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スウェーデンの義務教育課程における「共生」のカリキュラムに関する研究

本研究では,スウェーデンの義務教育における「共生」のカリキュラムとその史的展開,そして実現要因について検討した。教科横断的で,一つの教科におさまらない「共生」のカリキュラムを可能にした要因として、合意形成のプロセスを重視し教科の論理に終始しないラーロプラン改訂システムをもっていることを解明した意義は大きいと考えている。また,日本での「共生」のカリキュラムの応用を検討しいくつかの小学校で研究授業を試み、その提案と評価を行った。平成25年度は、24年度の調査に引き続き研究課題1)-3)についてさらなる調査・分析を行った。研究課題1)2011年9月に改訂されたラーロブランの特徴と「共生」のクロス・カリキュラムの現状と改訂理由を解明する。ラーロブラン改訂後の授業がどのように変化したのか、していないのかについて基礎学校の授業を継続的に参与観察する。研究課題2)スウェーデンにおける教科横断型の「共生」のカリキュラムの全体構想とその史的展開を明らかにする。研究課題3) 1960年代から「共生」のカリキュラムを義務教育課程に制度化してきた経緯と実現要因を検討する。平成25年度は、1)の課題関わって、Alvik基礎学校に加え、Matteus基礎学校の授業の参与観察をし、教員へのインタビューを実施し、授業分析を行った。2)と3)の課題については、スウェーデンの答申と改訂委員であったオルソン(Olsson Hans)にレクチュアを受け、そのう上でインタビューを実施し、文献だけでは読み解けない、改訂の内実を明らかにした。平成24年度は、本研究の目的を遂行するため、主として以下の研究課題に取り組み成果を出した。当初の予定どおり研究課題1)について、中心的に取り組みその成果を基に研究課題の2)について検討を進めている。研究課題1)201年9月に改訂されたラーロプランの特徴と「共生」のクロス・カリキュラムの現状と改訂理由を解明する。24年度は、新ラーロプランと教科書(学習材)、国会議事録、答申等の文献を入手し、それらを基に教育改革の全容について明らかにした。その上で、スウェーデンの学校庁(Skolverket)の担当者、教科書研究の第一人者であるセランダー(Selander,Staffan)、性教育協会のカリキュラム研究者であるオルソン(Olsson,Hans),共生の教育実践者(社会科)のゴットフリッズソン(Gottfridsson Patrik)に聞き取り調査を実施し授業観察も行った。2011年ラーロブランがどのようであるかということに止まらず、聞き取り調査を遂行し、動的プロセスに踏み込んだ検討をしているところが大きな成果である。研究課題2)スウェーデンにおける教科横断型の「共生」のカリキュラムの全体構想とその史的展開を解明する。24年度は、1994年版と2011年版を比較し、共通点と違いについて検討した。特に、学校庁に直接行って、聞き取り調査を実施したことで、資料からは読み取れない94年との違いを明らかにすることが可能となった。1962年ラーロプランに遡って史的展開を明確にするのは25年度以降の課題とする。平成26年度は、前年度までの研究成果をまとめ、スウェーデンの義務教育における共生のカリキュラムに関する書籍を執筆、発行した。平成27年度に研究をさらに進展、展開させるために、下記の研究課題の1)から4)までのさらなる検討をしつつ、4)の研究課題に重点的に取り組んだ。研究課題1)2011年9月に改訂されたラーロプランの特徴と「共生」のクロス・カリキュラムの現状と改訂理由を解明する。研究課題3)1960年代から「共生」のカリキュラムを義務教育課程に制度化してきた経緯と実現要因を検討する。研究課題4)研究成果を基に、日本の小学校における「共生」のカリキュラム開発とその可能性について検討する。1)から3)までの研究課題については、9月にストックホルムで研究者の聞き取り、基礎学校の授業見学と校長、教師への聞き取り、学習材の入手と翻訳をすることでさらに検討を深めることができた。4)については、研究協力校である北中山小学校の5年生を対象にした男女の共生の授業の創出と評価をし、実践研究を進めることができた。教材、カリキュラムの妥当性等については、課題を残しているものの、平成26年度は、スウェーデンのカリキュラムに関わる研究成果を日本の教育へ応用することに着手していくための土台づくりを行うことができた。本研究を進める上で設定した課題を着実に進め、出版物としてまとめることができたことは、当初の予定以上の成果をあげていると評価できる。ただ、その一方で、スウェーデンで予定している聞き取りの一部、授業の参与観察等で、先方との日程調整の都合から、予定の変更や延期を余儀なくされているものがあるため、総合的に判断をしておおむね順調に進展しているという区分を選択した。平成27年度は,研究課題として掲げた4つのテーマについて、総括的に検討をし成果の公表に勤めることを目標としていた。実際には、前年度までの研究成果に基づき,「共生」という教育目標を義務教育課程において具現化してきたプロセス,つまりはナショナル・スタンダーズとして制度化され,計画化される諸過程を明らかにしてきたことを総括するとともに,日本のカリキュラム開発への可能性を検討した結果をまとめ成果を公表することができた。具体的には,スウェーデンの義務教育課程において「共生」が具現化してきた諸過程に関する研究成果は平成24年度に明石書店から書籍として出版し、日本教育学研究,日本カリキュラム研究を学会誌で紹介された。

そのことにより,特別支援教育等,専門を超えた研究者たちから声がかかり,講演,研究交流をする機会を得ることが出来,研究の交流と成果の発信を行った。さらに,小学校を中心とした「共生」のカリキュラム開発に重点的にとりくみ,その成果を小学校での研究会や「教師のための教育保健学」東山書房,2016年4月に公表した。今後はスウェーデンの「共生」のカリキュラムに関する知見をもとに,日本のカリキュラム開発へとつないでいく予定であるが,本年度の成果はその基盤形成が出来たことであった。小学校で実施したカリキュラムの評価を受けて教育内容,授業計画を最高し、スウェーデンの「共生」のカリキュラムの応用できるように検討していきたい。本研究では,スウェーデンの義務教育における「共生」のカリキュラムとその史的展開,そして実現要因について検討した。教科横断的で,一つの教科におさまらない「共生」のカリキュラムを可能にした要因として、合意形成のプロセスを重視し教科の論理に終始しないラーロプラン改訂システムをもっていることを解明した意義は大きいと考えている。また,日本での「共生」のカリキュラムの応用を検討しいくつかの小学校で研究授業を試み、その提案と評価を行った。今年度も、スウェーデンの研究機関、教育現場に足を運び、描いた教育改革の骨格をさらに鮮明で具体的なものにする。また、日本への応用を検討するため、引き続き、研究教育校との実践的交流を継続させていく。2011年の教育改革については、国レベルのカリキュラムであるラーロプランや学習材だけでは読み解けない行間を、昨年度の成果を踏まえつつ、聞き取り取りや参与観察記録を基にして検討の進化を図る。教育学おおむね順調に進んでいる。ただ、24年度に引き続き実施できなかったのが、ウプサラ大学のルンドグレン教授の聞き取り調査である。94年度ラーロプランのリーダーであり、2011年版にも関わっているキーパーソンである氏の見解はを聞きたいところであるが、体調等の関係で実現可能性は低い。そのため、聞き取り調査に代わることを考えている。25年度は、新たな基礎学校(低学年)の協力校が加わり、授業の参与観察が可能になったことが成果の一つである。なぜなら、学校の自由裁量権が高い国であるため、少しでも多くの学校の事実を記録し、そこから改訂の内実に迫ることが求められているからである。おおむね計画どおりに研究が進んでいるが、計画どおりにいかず、延期になった調査がある。その一つが、ウプサラ大学のルンドグレン(Lundgren, Ulf)への聞き取り調査である。ルンドグレンは、1994年ラーロプラン作成のリーダーであり、今回の改訂の準備段階で国から意見を聴取されている人物である。ラーロプランを評価、検討する上でルンドグレンの聞き取りは避けてはとおれない。しかしながら、24年度の調査の際、ルンドグレンが長期休養で不在だったため、延期を余儀なくされた。
新しい中性子小角散乱測定法によるアミロイド線維中の蛋白質の構造解析

