hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
回転-分泌相関の可視化による細菌Ⅲ型分泌装置のエフェクター分泌機構の解明

緑膿菌などの細菌は注射器型のIII型分泌装置(T3SA)を介して感染に関わるエフェクタータンパク質を宿主細胞に注入するが、T3SA内をエフェクターがどのように輸送されるのかは不明である。本研究では、T3SA内でのエフェクター輸送速度を定量評価し、この速度が以前に観察したT3SAの回転速度と相関する可能性を見出した。この結果から、T3SAが回転運動を行うことでエフェクターを輸送することが示唆された。本研究は「細菌III型分泌装置(T3SA)がニードル内側にある疎水性螺旋と逆方向に回転することで、エフェクタータンパク質を分泌する」という仮説の検証を目的とする。このためにT3SAの回転とエフェクター分泌を同時に可視化し、種々条件での両者の相関を定量解析する。当該年度は緑膿菌をモデルに、(1)エフェクター分泌可視化系と(2) T3SA回転速度評価系の構築を試みた。(1)では、エフェクター(ExoT)にGFPを融合させ、GFP蛍光を銀ナノ粒子で増強することで分泌のリアルタイム・高感度な検出を試みた。その結果、緑膿菌内でExoT-GFPを発現させた後、分泌を誘導してもExoT-GFPが菌体内に留まり、菌体外に分泌されないことを見出した。これは近年サルモネラ属細菌で報告された結果と一致しており[Radics J他, Nat. Struct. Mol. Biol.(2014)]、緑膿菌の場合にもGFPのようなアンフォールド困難なタンパク質を融合させるとエフェクター分泌が阻害されることが示唆された。この知見から、分泌の可視化にはサイズが小さく、硬い構造をとらない蛍光タグを用いる必要があるとわかった。(2)では、異方性の金ナノロッドをT3SA特異的に結合させ、その動きを暗視野顕微鏡で観察することでT3SA回転の検出を試みた。しかし、暗視野観察では金ナノロッドと緑膿菌が区別できず、回転運動の検出は困難であった。このことから、金ナノロッドの異方性を利用して回転を検出するには、金ナノロッドを蛍光分子で修飾し、蛍光顕微鏡で特異的に観察する必要があると示唆された。以上、当該年度の研究で、目的とする実験系を構築する上で解決すべき点が明らかとなり、本研究を進める上で重要な知見が得られた。細菌は注射器型のIII型分泌装置(T3SA)を用いて宿主細胞内にエフェクタータンパク質を注入して感染するが、T3SA内をエフェクターが輸送される機構は解明されていない。本研究では「III型分泌装置がニードル内壁にある疎水性アミノ酸螺旋と逆方向に回転することでエフェクタータンパク質を輸送する」という仮説の検証を目的とする。本年度はT3SAニードル内でのエフェクター輸送速度を定量評価し、T3SA回転速度との相関を調べた。T3SA内でのエフェクター輸送速度を測定したという報告はこれまでに無く、上清中エフェクター濃度は非常に低いためにこれを達成するのは困難であった。しかし、本研究ではELISA法に基づく上清中エフェクター量を高感度定量するための実験系を新規に構築し、T3SA内でのエフェクター輸送速度を測定することに成功した。この結果、エフェクターはその種類によらず、T3SA1装置当たり約6分子/minの速度で輸送されることが示唆された。この輸送速度と疎水性アミノ酸螺旋の長さに関する過去の報告からT3SA回転速度を見積もると約1000回転/minとなり、回転観察の条件である1&#181;m径のマイクロビーズをT3SA先端部に付加した際の回転速度は約10秒/回転と計算できた。この計算結果は実際に観察した回転速度(約20秒/回転)に近い値であることから、本研究で提唱したエフェクター輸送に関する仮説が十分妥当なものであることが示唆された。本研究にて「T3SAの回転速度とエフェクター輸送速度が相関する」というT3SAのエフェクター輸送機構に関する重要な知見が得られた。この知見に基づき、エフェクター輸送機構が解明できれば、III型分泌の阻害により細菌感染を抑制できる新規抗菌薬の開発に繋がることが期待される。当初計画では当該年度中にエフェクター分泌可視化系を構築し、その後、金ナノロッドを用いた回転運動評価系の構築を進めていく予定であった。しかし、現時点でエフェクター分泌評価系が完成しておらず、研究の進捗はやや遅れている。計画ではエフェクタータンパク質にGFPを融合させることで分泌を検出する予定であったが、実験の結果、GFP融合エフェクターはNativeなエフェクターと異なり、III型分泌されなかった。そのため、計画を変更して他の方法でエフェクター分泌を評価する必要性が生じたので、当初計画よりもエフェクター分泌評価系の構築に要する期間の延長が必要となった。上記の遅れを取り戻すため、当初計画と一部変更し、回転速度評価系の構築も同時進行で進めている。

回転運動の観察については、まだ実験系は完成していないものの、ストレプトアビジンコート金ナノロッドは構築できており、現在、蛍光標識金ナノロッドの構築を進めていることから、おおむね計画通りに進行している以上の状況から、当初研究目的の達成度としてはやや遅れてはいるものの、翌年度中に当初目標を達成することは可能であると思われる。27年度が最終年度であるため、記入しない。生物物理学今後はH27. 9月を目途に(1)エフェクター分泌可視化系と(2)回転速度評価系の構築を進める。その後、両実験系を組み合わせた(3)回転-分泌相関評価系を構築し、(4)種々条件で回転-分泌相関を評価する。(1), (2)では、両者を同時進行するとともに、すでに論文で報告されている方法を積極的に用いることで、系の構築に要する時間の短縮を試みる。これにより、H27年度中の研究目標の達成を試みる。(1)では、エフェクター分泌の可視化にはサイズが小さくて硬い構造をとらない蛍光タグをエフェクターに修飾する必要があることがこれまでに示唆された。そこで、この条件を満たすTetra-cysteine(TC)タグをエフェクター(ExoT)に修飾することにした。化合物FlAsH-EDT2はTCタグと結合するとEDT2が外れて蛍光を発する。そのため、FlAsH-EDT2を添加することで、TCタグはGFPと同様の蛍光プローブとして振る舞う。TCタグは6アミノ酸の小ペプチドであり、それ自体は構造をとらない。また、サルモネラ属菌で、エフェクターにTCタグを修飾しても分泌が起こることも報告されている[Van Engelenburg SB他, Chem Biol(2008)]。したがって、GFPの代わりにTCタグを用いれば、分泌可視化系の構築は可能と思われる。(2)では、金ナノロッド表面に量子ドットを修飾し、異方性の蛍光プローブを作製する。これをT3SA特異的に結合させることで回転速度評価系を構築する。金ナノロッドへの量子ドット修飾はすでに報告されている方法で行う[Xin Li他, Optics express(2010)]。また、T3SA特異的なプローブの修飾法はすでに確立している[Ohgita他, FASEB J (2013)]。以上のように研究を推進することで、H27年度中の研究目標達成を試みる。
選択的卵胞閉鎖の分子制御機構の解明とその人為支配

