hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
区分的に滑らかな係数を持つ偏微分方程式の解の更なる解析，及び逆問題への応用

この研究目的の一つは,あるパラメータを含む偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのような影響を及ぼすかについて調べることである.本研究期間では,振動数を含むような方程式の係数決定逆問題の安定性評価に重点を置き研究を進めた.その結果,音響方程式やシュレディンガー方程式の係数決定逆問題に対し,ある安定性評価を得ることができた.この得られた安定性評価は,振動数を大きくしたときに安定性が良くなることを示唆しているものである.但し,この評価が最良かどうかについてはまだ不明であるため,今後引き続き解析していきたいと考えている.この研究目的の一つは,あるパラメータを含む偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのような影響を及ぼすかについて調べることである.昨年度は,振動数を含む音響方程式に対する係数決定逆問題の安定性が,振動数を大きくすることによってどうなるかについて調べたが,今年度も引き続きこの問題を考え,昨年度得られた結果を改良した(G. Uhlmann氏,王振男氏との共同研究).又,今年度はシュレディンガー方程式に対する係数決定逆問題の安定性についても調べた(V. Isakov氏,G. Uhlmann氏,王振男氏との共同研究).以下では主に後者のシュレディンガー方程式に対する結果について説明する.振動数を含む方程式に対する逆問題は,振動数を大きくしたときに安定性が良くなることが数値的に確認されている(例えばColton-Haddar-Piana (2003)).そこでこの現象を数学的に示すことを昨年度より試みている.そして今年度,シュレディンガー方程式[Δ+k2+q(x)]u(x)=0の係数決定逆問題に対し,ある安定性評価を示すことができた.得られた安定性評価は,振動数を大きくしたときに安定性が良くなることを示唆しているものである.そしてこの安定性評価は,リプシッツ減衰の部分とlog減衰の部分が現れるという点に於いては音響方程式の場合と同様である.しかしながらここで強調すべきことはリプシッツ減衰の部分の係数がkの多項式(4乗)のオーダーであるという点である.音響方程式についての結果に於いて,現状ではリプシッツ減衰の係数が指数関数のオーダーであることと比べると,このシュレディンガー方程式の逆問題に対する安定性評価は非常に良いものであるといえる.この研究の目的の一つは,あるパラメータを含む偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのような影響を及ぼすかを解析することである.振動数を含む偏微分方程式,特に音響方程式とシュレディンガー方程式の係数決定逆問題の安定性について解析した.この種の逆問題は,振動数を大きくしたときに安定性が良くなることが数値的に確認されている(例えばColton-Haddar-Paina (2003)).本研究で行ったのは,端的に言えばこの現象の数学的証明である.この度行った解析の結果,音響方程式・シュレディンガー方程式のいずれの場合に対しても,この現象を示唆していると思われる安定性評価を得ることができた.特にシュレディンガー方程式の場合は音響方程式の場合よりもよい安定性評価が得られた.ただ今のところ,報告者の知る限り,今回得られた結果を含め,この方向の研究で得られている結果は全て上からの評価のみであり,今後optimalityについての解析が必要であると思われる.一方,区分的に滑らかな係数を持つ偏微分方程式の解の勾配評価については,非常に具体的な場合として層状の場合の解析を試みた.今のところ成果が出るところまではいっていないが研究の方向性としては間違っていないと思われるので,今後も解析を続けていきたいと考えている.又,層状の場合であれば上からの評価だけではなく下からの評価を得ることも期待できるので,そのことも含めて研究を継続していきたい.この研究目的の一つは,あるパラメータを含む偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのような影響を及ぼすかについて調べることである.本研究期間では,振動数を含むような方程式の係数決定逆問題の安定性評価に重点を置き研究を進めた.その結果,音響方程式やシュレディンガー方程式の係数決定逆問題に対し,ある安定性評価を得ることができた.この得られた安定性評価は,振動数を大きくしたときに安定性が良くなることを示唆しているものである.但し,この評価が最良かどうかについてはまだ不明であるため,今後引き続き解析していきたいと考えている.この研究の目的の一つは,あるパラメータを含むような偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのように影響するのかを調べることである.今年度は,振動数情報を含むある方程式に対する係数決定逆問題の安定性が,振動数を大きくしたときにどうなるかについて調べた.方程式[Δ+ k2 q(x)]u(x)=0に対し,観測情報から係数q(x)を決定する係数決定逆問題について考える.ここでは観測情報を,この方程式に対するDirichlet-to-Neumann写像によって定式化することにする.又,方程式中のkが振動数に相当する.よってここで調べるべきことは,振動数kを大きくしたときに係数決定逆問題の安定性がどうなるかということである.まず一般に,この種の逆問題の安定性は余り良くないことが知られている.しかしながら,振動数kを大きくすると安定性が良くなることが数値的に確認されている(Colton-Haddar-Piana, 2003).よって,我々の目標はこのことを数学的に示すことである,ということもできる.

この問題に対し,王振男氏(国立台湾大学)とG. Uhlmann氏(ワシントン大)との共同研究によって,ある安定性評価を得ることができた.そしてその評価は,振動数を大きくすると安定性も良くなる,ということを示唆していると思われる評価である.しかしながら,まだ評価のoptimalityについては得られていない.このoptimalityを得ることはこれからの課題である.この種のoptimalityを得るためには,具体的な場合について計算をできる限り精密に行うのが有効であると思われる.この研究の目的の一つは,あるパラメータを含むような偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのように影響するのかを調べることである.今年度は,昨年度に引き続き偏微分方程式の逆問題の安定性評価について調べた.そして,シュレディンガー方程式に対する逆問題の場合には,音響方程式のときよりも良い評価が得られた.尚,いずれにしてもそれらの安定性のoptimalityについてはまだ得られていないので,それは今後の課題である.一方,区分的に滑らかな係数を持つ偏微分方程式の解の解析についてはまだ計算途中ではあるが,非常に具体的な場合について考えれば下からの評価に関する何らかの情報が得られるのではと考えている.この研究の目的の一つは,あるパラメータを含むような偏微分方程式が与えられたとき,そのパラメータが偏微分方程式の解にどのように影響するのかを調べることである.今年度調べたのは,偏微分方程式の解ではなく偏微分方程式の逆問題の安定性評価ではあるが,その安定性評価のパラメータ依存性についてはある程度は調べられたと思われる.しかし,安定性評価のoptimalityがまだ得られていない点は,今後解決すべきものである.区分的に滑らかな係数を持つ偏微分方程式の解の解析についてはまだ計算途中であるが,引き続き計算を続ければ下からの評価に関する何らかの情報は得られるのではないかと考えている.今年度扱った係数決定逆問題の安定性評価に関して,残っている大きな問題の一つはoptimalityである.これについては具体例をできる限り精密に計算して調べざるを得ないであろうと思われる.シュレディンガー方程式の場合に関しては,今年度得られた安定性評価がoptimalなものにかなり近いのではと考えている.又,今年度の研究では境界観測をコーシーデータで定式化することにより,作用素の核が自明であるという仮定を外すことに成功したが,今後はCheng-Nakamura (2001)のアイデアなども使って有限回の境界観測による係数決定の逆問題についても考えたい.
幼児期におけるアレルギー発症・悪化と室内温湿度環境との関連