本研究は、重水素化蛋白質と通常の蛋白質を様々な割合で混合した系について中性子小角散乱測定を行い、粒子間干渉効果と個々の蛋白質からの散乱を分離することにより、不規則構造中の個々の蛋白質の構造解析を可能とする新しい中性子小角散乱法を提案し、その方法論を確立することを目的としている。そのために、この新しい方法を、様々な難病発症と関係する蛋白質の線維状異常凝集体(アミロイド線維)に適用した。特に、パーキンソン病発症に関係する蛋白質α-シヌクレインのアミロイド線維について、これまで困難であった線維中の個々の蛋白質の構造解析を行った。新しい解析法確立のためには、重水素化蛋白質が不可欠である。そこで、まず重水素化設備を整備し、ルーチンで重水素化蛋白質を調製できる系を確立し、重水素化率98%の重水素化シヌクレインを調製した。得られた重水素化シヌクレイン及び通常の(軽水素を持つ)シヌクレインについて、その単量体状態とアミロイド線維状態のX線小角散乱実験を行い、単量体、アミロイド線維状態のいずれも重水素化シヌクレインと通常のシヌクレインは、同様の構造であることを確認した。この確認後、本研究の目的の実験として、重水素化α-シヌクレインと通常のα-シヌクレインを様々な割合で混合した系においてアミロイド線維を形成させ、それらの試料についての中性子小角散乱実験を実施した。試料中の重水素化蛋白質の割合により、散乱曲線のふるまいに変化が出てくることが理論的に予想されるが、得られた散乱曲線のふるまいが、理論的に予想される散乱曲線のふるまいと一致することが示された。このように、本研究で提案した新しい方法は実用に値することが明らかとなった。現在、本方法により解析した線維中の蛋白質構造情報と単量体の構造情報との比較を含めた、シヌクレインのアミロイド線維の中性子小角散乱の論文投稿準備中である。そのために本研究では、この新しい方法を、パーキンソン病等の様々な難病発症と関係するアミロイド線維に適用し、これまで困難であった線維中の個々の蛋白質の構造解析を行う。本研究で提案する新しい方法では、重水素化蛋白質の調製が不可欠である。そこで本年度は、重水素化蛋白質調製を実施した。試料として、アミロイド線維を形成するパーキンソン病関連蛋白質α-シヌクレインを用いた。緑藻の光照射下での独立栄養的培養を重水中で行い、得られた緑藻の重水素化ペプトンを栄養素として重水中で大腸菌を培養し、目的の蛋白質を発現させるという2段階の方法により、α-シヌクレインの重水素化を行った。同時に、ルーチンワークとして蛋白質重水素化が可能となるように周辺整備を行った。得られた重水素化α-シヌクレインが、通常のα-シヌクレインと同様の構造を持つことを確認するためにX線小角散乱実験を行った。その結果、いずれも蛋白質も同様の慣性半径で、散乱曲線も同様であることが示され、重水素化による蛋白質の構造変化は起こっていないことが確認された。重水素化蛋白質調製が可能となったことで、次年度における実際の中性子小角散乱実験の準備が整った。本研究の成功に不可欠な重水素化蛋白質の調製を本年度の実施目標としていたが、重水素化蛋白質の調製に成功し、構造も通常の蛋白質と同様であることが確認された。したがって、次年度に実施予定の中性子小角散乱実験の準備が整ったといえるため、研究はおおむね順調に進展していると判断した。そのために本研究では、この新しい方法を、パーキンソン病発症と関係する蛋白質α-シヌクレインが形成するアミロイド線維に適用し、これまで困難であったアミロイド線維中のα-シヌクレインの構造解析を行う。本年度は、まず、前年度に整備したシステムにより重水素化α-シヌクレインを大量に調製した。そして、重水素化シヌクレインによるアミロイド線維と通常の重水素化していないα-シヌクレインによるアミロイド線維のX線小角散乱実験を実施し、慣性半径と散乱曲線から、重水素化シヌクレインによるアミロイド線維と通常のシヌクレインによるアミロイド線維は同様の構造であることを確認した。次に、本研究の目的である中性子小角散乱実験を実施した。様々な割合で重水素化α-シヌクレインと通常のα-シヌクレインを混合した溶液試料を調製し、その混合系において、アミロイド線維を形成させた。この混合系のアミロイド線維試料について中性子小角散乱実験を実施した。試料中の重水素化蛋白質の割合により、散乱曲線のふるまいに変化が出てくることが理論的に予想されるが、得られた散乱曲線はその予想と一致するものであった。従って、得られた散乱曲線は、十分に解析可能なデータと考えてよい。

