マウス骨髄よりフローサイトメトリーにより分離してきた好塩基球を用いて、マイクロアレーやリアルタイムPCRにより検討した結果、亜鉛トランスポーターの内、ZnT1,2,5,6,7、Zip6,10,13,14が、またメタロチオネイン1,2が発現することが明らかとなった。またこれらのうち特にZnT5、Zip6が高い発現を示し、メタロチオネイン1,2の発現はIgE受容体依存性の刺激により上昇を認めることがわかった。これはZnT5,Zip6,メタロチオネイン1,2がメディエーター産生の制御機構に関与する可能性を示唆している。さらに、ZnT5,Zip6,メタロチオネイン1,2のそれぞれの欠損マウスより骨髄を分離し、IL-3存在下にて培養した培養好塩基球を用いて、まずはサイトカイン産生性について検討を行ったところ、ZnT5欠損マウス由来とメタロチオネイン1,2欠損マウス由来の好塩基球においてIL-4の産生性が減弱することが、ELISAやリアルタイムPCRによる検討の結果明らかとなった。Zip6欠損マウスも、現在検討中である。平成23年度は、平成22年度に引き続き好塩基球のメディエーター産生能と、亜鉛関連分子による好塩基球活性化の制御機構の解明、さらには亜鉛関連分子による痒疹発症機序の解明を目的とし解析をおこなった。まず、好塩基球のメディエーター産生能であるが、これまでロイコトリエン以外のアラキドン酸以外は産生しないとされてきた好塩基球が、実はプロスタグランディン(PG)合成酵素を発現し、IgE依存性の刺激下にPGを産生することを明らかとし、American Journal of Pathologyに論文発表した(実績参照)。次に、亜鉛関連分子による好塩基球の活性化の制御機構の検討であるが、昨年度までの解析で、好塩基球は、ZnT1,2,5,6,7、Zip6,10,13,14などの亜鉛トランスポーター、,メタロチオネイン1,2など、多種にわたる亜鉛関連分子を発現することが分かった。今年度はこれらの亜鉛関連分子の欠損マウスを用いた解析を行い、多種に及ぶ亜鉛関連分子の中でも亜鉛関連分子Xにより、好塩基球細胞内亜鉛シグナルが制御され、それにより好塩基球活性化が引き起こされることを明らかとした。また種々のシグナル分子の阻害剤や遺伝子ノックダウンを用いることで、これまで明らかにされていなかった好塩基球活性化に関与するシグナル伝達経路を複数明らかとし、そのいずれの経路が主に亜鉛関連分子Xにより制御されているのかを生化学的手法を用いた解析により明らかとした。さらに、ヒト末梢血由来の好塩基球を用い、メディエーターや亜鉛関連分子Xの発現をReal Time PCRで検討し、ヒト好塩基球も、マウス好塩基球と同様に、亜鉛関連分子Xが活性化に大きく関与することを明らかとした。現在は、亜鉛関連分子Xを介した痒疹発症機序の解明を目的に、亜鉛関連分子X欠損マウスを用い、痒疹モデルマウスの解析を行っている。
アザトロポコロナンドを用いた尿素加水分解酵素モデルの構築

ニッケル二核錯体が生理活性発現部位としで存在する尿素分解酵素(ウレアーゼ)の作用機構は推論されているに過ぎず、より単純なモデルを利用したin vitroでの検証が必要である。そこで、大環状含窒素7員環配位子であるアザトロポコロナンド1のアミノトロポンイミン部をヒスチジン残基2つ分に見立て、環状側鎖の2級アミノ基にリシン及びアスパラギン酸残基をアームとして導入した配位子2を設計した。2のニッケル二核錯体3はウレアーゼ活性部位と類似の環境に置かれることになり、ウレアーゼモデルとして期待される。昨年度は、アザトロポコロナンド1におけるアミノトロポンイミン部と環状側鎖2級アミン部の反応性を明らかにする目的で、幾つかの反応を行なった。その結果、2級アミン部がより反応活性であることが分かった。