哺乳類の片側卵巣には胎児期に減数分裂前期後半で休止した卵母細胞が510万個含まれている。性周期毎に繰り返される排卵の過程で99%以上が消滅してしまい、1%以下が排卵に至る。この選抜の結果、優秀で強靭な子孫が残ると考えられるが、その制御機構は未解明である。本研究の目的は、選抜の分子機構を明らかにし、ex vovo遺伝子導入によって人為支配技術を創出することにある。そのために(1)選択的卵胞死滅の制御機構の解明:既知細胞死受容体と異なる卵胞顆粒層細胞に特異的な新規アポトーシス受容体を見出しており、これを介した卵胞の選択的死滅の分子制御機構を明らかとする。次いで(2)ex vovo遺伝子導入による細胞死の人為支配技術の創出:細胞死受容体およびこのシグナル伝達系に関わるカスパーゼをコードする遺伝子を、HVJ-リポソーム法にて卵巣にex vovo導入し、卵胞の選択的死滅の人為支配技術を創出する。今年度は(1)新規アポトーシス受容体の同定とシグナル伝達系の解析:健常卵胞から調製した初代培養顆粒層細胞にアポトーシスを特異的に誘導できるモノクローナル抗体が認識する細胞膜結合性糖蛋白は、既知アポトーシス受容体とは異なる新規受容体である。この抗体を用いてアフィニティーカラムを作製し、アポトーシス受容体を精製してアミノ酸配列を決定している。併せて、特異的mRNAをアフィニティーカラムにて調製し、RT-DNAシーケンス法にて全塩基配列を決定している。予備研究から、新規アポトーシス受容体には既知受容体と同様に「death-domain」が存在するので、RT-PCR検出系を作成するとともに、局在解析のためにin situ hybridizationプローブを作成して、顆粒層細胞のアポトーシス過程および黄体細胞化への過程におけるアポトーシス受容体遺伝子の発現と局在の推移を明らかとした。(2)in vivo遺伝子導入法の確立:卵胞閉鎖を人為支配するため、SABレクチン/HVJ-リポソーム遺伝子導入法の基礎検討を行った。
刺激に対する単一細胞の応答の顕微自動解析装置ーストップトフロ-法による即時反応解析の試み

[目的]:本研究の目的は、顕微鏡下に捉えた単一培養細胞に、迅速に刺激物質(ホルモン、成長因子など)を投与し、その後の細胞の応答(特に、細胞内イオン濃度の変化)を実時間で検出・記録し、解析するシステムを開発することである。[現在までの進展状況]:(1)細胞内への蛍光色素の導入細胞内カルシウム濃度測定のためにはfura2が、細胞内pHの測定にはBCECFが従来から有効に使われてきた。本研究でもこれらの色素をいくつかの細胞に適用し、特にBCECFは細胞を選ばず高率よく染色できることを確認した。他方、この1-2年の間に、細胞内ナトリウムイオン濃度(SBFIなど)、カリウムイオン濃度(PBSIなど)マグネシウムイオン濃度(Mag-fura2など)、および塩化物イオン濃度(SPQなど)の変化に敏感に応答して蛍光スペクトルの変化する色素が開発・市販され、容易に使用できる状況になった。更に、可視光で使用できるカルシウムイオン蛍光試薬(fluo3など)も開発された。本研究で試作している装置は、これら続々と開発される試薬に即座に対応できるものである。新しい蛍光試薬SBFIとfluo3の細胞内への導入を試みた。SBFIはやや染色が悪いが、低濃度の界面活性剤を援用すると、高感度テレビカメラで単一細胞を画像として捉えるに充分な程度に染色可能であった。ヒト由来の培養細胞(Hella細胞)をSBFIで染色し、ウアバイン(ナトリウムポンプの阻害剤)を投与して、細胞内ナトリウムイオン濃度が瞬時に(<30秒)増大する過程を単一細胞レベルで記録可能であった。(2)flow法刺激投与の方法としては、細胞外液の迅速置き換えによる薬物投与法がもっとも汎用性が高い。しかしながら、薬物を迅速に投与しようとすると、液流の線速度を上げなければならない。基礎実験の過程で、以下のような現象が観察された。すなわち、カルシウム蛍光指示薬で染色した培養細胞の外液をfow法で(薬物を含まない)塩溶液で置き換えたところ、細胞内カルシウム濃度の一過性の上昇が観察された。この事実は、flow自身が副反応をひきおこす可能性があることを示すものである。液の流れ、あるいは単に機械的刺激だけで、細胞内カルシウム濃度が上昇することはそれ自身興味深い生理現象ではあるが、細胞へのリガンド結合による反応を浮き出させようともくろむ実験にとっては、都合が悪い。充分な基礎実験をして、流れ自身による副反応が懸念されるときは、時間分解を犠牲にする(流速を充分落とす)必要がある。(3)光学系と画像解析細胞内イオン濃度分布を画像化し、定量的に解析するためには、蛍光色素を2つの異なる波長で励起し、各々の励起波長に対する蛍光強度を記録する必要がある。蛍光強度を光電子増倍管で検出する方式ならば、技術的には全く問題がなく、ミリ秒スケ-ルでの計測が既に達成されている。本研究では、更に進んで、細胞内イオン濃度分布の変化を画像として連続的に記録することを目標にしている。現在のテレビジョン記録伝送方式に従うと、毎秒30画面、イオン濃度変化としては毎秒15画面のスピ-ドで記録可能となる。現在の装置の光源はチョッパ方式を採用したため、当初に予定した画像取り込み速度の1/2、即ち毎秒7.5画面に留まっている。光源の強さが特に紫外域において不足するという問題点もある。ビデオ同期2波長フラッシュによる解決を考慮している。目的:本研究の目的は、顕微鏡下に捉えた単一培養細胞に、迅速に刺激物質(抗原、ホルモン、神経伝達物質、細胞成長因子など)を投与し、その後の細胞の応答(特に、細胞内分布の変化も含めたイオン濃度の変化)を実時間で検出・記録し、解析するシステムを開発することである。現在までの進展状況(1)細胞内への蛍光色素の導入細胞内カルシウム濃度測定のためにはfura2が、細胞内pHの測定にはBCECFが従来から有効に使われてきた。本研究でもこれらの色素をいくつかの細胞に適用し、特にBCECFは細胞を選ばず効率よく染色できることを確認した。他方、この1年の間に、細胞内ナトリウム濃度(SBFIなど)、カリウム濃度(PBSIなど)、マグネシウム濃度(Mag-fura2など)、および塩化物イオン濃度(SPQなど)に敏感に応答して蛍光スペクトルの変化する色素が開発・市販され、容易に使用できる状況になった。更に、可視光で使用できるカルシウム蛍原試薬(fluo3など)も開発された。SBFIはやや染色が悪いが、低濃度の界面活性剤を援用すると、高感度テレビカメラで単一細胞を画像として捉えるに充分な程度には染色可能であった。染色の程度は細胞の種類にもよる。リンパ球など浮遊細胞は非常によく染まるが、それに比較してマクロファージMDCK細胞のような付着性の細胞は色素取り込み量が少なかった。細胞外からイオノフォアを投与することによって、細胞内イオン濃度(ナトリウムイオン、カルシウムイオン、及び水素イオンを試みた)を変化させ、イオン濃度の変化を蛍光強度の変化として連続的に画像記録することができた。但し、次に述べるように、光源に限界があるので、時間分解能は当初の目標値(0.1秒)には達していない。(2)装置開発の現状

