hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度情報化と行政過程

本年度においては、若干の個別補充調査を行うとともに、これまでの研究成果の集約を精力的に試み、以下のような所見を確認した。I.「社会の情報化」推進のための政策誘導・助成を含めて、基本戦略政策と手段が十分実効性のあるものになっていないこと(政策エージェント機能の不全、政策企画-達成効果の乖離など)。II.政府・行政=公的セクターにおいても、民間=私的セクターに追随・競合する形で情報化が進行しているものの(行政管理システムの変容)、情報化の跛行性や歪み、制約などが目に付くこと(業務間・組織間・政府単位間などにおける情報処理の跛行性、統合行政情報システムの統合性不備、政策支援システムの未成熟など)。III.「行政の情報化」の基盤整備が遅れ、組織権限・人員・予算などの資源配分が情報化に見合う形になっていないこと(情報システムの開発・運用・維持能力の制約、システム評価・監査などの不備、民間への技術依存、行政ノウハウの流出・低下など)。IV.行政の分野においても、コンピュータの普及とともに、分散処理・オンライン処理の導入が進められているものの、組織枠組みを越えるボーダーレス型の情報処理・データの流れはなお困難であり、また、エンドユーザーとの距離が大きいこと(データベースの断片性・非開放性など)。V.情報処理の高度化に伴う行政機能・権限・手続きなどのリエンジニアリングが遅れており、「行政の情報化」の質的効果が防げられていること(行政の公証機能、磁気ファイルの原本性、電子情報の法的取り扱いなど)。VI.総じて、わが国における高度情報化は、既存の政府・行政制度枠組み・組織構造・行動様式と複雑に絡み合いながら、相対的に特徴的な変化の様相(変位性)を呈しており、情報テクノロジーのブレークスルー効果が制約される傾向にあること(組織的・制度的・文化的バリヤ-の存在)。年度内には、このような所見を整理した研究成果報告書を作成し、この分野における共同研究の次のステップの準備とする予定である。本年度、当研究班は、共同・個別実態調査と理論ワークショップとを通じて、中央・地方レベルにおける〈高度情報化と行政過程〉の動態を実証的に点検し、次のような基本状況・動向、問題点を検出した。(1)総じて、行政統合システムの導入はまだ部分的であるが、それでも既存の業務・組織の枠組み、さらに政府(行政)単位やレベルを越える情報・データの利用を可能にさせ、一定の統合的インパクトをもたらしつつある。(2)少なからぬ自治体の統合的情報システムの構築に加えて、例えば大都市圏域の道路管理システムに見られるように、異なった行政レベルやセクションにまたがる新しい統合的情報システムの登場が注目される。(3)行政における情報化は、テキストデータや数値データにとどまらず、デジタル画像データの利用へと急進展しつつあり、とりわけ地図情報システムの利用の拡大・高度化が特記される。(4)財務・会計・人事等の管理システムにとどまらず、都市計画支援システムや意思決定支援システムの構築が目につくが、政策形成・決定過程へのインパクトはまだ少ない。(5)民間部門の情報システムと対比すると、行政の情報システムには、公的システムとしての特性に由来する、ネットワークの閉鎖性・公開性、組織間データ交換の自由および規制、系列下のビジネスプロトコルと垂直的EDI(電子データ交換)システムのあり方などをめぐる問題が検出される。以上のような所見を踏まえて、今後さらにそれらの研究を深めるとともに、国の行政情報システム全体のあり方について研究する。アメリカにおける連邦行政通信ネットワーク(FTS)の再構築問題や、クリントン新政権による新しい情報戦略(BISDNの推進、高機能情報通信促進法による全国研究教育ネットワークの構築など)をも念頭において、海外動向に留意しつつ、我が国における公的情報インフラのあり方を究明することをめざす。本年度は、研究計画のスケジュールに従って、共同調査の主要対象を「国の情報政策」に設定し、通産省のTPIS、環境情報センターのデータファイルや情報ネットワーク、地方自治情報センターのLASDECなど、現に稼働中のナショナル・レベルの情報システムについて分析・評価を行った。わが国の公的情報システム、公的データベースはまだ揺籃期にあり、若干の例(「郵政行政情報システム」「総務庁行政改革情報サービス」など)を除けば、多くは閉鎖網として内部利用のみに留まっており、利用状況を含むさまざまの課題を残していることが確認された。また、従来の蓄積を踏まえて、地方レベルにおける情報化政策の推進および行政情報システムの運用状況を具体的な事例に即して分析する個別実態調査を各地で引き続き実施した。これにより、都市地域のみならず、農山村地域、さらに離島地域まで含めて、「情報化と行政」とのかかわりの動態を多面的に検証することができた。さらに海外の動向についても、アメリカのNII計画の急速な具体化に合わせて、その動向を把握することを試みた。民間事業者によるイニシャティブを原則とするアメリカにおいてさえ、基盤的情報環境整備のために公的介入が一部必要とされているのであるが、しかし、その公的介入のあり方は、インフラに公共資本を投入するのではなく、政府情報をより一層解放してデータベースを充実すること、医療・行政などの社会サービスをオンラインで行うことなど、ソフト面充実の方向に進んでいることが注目される。なお、第一群第二班、第四班との合同セミナー「社会・行政・政治の情報化と変位」の開催により、情報システムと既存の社会システムとの相互作用関係および社会システムにおける情報化の位相の差異を吟味することができたことを付記しておく。I.

「社会の情報化」推進のための政策誘導・助成を含めて、基本戦略政策と手段が十分実効性のあるものになっていないこと(政策エージェント機能の不全、政策企画-達成効果の乖離など)。II.政府・行政=公的セクターにおいても、民間=私的セクターに追随・競合する形で情報化が進行しているものの(行政管理システムの変容)、情報化の跛行性や歪み、制約などが目に付くこと(業務間・組織間・政府単位間などにおける情報処理の跛行性、統合行政情報システムの統合性不備、政策支援システムの未成熟など)。III.「行政の情報化」の基盤整備が遅れ、組織権限・人員・予算などの資源配分が情報化に見合う形になっていないこと(情報システムの開発・運用・維持能力の制約、システム評価・監査などの不備、民間への技術依存、行政ノウハウの流出・低下など)。IV.行政の分野においても、コンピュータの普及とともに、分散処理・オンライン処理の導入が進められているものの、組織枠組みを越えるボーダーレス型の情報処理・データの流れはなお困難であり、また、エンドユーザーとの距離が大きいこと(データベースの断片性・非開放性など)。V.情報処理の高度化に伴う行政機能・権限・手続きなどのリエンジニアリングが遅れており、「行政の情報化」の質的効果が防げられていること(行政の公証機能、磁気ファイルの原本性、電子情報の法的取り扱いなど)。VI.総じて、わが国における高度情報化は、既存の政府・行政制度枠組み・組織構造・行動様式と複雑に絡み合いながら、相対的に特徴的な変化の様相(変位性)を呈しており、情報テクノロジーのブレークスルー効果が制約される傾向にあること(組織的・制度的・文化的バリヤ-の存在)。年度内には、このような所見を整理した研究成果報告書を作成し、この分野における共同研究の次のステップの準備とする予定である。
アンドロゲン依存性誘導物質の研究

