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Ｊ．Ｇ．フィヒテの知識学と政治

昨年度において本研究が前期フィヒテにおける彼の認識論(知識学)と政治思想との関連を追究したのに引き続いて、本年度においては、彼の思想的生涯における後期のそれを討究した。その結果として、フィヒテの知識学と政治思想とは、前書の根本概念である自我と、後者において中心的な考察対象とされている国家とが、身体という中間項を媒介として連結されているという解釈を獲得した。フィヒテ自身の著作および関連書籍が予想よりも膨大であるため。前期から後期へと貫くフィヒテの一貫したものの発見についめるとともに、同時代の関連思想家の影響関係にも目を配る当該年度において研究代表者は、ドイツの思想家、J.G.フィヒテ(17621814)の思想的生涯の中で示された知識学の体系と、彼の政治思想との関連を、フィヒテ自身の遺したテクストの討究を中心にしつつ、英独仏に亘る多種多様な先行研究を参照し、またはそれらに依拠しながら研究した。とりわけ当該年度においてそれは、フィヒテがあらゆる学知の根源として定立した絶対的自我が、身体とそれが遂行する労働と分業への従事を通じて社会へ接続される過程を追跡することによって行われた。すなわち、1794年の『全知識学の基礎』において確固となった自我と自己意識との区別にあっては、自己意識をも超えた自我が実践の基礎として、また道徳的衝動の源泉として強調されたことが、1796年の『自然法論』において提示された、相互承認に基づく調和的分業という社会構想の哲学的基礎であること、ならびに如何なる意味で、如何なる様態においてそうであったかを追究し、フィヒテ知識学(特に前期の自我哲学)の有する政治的・社会的射程を明'らかにするよう努めた。また、知識学の政治的意義を考察する中で、一見すると変転著しい知識学の構想においても、人間の相互交流に立脚した人格陶冶作用を通じて理想的国家を達成するという政治目標がそこに一貫して底流しているという観点から、彼の思想変遷を整合的に説明するという着想を得ることができた。それは、フィヒテ研究全体を内容を拡げ、その深化をいっそう図るとともに、そもそも思想家の依って立つ認識論や形而上学といった哲学的基礎と、その人の時事的・社会的発言から看取される政治思想とが如何なる関係に立つかという問いに関する興味深いケースを教えるであろう昨年度において本研究が前期フィヒテにおける彼の認識論(知識学)と政治思想との関連を追究したのに引き続いて、本年度においては、彼の思想的生涯における後期のそれを討究した。フィヒテの文献は浩潮なものが多々あり、また膨大な先行研究から己の課題に適した文献を適切に選ぶのが困難であった。フィヒテの全体像を一挙に把握する拙速を避け、課題に関連する論題のみに一次・二次とを問わず参照文献を厳しく限定することで能率の向上を図る。前期から後期へと貫くフィヒテの一貫したものの発見についめるとともに、同時代の関連思想家の影響関係にも目を配る
亀井文夫監督作品におけるドキュメンタリーとリアリズム

本年度、申請者はこれまでのリーサーチを通して収集された一次資料の整理作業を行い、その分析をもとに"Japan's Quest for Cinematic Realism frorm the Perspective of Cultural Dialogue between Japan and SovietRussia, 1925-1955"(和訳:「ソビエト・ロシアとの文化対話から見た日本映画史におけるリアリズムの追求、1925-19551」)というタイトルの博士論文を執筆した。本博士論文において、申請者は当初計画されていた研究課題を大幅に拡充した。即ち、本論文は、ソビエト・ロシアに留学し、そこで育んできたリアリズム観やモンタージュに対する知識を自らの作品のなかで応用してみせた日本を代表するドキュメンタリー映画監督である亀井文夫の作風ばかりでなく、1925年から1955年までの日本映画における、より広い意味での「リアリズム追求の歴史」を、日本とソビエト・ロシアとの映画交流を軸に論じているのである。申請者の博士論文は、1925年から1955年までの間におこった日ソ間の映画交流(相互間における映画作品や映画理論の受容、留学体験を通しての映画知識の共有、合作映画の製作など)を詳細に分析することで、これらの交流を促進させていたのが、日本とソビエト・ロシア両者におけるリアリズムに対する強い感心であったことを明らかにしている。結論部分では、日ソ両映画界に共通していたこの強い感心が、ハリウッド映画の世界的影響力への対抗心から来るものであったと主張され、日ソの映画人が目指していたリアリズムという芸術潮流は、メインストリーム(ハリウッド映画)に対するイデオロギー的及び美学的アルターナティヴの追求として定義付けられている。亀井文夫の作家研究を進めるにあたって、申請者は、亀井にとって最大の目標であった「リアリズムの追求」を軸として、同じようにリアリズムを目指していた作家との比較考察を行ってきた。ソビエト・ロシアで生まれ、亀井文夫にも多大な影響を及ぼした仕会主義リアリズムは、戦前から存在する芸術潮流であったが、それが東アジアに普及し、現地の映画芸術に本格的な影響を及ぼすようになったのは、冷戦による世界の二極化が深まっていった1940年代後半から1960年代前半においてである。これからの研究において、申請者は、終戦後(19451965)の世界で隆盛を極めたリアリズム映画が、日本やソビエト・ロシア、中国や朝鮮といった東アジア諸国において、いかに台頭し、成熟を遂げ、やがて衰退していったかを検討していく。申請者の研究目的は、ドキュメンタリー映画の中に演出された再現シーンを盛り込み、劇映画には逆に記録映像の挿入を行った革新的な映画作家である亀井文夫の芸術的特性をあらわにし、これまで実現されてこなかった亀井の包括的な作家論を確立することである。亀井作品の特性や、亀井のドキュメンタリーやリアリズムに関する批評が、日本や世界の映画史に及ぼした影響を明らかにすることも一つの目的とする。上記の研究目的を達成するため、申請者は日本で芽生えた多種多様なリアリズム論やドキュメンタリー映画論が外国のそれとどのように異なってきたかを検討する。そのような比較研究を行うため、今年は早稲田大学の演劇博物館やアメリカ、ニュー・ヨークのコロンビア大学、そしてロシア、モスクワの諸アーカイヴでの調査を実施した。RGAKFD(ドキュメンタリー映像・写真専門ロシア国立アーカイヴ)では、亀井文夫がレニングラードに留学し、映画を勉強していた時代のソビエト・ドキュメンタリー界をリードしていた、Vladimir ErofeevやVladimir Shneiderov監督の全作品を拝見し、亀井に特徴的な紀行映画への執着や、ロング・テイクをも取り入れたモンタージュ技法は、特にErofeevの作風と共通する点を多く有することを証明することができた。この研究の成果は、査読制電子映画学術誌CineMagaziNet!(http://www.cmn.hs.h.kyoto-u.ac.jp)、No.15に「「旅する」叙情詩人-亀井文夫の紀行映画における自己言及性をめぐって」という題名の論文として掲載された。この論文の内容は、今後亀井文夫や紀行映画、リアリズム、ドキュメンタリー、そして日露の文化交流といったテーマに関心を持つ研究者にとって役立つであろう。本年度は、亀井文夫や、彼と同時代を生きた映画人の「リアリズム」及び「ドキュメンタリー」に対する見解を明らかにしていくための基礎的作業としてまず、日本各地の図書館で収集してきた一次資料の整理を行った。これらの資料のなかでは、1951年1954年にかけて出版されていたプロパガンダ雑誌『ソヴェト映画』に注目し、紙上における日本映画やリアリズムに対する言及に関しての論文をまとめた("KaщeйБeccMepтный, БyлaтБaлaгyp илpyгиe пepcoнaжиcoвeтcкoro кинeмaтoгpaфaвпocлeвoeннoйЯпoнии"、「戦後の日本における不死身の魔王、ブラート・バラグール及その他のソビエト映画の主人公たち」//Иcтopияикyльтypa ЯпoнииNo14, M.)。他方で、本年度は戦前の日本における文化人のリアリズム理解についても研究を広げた。1932年に撮影され、日本とソ連の両国で公開された日ソ初の合作映画『大東京』(発声ドキュメンタリー映画)の製作・公開のプロセスに焦点を当てた発表をフランスとロシアで行い(アルザス日欧知的交流事業・日本研究セミナー「大正/戦前」、RGGU大学主催第15回"History and Culture of Japan"学会)、

