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犯罪の重大性の認識とその規定因に関する犯罪学的研究

(1)犯罪の重大性に関する認識の文化差は、以前はあまり大きくないと考えられていたが、1980年代以降、そのような見解をくつがえす研究が発表されている(先行研究のレビューによる)。(2)先行研究で明らかとなっている犯罪の重大性に関する認識の程度と、自己申告非行尺度に関する研究から算出される犯罪の実行困難度は、高い相関関係にあると考えられるが、厳密な検討を行うためには、今後さらなる研究が必要である。「犯罪の重大性の認識」に関する犯罪学的研究は、Sellin and Wolfgang(1964)以降今日まで、犯罪研究において盛んに行われてきた。しかし、日本では、裁判員制度の導入で一般市民の犯罪に対する認識があらためて問われるようになった今日においても、この領域の研究の蓄積は乏しい。そこで本研究では、「犯罪の重大性に関する認識」とその規定因について解明するとともに、犯罪の重大性に関する知見を、自己申告非行尺度に関する研究代表者自身の研究知見と接続し、犯罪の重大性と犯罪の実行困難度との関係について、理論的な検討を行うものである。今年度は、犯罪の重大性の認識に関する犯罪学・社会学・心理学等の関連諸領域の先行研究の包括的な収集・把握を引き続き進めるとともに、国内の先行研究を参考にしつつ、Sellin and Wolfgang(1964)と彼らのその後の研究において使用された調査票の日本語への翻訳を進めた。また、自己申告非行を用いた国内の既存研究のレビューを行ったうえで、妥当性があり、かつ簡便に使用できる(項目数が多すぎない)自己申告非行尺度の検討も進めた。さらに、本研究と連動する形で、少年矯正施設(少年院)における調査票調査を進めた。以上の検討の結果の一部は、関連学会での報告、報告書原稿(次年度6月までに刊行予定)として結実している。また、本年度出版された学術書『現代日本の少年非行ーその発生態様と関連要因に関する実証的研究』にも反映されている。犯罪の重大性の認識に関する犯罪学的研究は、Sellin and Wolfgang(1964)以降今日まで盛んに行われているが、日本では、裁判員制度の導入で一般市民の犯罪に対する認識があらためて問われるようになった今日においても、研究蓄積に乏しい。そこで本研究では、犯罪の重大性に関する認識とその規定因について解明するとともに、犯罪の重大性に関する知見を、自己申告非行尺度に関する研究代表者自身の研究知見と接続し、犯罪の重大性と犯罪の実行困難度との関係について理論的な検討を行うことを目的とする。初年度にあたる2012年度は、犯罪の重大性の認識に関する犯罪学・社会学・心理学等の関連諸領域の先行研究の包括的な収集・把握に努め、本研究の遂行にあたっての指針を得ることができた。同時に、鶴見(1974, 1975)等を参考にしつつ、Sellin and Wolfgang(1964)と彼らのその後の研究において使用された調査票の日本語への翻訳に着手した。これらの研究は、本研究課題と同時並行的に進められている少年矯正施設(少年院)における調査票調査に基づく研究においても有効に活用され、その成果は、関連学会での報告や学術論文にまとめられた。次年度は、一般市民を対象とする調査票調査を実施する。なるべく質の高いデータを得るために、サンプルサイズやサンプリング方法などを十分に検討したうえで調査を行なう予定である。「犯罪の重大性」をテーマとする犯罪学的研究は、Sellin and Wolfgang(1964)以降今日まで、犯罪研究において盛んに行われてきた。そこで本研究では、「犯罪の重大性」について検討するとともに、犯罪の重大性に関する知見を、自己申告非行尺度に関する研究代表者自身の研究知見と接続し、犯罪の重大性と犯罪の実行困難度との関係について考察することをねらった。今年度は、犯罪の重大性をテーマとする犯罪学・社会学・心理学等の関連諸領域の先行研究の包括的な収集・把握を引き続き進めるとともに、国内の先行研究を参考にしつつ、Sellin and Wolfgang(1964)と彼らのその後の研究において使用された調査票の日本語への翻訳をおこなった。また、妥当性があり、かつ簡便に使用できる(項目数が多すぎない)自己申告非行尺度の検討を行うとともに、自己申告非行尺度に関する既発表の日本語論文の英訳をおこなった。また、少年矯正施設(少年院)における犯罪の重大性に関する項目を含む調査票調査の実施と分析を進めた。以上の検討結果の一部は、すでに学会報告や論文の形で発表しており、次年度も継続的に発表を続ける予定である。犯罪社会学交付申請書における「研究実施計画」に記載された内容をおおむね満たしているため。おおむね、交付申請書記載の研究実施計画のとおりに進んでいるため。犯罪の重大性に関する認識とその規定因を明らかにするための調査票調査を実施し、研究代表者自身の研究を含む内外の先行研究の知見とあわせて総合的な考察を行う。犯罪の重大性に関する認識とその規定因を明らかにするための調査票調査に着手する。

なお、調査の性格上、調査目的及び調査内容についての事前説明を十分に行なった上で、調査への同意を得られた対象者のみに調査を行なうものとする。より効率的な研究費の使用と研究上の意義を高めるために、本年度は本研究と連動するかたちで少年矯正施設(少年院)における調査票調査を先行的に進め、当初本年度に予定されていた「犯罪の重大性に関する認識とその規定因を明らかにするための調査票調査」を次年度に実施することとしたから。発生した「次年度使用額」と「26年度請求額」を合わせて、26年度は、調査委託費に約160万円、図書費に約10万円、旅費に約37万円を使用する計画である。24年度は、図書館・学会大会等での資料収集を効率的に進めたこと等により、使用額を節約することができた。また、25年度に予定している調査の規模を当初の予定より拡大するために、図書費の執行を抑えた。発生した「次年度使用額」と、「25年度請求額」を合わせて、25年度は、調査委託費に約160万円、図書費に約20万円、旅費に約20万円を使用する計画である。
風の力で回転するローターによる角柱の渦励振の制御