近年の幼児期におけるアレルギー疾患の増加問題に着目し、アンケートによる実態調査、幼稚園・保育園および幼児宅の温湿度調査を行い、1.幼児のアレルギー疾患数の実態把握と保護者のアレルギー問題に対する意識の把握、2.アレルギー問題に対する保護者の意識の相違による、室内環境の差異の把握、3.幼児宅における温湿度環境と皮膚水分との関係、4.幼稚園または保育園における温湿度環境と幼児の皮膚水分との関係について検討を行った。1.のまとめ:名古屋市及び岐阜市周辺で行った平成15年度のアンケート調査では、アレルギーを持つ幼児は大都市部で23.1%、中間部で38.7%と、郡部で33.0%となった。平成16年度には、別の保育園・幼稚園で同様のアンケート調査を行った結果、アレルギーを持つ幼児は都市部で32.9%、郡部で45.1%となり、都市部よりも郡部での発症率が高いと結果となった。特に花粉症で割合が高くなっていた。アレルギーに関心のある保護者は約8割に上り関心度が高まっていることが裏付けられた。2.のまとめ:掃除や換気などのアレルギー対策は、アレルギーの関心度よりも、幼児のアレルギーの有無の影響が大きかった。多変量解析数量化2類による分析によると、RC造の住宅でアレルギーとの関連が若干低く、築年数では古い住宅の方がアレルギーとの関連が高かった。3.のまとめ:温湿度は住まい方により大きく異なり、アレルギーの有無による差異は明確に見られなかった。これは、アレルギーの有無に限らず幼児が居住し、その健康に配慮することが(例えば冷房を控えるなど)影響している可能性がある。4.のまとめ:冬期では、出入りの激しい園内では乾燥しているところが多く、住宅内に居た時よりも、園内に居た時に皮膚水分率が低い幼児が見られたことも勘案すると、冬期では園内における乾燥対策、スキンケアが重要であると推察された。H15年度末までに岐阜・名古屋地区の幼稚園4園,保育園3園において幼児のアレルギーの有無や住まい方など28項目のアンケートを実施し、約1200人から回答を得ることができた。また、住宅の夏期、冬期における幼児宅の温湿度測定も計10軒で行っており、幼稚園・保育園における夏期、冬期の温湿度測定も行っている。現在、これらデータの蓄積・集計・解析を進めている。アンケートデータからは、約40%の幼児が何らかのアレルギー症状をもっていることが判明した(医師の診断有・無を両方含む)。年齢差はあるものの、特にアトピー性皮膚炎や鼻炎・花粉症の割合が高くなっており、一方で低年齢に良く見られる食物アレルギーである乳幼児の割合は低かった。また、園の立地と居住地域を都市部,中間部,田舎部に分類して差を検討したが、アレルギー疾患の割合には明確な傾向は見られなかった。ただし、居住形態(住宅構造や住宅の種類)には明確な相違があった。H16年度では、アレルギー症状と住まい方と関連について、多変量解析を用いてさらに分析を進める予定である。住宅の室内温湿度測定は、アレルギー患者宅および健常者宅で行っている。聞き取り調査および温湿度測定結果より、夏期ではアレルギー患者の有無に拘わらず、幼児の健康を考慮し冷房の使用を控えている傾向が見られた。ただし、H15年は冷夏であったためH16年の夏期についても検討が必要である。冬期では、乾燥対策として加湿器を使用している住宅が多かったが、逆に相対湿度が高すぎ、結露によるカビの発生が懸念される住宅も見られた。幼稚園・保育園の室内温湿度測定では、冬期、窓の開放や幼児の出入りにより換気量が増し、室内が乾燥している傾向が見られた。併せて計測した幼児の皮膚水分では、在宅時よりも在園時に皮膚水分率が低い傾向が見られ、園内での湿度管理を含めたアレルギー対策が重要であることが示唆された。

4.のまとめ:冬期では、出入りの激しい園内では乾燥しているところが多く、住宅内に居た時よりも、園内に居た時に皮膚水分率が低い幼児が見られたことも勘案すると、冬期では園内における乾燥対策、スキンケアが重要であると推察された。
救急医療活動支援のための傷病状態判別用光源の開発に関する研究