これらの発表に基づいた論文も既に投稿している。映画『大東京』を論じるにあたっては、1930年代の左翼知識人が抱いていたソビエト映画のリアリズムに対する期待や、サイレントからトーキーへの移行期において日本の音楽家が暖めていた映画音楽に対する理想、1931年に起こった満州事変を境に緊張が高まっていった日ソ関係などに対して新たな見解を提示することが出来た。本年度の秋から冬にかけては、ロシア国立映画保存所「ゴスフィルモフォンド」でリサーチを行い、1954年のソビエトで公開された亀井文夫監督の劇映画『女ひとり大地を行く』(1953年)を観ることができた。ソビエトで公開されたバージョンと日本のオリジナル版の違いについては、来年度に論文を発表する予定である。モスクワでの滞在中には、RGALI、RGASPI、GARFといった国立アーカイヴでも調査を行い、亀井文夫がレニングラードの映画学校に留学したいた際に、ロシアで上映された日本映画の再編集作業に携わっていたことなど、亀井のソビエト留学経験に関して新たな情報を得ることに成功した。諸アーカイヴで発見することが出来た一次資料の数々は来年度の前半を通して整理していく予定である。本年度、申請者はこれまでのリーサーチを通して収集された一次資料の整理作業を行い、その分析をもとに"Japan's Quest for Cinematic Realism frorm the Perspective of Cultural Dialogue between Japan and SovietRussia, 1925-1955"(和訳:「ソビエト・ロシアとの文化対話から見た日本映画史におけるリアリズムの追求、1925-19551」)というタイトルの博士論文を執筆した。本博士論文において、申請者は当初計画されていた研究課題を大幅に拡充した。即ち、本論文は、ソビエト・ロシアに留学し、そこで育んできたリアリズム観やモンタージュに対する知識を自らの作品のなかで応用してみせた日本を代表するドキュメンタリー映画監督である亀井文夫の作風ばかりでなく、1925年から1955年までの日本映画における、より広い意味での「リアリズム追求の歴史」を、日本とソビエト・ロシアとの映画交流を軸に論じているのである。申請者の博士論文は、1925年から1955年までの間におこった日ソ間の映画交流(相互間における映画作品や映画理論の受容、留学体験を通しての映画知識の共有、合作映画の製作など)を詳細に分析することで、これらの交流を促進させていたのが、日本とソビエト・ロシア両者におけるリアリズムに対する強い感心であったことを明らかにしている。結論部分では、日ソ両映画界に共通していたこの強い感心が、ハリウッド映画の世界的影響力への対抗心から来るものであったと主張され、日ソの映画人が目指していたリアリズムという芸術潮流は、メインストリーム(ハリウッド映画)に対するイデオロギー的及び美学的アルターナティヴの追求として定義付けられている。予定通り国内・国外のアーカイヴにアクセスでき、博士論文の執筆に必要な資料を収集できている。
難燃剤曝露は肥満を基本病態としたアレルギー性喘息の発症・進展に寄与し得るか

難燃剤曝露が肥満を基本病態としたアレルギー性喘息の発症・進展に与える影響を検討した。リン系難燃剤Tris(2-butoxyethyl)phosphate混餌高脂肪食摂取したアレルギー性喘息マウスモデルにおいて、雄性マウスで肺炎症の悪化と所属リンパ節の細胞増殖能の亢進を認めた。一方、雌性マウスでは明らかな変化を認めなかった。これより、難燃剤曝露は、肥満を基本病態としたアレルギー性喘息を増悪する可能性があり、この影響には性差があることが示唆された。今年度は、食餌性肥満アレルギー性喘息マウスモデルの作製を試みた。C57BL/6J雌雄マウスに対し、5週齢より高脂肪食(HFD,脂肪分:60%カロリー比)、あるいは普通脂肪食(ND)を自由摂取させた。肥満が成立した12週齢より卵白アルブミン(ovalbumin; OVA)4、10μg/mouseの2用量を反復的に気管内投与した。肺機能の経時的変化は、メサコリン吸入刺激による気道抵抗指標Enhanced pause(Penh)を測定することにより評価した(16、18、20週齢)。雄マウスでは、ND群においてOVA用量依存的に好酸球の浸潤を主とした肺炎症が亢進した。一方、HFD群ではOVAによる肺炎症はND群に比し減弱しており、用量依存性も認められなかった。気道反応性は、20週齢においてHFD、ND群いずれもOVA 10μg/mouse投与でPenh値の上昇を認め、HFD群でより顕著であった。雌マウスでは、ND群、HFD群いずれもOVA用量依存的に肺炎症が亢進し、好酸球に加え好中球数の増加が顕著であり、雄よりも炎症の程度が強かった。食餌による明らかな差異は認めなかったが、ND群で亢進する傾向にあった。気道反応性は、20週齢でHFD、ND群いずれもOVA投与でPenh値の上昇傾向を認め、ND群でより顕著であった。16、18週齢では雌雄ともに各群における明らかな気道反応性の違いはなかった。以上の結果から、OVA気管内投与によるアレルギー性喘息の病態形成には性差があり、肥満を基本病態とした場合の反応性も雌雄によって異なることが明らかとなった。難燃剤曝露による影響検出には、中程度の炎症反応が望ましいことから、曝露実験はOVA 4μg/mouse、20週齢で評価を行うこととした。予定していた人員が確保できなかったためと、研究分担者が他の研究課題で多忙を極めたため、病態モデルは確立できたが、炎症性変化等の影響解析に若干の遅れが生じた。また、難燃剤の曝露方法(飲水、混餌、強制)の設定に時間を要したため、次年度からの開始となった。昨年度確立した肥満を基本病態としたアレルギー性喘息モデルを用い、リン系難燃剤リン酸トリス(2-ブトキシエチル)(TBEP)の影響を検討した。C57BL/6J雌雄マウスに対し、耐容一日摂取量(TDI: Tolerable Daily Intake) 2μg/kg/day相当量となるよう調製したTBEP混餌高脂肪飼料(脂肪分56.7%カロリー比)を、5-20週齢の間自由摂取させた。肥満が成立した12週齢よりovalbumin (OVA) 10 μg/50μL/mouseを隔週で計5回、気管内投与した(対照群にはPBS(-)を処置(Vehicle群))。OVA最終投与48時間後に気管支肺胞洗浄液(BALF)中の細胞数、血清中ホルモン濃度(Leptin, Adiponectin, Insulin)、縦隔リンパ節の総細胞数およびその構成と活性の変化を検討した。その結果、雄性マウスでは、Vehicle+TBEP(+)群に比し、OVA+TBEP(+)群でBALF中マクロファージ数の有意な増加を示した。一方、雌性マウスでは、TBEP曝露による喘息病態の有意な変化はなかったが、Insulin濃度はOVA+TBEP(+)群で抑制傾向を認めた。縦隔リンパ節の解析では、雄性マウスにおいて、Vehicle+TBEP(+)群、OVA+TBEP(-)群に比し、OVA+TBEP(+)群で総細胞数の増加傾向が観察された。また、OVA刺激下の培養による細胞増殖能は、Vehicle+TBEP(+)群、OVA+TBEP(-)群に比し、OVA+TBEP(+)群で増加または増加傾向を示したが、サイトカイン産生に変化は認めなかった。一方、雌性マウスにおいては、総じて明確な変化は認められなかった。これより、難燃剤曝露は肥満を基本病態とするアレルギー性喘息の病態を亢進し、その影響には性差がある可能性が示唆された。昨年度確立した食餌性肥満アレルギー性喘息マウスモデルを用い、難燃剤の混餌投与による喘息病態への影響について検討を開始する。

