hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性腫瘍の免疫寛容獲得機序における抗原提示能の関与の解析

発色法では各症例及び同一標本上の正常粘膜上皮で明らかな差異はない。差異検出限界のPCR条件を再検討する必要がある。また凍結標本・AMeX固定標本を用いた検討も必要と考えられた。3.遺伝子異常検討:現在p53の第6exonに関するPCR-SSCPを行っているが、MHCクラスI遺伝子に明らかな発現の差異を確認できないため調節領域を含めた遺伝子解析には至っていない。同様の解析を食道扁平上皮癌に関しても同時展開中である。以上の結果は、平成11年5月臨床衛生検査技師学会北海道地方会(旭川)にて発表予定である。腫瘍発生のごく初期における免疫寛容の機構を解明するために、大腸癌の手術およびEMR検体、腺腫内癌・高度異型腺腫・中等度異型栓腫・軽度異型腺腫のEMR検体各10検体合計60症例を用いて抗原提示関連分子(MHC,TAP,HSP72,Calnexin,Grp94)の発現変化を検討した。1)免疫組織化学的検討では、市販の抗MHCクラスI抗体2種類及び抗TAP抗体がホルマリン固定標本では全て症例で反応せず、各種抗原賦活法によってもごく微弱な陽性像をみるのみで、判定困難であった。平成11年11月より米国Roswell Park Cancer InstituteのFerrone教授との共同研究が実現し、ホルマリン固定組織標本においても良好に反応するMHCクラスI抗体を入手でき、現在全症例で再検討している。HSP72、Calnexin、Grp94の各分子は、正常細胞・腺腫細胞・癌細胞となるにしたがい発現増強を認めた(投稿中)。2)大腸癌と大腸腺腫各5症例を用いてin situ RT-PCRによりMHCクラスI(HLA-A,B,C)各遺伝子の定量化を試みた。発色法ではホルマリン固定標本・凍結標本・AMeX固定標本各症例及び同一標本上の正常粘膜上皮と癌細胞で明らかな発現の差異は検出できなかった。3) p53の第6・7・8エクソンに関するPCR-SSCPを行い、一部の症例において異常を確認できたが、いずれも正常細胞との差異が無いことよりgerm lineでの異常が示唆された。さらに、大腸癌以外の悪性腫瘍におけるMHCクラスI抗原発現を上顎癌および食道扁平上皮癌を用いて免疫組織化学的に検討したところ、上顎癌での発現減少を確認出来た(Ferrone教授との共同研究として投稿中)。
大動脈および大動脈弁に対する血管内治療用塞栓症防止デバイスの開発

中枢側大動脈に対する血管内治療では、動脈硬化性粥腫や壁在血栓のある大動脈内にデリバリーシースを先進させ、目標位置に到達させることが必要であり、粥腫や血栓を末梢側に飛散させシャワー塞栓を生じうる。このように血流の上流からの粥腫等塞栓子の散布による分枝末梢の塞栓症発生が問題となるため中枢側大動脈もしくは大動脈弁への血管内治療アプローチには末梢分枝の塞栓症予防のための対策を同時に進めていくことが不可欠の課題であり、我々は中枢側大動脈および大動脈弁に対する血管内治療時における分枝塞栓症を予防するためのデバイスを考案した。塞栓症防止デバイスの構造として人工心肺用filter fabric (pore size:100ミクロン)を使用しカテーテル部・ステント骨格部・キャプチャーネット部からの構成を計画していたが、ステント骨格部・キャプチャーネット部とカテーテル部の接合部が厚くなってしまい、使用される血管径に対して太くなるために細径化が必要であったが、そのままの構造では細径化ができなかった。そのため最終的に比較的大サイズの塞栓子をターゲットと考え、ステント骨格とキャプチャーネットを一体として、Flexible fiber netとしfilter fabricを使用しない構造を選択しデバイスの完成をみた。この塞栓症防止デバイスを体外で12Frシースに内挿し、キャプチャーネットの展開・収納を確認した。構造改変に期間を要したため動物実験に到達できなかったが、現在パテント出願にむけて準備中である。大動脈用塞栓症防止デバイスは、骨格としてすでに自作大動脈ステントグラフトとして使用されているMatsui-Kitamuraステントを用い末梢側が解放され、側方分枝への塞栓子流入を防止することだけを目的とする構造とした。末梢分枝用塞栓症デバイスは骨格としてwall stentおよびGianturco Zstentを用い末梢側をFilter fabricで盲端とし、塞栓子を捕獲する構造とした両デバイスともにFilter fabricとして人工心肺用filter fabric(pore size:100ミクロン)を使用。カテーテル部・ステント骨格部・キャプチャーネット部から構成されるが、と現在ステント骨格部・キャプチャーネット部とカテーテル部の接合部が厚く、使用される血管径に対して太くなるため、細径化を目指して接合方式に関して検討中である。
配偶子受精能の相互補完的な共役機構とその制御メカニズムの解析

