hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
希土類含有層状酸化物の静電自己組織的構築

スペクトル変化機構の調査、ナノシートを用いる光の三原色の同時発光素子の開発、及びそれらの発光の応用を目指した。第一の成果として、pHに応答するユーロピウム含有チタン層状酸化物の発光を見出したことが挙げられる。pHの低い領域ではほとんど3価ユーロピウムの赤色発光は得られず、pHの高い領域では強い発光が得られた。pH応答の再現性を、同一サンプルを用いて幅広いpH領域で評価した場合では、比較的よい再現性を示した。これらの発光のpH応答機構は、軽水、重水中での発光寿命測定の結果より、層間のTi_<l.81>O_4ナノシート層間ユーロピウムの第一圏内の水和状態がpH変化に応じて変化するためであると推察された。これらの結果より、層間ユーロピウムの水和状態に変化を与える分子やイオンは、この種の層状酸化物の発光を用いてのセンシングが可能であることが示唆された。第二の成果としては希土類含有層状酸化物の発光(例えばEu^<3+>やTb^<3+>)を電位制御によりON-OFFすることに成功したことが挙げられる。これは電位により層間希土類イオンの価数が変化するためであり、これらを応用することで新しい発光素子への展開が期待される。第三の成果としてはナノシートを用いて光の三原色を得ることに成功したことが挙げられる。赤色は3価ユーロピウム/Ti_<l.81>O_4ナノシートの組み合わせにより、緑色は3価テルビウム/Ti_4O_9ナノシートもしくは、Nb_6O_<17>ナノシートの組み合わせにより、青色はBi-Sr-Ta-O系のナノシートにより成功した。特にナノシート単独で青色発光した例は初めてである。今後これらの新蛍光材料は、センシングプローブやナノ粒子蛍光体として期待できる。本年度の研究成果としては以下のように2件が挙げられる。1.Ti-Oナノシートの層間にEuイオンを挟んだLBL膜(赤色発光)とNb-O層間にTbイオンを挟んだLBL膜(緑色発光)の両者についてこれらをダイヤモンド電極表面に付着させ、発光測定装置の中にセットし、その電極の電位を変化させて発光の強度を測定した。その結果、各膜中の希土類イオンは、各ナノシートのフラットバンド電位より貴になったとき発光し、卑の電位では発光しなかった。これは希土類イオンが貴の電位ではナノシートの価電子帯に生成したホールにより酸化されて+3が生じ発光すること、一方、卑の電位では伝導帯に生成した電子により還元されて+2になり、発光しなくなったと考えられた。このように電位によって発光が制御できるということは、膜の電圧制御で発光が制御できる素子の開発につながると期待される。2.AサイトにEuイオンやTbイオンを含むTi-OとNb-Oペロブスカイトナノシートを作製し、その発光特性を調査した。その結果、Ti-OとEuからなるペロブスカイトのAサイトにGdイオンを共ドープすることによりEuの赤の発光は百倍増加した。一方Nb-0とTbからなるペロブスカイトのAサイトにLaイオンを共ドープしたものは、緑の発光が10倍増加した。この現象は共ドープした希土類イオンがエネルギー移動の間接的レベルとして働いていることによる。
ナノワイヤ相変化メモリにおける縮小化に関する研究

本研究では、エッチングとリフトオフを用いてナノワイヤ相変化メモリを作製し、評価した。また、超高密度低消費電力相変化メモリセルを開発するため,ブロックコポリマー自己組織化と2ステップエッチングにより相変化TiN/Ge2Sb2Te5(GST)/TiNナノ素子列(207Gbit/in2)を加工し,メモリの電気特性を評価した。1.8V, 100nsのパルスで100μAという低リセット電流でアモルファス化させることに成功した。本研究は、次世代メモリとして有望視されている相変化メモリの低消費電力化及び縮小化に伴う故障の解析とその対策を目的としている。本年度はメモリの低消費電力化と縮小化に係わる相変化ナノワイヤの作製方法を確立した。また、単純な相変化ナノワイヤ素子を試作し、ナノワイヤの品質をも評価した。リフトオフというプロセスにより100nm厚さのSiO_2膜付きSi基板上にナノワイヤを試作し、走査電子顕微鏡(SEM)を用い評価した。この場合にはポジ型レジストであるZEP-520Aを選択した。最初に、ナノワイヤ作製に適切な露光量を決めるため、露光量が3080μC/cm^2の範囲における10μC/cm^2刻みでナノワイヤを試作した。30μC/cm^2以下では露光量が足らず、ナノワイヤを形成できなかった。一方、50μC/cm^2以上では近接効果が強くなっていくとのことで中央部が癒着し両側部分が繋がってしまった。そこで、実験結果によると、露光量は40μC/cm^2が適切であることがわかった。次に、CADデータ上のライン幅2060nmにおける描画パターンを評価した。30nm以上ではナノワイヤが作製できたが、近接効果の影響で20nm以下では作成できなかった。CADデータ上のライン幅30nmにおいて最も細く80nm幅のナノワイヤの作成できた。また、平行ナノパターンの作製にもできた。露光量30μC/cm^2とCADデータ上のライン幅30nmとの適切な条件を用い単純な相変化メモリ素子を試作した。SEMを用い観察した結果、リフトオフによる作製したGeSbTb相変化ナノワイヤと基板との密着性がよく、品質的にも問題はなかった。さらに、250°Cまでアニール特性を調べた結果、作製直後ではアズデポ状態であり、アニール温度130°Cまでは高抵抗であるが、160°Cから抵抗値が下がり始め、250°Cまでで5桁程度の抵抗値変化を確認した。この抵抗値変化は相変化膜そのものでの結晶化による変化と完全に一致している。そこで、高品質な相変化ナノワイヤの作製に成功した。高度情報化社会の発展に応じて、メモリの不揮発性、高速度化、低消費電力化、高密度化、大容量化などの要求が高まっている。本研究では、超微細加工における次世代メモリとして有望視されている相変化メモリの低消費電力化、縮小化に伴う故障の解析とその対策を目的として、本年度はナノワイヤから構成された相変化メモリ(PRAM)を試作し、基礎特性を評価した。ナノワイヤ相変化メモリの作製今までの経験を生かして、ナノワイヤ相変化メモリ素子の作製を目指した。SEMを用い観察した結果、リフトオフによる作製したGe_2Sb_2Te_5相変化ナノワイヤと基板との密着性がよく、品質的にも問題はなかった。また、GST膜上にHSQレジストラインを作成した。100nmごとに倒壊防止パターン配し、描画を行ったところ、露光量2mC/cm^2の時、線幅15nmのライン作製することに成功した。RIEエッチングに置いて、CF_4の雰囲気中、2分間のエッチングで30nmエッチングされたことが確認された。更に、RIEエッチングにより線幅約10nmのGSTワイヤの作製に成功した。基礎特性の評価リフトオフ工程による作製したGe_2Sb_2Te_5ナノワイヤ相変化素子を評価した。アニール特性を調べた結果、作製直後ではアズデポ状態であり、アニール温度130°Cまでは高抵抗であるが、160°Cから抵抗値が下がり始め、250°Cまでで5桁程度の抵抗値変化を確認した。この抵抗値変化は相変化膜そのものでの結晶化による変化と完全に一致しているので、相変化ナノワイヤメモリ素子の作製に成功したと考えられる。また、2040nsのパルス印加によるアモルファス化実験を行い、相変化による抵抗値変化が確認された。熱拡散を無視して算出されたアモルファス化消費電力は12μWであり、試作素子の消費電力より大幅に小さい。今後、構造を見直し、より正確な計算を行う予定である。1.電気特性、X線回折、TEMによりNドープによる相変化薄膜の結晶粒子の微細化を研究した。電気特性結果:Ge_