このデータを解析することにより、本研究で提案した新しい方法の有用性を実証できることが充分に期待される。現在、詳細な解析を実行中である。重水素化試料の検証を行い、本研究の目的である中性子小角散乱実験を実施することができた。十分に解析可能な散乱曲線が得られたので、本研究において提案した中性子小角散乱の新しい解析法の有用性の実証が充分に可能と考えられる。そこで、研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究は、重水素化蛋白質と通常の蛋白質を様々な割合で混合した系について中性子小角散乱測定を行い、粒子間干渉効果と個々の蛋白質からの散乱を分離することにより、不規則構造中の個々の蛋白質の構造解析を可能とする新しい中性子小角散乱法を提案し、その方法論を確立することを目的としている。そのために、この新しい方法を、様々な難病発症と関係する蛋白質の線維状異常凝集体(アミロイド線維)に適用した。特に、パーキンソン病発症に関係する蛋白質α-シヌクレインのアミロイド線維について、これまで困難であった線維中の個々の蛋白質の構造解析を行った。新しい解析法確立のためには、重水素化蛋白質が不可欠である。そこで、まず重水素化設備を整備し、ルーチンで重水素化蛋白質を調製できる系を確立し、重水素化率98%の重水素化シヌクレインを調製した。得られた重水素化シヌクレイン及び通常の(軽水素を持つ)シヌクレインについて、その単量体状態とアミロイド線維状態のX線小角散乱実験を行い、単量体、アミロイド線維状態のいずれも重水素化シヌクレインと通常のシヌクレインは、同様の構造であることを確認した。この確認後、本研究の目的の実験として、重水素化α-シヌクレインと通常のα-シヌクレインを様々な割合で混合した系においてアミロイド線維を形成させ、それらの試料についての中性子小角散乱実験を実施した。試料中の重水素化蛋白質の割合により、散乱曲線のふるまいに変化が出てくることが理論的に予想されるが、得られた散乱曲線のふるまいが、理論的に予想される散乱曲線のふるまいと一致することが示された。このように、本研究で提案した新しい方法は実用に値することが明らかとなった。現在、本方法により解析した線維中の蛋白質構造情報と単量体の構造情報との比較を含めた、シヌクレインのアミロイド線維の中性子小角散乱の論文投稿準備中である。次年度には実際に本研究で提案された方法を用いた中性子小角散乱実験を実施するが、まず、それに向けた実験条件の確定を生化学測定や動的光散乱等の物理測定を用いて行い、中性子小角散乱実験の確実な成功を図る。実験は成功したと判断してよいので、散乱曲線の詳細な解析を行い、新しい解析法の実証につなげる。そして、学会発表や論文出版などの成果発信をできるだけ速やかに行う。蛋白質重水素化に使用する重水量が当初予定よりも少なかったために購入量が少量で済み、物品費が予定より少額で済んだこと、そして、あいちSRセンターでのX線小角散乱実験実施等のための旅費を、一部、他の財源から支出できたために、予定よりも少額で済んだことによる。重水を含む試料調製に必要な消耗品類が当初予定より少額で済んだこと、及びあいちSRセンターでのX線小角散乱実験実施のための旅費等の経費を一部、他の財源に振り分けることができたために予定よりも少額で済んだことで、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、成果発信のための学会発表や論文投稿のための経費に使用する予定である。
エントロピー駆動の物質分離法：結晶空隙を用いた低分子サイズ排除クロマトグラフィー

液体クロマトグラフィーは、液体中の分子を種類ごとに分ける手法であり、広い分野の基盤技術の一つである。一般に、高分子のクロマトグラフィーにおいては、親水性・疎水性による種別分離の他に、分子の体積で分離する手法が確立されている。一方、低分子のクロマトグラフィーにおいては、これまで分子体積で液体を分離する手法は確立していない。本研究では、低分子にも、分子の体積による液体分離がありうることを実験的に示す。
細胞膜有機イオン輸送体および接着分子による新規微生物認識機構の解明と腸炎への関与

バシラス菌および新規麦芽乳酸菌の培養上清から腸管上皮バリア機能を増強する活性物質であるcompetenceand sporulationfactor (CSF)とポリリン酸を同定することに成功した。これらの活性物質は、細胞膜トランスポーターOCTN2およびインテグリン&#61538;1により腸管上皮に認識され、細胞内に取り込まれることで、腸管障害を改善することが明らかになった。これは、Toll様受容体やNODsなどのパターン認識受容体を介さない、新たな宿主ー腸内細菌のコミュニケーションシステムの存在を示唆するとともに、菌由来活性物質を用いた新規腸炎治療開発への足がかりとなる。1.腸内細菌由来の生理活性物質の同定とその認識機構に関係する細胞表面分子の解明前年度までに、新規麦芽乳酸菌の培養上清から腸管上皮バリア機能を増強する活性物質であるポリリン酸を同定することに成功した。また、ポリリン酸の生理作用を仲介する分子は腸管上皮細胞膜のインテグリンであることを明らかにした。今年度は、各種腸管上皮細胞株にインテグリンのshRNAを導入して発現抑制細胞株を作製し、乳酸菌由来ポリリン酸の作用が減弱することを確認した。2.新規の細菌認識機構による細胞内環境の変化とそのメカニズムの解明.前年度までに、乳酸菌由来ポリリン酸投与により腸管上皮のmicroRNAプロファイルが変化すること、標識ポリリン酸が腸管上皮細胞に取り込まれることを明らかにした。今年度は、腸管上皮によるポリリン酸の取り込み機構について、エンドサイトーシス関連分子であるカベオリンおよびクラスリンに注目して解析を行った。その結果、カベオリンの機能阻害によりポリリン酸の作用が著しく低下すること、クラスリンの機能阻害ではポリリン酸の作用に変化がないことを明らかにした。さらに、カベオリンのshRNAを導入した腸管上皮細胞株では、ポリリン酸による細胞防御蛋白誘導作用がほぼ消失した。以上から、ポリリン酸の作用はカベオリン依存性のエンドサイトーシスによって仲介されることが示唆された。これは、エンドサートーシスを介した新規の宿主-細菌相互作用機構の存在を示唆するものである。3.腸管炎症モデルマウスおよびヒト腸管炎症において,これら新規の細菌認識機構の発現を調べ,腸管炎症の病態との関連性を明らかにする.今年度は、慢性腸炎マウスモデルにおける、ポリリン酸の腸管障害改善作用や線維化改善効果を明らかにした。現在、インテグリンやカベオリン抑制モデルを構築中であり、このモデルを用いてポリリン酸の腸管障害改善効果を検証していく。1.腸内細菌由来の生理活性物質の同定とその認識機構に関係する細胞表面分子の解明および細胞内環境の変化とそのメカニズムの解明.新規麦芽乳酸菌の培養上清から腸管上皮バリア機能を増強する活性物質であるポリリン酸を同定することに成功した。さらに、インテグリンのshRNAおよび脂質ラフト抑制剤にてポリリン酸の作用が減弱することを明らかにした。さらに、このポリリン酸は腸上皮の細胞内に取り込まれることも明らかにした。以上から、インテグリンに結合した後、脂質ラフト誘導性エンドサイトーシスによって腸上皮に取り込まれ、作用を発揮することが示唆された。すなわち腸内細菌の中には、Toll様受容体などのパターン認識受容体を介さず、細胞内輸送機構にて宿主とのコミュニケーションをとっているものが存在すると考えられた。2.腸管炎症モデルマウスおよびヒト腸管炎症において,これら新規の細菌認識機構の発現を調べ,腸管炎症の病態との関連性を明らかにする.前年度は、慢性腸炎マウスモデルにおける、ポリリン酸の腸管障害改善作用や線維化改善効果を明らかにした。さらに今年度は、in vitro炎症モデルにおいて、ポリリン酸が腸上皮およびマクロファージからの炎症性サイトカインの産生を抑制すること、線維芽細胞に対する作用は無いことが明らかになった。以上からポリリン酸は腸上皮およびマクロファージを標的として抗炎症作用を発揮し、腸炎による腸管障害や線維化を改善していると考えられた。これらの研究成果の一部は英文誌に公表した。また、一部は現在投稿中である。H23年度は以下の項目について検討した。1.腸内細菌由来の生理活性物質を同定とその認識機構に関係する細胞表面分子の解明1)菌由来活性物質の同定:新規麦芽乳酸菌の培養上清から腸管上皮バリア機能を増強する活性物質であるポリリン酸を同定することに成功した。2)菌由来物質の生理活性を仲介する細胞表面分子の同定:ポリリン酸の生理作用を仲介する分子は腸管上皮細胞膜のインテグリンであることを明らかにした。2.新規の細菌認識機構による細胞内環境の変化とそのメカニズムの解明.1)菌由来活性物質による上皮細胞内分子およびmicroRNAプロファイルの変化:ポリリン酸投与により腸管上皮のmicroRNAプロファイルが変化することを明らかにした。