受精の成立には、卵を取り囲む細胞外基質である卵保護膜と精子との適切な相互作用が必要である。アフリカツメガエル卵保護膜に存在するダイカルシンは、卵保護膜を構成する糖タンパク質に結合し保護膜ー精子間相互作用を制御し受精を調節する。ダイカルシン作用が過剰な場合(保護膜は低受精能となる)または欠失した場合(保護膜は高受精能となる)における保護膜フィラメント超微細構造の相違について、電子顕微鏡により詳細に解析し、フィラメント配向性およびフィラメント間フリースペースの相違を明らかにし、その相違が生じる動的メカニズムを考察した。この配向性の相違がもたらす物性の相違について、卵保護膜の粘弾性をQuartz crystal microbalance(QCM)法により解析し、ダイカルシン作用が過剰な場合(低受精能保護膜)と対照群では、卵保護膜粘弾性に有意な差が生じることが明らかにし、フィラメントの配向性の変化と卵保護膜の粘弾性の連関について考察した。また、マウスダイカルシン配列に基づき合成ペプチドを作製し、in vitro受精率に及ぼす影響を解析することにより、受精阻害作用領域を同定した。以上より、ダイカルシンは、ツメガエルおよびマウスにおいて卵保護膜の受精能特性を制御し受精成立に関与することが明らかとなった。本研究成果を応用することにより、体外受精用培地または避妊薬の開発に進歩を促す可能性が考えられる。平成28年度において、ダイカルシンによる卵周囲構造の制御を介した受精調節作用の分子機構を解析することを目的とし、下記の成果を得た。1.ダイカルシン作用部位に該当する合成ペプチドを卵保護膜と反応させ、ツメガエル卵保護膜フィラメントの超微細構造への作用を透過型電子顕微鏡により解析した。ダイカルシン由来合成ペプチドの作用により、卵保護膜フィラメントは卵形質膜に平行な位置に配向する傾向が認められた。その結果、異なるフィラメント間の交叉数は少なくなり、フィラメント間隙の「フリー」スペースが増大することが明らかとなった。また、交叉間隔を定量解析したところ、単位長さの整数倍にピークをもつヒストグラムを示したことから、ダイカルシン作用下では、単位長さのフィラメントが連結しより長いフィラメントが形成される可能性が示唆された。一方、ダイカルシン作用によりフィラメントの太さに変化はないことから、フィラメントを構成するZPタンパク質群の組成に変化はないことが示唆された。これらの結果は、受精成立における卵保護膜の超微細構造基盤を明らかにする上で、重要な知見である。2.ダイカルシン過剰存在下および欠損マウスの未受精卵・卵丘細胞塊の未受精卵・卵丘細胞塊を媒精し、前核形成率を指標として、マウスダイカルシンの受精成立への作用を解析したところ、顕著な阻害効果が認められた。これまでの分割胚率(分割胚数/全卵数)を受精率の指標とした場合と同様の結果を得られたことにより、ダイカルシンの受精阻害作用が検証された。当初の平成28年度計画は、1.マウスダイカルシンの受精に及ぼす作用の解析、2.卵丘細胞間質および透明帯フィラメントの超微細構造解析、3.ダイカルシンの卵周囲構造フィラメント特性および糖鎖分布への影響の解析である。1.について、ダイカルシンの受精阻害作用は明らかとなった。また、2.については、ツメガエルダイカルシンによる卵保護膜フィラメントの超微細構造調節が明らかとなった。3.についてもすでに予備的結果を得ている。以上より、研究の進展はおおむね順調と考えられる。平成29年度において、ダイカルシンによる卵周囲構造制御メカニズムを解析することを目的とし、下記の成果を得た。1.前年度におけるツメガエル卵保護膜フィラメントの電子顕微鏡解析において、ダイカルシン由来合成ペプチド(受精阻害作用を有する)を未受精卵に反応させると、卵保護膜フィラメントが卵形質膜に平行な位置に配向する傾向が認められた。また、gp41由来合成ペプチド(受精促進作用を有する)では、ランダムな配向をとる傾向が認められた。そこで、この顕著な構造変化を定量的に解析するために、本年度は、交叉形状(5種類)の分布頻度およびフィラメント交叉角を定量解析した。その結果、gp41由来ペプチドの作用により、交叉形状および交叉角の分布いずれも最頻値は低下し、データの散らばりは大きくなり、高受精能状態でのランダムな配向性を裏打ちする定量的結果を得た。2.ダイカルシンの受精成立に及ぼす生理機能を解析するために、マウスダイカルシン遺伝子欠損マウスの妊孕性を解析したところ、雌ノックアウトマウスからの胎仔数がコントロールよりも多いことが分かった。自然受精での受精率増強の例はこれまでのところ知られておらず、非常に有意義な結果である。3.マウスダイカルシンの作用メカニズムを解析するために、ダイカルシンの標的分子を解析した。そのためのプローブとして用いるために、ダイカルシン作用の責任ペプチド領域を同定した。つぎに、卵丘細胞を調製し二次元電気泳動後、標識したペプチドと反応させた。その結果、複数種の蛋白質が作用領域ペプチドと結合することが明らかになり、一部の蛋白質を同定した。4.1.マウスダイカルシンによる卵周囲構造への影響を解析するために、ダイカルシン欠損マウスの卵丘細胞膜周囲の超微細構造について電子顕微鏡解析したところ、細胞膜上の微細突起が欠失することを示唆する結果を得た。

当初の平成29年度計画は、1.マウスダイカルシン遺伝子欠損マウスの妊孕性解析、2.ダイカルシンの標的蛋白質の同定、3.ダイカルシンの卵丘細胞膜への作用機構である。1.について、妊孕性が増強することが明らかとなった。また、2.については、標的物質候補を複数分離できており、3.についてもすでに卵丘細胞膜において微細構造上の変化を見出している。さらに、ツメガエル卵保護膜の超微細構造の定量的解析を実施し、前年度成果を補完する結果を得ている。以上より、研究の進展はおおむね順調と考えられる。受精の成立には、卵を取り囲む細胞外基質である卵保護膜と精子との適切な相互作用が必要である。アフリカツメガエル卵保護膜に存在するダイカルシンは、卵保護膜を構成する糖タンパク質に結合し保護膜ー精子間相互作用を制御し受精を調節する。ダイカルシン作用が過剰な場合(保護膜は低受精能となる)または欠失した場合(保護膜は高受精能となる)における保護膜フィラメント超微細構造の相違について、電子顕微鏡により詳細に解析し、フィラメント配向性およびフィラメント間フリースペースの相違を明らかにし、その相違が生じる動的メカニズムを考察した。この配向性の相違がもたらす物性の相違について、卵保護膜の粘弾性をQuartz crystal microbalance(QCM)法により解析し、ダイカルシン作用が過剰な場合(低受精能保護膜)と対照群では、卵保護膜粘弾性に有意な差が生じることが明らかにし、フィラメントの配向性の変化と卵保護膜の粘弾性の連関について考察した。また、マウスダイカルシン配列に基づき合成ペプチドを作製し、in vitro受精率に及ぼす影響を解析することにより、受精阻害作用領域を同定した。以上より、ダイカルシンは、ツメガエルおよびマウスにおいて卵保護膜の受精能特性を制御し受精成立に関与することが明らかとなった。本研究成果を応用することにより、体外受精用培地または避妊薬の開発に進歩を促す可能性が考えられる。平成28年度に引き続き、ダイカルシンの卵周囲構造に及ぼす影響を解明する。そのために、ダイカルシンの卵周囲構造フィラメント特性および糖鎖分布への影響の解析を進める。そこで、透過型電子顕微鏡により、ダイカルシン作用がある場合に、卵丘細胞間質フィラメントおよび透明帯フィラメントの超微細構造を解析する。また、研究代表者はすでにマウスダイカルシンが卵丘細胞膜上に存在することを見出したが(Hanaue et al. 2011)、その標的タンパク質および受精阻害作用の分子メカニズムは不明である。そこで、マウス卵・卵丘細胞cDNAライブラリーをCOS-7細胞膜に発現させ、細胞外から投与したビオチン標識マウスダイカルシンが結合するクローンを検出し同定する。また、卵丘細胞膜上に存在することが明らかとなっているタンパク質については、ダイカルシンとの結合について解析する。平成29年度に引き続き、ダイカルシンの受精阻害作用の詳細を解明する。そのために、1.卵丘細胞間質および透明帯フィラメントの超微細構造解析、2.ダイカルシン標的分子について、卵丘細胞上の局在および細胞内情報伝達系への影響について解析する。
CYP17遺伝子多型は婦人科疾患の発生、進展および治療効果に関与するか?