細胞内イオン濃度分布を画像化し、定量的に解析するためには、蛍光色素を2つの異なる波長で励起し、各々の励起波長に対する蛍光強度を記録する必要がある。蛍光強度を光電子増倍管で検出する方式ならば、技術的には全く問題がなく、ミリ秒スケールでの計測が既に達成されている。本研究では、更に進んで、細胞内イオン濃度分布の変化を画像として連続的に記録することを目標にしている。現在のテレビジョン記録伝送方式に従うと、毎秒30画面、イオン濃度変化としては毎秒15画面のスピードで記録可能となる。現在の装置の問題点は、蛍光励起光源の強度が足りないため、特に紫外励起の必要な色素(fur2、SBFIなど)を使用する画像計測において、上の時間分解が達成されていない点である。今後、光源を改良し、テレビレートでのイオン濃度分布変化を記録できるシステムを完成させたい。[目的]:本研究の目的は、顕微鏡下に捉えた単一培養細胞に、迅速に刺激物質(ホルモン、成長因子など)を投与し、その後の細胞の応答(特に、細胞内イオン濃度の変化)を実時間で検出・記録し、解析するシステムを開発することである。[現在までの進展状況]:(1)細胞内への蛍光色素の導入細胞内カルシウム濃度測定のためにはfura2が、細胞内pHの測定にはBCECFが従来から有効に使われてきた。本研究でもこれらの色素をいくつかの細胞に適用し、特にBCECFは細胞を選ばず高率よく染色できることを確認した。他方、この1-2年の間に、細胞内ナトリウムイオン濃度(SBFIなど)、カリウムイオン濃度(PBSIなど)マグネシウムイオン濃度(Mag-fura2など)、および塩化物イオン濃度(SPQなど)の変化に敏感に応答して蛍光スペクトルの変化する色素が開発・市販され、容易に使用できる状況になった。更に、可視光で使用できるカルシウムイオン蛍光試薬(fluo3など)も開発された。本研究で試作している装置は、これら続々と開発される試薬に即座に対応できるものである。新しい蛍光試薬SBFIとfluo3の細胞内への導入を試みた。SBFIはやや染色が悪いが、低濃度の界面活性剤を援用すると、高感度テレビカメラで単一細胞を画像として捉えるに充分な程度に染色可能であった。ヒト由来の培養細胞(Hella細胞)をSBFIで染色し、ウアバイン(ナトリウムポンプの阻害剤)を投与して、細胞内ナトリウムイオン濃度が瞬時に(<30秒)増大する過程を単一細胞レベルで記録可能であった。(2)flow法刺激投与の方法としては、細胞外液の迅速置き換えによる薬物投与法がもっとも汎用性が高い。しかしながら、薬物を迅速に投与しようとすると、液流の線速度を上げなければならない。基礎実験の過程で、以下のような現象が観察された。すなわち、カルシウム蛍光指示薬で染色した培養細胞の外液をfow法で(薬物を含まない)塩溶液で置き換えたところ、細胞内カルシウム濃度の一過性の上昇が観察された。この事実は、flow自身が副反応をひきおこす可能性があることを示すものである。液の流れ、あるいは単に機械的刺激だけで、細胞内カルシウム濃度が上昇することはそれ自身興味深い生理現象ではあるが、細胞へのリガンド結合による反応を浮き出させようともくろむ実験にとっては、都合が悪い。
現代哲学の手法を用いた歴史の解釈学とその倫理学的応用

1現代行為論と歴史理論の関係:G.E.M.アンスコムの著作『インテンション』に端を発する現代の英語圏哲学の行為論は、出来事の個体化や記述可能性といった点で現代の歴史哲学に与えた影響は少なくない。本年度はこの影響関係について1960年代から80年代までのポール・リクールの歴史理論の変遷を追う、という観点から研究を行った。論文において、リクールの行為論哲学に対する評価について、60年代の好意的な書評に比べて80年代の著作においてはいくぶん限定的な評価に留まっている理由として「方法論的個人主義」に対する疑義が強く影響しており、歴史叙述の領野においてはそれが致命的な欠陥になるとリクールは捉えていた、と指摘した。ただし、このリクールのアンスコムやフォン=ウリクトの理解は一面的なものでしかなく、現代行為論のいくつかのテーゼについては歴史理論においてなおも有効でありうることも論文では併せて指摘した。2過去の出来事の評価についての素朴心理学的な探究:1の作業に並行して、出来事理解のナラティブ説の研究を前年度に引き続き行った。80年から90年代にかけて着目された物語的自己同一性や歴史のナラティブ説は、2015年現在、少なくない批判にさらされている。その批判に一定の応答を行うため、「何かについての」信念や欲求、意図ないし計画といった志向的態度や命題的態度に関わる人間の実践、とりわけその規範性との関わりにおいてナラティブ説を擁護する可能性を検討した。3情動と出来事の評価の関係1及び2の研究とは別個に、出来事の理解や評価に情動がどのように関わるかについての基礎的な研究にも着手した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は課題遂行のために1個人史における物語的理解2物語論の哲学的基盤の二つの問題に集中して取り組んだ。1については現代の解釈学、とりわけポール・リクールによって強調されたナラティブ(物語)という概念を用いて、個人の歴史としての人生はいかに理解可能な仕方で構造化され、評価の対象になるのかというアプローチを採用した。具体的には、これまで主に過去の出来事の理解可能性に関わってくると思われた物語論を、現在の英語圏の行為論で注目されている「計画」の概念とセットで扱うことによって、人間の生は現在という立場からも全体として把握可能であるとするアイディアを発表し、他の研究者とのディスカッションを経て論文を公刊した。2については人間が歴史を理解する際にいわゆる「物語論的理解」を採用しているとして、その物語論が20世紀以降に展開された行為論や実存主義とどのような関係をもっているかを明らかにするという目論見のもとに研究を行った。ここまでの成果としては、物語論的理解は実存主義、特にキェルケゴールの時間論と一定の親和性があること、そして先にも挙げたリクールの物語論は、その生成過程でアンスコムやフォン=ウリクトらの行為論からの強い影響を受けた上で成立していることを踏まえて解釈しなければならないという結論を下した。1と2の成果は共に「具体的な個々の歴史叙述を人間がどのように書き、そして読むのか」という本研究課題全体を遂行する上で最も基礎的な部分を担うものとなるはずである。当初の計画では、上記の論点に加えて3共同体主義と歴史理論の関係について着手する予定であったが、それを変更し1により重点を置くことになった。しかし、これは3の論点をなおざりにしたということではなく、1と2の二つの基礎的な研究なくしては3を論じる代表的な哲学者であるマッキンタイアの議論に対して実のある検討が出来ないと考えたことによる。このような優先順位の変更はあったとはいえ、着手した課題については予想以上の成果を出すことができた。

