hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンドロゲンによる下垂体ゴナドトロピンの正のフィードバック調節に関する研究

テストステロン存在下で下垂体前葉細胞を培養すると高いLHが生成されることが明らかになった。成熟雄ラットの下垂体より前葉細胞を分離し、トリプシン処理により短層培養を行った。アンドロゲンのLH分泌に及ぼす影響をLHをRIAにて測定した。テストステロンはFSH基礎分泌を促進し、FSHの下垂体細胞内での生合成を刺激したが、LH分泌には影響しなかった。ラット下垂体前葉細胞を用い、抗gonadotropinβ-subunit抗体によるcell immunoblot assay(CIBA)を行なった。これにより単一細胞レベルでのLHの分泌パターンを解析した。テストステロン10ng/ml添加群と非添加群の二群に分けて72時間培養した。確立されたCIBA法を用いて、下垂体単一細胞からのLH分泌におよぼすアンドロゲンの影響を観察した。単一細胞あたりのLH分泌量(control 379±60,テストステロン投与415±12.5fg/cell)およびLH分泌細胞数はアンドロゲン投与により変化しなかった。成熟雄ラットの下垂体より前葉細胞を分離し、テストステロン10ng/ml添加群と非添加群の二群に分けて72時間培養した。テストステロンを十分に洗浄除去した後、10nMLH-RH(luteinizing hormone-releasing hormone)を6時間作用させてゴナドトロピン分泌細胞よりLHを放出させた。テストステロン投与によりimmunoreactive LHの放出は有意に抑制された。すなわち負のフィードバックが認められた。一方成熟マウス精巣よりライディッヒ細胞を分離し、下垂体前葉の培養細胞より得たそれぞれのLH溶液をライディッヒ細胞浮遊液に添加し、分泌されるテストステロンをRIAにて測定した。テストステロン添加群より得られたLHによって、ライディッヒ細胞からのテストステロン分泌は有意に増加した。すなわちテストステロン存在下で下垂体前葉細胞を培養すると生物活性の高い(B/I ratioの高い)LHが生成されることが明かとなった。
公の施設の民営化における公共性確保ルールと利用権―指定管理者制度と保育制度―

指定管理者による公の施設の管理において、情報公開、個人情報保護、行政手続の各条例上の指定管理者の位置付けを調査した結果、条例上、実施機関や行政庁に位置付けている自治体は、極めて少ないことが明らかになった。一方で、条例上、位置付けたとしても、実際に指定管理者が一連の手続等を行えるのかという課題も浮かび上がった。そこで、条例上、指定管理者を実施機関や行政庁に位置付け、文書管理、個人情報の取扱い、使用許可権限行使時の手続等は、直接、指定管理者に適用したうえで、公開・開示等の手続や不服申立、不利益処分時の聴聞等は、自治体の責任で実施することが、住民の利用権や管理の透明性を確保する観点からは望ましい。平成23年度に実施した都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区のアンケート調査(都道府県42/47(89.4%)、政令市17/19(89.5%)、中核市32/41(78.0%)、特例市34/40(85.0%)、特別区15/23(65.2%)、合計140/170(82.4%))を整理した。また、平成23年度に、各自治体の情報公開、個人情報保護及び行政手続に関する条例を整理したものと照合し、精査した。その結果、特色ある自治体(伊勢崎市、平塚市、厚木市)へのヒアリング調査を行った。ヒアリングは、アンケート調査結果から得られた特徴点、実際の運用、課題等について、担当者と面談をして行った。住民の利用権や管理運営の透明性等をどう確保していくべきかという観点から、行政手続等の制度上、指定管理者をどう位置付け、運用するべきであるか明らかにした。情報公開条例で指定管理者を実施機関に位置付けている自治体は、1県3市である。公文書に指定管理者が保有するものも含み条例を適用し又は指定管理者に条例を適用・準用し、公開手続等を長等の実施機関が行う自治体は、3市2区である。個人情報保護条例で指定管理者を実施機関に位置付けている自治体は、3市である。保有個人情報に指定管理者が保有するものも含み条例を適用し又は指定管理者に条例を適用・準用し、開示手続等を長等の実施機関が行う自治体は、1府7市5区である。行政手続条例で指定管理者を処分を行う行政庁又は長等に位置付ける明文規定がある自治体は、9市2区である。このうち、指定管理者による不利益処分に関する意見陳述の手続を市の機関が行う自治体は、4市である。行政手続等の制度上、条例に位置付けたとしても、実際に行政手続等の一連の事務処理や手続を指定管理者が行えるのかという課題である。指定管理者にも行政手続等の条例を適用し又は行政庁等に位置付け、文書管理、個人情報の取扱い、使用許可権限行使時の手続等は、直接、指定管理者に適用したうえで、公開・開示等の手続や不服申立て、不利益処分時の聴聞等は、自治体の責任で実施するという手法を提示した。情報公開、個人情報保護及び行政手続に関する取扱い及び条例等を整理した。一つは、都道府県のHPから得られる資料をもとに、指定管理者制度に関する指針及び条例等を整理した。二つは、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区のアンケート調査を実施した。内容は、指定管理者制度導入施設における次の点の運用状況についてである。・情報公開、個人情報保護及び行政手続に関する取扱い・使用許可処分等の状況...指定管理者からの報告書、自治体の評価書等・不服申立ての状況、情報公開請求・個人情報開示等の状況回答は、都道府県42/47(89.4%)、政令市17/19(89.5%)、中核市32/41(78.0%)、特例市34/40(85.0%)、特別区15/23(65.2%)、合計140/170(82.4%)であった。アンケート結果の整理、条例との照合、特徴ある自治体へのヒアリングが行えた。1.都道府県のHPから得られる資料をもとに、指定管理者制度に関する指針及び条例等の整理は実施できた。2.都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区のアンケート調査も実施できた。回答は、都道府県42/47(89.4%)、政令市17/19(89.5%)、中核市32/41(78.0%)、特例市34/40(85.0%)、特別区15/23(65.2%)、合計140/170(82.4%)であり、回答率も8割を超えた。回答内容も一通り入力した。当初は、保育に関する新システムについて研究する予定であったが、当該制度が制度化されなかったため、指定管理者制度における住民の利用権をどのように保障するか、特に行政手続の観点から、法的課題と制度設計を検討する。

具体的には、指定管理者制度における行政手続等の運用状況を把握し、そこから見えてくる課題を明らかにし、その課題を克服するための制度設計はどうあるべきか検討する。平成23年度に実施する予定であった自治体の権限、関与、手続等については、これまでの研究で一定整理しているものの、上記の結果からの分析が平成24年度に持ち越した。平成24年度は、アンケート調査結果を精査し、整理する。また、特色ある自治体へのヒアリング調査、指定管理者へのヒアリング調査等を行う。補足的なヒアリング調査のための旅費、原稿作成のための費用に使用する予定である。主に自治体へのヒアリング調査に使用する予定である。アンケート調査により得た特色ある自治体及び先進自治体へのヒアリング調査、指定管理者へのヒアリング調査の旅費、ヒアリング調査の整理のための経費等に使用する予定である。
セグメントクラスタリングに基づく未知ドメインデータからの知識獲得法の提案

