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日本のベンチャービジネスの生成・成長と相互学習活動

ベンチャービジネスは一般的に新製品・サービスを社会に供給するために、創業行為のすべてが独自に開発されるべきものと,社会的にも創業者自身に思われがちとなる.その結果,必要な知識は,創業者自身が試行錯誤に獲得するか,他者との交流によってその都度場当たり的に会得されるのか,の断片的な知識取得に陥りやすくなる.このような形の相互学習は,創業者自身にとって不利益をもたらすばかりではなく,社会的に利用可能な知識を再利用できなくなる,という問題をも生み出している.この問題を解消するためには,まず実態を調査する必要がある.今回は,創業者自身から見た相互学習よりも,創業者/創業希望者に向けて知識を提供する機関に関して実態調査を行った.特に今回は,地域に密着し,既に中小企業との間での相互学習を繰り返し,そして長期間に渡り実施している商工会議所を対象とした.また,商工会議所が,創業講習を平成7年度より実施する体制をとることになったことも選択の理由としてあげられる.アンケート調査から,商工会議所の創業支援講習には,(1)受講生の確保の難しさ,(2)創業ノウハウを教える講師の不足,そして(3)受講の成果の測定の難しさという問題があることが分かった.相互学習の視点から見れば,創業ノウハウを持つ人を見出すことが第1番目の条件となる.創業ノウハウを持つ人を講師や相談の窓口に配置できれば,ノウハウを得るために,強い創業意欲を持つ創業候補者が集まってくる.これらの人々が知識を習得すれば,創業という成果がより多く現われる.その上,その創業を学習材料にして,ノウハウの拡充に努めることも可能である,さらに,その創業を見て多くの人々が集まるという好循環が出現する.この意味からして,創業講習を行える人々を,いかにして確保するか,あるいは育成するかということが,創業活動の活性化のための最重要な課題となる.ベンチャービジネスは一般的に新製品・サービスを社会に供給するために、創業行為のすべてが独自に開発されるべきものと,社会的にも創業者自身に思われがちとなる.その結果,必要な知識は,創業者自身が試行錯誤に獲得するか,他者との交流によってその都度場当たり的に会得されるのか,の断片的な知識取得に陥りやすくなる.このような形の相互学習は,創業者自身にとって不利益をもたらすばかりではなく,社会的に利用可能な知識を再利用できなくなる,という問題をも生み出している.この問題を解消するためには,まず実態を調査する必要がある.今回は,創業者自身から見た相互学習よりも,創業者/創業希望者に向けて知識を提供する機関に関して実態調査を行った.特に今回は,地域に密着し,既に中小企業との間での相互学習を繰り返し,そして長期間に渡り実施している商工会議所を対象とした.また,商工会議所が,創業講習を平成7年度より実施する体制をとることになったことも選択の理由としてあげられる.アンケート調査から,商工会議所の創業支援講習には,(1)受講生の確保の難しさ,(2)創業ノウハウを教える講師の不足,そして(3)受講の成果の測定の難しさという問題があることが分かった.相互学習の視点から見れば,創業ノウハウを持つ人を見出すことが第1番目の条件となる.創業ノウハウを持つ人を講師や相談の窓口に配置できれば,ノウハウを得るために,強い創業意欲を持つ創業候補者が集まってくる.これらの人々が知識を習得すれば,創業という成果がより多く現われる.その上,その創業を学習材料にして,ノウハウの拡充に努めることも可能である,さらに,その創業を見て多くの人々が集まるという好循環が出現する.この意味からして,創業講習を行える人々を,いかにして確保するか,あるいは育成するかということが,創業活動の活性化のための最重要な課題となる.研究実施計画の通り,組織学習に関する文献収集と分析を行い,概ね終了した.その結果,起業者の学習モデルは,起業者とそれを取り囲む関係者の間の「相互的社会学習」であり,また同時に,不確実な状況下における「実験的・経験的学習」であることを確認することができた.この下で,まず起業者の学習活動に最も影響を及ぼすと思われる「創業支援講習」の実施者の状況を調査することにした.というのは,今までは創業というの創業者の全くの個人的な経験的学習を基礎にして,行われてきたと考えられてきたからである.これを文書化,あるいは明示化して伝達することが可能となれば,少くとも,部分的ではあるが,創業志望者の知識不足による失敗は減少すると考えられる.そこで,創業支援講習の実施者に対して,どのような内容の講習を,誰が中心となって,どのような人々に対して実行されているかを知るために,アンケート調査を実施した.結果は現在分析中である.ベンチャービジネスは,多種多様に定義されているが,本研究では,学習理論の立場から,「不確実な状況下で,新たな知識を生み出そうとしている人が行う経営活動がベンチャービジネスである」という定義を採用した.なぜなら,この定義によれば,学習の理論の研究が直接的にベンチャー活動と関連を持つことになるからである.以上のように,知識の伝達者である創業支援講習の実施者の調査と,新たなベンチャービジネスの定義を踏まえて,来期は「ベンチャー経営者の学習活動」という観点から実施調査を行う.これらの実施調査とともに文献調査をも同時に進行させながら,起業者学習および起業者活動の理論を確立していきたい.

ベンチャービジネスは一般的に新製品・サービスを社会に供給するために,創業行為のすべてが独自に開発されるべきものと,社会的にも創業者自身に思われがちとなる.その結果,必要な知識は,創業者自身が試行錯誤に獲得するか,他者との交流によってその都度場当たり的に会得されるのか,の断片的な知識取得に陥りやすくなる.このような形の相互学習は,創業者自身にとって不利益をもたらすばかりではなく,社会的に利用可能な知識を再利用できなくなる,という問題をも生み出している.この問題を解消するためには,まず実態を調査する必要がある.今回は,創業者側から見た相互学習よりも,創業者/創業希望者に向けて知識を提供する機関に関して実態調査を行った.特に今回は,地域に密着し,既に中小企業との間での相互学習を繰り返し,そして長期間に渡り実施している商工会議所を対象とした.また,商工会議所が,創業講習を平成7年度より実施する体制をとることになったことも選択の理由としてあげられる.アンケートの調査から,商工会議所の創業支援講習には,(1)受講生の確保の難しさ,(2)創業ノウハウを教える講師の不足,そして(3)受講の成果の測定の難しさという問題があることが分かった.相互学習論の視点から見れば,創業ノウハウを持つ人を見出すことが第1番目の条件となる.創業ノウハウを持つ人を講師や相談の窓口に配置できれば,ノウハウを得るために,強い創業意欲を持つ創業候補者が集まってくる.これらの人々が知識を習得すれば,創業という成果がより多く現れる.その上,その創業を学習材料にして,ノウハウの拡充に努めることも可能である,さらに,その創業を見て多くの人々が集まるという好循環が出現する.この意味からして,創業講習を行える人々を,いかにして確保するか,あるいは育成するかということが,創業活動の活性化のための最重要な課題となる.
「戦争体験」を活用した平和形成主体育成のための「方法としての平和教育」の構築

