hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日韓における非行生成メカニズムの解明 -心理・社会・医学的評価からの検討-

本研究では、日韓の深刻な非行化群を対象にして、彼らの心理的・情緒的問題性を標準化された質問紙を用いて評価した。以下の質問紙を韓国側の少年院在院生約400名(男女200名ずつ)に実施した。得られたデータからは、日韓の少年院在院生で、逆境的児童期体験の深刻度で大きな差が検出された。また、自尊感情にも有意な差が検出された。韓国の少年院在院者は日本のそれらと比較して、有意に自尊感情が高かった。欧米では非行が進行するにしたがって自尊感情が高まっていく報告例があるが、今回の調査結果はそのような先行研究を裏付けるものであった。逆に、日本の少年院在院者の自尊感情はきわめて低く、劣悪な養育環境や被虐待経験などが影響しているものと考えられた。本研究では、日韓の深刻な非行化群を対象にして、彼らの心理的・情緒的問題性を標準化された質問紙を用いて評価する。得られたデータから非行生成メカニズムについて実証的に検討を加える。今年度は韓国法務省少年矯正局に2度訪問し、研究計画を練り、どのように得られたデータを活用していくかについて合意するに至った。(5)自己記入式非行歴尺度(7)逆境的児童期体験尺度(ACE質問紙)(8)CBCL(子どもの行動チェックリスト)少年院に在院している少年の基礎的データ(家族構成、学校での様子)を活用し、社会経済的状況についても比較検討することが可能である。また、韓国ではADHD(注意欠如多動性障害)や高機能自閉症などの認識が薄く、在院者の中にはそのような発達障害様の行動で、教官に理解されずに苦しんでいる少年も含まれる可能性がある。韓国法務省も在院者の発達障害の問題性については高い関心を持っており、それらの質問紙を多く採用することとなった。また日本の少年院在院者では、男女ともにADHD(注意欠如多動性障害)やASD(自閉性スペクトラム障害)などの発達障害、摂食障害やうつなどの精神障害既往歴などが高率に報告されているが、韓国ではまだ少数例にとどまる。実務者らにこれらの精神障害が認知されていない可能性もある。なお、今回の調査結果は、平成24年11月に開催される、日韓少年司法研究会で報告される予定である。また本研究結果に基づき、さらに少年院在院者の被虐待傾向と発達障害様行動特性についても調査していく計画である。日本と韓国は歴史的にみても文化・社会的共通点が多く、国民性の根幹を形成するような思想背景も類似していると思われる。おそらく少年非行の特性についても、欧米諸国等と比較すると、共通する部分が多いことが予想される。実際、戦後の韓国の少年法や矯正教育システムは日本のそれを参考にして作成されており、時代に合わせて両国でそれぞれの改正がなされてきたとはいえ、基盤のなる部分は共通している。2010年に韓国法務省の全面的協力により、韓国少年院在院者の特性に関する包括的調査を実施した。韓国全国の少年院に在院する、790名(男子626名、女子164名)に関するデータが集積された。調査項目と実施した質問紙は以下の通りである。1入所時年齢、性別、犯罪種別、IQ、入所時処分基準、職業、学歴、累犯回数、親の収入など2Rosenberg自尊感情尺度3Buss-Perry攻撃性尺度4逆境的児童期体験(ACE)質問紙5ACE(逆境的児童期体験)

質問紙を用いて、日韓の少年院在院者を比較した結果、大きな差が認められた。まず男子でみると、項目1,4,6,および7で有意に日本の少年院在院者の方が深刻であった。項目8(家族の犯罪親和性)と項目9(ネグレクト)においてわずかに韓国少年院在院者の方が高かったが、有意差はなかった。すなわち、家族の負因あるいは養育機能上の問題という視点から見ると、日本の方が際立って深刻であると結論づけることができる。一方女子でも男子における差と共通する結果が得られた。項目1,2,3,4,及び6の5つで有意に日本の女子少年院在院者の方が深刻であった。。虐待のカテゴリーで特に両群の差が顕著であったことは注目された。一方、きめ細やかで丁寧な矯正教育は共通している。韓国法務省との円滑な連携とそれぞれの少年院の法務教官の全面的な協力により、調査は概ね順調に進展している。現段階ではデータ分析と論文執筆に力点を置いており、それぞれの国の背景や社会学的要因なども加味しながら分析していく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は日本と韓国の比較研究である。少年非行対策で苦慮しているのは世界各国共通であり、このような共同研究の輪を広げていく必要がある。現在、IJJO(国際少年司法研究所)の関係者らと共同研究の可能性を探りつつあり、IJJOのアジア大会(タイ、バンコク)の会議でも話し合う予定である。
19世紀フランス資本主義の展開と農民の相続戦略との関連に関する研究

