hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多機能型イオン会合性試薬の設計・合成とイオン性物質の分離・分析法の高度化

新規合成試薬について、基本的物理化学的性質(水溶液での存在種間の平衡定数、速度定数、液-液二相間分配平衡定数)について調べ、これらの性質に及ぼす置換基の寄与に関する新しい知見を得た。試薬(a)は水溶液中で疎水性陽イオンとイオン会合し、明瞭なブルーシフトを示した。この特性はアルキル鎖長とも密接に関連している。試薬(b)ではニトロ基導入により、レッドシフトし、モル吸光係数も大幅に向上した。この傾向は、導入したニトロ基の数が増加するに従って顕著になることも見いだした。試薬(c)は水溶液中でも非常に安定で、しかもモル吸光係数は約10万と優れた感度を示した。試薬(d)はクラウン化合物の共存下、アルカリ金属イオンと極めて難溶性の沈澱を形成することを見いだした。キャピラリー電気泳動法により、合成した染料陰イオンのフリーゾーンでのイオン移動度、オニウムイオン存在下でのイオン移動度を求め、イオンの分子構造、形状との関連、陽イオンとのイオン会合性と構造、形状に関する有用な知見を得た。これらの知見を分子設計にフィードバックし、新たに理想的試薬の合成も始めている。更に、陽イオン性の試薬の合成も開始し、測定と同時進行させている。陽イオン性の多機能型イオン会合試薬,二種類を合成し,前年度合成分も含め分析化学的研究を行なった。1.アゾ系染料イオンの設計・合成1-アルキル-4-[4-(ジアルキルアミノ)フェニルアゾ]ピリジニウムイオン(アルキル基:メチルブチル基)を合成し,水溶液内イオン会合,二相間分配平衡について検討した。これらは化学的に安定で,大きなモル吸光係数を示した。イオン会合抽出試薬として極めて優れ,特にスルホン基を持つキレート陰イオンを定量的に抽出できる唯一の試薬である。新規開発の高速撹拌装置を用いて,水相-有機相界面への吸着挙動についても検討し,メチルオレンジ系試薬との界面におけるイオン会合反応の解析に成功した。2.トリフェニルメタン系色素の設計・合成一価染料イオンのMG,BG型を合成した。中心炭素近傍にかさ高い置換基を導入すれば,化学的に安定な試薬となることを分子モデリングから設計した。実際に,-C1,-Br基を導入したC1-MG,Br-MG,C1_2-MG,C1-BG,Br-BGを合成し,トリフェニルメタノール生成反応を検討し,非常に安定であることを実証した。MG,BG,PR,CV,EVも含め,水溶液内の平衡,速度及びイオン会合体の二相間分配平衡に関する検討を行い,分析試薬としての特徴的知見を得た。新規合成試薬とヘテロポリ酸イオンとの反応検討結果,この種の水溶液内イオン会合発色反応の分析化学的有用性が実証された。更にイオン会合体の膜吸着挙動についても検討した。3.水溶液内イオン会合により鋭敏に吸収スペクトル変化を示す合成試薬を用いて,イオン会合反応を検討した。プロトン付加・脱離/イオン会合を利用する水溶液内発色反応の検討も終え,高い分析化学的応用性を認めた。4.キャピラリー電気泳動法(HPCE)による移動度情報がイオンの疎水性パラメータとして利用できる事を示し,更にHPCEによる水溶液内イオン会合反応解析法を確立し,1価-1価,キレート陰イオン-R_4N^+反応の解析に成功した。
植物由来セスキテルペンラクトンの生合成リデザイン

Guaianolide Sesquiterpene Lactones(GSLs)は植物が生産する低分子化合物の中の一グループであり、抗ガン剤として使用されるArglabinやMicheliolideなどを含む。GSLsの基本骨格構造の合成に関わる酵素遺伝子とGSL基本骨格の多様な酸化修飾を触媒するシトクロムP450モノオキシゲナーゼ遺伝子の探索と機能改変を含めたコンビナトリアル生合成手法による再構築を行い、異種ホスト(酵母、麹菌、異種植物)において多様なGSL生合成経路をリデザインする。
染色体異常誘発性と遺伝子毒性からみた環境化学物質の微生物分解の安全評価実験

本研究では、農薬の好気的・嫌気的条件下における微生物分解実験を行い、経時的に試料の変異原性をAmes試験により調べた。以下に、本研究で得られた知見を列挙する。(1)除草剤CNPは好気的に微生物分解されたが、フレームシフト検出株であるTA98,YG1021,YG1024株に対する間接変異原性は増加した。この増加は、CNPの微生物分解代謝物に起因していると推測された。既に報告されているCNPの代謝物の中であるdesnitro-CNPが寄与しているのではと想像された。(2)除草剤CNPは嫌気的に微生物分解されたが、YG1024,YG1029,YG1041,YG1042株に対する間接変異原性が著しく増加した。この増加には、変異原性を有する代謝物として既に報告のあるCNP-aminoが寄与していたが、それ以外の未知代謝物の寄与も無視し得ないほど大きかった。CNP-nitrosoがこのような未知代謝物の候補として挙げられた。(3)殺虫剤MEPは好気的に分解され、分解に伴い直接・間接のいずれの変異原性も増加することはなかった。(4)殺虫剤MEPは嫌気的に微生物分解されたが、YG1029,YG1042株に対する間接変異原生が大きく増加した。この増加には、変異原生を有する代謝物として既に報告のあるMEP-aminoが寄与していたが、それ以外の未知代謝物の寄与も無視し得ないほど大きかった。この未知代謝物は、aminoarene類であろうと推定された。本研究より、農薬は特に嫌気下での微生物分解により毒性の高い代謝物へと変換される可能性が示唆された。しかし、ある化学物質の環境中での分解代謝物を全て把握することは難しく、それら全ての代謝物の毒性試験を行うことは極めて困難である。従って、ある化学物質の環境中での毒性の変動を議論する際には、本研究で取り上げたAmes試験に代表されるバイオアッセイを用いて、系全体を総括的に評価する必要があると提言できる。本年度は、除草剤CNPの嫌気性微生物分解に伴う変異原性の変動を調べ、以下の知見を得た。(1)CNPは嫌気的に速やかに微生物分解され、分解代謝物としてCNP-aminoが添加CNPの16%生成された。また、残りの84%は未知代謝物へと変換された。嫌気性分解代謝物であるCNP-aminoは、CNPに比べ変異原性が強いことがわかった。(3)嫌気性微生物分解に伴い、YG1024,YG1029,YG1041,YG1042株に対する変異原性が著しく高まった。・YG1041株(あるいはYG1024株)ではCNP-amino以外の未知代謝物が変異原性に寄与している。・YG1042株(あるいはYG1029株)ではCNPとCNP-aminoの間の相乗効果により変異原性が上昇している。ことがわかった。ある化学物質の環境中での分解代謝物を全て把握することは難しく、それら全ての代謝物の毒性試験を行うことは極めて困難である。
情報理論的な手法を用いたDNA計算の漸近解析に関する研究