2Sb_2Te_5(GST)膜のアニール温度とシート抵抗変化の関係は、アモルファス状態の抵抗値から150°Cで抵抗値が下がりはじめ約180°Cで約3桁下がる。約200°Cでいったん低下速度が落ち着くが、その後、徐々に低下が続く特性となる。窒素比率0.03および0.13について、抵抗値を測定した。抵抗値は約180°Cで下がり始め、ゆっくりと低下することが分った。XRD結果:アニール温度による結晶構造変化をX線回折法で解析した結果、X線回折では、150°CでFCC構造した結晶構造が見えはじめ、その後、FCC構造を示すスペクトルが強くなり、335°CでHEX(六方晶)構造に変化している。窒素ドープのGSTでは、ドープ量と共に平均結晶サイズは小さくなる。280°Cにおいて、窒素ドープすることにより結晶サイズは数10nmから5nmに微細化することができた。TEM結果:明視野でのTEM像において、アニール温度と共に、180°Cまでは結晶サイズが大きくなる傾向が計測できたが、その後、小さくなる(>200°C)傾向にあった。さらに、HEX構造となり、結晶サイズは大きくなった。280°Cにおいて、窒素ドープすることにより結晶サイズは数10nmから5nmに微細化したことを確認した。2.超高密度低消費電力相変化メモリセルを開発するため、ブロックコポリマー自己組織化と2ステップエッチングにより相変化TiN/GST/TiNナノ列(207Gbit/in^2)を加工し、メモリの電気特性を評価した。これらの微細相変化メモリセルは1.1Vという低い閾値電圧でも結晶化させた。さらに、1.8V、100nsのパルスで100μAという低リセット電流でアモルファス化させることに成功した。
体育科教育固有の認識形成に関する教授学的研究　－運動技術学習場面に着目して－

本研究では、体育科教育固有の認識形成の構造的な特徴を教授学的方法をもちいて解明していく。平成27年度では、1まずこれまで検討を重ねてきた戦術・技術認識の階層的構造を論文として整理し、学会誌に投稿した。本研究においては実際の体育授業づくりを行う上で不可欠な認識対象の区別として「単元と授業レベルの区別」「戦術・運動技術の階層性の区別」「運動学習過程を想定した対象の構造的な区別」を導き出し、階層的構造モデルの創出を試みた。創出したモデルをもちいた事例分析では、認識形成を重視した体育実践の成果の分析を可能にするとともに授業で対象化されていない点や課題を指摘することができた。(現在査読中)次に2戦術・技術認識の階層的構造を分析枠組みとして、実践分析を行い、その一部を学会誌に投稿した。実践分析においてはまず実際の体育授業(小学校4年生の跳び箱運動)を対象として学習者の音声・映像データを収集した。しかし対象としたグループの学習者が数日にわたり欠席をしてしまい、単元すべての認識活動に関する一連のデータを収集することができなかったため、調査研究はやり直しとなった。また実践分析として、認識形成を重視した体育授業(小学校5年生のフラッグフットボール)で収集されたグループノートや感想文を収集し、球技教材における学習者の記述内容を分析していった。分析方法は質的分析ソフトMAXQDAを使用し学習者の記述内容を本研究が解明した戦術・技術認識の構造的特徴を枠組みとして分類していった。その結果、単元の前半と後半において認識活動が盛んに行われる山場がみられた。2つの山場は教師による学習課題の差異にもとづいて認識活動の質に変化がみられた。また2つの山場を契機にした認識発達の段階を明らかにした。(現在査読中)。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度では、これまで解明してきた戦術・技術認識の階層的構造をより精密化・具体化するための分析を実施した。分析としては戦術・技術認識の階層的構造における各要素の相互関係を解明するために、認識形成を重視した体育授業で収集されたグループノートや感想文を収集し、球技教材における子どもたちの記述内容を分析していった。分析方法は質的分析ソフトMAXQDAを使用し記述内容を本研究が解明した戦術・技術認識の階層的構造を枠組みとして分類していった。これらの成果は第65回日本体育学会(岩手大学、2015,8,27)にて研究発表した。また認識と技能、そして集団を媒介とする認識交流との相互発展的な関係から戦術・技術認識の階層的構造の実践的な特徴を解明するために、出原泰明の学習集団論を実践化した小学校における鉄棒運動実践を分析し、その成果の一部を『たのしい体育スポーツ』誌に寄稿した。さらに本年度では国際的な動向を視野にいれわが国における認識形成の課題を解明するために、コンピテンシーの世界的潮流となっているDeSeCoのキー・コンピテンシーから中学校「体育理論」の学習内容を検討してった。その成果は『岐阜経済大学経営学部論集』』にて報告している。(現在査読中)。本年度では認識を重視する体育授業の分析を実施し、授業における戦術・技術認識の発達プロセスを解明することを課題とした。これに対し認識を重視する体育授業で収集された学習者の感想文記述の分析から戦術・技術認識の構造的な特徴や発達プロセスを解明するに至った。しかしながら、実際の体育授業の調査分析においては、対象とする体育授業において学習者の十分な認識活動を組織することができず、分析に値する基礎データを収集することができなかった。