1.19世紀におけるフランス資本主義と南部山岳地に存在するオート=アルプ県における農業、農村の動向や相互の関連性などについて、既存の研究や同時代の著作などにより分析を行った。その中で、畜産業が重要であったことや19世紀の後半には農業が経済的な苦境に陥っていたことが判明した。2.加えて、19世紀において重要な課題であったといわれている村落の資源管理に関しても、共同地や共同林の利用と管理、灌概施設の建設やその利用、荒廃山岳地の再生事業に着目して調査・分析を行った。その中でも、とりわけ、土地改良組合などの資源管理に関する史料について精力的に分析を行った。3.また、これまで南フランス・オート=アルプ県の県庁所在地であるギャップの文書館において手稿史料を中心に収集、分析を行ってきたが、当地の農業生産、農村社会経済、資源管理、相続制度などの特徴をより鮮明に浮かび上がらせるため、フランス・アルプの中心地グルノーブルの文書館に赴き、分析を行った。それにより、アルプ地方レベルでは南北の地理的な条件や社会経済的な条件が異なっていること、重要な地域資源の内容や管理と利用のあり方にも相違が見られること、しかしいずれにしても、土地改良組合の設立や運営、農村地域の資源の利用と管理において、地域における有力者の役割が重要であったことを明らかにした。4。こうした作業を通じて、19世紀フランス資本主義の展開の中で、農村における経済、社会は困難な状況にあったこと、そして、自然災害に対するための組織である堤防組合と灌概組合との間にぼ相違があるものの、土地改良組合の運営に際して地域の有力者たちが中心的な役割を果たしていたことを明らかにした。1.1814年の農業調査、1866年農業アンケート、ラベルニュなどの代表的な同時代の文献、さらには、オート=アルプ県にて実施した現地調査の際に収集した史料や文献によって、当地の農業生産の実態、農村社会の様相を明らかにした。2.他国に比べれば緩慢であったといわれるフランス資本主義の発展の中で、オート=アルプ県をはじめとする南部山岳地においては農業生産、農村社会の実情は伝統的な性格を色濃く残すものであった。とりわけ北部に見られるような借地農による大経営は発達せず、比較的小規模な自作経営が優勢であり、粗放的な放牧経営などが行われていた。とはいえ、農業技術の進歩がまったく見られなかったわけではなく、二圃制から三圃制への転換や栽培牧草地の普及、灌漑施設の拡大、堤防建設による農地の保全、拡大などの動きも見られた。3.農村社会の面でも、共有地の管理や灌漑施設の管理、堤防の建設維持などにおいて、国家による制度や政策の影響を受けながらも、村落やそれに基盤を持つ土地改良組合などの組織によって活動が行われていた。もちろんこうした資源管理や資源開発において、常に事がスムーズに進んで行ったわけではなく、場合によっては軋轢や紛争が引き起こされた。オート=アルプ県のエグリエの堤防組合の史料からも、堤防建設をめぐる摩擦や賦課金に関する争いなどが起こっていることがわかる.本格的な分析は次年度以降に回さざるを得なかったが、資本主義の発達に影響を受けつつ、緩やかにとはいえ、摩擦や軋轢の中で変化していくフランス農村において、それを構成する家が重要な役割を果たしており、そうしたものの存続において相続戦略が重要な意味を持っていたであろうことが、現地で収集した住民調査や土地台帳などの1次史料や同時代の農村社会に関する著作の分析などから窺うことができた。前年度に引き続き、フランス資本主義と農業、農村の動向や相互の関連性などの把握に努めた。特に、当時、重要な課題であった村落の資源管理に焦点を当てて調査、分析を行った。比較的緩慢であるとはいえ、フランス資本主義は19世紀に展開を見せ、農業の地位は徐々に低下していったが、そうした中、農村でも資源開発が進められた。しかし、適切な資源管理が行われず、問題視される場合もあった。こうした動きは、フランス農業生産の動向や資本主義の中での農業の位置づけの変化と密接に関連しており、このような資源管理の問題を通して、フランス農村が資本主義の展開の中でどのような影響を受けたのかについて検討しようとした。まず、資源管理において重要な役割を果たしていた土地改良組合に着目し、その制度的な側面を分析した。1865年に画期的な土地改良組合法が制定されたが、そこで許可組合と強制組合といったものが、どのような扱いになっているのかを明らかにするために、フランス官報や、当時、出版された行政法に関する辞典、法律に関するマニュアルを収集し、分析を行い、地域資源管理や災害対策の問題と関連付けてその意義を明らかにした。また、土地改良組合の実態を分析するため、南フランス、オート=アルプ県のギャップの文書館で手稿史料を中心に収集し、さらに、県規則集や当時出版されたオート=アルプ県の農業や農村、急流河川、災害対策、灌漑に関する刊行物も利用しながら分析を行い、当地の堤防組合や灌漑組合の実態について明らかにした。堤防建設などを目的とする場合には、ある一定の多数の基準を満たすと、組合結成に対して不同意の者でも土地改良組合に参加を求められることになるが、こうしたことが紛争の火種にもなりえたことを、堤防組合の事例分析より明らかにした。

2.加えて、19世紀において重要な課題であったといわれている村落の資源管理に関しても、共同地や共同林の利用と管理、灌概施設の建設やその利用、荒廃山岳地の再生事業に着目して調査・分析を行った。その中でも、とりわけ、土地改良組合などの資源管理に関する史料について精力的に分析を行った。3.また、これまで南フランス・オート=アルプ県の県庁所在地であるギャップの文書館において手稿史料を中心に収集、分析を行ってきたが、当地の農業生産、農村社会経済、資源管理、相続制度などの特徴をより鮮明に浮かび上がらせるため、フランス・アルプの中心地グルノーブルの文書館に赴き、分析を行った。それにより、アルプ地方レベルでは南北の地理的な条件や社会経済的な条件が異なっていること、重要な地域資源の内容や管理と利用のあり方にも相違が見られること、しかしいずれにしても、土地改良組合の設立や運営、農村地域の資源の利用と管理において、地域における有力者の役割が重要であったことを明らかにした。4。こうした作業を通じて、19世紀フランス資本主義の展開の中で、農村における経済、社会は困難な状況にあったこと、そして、自然災害に対するための組織である堤防組合と灌概組合との間にぼ相違があるものの、土地改良組合の運営に際して地域の有力者たちが中心的な役割を果たしていたことを明らかにした。
大質量星の星震学

星震学は、星の振動を解析して、星の内部構造の詳しい情報を得ようというものである。ケプラー衛星等によるスペースからの観測が出来る様になり、長足の進展の途上である。本研究では、研究分担者がこれまで進めて来た研究を発展させ、ストレンジモードの物理的要因を更に究めるために、金属量の少ないもしくは皆無である大質量星の振動特性とその安定性を研究した。その結果、一口にストレンジモードと言うが、実は二種類あり、その一つは脈動が断熱的に起きるとしても現れるものであり、もう一つは脈動に非断熱的効果を考慮した場合にのみ現れるものであることが判明した。前者は、大質量星では輻射圧が強いため、表面に近い浅い層で密度反転が起きており、そのために音速も反転し、結果として表面近くに、音波モードのキャビティが新たに出現するために現れるものである。それに対し、後者は大質量星では質量光度比が大きくなり、表面近くでは熱的時間尺度が動的時間尺度に比べて短くなり、熱的モードと振動モードが混ざり合った性質を持つ様になるからであることが判明した。これとは別に、B型輝線星の活動を説明することを目的とする研究を始めた。輝線は星周円盤の存在を示唆しており、円盤自身が数年から数十年の時間尺度で生成・消滅をしていると理解される。星周円盤の生成は、角運動量を如何に星内部から持ち運ぶかが問題となる。本研究では、鉄族元素の電離に伴って非軸対称gモード脈動が励起され、この脈動と星の自転の相互作用により、角運動量が星から外へと輸送される機構を検討した。自転が速くなると、重力波が定在波になるための星表面での臨界振動数(それ以下では定在波にならずに進行波になる)が高くなり、それまで定在波であった振動モードが進行波となってしまう。そうなると、一気に角運動量放出と質量放出とが進み、星周円盤を形成してBe星になるという作業仮説を子細に検討した。(抄録なし)星震学は、星の振動・脈動を検出・解析して、星の内部構造と進化の詳しい情報を得ようというものである。,本研究では、研究分担者がこれまで進めて来た研究を発展させ、ストレンジモードの物理的要因を更に究めるために、金属量の少ないもしくは皆無である大質量星の振動特性とその安定性を調べることとした。その準備段階として、平衡モデルの構築を行なった。B型輝線星は、スペクトルに水素の輝線が見られ、その様相が数年から数十年の時間尺度で変化することを特徴とする。輝線は星周円盤の存在を示唆しており、円盤自身が数年から数十年の時間尺度で生成・消滅をしていると理解されている。星周円盤の生成は、星の中からガスが放出されることによると考えられており、角運動量をどうやって星内部から持ち運ぶかが問題となる。星自身は、臨界自転速度にはなっておらず、星の表面回転を臨界速度にさせることなく外部に角運動量を運びさる機構が必要となる。自転が速くなると、脈動は赤道域に集中する性質を持つ。その結果として、重力波が定在波になるための星表面での臨界振動数(それ以下では定在波にならずに進行波になる)が高くなり、それまで定在波であった振動モードが進行波となってしまうことが予想される。そうなると、一気に角運動量放出と質量放出とが進み、星周円盤を形成してBe星になるという作業仮説を立てて、子細に検討した。

