hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気候,地球自転速度,地球磁場に見られる数十年変動の相互関係の物理的モデルの構築

研究代表者の吉田を中心として,観測される磁場から外核内部の流れを推定するために,拡散近似に基づく新しい手法を開発しつつある.これは,従来使われてきた凍結磁場近似に基づく手法に比べて,長い時間スケールを持つ磁場成分に対して有効である.その結果によれば,コア・マントル境界での下部マントルの温度不均質が磁場の成因や変動に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた.このことによって,逆に過去の磁場変動からマントルの活動の地球史的な変遷を探る可能性が出てきた.また,吉田らは内核の地球史的変遷と観測されている地震波速度構造との関連を説明するためのモデルを提案した.その結果によると,観測されている地震波速度の異方性は,外核と内核の長期に渡る相互作用の結果として説明される.研究分担者の佐藤を中心として,吉田らが提案している地球自転速度変動の原因の大気起源説に関する理論的検討がなされた.自転速度変動と地表面気温の変動との間に関係があるらしいことが従来からある程度経験的に知られていた.本研究では,この関係の物理的因果関係を探るために,大気大循環の数値モデルを用いた検討を行なった.その結果によれば,地表面気温の変動では,観測されている地球自転速度の数十年変動の1%程度の変動を引き起こすほどの大気角運動量変動しか起こらないことが明らかになった.このことにより,自転速度変動の原因の大気起源説に再考が迫られることとなった.研究代表者の吉田を中心として,観測される磁場から外核内部の流れを推定するために,拡散近似に基づく新しい手法を開発しつつある.これは,従来使われてきた凍結磁場近似に基づく手法に比べて,長い時間スケールを持つ磁場成分に対して有効である.その結果によれば,コア・マントル境界での下部マントルの温度不均質が磁場の成因や変動に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた.このことによって,逆に過去の磁場変動からマントルの活動の地球史的な変遷を探る可能性が出てきた.また,吉田らは内核の地球史的変遷と観測されている地震波速度構造との関連を説明するためのモデルを提案した.その結果によると,観測されている地震波速度の異方性は,外核と内核の長期に渡る相互作用の結果として説明される.研究分担者の佐藤を中心として,吉田らが提案している地球自転速度変動の原因の大気起源説に関する理論的検討がなされた.自転速度変動と地表面気温の変動との間に関係があるらしいことが従来からある程度経験的に知られていた.本研究では,この関係の物理的因果関係を探るために,大気大循環の数値モデルを用いた検討を行なった.その結果によれば,地表面気温の変動では,観測されている地球自転速度の数十年変動の1%程度の変動を引き起こすほどの大気角運動量変動しか起こらないことが明らかになった.このことにより,自転速度変動の原因の大気起源説に再考が迫られることとなった.
沸騰励起高周波振動に伴う燃料集合体の構造健全性に関する基盤研究

本研究では、発熱棒の振動現象と壁面との相互作用を明らかにすることを目的とし、プール沸騰体系において発熱棒の近傍にステンレス板の壁を設置し、サブクール状態での核沸騰による発熱棒表面での気泡の挙動と振動特性を調べる実験を行った。壁は、発熱棒の片側だけに設置する「1枚壁」、発熱棒を2枚の壁で挟む「平行壁」、発熱棒の半面を壁で囲う「L字壁」の3種類の配置とした。円柱発熱棒の沸騰励起振動は、実際の原子炉における燃料棒でも起こる可能性のある現象であり、本実験では原子炉内の燃料棒の挙動を解明するための基礎的な研究として壁面を設置した体系での実験を実施した。燃料集合体を模擬した複雑体系での沸騰励起振動の実験的研究により、励起振動パターンの差異やその影響因子の特定など詳細な現象解明を進め、燃料集合体の健全性評価の体系化を目指した実験に着手した。具体的には、大気圧下水中において上端を固定した発熱棒の表面で発生するサブクール沸騰による発熱棒の振動を誘起する実験を行い、発生気泡の挙動が発熱棒振動に及ぼす影響を確認した。また、壁面(アルミ製)を設置した場合と壁面のない場合について,発生気泡の挙動を高速ビデオカメラ撮影し,発熱棒振動の加速度を採取し、壁面と発熱棒との位置関係が沸騰誘起振動へ及ぼす影響について評価を開始した。その結果、振動加速度の周波数スペクトルは3点の振動ピークを呈し、2000Hz3000Hzに見られる2点の高周波数領域の加速度ピークについて以下の事が明らかとなった。1)壁面のない場合は、微小気泡が短サイクルで発生と消滅を繰り返す状態(サブクール度20K近傍)で最大となり、サブクール度が小さくなると共に小さくなる。2)壁面が存在する場合は、高周波数領域の加速度自体が大きく,サブクール度12K近傍まで加速度ピークが維持される。これは壁面の存在による高周波振動の励起および維持を示しているが,更に壁面を発熱棒に近付けた場合,発生気泡サイズとギャップ寸法の関係が振動に影響を与えると考えられる。本年度は,発熱棒の振動現象と壁面との相互作用を明らかにすることを目的とし,プール沸騰体系において発熱棒の近傍にステンレス板の壁を設置し,サブクール状態での核沸騰による発熱棒表面での気泡の挙動と振動特性を調べる実験を行った.壁は,発熱棒の片側だけに設置する「1枚壁」,発熱棒を2枚の壁で挟む「平行壁」,発熱棒の半面を壁で囲う「L字壁」の3種類の配置とした.気泡挙動の観察により,壁配置の種類に依らず,発熱棒と壁とのギャップが狭い場合には,気泡の合一・成長が促進され,直径5mmを超えるような大気泡が発生することが明らかとなった.また,発熱棒に対する壁の配置(発熱棒との位置関係を変化)によって,サブクール度を変化させた際の気泡の挙動や大気泡発生頻度に違いが生まれることがわかった.振動加速度の測定実験によって,サブクール度が小さい場合には,大気泡の発生・離脱によって大きな振動が励起されることが確認された.さらに,サブクール度を大きくしていくと,加速度RMS値は極小値をとり,その後は気泡の凝縮による圧力変動によって振動が励起され、その振動は1000-3000Hzの高周波であることが示唆された。また,壁の配置による気泡挙動の違いによって、加速度RMS値が極小値をとるサブクール度が変わることが確認された.円柱発熱棒の沸騰励起振動は,実際の原子炉における燃料棒でも起こる可能性のある現象であり、本実験では原子炉内の燃料棒の挙動を解明するための基礎的な研究として壁面を設置した体系での実験を実施した.今後は,壁面を設置した体系での実験をサブクール度や壁の配置などをさらに変化させて実験を行うことによって,発熱棒が壁面から受ける効果をさらに詳細に評価するとともに,原子炉内により近い体系である管群体系での実験がの必要であると考えられる.本研究では、発熱棒の振動現象と壁面との相互作用を明らかにすることを目的とし、プール沸騰体系において発熱棒の近傍にステンレス板の壁を設置し、サブクール状態での核沸騰による発熱棒表面での気泡の挙動と振動特性を調べる実験を行った。気泡挙動の観察により、壁配置の種類に依らず、発熱棒と壁とのギャップが狭い場合には、気泡の合一・成長が促進され、直径5mmを超えるような大気泡が発生することが確認された。また、発熱棒に対する壁の配置(発熱棒との位置関係を変化)によって、サブクール度を変化させた際の気泡の挙動や大気泡発生頻度に違いが生まれることがわかった。振動加速度の測定実験によって、サブクール度が小さい場合には、大気泡の発生・離脱によって大きな振動が励起されることが確認された。また、サブクール度を大きくしていくと、加速度RMS値は極小値をとり、その後は気泡の凝縮による圧力変動によって振動が励起され、その振動は1000-3000Hzの高周波であることが示唆された。また、壁の配置による気泡挙動の違いによって、加速度RMS値が極小値をとるサブクール度が変わることが確認された。