対照として非肥満アレルギー性喘息マウスへの影響も検討する予定であったが、肥満病態に焦点を絞って検討することとする。研究の進捗、予算状況によっては検討も考慮する。環境毒性学肺や二次リンパ組織の影響解析、および難燃剤曝露実験の開始が次年度になったため。肺や二次リンパ組織の炎症性変化、および免疫担当細胞の活性化等に関する解析を進める。昨年度確立した食餌性肥満アレルギー性喘息マウスモデルを用い、難燃剤の混餌投与による喘息病態への影響について検討を開始する。
貸倒引当金設定がサプライチェーンに与える影響

当該年度においては博士論文の執筆を中心に学会報告や論文の執筆を行った。研究課題を分析するにあたり、振替価格が研究課題内で重要な役割を果たしているため博士論文はその振替価格について分析を行っている。特に博士論文においては、振替価格の中でも企業が競争に直面する状況を想定して分析を行う戦略的振替価格についての分析を行った。研究課題実行のために、まずこれまでの振替価格研究に関するレビューを行った。その成果として国内の査読付き雑誌である原価計算研究に論文の掲載が受理された。この研究では管理会計研究に絞った文献調査を行うことで、管理会計実務と研究に対してどのような研究課題が残されているかについて議論を行った。このように戦略的振替価格研究についてのレビューを行うことで、本研究課題と類似した状況での分析モデルを構築することができ、本研究が目的とする不確実性がサプライチェーン全体の利益に与える影響についての分析が可能となる。レビューを通して生まれた課題をもとに、博士論文では3つの数理モデルを構築して分析を行った。これらの分析は必ずしも研究課題と一致しないが、管理会計研究において非常に重要な課題であるため、博士論文内で分析して執筆を行った。また、これら3つの分析は必ずしもサプライチェーンを想定して分析を行っているわけではないが、組織構造がサプライチェーンと酷似している。加えて、分析方法もかなり近く、研究課題に応用することのできる設定も多く含んでいるため、研究課題を実行する上では非常に重要な分析を行っている。これまでの研究は研究課題と直結する重要な研究であり、研究課題を遂行する上で不可欠である。現在、研究課題の分析についても少し取り組んでいる。しかし、設定の都合上うまく分析を行えないことがいくつかあり、現在その設定を修正している段階である。以上がここまでの研究実施状況である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
線溶系因子の骨吸収および関節炎に対する役割

線溶系と関節炎慢性関節リウマチ(RA)および変形性膝関節症(OA)患者の滑膜線維芽細胞にヒアルロン酸を反応させ線溶系因子の変動を観察することで線溶系による関節炎抑制のメカニズムを探究した.RAおよびOA患者に対して人工膝関節置換術を施行した際に採取した滑膜組織から滑膜線維芽細胞を単離、培養した。10-100倍に希釈した分子量90万のヒアルロン酸で細胞を刺激し、urokinase-typeplasminogen activator(u-PA)およびPAinhibitor-1(PAI-1)を測定し、更にu-PA reccptor(u-PAR)の検討を行った。100倍希釈したヒアルロン酸では細胞の分泌するu-PAおよびPAI-1には影響を及ぼさなかったが、10倍希釈したヒアルロン酸ではRA,OAともu-PA,PAI-1抗抗原量、u-PA活性量は有意に低下した。しかしその程度はOAにおいて、より著明であった。一方、u-PARにおいて、その受容体数はRAではOAの約3倍であった。ヒアルロン酸刺激によりOAの受容体数は無刺激群の約80%に低下したが、RAでは約50%にまで低下した。以前よりヒアルロン酸は滑膜の炎症を抑制すると報告されているが、今回の結果からヒアルロン酸はOAでは細胞の分泌する線溶系因子を、RAでは細胞表面に存在するu-PARを主として、線溶系の面からも炎症を抑制している可能性が示唆された。線溶系と骨吸収現在人工関節等に用いられているインプラントの骨吸収への影響を線溶系を中心に検討した。家兎長管骨より破骨細胞を単離し、これにステンレス、コバルトクロム、チタンアルミニウム等の合金を刺激し、細胞の分泌,産生するu-PA活性量を電気泳動法を用いて測定した。ステンレス、コバルトクロムとも無刺激群に対して培養上清液、細胞溶解液中のu-PA活性量は有意に上昇したが、チタンアルミニウムでは活性の上昇は軽微であった。以上より、現在生体内に用いられているチタンは線溶系の面からみて、骨吸収を起こしにくいと考えられる。平成9年度は変形性膝関節症患者の軟骨組織に関節液を反応させ線溶系因子の変動を観察することで線溶系による関節炎発症のメカニズムを探究した.変形性膝関節症患者に対して人工膝関節置換術を施行した際に採取した軟骨で5×5×2mm大の軟骨diskを作成した。関節水腫を伴った変形性膝関節症患者の関節液を細胞成分を除去したもの(cell-群)と細胞成分を含んだもの(cell+群)とに分けそれぞれ1-100倍に希釈し、それらで軟骨diskを刺激し上清中に放出される線溶系因子を測定した。cell-群とcell+群に含まれていたplasminogenactivator(PA)PA活性量とPA inhibitor-I(PAI-1)抗原量はいずれもcell+群で高値である傾向を示したが、両者の間では有意差は認められなかった。軟骨diskを関節液で刺激した後の上清中に放出された線溶系因子は経時的に増加傾向を示したが、特に10倍希釈での増加度が著明であった。cell+群のPA活性量は24,48時間とも10倍希釈でcell-群に比べ有意な増加を示した。一方、cell+群のPAI-1抗原量は24時間,10倍希釈でcell-群に比べ有為な低下を示した。また48時間では有意差は認められなかったもののcell-群に比べ低下している傾向を示した。今回の結果から変形性膝関節症の関節破壊は関節液中に細胞成分が含まれることで軟骨組織から分泌されるインヒビターが優位となり、結果的に線溶活性を抑えること、すなわちu-PAそのものよりもPAI-1の変化が重要であることが示唆された.これらの反応は関節液中に存在する種々のサイトカイン等だけではなく、細胞成分の分泌するサイトカインおよび接着因子等による軟骨組織への影響が線溶系における軟骨破壊に関与しているものと考えられる。以上のことより当初計画した実験目標は達成され,変形性関節症の病態の一端が明らかにされたと考えられる.線溶系と関節炎慢性関節リウマチ(RA)および変形性膝関節症(OA)患者の滑膜線維芽細胞にヒアルロン酸を反応させ線溶系因子の変動を観察することで線溶系による関節炎抑制のメカニズムを探究した.RAおよびOA患者に対して人工膝関節置換術を施行した際に採取した滑膜組織から滑膜線維芽細胞を単離、培養した。

