hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラジカル特異的反応性を利用した新規NO蛍光プローブの開発

本研究では、酸素分圧の影響を受けず一酸化窒素自体の反応性によって発蛍光型検出を可能とする新規蛍光プローブの開発を行った。設計・合成した化合物について、試験管内反応により一酸化窒素との反応性を検証した結果、ニトロニルニトロキシドがオレフィンリンカーを介してクマリン環3位に置換した化合物が良好な反応性を示し、酸素濃度の影響を受けず、一酸化窒素を検出できることが示された。さらに、アスコルビン酸との反応性を低下させる構造の探索を行ったところ、エチル基を導入した化合物についてアスコルビン酸との反応性の低下が見られたが、反応が完全には抑制されなかった。今後、引続く研究計画を立案し開発を継続することとした。一酸化窒素は、多様な生理機能に関与する細胞情報メディエーターである。い方、生体内は大気より低い酸素分圧となっており、組織や部位・病態などによって酸素分圧が異なることも明らかになりつつある。一酸化窒素は、酸素との反応性が高いことから、その生体内動態や作用の解析には酸素分圧(酸素濃度)を考慮する必要があるが、現在汎用される一酸化窒素蛍光プローブはほとんどが一酸化窒素の酸化物(ニトロシルカチオン相当)との反応性を利用しており、酸素分圧によって測定結果が影響をうける。本研究では、酸素分圧の影響を受けず、一酸化窒素自体の反応性によって発蛍光型検出を可能とする新規蛍光プローブの開発を目指して研究に着手した。本プローブを開発することで、体内環境を考慮した実態に近い一酸化窒素測定が可能になると考えられる。新規プローブの分子設計として、一酸化窒素自身と特異的に反応することが知られているニトロニルニトロキシド構造を利用し、この構造と蛍光団であるクマリン色素をリンカーを介して結合させた分子を考案し、本化合物を合成・性能評価して、プローブ基本性能検証および最適化を行うこととした。本年度は、クマリン色素について、ニトロニルニトロキシド構造の置換位置およびリンカーの種類について精査する目的で、置換位置・リンカー構造の組み合わせが異なる種々の候補化合物を合成した。合成した化合物について、試験管内反応により一酸化窒素との反応性を検証した結果、ニトロニルニトロキシドがオレフィンリンカーを介してクマリン環3位に置換した化合物が良好な反応性を示すことが判明した。すなわち、一酸化窒素反応前はクマリン環が蛍光消光しており、反応後顕著な蛍光上昇がみられた。また好気下嫌気下に関わらず検出感度が維持されることがわかり、本化合物は酸素濃度の影響を受けず、一酸化窒素を検出できることが示された。本年度は、クマリン色素について、ニトロニルニトロキシド構造の置換位置およびリンカーの種類について精査した。クマリン環合成上の理由から、クマリン環3位および4位にニトロニルニトロキシド構造を置換した化合物を種々合成した。また、リンカーについても電子共役を保持する二重結合およびベンゼン環をリンカーとした構造を採用し、置換位置・リンカー構造の組み合わせにより、種々の候補化合物を合成した。所望の基本的性質を有する化合物の取得に成功したことから、順調に進展しているといえる。さらに、汎用される一酸化窒素蛍光プローブであるDAFと本化合物を比較したところ、DAFは嫌気下で検出感度の大幅な低下が見られた一方、開発化合物では好気下嫌気下に関わらず検出感度が維持されることがわかり、本化合物は酸素濃度の影響を受けず、一酸化窒素を検出できることが示された。酸素濃度の影響を受けずに一酸化窒素を検出できたことからも、鍵となる性質の実現に成功しており、概ね順調に進展しているといえる。一方、生体内は大気より低い酸素分圧となっており、組織や部位・病態などによって酸素分圧が異なることも明らかになりつつある。一酸化窒素は、酸素との反応性が高いことから、その生体内動態や作用の解析には酸素分圧(酸素濃度)を考慮する必要があるが、現在汎用される一酸化窒素蛍光プローブはほとんどが酸素分圧によって測定結果が影響をうける。本研究では、酸素分圧の影響を受けずに一酸化窒素検出を可能とする新規蛍光プローブの開発を目指した。分子設計として、一酸化窒素自身と特異的に反応するニトロニルニトロキシド構造を利用し、これを蛍光団であるクマリン色素とリンカーを介して結合させた。ニトロニルニトロキシド構造の置換位置およびリンカーの組み合わせを種々検討し、ニトロニルニトロキシドがオレフィンリンカーを介してクマリン環3位に置換した化合物が良好な反応性を示すことを見出した。一酸化窒素反応前はクマリン環が蛍光消光しており、反応後顕著な蛍光上昇がみられた。また本化合物は酸素濃度の影響を受けず、一酸化窒素を検出できることが示された。さらに、一酸化窒素検出部であるニトロニルニトロキシド構造がアスコルビン酸に還元されやすい性質を有することから、アスコルビン酸との反応性を低下させる構造の探索を行った。

上記で得られた化合物のニトロニルニトロキシド部に脂溶性を示す種々のアルキル基を導入し、水溶性の高いアスコルビン酸との反応性を低減させることを企図した。4つのエチル基を導入した化合物についてアスコルビン酸との反応性の低下が見られたが、反応が完全には抑制されなかった。今後、引続く研究計画を立案し開発を継続することとした。本研究では、酸素分圧の影響を受けず一酸化窒素自体の反応性によって発蛍光型検出を可能とする新規蛍光プローブの開発を行った。設計・合成した化合物について、試験管内反応により一酸化窒素との反応性を検証した結果、ニトロニルニトロキシドがオレフィンリンカーを介してクマリン環3位に置換した化合物が良好な反応性を示し、酸素濃度の影響を受けず、一酸化窒素を検出できることが示された。さらに、アスコルビン酸との反応性を低下させる構造の探索を行ったところ、エチル基を導入した化合物についてアスコルビン酸との反応性の低下が見られたが、反応が完全には抑制されなかった。ニトロニルニトロキシド構造はアスコルビン酸で還元され、一酸化窒素と反応できない構造へと変換されることが知られている。このため、本年度に取得した化合物について、アスコルビン酸との反応性を検証し、この反応性が一酸化窒素検出反応に及ぼす影響を評価する。本化合物のニトロニルニトロキシドは、これまでに報告されているニトロニルニトロキシドと同様の構造を有していることから、アスコルビン酸との高い反応性が予想されるため、アスコルビン酸との反応性を低減するための分子設計および化合物合成を行う。合成した化合物についてアスコルビン酸存在下での一酸化窒素検出能を検討し、さらに最適化を行う。アスコルビン酸との反応性低減のため、別のニトロキシド化合物で知られている立体障害の効果を利用する。アスコルビン酸との反応性を低減させた化合物について、培養細胞系での検証を行う。創薬化学、ケミカルバイオロジー本年度に行った化合物合成において、分子設計した多様な化合物のうち、比較的初期に合成した化合物において、所望の基本性能を有する化合物が見出されたため、当初合成予定であった化合物の合成を省略し、試験管内性能評価へと展開したことから、使用金額が予定より少額となった。さらに、比較的費用を要すると見込んでいた一酸化窒素検出の性能評価においても、候補化合物が少ない段階で所望の性質が見出されたため、使用金額が予定額より少なくなった。当初使用する予定であった研究費については、比較的困難が予想されるアスコルビン酸耐性を付与する分子設計・合成・性能評価に予定額より多く充当することで、実用性の高い化合物開発を加速させる。
圧電効果を利用したたわみ易い構造物の振動制御に関する研究

