hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モダン符号の形式化

モダン符号の形式化研究として、LDPC符号やsum-product復号に関する定義や性質の形式化や理論の発展を行った。必要に応じ、関連する話題の形式化にも着手した。具体的には、誤り訂正の限界に関わる二元消失通信路やその拡張である二元対称消失通信路の通信路容量の形式化、Stopping Setに関する形式化、実装時にLDPC符号と組合せて用いられることの多いReed-Solomon符号の形式化などである。本研究では、研究成果の普及活動として、ホームページによる成果公開や、ワークショップの開催も行った。本研究は紙・鉛筆部隊と計算機部隊という2部隊で遂行している.お互いの密な協力が不可欠であり,研究代表者と分担者全員およびその大学院生や研究協力者による研究打ち合わせを隔月で行った.打ち合わせでは,研究進展報告と進め方を議論してきた.他,紙・鉛筆部隊は,モダン符号の形式化に必要な,理論の再構築の準備として,sum-product復号法の一時推定の正当化の言明の形式化の為の,紙上の証明を解説した.計算機部隊は,言語SSReflectの紹介,既存の情報理論の形式ライブラリのチュートリアルを行った.紙・鉛筆部隊の成果:加法的ガウス雑音通信路に対するシャノン限界の公式に関して,情報理論における標準的な定義や証明手法について検討,形式化を進める上での難点を整理した.特に,可変長情報源符号化を検討した.更に,(dl=3,...,8,dr=2,dg=2)-MN符号のポテンシャル閾値がシャノン閾値と一致することを示し,閾値より小さい消失確率εに対して空間結合MN符号の密度発展式の不動点は0のみであることを示した.これらのことから,(dl = 3,...,8,dr = 2,dg =2,L,w)-空間結合MN符号がBECのシャノン限界を達成することを証明した.計算機部隊の成果:LDPC符号に関して,まず,sum-product復号法の一時推定の正当化の言明の形式化を行った.その際,モダン符号の形式化に欠かせない特別な総和の形式化方法の提案ができた.次に、上記の言明の形式証明の記述を開始した.その際,ライブラリ化したタナーグラフと周辺事後確率の性質の利用ができた.情報理論と符号理論の形式化の向上(ビット列の性質に関する補題,線形符号の形式化の調整),タナーグラフの形式化,周辺事後確率の定義と性質の形式化,最大事後確率復号や最小距離復号や最尤復号の定義とその定義に関する定理の形式化など.これらを踏まえ,ハミング符号に関する様々な定理を形式化した.H26年度の目標の一つ、sum-product復号の形式化に成功した。具体的には、「sum-product復号法の定義の形式化」、「木構造をもつタナーグラフ上のsum-product復号のもつMPM復号性定理の形式化」、「一時推定の正当化定理の形式化」、そして「行処理、列処理の正当化定理の形式化」ができた。もう1つの目標である密度発展法の形式化については、まだ完成していない。その方向性として位置付けて研究した「空間結合符号のBEC上での通信路容量達成定理の証明の簡略化」は結果を得ている。また、これまでに研究代表者と研究分担者で構築してきた情報理論・符号理論ライブラリを整理する過程において、可変長情報源符号化順定理と逆定理の形式化研究が成功した。そして、開催に伴い、形式化研究の世界トップ機関であるフランス国立情報学研究所(INRIA)の研究員Cyril Cohen氏を千葉大学に招へいし、また、TPPで招待講演を頂いた。千葉大学内で研究ミーティングを開催し、その後も、メール等で情報交換を行っている。本研究の主テーマであるLDPC符号の通信路容量に関連する事項の形式化に関して、主に次の3つの成果を得た。1.二元消失通信路および二元消失対称通信路に関する定義の形式化およびそれらの通信路容量と導出補題の形式化を行った。この結果はinfotheoライブラリの追加パッケージitEXT4CapOfChansとしてオンライン公開している。その他にも上の形式化を実行するうえで、周辺理論の形式化等の成果が得られる。主な結果として、4.ユークリッドアルゴリズムを含むリード・ソロモン符号を形式化、5.定理証明支援系Coq/SSReflectに関する教科書のドラフト(約190ページ)執筆、6.関係代数の形式化のためのライブラリの完成、7.万能代数の形式化の基礎となる議論、8.Wangタイル関数の形式化と証明、9.共変幾何代数の形式的定式化と計算アルゴリズムの考察、などが挙げられる。本年度の目標は大きく分けて2つあり、sum-product復号アルゴリズムの正当化、密度発展法の形式化であった。前者は無事に達成できた。後者はまだ達成できていない。一方で本研究の成果を整理する過程から、情報源符号化定理に関する形式化が実行でき、予想外に進んだ。最終年度に予定していた研究集会開催をH26年度中に実行できた。全体的に考慮すると、おおむね順調と言える。

27年度が最終年度であるため、記入しない。符号理論また、空間結合LDPC符号の定義の形式化も進める。そして、空間結合LDPC符号の通信路容量達成定理の形式化を目指す。研究背景の異なる五機関による共同研究の為,互いの理解を深めるのに長い時間がかかると予想された.蓋を開ければ,お互いが打ち解けるのに時間は係らず,互いの研究の用語がある程度理解できる状況が半年程度で築けた.順調な立ち上げとなった.紙・鉛筆部隊による密度発展法関係の形式化は,想像以上に困難な課題であることが見えてきた.その為,非常に早く研究を進められることは,これからも無いだろう。本研究の提案時であらかじめ想定した通り、モダン符号の中でもML符号などの話題に制限して取り組む必要性を感じている.逆に,符号を適切に制限することで,提案書に記載した通りの進展が見込まれる.27年度が最終年度であるため、記入しない。全体予算170万円中の5万円未満であり、少額だったため、次年度と合わせて使用するほうが有意義に活用できると判断した。密度発展法の形式化へのモダン符号の応用に関する検討を進める.その他,具体的な符号の理解を深めるために,多端子情報符号化問題に対してモダン符号を応用することで,圧縮限界を達成する最適符号を構成できることの証明,および,その形式化のため検討を行う.計算機部隊は,sum-product復号法の一次推定の正当化の証明を完成させる.次に書籍「符号理論デジタルコミュニケーションにおける数学」の定理9.50「列処理および行処理の正当化」を形式化する.以上の結果を用いて,パリティ検査行列のタナーグラフが木構造を持つとき,sum-product復号アルゴリズムが周辺事後確率復号であるという証明の形式化が可能となる.その後,密度発展法の形式化へ進む.これらを実行するために,Microsoft INRIAがFeit-Thompson定理の証明時に行ったのと同様,必要な補題の構造の図示が有効であると想像される.これを,今年度の上半期に完成させ,2部隊5機関の連携を円滑に進められるようにする.研究代表者・分担者・協力者で分けて配分する。一人当たり数千円程度であり、研究者の個別打ち合わせの旅費等に使用する。研究代表者と研究分担者をあわせた5名のうち、4名に次年度使用額が生じた。そのうち3名は、その額は1万円未満であり、本年度中に使い切るよりも次年度に合わせたることで、研究費としてより活用できると判断した。残りの1名に関して、学生が研究打ち合わせに同行する為の出張旅費として確保していた。実際は、都合が付かずに出張が発生できなかった為、次年度の打ち合わせの際に次年度へ残すこととした。研究代表者と分担者に、次年度使用額の金額をそのまま配分する。まず、4名の未使用額が1万円未満であることから、配分額の見直しに影響が少ないと考えた為である。もう1名分は、上記の理由で述べた通り、該当する学生の旅費としてそのまま確保することとした。
タンパク質の構造と機能の予測のための計算資源提供型広域計算