断面の辺長比が4対1の長方形角柱を、長辺を流れに平行に置いたとき、ある特定の風速域で振動を発生する。この振動は前縁剥離渦励振として知られ、角柱の振動に伴い発生する剥離渦の作用によるものである。この研究では、角柱の上流側の角部に、3枚のブレードで構成されたローターを取り付けた。まず、ローターの最適取り付け位置のほかローターの上流側に気流調整板を取り付けることにより回転数がさらに増加することを調べた。ローターを取り付けた角柱のばね支持応答実験により、ローターの制振効果を確かめた。そしてローターの回転を強制的にコントロールして、制振効果を発揮するためにはある程度の回転速度が必要であることを確かめた。振動中の角柱の表面の非定常圧力の測定を実施した。ローターのついた角柱の表面圧力の振幅はローターの無いときあるいはローターの回転を止めたときのそれに比べかなり小さいものとなり、十分な励振力を発揮できなくなった。こうして前縁剥離渦励振が抑止されるものと推定された。スモークワイヤー法により気流の可視化実験を行った。振動中の角柱側面の流脈の観察を行った結果、ローターを固定した角柱の側面には角柱の振動に伴い前縁剥離渦の形成が認められた。渦励振の発生要因となる渦で非定常圧力の変動の原因となるものである。一方、ローターが回転するとき、前縁からの剥離気流は前縁剥離渦を形成せず、剥離流れは側面にほぼ付着したものとなった。このことが非定常圧力の変動をほとんど発生させなくする要因であると考えられた。以上のことからローターによる渦励振の抑制のメカニズムは次のようなものであると推察された。ローターの回転により、剥離流れに側面の向きの運動量が与えられ、剥離流れの側面への付着が促進され、渦励振の発生要因となる前縁剥離渦の形成を妨げることとなり渦励振の発生が抑制される。ローターを取り付けた角柱のばね支持応答実験、気流の可視化実験、振動中の角柱の表面の非定常圧力の測定を実施した。それらの実験結果を整理して、角柱の渦励振の抑止に関する次のような推定が得られた。このローターは、角を回って流れる気流の作用により回転する。この回転は角柱の角を回って剥離する気流が気流方向へ方向転換するときの運動量を与える。そして剥離気流の角柱表面への再付着を促し、同時に振動の発生要因となる前縁剥離渦の形成を妨げる。この結果、前縁剥離渦励振が抑止されるものと推定された。今後、異なる風速域で発生する振動に対するローターの効果を調べること、より効率のよいローターの設計、実機に取り付けることを念頭に置いた効果的な取り付け位置などについて調べたい。長方形角柱の前縁に3枚の羽根により構成されたローターを取り付ける。そのローターは風の力で回転する。その影響で、ばね支持された角柱に見られる渦励振が抑制される。この抑制メカニズムを明らかにするための研究を行った。まず、ローターの最適取り付け位置について予備的な実験を行い、回転数が最大となる取り付け位置を調査した。

最適取り付け位置のほかローターの上流側に気流調整板を取り付けることにより回転数がさらに増加することがわかった。渦励振の発生風速において、角柱を正弦的に加振し角柱側面の非定常圧力の測定を行った。その結果次のことがわかった。ローターの無い角柱とローターを固定した角柱は、ほぼ同じ渦励振の発生特性を持つ。これらの角柱では角柱側面の圧力の比較的大きな振幅と位相は角柱を励振させる働きをなす。一方、ローターが回転するとき、圧力の振幅はかなり小さいものとなり、十分な励振力を発揮できなくなった。スモークワイヤー法により、振動中の角柱側面の流脈の観察を行った。その結果、ローターを固定した角柱の側面には角柱の振動に伴い前縁剥離渦の形成が認められた。上述の非定常圧力の変動の原因である。一方、ローターが回転するとき、前縁からの剥離気流は前縁剥離渦を形成せず、剥離流れは側面にほぼ付着したものとなった。このことが非定常圧力の変動をほとんど発生させなくする要因であると考えられた。以上のことから、ローターは、前縁において流れに運動量を与える働きをなすものと考えられた。渦励振の抑制のメカニズムは次のようなものであると推察された。ローターの回転により、剥離流れに側面の向きの運動量が与えられ、剥離流れの側面への付着が促進され、渦励振の発生要因となる前縁剥離渦の形成を妨げることとなり渦励振の発生が抑制される。
誘導結合を用いたビルディングブロック型計算システムの研究

誘導結合チップ間無線インタフェース(TCI)を用いて、様々なチップを組み合わせて柔軟にシステムを構築する手法の基本的な技術を確立した。TCIを持つチップを簡単に設計、実装するために物理層からルータ層までのIP(Intellectual Property)を構築して公開した。IPを用いて様々なプロトタイプを構築した。積層するチップの省電力化技術を提案し、性能と消費電力を自動調節する機構を開発した。TCIによる積層チップの熱解析システムを構築した。バスを含めた積層用ネットワーク技術を確立した。多数のアクセラレータを効率良く制御し、性能と電力のバランスを取るための制御ソフトウェアを構築した。ビルディングブロック型計算システムのプロトタイプとなるCube-1システムを実装した。Cube-1は、R3000互換の低電力プロセッサGeyser-CubeをホストCPUとし、低電力リコンフィギャラブルアクセラレータCMA-Cubeを加速用プロセッサとしたシステムであり、誘導結合によるワイヤレスチップ間インタフェースを用いて接続されている。誘導結合の柔軟性を利用し、積層するCMA-Cubeの個数を増やすことで性能をスケールアップすることができる。2チップ積層のCube-1システムは50MHの動作周波数で8時間以上動作し、Linux OS、画像処理アプリケーションが稼動し、Hot Chips、FPL、ICFPTなどの国際学会でデモンストレーションを行い、大きな反響を得て、新聞記事にも取り上げられた。3チップ積層のCube-1は、基本的な転送に成功したが、インダクタ間の干渉が問題で、安定稼動には至らなかった。リークモニタで漏れ電力を計測し、これをOSが認識してコンパイラで作成した最適化コードを入れ替えるシステムを提案し、このCube-1上で実動作させ、その効果を確認した。上記のCube-1の問題を解決し、誘導結合によるチップ間結合を簡単に利用できるようにするために、IP(Intellectural Property)化を実現した。このIPを用いて様々な大きさのインダクタを作成して搭載したテストチップを作成し、動作確認と共に特性の測定を行った。さらに、最新の28nmプロセスを用いたインダクタのチップを実装した。1.TCIのIP化と設計フローへの組み込みビルディングブロック型計算システムの鍵となる誘導結合TCIのIP(Intellectual Property)化を行った。TCIは、今まで黒田研内で様々なチップ上で動作を確認しているが、その都度、チップの特性に合わせてインダクタ、送受信機の特性、直並列変換機構の設計をアドホックに行っていた。このため、新しいチップに対しては一から設計しなおす必要があった。研究プロジェクトの最初の成果として、26年度にロームの0.18μmでのIPを作成し、ディジタルフローに組み込んだ。次にこれをe-shuttle 65nmで作成しようとしたが、e-shuttleが事業終了したため、予算を繰越し、ルネサスSOTBで試作することとした。2.ビルディングブロック型計算システムを構築するための、バスシステム用のTCI IPの開発を行なった。磁束は複数のチップを貫通できるため、この特徴を生かしてTCIでバスを構築することは、以前から試みられていた。しかし、バスの制御は全チップで同期を取って静的時分割アクセスを行なう方法に限定されており、バスの利用率は上がらなかった。シミュレーション上は、TCIのバス上および実チップでバス上の衝突検出が可能であることを実証し、さらにバスを利用して全チップのクロック同期を取る手法との組み合わせを実装した。さらに、この機構を利用した効率の高いバス利用方式を提案し、実際のチップ上でのテスト環境を構築した。3.積層を念頭におき、OS、コンパイラ制御により細粒度パワーゲーティングを用いる低消費電力技術を開発し、実際のシステム上で評価した。TCIのIPの開発、TCIによるバスシステムの開発は順調に行われているが、e-shuttle 65nmプロセスの事業終了により、ルネサスSOTBにプロセスを切り替えたため、予算を繰越した。SOTBへの切り替えにより、ボディバイアス制御を用いて、システムの自律調整を行なうことのできる新しい可能性が生まれている。システム制御用のソフトウェア開発、積層時の温度解析、積層を念頭においての省電力化に関しては、順調に準備と開発が進んでいる。1.平成26年度の予算を繰り越して、ルネサスSOTB 65nmのIP試作を行い、このIPを用いてプロトタイプチップGCSOTB,CCSOTBを開発した。また、IPのテスト用チップを開発した。IPのテスト用チップの積層により、実チップでの動作が確認できた。GCSOTBとCCSOTBは単体チップでの動作が確認できた。2.SOTBのボディバイアス機能を用いて、細かい粒度で漏れ電流と性能を制御する機構をテストするチップを開発した。また、このチップには自律的にボディバイアス状態を検知する機構、チップ内部でボディバイアス電圧を発生する機構も装備しており、チップを積層した際に、自律的に性能と消費電力を調整する枠組みの基本ができた。さらに、簡単な測定により、ボディバイアスと、電源電圧を調整して、チップを最もエネルギー効率の良い状態に持っていく手法についても提案し、マイクロプロセッサおよびアクセラレータの実チップで検証を行なった。3.積層時の熱を測定するため、チップの特定箇所で大電力を消費して発熱させることのできるチップTHERMOを開発し、実際に測定を行なった。測定の結果、ワイヤレス接続でもチップの接触部から基板にかなり効率良く放熱が行なわれる点。積層内部のチップよりも、外側のチップの周辺部の温度が上がり易い点などの知見を得ることができた。4.TCIのIPを用い、チップ間のネットワークを簡単に構築する方法としてエレベータネットワークを提案し、GCSOTB、CCSOTBに組み込んだ。

