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組合員以外の集団志向的行為と不当労働行為法理

本研究で明らかになったことは以下のとおりである。現在、より本格的な論文を構想中である。1)現行不当労働行為制度は、あくまで労働組合と関連づけて団結権を構想している。労働委員会実務の立場もそうである。したがって、組合員以外の集団志向的行為を保護するという問題関心はない。実際にそのような紛争もみられない。2)個別労働者の集団志向的行為に対しては、企業別組合ではなく地域のコミュニティユニオンに加入することによって一定の対応が可能である。実際にも駈込み訴えの事例が増加している。しかし、法的・制度的にはやはり「労働組合」と関連付けられている。3)労働組合とまったく関連のない企業内の集団志向的行為として現在考えられるのは、(1)従業員代表(過半数組合でない場合)による諸活動、(2)一般的な労働条件についての苦情・相談が考えられる。いずれの場合も、当該行為を特別に保護すべきである、もしくは特別に規制すべきであるという発想はない。そのような裁判例もみうけられない。4)今後、注目すべきはむしろ市民的なレベルにおける労働者集団の活動である。たとえば、労働者支援のNPO等が考えられる。アメリカにおいてこのような動きは顕著であるがわが国では萌芽的な状況である。11年度は,職場においてどのような問題が発生し,どう処理されているかを検討した。北海道の労働相談の実態につきヒヤリングするとともに,全国的な傾向についても調査した。具体的には,中労委や都労働委員会において,いわゆる駆け込み訴えの事例についてその特徴,労働委員会の対処方針等をヒヤリングをした。同時に,都の労政事務所,連合等においてもその実態をヒヤリングした。それで明らかになったことは,(1)労働者が解雇されそうになってから組合〔多くは,コミュニテーユニオン〕に駆け込み,組合が本人の代理として団交を要求するパターンが多いこと,(2)労働委員会事件としては,斡旋事件もしくは団交拒否の不当労働行為事件として争われるが,実質は集団性のない事件であること,(3)コミュニテーユニオンとしても,駆け込み訴えに対し,経済的・人材的に十分に対処し得ないこと,(4)労働者個人は,組合にサポートを求めてはいるが,必ずしも集団〔組合〕志向的ではないこと等である。不当労働行為制度については、現在多くの問題に直面している。申立件数が減少していること、実質は個人的事件である駆込み訴えの事例が増加していること、等である。労働組合に関連した団結権だけを保護するシステムが十分な機能をしなくなったといえる。では、職場において労使紛争や労働問題が自体がなくなったのであろうか。本研究は、このような問題関心から、必ずしも労働組合の活動に直結しない集団志向的な行為をどう評価すべきかを考察したものである。労働委員会や各地のコミュニティユニオンにおけるヒヤリングの結果は、駆込み訴え事例は増加しているが、長期的に労働組合員になるわけではないことが明かになった。もっとも、労働組合以外にNPO等結成の動きもみられる。また、二重組合所属の問題もあった。裁判例および労働委員会においては、このような問題関心自体がみられない。労働組合を媒介にしない集団志向的行為をことさら保護しようとする発想に欠ける。学説においても同様である、やや注目されるのは労基法等の「従業員代表制」や「労使委員会」における代表委員の行為を保護すべきであるという関心がみられることである。とはいえ、これらの制度において使用者に対抗しうるパワーを保持しうるかは疑問である。今後の展望として、労組法7条1号にいう「組合の結成」概念を拡張すること、憲法28条の「団結権」概念を見なおすことが考えられる。また、NPOや他の市民団体についてもそれが組合的役割を果たす限り一定の保護をすることも考えられる。
日本語の配慮表現に関する学習者コーパスの作成と対照研究

本研究は、1日本語学習者の日本語の配慮表現の習得状況を把握する、2日本語母語話者の配慮表現の使用状況を調査する、3それらを比較し、日本語学習者の配慮表現の習得・運用が母語話者とどのように異なるかを明らかにし、その差異が何によって生じているかを検証したものである。これらの研究を通じて、日本語学習者の配慮表現習得の問題点を明確化し、日本語教育に応用可能な日本語の配慮表現の体系的な整理を行った。本研究は、1日本語学習者の日本語における配慮表現の習得状況を把握するための課題を設定し、学習者コーパスを作成する、2同様の課題による日本語母語話者のコーパスも作成し、学習者コーパスと比較することにより、日本語母語話者の配慮表現の習得・運用の在り方について、対照研究の観点から検討する、3日本語学習者の配慮表現の習得・運用が、日本語と他言語とでの配慮表現の表現形式の異同や、教師側のビリーフ、学習者の学習ストラテジーとどのように関連しているのかを調査する、という3点を目的とするものである。更に、これらの研究を通じて、日本語学習者の配慮表現習得の問題点を明確化し、日本語教育に応用できる日本語の配慮表現の体系的な整理を目指す。本年度は研究計画に沿って、上記12を行うための作業として調査項目の策定を進めた。まず、研究代表者・研究分担者とで、これまでの各自の研究成果を統合すべく研究会を複数回開催し、本課題遂行のための共通理解を得た。あわせて、グランドデザインを策定し、どのような調査項目についてデータを集め配慮表現データベースを作成するべきかを検討した。具体的には、日本語学習者の配慮表現の習得状況を調査するための調査項目、例えば配慮表現として機能するどのような文法カテゴリーを調査対象とするか、どのような発話機能を必要とする文の生成を求めるかなどを決定した。これらの検討を経て、実際に日本語学習者に回答を依頼する課題の作成を進めた。課題は、FTAを伴う発話を行わなければならない状況を設定し、そこでどのような発話を行うかを調査するものとなっている。例を挙げると、ある文章を読んで意見を述べる、ある意見に反対する、助言する、依頼する、などの場面でどのような文章を作成するかを見るというものである。その後、群馬大学において留学生を対象にパイロット調査を行った。本研究は、1日本語学習者の日本語における配慮表現の習得状況を把握するための課題を設定し学習者コーパスを作成する、2同様の課題による日本語母語話者のコーパスを作成し学習者コーパスと比較することにより、日本語学習者の配慮表現の習得・運用の在り方について、対照研究の観点から検討する、3日本語学習者の配慮表現の習得・運用が、日本語と他言語とでの配慮表現の表現形式の異同や、教師側のビリーフ、学習者の学習ストラテジーとどのように関連しているのかを調査する、という3点を目的とするものである。更に、これらの研究を通じて、日本語学習者の配慮表現習得の問題点を明確化し、日本語教育に応用できる日本語の配慮表現の体系的な整理を目指している。昨年度は上記1、2の実施のための調査項目の策定を進め、本年度はその成果を踏まえて、調査で使用する課題の設定を行った。当初の予定では海外共同研究者と共に、中国、韓国、タイでの調査を行うこととしていたが、配慮表現の再定義を行う必要が生じるなど、その前段階での理論的な問題を整理する必要が生じたため、日本語母語話者のデータを収集し、国内の大学において留学生を対象とした予備調査を行う段階まで進むに止まり、本格的なデータ収集は次年度に行うこととなった。しかし、配慮表現をどのようにとらえるかという点については、複数の学会発表を経てより客観性のある再定義を行うことができた。この知見を踏まえて、より効果的な調査が行えるものと考えている。初年度に上記1、2の実施のための調査項目の策定を進め、昨年までにその成果を踏まえて、調査で使用する課題の設定を行った。本年度(平成27年度)は、国内での予備的な調査を終え、中国、韓国での部分的な調査を進めた。本年度の主要な研究実績としては、外国人学習者の動詞の自他の選択に関わる研究報告と、外国人学習者のポジティブポライトネスの使用に関する研究報告が挙げられる。動詞の自他の選択では日本語母語話者の選択との比較を行い、学習者のレベル別にどのような傾向が見られるかを検討した。ポジティブポライトネスの使用に関する研究では、言語ごとにポジティブポライトネスの運用の仕方が違うということも考慮する必要があるものの、使用する表現がその言語において慣習化されたものであるかどうかとが重要なポイントである可能性を示した。当初の計画では、本年度(平成27年度)中に、海外(中国、韓国、タイ)で調査を行う予定であったが、調査項目の策定と課題設定が遅れ、日本国内で日本語母語話者と留学生を対象に調査を行実施するとどまった。