ポストゲノム時代の最優先課題として、遺伝子にコードされているタンパク質の構造と機能の予測が急務である。分子動力学(MD)シミュレーションは、そのための手法の最有力候補と考えられているが、その最大の問題点は、長距離静電相互作用の計算に膨大な時間が必要となることである。これを解決する方策として、高速多重極法(FMM)をはじめとする高速アルゴリズムが提案されているが、これらはいずれも一種の近似法であり、高精度の計算では、依然として莫大な計算量が必要となる。本研究では、高速アルゴリズムと二体相互作用計算専用ボード(MD-Engine)の併用システムにより強大な計算資源をもつサイトを構築し、それをGRID技術を利用して遠隔地のタンパク質科学者に提供することを計画している。今年度は、まず、その基本設計を行なった。その結果、MD計算方式には、相互作用提供型、単一MD提供型、多重MD提供型という三種のものが必要となることが判明した。また、サイト内のソフトウェア機構として、資源マネージャ/ジョブマネージャ/計算ボードマネージャ/計算コンポーネントという階層的管理機構を設計した。このうち、計算ボードマネージャの中核部分を実装した。すなわち、まず、計算ボード上において、各粒子の近傍領域に存在する粒子を選別するためのアルゴリズムを開発した。これは三次元巡回バッファ方式に基づいており、高速アルゴリズムとの併用において、中核となる機構である。また、ノード内での効率的な並列処理を行うため、再帰バイセクション法に基づく静的負荷分散アルゴリズムを開発した。
超並列計算機を使ったISSA用リアルタイム宇宙電磁環境シミュレータに関する研究

日米欧加の共同事業である宇宙ステーション計画フリーダムは1998年に有人オペレーションが予定されている.宇宙空間という新しい実験室を初めて人類に半恒久的に与えてくれるフリーダムは,過去のスペースラブと比べて遥かに高精度で質の高い実験データを与えてくれるはずである.しかし,同時に我々は,工学的見地から宇宙基地が地球の磁気圏と電離層に与える影響や宇宙基地が受ける電磁的影響を正しく理解しなければならない.本研究の目的は帯電した宇宙飛翔体と宇宙プラズマとの干渉現象を粒子シミュレーションにより明らかにすることである.本研究では帯電した宇宙飛翔体がどのように宇宙プラズマから還流電流を得るかを,特に,宇宙飛翔体自体が内部から洩れでるアウトガスが大きな人工プラズマ源になることを着目してシミュレーションモデルを構成した.本モデルでは正準モーメンタム保存則を利用して一次元的なアウトガスの挙動を解析的に平衡状態で求めた.この解析によると,アウトガスは宇宙空間に放出された瞬間に宇宙プラズマとの電荷交換により宇宙飛翔体と同期して動くプラズマビームとなる.このビームは同時に,磁場により,進行方向と垂直な方向に分極電場を作り,飛翔体と同期して動こうとする.分極後,このビームは一次元的に安定であることを不安定性解析と一次元シミュレーションによって確かめた.さらにこの一次元モデルを使って,2次元以上の粒子シミュレーションをスタートさせる初期化コードを完成させた.さらにこの初期化コードを使って二次元の粒子シミュレーションをスタートさせ,ビームの減速がケルビン・ヘルムホルツ不安定によって起こることを確かめた.また,これらのプラズマがかなりの時間飛翔体を取り巻き,飛翔体の帯電現象と密接な関わりを持つことを明らかにした.これらの結果は,Physics of Fluids,Journal of Comutational Physicsなどの学会誌に投稿され,受理されている.日米欧加の共同事業である宇宙ステーション計画フリーダムは1998年に有人オペレーションが予定されている.宇宙空間という新しい実験室を初めて人類に半恒久的に与えてくれるフリーダムは,過去のスペースラブと比べて遥かに高精度で質の高い実験データを与えてくれるはずである.しかし,同時に我々は,工学的見地から宇宙基地が地球の磁気圏と電離層に与える影響や宇宙基地が受ける電磁的影響を正しく理解しなければならない.本研究の目的は帯電した宇宙飛翔体と宇宙プラズマとの干渉現象を粒子シミュレーションにより明らかにすることである.本研究では帯電した宇宙飛翔体がどのように宇宙プラズマから還流電流を得るかを,特に,宇宙飛翔体自体が内部から洩れでるアウトガスが大きな人工プラズマ源になることを着目してシミュレーションモデルを構成した.本モデルでは正準モーメンタム保存則を利用して一次元的なアウトガスの挙動を解析的に平衡状態で求めた.この解析によると,アウトガスは宇宙空間に放出された瞬間に宇宙プラズマとの電荷交換により宇宙飛翔体と同期して動くプラズマビームとなる.このビームは同時に,磁場により,進行方向と垂直な方向に分極電場を作り,飛翔体と同期して動こうとする.分極後,このビームは一次元的に安定であることを不安定性解析と一次元シミュレーションによって確かめた.さらにこの一次元モデルを使って,2次元以上の粒子シミュレーションをスタートさせる初期化コードを完成させた.さらにこの初期化コードを使って二次元の粒子シミュレーションをスタートさせ,ビームの減速がケルビン・ヘルムホルツ不安定によって起こることを確かめた.また,これらのプラズマがかなりの時間飛翔体を取り巻き,飛翔体の帯電現象と密接な関わりを持つことを明らかにした.これらの結果は,Physics of Fluids,Journal of Comutational Physicsなどの学会誌に投稿され,受理されている.
花成刺激の性質究明とそのバイオアツセイ系の確立に関する研究