本研究では、鉄族元素の電離に伴って非軸対称gモード脈動が励起され、この脈動と星の自転の相互作用により、角運動量が星から外へと輸送される機構を検討した。自転が速くなると、重力波が定在波になるための星表面での臨界振動数(それ以下では定在波にならずに進行波になる)が高くなり、それまで定在波であった振動モードが進行波となってしまう。そうなると、一気に角運動量放出と質量放出とが進み、星周円盤を形成してBe星になるという作業仮説を子細に検討した。外国人特別研究員は、来日後の日がまだ浅いことから、日本での生活の基盤作りや、研究環境の整備に時間が必要であるため、研究はスタートしたばかりである。B型輝線星の活動についての、上述の作業仮説を実際的なモデルを作成して実際に働くことを示すよう努める。ストレンジモードの要因を明確にするために、金属量の異なる星のモデルを順次作成して、組織的にそれらの脈動安定性を調べる。(抄録なし)
炎症における遅延型血管透過亢進の機構

急性炎症における血管透過亢進のメカニズムを解明するため、各種のウサギのレコンビナント・サイトカインおよびその抗体と、免疫測定系を開発し、主としてウサギ胸腔のLPS炎症を用いて研究を進め、以下の事実を明らかにし、従来不明であった第2相の遅延型透過はTNFαによって誘導されたinterleukin-8によってメディエートされていることを決定した。すなわち、(1)急性炎症の血管透過亢進は2相性であり、その第1相の即時型透過はヒスタミンにより支配されていることを再確認した。(2)TNFαまたは、IL-8のブロック、または好中球の枯渇操作のいずれによっても、即時型透過は影響を受けないが、遅延型透過は完全に消失する。(3)IL-1のブロックは遅延型透過を抑制しない。(4)ウサギTNFα、またはIL-8によって抗ヒスタミン剤によって抑制されない遅延型の血管透過亢進を起すことができる。(5)好中球枯渇ウサギにおいて遅延型血管透過は消失するがTNFαの産生は保たれている。(6)TNFαによってIL-8の産生が誘導される。(7)好中球枯渇ウサギにおいてIL-8は遅延型透過を起こすが、TNFαはこれを起すことができない。(8)GROはTNFαの誘導を介して血管透過を起す。(9)MCP-1は即時型、遅延型いずれの血管透過亢進にも関与していない。従って、TNFαは炎症初期に産生され、IL-8の産生を誘導し、このIL-8が遅延型血管透過亢進を起していると結論できる。さらに、類似の血管透過亢進はウサギLPS関節炎、ブドウ膜炎でも観察できるので、このメカニズムは一般化できると考える。本年度はサイトカイン測定に適したウサギ胸腔の急性炎症をLPS注射によって起こし、この炎症について白血球浸潤と血管透過亢進の動態を観察し、過去に用いた皮膚のアレルギー炎症におけるそれらと比較し、本質的には同様の所見であることを確認した。とくに血管透過亢進は2相性を示し、即時型透過は抗ヒスタミン剤で抑制されるが、遅廷型透過は影響を受けないこと、好中球枯渇操作によっては逆に即時型透過は影響されず、遅廷型透過は消失することを認め、今回のプロジェクトにとってこの炎症モデルが適していることを確認した。この系において産生されているサイトカインの産生動態を観察すると、炎症の初期(12時間)で検出されるのはTNFαおよびIL-8で、IL-1βはこれらに遅れて約6時間でピークに達する。また、IL-8は炎症6時間で再び小さなピークを作り2相性に産生されることが判明した。IL-1の抑制因子であるIL-1raは9時間でピークに達し96時間まで長時間産生される。この系においてTNFαおよびIL-1βの機能を阻止すると、IL-1βおよびIL-1raの産生はほとんど完全に抑制され、早期の白血球浸潤は強く阻止された。後期のそれは一部しか阻止されなかった。一方、IL-1、IL-8、TNFαとの阻止により後期の白血球の浸潤が強く阻止された。従って、炎症の好中球浸潤はTNFαおよびIL-8に依存した即時型浸潤と、IL-1、IL-8およびその他のサイトカインに依存した遅廷型浸潤の2相があると考えられる。また、遅廷型血管透過亢進はIL-8またはTNFαの阻止によりほとんど完全に阻止されたので、今後TNFαおよびIL-8の血管透過における関与の様式を探ることが重要になった。

