hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔扁平苔癬に対する新規疾患病因論とそれに基づく治療戦略

本研究においては、口腔扁平苔蘚に対する新たな疾患発症機構に基づき、新規治療法の構築を行うことを目的とした。その結果、基底細胞直下へのリンパ球浸潤機構については、基底細胞においてandrogen低下が起こる結果、estrogen/androgen imbalanceが惹起されることによりリンパ球誘導が起こることが明らかとなった。また、粘膜上皮病変の発症機構については、リンパ球から分泌されたTNF-αなどのサイトカインが基底細胞からのMMP-9産生を促進させることにより、基底膜が分解され基底細胞はアポトーシスに陥ることにより病変が発症することを明らかにした。本研究においては、口腔扁平苔癬の病期に対応した3つの治療法を構築することを目的とした。1番目の治療法は病変初期段階である基底細胞直下へのリンパ球浸潤を阻止する方法である。この研究成果として、不死化正常口腔粘膜細胞であるRT7細胞をTNF-aあるいはIL-1bにて処理したところ、androgen変換酵素である-a-reductaseの発現低下が認められたが、estrogen変換酵素であるaromataseの発現には変化がみられなかった。すなわちこの事は、口腔粘膜細胞においてandrogen/estrogenのバランスが乱れたことを示唆している。また、TNF-a刺激RT7細胞にDHEAを添加することにより、androgen/estrogen imbalanceを修正することが可能であった。2番目の治療法は病変中期段階である基底細胞の融解変性(アノイキス)を阻止する方法である。この研究成果として、RT7細胞をTNF-aにて処理することにより、転写因子NF-kBの活性化を介して基底膜分解酵素であるMMP-9産生の増強が認められた。そこで、NF-kBの活性化を阻止する作用を有するセファランチンにてTNF-a刺激RT7細胞を処理したところ、MMP-9の産生が抑制された。すなわちこの事は、セファランチンにて基底膜の分解が阻止され、基底細胞のアノイキスを抑制することが可能であることを示唆している。3番目の治療法は病変後期である上皮細胞の角化異常を阻止する方法である。この研究成果として、RT7細胞をTNF-aにて処理することにより、細胞分化のマーカーであるインボルクリンの発現低下が認められた。そこで抗TNF-a製剤にてRT7細胞を処理することにより、インボルクリンの発現低下の回復がみられた。すなわちこの事は、抗TNF-a製剤による分化抑制の解除がみられることを示唆している。当該研究の目的は、不死化口腔粘膜上皮細胞株を用いて、1)基底細胞直下へのリンパ球浸潤機構の解明、2)粘膜上皮病変の発症機構の解明、3)それに基づく治療戦略の構築、である。1)臓器・細胞においてsex hormone balanceの異常はリンパ球浸潤を誘導する。そこでリンパ球浸潤機構として、基底細胞においてandrogen低下が起こる結estrogen/androgen imbalanceが惹起され、リンパ球浸潤が開始されるとの作業仮説のもと、(1)TNF-αやIL-1αにて上皮細胞(RT7細胞)を処理したところ、androgen変換酵素5-α-reductaseの発現低下が認められたが、estrogen変換酵素aromataseの発現様式に変化はみられなかった。(2)RT7細胞をandrogenの前駆分子であるdehydroepiandrosterone (DHEA)にて処理することによりandrogenの発現増強が確認された。2)TNF-αはRT7細胞からのMMP-9産生を促進させることにより基底膜を分解させ、細胞をアノイキスに誘導する。そこで(1)in vitroにおいてRT7細胞をTNF-αにて処理することによりMMP-9産生の増強が認められた。(2) TNF-αシグナル伝達経路をアルカロイド製剤であるセファランチンにて遮断することにより、RT7細胞からのMMP-9産生が阻止された。3)サイトカインは上皮細胞の正常な分化を阻止する。そこで(1)RT7細胞をTNF-αにて処理した時の増殖・分化に及ぼす影響を解析したところ、増殖には影響がみられなかったが、分化のマーカーであるインボルクリンの発現低下が確認された。(2)抗TNF製剤にてRT7細胞を処理したところ、インボルクリンの発現回復が認められた。最終年度に実施した研究結果として、1)口腔扁平苔蘚患者と健常者の血清中DHEA発現量には明らかな相違はみられなかったが、唾液中DHEA量に関しては口腔扁平苔蘚患者において有意な低下が認められた。2)唾液中に存在するサイトカイン量については、口腔扁平苔蘚患者において健常者と比較して有意に増加していた。3)免疫組織化学的検索より、口腔扁平苔蘚患者においては健常者に比較して、aromataseの発現は同等であったが、5-a-reductaseに関しては発現低下が認められた。4)口腔扁平苔蘚患者と健常者の口腔粘膜上皮組織におけるTNF-

aシグナル伝達分子群の発現につき、免疫組織化学的に解析したところ、口腔扁平苔蘚患者組織においては、NF-kB, MMP-9の発現増強とIV型コラーゲンの消失が観察された。このことは、基底細胞のアノイキスに基底膜破壊が関与していることを示唆する所見と考える。以上の研究結果は、前年までのin vitroでの研究成果と合致するものである。すなわち、a)不死化正常口腔粘膜細胞であるRT7細胞をTNF-aあるいはIL-1bにて処理したところ、5-a-reductaseの発現低下に繋がることが明らかとなった。b) TNF-a刺激RT7細胞にDHEAを添加することにより、androgen/estrogen imbalanceを改善することが可能であった。c) RT7細胞をTNF-aにて処理することにより、転写因子NF-kBの活性化を介してMMP-9の産生増強が認められ、NF-kB活性を抑制するセファランチン処理により、MMP-9産生の抑制を誘導することが可能であった。d) RT7細胞をTNF-aにて処理することにより、細胞分化のマーカーであるインボルクリンの発現低下が認められ、抗TNF-a抗体処理により、細胞分化抑制の解除が確認された。医歯薬学平成24年度、平成25年度の研究計画である「培養口腔粘膜上皮細胞における性ホルモン代謝酵素群の検索」および「培養口腔粘膜上皮細胞のMMP-9産生に及ぼすサイトカインの影響の検索」さらに「培養口腔粘膜上皮細胞の増殖・分化に及ぼすサイトカインの影響の検索」については、以下のような研究結果を得ている。すなわち、1.上皮細胞においては、核内に5-a-reductaseが発現しており、また細胞膜にはaromataseの発現が確認された。そしてTNF-aなどのサイトカイン処理により、aromataseの発現は細胞膜に確認されたが、5-a-reductaseは核内から細胞質内に変化しているのが認められた。2.上皮細胞をTNF-aにて処理することにより、MMP-9の産生増強がみられた。3.上皮細胞をTNF-aにて処理することにより、種々にサイトケラチンおよびインボルクリンの発現低下が確認された。今後さらに研究を推進する予定である。今年度の研究目的は「病変初期段階であるリンパ球浸潤の阻止、病変中期段階である基底細胞の融解変性の阻止、および病変後期段階である上皮細胞の角化異常の阻止」をin vitroにおいて明らかにすることである。1.病変初期段階におけるリンパ球浸潤の阻止に関しては、RT7細胞をTNF-aにて処理することにより、androgen変換酵素であるa-reductaseの発現減少を明らかにした。2.病変中期段階である基底細胞の融解変性に関しては、RT7細胞をTNF-aにて処理することにより、MMP-9産生の増強を示したことから、基底膜の破壊によるRT7細胞のアポトーシス誘導が確認された。
宇宙圏電磁環境モニター装置に関する研究

