hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能性材料のデザインのための配列パターン解析手法の開発

酵素活性やペプチドの機能性のような生体反応は、置換されたアミノ酸の組み合わせなど、多くの因子が複雑に相互作用して変化する。本研究では、このような機能性材料を対象として、相乗効果を示すようなアミノ酸配列を設計する新規バイオインフォマティクス技術の開発を目的としている。具体的には、以下の2つのアプローチから従来法における問題の解決を行った。(1)酵素活性、機能性を持つために必要な共通配列(モチーフ)の探索を、サイズ、疎水度、電荷のようなアミノ酸の物理化学的性質を用いて行った。(2)活性配列のみを用いて共通モチーフを選択する従来の方法とは異なり、非活性配列の情報も加えた。(1)により、従来法と比較して、より多くのペプチドの機能性を説明できるMHC class IIへの結合モチーフを選択することができた。一次構造だけでなく、アミノ酸の性質が重要なモチーフ探索に有用な手法であると考えられる。(2)により、はじめのスクリーニングではワイルドタイプの10倍以上の活性を示す変異体酵素は800個中1つであったが、情報解析により得られた高活性を示すルールに当てはまった候補を12個試しに実験を行って確認したところ、12個中5つが10倍以上の活性を示し、最も活性の高いもので20.7倍の変異酵素が得られた。このことから、高精度な判別も行うことが可能となり、確実に機能性をもつ配列を獲得できる可能性が広がり、未知の配列を探索する実験労力、コストの低減をサポートする手法となることが期待される。
バセドウ病の遺伝因子の同定:候補遺伝子SNPの関連解析/機能的解析とポジショナルクローニング情報に基づく病因遺伝子領域の狭小化

バセドウ病の疾患感受性遺伝子を以下のアプローチによって探索することを目的とした。1)従来からの想定されている候補遺伝子に関しては機能解析を進める。2)ポジショナルクローニングから得られた情報をもとに、関連解析による病因遺伝子領域の狭小化と候補遺伝子のpick upを行う。新たにpick upされた候補遺伝子に関しては、SNPを用いた関連解析/機能的解析を推進する。そのため、次のような計画に沿って研究を行った。1)全ゲノムスクリーニングとそれによって見出された高い単独頂値域における病因遺伝子の探索:同領域のマイクロサテライト多型やSNPを用いた関連解析。この検討による新たな候補遺伝子の探索。2)候補遺伝子、特にTSHレセプターの新たなJ-SNPによる関連解析の実施。本年度の成果として、1)sib-pair解析によって見い出された高いlod scoreを示す単独頂値域5カ所について関連解析を行い、少なくとも3箇所において、有意な関連を認めた。2)1染色体5q23-33領域の検討:上記の検討でバセドウ病との有意な関連を認めた5q23-33について、同領域の6つのマイクロサテライト多型でさらに関連解析を行い、同病病因遺伝子領域の狭小化を試みた。バセドウ病に対して、5q23-33領域のすべてのマーカーにおいて有意な関連を認めた。各マーカーについてP値の最小値をplotしたところ、P値のtroughが2箇所において認められた。この結果は、この領域に複数のバセドウ病感受性遺伝子が存在する可能性を示唆している。3)他の候補遺伝子について:TSHレセプター遺伝子とCTLA-4遺伝子に関しては、マイクロサテライト多型を用いた関連解析によってこれら遺伝子または近傍の遺伝子との有意な関連を認めた。また、最近公開されたJ-SNPを用いて関連解析を行い関連を確認した。尚、本研究に関して、京都大学医学研究科の「医の倫理委員会」で承認された。
ホウ素クラスターの特性に基づく機能性分子及び超分子の設計と新たな創薬手法の開拓

化合物同士が相互作用する為に必要な要素を、ホウ素含有化合物が有するか詳細に検討した。得られた基礎的な知見に基づき、特定の条件下で構造を厳密に制御する化合物や新たな反応を見出した。また、分子が分子を認識するという現象に着目し、生体機能の維持に重要である分子を選択的に認識するホウ素クラスター含有化合物を創製した。更に、公害となりうるフッ素イオンの検出が可能な高感度蛍光指示薬を開発した。ホウ素クラスター、カルボランは球状の疎水性分子表面を有する構造化学的に興味のある化合物であるが、これまで、その物理的、化学的特性を積極的に生かした応用は限定的であった。本研究者らは本化合物を受容体に適合する疎水性構造として応用した初の試みを行い、強力な活性を有するエストロゲン受容体リガンドを得ている。本研究は、カルボランの疎水性による形状認識、C-Hの水素結合性を単純な系で評価することにより、受容体-リガンド相互作用の本質を追求するとともに、新規の機能性分子の設計、合成に応用しようとするものである。18年度は上記のコンセプトによる分子設計、合成、物性評価を行い、次の成果を得た。1)カルボラニルフェノールの置換位置によるエストロゲン活性の大幅な変化から、カルボランC-Hの極性置換基としての水素結合性を推測し、水素結合を評価しうる系として、ο-ヒドロキシフェニル誘導体を設計し、NMRによる水素結合性の評価を行い、大きな化学シフトの変化、すなわち、水素結合の存在を確認した。また、X線結晶解析によってもその事実は裏付けられた2)。薬物-受容体が低分子-生体内高分子の相互作用であるのに対し、機能性材料である液晶は同分子による分子間相互作用が物性の基盤である。カルボランの形状を液晶分子中の剛直な構造として利用した種々の化合物を合成し、液晶性の評価を行った。その結果ベンゼンや炭化水素系を構造要素とする場合に比べネマティック液晶の性質が高まることが見出された。正二十面体構造を有するカルボランは、高いホウ素含有率から中性子補足療法への応用が盛んに研究されてきたが、その他の化学的、物理的性質にはほとんど目が向けられていなかった。本研究者は、カルボランの高い疎水性に着目し核内受容体リガンドの疎水性構造単位として応用し、様々な核内受容体を標的とし従来のリガンドの活性を凌駕する化合物を見出し、カルボランの利用に新たな方向性を提示した。本研究は、カルボランが有するもう一つの特徴であるC-H水素の高い酸性に着目し、溶液中における水素結合能を評価し実践的応用としてカルボランC-H水素をトリガーとする機能性分子の設計及び合成を目的としている。今年度は、昨年度合成、評価した化合物が有するC-H水素の相互作用能を機能性分子構築に応用した。また、得られた結果から新たな機能性分子設計を行い次に示す結果を得た。1、様々な2-methoxyphenyl-carboranesの構造を利用し、溶液中での水素結合能の評価と水素結合エネルギーの算出を行い、それぞれの化合物の物性によって液性依存的な分子モーター、新規メカニズムによる脱メチル化反応、π-πスタッキングと疎水性相互作用を用いた分子集合体などを創り分けることに成功した。2、カルボラン誘導体とシクロデキストリンの水中における相互作用を評価し、カルボランC-Hの水素結合能がシクロデキストリンによる包接能に大きく関与することを見出した。3、トリカルボラン誘導体が疎水性環境でC1イオンを補足するという結果を見出し、脂質二重膜を利用した実験により本化合物がC1イオンチャネルとして機能することを見出した。カルボランはC_2B_<10>H_<12>で表される疎水性の二十面体クラスターであり、水素化ホウ素化合物特有の電子欠損性の3中心2電子結合から成る為、炭素原子に結合した水素原子は比較的高い酸性度を有する。既に本研究者は、カルボランの高い疎水性に着目し核内受容体リガンドの疎水性構造単位として応用し、従来のリガンドの活性を凌駕する化合物を見出すことに成功している。そこで本研究は、カルボランのもう一つの特徴である酸性C-H水素に着目し、これをトリガーとする機能性分子の設計及び合成を目的とした研究に着手した。今年度は、一昨年及び昨年度に見出した機能性物質の構造展開を行い、化合物の化学的性質、物理的性質、機能性などの点で顕著な改善が見られた。また、カルボランC-H水素の特性を利用した新たな機能性分子の創製に成功した。1、当研究者が見出したClアニオンレセプターであるトリカルボランの構造展開を行い、更に広いアニオン認識空間を有する化合物を合成した。そして、それがCiアニオンに対しリード化合物の100倍以上の強さで結合することを見出した。

