hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小グループ学習法における総括的評価に資するピア評価の確立

本研究は、3カ年で小グループ学習におけるピア評価を「総括的評価」として確立することを試みるため、以下3つのステップで研究を実施する。1.小グループ学習法におけるピア評価の実施状況と課題の明確化のため、看護基礎教育におけるピア評価の実施状況について質問紙調査を実施する。2.「総括的評価」として用いるための具体的方略を精錬するため、デルファイ法を用いて、「総括的評価」に資するピア評価の運用案を策定する。3.策定した「総括的評価」に資するピア評価の運用案の検証をするため、模擬授業を用いた実験調査を実施する。最終的に、小グループ学習でピア評価を「総括的評価」として用いるためのモデル案を提示する。
経済発展過程における地域間所得格差の変動と要因:日中の比較研究

本研究は、中国と日本における所得格差の実態・背景・影響についての比較研究である。まず、中国に関しては、1978年改革開放政策が実施されて以来、高度経済成長に伴って所得分布は悪化し、とくに都市・農村間及び沿海・内陸間の所得格差が拡大した。その要因として、1)政府の都市・沿海部を優先発展させる政策、2)農工間の相対的な生産性格差の拡大、3)郷鎮企業の発展の不均衡、などを明らかにした。その結果として、都市・農村格差は農民たちの不満を引き起こし、地域格差は民族矛盾と経済・政治の地域ブロック化を発生させた。したがって、所得不平等は中国の社会・政治の安定に悪影響を及ぼした。つぎに、日本に関しては、戦前期において所得不平等、とくに農村・都市間の格差は非常に大きかった。それは小作争議、社会不安及びファシズムの要因の一つになった。また、戦後において、農村工業の発展が地域の活性化を促し、それが所得の向上に寄与した。以上の研究結果から以下のような結論を要約できる。1)戦後の日本では、経済民主化(農地改革、財閥解体など)による制度改革と政府の政策(富裕税など)が所得平等化に重要な役割を果たした。現在の中国においても、所得を平等化するために、収入分配制度の改革と政府による特別な施策が必要であろう。2)戦後日本の農村工業の発展は、余剰労働力の吸収と農民収入の増加によって、所得分布の平等化を促進した。中国では農村・都市間及び地域間の格差を縮小するため、郷鎮企業の発展、労働力の自由移動も必要であろう。3)改革以来中国の所得分布が悪化したこと、それが戦前日本の状況と酷似していること、それが社会と政治の不安定性の原因になっていることを明らかにした。したがって、中国には持続的な経済発展と社会・政治の安定を維持するため、所得不平等の問題を解消しなければならないと考えられる。平成7年度は、とくに中国の地域間所得格差の実態、郷鎮企業の雇用吸収、日本の農村工業(特に明治期の花筵産業)の雇用吸収力などについて研究した。それらの具体的な成果としては、1)薛「中国所得格差と要因の分析」。ここでは、改革以来都市と農村の所得格差が、農工間の相対的な生産性格差が拡大し、農産物価格が上昇しその結果郷鎮企業の発展が遅れたために、所得格差が発生したことを明らかにした。2)劉『中国のミクロ経済改革』日本経済新聞社(共同)。この本では、中国の企業改革全般にわたって、近代経済学による新たな視角からアプローチから分析を行った。その結果、本書は平成7年度日本経済新聞社主催の日本経済図書文化賞を受賞した。3)南「中国・拡大する所得格差」。ここでは、改革以来中国の所得分布が悪化したこと、それが戦前日本の状況と酷似していること、それが社会と政治の不安定性の原因になっていることを明らかにした。4)清川・牧野「日本の農村工業・花筵産業の発展」(未公表)。ここでは明治期の花筵産業を例にとり、農村工業の発展が地域の活性化を促し、それが所得の向上に寄与したことを明らかにした。本論文は、平成8年度のなるべく早い時期に公表する予定になっている。これらの分析をもとに、来年度は労働移動についてより詳しい分析を行い、所得分布の不平等化と人口・労働移動の関係、および政治・社会問題との関連について分析し、経済発展論への含意を最終的に探る。本研究は、中国と日本における所得格差の実態、背景・影響についての比較研究である。

まず、中国に関しては、1978年改革解放政策が実施されて以来、高度経済成長に伴って所得分布は悪化し、とくに都市・農村間及び沿海・内陸間の所得格差が拡大した。その要因として、1)政府の都市・沿海部を優先発展させる政策、2)農工間の相対的な生産性格差の拡大、3)郷鎮企業の発展の不均衡、などを明らかにした。その結果として、都市・農村格差は農民たちの不満を引き起こし、地域格差は民族矛盾と経済・政治の地域ブロック化を発生させた。したがって、所得不平等は中国の社会・政治の安定に悪影響を及ぼした。つぎに、日本に関しては、戦前期において所得不平等、とくに農村・都市間の格差は非常に大きかった。それは小作争議、社会不安及びファシズムの要因の一つになった。また、戦後において、農村工業の発展が地域の活性化を促し、それが所得の向上に寄与した。以上の研究結果から以下のような結論を要約できる。1)戦後の日本では、経済民主化(農村改革、財閥解体など)による制度改革と政府の政策(富裕税など)が所得平等化に重要な役割を果たした。現在の中国においても、所得を平等化するために、収入分配制度の改革と政府による特別な施策が必要であろう。2)戦後日本の農村工業の発展は、余剰労働力の吸収と農民収入の増加によって、所得分布の平等化を促進した。中国では農村・都市間及び地域間の格差を縮小するため、郷鎮企業の発展、労働力の自由移動も必要であろう。3)改革以来中国の所得分布が悪化したこと、それが戦前日本の状況と酷似していること、それが社会と政治の不安定性の原因になっていることを明らかにした。したがって、中国には持続的な経済発展と社会・政治の安定を維持するため、所得不平等の問題を解消しなければならないと考えられる。
住宅内汚染物質の挙動に及ぼす自然換気の影響

住宅に於ける自然換気の機構と住宅内浮遊粉麈の挙動及びその濃度との相関関係を明らかにするために次の様な実験を行った。自然換気量の測定は、木造瓦ぶき二階建て住宅の隣接する三部屋について、炭酸ガス濃度の時間変化を測定して求めた。特に、隣接する部屋の換気の相互作用を観測するため三部屋の同時測定を行った。炭酸ガスをトレ-サ-として用いる際に、圧力変動を伴わないガス源を開発し、また長時間連続測定(10秒平均値、約10時間測定)をすることで、濃度変化を詳細に調べることができた。住宅内外の浮遊粉麈測定は、ロ-ボリュ-ム・エアサンプラ-を用いて、住宅外及び換気量測定の各部屋について同時測定した。ミリポアフィルタ上に集麈されたものをマイクロ天秤で秤量し質量で粉麈濃度を評価した。これら測定期間中に渡り、風向、風速及び温度の気象条件も併せて測定した。炭酸ガス測定の結果より、各部屋の濃度変化は連立微分方程式で表され、これを解くことで、各部屋の換気量(回/時間)を算出することができる。隣接する部屋の相互の換気量を評価すると、拡散成分だけでなく流れの成分を考慮にいれた換気モデルで、実験結果がよく理解できることが分かった。特に、この流れ成分は住宅中を流れる風によるのもとみなせ、各部屋の同時測定をすることでこの成分をはじめて定量的な換気量として評価することができた。採取した大気浮遊粉麈の室内質量濃度は、室外に比べ0.30.4程度であった。この結果は、住宅の持つ遮断効果としてこれまで我々が得ている結果と一致している。部屋間の粉麈濃度に有為な差が認められ、流れの風上の方が風下より濃度が高いことが明らかにされた。これは、風向きとの関係で隣室がバッファ空間として作用するためであり、今回はじめて観測することができた。
超高電界レーザープラズマ加速器の研究

