hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高移動度を持つ多結晶シリコン薄膜のガラス基板上への作製および精密制御技術の開発

しかし、移動度に関しては約4μmの膜厚の(220)配向膜で13cm^2/Vsの比較的高い移動度を達成したが、(400)配向膜では7cm2NSに過ぎなかった。これは(400)配向膜では粒界のダングリングボンドを終端して不活性化させるのに十分な原子状水素が存在しないためと考えられた。本年度は、このような作製技術を、アモルファスシリコン薄膜太陽電池の作製プロセスに使われている容量結合型VHFプラズマCVD法に応用し、大面積・大量生産の可能な技術の確立と、さらに高度な構造制御技術の確立を目指した。その結果、マイクロ波プラズマと同様にSiF_4/H_2混合ガスを原料とすることで(220)、(400)配向構造を制御できることが分かった。さらに、堆積速度を向上させるために少量(SiH_4/SiF_4<<0.1)のSiH_4を混合することが効果的であること、H_2/SiF_4比を高くし、SiH_4流量を極力下げることで150°Cでも83%の結晶化率の多結晶シリコンを成長できること、さらに50°Cの基板温度においても微結晶化はするが62%の比較的高い微結晶シリコンを成長できることが分かった。これらの膜について、PH_3ドープを施し、ドーピング濃度を変えてHall効果を測定した結果、(400)配向膜では電子濃度の増加に伴いHall移動度が増大し、10^<20>/cm^3で10cm^2/Vsの移動度が実現できた。これは、粒界のダングリングボンドが形成するミソドギャップ準位がPドーピングによってかくされ、粒界における伝導特性の劣化が押さえられた結果と考えられる。10^<20>/cm^3という高ドープ条件では不純物散乱により移動度が低くなるため、10cm^2/Vsという移動度も、粒界準位を減少させてさらにドーピング濃度も低くすれば、さらに高い移動度が実現できると期待される。この実現を目的として、現在、膜成長過程で10-100nmの膜堆積と水素処理を繰り返す「水素パッシベーション処理」を試みており、これにより暗伝導度の低下と光伝導度の改善が見られることまでは確認できた。
歯周組織再生能を有するハイブリッドバイオマテリアルの開発、応用

近年、幹細胞に関する研究は歯科においても急速に発展しつつある。幹細胞の中でも間葉系幹細胞は、幹細胞治療やティッシュエンジニアリングにおいて大きな可能性を有している。本年は矯正学的理由により抜去されたヒト智歯歯胚における間葉系幹細胞を免疫組織化学的に検討した。得られたヒト智歯歯胚は、歯冠の形成途上で歯根形成は開始していなかった。組織学的にはBell Stageに相当し、象牙前質の形成がみられたが石灰化はしていなかった。エナメル芽細胞の極性化はみられたが、エナメル質はまだ形成されていなかった。歯乳頭には血管が進入しており、ヘマトキシリン好性の基質で満たされていた。象牙芽細胞が配列していたが、その下にはまだ希薄層や稠密層は形成されていなかった。STRO-1およびCD146で染色した結果、いずれも特にエナメル芽細胞ならびに歯乳頭の血管周囲の細胞に強い発現を認めた。また、象牙芽細胞の一部にも陽性反応を認めた。これまでの歯髄あるいは歯根膜の報告と伺様、形成途上の歯乳頭においても間葉系幹細胞は血管周囲の細胞に存在していることが確認された。エナメル芽細胞にも強い発現がみられたが、これまでこうした報告はなく、今後さらに検討する必要があると考えられた。高齢者にみられる根面う蝕や歯根破折に対し、接着性レジンによる修復処置がなされているが、この方法だと天然歯根にみられる歯根膜組織の回復までには至っていない。そこで我々は、近年さまざまに試みられているバイオマテリアルに自己の細胞を応用したティッシュエンジニアリング技法を用いて新たな歯根修復バイオマテリアルの開発を目指している。本年度は特に歯根膜由来細胞と生体材料との関係ならびに立体培養の可能性について研究を行い以下の結果を得た。1.コラーゲンスポンジ上での歯根膜由来線維芽細胞の培養コラーゲンは架橋構造を与えることによりその機械的強度を増すことがわかっており、歯根膜由来細胞を立体培養させる足場として、架橋を加えたコラーゲン、架橋なしのものを用い、その特性ならびに細胞付着について検討した。架橋を加えたコラーゲンは細胞の増殖による形態の変化も少なく、また細胞が材料の深くまで侵入することが確認された。2.歯根膜組織内へのコラーゲンスポンジの埋入、再生過程の観察架橋構造を与えたコラーゲンスポンジを残存歯根膜組織に接して挿入したところ、歯根膜組織の回復と、周囲骨組織の良好な再生を得た。これにより、架橋コラーゲンの優れた生体親和性とその再生能を確認した。3.生体材料への歯根膜由来線維芽細胞の接着と石灰化ポリ乳酸、ポリグリコール酸上で歯根膜由来線維芽細胞を培養したところ、培養1日後ではポリスチレン上、コラーゲン上と比較して細胞の付着が少なく伸展も見られなかったが、フィブロネクチンの沈着は多く見られた。培養7日後になると、ポリ乳酸、ポリグリコール酸上でも細胞が伸展し、両者の間で細胞数ならびにフィブロネクチンの沈着に差は見られなかった。また、培養期間を長くすることにより、ポリ乳酸、ポリグリコール酸上においても石灰化結節の形成が見られた。4.多孔質マイクロキャリア上での歯根膜由来線維芽細胞の培養立体培養系としてコラーゲン製多孔質マイクロキャリアを用いて歯根膜由来細胞を培養した際の細胞の伸展ならびにALPase活性について検討した。SEMならびに共焦点レーザー顕微鏡で観察したところ、細胞の突起がマイクロキャリア内部まで伸展している様子が確認された。ALPaseは培養7日目までは差がみられなかったが、培養2週目になると静置した場合に比較して攪拌することによりALpase活性の上昇が認められた。高齢者にみられる根面う蝕や歯根破折に対し、接着性レジンによる修復処置がなされているが、この方法では天然歯根にみられる歯根膜組織の回復まではいたらない。そこで我々は、近年様々に試みられているバイオマテリアルに自己の細胞を応用したティッシュエンジニアリング技法を用いて新たな歯根修復バイオマテリアルの開発を目指している。本年度は特に、再生過程において生体材料が及ぼす影響について研究を行い以下の結果を得た。1.生体材料であるポリ乳酸(PLA)、ポリ乳酸/ポリグリコール酸共重合体(PLGA)、type Iコラーゲンを用いヒト歯根膜由来線維芽細胞を培養してその動態を観察した。結果、コラーゲン上では細胞の初期の接着、増殖、分化が良好であったのに対し、PLA、PLGAは、長期に培養をおこなうことで、同等の成果を得ることができた。また、初期の接着の過程で細胞接着タンパクであるフィブロネクチンがPLA、PLGA上で多く確認された。2.コラーゲンに架橋処理を施すことでその強度や生体内での吸収速度が変化する。ヒト歯根膜由来線維芽細胞を用い、架橋の異なるコラーゲンスポンジ上で培養をおこなったところ、架橋を加えたコラーゲンスポンジは架橋なしに比較して培養初期の細胞のスポンジ内部への進入を可能とし、また架橋によりその強度に優れるため、口腔内の再生の足場として応用できる可能性が示唆された。3.上記2の架橋の異なるコラーゲン材料を実験的ラット骨欠損部に埋入し、その組織学的変化を観察した。その結果、架橋コラーゲンスポンジは治癒の遅延を惹起するものの、組織内で比較的長い期間形態を保つことでスペースメイキングの機能を有し、歯根膜組織および骨組織再生におけるscaffoldとして利用可能であることが示唆された。