専用のICチップを設計し宇宙圏電磁環境モニターの中心となるセンサーノード内に収めることのできる小型プラズマ波動観測器チップの開発に成功した。また、そのチップを使って従来よりも飛躍的に小型となった波形捕捉型プラズマ波動受信器の開発に成功した他、小型の電磁界センサーを開発し十分な感度をもつことを示した。また、空間的な異方性が強い宇宙空間を扱うことのできる計算機シミュレーションプログラムを開発し電界センサーの特性などの解析に成功した。本研究では、宇宙空間での人間活動により発生する「人工的な電磁擾乱」、即ち、「宇宙プラズマ-人間活動相互作用」を計測するための「宇宙圏電磁環境モニターシステム」において、それを構成する重要なコンポーネントであるセンサー装置「宇宙圏電磁環境モニター装置」を開発・研究することを目的とする。また、その開発にあたって、実際予測されるプラズマ現象に関する考察を行い、自然宇宙プラズマ現象と人間活動との関係について評価し、それを、宇宙圏電磁環境モニター装置の設計へと反映させる。「宇宙圏電磁環境モニターシステム」とは、宇宙構造物などの周辺に多数のセンサー装置を配置し、それぞれで電磁環境の測定を行い、時々刻々変化するその情報を、宇宙ステーションなどの中央基地に集約するシステムである。これは,宇宙空間において初めて設定されるセンサーネットワークシステムであり、本研究で扱うモニター装置とは、システムの中核をなすセンサーノードである。モニター対象となるのは無衝突プラズマ中でエネルギーの伝達を担うプラズマ波動である。従って、電界、磁界に関するセンサーも含め、従来から開発を行っているプラズマ波動観測装置を基盤とした非常に小型化したモニター装置の構築が重要となる。本研究では、最新の設計を発展させた小型電界・磁界センサーの開発を行うことに加え、アナログASIC技術を用いたプラズマ波動計測部の極端な小型化を図る。また、小型センサーノードに収まるシステムの設計・開発も同時に行い、宇宙圏電磁環境を捉えることのできる1つの完結したセンサーノードの機能を実現するための開発・研究を行う。そしてこの成果を宇宙だけでなく地上における利用の方向性についても考慮していく。宇宙圏電磁環境モニターにおけるセンサーノードのアナログ回路の小型化に関する取り組みでは,多くの周波数バンドのスペクトルを出力できるよう複数の中心周波数をもつバンドパスフィルタのアナログASIC化を行い設計・試作・動作確認まで行った.バンドパスフィルタでは、より多くのチャンネルの組み込みを行うため,gr-Cフィルタにおける容量分をチップ内に設けた容量部を区分けしておき,それらをスイッチングすることにより時間的に容量を変化させ,バンドパスフィルタの中心周波数を切り替える仕組みを取り入れ,その動作確認も行うことができた.小型磁場センサーにおいては,BBMによる設計・試作を経た後,センサーノードのボディの設計も含めた形で設計・試作を行った.この磁場センサーは,予定通りループアンテナを使用することにし,その感度設定,ノイズレベルもシミュレーションで確認しており実験的に比較する準備が整った.またセンサーノード間での相互通信試験用にZigBeeによる模擬センサーノードの開発を行った.このZigBeeノードでは,ブロードキャストによるデータ通信以外に各ノード間でのデータ交換ができることも確認している.小型磁場センサーと同時に試作したセンサーノード本体の構造については,当初,球体で想定していたものを,磁場センサーへの渦電流の影響を少なくするため,立方体による構造とすることにした.内部から発生する磁場ノイズを軽減するために,表面にパーマロイによる磁気シールドを施すオプションも備えた形での試作とした.小型アナログ部の開発では、その中枢となるオペアンプの再設計を行ったのち、それを組み合わせたスイッチトキャパシタフィルタの設計、および、試作を行った。特にスイッチトキャパシタフィルタは、波動をデジタル化する際にアリアシング効果を除去するのに重要な役割を果たすため、その開発が重要であったが、試作結果は非常に良好な性能を示し、オペアンプとともに更に改良を加え、6次という高次に発展させ、さらに、これらを組み合わせたシステムとしてのチップの設計を行い試作へと提出することができ、計画を大きく超える進展を図ることができた。そして、その性能評価を行い、改良型のオペアンプとスイッチトキャパシタフィルタおよびBPFが実現できていることを証明した。そしてこれらの結果について、論文としてまとめた。一方、小型センサーの開発として、軽量電界アンテナの試作を行い、筐体と組み合わせた実装を可能とした。また、磁界センサーでは、これまでよりも更に、小型軽量化を図るため、一辺の長さを10cmと短くした他、その形状を保持するために備えていた枠組みを削除し、コイルだけで形状を維持できるようエポキシで固めたタイプの試作に成功した。そして、更に、筐体の機構設計・試作も行い昨年度の試作より70%程度の小型化に成功した。センサーノードがもつ電界感度に関する評価を行うため、計算機シミュレーションなどによるプラズマインピーダンスの評価を電離層中、太陽風中で行い、自然電波も十分観測できる感度であることを示すことに成功した。小型プラズマ波動観測器のアナログASIC化については、初段のgm-Cフィルタにおいて、温度補償回路を内蔵したものを設計し、試作を行った。また、メインアンプの可変ゲイン化、最終スイッチトキャパシタフィルタの安定化に取り組み、これらを一つのアナログASICとして収めて動作させることに成功した。