また体育授業の調査期間は事前の打ち合わせも含め約4ヶ月にわたり・分析期間も2ヶ月と長期にわたったため、2度目の本格的な調査を今年度実施することは困難となった。したがって体育授業における戦術・技術認識の特徴を解明する実証的な研究は一定の成果を得られたもののやや遅れてしまった。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は最終年度である。前年度に積み残した作業課題を推進しつつ、研究をまとめていく必要がある。まずは以下の作業課題に取り組んでいく。(1)認識を重視する体育授業における学習者の認識発達過程を分析し、論文にまとめて公表していく、(2)認識を重視する実際の体育授業の調査研究を実施し、体育科教育固有とされる戦術・技術認識の階層的・構造的特徴を解明していく、(3)その上で(1)(2)の研究成果をふまえ博士論文を執筆していく。
非平衡プロセスによる新規多元金属ナノ構造体の作製と高活性電極触媒開発

より高活性な金属ナノ粒子触媒を作製するために、多元素からなる複合ナノ粒子が注目されている。しかし金属イオンの還元による従来の液相化学合成法では、複数の金属イオンの酸化還元電位が大きく異なるために、得られる金属ナノ粒子の組成とナノ構造の制御が容易ではない。そこで本研究では、金属の酸化還元反応を用いない方法であるイオン液体/金属スパッタリング法により、従来法では極めて作製が困難であった3種類以上の金属元素を含む多元金属ナノ粒子を、サイズ・組成を精密に制御して自在に作製し、さらにその触媒活性を調査する。本年度はまず、AuとNiの交互配列ターゲットを用い、これをイオン液体に対してスパッタ蒸着してAuNiナノ粒子を作製した。さらに、その尿素酸化に対する電極触媒活性を評価した。尿素は常温常圧で固体であり運搬が容易なうえ無毒で安定であることから、水素燃料に代わる燃料電池用燃料になると期待されている。Au-Ni交互配列ターゲットをイオン液体に対してスパッタ蒸着し、AuNiナノ粒子を作製した。さらにAuNiナノ粒子をカーボンブラック(CB)粉末に担持して電極触媒とし、0.1 M尿素を含む0.1M NaOH水溶液中でサイクリックボルタモグラムを測定した。得られた触媒は、平均粒径7.4 nmの球状AuNiナノ粒子がCB粒子表面に密に担持されていた。粒子組成は、Au-Ni交互配列ターゲット中のNi面積比を変化させることで制御できた。Auナノ粒子は尿素酸化活性を全く示さないが、AuとNiを合金化させたAuNiナノ粒子では、Niナノ粒子よりも高い活性を示した。0.6 V vs. Ag/AgClにおける尿素酸化電流密度をAuNiナノ粒子の組成に対してプロットすると火山型の依存性となった。活性が最も高いAuNiナノ粒子では、純Niナノ粒子の3倍もの尿素酸化活性を示した。AuおよびNiのイオン液体への同時スパッタ蒸着によって、AuNiナノ粒子を作製することに成功した。さらに得られたAuNiナノ粒子が、これまで尿素酸化の電極触媒として用いられてきたNiナノ粒子よりも遙かに高い活性を示した。また、第3の元素をスパッタリングして、AuNiナノ粒子に取り込ませることで、さらに高い活性を示す触媒が作製可能であるとする予備的な知見も得られた。新規燃料電池を開発するために重要な反応である尿素酸化反応、および燃料電池の高性能化に必須の酸素還元反応を対象として、イオン液体/金属スパッタリング法によって作製した複合金属ナノ粒子が高活性な電極触媒として作用することを見いだした。今後はさらにこれを発展させ、多元金属ナノ粒子を新規に合成して、さらに高性能な電極触媒反応の開拓を目指す。
資本予算のための情報収集活動と会計情報システム