本研究は、アンドロゲン特異的に尿生殖洞間充織に出現する前立腺誘導因子を追求するものである。本年度はアンドロゲン処理により尿生殖洞間充織に現われるいくつかのタンパク質のうち、あるものを認識するモノクローナル抗体をクローニングし、その特性を調べた。(1)雄、雌では、雄の尿生殖洞間充織のみが陽性であった。雌は陰性。(2)経時的に追求したところ、アンドロゲンの分泌がはじめて開始される妊娠16.5日の雄胎児の尿生殖洞間充織は陰性であった。しかし、アンドロゲン分泌がさかんになり、前立腺芽が形成されはじめた妊娠19.5日の雄胎児の尿生殖洞間充織は陽性に転じた。(3)この抗体が反応する組織特異性を調べたところ、輸精管の筋層は陽性であったが、その他のアンドロゲンレセプターが証明されている雄乳腺間充織、雄顎下腺のほか、腎臓・肝臓・膀胱は陰性であった。これにより、この抗体が認識する物質が、アンドロゲンレセプターそのものである可能性はきわめて低いことが明らかとなった。(4)アンドロゲンをインビトロで尿生殖洞に作用させると、前立腺芽形成を強く誘導する。この系に我々がとった抗体を作用させたところ、上皮の分裂活性及び前立腺芽の伸長をかなりの程度抑制することがわかった。これにより、本抗体はアンドロゲン処理尿生殖洞間充織に出現する諸因子のうち少くもあるものを認識していると考えられる。今後は、本抗体と反応するタンパク質の同定,特性化に進み、アンドロゲン処理尿生殖洞間充織に現われる。前立腺誘導因子を明らかにする予定である。雌は陰性。
超対称大統一模型の探求

本研究では、標準模型を超える薪たな物理の候補として超対称性と呼ばれる対称性に基づく模型に注目し、現象論的な立場から良い模型を探求してきた。具体的には、DAMA実験と呼ばれる暗黒物質直接検出実験にて暗黒物質の観測が報告されていることに注目し、この実験結果を説明するような模型の構築を目指した。特に、標準模型を超対称化した極小超対称標準模型(MSSM)と呼ばれる模型では、現象論的な要請を満たそうとした場合に自動的に暗黒物質の候補となる物質が導入されるという利点があるので、このMSSMを拡張した模型を考えることでDAMA実験を説明することを考えた。超対称性に基づく模型は現在稼働中の大型ハドロン衝突型加速器実験(LHC)にて検証されることが期待されており、MSSMの単純な拡張によってDAMA実験を説明する模型を構築することは有意義であると言える。研究の成果として、MSSMのヒッグス場のセクターを拡張することによってDAMA実験を説明する模型を提案した。具体的には、MSSMには2種類のヒッグス二重項が含まれているのだが、これを4種類のヒッグス二重項を含むものに拡張することで、暗黒物質の直接検出実験に対する新たな寄与を与える可能性について探求した。暗黒物質の対消滅の断面積や、暗黒物質と原子核の散乱断面積をこの模型で計算することで、観測されている暗黒物質の残存量を与えつつ、DAMAで観測された直接検出の実験結果を説明することが可能であることを示すことができた。この研究成果は単名の論文として査読付き雑誌に掲載され、物理学会にて発表も行った。研究の成果を単名で執筆した論文にて発表することができ、学会発表も行うことができたため。一般企業に就職のため、平成24年度の特別研究員奨励費は辞退いたしました。
肺移植後の神経再生に関する研究

肺移植に伴う除神経は咳反射や気管支収縮などの生体防衛反応を廃絶し、移植後の感染症の頻度と重症度を増加させている。移植肺はレシピエントと外界のはざまにあるため、レシピエントからは拒絶反応、外界からは病原微生物による感染の対象となっている。求心性神経の再生の有無、その時期や経路を明らかにすることは、肺移植後の感染症の抑制や免疫抑制療法の改善につながり、肺移植の成績の改善に寄与するものと考えられる。方法右肺移植をした後に左肺を切除し、移植肺に呼吸を依存したラット(移植群)において右肺門を郭清したラット(郭清群)と比較して経時的に、(1)Caspian(30mg/kg)を静注し迷走神経を介した除脈反射の回復を観察し、(3)形態学的検査で神経ペプチド(CGRP,Substance-P)の有無と局在を検討し、(4)神経トレーサーを移植肺に注入し、動物を犠牲死させてその局在を検討した。結果(1)Capsaicin静注に対する除脈反射は73%±10%(減少拍数/前拍数)であった。移植後消失したこの反射が全例で53%(平均-2SD)まで回復するのに郭清群で3カ月、移植群で4カ月を要した。(2)Hering-Breuer反射は正常で5.0±2.6(20cm水柱での無呼吸/前呼吸間隔)であった。これが全例で2.4(平均-1SD)以上となるのに郭清群で3カ月、移植群で4カ月を要した。(3)神経ペプチドを持った神経線維が肺門全域を通して広範に移植肺に入り込んでいた。(4)神経トレーサーは同側の迷走神経下神経節に見られ、対側や後根神経節にはなかった。結論ラットにおいて、移植時に断絶された求心性神経路は術後4カ月までに同側の迷走神経内に再生され、物理・生化学的刺激に対して機能していた。肺移植後の求心性神経の自然再生に関する研究1.目的肺移植後の求心性神経路の断絶と遠隔期における再生の自然過程を、近交系ラットにおける同所性左肺移植モデルを用いて、生理学的反射機能の回復と形態学的所見を対比し総合的に検討した。2.方法近交系ルイスラットにカフ法を用いて同所性左肺移植を行い(移植群、n=43)、述術1ヵ月から2年までの間に、カプサイシン静注に対する反射性徐脈を観察する生理学的検査および免疫組織染色法による形態学的検査を施行した。各動物の右肺を各固体内の対照として用いる一方、左肺門郭清後のラット(郭清群、n=30)を除神経対照および無処置のラット(対照群、n=15)を正常対照群として設けた。3.結果カプサイシンに対する反射性徐脈はすべてのラットにみられたが、右肺動脈を閉塞しすべての肺血流を左肺へ向けると、除神経後8ヵ月以上を経過したラットと正常対照群にのみ反射性徐脈が見られた。形態学的には除神経後でも左肺にミエリン鞘を持つ有髄神経が認められたが、サブスタンスPやCGRPなどの神経ペプチドは生理学的な徐脈反射のあるもののみに認めれた。左肺に逆行性神経トレーサを注入すると、除神経後慢性期のラットにおいて頸部の迷走神経下神経節まで逆行性に軸索運搬されていた。4.結論除神経後早期に見られる神経組織は、切断された無機能な末梢の軸索と考えられた。