近年、幹細胞に関する研究は歯科においても急速に発展しつつある。幹細胞の中でも間葉系幹細胞は、幹細胞治療やティッシュエンジニアリングにおいて大きな可能性を有している。本年は矯正学的理由により抜去されたヒト智歯歯胚における間葉系幹細胞を免疫組織化学的に検討した。得られたヒト智歯歯胚は、歯冠の形成途上で歯根形成は開始していなかった。組織学的にはBell Stageに相当し、象牙前質の形成がみられたが石灰化はしていなかった。エナメル芽細胞の極性化はみられたが、エナメル質はまだ形成されていなかった。歯乳頭には血管が進入しており、ヘマトキシリン好性の基質で満たされていた。象牙芽細胞が配列していたが、その下にはまだ希薄層や稠密層は形成されていなかった。STRO-1およびCD146で染色した結果、いずれも特にエナメル芽細胞ならびに歯乳頭の血管周囲の細胞に強い発現を認めた。また、象牙芽細胞の一部にも陽性反応を認めた。これまでの歯髄あるいは歯根膜の報告と伺様、形成途上の歯乳頭においても間葉系幹細胞は血管周囲の細胞に存在していることが確認された。エナメル芽細胞にも強い発現がみられたが、これまでこうした報告はなく、今後さらに検討する必要があると考えられた。
国語学研究の動向の調査研究

1.本研究の主たる目的は、国立国語研究所編『国語年鑑』をもとに、33年間の研究成果(刊行図書)の国語学研究文献総合目録を作成し、それによって、国語学研究の動向について分析と展望を行うことにある。2.研究期間の4年間に得られた成果は次の通りである。(1)『国語年鑑』昭和29(1954)61(1986)年版に掲載されている文献(刊行図書)に関する文献情報を計算機内に入力した。(2)国語学の研究分野について、33年間を通して分類するのにふさわしい基準を考案し、分類コード表を作成した。(3)分類コード表を利用して、各文献について、〈音声・音韻〉〈文字・表記〉などの大項目の分類情報を付加した。(4)文献の著編者名索引を作成した。(5)『国語学研究文献総合目録』の第1版の原稿と、国語学研究の動向に関する分析を収録した報告書を作成した。1.本研究の主たる目的は、国立国語研究所編『国語年鑑』をもとに過去33年間の研究成果の国語学研究文献総合目録を作成し、それによって国語学研究の動向について分析と展望を行うことにある。2.研究の初年度にあたる本年度は、国語学研究文献総合目録を作成するためのデータ(文献データ)の作成を中心に進めた。3.文献データの作成にあたっては、コンピュータに入力する方法をとった。これによって、データの検索・ソート(配列並べかえ)などが容易になり、文献データをさまざまな角度から分析することが可能になっている。4.文献データ作成のために今年度に行った作業の手順は、概略次の通りである。(1)コンピュータ入力のための原稿作成。(2)データ入力。(3)データ校正。(4)データ追加・修正のためのシステム開発。(5)コンピュータ端末を使っての修正作業。5.文献データには、単に書誌学的な情報が蓄えられているだけでなく、文献の分類コードや著者の読みがなコードなども付加できる形式に整えた。これは、今後の分析だけでなく、将来にわたって、この文献データを文献検索などにも広く利用できる可能性をもたせるためである。6.以上の作業はほぼ予定通りの進行をみた。その結果、約2万5千件の文献データが入力されている状態にある。1.本研究の主たる目的は、国立国語研究所編『国語年鑑』をもとに、過去33年間の研究成果(刊行図書)の国語学研究文献総合目録を作成し、それによって国語学研究の動向について分析と展望を行うことにある。2.研究の2年目にあたる本年度は、次の作業を行った。(1)昨年度に入力を終えた、国語学研究文献総合目録を作成するためのデータ(文献データ)の修正。(2)『国語年鑑』昭和61年版の文献データの追加入力・校正作業。(3)昭和3261年版の追加データの入力・校正作業。(4)分類配列のための準備作業。3.前記(1)(3)によって、現在約2万6千件のほぼ修正済みの文献データが計算機で処理可能な状態にある。4.計算機に入力されている文献データは『国語年鑑』の順序に従って入力されているので、年代順に並べられている。国語学研究文献総合目録では分野別に分類して並べる予定で、その際『国語年鑑』に付けられた分類が利用できるが、分類基準がその年によっては異なっているばあいもある。そこで文献データを改めて統一した分類に従って配列しなおさなければならず、そのためには、まず『国語年鑑』の分類状況を把握することから始める必要がある。それが、前記(4)の分類配列のための準備作業である。5.分類配列のための準備作業としては、過去の分類を整理し、再分類のための統一した分類基準案を作成し、現在検討を加えている段階にある。なお、研究の動向を分析する資料の一助になるものとして、各年ごとの分野別文献データ数を示す一覧表を作成した。1.本研究の主たる目的は,国立国語研究所編『国語年鑑』をもとに,33年間の研究成果(刊行図書)の国語学研究文献総合目録を作成し,それによって国語学研究の動向について分析と展望を行うことにある.2.研究の3年目にあたる本年度は,次の作業を行った.(1)「昭和29(1954)61(1986)年版国語年鑑掲載文献目録(刊行図書)総集編」を作成した.これは「国語年鑑」昭和2961年版掲載の年別文献目録を〈音声・音韻〉〈文学・表記〉等の大項目ごとに統合した分野別・発行年月順文献一覧である.