本研究は資本予算の手続を分析的手法によって分析し,会計情報システムの果たす役割を検討しようとするものである.2018年度の研究では,高度に分権化した状況での新製品開発プロジェクトにおけるハードルレートの役割に注目した.ハイリスクな投資プロジェクトとローリスクな投資プロジェクトの間の資源配分が,ハードルレートにどのように影響されるかを検討した.その結果,(1)ハードルレートにより効率的な資源配分を実現するための条件,(2)プロセス・イノベーションの成果とプロダクト・イノベーション成果の間で共喰いが予想される場合には,ハードルレートがハイリスクな投資プロジェクトへの資源配分を抑制してしまう場合があること,(3)共喰いが存在しない場合には,ハードルレートによる資源配分のコントロールはまったくできないこと,そして(4)様々な状況における既存事業の収益性と,資源配分及び労働集約的支出との関係を示した.これらの結果は,標準的なコーポレート・ファイナンスが指示する,リスクに基づいたハードルレートの設定方法と対照的なものであり,管理者のコントロールを考える際に注意すべき別の観点をハードルレート設定の問題に導入するものである.本研究は資本予算における会計情報システムの役割を検討しようとするものである.モデル分析はおおむね順調に進み,2017年度も2018年度もワーキングペーパーを公開するに至った.2019年度はこれらの成果をベースに研究を進めることができる.ただし内容的には,2018年度の研究成果は会計情報システムそのものの役割というよりは,管理者の行動をコントロールする上でのハードルレートや既存事業・製品の収益性の役割に焦点を当てたものであり,会計情報システムが出力する情報の質が研究の中心にあるわけではない.このため,本研究の進捗状況は「おおむね順調」と評価する.2019,2020年度は,これまでの分析結果を基礎にワークショップや学会等で論文を発表しつつ,分析モデルや分析対象を発展させていく予定である.特に2018年度の成果はハードルレートに関する新たな知見を特定するものであったので,これをベースに資本予算に関する研究を進めることができると考えられる.また,2018年度に公開したワーキングペーパーで使用している分析モデルは,原価企画といった経営管理技法の分析にも用いることができるため,管理会計実務に詳しい管理会計研究者にも意見を求め,こうした経営管理技法のメカニズムや問題点を整理する予定である.本研究課題の題目にも含まれる会計情報システムについても,異なるリスクを持つプロジェクト間の資源配分に関連して分析を行える予定はあるため,様々な可能性を探る予定である.本研究の成果として作成した分析モデルでは,2017年度も2018年度も事前の情報の非対称性をモデルに組み込んでいない.資本予算の先行研究ではこうした情報の非対称性を中心に分析モデルが組まれているが,本研究は実態としてモラルハザードを根源とする非効率を扱っている.このため,可能であれば情報の非対称性を組み込んだモデルを構築したい.この論文は,M&Aによりのれんを獲得した後で新製品の開発や未参入市場への新規参入をする場合に,いわゆるソフトな予算制約のモデルを応用し,研究開発段階での追加投資のインセンティブを分析したものである.この分析モデルは,残余利益型業績指標を用いて管理者の業績を評価,あるいは管理者の利得を残余利益型業績そのものと仮定した場合に,管理者の追加投資水準を制御するためにどのような資本コスト率が設定されるのかを分析したものである.また,このモデルは管理者が情報を獲得し追加投資の意思決定を行うタイミングに注目したもので,より詳細な情報の収集・獲得が必ずしも望ましい帰結をもたらすものではないことを示した.より具体的には,事業への追加投資や撤退について,基礎となる分析モデルを構築したことになる.この研究結果は,昨今増加しているM&Aにともない,投下資本中ののれんの存在がもたらす影響について新たな発見をしたことになる.平成29年度は本研究(研究期間4年)の初年度であった.29年度には基本モデルの構築を計画していたので,この点に関し,基本モデルを構築できたことで,初年度は成功したと言える.しかし,(1)業績評価上の投下資本をのれんと仮定していること,及び,(2)管理者の利得を残余利益型の業績指標そのものと仮定していること,の2点に結果が強く依存しており,一般性の高い分析結果とはなっていない.しかし同時に,作成した分析モデルは構造がシンプルなため拡張の余地が大きく,平成29年度の研究は順調に進んだと言える.本研究の目的は(1)望ましい情報システムの性質と(2)それを誰が構築すべきか(権限委譲)のふたつであるが,後者については余り進んでいるとはいえなまい.また,この分析モデルはソフトな予算制約のモデルを応用したものであるが,先行研究においては,本部やトップ・マネジメントが管理者に権限を委譲しなければ,事後的に非効率であると判明したプロジェクトに追加投資を行ってしまうという結果が示されている.本研究のモデルではどういった状況でも追加投資が効率的と仮定しており,権限を委譲しない場合にどういった結果になるかはさらに分析が必要である.当初の研究計画では,管理者は私的情報を持っており,それが非効率の源泉になるというアドバース・セレクションのもたらす帰結からさらに進んだ結果を求めていた.しかし,平成29年度に構築した分析モデルにはこうした情報の非対称性は仮定されていない.モデルの性質上,情報の非対称性をモデルに組み込まずに分析を継続せざるを得ないであろう.この点は,当初の計画からの逸脱であるが,今後は当初の計画を変更し,情報の非対称性のないモデルを中心に分析を行う予定である.

本研究は資本予算の手続を分析的手法によって分析し,会計情報システムの果たす役割を検討しようとするものである.2018年度の研究では,高度に分権化した状況での新製品開発プロジェクトにおけるハードルレートの役割に注目した.ハイリスクな投資プロジェクトとローリスクな投資プロジェクトの間の資源配分が,ハードルレートにどのように影響されるかを検討した.その結果,(1)ハードルレートにより効率的な資源配分を実現するための条件,(2)プロセス・イノベーションの成果とプロダクト・イノベーション成果の間で共喰いが予想される場合には,ハードルレートがハイリスクな投資プロジェクトへの資源配分を抑制してしまう場合があること,(3)共喰いが存在しない場合には,ハードルレートによる資源配分のコントロールはまったくできないこと,そして(4)様々な状況における既存事業の収益性と,資源配分及び労働集約的支出との関係を示した.これらの結果は,標準的なコーポレート・ファイナンスが指示する,リスクに基づいたハードルレートの設定方法と対照的なものであり,管理者のコントロールを考える際に注意すべき別の観点をハードルレート設定の問題に導入するものである.本研究は資本予算における会計情報システムの役割を検討しようとするものである.モデル分析はおおむね順調に進み,2017年度も2018年度もワーキングペーパーを公開するに至った.2019年度はこれらの成果をベースに研究を進めることができる.ただし内容的には,2018年度の研究成果は会計情報システムそのものの役割というよりは,管理者の行動をコントロールする上でのハードルレートや既存事業・製品の収益性の役割に焦点を当てたものであり,会計情報システムが出力する情報の質が研究の中心にあるわけではない.このため,本研究の進捗状況は「おおむね順調」と評価する.進捗状況の項で述べたとおり,平成29年度に作成した分析モデルは拡張の余地が大きく,様々な問題の分析に応用可能である.本研究の主たる分野である管理会計分野に限定すれば,例えばこの業績指標を残余利益型から営業利益等に変更し,資本コスト率を原価企画でいうところの目標原価へと変更すれば,新製品開発における追加投資やよりよい会計情報システムの性質を分析することが可能になる.また,投下資本としてのれんが含まれることもモデルの構成要件から外すことができる.こうした新たな設定のもとで構築する分析モデルは,原価企画を中心とした新製品開発プロジェクトの管理に関連する問題に有用であると予想される.平成30年度以降はこうした原価管理や経営管理上の問題を中心に分析を行う予定である.本研究のモデルでは,投資プロジェクトの開始後に成功確率が低いと判明した場合の追加投資は効率的であると仮定していた.しかし上記のようにモデルの設定を変更すれば,プロジェクトがまずい状態にある時には追加投資が非効率であると仮定しても意味のあるモデルを構築できる可能性がある.この設定の変更により,原価企画等の原価管理技法が抱えている問題の分析が可能になると思われる.平成30年度以降はこの可能性も追求する.平成29年度に構築したモデルでは,情報の非対称性を組み込んでいない.
脂肪蓄積を制御する膜タンパク質と可溶性分泌型のアディポサイトカインとしての意義