今後は、壁面を設置した体系での実験をサブクール度や壁の配置などをさらに変化させて実験を行うことによって、発熱棒が壁面から受ける効果をさらに詳細に評価するとともに、原子炉内により近い体系である管群体系での実験がの必要であると考えられる。本研究では、発熱棒の振動現象と壁面との相互作用を明らかにすることを目的とし、プール沸騰体系において発熱棒の近傍にステンレス板の壁を設置し、サブクール状態での核沸騰による発熱棒表面での気泡の挙動と振動特性を調べる実験を行った。壁は、発熱棒の片側だけに設置する「1枚壁」、発熱棒を2枚の壁で挟む「平行壁」、発熱棒の半面を壁で囲う「L字壁」の3種類の配置とした。円柱発熱棒の沸騰励起振動は、実際の原子炉における燃料棒でも起こる可能性のある現象であり、本実験では原子炉内の燃料棒の挙動を解明するための基礎的な研究として壁面を設置した体系での実験を実施した。本年度は,プール沸騰体系において発熱棒の近傍にステンレス板の壁を設置し,サブクール状態での核沸騰による発熱棒表面での気泡の挙動と振動特性を調べる実験を行った.壁の配置は,発熱棒の片側だけに設置する「1枚壁」,発熱棒を2枚の壁で挟む「平行壁」,発熱棒の半面を壁で囲う「L字壁」の3種類とし,模擬燃料棒ヒータと壁面との距離のみならず,壁の幾何学的配置によっても大きな影響があることを明らかにした点は,27年度の試験計画の立案に大きな指針となった.27年度が最終年度であるため、記入しない。熱工学今後は,壁面を設置した体系での実験をサブクール度や壁の配置などをさらに変化させて実験を行うことによって,発熱棒が壁面から受ける効果をさらに詳細に評価するとともに,原子炉内により近い体系である管群体系での実験がの必要であると考えられる.燃料集合体の沸騰励起高周波振動発生時および発生後の健全性評価に必要な物理モデルを構築し、そのモデルを用いた連成運動および相変化を伴う固気液混相シミュレーションを可能とするために、基礎実験によりそのV&Vを行う。そのために、下記項目について研究を実施している。サブクール・プール沸騰励起振動に関する基礎実験沸騰励起振動モデリングおよび数値シミュレーション燃料集合体健全性評価・検討H25年度は実験装置の製作および、計測系として重要なカセグレン光学系を購入し、基礎実験を開始した。その成果の一部を、平成26年3月に開催された日本原子力学会で発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。実験は順調に進捗しているが、昨年度と同様に沸騰している水中に設置可能な加速度計センサーは存在しておらず、通常の耐水性のある加速度センサーを代用して用いているが、本実験はその使用上限温度以上の環境であるため、頻繁に断線して使用不能となっている。したがって、本センサー(1台約20万円)は消耗品であり、10台分(200万円)を準備していたが、実験手順を工夫したため予想外に断線が少なく、消耗品費に余剰が生じたため、27年度へ繰り越すことができる。この費用を27年度に計画している燃料集合体模擬実験の試験部製作および実験実施に利用することが出来るため、実験装置の細密化や実験成果の効率的な取得に役立てられる。課題A-1に関しては、基礎実験装置の構築を終え、カセグレン光学系の導入によって、サブクール水中に設置した模擬燃料棒に見立てた加熱ヒータ面上で沸騰挙動を詳細に観察した。課題
シンチ・ファイバー検出器による一次電子の長時間気球観測

電子の観測量を今までより1桁以上増やす目的で、衛星リンクによる長時間観測を行なうためには、観測におけるデータ量をできる限り少なくする必要がある。このため、既存の装置(BETS)に対してバックグランドのトリガー量を最小限にするために、トリガーシステムの高精度化を行なった。具体的には、陽子や装置の上部以外からの入射する宇宙線を機上で効率的に除去するために、セグメント化したトリガーシステムの開発を行なった。そして、このシステムによるハドロンの除去性能を比較するために、CsIをもちいたシャワーカウンターを製作し、CERNにおいて陽子ビームの照射テストを行なった。その結果、このトリガーシステムは、2mmの位置精度で十分に最小電離損失の荷電粒子の検出が可能であることが判明している。したがって、機上におけるシャワーの入射位置の検出を行なうことが十分に可能で、後方散乱粒子の検出による陽子除去が高精度に行なえることが確認された。このシステムを、実際の観測に用いて衛星リンクの長時間観測をおこなうためには、この他にも衛星リンクのためのテレメトリーシステムなど装置本体以外の開発が必要である。本年度の観測では、これらの理由により長時間観測が実現できなかったが、数年後には南極周回気球などによって、この研究の成果を用いて観測が実現できる見込である。
量子ビームが開始する初期化学反応から生体内機能分子障害へ至る反応の定量解析