(2)分類コード表の作成文献数の増加,研究分野の消長を示す国語年鑑33冊の分類項目の異同について統一基準を定め,細分類するために分類コード表を作成した.分類コード表の内容:文献目録を研究編,資料編に2大別した.それぞれの中を,大項目,中項目,小項目に下位分類する.(3)(2)で作成した分類コード表によりコード付加作業を進めている(今回は中項目分類まで実施する).適用にあたって,複数分類を採用した.1.本研究の主たる主的は、国立国語研究所編『国語年鑑』をもとに、33年間の研究成果(刊行図書)の国語学研究文献総合目録を作成し、それによって、国語学研究の動向について分析と展望を行うことにある。2.研究の最終年度にあたる本年度は、次の作業を行った。(1)前年度に作成した「昭和29(1954)61(1986)年版国語年鑑掲載文献目録(刊行図書)総集編」について、最終校正を行った。(2)前年度に作成した分類コード表をもとに、各文献について、〈音声・音韻〉〈文字・表記〉などの大項目の分類情報を付加した。(3)分類コードに徒って文献を並べ替えるとともに、著編者別の索引を作成した。(4)以上の作業を通して、『国語学研究文献総合目録』の第1版の原稿が完成した。3.『国語学研究文献総合目録』と、国語学研究の動向に関する分析を収録した報告書を作成した。
単結晶有機半導体中電子伝導の巨大応力歪効果とデバイス応用

本研究の目的は、高移動度の単結晶有機超薄膜半導体が、分子間距離などの分子配置に大きく依存する電子伝導物性と小さな外力が大きな歪を引き起す力学特性を有し、両者が非常に強く結合している現象を解明することである。分子層単結晶有機半導体・高分子複合物質の開発においては、有機半導体の膜厚をわずか一分子から数分子程度まで制御しつつ、10cm角以上の大面積に渡り、単結晶を成膜する技術を確立し、プラスティック基板上に安定して2分子層膜単結晶薄膜を成長するプロセスを確立することに成功した。さらにこの技術を用いて、Near Field communication 13.56MHz帯以上の高速応答を示す有機半導体単結晶デバイスの作成にも成功した。それにより、有機半導体の膜厚を制御しつつ、大面積化を実現したことで、多点歪みセンサーや振動センサーのプラットフォームになり得る、理想的な有機半導体膜の成膜を可能にした。歪効果の電子物性研究においては、基板に歪を導入して、基板上に形成している2分子層膜有機半導体単結晶トランジスタに応力を発生するデバイスを構成し、4端子伝導、ホール効果の温度依存性測定の手法を確立した。またこのことにより、大面積塗布可能な有機半導体単結晶を用いたトランジスタにおける、スピンと電荷ダイナミクスを明らかにした。その結果、当研究室で合成された、極めて理想的な有機半導体C10-DNBDT-NWにおける電気伝導機構が、4.2Kの低温において無機半導体で用いられる古典モデルのバンド伝導をベースに記述できることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。
「価値の明確化」に焦点を当てた行動活性化療法における治療モデルの精緻化

本研究の目的は、行動活性化療法における価値の明確化の効果検証を行い、その結果を受け新しい価値の明確化を開発することであった。平成27年度中に、上記の課題を達成し、平成28年度は研究成果の報告を中心に行った。研究成果を様々な形式で発信し、他研究者や一般市民と議論を深めた。具体的には、以下の3つの形式で研究成果を発信した。第一に、平成27年度に実施した介入研究の成果を報告するために、本研究成果を海外雑誌に投稿した。介入研究は、これまで行動活性化療法で実施されてきた価値の明確化に、価値を自由に選択する傾向および価値に沿った行動を促進する効果があるかを検討したものであった。また、本研究課題に関連する「価値」に関する尺度(日本語版Valuing Questionnaire)の標準化も行い、国内雑誌(行動療法研究)に掲載済みである。第二に、本研究成果を国内学会・国際学会で発表した。介入研究の成果を国際学会(国際認知・行動療法学会)で発表し、多くの国外研究者から様々な意見を得ることができた。特に、結果の解釈について、方法論の限界点について意見を得た。また、国内学会では自主企画シンポジウムで本研究課題に関する「価値」をアセスメントする方法、「価値」の重要性等について発表した。ここでは、臨床での活用と研究成果との関連について理解を深めることができた。第三に、一般市民に向けたワークショップを行った。本研究成果を踏まえ、一般市民を対象としたワークショップを北海道札幌市にて開催した。ここでは、「働く女性」に対象を限定し、価値の明確化、価値に沿った行動の促進という視点から、女性のワークライフバランスを考えた。28年度が最終年度であるため、記入しない。そのために、まず既存の価値の明確化によって価値に沿った行動が促進されるかを検討した。活動性が低い36名の大学生を、価値の明確化を実施する価値群と、介入を行わない統制群に無作為に割り付けし効果検証を行った結果、価値群の価値に沿った行動が介入後に統制群と比較して有意に増加していることが示された。一方で、先行研究から価値を自由に選択する傾向の重要性が示唆されてきたが、本研究では価値の明確化によって価値を自由に選択する傾向が増加しないことが示された。この結果から、非臨床群を対象とした場合には、Lejuez et al.(2011)の価値の明確化によって価値に沿った行動は促進されるものの、価値を自由に選択する傾向は促進されないことが明らかとなった。この結果と先行研究(Hopko et al., 2011)の指摘から、個人が価値を自由に選択できるよう支援するために、価値の性質に関する心理教育を価値の明確化に取り入れる必要性を示唆した。次に、上記の研究結果を受けて、個人が価値を自由に選択できるよう支援するために、価値の性質に関する心理教育を取り入れた新しい価値の明確化を作成し、3名の大学生を対象とした実験的事例研究を通して,新しい価値の明確化を開発した。新しい価値の明確化の効用として、(a)周囲の環境に起因する理由で価値を選択する傾向が高い場合は、その傾向が低下する可能性がある、(b)価値を自由に選択する傾向が低い場合は、その傾向が向上する可能性がある、(c)価値を自由に選択する傾向の増加とともに、価値に沿った行動も増加する可能性がある、(d)価値の明確化の実施後に、日常生活における価値に沿った活動の従事頻度が増加する可能性がある、という4点を示唆した。平成27年度に、まず既存の価値の明確化の効果検証を行うために、無作為化比較試験を行い、それらの結果を受けて新しい価値の明確化の開発を行った。当初の計画では、1つの無作為化比較試験を行うことを目標としていたが、よりエビデンスに基づく価値の明確化の開発を行うために、研究段階を2つに分けて行い、平成27年度で、すでに2つの研究を終えた。

また、国内学会では自主企画シンポジウムで本研究課題に関する「価値」をアセスメントする方法、「価値」の重要性等について発表した。ここでは、臨床での活用と研究成果との関連について理解を深めることができた。第三に、一般市民に向けたワークショップを行った。本研究成果を踏まえ、一般市民を対象としたワークショップを北海道札幌市にて開催した。ここでは、「働く女性」に対象を限定し、価値の明確化、価値に沿った行動の促進という視点から、女性のワークライフバランスを考えた。本研究課題を進めていくなかで、行動活性化療法を非臨床群へ適用し、うつ病の予防としても活用できるという指摘がなされてきた(Hale & Spates, 2015)。また、そのなかで本研究課題の大きなテーマである「価値に沿った行動」の重要性が指摘されている。したがって、非臨床群に対する行動活性化療法の応用可能性を広げるための研究を行う。近年、出産後にうつ病が発症する産後うつ病の問題が大きく取り上げられており、産婦人科のガイドラインでも産後うつ病の発症リスクが高い妊産婦の早期発見に向けた取り組みが組み込まれる予定である。一方、産後うつ病の発症リスクが高い妊産婦を早期に発見したとしても、その後の支援制度は整備されていない。そこで、価値の明確化に焦点を当てた行動活性化療法が、産後うつ病の予防に有用であるかを検討する。産後うつ病に対する行動活性化療法に関して、すでにO'Mahen et al.(2013; 2014)がインターネットによる支援を試みている。行動活性化療法は、理論的枠組みが簡潔であり、妊産婦の負担が少ないとされている。しかしながら、産後うつ病の発症リスクが高い妊産婦を対象として、行動活性化療法に産後うつ病の予防効果があるかは明らかではない。そこで今後の研究は、産後うつ病の発症リスクが高い妊産婦においても、価値に沿った行動を含む行動活性化モデルが成立するかを検討する。上記の研究を実施するために、東京医科歯科大学医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の研究に移籍する。受入研究者は、これまで母子に関する研究を数多く行っており、豊富なフィールドを有する。したがって、研究を遂行するうえでの問題点はクリアされており、すでに研究実施のための準備を行っている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
シャフツベリと近代美学の成立との関係