DNA系列は4記号の系列と考えることができるが,工学的な処理の容易さや構造の安定性などを考慮すると,いくつかの制約を満たしているDNA系列だけが工学的に利用できると考えることができる.DNA計算では計算の入力や途中の計算結果をDNA系列の集合として保存するが,これらも前述の制約を満たしていることが要請される.したがってDNA計算などで系列を利用するためには,そもそもそうした制約を満たす系列がどれくらい存在するのかを知る必要がある.これは情報理論における「入力制約を持つ通信路の容量」に対応する.しかしながら, DNA系列が満たすべき制約はこれまで情報理論が対象としてきた制約のクラスには入らない.したがって,本研究では計算機実験などの方法を試みたがうまくいかず,いろいろ調査した結果,この問題を解くためにうまく応用できる理論があることがわかった.その方法と計算機実験を組みわせることによって,原理的には容量を計算できることがわかった.この方法を用いてより現実的な制約の容量を計算した.DNA系列は4記号の系列と考えることができるが,工学的な処理の容易さや構造の安定性などを考慮すると,いくつかの制約を満たしているDNA系列だけが工学的に利用できると考えることができる.DNA計算では計算の入力や途中の計算結果をDNA系列の集合として保存するが,これらも前述の制約を満たしていることが要請される.したがってDNA計算などで系列を利用するためには,そもそもそうした制約を満たす系列がどれくらい存在するのかを知る必要がある.これは情報理論における「入力制約を持つ通信路の容量」に対応する.しかしながら, DNA系列が満たすべき制約はこれまで情報理論が対象としてきた制約のクラスには入らない.したがって,本研究では計算機実験などの方法を試みたがうまくいかず,いろいろ調査した結果,この問題を解くためにうまく応用できる理論があることがわかった.その方法と計算機実験を組みわせることによって,原理的には容量を計算できることがわかった.この方法を用いてより現実的な制約の容量を計算した.DNA計算を行うためには,データもしくはアルゴリズム自体をDNA系列に変換する必要がある.ところで,実際にDNA計算を実行するためにはDNA系列の安定性,DNA系列の操作の容易性を保証するために,使用するDNA系列に制限を加えなければならない.DNA計算の過程ではこれらの制約を満たす系列しか使用できないので,そうした制限を満たす系列が漸近的にどれくらい存在するのかを知ることは,DNA計算のプロセス,DNA系列へのデータの符号化方法を設計する上で重要である.ところでこの漸近的な性質の研究は,情報理論において入力制約のある通信路の容量を調べることと,問題設定としては同等である.しかしながら,DNA計算で研究の対象となる制約は本質的に文脈自由文法で表現されるにもかかわらず,これまでの理論では,文脈自由文法の部分クラスである正規言語によって表現される制約のクラスの容量しか計算できなかった.19年度の研究では,記号力学系の理論と解析的組み合わせ論の手法を用いて,文脈自由文法の部分クラスで,正規言語を含むかなり広いクラスの制約の容量を計算する方法を示した.この方法では,単一の制約のみならず,いくつかの制約を組み合わせた場合でも容量の計算が可能である.簡単な制約に対しては解析的に容量を求めることができる.いくつかの制約を組み合わせたような制約に対しては,数値的もしくは計算機シミュレーションによってその値を計算できる.以上のようにDNA計算に関する制約の容量を系統的に計算できるようになったことにより,次のステップとして文脈自由文法によって表現できる制約を満たす系列を使って計算されるDNA計算のプロセスの解析が可能になることが期待される。DNA系列をDNA計算やデータの蓄積などに工学的に応用するための基礎理論の構築を目的とした.具体的には,記号力学系の意味での位相的エントロピーを求める方法を示した.これは情報理論における誤りのない通信路の通信路容量を,より一般的な系列の集合に拡張したものである.DNA系列は4文字の系列であると見なすことができるが,工学的に利用できるのはいくつかの条件を満たすものだけである.そのような系列の数は,長さとともに指数関数的に増えていくが,そのときの指数の係数が位相的エントロピーに対応する.DNA系列の力学系的なモデルである,DyckシフトとMotzkinシフトのエントロピーの求め方を示した.そのために,文脈自由文法と解析的な組み合わせ理論とを応用した.また,これらのエントロピーを求める際に,文脈自由文法で記号列の並び方を記述することが非常に重要であることを示した.簡単な例であれば,解析的に解くことが可能であるが,工学的に有用な制約と組み合わせた場合には,計算機を援用した計算が必要になる.
イラン口承文芸の現地調査資料に関する解析用データベースの作成と民俗学的応用研究