この知見をもとに、1に対してリシン残基を有する側鎖部を作用させることで、リシン-ダブルアーム型トロポコロナンド4の合成に成功した。得られたホスト4に対し、ニッケル(II)イオンを作用させ、二核錯体の形成及びアーム部の配位への関与の有無を調査した。酢酸ニッケルを用いた場合、期待通り二核錯体を生じた。その配位様式は四面体もしくは八面体型配位であることも分かった。一方、ニッケルアセチルアセトナートを用いると、同様に二核錯体を形成したが、その配位様式はアセチルアセトンが配位した平面四配位であった。このように4は、用いるニッケル試薬によって配位様式が変化する、興味深い配位子であることが明らかになった。ニッケル二核錯体が生理活性発現部位として存在する尿素分解酵素(ウレアーゼ)の作用機構は推論されているに過ぎず、より単純なモデルを利用したin vitroでの検証が必要である。そこで、大環状含窒素7員環配位子であるアザトロポコロナンド1のアミノトロポンイミン部をヒスチジン残基2つ分に見立て、環状側鎖の2級アミノ基にリジン及びアスパラギン酸残基をアームとして導入した配位子2を設計した。本年度はまず、アザトロポコロナンド1におけるアミノトロポンイミン部と2級アミノ基の反応性の差異を明らかにする目的で、アシル化反応を行った。その結果、2級アミノ基のみがアシル化されることが分かった。この結果を受けて、様々な求核置換反応を試みた。その中で、ジアシルクロリドや(オリゴエチレングリコール)ジトシラートとの反応では、2つの側鎖アミン部で架橋することに成功し、非ベンゼン系カゴ型ホスト、アザトロポクリプタンド4を種々合成した。4に対し、遷移金属及び/又はアルカリ金属イオンを作用させ、それらの金属イオン配位能を見積もった。次年度は、アザトロポコロナンド1にアミノ酸残基を有するトシラートを作用させ、アミノ酸アーム型アザトロポコロナンド2を合成し、ニッケル二核錯体3へ誘導する。また、得られた3のin vitroでの尿素分解能を検討する。
反応集積化ワンポット戦略による多官能性カロテノイド合成：海洋光合成初期過程の解明

高次カロテノイド・ペリジニン及びフコキサンチンは、海洋の光合成における補助集光色素として機能し、集光エネルギーを超効率的にクロロフィルへ伝達する。この機構解明に向け、これらカロテノイドの様々な類縁体供給を可能とする反応集積化合成法の開発を検討した。すなわち、触媒的なsp2-spカップリングに続く分子内ラクトン化を集積化させ、共役鎖長に組み込まれたイリデンブテノリドの立体選択的ワンポット合成法を開発してきた。本年度は、この様な背景の下に以下の3つの課題を検討した。1.ワンポットでの3成分連結による短鎖ペリジニン類縁体の合成:これまでの実績を基に、ペリジニン類縁体の究極ワンポット合成を検討した。すなわち、スズとエチニル基を持つアクリル酸誘導体を開発し、この新規シントンに対して2種類のカップリングをワンポットで行い、C35ペリジニンの骨格形成に成功した。今後、この合成法に分子内ラクトン化も組み込みたい。2.パラセントロンのワンポット合成に向けた両官能性ジエンシントンの開発:パラセントロンはフコキサンチンと同様な官能基を持ち、その類縁体と見做せる。この分子のワンポット合成に向け、両端にハロゲンとボロンを有した新規E,E-ジエン分子を開発した。このシントンは、両端でそれぞれ2種類のカップリングを連続的に行えることを確認した。3.ペリジニンのSICT準位の特性およびイリデンブテノリドの役割解明:昨年度合成したペリジニンC29類縁体およびイリデンブテノリドシフト類縁体について、共同研究により超高速時間分解吸収スペクトルを測定した。その結果、前者ではヘキサン中でもSICT準位が観測されS1準位より安定化されていることを示した。これは極めて稀な例と言える。一方、後者ではSICT準位はほとんど観測されず、ペリジニンに比べ小さな分極を示した。