肺移植または肺門郭清により断絶され、急性期には一時消失した求心性神経(主に有髄神経)は、術後約8ヵ月を経た慢性期には迷走神経中に自然に再生し機能しているものと考えられた。5.派生した研究方針移植肺に生存と肺機能を依存するラットモデルを開発し、その上で移植時の迷走神経の外科的縫合または神経成長因子の神経再生に及ぼす効果を検討する。ラットにおける機能的肺移植モデルの開発目的ラットにおける左肺移植は免疫学的研究には適しているが、移植肺機能が不明なため生理学的実験や肺機能や生存を検討する研究には不適である。そこで、移植肺に呼吸機能と生存を依存するラットモデルの開発を試みた。方法一頭のドナーから両側肺を摘出し、カフを用いてそれぞれ左右の一側肺移植レシピエントに同系移植(Isograft)した。この1週間から8週間の後、反対側の自己肺を切除することで、レシピエントを移植肺に完全に依存させ、生存と呼吸様式を観察した。結果右肺移植には、左肺移植に用いる場合の約2倍のカフ断面積(肺動脈と気管支12G、上下肺静脈14G)を用いた。阻血時間は右肺移植に平均90分、左肺移植に平均58分を要した。左肺移植後は、移植後の期間に関わらず右肺切除に耐えなかったが、右肺移植レシピエントは移植後2週間以上を経過したものに限って左肺切除に耐え生存した。結語ラットでの右肺移植は、左肺移植に比べて約2倍の吻合面積を要し手術操作も繁雑となるが、対側肺の切除に耐え、レシピエントの生存と成長および運動負荷を可能とすることから、肺移植の機能的モデルとして有用と考えた。肺移植に伴う除神経は咳反射や気管支収縮などの生体防御反応を廃絶し、移植後の感染症の頻度と重症度を増加されている。移植肺はレシピエントと外界のはざまにあるため、レシピエントからは拒絶反応、外界からは病原微生物による感染の対象となっている。求心性神経の再生の有無、その時期や経路を明らかにすることは、肺移植後の感染症の抑制や免疫抑制療法の改善につながり、肺移植の成績の改善に寄与するものと考えられる。方法右肺移植をした後に左肺を切除し、移植肺に呼吸を依存したラット(移植群)において右肺門を郭清したラット(郭清群)と比較して経時的に、(1)Capsaicin(30mg/kg)を静注し迷走神経を介した除脈反射の回復を観察し、(3)形態学的検査で神経ペプチド(CGRP,Substance-P)の有無と局在を検討し、(4)神経トレーサーを移植肺に注入し、動物を犠牲死させてその局在を検討した。結果(1)Capsaicin静注に対する除脈反射は73%±10%(減少拍数/前拍数)であった。移植後消失したこの反射が全例で53%(平均-2SD)まで回復するのに郭清群で3ヵ月、移植後で4ヵ月を要した。(2)Hering-Breuer反射は正常で5.0±2.6(20cm水柱での無呼吸/前呼吸間隔)であった。これが全例で2.4(平均-1SD)以上となるのに郭清群で3ヵ月、移植群で4ヵ月を要した。(3)神経ペプチドを持った神経線維が肺門全域を通して広範に移植肺に入り込んでいた。(4)神経トレーサーは同側の迷走神経下神経節に見られ、対側や後根神経節にはなかった。結論ラットにおいて、移植時に断絶された求心性神経路は術後4ヵ月までに同側の迷走神経内に再生され、物理・生化学的刺激に対して機能していた。
粉飾決算の実証研究に係わる企画調査

「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」というテーマのもとで我々は,月に1回神戸大学経済経営研究所に集まり研究例会を開催し,9月と2月にそれぞれ1泊2日の合宿をして担当領域の研究発表を行った。その成果の一部を,2002年10月26日から29日にかけて名古屋国際会議場で開催されたAsian Academic Accounting Associationで発表した。発表した論題は,"Earnings management to avoid earnings decrease andlosses : Empirical evidencefrom Japan"である。これは,日本の企業が(合法的な)利益操作をしている事実を実証研究により明らかにし,どのような形で利益操作が行われたのかを実証分析したものである。その結果,日本の企業は当期の損失と減益を回避するため,'会計発生高(accruals)を操作していることが明らかとなった。この論文は,4月にスペインで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも認められたため,現在,発表に向けて論文の改訂作業をしている。さらに我々は,(1)粉飾決算はどのようにして行われたのか,(2)粉飾決算を行った企業のコーポレートガバナンスはどのような状態か,(3)粉飾決算の前後で株式市場はどのように反応したのか,(4)粉飾決算の前後で金融機関はどのように対応したのか,(5)粉飾決算を行った企業の支払能力とキャッシュフローは時系列でいかに変化したのか,を調査している。ほぼ調査結果が出ているので,本年9月に開催される日本会計研究学会で発表すべく準備を進めている。また,2004年にPragueで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも予定している。
対称構造のタイヒミュラー空間と擬等角写像類群の剛性および固定点問題

