hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAプログラム自己組織化を用いたナノ粒子光磁気材料の創成

DNA分子は、4種類の塩基分子から構成され0.4nm間隔のアドレスを持った情報材料である。この為DNAをテンプレートとして望みの位置に分子やナノ粒子を配列させる事が可能でありナノスケールでの構造制御が可能となる(1)DNAとナノ粒子からなるナノ構造体の作製を行った。強磁性Coナノ粒子とDNAを混ぜマイカ基板上に滴下・乾燥する事によりCoナノ粒子とDNAからなるネットワーク構造構築に成功した。また、ジチオール分子で修飾した金ナノ粒子とDNAからなる密に結合したネットワーク構造構築にも成功した。DNAと金ナノ粒子を混合した溶液を原子層ステップ(高さ約0.2nm)を持つAl_2O_3(0001)単結晶基板上に滴下・乾燥させることにより、DNAネットワークとAuナノ粒子からなるネットワーク構造を得ることが出来、ネットワーク構造は、Al_2O_3の原子ステップに沿って直線状に並んでいることが判った。またポイントコンタクト原子間力顕微鏡の開発によりDNAネットワークのイオン伝導に起因する電流像を観測することに成功した。(2)分子デバイスを作製するに当たり微細加工によるナノギャップ電極は非常に重要である。強磁性、完全スピン偏極伝導を示す遷移金属酸化物に対して、MoナノマスクーAFMリソグラフィー法を開発し"酸化物ナノ電極"を作製することを行った。レーザMBE法を用いSrTiO_3(001)単結晶基板上に、ほぼ100%スピン偏極率を示す(La, Ba)MnO_3,(Fe, Mn)_3O_4薄膜などへのリソグラフィーを行いナノギャップを形成した。ギャップ幅250nm50nmを達成し作製したナノギャップ中へDNA/Auナノ粒子複合体ネットワーク、銅フタロシアニン有機半導体薄膜などを展開した。分子デバイスを作製するに当たり微細加工によるナノギャップ電極は非常に重要である。強磁性、超伝導、完全スピン偏極、金属的伝導など多彩な物性を示す遷移金属酸化物薄膜に対して、走査型プローブ顕微鏡(SPM)を用いたナノリソグラフィーにより数十ナノメートルのギャップを持つ"酸化物ナノ電極"を作製すること、さらに作製したナノ電極を用いてDNAなどの分子のスピン伝導を測定し、分子スピンデバイスのプロトタイプをデモンストレーションすることを目指している。今年度は下記の研究を行った。(1)原子間力顕微鏡を用いた遷移金属酸化物薄膜のナノリソグラフィー遷移金属酸化物において薄膜面内方向へのナノ加工を行った。走査型原子間力顕微鏡(AFM)を用いたリソグラフィーにより、半導体SrTiO3標準酸化物単結晶基板において最小加工幅20nm、室温超巨大磁気抵抗体(La, Ba)MnO3において最少加工幅20nm、室温強磁性(フェリ磁性)Fe3O4極薄膜において、最小48nmのナノ加工を達成した。複雑な酸化物のリソグラフィーはこれまで確立していないが、走査型原子間力顕微鏡を用いたリソグラフィーでは数十nmでの加工が可能であることを示した。(2)DNA自己組織化を用いたナノ構造構築自己組織化を用いたボトムアップのアプローチによるによるナノ構造・ナノデバイス作製は今後の重要な手法である。DNAとナノ粒子からなるナノ構造体の作製を行った。正に帯電した配位分子を修飾した強磁性Coナノ粒子とDNAを混ぜマイカ基板上に滴下・乾燥る事によりCoナノ粒子とDNAからなるネットワーク構造構築に成功した。原子レベルで制御された機能性酸化物のヘテロ構造、ナノリソグラフィー、DNA等のバイオ分子を用いた自己組織化プロセスを組み合わせることにより多様なナノ分子デバイス創成へと展開して行きたい。本年度は以下の項目について研究を行った。

1)AFMリソグラフィーによる機能性酸化物ナノギャップ電極の形成分子デバイスを作製するに当たり微細加工によるナノギャップ電極は非常に重要である。強磁性、超伝導、完全スピン偏極、金属的伝導など多彩な物性を示す遷移金属酸化物薄膜に対して、走査型プローブ顕微鏡(AFM)を用いたナノリソグラフィーにより数十ナノメートルのギャップを持つ"酸化物ナノ電極"を作製することを試みた。レーザMBE法を用いSrTiO_3(001)単結晶基板上に、ほぼ100%スピン偏極率を示す(La,Ba)MnO_3薄膜(厚さ10nm)を形成し、AFM探針により試料表面へ約5Vの電界を印加することにより局所的な表面の改質を行った。その後、HCl溶液でエッチングすることによりリソグラフィーを行いナノギャップ電極を形成した。電極ギャップ幅250nm100nmを達成した。2)DNA/ナノ粒子複合体の自己組織化による形成Poly(dA)*Poly(T)と金ナノ粒子(5nm)を混合した溶液を原子層ステップ(高さ約0.2nm)を持つAl_2O_3(0001)単結晶基板上に滴下・乾燥させることにより、DNAネットワークとAuナノ粒子からなるネットワーク構造を得ることが出来た。さらに多くのAuナノ粒子(およびそれを取り巻くDNA分子)は、Al_2O_3の原子ステップに沿って直線状に並んでいることが判った。幾何学的要因からステップ端に引っかかり形成されている可能性、およびステップ端での特異な電子状態により優先的に集合している双方の可能性が考えられる。最も密にナノ粒子が詰まっている場所の粒子間距離は数十ナノメートル以下である。これ等のDNA-金ナノ粒子系を、強磁性酸化物ナノギャップ電極内に配置することによりDNAの(スピン依存)伝導度を計測できる可能性が期待される。DNA分子は生命の遺伝情報を担う医学的に重要な分子であるのみならず、4種類の塩基分子から構成され0.4nm間隔のアドレスを持った情報材料でもある。この為DNAをテンプレートとして望みの位置に分子やナノ粒子を配列させる事が可能でありナノスケールでの構造制御が可能となる。DNA/強磁性体ナノ粒子複合体等においてナノスケールのスピン素子の創成が期待される。これまで、シリコン製ナノギャップ電極中のDNA薄膜の伝導度測定、マイカ基板上へのDNA/磁性ナノ粒子ネットワークの形成、さらにAl203単結晶基板上への自己組織化によるDNA/ナノ粒子複合体の一次元配線の形成を行ってきた。完全スピン偏極を示すことから高いスピン注入効率が期待される酸化物強磁性ナノギャップ電極を作製しDNA/ナノ粒子複合に適用する。強磁性、超伝導、完全スピン偏極、金属的伝導など多彩な物性を示す遷移金属酸化物薄膜に対して、走査型プローブ顕微鏡(AFM)を用いたナノリソグラフィーによりほぼ100%スピン偏極率を示す(La, Ba)MnO3を用いた数十ナノメートルのギャップを持つ"酸化物ナノ電極"を作製した。この強磁性酸化物ナノ電極上にDNA/Auナノ粒子複合体薄膜およびDNA/Auナノ粒子ナノネットワーク構造を形成することに成功した。
高齢期における骨格筋の予備能力の低下と運動の影響