短日植物のシソは、誘導葉を非誘導の受容植物に接木すると、後者に開花を誘導することができる。この系を用いて、誘導葉を接木する代りに1)デイスポ-ザル・シリンジに検定液を入れ茎の切断面に挿入する,2)パスツ-ルピペットに検定液を入れ茎の切断面に挿入する,3)ガラスチュフブを茎に装着し茎の切断面に脱脂綿に含ませた検定液を与える、4)茎の切断面の脱脂綿に含ませた検定液を与えるなどの方法をバイオアツセイ法として用いた。また、上記の1)4)の方法において、減圧後急速に常気圧に戻して検定液を植物体に強制的に取り込ませる試みも行った。次にいろいろな誘導条件を与えた時の、シソ体内の低分子二次代謝物質の変動を高速液体クロマトグラフィ法により検討した。16時間暗期を6,9,12,15,18回与えた植物の葉で検討したところ,9回誘導処理で,これら物質のピ-クが明らかに低下した。この植物は,6回の誘導処理では花芽分化せず、9回の誘導処理で花芽が分化した。誘導して花の咲いている植物から採った誘導葉を、非誘導植物に接木すると,非誘導の受容植物は約30日後に肉眼で可視の花芽をつける。この系を用いて、誘導葉を非誘導植物に接木し,10日目,20日目に台木の非誘導植物受容体に残した一対の受容芽について,上と同じ分析を行ったところ、10日目の受容芽で上記の低分子二次代謝物のピ-クの低下が認められた。しかし、非誘導葉を接木した場合には,この低下は認められなかった。接木20日目には上記のピ-クの低下に元のレベルに戻った。接木10日目は、組織がちょうど愈合を終了した時期で,花成刺激が供与体から、受容体に到達はしているが、受容体に花芽の分化はまだ起っていない時期であろうと思われる。
脱灰エナメル質の再石灰化と獲得被膜に関する研究

脱灰エナメル質表面の口腔液による再石灰化現象について、われわれは本研究室で開発した潅流系実験装置を用いて、電動歯刷子による機械的作用を介在させながら、石灰化促進因子や阻害因子を作用させ、in vitroにおける再石灰化機構について研究し、それらの成果を公表した(研究課題番号61480423、昭和63年度科学研究費補助金(一般研究B)研究成果報告書)。これらの研究結果を基礎として、本研究はin situにおいては必然的に脱灰エナメル質表面に吸着ないし付着する獲得被膜が、酸処理エナメル質の再石灰化過程に及ぼす影響を検討するとともに、獲得被膜そのものの化学性状を分析することを目的とした。すなわち、ヒトの口腔内装置に固定した酸処理エナメル質について、その再石灰化過程を分析化学的に、そして走査電顕(SEM)により観察した(能登、1991)。また、脱灰歯面に吸着された獲得被膜の性状をSDS-PAGEにより分画するとともに、脱灰歯面に選択的に吸着される唾液タンパク質の構成アミノ酸の特微を明らかにした(高橋、1992)。これらの研究の進展の中で、in vitroの再石灰化過程で観察される層状沈着物を透過電顕(TEM)で観察することを試み、層状沈着物を構成する結晶がアパタイト結晶であることを明らかにすることができた(高見澤、1993)。これら一連の研究結果は、脱灰エナメル質の再石灰化に関与する因子の役割を明確に示しており、再石灰化機構解明への道すじが確立されたということができる。一方、酸処理エナメル質保護のための着実な、そして日常の臨床に応用し得る手段の一つとして考えられる、フッ素徐放性を有する接着性レジンの基礎的研究も進められ、隣接面齲蝕の予防効果を目的としたフッ素徐放性コート材の酸処理エナメル質への影響についても研究し、その成果を発表した(Mizuno et al.,1992)。本研究遂行のための主要設備である高速アミノ酸分析計(日立Lー8500形)の設置が平成元年11月になったため、現在は本装置による、ヒト耳下腺唾液のアミノ酸組成と、ヒトロ腔内において歯面に付着したプラ-クのアミノ酸組成についての分析を、生体液分析法により実施している。これらの分析結果は、本研究の主目的である、酸処理エナメル質表面に吸着される獲得被膜のアミノ酸組成を同定、分析する際の遊離アミノ酸の種類と、570nmおよび440nmにおける吸収強度を分析計にプログラムするための基礎資料となるものであって、そのような生体資料分析に適した標準資料を用いて、分析精度ならびに再現性について検討を行っている。一方、in situにおける酸処理エナメル質の再石灰化過程については、酸処理エナメル質ブロックを口腔内装置に固定して、各々3日、5日および10日間、ヒト口腔内に装着し、一定期間口腔内環境に曝した酸処理エナメル質の縦断切片についてSEM観察を行うとともに、表層エナメル質の化学分析を、エナメル質生検法によって行った。酸処理エナメル質を口腔内環境に曝す際に、24時間ごとに歯面を一定加圧によって作動する電動歯刷子で刷掃する効果を、刷掃を行わなかった対照群と比較するとともに、口腔内環境に曝す前に、それぞれ0.05%F、0.1%Fおよび1.0%Fを含む酸性フッ素リン酸溶液(pH=3.0)で歯面処理した際のフッ素の再石灰化過程に及ぼす影響も検討した。