以前よりヒアルロン酸は滑膜の炎症を抑制すると報告されているが、今回の結果からヒアルロン酸はOAでは細胞の分泌する線溶系因子を、RAでは細胞表面に存在するu-PARを主として、線溶系の面からも炎症を抑制している可能性が示唆された。線溶系と骨吸収現在人工関節等に用いられているインプラントの骨吸収への影響を線溶系を中心に検討した。家兎長管骨より破骨細胞を単離し、これにステンレス、コバルトクロム、チタンアルミニウム等の合金を刺激し、細胞の分泌,産生するu-PA活性量を電気泳動法を用いて測定した。ステンレス、コバルトクロムとも無刺激群に対して培養上清液、細胞溶解液中のu-PA活性量は有意に上昇したが、チタンアルミニウムでは活性の上昇は軽微であった。以上より、現在生体内に用いられているチタンは線溶系の面からみて、骨吸収を起こしにくいと考えられる。
大脳皮質脳室帯神経前駆細胞の運命決定に関わる増殖分化制御因子の解析

研究代表者である亀山は大脳皮質における神経前駆細胞あるいは神経幹細胞の増殖停止と分化・成熟を制御する分子メカニズムを明らかにする目的で、神経分化に関与する転写制御因子の候補としてCCHCタイプZincフィンガー転写制御因子NZFファミリーに着目し研究を進めている。平成11年度までの研究でマウスで新規なNZF3のcDNAクローニングを行い、一次構造の解析と、神経系発生における時間的空間的発現様式を解析した。NZF3の発現パターンの解析から、神経幹細胞が増殖を停止し神経分化が開始される時期とほぼ一致して一過的にその発現が強くなることが示され、それ故にNZF3は神経分化を正に制御するのではないかと推測された。これを検証するために、胚性腫瘍細胞P19をモデルとして用い、強制発現実験により解析した。P19はそれ自体未分化細胞として増殖するがレチノイン酸やDMSO処理により三胚葉性の多様な細胞に分化する。特にレチノイン酸及び凝集塊形成という2つの処理により神経細胞への分化が誘導される。未分化状態のP19にNZF3を強制発現すると、レチノイン酸処理等を行わなくても高頻度に神経細胞が分化する事を発見した。すなわち、未分化P19細胞にNZF3を強制発現するとおよそ三日後から神経細胞様の突起を伸ばした細胞が高い頻度で出現し、それらは初期神経細胞の分化マーカーであるTuJ1陽性である。このことは細胞外の分化誘導因子や細胞間相互作用を経ずにNZF3が働くことで神経分化が進行することを示している。現在、分化の引き金が引かれた後、成熟した神経細胞になれるのかという点を、過剰発現後長期間培養し神経伝達物質の発現を指標により詳細に解析を行っている。今後は培養神経幹細胞への過剰発現やターゲッティングマウス、トランスジェニックマウスを用いた実験系により、実際に生体で機能している状態により近い条件下でNZF3及び他のファミリー分子の機能を明らかにしていく計画を立てている。研究代表者である亀山は今年度までの研究で大脳皮質紳経細胞の神経分化に関与する因子の探索を目的としてRT-PCR法を用いて新規分子の単離解析を行ってきた。その中で単離したユニークなCCHC型Zincフィンガー転写制御因子の一つであるNZF3/MyT3の発現をin situハイブリダイゼーション法で観察したところ神経分化に伴い興味深い発現をしていることが明らかになったので、今年度はNZF3の全長をコードするcDNAの単離とより詳細な発現様式の解析を行った。まず、RT-PCRにより得られた断片をプローブにマウス17日胚脳より作製したcDNAライブラリーのスクリーニングを行い、NZF3のオープンリーディングフレーム全長をカバーするクローン(#m3)の単離に成功し、cDNAの塩基配列を決定した。ラット相同分子と同様に6個のCCHC型ZincフィンガーDNA結合領域を有し、既知のNZF1及び2には存在するN末端付近の酸性領域はMZF3には存在しないことが明らかとなった。次ぎにin situハイブリダイゼーション法によるNZF3mRNAの発現細胞とBrdUラベルによる分裂増殖する神経前駆細胞の比較解析を行った。その結果NZF3は分裂停止後、神経分化のある一時期に一過的に発現することが明らかとなった。現在この結果を蛋白レベルで確認しより詳細に調べるためNZF3特異抗体の作製を行っているところである。来年度は抗体染色によるNZF3の詳細な発現部位及び蛋白の細胞内局在と神経分化との関わりを明らかにし、さらに培養神経前駆細胞あるいは胎児個体に遺伝子を強制発現させる手法を用いてNZF3の機能と神経前駆細胞の増殖分化の関わりを明らかにしていく計画である。

今後は培養神経幹細胞への過剰発現やターゲッティングマウス、トランスジェニックマウスを用いた実験系により、実際に生体で機能している状態により近い条件下でNZF3及び他のファミリー分子の機能を明らかにしていく計画を立てている。
パブリックアクセスからみたPFIによる建築・都市空間のユニバーサルデザイン