たわみやすい構造物の振動を制御することは極めて重要である.この研究は,具体的に,はりを対象に,境界に適切なモーメント力を生ぜしめるように,圧電素子による制御機構を構成して,その特性と最適な制御法を検討したものである.得られた主な成果は次のようである.1)振動ディジタル・データ収録システムの整備と調整について:非接触レーザー振動計,動ひずみ測定および圧電素子による電圧測定などを,ディジタル・オッシロスコープとGPIBを介して,DAQボード(Data Aquisition Board)を用いて高精度でディジタル・データを収録するシステムを構成した.2)圧電素子による振動制御:ディジタル・データ収録システムを用いて収録した振動データを,LabV IEWを用いて演算処理し,圧電素子を駆動するための制御電圧発生システムを構成した.なお,この制御電圧はアナログ量として出力する必要であるので,D/A変換を行い,さらに増幅した.3)片持ちばりの振動制御実験システムを構成し,制御効果を確認した.このシステムは大きく分けて,1)片持ちばりの自由振動の発生,2)振動計測,3)データを演算処理して制御信号を発信する演算処理制御信号発信部分,および4)制御力を加える駆動部分(圧電素子)から成っている.当然のことながら,制御力が大きい(制御電圧が大きい)ほど制御効果が大きいことが明らかとなった.たわみやすい構造物の振動を制御することは極めて重要である.この研究は,具体的に,はりを対象に,境界に適切なモーメント力を生ぜしめるように,圧電素子による制御機構を構成して,その特性と最適な制御法を検討したものである.得られた主な成果は次のようである.1)振動ディジタル・データ収録システムの整備と調整について:非接触レーザー振動計,動ひずみ測定および圧電素子による電圧測定などを,ディジタル・オッシロスコープとGPIBを介して,DAQボード(Data Aquisition Board)を用いて高精度でディジタル・データを収録するシステムを構成した.2)圧電素子による振動制御:ディジタル・データ収録システムを用いて収録した振動データを,LabV IEWを用いて演算処理し,圧電素子を駆動するための制御電圧発生システムを構成した.なお,この制御電圧はアナログ量として出力する必要であるので,D/A変換を行い,さらに増幅した.3)片持ちばりの振動制御実験システムを構成し,制御効果を確認した.このシステムは大きく分けて,1)片持ちばりの自由振動の発生,2)振動計測,3)データを演算処理して制御信号を発信する演算処理制御信号発信部分,および4)制御力を加える駆動部分(圧電素子)から成っている.当然のことながら,制御力が大きい(制御電圧が大きい)ほど制御効果が大きいことが明らかとなった.この研究は,圧電素子を用いてたわみ易い構造物の振動制御を行うことを目標として,その基礎的な制御のメカニズムの解明し,最適制御法を見い出すことを目的としている.得られた成果を以下に示す.1)振動データの収録システムの整備と調整:非接触レーザー振動計(現有),レーザー・ドップラー速度計及びアナログ増幅器或はディジタル・オッシロスコープ(現有)からの出力データを,LabVIEWを用いてコンピュータに高精度で収録・処理するシステムを構築した.2)高出力の発生:コンピュータで処理したデータをLabVIEWを介してディジタル或いはアナログ出力し,増幅して圧電素子を駆動するための高出力を得た.3)振動の発生:圧電素子により振動を発生させる.具体的には,鋼の片持はりについて支点近傍に表裏一対のセラミック系の圧電素子を貼り付け,高電圧により駆動した.これにより自由振動を発生させた.また,周波数-振幅特性を調べた.なお,片面のみの圧電素子によっても同様な自由振動を発生させることができることを確認した.4)片持ばりの振動制御:上記の片持ばりについて,一次自由振動をさせて,先端のたわみデータをLabViewにより収録・処理して出力し,増幅して圧電素子を駆動し,振動制御(振幅の高減衰)を実験的に確かめた.この研究は,圧電素子を用いて,はりとか薄板などのたわみ易い構造物の振動制御を行うことを目標として,基礎的な制御のメカニズムを解明し,その最適振動制御法を見い出すことを目的とした基礎研究である.得られた主な成果の概要を以下に示す.1)昨年度に整備した振動のディジタルデータ収録・処理システム(非接触レーザー振動計,動ひずみ計からのアナログ出力を増幅器し,ディジタル・オッシロスコープの出力データをGPIBを通して,あるいはアナログデータをDAQを用いてディジタル収録し,LabVIEWを用いてコンピュータに高速で処理するシステム)および振動駆動システム(処理したディジタルデータをLabVIEWを介してアナログ出力し,増幅して圧電素子を駆動し,振動を発生するシステム)を補強した.2)新しいシステムを用いて,片持ちばりの振動制御実験システムを構成し,上のデータ集録・処理システムを用いて,フィードバックして圧電素子を駆動するシステムをつくり,制御効果を確認した.用いたシステムは,a)片持ちばりの自由振動の発生,b)振動計測(レーザー振動計おより動ひずみ計),c)データ収録(DAQ),d)演算処理制御信号発生部分(LabVIEW),およびe)駆動部分(増幅器,圧電素子)から成っている.3)片持ちばりでは,固定端近くの断面で曲げモーメントを加えて制御するのが有効であり,当然のことながら,制御力が大きい(制御電圧が大きい)ほど制御効果が大きいことが明らかとなった.
東北地方における東照宮祭祀と民間信仰