イランの口承文芸に関するデータベースの作成、イランにおける現地調査およびこれを用いた民俗学的分析に係る作業を中心に行った。データベースの作成については、民俗学的分析などを行うために、統語情報の付加、意味属性情報の拡充を行い、一部のデータについて分析用の検索システムの精度を向上させた。また、イラン・イスラム共和国内において、フィールドワークによって口承文芸に関する現地調査を行った。平成18年度は、イランの口承文芸に関するデータベースの作成、およびこれを用いた民俗学的分析について、下記に示した方法を中心に研究を行った。なお、データ入力や単純な作業については、ペルシア語の知識を有する研究補助者を活用した。1.統語情報の付加:ペルシア語の単語単位でセグメント化された状態のXML形式の口承文芸資料について、GDA方式を応用する形で、依存関係、代名詞の照応先等の統語情報の付加を始めた。資料を分野毎に区切って計画的に進めた。本年度は102例について作業を行った。2.意味属性情報の拡充:これまでに入力した意味属性を含む外部辞書ファイルを補足・拡充した。また、同外部辞書ファイルにおける統語情報を定義するデータの入力を行った。3.イランにおける確認調査:1および2の作業で、ペルシア語資料について確認が必要な点が頻出したため、確認・補足のためのイランにおける資料収集を行った。4.民俗学的分析:分析用の検索システムについて必要に応じた改良を行い、民俗学・民話学的観点からの分析、話者情報との複合分析などを視野に入れた試行的検索システムを作成した。実験的な段階ではあるが、統語情報を含む検索が可能となった。平成19年度は、前年度の研究活動を踏まえ、イランの口承文芸に関するデータベースの作成、およびこれを用いた民俗学的分析について、平成19年度科学研究費補助金交付申請書における実施計画に沿って、下記に示した方法を中心に研究を行った。1.統語情報の付加:昨年度に引き続き、ペルシア語の単語単位でセグメント化された状態のXML形式の口承文芸資料について、GDA方式を応用する形で、依存関係、代名詞の照応先等の統語情報の付加を行った。本年度の作業で、202例の口承文芸資料に関し、精査の作業を残すものの、一通りの統語情報の付加が終わった。2.意味属性情報の拡充:これまでに入力した意味属性情報を補足・拡充した。前項1の作業と並行して、必要な意味属性情報の拡充を行った。平成19年度に新規に追加した意味属性は約70例である。3.民俗学的分析:1および2の項目における作業が一通り終わったことにより、統語情報を含めた検索システムの開発を行った。この「イラン口承文芸統語情報検索システム」は、まだ、未完成の状態ではあるが、従来までの技術である名詞の意味属性からの検索ができるほか、話者情報から話者の年齢、性別、出身地を絞りこむ機能を持ち、さらに、特定の意味属性と統語情報の複合検索が可能となった。この検索システムを使用して、イラン民話の抽象的様式に着目した研究を行った。平成20年度は、前年度までの研究活動を踏まえ、イランの口承文芸に関するデータベースの作成、イランにおける補足調査およびこれを用いた民俗学的分析に係る作業について、下記に示した方法を中心に研究を行った。1.統語情報の付加:昨年度に引き続き、ペルシア語の単語単位でセグメント化された状態のXML形式の口承文芸資料の一部資料について、2の意味属性情報の拡充作業に付随する作業として、GDA方式を応用する形で統語情報に付加すべきデータの見直し作業を行った。具体的には外部辞書ファイル内において複数の語義がある単語について語義ごとにデータを分割した。これに対応して、試験的に一部の口承文芸資料のXMLデータ内に出現する単語について語義が特定できる形で外部辞書内のデータにリンクさせた。3.イランにおける補足調査:イラン・イスラム共和国内において、フィールドワークによって口承文芸に関する現地調査を行い、音声資料および画像資料を収集した。調査内容-以前のイランでの調査の資料における不明箇所の確認調査を実施した。また、テヘラン州の3地点において口承文芸の採録調査を行った。4.民俗学的分析:上記2で拡充された意味属性情報を分析用の検索システムに反映させ改良を行った。一部のデータについて、単語と語義が一対一で対応する形で意味属性情報の検索ができるようになり、分析の精度が向上したシステムとなった。
17世紀オランダに普及した日本情報の総合的研究

本研究では、17世紀オランダで日本についてどのような情報がどのような経路で伝わり、その情報がどのように普及・利用・理解されたかを総合的に調査・分析した。その結果、次の特徴があることを示した。(1) 17世紀オランダを中心に日本について質の高い最新情報がヨーロッパに発信された。(2)この日本情報の伝達媒体として東インド会社文書が重要な役割を果たした。(3) 17世紀オランダでは日本に対する関心が強く、日本文化に対する親近感があった。本研究は17世紀のオランダで日本についてどのような情報がどのようなルートで伝わり、どのように普及・利用・理解されたかを総合的に解明しようとする。そのために初年度には17世紀オランダの出版史、文学史、社会・思想史、東インド関連資料に関する参考文献および各種目録を網羅的に収集し、これらの文献および国際日本文化研究センター所蔵目本関係欧文図書目録、コルディエ『日本書誌』、ティーレ『オランダ地理・民族学文献目録』を中心に、日本についての記事が掲載されている可能性のある旅行記・博学書・啓蒙書・百科事典などの資料のチェックリスト(30頁)を作成し、OPACや各種目録を利用して、これらの資料の所蔵先を日本およびオランダの各図書館で調査した。その結果、日本情報の伝達手段として旅行記が大半を占め、その他に、オランダ商館員やオランダ商館日記からの情報に基づいた著作も重要な役割を果たしていたということが明らかになった。その一方で、モンターヌスとハザールの論争を除けば、これらの情報を利用した著作が皆無に近く、それらが出現するのは18世紀まで待たなければならない。日本情報の重要な伝達手段であった旅行記を調査し、17世紀オランダ旅行記文学をその性質に応じて分類し、その分類を踏まえてこれらの旅行記の成り立ちや出版事情について解明した。以上の旅行記の代表的な著作としてスハウテン『東インド紀行』を取り上げ、旅行記のジャンルの中での位置づけを行った後に著者・書誌・内容について詳解し、日本関係記述を分析した(以上、『日本研究』に発表)。また、日本情報のもう一つの伝達ルートとして「オランダ商館日記」を取り上げ、商館日記について、東インド会社の組織の中での機能およびその形態や内容について解明し、東インド会社倒産後の写本がどのように継承され、その中の日本記述のある文書の現存について明らかにした(以上、『日文研』に発表)。本研究の目的は、17世紀オランダで日本についてどのような情報がどのような経路で伝わり、その情報がどのように普及・利用・理解されたかを総合的に解明することである。平成20年度には、前年度に行った日本国内資料調査をもとにアムステルダム大学図書館を訪書し、日本についての記述が掲載されている可能性のあるオランダの17世紀出版物を調査した。この調査結果として、17世紀オランダで出版された日本関係図書の仮目録を完成した。これに加えて、オランダ国立文書館にて東インド会社文書を調査したところ、平戸や出島のオランダ商館の日記や書翰を通じてもたらされた日本に関する情報量の豊富さを確認できた。また、初期の東方案内記や東インド会社の総督関連文書の精査によって、オランダ人がアジアに進出する初期段階において、東インドの香辛料の獲得の他に、日本との貿易も重要な動機であったことを裏付ける有意義な情報を確認した。以上をもって、17世紀における日蘭関係および日本情報の伝達経路に関する調査を完了し、その成果を論文にまとめた(未発表)。なお、資料調査と並行して日本情報の分析を行った。その中間報告として、リスボンで行われた日本資料専門家欧州協会(European Association of Japanese Resource Specialists)において「日文研所蔵日本関係欧文図書コレクションについて」の題で日本関係図書の位置づけおよび性質について発表し、日文研一般公開講演会では「西洋人の見た日本」の題で日本関係図書における日本情報について発表した。また、『旅と日本発見』に掲載した論文「オランダ商館型日本観と鎖国」で鎖国によるオランダ人の日本観の変遷を分析した。本研究の目的は、17世紀オランダで日本についてどのような情報がどのような経路で伝わり、また、その情報がどのように普及・利用・理解されたかを総合的に解明することである。平成21年度には、9月にアムステルダム大学図書館を訪書し、日本情報を伝達したコメリン『東インド会社の起源と発展』(1646年刊)およびモンターヌス『東インド会社遣日使節紀行』(1669年刊)の出版や成立について調査した。また、ハーグの国立文書館では、これら両著に掲載されている日本関連東インド会社文書の典拠について同定作業を行った。日本およびオランダにおける調査で得られたデータを整理し、各資料の性質・位置づけ・思想的背景および日本関係記述の内容・性質・典拠・影響について文献学的に研究し、その成果を『17世紀オランダ人が見た日本』(臨川書店、2010年5月出版予定)にまとめた。その中で、17世紀オランダに普及した日本情報について以下の三つの特徴を提示した。

