hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子核のスピン共鳴

(^3He,t)反応による原子核のスピン・アイソスピン共鳴の研究として以下の課題研究を行なった。1.新しい太陽ニュートリノ検出器として考えられている^<176>Yb,^<160>Gdの太陽ニュートリノの検出効率の絶対値の信頼性を高めるために新しい^<176>Yb(^3He,t)^<176>Lu反応実験を行なった。前の実験で問題であった同時計測の確かさが100%信頼できるものであった事を確認した。2.オランダ国立原子核研究所での177MeV^3Heビームを用いた^<176>Yb(^3He,t)^<176>Lu反応実験を行ない、^<176>Lu原子核の3.07MeV励起エネルギーにある準位が1^+であることを確認した。3.荷電交換反応による原子核のスピン巨大共鳴、特にアイソベクトル型モノボール共鳴の探索をオランダで行ない論文投稿を行なった。4.^<208>Pbb(^3He,t)反応によって^<208>Biのスピン・ダイボール共鳴を励起しそこからの陽子崩壊巾を実験的にもとめ論文として発表した。5.太陽ニュートリノ検出器の本格的建設計画立案に参加。これはLENS(Low-Energy-Neutrino Spectorometer)計画としてイタリア・Gran Sasso研究所で認められ準備段階に入った。また、今後の研究課題であるガンマ線崩壊の研究についても理論研究者との協力で解析が進んだ。オランダ・日本両国での実験結果の解析に目度がついた。現在、理論家の協力も得て着実な研究成果発表にむけた研究活動が行なわれている。本年度は、(^3He,t)反応に伴う、原子核のスピン励起の研究として以下の課題研究を行なった。2.荷電交換反応による原子核のスピン巨大共鳴、特にアイソベクトル型モノボール共鳴の探索をオランダ、日本両国で行なった。3.二核子衝突による制動ガンマ線発生過程4.太陽ニュートリ検出原子核^<71>Gaのニュートリ吸収断面積の研究5. (t,^3He)の高分解能測定と(He,t)反応による鏡映対称原子核の研究また、今後の研究課題である原子核の高励起状態からの陽子、ガンマ線崩壊の研究についてもオランダ・日本両国での実験研究に目度がついた。現在、理論家の協カも得て着実な研究成果達成にむけた活動が行なわれている。1.新しい太陽ニュートリノ検出器として考えられている^<176>Yb,^<160>Gdの太陽二ュ-トリノの検出効率の絶対値の信頼性を高めるために新しい^<176>Yb(^3He,t)^<175>Lu反応実験を行なった。前の実験で問題であった同時計測の確かさが100%信頼できるものであったことを確認した。2.オランダ国立原子核研究所での177MeV^3Heビームを用いた^<176>Yb(^3He,t)^<176>Lu反応実験を行い、^<176>Lu原子核の核の3.07MeV励起エネルギーにある準位が1^÷ことを確認した。3.荷電交換反応による原子核のスピン巨大共鳴、特にアイソベクトル型モノポール共鳴の探索をオランダで行ない論文投稿を行なった。4.^<206>Pbb(^3He,t)反応によって^<203>Biのスピン・ダイポール共鳴を励起しそこからの陽子崩壊巾を実験的にもとめ論文として発表した。これはLENS(Low-Energy-Neutrino Speetorometer)計画としてイタリア・Gran Sasso研究所で認められ準備段階に入った。

また、今後の研究課題であるガンマ線崩壊の研究についても理論研究者との協力で解析が進んだ。オランダ・日本・両国での実験結果の解析に目度がついた。現在、理論家の協力も得て着実な研究成果発表にむけた研究活動が行なわれている。
癌遺伝子Mycの分解制御による癌化機序の解明

我々は、癌化におけるタンパク分解システムの役割を明らかにする目的で、2倍体生物であるために、従来は劣勢変異体を得ることが困難であった哺乳動物細胞株において、Ribozymeおよびvector型RNAiを用いて、効率的な標的遺伝子破壊を行う新しい遺伝学的解析方法を試みた。まず、CDKインヒビターであるP27^<Kip1>のユビキチン依存性分解にかかわるSkp2を標的とするRibozymeおよびRNAi vectorを設計し、p27^<Kip1>の分解およびSkp2の発現量に与える影響を調べた。RibozymeまたはRNAi vectorを導入した細胞では、導入していない細胞と同様にG_0-G_1移行期にp27^<Kip1>は速やかに分解されたが、S-G_2期にかけて正常では認められないp27^<Kip1>の蓄積が認められた。これはSkp2ノックアウトマウスで認められるp27^<Kip1>の量的変動の仕方と全く同一であった。次に、ミトコンドリア局在タンパク質を標的としたRNAi vectorを作成し、その発現量に与える影響を調べた。RNAi vector導入細胞では、非導入細胞に比べて、ミトコンドリア局在タンパク質の発現量が著明に減少していることが、細胞の免疫染色およびウェスタンブロット法によって明らかになった。また、この効果は、合成型RNAiとほぼ同等であった。以上のことから、vector型RNAiは合成型RNAiと同様の遺伝子破壊効果があり、細胞レベルでの効率的な遺伝子破壊を可能にする強力な手段であることが示唆された。今後、Ribozymeまたはvector型RNAiを用いたランダムな遺伝子破壊によって、細胞の増殖シグナル伝達機構の網羅的な解明につながることが期待される。
柔軟な発光団に基づく高輝度張力プローブの開発と分子解像度の応力解析への展開