高エネルギー物理学が加速器に要求するビームエネルギーはエスカレートする一方である.しかし現在の加速法では加速勾配が100MeV/m以下に限られているため,到達できるエネルギーには制限がある.プラズマとレーザーによる加速はこの限界を打破することを目的に研究されている.とくに近年の成果にはめざましいものがあり.10GeV/mを越える加速勾配の実証がつぎつぎと報告されている.この研究はいまや原理実証の段階を脱却し,実用加速器の設計・試作の段階へ進もうとしている.これに伴い多くの研究者がこの研究に参加するに至り,学界でも世界的に一分野を形成するに至った.しかし実用加速器への道は険しく,国際協力が是非とも必要である.この様な状況の下でこの科研費による国際協力は,われわれが所有するハードウェアを用いる実験を軸として行われた.実験に用いた電子ビームは東京大学工学部原子力工学実験施設の線形加速器のもので,エネルギー17MeV,単バンチ運転が可能で,バンチ電荷は約150pCである.またこれらの実験には,半値パルス幅100fs,出力2TW,中心波長790nmのT^3(テーブルトップ・テラワット)チタンサファィアレーザーが用いられた.初年度はこれらのハードウェアの設営と立ちあげにあてた.またrfレーザーカソード電子銃の開発のための予備実験を行った.本格的な実験は今年度に始まった.以下の研究を行った.-気体中のレーザーの伝搬の研究-フェムト秒レーザービームとピコ秒加速器電子ビームの同期技術の確立-レーザー航跡場による加速器電子ビームの加速-rfレーザーカソード電子銃の開発これらの研究の多くは東京大学工学部原子力工学実験施設と,日本原子力研究所関西研究所との共同研究として行われた.気体中のレーザーの伝搬の研究では3つの発見があった.光導波路の形成、レーザーの異常な青方遷移,およびジェット現像である.これらの現像は従来の理論では説明がつかない.テキサス大学および高エネルギー密度センター(ロシア科学アカデミー)の専門家を招聘し,理論の構築およびシミュレーションを行った.フェムト秒レーザービームとピコ秒加速器電子ビームの同期技術の確立においては,国際学術研究のおかげでLBL,BNLにおける経験を参考にすることが出来た.加速実験は,この実験は初めてT^3レーザーを用いたこと,テストビーム発生に本格的な線形加速器を用いたことの2点で革新的である.得られたデータにはすくなくともふたつの意味がある.第1は最大100MeVをこえるエネルギー利得が観測されたことで,これは世界新記録である.このエネルギー利得は加速距離が回折で決まるものとして計算した値より一桁大きい.光導波路の形成が寄与した結果と思われる.第2は,加速機構が,KEK/阪大レーザー研やRALで実験された自己変調加速とは異なり,線形プラズマ波によるものと思われることである.この機構は人為的な制御が容易であるという特徴があり,加速法の実用化に結びつくと期待されている.しかし加速機構の物理を議論するにはまだデータが十分とはいえない.現在はパリ大学とテキサス大学で行われたレーザー干渉法による航跡場測定を日本で試みている段階である.この測定の立ちあげにはパリ大学のスタッフが,また測定が本格化した段階ではテキサス大学から原研に就職したスタッフが寄与している.このような人事交流はこの国際学術研究の大きな成果である.rfレーザーカソード電子銃の開発は,日本で設計し,BNLで製作とテストを行うという方法で進んでいる.ほぼ電子銃は完成を見たので,来年度はこの電子銃を東京大学工学部原子力工学実験施設の線形加速器の部品として使う予定である.高エネルギー物理学が加速器に要求するビームエネルギーはエスカレートする一方である.しかし現在の加速法では加速勾配が100MeV/m以下に限られているため,到達できるエネルギーには制限がある.プラズマとレーザーによる加速はこの限界を打破することを目的に研究されている.とくに近年の成果にはめざましいものがあり.10GeV/mを越える加速勾配の実証がつぎつぎと報告されている.この研究はいまや原理実証の段階を脱却し,実用加速器の設計・試作の段階へ進もうとしている.これに伴い多くの研究者がこの研究に参加するに至り,学界でも世界的に一分野を形成するに至った.しかし実用加速器への道は険しく,国際協力が是非とも必要である.この様な状況の下でこの科研費による国際協力は,われわれが所有するハードウェアを用いる実験を軸として行われた.実験に用いた電子ビームは東京大学工学部原子力工学実験施設の線形加速器のもので,エネルギー17MeV,単バンチ運転が可能で,バンチ電荷は約150pCである.またこれらの実験には,半値パルス幅100fs,出力2TW,中心波長790nmのT^3(テーブルトップ・テラワット)チタンサファィアレーザーが用いられた.初年度はこれらのハードウェアの設営と立ちあげにあてた.またrfレーザーカソード電子銃の開発のための予備実験を行った.本格的な実験は今年度に始まった.以下の研究を行った.-気体中のレーザーの伝搬の研究-フェムト秒レーザービームとピコ秒加速器電子ビームの同期技術の確立-レーザー航跡場による加速器電子ビームの加速-rfレーザーカソード電子銃の開発これらの研究の多くは東京大学工学部原子力工学実験施設と,日本原子力研究所関西研究所との共同研究として行われた.気体中のレーザーの伝搬の研究では3つの発見があった.

