hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学反応系における電子相関軌道に関する理論的研究

化学反応の研究において、反応物と生成物を含むポテンシャル面を精度良く計算することは、重要である。精度を上げるためには、まず豊富な基底関数系を使う必要がある。この時、postHF計算においてー電子軌道を制限しなければならない。この際用いるー電子軌道の種類によって、軌道を制限した時の誤差が左右されるため、電子相関を簡潔に表現する軌道の利用が重要になる。部分系で求めた自然軌道が全体系でも有効であることが、いくつかの分子で確認された。本研究では、部分系の自然軌道の化学反応系における有効性を見るために、シクロブタンの開裂反応の中間状態と遷移状態のCI計算を行なった。基底関数として4-31Gを用いた。各核配置は、Bernardi等がMCSCFによって決定した、ゴーシュシクロブタン型遷移状態、ゴーシュ型中間体、ゴーシュ型遷移状態、ゴーシュ-トランス型遷移状態、トランス型中間体、トランス型遷移状態の6つの核配置である。計算は、まず(4,4)MCSCFを行ない占有軌道を決め、エチレンで求めた自然軌道を相関軌道として使い、相関軌道を制限した時のエネルギーの劣化の程度を調べた。例えば、相関軌道の個数を36から22に制限しても、相関エネルギーは85%も得られた。一方,SCF軌道の仮想軌道を相関軌道として使った場合、同様の制限をすると、相関エネルギーは50%程度しか得られない。さらに、各状態間のエネルギーの相対位置も0.03eV以内の変化にとどまることがわかった。この時のCIの次元数は、制限しない時の約37%になる。このように、部分系から合成した相関軌道は、反応系においても非常に有用であることが明らかになった。
中州全韻・韻學驪珠を規範とする崑曲音韻體系の音聾データ製作

現行の崑曲中州音の体系を明らかにするため、最適任と判断した女優王芳を日本に招くべく画策したが、三芳は著名女優として多忙を極めてゐたので、本申請者が蘇州に赴き討論を行なった後、上海で撮影・録音を行なった。撮影は口唇の動きを捉へるためである。蘇州上海への出張は計三回となった。その成果をもとに「崑曲中州韻教材」(附DVD・CD)を製作し、出版のため平成十八年度研究成果公開促進費を申請した。採用されない場合は自費出版の可能性を探ることとならう。製作の副産物として「崑曲中州韻表説」(附朗読CD音盤)が台湾国立中央大学「戯曲研究通訊」に掲載される予定である。またこれを通じて漢字音史全体への理解を深め、数百年来の論争の的たる「韻鏡」の構成方法を解き明かした。その成果「韻鏡内外転決疑」は急ぎ長崎総合科学大学紀要に掲載予定である。また準備段階からの副産物としての論文は下の一覧に列する通りである。
デート・バイオレンス予防に関する教育プログラムの開発

1デート・バイオレンス予防を目的とした教育内容の検討と教育実践16年度はデンマークの性教育現場を視察し、17年度はデートバイオレンス予防について、問題提議とまとめをする目的で、DVD内容の検討をおこなった。18年度に撮影を行い、作成したDVDを使用してクラス単位または、3クラス合同のワークショップをおこなった。クラス単位で行う際の、50分で完結するプログラム進行についても、試行錯誤を重ねた結果、モデルプログラムが完成した。生徒達の授業後評価は概ね肯定的であった。講義を受けたことによって、(1)デートにおいて、男女の考え方の違いがわかった。(2)同性であっても、ひとりひとりデートのプロセスについて、考えが違うことがわかった。(3)互いに尊重しあえる関係について、学びが深まった。(4)自分を大切にし、軽々しくセックスをしてはいけないと思った、などの感想が多かった。デート・バイオレンスに関する出張講義・講演件数は、16年度5件、17年度4件、18年度5件であった。2教材の作成(1)DVD教材「あなたの恋はだいじょうぶ?」第1巻シーン1・シーン2、第2巻まとめ(2)デート行動カード(3)配布用教材「ステキな恋をしたいあなたに」「デートバイオレンスの危険なサインと尊重のチェックリスト」視聴覚教材を用いた事で、音楽や映像によって、高校生に身近な問題として、デートバイオレンスを考える機会を提供することができた。恋愛を通して、より人間として成長していきたいという、高校生達の純粋な思いを受け止め、脅しや否定的なメッセージではなく、夢や救いにつながる性教育を提供できるよう、よりよい視聴覚教材を含めたプログラム開発を行う必要がある。3研究成果の発表国内、国外の関連学会で発表を行った。16年度2件、17年度4件、18年度5件1デート・バイオレンス予防を目的とした教育内容の検討と教育実践16年度はデンマークの性教育現場を視察し、17年度はデートバイオレンス予防について、問題提議とまとめをする目的で、DVD内容の検討をおこなった。16年度2件、17年度4件、18年度5件1デート・バイオレンス予防を目的とした教育内容の検討平成16年度は、ガールスカウトの中高生と指導者を対象としたプログラム、公立高校3年生(男女共学)と工業高校3年生(ほとんどが男子)への出張講義を実施した。50名から200名を対象にした一斉講演と、67名のグループを対象にした関わりを行った。各クラス単位で小グループにアシスタントを配置した場合に、生徒の反応がよかった。また、ディスカッションを活発にするために、手作りの行動カードを用いたが、予想以上の効果があった。指導者の言葉遣いも、若者がなじんでいる表現に改めたことで、生徒と指導者の距離が近くなり、好ましい効果があった。事前に高等学校関係者との詳細な打ち合わせをおこない、保護者への説明文を使用したことにより、保護者や学校関係者からの苦情等もなかった。2教材の作成デート・バイオレンスについての啓発用パンフレットを作成し、配布をおこなった。一斉授業を効果的におこなうために、パワーポイントやビデオ教材を作成した。今後は、より効果的なビデオ教材を作成する予定である。また、ロールプレイなどは、後ろの座席の生徒にも見えやすいように、ビデオカメラを用いて拡大して見ることができるように、工夫する必要がある。3研修国内研修では、「非暴力のためのアクションワークショップ」、「障害のある子どもたちへの性教育」、日本性科学セミナー、日本性科学学会に参加し、研究者の自己研鑽につとめた。海外研修では、デンマークの性教育実践について視察した。4研究成果の発表正常産とセクシュアリティについての第1回国際セミナーで、「Dating violence and health risk」というテーマで発表をおこなった。今後は、日本母性看護学会、日本思春期学会、世界心身医学会議で発表する予定である。1デート・バイオレンス予防を目的とした教育内容の検討と教育実践大阪府立A高校(昼間定時生20名)