メカノフォア(力に応答して化学的な構造変化を示す分子骨格)は、高分子材料にかかる力を分子レベルで解明する新技術へ応用できると期待されている。当研究室で開発した柔軟な発光団であるFLAPは蛍光メカノフォアとして利用可能であり、ポリウレタンへ導入することで延伸に伴って蛍光色変化が観測される。本研究では、高分子鎖1本1本に掛かる力といったナノレベルでの解析を実現するため、単一分子蛍光測定に向けた耐光性FLAPの合成に取り組む。合成したFLAPを用いて高い時空間分解能での応力分布を可視化することができれば、より強靭な材料を設計するための化学構造を提案するための手掛かりとなることが期待される。
北太平洋亜寒帯域におけるカイアシ類の成長過程に関する研究

(1)北太平洋亜寒帯域で優占するカイアシ類は、植物プランクトンや微小動物プランクトンだけでなく沈降粒子も摂餌しており、春季ブルームの終焉や炭素輸送に影響を与えていることが示唆された。(2)対象カイアシ類は餌の多い海域でも種間で成長期をずらしており、餌資源分割による競争回避ではないことが分かった。(3)これらカイアシ類の成長は急激な体重増加によるものであるが、越冬する発育段階での体重増加は油球蓄積によるものであった。(4)核酸やタンパク質を使った生化学的成長解析法では、成長過程にある状態と休眠状態を識別できた。課題1:成長パターンの解明北西部北太平洋に分布する中型大型カイアシ類について、各発育段階の成長パターンを検討した。これらカイアシ類は、脱皮ごとに乾燥体重、体成分、体内に蓄積された油球が指数関数的に増加し、この増加は頭胸部長で曲線回帰できた。深所で餌を取らずに産卵するカイアシ類では、成体までに乾燥体重における炭素の増加割合が高い傾向を示し、卵生産や越冬に必要な体組織や油球などを体内に蓄積することが示唆された。課題2:発育段階組成、ステージ滞留時間の推定北西部北太平洋で高頻度で採取された時系列標本について、大型カイアシ類の個体群構造を解析した。6月以降に大型カイアシ類の初期コペポダイト幼体が浅所にみられ、8月までに発育段階の進行が認められた。越冬ステージが個体群で卓越すると、逐次深所へ移動することが分かった。ステージ滞留時間は、コペポダイト1期幼体で12.2日、コペポダイト2期幼体で17.2日と推定された。課題3:成長速度の推定課題課題1・2の成果から、大型カイアシ類の成長速度の推定を試みた。乾燥体重とステージ滞留時間から成長速度を算出すると、コペポダイト1期幼体で0.04day^<-1>、コペポダイト2期幼体で0.06day^<-1>と推定された。課題4:疑似コホートによる飼育実験疑似コホート法が確立されている亜熱帯海域でカイアシ類の成長速度を推定し、この手法が北部北太平洋に分布するカイアシ類にも適切かどうかを検討した。成長速度は0.010.31day^<-1>と推定されたが、飼育開始時の日齢組成、飼育中の死亡、飼育中に産出された卵からの新規加入によって、成長速度が大きくばらつくことが示唆された。世代時間が長い中型大型カイアシ類ではこれらの影響をより強く受ける可能性があり、疑似コホート法は本研究で対象とするカイアシ類に不向きであることが分かった。課題1:カイアシ類の発育段階組成の解析親潮域の春季ブルーム時に、急激な成長を遂げるカイアシ類の個体数密度と発育段階組成を解析した。Neocalanus cristatusとEucalanus bungiiが多く出現し、前者はコペポダイト幼体後期への推移、後者はノープリウス幼生からコペポダイト幼体への加入が認められた。課題2:成長過程における餌組成の解析親潮域の春季ブルーム時に、急激な成長を遂げる主要カイアシ類の餌を明らかにするため、腸内色素解析および摂餌実験を行った。カイアシ類の餌は植物由来の餌が7割以上を占め、環境中の植物プランクトン濃度の変動と同調した。大型の中心目珪藻・渦鞭毛藻は成長を支える餌であり、ブルームが減退する頃には無殻繊毛虫、有鐘繊毛虫、独立栄養ナノ鞭毛藻も重要な餌となった。大型個体が多くなるとその成長を支えるために摂餌速度が増加し、植物プランクトンブルームに対する摂餌圧がかなり高くなることが分かった。また、これらカイアシ類の無殻繊毛虫や有鐘繊毛虫に対する捕食によって、繊毛虫の餌となるピコプランクトンが増える現象(トロフィック・カスケード効果)も、実験環境中では認められた。課題3:脱皮率法による成長過程の解析脱皮率法を使った飼育実験により、親潮域の春季ブルーム時における主要カイアシ類の体重増加、ステージ滞留時間を求め、瞬間成長実験を推定した。脱皮・未脱皮個体の体重測定により、同じ発育段階内で体重が指数関数的に増加しており、発育段階内に日齢構造があることが示唆された。Neocalanus flemingeriとN.plumchrusのコペポダイト幼体中期において、ステージ滞留時間は1218日前、瞬間成長速度は0.020.05day^<-1>であり、水温が低くなると瞬間成長速度が低くなる傾向が認められた。課題1 :脱皮率法による成長過程の解析脱皮率法を使った飼育実験を追加し、前年度までのデータを補強して解析を行った。