シトクロームP450c17αをコードする遺伝子であるCYP17遺伝子のプロモーター領域の遺伝子多型は,この領域をPCR法で増幅し,制限酵素であるMsp A1で消化すると,消化できないalleleをもつA1と消化できるA2の二つのalleleを検出できる。それを用いて,昨年(平成12年)度は月経発来とこの多型の関連性および子宮体癌の子宮体癌の子宮外進展への関与への可能性を報告してきた。今年(平成13年)度は,この多型が閉経に関与するかどうかおよび子宮体癌の発生に関与しているかを検討した。A2alleleを持っている群の閉経年齢は平均52.0±1.87歳であるのに対し,A2 alleleを持っていない群の閉経平均年齢は49.8±3.83歳とA2 alleleを有するものに閉経年齢が早期におこる可能性が示唆されたが,t検定でのp値は0.28と有意差を認めなかった。また,子宮体癌の発生に関する検討では,組織学的に子宮内膜増殖症が若年性体癌(エストゲン依存性の子宮体癌)に合併しやすいことより,子宮内膜増殖症が組織学的に認められた子宮体癌と認められなかった子宮体癌の二群に分け,A2 alleleの有無につき検討したが,その両者のは有意差を認めず,また術後後療法の必要な症例あるいは組織分化度に関してもCYP17の多型は,その関与が否定的であった。今後は,良性疾患である子宮筋腫あるいは子宮内膜症の発症あるいは,Gn-RH analogueの治療効果につき,CYP17遺伝子多型が関与しているかどうかを調べていく予定である。シトクロームP450c17αをコードする遺伝子であるCYP17遺伝子のプロモーター領域内にはチミンからシトシンへ置換している多型がある。1997年Feigelsonらはこの多型はエストロゲンあるいはプロゲステロン産生と関連している報告した。そこで私どもは、まずこの遺伝子多型と月経発来年齢の関連性を検討した。正常月経周期を有する日本人女性を対象とした。同意を得て末梢白血球からDNAを抽出し、CYP17遺伝子のプロモーター領域をPCR法で増幅し、Msp A1で消化し多型を検出した。消化できないalleleをA1、消化できたalleleをA2とした。月経発来年齢は外来の問診で聴取し、12歳以下に発来した群と13歳以上に発来した群に分けた。A1/A1、A1/A2、A2/A2の頻度はそれぞれ32%、43%、25%であった。A1/A1では、A1/A2およびA2/A2に比べ月経発来年齢は高い傾向にあった(13.36±1.08,12.70±1.31,12.79±1.13)。また、A1/A1では、有意に13歳以上の月経発来の頻度が高かった(p=0.015)。つまり、CYP17遺伝子多型は月経発来年齢と関連する可能性を示唆する結果であった。ついで、CYP17遺伝子多型と子宮体癌の関係を検討した。子宮体癌限局群と進展群でA2 alleleの有無を検討したところ,A2 alleleを有していたものが11例中3例であるのに対し、進展群では8例中6例と有意に進展群でA2 alleleを有しているものの頻度が高かった(p=0.036)。以上の成績より、A2 alleleは子宮体癌の子宮外進展に関係する因子である可能性があると思われた。
SiCを用いた検出器の基礎研究

炭化ケイ素(SiC)素材は化学的には同一組成でありながら、積み重なり方向の積層順序が異なるポリタイプ(polytype)と呼ばれる結晶構造がある。その種類として、3C-SiC、4H-SiC、6H-SiCの3種類があり、それぞれの結晶によってもエネルギー・バンド・ギャップが異なり、それぞれ2.2eV、3.0eV、3.3eVである。これは、シリコンのエネルギー・バンド・ギャップが1.12eVであるのに対して2、3倍である。また飽和電子速度においても、シリコンが約1×10^7cm/sであるのに対し、22.7×10^7cm/sと高速であり、さらに絶縁破壊電界もシリコンが0.3MeV/cmであるのに対し、23MV/cmと約10倍の強度である。以上のことにより、SiCを用いて検出器を作成できれば高性能な検出器になることを期待して、検出器の製作試験を行った。入手したSiC基板は、2インチの高純度6H-SiCと窒素が不純物として含まれる6H-SiCである。窒素不純物が含まれるSiC基板は緑色をしているのに比べ高純度基板はほぼ透明であった。これらの2インチSiC基板を8mm角に切断したものに、洗浄処理を行い、片面にアルミニウム、他面に金を蒸着することにより検出器を構成して、試験を行った。結果として検出器の電流特性は、窒素不純物を含むものには明確なショットキー特性が得られなかったのに対し、高純度SiC基板ではAu側を正極にした時にショットキー特性の順方向の立ち上がりが見られた。この時の立ち上がり電圧はおよそ0.3Vであった。また、この高純度SiC基板での逆バイアスのときのbreakdown電圧は4V程度であった。Amよりα線を入射して応答を観測したが、逆バイアスの耐圧が低かったので十分な電圧を印加できず、信号を観察することはできなかった。今後は、ショットキー特性が得られることが確認できたのでbreakdown電圧が低かったことを改善すれば、放射線入射による信号が得られると考えられる。そのために製作工程における洗浄工程の見直しを進めていく予定である。本年度は、炭化ケイ素素材の現状の調査を中心的に行いそれに基づき材料の入手を行った。そして、炭化ケイ素は化学的には同一組成でありながら、積み重なり方向の積層順序が異なるポリタイプ(polytype)と呼ばれる結晶構造を持つことがわかった。その種類は、一般的に3C-SiC、4H-SiC、6H-SiCの3種類が挙げられ、それぞれの結晶によってもエネルギー・バンド・ギャップが異なり、それぞれ2.2eV、3.0eV、3.3eVである。これは、シリコンのエネルギー・バンド・ギャップが1.12eVであるのに対して23倍である。以上のことにより、炭化ケイ素を用いて検出器を作成できれば高性能な検出器になることが予想される。また実際の検出器の製作において予想される問題として、一般にダイヤモンド等のワイド・バンド・ギャップ半導体を使う場合の問題になるオーミック接触をいかに作るかがある。しかし、この問題についてもいくつかの方法が報告されているので、参考にしてこれから試していこうと考えている。この調査に基づいて入手可能な炭化ケイ素基板を探した結果、2インチの高純度6H-SiCと窒素が不純物として含まれる6H-SiCを入手することができた。今後、この入手した試料を使って比較を行っていく計画である。

Amよりα線を入射して応答を観測したが、逆バイアスの耐圧が低かったので十分な電圧を印加できず、信号を観察することはできなかった。今後は、ショットキー特性が得られることが確認できたのでbreakdown電圧が低かったことを改善すれば、放射線入射による信号が得られると考えられる。そのために製作工程における洗浄工程の見直しを進めていく予定である。
極小表現の大域解析と無限次元表現の分岐則