1.本研究の主目標はシャフツベリが近代美学の生成・展開において果たした役割を明確にすることにある。重点的にヨーロッパ各国との関係から、平成7年度はスコットランド、平成8年度はドイツ(語圏)、そして平成9年度はフランス(語圏)について研究し、関連資料・文献の収集と読査を進めつつ、研究成果は順次論文として発表することをめざした。2.平成9年度の研究課題である、シャフツベリとフランス(語圏)思想との影響関係についての研究により、さしあたり次の点を確認することができた。(1)シャフツベリとフランス思想との関係についての従来の研究には、ドイツ思想との関係についてのヴァルツェル、ヴァイザー、カッシーラーといった、要点を押さえたすぐれた概説的研究がないこと。(2)フランス本国との関係よりは、フランスよりオランダに亡命したプロテスタント系の思想家との交流が際立っていること。(例えば、ピエール・ベイル、ジャック・バアスナシュ、ジャン・ル・クレール、ピエール・コスト、ピエール・デ・メゾ、など。)(3)美学よりも宗教・道徳理論において両者の関係は強いこと。(4)美学のみならず総合的にみて、フランス思想家の中ではディドロが最もよくシャフツベリに関心を示していたこと。3.公表可能な研究成果は、近日中に公刊される新たなターンブル論であり、また、ディドロとシャフツベリとの関係を扱った小論も準備中である。また、文献資料の収集においては、平成9年夏に米国スタンフォード大学、UCLAを訪問した際に、当地の専門研究者より小論の構想についてreviewを受け、さらに推薦された論文集のコピーを収集した。1.本研究の課題「シャフツベリと近代美学の成立との関係」は、その内容の広がりからみて、従来のシャフツベリ研究の成果を継承しつつ、併行して今日の欧米人研究者との交流と協力が不可欠である。この点に関する、平成7年度の成果は次のようなものである。(1)カ-ル・ハインツ・シュワ-ベ教授(ドイツ、ライプツィヒ)より、シャフツベリを含む英国近代美学の独訳文献一覧の提供を受け、さらに、同教授より恵贈された、ヘルティ(L.H.Holty)とベンツラ-(J.L.Benzler)の共訳になるシャフツベリ独語訳初版の再版書は、同教授による解説と注釈も加わって、ドイツ啓蒙期におけるシャフツベリ受容の一側面を示唆してくれた。(2)ホルヘ・アレギ教授(スペイン・マドリッド)と彼の学生パブロ・パルトル氏から提供された、両氏の共編になる文献一覧「17世紀・18世紀におけるスペインと英国美学との関係に関する文献」は、その周到さによりきわめて有益であった。同じく両氏の共著論文「シャフツベリ:近代美学の父、あるいは批判者?」も、問題関心を共有する研究成果として示唆的であった。2.調査・研究の今年度の成果としては次の3点がある。(1)シャフツベリの思想の展開としてスコットランドにおける様相(大陸思想へと媒介した可能性が考えられる)を研究したジョージ・ターンバル論を完成し、発表した。(2)カッシーラーによるシャフツベリ論を再読することにより(『啓蒙主義の哲学』、『自由と形式』、「シャフツベリと英国におけるプラトン主義ルネサンス」、他)、ドイツ啓蒙思想研究からのシャフツベリ理解の方向が示唆された。(3)「狂信論」の研究を進行させることにより、当事のカルト的宗教の実態とそれをめぐる論争を追跡し、シャフツベリの宗教観や道徳・美学への基本的立場を確認できた。(1)「イギリスのロココ」(『世界美術大全集』西洋編第18巻)において、イギリスにおけるロココ様式の定着が社会と思想・芸術の両分野におけるヨーロッパ規模の激動の産物であったことを明らかにした。ハノ-ヴァーの宮廷から芸術家を喚び、またユグノ-の亡命芸術家によりロココ趣味が移植される。その趣味を支え発展させた宮廷や郷紳の社会層、都市化による犯罪・飲酒・スラムといった社会問題、あるいは芸術理論の様々な展開の中で18世紀ロココ趣味を基軸とする近代美学の発展があった。その中で、シャフツベリはあくまでも芸術による人格教育を説いた。(2)「カッシーラーによるシャフツベリ美学の評価について」において、シャフツベリがなにゆえにドイツにおいて最も受容されたのかについてのヒントを得た。カッシーラーは近代美学をヒューマニズムの延長上に位置づける。それゆえに、なぜシャフツベリがバウムガルテンからカントへの系列においても、また心理分析美学においても評価されないのかを示唆する。即ち、ライプニッツとシャフツベリが共有するプラトニズムに基づき、モナドの形成エネルギーを重視することで理性/感性の形式的二分法を斥ける。そこで、感性的直観の能動的意義が美学的課題として意味をもち、そうした点にこそドイツのロマン的美学者(ヘルダー、ハーマン、モ-リッツ、メンデルスゾーンなど)がシャフツベリを高く評価した理由があった。

(1)シャフツベリとフランス思想との関係についての従来の研究には、ドイツ思想との関係についてのヴァルツェル、ヴァイザー、カッシーラーといった、要点を押さえたすぐれた概説的研究がないこと。(2)フランス本国との関係よりは、フランスよりオランダに亡命したプロテスタント系の思想家との交流が際立っていること。(例えば、ピエール・ベイル、ジャック・バアスナシュ、ジャン・ル・クレール、ピエール・コスト、ピエール・デ・メゾ、など。)(3)美学よりも宗教・道徳理論において両者の関係は強いこと。(4)美学のみならず総合的にみて、フランス思想家の中ではディドロが最もよくシャフツベリに関心を示していたこと。3.公表可能な研究成果は、近日中に公刊される新たなターンブル論であり、また、ディドロとシャフツベリとの関係を扱った小論も準備中である。また、文献資料の収集においては、平成9年夏に米国スタンフォード大学、UCLAを訪問した際に、当地の専門研究者より小論の構想についてreviewを受け、さらに推薦された論文集のコピーを収集した。
東南アジア新興国における経済構造の変容とポリティカル・エコノミーの国家間比較