体重は指数関数的に増加していくものの重い個体のみが脱皮していたことから、ある閾値を超えないと脱皮が進まないことが示唆された。課題2 :成長期における摂餌生態の解明前年度の実験結果から更なる解析を進め、摂餌と成長とのエネルギー収支について検討した。対象カイアシ類は珪藻や渦鞭毛藻などの植物プランクトン、繊毛虫などの微小動物プランクトンだけでは代謝や成長を満たすことができず、かなり大きな鎖状珪藻や糞粒なども餌としていることが示唆された。また、これらカイアシ類の摂餌生態は春季ブルームの終焉や中深層への炭素輸送に少なからず影響を与えていることも示唆された。課題3 :成長速度のモデル化飼育から求められた脱皮時間は、水温や植物プランクトン濃度と弱い相関を示した。しかし、この結果は野外個体群の解析結果と一致せず、本研究では対象カイアシ類の成長を支配している環境要因を解明できなかった。課題4 :成長解析法の検討対象カイアシ類は脱皮時間が長いこと、同じ個体群を追跡するのが困難な外洋域に多いことから、天然コホート法、人工コホート法、脱皮率法は成長解析法として不向きであることが示された。核酸やタンパク質を使った解析法では、個体の栄養状態や休眠状態を判別することができ、成長解析法として利用できる可能性があることが示された。
不均質な空間構造下における水産資源種に対する最適な管理政策についての理論的研究

空間構造が水産資源種を始めとした生物種に及ぼす進化・生態学的影響を数理モデリングの手法により明らかにし、それらをもとにした資源管理政策等の応用生物学的理論を構築する。特に、本研究では浮遊幼生の受動的分散で接続された生息地ネットワークを形成する水産有用種や、それらの餌資源として重要な海藻類のデモグラフィーを記述する数理モデルを開発・解析することで、生息地の質の異質性、生息地間の流動の不均一性などの空間構造が、資源動態にどのような影響を与え、そのような条件下で種苗放流や漁獲制限をどう計画することが、効率的な資源管理に結びつくのかなどについてを、明らかにしていきたい。
企業内における知識の移転を促進する管理会計システムの設計に関する研究

本研究では、知識の移転を「知識がそれを獲得・保有している個人、グループまたは組織単位から別の個人、グループまたは組織単位へと伝達されることによって、何らかの形で受け手側の実務の改善をもたらす状況である」と定義した。組織内での知識の移転は経営資源の効果的な利用にとって、また新たな知識の創造にとって重要な要因であるにもかかわらず、実際の組織では知識の移転は余りうまく行われてはいない。本研究では知識の移転に影響を及ぼす要因を知識の送り手側の要因、知識の受け手側の要因、知識自体の特性、知識の移転が行われる組織的なコンテクストに分類し、整理した。そのうえで、会計システムの設計が組織内での知識の移転に影響を及ぼす可能性のいくつかについて検討した。第1に、インタビュー調査に基づき、SEによって現場で獲得された知識の登録、共有を促進するために、課金制度を利用している企業のケースを取り上げ、そのメカニズムを明らかにした。第2に、組織内でのアカウンタビリティのタイプが知識の移転に及ぼす影響を明らかにした。そこでは、階層的なアカウンタビリティと非階層的なアカウンタビリティがもたらす自己の意味合い、また他者との関係について検討することで、組織内での知識の移転が促進されるには非階層的なアカウンタビリティの生成が必要であることを指摘した。非階層的なアカウンタビリティの生成を促進するための要因として、対面的な接触の「場」の提供、価値観の共有、自律性の付与、コミュニケーションの質、会計システムの設計を取り上げ検討した。会計システムの設計ではある重電会社の事例を取り上げ、組織内部での競争と同時に、組織単位間での協力が促進されることが必要であることを指摘した。本研究は、企業内における知識の移転を促進する管理会計システムの設計を明らかにすることを意図している。知識の移転は、既に組織内に存在する知識を再獲得するために消費される資源の節約、節約された資源の新たな知識の創造への利用、知識の移転による異質な知識との結合の可能性などの点において組織に多くのベネフィットをもたらすと考えられる。しかしながら、実際には、知識の移転は知識の受け手側が有する特性(NIHシンドローム)、必要な知識の所在の不明確性、知識の送り手側に起因する理由(知識の独占が組織内でのパワーに結びつく、知識の成文化のための追加的努力の必要性)、知識の移転が行われるコンテクストの特性に起因する理由(相互信頼性の欠如、共通言語の欠如)といった要因のために阻害される傾向が強いことが明らかにされた。また、従来、会計システムは階層的なアカウンタビリティと密接に結びついており、このことが組織内での横断的な知識の移転を阻害している可能性があることも明らかにされた。いくつかの企業においては、これらの阻害要因にもかかわらず、組織内における知識の移転を促進するための取り組みを行っている。その中でも管理会計システムの設計が大きく関わっている企業の実例として、富士通のソフトサービス部門におけるナレッジ・マネジメントをあげることができる。富士通ではインセンティブ・システムを工夫することで、現場のSE間での知識の移転を促進しようとしている。また、相互信頼関係の構築に会計システムの設計が貢献している事例も明らかになった。相互信頼関係は組織内での知識の移転を促進する一つの要因と考えられる。今後は、さらに事例研究を進めるとともに、横断的なアカウンタビリティにおける管理会計システムの役割についても考察を進めたい。
睾丸腫瘍発生に関する実験的研究-性腺原基とH-Y抗原との関連-