円周の自己同相写像に擬等角拡張の観点から様々のクラスを設定し,その集まり全体のパラメーター空間であるタイヒミュラー空間について研究した.とくにタイヒミュラー空間に作用する群が固定点をもつための条件を,対称写像のタイヒミュラー空間を中心にして考察した.応用として,微分自己同相写像からなる群が円周の標準的な群作用(メビウス変換群)と共役になるための条件,および,そのような群の変形が自明となる(剛性をもつ)ための条件を与えた.(1)Gardiner-Sullivanにより導入された円周上の対称構造の研究はリーマン面の漸近的タイヒミュラー空間の理論へと一般化されたが,これと対比して,フックス群作用で不変な対称構造の変形空間の理論を構築し,この新しいタイヒミュラー空間の幾何学的構造を解明する.(2)群不変対称構造の剛性の問題を考察する.とくにフックス群の擬等角共役におけるメビウス剛性が,対称写像における剛性を導くことを証明する.(3)普遍タイヒミュラー空間の擬等角写像類群は円周の擬対称写像群と同一視できる.漸近的タイヒミュラー空間上のファイバーを不変にする部分群が対称写像群である.対称写像群の作用の固定点問題を考察することにより,円周の同相写像群がフックス群と共役になるための条件を与える問題を統一的に理解する.円周の自己同相写像に擬等角拡張の観点から様々のクラスを設定し,その集まり全体のパラメーター空間であるタイヒミュラー空間について研究した.とくにタイヒミュラー空間に作用する群が固定点をもつための条件を,対称写像のタイヒミュラー空間を中心にして考察した.応用として,微分自己同相写像からなる群が円周の標準的な群作用(メビウス変換群)と共役になるための条件,および,そのような群の変形が自明となる(剛性をもつ)ための条件を与えた.擬対称写像群(1次元の擬等角写像群)は単位円周上の収束群であるので,同相写像によりフックス群に共役である.フックス群が解析的有限の場合は共役を与える同相写像は擬対称写像にとれるが,一般の場合は未解決であった.共役写像を擬対称にとれることは,ニールセン実現問題の一般化のためには重要な問題である.Markovicは最近これを解決した.一方,Gardiner-Sullivanにより導入された単位円周上の対称構造(symmetric structure)の研究は,対称構造のパラメータ空間の構造の研究への道を開いた.この空間はEarle-Gardiner-Lakicにより,リーマン面の漸近的タイヒミュラー空間へと一般化され,新しいタイヒミュラー空間論が展開されるに至った。本研究課題では,もうひとつの一般化の方向,すなわち,群不変な対称構造の研究を目標としている.フックス群により不変な対称構造のパラメータ空間は普遍漸近的タイヒミュラー空間の部分空間であり,フックス群のタイヒミュラー空間の漸近的射影が埋め込まれる.フックス群の対称構造に関する剛性というものを,この埋め込まれた空間がパラメータ空間全体と一致することで定義すると,今年度の研究で示された結果は,ほとんどすべてのフックス群に剛性はないということである.はじめに述べた共役問題で言えば,対称写像群であるが,対称写像によりフックス群に共役とはならないものが存在することが示されたことになる。円周上の対称構造の研究は,一方ではリーマン面の漸近的タイヒミュラー空間の理論へと一般化された.本研究課題においては,フックス群作用で不変な対称構造,つまり,リーマン面上の対称構造の研究を行うことを目的としている.前年度までの研究では,群不変対称構造の変形空間を定義し,それが剛性をもたないフックス群に対しては非可分な空間となることが示された.今年度の研究では,リーマン面の自己同型群で固定される漸近的タイセミュラー類について考察し,以下の結果の証明を得た.無限型リーマン面Rとその等角自己同型からなる無限群Gが任意に与えられたとき,Gの写像類で固定される漸近的タイヒミュラー類全体は,Rの漸近的タイヒミュラー空間AT(R)の部分空間AT(R, G)をなす.AT(R)を底空間とするタイヒミュラー空間T(R)のG-不変なファイバーがAT(R, G)の各点に対応するが,このファイバーの中にはGの作用で固定点をもたないものが必ず存在する.タイヒミュラー空間のベアス埋め込みを用いれば,このファイバーはある正則2次微分のなす可分なバナッハ空間の中に実現でき,Gはその等長変換として,軌道は有界であるが固定点はもたずに作用している.この結果は,バナッハ空間に等長的に作用する離散群の固定点性質について,バナッハ空間の凸性に関する条件が不可欠であることも示唆している.漸近的タイヒミュラー空間に作用するモジュラー群の固定点を探す問題の応用として,ニールセン実現問題の類似が成立することもわかった.前年度までの研究において,フックス群作用で不変な対称構造の変形空間の非自明性の問題を,リーマン面の等角自己同型群で不変な対称構造の変形空間にまで拡張し,その上でタイヒミュラー空間論が展開できるための下地をつくった.この研究テーマに関連して,今年度は以下の成果を得た.(1)無限型リーマン面の擬等角写像類群の有限生成部分群について,次のような性質をもつことを証明した.(a)擬等角写像類群の有限生成アーベル部分群はコンパクト開位相に関して離散的である.

(b)擬等角写像類群の有限生成アーベル部分群は,あるコンパクト部分曲面を停留的に保つならば,タイヒミュラー空間に不連続に作用する.さらにこれらの結果をpolycyclicな部分群にまで拡張した.最終的には有限生成性が擬等角写像類群の性質にどのような制限を与えるかを調べることを目標にしている.(2)無限次元タイヒミュラー空間に作用する写像類群の部分群とその不変部分空間の研究を,円周の同相写像群がメビウス群と共役になるための条件を与える問題に応用した.普遍タイヒミュラー空間の写像類群は,円周の擬対称写像群と同一視できる.漸近的タイヒミュラー空間上のファイバーを不変にする部分群が対称写像群である.対称写像群の作用の固定点を求めることは上記の共役問題と同値である.写像類群の部分群がタイヒミュラー空間に固定点をもつための必要十分条件は,軌道が有界であることである.よって有界軌道をもつ部分群に制限し,それが不変にする部分空間内に固定点をもつための条件を定式化した.具体的には,対称写像を境界値としてもつ単位円板の擬等角写像の歪曲係数に可積分条件を与え,それをみたす部分群を考えれば,対応する不変部分空間に固定点がみっけられることを示した.無限次元タイヒミュラー空間に作用する写像類群の部分群とその不変部分空間の研究を,円周の同相写像群がメビウス群と共役になるための条件を与える問題に応用した.有界軌道をもつ対称写像部分群は一般には固定点が存在しないことを示したが,対称写像を境界値としてもつ単位円板の擬等角写像の歪曲係数に可積分条件を与え,その条件をみたす部分群に対しては対応する不変部分空間に固定点が存在することを証明した.対称写像群の部分群としての微分同相写像群に対する研究を開始した.ある正則微分形式のなすバナッハ空間への微分同相写像群の等長作用を考察し,固定点の存在位置から共役写像の微分オーダーを調べる原理を発見した.また,バナッハ多様体の凸性や負曲率性等の固定点の存在を保証する性質を導出し,可微分共役問題に統一的な視点を与えることを目標とする.函数論では擬対称写像の擬等角拡張の理論としてCarlesonに始まる漸近的等角写像の概念があり,擬等角写像の歪曲率の境界での減衰オーダーと,境界値である擬対称写像の微分オーダーの関係が示されている.漸近的等角写像は近年,Earle-Gardiner-Lakicによる漸近的タイヒミュラー空間の理論に使われて見直されているが,ここで有用となると思われるものはCuiによる双曲計量に関する2乗可積分な歪曲率をもつ擬等角写像の空間である.この空間にはWeil-Petersson計量を定義することが可能であり,実際Takhtajan-Teoはそれが負曲率をもつことを示している.微分同相写像群はこの空間に等長的に作用し,その軌道が有界であるならば固定点をもつことは一般論より知られている.固定点は共役写像に対応する.したがって,この原理を微分オーダーを反映するような同種の空間を構成し,それに対して適用することが可能であることがわかった.円周上のフックス群で不変な対称構造のタイヒミュラー空間の類似として,フックス群の微分同相群への変形空間を考察し,対称写像での共役による変形が剛性をもつことを証明した.これにより,この変形空間も,フックス群不変な対称構造のタイヒミュラー空間と同様に,普遍漸近的タイヒミュラー空間の部分空間として実現されることがわかった.微分同相写像群のクラスを微分のヘルダー連続性の指数により与えれば,指数に応じた部分空間の減少列が得られ,フックス群のタイヒミュラー空間に退化する指数を決定する問題が新たに定式化された.
時空間発展するテラヘルツ連続波の超高感度可視化-新しい計測原理の提案と実証-