本年度はLPS10ngをウサギ胸腔に注射した場合に起こる血管透過亢進は2相性を示し、即時型透過(15分目ピーク)は抗ヒスタミン剤で抑制されるが、遅延型透過(2時間目ピーク)は影響を受けなかった。好中球枯渇操作によっては逆に即時型透過は影響されず、遅延型透過は消失することから、この遅延型透過が問題の血管透過であることが確定した。この炎症では好中球浸潤は炎症2時間目から検出され、9時間でピークとなる。またIL-8の産生は1時間から検出され、2時間でピークとなり3時間以後は検出されなかった。このプロジェクトにより開発したアフィニティー精製抗ウサギIL-8ヤギIgG10μgをLPSと共に胸腔内に注射すると、即時型透過は全く影響を受けないが、遅延型透過は89%抑制された。一方、2時間目における好中球浸潤は57%抑制された。さらに、遅延型透過のIL-8による再現を検討するため、ウサギ組換IL-8(rrIL-8)を作成し、胸腔内に注射したところrrIL-810μgによって60分をピークとする1相性の血管透過亢進が認められ、この血管透過は抗ヒスタミン剤によっては抑制されなかった。また、前年度の研究で、遅延型透過は抗TNFα抗体によっても阻止できることが判明しているので、rrIL-8による血管透過に対する抗TNFα抗体の作用を検討したが、全く影響を受けなかった。逆に、rrTNFαを胸腔に注射すると15分および1.5時間をピークとする2相性の血管透過亢進が誘導されること、この第1相は抗ヒスタミン剤により阻止され、第2相は抗IL-8抗体によって阻止されることが証明された。また、次年度の計画に必要なウサギGROの遺伝子組換体を作成するのに成功した。昨年度の結果を基礎に、LPS10ngでウサギ胸腔に起こした炎症における第2相の遅延型透過(2時間をピークとする)について、そのメカニズムを検討した。まず、この炎症の場で早期(2時間)を中心に産生されているサイトカインを見ると、TNFαおよびIL-8であり、これらの因子は炎症2時間をピークとなっていた。一方、IL-1βの産生は6時間にピークが見られた。また、この炎症における遅延型血管透過の各種拮抗物質による抑制を検討した。まず、抗TNFα抗体、IL-1レセプター拮抗因子、抗IL-8抗体については、抗TNFα抗体および、抗IL-8抗体によって遅延型血管透過亢進が抑制されたが、IL-1レセプター拮抗因子は無効であった。また、正常のウサギ胸腔にTNFαまたはIL-8を注射するといずれによってもI型ヒスタミンレセプターに対する拮抗剤で抑制されない遅延型の血管透過亢進が見られるが、TNFαによる透過は抗IL-8抗体によって抑制されるのに対し、IL-8による透過は抗TNFα抗体、IL-1レセプター拮抗因子などでは抑制されず、抗IL-8抗体によって抑制された。また、TNFαを注射した胸腔中にはIL-8が産生されていることが確認された。したがって、遅延型タイプの透過の最終的なmediatorはIL-8であろうと推測された。一方、好中球枯渇ウサギでは、LPS炎症における遅延型透過は消失することは昨年確認したが、この好中球枯渇ウサギにTNFαまたはIL-8を注射すると、TNFαによっては血管透過亢進は起こらず。IL-8によって血管透過亢進を起こすことができた。また、好中球枯渇ウサギではTNFαによるIL-8産生は誘導されず、この面からもIL-8が遅延型透過を起こしているであろうと推測された。
革新的がん治療抗体化を目指した低分子四重特異性四価抗体の創製に向けた挑戦

低分子二重特異性抗体は、魅力的な分子であるが、結合価数と体内半減期が減少することが問題である。本研究は、これらを多量体化により解消し、さらに合計4種類の抗体を用いることで、その多量体構造を完全に制御すると同時に、薬効を高めた低分子四重特異性四価抗体の創製を目的とした。結果、大腸菌発現系では機能的な分子を取得することができなかったが、動物細胞発現系を用いることで、高活性の分子を得ることに成功し、さらに精製は容易になるもののFc領域の融合が活性の低下をもたらすことを明らかにした。低分子二重特異性抗体は、高機能性と低分子性を兼ね備えた魅力的な分子であり、次世代抗体医薬の形態として期待されているが、通常のIgG型の抗体に比べて、結合価数と体内半減期が減少することが大きな問題となっている。本研究は、これらを多量体化により解消し、さらに合計4種類の抗体を用いることで、その多量体構造を完全に制御すると同時に、複数の機能性抗体の相加・相乗効果により、飛躍的に薬効を高めた低分子四重特異性四価抗体の創製を目的としている。本年度は、以前に開発したガン関連抗原として上皮増殖因子受容体(EGFR)、T細胞表面抗原としてCD3を標的としたEx3と名付けたdiabody型低分子二重特異性抗体を基盤に、NK細胞表面抗原であるCD16への特異性も付与させた三重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR/CD16)の構築を進めた。三重特異性四価抗体の調製に必要な4種の遺伝子を全て共発現させると、Ex3および抗CD16抗体と抗EGFR抗体から成るEx16diabodyが優先的に調製される可能性がある。そこで抗EGFR抗体を対角に配置する様に設計した2種のヘテロdiabodyを個別に調製後、試験管内で混合させ、交換反応による三重特異性四価抗体の再構成を目指した。2種のヘテロdiabody発現ベクターをそれぞれ作製し、大腸菌発現系を用いて調製した結果、菌体内から調製した分子には夾雑物が多く含まれていたものの、培地上清とペリプラズム画分からは純度の高い分子を調製することができた。続いて、これらを等モル混合させ静置させた後のサンプルを用いて、ガン細胞傷害性試験を評価したところ、活性はみられたものの、混合前と比べて優位な活性の増強はみられなかった。今後、その要因を探ると共に、改善に向けた静電斥力が働くような荷電性アミノ酸ペアの導入や、ジスルフィド結合の導入も視野に入れて進める予定である。本年度は、前年度調製を目指した三重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR/CD16)の開発を引き続き進めた。これまでに大腸菌発現系を用いて調製したEGFR/CD3-EGFR/CD16ががん細胞傷害活性を示すことは確認できているが、期待するような活性の増強はみられていない。多量体構造の解析を進めるために、調製量の向上を目指した培養条件の検討を行ったが、発現誘導時期、および培養温度の検討では、優位な発現量の上昇はみられなかった。そこでドメイン間のかい離ー再会合が促す変異導入の検討を行った。従来型の低分子二重特異性抗体の会合界面に電荷的な反発を生み出すためのアミノ酸置換を行った4種類の変異体を作製し、それぞれ大腸菌発現系を用いて調製したところ、興味深いことに野生型に比べ収量が向上した変異体や、比活性が向上した変異体がみられた。続いて、電荷的に相補的になるように変異体同士を混合させ、四価抗体の生成を促したが、四量体への移行はみられなかったため、今後は共発現ベクターも利用して進める予定である。一方、異なる抗EGFR抗体の可変領域を加えた四重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR'/CD16)の設計も進めた。大腸菌発現系だけではなく、動物細胞発現系用のベクターを設計し構築たため、今後、それぞれの宿主を用いて調製、機能評価へと進める予定である。本年度は、前年度に引き続き、異なる2種の抗EGFR抗体と抗CD3抗体、および抗CD16抗体を組み合わせた四重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR'/CD16)の調製を進めた。

