hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミロイド線維による伝播/感染機構と宿主応答の解析

1)AApoAIIアミロイド線維伝播機構の解析と防止処理効果に関する検討:外来性のAApoAIIアミロイド線維が生体内に侵入してアミロイドーシスを誘発する、即ちアミロイド線維が個体間伝播することが明らかになりつつある。AApoAIIの伝播機構の解明と伝播防止策の構築をめざし、病原性プリオンタンパクの不活性化に応用されている様々な処理方法や各種試薬をAApoAIIに施し、伝播防止効果の有無を検討した。アミロイドーシスを発症し易い遺伝的変異を持つSAMR1Cマウスにおいて、アミロイド線維10^<-7>μg,10^<-2>μgの静注、経口投与が2ヶ月後にアミロイド線維沈着を誘発した。アミロイド線維をグアニジン塩酸、蟻酸、NaOHで処理すると伝播活性は消失するが、尿素、オートクレーブ処理では部分的に失活し、ホルマリン、脱脂処理等は全く変化が無かった。抗生物質ではテトラサイクリン等が有効であることを示唆する結果を得た。一方、ポリフェノール類を作用させてもAApoAIIの分解速度や伝播力に変化はなかった。2)母子間の垂直感染の可能性についての解析:アミロイドーシスが発症している母マウスのミルクを仔マウスの腹腔内に投与するとアミロイド沈着が促進した。一方発症雄マウスと同一ケージ内で飼育した仔マウスでも弱いながらアミロイド沈着の促進が認められた。3)アミロイド線維用物質検定用マウスの開発:環境中のアミロイド線維様物質の検出のため新たなアミロイドモデルマウス作成を試みた。アミロイド線維を形成し易いApoa2c遺伝子を全身で高発現するトランスジェニックマウスを作成した。現在継代と形質の解析を進めている。4)宿主反応の解析のためにアミロイド線維接種後のトランスクリプトーム解析:アミロイドーシスの発症に感受性が異なるSAMR1CとA/Jマウスを用いてアミロイド接種後のトランスクリポトーム解析を行っている。
わが国の洪積世以降におけるアカマツ林の成立とその変遷に関する研究

この研究はわが国の洪積世以降におけるアカマツ林の成立とその変遷を明らかにし、将来におけるアカマツ林の造成や森林還境保全、自然保護の重要な問題の解決に有益な基礎資料をうることを目的としたものである。研究試料は、31カ所からえた湿原堆積物である。研究試料にはすべて花粉分析法を適用した。研究結果の大要は次のとおりである。4.東北地方:約1,600600年B.P.にPinusーCryptomeria,Cryptomeria,Fagusの優勢な森林からPinusの優勢な森林に移行して現在に至っている。以上で明らかなように、アカマツ林の成立とその変遷は単一でなく、地域によって特徴づけられるようである。この全試料において、とくに強調すべき点は泥炭層堆積初期と中期にPinusは少数検出されたが、後期の2,200300年B.P.からその出現は多くなったことである。これは主として人為干渉による自然林の破壊の結果と考えられ、上層部でのPinusの増加はわが国における多くの花粉分析結果にみられる。
初期欠陥を有するRC部材の力学的性状と鋼板被覆による耐震補強

本研究では、主として断面が幅15cm、高さ20cmの矩形断面で、長さが120cmの小型RCはりを用いたが、断面が幅25cm、高さ40cmの矩形断面で、長さが360cmの大型RCはりも作製し、寸法効果についても検討した。なお、初期欠陥部に被覆する鋼板の厚さと長さは、RCはりの断面寸法に比例させた。鉛直打継目をせん断耐力が最も低下するせん断スパン中央に設けた小型RCはりを作製し、鉛直打継目を鋼板を主体とする金属板で被覆した場合の、鋼板幅、鋼板厚さ、コンクリートと鋼板の間のグラウト強度、金属板の種類がそのはりの曲げおよびせん断性状に及ぼす影響について、実験的に検討した。その結果、鉛直打継目を鋼板で被覆することにより、鉛直打継目が存在しないRCはりと比較しても、はりの耐力は増加し、破壊形式はせん断圧縮破壊から曲げ引張破壊へと移行した。また、各種試験状況の中でも、鋼板幅および鋼板厚さが、RCはりの力学的性状に大きく影響を及ぼすことが示された。そして、鋼板による補強のメカニズムについても考察を加えた。また、これらの現象を、大型のRCはりについても確かめた。更に、これまでに開発した緊張材との付着が完全な場合および付着がない場合についてのPRCはりの曲げ性状を解析するプログラムを、鉛直打継目があることを、また被覆鋼板があるこをそれぞれ考慮した曲げ性状の解析プログラムに改良して、実験結果と良い一致を得ることができた。
果樹に関する文化的景観の価値分析・評価手法の体系化