非偏光変調方式において、非平衡二波長光源を用いたシステムによる感度向上に取り組んだ。2つのLO光のパワー比をおよそ10とした時、得られた信号振幅は3倍となったが、同時に雑音レベルも1.5倍となった。その結果、検出光電流を一定としても、非平衡二波長光源を用いることで6 dBの感度向上が実現された。従来方式である偏光変調方式では電気光学効果の大きなEO結晶を用いることでしか感度向上を図ることができなかったが、本研究により提案された新たな感度向上法が実証され、合計16 dBの感度向上を実現した。本研究は,これまでの電気光学結晶をセンサとして用いた電界計測技術と比較して1桁以上高感度な計測技術を創成し,局在/伝搬するテラヘルツ電磁波(THz波: 0.1 THz-10 THzの電磁波)の時空間発展を可視化することを目的としている.平成27年度は,(1)従来方式(偏光変調方式と呼ぶ)と新方式(非偏光変調方式と呼ぶ)との感度比較と,(2)非平衡二波長光源による感度向上の定量的評価に取り組む計画であった.平成27年度は,ロールオフ特性に優れた光波長フィルタの調達にほとんどの予算を充てた.計画に従い偏光変調方式と非偏光変調方式について,平衡二波長光源を用いた実験により両者の感度を比較した結果,非偏光変調方式の方が偏光変調方式と比べて10dB程度SN比が高いことがわかった.これは理論計算から求まる感度向上を上回るが,従来方式の感度が環境変化に非常に敏感なため,理論限界のSN比が達成できていないことが原因と考えられる.センサに用いる結晶の電気光学係数と屈折率から求まる性能指数は,理想的な環境下(余剰雑音がない状況)を想定してのものであり,従来の偏光変調方式では周囲環境の変化(温度変化とファイバの力学的変動)による感度変動が顕著であるためこれを考慮して比較検討する必要がある.非偏光変調方式において,非平衡二波長光源を用いたシステムでは,平衡二波長光源を用いたシステムと比べておよそ3dBの感度向上が実験的に確認された.ところが,非平衡光源のパワー比が20dBを超えると,信号強度のみならず,雑音強度も大きくなりSN比が飽和することがわかった.これは光アンプのASE雑音が原因と考えられ,平成28年度に新たに取り組むべき課題が明らかとなった.非平衡二波長光源を用いることで,感度向上が実現されることが実証されたことから,所期の目的は達成されている.一方で,光アンプのASE雑音により感度向上が制限されるという新たな問題も明らかとなった.この問題解決のためには,当初計画していない手法を導入する必要がある.そのため,やや遅れているとした.非偏光変調方式において、非平衡二波長光源を用いたシステムによる感度向上に取り組んだ。本研究は,これまでの電気光学結晶をセンサとして用いた電界計測技術と比較して1桁以上高感度な計測技術を創成し,局在/伝搬するテラヘルツ電磁波(THz波: 0.1 THz-10 THzの電磁波)の時空間発展を可視化することを目的としていた.従来方式である偏光変調方式と我々が提案する非偏光変調方式について,平衡二波長光源を用いた実験により両者の感度を比較した結果,非偏光変調方式の方が偏光変調方式と比べて10 dB程度SN比が高いことがわかった.これは理論計算から求まる感度向上を上回るが,従来方式の感度が環境変化に非常に敏感なため理論限界のSN比が達成できていないことが原因と考えられる.非偏光変調方式において,非平衡二波長光源を用いたシステムによる感度向上に取り組んだ.2つのLO光のパワー比をおよそ10とした時(50 mWと457 mW),得られた信号振幅は3倍となったが,同時に雑音レベルも1.5倍となった.その結果,検出光電流を一定としても,非平衡二波長光源を用いることで6 dBの感度向上が実現された.従来方式である偏光変調方式では電気光学効果の大きなEO結晶を用いることでしか感度向上を図ることができなかったが,本研究により提案された新たな感度向上法が実証され,合計16 dBの感度向上を実現した.加えて,DAST結晶を用い,30 GHzから500 GHzまでの広帯域に亘って電界可視化が可能であることも実証した.また,本可視化技術を用いて誘電立方体を用いたテラジェットの生成を実証するとともに,誘電立方体に斜めからテラヘルツ波を照射したときに生じる異常Guy phaseシフトを発見した.コヒーレント光通信の分野で提案されているASEビート雑音低減の手法などが,本計測手法に応用できないかを検討し,さらなる感度向上の可能を模索する.これ以外は,当初計画通りに進める予定である.ミリ波フォトニクス、テラヘルツ波フォトニクス
骨形成タンパク質ＮＥＬＬ１による骨・軟骨誘導とその臨床応用

NELL1はBMPとは異なり異所性の骨形成は有さず、in vitroでBMPに匹敵する骨誘導能を有する。これまでにラット頭蓋骨欠損と大腿骨欠損モデルでの骨誘導解析の結果、頭蓋骨モデルでは、10μgを投与した際に骨形成が確認されたが、投与量を増加させても骨形成の増加は見られなかった。逆に、投与量の増加は、骨形成を抑制しているかのような所見を得た。また、大腿骨モデルでは、2μgで術後4週で旺盛な骨形成を示した。本研究では、大腿骨欠損モデルに2μg NELL1投与の確認と、0.5, 10μgでの結果の確認を行い、臨床応用の可能性を示す。新たなタンパク質NELL1は1999年に大阪大学産業化学研究所(現・名古屋大学農学部教授)の黒田俊一がその遺伝子クローニングをし(黒田ら,BRRC 265:79-86,1999),片山化学工業(大阪)において精製タンパク質として生産されたものである.NELL1はこれまでの研究からin vitroならびにin vivoにおいてBMPと異なる作用機序により骨誘導能を有することが明らかとなってきた.我々はこれまでの研究過程で,NELL1が骨芽細胞分化誘導だけでなく,軟骨細胞誘導能を有することを見いだした.本研究は,これまでの結果に基づき,すでに確認された骨形成能に加え,新たに見つかった軟骨形成能について,in vivoにおいて解析を進めるとともに,NELL1のより効率的な骨.軟骨誘導条件を決定し,臨床応用への道を拓くことを目的とするものである.これまで、Wistarラット大腿骨モデルを用いた実験をおこなった.マイクロCTによる誘導さる骨組織の定量的解析の結果,実験群とNELL群で骨形成量に圧倒的な差があるものの,投与濃度1ug,15ug,25ug間で有意差が診られなかった.脱灰組織標本では従来どおり新生骨の形成を確認できるものの,担体(NELL1含有)の周囲に新生骨が見られず,前述の濃度勾配に依存しない状況と合わせると,高濃度のNELL存在よりも周囲細胞・組織を治癒方向に活性化させる働きを表現したものと考察している.また,脂肪組織内での新たな組織誘導の所見を得た。NELL1はBMPと異なり異所生の骨誘導能はなく、in vitroではBMPに匹敵する骨誘導能を示す。これまでにラット頭蓋骨欠損モデルと大腿骨欠損も出るでの所見から、頭蓋骨では、10microgramを投与した際に骨誘導が確認されたが、投与量を増加してもその効果に相違はなかった。また、大腿骨では2microgramで活発な骨形成が見られた。本研究では、NELL1を2-5microgram投与した際の効果について再確認し、臨床応用の可能性を解析した。その結果、頭蓋骨と大腿骨におけるNELL1の作用量に差があることが明らかとなった。すなわち、in vivoにおいて、大腿骨に存在する骨芽細胞系細胞により低濃度で作用することが示された。また、これまでシリコンモールド内への血管を有したままの脂肪組織埋入系にBMPを投与することで、モールドの立体構造そのままの形態を有する骨組織の誘導を示してきたが、この系にNELL1を投与したところ、脂肪組織内に上皮様構造が誘導された。電子顕微鏡による解析で、脂肪滴を有する細胞が細胞間接着装置を形成し、周囲結合組織との間に基底膜を形成した。更に、細胞内部の脂肪滴からより電子密度の高い小型の分泌顆粒構造を形成し、細胞間隙に分泌している所見も観察された。これらの結果は、脂肪細胞の上皮細胞への転換、すなわち、mecenchyma- epithelialtransition (MET)を示すものであり、NELL1の新しい機能の発見だけでなく、MET研究へ新たな知見と情報の提供となるものである。新たなタンパク質NELL1は1999年に大阪大学産業化学研究所(現・名古屋大学農学部教授)の黒田俊一がその遺伝子クローニングをし(黒田ら,BRRC 265:79-86,1999),片山化学工業(大阪)において精製タンパク質として生産されたものである.NELL1はこれまでの研究からin vitroならびにin vivoにおいてBMPと異なる作用機序により骨誘導能を有することが明らかとなってきた.我々はこれまでの研究過程で,NELL1が骨芽細胞分化誘導だけでなく,軟骨細胞誘導能を有することを見いだした.本研究は,これまでの結果に基づき,すでに確認された骨形成能に加え,新たに見つかった軟骨形成能について,in vivoにおいて解析を進めるとともに,NELL1のより効率的な骨.軟骨誘導条件を決定し,臨床応用への道を拓くことを目的とするものである.H23年度はWistarラット大腿骨モデルを用いた実験をおこなった.マイクロCTによる誘導される骨組織の定量的