(1) 17世紀オランダを中心に日本について質の高い最新情報がヨーロッパに発信された。(2)この日本情報の伝達媒体として東インド会社文書が重要な役割を果たした。(3) 17世紀オランダでは日本に対する関心が強く、日本文化に対する親近感があった。なお、オランダのライデン大学からこの分野を専門とする研究者を招き、2010年3月19日20日に国際日本文化研究センターにおいて国際シンポジウム出島文書と徳川時代」を開催し、その中で「17世紀ヨーロッパにおける日本情報の伝達媒体としての東インド会社文書」と題する成果発表を行った。
血管新生誘導因子HIF2を介した乳がん癌遺伝子Int6の機序解明

これまでに、私達はHIFの結合因子を酵母Two hybrid法を用いて解析し、HIF2の結合因子として、マウス乳癌ウイルス(MMTV)による標的癌抑制遺伝子であるInt6を同定した。MMTVのintegrationにより、C-端が欠損した、いわゆるdominant negative formであるInt6ΔCが発現し、マウスの乳癌を発症すると報告されている。詳細な解析の結果、(1)dominant negativeであるInt6ΔCはnormoxiaのみならずHypoxiaでもHIF2αのVEGFの活性を1.5倍から2倍近く上昇させた。また、luciferaseの活性測定からもこの活性上昇は、HIF2α特異的であり、HIF1およびHIF3とは無関係であること。そして、Int6wtの発現はHIF2α活性を下げたが、この理由としてInt6 wtの発現により細胞死が誘導されたためで、ここでみられるHIF familyのVEGF活性低下は、主としてこの細胞死によると考えられた。以上の結果から、Int6はHIF2αに直接結合する調節因子であり、負に調節する因子であることが判明した。(2)これはInt6のsiRNAを用いた実験結果よりも明らかとなり、マウス皮下へのベクター型RNAiの導入により著明な血管新生が起こることが確認された。(3)また、C末端の欠損変異体およびベクター型RNAiを用いた遺伝子導入マウスの作製では、初期に現れる表現型が脊椎の湾曲など軟骨・骨形成不全が認められ、Int6の成長発達への役割が示唆された。(4)人の乳がん組織を用いた内因性Int6のmRNA測定では、ほとんどの乳がんでInt6の低下が著明に認められ、悪性度とInt6発現の相関が予想され、さらに多くの症例で検討する必要がある。最近、マウスにしか発見されなかったMMTVが実は人への感染例が見つかり、乳がんの一部でMMTVが重要な役割を果たしている可能性が出てきた。これらの事実からも、今後Int6の解析は重要になるだけでなく、診断や治療法の開発に大きな貢献をもたらすものと確信する。
地盤構造物の安定性評価に対する変形局所化理論の適用について

基礎の支持力や斜面の安定問題等、変形が局所的に集中して構造物全体の崩壊に至る過程の解析は未解決かつ重要な問題である。本研究では、有限要素法による弾塑性解析に変形局所化理論を適用することにより、局所破壊から全体崩壊へ至る過程を解析することを目的とする。変形局所化理論は主に金属の座屈や圧延時のくびれ問題を中心に研究が進められており、変形局所化条件式の物理的意味等、未だ不明確な点が残されている。また、変形局所化条件の数値解析を行う際には高い精度が要求され、解析には注意が必要である。本年度は主に以下の項目について研究を実施した。1)有限要素法による弾塑性解析および変形局所化解析の精度を高める為、要素分割に対する最適化手法の検討を行い、要素分割により生じる離散化誤差を最小に抑えるとともに、よりなめらかな要素分割が行える最適化のプログラミングを行った。2)局所化条件式より得られる局所破壊面の法線ベクトルは理論的には四つ存在するのであるが、実際に解析を行うことにより、それは二つの方向しか得られないことが判った。3)支持力および斜面安定問題に変形局所化条件を適用することにより、局所破壊から全体破壊への過程を解析的に表現し、その検討を行った。その結果、局所化条件式より得られる局所破壊面が順次発生し、最終的に全体破壊面を形成する過程を追うことができた。本年度の研究においては、局所破壊が生じた後の岩質材料の強度変化は考慮されておらず、実験的に破壊後の材料特性を求める方法および解析への導入方法について検討を行っている。また、変形局所化条件式により、ひずみが局所的に集中しせん断帯が形成される条件が得られるが、この条件と実際の破壊現象との関係および破壊面の方向等の物理的な意味の検討を行っている。
インテグリン接着制御分子欠損による発癌モデルの樹立

インテグリン接着制御分子RAPLは低分子量Gタンパク質Rap1のエフェクター分子として免疫系細胞の接着を調節し、免疫監視機構に重要な役割を持つ分子である。意外なことにRAPL欠損マウスは加齢とともに種々の癌が発生することが明らかになった。本研究ではRAPLが癌抑制遺伝子としての機能を持ち、その破綻が癌につながったのかどうか検討する。RAPL欠損マウスは、加齢とともにリンパ組織が腫大しており、B, Tリンパ球ともに増加していた。リンパ濾胞が過形成であり、大部分はeffector/memory細胞であった。10カ月齢からBcell lymphoma(diffuse large type)(一部Tcell lymphoma)が発生し、15カ月齢までで35%の発生頻度であった。CAGプロモーターによるRAPLTgマウスは致死的であり、Lck-CreによるT細胞系列での発現マウスではT細胞の分化がdouble negative胸腺細胞の段階で停止した。これらのことはRAPLはがん抑制遺伝子として機能している可能性を支持している。現在mb-1-CreによるB細胞系列発現マウスを作製中である。若年齢のRAPL欠損マウス由来リンパ球ではT細胞、B細胞ともに抗原受容体刺激で細胞増殖が亢進した。抗原受容体からの初期シグナル伝達(PI3キナーゼ、MAPキナーゼ、NFkB、チロシンリン酸化)には異常はなかった。細胞周期解析から増殖亢進はG1-S期の促進によることがわかった。免疫系の異常はリンホーマだけでなく、皮膚炎による脱毛、免疫複合体沈着を特徴とするlupus型糸球体腎炎、血清dsDNA抗体価上昇など自己免疫様症状を示した。また、他の組織では、肝がんや肺がんが多発し、RAPLがリンパ組織以外の器官においても重要な働きをしていることが示唆された。RAPLはRASSFファミリーに属する分子であるが、RASSF1Aががん抑制遺伝子として機能していることが報告された。また、RASSF1AやRAPL遺伝子が肝がんでメチル化による発現抑制を受けていることが指摘されている。RAPL欠損マウスは免疫系、肝臓、肺の発癌モデルマウスとして有用であり、今後、接着制御と増殖制御がどのように関係しているか分子基盤を明らかにしたい。インテグリン接着制御分子RAPLは低分子量Gタンパク質Rap1のエフェクター分子として主にリンパ球、樹状細胞などの免疫系細胞の接着を調節し、免疫監視機構に重要な役割を持つ分子である。意外なことにRAPL欠損マウスは加齢とともに種々の癌(リンホーマ、肺癌)が発生することが明らかになった。組織解析、表面抗原、免疫グロブリン遺伝子座組換えのパターンから、RAPL欠損マウスによって主にモノクローナルなB細胞性リンホーマが、生後1.5年以内ほぼ30%の頻度で生じていた。また、Tリンホーマも頻度は少ないが生じたが、TCRトランスジェニックマウス(OT-II,AND)と交配する、高頻度に生じた。さらに、Lck-RAPLトランスジェニックマウスとTCRとランスジェニックマウスを交配して、Tリンホーマの発症、胸腺細胞の分化、増殖に与える影響を調べる。一方、若年齢のRAPL欠損マウス由来Tリンパ球、Bリンパ球を抗原受容体架橋によって刺激すると細胞増殖、3H-dT取込みが充進していることが判明した。しかし、チロシンリン酸化、MAPキナーゼ、Aktの活性化、NFkBの活性は元進していなかった。さらに、細胞周期の解析と、それを制御するサイクリン/サイクリン依存性キナーゼ、サイクリン依存性キナーゼ阻害分子p21、p27を調べ、細胞周期の異常を探索する。

