hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの睡眠習慣確立のための早期介入に関する研究

34ヵ月児を持つ母親の睡眠に関する実態は認識が高いとはいえないことを明らかにし、乳児期早期からの生体リズムを考慮し母親への健康支援を実施した。集団の場での健康支援の結果、生活習慣改善のきっかけとなっており、また、個別への支援をすることで母親の睡眠状況の改善がみられる事例もあった。一方で、乳児期の睡眠発達は著しく、睡眠問題の出現により母親の睡眠への影響も見られていた。1乳児の生活リズム,睡眠に関する母親の認識と生活習慣を把握し早期支援の方向性を探るために,市町村の行う34ヵ月児健診を受診した母親に対して実態調査を実施した(有効回答数は105部)。(1)22時以降に就寝する児は32.3%,就寝時刻が不規則である児は14.3%であった。夜間,目が覚めない児は24.8%いた。児の睡眠問題を自覚する母親は27.1%で,「夜なかなか寝っかない」「夜の眠りが浅い」等であった。22時以降に就寝する児の就寝する時刻が「ちょうどよい」とする母親は50.0%を占めた。(2)児の就寝時刻で22時以前群と22時以降群に分けて比較したところ,「睡眠時間が確保できれば遅寝遅起きでもよい」と考える母親は,22時以前群は12.3%に対し,22時以降群では35.5%と高くなっていた。また,生活習慣で「夜,消灯時刻を決めている」は,22時以前群は44.8%に対し,22時以降群では28.1%が行っており,「家族で早寝早起きしている」は,22時以前群は43.3%に対し,22時以降群で18.8%と,22時以降群の実践は少なかった。(3)子育て経験別で,初産と経産に分けて生活習慣を比較したところ,「朝はカーテンを開けてるい部屋にする」は,初産の母親は90.4%に対し,経産の母親は69.4%と実践は少なかった。これらのことから,子どもの睡眠に関する認識は高いとはいえない実態が把握でき,早期からの介入の必要性が示唆された。2睡眠習慣改善に関心のある母親に対し,乳児の睡眠習慣確立と母親の心身健康増進へ向けて,行動変容を意図とした早期介入を試みている。今後,追跡調査をしていく予定である。本研究は、子どもの睡眠習慣確立へ向けて、乳児期からの生体リズムを考慮した母親への健康支援の効果および課題を検討することを目的とした。方法:乳児または親自身の睡眠で気になることがある母親で同意の得られた6名(29.7±2.3歳)に対して、初回に睡眠に関する習慣を振り返っていただき自身の目標を設定し、個別面接の度に達成状況を確認した。育児支援前、直後、6ヵ月後、1年後までの睡眠状態、心身の健康、アクチウォッチによる活動量の変化について追跡調査を行った。また、昨年度得られた乳児の睡眠に関する実態調査の結果から、行動変容を意図とした教育内容を検討し乳児健診の待ち時間を利用して集団へ実施した。これらの支援を行い、以下の結果を得た。(1)37ヵ月の乳児6名の睡眠は、発達に伴い日中の睡眠回数の減少や日中睡眠時間の減少が認められ、夜間の中途覚醒回数も減少傾向であった。調査期間中、母親が自覚する児の睡眠問題は、寝つきが悪い、中途覚醒、夜泣き等であり、時期によって改善、出現がみられた。起床時刻は不規則にならずに経過した。(2)母親の睡眠状況を事例毎に分析したところ、「起床時刻」「睡眠効率」の改善がそれぞれ2事例、「就寝時刻」「離床潜時」「中途覚醒時間」の改善がそれぞれ1事例であった。「中途覚醒時間」「睡眠効率」で悪化した事例では、妊娠初期によるもの影響や児の夜泣きによるものであった。(3)母親が設定した習慣に関する目標は継続できていた。(4)集団への健康教育を試みたところ、生活習慣を整える必要性について気づきを高め行動変容のきっかけになっていた。今後、支援の有効性および課題について分析を深めていく予定である。
バイオミネラリゼーション誘導タンパク質模倣高分子/炭酸カルシウム複合材料の開発

生物が鉱物を作ることをバイオミネラリゼーションという。代表的なバイオミネラルとして歯や骨、貝殻真珠層や甲殻類の外骨格などがある。加藤らはこれまでに貝殻真珠層の形成過程に倣い、水に不溶な高分子マトリクスと酸性官能基をもつ水溶性高分子添加物の協同効果を利用して薄膜状の炭酸カルシウム結晶が自己組織的に形成することを見出している。本研究では、甲殻類(アメリカザリガニ)の外骨格より単離した石灰化に関与するタンパクCAP-1に着目した。昨年度にCAP-1の存在下、キチン薄膜上に成長する炭酸カルシウムの結晶を詳細に調べたところ、一軸に配向した薄膜結晶が成長することを見出した。また、組み換えタンパクや合成オリゴペプチドを用いて対照実験を行い、70残基目のリン酸部位が表面モルホロジーに重要な影響を与えていること、CAP-1中央部にあるキチンと特異的に結合する部位(リバース・リジフォードコンセンサス配列)が、一軸に配向した薄膜結晶の形成に必要であることが分かった。本年度は、その他の組み換えタンパクを用いた結晶成長を行なった。N末端、C末端がそれぞれ15残基欠落した組み換えペプチド(デルタN、デルタC)を用いた。カルボン酸の連続配列を有するC末端を保持したデルタNは一軸に配向した薄膜結晶が成長したのに対し、デルタCは菱面体がやや崩れた結晶が析出した。C末端のカルボン酸の連続配列が結晶成長に大きな効果を与えていることを示している。本研究では、甲殻類(アメリカザリガニ)の外骨格より単離した石灰化に関与するタンパク質CAP-1に着目した。CAP-1の構造因子には3つの特徴がある。キチンと特異的に相互作用するRebers-Riddifordコンセンサス配列を持つ;C末端に酸性アミノ酸の連続配列を持つ;70残基目にリン酸基を持つ。それぞれの特徴が炭酸カルシウム結晶成長に及ぼす効果を調べるために、リン酸基を水酸基に組み換えた組み換えタンパクrCAP-1および、これらペプチドのC末端部位を模倣したオリゴペプチドを合成し、炭酸カルシウム結晶成長実験を行った。組み換えタンパクは遺伝子工学的に合成した。C末端を模倣したオリゴペプチドは固相合成法により合成した。CAP-1存在下、キチンマトリクス上で炭酸カルシウムの結晶成長を行うと、一軸に配向した平滑な薄膜結晶が成長した。rCAP-1存在下、同様の実験を行ったところ、表面がタイル状の結晶からなる一軸に配向した薄膜結晶が成長した。70残基目のリン酸基が、得られる結晶の表面モルホロジーに大きく影響を及ぼすことがわかった。一方、オリゴペプチド存在下では放射状に配向したカルサイトが得られた。一軸に配向した薄膜結晶が成長するには、キチンと特異的に吸着するRebers-Riddifordコンセンサス配列が重要だと考えられる。
画素濃淡値の時間・空間変化の等価性を利用した移動ステレオ法による奥行き計測

