hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
制御性T細胞による新規慢性GVHD治療法の開発

CD8^+分画(1×10^4)を添加した場合は、MLRを顕著に抑制したが、CD8^-分画ではMLRの抑制が見られなかったことよりCD8^+分画にTreg機能を持つ細胞分画が存在する可能性が示された。2)同種骨髄移植を施行した26例を対象に移植後、day20,40,60,80,100と継時的にフローサイトメトリーを用いてリンパ球分画におけるCD8^+/CD122^+細胞分画の割合を解析した。Day40,60,80におけるCD8^+/CD122^+分画(%)は、非血縁あるいは肌A不一致血縁ドナー間移植後(n=22)は47.2±33.6%,37.4±28.1%,41.9±31.8%で、HLA一致血縁者間移植(n=4)の12.3±12.4%,22.8±15.2%,13.5±12.3%と比較して、高い傾向がみられた。同様に慢性GVHDが発症した10例と発症がみられない17例とでCD8^+/CD122^+分画の割合をday60,day80とで検討したが、47.3±26.1%vs33.9±24/1%,58.2±34.3%vs30.5±26.3%と慢性GVHDの発症群で高い傾向がみられた。移植後のCD8^+/CD122^+分画の割合は個人差が著しく、今後は多数例においてはCD8^+/CD122^+分画細胞のin vitroにおけるTreg機能を中心にした検討が必要である。
塩酸イリノテカン投与による消化管上皮細胞での薬物輸送担体の発現制御機構の解明

本研究の第一の目的は、副作用として重篤な遅延性下痢が問題となっている塩酸イリノテカンCPT-11の副作用発現メカニズムを消化管上皮細胞に発現しているtransportersの発現制御あるいは輸送活性制御を考慮することにより解明していくことにある。CPT-11投与時による遅延性下痢の発症メカニズムとしては、胆汁排泄されたCPT-11の代謝物SN38-glucronideが腸内細菌により活性体のSN38に再変換し、これが消化管上皮細胞に作用して下痢を引き起こすものと考えられている。本検討においても小腸下部の回腸部位において強い炎症が認められ、この部分で最も腸管上皮細胞のバリアー機能の低下が認められた。また、CPT-11投与ラットの小腸粘膜部のalkaline phosphatase活性が未処理ラットのそれと比較して有意に低下していたことから小腸上皮細胞部の絨毛先端部分の一部脱落が示唆された。こうした実験事実を反映して、種々の栄養物質の吸収に関与するtransporter輸送活性が有意に低下した。また、semi-quantitative RT-PCRの結果より、これらtransporterのmRNAの発現レベルも低下しており、何らかの細胞内シグナルによりこれらのtransporterの発現が抑制されている可能性も示唆された。この点に関する詳細な機構の解明については次年度の課題である。一方、CPT-11による遅延性下痢をある種の炎症と考え、炎症性因子の一つと考えられるNOによる消化管機能のmodulationについても検討を加えた。NO donorであるSNAPにより腸管の粘膜バリアー機能は濃度依存的に低下した。ヒト消化管上皮細胞モデルCaco-2を用いてNOによるtransporter機能のmodulation機構を検討したところATB^0の発現がNOにより大きく亢進していることが明らかとなった。この発現上昇はactinomycin Dの処理により完全ではないものの有意に抑制されたことから、NOが一部発現レベルでATB^0の発現を増大させていることが示唆された。現在、CPT-11による消化管障害によりATB^0とは異なるアミノ酸transporterおよびPEPT1 isoformであるPEPT2の発現が誘導されることを見出しており、この発現誘導にはp38MAP kinaseやNF-κBなどの因子群あるいはIL-1βや他の炎症性サイトカイン群が関与している可能性が示唆されており、この誘導機構についても検討中である。
タイ国環境保全型農業における生物的防除に関する研究

本研究は,1992年にコンケン大学と九州東海大学間で調印された学術交流協定に基づき,タイ国の環境保全型農業における生物的防除に関する研究を1999年から2001年の3年間に渡りタイ国東北地方において実施したものである.研究期間中,九州東海大学からのべ4名を派遣し,調査を実施すると共にコンケン大学からのべ4名を招聰し,九州東海大学において調査法に関する研修を実施した.タイ国では,環境保全型水田,野菜圃場における害虫および天敵相に関する調査と,穀物貯蔵庫におけるポストハーベスト害虫の被害状況に関する調査を実施し,以下の結果を得た.1.タイ国東北部の天水田における有力天敵の1つであるキクヅキコモリグモは,雨期に冠水する水田では個体数が少ないこと,コンケン周辺の灌慨地域に個体数が多いこと,個体数の増減に水管理が大きく影響を及ぼしていることを明らかにした.2.タイ国東北部の環境保全型水田における主要害虫相を明らかにすると共に,天敵相が多様であることを明らかにした.3.タイ国東北部におけるウンカ・ヨコバイに対する捕食寄生性天敵の寄生率は,概して低いが,地域差も見られることを明らかにした.4.トビイロウンカ寄生菌を同定し,天敵としての評価に関する実験を実施し,トビイロウンカ防除に有望な天敵であることを明らかにすると共に,簡便な培養法を開発した.5.ポストハーベスト害虫相に関する調査を実施し,タイ国東北部のコメの主要害虫による被害状況を明らかにすると共に,被害の原因として,農村部のコメの乾燥および仮集積所における貯穀害虫の侵入防止および防除が重要であることが明らかになった.本研究は,1992年にコンケン大学と九州東海大学間で調印された学術交流協定に基づき,タイ国の環境保全型農業における生物的防除に関する研究を1999年から2001年の3年間に渡りタイ国東北地方において実施したものである.研究期間中,九州東海大学からのべ4名を派遣し,調査を実施すると共にコンケン大学からのべ4名を招聰し,九州東海大学において調査法に関する研修を実施した.タイ国では,環境保全型水田,野菜圃場における害虫および天敵相に関する調査と,穀物貯蔵庫におけるポストハーベスト害虫の被害状況に関する調査を実施し,以下の結果を得た.1.タイ国東北部の天水田における有力天敵の1つであるキクヅキコモリグモは,雨期に冠水する水田では個体数が少ないこと,コンケン周辺の灌慨地域に個体数が多いこと,個体数の増減に水管理が大きく影響を及ぼしていることを明らかにした.2.タイ国東北部の環境保全型水田における主要害虫相を明らかにすると共に,天敵相が多様であることを明らかにした.3.タイ国東北部におけるウンカ・ヨコバイに対する捕食寄生性天敵の寄生率は,概して低いが,地域差も見られることを明らかにした.4.トビイロウンカ寄生菌を同定し,天敵としての評価に関する実験を実施し,トビイロウンカ防除に有望な天敵であることを明らかにすると共に,簡便な培養法を開発した.5.ポストハーベスト害虫相に関する調査を実施し,タイ国東北部のコメの主要害虫による被害状況を明らかにすると共に,被害の原因として,農村部のコメの乾燥および仮集積所における貯穀害虫の侵入防止および防除が重要であることが明らかになった.環境保全型農業における害虫管理技術の構築は、タイ国のみならず我が国にとっても解決すべき重要な課題の1つである。本年度は、コンケン大学から2名を招聘、九州東海大学から1名を派遣し、タイ北東部における水稲害虫相および天敵相に関する研究に着手し、以下のような結果を得た。1.タイ東北部における水稲害虫および天敵相に関する研究に実施し、多数の標本を作製した。2.タイ東北部を中心とした水稲害虫寄生細菌に関する調査を実施し、有望な菌株を分離した。3.タイ国東北部の畑地を視察し、コナガやミナミキイロアザミウマの被害状況に関する現地調査を実施するとともに、両国の被害の現状について意見を交換した。4.コンケン大学の研究者に対する標本写真の撮影技術に関する研修を熊本において実施した。5.コンケン大学の研究者に対する天敵昆虫の同定研修を熊本において実施し、同定技術を習得するとともに、有望と思われる天敵に関する次年度以降の調査計画を作成した。本年度は、初年度であったため、研修と調査が中心となったが、今後は、さらに研究資料の詳細な分析を進め、結果については、学会等で順次報告していく予定である。また、我が国と共通の難防除害虫であるミナミキイロアザミウマ、コナガ、ウンカ類の天敵の探査および有望と思われる天敵の生態に関する調査については、コンケンを中心としたタイ東北部において引き続き実施する予定である。本年度は、コンケン大学から2名を招聘し、九州東海大学から1名を派遣、タイ国東北地方における水稲害虫相および天敵相の調査を継続すると共に、ミナミキイロアザミウマ、コナガに関する調査を継続し、以下のような結果を得た。1.タイ国東北地方における水稲害虫および天敵相に関する調査を継続し、多数の標本を製作し同定すると共に、重要な天敵の1群と考えられるクモに関する調査を実施した。2.捕食寄生性天敵のウンカ・ヨコバイ寄生率に関する調査を実施したところ、タイ国東北地方における捕食寄生性天敵の乾期における寄生率は低いことが明らかになった。寄生率には地域差も見られるため、今後その原因について調査を実施する予定である。3.コンケン大学の研究者に対する標本の樹脂封入技術に関する研修を九州東海大学において実施した。