本研究は、果樹栽培に関連する文化的景観について、商業的農業、あるいは社会経済的状況が消費に直結するといった果樹農業の特性を踏まえ、従来多くの調査研究がなされてきた稲作等、他の農産物によって形成された景観とは異なる尺度での価値評価の在り方を検討・確立することを目的としている。調査2年度目にあたる平成30年度は昨年度に引き続き作物ごとの主要栽培地における栽培状況や歴史的位置づけ、土地利用の特性などについて文献史資料・地図資料等に基づく整理を進めた(一次調査)。また、詳細調査として、ブドウに関する国内主要産地である山梨(峡東地域)、山形(置賜地方)、北海道(余市)、長野(桔梗ヶ原)などにおいてフィールド調査を実施した。それぞれの地域では、ブドウとともに、地域ごとに他の果樹(モモ、リンゴ、ラ・フランス、サクランボ等)の栽培も多くおこなわれており、こうした状況も合わせて検討した。一連の調査により、複数地域の比較のなかでそれぞれの地域を相対的に位置づけることができた。2年間の研究成果を反映させて、山梨県甲州市勝沼地域では『勝沼のブドウ畑及びワイナリー群の文化的景観調査報告書』の編集・原稿執筆を実施した。一次調査及び詳細調査の成果を併行して実施することができており、計画通りに進行している。また、成果は特定地域における文化的景観調査報告書に反映させることもできた。一次調査成果をもとに、調査3年度目以降はフィールドにおける詳細調査の比重を強化させていく予定である。また、2年度目までは、他にすすめている研究プロジェクトとの相乗効果を高めるため、ブドウや関連する果樹を調査の中心に位置づけてきたが、3年度目以降は、対象品種をより多角化させることで、研究のまとめへとつなげていくこととする。本研究は、果樹栽培に関連する文化的景観の価値分析について、商業的農業、あるいは時代背景の急変による変動などといった農業の特性を踏まえ、従来多くの調査研究がなされてきた稲作等、他の農産物によって形成された景観とは異なる尺度での評価の在り方を検討・確立することを目的としている。調査初年度に当たる平成29年度は、農林水産省が実施する作付調査の対象果樹について、その主要生産地を整理し、関連文献・地図等の収集・分析を通じて、果樹ごとの歴史的特性、土地利用の在り方などを整理分析した(一次調査)。また、あわせて、ブドウを事例に、山梨県甲州市勝沼地区を中心に栽培技術、土地利用、生活文化等の観点から詳細な調査を実施し、比較対象として長野県(北信地域/塩尻市周辺)、山形県(村山地方/置賜地方)等を中心に土地利用等の歴史的変遷に関する検討をおこなった。いずれの調査からも特に近代以降の地域の変遷に着目し、多角的に明らかにすることの重要性が指摘でき、来年度以降は、今年度の成果を踏まえて一次調査をまとめるとともに、ブドウ以外の果樹に関する詳細調査にも着手する予定である。各種資料の収集・整理に基づき果樹ごとの歴史的背景を把握することで詳細調査の対象地域を絞り込む(一次調査)とともに、調査の実施が必要となった地域から現地調査を実施する(二次調査)という当初計画を踏まえ、その枠組みで研究を実施できている。一次調査については初年度で概ね完了する予定であったが、調査範囲が多岐にわたるため、次年度も継続して調査を進めていく。また、詳細調査(現地調査を含む)については、今年度はブドウ生産地域(山梨県甲州市勝沼ほか)が中心となったため、次年度以降は一次調査から明らかになった他地域についても調査対象を広げ、研究を推進する予定である。本研究と密接に関連するテーマについて所属機関からのプロジェクト経費の配分があったため、予定よりも執行金額が少なくなった。本年度使用しなかった経費については、次年度以降の資料購入及び調査旅費等に使用し、調査の充実を図る。地方自治体との共同研究予算等を併用することで研究を効果的に進めたため、次年度使用額が生じた。
肺胞マクロファージにおけるプリン受容体(特にATP受溶体)の研究

過去の研究から人およびマウスの肺胞マクロファージはin vitroでは自発的に分裂することが示されていたが、モルモットの肺胞マクロファージも同様に分裂可能であることを細胞数およびチミジン取り込みによって確認した。この肺胞マクロファージ培養系にATPを添加すると細胞数、チミジン取り込みの両方とも著明に抑制された。この抑制はATPの濃度依存性であったことより、モルモット肺胞マクロファージ表面のプリン受容体を介する作用であることが推測された。非水解性ATP誘導体であるATPγSでも同様に抑制されたこと、またATP、ADP、AMP、アデノシンを添加したところ、抑制の強さはATP>ADP>AMP=アデノシンの順であることよりP2タイプのプリン受容体であることが判った。種々のATP誘導体による検討によりこのプリン受容体はP2Zタイプに類似するが今後の検討が必要である。喫煙や肺線維症等の病的な肺胞環境においては肺胞洗浄で得られた肺胞マクロファージの絶対数が増加していることが知られているが、健康な肺胞の状態では肺胞マクロファージの数はコントロールされているはずである。そのコントロールの一機構がプリン受容体であるか否かを検討したところ、正常モルモットの肺胞洗浄液中に存在するマクロファージ分裂抑制物質は容易に透析される低分子領域に存在することが判った。実際に正常モルモットの肺胞洗浄液中のATP濃度を測定したところ十分に作用可能な濃度であった。以上の検討により気道側に存在する種々の細胞から分泌されるATPは肺胞マクロファージの分裂を制御していることが示された。肺の異常な状態では気道側の細胞が傷害されATP分泌が低下することにより肺胞マクロファージの数の増加が認められるのではないかと推測された。
依存物質再使用リスク測度の潜在的指標を用いた改良および治療応用

依存症病棟に入院しているアルコール依存症患者55名を対象に縦断調査を行った。退院前調査では潜在連合テスト(Imlicit Association Test)を用いてアルコールと快概念の連合の強さを測定し、併せて依存性重症度・再飲酒リスク・飲酒渇望感等、飲酒に関連する自記式質問紙を実施、退院後2週間、1ヶ月、3ヶ月以内の再飲酒との関連を検討した。結果、IATにより測定したアルコール選好度は、他の自記式尺度の影響を統制しても退院後2週間の再飲酒を独自に予測したが、1ヶ月および3ヶ月後の再飲酒との関係は認められず、潜在的態度測定によるアルコール選好度は、短期的な再飲酒予測に有用であることが示された。・依存症の予後を予測するための社会認知的手法を用いたプログラム(潜在連合テスト)について、既に完成しているパイロット版を現場でより実施しやすいように改良を加えた。・連携病院である依存症専門病棟を有する精神科病院において、アルコール依存症入院患者を対象に調査を続け、退院直後のフォローアップ(約2週間後)も含めると30例程度の症例を収集し、退院前調査と退院後の再飲酒状況の関連について予備的な検討を行い、国際学会を含むいくつかの学会で発表を行った。・研究者本人がかかわってきた依存症評価システムの開発の際測定したデータをもとに、依存症者と児童虐待経験の関連について、薬物依存症による入院および通院患者を対象に包括的な検討を行い、英文論文としてまとめ出版した。・連携病院である依存症専門病棟を有する精神科病院において、昨年同様アルコール依存症入院患者を対象に調査を続け、退院直後(約2週間後)のフォローアップも含めると60例程度の症例を収集できたため、新規エントリーを終えた。現在は長期的なフォローアップ(3ヶ月後)データの収集および確認作業を行っているところである。・収集したデータについて、退院前調査と退院後の再飲酒状況の関連についての健闘を行い、退院前に測定したアルコールー快の連合をみる潜在連合テストの得点が、自記式で測定した再飲酒リスクや飲酒渇望感の影響を統制してもなお、退院後再飲酒と有意に関連していることを確認した。また解析結果をいくつかの国内学会で発表した。・自身が開発した依存症評価系について、適用依頼のあった他の依存症関連の共同研究(短期介入の効果測定・虐待との関連・ギャンブル依存)への専門知識提供や解析および論文執筆サポートを行った。・連携病院との協力関係は既に確立済みである。年度による一部病院スタッフの入れ替えはあったものの、引き続き協力関係を維持することができ、十分なサンプル数を集めるのに時間が掛かるデータ収集に専念できたため。・連携病院である依存性専門病棟を有する精神科病院において、昨年同様アルコール依存症入院患者を対象に調査を続け、60例程度の長期的なフォローアップ(最低3ヶ月後)データの収集および確認作業が無事終了した。・収集したデータについて、長期フォローアップ分も含めて退院前調査と退院後の再飲酒状況についての検討を行った。その結果、退院前に測定したアルコールー快の連合を見る潜在連合テストの得点が、同時期に自記式で測定した再飲酒リスクやアルコールへの渇望感の影響を統制しても、退院後再飲酒と有意に関連していることを確認した。なお関連の強さは測定期間が開くほど弱まっていく傾向にあり、潜在的態度測定による再発予測は1ヶ月以内の短期間で効果的であることが示唆された。一方、再飲酒リスクのうち「刺激脆弱性」下位尺度は、退院直後から3ヶ月後まで、再飲酒との有意な関連が維持された。加えて再飲酒に影響していた潜在的態度と再飲酒リスクの交互作用効果が有意となり、潜在的測度・再飲酒リスク双方の得点が高いと、再飲酒のリスクが大きく高まることを確認した。これらの解析結果を、いくつかの国際学会・国内学会で発表した。・臨床群との比較対象として、健常成人70名を対象に、アルコールー快の連合を見る潜在連合テストと飲酒渇望感や測定1週間後の飲酒量の関連を検討するためのウェブ調査を行った。・自身が開発した依存症評価系について、適用依頼のあった他の依存症関連の共同研究(短期介入効果測定・虐待との関連・ギャンブル依存等)への専門知識提供や解析および論文執筆サポートを行った。社会認知的手法を用いたプログラムの開発がほぼ終了していたこと、既に調査対象先の連携病院との協力関係は確立済みであったこと等から、(連携先病院のスタッフ入れ替え等の影響が心配されたものの)スムーズに調査に入ることができ、十分なサンプル数を集めるのに時間がかかるデータ収集に専念できたため。連携病院で依存症患者を対象にした長期フォローアップデータの収集を行う。