本研究の目的は、「動画像中の任意の画素の濃淡値の時間的変化が、対象物体の空間的濃淡分布の運動方向の断面を表わす」という考えをもとに、速度決定の原理を確立し移動ステレオ法を利用して三次元シーンの奥行きを求めようとするものであった。以下研究成果の概要を箇条書きにまとめる。(1)まず、対象物体の濃淡分布の近似をこれまでの水平方向のみの二次曲線近似から汎用性のある二次曲面近似に拡張した。(2)上記(1)の拡張に伴い、従来の移動ステレオ法(横方向へのカメラ移動)による速度決定のための三次方程式を改め、水平方向速度決定の精度向上をはかった。(3)上記(1)の拡張で新たに可能となったカメラの前進運動による速度場決定手法の定式化を行なった。(4)さらに、任意方向への運動ベクトルの決定の定式化を行ない、数値計算による解法を試みた。(5)計算機シミュレーションで生成した動画像を利用して、上記(2)(4)のアルゴリズムを検証した。以上、この研究で開発した(2)(4)の3つの速度決定のアルゴリズムの内、(4)の方法は(2)(3)を包含する。しかし、(2)(3)の手法は速度ベクトルの方向は既知としているため速度決定精度がよいという特徴を持つ。今後それぞれの特徴を活かし実画像での奥行き計測への応用を検討するとともに、その成果は、論文にまとめ投稿する予定である。
木材の圧縮成形加工における水分・熱・塑性化特性の解析

近年,木の形を崩さず,切屑を生じず,目的に応じた木材の圧縮成形加工(例えば,丸太の円柱或いは角柱化,木材表面の圧密化,木質部材の曲面化など)が社会的な注目を浴びた。この様な加工の基礎となる木材の水分・熱・塑性化特性を解明することを本研究の目的とした。即ち,高温,高含水率状態にある木材を近似的に粘弾性材料と考え,有限要素法による弾塑性構造解析を行うことにより,また,実験を通して,特定条件にある木材の力学的性質を明らかにしたい。これらが可能となれば,応用価値が極めて高く,木材の成形加工工程のスケジュールの設計に役立つと思う。一方,これまでの中等教育課程での木材加工教育の殆どは,切削加工だけで行ってきたが,これからは,木材加工に関する最新技術の導入,例えば,木材の水分・熱・塑性化特性を生かした新しい圧縮成形加工の教科への取り組みも非常に重要ではないかと考えられる。本年度の科学研究費補助金により,万能材料強度試験機に荷重・変位の連続測定記録装置を増設することができ,それらに合わせて,熊本大学教育学部技術科に既存の電子レンジを用いて,木材の塑性加工に関する影響因子を明らかにするための実験を行った。具体的には,幾つ含水率状態にある幾種の木材試験体を,ある条件のマイクロ波照射加熱を受けた場合における圧縮応力-ひずみ曲線を捕え,木材の圧縮弾性係数,降伏荷重などの力学的特性に及ぼす樹種,含水率,マイクロ波の照射加熱条件の影響を調べ,水分と熱による木材の軟化機構,塑性化特性を解明した。また,それの引き続きとして,実験で求めたデータによって構造解析に必要な材料定数を定め,熊本大学総合情報処理センターに既存の大型計算機を用いて,コンピューターシミュレーションを行い,圧縮成形過程における木材の変形挙動,材料内部の応力分布を数値解析を行い,木材の水熱による圧縮成形加工に必要なデータベースを作る予定である。本研究は木材の圧縮成形加工限度に対する予測,適切な加工工程の設計及び管理に大いに貢献できるものと期待される。
自己組織化臨界ネットワークの数理構造解明とその応用

これまでに、成長と崩壊の複合ダイナミクスがネットワーク構造そのものを臨界近傍へと近づける自己組織化臨界ダイナミクスとなりうることがモデル研究によって示されている。このモデルの定常状態においては、自己組織化臨界ネットワークはフラクタル性を獲得し、クラスターサイズ分布はベキ分布に従う。また、ネットワーク上のダイナミクス(カスケード)の規模においても特徴的な大きさが失われた臨界状態になっており、その頻度分布はベキ分布に従う。しかしながら、種々の臨界指数を結ぶ関係式や、どのような臨界指数が許されるかはわかっていない。そこで本研究では、自己組織化臨界ダイナミクスによるネットワーク形成の単純モデルを提案し、その臨界特性の理解を目指す。具体的には、単純モデルの提案及び提案モデルの普遍クラスの解明、臨界指数の関係解明、どのような普遍クラスが許されるかを解明することを目的とする。2018年度は、自己組織化臨界ダイナミクスによってネットワーク構造が臨界へと近づく単純モデル(以下、自己組織化臨界モデル)を提案した。自己組織化臨界モデルの定常状態における統計的性質を大規模数値シミュレーションによって数値的に解析し、このモデルの臨界特性が平均場クラスに属することを明らかにした。この成果については論文としてJournal of Physical Society of Japanより論文を出版した。また、関連する国際会議において講演を行なった。さらに、提案する自己組織化臨界モデルを記述する時間発展方程式を導出した。この方程式の解析性については現在研究を遂行している段階にある。当初の研究計画に沿って、自己組織化臨界ダイナミクスによるネットワーク形成の単純モデルを提案した。この成果についてはすでに論文として出版されている。また、数値シミュレーションに関しては計画以上に進展している一方、時間発展方程式の解析に関しては若干の遅れがある状況である。従って、おおむね順調に研究を遂行できていると考えられる。現在のところ、おおむね順調に研究計画を遂行できているため、今後も計画に沿って研究を発展させていく予定である。まず、2019年度は2018年度に提案した自己組織化臨界モデルを発展させることで、定常状態の臨界性とモデルパラメータの関数関係を明らかにする。そのために、数値シミュレーションによっておおよその挙動を理解する。数値シミュレーションと並行して、本モデルの時間発展方程式の解析に取り組む。
表面弾性波デバイス用ランガサイト型結晶の開発および電気的特性評価