e-shuttleの業務終了により、チップ作成が困難になったが、新しいSOTBプロセスの導入によって、チップ自体がビルディングブロック構築に際して、性能と電力を自己調整するという新しい考え方が生まれた。この考え方に沿って、OS、コンパイラ、アーキテクチャ、回路に渡るシステム自己最適化の新しい技術の確立が一つのテーマとなった。SOTBプロセスを用いたチップをテープアウトし、TCIのIPを単独でテストするチップにより動作を確認した。IPを搭載したホストCPUのGCSOTB、アクセラレータのCCSOTBは個別のチップで動作を確認した。これらの研究は高く評価され、IEEE Transactionsなどの一流ジャーナル、DAC、DATEなどの一流国際学会で採録された他、国際学会のBest Paper Award 3件、Best Poster Award 1件、国内研究会による優秀発表、優秀デモの表彰5件、VDEC Design Award敢闘賞1件を受賞した。また、新聞報道6件、国際学会のキーノート、チュートリアル、招待講演など計9件を行い、国内でも招待講演3件を行なっている。本研究の注目度が非常に高いことがわかる。国外との連携についても米国のCMUのR.Marculescu教授らの研究グループとの間で、TCIを用いたチップ間ネットワークの研究を、ドイツのThuebingen大学のW.Rosenstiel教授らの研究グループとの間で、SOTB技術を用いた電力、性能チューニング技術についての研究を共同で行なっている。さらに、JST Accelのプロジェクトが開始され、PezyがTCI技術を用いたスーパーコンピュータの作成に着手するなど、研究の出口となりうるプロジェクトが開始された。この点、予想以上の波及効果が得られている。1.ビルディングブロック型計算システムのチップ間接続に用いる誘導結合TCI(Through-Chip Interface)用IP(Intellectual Property)の動作確認を実機で行い、3チップの積層で動作を確認した。このIPをディジタル設計フローの中に組み込み、汎用レイアウトツールで扱えるようにした。さらに、リンクの転送プロトコル、ルータなどの設計の上位レイヤを含めて、設計資産としてVDECで公開した。このうち、プロセス技術と関連しない部分についてはWeb上で一般公開した。さらに1対1転送だけではなく、複数チップ間にバスを構成するためのIP化を目指してテストチップの測定を行った。この結果、チップ間でCSMA/CD方式の排他制御を行う方式の動作を初めて実機上で確認した。
看護系大学院生のための英文要約作成支援アプリの検討と開発