本研究は,系列データから特徴的なパターンを発見し分類する枠組みを構築することで,事前知識が存在しない未知のデータ集合から所望のクラス概念を自動的に発見・獲得できる機構の実現を目指す.前年度の結果から,本目的を達成するためには所望のクラス概念の情報を抽出できる特徴抽出機構の確立が最も重要であることが明らかになったため,本年度も前年度に引き続きその確立に焦点を当てて研究を行った.まず,書き起こしが存在しない低資源言語における音素獲得問題を対象として,未知言語の音響データからその言語特有の音素識別に有効な特徴量を抽出する手法の改善を行った.前年度に提案した手法では,既知言語である英語音声の音素体系を流用し構築したモデルを用いて未知言語の特徴抽出器を構築したが,既知言語とは大きく異なる音素体系を持つ言語においては正しく動作しないことが判明した.この問題を解決するため,未知言語の音響データをクラスタリングすることで,対象言語特有の音素クラスを自動発見し,獲得した音素体系に基づいて特徴抽出器を構築する手法を新たに確立した.このとき,一般的なクラスタリング法をそのまま導入すると,音韻性と話者性とを分離することが困難であることを示した.この問題を解決するために敵対的学習を導入することで不要な情報である話者性を除去した特徴量が得られることを示した.更に本研究で得られた知見を用いて,所望の特性とそれ以外の特性とを分離することのできる新たな深層学習モデルを提案し,話者認識と音素認識タスクにおいてその有効性を示した.また,未知の環境下における音声認識を目的として,本研究で得られた敵対的学習法の知見を用いた新たな音声強調法を確立した。提案手法では敵対的学習を用いた深層学習に基づく音源強調法と従来の非学習型の音源強調法とを組み合わせることで未知の環境下でも頑健に動作する音声強調法を確立した.本研究は,系列データから特徴的なパターン(セグメント)を発見し分類する枠組みを構築することで,事前知識が存在しない未知のデータ集合の中からクラス概念を自動的に発見・獲得できる機構の実現を目指す.この目的を実現するため(WP1)セグメント内変動に頑健なセグメント表現(Embedding)法の開発,(WP2)セグメント表現とクラスタリングの同時最適化(Joint Optimization)法の開発,(WP3)再セグメンテーション(Resegmentation)法の開発,(WP4)系列データクラスタリング問題への適用を目指す.平成29年度はそのうち,(WP1)と(WP2)に焦点を当てて研究を行った.(WP1)では,まず,書き起こしが存在しない低資源言語における音素獲得問題を対象として,未知言語の音響データにおける識別的な特徴抽出法の開発を行った.このとき,音素獲得を行うためには特に話者の違いによる変動が問題となることを明らかにして,複数の既知言語で構築した話者変動抑圧法を未知言語に適用した際の性能を評価した.更に未知言語にも適用可能な新たな話者変動抑圧法として,敵対的学習に基づく話者変動抑圧法を開発した.また,これら技術を開発する中で,音韻性だけでなく話者性も同様の枠組みで抽出できることを明らかにした.(WP2)では,深層学習を用いてクラスタリングを行う手法の検討を行った.具体的には,可変長のセグメントを固定次元の潜在特徴空間へ射影するネットワークを定義し,潜在表現空間でできるだけコンパクトな表現が得られるようにネットワークを最適化することでクラスタリングを行う方式の適用可能性を検討した.実施計画においては,平成29年度は(WP1)セグメント内変動に頑健なセグメント表現法の開発と(WP2)セグメント表現とクラスタリングの同時最適化法の開発を目指す計画であった.(WP1)においては,低資源音素獲得問題を対象とした特徴抽出器の開発を行う中で,話者性と音韻性のように異なる複数の変動成分が含まれるデータを対象としてクラス獲得を行う場合,従来の音素識別器に基づく特徴抽出器ではこれら変動を区別できず意味のないクラスが大量に発生することを明らかにした.同様の問題は一般的な既知ドメインの特徴抽出問題でも生じるが,クラスラベルが利用できない未知ドメインデータではこの問題がより顕著であることが明らかになった.そこで,本年度は特に複数の変動成分を含むデータから特定の変動のみを抽出できる特徴抽出法の開発に注力し,敵対的学習を用いた深層学習を導入することで実現できることを示した.(WP2)においては,適用を検討した深層学習を用いるクラスタリング手法をそのまま適用した場合(WP1)で示した複数の変動成分の影響が大きくそのままでは適用できないことが明らかになった.しかしながら(WP1)で開発した変動成分を抑える枠組みを併用することでこの問題を回避できる見込みを得た.このように各項目において研究の変更は発生したが,未知のドメインにおける特徴抽出について課題と解決策の抽出ができたという点で進捗状況は概ね実施計画通りに進展していると言える.本研究は,系列データから特徴的なパターンを発見し分類する枠組みを構築することで,事前知識が存在しない未知のデータ集合から所望のクラス概念を自動的に発見・獲得できる機構の実現を目指す.前年度の結果から,本目的を達成するためには所望のクラス概念の情報を抽出できる特徴抽出機構の確立が最も重要であることが明らかになったため,本年度も前年度に引き続きその確立に焦点を当てて研究を行った.

まず,書き起こしが存在しない低資源言語における音素獲得問題を対象として,未知言語の音響データからその言語特有の音素識別に有効な特徴量を抽出する手法の改善を行った.前年度に提案した手法では,既知言語である英語音声の音素体系を流用し構築したモデルを用いて未知言語の特徴抽出器を構築したが,既知言語とは大きく異なる音素体系を持つ言語においては正しく動作しないことが判明した.この問題を解決するため,未知言語の音響データをクラスタリングすることで,対象言語特有の音素クラスを自動発見し,獲得した音素体系に基づいて特徴抽出器を構築する手法を新たに確立した.このとき,一般的なクラスタリング法をそのまま導入すると,音韻性と話者性とを分離することが困難であることを示した.この問題を解決するために敵対的学習を導入することで不要な情報である話者性を除去した特徴量が得られることを示した.更に本研究で得られた知見を用いて,所望の特性とそれ以外の特性とを分離することのできる新たな深層学習モデルを提案し,話者認識と音素認識タスクにおいてその有効性を示した.また,未知の環境下における音声認識を目的として,本研究で得られた敵対的学習法の知見を用いた新たな音声強調法を確立した。提案手法では敵対的学習を用いた深層学習に基づく音源強調法と従来の非学習型の音源強調法とを組み合わせることで未知の環境下でも頑健に動作する音声強調法を確立した.平成30年度は,引き続き(WP2)セグメント表現とクラスタリングの同時最適化法の開発を行う.特に今年度実現した特定の変動成分を強調する枠組みと統合することで実現を目指す.また,並行して(WP3)クラスタリングとセグメンテーションを同時に行う手法の開発を行い,低資源言語におけるクラス獲得法の開発を継続する予定である.また,本研究で実現を目指すクラス獲得の枠組みは,音声以外の系列データを対象とすることができる.そこで音声を対象とした場合と並行して,(WP4)として動画像を用いた表情認識問題に本手法を適用することを検討している.具体的には,提案手法で獲得された特徴的な顔画像セグメントを用いることで,顔表情認識コーパス作成のためのラベリング支援ツールを開発する予定である.旅費については他業務との兼ね合いで参加を予定していた国際学会に参加できなかったためによる.また英語論文についての校正費は今年度末までに投稿準備が完了しなかったため計上しなかった.更に物品費に関しては当初購入を予定していた計算機よりも高性能な製品が必要となったため,次年度と合わせて使用することにした.次年度は,計算機設備の拡充のため平成30年度使用額と合わせて高性能計算機およびGPUの購入に充てる.また,研究の進捗に応じ新たなデータコーパスの購入が見込まれるため,その購入費にあてる.
18世紀パリにおける服飾品生産・流通・消費