そのため、次年度(平成28年度)に海外の日本語学習者への調査を行うこととなった。本研究は、1日本語学習者の日本語の配慮表現の習得状況を把握するための学習者コーパスを作成する、2同様の課題による日本語母語話者のコーパスを作成し、学習者コーパスと対照研究の観点から検討する、3日本語学習者の配慮表現の習得・運用が、日本語と他言語とでの配慮表現の表現形式の異同や、教師側のビリーフ、学習者の学習ストラテジーとどのように関連しているのかを検討する、という3点を目的とする。更に、これらの研究を通じて、日本語学習者の配慮表現習得の問題点を明確化し、日本語教育に応用可能な日本語の配慮表現の体系的な整理を目指した。初年度から平成27年度にかけて、上記1、2について、国内での予備的な調査を経て、中国、韓国での部分的な調査を進めた。平成28年度は、台湾、タイでも継続的にデータの収集を進めつつ、データのデータベース化、分析を行った。これまでの主要な研究実績としては、外国人学習者の動詞の自他の選択に関わる研究、引用の形式の使用に関わる研究、外国人学習者のポジティブポライトネスの使用に関する研究、日本語の繰り返し表現に関わる研究が挙げられる。動詞の自他の選択、引用形式の使用では日本語母語話者の選択との比較を行った。ポジティブポライトネスの使用に関する研究では、言語ごとにポジティブポライトネスの運用方法が異なり、その干渉で適切にポライトネスをコントロールできないことを示した。繰り返し表現では、日本語のトートロジー表現が配慮と密接に関わっていることを示した。現在も、ある発話行為を行う際の構文の選択に関する母語話者と日本語学習者の差異(例えば、相手に行為を促す際、「しますよ」「しましょうね」と母語話者が発話する場合でも学習者は「してください」を多用する等)、教師のビリーフと学習者の配慮表現習得の関わりについて、分析を継続中である。また、コーパスの公開についても準備を進めている。本研究は、1日本語学習者の日本語の配慮表現の習得状況を把握する、2日本語母語話者の配慮表現の使用状況を調査する、3それらを比較し、日本語学習者の配慮表現の習得・運用が母語話者とどのように異なるかを明らかにし、その差異が何によって生じているかを検証したものである。これらの研究を通じて、日本語学習者の配慮表現習得の問題点を明確化し、日本語教育に応用可能な日本語の配慮表現の体系的な整理を行った。当初の計画では、本年度中に、中国、韓国、タイで本格的な調査を行う予定であったが、調査項目の決定と課題の設定、日本国内で日本語母語話者と留学生を対象に調査を行うにとどまった。これは、平成25年度に国立国語研究所で開催されたICPLJ8での発表を通じて、配慮表現の再定義を行う必要が生じたと研究代表者、研究分担者が判断したためである。理論的な側面での体系化を先に確立しておくことが調査をより意味あるものにすると判断し、本格的な調査の実施は次年度に延期することとした。申請時は本年度(平成27年度)を最終年度としていたが、研究の遅れから研究期間の延長を申請し、次年度(平成28年度)を最終年度とした。研究費の配分にあたっては、本年度から期間延長を視野に入れて進めており問題はない。
Angiopoietin/Tieによる初期リンパ管新生制御メカニズムの解明

リンパ管は、末梢組織における組織液の排出や、腸管での脂肪分の吸収、免疫細胞の循環を担う脈管器官である。初期のリンパ管発生過程では、静脈の一部の内皮細胞がリンパ管内皮細胞へと分化し、新たな出芽、伸長を行うリンパ管新生が必要である。しかし、このリンパ管新生の過程で安定型の静脈内皮細胞が、どのようにして出芽型のリンパ管内皮細胞へと誘導されるのかについては不明な点が残る。ゼブラフィッシュはリンパ管の発生過程の観察に適している。そこで本研究ではゼブラフィッシュを用いて、初期のリンパ管新生において、静脈内皮細胞が出芽型のリンパ管内皮細胞へと誘導されるメカニズムの解明を目指す。
エストロゲンによるブタ子宮筋のオキシトシン感受性増大効果:受容体数とCa^<2+>動態の修飾