平成30年度は、英文要約作成支援アプリケーションの完成に向け、アプリケーションの構成を策定し、引き続き盛り込む内容のデータ収集を行った上で、検討を重ねた。また、学会発表においてプロジェクトの意義や経過を報告するとともに、アプリケーションの有効性を検証するため、策定中の構成について検討した。前年度から引き続き行なった作業は以下の通りである。アプリケーションの内容のデータ収集として、情報検索サーバのEBSCOを活用して看護系英語論文の抄録を収集し、合計350件のデータを分析する作業を行ない、これらの中から、アプリケーション第1部を構成する例文として相応しいものを厳選し、和訳をつける作業を行なった。さらに、平成30年度は、アプリケーションの具体的な構成を策定し、第2部を構成する英文法上の注意事項の資料を収集し、英文要約作成時に特に必要となる、文法事項、それに関連する注意事項の収録に向け検討を重ねた。今後、この結果を精査し、第2部の収録内容を決定する。また、アプリケーション制作に向け、委託業者に関する情報を収集し精査した。遅延が生じているものの、アプリケーションの開発に向けて収録内容の検討、構成の策定などプロジェクトは着実に進行しており、今後の計画遂行につながる実績が得られた。アプリケーションに盛り込むデータの基礎となる抄録の収集作業が前年度までずれ込み、データの検討開始に遅れが生じた。加えて、引き続き、用いる例文の精査とその翻訳作業を行なったが、看護学論文の検討と英文翻訳能力を要するもので、アルバイトなどの研究補助員に委託することができない作業であり、確認作業のみならず基本的な作業を含め全ての過程を通して、研究代表者が専ら作業に当たる必要が生じ、予想以上の時間を要した。また、研究代表者は学会の会長を務め、学内の委員長業務等も重なり、多忙を極めたため、累積した遅延を回復できず、研究期間の延長を申請し、認可を受ける結果となった。アプリケーション第1部については、検討を重ね、一定の成果を得たが、第2部について、さらなる確認、検討によって強化する必要がある。成果の公表としては、策定したアプリケーションの構成、及び、精査した収録内容に関する学会発表による中間報告となった。今後の計画としては、成果としてこれまでに得られたアプリケーションの収録内容、および策定した構造上のプランを再検討し、最終版の作成に向け、研究を進める予定である。第1部を確定する作業に加え、特に、英文要約作成時に特に必要となる、文法事項、それに関連する注意事項に関わる第2部について検討内容をもとに実践的な活用に向けて収録内容を決定したいと考えている。アプリケーション全体の構成の有効性を確認、必要であれば改善や修正を行ない、精度を高めた最終版を作成することを目指す。さらに、作成するアプリケーションに適した制作業者を選定し契約を結び、担当者とともに、作成に向けた作業を開始する。作成後のアプリケーションの実践的な試行の方法について検討して準備を進め、より効果的なアプリケーションの検討のために試行が実施できるよう努力する。また、学会参加により包括的な研究成果を公表する。本研究課題であるアプリケーション開発の取り組み、それに関わる研究について、できるだけ円滑に最終段階に至るべく推進する予定である。平成28年度は、英文要約作成支援アプリケーションに盛り込む内容の探査を行い、教育系学会で研究のコンセプト、およびアプリケーションの内容を発表し、意見・情報を収集した。アプリケーション制作に向け、業者に関する情報の収集を開始した。アプリケーションに盛り込むデータを精査するために、抄録の収集を行なったが、十分に進まなかったため、データの検討に入ることができなかった。アプリケーション自体の実質的な検討の準備として、研究の進め方や教育的支援アプリケーションのあり方を検討し、研究のコンセプトについて発表することにより、今後につなげる作業へ重点が移ることになった。平成29年度は、英文要約作成支援アプリケーションに盛り込む内容のデータ収集および検討を行い、教育系学会でデータ収集の成果、並びに検討結果として得られたアプリケーションの内容を発表し、アプリケーションの教育効果について考察し、意見・情報を収集した。また、アプリケーション制作に向け、委託業者に関する情報を収集した。今後の計画としては、アプリケーション収録内容を再検討し、精度を高めた最終版を作成するとともに、アプリケーションに適した制作業者を選定し契約を結び、担当者とともに、作成に向けた作業を開始する。作成後の試行の方法について検討し、より効果的なアプリケーションの検討のための試行に向けて準備を進める。アプリケーションに盛り込むデータの基礎となる抄録の収集作業が今年度までずれ込み、データの検討開始に遅れが生じたことに加え、用いる例文の精査とその翻訳作業は、看護学論文の検討と英文翻訳能力を要するもので、アルバイトなどの研究補助員に委託することができず、研究代表者が専ら作業に当たったため、予想以上の時間を要する結果となった。中間報告としては、データ収集の結果と精査したアプリケーション収録内容、それに対する考察の発表となった。

さらに、平成30年度は、アプリケーションの具体的な構成を策定し、第2部を構成する英文法上の注意事項の資料を収集し、英文要約作成時に特に必要となる、文法事項、それに関連する注意事項の収録に向け検討を重ねた。今後、この結果を精査し、第2部の収録内容を決定する。また、アプリケーション制作に向け、委託業者に関する情報を収集し精査した。遅延が生じているものの、アプリケーションの開発に向けて収録内容の検討、構成の策定などプロジェクトは着実に進行しており、今後の計画遂行につながる実績が得られた。アプリケーションに盛り込むデータの基礎となる抄録の収集作業が前年度までずれ込み、データの検討開始に遅れが生じた。加えて、引き続き、用いる例文の精査とその翻訳作業を行なったが、看護学論文の検討と英文翻訳能力を要するもので、アルバイトなどの研究補助員に委託することができない作業であり、確認作業のみならず基本的な作業を含め全ての過程を通して、研究代表者が専ら作業に当たる必要が生じ、予想以上の時間を要した。また、研究代表者は学会の会長を務め、学内の委員長業務等も重なり、多忙を極めたため、累積した遅延を回復できず、研究期間の延長を申請し、認可を受ける結果となった。アプリケーション第1部については、検討を重ね、一定の成果を得たが、第2部について、さらなる確認、検討によって強化する必要がある。成果の公表としては、策定したアプリケーションの構成、及び、精査した収録内容に関する学会発表による中間報告となった。アプリケーションに盛り込む内容の元になるデータの収集を進め、その中から、アプリケーションに採用すべき重要項目を精査するとともに、英文要約作成にあたっての注意事項を検討したのち、アプリケーションの内容を決定する。また、作成するアプリケーションに適した制作業者を選定し契約を結び、担当者とともに、作成に向けた準備を行う。年度内に作成を開始することができるよう努力する。作成後の試行の方法について検討する。2017年度の成果として得られたアプリケーション収録内容を再検討し、精度を高めた最終版を作成する。さらに、作成するアプリケーションに適した制作業者を選定し契約を結び、担当者とともに、作成に向けた作業を開始する。作成後の試行の方法について検討し、より効果的なアプリケーションの検討のために試行が実施できるよう努力する。また、学会参加により研究成果を公表する。本研究課題であるアプリケーション開発の取り組み、それに関わる研究を推進する予定である。今後の計画としては、成果としてこれまでに得られたアプリケーションの収録内容、および策定した構造上のプランを再検討し、最終版の作成に向け、研究を進める予定である。
近世怪異小説における怪異否定の研究