2、カルボランのC-H水素がFアニオンで容易に脱プロトン化されることを利用して、蛍光化合物であるクマリンと結合させFアニオン選択的に蛍光を生じるフッ素センサーを見出した。3、液晶性化合物と生体分子との関連を見出すベく様々な化合物を合成し、その中でbent core液晶の性質を示す化合物を見出しカルボラン環がこれら液晶の屈曲部位に適していることを見出した。
遺物の熱履歴を磁化特性で調査する方法の研究

土器や瓦等の熱を受けた遺物や焼土の研究では,窯内や野焼きの際の加熱温度や生成状況,その後の再加熱の有無は必要な情報であるが,有効な調査手法が無く研究は余り進んでいない.本研究では,磁性鉱物が高温からの冷却時に獲得する熱残留磁化を用いて,遺物や焼土の被熱の履歴を調べた.特に有効な研究方法の開発を目的とした.遺物や焼土に数%重量で含まれる鉄の酸化鉱物は非常に安定な熱残留磁化を獲得し,これは地磁気の方向と強さの化石として数万年後も残ることができる.研究方法はこの熱残留磁化を用いた段階熱消磁法とテリェ法の酒井改良法からなる.更に帯磁率や磁気異方性測定等を併せ,試料採取や加熱実験の際の試料の整形加工にも工夫を施した総合的な検討法となっている.方法の開発は実際の研究対象に適用しながら進めた.アフリカのカメルーンで使用されている野焼土器の実験考古学では,土器の磁化は確かに生成時と煮炊きの際の地磁気を記憶していた.富山県立山町出土の江戸時代の鍔試料では,高温生成時と低温の再加熱時の磁化の分離に成功し,その結果,焼成及び煮炊き時の温度の推定,利用環境や生成時の状況の有効な調査となった.須恵器を焼成した窯の周囲への熱影響を,青森県犬走窯遺跡で検討した.窯壁から10cmの距離で磁化特性が大きく変わり,周辺への熱影響の定量的パラメーターを得た.窯の使用温度と使用期間にこの距離は依存する.シリアのネアンデルタール遺跡の炉址では,炉址平面と断面での被加熱温度の分布が図化できた.遺構の断面や平面の熱分布は重要であり更に適用例を増やす必要がある.本研究で開発した焼土や土器の熱履歴を検討する有効な方法は,遺物や遺構に温度の因子を与えることができ,考古学に非常に貢献できる方法と考える.同方法を更に開発しながら様々な対象に適用することが望まれる.土器や瓦等の熱を受けた遺物や焼土の研究では,窯内や野焼きの際の加熱温度や生成状況,その後の再加熱の有無は必要な情報であるが,有効な調査手法が無く研究は余り進んでいない.本研究では,磁性鉱物が高温からの冷却時に獲得する熱残留磁化を用いて,遺物や焼土の被熱の履歴を調べた.特に有効な研究方法の開発を目的とした.遺物や焼土に数%重量で含まれる鉄の酸化鉱物は非常に安定な熱残留磁化を獲得し,これは地磁気の方向と強さの化石として数万年後も残ることができる.研究方法はこの熱残留磁化を用いた段階熱消磁法とテリェ法の酒井改良法からなる.更に帯磁率や磁気異方性測定等を併せ,試料採取や加熱実験の際の試料の整形加工にも工夫を施した総合的な検討法となっている.方法の開発は実際の研究対象に適用しながら進めた.アフリカのカメルーンで使用されている野焼土器の実験考古学では,土器の磁化は確かに生成時と煮炊きの際の地磁気を記憶していた.富山県立山町出土の江戸時代の鍔試料では,高温生成時と低温の再加熱時の磁化の分離に成功し,その結果,焼成及び煮炊き時の温度の推定,利用環境や生成時の状況の有効な調査となった.須恵器を焼成した窯の周囲への熱影響を,青森県犬走窯遺跡で検討した.窯壁から10cmの距離で磁化特性が大きく変わり,周辺への熱影響の定量的パラメーターを得た.窯の使用温度と使用期間にこの距離は依存する.シリアのネアンデルタール遺跡の炉址では,炉址平面と断面での被加熱温度の分布が図化できた.遺構の断面や平面の熱分布は重要であり更に適用例を増やす必要がある.本研究で開発した焼土や土器の熱履歴を検討する有効な方法は,遺物や遺構に温度の因子を与えることができ,考古学に非常に貢献できる方法と考える.同方法を更に開発しながら様々な対象に適用することが望まれる.本研究では、ものの煮炊きに使用された土器類、火事を被った屋根瓦等、焼成後に再び加熱を被った遺物の再加熱の痕跡の検討法として、岩石磁気学の研究手法を確立することを目的としている。さらに、考古学に非常に貢献できる加熱温度の情報の入手も目指している。遺物や焼土が過去に被った熱履歴の調査には、加熱で獲得される熱残留磁化を用い、調査手法として段階熱消磁法、テリエ法と磁気ヒステレシス測定を利用することを計画し、本年度は、加熱実験、テリエ法、磁気ヒステレシス装置の改良および解析方法の改善に重点を置いた。実験資料として、北陸地域および関西地域から再加熱の可能性がある遺物を探して、それらの考古学的な情報を収集した。一部試料のテリエ法実験、熱消磁実験を実施した結果、再加熱を被った試料を見い出した。さらに、こうした調査における磁気ヒステレシス測定の有効性も確認した。また歴史時代の噴火に伴う降下物の調査を、磁化特性による熱履歴測定法で行った。さらに岐阜県の焼岳火砕流堆積物の地域において、人工焼土の実験を行ない、火山噴火で埋まった遺構における同様な手法の有効性を検討した。