単純リー群の極小表現は,分解・誘導という観点において最も根源的なユニタリ表現の1つである.研究代表者は、表現論内部にとどまらず、「極小表現をモチーフとする大域解析」という研究の方向性を提唱し、種々の幾何的モデルを通して、ユニタリ反転作用素の決定、フーリエ変換の変形理論、4階の微分方程式に付随する特殊関数等を含む、数学の異なる分野が結びついた理論を推進した。さらに、研究代表者が導入した「複素多様体における可視的作用」の応用として、無調複性の伝搬定理を論証した。局所コンパクト群の任意のユニタリ表現は既約ユニタリ表現の直積分に分解できる。さらに、ほぼ代数群の構造を有するリー群の既約ユニタリ表現は単純リー群および可換リー群の既約ユニタリ表現から構成することができる。この単純リー群の既約ユニタリ表現の多くは誘導函手(導来函手を用いるものを含む)によって1次元表現から構成されるが、得られない表現がごく少数存在する。単純リー群の極小表現はこの意味でごく少数の"根源的な"ユニタリ表現である。本年度はD型の単純リー群の極小表現のシュレディンガーモデルを二次錐上において構成し、"フーリエ変換"に相当するユニタリ反転変換の明示形を与え、その性質を詳細に研究した。この成果をアメリカ数学会のメモワールの一冊として出版した。さらに第1論文ではL^2モデルにおけるKタイプの明示式をベッセル函数を用いて具体的に与えた。極小表現から自然に生じる4階の微分方程式に付随する直交多項式を発見し、その基礎的性質を証明した(第4論文)。一方、ユニタリ表現の分岐則を調べることは、表現の理論の最も主要な問題の一つであり、新しい表現の構成や分析に強力な手法を与えるのみならず、保型形式の整数論や非可換調和解析の研究にも深く関わっている。第二論文ではA型の最も小さいユニタリ表現に関する分岐則をWeylのoperatorcalculus,ヒルベルト空間のバーディ空間の理論と関係づけて研究した。単純リー群の極小表現はごく少数の"根源的な"ユニタリ表現である。本年度は不定値直交群の極小表現のシュレディンガーモデルにおける群作用の鍵となるユニタリ反転変換の明示形を与え、その性質を詳細に研究した。別の観点から言えば、この理論は、Weil表現のユニタリ反転変換がフーリエ変換になるという古典的な結果を拡張して、二次錐上にフーリエ変換に相当する内在的な作用素が唯一つあることを発見し、その基礎理論を構築したものである(著書[1])。さらに,古典的なフーリエ変換と新しく発見したユニタリ反転作用素を連続的に結ぶ変形理論を展開した(第2論文)。一方、極小表現から自然に生じる4階の微分方程式に付随する特殊関数や直交多項式を発見し、その基礎となる理論を進展させた(第5,6,10論文)。また、極小表現を非コンパクトな設定での幾何的量子化の立場から(第9論文)、代数解析との接点から(第7論文)論じた。Zuckerman教授60歳記念号で導来函手加群の分岐則の理論を著し(第4論文)、第1論文は一般バーマ加群の離散的分岐則の理論を旗多様体の幾何を用いて展開し、第3論文では複素多様体の可視的作用の理論を用いて無重複表現の伝播定理を証明した。単純リー群の極小表現は,分解・誘導という観点において最も根源的なユニタリ表現の1つであり,多くの代数的研究がなされている.筆者は極小表現をモチーフとする大域解析に焦点を当て,異種の新しい幾何的モデルを通して,極小表現の大きな対称性が数学の異なる分野と結びつくような理論構成を目指し,共形幾何を用いた極小表現の構成([Adv. Math. 2003])以来,精力的に当該分野の開発を主導してきた。極小表現の大域解析に関する当該年度の研究成果を、長編論文[1,2]を軸にかいつまんで述べる.1.A. (関口対応の量子化)EuclidJordan代数の共形変換群の極小冪零軌道に関する関口対応の量子化に成功し, Fock型モデルをB.Orsted, J.Mollersとの共同研究で構成した(第一論文).1.B. (フーリエ変換の変形理論)C型単純群の極小表現であるWeil表現とD型単純群の極小表現を連続的に結びつけるアイディアで新しい複素解析的半群を構成し,古典的なFourier変換,Hankel変換, Dunkl変換, Hermite半群等を特殊値とする作用素の変形理論を与えた(第二論文).1.C. (特殊関数)極小表現から自然に生じる4階の微分方程式を満たす新しい“特殊関数"の基礎的性質を研究した.

上記の研究に加え、無限次元表現の分岐則に関して、Verma加群を対称対に制限したときにいつ離散的に分解するかの幾何的判定条件を発見しそれを論証した(第四論文)。その応用として、共形不変な微分作用素による分岐則への射影作用素の公式を明示的に得る独自の手法を提起した(第五論文)。さらに、Zuckermanの導来函手加群を対称対に制限したときにいつ離散分解可能かについての完全な分類を大島芳樹氏との共著論文で公表した(第三論文)。当初の研究目的を達成する過程において,"極小表現の大域解析"の副産物として一般化されたVerma加群の離散分岐則の理論(第1論文)や,第2論文のユニタリ反転作用素の変形理論としてLaguerre半群とDunkl operatorの理論を進展させることができた。これらは,交付申請書を執筆した時点では予期できなかった新しい発見に基づく理論の進展である。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画以上に研究が進展しており、新しいアイディアも生まれたことを活かすべく、論文の執筆を加速するとともに、共同研究者との接触も多くして、理論のさらなる進展を図りたい。特に、無限次元表現の分岐則の理論の推進に関しては中長期的な視野に立った基礎研究を進め、極小表現の大域解析に関しては、昨年までの研究で成功した「不定値直交群の極小表現に対するシュレーディンガーモデルの理論」のアイディアをさらに発展させ、Jordan代数の共形変換群というさらに一般化された設定での単純リー群の極小表現に付随する大域解析の研究を加速させる。
無血清培地で作成したヒト培養複合口腔粘膜が移植後創傷治癒に及ぼす影響の研究