東南アジア新興国は、政府主導の開発戦略で著しい経済発展を遂げた。しかしながら、先進国入りを前に「中所得国の罠」、国内格差、社会保障など山積みの政治的課題に苦闘している。問題解決のための新しい経済発展のシナリオづくりに向けては、自国の経済構造がいかなるものかの再考と、社会の構成員間の社会的政治的調整の理解、すなわち総合的なポリティカル・エコノミーによる分析が重要と考える。このような視座にもとづいて、本研究では、申請者の研究蓄積があるマレーシア、隣国タイ、新興国予備軍インドネシア3国の国家間比較を行うことを目的とした。平成26度における貿易の国際比較優位の分析より、高付加価値化が進んでいる産業としてゴム産業を、具体的な調査国としてマレーシアを中心にタイとの比較を選定し、調査を開始した。平成27年度においては、前年に引き続き、マレーシアおよびタイのゴム産業について現地調査および文献調査を行った。マレーシアでは、経済停滞の中にあって急速に台頭しているゴム手袋企業を中心に、ゴム製造業のイノベーションに焦点をあてて企業、学識経験者、政府の研究機関などにおいて聞き取り調査を行った。タイでは、同国のゴム産業のヴァリューチェーンに着目し、マレーシアの調査・分析の比較材料を提供することとした。その結果、天然資源が豊かな東南アジア新興国においては、天然資源を自国で高付加価値化するために自国にあった技術発展(いわゆるイノベーション、そのためのR&D)が不可欠であること、発展国の海外企業との競争においては、すき間産業やOEMなどニッチを狙うことで経済成長の可能性があること、さらにそのための先を見据えた産業政策、R&D、人的資本の発展が重要であることが明らかになった。研究成果の一部は、近日中に本の一章(英語版)として刊行の予定となっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。問題解決のための新しい経済発展のシナリオづくりに向けては、自国の経済構造がいかなるものかの再考と、社会の構成員間の社会的政治的調整の理解、すなわち統合的なポリティカル・エコノミーによる分析が重要と考える。このような視座にもとづいて、本研究では、申請者の研究蓄積があるマレーシア、隣国タイ、新興国予備軍インドネシア3国の国家間比較を行うことを目的とする。平成26年度においては、まず、広く新興国におけるポリティカル・エコノミー関係の文献サーベイを行った。顕示比較優位指数(RCA指数)使って、アジア通貨危機以降のマレーシア、タイ、インドネシアのデータ分析を行って、2002年2012年の3ヶ国における輸出構造を明らかにしつつ経済構造の変動把握につとめた。この分析により、従来の研究で着目されてきた製造業と同様に、農漁業・鉱業など自然資源が高い割合を占めていることを確認した。一方で、新たな経済構造転換をめざしていかなる産業が着目され、高付加価値化がすすんでいるのか、それが各国の国際競争力にどのようなインパクトを与えたのかを明らかにするため、具体的な産業としてゴム産業に着目し、フィールド調査および文献調査をマレーシアおよびタイで行った。川上から川下部門でのフィールドワーク、政策・社会経済変動に関するデータ収集、農民・加工業者・R&D機関の研究者・行政官および学識経験者のインタヴューを行った。その結果、各国の現在抱える問題を明らかにすることができた。マレーシアにおいては、高いR&D能力があるにもかかわらず、ゴム生産とゴム製造部門間のミスマッチが起き、かつマレー優遇政策のためにそれが助長されていることが明らかになった。

輸出における国際競争力分析は、予定の3ヶ国について完了するとともに、新たな分析視点がみえてきた。来年度は比較分析として、隣国の新興国の分析もめざす。マレーシアおよびタイの調査については、現地調査、文献調査、インタビューともに予定したものをおおむね完了させることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の平成27年度においては、前年度に引き続き、マレーシア・タイでの現地調査および文献調査を継続して行う。インドネシアについては、文献調査に絞って比較材料を収集するようにする。国際競争力の分析は、3ヶ国以外の新興国の比較分析も行って、より精緻化をめざす。現地での聞き取り・資料調査の結果も統合させつつ、各国の経済構造の特色を明らかにすると同時に、経済成長のあり方の共通性と多様性を抽出することを試みる。ゴム産業の比較研究については、前年度で得た知見を深め、社会経済的および政策、政治的要因について補充調査を行う。各国独自の背景にもとづいて生じる問題、障害について比較分析を行って、将来にむけた各国のなすべき対応、その可能性を提示する。得られた知見は統合して発表する予定である。5月に新学術母体での国際ワークショップでの報告、12月に国際学会での報告を行い成果を発信するとともに、批判やコメントを得て、最終成果の完成に役立てる。
地震誘発のデータと断層の力学モデルから解き明かす地震発生過程

本年度は、日本列島上に設置されているGPS観測網の観測データを基にして、2011年東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9)の直後の地表変動に焦点を絞った研究を行った。まず、2011/3/11に発生した東北地震(日本時間で14:46から約3分間)の直後、東北地方の沿岸に津波の大きなパルスが到来する直前の15:25ごろまでの時間に焦点を絞った。この期間の地表変動は、主として(1)マグニチュード7を超える2つの余震(2)本震破壊端の延長上の領域における断層の余効すべり(3)その他の要因によって生じていると考えられる。Mitsui and Heki (2013, Geophys. J. Int.)では、GPSのデータから(1)の要素を取り除き、(2)を推定した。その結果、東北地震直後の余効すべりは、近隣地域における過去のマグニチュード78級地震のものと比べて約1ケタ高速なものであったことがわかった。それについて、断層力学からの解釈を行った。また同時に、当該期間に沿岸へ迫っていた津波の荷重による陸の変形を数値的に計算した。その結果、沿岸での上下変形は最大で1cm程度に達したであろうこと、実際のデータにおいても(精度は不足しているが)同様のシグナルが見られることがわかった。この他、東北地震の表面波の大きな波群が東日本を通り過ぎた直後の時間帯に焦点を当て、GPSの波形記録の中に特徴的な周波数のシグナルが入っていることを見出した(三井・日置, 2013年度測地学会など)。(抄録なし)本年度は、本研究計画の開始前に発生した2011年東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、東北地方太平洋沖地震の発生過程に関する緊急の研究を中心に行った。当地震は、従来この領域において必ずしも発生が想定されていなかったマグニチュード9の巨大プレート境界地震である。そのため、地震発生後すぐに、東北地震発生直前の約10年間にプレート境界の状態がどのように変わってきたかをreviewした。そのうえで、東北地震は、宮城県沖で発生した異常に大きなすべりが、普段は地震時に破壊されない領域まで巻き込む広範囲の断層破壊を生じさせた、という簡単な断層力学モデルを提示した(Mitsui and Iio,2011,EPS)。この異常に大きなすべりがどのようにしてトリガーされたのかを考察し、その候補として、断層中に存在する間隙流体の摩擦発熱に伴う圧力上昇が有力であると考えた。そのようなメカニズムを宮城県沖の日本海溝間際に仮定した地震発生モデルを構築し、東北地震の発生過程に関する1つの考え方を明示した(Mitsui,Kato,Fukahata,and Hirahara,2012,EPSD。さらに、東北地震が発生する約8年前からその破壊域内で発生していたマグニチュード7級の地震、およびその余効すべりの幾何学的配置に着目した。それらによるプレート境界上での応力変化が、東北地震の初期破壊が巨大すべりをトリガーするまでの過程を手助けしたのではないか、というシナリオを3次元力学シミュレーションを用いて提示した。現在、論文投稿中である。この他、GPSデータの解析を行い、東北地震発生後から約2030分後に三陸地方の沿岸で起こった系統的な沈降を見出し、それが津波の襲来によるものである可能性を議論した。こちらも論文は投稿中である。2011年東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、引き続き東北地方太平洋沖地震に関する研究を中心に行った。東北地震の震源域では、数百年あるいはそれ以上にわたって蓄積され続けた弾性歪みのうち大きな割合が解放されたことが、データ解析から示唆されている(深畑・八木・三井, 2012)。我々は、プレート境界の浅部において間隙流体圧の摩擦発熱に伴う急激な断層弱化が発生したことがマグニチュード9(M9)の巨大地震に繋がったと考え、データ解析結果を参考としつつ動力学モデルからこの点に迫った。その結果、前震活動的なM7級地震による応力蓄積によって震源付近の破壊が海溝際に到達しやすくなり、それが海溝近傍の巨大すべりを(TPを介して)誘発したことが示唆された。応力蓄積が十分でなかった場合は、破壊伝播が震源周辺から深部側に留まり、地震の規模がM8級に終わったであろうことも示された(Mitsui et al., 2012)。また、東北地震の約10年前から東北地震の後にかけての東日本のGPSデータを基に、2003年の十勝沖地震の後から太平洋プレートの沈み込みが加速していた可能性を見出した(Heki and Mitsui, 2013).このメカニズムは、プレート境界地震の遠隔トリガーに関して今までにない観点からの説明を与えることが可能である.このほか、東北地震直後約1日間のGPSデータを用いて、世界で初めて衛星データによる地球自由振動の観測に成功した(Mitsui and Heki, 2012)本年度は、日本列島上に設置されているGPS観測網の観測データを基にして、2011年東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9)の直後の地表変動に焦点を絞った研究を行った。