B高校(普通科総合選択制190名)への出張講義を実施した。両校とも、高校生67名のグループに大学生または助産師のアシスタント1名を配置し、各クラスにファシリテーター1名を配置して、デートバイオレンス予防をテーマにグループワークをおこなった。手作りのデート行動カードにラミネート加工したものを用いたが、予想以上の効果があった。大阪府立C高校(普通科)において、今年度は教員とPTAを対象に高校生の性の現状を伝えた。大阪府立学校人権教育研究会において、デートバイオレンス予防というテーマで高校教員を対象に1時間半の講演と30分のディスカッションを行った。2教材の作成デート・バイオレンスについての啓発用パンフレットを作成し、配布をおこなった。一斉授業を効果的におこなうために、パワーポイントや自作のビデオ教材を作成した。今年度はさらに、プロのビデオ制作会社の協力を得て、より効果的なビデオ教材を作成した。来年度以後に製作したビデオ教材を用いた教育を実践する予定である。3研修アメリカでデートDV予防や被害者・加害者支援に直接携わってきた講師による2日間の「デートDVワークショップ」いのちの応援舎主催の「性教育セミナー前期後期」小児科医のための「子どもの成長を考える大阪フォーラム」などに参加した。また、事例研究にコンピューターによる分析の視点を取り入れたPAC分析(個人別態度構造分析)について、愛媛大学中村教授(心理学・教育学)に個人指導を受けた。4研究成果の発表1デート・バイオレンス予防を目的とした教育内容の検討と教育実践今年度から、作成したDVDを使用してクラス単位または、3クラス合同のワークショップをおこなった。クラス単位で行う際の、50分で完結するプログラム進行についても、試行錯誤を重ねた結果、モデルプログラムが完成した。生徒達の授業後評価は概ね肯定的であった。講義を受けたことによって、(1)デートにおいて、男女の考え方の違いがわかった。(2)同性であっても、ひとりひとりデートのプロセスについて、考えが違うことがわかった。(3)互いに尊重しあえる関係について、学びが深まった。(4)自分を大切にし、軽々しくセックスをしてはいけないと思った、などの感想が多かった。今年度のデート・バイオレンスに関する出張講義は、以下の高校で行った。6月大阪府立A高校(普通科1年生280名)7月大阪府立B高校(昼間定時生20名)2月大阪府立C高校(普通科1年生240名)大阪府立D高校(普通科1年生240名)2教材の作成(1)DVD教材「あなたの恋はだいじょうぶ?」第1巻.シーン1・シーン2、第2巻まとめ(2)デート行動カード3研究成果の発表5月第28回国際ヒューマンケアリング学会(パース)
地震時における地域社会の出火防止力とそれを左右する地域特性に関する研究

本研究では,地震時の同時多発火災に対して,地域住民の力で出火防止を成功させるためには,どのような条件が必要であるかを実態調査にもとに検討した.実態調査の対象としては,地域住民の中で,最も大きな初期消火能力を有すると考えられる消防団(東京都,静岡県,名古屋市,京都市)をとりあげ,アンケート調査および資料収集を行った.調査内容は, (1)日常火災時の活動状況, (2)地震時の活動への対処の可能性, (3)地域生活条件などである.調査の結果,分かったことは次のとおり.ア)消防団の地震時活動への対処の可能性には,次のような地域格差がある.(1)地震発生の切迫度が低い地域では,地震時に対する備えが弱い.(2)日常時火災において,消防署が消火活動を担当し,消防団は後方支援にとどまっている地域では,消防団が地震時に初期消火活動を行う上で,実効性が不足する.イ)地震時の出火防止においては,「わが町はわが力で守る」ことが要求されるが,そのためには,空間的領域性の問題が極めて重要である.その場合の領域性の大きさとしては,町内会単位・小学校区(消防団管轄範囲)の二段階から構成されるのが適当である.また,領域性の確立の程度は,職住近接度も定住性などの地域生活条件と密接に関連している.なお,防災コミュニティ形成条件のひとつである消防団員と地域住民との結びつきも,この地域条件と関連が深い.ウ)消防団による地震対応活動を充実し,防災コミュニティを形成するためには,新鮮でリアリテイのある改善策が必要である.また,高齢化社会への対応も欠かせない.本研究では,地震時の同時多発火災に対して,地域住民の力で出火防止を成功させるためには,どのような条件が必要であるかを実態調査にもとに検討した.実態調査の対象としては,地域住民の中で,最も大きな初期消火能力を有すると考えられる消防団(東京都,静岡県,名古屋市,京都市)をとりあげ,アンケート調査および資料収集を行った.調査内容は, (1)日常火災時の活動状況, (2)地震時の活動への対処の可能性, (3)地域生活条件などである.調査の結果,分かったことは次のとおり.ア)消防団の地震時活動への対処の可能性には,次のような地域格差がある.(1)地震発生の切迫度が低い地域では,地震時に対する備えが弱い.(2)日常時火災において,消防署が消火活動を担当し,消防団は後方支援にとどまっている地域では,消防団が地震時に初期消火活動を行う上で,実効性が不足する.イ)地震時の出火防止においては,「わが町はわが力で守る」ことが要求されるが,そのためには,空間的領域性の問題が極めて重要である.その場合の領域性の大きさとしては,町内会単位・小学校区(消防団管轄範囲)の二段階から構成されるのが適当である.また,領域性の確立の程度は,職住近接度も定住性などの地域生活条件と密接に関連している.なお,防災コミュニティ形成条件のひとつである消防団員と地域住民との結びつきも,この地域条件と関連が深い.ウ)消防団による地震対応活動を充実し,防災コミュニティを形成するためには,新鮮でリアリテイのある改善策が必要である.また,高齢化社会への対応も欠かせない.
マラリア感染における防御免疫機構の研究-赤内型P.berghei強毒株NK65とその弱毒株XATを用いた検討-

我々は、昨年まで赤内型弱毒株P.bergheiXAT感染に対する防御機構におけるIL-12およびIFN-γの重要性を明らかにしてきた。本年度は、これらのサイトカインの下流に位置すると考えられる感染防御のエフェクター機構として、NK細胞とNOの関与について検討した。まず、強毒・弱毒感染で比較したところ、いずれもその活性や産生量が強毒株感染に比べ弱毒株感染で有意に高く感染防御との正の相関性が得られた。しかし、抗NK1.1抗体をマウスに投与しNK細胞を除去しNK活性がほとんど無くなってもParasitemia変化や脾細胞からのIFN-γ産生には有意な差は見られず、NK細胞の感染防御への関与は低いことが明らかになった。さらにiNOSノックアウトマウス(KO)に感染させても、Parasitemia変化やIFN-γ産生には有意な差は見らなかったが、このマウスへ抗IFN-γ抗体を投与するとParasitemiaが上昇し続け死亡した。また、CD4KOマウスでは、脾細胞からのIFN-γ産生が著明に低下し感染赤血球を除去できず死亡した。これらより、NO産生の感染防御への関与は低くCD4^+T細胞から産生されるIFN-γを介した他の機構の重要性が明らかになった。この機構として感染初期と後期に働く異なる二つの機構を考えている。前期は、非特異的防御機構、後期は抗体依存的なFcレセプターを介した食細胞の貪食やADCCによる機構を考え現在検討中である。また、rIL-12をiNOSKOマウスに投与してもコントロールマウスと同様にParasitemia上昇の遅れが見られ、rIL-12による防御機構の増強にもNOの関与は低く、さらに弱毒株感染で治癒したiNOSKOマウスは強毒株再感染によってもコントロールマウスと同様に感染赤血球を除去し、弱毒株によるワクチン作用にもNOの関与は低いことが明らかになった。
アメリカの封じ込め政策と「東西交流」、1955-75年