本研究は放射線由来の活性化学種の生成およびそれによる酸化反応量を定量的に解析し、生物応答の引き金となる初期化学反応を解析することを目的とする。当初、H30年度は、X線を油水混合反応系に照射した中で生じる活性酸素種・フリーラジカル種の生成量および酸化反応量の定量を行う予定であったが、偏在した活性酸素の局所での濃度(密度)を考慮した定量と、分子レベルのジオメトリーを考慮した反応解析を徹底するため、先ず分子プローブとして使用する予定であったニトロキシルラジカルの放射線による消去反応についてそのメカニズムを調べた。ニトロキシルラジカルの水溶液に比較的高線量の放射線を照射すると、ニトロキシルラジカルがその常磁性を失い、電磁常磁性共鳴(EPR)信号の減衰が観察される。この反応はカタラーゼによって一部抑制されることから、反応の一部に過酸化水素の生成が関与していることが示唆されている。反応の詳細は依然として不明な点が多いが、酸化性の何らかの生成物あるいは添加物と、そこに共存する高濃度の過酸化水素が、ニトロキシルラジカルのEPRシグナル減衰を引き起こす反応に関与していると思われた。この結果から、ニトロキシルラジカル水溶液に放射線を高線量照射した際のニトロキシルラジカルのEPRシグナル減衰についても同様の反応が生じていると予想された。本研究成果については、2019年3月に千葉で開催された日本薬学会139年会においてポスター発表を行った。実験計画の変更により平成30年度の予定が若干ずれ込んでしまった。しかしながら、分子プローブの反応の特徴が明らかになったため、局所反応解析を行う上での重要な情報が得られたため、今後の解析の進展に効率化が見込まれる。大気下および無酸素条件下でX線を水溶液試料、油脂溶液試料、または油水混合反応系に照射して、活性酸素種・フリーラジカル種の生成量および酸化反応量の定量を行う。EPRスピントラッピング法を用いて*OH、水素ラジカル、および油脂中での炭素中心ラジカルの定量、EPRスピンプローブ法を用いて酸化反応量の定量を行う。同時にHIMACによる重粒子線照射実験を進める。昨年度の一通りの研究活動が終了した段階で若干の残額が生じていたが、不必要な駆け込みでの物品購入を避け、次年度の消耗品費として使用することとした。本年度の消耗品費として使用する予定である。
樹木多様性と熱帯降雨林生態系機能の関係の解明

この研究の目的は、樹木多様性がどのように熱帯降雨林生態系の機能を支配しているのかを明らかにすることであり、地域レベルの種多様性が極端に異なるハワイ諸島とマレーシアの比較を行った。4年間に渡り、2地域に設けた土壌発達傾度に沿った複数の森林試験地において毎木調査を行い、木部の肥大成長量を算出した。また、全試験地に設置されたリタートラップからリター回収を2週間から1ヶ月毎に行い、回収したリターの器官別仕分け及び乾重測定を行い、リターの生産速度を明らかにした。ハワイ諸島については過去2年の、マレーシアについては過去4年のリター生産量が明らかになった。肥大成長量にリター生産量を加味して、森林の地上部純一次生産量を算定した。土壌栄養の減少に植物や従属生物がどのように適応しているのかを明らかにするため、特に共生菌根菌に焦点を絞り、マレーシアの代表的なサイトに於ける菌根バイオマスと菌体バイオマスの定量化を行った。各サイトから土壌を採取し、細根、菌根、土壌の3つに仕分けし、エルゴステロールを生化学マーカーとして菌体量の定量分析を行った。また、土壌微生物群集の群集解析を生化学的PLFA法を用いて行った。また、貧栄養に対する樹木の適応を組織解剖学的に明らかにするために、材の通導組織観察と葉の水ポテンシャル測定を行った。以上の結果、地域の種多様性が高いと、土壌栄養塩の減少に対して、組織的、生態生理的により栄養塩利用効率の高い(適応的)種への入れ替わりが起こり、熱帯降雨林の機能は維持されるとの新たな知見が得られた。一方、地域の種多様性が低いと、種の入れ替わりが起こらず、土壌栄養塩量を反映して森林の機能は大きく変化した。この結果により当初の作業仮説は指示された。種多様性と生態系機能の関係についてはよく解っていない。これは地球環境変動の予測にも必要な情報である。例えば、地球環境変化によって森林も変動すると予測されるが、その時に種多様性が低いほど森林生態系は脆弱(あるいはより不安定)なのであろうか。この研究の目的は、炭素固定機能など地球環境を制御する熱帯降雨林に対象を絞り、地域の樹木多様性がどのように熱帯降雨林生態系の機能を支配しているのかをマレーシアとハワイの比較から明らかにすることである。初年度に当たる本年度は、マレーシアのボルネオ島キナバル山の標高1700mに土壌形成年代の異なる2長期試験地を設定した。また、ハワイ諸島ハワイ島の標高1200mにも火山噴火後の地質年代が異なる7箇所(300,1500,5000,9000,1,400,000年)に長期試験地を設定した(ハワイ・トランセクト)。これら全試験地は、平均気温18度C、年降水量3000-4000ミリ、年間光量子量8000mole/m2、気温年格差1-2度Cにあり、整った気候条件を持つ。試験地の地質や成立年代を反映して、土壌リンや窒素の供給量は各トランセクトに沿って貧富栄養に予測的に変化する。マレーシア地域の樹木多様性は数千種のオーダー、ハワイのそれは十数種のオーダーで、地域の樹種多様性は極端に異なる。各試験地では、測量によって地形と面積を測り、標識によって境界を確保した。内部の一定以上の直径を持つ樹木全てに識別タッグをつけ、種同定、測樹を行った。試験地内には、生産される落葉・楽枝を捕捉するためのリタートラップを設置した。代表的試験地には自記気象測器を設置し、気温・湿度、光量子、雨量の長期観測を始めた。