4.コンケン大学の研究者に対する害虫および天敵調査法とサンプルサイズ決定法に関する研修を九州東海大学とコンケン大学において実施した。5.コンケン大学の研究者は、熊本県内の農業研究施設を視察した。6.ウンカ・ヨコバイ類の生物的防除に利用可能な微生物天敵の新種1種をタイ国東北地方において発見し、容易な培養法に関する研究を行い、成果を報告した。7.タイ国東北地方の環境保全型水田と畑地の主要な病害の発生状況調査を実施した。これらの研究成果の1部は、タイ国と我が国の学会等において発表することができた。今後は、詳細に研究結果を分析し、論文として発表していく予定である。本年度は,最終年度であるため,コンケン大学の共同研究者と協議した結果,現地における調査と研究成果報告書(英文)の最終とりまとめを円滑に行うため,および初年度から本年度までのコンケン大学からの招聰のべ人数と九州東海大学からの派遣のべ人数が同じになるようにコンケン大学からの招聰を実施せず,九州東海大学から1名を2回派遣した.調査は,タイ国東北部における水稲害虫相および天敵相に関する調査を継続すると共に,穀物貯蔵庫におけるポストハーベスト害虫の被害の状況と防除法について調査を実施し,以下のような結果を得た.1.タイ国東北部の水田における有力天敵の1つであるキクヅキコモリグモの生態を調査し,天水田のうち雨期に冠水する水田では個体数が少ないこと,コンケン周辺の灌漑地域に個体数が多いことを明らかにし,天敵の個体数に水管理が大きく影響を及ぼしていることを明らかにした.2.トビイロウンカに寄生する寄生菌を同定し,微生物天敵としての評価に関する実験を実施し,トビイロウンカ防除に有望な天敵であることを明らかにした.3.ポストハーベスト害虫相に関する調査を実施し,タイ国東北部のジャスミンライスを含むコメの主要害虫相を明らかにすると共に,被害の原因として,農村部のコメの乾燥および仮の集積所における貯穀害虫の侵入の予防および防除の不徹底があることが明らかになった.以上の結果を含む調査結果の一部については,本年度タイ国コンケン大学で実施されたタイ国農学会において発表した.
旧東ドイツにおける企業システム改革-1980年代コンビナ-ト体制の諸問題-

本年度の研究は、(1)文献・資料収集、(2)学会報告、(3)レフェリー制のある雑誌への投稿を目指して行われた。それぞれの結果はつぎの通りである。(1)文献・資料収集:資料収集については、平成7年2月時点で完了した。本年度の研究にはその一部が使用された。資料コピーおよび文献の講読にあたっては、本学部大学院生(ドイツ人留学生)の協力を得た(謝金の使用)。なお、資料収集とは性格が異なるが、企業システム論ならびに経営史的手法の学習を目的として、経営史学会大会に参加した(1994年11月12/13日)。(2)学会報告(旅費の一部を使用):本年度の研究成果の一つとして、1994年土地制度史学会秋季学術大会の自由論題報告として「1980年代における東ドイツの工業管理システムとその問題点-電機・電子・精密機器工業の事例から-」(1994年10月22日)を発表した。大会参加を前後して行われた諸研究会や大会当日の討論で得られた意見・批判は、歴史実証の方法論、理論上の新たな論点を考え、論文に活かしていくうえで非常に有益なものであった。(3)レフェリー制のある雑誌への投稿:学会報告後の課題は、論文の執筆であった。現在、3度目の草稿を作成しているが、今年度中の投稿にはこぎ着けなかった。学会報告時の原稿の前半部分を大幅カットし、まったく新たな章を設けたことが、主なる理由である。このような措置に踏み切ったのは、報告を前後して発注していた文献が集まりはじめ、新たに書き加えたい項目(報告時に明かでなかった事実関係など)が出てきたこと、それによって80年代の東ドイツ工業の内容と性格がより鮮明になると考えたことによる。対象を「80年代」にしぼり、より詳細に描くために、あえてその手法を採らざるをえなかった(投稿規定ページ数制約も関連)。平成7年4月に投稿することを予定している。
情報サービスの価値共創メカニズム解明：ITユーザー企業とベンダー企業の事例分析