主に以下の五点の調査・発表を行った。第一に、平田篤胤『勝五郎再生記聞』に関する発表を行った。口頭発表「『勝五郎再生記聞』小考」(第28回鈴屋学会大会研究発表会、本居宣長記念館、2011年4月)、論文「『勝五郎再生記聞』小考」(「鈴屋学会報」28号、2011年12月)である。十余点の関係資料を整理して、対象作品の特色を明らかにした。また、「産土神」に関わる例話が『玉襷』にとりいれられていることを明らかにした。第二に、弁惑物が同時代にどのように捉えられていたのかを発表した。論文「前近代における怪異譚の思想変節をめぐって」(「アジア・ディアスポラと植民地近代」成果報告書、科学研究費補助金(基盤研究(B)、2009年2011年)、代表者・緒形康、2012年3月)である。弁惑物『太平弁惑金集談』が出版された四年後に、怪異小説『今昔雑冥談』が出版された。両者の関係を具体的に検討した。さらに『怪談見聞実記』の検討を行った。これらの検討により、怪異譚の思想変節の一端を明らかにした。第三に、弁惑物と心学書に共通する言説を発表した。論文「心学書に描かれた怪異-心から生まれる怪異をめぐって-」(「国文論叢」45号、2012年3月)である。心学書に記されている、怪異現象の正体や原因を人の心に求める話を検肘した。さらに、弁惑物との比較・検討を行い、両者に共通して見られる怪異否定の論理を明らかにした。第四に、近世怪異小説における弁惑物の位置づけを発表した。論文「弁惑物の位相」(「国文学研究ノート」49号、2012年3月)である。弁惑物、近世怪異小説に関する先行研究を整理して、弁惑物がどのような作品群であるのかを明らかにした。また、弁惑物の周辺分野を明示した。第五に、上記の一から四の調査・発表に加えて、前年度以前の研究成果を博士論文「弁惑物の研究-近世怪異小説をめぐって-」(神戸大学、2011年12月)にまとめて発表した。「近世怪異小説における怪異否定の研究」について主に以下の四点の調査・発表を行った。第一に、怪異の否定、暴露、説明を行う弁惑物に関する発表を行った。論文「弁惑物と狐憑き・狐持ち-『三才因縁弁疑』と『人狐物語』を中心として-」(「国文学研究ノート」46号、2010年9月)である。弁惑物の一つである『三才因縁弁疑』が『人狐物語』に引用されていることを指摘して、弁惑物の受容の様相を検討した。さらに医師の著した『人狐弁惑談』には弁惑物の一つである『鳥の啄』と同型の話が載ることを指摘して、弁惑物と医術の関連を検討した。第二に、心学書に見られる怪異に関する言説を検討した。口頭発表「近世怪異と心学書-怪異の正体-」(2010年8月21日、第21回神戸大学文学部国語国文学会、神戸大学)である。先行研究では心学書に見られる怪異はほぼ検討されていない。心学書に散見する怪異に関する言説を具体的に検討した。そこには弁惑物と共通する論理があり、両者の影響関係を示した。このことで怪異小説と心学の関係性を示唆し、怪異理解の一側面を見出した。第三に、近世怪異小説と心学の関連を具体的に検討した。口頭発表(国文学研究資料館、2010年11月28日)および論文「近世怪異小説と心学-『主従心得草』を例として-」(「第34回国際日本文学研究集会会議録」2011年3月)である。近世前期の怪異小説集と同型の話が心学書にもあることを指摘して、話の変遷を迫った。先行研究では同型の話が勧化本に受容されていることが指摘されており、検討もなされている。さらに勧化本から心学書に受容されていることを考え併せることで、近世怪異小説の展開を新たな視座から捉え直す可能性を示した。第四に、弁惑物やその周辺領域の資料を収集した。書誌調査も行い、基礎データを蓄積した。これまでに記した成果に反映しており、来年度の発表でも活用する予定である。論文「前近代における怪異譚の思想変節をめぐって」

(「アジア・ディアスポラと植民地近代」成果報告書、科学研究費補助金(基盤研究(B)、2009年2011年)、代表者・緒形康、2012年3月)である。弁惑物『太平弁惑金集談』が出版された四年後に、怪異小説『今昔雑冥談』が出版された。両者の関係を具体的に検討した。さらに『怪談見聞実記』の検討を行った。これらの検討により、怪異譚の思想変節の一端を明らかにした。第三に、弁惑物と心学書に共通する言説を発表した。論文「心学書に描かれた怪異-心から生まれる怪異をめぐって-」(「国文論叢」45号、2012年3月)である。心学書に記されている、怪異現象の正体や原因を人の心に求める話を検肘した。さらに、弁惑物との比較・検討を行い、両者に共通して見られる怪異否定の論理を明らかにした。第四に、近世怪異小説における弁惑物の位置づけを発表した。論文「弁惑物の位相」(「国文学研究ノート」49号、2012年3月)である。弁惑物、近世怪異小説に関する先行研究を整理して、弁惑物がどのような作品群であるのかを明らかにした。また、弁惑物の周辺分野を明示した。第五に、上記の一から四の調査・発表に加えて、前年度以前の研究成果を博士論文「弁惑物の研究-近世怪異小説をめぐって-」(神戸大学、2011年12月)にまとめて発表した。
経済集積の検出およびその空間パターン認識に関する実証分析枠組の構築

近年、地域経済学において主たる研究領域である集積の経済学、及びその一般化としての空間経済学において、本研究は、初めて、地図上で経済集積の検出を行うための統計分析手法を提示し、集積の規模・数・間隔等、集積の空間パターンに関する実証研究の基礎を築いた。また、これを日本のデータに適用して、都市の産業構造・人口規模間に存在する階層性やNumber-Average Size(NAS)法則等の頑強な秩序の存在を新たに発見し、分析手法の整備のみならず、空間経済学における理論的発展を誘発する新たな実証的事実の発見にも貢献した。本研究の目的は、個々の集積の地図上での検出を可能にし、それを元に集積群全体の空間パターンの認識を行うという、経済集積の実証研究において最も基礎的な領域における分析手法を体系化することである。本年度は、その一連の分析体系の基礎となる、地図上で集積を特定する情報/統計理論に基づく手法の開発、および、本プロジェクト期間に利用する数値解析環境の整備を行った。従来、経済集積の実証分析における「集積」の捉え方は、人口あるいは産業(事業所・労働者)の空間分布と、ある特定の基準分布(例えば可住地面積上の一様分布)の乖離を、スカラー値により「集積度」として評価するものであった。しかし、スカラー指標では2次元空間上にて形成される集積の空間パターンを特定化することはできない。これに対して、本研究では、単純な確率的立地モデルを背景とした情報量基準を定義し、地図上の複数の集積を同時に検出する方法を開発した。これにより、個々の産業あるいは人口の集積は具体的に地図上で可視化され、それを元にした空間パターン認識が可能となった。さらに、検出された集積群の空間パターンを用いて、古典的な経済地理学や「新しい経済地理学」において従来から示唆されてきた人口・産業集積パターンに関する法則性(都市の産業構造における「階層原理」や「NAS法則」)の再検証を行った。このような集積の広域的なパターン、あるいは空間分布の性質について、体系的な実証分析を行うための基礎を構築した点において、本年度の研究成果は先駆的であり、以降の空間経済学の単純系から複雑系モデルへ発展する理論研究の実証的基礎を築く上で重要な貢献となると考えられる。集積検出手法に関する成果は、2007年12月の応用地域科学学会年次大会にて報告され、人口・産業集積パターンに関する法則性の検証に関する成果は、研究協力者の錦見・スミス両氏との共著として、2008年2月に、Journal of Regional Scienceの「集積の経済学の実証分析」に関する特集号に掲載された。本年度の主たる研究目標であった産業集積検出手法の開発及びそれを日本の製造業小分類の集積パターンへ適用した。当手法に関する研究成果の論文化は来年度に見送ることとなったが、その応用である以下2テーマを先取りして研究し、成果はBrookings-Wharton Papers on Urban Affairsにて2009年4月以降に出版予定である。1集積の空間的同期及び階層原理の検定:上記の集積検出手法により検出された各産業の集積と、主に通勤パターンを用いて定義された都市雇用圏との空間的重複に基き各都市圏の立地産業を定義し、都市の産業構造に関する法則性として最もよく知られた「階層原理」の検定を開発した。この検定を1980年と2000年の日本の製造業小分類および都市システムに適用し、非常に強い階層性を検出した。また、産業横断的な集積傾向の有無についても検定を行い、異なる産業間で非常に強い集積の空間同期が起こっていることを示した。2 Number-Average Size法則の再検証:2003年に私がT.E.Smith(ペンシルバニア大学)・錦見浩司(アジア経済研究所)らとともに発見したNumber-Average Size(NAS)法則を、産業集積の観点から再検証した。NAS法則は、各産業の立地都市数と立地都市の平均人口規模の間に成立する対数線形関係が成立するとするものであるが、当初、都市の立地産業の特定は、産業の雇用者数が各都市の総雇用の所与の割合以上であることを基とするインフォーマルなものであった。本研究では上記の階層原理の検定の場合と同様に、検出された集積と都市圏の空間的な重なりに基づいて都市の立地産業の特定を行った。1980年および2000年において、非常に強いNAS法則が検出された上、対象とした製造業小分類147産業のうちNAS法則から逸脱する8産業が、いずれも統計的に有意な集積傾向を示さない産業であることが分かった。つまり、集積傾向を有意に示す全ての製造産業(147産業中139産業)の立地パターンは非常に強くNAS法則に従うことが示された。本年度は、昨年度までに開発した手法により検出した日本の製造業各業種の集積群を用いて、産業・人口集積の空間的同期の結果生ずる都市の規模と産業構造の間の法則性を発見した。