1955年のジュネーヴ首脳会談を契機に、アイゼンハワー政権はいわゆる「東西交流」-情報・人的・文化的交流がその中心である-を対ソ封じ込め政策の重要な手段と位置づけ、58年にソ連との間で文化交流協定を結んだ。アイゼンハワー大統領らは対ソ交流の推進を通じアメリカの文化、思想がソ連社会に流入することで、ソヴィエト体制に長期的な変容をもたらすことができると期待していた。以後の政権はこの方針を踏襲した。60年代のケネディ=ジョンソン政権の外交政策の中心はキューバ、ベルリン、核軍備管理、そしてヴェトナムであったが、両政権は封じ込めの一環としての対ソ交流を堅実に実施した。65年以降に本格化したアメリカのヴェトナム軍事介入に抗議するソ連政府が交流をしばしば停滞させ、さらにはブレジネフ政権が内外の政策で保守的な様相を深めるなか、ジョンソン大統領は対ソ交流を粘り強く進め、軍備管理以外の分野で数多くの条約、協定を締結するなど、地道ながら貴重な成果をあげた。とりわけ領事条約(64年)、民間航空協定(66年)は重要であった。68年までに米ソ両国は戦略兵器制限交渉を開始するところまでに関係を改善した。ここに至る過程で対ソ交流の影響を測ることは難しいが、ソ連が次第にアメリカとのデタントを選び、西側との交流を拡大する方針を決定する上で、過去10年間の米ソ交流が肯定的貢献をしたと結論づけることは合理的である。しかしヴェトナム戦争に忙殺されたジョンソン政権がより大胆で積極的な対ソ交流を実施できなかったことも事実であり、ここにおいてもヴェトナム戦争がアメリカ外交に否定的影響を与えた。なお時間的・資料的な制約もあり、1969-75年の共和党政権のデタント外交と対ソ交流に関する研究は不充分であった。今後の資料公開に基づく研究課題としたい。立教大学が所蔵するケネディ、ジョンソン両政権の「東西交流」に関係する外交資料、および関連する二次文献の閲読を進める過程で、1960年代の民主党政権がアイゼンハワー政権の方針を踏襲し、「東西交流」を積極的に推進する姿勢が明らかになった。ジョンソン政権はケネディ政権が1962年に結んだ第三次米ソ文化交流協定を更新、継続し、さらに民間航空協定、領事館協約を結ぶなど、キューバ・ミサイル危機後のデタントを利用し、米ソ間の人的・文化的交流を一層促進した。彼は1968年8月に、米大統領として初めてモスクワを訪問し、戦略兵器制限交渉を始める予定であった。しかし本格的な研究をおこなう上で不可欠なアメリカでのリサーチは、昨年9月のテロ事件で大幅な延期を余儀なくされた。ケネディ、ジョンソン大統領図書館とワシントンの国立公文書館での資料収集は、ようやくこの3月下旬から4月初旬にかけて可能になった。したがってケネディ、ジョンソン両政権の政策の検討はまだ不充分であるが、アイゼンハワー政権の「東西交流」政策については充分な成果をあげることができた。英文ペーパー(11参照)でアイゼンハワー政権の「東西交流」計画を分析し、さらに同政権の「東西交流」政策を全体の封じ込めに位置づける論文を作成した(11参照)。これらの作業をつうじ、アイゼンハワー政権による新たな封じ込めの手段としての「東西交流」の展開、その重要性を明らかにすることで、1955年以降のアメリカの対ソ政策を研究するにあたり、軍事的、あるいは経済的な政策だけではなく、人的・文化的な交流計画をも含めた議論が必要であることを、改めて確認した。

1.アメリカの外交資料である『合衆国の対外関係』(FRUS)シリーズの関係部分、ケネディ・ジョンソン両大統領図書館とワシントンの国立公文書館の資料(2002年34月に収集)、および関連図書の閲読をつうじ、1960年代の民主党政権が第二次ベルリン危機やキューバ危機にかかわらず、長期的な視野にたって東西交流を進めたこと、キューバ危機を転機に進んだ対ソ・デタントが東西交流に好ましい環境を形成したことを明らかにした。とくにジョンソン政権時代(63-69年)には、ヴェトナム戦争の激化にかかわらず、63年以前の米ソ間の協定数を上回る数の協定を結び、対ソ関係の着実な発展に貢献した。2.この成果の一部を、編著者として刊行した『戦後アメリカ外交史』(担当:序章、第二・第三章、終章)に反映させることができた。とくに第二・三章で、アイゼンハワー政権が始めた東西交流をその後の歴代政権が継承、拡大したこと、ただしカーター政権がソ連のアフガニスタン侵攻(79年)に抗議し、対ソ文化交流協定の更新を拒否したことを指摘した。カーターの措置はアメリカがそれまでにあげていた好ましい成果に照らすと、賢明なものではなかった。
抗酸菌における生化学的鑑別性状遺伝子群の解析