1.精巣組織におけるDNA合成について:正常精巣1例と乏精子症精巣7例を生検で採取し、Trowell法で器官培養した。3H-チミジンの取り込みをみるラジオオートグラフィーで検討した。培養24時間でDNA合成が認められ、乏精子症の1例はテストステロン添加によりDNA合成が増加した。厚糸期精母細胞でのDNAのrepair synthesisは観察できなかった。2.精巣細胞におけるmRNAについて:正常1例、高度乏精子症3例、ホルモン療法を施行している妊学性のあった前立腺癌1例から精巣組織を生検し、正常精巣特異のTissue specifying geneを検討した。共通遺伝子は適切な男子病理解剖例から得た脳・肝・腎組織により求めた。高度乏精子症と前立腺癌精巣は組織学的に類似し、遺伝的には正常者と前立腺癌症例は精子発生能という点で類似している。各組織からmRNAを抽出し、逆転写酵素により相補的DNAを合成、これを〔【^(32)P】〕で標識してプローブとした。現在まで正常精巣に特異的な相補的DNAを選択できたが、これからNorthern blot hybridizationによる確認とSouthern blot hybridizationによる遺伝子の検索を行う予定である。3.ラット精巣の年齢によるH-Y抗原量について:C57BL/6マウスで作製したH-Y抗体を用いて、出生直後(2日齢)、青春前期(21日齢)、成熟期(56日齢)のH-Y抗原量を測定した。精巣構成細胞当たりのH-Y抗原量は出生直後で最も多く、以下青春前期、成熟期の順で下降した。4.内分泌環境を変えた場合の精巣腫瘍の発生について:生後7日,21日,56日齢のラットに100IU/kgのHCGを週2回,4週間注射した。7日齢の精巣で3/10頭に、21日齢で1/10頭に異常精細胞の出現を認めたが、56日齢では認められなかった。次にHCG処理、未処理ラットDNA分布パターンを検索した。5.総括と今後の研究計画:前述の成果を基に、精巣の器官形成と精細胞の分子レベルでの解析をしてゆく予定。
ＡＰＰ代謝及びＡβ産生機構におけるＡＴＢＦ１の機能解析