特に、都市の産業構造における階層原理(大都市の選択産業集合は小都市の選択産業集合を内包するという性質)を統計的に立証し、都市規模分布に関するランクサイズ法則(都市の人口規模とそれに関する順位の間に成立する特定の対数線形関係)と上述の階層原理を結びつける、Number-Average Size(NAS)法則(産業が集積する都市の数と平均人口規模の間の対数線形関係)を新たに発見した。更に、2000年までの20年間で、都市の産業構造・各産業の集積都市群ともに著しく変化したにも関わらず、これらの秩序は不変であった事実も示された。
βーヘキソ-スアミニダ-ゼαサブユニット異常症(TayーSachs病)の遺伝子解析

TayーSachs病は、βーヘキソ-スアミニダ-ゼのαサブユニット遺伝子の異常によりおこる単ー遺伝子病である。日本人のTayーSachs病患者17例についてこの遺伝子を解析した。[対象と方法]酵素活性よりTayーSachs病と診断された17例について13例は培養皮膚繊維芽細胞を、1例は培養リンバ芽球を、3例は剖検肝を検索の材料とした。3例については両親も検索した。症例はすべて血族結婚の家族歴はなく、症例間の血縁もない。臨床型は全てinfantile formであった。皮膚繊維芽細胞、リンパ芽球は各々通常の方法で培養した。1例についてtotal RNAを抽出し、RTーPCR(reverse transcriptationーpolymerase chain reaction)を行った。全例についてgーDNAを抽出し、PCRを行った。PCR産物をpUC18/19にクロ-ニングし、2本鎖のまま上流、下流の両測からサンガ-法にて塩基配列を決定した。PCR産物をメンブレンフィルタ-にブロットし、^<32>PでラベルしたASO(allele specific oligonucleotide)をブロ-プとし、変異遺伝子をスク-リングした。[結果]1症例についてRTーPCRを行いαサブユニットのcーDNAを得たところ、正常長より約100bp短いものが得られた。この塩基配列を調べた結果、エクソン6の完全欠失を認めた。そこで、エクソン6の5'側、3'側のイントロンとの接合部を含む部分をPCRで増幅し、塩基配列を求めたところ、イントロン5の3'末端の塩基GがTに変異していることが発見された。そこで全ての患者について同じ変異の有無をASOを用いてスクリ-ニングした結果、10例がこの変異のホモ接合体患者、6例がヘテロ接合体患者であった。すなわち、変異対立遺伝子の76%に同じ変異が見つけられた。また、ホモ接合体患者とヘテロ接合体患者との間に臨床症状の差異は無く、ホモ接合体患者の地域的偏りも無かった。
モバイル・メディア社会の将来構想へ向けた社会学的実証研究