各種抗酸菌の標準菌株および臨床分離菌株につき,菌種特異的な酵素活性(カタラーゼ,アリルスルファターゼ,ナイトレートレダクターゼ,β-ラクタマーゼ),色素産生,薬剤耐性(Km耐性,Tc耐性)などの性状試験を実施し,それらの遺伝子のクローニングに適した菌株の選定を行った.またクローニングした遺伝子を導入後,それぞれのマーカーのスクリーニングのための培地について検討を行った.性状試験を進める過程で迅速発育抗酸菌(M.fortuitum,M.chelonae,M.smegmatis)にウマおよびウサギ赤血球を溶血する活性が検出され,この活性物質の本態は菌体外(培養濾液中)に分泌されるが,非タンパク性でありクローニングのためのマーカーとしては適当でないことが明かとなった.しかし今後その病原性との関係についての興味が残された.性状試験によって選定された菌株よりその染色体DNAを抽出,制限酵素(Bglll)処理,さらに大腸菌プラスミド(pACYC177)とligationしてライブラリーを作成し大腸菌への形質転換を試みたが,いずれのマーカーで選択しても抗酸菌遺伝子の発現を認めるクローンは得られなかった.他のベクター(pHSG298)および制限酵素を用いてさらに検討を続けている.M.fortuitum由来のプラスミド(pMF129)と大腸菌由来のプラスミド(pACYC177)との組み換えによりシャトルベクターpUT21(19.2kb)を構築したところ,大腸菌(C600 K12)およびM.bovis BCG双方への導入が可能であった.それ故クローニング用ベクターとして適するサイズへの改良(短縮)を試みているが,以後早急にその改良を実現しクローニングに入りたいと考えている.各種抗酸菌の標準菌株および臨床分離菌株につき,菌種特異的な酵素活性(カタラーゼ,アリルスルファターゼ,ナイトレートレダクターゼ,β-ラクタマーゼ),色素産生,薬剤耐性(Km耐性,Tc耐性)などの性状試験を実施し,それらの遺伝子のクローニングに適した菌株の選定を行った.またクローニングした遺伝子を導入後,それぞれのマーカーのスクリーニングのための培地について検討を行った.性状試験を進める過程で迅速発育抗酸菌(M.fortuitum,M.chelonae,M.smegmatis)にウマおよびウサギ赤血球を溶血する活性が検出され,この活性物質の本態は菌体外(培養濾液中)に分泌されるが,非タンパク性でありクローニングのためのマーカーとしては適当でないことが明かとなった.しかし今後その病原性との関係についての興味が残された.性状試験によって選定された菌株よりその染色体DNAを抽出,制限酵素(Bglll)処理,さらに大腸菌プラスミド(pACYC177)とligationしてライブラリーを作成し大腸菌への形質転換を試みたが,いずれのマーカーで選択しても抗酸菌遺伝子の発現を認めるクローンは得られなかった.他のベクター(pHSG298)および制限酵素を用いてさらに検討を続けている.M.fortuitum由来のプラスミド(pMF129)と大腸菌由来のプラスミド(pACYC177)との組み換えによりシャトルベクターpUT21(19.2kb)を構築したところ,大腸菌(C600 K12)およびM.bovis BCG双方への導入が可能であった.それ故クローニング用ベクターとして適するサイズへの改良(短縮)を試みているが,以後早急にその改良を実現しクローニングに入りたいと考えている.各種抗酸菌の標準菌株および臨床分離菌株につき,菌種特異的な酵素活性,色素産生,薬剤耐性などの性状試験を実施し,それらの遺伝子のクローニングに適した菌株の選定および遺伝子導入後の酵素活性確認のための培地について検討を行った.この試験を進める過程で,迅速発育菌(M.fortuitum,M.chelonae,M.smegmatis)のほとんどの菌株がウマ,ヒツジ赤血球を溶血する活性を有することが判明した.この活性は主に菌体外(培養濾液中)に認められ,耐熱性,低分子の非タンパク性の成分であることが示唆された.性状試験に用いた菌株よりいくつかのマーカーを選び(カタラーゼ,アリルスルファターゼ,ナイトレートリダクターゼ,β-ラクタマーゼ,km耐性,Tc耐性,溶血性),染色体DNAを抽出,制限酵素処理し,大腸菌プラスミド(pACYC177,pHSG298)とligationした後,大腸菌(k12 C600)への導入を試みたが,いずれのマーカーで試験しても抗酸菌遺伝子の大腸菌細胞での発現を認めるクローン(形質転換株)は得られなかった.抗酸菌遺伝子に由来するプロモーターが大腸菌で認識され難い傾向にあることがうかがえる.抗酸菌への導入が可能なシャトルベクターを用いてライブラリーを作成し抗酸菌(M.smegmatis,M.bovis BCG)で発現させることが不可欠と思われる.既に構築したシャトルベクターpUT21(pMF129:pACYC177)は19.2kbで,遺伝子のクローニングに用いるベクターとしてはそのサイズが大きく適当でない.現在このベクターの抗酸菌菌体内での複製開始点の存在部位を念頭におきつつ改良(短縮)を進めている.平成4年度に迅速発育抗酸菌に見い出された菌体外溶血活性について,以後のクローニングを目的としたマーカーとして利用可能か否か検討を加えた.

その結果,溶血活性の発現に長時間を要すること,活性物質の菌体外への出現が発育時期のかなり後期に現れること,またその本態が非タンパク性の物質であることが明らかとなり,本性状遺伝子をクローニングすることは困難であることがわかった.本研究を進める途中で米国のグループによりヒト型結核菌(M.tuberculosis)にも溶血活性が報告されるにいたり(Infect.Immun.61:2708-2712,1993),以後病原性との関係が注目されることとなった.さきに構築した新しいクローニング用のシャトルベクター(pUT21;19.2kb)についてその改良(短縮)を試みた.SphIで消化するとサイズの異なる3本の断片が得られることがわかったので、それぞれの断片に大腸菌プラスミド(pHSG298)をつないで大腸菌で増幅後,M.smegmatisおよびM.bovisBCGに対し導入を試みたが形質転換株は得られなかった.それ故3箇所のいずれかのSphI認識配列上に抗酸菌での複製に必須の領域が存在することがわかった。今後さらにEcoRIなどの制限酵素も用いる計画である.平成2年に我々が構築したシャトルベクターpVT937はM.scrofulaceum由来のプラスミドを用いており(FEMS Microbiol.Lett.83:277-282,1991),M.smegmatisでの転換効率はBCGに比べ極めて低頻度であった.生化学的性状遺伝子のクローニングは迅速発育菌で試みることが得策であり,以後早急にpUT21の改良を実現しクローニングに入りたいと考えている。
経塚・墓地・寺社が形成する宗教空間の考古学的研究

経塚・墓地・寺社は中・近世の地域史、宗教史に考古学的にアプローチするためには不可欠な資料である。しかし、これまでは個々に検討されてきたため、また文献史学が優勢なテーマであったため、考古学からのこの分野に対する研究は停滞しているのが現状である。しかし、近年急激に蓄積されてきた膨大な発掘調査データにより、現在はこの方面からの研究が可能となってきている。平成18年度は、国立歴史民俗博物館考古資料の情報集成的研究(経塚データベース)で集積されたデータの整理を前年度に引き続いておこなうとともに、資料の補足、追跡調査をおこなった。図面化されていない経塚資料についても、実測図をつくり、資料化を図っている。それらの成果の一部は投稿中の論文に反映している。また、昨年度に引き続き鏡の資料整理を重点的におこなった。経塚からは紀年銘のわかる鏡が出土するほか、墓地からは年代の押さえられる陶磁器と伴に鏡が出土することがある。これらをもとに鏡の編年を組み直すことは基礎研究として重要と考えるからである。その一端は「和鏡」で発表した。現地調査としては、東北や関東、東海の経塚・石塔を中心におこなった。経塚は単独の遺跡として捉えられがちである。しかし、周辺に展開する墓地や寺院、石塔との関連をみることにより、霊地としての宗教空間を総合的に理解できる。地域によってパターンは異なるものの、複数のモデルケースを構築できたので、近日中に論文にまとめる予定である。平成16年度は、基礎作業として、国立歴史民俗博物館考古資料の情報集成的研究(経塚データベース)で集積されたデータの整理をおこなうとともに、資料の補足、追跡調査をおこなった。これは来年度も継続する。また、近世から続いている山形県天童市仏向寺墓地の石塔調査を実施した。この墓地には近世の経塚が存在しており、経塚と墓地の関係が窺われ興味深い。また、周辺には中世の経塚を背景にした近世以降の墓地の存在も確認できた。経塚が地域の中に浸透、消化される過程を窺う好資料である。同様の事例は、三重県や滋賀県でも見出した。経塚・墓地・寺社が複合的に形成している遺跡(現在も機能している例も含め)は、その形成過程を細かく追うことにより、考古学的に地域の信仰をトレースする資料となる。今後も踏査を続けることにより、こういったケースの経塚を見つけ、モデルを構築しいていくこととする。経塚・墓地・寺社は中・近世の地域史、宗教史に考古学的にアプローチするために不可欠な資料である。平成17年度は、基礎作業として、国立歴史民俗博物館考古資料の情報集成的研究(経塚データベース)で集積されたデータの整理を前年度に引き続いておこなうとともに、資料の補足、追跡調査をおこなった。現地調査としては、山形県、静岡県、山口県を中心におこなった。静岡県の伊豆地域は伊豆山神社をはじめ多くの信仰遺跡があり、経塚も多い。経塚を単独ではなく信仰遺跡の一要素として位置付けるには格好のフィールドである。また、牧之原市堂ヶ谷遺跡は、現在発掘調査中の山岳寺院遺跡であるが、寺院の背後に経塚が存在した。さらに山際には同時期の墓地もあり、経塚・墓地・寺社が複合的に形成している典型的な遺跡である。これらの遺跡は、その形成過程を細かく追うことにより、考古学的に地域の信仰をトレースする資料となる。今後も踏査を続けることにより、こういったケースの経塚を見つけ、モデルを構築していくこととする。