本研究は、学習者が戦争体験者に自分を置き換え、体験者の能動的/受動的な営みに対する「共感共苦」や、もし自分が○○だったらどうするかという「反実仮想」する活動を通して、「あの時代のどの段階であれば、別の、平和な時代を作る選択肢を人々は見いだせたのか」「別の選択肢を選びとる歴史的可能性はなかったのか」などの、判断する力を養い、その力を発揮するための具体的な回路を学ぶ教育方法を構築する。「戦争体験」における体験者の営み及び相互作用性の分析、日常と戦争を切り結ぶ回路の解明・構築、ドイツ平和学習の分析と教育内容及び教材についての意見交換を通じて、平和形成主体の育成のための学習プログラムの開発する。
企業的果樹農業経営の経営管理の特質と産地組織との連携関係の解明

大規模果樹農業経営の経営管理構造について,作業体系および分担と園地集積・整備について実態調査を行った。作業体系および分担について,40ha規模の柑橘経営と日本ナシ経営について調査を行った。柑橘経営は、農地開発事業によって開園された園地を基盤としているため、園地は4箇所に団地化されている。植栽様式は畝間5m、樹間24mで、ほぼすべての園地で機械走行が可能となっている。従業員(役員含む)27名で、農作業従事者は19名である。機械装備はスピードスプレーヤ3台以外は、園地作業での乗用型機械はない。早生ミカンの作業別労働時間をみると、総労働時間が10a当たり132時間であり、大幅な省力化を実現している。作業別の比率をみると、収穫が52.5%で、過半を占めている。それに摘果とせん定を合わせると、総労働時間の86.1%に達しており、この3作業が栽培管理作業の大部分を占めている。日本ナシ経営も開発園地を基盤としているため、園地は3箇所に団地化されている。スピードスプレーヤは10台装備している。従業員(役員、外国人技能実習生を含む)は68名である。業務別組織体制をとられているが、複数の部門に所属する従業員もあり、日本ナシの栽培管理を担当する梨栽培部には45名が所属している。日本ナシ栽培の10a当たり労働時間は199時間であった。農業経営統計(2016年度)の日本ナシの10a当たり労働時間は295時間(日本ナシ栽培面積12haでは242時間)であるので、大幅な省力化を実現している。農地中間管理機構などを活用により大面積の園地集積を実現している事例は、醸造メーカーによる醸造用ぶどう園の開園である。遊休農地が増加している地区での土地基盤整備と合わせて、地区外からの担い手の参入であり、大規模な機械化対応園地整備の可能性を示している。企業的果樹農業経営を既往研究、報告書などに基づいてリストアップし、その概要を把握するためのヒヤリング調査を進めた。本年度は13経営体の調査を行なった。そこで明らかになった企業的果樹農業経営体の経営的特徴として、1その出自は、個別農家からの発展とともに、開発農地での地縁的共同経営、出荷組織の生産への参入がある。2開発のうちでの共同経営を除くと、果樹園の多くは借地である経営が多い、3販売の主体は直販であるが、消費者直販と実需者直販に分かれる、4ジュースなどの果実加工事業、いわゆる6次産業化に取り組んでいる経営が多い、5多数の雇用者を抱えているが、その背景には果樹農業の労働集約性とともに、6次産業化による経営の多角化がある、6雇用者は比較的若い者の比率が高く、新規参入希望者を積極的に雇用し、その独立を支援している経営もみられる、7地域内から果実を買い入れている経営が多い、その要因として、直販型の販売を有利に展開するために、自らが生産していない品目・品種などの品揃えが求められていること、果実加工事業が発展した場合、その原料が自らの生産物だけでは不足してしまうことがある。農協との関係では、ほとんどの経営が農協共販を主要な流通チャネルにしておらず、密接な関係は持っていない。しかし、多くの経営は何らかの形態で農協と連携・協力関係を保っている。その中で農協共販を基盤として果樹農業での規模拡大が最も進んでいる静岡県三ケ日地区では、農協が支援する形で企業的果樹農業経営が形成されている事例が観察できた。農協との関係が疎遠な場合でも、新規参入者支援などで積極的に地域農業に関わっている経営も目立った。企業的果樹農業経営を対象としたヒヤリング調査は予定を上回る風で実施でき、その経営的特質の概要が把握できた。一方、企業的果樹農業経営に関する統計分析は当初の予定に比べると、やや遅れている。法人化し、常時雇用を導入して企業的な経営展開を遂げている大規模果樹経営の実態調査を進めた。生産面での特徴をみると、大規模化に対応し、園地基盤整備と改植を進め、省力的な栽培体系を導入している。またマルドリなどの高品質化に向けた技術対応にも取り組んでいる。雇用労働力では、常時雇用の比率が高い。常時雇用者は比較的若く、一部の経営体では新規参入希望者を積極的に受け入れ、その独立を支援している。販売面では、経営体ごとに多様な流通チャネルを利用している。その中でも通販や直売所などの消費者直販を主体とした経営体が目立つが、流通業者への直販を主体とした経営体もある。マーケティング面での大きな特徴は、果実加工に取り組んでいる経営体が多いことである。その中には、販売金額の中で果実加工品が大きな比重を占めている経営体もある。またマーケティング戦略上の理由などから、他の生産者からの果実買い入れを行っている経営体が多いことも特徴として挙げられる。作業日誌を入手した柑橘経営の労働時間を作業別、時期別、雇用形態別にみると、摘果作業のある7、8月と収穫作業のある101月が労働ピークを形成している。特に101月は直売所での販売や通信販売の荷造り・発送作業も発生し、大きな労働ピークとなっている。雇用形態別にみると、常時雇用者の労働時間が年間比較的平準化させており、労働ピーク時には臨時雇用者を導入することで対応している。