これらのコンポーネントを用いて、波形捕捉型のものについては、5mmx5mmのサイズで、6チャンネルをおさめることが可能であることを実証し、本モニター装置で計測する電磁界6成分を計測することができるチップの開発に目処がついた。一方、小型の電界センサーについては、改良・軽量化したセンサーノード筐体とともに開発を行い、その低ノイズプリアンプとの組み合わせにより、入力容量の計測、フィールドによる実際の電波を利用した計測を行い較正を行った。また、センサーノードを制御するためのデジタル処理部としてワンチップのPICを用い、それを中心として、超小型フラックスゲートを用いた姿勢センサー、小型GPS受信機を用いた位置センサー、アナログASICによる受信部の制御とデータ取得などができ、また、小型の電源回路を備えたブレッドボードを開発し、実際に動作させて所望の機能が得られることを確認した。電源の見積もり、これら回路から出る発熱と宇宙空間で外部から侵入する熱とのバランスによる熱設計についても評価を行った他、これらの電子回路から発生する電磁ノイズが、センサーノードのセンサーに混入するレベルについての評価も行った。小型プラズマ波動観測器用アナログASICの開発を進めた。特に温度環境試験器を購入し、アナログASIC内部でも温度ドリフトが大きいgm-Cフィルターについて、新たに設計した温度補償回路を組み込み、その動作試験を行った。結果は、温度補償機能が十分動作していることが確認された。一方で設計補償範囲と実際のチップの動作にずれがあるため、引き続き外部抵抗の精度も含め検討を行っていく。また、この温度補償付きgm-Cフィルタに加え、非常に急峻な減衰特性をもたせたスイッチトキャパシタフィルタも組み込み、6チャンネルを同時計測できる波形捕捉型アナログASICの開発に成功した。開発したチップは、外部からの制御信号により、ゲインを切り替えられる機能も組み込み、より実用に向けた設計となった。そして、それを組み込んだ形で、従来A4サイズ基板1枚程度であった波形捕捉型受信器を、名刺サイズにまで小型化することに成功した。この名刺サイズ型プラズマ波動観測器は、周辺の回路も含め設計・試作を行い、その動作確認を行った。名刺サイズ型プラズマ波動波形捕捉受信器は、その基板上に電源、6CH分のA/D、必要なデジタル部をすべて組み込んだ形での大きさとなっており、従来からの受信器の大きさに比べ画期的に小型化をはかることに成功した。一方、スペクトル型のプラズマ波動観測器の開発に向け、そこに必要となるVCO、PLL、BPFの設計に関しても開始をした他、広帯域でも十分ゲインをとることができるオペアンプの開発にも着手した。
モデルマウスを用いた聴覚障害原因遺伝子のポジショナルクローニング

研究の目的。モデルマウスを利用し聴覚障害原因遺伝子を単離する。続いて、ヒト相同遺伝子を単離し、早期遺伝子診断法を開発する。vn(niigata waltzer)マウスはICRマウスから突然変異により誕生した聴覚・平衡感覚障害を示す新しい変異マウスである。この変異を担う原因遺伝子をポジショナルクローニングする。研究成果。ホモのMSMマウスをvnマウスに戻し交配し、1700個体を得た。マウス全染色体上のマーカーを用い、これらの戻し交配個体について連鎖解析を行った。その結果、vn遣伝子座はD10Mit59からD10Mit258までの2.67cMの範囲に存在することが明らかとなった。この領域の二つのBACクローンについてランダム塩基配列決定を行い、遺伝子・エクソンを検索した結果、一つの候補としてカドヘリン様遺伝子がみつかった。vnマウスcDNAの塩基配列決定を行うと、Cdh23遺伝子にフレームシフト変異を検出した。それは146番目のGがvnマウスでは欠失することによる。さらにゲノムDNAを調べたところ、この一塩基の欠失はイントロン2の3'側のAG部位のGがAに置換することにより生ずることがわかった(その結果、AAGとなる)。これによりカドヘリン23遺伝子がvnマウスの変異の原因遺伝子であることが判明した。なお、Waltzer(V)変異はvn変異とallelicであるが、この変異マウスの解析がドイツのグループによって行われ、その原因遺伝子は新しいタイプのカドヘリン・Cdb23であった。ヒト相同遺伝子の変異はUscher syndrome type1D症候群を示すことが同時に報告された(独、米の2研究室から)。研究の目的。研究成果。
成層火山における大規模なイベントが流域の地形発達に及ぼす影響に関する研究