光導波路の形成、レーザーの異常な青方遷移,およびジェット現像である.これらの現像は従来の理論では説明がつかない.テキサス大学および高エネルギー密度センター(ロシア科学アカデミー)の専門家を招聘し,理論の構築およびシミュレーションを行った.フェムト秒レーザービームとピコ秒加速器電子ビームの同期技術の確立においては,国際学術研究のおかげでLBL,BNLにおける経験を参考にすることが出来た.加速実験は,この実験は初めてT^3レーザーを用いたこと,テストビーム発生に本格的な線形加速器を用いたことの2点で革新的である.得られたデータにはすくなくともふたつの意味がある.第1は最大100MeVをこえるエネルギー利得が観測されたことで,これは世界新記録である.このエネルギー利得は加速距離が回折で決まるものとして計算した値より一桁大きい.光導波路の形成が寄与した結果と思われる.第2は,加速機構が,KEK/阪大レーザー研やRALで実験された自己変調加速とは異なり,線形プラズマ波によるものと思われることである.この機構は人為的な制御が容易であるという特徴があり,加速法の実用化に結びつくと期待されている.しかし加速機構の物理を議論するにはまだデータが十分とはいえない.現在はパリ大学とテキサス大学で行われたレーザー干渉法による航跡場測定を日本で試みている段階である.この測定の立ちあげにはパリ大学のスタッフが,また測定が本格化した段階ではテキサス大学から原研に就職したスタッフが寄与している.このような人事交流はこの国際学術研究の大きな成果である.rfレーザーカソード電子銃の開発は,日本で設計し,BNLで製作とテストを行うという方法で進んでいる.ほぼ電子銃は完成を見たので,来年度はこの電子銃を東京大学工学部原子力工学実験施設の線形加速器の部品として使う予定である.昨年度のわれわれのレーザ航跡場加速実験の成果はPhysical ReviewLettersに発表され大きな反響を呼んだ.またラザフォードアップルトン研究所のレーザを用いてインペリアルカレッジのスタッフが中心となって行なったわれわれの実験の追試も成功を収めた.最近ではこの分野でのわれわれの発言権が強まったことがひしひしと感じられる。この学術研究に基づきわれわれが渡米/渡欧した際の発言がこの研究の世界的な方向を決めているといっても過言ではない.これらの実験はいずれも大型でパルス周波数の低いレーザを用いて行われた.このようなレーザでは原理実証実験は可能でも,実用的な加速器の設計製作は不可能である.そこでわれわれは,小型高繰り返しのチタンサファイアレーザを用い,東海村の東京大学工学部原子力工学実験施設の線形加速器と組み合わせて,本年度実用加速器を目指す実験を開始した.テキサス大学から招聘したTajimaは実験パラメータ決定に大きく寄与した.またロシアから招聘したふたりの科学者,AndreevとKirsanovは理論計算とシミュレーションにより,実験結果の予測をおこなった.これらの結果はわれわれと共同名義で発表する予定である.レーザ加速の欠点の一つは加速距離がレーザーの焦点深度に限られ,結果として大加速勾配にも関わらずエネルギー利得はそこそこの値に止まることである.
メカニカルストレスに応答する軟骨細胞核酸修復酵素活性調節機構と軟骨変性機序の解析

変形性関節症(Osteoarthritis, OA)の発症に関与する機械的ストレスに対する軟骨細胞応答や防御機構、軟骨変性の機序については未だ不明な点が多い。これまで我々は、OA軟骨においてグアニン酸化体を始めとする核酸の酸化損傷の蓄積とこれら防御因子(DNA損傷修復酵素Ogg1, APEX2, MTH1)の発現変動を見いだし、OAの病因・病態に軟骨細胞の核酸の酸化損傷と、その防御機構の異常が関与する可能性を示した。核酸損傷修復酵素に関する研究成果をもとに、OA病因病態の解明に向けた研究を行なった。関節に対する過度のメカニカルストレスは軟骨細胞活性の低下、軟骨基質の変性・破壊といった軟骨異化を惹起し、変形性関節症(Osteoarthritis, OA)の発症に関与する。しかし、その詳細な機序や外因性ストレスに対する細胞応答や防御機構については未解明な点も多く、治療法開発のためには、これらを詳らかのする必要がある。予備試験および23年度の研究成果をもとに、OAの病因・病態について、メカニカルストレスに応答する軟骨細胞DNA損傷修復酵素活性の調節機構の解明と、対ストレス防御機構としての役割を解析するため、DNA損傷修復酵素OGG1の発現・活性の細胞内情報伝達路の網羅的解析を行なった。その結果、炎症などの実験的ストレス下における軟骨細胞のDNA損傷修復酵素活性化の経時的変化および関連酵素APEX2発現の誘導について、新たな知見が得られた。また、細胞内情報伝達路を網羅的解析法(プロテオミクス解析)により分析中であり、いくつかの候補因子の動態について追試を行なってきた。さらに、RNA干渉法を用いたOGG1欠損軟骨細胞および遺伝子導入によるOGG1過剰発現軟骨細胞を樹立し、各種ストレス条件下におけるこれらの細胞の細胞活性を比較分析し、メカニカルストレスに応答した軟骨細胞DNA修復酵素OGG1の細胞内情報伝達路を解析したところ、関節軟骨変性と関連するcatabolic factorにより誘導される軟骨異化がDNA修復酵素OGG1の活性により調整されていることを示唆する所見が得られた。国内外における多くの精力的研究から、変形性関節症の発症は加齢に伴う軟骨基質マトリックスの組成変化に加えて、肥満や荷重等のメカニカルストレスと、それに伴い誘導される酸化ストレス(活性酸素種)の蓄積が関与し、軟骨細胞活性や軟骨基質の変性を引き起こすとされ、加齢と酸化ストレスならびに関節軟骨変性の発症・進行は密接な関連を持つことが明らかとされてきた。そこで我々は、OA発症の主要因とされる関節軟骨組織へのメカニカルストレスによって軟骨内に生じる過剰なフリーラジカル産生と、軟骨細胞核酸酸化損傷および軟骨基質変性との関連について一連の研究を進め、軟骨変性の発生機序を軟骨細胞の核酸酸化損傷の観点から解明中である。我々は科研費基盤研究(平成2325年度)において、核酸損傷修復酵素Ogg1の発現度は、OA軟骨組織変性度と相関して低下しているのに反して、変性軟骨部の細胞にはグアニン酸化体が高発現することを確認した。さらに、軟骨変性・異化の誘導因子に応答したOgg1以外の核酸修復酵素の発現は、OA患者由来の軟骨細胞ではみられず、正常軟骨細胞において上昇することを新たに見出した。これらのことから我々は、軟骨変性部においては核酸酸化損傷の結果としてグアニン酸化体が高発現しており、これに相反して核酸損傷修復酵素Ogg1活性は低下しているため、核酸損傷が蓄積して軟骨細胞活性低下や細胞死が誘導され、軟骨組織の維持・恒常性低下、軟骨変性につながっていくと考え、研究を続けている。我々は、細胞ストレス因子に関する研究成果をもとに、変形性関節症の病因・病態について、以下の未解明な課題を検討している。1メカニカルストレスに応答する軟骨細胞DNA損傷修復酵素活性の調節機構の解明と、対ストレス防御機構としての役割の解析2ストレス応答DNA修復酵素調節機構の変化が軟骨変性の誘因となるか否かの解析平成23年度は、軟骨細胞のメカニカルストレス応答機構としてのDNA損傷修復酵素活性の変化をストレス負荷培養実験系を用いて以下のごとく検討した。1)DNA酸化損傷の検出:各種細胞ストレス条件下の培養実験系において、軟骨細胞DNA酸化損傷の程度を軟骨細胞に発現するグアニン酸化体(8-oxoguanine)の免疫染色ならびに、蛍光酵素抗体法により解析し、ストレスにより誘導されるDNA酸化損傷を検出することができた。2)DNA損傷修復酵素の活性変化の検証:上記細胞培養実験系を用いて、各種ストレス培養条件下における軟骨細胞DNA損傷修復酵素(OGG1)の発現変化をWestern blottingで検証し、特定のストレス条件下でのDNA損傷と、その後に誘導される修復酵素Ogg1活性の経時的変化について知見を得ることができた。3)細胞内の活性酸素種の検出:実験的