本研究は傷病状態の判断をし易くする光源の開発および傷病状態皮膚サンプルの作成を目的としている。前年度(H29)に表皮層にネオジムを添加してヘモグロビンの吸収が顕著な500600nmの波長が表現されることを予想して循環不全状態皮膚サンプルの改良を行ったが、視認実験で使用可能な状態に達しなかったため、最終年度(H30)はコンピュータカラーマッチングの手法を用いて、真皮層の顔料そのものから調整することとし、最終的に人間の皮膚色の分光反射率に近似したサンプル作成用混合顔料を作成した。また前年度に引き続き、最終年度でも腎不全患者の透析前後の皮膚色のデータ収集を行い、除水量や血液検査結果(ヘマトクリット・ヘモグロビン濃度など)と皮膚色との関係を統計学的に検討した。その結果、透析前後の皮膚色の明度L*が僅かながらも有意に減少しており、ヘマトクリットやヘモグロビン濃度との負の相関が認められた。また透析前後の皮膚色の変化(色差⊿E*ab)は小さいものの、除水量との間に負の相関が確認された。さらに初年度(H28)に検討した循環不全の皮膚色変化が最も顕著となるLED光源の分光分布(識別用LED光源)を用いて、最終年度では腎不全患者の透析前後の皮膚色変化についても検討し、標準光D65光源に比べて識別用LED光源の方が色差が大きく、容態変化観察において効果があることを示した。当初の研究計画では、ヘモグロビンによる皮膚色変化が顕著な循環不全状態をターゲットとして、年齢性別の異なる日本人の皮膚色データベースを基軸にメラニン色素の異なる白人や黒人の皮膚色収集も行う予定であった。しかし海外でのデータ収集が実施できなくなったため、傷病状態の異なる皮膚色変化に着目することに変更し、腎不全状態の皮膚色変化について検討を行った。その結果、循環不全・腎不全ともに容態観察に有効な光源の分光特性を抽出した。本研究は災害医療視環境の改善を目的として、皮膚色から傷病状態を判別しうる光源の開発を目指している。初年度(H28)は、1日本人の循環不全皮膚色の色票プロトタイプの作成、2日本人と皮膚色が異なる人種(白人や黒人)の循環不全皮膚色の分光反射率データの収集、3日本人の皮膚色において循環不全状態を容易に判別しうる光源の分光分布の特定、の3つのサブテーマ(ST)について検討した。ST1日本人の循環不全皮膚色の色票プロトタイプ作成において、紙製色票では目的の分光反射率を再現できないことを確認した上で、二企業(人工皮膚メーカーおよび光学機器メーカー)との産学連携共同開発を実施した。メーカーが所有する技術や材料を用いて試作を繰り返し、既往研究で得られていた日本人を被験者とした循環不全を含む三種(健康状態・ショック状態・鬱血状態)の皮膚色の分光反射率に近似する、ウレタン製の皮膚サンプルを作成した。ST2日本人と皮膚色が異なる人種の循環不全皮膚色の分光反射率データの収集において、当初の研究計画では共同研究を行っている米国National Institute of Standards and Technology (NIST)にて、人種の異なる被験者を対象とした擬似的循環不全の皮膚色計測を実施する予定であったが、倫理審査により実施できなくなり、急遽計画を変更して富山大学で実施することとなった。ST3日本人の皮膚色において循環不全状態を容易に判別しうる光源の分光分布の特定において、解析ツールNIST Color Quality Scale ver.9.0.1を用いて、傷病状態の異なる皮膚色の色差が最大となるLED光源の分光波形を抽出した。更にNIST Spectrally Tunable Lighting Facilityを用いて、皮膚サンプルや室空間の視認性について定性的に検討した。サブテーマST1日本人の循環不全皮膚色の色票プロトタイプ作成は、傷病状態の皮膚色の分光反射率に近似した皮膚サンプルを作成できており、概ね目標を達成した。ST2日本人と皮膚色が異なる人種の循環不全皮膚色の分光反射率データの収集は、当初の計画を変更して、研究実施場所を富山大学とすることになったので、現在、富山大学にて倫理審査手続きを行っているところである。本研究で人種の異なる皮膚色の大量データ収集を自力で行うことは困難になったが、国際照明委員会CIEの技術委員会TC-1-92 Skin Colour Databaseの主査Dr. Kaida Xiao (GB)と意見交換を行った結果、委員会では既に大量のデータを収集していることが分かり、本研究で必要な様々な人種の健康状態の皮膚色については、この委員会資料を参照可能であることを確認した。本研究は傷病状態の判断をし易くする光源の開発および傷病状態皮膚サンプルの作成を目標としている。2年目(H29)は当初、1日本人と皮膚色が異なる人種の循環不全皮膚色サンプルの作成、2傷病状態識別に理想的な分光分布の光源下での視認実験、3日本人と皮膚色が異なる人種の循環不全皮膚色が容易に判別しうる光源の分光分布の特定、の3つのサブテーマ(ST)を予定していた。しかし、ST13を実施する上で基本となる、日本人と皮膚色が異なる人種の循環不全状態の皮膚色データ収集が、初年度計画していた米国NISTでの測定が出来ず、研究計画の変更を行った。ST2について、ウレタン製皮膚サンプルを用いた視認実験方法について少人数被験者で定性的に検討した。その結果、初年度作成した皮膚サンプルは人間の皮膚色の分光反射率に近似しているものの、ヘモグロビンの吸収が顕著な500600nmの波長の再現が十分でなかったため、傷病状態の色差が予想よりも小さくなり、識別しにくいことが分かった。

一方、参照標準光と比べて、識別用に分光波形を調整したLED光源の方が識別しやすいことを確認した上で、実験条件の提示方法について検討した。ST2から派生した研究として、ST4皮膚サンプルの改良を行った。透明な表皮層と人間の皮膚色の分光反射率に近似した真皮層の2層から構成される皮膚サンプルに対して、透明層にネオジムを添加して分光反射率の調整を行った。ST1に関連する研究として、ST5日本人と皮膚色が異なる人種の循環不全皮膚色データを富山大学で実施するにあたり、被験者の収集方法について検討し、当初計画していた被験者数が達成できず定性的な検討に留まることを確認した。これまでは、循環不全の皮膚色の変化について検討してきたが、新たにST6腎不全の皮膚色の収集を行い、血液中の水分量が変化する透析前後で皮膚色が変化することを明らかにした。サブテーマST4の皮膚サンプルの改良において、現状の製作過程ではこれ以上人間の皮膚色の分光反射率に近づけることができず、真皮層の分光反射率を顔料の調合からやり直さなければならないことが明らかになった。そこでコンピュータカラーマッチングにより複数の顔料の最適調合比を割り出す方法を新たに検討することとし、使用する顔料と基材を選定した。光源下で観察する皮膚サンプルが評価に耐えうるものでないと、視認実験をしても意味がない。また、現時点の国内外において人間の皮膚色の分光反射率を再現したものは存在しておらず、ST4そのものが研究課題として意義がある。そこで、交付申請書の研究計画を一部変更することとなった。一方で、傷病状態の異なる皮膚色(腎不全)のデータを収集することができ(ST6)、循環不全だけに留まらない医療視環境に適した光源開発を目指すことが可能となった。ST5を富山大学で実施するにあたり、新たに倫理審査を受けることととなった。また、所属学部には十分な外国人留学生が在籍していないため、学内で広範囲に被験者募集をする方策について検討した。本研究は傷病状態の判断をし易くする光源の開発および傷病状態皮膚サンプルの作成を目的としている。前年度(H29)に表皮層にネオジムを添加してヘモグロビンの吸収が顕著な500600nmの波長が表現されることを予想して循環不全状態皮膚サンプルの改良を行ったが、視認実験で使用可能な状態に達しなかったため、最終年度(H30)はコンピュータカラーマッチングの手法を用いて、真皮層の顔料そのものから調整することとし、最終的に人間の皮膚色の分光反射率に近似したサンプル作成用混合顔料を作成した。また前年度に引き続き、最終年度でも腎不全患者の透析前後の皮膚色のデータ収集を行い、除水量や血液検査結果(ヘマトクリット・ヘモグロビン濃度など)と皮膚色との関係を統計学的に検討した。その結果、透析前後の皮膚色の明度L*が僅かながらも有意に減少しており、ヘマトクリットやヘモグロビン濃度との負の相関が認められた。また透析前後の皮膚色の変化(色差⊿E*ab)は小さいものの、除水量との間に負の相関が確認された。
ミカヅキモの有性生殖に関わる受容体型タンパク質の分子生物学的解析