本研究では,ものの煮炊きに使用された土器類,火事を被った屋根瓦等,焼成後に再び加熱を被った遺物の再加熱の痕跡の検討法として,岩石磁気学の研究手法を確立することを目的としている.同手法により,考古学に非常に貢献できる加熱温度の情報の入手を目指し,また現場で非破壊で加熱状況を調べるための磁気探査以外の新たな調査法の開発も目的とした.遺物や焼土が過去に被った熱履歴の調査として,加熱により獲得される熱残留磁化を用いる,段階熱消磁法,テリエ法と磁気ヒステリシス測定を手法としたが,そのための実験装置と解析方法の改良をまず行った.本年度は磁気異方性装置の利用も試みた.実験材料として,北陸および関西地域から再加熱の可能性がある遺物を探し,それらの考古学的な情報を収集した.そして,テリエ法実験,熱消磁実験,磁気ヒステリシスおよび帯磁率測定を実施して再加熱を被った試料を抽出した本年度は,歴史時代の火山噴火に伴い埋まった遺跡の調査も実施した.群馬県子持村では磁化特性による熱履歴測定法から遺跡が紀元6世紀の噴火で加熱を受けたことが認められた.また噴出した岩石の磁化から歴史時代の古文書にある噴火年代と,遺構の被加熱状況を検討できることが判明した.昨年度,岐阜県焼岳火砕流の堆積地域で実施した人工焼土の実験領域は,1年経っても磁気異常は残っていた.さらに現場で非破壊で加熱状況を調べるための磁気探査以外の新たな調査法として,放射温度計による調査の有効性も確認した.本研究は,焼土が被った熱影響の検討,煮炊きに使用された土器類などの熱履歴を調べるための,磁気特性による研究手法の確立を目的とした.同手法は,遺物や遺構に温度の因子を与えることができ,考古学に非常に貢献できる研究手段となる.また現場での加熱状況の非破壊調査である磁気探査を補間する新たな方法でもある.研究の基本は,加熱により獲得される熱残留磁化の磁化特性である.研究では,段階熱消磁法,テリエ法,帯磁率磁気異方性,磁気ヒステリシス測定の各調査手法を,目的に合う様に改良・開発した.本年度は,土器は本当に地磁気を記憶できるのかとの基本の再確認も目的に,土器の熱残留磁化による地磁気の研究の有効性を検討した。アフリカのカメルーンで現在も使用されている野焼土器を用いた研究から,土器は確かに地磁気を記憶することができ、過去の地磁気の推定に有効な試料であると判明した。また初生磁化と二次磁化の分離により,焼成時や煮炊きの際に使用された温度や,利用環境、生成時の状況も推定できると判った.次に,須恵器窯の周囲土壌への熱影響を探るために,青森県犬走窯遺跡において,窯壁の詳細な磁化特性を調べた.これは熱源が周囲に及ぼす影響の検討となる.テリエ法により,窯体周辺の土壌が被った熱影響が定量的に求められた。壁面から離れるに従い加熱温度は減少し,8cm離れた地域の加熱は400°Cと見積られた。焼土の磁化から,焼土の被加熱履歴が推定でき,被加熱温度の分析から熱源の温度推定が可能となる。いろいろな窯や焼土で同様な解析を行うことで、焼成温度の議論が行える様になり,この情報は考古学においても重要である.
主権者教育充実のための基礎的研究

これまで行われてきた有権者教育を発展拡充させた新たな主権者教育を構想する必要性がある。これまでの有権者教育の成果を踏まえ、生かすとともに、新たに体験型、参加型、参画型などを積極的に取り入れて主権者教育を推進して行くことが必要である。主権者教育の内容等の開発は、主権者教育は社会科・公民科のみならず他教科、総合的な学習の時間、特別活動などでも実施可能であり、また実施されるべき必要性があることが確認できた。しかし、本研究では特に高等学校公民科に限定して研究を進め、高等学校公民科「現代社会」及「び政治・経済」において新たに扱うべき内容等の基礎的な研究、情報収集整理等を行った。3年間の研究の2年目は、まず、昨年度に引き続き研究目的(1)の有権者教育等の収集整理、外国事例調査を実施した。米国においては研究者より知見を得るとともに、教育制度、内容等が我が国と近い台湾、韓国の大学、学校現場等において実地調査を行った。台湾、韓国では、授業参観などで主権者教育の具体的事例を収集するとともに、台湾、韓国の主権者教育も我が国と同じような状況であり、課題もほぼ同じであることを情報交換等の中で確認することができた。本年度は、研究目的(2)求められる主権者教育の在り方の検討をメインに研究を推進した。我が国のこれまでの主権者教育の成果と課題である「知識等を身に付けることはできているものの態度や能力の育成は十分ではない」という状況を踏まえて、シティズンシップ教育や法教育等の新しい研究成果・実践等、さらには(財)明るい選挙推進協議会が各地で実施している実践等を生かすなどして検討した。その結果、これまで行われてきた有権者教育を発展拡充させた新たな主権者教育を構想する必要性があるという結論に至った。これまでの有権者教育の成果を踏まえ、生かすとともに、新たに体験型、参加型、参画型などを積極的に取り入れて主権者教育を推進して行くことが必要であることも確認することができた。以上を踏まえて、本研究の最終目的である研究目的(3)主権者教育の内容等の開発に取りかかった。主権者教育は社会科・公民科のみならず他の教科、総合的な学習の時間、特別活動などでも実施可能であり、実施されるべきである。しかし、本研究では小学校・中学校社会科、高等学校公民科に限定して研究を進めることとした。まず、研究目的(1)の有権者教育等の収集整理、外国事例調査を実施した。我が国の場合は、これまで主に社会科系教科で実施されてきた授業実践、さらにはそれらに関する研究論文等を中心に収集した。特に台湾、韓国では、授業参観などで主権者教育の具体的事例を収集するとともに、台湾、韓国の主権者教育も我が国と同じような状況であり、課題もほぼ同じであることを情報交換等の中で確認することができた。次に、研究目的(2)求められる主権者教育の在り方の検討については、我が国のこれまでの主権者教育の成果と課題である「知識等を身に付けることはできているものの態度や能力の育成はじゅうぶんではない」という状況を踏まえて、シティズンシップ教育や法教育等の新しい研究成果・実践等、さらには(財)明るい選挙推進協議会が各地で実施している実践等を生かすなどして検討した。最後に、本研究の最終目的である研究目的(3)主権者教育の内容等の開発については、主権者教育は社会科・公民科のみならず他教科、総合的な学習の時間、特別活動などでも実施可能であり、また実施されるべき必要性があることが確認できた。研究初年度である平成23年度は、主に研究目的(1)「有権者教育等の収集整理、外国事例調査」を行った。「有権者教育等の収集整理」では、我が国において主権者教育を中心的に実施している社会科において、これまで実際にどのように有権者教育が行われてきたか、実際の授業実践を中心に資料を収集・検討した。