メカニカルストレス負荷による細胞内の活性酸素種(reactive oxygen species: ROS)の産生状況は生細胞内のROSを標識できる蛍光プローブにより蛍光顕微鏡を用いて評価するため、蛍光プローブの条件検討を行い、実際の培養細胞を用いて予備試験を行った。変形性関節症の病因・病態におけるメカニカルストレスに対する細胞応答や防御機構については未解明な点が多い。そこで、本研究期間内にメカニカルストレスに対する「防御機構としての軟骨細胞ストレス応答の調節機構」と「細胞ストレス応答調節機構の変化・破綻がもたらす軟骨変性における意義」を明らかにするために、まず第一に軟骨細胞のメカニカルストレス応答機構・防御機構をDNA損傷修復酵素の観点から検証を行なった。その結果、変形性関節症の病因病態に関与する様々なストレスに応答する軟骨細胞DNA損傷修復酵素(OGG1, APEX2)の発現・活性の細胞内情報伝達路を解析し、ストレス応答の調節機構・防御機構としての役割を検証することができた。さらに、ストレス応答DNA修復酵素の調節機構の変化・破綻が軟骨変性の誘因となるか否かの検証を進めている。そこで、自然発症変形性関節症モデル動物(マウス)および関節靭帯切除による実験的変形性関節症モデル(ウサギ)の関節組織標本を用いて、関節軟骨変性度とDNA修復酵素OGG1およびAPEX2発現度を観察したところ、これらの因子の発現度と関節軟骨変性度との相関が明らかとなった。これらのことから、ストレスに応答するDNA修復酵素調節機構の変化が軟骨変性に影響することが示唆された。現在は、生命倫理委員会の承認の後、変形性関節症に対して人工関節置換術を行なった患者から文書による同意を得て採取した関節軟骨組織の変性度とOGG1およびAPEX2の発現度との関連を検討している。変形性関節症におけるメカニカルストレスに対する細胞応答や防御機構は未解明な点が多く、有効な予防法・治療法開発のためには細胞ストレス応答の観点からの病因病態解析が必要と考えた。そこで我々は、メカニカルストレスに対する「防御機構としての軟骨細胞ストレス応答の調節機構」と「細胞ストレス応答調節機構の変化・破綻がもたらす軟骨変性における意義」を、本研究期間内に明らかにすることを目指してきた。平成23年度は、ストレスに応答する軟骨細胞DNA損傷修復酵素(OGG1, MTH1)発現の経時的変化と、細胞のDNA損傷(グアニン酸化体)の状態や、それに応答するDNA修復酵素活性誘導について情報を得ることができた。これにより、24年度、25年度の目標である発現・活性の細胞内情報伝達路の解析ならびに、ストレス応答DNA修復酵素の調節機構の変化・破綻が軟骨変性の誘因となるか否かの検証に向けた基礎的知見を得ることができたと考える。我々は、メカニカルストレスに応答して軟骨細胞内のDNA修復酵素(OGG1等)の発現や活性は変化し、軟骨細胞内の防御機構として関節軟骨の恒常性維持に働くが、外因性ストレスに抗しきれなくなって機能が低下すると軟骨細胞活性の低下や細胞死などを惹起し、OA発症・増悪に関連するのではないかと考えている。我々の「メカニカルストレスによる軟骨細胞DNA損傷の発生機序とストレス応答機構およびOA病因・病態との関連」に関する本研究は、DNA損傷修復酵素
中国人の戦争記憶-被害実態と記憶の形成過程-

本研究の目的は、中国人の戦争記憶が、多様な社会的人為的チャネルを経由して、現在を生きる人々の意識に刻み込まれ記憶として形成される過程を検証し、また如何なる形で保持されているのかを明らかにすることである。研究手法として、日中戦争の最前線である山西省農村部で広範なフィールド・ワークを行い、195名の農民に戦争の記憶を聞き取った。その中で、農民たちが口頭で歌い継ぐ「順口溜」(出来事についての簡素で短い歌)を研究対象として取り上げ、収集した。日中戦争を歌った「順口溜」を分析することで、村に生きる人々が共有してきた戦争の語りや歌い込まれた感情を論じることに成功し、また、「順口溜」の共有範囲から、現在の交通網からは乖離した「お喋りのコミュニティー」を抽出した。山西省農村において記憶は、人々の往来する地域でお喋りを介して共有されており、その範囲は近代以前から続くコミュニティーであることが分かった。この成果については、2011年日本現代中国学会(第61回全国学術大会)で、「「順口溜」から読み解く抗日戦争の記憶」として発表すると共に、博士論文「記憶としての日中戦争-インタビューによる他者理解の可能性」の一部として執筆した。「順口溜」の共有範囲は、中華人民共和国以前の雨乞い祭祀活動の範囲と重なっている。また、地域で行われる伝統演劇の上演は、抗日戦争の情報を交換すると共に、伝統演劇の中の多様な世界観や歌のフレーズが、「順口溜」の歌詞や記憶にも影響を与えている。ここから、雨乞いの活動や伝統劇と集合的記憶との関連性を考察することが、今後の研究課題として浮き彫りになった。■研究内容2009年5月2日12日及び8月7日22日に中国山西省孟県農村にてフィールド・ワークを行った。調査内容は口頭で伝えられる短い覚え歌「順口溜」の収集、虐殺事件「趙家荘惨案」に関する記憶の聞き取り、戦争の夢に関する聞き取り、及び国家の政治思想教育運動「訴苦」や「憶苦思甜」についての聞き取りである。同様の調査を孟県城でも行い、農村と都市の間の差異を考察した。また、地域の文献資料(地方誌、文史資料、裁判資料、孟県答案など)を収集し、フィールド調査と照らし合わせ分析を行った。これらの調査は博士論文にまとめ、2010年3月に学位請求論文として提出した。■意義・これまで土地改革及び文革時期の思想工作と捉えられてきた「訴苦」と「憶苦思甜」運動が、地域の情報収集としての性格を持ち、それが民間裁判や地方誌の情報源となったことを明らかにした。同時に、「過去の辛さを思い、現在の幸せをかみしめる」という運動の性格によって、思想教育よりも、村人たちに戦争の記憶を保持させる働きをしたことを分析した。・「順口溜」の資料価値を認め、農村の戦争記憶のありようを分析した。「順口溜」は口頭で伝えられる素朴な歌であるため、これまで文字に書き取られることがほとんどなかった。しかし、その中には100年以上前から今に伝えられるものもあり、歴史の中に埋もれた人々の心性を読み解くための貴重な資料であると言える。本研究は聞き取りによって「順口溜」を文字化し分析するという新しい試みを行った。それにより、抗日戦争及び土地改革時期の村の状況や人々の認識が明らかになり、また記億と村落コミュニティーの関係性について新しい角度から分析を行うことができた。また、土地改革の政策転換による地主・富農・中農の立場と苦悩、それに対する村落コミュニティーの対応を明らかにした。・調査地域一帯で、同一の戦争の夢が見られていることをつきとめ、夢が如何に共有されたかを考えることを通して記憶の共有を明らかにした。これをまとめた論文「日中戦争の集合的記憶と視覚イメージ」