前年度までに構築した大腸菌発現系用、および動物細胞発現系用のベクターを用いてそれぞれ四重特異性四価抗体の調製を行った。また、動物細胞に関しては、収量が少ない場合に精製が困難であることが予想されたため、プロテインA樹脂を用いた簡便な精製が可能なヒト抗体のFc領域を融合させた分子の調製も進めた。結果、大腸菌発現系を用いて調製した四重特異性四価抗体は、がん細胞傷害性試験に於いて期待するような効果は認められなかったが、動物細胞を用いて調製した分子には顕著な活性が認められた。興味深いことに、Fc領域を融合させた分子は、活性は示したものの融合させていない分子に比べ活性の低下が見られた。既往の研究により、低分子二重特異性抗体は、Fc領域の融合により活性が向上することが示されていたが、より複雑な四重特異性四価抗体は標的抗原への結合に際して何らかの立体障害が生じたものと考えられる。以上より、低分子四重特異性抗体の調製に成功したといえ、今後の詳細な解析に期待が持たれる結果が得られた。低分子二重特異性抗体は、魅力的な分子であるが、結合価数と体内半減期が減少することが問題である。本研究は、これらを多量体化により解消し、さらに合計4種類の抗体を用いることで、その多量体構造を完全に制御すると同時に、薬効を高めた低分子四重特異性四価抗体の創製を目的とした。結果、大腸菌発現系では機能的な分子を取得することができなかったが、動物細胞発現系を用いることで、高活性の分子を得ることに成功し、さらに精製は容易になるもののFc領域の融合が活性の低下をもたらすことを明らかにした。前年度は、Ex3と名付けたdiabody型低分子二重特異性抗体を基盤に、NK細胞表面抗原であるCD16への特異性も付与させた三重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR/CD16)の開発に向けて、予定通り発現ベクターを作製し、大腸菌を用いて組換え体を調製後、ガン細胞傷害性試験へと進めることができた。一方で、傷害活性はみられたものの、優位な活性の増強はみられなかったため、実際には期待する三重特異性四価抗体が再構成されていない可能性が考えられた。そこで、本年度は解析を進めるための培養検討や、ドメイン間のかい離を促すような静電斥力を生み出す荷電性アミノ酸ペアの導入検討を行ったが、二重特異性抗体としての比活性の向上という副次的な結果は得られたものの、四量体分子、即ち四価抗体の調製量の向上には至らなかった。このため、四種類の抗体を用いた四重特異性四価抗体の作製も並行して進めることとし、異なる抗EGFR抗体の可変領域を加えた四重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR'/CD16)の設計を行った。四重特異性四価抗体は環状構造を期待しているが、より多角的に研究を進めるために環状型に加えて直鎖状型の四重特異性四価抗体の開発、さらには真核細胞を用いた発現系の利用も目指し、動物細胞発現系用のベクターの設計および作製を行った。動物細胞発現系を用いることで、三重特異性四価抗体の調製も進むことも期待でき、研究としてはより発展しているが、当初の予定にはなく、研究期間を延長して進めることとしたため、やや遅れているとした。応用生物工学前年度に引き続き、異なる2種の抗EGFR抗体と抗CD3抗体、および抗CD16抗体を組み合わせた四重特異性四価抗体(EGFR/CD3-EGFR'/CD16)の調製を進める。大腸菌発現系用、および動物細胞発現系用のベクターはそれぞれ構築済みであるため、それぞれ並行して進める。一方で、動物細胞に関しては、収量が少ない場合に精製が困難であることが予想される。そこでプロテインA樹脂を用いた簡便な精製が可能なヒト抗体のFc領域を融合させることも視野に入れて検討を進める。
カキ甘渋性決定遺伝子の同定とその機能解析

本研究の目的は、カキの完全甘ガキ(PCNA)性を支配する対立遺伝子(AST/ast)の同定およびその制御メカニズム解明である。H29年度は以下の研究を行った。1.甘渋性分離後代の果実トランスクリプトーム解析前年度に引き続いてトランスクリプトーム解析を行い、カキ果実のプロアントシアニジン蓄積と負の相関を有する遺伝子群を解析した。これらには防御関連遺伝子の蓄積に特徴がみられ、カキ果実におけるプロアントシアニジンの防御的役割が示唆された。2.AST遺伝子座におけるカキ/マメガキ比較ゲノム解析六倍体であるカキを用いた直接の遺伝解析は困難であることから、カキの二倍体近縁種であるマメガキを利用して参照情報の構築を試みた。前年度に作出したAST周辺領域のマメガキゲノム配列を用いてマーカーを作製し、マメガキ交雑集団(N = 333)およびカキ甘渋性分離集団(N = 296)を用いて、AST領域における比較ゲノム解析を行った。同領域にはカキとマメガキ間のゲノムシンテニーが認められ、ASTの座乗領域をマメガキゲノムの約915 kbに相当する領域に同定した。分離後代のRNA-Seqデータおよび、2品種、bulkした10後代の全ゲノムシーケンスデータを取得しAST候補の探索を行った。カキAST座とシンテニーのあるマメガキゲノム915 kbの領域に、トランスクリプトーム解析により示された制御因子の候補は検出されなかった。次にRNA-Seqと全ゲノムシーケンスデータを用いて遺伝子コード領域における候補多型を探索したが、マメガキゲノム915 kbの領域には有力な候補を検出することはこれまでできていない。今後ASTの同定に向けて、六倍体カキにおける配列構築を検討する必要があると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。H28年度は、カキ甘渋性決定遺伝子ASTの同定および機能解析に向けて以下の研究を行った。1.AST遺伝子座におけるカキ/マメガキ比較ゲノム解析六倍体であるカキを用いた直接の遺伝解析は困難であることから、カキの二倍体近縁種であるマメガキを利用して参照情報の構築を試みた。既存のAST連鎖マーカーを起点としてマメガキBACライブラリによる染色体歩行を進め、AST周囲に10クローン・1.3 Mbからなるマメガキ物理地図を得た。続いて、得られた配列情報を基に連鎖解析用のマーカーを作出し、マメガキ交雑集団(N = 336)およびカキ甘渋性分離集団(N = 296)を用いて、AST領域における遺伝地図構築を試みた。AST領域におけるマメガキの組換え頻度は約220 kb/cMであり、同領域がユークロマチン領域に位置することが示唆された。一方、カキにおける解析では複数の組換え個体が得られたものの、表現型との比較によりAST座乗領域を特定するには至らなかった。2.甘渋性に関するトランスクリプトーム解析カキ甘渋性分離集団の幼果からRNAを抽出し、Illmina Hiseqによりトランスクリプトームを取得した。PCNA/non-PCNA間で発現変動した遺伝子の階層的クラスタリングによって同定した発現クラスターのうち、プロアントシアニジンの蓄積と一致して発現するクラスターには、フラボノイド生合成関連遺伝子に加えて、光刺激を主とする非生物学的ストレス関連の遺伝子が多く含まれていた。また、共発現ネットワーク解析により、少数の転写因子(DkMYB4、DkMYC1、LOL1-like)が、甘渋間の差異において中心的な役割を果たすことが示唆された。本年度行った甘渋性の制御メカニズム解明を目的としたカキ甘渋性分離集団における果実トランスクリプトーム解析では、プロアントシアニジン蓄積において重要な時期を捉えることができたことから順調に進展し、フラボノイド生合成関連遺伝子とストレス関連遺伝子が同調的に発現するという興味深い結果が得られた。さらに、制御因子の候補を同定するために行ったWGCNAパッケージによる共発現ネットワーク解析が有効に作用し、非常に少数の転写因子において高い中心性が得られた。次に、甘渋性決定遺伝子であるASTの同定を目指したゲノム解析では、近縁二倍体種であるマメガキにおける染色体歩行が順調に進展している。この配列情報を用いたマメガキの遺伝解析によりASTは比較的組換え頻度の高い領域であることが示されたことから、遺伝子同定に向けた今後の見通しが立ったと考えている。しかしながら、カキ甘渋性分離集団を用いた遺伝解析では、想定よりも組換えが検出されず、AST座乗領域の片端の特定のみにとどまった。今後、AST座乗領域の遺伝解析を継続する必要がある。