前年度より引き続き,18世紀パリ及びフランス宮廷で活躍し,服飾品生産・流通・消費に重要な位置を占めたモード商人と呼ばれる手工業者兼小売業者を中心に研究を進めた。2007年9月,パリにて調査を行う。パリ第一大学のドミニク・マルゲラス教授と面会し,ご助言によりパリ市古文書館などで史料収集に当たった。破産した小売商の帳簿類を閲覧し,前年度集めた情報と併せてデータ化する他,18-19世紀の手工業者/小売業者の広告などの図像資料も収集した。複数の商業文書に含まれる情報を数値化したデータから,「モード商人」として同じ同業組合に属していた手工業者/小売業者の間でも,扱う商品の価格帯・顧客との取引額などに差があることが判明した。高価な品物・作業を宮廷貴族らを相手に提供していた者と,比較的安価な品物・作業を非貴族の顧客やパリ以外のフランス諸都市の業者に提供していた者がいたということである。後者は仕立てなどの作業を請け負うことは少なく,物品販売を中心として薄利多売に近い路線を取っており,19世紀に出現するMagasin de Nouveauteと呼ばれる流行小物の販売のみ行う店舗や既製服店のあり方に直接結びつく業態になっていたと考えられる。19世紀半ば頃からMagasin de Nouveauteや既製服店で修行した者がデパートなどの大規模小売店を創立するが,こうした大衆消費の出発点がモード商人にあるのではないかという問題については,さらに経営方法(正札制,現金販売,展示・広告の有無と進展度合)などの角度からも考えていかねばならないだろう。18世紀パリ及びフランス宮廷で活躍し,服飾品生産・流通・消費に重要な位置を占めたモード商人と呼ばれる手工業者兼小売業者を中心に研究を進めた。今年度は同業組合を主眼とする予定であったが,2006年10月に来日されたパリ・アンリ4世校アラン・ティレ教授から同業組合内部史料はパリ・コミューンの際にほとんどが散逸してしまい収集はほぼ不可能とのご教示を得た。また,2006年10月,パリ市古文書館などで調査を行った際にも,同業組合の内部史料は発見できなかった。ただし同業組合に関係した史料はいくつか存在を確認できたが,このような状況下では,これらの史料は同業組合研究にあたって貴重なものだと考えられる。パリ滞在調査の際にはパリ第一大学のドミニク・マルゲラス教授と面会し,そのご助言によりパリ市古文書館で多数の破産した商人の商業文書,特に帳簿類の存在を確認し,一部を撮影することができた。現時点では,これら複数の商業文書に基づき,宮廷貴族・宮廷外貴族・上層ブルジョワジーなど基盤となる顧客層の差による商売の内容の差について,取引額や商品の価格帯などを数値化することによって研究を進めている。また,他のフランス諸都市の商人との間で,材料となる布地などを買い,完成した流行小物を売るといった取引が行われていたことも明らかになった。ただし,顧客に王族や宮廷で上位を占める貴族が多数含まれているモード商人の場合は,流行小物を他都市の商人に売ることはなくほぼ宮廷のみを対象に商売をしていたことが確認できているが,この点は革命による宮廷の消滅と関連させて考えねばならないだろう。さらに今後は都市間取引に携わった商人が中間商人と呼べる存在だったのか,それとも直接小売を行う商人だったのかも明らかにする必要がある。上記の点,特に顧客層の差に基づく商売の内容の差については現在論文執筆・投稿準備中である。
国産品種に発見した長寿命カーネーションの分子機構の解析