解析の結果,実験群とNELL群で骨形成量に圧倒的な差があるものの,投与濃度1ug,15ug,25ug間で有意差が診られなかった.脱灰組織標本では従来どおり新生骨の形成を確認できるものの,担体(NELL1含有)の周囲に新生骨が見られず,前述の濃度勾配に依存しない状況と合わせると,高濃度のNELL存在よりも周囲細胞・組織を治癒方向に活性化させる働きを表現したものと考察している.実験結果より高濃度のNELL存在よりも,NELL1の働きが周囲細胞・組織を治癒方向に活性化させる働きを表現する新たな発見があった.この結果は,NELLの骨誘導機序に新たな可能性を示すものとなる可能性が高い。実験結果より高濃度のNELL存在よりも,NELL1の働きが周囲細胞・組織を治癒方向に活性化させる働きを表現する,新たな発見があった.そのため,H23年予定の「コラーゲンスポンジに替わる担体の検討」については先送りとし,新たな発見の理解に取り組んでいる.前年度までの結果から,高濃度のNELL存在よりも,NELL1の働きが周囲細胞・組織を治癒方向に活性化させる働きを表現する可能性を見いだした.そのため,「ラット膝関節モデル」,「ラット血管柄付移植骨作成モデル」に取り組み、NELL1のin vivoにおける機能について検証する.実験結果より高濃度のNELL存在よりも,NELL1の働きが周囲細胞・組織を治癒方向に活性化させる働きを表現する新たな発見があった.そのため,H23年予定の「コラーゲンスポンジに替わる担体の検討」についてはH24年度実施とし,H24年度は「ラット膝関節モデル」,「ラット血管柄付移植骨作成モデル」に取り組む.「ラット膝関節モデル」:ラット膝関節を解放,大腿骨遠位骨端にバーを用いて,骨質に達する穿孔を作成後、NELL1 0.2μg,をコラーゲンスポンジに含浸させて挿入し、縫合閉鎖する.4週,8週後に以下の解析を行う.解析法として、1.マイクロCTによる解析,2.脱灰組織標本による解析,3.酒石酸耐性酸性フォスファターゼ染色,・アルカリフォスファターゼ染色,4.免疫組織学的解析(I,II,IX, X型コラーゲン,オステオカルシン,コンドロカルシン等)を行う。ラット血管柄付移植骨作成モデル:異所性に誘導された骨組織に対してNELL1が軟骨誘導能を有するかについて検討する.ラット腹壁から,下腹壁動静脈を血管柄とする脂肪を挙上,形態を付与したシリコンモールド(大腿骨遠位端をイメージ)内にコラーゲンスポンジに含浸させNELL15μgをコラーゲンスポンジに含浸させて投与.再度モールドを除去して筋肉内に戻す.8週後に上述の方法を用いて解析を行う.H23年予定の「コラーゲンスポンジに替わる担体の検討」と,当初よりH24年度計画である「ラット膝関節モデル」,「ラット血管柄付移植骨作成モデル」に取り組む.昨年度の「コラーゲンスポンジに替わる担体の検討」に関する経費がH24年度に繰り越しとなっているため,研究費活用についても過不足なく実施できる予定である.
強擬凸CR構造のモジュライ理論とその高次元孤立特異点への応用