土壌栄養塩について、置換性陽イオン・陰イオンリンの画分、窒素の純無機化速度を分析した。この研究の目的は、熱帯降雨林生態系の機能に地域の樹木多様性がどのように関係しているのかを、実証的に明らかにすることである。作業仮説として、地域の樹木多様性が大きいほど機能的に多様な分類群を含み、潜在的な樹木機能型のプールも大きく、このため地域全体としては資源や環境変動に対しての樹木適応幅が大きくなるため、バイオマスや純一次生産の変動幅が小さくなることを挙げた。この仮説を検証するため、マレーシアとハワイという地域の樹木多様性が大きく異なる2地域を選び、土壌資源変動に対する森林のバイオマスや純一次生産の変動幅を調べている。初年度は、マレーシアのボルネオ島キナバル山に土壌形成年代の異なる2試験地を設定、ハワイ島にも火山噴火後の地質年代が異なる4箇所(400,1500,5000,9000年)に長期試験地を設定した。2年度目に当たる今年度は、これらの試験地の毎木調査を行い、試験地内部の一定以上の直径を持つ樹木全てに識別タッグをつけ、種同定、さらに直径と樹高の測定を完了した。試験地内には、生産量推定のために、落葉・落枝を捕捉するためのリタートラップを設置したが、マレーシアの試験地については2週間ごとに、ハワイの試験地については1ヶ月ごとにリターの回収を行った。回収したリターについては、乾燥機で乾燥し、葉・繁殖器官・枝・ダストなどに仕分けし、重量の測定を行った。また、1分類群の樹木個体群内の形質と機能型の多型性を調べるために、ハワイの優占樹種Metrosideros polymorphaを対象にし、様々なサイトから母樹毎に集められ同じ環境で播種・育成された若木の形質と生長特性の調査も行った。これまでの調査により、バイオマス量が計算され、土壌変化に対してほぼ予測どおりの変動パターンを示すことが明らかにされた。純一次生産の変動パターンについては、来年度の計測結果を待ちたい。種多様性と生態系機能の関係についてはよく解っていない。この研究の目的は、炭素固定機能など地球環境を制御する熱帯降雨林に対象を絞り、樹木の多様性がどのように熱帯降雨林生態系の機能を支配しているのかを明らかにすることである。最終的には、地域の樹木多様性が異なると、ある環境変化に対して熱帯林生態系の純一次生産と分解の2つの大きな素過程がどのように変化し、そのバランス変化を通じて生態系構造と機能がどのように分化していくのかを生物地球化学的手法で実証的に明らかにする。これまで地域レベルでの高い種多様性を持つ地域としてマレーシア、低い多様性を持つ地域としてハワイ島を選び、試験地の設定を行ってきた。すなわち、ハワイ島の標高1200mにおいて、火山噴火後の地質年代が異なる4箇所(400,1400,5000,9000年)に長期試験地を設定した(ハワイ・トランセクト)。また、マレーシアでは、ボルネオ島キナバル山に同様の試験地を設定した(マレー・トランセクト)。本年度は、これら全試験地に設置されたリタートラップからのリター回収を2週間から1ヶ月毎に行い、回収したリターの器官別仕分け及び乾重測定を行い、リターの生産速度を明らかにした。また、樹木の肥大生長量を明らかにするため、全サイトにおいて毎木調査を行った。各サイトの気象を明らかにするために、気象観測を継続した。さらに、土壌風化を引き金とする土壌栄養塩の貧栄養化に植物がどのように適応しているのかを、菌根菌との共生関係から明らかにするため、代表的なサイトに於ける菌根バイオマスと菌体バイオマスの定量化を開始した。
ビザンツ皇帝権と霊性

本研究は、ビザンツ皇帝の帯びる霊性的権威の実像を解明することを目標にしている。11-12世紀における帝都コンスタンティノープルをひとつの神聖空間として俯瞰した上で、そこで行動し、独特な政治文化が醸成されるのに貢献した皇帝以下のビザンツ人たちの行動形態を、極力、同時代の価値観、思考様式に基づいて解き明かしてゆくことを目指している。さらに、時の経過と共にそれらの現象がたどった変遷の過程も探求する。本年度は、当初計画に基づき、11-12世紀においてビザンツ皇帝の霊性を称揚する装置に関して、とくに図像学資料を中心に分析、検討を加えた。具体的な考察の対象となったのは、コンスタンティノープル(現イスタンブール)の聖ソフィア聖堂南階上廊の皇帝肖像モザイクなどである。そのため、夏期に欧州に出張し、上記の検分を行った。その際には、あわせて、第4回十字軍以降に成立したビザンツ系亡命国家の首都であったトレビゾンド(現トラブゾン)や、コンスタンティノープルの中央権力と密接な関係を有した大貴族のパトロネージによる大規模な岩窟教会の遺構が残るカッパドキア地方にも足を伸ばし、それぞれの地域権力が残した図像学的な素材(教会や修道院の壁画、奉献者としての君主像など)の収集にも努めた。それらを、コンスタンティノープルの聖ソフィアの事例と比較すれば、ビザンツ全般に適用できる君主のイデオロギーの一般的特質や地域における、そこからの逸脱や変化を感知しうる可能性があると考えたからである。これらの分析の成果の一部は、今年度中には刊行できる見通しである。以上の研究と合わせて、ビザンツ皇帝権に関連して、昨年6月の西洋史学会で、コンスタンティノープルの都市騒乱に関する口頭報告を行い、今年3月には11世紀中葉の貴族反乱に関する論考を公刊した。これらは、直接的には皇帝の帯びる霊性とは関連しないように見えるが、両者ともに帝都コンスタンティノープルが帯びた一種の聖域性が重要なポイントを成している点で、今回の研究と密接に結びついた成果と言える。本年度も、当初計画に基づき、引き続き11-12世紀においてビザンツ皇帝の霊性を称揚する装置に関して、とくに図像学資料を中心に分析、検討を加えた。具体的な考察の対象となったのは、コンスタンティノープル(現イスタンブール)のコーラ修道院内部のモザイクおよびフレスコなどであり、イスタンブール考古学博物館に収蔵された彫刻作品もあわせて調査を行った。そのため、夏期に欧州に出張し、上記の調査を行った。その際には、あわせて、12世紀に多くの教会施設が建立されたキプロスや、コムネノス朝の皇族が建立した修道院の遺構の残るギリシア東部フェライにも足を伸ばし、それぞれの地域権力が残した図像学的な素材(教会や修道院の壁画、奉献者としての君主像など)の収集に努めた。フェライのコスモソーテイラ教会では、壁画の軍事聖者像が同時代の皇帝一族の似姿として描写される貴重な作例を調査することができた。それらを、コンスタンティノープルの諸教会の事例と比較すれば、ビザンツ全般に適用できる君主のイデオロギーの一般的特質や地域における、そこからの逸脱や変化を感知しうる可能性があると考えられるのである。一連の考察の成果は、河出書房新社から刊行された『図説ビザンツ帝国』として社会に還元することができた。また、昨秋に公刊されたJ・ヘリン『ビザンツ驚くべき中世帝国』(白水社)の訳出に共訳者として参加したことも、本研究の副次的成果と言えよう。23年度は、これまでの研究において十分に掘り下げられなかった領域に関して、追加的な調査・分析活動を実施した。具体的には、これまでの研究が、首都のコンスタンティノープルに集中した結果、本格的に取り組むことのできなかったギリシア・エーゲ海地域の教会・修道院のモザイクやフレスコ壁画などの実地調査を中心的に実施した。ビザンツ中期の見事なモザイクが現存するギリシア、ボイオティア地方のホシオス・ルカス修道院やキオス島のネア・モニ修道院は、当時の皇帝の手厚い保護と後援の下で施設の造営がなされたことが近年、解明されつつある。その結果、これらの修道院の内部装飾には、後援した皇帝の政治的なメッセージが隠されているという見方があり、それを読み解こうという試みもすでに現れている。この点では、とりわけ、皇帝コンスタンティノス9世モノマコスがその造営を全面的に後援したネア・モニ修道院の事例が重要となろう。コンスタンティノス9世帝に関しては、首都にマンガナの聖ゲオルギオス修道院複合体(現存せず)を造営し、聖ソフィアには自己の肖像モザイクを残すなど、自己の権力の正統化を図るため、宗教的な権威を積極的に利用したふしがある。ネア・モニ修道院の内部装飾についても、首都から派遣された職人集団の手で、皇帝の政治的プログラムに沿った意匠が盛り込まれた可能性が高い。この点は、現地でモザイクを詳細に観察して綿密な調査を実施した。