本研究では、ヒメミカヅキモの二種類の受容体型タンパク質(CpRLK1,CpRLP1)が実際に結合するリガンド分子の同定を行うことで、ヒメミカヅキモの有性生殖過程における細胞間情報伝達をさらに詳細に掘り下げることを目的としている。まず、受容体型タンパク質に対するリガンド分子の候補として、性フェロモンそのものを想定し、two-hybrid systemによる相互作用の有無をまず検討した。その結果、CpRLK1とPR-IP Inducerの間に、またCpRLP1とPR-IPの19-kDaサブユニットの間に弱い相互作用が存在する可能性が示された。並行して、2種類の性フェロモン(PR-IP,PR-IP Inducer)に対する受容体分子を探索すべく、それぞれのフェロモン遺伝子をbaitとして用いて、Two-hybrid systemによるスクリーニングを進めた。その結果、接合時に遺伝子発現レベルが高まり、PR-IPの19-kDaサブユニットと相互作用すると思われる2種類の未知遺伝子を同定した。また、PR-IP Inducerについては、これまでのマイクロアレイ解析において、見出されていたCp-01遺伝子と高い類似性を示す遺伝子が、複数の陽性コロニーから得られた。Cp-01自身は、PR-IP Inducerにより+型細胞特異的に誘導される遺伝子であり、何らかの形で有性生殖進行に関わるものと考えられていた分子である。今回得られた遺伝子を、Cp-01-likeと名付けることとし、発現解析などを進めている。さらに、パーティクルガンによる遺伝子導入系を確立し、未知遺伝子産物の細胞内局在解析を可能とした。今後、Two-hybrid systemで見出された新規遺伝子や、CpRLK1,CpRLP1などの機能解析に対して、多大な貢献をすることが期待された。本研究では、単細胞接合藻類であるミカヅキモにおいて、その二種類の受容体型タンパク質(CpRLK1, CpRLP1)が実際に結合するリガンド分子の同定を行うことで、ミカヅキモの有性生殖過程における細胞間情報伝達をさらに詳細に掘り下げることを目的としている。並行して、ヒメミカヅキモの有性生殖を誘起し、有性生殖の各ステップより細胞回収、mRNA抽出、cDNA合成を順次進め、cDNAライブラリーを作製した。また、それらを用いて、受容体型タンパク質または性フェロモンをbaitとして、リガンド分子のスクリーニングを進めることとした。これまでに、PR-IP Inducerをbaitとした場合、15個のpositiveクローンが得られ、PR-IPの19-kDaサブユニットをbaitとした場合、50個以上のpositiveクローンが得られた。現在、これらのクローンの配列決定作業を進めている。また、受容体型タンパク質側からのスクリーニングも並行して進めている。さらに、受容体型タンパク質と性フェロモンの間に弱いながらも相互作用が見られたことを受け、大腸菌による組換え型のCpRLK1, CpRLP1(細胞外ドメインのみ)の産生を進めており、成功し次第、プルダウン試験を行う予定である。本研究では,ヒメミカヅキモの二種類の受容体型タンパク質(CpRLK1,CpRLP1)が実際に結合するリガンド分子の同定を行うことで,ヒメミカヅキモの有性生殖過程における細胞間情報伝達をさらに詳細に掘り下げることを目的としている。

本年度はまず,大腸菌による組換え型のCpRLK1,CpRLP1(細胞外ドメインのみ)の産生を進めたが,CpRLK1については大腸菌内で分解を受けてしまうため,それ以上の解析が不可能であり,CpRLP1については,アフィニティー精製の段階で吸着量が非常に少なく,性フェロモンとの直接的な相互作用を見るに至らなかった。並行して,2種類の性フェロモン(PR-IP,PR-IP Inducer)に対する受容体分子を探索すべく,それぞれのフェロモン遺伝子をbaitとして用いて,Two-hybrid systemによるスクリーニングを進めた。その結果,接合時に遺伝子発現レベルが高まり,PR-IPの19-kDaサブユニットと相互作用すると思われる2種類の未知遺伝子を同定した。また,PR-IP Inducerについては,これまでのマイクロアレイ解析において,見出されていたCp-01遺伝子と高い類似性を示す遺伝子が,複数の陽性コロニーから得られた。Cp-01自身は,PR-IP Inducerにより+型細胞特異的に誘導される遺伝子であり,何らかの形で有性生殖進行に関わるものと考えられていた分子である。今回得られた遺伝子を,Cp-01-likeと名付けることとし,発現解析などを進めている。さらに,今年度はパーティクルガンによる遺伝子導入系を確立し,未知遺伝子産物の細胞内局在解析が可能となった。今後,Two-hybrid systemで見出された新規遺伝子や,CpRLK1,CpRLP1などの機能解析に対して,多大な貢献をすることが期待された。
コミュニケーション論に基づく学校英語教育のエスノグラフィー