本年度は、昨年度の活動を基礎として、口頭発表や論文作成の形で成果をまとめた。まず津軽地域の東照宮については、弘前の有力寺院の住職の手になる『御当家深秘録』を分析対象とし、六月に口頭発表を行った(「『御当家深秘録』の諸本-津軽東照宮勧請秘話-」1998年6月18日、神道古典研究会例会、於神道大系研究室)。その時点で調査の済んだ各地の写本5点を対象に、内容、特徴、系統について比較・分析し、より原初形態に近いものを探った。発表時に頂いた意見も参考にし、さらに6点の写本の調査を加えて、その成果を論文にまとめた(現在編集中)。その結果、文政年間に形成された東照宮信仰の一端が明らかになると共に、東照宮をとりまく津軽藩・南部藩・寛永寺教団それぞれの動向調査の材料が得られた。次に秋田地域の東照宮については、既に口頭発表を行った(『秋大史学』43号に要旨)。現在、藩政府の東照宮祭祀および在地の宗教者の信仰形態の二側面から調査をまとめ、両者の関係について論文を執筆する作業を進めている。最後に、会津地域の東照宮信仰については、田島町の修験寺院が境内に東照宮を祭っていた事例を見つけ、東照宮勧誘請の時期や、天領代官との関係など周辺の様子を調査した。現地を採訪した結果、それに関連する文書類が発見された。さらに、東照宮を祭る日光神社の所有をめぐり、修験同士で相論の生じたことも確認できた。この事例についてはなお調査を継続するが、ひとまず上記の諸点について、中間報告的な論文を作成した(現在校正中)。以上の三地域の他に、南部・庄内・仙台等の調査を行い、東北地方の諸相を把握することを目指している。既に多少は手がけているものの、本格的な研究については、なお後日を期したい。本年は、史料の収集に重点を置き、津軽藩、出羽国羽黒山、会津藩関係の調査を進めた。まず津軽藩関係では、同藩東照宮歓請の由来を記す『御当家深秘録』類諸本の調査を行った。管見の限りでは、弘前市立図書館所蔵が9本、その他『上野東叡山津梁院開基之来由』(同蔵)、『東叡山法嗣の由来記』(国文学研究資料館史料館所蔵津軽家文書)が該当する。その大半について収集(電子複写または写真撮影)を終え、現在諸本間の関連や同書成立の宗教的環境に関して調査中である。次に羽黒山関係では、東北大学所蔵の「羽黒修験関係資料」約400点(内容については岡田重精氏が『東北文化研究室紀要』第4集、1962年、に納めた「目録」参照)の内、明治以降の文書、写真、標本等を除いた近世文書の中の約130点の調査を行った。これについても、内容の分析を進めている。会津藩関係では、福島県歴史資料館所蔵の文書の調査を行い、その成果に基づき口頭発表を行った(「会津藩における東照宮信仰と修験」1997年11月9日、日本山岳修験学会第18回大会、於愛媛県西条市総合文化会館)。現在、当日の議論も踏まえた論文作成を手がけている。その他、仙台市立博物館が管理する仙岳院文書、秋田県鷹巣町の内館文庫所蔵資料についても予備調査を行った。二年目は、こうした方面へも調査・研究を進めていきたいと考えている。
資本市場の自由化・国際化と日本の経済構造の長期展望:理論と実証

近年、資本市場の自由化、国際化が急速に進む中で、各国の経常収支不均衡の拡大、為替レ-トの大幅な変動、国際直接投資の活発化、財政金融政策の国際的波及、さらには展気変動の国際化といった国際マクロ経済の新しい展開が注目を集めている。本研究はこうした国際経済の現実に適合した経済モデルを開発し、これらの新現象を説明すると共にその経済的意義を明確にしようとするものである。それに基づいて、財政・金融・為替政策の国際協調や日本対外経済政策のあり方について何らかの指針を得ようとする意図もある。このような問題意識の下に、理論的、実証的研究を行ってきたが、現段階での主要な成果は次のように要約できよう。第1に、自由な国際資本・為替取引の下で、為替レ-トがいかに決定されるかを示し、その変動が経常収支不均衡の調整に必ずしも有効ではないことを明らかにした。(大山)これは為替レ-ト安定化の政策提言につながるものである。第2に、絶えざる技術進歩によって成長する世界では、経常収支の不均衡は長期的に持続し得るし、必ずしも憂うべき事態でないことを示した。(大山)第3に、国際貿易、資本移動を同時に考慮できるモデルを構築し、それによって景気変動の国際化とそれに伴う国際分業の変化の動態を分析した。(西村、矢野)第4に、自由な国際貸借を通じて、一国の対外債務が内外の経済主体の時間選好や国際利子率の如何によってさまざまに変動する可能性があることを明確にした。(西村、大山)第5に、自由な国際資本市場が存在する場合、一国の財政金融政策が内外のマクロ経済、経常収支、さらには長期的な国際貸借にいかなる効果を及ぼすかを研究した。(高橋、塩沢、大山)第6に、直接投資と国際貿易の相互連関を解明する新しいモデルを開発した。(出井)最後に、日本経済の金融的側面に関する基礎的な実証研究を行った。(牧、吉野)近年、資本市場の自由化、国際化が急速に進む中で、各国の経常収支不均衡の拡大、為替レ-トの大幅な変動、国際直接投資の活発化、財政金融政策の国際的波及、さらには展気変動の国際化といった国際マクロ経済の新しい展開が注目を集めている。(牧、吉野)毎月1回程度研究分担者が全員参加するフォ-マルな研究会ないし一部の研究分担者による打合せ会をもった。初年度は主として資本市場の自由化・国際化の研究の基礎となる理論的な分析方法・枠組を整理・展望し、さらに若干の独自な研究に着手した。前半には、外部の研究者を招いてミニ・コンファレンス・セミナ-を開催し、専門的技術知識の提供を受けることにより本研究のテ-マ、特に国際資本移動、経済成長に関する知見を深めた。6月に京都大学及び慶応義塾大学で行ったミニ・コンファレンスには、R.W.ジョ-ンズ、W.チャン、J.W.シャインクマン等の世界的に有名な国際経済学者の参加を得た。また、10月には慶応義塾大学にE.ヘルプマンを招いて、国際資本移動と内生的経済成長をめぐる最近の研究成果について講演して頂いた。こうしたヒアリングと並んで、7月以降年度後半にかけて、研究分担者による研究報告と討論を続けた。現在までの主要な成果は次の通りである。(1)各目為替レ-トと交易条件の同時的決定と経常収支の不均衡の調整過程を説明する理論モデルを摘築した。(大山)(2)国際資本移動と為替レ-トとの関連を分析する従来の研究とサ-ベイすると共に、非貿易財が存在するという前提の下で購買力平価がいかに変動するかについて理論的な分析を進め、実証的研究の準備的作業に着手した。(大山・牧)