これに加えて、ペロポネソス半島のミストラ遺跡は、後期ビザンツ時代の帝国第2の宮廷所在地として、当時の皇帝権をめぐる政治的イデオロギーを解明するのに最適な多くの宗教施設の遺構が現存している。それらに残る壁画を調査することで、中期とは異なるメッセージを読み取る試みもなされた。
科学的証拠の信頼性評価法と標準鑑定法の確立に向けて

2018年度は、5回の定例研究会議を行い、1回の海外調査を行った。定例研究会議では、過去および現在進行中の再審事件について、科学的証拠の扱われ方、裁判への影響を検討し、司法と科学の相互不理解が公判を混乱させ誤判の要因になるケースがあることから、科学的証拠の証拠能力・証明力を科学者も十分理解する必要性に至った。そこで、科学鑑定に詳しい法学者を招き、勉強会を行った。「科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方」をベースに解説を頂き、さらに昨今の裁判情勢を議論し理解を深めた。次に、最近AI技術が鑑定にも使われ出していることに鑑み、当研究グループの千原名誉教授にAI技術の基本について講義を頂いた。人間にはブラックボックスとなる機械学習と統計解析による方法の違いを理解し、さらにAIを裁判の判決への応用も視野に入れる可否についも議論した。AIの情報源となるデータベースの質が問題であるが、より客観的な判決の補助手段としての活用が、いずれ社会的認知を得るかもしれない。鑑定で必ず用いられる異同識別鑑定の問題点を検討した。二つの資料の異同の判断は、専ら鑑定者の主観によるところが多く、標準的な判断基準と共通の鑑定結果表現が必要である。鑑定結果は公判で鑑定主文として大きな意味を持つが、その表現が鑑定者によってまちまちであり、誤解の原因となっている。このガイドラインを策定するため、異同識別鑑定の原理と結果判断における鑑定者心理について研究した。DNA型鑑定については、最も先端の研究所といわれるニューヨーク市主席医学官事務所(OCME)を視察した。OCMEにおいては過去に鑑定上の様々なスキャンダルがあり、改善を重ねている状況は我が国の鑑定機関にも非常に有益と考えられた。その他に鑑定倫理、袴田再審棄却決定の鑑定基準、ISO認証の必要性と問題点についても議論した。科学鑑定の信頼性評価についてはPCAST報告が参考になり、これを翻訳した。PCASTが重要視するブラインドテストによるエラー率の評価は、実際の鑑定の信頼性を評価するものとなりうる。一方で、鑑定法そのものがどれほど信頼できるものかについては、標準的(または理想的)な科学的要件をリストアップし、当該鑑定法がどれだけ要件を満たしているか、が評価されなければならない。そのため、必要な科学的基準を研究しチェックリスト法によって数値化する方法を検討中である。上記の信頼性基準を基に、各種鑑定の標準鑑定法(SOP)を策定する予定であるが、これについてはすべての鑑定法を網羅するには時間を要し、DNA型鑑定と画像鑑定に焦点を絞り、異同識別鑑定についてはそのガイドラインを示すに留める予定である。海外視察については、2017年度テキサスヒューストン法科学センター、2018年度ニューヨーク主席医学官事務所(OCME)を実施した。それぞれにおいて、現在の我が国の科学鑑定情勢並びに司法情勢の後進性を実感したところである。当初の予定では、ヨーロッパの研究所の視察を行う予定であったが、研究分担者の都合により見合わせることとした。法科学研究所への品質管理システムの導入とその課題について、龍谷大学犯罪学センターの研究会で我が国のISO TC272会長のお話を伺った。科学鑑定の信頼性を構築するには、鑑定者や鑑定方法だけでなく、研究所環境全体の世界基準を満たす必要がある。ただしこれを維持するにはこれに見合ったインフラ整備(施設や法令)と少なからぬ予算が必要となり、さらに検討する予定。本年度は、標準鑑定法(SOP)の策定と研究所へのISO認証の導入プロセスを研究する。さらに研究課程で浮上した「鑑定者心理」について心理学的な検討をする予定であるが、時間切れになる可能性もある。この3年間の研究成果について、9月に研究報告会を開催する予定である。内容については(1)無罪事件と科学鑑定(2)科学鑑定の課題と対策1DNA型鑑定2画像鑑定3異同識別鑑定(3)科学鑑定の信頼性評価の基準(4)標準鑑定法の基準(5)鑑定倫理である。それぞれのトピックスについて担当者が報告し質疑応答を行って研究内容をチェックする。さらに年度末までに、報告書を作成しできれば出版する予定である。内容は上記の項目で担当者が執筆し、付録としてPCAST報告書(日本語版)を付ける。なお、この研究は科学鑑定の信頼性評価についてガイドラインを示すものであったが、さらに鑑定分野を拡大し、より具体的で詳細な提案を行う必要がある。海外視察も欧米だけでなく韓国や中華民国など東アジアの国々に学ぶ点が多いと考えられる。さらにこの研究を継続する必要性を感じている。〔具体的内容〕7回の研究会議を開催し、科学的証拠の信頼性評価と標準鑑定法(SOP)の確立に向け、調査・研究を行った。過去事案の検証により、誤判原因が科学鑑定に起因するケースでは、主観的な鑑定、未確立な鑑定、捜査に迎合的な鑑定がなされており、社会的承認を得た鑑定法が全国一律な基準で実施される必要性が確認された。そこでDNA型鑑定(出現頻度の信頼性)、形態比較型鑑定(ビデオ画像解析)、成分比較型鑑定(化学分析を用いた鑑定)について信頼性の評価とSOPに必要な要件を検討した。科学鑑定のSOPに必要な共通要件として、科学的根拠・社会的承認を得た鑑定方法・判定基準・比較すべきデータ量・抗バイアス性の5点である。中でも判定基準は、種々の状況によって変動すれば鑑定結果が全く逆の結果になるため、科学鑑定の信頼性にとって重要な要素であると考えられた。判定基準が不明確な鑑定は、プレッシャーやバイアスの影響を受けやすい。