1.性ホルモンによるoxytocin(oxy)受容体数の調節(1)ランドレースF_1種の非妊娠、未経産ブタ子宮角先端部より縦走筋(LM)と輪走筋(CM)を摘出し、酵素処理(0.1%コラゲナーゼ、1%パパイン、0.025%DNase)して得られる単離平滑筋細胞を用いて^3H_3ーoxyの特異的受容体結合実験を試みた。Trypan blue排除試験により、これら単離平滑筋細胞標本の生存率は、LMで91.5±0.97%(n=10)、CMで92.3±1.1%(n=11)であった。(2)^3Hーoxyと単離平滑筋細胞との結合は飽和性であった。LMでの解離定数(Kd)は、2.9±0.9nM(n=5)、CMのそれは2.53±0.9nM(n=4)で両者間で差はなかった。このKd値は、oxyの濃度収縮曲線から得られるLMでのED_<50>濃度(2nM)と類似していた。スキャチャード解析より求めた^3Hーoxyの最大結合部位数(Bmax;fmole/細胞100万個)は、LMで62.2±13.3(n=5)、CMでは1.4±0.2であった。後者で著明に低かった。(3)Estradiol 17β(E_2、2×10^<-10>M)処置下で器官培養した子宮筋からの単離平滑筋標本における^3Hーoxyの13max値は、培養日数に依存して増加した(1日:LM77.7±16.2,CM5.45±2.51;2日:LM111.4±7.4,CM30.6±2.23;3日:LM132.3±5.9,CM34.7±6.7)。このE_2によるoxyのBmax値の増大効果は、E_2処置の前か後にprogesterone(p.10^<-7>M)あるいはcyclokeximide(10^<-5>M)存在下で培養すると発現しなかった。2.性ホルモンによるCa^<2+>動態の修飾(1)oxy(10^<-7>M)は、Ca^<2+>除去、高濃度K^+(148mM)液下で発現するLMのCa^<2+>収縮を増強した。この増強効果は、E_2(10^<-10>M)下で培養(1ー5日)した標本ではより増加した。(2)oxyは、細胞内Ca^<2+>を遊離させ、収縮を発現させた。このoxy収縮は、E_2下培養標本では著明に増大した。以上より、ブタの子宮LMとCMにおけるoxy反応性は、その受容体数と相関していること、oxy受容体はE_2とPにより増減することがin vitro培養筋でも再現できること、oxyは細胞外Ca^<2+>流入と細胞内Ca^<2+>遊離を促進し収縮を惹起すること、この両過程はE_2によってさらに増強されることが明らかとなった。2.性ホルモンによるCa^<2+>動態の修飾(1)oxy(10^<-7>M)は、

Ca^<2+>除去、高濃度K^+(148mM)液下で発現するLMのCa^<2+>収縮を増強した。この増強効果は、E_2(10^<-10>M)下で培養(1ー5日)した標本ではより増加した。(2)oxyは、細胞内Ca^<2+>を遊離させ、収縮を発現させた。このoxy収縮は、E_2下培養標本では著明に増大した。以上より、ブタの子宮LMとCMにおけるoxy反応性は、その受容体数と相関していること、oxy受容体はE_2とPにより増減することがin vitro培養筋でも再現できること、oxyは細胞外Ca^<2+>流入と細胞内Ca^<2+>遊離を促進し収縮を惹起すること、この両過程はE_2によってさらに増強されることが明らかとなった。
家族介護経験の「個別性」と援助グループに関する社会学的研究

本年度は、3年間の研究成果をまとめるという位置づけの年であった。第一に行ったのは、昨年度期に行った、関西地方の中規模都市で活動をしている認知症介護者家族の会への参与観察とインタビュー調査のまとめ作業である。家族が認知症をかかえる人を介護していくプロセスを、出会い、介護を継続していく過程、終末期の時期に大まかに分けて、それぞれの期の特徴や困難を分析した。その基礎作業を踏まえて、研究代表者の博士課程以来の家族介護者研究の延長上に、近年の認知症に対する新しい考え方の歴史研究、介護者家族会の機能の研究、認知症をかかえる人と家族とのコミュニケーションについての研究などを加えてまとめる形で、「呆けゆく者の自己をめぐるコミュニケーション--認知症ケア「変革期」における他者理解の問題」(仮題)というタイトルの学術書を、今秋に出版予定である。また、同書の一部に当たる介護者同士の支援グループに関する分析・考察は、「介護者家族会における支援とは何か?--認知症介護における「情報・知識」の意味に注目して」というタイトルで2006年6月17日、18日に慶応義塾大学で開催される関東社会学会大会で報告予定である。研究のまとめに主眼を置いたため、年度内に、当初予定していた学会大会での報告はできなかったが、セミフォーマルな研究会として、10月に、社会学者、社会福祉学者、政治学者などの多分野の研究者が集まる、社会政策研究者ネットワーク(SPSN)で、認知症ケア研究における社会学の貢献すべき点を考える「「新しい認知症ケア」に社会学はいかに向き合っていくか?」と題した報告を行いコメントをもらった。また、博士論文の延長上に展開を試みている、各地のグループホームやデイサービスにおける新しい認知症ケアの展開を追う研究のための予備作業として、福岡、大阪、滋賀などで活動する先駆的なデイサービスへの訪問と聞き取りを行ったり、グループホームの運営者にグループインタビュー的に話を聞く機会などを持った。研究計画に基づき、家族介護者同士、ならびに専門家がかかわる援助グループへの参与観察とイシタビューを行った。具体的には、東京の保健福祉センター主催のグループの定例会に2003年5月から現在まで月1度参加、大阪のグループに2004年2月から参加している。また、痴呆性老人の介護者同士のグループの全国組織とアポイントメントを取り、各地定例会に参加、インタビューを行い、現在も継続中である。特に、大阪の団体に関しては、参加者に対するインタビュー調査の許可をいただいたため、3月からインタビュー調査を実施中である。団体の詳細やインタビューの内容についての詳細は、プライバシーの関係上、公表はできないが、こうした調査活動で得たデータをもとに来年度6月に開催される福祉社会学会大会、11月に開催予定の日本社会学会で報告予定である。また今年度中の具体的な研究成果としては、2000年中にミネルヴァ書房から刊行予定の講座・福祉社会(6)の『地域社会のゆくえ-コミュニティからローカリティへ』に、「家族介護者への援助として介護者共同体-介護者同士のコミユーケーションの持つ思昧についての試論」として寄稿し、校正中である。内容としては、援助グループの持援助機能について、一時点における調査でははかりきれないという点、具体的な援助や情報の提供という従来言わている機能だけでは把握しきれないという点を強調した。本年度は、4月から5月にかけて、関西地方のある都市で活動をしている痴呆の介護者家族の会への参与観察とインタビュー調査約10件を行った。その調査では、痴呆の相手を介護する家族に、痴呆の診断から現在の状況までをライフヒストリー的に語ってもらう調査を行った。内容については、録音したテープを書き起こし、現在集約中で、来年度に社会学や社会福祉、保健医療福祉関連の学会などで報告予定である。8月から12月にかけては、戦後の痴呆性高齢者に対する政策、寝たきり老人に対する政策を歴史的に追うという作業を中心に行った。政府の審議会や研究会の資料、痴呆に言及している専門・大衆雑誌記事などを集め、分析を行っている。一部は、後述する国際会議で報告している(研究全体については、次年度以降に報告予定)。またインフォーマルな研究会であるが、医療人類学者の集まりである現代医療研究会でも、介護者家族会の参与観察データをもとにした報告を行い。人類学者、社会心理学者、生命倫理学者などから有意義なコメントをもらった。