本研究の目的は、第1にITベンダー企業との価値共創によってITユーザー企業がどのように経営を高度化するかについて事例研究に基づいて解明することである。第2に上記事例研究と海外先進事例の考察を通した、情報サービス価値共創を促進する情報循環プラットフォームの構想である。平成30年度には、上記目的1について国内の大手中堅システムインテグレーターやERP(統合パッケージ)ベンダー、およびユーザー側の業界団体へのインタビューや事例研究を通して、ユーザー企業の経営高度化に供する要件について整理した。この間、所属機関から海外研究機関に派遣された機会を利用し、海外研究者と議論を深め、研究対象の電子商取引への拡張など、事例研究への貴重な示唆を得た。同時に、国際学会ICISなど、国内外の経営情報学関連学会におけるサービス科学のトラックにおいて、さまざまな分野ににわたるサービス科学の先進事例に関する情報収集を行った。目的2については、上記の事例研究の過程で収集した個別プロジェクトの特性について整理したデータベースを試作し、定点観測ツールの基盤を整備した。これらの成果について国際学会ML/TIIMへ投稿し受理された。さらに、本研究の対象を電子商取引に広げて、マーケットプレースを提供するサービス供給側のプレイヤーと、スマートフォンなどモバイル環境を利用してサービスを享受する一般ユーザーの間にある技術受容の関係性について、インドネシアでの実証分析結果を取りまとめて海外の学術論文誌に投稿中である。本研究の目的は、第1に事例研究を通した、ベンダー企業との価値共創によるITユーザー企業の情報利活用による経営高度化メカニズム解明である。このため需要側と供給側の双方が理解しうるサービス共通言語、日進月歩の技術革新を前提としたサービス高度化の発展段階を明確にし、持続的競争優位に貢献するワールドクラスの情報サービス事例とのベンチマーキングを行う。第2に、上記検討を通した、情報サービス価値共創を促進する情報循環プラットフォームの構想である。このプロトタイプの設計・試用により、価値共創に基づく情報利活用による経営高度化の事例研究と国際先進事例に関する共有DBと定点観測ツールが始動する。本研究の目的は、第1にベンダー企業との価値共創によるITユーザー企業の情報利活用による経営高度化メカニズム解明である。このため需要側と供給側の双方が理解しうるサービス共通言語、日進月歩の技術革新を前提としたサービス高度化の発展段階を明確にし、持続的競争優位に貢献するワールドクラスの情報サービス事例について考察する。第2に、価値共創に基づく情報利活用による経営高度化の事例研究と海外先進事例の考察を通した、情報サービス価値共創を促進する情報循環プラットフォームの構想である。本研究の検討対象をクラウドコンピューティングやモバイル環境に広げて研究構想の精緻化を進め、国内外の学会・ワークショップや企業、業界団体での事例分析を行うとともに、研究の途中経過について国内外の学会で報告を行った。本研究の目的は、ITによるベンダーとユーザーの価値共創とその高度化メカニズムの解明である。平成30年度は、国内の大手システムインテグレーターやERP(統合パッケージ)ベンダー、およびユーザー側の業界団体へのインタビューや事例収集を通して、主に製造業でのベンダーとユーザーの接点設計のあり方、クラウドコンピューティング環境におけるベンダーとマルチ・ユーザー間のインフラストラクチャーの共同利活用の仕組みなどについて考察した。また、サービス科学の文献サーベイを継続するとともに、国際会議International Conference on Information Systems (ICIS)など、国内外の経営情報学の学界におけるサービス科学関連のトラックにおいて、さまざまな分野ににわたるサービス科学の先進事例に関する情報収集を行った。さらに、本研究の構想対象をモバイル環境の電子商取引に広げて、マーケットプレースを提供するサービス供給側のプレイヤーとスマートフォンスなどモバイル環境を利用してサービスを享受する一般ユーザーの間にある技術受容の関係性について、インフラやロジスティックス環境、および信頼性やセキュリティなどの構成概念を含んだ社会調査を実施し、統計的方法を用いて分析し公表した。特にADOPTION MODEL OF C2C E-COMMERCE: A CONCEPTUAL FRAMEWORK FROM CONSUMER PERSPECTIVES IN INDONESIA (Proceedings of TIIMMakeLearn2017)はBest Paper Awardを受賞した。これらの調査・研究は海外研究の前と最中にインドネシアやベトナムを対象として行ったものである。今後もサービス科学に関する本研究課題について、企業や社会と情報サービスの関係性といった俯瞰的な視点を持った研究として発展させていく。補助事業期間に所属機関から1年間の海外研究の機会を与えられたため国内で当初予定していた面談・分析が滞っている。一方で、海外研究中にクラウドやモバイルの環境に視野を広げて調査・考察する等、研究の幅が広がる効果があった。

さらに、本研究の対象を電子商取引に広げて、マーケットプレースを提供するサービス供給側のプレイヤーと、スマートフォンなどモバイル環境を利用してサービスを享受する一般ユーザーの間にある技術受容の関係性について、インドネシアでの実証分析結果を取りまとめて海外の学術論文誌に投稿中である。本研究の構想対象をクラウドコンピューティングやモバイル環境に広げ、国内外の学会や企業、業界団体での事例分析を継続することにより、ユーザーとベンダーの価値共創に基づく情報利活用による経営高度化のメカニズム解明を進めて行く。また情報サービス価値共創を促進する情報循環プラットフォームの構想についても検討を行う。海外研究中は、海外の学会で情報収集を進めるとともに、米国の研究協力者との研究打ち合わせ等を行い、クラウドやモバイルの環境も含めた価値共創の概念を整理し、ユーザーとベンダーの価値共創に基づく情報利活用による経営高度化のメカニズム解明を進めていく。また、海外研究から帰国後は、国内での作業に軸足を移して、計画していた国内外の学会や企業・業界団体でのインタビュー・事例分析を行うとともに、国内外の学会報告を行うとともに取りまとめ作業に入る。補助事業期間に所属機関から1年間の海外研究の機会を与えられたため国内で当初予定していた面談・分析が滞っている。海外研究から帰国後は、国内での作業に軸足を移して、計画していた国内外の学会への参加や企業・業界団体へのインタビュー・事例分析を行い、国内外の学会報告等により予算の執行を行う。計画していた海外出張や事例研究のインタビューの実施等により予算の執行を行う。計画している国内外の学会・ワークショップや企業、業界団体でのインタビュー・事例分析を行うとともに、国内外の学会報告等により予算の執行を行う。
循環器疾患並びに認知症の発症予防に資する日本食の特徴の探索：長期縦断疫学研究