昨年度の建築や都市の公共空間に関するパブリックアクセスに関する国内外での調査に基づき、主として研究成果の発表を中心に行った。また並行して、ユニバーサルデザイン概念の発祥国であるアメリカでの官民協働型プロジェクトを中心に引き続き情報収集を行った。また日本都市学会第53回大会における研究発表では、米国でもっとも早くから都市計画に関する州政府の権限が移された地方自治体の一つであるウィスコンシン州マディソン市に注目し、同市が意欲的に取り組んでいる参加型の開発評価プロセスの仕組みを紹介した。そして、その開発評価プロセスのシステムについて制度的指向性の観点から分析を試み、我が国の今後の政策改善に向けての見解を示した。ディベロッパーや建設会社、近隣住民、その他の利害関係者が開発評価プロセスへの関与により協力的になればなるほど、開発プロジェクトは成功に近づくと考えられるが、その成功は複数の評価主体が単に"参加している"ということで保証されるわけではなく、"どのような姿勢と方法"で参与するのかが決定的な意味をもってくる。トップダウン的に見た「誰を参加させるか」という議論から、「ある評価主体が参加することの意味は何か、それがどのように意思決定・合意形成あるいは生活環境の改善へ繋がるのか」へ踏み込んだ議論へと世論を展開させるべく、今後も研究を継続したい。本年度は、国内外の建築や都市の公共空間に関するパブリックアクセスの問題を把握するために、我が国のPFIの手本となったイギリスにおける先駆的手法、およびユニバーサルデザイン概念の発祥国であるアメリカでの官民協働型プロジェクトを中心に情報収集を行った。PFIによる建築・都市空間デザインの先駆的都市であるロンドンでは、Tramlinkを中心に駅空間における異種交通機関の接続システムに注目し、そこでの利用者の移動の連続性を調査し、ユニバーサルデザインの観点から現在の公共空間整備の課題を把握してきた。アメリカでは、最も早くから都市計画に関する州政府の権限が移された地方自治体の一つであるウィスコンシン州マディソン市に注目し、そこで実施されている開発評価プロセスと住民参加システムについてインタビュー調査と資料収集を行ってきた。あらゆるプロジェクトには、直接的・間接的な関係者の間で何らかの利害衝突が生じる可能性を潜在的にもっている。特に民間のノウハウや資金等を活用するPFIでは、その調整が大きな課題の一つである。PFI先進国での参加・計画システムは、事業者が具体的な計画の内容を詰めてからそれを社会へ公表するよりも、計画構想の段階から住民やその他の利害関係者と接触し評価を得る、つまりデザインプロセスにおけるパブリックアクセスを高める方が、最終的には利害関係者間のより良い相互理解へと繋がり、事業全体の経済的・時間的・生産的なコストの削減に繋がるという思想に基づいて構築されていることが明らかとなった。来年度は、より積極的にボトムアップ型の参加・計画システムを我が国において整備するうえでの具体的な目標と方法を探るべく研究に取り組む。
構音発達と音韻認識の関係－低年齢向けの音韻認識課題の作成と縦断的調査

乳幼児の音韻認識能力を知る課題を作成し、その課題を用いて縦断的な調査を行うことを目的とした。音韻認識能力を知る課題として、刺激音数の弁別課題と語音弁別の課題を作成した。これらの課題を聴覚障害、運動や言語発達の遅れがない対象児に実施した。その結果、条件付け振り向き法を用いた刺激音数の弁別の観察で、7ヵ月児は1単位と3単位の違いを弁別していることが確認された。音節の弁別は明らかな反応は得られなかった。語音弁別能力については、小学生を対象に行動による弁別評価と、事象関連電位を用いた生理学的評価を行った。その結果、行動による評価では特異な歪音(側音化構音の/ki/)の弁別は難しい対象児がいた。本研究では、乳幼児期の音韻認識能力を知る課題を作成すること、その課題を用いて縦断的調査を行い、早期(23歳)に正確な構音を獲得した子どもとそうではない子どもとでの音韻認識の達成度と構音の獲得状況を比較し、構音の発達に音韻認識が影響するのかを明らかにすることが目的である。そのために初年度は、音韻認識課題の作成と、データ収集・分析方法の確認・検討を行った。乳幼児期の音韻認識能力の課題で使用する刺激音の作成を行った。作成には、音声合成ソフトウエアHigh-Level Parameter Speech Synthesis System(Klatt)を使用した。フォルマントや構音操作を考慮して音響パラメーターの数値を入力することで合成音声ができ、より自然な発話に聞こえるように試作を重ねた。計画では「子音+母音」の音節を刺激音とすることを考えていたが、作成して視聴すると、破裂音の場合は破裂の前の閉鎖区間がある分遅れたように聞こえた。そのため、どの子音でも条件を統一すること、破裂子音の音響的特徴を欠かないように「母音+子音+母音」を刺激音とすることとした。この課題での反応を記録する方法についても再検討した。条件詮索反応を応用した方法を用い、課題達成の基準、検査方法を確認した。そのほか、構音障害児の音声サンプルを収集し、予備的ではあるが音響分析を行った。子どもの発話で子音の弱音化や歪音を対象としたが、分析結果を数値化することは困難であった。さらに、音韻認識能力が育つ前の語音弁別に関して神経学的な評価(事象関連電位)を加えることとし、そのセッティングを行った。刺激提示ソフト(E-prime)のプログラム作成や、脳波機器の手技確認、分析の練習を重ねた。低年齢向けの音韻認識課題、事象関連電位で提示する音声刺激を合成音声機器で作成したが、当初予定していたシンセサイザ・プログラムでは作成した音に歪が生じることがわかり、作成ソフトを変更したため時間を要した。研究計画に事象関連電位を加えたため、脳波機器・刺激提示のためのプログラムソフト(E-prime)の取り扱いや、データ取得の準備、さらにデータ取得後の分析の方法の成熟に時間がかかってしまった。また、脳波機器のセットアップに不備があり、その不具合を修正することにも時間を要した。「低年齢向けの音韻認識課題作成」および「事象関連電位を用いた語音弁別の検討」ともに倫理委員会の承認が得られた。本研究では、乳幼児の音韻認識能力をしる課題を作成すること、その課題を用いて縦断的調査を行い、音韻認識の達成度と構音の獲得状況を比較し、構音発達に音韻認識が影響するのかを明らかにすることが目的である。そのため、本年度は音韻認識課題で用いる刺激音の再作成と、実施のためのプログラム、実験機器のセッティングを行った。昨年度、音声合成ソフトウエアHigh-Level Parameter Speech Synthesis System(Klatt)で刺激音となる合成音を作成した。乳幼児に用いる前に、成人10名にききとり検査を行った。スピーカで刺激音を提示し選択肢から選んで答えるようにしたが、正答率は0100%と差が大きかった。特に破裂音の聞き取りは有声・無声の弁別も困難であった。そのため、今年度は再度、Prratを用いて録音音声を加工(刺激音の長さ、ピッチの統一など)をして刺激音を作成した。録音音声を加工しているため、自然な発話で聞き取りやすくなった。これらの刺激音を用いた音韻認識課題のプログラムを立て、機器のセッティングを行った。さらに、音韻認識能力が育つ前の語音弁別能力に関して神経学的な評価(事象関連電位)に関しても、実施するプログラムの修正や機器のセッティングが終了した。低年齢向けの音韻認識課題、事象関連電位で使用する刺激音の再作成、刺激音を提示するプログラムソフト(SuperLab)の取り扱いに時間を要した。事象関連電位では、刺激音を提示するプログラムソフトと、脳波計測の機器との接続に不具合があり、検査を開始できるまでに時間がかかった。本研究は乳幼児の音韻認識能力を知る課題を作成すること、その課題を用いて縦断的な調査を行い、音韻認識の達成度と構音の獲得状況を比較し、構音発達に音韻認識が影響するのかを明らかにすることを目的とした。本年度は刺激音数の弁別課題を作成し2名に実施した。