これらをもとに鏡の編年を組み直すことは基礎研究として重要と考えるからである。その一端は「和鏡」で発表した。現地調査としては、東北や関東、東海の経塚・石塔を中心におこなった。経塚は単独の遺跡として捉えられがちである。しかし、周辺に展開する墓地や寺院、石塔との関連をみることにより、霊地としての宗教空間を総合的に理解できる。地域によってパターンは異なるものの、複数のモデルケースを構築できたので、近日中に論文にまとめる予定である。
東北地方縄文時代中期―後期土器編年における標式資料・基準資料の基礎的研究

縄紋土器型式の設定と編年には、土器の形態や装飾だけでなく、技法の分析も有効である。本研究では、東北地方北部中期後半の土器型式編年の再構築を目的に、基礎資料の技法に着目した分析を行ない、以下の成果を得た。最花貝塚遺跡A地点出土土器のうち主体を占める、胴部に屈曲のない深鉢形土器(I類土器)は、形態・装飾だけでなく、技法に明確な特徴がある。I類土器には、平縁深鉢形の器体を成形後、「胴部(器面)縄紋」、「口縁部段」、「胴部沈線文」の全てあるいは一部が加えられている。各装飾の組み合わせ及び加飾の順序により、I類土器は、1「胴部縄紋」、2「口縁部段」、3「胴部沈線文」の工程となるI A類、1「胴部縄紋」、2「口縁部段」の工程となるIB類、1「器面縄紋」の工程となるI C類にわけられる。器体のサイズや縄紋原体の種類は、I A、I B、I C類の順でまとまりがある。つまり、最花貝塚遺跡A地点出土土器は、胴部に屈曲のある深鉢形土器(II類土器)とあわせて四とおりの土器を作りわける特徴的な製作システムで作られたと考えられる。一方、従来「最花式」と同一の型式とされることの多かった東津軽郡外ヶ浜町中の平遺跡出土第III群土器についても形態・装飾、技法の分析を行なった。その結果、最花貝塚遺跡A地点出土土器とは区別できる形態・装飾、技法の特徴をもっていることが明らかになった。この一群は、最花貝塚遺跡A地点出土土器とは異なる製作システムで作られている。前者を基準とする型式を最花A式、後者を基準とする型式を中の平III式と仮に呼ぶことにした。製作工程を含めた技法、形態・装飾の特徴が異なるだけでなく、文様の系譜も異なり、分布にも違いが認められることから、最花A式と中の平III式とは、従来のように同一系統に連続するものとしてではなく、概ね並行期の、それぞれ下北半島と津軽半島とを中心に分布する二つの型式として理解するほうが妥当である。本研究は、東北地方縄文時代中期から後期にかけての土器型式編年の基盤整備を目的とする。中でも東北地方北部中期後葉に位置けられる「最花(さいばな)式」は、標式資料が未公表であり続けているため、1950年の名称初出以来、内容が不分明である。本年度は特に、この「最花式」の再検討のために、既報告の青森県むつ市最花貝塚遺跡A地点1964年調査出土I類土器(慶應義塾大学所蔵)と外ヶ浜町中の平遺跡出土第III群土器(青森県埋蔵文化財センター所蔵)の二者を中心に分析を行ない、主に以下の3つの結果を得た。(1)二者は製作・形態・装飾等にそれぞれ固有の特徴をもち、それぞれ纏まって出土していることから、別型式の標準と考えられる。(2)時期や地域の隣接する他型式との関係を考慮すると、特にその文様が個別の変遷過程を経ていることから、二者は系統の異なる並行期の別型式と考えられる。(3)二者と一致する特徴をもつ土器の分布域も異なっていることから、二者は並行期の別型式と考えられる。これらの分析結果から、二者を基準にして、それぞれ最花A式と中の平III式とを設定できる。従来、二者は「最花式」に一括され、その文様の異なりが時期差として扱われることが多かった。しかし本研究では、この(1)(3)等の分析結果から、今後、最花A式と中の平III式とを地域差をもつものとして編年体系に左右に分けて位置づけるほうが合理的であると結論づける。以上の成果は、原資料の形態装飾だけでなく製作技法や製作工程等の多角的な比較検討による型式学的研究方法で編年体系を整備した点が意義深い。その他、中期最末-後期初頭の希少な最花貝塚遺跡B地点出土土器(慶應義塾大学所蔵)の一部が、新潟県を分布の中心とする三十稲場式土器の最北の出土事例と考えられることを把握したため、その今後の分析・検討・報告の重要性が増した。

一方、従来「最花式」と同一の型式とされることの多かった東津軽郡外ヶ浜町中の平遺跡出土第III群土器についても形態・装飾、技法の分析を行なった。その結果、最花貝塚遺跡A地点出土土器とは区別できる形態・装飾、技法の特徴をもっていることが明らかになった。この一群は、最花貝塚遺跡A地点出土土器とは異なる製作システムで作られている。前者を基準とする型式を最花A式、後者を基準とする型式を中の平III式と仮に呼ぶことにした。製作工程を含めた技法、形態・装飾の特徴が異なるだけでなく、文様の系譜も異なり、分布にも違いが認められることから、最花A式と中の平III式とは、従来のように同一系統に連続するものとしてではなく、概ね並行期の、それぞれ下北半島と津軽半島とを中心に分布する二つの型式として理解するほうが妥当である。
樹脂未含浸脱灰象牙質の再石灰化に関する研究