我が国の警察ではバイアスに対する認識は低く、科学鑑定の信頼性に関わる問題として論文(甲南大学紀要)を投稿した。2017年9月、テキサス州のヒューストン法科学センター(HFSC)の調査を行った。HFSCはヒューストン市に属し第三者機関のテキサス法科学委員会の管理を受けて鑑定を行っている。HFSCはISOと徹底した情報公開による信頼性の確保を行っており、今後の我が国の科学的証拠の在り方を模索する上で非常に参考となった。〔意義〕科学的証拠の信頼性を評価する基本的要件について検討した。これは各科学鑑定のSOP策定への基盤となる。HFSCの鑑定の信頼性に対する諸施策は、今後の我が国の法科学と法科学研究所の在り方を考える上で意義がある。〔重要性〕本年度に得られた知見や情報は、今後、科学的証拠の在り方のガイドラインをを具体化するため重要なものである。本年度中に研究に必要な備品整備をほぼ終え、海外における調査研究を1件行うなど、当初の研究は計画に従い順調に進行している。(1)過去事案の検証:1950年からの殺人事件における無罪確定事件を検証したところ、誤鑑定が原因である事例は6%であり、誤鑑定による無罪は2001年から目立つようになったことが判明した。これは科学鑑定への関心が高まったこと、犯罪捜査へのDNA型鑑定の導入が影響していると考えられる。(2)科学鑑定の信頼性評価法:信頼性の評価に必要な要件の整理を行い、これらを組み合わせ評価法を検討した。科学的根拠・社会的に認証された鑑定法・判定基準・データベースなどの各要件は相互に関連があり従属的関係であるが、鑑定へのバイアス因子は鑑定法そのものとは異なり、別に考慮しなければならない独立的な要因と考えられた。前者を並列、後者を直列で要素を合計することで信頼度(%)を算出し、各要素の重みが数値化する方法をさらに継続して研究する。実際的な実験データによる信頼性の評価法として、ブラインドテストがある。これは、既知の分析結果を鑑定者に伝えずに鑑定させ、その正誤を集計するもので、実質的な鑑定の信頼度の算出に有用な方法と考えられた。(3)海外調査:2014年に地方公共団体法人として警察組織から独立したHFSCを調査した。旧ヒューストン市警察部犯罪科学研究所で不祥事のためHFSCの設立となったものであるが、科学鑑定にISOによる品質管理を導入し情報開示を推進する姿勢は、科学的証拠の信頼性向上に有効であり、第三者委員会であるテキサス法科学委員会の管理を受けることで、公正な刑事司法を求めた市民の評価を受けている。HFSCの試みは科学鑑定機関の在り方の参考になるものである。2018年度は、5回の定例研究会議を行い、1回の海外調査を行った。定例研究会議では、過去および現在進行中の再審事件について、科学的証拠の扱われ方、裁判への影響を検討し、司法と科学の相互不理解が公判を混乱させ誤判の要因になるケースがあることから、科学的証拠の証拠能力・証明力を科学者も十分理解する必要性に至った。そこで、科学鑑定に詳しい法学者を招き、勉強会を行った。
Whittaker模型と表現の不変量に関する研究

本研究の主目的は、実階数の高い、一般の半単純リー群の表現(特口離散系列表現)に付随したWhittaker関数の満たすべき微分方程式系やWhittaker関数の明示式を求めること、およびそれら表現の不変量(Bernstein次数・随伴サイクルなど)についても明示式を求めることにある。一般の場合への道しるべとするために、以前SU(n,1), Spin(2n,1), SO_O(2n,2)の場合に用いた手法で低階数の群の離散系列表現のWhittaker関数や随伴サイクルを求めることが本研究の第一段階であった。前年度に引き続き、今年度は実階数2の群であるSU(n,2)について研究を行った。前年度の研究に於いては特別な系列に属する離散系列表現の場合についてのみ考えたが、本年度は「大きな表現」と呼ばれるクラスに属する一般の離散系列表現について考察を行い、それらの随伴サイクルを決定することが出来た。上記の場合、随伴サイクルの多重度は、表現に対応するベキ零元を固定する部分群の表現(isotropy表現)の次元として表されることがわかり、本研究の目標として掲げた多重度に関する予想を裏付けることが出来た。また、実階数3の群であるSU(3,3)やSp(3,R)についても研究を行ったが、こちらは現在継続中である。これらの研究の他に、11.研究発表にあるように、テータ対応を用いてユニタリ化可能な最高ウェイト加群に対する随伴サイクルやBernstein次数を決定した以前の研究の成果として、一本の論文を本年度発表した。本研究の主目的は、実階数の高い、一般の半単純リー群の表現(特に離散系列表現)に付随したWhittaker関数の満たすべき微分方程式系と、それら表現の不変量(Bernstein次数・随伴サイクル)を明示的に求めることである。現時点ではこれらの具体例が不足していることから、以前SU(n,1),Spin(2n,1),SO-0(2n,2)の場合に用いた手法で低階数の群の離散系列表現のWhittaker関数や随伴サイクルを求め、一般の場合への指針を立てるのが本年度の目標であった。そこで本年度はまず、随伴サイクルの明示式に関する予想が一般に成り立つことを確かめることなどを目的として、実階数2の群SU(n,2)の場合を調べ、離散系列表現のWhittaker関数と随伴サイクルの明示式を得た(プレプリント)。また、高階数の場合への指針を立てる事などを目標として、実階数3の群であるSp(3,R)やSU(3,3)の場合を調べた。こちらについては、Schmid作用素から得られる微分差分作用素を一次元化する作業が現在進行中である。これに成功すれば、実階数一般の場合への拡張が容易に出来ると期待している。また、山下博氏との研究連絡により、離散系列表現の随伴サイクルの明示式に関する予想がほぼ確からしいとの確信を得た。これらの研究の他に、11.研究発表にあるように、完全可積分系の一意性に関する研究成果として論文一本、ワイル群の表現の不変量である川中不変量に関する研究成果として論文一本、合計二本の論文を今年度発表した。
都市大気境界層におけるエアロゾルと雲の複合的リモートセンシング計測