本研究では、全国での質問紙調査によって2011年時点での携帯電話の利用実態を明らかにし、2001年におこなった調査との比較を通じて、利用者の行動と意識がこの10年でどのように変化したのかを特定する一方、国内外での携帯電話を活用した社会設計を聞き取り調査した。個人が所有し、利用する携帯電話は日常生活に組み込まれていくことで、それぞれの個人の社会的立場や生活に合わせ、利用されるようになっており、同じメディアの影響もそれぞれの利用状況により異なっている。2010年8月4日6日に松山大学生10名に対して、2010年11月4日5日に弘前大学生12名、弘前中央高校生2名に対して、携帯電話およびインターネット利用に関する半構造化インタビュー調査をおこなった。目的は、携帯電話の通話・メールおよびインターネット利用の状況と、パソコンによるインターネット利用の状況を把握し、交友関係や余暇活動、進学・就職についての意識・行動などとの関連を探索することである。松山調査からは、とりわけ女子大学生において、同じ相手との関係においても携帯電話のメールだけでなく、インターネット上のSNSやブログなどを適宜組み合わせて利用したりするような、複数のメディアを組み合わせた特徴的な利用実態が、弘前調査からは、携帯電話を介した関係は地元(弘前)を中心とした対人関係に埋め込まれている性格が強いこと、パソコンによるネット利用は動画などのコンテンツ消費が中心的であること、遠隔地域への就職に際してネットを介して保たれている交友関係が活用されるケースが一部にみられることなどの知見を得た。これらの国内調査の知見を踏まえつつ、2010年6月から2月にかけて、平成23年度に実施予定の質問紙調査の調査票作成するための会合をもち、予備調査用の質問項目を確定した。また、2011年3月13日15日に台北市内の社会人2名と大学生8名に対して、3月2729日にソウルで大学生に対してインタビューをおこなった。これら海外調査からは、前回調査を行った10年前との変化が明らかになるとともに、提供されているサービスの違いには還元しつくせないような対人関係の取り方に基づくメディア利用の差異を把握することができたとともに、今後国内質問紙調査の分析の際に比較検討材料とする知見を得ることができた。本年度は、全国規模の質問紙調査によって2011年時点での携帯電話の利用実態を明らかにし、その上で、「2001年調査」との比較を通じて、利用者の行動と意識がこの10年でどのように変化したのか、そのベクトルを特定することを目標とした。このため、昨年度に引き続き研究会を開催し、質問紙調査の実施に向け、質問紙のチェックを中心とした確認作業を行った。質問紙が確定したあとは、分析の方向性に関する打ち合わせを、電子メールなどを利用して断続的におこない、単純集計結果が出たあとの2012年3月に研究会を開催し、データ分析の方向性を決定し、データ解釈に関して議論した。なお、実施した調査の概要は下記の通りである。a.調査対象母集団:日本全国の3069歳までの男女b.標本数:2,000人c.抽出方法:層化二段無作為抽出法(全国175地点)d/調査時期:平成23年11月24日12月4日e.調査方法;調査員による訪問留置訪問回収法f.実査:社団法人新情報センターに委託g.おもな内容:基本的な利用行動と携帯電話への意識に加え、生活時間配分への影響、消費構造の変化、人間関係への影響、仕事への影響等を多角的に調査し「2001年度」調査との比較を行う。h.有効回答数(率):1,162人(58.1%)最終年度となった本年度は、これまでの調査の知見を総合し、携帯電話をめぐる問題解決/社会構想を提言として取りまとめることを目標とした。まず、昨年おこなった全国調査結果を公表するために、5月と8月に研究会を開催し、データの分析や解釈について議論をおこなった。これを踏まえ、11月に開催された日本社会学会において「全国調査にみるモバイル・コミュニケーションの現在」として5名が報告した。また、提言をまとめるために、携帯電話を活用した社会設計に関する先進事例調査として、8月にフランステレコムやTelecom Paris Techの研究者に面会し、スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、SNSの利用が拡大するフランス都市部におけるケータイ利用の現状の説明を受け、日本との共通点・相違点に関して議論をおこなった。さらに、10月にはフィンランドのTampere UniversityやAalto Universityの研究者、シンクタンクや企業のマーケティング担当者などを訪問し、フィンランドのモバイル・コミュニケーション研究の動向を調査し、同じく、日本との共通点・相違点に関して意見を交換した。これら事例調査については、8月と11月に研究会をおこなって成果を共有し、携帯電話をめぐる問題解決/社会構想に関する提言のとりまとめについて議論をおこなった。

3年間の活動を総合しつつ、最終的に成果をまとめ、書籍として刊行するために、5月から出版社と交渉をおこない、2013年度に出版の運びとなった。このため、本年度の後半からはそれぞれが論文執筆に入り、途中経過を電子メールでやり取りをしながら進めていった。調査実施が予定より一ヶ月遅れたが、すでに単純集計結果をもとに、それぞれが分析に入っており、打ち合わせの研究会もおこなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年のおこなった質問紙調査については。平成24年度は11月に開催される日本社会学会で学会発表をおこない成果を公表する予定であるほか、出版物での公表も予定している。また、平成24年度には、比較文化検討のためのヨーロッパでの調査を予定している他、最終年度となるため、「携帯電話をめぐる問題解決/社会構想に関する提言」をとりまとめるための研究会をおこなう予定である。
コロンビアからロディニアへ:インドプレート東部の原生代地史

本年度の主な研究内容は,南インドにおける新始生代古原生代の縫合帯の地質野外調査と岩石試料採取であり,2011年8月10日9月11日にかけて行った.地質図の作成,地質構造の調査,岩石試料の採取などを行った.高圧グラニュライト,オフィオライト質マフィック超マフィック岩コンプレックス,アノーソサイト,TTG片麻岩など数タイプの岩石試料を採取した.特に,5kmにわたるほぼ連続した露頭に先カンブリア時代の島弧の岩石が露出する地域で,詳細な地質調査を行い,上部サブダクション帯コンプレックスを新しく確認した.また,本地域に分布する縞状鉄鉱層を調査した.本野外研究は,海洋リソスフェアの沈み込みと大陸衝突前の海洋閉鎖を示す海洋プレート層序の確認に至った.代表的な岩石試料について薄片を作り,岩石記載および電子線マイクロ分析を行い,本地域が高温超高温で高圧型の変成作用を被っていることを推定した.今回の野外研究および実験分析研究により,本地域におけるサブダクション-付加-衝突のテクトニクスが確かめられた.本年度の主な研究内容は,南インドにおける新始生代古原生代の縫合帯の地質野外調査と岩石試料採取であり,2011年8月10日9月11日にかけて行った.地質図の作成,地質構造の調査,岩石試料の採取などを行った.高圧グラニュライト,オフィオライト質マフィック超マフィック岩コンプレックス,アノーソサイト,TTG片麻岩など数タイプの岩石試料を採取した.特に,5kmにわたるほぼ連続した露頭に先カンブリア時代の島弧の岩石が露出する地域で,詳細な地質調査を行い,上部サブダクション帯コンプレックスを新しく確認した.また,本地域に分布する縞状鉄鉱層を調査した.本野外研究は,海洋リソスフェアの沈み込みと大陸衝突前の海洋閉鎖を示す海洋プレート層序の確認に至った.代表的な岩石試料について薄片を作り,岩石記載および電子線マイクロ分析を行い,本地域が高温超高温で高圧型の変成作用を被っていることを推定した.今回の野外研究および実験分析研究により,本地域におけるサブダクション-付加-衝突のテクトニクスが確かめられた.
インフルエンザウイルスの病原性発現におけるヘマグルチニン蛋白質の役割