(3)資本市場の自由化、国際化を前提として、一国の対外債務が累積するメカニズムを理論的に検討し、債務循環が生ずる条件わ明らかにした。(大山・西村)(4)同様な前提に立って、直接皮質と国際貿易との関連を理論的に追求した。(出井)(5)国際金融・経済成長の基礎的な理論モデルを展望し、部分的に拡張した。(矢野、塩澤、高橋)尚、研究設備としては、予定通りパソコン用プリンタ-(NEC 602R)を購入し、研究成果の整理・伝達に活用している。初年度に引続き、研究分担者の全員ないし一部が参加する研究会、打ち合せ会を平均して毎月1回のペ-スでもった。本年度は資本市場の自由化・国際化に関する理論的研究を深めることに重点をおいたが、若干の実証的研究にも着手した。研究会は研究分担者の中間報告を中心に行われたが、昨年同様外部の専門家からの技術知識の提供を受ける場としても活用された。9月にはオ-ストラリア国立大学のM.McAleer教授を招いて統計処理に関する新しいノウハウを学び、また明けて3月には神戸大学の足立英之教授による金融経済の動学的分析の説明を受けた。このほか、12月には慶應義塾大学経済学会主催の「金融の自由化・国際化」をテ-マとするコンファレンスに全員で参加し、多くの外部専門家の関連研究の報告を聞くと同時に、一部の研究分担者の研究報告も行った。このコンファレンスはわが国における第一線の金融専門家約30名の参加を得ることができ、当研究の目的にとってきわめて有用であった。本年度に得られた主要な研究成果は次の通りである。(1)非貿易財を含む2国経済モデルを構築し、金融財政策が経常収支、資本移動、為替レ-トに及ぼす影響を明らかにするとともに、従来の購買力平価説を再検討し、新しい平価を推定して現実の為替レ-トの動きと対比した。(大山、牧)(2)自由な資本移動の下で一国の対外収支、債務残高がどのように推移するかについての理論的な研究を深化した。(大山、西村)(3)資本移動と国際分業の動学モデルを開発し、その分析に着手した。(西村、矢野)(4)国際資本移動を前提として財政金融政策の効果を理論的、実証的に検討した。(吉野、高橋、塩沢)(5)直接投資と国際貿易との関連について新しい理論モデルを提示した。(出井)尚、研究設備としては、西村がマッキントッシュIIciを京都大学に導入し、研究成果の整理、伝達に用い始めている。本年度も研究分担者の全員ないし一部が参加する研究会、打ち合せ会を毎月ほぼ一回のベ-スで行った。本研究の最終年辰に当たるため、研究会は研究分担者の最終報告とその一層の深化のための討論にあてられた。また、本研究の成果のひとつとして、本年度は大山ー西村、西村ー矢野、高橋ー牧などの共同研究プロジェクトが進行し、そのための小討論会も頻繁にもたれた。昨年度12月に開催された慶應義塾経済学会主催の「金融の自由化・国際化」をテ-マとするコンファレンスには、本研究の研究分担者全員が報告者ないし討論者として参加したが、そこで報告された塩沢、吉野、牧の論文は三田学会雑誌84巻2号(1991年7月)の小特集に参加する形で掲載された。こうした活動を通じて本年度に得られた主要な研究成果は次の通りである。(1)自由な国際資本・為替取引の下で、為替レ-トがどのように変動し、経常収支の調整に過程にいかなる役割を果たすかを理論的に明らかにした。(大山)
細胞内複製制限因子ＡＰＯＢＥＣ３の進化要因としての異種由来レトロウイルス

我々はマウスAPOBEC3(mA3)が同種由来レトロウイルスに対する生理的抵抗因子で、系統間に多型があることを世界で初めて示した。現存抵抗性系統はタンパク質高発現となるエキソン5欠損型(Δ5)を持つが、齧歯類野生種の解析から、祖先型はΔ5で、現存感受性系統の祖先がタンパク質低発現となるエキソン5を獲得したことが明らかとなった。エキソン5獲得種のゲノムには異種指向性レトロウイルス(XMV)の組込みが無く、多指向性ウイルス(PMV)の組込みが多いが、Δ5を保つ種ではXMVの染色体組込みが多い。本研究では、齧歯類APOBEC3の多型形成における進化圧は異種由来レトロウイルスであったとの仮説に立ち、PMVがエキソン5獲得型で制限出来、XMVの複製制限にはΔ5が必要であることを検証した。今年度は、XMVにもPMVにも感受性のMus dunni細胞にmA3の各対立遺伝子を導入して、安定発現細胞株を樹立し、これらにXMV分子クローンを導入後、上清中のウイルス感染価を比較定量した。ミンク細胞またはMus dunni細胞を標的とした抗体による感染細胞フォーカス検出は、XMVに対して十分機能しないことが明らかとなったので、古典的なS+L-ミンク細胞株トランスフォーメーションフォーカスの検出を試みたところ、上記遺伝子導入Mus dunni細胞上清中のXMV感染価が定量可能であった。また、この系に特異抗体によるウイルス被膜抗原の染色も加え、形成されたフォーカスがXMVの感染によるものであると確認した。確立した実験系を用い、XMVの感染価に対するmA3の影響を比較したところ、予想通りΔ5型はXMVの複製を抑制でき、エキソン5獲得型にはXMV複製抑制効果が殆ど無かった。同一の系を用いて、PMVがエキソン5獲得型で制限できるか否かを検証中であり、当初目的がほぼ達成された。28年度が最終年度であるため、記入しない。現存抵抗性系統はタンパク質高発現となるエキソン5欠損型(Δ5)mA3を持つが、齧歯類野生種の解析から、祖先型mA3はΔ5で、現存感受性系統の祖先がタンパク質低発現となるエキソン5を獲得したことが明らかとなった。エキソン5獲得種のゲノムには異種指向性レトロウイルス(XMV)の組込みが無く、多指向性ウイルス(PMV)の組込みが多いが、Δ5を保つ抵抗性種ではXMVの染色体組込みが多い。本研究では、「齧歯類APOBEC3の多型形成における進化圧は、異種由来レトロウイルスであった」との仮説に立ち、PMVがエキソン5獲得型で制限出来、XMVの複製制限にはΔ5が必要であることを検証する。平成27年度は、XMVにもPMVにも感受性のMus dunni細胞にmA3の各対立遺伝子を導入し、安定発現細胞株を樹立した。即ち、抵抗性及び感受性系統由来のΔ5及び全長型mA3 cDNAを発現ベクターに組込み、Mus dunni細胞に導入して、4種のcDNA何れについても、安定発現細胞株を複数得た。現在、XMV分子クローンをこれら細胞株に感染させ、上清中のウイルス感染価を定量すると共に、二次感染細胞でプロウイルスのG-to-A変異解析を始めている。一方、現存感受性系統の祖先がタンパク質低発現となるエキソン5を獲得したのは、XMV感染の脅威が無い条件下では、mA3が細胞ゲノムDNAを標的としてしまうため、生存に不利であった可能性がある。そこで、mA3の細胞内局在を生理的条件下で解析するため、mA3欠損マウスを同系野生型マウス脾細胞で反復免疫し、6クローン以上のハイブリドーマを樹立した。うち1クローンにより検出されるmA3抗原性分子は、細胞核内に局在している。今後、本抗体及び他の新規モノクローナル抗体が反応するmA3分子上のエピトープと、それをコードするエキソンを解析して行く。本研究の目的である、異種指向性レトロウイルス(XMV)がΔ5型mA3維持に対する選択圧となっていた可能性については、XMV感受性のMus dunni細胞にΔ5型及び全長型mA3を安定発現させることに成功し、既にXMV分子クローンを用いた複製制限実験を開始した。当初の予定通り、2年間の研究期間中にΔ5型がXMV複製制限に有利であることを検証できると期待される。PMVがエキソン5獲得型で制限できるか否かも、上記の安定発現細胞株が樹立できているので、検証可能である。但し、現在使用可能な多指向性ウイルスは、感染性同種指向性ウイルスと内在性PMVとの組換え型であり、mA3による複製制限の標的構造が本来のPMV型であるとの保証は無い。そこで、祖先型の感染性PMVに最も近いと考えられる分子クローンの作製について、共同研究者であるChristine Kozak及びLeonard Evansと情報交換を行っており、最適なPMV分子クローンが入手可能な見込みである。一方、XMVによる脅威が無い条件下ではΔ5の存在が却って生存に不利となるため、エキソン5が獲得されたとの仮説については、生理的条件下でmA3が細胞ゲノムDNAに変異を加える可能性を検証することとした。