ATBF1(AT-motif binding factor1)がアルツハイマー病(AD)脳の神経細胞質において顕著に発現が上昇していることを発見した。また、ATBF1はAPP細胞質の681-690ドメイン部分と結合することでAPPを安定化させ、Aβ産生を増加させることが分かった。しかし、ATBF1の過剰発現はADの分子病態に関連する分子群(α及びβ、γセクレターゼ)の発現には影響しなかった。HEK293-APP細胞にATBF1をノックダウンさせるとAPP及び可溶性APP、Aβ量が有意的に減少した。ATBF1はAPP結合蛋白質であり、AD治療ターゲットの可能性があることが示唆された。最近の研究では、アルツハイマー病(AD)の原因遺伝子であるアミロイド前駆体タンパク質(APP)が代謝・運送の異常を起こすことで、アミロイドβ蛋白(Aβ)産生の変化が起こり、ADの発症に深く関わっていることが報告されている。従って、APPの代謝機構を明らかにすることはADの発症原因解明に重要である。最近、我々はATBF1(AT-motif binding factor1)がAD脳の神経細胞の細胞質で過剰発現することを発見した。本研究ではAPP代謝及びAβ産生におけるATBF1の機能を明らかにすることによって従来知られていなかった新たなAPP代謝、Aβ産生制御系の解明を目的とする。前年度までは、ATBF1がAPPと結合し、β及びγセクレターゼの活性が高いエンドソームにAPPを運送させることでAβ産生を促進することが分かった。本年度は、1ATBF1分子上のAPP結合ドメインを決定するため、まず、ATBF1分子を部位別に3種類の発現ベクター(HA-tag付き)を作成した。この3種類のATBF1発現ベクターとAPP発現ベクターをHEK293T細胞に共発現させ、免疫沈降法やELISA法を用いて調べた。その結果、APPはATBF1の893-3288ドメイン部分と結合することでAβ産生を増加させることが分かった。2また、APP分子上のATBF1結合ドメインを決定するため、APP細胞質ドメインの部分欠損発現ベクター(Flag-tag付き)とATBF1発現ベクターをHEK293T細胞に共発現させ、免疫沈降法やELISA方法を用いて調べた結果、ATBF1はAPP細胞質の681-690ドメイン部分と結合することでAβ産生を増加させることが分かった。また、ATBF1ヘテロ(+/-)とADモデルマウスであるAPPトランスジェニックマウスの交配マウスを用いた実験では、交配マウスから生まれたマウスはすべて生後直後で死亡していることが分かった。本年度は、APP安定発現細胞(HEK293-APP細胞)へATBF1のノックダウン(siRNAを利用)またはATBF1 cDNAを導入し、Aβ量(ELISA法)、ADの分子病態に関連する分子群の発現、ATBF1及びAPPの細胞内の局在変化などを調べた。HEK293-APP細胞にATBF1をノックダウンさせるとAβ量が有意的に減少した。また、その細胞にATBF1を過剰発現させるとAβの産生が促進された。さらに、HEK293T細胞やSH-SY5Y細胞にATBF1とAPPを過剰発現させた後、ATBF1及びAPPの細胞内局在の変化をゴルジ体、エンドソーム、ライソゾーム特異的な抗体を用いて調べた結果、導入されたAPPはATBF1と結合することでエンドソームに運送されることが分かった。以上の結果から、細胞質でATBF1が過剰発現することでATBF1がAPPと結合し、β及びγセクレターゼの活性が高いエンドソームにAPPを運送させることでAβ産生が促進されることが示唆された。アルツハイマー病(AD)の原因遺伝子であるアミロイド前駆体タンパク質(APP)が代謝・運送の異常を起こすことで、アミロイドβ蛋白(Aβ)産生の変化が起こり、ADの発症に深く関わっていることが報告されている。

従って、APPの代謝機構を明らかにすることはADの発症原因解明に重要である。最近、我々はATBF1(AT-motif binding factor1)がAD脳の神経細胞の細胞質で過剰発現することを発見した。本研究ではAPP代謝及びAβ産生におけるATBF1の機能を明らかにすることによって従来知られていなかった新たなAPP代謝、Aβ産生制御系の解明を目的とする。前年度までは、ATBF1はAPP細胞質の681-690ドメイン部分と結合するやAPPがATBF1の893-3288ドメイン部分と結合することでAPPが安定化させAβ産生を増加させることが分かった。また、ATBF1の過剰発現によってβ及びγセクレターゼの活性が高いエンドソームにAPPを運送させることでAβ産生が促進されることも分かった。本年度は、まず、AD脳組織切片を用いてATBF1とAPPの局在を免疫染色で調べた。その結果、細胞レベルの結果と同様にAD脳においてもATBF1はAPPと共局在していることが確認された。また、APPの細胞質ドメインと結合することでAPPの代謝・機能・運送等を制御し、Aβ産生に影響するX11LとATBF1の相互作用に関する検討を行うため、ATBF1、APP、X11L発現ベクターをHEK293T細胞に共発現させ、免疫沈降法やELISA法を用いて調べた。その結果、ATBF1はX11Lと結合することでAPPとX11Lが結合することを抑制しAβ産生を促進させることが分かった。アルツハイマー病、神経科学この研究の目的はAPP代謝及びAβ産生におけるATBF1の機能を明らかにすることによって従来知られていなかった新たなAPP代謝及びAβ産生制御系の解明を目的としている。APP代謝及びAβ産生におけるATBF1の機能解析のため、いままで細胞レベルとATBF1ノックアウトマウスの解析という2つの実験計画を立てて実験を行った。まず、細胞レベルの実験では計画とおり行い、ATBF1はAPP細胞質の681-690ドメイン部分と結合することでAPPを安定化させAβ産生を増加させることが分かった。しかし、ATBF1ノックアウトマウスを用いた実験では、ATBF1ノックアウトマウスは生後直後で死亡していることや、ATBF1ヘテロ(+/-)とADモデルマウスであるAPPトランスジェニックマウスの交配マウスを用いた実験でも、交配マウスから生まれたマウスはすべて生後直後で死亡していることが分かった。この結果から、ATBF1はAβの産生を促進すること以外にも、マウス個体の生命維持にも重要な働きをしていることが示唆された。この研究の目的はAPP代謝及びAβ産生におけるATBF1の機能を明らかにすることによって従来知られていなかった新たなAPP代謝及びAβ産生制御系の解明を目的としている。APP代謝及びAβ産生におけるATBF1の機能解析のため、本年度は細胞レベルとATBF1ノックアウトマウスの解析という2つの実験計画を立てて行う予定であった。
ジェンダーをめぐる政治と「新しい保守運動」の台頭：フランスの同性婚反対運動を例に