我々はメタボリック症候群の病態に深く関与する遺伝子群を同定するために、内臓脂肪蓄積を来し2型糖尿病・高血圧・脂質異常症を発症するOtsuka Long-Evans Tokushima Fatty (OLETF)ラットを用いて内臓脂肪特異的な遺伝子群のスクリーニングを施行し新規アディポサイトカインvaspinを同定しその意義について研究している。その過程で膜蛋白質であるACAM (Adipocyte adhesion molecule)とGpnmb/OA (Osteoactivin)を同定した。脂肪細胞の膜蛋白であるACAMおよびGpnmb/OAが、1遺伝子改変動物(ノックアウト(KO)マウスとトランスジェニック(Tg)マウス)により脂肪蓄積に重要な役割を演じていること、2可溶性分泌型細胞外ドメイン蛋白が動物およびヒト患者の血中に存在し、アディポサイトカインとして作用していることを証明し、3これら膜蛋白の細胞内シグナル分子、あるいは可溶性細胞外蛋白の受容体を同定し創薬へと展開するという3点を本研究の目標とする。AP2プロモータを用いたACAM Tgマウスでは通常食、高脂肪高蔗糖食ともに著明に脂肪重量が抑制され体重が減少することが判明した。さらにGpnmb Tgマウスでは体重・脂肪重量・糖代謝には改善を認めなかったが、脂肪肝が改善した。26年度が最終年度であるため、記入しない。AP2プロモータを用いたGpnmb Tgマウスでは高脂肪高蔗糖食による脂肪肝が改善し、Gpnmb KOマウスでは高脂肪高蔗糖食による脂肪肝の悪化が認められた。ACAMおよびGpnmbそれぞれの遺伝子のKOマウスとTgマウスが順調に作出されている。今後は可溶性分泌型細胞外ドメイン蛋白が動物およびヒト患者の血中に存在し、アディポサイトカインとして作用していることを証明する。
炎症により誘導される11βHSD type1を介した早産陣痛発来機序の解明

11β-hydroxysteroid dehydrogenase (11βHSD)はコルチゾールとその不活性型であるコルチゾンの変換酵素であり、11βHSD-1はコルチゾンをコルチゾールに活性化し、11βHSD-2はコルチゾールをコルチゾンに代謝することが知られている。本研究では絨毛膜羊膜炎に起因する早産陣痛発来における11βHSD-1の役割を検討した。《方法》絨毛膜羊膜炎による早産症例5例と正常分娩症例5例の卵膜組織からタンパクを抽出し、Western blot法で11βHSD-1タンパク発現を比較した。陣痛発来前の予定帝王切開症例の卵膜から羊膜細胞を分離し、炎症性サイトカインであるIL-1β添加による11βHSD-1遺伝子の誘導をQuantitative RT-PCR法で、培養上清中のコルチゾール濃度をEIAで測定した。また、IL-1βならびにコルチゾール添加によるCOX-2タンパク発現をWestern blot法で検索した。《結果》早産症例で有意に高い11βHSD-1タンパク発現を示した。IL-1β添加は11βHSD-1遺伝子の誘導を濃度依存性に促進したが、培養上清中のコルチゾール濃度は変化なかった。IL-1β添加は24時間後のCOX-2タンパク発現を濃度依存性に増強したが、コルチゾール添加はCOX-2タンパク発現に影響しなかった。《結論》絨毛膜羊膜炎を起こした卵膜では11βHSD-1発現が増強しており、コルチゾンからコルチゾールへの変換が優位になっていると考えられるが、卵膜内でのコルチゾールの役割については明らかにならなかった。11β-hydroxysteroid dehydrogenase(11βHSD)はコルチゾールとその不活性型であるコルチゾンの変換酵素であり、11βHSD-1はコルチゾンをコルチゾールに活性化し、11βHSD-2はコルチゾールをコルチゾンに代謝することが知られている。本研究では胎盤の絨毛膜合胞細胞(S細胞)において11βHSD-1,2が炎症により影響されるか否かについて検討した。Forskolin添加により分化誘導したBeWo細胞をS細胞モデルとして用いた。11βHSD-1,2およびIL-1β、IL-1受容体遺伝子発現をRT-PCR法で検索した。炎症性サイトカインであるIL-1β存在下に分化誘導したBeWo細胞を培養し、11βHSD-2蛋白発現をWestern blot法にて検討した。IL-1β処理後の細胞をコルチゾール存在下に培養後、上清中の残存したコルチゾール濃度をEIAにて測定した。IL-1受容体アンタゴニスト(IL-1Ra)の作用についても評価した。分化誘導後のBeWo細胞において11βHSD-1とIL-1β遺伝子の発現はみられなかった。一方、11βHSD-2とIL-1受容体遺伝子発現がみられた。IL-1βの添加は分化誘導後BeWo細胞の11βHSD-2発現を抑制した。IL-1β処理後のBeWo細胞培養上清中のコルチゾール濃度は対照に比して有意に高かった。IL-1Raの併用添加はIL-1βの11βHSD-2発現抑制作用を減弱した。炎症性サイトカインであるIL-1βはS細胞においてHSD-2発現を抑制し、コルチゾール濃度を増加させることが示唆された。
インクルーシブを促進するための体育授業の指導体制

障害のある児童が通常学級で一緒に体育学習を行う「インクルーシブ体育(IPE)」の実施には、困難を抱いている教員がいる(山崎ほか、2006)。そのためにIPEの指導体制を考慮する必要がある。IPEの指導は、通常学級担任などの授業を主に担当する教員と、特別支援学級担任とが複数で指導することが一般的とされている。しかし、指導体制の違いによるIPEの授業成果の特徴は明らかにされていない。よって本研究は、小学校の体育授業を対象に指導体制によるIPEの授業成果の特徴を明らかにすることを目的とした。本研究では2017年8月に質問紙調査を実施し、障害のある児童が通常学級で体育授業を行う傾向が高い(金山・土肥、2015)兵庫県下の小学校の通常学級および特別支援学級の担任を対象とした。有効回答数は、通常学級担任121名、特別支援学級担任117名であった。調査内容は、佐古(2006)の学校の組織化に関する質問項目をもとにIPEの指導体制10項目を設定した。また、山崎ほか(2009)の質問項目をもとに障害児が通常学級で学習することによるIPEの授業成果12項目を設定した。指導体制を分類するため項目をもとに混合分布モデルを施した。また、IPEの授業成果の要因を明らかにするため因子分析によって因子を抽出した。その後、各因子を指導体制毎に比較するため分散分析を施した。障害のある児童の体育授業の実施形態について、主に通常学級での実施は94.2%であった。指導体制の分類の結果、「無意識」「個人指導」「複数指導」に分類された。授業成果の因子分析の結果、「インクルージョン」「授業のやりにくさ」「児童の不満」の因子が抽出された。分散分析ならびに多重比較の結果、インクルージョンは複数指導が他の指導体制より有意に良好であった。また児童の不満は、複数指導が他の指導体制より有意に低くかった。よって、複数指導はIPEの教育成果が高く、不満が軽減される指導体制と認識されていることが明らかとなった。
Collagen type-XIIによる歯槽骨再生に適した軟組織制御法の確立