地上から高度1-2kmまでの対流圏下部領域では、地表面とそれに接する大気との間にさまざまな相互作用が生じており、大気境界層と呼ばれる。この領域における大気は、気象現象を通じて人間の環境にさまざまな影響を及ぼしている。とりわけ、都市大気においては、エアロゾルと呼ばれる固体・液体の微粒子や燃焼に由来する二酸化窒素など気体物質の濃度が高く、しばしば大気汚染の原因ともなっている。エアロゾルはまた、太陽光の散乱・吸収の直接効果と、雲の凝結核としての間接効果を通じ、地球温暖化にも直接的に関与する放射収支の評価において大きな不確定要因となっている。本研究では、光学的なリモートセンシング計測手法であるライダー計測手法、とくに通常のライダー計測では困難な地上付近の計測が可能になるイメージングライダーの手法と、人工光や太陽光を利用した長光路差分吸収分光法(DOAS法)を複合的に活用し、大気汚染気体からエアロゾル、そしてエアロゾルから雲粒への変化を動的に捉えることを目的として研究を実施した。平成23年度においては、これまでに引き続いてDOAS法による二酸化窒素とエアロゾルの同時長期観測結果の解析を行うとともに、直達太陽光と散乱光(天空光)などの観測を通じて千葉における都市エアロゾルの光学特性の解析を行った。また、地表面付近のエアロゾル散乱特性および雲の散乱特性を評価する手段として、冷却CCDカメラなどを用いたレーザー光散乱計測、イメージングライダーの計測を実施した。こうした知見を生かして、平成23年度に環境リモートセンシング研究センターに地上エアロゾル計測装置と組み合わせた多波長ライダー装置が整備された。今後、関連する観測データを複合的に利用することにより、都市域のエアロゾルと雲の動態解明を進めていく。ライダー計測手法による地上近傍からの計測と人工光や太陽光を利用した長光路差分吸収分光法を複合的に活用し、大気汚染気体からエアロゾル、そしてエアロゾルから雲粒への変化を動的に捉えるための研究を行った。千葉都市域での主要な大気汚染成分である二酸化窒素およびエアロゾルの同時計測データを長期間にわたり収集でき、また、ライダーによるエアロゾルと雲計測の定量化についても今後の研究に道筋を付けることができた。この領域における大気は、気象現象を通じて人間の環境にもっとも強い影響を及ぼしている。エアロゾルはまた、太陽光の散乱・吸収の直接効果と、雲の凝結核としての間接効果を通じて、地球温暖化にも関わる放射収支の評価において大きな不確定要因となっている。本研究では、光学的なリモートセンシング計測手法であるライダー計測手法、とくに通常のライダー計測では困難な地上付近の計測が可能になるイメージングライダーの手法と、人工光や太陽光を利用した長光路差分吸収分光法(DOAS法)を複合的に活用し、大気汚染気体からエアロゾル、そしてエアロゾルから雲粒への変化を動的に捉えることを目的とした研究を行っている。平成21年度においては、主としてDOAS法による二酸化窒素とエアロゾルの同時長期観測結果の解析を行うとともに、天空光観測による千葉都市エアロゾルの光学特性について解析・評価を進め、あわせて地表付近のライダー初期値データを求めるのに不可欠な前方散乱を利用した窒素ラマン信号の観測を行った。今後、こうしたデータを複合的に利用することにより、都市域のエアロゾルの動態解明につなげていく計画である。平成22年度においては、前年に引き続いてDOAS法による二酸化窒素とエアロゾルの同時長期観測結果の解析を行うとともに、直達太陽光と散乱光(天空光)観測による千葉都市エアロゾルの光学特性の解析を行った。また、地表面付近のエアロゾル散乱特性および雲の散乱特性を評価する手段として、冷却CCDカメラを用いたレーザー光散乱計測を実施した。今後、こうしたデータを複合的に利用することにより、都市域のエアロゾルの動態解明につなげていく。

本研究では、光学的なリモートセンシング計測手法であるライダー計測手法、とくに通常のライダー計測では困難な地上付近の計測が可能になるイメージングライダーの手法と、人工光や太陽光を利用した長光路差分吸収分光法(DOAS法)を複合的に活用し、大気汚染気体からエアロゾル、そしてエアロゾルから雲粒への変化を動的に捉えることを目的として研究を実施した。平成23年度においては、これまでに引き続いてDOAS法による二酸化窒素とエアロゾルの同時長期観測結果の解析を行うとともに、直達太陽光と散乱光(天空光)などの観測を通じて千葉における都市エアロゾルの光学特性の解析を行った。また、地表面付近のエアロゾル散乱特性および雲の散乱特性を評価する手段として、冷却CCDカメラなどを用いたレーザー光散乱計測、イメージングライダーの計測を実施した。こうした知見を生かして、平成23年度に環境リモートセンシング研究センターに地上エアロゾル計測装置と組み合わせた多波長ライダー装置が整備された。今後、関連する観測データを複合的に利用することにより、都市域のエアロゾルと雲の動態解明を進めていく。
海洋付着動物フジツボとマガキの付着行動に対する光の波長と強度の影響

海洋付着動物の付着機構に関する研究は、汚損生物の付着防止システムの構築や有用種の採苗技術の効率化に対して、基礎となる。本研究では、海洋付着動物の付着期幼生は光を受容する眼点を持つことに着目して、海洋付着動物(フジツボ2種類とマガキ)の付着行動における光の波長と強さの影響を調べる。1光の波長と強さの異なる条件下で付着行動を観察し、光の認識と付着行動の発現との関係を明らかにする。次に、2付着期幼生の眼点の光受容感度(吸光度)を把握するとともに3各光条件下での付着関連遺伝子の発現を解析することにより、付着行動における光の作用機構を解明する。
「介護日本語」に関するエスノグラフィー的調査およびその応用