この目的には、mA3の細胞内局在を詳細に解析できる抗体が必要であり、これまで用いられてきた異種動物由来抗ペプチド抗血清では不十分であった。今回我々は、mA3欠損マウスを野生型マウス脾細胞で免疫する手法により、マウス由来のmA3特異抗体を産生する複数のハイブリドーマ樹立に成功した。これは研究手法上大きな進展であり、しかも1クローンの抗体は核内に局在するmA3抗原性分子を検出することが明らかになった。これまで齧歯類のAPOBEC3が核に局在することは知られておらず、我々が検出している核内のmA3抗原性分子の実体と、その発現制御機構を解析することで、mA3に対するもう一つの進化圧としてのゲノム保護の役割が解析できると期待される。我々はマウスAPOBEC3(mA3)が同種由来レトロウイルスに対する生理的抵抗因子で、系統間に多型があることを世界で初めて示した。現存抵抗性系統はタンパク質高発現となるエキソン5欠損型(Δ5)を持つが、齧歯類野生種の解析から、祖先型はΔ5で、現存感受性系統の祖先がタンパク質低発現となるエキソン5を獲得したことが明らかとなった。エキソン5獲得種のゲノムには異種指向性レトロウイルス(XMV)の組込みが無く、多指向性ウイルス(PMV)の組込みが多いが、Δ5を保つ種ではXMVの染色体組込みが多い。本研究では、齧歯類APOBEC3の多型形成における進化圧は異種由来レトロウイルスであったとの仮説に立ち、PMVがエキソン5獲得型で制限出来、XMVの複製制限にはΔ5が必要であることを検証した。今年度は、XMVにもPMVにも感受性のMus dunni細胞にmA3の各対立遺伝子を導入して、安定発現細胞株を樹立し、これらにXMV分子クローンを導入後、上清中のウイルス感染価を比較定量した。ミンク細胞またはMus dunni細胞を標的とした抗体による感染細胞フォーカス検出は、XMVに対して十分機能しないことが明らかとなったので、古典的なS+L-ミンク細胞株トランスフォーメーションフォーカスの検出を試みたところ、上記遺伝子導入Mus dunni細胞上清中のXMV感染価が定量可能であった。また、この系に特異抗体によるウイルス被膜抗原の染色も加え、形成されたフォーカスがXMVの感染によるものであると確認した。確立した実験系を用い、XMVの感染価に対するmA3の影響を比較したところ、予想通りΔ5型はXMVの複製を抑制でき、エキソン5獲得型にはXMV複製抑制効果が殆ど無かった。同一の系を用いて、PMVがエキソン5獲得型で制限できるか否かを検証中であり、当初目的がほぼ達成された。平成28年度は、既に樹立したΔ5及び全長型mA3発現Mus dunni細胞株を用い、抵抗性系統及び感受性系統のΔ5型及びエキソン5発現型mA3が、感染性XMV分子クローンに対して示す複製制限の効率の差を、定量的に解析する。また、それぞれの細胞から生じたXMV粒子を野生型Mus dunni細胞に感染させ、二次感染細胞中のプロウイルスについて、G-to-A変位の頻度を比較する。一方、感染性多指向性ウイルスの複製がエキソン5発現型mA3で制限されるか否か、またそれがデアミナーゼ活性に依存するかどうかを検定するため、先ず従来の組換え型MCFウイルスでは無く、かつて齧歯類の祖先に感染していたと考えられる、祖先型の感染性PMVを復元する。既に、Christine KozakやLeonard Evansと情報交換を行うことで、祖先型の感染性PMVに最も近いと考えられる感染性分子クローンの構築に見通しが立っている。
口唇裂・口蓋裂の発生とapoptosisの関係についての免疫組織学的検討

口唇裂、口蓋裂は世界のすべての民族に認められる、発生頻度の高い先天奇形のひとつであるが、その発生機序については、apoptosisとの関連が注目されてきているものの、最近形質転換によるものではないかとの報告がなされ混迷を深めている。そこで口唇、口蓋の癒合がapoptosisによるものか、形質転換によるものかを証明するために以下の実験を行った。また癒合に関連している接着性因子についても検索した。(1)レチノールで裂奇形を持ったマウスを作成した。(2)近年、apoptosisの指標として、核内のDNAの断片化を組織化学駅的に検出するTUNEL法が広く用いられているが、上記マウス胎児の発生時期を追って、apoptosisが口唇口蓋の癒合期に起きているかTUNEL法を用いて検索した。(3)同じくマウス胎児の発生時期を迫って、免疫電顕法により、口唇口蓋の癒合期に形質転換が起きているか検証した。発生段階の口腔、顔面領域のapoptosisは一次口蓋、二次口蓋、などで確認されているが、今回の正常マウスの発生段階でも確認された。裂奇形を持ったマウスにおいても、apoptosisの過剰あるいは過少がみられるが、有意差はみられなかった。しかしながらapoptosisは発生途上の形態形成に積極的に関わっているとの報告もみられるようになり、裂奇形においても詳細は不明であるがapoptosisの何らかの異常が関係しているのではないかと予想される。さらに研究を続け詳細に検討したい。口唇裂、口蓋裂は世界のすべての民族に認められる発生頻度の最も高い先天奇形の一つであるが、その発生機序については、口唇、口蓋の癒合不全とapoptosis,programmed cell deathとの関連、または形質転換によるものなど明らかではない。そこで、口唇、口蓋の癒合がapoptosis,programmed cell deathによるものか、それとも形質転換によるものかを証明し、発生時の形態形成に大きくかかわっていることが予測される接着性因子の存在を確認するために以下の実験を行った。(1)正常マウスの胎児を用いて、口唇、口蓋の各発生時期ごとにin situ hybridization法を応用したTUNEL法を用いてapoptosis関連抗原の存在を確認することで口蓋および口唇の癒合期にapoptosisが起きているかを検証する。(2)正常マウスの胎児を用いて、口唇、口蓋の各発生時期ごとに免疫電顕法により、口唇、口蓋癒合期に形質転換が起こっているかを検証する。(3)正常マウスの胎児を用いて、口唇、口蓋の各発生時期ごとに免疫組織学的手法により、口唇、口蓋における接着性因子の時間的、空間的変化を観察する。結果現在まで、口唇、口蓋の癒合期にapoptosis,あるいはprogrammed cell deathが起きているのか、形質転換が起きているのか、いずれも確定的な証拠は得られていないが、適切な発生時期のマウス胎児で実験する必要があるため、細かな発生時期の胎児を摘出し、実験を繰り返すことでそれを克服し、検証しなければならない。また、形態形成に関わる接着性因子についても、多種におよぶ接着性因子のなかでどれが特異的かを証明するのはもう少しマウス胎児の数が必要である。口唇裂、口蓋裂は世界のすべての民族に認められる、発生頻度の最も高い先天奇形のひとつであるが、その発生機序については、apoptosisとの関連が注目されてきているものの、最近形質転換によるものではないかとの報告がなされ混迷を深めている。また癒合に関連している接着性因子についても検索を開始した。(2)上記マウス胎児の発生時期を追って、in situ hybridization法を応用したTUNEL法を用いて、apoptosisが口唇口蓋の癒合期に起きているか検索した。(3)同じくマウス胎児の発生時期を追って、免疫電顕法により、口唇口蓋の癒合期に形質転換が起きているか検証した。結果について、現在実験に用いるマウス胎児数が十分でなく確証にはいたっていないが、実験結果を分析中である。また接着性因子についても、様々な因子の関与が予想されるためにひとつひとつ検索中である。