『中国研究月報』(Vol.63、No.5)は、第6回太田勝洪記念中国学術賞受賞を受賞している。■重要性抗日戦争、国共内戦、土地改革、大躍進といった混乱期において中国の人々が何を考え、どのようにそれを伝えてきたのか、それらは後の世代によってどう受け取られてきたのかは、歴史学的な資料考証によって明らかにすることが困難な問題であった。本研究は、フィールド・ワークによって人々の記憶や認識を明らかにすることに挑戦するものであり、資料に依拠してきたの歴史学や記憶研究の枠を超える新しい研究である。また、フィールド・ワークによる他者理解の可能性を常に問い続けることで、記憶研究そのものの可能性を論じられる研究であると言える。内容(1)戦争体験の掘り起し戦争中漢奸とされた人々の出身村及びその家族を中心に聞き取り調査を行った。戦争当時日本軍の通訳を務めた陳志誠は日中戦争の「順口溜」も残しており、実態の掘り起しとあわせて考察対象とした。(2)「順口溜」の調査「趙家荘惨案」(趙家荘での虐殺事件)を歌った「順口溜」について聞き取り調査を行い、劇中歌として編まれた歌の全体像の把握に努め、数バージョンを収集した。(3)農村演劇について7月15日(旧暦)の農村演劇(晋劇)を参与観察した。農村演劇は午前、午後、夜と1日3回、連続3日間行われる。今回は3村の演劇を参与観察し、観衆の様子、舞台裏、演劇誘致の事情について聞き取りを行った。また、この地域で演じられる晋劇の演目と現地の伝承との関連性について考察をおこなった。(4)都市での聞き取り北京市内の聞き取り対象の選定を行った。景山公園(中心)、月壇公園(東)、日壇公園(西)、天壇公園(南)、地壇公園(北)を訪れて、北京の各地域にどのような階層の人々が住み、何を聞き取れるかを調査した。また、牛街(北京のムスリム居住区)を調査し、漢族以外のコミュニティを含めた北京全体を把握した。意義及び重要性本研究はオーラルヒストリーによって歴史を捉えなおす試みである。各調査内容は次のような意義を有する。まず、「漢奸」は政治的な問題から日中戦争史の中でほとんど言及されておらず、その調査は歴史の空白を埋める意義を有する。次に、「順口溜」は文字資料のない農村実態を伝える口頭メディアで、その内容と伝達範囲からコミュニティを捉えることができる。農村演劇も同様に、農民たちの精神・文化生活を支える活動であり、参与観察することによって説話や民衆意識の上での農村コミュニティを捉える可能性を有する。そして、北京での実態調査は、北京という都市がどのように形成され、どのように変化してきたかをそこに住む人々から読み取る新しい試みであると言える。具体的内容(1)戦争体験の掘り起し:戦争中漢奸とされた人々の出身村及びその家族を中心に聞き取り調査を行った。戦争当時日本軍の通訳を務めた人物Aについて、その家族と彼の住んでいた村の村人から聞き取りを行った。それと対照させる形で、戦争中抗日村長をしていた人物Bについても村人たちに聞き取りを行った。村人たちの評価は、歴史評価と逆で、Aの人柄をほめ、Bを恐れているようだった。彼らの戦後の運命が現在の評価にも影響を与えていることが分かった。また、日本軍宣伝隊長でもあったAは、「順口溜」を宣伝メディアとして活用しており、それも収集に成功した。
検索要求の具体化を支援する巨大ディレクトリの自動生成

適切な行動をとるための情報収集に,検索エンジンを利用するのはもはや常識である.つまりは,様々なトピックに関する問題回避,あるいは行動に関する未知のアイディア, Tipsについて情報を求めるため,検索エンジンを利用するということである.ところが,そうした情報を得るにはユーザから見て「意外」なキーワードを入力する必要がしばしばある.本プロジェクトでは,こうしたキーワードの想起を支援し、ユーザが「意外でありながら有用な情報」を発見することを支援する技術を開発することを目的とした。具体的には、「鳥式」という検索ディレクトリを開発している.これは,ユーザが最初に入力したキーワード,つまり,トピックに対して,関連語を意外なものまで含めて提示し,検索に利用できるようにする.本年度取り組んだ課題は、単語クラスタリングの大規模化とアナロジーによる検索での利用、上位下位関係DBの精度,カバレージ向上、トラブル表現の精緻化,因果関係の自動獲得手法の開発である。これらの成果はすでに鳥式に組み込まれ、例えば、自殺のツールとして正露丸を使うことがネット上で議論されているなど意外な情報を実際に発見するのに貢献している。こうした研究は知識獲得という枠組みの一部として捉えられるが、実社会にインパクトのあるこうした情報を実際に大規模に獲得した例はこれまでにない。こうした技術は、平成21年度やはり情報爆発IT基盤で採択された類義語を用いた自然言語文検索において、さらに一般化され、より多様なユーザのニーズに応えられるように拡張される予定である。現代人は様々な事象に関して適切な問題回避,あるいはイノベーティブなアイディアを切実に求めており,検索エンジンはそのための格好のツールである,しかしながら,適切な問題回避,イノベーティブなアイディアを得る為には,そもそも各自にとって意外なキーワードを検索エンジンに与える必要が往々にしてある.本研究の目標は,そうした意外なものも含めた価値ある関連語を,ユーザーが最初に入力したトピックから求め,検索時に提示することである.価値ある関連語としては,ユーザーが入力する検索トピックの利用,対処に的を絞り,それに関連した多数の関連語を,トラブル,方法等のカテゴリに分類して提示し,ユーザーが意外なキーワードを探し出す支援を行なう.例えば,検索トピックとして「ディズニーランド」と入力すると,その利用に関する潜在的トラブルとして(アトラクションの)「身長制限」という関連語が提示される.これなどは,しばらく遊園地などには行っていない幼児の父親にとり,意外なキーワードであろう.今年度は、Web上の大量の文書から、トピックの利用、利用のための準備、トラブル、方法、ツール/材料といった、基本的な意味的カテゴリに分類される語を合計30万語以上自動抽出し、それらの語と128万語の検索トピックと関連づけ、それを利用する検索システム「鳥式」を開発した。「鳥式」はGUIによって関連語を提示し、また、それらの関連語は検索で利用することができる。また、128万語の検索トピックは自動獲得されたいわゆる上位下位関係によって組織化されており、これらの上位下位関係を利用した継承によって、「鳥式」は広範かつ有用度の高い関連語を提示することができる。
ヒト汗腺の構造と機能に関する研究