高速アミノ酸分析装置(日立Lー8600形)の設置を平成元年11月に実現し,獲得被膜のアミノ酸組成を固定,分析するためのプログラムを作成した。まず生体資料分析に適した標準資料を用いて,分析精度ならびに再現性について検討した。ヒト獲得被膜の採取にあたっては、上顎臼歯頬側歯肉部に5×10×2^<mm^3>のboxを付与した可撤式装置を作成した。この装置に酸処理したウレエナメル質ブロックをはめ込み,被検者の口腔内に2時間装着した後水洗し,チルド保存した。このようにして集めたエナメル質ブロック20コを1組として,歯面から獲得被膜を剥離し,0.02N塩酸中にしてこれを1試料とする,獲得被膜採取法を案出した。これを凍結乾燥し,加水分解後、アミノ酸分析を行ない,その結果をスタ-ダイヤグラムにして,アミノ酸組成比を示した。本年度採用した獲得被膜採取法では,1試料をつくるために3日間を要するためか,組成比の概形の再現性には,改善を要する点が指摘された。しかし,Rollaが示したアミノ酸組成比と同様な傾向は確認された。すなわち,2時間獲得被膜では,セリン,グルタミン酸,グリシンが有意に多く,プロリンはこれらよりも少ない傾向が認められた。本年度の研究はリン酸処理を行ったウシエナメル質ブロックを可撤装置に装着して,口腔内環境に2時間曝し,エナメル質表面に形成された獲得被膜を構成している唾液タンパク質成分を同定することを目的として行った。また,酸処理エナメル質を口腔内環境に曝す前に,フッ素の濃度だけを変化させた酸性フッ素リン酸溶液に浸漬し,この前処理が,獲得被膜の吸着に及ぼす影響を検討した。獲得被膜が酸処理エナメル質の再石灰化に及ぼす影響は,酸性フッ素リン酸溶液を作用させて,口腔内環境に曝してから潅流石灰化液に5日間作用させたものを実験群とし,同じ実験で口腔内環境に曝さなかったものを対照群として比較検討した。これらの研究結果を要約すると,全唾液中のタンパク質成分のうちで酸処理エナメル質表面に選択的に吸着されるタンパク質成分は,構成アミノ酸に,グルタミン酸,グリシン,プロリンまたはセリンが多い,比較的低分子のタンパク質であることが示された。また,酸処理エナメル質をフッ素濃度だけ変化させた酸性フッ素リン酸溶液で前処理した場合,特にフッ素濃度を0.1%とした酸性フッ素リン酸溶液を作用させると,獲得被膜から4M尿素で溶出される唾液タンパク質量が減少することを明らかにした。酸処理エナメル質の再石灰化に対する獲得被膜とフッ素の影響については,フッ素前処理は,対照にくらべて,被膜形成のみられるものでも石灰化沈着物の形成を促進したが,獲得被膜は酸処理歯面上の結晶成長を阻害していた。In situにおいて脱灰エナメル質表面に吸着ないし付着する獲得被膜が脱灰エナメル質の再石灰化過程に及ぼす影響を検討するとともに、獲得被膜そのものの化学性状についてSDS-PAGEにより検討を進める一方、本年度はin vitroの再石灰化過程で観察される層状沈着物を透過電顕で観察することを試み、これに微小領域X線回折分析を加えて、層状沈着物を構成する結晶がアパタイト結晶であることを明らかにした。そして最表層の結晶の大きさはエナメル質と同程度であるのに対して、深層の結晶はエナメル質のそれよりも大きく、層状沈着物中で結晶が石灰化液浸漬期間に応じて成長することを示唆していた。これら一連の研究結果は、脱灰エナメル質の再石灰化に関与する因子の役割を明確に示しており、脱灰エナメル質の再石灰化機構解明への道すじが確立されたということができる。一方、酸処理
異常高原子価鉄イオンを有するペロブスカイト型酸化物のイオン伝導機構の解明

遷移金属酸化物における酸素イオンの挿入・脱離は、イオン伝導特性や酸素貯蔵能などの機能特性に強く関係するが、Fe4+などの異常高原子価イオンの価数変化に伴う酸素イオンの挿入・脱離過程が調べられた例はほとんどない。これらの異常高原子価イオンを含む酸化物では、酸素の挿入・脱離が典型的な価数イオンを含む多くの酸化物と比べて非常に低い温度で起こることが期待されるので、その挿入・脱離挙動を理解することは、基礎・応用の両方の観点から非常に重要である。そこで、本研究では、Fe4+を含むペロブスカイト型酸化物の設計・合成から、X線・中性子を用いた結晶構造解析、イオン伝導度測定、等による構造物性評価までを行う。
戦後スポーツ改革の国際比較研究〜日本とドイツ〜

本研究の課題は、日本とドイツの戦後スポーツ改革を比較・検討することである。この課題を遂行するために、次の事項を明らかにする。第1は、アメリカ合衆国および連合国管理理事会(ACC)の対ドイツ占領スポーツ政策の形成と展開。第2は、アメリカ合衆国占領区における占領スポーツ政策とその展開。第3は、GHQ/SCAPの対日スポーツ政策・スポーツ改革とドイツとの比較。研究の結果、次のことが明らかになった。第1に、合衆国の対ドイツスポーツ政策は、初期には非ナチ化、非軍事化政策とのかかわりで追求され、占領の進行とともに民主化・非集権化が強調されるようになった。第2に、1945年12月17日に連合国管理理事会(ACC)の決定した指令第23号が、連合国、すなわち全ドイツ的なレベルでの占領スポーツ政策を基礎づけた。第3に、合衆国軍政府(OMGUS)は、上述の管理理事会指令を踏まえ、スポーツ組織・クラブの非集権化を重視し、州を越えて組織することを正式には認めなかった。第4に、第2次大戦後の連合国によるドイツ占領は、戦勝四ヵ国による分割統治、軍政による直接統治であった。その点では、間接統治の方式を採用し、実質的に合衆国の単独占領であった日本の場合ては大きく異なっていた。同じ合衆国の政策ではあっても、ドイツに対してはJCS1067に象徴される「ハード」な性格がスポーツ政策にも現われたのに対し、日本に対しては、武道を除き、最初からより「ソフト」な、すなわち奨励的政策が濃厚であったといえる。今年度(初年度)の研究の主要な課題は、史資料・先行研究の収集・整理とビブリオグラフィ-の作成、および関連領域の研究者との研究交流・情報収集であり、それらの作業を介して、合衆国の対独占領スポ-ツ政策の立案・決定および実施過程の究明にせまろうとすることであった。1.合衆国公文書館国立記録センタ-(WNRC)のRecoed Group260に保存されているOMGUS文書、OMGB文書、OMGWB文書のなかの対独占領スポ-ツ関係文書について、そのタイトルを整理し、下記のことが明になった。(1)OMGUS文書のなかには、ドイツの非軍事化関係文書をはじめ、連合国の対独占領スポ-ツ政策の基本法規となったACC指令第23号に関係する文書が存在する。(2)OMGB文書によって、バイエルン州における個々のスポ-ツクラブ・組織の認可過程を明らかにすることができる。(3)OMGWB文書のなかには、スポ-ツの組織化をめぐる統轄スポ-ツ組織(州スポ-ツ連盟)派と種目別競技連盟派の抗争、および軍政府の対応に関する文書が存在する。2.関連領域の研究者との研究交流、情報収集をとうして、次のことが明らかになった。(1)ドイツ戦後スポ-ツ改革を明らかにするうえで、ワ-マ-ル期、およびナチス時代のスポ-ツ動向を把握し、それとの関連をふまえる必要があること。(2)合衆国の対独・対日スポ-ツ政策には、同国における公共レクリエ-ション政策・運動の影響が存在すること。今年度(第2年度)の研究の主要な課題は、合衆国の対ドイツ占領スポーツ政策に関する資料を整理し、実証的研究を進めること、および対日占領スポーツ政策に関する関係資料・文献を調査・収集することであった。本年度の研究成果の概要を示せば、次のようになる。(1)連合国の対独占領スポーツ政策の基本法規となったACC指令第23号の成立過程の分析を通して、英米がソフトな路線、ソ連がハードな路線をとり、両者の妥協のうえに同指令が公布されたことが明らかになった。しかし、その内容は、弾力的な解釈の余地を残しながらも、既存のスポーツ組織の解散と新設組織の郡内への限定という厳格かつ抑制的なものであった。