本研究は、1970年代から秋田県、大阪府、茨城県にて循環器疾患、認知症、食事調査を含む生活習慣調査を継続的に実施しているCirculatory Risk in Communities Study(CIRCS)研究において遂行する。1、2年目は「日本食」を特徴づける食品・栄養素のデータベース化を中心に、2年目、3年目は循環器疾患・認知症発症との関連の分析を行う計画である。本年度は、1年目であり、日本食の特徴づけるとデータベースの構築のため、CIRCS研究の循環器疾患、ならびに健診データが整理されたデータベースを構築した。さらに、欧米では着目されているが、日本ではその摂取量についても未だ明確になっていない、トランス脂肪酸や、植物性食品のポリフェノールの一つであるリグナンの、摂取量推定のための食品成分表を整備した。トランス脂肪酸摂取量については先行研究を参考に1065食品のトランス脂肪酸含有量を決定し、リグナンについても同様に先行研究を参考に、ピノレジノール(PINO)は601食品、ラリシレジノール(LARI)は614食品、マタイレジノール(MAT)は595食品、セコイソラリシレジノール(SECO)は645食品に含有量を決定し、その成分表を基に、20112012年に愛媛県での食事調査研究に参加した3079歳の男女35名を対象として、トランス脂肪酸、リグナンの摂取量を推定した。7日間食事記録から1日当たりの平均トランス脂肪酸摂取量を推定した結果、0.68g(エネルギー比率:0.34%)であった。リグナンについては、PINOが789.7マイクログラム、LARIが586.7マイクログラム、MATが60.0マイクログラム、SECOが222.6マイクログラムだった。国内外の先行研究と比較してもおおむね妥当な推定値であると考えられた。当初予定していた成分であるトランス脂肪酸に関する成分表を概ね作成できたことや、対象集団の健診や循環器疾患にかかる情報、食事情報を収めたデータの整理が終えたことが理由として挙げられる。整理できた情報の突合ならびに統計分析できるよう処理を進め、網羅的な解析を実施するとともに、文献検索を並行する。
近代ユーラシア陸上貿易におけるタタール商人の活動とその文化的影響

平成28年度は、来日したタタール人研究者たちの協力を得て、私の研究が大きく進展した年となった。まず、平成28年4月より3か月間、日本学術振興会の外国人招へい研究者として東洋文庫に滞在した、ロシア連邦カザン連邦大学のディリャーラ・ウスマーノヴァ教授とともに、東京の代々木上原に住む在日タタール人、アパナイ家を訪ねる機会を得、19世紀にカザンの大商人だったアパナイ(アパナエフ)家と日本とのつながりを確認できた。8月には、中国新疆のイリにおいて、19世紀末にロシアからイリに移住したタタール商人の子孫と面会し、タタール人学校やタタール人墓地を訪ねて、イリのタタール商人コミュニティの歴史を現地で調査した。10月には、東北大学で行われたロシア史研究会大会の共通論題「ロシア史における宗教間関係」において、「19世紀ロシアにおける正教宣教・イスラーム復興・タタール商人」という題で報告を行った。2月に2週間、ロシアのサンクト・ペテルブルクに資料調査に出かけ、ロシア歴史文書館とロシア国民図書館で様々な資料を調査した。3月はじめには、東洋文庫で招へいしたタタール国立文書館の館員イリヤース・ムスタキモフ氏とともに、東京ジャーミーを訪れ、戦前に東京ジャーミーに併設されていたタタール人学校の教科書などの貴重な資料を閲覧する機会を得た。3月末には、受け入れ機関である東洋文庫の研究発表会にて、「ロシア・中央アジア・新疆間におけるタタール商人の活動」という題で研究発表を行い、この3年間のタタール商人研究の成果をまとめた。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年4月1日よりアメリカ合衆国ワシントンDCのジョージ・ワシントン大学で、特別研究員としての研究を開始した。大学における種々のシンポジウムや研究会も刺激的だった。私が所属した欧露ユーラシア研究所では、中央アジア研究の大型プロジェクトが進行中であり、現代の中央アジアに関する質の高い報告を聞くことができた。しかし、夏までのアメリカ滞在予定を、家庭の事情で5月半ばで切り上げざるを得なくなってしまったために、予定よりもアメリカでの研究が進まなかったのが残念である。帰国後は、まずは東洋文庫所蔵の関連文献を調査し、また、私が日本を離れていた3年間の、日本での研究動向を追って、必要文献を購入したり複写したりした。特に、グローバル・ヒストリー関連の研究と、26年度の調査予定地であるロシアのニジニ・ノヴゴロド国際市場に関する文献の収集に努力した。後者に関しては、日本国内で得られる情報が限られており、本格的な資料収集は、現地での調査を待たねばならなかった。3月14日から22日まで、ロシアに調査に赴き、ニジニ・ノヴゴロドの中央文書館で行政文書の調査をおこなった。昨年1月以降、この文書館の所蔵文書の案内書がインターネット上に公開されており、事前にこの文書館の所蔵文書の概要がわかっていたため、効率的に調査を進められた。しかし、一番期待していた、タタール商人関連の資料が、実際の行政文書を見てみると、わずかしか残っておらず、その点では期待を裏切られる結果となった。いっぽう、ニジニ・ノヴゴロド国際市場についての行政文書と、関連する二次文献の収集はおおいにはかどった。二次文献の収集に際しては、ニジェゴロド国立学術図書館で、有能な司書の協力を得て、短時間で多くの文献を調査・複写できた。昨年度、ニジニ・ノヴゴロドの文書館での調査に目途がついたため、本年度は秋にサンクト・ペテルブルクの歴史文書館に調査に赴き、冬にはモスクワの国立古文書館と軍事歴史文書館に調査に行った。秋の調査においては、タタール商人の活動の背景となる、ロシアと新疆との貿易に関する統計資料にあたるとともに、19世紀初頭のロシア人将校による中央アジア探査の記録から、タタール商人の活動についての情報を集めた。冬のモスクワでの調査では、軍事歴史文書館で、カザフ草原におけるロシア軍の活動の記録のなかから、若干のタタール商人に関する情報を集めることができた。またロシア国立古文書館では、ロシアがカザフ草原に次々に建てていった城塞に併設された税関の18世紀後半の記録から、タタール商人ばかりでなく、税関を通った全ての商人の名前や出身地、商人が持っていた商品やその値段を詳細に調べることができた。最後の史料は、非常に重要な史料であり、かつ大部な史料だったが、2週間の短期滞在では複写の依頼が不可能で、最も重要な部分を筆写するのみにとどまった。このような税関の史料は、これまでロシアの研究者によって、その情報の一部が利用されているが、個々の商人についての研究はそれほど進んでいないために、利用価値が非常に高いと考えられる。来年度は、モスクワ在住の知人の協力を得るなどの手段を用いて、大部の複写を依頼したいと考えている。2度のロシアでの調査のほか、今年度は4度の研究報告を行った。このうち3つは英語の研究報告であり、報告の場で、日本の内外のさまざまな研究者たちと新たに知り合えたこと、また、旧知の海外の研究者たちと最近のお互いの研究について情報交換できたことが大きな成果だった。今年度のモスクワでの調査で、非常に重要な史料を見つけることができたため。また、今年度は3回の英語の報告と1回の日本語での報告を行い、対外的に自分の研究をアピールすることができたため。