対象は聴覚障害や運動、言語発達の遅れがない7ヵ月(男児)と1歳8ヵ月(女児)の2名.刺激音は複合音(200Hzの鋸波)と合成した言語音/ma/を用い、刺激音間隔を100msにして1単位から4単位の刺激音系列を作成した.対象児にはスピーカで刺激音を提示し、条件付け振り向き法で反応を捉えた。結果は、複合音の1単位から3単位では、7ヵ月児は5施行中3施行、1歳8ヵ月児は8施行中5施行で振り向き反応があった。/ma/の1単位から4単位では、7ヵ月児は動きを止める反応が1度だけあった。1歳8ヵ月児は/mama/といった音声模倣や発話が多く、刺激に対する行動反応は認めなかった。以上より条件付け振り向き法を用いた刺激音数の弁別の観察で,7ヵ月児は1単位と3単位の違いを弁別していることが確認された。語音弁別課題は「あぱ」と「あば」、「あさ」と「あしゃ」のペアを作成し、刺激音数の弁別課題と同じ2名に実施した。対象児にはスピーカから提示したが、振り向き反応や刺激に対する明らかな反応は認められなかった。語音弁別能力に関して小学生を対象に、語音弁別検査、脳波検査を実施した。対象は構音障害児群7名(平均年齢8歳6ヶ月)と構音障害がない群10名(平均年齢8歳6ヶ月)。語音弁別検査は7種類の音のペア(「あぱ」と「あば」、「あさ」と「あしゃ」、「あた」と「あか」、「あた」と「あさ」、「あら」と「あだ」、「うつ」と「うちゅ」、「いき」と「いき」の歪音)を用いた。両群とも正答数は710で明らかな差は認められなかった。事象関連電位の結果は現在解析を進めている。乳幼児の音韻認識能力を知る課題を作成し、その課題を用いて縦断的な調査を行うことを目的とした。音韻認識能力を知る課題として、刺激音数の弁別課題と語音弁別の課題を作成した。これらの課題を聴覚障害、運動や言語発達の遅れがない対象児に実施した。その結果、条件付け振り向き法を用いた刺激音数の弁別の観察で、7ヵ月児は1単位と3単位の違いを弁別していることが確認された。音節の弁別は明らかな反応は得られなかった。語音弁別能力については、小学生を対象に行動による弁別評価と、事象関連電位を用いた生理学的評価を行った。その結果、行動による評価では特異な歪音(側音化構音の/ki/)の弁別は難しい対象児がいた。1低年齢向けの音韻認識課題作成は、提示する合成音声が間もなく完成する。低年齢の対象児の募集を近隣保育園・幼稚園に依頼し、夏にはデータ収集が開始できると考えている。夏から年内の間で音韻認識課題を適応月齢時に実施し、その結果を分析する。その後、来年以降は縦断的調査に入る予定である。2事象関連電位を用いた研究も1と並行して行う。データ分析の方法と提示する音声刺激・提示するプログラムの微調整をすればデータ収集が可能であり、まもなくデータの収集が始められる。構音障害児・定型発達児のデータを収集し、結果を比較したい。低年齢向けの音韻認識課題、事象関連電位を用いた語音弁別の評価ともに、検査機器のセッティングの目途が立ち、現在研究協力者をリクルート中である。すでに研究参加の承諾も数名得られており、協力者との日程が調整できれば早急に開始できる。構音発達研究計画の遅れにより、当初予定していた研究参加者やデータ分析者への謝金、学会発表の旅費を使用しなかったため。研究計画の遅れにより、研究協力者への謝金、データ収集や学会発表のための旅費を使用しなかったため。データ収集を開始すると、研究参加者への謝金と、検査シートの購入のために使用する必要がある。データ収集のための交通費、学会への旅費も必要になる。
メダカを用いた生殖細胞変異の高感度多重検出率の開発

メダカ特定座位法の開発に着手して以来10年間にわたり蓄積してきたデータは、1995年2月8日までに胚数にして872、961個、遺伝子数にして2、299、892個に達した。これら膨大なデーターを基盤にしたメダカ生殖細胞変異実験系は、これまでにない高感度多重遺伝影響検出系であることが明らかになった。1.3標識遺伝子座を持つテスターメダカの近交系化のための兄弟交配を継続した結果、平成6年度の半ばに兄妹交配20世紀を越えることができた。これにより、3標識テスターメダカの近交系が確立され、この系統をメダカ近交系AA2系統と命名した。2.対照群では195、554個の胚、遺伝子座数にして501、917個を調べた。発生途中での胚死は10、901個であったので、自然優性致死率は5.6%となった。また自然総突然変異率、自然生存突然変異率はそれぞれ3.8x10^<-5>および4.2x10^<-6>となった。3.メダカ生殖細胞変異実験系では遺伝指標として、優性致死突然変異、総突然変異、生存突然変異及び外部奇形の合計4つを、一つの実験系に多重に取り込むことに成功した。4.それぞれの遺伝指標は、ガンマー線や速中性子線のような放射線に対しては、明確な線量-効果関係を示した。しかも、総突然変異が優性致死を伴う割合は、雄生殖細胞の分化段階によらず一定であり、総突然変異の約10%が生存突然変異になった。一方ENUにおいては、精子/精細胞期暴露では放射線とほぼ同様の結果が得られたが、精原細胞期暴露ではENU濃度により極めて対照的な結果が得られた。このことは、特に化学物質の遺伝毒性を調べるに当たっては、濃度-効果関係を細かく調べる必要があることを明確に示している。メダカを用いた特定座位法による生殖細胞突然変異検出系では,劣性可視突然変異以外に、いろいろな発生段階で奇形(=形態的な発生異常)を検出できる。生殖細胞変異によるF_1の誘発奇形に関する基礎的データは少なく、マウスでも、発生後期に観察される外表奇形についての研究があるのみである。そこで発生の全過程が見えるというメダカの特長を生かして、誘発された奇形をすべて記述し、分類し、半定量化を試みた。野生型メダカ雄成魚をガンマー線(64-475cGg/min)、原子炉放射線(31-63cGy、0.69cG/min)、およびエチルニトロソウレア(ENU)(1mM,2hr)で処理し、無処理の雌テスター(b/b;lf/lf;gn/gn)と交配した。F_1受精卵を96穴マイクロタイタープレートに入れて27°Cで培養し、優性致死率、特定座位突然変異率(総突然変異および生存穴然変異)を調べつつ、6日目に奇形を調べた。奇形は(1)胚体形成以前に発生が停止したもの(2)胚体が形成された奇形胚に関しては、胚体の大きさ(13)と奇形の程度(AC)の組合せで3CAまで分類した。さらに、(1)の奇形をsevere malformation,(2)のうち、3cから1cまでをmedium malformation1BからAまでをslght malformationと大きくグループ分けした。対照群では、“severe",“medium",“slight"とも,ほぼ等しい割合で出現した。