エックリン汗腺とアポクリン汗腺における陰性荷電部位の超微構造における分布をcationic colloidal goldを用いて明らかにした陰性荷電部位の酵素消化に対する感受性の違いから、それらを構成する分子の性質を明らかにした。エックリン汗腺では分泌細胞の基底膜側細胞膜が陰性荷電を示した。この陰性荷電部位はchondroitinaseABCにより消化された。アポクリン汗腺では分泌細胞の腺腔側細胞膜が陰性荷電を示した。この陰性荷電部位はneuraminidaseにより消化された。ヒト汗腺におけるalkaline phosphataseの分布を酵素組織化学的に明らかにした。Alkaline phosphatase活性はエックリン汗腺では細胞間微小汗管に限局して存在していた。アポクリン汗腺では筋上皮細胞膜の分泌細胞に接している部分と、分泌細胞膜の基底膜側で筋上皮細胞に接している部分に酵素活性が認められた。エックリン汗腺あるいはアポクリン汗腺の分泌部を構成している細胞が増殖しているか否かを検討した。さらに、分泌部を構成しているどの細胞が増殖しているかを明らかにした。増殖細胞の検出は、単離した汗腺組織をin vitroでのbromodeoxyuridine標識と、PCNAの免疫染色により行った。エックリン汗腺とアポクリン汗腺のいずれにおいても分泌細胞は増殖していたが、筋上皮細胞は増殖していなかった。分泌細胞は一定の割合で失われ、分泌細胞自身の増殖により補われていることを示している。エックリン汗腺とアポクリン汗腺における陰性荷電部位の超微構造における分布をcationic colloidal goldを用いて明らかにした。陰性荷電部位の酵素消化に対する感受性の違いから、それらを構成する分子の性質を明らかにして汗腺機能との関係を追求した。この陰性荷電部位はchondroitinase ABCにより消化された。これはchondroitin sulfateあるいはdermatan sulfateの硫酸基がエックリン汗腺基底膜側細胞膜の陰性荷電を担っていることを示している。アポクリン汗腺では分泌細胞の腺腔側細胞膜が陰性荷電を示している。これはシアル酸がアポクリン汗腺の腺腔側細胞膜の陰性荷電を担っていることを示している。エックリン汗腺とアポクリン汗腺では陰性荷電部位の分布が異なるだけではなく構成する分子も異なっていた。これらの結果は論文として発表した(J Histochem Cytochem 41:1197-1207,1993)。昨年度までの研究で我々は、エックリン汗腺とアポクリン汗腺における陰性荷電部位の超微構造における分布をcationic colloidal goldを用いて明らかにした。さらに、陰性荷電部位の酵素消化に対する感受性の違いから、それらを構成する分子の性質を明らかにして、汗腺機能との関係を追求した(J Histochem Cytochem 41:1197-1207,1993)。本年度は汗腺との比較のために表皮における陰性荷電部位の分布と酵素消化に対する感受性を検討した。表皮細胞では分化とともに陰性荷電が減少した。正常表皮では、chondroitinase ABC感受性の陰性荷電部位と、heparitinase感受性陰性荷電部位がそれぞれ80%と60%存在していた。感癬表皮ではchondroitinase ABC感受性陰性荷電部位が増加し、heparitinase感受性陰性荷電部位が減少していた(Br J Dermatol,in press)。Alkaline phosphataseは細胞膜輸送に関係した酵素と考えられている。Alkaline phosphatase活性はエックリン汗腺では細胞管微小汗管に限局して存在していた。この結果は細胞間微小汗管は単に腺腔側細胞膜の表面積を増大させるだけではなく、機能的に分化した構造であり汗産生に深く係わっていることを示している。

アポクリン汗腺では筋上皮細胞膜の分泌細胞に接している部分と、分泌細胞膜の基底膜側で筋上皮細胞に接している部分に酸素活性が認められた。エックリン汗腺とアポクリン汗腺の筋上皮細胞ではalkaline phosphatase活性の分布が異なっており、これは両汗腺の機能的差を反映したものと考えられた。これらの結果は論文をJ Histochem Cytochemに投稿中である。Alkaline phosphataseは細胞膜輸送に関係した酵素と考えられている。ヒト汗腺におけるalkaline phosphataseの分布を酵素組織化学的に明らかにした。Alkaline phosphatase活性はエックリン汗腺では細胞間微小汗管に限局して存在していた。この結果は細胞間微小汗管は単に腺腔側細胞膜の表面積を増大させるだけではなく、機能的に分化した構造であり汗産生に深く係わっていることを示している。アポクリン汗腺では筋上皮細胞膜の分泌細胞に接している部分と、分泌細胞膜の基底膜側で筋上皮細胞に接している部分に酵素活性が認められた。エックリン汗腺とアポクリン汗腺の筋上皮細胞ではalkaline phosphatase活性の分布が異なっており、これは両汗腺の機能的差を反映したものと考えられた(J Histochem Cytochem 43:927-932,1995)。エックリン汗腺あるいはアポクリン汗腺の分泌部を構成している細胞が増殖しているか否かを検討した。さらに、分泌部を構成しているどの細胞が増殖しているかを明らかにした。増殖細胞の検出は、単離した汗腺組織をin vitroで3気圧95%O_2-5%CO_2中でのbromodeoxyuridine標識(Morimoto & Saga:Br J Dermatol 125:9-13,1991)と、PCNAの免疫染色により行った。エックリン汗腺とアポクリン汗腺のいずれかにおいても分泌細胞は増殖していたが、筋上皮細胞は増殖していなかった。これらの結果は分泌細胞は一定の割合で失われ、分泌細胞自身の増殖により補われていることを示している(J Histochem Cytochem 43:1217-1221,1995)。
巨大タンパク質会合体における動的ネットワークとその機能解明