企業的果樹農業経営の調査は順調に進んでおり、他の農業部門の企業的経営と対比した企業的果樹農業経営の経営的特質が明らかになりつつある。大規模果樹農業経営の経営管理構造について,作業体系および分担と園地集積・整備について実態調査を行った。作業体系および分担について,40ha規模の柑橘経営と日本ナシ経営について調査を行った。柑橘経営は、農地開発事業によって開園された園地を基盤としているため、園地は4箇所に団地化されている。植栽様式は畝間5m、樹間24mで、ほぼすべての園地で機械走行が可能となっている。従業員(役員含む)27名で、農作業従事者は19名である。機械装備はスピードスプレーヤ3台以外は、園地作業での乗用型機械はない。早生ミカンの作業別労働時間をみると、総労働時間が10a当たり132時間であり、大幅な省力化を実現している。作業別の比率をみると、収穫が52.5%で、過半を占めている。それに摘果とせん定を合わせると、総労働時間の86.1%に達しており、この3作業が栽培管理作業の大部分を占めている。日本ナシ経営も開発園地を基盤としているため、園地は3箇所に団地化されている。スピードスプレーヤは10台装備している。従業員(役員、外国人技能実習生を含む)は68名である。業務別組織体制をとられているが、複数の部門に所属する従業員もあり、日本ナシの栽培管理を担当する梨栽培部には45名が所属している。日本ナシ栽培の10a当たり労働時間は199時間であった。農業経営統計(2016年度)の日本ナシの10a当たり労働時間は295時間(日本ナシ栽培面積12haでは242時間)であるので、大幅な省力化を実現している。農地中間管理機構などを活用により大面積の園地集積を実現している事例は、醸造メーカーによる醸造用ぶどう園の開園である。遊休農地が増加している地区での土地基盤整備と合わせて、地区外からの担い手の参入であり、大規模な機械化対応園地整備の可能性を示している。昨年度ヒヤリング調査を実施した企業的果樹農業経営の中から、詳細な経営実態調査が可能な経営を23経営選定し、そこでの実態調査により、企業的果樹農業経営の経営管理構造と経営的優位性を分析する。2015年農業センサスにより、企業的果樹農業経営の形成動向と特徴について、品目や地域性にも留意しながら、分析する。これまで進めてきた企業的果樹農業経営の実態調査を整理し、その経営的特質を摘出する。その上で、可能な範囲で定量的なデータの収集を進め、理論的に補強していく。さらに企業的果樹農業経営が存在する地区の農協を対象とした調査を進め、企業的果樹農業経営に対する農協の対応を明らかにする。その中では、農協共販の下で企業的経営展開を遂げている果樹経営が現れている三ヶ日町農協に着目し、企業的果樹農業経営と農協との関わりを検討する。当初ヒヤリング調査を予定していた企業的果樹農業経営の中で日程調整が合わずに、調査を次年度に持ち越した経営があったことと、年度内に2015年農業センサスの集落カードなどが販売されると考えていたが、販売が次年度になったことなどのため通常3月に開催される学会が開催校の都合により、年度を越えて5月に開催されることになったため、そのための旅費の執行が次年度となったことによる。次年度、上記の学会に参加するとともに、実態調査をより精力的に実施する。本年度に調査できなかった企業的果樹農業経営のヒヤリング調査は早急に日程調整を行い、実施する。
大規模ネットワークに適応性をもたらす進化的P2Pネットワーキングに関する研究

大規模複雑化が進むネットワークを核とする社会の中で,人とネットワークがともに持続的に発展していけるように,ネットワークの発展の方向性を専門家だけが与えるのではなく,利用者からの要求にネットワークが適応的に応えることができる「並列進化的P2Pネットワーキング技術」を考案し,計算機シミュレーションにより評価した.評価の結果,本提案技術は,大規模P2Pネットワークに適応性をもたらすことが示された.大規模複雑化が進むネットワークを核とする社会の中で,人とネットワークがともに持続的に発展していけるように,ネットワークの発展の方向性を専門家だけが与えるのではなく,利用者からの要求にネットワークが適応的に応えることができる「並列進化的P2Pネットワーキング技術」を考案し,計算機シミュレーションにより評価した.評価の結果,本提案技術は,大規模P2Pネットワークに適応性をもたらすことが示された.以前に,P2Pネットワーク上のサービスの質や効率等を改善するために「進化的P2Pネットワーキング技術」を提案した.この技術は,生物の遺伝と進化に着想を得た進化計算手法とP2Pネットワークを融合するものであり,全てのノードが同時に属する複数のP2Pネットワークトポロジ(個体群)を,進化的な方法によりオンラインで最適化する.しかし,進化的P2Pネットワーキング技術は,実P2Pネットワークに見られるような大規模性を考慮していなかった.例えば,LimeWireと呼ばれるP2Pファイル共有ネットワークでは,数百万人のユーザの同時参加が報告されている.進化的P2Pネットワーキング技術は,ネットワークトポロジを適応的に変化させるために,評価値をノード群から集め進化計算手法を実行する「スーパーノード」を必要とするが,ノード数の増加,つまりネットワークの大規模化に伴い,ごく少数のスーパーノードだけではそれらが過負荷となり,ネットワーク全体が機能停止に陥る可能性がある.そこで,今年度は,実世界に見られるようなP2Pネットワークの大規模化に対しても進化的P2Pネットワーキング技術がスケーラブルとなるように,P2Pネットワーク上の全ノードを複数のグループに分け,各グループに並列的に進化的P2Pネットワーキング技術を適用する技術(並列進化的P2Pネットワーキング技術)を提案し,それをシミュレーションにより基礎評価した.評価の結果は,ネットワーク内の負荷分散と検索確実性の間にトレードオフがあることを示し,より良いトレードオフ開拓のためには,分割されたノードグループ間の整合性を保つためのグループ間情報交換が必要であることを示唆した.また,並列進化的P2Pネットワーキング技術の応用先として新たなP2P情報共有システムを考案し,その有用性をシミュレーションに評価した.大規模複雑化が進むネットワークを核とする社会の中で,「人」と「ネットワーク」がともに持続的に発展していけるように,ネットワークの発展の方向性を専門家だけが与えるのではなく,利用者からの要求にネットワークが適応的に応えることができる技術(並列進化的P2Pネットワーキング技術)を考案し,計算機シミュレーションにより評価した.本技術は,大規模なP2Pネットワークを複数のサブネットワークに分割し,そのサブネットワークの構造を利用者からの実使用に基づく評価値を利用して進化的に適応させる.このサブネットワークへの分割数を大きくすればするほど,各サブネットワークを管理する特別な1つのノードの負荷を下げることができ,大規模ネットワークへの本技術の可用性が高まる.しかしながら,本技術のシミュレーション評価により,サブネットワークへの分割数を大きくすることで可用性を高めるほど,利用者の要求への適応性が下がるというトレードオフ関係が存在することが分かった.そして,そのようなトレードオフ関係が生じるのは,同時並列的な各サブネットワーク構造の適応のための変化が,ネットワーク構造全体の適応につながらないことに原因があると分かった.より具体的には,変化前の各サブネットワークの構造の善し悪しは,同じく変化前の他のサブネットワーク構造に依存しているため,それらが同時に変化してしまうことでそれらの間の依存関係が崩れてしまうからだと考えられた.この結果より,本技術の可用性と適応性の間のトレードオフ関係をより良く開拓するために,サブネットワーク構造の同時並列的な変化ではなく,各サブネットワークに異なる変化のタイミングを与える方法を設計した.その基礎評価からは,その方法により,より良いトレードオフ関係を得られることを示した.
MGB技術を用た消化器癌における微小残存病変定量法の開発