本研究の目的は,「正規孤立特異点/(1,1)-凸凹領域である非特異部分の複素構造/境界上の強擬凸CR構造」の間にある密接な関係に基づいて,孤立特異点に対しての微分幾何的・解析的なアプローチを行い,有理2重点のsmoothing現象や特異点解消のモジュライの持つ不思議な振る舞いなどに現れる特異点の変形の背後にあるものを多面的に明らかにすることにあった.また,そこには,これまで代数幾何学的な扱いが主流であった特異点に対して,計量幾何学やシンプレクティック幾何学などの幾何学的観点からのアプローチに道を開くという構想があった.本研究では,(複素3次元以上の)正規孤立特異点の非特異部分の変形空間,特異点解消の変形空間をその複素構造のモジュライにより同定した.その研究を通じて,正規孤立特異点の変形における「安定変形」の有効性が明らかになり,代数幾何学的考察により群論など広範囲の数学理論との密接な関係を示していた有理2重点のBrieskorn特異点解消の現象と境界CR構造の変形との関係が明らかになってきた.同時に,強擬凸境界を持つ有界領域上での解析学の(変形論への応用における)不十分さを克服できる変形空間の構成法を確立した.また,赤堀隆夫(分担者)は(本研究に先行する研究では「境界CR構造の安定変形」の観点から説明されていた)「有理2重点のsmoothing」に関して,境界上のハミルトン流の解析による新しい視点を示した.さらに,境界CR構造の一般論の構築に係って,「正則ベクトル束に対するSerre型双対性定理」が伊藤光弘(分担者)よって確立され,さらに,非有界CR多様体上の「Serre型双対性定理」へと一般化された.今後の課題は,安定変形を通じた特異点のモジュライを微分幾何的構造との関係の下に捉えることである.本研究の目的は,「正規孤立特異点/(1,1)-凸凹領域である非特異部分の複素構造/境界上の強擬凸CR構造」の間にある密接な関係に基づいて,孤立特異点に対しての微分幾何的・解析的なアプローチを行い,有理2重点のsmoothing現象や特異点解消のモジュライの持つ不思議な振る舞いなどに現れる特異点の変形の背後にあるものを多面的に明らかにすることにあった.また,そこには,これまで代数幾何学的な扱いが主流であった特異点に対して,計量幾何学やシンプレクティック幾何学などの幾何学的観点からのアプローチに道を開くという構想があった.本研究では,(複素3次元以上の)正規孤立特異点の非特異部分の変形空間,特異点解消の変形空間をその複素構造のモジュライにより同定した.その研究を通じて,正規孤立特異点の変形における「安定変形」の有効性が明らかになり,代数幾何学的考察により群論など広範囲の数学理論との密接な関係を示していた有理2重点のBrieskorn特異点解消の現象と境界CR構造の変形との関係が明らかになってきた.同時に,強擬凸境界を持つ有界領域上での解析学の(変形論への応用における)不十分さを克服できる変形空間の構成法を確立した.また,赤堀隆夫(分担者)は(本研究に先行する研究では「境界CR構造の安定変形」の観点から説明されていた)「有理2重点のsmoothing」に関して,境界上のハミルトン流の解析による新しい視点を示した.さらに,境界CR構造の一般論の構築に係って,「正則ベクトル束に対するSerre型双対性定理」が伊藤光弘(分担者)よって確立され,さらに,非有界CR多様体上の「Serre型双対性定理」へと一般化された.今後の課題は,安定変形を通じた特異点のモジュライを微分幾何的構造との関係の下に捉えることである.複素解析的孤立特異点のモジュライへ,その境界CR構造や非特異部分のもつ微分幾何的構造からアプローチするという視点の下に,以下のような研究を行った.1.(複素3次元以上の)正規孤立特異点の変形空間をその非特異部分の複素構造のモジュライにより同定した.更に,それを可能にする解析的道筋を明らかにし論文に纏めた.2.「正規孤立特異点/(1,1)-凸凹領域である非特異部分の複素構造/境界上の強擬凸CR構造」の間にある密接な関係が本研究の根底にある.第2と第3の対象のモジュライの間の関係に関しては,藤木明氏の未発表結果が知られている.本研究の観点からその結果を見直した.現在,論文執筆中.3.伊藤光弘(分担者)は早乙女飛成と共同で考察を進め,実5次元以上の強擬凸CR多様体上の正則ベクトル束に関するSerre型双対定理を確立した.論文投稿中.5.筑波大学大学院数理物質科学研究科にて,題目「CR多様体入門」で本研究への入門的講義を行い,微分幾何学セミナーにて「孤立特異点の変形への境界CR構造からのアプローチ」の演題の下に本研究に関する講演を行った.本研究は,複素解析的孤立特異点のモジュライをその境界CR構造への反映を通じて捉えようという構想の下に行われている.H18年度は次の課題に重点をおいて研究を行った.(1)正規孤立特異点の変形へ非特異部分の変形からアプローチし,その境界CR構造のモジュライの観点から考察する,(2)境界CR構造のモジュライの解析に係るCR幾何学を整備する.(1)については,複素3次元以上の正規孤立特異点の変形空間を解析的手法で構成することに成功し,論文として出版した.

この結果は,複素3次元以上の正規孤立特異点の変形空間を微分幾何的に扱う際の標準的な方法を与えるものになり得るものである.また,孤立特異点の特異点解消の変形はそれ自身が興味深い性質を持つ豊穣な対象であるが,それを微分幾何学的に扱う方法は形式変形レベルでしか確立していなかった.H18年度の研究によって,解析的部分の問題点も解決し,論文執筆中.(2)に関しては,実5次元以上のコンパクト強擬凸CR多様体を実接触多様体の上部構造として捉え,そのモジュライ空間の構造を解明するための研究を継続中.赤堀隆夫教授(分担者)は,ケーラー多様体内の強擬凸実超曲面の1次Kohn-Rossiコホモロジー群はケーラー形式を保つような無限小変位(の複素Hamiltonベクトル場を法とする)空間であることを明らかにし,論文として出版した.また,伊藤光弘教授(分担者)は,実5次元以上の強擬凸CR多様体上でのSerre型双対定理を証明し論文として出版した.孤立特異点の特異点解消の変形は,2次元有理2重点の場合の不思議な現象に代表されるように,孤立特異点の変形とは異なる独自の豊富な数学を内臓している.特異点解消完備族の構成は7080年代に代数幾何的方法によって行われているが,境界CR構造と結びつけるためには複素構造の変形を扱う必要がある.本年度は,CR構造の変形を特異点解消の変形と結びつけるために,特異点解消空間上の複素構造の完備変形族を構成することを研究計画の中心におき,次の3点に基づいてその構成を完成させた(論文投稿中).(1)特異点解消空間上の複素構造と特異点解消写像の組の変形を扱う,(2)小平-Spencerによる完備族構成法をGrauert division theoremに基づいて改良する,(3)形式解の収束性に関する解析的困難の克服には,前年度の研究で確立された高次元(1,1)凸凹領域上の複素構造の安定埋め込み変形で確立された論法を活用する.また,赤堀隆夫教授(研究分担者)により,高次元有理2重点の変形から引き起こされる境界CR構造の変形は障害を持たないことが証明された.さらに,本研究課題に関連して,他の研究分担者は次のような研究成果を得ている.・rationalホモロジー多様体に対して反共変チャーン類の一意性を示した.・Chern-Finsler接続を用いて,フィンスラー・ケーラー多様体の特徴付けを行った.・普遍包絡環に知られている2つの中心元が一致することに直接的証明を与えた.
咀嚼障害に対する補綴歯科治療が咽頭の嚥下機能に与える影響