歯科補綴治療において、患者の歯槽骨の吸収の程度およびその骨質の状態は、治療計画の立案において深く考慮すべき因子であり、治療結果にも大きく影響してくる。しかし、抜歯後の歯槽骨の吸収のメカニズムは十分に解明されてはいない。我々は、collagen type-XIIは、自己周囲の構造体を認識し発現を制御し、損傷を受けた組織の修復、安定化を担う性質があると考えている。また、くびれを付与したインプラント体は歯槽骨吸収を長期に渡って抑制することが知られているためcollagen type-XIIは周囲組織の形態や性質に応じた骨形成を制御する機能を有する可能性も示唆される。このことを踏まえ、本研究ではさらに再生療法による新生骨周囲の歯肉のcollagen type-XIIの発現を解析することにより、再生された歯槽骨に対する周囲軟組織の認識機構を明らかにしたいと考える。NPインプラント群ではtype-I,XIIコラーゲンいずれも有意な発現の変化を認めなかったが,PSインプラント群では,type-XIIコラーゲンの有意な発現の増加を認めた.また,細胞接着関連物質integrina1,b1, connexin43の発現は,sham群,NP群と比べてPS群で有意に発現が増加していた.以上の結果から,NPインプラント群と比べてPSインプラント群周囲の軟組織ではtype XIIコラーゲンの有意な発現の増加しており,また細胞接着関連因子の発現の増加も認めたことからPSインプラント周囲軟組織は強固で安定した組織形態になっており,その際type XIIコラーゲンが重要な機能を有することが示唆された.歯科補綴治療において、歯槽骨のレベルおよび骨質の状態は治療方針やその成果に関わる重要な要素である。しかし、抜歯後の歯槽骨の吸収のメカニズムおよび骨再生療法を行った場合のその後の骨リモデリングへの受け渡しの機序は、未だに明らかではない。我々は、既に歯根膜を対象とした咬合性外傷に関する研究でメカニカルストレス(MS)によって線維結合性コラーゲンであるcollagen type-XIIの発現が上昇し、損傷を受けた歯根膜の組織安定性に関与していることを発見している。そこで、本研究では抜歯後の損傷から回復した歯槽骨周囲歯肉におけるcollagen type X-IIが骨代謝に与える影響を解析することにより、抜歯後の歯槽骨吸収のメカニズムを解明するとともに、再生療法による新生骨に対する軟組織の動態を明らかにすることを目的としている。研究期間中は、目標達成のために研究課題および細項目を設定しており、今年度は研究課題1,"抜歯後再生した歯槽骨に対する軟組織の反応の評価"の細項目1,"マウス抜歯モデルの確立"および細項目2,"マイクロアレイによる標的分子の網羅的検索"を実施する予定であったため遂行に努めた。マウス抜歯モデルの確立に関しては、6週齢のC57/BL6マウスを用いて吸入麻酔下にて上顎右側第一臼歯を抜歯し,0,4,7,14,21日後に上顎骨をサンプルとして採取し、固定後にマイクロCTによる硬組織解析を行う群と2週間の脱灰後に組織標本を作製し,病理解析を行う群および軟組織PCR等の遺伝子解析を行う群に分け各種解析を行った。その遺伝子解析を一環として細項目2,"マイクロアレイによる標的分子の網羅的検索"を実施し、各種コラーゲン、TRPチャネル、サイトカインの発現傾向の解析に努めた。マウス抜歯モデルの確立およびマイクロアレイによる標的遺伝子の網羅的解析に関してはほぼ申請書の内容に沿って実施できたため、細項目として未実施の事項もあるが概ね順調に進展していると把握している。ただ、in vitroのマウス抜歯モデルに関しては予備実験は実施しているが適切かつ妥当な実験モデルが構築できるかは、現時点では判断が難しく、状況次第で実験計画の修正が必要になる可能性も考えられる。また、計画申請の時点ではサイトカインやTRPチャネルの発現傾向を重視していたが標的因子の変更等も十分にあり得るため、その点での計画変更も視野に入れておく必要があると思われる。骨吸収が著しい場合は、安定する義歯の作製は困難になり、インプラント治療を行う際には骨再生療法が必要になる場合がある。よって、歯槽骨の状態を良好に維持することは歯科治療の予後を左右するものといえる。また、歯槽骨に再生療法を施した場合の新生骨がどのようなメカニズムで生体本来の骨吸収・骨形成の骨リモデリングのサイクルに取り込まれ代謝を受けるのかについても、未だに不明な点が多く残されている。我々は、既に歯根膜を対象とした咬合性外傷に関する研究でメカニカルストレス(MS)によって線維結合型コラーゲンであるcollagen type-XIIの発現が上昇し、損傷を受けた歯根膜の組織安定性に関与していることを発見している。そこで、本研究では抜歯後の損傷から回復した歯槽骨周囲歯肉におけるcollagen type-XIIが骨代謝に与える影響を解析することにより、抜歯後の歯槽骨吸収のメカニズムを解明するとともに、再生療法による新生骨に対する軟組織の動態を明らかにすることを目的とする。H28年度ではIn vivoマウス抜歯モデル実験系を確立し、病理組織学的解析および軟組織のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)による遺伝子解析によりMS依存的に発現が上昇する因子(collagentype-XII,TRPA1,CCL2等)の変化を評価した。