(2)合衆国の占領スポーツ政策は、1946年末から1947年初頭にかけて転換し、再教育政策との関連で積極策を展開するようになる。転換の要因については、いまのところ明言できないが、現地軍政の実践をふまえた政策修正みならず、本国政府の指令が大きなインパクトを与えた。この政策転換とかかわって、合衆国ビュルテンベルク・バーデン軍政府(OMGWB)は、スポーツの組織化をめぐるドイツ内部の抗争、つまり統轄スポーツ組織(州スポーツ連盟)派と種目別競技連盟派の抗争において、後者を支援した。本年度の研究課題は、対ドイツ管理理事会(ACC)のスポーツ政策と、アメリカ合衆国占領区におけるその展開を明らかにしつつ、あわせて、それとGHQ/SCAPの対日スポーツ政策とを比較・検討することであった。第1に、対ドイツ管理理事会(ACC)のスポーツ政策については、次のことを指摘しうる。すなわち、ソ連軍政府のイニシアティブのもと、英米代表の修正意見を取入れて成立した1945年12月17日のACC指令第23号が、連合国の対ドイツスポーツ政策のその後の展開を基礎づけることになった。第2に、合衆国軍政府(OMGUS)が管轄した合衆国占領区でのスポーツ政策の具体的展開については、次のことを指摘しうる。すなわち、OMGUSは上述の指令を踏まえ、スポーツクラブ・組織の非集権化を重視しつつ、認可制度を介して州レベルまでの組織化を認めた。しかし、そのような制限策はスポーツ組織・人口の急速な回復と全国的競技網の再建をめざすドイツ側の動向・要求と矛盾する性格を持っていた。第2に、対日スポーツ政策との比較については、次のことを指摘しうる。第2次世界大戦後の連合国によるドイツ占領は、戦勝4ヵ国の分割統治、軍政による直接統治であった。そのような占領・統治形態に加えて、戦勝国間の利害の対立と冷戦の開始が、対ドイツ占領スポーツ政策の展開をより複雑なものにした。その点では、間接統治の方式を採用し、実質的に合衆国の単独占領であった日本の場合とは大きく異なっている。さらに、同じ合衆国の政策ではあっても、ドイツについてはJCS1067に象徴される「ハード」な性格がスポーツ政策にも現われたのに対し、日本については、武道を除き、最初からより「ソフト」な、すなわち奨励的政策が濃厚であったといえる。
道路橋の疲労チェックシステムプログラムの開発

昭和30年度から始まった我国の高度経済成長に伴う高速道路網や都市内高速道路の整備は、荷物輸送形態を鉄道輸送から道路(トラック)輸送に変えた。そのため、全国の道路橋は、これまでになく苛酷な荷重条件にさらされ、各種の疲労損傷を生じてきた。本研究では、道路橋の疲労損傷を防止するための一連の研究の内、特に実働応力測定に注目した実測および解析を行なって、疲労チェックの方法を検証した。本年度は、まず橋梁の実働応力のデ-タを収集・分析した。すなわち昨年度と同様、比較的交通量の多い国道に架る橋梁(スパン約16m)の実働応力測定と荷重車(約28トンのダンプトラック)による応力測定を実施した。また、道路橋でよく損傷の生じる橋梁付属物のうち、照明柱、標識柱の基部に注目した実働応力測定を行い、その耐久性について評価を加えた。このような研究の結果、道路橋の疲労のチェックおよび損傷度の評価には、ヒストグラムレコ-ダを用いた実働応力の計測が有効であり、実務上でも十分な精度で疲労に対する安全性を評価できることがわかった。また、過去に損傷が生じたような部材に、同様な実働応力が作用すると今後疲労損傷が生じる可能性のあることもわかってきた。さらに、このような実働応力を用いて、破壊力学の手法を用いた疲れきれつ進展寿命解析のプログラムを作成した。これを用いて、実橋の継手に対して疲れきれつ進展寿命解析を行ない、疲労損傷の程度を疲れきれつの数で表わす手法を提案して、実橋の損傷度の解析を行った。鉄道橋は、機関車や電車の重量が大きく、橋梁の死荷重に占める活荷重の割合が大きい。そのため、以前から橋梁部材の設計・製作に疲労が取り入れられてきた。道路橋ではこれに比べて疲労に対する考慮がされておらず、近年の重交通下で各種の疲労損傷を生じてきた。そのため、道路橋に疲労の考え方を導入する必要がある。本年度は、まず、道路橋で最も疲労損傷を生じると言われている鋼床版床組を対象に、設計荷重(T-20とTT-43)および実測された荷重による疲労照査を行った。この結果、鋼床版の一部の部材に、重交通下で疲労損傷の生じる可能性のあることがわかった。これは、ある特定の路線での計算結果であり、今後より一般的な鋼床版について検討を進めて行く必要があるものと思われる。また、同様な計算と実働応力測定結果をもとに、約60年経過したりベット橋の疲労寿命評価に適用して、その疲労に対する耐久性を評価した。今回行った疲労照査は、主に欧州鋼構造協会連合(ECCS)疲労設計指針(1985年)を用いて実施した。この指針では、計算や実測応力が主に低応力・長寿命側に片寄ることを考慮しているが、今後は、より精度の良い評価方法を開発してゆく必要があると思われる。昭和30年代から始まった我国の高度経済成長に伴う高速道路網や都市内高速道路の整備は、荷物輸送形態を鉄道輸送から道路(トラック)輸送に変えた。すなわち、昨年度と同様、比較的交通量の多い国道に架かる橋梁(スパン約16m)の実働応力測定と荷重車(約28トンのダンプトラック)による応力測定を実施した。また、道路橋でよく損傷の生じる橋梁付属物のうち、照明柱・標識柱の基部に注目した実働応力測定を行ない、その耐久性について評価を加えた。