前年度に作出したAST周辺領域のマメガキゲノム配列を用いてマーカーを作製し、マメガキ交雑集団(N = 333)およびカキ甘渋性分離集団(N = 296)を用いて、AST領域における比較ゲノム解析を行った。同領域にはカキとマメガキ間のゲノムシンテニーが認められ、ASTの座乗領域をマメガキゲノムの約915 kbに相当する領域に同定した。分離後代のRNA-Seqデータおよび、2品種、bulkした10後代の全ゲノムシーケンスデータを取得しAST候補の探索を行った。カキAST座とシンテニーのあるマメガキゲノム915 kbの領域に、トランスクリプトーム解析により示された制御因子の候補は検出されなかった。次にRNA-Seqと全ゲノムシーケンスデータを用いて遺伝子コード領域における候補多型を探索したが、マメガキゲノム915 kbの領域には有力な候補を検出することはこれまでできていない。今後ASTの同定に向けて、六倍体カキにおける配列構築を検討する必要があると考えられる。甘渋性決定遺伝子の同定にむけて染色体歩行および遺伝解析を継続する。h28年度の解析により、AST座乗領域の片端を決定することができたことから、h29年度は未だ特定できていないもう片側の端の特定を重点的に試みる。h28年度の解析では、特定が必要な側で組換えがある個体が得られているが、生理落果の非常に多い個体であるため、表現型の決定に至っていない。この個体についてはh28年度に生育途中の果実を採取済みであるため、プロアントシアニジン含量の測定およびフラボノイド関連遺伝子の発現解析により表現型の特定を試みる予定である。また、マーカー作成を容易にするため、前述の甘渋性分離後代のトランスクリプトーム配列を利用し、甘渋性と共分離する多型の網羅的探索を試みる。AST座乗領域を特定した後、カキおよびマメガキの発現情報を用いて候補遺伝子/多型の網羅的探索を行う。順調に進めば、候補多型を検出した後、京都大学植栽の遺伝資源約180品種について候補多型のジェノタイピング・品種の表現型との比較を行うところまでを検討している。また、甘渋性制御メカニズムの解明にむけて、h29年度は、h28年度に得られた有力な制御因子候補のうち、プロアントシアニジン蓄積に対する効果が明らかとなっていないDkMYC1およびLOL1-likeについてカキカルスを用いた形質転換により、機能解明を試みる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Gp160発現CD4陽性細胞におけるカルシウム依存性アポトーシスの解析

これまで、HIVenv gp160発現細胞を用いた実験系において、gp160とCD4との相互作用により細胞内カルシウムの上昇を伴うアポトーシスが生じることを報告してきた。本研究では、このカルシウム依存性アポトーシスが、いかなる機序で生じるのかを明らかにすることである。まず、gp160発現後にミトコンドリアよりシトクロムcが放出されることから、このアポトーシスにミトコンドリア依存性経路が関与していることが示された。また、アポトーシスがカルシウムシグナルにより引き起こされることをカルシウムキレート剤を用いることで確認した。また、特異的阻害剤を用いることにより、このアポトーシスにカルシウムにより活性化されるカルシニューリンが関与していることを確認した。カルシニューリンの基質としては、Bc1-2ファミリーに属するBADが考えられ、カルシウム上昇により、BADが脱リン酸化されアポトーシス阻害分子Bc1-xLと結合することを確認した。BADの脱リン酸化は、カルシニューリン阻害剤により抑制された。以上より、カルシウム上昇によりカルシニューリンが活性化し、これにより脱リン参加されたBADがBc1-xLと結合、この機能を阻害することによりミトコンドリアを傷害し、シトクロムcの放出、そして下流のアポトーシスカスケードが活性化を介してアポトーシスが生じることが示された。これは、AIDSにおけるCD4陽性細胞の減少を引き起こすメカニズムの一つと考えられ、AIDSの病態解明や治療法の開発に新しい情報をもたらすものである。
大粒径高分子ラテックスの中空糸表面への付着性に関する界面電気的研究