書籍、学会誌、学会発表等、記録として残っている実践を中心に資料を収集したが、戦後の思想的な対立、さらには政治的中立性への心配などから、実際の授業においては一般的、表面的な説明等に終することが多く、具体的な論争問題や実際の選挙を教材として、授業が行われることが少なかったことが確認できた。そのため、どちらかと言えば知識は身に付けられるものの、能力や態度の育成は十分でなかったと考えられる。そうした中で、総務省が設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」は、平成23年7月に中間とりまとめを出し、平成23年7月には最終報告「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して新たなステージ「主権者教育」へ」をまとめた。最終報告書では、学校教育における政治教育の課題を検討し、将来の有権者である子どもたちの意識を醸成するための今後取り組むべき具体的方策などを提言している。今後、総務省が主権者教育をどのように進めていくのか注視していく必要がある。また、外国調査では、アメリカ合衆国、イギリスにおいて、主権者教育がどのように行われているかを調査した。アメリカ合衆国、イギリスにおいては、現実の論争的問題、実際に行われている選挙等を積極的に授業に取り入れていることが確認できた。授業参観等で、具体的な教材例等も収集することができた。研究目的(2)「求められる主権者教育の在り方の検討」については、上記研究目的(1)及び「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書をもとにして検討を開始した。研究目的としている3点うち、2324年度に実施する予定だった研究目的(1)の有権者教育等の収集整理、外国事例調査は、ほぼ達成することができた。また、24年度の主たる目標であった研究目的(2)求められる主権者教育の在り方の検討もおおむね達成することができた。さらに、本研究の最終目的である研究目的(3)主権者教育の内容等の開発に着手することもできた。研究目的としている3点うち、初年度である23年度に主に実施する予定だった「(1)これまでの主権者教育、さらには有権者教育、法教育、消費者教育、金融経済教育など、主権者教育と関連の深い研究・事例等を収集整理する。また、先進的な諸外国の事例を収集する。」をおおむね達成することができた。また、初年度取りかかる予定だった「(2)社会の変化等を踏まえ、今後求められる主権者教育の在り方を検討する。」も多少ではあるが取りかかることができた。研究最終年度である25年度は、本研究の最終目的である研究目的(3)主権者教育の内容等の開発を実施して完了させるとともに、次ステップの開発研究を行うための科研費申請を行う予定である。初年度の研究を踏まえ、残された2年間で、研究目的「(2)社会の変化等を踏まえ、今後求められる主権者教育の在り方を検討する。」を進める。そしてさらに、本研究の最終的な目的となる「(3)小学校、中学校、高等学校等において、今後求められる主権者教育の内容等を開発する。」ことにより、我が国の主権種教育改善に資するようにする。該当なし次年度は研究目的「(2)求められる主権者教育の在り方の検討」を中心に研究を進める。またその中で本研究の最終目的である「(3)主権者教育の内容等の開発」に取りかかる。
光ファイバーを用いた高精度同期技術の開発

光ファイバーを用いて高精度同期信号を伝送するために、我々は位相安定化光ファイバーを用い伝送媒体の位相の変動を抑え、さらに多重信号伝送技術を使って往復信号の位相差を補正する技術を確立した。高エネルギー加速器研究機構、産業総合研究所で試作機の評価を行い、900mの試験ファイバーに於いて20fsの時間安定度を測定した。光ファイバーを用いた高精度同期技術を確立するために、本年度は高精度同期回路の要素開発を主に行った。産業総合研究所で素子の評価を行い、試作機の製作を行った。今回、評価を行ったのはファイバーストレッチャーというデバイスを用いた制御方式であり、このデバイスは最近レーザー実験で良く用いられるようになったことから入手が容易であり、再現性も良いことが知られている。また、E/0,0/Eに関しても時間安定度を測定し、十分,目的に使用出来ることを確認した。各デバイスの温度を安定化させることが最終到達の精度を決定する上で重要であることが判明し、温度安定化するためにペルチェ素子を用いた温度安定化装置を製作し、0.1°C以下の温度安定化を実現した。この値は通常市販されている恒温槽よりはるかに良い値であり、高精度化に大きく寄与するものと思われる。基本動作を確認した後、高エネルギー加速器研究機構、電子・陽電子制御棟から蓄積リング南制御棟までの往復500mの温度安定化光ファイバーを用いて評価試験を行った。その結果、短時間(1時間)で40x10^<-15>秒、長時間(3日間)で100x10^<-15>秒の精度を計測した。本研究、光ファイバーを用いた高精度同期技術を確立するために、本年度は高精度同期回路を用い安定度の測定と安定度を改善するためのパラメータ探索を主に行った。高エネルギー加速器研究機構、産業総合研究所で試作機の評価を行った。今回、評価を行ったのは何種類かの電気・光変換、光・電気変換装置に関しても時間安定度を測定し、今回の目的に使用出来るデバイスの選定を行った。試験に使用した周波数は10GHz,2856MHzの2種類で、この周波数を伝送するデバイスの評価を行った。デバイスの評価試験を行った結果、各デバイスの温度依存性のデータを得る事が出来、高精度化にはデバイスの温度依存性を最小にすることが必要である事が判った。また、同一温度係数を持つデバイスに於いても、時間的に温度が変化している場合、同一の特性を示さないという新しい知見を得た。上記の結果から、温度を安定化させることが最終到達の精度を決定する上で重要であることが判明し、温度安定化するためにペルチェ素子を用いた温度安定化装置を製作し、0.02°C以下の温度安定化を実現した。試作機で得られた時間安定度は2856MHzの周波数に対して、50fs(50x10^-15秒)を計測した。この値は初期の目的値を十分満足するものである。本研究、光ファイバーを用いた高精度同期技術を確立するために、本年度は高精度同期回路を用い安定度の測定を引き続き行った。主に高エネルギー加速器研究機構に於いて試作機の評価を行った。システムを安価に製作するために安価な電気光変換、光電気変換装置に関しても時間安定度を測定し、今回の目的に使用出来るデバイスの選定を行った。しかし、安価な電気光変換、光電気変換装置では安定な環境に於いても100fs以上の変動が計測され、本研究の目的に合わないことが判明した。また、製作上の問題点として機器の固定を強固に行う必要があり、固定が不完全であるために外部からの熱収縮のために50fs程度の変動が現れることが判明した。高精度同期回路を安定化するために最も影響が大きかったのは、接続ファイバーも含めた構成部品の温度の安定化であることが判明し、温度変動を極力抑えた恒温ボックスの製作も行った。断熱効果を高めたボックスを製作し、周囲温度の変化に対してゆるやかな温度変動を実現した。また、温度を制御するペルチェドライバーの制御パラメータを最適化することによって周囲温度の変化に対する追従を良くし、温度安定度を0.02°Cまで安定させることに成功した。上記の結果から、製作上の多くのノウハウを得ることが出来、高精度化に成功した。試作機で得られた時間安定度は2856MHzの周波数に対して、20fs(20x10^-15秒)を計測した。初期の目的の安定度は得られている。さらに高精度を目指すために何が必要であるかも探索する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、実際の装置で使用するための装置の開発に努力を傾注する予定である。
フロン混合系のPVTx性質に関する研究