研究のまとめに主眼を置いたため、年度内に、当初予定していた学会大会での報告はできなかったが、セミフォーマルな研究会として、10月に、社会学者、社会福祉学者、政治学者などの多分野の研究者が集まる、社会政策研究者ネットワーク(SPSN)で、認知症ケア研究における社会学の貢献すべき点を考える「「新しい認知症ケア」に社会学はいかに向き合っていくか?」と題した報告を行いコメントをもらった。また、博士論文の延長上に展開を試みている、各地のグループホームやデイサービスにおける新しい認知症ケアの展開を追う研究のための予備作業として、福岡、大阪、滋賀などで活動する先駆的なデイサービスへの訪問と聞き取りを行ったり、グループホームの運営者にグループインタビュー的に話を聞く機会などを持った。
論理的身体感覚形成のための分散知覚共有ネットワークとその評価

知覚共有ネットワークとは,生体の知覚機能を模倣可能な小型ロボット,知覚ポッドと,非侵襲型のポータブル感覚ディスプレイ装置,知覚ディスプレイとがアドホックに接続される,遠隔コグニティブ・システムである.知覚ポッドからなるネットワークのトポロジは生体の神経網を模した構造をとり,最終的には,人間の知覚能力の空間的拡張,すなわち,物理的な身体構造や物理空間に制約されない論理的な身体感覚の形成を可能とする.本研究課題では,テキスタイル装着型センサをベースに,知覚共有ネットワークのシステム・アーキテクチャを提案,実空間上での評価実験を行い,遠隔コグニティブ・システムとしての有用性を議論した.研究計画初年度の平成26年度は,申請者がミュンヘン工科大で従事していた研究プロジェクトの成果であるマルチモーダル感覚センサ・パッドをベースに,ネットワーク型知覚処理モジュールである知覚ポッドを設計し,プロトタイピングを行った.実施にあたっては,知覚共有ネットワーク・プラットフォームに関する以下の3つの課題を協調,並行して進めた.【知覚ポッドのハードウェア要件の整理と知覚アルゴリズムの検討】先行関連研究の分析と問題点の洗い出しを進めるとともに,皮膚感覚情報や運動感覚(自己受容感覚)のセンシングから,知覚コンテクストへの加工(知覚処理)までを,リアルタイムに実行可能な高機能小型ノードの機能要件をハードウェアとソフトウェアの両面から整理し,プロトタイプを実装した.【実証実験プラットフォームの構築】次年度以降での有用性評価への準備として,キャンパス内に小規模実験プラットフォームを構築し,知覚ポッドの各機能を評価検証するためのシナリオの検討と,遠隔コグニティブ・システムとしての評価指標の形式化を行った.【知覚共有ネットワークの基本設計とプロトタイプ実装】単純化した問題として「知覚ポッド(ロボット)とユーザが多対一で接続されたトポロジ」を想定し,実験プラットフォーム上に知覚共有ネットワークのプロトタイプを実装,知覚処理アルゴリズムの基礎的評価を行った.併せて,次年度以降につながる準備的なフィージビリティ・スタディとして,「参加型実世界情報プロービング技術」,「大規模分散型知覚ネットワーク構成技術」,「高感度コグニティブ・システム構築技術」の3点に関して,欧州プロジェクト,米国プロジェクトに関連する諸機関を調査した.研究計画第2年度となる平成27年度は,昨年度までの基礎的な議論を踏まえ,各研究課題に関しての手法の精緻化と,遠隔コグニティブ・システムとしての有用性を実証的に検証するフェーズと位置付け,以下の3つの課題を協調,並行して進めた.【知覚ポッドのハードウェア仕様の再検討と知覚アルゴリズムの精緻化】前年度での問題を一般化し,「知覚ポッド(ロボット)とユーザが多対多で接続可能なトポロジ」を対象とした場合の,高機能小型ノードの機能要件をハードウェアとソフトウェアの両面から整理し,皮膚感覚情報や運動感覚(自己受容感覚)のセンシングならびに知覚コンテクストへの加工(知覚処理)までをリアルタイムに実行可能な知覚アルゴリズムを設計した.【知覚共有ネットワークの遠隔コグニティブ・システムとしての評価】生体神経網をモデルにネットワーク上での知覚処理アルゴリズムの見直しを進め,システム・アーキテクチャとして実装,その有用性と基本性能を検証した.【知覚ディスプレイの提案と装着型遠隔コグニティブ・システムの検討】安価に構築可能な非侵襲型のポータブル感覚ディスプレイ装置のプロトタイプを実装し,提案知覚共有ネットワーク・アーキテクチャと併せた,次世代の装着型遠隔コグニティブ・システムの検討を行った.併せて,昨年度に続き,フィージビリティ・スタディとして,「参加型実世界情報プロービング技術」,「大規模分散型知覚ネットワーク構成技術」,「高感度コグニティブ・システム構築技術」の3点に関して,欧州プロジェクト,米国プロジェクトに関連する諸機関を調査した.本研究計画がその実現を目指す「知覚共有ネットワーク(Perceptive Network)」とは,生体の知覚機能を模倣可能な小型ロボットである知覚ポッド(Perception Pod)と,非侵襲型のポータブル感覚ディスプレイ装置である知覚ディスプレイ(Perception Display)とがアドホックに接続された,遠隔コグニティブ・システムである.知覚ポッドからなるネットワークのトポロジは生体の神経網を模した構造をとり,最終的には人間の知覚能力の空間的拡張,すなわち,物理的な身体構造や物理空間に制約されない論理的な身体感覚の形成を可能とするものである.本研究計画は,「プラットフォーム実装」と「知覚処理アルゴリズムと応用アプリケーション実装」を主な軸として立案されている.プラットフォーム実装に関しては,申請者がミュンヘン工科大学にて研究開発に従事していたマルチモーダル感覚センサ・パッド(テキスタイル装着型センサ)をベースに,昨年度に実装した知覚共有ネットワークのプロトタイプを一般化し,基礎評価を終え,最終年度の遠隔コグニティブ・システムとしての有用性評価実験に向けた準備と,論文の執筆を進めている.知覚処理アルゴリズムと応用アプリケーション実装に関しても,国内に留まらず国外に対しても理想的な形での情報発信をすることができ,高い評価を受けることができたと考えている.研究計画最終年度となる平成28年度は,昨年度までの基礎的な議論を踏まえ,各研究課題に関しての手法の精緻化と,遠隔コグニティブ・システムとしての有用性を実証的に検証するフェーズと位置付け,以下の3つの課題を協調,並行して進めた.【ハードウェア仕様の確定と知覚アルゴリズムの実用化】昨年度,実運用環境を想定し再設計を行ったハードウェア仕様と知覚アルゴリズムを実用化することを目標とした.具体的には,基本ハードウェアを市販ヒューマノイド型ロボット群へ移行するとともに,分散する知覚ポッドの知覚能力を多人数で共有する状況を想定し,ユーザ毎のルールに基づいて知覚機能をダイナミックに再構成できるよう,知覚アルゴリズムの一般化を進めた.【知覚共有ネットワーク型遠隔コグニティブ・システムの評価】