1.長寿命カーネーションの探索と解析カーネーションの花の老化には,エチレンが主要な役割を果たしている.花の自然老化時には,最初に雌ずいでエチレンが生成し,このエチレンが花弁に作用して,花弁における自己触媒的エチレン生成と花弁の萎れを誘導する.国内育成品種`ホワイトキャンドル(WC)'ほか数品種を長寿命品種として明らかにし,`WC'を用いて,長寿命性の分子機構を解析した.`WC'では雌ずいにおけるACC合成酵素遺伝子(DC-ACS1)の発現活性が低下していることを見いだし,雌ずいにおいて,花の老化のトリガーになるエチレンが生成されないことが`WC'の長寿命性の原因とであることを明らかにした.2.カーネーション花弁の萎れに関与するCPase遺伝子の解析カーネーション花弁の萎れは,細胞構成成分の分解と引き続く細胞の崩壊によって引き起こされる.これらの過程には,プロテアーゼ,グリコシダーゼ,リパーゼ,ヌクレアーゼなどの加水分解酵素が機能している.プロテアーゼの1つとして,システインプロテアーゼ(CPase)の関与が指摘されていた.既知のCPase遺伝子(DC-CP1)と異なるCPase遺伝子を取得しDC-CP2とした.花弁細胞の老化時におけるDC-CP1とDC-CP2遺伝子の発現解析を行い,さらに両遺伝子のプロモーター領域を単離し,発現調節に関与する塩基配列を明らかにした.カーネーション花弁の老化には,エチレンの作用によって引き起こされる萎凋`wilting'と,エチレンの作用なしに起こる萎縮`fading'の2つのタイプがあることを明らかにした.さらに,両過程における,DC-CP1遺伝子とシステインプロテアーゼ遺伝子(DC-CPIn)の発現を解析した.1.長寿命カーネーションの探索と解析カーネーションの花の老化には,エチレンが主要な役割を果たしている.花の自然老化時には,最初に雌ずいでエチレンが生成し,このエチレンが花弁に作用して,花弁における自己触媒的エチレン生成と花弁の萎れを誘導する.国内育成品種`ホワイトキャンドル(WC)'ほか数品種を長寿命品種として明らかにし,`WC'を用いて,長寿命性の分子機構を解析した.`WC'では雌ずいにおけるACC合成酵素遺伝子(DC-ACS1)の発現活性が低下していることを見いだし,雌ずいにおいて,花の老化のトリガーになるエチレンが生成されないことが`WC'の長寿命性の原因とであることを明らかにした.2.カーネーション花弁の萎れに関与するCPase遺伝子の解析カーネーション花弁の萎れは,細胞構成成分の分解と引き続く細胞の崩壊によって引き起こされる.これらの過程には,プロテアーゼ,グリコシダーゼ,リパーゼ,ヌクレアーゼなどの加水分解酵素が機能している.プロテアーゼの1つとして,システインプロテアーゼ(CPase)の関与が指摘されていた.既知のCPase遺伝子(DC-CP1)と異なるCPase遺伝子を取得しDC-CP2とした.花弁細胞の老化時におけるDC-CP1とDC-CP2遺伝子の発現解析を行い,さらに両遺伝子のプロモーター領域を単離し,発現調節に関与する塩基配列を明らかにした.カーネーション花弁の老化には,エチレンの作用によって引き起こされる萎凋`wilting'と,エチレンの作用なしに起こる萎縮`fading'の2つのタイプがあることを明らかにした.さらに,両過程における,DC-CP1遺伝子とシステインプロテアーゼ遺伝子(DC-CPIn)の発現を解析した.1.長寿命カーネーション品種の探索:本研究には,多様な老化の性質を示す長寿命品種の使用が必須である.今までに,'ホワイトキャンドル(WC)''ルノアール''ロイヤルグリーン''シオン'を長寿命品種として明らかにした.今年度は,長寿命性を持つ可能性がある品種として'コレノ''クリームキャンドル(CC)''ブラッキー'を調査し,'CC'を長寿命品種として見いだした.'CC'は,'WC'と同じくキャンドルシリーズの一品種であるが,遺伝的背景が'WC'とは異なる品種である.また,'ブラッキー'は,花弁が萎れずに花弁周縁部から乾燥して花の寿命を失うことを見いだした.この品種の花弁の老化メカニズムは通常のカーネーションとは異なることが予想される.老化特性の詳細な解析を進めている.2.長寿命品種'ホワイトキャンドル(WC)'の分子機構の解析:カーネーションの花の老化には,エチレンが主要な役割を果たしている.花の自然老化時には,最初に雌ずいでエチレンが生成し,このエチレンが花弁に作用して,花弁における自己触媒的エチレン生成と花弁の萎れを誘導する.老化時のエチレン生合成系酵素(ACC合成酵素,ACC酸化酵素)遺伝子の発現解析を行い,'WC'では雌ずいにおけるACC合成酵素遺伝子の発現活性が低下していることを明らかにした.'WC'は外生エチレンに対する感受性と反応性には異常がなかった.'WC'の長寿命性の原因として,老化のトリガーになるエチレンが雌ずいにおいて生成されないことを明らかにした.3.老化関連遺伝子のプロモーター解析:カーネーションの長寿命性を,関連する遺伝子の発現調節と関連させて明らかにするためには,遺伝子のプロモータの解析が必須である.今年度は,花弁の萎れに関与するステインプロアーゼ(CPase)のゲノムDNAを単離する作業に着手した.1.雌ずいにおけるACC合成酵素遺伝子発現の誘導因子の解析カーネーション切り花の老化には,エチレンが第一義的な役割を果たしている.花の自然老化時には,初に雌ずいでエチレンが生成し,このエチレンが花弁に作用して花弁における自己触媒的エチレン生成と花弁の萎れを誘導する。

前年度に,長寿命カーネーション'ホワイトキャンドル(WC)'の解析を行い,雌ずいにおけるACC合成酵素遺伝子(DC-ACS1,DC-ACS3)の発現の低下が,長寿命性の原因であることを明らかにした.本年度は,遺伝子発現の低下をもたらす要因(因子)の解明を目指した.長寿命カーネーション'ホワイトキャンドル(WC)'と通常品種'ライトピンクバーバラ(LPB)',および切り花鮮度保持剤DPSS処理したLPBの自然老化時の水分収支を比較した.その結果,花弁における水分の供給と蒸散のアンバランスによる水分ストレス(乾燥ストレス)によって,アブシジン酸(ABA)が合成され,次に雌ずいに輸送されて,ACC合成酵素遺伝子(DC-ACS1,DC-ACS3)の発現を誘導する作業仮説を構築した.現在,この仮説に従って,WCおよびLPBの自然老化時におけるABA含量の変化を調査中である.2.長寿命カーネーションにおける萎れの発現機構の解析:3.CPase遺伝子のファミリー,構造,発現の解析:カーネーション花弁の萎れの発現にはシステインプロテアーゼ(CPase,DC-CP1)の関与が示唆されている.今年の研究によって,新たなCPase cDNA(DC-CP2)をクローニングした.塩基配列の決定,分子系統樹作成による機能の推定に引き続いて,様々な組織における発現解析を行っている.この結果は,平成16年度園芸学会春季大会において発表する.1.カーネーション花弁のエチレン依存性老化と非依存性老化の解析:カーネーション花弁の老化を,エチレン依存性老化とエチレン非依存性老化に区別して解析した.老化花弁の形態変化から,エチレン依存性老化をインローリングから始まる花弁全体の萎凋(wilting)として,エチレン非依存性老化を花弁周縁部の乾燥・枯死から始まる花弁全体の萎縮(fading)として特徴付けた.また,エチレン依存性と非依存性老化の両方で,システインプロテアーゼ遺伝子(DC-CP1)の発現が誘導されること明らかにした.この結果は,花弁老化時のDC-CP1の発現誘導は,エチレンに直接依存して起こるのではなく,エチレンによって促進された老化に依存して起こることを示した.また,DC-CP1の発現が花弁の萎凋と萎縮の両過程で起こることは,DC-CP1は老化花弁の形状の違いの原因ではないものの,老化に重要な役割を果たしていることを示した(この結果は,Journal of Experimental Botanyに投稿中).2.CPase遺伝子の機能解析:カーネーションにおいて既知のCPase遺伝子(DC-CP1)と新たに単離したCPase遺伝子(DC-CP2)のプロモーター領域をクローニングして,構造を解析し機能を推定した.DC-CP1とDC-CP2の両方のプロモーター領域には,エチレン応答配列(Ethylene response element)が存在しなかった.DC-CP1のプロモーター領域には,乾燥ストレス(水分ストレス)に応答するエレメントが存在した.
ブラジル・おとぎり草から抽出した新規天然有機化合物(GUT-70)の抗腫瘍効果