混合流体の圧力-体積-温度-濃度(PVTx)相互関係は系の最も基礎をなす熱力学的性質である。本研究は冷媒として汎用されている塩素系フロン:HCFC22の代替え物質を見出すために、種々非塩素フロン二成分系のPVTを種々の濃度xにおいて、温度:283353K、圧力:飽和蒸気圧約20MPaの範囲で測定した。さらに、系の蒸気圧(沸点)を測定し、PVTxの結果から飽和液密度を見積もった。PVTxの測定には、新たに試作した「直接秤量法高圧密度計」を使用した。試料セル(約64cm^3)は電子天秤(1200±0.001g)の床下金具に吊り下げられ、測定温度・圧力条件下で試料質量とともに直接秤量し、試料密度を決定する。装置の健全性を調べるために、密度が大きく異なる純フロン:HFC32、HFC125、HFC134aおよびHFC152aについてPVTを測定し、文献値と比較して測定誤差は±0.002kg/cm^3以内であることが判った。HFC32+HFC125混合系では、248Kにおいて、HFC125の0.2モル付近で小さな共沸点を持った。従来の研究ではこの共沸点は温度に依存しないとされてきたが、本研究では昇温とともに、それは低濃度側に移動し、289K付近で消滅することを見出した。そこで、この系については詳細な濃度間隔で測定した。HFC32+HFC134aおよびHFC125+HFC134a混合系では蒸気圧は濃度に対して平滑曲線を示したので、等重量%でのPVTxを測定した。PVTxの測定値はFullerの状態方程式によって相関した。これらの結果は非塩素系フロン開発の重要な熱物性情報を提供するとともに、メタン・エタン、エタン・エタン混合系の分子構造の違いによる挙動を示唆した。本研究は冷媒・作動熱流体として汎用されているCHClF_2)に替わる媒体を見いだすために,非塩素フロン混合系の基礎的な熱力学的性質である液相の圧力-体積-温度-濃度(PVTx)関係を測定し、代替媒体としての特質を調べることを目的とした。用いた直接秤量法高圧密度計に精密圧力計を付加し,さらにはPVTxの解析に必須である飽和蒸気圧,飽和液密度を測定できるよう種々改良を施した。装置の信頼性を調べるため,PVT既知の純物質(CH_2F_2,CF_3CH_2F)について液密度を測定し,フロンでも広範囲の温度・圧力下で高密度域では±0.2%以内精度でPVTxが得られることを確認した。この密度計を用いて,HCFC22の有力代替媒体であるCH_2F_2/CHF_2CF_3,CHF_2CF_3/CF_3CH_3について種々濃度におけるPVTxを超臨界領域を含む温度:283353K,圧力:飽和蒸気圧20MPaの範囲で測定した。フロンのPVTx測定は密度が大きい低温および高圧領域では比較的容易であったが密度希薄領域の実験は極めて煩雑であった。(1-x)CH_2F_2/xCHF_2CF_3および(1-x)CHF_2CF_3/xCF_3CH_3(xはモル分率)のPVTx測定値うち,メタン/エタン系である前者の密度はxの低濃度域で濃度に大きく依存する結果を得た。

さらに蒸気圧の測定からこの系はx=0.1付近に共沸点を持つことを確かめ,この付近での等温圧縮率が濃度に対して不連続曲線を示すことが分かった。これらの結果はTaitの状態方程式に基づくHankinson-Thomsonの式で相関し,エタン/エタン系では実験値をよく再現したが,前者の系は共沸点を含む全濃度範囲で相関するには混合則に工夫が必要であった。混合流体の圧力-体積-温度-濃度(PVTx)相互関係は系の最も基礎をなす熱力学的性質である。本研究は冷媒として汎用されている塩素系フロン:HCFC22の代替え物質を見出すために、種々非塩素フロン二成分系のPVTを種々の濃度xにおいて、温度:283353K、圧力:飽和蒸気圧約20MPaの範囲で測定した。さらに、系の蒸気圧(沸点)を測定し、PVTxの結果から飽和液密度を見積もった。PVTxの測定には、新たに試作した「直接秤量法高圧密度計」を使用した。試料セル(約64cm^3)は電子天秤(1200±0.001g)の床下金具に吊り下げられ、測定温度・圧力条件下で試料質量とともに直接秤量し、試料密度を決定する。装置の健全性を調べるために、密度が大きく異なる純フロン:HFC32、HFC125、HFC134a、およびHFC152aについてPVTを測定し、文献値と比較して測定誤差は±0.002kg/cm^3以内であることが判った。HFC32+HFC125混合系では、248Kにおいて、HFC125の0.2モル付近で小さな共沸点を持った。従来の研究ではこの共沸点は温度に依存しないとされてきたが、本研究では昇温とともに、それは低濃度側に移動し、289K付近で消滅することを見出した。そこで、この系については詳細な濃度間隔で測定した。HFC32+HFC134aおよびHFC125+HFC134a混合系では蒸気圧は濃度に対して平滑曲線を示したので、等重量%でのPVTxを測定した。PVTxの測定値はFullerの状態方程式によって相関した。これらの結果は非塩素系フロン開発の重要な熱物性情報を提供するとともに、メタン+エタン、エタン+エタン混合系の分子構造の違いによる挙動を示唆した。
カナダ東部における酸性の融雪水の流出機構