本研究ではランガサイト(化学式La_3Ga_5SiO_<14>、LGS)型結晶と呼ばれる圧電材料に着目している。このLGSは水晶に比べ電気機械結合係数が大きく、また周波数温度依存性がLiTao_3より小さいため次世代デジタル通信機器用圧電材料として有望である。しかしLGSが高価なGa_2O_3(化学精製が他の酸化物に比べ困難であるため)を原料としているため、水晶やLiTaO_3のような汎用化が阻まれていることが挙げられる。そこで本研究ではGa_2O_3の低減を目的に、新規ランガサイト型圧電結晶の開発を試みた。平成13年度において、LGS結晶の主成分であるGaを安価なAlに置換することで結晶作製、結晶構造、圧電特性などに与える影響を詳細に調べた。回転引上げ法にてLa_3Ga_<5-x>Al_xSiO_<14>(LGAS ; x=0.5及び0.9)単結晶を作製した。引上速度1.5mm/h、結晶回転数10rpmの条件で作製した結果、直径約23mm、長さ約100mmの結晶が得られた。化学組成分析によりAl含有量は育成方向に沿って減少することがわかり、計算からAlの偏析係数は約1.031.07となった。結晶構造解析の結果からAlはLa席を除く酸素6配位の八面体席及び2種類の酸素4配位の四面体席に分布することがわかり、またLa席以外全ての陽イオン-酸素(M-O)間距離がAl置換量の増加につれ短くなることもわかった。電気機械結合係数(k_<12>、k_<25>及びk_<26>はいずれもAl置換により大きくなった。平成14年度において、LGS結晶と同構造をもつ新規組成のランガサイト型結晶Ba_3MeGa_3Si_2O_<14>(Me=Nb, Ta : BNGSおよびBTGS)の合成を試みた。作製したBTGS結晶は内部にインクルージョン及び気胞等のマクロ欠陥が見られず、BTGS単相のみ得られたことから、調和融解することが示唆された。弾性表面波評価から求められた電気機械結合係数はLGS(κ^2=0.38%)より大きい値(κ^2=0.43%)であった。以上のことから新規組成LGAS及びBTGS共に、LGSに比べ高価な原料であるGa_2O_3使用量を低減させ、且つ圧電特性が向上しランガサイト型圧電単結晶の中で有望な材料であることが分かった。このLGSは水晶に比べ電気機械結合係数が大きく、また周波数温度依存性がLiTaO_3より小さいため次世代デジタル通信機器用圧電材料として有望である。本年度はLGS結晶の主成分であるGaを安価なAlに置換することで結晶作製、結晶構造、圧電特性などに与える影響を詳細に調べた。

回転引上げ法にてLa_3Ga_<5-X>A1_XiO_<14>(LGAS ;x=0.5及び0.9)単結晶を作製した。引上速度1.5mm/h、結晶回転数10rpmの条件で作製した結果、直径約23mm、長さ約100mm結晶が得られた。結晶内部にはインクルージョン及び気胞等のマクロ欠陥は見られなかった。尚、x=1.0及び1.5の組成についても作製を試みたが、作製初期に斜方晶ペロヴスカイトが晶出し単結晶は得られなかった。LGAS(x=0.5及び0.9)単結晶について化学組成分析によりA1含有量は育成方向に沿って減少することがわかり、計算からA1の偏析係数は約1.031.07となった。結晶構造解析の結果からA1はLa席を除く酸素6配位の八面体席及び2種類の酸素4配位の四面体席に分布することがわかり、またLa席以外全ての陽イオン-酸素(M-O)間距離がA1置換量の増加につれ短くなることもわかった。電気機械結合係数(k_<12>、k_<25>及びk_<26>)はいずれもA1置換により大きくなった。以上のことからA1置換は高価な原料であるGa_20_3使用量を減少させ、且つ圧電特性が向上することからランガサイト型圧電単結晶の中で有望な材料である。本年度はまた、新規組成のランガサイト型結晶Ba_3TaGa_3Si_2O_<14>の合成を行い単結晶化に成功している。今後、バルク化および電気的特性評価を行う。本研究ではランガサイト(化学式La_3Ga_5SiO_<14>、LGS)型結晶と呼ばれる圧電材料に着目している。このLGSは水晶に比べ電気機械結合係数が大きく、また周波数温度依存性がLiTaO_3より小さいため次世代デジタル通信機器用圧電材料として有望である。本年度はLGS結晶と同構造をもつ新規組成のランガサイト型結晶Ba_3MeGa_3Si_2O_<14>(Me=Nb, Ta : BNGSおよびBTGS)の合成を試みた。BNGSおよびBTGS共に酸化物原料から固相反応法で作製した結果、ランガサイト型単相となることが分かった。次に、回転引上げ法にて単結晶の作製を試みた。原料に化学量論組成混合粉末を用い、坩堝は50mmφPtルツボ、引上速度1mm/h、結晶回転数10rpmの条件で作製した。作製したBTGS結晶において内部にインクルージョン及び気胞等のマクロ欠陥が見られず、BTGS単相のみ得られたことから、調和融解することが示唆された。一方、BNGSにおいては不透明な結晶が得られた。X線回折により結晶中に不純物が含まれていることが分かり、且つその不純物が作製初期から観察されたことにより、BNGSは非調和融解することがわかった。単結晶X線結晶構造解析の結果からBaは酸素8配位の十面体席、Nb及びTaは酸素6配位の八面体席、Gaは酸素4配位の四面体席、Siは酸素4配位の小さい四面体席に規則的に分布することがわかった。弾性表面波評価から求められた電気機械結合係数はLGSより大きい値であった。以上のことからBTGSはLGSに比べ高価な原料であるGa_2O_3使用量を40%も減少させ、且つ圧電特性が向上することからランガサイト型圧電単結晶の中で有望な材料であることが分かった。今後、デバイス化を目指し研究を行っていく。
多元的福祉ガバナンスのもとでの福祉サービスの質の確保策に関する総合的研究