また、RASSF1AやRAPL遺伝子が肝がんでメチル化による発現抑制を受けていることが指摘されている。RAPL欠損マウスは免疫系、肝臓、肺の発癌モデルマウスとして有用であり、今後、接着制御と増殖制御がどのように関係しているか分子基盤を明らかにしたい。
液晶ホログラフィック素子を用いた非接触変位計の研究

近年の工業技術の急激な発達とそれに勝る要求の多様化から,微小変位を広範囲に渡って高精度に測定する技術が必要となってきている.これまでに,レンズの焦点距離を非点収差法を用いて精密に測定することで微小変位の測定を行う方法が利用されてきた。この方法では、測定範囲がレンズの焦点距離によって制限される。そこで、測定範囲を自由に拡張するため,レンズの代わりに液晶パネルに表示したホログラムの利用が有効であると考え、液晶ホログラムを用いた非接触変位計を提案する。本研究では、まず、ホログラムのパターンの検討を行い、測定回路を製作し、最後に変位計の測定感度・測定精度・測定範囲等を明らかにすることを目的として研究を行った。はじめに、ホログラムのパターンの検討を行った。その結果、楕円形のパターンを液晶パネルに表示し、非点収差をもつレンズとして利用することが有効であることがわかった。液晶パネルに表示したパターンを変更することで自由に焦点距離を変更することが可能となった。ただし、液晶では、ホログラムをデジタル画像として表示するため、離散的にしか焦点距離を変化させることができないこと、また、液晶のピクセルのサイズの条件から大きな回折角が得られないため、短い焦点のレンズとしては利用することができなかった。
太平洋赤道域の対流圈オゾン化学の研究

大気中の酸化能力をコントロールするオゾンや窒素酸化物の分布とその化学反応過程は、対流圏大気化学において中心的な研究課題といえる。本研究では、これまで十分な観測が行われてこなかった西太平洋赤道域や北アメリカ周辺において、アメリカ航空宇宙局(NASA)等との共同で、大規模かつ組織的な航空機観測を実施した。平成9年度ではNASAの大型観測用航空機DC-8を使用し、7月から11月にかけて北半球中緯度から赤道域までの領域において観測を実施した。我々の研究グループは最も主要な成分である、窒素酸化物(NO,NOy)の測定を担当し、全てのフライトにおいて高精度のデータを取得することに成功した。同時に他の研究グループにより、オゾン等30種類以上の成分の観測値を得ることができた。平成10年度には日本の観測機を使用して9月から10月にかけて、インドネシアのバンドン空港を拠点として5回の探査飛行観測を実施した。観測はインドネシアのスマトラ島およびカリマンタン島におけるバイオマス燃焼領域付近を中心に実施した。この航空機観測では全ての観測は本研究の代表者および分担者によって行われ、窒素酸化物、オゾン等のデータを全てのフライトにおいて高精度で得ることに成功した。これら2つの航空機観測終了後には、全ての測定項目について最終値が報告され、化学成分解析グループ、気象解析グループ、モデル計算グループと共同で解析を実施した。これらの研究によりインドネシア領域のバイオマス燃焼の化学的特性等において多くの知見が得られた。またこれらのバイオマス燃焼が西太平洋赤道域における大気化学環境に大きな影響を与えていることが明らかとなった。また雷活動による窒素酸化物の生成過程などが上部対流圏において重要な役割を果たしていることが分かった。本研究では、これまで十分な観測が行われてこなかった西太平洋域や北アメリカ周辺において、アメリカ航空宇宙局(NASA)や他のアメリカの研究機関・大学と共同で、大規模かつ組織的な航空機観測を実施し、広範な領域におけるオゾンや窒素酸化物の分布、収支、人間活動の影響などを明らかにすることを目的としている。平成9年度は、2回の航空鵬湘を実施した。最初の観測ではNASAの大型観測用航空機DC-8を使用し、アメリカNASAエームズ研究所で測定器の搭載およぴテスト飛行を平成9年10月初旬に実施した。本観測はアメリカを主な観測拠点として北半球中緯度から赤道域までの頗域において11月中旬までかけて実施した.我々の研究グループは、最も主要な成分である一酸化窒素(NO)と総反応性室素酸化物(NOy)の測定を担当し、全てのフライトにおいて高精度のデータを取得することに成功した。同時に他の研究グループにより、オゾンと他の窒素酸化物(PAN,HNO3)、他のオゾンの前駆物質である一酸化炭素や非メタン炭化水素等、30種類以上の成分の観測が実施された。観測終了後、全ての測定項目について最終値が報告され、化学成分解析グループ、気象解析グループ、モデル計算グループと共同で解析が開始された。2回目の観測は、日本の航空械を用い、海外からの研究分担者の測定器を含めて平成9年12月下旬に測定器の搭載、テスト飛行を実施した。これは、平成10年9-10月に実施予定の西太平洋赤道域での観測に備えるものである。テスト飛行では全ての測定器が順調に作動し、成功を収めた。また平成10年度の観測のため、過去の気象データの解析などの共同研究を実施した。本研究では、これまで十分な観測が行われてこなかった西太平洋域や北アメリカ周辺において、アメリカ航空宇宙局(NASA)やインドネシア国立航空宇宙研究所(LAPAN)等の研究機関と共同で、大規模かつ組織的な航空機観測を実施し、広範な領域におけるオゾンや窒素酸化物の分布、収支、人間活動の影響を明らかとすることを目的としている。平成10年度は、9月から10月にかけてインドネシアのバンドン空港を拠点として5回の探査飛行観測を実施した。