同様に、健常者との比較および依存症ではない多飲酒者においても同様の結果が導かれるか検討するため、健常成人を対象にした調査を進めていく。臨床心理学連携病院で依存症患者を対象にした縦断調査のデータ収集を続けていく。同様に健常者との比較および依存症ではない多飲酒者でも同様の関係が認められるか調査するため、健常大学生を対象にした調査を進めていく。依存症患者とは別に健常成人を対象とした調査を企画していたが、患者データの収集に時間を取られ、健常成人を対象とする調査を開始することができず、それに係る予算(実験用機材やPCの購入・研究参加謝礼)が計上されなかったことから予算と実際の執行額に差が生じたと考えられる。研究成果の国際学会での発表を予定し海外出張費を計上していたが、日本国内で開催される国際学会で最終的に発表を行ったこと、またオープンアクセスの英文雑誌の論文掲載料が予想よりも高額だったことなどから予定と実際の執行額に差が生じたと考えられる。今年度に健常成人を対象とした調査を実施予定であり、昨年度残額分は主として本調査にかかわる予算に計上していく。本年度は遠方(北欧)の海外出張を予定しており、昨年度残額分は主に旅費として計上していく予定である。
将来の「下層」か「グローバル人材」か-外国人児童生徒の進路保障実現を目指して

本研究は、高校へ進学できなかった/進学しなかった外国人生徒、進学できた外国人生徒それぞれの、高校進学をめぐる社会関係資本とかれらの進路(職業)の実態を明らかにして、外国人児童生徒教育のあり方について研究・提言することを目的とするものであった。ポルトガル語、中国語、フィリピン語、スペイン語を母語とする生徒を取り上げ、かれらが高校進学に至った/至らなかった過程を大きく左右した要因を「客観的条件」と「意味世界」の領域に分けて整理し、それらの相互の関係について分析することを試みた。また、アクティブ・アクションである進路保障の現状と課題に関する分析も試みた。最終年度である今年度は、最終的な研究成果をシンポジウムの実施により発信するとともに、報告書としてまとめて刊行した。以下に、報告書に掲載した論考の題目を記す。「フィリピンにルーツを持つ子どものアスピレーションと進路選択」、「中国系移民二世の高校進学、大学進学、キャリア形成に至るまで」、「ペルー人第2世代の進学親の学歴、家庭環境と29人の学歴の関連性」、「在日日系ブラジル人第二世代の学校経験と進路選択」、「ドイツにおける進路保障」、「After Japan: Second-Generation Peruvians and CareerBuilding in the Homeland」、「日本におけるフィリピン人の子どもたちの教育問題」、「高校入試における特別定員枠の現状と課題」、「ペルーにルーツのある若者のライフストーリー」(資料)。本研究の成果と課題を踏まえ、研究代表者は新しい研究課題「外国人生徒の学びの場に関する研究ー特別定員枠校と定時制・通信制課程の全国調査」を進めることとした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、定住化傾向を強める外国人生徒が、どのような就学コースを経て、どのような職業に就いているのかを問題意識とし、高校へ進学できなかった/進学しなかった外国人生徒、進学した外国人生徒それぞれの、高校進学をめぐる社会関係資本とかれらの進路(職業)の実態を明らかにすることを目的とするものである。研究計画作成当初は、高校進学に焦点を当てていたが、外国人生徒の大学進学をも視野に入れることとした。平成26年度は、先行研究の検討を通じて、移民2世に影響を与える各理論的な要点についての検討と、日本における外国人生徒のグローバル化と下層問題との関連をどのように捉えるかについての全体的な枠組みの整理を行った。具体的な実績としては、以下のものがあげられる。1栃木県(5回目)と群馬県(1回目)を対象とする外国人生徒の進路状況調査の実施。本年3月4月にかけて調査を実施し、現在、調査結果を整理中である。2フィリピン・中国・ブラジル・ペルーにルーツを持つ子どもたちの高校進学への経路を明らかにするための予備調査。学齢期の途中で来日した子どもの学習支援および進学指導が大きな課題となっていること、および15歳を過ぎて来日した子ども向けの高校進学指導のニーズがあること等が明らかになっている。3主に栃木県在住のペルー人を対象とするアンケート調査の実施。この調査の成果の一部を含む内容で、これまでの研究成果を『越境するペルー人』(下野新聞社)として上梓した。ペルー人については、帰国したこどもたちへの聞き取り調査も実施した。4外国籍の子供の「就学義務」と「進路保障」に焦点を当てた国際比較の準備段階として、韓国やドイツなどで資料収集と文献研究を行った。平成27年度には2つの調査を行った。1つは、栃木県における外国人労働者調査である。外国人児童生徒の就学や高校進学には家庭の経済状況が大きく関わる。栃木県ではこれまで外国人労働者の就労状況や経済状態に関するまとまった調査が行われていないこともあり、実施した。栃木県産業労働観光部および県内主要自治体の協力を得て、住民基本台帳から約2000人の外国人住民の情報を書き写し、調査票を発送した。350票の調査票を回収し、現在、集計中であるが、この調査結果については、2016年12月に本学で開催予定のシンポジウムで報告するほか、2017年2月に刊行予定の本学国際学研究論集で発表予定である。もう一つは、フィリピン人若者調査である。近年、フィリピン人の増加が顕著である。静岡県浜松市では、日本語を全く理解しないフィリピン人の若者が急増しており、緊急な対策が問われている。このため、本研究グループと浜松市が協力して調査を行った。調査は調査票(紙資料)の使用とオンラインの活用の2つの方法を用いた。有効回答数は167票であった。考査結果の中間報告を、2015年12月に宇都宮大学で開催したシンポジウム「岐路に立つ世界と日本ーフィリピン人の若者は今?」で報告した。また、浜松市で回収された86人分の調査票の分析結果を2016年3月に浜松市国際交流協会で報告した。このほか、2015年度の科研の成果を取り入れた『越境するペルー人』をテーマにしたシンポジウムが2016年3月ペルーリマ市で開催され(日秘文化会館主催)、研究代表者と分担者が報告した。さらに、2016年3-4月にかけて栃木県における第6回目外国人生徒の進路状況及び群馬県における第2回目の外国人生徒の進路状況に関する調査を実施し、現在、その結果を集計中である。年度当初に協議し計画した2つの新規調査(外国人労働者調査及びフィリピン人若者調査)を確実に実行できた。