本研究では、日本における多元的福祉ガバナンスのもとでの福祉サービスの質の確保策の現状と課題、および将来展望について、国際比較的な視点をふまえ総合的に検討した。地方自治体における実施状況、あるいは民間組織の先進的な取り組みの事例の分析に基づいて検討した結果、サービス実施アプローチに適合的な適切な質の確保策を選択すること、さまざまな質の確保策の間の機能分担関係を明確化することなどの課題が明らかになった。1.研究代表者、研究分担者のほか連携研究者5名(秋元美世、斉藤弥生、親保幸男、岡部耕典、志水田鶴子)の参加を得て、定期的に研究会を開催し、調査研究の実施計画の検討、研究結果についての討議を行った。2.研究代表者、研究分担者、連携研究者のそれぞれの専門に応じて、(1)法令に基づく規制と監査(2)第三者評価等の事業者単位のサービス評価制度(3)介護報酬等による経済的インセンティブ(4)消費者保護や消費者支援措置(5)ケアマメジメント(6)アドボカシー(7)当事者主体のサービス供給といった主要なサービスの質の確保策について分担して、文献・資料の収集と分析、制度改革、および政策・実践の展開の検討を行った。3.国際比較研究については、主として、文献・資料に基づく研究を行うともに、オーストラリアについて、サービスの質の確保策についての現地調査を行った。4.第三者評価制度については、全国の自治体の資料を収集・分析するとともに、熊本県・三重県について現地調査を実施した。また、独自のサービス評価を実施している神奈川県、障害者施設のネットワークづくりに取り組んでいる専門職へのヒアリング調査を行った。5.以上の研究から、(1)第三者評価等のサービス評価制度については、他の質の確保策との調整をはかり、援助実践の改善の取り組みとの結びつきを強める方向での体系的な見直しが必要であること、(2)分野・サービスにより異なる利用者・契約者・実践者等の関係を考慮した分析が必要であること、(3)既存のプログラムの質の維持と利用者のニーズに対応した新たなプログラムの開発の双方を重視する必要があることなどが明らかになった。1.研究代表者、研究分担者のほか連携研究者3名(秋元美世、新保幸男、岡部耕典)および研究協力者(大坂純ほか3名)の参加を得て、定期的に研究会を開催し、研究実施計画の検討、研究結果についての討議を行った。2.主要なサービスの質の確保策について、初年度に行った政策・実践動向の検討と研究レビューを踏まえ、次のとおり、自治体・施設等のフィールドでの資料・情報収集、および文献・資料を用いた調査研究を実施した。(1)第三者評価制度について、全国的な実施状況を把握するとともに、ブロックごとに、受審件数の多い都府県を選んで、その実施体制の特徴、実績と課題、その背景要因等を分析した。(2)運営適正化委員会における苦情解決への取り組み、区市町村独自の苦情解決・福祉オンブズマン制度の運用状況について、首都圏・関西圏の自治体を中心に事例分析を行い、近年の変化やその背景要因、課題等を検討した。(3)ケアプラン評価・指導事業等の介護分野での自治体のサービスの質確保策についての事例分析を行った。(4)障害・高齢分野を中心に、利用者のニーズに対応した新たなサービス・プログラムの開発・評価を通した質の改善・確保策について、宮城県・愛媛県の事例を中心に、分析を行った。3.イギリス、韓国、スウェーデンにおけるサービスの質の確保策について、福祉ガバナンスの多元化の進展との関連に留意しつつ、現地調査で得た資料の分析、研究者からのヒアリング、研究協力者からの情報提供などの方法により、分析を進めた。4.以上の検討を踏まえ、種々のサービスの質の確保策の統合・整理の方向、当事者主体のサービス供給の望ましい制度設計の構想、新たなプログラムの開発を通したサービスの質の改善などについての理論的検討を行った。5.仙台市において、研究成果を公表する公開研究会を開催し、現地の行政・民間福祉・当事者団体関係者との意見交換を行った。1.研究代表者、研究分担者のほか連携研究者3名(秋元美世、新保幸男、岡部耕典)の参加を得て、定期的に研究会を開催し、研究実施計画の検討、研究結果についての討議を行った。2.主要なサービスの質の確保策(第三者評価、その他の方法によるサービス評価、ケアプラン評価・指導事業、プログラム開発と評価、苦情解決・権利擁護に関わる諸制度・取り組み、インフォーマル・ケアの質の確保策、当事者主体のサービス供給など)について、資料収集、ヒアリング、および特色ある事例の分析を行った。その結果、(1)実施状況が全般に低調といえる第三者評価においても、都道府県行政、事業者団体の独自性のある取り組みがみられ、その促進・普及が必要とされること、(2)介護保険における監査・指導の強化が、ケアマネジメントの標準化を促進するとともに、ケアマネジャーの裁量を制約し、バーンアウトの度合いを強めていること、(3)インフォーマル・ケアの質の維持・向上につながる地域包括支援センターの機能に着目する必要があることなどの点が明らかにされた。

3.国際比較研究については、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、イギリスと日本の介護サービスの質の確保策の比較分析を行い、また、イギリス等における介護サービスのPersonalization(個人化)に向けての改革の動向と意義を検討した。4.以上の点を中心とする本研究に成果について、世界社会学会議、東アジア社会政策国際会議、日本社会福祉学会フォーラム等の国内外の学術集会で研究発表を行った。
バラ科果樹におけるSSR遺伝子座の分布と選抜マーカーとしての応用に関する研究

本年度は,バラ科に属する果樹および樹木で報告されているSSRプライマーおよび演者らが前年度までに開発したニホンナシおよびセイヨウナシSSRプライマーをナシ属植物に適用し,検出されたSSR遺伝子座における対立遺伝子の解析と,それらのデータに基づく遺伝学的分類を行った.本研究で供試した14種類のニホンナシSSRプライマーのうち,7遺伝子座がニホンナシF_1集団で分離を示し11遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.また,7種類のセイヨウナシSSRプライマーのうち,6遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.ナシ属以外で開発されたプライマーにおいては,リンゴ由来SSRプライマー122種類のうち,71種類においてSSR遺伝子座が増幅され,58遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.カエデバアズキナシ(Sorbus torminalis)由来SSRプライマーでは,試験した6種類のうち4種類においてSSR遺伝子座が増幅され,3遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.ニホンナシSSR遺伝子座の対立遺伝子の共有率をもとにUPGMA法を用いてナシ属の分子系統樹を作製した.14種類のニホンナシSSRプライマーを用いることによって,2組の枝変わり品種とその原品種を除きすべての遺伝子型を分類することが可能となった.以上の結果より,本研究で作製したニホンナシおよびセイヨウナシSSRプライマー,リンゴおよびカエデバアズキナシで報告されているSSRプライマーをナシ属遺伝資源の分類およびニホンナシとセイヨウナシの遺伝的連鎖地図の作製に有効利用できることが明らかになった.本年度は上記成果を,園芸学会平成16年度秋季大会において研究発表した.本年度はバラ科果樹に汎用性のあるSSRマーカーの開発およびセイヨウナシにおける連鎖地図作製を目的として,ニホンナシとセイヨウナシのSSR濃縮ライブラリーの作製とSSRマーカーの開発をを行った.ニホンナシ'新高'およびセイヨウナシ'Comice'のゲノムDNAを材料として作製した濃縮ゲノムライブラリーからニホンナシでは20プライマー対,セイヨウナシでは19プライマー対を設計できた.これら合計39プライマー対を用いてSSR遺伝子座の解析を行った.その結果,ニホンナシでは2プライマーがセイヨウナシでは3プライマーがそれぞれマルチローカスだと推定されたが,これら以外の34プライマーでは全てシングルローカスであり,遺伝子解析に利用可能であると判断された.さらにナシ属全般におけるこれらの遺伝子座の存在を調査したところニホンナシ,セイヨウナシおよびチュウゴクナシにおいてPCR増幅が確認された.また,属の異なるリンゴにおいても29プライマー対において増幅可能であった.これらのことから,本研究で開発したニホンナシおよびセイヨウナシのSSRプライマー対は,バラ科ナシ亜科の他属種においても高頻度で転用が可能であることが示唆された.さらに,これらのSSRマーカーを用いてニホンナシおよひセイヨウナシの連鎖地図上へのマッピングを試みたところ現時点で約30%のマーカーがそれぞれの地図上にマップされた.本年度は上記成果の一部を,欧州園芸学会果樹遺伝育種シンポジウムおよび日本育種学会春季大会において報告した.本年度は,バラ科に属する果樹および樹木で報告されているSSRプライマーおよび演者らが前年度までに開発したニホンナシおよびセイヨウナシSSRプライマーをナシ属植物に適用し,検出されたSSR遺伝子座における対立遺伝子の解析と,それらのデータに基づく遺伝学的分類を行った.本研究で供試した14種類のニホンナシSSRプライマーのうち,7遺伝子座がニホンナシF_1集団で分離を示し11遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.また,7種類のセイヨウナシSSRプライマーのうち,6遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.ナシ属以外で開発されたプライマーにおいては,リンゴ由来SSRプライマー122種類のうち,71種類においてSSR遺伝子座が増幅され,58遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.カエデバアズキナシ(Sorbus torminalis)由来SSRプライマーでは,試験した6種類のうち4種類においてSSR遺伝子座が増幅され,3遺伝子座がセイヨウナシF_1集団で分離を示した.ニホンナシSSR遺伝子座の対立遺伝子の共有率をもとにUPGMA法を用いてナシ属の分子系統樹を作製した.14種類のニホンナシSSRプライマーを用いることによって,2組の枝変わり品種とその原品種を除きすべての遺伝子型を分類することが可能となった.以上の結果より,本研究で作製したニホンナシおよびセイヨウナシSSRプライマー,リンゴおよびカエデバアズキナシで報告されているSSRプライマーをナシ属遺伝資源の分類およびニホンナシとセイヨウナシの遺伝的連鎖地図の作製に有効利用できることが明らかになった.本年度は上記成果を,園芸学会平成16年度秋季大会において研究発表した.
核媒質中におけるカイラル対称性の回復と中間子原子