本研究課題の目的は、積雪中における酸性物質の量が多いカナダ東部において、融雪の機構を積雪内部まで立ち入った物理的化学的両側面から検討し、酸性の強い融雪水がいかに形成されるかを明らかにすることである。研究対象流域は、カナダ東部のケベック州モンモレンシ-にあるラバル大学付属演習林内の小流域である。対象流域はケベック市の北約60kmに位置し、流域面積は1.22km^2で、標高は777mから991mである。流域全域が、balsam firとwhite birchの極相林に覆われている。1990年4月下旬から5月上旬の融雪期に現地調査を行ない、森林植生や積雪の分布状態・雪質等を調査し、実験流域の選定を行なった。本流域を選定した理由として、共同研究者のJonesによってすでに予備調査がなされていたことと、流域の出口に60゚三角堰が設置されていたことも重要な要因である。1990年10月下旬から11月上旬にかけては、積雪期・融雪期の観測を行なうための機器の設置を行なった。設置機器は次の通りである。(1)河川:圧力式自記水位計、自記水温計、自記pH計、自記電導度計、自動採水器(2)雪面熱収支:全天日射計、風向風速計、気温・湿度計、積雪深計、地温計=すべてデ-タロ-ガによる長期記録(3)積雪ライシメ-タ:融雪水の量および質を計測するためにライシメ-タ(4m^2)を作成し、流量計、pH計、電導度計、自動採水器を設置(2)、(3)に関しては、融雪に及ぼす森林の影響を定量的に見積もるため、林内と林外に全く同じ機器を同じ構成で設置した。1991年3月下旬には、融雪前の河川水および積雪の調査を行なった。今冬期の最深積雪深は約150cmで、最低気温はー36.2°Cを記録した。1991年4月から5月にかけては、上記(1)、(2)、(3)の各項目を集中的に観測するとともに、積雪については下記のような調査を行なった。(4)森林内外の定点(複数)での積雪深、積雪水量、平均密度の測定ー毎日、朝と夕(5)積雪断面観測(層構造・密度・含水率)ー毎日、朝・昼・夕(6)積雪内部融雪水の採取ー毎日、朝から夕まで連続的に(7)森林内外での積雪の全層および部分層の採取ー数日間隔(8)降水の採取ー日降水量ごと(9)採取した降水、河川水、積雪、融雪水の試料は、ケベック大学において濾過し、pH・電導度、陰イオン濃度を測定した。(10)サンプルの一部は保存液を添加した後日本に輸送し、都立大において分析を行なった。以上の調査研究の結果、これまでに明らかになったことは次の通りである。1.積雪深は、冬期間を通して林内の方が林外よりも大きい。一方、積雪水量は4月下旬まで林外の方が林内よりも多い。その後は林外の方が融雪速度が大きいために逆転し、林内の方が大きくなる。2.前項の差異を生ずるのは、林内では日射量が少ないことと風速が小さいことによる。3.積雪中の陰イオン濃度は、全イオンとも林内の方が高い。4.積雪から流下する融雪水の水量は、林内・林外とも日変化が明瞭である。量的には林外の方が多い。5.積雪から流下する融雪水のpHは、林外では日変化が明瞭であるが、林内でははっきりしない。6.河川流量は、融雪にともなう日変化が明瞭であるが、対象融雪期の最大流量は降雨によってもたらされた。7.河川水のpHは、流量の変化に対応して日変化を示す。最低のpH値は最大流量時で、約5.0まで低下した。(1)河川:圧力式自記水位計、自記水温計、自記pH計、自記電導度計、自動採水器(2)雪面熱収支:全天日射計、風向風速計、気温・湿度計、積雪深計、地温計=すべてデ-タロ-ガによる長期記録

(3)積雪ライシメ-タ:融雪水の量および質を計測するためにライシメ-タ(4m^2)を作成し、流量計、pH計、電導度計、自動採水器を設置(2)、(3)に関しては、融雪に及ぼす森林の影響を定量的に見積もるため、林内と林外に全く同じ機器を同じ構成で設置した。1991年3月下旬には、融雪前の河川水および積雪の調査を行なった。今冬期の最深積雪深は約150cmで、最低気温はー36.2°Cを記録した。1991年4月から5月にかけては、上記(1)、(2)、(3)の各項目を集中的に観測するとともに、積雪については下記のような調査を行なった。(4)森林内外の定点(複数)での積雪深、積雪水量、平均密度の測定ー毎日、朝と夕(5)積雪断面観測(層構造・密度・含水率)ー毎日、朝・昼・夕(6)積雪内部融雪水の採取ー毎日、朝から夕まで連続的に(7)森林内外での積雪の全層および部分層の採取ー数日間隔(8)降水の採取ー日降水量ごと(9)採取した降水、河川水、積雪、融雪水の試料は、ケベック大学において濾過し、pH・電導度、陰イオン濃度を測定した。(10)サンプルの一部は保存液を添加した後日本に輸送し、都立大において分析を行なった。以上の調査研究の結果、これまでに明らかになったことは次の通りである。1.積雪深は、冬期間を通して林内の方が林外よりも大きい。一方、積雪水量は4月下旬まで林外の方が林内よりも多い。その後は林外の方が融雪速度が大きいために逆転し、林内の方が大きくなる。2.前項の差異を生ずるのは、林内では日射量が少ないことと風速が小さいことによる。3.積雪中の陰イオン濃度は、全イオンとも林内の方が高い。4.積雪から流下する融雪水の水量は、林内・林外とも日変化が明瞭である。量的には林外の方が多い。5.積雪から流下する融雪水のpHは、林外では日変化が明瞭であるが、林内でははっきりしない。6.河川流量は、融雪にともなう日変化が明瞭であるが、対象融雪期の最大流量は降雨によってもたらされた。7.河川水のpHは、流量の変化に対応して日変化を示す。最低のpH値は最大流量時で、約5.0まで低下した。研究対象とした流域は、カナダ東部のケベック州モンモレンシ-にあるラバル大学附属演習林内の小流域で、河川の量水施設が整った面積約1km^2の針葉樹林流域である。4月下旬から5月上旬の融雪期に現地へ赴き、積雪状態や森林植生を視察し、実験流域を選定した。10月下旬から11月上旬にかけては、(1)融雪熱収支解析に必要な日射計・風速計・温湿度計・積雪深計の設置、(2)積雪下面融雪水の水量・水質計測および融雪水採取のためのライシメ-タの設置、(3)河川水調査のための水位・水温・pH・伝導度の各センサ-取り付け下準備、などを行った。このうちの(1)と(2)に関しては、森林の効果を定量的に見積もるため、林内と林外に同じ装置を設置し比較することにした。さらに、3月下旬の融雪期直前にも現地調査を行い、積雪断面観測により層構造・密度・含水率などの物理的性質を調べるとともに、層ごとに雪試料を採取し化学分析を行った。平成3年春の融雪期は、この研究の最も重要な観測期間であり、気象水文の自記観測は融雪期終了まで継続する。このほか4月中旬から5月中旬までの1ケ月間にわたって次のような現地観測を行う。(1)雪面上での微気象観測、(2)ライシメ-タによる積雪下面融雪水量・pH・伝導度の計測及び定期的採水、(3)積雪中の密度・含水率の連続測定および各層ごとの融雪水の採取、(4)河川水の採取、(5)流域内積雪水量の定期的計測および積雪全層の採取。採取した水試料の化学分析結果にもとづき、融雪機構を積雪内部まで立ち入った物理的化学的両側面から検討し、酸性の強い融雪水がいかに形成されるかを明らかにさせる。
花崗岩形成機構における流体の挙動