本年度は、昨年度の導入を行った分析超遠心器を相補的に用いたクリスタリンの動的構造の研究への展開した。溶液小角散乱法では散乱強度は分子量の2乗に比例するため、高分子量のタンパク質複合体中(多量体)と低分子量の単量体の多分散系(混合系)では後者を直接観測することは困難であり、分子量が離れている場合はほとんど不可能である。一方、分析超遠心法では、沈降速度で分子量分布を測定するので、多分散系に含まれる単量体の分析も可能となる。年度前半は分析超遠心法の初期トラブルの解決・最適な測定条件の探索・解析法の確立などを行い、後半はαクリスタリン系における分子量分布=多分散性の測定を行った。現在注目しているαクリスタリンの系では20-30量体の多量体が主成分であるが、一方、無変性質量分析により単量体が存在していることが示唆されている。そこで、この単量体がαクリスタリン系での多量体間のサブユニット交換を担っていると推察した。今回、分析超遠心法を用いた測定によってもαBクリスタリン系において多量体に加えて単量体が存在することが確認し、その重量分率は5%であることを明らかにした。加えて、濃度を変えた系において、中性子小角散乱法による交換の時定数測定、動的光散乱法による拡散定数の測定を行い、サブユニット交換は多量体同士の衝突によるものではなく解離した単量体を経た現象であることが証明した。また、αAクリスタリン系においては多量体に加えて単量体が存在することが確認した。本研究を通して、複合タンパク質系の静的・動的構造解析X線・中性子溶液散乱法、無変性質量分析法、超遠心分析法、動的光散乱法などの手法を協奏的に用いる手法を確立することができた。また、タンパク質の動的な構造研究については中性子スピンエコー法を用いたも手法への展開も行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。多くのタンパク質は多様な機能発現のために、単一のポリペプチド鎖からなる3次元構造体(サブユニット)が会合し、より複雑な高次構造体を(4次構造)を形成し、機能発現をしている。この高次構造体=サブユニット会合体は通常明瞭かつ固定された構造を維持している。しかしながら、ある種のタンパク質(熱ショックタンパク質など)は会合して巨大な会合体を形成するが、上述のような明確な4次構造が観測されない事がある。水晶体内で自身を含むタンパク質の異常会合を防いでいるシャペロンでかつ巨大な会合体であるαクリスタリンは正にその典型例である。申請者は、独自手法である重水素化ラベリング法を用いた中性子小角散乱法を用いて、αBクリスタリン(2種類あるαクリスタリンのサブユニットの1つ)のホモ会合体では構成サブユニットが固定されておらず、会合体間でサブユニットを交換していることを明らかにし、交換速度は温度に強く依存しており、10°Cではほとんど交換は起こらないが、37°Cでは10時間程度で全てのサブユニットが交換する。更に興味深い事にシャペロン活性が上がる48°Cでは、15分以内で全てのサブユニットが交換する一方で、会合体数が増加していることも明らかにした。加えて、無変性質量分析法による分子量測定も行った結果、20量体以下の複合体はほとんど存在しないが、唯一単量体(とごくわずかな2量体、3量体)が存在することが確認できた、これが交換現象を担っていると考えられる。今年度は、生体中のクリスタリンと同様のヘテロ(αA+αB)クリスタリン会合体の交換現象を明らかにし、更に、時計たんぱく質の複合体構造形成機構解明にも行った。本研究ではαB+αAクリスタリンのヘテロ系での測定およびその機構解明が主目的である。そのためにはそれぞれのタンパク質の重水素化を含む発現・精製系の構築が重要である。αBクリスタリンはこれまで経験があったが、今年度はαAクリスタリンの精製系の確立も成功した。加えて、ANSTO、ILLの中性子小角散乱装置を用いて散乱測定を行い、αAクリスタリンの交換がヘテロ系での律速になっていることも明らかにした。また、時計タンパク質の概日振動の中間体であるKaiC+KaiBの構造も重水素化タンパク質技術を用いて明らかにするな、発展的な成果も得られている。

今回、分析超遠心法を用いた測定によってもαBクリスタリン系において多量体に加えて単量体が存在することが確認し、その重量分率は5%であることを明らかにした。加えて、濃度を変えた系において、中性子小角散乱法による交換の時定数測定、動的光散乱法による拡散定数の測定を行い、サブユニット交換は多量体同士の衝突によるものではなく解離した単量体を経た現象であることが証明した。また、αAクリスタリン系においては多量体に加えて単量体が存在することが確認した。本研究を通して、複合タンパク質系の静的・動的構造解析X線・中性子溶液散乱法、無変性質量分析法、超遠心分析法、動的光散乱法などの手法を協奏的に用いる手法を確立することができた。また、タンパク質の動的な構造研究については中性子スピンエコー法を用いたも手法への展開も行った。αB+αAクリスタリンのヘテロ系の測定に成功し、αAクリスタリンの交換がヘテロ系での律速になっていることを明らかにしたが、両者の存在比依存性は解明できていない。本年度はこの点をより詳細に検討する。その意味は、生体系では幼年時にはαB+αAクリスタリン=1:1であるが加齢とともにαB+αAクリスタリン=2:1と変化する。この点が白内障発症と関連しているとも考えられるので、この点を検討する。更に、これまでiCM-SANS、無変性質量分析法を統合的に用いて研究を進めてきたが、今後はこれに新たに導入した超遠心分析装置を加えて、分子量分布、対応構造なども検討し、複合滝な解析法の確立をも目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
中国モデル都市の有機性廃棄物における非化石燃料・複合素材の資源化技術への適応普及