裂奇形を持ったマウスにおいても、apoptosisの過剰あるいは過少がみられるが、有意差はみられなかった。しかしながらapoptosisは発生途上の形態形成に積極的に関わっているとの報告もみられるようになり、裂奇形においても詳細は不明であるがapoptosisの何らかの異常が関係しているのではないかと予想される。さらに研究を続け詳細に検討したい。
準結晶の構造と成長機構

本年度に得られた成果を列記する。1) AlーPdーMn,AlーPdーRe3元系及びAlーPdー(VーCr,FeーCo,MoーRu)4元系で安定な準結晶を見いだし、それらがe/aの特別な値のところで現れる一種のHumeーRothery相であることを確認した。2) AlーNiーFe2次元準結晶が正5角形対称をとる新しい2次元準結晶であることを見いだした。3) AlーNiーCo系正10角形相において良質な単方位の準結晶の製作に成功し、種々の実験に用いられた。4) AlーNiーCo正10角形準結晶は、高温で安定な相で、低温で構造転移を起こすことが見いだした。また、高温相は、高い規則性をとる準結晶であることを見いだした。5)上記の準結晶の高分解能電子顕微鏡観察から、理想的な2次元準結晶の構造モデルを提出した。6)AlーMnーSi,AlーMgーCu準結晶の高精度X線回折実験を基に、菱形30面体クラスタ-モデルの精密化を行った。7)準結晶合金相の原子配列は、正20面体及び正10角形あるいは正5角形対称をとる原子クラスタ-がある結合則で空間を埋めた構造で理解出来ることを明らかにした。その結合則は、マッチングル-ルで縛られたペンロ-ズタイリングよりもランダムタイリングとして理解できる。8)AlーNiーCo,AlーCuーCo準結晶において、準結晶一結晶転移を見いだし、それを利用した機能素子の検討が行われている。
次世代マルチFPGAシステムに向けた先端的CFDアルゴリズムの研究開発

本研究の目的は、近年注目されている粒子系ソルバーMoving ParticleSemi-implicit (MPS)法を題材に、時空間ブロッキング(TB:TemporalBlocking)と呼ばれる最適化アルゴリズムを適用した新手法、TB-MPS法の提案を行い、TBの粒子系ソルバーへの適用可能性を理解することである。また、TB-MPS法をField Programmable Gate Array (FPGA)システムに適した形に変更した新手法、STREAM-TB-MPS法を提案し、さらにそれをマルチFPGAシステムへ拡張することである。
糖尿病患者のセルフケア自己評価支援ツールとCDE看護師育成プログラムの開発

糖尿病患者は長期にわたってセルフケアを自分の生活の中で行うため、日々自分のセルフケア状況を評価し、自分の生活に合わせて調整方法を工夫していくことなどが重要となる。一方、そのセルフケアには困難性を伴うため、2つの研究からCDE(糖尿病療養指導士)が効果的に活動できるような、セルフケア自己評価を促す支援のガイドラインの示唆を得ることを目的とした。セルフケア自己評価の支援は、糖尿病である自己を見つめなおしたり、自己の状況を客観視し、原因探索をすることを促しており、また、セルフケアの自己評価がセルフケア能力の向上につながっている意味でもその有用性やガイドラインの視点が示唆された。当初、糖尿病患者のセルフケアの自己評価を支援するための手掛かりを得るために、糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相とCDE看護師の糖尿病看護の実践能力の実態を把握し、糖尿病患者への支援のプロセスの中でCDE看護師が感じている困難性を構造的に明らかにすることを目的としていた。15事例の個別分析後、全体分析を試みて、【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】の予定であったが、個別分析の進捗状況が遅れてしまい、平成26年度への継続課題となった。1.研究目的(H25-H28)糖尿病患者のセルフケアの自己評価を支援するための手掛かりを得るために、糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相とCDE看護師の糖尿病看護の実践能力の実態を把握し、糖尿病患者への支援のプロセスの中でCDE看護師が感じている困難性を構造的に明らかにすることを目的としていた。2.平成26年度の目標達成状況2)【計画1H2224科研基盤(c)(結果分析中):質的研究「糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相」】全15事例において特徴的な5事例について個別分析が終了した。全体分析方法として、個別分析の比較検討を行う予定である。1.研究目的(H25-H28)糖尿病患者のセルフケアの自己評価を支援するための手掛かりを得ることを目的としている。2.平成27年度の目標達成状況3)【計画12】の成果を基に、「糖尿病をもつ人のセルフケア自己評価の意義セルフケア自己評価を促す支援のガイドライン構築に向けて」検討中である。1.【計画2糖尿病看護におけるセルフケア支援アプローチ方法に関連した文献研究】において、セルフケア能力支援に関連した検討はほぼ達成できている。2.【計画1糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相】は、分析を終了し、論文を作成し、投稿中であり、ほぼ達成している。3.【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】については【計画12】の成果を基に今後再検討するため未着手である。1.研究目的(3段階:最終段階)【研究1:糖尿病をもつ人のセルフケア能力のパス解析を用いた構造モデルの検討】(平成27年度成果)と【研究2:タッチパネル式セルフケア自己評価尺度を活用した支援を通した糖尿病をもつ人の語り】(H2224科研基盤(c)の再分析)の結果に基づいてセルフケア自己評価を促す支援のガイドライン作成に向けての示唆を得る。2.平成28年度(最終年度)目標達成状況(2)【研究1】の結果より、セルフケア自己評価を糖尿病をもつ人と一緒に行うプロセスが、糖尿病をもつ人の自己決定を促し、主体的なセルフケアを支えることになることが示唆された。また、【研究2】の結果からも、知識を獲得することは直接セルフケアにつながらず、セルフケア自己評価の支援は、糖尿病である自己を見つめなおしたり、自己の状況を客観視し、原因探索をすることを促し、セルフケア能力を促進していると考えられた。【研究1】と【研究2】から、セルフケア自己評価支援の有用性やガイドライン作成に向けての示唆が得られた。CDE研修会で成果を発表し、ガイドラインの検証を進めることが今後の課題である。1.【計画2糖尿病看護におけるセルフケア支援アプローチ方法に関連した文献研究】において、セルフケア能力支援に関連した検討は、一部を英文投稿申請中でありほぼ達成できている。2.【計画1糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相】は、計画2に集中しながら同時進行であったため、個別分析まで終了し、平成27年度に全体分析着手しまとめる。3.【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】の研究課題における必要性を再検討した結果、次に予定していた調査4:CDE看護師の看護実践能力の実態を明らかにすることを先に着手するように変更したが、平成26年度は未着手。