われわれは世界の熱帯地域に生育し、各地で民間伝承薬として使用されている植物から天然有機化合物を抽出し、構造決定後抗腫瘍効果のスクリーニングを続けてきた。その過程で、300種類以上の化合物の中からブラジルに生育するおとぎり草の茎から抽出された3環系クマリン(GUT-70と命名)が抗がん作用を有し、この作用がP糖蛋白に阻害されず、外因系経路によってアポトーシスが誘導されることが示唆された。本研究の目的は、GUT-70のさらに詳細なアポトーシス機序を明らかにし、標的分子の同定を行なうと同時に、GUT-70の骨格を基本とした誘導体を合成し、より強力な抗腫瘍活性を有し、かつ安全性の高い化合物を得る目的で本研究を行った。平成17年度に得られた成果は、おもにin vitroにおいてGUT-70を用いて検討したものであり、以下に列記する。(1)各癌腫での効果:白血病、胃癌、大腸癌、腎癌、前立腺癌、肺癌、骨髄腫の各細胞株に対してGUT-70を投与し、増殖抑制効果をMTTアッセイを用い測定し、このうち特に白血病細胞株BV173,K562,NALM6,HL60,SEM、大腸がん細胞株HCT116の増殖を著明に抑制した。(2)GUT-70によるアポトーシス誘導機序を検討したところ、その作用はp53非依存性でp27Kip1およびp57Kip2の誘導による外因性アポトーシス誘導経路が関与していることを明らかにした。(3)GUT-70の基本骨格をもとに、種々の誘導体を合成し、その抗腫瘍活性を白血病細胞株の増殖抑制を指標にスクリーニングを行った。しかし、GUT-70の効果を遥かに凌駕する化合物の同定には至らなかった。われわれは、平成16年度科学研究費(萌芽研究)を受け、ブラジル・おとぎり草Calophyllum brasilienseから抽出された新規天然有機化合物(GUT-70)の抗腫瘍効果について検討した。GUT-70は、5-methoxy-2,2-dimethyl-6-(2-methyl-1-oxo-2-butenyl)-10-propyl-2H,8H-benzo[1,2-b;3,4-b']dipyran-8-one(C_<23>H_<26>O_5)で示される3環系クマリンに属する化合物であり、検討した6種類の白血病細胞株(P糖蛋白高発現株も含む)をIC_<50>2-5μMで濃度・時間依存性に増殖抑制した。しかしGUT-70は30pMまでは正常ヒト造血前駆細胞のコロニー形成能および正常ヒト肝細胞の増殖を阻害しなかった。GUT-70はカスパーゼ2,3,8,9を活性化し白血病細胞にアポトーシスを誘導した。カスパーゼ阻害剤によってGUT-70のアポトーシス誘導は抑制された。これらから、GUT-70で誘導されるアポトーシスはカスパーゼ依存性であることが明らかとなった。GUT-70の投与によって白血病細胞では、p27^<KIP1>およびp57^<KIP2>は誘導されたが、p53およびp21^<WAF1/CIP1>は誘導されなかった。さらにGUT-70は、ヒトパピローマウイルスtype-16E6の発現によってp53機能不全を呈するヒト大腸がん細胞株に対しても親株と同等に増殖抑制作用を示した。これらの結果から、GUT-70は骨髄毒性を示さない低濃度で抗腫瘍活性を有し、多剤耐性株にも有効であり、またp53の誘導を利用せずに効果を現すことから、より多くの難治性腫瘍に有効である可能性が示された。
「社会問題」の構築および合意形成過程の分析－創作物の性描写規制を事例として

採用者は「社会問題」と呼ばれる様々な問題を人々が議論し、合意を形成する際、それはいかにして達成されるのかという問いのもと日本のマンガ作品の性表現規制論争を事例に研究を進めている。平成28年度は12010年の東京都青少年条例改正案をめぐる論争の分析、2日本のマンガの性表現規制を支えるレトリックの歴史的変化の研究を進めた。12010年の東京都青少年条例改正案をめぐる論争の分析では、「相手のクレイムの一部を自説に取り込むことで相手のクレイムとは異なる結論を申し立てる」という反論戦術が同論争を方向づけた要因の一つであることを指摘した。競技ディベート論で「リンク・ターン」と定義されるこの反論戦術は対立するクレイム申し立て者の間で前提を構築し対立点を明確にする。本研究ではこの反論戦術を社会問題の論争分析の方法論である社会問題の構築主義アプローチに位置づけた。この成果は2016年11月発行『情報学研究』第91号に論文として掲載された。2戦後日本においてマンガの性表現を規制するに際してどのようなレトリックが用いられてきたのか、その歴史的変化を分析した。第一に戦後すぐ「社会問題」となった「子どもに悪影響を及ぼす」いわゆる「悪書」規制論争からマンガの性表現が特定的に「問題」とされていった経緯、第二に1990年代当初は公共の場における広告批判に用いられていた「女性の性の商品化」というレトリックがマンガの性表現批判にも用いられるようになっていった過程、第三に国際会議を端緒として国内で用いられるようになった「児童ポルノ」というカテゴリーにマンガの性表現を含めるか否かという論争の三点を中心に分析した。この時、それぞれの論に反対する過程でマンガの性表現を「日本固有の文化」として主張するレトリックが徐々に構築されていった。それぞれの分析結果は2017年度中に個別に論文化する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。採用者は、「社会問題」を人々が議論し、合意を形成する際、それはいかにして達成されるのかという問いを立てた。この問いに答えるため、採用者は、国内のみならず国際的にも認知度が高まってきた日本のマンガ・アニメ作品について、その性表現規制の議論を具体的な事例として取り上げた。平成26年度は、以下の3点の研究を進めてきた。1まず、2014年6月に2度目の改正が成立した「児童ポルノ禁止法」をめぐる言説資料の収集を完了させた。同法の2014年改正にあたっては、実在しない児童の性表現を含むマンガやアニメ等と「児童の権利を侵害する行為との関連性を調査研究する」と定めた附則(「調査研究附則」)をめぐって、大きな議論が巻き起こった。結果、可決した改正案からは、調査研究附則は削除された。2このとき、これまでの性表現規制論争に見られなかった特徴として、独自の発展を遂げた「マンガ・アニメの2次創作文化」が、保護すべき対象として定義されていることを発見した。今回の議論では、調査研究附則に反対する人々が、2次創作文化を日本のマンガ、アニメ文化の基礎として定義し、積極的に「政策課題化」した。3児童ポルノ禁止法改正の議論の分析では、「社会問題の構築主義アプローチ」と「ディベート論」という異なる2つの分析枠組みの接続を試み、一定の手応えを得た。社会学の「社会問題の構築主義アプローチ」では、人々が自らの主張をより受け入れられやすい形に変化させていく技術に注目することがある。この視点は、「ディベート」を分析する枠組みと共通のものである。調査研究附則の議論では、附則に賛成/反対の双方のクレイムが、「児童の保護」を論拠に自らの議論を展開するという状況が生まれた。今回の研究では、「本当の児童の擁護者」の地位が争われたこの状況を「擁護者(Advocate)コンテスト」と名付け、その発生条件と作用を分析した。採用者は、「社会問題」と呼ばれる様々な問題を人々が議論し、合意を形成する際、それはいかにして達成されるのかという問題関心がある。具体的には、日本のマンガ・アニメ作品の性表現規制の議論を事例としている。平成27年度は、12010年の東京都青少年条例改正をめぐる議論の分析、2日本のマンガ・アニメ作品、特に性表現を含む作品の国際的な位置づけの調査・研究、の二点を進めた。1まず、2010年12月に成立した東京都青少年条例改正案をめぐる議論の分析を行った。この議論の過程で成立した社会運動組織や申し立てられた規制賛成・反対の主張は、現在のマンガ・アニメの性表現規制をめぐる議論に大きく影響を及ぼしており、重要な事例といえる。本事例はふたつの観点から分析することができる。ひとつは、議論における「論点」がいかに形成され、議論が「深まる」につれいかに変化するかという視点からの研究。もうひとつは、本論争を契機に組織された規制反対のための三つの社会運動組織の成立、発展、お互いからの分化を、社会運動論の観点から分析することである。前者は2016年5月、後者は2016年11月に論文として提出予定である。2いまや世界中に愛好者が存在するようになったことで、日本のマンガ・アニメ作品の、特に性表現に対する国連委員会や諸外国の人権団体等からの問題提起が2007年頃から連続している。これらの問題提起に対し、日本側、特にマンガ・アニメ作品の文化的意義やその特殊性を国際社会に発信する機会はこれまで限られてきた。