また、これまで継続してきた外国人生徒の進路状況調査についても予定通り実施できた。平成28年度は、栃木県における6回目の外国人生徒進路状況調査、外国人生徒の就学歴とキャリア形成に関する調査(フィリピン人生徒を対象とする調査結果のまとめ、中国人生徒に対する予備調査開始)、高校入試における外国人生徒への進路保障の全国的な動向と地域間比較、外国人労働者調査のまとめ、韓国の小学校における多文化教育、外国人生徒の学ぶ場、等の諸テーマについて調査研究を進めた。外国人生徒の学ぶ場については、高等学校定時制と通信制および夜間中学に新たな関心を向けて予備的なフィールドワークを実施した。日本語指導を必要とする外国人生徒の定時制在籍者はすでに全日制在籍者を上回っている実態がある。個別指導を軸とする通信制課程は外国人生徒の貴重な学びの場となっている。現在、全国に31校ある夜間中学では約2000人の生徒が学んでいるが、そのうちの約8割が外国にルーツのある人々である。これらの研究成果は、12月に開催したシンポジウム「岐路に立つ日本と世界ー多文化共生の課題を栃木・日本・韓国の視点で考える」で発信した(田巻松雄・神山英子・鄭安君「栃木県外国人労働者調査報告」、金英花「韓国における外国人児童生徒の現状と課題ー日韓比較の視点を踏まえて」)。加えて、進路状況調査、外国人労働者調査、フィリピンにルーツを持つ若者の進路選択に関する意識調査の結果は、すべて宇都宮大学国際学部研究論集で発表した。また、第89回日本社会学会大会(10月7日)と日本学術会議多文化共生分科会公開シンポジウム(12月23日)でも研究成果を発表した。年度末には、成果報告書をまとめた。代表者、分担者、協力者がそれぞれ調査研究を進めながら、全体研究会、シンポジウムなどで全体の進捗状況を確認することを実施し、全体の役割体制を確認しながら、当初の計画が遂行できるように慎重に進めてきた。外国人児童生徒の就学歴とキャリア形成を主要な母語・国籍別(ブラジル・ペルー・中国・フィリピン)に検討することを試みてきたが、ブラジル人に関する研究がやや遅れている。進路保障の全国的な動向と地域間比較に関する研究は、関係者とのつながりが広がりかつ強化されてきたこともあり、順調に進んでいる。平成29年度は、栃木県における7回目の外国人生徒進路状況調査、外国人生徒の就学歴とキャリア形成に関する調査(今年度は中国人生徒が主対象)、進路保障の地域間比較、外国人生徒の学ぶ場、水産加工業と外国人労働者、等の諸テーマについて調査研究を進めた。外国人生徒の学ぶ場については、高等学校定時制と通信制および夜間中学に新たな関心を向けてフィールドワークを実施した。定時制通信制課程への関心は、特に定時制が日本語指導を必要とする高校生の学びの場として大きな役割を果たしていることによる。日本語指導を必要とする定時制在籍者は平成22年度に全日制在籍者を上回り、今日に至っている。今年度は、定時制通信制課程については、神奈川県や群馬県でフィールドワークをした。夜間中学については、尼崎と東大阪市にある2つの夜間中学でフィールドワークを実施した。
身体疾患を合併した高齢精神障害者ケアにおけるモニタリング機能に関する研究