1.前期:【計画2】の成果を英語論文化するのと同時に、【計画12】の成果を基に「糖尿病をもつ人のセルフケア自己評価の意義セルフケア自己評価を促す支援のガイドライン構築に向けて」をまとめる。2.後期:【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】については、【計画1・2】の成果を活かして、研究の目的、方法、意義からH28年度に再検討・計画する。慢性看護学【今後の研究の推進方策など】1.前期:【計画1H2224科研基盤(c)(結果:全体分析中):質的研究「糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相」】全15事例において特徴的な5事例について個別分析結果を比較検討し全体分析後、論文としてまとめ、公表予定。自己評価支援を探るために、計画2の結果を活用するとともに「自己評価」の概念分析を再検討。2.後期:【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】の研究課題における必要性を再検討した結果、次に予定していた調査4:CDE看護師の看護実践能力の実態を明らかにすることを先に着手予定。【計画2糖尿病看護におけるセルフケア支援アプローチ方法に関連した文献研究】において、セルフケア能力支援に関連した検討が遅れている。【計画1糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相】の結果を踏まえて【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】の予定であったが、計画1が遅れており未着手である。年度末の英文投稿(オープンアクセス)となったため、採用され次第使用予定。【計画1H2224科研基盤(c)(結果分析中):質的研究「糖尿病患者のセルフケア確立の中での自己評価の様相」】全15事例において特徴的な5事例について個別分析を行い、その後全体分析に進む予定。【計画3CDEが認知する糖尿病患者へのセルフケア支援における困難性:質的研究】の研究課題における必要性を再検討した結果、次に予定していた調査4:CDE看護師の看護実践能力の実態を明らかにすることを先に着手するように変更。【計画2糖尿病看護におけるセルフケア支援アプローチ方法に関連した文献研究】において、セルフケア能力の吟味として、共同研究者のセルフケア能力の構造因子について再検討。研究計画の遅れから統計ソフトSPSSの購入を保留にした。研究計画の修正に伴い、統計ソフトSPSSとAMOSを購入予定。
ケーラーでない開複素多様体の幾何と4次元トポロジー

研究代表者らは松本-深谷ファイブレーションと呼ばれる4次元トポロジーの例を利用し、4次元ユークリッド空間上にケーラーでない複素構造の初の例を非可算無限個構成した。コンパクト複素曲面の場合とは対照的に、これまで本質的に開なケーラーでない複素曲面の例はこの例以外知られておらず未知の領域である。したがって、その構成法の一般化を行うというのは重要かつ自然な取り組みである。本研究ではその構成法を一般化し、4次元トポロジーや3次元接触幾何と密接に関わる形でのケーラーでない開複素曲面の構成法を確立することを目標としている。その中で昨年度、元々の構成法を楕円曲面に対する対数変換の変種とみなすことにより、より一般的な構成法を見出した。これを適用することでケーラーでない開複素曲面の例を量産することを目指していたが、当初の想定より適用範囲が狭く、面白い例の構成があまり望めないことが判明した。そこで、研究実施計画にも記した二番目のプラン「強擬凹境界への正則ハンドルの接着」へ移行した。Eliashbergによる強擬凸境界への正則ハンドルの接着手法をよく検討した結果、強擬凹境界への接着にも応用ができそうであり、現在細部を詰めているところである。これが上手くいけば、研究実施計画に掲げた凹正則充填を持つ3次元閉接触多様体の決定問題が解けることとなる。昨年度定義した対数変換の変種が思っていたよりも役に立たず期待した成果が得られなかったことと、二番目のプラン「強擬凹境界への正則ハンドルの接着」は上手くいきそうではあるものの未だチェック段階であり、この課題に関する論文を発表できていないことによる。「強擬凹境界への正則ハンドルの接着」に関するチェックを進める。これが完了した暁にはLegendrian surgery等に関する既存の結果が応用できるので、それを用いて複素曲面の強擬凹境界となりうる接触多様体を決定する。研究代表者らは松本-深谷ファイブレーションと呼ばれる4次元トポロジーの例を利用して、4次元ユークリッド空間上にケーラーでない複素構造の初の例を非可算無限個構成した。コンパクト複素曲面の場合とは対照的に、これまでケーラーでない本質的に開な複素曲面の例はこの例以外知られておらず未知の領域である。本研究ではこの構成法の一般化を通じてケーラーでない開複素曲面と4次元トポロジーとの結びつきをより明らかにしていくことを目標としている。その中で研究代表者は上記の構成法を楕円曲面に対する対数変換の変種と捉え直し、その一般化の定義を行うことで他のケーラーでない開複素曲面の例の構成の基礎固めをすることを初年度の目標として定めていたが、実際にその定義に成功した。当初はFischer-Grauertの定理をファイバーがコンパクトでないときに拡張することによって対数変換の変種が定義できるという想定であったが、実際には楕円曲面の標準的な局所モデルを用いることによってもっと簡単な定義を行うことに成功した。当初の予定よりも明示的なモデルが得られたので、今後構成を行う上でも有利な状況であると考えられる。ただし、定義ができたことはよいことであるが、それによって新たな例が生まれて初めてその意義が高まるものである。それについては当初の計画通り2年目に例の構成を行ったうえで論文にまとめて発表する予定である。当初の想定よりも簡単に楕円曲面に対する対数変換の変種を定義することができた。結局の所、Fischer-Grauertの定理の拡張を証明する必要はなく、楕円曲面の標準的な局所モデルを用いることで十分であった。これにより4次元ユークリッド空間以外のケーラーでない開複素曲面の例を構成できる状況となった。