よって総体としてはおおむね順調に進展していると考えられる。上記の3の論点に着手するために、ひとまず道徳理論としての共同体主義が歴史や物語についていかなる前提をもっているか示さなければならない。そのためには歴史哲学や解釈学の研究者だけではなく英語圏の道徳哲学を専門とする研究者とディスカッションを行うこと重要であると考え、その機会としてイギリス哲学・哲学史研究会や日本倫理学会での発表を目指す。また、1及び2の総纏めとして2014年8月にモロッコで開催されるフランス語圏哲学会議ASPLFでの発表を予定している。こうした作業を通じて当初の課題達成を目指すとともにその総決算として博士論文を慶應義塾大学に提出することが次年度の最終的な目標となる。
脳腫瘍の遺伝子診断の確立に関する研究-酵母functional assayを用いた腫瘍抑制遺伝子p53変異の迅速診断を中心として

本研究により以下のような多大の成果を納めることができた.1)腫瘍とその継代培養細胞を解析し,p53変異を持つcloneは強い選択圧をもってclonal expansionを起こし,それが悪性転化に関係することを明らかにした(Int J Cancer,1996).2) Anaplastic astrocytoma(AA)およびglioblastoma(GBM)に適用しAAでのp53変異の頻度が67%,GBMでの頻度が43%と従来の報告よりもかなり高い頻度を示すこと,AAでの頻度がGBMでの頻度より高いことからAAの多くがp53変異によりLGAから連続性に悪性転化するのに対し,GBMではp53変異に依存しないde novo型の経路が半数以上を占めることを示した(Mol Carcinog,1997).3)p53変異がないglioblastomaではp53変異があるものに比べ放射線感受性が低く,予後が不良であることを報告している(Cancer Res 58:1793,1998)4)中枢神経系非星細胞系腫瘍に本assayを適用し,中枢神経悪性リンパ腫では約1/3の症例にp53変異がみられるが,それ以外の腫瘍ではp53変異はまれであることを報告している(Acta Neuropathol 95:291,1998)5)星細胞腫のうちpilocytic astrocytomaに本assayを適用し,同腫瘍ではp53変異はまれであることを報告している(Int J Cancer 76:797,1998)6)以上の結果を総合し,星細胞系腫瘍におけるp53変異の生物学的意義を論じる総説論文を発表している(Neurooncology,in press).またp53変異についての解説文を共著書籍として発表している(秀潤社刊,1998)本研究により以下のような多大の成果を納めることができた.1)腫瘍とその継代培養細胞を解析し,p53変異を持つcloneは強い選択圧をもってclonal expansionを起こし,それが悪性転化に関係することを明らかにした(Int J Cancer,1996).2) Anaplastic astrocytoma(AA)およびglioblastoma(GBM)に適用しAAでのp53変異の頻度が67%,GBMでの頻度が43%と従来の報告よりもかなり高い頻度を示すこと,AAでの頻度がGBMでの頻度より高いことからAAの多くがp53変異によりLGAから連続性に悪性転化するのに対し,GBMではp53変異に依存しないde novo型の経路が半数以上を占めることを示した(Mol Carcinog,1997).3)p53変異がないglioblastomaではp53変異があるものに比べ放射線感受性が低く,予後が不良であることを報告している(Cancer Res 58:1793,1998)4)中枢神経系非星細胞系腫瘍に本assayを適用し,中枢神経悪性リンパ腫では約1/3の症例にp53変異がみられるが,それ以外の腫瘍ではp53変異はまれであることを報告している(Acta Neuropathol 95:291,1998)5)星細胞腫のうちpilocytic astrocytomaに本assayを適用し,同腫瘍ではp53変異はまれであることを報告している(Int J Cancer 76:797,1998)6)以上の結果を総合し,星細胞系腫瘍におけるp53変異の生物学的意義を論じる総説論文を発表している(Neurooncology,in press).またp53変異についての解説文を共著書籍として発表している(秀潤社刊,1998)本研究の目的は酵母を用いたyeast p53 functional assayを各種の脳腫瘍の遺伝子診断に応用し,その予後判定や治療法の選択に応用するため,本assay法を臨床上の実際的遺伝子診断法として確立することである.そのため我々はまず凍結腫瘍組織とその培養細胞株が両方とも利用できる17例の悪性神経膠腫にてyeast p53 functional assayを用い変異p53遺伝子のclonalityの状態を検討した.この結果17例中7例にp53変異が発見され,その変異は細胞株においても引き継がれ急速にclonal expansionを起こすことが本アッセイ法で良く検出できた.この結果は既に出版済みである(Int J Cancer,67:447-450,1996).次に我々は54例の悪性神経膠腫にてp53の変異の頻度を検討した.Yeast assayにてp53変異はanaplastic astrocytomaの67%,glioblastomaの42%,total48%の腫瘍に検出され,本アッセイ法は従来の変異検出法に比べて優れていることが判明した.酵母から抽出したDNAのsequencingにて全例で変異の存在が確認された.この研究により腫瘍化に関するp53変異において失われる機能の最も重要なものは本アッセイでテストできる転写活性化能であることが判明した.この結果は既に投稿受理され,近く出版される予定である(Mol Carcinog,1997).このように星細胞腫にてyeast assayは感度よく,正確に遺伝子診断が可能であることが判明した.現在はこのアッセイ法を用いて星細胞腫以外の100例以上の脳腫瘍につき検討中である.また,p53変異と予後の関係,化学療法・放射線感受性との関係についても検討中である.本研究の目的は酵母を用いたyeast p53 functional assay(以下yeast assay)を各種の脳腫瘍の遺伝子診断に応用し、その予後判定や治療法の選択に応用するため、本assay法を臨床上の実際的遺伝子診断法として確立することである。