Mitsui and Heki (2013, Geophys. J. Int.)では、GPSのデータから(1)の要素を取り除き、(2)を推定した。その結果、東北地震直後の余効すべりは、近隣地域における過去のマグニチュード78級地震のものと比べて約1ケタ高速なものであったことがわかった。それについて、断層力学からの解釈を行った。また同時に、当該期間に沿岸へ迫っていた津波の荷重による陸の変形を数値的に計算した。その結果、沿岸での上下変形は最大で1cm程度に達したであろうこと、実際のデータにおいても(精度は不足しているが)同様のシグナルが見られることがわかった。この他、東北地震の表面波の大きな波群が東日本を通り過ぎた直後の時間帯に焦点を当て、GPSの波形記録の中に特徴的な周波数のシグナルが入っていることを見出した(三井・日置, 2013年度測地学会など)。東北地震の発生過程の解明に向けて、国際的に先端を走る研究を行っている。しかし、当初の目的であった、地震誘発という観点から地震発生の物理を探究するという点については、必ずしも当初の目的通りの進展はみられていない。東北地震の破壊過程に関する力学モデルの構築、沈み込み帯における東北型の巨大地震と津波地震との関係性に関する新たな概念の提唱、東北地震前後に発生した広帯域地殻変動現象のデータ解析を行い、多くの成果を挙げている。特に、東北地震において断層浅部で発生した巨大すべりを、深部からの破壊によって誘発されたものと考える。東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、この地震の発生過程を理解するための研究を引き続き継続する必要がある。当初の計画との関連としては、東北地震がより大焼模なテクトニックスケールの変動に誘発された可能性について、さまざまな測地学的・地震学的観測データからその可能性を探っていくこととする。東北地震前後の太平洋プレートの沈み込み挙動について、地殻変動や重力といった測地学的データおよび地震学的データを基に探る。特に、プレート沈み込みの加速がプレート境界地震をトリガーし得るかどうか、その力学的影響を考察する。また、地震発生の力学モデル上でたいへん重要なプレートの応力状態について、地震学的データから考察する。(抄録なし)
十八世紀ドイツ建築におけるパッラーディアニズムに関する建築思潮史研究

昨年度では、国内での資料収集はもとより、ドイツヘの2度(9、12月)にわたる短期研修から、ドイツのさまざまな研究機関における貴重な研究書や資料等の収集に出来る限り努めてきた。さらに十八世紀ドイツの啓蒙時代における最も重要な宮廷都市として広く知られた、カッセルやシュヴェッティンゲン、ワイマール、ヴェルリッツ、バイロイトなどを訪ねて、パッラーディアニズムの建築作品や風景式庭園の特色を詳しく現地調査してきたのであった。これを受けて平成13年度は、.当初の計画通り、収集資料の厳密な読解やパッラーディアニズムの建築・庭園の作品分析などを詳細に遂行しつつ、関連分野の研究者たち(建築学・造園学・美学・美術史・文学・西洋史等)と広く密接に意見交換を交わす機会を頻繁に設け、本研究の内容を着実に深めるのに努めてきたのである。また今年度は、本奨励研究の最終年度でもあって、日本建築学会や日本造園学会等への「研究発表」準備を着実に進めており、さらに意欲的な「研究報告書」作成に向けて、これまでの膨大な研究成果を総括した各章の構成づくりや写真・図版の整理等に日々取り組んでいるところである。従って、近日中に「研究報告書」を提出する予定である。平成12年度は、当初の計画通り、基本的文献の収集と読解に力点を置いて研究活動を重ねてきた。まず、国内で出来る限り入手可能な研究書や資料を取り寄せたり、あるいは調査収集のために国内の研究機関を数多く訪ねた。さらに、関連分野の研究者(建築学・造園学・美学・美術史・文学・西洋史等)と広く密接に意見交換や議論を交わして、本研究の内容を深めるのに努めた。またドイツへの2度(9、12月)にわたる短期研修でも、ドイツ国内の研究機関において貴重な研究書や資料等の収集に出来る限り努めた。さらに十八世紀ドイツにおける最も重要な宮廷都市として知られた、カッセルやシュヴェッティンゲン、ワイマール、ヴェルリッツ、バイロイトなどを訪ねて、パッラーディアニズムの建築作品や風景式庭園の特色を詳しく現地調査してきた。これらの調査における写真記録は、保存資料としてスライド化して、今後の研究遂行に役立てようと考えている。以上のように、今年度においては当初の計画にそって、資料収集や現地調査に専ら従事してきており、未だ論文等の公表には到っていないものの、日本建築学会や日本造園学会等への研究報告を着実に準備してきており、さらに意欲的な報告書の作成に向けて、厳密な研鑽を積んでいるところである。
有機吸着剤を用いた循環流動層式吸着装置による海水ウラン採取