本研究では、生後20週齢、50週齢および100週齢のWistar系雄ラット(各週齢とも対照群が5匹、運動群が10匹)を用いて、加齢にともなう骨格筋線雑の萎縮と運動の影響を検討した。運動には自発走が可能であり負荷を加えることができる回転車輪(KI-101)を用いた。毎日の運動量をデータ収集解析装置(KI-102)によりモニターして、運動量に相応して運動強度(負荷)を増減させた。運動は各週齢とも20週間行った。各週齢の各群から足底筋とヒラメ筋を摘出して、連続横断切片を作成して、免疫組織化学的染色を施した。筋線維をタイプ分類して、タイプごとの横断面積を測定した。生後70週齢では速筋線維の萎縮、120週齢では速筋線維および遅筋線雑の萎縮が認められた。生後50週齢から20週間の走運動を行ったところ、高強度の負荷で運動した動物ほど速筋線維の萎縮が抑制された。一方、生後100週齢から20週間の走運動を行った動物では、運動量や運動強度に関係なく筋線維の萎縮は抑制できなかった。以上のことより、老齢初期にみられる速筋線維の萎縮は高い強度の運動で抑制できること、一方、老化後期にみられる筋線維の萎縮は運動によって抑制することは離しいと結論される。老齢初期から後期にかけて予備能力が減少するが、それに相応して運動の効果が減少していくものと推察される。本研究では、50歳代、60歳代、70歳代、80歳代の男性(各年代8名)ならびに女性(各年代10名)を用いて、最大努力による肘および膝関節の屈曲および伸展時の筋力を把握し、各世代の骨格筋における「予備能力」を明らかにすることを目的とした。運動には、研究室で独自に開発した運動機器を用いる。この機器は、個々の意思に任せて最大努力で筋力を発揮できるように工夫してあり、個人の体力水準に合わせて運動を行えることが特徴である。したがって、本研究で用いる運動は、強制的なものではなく、怪我やストレスを心配する必要がない。50歳代から80歳代にかけて加齢にともなう最大努力による肘および膝関節の屈曲および伸展時の筋力低下が認められた。さらに、この減少は男女ともに認められた。日常に発揮している平均的な筋力と最大努力による筋力の差(予備能力)も加齢にともない減少することが確認された。加齢にともなう予備能力の低下は、特に大きな力を発揮するときに働く「速筋線維」の萎縮や代謝機能の低下によるものと考えられる。したがって、第2年度の研究では、各世代に「速筋線維」を活動させるような強度の高い筋力トレーニングを行わせて、加齢にともなう予備能力の差の減少がどのように変化するのか検討する。本研究では、生後20週齢、50週齢および100週齢のWistar系雄ラット(各週齢とも対照群が5匹、運動群が10匹)を用いて、加齢にともなう骨格筋線維の萎縮と運動の影響を検討した。運動には自発走が可能であり負荷を加えることができる回転車輪(Kl-101)を用いた。毎日の運動量をデータ収集解析装置(Kl-102)によりモニターして、運動量に相応して運動強度(負荷)を増減させた。生後70週齢では速筋線維の萎縮、120週齢では速筋線維および遅筋線維の萎縮が認められた。

以上のことより、老齢初期にみられる速筋線維の萎縮は高い強度の運動で抑制できること、一方、老化後期にみられる筋線維の萎縮は運動によって抑制することは難しいと結論される。老齢初期から後期にかけて予備能力が減少するが、それに相応して運動の効果が減少していくものと推察される。
変調構造を有する鉱物の構造と安定化機構ーMeliliteおよびLaihunite

オケルマナイト固溶体、(Ca,Sr)_2(Mg,Co,Zn,Fe)Si_2O_7、の単結晶をイメ-ジ炉を用いてFZ法で合成した(N.Jb.Miner.Mh.,1989ー5,219ー226,1989)。合成試料を用いて、変調構造やインコメンシュレ-トーコメンシュレ-ト相転移、局所構造について電子線回折、格子像、X線回折、比熱、誘電率、EXSAFSを調べて研究した(Phys.Chem.Minerals,17ー5,467ー471,1990;ibid,17ー8,720ー725,1991;ibid,submitted,1992;Eur.J.Miner.,submitted,1992)。変調構造の解析は光回折法で行った。各原子の正弦波の位相関係と横波(〈110〉方向のサテライトを引き起こす)および縦波(〈100〉方向のサテライトを引き起こす)を考慮して実測デ-タを説明するモデルを得た。ライフ-ナイトー超構造をもつ非化学量論的なかんらん石タイプの鉱物ーが、合成したFeーMnかんらん石単結晶および粉末を空気中で500,600と700°Cで加熱することで得られた。テフロ石成分の多いかんらん石から生成したライフ-ナイトの空孔と3価イオンは、鉄かんらん石の多いかんらん石から生成したそれより少ないことが明かになった(N.Jb.Miner.Mh.,1989ー6,245ー254,1989)。ライフ-ナイトの生成について、合成したFeー(Mg,Co,Mn,Ca)かんらん石の単結晶および粉末を空気中および酸素分圧制御して300800°Cで加熱して調べた。ライフ-ナイトの多形(2C,3C_1,3C_2)とかんらん石組成との間に因果関係があることを見い出した(N.Jb.Miner.Mh.,1989ー8,345ー356,1989)。1.Meliliteについて:FZ法でCa_2CoSi_2O_7-Sr_2CoSi_2O_7系固溶体の単結晶を10モル%の組成間隔で育成し、格子定数の精密解析、電子顕微鏡と光回折による解析および比熱異常の測定を終えた。電子線回折パタ-ンの解析から、Sr成分が増加するにつれて、(1)衛星反射の強度は減少し変調波の波長は長くなって、Sr成分30モル%の組成で変調構造は見られなくなり、(2)主反射の周りの衛星反射がデイフ-ズして円状の散漫散乱が観察された。格子像の観察から主構造と変調構造からなるドメイン構造が観察され、円状の散漫散乱がドメイン構造の境界層における“短距離秩序"に起因し“クラスタ-モデル"で説明されることが分かった。この事は光回折実験によっても証明された。比熱異常のピ-ク強度はSr成分の増加にともなって激減し、Sr成分10モル%で観察されなり、その原因はドメイン構造にある。