このような研究の結果、道路橋の疲労のチェックおよび損傷度の評価には、ヒストグラムレコ-ダを用いた実働応力の計測が有効であり、実務上でも十分な精度で疲労に対する安全性を評価できることがわかった。また、過去に損傷を生じたような部材に、同様な実働応力が作用すると今後疲労損傷が生じる可能性のあることもわかってきた。さらに、このような実働応力を用いて、破壊力学の手法を用いた疲れきれつ進展寿命解析のプログラムを作成した。これを用いて、実橋の継手に対して疲れきれつ進展寿命解析を行ない、疲労損傷の程度を疲労きれつの数で表わす手法を提案して、実橋の損傷度の解明を行なった。
流通合成システムに粉砕操作を組み合わせた微細ゼオライトの連続合成プロセスの構築

ゼオライトを合成中に粉砕・微細化し、粉砕により生成した非晶質はゼオライト合成原料として再利用させ、結晶化と微細化を同時両立させる。以上より、ボトムアップ法(バッチ式水熱合成法)であるケミカルプロセスのみでは実現し得なかった、安価に大量生産可能な新規ナノゼオライト製造プロセスの実現を目指した研究を行った。その結果、100nm以下の微細A型ゼオライトを安定して合成することに成功した。近年、ゼオライトナノ粒子合成に関する研究が盛んに行われている。本申請では、一般的なゼオライトナノ粒子合成法であるバッチ式の水熱合成法ではなく、反応及び粉砕操作を組み合わせた合成法に着目した。具体的には、流通システムでゼオライトを合成中に粉砕・微細化し、粉砕により生成した非晶質はゼオライト合成原料として再利用させることにより、結晶化と微細化を同時両立させる新規合成システムの確立を目指す。昨年度は再結晶化プロセスの最適化及び、粉砕の予備実験を行った。結晶性が完全に高くはなっていないが、平均粒径が50200nmの範囲で自在にチューニング可能な技術を確立した。ゼオライトは結晶性多孔質アルミノシリケートの総称であり、その規則的多孔質性や固体酸性、水熱安定性から触媒、吸着剤、イオン交換剤として工業的に広く用いられている。ゼオライトの工業的応用を考える際、粒径の小さなゼオライトの作製は重要である。これは粒径を小さくすることにより細孔内拡散が促進され、触媒反応やイオン交換特性が向上するケースが多いためである。本研究ではゼオライトナノ粒子の作製法として、粉砕・再結晶化法を適用した。粉砕・再結晶化法は近年注目を集めているゼオライトナノ粒子作製プロセスであり、ビーズミル処理によりゼオライトを微細化した後、粉砕操作により生じた非晶質部分を再結晶化させるという手法である。しかし、既往の手法では、粉砕操作と再結晶化操作を別々に行う必要があり、プロセス数が増えてしまうという問題点があった。そこで、粉砕装置を流通合成システムに組み込み、ゼオライトナノ粒子の新規創製プロセスの構築を目的として以下の研究を行った。まず、流通合成システムに粉砕装置を組み込んだ装置を設計し、流通合成条件と粉砕条件を最適化させた。その後、ゼオライトの結晶化と微細化を同時達成させ、粒径200nm以下のゼオライトを調製する条件を見出すことに成功した。さらに、流通合成及び粉砕操作の各操作パラメーターが生成物に与える影響を化学工学的に理解し、粒径50200nmの範囲で自在に生成物のサイズをチューニングできる技術の確立を行った。また得られたゼオライトナノ粒子に対して外表面積評価法、及びイオン交換特性評価を行うことにより、その優位性を確認した。化学工学既にゼオライトの粉砕再結晶化条件を最適化させる作業に入っている。現在のところ目標とする結晶化度の90%程度まで高めることに成功した。引き続き再結晶化条件の最適化を行い、見かけ上完全な結晶を作製できるプロセスを開発する予定である。乾式粉砕法の最適化はそれほど困難な作業ではないと考えている。むしろ、如何に流通システム中でゼオライトの結晶性を高める(しかも現実的な時間、温度で)ことができるかが、今後の重要なポイントである。この点に力点をおいて、多くの実験パラメータを振って研究を推進する。
相対論工学による超高強度場科学への接近

本研究の最終年度となる平成19年度では、相対論工学の概念確立のための研究を遂行した。(1)2つのレーザー光の180度対向化による、相対論工学の第1例の検証実験(「光速飛翔鏡」)を行うため、ファラデーローテーターを既存のレーザー装置に組みこみ、レーザー光の逆流を防止する「レーザーシステム保護装置」を製作した。また、2つのレーザー光の180度対向化による光速飛翔鏡実験を行うための実験装置を組み立てた。第一期の原理検証実験に対して、およそ1000倍高い信号を観測した。(2)これらを通じ、Einsteinの飛翔鏡からの光の反射の実証し、その反射光はコヒーレントアト秒X線発生と予測される。こうした試みは、相対性理論の顕著な帰結のいくつかの積極的、意義的利用である「相対論工学」の確立の一里塚である。(3)更に、相対論工学の一環として、新たな領域での光源を研究するため「相対論的電子とレーザーの反跳」に関する実験を行った。原子力機構関西研のマイクロトロン加速器で150MeVまで加速された相対論的電子ビームと波長1064nmのNd:YAGレーザーを対向させ生じる逆コンプトン散乱によりsub-MeV領域の偏光X線を発生させた。逆コンプトン散乱によるX線は、指向性がよく、単色エネルギースペクトルが得られるので注目されており世界中の様々なグループによって実施が高まっているが、Sub-MeV領域の偏光X線ビーム生成は初めてである。「相対論工学」の方法の確立のための理論的研究をその実験的検証に先駆けて推進した。一つは、高強度短パルスレーザーをガス中に入射する時に生成される航跡場の適切な励起により如何に相対論的スピードで飛ぶプラズマ鏡ができるかの条件を理論的に確立しそのシミュレーションによる検証を行った。これらの成果はPhys.Rev.Lett.誌や国際学会で発表された。又、「パリティー」誌などでは解説記事として紹介された。これを通じ、現在ある原研光量子科学研究センター(以下センター)におけるレーザーパラメータでどの位の電磁場の増大が図られるかの吟味を行った。現在の100TW級のレーザーの光の制御を向上すれば、その光の青色遷移の現象をとらえる事が出来るであろう。又、一定の集光も観察されるであろう。更なるスケールアップのためには、レーザーパラメータの更なる向上が必要である。このために、レーザーの波面を制御する事が必要となる。これらについての検討の結果及び高強度場の測定手法の開発についてOpt.Lett.などに成果発表した。更にレーザー制御のためのデフォーマブル鏡の仕様を決定しその発注と入荷を終え、今後その調整と取り付けに入る予定になっている。こうしたプロジェクトをセンターで遅滞なく研究推進するために、センターで行う原研の本来研究と当科研費特別推進研究が互いにはずみを付け合い刺激し合う形で発展できるような研究体制を、センターとの話し合いで構築した。このために、その一環としてセンターの実験施設のオープンラボとしての利用とその中での(国内も含めた)国際実験タスクフォース(IET)の確立を図った。IETからは、上記の実験を国際的な研究者の効果的参入の下、次年度(16年度)にはセンターで実験キャンペーンを繰り広げる提案を行った。本研究の第2年度に入り、科研費による雇用研究者の陣容もようやく計画の75%まで本年度に整った。残りは次年度に調達する見込みである。第2年度の主なる研究実績は(1)相対論工学の手法の理念的理解をより深く進展させたこと;(2)その実験的検証のための条件としてレーザーの制御性の向上の研究とそのいくつかの点での達成を行ったこと;(3)航跡場励起の実験の準備とその予備的実験を行ったこと;(4)航跡場生成やそれにかかわる高強度場測定の技術の展開のための研究をすすめたこと;