平成12年の秋に新潟大学歯学部の倫理委員会でヒト培養複合口腔粘膜の臨床応用についての認可を得、それ以降平成14年の初めまでに、計19例の培養複合口腔粘膜移植を行った。特筆するべきことは、平成13年の秋より、それまで培地に加えていたウシ下垂体抽出物をブタのそれに代替することに成功し、現在ではいわゆる狂牛病(BSE)感染の危険性の全くない培養システムで運営している。口腔内移植後の培養複合口腔粘膜の創傷治癒はいずれの症例でも非常に良好に進み、副作用等の異常所見は全く観察されていない。移植後創傷治癒の検索には、19例の培養複合口腔粘膜移植群の他に、培養粘膜作成に用いている無細胞性ヒト新鮮屍体真皮であるAlloDerm【○!R】単独移植群も設定し、術後に1回のみ採取が許された創部組織の生検の病理組織像により、結局HE染色のみになってしまったが、この2群間を比較することで予想以上のところまで解明できたと考えている。すなわちいずれの群も基本的に術後は炎症を伴った肉芽組織の像を呈するものの、培養複合粘膜移植群ではAlloDerm【○!R】単独移植群に比して、術後2週ではほとんど組織像に差がなかったが、術後4週では明らかに組織の修復がすみやかに行われ、著明に認められていた炎症性細胞浸潤は減少し器質化が進んでいた。同時に肉眼的観察でも、創の上皮化が明らかに早く完了していた。この結果から、培養口腔粘膜角化細胞から何らかのサイトカインなどが分泌されることで、創傷治癒に効果的な影響を及ぼしていると考察した。この情報は、再生医療の分野で日本が世界に発信できるに十分価値のあるものといえよう。もちろんまだまだ、解明の足りない部分は多く残されているが、それは今後の課題である。新潟大学歯学部の倫理委員会でヒト培養複合口腔粘膜の臨床応用についての認可を得たのをうけて,術前に十分患者への説明を行ない同意を得た上で,本学歯学部附属病院で臨床応用が可能となった.平成12年度中に行なった症例は口腔舌白板症切除後に生じた粘膜欠損部への移植が全4例であった.すでに平成13年4月にも3例の手術が予定されており,現在細胞を培養し準備中である.施行した4例は組織学的にも十分上皮の重層化した培養複合口腔粘膜であるのを確認した.移植した粘膜の生着は全例で非常に良好であった.移植された培養粘膜は術後6日目の固定に用いたガーゼ除去時にはすでに,AlloDermは赤褐色を呈し,下面からの血管新生像が,創傷治癒ごく初期においても認められることが示唆され,術前の予想と動物実験の結果と一致した.ただ,培養上皮そのものは,その後の経過でAlloDermが一旦白色を呈したことから,周囲組織からの上皮再生が認められるまでは生存できないものと考えられた.また,創の収縮は術後2週までにほとんど認められず,AlloDerm単独移植症例で収縮がこの時期すでに観察されるのとは非常に対照的であった.術後は予定していた4回の生検は倫理委員会で否認され,術後4週目の1回限りが許可されたため1回のみの組織学的観察しかできなくなったが,いずれの症例でもAlloDerm内への血管内皮細胞の侵入が顕著で,肉眼所見を支持した.上皮はすでに再生しており,重層化した上皮が観察された.患者サイドの術後経過として,創部痛は全くなく,良好な治癒経過をたどっていた.また,全身的にも何ら後遺症は現時点で認められない.今後も全身,局所おける経過観察を続行しつつ,症例を積み重ねつつ,免疫組織化学的検索も行い,血管増生や細胞外器質のリモデリングについても検索したい.平成12年の秋に新潟大学歯学部の倫理委員会でヒト培養複合口腔粘膜の臨床応用についての認可を得、それ以降平成14年の初めまでに、計19例の培養複合口腔粘膜移植を行った。

この情報は、再生医療の分野で日本が世界に発信できるに十分価値のあるものといえよう。もちろんまだまだ、解明の足りない部分は多く残されているが、それは今後の課題である。
ユーラシア諸言語のパターンとプロセス

本研究は、進化学の研究手法を言語の時空間上の変遷の分析に適用し、無生物である言語をまるで生物のように扱うことを目指すものである。それによって、これまで質的研究手法によって獲得されて来た言語の変遷に関する知識を、数理モデルによって数値化された知識と融合させ、言語の誕生と進化に対する理解をより一層深めることを目的とする。この研究は長期的には全世界の言語を対象に行う予定であるが、本研究プロジェクトではまず、申請者のこれまでの研究の延長線上にある言語、つまりユーラシアの諸言語をその研究対象とした。本研究課題では、(1)ユーラシア諸言語の歴史を再構築する作業と(2)それらの言語がどのような環境的・生態的要因によって形作られたのかを調べる作業を行い、言語の進化のパターンとプロセスを解明することを目指している。研究課題を開始した2018年度からは、これまで蓄積して来た東アジアの言語のデータを拡張し、ユーラシア諸言語のデータと統合させ、データベース化した。その上、データのエントリー過程から分析に必要なフォーマットに整理過程を自動化した。これらのデータに基づいて、申請書で記述した系統樹分析とベイズマルチレベルモデルを構築することに着手した。予備的な分析を終え、その結果の妥当性を検証する作業や、場合によっては分析手法を調整する作業を行なった。予備的な分析を終え、その結果を磨いていたところ、申請者が目指していた研究と非常に類似したアプローチで、なおかつ同じくユーラシア諸言語を対象(あるいは含んでいる)研究成果が発表があった。そのため、申請者の分析結果をどのように位置付けするべきか(独立な追従研究として発表するべきか先に発表された研究の検証論文として発表するべきかなど)判断に迷う部分があった。状況によっては、申請時に記述した研究目的(言語進化のパターンとプロセスを理解すること)と通底しつつ、アプローチ・視座は少し異なる課題を立ち上げる必要もあると考えている。そのため、成果の発表がスムーズに行われず、全体的な進捗状況としてはやや遅れていると考えた。これまで行なって来た分析結果は適切な文脈の中で発表して行く予定であるが、先に発表された研究成果をなぞるだけでは有意義な知識を提供したとは言えなくなるため、申請時に計画した課題とは少し異なるアプローチからの課題をデザインすることに着手する予定である。言語の時空間上の進化の有様とその裏にあるメカニズムを解明するという大きな目標は保持しつつ、関連研究コミュニティに意味のある知見を提供出来るような課題を遂行するようにしたいと考える。前述したように、予備研究の結果と極めて類似した研究結果の発表があり、オープンアクセス出版などを含め、計画をある程度調整する必要があったため、計画通りの予算執行を行わず、次年度に計画を更に固めた後執行することにしたため。
「眩しさ」を生みだす痛み成分の神経機構に関する研究