ドメイン構造の無いCa_2MgSi_2O_7-Ca_2CoSi_2O_7系固溶体にはこのような現象は起こらず、相転移温度は82°Cから220°Cに直線的に変化する。これらの事をまとめて論文を作成中である。平成元年度の実績報告で述べた(Ca_<1ーx>Sr_x)_2CoSi_2O_7の電子顕微鏡による変調構造の研究を論文として公表した(裏面参照).同じく,(Ca,Sr)_2(Mg,Co,Zn,Fe)Si_2O_7の比熱異常の研究を論文にした(裏面参照).変調構造のモデルを考え光回折法で検証した結果,実測のサテライトを説明することが出来,論文を執筆中である.以下にモデルの概要を述べる.平均構造の解析によれば,Ca,O_1,O_2はミラ-面からの変位がある.この変位を波長ベクトルが〈110〉方向の正弦波による横波格子変形で取り扱った.この変調波は〈110〉方向のサテライトに寄与するが,〈100〉方向のサテライトには寄与しないことがわかった.O_3に見られる原子変位は,波長ベクトルを〈110〉にとり,原子変位を平均構造の解析で得られた変位楕円体の長軸方向にすることにより取り扱った.この場合も変調波は〈110〉方向のサテライトに寄与するが,〈100〉方向のサテライトには寄与しなかった.しかし,繰り返しの位相が45°のずれを持つようにすると,〈100〉方向のサテライトが得られた.Ca_2CoSi_2O_7の場合,平均構造の解析結果からO_3の変位楕円体の長軸方向がa軸と約15°の角度をなしていることから,O_3については位相差O°の成分が1/3,位相差45°の成分が2/3と考えられる.このモデルからの光回折パタ-ンはプリセッションや電子線回折で得られた回折パタ-ンとよく一致した.しかも,得られた実格子の模様は,電子顕微鏡で得られた格子縞をよく再現した.「(Ca,Sr)_2(Mg,Co,Zn,Fe)Si_2O_7の比熱異常」の研究を論文として公表し,「メリライトおよびBaOの誘電率と酸化物加算法則」に関する論文および「変調構造を有する(Ca,Sr)_2(Mg,Co)Si_2O_7オケルマナイトの局所構造」に関する論文を執筆、投稿した(裏面参照)。建々の変調構造モデルについて光回折法で検証した結果,実測のサテライトをかなり良く説明するモデルを得ることが出来た。以下にモデルの概要を述べる。平均構造を見ると,カルシウムと酸素原子の変位楕円体に顕著な異方性があることが分かる。このことから,メリライトの変調構造は,変位楕円体の長軸変向に関係する横波型正弦波と短軸方向に関係する縦波型正弦波の合成波から導かれると予想される。〈110〉方向の横波型正弦波を考え,Ca,O_1,O_2はミラ-面から変位し,O_3はSi_2O_7ダイマ-のO_3とO_3を結ぶ中点における振幅の大きさで決まるO_3変位楕円体の長軸方向に変位させる。この横波型正弦波において,CaおよびO_3の関与する波とO_1およびO_2の関与する波との間に半波長の位相差をもたせ,[110]あるいは[110]方向に位相角0度で[110]あるいは[110]方向に繰り返すと,〈110〉方向のサテライトの消滅則を満足し,実測強度をかなりよく説明できた。最終的には,〈110〉方向のサテライトと〈100〉方向のサテライトは,次の二種類の正弦波の合成波を作ることで同一逆格子平面内に出現した。すなわち,(1)前述の横波型格子変形と,(2)横波正弦波との間に1/4波長の位相差をつけ,45度の位相角のずれを伴って〈110〉方向に繰り返す縦波型格子変形の二種類の正弦波の合成波である。
固体発酵法を用いた非食用バイオマス資源の有効活用技術の開発

飼料用イネ、ムギ、トウモロコシ、ソルガム等飼料作物、イタリアンライグラス、トールフェスク等牧草類、キャッサバ、バガス等の植物残さなど、各種植物バイオマス地上部の乾燥粉末を調製し、これらにバイオマス分解酵素(セルラーゼ、グルコアミラーゼ、ペクチナーゼ等)および発酵微生物(乳酸菌、酵母等)を加えて、固体発酵に適した条件(水分含量60%、28°C前後)で糖化・発酵試験を行い、乳酸、エタノール等の生成量や変換効率および残存する可溶性糖類(グルコース、フルクトース等)の量を調査した。その結果、バイオマスの種類により乳酸、エタノールの生成量や変換効率および残存糖類に違いがみられた。酵母を用いたエタノール発酵試験では、従来用いられてきた飼料作物(飼料用イネ、ムギ、トウモロコシ等)に加え、イタリアンライグラスやキャッサバ等のバイオマスで、エタノールが比較的高濃度(66149mg/ml)で生産された。また、これらは分解酵素の添加量も、従来の飼料作物より少ない量で、しかも10日程度の比較的短期間で糖化、発酵が進んでおり、固体発酵用のバイオマス資源として有望であると考えられた。乳酸菌を用いた発酵試験では、いずれのバイオマスを用いた場合も、一定量以上のL-乳酸が生産されたが、エタノールの場合に比べ変換効率が低く、発酵を促進させるための更なる条件検討が必要と考えられた。また、これらバイオマスと小型サイロを用いた発酵試験についての条件検討を進めた。2018年度は、各種バイオマスに分解酵素、および発酵微生物(酵母、乳酸菌等)を用いて実験室レベルで固体発酵試験を行い、エタノール生産性等を指標に、各バイオマスの変換効率を調査するとともに、固体発酵中の微生物相の変化について調査することを目標としてきた。しかし、発酵微生物の調製や発酵条件の検討に多くの時間を要し、試験の一部を次年度以降に延期したため。2019年度は、各種バイオマスに分解酵素および各種有用物質生産能を有する発酵微生物を用いて実験室レベルで固体発酵試験を行う。また、固体発酵試験中の微生物相やその菌量の変化について調査し、有用物質生産量との関係を調査し、固体発酵に最適な条件を明らかにする。また、得られた条件を基にスケールアップして固体発酵試験を行い、有用物質の生産性や発酵残渣の飼料価値を評価する。飼料用イネ、ムギ、トウモロコシ、ソルガム等飼料作物、イタリアンライグラス、トールフェスク等牧草類、キャッサバ、バガス等の植物残さなど、各種植物バイオマス地上部を栽培または調達して乾燥粉末を調製し、これらにバイオマス分解酵素(セルラーゼ、グルコアミラーゼ、ペクチナーゼ等)を加えて、固体発酵に適した条件(水分含量60%、乳酸添加によりpH 4に調整、28°C前後)で分解・糖化試験を行い、可溶性糖類(グルコース、フルクトース、スクロース等)の生成量や変換効率を調査した。その結果、バイオマスの種類により各種分解酵素に対する反応、糖生成量や遊離する糖の種類に違いがみられた。牧草類では、セルラーゼ単独で分解が促進され、他種分解酵素を添加しても効果がほとんどみられないのに対し、飼料用イネ、ムギ、キャッサバ等のデンプン由来の糖質を多く含むものでは、セルラーゼとグルコアミラーゼを同時に添加することで分解が有意に促進された。更に、飼料イネ、ムギ、トウモロコシでは、セルラーゼ、グルコアミラーゼに加え、ペクチナーゼを追加して添加することで分解が促進され、最大で全バイオマスの3割程度(乾燥重量比)が分解し、糖に変換された。牧草類イタリアンライグラスでは、イネ、トウモロコシと同程度の糖が遊離・蓄積し、また、グルコースと同程度以上の量のフルクトース(果糖)が生成する特徴がみられ、固体発酵用のバイオマス資源として有望であると考えられた。2017年度は、各種バイオマスに分解酵素、および発酵微生物(酵母、乳酸菌)を用いて実験室レベルで固体発酵試験を行い、エタノール生産性を指標に、各バイオマスの変換効率を調査することを目標としてきた。しかし、各種バイオマス材料の栽培、調達および乾燥粉末の調製に多くの時間を要し、試験の一部を次年度以降に延期したため。