しかし本年度は、その構図に少なからぬ変化があった。採用者はこのことに着目し、2-1国際学会の機会を利用して国外での日本のマンガ・アニメ作品の受容のあり方をフィールドワークするとともに、2-2日本側の意見を発信している人々への取材、および2-3国連委員会からの意見書の検討を行った。本年度は、「東京都青少年条例2010年改正問題」をめぐる合意形成過程の分析を期待通りに進めることができた。実績欄のとおり、採用者はこの事例を「議論の過程」を「社会運動の過程」に分けて分析し、論文にまとめた。特に後者の分析は、本研究の目的である「合意形成過程一般に応用可能な理論モデルの構築」に向けて期待以上の発見があった。都条例の議論にかかわった規制反対のための三つの社会運動組織は、はじめは協働して規制反対のための活動を行っていたが、2011年以降の児童ポルノ禁止法改正の議論や、2で挙げるような国際社会へ意見発信を経て、現在はそれぞれ異なる手段・目的で活動している。西城戸誠(2008)『抗いの条件』では、社会運動組織の活動を方向付ける「活動の原点」や「こだわり」を「運動文化」という用語で定義づけている。本事例は、上掲の三団体の「運動文化」が議論へのコミットを通じて構築され、分化していく過程として分析することができる。日本のマンガ・アニメの性表現をめぐる国際的な位置づけの研究は、期待以上に進めることができた。まず、香港大学で4月に開催された「Global Creative Industries Conference」で発表を行い、現地の方々などからフィードバックを得るとともに、同時に、香港における日本のマンガ・アニメ文化受容の拠点を訪問し、フィールドワークを行った。さらに、本年度は国連女子差別撤廃委員会および人権理事会から日本のマンガ・アニメに関する報告書が提出され、採用者は報告者の来日前からフィールドワークを開始した。このことにより、日本側から国際社会に対して日本のマンガ・アニメ文化の意義を発信する人々の活動に立ち会えただけでなく、彼(女)らの主張がいかにして報告書に組み込まれたかという視点から報告書を分析することが可能となった。採用者は「社会問題」と呼ばれる様々な問題を人々が議論し、合意を形成する際、それはいかにして達成されるのかという問いのもと日本のマンガ作品の性表現規制論争を事例に研究を進めている。平成28年度は12010年の東京都青少年条例改正案をめぐる論争の分析、2日本のマンガの性表現規制を支えるレトリックの歴史的変化の研究を進めた。12010年の東京都青少年条例改正案をめぐる論争の分析では、「相手のクレイムの一部を自説に取り込むことで相手のクレイムとは異なる結論を申し立てる」という反論戦術が同論争を方向づけた要因の一つであることを指摘した。競技ディベート論で「リンク・ターン」と定義されるこの反論戦術は対立するクレイム申し立て者の間で前提を構築し対立点を明確にする。本研究ではこの反論戦術を社会問題の論争分析の方法論である社会問題の構築主義アプローチに位置づけた。この成果は2016年11月発行『情報学研究』第91号に論文として掲載された。2戦後日本においてマンガの性表現を規制するに際してどのようなレトリックが用いられてきたのか、その歴史的変化を分析した。
近世・近代移行過程における中間層の役割と地域社会に関する研究

当初たてた研究計画は、(1)組合村-惣代庄屋制の解体過程の解明、(2)取締役など特権的豪農の活動の解明、(3)明治地方自治の解明、の3点を柱としながら信州幕領をフィールドとして分析を深めると同時に、他地域との比較研究も行うというものであった。今年度はポイントをしぼって上記課題の(2)について集中的に検討した。まず第一に、郡中取締役の阿部家について金融を中心とした経済的活動のあり方を検討し、同家は18世紀半ば以降諸領主や酒造家への大口貸金などによって経営を伸ばし、18世紀末に領主貸が行き詰まると、当時盛んになりはじめた繭・綿・細美などの農間商いを行う南佐久の百姓たちを相手にした商仕入金などの貸付を急増させて、一層の経営発展を遂げたこと、天保期後半に貸付が停滞すると資金を土地集積に振り向けて地主経営にウェイトを移し、金融も貸出対象の範囲を上層に限定して継続したこと、このような活動が明治期の伊那県商社、第19国立銀行などに関与する前提となっていること、などを明らかにした。第二に、この地域の政治構造については上記のような阿部家を一つの核とするような経済構造とはあまり関係なく、年番名主制や組合村制などが展開していく傾向があるが、文久期以降社会情勢が緊迫していく中で郡中の豪農層が郡中取締役に就任し、政治的な秩序のあり方に大きな変化をもたらしたことを明らかにした。この問題は課題(3)の「明治地方自治の解明」にもつながっていくテーマであるが、見通しを持つにとどまったので今後の課題としておきたい。なお、以上の成果の一部を組み込みながら歴史学研究会2001年大会で「地域社会構造の変容と幕領中間支配機構」という題のもとに報告を行う予定である。今年度の計画として、(1)組合村-惣代庄屋制の解体過程の解明、(2)取締役など特権的豪農の活動の解明、(3)(主たるフィールドとする)信州以外の地域との比較、の三点を掲げたが、(1)については、信州幕領の地域運営・支配にとって重要な核となる陣屋元村の名主・郡中代・郷宿を勤めた家の文書(中島源雄氏所蔵)について整理とデータベース化の大半を終えて、分析のための基礎条件をおおむね整えた。ここからはいくつかの論点が引き出せると思うが、陣屋元村が郡中に対して独自に果たす役割と郡中惣代の関係、およびその変化などについて検討中である。(2)については、信州御影代官所領の郡中取締役を勤めた四人の豪農に注目し、彼らの政治的・経済的行動についてこれまで十分に解明されてこなかったので、まずその内の一人阿部氏について現地に残された文書(阿部赳氏所蔵)をもとに多面的に検討し(『史料館研究紀要』31号を参照)、同家が南佐久において占めた経済的位置と、幕末に開始される政治的行動との関係について検討した。同様に郡中取締役木内氏の文書(木内謙一氏所蔵)についてもその所在を確認し、今後の調査の見通しを立てた。(3)については、幕領という点で肥前天草、甲州市川大門役所領、長崎について検討してみた。特に甲州は郡中惣代研究のメッカでもあるので、同じフィールドで視点の違いを明確にすることが望ましいと感じ、史料調査を展開中である(山梨県立甲府図書館、市川大門町)。また藩領という点で唐津藩領の文書(佐賀県玄海町公民館所蔵)を検討し、転勤庄屋制という独自の方式(九州・四国などでは比較的一般的と思われる)のもとでの村・地域運営のあり方についても考える機会を得た。
増殖因子と細胞内シグナル制御による糖尿病網膜症の病的血管の再生治療