(目的)当該研究課題では大腸癌患者のリンパ節・門脈血・末梢血中の微小残存病変を,p53, K-ras, APCの遺伝子変異を標的にし、定量的評価の可能なMGB ASO RQ-PCR assayを開発する。さらに,本assayによって算出した転移リンパ節の中の腫瘍細胞数と,近年外科領域で広く行われるようになってきた,RIを用いたナビゲーションサージャリーにおける術中リンパ節転移の診断結果との対比を行い,各種RIの種類や投与方法の妥当性に関しても検討する.(方法)1.32個の大腸癌培養細胞株を用い,p53,K-ras, APCの変異のhot spotを増幅する.2.増幅したPCR断片をpGEM-T easy vectorに挿入後,塩基配列を決定し,RQ-PCR用の標準物として用いる.4.リンパ節,末梢血,門脈血について,ABI prism 7700(現有)を用いて,RQ-PCRを行い定量評価する.(結果)MGB技術を用いたk-ras mutationの判定方法を開発した.本法の感度は10-^5程度であった.false-positive, false-negativeのない優れた方法であった.一例のリンパ節でmicrometasitasisを検出し得た.PrimerにMGB技術を応用したASO RQ-PCR法の開発には,MGB技術の特許に関する障害があり断念せざるを得なかった.K-ras, APCについは変異のバリエーションが多く,コストの面で問題が生じ断念せざるを得なかった.(考案)MGB技術を用いたk-ras mutationの判別法は,現段階で臨床応用可能な方法であり,内視鏡手術時の査方法としても応用可能と考えられた.(目的)当該研究課題では大腸癌患者のリンパ節・門脈血・末梢血中の微小残存病変を,p53, K-ras, APCの遺伝子変異を標的にし、定量的評価の可能なMGB ASO RQ-PCR assayを開発する。さらに,本assayによって算出した転移リンパ節の中の腫瘍細胞数と,近年外科領域で広く行われるようになってきた,RIを用いたナビゲーションサージャリーにおける術中リンパ節転移の診断結果との対比を行い,各種RIの種類や投与方法の妥当性に関しても検討する.(方法)1.32個の大腸癌培養細胞株を用い,p53,K-ras, APCの変異のhot spotを増幅する.2.増幅したPCR断片をpGEM-T easy vectorに挿入後,塩基配列を決定し,RQ-PCR用の標準物として用いる.(結果)MGB技術を用いたk-ras mutationの判定方法を開発した.本法の感度は10-^5程度であった.false-positive, false-negativeのない優れた方法であった.一例のリンパ節でmicrometasitasisを検出し得た.PrimerにMGB技術を応用したASO RQ-PCR法の開発には,MGB技術の特許に関する障害があり断念せざるを得なかった.K-ras, APCについは変異のバリエーションが多く,コストの面で問題が生じ断念せざるを得なかった.(考案)MGB技術を用いたk-ras mutationの判別法は,現段階で臨床応用可能な方法であり,内視鏡手術時の査方法としても応用可能と考えられた.(目的)当該研究課題では大腸癌患者のリンパ節・門脈血・末梢血中の微小残存病変を,p53,K-ras, APCの遺伝子変異を標的にし、定量的評価の可能なMGB ASO RQ-PCR assayを開発する。さらに,本assayによって算出した転移リンパ節の中の腫瘍細胞数と,近年外科領域で広く行われるようになってきた,RIを用いたナビゲーションサージャリーにおける術中リンパ節転移の診断結果との対比を行い,各種RIの種類や投与方法の妥当性に関しても検討する.(方法)1.32個の大腸癌培養細胞株を用い,p53,K-ras, APCの変異のhot spotを増幅する.2.増幅したPCR断片をpGEM-T easy vectorに挿入後,塩基配列を決定し,RQ-PCR用の標準物として用いる.4.リンパ節,末梢血,門脈血について,ABI prism 7700(現有)を用いて,RQ-PCRを行い定量評価する.(結果)MGB技術を用いたK-ras mutationの判定方法を開発した.本法の感度は10-^5程度であった.False-positive, false-negativeのない優れた方法であった.一例のリンパ節でmicrometasitasisを検出し得た.(考案)MGB技術を用いたk-ras mutationの判別方法は,現段階で臨床応用可能な方法であり,内視鏡手術時の検査方法としても応用可能と考えられた.(目的)当該研究課題では大腸癌患者のリンパ節・門脈血・末梢血中の微小残存病変を,p53,K-ras, APCの遺伝子変異を標的にし、定量的評価の可能なMGB ASO RQ-PCR assayを開発する。さらに,本assayによって算出した転移リンパ節の中の腫瘍細胞数と,近年外科領域で広く行われるようになってきた,RIを用いたナビゲーションサージャリーにおける術中リンパ節転移の診断結果との対比を行い,各種RIの種類や投与方法の妥当性に関しても検討する.(方法)1.32個の大腸癌培養細胞株を用い,p53,K-ras, APCの変異のhot spotを増幅する.2.増幅したPCR断片をpGEM-T easy vectorに挿入後,塩基配列を決定し,RQ-PCR用の標準物として用いる.