本研究は、抗精神病薬を服薬している長期在院精神障害者の加齢に伴う身体疾患に注目し、看護師が身体的な問題を発見していく過程とモニタリング機能を明らかにするとともに、高齢精神障害者の身体管理のあり方を検討することを目的とした。研究方法としては、まず福島県内の12病院の精神科病棟48を対象に、実態調査を実施した。その結果、抗精神病薬の長期服用患者1,495人のうち、416人(27.8%)が身体疾患を有しており、皮膚科系の疾患、内分泌・代謝系の疾患が多いことが明らかになった。さらに身体合併症患者をケアする上で、看護師が困難を感していることとして、「予防の困難」「疾病発見の困難」「受診行動の困難」「身体疾患の治療を行う上での困難」「身体合併症による精神症状の悪化」があげられた。この実態調査の結果をふまえ、次に、異常の発見や身体状態の把握が困難な「イレウス」と「悪性新生物(がん)」の事例に焦点を当てた看護師19名への面接調査を行い、発見過程とモニタリングの方法についての検討を行った。対象となった事例は、イレウス14、悪性新生物(がん)10で、このうち2事例は、両方に罹患していた。分析の結果、イレウスの診断に至るまでの発見のされ方としては、(1)嘔吐によって発見、(2)腹痛の訴えによって発見、(3)看護師の観察によって発見の3つのパターンが抽出された。悪性新生物の揚合には、(1)入浴時の観察、(2)定期検査(血液、CT)、(3)身体症状の出現による本人の訴えであった。イレウスと悪性新生物の事例分析の結果は、身体合併症のモニタリングの方法として実践に活用していくことができると考えられる。本年度は、抗精神病薬の副作用に対する看護についての事例研究や、高齢の精神障害者の身体的な疾患とそのケアについての文献を収集し、身体疾患をもつ高齢精神障害者の研究の動向について検討した。また、多数の長期在院患者が入院している病棟において参与観察を実施するとともに、病棟の看護婦・士に身体的な問題をもつ患者の症状マネジメントを実際にどのように行っているかについての聞き取り調査を行った。この聞き取り調査から、精神障害者がもつ身体的な慢性疾患の治療と看護の経過、高齢の精神障害者が日常的に罹患しやすい疾患、症状の現れ方、患者の身体的な変化についての訴え方、看護婦・士のいつもと違った患者の変化の気づき方、等についての内容分析を行っている。この聞き取り調査の分析を基に、これまでに看護婦・看護士が経験した長期在院精神障害者の身体的な健康問題と必要とされた看護の内容を把握する質問紙作成の準備をすすめている。また、精神科合併症病棟、内科病棟、痴呆性疾患病棟を除く精神科病棟のなかで内科的疾患をもつ患者のケアの実態を把握するために、(1)病棟の入院患者数や疾患別人数、治療期間が20年以上の患者数、この1年間に発症した身体疾患とその頻度等についての調査票、(2)その病棟における精神疾患に身体疾患を合併した事例をとりあげ、精神疾患名、身体疾患名、年齢、性別、治療期間、入院期間、この1年間の治療・看護経過などを把握する調査票、を作成し、現在、調査対象となる病棟の選定を行っている。

本研究は、精神科合併症病棟、内科病棟、痴呆性疾患病棟を除く精神科病棟のなかで身体的疾患を併せもつ患者の実態を把握するために、1)病棟の入院患者数とその性別・年齢、診断名、2)抗精神病薬を服用しはじめてからおおむね20年以上経過している患者数、3)抗精神病薬を20年以上服用している患者のなかで、(a)精神科以外の疾患をもち、現在他科受診をしている患者、(b)過去1年間に身体的疾患に関して看護師が「大変だった」という思いをもっている患者、の質問項目からなる調査票を作成し、福島県内の7病院、25精神科病棟で実態調査を実施した。現在、調査票を回収し、分析を行なっている7病棟の結果をまとめると、7病棟、390床のうち、抗精神病薬を服用しはじめてからおおむね20年以上経過している患者は245人(62.8%)であった。245人のうち、身体合併症をもち他科受診をしている患者は52人(21.2%)であった。最も多い疾患は内科疾患で24人、なかでも糖尿病が16人であった。次いで皮膚疾患が18人、整形外科関連の疾患9人であった。身体疾患に関して看護師が「大変であった」と思っている事例として、11ケースが上げられた。そのなかには、精神疾患のために心疾患や糖尿病の病識がなく、食事のコントロールができなかったり、診療拒否をするケースが含まれていた。今後は、残り18病棟の分析を行なうとともに、困難ケースについて、そのケアにあたった看護師を対象にインタビューを行ない、身体的な問題把握やモニタリングの方法等を抽出して看護師のモニタリング機能について検討する予定である。本年度は、平成13年度より継続してデータ収集を行なってきた、長期に抗精神病薬を内服している精神障害者の身体合併症に関する実態調査の分析を行なった。福島県内の単科精神病院12病院の精神科病棟(合併症・内科・痴呆病棟を除く)48病棟を対象に、(1)長期服用患者(抗精神病薬を服用開始後20年以上経過する患者)のうち身体合併症を有する患者(精神科以外の診療科を受診している患者)について、(2)過去1年間に身体疾患を有した長期服用患者のうち、看護師がケアを行なう上で"大変だった"と感じた事例についてデータ収集を行なった。その結果、長期服用患者1,495人のうち身体合併症を有する患者は416人(27.8%)であった。身体合併症の疾患名では、糖尿病が74人で最も多く、平均治療期間も10.0年と最長であった。次いで、白癬32人、高血圧29人、湿疹24人、膝関節症/痛23人という順であった。疾患分類別にみると、皮膚科系の疾患98人、内分泌・代謝系の疾患97人と多く、次いで循環器系の疾患81人、消化器系の疾患76人、筋骨格系の疾患75人という結果であった。また、身体合併症患者のケアを行なう上で看護師が"大変だった"と感じた事例として、83例が報告された。疾患別にみるとイレウス患者の事例14例、皮膚疾患患者の事例10例、糖尿病患者の事例8例、骨折患者の事例7例の順であった。看護師が感じる"大変さ"の内容を分析すると、「予防の困難」「疾病発見の困難」「受診行動の困難」「身体疾患の治療を行なう上での困難」「身体疾患合併による精神状態の悪化」が上げられた。上記実態調査の結果を踏まえて、現在看護師を対象にインタビューを行っており、身体合併症患者のケアにおけるモニタリング機能について抽出中である。
共役多価不飽和脂肪酸、特に共役リノレン酸の機能性に関する研究