平成28年度は、来日したタタール人研究者たちの協力を得て、私の研究が大きく進展した年となった。まず、平成28年4月より3か月間、日本学術振興会の外国人招へい研究者として東洋文庫に滞在した、ロシア連邦カザン連邦大学のディリャーラ・ウスマーノヴァ教授とともに、東京の代々木上原に住む在日タタール人、アパナイ家を訪ねる機会を得、19世紀にカザンの大商人だったアパナイ(アパナエフ)家と日本とのつながりを確認できた。8月には、中国新疆のイリにおいて、19世紀末にロシアからイリに移住したタタール商人の子孫と面会し、タタール人学校やタタール人墓地を訪ねて、イリのタタール商人コミュニティの歴史を現地で調査した。10月には、東北大学で行われたロシア史研究会大会の共通論題「ロシア史における宗教間関係」において、「19世紀ロシアにおける正教宣教・イスラーム復興・タタール商人」という題で報告を行った。2月に2週間、ロシアのサンクト・ペテルブルクに資料調査に出かけ、ロシア歴史文書館とロシア国民図書館で様々な資料を調査した。3月はじめには、東洋文庫で招へいしたタタール国立文書館の館員イリヤース・ムスタキモフ氏とともに、東京ジャーミーを訪れ、戦前に東京ジャーミーに併設されていたタタール人学校の教科書などの貴重な資料を閲覧する機会を得た。3月末には、受け入れ機関である東洋文庫の研究発表会にて、「ロシア・中央アジア・新疆間におけるタタール商人の活動」という題で研究発表を行い、この3年間のタタール商人研究の成果をまとめた。アメリカからの帰国後に、保育園探しに手間取り、2か月近くの間、研究を進められない状況にあったことと、ニジニ・ノヴゴロドの文書館での調査で、期待していた文書資料が得られなかったことによる。当初の予定では、最終年度はこれまでの研究のとりまとめの年としていたが、今年度、モスクワの国立古文書館での調査を十分に行うことができなかったため、来年度は、モスクワでの再度の調査と史料の複写に重点を置く。そして、来年度収集した史料の分析をも踏まえて、この3年間の研究の成果のとりまとめを行いたい。これらの成果は、平成29年3月末締め切りの論文として発表したいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。ニジニ・ノヴゴロドの文書館での文書調査では、タタール商人に関して期待した成果が得られなかったが、この調査の過程で、ウファの文書館に重要文書が存在することが判明したので、当初の計画には含まれていなかった、ウファの文書館も、今後の調査の対象にする予定である。
遍在する大規模構造化文書からの高度情報抽出

本研究の目的である大規模構造化文書からの高度情報抽出を達成するために、その基礎技術を確立すべく、本年度は、(1)高精度XML文書情報検索、(2)高性能XQuery問合せ処理に関する二課題を中心に取り組んだ。まず、高精度XML文書情報検索に関しては、XML文書の部分文書を高精度に検索するために、検索精度を上げるための研究を行った。基本的な考えは、SmallestLowest Common Ancestor (SLCA)の考え方をもとに、検索キーワードの距離、含有率、寄与率の三つのスコアを提案し、評価を行った。その結果、キーワード含有率と従来の単語の重み付けとの組合せが最も検索精度を向上させることができ、昨年度までの研究成果よりも高い検索精度を実現した。次に、構造化文書を高い能力で処理するXQuery Full-Textを実現するために、その基盤となる、XQuery分散処理方式の研究を行った。XQueryの分散処理に関して、基本的に値渡しによるリモートプロシジャコールに基づくものが既に提案されているが、参照渡しを利用した分散処理を採用することによりパイプライン処理を可能とした。また、この技術を利用し、P2Pネットワーク上で分散して構造化文書を管理しつつ、効率的な分散XQuery問合せ処理も可能な情報基盤アーキテクチャを提案した。XBenchベンチマークにより評価を行ったところ、従来よりも35倍の高速処理が可能であることが判明した。本研究の目的である大規模構造化文書からの高度情報抽出を達成するために、その基礎技術を確立すべく、本年度は、(1)高精度XML文書情報検索、(2)Blog空間のリンク構造の解析に関する二課題を中心に取り組んだ。高精度XML文書情報検索に関しては、XML文書の部分文書を高精度に検索するために、構造問合せ(CASトピック)に焦点を絞り、検索精度を上げるための研究を行った。基本的な考え方は、検索対象となるXML文書の文書構造を利用した重みづけの概念を、検索質問中で指定されている文書構造に利用して実現するものであり、この手法をTF-IAFと名付けた。TF-IAFは従来の手法よりも適合する文書を更に絞り込むことができ、検索精度を向上させることができる。これにより、国際ワークショップINEX2007のCASトピックカテゴリに参加の46システム中で第一位の成果を納めた。一方、Blog空間のリンク構造の解析に関しては、Blog文書検索をXML文書検索の枠組みに包含させるための取り組みとして、その基本的な特徴を調査すべく、Blog空間の持つ特有の性質について解析を行った。その結果、Blog空間中のトラックバックのほとんどが空であるが、空のトラックバックにより緩やかなコミュニティ形成が行われていることを明らかにした。
山村水文学－広域放射能汚染地域における安全・安心な暮らしの再生のための地理学－