(5)国際チーム(IET)による実験キャンペーンを行うなかで、高強度レーザー調整についての研究からいくつかの経験・知見・アドバイスを得、レーザーの諸点についての改善を行い、第3年度の実験に備える体制をとったことである。以上の研究を通じ、レーザー波面の調整の向上で、レーザ集光がスムーズになり強度の4倍増が達成された。また、航跡場による相対論的鏡としての相対論工学の手法に加えて、高強度短パルスX線発生や電子発生の過程という新しい相対論工学の手法を発見するに至り、今その詳細を検討中である。また、当プロジェクトが主張した相対論工学の理念は、当プロジェクトのIET (international experimental taskforce)のアドバイザーボード主席の研究所でもその方法が取り上げられて研究が始まるとか、当所が中心的役割を果たしている高強度レーザーに関する日中韓三国協力の中でもこの方法が取り上げられるなど、研究の輪が国際的に広がりを見せてきている。本研究の第3年度目に入り、相対論工学の概念を実証するための実験装置及び人員がほぼ整い、いくつかの予備実験を行った。第3年度の主たる研究実績は、以下のとおりである。(1)理論研究の成果:ガス中への高強度レーザーの一定に制御された照射により、相対論的航跡場の形成とその性質について詳しく検討し、広い条件の下で放物面鏡の相対論的航跡場が密度の極大を示すことを明らかにした。また、以下のタスク(3)(5)の予備実験のデータの解釈を行った。(2)レーザー制御技術開発研究の成果:原子力機構100TWレーザー光の集光性能向上を目指し、波面補償鏡によるレーザー波面制御装置の設計・製作とその動作試験を実施した。波面補正の結果、集光性能は著しく向上し、1.2×10^<20>W/cm^2の集光強度を達成した。(3)航跡場制御法開発研究の成果:高強度レーザーのガスへの制御された照射により、空間的・時間的に特異な相対論的密度構造(航跡場)が形成される。この密度構造の生成とその制御について予備的実験をガス及びクラスター媒質を用いて行った。その結果、プラズマ密度3×10^<18>W/cm^2でのガス媒質の実験において、準単色(20MeV)の電子エネルギースペクトルの観測に成功した。(4)高強度場観測法開発研究の成果:薄膜ターゲットの空間形状制御の重大さに着目し、タンタルターゲットのプリフォームドプラズマ中の電子密度の空間分布を2波長のプローブレーザービームを使って干渉計測した。(5)高強度場と物質との相互作用研究の成果:タスク(2)の集光強度が真空チャンバー内で実現されていることを、集光点で発生したHeイオンの生成量を計測することで実証した。クラスター媒質による新たな電子加速機構についてシミュレーションにより検討した。上記以外にも、中国工程物理研究院レーザー核融合研究所との共同研究において、長さの10mmプラズマチャンネルの生成、準単色の電子構造の観測に成功した。現在、相対論工学の概念を実証するため、放物面鏡の相対論的航跡場によるレーザー光の短波長化実証実験の準備を進めている。今年度は、電磁波(=レーザー光)の周波数青方遷移という相対論工学の基本概念の原理を実証する実験を開始した。
自己組織性多糖のメゾスコピックパターニング

これまで細胞と人工材料との相互作用において細胞接着面となる材料表面の化学的性質が検討されてきた。しかし、材料そのものの表面構造も細胞接着及びその後の挙動に影響を与えうることが最近指摘されている。本研究代表者は高分子の自己組織化を利用することによりメゾスコピックパターンを有する種々の高分子ヰャストフィルムの作製に成功した。例えば、両親媒性ポリマーの希薄溶液を高湿度下でキャストすることによりサブマイクロメートルの線幅のラインからなるハニカムパターンフィルムが得られる。本研究代表者は、これらメゾスコピックパターン化フィルムの生体適合性材料としての可能性を調べることを目的に研究課題「自己組織性多糖のメゾスコピックパターニング」を遂行している。今年度は、表面形状としてハニカムパターンを有する両親媒性ポリマーキャストフィルムの作製とその構造評価を引き続きおこない、さらにはハニカムフィルム上での細胞培養を検討した。その成果を以下に列挙する。1.両親媒性ポリマーとして2種類のポリアクリルアミド誘導体を新規に合成した。これらポリマーは細胞接着性リガンド導入部位として活性エステル基あるいはビオチニル基を有する。これら反応性部位を介して細胞接着性リガンドをハニカムパターン上に固定化することが可能になった。2.ハニカムパターンフィルムの膜厚の制御が可能になった。従来はガラスなどの固体基板上に直接ポリマー溶液をキャストしていたが、新たに水面上でのハニカムフィルム作製を試みた。その結果、膜厚が下水層温度に依存することを見出した。ハニカムの穴の直径が5μmで、膜厚がそれぞれ0.2μm、5μmの2種類のフィルムを得た。3.種々の両親媒性化合物より作製したハニカムフィルム上で牛大動脈由来血管内皮細胞を培養した。フィルム上での細胞接着、伸展が観察され、ハニカムフィルムが細胞培養基材として機能することが明らかになった。以上、本研究課題では、両親媒性ポリマーの自己組織化を利用したメゾスコピックスケールの表面パターンを持つ薄膜材料の作製を行い、この材料表面の化学的性質とフィルム構造の制御、さらには人工細胞外マトリックスとしての可能性を示すことができた。今後は、このハニカムフィルムの人工細胞外マトリックスとしての設計指針を得る方向で、細胞接着性、細胞機能の発現に影響する因子を検討する。本研究代表者は微細な表面形状の作製法として両親媒性化合物のキャストフィルム形成過程で出現する散逸構造の固定化によりマイクロメータースケールのハニカムパターンの導入に成功している。一方、細胞外マトリックスの化学的、構造的変化による細胞機能の調節に関連し、人工基質上でマイクロパターン化された細胞接着ドメインによる細胞機能の制御が報告されている。本研究代表者はこれに着目し、メゾスコピックパターン化フィルムの生体適合性材料としての可能性を調べることを目的に研究課題「自己組織性多糖のメゾスコピックパタ-ニング」を遂行している。今年度は、表面形状としてハニカムパターンを有する糖質ポリマーキャストフィルムの作製とその構造評価をおこなった。1.両親媒性ポリマーとして2種類のビニルポリマー誘導体を新規に合成した。アニオン性多糖とジメチルジヘキサデシルアンモニウムからなるポリイオンコンプレックスを調製した。2.両親媒性ポリマー、ポリイオンコンプレックスの希薄溶液を固体基板上に塗布し、高湿度下で乾燥させることでキャストフィルムを作製した。キャストフィルムの表面形状を光学顕微鏡および原子間力顕微鏡を用いて観察した。いずれのポリマーからもハニカムフィルムが得られた。ハニカムの穴の直径は3μmから5μmであった。原子間力顕微鏡を用いたハニカムフィルムの表面トポグラフィー観察からは、ハニカムパターンの部分の高さ、幅が共に数百マイクロメーターのサイズを有すること、パターンで囲まれた穴の部分には基板が露出しているか、あるいはその一部分が数nm程度のポリマーの薄膜で覆われていることを明らかとした。3.種々の両親媒性化合物より作製したハニカムフィルム上で牛大動脈