原子核中におけるカイラル対称性の回復の情報を得られると期待されている系について、理的的な研究を発展させた。1、南部-ヨナラシーニョ模型(NJL model)に基づくη及びη'(958)中間子微視的な有効模型に基づいて、η中間子とη'中間子を統一的に扱い、媒質中における両中間子の性質変化を統一的に記述した。その上で、中間子原子核の構造と生成断面積を計算し、観測量と、微視的模型に含まれる理論パラメータの関係を明らかにした。2、カイラル2重項模型に基づく、N*(1535)共鳴の性質とη中間子原子核核内におけるN*(1535)バリオン共鳴の性質を、η中間子を使って研究した。N*(1535)は核子のカイラルパートナーである可能性がある。そこで、η中間子束縛系の観測量と、N*(1535)の性質を関連つける理論的研究を行った。N*の性質の変化がηの感じる原子核からの相互作用の強さに影響を与え、特に大きなエネルギー依存性が生じる可能性がある事がわかった。3、K中間子原子核の構造及び生成反応の定量的な理論計算K中間子入射ハドロン反応によるK中間子-原子核束縛系の生成率を定量的に求めた。実験と直接比較できるエネルギースペクトルの形での断面積の計算をより高度なグリーン関数法をもちいて実行した。理論的に計算されているK中間子-原子核系の束縛エネルギーに対応するところに、実験的にピーク構造が観測されるかどうかは、単純に結論できない事が確かになった。4、K中間子の原子核への2核子吸収強度の評価K中間子原子核の安定性の考察に大きな意味を持つ2核子吸収過程に関して理論的な評価を行い、現在信じられている大きさ(1体吸収過程に対する割合)が、K中間子の持つエネルギーや原子核密度によって大きく変化する事を明確に示した。原子核中におけるカイラル対称性の回復の情報を得られると期待されている系について、理論的に構造と生成反応の研究を行った。具体的には以下の様な成果が得られた。1、η'(958)中性子原子核の構造と生成カイラル量子異常に密接な関係を持つと信じられているη'中間子束縛状態の構造と生成反応を理論的に研究して、観測可能性を定量的に考察した。Spring8におけるγ線を使った核反応による観測が可能であるという理論的な予言を行った。η'の束縛系から電子異常の効果を観測するというアイディア及び、定量的な断面積の計算は世界初である。2、(γ、p)反応による中間束縛系生成ハドロンと原子核の束縛系を生成する実験手段としての(γ、p)反応の有用性を多くの系について系統的に調べた。具体的には、η、ω、σ中間子の系について、有効な反応であることが定量的に示された。3、ハイパー核の構造と生成5クォークからなると考えられているθバリオンが原子核に束縛されて、θハイパー核を形成する可能性が理論的に指摘されている。この束縛状態の構造と生成反応を理論的に考察した。この系に関しては未知の部分が多く、いくつかの作業仮説が必要であるが、生成断面積は実験的に観測可能な大きさを持つという結論を得た。4、π中間子原子における残留相互作用効果(d,3He)反応によって錫の原子核における深く束縛されたπ中間子原子は精密に観測されている。

このデータから、カイラル対称性の回復に関する情報を定量的に得る際に、中性子空孔とπ中間子の間の残留相互作用の効果を見積もる必要がある。この大きさを理論的に計算し、実験誤差よりもある程度小さくなる事を示した。原子核中におけるカイラル対称性の回復の情報を得られると期待されている系について、さらに理論的な研究を発展させた。具体的には以下の通りである。1、南部-ヨナラシーニョ模型(NJL model)に基づくη及びη'(958)中間子昨年までの研究を発展させて、微視的な有効模型に基づいて、η中間子とη'中間子を統一的に扱い、媒質中における両中間子の性質変化を統一的に記述した。その上で、中間子原子核の構造と生成断面積を計算し、観測量と、微視的模型に含まれる理論パラメータの関係を明らかにしつつある。2、K中間子原子核の構造及び生成反応の定量的な理論計算近年大きな興味を持たれている、K中間子入射ハドロン反応によるK中間子-原子核束縛系の生成率を定量的に求めた。世界で初めての、実験と直接比較できるエネルギースペクトルの形での断面積の計算である。この結果、理論的に計算されているK中間子-原子核系の束縛エネルギーに対応するところに、実験的にピーク構造が観測されるかどうかは、単純に結論できない事が明らかになった。この結果は、現在観測されているピーク構造の解釈に変更が必要であるかもしれない事を示しておりきわめて重要である。3、カイラル2重項模型に基づく、N*(1535)共鳴の性質とη中間子原子核核内におけるN*(1535)バリオン共鳴の性質を、η中間子を使って研究した。N*(1535)は核子のカイラルパートナーである可能性があり、その性質に興味をもたれている。またη-核子系がこの共鳴に強く結合する事はよく知られていて、N*(1535)の有限密度における性質の変化がη中間子原子核に強く影響を及ぼす事が期待される。そこで、η中間子束縛系の観測量と、N*(1535)の性質を関連つける理論的研究を行った。その結果、N*の性質の変化がηの感じる原子核からの相互作用の強さに影響を与え、特に大きなエネルギー依存性が生じる可能性がある事がわかった。原子核中におけるカイラル対称性の回復の情報を得られると期待されている系について。さらに理論的な研究を発展させた。1、K中間子原子核の構造及び生成反応の定量的な理論計算近年大きな興味を持たれている、K中間子入射ハドロン反応によるK中間子-原子核束縛系の成長率を定量的に求めた。実験と直接比較できるエネルギースペクトルの形での断面積の計算をより高度なグリーン関数法をもちいて実行した。この結果、理論的に計算されているK中間子-原子核系の束縛エネルギーに対応するところに、実験的にピーク構造が観測されるかどうかは、単純に結論できない事が確かになった。この結果は、現在観測されているピーク構造の解釈に変更が必要である事を示しておりきわめて重要である。グリーン関数法を用いた理論結果によって確かな結論が得られた。2、K中間子の原子核への2核子吸収強度の評価K中間子原子核の安定性の考察に大きな意味を持つ2核子吸収過程に関して理論的な評価を行い、現在信じられている大きさ(1体吸収過程に対する割合)が、K中間子の持つエネルギーや原子核密度によって大きく変化する事を明確に示した。3、(π、p)反応によるη中間子原子核生成反応の理論的評価高エネルギーπ
急性冠症候群の冠動脈血栓形成における酸化ストレスの役割についての分子病理学的研究