象牙質接着の長期耐久性において弱点とされる樹脂未含浸脱灰象牙質について,平成10,11年度を通しサルの歯を用いたin vivoおよびin vitroにおける変化を観察した.サルの歯に5級窩洞を形成し,リン酸にて象牙質を意図的に多く脱灰後,接着操作を行った.短期(7日)および長期(6ヶ月)保管後,接着界面における超微小硬さ測定機による接着界面付近の硬さ観察,3次元FE-SEMIによる接着界面の超微構造観察,X線解析装置による接着界面の元素分析を行った.結果より,1.象牙質接着界面において,樹脂含浸層直下のリン酸で脱灰されレジンが浸透していない樹脂未含浸脱灰象牙質の硬さは,短期保管において健全象牙質と比較し有意に低かったが,長期保管後その部分の硬さが上昇することが判明した.2.短期観察にて硬さの低かった層は,FE-SEM観察によりコラーゲン線維が多く露出していたが,長期保管後露出コラーゲン線維間にアパタイト結晶が析出している像が見られた.3.元素分析により,長期保管後樹脂含浸層直下のアパタイト結晶が析出していた層のCa量が上昇していた.以上より,in vitroにおいて長期接着耐久性が劣る原因とされている樹脂未含浸脱灰象牙質は,in vivoでは硬さが上昇し,またアパタイト結晶が析出することから,この部分は生体において再石灰化を起こし,健全歯質に近い状態にまで回復する可能性が示唆された.現在in vitroによる同部位の変化について確認を行っており,in vivoの結果と比較し検討を行っているところである.象牙質接着において,長期接着耐久性の劣化を起こすとされる樹脂未含浸脱灰象牙質のin vivoにおける変化について,サルの歯を用い6ヶ月間観察を行った.サルの歯に5級窩洞を形成し,2種の条件で充填を行い各観察期間終了後,超微小硬度計により樹脂含浸層付近の硬度を計測し,3次元走査電子顕微鏡による観察を,さらに元素分析を行い樹脂未含浸脱灰象牙質の再石灰化について検討を行うことを計画し,現在まで,研究計画に従い作成された各試料の接着界面における超微小硬さの測定,3次元SEMにて接着界面および凍結乾燥試料による観察が終了した.超微小硬さ測定により得られた結果から,象牙質を脱灰させ接着材を使用しなかったグループにおいて,7日後,脱灰象牙質とその界面から5μmの範囲の硬さは統計学的な有意差は認められなかった.一方6ヶ月後,脱灰象牙質の界面から5μmの範囲の硬さは,7日後と比較し有意に上昇した.また象牙質を脱灰後,接着材を使用したグループでは,樹脂含浸層直下,すなわち象牙質が脱灰され,樹脂が浸透しきれずコラーゲン繊維が露出していると考えられる部分の硬さが,6ヶ月後上昇することがわかった.SEM観察より,7日後の試料において象牙質が脱灰されコラーゲン繊維が露出していた部分が,6ヶ月後では樹脂未含浸脱灰象牙質のコラーゲン間にアパタイトが析出している像が認められた.以上の結果より,in vitroにおいて接着強さに影響を与え,さらに水中浸漬試験により長期接着耐久性が劣る原因とされている樹脂未含浸脱灰象牙質は,in vivoにおいて再石灰化する可能性が示唆された.象牙質接着の長期耐久性において弱点とされる樹脂未含浸脱灰象牙質について,平成10,11年度を通しサルの歯を用いたin vivoおよびin vitroにおける変化を観察した.サルの歯に5級窩洞を形成し,リン酸にて象牙質を意図的に多く脱灰後,接着操作を行った.短期(7日)および長期(6ヶ月)保管後,接着界面における超微小硬さ測定機による接着界面付近の硬さ観察,3次元FE-SEMIによる接着界面の超微構造観察,X線解析装置による接着界面の元素分析を行った.結果より,1.象牙質接着界面において,樹脂含浸層直下のリン酸で脱灰されレジンが浸透していない樹脂未含浸脱灰象牙質の硬さは,短期保管において健全象牙質と比較し有意に低かったが,長期保管後その部分の硬さが上昇することが判明した.2.短期観察にて硬さの低かった層は,FE-SEM観察によりコラーゲン線維が多く露出していたが,長期保管後露出コラーゲン線維間にアパタイト結晶が析出している像が見られた.3.元素分析により,長期保管後樹脂含浸層直下のアパタイト結晶が析出していた層のCa量が上昇していた.以上より,in vitroにおいて長期接着耐久性が劣る原因とされている樹脂未含浸脱灰象牙質は,in vivoでは硬さが上昇し,またアパタイト結晶が析出することから,この部分は生体において再石灰化を起こし,健全歯質に近い状態にまで回復する可能性が示唆された.現在in vitroによる同部位の変化について確認を行っており,in vivoの結果と比較し検討を行っているところである.
疾患感受性遺伝子の分子遺伝学的解析

ホジキン病に関連する疾患感受性遺伝子を同定するために、まず従来白人患者で報告されていたHLAとの相関を、組織学的に確実に診断された日本人患者を対象として検索した。今回の研究のために血液を採取できた患者数は25人であったが、そのうち従来の血清学的方法によりHLAがタイプ可能であったのは14人であった。また、25人のホジキン病患者血液とそれと同数の健康者からDNAを抽出して、制限酵素Msplで断片化した後、数種のDNAプロ-ブを用いてサザンハイブリダィゼ-ションを行い、得られたRFLPの検討を行った。血清学的タイピングの結果を第3回アジア・オセアニア組織適合性ワ-クショップの抗原頻度のデ-タと比較すると、白人患者の場合とは異なりHLA-Bw48(27%)、HLA-DR4(64%)及びHLA-DQw4(21%)の増加が認められた。この結果を同ワ-クショップのデ-タをもとに統計学的に検討したところ、HLA-Bw48とホジキン病との間には有意の相関が認められ(x^2=14.7、p<0.01)、HLA-DR4、DQw4との間には有意の相関は認められなかった(x^2=3.1、x^2=1.93)。しかし、Mspl-DRBのRFLPの検討ではDR4に特異的と考えられる3.68Kb、1.76Kbのバンドの組み合わせ(Histocompatibility Testing 1987)が63%にあたる16人の患者に認められ、この結果を合わせると5%の危険率で有意の相関が得られた(x^2=4.38)。また、ホジキン病へのendogenousretro virusの関与を調べるためにmulticopy型endogenous retro virus λ4-1をプロ-ブとして用い、得られたRFLPを健常人と比較検討したが、今までのところ有意な差は見られていない。今後は、症例数を増やし今回の結果を確実なものにするとともに、DP抗原をはじめとして多くの遺伝領域のRFLPを複数の制限酵素により調べホジキン病との関連について更に詳しく検討し、疾患感受性遺伝子の同定に至りたい。また、endogenous retro virusの関与についての検索も続けて行いたい。
暗号システムに対する実装攻撃の適用と限界に関する計算論的研究