平成30年度は、平成29年度に石川県金沢市の中学校に週一回の頻度で通って収集したデータの整理を続けながら、「ことば」としての英語、および「教科」としての英語(の授業)に対する生徒の「メタ語用的意識」に関する仮分析を進めつつ、そこから、公教育における英語教育の目的論の再構築に資する視座の模索へ研究を展開させた。まず、生徒の「メタ語用的意識」について、生徒たちの多くが、「ことば」としての英語の必要性に関する認識を持ちながらも、それを学校で学ぶ際には、良い成績を修める、授業や課題に頑張って取り組む、チャレンジする、苦手を克服する、力をつけていく、といった枠組みの中で自分たちの行為の意味を解釈している、という傾向が見えつつある。加えて、授業において、教師の英語を全員でリピートする、ペアで練習する、個人で練習する、それぞれの活動で生徒の声のトーンが異なることも、「メタ語用的意識」の違いを指し示しているものと思われる。研究期間全体を通じて、記述式アンケート等で明らかになる類の「メタ語用的意識」と、教室における談話が指し示すそれとの間の体系的な繋がりとズレに留意しながら、「学校」という制度的な場において英語がどのように対象化され、経験されているかを解明する、という視座に基づく研究方法の確立に向けて、足場ができつつある。今後、第二言語習得論との接合も視野に入れながら、さらに詳細な分析を進めていくことで、視座・研究方法の両者をより確固で援用可能なものにしていく。さらに、上記のような分析が、公教育における英語教育の目的論に関する新たな視座の模索に繋がったことは、予定外の収穫である。教室における「意見交換」の意義が生徒たちによって指摘されることがしばしばあり、このことは、「異文化理解」など従来から設定されてきた価値に加え、「公共性」といった価値を英語教育の目的に据える可能性を示唆している。本研究の目的は、エスノグラフィーの手法に基づき、「学校」で行われる英語の授業における、生徒の「メタ語用的意識」と「ラーナブル(learnables)」としての英語との関係をコミュニケーション論の観点から解明することである。平成28年度は、調査協力者である中学校英語教諭と研究代表者の状況から、フィールドへのエントリー、および、平成29年度から開始する本格的なデータ収集・分析に向けた予備調査に重点を置いた。平成28年度の6月以降、調査協力者とフィールドワークの調整を行い、9月から、石川県内の中学校への定期的な訪問を開始した。約2週間に一度の頻度で当該校を訪問しながら、授業の非参与観察、授業担当教諭(調査協力者)とのインフォーマルなやり取り、授業の録音を通じた予備調査を行った。予備調査を通じて、学校の特徴、生徒の特徴、また、英語の授業の様子を大まかに把握することができた。今後は、これらの特徴と生徒が授業で経験している英語との間にどのような繋がりや相互作用があるか、より詳細な調査と授業の談話分析を中心に、明らかにしていく。上記の通り、平成28年度はフィールドへのエントリーと予備調査に重点を置くことになったが、次年度以降の研究のための重要な準備期間として位置づけられる。本年度、研究成果の発表にまで繋げることはできなかったが、残りの研究期間(平成29年度、平成30年度)を通じて、様々なデータを基にした、異なる視点からの研究成果(経過)を順次、発表していく。当初は、平成28年度の6月から8月をフィールドへのエントリー、およびラポール形成期間とし、9月から本格的なデータ収集を開始する予定であったが、調査協力者と研究代表者の状況から、この予定を変更した。具体的には、平成28年度9月のフィールドエントリー以降、約2週間に一度の頻度で学校を訪問しながら、当該年度を予備調査期間とした。平成29年度は、石川県金沢市の中学校に週一回の頻度で通い(4月18日3月20日、計40回、大学夏季休業期間中は週二回の場合もあり)、データ収集を行った。調査協力者の英語科教諭が級外となったため、特定のクラスに一日張り付くのではなく、複数のクラスの英語授業を訪問し、各授業でデータを収集する形をとった。具体的に収集したデータには、フィールドノート、授業の録音(ICレコーダー毎回4、5台使用)、スピーキング・テストの録音、授業の画像、授業の映像(ビデオカメラ毎回1台使用)、毎回の授業後に提出される生徒の「自己評価」カードの画像、生徒が提出したプリントの画像、生徒へ行ったアンケート、調査協力者の英語科教諭へ行ったインタビュー、教室・廊下の掲示物の画像、全校集会・学年集会・部活動・学校行事の様子の記録、学校のパンフレット(学校要覧)等が含まれる。上記の通り、収集したデータは多岐に亘るため、平成29年度は、本格的な分析のための視点・アプローチを練りながら、データを整理することに重点を置いた。可能なアプローチについては、学会や研究会で発表し、特に社会言語学、談話分析、言語教育関連の研究者との意見交換を行った。調査終了後は、調査協力校の校長、および、調査協力者の英語科教諭に対し、データの扱いに関する説明を口頭・書面にて行い、了承のご署名を頂いた。また、生徒の保護者へは、校長に確認のうえ、調査者の連絡先も明記した文書を配布し、データの扱いに関する方針(個人情報の保護等含む)を周知した。

フィールドへのエントリーが遅れたため、全体としては、当初の計画よりもやや遅れている。「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」として申請書に記した通り、当初の計画に対して、調査協力者の状況に合わせた修正が必要となったが、平成29年度の一年度を通じ、多種多様なデータを収集できたことで、当初の計画には盛り込まれていなかった研究の方向・可能性も拓けたと考える。平成30年度は、平成29年度に石川県金沢市の中学校に週一回の頻度で通って収集したデータの整理を続けながら、「ことば」としての英語、および「教科」としての英語(の授業)に対する生徒の「メタ語用的意識」に関する仮分析を進めつつ、そこから、公教育における英語教育の目的論の再構築に資する視座の模索へ研究を展開させた。まず、生徒の「メタ語用的意識」について、生徒たちの多くが、「ことば」としての英語の必要性に関する認識を持ちながらも、それを学校で学ぶ際には、良い成績を修める、授業や課題に頑張って取り組む、チャレンジする、苦手を克服する、力をつけていく、といった枠組みの中で自分たちの行為の意味を解釈している、という傾向が見えつつある。加えて、授業において、教師の英語を全員でリピートする、ペアで練習する、個人で練習する、それぞれの活動で生徒の声のトーンが異なることも、「メタ語用的意識」の違いを指し示しているものと思われる。研究期間全体を通じて、記述式アンケート等で明らかになる類の「メタ語用的意識」と、教室における談話が指し示すそれとの間の体系的な繋がりとズレに留意しながら、「学校」という制度的な場において英語がどのように対象化され、経験されているかを解明する、という視座に基づく研究方法の確立に向けて、足場ができつつある。今後、第二言語習得論との接合も視野に入れながら、さらに詳細な分析を進めていくことで、視座・研究方法の両者をより確固で援用可能なものにしていく。さらに、上記のような分析が、公教育における英語教育の目的論に関する新たな視座の模索に繋がったことは、予定外の収穫である。教室における「意見交換」の意義が生徒たちによって指摘されることがしばしばあり、このことは、「異文化理解」など従来から設定されてきた価値に加え、「公共性」といった価値を英語教育の目的に据える可能性を示唆している。平成29年度は、訪問頻度を週1回に上げ、当初予定していた内容のデータ収集を行う。4月開始となったことで、一つの学年について通年度の調査が可能となった。英語の授業を通じたデータ収集が主となるが、可能なかぎり、英語以外の授業、学級単位の活動、学校行事、部活動等、観察の範囲を広げるとともに、生徒のみならず、教諭や保護者へのアンケート、インタビュー調査も行う。「エスノグラフィーの手法に基づき、『学校』で行われる英語の授業における、生徒の『メタ語用的意識』と『ラーナブル(learnables)』としての英語との関係をコミュニケーション論の観点から解明する」という基本的なアプローチは保持しつつ、一つの授業の多層性に焦点を当てた分析、中長期間の変化に焦点を当てた分析、両者の統合を目指す分析を、言語人類学のコミュニケーション論に依拠した談話分析を中心に据えて、進めていく予定である。研究代表者の所属研究機関の変更が決まり、次年度から、フィールドワーク先となる学校への旅費が発生することとなった。そのため、平成28年度の助成金を抑制的に執行した。
ヒトの歩・走行能力を支える代謝系統合調節の探究

本研究では代謝-筋-循環-呼吸機能といった統合生理について重力負荷、歩行から走行、寒冷適応の面で探求する。そこで身体動作学に関わる「歩行から走行」までの各生理機能について、まず、下肢筋群への重力負荷を「抜重」によって活動筋の動員を操作し、歩行の脊髄レベル中枢を介した皮質脊髄路興奮性の促通から検討する。次に、歩走移行速度のサイン波速度変化と移行速度以上の走動作のそれとを比較し、ヒトのエネルギー効率や筋弾性の存在を探求する。最後に、寒冷環境下での歩行時熱産生と筋内酸素カスケーから循環(循環コスト)の相互補償関係を立証する。
日本企業の海外進出状況からみた国際的都市システムの研究