急性冠症候群の発症には、冠動脈内の血栓形成とそれによる内腔閉塞が直接的なひき金となる。我々の研究成果を含めた知見の蓄積により、ヒト冠動脈プラークにおける血栓の形成・進展には、酸化ストレスが密接に関連することが明らかとなってきている。酸化ストレスの充進は内皮細胞の傷害や細胞老化による機能障害、および酸化LDL生成の増大をもたらし、結果として内皮細胞の抗血栓能低下、血小板粘着充進などにより血栓形成が促進されると考えられる。近年、ヒトでの酸化ストレス亢進や酸化LDL生成増大に寄与する候補物質として、好中球のミエロペルオキシダーゼが注目されている。本研究は、急性冠症候群の発症予知および抑制をめざして、急性冠症候群の発症に直結するヒト冠動脈血栓形成・進展メカニズムについて、特に酸化ストレスや好中球ミエロペルオキシダーゼをはじめとする酸化ストレス関連物質の動態を解明することを目的としている。平成19年度は、好中球ミエロペルオキシダーゼや酸化ストレスに関連することが実験的に明らかにされているNeopterinやS100A8/A9 Complexのヒト冠動脈の不安定プラークでの局在やその発現増強の有無について解析した。その結果、不安定プラークにおける好中球活性化やミエロペルオキシダーゼの発現に伴う酸化ストレス増強の指標として、Neopterinが診断や発症予知にたいへん有用な新規物質として期待されることを明らかにした急性冠症候群の発症には、冠動脈内の血栓形成とそれによる内腔閉塞が直接的なひき金となる。その結果、不安定プラークにおける好中球活性化やミエロペルオキシダーゼの発現に伴う酸化ストレス増強の指標として、Neopterinが診断や発症予知にたいへん有用な新規物質として期待されることを明らかにした急性冠症候群の発症においては、冠動脈内の血栓形成とそれによる内腔閉塞が直接的なひき金になることが明らかにされているため、ヒト冠動脈プラークにおける血栓の形成・進展および凝固メカニズムの解明が急務である。酸化ストレスとは生体内での酸化と抗酸化のバランスが崩れ、酸化の方に傾いた状態を指しているが、酸化ストレスの充進は内皮細胞の傷害や細胞老化による機能障害、および酸化LDL生成の増大をもたらす。内皮細胞障害は抗血栓能を低下させ、さらに酸化LDLは血小板粘着の亢進や内皮細胞の線溶機能を低下させることにより、血栓形成を増大させることが実験的に示唆されている。また近年、ヒトでの酸化ストレス亢進や酸化LDL生成増大に寄与する候補物質として、好中球のミエロペルオキシダーゼがクローズアップされている。本研究は、急性冠症候群の発症予知および抑制をめざして、急性冠症候群の発症に直結するヒト冠動脈血栓形成・進展メカニズムについて、特に酸化ストレスや好中球ミエロペルオキシダーゼとの相互連関の観点から解明しようとするものである。平成18年度は、ヒトの冠動脈や頸動脈から不安定プラーク標本を凍結材料も含めて収集し、プラーク破裂・びらん部位における血小板・好中球連関について明らかにし、アメリカ循環器学会(AHA)やアメリカ心臓病学会(ACC)で発表した(JAm Coll Cardiol 2007,Circulation 2006)。また、不安定プラークにおける血栓形成と酸化ストレスの関連についても明らかにして、論文として発表した。(Arterioscler Thromb Vasc Biol 2006,Circ J 2007,in press)さらに、不安定プラークにおける好中球活性化、ミエロペルオキシダーゼの発現に伴う酸化ストレスに関連して、ネオプテリンの発現増強がみられることも明らかにして、論文がacceptされ、現在、論文印刷中である(Heart 2007,in press )。急性冠症候群の発症には、冠動脈内の血栓形成とそれによる内腔閉塞が直接的な引のとなる。酸化ストレスの亢進は内皮細胞の傷害や細胞老化による機能障害、および酸化LDL生成の増大をもたらし、結果として内皮細胞の抗血栓能低下、血小板粘着亢進などにより血栓形成が促進されると考えられる。

平成19年度の本研究では、急性冠症候群の発症予知および抑制をめざして、急性冠症候群の発症に直結するヒト冠動脈血栓形成・進展メカニズムについて、特に酸化ストレスの観点から、好中球ミエロペルオキシダーゼをはじめとする酸化ストレス関連物質の動態解明を目標に取り組んだ。昨年度に引き続き、ヒトの冠動脈や頸動脈から不安定プラーク標本を収集、免疫組織化学的検索を施行し、プラークにおけるミエロペルオキシダーゼ陽性好中球の浸潤に関連してS100A8/A9complexがヒト冠動脈のプラーク不安定化に重要であることをはじめて報告した(MiyamotoS、Heart2008、in press)。頸動脈のプラーク不安定性に、好中球・血小板連関とともに新生内膜増殖が重要な役割を担っていることをはじめて明らかにした(KitabayashiC、Circ J2008)。さらに不安定プラークにおける好中球活性化やミエロペルオキシダーゼの発現に伴う酸化ストレス増強の指標として、ネオプテリンが診断や発症予知にたいへん有用な新規物質として期待されることを明らかにした(Adachi T、Heart2007)。
超好熱菌の恒常性維持に関する研究