由来血管内皮細胞を培養した。フィルム上での細胞接着、伸展が観察され、ハニカムフィルムが細胞培養基材として機能することが明らかになった。以上、本研究課題では、両親媒性ポリマーの自己組織化を利用したメゾスコピックスケールの表面パターンを持つ薄膜材料の作製を行い、この材料表面の化学的性質とフィルム構造の制御、さらには人工細胞外マトリックスとしての可能性を示すことができた。今後は、このハニカムフィルムの人工細胞外マトリックスとしての設計指針を得る方向で、細胞接着性、細胞機能の発現に影響する因子を検討する。
Lipid raftはOHC情報伝達を調節する-運動能における脂質の機能解明-

目的:哺乳類における極めて鋭敏な音受容機構は、内耳における外有毛細胞(OHC)運動能がもたらす"蝸牛増幅機構"によっている。OHC運動能は、その細胞側壁に存在する細胞モーターであるprestinの変形によることが解明されつつあり、また、OHCのstiffhessの重要性が強調されている。本研究では、Lipid raftの聴覚に及ぼす効果を、その阻害薬として知られているmethyl-beta-cyclodextrin(MβCD)や、その構成脂質を用いて解析する。結果:1. MβCDの効果をパッチクランプ法にて検討した。1mMMβCDはnon-linear capacitanceは29.3±9.3mV脱分極側にshiftし、peak capacitance(C_<mpeak>)を3.58±1.34pF減じた(n=4)。コレステロールにて過分極側にshiftすることが示された。DIASを用いて運動能を測定したところ、MβCDはOHCの運動能を増強することがわかった。1mM MβCDによる平均の増加率は138.1±8.4%(n=4)であった。結論: OHCの運動能がlipid raftを介して修飾を受けている可能性が初めて示された。OHC運動能は、その細胞側壁に存在する細胞モーターであるprestinの変形によることが解明されつつあり、また、OHCのstiffnessの重要性が強調されている。しかし、OHCにおいてコレステロールをはじめとした脂質の構成内容、さらにはLipid raftの存在、その機能についてこれまで解明されていない。本研究では、Lipid raftの聴覚に及ぼす効果を、その阻害薬として知られているmethy1-beta-cyclodextrin(M・CD)や、その構成脂質を用いて解析する。結果:1.OHCに1mMから10mMのM・CDを投与すると、OHC細胞長は濃度依存性に最大65%まで短縮した。2.M・CDとコレステロールの効果をパッチクランプ法にて検討した。M・CDはコレステロール投与と逆の効果を示した。M・CDにてnon-linear capacitanceは脱分極側にshiftし、コレステロールにて過分極側にshiftすることが示された。結論:以上の結果より、OHCの機能が1ipid raftを介して修飾を受けている可能性が示唆された。
渦鞭毛藻由来の細胞毒性マクロリド・アンフィジノリドNの立体化学の解明

研究代表者らは、渦鞭毛藻Amphidinium sp.より抗腫瘍性を示す一連のマクロリド・アンフィジノリド類を単離し、2D NMRデータならびに分解セグメントの合成等により絶対立体配置を含めた構造を提出してきた。アンフィジノリドNは分子内に6個の水酸基とエキソメチレン、エポキシド、およびヘミアセタール構造を1つずつもつ26員環マクロリドで、アンフィジノリド類の中で最も顕著な細胞毒性を示すが、その立体化学については、一部の相対立体配置が推定されているのみで、分子内13個の不斉点の絶対立体配置は未決定であった。そこで本研究では、アンフィジノリドNの全絶対立体配置を明らかにする目的で、可能なジアステレオマーを合成し、天然物とのスペクトルデータとの比較により立体化学の解明を解明することを計画した。Evansアルドール反応を利用して立体選択的に合成したC1-C13セグメントおよびShiの不斉エポキシ化反応を利用して立体選択的に合成したC17-C29セグメントを、Endersの不斉アルキル化反応によりC14-C16セグメントと2段階で立体選択的にカップリングし、C1-C29セグメントのジアステレオマー候補化合物を合成した。山口法によるマクロラクトン化により環化生成物を良好な収率で得た。化学的に不安定であると考えられるアリルエポキシドへの官能基変換および最終段階の脱保護については現在反応条件を検討している。そこで本研究では、アンフィジノリドNの全絶対立体配置を明らかにする目的で、部分セグメントの可能なジアステレオマーを合成し、天然物とのスペクトルデータとの比較により立体化学の解明を解明することを計画した。C1-C6セグメントの合成:4つの不斉点をもつC1-C6セグメントについては、市販されている光学活性な出発物質を用いて、Sharplessの不斉エポキシ化反応を利用して立体選択的にジアステレオマー候補化合物を合成した。C7-C13セグメントの合成:C7-C13セグメントの合成については、C1-C6セグメントと同じ出発原料を用いて、Wittig反応およびジチアンカップリング反応を鍵段階として、ジアステレオマー候補化合物を合成した。現在、C1-C6セグメントとのカップリング反応条件を検討している。