本研究は、近年のジェンダーをめぐる政治的対立の場面で見られる、祝祭的な運動戦略を用い、大衆性と政治との接続性を両立させた、「新しい保守運動」というべき巧妙化したジェンダーバックラッシュを可能にしているメカニズムを問う。そのためにフランスの同性婚反対運動団体「みんなのデモ(Manif pour tous)」と、同デモへのフェミニストの対抗運動の実証的研究を行う。フランスの事例研究から、日本の「草の根保守運動」の将来的な発展像と、そうした発展への対抗方法について新たな視座を示すことが期待できる。本研究は、言説・表象分析、聞き取り調査、デモの観察フィールド調査といった質的方法を用いる。
肺腺癌の浸潤部で誘導される創傷治癒関連分子の同定とその制御機構の破綻について

(1)肺胞上皮癌5例、混合性肺腺癌23例(肺胞上皮癌成分あり)、浸潤性肺腺癌20例(肺胞上皮癌成分なし)からなる組織アレイを構築した。(A)細胞周期関連分子Ki-67,p16,p21,p27,cyclin D1,cyclin E,(B)癌抑制遺伝子p53,Rb,E-cadherin,PTEN,TSLC1,Smad4の免疫染色を行って3群間で比較し、肺胞上皮癌→混合性肺腺癌→浸潤性肺腺癌という肺腺癌の進展経路の過程でおきる遺伝子異常について検討した。その結果、(A)p16,p27,PTEN,E-cadherin,TSLC1の発現低下が浸潤性肺腺癌において有意に高頻度でおきること、(B)cyclinD1の発現亢進は浸潤性肺腺癌よりもむしろ混合性肺腺癌で高頻度に認められること、(C)Smad4の発現低下は混合型肺腺癌の段階ですでに高頻度に認められることを見出した。(2)末梢小型肺腺癌の辺縁部(n=7)、中心部(n=6)、正常部(n=5)の遺伝子発現プロファイルのデータからsignature解析を行った。その結果,上皮間葉転換や低酸素現象により誘導される遺伝子セットが腫瘍中心部で発現亢進することを明らかにした。(3)低酸素環境が肺腺癌細胞に及ぼす生物学的影響を検討するため、肺腺がん細胞株A549を低酸素下で培養したところ、細胞の遊離、紡錘形化、運動能の亢進が認められた。網羅的遺伝子解析の結果、低酸素下で培養した細胞では(A)細胞周期に関連した分子、(B)DNA修復に関連した分子、(C)細胞外基質の合成沈着に関連した分子、(D)血管新生に関連した分子などの発現変化に加え、EGFRの発現亢進が認められた。EGFRに着目しその阻害剤の影響をみたところ、低酸素ストレスによる細胞の形態変化と運動能亢進が強力に抑制された。(1)肺腺癌、扁平上皮癌それぞれ24例からなる組織アレイを構築した。肺腺癌に関しては、浸潤部、非浸潤部の21対からなる組織アレイをさらに構築した。また肺癌と比較するため、正常肺組織、肺線維症、器質化肺炎(創傷治癒に相当)からなる組織アレイを一個作成した。(2)上記組織アレイを用いて、(a)細胞周期関連分子p53,p21,p27,Ki-67,(b)p53family分子p63,p73,(c)癌抑制遺伝子E-cadherin, p16,Pten, Smad3,Smad4の染色を行った。その結果、(a)p53の核内蓄積は同一腫瘍内では均一におきること、(b)Ki-67 indexからみた細胞増殖は必ずしも非浸潤部に比し浸潤部で高いわけではないこと、(c)検索した癌抑制遺伝子の発現低下が同一腫瘍内でも不均一に生じている、などの知見を得た。肺線維症、器質化肺炎におけるこれらの分子の発現は現在さらに解析中である。(3)p63,p73は癌組織のみならず器質化肺炎、肺線維症などでの発現亢進が認められた。