観測はインドネシアのスマトラ島およびカリマンタン島におけるバイオマス燃焼領域付近を中心に実施した。本観測はほぼ全て本研究の研究代表者および分担者(日本およびアメリカ、ニュージーランド)によって実施され、窒素酸化物、オゾン、一酸化窒素、非メタン炭化水素類、およびエアロゾル粒子について、全てのフライトにおいて高精度のデータを得ることに成功した。これらの観測によりインドネシア領域のバイオマス燃焼の化学的特性等において多くの知見が得られた。また気象解析やモデル計算などの共同研究の結果、これらのバイオマス燃焼が西太平洋赤道域における大気化学環境に大きな影響を与えていることが明らかとなった。本年度はまた、6、8、12月に渡米し、昨年度に実施した航空機観測結果についてアメリカの研究者と数値モデルとの比較解析等の共同研究を行った。この結果、雷活動による窒素酸化物の生成過程などが上部対流圏において重要な役割を果たしていることが分かった。
共晶融液からの単結晶コンポジットの結晶成長によるSiCエピタキシャル基板の創製

SiCと高い整合性を持ち、高融点かつ導電性のSiCエピタキシャル基板として有望なSiC-ホウ化物系共晶体の探索を目的とした。本研究ではSiC-CrB2やSiC-VB2に焦点を当て、アーク溶解法により溶融凝固し、仕込み組成が微細組織や結晶方位に及ぼす影響を調べた。SiC-CrB2ではSiC組成が22.5 mol%で微細なSiCがCrB2母相に分散した共晶組織を形成した。一方、SiC-VB2の共晶組成は45 mol%(SiC)であり、SiC(111)//VB2(1-210)およびSiC[0-11]//VB2[0001]の結晶方位関係をもつSiCとVB2の双方が単結晶性の一方向凝固組織を形成した。本研究は、SiCを含む共晶融液からの自己組織化をともなう凝固過程を利用して、高品質なSiCエピタキシャル成長のための新規導電性基板を創製することを目標とする。このために、「SiCと非酸化物セラミックス群の共晶系融液凝固過程の解明」および「SiC(111)と完全に整合する共晶系単結晶/単結晶コンポジットの一方向凝固プロセスの構築」を重点課題とする。これらの課題に対し、SiCと高融点非酸化物セラミックスの共晶融液からの特異組織の形成と結晶方位関係を制御した単結晶/単結晶コンポジットの育成原理を構築する。これにより、新しいデバイス設計やMEMS技術などの広い展開力を持つ導電性コンポジット基板を創出する。平成28年度は、アーク溶解によりSiC-CrB2を溶融凝固し、仕込み組成が微細組織、構成相に及ぼす影響を調べた。SiC組成が20mol%をアーク溶解したとき、組織サイズが数100 nmの微細な迷路状組織の共晶組織が形成した。SiC組成が20 mol%以上でアーク溶解した試料は、数ミクロンサイズのSiC初晶とSiC-CrB2共晶組織が形成した一方、SiC組成が20 mol%以下では、CrB2初晶とSiC-CrB2共晶組織が形成した。また、SiC-CrB2迷路状組織中のCrB2では、凝固方向に対しておおよそ垂直にc面が配列された。これまでSiC-CrB2系の擬二元状態図は、自由エネルギー計算により共晶系であることは予想はされていたが、本研究により実験的に共晶組成や微細組織を明らかにした。これまで報告例のないSiC-VB2やSiC-TaB2系についてもアーク溶解により溶融凝固することを明らかにし、これらが微細な特異組織を形成することを見出した。溶融凝固によるSiC-CrB2系の組織形成を系統的に調べ、微細組織中のSiCおよびCrB2がそれぞれ単結晶から成る共晶構造を明らかにし、これは本研究が当初の計画通りに進んでいるものである。また、SiC-CrB2融液からの凝固かていにおいて特異な迷路状組織を発現し、この組織中におけるCrB2が一方向に配向する。SiCの組織サイズは数10から数100 nmと微細であり、平成29年度は透過電子顕微鏡解析を用いることで、SiCとCrB2の結晶方位関係を明らかにする。これにより、新規SiCエピタキシャル導電性基板としての有用性を検討することができる。本研究は、SiCとホウ化物系の共晶融液から自己組織化をともなう凝固過程を利用して、高品質なSiCエピタキシャル成長のための新規導電性基材を創製することを目的とする。このために「SiCと非酸化物セラミックス群の共晶系融液凝固過程」と「SiCと整合性の高い共晶系単結晶/単結晶コンポジットの一方向凝固プロセス」を主要課題とした。これらの課題に対し、SiCと高融点非酸化物セラミックスの共晶融液からの特異組織の形成と結晶方位関係を制御した単結晶/単結晶コンポジットを作製し、広い展開力を持つ高温・導電性基材の創出を目指した。SiCは高温で昇華するため単独で溶融しないが、平成28年度までに、導電性を持つ遷移金属基ホウ化物(CrB2やVB2)と複合化することでアーク溶解により溶融し、凝固過程で共晶組織を形成することを実験的に明らかにしてきた。この二相共晶コンポットでは組織サイズが数十から数100nmの微細な迷路状組織を形成し、凝固方向に対して結晶配向した。平成29年度は、これらのSiC-ホウ化物系混合粉末や仮焼体に対し、高強度レーザーを照射・走査することで融解し、一方向凝固組織を発現することを見出した。さらに、組成が溶融凝固挙動や微細組織に及ぼす影響を精査し、SiC過共晶組成では高い硬さを持つSiC基溶融凝固基材の合成に成功した。また、ZrNとZrB2などの導電性を持つ遷移金属基非酸化物でもSiCとの格子整合性の高い方位に一方向凝固することを明らかにし、高温・導電性エピタキシャル基材の材料選択性を拡充できることを示した。さらに、(Cr, V)B2固溶体もSiCと溶融凝固でき、一方向凝固組織を形成し、SiC共晶材の格子整合性を精緻に制御したSiCエピタキシャル基材を設計できることを示した。