これまで我々は強い光が眼に入ると、副交感神経反射により眼球内の血管拡張が促されること、さらにその血管拡張が侵害刺激となり三叉神経を刺激し、不快感(眩しさ)を誘発していることを明らかにしてきた(三叉神経ー副交感神経回路の活性)。一方、メラノプシン発現網膜神経節細胞(ipRGC: intrinsically photosensitive retinal ganglion cell)は瞳孔反射や概日リズムの形成といった非視覚情報を担っている。本年度は、「眩しさ」を誘発する光刺激に伴う三叉神経ー副交感神経回路の活性化に対するメラノプシン発現網膜神経節細胞の関与を調べた。in vivo単一細胞記録法により、光刺激により興奮する侵害受容ニューロンを三叉神経脊髄路核尾側亜核(Vc)より記録した。この光刺激による侵害受容ニューロンの興奮へのipRGCの興奮の関与を調べるため、メラノプシンアンタゴニスト(オプシナミド)を静脈投与し、侵害受容ニューロンの興奮性の変化を観察した。その結果、光刺激により誘発される侵害受容ニューロンの興奮はオプシナミドを静脈内投与することで、著しく減少した。また光刺激により発現するFos陽性細胞数を免疫組織化学法により解析。オプシナミド投与によりVc領域においてFos陽性細胞数の著しい減少が観察された。これらの結果より「眩しさ」を符号化するVcの興奮はipRGCのメラノプシンの活性化がスイッチになっていることが示唆された。光刺激による侵害受容ニューロンの興奮へのipRGCの関与を示唆するデータを収集することができた。それと同時に軽度頭部外傷モデルを用いた「羞明モデル」の開発も進めることが出来た。「眩しさ」を評価する行動学的実験(瞬きの筋電図による評価)を行い、電気生理や免疫組織化学の結果と比較検討する。ipRGCを選択的に興奮させるために刺激光の波長を変化させ、侵害受容ニューロンの興奮性の変調を観察する。また、軽度頭部外傷モデルを用いた羞明モデルを確立する。海外学会参加費を次年度以降にまわしたため。旅費、及び電気生理機材のカスタマイズに使用予定。
空間計画における生物相分析の利用に関する研究

生物群集調査により得られた生物相のデータを分析して、生物群集や生息地の現状を把握し、空間計画を策定する手法を以下のように開発した。まず、多変量解析、種多様性の指数、水質汚濁指数などの生物指数といった、生物相を分析する主要な方法を、東京都内河川の付着珪藻群集の調査結果を実際にそれぞれの手法で分析することにより相互に比較した。その結果、多変量解析が様々な種類の環境変化を明らかにできること、他の手法に比べて適用可能範囲が広いことを明らかにした。次に、利根川水系、小貝川河川空間の植生、および、多摩川水系・浅川の付着珪藻群集を材料とし、主要な多変量解析手法の比較を行った結果、序列化手法について、対象地域(水域)の生物群集のばらつきが小さければ主成分分析、大きければ除歪対応分析が利用しやすいことを明らかにし、使い分けの基準も提示した。近年もっともよく利用される直接傾度分析手法である正準対応分析についても同時に比較し、環境条件に関するデータが適切に利用されなければ、不適切な結果を示すことを明らかにした。分類手法についても、東京都文京区内の鳥類、埼玉県所沢市などのコナラ二次株の植生などを対象として事例研究を行い、その特徴を把握した。特に、二元指標類分析と正準判別分析の組み合わせが、幅広い状況の下で生物群集に影響する環境要因の把握や生物群集の変化のパターンの検出、環境変化に対応した生物群集変化の予測などに利用可能であることを示した。以上の成果をふまえ、多変量解析による計画対象地域の生物相の広域的な位置づけ、対象地域内部の環境構造の把握、ビオトープ地図の作成、環境モニタリング対象種の選択などを含んだ空間計画手法の構築を行い、生物相や生物の種多様性の保全・再生を図るための新たな空間計画手法として提案した。
単一細胞温度計測でみられる異常発熱の物理学的解明

本研究は細胞内局所の熱と温度をつなぐ物理学的基盤の構築を目的に、細胞内における熱伝導・発熱過程を捉える顕微解析技術の開発を目指すものである。最終年度となる2018年度では、昨年度に引き続き、生きた単一細胞を対象とした細胞内温度計測と細胞外からの非侵襲温度計測を遂行し、薬剤刺激による細胞発熱過程において形成される細胞内外の温度勾配を明らかにした。また、これまで開発してきた細胞内熱伝導率マッピング法(赤外レーザー光を用いた局所光加熱時における温度分布から細胞内部の熱伝導率の不均一性を可視化する顕微解析法)に共焦点顕微システムを導入。生きた細胞の核内に赤外レーザー光を集光したときには、核は熱源(集光点)から同じ距離にある細胞質にくらべて顕著に温まり、両者間に大きな温度ギャップが形成されたことを示す温度変化マップ(実際には核内温度計色素の蛍光強度が細胞質内色素にくらべて顕著に減少するマップ)が得られた。各地点における温度勾配から熱伝導率を相対画像化した熱伝導率マップからは、核と細胞質の境界付近の熱伝導率が低い(断熱効果の高い物質が存在する)ことを示唆するデータが得られた。また、温度非感受性の蛍光色素(温度変化に対して蛍光強度が変化しない色素)を用いることで、局所加熱時における細胞変形の影響を評価した。生きた細胞とパラホルム固定した細胞では、加熱時の温度分布・熱伝導率マップの様子が異なるという興味深い結果も得られているものの、現時点のデータからはこれらが熱物性の違いを反映していると断定するには至らなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年の細胞温度計測技術の発展により、様々な細胞内局所の温度変化が明らかにされつつある。これらの知見は、「細胞は局所的な熱を発生し、それを有効活用している」という新たな視点を生命科学にもたらしている。しかしながら、この温度上昇は、従来の熱量測定の知見と単純化した熱伝導過程から導かれる理論値より数桁高い「異常な発熱」であることが、世界的な論争となっており、早急な解決が迫られている。そこで本研究は、細胞内局所の熱と温度をつなぐ物理学的基盤の構築を目的に、細胞内における熱伝導・発熱過程を捉え、細胞内局所の温度変化を理論的に推定可能にすることを目指す。細胞内熱伝導過程は、これまで単純な線形方程式で記述されてきた。しかしながら、多種多様なタンパク質・構造物が高密度に存在する細胞内環境は、希薄な溶液とは異なる熱伝導を示す可能性が高い。したがって、単一細胞内熱伝導を実測することは、細胞内温度変化を予測するのに必須であり、異常発熱の原因解明に直結する。そこで研究初年度では、独自の顕微システム(世界初の細胞内熱伝導イメージングシステム)により、細胞内熱伝導の非線形性を評価し、それが細胞内局所の温度上昇の理論値に与える影響を考察した。また、細胞サイズの微小空間における発熱量と温度の関係を明らかにするために、脂質2重膜で包まれた細胞サイズのリポソームにおいて、単純な発熱吸熱反応を起こした際の局所的な温度計測を行う実験系を構築した。研究計画の通り研究を遂行し、本研究の基盤となる実験系が構築できた。2017年度は主に、イオン流入時の細胞膜特異的な発熱反応の検出を目指し、人工細胞系(脂質2重膜で包まれた細胞サイズのリポソーム)を用いた膜局所の温度計測を行った。リポソーム内外にCa2+濃度勾配を形成し、Ca2+イオノフォアよってCa2+流入を誘発した際の温度変化計測を行った。膜の温度計測は、脂質膜を温度感受性のある蛍光色素で染色し、その蛍光強度の相対変化から温度変化を計測した。これまでのところ、本計測では顕著な温度変化は観測されていない。また、昨年度開発した細胞外から非侵襲に細胞表面の温度を可視化・計測する手法と、従来の細胞内温度計測を組み合わせることで、単一細胞の発熱時に生じる局所的な温度勾配の検出を行った。HeLa細胞にCa2+イオノフォアを作用させることで細胞内Ca2+上昇を誘発したところ、細胞内小器官である小胞体近傍では1°Cオーダーの温度上昇が見られたのに対し、細胞膜近傍の温度計測では同程度の細胞の温度上昇は検出されなかった。昨年度構築した実験系が本格的に稼動し、新たな知見が得られつつある本研究は細胞内局所の熱と温度をつなぐ物理学的基盤の構築を目的に、細胞内における熱伝導・発熱過程を捉える顕微解析技術の開発を目指すものである。