生体コロイドのモデル粒子として、大粒径ポリスチレン(PS)ラテックス粒子(直径34μm)を、小粒径PSラテックス(粒子直径約0.5μm)のシード重合により合成した。これらの粒子表面は疎水性であるため、さらにその粒子表面をポリアクリルアミド(PAAm)でアンカー被覆して、親水性表面を有する大粒径高分子ラテックスを得た。大粒径PSラテックスおよびPAAm被覆ラテックス粒子のζ電位のNaCl濃度による変化を、顕微鏡電気泳動法により測定した。大粒径PSラテックス粒子の負のζ値はNaCl濃度の増加と共に増加し、さらに極大を経て減少する傾向を示した。一方、PAAm被覆ラテックス粒子の負のζ値は、NaCl濃度の増加と共に漸次減少した。これは、被覆PAAmによる電気二重層における'ずり面'の溶液相側への移動によるものであろう。医療用疎水性ポリオレフィン中空糸のζ電位を流動電位法により測定したところ負値を示し、その値はpHの増加と共に増加したが、逆にNaCl濃度の増加に伴い減少した。大粒径ラテックスの中空糸表面への付着量を、pHおよびNaCl濃度を変化させて測定した。その付着量は、コールターカウンターを用いて付着前後のラテックス粒子数を直接計数することにより求めた。PSラテックスおよびPAAm被覆ラテックス共に、pHの減少およびNaCl濃度の増加により、その付着量が急激に増加することが明らかにかった。上述した結果などから、生体コロイドモデル粒子としての大粒径高分子ラテックス粒子の中空糸表面への付着性は、主として界面電気的性質に基づく両者間の静電的相互作用により支配されることが判明した。
人生を物語るための心理的装置としての故郷－故郷喪失からのアプローチ－

本研究は半ば故郷喪失したと考えられる人々の故郷認識を調査することにより、人生や語りにおける故郷の働きを把握しようとしたものである。調査対象はハンセン病回復者と東日本大震災避難者である。ハンセン病回復者への聞き取り調査により、故郷に対する認識として、原風景、自らのルーツ、心の働き、帰る対象、世代継承の5側面が見出された。これに基づいて尺度構成を行い、東日本大震災で帰る場所を失い、県を越えて避難した人々を対象にインターネット調査を行い、その反応傾向を分析した。平成25年度の研究実施計画に即して述べる。1)ハンセン病回復者に対する聞き取り記録の再分析:これまでの記録を整理し、「故郷」という視点から再分析を行った。その成果の一部を特に在郷家族との関係からまとめ、山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所報告第41号に「ハンセン病療養施設入所者における在郷家族との関係性の推移に関する研究」として論文発表した。2)ハンセン病回復者に対する聞き取り調査:25年度は群馬、岡山、台湾の療養所入所者および首都圏、近畿圏に在住する社会復帰者に対する聞き取り調査を実施した。わが国の療養所入所者では現在でもほとんどの人が帰郷できておらず、社会復帰者でもほぼ同様の傾向がみられた。この背景としては、「在郷家族に迷惑をかけたくない」という思いが回復者に依然残っていること、また在郷家族の世代交代が進み、帰郷しようにも知っている人が少なくなっており、帰郷の意味に変容が生じていること、などが考えられる。少数ではあるが帰郷できている回復者も存在しているが、この場合は在郷家族や地域の理解が比較的得られているように考えられる。1)ハンセン病回復者に対する聞き取り記録の再分析:26年度から引き続き、これまで実施してきた聞き取り記録を「故郷」とのかかわりという観点から再分析を行った。このうち、特に台湾の療養所入所者の結果について、他の台湾人と比較しながら、国際学会(第28回国際応用心理学会議)で発表した。2)ハンセン病回復者に対する聞き取り調査:26年度から引き続き、首都圏、近畿圏の療養所入所者及び社会復帰者8名に対して実施した。その結果、次の2点がわかった。1入所者については高齢化が進み、年々里帰りが難しくなっている実情がある。里帰りした場合であっても、故郷の街が変わりすぎていること、また在郷家族も代替わりが進んでいることもあって、故郷や「イエ」の意味合いに変化が生じてきている。2社会復帰者も、家族の一部(きょうだいなど)との交流が維持されている場合が比較的多いものの、その家族の死去により交流が途絶えることが少ないなく、これへの対処が大きな課題になってようである。3)東日本大震災避難者に対する聞き取り調査:それまで調査協力をお願いしていた避難者の多くが避難を終了し、帰郷した。そのため、故郷喪失者の定義も含め、この調査自体の方向転換を検討し、模索した。1)平成27年度の研究成果:ハンセン病回復者を対象とした聞き取り調査を、首都圏、近畿圏などのハンセン病療養所入所者および社会復帰者8名に実施した。また、東日本大震災避難者のうち、岩手県、宮城県、福島県以外の都道府県へ避難した人58名に対するアンケート調査を実施した。2)研究機関全体を通して実施した研究全体の成果1ハンセン病回復者に対する調査:ハンセン病療養所入所者では、現在でもほとんどの人が帰郷できておらず、社会復帰者でもほぼ同様の傾向が見られる。この背景としては、「(在郷家族に)迷惑をかけたくない」という思いが回復者に依然残っていること、在郷家族の側でも世代交代が進んで、帰郷しても知っている人が少なくなってきており、また故郷の街そのものも変わりすぎて、故郷や帰郷の意味が変容してきていることがあげられる。そして何より回復者自身の高齢化もある。故郷の意味づけについては、入所(隔離)に至るまでの経緯によって大きく意味合いが異なることが示唆された。2東日本大震災避難者に対する調査:東日本大震災避難者の多くは、震災後35年を経て、震災時の居住地域の復興に伴い、避難を終了した。しかし、現在もなお避難を継続している人々も少なくない。そこで、半ば喪失した「故郷」の意味合いをはっきりさせるため、岩手県、宮城県、福島県以外の都道府県への避難者58名に対するアンケート調査を実施した。その結果、故郷の意味づけとしては、原風景、自分のルーツ、心理的な働き、帰る対象、先祖との結びつきといった5つの側面があること、これらの意味づけについては性差があることが示唆された。3)まとめハンセン病回復者や東日本大震災避難者といった、半ば故郷を失った人々を対象とした調査を通し、故郷が持つ、人生を物語るための働きのみならず、アイデンティティの基盤としての働きや、心の安定をもたらす働きがあることがわかった。本研究では、半ば故郷喪失した人の例として、ハンセン病回復者と東日本大震災避難者を取り上げている。前者については、研究実績の概要でもわかるように、「おおむね順調に進展している」と評価してよいと思われる。