減数分裂後の雄生殖細胞が処理された場合は、線量効果関係が最も顕著だったのは、“medium"で、次に“slight"であった。興味深いことに、“severe"は、ほとんど線量効果関係がみられず,生殖細胞変異を反映していないらしい。つまり、ガンマー線や原子炉放射線は、奇形の重篤度という観点からすれば、中程度のものを誘発しやすい、ということがわかった。また、ENU処理群と、放射線処理群では、“slight"な奇形の形態にいくつか違いが認められた。今後は“slight"な奇形について、特異的に形態異常を見ることによって、さらにくわしく解析して行きたい。メダカ特定座位法の開発を始めてから8年がたち、メダカを用いた生殖細胞変異検出法は欧米のゼブラフィッシュ研究者たちの注目するところとなってきた。本研究では、1993年12月29日までに840、435個の胚、遺伝子数にして2、204、164個を調べ、メダカ生殖細胞変異検出系がこれまでにない高感度多重遺伝影響検出系であるとの確信をますます深めるにいたった。1.今年度は、主にエチルニトロソウレア(ENU)に関する実験を行った。5070匹の野生型雄メダカを、使用直前に調製した0.1、0.5、1.0mM ENU水溶液に、2匹あたり10mlの割合で2時間泳がせ処理した。処理した雄メダカを水道水中に一晩おいた後、無処理雌テスターメダカと1対1で交配し、F_1胚での優性致死突然変異、総突然変異、生存突然変異および奇形を調べた。2.優性致死突然変異に関しては、0.1mM ENU処理群で雄生殖細胞の分化段階によらず、有意な増加が認められなかった。これは閾値の存在を示唆してはいるが、今後さらに実験を繰り返す必要がある。3.総突然変異誘発率を精子・精細胞と精原細胞で比較すると、約37:1と圧倒的に精子・精細胞が高感受性であった。4.しかし生存突然変異率では、精原細胞が精子・精細胞よりも高感受性(約3:1)を示し総突然変異誘発と顕著な相違を見せた。両突然変異の誘発機構にどのような違いがあるのか、極めて興味ある問題である。10年来蓄積してきたデータは、1995年2月8日現在、胚数にして872,961個、遺伝子数にして2,299,892個に達した。1.3標識遺伝子座を持つテスターメダカの近交系化のための兄妹交配を継続した結果、平成6年度の半ば兄妹交配20世代を越えることができた。ここに、3標識テスターメダカの近交系が確立された。この系統を、メダカ近交系AA2系統と命名した。2.対照群では195,554個の胚、遺伝子座数にして501,917個を調べた。発生途中での胚死は10,901個であったので、自然優性致死率は5.6%となった。また自然総突然変異率、自然生存突然変異率はそれぞれ3.8x10^<-5>および4.2x10^<-6>となった。3.平成6年度は、主として奇形に注目して研究を行った。奇形の定量化は極めて困難であることは先人達の多くの研究から予想されたが、メダカでは胚の体長の変化を卵黄赤道面の円周の長さを基準にして4段階に分けて定量化することができた。その結果、1fに起こった致死突然変異が最も重篤な体長奇形を伴うことが明らかになった。一方、体長を除く外部奇形に関してもほぼ4段階に分けることができ、これに関してはbと1fの致死突然変異がほぼ同等の重篤度の異常を伴うことが明らかになった。4.優性致死突然変異、総突然変異、生存突然変異および奇形を遺伝指標とする生殖細胞変異高感度多重検出系がメダカを使って確立された。
界面挙動の動的観察に基づく燃料電池用イオン液体の設計

100 °C以上の中温域で測定が可能な電解液/電極界面分析システムを開発し、イオン液体中の燃料電池反応を解析した。また、耐熱性の対流セルを開発し、イオン液体中の燃料電池反応に関係する各電気化学パラメータを導出した。これらの検討に基づき、中温無加湿燃料電池の高性能化へ資する燃料電池用イオン液体の設計指針を明らかにした。燃料電池は、化学エネルギーを直接電気エネルギーへ変換することが可能であり、内燃機関を主体とした現在のエネルギー変換に比べてエネルギー変換効率が格段に高く、大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物の排出もないため、地球環境に調和したエネルギー変換デバイスとして注目されている。しかし、現在の燃料電池システムは水が介在しなければ作動せず、加湿設備を必要とするため、どうしても大型になるという問題を抱えている。また、水の蒸発が起こらない100 °C未満の温度で運転しなければならないという制約があり、燃料電池触媒の被毒や触媒反応の過電圧が大きい原因となっている。このような背景から100 °C以上の中温無加湿環境下で作動可能な燃料電池への関心が高まり、その実現へ向けた取り組みが進められている。常温溶融塩はイオン液体とよばれ、高いイオン伝導性、熱的安定性、不揮発性を有することから、燃料電池の中温無加湿作動を実現できる電解質材料として期待されているが、水系電解質と比較して燃料電池の反応が進行し難い点が問題となっている。本研究の目的は、イオン液体中の燃料電池反応を解明し、燃料電池の高性能化へ向けてどのようにイオン液体あるいは触媒を設計しなければならないのかを解明することである。本年度は、前年度に開発した中温域対応の対流セルおよびイオン液体/電極触媒界面のその場測定システムをさらに改良し、中温域におけるイオン液体中の酸素還元反応パラメータを導出した。各パラメータの温度依存性から、中温域の酸素還元活性を支配する要因を明確にすると共に、本検討を白金以外の触媒材料についても展開した。これらの検討を通じて、燃料電池用のプロトン伝導性イオン液体に関する設計指針を明らかにできた。また、アニオン伝導が主となるイオン液体の新しい展開を見出すことができた。本年度は、電気化学測定と赤外分光測定を複合化させたイオン液体/電極触媒界面のその場測定システムの構築を進め、燃料電池の実作動温度域に対応した測定システムの構築に成功した。また、イオン液体中の酸素還元反応機構を速度論的に解析するために温度を可変できる対流セルを開発し、反応電子数や交換電流密度といった各種電気化学パラメータの温度依存性を明らかにした。燃料電池用イオン液体の設計に必要な知見を得るための基盤技術を確立できたといえる。(1)その場測定システムの改良、(2)中温域におけるイオン液体/白金触媒界面の動的挙動の解析、(3)イオン液体中の酸素還元反応機構の速度論的解析、(4)イオン液体の合成と基礎物性の測定の4項目を具体的な研究内容として研究計画に従って実施した。震災によって部材調達の遅れや夏期の電力使用制限があったため、一部の項目においては検討が十分でない面があるが、おおむね予定通りに研究を進捗させることができた。本研究を開始する以前から設計の一部に着手していたこともあって項目(1)の実施は円滑に進み、項目(2)の界面の動的挙動の解析に早期に着手できた。その結果、室温から中温域までの温度範囲でイオン液体の動的挙動を捉えることが可能となった。温度の上昇に伴って測定のシグナル/ノイズ比が低下する傾向が認められるため、この点の改良が今後の課題である。項目(3)についても円滑に進み、各種の電気化学パラメータを求めることができた。回転リングディス電極を用いた分析を中心に実施したが、次年度に実施する種々の電極材料とイオン液体の組み合わせを評価する上で送液タイプのセルが好適と判断し、その設計と最適化を現在進めている。