2)菌由来活性物質による上皮細胞内の変化を仲介する細胞表面分子の解明:インテグリンの発現抑制モデルにおいて、ポリリン酸の作用が著しく低下することにより、ポリリン酸の作用はインテグリンによって仲介されることを証明した。3)菌由来活性物質の細胞内吸収メカニズムの解明:ポリリン酸が腸管上皮細胞に取り込まれることが明らかになり、そのメカニズムとしてエンドサイトーシスの関与が示唆された。4)菌由来活性物質の細胞表面付着メカニズムの解明:in vitroの検討から、ポリリン酸はインテグリンへの結合能を有することを明らかにした。1.腸内細菌由来の生理活性物質を同定とその認識機構に関係する細胞表面分子の解明新規麦芽乳酸菌の培養上清から腸管上皮バリア機能を増強する活性物質であるポリリン酸を同定することに成功した。さらに、このポリリン酸の生理作用を仲介する分子が腸管上皮細胞膜のインテグリンと結合すること、インテグリンの発現抑制細胞株では、乳酸菌由来ポリリン酸の作用が減弱することを確認し、ポリリン酸の作用が腸管上皮のインテグリンによって仲介されること明らかにした。したがって、この検討項目については、おおむね目標を達成したと考える。2.新規の細菌認識機構による細胞内環境の変化とそのメカニズムの解明.ポリリン酸投与により腸管上皮のmicroRNAプロファイルが変化すること、ポリリン酸はインテグリンと結合した後、カベオリン依存性のエンドサイトーシスにより腸管上皮細胞に取り込まれることを明らかにした。次年度は、ポリリン酸がエンドサイトーシスによって取り込まれる過程と引き続き腸管障害改善作用を発揮する過程の詳細なメカニズムを明らかにしていく。3.腸管炎症モデルマウスおよびヒト腸管炎症において,これら新規の細菌認識機構の発現を調べ,腸管炎症の病態との関連性を明らかにする。今年度は、慢性腸炎マウスモデルにおける、ポリリン酸の腸管障害改善作用や線維化改善効果を明らかにした。今後、インテグリンやカベオリン抑制モデルを用いて、ポリリン酸の腸管障害改善効果を検証していく。以上のように当初の計画通り成果を上げていることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。H23年度は以下の検討を達成目標とした。1.腸内細菌由来の生理活性物質を同定とその認識機構に関係する細胞表面分子の解明2.新規の細菌認識機構による細胞内環境の変化とそのメカニズムの解明.1.については、新規麦芽乳酸菌の培養上清から腸管上皮バリア機能を増強する活性物質であるポリリン酸を同定することに成功し、このポリリン酸の生理作用を仲介する分子が腸管上皮細胞膜のインテグリンであることを明らかにした。2.については、ポリリン酸投与により腸管上皮のmicroRNAプロファイルが変化すること、ポリリン酸はインテグリンと結合する能力を持ち、インテグリンの発現抑制モデルにおいてその作用が著しく低下すること、ポリリン酸がエンドサイトーシスの機序により腸管上皮細胞に取り込まれることを明らかにした。以上のように当初の目標を達成していることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
エージェントベースモデルを活用したアジア型マネジメントの探索的研究

本研究では、文献調査・フィールド調査によってアジア的思考・行動様式を特定・整理し、それに基づくエージェントベースモデルの実施によって、アジア企業が外部の経済環境をどのように認識し、どのように反応するのか、企業内部でどのような個人間、集団間の相互作用プロセスが生じており、それがいかなるかたちで企業の行動にも影響を与えているのか、そして、競合企業同士や企業集団の振る舞いがいかなる様相を呈するのかなどについて、アジア的な特徴を有するモデルを構築していく。
公共サービス支出と家計生産に関する研究

有効需要不足の不完全競争経済の中で、家計による財やサービスの生産に貢献する介護や保育などの公共サービスと道路や上下水道などの公共財への課税により資金調達された政府支出拡大が国民所得に及ぼす乗数効果と社会厚生を最大化する最適な公的供給ルールを検討した。伝統的なニューケインジアンによる不完全競争モデルに家計生産が導入されると、既存結果と異なる公共サービスと公共財の均衡予算乗数効果と最適供給ルールが導かれる。1.平成18年8月29日30日に「公共サービス支出と家計生産」に関する研究会を開催した。出席者は18名である。プログラムは以下の通りである。(1)不完全競争経済下での公共支出の乗数効果、(2)不完全競争経済下での労働課税と家計生産、(3)不完全競争と公共財・公共資本、(4)完全競争下での公共サービスと家計生産、(5)動学モデル、(6)地域経済と開放経済。本研究に関連する諸分野(財政学、公共経済学、マクロ経済学、労働経済学)の専門家から多くの貴重な意見を承った。2.本研究と密接に関連する研究報告を聞くために春と秋に開催された日本経済学会に参加した。3.上記の研究会や学会での質疑応答を基に、(1)独占的競争企業が差別化された財とサービスを生産し、(2)手持ち時間を余暇と市場・家計労働に配分し、労働所得を市場で供給された財とサービスの購入に向ける家計、および(3)一括税で資金調達された財とサービスの公的供給を行う政府から構成される2部門一般均衡モデルを作成した。4.拡張的な政府支出を擁護するためにニューケインジアンの人達は、一種類の合成消費財から成る独占的競争の1部門一般均衡モデルを用いてきた。このモデルの中で、彼らは短期では利潤所得の変動を、長期では価格変動を通じて、一括税で資金調達された政府支出が正の国民所得乗数をもたらすことを論証した。しかし、この結果は消費者による合成消費財への支出割合が1に近い場合には成立しないという問題が含んでいる。本年度は、この問題を財・サービスとそれらの家計生産が行われる2部門モデルの中で検討した。という題名の英文論文が完成した。論文要旨は、以下のとおりである。「独占的競争の2部門モデルの中で、本稿は私的サービスと代替する役割のみを担う医療などの公共サービスへの政府支出拡大と、サービスの家計生産にも貢献する介護などの公共サービスへのそれが国民所得にどのような影響を及ぼすかを検討する。企業の参入・退出が制約される短期では、前者は国民所得を増加するだろうが、後者は国民所得を減少するだろう。参入・退出が自由な長期では、全く反対の結果が得られる。」本論文は、日本財政学会で発表した。また、台北国立大学と名古屋大学におけるセミナー、および社会経済システム研究会で報告した。現在、Scandinavian Journal of Economicsに投稿中である。上記の研究報告と併行して、モデルを失業が伴う不完全雇用モデルに拡張する準備を行った。研究成果として、分権化された労働組合を分析対象としたKolm(1998,J.Pub.E)の研究を中央集権化された労働組合の場合に拡張した"Labour Taxation and Home Production"という題名の英文論文を執筆し、改定作業中である。現在は、公共サービスではなく、公共財が直接的にベッカー流の家計生産関数に入り、最終消費財生産に必要な私的財と時間の投入が節約される場合の乗数効果と最適公共支出の研究を行っている。本年度は、このプロジェクトの最終年度であるので、これまでの研究成果である不完全競争経済の一般均衡理論にベッカー流の家計生産理論を組み込んだ新しい枠組みに基づくモデルを構築して、二つの英文論文を完成した。論文題目と要旨は以下の通りである。「本論文は、家計生産と不完全競争をもつ経済の中で公共財の分析を行う。公共財が労働と私的中間財を用いた最終消費財の家計生産をヒックス中立的に高める時には、公共財の次善供給量は最善供給量に等しいという結果が得られる。さらに、公共財が非中立的で、私的中間財(労働)投入量のみを節約するように働くときには、公共財の次善供給量は最善供給量より低い(高い)という結果が示される。」「本論文は、不完全競争経済の中で、最終消費財の家計生産における労働集約度が国民所得と課税により資金調達された公共支出の所得乗数効果にどのような影響を及ぼすかを分析する。労働集約度の減少は、国民所得水準を増加させるが、均衡予算乗数効果の大きさを減らす。この結果は、課税手段が一括税のみならず、所得税であっても成立し、また洗濯機や掃除機などの家電製品の普及が財政政策の有効性を減らす効果をもっことを示唆する。」なお、論文(1)は、上海財経大学、同志社大学、名古屋大学、および北九州市立大学の研究会で報告された。また、論文(2)は福岡工業大学の研究会で報告された。
1990年代アメリカのハイスクールにおけるキャリア選択援助の動向とその特質