糖尿病網膜症は失明の原因として主要な割合を占めている。血管内皮増殖因子(VEGF)は糖尿病網膜症や加齢黄斑変性の病態で主要な役割を果たしている。私たちは高血圧を模倣した機械的伸展刺激がVEGFの作用を強めることを発見し、コハク酸が増殖糖尿病網膜症の発症と進展にかかわっていることも発見した。今後コハク酸の作用を応用することにより病的な血管を治療することができるかもしれない。糖尿病網膜症は成人の失明原因として主要な割合を占めており、その病態解明・治療法の確立が非常に重要な問題となっている。糖尿病網膜では毛細血管の障害・脱落により網膜無灌流領域が形成されることにより血管内皮増殖因子(VEGF)やエリスロポエチンといった様々な増殖因子が産生・放出され、血管透過性亢進による網膜浮腫(視力低下)や血管新生(緑内障、硝子体出血)により失明に至ると考えられている。最近血糖コントロールに使用されるようになったインクレチン製剤であるexendin4の網膜血管透過性への効果を検討したところVEGF依存性の透過性亢進をexendin4が有為に抑制した。このことは世界で初めての発見であり、血糖コントロールと糖尿病黄斑浮腫の両方を同時に治療できる薬剤の開発につながる可能性がある。Exendin4の作用メカニズムの検討もほぼ終了しており近いうちに論文投稿を予定している。またiPS細胞から網膜を再生し、それを無血管網膜とした血管再生研究を理化学研究所との共同研究で開始した。また最近iPS細胞から毛様体と神経節細胞を再生することに成功した。網膜の再生医療に応用することができると考えられる。それ以外にiPS細胞からの網膜神経節細胞の再生に成功した。現在iPS細胞から再生した視細胞の網膜へに移植の研究も進行中である。iPS細胞から毛様体と神経節細胞を再生することに成功した。眼科学時間的人員的に研究が予定通りすすんでいない部分もあるが方向性としては問題ないと考える。時間的人員的に研究が予定通りすすんでいない部分もあるが方向性としては問題ないと考える。あたらしい血管安定化因子を発見した。

2015年に、IPS細胞からの軸索延長の分析を行い、その結果を基にタイムラプスシミュレーションを行うとともにシンポジウムにおいて発表する予定であったが、分析の結果が増殖因子非依存性であったため、計画を変更し濃度勾配による解析を行うこととしたため、未使用額が生じた。平成26年度動物モデルでの検討(鈴間、北岡、藤川、築城):コハク酸、エリスロポエチンの作用を動物モデルで確認したうえで、短期の糖尿病への作用を検討する。1.コハク酸レセプター、エリスロポエチンおよびEPO受容体の遺伝子を導入するためのウイルスベクターを作成する。2.上記ウイルスベクターを培養網膜血管細胞に導入しin vitroでこれらの因子の作用を検討する。3.上記ウイルスベクターをラット眼内に注入し時間経過を追って眼球を採取し組織学的検討を行う。両網膜血管細胞の局在をvWF(内皮細胞)、3G5, αSMA(smooth muscle cell actin)(周皮細胞)などのmarkerに対し免疫染色をを行い、confocal microscopeにより検討する。さらにcoganらにより有名なtrypsin digestionの手法を用いてpericyte lossの現象が見られるか検討する。4.ラットにストレプトゾトシンで糖尿病を誘発しEvans blueを用いて網膜血管の透過性を測定することによりコハク酸、エリスロポエチンの作用を検討する。以上の結果よりコハク酸、エリスロポエチンの作用がin vivoにおいても確認される。時間的人員的に研究が予定通りすすんでいない部分もあるが方向性としては問題ないと考える。このため、濃度勾配の解析とシンポジウムでの発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。研究者の妊娠出産などで研究計画に遅れが生じたため平成26年度動物モデルでの検討(鈴間、北岡、藤川、築城):コハク酸、エリスロポエチンの作用を動物モデルで確認したうえで、短期の糖尿病への作用を検討する。平成25年度網膜組織培養下での検討(鈴間、北岡、松本):in vivoより細胞環境を操作しやすい状況で研究を行う。1.正常動物、糖尿病モデル動物から網膜組織培養法を用い高血糖、酸化ストレスを負荷、細胞レベルでの発現、シグナルにおける結果を確認する。2.高酸素負荷による網膜無血管領域を作成し、血管の再生を誘導し高血糖、酸化ストレスの効果をZEISSコンフォーカルレーザー顕微鏡と蛍光タイムラプス撮影装置を用いリアルタイムで検討する。さらに血管再生局所にコハク酸、エリスロポエチン, Ang1, ephrinA1を過剰発現させて成熟した安定な血管網が形成されるかどうか確認する。
非線形および分散性フォトニック結晶の電磁場解析