断片的に提案されている暗号アルゴリズムへの種々の実装攻撃に対して計算論的な立場からその限界を明らかし、現実性のある脅威かどうかの客観的評価指標を検討した。また、耐タンパ性を有するワードウエアを仮定し、公開鍵暗号を利用せず、非対称原理を実現する暗号システムの設計を行った。研究最終年として、最新研究動向とまとめを行った。暗号システムの実装攻撃への安全性としては、情報理論的な尺度を用いて、安全性の議論がはじまっている。耐タンパ性を有する計算機環境としては、特殊なハードウエアを仮定せずに、OSやVMなどのミドルウエアで、耐タンパ環境を実現する研究がおこなわれることが注目される。今後は、こうした新しい試みに対する計算機科学的・理論的な、モデル化と考察を考えている。楕円曲線暗号実装にするサイドチャネル解析法を考案した.楕円曲線ドメインパラメータは,数学的安全条件を満たすように選ぶことは必須要件である.しかし,実際の情報セキュリティシステムへ楕円曲線暗号を適用するためには、数学的に安全であるだけでなく高い速度性能が得られるようなドメインパラメータを選択することが重要な要件となる.Walterは,Montgomery乗算を用いてBrierらのunifled codeを実装した場合,左バイナリ法による楕円点倍算は単純電力解析に対して脆弱であることを示した.この結果はMontgomery乗算を用いたFp乗算であり,実際の情報セキュリティシステムで稼動している楕円曲線暗号は,pを一般化メルセンヌ素数など,高速処理向きな楕円曲線ドメインパラメータによる専用の高速アルゴリズムが実装されていることが多い.本研究では,より一般的な楕円曲線暗号実装である一般化メルセンヌ素数など高速処理向けな定義体標数を用いた剰余算実装に対する単純電力解析を考察した.NIST推奨曲線のような一般化メルセンヌ素数を用いた高速剰余実装に対しても,unified codeのように,楕円点加算と2倍算とを同じ処理手順で実装するだけでは単純電力解析に対して安全ではないことを示した.特にNIST推奨の素体上楕円植生について,剰余算実装の単純電力解析に対する脆弱性を考案した.5つある推奨曲線のうち,192ビットの曲線に用いられる素数p=2^<192>-2^<64>-1による剰余算実装は,単純電力に対してより脆弱になりやすいことを示した。暗号理論の会議の1つで著名なWalterは,Montgomery乗算を用いてBrierらのunified codeを実装した場合,左バイナリ法による楕円点倍算は単純電力解析に対して脆弱であることを示した.この結果はMontgomery乗算を用いたFp乗算であり,実際の情報セキュリティシステムで稼動している楕円曲線暗号は,pを一般化メルセンヌ素数など,高速処理向きな楕円曲線ドメインパラメータによる専用の高速アルゴリズムが実装されていることが多い.我々は、より一般的な楕円曲線暗号実装である一般化メルセンヌ素数など高速処理向けな定義体標数を用いた剰余算実装に対する単純電力解析を考察した.NIST推奨曲線のような一般化メルセンヌ素数を用いた高速剰余算実装に対しても,unified codeのように,楕円点加算と2倍算とを同じ処理手順で実装するだけでは単純電力解析に対して安全ではないことを示した.特にNIST推奨の素体上楕円曲線について,剰余算実装の単純電力解析に対する脆弱性を考察した.5つある推奨曲線のうち,192ビットの曲線に用いられている素数p=2^<192>-2^<64>-1による剰余算実装は,単純電力に対してより脆弱になりやすいことを示した。また、酒井は、サイドチャネル攻撃の解説記事を、一般向けに日経エレクトロクスに発表し、この方面の研究現状の啓蒙につとめた。特に、実装攻撃に対する安全なハードウエアの評価認証の現状と市場製品の動向も調査した。研究代表者は、固有IDをもつデバイスの耐タンパ性を前提にした、非対称鍵暗号システムを、共通鍵技術だけで実現した。システムとその応用を、国内の暗号研究会およびインドでの国際会議1st International Conference on Information Security and Computer Forensicsにおいて発表した。非対称鍵暗号システムが、スマートカードなどの耐タンパ性を仮定することで、共通鍵技術だけで実現可能なことは、Desmedtらの15年以上前の研究で指摘されていた。今回の研究は、最近の技術で実現可能になった固有IDをもつデバイスを適用したものであり、IDベース方式を含む従来の方式との比較も論じた。今後の課題としては、実装上の安全性評価、特に、ソフトウエア難読化も応用した耐タンパ技術、固有IDデバイスの紛失の際の再発行処理の問題などがある。さらに、本特定研究における暗号研究者が集まり、暗号理論のミニ研究集会で、研究発表と意見交換を行い、今年度の研究成果の発表および次年度の計画を議論した。
携帯端末の電波直接探知による海上衝突予防に関する基礎的研究