そのため我々はまず17対の悪性神経膠腫凍結腫瘍組織とその培養細胞株にてyeast assayを用い変異p53遺伝子のclonalityの状態を検討し、17例中7例に見いだされたp53変異が細胞株においても引き継がれ急速にclonal expansionを起こすことを確認した(Int J Cancer,67:447-450,1996).次に我々は54例の悪性神経膠腫にてp53の変異の頻度を検討,変異はanaplastic astrocytomaの67%,glioblastomaの42%,total48%の腫瘍に検出され(sequenceにて確認),yeast assayは従来の変異検出法に比べて優れていることが判明した.また腫瘍化に関するp53変異において喪失機能のうち最も重要なものは転写活性化能であることが判明した(Mol Carcinog,18:171-176,1997).また,最近発癌との関連が重視されているNitric Oxide(NO)をp53に作用させ,これによりp53遺伝子に特異的なtransversion変異が起こることを証明し発表した(Mut Res41:211-218,1997).さらに星細胞腫以外の100例弱の脳腫瘍にyeast assayを応用して,星細胞以外の脳腫瘍では中枢神経原発悪性リンパ腫以外のものでは,p53変異が非常にまれであることを見いだした(Acta Neuropathol,印刷中).星細胞腫でもpilocytic astrocytomaと呼ばれるgrade I astrocytomaではp53変異が起こっていないことを証明した(Int J Cancer,印刷中).現在はこのアッセイ法を用いてp53変異と予後の関係,化学療法・放射線感受性との関係について検討中である.本研究の目的は酵母を用いたycast p53 functional assay(以下yeast assay)を各種の脳腫瘍の遺伝子診断に応用し,その予後判定や治療法の選択に応用するため,本assay法を臨床上の実際的遺伝子診断法として確立することである.昨年度までこの研究により多くの成果を挙げてきたが,本年度も以下の様な多大の成果を挙げている.1)中枢神経系非星細胞系腫瘍に本assayを適用し,中枢神経悪性リンパ腫では約1/3の症例にp53変異がみられるが,それ以外の腫瘍ではp53変異はまれであることを報告している(ActaNeuropathol95:291,1998)2)星細胞腫のうちpilocytic astrocytomaに本assayを適用し,同腫瘍ではp53変異はまれであることを報告している(Int J Cancer76:797,1998)3) p53変異がないglioblastomaではp53変異があるものに比べ放射線感受性が低く,予後が不良であることを報告している(CancerRcs58:1793,1998)4) p53をglioma細胞に遺伝子導入することによる遺伝子治療を想定し,そのp53遺伝子導入高率を本assay法を用いてmonitorするための数学モデルを考案し,それをテストして良好名結果を得て報告している(Gene Therapy5:339,1998)
ビタミンDレセプターの機能ドメインの解析

ビタミンDレセプター(VDR)は核内レセプター・スーパーファミリーに属するリガンド依存性の転写制御因子の一つである。ビタミンDの作用発現は、主にその活性化体がVDRへ結合することにより起こるため、VDRの構造と機能を調べることはビタミンDの作用を考える上で重要である。そこで本研究では、大腸菌で発現させた種々のVDR変異体を用いて、機能ドメインの同定と性質の解析を行った。さらに、こうして得られた情報を基にラットゲノムよりビタミンDによって発現誘導される新規な遺伝子の探索を行い、以下の事を明らかにした。1.VDRのDNA結合ドメインについて検討したところ、特異的なDNA配列を識別して結合するために必要な領域はアミノ酸23番目から123番目までの領域であった。また、VDRはレチノイドXレセプター(RXR)の共存によりDNAへの親和性が飛躍的に上昇した。2.VDRがリガンドに結合するためには、アミノ酸124番目からC末端までの比較的広い領域が必要であり、この領域だけで活性型ビタミンDに特異的に結合し、他のビタミンD代謝体やステロイドに全く結合性を示さなかった。3.VDRのダイマー形成には、複数の領域が関与しており、それぞれの領域の機能は異なっていた。さらに、ホモ・ダイマーとヘテロ・ダイマーを形成するために必要な領域はそれぞれ異なっており、C末端側のリガンド結合ドメイン内にはリガンド依存的なダイマー形成領域が存在した。4.大腸菌により発現させたVDRとRXRを用いて、ラットゲノム上よりこれらのレセプターに結合するDNA断片を単離した。これらの断片についてVDREとしての機能を調べたところ、リガンド依存的に転写を活性化するものとリガンド依存的に転写を抑制するものを得た。これらの遺伝子断片の塩基配列を決定したところ、既知の配列との相同性はみられず、新規の遺伝子と考えられた。5.本研究により、VDRの機能ドメインとして、DNA結合、リガンド結合、ダイマー形成ドメインが同定された。これらのドメインは、それぞれ独立して機能を発揮することが可能であった。しかしながら、VDRがリガンド依存性の転写調節因子であることを考えると、それらのドメインはVDR全体の中ではリガンドの存在の有無によって制御されていると推察される。また、新たなビタミンDの作用を発見することを目的に、ビタミンDによって誘導される遺伝子の検索を行った。ビタミンDによる遺伝子発現には必ず、VDRが関与しているので、逆にVDRが統合するDNAを単離し、そこから遺伝子産物を同定するという手法を用いた。その結果、ビタミンDによって発現が制御される新規な遺伝子を二つ単離することに成功した。これらの遺伝子産物の機能は未だ不明であるが、今後、これらの因子を解析することにより、新しいビタミンDの作用を見い出すことが可能であると考えられる。

ビタミンD_3の作用発現は、代謝された活性化体がビタミンDレセプター(VDR)に結合することにより起こるため、レセプターの構造と機能を調べることはビタミンD_3の作用を考える上で重要である。本研究では、大腸菌で発現させた種々のVDR変異体を用いて、機能ドメインの同定と性質の解析を行い以下のことを明らかにした。1。VDRが特異的にDNA配列に結合するためにはzincfingerを含むアミノ酸23番目から123番目までの領域が必要であった。また、VDRはレチノイドXレセプター(RXR)の共存により飛躍的にそのDNA結合活性が上昇した。2。リガンドである1α,25(OH)_2D_3にVDRが結合するためには、アミノ酸124番目からC末端までの比較的広い領域が必要であった。VDRは、この領域だけで1α,25(OH)_2D_3に特異的に結合し、他のビタミンD誘導体やステロイドに全く結合性を示さなかった。3。VDRのダイマー形成には、複数の領域が関与しており、それぞれの領域の機能は異なっていた。さらに、ホモ・ダイマーとヘテロ・ダイマーを形成するために必要な領域はそれぞれ異なっており、一番目のZnフィンガーはホモ・ダイマー形成に、Znフィンガー直後とC末端の領域がヘテロ・ダイマー形成に重要であった。また、C末端側のリガンド結合ドメイン内には、リガンド依存的なダイマー形成領域が存在した。本研究により、VDRの機能ドメインとして、DNA結合、リガンド結合、ダイマー形成ドメインが同定された。これらのドメインは、それぞれ独立して機能を発揮することが可能であった。今後は転写活性化ドメイン及び相互作用する蛋白質の同定について検討する必要があると考えられる。ビタミンDは、代謝された活性化体がビタミンDレセプター(VDR)に結合し、ビタミンD応答配列(VDRE)を介してその作用を発現するため、VDRの構造と機能およびVDREとの結合様式を調べることはビタミンDの作用を考える上で重要である。本研究では、種々のVDR変異体を用いて、機能ドメインの同定と性質の解析を行い昨年までにDNA結合、リガンド結合、ダイマー形成ドメインを同定した。今年度はこれらドメインとDNAとの相互作用を解析するために新たなVDREを見いだすことを目的とし以下の実験を行った。大腸菌で発現させたVDR、またはレチノイドXレセプター(RXR)との混合物をラットのゲノム遺伝子断片と結合させ、蛋白質-DNA結合物を選択的に回収した後増幅した。さらに回収、増幅をくりかえすことにより、VDRまたはVDR/RXRに特異的に結合する遺伝子断片を単離した。得られた断片の転写活性については、ルシフェラーゼ遺伝子をレポーターとしてトランスフェクション法により解析した。その結果、VDRにより選択的に単離された遺伝子断片VBF3は、ビタミンD依存的に転写活性を促進させることが明らかとなった。また、VDR/RXRにより選択的に単離された遺伝子断片VBF5は、逆に転写活性を抑制した。
歯科用Fe-Pt系永久磁石合金の開発