我々はこれまで,天然海水からウランを効率良く回収することを目的として,多量の海水を処理する能力に優れている循環流動層式吸着装置を開発してきた。本研究では,無機系と有機系の2種類の吸着剤を使用して,この装置による天然海水からのウラン吸着実験を行った。無機吸着剤には日本たばこ産業(株)から提供して頂いた造粒含水酸化チタン(PANーHTO)を,有機吸着剤には三菱化成(株)から提供して頂いたアミドキシム樹脂(AOR)を使用した。吸着剤単位重量当たりのウラン吸着量で比較した場合,AORの方がPANーHTOより高い値を示した。しかしAORは粒子密度が小さいので,吸着剤単位容積当たりに換算すると両者はほぼ同等の値となった。吸着装置として重要なことは,単位容積当たりのウラン吸着量であるので,現時点ではAORとPANーHTOとの間には有意な差は見られなかった。しかしAORを用いることにより,圧力損失を低く抑えることができ,また1サイクル当たりの吸着日数も長くとれるので,今後さらにAORを本吸着装置に適したものに改良することにより,回収効率の高いシステムとすることができるものと評価した。循環流動層式吸着装置の装置設計を定量的・合理的に行なうために,層内における吸着剤へのウラン吸着過程をモデル化し,吸着挙動の解析を行った。吸着の初期には粒内の吸着量分布は粒子表面のごく近辺に限られており,吸着の進行に伴って粒子内部へと移行していく。そこで被吸着質の粒内への進入度合いに応じて粒内の分割幅を定めるなどして計算精度の向上をはかった。吸着剤性能,吸着剤充填量,槽高等の操作条件を入力値としてウラン吸着量をシミュレ-トしたところ,精度よく実験値と一致した。このプログラムを使用して,吸着剤性能が向上した場合の効果等について検討した。
わが国のウメ全品種の染色体数の解明-新品種作出のための基礎データ

ウメは自家不和合性が強く、種子から育てると品種間の雑種となり、また花ウメには果実が稔らないものもあるために、接ぎ木で増殖が行われている。育種における交配には、有性生殖を行う必要があり、二倍体品種とそれ以上の倍数体を区別する必要があるために、染色体の観察を行った。実ウメ57分類群はすべて二倍体であった。花ウメ285分類群のうち、三倍体は10分類群、二倍体と三倍体の双方の系統が存在する品種が2分類群存在した。本研究により、通常見かけるウメ品種のすべてについて染色体数を明らかにした。本研究は,掛け合わせによる品種改良においては,染色体数は必須の情報であることから,ウメを対象に,ウメ各品種とともにウメ品種作出に関わったと考えられる近縁種の染色体数を明らかにすることを目的とした。富山県中央植物園の実梅品種:豊後,稲積,鶯宿,それに白加賀の4品種はすべて二倍体(2n=16)であった。花梅品種では,紅千鳥,紅冬至,紅筆,茶青花,内裏,藤牡丹枝垂,長谷川絞,緋の司,家康梅,幾夜寝覚,鹿児島紅,春日野,見驚,寿,紅緋梅,光揮,江南所無,黒田,舞扇,満月,米良,未開紅,簾の内,武蔵野,難波紅,思いのまま,大湊,大盃,緑萼,佐橋紅,西王母,青竜枝垂,新登,白滝枝垂,白牡丹,白難波,水仙梅,月影,八重旭,八重海棠,八重寒梅,それに楊貴妃の42品種は二倍体(2n=16),滄溟の月と塒出の鷹の2品種は三倍体(2n=24)であった。果樹試験場の実梅品種:実梅の57品種は二倍体(2n=16);花梅品種:赤なにわ,蝶花形,藤牡丹,寒紅梅,春日野,見驚,金筋梅,紅梅,巻立山,満月枝垂,道知辺,鶯宿梅,更紗,白牡丹,大輪緑萼,玉牡丹,玉垣枝垂,飛梅,冬至,司紋,それに八重咲寒紅の21品種は二倍体(2n=16),興津赤花と茶寿の2品種は三倍体(2n=24)であった。梅林公園の品種:青軸,紅鶯宿など35品種は二倍体(2n=16),御幸,乙女の袖,桜鏡,塒出の鷹の4品種は三倍体(2n=24)であった。この観察の結果,実梅品種はすべて二倍体であり,花梅品種の一部が三倍体品種であった。三倍体品種に稔る果実の染色体数は,ウメにおける果実形成のしくみを理解するうえで興味深い。本研究は、掛け合わせによる効率的な品種改良を行う上において、染色体数は必須の情報であることから、ウメの各品種とともにウメ品種作出に関わったと考えられる近縁種の染色体数を明らかにすることを目的として、20年度は大阪城公園と埼玉県花と緑の振興センターに栽培されている植物を対象に調査を行った。大阪城公園の実梅4品種はすべて二倍体(2n=16)であった。花梅品種では、曙枝垂、旭鶴、東錦、梓弓、紅千鳥、紅筆、紅冬至、豊後、御所紅、初雁、緋の袴、緋の司、一重緑蕚枝垂、一重野梅、傅粉、幾夜寝覚、寒紅、華農玉蝶、春日野、見驚、鹿児島紅、古今集、紅玉枝垂、江南、江南所無、香篆、黒田錦、舞扇、満月、満月枝垂、摩耶紅、夫婦梅枝垂、道知辺、未開紅、名古屋紅梅、夏衣、日光、思いのまま、大盃、淋子梅、労謙、緑蕚、緑蕚枝垂、佐橋紅、西王母、青竜枝垂、西洋梅、鹿之谷紅梅、東雲、白玉、送春、筋入茶蕚、鈴鹿の関、小緑蕚、玉垣枝垂、単弁跳枝、てっけん、朱鷺の舞、司枝垂、月影、月影枝垂、月の桂、雲錦朱砂、八重揚羽、八重海業、八重祭笠枝垂、八重緑蕚、八重唐梅、八重野梅は二倍体(2n=16)、武蔵野と高砂が三倍体(2n=24)であった。埼玉県花と緑の振興センターの実梅6品種もすべて二倍体(2n=16)であった。花梅では64品種が二倍体(2n=16)、滄冥の月は三倍体(2n=24)であった。また武蔵野には二倍体と三倍体の2タイプが存在した。