1.海外進出企業の全体的動向を分析し,個別調査対象業種および対象企業を5業種28社にしぼった。2.対象企業を平成3年度15企業,平成4年度13企業とし,海外への事業所(支店・駐在員事務所,資本提携のみなどを含む)の進出時期,立地場所,進出理由,立地選択理由,業務内容,企業内の他の事業所との相互関連性,業務管轄系統などを調査した。3.全体的には1960年代以降,日本企業の海外進出は増加の一途を辿ってきたが,その投資(進出)目的は現地への販路拡大(日本からの輸出),貿易摩擦や円高傾向に対処する現地生産および販売,および現地の原料・製品の日本への輸出業務に大別される。4.輸出入に深く関与する商社や日本企業の集積度の高い地域における金融業は首都や大都市に支店や駐在員事務所を配置している例が多いが,製造業や鉱業の場合は,市場・輸送費・労働力確保など元来の立地要因によって進出先の地域枠が決定される。また海運業の場合,主要港湾に駐在員事務所が設置されている。5.調査対象として抽出した企業は,日本でも最上位に位置する巨大企業で,海外に多数の系列企業や事業所群を有している。これら海外拠点を統轄する組織ネットワークの形態は,日本の本社と直結する「本社機構直轄型」と,海外に副次的な地域統括部門を置く「副次的地域統括型」があって,後者のタイプをとる場合,それらが国家的都市システムの頂点に立つことの多い首都に位置する例が多い。そして,これら首都間に国際的都市システムを形成しつつ,米州統括部,欧州統括部などの位置する都市がその頂点に立つことになる。1.平成3年度は,わが国の海外進出企業の実態から国際的都市システムを分析するため,次のような手順で研究をすすめた。2.a)各種文献の収集とその分析,とくに北アメリカとヨ-ロッパの実態と問題点の抽出。b)海外進出企業総覧(東洋経済新報社)を利用し,これら企業の進出状況についての統計的分析。c)3名を分担を定め,それぞれ本社などにおいて面接調査を実施した。3.日本地理学会(松江市),東北地理学会(秋田市)などに際じ,研究連絡を行うとともに,都市システム研究者との連絡を密にして,研究全体の位置づけを明確にするよう努めた。4.日本において,国際的都市システムを主題に,本格的に調査分析を行ったのは本研究が最初である。5.概説的に成果を述べれば,次の通りである。1)企業の海外進出状況からみると,わが国を中心とした国際的都市システムは,生産拠点,輸入販売拠点(自動車など)により,進出形態が異なる。2)商社の輸出入に深く関与する総合商社は,首都に支店・駐在員事務所を配置している例が多い。3)都市間結合のネットワ-クの太さ,機能が把握される(次年度)。4)海外拠点を管理運営する組織形態には縦組織制と横組織制とがあり、管理は縦,運営は横が基本となっている。5)組織ネットワ-ク形態では,本社直轄型と,副次的地域総括型とがある。6.平成4年度においては,平成3年度の調査を体系的にまとめ,研究成果報告書を作成したい。概説的に成果を述べれば,次の通りである。1)企業の海外進出状況からみると,わが国を中心とした国際的都市システムは,生産拠点,輸入・販売拠点(自動車など)により,進出形態が異なる。3)都市間結合のネットワークの太さ,機能が把握される。4)海外拠点を管理する組織形態には縦組織制と横組織制があり,管理は縦,運営は横が基本となっている。5)組織ネットワーク形態では,本社直轄型と,副次的地域総括型とがある。

6)海運業の場合,主要港湾に駐在員事務所をおくが,リベリアに現地法人が多い。7)資本提携のみの現地法人,その他,形態,系列などは多様であり,全体的傾向を抽出するよりは,典型例を都市間結合として示す方が,有効ではないかと考えられる。8)調査対象として抽出して企業は,わが国でも最上位に位置する巨大企業で,海外にも多数の系列企業を配置している。しかし,その実態は,資本系列でのみつながり,現地法人として独立しているもの,その他多様であって、実態の把握は困難な点が多かった。9)また時節柄,企業が社内の実態の説明を拒否したため,有効な調査および資料作成が困難な場合もあった。10)国家的都市システムの頂点に立つことの多い首都間に,国際的都市システムを示唆する事例をみることができる。
規模の経済性と貨幣経済における経済成長に関する理論的・実証的分析

本研究では、収穫逓増(規模の経済性)が存在する経済において、経済成長の経路がどのようなメカニズムによって決定されるかを、近年盛んに研究が行われている内生的経済成長モデルの枠組みを用いて理論的・実証的分析に考察した。これまでの研究でも、経済成長モデルにおいて資本に関する規模の経済性の存在を取り扱った研究は数多く行われている。しかし、本研究では、まず労働に関する規模の経済性が存在する貨幣経済モデルに注目し、その動学的性質を理論的に検討した。その結果、理論的には、労働に関する規模の経済性が「サン・スポット均衡」などの不決定の問題を生み出しやすくし、経済変動がファンダメンタルズ以外の要因によって決定される可能性が高めることを明らかにした。本研究ではまた、これら貨幣経済モデルに固有の不決定性の問題によって、これまでマクロ経済学では十分に説明できなかった経済変動や経済成長、それに国際間の資本移動を理論的に考察した。さらに、Summers-Hestonの国際比較データを用いて、クロス・カントリー・スタディーを行い、各国の成長の源泉を実証的に分析した。特に、東アジア経済の成長の源泉が何であったのかについて、東アジア地域の特殊性を考慮して分析した。なお、研究に際しては、京都大学経済研究所、名古屋市立大学経済学部、米国エール大学など国内外の各大学の研究者と活発に意見交換を行ったが、これらは論文の最終的な完成にむけて大いに役立った。また、研究成果の一部は、オーストラリア国立大学、明治学院大学、東京大学、京都大学、名古屋大学のワークショップでそれぞれ発表を行った。本研究の目的は、規模の経済性が存在する場合に、貨幣経済における経済成長がどのような修正を受けるかを、近年盛んに研究が行われている内生的経済成長モデルの枠組みにおいて理論的・実証的分析に考察することにある。これまでの研究でも、貨幣が存在しない経済成長モデルにおいて資本に関する規模の経済性の存在を取り扱った研究は数多く行われている。しかし、本年度の研究では、特に労働に関する規模の経済性が存在する貨幣経済モデルに注目し、労働に関する規模の経済性が貨幣経済の動学的性質を大きく変化させ、経済変動がファンダメンタルズ以外の要因によって決定される「サン・スポット均衡」などの不決定の問題をより生み出しやすくすることを明らかにした。本研究ではまた、これら貨幣経済モデルに固有の不決定性の問題によって、これまでマクロ経済学では十分に説明できなかった経済変動や経済成長、それに国際間の資本移動が、人々の心理的な変化によって引き起こされるメカニズムを理論的に明らかにした。なお、研究に際しては、京都大学経済研究所や米国エール大学など国内外の各大学の研究者と活発に意見交換を行ったが、これらは論文の最終的な完成にむけて大いに役立った。また、平成9年度に得られた結果をまとめる意味で、平成9年12月にはオーストラリアのシドニーで開催された学会でその成果の一部を発表すると同時に平成10年3月15日と16日には関連した研究を行っている研究者を集めてコンファレンスを東京大学山上会館で行った。
文明と野蛮の間:『日本人法』の成立と蘭領東インドにおける住民区分の変容