湿潤変動帯に属する日本列島の平野は,山地からの土砂供給によって形成された堆積平野である.本研究の目的は,火山を地形学的に意味ある土砂供給源とみなし,インフラや人口が集中する平野の形成に及ぼす影響を評価することである.これまで,2.4万年前の浅間火山の大規模山体崩壊に伴う土砂移動を研究対象としてきた.本年度は主に,1)火山体の侵食現象の量的検討,2)土砂移動プロセスの実態把握を行った.また,3)山体崩壊起源堆積物の地球化学的特性を把握しようと試みている.1)大規模山体崩壊による特有の地形変化の特徴を浅間火山に適用し,崩壊前後の山体を復元した.その結果,崩壊土砂量を4.0km^3と推定した.次に,山体崩壊起源堆積物の分布に基づき,堆積土砂量を5.0-5.5km^3と見積もった.崩壊土砂量と堆積土砂量との差分は,両者の密度差に起因する「ほぐれ」による効果によって主に説明でき,土砂移動に伴う異質岩塊の付加による効果は副次的であった.すなわち,堆積土砂の大部分は山体を構成していた物質からなることを物質収支的に裏付けた.2)流れ山が佐久と中之条に分布することにより,浅間火山南麓を下った崩壊土砂は佐久,北麓を下った崩壊土砂は中之条にそれぞれ達するまで岩屑なだれとして移動したことを指摘した.また,「ブロック」の径が給源からの距離に対して指数関数的な減衰傾向にあることを見出し,流れ山が分布しない上田や子持および関東平野北西部に至るまで,流れが一続きであったとの解釈を示した.3)山体崩壊起源堆積物を多地点にて採取し,それらの全岩化学組成を調べたところ,およそ50-60重量%のSiO_2を含有すること,堆積域ごとに系統的な差異を認め難く,崩壊源である浅間(黒斑)火山の岩石の組成に近いことを示した.土砂供給という点で大規模かつ間欠的な,第四紀成層火山における大規模な火山イベントが与える,平野部を主とした流域の地形形成への影響把握を目的とし,各種調査を行った.約2.4万年前に大規模山体崩壊を発生させた浅間火山とこれを含む流域を対象地とし,とくに中之条盆地をはじめとする利根川・吾妻川流域において,各堆積盆の地形・地質を記載し,地形発達史を編年した.各種堆積物を対比するため,現地調査に加え,室内にて堆積物の粒度分析・元素組成分析などを適用した.中之条盆地においては,後期更新世以降の地形発達史を復元し,約2.4万年前に発生した浅間火山の大規模山体崩壊に由来する「中之条泥流」の流下・堆積過程と,それによる地形変化を検討した.その結果,中之条泥流は,既存の堆積段丘面にのりあげて中之条面を形成した後,完新世に至るまで河床変動をコントロールしてきたことが解明された.関東平野北西部においても,浅間火山の大規模山体崩壊に由来する「前橋泥流(中之条泥流と同一)」と,約1.1万年前に達した「井野川泥流」の堆積によって,複数回の大規模な河道変遷が引き起こされ,ひいては当該地域の地形発達が長期的に規定されてきたことが明らかとなった.また,両地域の中間地点に位置し,吾妻川が利根川に合流する群馬県子持村付近において,支流起源の大規模土砂供給に対する本流の応答過程を発達史地形学の観点から検討した.その結果,本地域に達した「前橋泥流」堆積物は速やかに利根川に侵食されていったものの,最終氷期最盛期前後には泥流堆積物が再堆積するなどして,下流側において谷埋めが生じたことがわかった.すなわち,最終氷期最盛期以降の利根川本流の河床変動が,少なくとも完新世に至るまで,泥流イベントの影響を受けていたことが認められた(吉田ほか,投稿中).約24000年前に発生した浅間火山の大規模山体崩壊イベントに着目し,その流域の地形発達に与える影響を検討した.崩壊によって発生した大規模な土砂が達した利根川・吾妻川合流点付近を対象とし,河川地形発達史を考察した.その結果,最終氷期最盛期以降の利根川本流の河床上下変動は,完新世に至るまで突発的土砂供給イベントの影響を強く受けていたことが認められた.本研究によって,流域の長期的な地形発達におけるイベントの重要性が実証された.また,大規模山体崩壊に伴う土砂移動の実態の一端を明らかにした.浅間火山からの距離が異なる中之条盆地から関東平野北西縁に至る各所において,イベント堆積物とその下位層であるイベント前の河床堆積物をそれぞれ系統的に採取し,蛍光X線分析によってそれらの元素組成を調べた.まず,堆積物の岩相を判断材料に加えることで,土砂移動を岩屑なだれとみなしうることが指摘された.そして,岩屑なだれ堆積物の最下部において,流下に伴って強いせん断応力が働き,岩屑なだれ堆積物と河床堆積物とが顕著に混合していたと考えられる地球化学的特性が見出された.すなわち,岩屑なだれは,ビンガム流体であるプラグフローとしての性質を有していたことが示された.さらに,岩屑なだれが約100kmもの最大流走距離を有する理由を流走域の地形学的特性に求めた.その結果,吾妻川河谷に流入した岩屑なだれは,急峻な谷地形に制約されたことによって,流動性を損なうことなく関東平野北西縁に達したと推察された(Yoshida and Sugai, in review).

最後に,大規模山体崩壊イベントの体積規模の見積もりを,特に崩壊土砂量と堆積土砂量との収支に着目して試みた.まず,崩壊土砂量は4km^3,堆積土砂量は6km^3と推定された.そして,両者の差分は主として,流走時における異質岩塊のとりこみや,「ほぐれ」による増量効果によって説明された(Yoshida and Sugai, in review).湿潤変動帯に属する日本列島の平野は,山地からの土砂供給によって形成された堆積平野である.本研究の目的は,火山を地形学的に意味ある土砂供給源とみなし,インフラや人口が集中する平野の形成に及ぼす影響を評価することである.これまで,2.4万年前の浅間火山の大規模山体崩壊に伴う土砂移動を研究対象としてきた.本年度は主に,1)火山体の侵食現象の量的検討,2)土砂移動プロセスの実態把握を行った.また,3)山体崩壊起源堆積物の地球化学的特性を把握しようと試みている.1)大規模山体崩壊による特有の地形変化の特徴を浅間火山に適用し,崩壊前後の山体を復元した.その結果,崩壊土砂量を4.0km^3と推定した.次に,山体崩壊起源堆積物の分布に基づき,堆積土砂量を5.0-5.5km^3と見積もった.崩壊土砂量と堆積土砂量との差分は,両者の密度差に起因する「ほぐれ」による効果によって主に説明でき,土砂移動に伴う異質岩塊の付加による効果は副次的であった.すなわち,堆積土砂の大部分は山体を構成していた物質からなることを物質収支的に裏付けた.2)流れ山が佐久と中之条に分布することにより,浅間火山南麓を下った崩壊土砂は佐久,北麓を下った崩壊土砂は中之条にそれぞれ達するまで岩屑なだれとして移動したことを指摘した.また,「ブロック」の径が給源からの距離に対して指数関数的な減衰傾向にあることを見出し,流れ山が分布しない上田や子持および関東平野北西部に至るまで,流れが一続きであったとの解釈を示した.3)山体崩壊起源堆積物を多地点にて採取し,それらの全岩化学組成を調べたところ,およそ50-60重量%のSiO_2を含有すること,堆積域ごとに系統的な差異を認め難く,崩壊源である浅間(黒斑)火山の岩石の組成に近いことを示した.
衛星観測と海洋観測を組み合わせた円石藻類ブルームモニタリング手法の開発

本年度の研究として、ロシア気象水文研究所所属のクロモフ号によるオホーツク海航海による生物・光学観測及び衛星観測による植物プランクトン分布の解析と、オホーツク海・ベーリング海における植物プランクトンの時空間変動に関する研究を遂行した。オホーツク海における研究観測航海では、特に本研究課題に関わる項目としてHPLCによる色素分析、PAMによる光合成活性及びハイパースペクトルセンサーによる光学観測を実施した。光学観測では、海面における反射屈折の影響を最小限にするために、光学測器を設置した漂流ブイを開発し、TriOS社のRAMSESハイパースペクトルセンサーを直接取り付け、観測を行った。測定したスペクトルパターンは数種類に分けられ、443nm付近と550nm付近の反射率比が大きいパターン、550nm付近の反射率が非常に大きいパターン及び490nm付近の反射率に対して550nm付近の反射率が相対的に小さくなるパターンが見られた。それぞれのパターンが見られた観測点のHPLCによる生物観測からはケイ藻類が非常に高濃度で存在する海域と、緑藻類やシアノバクテリアが優占する海域に分けられた。これらのことから、ハイパースペクトル観測により、植物プランクトンを光学観測や衛星観測により群集レベルで分類できる可能性が示された。オホーツク海・ベーリング海における植物プランクトンの時空間変動に関する研究は、衛星データ解析と生態系モデルによる解析を行い、気候変動との関連を明らかにした。本研究では、衛星リモートセンシングと生態系モデルを組み合わせて解析することにより、春季におけるオホーツク海、ベーリング海の広範囲かつ大規模なCh1-a濃度の時空間変動とそのメカニズム、さらに地球規模の気候変動との関係を定量的に明らかにした。
株価変動とアノマリー―行動ファイナンスと合理的ファイナンスの融合に向けての研究―