我々は先に共役リノレン酸(CLN)の1つであるα-エレオステアリン酸(cis(c)9,trans(t)11,t13-18:3)を約60%含むニガウリ種子油、プニカ酸(c9,t11,c13-18:3)を約75%含有するザクロ種子油、ならびに共役リノール酸(CLA)による大腸発がん抑制効果について報告した(Int.J.Cancer,110:896-901,2004,Cancer Sci.,95:481-486,2004)。本年度はCLNの1つであるカタルピン酸(t9,t11,c13-18:3)を約40%含有するキササゲ種子油(CPO)による大腸前がん病変(aberrant crypt foci ; ACF)修飾効果について検討を行った。さらに作用機構の解明のため、様々な分子生物学的な解析も試みた。5週齢の雄性F344ラットをAOM(20mg/kg体重を週1回、計2回、皮下注射)群、AOM+CPO群(0.01%,0.1%,1%)、1%CPO群、無処置群の6群に分けた。CPOはAOM投与の1週前より実験終了時(4週)まで混餌投与した。その結果、ACFの発生個数はAOM+CPO群(AOM+0.01%CPO,32±11,P<0.001;AOM+0.1%CPO,35±18,P<0.001;AOM+1%CPO,18±10,P<0.001)においてAOM群(99±28)と比べ有意な低下を認めた。またCPOによる大腸前がん病変抑制効果の作用機構には、大腸粘膜ならびに肝臓脂質中で蓄積が認められたCLA、CPO投与により減少が確認された大腸粘膜のCOX-2 mRNAの発現および血清中の中性脂肪含量、さらにCPO投与により低下した細胞増殖能や増大したアポトーシス能などの関与が示唆された。近年、機能性脂質として共役脂肪酸が注目されている。なかでも共役リノレン酸(CLN)は、食品素材であるニガウリやザクロの種子油に多量に含まれている。これまでに私達はニガウリ種子油(BMO)の短期投与実験において、azoximethane(AOM)誘発ラット大腸前がん病変aberrant clypt foci(ACF)の抑制作用を示した(Jpn.J.Cancer Res.,93:133-142,2002)。そこで、BMOによる大腸発がん修飾効果について長期投与実験を行い検討し、作用機構解明のため分子生物学的な解析も試みた。5週齢の雄性F344テットをAOM(20mg/kg体重を週1回、計2回、皮下注射)群、AOM+0.01%BMO群、AOM+0.1%BMO群、AQM+1%BMO群、1%BMO群、無処置群に分け、BMOはAOM投与の1週前より混餌投与した。実験開始32週後に動物を犠牲死させ、病理組織学的解析、肝と大腸粘膜における脂肪酸組成、大腸粘膜における核内受容体peroxisome proliferators-activated receptors(PPAR)γの発現について検討を行った。その結果、AOM+0.01%BM0群、AOM+0.1%BMO群で大腸腺がんの発生頻度の有意な低下(P<0.05)が見られた。また、BMO投与群の肝,および大腸粘膜脂質中にはBMO中のCLN(cis(c)9,11trans(t),13t-18:3)は検出されず共役リノール酸(CLA;c9,t11-18:2)の蓄積が、また大腸粘膜ではPPARγの発現増大がそれぞれ濃度依存的に見られた。これらの結果より、BMOによる大腸発がん抑制効果が示唆され、作用機序としてCLNの代謝物と予想されるCLAあるいはその中間体の関与やBMO投与により発現が増大したPPARγの関与が示唆された。我々は先に共役リノレン酸(CLN)の1つであるα-エレオステアリン酸を豊富に含むニガウリ種子油による大腸発がん抑制を報告し(Int.J.Cancer,110:896-901,2004)、CLNによる大腸発がん修飾効果を示唆した。そこでCLNの1つであるプニカ酸(cis(c)9,trans(t)11,c13-18:3)を多く含有するザクロ種子油(PGO)による大腸発がん修飾効果について検討した。また、発がん抑制作用が報告されている共役リノール酸(CLA)の効果との比較も行った。さらに作用機構解明のため、分子生物学的な解析も試みた。5週齢の雄性F344ラットをAOM(20mg/kg体重を週1回、計2回、皮下注射)群、AOM+PGO群(0.01%,0.1%,1%)、AOM+1%CLA群、1%PGO群、1%CLA群、無処置群の8群に分けた。PGOあるいはCLAはAOM投与の1週前より実験終了時(32週)まで混餌投与した。実験終了後、病理組織学的解析および大腸粘膜と肝臓の脂肪酸組成分析、大腸粘膜のperoxisome proliferators-activated receptors(PPAR)γの発現について検討を行った。

その結果、大腸腺がんの発生頻度はAOM+PGO群(0.01%,0.1%)で、発生個数はAOM+PGO群(0.01%,0.1%,1%)でAOM群と比べ有意(P<0.05)な低下を認めた。AOM+1%CLA群は発生の頻度、個数とも減少していたものの有意な差ではなかった。またPGO投与群の大腸粘膜ならびに肝臓脂質中にCLAの蓄積がみられたこと、大腸粘膜においてPPARγの発現増加が確認されたことから、これらがPGOによる大腸発がん抑制の作用機構に関わることが示唆された。我々は先に共役リノレン酸(CLN)の1つであるα-エレオステアリン酸(cis(c)9,trans(t)11,t13-18:3)を約60%含むニガウリ種子油、プニカ酸(c9,t11,c13-18:3)を約75%含有するザクロ種子油、ならびに共役リノール酸(CLA)による大腸発がん抑制効果について報告した(Int.J.Cancer,110:896-901,2004,Cancer Sci.,95:481-486,2004)。本年度はCLNの1つであるカタルピン酸(t9,t11,c13-18:3)を約40%含有するキササゲ種子油(CPO)による大腸前がん病変(aberrant crypt foci ; ACF)修飾効果について検討を行った。さらに作用機構の解明のため、様々な分子生物学的な解析も試みた。5週齢の雄性F344ラットをAOM(20mg/kg体重を週1回、計2回、皮下注射)群、AOM+CPO群(0.01%,0.1%,1%)、1%CPO群、無処置群の6群に分けた。CPOはAOM投与の1週前より実験終了時(4週)まで混餌投与した。その結果、ACFの発生個数はAOM+CPO群(AOM+0.01%CPO,32±11,P<0.001;AOM+0.1%CPO,35±18,P<0.001;AOM+1%CPO,18±10,P<0.001)においてAOM群(99±28)と比べ有意な低下を認めた。またCPOによる大腸前がん病変抑制効果の作用機構には、大腸粘膜ならびに肝臓脂質中で蓄積が認められたCLA、CPO投与により減少が確認された大腸粘膜のCOX-2 mRNAの発現および血清中の中性脂肪含量、さらにCPO投与により低下した細胞増殖能や増大したアポトーシス能などの関与が示唆された。
戦争後の平和的関係樹立に向けた国家間の和解プロセス