肺腺癌92例におけるp63,p73の発現を解析しその臨床病理学的解析を行った結果、(a)p63とp53の間に発現の相関がないこと、p63の細胞内発現は予後不良因子であること、(b)p73とp53の発現の間には正の相関があること、p73の発現低下は予後不良因子であることなどを明らかにした。(4)肺腺癌細胞と筋線維芽細胞の共培養系を作成し、癌の浸潤先進部で誘導される遺伝子の包括的な解析の準備を進めている。(1)肺胞上皮癌5例、混合性肺腺癌23例(肺胞上皮癌成分あり)、浸潤性肺腺癌20例(肺胞上皮癌成分なし)からなる組織アレイを構築した。(A)細胞周期関連分子Ki-67,p16,p21,p27,cyclin D1,cyclin E,(B)癌抑制遺伝子p53,Rb, E-cadherin, PTEN, TSLC1,Smad4の免疫染色を行って3群間で比較し、肺胞上皮癌→混合性肺腺癌→浸潤性肺腺癌という肺腺癌の進展経路の過程でおきる遺伝子異常について検討した。その結果、(A)p16,p27,PTEN, E-cadherin, TSLC1の発現低下が浸潤性肺腺癌において有意に高頻度でおきること、(B)cyclinD1の発現亢進は浸潤性肺腺癌よりもむしろ混合性肺腺癌で高頻度に認められること、(C)Smad4の発現低下は混合型肺腺癌の段階ですでに高頻度に認められることを見出した。(2)末梢小型肺腺癌の辺縁部(n=7)、中心部(n=6)、正常部(n=5)の遺伝子発現プロファイルのデータからsignature解析を行った。その結果,上皮間葉転換や低酸素現象により誘導される遺伝子セットが腫瘍中心部で発現亢進することを明らかにした。(3)低酸素環境が肺腺癌細胞に及ぼす生物学的影響を検討するため、肺腺がん細胞株A549を低酸素下で培養したところ、細胞の遊離、紡錘形化、運動能の亢進が認められた。網羅的遺伝子解析の結果、低酸素下で培養した細胞では(A)細胞周期に関連した分子、(B)DNA修復に関連した分子、(C)細胞外基質の合成沈着に関連した分子、(D)血管新生に関連した分子などの発現変化に加え、EGFRの発現亢進が認められた。EGFRに着目しその阻害剤の影響をみたところ、低酸素ストレスによる細胞の形態変化と運動能亢進が強力に抑制された。
低次元水の低温構造形成とガラス転移挙動

熱測定により,薄膜やナノチャネル水の静的・動的性質の解明に努めた。メゾポーラスシリカMCM-41細孔内で内部水のガラス転移は,細孔径の増大とともに160K,205Kと飛びとびに現れることを見いだした。無機・有機ハイブリッド結晶[Ni(cyclam)(H_2O)_2]_3(TMA)_2・24H_2O(細孔直径1nm),Co(Hbim)_3TMA・20H_2O(細孔直径1.5nm),Cr(Hbim)_3TMA・20H_2O(細孔直径1.6nm)の熱測定を行い,ナノチャネル水の秩序化とガラス転移挙動を明らかにした。MCM-41と異なって,細孔壁は結晶の周期構造を有し,細孔水はその構造と整合するように低温で秩序構造を形成した。ナノシート層間水を有する系Na-RUB-18結晶の熱測定を行い,水素結合ネットワークを形成しない水分子が194Kで配向秩序化の相転移を,106Kでガラス転移を示すことを見いだした。細孔直径が1.1nmのシリカゲル細孔中のメタノール水溶液のエンタルピー緩和測定を行い,高濃度領域の挙動は水本来の水素結合ネットワークを形成しない系の挙動に対応し,非常に希薄な領域で水本来の構造形成が進むとともに,ガラス転移温度は組成とともに急激な変化を示し,純水の値160Kに近づくことを明らかにした。また,MCM-41細孔内に閉じ込めたエチレングリコール水溶液およびヒドロキシルアミン水溶液の熱挙動を追跡し,前者では組成χが小さくなって水の水素結合ネットワークが発達するに従ってT_gが異常に上昇することを,後者では液体-液体相転移の存在を示唆する現象を発見した。これらの結果から,水は低温で特徴的な水素結合ネットワークを形成し,そのネットワークの発達に応じて構造緩和時間,従ってガラス転移温度に飛びを示すものと理解される。地球表層において薄膜やナノチャネル水は地球輪廻と生命活動に重要な役割を果たしており,熱測定により,その静的・動的性質の解明に努めた。まず,細孔直径が0.75.0nmのメゾポーラスシリカMCM-41の合成を試み,窒素吸着法およびBJH法によりその細孔径を決定した。さらに,細孔内に水を導入し,細孔径の増大とともに内部水のガラス転移は160K,205Kと飛びとびに現れることを見いだした。無機・有機ハイブリッド結晶[Ni(cyclam)(H_2O)_2]_3(TMA)_2・24H_2O(細孔直径1nm)とCo(Hbim)_3TMA・20H_2O(細孔直径1.5nm)の熱測定を行い,ナノチャネル水の秩序化とガラス転移挙動を明らかにした。しかし,細孔径の増大とともに,細孔中心部の水は細孔壁構造と不整合な,水本来の構造を形成する傾向があるものと理解された。ナノシート層間水を有する系としてNa-RUB-18結晶の熱測定を行い,水素結合ネットワークを形成しない水分子が194Kで配向秩序化の相転移を,106Kでガラス転移を示すことを見いだした。過冷却水では,水の液体-液体相転移の可能性とも関係して,水分子再配置緩和時間がどのような温度依存性を示すかは大いに興味がもたれる。そこで,誘電緩和測定が可能な装置を製作中である。