本研究では、1990年代のアメリカ合衆国のハイスクールにおけるキャリア選択援助の動向とその特質を探ることを目的とした。この目的を達成するため、本研究では、各州教育庁に対して2回にわたる悉皆調査を行った。まず9月に、各州の担当者を特定し、担当者から本研究の趣旨の理解と調査への協力の承諾を得るため、キャリア選択援助部局に対する書状を送付した。その後、承諾を得た34州に対しては担当者宛、返答の無かった16州に対しては再び部局宛に具体的質問事項を送付し、関連資料の送付及び質問に対する回答を求めた。現在20州から具体的資料の送付を受けている。本報告書提出後も新たな資料の到着が予測されるが、現時点における本研究の成果として、次の3点は極めて重要であろうと思われる。1キャリア選択援助施策の活発化-特に低学力の生徒に対して、ハイスクール卒業後の就職とその後の職業人としての生活に関する展望と計画をもたせ、雇用価値のある技能を習得させることを核としつつ、学力の向上も併せて企図するキャリア選択援助が多くの州で実施に移されている。2州レベル施策に見られる多様性の拡大-かつて全米的展開のあったキャリアエデュケーション運動では連邦の強い指導性が発揮され、全米的に強い類似傾向をもった施策が展開された。しかし、現在推進されている州レベルでのキャリア選択援助施策は、理念(職業人としてのキャリア形成を主軸とするのか、ひろく「生き方」援助を目指すのか等)においても、実施の方策(一般教科との関係、関係各教職員の権限、地域社会との連携等)においても、州ごとに多様性が見られる。3コンピュータによるキャリア情報提供の普及-(2)において指摘した多様な施策が展開されている中で、コンピュータによるキャリア情報提供のためのシステムが広く運用されている点は、例外的に州の枠を越えた全米的傾向と言える。
PCR法を用いた卵管特異糖蛋白質のゲノムクローニングとその発現機構の解明

近年、ヒトを含めた種々の哺乳動物で卵管に特異的に発現し、配偶子を修飾する活性を持つ糖蛋白質が報告されているが、その生殖生理学的な活性は未だ多くの点が不明である。我々は1980年代より、生殖生物学では優れた実験動物であるゴールデンハムスターの卵管特異糖蛋白質を発見し、この物質の生化学的性状・生殖生物学的性状を明らかにしてきたが、最近この分子及びマウスにおけるhomologueのcDNAのクローニングに成功した。本研究では、我々により明らかにされたマウス卵管特異糖蛋白質(MOGP)cDNAの塩基配列を利用し、卵管特異糖蛋白質ノックアウトマウスの作製、及び同分子の生体内に於ける発現機構を理解するために不可欠な、同分子をコードするゲノムDNAの構造解析を主としてPCR法を用いて試み、現在まで以下の結果を得た。1)MOGP遺伝子は全長約13.4kbp、その転写開始地点は開始コドンより、-18、-14塩基上流にある2箇所のアデニンであった。2)同遺伝子は11個のエクソンと、10個のイントロンより構成されており、そのエクソン/イントロン接合部位は全てGT/AG ruleに合致していた。3)各エクソンの長さは30(エクソン2)1355(エクソン11)bpであり、イントロンサイズは0.13.5kbであった。3)MOGP種特異的な部位と考えられているアミノ酸C末端側はエクソン11に一括して存在していた。4)MOGP遺伝子5′上流域には典型的なTATA boxが存在していなかったが、5′上流域にhalf palindromic estrogen responsive element (ERE)が8箇所、またimperfect EREが1箇所存在していた。以上の結果は現在我々が作製を試みている卵管特異的糖蛋白質ノックアウトマウスを用いた同物質の生殖生理学的活性の解明のための重要な基礎データであり国際的にも注目されている研究結果である。
全脳虚血の病態と治療に関する研究