今年度は、社会心理アプローチの観点から戦争後の平和的関係樹立を説明する包括的な理論枠組みの構築を図るとともに、埋論枠組みから導かれる仮説を検証すうため、戦後日本と東アジア主要国の関係修復を事例とする実証研究を行なった。社会心理アプローチに基づく理論枠組みは、戦争後の平和的関係樹立に関して、次のような仮説を提示する。旧敵国との関係修復を目指す国の政策決定者はまず、多国間の国際体系に働く社会的関係の力学についての認識に基づき、関係修復の候補となる国の序列化を行い、どの旧敵国と関係修復を進めるか選択する。関係修復の相手を選択すると、政策決定者は次に、モノによる補償とことばによる謝罪のいずれに重きを置いて、関係修復の意思を相手に伝えるかを選択する。いずれの説得の仕方により、相手との間に関係修復の意思の疎通が図られるかは、相手の認識枠組みによる。これらの仮説を検証するにあたっては、戦後日本と東アジア主要国の関係修復に関する米国の外交文書を収集し、一次資料として用いることにした。その解析から、仮説を支持するような形で、戦後日本は東アジア主要国との関係修復を進めたことが明らかになってきた。まず、関係修復の相手の選択に関していえば、多国間の社会的関係たみられる、敵と味方の間での葛藤の変化が関係修復を阻害せず、かつ三角関係の力学がそれを促進するような相手との間で、関係修復に進展がみられる場合が多かった。そして、相手の国が過去の損失にこだわるならば、日本の政策決定者がことばによる謝罪を重視する場合に、一方、相手の国が将来の利益を追求するならば、モノによる補償を重視する場合に、関係修復は進展する傾向が見られた。今年度は、和解の政治学に関する先行研究を整理し、研究の理論枠組みの構築を行った。先行研究の整理では、国際政治学における現実主義的な視角の中で、和解による平和に関する議論がどのように現れてきたかを検討した。その上で、経済学や心理学の分野における、利益が失われることへの恐れを意味するリスクについての考察を踏まえ、国際政治学の現実主義的な視角をリスクについての考え方を中心に捉えなおした。そして、経済学や心理学の分野のリスクに関する考え方を応用し、和解におけるリスクを政策決定者が回避するか、受容するかという意思決定に基づくモデルを和解の政治学を説明するために構築した。モデルからは、和解がかつての敵国との平和をもたらす条件に関して、国際政治、国内政治の観点から以下の暫定的な仮説が導き出された。和解を国際政治上の見地から理解する場合、国際的な安全の低下している国は、差し迫った脅威に対抗するリスクを受容して、潜在的な脅威と和解しやすい、と考えられる。一方、高い安全を確保している国は、そのようなリスクを回避して、差し迫った脅威と和解しやすい、とみられる。これに対し、和解を国内政治上の見地から理解する場合、高い国内支持を得ている政策決定者は、和解に対し国内で反発が高まるリスクを回避して、潜在的な脅威と和解しやすい、と考えられる。一方、国内支持の低下している政策決定者は、和解に対し国内で反発が高まるリスクを受容して、差し迫った脅威と和解しやすい、とみられる。これらの仮説を戦後日本の講和外交を事例に検証するため、日本の首相および交渉相手国の指導者の言行に関する基礎資料の収集にあたった。さらに、国家間の紛争と協力の程度に関するイベントデータの整理を行った。これらの資料や、データの予備的な分析は、仮説をおおむね支持するものであった。今年度は、二国間の交渉を取り巻く三角関係の作用という見地から、戦争後の平和的関係樹立に関する既存の理論枠組みの発展に努めた。先行研究は、二国間の交渉における利害の一致と駆け引きに焦点を当ててきた。だが、こうした国際関係修復の交渉では、国家、関係修復の対象、味方の国、の三角関係をめぐる、国家の葛藤を無視できない。それは、関係修復の対象には、味方の国と提携関係にある間接的な提携国と、味方の国、間接的な提携国とも対立する敵国があることに由来する。間接的な提携国との関係修復は、敵国を挑発する。反対に、敵国との関係修復は、味方の国と間接的な提携国の不信を招く。従来の三角関係の理論のうち、三角外交の考え方によれば、国家は味方の国と敵国を両天秤にかけ、敵国と関係修復する。一方、認知的均衡の議論は、国家が、味方の味方は味方、という認知的均衡を保つため、間接的な提携国と関係修復すると論じる。これらを包摂する新たな理論としては、国家、味方の国、敵国、間接的な提携国、の四者間における複合的な三角関係の理論が考えられる。それは、これまでの理論には適用条件があり、その条件は味方の国と敵国の関係の変動に基づくと考える。というのも、こうした変動は、国家がどの程度強く認知的均衡を味方の国との間で保ち、また三角外交を追求するかに影響するからである。複合的な三角関係の理論によれば、味方の国と敵国の関係が悪化すると、敵国に対抗して味方同士の結束を図るために認知的均衡が強く働き、国家は間接的な提携国と関係修復を進める。一方、味方の国と敵国の関係が改善されれば、三角外交を用いて国家と敵国を両天秤にかける味方の国の動きを相殺するため、国家も敵国との関係修復に努める。理論の予備的考察では、戦後日本の吉田政権による台湾との国交正常化と鳩山政権によるソ連との国交回復を比較した。その結果は、概ね理論の仮説を支持していた。

今年度は、社会心理アプローチの観点から戦争後の平和的関係樹立を説明する包括的な理論枠組みの構築を図るとともに、埋論枠組みから導かれる仮説を検証すうため、戦後日本と東アジア主要国の関係修復を事例とする実証研究を行なった。社会心理アプローチに基づく理論枠組みは、戦争後の平和的関係樹立に関して、次のような仮説を提示する。旧敵国との関係修復を目指す国の政策決定者はまず、多国間の国際体系に働く社会的関係の力学についての認識に基づき、関係修復の候補となる国の序列化を行い、どの旧敵国と関係修復を進めるか選択する。関係修復の相手を選択すると、政策決定者は次に、モノによる補償とことばによる謝罪のいずれに重きを置いて、関係修復の意思を相手に伝えるかを選択する。いずれの説得の仕方により、相手との間に関係修復の意思の疎通が図られるかは、相手の認識枠組みによる。これらの仮説を検証するにあたっては、戦後日本と東アジア主要国の関係修復に関する米国の外交文書を収集し、一次資料として用いることにした。その解析から、仮説を支持するような形で、戦後日本は東アジア主要国との関係修復を進めたことが明らかになってきた。まず、関係修復の相手の選択に関していえば、多国間の社会的関係たみられる、敵と味方の間での葛藤の変化が関係修復を阻害せず、かつ三角関係の力学がそれを促進するような相手との間で、関係修復に進展がみられる場合が多かった。そして、相手の国が過去の損失にこだわるならば、日本の政策決定者がことばによる謝罪を重視する場合に、一方、相手の国が将来の利益を追求するならば、モノによる補償を重視する場合に、関係修復は進展する傾向が見られた。
ユーグレナのオルガネラ構築分子の転送と組込に関する分子細胞形態学的研究