SiCと高い整合性を持ち、高融点かつ導電性のSiCエピタキシャル基板として有望なSiC-ホウ化物系共晶体の探索を目的とした。本研究ではSiC-CrB2やSiC-VB2に焦点を当て、アーク溶解法により溶融凝固し、仕込み組成が微細組織や結晶方位に及ぼす影響を調べた。SiC-CrB2ではSiC組成が22.5 mol%で微細なSiCがCrB2母相に分散した共晶組織を形成した。一方、SiC-VB2の共晶組成は45 mol%(SiC)であり、SiC(111)//VB2(1-210)およびSiC[0-11]//VB2[0001]の結晶方位関係をもつSiCとVB2の双方が単結晶性の一方向凝固組織を形成した。平成28年度はSiC-CrB2共晶コンポジットの詳細な結晶方位関係を調べ、微細組織や電気的特性を明らかにする。また、これまで報告例のないSiC-VB2やSiC-TaB2系についてもアーク溶解により溶融凝固することを捉えており、これら新規の共晶系についても微細組織観察、結晶方位解析、および電気的特性評価を通して、一連のSiC-非酸化物共晶系についてSiCエピタキシャル導電性基板としての有用性を検討する。また、共晶コンポジットの基板としての品質を高めるために必要があれば、高温仕様の浮遊帯域溶融法により結晶方位・微細組織をよく制御した結晶育成法を適用する。複合材料
PAF法に準拠した環境原価計算に関する研究

本研究は、環境コストマネジメントへの品質原価計算のフレームワークならびに分析方法の適用可能性を探究しようとするものであり、単なる理論研究に終始することなく、実践のための具体的な処方箋を導出することを目指すものである。品質原価計算の枠組みを環境コストのマネジメントに援用しようとする試みは、一般にPAF環境原価計算と称されるが、そこでは環境コストを品質コストにおける予防コスト(Pコスト)、評価コスト(Aコスト)および失敗コスト(Fコスト)に類別し、企業の環境関連的投資プロジェクト、ならびに環境保全対策活動の推進に関連する各種の意思決定のサポートを企図してきた。本研究にあっては、このPAF環境原価計算の有効性の検証を基本命題としながらも、そこに内在するさまざまな矛盾点を解決し、実務への適用を図るための具体的な方法論を探究しようと試みてきた。そのため、まずは有効と孝えられる内外のさまざまな議論を適宜検証していき、その上で、本研究の中心課題であるPAF環境源価計算の導入研究を進めてきた。具体的には、環境予算マトリックスなる環境改善計画支援ツールを開発し、上場企業数社の協力をえながら、パイロット的にこれを適用してもらい、そのメリットならびに問題点の抽出を行った。その結果、本ツールの有効性が十分検証できたと確信している。本研究は、品質価計算の枠組みを環境コストの集計と管理に応用しようとする試みとして、PAF法にもとづく環境品質原価計算の可能性を現実企業における導入実験を中心に探究してきた。すなわち、環境品質原価計算を具合的に展開する際のサポートツールとして、本研究では環境コストマトリックスの利用を提案し、国内の上場企業数社の協力を得て、テストランを実施していただいた。環境コストマトリックスは、品質コストの分析手法である品質コストマトリックスを環境コストの管理に応用すべくアレンジしたもので、PAF法によって4つのタイプに分類された環境コスト相互の関係およびトレードオフを評価し、環境保全プランの作成を支援することを目指すものである。そこで、本研究では、上記の企業を適宜訪問調査し、テストランの過程を観察検討してきた。そして、いまだ未完成ながらも、その成果の一部は著書ならびに論文をつうじて公表した。今後は、これをより完全なツールないしフレームワークに落とし込むために、継続的にケーススタディを続けていくつもりである。また、環境原価計算に関するアプローチの強弱は国内と国外とではかなりの開きがある。PAF法の考え方を環境原価計算に応用しようとする試みは、もともとは欧米で提案されたものだが、米国などでは環境原価計算の中心テーマはマテリアルフロー原価計算へと移行しつつあることを、米国へ調査旅行を通じて痛感した。ただし、マテリアルフローはPAF環境品質原価計算とも多くの接点を有することから、両者の有機的な統合を図っていくことが今後の大きな課題と思われる。本年度は、PAF法に準拠した環境コストの分類とその体系化をあり方について検討を重ね、その結果、環境コストが品質コストとは多くの点で共通性を持つ反面、本質的な部分では別個の分類法を探究することが必要であることを確認した。他方で、品質コストマネジメントの手法である品質コストマトリックスは、環境コストのマネジメントはもとより、環境予算の編成ツールならびに事後的な予算・実績差異の分析にも有効な枠組みを提供すると確信し、環境コストの特性を考慮した環境予算マトリックスなるフレームワークの構築を行った。その上で、協力企業2社に依頼して、テストランを実施し、その効果と問題点の洗い出しを行ってきた。とくに、環境ロスの貨幣的評価の必要性の有無や機会損失の見積方法、予算編成の時期等をめぐって、協力会社からはさまざまな疑問が提示された。これを受けて、いくつかの改良を施すとともに、ヒントを得るために環境予算を現在編成している数社を訪問調査した。また、PAF法ならびに品質コストが近年、全社的な経営革新プログラムであるシックスシグマとのリンケージを密にしていることから、シックスシグマと環境原価計算との関係性構築の可能性についても研究を行ってきた。さらに、諸外国の環境原価計算の動向を探り、あわせて関連資料の収集等も積極的に行ってきた。本研究では、品質原価計算のフレームワーク(PAF法)を環境管理会計の実践的手段として援用することの意義と可能性について、検討を重ねてきた。

本研究の特色は、環境管理会計実践が抱える問題点を明確にするとともに、これらを改善する具体的なツールを開発してその適用可能性を産学協同で探求し、もって実務の革新を目指すというアプローチをとったことにある。当該研究方法はイノベーション・アクションリサーチと呼ばれるが、その性格上、企業の協力が不可欠である。幸い、本研究にあっては、東洋製罐、日東電工、東芝、九州電力、日産、キリンビール等数社の協力を得ることができた。具体的には、PAF法による環境コストの体系をもとに、事業所単位の環境活動予算の合理的な編成ツールとして環境予算マトリックス(企業によっては、環境コストマトリックスと呼んでいるところもある)を開発し、実際に予算編成の場面で適用してもらった。また、マトリックスの作成・検討場面の観察を通じて、そこで生起するさまざまな組織的な間題点を識別していった。さらに、分析の結果は適宜各企業にフィードバックし、それをもとに各社の環境管理会計実践の革新が図られた。もちろん、すべての企業で環境予算マトリックスが等しく評価を得たわけではない。事実、2社はテストランの段階で、このツールの継続的適用を見送ったが、他の各社にあっては有効なツールであるとの評価を得ている。とくに、東洋製罐にあっては、全社的な環境予算編成ツールとして正式採用することが決まり、すでに新聞報道(『日経産業新聞』2003年9月30日付)もされている。現在は、過去3年間にわたる研究成果のとりまとめ作業中であるが、できるだけ早い機会に著書としてまとめ刊行したいと考えている。同時に、内外の学会等においてこの成果を公表することも急務と考えており、その手始めとして、2004年3月にドイツで開催される環境管理会計ネットワーク2004年欧州大会(EMAN-EU2004)にて報告することが決まっている。
ワン・ショット意思決定理論に基づく革新的製品のサプライチェーンモデルとその実証