4.リンパ節,末梢血,門脈血について,ABI prism 7700(現有)を用いて,RQ-PCRを行い定量評価する.(結果)MGB技術を用いたk-ras mutationの判定方法を開発した.本法の感度は10^<-5>程度であった.false-positive, false-negativeのない優れた方法であった.一例のリンパ節でmicrometasitasisを検出し得た.PrimerにMGB技術を応用したASO RQ-PCR法の開発には,MGB技術の特許に関する障害があり断念せざるを得なかった.K-ras, APCについは変異のバリエーションが多く,コストの面で問題が生じ断念せざるを得なかった.(考案)MGB技術を用いたk-ras mutationの判別法は,現段階で臨床応用可能な方法であり,内視鏡手術時の検査方法としても応用可能と考えられた.
未踏の化学種アレニミドの合成とその反応性の解明

N-アルキニル及びアレニルアミドに関する研究は幅広く行われており,有機合成化学における合成素子としても重要な位置を占めるようになってきている。一方,それらのイミド誘導体に関しては未踏の領域であった。我々はN-アルキニルイミドの合成に世界で初めて成功し,1級のアルキニルアミン等価体としての有用性や、アミド誘導体とは全く異なる特徴的な反応性も見出している。今回,N-アルキニルイミドの銀塩によるN-アレニルイミドへの異性化に初めて成功し,さらにその有機合成化学における有用性として,生理活性が大いに期待できる新規な3環性のヘテロ環の合成に適用できることを見出した。イニミドのアレニミドへの異性化反応の開発:申請時の予試験から,イニミドのアレニミドへの異性化反応には, σ及びπ-ルイス酸性を有する金属塩で,さらにその対アニオンが塩基性を持つことが重要であると考えていた。実際に種々の金属塩を用いて精査した結果,メシチレン溶媒中でイニミドに触媒量または化学量論量のフッ化銀を作用させると最も効率よくアレニミドが得られることを見出した。また本反応には加熱を要するが,オイルバスによる単純な加熱ではほとんど反応が進行せず,マイクロ波の照射やQ-Tube Pressure tube reactorを用いる条件が必要であることが判明し,特に後者を用いると,簡便かつ安全に,満足できる収率でアレニミドが得られた。この条件下に種々のN-アルキニルフタルイミドを用いて,内部アレン型アレニミドの合成法を確立することに成功した。なおフタルイミド以外に,サクシンイミドやマレイミド誘導体でも,低収率ながら本合成法が適用できることも見出している。末端アレン型のアレナミドやアレニミドの合成法としてよく知られているプロパルギルアミド及びイミドの塩基による異性化を,内部アレン型アレニミドの合成に適用して種々検討したが,目的とする反応は全く進行せず,ほとんどの場合において原料のプロパルギルイミドが回収されたこ。その詳細な理由については現在のところまだ調査中ではあるが,今回開発したイニミドのアレニミドへの異性化反応は極めて独創的で,かつ有機合成化学において大変有意義なものと考えている。これまでにその合成方法が全く報告されていないフタルイミドを基盤とする内部アレン型のアレニミドの合成を,我々が世界で初めて合成に成功したN-アルキニルフタルイミドを用いて,その異性化反応によって成し遂げることができた。本研究課題では,これまでにほとんど知られていないアレニミドの反応性を調査し,有機合成反応への応用の基盤を構築する事も目的としており,本年度に開発した合成法から得られる種々のアレニミドを用いて,今後,その反応性を精査することが可能となった。なお,本異性化反応の条件検討中に,N-アルキニルフタルイミドからN-アルキニル3-アルキル-3-ヒドロキシイソインドリンが単離され,さらにそれらがCuCl存在下にオキサゾールへ効率よく異性化することも見出している。一方,異性化反応の推進力の解明を分子軌道計算を用いて検討したが,中間体と予想される種々のカルバニオンにおいてその安定構造が得られず,現在も検討中である。N-アルキニルアミドやN-アレニルアミドに関する論文は極めて多く報告されているが,アミド基をイミド基に置き換えたN-アルキニルイミドやN-アレニルイミドに関する報告は極めて少ない。我々は,N-アルキニルフタルイミドの合成に世界で初めて成功し,1級のN-アルキニルアミン等価体としての有用性について報告している。またN-アルキニルフタルイミドの5員環の開裂と環の再構築を経由するオキサゾール環の新規合成法も開発し,アメリカ科学会の学術雑誌に昨年度,投稿して受理された。一方N-アレニルイミドに関しては,その合成法がほとんど報告されていない未踏の化学種である。昨年度,本研究計画の一つである金属触媒によるN-アルキニルイミドのN-アレニルイミドへの異性化反応に成功し,効率よく簡便にN-アレニルイミドが得られるようになった。このような背景から,今年度はN-アレニルイミドを活用する新規反応の開発と,その分子軌道計算によるN-アレニルイミドの解析を行った。1)N-アレニルフタルイミドを活用する新規な3環性ヘテロ環の合成:N-アレニルフタルイミドにGrignard試薬やアルキルリチウム等の炭素求核剤を作用させると,カルボニル基への付加反応が進行してN-アレニル-3-ヒドロキシイソインドリン-1-オンが収率よく得られた。これはLewis酸触媒存在下に分子内環化反応が進行して,新規な3環性ヘテロ環が効率よく得られることを見出した。2)分子軌道計算によるN-アレニルフタルイミドの解析:N-アルキニルフタルイミドと比較して,N-アレニルフタルイミドの窒素原子のローンペアは隣接するカルボニル基への電子供与の寄与が大きいことが判明した。これは,N-アレニルフタルイミドのカルボニル基へ求核剤が付加しにくいことを示唆し,実際にLewis酸存在下にアルコールを作用させてもカルボニル基への付加反応は進行しない。昨年度N-アルキニルフタルイミドの,Lewis酸によるN-アレニルフタルイミドへの異性化反応に成功した。本反応は満足できる収率で,かつ比較的大量の合成にも適用できることから,本年度はN-アレニルフタルイミドを活用する新規反応の開発に着手した。