しかし、東日本大震災避難者については新たに調査協力者を探さなくてはならない状況に陥っており、調査自体の方向性の再検討が必要となっている。以上から、研究全体としては「やや遅れている」と評価することとする。生涯発達心理学東日本大震災避難者については、聞き取り調査以外の方法による、故郷喪失の観点からの検討を引き続き模索していきたい。本研究では、半ば故郷喪失した人の例として、ハンセン病回復者と東日本大震災避難者を取り上げた。前者については「研究実績の概要」でもわかるように「おおむね順調に研究が進展している」と評価できる。一方、後者については研究計画の変更を検討せざるをえない状況にある。というのも、震災後3年を経過し、これまで協力をお願いしていた方の多くが避難を終了し、帰郷しており、そのため新たな協力者を模索しているが、同一県内もしくは同地域内での避難者が多く、半ば故郷喪失した人の例として、これらの方々が適切かどうかは「故郷」の定義によることがわかったからである。予定していた面接調査のうちの1回が調査対象者の都合により実施できなくなったため、2名分の旅費が未使用となった。「現在までの達成度」で述べたように、東日本大震災避難者が「半ば故郷喪失している人」の例として妥当かどうかは「故郷」の定義によると考えられる。この定義について再検討を行い、本研究の調査対象者として適切かどうか精査する。その結果、適切な対象者がごく少数であることが判明した場合は、研究計画の変更を行うことも視野に入れたい。予定した面接調査のための旅費として使用する。当初調査出張に同行する予定だった者が、怪我のため病気休暇を余儀なくされ、その分の旅費が未使用となった。全額、資料収集および調査のための旅費として使用する。
水素結合型有機半導体を用いた有機トランジスタ

π電子系有機化合物であるベンゾチエノベンゾチオフェン(BTBT)骨格を基盤として,水素結合能を有する置換基を導入した新規化合物群の合成に成功した.合成した新規分子は結晶中でヘリンボーン構造をもつ一方で,その薄膜構造は立体効果と水素結合相互作用によって制御され,その分子配列がトランジスタ特性を決定づけていることを示した.また,合成した新規分子を無機アニオンと組み合わせて作成した電荷移動塩は,水素結合相互作用によって制御された分子配列を構築した.これによって,電子構造の次元性が向上し,BTBT系有機伝導体における金属的な電気伝導性の安定化に成功した.本研究では,水素結合相互作用に基づく強固な分子配列を有する有機トランジスタの開発と機能物性の解明を目的として,縮環π電子系を介して水素結合部位を結合させた新規な電子ドナー分子を設計・合成し,単結晶・薄膜・界面における水素結合様式や分子配列,電子構造と各種物性との相関を考察した.縮環π電子系として,有機トランジスタ材料として有望視されているベンゾチエノベンゾチオフェン(BTBT)に着目し,標的とする水素結合型BTBT誘導体(BTBT(OH)_2)を合成した.しかしながら,単結晶および薄膜デバイスにおいてトランジスタ特性を示さなかったため,「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」に従い,BTBT(OH)_2を電子ドナーに用いた水素結合型有機伝導体を開発した.その結果,金属的挙動を示す電荷移動塩beta-[BTBT(OH)_2]_2ClO_4が得られた.結晶構造,電子構造,電気伝導性,磁性について調査することで,水素結合相互作用に基づく構造ー物性相関を考察した.また,有機トランジスタ材料として,弱い水素結合官能基を対称・非対称型に導入したBTBT誘導体(BTBT(OMe)_2およびBTBT(OMe)_4)を開発した.置換基同士の水素結合形成と立体効果に基づいて分子凝集性が変化することが結晶構造解析から明らかとなり,薄膜デバイスにおいてトランジスタ特性に明瞭な差異が確認された.水素結合能を有する多置換型BTBT系有機半導体の合成手法を確立した.新規有機伝導体の開発と有機トランジスタへの応用を行い,水素結合形成に基づく構造ー物性相関について基礎的な知見が得られた.最終年度である2年目は,1)前年度に開発した水素結合型BTBT系擬一次元有機伝導体beta-[BTBT(OH)_2]_2ClO_4における低温での絶縁化の起源についての調査,2)これに空間的自由度を組み込んだ擬二次元有機伝導体lambda-[EDO-BTBT(OH)_2]_2ClO_4の合成と構造物性評価,3)前年度に開発したメトキシBTBT誘導体(BTBT(OMe)_2およびBTBT(OMe)_4)についてのデバイス評価を行った.1)については,まず,室温金属相と低温絶縁相における構造解析実験を試みた.その結果,室温相と低温相において同形の結晶構造が得られたため,構造相転移は生じていないことが示唆された.また,衛星反射も観測されなかったことから,電荷不均化による絶縁化も考えにくい.これはラマン分光の測定結果により支持されている.ESR分光測定の結果,絶縁化温度近傍において静磁化率の減少に伴う線幅の急激な増加が観測された.したがって,磁気的なゆらぎもしくは短距離秩序の形成によってbeta-[BTBT(OH)_2]_2ClO_4の絶縁化が生じていることが示唆された.2)については,前年度の知見を基に,水素結合型BTBT系伝導体における次元性のさらなる拡張を試みた.すなわち,分子骨格の空間的自由度に着目し,BTBT(OH)_2分子にエチレンジオキシ基などの飽和六員環を導入したドナー分子を合成した.その結果,新規電荷移動塩lambda-[EDO-BTBT(OH)_2]_2ClO_4は空間的自由度と水素結合形成により制御された分子配列を構築し,より二次元的に拡がった電子構造を示した.3)については,薄膜および単結晶デバイスについて作製条件を検討した結果,BTBT(OMe)_4においてトランジスタ特性の向上に成功し,置換基同士の水素結合形成と立体効果に基づく構造ー物性相関についてより明瞭な知見が得られた.π電子系有機化合物であるベンゾチエノベンゾチオフェン(BTBT)骨格を基盤として,水素結合能を有する置換基を導入した新規化合物群の合成に成功した.合成した新規分子は結晶中でヘリンボーン構造をもつ一方で,その薄膜構造は立体効果と水素結合相互作用によって制御され,その分子配列がトランジスタ特性を決定づけていることを示した.また,合成した新規分子を無機アニオンと組み合わせて作成した電荷移動塩は,水素結合相互作用によって制御された分子配列を構築した.これによって,電子構造の次元性が向上し,BTBT系有機伝導体における金属的な電気伝導性の安定化に成功した.今年度得た知見をもとに,水素結合型BTBT系有機半導体の合成を基盤として,新規有機伝導体の開発を行うとともに,単結晶トランジスタの評価と界面物性の開拓を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。有機半導体と有機伝導体の合成と物性評価28年度が最終年度であるため、記入しない。