企業と市場の間で株式を使った双方向の資金移動(株式発行と自社株買い)に焦点をあて検証を進め、2編の国際共著論文を完成した。株価変動については、人気のない銘柄においては、新情報に株価が反応するまでに遅れがあることがわかった。さらに、クロスボーダーM&Aに焦点をあて、企業文化における不確実性回避傾向の差が買収における株式取得比率および買収価格付けに違いをもたらすことを示した.自然災害等の外生的ショックが発生した直後など、投資家が注意制約状況に陥っている状況にあって、過去に透明性の低い情報を開示している企業は、株価のクラッシュリスクが相対的に高いことがわかった。本研究では、株式市場のアノマリーについて、日本市場を中心に長期のデータを使った包括的分析を行う。この分野をリードしてきたFama and French (2008)が代表的アノマリーの再検証を行い、アメリカ市場で3つの消滅しないアノマリーを報告している。本研究では、彼らが検証したアノマリーを中心に日本の株式市場のアノマリーの再検証を行う。日本市場では、どのようなアノマリーが長期にわたり観察されるのか、アメリカ市場と異なるとすれば何が原因と考えられるのかについて、制度的、文化的相違点などに留意しながら明らかにする。資産価格理論への展開だけではなく、コーポレートファイナンスや会計学に関わるアノマリーまで含めて総合的に検討することで、日本の株式市場の問題点を浮き彫りにし、市場の効率性を高めるための施策、企業活動の評価、企業の財務政策の有り様について提言を行う.月1回のペースで、アノマリー研究会を名古屋大学において開催し、関連論文の読み合わせを行いながら、いくつかのテーマに絞っていった.現在、進行しているプロジェクトとしては、株式発行による資金調達に対するアナウンスメント前後の株価の動きに対する行動ファイナンス的アプローチ、自社株買い実施時の株価変動に対する分析といったコーポレートファイナンス分野、IPOとアクルーアルの関係を分析する会計分野、決算短信へのテキストマイニング手法の適用や、モメンタム、投資効果といった日本で観察されないアノマリーの分析、早生まれ効果と株価の関係といった資産価格理論の分野に加え、経営者の株価予想から推定した自信過剰度、行動バイアスのスポーツへの適用なども視野に入れて、研究会で議論を重ねている。すでに、IPOとアクルーアル、株式発行のアナウンスメント前後の株価の二つのプロジェクトについては、初期の結果をまとめ、行動経済学会において発表を行った.今後も研究会を月一回のペースで開催し、研究成果を報告していきたいと考えている.金融市場に関する最新のアノマリー関連論文の読み合わせ、研究グループメンバーによるプロジェクトの経過報告、国内、海外からの研究者によるアノマリー研究の報告などを、月に1回のペースで開かれるアノマリー研究会において、平成24年度同様に継続して行ってきた。平成25年度は、この研究会の活動を通して、いくつかの研究が具体化してきた。特に、デユーク大学との共同プロジェクトであるCFOへのアンケート調査は、研究会活動が生み出した研究プロジェクトのひとつで、すでに1年以上のデータが蓄積された。2014年5月には、アメリカの責任者であり、プロジェクトの代表でもあるGraham教授を招いて、東京で本プロジェクトに関するシンポジウムを開催する予定である。日本の株式市場に関しては、モメンタムといったアノマリーについて新しい発見があり、多くの先行研究が述べているモメンタムといった欧米の市場で顕著にみられるアノマリーが日本市場ではみられないのはサンプル期間に依存する可能性が高いことを確認した。コーポレートファイナンスの分野におけるアノマリーについてもMiller(1977)が提唱した投資家間の意見の不一致モデルの説明可能性について検証を進めてきた。株式発行による資金調達に関する論文は、2014年5月に東京で開かれるFinancial Management Association国際大会の最優秀論文賞の最終候補に選ばれている。決算単信、社長挨拶など、企業の方針を記述しているような文章に対して、テキストマイニング手法を適用して分析を試みてきたが、今のところ試行錯誤の状況である。会計学の分野のアノマリーであるアクルーアルについても、株式の新規発行(Initial Public Offerings)に焦点をあてた検証を継続してきた。さらに、早生まれの子供の不利が特にスポーツ、教育の世界で問題になっているが、早生まれは人間の性格に影響を与えるのか、企業経営者に焦点をあてた検証を継続している。金融市場に関する最新のアノマリー関連論文の読み合わせ、研究グループメンバーによるプロジェクトの経過報告、国内、海外からの研究者によるアノマリー研究の報告などを月に1回のペースで開かれるアノマリー研究会において、平成23年度同様に継続して行ってきた。平成24年度は、この研究会の活動を通して、いくつかの研究が具体化してきた。とくに、デユーク大学との共同プロジェクトであるCFOへのアンケート調査などは、研究会活動が生み出した研究プロジェクトのひとつで、将来に向けて大きな研究成果を生み出すことが期待できる。日本の株式市場に関しては、この分野をリードしてきたFama and French(2008)の研究に沿って、アノマリーの検証を行い、モメンタム、investment effectといった欧米の市場で顕著にみられるアノマリーが日本市場ではみられないことを確認した。