また、これまで開発してきた細胞内熱伝導率マッピング法(赤外レーザー光を用いた局所光加熱時における温度分布から細胞内部の熱伝導率の不均一性を可視化する顕微解析法)に共焦点顕微システムを導入。生きた細胞の核内に赤外レーザー光を集光したときには、核は熱源(集光点)から同じ距離にある細胞質にくらべて顕著に温まり、両者間に大きな温度ギャップが形成されたことを示す温度変化マップ(実際には核内温度計色素の蛍光強度が細胞質内色素にくらべて顕著に減少するマップ)が得られた。各地点における温度勾配から熱伝導率を相対画像化した熱伝導率マップからは、核と細胞質の境界付近の熱伝導率が低い(断熱効果の高い物質が存在する)ことを示唆するデータが得られた。また、温度非感受性の蛍光色素(温度変化に対して蛍光強度が変化しない色素)を用いることで、局所加熱時における細胞変形の影響を評価した。生きた細胞とパラホルム固定した細胞では、加熱時の温度分布・熱伝導率マップの様子が異なるという興味深い結果も得られているものの、現時点のデータからはこれらが熱物性の違いを反映していると断定するには至らなかった。引き続き研究計画通り研究を推進し、成果の論文・学会発表を目指す。引き続き研究計画通り研究を推進し、最終年度となる2018年度は成果の論文発表を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
墳墓構造の変遷からみた朝鮮半島青銅器時代社会の複雑化に対する研究

本研究では墳墓・墓地構造、副葬遺物といった墓制と関連した考古資料に対する分析を通して、朝鮮半島青銅器時代社会の複雑化過程のモデルを考古学的に構築・説明することを目的とする。4年計画の4年目にあたる平成30年度は計2回の海外・国内調査を実施した。4月に国立清州博物館・国立扶余文化財研究所、財団法人韓国文化財団にて研究関連資料の見学、5月に東京にて本研究の打ち合わせと共に東京国立博物館にて展示されている研究関連資料の見学を実施した。本研究と関連して、これまでの調査・研究の成果を取り入れ、朝鮮半島青銅器時代墓制に関する論考(平郡達哉2019「韓半島南部地域青銅器時代の埋葬姿勢に関する覚書」『花園大学考古学論叢』III、花園大学考古学研究室、2019年3月)と、本研究と関連する日本列島出土遺物に関する論考(平郡達哉2019「韓半島南部地域青銅器時代の埋葬姿勢に関する覚書」『花園大学考古学論叢』III、花園大学考古学研究室、2019年3月)を発表した。また、本研究の内容と関連した韓国人研究者の発表文を翻訳した(李東熙(訳:平郡達哉)2018「韓国との関連性からみた日本の支石墓文化の再検討」『海峡を通じた文化交流』第13回九州嶺南合同考古学大会発表要旨、2018年8月)。以上のように、現地調査を基に持続的な情報・資料収集を行いつつ、近年の発掘調査成果についての新たなデータを補完するとともに論考および翻訳を発表した。年2回の調査を実施することができ、関連踏査・出土遺物の調査を予定通り遂行できた。現地調査の際に現地の研究者から得た情報を基に、近年の発掘調査成果についての新たなデータを補完し、青銅器時代墓制資料のデータ集成・入力を続けている。これを基に朝鮮半島青銅器時代墳墓遺跡一覧表と資料調査希望遺物目録を作成している。しかし、補助事業期間中の後半の2年間に、本研究と関わる重要遺跡の発掘調査が実施され、今年度その発掘調査報告書が刊行された。本研究の分析対象として重要なデータを提供してくれるものと考え、その内容を研究報告書に反映させることで、本研究の目的である「基礎資料の集成を基にした先史社会研究」の精度を高めることができるため、補助事業期間の延長を申請した。補助事業期間延長申請の計画に沿って研究の成果を研究報告書としてまとめていく。平成31年度は、青銅器時代墓制資料のデータを資料編である『韓半島青銅器時代墓制一覧』として整理し、本研究期間に執筆した論考を再構成および加筆修正し、研究報告書として提出する。本研究は墳墓・墓地構造、副葬遺物といった墓制と関連した考古資料に対する分析を通して、朝鮮半島青銅器時代社会の複雑化過程のモデルを構築・説明することを目的とする。4年計画の1年目に当たる平成27年度には、当初計画していた韓国釜山での情報・資料収集調査を予定通り実施できた。さらに、2年目に予定していた京畿道北部での遺跡踏査・遺物実見も前倒して遂行できた。釜山での情報・資料収集作業において、近年の発掘調査成果について新たなデータを補完でき、その成果は朝鮮半島青銅器時代墳墓遺跡一覧表と資料調査希望遺物目録として作成しており、研究の進捗はおおむね順調である。韓国での青銅器時代墳墓研究の現状と動向を把握するための作業の一環として、青銅器時代墳墓出土遺物のうち、磨製石剣について「韓(朝鮮)半島出土磨製石剣研究の動向と課題」(『牛行李相吉教授追慕論文集』(ハングル)、2015年4月;『みずほ』別冊2、2015年5月)を執筆した。また、韓国側の研究論文を2本翻訳した(黄昌漢「朝鮮半島青銅器時代の装飾石剣に対する検討」『社会文化論集』第11号、2015年3月;朴栄九2016「朝鮮半島東海岸地域青銅器時代墳墓の変遷」『社会文化論集』第12号、2016年3月)。この他には、「墳墓出土遺物と副葬行為の地域別特徴」(李栄文・尹昊弼編『青銅器時代の考古学4-墳墓と儀礼-』書景文化社(ハングル)、投稿済み)を執筆し、青銅器時代墳墓における副葬行為を物語る考古資料の種類と特徴について概略を整理した。以上のように、基礎研究の一環として資料収集、研究動向の把握に重点を置いた。当初計画していた韓国釜山での情報・資料収集調査は予定通り実施できた。さらに、平成28年度前半期に予定していた京畿道北部での遺跡踏査・遺物実見も遂行できた。釜山での情報・資料収集作業では、特に近年の発掘調査成果について新たなデータを補完できる良い機会となった。これらの作業後、青銅器時代墓制資料のデータ集成・入力を開始した。この作業を通して朝鮮半島青銅器時代墳墓遺跡一覧表と資料調査希望遺物目録を作成しており、研究の進捗はおおむね順調である。4年計画の2年目にあたる平成28年度は、当初計画していた江原道地域・忠清道地域での資料調査が2・3月の実施になり、大雪等によって韓国内移動に支障が生じる可能性があったため、大邱広域市・慶尚北道での関連遺跡踏査・青銅器時代墳墓出土遺物の調査および釜山大学校での情報・資料収集に切り替えた。