これにより、SICT準位は分子の分極により生じることが明らかになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。触媒的な炭素-炭素結合形成と複素環形成を集積化させ、sp2-spカップリングに続く分子内ラクトン化をワンポットで行うと、共役γ-イリデンブテノリドの効率よい立体選択的合成が可能となる。海洋光合成初期過程において超効率的エネルギー伝達能を示し、この特徴的官能基を有するカロテノイド、ペリジニンの特異な機能を解明するため、以下の3つの課題を検討した。1.短鎖ペリジニン類縁体の合成:既に我々は、薗頭カップリングと分子内ラクトン化反応を集積化させ、γ-イリデンブテノリドの高立体選択的合成法を見出している。この合成法を用い、短い共役鎖長のペリジニン類縁体のワンポット合成を実現した。この分子は、機能解明の鍵となる新規エネルギー準位、SICT準位(intramolecular charge transfer state)の特異な性質解明に、極めて有効であることが期待される。2.イリデンブテノリド環を中央へシフトさせた類縁体合成:ペリジニンの持つイリデンブテノリド基は励起状態で顕著な電荷移動状態を引き起こし、その結果としてSICT準位が誘起されると言われている。この推定を実証するため、イリデンブテノリド環を分子のほぼ中央へ移動させた類縁体をデザインし、合成した。すなわち、新規なブテノリド等価体を開発し、それを用いて1.と同様な手法により達成した。また分光学計測により、この官能基の本質的な重要性を示した。

3.ビファンクショナルシントン開発の検討:3成分連結ワンポットでのペリジニン類縁体合成を目指し、ビニルブロミド、アセチレン、エステルを持ったシントンの開発を試みたが成功に至らなかった。今後さらに、この集積化合成法を検討する。一方、両端にホウ素とスズを持つ既知のジエンを合成し、その一酸化炭素挿入反応を検討したが、このシントンは期待した反応性を持たないことが明らかとなった。海洋光合成初期過程における超効率的エネルギー伝達の鍵となる新規エネルギー準位であるSICTの性質解明に向け、重要な類縁体として共役短鎖長ペリジニン類縁体およびペリジニンのイリデンブテノリドシフト類縁体のワンポット合成を実現したが、この合成に思いのほか時間がかかった。このため、3成分連結ワンポットペリジニン合成の鍵となる両官能性シントン合成の検討が不十分であった。また、既知の両官能性ジエンシントンの反応性が予想外に悪いことが明らかになった。昨年度の結果を踏まえ、3成分連結ワンポットペリジニン合成の鍵となるイリデンブテノリド等価体シントンの合成を様々な角度から検討し、これを実現させたい。その後に、最初の計画に従って、ペリジニンおよびその短鎖類縁体の反応集積化ワンポット合成を図る。反応集積化フコキサンチン合成に関しては、このカロテノイドと共役鎖長が等しく同様な機能が期待されるパラセントロンに焦点を当て、Pd触媒によるカップリング反応に適した両官能性シントンの開発と、それを用いた反応集積化ワンポット合成を検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ショウジョウバエSxl遺伝子における性特異的スプライシング機構