従来,歯科補綴の分野において実用されている既成の歯科用磁性アタッチメントは,臨床応用に関して多くの問題が提唱されている。研究代表者等は,これらの問題を解決するため,補綴物自体を磁石合金で構成し,磁性ステンレス鋼との間に作用する吸引力を利用する新しい方式による可撤式クラウン・ブリッジの機構を考案した。この方法は,本研究において発見され,高い磁気特性と非常に優れた耐食性を兼備するFe-Pt系合磁石を基礎として成り立つため,初め,本系合金の歯科精密鋳造法への対応の可能性,最適な組織と鋳造条件を求めた。次いで,臨床形態に近い円板ならびにクラウン状試料によって,吸引力を詳細に調べた。その結果,歯科鋳造に対応した合金成分と組成ならびに着磁方法等が明らかになった。応用上重要な吸引力は,円板状試料において平均600gf,クラウン状試料において平均500gfを越える値が得られ,補綴学的に,本系合金の歯科応用が可能であることが示唆された。今後は,着磁方法ならびに機械的性質等を詳細に検討し,臨床応用を目指す。他方,研究代表者などは,スパッタ法によって作製したFePt規則合金のエピタキシャル膜が,膜面垂直磁化膜となり,最高35M・GOeにおよぶ最大エネルギー積を示すことも見出した。これらの結果は,諸学会において口頭発表し,論文として報告した。1.目的および方法当研究は、優れた磁石特性と耐食性を備えたFe-Pt系永久磁石合金の歯科補綴物への応用化を目的とする。歯科用精密鋳造装置により試料作製を行い、その組織、表面粗さ、磁気特性、吸着力等について検討した。2.結果最初に、歯科用精密鋳造に用いられる埋没材が試料の表面粗さと吸着力に及ぼす影響を検討した。その結果、チタベストCBを用いて鋳造を行った場合に最も小さい表面粗さと強い吸着力が得られることがわかった。次に、鋳造時埋没材温度が及ぼす影響を検討した結果、埋没材を200600°Cに保持した場合に、表面粗さ、磁気特性共に最も良好な試料を得られる事がわかった。この時の円板状試料の面に垂直方向の吸着力は、平均550gfで、最大値は700gfを超えている(直径方向に2極着磁した場合)。第3元素の添加効果を調べる目的で、Fe-39at%Pt2元合金にCo、Nb、Siを単独あるいは複合添加した。その結果、Fe-39at%Pt-2at%Co-0.5at%Nb合金棒状試料が角型性に優れたヒステリシスループ(H_c=3.7kOe,4πI_r=9.5kG,(B・H)_<max>=14.4MG・Oe)を示し、且つ、(B・H)_<max>が極大に達する時効時間が2元合金の約1/3に短縮された。規則化の進行に伴って生ずる格子歪みを緩和するために、層状組織が形成される事も確認された。3.平成8年度の計画第3元素の添加、熱処理制御、埋没材に替わる金型の使用等によって、結晶粒粗大化の抑制と規則化初期段階における微細組織の安定化を図る。又、着磁条件の検討を行い本系合金の歯科応用を目指す。1.目的および方法本研究は,補綴物自体を磁石で構成する可撤式クラウン・ブリッジへのFe-Pt磁石の応用を目的とし,試料を精密鋳造法によって作製し,磁気特性,表面粗さ,吸引力,結晶組織を追究する。前年度の結果から,精密鋳造に使用する埋没材はチタベストCB,焼成温度は主に600°Cとした。本系の基本組成であるFe-39.5%Pt合金にSiを単独添加した場合,表面粗さは改善されるが,磁気特性が低下する。そこで,Siに加え,焼入性を改善するNbを複合添加したところ,磁気特性が優れ,かつ,表面粗さが良好な試料を得た。

これらを用い,円板状ならびにクラウンを想定したキャップ状の試料を作製し,吸引力の着磁方向依存性を測定した結果,4極着磁した円板状試料において1000gfを越える値が,また,円筒軸方向に2極着磁したキャップ状試料では600gfが得られた。これは,可撤式歯科補綴物の維持力として,充分臨床応用可能な値である。3.平成9年度の計画これまでの結果から,バルクFe-Pt系合金の高特性発現には結晶方位の制御が重要であると考えられる。そこで,鋳造時の応力等を利用して結晶粒を粗大化させて単結晶を作成し,結晶方位による磁気特性の相違を調べ,多様な磁石形態に対応し得る高性能磁石の実現を図る。また,着磁方法を検討して吸引力の向上を図り,臨床形態に近いキャップ状試料による実験を行なう。これらを総括し,論文として報告する。1.目的および方法Fe-Pt系合金磁石はSi添加によって鋳造性が増すが,磁気特性は低下する。しかし,Nbの複合添加によってこれを改善することができる。そこで,最終年度はSiとNbの最適組成を求め,得られた合金によって臨床形態に近い寸法の試料を作製し,吸引力に及ぼす種々の着磁方法の影響を調べ,本系合金の応用性を検討した。2.結果現段階において,Fe-39.5%Pt-0.65%Nb-0.1%Si合金が,鋳造性,表面粗さ,磁気特性等に関して総合的に優れている。この合金の円板状試料は,平成約500gf,最大約710gfを,また,クラウン状試料における最も高い値は,歯冠軸方向に着磁した場合,平均536gf,最大約720gfの吸引力を示している。最近の研究では,可撤式クラウン・ブリッジの維持力は500gf程度が適値とされており,上記の値は,本系合金が補綴学的に臨床応用可能であることを示唆している。他方,本系合金の基礎データとして,スパッター法によって作製したFePt薄膜ではHc=7kOe,(BH)max=30MGOeに及ぶ非常に大きな値が得られた。3.まとめ研究代表者等は,Fe-Pt系合金磁石の歯科応用を目指し,歯科精密鋳造法に適応した合金成分,鋳造条件を見出した。この合金組成ならびに最適な着磁法によって,本系合金が補綴学的に臨床応用可能であることがわかり,所期の目的が達成された。
カナダの教員養成系大学における多文化教師教育の実施状況に関する研究