85°C以上で生育する超好熱菌は、分子系統学的に原始生命に最も近い現存生物である。本研究ではThermococcus kodakaraensisをモデル生物として、超好熱菌が活発に増殖する状態から生育を抑えられた状態に移ったときに細胞がどのような適応応答を行うか解析した。特に、温度ストレス下での応答に加え、対数増殖期から定常期へ移った際の応答に注目し、形態と膜脂質の変動、遺伝子の発現動態、ポリアミンのような低分子物質のもつ役割について集中的に研究を行った。90°C以上で生育する超好熱菌は、分子系統学的に原始生命に最も近い現存生物である。本研究ではThermococcus kodakaraensisをモデル生物として、菌が活発に増殖する対数増殖期と増殖が衰え休眠状態に至る定常期にどのような変化がみられるかに注目し、形態と膜脂質の変動、遺伝子の発現動態、細胞のもつ翻訳活性について集中的に研究を行った。細胞の形態変化を観察したところ、定常期に入ると鞭毛が減少し、細胞も小型化していることが確認された。膜脂質成分を調べたところ、定常期になるにつれて炭化水素鎖の長いカルドアーケオール型脂質の割合が高まった。遺伝子の発現動態を調べたところ、増殖時期に特異的に発現する転写因子の存在が示された。特に定常期に特異的に発現する転写因子については、恒常性維持と密接な関係があると予測している。次に細胞の持つ翻訳活性を検討するために、それぞれの時期から無細胞抽出液(S30画分)を分取し、翻訳活性を検討した。翻訳活性は対数増殖期のものにのみ認められた。さらにそれを細胞質画分(S100)とリボソームに分け、組み合わせて活性を検証したところ、対数増殖期のリボソームを含む場合にのみ活性が認められた。リボソームの活性が細胞のもつ生理活性に関与していると考察された。また時期特異的に発現しているものの中に、分子シャペロニンも見出された。シャペロニンもタンパク質レベルで恒常性維持を支えていると考えられる。いくつかの超好熱菌において多価ポリアミンが高温での生育に重要であることが報告されているが、本菌においても生育温度に依存した多価ポリアミンの合成が確認された。特にポリアミン合成の起点となるアルギニン脱炭酸酵素は生育に必須であることが遺伝子の破壊実験により示された。しかし、細胞の増殖段階における発現量変動はみられなかった。本研究は90°C以上で生育する超好熱菌Thermococcus kodakaraensisが、栄養状態や培養温度の変化に応じてどのように恒常性を維持しているのかを明らかにすることを目的としている。前年度に膜脂質成分の変動を調べたところ、増殖条件の悪化に応じて炭化水素鎖の長いカルドアーケオール型脂質の割合が高まることを明らかにした。今回、シス型プレニルトランスフェラーゼについて生化学的解析を行ったところ、産物鎖長の制御には109番目のLysが関与していることが示された。また、温度依存性の発現を示した遺伝子の中で、低温特異的な誘導を示したRNAヘリカーゼ(TK0306)とシャペロニンCpkAに注目し、その性質を調べた。TK0306はT.kodakaraensis由来でありながら、50°CをATPase活性の反応最適温度にもつ。熱に対する感受性が高く、組換えタンパク質は20°Cから変性がはじまり、70°Cで完全に変性した。unwind活性を調べたところ、二本鎖のRNA、DNAには作用しないが、ステムループ様の構造をとったRNAに作用し、ATP依存的に構造をほぐした(inwind活性を示した)。TK0306は、低温ストレス時に形成される好ましくないRNAの構造をほぐすために働いているものと考えられる。また、本遺伝子の上流には非翻訳領域が存在するが、この領域は低温での特異的発現に寄与している可能性が考えられた。また、低温特異的に誘導されてくる分子シャペロニンCpkAの特異的基質の探索を試みたところ、indole-3-glycerol-phosphate synthase(TrpC)が同定された。TrpCを尿素で変性させ、リフォールディング時にシャペロニンの添加効果を検討したところ、CpkAでは効果がみられたが、高温誘導型シャペロニンCpkBでは効果は認められなかった。超好熱菌は90°C以上で生育する微生物の総称で、分子系統学的に原始生命に最も近い現存生物と位置づけられている。本研究では超好熱菌Thermococcus kodakaraensisの環境順化に注目し、栄養源の枯渇と温度ストレスに細胞がどのように適応しているかについて、特に長鎖ポリアミンの生合成変化、リボソームの超分子構造変化、シャペロニン分子の挙動に注目し、それらが恒常性維持にどのように関与しているかを明らかにすることを目的とした。

ポリアミン生合成系については初期酵素であるアルギニン脱炭酸酵素TK0149の生育必須性が明らかになった。またアデノシルメチルプロピルアミンを合成するTK1592は、高温(93°C)で高発現し、アミノプロピル基供与に中心的な役割を果たしている。その誘導は転写レベルでなされ、プロモーター上流領域が制御のシスエレメントとして機能していることが明らかになった。この領域には既知の熱ショック応答性遺伝子の保存配列は存在せず、あたらしい制御機構の存在が示唆される。長鎖化のメカニズムは不明であったが、破壊株の細胞内ポリアミンを分析することにより新規のアミノプロピル基転移酵素が存在することが判明した。特に高温で分取したポリアミン(アミノプロピルスペルミン)には胞翻活性を促進する効果がみられた。これらポリアミンはリボソームの超分子構造に影響を与えなかった。シャペロニンに関しては低温及び高温で特異的に誘導される分子シャペロニンCpkAとCpkBの標的タンパク質をカタログ化した。両標的の分子量分布に違いは認められないが、疎水度と塩基性度に違いがみられた。CpkAが特異的に捕捉している標的の中でTrpCタンパク質に注目し、CpkAとの作用機序をin vitroで検証した。CpkAはTrpCの部分変性した状態を認識し、再生していることが明らかになった。
世界の博物館アメリカ―移民と基層文化の再検討によるグローバル地誌の構築―