これまでに極めて多く研究されているN-アルキニルアミドはLewis酸存在下にそのアルキニル基へ求核剤が位置選択的に付加することが特徴である。一方N-アルキニルイミドは,同条件下にアルキニル基ではなく,カルボニル基に付加することを見出している。そこで種々のLewis酸存在下に,N-アレニルフタルイミドにアルコールやアミン等の求核剤を作用させた。しかし,カルボニル基への付加は進行せず,求核剤がアレニル基へ付加した生成物のみが得られた。その原因を精査するため,分子軌道計算を用いてN-アルキニルフタルイミドとN-アレニルフタルイミドの解析を行ったところ,N-アルキニルフタルイミドと比較してN-アレニルフタルイミドでは窒素原子のローンペアのカルボニル基への電子供与が大きいことが判明した。一方,炭素求核剤はカルボニル基に付加してN-アレニル-3-アルキル-3-ヒドロキシインドリン-1-オンが良好な収率で得られた。さらにこの化合物に種々のLewis酸を作用させたところ,分子内環化反応が進行して全く新規な3環性のヘテロ環が,極めて高いジアステレオ選択性で構築できることを見出した。1級アレニルアミン等価体としてのN-アルキニルフタルイミドの活用としてアレニル基の環化付加反応への適用を検討した。しかし,窒素原子上に2つのカルボニル基を有するN-アルキニルフタルイミドは,アレニル基の反応性が低く,1,3-ジエン,ニトリルオキシド,ヒドラゾイルクロリドとの反応は全く進行しなかった。N-アルキニルフタルイミドにGrignard試薬を付加させて得られるN-アルキニル-3-ヒドロキシインドリン-1-オンは,種々のLewis酸により5員環の開裂と環の再構築によってオキサゾール環が形成されることを既に見出している。一方N-アレニル-3-ヒドロキシインドリン-1-オンでは,Lewis酸による5員環の開裂が容易に進行しないことがこれまでの研究期間内に判明していた。今回,N-アレニル-3-ヒドロキシインドリン-1-オンにN-ハロゲン化コハク酸を作用させると,その5員環が開裂してイミン中間体を生成し,さらにQ-Tubeを用いる加熱条件下で再環化が進行して3環性のヘテロ環が高いジアステレオ選択性で得られることを見出した。本反応について,反応条件の最適化,反応の一般性,さらに得られたヘテロ環に含まれるハロゲン原子を鍵とするさらなる化学修飾について精査した。N-アレニルフタルイミドを活用する環化付加反応について検討を続けているが,これまでによく研究されているN-アレニルアミドと比較して極めて反応性が悪く,良好な結果が得られなかった。N-アレニルフタルイミドは,そのフタルイミド基の容易な脱保護から,極めて不安定で単離することのできない1級のN-アレニルアミン等価体としての活用に大きな期待がある。N-アレニルフタルイミドの環化付加反応に対する反応性を改善し,N-アレニルフタルイミドのN-アレニルアミン等価体としての活用に繋げるべく研究を継続している。N-アルキニル及びアレニルアミドに関する研究は幅広く行われており,有機合成化学における合成素子としても重要な位置を占めるようになってきている。一方,それらのイミド誘導体に関しては未踏の領域であった。我々はN-アルキニルイミドの合成に世界で初めて成功し,1級のアルキニルアミン等価体としての有用性や、アミド誘導体とは全く異なる特徴的な反応性も見出している。
広領域スペクトル法を用いる高温表面の温度・性状のインプロセス計測法の開発

本研究では,広領域スペクトル法を用いる高温表面の温度・性状のインプロセス計測法の開発のために,つぎの一連の研究を行った:1.高速スペクトル計測装置の改良:波長連続可変フィルタ-を用いて高速スペクトル計測装置の波長域の広領域化(波長:0.3514.5μm)をはかった。2.高温表面の性状の推移にともなうスペクトル挙動の研究:高温大気酸化過程にある耐熱鋼と超合金の反射スペクトルの過渡挙動を広領域高速スペクトル法により調べ、広範な金属材料においてふく射の干渉・回折現象が規則的かつ再現性よく生起することを明らかにした。3.温度ヒステリシスを示す高温金属の温度測定:高温のパラジウムの近赤外スペクトルの過渡挙動を調べ,表面の酸化・解離反応のためにスペクトルには明瞭な温度ヒステリシスが現れることを見出した。4.反射光学系の開発:実在表面の拡散反射性質を測定する回転楕円体面鏡式の垂直入射半球反射率測定装置を考案・試作した。この装置は,吸収率スペクトルを1回の走査で求める。この装置を応用し,金属の機械研摩面の可視・近赤外反射の波長・角度特性を系統的に調べた。5.あらい金属表面とその反射質のモデル化:実在表面のふく射性質を特徴づける表面の微視形状と被膜の効果をとり扱うために,あらい金属表面を自己相似構造をもちながら配列される離散要素のフラクタル的な集合として表す3次元モデルを提案し,そこでの電磁波の干渉・回折挙動を調べた。6.金属実在表面のふく射性質推移の理論研究:研究5.のモデルに3次元非平行薄膜要素モデルを結合し,実在表面の反射性質の推移を記述する手法を提案した。その結果,実験で見出された反射スペクトルの規則的かつ一般的な過渡現象を計算機上で再現することが可能になった。本研究は、高温の工学系の実環境下のある材料の表面の温度や微視形状を、生産の現場で時々刻々に診断するふく射計測技術(インプロセス計測法)の開発を目的とするものであり、熱工学のふく射物性研究の方法を応用することをその特色とするものである。平成元年度には、計測装置の大半を完成し、計測法のアルゴリズムを検討した。まず、広波長域用高速スペクトル計測装置の試作を進めた、装置は、0.414.5μmの近紫外遠赤外の波長域のふく射のスペクトルを多角的に計測するものであり、可視・近赤外域ではシリコンとゲルマニウムの多素子アレイを電子的に走査し、赤外・遠赤外域では高速回転する波長連続可変フィルタ(CVFフィルタ)を水銀・カドミウム・テルル素子とともに用いて高速化を計る。この装置の赤外・遠赤外部の製作のために、平成元年度備品として上記フィルタのセットを購入した。計測すべきスペクトル現象の全体像を把握するために、すでに完成している高速スペクトル計測装置の可視・近赤外部を用いて、高温酸化過程における金属材料のふく射性質の過渡挙動を調べた。その結果、表面の微視構造とスペクトルとの関係が、実用の材料の表面についても電磁波の回折と干渉の機構により明確に特徴づけられることがわかった。そこで、スペクトルの反転解析法開発の第1段階として、実在表面におけるふく射現象を記述する電磁波光学・数理統計学的な理論の検討を進めた、ふく射の波長の微視形状を与える新しい3次元のフラクタル的なモデルを提案し、また、検証のための分光実験を行いその妥当性を検討した。この実験では、表面の微視構造が明確に定量的に記述できる試料を対象とすることが重要であり、このために、平成元年度設備備品として表面あらさ形状測定のためのシステムを購入した。