今後はさらに一歩進めて、異なる結果を生み出す要因について追加分析を行う予定である。コーポレートファイナンスの分野におけるアノマリーについても新しい角度からの検討を行っている。具体的には、株式発行による資金調達の発表や自社株買いの発表に伴う株価の変動に着目して、Behavioral Modelの説明可能性について検証を進めてきた。決算単信、社長挨拶など、企業の方針を記述しているような文章に対して、テキストマイニング手法を適用して分析を試みてきたが、今のところ試行錯誤の状況である。会計学の分野のアノマリーであるアクルーアルについても、株式の新規発行(Initial Public Offerings)に焦点をあてた検証を継続していく。さらに、早生まれの子供の不利が特にスポーツ、教育の世界で問題になっているが、早生まれは人間の性格に影響を与えるのか、企業経営者に焦点をあてた早生まれの効果についてデータ収集を行い検証してきた。金融市場に関する最新のアノマリー関連論文の読み合わせ、研究グループメンバーによるプロジェクトの経過報告、若手研究者による研究報告などを、隔月に1回のペースで開かれるアノマリー研究会において行ってきた。コーポレートファイナンスの分野におけるアノマリーについては、企業と市場の間で株式を使った双方向の資金移動(株式発行と自社株買い)に焦点を当て検証を進めてきた。株式発行による資金調達に関する論文は、5月に東京で開かれたFinancial Management Association国際大会の最優秀論文賞の最終候補に選ばれた。本論文に関しては、8月にLuganoで開かれたEuropean Finance Associationの年次大会でも報告されており、トップジャーナルへの掲載が期待できる。投資家行動と証券価格のアノマリーについては、特に人気のない銘柄においては株価が反応するまでに時間がかかることがわかった。また、CAPMの予測に反し、高ベータ株が低いリターン、低ベータ株が高いリターンになるアノマリーを検証し、このアノマリーが他のリスクファクターや、既知のアノマリーでは説明のつかないことを示した。また、国際的研究として、クロスボーダーM&Aに焦点を当て、各国の企業文化における不確実性回避傾向の差が買収における株式取得比率および買収価格付けに違いをもたらすことを示した。また、日本と中国の株価の相互連関メカニズムを解明し、中国から日本市場への影響は、主として中国関連企業の株価への影響を通じて起きていることがわかった。
ブドウにおける香り成分蓄積の分子機構解析

ブドウ果実における香り成分の蓄積機構を解明する第一段階として、ブドウ果実の遊離の香り成分とその配糖体の種類と量を分析し、さらに香り成分の配糖化反応を触媒する酵素を探索した。ブドウ果実の香り成分を分析した結果、遊離の成分としてアルデヒド類とアルコール類、配糖体としてベンジルアルコール配糖体が量的に多く検出された。香り成分の配糖化酵素を探索した結果、マスカット・ベリーAブドウの葉にフラネオールに対する配糖化活性を見出した。ブドウの葉からフラネオール配糖化酵素を抽出し、陰イオン交換クロマトグラフィーにより分離した結果、複数のアイソザイムの存在が示唆された。本研究の目的は,ブドウ果実における香り化合物の蓄積メカニズムを分子レベルで解析することである。具体的には,ブドウの主要な香り化合物を明らかにし、その蓄積のキー反応と推測される配糖化反応を触媒する酵素の機能を解明する。平成20年度は,ブドウの各部位(葉,果皮,果肉)における遊離の香り化合物とその配糖体の種類と量がブドウの生育時期を通してどのように変化するか検討した。赤ワイン製造用ブドウとして栽培されている代表的な4品種(カベルネ・ソービニヨン、メルロー、シラー、マスカット・ベリーA)のブドウ果実と葉を成熟開始前、成熟前期、成熟後期の各時期に採取し、それらに含まれる香り化合物の遊離および配糖体をガスクロマトグラフィー質量分析計(GC-MS)により分析した。品種間で比較すると、マスカット・ベリーAは果肉に遊離のフラネオール、メルローは葉に遊離のベンジルアルコール、シラーは果肉と果皮に配糖体のベンジルアルコールをそれぞれ多く含んでいた。葉、果皮、果肉の部位ごとに比較すると、葉に含まれる香り化合物が種類、量ともに多かった。果皮は、高級アルコールとアルデヒド類を多く含み、果汁は、他の部位に比べて香り化合物の含有量が低かった。マスカット・ベリーAに特徴的なフラネオールは、果皮と果肉に検出され、葉では検出されなかった。ベンジルアルコールのように、ブドウの各部位に共通して存在する香り化合物(遊離および配糖体の両方の形で)が見出された。揮発性香り化合物は,本来,水に難溶性であり,細胞内で安定して蓄積するためには,配糖化のような、水溶性物質への誘導体化が不可欠である。本年度の研究で、ブドウの各部位に存在する香り化合物とその配糖体の種類と量が明らかになった。平成21年度は、主要な香り化合物の配糖化を触媒する酵素を分離・精製し、その機能を解析する。本研究の目的は、ブドウ果実における香り化合物の蓄積メカニズムを分子レベルで解析することである。平成20年度の研究結果から、ブドウの各部位に存在する主要な香り化合物(フラネオール、ベンジルアルコール、2-フェニルエタノールなど)配糖体の存在が明らかになった。平成21年度は、これら香り化合物の配糖化を触媒する酵素を探索した。マスカット・ベリーAブドウの葉の凍結粉末から得た酵素抽出液の糖転移活性を、UDP-グルコースとフラネオールを基質として測定したところ、フラネオール配糖体の生成が確認された。酵素抽出液をイオン交換クロマトグラフィー(HiTrap Q)にかけ、糖転移酵素の精製を試みた。糖転移活性を示す複数のタンパク質ピークが認められ、複数種の糖転移酵素の存在が示唆された。さらに、アフニティークロマトグラフィー(Reactive Yellow 3)による精製を試みたが、糖転移酵素を効率的に精製することができなかった。そこで、ブドウの糖転移酵素遺伝子をクローニングし、それを大腸菌で発現させ、得られた組換え酵素の機能を解析する実験を並行して開始した。ブドウゲノムの塩基配列より、候補となる11種類のプライマーセットを設計した。マスカット・ベリーAおよびピノ・ノワールブドウの葉からRNAを分離し、cDNAを合成した。これをテンプレートとして、11種類のプライマーセットを用いてPCRを行った。増幅が確認されたDNAの電気泳動バンド(9種類)の塩基配列を解析したところ、いずれも、既知の糖転移酵素の保存配列と共通する配列を持つことが明らかになった。平成22年度は、酵素の精製実験と並行して、組換え酵素の発現と機能解析実験を行うこととした。本研究の目的は、ブドウ果実における香り成分の蓄積メカニズムを分子レベルで解析することである。具体的には、ブドウの主要な香り成分を明らかにし、その蓄積のカギとなる配糖化反応を触媒する酵素の性質を解析する。平成20年度の研究では、ブドウの各部位の主要な香り成分の種類と量を明らかにした。