本研究では、自由摂食時のビデオ造影検査による咀嚼・嚥下機能評価法を検討し、自由摂食時には、咀嚼意識を強化することで、口腔から咽頭への食物搬送を変化させ、飲み込みやすさを向上させることが明らかになった。また、補綴治療における義歯床による口蓋の被覆は、咀嚼機能を低下させるが、嚥下機能によって代償されること、また慣れとともに嚥下のために咀嚼回数が増加し、飲み込みやすくなることを明らかにした。さらに、補綴治療による全部床義歯の装着が、摂食時の食物の口腔から咽頭への搬送、食塊の形成にとって重要であり、義歯装着による口腔機能の回復が、咽頭における誤嚥や咽頭残留のリスクを低下させうることが明らかとなった。平成24年度は、まず、補綴装置による口蓋の被覆が咀嚼・嚥下機能に与える影響について、ビデオ内視鏡検査を用いて健常有歯顎者を対象に実験を行った。口蓋の被覆に対する経時的な順化を、ビデオ内視鏡検査によって観察したところ、口蓋床装着直後には、咀嚼による食塊形成能力は有意に低下し、また、ガムを用いた咀嚼効率、嚥下の容易さに関する主観的評価も有意に低下した。その後、装着7日後には、口蓋床装着への適応によって、食塊形成能力は有意に回復し、嚥下の容易さも装着前と同等に回復した。しかし、咀嚼効率は装着直後と有意な差は認められず、また、咀嚼回数は装着直後よりも有意に上昇していたことから、口蓋の被覆に対する順化は、生体の代償性の変化であることが示唆された。次いで、ビデオ造影検査を用いた咀嚼機能評価法について、食塊搬送の観点から、昨年度に引き続き健常有歯顎者を対象に実験を行った。その結果、咀嚼意識を強化して摂食を行わせた場合には、口腔から咽頭への食塊輸送である第二期輸送の出現を時間的に遅延させ、また、嚥下反射の開始も有意に遅延することが明らかとなった。また、アイヒナーC3の欠損を有する患者を対象として、口腔における補綴治療が嚥下機能に与える影響について、ビデオ造影検査による咀嚼・嚥下機能評価を用いて実験を行った。その結果、有床義歯の撤去は、口腔および咽頭における食塊形成と食塊搬送を変化させ、嚥下反射前の下咽頭領域への食塊の早期侵入を有意に認めることが明らかとなった。よって、補綴治療は口腔の咀嚼機能だけではなく、咽頭の嚥下機能にも影響を及ぼす可能性が示唆された。平成25年度は、前年度から行っていた実験データの解析を継続し、結果の発表を行った。まず、有歯顎者18名を対象に、補綴装置による口蓋の被覆が咀嚼嚥下機能に与える影響について、ビデオ内視鏡から得られた動画および静止画の分析を行った。口蓋被覆直後には咀嚼能率と食塊形成度は有意に低下し、口蓋被覆7日後には咀嚼能率は低下したままだが、食塊形成度は口蓋被覆前と同等のレベルまで回復していた。これらは、嚥下までの咀嚼回数の増加によって、食塊形成が代償された結果であることが明らかとなった。また、嚥下時舌圧には経時的変化は認められなかった。ビデオ造影検査を用いた咀嚼嚥下機能評価については、有歯顎者25名を対象に、咀嚼意識の強化が食塊搬送に与える影響について、動画および静止画の分析を行った。通常時と比較して咀嚼意識強化時には、第II期輸送によって咽頭に搬送される食塊を舌が前方の口腔に押し戻す運動が多く観察された。また、咀嚼意識強化時では、嚥下反射惹起が抑制され、嚥下反射前により多くの食塊を中咽頭に搬送されていた。その結果、咀嚼意識強化時には、良好に食塊形成された食塊を効率的に嚥下することができ、主観的評価による嚥下の容易さが有意に向上したと考えられた。これらをふまえた上で、全部床義歯装着者15名を対象にビデオ造影検査を行い、義歯の装着が摂食時の食塊搬送に与える影響を検討した。その結果、義歯撤去時には、口唇・舌・下顎が代償性に運動することで、口腔から咽頭へと食塊搬送を行うが、食塊は早期に咽頭へ侵入し、食塊形成が良好に行われないことで嚥下反射惹起が遅延することが明らかとなった。以上より、高齢者における義歯の撤去は、加齢による予備力低下を増悪すると考えられ、義歯の装着は口腔と咽頭の構造を保ち、摂食嚥下に肯定的に働くことが示唆された。

また、補綴治療における義歯床による口蓋の被覆は、咀嚼機能を低下させるが、嚥下機能によって代償されること、また慣れとともに嚥下のために咀嚼回数が増加し、飲み込みやすくなることを明らかにした。さらに、補綴治療による全部床義歯の装着が、摂食時の食物の口腔から咽頭への搬送、食塊の形成にとって重要であり、義歯装着による口腔機能の回復が、咽頭における誤嚥や咽頭残留のリスクを低下させうることが明らかとなった。平成23年度は、研究実施計画に記した通り、欠損を有する患者を対象に研究を行う前に、評価法の確立に重要となる事項について、健常有歯顎者6名を対象に研究を行った。特に、自由咀嚼時のビデオ造影検査による咀嚼機能評価、ビデオ内視鏡検査による咀嚼機能評価と混合能力評価の関連について検討を行った。また、これらの二次元的な評価を補完することを目的として、一部の被験者でCTによる三次元的評価と舌圧測定による機能的評価を行い、妥当性を確認した。自由咀嚼時の咀嚼様式の変化について、ビデオ造影検査を用いて咀嚼機能の定性的評価を行った。評価項目は、咀嚼回数、食塊深達度、嚥下反射開始時の食塊先端の位置および量とした。また,嚥下の容易さに関する主観的評価を行った。咀嚼回数は、いつも通り摂食させた場合よりも、よく噛んで摂食させた場合に増加した。また、食塊の深達度および嚥下反射開始時の食塊の位置と量は、いつも通りと比べてよく噛んでの場合では、喉頭蓋谷以下への食塊の到達が増加し、嚥下反射開始時に中咽頭以下に食塊が到達する割合が増えていた。主観的評価の結果は、いつも通りに比べてよく噛んでの場合に上昇し、よく咀嚼した方が飲み込みやすいという傾向が観察された。いつも通り自由に摂食させた時の中咽頭の食塊形成度と、ガムを用いた混合能力評価との関連を検討した。食塊形成度は、緑と白に2色米飯を用いて経鼻的に挿入した内視鏡によって直接観察して計測した。混合能力の評価には、咀嚼力判定ガムを用いて、色彩色差計によって色調の変化を測定した。両者の間には正の相関関係が認められ、口腔における混合能力の高さは、咀嚼による中咽頭の食塊形成の程度の高さと関連していることが明らかとなった。以上より、補綴歯科治療による咬合接触の回復や咀嚼機能の回復は、食塊形成能力の改善に肯定的な影響を及ぼし、円滑な嚥下に通じる可能性が示唆された。ビデオ内視鏡検査による咀嚼機能評価法については、咀嚼筋筋電図との同時評価、健常有歯顎者における口蓋の被覆による影響について、研究を十分に行うことができ、一部解析を行うこともできた。ビデオ造影検査による咀嚼機能評価法については、健常有歯顎者を対象に自由咀嚼時のメカニズムについて、十分な数の被験者を対象に実験を行うことができた。また、欠損を有する患者については、対象をアイヒナーC3の区分に限定することで、効率的に被験者を集めることができ、十分な数の被験者を対象に実験を行うことができた。また、本来、平成25年度に行う予定であった、これらのデータの解析を平成24年度後半からすでに一部ではあるが開始することができた。以上より、平成24年度については、研究の達成度はおおむね順調と考えた。ビデオ造影検査およびビデオ内視鏡検査による咀嚼機能評価法については、まだ十分に検討されていない部分も多いため、欠損を有する患者に対して実施する際に重要となる部分について、正常例である健常有歯顎者における自由咀嚼時のメカニズムを十分に理解する必要があり、それを中心に研究を行った。特に、ビデオ造影検査による定性的・定量的な咀嚼機能評価法については、不十分な点が多いため、研究期間の多くを割いた。ビデオ内視鏡検査を用いた咀嚼機能の定性的および定量的評価法については、すでに確立した手法を有しているが、従来型咀嚼機能評価法との関連がまだ十分には明らかになっていない。補綴歯科治療による咀嚼機能回復の効果を検討するためには、従来型咀嚼機能評価法による評価が不可欠であるため、ビデオ内視鏡を用いた咀嚼機能評価法との関連について検討を行った。また、咀嚼筋筋電図との同時評価、健常有歯顎者における口蓋の被覆による影響についても、研究を開始している。以上より、平成23年度については、研究の達成度はおおむね順調と考えた。平成25年度は、これまでに採取した実験データの解析とまとめを行う。