平成18年度は,前年度に着手した基礎的な作業を継続するとともに,研究の整理にもとりかかった.以下,項目別にその概要を記す.*資料収集平成18年度は,国内と国外において,それぞれ資料の収集に携わった.国内においては東京の国立国会図書館が主たる資料の収集先であり,京都大学東南アジア研究所図書館においても資料収集を行った.国外での資料収集については,今年度はオランダのライデン大学図書館およびハーグの公文書館での調査.また,ジャカルタにおいても資料収集を行うことができた.公文書館では,特に「日本人法」に関連した日蘭鎖国の公文書を収集.華人に関する動向をまとめた資料も収集することができた.*研究会報告研究成果の一部を研究会において報告することができた(2007年2月17日東南アジア学会九州地区例会).しかし,今年度新規に収集した資料を用いることはあまりできず,これからの作業によるところが大きい.学会報告研究成果の一部は,平成19年6月に予定されている日本東南アジア学会研究大会にて報告する予定である.これら,学会ならびに研究会での成果報告を経て,申請課題について独立論文として執筆することを検討している.平成17年度は研究を進める上での基礎的な作業を行った。具体的には、以下のとおりである。*資料収集当該研究は、1899年に成立した、いわゆる「日本人法」の成立過程の解明を主たる目的としている。関連資料の収集のため、平成17年度は国内外へ資料の所蔵調査のための調査旅行を行った。国内では国立国会図書館、京都大学東南アジア研究所を主な訪問先として、オランダ領東インドの司法関係資料を収集した。これにより、邦語文献による当時のオランダ領東インドに関する司法制度の概要を把握することができた。しかし、『日本人法』に関する適切な邦語文献資料を見つけることができず、今後の所蔵調査対象となっている。国外では、オランダ国立ライデン大学付属の研究所を中心に、公文書館などを訪ね、当時の立法過程に関する資料の調査及び収集を行ってきた。当初国外への調査旅行は一度を予定していたが、十分な日程を確保することができなかったこと。さらに対象となる資料の所蔵調査に予想よりも日数を要してしまったことから、再度訪問を行うこととなった。ここでは、オランダ語資料による司法制度関連資料と日本人法の議会資料を収拾することができた。平成18年度はオランダの旧植民地であったインドネシアを訪問先として関連資料の調査を行う予定である。*資料整理収集した資料の一部をデジタル・ベースに保管することで利用の便宜を図ることを目的に作業を進めた。未整理の資料が多く残されており、来年度も継続的に作業する必要がある。平成18年度は,前年度に着手した基礎的な作業を継続するとともに,研究の整理にもとりかかった.以下,項目別にその概要を記す.*資料収集平成18年度は,国内と国外において,それぞれ資料の収集に携わった.国内においては東京の国立国会図書館が主たる資料の収集先であり,京都大学東南アジア研究所図書館においても資料収集を行った.国外での資料収集については,今年度はオランダのライデン大学図書館およびハーグの公文書館での調査.また,ジャカルタにおいても資料収集を行うことができた.公文書館では,特に「日本人法」に関連した日蘭鎖国の公文書を収集.華人に関する動向をまとめた資料も収集することができた.*研究会報告研究成果の一部を研究会において報告することができた(2007年2月17日東南アジア学会九州地区例会).しかし,今年度新規に収集した資料を用いることはあまりできず,これからの作業によるところが大きい.学会報告研究成果の一部は,平成19年6月に予定されている日本東南アジア学会研究大会にて報告する予定である.これら,学会ならびに研究会での成果報告を経て,申請課題について独立論文として執筆することを検討している.
吸着機能を有する多自由度ロボットハンドの理論的解析

本研究では、人間の手を超える汎用性を持つロボットハンドの実現を目指し、吸着機能を有する多自由度ロボットハンドの把持および操りの理論的解析を行った。本年度は、昨年度に構築した吸着機能を有するロボットハンドの指先と把持対象物間の接触モデルを用いて、指先に吸着機能を有する任意形状のロボットハンドによる、物体の把持計画および操りの解析手法を開発した。この結果をもとに、吸着機能を有効に利用することができるロボットハンドの構造を検討し、これまで作製したロボットハンドを改良し、これを用いて数種類の対象物の把持実験を行った。この成果により、これまで提案した手法の有効性を示すことができた。具体的には、従来研究で一般的に行われている、シミュレーション内で物体の様々な把持および操りを実行し、適切な評価関数で評価することで最適なロボットハンドの動作を導出するシステムを構築し、これに前述の接触モデルを実装した。このシステムを用いて、数種類の対象物のハンドリング作業に対して、吸着機能を有効に利用することができるロボットハンドの構造を検討し、これまで作製したロボットハンドをベースに、適切な指の配置および寸法を設計し、吸着機能を有する多自由度ロボットハンドを製作した。このロボットハンドをマニピュレータに接続し、ロボットハンドの制御プログラムを実装し、マニピュレータの制御プログラムに統合した。作製した実験装置を利用して数種類の対象物に対してハンドリング実験を行い、把持計画および操り動作を実際のロボットハンドにより実行し、これまで提案した手法の有効性を示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、人間の手を超える汎用性を持つロボットハンドの実現を目指し、吸着機能を有する多自由度ロボットハンドの把持及び操りの理論的解析を行っている。本年度は、吸着機能を有するロボットハンドの指先と把持対象物間の接触モデルを構築し、この接触モデルを用いて、把持安定性の理論的解析および実証実験を行った。この成果により、ロボットハンドに吸着機能を加えることによる有効性を定量的に評価することできるようになった。また吸着機能を有効に利用する把持方法や、吸着機能を有効に利用することができるロボットハンドの指の配置や自由度を検討することが可能となった。具体的には、始めに吸着機能を有するロボットハンドの指先の姿勢と、指先から把持対象物へ加えることができる力・モーメントを変更および測定可能な実験装置の設計および製作を行った。この実験装置を用いて、吸着機能を有するロボットハンドの指先から把持対象物へ加えることができる力・モーメントの測定実験を行った。また、吸着機能を有する指先の物理モデルを考慮し、ロボットハンドの指先から加えることができる力・モーメントの理論値を計算した。これらの実験結果および計算結果から、ロボットハンドの指先と把持対象物間の接触モデルを構築した。さらに、構築した接触モデルを用いて、任意形状のロボットハンドの把持の安定性の計算式を導出し、数種類の対象物とロボットハンドについて把持安定性を計算し、吸着機能がある場合とない場合を比較した。一時期体調不良により、研究を行うことができなかったため。また予定より博士論文の執筆およびまとめに時間がかかってしまったため。今後は、本年度構築した接触モデルを用いて、任意形状のロボットハンドによる、物体の把持計画と操りの解析手法を構築する。この解析結果をもとに、吸着機能を有効に利用することができるロボットハンドの構造を検討する。把持および操りの解析結果を実証するための実験装置を作製する。この実験装置は研究室所有のロボットハンドをベースに、指先に吸着機能を取り付け、指の配置および寸法を理論解析をもとに設計し、吸着機能を有する多自由度ロボットハンドである。このロボットハンドをマニピュレータに接続し、ロボットハンドの制御プログラムを実装し、マニピュレータの制御プログラムに統合する。作製した実験装置を利用し、ハンドリング実験を行う。数種類の対象物について、把持計画および操り動作を実際のロボットハンドにより実行する。これらの成果を国内・国際会議において発表する。
教科書の誤りをとおして検証する日本ロシア語教育の特殊性