また、これらバイオマスと小型サイロを用いた発酵試験についての条件検討を進めた。2018年度は、各種バイオマスに分解酵素、および発酵微生物(酵母、乳酸菌等)を用いて実験室レベルで固体発酵試験を行い、エタノール生産性等を指標に、各バイオマスの変換効率を調査するとともに、固体発酵中の微生物相の変化について調査することを目標としてきた。しかし、発酵微生物の調製や発酵条件の検討に多くの時間を要し、試験の一部を次年度以降に延期したため。2018年度は、各種バイオマスに分解酵素および発酵微生物を用いて実験室レベルで固体発酵試験を行い、エタノール生産性を指標にバイオマスの変換効率を調査するとともに、エタノール以外の有用物質生産能を有する酵母、乳酸菌等を用いて同様に固体発酵試験を行う。また、固体発酵試験中の微生物相やその菌量の変化について調査し、有用物質生産量との関係を調査する。2019年度は、各種バイオマスに分解酵素および各種有用物質生産能を有する発酵微生物を用いて実験室レベルで固体発酵試験を行う。また、固体発酵試験中の微生物相やその菌量の変化について調査し、有用物質生産量との関係を調査し、固体発酵に最適な条件を明らかにする。また、得られた条件を基にスケールアップして固体発酵試験を行い、有用物質の生産性や発酵残渣の飼料価値を評価する。(理由)開始年度(2017年度)は交付時期の決定が遅れるとともに、実験に用いるバイオマス資材の調達や加工に、予想より時間を要したことにより、実験計画の遅れを完全に取り戻せず、試験の一部を2018年度に延期することにしたため。(使用計画)次年度(2018年度)は、2017年度に予定していた実験を速やかに進めて試験計画の遅れを取り戻すとともに、2018年度に予定している試験もできるだけ早く遂行することにしており、そのため、繰り越し分と合わせた予算を使用する予定である。(理由)2018年度実験に用いる発酵微生物の調達や発酵条件の設定に予想より時間を要したことにより、実験計画の遅れを完全に取り戻せず、試験の一部を2019年度に延期することにしたため。(使用計画)次年度(2019年度)は、2018年度に予定していた実験を速やかに進めて試験計画の遅れを取り戻すとともに、2019年度に予定している試験もできるだけ早く遂行することにしており、そのため、繰り越し分と合わせた予算を使用する予定である。
分子シンクロ現象を利用した有機薄膜の超微細加工

本研究では、有機薄膜の極微小情報素子としての可能性を探索するため、光・電場と分子の化学構造との刺激-応答のシンクロ現象を利用した有機薄膜の新規微細加工法を提案した。走査フォース顕微鏡を用いた結晶性脂肪酸単分子膜への超微細電圧印加加工を行った。実験手順として、まず(1)膜が破壊しないような弱い引力領域でで試料表面を観察した後、(2)探針-試料間に電圧を印加することにより膜分子を排除しピットを作製した。また、(3)複数個のピットを作製する場合には、探針を所定の場所に移動させた後、再び(2)の操作を行った。最後に(4)ピット系形成後の単分子膜観察を行った。Si3N4製の円錐探針・矩形型カンチレバーに白金を0.5-1.0nmスパッタコートした探針を用いて観察とナノ加工を行った。導電性のシリコンウエハー上に一層移し取ったアラキジン酸カドミウム単分子膜に、電圧5V(探針側_+)を10秒間印加して、直径約10nmのナノピットを作成することに成功した。本実験に基づき、孔径数十ナノメートルのピットを任意な場所に再現性よく作製することができた。平成11年度は、結晶性単分子膜中に混合したアゾベンゼン誘導体の光異性化の可能性について検討することを目的として本実験を行った。両親媒性のアゾベンゼン誘導体(4-octy1-4'-(5-carboxypenta-methyleneoxy)azobenzene)(8Az5)とステアリン酸(SA)とのベンゼン混合溶液を水面上に展開し、混合単分子膜を調製した。293Kにおける8Az5のπ-A曲線にはπ=4 mNom-1で非晶-結晶転移に基づくプラトー領域が観測された。一方、SAとの混合単分子膜の場合、プラトー領域が出現する表面圧は組成に依存せず、π=10 mNom-1であった。π=15 mNom-1で親水性基板上に一層移し取った混合単分子膜は293Kでメゾスコピックな相分離構造を形成していることを原子間力顕微鏡観察に基づき確認した。また、その電子線回折(ED)像には二次元結晶が六万晶であることを示すアークが観測された。表面圧の上昇に伴う8Az5単独単分子膜および混合単分子膜の凝集状態の変化は紫外・可視、赤外吸収分光測定、ED測定、視斜角X線回折測定に基づき評価した。8Az5分子はその単分子膜中およびSAとの混合短分子膜中でH会合体を形成する。親水性基板上の単分子膜に波長350nmの紫外線を照射すると、π-π^*遷移に起因する吸収バンドの吸光度は減少し、n-π^*遷移に起因する吸収バンドの吸光度は増加した。これは8Az5単独の二次元結晶中においても8Az5分子のtrans-cis光異性化が可能なことを示唆している。混合単分子膜の場合、trans-cis光異性化の反応速度定数は8Az5単独単分子膜と比較して大きいことが明らかとなった。
非局在電子系分子集合体の物性熱力学