介護老人福祉施設における外国人研修生に関する調査、および、介護老人保健施設等における参与観察から、以下のことが明らかになった。高齢者介護は、身体的接触を交えた密度の濃いコミュニケーションを取る必要性がもっとも高い職業の一つである。しかも、地域語の使用、高齢による聴力の低下、発話の不明瞭化・痴呆その他の理由により、高齢者と円滑なコミュニケーションを成立させるためには高度なスキルが要求される。一方、非母語話者にそれほど高度なコミュニケーション能力を身につけさせることは非常に困難であり、それを可能にしようとして、非人間的な努力や自文化の抑圧を要求しかねない危倶がある。また逆に、その仕事に十分と見なしうるコミュニケーション能力の習得ができない場合、職場のフルメンバーとして活躍する道は閉ざされ、常に指示を受けて与えられた仕事を半ば機械的にこなしていく立場に追いやられてしまいかねない。このような問題を少しでも軽減するためには、外国人介護者に対しては、学習者の文化や人格を尊重することに格段の注意を払いつつ、介護現場におけるコミュニケーションに焦点を当てた専門的日本語教育に意を用いることが求められる。また、一緒に働く日本語母語話者に対しては、多文化能力の涵養に努めつつ、対等・平等な関係で共に働くことができる環境の整備を行っていくことが要請される。さらに、外国人介護者が自動的に安価な単純労働の担い手として固定化されてしまわないよう、出身国の資格を日本でも認めたり、日本の資格試験を複数言語対応にしたりするなどの制度面の整備が必要となろう。最後に、外国人労働者を社会やコミュニティのメンバーとして受け入れ、必要な時に生活のサポート等ができるよう、行政機関から個々人までが、制度的・意識的改革を行う必要がある。高齢者介護の現場には、研修生という形ですでに外国人が入っている場合がある。通常、一定の日本語研修を受けてから実際の介護現場に入ることになるが、ほとんどの場合、日本語によるコミュニケーション能力は初級の域を出ず、1年間の研修が終了した時点での意思の疎通も、ごく限られた場面での限られた機能的会話に限られることが多い。しかしながら、研修生の場合、本国ですでに介護の現場で働いているので、技術や細部の違いを別にすれば、介護行為そのものに問題がある場合は少ない。コミュニケーションに関して言えば、特に痴呆症状のある高齢者を介護する場合には大きな問題とはならないようである。そういった場合、調査した研修生が中国人であり、外見的に日本くと異ならないことから、介護者が外国人であることを被介護者が認識していない場合も多く、感情的な抵抗感も生じない。他方、被介護者に痴呆症状がない場合、介護者に日本語によるコミュニケーション能力が乏しいことから心理的なラポールは確立しにくく、十全な介護をするには問題が多い。一過性の研修生としてではなく、実践的な労働力として外国人を考えるなら、日本語教育を含めた種々の教育サポートが必要となろう。研修生に対しては、来日当初の日本語教育の後、研修に入ってからは週一回程度通訳が研修現場へ来訪するなどのサポートがとられていることが多いが、日本語教育は特に介護現場を意識したものとはなっていないし、通訳がいない場合には互いに十分な意思の疎通ができる共通言語を欠く状態におかれている。これは、いわゆる単純労働とは違い、生身の人間を相手にする職場においてはより大きな問題となってくる。実際的な労働力として介護現場に外国人が入ってくるかどうかは定かではないが、そういった将来を見越して対応を考えていく必要があると考える。前年度、高齢者介護の現場にすでに研修生という形で入っている外国人のコミュニケーション能力について論じた。一定の日本語研修を受けてから実際の介護現場に入ったとしても、日本語によるコミュニケーション能力は初級の域を出ず、1年間の研修が終了した時点での意思の疎通も、ごく限られた場面での機能的会話が主となっていることを述べた。本年度、実際に介護現場での日本語を調査してわかったことは、当初の予想通り、コミュニケーションのほとんどが地域語(方言)によって行われていることであり、その教育を抜きにして介護現場でのコミュニケーションは考えられないことである。介護者は、アクセントやイントネーションを措くとすれば、共通語的なことばを使うこともままあり、被介護者にもその意味はおおむね了解されている。一方、被介護者の方が共通語的なことばを使うことは相対的に少ない。このことから、外国人が介護者となる場合、(地域によってあるいは実情が異なる場合もあろうが)発話は共通語で行ってもそれほど大きな問題はないが、聞き取りには地域語の理解が不可欠であることが予想される。しかし、地域語の表現を理解するのは、通常の日本語学習を行った者には非常に困難である。たとえば「せやさかいあきまへんねん」が「だからだめなんです」の意であるような、音声的にほとんど関連のない表現が同じ意味を表すと理解するために身につけなければならない知識は、単なる語彙のレベルにとどまらず、相当な量に達する。共通語の習得もままならない外国人介護者が、どのようにしてこれらの表現を理解できるようになるのか、あるいは、理解できなくても何らかの方策を用いてことばの壁を軽減することができるのか否かは大きな課題である。

しかも、地域語の使用、高齢による聴力の低下、発話の不明瞭化・痴呆その他の理由により、高齢者と円滑なコミュニケーションを成立させるためには高度なスキルが要求される。一方、非母語話者にそれほど高度なコミュニケーション能力を身につけさせることは非常に困難であり、それを可能にしようとして、非人間的な努力や自文化の抑圧を要求しかねない危倶がある。また逆に、その仕事に十分と見なしうるコミュニケーション能力の習得ができない場合、職場のフルメンバーとして活躍する道は閉ざされ、常に指示を受けて与えられた仕事を半ば機械的にこなしていく立場に追いやられてしまいかねない。このような問題を少しでも軽減するためには、外国人介護者に対しては、学習者の文化や人格を尊重することに格段の注意を払いつつ、介護現場におけるコミュニケーションに焦点を当てた専門的日本語教育に意を用いることが求められる。また、一緒に働く日本語母語話者に対しては、多文化能力の涵養に努めつつ、対等・平等な関係で共に働くことができる環境の整備を行っていくことが要請される。さらに、外国人介護者が自動的に安価な単純労働の担い手として固定化されてしまわないよう、出身国の資格を日本でも認めたり、日本の資格試験を複数言語対応にしたりするなどの制度面の整備が必要となろう。最後に、外国人労働者を社会やコミュニティのメンバーとして受け入れ、必要な時に生活のサポート等ができるよう、行政機関から個々人までが、制度的・意識的改革を行う必要がある。
経カテーテル門脈血流改変による肝硬変治療の研究

1.平成17年4月から平成20年3月まで、実施計画に基づき、計53症例の胃静脈瘤患者に対してB-RTOを実施した。除外基準をクリアした28症例が研究対象である。2.B-RTO前後の肝予備能の変化について、Child-Pugh scoreが前後で1点以上上昇した群および前後ともGrade Aであった群が、82.1%であった。血清アルブミン値は、治療後は有意に上昇した。(p<0.001)3.肝線維化マーカーは、(1)ヒアルロン酸(2)IV型コラーゲン(一部は、IV型コラーゲン7Sを含む)(3)III型プロコラーゲンペプチドのいずれも治療前後で基準値より高値となっていた。また、(2)および(3)は、治療前に比べて治療後は有意に上昇した。(p=0.011,<0.001)HGFおよびVEGFについては、治療前後で正常値が多くを占め、一定の傾向は見られなかった。4.肝体積については、治療後60.7%の症例で有意に増加した。(p<0.001)平均肝体積増加率は11.9%、最大体積増加率は、31.1%であった。また、新しい知見として治療後の肝体積増加率と治療前のIV型コラーゲン値について負の相関関係が得られた。(y=-0.057x+18.113p=0.001 r=-0.602)5.肝癌併存患者における肝予備能について、治療後に肝予備能が悪化した症例はなかった。また、ヒアルロン酸は、治療前後で高値であり、治療後は83.3%の症例で治療前と比べて更に上昇傾向を呈していた。以上より、治療前のIV型コラーゲン値から、治療後の肝体積の増加の程度が予測可能であることが示唆された。また、門脈血流改変後における線維化マーカー((2)、(3))の上昇という変化は、肝予備能の改善とは乖離しているが、肝機能が改善して腹水が減少している症例もあり、線維化の進行は抑えられているのではないかと思われた。今後は、動物実験で組織学的な検証を行っていきたい。1)平成17年度は、実施計画に基づき、平成17年5月平成18年3月まで計15症例の胃静脈瘤患者に対してB-RTOを実施した。そのうち、平成17年12までの9症例について検討した結果を述べる。2)B-RTO前後の肝予備能の変化は、Child-Pugh scoreが前後で1点以上上昇した症例が、6/9例(66.7%)、前後で不変あるいは悪化した症例は0/9例(0%)であった。(点数変化はないが、前後とも良好であったのは、3/9症例)3)肝線維化マーカーについては、ヒアルロン酸が増加した症例は、6/9例(66.7%)、低下した症例は、3/9例(33.3%)であった。4型コラーゲン(一部は、4型コラーゲン7S含む)については、増加した症例が、5/9例(55.6%)、低下した症例が、3/9例(33.3%)であった。