広領域スペクトル法を用いる高温表面の温度・性状のインプロセス計測法の開発研究に関して,本年度には,(1)高速スペクトル計測装置の改良,(2)反射光学系の開発,(3)金属実在表面のモデル化,(4)金属のふく射性質推移の理論研究,(5)温度ヒステリシスを示す高温金属の温度測定などに関する研究を行った。(1)波長連続可変フィルタ-を用いて高速スペクトル計測装置の波長域の広領域化(波長域:0.3514.5μm)の改良を図った。(2)実在表面における拡散反射性質を測定する装置として,回転楕円体面鏡式の垂直入射半球反射率測定装置を試作した。この装置は,吸収率スペクトルを1回の走査で測定することを可能にした。この装置を金属の機械研摩面の可視・近赤外反射の波長・角度特性を調べる基礎研究に応用し,鏡面反射性があらい表面においても顕著であることを示した。(3)実在表面の熱ふく射性質を特徴づける,表面の微視的な幾何形状と表面被膜の効果を系統的にとり扱うために,あらい金属表面を自己相似構造をもちながら配列される離散要素のフラクタル的な集合として表す3次元モデルを提案し,そこでの電磁波の干渉・回折挙動を調べた。(4)研究(3)のモデルに対して,3次元非平行薄膜要素モデルを結合し,高温酸化過程における反射性質の推移を表現できる手法を提案した。(3),(4)の研究により,実験で見出された反射スペクトルの規則的かつ一般的な過渡現象を計算機上で記述することが可能になった。(5)高温のパラジウムの近赤外域での反射・放射スペクトルの過渡挙動を調べる実験を行なった。表面における酸化・解離反応の結果として,スペクトルには明瞭な温度ヒステレシスが現れることを見出した。
腎糸球体足細胞（ポドサイト）の培養条件下での高次構造再現の試み

糸球体障害は、ポドサイトに障害を引き起こし、慢性腎臓病の進行に深く関与していることが判明している。これまで、病的条件下ではDendrinがポドサイトの核へと移行し、アポトーシスを促進することを見つけている。さらにDendrinの核への移行を糸球体疾患において報告している。本研究では、生理的条件下でMAGI-2がDendrinと結合し、Dendrinをスリット膜裏打ち部へ固定していることを見つけた。また、ポドサイト障害時にスリット膜裏打ち蛋白であるPodocinがエンドサイトーシスにより局在が変化するが、SNX-9によってそれが引き起こされることを見つけた。スリット膜の主要な蛋白であるNephrinに結合する蛋白としてMAGI-2が同定されているが、我々は、MAGI-2のノックアウトマウスを作製した。MAGI-2ノックアウトマウスは、生後24時間以内に死亡するが、死亡原因は腎不全であり、尿の産生がなかった(無尿)。無尿の原因を電子顕微鏡で確認したところ、ポドサイトの足突起間に通常あるはずのスリット膜構造が無く、足突起間の間隙も無くtight junction様に足突起間は接着していた。また、蛍光免疫染色により足突起間には、tight junction関連蛋白である、claudin1と5の局在が認められ、これが無尿の原因と思われた。MAGI-2は、スリット膜関連蛋白であるDendrinとの結合が報告されているが、MAGI-2ノックアウトマウスでは、Dendrinの発現は減少し、一部核へと移行していた。Dendrinの核移行は、ポドサイトのアポトーシスの促進と蛋白分解酵素であるcathepsin Lの発現を上昇させることが知られているが、MAGI-2ノックアウトマウスのポドサイトにおいてCathepsin Lの発現の上昇が認められ、MAGI-2の存在はスリット膜の構造維持だけでなく、ポドサイトの生存のためにも重要な役割を担っていると考えられた。スリット膜の裏打ち蛋白としてMAGI-2が同定されているが、MAGI-2ノックアウトマウスを作成し、無尿で生後24時間で死亡することを報告した。また、無尿の原因としてMAGI-2ノックアウトのポドサイトの足突起間にスリット膜がなくtight junction様構造となっていることがわかった。我々は、ポドサイトにおけるMAGI-2の役割をさらに検討するためにMAGI-2 Floxマウスを作成し、Podocin-creマウスと交配することで、ポドサイト特異的MAGI-2ノックアウトマウスを作成した。現在、このマウスの表現型を検討中である。我々は、ライソゾームの主要な蛋白分解酵素の一つであるCathepsin Dのポドサイト特異的ノックアウトマウスを作成し、表現型を検討した。ポドサイト特異的cathepsin Dノックアウトマウスは、生下時は特に問題ないが、生後数ヶ月より蛋白尿が出現し、糸球体硬化により腎機能が悪化し、腎不全により死亡する。腎不全が進行する原因として、オートファゴゾームの分解不全だけでなく、スリット膜淡白であるネフリンやポドシンの蓄積が認められ、スリット膜蛋白の局在異常もポドサイト障害に寄与していると考えられた。MAGI-2のポドサイト特異的ノックアウトマウスの作成により、MAGI-2のポドサイトにおける役割が解明されつつある。ポドサイトの足突起構造とスリット膜構造を作るのに必須であると考えられるタンパクとしてMAGI-2を同定し、そのFloxマウスを作成し、Podocin Creマウスと交配することで、ポドサイト特異的ノックアウトマウスを作成した。そのノックアウトマウスは、大量のタンパク尿が出現し、早期に腎不全で死亡してしまうことがわかった。また、電子顕微鏡の検討により、このマウスのスリット膜構造はほとんど認められず、足突起も消失していたことから、予想通り、MAGI-2は足突起とスリット膜の形成に必須なタンパクであると判明した。さらに、MAGI-2とスリット膜裏打ちタンパクとして同定されているDendrinが結合し、生理的条件下ではDendrinの局在をMAGI-2が規定していることが判明した。Dendrinは、ポドサイト障害時に核へと移行し、ポドサイトのアポトーシスを促進するが、その機序が、チロシンリン酸化酵素であるFynとユビキチンリガーゼであるNedd4-2によって制御していることがわかった。面白いことに、ポドサイト特異的MAGI-2ノックアウトマウスでは、Dendrinの核移行が認められ、ポドサイトアポトーシスが亢進しており、腎不全への進行は、MAGI-2欠損のためDendrinが核へと移行していることが原因と考えられた。スリット膜裏打ちタンパクのPodocinは、その遺伝子異常により先天的ネフローゼ症候群を発症することがわかっており、ポドサイトのスリット膜形成維持に重要な役割を果たしていることがわかっている。Podocinの遺伝子配列を利用したYeast two hybrid screeningを行うことにより、エンドサイトーシスに関連するSNX9を同定した。SNX9はポドサイト障害時に発現が上昇し、Podocinと結合することで、podocinをスリット膜裏打ち部から細胞体へ局在変化を誘発していると考えられ、スリット膜構造と足突起構造の変化に重要な役割を果たしていることが示唆された。