水素結合中のプロトンの運動と電子状態が直接に結合する可能性が指摘されてきた[Pd(H_<2-χ>edag)(Hedag)]・TCNQ(χ【approximately equal】1/3)の熱容量を測定し,金属-絶縁体転移の転移機構を検討した.170K付近に金属-絶縁体転移による熱異常が認められた.転移による過剰エントロピーの大きさからプロトンの運動と絶縁化には直接の関係はないことがわかった.この金属-絶縁体相転移の低温で現れる12倍周期という超周期が,水素結合プロトンの欠損によって発生したキャリアのもつ一次元不安定性に由来する周期性と,プロトン欠損の空間的配列に内在する周期性の競合によって現れている可能性を指摘した.これは本物質について当初期待されたプロトン-電子間の相互作用とは異なるものの,新種の相互作用の現れと見なすべきものであると考えられる.ET骨格をもついくつかの有機伝導体の単結晶について熱容量を測定し,エチレン部分の配座転換運動の凍結によるガラス転移を発見した.とくに常圧下で最高の超伝導転移温度をもつκ-(ET)_2Cu[N(CN)_2]Brの超伝導転移温度などの電子物性がエチレン部分の運動の凍結によって大きな影響を受けていることを明らかにした.電荷移動部分の結晶中での運動の可能性を検討するために,trans-stilbene(STB)-TCNQの熱容量を測定した.ガラス転移温度より高温側では電荷移動部分がクランクシャフト運動によって裏返っていることが明らかになった.水素結合中のプロトンの運動と電子状態が直接に結合する可能性が指摘されてきた[Pd(H_<2-χ>edag)(Hedag)]・TCNQ(χ【approximately equal】1/3)の熱容量を測定し,金属-絶縁体転移の転移機構を検討した.170K付近に金属-絶縁体転移による熱異常が認められた.転移による過剰エントロピーの大きさからプロトンの運動と絶縁化には直接の関係はないことがわかった.この金属-絶縁体相転移の低温で現れる12倍周期という超周期が,水素結合プロトンの欠損によって発生したキャリアのもつ一次元不安定性に由来する周期性と,プロトン欠損の空間的配列に内在する周期性の競合によって現れている可能性を指摘した.これは本物質について当初期待されたプロトン-電子間の相互作用とは異なるものの,新種の相互作用の現れと見なすべきものであると考えられる.ET骨格をもついくつかの有機伝導体の単結晶について熱容量を測定し,エチレン部分の配座転換運動の凍結によるガラス転移を発見した.とくに常圧下で最高の超伝導転移温度をもつκ-(ET)_2Cu[N(CN)_2]Brの超伝導転移温度などの電子物性がエチレン部分の運動の凍結によって大きな影響を受けていることを明らかにした.電荷移動部分の結晶中での運動の可能性を検討するために,trans-stilbene(STB)-TCNQの熱容量を測定した.ガラス転移温度より高温側では電荷移動部分がクランクシャフト運動によって裏返っていることが明らかになった.
中国江南・華南地域における古人骨の人類学的研究

日本人の起源や日本人の形質の成立に関しては、日本国内の研究のみで解決できるものではなく、近隣諸国での出土古人骨の形質人類学的研究が並行して進展する必要がある。佐賀県の「吉野ケ里遺跡」などがある北部九州地域の甕棺から出土した弥生時代人骨は縄文人とは異質の形質を示し、高顔で高身長であることから、彼らは「渡来民」ではないかと推測されている。こうした弥生人がどこからどのようなル-トで来たかということを明らかにすることは、日本人の形質形成を解明するためにも必要なことである。弥生文化は中国や朝鮮半島からの影響が強いといわれており、特に中国・江南、華南地域との関連が指摘されていることから、この地域での古人骨の調査を行ない、北部九州地域の弥生人との比較を行なった。しかし、今回はこの江南、華南地域のうちで人骨の調査が可能であったのは、福建省と山東省の古人骨の一部のみで、いずれも紀元前3000年前後の人骨群である。この時期は日本では縄文時代の後期に相当する時期であるが、この中国の古人骨群はすでに縄文人的特徴を失っていた。福建省の「曇石山人骨」は全体としては「低・広顔」傾向を示しているようであるが、なかには顔がやや高いものが含まれており、この地域を弥生人の渡来地から除外するにはまだ早すぎるようで、慎重に彼らの特徴を検討していかねばならない。また、山東省の「大〓口人骨」には抜歯が認められたり、顔面の高径もやや高く、北部九州弥生人の特徴の一端がうかがえるが、時期差が大きすぎることや必ずしも身体のすべてにわたって共通した特徴を持っている訳ではないので、現時点でこの地を弥生人の渡来地であると特定することはできない。しかし、これらの地域が北部九州弥生人の起源を考える上できわめて魅力的な地域であることは間違いないことである。今回の調査で、上海に江南地域から出土した古人骨が多数保管されていることや山東半島からもかなりの数の古人骨が出土しており、これらは山東省に保管してあることが判明した。今後はこれらの古人骨群の各遺跡ごとの特徴を明らかにしながら日本の古人骨との比較を丹念に行なっていく計画である。このような調査研究が進展すれば、単に北部九州弥生人の故地を特定できるばかりではなく、縄文人の由来や日本人の形質変化に関しても多くの貴重なデ-タが得られるものと考えられる。
認知検出クリッカーと視線計測を併用した実験による数学のつまずきの解明と教授法構築

高等学校、および大学初年度における数学教育を対象にして、つまずきについての分析を行い、それに基づく学習指導の改善に関する統一的な研究をする。つまずきと教授方法を検証することに適した教材を我々が開発してきた教材作成システムKeTCindyによって作成し、学生の解答の推移を時系列で記録することができる装置を用いた実験授業と視線計測実験を実施する。その実験結果を分析することによって、数学の各分野で、学習者がどこでつまずくのかを特定し、それに基づき教授方法を改善・構築し、教育効果の大きい教材を開発する。
特許及びテキストマイニングによるイノベーション測定と日本企業の行動心理分析