本研究は、オンタリオ州で2015年度に導入された、子どものメンタルヘルス、子どもの福祉、特別支援が必要な子どもへの教育、学習指導時のICT活用と並んで、公正と多様性(equity and diversity)に関わる内容をカリキュラムに組み込むことを義務化した4学期制教員養成プログラムにおける多文化教師教育の実施状況と課題を考察することを目的としている。当該年度は3年間の研究計画の2年目にあたり、概ね予定通りに実施した。年度の前半は初年度に実施した研究の中間報告を行い、後半は初年度の研究を通して見直しを行なった研究の枠組みを用いて実地調査を実施した。年度前半では、初年度にカナダ・オンタリオ州内の教員養成プログラム開講大学全18校を対象に実施した教員養成カリキュラムにおける文化的多様性(cultural diversity)についての調査結果をもとに、国内外の学会で本研究課題の研究中間報告を行なった。例えば、日本比較教育学会第54回大会で、オンタリオ州の大学の教員養成プログラム担当者を対象に行った多文化教師教育実践についての自己評価と課題の聞き取り調査(オンタリオ州の4学期制教員養成プログラムにおいて文化的多様性を扱った授業科目とフィールドスタディの両方を開講している3大学を訪問し、教員養成プログラム担当者らに聞き取り)の結果を考察した研究の成果を中間報告として発表した。年度後半は、初年度の研究を踏まえて改訂した新たな類型を用いて、オンタリオ州で科目の設置・開講及びそれ以外の方法(ワークショップの実施やコースへの配属)を採用して多文化教師教育の実践を進めている4大学を選定し、現地を訪問し、実践についての自己評価と課題の聞き取りを行った。当初計画ではオンタリオ州の教員養成系大学の海外留学への取り組み方の違いで大学を三類型に分類し、分類別の多文化教師教育実践の傾向を考察する予定であったが、研究の過程で、当初予定していた分類方法では分類が困難な対象が含まれることが判明し、講義科目とフィールドスタディ科目への取り組み方の違いによって分類する方法に改訂した。2年目以降の調査では、改訂後の類型を用いて現地訪問調査の対象校を選定し、調査を実施した。前年度までに複数のオンタリオ州の大学を訪問し実施した多文化教師教育実践についての聞き取り調査の成果発表を中心に、研究の中間報告を行う。6月に開催されるカナダ教育学会で口頭発表し、カナダの教育を専門とする研究者から本研究に対してのコメントや助言を得る。多文化教師教育への取り組み方において、前年度までに現地訪問調査を行った大学とは異なり、多文化教師教育を積極的に実施していない大学を数校訪問し、教員養成プログラム担当者を対象に、多文化教師教育への取り組みの実態と課題についての聞き取り調査を行う。初年度の計画として設定していた研究を、ほぼ予定通りに推進した。まず、北米の先行研究を参考に、多文化教師教育の理論と実践の発展を考察した。文化的・言語的に多様な子どもに対応できる教員を育成する多文化教師教育の必要性の議論が1960年代後半頃のアメリカで始まったこと、教職課程カリキュラム全体を通じた様々な形態の教育方法による統合的な多文化教師教育実践が追求されてきたこと、全米各州政府が教員養成プログラム課程認定基準に「多様性」の項目を組み入れるなどの制度整備を進めてきたことなどの過程を整理した。一方、カナダではアメリカの多文化教師教育理論を採用した個々の実践は行われてきたものの、各州政府が行う教職課程認定でも教職課程で多様性を扱うことは必須ではなく、実際の教職課程の編成や運用でも多様性の扱いは各大学ごとに異なっていた。次に、本研究が対象とするオンタリオ州の多文化教師教育の実施状況の調査を実施した。オンタリオ州では、2015年に、修業期間の延長の他、多様性に関わる内容を教職課程カリキュラムで扱うことなどを必須とする大規模な教員養成プログラム改革が行われた。現在、州内の大学に設置されている18の教員養成プログラムが発行するプログラム概要とシラバスを分析し、文化的多様性(cultural diversity)をテーマや内容とする授業科目、フィールドスタディ科目の位置づけを考察した。そして、18の教員養成プログラムの中から文化的多様性を扱った授業科目とフィールドスタディの両方を開講している3校を選び、現地訪問調査を実施した。それぞれの多文化教師教育実践に対する自己評価と課題について、教職課程担当教員からの聞き取りを行った。併せて、州の教員資格認定機関であるオンタリオ州教員協会を訪問し、現行の4学期型教員養成プログラムにおける多文化教師教育について聞き取りおよび資料収集を実施した。オンタリオ州の多文化教師教育の実施状況の調査では、オンタリオ州の16大学に設置されている18の教員養成プログラム(英語によるプログラム16、フランス語2)が発行しているプログラム概要とシラバスを分析し、文化的多様性(cultural diversity)をテーマや内容とする授業科目、フィールドスタディ科目の位置づけを考察した。当初は教員養成プログラム担当教員を対象にアンケート調査(ウェブアンケートシステム利用によるオンライン調査)を計画していたが、調査依頼への回答率が低かったため、計画を変更し、ウェブ上に公開されているプログラム概要とシラバスを分析した。また、この実施状況調査の結果をもとに、当初計画にあった、教員養成系大学の海外留学への取り組み方で分けた三類型の分類方法について一部見直しを行った。多文化教師教育理論において推奨されている講義科目とフィールドスタディの二つの教育方法を基軸に、それらへの取り組み方の違いで各大学を分類することとした。この改訂後の類型を用いて、現地訪問調査の対象校を選定した。