多民族社会として知られるアメリカ合衆国では、移民集団はいつの時代にも異なる文化を持ち込み、それが蓄積されて基層(古いものが残存するアメリカ)を形成してきた。従来のアメリカ地誌は表層(新しいものを生み出すアメリカ)に注目した。しかし、1970年代以降、アメリカ社会が変化するにつれて、移民の文化を再認識し、保存し、再生し、発信する活動が各地で活発化している。多様な文化の残存、移民博物館、移民文化の観光資源化に焦点を当てることにより、現代のアメリカ地誌をグローバルな枠組みにおいて読み解き直すことができる。アメリカ合衆国はまさに「世界の博物館」である。本研究は、アメリカ合衆国をグローバルな枠組みにおいて地誌学的に再検討するための新しい方法を提示することを目的とする。そのために、アメリカ文化を表層(新しいものを生み出すアメリカ)と基層(古いものが残存するアメリカ)に分類し、基層文化を分析するために、移民の流入と移民が導入した文化要素に着目する。そして、アメリカ国内に残存する古い文化要素と移民の出身地における文化要素について現地におけるフィールドワークにより比較対照し、「世界の博物館アメリカ」の実像を地理学的に解明する。研究対象とするのは、ヨーロッパ系の移民と文化(イギリス系、ドイツ系、フランス系、デンマーク系・北欧系、ポルトガル系)、アジア系の移民と文化(日系、中国系)、そしてラテンアメリカ系の移民と文化である。本年度は、本申請が11月に追加採択されたため、研究計画調書に記載した当初の研究計画を大幅に修正せざるを得なかったが、研究を順調に開始することができた。アメリカ合衆国では、移民の流入プロセス、移民博物館および移民組織について基礎的な資料収集を行った。日系移民と日系文化については、カリフォルニアにおける在米沖縄県人会の活動に着目することにより、また鹿児島県人の園芸農業に着目することにより、日本文化のアメリカへの移植と維持について予察的な調査を行った。移民の出身地の現地調査としては、デンマーク、スペイン、フランス、西インド諸島(ドミニカ共和国)、中央アメリカにおいて基礎資料の収集を行った。以上から、アメリカ合衆国の移民と移民の出身地に光を当てることにより、アメリカ基層文化を分析することの重要性を再確認することができた。そのために、表層(新しいものを生み出すアメリカ)と基層(古いものが残存するアメリカ)に着目し、基層を分析するために、移民の流入と移民が導入した文化要素に着目する。本年度は、ロサンゼルスのドイツ系移民とその伝統文化、ネブラスカ州リンカーンとカンザス州南西部のロシア系ドイツ人の伝統文化、アイオワ州エルクホーン・ネブラスカ州ブレア・カリフォルニア州ソルヴァンのデンマーク系移民とその伝統文化、メーン州のフランス系移民とその伝統文化、カリフォルニア州のバスク系移民とその伝統文化、フロリダ州・テキサス州・ニューメキシコ州のラテンアメリカ系移民とその伝統文化、イリノイ州シカゴ・ペンシルヴェニア州フィラデルフィアの中国系移民とチャイナタウン、カリフォルニア州の日系移民とその伝統文化について調査した。それぞれの集団による移民組織と移民博物館につて情報を蓄積することができた。また、ニューヨークとシカゴでは、移民博物館に関する概要を把握することができ、移民博物館に着目して多民族都市を分析することの意義を確認した。移民の出身地の現地調査については、アイルランドとドイツにおいて資料を収集した。1970年代以降、多民族社会に関する認識が高まるにつれて、移民組織や移民博物館が増加しており、近年では、移民文化の観光資源化が進んでいることが明らかになった。本年度は研究の2年目にあたり、研究代表者および7名の研究分担者がそれぞれの役割分担に応じて、アメリカ合衆国の移民集住地域および移民送出地域においてフィールドワークを実施した。アメリカ合衆国では、日系移民、中国系移民、ポルトガル(アゾレス諸島)系移民、ドイツ系移民、フランス系移民、デンマーク系・スウェーデン系移民、イギリス系移民を対象とした。移民の集住地域を訪問し、移民博物館・資料館、移民関連組織、移民系新聞などについて資料を収集した。ヨーロッパ系移民の場合のように、移民の時代が終わって世代交代が進み、移民文化の記憶が薄れつつあるが、移住のプロセスと経験、移民の生活と産業、本国とのつながりについて移民博物館や移民関連組織を維持することにより、また祭りやイベントを開催することにより、移民集団の歴史を残し意識を共有するための活動が行われている事例が明らかになりつつある。また、移民文化を観光資源として活用することにより、移民文化の存在を他の移民集団やホスト社会に認識させるための取り組みが行われていることは注目すべき点であり、デンマークの街を再現したカリフォルニア州ソルヴァングやドイツ系のオクトーバーフェストの隆盛はそうした事例である。移民博物館のなかには、他の移民集団の文化や歴史を特別展として企画展示することにより、他の移民文化に関する理解や共感を深めようとする動きもみられる。

こうした移民文化の観光資源化や共有化の動きは、世界の博物館としてのアメリカ、そして多民族社会としてのアメリカを理解するために有効な方法であることが認識された。なお、移民送出地域については、スペイン(バスク地方)、ドイツ、西インド諸島において移民送出およびアメリカとの結びつきに関して資料収集を行った。本研究は、グローバルな枠組みにおいてアメリカ合衆国を地誌学的に再検討するための方法を構築することを目的とする。そのために、表層(新しいものを生み出すアメリカ)と基層(古いものが残存するアメリカ)に着目し、移民が持ち込んだ多様な文化要素の残存、移民博物館、移民文化の無形博物館、移民文化の観光資源化に焦点を当てた。今年度はアメリカ各地で資料収集を行った。フランス系についてはメイン州北部におけるアカディアン・フェスティバルとルイジアナ州のアカディアン博物館について、アイルランド系については祝祭空間としてのセントパトリックスデイパレードについて、デンマーク系については中西部のデンマーク系移民博物館と移民文化の再生産活動について、バスク系についてはアイダホ州ボイジーのバスク博物館・バスクブロックについて、ドイツ系についてはロサンゼルスにおけるドイツ的伝統文化のリバイバルについて、中国系についてはニューヨークとサンフランシスコのチャイナタウンと中国系移民博物館について、ポルトガル系についてはカリフォルニア州の農業との関わりについて調査した。現在でも移民が継続するヒスパニックについては、南西部を中心に社会経済環境やヒスパニック系移民博物館の意義について調べた。また、多数の移民博物館が存在するシカゴを取り上げ、移民博物館をかつての移民集団の住み分けの文脈で調査した。移民集団による移民博物館の一覧を作成し、地域的特徴を検討した。1970年代からアメリカ社会が多民族の存在に寛容になった結果、移民博物館が増加し、地誌の重要な要素となっている。これらの成果を総合すると、世界の文化や事件が記録・記憶されるという博物館アメリカが明らかになる。研究成果の一部は、日本地理学会春季学術大会(平成27年3月29日、日本大学文理学部)において連続発表した。研究成果を踏まえた書籍の刊行企画についても検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の申請が採択されたのは平成23年11月であり、補助金の使用が可能となったのは年末のことであった。そのため、初年度は、研究計画調書で提示した研究計画を大幅に修正せざるを得なかったのは誠に残念であった。こうした状況に鑑み、交付申請書では3か月間で実施できる研究計画を提示し、アメリカ、ヨーロッパ、中部アメリカで現地調査を実施することができた。