生体神経網をモデルに,ネットワーク上での知覚処理アルゴリズムの見直しを進め,システム・アーキテクチャとして完成し,その有用性を実証的に検証することを目標とした.より一般化された問題下にあっても,知覚ポッドの適切な選択,感覚情報の伝達と知覚機能を効率的に提供可能なシステム・アーキテクチャを完成させ,本研究課題で検討した方式を統合的に評価,検証した.【装着型遠隔コグニティブ・システムの検討】安価に構築可能な非侵襲型のポータブル感覚ディスプレイ装置を提案,プロトタイプを実装し,知覚共有ネットワーク・アーキテクチャと併せた,次世代の装着型遠隔コグニティブ・システムの検討を行った.併せて,昨年度に続き,フィージビリティ・スタディとして,「参加型実世界情報プロービング技術」,「大規模分散型知覚ネットワーク構成技術」,「高感度コグニティブ・システム構築技術」の3点に関して,欧州プロジェクト,米国プロジェクトに関連する諸機関を調査した.知覚共有ネットワークとは,生体の知覚機能を模倣可能な小型ロボット,知覚ポッドと,非侵襲型のポータブル感覚ディスプレイ装置,知覚ディスプレイとがアドホックに接続される,遠隔コグニティブ・システムである.知覚ポッドからなるネットワークのトポロジは生体の神経網を模した構造をとり,最終的には,人間の知覚能力の空間的拡張,すなわち,物理的な身体構造や物理空間に制約されない論理的な身体感覚の形成を可能とする.本研究課題では,テキスタイル装着型センサをベースに,知覚共有ネットワークのシステム・アーキテクチャを提案,実空間上での評価実験を行い,遠隔コグニティブ・システムとしての有用性を議論した.本研究計画がその実現を目指す「知覚共有ネットワーク(Perceptive Network)」とは,生体の知覚機能を模倣可能な小型ロボットである知覚ポッド(Perception Pod)と,非侵襲型のポータブル感覚ディスプレイ装置である知覚ディスプレイ(Perception Display)とがアドホックに接続された,遠隔コグニティブ・システムである.知覚ポッドからなるネットワークのトポロジは生体の神経網を模した構造をとり,最終的には人間の知覚能力の空間的拡張,すなわち,物理的な身体構造や物理空間に制約されない論理的な身体感覚の形成を可能とするものである.
19世紀東アジアにおける西洋人建築技術者の研究

今年度の研究実績は下記の通りまとめられる。1)19世紀に発行された外国人人名録(ディレクトリー)を閲覧し、当時の中国や日本にいた西洋人建築家の氏名、所属先等をパソコンへ入力し、データベースを作成した。国や都市によってその数に大きな違いがある一方で、Architectを名乗る人物は比較的早くからいたこと、また建築家や技術者の移動が頻繁にあったことが伺えた。2)個別的な建築家の研究として、幕末明治初期の日本で活躍したトーマス・ウォートルスの経歴や作品について整理した。昨年度は、明治時代の東京に建てた宮殿計画案について分析し、本年5月発行のJournal of Asian Architecture and Building Engineeringに掲載された。また、ニュージーランドでウォートルスが仕事をした炭鉱の開発技術について検討し、国内の論文集へ執筆・投稿した。3)米国ミネソタ州で開催された米国建築史学会で、東アジアの西洋人建築家が関与した19世紀の洋風建築について研究発表し、国外の研究者の反応を得た。研究計画で立てたディレクトリーによる西洋人建築家のデータベースの作成と、個別分析が同時に進めることができたため。次年度も外国人人名録(ディレクトリー)を資料にした西洋人建築家のデータベース作成と、個別分析を進めていく。また、引き続き論文の執筆、特に英語論文の執筆を積極的に進めたい。今年度は、所属機関の在外研究員制度により英国リヴァプール大学建築学部へ4ヶ月間(平成29年6月から9月)滞在することができた。このため、予定していた国内資料調査の計画を変更し、海外の資料調査、海外の研究者との情報交換、論文の執筆に重点を置いた。具体的な実績は以下の通りである。(1)英国王立建築家協会図書館において英文雑誌を閲覧し、作品紹介、回顧録など、19世紀の東アジアで活躍した欧米人建築技術者についての記事を収集した。また、ロンドン大学SOAS校図書館、リヴァプール大学図書館において近代建築史に関する英米の研究書を閲覧し、参考資料を収集した。(2)英米の建築史学会のほか、近代建築史、技術史を専攻する海外研究者を積極的に訪問し、研究内容について意見交換をおこなった。(3)幕末明治初期の日本で活躍した英人建築技術者の事績と作品、また19世紀東アジアの洋風建築の導入過程について、査読付論文2編、国際会議のアブストラクト1編、国内の学会発表梗概1編、そして埋蔵文化財の発掘調査報告書への寄稿論文1編を執筆した。査読付論文のうち一篇は平成30年5月に発行予定であり、また国際会議も平成30年4月に発表を行った。国内資料の調査は進んでいないが、海外における資料調査、論文の執筆は予定した計画内容を達成できているため。今年度は日本国内の資料館、図書館においてディレクトリーの調査に重点を置く。また、論文の執筆、研究成果の発表も引き続き継続したい。
ニューラルネットワークを用いた前立腺癌小線源治療の予後予測モデルの構築