さらに、H29年度ではマウス組織より単離した初代培養細胞に伸展刺激を加えるin vitro実験系を確立することを目標とした。H29年度ではin vitroマウス抜歯モデルの確立を目指す予定であったが、適切な条件の選定は十分には遂行できていない。しかし、その代替案として抜歯後の義歯による補綴処置を想定した実験モデルを立案し、ディッシュ底面に設置できる形態に作製した義歯床用レジン上に歯根膜細胞および口腔粘膜細胞を培養することに成功した。顕微鏡による観察や分子生物学的解析も可能となり、今後の実験計画に有益な実験系の確立となったと考える。一方で、in vivoの解析に関しては、歯槽骨再生への増悪因子を付与した環境下での実験を検討したが、12月齢の中老年マウスを用いた歯周炎罹患アルツハイマー様病態モデルマウスの導入を検討している。歯科補綴治療において、患者の歯槽骨の吸収の程度およびその骨質の状態は、治療計画の立案において深く考慮すべき因子であり、治療結果にも大きく影響してくる。しかし、抜歯後の歯槽骨の吸収のメカニズムは十分に解明されてはいない。我々は、collagen type-XIIは、自己周囲の構造体を認識し発現を制御し、損傷を受けた組織の修復、安定化を担う性質があると考えている。また、くびれを付与したインプラント体は歯槽骨吸収を長期に渡って抑制することが知られているためcollagen type-XIIは周囲組織の形態や性質に応じた骨形成を制御する機能を有する可能性も示唆される。このことを踏まえ、本研究ではさらに再生療法による新生骨周囲の歯肉のcollagen type-XIIの発現を解析することにより、再生された歯槽骨に対する周囲軟組織の認識機構を明らかにしたいと考える。NPインプラント群ではtype-I,XIIコラーゲンいずれも有意な発現の変化を認めなかったが,PSインプラント群では,type-XIIコラーゲンの有意な発現の増加を認めた.また,細胞接着関連物質integrina1,b1, connexin43の発現は,sham群,NP群と比べてPS群で有意に発現が増加していた.以上の結果から,NPインプラント群と比べてPSインプラント群周囲の軟組織ではtype XIIコラーゲンの有意な発現の増加しており,また細胞接着関連因子の発現の増加も認めたことからPSインプラント周囲軟組織は強固で安定した組織形態になっており,その際type XIIコラーゲンが重要な機能を有することが示唆された.今後行うこととしては1抜歯後の歯槽骨周囲軟組織に対して影響を及ぼす外的・内的刺激の検索,2歯槽骨再生モデルの確立を実施していくこととする。可及的に今年度で研究計画の大部分が遂行もしくは最終年度に達成できる目処を立てることを目標に実験に取り組んでいく。現在の進行状況では、in vivoの実験系とin vitroの実験系がシミュレーションする対象および環境にミスマッチが生まれつつあるため、まずは実験モデルがin vivoとin vitroで相乗効果を生み出しうる様に計画の修正を必要に応じて行っていく。
周辺からの共和主義:フランス海外領政策にみる共和主義の変容

1980年代末から2000年にかけて、海外領土を前提に、フランス共和主義原理に起きた変容とは、人と団体を分けて認識し、「植民地主義の過去」を視野に入れ、原理が適用されたことに関係している。インタビューにこたえ、ジョックス元内務大臣は「海外領土」とそれ以外では共和主義原理との関わりにおいて扱いが違うと明言した。明らかになったことは、集団の認識において海外領土を分ける考え方が、ニュー・カレドニアへの自治制度を作り上げる中で明確になっていった点である。海外領土と出身者が直面する問題へは、共和主義の公正な運用のもとに置かれていなかった「時間」を考慮する中から、改革への道筋がつけられた。また、ナインヴィル・レ・ロッシュ会議(1983年)が転換点としての端緒を開いたことが明らかになった。この時、「植民地という事実」の承認から出発することで、平衡を欠いた社会の損なわれている機能の回復が可能となり、例えば「慣習法」を背景とする権威構造を共和制度の中に、一定期間取り込むなど、「時間」を評価に入れることにつながっていた。平成18年度の研究活動における主要な成果は、大統領府公文書の閲覧と、海外領ニュー・カレドニアの紛争調停過程を担当したクリスナハト氏との面談および研究への協力、当時の海外領土および大統領・首相担当ジャーナリストであるロラ氏とのインタビューの実現である。1981-1985年におけるフランス南太平洋政策は、今日なお、あまり知られていない部分が多い。ニュー・カレドニア独立問題、ポリネシア自治要求問題ともに、政府が法案準備に入る前の、それぞれの政治団体との接触についてなど、新聞掲載事実より詳しい事情は、あまり知られていない。ひとつの理由には、植民地問題が60年の閲覧禁止状態に置かれていることと関係している。本研究では、当初政府系公文書の閲覧を考えていたが、これら公開禁止文書のうち大統領府公文書について最初に閲覧許可をえることができたため、作業の順序を変えた。研究の作業としては、最初に、大統領公文書の閲覧による調査を集中的に行って概略を掴むことにし、現地調査および専門所管官庁の公文書閲覧を今年度以降へと変更した。80年以降の文書は、例えば大統領公文書など閲覧許可が下りたものの、総じて、複写が禁じられている。これが、大きな二つ目の変更点である。写真、コピーといった複写が不可能であるものの、研究遂行にあたり、重要な役割を果たす資料の閲覧である為、予算の多くを海外調査と現地滞在(タイプ打ちによる複写)およびインタビューに費やした。9月に閲覧が許可され以来、大統領府公文書閲覧を先にすすめながら、関係者へのインタビューを行ってきた。インタビューを通じて、とりわけ、クリスナハト氏をコーディネーターとして協力者に迎えることによって、当時の担当大臣への面会が実現するなど、本年度にその成果がつながるイニシアティブが得られた。海外調査を見送ったものもある。ポリネシアは、今年早春の訪問を考えていたが、昨年11月に現地で政変があり、インタビューを予定していたテマル氏が大統領ではなくなった。6月の選挙までは、予定が立ちづらく、こちらの面会依頼など、他の行政担当者も含めて返事が来ていない。ポリネシア調査を選挙が済み次第具体化することは、本年度の重要な課題である。本年秋には、学会報告を予定しており、大統領を中心にすすめられた交渉と調整について、これら平成18年度の成果を中心に整理をすませ、中間報告を実施したい。2007年度の研究実績は、研究のコアをなす本質的な部分を構成する資料(公文書、インタビューによるオラル資料)収集に成功して研究は、フランス南太平洋植民地政策を、本国、ポリネシアとニュー・カレドニアの相互の政治的関係を検討しながら、整理するこ。これまで、ジャーナリズム及び学術研究では、1981-1984年が、フランス植民地政策の転換に関わるフランス型「自治」枠組みの抜理解されているにもかかわらず、南太平洋政策、とりわけ、ニュー・カレドニアに関する取り組みとしては、中央政府が、1981年かの独立を求める集団のニーズを掴めないまま、エスニック集団間関係の悪化を招いたと理解されてきた。大統領府公文書の閲覧は、た調停・改革の試みと限界を、中央政府の視点から明らかにするものであった。フランス海外領土分野では、ミッテラン大統領時代にした3年間の歩みを跡づける研究は、今のところ、出ていない。また、大統領府公文書閲覧を通じて、対ニュー・カレドニア制度リネシアの構想の関連が跡づけられた。