原子力災害により避難が継続している山村(福島県川俣町山木屋地区)において、環境回復・帰還・復興のために地理学の知識・経験を活かすことを目的とした山村の地理学的研究と放射能調査を行った。特に重視したのは里山の放射能分布の実態である。流域を単位とした空間線量率サーベイ、落葉層や土壌の放射能濃度測定、水文観測により、山木地区北部における放射性物質の分布と移行特性を明らかにした。これらの成果に基づき、山村の地域性を尊重した放射能対策の提案を行った。研究期間を通じて、地域の多様なステークホルダーとの連携を重視し、トランスディシプリナリティー(超学際)研究の実践と位置づけた。平成25年度は放射能汚染された山村(川俣町山木屋地区を対象)における復興の基礎資料を得るために、里山である山地流域(里山流域)を対象とした詳細な空間線量率調査を行った。その結果、地形、植生分布に対応した不均質な空間線量率の分布が明らかとなったため、さらに詳細な放射能汚染分布調査の必要性が生じた。そこで、山地斜面における落葉層、土壌層の放射能濃度の分布の測定を行った。その結果、放射性セシウムはほとんどが落葉層(L層、F層)に存在し、土壌層(A層)への浸透は限定的であること、等が明らかとなった。この結果に基づき、小技術(個人およびコミュニティーで担える伝統的な治山・緑化技術)に基づく山林の放射能対策の提案を行ったところである。また、故郷に対する誇りを維持・強化することを目的として、山木屋地区の集落地理学的研究を開始した。平成25年度で過去の空中写真(1975年)をモザイク、オルソ化する技術が確立したところであるが、今後、山林域の土地被覆変化を時系列として地図化し、山村における濃密な人と自然の関わりを可視化し、発信することにより、放射能汚染地域の復興対策の加速化を図りたい。放射能汚染された山村(川俣町山木屋地区を対象)における復興のために地理学の知識、経験をいかすことを目的として、里山である山地流域(里山流域)を対象とした放射能調査を行った。その結果、地形、植生分布に対応した不均質な空間線量率の分布、および山地斜面における放射性物質沈着の現状および、移行に関する調査を行った。平成25年度調査で、放射性セシウムはほとんどが落葉層(L層、F層)に存在し、土壌層(A層)への浸透は限定的であること、等が明らかとなったが、平成26年度は落葉層における放射性物質沈着量の継続的測定を行った結果、夏期から秋期にかけて落葉層の放射性物質濃度が上昇することが明らかとなった。また、ラジコン電動マルチコプターによる空間線量率分布システムを確立させることができた。これらの成果は小技術(個人およびコミュニティーで担える伝統的な治山・緑化技術)に基づく山林の放射能対策の提案に活用できる。それを実現させるために、ステークホルダーと協働で放射能汚染された里山流域の環境回復と復興を達成するためのトランスディシプリナリティー(超学際)の実現を目指した取り組みを開始した。その核は山木屋GISの構築と、ステークホルダーによる空間線量率および土壌や山菜等の放射性物質濃度のデータベース化であり、その運用、解釈において研究者としての役割を果たすことにより超学際の実現を最終年度に目指す。東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射能汚染され、避難が継続している山村(福島県伊達郡川俣町山木屋地区を対象)において、帰還・環境回復・復興のために地理学の知識、経験を活かすことを目的として、山村の地理学的研究、地理学の立場に立った放射能調査を継続して行ってきた。研究者のための研究である放射性物質移行メカニズム研究から、“社会のための研究"に移行するために、地理学の特徴である“人との関係"を重視した里山流域を対象とした放射能調査、“場所によって違うこと"を明らかにすることによる放射能汚染に対する現実的対応策の提言を行い、研究における経験に基づき、“川俣町山木屋地区除染等検証委員会"の報告書に提言として盛り込むことができた。提言には、1現存被ばく状況における現実的な放射線防護のための地図の作成、2人が日常的に立ち入る森林の放射能対策、が含まれているが、1は本研究で明らかにされた山林における空間線量率、放射能濃度の詳細な分布をベースとした住民自らが作成する復興地理情報システムである。これを帰還後に住民との協働で実現する基盤を作成することができた。2では、本研究の成果である里山流域における放射性物質の分布の実態に基づき、コミュニティーで実施できる現実的な放射能対策の提言を行った。具体的な成果は出版物を参照して頂きたいが、本研究は、フューチャー・アース(FE)・イニシアティブの理念でもあるトランスディシプリナリティー(超学際)の実現を念頭に置き、問題の解決を共有したフレームの中で、科学者が役割を果たすということの実践と位置づけている。FEの理念は、現在の科学の評価システムでは価値が認められにくいことを実感したが、本研究は新しい超学際科学への先鞭を地理学が付ける準備段階と考えている。

これらの成果に基づき、山村の地域性を尊重した放射能対策の提案を行った。研究期間を通じて、地域の多様なステークホルダーとの連携を重視し、トランスディシプリナリティー(超学際)研究の実践と位置づけた。放射能汚染された山村の復興を達成するための基本的考え方として「里山流域」単位の対策を提言し、流域単位の放射能モニタリング手法の確立、放射性セシウムの移行メカニズムの理解を試みてきた。これまでの研究で対象地域の山木屋地区における放射性物質の動態の理解とモニタリング手法の確立は概ね達成できた。特に、空間線量率モニタリングではUAV(Unmanned Aerial Vehicle)による手法を確立させ、複数の手法を組み合わせた放射能汚染マップを作成することが可能となった。ステークホルダーとの協働体制も維持しており、トランスディシプリナリティーの実現に向けた体制づくりは整った。27年度が最終年度であるため、記入しない。地理学・水文学以下の点について研究を継続する。1)里山流域における放射能汚染分布図の作成手法の精緻化および他流域・多流域への適用を進めること。2)放射能対策案のフィージビリティーに対する山木屋地区との協働による検討。3)山木屋地区における集落地理学(山村地理学)的研究の推進により、“山村世界"の“都市的世界"へのアピールと地域に対する誇りの維持・強化。放射能汚染された山村の復興を達成するための基本的考え方として「里山流域」単位の対策を提言し、流域単位の放射能モニタリング手法の確立、放射性セシウムの移行メカニズムの理解、放射能対策の提案を行った。また、対策を進め、復興を実現するためには“故郷の誇り"を維持・強化し、外部に向かって発信する必要がある。そのため過去の空間情報の処理技術(モザイク、オルソ化)を確立させた。原子力災害による避難区域における帰還・復興を目指した研究(社会の中の研究)であり、避難している住民との協議のために定期的な現地調査、打合せが必要である。年度を超えたシームレスな活動を担保するために、基金の一部を繰り越した。以下の点について研究を進める。1)里山流域における放射能汚染分布図の作成の精緻化および他流域・多流域への適用を進めること。3)山木屋地区における集落地理学(山村地理学)的研究の推進により、“山村世界"のアピールと地域に対する誇りの維持・強化。平成26年度に引き続く調査を平成27年4月から開始し、そのために使用。避難区域の帰還・復興を目指した研究(社会の中の研究)であり、避難している住民との協議が必要であったが、極めてセンシティブな問題であり、平成25年度の成果に基づいた上で住民の主体的な放射能調査の実施可能性について協議することにしたため、基金の一部を繰り越した。簡易ベクレル計を導入し、現場に設置し、住民の方々が植物、土壌、農産物、等について計測できる環境を整え、その結果を集計することで帰還を検討するための基礎資料とする予定である。
チトクロームb5における電子伝達反応のダイナミックス