単細胞鞭毛藻類ユーグレナの光合成タンパク質のなかで、光化学系II・集光性クロロフィルa/b結合タンパク質複合体(LHCP II)は細胞核にコードされ細胞質で合成されたのち、葉緑体に輸送される。そして、最終的にチラコイド膜に組込まれることが知られている。本報告書は免疫電子顕微鏡法によりLHCP IIタンパク質の輸送経路を追跡し、分泌タンパク質以外のタンパク質分子が、ゴルジ装置を通過することを確かなものにした。すなわち、先にわれわれは細胞質に新しい構造を見いだした。その構造をcompartmentalized osmiophilicbody(COS)と名付けたが、その機能は現在まで不明のままであった。本研究によって、LHCP IIは最初に細胞質のCOS構造を通過し、次にゴルジ装置を経由する経路が今回はじめて明らかになった。Schwartzbach教授のグループは生化学的手法をもちいて、当現象の再現性を確認した。その後、さらにニューヨーク州立大学Lyman教授はユーグレナのタンパク質分子がゴルジ装置を経由する現象に着目し、われわれと共同し光合成酵素リブロース-1,5-ビスリン酸カルボキシラーゼ/オキシゲナーゼの小亜粒子がゴルジ装置を経由する現象を観察した。これらの研究結果は新しい問題提起であり今後、本研究成果によって更なる研究の展開、発展が期待される。本研究はユ-グレナの葉緑体形成過程における光化学系II・集光性クロロフィルa/b結合タンパク質複合体(LHCP II)の輸送における塩化リチウムの効果を免疫電顕法により追跡したものである。暗培養したユ-グレナを無機培地に移したのち、培養液中に塩化リチウムを添加し、温度26°C、1500 luxの光照射をおこなった。光照射直後を0時間として経時的にクロロフィル、カロテノイド量を測定すると24時間後0.30pg/cell, 0.59pg/cell(対照0.38pg/cell, 0.59pg/cell)、48時間後0.65, 0.79pg/cell(対照2.33, 1.14)であった。すなわち、24時間までは著しい抑制効果がみられた。電子顕微鏡により、プラスチド構造を観察すると24時間では、23枚のチラコイド膜が形成され発達はみられず電子密度の高い物質がプラスチドの周辺とゴルジ装置に蓄積された。次に、温度を16°Cで培養するとクロロフィル、カロテノイド量は24時間後0.06pg/cell, 0.34pg/cellを示し、塩化リチウムと同じような現象がみられることが判った。ユ-グレナのLHCP IIは細胞核にコードされ細胞質で合成された後、ゴルジ装置を経由し葉緑体に輸送される。塩化リチウムを添加し、24時間光照射後の細胞を抗LHC II抗体、protein Aゴールドで処理し免疫電顕法で観察すると、LHCP IIはCOS構造と細胞核とに局在することが判った。すなわち、ゴルジ装置にその局在は見られなかった。48時間細胞では、LHCP IIはゴルジ装置、プラスチド、COSに局在がみられ細胞核には観察されなかった。以上の結果から、LHCP IIのゴルジ装置への輸送を阻害するとLHCP IIは、細胞核およびCOS構造に局在することが明らかになった。ユーグレナ細胞の葉緑体形成過程における光化学系II・集光性クロロフィルa/b結合タンパク質複合体(LHCP II)の輸送における低温処理(16°C)の効果を免疫電顕法により追跡した。ユーグレナを温度26°Cで暗所で培養し、無機培地に移したのち、温度15°Cおよび26°Cの培養条件下でLHCP IIタンパク質を追跡した。すなわち、温度26°Cの条件下では、前駆体LHCP IIタンパク質分子(207 kDa)は光照射直後から5分まで増加し、その後減少がみられた。一方、前駆体LHCP IIタンパク質分子(207 kDa)の減少に伴って、成熟LHCPII(26.5 kDa)は光照射15分前後から増加した。この結果、光照射15分前後からLHCP IIはプラスチドに輸送され前駆体はプロセッシングされる。

また、温度15°Cの培養条件では、前駆体LHCP IIは光照射10分までは増加し、その後は一定の値を保った。成熟LHCP IIの増加はみられなかった。すなわち、前駆体LHCP IIはプラスチドへの輸送が温度によって、抑制されることが判った。LHCP IIのプラスチドへの輸送経路を明らかにするため、電子顕微鏡および免疫電顕法でLHCP IIタンパク質分子を追跡した。低温環境下における細胞を電子顕微鏡により、プラスチド構造を観察すると光照射48時間では、23枚のチラコイド膜が形成され、以後プラスチドの発達はみられなかった。さらに、電子密度の高い物質がプラスチドの周辺とゴルジ装置に蓄積された。次に、低温(15°C)、48時間光照射後の細胞を抗LHCP II抗体、protein Aゴールドで処理し免疫電顕法で観察すると、LHCP IIはCOS構造と細胞核とに局在することが判った。すなわち、ゴルジ装置にその局在は見られなかった。26°C、光照射48時間の培養細胞では、LHCP IIはゴルジ装置、プラスチド、COSに局在がみられ細胞核には観察されなかった。以上の結果から、低温処理(15°C)細胞ではLHCP II前駆体タンパク質分子のゴルジ装置への輸送阻害が阻害され、LHCP II前駆体は、COS構造および細胞核に蓄積することが明らかになった。暗静置培養したユーグレナ細胞は脂質(ワックスエステル)を細胞内に蓄積する。このような細胞をアンモニウム塩を含む無機培地に移したのち、培養液中に最終濃度が300μMになるように塩化リチウムを添加し温度26°C、1500luxの光照射をおこなった。光照射直後を0時間として経時的ににクロロフィル、カロテノイド量を測定すると24時間後、塩化リチウムの著しい抑制効果がみられた。電子顕微鏡によりプラスチド構造を観察すると、24時間ではプロプラスチドの発達はみられず数枚のチラコイド膜が形成され、電子密度の高い物質がプロプラスチドの周辺とゴルジ装置に蓄積された。すなわち、クロロフィル、カロテノイド量は24時間後0.06pg/cell,0.34pg/cellを示し、さきに報告したように塩化リチウム(LiCl)と同じような効果がみられた。ユーグレナのLHCPIIは細胞核にコードされ細胞質で合成された後、ゴルジ装置を経由し葉緑体に輸送されることが示唆された。塩化カドミウムを300μM添加し、24時間光照射後の細胞を抗LHCPII抗体-Protein Aゴールドで処理し、免疫電子顕微鏡法で観察すると、LHCPIIはCOS構造と細胞核とに局在し、低温処理細胞や塩化リチウム添加において観察されたと同じような結果が得られた。以上、今回の塩化カドミウムの実験結果、さらには前回の塩化リチウムや低温処理によるLHCPIIタンパク質分子のゴルジ装置への輸送を阻害すると、LHCPIIは細胞核およびCOS構造へ一時的に局在する。このことから、ユーグレナのLHCPIIタンパク質分子はゴルジ装置を経由して、葉緑体に輸送されていることが明確に裏付けられる。ユーグレナ細胞の光化学系II・集光性クロロフィルa/b結合タンパク質複合体(LHCPII)前駆体タンパク質分子やリブロース-