1年目の目標であった対数変換の変種の定義はできたので、これをもとに2年目はケーラーでない開複素曲面の例の構成およびその境界に現れる接触構造の特定を行い、これを1本の論文にまとめる。ただし、この変換は結局楕円ファイブレーションからスタートしなければならないので、構成できる例のトポロジーに強烈な制限がかかる可能性がある。そこで当初3年目以降に予定していたEliashbergの議論の一般化の検討を前倒しで行うことも視野に入れる。また、構成した複素曲面内の正則曲線の境界となりうる接触構造に横断的な結び目の分類、といった新たに発生した問題に取り組むことも考えている。「強擬凹境界への正則ハンドルの接着」に関するチェックを進める。これが完了した暁にはLegendrian surgery等に関する既存の結果が応用できるので、それを用いて複素曲面の強擬凹境界となりうる接触多様体を決定する。当初予定していた研究集会への出張が、研究遂行上調整がつかず取りやめたため、次年度使用額が生じた。次年度に共同研究者Daniele Zuddas氏を日本に招聘する際の旅費に充てることを計画している。
ヘリコバクター感染によって誘導される増殖促進因子の発現クローニング法による探索

近年へリコバクター・ピロリ感染症が胃癌も含めて種々の胃疾患の病因となる可能性が指摘されているが、このへリコバクター感染によってペプシノーゲンI及びIIの血中濃度が増加することが明らかとなった。しかしその意義についてはいまだ明らかではない。ペプシノーゲンは胃酸によって活性化され蛋白質の消化に重要な役割を果たしていると考えられている。しかしペプシノーゲン分泌を促進するセクレチンやCCKは逆に酸分泌を抑制することが知られているなど、高等動物におけるペプシノーゲンの生理機能についてはいまだに疑問な点も多い。一方我々は新しい胃粘膜増殖因子を見い出す目的で本研究を開始した。まずラットに酢酸を投与して胃潰瘍を形成した。そして酢酸潰瘍ラット胃及び正常ラット胃からそれぞれRNAを抽出し、前者から後者をサブトラクトしたあと、哺乳動物発現プロモーターの下流につなぎ、プラズミド・ライブラリーを合成した。そしてこのライブラリーを胃粘膜上皮細胞の増殖促進活性を指標としてスクリーニングした。その結果我々はペプシノーゲンC・(II)遺伝子に胃粘膜上皮細胞の強い増殖促進活性があることを見出した。そこで我々はへリコバクター感染による血中ペプシノーゲンの増加が胃粘膜での産生の増加に基づくものか否か、またその生理意義は何か等について、特に発癌との関連において明らかにすることを目的として研究を続けた。そしてさらにペプシノーゲンC遺伝子はへリコバクター感染マウス胃およびへリコバクター感染ヒト胃においても強発現していることを見出した。そこで現在得られたペプシノーゲンCのリコンビナント蛋白を作製し、その増殖促進活性を確認する卒ど増殖因子としての解析を行うとともに、今後ペプシノーゲンCを過剰発現させた細胞株を用いて細胞癌化の解析を行う予定である。
平均時間的に高速な組合せ最適化アルゴリズムとその実験的評価法の研究

1.論理式の充足可能性問題に対するアルゴリズムを実験的に評価するためのテスト例題生成システムの実働化を行なった。生成例題の答である充足可能か否かを外部から指定して例題を生成できるようにし,さらに,アルゴリズムの性能を様々な角度から測定できるように生成例題のパラメータを制御できるようにした。各論理変数の出現頻度,和項と変数の数の比,さらには充足可能例題の場合の充足解の個数等のパラメータである。我々の生成した例題が,ベル研等米国東部の主要研究機関で組織されたコンソーシアムであるDIMACSの公式ベンチマークに選ばれ,世界的に広く利用されている。2.局所探索法については,項の重み付けという新種法を発見し,40変数程度でも100倍以上性能が改良されることを示した。3.このような例題生成の基本的考え方を,論理最適化システムの評価のための例題生成へと発展させた。テストのための論理回路生成の基本的考え方は,(簡単な)初期回路から論理関数の等価性を保存する基本変換の繰り返し適用によって(複雑な)テスト回路へと変換していくことである。任意の回路から任意の等価な回路へ変換が可能な完全な基本変換の集合を,NAND回路とAND-OR-NOT回路に対して既に得ている。代表的な論理最適化システムであるSISの評価に応用され,興味深い結果を得た。本年度のDACでの発表が決まっている。(1)アルゴリズムを実験的に評価するための例題生成システムの目標として、(i)生成時間が短いこと、(ii)出力例題に都合の悪い偏りがないこと(統計的安全性)、(iii)生成アルゴリズム(公開)の性質を利用した解法が作りづらいこと(複雑論的安全性)の3点を上げた、(ii)では、解がyesの例題生成とnoの例題生成の双方において、生成例題の分布が"見かけ上"通常の(答を指定しない)完全ランダム生成と異ならないようにした。ここで"見かけ上"とは、変数の出現頻度の分布や各節の変数の数の分布等を意味する。これらの分布を自由に設定した上で、それを満足する例題集合の生成も可能にした。(iii)に対しては、計算の複雑さの理論を応用して数学的な証明を与えた。これらの成果を第12回IFIP世界コンピュータ会議等で発表した。(2)相補的手法のうち、解が存在する場合にそれを早く発見できる新アルゴリズムとして、改良ランダム法を開発した。これは最初に全ての論理変数に0または1をランダムに代入して解かどうかを調べ、そうでなければ、カルノー図上でその周りのセルを調べ、覆っている節の数が現在のセルより少ないものの方へ移動していけばやがて解にたどり着けるであろうという考え方に基づいている。考え方は単純であるが、実験によればその性能は驚くべきもので、20変数程度でも従来の方法を数百倍程度改良できる可能性が示唆された。我々とほぼ同時に他の2グループでも同じアルゴリズムが発見されて話題になった。

テストのための論理回路生成の基本的考え方は,(簡単な)初期回路から論理関数の等価性を保存する基本変換の繰り返し適用によって(複雑な)テスト回路へと変換していくことである。任意の回路から任意の等価な回路へ変換が可能な完全な基本変換の集合を,NAND回路とAND-OR-NOT回路に対して既に得ている。代表的な論理最適化システムであるSISの評価に応用され,興味深い結果を得た。本年度のDACでの発表が決まっている。
ユーラシアの未承認国家と半大統領制の起源の政治学的研究

ソ連解体の過程では分離独立紛争が発生し、未承認国家が形成された。既存研究では、その内政や域内の国際関係に及ぼす影響等が分析されたが、未承認国家が親国家の制度構築に与えた効果は十分に明らかにされていない。ユーラシアにおける未承認国家の形成は、親国家の半大統領制の制度設計の違いに如何なる効果を与えたのか。本研究では社会経済的な条件が類似しながらも、異なる半大統領制の設計を採用したウクライナとモルドヴァを比較分析し、地方の未承認国家化が中央の半大統領制の設計の違いに与えた効果を実証的に明らかにする。それによって、「未承認国家からみる半大統領制の導入の起源」という新たな視座を提供する。