平成21年度は、これら香り成分の配糖化を触媒する酵素を探索し、マスカット・ベリーAブドウの葉に、フラネオールを配糖化する酵素が存在することを確認した。しかし、酵素の精製が困難であったため、酵素遺伝子を解析する実験を開始した。平成22年度は、酵素遺伝子の大腸菌での生産、そして得られた酵素タンパク質の活性測定を行った。マスカット・ベリーAブドウの葉から得られた配糖化酵素の候補遺伝子(Mba2、Mba4、Mba5、Mba6)をpColdIベクターに挿入した後に、大腸菌へ形質転換し、酵素タンパク質を生産した。生産されたMba2、Mba4、Mba5、Mba6の酵素タンパク質をアフィニティーカラムにより精製した。得られたフラクションが酵素タンパク質を含むことをSDS-PAGEにより確認した後に、その糖転移活性を測定した。UDP-グルコースを糖供与体として、ブドウの香り化合物(フラネオール、2-フェニルエタノール、ベンジルアルコール)およびポリフェノール化合物に対する糖転移活性を測定したが、配糖化生成物を確認できなかった。平成22年度において、候補遺伝子由来の酵素タンパク質を大腸菌で生産し、その配糖化活性を測定する段階まで研究を進めることができた。今回の研究結果をもとに、さらに研究を進め、活性を持つ配糖化酵素を得ることができれば、ブドウの香り成分の配糖化機構に関する重要な知見が得られると期待される。
「オオキナ和」プロジェクトによる相互扶助を活かした地域包括ケアシステム開発

2年目(2018年度)は、2018年9月に、移動日を除き5日間の訪問を行った。オキナワ日本ボリビア協会長や関係者からの介護・福祉・地域包括ケアシステムに関する情報交換を行った。福祉系唯一のサービスである「ふれあいデイサービス」(月2回)に参加し、1世高齢者との交流を行った。その後、現在ほとんど利用されていない「ショートステイ」施設の利用意向を確認するため、利用可能性の高い1世高齢者にアンケート調査を行った。その内容は、問1.介護が必要になった時や認知症になった時に、ショートステイを利用したいと思いますか、問2.「利用したい」または「利用したくない」「わからない」の理由を教えて下さい、問3.あなたやご家族、移住地の介護や認知症について、ご意見や要望など、自由にお聞かせ下さい、であった。29人から回答が得られた。ショートステイ利用意向では、「利用したい」が19人(65.5%)、「利用したくない」が3人(10.4%)、「わからない」が7人(24,1%)」であった。「利用したい」の理由として、「たまには家族を休ませてあげたいから」、「一人でいるよりも安心だから」など、「利用したくない」理由として、「家族のそばに居たいから」、「できるだけ自分でやりたい、家族の世話になりたい」など、「わからない」の理由として、「今は健康なので全部自分で行っているから」であった。介護や認知症に関する自由記述では、「介護する職員がいない」、「認知症にならないように努力して、家族に世話にならないように、頭や体を使っていきたいと思う」などの回答が得られた。ショートステイを利用したことのある要介護の老夫婦や、診療所受診が多い97歳高齢者宅への訪問を行った。その他、自立度が高い100歳の高齢者宅への訪問、オキナワ診療所看護師長から、ショートステイ利用時の診療所の連携・救急対応などの情報収集を行った。フィールド(ボリビア・コロニアオキナワ)への訪問が年に1回しかできないこと、予測していたよりも、フィールドの通信環境が悪く、遠隔会議システムが機能できていないことが、研究課題が遅れている大きな要因である。3年目である2019年度、再度フィールドを訪問して、移住地での組織づくりのため医療・福祉専門職や関係者(オキナワ日本ボリビア協会など)との調整、介護サービス誕生、特に現存しているが利用率が悪いショートステイの活用のための会議やワーキンググループのメンバーの人選、ボリビアの移住地と沖縄県との遠隔通信での会議のインターネット環境・通信環境の再確認を計画している。本研究の目的は、沖縄県小離島における研究成果を応用し、ボリビア移民1世高齢者の「住み遂げたい」ニーズを実現するため、移住地の機関・住民組織を“つなぐ"アクションリサーチにより、地域包括ケアシステムを開発することである(“「オオキナ和」プロジェクト"と称する)。研究計画は、2017年度から2019年度までの3年間で、アクションリサーチを展開している。1年目(2017年度)は、準備期として、国内(大学内)では移民や地域包括ケアシステム等に関連する文献検討を行い、所属する大学における研究倫理審査の承認を得た。また、国外(ボリビアの移住地)には、2017年10月に訪問し、3年前に実施した「移民1世高齢者の健康と介護に関する調査」報告について、研究協力者(移民1世高齢者)や医療・福祉の専門職、関係者(オキナワ日本ボリビア協会、沖縄県人会、ボランティア等)に行った。介入初期にあたるため、移住地での組織づくりのため医療・福祉専門職や関係者(オキナワ日本ボリビア協会等)との調整、介護サービス誕生のための会議やワーキンググループのメンバーの人選、ボリビアの移住地と沖縄県との遠隔通信での会議のインターネット環境・通信環境の確認を行った。さらに、認知症の悪化に伴い都市部の施設入所した高齢者の聴き取り調査、3年前の調査では把握できなかった1世高齢者の介護に関する聴き取り調査、約1年前に新設されたが4件しか利用されていないショートステイ施設の調査等を行った。研究計画は、2017年度から2019年度までの3年間であり、1年目(2017年度)は、準備期として、国内(大学内)では移民や地域包括ケアシステム等に関連する文献検討を行い、所属する大学における研究倫理審査の承認を得ることが出来た。また、国外(ボリビアの移住地)には、2017年10月に訪問し、3年前に実施した「移民1世高齢者の健康と介護に関する調査」報告、移住地での組織づくりのため医療・福祉専門職や関係者との調整、介護サービス誕生のための会議やワーキンググループのメンバーの人選、ボリビアの移住地と沖縄県との遠隔通信での会議のインターネット環境・通信環境の確認等、ほぼ予定通りに実施できたため。