前立腺癌小線源治療に関する臨床データ、dose-volumeデータ、生物学的データをニューラルネットワークの手法を用いて統合分析し、有害事象および生化学的(あるいは病理学的)再発を予測するモデルを構築することを目指し、研究を開始した。平成30年度は、予測モデルとしてニューラルネットワークを用いていたが、種々の文献や学会発表を参照することで、ニューラルネットワークに限らず様々な機械学習の手法を比較検討することでより精度の高い予測モデルが構築できると推測された。具体的には、ニューラルネットワークだけでなく、サポートベクターマシンやランダムフォレスト等の機械学習手法も同時に比較検討を開始した。また、精度の高い予測モデルを構築するために、質の良いデータベースの構築が必須である。特に、予測モデルを構築するための訓練データとは別に予測モデルを検証するためのテストデータも使えると理想的であるため、訓練データとは全く別の前立腺癌小線源治療患者のコホートを用いたテストデータの蓄積に着手している。訓練データとは全く別のコホートを用いたテストデータでモデルを検証することでモデルの信頼性・汎用性が高まることが期待される。本研究を通して、放射線治療の分野でビッグデータを活用するノウハウを蓄積するとともに、従来のdose-volumeデータに基づく予後予測よりも精度の高いモデルを構築できると期待され、日々の治療やフォローアップでの活用を目指す。小線源治療後の晩期有害事象、特に直腸出血の予測モデル構築に着手している。当初の研究計画では、予測モデルとしてニューラルネットワークを用いたモデル構築を想定していたが、より精度の高い予測モデルを構築するため、ニューラルネットワークに限らず、他の機械学習手法(サポートベクターマシンやランダムフォレストなど)も同時に比較検討できるよう、準備中である。また、訓練データとは全く別の前立腺癌小線源治療患者のコホートを用いたテストデータの蓄積に着手している。まずは複数の機械学習の手法を用いて小線源治療後の直腸出血の予測モデルを構築し、最も精度の高いモデルを比較検討していく。その後、直腸出血を予測するモデルを構築した経験を活かし、小線源治療後の他の有害事象(尿路系や勃起能など)や、局所制御を予測するモデルを構築する。再発時の病理結果をモデルに組み込むことで、生化学的再発だけでなく、病理学的再発や、再発と紛らわしいPSA bounceの予測モデル構築にもチャレンジできると考えている。訓練データ・テストデータの量が大きくなり計算に時間がかかることも予想される。その場合には適宜新たなコンピュータの導入を検討していく。現状はデータベースの作成を優先しており、研究に用いるコンピュータを購入しなかったため。
筋電制御型インタフェースに基づく障害者支援システムの開発

本研究では,障害者を支援するためのインタフェース装置とその装置を使って制御可能な生活支援マニピュレータから構成される障害者支援システム開発した.その主要な研究結果は以下の通りである.1.障害者の菌電位特性に適応するシステム実現するために,新しいリカレント型ニューラルネットRecurrent Log-Linearized Gaussian Mixture Network(R-LLGMN)を開発したこのニューラルネットは,混合正規分布型確率密度関数モデル,隠れマルコフモデルに基づいており,従来のニューラルネットより高いパターン識別能力を有することを実験的に明らかにした.2.R-LLGMNを用いて,切断者の筋電信号から前腕・手の動作を識別する方法を開発した.そして実際に,このニューラルネットを核とする筋電制御型インタフェースを構築し,その動作確認を行った.3.操作者から計測した筋電位で操作可能なロボット制御系を新たに構築し,人間支援マニピュレータに実装した.さらに,日常生活での使用を可能にすることを目的として,特定の作業に関する知識をマニピュレータ制御系に組み込む方法を開発した.4.筋電制御型インタフェースの応用例として,新しい食事支援システムを構築した.そして,障害者によるフィールドテストを行い,実用化の可能性を示した.本研究では,障害者を支援するためのインタフェース装置とその装置を使って制御可能な生活支援マニピュレータから構成される障害者支援システム開発した.その主要な研究結果は以下の通りである.1.障害者の菌電位特性に適応するシステム実現するために,新しいリカレント型ニューラルネットRecurrent Log-Linearized Gaussian Mixture Network(R-LLGMN)を開発したこのニューラルネットは,混合正規分布型確率密度関数モデル,隠れマルコフモデルに基づいており,従来のニューラルネットより高いパターン識別能力を有することを実験的に明らかにした.2.R-LLGMNを用いて,切断者の筋電信号から前腕・手の動作を識別する方法を開発した.そして実際に,このニューラルネットを核とする筋電制御型インタフェースを構築し,その動作確認を行った.3.操作者から計測した筋電位で操作可能なロボット制御系を新たに構築し,人間支援マニピュレータに実装した.さらに,日常生活での使用を可能にすることを目的として,特定の作業に関する知識をマニピュレータ制御系に組み込む方法を開発した.4.筋電制御型インタフェースの応用例として,新しい食事支援システムを構築した.そして,障害者によるフィールドテストを行い,実用化の可能性を示した.本研究では,障害者を支援するためのインタフェース装置,その装置を使って制御可能な生活支援マニピュレータ,その操作方法を修得するためのリハビリテーショントレーニングシステムまで含めた総合的な障害者支援システムの構築を目的としている.今年度はシステム全体の基礎技術である筋電処理部の構築を行った.これは切断者の残存筋から筋電位を採取し,その信号に含まれる動作や力に関する情報を効率よく抽出するために必要である.主要な結果は以下の通りである.1.新しいニューラルネットの構築切断者の筋電位信号の特性に柔軟に適応するシステムを実現するために,新しいニューラルネットを開発した.まず,その学習・識別能力を高めるために,(1)混合正規分布型確率密度関数モデル,(2)隠れマルコフモデルに基づいた定式化を行い,その特性をコンピュータシミュレーションにより解析した.その結果,通常の誤差逆伝播型ニューラルネットと比較してパターン識別能力が向上することが明らかになった.2.ニューラルネットによる筋電位信号のモデル化次に,構築した混合正規分布型ニューラルネットを用いて筋電位信号のモデル化を行った.その結果,(1)前腕,手の8動作を識別できること,(2)手首関節まわりの屈筋,伸筋トルクを推定できることなどが明らかになった.3.筋電制御型インタフェースの設計1,2の結果に基づきインタフェースシステムのプロトタイプを設計した.このシステムでは計測した筋電位をリアルタイムで整流,平滑し,力情報に変換する筋電処理部,複数チャンネルの筋電位信号に基づきパターン識別を実行するニューラルネット部からなる.来年度はこのプロトタイプの識別能力,信頼性を向上させるとともに,電動義手の開発を行う予定である.今年度は前年度に定式化した新しいリカレント型ニューラルネットRecurrent Log-Linearized Gaussian Mixture Network(RLLGMN)を用いて,切断者の筋電信号から前腕・手の動作を識別する方法を開発した.そして実際に,このニューラルネットを核とする筋電制御型インタフェースを構築し,その動作確認を行った.主要な結果は以下の通りである.混合正規分布型確率密度関数モデルと隠れマルコフモデルに基づいた新しいニューラルネットR-LLGMNを用いて,表面筋電位から前腕・手の動作をリアルタイムで識別する方法を開発した.まず,R-LLGMNに適した前処理法の検討を行い,整流平滑筋電位だけでなく,生筋電位信号に対しても十分な識別能力が実現できることを明らかにした.そして,通常の誤差逆伝搬型ニューラルネットやリカレント結合を有しないLLGMNに較べて,識別に伴う時間遅れが少なく,かつ安定した動作が実現できることを実験的に明らかにした.2.筋電制御型インタフェースの構築次に,R-LLGMNを利用したインタフェースシステムのプロトタイプを構築した.このインタフェースシステムは,(1)信号計測部,(2)信号処理部,(3)ニューラルネット部,(4)出力部の4つのサブシステムからなる.まず信号計測部では,使用者の筋電信号をリモート計測し,計算機に取り込む.信号処理部では計測した筋電信号をディジタルフィルタを用いて前処理し,筋電情報を抽出する.