本研究は、オンタリオ州で2015年度に導入された、子どものメンタルヘルス、子どもの福祉、特別支援が必要な子どもへの教育、学習指導時のICT活用と並んで、公正と多様性(equity and diversity)に関わる内容をカリキュラムに組み込むことを義務化した4学期制教員養成プログラムにおける多文化教師教育の実施状況と課題を考察することを目的としている。当該年度は3年間の研究計画の2年目にあたり、概ね予定通りに実施した。年度の前半は初年度に実施した研究の中間報告を行い、後半は初年度の研究を通して見直しを行なった研究の枠組みを用いて実地調査を実施した。年度前半では、初年度にカナダ・オンタリオ州内の教員養成プログラム開講大学全18校を対象に実施した教員養成カリキュラムにおける文化的多様性(cultural diversity)についての調査結果をもとに、国内外の学会で本研究課題の研究中間報告を行なった。例えば、日本比較教育学会第54回大会で、オンタリオ州の大学の教員養成プログラム担当者を対象に行った多文化教師教育実践についての自己評価と課題の聞き取り調査(オンタリオ州の4学期制教員養成プログラムにおいて文化的多様性を扱った授業科目とフィールドスタディの両方を開講している3大学を訪問し、教員養成プログラム担当者らに聞き取り)の結果を考察した研究の成果を中間報告として発表した。年度後半は、初年度の研究を踏まえて改訂した新たな類型を用いて、オンタリオ州で科目の設置・開講及びそれ以外の方法(ワークショップの実施やコースへの配属)を採用して多文化教師教育の実践を進めている4大学を選定し、現地を訪問し、実践についての自己評価と課題の聞き取りを行った。当初計画ではオンタリオ州の教員養成系大学の海外留学への取り組み方の違いで大学を三類型に分類し、分類別の多文化教師教育実践の傾向を考察する予定であったが、研究の過程で、当初予定していた分類方法では分類が困難な対象が含まれることが判明し、講義科目とフィールドスタディ科目への取り組み方の違いによって分類する方法に改訂した。2年目以降の調査では、改訂後の類型を用いて現地訪問調査の対象校を選定し、調査を実施した。前年度にオンタリオ州の教員養成系大学3校で実施した現地訪問調査の成果発表を中心に、研究の中間報告を行う。日本国内の学会(日本比較教育学会)及び国際学会(アジア比較教育学会)で口頭発表し、比較教育学、国際教育学、教師教育学の専門家から本研究に対してのコメントや助言を得る。多文化教師教育への取り組み方において、前年度現地訪問調査を行った3大学とは異なった特徴を持つ大学を数校訪問し、教職課程担当者を対象に、4学期型教員養成プログラム導入後の多文化教師教育への取り組みの実態と課題についての聞き取り調査を行う。前年度までに複数のオンタリオ州の大学を訪問し実施した多文化教師教育実践についての聞き取り調査の成果発表を中心に、研究の中間報告を行う。6月に開催されるカナダ教育学会で口頭発表し、カナダの教育を専門とする研究者から本研究に対してのコメントや助言を得る。
オスマン朝における詩と詩人の文化・社会史研究

本研究では、オスマン帝国における詩と詩人に関し、次の成果をあげた。まず、詩人に関し、重要な詩人5名をとりあげ、その作品と活動を紹介した。つぎに、詩人が作成した碑文詩について、現存する碑文から碑文詩の採取を行った。イスタンブル、ブルサ、エディルネの他、ギリシャのロドス島、テッサロニキ、カイロ等で碑文の収集を行い、その成果を、データベース上に集積。詳細なデータとともに、一部を公開した。アドレスは、www.ottomaninscriptions.com。本データベースの構築により、碑文詩の総体の閲覧が可能となり、あわせて、現在失われつつある歴史的建造物の保全にも寄与することができた。本研究は、オスマン朝時代の文芸活動の中心にあった「詩人」と、彼らが書いた「碑文詩」のデータベースを構築し、オスマン詩をオスマン朝社会を理解するための史料として活用する試みである。イスラム文化圏には、建造年を読みこんだ詩を碑文に刻み、建物入口に掲げる伝統があるが、オスマン朝時代の碑文詩については、現在に至るまでその集成は十分に行われておらず、全容は明らかでない。本研究は、碑文に刻まれた「詩」の仕組みを明らかにする「オスマン詩に関する基礎研究」と「オスマン碑文研究」の二つの柱からなる。これにより、オスマン詩の資料としての利用を可能にし、それを用いて、主要な建物の碑文詩の内容を分析し、建物と詩、建物の建設者(パトロン)と詩人の関係を、具体的に明らかにする。具体的な達成目標は、第一の「オスマン碑文詩研究」においては、諸情報を整理した『オスマン朝期古典詩入門』の公刊である。2年間の研究により、順調に準備を進めている。第二の「オスマン碑文詩研究」では、Ottoman Inscription Databaseを構築し、広く利用に供すると同時に、それを用いた研究を推進する。Ottoman Inscription Databaseは、すでに一部を公開しており、引き続き、作業を継続する。1.「オスマン詩」に関する基礎的研究「オスマン詩」を史料として活用するための基礎を築くため、平成24年度には、オスマン朝時代の「詩人」と「詩」に関する基礎的情報の整理をすすめた。まず、詩人についてはアーシュクチェレビーの「詩人伝」の研究を行い、バーキーらの項目を訳出し、公刊した。これらに基づき、「オスマン詩人データベース」を設計し、データ入力を開始した。「詩」そのものについては、押韻、韻律などの形式、素材、歴史的発展について整理し、『オスマン朝期古典詩入門』の出版準備をすすめた。予定していた公刊にはいたらなかったものの訳出は進んでおり、その作業を通じ、多くの新しい知見がえられた。この研究の推進のため、平成24年12月17日に研究集会を開催した。宮下遼氏(東京大学)「17世紀のアナトリアの詩人Ismail Beligの『ハマームの書』」とセリム・クル氏(ワシントン大学)「The Literature of Rum: The Making of a Literary Tradition (1450ー1600)」の発表をえ、オスマン文学の生成と発展に関する貴重な意見交換を行った。2.「碑文詩ーオスマン社会における詩の利用」研究詩の活用形態としての「碑文詩」に関しては、平成24年8月25日9月18日、および12月21日31日の間、トルコ・イスタンブルにおいて調査を行った。かねてより共同研究をすすめているイスタンブル・シェヒル大ハティージェ・アイヌル教授らと「Ottoman Inscription Project」を推進し、在イスタンブルの碑文詩についてのデータベースの構築をすすめた。その一環として、碑文詩の所在を地図上に示すシステムの開発を行った。なお、碑文の点数の多いイスタンブルでの調査が終了せず、当初予定してブルガリアでの調査は見送った。本研究は、オスマン朝時代の文芸活動の中心にあった「詩人」と、彼らが書いた「碑文詩」のデータベースを構築し、オスマン詩をオスマン朝社会を理解するための資料として活用する試みである。イスラム文化圏には、建造年を読みこんだ詩を碑文に刻み、建物入口に掲げる伝統があるが、オスマン朝時代の碑文詩については現在に至るまでの集成は十分に行われておらず、その全容は明らかになっていなかった。本研究では、トルコのイスタンブル、エディルネ、ブルサを中心に碑文の調査を行い、詩人や詩の形式の情報を分析、さらに碑文のトランスクリプションを行い、総合的なデータベースとして公開することめざした。この作業のため、本科研では、まずデータベースの構築をおこなった。詳細なデータを入力し検索可能なサイトを構築・運用し、データ蓄積を行った。入力されたデータは、現地調査で撮影された写真のJPEGデータ、緯度経度、碑文のある建物の名称、建設者に関する諸情報、碑文の形式、字体、碑文詩の著者、その来歴、碑文詩からわかる建設年、参考文献などである。