調査の成果を取り入れた次の2編の論考を執筆した。ひとつは、朝鮮半島青銅器時代における副葬行為の様相、特に磨製石剣と呼ばれる遺物に焦点をあて、その社会的意味に対する論考(「磨製石剣からみた韓半島青銅器時代社会」『青鶴』8、2017年3月)であり、もうひとつは朝鮮半島青銅器時代墓制における副葬品である磨製石剣が、日本列島に伝播していった様相とその意味について述べた論考(「日本列島出土磨製石剣再考」『島根考古学会誌』34集、2017年3月)を発表した。そして、本研究の内容と関連した韓国語論文を翻訳した(李盛周「韓半島青銅器時代の性格に対する諸論議」『社会文化論集』13号、2017年3月)。以上のように、現地調査を基に持続的な情報・資料収集を行いつつ、近年の発掘調査成果についての新たなデータを補完するとともに、出土遺物(特に磨製石剣)に関する論考を発表しており、研究の進捗状況はおおむね順調である。当初計画していた江原道地域・忠清道地域での資料調査を大邱広域市・慶尚北道での踏査・出土遺物の調査および釜山での情報収集に切り替えたが、調査地域の順番が前後しても研究遂行上、特に問題はない。釜山での情報・資料収集を行いつつ、近年の発掘調査成果についての新たなデータを補完し、昨年から始めた青銅器時代墓制資料のデータ集成・入力を続けている。これを基に朝鮮半島青銅器時代墳墓遺跡一覧表と資料調査希望遺物目録を作成しており、研究の進捗はおおむね順調である。本研究は墳墓・墓地構造、副葬遺物といった墓制と関連した考古資料に対する分析を通して、朝鮮半島青銅器時代社会の複雑化過程のモデルを構築・説明することを目的とする。4年計画の3年目にあたる平成29年度は計2回の海外調査を実施した。6月に国立全州博物館・光州博物館にて研究関連資料の見学ならびに周辺地域で関連遺跡の踏査、9月に清州博物館にて研究関連資料の見学ならびに周辺地域での関連遺跡を踏査した後、仁川広域市へ移動し関連遺跡の踏査を実施した。また、日本国内の博物館(大阪歴史博物館)で研究と関連した特別展示があったため、国内での資料見学も1回実施した。本研究と関連して、これまでの調査・研究の成果を取り入れ、青銅器時代の墳墓から出土する遺物の種類とその性格、さらに地域的特徴についてまとめた論考(平郡達哉2017「第3章墳墓出土遺物と地域別特徴」『青銅器時代の考古学4墳墓と儀礼』韓国考古環境研究所学術叢書12、2017年6月)が韓国で刊行された。2018年1月には韓国の慶北大学校にて本研究と関連した発表を行った(平郡達哉「墳墓と儀礼」『海外研究者がみた韓半島の青銅器時代』慶北大学校COREプログラム、2018年1月、韓国慶北大学校)。そして、本研究の内容と関連した韓国語論文を翻訳した(裵真晟「清川江以南地域における無文土器時代墳墓の出現について」『社会文化論集』第14号、2018年3月)。以上のように、現地調査を基に持続的な情報・資料収集を行いつつ、近年の発掘調査成果についての新たなデータを補完するとともに論考を発表しており、研究の進捗状況はおおむね順調である。年2回の現地調査を実施することができ、関連踏査・出土遺物の調査を予定通り遂行できた。現地調査の際に現地の研究者から得た情報を基に、近年の発掘調査成果についての新たなデータを補完し、青銅器時代墓制資料のデータ集成・入力を続けている。これを基に朝鮮半島青銅器時代墳墓遺跡一覧表と資料調査
主権者教育推進のための子どもの政治的リテラシーの調査研究

本研究の問いは以下の4点である。1子どもの政治的リテラシーはどのような構造で,どのように測定・評価できるのか?2学校教育における教科カリキュラムと特別活動は政治的リテラシーをどのように変化させるのか?3学校教育以外に政治的リテラシーに影響する要因は何か?4政治的リテラシーと他のリテラシーはどのような関係にあるのか?これらを主に質問紙調査法によって実証的に解明することが本研究の目的である。1年目(H30年度)は質問紙調査に使う調査項目を確定するために,主に1の問題に関して先行研究をもとに検討した。政治的リテラシーを,「政治に関する,1知識,2見方・考え方,3技能(スキル),4価値,5態度,6思考・判断,7意思決定,8社会参加」などの要素を含むものと考えた時,それらはどのような構造を持ち,どのように測定・評価できるのか,という問題である。イギリスの政治学者バーナード・クリック(2000年)は政治的リテラシーの構造を大きく「知識」「技能」「態度」の3つのカテゴリーに分け,「政治的リテラシーの樹形図」モデルとして7つの要素を提示した。B.クリックの示す「政治的リテラシーの構造」は政治的争点についての意思決定プロセスを示すものであり,「政治的リテラシーの樹形図」は知識・態度・技能についてのカテゴリー別のプロセスを示す。学習指導要領(2017年)に先立つ中教審答申(2016年)は「主権者として必要な資質・能力」を「知識」「多面的・多角的に考察する力」「公正に判断する力」「合意を形成する力」「社会参画力」の5つの要素で構成されている。この枠組みはB.クリックの議論とは整合的であるが,「知識」がやや広めに表現されている。これらの要素を具体化して評価項目を検討し,さらに政治意識に関する世論調査項目を参照して,本研究の目的に沿った諸項目を加えて枠組みを再構成し,調査票の項目検討を行った。第1年目(H30年)に関しては,先行研究(文献)の検討による政治的リテラシーの枠組み作りと調査票の項目設定が課題であった。枠組みの設定と調査票の構成は大枠でできあがったが,まだ世論調査の調査項目の検討作業が2年目の課題として残されており,概ね順調に進展していると評価できる。第2年目(R1年)に関しては次の14のプロセスで質問紙調査を予定している。1調査票項目の決定,2予備調査,3本調査(小学生,中学生,高校生,大学生),4結果の分析作業。調査は9月10月に予定しているが,調査対象との関係で,調査時期には若干のずれが予想される。データのインプット,第一次解析作業も含めて,年度内にはおおむね終了できるように予定している。