研究課題である「特許及びテキストマイニングによるイノベーション測定と日本企業の行動心理分析」に向けて第一年度、研究代表者(關智一)及び研究分担者の一人(井口知栄)は、分析のベースとなる先行研究の整理及び理論の洗い出しを行った。とくにイノベーション理論に関する議論の整理は、次年度以降の実証研究の方向性を明確化するうえで不可欠な作業である。そうした具体的成果は、秋野・關・坂本・山中・井口・荒井編著(2018)『グローバル化とイノベーションの経営学』税務経理協会、として上梓している。研究代表者(關智一)は、第5章「企業成長とイノベーション」および第8章「日米企業の研究開発活動の歩み」を担当し、研究分担者の一人(井口知栄)は第3章「企業成長と国際化」を担当した。研究分担者の一人(菰田文男)は、既に企業の経営戦略の立案・評価に、特許公報・学術論文・業界紙記事・新聞記事などのさまざまなテキストの解析を利用する手法についての研究を積み重ねており、本研究プロジェクトでもその手法を継承し、発展させることを目指している。これまでの研究では、出現頻度の少ない重要語をいかに発見するか、人が持つ背景知識をいかに利用するか等が、その中心であったが、本研究ではこれらの手法をベースとして狭いトピックを掘り下げて、企業がその意思決定を委ねるに足るだけの信頼性のある知識を獲得するための「ピンポイントフォーカス型」の手法を提示することを目指している。そのために膨大な量の全テキストを数文単位のテキストブロックに分割し、語と語との共起情報の信頼性を高め、さらに関連のあるテキストブロックを結びつけることによって知識を精緻化するという、従来にないテキストマイニング手法を模索することが目指される。以上、第一年度の研究成果を踏まえ、第二年度以降はさらに実証的な分析を加え、研究課題の解明に向けた分析を進展させる予定である。研究代表者(關智一)及び研究分担者の一人(井口知栄)は、理論研究の成果を編著書として刊行することができた。また研究分担者の一人(菰田文男)は、テキストマイニングについて、マイニング手法を実験するためのテキストデータを収集することから始めた。収集したのは、日本経済新聞社が提供する「日経BP」に含まれる記事の中から、「人工知能」に関する約2000件の記事、日本特許庁の特許公報の中から「人工知能」に関する約2500件の特許である。「人工知能」を取り上げた理由は、急速にビジネス化に向けて進みつつありながら、その将来の方向性が流動的で不確実性が多いために、テキストマイニングが果たす役割が大きいと予想されるからである。この二つのテキストから、ある特定の重要なトピックを発見し、それをさらに深く掘り下げて精緻な知識を得るためのピンポイントフォーカス型の手法を実験するために5文単位のテキストブロックを作成した。次いで、5文単位の内部での語の共起関係から作成された共起行列に多変量解析を適用し、さらに深層学習ツールとしてのWoed2vecを適用することによって、単語のネットワークを発見し、さらにテキストブロック間の文脈の類似性を発見するためにDoc2vecを適用し、テキストブロックを結びつけるという手法の意義を実験した。以上、現在までの進捗状況からは、分析視角とともに分析手法の整備が進められており、以降のさらなる実証分析に向けた取り組みのベースとなる活動を行うことができたと自負している。研究代表者(關智一)及び研究分担者の一人(井口知栄)は、本年度の理論研究の成果を基に、「日本企業の行動心理分析」に向けたデータサンプルの収集及び分析を進めていく。また、研究分担者の一人(菰田文男)は、テキストマイニング手法の開発のための今後の研究は、第一年度におこなったテキストブロックを作成し、さらにテキストブロック間を結びつけるという手法が、どれだけ知識の精緻化を可能にしたかを検証・評価することから始める。そして、テキストデータから「意味の塊」を発見するためには、テキストブロックを5文単位とすることが最適なのか等について検討する。次いで、語の類似性や、テキストブロックの文脈の類似性をWoed2vecやDoc3vecを用いて、より正しく発見するためには、テキストブロックをどのように修正することが望ましいか、類似性の起点となる語あるいはテキストブロックをどのように作成することが望ましいか等を実験する。さらに、この類似性の発見の精度を向上させるためには、単に語と語との共起関係だけでなく、語の係り受け関係で結びつけられた句に注目することが不可欠であると予想されるので、さまざまな構文解析ツールを用いて句を抽出し、それに多変量解析や深層学習ツールを適用することの意義を検証する。以上の研究の推進方策を通じて、研究課題である「特許及びテキストマイニングによるイノベーション測定と日本企業の行動心理分析」の解明に向けて、さらなる研究業績の蓄積に努めたい。

研究代表者(關智一)は、第5章「企業成長とイノベーション」および第8章「日米企業の研究開発活動の歩み」を担当し、研究分担者の一人(井口知栄)は第3章「企業成長と国際化」を担当した。研究分担者の一人(菰田文男)は、既に企業の経営戦略の立案・評価に、特許公報・学術論文・業界紙記事・新聞記事などのさまざまなテキストの解析を利用する手法についての研究を積み重ねており、本研究プロジェクトでもその手法を継承し、発展させることを目指している。これまでの研究では、出現頻度の少ない重要語をいかに発見するか、人が持つ背景知識をいかに利用するか等が、その中心であったが、本研究ではこれらの手法をベースとして狭いトピックを掘り下げて、企業がその意思決定を委ねるに足るだけの信頼性のある知識を獲得するための「ピンポイントフォーカス型」の手法を提示することを目指している。そのために膨大な量の全テキストを数文単位のテキストブロックに分割し、語と語との共起情報の信頼性を高め、さらに関連のあるテキストブロックを結びつけることによって知識を精緻化するという、従来にないテキストマイニング手法を模索することが目指される。以上、第一年度の研究成果を踏まえ、第二年度以降はさらに実証的な分析を加え、研究課題の解明に向けた分析を進展させる予定である。研究代表者(關智一)及び研究分担者の一人(井口知栄)は、理論研究の成果を編著書として刊行することができた。また研究分担者の一人(菰田文男)は、テキストマイニングについて、マイニング手法を実験するためのテキストデータを収集することから始めた。収集したのは、日本経済新聞社が提供する「日経BP」に含まれる記事の中から、「人工知能」に関する約2000件の記事、日本特許庁の特許公報の中から「人工知能」に関する約2500件の特許である。「人工知能」を取り上げた理由は、急速にビジネス化に向けて進みつつありながら、その将来の方向性が流動的で不確実性が多いために、テキストマイニングが果たす役割が大きいと予想されるからである。この二つのテキストから、ある特定の重要なトピックを発見し、それをさらに深く掘り下げて精緻な知識を得るためのピンポイントフォーカス型の手法を実験するために5文単位のテキストブロックを作成した。次いで、5文単位の内部での語の共起関係から作成された共起行列に多変量解析を適用し、さらに深層学習ツールとしてのWoed2vecを適用することによって、単語のネットワークを発見し、さらにテキストブロック間の文脈の類似性を発見するためにDoc2vecを適用し、テキストブロックを結びつけるという手法の意義を実験した。以上、現在までの進捗状況からは、分析視角とともに分析手法の整備が進められており、以降のさらなる実証分析に向けた取り組みのベースとなる活動を行うことができたと自負している。研究代表者(關智一)及び研究分担者の一人(井口知栄)は、本年度の理論研究の成果を基に、「日本企業の行動心理分析」に向けたデータサンプルの収集及び分析を進めていく。また、研究分担者の一人(菰田文男)は、テキストマイニング手法の開発のための今後の研究は、第一年度におこなったテキストブロックを作成し、さらにテキストブロック間を結びつけるという手法が、どれだけ知識の精緻化を可能にしたかを検証・評価することから始める。そして、テキストデータから「意味の塊」を発見するためには、テキストブロックを5文単位とすることが最適なのか等について検討する。
外国人労働者の雇用に関する実証研究