ニューラルネット部では信号処理部で抽出した筋電情報から筋の運動(動作,活動レベル)を学習的に推定する.出力部は対象とする出力機器(義手,トレーニングシステム,マウス)に応じて出力信号を生成する.以上のプロトタイプを2台の計算機を並列に結合したシステムを用いて構築した.来年度はこのプロトタイプの識別能力,信頼性を向上させるとともに,義手制御システムを構築し,義手操作上の問題点を明確にするとともに,ニューラルネットのリアルタイム適応学習アルゴリズムについても検討する予定である.今年度は,前年度までに開発した新しい筋電処理法を用いて,操作者から計測した筋電位で操作可能な制御系牽新たに構築し,人間支援マニピュレータに実装した.さらに,日常生活での使用を可能にすることを自的として,特定の作業に関する領域依存型の知識をマニピュレータ制御系に組み込む方法を開発した.1.マニピュレータ制御システムの構築:人間支援マニピュレータのエンドエフェクタである義手型グリッパ(現有設備)を対象として筋電制御型インタフェースを用いた制御システムを構築した.まず,操作者の上肢に取り付けた複数の電極から多チャンネルの筋電位をリモートで計測(ジーイーマルケットメディカルシステム(株))し,この筋電位を前処理したのち,R・LLGMNに入力する.R-LLGMNでは操作者が意図した動作,および駆動すべき関節を決定し,マニピュレータをインピーダンス制御する.切断者による操作実験を行った結果,実装したシステムの有効性を確認することができた.2.事象駆動型作業支援モデルの導入:筋電位のみを用いてすべてを制御するという方式では,操作者の高い熟練度や作業への集中が不可欠となり,自然で安定した制御特性を実現することは難しい.そこで,日常よく行われる作業については,領域に依存した知識を積極的に活用することを考える.本研究では対象とする作業を事前にモデル化し,ペトリネットを用いてこの作業を表現した.そして,ニューラルネットの出力と作業モデルを併用することにより,識別率の向上と操作者の負担を軽減することができた.来年度はこのシステムを用いて障害者の食事支援を実現する予定である.今年度は前年度までに開発したシステムの応用例として,新しい筋電制御型食事支援システムを構築した.そして,障害者によるフィールドテストを行い,実用化への可能性を検討した.1.筋電操作型食事支援システムの構築:前年度に開発した人間支援マニピュレータをバイポーラ電源(高砂製作所BWS60-5)により駆動する制御系を構築し,介助者なしの食事を実現するための支援システムを新たに開発した.このシステムは,(1)筋電制御式インタフェース部,
正倉院文書・造石山寺所関係文書からみた奈良時代の建築造営過程と建築形態の復原研究

本研究課題は、『正倉院文書』「造石山寺所関係文書」を対象史料とし、奈良時代の寺院の建造工程、計画、労働状況の解明と、竣工した建築物の復原を試みたものである。史料は石山寺の工事現場と山作所との間の建材に関する通信記録が中心であり、建築部材の情報を可能な限り正確に把握することを基本に、その検証作業を踏まえ、部材供給という造営過程の復原を行うことと、建築部材の種類(柱や長押など)や寸法・数量を考慮し、石山寺本堂を中心とする建築物の形態を復原することを行った。本研究課題は、『正倉院文書』「造石山寺所関係文書」を対象とし、奈良時代の寺院の建造工程(計画、施工、労働状況など)の解明と、竣工した建築物の復原を試みるものである。研究の段階として、1:史料や帳簿の整理、2:工程や竣工像を踏まえた検証とに分けられ、本年度は後者にあたり、昨年度に整理した部材種類ごとの記録シートをもとに各部材を比較して「桁」を対象に復原を行った。史料に見られる「桁」は、「方五寸桁」や「七八寸桁」など断面寸法によって区別されて呼称されているが、正確な使用箇所を反映させた名称ではなく、横架材一般の総称として表されている。実質的には、桁以外にも、梁、頭貫、根太、大引などが含まれており、比定が比較的困難であるため、以下の点を考慮して復原を進めた。1)寸法値の妥当性:部材寸法のうち、長さについては、仏堂は一丈等間の五間四面堂であることから検証した。また断面寸法は、同時代の類例遺構との比較を行った。2)工程からの検証:部材情報は、石山寺の現場から山作所への作製指示、収納が遅れる場合の催促、陸運や水運による搬送、現場での収納と、いくつか場面において記録された。すなわち、工事の進捗状況に則した記録があることになるため、工程と横架材の使用箇所とを考慮して材の比定を行った。また、釘の制作および供給状況も併せて参考とした。3)他建築との比較:同時期に工事が進んでいた僧坊等へも「桁」材は供されている。上記の寸法値や工程の検証に、並行して造営された建築分への供給状況も考慮した。4)転用材の可能性:本造営は、もとあった五間二間の堂を拡張する改修工事であり、特に平面規模としては前身堂は竣工堂の身舎部分にそのまま相当する。そのため、前身堂における横架材の寸法値や員数を想定し、改修時に転用された可能性を加えて考察を行った。以上の考察の結果は、2014年度学会発表論文として投稿した。本研究課題は、『正倉院文書』のなかの「造石山寺所関係文書」を対象とし、奈良時代の寺院の建造工程(計画、施工、労働状況など)の解明と、竣工した建築物の復元を試みるものである。これまでも「造石山寺所関係文書」の史料分析は進めてきており、また建築の部分的な復元も行ったが、改めて全体の造営状況を復元することを目的としている。具体的な目標は、建築部材の情報を可能な限り正確に把握することを基本とし、その検証作業を踏まえ、部材供給という造営過程の復元を行うことと、建築部材の種類(柱や長押など)や寸法・数量を考慮し、石山寺本堂を中心とする建築物の形態を復元することである。研究の段階として、1:史料・帳簿の整理、2:工程や竣工像を踏まえた検証とに分けられ、本年度は前者について実施した。・史料は石山寺の現場と山作所との間の建材に関する通信記録が中心であり、その整理を行った。作製指示記録(日毎)、収納記録(日毎)、作製および運搬・収納記録(月毎)、作製および運搬・収納記録(季節毎)であるため、同時に造営過程が窺える。これらは、時期が後の史料は前のものを転記し、したがって内容は包含関係にあるはずであるが、整理を行った結果、史料間においては部材情報は必ずしも一致していないことが指摘できる。・石山寺では複数の建築が並行して造営されていたため、ある種類の部材であっても、使用する建築が異なる場合は、寸法値などが異なる。したがって、寸法値や作製員数をもとに、上記の史料ごとに表された記録を列挙し、部材種類ごとの記録シートを作成しつつ、比定作業を行った。対象とした部材は、柱、棉梠、角木、博風、架、長押、桁、佐須、扉関係部材(扉板、鉾立、敷見、鼠走、目草等)、簀子、歩板である。本年度は、史料の読解・整理とそれに伴う建材の供給過程の整理が目的であったが、上記の通り部材ごとにシートの形態にまでまとめることができたため、おおむね順調に進展していると考えられる。