船舶の衝突事故は徐々に減少している。ただし、漁船やプレジャーボートの多くを占める小型船舶(総トン数20トン未満)に限ると、衝突事故隻数は下げ止まりの傾向にある。小型船舶の多くは、搭載義務が無いため、レーダやAIS(船舶自動識別装置)を装備していない。しかし、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末については、ほとんどの操船者が"携帯"している。そこで、通信中の携帯端末の電波を探知し、船舶同士の衝突を予防するための装置を試作し、基礎的な実験を行った。そして、LTE(Long Term Evolution)端末において、探知距離250m、方位精度±10°で携帯端末の位置を探知できることを確認した。3G移動体通信システムに関する規格等技術調査を行うと共に、携帯端末を電波無響室に置いて、800MHz帯3G(W-CDMA)端末を対象として、待受時、呼出から通話時、発信から通話時、圏外を含む基地局電波の強度変化時等における、端末からの発信電波の簡易計測実験を行った。対象とする端末の発する電波の周波数帯と電界強度の変化等について計測した。これより携帯電波源探知装置仕様等決定のための知見を得られた。海上における電波環境収集装置の設置のための場所に関する調査を行い、装置の設置場所の選定、及び設置場所の機関との調整を行った。施設・計測器等、極力所内の空き時間・借用等で進めているため、必ずしもこちらの希望どおりの日程で試験が出来ないことがあるが、想定範囲内である。また、予算的な制約から、製作ものについては2年目に集中して行うこととした。800 MHz帯3G携帯(W-CDMA)端末を電波無響室に置いて、携帯端末からの発信電波の強度計測実験を引き続き行った。昨年度簡易実験においても規格の仕様よりも電波が弱い傾向が分かっていたが、さらに実験を重ねることにより、当初電波源探知に想定していた出力よりも大幅に小さいことが分かった。携帯端末は、省電力化と不要電波輻射防止の観点から、基地局電波の強度変化に応じ、きめ細かく出力制御を行っている。そのため、携帯端末から規格の最大出力や高出力を発信するのは、かなりまれな状況であり、当初予定していた装置構成では数十m程度の探知能力しか有しない可能性がある。そこで、予定していた探知装置の構成・各部の仕様を見直し、アンテナ・フィルタ・アンプを変更し再度実験を行った。これにより、数百mオーダでの探知見込みが得られた。以上により"携帯端末電波源探知装置"の詳細仕様決定のための知見を得られた。一方、海上における電波環境収集装置の製作のための予算が不足する状況となった。そこで、"電波環境収集装置"を単独で製作することは取り止め、"携帯端末電波源探知装置"に記録機能等を付加し一定期間海岸近傍の施設に設置することにより、海上における電波環境を収集することで再調整中である。携帯端末電波源探知装置については、一部部品等を調達済みであり、3年目早い時期に稼働させ、実験を行いその後の改良に備える予定である。概要でも説明した様に、予想以上に携帯端末からの出力が小さく、以降の計画が若干遅れを余儀なくされている。当所の計画にある装置を製作すると予算不足となるため、電波環境収集装置と携帯電波源探知装置は兼用とする。また、製作ものについては一部部品等は購入済みであり、3年目極力早い時期に稼働させ、実験を行うこととしている。昨年度の電波無響室実験及び今年度の近隣フィールド実験により、3G(W-CDMA)携帯端末については、いわゆる"遠近問題"対策のための出力制御が想定以上であり、当初の装置構成では探知が困難であることが明らかとなった。これまで得られた知見を基に、電波源探知装置を製作した。電波到来方位の導出には、複数アンテナで受信した電波の位相差を用いる方法を採用した。海岸沿いでフィールド実験を行ったが、別キャリアの基地局電波の影響が強く、バンドパスフィルタを二段にするなど対策の必要が生じた。装置も予算の制約から、手持ちの計測機器を構成に含むなどしたため、手動で断続的な計測となった。端末から800 MHz帯で安定して発信させることの困難さや、フィールド環境とあいまり、残念ながら端末の発信位置を安定して探知することはできなかった。今後の研究の推進に当たり、基本的には研究計画に変更は無い。携帯端末の電波源探知の実現という目的のために、限られた資源を有効活用するため、必要に応じて、試験時の計測項目の見直しや、製作せずにレンタル-・リース等で対応できるものについては、活用を行う。端末の電波源探知の実現という目的のために、限られた資源を有効活用するため、これまでの予備実験等で使用した部品(アンプ・フィルタ等)の有効活用、電波環境収集装置と携帯電波源探知装置は兼用とすることにより、予算内に納め、製作期間も短縮する。

また、必要に応じて、試験時の計測項目の見直しや、レンタル・リース等で対応できるものについては、活用を行う。海事システムユーザインターフェイス電波環境収集装置を初年度に、携帯電波源探知装置を2年目に製作予定であったが、二つの装置は内部のソフトウェアで機能的にかなり重なる部分があるため、2年目に連携しながら製作することとしたため。旅費については、出張を要しない近傍海岸線を対象として設置場所を検討し、翌年以降に余裕を持たせることとした。電波環境収集装置を初年度に、携帯電波源探知装置を2年目に製作予定であったが、予備実験により、予想よりも大幅に携帯端末の実際の出力が小さいことが判明した。このことより、当初の予定にあった電波環境収集装置と携帯電波源探知装置の製作について、全体の予算も踏まえて仕様等の見直しを迫られたことによる。2年目に電波環境収集装置、携帯電波源探知装置の製作を行う。携帯端末模擬電波発生装置については、レンタル・リース等により代用できる装置はないか検討する。電波環境収集装置と携帯電波源探知装置については二つの装置を兼用とし、また低出力の電波源にも対応できる様、仕様・部品等を再検討し、対応する。旅費については、装置完成後のフィールド実験、発表用の出張のために、3年目に使用する予定である。携帯端末模擬電波発生装置については、レンタル・リース等、あるいはフィールド実験により代用できないか検討する。
スペース実験用カロリメータでの結晶シンチレータのVLSI読み出しシステムの開発

[マルチフォトダイオードとVLSIチップを用いた低消費電力、多レンジ信号読み出しシステム開発]面積の異なる4つのPD(10mm×20mm,10mm×10mm,φ7mm,φ1.1mm)とVLSIチップを用いたヘッドアンプモジュールによるBGO信号読み出しシステムを開発した。フロントエンド回路にはIDEAS社のVA32_HDR14が使用されており、消費電力は64chで約350mWである。LED光源、宇宙線ミュー粒子による測定、重粒子照射実験を行った結果、3つのフォトダイオードを用いて1MIPから約106MIPs以上まで測定可能であることが分かった。[VA32_HDR14.2の開発]フォトダイオード用読み出し回路に最適化するために入力信号の極性を変更したVA32_HDR14.2を新たに開発した。このチップでは0.35μmテクノロジーが採用されており放射線耐性やノイズ性能が大幅に改善されている。[トリプルフォトダイオードパッケージのデザイン]宇宙等での実際の使用のため、面積の異なるシリコンを1つのセラミックス上に載せたパッケージを新たに開発する必要がある。既存のPD(浜松ホトニクス、S3590-08、S3072、S5972)のシリコン感面をそのまま使用し、BGOを用いて1MIPをADC感度約3%で測定し、10^6MIPsまで観測可能な検出器を製作できることが分かった。[放射耐性テスト]VLSIチップの耐放射線性を調べるためのビーム照射実験を行った。VA32HDR14(0.8μmプロセス)とVA32HDR14.2(0.35μmプロセス)にHeを照射して、トータルドーズ効果によるノイズレベル、ゲインの変化をテストパルスによって測定した。VA32_.HD14には1.6Mrad、VA32HDR14.2には74kRad照射したが、どちらのチップにも大きな射線損傷の影響は見らなかった。〔複数のフォトダイードとVLSIチップを用いた多レンジ信号読み出しシステムの開発〕BGO信号を6桁のダイナミックレンジで読み出す方法を確立するため、1本のBGO側面に取り付けた面積の異なる4つのPD(浜松ホトニクスS2744-08(10mm×20mm)S3509-08(10mm×10mm)、S3072(φ7mm)、S5821-02(φ1.1mm))とVikingチップを用いたヘッドアンプモジュールによる読み出しシステムを開発した。性能評価のため各PDの測定レンジをLED光源により調べた。それぞれの出力波高値の比は面積に比例しており、ノイズレベルはADCで約10カウント(3.2fC)であった。一方、S2744-08により測定した宇宙線ミュー粒子分布のピーク値は約10.8fCであった。これらのことからS2744-08とS5821-02により1MIPから約10^5MIPs以上まで測定可能であり、S5821-02に10分の1の減光フィルターを取り付けることにより3つのPDで10^6MIPs以上の測定が可能であることが分かった。〔加速器による装置の性能評価〕4つのPDをBGOに取り付け放射線医学総合研究所のHIAMCにおいて重粒子(He:230MeV/u, C:430MeV/u, Si:800MeV/u, Xe:400MeV/u)を照射し、読み出しシステムの実証試験を行った。核種によるクエン