特異的なRNA配列に結合し、性特異的なスプライシングを誘導するショウジョウバエSxl遺伝子産物をコードするcDNAを、グルタチオントランスフェラーゼ(GST)の下流に連結し、GSTとSxl融合蛋白質大腸菌内で大量発現しアフィニティーカラムによって高度に精製することに成功した。Sxl蛋白質のRNA結合特異性を詳細に調べるために、この融合蛋白質を用いて、ランダムなRNA配列の中からSxl蛋白質に高い親和性をもって結合するRNA配列を選択してくる新しい系を確立した。その結果、Sxl蛋白質はある一定以上のウリジンが連続するRNA配列に特異的に結合するが、その結合強度は必ずしも連続ウリジンの個数と比例しないことをUVクロスリンク実験などから明らかにした。このことは、周辺配列がSxl蛋白質の結合特異性に何らかの影響を与えるものと考えられる。また、性特異的なスプライシング制御においてSxl蛋白質が他のスプライシング因子と相互作用をしている可能性を調べるために、two-hybrid systemと呼ばれる蛋白質間相互作用を解析する系を用いて実験を行った。その結果、Sxl蛋白質は自分自身とホモ二量体を形成すること、また基本的なスプライシング因子であるU2AFと相互作用することを強く示唆する結果を得た。これらの事実から、Sxl蛋白質によるスプライシング制御機構について、新しい検証可能なモデルを創出することができた。
糖タンパク質に特異な構造モチーフの有機化学的構築

複合糖質糖鎖は多彩な生物機能を持つ量要な生体分子として認臓されるようになり、国内外で医薬への応用を指向した研究が活発に行われている。その機能を解析していく上で糖鎖の化学合成に大きな期待が寄せられている。本研究は合成化のポテンシャルを活用して糖鎖生物機能の解明を行なうことを目指すものである。その課題設定と研究成果は以下の通りである。1.アスパラギン結合型糖タンパク質糖鎖の合成小胞体内シャペロンであるカルネキシン、カルレティキュリンのリガンド糖鎖を合成し、特異的相互作用の解析を行なった。小胞休関連分解(ERAD)への関与が示唆されているEDEM/Htm1pが認臓すると考えられているM8及びG1M8の合成を行った2.糖ペプチド合成における新たな方法論の開発糖鎖-アスパラギン結合の構築法、2)新規なチオエステルを用いるchemoselectiveなペプチド合成法、3)固相合成における新規アミノ酸導入法を関発した。3.機能未知糖タンパク質構造、C-マンノシルトリプトファン(CMW)及び関連物質の合成CMWを含む種々の糖ペプチドの合成、CMW類縁体であるC-グルコシルトリプトファンの合成を完成させた4.糖鎖迅速合成法の開発新しいリンカー、高分子担体上の糖鎖合成反応をモニターする手法、望む構造の糖鎖を選択的に釣り上げ簡単な操作で純度の高い生成物を得る手法(capture-release法)を開発した。5.糖鎖関連酵素阻害剤の合成と活性評価シアル酸転移酵素の二基質型阻害剤を系統的に合成し、その活性を調べた。本年度はアスパラギン結合型糖タンパク質の生合成において、小胞体内分子シャペロンであるCalnexin(CNX)、Calreticurin(CRT)と結合する本体と想定されている12糖(Glc_1Man_9GlcNAc_1)の化学合成をめざして基本的な合成ルートを確立した。研究は以下のように行なった。まず、当研究室で開発された分子内アグリコン転移反応によって、β-マンノシドを含むコア3糖部分(Man_1GlcNAc_2)を立体選択的に構築した。本構造は従来合成が困難とされてきたが、我々の手法により80%を越える高収率で構築できた。続いて側鎖部分に相当する2つのユニット(Man_3及びMan_5)を合成した。前者については新たな効率のよいルートを開発し、後者は松尾らによって報告されているルートを踏襲して調製した。現在、これらのフラグメントの縮合による11糖(Man_1GlcNAc_2)の構築と末端マンノース(Man)へのグルコース(Glc)残基の導入について検討を行なっている。また、糖鎖とアスパラギン残基を結合させる新規な方法論の開拓をめざして検討を行なった。その結果、無保護の糖鎖をアリルカーバメートへと変換し、アスパラギン酸フルオリドとPd(PPh_3)_4-Ph_3SiHの存在下効率良く縮合させる手法を確立した。現在のところ機能未知であるC-マンノシルトリプトファンを含むことが知られているヒトRNase2の部分構造の合成を目指して基礎的な検討を行なった。