また、項目(4)として既に合成している各種イオン液体については、動粘度やイオン伝導性といった基礎物性の評価をおおむね終えたが、アニオン構造を変化させた新規イオン液体の合成については進捗が十分でないため、今後特に注力して進める。構築した分析手法を活用し、イオン液体の物理的性質や化学的性質が白金電極の燃料電池触媒活性にどのように相関するかをより詳しく解析するとともに、今後は白金以外の金属を用いてイオン液体/電極界面の挙動を解明していく。すなわち、これまで行ってきたイオン液体の設計に基づく燃料電池特性の向上を電極触媒サイドからも検討する。中温域ではニッケルなどの安価な金属を触媒として利用できる可能性がある。ただし、各電極材料とイオン液体の界面挙動を評価するためには、各電極材料を赤外分光測定用の窓材に蒸着して電極として機能させる必要がある。この点に関してはH23年度にノウハウの一部を確立したが、さらなる検討が必要であり今後の検討課題である。H24年度においては、電極材料等の消耗品の購入と研究成果の外部発表にかかる費用のみを計上し、その使用用途を遵守し研究を遂行する。また、震災の影響でH23年度に一部の学会や研究会が開催されなかったため、それらへの参加を目的として計上していた旅費等を繰り越す状況となった。本繰り越し分に関しては、より積極的に研究成果を外部へ発信するために当初の使用目的に従って主に外部発表のため費用とし、一部をイオンの液体の合成に必要な試薬の購入に充てる。
作動記憶における韻律情報と認知パフォーマンスに関する研究

本研究では,認知心理学的アプローチにより次の問題を解明することを目的としていた.(a)どのようなタイプの韻律情報が我々の認知,特に記憶成績を促進するのであろうか.(b)作動記憶における韻律情報は,我々の語彙の習得にどのように関与しているのであろうか.この研究目的を達成するために、構音抑制法を用いた.韻律情報による記憶の促進と構音抑制による妨害効果の交互作用を検討し,促進効果の生起メカニズムを考察した.記憶におけるリズムの抑揚の効果記憶課題のみを遂行する条件では,次のような実験結果が得られた.(a)先行研究により,系列再生の成績が,リズム(韻律情報)の付加によって促進することが知られているので,まず,1つの条件ではリズムを記銘材料に付加して提示し,記憶成績の促進を確認した.(b)ここでは,最も記憶を促進すると考えられている3拍子のりずむで記銘材料を呈示した(リズム(条件).(c)さらに,抑揚が記憶促進するという,先の研究結果を追試するために,抑揚条件も設定した.その結果この条件においても,リズム条件ほどではないが,通常の呈示方法の条件よりも記憶成績が向上した.構音抑制法による検討(d)構音抑制法を用いた二重課題条件を設定した.その結果,(e)リズム条件では,構音抑制によって再生成績が低下したにも拘らず,通常の呈示方法よりも成績がよかった.(f)これに対して,抑揚条件では,構音抑制との同時遂行によって,記憶の促進効果が見られなくなった.以上の結果は,推計学的に確認されたものである.韻律情報が作動記憶システムに保持されているとともに,それらの情報が音素情報の保持を促進するということが確認された.そして,時間的長短からなるリズムによる影響と,抑揚による影響には,異なるメカニズムが存在するという可能性が示された.その違いは,おそらく,リズムを作り出すシステムと抑揚を作り出すシステムの依拠している発声器官が異なっていることにあるのではないか,と考察している.本研究では,認知心理学的アプローチにより次の問題を解明することを目的としていた.(a)どのようなタイプの韻律情報が我々の認知,特に記憶成績を促進するのであろうか.(b)作動記憶における韻律情報は,我々の語彙の習得にどのように関与しているのであろうか.この研究目的を達成するために、構音抑制法を用いた.韻律情報による記憶の促進と構音抑制による妨害効果の交互作用を検討し,促進効果の生起メカニズムを考察した.記憶におけるリズムの抑揚の効果記憶課題のみを遂行する条件では,次のような実験結果が得られた.(a)先行研究により,系列再生の成績が,リズム(韻律情報)の付加によって促進することが知られているので,まず,1つの条件ではリズムを記銘材料に付加して提示し,記憶成績の促進を確認した.(b)ここでは,最も記憶を促進すると考えられている3拍子のりずむで記銘材料を呈示した(リズム(条件).(c)さらに,抑揚が記憶促進するという,先の研究結果を追試するために,抑揚条件も設定した.その結果この条件においても,リズム条件ほどではないが,通常の呈示方法の条件よりも記憶成績が向上した.構音抑制法による検討(d)構音抑制法を用いた二重課題条件を設定した.その結果,(e)リズム条件では,構音抑制によって再生成績が低下したにも拘らず,通常の呈示方法よりも成績がよかった.(f)これに対して,抑揚条件では,構音抑制との同時遂行によって,記憶の促進効果が見られなくなった.以上の結果は,推計学的に確認されたものである.韻律情報が作動記憶システムに保持されているとともに,それらの情報が音素情報の保持を促進するということが確認された.そして,時間的長短からなるリズムによる影響と,抑揚による影響には,異なるメカニズムが存在するという可能性が示された.その違いは,おそらく,リズムを作り出すシステムと抑揚を作り出すシステムの依拠している発声器官が異なっていることにあるのではないか,と考察している.