花崗岩質地殻中の流体としては水が最も重要なものである。その挙動を解く鍵として含水珪酸塩のD/Hが最も有効である。そこで花崗岩中の黒雲母、角閃石のD/H,【X_(Fe)】(Fe/(Fe+Mg))、含水量を調べつつあるが、中部地方の白亜紀の花崗岩体から次の3つのタイプが存在することが確認された。1.木曽駒岩体の例で、δDは黒雲母で-67-850/00、角閃石で-56-710/00と比較的そろっており、【X_(Fe)】もそれぞれ0.520.57、0.460.49とそろっている。共存する両鉱物のδD-【X_(Fe)】図上のtie-lineの傾斜は、Suzuoki-Epsteinの実験から求められたものとほぼ一致する。含水量、とくに角閃石のそれは理想的含水量に近い。2.新城岩体の例で、δDは黒雲母で-60-1010/00、角閃石で-54-950/00とばらついているが、【X_(Fe)】はそれぞれ0.520.61、0.490.54とそろっている。δD-【X_(Fe)】図上のtie-lineの傾斜はSuzuoki-Epsteinから求められたものと一致する。δDのばらつきから高い方のグループと低い方のグループに分けられ、高い方のグループは木曽駒岩体とほぼ同じである。低い方のグループは岩体の縁辺部に、高い方のグループは岩体の中心部に分布する。角閃石の含水量は理想的に近い。3.伊奈川岩体の例で、δDは黒雲母についても角閃石についても-60-150/00と大変ばらついている。しかし、【X_(Fe)】はいずれも0.7前後でそろっている。角閃石の含水量は理想的な値からかなり低いものが多い。以上の3例はマグマと水の関係、温度等から説明できる。なお、その他のタイプも存在する可能性があり、現在北上山地、西南日本外帶、フィンランド等で研究を進めているところである。また変成岩や火山岩の水の挙動についても研究を進めている。
Contemporaneous Translation as an intermedial cultural practice: refinding relationships among hybrid cultural productions, the hyper-local environment, and the online network

この研究の目標は、特定場所、特定コミュニティ(ハイパーローカル)に根ざす、文化的実践・基本生産行為を様々なメディアを通じて探求し、これに必ず伴う「contemporaneous translation」の輪郭をはっきりさせる事にあった。なぜそれが、インターネット等のオンラインコミュニティに比較し、各ハイパーローカル環境により強固なネットワークを形成しうるのかを分析し理解を得るため、ワークショップ、シンポジウム、その他対話や交流による研究、そして映画、演劇などの文化的作品の参照、また、資料のアーカイブ文書などの記述物の考察、など様々なメディアを並行に研究に用いた。
モット絶縁体の非線形光学応答に関する理論的研究

モット絶縁体の電荷ギャップは強い電子相関により生じる。したがって、半導体に代表されるバンド絶縁体とは本質的に異なる光学応答が期待される。特に、一次元モット絶縁体では、強相関電子系特有のスピン・電荷分離に起因する新奇な光学応答現象が期待される。実際、バンド絶縁体やパイエルス絶縁体に比べて何桁も大きな三次の非線形分極率が報告されている。本研究は、銅酸化物絶縁体に代表されるモット絶縁体の非線形光学応答の理論的解明を行なうとともに、光エレクトロニクス材料としての設計指針を与えることを目的としている。昨年度は、一次元モット絶縁体に焦点をあて、巨大な非線形光学応答が一次元特有のスピン電荷分離を起源とすることを明らかにした。本年度の前半はこの描像の直感的な理解を与え、論文として発表した。また、非線形光学応答の一つである第三高調波発生のスペクトルを、一次元ハバード模型の強結合極限での有効模型と更に簡略化したホロン・ダブロン模型を用いて数値計算を行い、実験との良い対応を得た。その結果は、東大新領域岡本助教授の実験グループなどとの共同研究としてPhysical Review Letters誌に掲載された。本年度の後半は、二次元モット絶縁体における非線形光学応答を二次元ハバード模型の強結合極限での有効模型を用いて数値計算により明らかにした。一次元系とは異なり、光で誘起されたキャリアとその周りに存在するスピン自由度との相互作用が非線形光学応答に対して重要な働きをしていることを明らかにした。この成果は現在、現在投稿中である。今年度は、典型的なモット絶縁体である銅酸化物絶縁体に焦点をあて、その非線形光学応答を明らかにした。模型はアニオンの自由度を無視した単一バンドのハバード模型である。次元性と非線形光学応答の関係を明らかにするため、一次元と二次元モット絶縁体の線形および非線形光学応答を数値的厳密対角化法を用いて調べた。一次元系の場合、スピンと電荷の自由度が分離されるため、光学応答には電荷の自由度のみがあらわに顔を出す。そのことが、実験で観測された一次元モット絶縁体における大きな非線形分極率の起源となっていることを示した。特に、奇および偶パリティを持つ光励起状態間のエネルギー差が強相関効果のため小さくなり、その結果双極子モーメントが非常に大きくなることを、数値計算の結果から得られた有効模型を用いて明らかにした。この成果に基づいて、現在、東京大学の実験グループと共同研究を行なっている。二次元モット絶縁体では、スピンと電荷は強く結合しているため一次元系とは本質的に異なった振る舞いをすることが数値計算から示された。
表面プラズモン共鳴を用いた抗イオンチャネル抗体の測定法の開発