本研究は、脳虚血の病態を多角的に検討し、効果的薬剤、とくにCa拮抗薬に関する基礎的知見を得ることを目的とした。ラットによる一過性脳虚血(10ー15分間)モデルを用いた。まず、脳虚血後再灌流時の低灌流・低代謝状態に及ぼす背景麻酔薬の影響(15分虚血)を検討し、脳代謝抑制作用の強い麻酔薬(halothane,isoflurane)がこれらを軽減することが判った。さらに10分虚血後再灌流7日後には海馬錐体細胞の神経細胞損傷(特にCA1とCA4)あるいは^<45>Ca沈着(autoradiography)が選択的に認められることが明らかとなり、この結果は、従来の報告と符号した。そこで、局所脳機能との関連から、海馬の記憶に果たす役割が知られているので、以下のように記憶障害と神経伝達物質受容体との関連性、さらにはCa蓄積(局所脳)について詳細に検討した。その結果、虚血後の記憶障害は、Pentobarbitalと同様Nimodipineで改善されることが明らかとなった。Ca濃度は、虚血後3日目より海馬を始め蓄積する傾向にあったが、統計的差は得られなかった。記憶と密接に関連することが知られているAch及びGlutamate受容体結合(7日後)は、Nimodipine投与により大脳皮質、海馬で改善されることが判った。以上のことから、一過性脳虚血後の後遺症の一つである記憶障害は、PentobarbitalあるいはNimodipineの再灌流直後投与により改善され、このことにAch及びGlutamate受容体結合の温存とが関係したことが示唆された。両側総頚動脈閉塞と脱血による低血圧(平均動脈圧50mmHg)を併用したラットの脳虚血モデルは確立した.虚血前および虚血中の背景麻酔が,虚血による細胞障害の程度に影響することが予想されたため,笑気・ハロセン・イソフルレン麻酔下に15分間の脳虚血を行い,虚血後1時間の局所脳ブドウ糖消費量と局所脳血流量をそれぞれ^<14>Cーdeoxyglucose法と^<14>Cーiodoantipyrine法により測定し,麻酔薬単独時(虚血侵襲なし)と比較検討した.その結果,麻酔薬単独時と比較して,虚血後の局所脳ブドウ糖消費量および血流量は,イソフルレン麻酔時もっともよく温存され,笑気麻酔時には著明に低下し,ハロセンは両麻酔薬の中間であった.このことから,背景麻酔により虚血侵襲の程度が異なることが示唆された.笑気麻酔下10分間の脳虚血を行い,虚血後1週間の組織学的変化をcresyl violet染色により調べ,海馬CAlが比較的特異的に障害されていることを確認した.同様のモデルで,虚血後の行動量をopenfield testにより測定した結果,虚血後24時間内は行動量低下が顕著であった.15分間の虚血後,脳局所におけるカルシウムの蓄積を^<45>Caを用いて調べた結果,虚血後1時間までは,明らかなカルシウム蓄積は認められなかった.以上の如く,脳虚血の病態を多角的に解明するために,虚血後の組織学的・神経学的所見と局所脳代謝・血流およびカルシウム蓄積について調べた.今後は,同様のモデルを用いて,カルシウム拮抗薬の治療効果を検討していく予定である.一過性脳虚血の後遺症である記憶障害及び行動異常に対するCa拮抗薬の治療効果について、Ca蓄積及び神経伝達物質受容体変動の面から検討した。前年度に確立した脳虚血モデル(両側総頸動脈及び低血圧:平均動脈圧50mmHg)を用い、10分間の虚血後再灌流し、直後に薬物を投与したのち7日間観察した。記憶の保持あるいは行動異常については、それぞれ、条件付回避反応率(CAR)あるいは、オープンフィールド法を用いて7日間測定した。

Ca蓄積は、局所脳8カ所のCa濃度を原子吸光法を用い、3日後及び7日後に測定した。また、アセチルコリン(Ach:^3HーQNB)及びグルタミン酸(Glut:^3HーLーGlutamate)受容体結合をinvitro autoradiographyを用い、7日後に測定した。薬物は非治療群では生食水を投与し、治療群ではPentobarbital(PB)、Ca拮抗薬Nimodipine(NM)あるいはTA3090(TA)を投与した。その結果、CARは非治療群で7日間障害されたが、PB及びNM群では保持された。運動量は2日後に非治療とNM群で増加したが、PB及びTA群では変化がなかった。情動の指標は、7日後にPBあるいはNM群で改善された。Ca蓄積は、非治療で3日後及び7日後共に増加する傾向、PBで改善する傾向にあったが、統計的有意差ではなかった。^<3H>ーQNB受容体結合は、非治療で大脳皮質(CT)、海馬(HC)、手綱核、扁桃体(AM)、中隔核ー被殻で減少し、NM群ではCTを除く部位で改善された。^<3H>ーGltamateは、CT、HC、AMで減少したが、NM群ではAMを除き改善された。以上のことから、一過性脳虚血後の記憶障害、行動異常に、脳内Ca蓄積あるいは、Ach、Glut受容体結合減少が密接に関与している可能性が明かとなった。Ca拮抗薬、Nimodipineの虚血後投与は、PBと同様記憶障害を改善し、Ach及びGlut受容体結合を温存させる作用を有することが示唆された。
ウェーブレット解析による工程分析

本年度の成果は,初期のウェーブレット解析に基づく工程分析の準備段階に留まった.すなわち時系列で与えられる工程データの分析と運用について,ウェーブレット解析に基づく手法を適用する前に,従来手法の枠内の可能性について吟味したものであり,得られた結果はウェーブレット解析を用いた手法へ直結するものである。具体的には(1)時系列で得られる工程データに関して,この構造変化をある特定の時期だけでなく,過去の履歴を考慮した統計的検定法を考察した.マルチステージ決定問題とは,得られたデータより下す2値的な判断(検定)に対して,判定保留の場合を設け,その折,さらに追加データをとり,その情報を活かすことにより判断をより正確にしようとするものである.本研究ではこれを一般化し,さらに最適化基準を導入することにより,決定手順を定める方法について論じた.日本経営工学会平成7年度秋季研究大会で発表.(2)工程の変化などを,一種のパターンとして分類する手法について考察した.セルラニューラルネットワーク(CNN)は,構造が簡易でしかも良好な連想記憶能力をもつことから,最近研究が活発である.本研究では従来2値出力であったCNNを多値出力とし,予め登録した典型的パターン郡の中から,いずれを連想するかで分類を行う方法を確立した.肝臓病疾患について応用例を示した.IFCS-96で発表.(3)具体的な時系列モデルとしてARモデルを考え,構造変化が起きたときの統計的検討法を提案する.年10月に開催される第3回中日ISIMで発表予定.なお,本来の研究課題であるウェーブレット解析に基づく工程分析は今後も続けて行く所存である.以上本年度の成果は,初期のウェーブレット解析に基づく工程分析の準備段階に留まった.すなわち時系列で与えられる工程データの分析と運用について,ウェーブレット解析に基づく手法を適用する前に,従来手法の枠内の可能性について吟味したものであり,得られた結果はウェーブレット解析を用いた手法へ直結するものである。具体的には(1)時系列で得られる工程データに関して,この構造変化をある特定の時期だけでなく,過去の履歴を考慮した統計的検定法を考察した.マルチステージ決定問題とは,得られたデータより下す2値的な判断(検定)に対して,判定保留の場合を設け,その折,さらに追加データをとり,その情報を活かすことにより判断をより正確にしようとするものである.本研究ではこれを一般化し,さらに最適化基準を導入することにより,決定手順を定める方法について論じた.日本経営工学会平成7年度秋季研究大会で発表.(2)工程の変化などを,一種のパターンとして分類する手法について考察した.セルラニューラルネットワーク(CNN)は,構造が簡易でしかも良好な連想記憶能力をもつことから,最近研究が活発である.本研究では従来2値出力であったCNNを多値出力とし,予め登録した典型的パターン郡の中から,いずれを連想するかで分類を行う方法を確立した.肝臓病疾患について応用例を示した.IFCS-96で発表.(3)具体的な時系列モデルとしてARモデルを考え,構造変化が起きたときの統計的検討法を提案する.年10月に開催される第3回中日ISIMで発表予定.なお,本来の研究課題であるウェーブレット解析に基づく工程分析は今後も続けて行く所存である.以上
レドックス・フロー電池システムの最適化