文書閲覧による考察は、これを前提とした企画書による調査許可依頼を作成したところ、次の資料開示・閲覧許可〔内務省文書(1相府文書(1988-1991年)につながった(2008年3月)。同時進行で、関係者、とりわけ行政官として、テーマの期間の政策に深く関タビューも実現している。さらに、フランスにおける研究の重要性から、ニュー・カレドニア独立をめぐるマティニオン協定20周(2008年4月25-26日、於元老院)に、報告者として参加する機会を得た。討論会への参加は、次に予定しているニュー・カレドニアた、80年代の中心的アクターであった政治家、現地研究者とのコンタクトを可能とし、学術交流に加え、翌年の研究地平を広げる意であった。ポリネシアの現地調査では、核実験問題との関わりに加え、自治・独立要求がいかなる視点に立脚しているのか、政治アクターへのて考察する機会を得た。日本国際政治学会分科会報告(2007年10月27日、於福岡)は、研究の中間報告と位置づけて取り組んだ。ニュー・カレドニア地方選挙(2009年5月10目)では、あらためて、中央行政が南太平洋植民地社会の複数の政治的要求に応える責任を帯びること、共和国の一部としての脱植民地化模索が継続されることが示された。ところで、どのようにして、共和国における非ヨーロッパ系住民の存在をめぐり、社会の「多様性」が前提された政治文化への転換とこれを目指す具体的な公的政策を求める声が正当性を持つようになり、植民地主義の過去がフランス共和主義の変容を迫ることとなったのか。「フランス海外領土政策にみる共和主義の変容」2008年度の研究成果は、これらの課題に直結する転機として、1983-1984年の歴史的意義の一端を明らかにした。研究では、第一に、海外領ニュー・カレドニアとポリネシアへの地位を準備した1984年自治制度とその整備過程をニュー・カレドニア独立問題をめぐる最初のアクター間対話の機会となった円卓会議(1983年7月)とその後の経緯との関わりから明らかにした。1982-1984年11月までの公的政策に注目するフランス領独立問題に関する先行研究はほとんどない。本研究成果を、紛争調停開始20周年を記念して研究者及び中央政府・独立派・反独立派各アクターを招いて実施された討論会(2008年4月25-26日、パリ)で報告したところ、第二の成果として、報告へのリアクション発言などを通じて、円卓会議の意義と、これが中央行政にとって独立問題の出発点となっていたことが初めて明らかになった(ニュー・カレドニア調査(2008年8月実施)で当時の関係者と未公開公文書による確認の上、討論会の議事録は出版された(2009年3月))。パリ調査(2009年3月)では、1989年以降、南太平洋領と周辺地域関係をフランス外交として築く方向へと転じたことが共和主義変容の背景となっている点が明らかになった(学会報告(SICRI-Small Island Cultures Research Initiative、2009年6月25-27日)を予定)。
マイクロ波による氷床・氷河の堆積構造の季節変化の抽出

1.DMSP衛星に搭載されたマイクロ波放射計(SSM/I)による南極氷床の輝度温度画像が収録されているCD-ROMからデータを読みだし、地形データ解析用ソフトウェアを用いて画像処理を行った。2.19GHz、37GHzの輝度温度の季節変化を解析した。その結果、南極氷床の内陸ほど37GHzの冬期の低下量が19GHzの低下量より大きいことが明らかになった。こういった減少は標高が3,000mの投稿線に囲まれた内陸高原域で起こることがわかった。3.内陸高原域では冬期の温度低下が沿岸域より大きく、表層の温度勾配も大きくなる。これにより表層付近で下から上への水蒸気輸送が起こり、表層付近の雪粒子の霜ざらめ化が起こって粒径が増加することが関係する。4.一般に雪粒子の粒径が大きくなるとマイクロ波の散乱がより顕著になり、観測される輝度温度は低下する。波長が短い37GHzの方が19GHzの場合よりも、積雪のより浅い部分の情報を反映する。したがって、霜ざらめ化による表面付近の雪粒子の粒径の増加を反映して37GHzの輝度温度の低下量が大きくなると考えられる。5.これにより地域により異なった堆積環境下にある南極氷床の表面付近の構造を推定することができる。この情報は氷床コアの解析結果を解釈する情報にもなる。6.今後は、実際に現地で表面付近の構造の変化を通年にわたって観察する必要がある。今回は内部の構造との関連を調べたが、マイクロ波の放射には表面の形状(凹凸等)も関連すると考えられる。合成開口レーダー等による能動型センサーによるデータを活用していく必要がある。
帰納的な英語語彙習得における集中学習と分散学習の効果

本研究の目的は、効果的な語彙学習法に関する示唆を得るために、帰納的な語彙学習における集中学習・分散学習の効果を比較することであった。語彙学習における分散効果を調査したこれまでの研究は、いずれも演繹的学習を扱ったものであり、帰納的学習における集中学習・分散学習の効果に関しては明らかになっていない。語彙の帰納的学習が幅広く行われていることを考えると、いかにして語彙の帰納的学習を促進できるかは、研究者・教師・学習者にとって大きな課題である。以上のような理由から、本研究では帰納的語彙習得における集中学習・分散学習の効果を比較することで、効果的な語彙学習法を提案することを目指した。平成27年度は、以下の4点を行った。第1に、分散効果および帰納的な語彙学習に関する文献調査を行った。第2に、先行研究を元に実験計画を立て、実験で使用する低頻度英単語48語および英文テキスト144文を決定した。なお、英文テキストはいずれもCorpus of Contemporary American English (COCA)を元に作成した。あわせて、学習効果を測定するためのプレ・テストとポスト・テストの作成も行った。さらに、実験で使用するためのコンピュータ・プログラムの開発を行った。プログラムの開発には心理学実験ソフトE-Prime 2.0を使用した。第3に、約10人の日本人英語学習者を対象とした実験を行った。実験の結果を元に、英文テキストの難易度、コンピュータ・プログラムの操作性、プレ・テストとポスト・テストの難易度等を調整し、より規模の大きな実験を今後行う予定である。第4に、研究課題に関連した論文2本を執筆した。内1本は査読付き国際誌International Review of Applied Linguistics in LanguageTeaching (Walter de Gruyter)への掲載が決定した。また、雑誌「英語教育」への記事執筆、および宮城教育大学での公開講演等を通して、研究成果を広く社会・国民に発信していくことにも努めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。