本研究では、非断熱電子伝達反応の反応速度定数を決定している電子カップリング因子とFrank-Condon因子のうち、後者を決定する方法を外国人共同研究者のゴ-タム・バス-氏と協力して開発してきた。平成6年度は、規準振動モードからから反応座標を決定してFrank-Condon因子を計算する手法の開発をおこなうと共に試行計算として溶媒の効果を考慮しないケースに検討を加えた。また、本研究は当初チトクロームb5を対象としていたが、まず溶液構造がNMRにより決定されているチトクロームcについて計算をおこなうことにした。これらの計算を詳しく分析した結果、我々の扱っている系においては溶媒環境からの寄与の重要性が改めた明らかになった。そこで平成7年度は、前年度に構築した理論的枠組みに更に溶媒効果を取り入れる方法を導入することにした。溶媒の影響を取り込む方法としては、タンパク質分子近傍の水分子をあらわに考慮した分子動力学計算が一般的であるが、これまで構築した解析的な理論に導入する方法としては解析的で物理的描像がより明らかな理論がより適している。そこでわれわれはTanford-Kirkwood理論を応用することに決定した。この方法ではタンパク質の形状を球とみなしタンパク質の各原紙間の相互作用をあらわに計算する。また、球の外側を連続誘電体とみなし、誘電体から誘起される電場を考慮する。この方法は一見単純であるが、球の内外での不連続性のため、基準振動モードを決定する上で必要なエネルギー極小化において技術的な困難がある。平成7年度をこの問題を克服するためかなりの時間を要したが、現在はようやく溶媒効果を含めた計算を終了し検討作業を進めている。非断熱電子伝達反応の反応速度定数は、電子カップリング因子とFrank・Condon因子の積によって決定されており、蛋白質原子のゆらぎは、Frank・Condon因子を通して反応速度定数に寄与する。当該年度においては、目的の第1、すなわち、Frank・condon因子に対するゆらぎの影響を検討し、反応速度定数に対する寄与を調べることに重点をおいた。まず反応物と生成物それぞれの状態で、チトクロームに関するダイナミックスの情報を得るため、エネルギー極小構造において立体構造エネルギーの2次微分行列を計算し、規準振動解析を実行する必要があった。そのために通常のタンパク質の立体構造エネルギー計算には必要のないヘムなどのエネルギーパラメータを用意し、エネルギー計算用のプログラムの修正をおこなった。これらの計算は、当初チトクロームb5に関して行う予定であったが、実際には、まず溶液構造が決定されているのチトクロームcについて計算を実行した。これと並行して、規準振動解析によって得られた結果から、反応座標を決定し、Frank・Condon因子を計算する理論的手法を開発した。計算の第1段階として、溶媒環境による影響を考慮せずに一連の計算・解析をおこなった。これらの結果を詳しく分析した結果、我々の扱っている系においては、溶媒環境からの寄与が重要なファクターを占めていることが明らかになった。現在は、これらの溶媒効果を考慮して、更に精度の高い第2段階の計算を行うべく準備を進めている。平成6年度は、規準振動モードからから反応座標を決定したFrank-Condon因子を計算する手法の開発をおこなうと共に試行計算として溶媒の効果を考慮しないケースに検討を加えた。これらの計算を詳しく分析した結果、我々の扱っている系においては溶媒環境からの寄与の重要性が改めて明らかになった。

溶媒の影響を取り込む方法としては、タンパク質分子近傍の水分子をあらわに考慮した分子動力学計算が一般的であるが、これまで構築した解析的な理論に導入する方法としては解析的で物理的描像がより明らかな理論がより適している。そこでわれわれはTanford-Kirkwood理論を応用することに決定した。この方法ではタンパク質の形状を球とみなしタンパク質の各原子問の相互作用をあらわに計算する。また、球の外側を連続誘電体とみなし、誘電体から誘起される電場を考慮する。この方法は一見単純であるが、球の内外での不連続性のため、規準振動モードを決定する上で必要なエネルギー極小化において技術的な困難がある。平成7年度をこの問題を克服するためかなりの時間を要したが、現在はようやく溶媒効果を含めた計算を終了し検討作業を進めている。
ヒルシュスプルング病及び同類縁疾患の全身病変に関する胎生学的研究

今回の研究課題においては、Hirschsprung病及び同類縁疾患の発生学的異常さらにはそれらと相関すると考えられる全身の病態・病変に関して研究を行った。(1)疾患モデルマウス胎仔を用いた消化管神経叢ならびに神経堤細胞に由来する諸臓器の発生に関する病態の検討: Hirschsprung病及び同類縁疾患の発生学的異常を検討するため、本疾患と同様の病態を有する疾患モデルマウス(ls; lethal spotted)を用いて胎生学的検討を行った。胎生1014.5日目のマウス胎仔における形態学的検討では神経堤細胞の消化管ならびに中枢神経系における発生に関する胎生環境に病態が観察され、消化管神経叢を含む自律神経系や光彩調節系・聴覚神経節系の発生異常と病因的相関を有する可能性が示唆された(J Pediatr Surg,IN PRESS)。(2)Hirschsprung病及び同類縁疾患患児における消化管ならびに全身病変に関する検討:新生児期に始まる重篤な消化管運動機能障害を示す患児について、上記結果をもとに、消化管外症状を含む全身性疾患(神経堤細胞由来臓器との相関)としての臨床的検討を行った。従来、消化管運動機能異常の観点から検討される機会の少なかった肝・胆道系(胆汁排泄系)に関して超音波検査を中心とした非侵襲的検査法を用いて検討を行ったところ、胆嚢収縮能をはじめとした運動機能の異常が証明された。これにより、重篤な胆汁欝滞等の病態が同症患児において早期に回避可能であることが証明された(J Pediatric Surg 1993,Eur J Pediatr Surg,IN PRESS)。さらに、蝸牛神経節細胞の機能障害の可能性について検討するため聴覚脳幹反応(A.B.R.;auditory brainstem response)を用いて検討したところ重症のHirschsprung病ならびに同類縁疾患患児に異常パターンを示す所見が確認され、報告を行った(Lancet 1994)。この所見は、同様に神経堤細胞の発生に関する全身病変として病因を共有している可能性を示しており、今後さらに検討を続行する必要性を有すると考えられた。
薬剤抵抗性小腸移植片拒絶反応に対する細胞治療法の確立