1.短絡損失の実験的評価:短絡電流を理論的に求めることは困難で実験的評価に待たねばならない。このため4連ヘッダーのチューブポンプを用い、各電解室の濃度および温度をそれぞれ均一にした電解液循環混合型電解槽を作製し、短絡電流を流すため形状の異なる17種のサイフォンを用い、一定電流の条件で実験した。全電流の増加に伴って短絡電流は増加するが直線的ではなく、短絡損失は逆に低下する。サイフォン脚部の断面積の影響は大きく、橋部断面積の影響は小さい。測定値より導電率を求めた結果、溶液のモル伝導率より推算した値とほぼ一致した。2.定電力操作について:レドックス・フロー電池を外部電力系統と接続する時、充・放電ともに一定電力で操作することが要請される。充・放電電力が指定された時、循環量を決めれば、電池の最適操作を決定するプログラムを構成することができる。充・放電時間を考慮したエネルギ効率を定義し、充電終期では電流密度を小さく、放電終期には電流密度を高くする必要がある。これらを考慮して電池システムを解析し、電池のスケール[電極面積,積槽数,電解液貯蔵タンクの容量];要請される条件[充・放電電力];操作変数[電流密度,レドックス・イオン濃度,充・放電深度,循環量(電解液流量,ポンプの所要動力)]等が与えられた時、充・放電サイクルに対するシステムのエネルギ効率を評価する関係を導いた。この結果充電過程では電流密度と循環量を大きくし放電過程では逆に小さくする事が有利である事が示される。しかし充電末期において槽電圧が急激に増大しこれを低減するため充電後期において低循環量の操作に切り替る事が考えられるがサイクル操作においては循環量を任意に設定する事はできない。解析結果に基づき充・放電過程において直接の操作変数である電流密度と循環量をどのように時間的変化させればよいかが決定できる。
カンキツの果実離脱に関わる分子機構の解明と単為結果性の評価

カンキツ生理落果期の果実離脱の機構を明らかにするうえで、採取果実の寒天挿しによる離脱誘導の手法は有用であることが示された。一次生理落果では離脱誘導後に急速に離層が形成されて離脱したが、二次生理落果では離層は形成されないことが明らかになった。ポンカン、ネーブルオレンジ、イヨカンは単為結果力が弱く、ウンシュウミカン、ヒュウガナツ、'平戸文旦'は単為結果力が強いと評価できた。自然受粉果実の寒天挿しによる離脱パターンを調査することで、単為結果力の推定が可能と考えられた。二次生理落果における離脱の決定段階では糖代謝関連遺伝子が関与しており、実行段階ではβ-galactosidaseやβ-xylosidaseが強く関与していると考えられた。内生のエチレンは離脱の進行に直接関与しておらず、ウンシュウミカンの離脱機構は特異的であると考えられた。1.一次生理落果の種・品種間特性ウンシュウミカン、ポンカン、ヒュウガナツ、'清見'の花を採取し、花梗部を寒天挿しして離脱調査を行った結果、寒天挿し72時間後においてヒュウガナツと'清見'はほぼすべてが離脱したのに対し、ウンシュウミカンとポンカンの離脱率は20%前後であり、種・品種間差異が認められた。組織観察の結果、一次生理落果の離脱は花梗と花梗枝との接合部位で生じ、離脱組織の断面は直線的で、離層組織と思われる数層の小細胞が認められたことから、離脱過程の進行に伴って離層組織が発達し、離脱に至ることが強く示唆された。2.二次生理落果の種・品種特性果実採取後に果梗を寒天挿しして離脱調査を行った結果、人工授粉果実では寒天挿し90時間後にポンカンは80%以上離脱したのに対し、ヒュウガナツの離脱率は5%程度であった。花粉遮断果実では、寒天挿し84時間後でポンカンの離脱率は90%以上となったが、ウンシュウミカンと'清見'では離脱率が40%以下であり、これらは単為結果性の形質を有していると考えられた。また、寒天培地へのショ糖5%添加により、ウンシュウミカンと'清見'では無添加に比べて離脱率が顕著に高まった。二次生理落果の離脱部位は果実と果盤の接合部であり、この部位では離層組織の発達は認められず、離脱組織の横断面は不定形であった。3.離脱部位の遺伝子発現解析を行ったところ、単為結果性の強いものは細胞壁分解に関連する酵素遺伝子の発現が低かった。これらのことから、一次落果と二次落果の果実離脱の機構は異なること、単為結果性の強いカンキツでは細胞壁分解酵素遺伝子の発現が抑制されている可能性が考えられた。1:樹上環状剥皮果実と採取果実の離脱ソ連タンゼロとウンシュウミカンを用い、樹上果実の果梗部を環状剥皮すること(樹上果実)、採取果実を1%寒天培地に挿すこと(採取果実)により離脱を誘導して、離脱率を調査した。樹上果実と採取果実の離脱はいずれもソ連タンゼロで高く、ウンシュウミカンで低く、樹上果実と採取果実の離脱は類似したパターンを示した。このことから、採取果実の離脱誘導は離脱機構の調査に有用であることが示された。2:離脱誘導による異なる種の自然受粉果実と花粉遮断果実の離脱ウンシュウミカン、'平戸文旦'、ポンカン、ヒュウガナツ、イヨカン、ワシントンネーブルの自然受粉(OP)果実と花粉遮断(NP)果実を用い、採取果実の離脱誘導による果実離脱を調査した。ウンシュウミカン、'平戸文旦'、ヒュウガナツはNP果実の離脱が顕著に抑制され、種子調査によりこれらは無核であったことから、高い単為結果性を有していると考えられた。また、これらのOP果実の離脱も顕著に抑制されており、自然受粉果実の離脱特性をもとに単為結果性を推定できる可能性が示唆された。3:果実の離脱に関連する遺伝子の推定ウンシュウミカンとポンカンのNP果実を採収し、離脱誘導後に離脱部位を含む組織からRNAを抽出し、マイクロアレイ解析とqRT-PCR解析により遺伝子の発現量を調査した。その結果、細胞壁分解に関する酵素であるβ-galactosidase、多糖類や糖鎖の合成に関与するUDP-glucosyl transferase、エチレン生成に関連するACCoxidaseがなどが果実離脱に関連することが示唆された。また、離脱誘導24時間後には離脱の引き金が引かれている可能性も示唆された。