本研究では、中国の沿岸主要都市部とその周辺地域において、経済発展・産業活動によって大量排出の有機性廃棄物及び農林業加工廃棄物などを活用し、非化石燃料・複合素材の資源化を目指している。特に、中国代表的な地域におけるフィールド調査、データ収集の基に、低温常圧での炭化処理プロセスや植物樹脂合成技術を開発し、循環性炭素資源創出技術を開発すると同時に、非化石燃料・複合素材の資源化技術への適応システムを検討した。本基盤研究の斬新な目的を達成するため、(1)海外共同研究者の協力のもとに、都市有機性廃棄物処理に関する着実な現地情報の入手、(2)現地の都市有機性廃棄物の性状やニーズに合わせて、対象モデル地域における低エネルギーコストの熱分解・炭化処理技術や廃棄木質バイオマスのフェノール液化・樹脂合成技術の選定、基礎査定、(3)化石代替燃料や代替合成樹脂素材技術における物理・化学的分子レベル諸特性の異分野統合解析、(4)対象モデル地域における炭化処理技術や素材化技術の安全性評価や利用システムへの政策提言、などについて、現地調査(H22)→技術評価・影響解析(H23)→非化石燃料・非化石複合素材化技術の適応普及・政策提言(H24)にて段階的に研究成果をあげていく予定である。平成22年度では具体的に以下の調査を実施した。1.文献調査、資料収集(中国都市有機性廃棄物、バイオマス(特に草本、農林業系)の利用動態など)2.モデル対象地域の選定、エネルギー利用形態、都市有機性廃棄物処理に関する現地調査・研究3.現地石炭火力発電所、ガス化炉の微粉炭燃料情報(石炭質、バイオマス添加率、発熱量の許容範囲等)4.現地視察、もみ殻を含む廃棄バイオマス燃焼装置の基本設計、仕様、普及状況の調査5.地域別の有機性廃棄物の排出分布図作成の上、処理技術の種類と普及実態把握6.モデル都市と周辺地域の有機性廃棄物種の選択・調査研究補助7.有機性廃棄物の炭化処理からの炭素資源量の算出本基盤研究は、中国有機性廃棄物の性状に合わせて、異分野統合で学術的な観点から、非化石燃料や非化石由来合成樹脂素材における分子レベルの物理・化学的諸特性の改善を評価し、さらに、その利用の安全性についても検討する上で、諸課題の解決、異分野統合で学術的に解明させ、循環性炭素資源の有効利用の道が広がるようとしている。(1)海外共同研究者の協力のもとに、都市有機性廃棄物処理に関する着実な現地情報の入手、(2)現地の都市有機性廃棄物の性状やニーズに合わせて、対象モデル地域における低エネルギーコストの熱分解・炭化処理技術や廃棄木質バイオマスのフェノール液化・樹脂合成技術の選定、基礎査定、(3)化石代替燃料や代替合成樹脂素材技術における物理・化学的分子レベル諸特性の異分野統合解析、(4)対象モデル地域における炭化処理技術や素材化技術の利用システムへの政策提言、などについて、現地調査(H22)→技術評価・影響解析(H23)→非化石燃料・非化石複合素材化技術の適応普及・政策提言(H24)にて段階的に研究成果を得られている。具体的に以下に示す。23-1.石炭代替燃料への有機性農業廃棄物の炭化条件や代替素材に関する基礎データ1.有機性廃棄物の無害化、減量化、炭化度などの炭化処理条件の適正化、エネルギー密度の評価2.有機性廃棄物の炭化処理時に発生する環境インパクト化学物質(略EICs:例えば酸性生成ガス、イオン成分、PAH、炭素成分、金属成分などの粒子状物質)における粒子捕集方法の確立(粒子計測装置・分析機器の活用)23-2.石炭代替燃料や合成樹脂への液化反応に関する基礎解析1.平成22年度から得られた有機性廃棄物の情報より、石炭代替燃料評価に用いる有機性廃棄物の選定2.石炭代替燃料における着火性・発熱量・火炎の安定性の向上効果、利用特性評価(各種ガス成分、タールの捕集・分析)、廃棄木質バイオマスのフェノール液化・樹脂合成技術)の検討23-3.研究結果のまとめ、海外共同研究者との次年度研究計画修正・成果発表本研究では、中国都市部とその周辺地域に関するフィールド調査のデータに基づき、大量に排出されている有機性廃棄物の処理・資源化技術として、炭化処理や素材化技術を提案し、リサイクル工学の観点、並びに環境化学工学、エネルギー工学等との異分野で融合する研究手法を用いて、再資源化技術の適応普及を目的としている。そこで、中国有機性廃棄物の性状に合わせて、環境化学工学、エネルギー工学等の異分野統合で学術的な観点から、物理・化学的諸特性の改善を評価し、さらに、その利用の安全性についても検討する上で、諸課題の解決、異分野統合で学術的に解明させ、循環性炭素資源の有効利用の道が広がるようとしている。

(1)海外共同研究者の協力のもとに、都市有機性廃棄物処理に関する着実な現地情報の入手、(2)現地の都市有機性廃棄物の性状やニーズに合わせて、対象モデル地域における低エネルギーコストの熱分解・炭化処理技術や廃棄木質バイオマスのフェノール液化・樹脂合成技術の選定、基礎査定、(3)化石代替燃料や代替合成樹脂素材技術における物理・化学的分子レベル諸特性の異分野統合解析、(4)対象モデル地域における炭化処理技術や素材化技術の安全性評価や利用システムへの政策提言、などについて、研究してきた。具体的に以下に示す。24-1.石炭代替燃料への有機性農業廃棄物に関する継続研究、24-2.石炭代替燃料の特性に関する異分野統合解析(大学院生による研究補助)、24-3.有機性廃棄物中アルカリ金属、金属酸化物の触媒分解の評価、24-4.対象モデル地域別に必要とされる有機性廃棄物排出種(量)の調査、24-5.国際環境協力技術としての政策に関する提言案の検討、24-6.研究結果のまとめ、成果発表、などを行った。本研究は、中国有機性廃棄物の焼却処理の代わりに、低エネルギーコストの熱分解・炭化処理プロセスを提案し、CBFや非化石由来炭素素材の共同開発・実用化しようとする類似研究例は皆無である。今年度に得られた成果の多くはすでに公表されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度から得られた成果を踏まえ、平成24年度において、以下の研究計画の最終確認(全員担当)、海外共同研究者を含む実証研究・総合評価を実施していく予定。24-1.熱分解または燃焼時に発生するEICsにおける抑制するための新規添加剤の検討及びその抑制効果の継続的評価(研究室に既設のガス捕集・粒子計測装置・分析機器の活用)24-2.流体燃料・廃棄木質バイオマスのフェノール液化・樹脂合成技術からの生成物の化学工業原料への転換、直接的な利用特性に関する総合評価(新型燃焼装置と熱分解・ガス化装置の改良)24-3.細粉砕粒径の適正化(細孔分布の解析、粒度分布・流動性、フェノール液化の最適条件の検討)24-4.有機性廃棄物中アルカリ金属、金属酸化物の触媒分解の評価24-5.対象モデル地域における炭化処理技術や素材化技術の利用システムへの政策提言24-6.研究結果のまとめ、成果発表24年度が最終年度であるため、記入しない。
自然な環境で発話された自由会話音声の発話速度モデリング

豊富な発話速度変化を含む自発的な自由会話をヘッドセットマイクロホンにより多数収録し、本研究で提案する発話速度変化知覚モデルを適用して発話速度変化検出実験を行った。収録した自由会話音声はHMMにより音素境界を自動割り付けし、さらに目視により修正して音素境界の精度を確保した。音素境界を付与された音声サンプルについて、モーラ種ごとの伸縮傾向から求めたモーラ数換算値を用いて、モーラ種に依存しない発話速度変化曲線を求めた。この目視確認作業を経た発話速度変化曲線を発話速度変化知覚モデル適用時のリファレンスとして用いた。可変閾値による発話速度変化知覚モデルを新たに提案し、聞き手の知覚の観点から発話速度変化の検出を試みた。このモデルは話者の話速制御の容易さの観点から発話速度低下のみを検出対象とし、聞き手の発話速度に対する慣れを仮定して検出閾値を動的に変化させ発話速度低下箇所を検出するものである。閾値をゆっくりと変化させることにより、軽微な発話速度の揺らぎを無視し、話者の意図表現と関係する可能性の高い大きな発話速度変化のみを検出することができる。この知覚モデルの適用により検出された発話速度変化箇所の妥当性を確認するため、複数の被験者による発話速度変化の主観聴取実験を行い、人間の知覚と本研究の知覚モデルによる検出結果がほぼ一致することを確認した。以上の研究成果について日本音響学会英文論文誌(Letter、査読有、2003年5月掲載予定)、音声言語関連の国際学会(Eurospeech2001、2001年9月、査読有、ICSLP2002、2002年9月、査読有)および日本音響学会2001年秋季研究発表会(2001年10月)、2002年春期研究発表会(2002年3月)にて発表した。以上の研究成果について音声言語関連の国際学会(Eurospeech2001、2001年9月、査読有)および日本音響学会2001年秋季研究発表会(2001年10月)にて発表した。