C-マンノシルトリプトファンは通常の糖ペプチド合成時の脱保護において用いられる酸性条件に不安定であることを初期的な知見として得ている。そこで最小限の保護基の使用を前提としてペプチド合成法を検討し、本構造に適用可能と考えられる反応条件を見いだすことができた。糖鎖生物学の中で最近特に注目を集め、世界各国で活発な研究が行われているものに、アスパラギン結合型糖鎖と細胞内レクチン/分子シャペロンとの相互作用による新生タンパク質の品質管理があげられる。我々はアスパラギン結合型糖鎖の合成において大きな障壁であった基幹構造の立体選択的構築について、独自の反応を開発することによってこれを解決した。

今年度は小胞体内シャペロであるカルネキシン(CNX)及びカルレティキュリン(CRT)のリガンドと考えられている12糖(Gic_1Man_9GlcNAc_2)の合成を達成した。すなわち、前年度の成果をもとに調製した3つのユニット(Man_1GlcNAc_2,Man_3,Man_5)をつなぎ合わせ11糖を構築した。続いて、選択的な脱保護と立体選択的なグルコース残基の導入を行なった。この過程で、他の条件では困難であった保護基の除去において超高圧条件(約1万気圧)が有効であることを見い出した。最後に全ての保護基を除去し、目的とする12糖の合成を達成した。また、末端のグルコースがβの立体化学で結合している非天然型の12糖も合成した。更に、NMRによってCRTとの相互作用の観測にも併せて成功した。現在他の小胞体内レクチンとの相互作用を含めてより詳細な解析を行なっている。一方、C-マンノシルトリプトファンの生体機能の解明とタンパク質構造に与える影響を調べるため、これを含むヒトRNase2部分構造、類縁体として興味が持たれるC-グルコシルトリプトファンの合成を達成した。以上に加えて、糖-アスパラギン複合体や糖ペプチド合成における有用な方法論、糖鎖固相合成における新たなモニタリング法、の2点についても成果を得た。1.アスパラギン結合型糖鎖と細胞内レクチン/分子シャペロンとの相互作用による新生タンパク質の品質管理に関して、我々は昨年度小胞体内シャペロンであるカルネキシン(CNX)及びカルレティキュリン(CRT)のリガンドと考えられている12糖(Glc_1Man_9GlcNAc_2)の合成を達成しNMRによるCRTとの相互作用の観測にも併せて成功した。今年度は等温滴定型カロリメトリー(ITC)による様々な糖鎖とCRTの結合の定量解析を行なった。また不良糖タンパク質の分解に係わると考えられているマンノシダーゼ様タンパク質EDEMのリガンド候補として有力な10糖Man_8GlcNAc_2及び11糖Glc_1Man_8GlcNAc_2の合成を達成した。更に、合成糖鎖をタンパク質に組み込むための手法を種々検討した。2.C-マンノシルトリプトファンの生体機能の解明とタンパク質構造に与える影響を調べるため、これを含むタンパク質の様々な部分構造を合成した。3.可溶性高分子担体を用いる糖鎖合成において、生成物を簡便に釣り上げて純粋な形で単離する手法を開発した。これを応用し、N-アセチルグルコサミン転移酵素-Vの阻害剤としてデザインした2基質型化合物の合成ルートを開発した。4.シアル酸は複合型糖タンパク質糖鎖や糖脂質に広く存在する重要な糖である。本年度はシアル酸供与体のエステル置換基を変換する手法を開発し、グルコシル化反応における置換基の影響を系統的に調べた。5.CMP-シアル酸とN-アセチルラクトサミンを同一分子内に組み込んだ2基質型のシアル酸転移酵素阻害剤をデザインし、合成した。2つのコンポーネントを結ぶリンカーの長さを系統的に変化させ阻害活性との相関を検討した。その結果、比較的低濃度でα2,3及びα2,6-シアル酸転移酵素を阻害する化合物を見い出した。