これらの結果から、カンキツの単為結果性評価の手法が確立されつつあり、果実離脱に関わる分子機構解明も進展した。カンキツの二次生理落果では、離層組織が形成されて果実が離脱するとされていたが、ポンカン、ヒュウガナツ、清見の調査により、離層組織は形成されず、離脱24時間前頃から離脱部位の細胞に形態的変化が生じて離脱することが明らかとなった。また、カンキツ果実の離脱はエチレン発生と密接に関係しているとされていたが、ポンカン、ヒュウガナツ、ウンシュウミカン、清見の採取果実を寒天挿しし、離脱とエチレン発生量を調査した結果、ポンカンとヒュウガナツは離脱6時間前でもエチレンはほとんど発生しないにもかかわらず、ほとんど離脱がみられないウンシュウミカンでは、寒天挿し48時間後から高いエチレン発生量が認められた。このことから、カンキツ果実の離脱はエチレン発生と直接的に関係しないことが示唆された。2葉着生した果梗枝と摘葉した果梗枝を寒天挿しした結果、ポンカン、ヒュウガナツ、清見では着葉した果実の離脱は明らかに抑制され、果実離脱の誘導には糖シグナルが関与している可能性が示唆された。ウンシュウミカン以外は果皮色が緑色で離脱が生じるが、ウンシュウミカンは果皮色が緑色から黄色に変化しても離脱が生じないことなどから、ウンシュウミカンは果実の離脱機構が損なわれているものと考えられた。カンキツ12種・品種について有核果実と無核果実の寒天挿しによる果実離脱を調査した結果、ポンカン、ネーブルオレンジ、イヨカンは離脱しやすく、ウンシュウミカン、ブンタン、ヒュウガナツは離脱しにくいこと、有核果実と無核果実の離脱パターンは同様なことが認められた。このことから、ウンシュウミカン、ブンタン、ヒュウガナツは単為結果性の高いことが示された。マイクロアレイ解析の結果、これまでの細胞壁分解酵素関連遺伝子だけでなく、オーキシンやストレスに関連する遺伝子が離脱に関係している可能性が示唆された。単為結果性の評価に関しては、自然受粉果実の離脱特性から推定できる可能性が示唆され、予想外の成果が得られた。一方、遺伝子発現解析では、年次による発現量の変動が大きいものもあり、再現性の評価が必要である。しかし、果実離脱に関連する候補遺伝子がある程度推定できたことから、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。単為結果性評価に関しては、自然受粉果実の離脱特性から推定できるかについて再現性を確認するとともに、この手法により多くのカンキツ種について単為結果性を評価する必要がある。遺伝子発現解析では、年次による発現変動の原因を精査するとともに、年次の反復実験を積み重ねる必要がある。さらに、離脱部位における細胞の形態学的な変化を明らかにすることや、細胞壁構成多糖類の分析やエチレン発生量を測定するなど、遺伝子発現との関連を明らかにすることが必要である。
ゴナドトロピンレセプターの新たな発現調節メカニズムの発見

これまでLHレセプターの発現調節に関与する因子として、アクチビン、TGF-βなどの成長因子がレセプターmRNAの安定性に影響を及ぼすことで、レセプターの発現調節に関与することを研究してきた。近年mevalonate kinase(Mvk)がLHレセプターmRNAに結合し、mRNAの安定性に対し抑制的に働き、レセプターの発現量を減少させることが報告された。LHレセプターの発現に関して、FSHの作用と強調してエストロゲンが促進することは、既に明らかにされていた。しかしながらその機序については深く解明されていなかった。そこでラット顆粒膜細胞の初代培養を用い、MvkがLHレセプターの発現に関与するメカニズムについて検討した。その結果、培養メデューム中にエストロゲンを添加すると、顆粒膜細胞内のLHレセプターmRNAの安定性が増加し、その発現レベルが増加した。その一方で、顆粒膜細胞内のMvk mRNA並びにMvkタンパクの発現量は減少した。顆粒膜細胞にMvkをtransfectionすると、LHRmRNAの発現量は減少した。また下垂体を摘除した幼弱ラットにリコンビナントのFSHとエストロゲンを加えると、顆粒膜細胞培養と同様の結果が得られた。以上の研究結果から、ラット卵巣内LHレセプターの発現調節においてエストロゲンは、少なくともMvkの発現を減少させることによりLHレセプターの発現を増加させることが明らかになった。ヒトLHレセプター(hLRH)の発現に対し、molecular chaperone(MP)が関与しているかについて先ず研究した。具体的には恒常的にLHRを発現している293 cellに、MPの中でもGRP 78(GRP)について特に検討を行った。293 cellにGRPをトランスフェクションして段階的に発現量を増やしていくと、LHRの発現量は増加していった。続いてGRPがLHRの細胞内での発現が増す機序を調べるために、^<35>Sを用いてpulse-chaseを行った。その結果、GRPはLHRの細胞内でのtraffickingに対してなんら影響を及ぼさないことが判った。さらにpercol gradientを用いてLHRの細胞内での局在について検討したが、特に大きな変化を生じなかった。さらに実際の月経周期においてGRPがLHRの発現調節に関与しているかを検討したいところであるが、ヒトでの検体の採取が困難であることから、pregnentmare serum gonadotropin(PMSG)とhCGを利用してラットの偽月経周期モデルを作成し、その発現パターンを調べた。その結果、卵胞期に発現が増加し始め、さらにhCGを投与して排卵を促すことによりさらにGRPの発現が増加した。またin situ hybridizationによって卵巣内の局在を見てみると、GRPは顆粒膜細胞に強く発現しているようである。これらのことは、ヒトの月経周期においてもGRPが関与する可能性を示唆するもので、興味ある結果であった。これまでLHレセプターの発現調節に関与する因子として,アクチビン,TGF-βなどの成長因子がレセプター-mRNAの安定性に影響を及ぼすことで,レセプターの発現調節に関与することを研究してきた。近年mevalonate kinase(Mvk)がLHレセプターmRNAに結合し,mRNAの安定性に対し抑制的に働き,レセプターの発現量を減少させることが報告された。LHレセプターの発現に関して,FSHの作用と強調してエストロゲンが促進することは,既に明らかにされていた。そこでラット顆粒膜細胞の初代培養を用い,MvkがLHレセプターの発現に関与するメカニズムについて検討した。その結果,培養メデューム中にエストロゲンを添加すると,顆粒膜細胞内のLHレセプターmRNAの安定性が増加し,その発現レベルが増加した。同じ実験系においてLHレセプターmRNAの発現レベルが増加するのに対し,mRNAの転写が増加することによらないことは,LHレセプターのプロモーター活性を測定することにより証明できた。その一方で,顆粒膜細胞内のMvk mRNA並びにMvkタンパクの発現量は減少した。

顆粒膜細胞にMvkをtransfectiomすると,LHRmRNAの発現量は減少した。また下垂体を摘除した幼弱ラットにリコンビナントのFSHとエストロゲンを加えると,顆粒膜細胞培養と同様の結果が得られた。以上の研究結果から,ラット卵巣内LHレセプターの発現調節においてエストロゲンは,少なくともMvkの発現を減少させることによりLHレセプターの発現を増加させることが明らかになった。