本年度にまとめた、帳簿史料上での記録のシートに対し、模型制作および遺跡・遺物や施工技術などの実務上の観点から改めて検証を行い、復元を完了させる。すなわち、本年度が机上の分析であったことに対し、次年度は、地理関係、工程スケジュール関係、労働状況、竣工建築の妥当性などの各視点から検証を行い、建造過程の精度を高めることを目標としている。本年度は、中心となった史料確認に関して、排印本や影印本の入手・閲覧がスムーズに進展し、出張調査などを実施する必要がなかった。次年度には現地確認調査や資料収集調査(史料館)を計画しているが、これに合算し、情報収集や検証に充てるものとする。
東アジアにおける西洋古典の受容―比較史的研究への試み

西洋古典学という学問の歴史は非常に古く、その研究史も学問の対象となっている。とくにSandysのHistory of Classical Scholarshipや、PfeifferのHistory of Classical Scholarshipが名高く、古代から19世紀までの西洋古典の研究史がまとめられている。これらの本の中では「日本」、「中国」、「韓国」など東アジアの国々に関わる記述は見られない。だがこうした国々でもすでに西洋の古典は様々な形で広く受容されている。本研究では東アジア諸国における西洋古典の受容史について比較研究を行いたい。2018年度の研究期間中に、以下の論文を発表することができた。Ichiro Taida, 'History and Reception of Greek and Latin Studies in Japan', Almut-barbara Renger and, Xin Fan (eds.), Receptions of Greek and Roman Antiquity in East Asia, pp. 73-87, Nov. 2018.西洋古典は西洋に起源を持つので、当然日本はある時期まで西洋古典学を欧米から受容する一方であった。この受容は16世紀にイエズス会士たちが日本に布教に訪れたことがきっかけである。彼らは学校を開き、そこでラテン語を教え、ラテン語の文法書や辞書を印刷し、イソップ物語など西洋古典文学も翻訳した。その後も受容は続いていくが、今日、日本から欧米に向けて発信する機会も増えている。日本人が研究成果を英語で発信したり、日本において世界的な研究会が開かれることもある(例えば2010年の東京における国際プラトン学会)。こうした一方的な受容から発信へとスタンスが変わった大きなきっかけは、日本西洋古典学会が1950年に設立されたことにあるだろう。本稿では、日本において西洋古典が受容(reception)されていた時代、すなわち16世紀から日本西洋古典学会誕生までの歴史を概観したものを発表した。また以下の論文も発表した。泰田伊知朗、「フランシスコ・ザビエルが携わったアジアにおける語学教育」、『観光学研究』、18、pp. 117-125、2019年3月。フランシスコ・ザビエルはヨーロッパを出てからインド、東南アジア、日本などで布教活動を行なった。本稿ではアジアにおいてザビエルが推進したラテン語教育について概観した。2018年度後半において2本の論文を発表することができた。また前野良沢によるラテン語原典の日本語への翻訳に関する論文(Translation of Latin Texts of the Edo Period, by the Japanese Scholar Maeno Ryo;taku)も投稿中である。2019年度は5月に慶應大学にて「ワークショップ日本における西洋古典受容」、11月に台湾大学にてInternational Symposium on European Languages in East Asiaという研究会に参加予定である。2つの会でも日本、アジアにおける西洋古典受容について論じる予定にしている。また11月に台湾輔仁大学で開かれるTaiwan Association of Classical, Medieval and Renaissance Studiesにも参加する。そこでは申請者はギリシャの叙事詩に関する発表を行う予定であるが、アジアにおける西洋古典の受容というトピックはその会に参加する研究者たちにとっても非常に関心の高いテーマである。このトピックについてアジアの研究者たちと論じあうことによって、自身の研究を深めていきたい。これらの研究会への準備も着々と進めている。以上のことから概ね順調に推移していると判断している。本研究では、特に西洋古典の受容が東アジア、とりわけ日本においてどのようにして行われてきたのかという問題に重点を置く。日本への西洋古典の伝搬は、16世紀イエズス会の宣教師がラテン語を教授したことに端を発する。江戸時代の蘭学者は輸入された資料の中のギリシャ語、ラテン語と格闘し、明治以降には宣教師やお雇い外国人が西洋古典の文学や言語を伝承した。そしてそれを日本の知識人たちが受容した結果、現在、西洋古典の影響は学問的な世界だけではなく、広く大衆文化の領域に及んでいる。こうした西洋古典の影響は日本のみならず中国・台湾・韓国の東アジア世界に共通して見られ、その伝搬・波及の歴史的なあり方は、欧米においてもそれを受容した東アジア世界においても、様々に論じられている。本研究は、国際的な視野のもとに、比較史的観点を交えながら受容の歴史をたどる。現在取り組んでいる具体的な課題は、前野良沢によるラテン語の詩文の日本語翻訳(『西洋画賛訳文原稿』)に関する研究である。杉田玄白と『解体新書』を出して5年後、徳川将軍家から将軍家所蔵の複数の西洋画に付されたラテン語の詩文を翻訳するよう前野は命じられた。これを前野はラテン語・オランダ語辞典をもとに翻訳した。この翻訳に関する研究を現在進めている。そのほかキリスト教の宣教師たちによるラテン語教育や、シーボルトの弟子で植物学者であった伊藤圭介によるラテン語翻訳も今後考察していきたい。シーボルトは伊藤にラテン語で書かれたFlora Japonicaをおくった。伊藤はそれを元にして泰西本草名疏を1829年に完成させた。彼の翻訳についても見て行きたい。Ichiro Taida, 'History and Reception of Greek and Latin Studies in Japan