ラット小腸移植モデルを使用予定であったが、研究室移転のため、マウス小腸移植モデルへ変更した。新生仔マウス(C57BL/6j)の小腸を約1cm摘出し、レシピエント(ICR)の腹直筋と腹膜の間に移植するモデルを作成した。移植後1週間の病理学的所見では、同種移植群では異種移植群と比較して、グラフトの絨毛高は有意に高く、リンパ球浸潤も軽微であった。また、乳歯歯髄幹細胞(SHED)投与群のグラフトの絨毛も異種移植群と比較して、有意に高く維持されており、リンパ球浸潤も軽微な印象であった。小腸移植は小腸不全患者に対する治療法として技術的な確立はあるものの、他の臓器移植と比較してその長期成績は極めて不良である。その主たる原因は、慢性期における予期不能な拒絶反応とそれに付随するBacterial Translocationである。作用機序の異なる様々な免疫抑制剤を組み合わせて治療を行う現在の治療法には限界があり、成績向上のためには新たな治療戦略の確立が不可欠である。先に我々は、乳歯歯髄から採取した幹細胞(SHED)は多分化能と高い増殖能を持つだけでなく、HLAの発現が乏しく幹細胞移植療法の移植源として適した特性を持つことを示してきた。SHEDは、他のMSCで知られる調節性T細胞誘導による拒絶反応に対する治療法として期待できる。本研究は“薬剤抵抗性小腸移植片拒絶反応に対する細胞治療法の確立"を目的とする。現在、小腸移植の手技については、既にこれまでに多くの経験を有しており、安定したモデル作成が可能である。このモデルでは、移植後約2週間タクロリムスを投与した後に中止すると、その後約2ー3週間で拒絶反応を生じてくることがわかっている。拒絶反応発症時にステロイド、抗胸腺細胞グロブリン(ATG)を投与しその治療効果について、生存率ならびに組織学検討を行う。また、ヒト乳歯歯髄幹細胞(SHED)を単離、培養し、異種免疫担当細胞に対する免疫抑制効果について検討する。今後は、ラット小腸移植拒絶反応モデルにおいて拒絶反応が生じた時点でMSCの投与を行う。拒絶反応は体重の変化と組織学的診断により確定する。効果判定は、生存率、組織学的改善の有無にて行う。十分な研究時間が確保できているため概ね順調に経過している。小腸移植は小腸不全患者に対する治療歩として技術的な確立はあるものの、他の臓器移植と比較して長期成績は極めて不良である。その主たる原因は拒絶反応とそれに付随するBacterial Translocationである。作用機序の異なる様々な免疫抑制剤を組み合わせて治療を行う治療法には限界があり、成績向上のためには新たな治療戦略の確立が不可欠である。間葉系幹細胞は免疫調節能力があることが知られており、今回の研究では、乳歯歯髄から採取した幹細胞(SHED)が拒絶反応の新たな治療法になるかの検討を行う。本研究を行うにあたり、小腸移植の手技を確立し、手技による技術的な差をなくす必要がある。BNラット→LEWラットの組み合わせで小腸移植を行う予定であり、まず手技を確立し、安定させる必要がある。ドナーの手術では顕微鏡下にグラフトを採取する必要があり、レシピエントの手術では顕微鏡下に動脈吻合および静脈吻合を行う必要がある。まず、ドナーの手術ではグラフトを採取することが100%可能となった。しかし、レシピエントの手術では血管吻合の難易度が高く、現在も修練中である。移植が成功する回数も増加してきているが、依然100%までには至っていない。手技習得に思いのほか時間を要しており、また研究棟改修に伴う移転により実験室を使用できなくなったことが遅れている要因に挙げられる。近年の免疫抑制剤の開発に伴い、移植治療の余語は改善してきているが、小腸移植は依然として長期成績が不良であり、その主な原因は拒絶反応である。間葉系肝細胞には免疫調節能があることは広く知られており、小腸移植後の拒絶反応の治療にも有用化どうかを検討する。当初はラットを用いた小腸移植を施行していた。小腸移植は血管吻合が必要であるため、顕微鏡下に動脈および静脈吻合(それぞれ8-0, 9-0prolene)を行っていた。手技が安定するまでには時間を要するため修練を行っていたが、研究室の移転に伴い、ラットの飼育が出来なくなった。そのため、新たな小腸移植モデルを作成することとした。マウスの飼育は可能であるため、マウスを用いた小腸移植を行うこととしたが、ラット以上に血管は細く、手技は困難であるため、異所移植を行うこととした。小腸を大網内や皮下に移植し、周囲から血管新生がおこり、正着したといった報告もあるため、今回、小腸を腹壁内(腹直筋と腹膜の間)に移植した。手技としては、新生仔(C57BL6)の小腸を約1cm摘出し、レシピエントの腹直筋と腹膜の間に移植した。移植後1週間で犠死させ病理学的に評価した。その結果、同種移植群(Auto)では、異種移植群(Allo)と比較して、グラフトの絨毛高は有意に高く維持されていた。また、異種移植群では粘膜下組織へのリンパ球の浸潤を認めた。以上より、新たな小腸移植モデルは使用できるのではないかと考えた。

そこで、異種移植群に移植時にSHEDを投与し、免疫調節能があるか検討した結果、まだ実験数は少ないため有意な差は認めなかったが、異種移植群と比較し、SHED投与した群の方が絨毛は比較的保たれている印象があった。免疫調節能がある可能性もあるため、さらなる実験と検討が今後は必要になると思われる。ラット小腸移植モデルを使用予定であったが、研究室移転のため、マウス小腸移植モデルへ変更した。新生仔マウス(C57BL/6j)の小腸を約1cm摘出し、レシピエント(ICR)の腹直筋と腹膜の間に移植するモデルを作成した。移植後1週間の病理学的所見では、同種移植群では異種移植群と比較して、グラフトの絨毛高は有意に高く、リンパ球浸潤も軽微であった。また、乳歯歯髄幹細胞(SHED)投与群のグラフトの絨毛も異種移植群と比較して、有意に高く維持されており、リンパ球浸潤も軽微な印象であった。現在、順調に進行していると考えている。今後の計画通り研究を進めていく。手技習得が困難なこと、実験室使用制限のため、新たな小腸移植モデルの作成を考慮する。現在、マウスの実験室を使用可能な状態であるため、マウスでの小腸移植モデルを作成する。過去に胎仔ラット空腸を腹壁内に移植し生着した報告があるため、同モデルをマウスに応用する。モデルが作成できれば、この方法は簡便であるため、研究は進んでいくと思われる。拒絶に対するヒト乳歯歯髄幹細胞の治療効果を判定する。小児外科学分野ヒト乳歯歯髄幹細胞(SHED)の単離、培養、異種免疫担当細胞に対する免疫抑制効果についての検討が途中であるため。新たな小腸移植モデルを作成し、乳歯幹細胞の治療効果の判定と解析が必要なため。ヒト乳歯歯髄幹細胞(SHED)を単離、培養し、異種免疫担当細胞に対する免疫抑制効果について検討する。また、ラット小腸移植拒絶反応モデルにおいて拒絶反応が生じた時点でMSCの投与を行う。胎仔小腸をマウス腹壁内に移植するという新しい小腸移植モデルを作成する。そして、乳歯幹細胞の治療効果、作用機序、長期成績について解析を進めていく。