1外国人労働者の雇用と企業経営に関する研究連合総研が全国の製造企業を対象に行ったアンケート調査の個票を用いて,どのような特徴をもつ企業が外国人労働者の雇用を志向するのかを明らかにした。企業の特徴をコントロールした上で,施策の経営指標への効果を比較・検討する研究が多い中,データの特長を生かして,逆に,雇用の結果生じた効果(フィードバック効果)をコントロールすることで企業の特徴を解明しようとする本研究のアプローチは,これまでほとんどみられなかったものである。検討の結果,人件費の高さに悩み,思うように日本人の若年労働者の定着が進まない企業,熟練技能者確保の将来の見通しが立たないような企業で,外国人雇用を予定する確率が有意に高いことがわかった。2外国人研修生特区の政策評価に関する研究本研究では,「外国人研修生特区」の一つである「愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区」に着目し,特区による外国人研修生の受入れ拡大が,受入事業所や地域の労働市場に及ぼした影響を,工業統計調査の個票を用いて評価する。分析の結果,特区認定後に外国人研修生の受入数を増加させた事業所は,同時に,非正規従業員比率を減少させていた。これは,外国人研修生と日本人非正規従業員との間の代替性を示唆する。外国人(移民)労働者の流入によって,自国労働者の雇用が喪失するか否か,すなわち両者の雇用の代替性に関する研究は,移民労働者に関する重要論点であり,外国人労働者の受入れ拡大を検討する議論の一助となるものである。1日系ブラジル人の賃金と雇用の安定に関する分析ポルトガル語新聞の求人広告を収集・データベース化し、ブラジル人労働者の雇用と賃金の実態を時系列かつ地域網羅的に明らかにした。そして、ブラジル人労働者の求人・賃金動向と経済指標との間の回帰分析から、ブラジル人労働者への求人は、日本人労働者よりも景気に先行して調整される可能性が高いこと、ブラジル人労働者の求人賃金は日本人労働者の同賃金と比較して景気循環の影響をより強く受けることを確認した。2外国人研修生・技能実習生を活用する企業の賃金と生産性本研究では、外国人研修生・技能実習生を受入企業の特徴を非受入企業との比較によって明らかにし、賃金競争力や労働生産性の低い企業を中心に彼らを活用する傾向があることを確認した。しかし、非受入企業の平均賃金以上の賃金を提示したり、産業平均以上の労働生産性を達成する受入企業が3-4割程度存在することも同時にわかり、制度を活用する企業は多様であることもあわせてわかった。3メリーランド大学2010年9月より,メリーランド大学Population Research Centerに滞在した。セミナーや学会に積極的に参加し,人口問題研究に関する分析・統計手法を中心に学んだ。
80年代以降の家計行動及び世帯構造についての実証研究-ミクロデータを用いた分析