本研究では革新的製品のサプライチェーンにおける一回限りの経営意思決定に対して、ワン・ショット意思理論を用いて、定式化と数理分析を行った。具体的に、不確実性下の革新的な製品の生産計画問題において、ワン・ショット意思決定理論を用いて、行動科学的モデルを提案した。ワン・ショット・ゲーム・モデルを提案した。提案したモデルを用いて、一人のサプライヤーと二人のリテーラーの資源配分ゲームを分析し、実証研究で発見したアノマリーを解明することができ、新たな経営的な洞察も得られた。ワン・ショット意思理論をバースにした数理モデルは特殊なバイレベル最適化問題である。これらの問題に対して、最新な最適化方法を提案した。1.合併する二つの企業は二つの異なる財を生産すると仮定し、二つの財の価格は二つの幾何ブラウン運動によって表し、合併問題は交換オプションと見なし、合併・買収の実施タイミング問題は最適停止問題に帰着させ、オプション理論を用いて、実施タイミングと契約条件を求めた。提案したモデルの仮定は現実により近いであり、Lambrecht氏のモデルは提案したモデルの特例である。更に、二つの買収企業を一つのターゲット企業との合併ゲーム、M&Aにおけるエージェンシー問題を分析した。2.区間回帰モデルにおいて、外れ値を識別する方法を提案した。中国上海市の不動産データを用いて、提案した方法の妥当性を検証し、有益な経営洞察が得られた。3.個人の多段階消費と投資問題において、各段階に消費、貯蓄と証券投資という三つの選択肢がある。多段階ワン・ショット意思決定アプローチを用いて、個人の多段階消費と投資問題を定式化し、4タイプの個人の行動を分析し、生涯における総消費量を最大にするための各段階の最適消費・投資戦略を求めた。「個人の消費スタイルの違いはその人のタイプ(性格)とその人の経済の将来像に起因する」などの結論も得られた。4.ワン・ショット意思決定理論に基づく革新的製品に関する新聞売り子モデルを提案した。提案したモデルは微分不可能非凸2レベル最適化問題であり、従来の最適解法で最適解を求めることができないため、新しい最適化手法が開発された。数値例を用いて、開発された方法の有効性を検証した。ワン・ショット意思決定理論に基づいて提案した意思決定モデルは微分不可能非凸2レベル最適化問題になり、従来の最適解法で最適解を求めることができないが、現在新しい最適化手法が開発された。1.プレーヤーの推論能力の限界とゲームの一回性に同時に着目し、ワン・ショット意思決定理論を用いて、ワン・ショット・ゲーム・モデルを提案した。2.ワン・ショット・ゲーム・モデルに基づいて、一人のサプライヤーと二人のリテーラーの資源配分ゲームを分析し、実証研究で発見したアノマリーを解明することができ、新たな経営的な洞察も得られた。3.ワン・ショット・ゲーム・モデルに基づいて、非完備情報ゲームであるファースト・プライス・オークションを分析し、ファースト・プライス・オークションの一般的な性質を説明できるだけではなく、従来のゲーム理論では説明できないoverbiddingとthrowing away現象を解明することもできた。特にthrowing away現象については、本研究が初めての理論的説明となる。4.不確実性下の革新的な製品の生産計画問題において、ワン・ショット意思決定理論を用いて、行動科学的モデルを提案した。提案したモデルは微分不可能非凸2レベル最適化問題になり、従来の最適解法で最適解を求めることができないが、新しい最適解法を提案した。プレーヤーの推論能力の限界とゲームの一回性に同時に着目し、ワン・ショット意思決定理論を用いて、ワン・ショット・ゲーム・モデルを提案し、資源配分ゲームとファースト・プライス・オークションに適用し、プレーヤーの行動を分析するとともに、従来のゲーム理論が説明できないいくつかのアノマリーを解決した。ワン・ショット意思決定理論は以下の二段階意思決定アプローチから構成される。まず、第一段階では、基本事象の起こる確率と、もたらされる結果の満足度を選択要因とし、意思決定者のリスクに対する態度に従って、基本事象を選ぶ。なお、選ばれた基本事象を焦点事象と呼ぶ。そして、第二段階で、焦点事象がもたらす結果の満足度を最大にするような選択肢を決める。意思決定者の焦点事象の選び方によって、楽観的、悲観的、大胆、不安の4タイプの意思決定者に分類される。ワン・ショット意思決定理論をベースにした数理モデルは、バイレベル最適化問題となり、ローワーレベル問題では各選択肢に対応する焦点事象を求め、アッパープレベル問題では焦点事象のもたらす結果に基づき、最適な選択を求める。しかし、この数理モデルでは、ローワーレベル問題はマクシミン最適化問題であり、アッパープレベル問題にはマクスマクスまたはマクシミンの目的関数がある。このような特殊なバイレベル最適化問題では、ローワーレベル問題は非凸なおかつ微分不可能なので、最適解を求めるのは非常に難しい。これらの問題の特徴を考慮し、いくつかの仮定によって、最大エントロピー関数族を用いて、マクス関数を近似する規則化方法を提案した。これによって、バイレベル最適化問題は一般的な単一レベル最適化問題に帰着することができた。さらに、提案された規則化方法の数理的な性質を調べたうえで、新聞売り子問題に適用し、方法の有効性を示した。

提案したモデルを用いて、一人のサプライヤーと二人のリテーラーの資源配分ゲームを分析し、実証研究で発見したアノマリーを解明することができ、新たな経営的な洞察も得られた。ワン・ショット意思理論をバースにした数理モデルは特殊なバイレベル最適化問題である。これらの問題に対して、最新な最適化方法を提案した。ワン・ショット意思決定理論を生産計画問題、サプライチェーン・マネジメント問題へ応用し、今まで得られた研究成果を再整理し、国際ジャーナルに投稿する。1.ワン・ショット意思決定理論を用いて、制約付きの複数革新的な製品における新聞売り子モデルを提案し、小売業者の行動を分析する。2.今まで得られた研究成果を再整理し、国際ジャーナルに投稿する。経営科学次年度の研究計画を勘案し、今年度の助成金を少し残した。質の高いプリンターを購入する。