その内容は、問1.介護が必要になった時や認知症になった時に、ショートステイを利用したいと思いますか、問2.「利用したい」または「利用したくない」「わからない」の理由を教えて下さい、問3.あなたやご家族、移住地の介護や認知症について、ご意見や要望など、自由にお聞かせ下さい、であった。29人から回答が得られた。ショートステイ利用意向では、「利用したい」が19人(65.5%)、「利用したくない」が3人(10.4%)、「わからない」が7人(24,1%)」であった。「利用したい」の理由として、「たまには家族を休ませてあげたいから」、「一人でいるよりも安心だから」など、「利用したくない」理由として、「家族のそばに居たいから」、「できるだけ自分でやりたい、家族の世話になりたい」など、「わからない」の理由として、「今は健康なので全部自分で行っているから」であった。介護や認知症に関する自由記述では、「介護する職員がいない」、「認知症にならないように努力して、家族に世話にならないように、頭や体を使っていきたいと思う」などの回答が得られた。ショートステイを利用したことのある要介護の老夫婦や、診療所受診が多い97歳高齢者宅への訪問を行った。その他、自立度が高い100歳の高齢者宅への訪問、オキナワ診療所看護師長から、ショートステイ利用時の診療所の連携・救急対応などの情報収集を行った。フィールド(ボリビア・コロニアオキナワ)への訪問が年に1回しかできないこと、予測していたよりも、フィールドの通信環境が悪く、遠隔会議システムが機能できていないことが、研究課題が遅れている大きな要因である。3年計画の2年目を迎えている2018年度は、移住地における介護サービス誕生のために会議やワーキンググループでの検討を行う。また移住地における移民1世高齢者への利用調査を行う。3年目の2019年度は、介護サービス誕生のために各会議やワーキンググループでの検討を継続しながら、進捗状況等を踏まえて、課題を把握し課題解決を目指す。また、3年目は総括期でもあり、3年間の評価を行い他地域への波及の可能性の検討、報告書の作成を行う。3年目である2019年度、再度フィールドを訪問して、移住地での組織づくりのため医療・福祉専門職や関係者(オキナワ日本ボリビア協会など)との調整、介護サービス誕生、特に現存しているが利用率が悪いショートステイの活用のための会議やワーキンググループのメンバーの人選、ボリビアの移住地と沖縄県との遠隔通信での会議のインターネット環境・通信環境の再確認を計画している。1年目は予定通りに執行したが、27,109円が旅費の変動により残った。翌年度(2年目)の旅費として活用する予定である。2018年度にフィールドを訪問する機会が一度しか取れなかったこと、訪問する研究者も1名のみしか参加できなかったことが大きな理由である。
低次元ナノ半導体中の高電界下における非平衡伝導電子輸送の研究

平成22年度は,電子-格子相互作用の強さを決めるパラメータである「変形ポテンシャル」の半導体サイズ依存性を取得する手法の確立を行った。はじめに,昨年度までに作製技術を確立した多端子を有するナノ薄膜SOIトランジスタを用いて,高電界下における電子温度のSOI膜厚依存性を調べた。高電界下において,電子は電界からエネルギーを得て,その一部を格子に放出する。電子は電界からエネルギーを得た結果,格子よりも高い温度(電子温度)となるが,その温度は,格子温度と電子-格子の相互作用の強さによって決まる(格子へのエネルギー散逸と電界からのエネルギー獲得がバランスするところで電子温度が決まる)。逆に,電子温度を測定することができれば,既知の格子温度と併せて高電界下における電子-格子の相互作用の強さを求めることができる。ナノ半導体における電子-格子の相互作用の強さを求めることができれば,ナノ半導体中の非平衡伝導電子輸送の理解深耕につながる重要なデータとなる。電子温度の測定は,Shubnikov-de Haas振動(SdH振動)の振幅を利用した。はじめに,電界が弱い極限,すなわち電子温度と格子温度が釣り合っている状況下で,SdH振動の振幅の温度依存性(電子温度依存性)を求める。その後,基準格子温度(T=4K)において電界を増加させSdH振動の振幅が小さくなる様子を観測した。これらのデータにより,SdH振幅を媒介変数として,電界と温度の関係を求めることに成功した。得られた結果の詳細な解析は次年度以降に実施する予定だが,電界が比較的低い時には,SOI膜厚が薄いほど電子温度が低くなる傾向が得られた。このことは,SOI膜厚が薄いほど,電子-格子の相互作用が強いことを示しており,ナノ半導体の電子輸送理解にとって新たな展開を示す重要な結果である。本研究課題の開始にあたり,(1)バルク基板上に作製したMOSトランジスタにおいて,高電界下におけるキャリア速度と電界の関係を抽出する手法の確立と(2)多端子を有するナノスケール薄膜SOIトランジスタの作製を行った。まず,高電界下におけるキャリア速度の抽出に関しては,厚い(50nm)ゲート絶縁膜を有するMOSトランジスタを用いて,チャネル内の電界ができるだけ一様になる状況を実現することでチャネル内電界を求めた。さらに,様々なチャネル長のトランジスタを用いることで,幅広い電界範囲でチャネル内の速度の電界依存性を抽出した。チャネル内電界については,デバイス・シミュレータを利用することで,その誤差についても詳細に検討した。このようにして,MOSトランジスタ内部における速度と電界の関係を抽出する手法を確立し,速度飽和現象なども確認することができた。また,来年度以降に低次元ナノ半導体中の高電界下における非平衡伝導電子輸送を詳細検討するために,チャネル内電位を測定するための,多端子を有するナノ薄膜SOIトランジスタの作製も行った。膜厚が10nm程度の薄いSOIをチャネルとする多端子SOIトランジスタの作製に成功した。さらに,外部から機械的にウエハを曲げて歪みを加える装置を作製し,バルクMOSトランジスタにおいて速度一電界関係の歪み依存性を実験的に調べた。歪み量が0.1%未満と非常に小さい範囲であるが,今回測定した素子においては,高電界下において現れる速度飽和現象は,歪みに依存しないことが明らかになった。
タイにおける教育行政の地方分権化の研究－地域間の教育格差・経済格差からの考察－

本年度の研究は研究計画に沿って、タイ教育省および大学図書館での資料調査とチェンマイ県でのインタビュー調査を実施した。資料調査に関しては、日本国内で収集できないタイ語の教育関係資料および先行研究を収集し、タイの教育政策の展開、地方分権政策の課題、現在の教育課題、タイの教育研究動向を捉えた。また、タイ教育省各局から児童生徒の就学状況・教員配置・学校数・学校規模・児童生徒数・学力(統一テストの成績)・教員学歴・ICT設備設置状況等の教育機会や教育条件に係るデータを入手できた。インタビュー調査に関しては、タイ北部のチェンマイ県の都市部および農村部の複数の初等・中等学校において実施した。農村部の小規模学校、山岳少数民族の慈善学校といった教育機会・条件に恵まれない学校に加えて、都市部の大規模校、国立大学の附属校といった教育機会・条件に恵まれて先進的な取り組みを実施している学校を訪問した。それぞれの学校の校長や教員に対して、子どもたちの教育を取り巻く状況の変化や教育現場が抱える課題について聴き取ることができた。山岳少数民族の慈善学校では子どもたちが将来貧困から脱却できるようになるために職業訓練を教育に取り入れていることがわかった。また、参与観察によって学校間の教育方法・教育条件や児童生徒の意識・知識の格差を捕捉することができた。本年度の調査の結果に関しては分析作業を進めているところではあるが、地域間の教育格差と経済格差の関連性および教育の地方分権化による学校の教育経営の変化や教育実践に関して有用な知見を得られる見込みである。本年度の調査研究に関しては論文投稿、関連学会での報告などで公表する。26年度が最終年度であるため、記入しない。