屈折率が周期的に変調されたフォトニック結晶を利用すると電磁モードの存在しない周波数領域(フォトニックバンドギャップ)や極端に小さな光の群速度を実現でき,これらの特性を利用した各種の新しい光学デバイスの開発が期待されている。それらの中で,光学的非線形性や波長分散性をもつフォトニック結晶は波長変換素子,光スイッチ,光トランジスタ,アクティブ導波路,アクティブフィルタ,単一フォトン光源等,将来の光通信・光情報処理用デバイスとしての期待が大きい。本研究では,半導体基板上に作製される2次元フォトニック結晶スラブなどを対象として,非線形FDTD法(時間領域差分法)を基礎として光伝搬のスイッチング特性を詳しく調べ,高性能なアクティブ導波路の設計を目指す。本年度は,蛍光色素を含むポリスチレン球から成る3次元フォトニック結晶のフォトニックバンド構造と発光性能,および,金属メッシュフォトニック結晶の透過率を解析して実験観測と良い一致を得た。また,FDTD法を用いて2次元フォトニック結晶スラブの光波伝搬解析ソフトを作成し,ウェブ上で公開した。さらに,GaAs量子ドットを埋め込んだフォトニック結晶スラブ微小共振器の発光性能を解析して,実験観測と良い一致を得た。また,メンジャースポンジフラクタルについて,電磁モードの固有周波数に関するスケーリング則と,固有モードの対称性が共振のQ値に及ぼす影響をFDTD法による数値解析によって導くことができた。本年度はまず,2次元フォトニック結晶スラブについてフォトニックバンド計算と局在電磁モードの解析を可能とする数値計算プログラムをFDTD法で作成して,計算精度を確認した。数値計算には物質・材料研究機構が保有するスーパーコンピュータ(材料数値シミュレータ)による並列計算を利用した。また,最近注目を集めているテラヘルツ領域の金属フォトニック結晶について透過スペクトルを計算するプログラムをFDTD法で作成し,京都大学理学研究科田中研究室による実測データと比較してよい一致を得た。本年度の研究によってフォトニック結晶スラブの解析の基礎ができたので,今後はフォトニック結晶スラブ中の導波路の光伝搬特性の解析に重心を移す予定である。本年度は,フォトニック結晶スラブの局在電磁モードによる発光特性の増強および抑制効果(パーセル効果)を実際のGaAs系試料を仮定して数値解析し,実験観測とよく一致する結果を得た。また,局在モードと原子系の結合定数が弱結合の場合から強結合の場合までを統一的に扱うことのできる定式化を行い,発光スペクトルを理論的に調べた。さらに,2連微小球の局在モードとの相互作用による真空ラビ分裂を第1原理計算で正確に算出することに成功した。3次元フォトニックフラクタルの局在電磁モードについても解析し,フラクタルに固有のスケーリング側をLCA0近似と数値計算で調べた。フォトニック結晶スラブの導波特性については,最近作製が可能になったZnOスラブ結晶について,基板面に水平および垂直方向の光透過率をFDTD法で求め,実験観測とよく一致する結果を得た。今後は,ZnOスラブ結晶の高調波発生などの解析を進める予定である。さらに,GaAs量子ドットを埋め込んだフォトニック結晶スラブ

微小共振器の発光性能を解析して,実験観測と良い一致を得た。また,メンジャースポンジフラクタルについて,電磁モードの固有周波数に関するスケーリング則と,固有モードの対称性が共振のQ値に及ぼす影響をFDTD法による数値解析によって導くことができた。
頭頸部癌に対する加速器硼素中性子補足療法の研究

硼素中性子補足療法は,硼素と中性子との核反応で生じるα粒子による高LET放射線治療であり,腫瘍細胞に選択的に取り込まれる硼素化合物p-boronophenylalanineを用いることで,正常細胞への線量を抑えつつ腫瘍細胞に高い線量を投与することが可能である.現在,原子炉中性子源から加速器中性子源への移行を目指し,臨床研究を行っている.本研究では,根治的放射線治療歴をもつ再発頭頸部癌に対しても,高い抗腫瘍効果を示した.再照射として施行する場合には予想される晩期有害事象に関して十分な対応が必要であるが,硼素中性子補足療法は再発頭頸部癌に対する根治的治療として成立する可能性が示唆された.硼素中性子補足療法は,硼素と中性子との核反応で生じるα粒子による高LET放射線治療であり,腫瘍細胞に選択的に取り込まれる硼素化合物p-boronophenylalanineを用いることで,正常細胞への線量を抑えつつ腫瘍細胞に高い線量を投与することが可能である.現在,原子炉中性子源から加速器中性子源への移行を目指し,臨床研究を行っている.本研究では,根治的放射線治療歴をもつ再発頭頸部癌に対しても,高い抗腫瘍効果を示した.再照射として施行する場合には予想される晩期有害事象に関して十分な対応が必要であるが,硼素中性子補足療法は再発頭頸部癌に対する根治的治療として成立する可能性が示唆された.筑波大学において頭頸部癌に対する硼素中性子補足療法(BNCT)を施行するため,再発および進行頭頸部腫瘍に対する硼素中性子補足療法のプロトコールを作成し,倫理委員会の承認を得た.適格条件を満たす症例の検討を行い,BNCTの実施にむけてシミュレーションを施行した.なお,適格条件は次の4つである.1全身状態良好(PS 2以下)な85歳以下の症例,2局所進行頭頸部癌(T3-4N0M0)で手術による制御が困難な症例,318F-BPA-PET検査で腫瘍/正常組織集積(T/N)比が2.5以上の症例,4本研究の趣旨を書面および口頭にて説明を行い,書面にて同意の得られた症例.以上の研究の結果をまとめ,第10回日本中性子補足療法学会学術大会で報告を行った.適格条件を満たす4症例の再発頭頸部癌に対して硼素中性子補足療法(BNCT)を施行した.適格条件は次の以下の4つである.1全身状態良好(PS 2以下)な85歳以下の症例,2局所進行頭頸部癌(T3-4N0M0)で手術による制御が困難な症例,318F-BPA-PET検査で腫瘍/正常組織集積(T/N)比が2.5以上の症例,4本研究の趣旨を書面および口頭にて説明を行い,書面にて同意の得られた症例.4症例は全症例男性で,年齢は20から81歳(平均48歳)であった.原発部位は,鼻腔,篩骨洞,涙嚢,舌であり,組織型は扁平上皮癌2例,腺様嚢胞癌1例,横紋筋肉腫1例であった.全症例とも再発症例であり,初期治療や救済治療の一環として放射線治療が施行されていた.BNCTは京都大学原子炉実験所の医療照射用原子炉にて照射を行い,照射終了後は筑波大学附属病院に帰院した.全症例とも計画通りのBNCTを完遂できた.経過観察期間9-11ヶ月(中央値11ヶ月)で,全症例で局所制御が得られ,1症例で辺縁再発を認めた.Common Terminology Criteria for Adverse Events v.4.0におけるGrade 3以上の有害事象は,1症例にGrade 3の放射線粘膜炎,2症例にGrade 4の角膜炎を認めた.Grade 4の角膜炎を生じた2症例は,BNCTで根治を目指すには眼球障害が必発であることが予想されたため,事前に十分な説明のうえ治療の同意を得ていた.2症例とも眼球内容除去術を施行,腫瘍の再発も認めず経過観察中である.本研究でBNCTを施行した4症例は,手術や外部照射などほかの局所治療の適応がない症例であった.今後更に経過観察をつづけていく必要があるが,BNCTは再発頭頸部癌に対する有効な治療選択肢のひとつとなりうる可能性が示唆された.以上の研究の結果をまとめ,第11回日本中性子補足療法学会学術大会および2014年度京都大学原子炉実験所専門研究会で報告を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。適格症例の集積やシミュレーションを行い,BNCTの実施にむけた準備が進行しているため.放射線腫瘍学適格条件を満たす症例に対してBNCTを施行し,治療効果と有害事象を判定する.治療効果をシミュレーションから得られた線量分布と比較し,BNCTの有効性と安全性を評価する.26年度が最終年度であるため、記入しない。