スペイン風邪ウイルスのHAが、病原性発現と宿主応答にどのように関わっているかを調べるために、スペイン風邪ウイルスのHAを持つ季節性ウイルス(以下、スペイン風邪HAウイルス)をマウスに感染させた。本ウイルスは、普通の季節性ウイルスと比べて、マウスの肺で効率よく増殖し、強い免疫反応を伴う致死性の肺炎を起こした。スペイン風邪HAウイルスを感染させたマウスの肺での宿主応答を調べたところ、ウイルス感染における急性期反応とプロテインユビキチネーション経路に関連する遺伝子群の発現上昇が顕著であった。以上の結果は、HAが、感染個体において強い免疫応答を誘導する因子であることが示された。インフルエンザは毎年冬になると流行し、多くの犠牲者を出す。また、数十年に一度起こるパンデミックや、鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染も、社会的に大きな問題となっている。本研究では、インフルエンザの病原性発現において、ウイルス表面糖蛋白質ヘマグルチニン(HA)が果たす役割を明らかにすることを目指す。平成25年度は、1918年にパンデミックを起こしたスペイン風邪インフルエンザウイルス(以下、スペイン風邪ウイルス)に加えて、2013年に中国においてヒトから分離されたH7N9インフルエンザウイルス(以下、H7N9ヒトウイルス)の、HAの性状解析も行った。まず、スペイン風邪ウイルスとH7N9ヒトウイルスのレセプター特異性をグリカンアレイ法によって調べた。対照として、季節性インフルエンザウイルス(以下、季節性ウイルス)と鳥から分離されたインフルエンザウイルス(以下、鳥ウイルス)を用いた。その結果、スペイン風邪ウイルスと季節性ウイルスは、ヒト型レセプターと結合し、鳥ウイルスは鳥型レセプターと結合した。それに対して、H7N9ヒトウイルスは、ヒト型と鳥型の両方のレセプターを認識した。以上の結果から、HAが、スペイン風邪ウイルスを感染させたマウスにおける強い免疫応答を誘導する因子であることが明らかとなった。平成26年度は、1918年にパンデミックを起こしたスペイン風邪インフルエンザウイルスに類似の鳥インフルエンザウイルス(以下、スペイン風邪類似鳥ウイルス)のHAの性状解析を中心に研究を行った。最近の研究から、スペイン風邪ウイルスに良く似た鳥インフルエンザウイルスが、いまだに野鳥間で流行している可能性が示唆された。そこで、スペイン風邪ウイルスに良く似た鳥ウイルス遺伝子を持つスペイン風邪類似鳥ウイルスを人工的に作出し、性状解析を行ったところ、本ウイルスの哺乳類動物モデルにおける病原性は、スペイン風邪ウイルスよりは低かったが、一般的な鳥インフルエンザウイルスよりも高いことが分かった。続いて、フェレットを用いて、スペイン風邪類似鳥ウイルスの飛沫伝播性試験を行ったところ、スペイン風邪類似鳥ウイルスは、一般的な鳥ウイルスと同様に、フェレット間で飛沫伝播しなかった。これまでの研究から、HAは、ウイルスポリメラーゼとともに、宿主特異性を決める重要な因子であることが示されている。そこで、鳥ウイルスがヒトの細胞に感染しやすくなるアミノ酸変異を有するHAとウイルスポリメラーゼを持つスペイン風邪類似鳥ウイルスを作出し、本ウイルスの飛沫伝播性を調べたところ、フェレットにおいて限定的ではあるが飛沫伝播することが分かった。さらに分子生物学的な解析の結果、これらのアミノ酸変異によって、スペイン風邪類似鳥ウイルスがヒト型レセプターに結合しやすくなり、また、ヒトの細胞で増殖しやすくなっていることが明らかとなった。平成26年度までに、1918年にパンデミックを起こしたスペイン風邪ウイルスとその類似鳥インフルエンザウイルス(以下、スペイン風邪類似鳥ウイルス)のHAの性状解析、および、それらのウイルスの病原性解析を行った。平成27年度は引き続き、インフルエンザウイルスの病原性発現機構を詳細に調べた。本年度は、スペイン風邪ウイルスのPB2を持つスペイン風邪類似鳥ウイルス(以下、スペイン風邪PB2鳥ウイルス)をマウスに感染させ、病原性および宿主応答を調べた。その結果、スペイン風邪PB2鳥ウイルスを感染させたマウスの肺では、強い免疫応答および炎症性反応が認められた。さらに我々は、スペイン風邪ウイルスのPB2が、肺の修復過程にも関与するWnt signaling pathwayに関わる遺伝子群の発現を抑えることを示した。以上の結果から、スペイン風邪ウイルスの病原性発現において、HAだけでなくPB2も重要な役割を果たしており、それらのウイルス蛋白質により、感染宿主の肺における免疫反応のバランスが崩されることによって、肺障害が引き起こされることが示された。スペイン風邪

ウイルスのHAが、病原性発現と宿主応答にどのように関わっているかを調べるために、スペイン風邪ウイルスのHAを持つ季節性ウイルス(以下、スペイン風邪HAウイルス)をマウスに感染させた。本ウイルスは、普通の季節性ウイルスと比べて、マウスの肺で効率よく増殖し、強い免疫反応を伴う致死性の肺炎を起こした。スペイン風邪HAウイルスを感染させたマウスの肺での宿主応答を調べたところ、ウイルス感染における急性期反応とプロテインユビキチネーション経路に関連する遺伝子群の発現上昇が顕著であった。以上の結果は、HAが、感染個体において強い免疫応答を誘導する因子であることが示された。本研究では、インフルエンザウイルスの病原性発現におけるHA蛋白質の役割を明らかにすることを目的として、1)病原性の高いインフルエンザウイルスのHA蛋白質は、他のウイルス株のHA蛋白質と比べて、その機能活性に違いはあるか?、および、2)病原性の高いインフルエンザウイルスのHA蛋白質を導入した宿主(細胞および動物)では、どのような反応が起こっているのだろうか?の2点について、調べることを提案している。1)については、平成26年度は、一般の鳥インフルエンザウイルスのHA、スペイン風邪類似鳥ウイルスのHA、および、飛沫伝播する変異スペイン風邪類似鳥ウイルスのHAについて、レセプター特異性および熱安定性の比較検討を行った。その結果、飛沫伝播する変異スペイン風邪類似鳥ウイルスのHAは、飛沫伝播しない鳥ウイルスと比べて、熱安定性が高く、またヒト型レセプターを良く認識した。以上の結果から、HAのレセプター特異性や熱安定性は、飛沫伝播性に影響を及ぼすことが示唆された。2)では、スペイン風邪ウイルスのHAと相互作用する宿主因子の同定を計画している。平成26年度は、スペイン風邪ウイルスと同じサブタイプのHAについて検討を行った。その結果、HA蛋白質と会合する351個の宿主因子を同定し、そのうち120個程度の宿主因子がインフルエンザウイルスの増殖に関わることが明らかとなった。以上の結果が得られたことから、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。ウイルス学今後は、スペイン風邪ウイルスのHA蛋白質を宿主(細胞あるいはマウス)に導入した時に起こる宿主応答について調べる。スペイン風邪ウイルスと他のウイルス株のHA蛋白質を導入した細胞および動物における遺伝子発現パターンを比較検討することによって、スペイン風邪ウイルスのHA蛋白質が、他の株と比べて、より強い免疫応答を誘導するかどうかなど、ウイルス株間での宿主応答の違いを明らかにする。さらに、スペイン風邪