表面プラズモン共鳴法(SPR)を用いてKチャネルに対する抗体および抗アセチルコリン受容体抗体の測定を試み,SPR法の有用性が確認された。(1)抗Kチャネル抗体α-dendrotoxinを用いた二重免疫沈降法およびpatch clamp法にて抗Kチャネル抗体が陽性であった2例のIsaacs症候群患者血清が,voltage-gated K channelのどの部位を認識するかについてSPR法を用いて検討した。VGKC(kv1.6)のc-DNAより3つの細胞外ドメイン(S1-S2,S3-4,S5-S6)にあたるDNA配列をサブクローニングし,GST蛋白と融合するようにベクターに挿入,大腸菌にtransfectし蛋白発現をIPTGにて誘導した。得られた各細胞外ドメイン蛋白はgluthation sepharoseカラムにて生成し,イムノブロットで抗GSTにて蛋白の発現を確認した後,SPR法に用いた。その結果,1例において,ドメインS1-S2のみが濃度依存性に患者IgGと反応し有意な共鳴角の変化を認めた。その他のドメインや健常者IgGを用いた場合には有意な変化は認められなかった。同リコンビナント蛋白を用いたイムノブロットでは通常の方法では反応は認められず,先にリコンビナント蛋白と患者血清を反応させた後protein Gで回収し,抗GST抗体で反応させてようやく目的の位置にバンドを認めた。このイムノブロット法に比較し,SPR法は簡便であり,しかも抗原蛋白の量が著しく少量で済むという利点があった。またこのようなイオンチャネルに対する抗体の場合,抗原性はチャネル蛋白の立体構造に依存することが多く,SPR法はこの立体構造を比較的維持して抗原抗体反応を見ることが出来るため,今後抗イオンチャネル抗体測定の重要な方法になると考えられた。(2)抗アセチルコリン受容体抗体α-bungarotoxinを用いて測定される抗AChR抗体が陰性の重症筋無力症患者で,血清中にα-bungarotoxin結合部位に対する抗体が存在し,toxinとの競合により抗体の測定が出来ない可能性を考え,toxin結合部位の合成ペプチド(α181-200)を作成し,健常者10例,抗アセチルコリン受容体抗体陽性20例,陰性20例のIgGを用いて,SPR法で検討した。しかし,いずれのIgGも合成ペプチドとの反応は見られなかった。今回の結果からはα-bungarotoxin結合部位に対する抗体は存在しないと考えられた。(1)K抗チャネル抗体本年度は、まず電位依存性Kチャネル(VGKC)を有することが、Patch clamp法で確認されている培養細胞(NB1、PC12)の細胞成分を抗原として、Isaacs患者免疫グロブリン中の抗VGKC抗体をSPR法を用いて測定を試みたが、非特異的結合が強く抗体の測定系として実用的ではなかった。このため当初予定したように、本年度はリコンビナント・ヒトVGKC(hKv1.6)蛋白中の作成を行った。HKv1.6-GSTの融合蛋白質をcDNAより大腸菌にて発現させ、精製した。さらに、患者血清中の自己抗体のVGKC抗原認識部位を明らかにする目的で、自己抗体が結合すると考えられる。細胞外セグメントSI-II、SIII-IV、SV-VIのリコンビナント蛋白質も同様の方法で作成した。Isaacs患者の免疫グロブリン中に抗VGKC抗体が存在するか否かについて、患者免疫グロブリンと精製したVGKC蛋白質を反応させた後、proteinGビーズで回収し、抗GST抗体を用いたimmunoblotting法にて検討した。その結果、精製VGKC蛋白質に反応する自己抗体が陽性な症例があることが明らかとなった。本年度はこのリコンビナント蛋白質の作成に時間を要し、それを用いたSPRでの検討はできなかったが、次年度は実際にSPRを用いて、抗体の結合能の検討や少量の検体で測定可能な高感度測定法を開発する。さらに作成した細胞外セグメントを用いて、自己抗体が認識する抗原の部位を明らかにする。(2)抗アセチルコリン受容体抗体本年度は臨床的に重症筋無力症が確定した50例において、α-Bungarotoxinを用いた免疫沈降法による抗アセチルコリン受容体抗体の測定を行い、24例で抗体が陰性であることを確認した。これらのseronegative症例において、アセチルコリン受容体のα-Bungarotoxin結合部に対する抗体が存在する可能性を考え、この部位の合成ペプチド(α183-200)を作成した。次年度はこのこのペプチドに対する抗体の有無についてSPR法を用いて検討する。

同リコンビナント蛋白を用いたイムノブロットでは通常の方法では反応は認められず,先にリコンビナント蛋白と患者血清を反応させた後protein Gで回収し,抗GST抗体で反応させてようやく目的の位置にバンドを認めた。このイムノブロット法に比較し,SPR法は簡便であり,しかも抗原蛋白の量が著しく少量で済むという利点があった。またこのようなイオンチャネルに対する抗体の場合,抗原性はチャネル蛋白の立体構造に依存することが多く,SPR法はこの立体構造を比較的維持して抗原抗体反応を見ることが出来るため,今後抗イオンチャネル抗体測定の重要な方法になると考えられた。(2)抗アセチルコリン受容体抗体α-bungarotoxinを用いて測定される抗AChR抗体が陰性の重症筋無力症患者で,血清中にα-bungarotoxin結合部位に対する抗体が存在し,toxinとの競合により抗体の測定が出来ない可能性を考え,toxin結合部位の合成ペプチド(α181-200)を作成し,健常者10例,抗アセチルコリン受容体抗体陽性20例,陰性20例のIgGを用いて,SPR法で検討した。しかし,いずれのIgGも合成ペプチドとの反応は見られなかった。今回の結果からはα-bungarotoxin結合部位に対する抗体は存在しないと考えられた。
CLSPによるアデノウイルス感染制御機構の解析

マウスCLSP (mCLSP; CAR-like soluble protein)は390アミノ酸から成っており、3つの免疫グロブリン様(IgV)領域を有する可溶性タンパク質であった。これら3つのIgV領域は、Ad受容体であるCARのIgV領域と強い相同性を示した。そこで、CAR陽性細胞株にmCLSPを安定発現させ、その後アデノウイルス(Ad)ベクターを作用させた結果、Adベクターの感染が親株と比較し著明に阻害された。また、遺伝子組換えmCLSPも同様にAdベクターの感染を有意に阻害した。一方、CAR陰性細胞株にmCLSPを発現させると、Adベクターの感染効率が親株と比較し上昇した。したがって、CLSPはCAR発現の有無によりAdの感染を正または負に制御するタンパク質であることが明らかとなった。マウスCLSP(mCLSP; CAR-like soluble protein)は390アミノ酸から成っており、3つの免疫グロブリン様(IgV)領域を有する可溶性タンパク質であった。そこで、CAR陽性SK HEP-1細胞にmCLSPを安定発現させ、その後Adベクターを作用させた結果、Adベクターの感染が親株と比較し著明に阻害された。また、遺伝子組換えmCLSPも同様にSK HEP-1細胞に対するAdベクターの感染を有意に阻害した。一方、CAR陰性NIH3T3細胞にmCLSPを発現させると、Adベクターの感染効率が親株と比較し上昇した。また、ELISA法によりCLSPはAdベクターと直接結合することか示された。CAR陰性細胞においては、アデノウイルスベクターがCLSPと結合することによりエンドサイトーシスなどのメカニズムにより低い効率ながら感染すると考えられる。一方、CAR陽性細胞においては、CLSPと結合したアデノウイルスベクターは低効率で感染するルートも存在するのですが、それ以上にメインの感染ルートであるCARを介する経路がCLSPにより遮断されるため、トータルでみると感染効率が低下するものと考えられた。以上より、CLSPはウイルス感染防御に関与する新規タンパク質である可能性が示された。マウスCLSP(mCLSP;CAR-like soluble protein)は390アミノ酸から成っており、3つの免疫グロブリン様(IgV)領域を有する可溶性タンパク質であった。一方、CAR陰子組換えmCLSPも同様にSK HEP-1細胞に対するAdベクターの感染を有意に阻害した。また、ELISA法によりCLSPはAdベクターと直接結合することが示された。一方、CAR陽性細胞においては、CLSPと結合したアデノウイルスベクターは低効率で感染するルートも存在するが、それ以上にメインの感染ルートであるCARを介する経路がCLSPにより遮断されるため、トータルでみると感染効率が低下するものと考えられた。さらに、ウェスタンブロットの結果、CLSPは血清中にも存在することが明らかとなった。