口蓋化音と非口蓋化音の区別を意味する音声の硬軟は子音だけに存在するが、日本のロシア語教科書の多くは現在も「硬母音」と「軟母音」という概念を用いている。この誤った概念がいつどこで発生して日本に定着したのか、なぜ今まで訂正されないのか、言語学的に正しく、かつ学習者に理解しやすいロシア語発音教程はどのようなものか。これらを解明して提示したことが、本研究の成果である。日本にロシア語教育が導入された明治期に遡って文献で検証し、その成果をもとにしたロシア語講座をNHKラジオで実践した。ロシア語の子音は硬軟の区別を持つ。軟子音とは硬口蓋化した音で、日本語の拗音の子音部分に当たる。母音に硬軟の別は立てない。ところが、日本のロシア語教科書の大半は、文字と発音の説明に「硬母音」と「軟母音」という概念を用いている。近年では「硬母音字」と「軟母音字」に改められつつある。ロシアのロシア語教育者が失笑し、驚く「硬軟母音」という非学術的な概念の起源を遡り、なぜそれが矯正されずに定着したのかを明らかにすることが、今年度の研究課題だった。(1)現在広く大学で使われている初級ロシア語教科書、および一般的な初習者用の学習書・参考書の発音の箇所にあたり、硬軟母音、硬軟子音がどのように説明されているかを調べた。(2)日本のロシア語教育の初期に遡り、19世紀末から戦後にいたる教科書・独習書をあたった。まず、日本語に訳された初めての本格的なロシア語教科書として長く使用されてきたグレーボフ『露西亜文法』(1898年)、次に日本人によるよりわかりやすい教科書である八杉貞利『露西亜語学階梯』(1916年)、何度も改訂、復刻された八杉のこの著書のほか、彼のほかの著書を含めて検証し、「硬軟母音」がどのように理解されていたかを明らかにした。(3)20世紀初めの日本のロシア語音声概説の専門書の調査。(4)八杉が留学した20世紀初めのペテルブルグ大学の言語学者(ボドアン・ド・クルトネやシチェルバなど)の見解を調査。以上の(1)(4)までを合わせて日本における硬軟母音の定着過程がかなり明らかになった。その内容はロシア文学会東北支部、日本ロシア語教育研究会で報告した。日本のロシア語教科書における伝統的な母音解説の誤り(子音のみに立てられる硬軟の区別が、母音にも存在するかのような「硬・軟母音」の概念)について検証、その起源と定着の推移などを検証した。明らかになったことはつぎのとおり。(1)20世紀初めまでは、ロシアの学校教科書にも「硬・軟母音」が使われていたが、当時のペテルブルグを中心とする言語学者、ボドアン・ド・クルトネやシチェルバらの努力によって一掃されてゆき、現在では使用されていた記憶さえ残っていない。(2)19世紀末に来日した聖職者の執筆によるロシア語教科書により、日本にも硬・軟母音が伝わった。(3)さらに、その教科書をもとに日本人で初めて本格的なロシア語教科書を書いた八杉貞利により定着していった。(4)八杉は最後まで誤った母音の概念を訂正しなかったため、彼の権威と影響力の強さゆえに、その後も弟子たちによって安易に踏襲されていった。(5)1990年代頃から、母音に硬軟の別はないが、硬・軟子音に後続する母音の説明として「硬・軟母音字」の使用が広まっている。以上の研究成果は、論文「日本のロシア語教程における『硬母音・軟母音』の概念について」にまとめて『ロシア語教育研究』第6号に投稿した。これをもとに8月に国際学会ICCEES幕張大会で、「日本の高等教育機関におけるロシア語教育の諸問題」をテーマにラウンドテーブルを企画、ロシアから招いた専門家を含めて日露の研究者5名によるセッションを行った。さらに、その後の研究成果や、ロシアで公刊された外国人用ロシア語教科書の中の不正確なロシア語発音解説を含めて日本ロシア文学会第65回大会で報告した。東京外国語大学などが所蔵している19世紀末から20世紀初めにかけての日本のロシア語教科書や参考書などは、予想外に図書館を通じて貸借することが可能であることがわかり、文献調査の時間が節約できたことで、ほぼ順調に論文執筆に至った。今年度は、これまでの研究成果の国際発信および成果に基づく授業実践としてのラジオ講座の取り組みを重点的に進めた。具体的には以下のとおり。5月ワルシャワ大学の国際ロシア語ロシア文学教師協会(MAPRYAL)の学会で日本のロシア語発音教程の諸問題について報告し、ロシア・旧ソ連圏・ヨーロッパの参加者たちと意見交換した。「硬軟母音」の概念は、日本だけでなくロシア以外の各地域で依然として使用されていることが明らかになった。9月『ロシア語教育研究』第6号(2015年)に掲載された論文「日本のロシア語教程における『硬母音・軟母音』の概念について」に呼応する内容の特別寄稿が、同誌第7号に音声学の専門家から寄せられた。これにより、日本のロシア語教科書の実質的創設者である八杉貞利に関する新たな情報が得られた。5月翌年3月NHKラジオ番組「まいにちロシア語」入門編の講師を担当することになり、「声に出して覚えるロシア語」をテーマに、シナリオ執筆、番組収録、テキスト執筆を行った。(放送は2017年49月)。