本研究では、生理的条件下でMAGI-2がDendrinと結合し、Dendrinをスリット膜裏打ち部へ固定していることを見つけた。また、ポドサイト障害時にスリット膜裏打ち蛋白であるPodocinがエンドサイトーシスにより局在が変化するが、SNX-9によってそれが引き起こされることを見つけた。MAGI-2ノックアウトマウスの作製に成功し、MAGI-2を足突起家伊勢犬必須な蛋白として同定することができた。また、MAGI-2の遺伝子配列を使用し、Yeat two hybrid screeningを行い、多くのMAGI-2に結合しうる蛋白を同定し、ポドサイトにおける役割について解析中である。ポドサイト特異的MAGI-2ノックアウトマウスの解析とMAGI-2とスリット膜蛋白との関係を詳細に検討中である。腎臓内科学現在、MAGI-2のポドサイト特異的ノックアウトマウスの作製にも成功し、現在そのphenotypeを解析中である。また、MAGI-2の遺伝子配列を使用したYeat two hybrid screeningを行い、同定した多くのMAGI-2に結合しうる蛋白のポドサイトにおける役割を生化学的手法を用い解析中である。現在、rabbit polyclonal抗体を委託作成しており、3月に発注した物品が6月に納品される予定のため。平成27年度に購入する予定の抗体があるため。すでにオーダーされた抗体の納入に使用する。抗体を購入予定。
バルカン諸国の歴史教育から見た紛争と和解の研究

1.昨年度に引き続き、各自がバルカン諸国の教育制度・教育事情に関する文献および紛争研究に関する文献の収集・閲覧を行いながら、歴史教育から見た紛争と和解の問題について、研究会(2018年5月18日、7月30日、9月30日、12月24日、計4回)等を通じて基本的な情報の共有と論点の整理を行ってきた。研究会においては、各自の調査報告等に加えて、重要な先行研究や取り組みの紹介・分析を通じて、紛争と和解の問題に関する独自の分析の視角や方法論の確立に向けた議論をいっそう深めることができた。各自が紀要等でその成果を公開している。2.ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、セルビア、モンテネグロ、ルーマニア、ブルガリアのバルカン諸国に加え、オーストリア、チェコ、ポーランド等の中・東欧諸国で現地調査を実施しつつ、各国の研究者・専門家らとの広域的な研究ネットワークの形成・補強を行った。3.クロアチア、セルビア、ブルガリアおよび日本の歴史教育を専門とする研究者を招聘し、公開シンポジウム「歴史教育・歴史教科書を通じた和解の試みーバルカン諸国の実践例を中心にー」(2018年10月6日)およびワークショップ「歴史教育の和解に向けた役割」(10月7日)を開催し、研究の深化とその成果の一般公開につとめた。4.歴史教育を通じた和解の試みとして知られるギリシャの「南東欧の民主主義と和解のためのセンター」(CDRSEE)による新しい共通歴史教材の内容の分析および翻訳作業を継続して行った。ほぼ計画どおりに文献・情報の収集・整理および研究者・専門家との意見交換を含む現地調査を進め、その成果を公開しているほか、定期的な研究会の開催および現地研究者を招聘した公開シンポジウムとワークショップの実施により、研究の深化をはかることができた。1.引き続き研究会において先行研究や取り組みの紹介・分析を行い、紛争と和解の問題に関する新たな分析の視角や方法論の確立をめざす。2.公開講演会・シンポジウムを開催するなどして情報発信につとめる。3.バルカン諸国で活動する研究者・専門家らを加えた広域的な研究ネットワークの形成をいっそう推進する。4.バルカン諸国の事例との比較の観点から、東アジア研究の専門家の参加をうながす。本研究では、各自がバルカン諸国の学校教科書(主として歴史・地理)を含む教育制度・教育事情に関する文献および紛争研究に関する文献の収集・閲覧を行いながら、歴史教育から見た紛争と和解の問題について、研究会等を通じて基本的な情報の共有と論点の整理を行っている。あわせて、スロヴェニア、クロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロ、マケドニア、ブルガリア、ルーマニア、モルドヴァ等の国々で現地調査を実施して、上記の情報の精度をあげるとともに、バルカン諸国で活動する研究者・専門家らと意見交換しつつ、彼らを共同研究者に加えた広域的な研究ネットワークの形成を試み、一定の成果をあげている。公開できる成果は非常に限定的であるものの、ほぼ計画どおりに文献・情報の収集・整理および研究者・専門家との意見交換を含む現地調査を進めている。1.昨年度に引き続き、各自がバルカン諸国の学校教科書(歴史・地理・社会)を含む教育制度・教育事情に関する文献および紛争研究に関する文献の収集・閲覧を行いながら、歴史教育から見た紛争と和解の問題について、研究会(計4回)等を通じて情報の共有と論点の整理を行った。教育制度・教育事情については、なお制度改革が進行中の国々が多いものの、基本的な情報を整理することができた。一方、紛争と和解の問題に関する独自の分析の視角や方法論の確立には至っておらず、継続的な研究会の実施を通じて、そうした議論を深めていくこととした。2.バルカン諸国の歴史教育問題の第一人者であり海外共同研究者でもあるクリスティナ・クルリ教授(ギリシア・パンテイオン大学)を招聘し、公開講演会(2016年11月19日)および専門家によるワークショップ(11月20日)を開催した。このうち公開講演会は東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属教養教育高度化機構との共催イベント「歴史教育を通じた和解プロセス」の一部として実施し、研究成果の一般公開につとめた。3.スロヴェニア、モンテネグロ、コソヴォ、マケドニア、ルーマニア、ブルガリア等の国々で現地調査を実施する中で、バルカン諸国で活動する研究者・専門家らとの広域的な研究ネットワークの形成を試み、一定の成果をあげた。4.歴史教育を通じた和解の試みとして知られる「南東欧の民主主義と和解のためのセンター」によるバルカン史共通教材の続編が刊行されたことから、その精読および翻訳に取り組むこととした。上記ワークショップでは、こうした試みの狙いや問題点について、同書の編者でもあるクルリ教授と有益かつ具体的な意見交換を行うことができた。ほぼ計画どおりに文献・情報の収集・整理および研究者・専門家との意見交換を含む現地調査を進めているほか、現地研究者を招聘した公開講演会およびワークショップを実施することができた。1.昨年度に引き続き、各自がバルカン諸国の教育制度・教育事情に関する文献および紛争研究に関する文献の収集・閲覧を行いながら、歴史教育から見た紛争と和解の問題について、研究会(2017年5月27日、10月7日、12月23日、2018年2月5日、計4回)等を通じて情報の共有と論点の整理を行った。研究会においては、各自の調査報告等に加えて、Karina V. Korostelina et al. eds., History Education and Post-Conflict Reconciliation: Reconsidering Joint Textbook Projectsをはじめとする重要な先行研究や取り組みの紹介・分析を通じて、紛争と和解の問題に関する独自の分析の視角や方法論の確立に向けた議論を深めることができた。