本研究では、バブル崩壊後の低成長や少子・高齢化等の世帯構造の変化を踏まえ、1980年代半ば以降に生じた我が国家計の生涯所得をめぐる環境変化を捉えるため、ミクロデータを活用した定量的な分析を行う。具体的には、日本的雇用慣行(年功賃金と終身雇用)の変化の有無、家計の退職一時金受領額、期待額及びそれらの規定要因、近年における若年失業率の変動を踏まえ、新卒時の景況が個々人のその後の就業状態に及ぼす効果、さらに、遺産・相続についてその実態及び世代間移転と資産格差の関係を検証した。1.データベース作成作業総務省「家計調査」、同「住宅土地統計調査」等の個票から家計の消費・貯蓄・資産・可処分所得等に関するデータベースを作成。家計調査字旧貯蓄動向調査について住所、世帯構成等得られる情報を活用し個票レベルでのマッチング作業も実施。2.実証的研究家計の消費・貯蓄行動に大きな影響を及ぼす生涯所得と関連し、実証研究を行い中間的な研究成果として、2つのディスカッションペーパーを公表。(1)経済環境の変化と日本的雇用慣行バブル崩壊後の長期不況や高齢化等日本の雇用を取り巻く環境には劇的な変化が指摘されているものの、先行研究では年功賃金制や終身雇用制に大きな変化は見出されていない。これは、日本的雇用慣行が外的ショックに対し容易には変化しないことを意味しているのかもしれない。そこで、総務省『賃金構造基本統計調査』(1989-2008年)の個票により分析。新卒採用後同一企業に勤務する男性常用労働者の賃金プロファイルは90年代に緩やかになり,直近(2007-08年)には40歳以降でプロファイルに屈曲がみられたほか、終身雇用者比率は,90年代後半以降大卒若年層で低下するなど、最近における日本的雇用の変化を示唆する結果を得た。(2)新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?就職活動時におけるマクロ経済状況が後々の就業状況に与える影響、特に、個々人が新卒時に常勤職に就いたか否かがその個人の後年における就業状態に与える影響(初職効果)を(財)家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』の個票データにより分析(対象は女性)。新卒時に常勤職で雇用されたか否かがその後の就業状態に影響することを確認した一方、さらに、こうした形で検出される初職効果は、卒業後2-3年内に常勤職に就いた場合、その後は新卒時に常勤職に就いた人と有意に異ならない就業状態の経路を辿れているという結果を得た。1.データベース作成作業総務省「家計調査」のパネルデータ化及び旧貯蓄動向調査についても居住地域、世帯構成等得られる情報を活用し個票レベルでのマッチング作業を実施し、パネルデータ化・マッチングめ手法を定型化した。2.アンケート調査の実施、及び結果に基づく分析生涯所得と贈与・相続、退職金受領の実態及び退職金期待等に関するアンケート調査を内閣府経済社会総合研究所の協力の下実施し、その成果を公表した。主な結論として、世帯主が高学歴や長男である場合に贈与・相続の受取確率と受取額が高まる、受取の大部分は親の死亡時に生じている、所得・資産額が大きい世帯ほど贈与・相続の受取が大きくなる(格差拡大示唆)、退職金は勤続年数、企業規模等の影響を受ける、退職金期待は実績値とある程度近いこと等が解った。3.実証的研究家計の消費・貯蓄行動に大きな影響を及ぼす生涯所得と関連し、実証研究を行い昨年度公表したディスカッションペーパーを改訂した論文「失われた20年における日本的雇用慣行の変化」(英文)を公表したほか、昨年度公表した論文「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?」も追加的に得られた地域に関する情報を加え改訂した。(「失われた20年における日本的雇用慣行の変化」の概要)バブル崩壊後の長期不況や高齢化等日本の雇用を取り巻く環境には劇的な変化が指摘されているものの、先行研究では年功賃金制や終身雇用制に大きな変化は見出されていない。賃金プロファイルは日本的雇用慣行の中核となる大卒大企業雇用者でも直近(2007-08年)には40歳以降で屈曲がみられたほか、終身雇用者比率は,90年代後半以降大卒若年層で低下するなど、相互補完性のある年功賃金と終身雇用が維持困難となり、最近における日本的雇用の変化を示唆する結果を得た。1.データベース作成作業総務省「家計調査」のパネルデータ化及び旧貯蓄動向調査についても居住地域等得られる情報を活用し個票レベルでのマッチング作業を実施し、パネルデータ化・マッチングを定型化しその手法を精査。2.実証的研究引き続き家計の消費・貯蓄行動に影響を及ぼす生涯所得と関連した実証研究を行った。前年度までの研究成果((1)低成長と日本的雇用慣行の変化、

(2)新卒時におけるマクロ経済環境がその後の就業状況に及ぼす効果(「初職効果」))を改定し公表するとともに新たなミクロデータを用いて以下のディスカッションペーパーを共著として公表。1)我が国世帯における世代間移転と資産格差前年度に内閣府経済社会総合研究所において実施した『家族関係、就労、退職金および教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて、資産移転の受取額と受取世帯の経済力の関係を定量的に推定。世帯の経済力を世帯主の年間収入で測る場合,裕福な世帯ほど親からより多くの資産移転を受けており,世代間移転により格差は拡大の恐れがある。一方、世帯の経済力をライフサイクル資産額で測ると,格差拡大の量的効果は限定的であることが示唆された。2)退職一時金の実態と決定要因日本の勤労者世帯の家計にとり退職一時金は生涯所得の観点からも無視できないにもかかわらず、その受領実態は家計経済研究の分析対象とはされて来なかった。1)と同様のアンケート調査の個票を用い、個別世帯が受給した退職一時金の実態、将来の退職金への期待、及びそれらの決定要因に関し計量分析。退職金受領額は企業規模や勤続年数の増加関数である一方、退職金月収比の学歴格差は、高卒と大卒間では差がない。退職金受領期待は概ね受領実態を反映するが、そのあり方は個人の学歴と相関している。中卒労働者の期待は実績に比べかなり低めだが、高卒者の期待は実績相応、大卒者の期待は実績を上回る。
健診・レセプトデータを使用した長期的な禁煙維持に影響を与える要因の評価

適切な禁煙支援を行うためには、再喫煙の要因を長期的に評価することが必要である。本研究では保険者が保有するレセプトデータ及び健診データを使用し、禁煙実施者約6千人を対象とし、1禁煙維持と所得・職種との関連、2禁煙維持と生活習慣の関連、3禁煙維持と禁煙治療の有無との関連を明らかにする。最終目標は、効果的な禁煙支援プログラムの構築のためのエビデンスに貢献することである。本研究の目的は、中小企業の被用者を対象とした保険者のレセプトデータ及び健診データを使用し、1禁煙維持と所得・職種との関連、2禁煙維持と生活習慣の関連、3禁煙維持と禁煙治療の有無との関連を明らかにすることである。平成30年度に対象者の抽出と分析の一部を行い、平成31年度に分析と評価、学会発表、論文作成を行うことを計画した。平成30年度は、健診データを使用し、2015年度に健診を受けた被保険者385,945名の喫煙率について、性別、年齢、所得、業態別に評価した。対象者の喫煙率は36.3%で、我が国の喫煙率よりも高かった。業態別で分析を行ったところ、公務や教育・学習支援業、医療福祉など、禁煙支援や受動喫煙防止対策が法により定められている職場環境にある業態の喫煙率は低かった。一方で、運輸業の喫煙率は51.1%と最も高く、次いで鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、飲食業、娯楽業で4割を超えていることがわかった。最も喫煙率が低かった属性を基準にし、ロジスティック回帰分析を行ったところ、教育・学習支援業が公務に対して有意に低く、それ以外全ての業態でオッズ比は有意に高かった。所得別に分析を行ったところ、女性は所得が低い方が業態による喫煙率に有意差が見られ、業態による健康格差が顕著であることであることが示唆された。禁煙維持については、被保険者の健診データから、禁煙実施者約4500件をSQL Serverを用いて抽出した。禁煙維持と所得・職種との関連について、分析を開始したところである。平成30年度の当初計画は、対象者の抽出と分析の一部を行うこととしていた。研究対象者のうち、健診を受けた被保険者の喫煙率を分析・評価し、学術集会で発表、また、業態別喫煙率に関する論文の作成も行った。禁煙維持に関しては、対象者全体の中から禁煙実施者のデータを抽出したところである。次年度は、抽出したデータから、1禁煙維持と所得・職種との関連、2禁煙維持と生活習慣の関連、3禁煙維持と禁煙治療の有無との関連について、分析と評価を行う予定である。また、学会発表と論文作成を行う予定である。