昨年と今年の結果を合わせても実梅品種はすべて二倍体であり、花梅品種も多くは二倍体であった。三倍体品種は興津赤花、茶寿の他に、杏系豊後性一重品種の滄溟の月、杏系豊後性八重品種の美幸、桜鏡、乙女の袖、武蔵野(二倍体型も存在)の5品種、それに野梅系の塒出の鷹だけである。三倍体梅品種のほとんどは杏系豊後性の品種であり興味深い。また滄溟の月、乙女の袖、武蔵野、美幸では三倍体であっても結実が知られていることから、それらの結実の量および果実のサイズは興味深い。本研究は,掛け合わせによる効率的な品種改良をおこなう上において,染色体数が必須の情報であることから,ウメの品種の染色体数を明らかにすることを目的として,21年度は丸子梅園(静岡市)に栽培されている植物を対象に調査を行った。以下の品種の染色体数を初めて明らかにした。二倍体(2n=14):東更紗,安行一重野梅,安行八重野梅,〓脂梅,薄色縮緬,栄冠,鴛鴦,岡部,翁,織姫,懐中抱子(紅懐抱子),〓弁大紅,華農玉蝶台閣,徽州檀香,記念,貴妃台閣,凝馨,玉牡丹,銀紅台閣,錦性枝垂,金銭緑尊,楠玉,呉服枝垂,月世界,江南朱砂,紅梅,紅粉台閣,洪嶺二紅,黄金鶴,古今集,黒光,古城の春,五節の舞,算珠台閣,〓源野梅,日月紅,日月錦,麝香梅,香格里拉野梅,小紅朱砂,書屋の蝶,新冬至,新平家,瑞巌寺臥竜梅白,酔月,水心境,嵩明小梅,筋入八重冬至,鈴鹿の関,青芝玉蝶,雪月花,早凝馨,草思梅,素白台閣,台湾梅,多萼朱砂,田毎の月,田子の浦,淡暈宮粉,淡粉,矯生鴛鴦,司絞り,月の桂,虎の尾,南紅,錦性塒出の鷹,日光梅,二緑萼,寧〓野梅,萩野,白鷹,一重大輪緑萼,緋梅,福寿梅,傅粉,粉紅朱砂,粉粧台閣,粉皮宮粉,別角晩水,細葉難波紅,光圀,明星,桃紅台閣,文殊,八重揚羽,八重満月枝垂,八つ房梅,柳川枝垂,雪の曙,養老枝垂,瀾滄野梅,緑萼春日野,緑萼枝垂,安倍川野梅,開運枝垂,紅,山難波白。三倍体(2n=24):桜梅,白牡丹,肥前紅。丸子梅園には,わが国では珍しい中国梅が栽培されている。染色体の観察の結果,すべて二倍体であった。ウメの品種には三倍体は,桜鏡,桜梅,滄明の月,塒出の鷹,白牡丹,御幸,武蔵野と少なく,野梅系は所出の鷹だけであり,他はすべて杏系であることから,ウメにおいて三倍体は杏系に出現しやすいことが判った。
小児の発達障害における脆弱X症候群遺伝子(FMR-1)異常の分子遺伝学的研究

FMR-1遺伝子は脆弱X症候群患者より単離されたが、ヒトの認知において重要な役割を果たす遺伝子であると考えられている。本遺伝子の異常はその差違により異なった表現型をきたす。そこで、本遺伝子の異常が脆弱X症候群のみならず他の小児の発達障害の原因となり得るかどうかを分子遺伝学的に検討した。発達障害を示す小児(精神遅滞者60例、行動異常者59例、自閉症障害者15例、学習障害者16例)で、(1)FMR-1遺伝子の5-UTRにあるCGG反復配列の延長およびその上流のCpG領域のメチル化をサザンブロット解析した。さらに、(2) CGG反復配列の延長を簡便に診断するPCR法の開発を試み、(3)平成6年度に報告した脆弱X症候群家系の7例の患者あるいは保因者のリンパ芽球様細胞より抽出したRNAからRT-PCR法でFMR-1遺伝子第8エクソンの発現を検討し、および(4)第8エクソンのSSCP法による解析を開始した。サザンブロット解析で、精神遅滞者60例中2例に、自閉性障害15例中1例にCGG反復配列の延長が認められたが、行動異常者および学習障害者に延長を認めなかった。CGG反復配列をエチヂウムブロマイドで検出するPCR法では、反復数が約50以下のCGG配列領域の対立遺伝子を容易に増幅できたが、延長した対立遺伝子を増幅できず、容易に正常例と延長例とを区別することが可能であった。第8エクソンの発現の研究で、男女とも患者では発現がないが、前突然変異の保因者ではコントロールと同様の発現が認められた。FMR-1遺伝子のCCG反復配列の延長は行動異常や学習障害の原因となっている可能性は少ないと思われるが、一般的に小児の発達障害ではFMR-1遺伝子の部位欠失や点突然変異の検討を進める必要があると考えられた。脆弱X症候群の1家系12例と行動異常を合併した精神遅滞者60例を対象に,pPCRFX1をプローブとしてサザンブロット解析を行った.PscIによるゲノムDNA消化では,脆弱X症候群家系12例のうち7例に,行動異常者60例のうち2例に,FMR-1遺伝子内のCGGリピートの延長(n=56)が認められた.EcoRIおよびEagIの二重消化による検討では,full mutationを示した9例中8例でCpG rich islandがメチル化されていた.1例では,この領域はメチル化されておらず,精神遅滞は軽度であった.以上の所見より,表現型の異常はCGGリピートの延長とCpG rich islandのメチル化のみでは説明困難であった.CGG延長のみられた症例の行動異常は自閉性障害ではなく非特異的であった.FMR-1遺伝子の産生する蛋白はRNA結合性の蛋白である.CGGリピートの延長は脆弱X症候群ばかりではなく,精神遅滞と非特異的な行動異常を惹起する.また,FMR-1遺伝子内のCGGリピートの延長が完全変異であるにも関わらず,CpG rich islandにメチル化のない症例が軽度の表現型異常であったことより,表現型がFMR-Iの細胞内の発現量やFMR-Iの質に依存することが示唆された.したがって,諸種の小児の発達障害でFMR-IをmRNAレベルでRT-PCRにより増幅し,その発現量を検討するとともに,特にRNA結合部位のエクソンのcDNA配列をSSCP法により検索する本研究は妥当である.FMR-1遺伝子は脆弱X症候群

患者より単離されたが、ヒトの認知において重要な役割を果たす遺伝子であると考えられている。本遺伝子の異常はその差違により異なった表現型をきたす。そこで、本遺伝子の異常が脆弱X症候群のみならず他の小児の発達障害の原因となり得るかどうかを分子遺伝学的に検討した。発達障害を示す小児(精神遅滞者60例、行動異常者59例、自閉性障害者15例、学習障害者16例)で、(1)FMR-1遺伝子の5′-UTRにあるCGG反復配列の延長およびその上流のCpG領域のメモル化をサザンブロット解析した。さらに、(2)CGG反復配列の延長を簡便に診断するPCR法の開発を試み、(3)平成6年度に報告した脆弱X症候群家系の7例の患者あるいは保因者のリンパ芽球様細胞より抽出したRNAからRT-PCR法でFMR-1遺伝子第8エクソンの発現を検討し、および(4)第8エクソンのSSCP法による解析を開始した。サザンブロット解析で、精神遅滞者60例中2例に、自閉性障害15例中1例にCGG反復配列の延長が認められたが、行動異常者および学習障害者には延長を認めなかった。CGG反復配列をエチヂウムブロマイドで検出するPCR法では、反復数が約50以下のCCG配列領域の対立遺伝子を容易に増幅できたが、延長した対立遺伝子を増幅できず、容易に正常例と延長例とを区別することが可能であった。第8エクソンの発現の研究で、男女とも患者では発現がないが、前突然変異の保因者ではコントロールと同様の発現が認められた。FMR-1遺伝子のCCG反復配列の延長は行動異常や学習障害の原因となっている可能性は少ないと思われるが、一般的に小児の発達障害ではFMR-1遺伝子の部分欠失や点突然変異の検討を進める必要があると考えられた。