本研究はもともとシリカゲル細孔中に導入した水が液体のままにあることの発見に始まる。シリカゲル細孔径はやや分布が広いことが問題であるが,水のガラス転移温度が135Kにあるか,160Kにあるかが大問題になっている状況下で,内部水は160Kでガラス転移することを見いだした。その研究成果を国際誌に公表した。熱測定により,薄膜やナノチャネル水の静的・動的性質の解明に努めた。誘電緩和測定は試みたが,ノイズが大きく,熱測定結果と対応させるに十分に精確なデータは得られなかった。ナノシート層間水を有する系Na-RUB-18結晶の熱測定結果と対応させる観点からNMRの測定を行った。水分子再配置の緩和時間は熱測定によるガラス転移現象とよく整合する結果を与えた。昨年度測定したCo錯体(細孔直径1.5nm)と同構造をもつ無機・有機複合結晶Cr(Hbim)_3TMA・20H_2O(細孔直径1.6nm)の熱測定を行った。Co錯体の挙動に比して,秩序化の協同性が増大した。細孔直径が1.1nmのシリカゲル細孔中のメタノール水溶液のエンタルピー緩和測定を種々の組成について行った。その結果,高濃度領域の挙動は水本来の水素結合ネットワークを形成しない系の挙動に対応し,非常に希薄な領域で水本来の構造形成が進むとともに,ガラス転移温度は組成とともに急激な変化を示し,純水の値160Kに近づくことを明らかにした。また,MCM-41細孔内に閉じ込めたエチレングリコール水溶液およびヒドロキシルアミン水溶液の熱挙動を追跡した。前者ではミクロ相分離を見いだし,組成xが小さくなって水の水素結合ネットワークが発達するに従ってT_gが異常に上昇することを,後者では液体-液体相転移の存在を示唆する現象を発見した。これらの結果から,水は低温で特徴的な水素結合ネットワークを形成し,そのネットワークの発達に応じて構造緩和時間,従ってガラス転移温度に飛びを示すものと理解される。
環境安全学の創成と教育プログラムの開発

教育研究機関の環境安全衛生管理は、「環境保全と安全管理の枠組みを維持し、その必然性が広く理解される教育を継続する」ことである。平成15年度には、「枠組み」のための組織の基本的考え方を示すために、労働安全衛生を意識しながらも、実験科学の重要性を訴えるパンフレット「環境安全学を礎に」を作成し、全国の大学に配布した。平成16年度には、「必然性の理解」のために、特に化学実験の環境安全に注目した教育用ビデオ「京都大学の環境安全-化学実験編-」を作成し、全国の大学に配布した(ビデオ作成は、京都大学との共同作業)。これらの集大成として、平成17年度の最終成果書「環境安全学の創成と教育プログラムの開発」を作成した。第1章は総論である。第2章は、環境安全のキーワード「リスク」を、労働と環境と教育研究、作業環境測定、フィジカルリスク、化学物質排出・移動(PRTR)の管理、の各切り口から、解説した。リスク量と曝露強度・時間の関係を視覚理解するための損失余命近似計算と、安全を省みずに行った化学実験の事例を盛り込んだ。第3章では、組織のソフトインフラとして、環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムを取り扱った。米国の大学で、これらのマネジメントシステムを立ち上げることになった経緯を紹介した。第4章では、組織のハードインフラとして、実験廃液・廃棄物管理の事務的、技術的側面、および化学物質使用量と廃液・廃棄物を低下させるためのダウンサイジング手法について、解説した。小・中・高等学校での実験教育の環境安全面で、実は、廃液・廃棄物処理が問題であることを示した。第5章では、体系的な教育と継続的改善の実施例として、化学物質取り扱いのライセンス制とネットワーク利用による広範囲な化学物質管理システムを紹介し、最後に、法と倫理に関わる教育展開の方向性を示した。第1章は総論である。2003年6月に採択ヒアリングを行い、本特定領域研究は、頻発する技術事故を防ぎ、同時に環境に配慮する科学を支えるために、環境安全学が重要であり、特に教育的側面で、まず、その実施を行うべきであると主張した。7月に採択通知を受け、9月に第1回総括班会議を開催し、当面の研究方針として、科学技術開発を支える実験安全のありかたと、教育研究機関における労働安全衛隼準の位置づけが、早急に対応と発信をするべきであるとの結論に達した。11月に東北大学で第1回シンポジウムを開催し、現状での授業プログラム、環境マネジメントによる構成員の意識、廃液処理を通じた教育についての報告を得た。2004年1月に第2回総括班会議を開催し、前回の会議で確認された早急な発信を行うために、法人化を目前に控えた国立大学に配布するためのパンフレットを作成することとなった。その内容は、前述の、科学技術開発を支える実験安全のありかたを考える上で、教育研究機関における労働安全衛生法を考える上で安全衛生分野の大先輩である産業安全の考え方に学ぶことが有用であること、実験安全のみならず環境への配慮を常に持つ人材育成が重要であること、労働安全衛生法による安全管理は法人化によって新たに大学に課せられるものなのではなく、すでに民法にも記述されている、基本的な事項であるとのことを、訴えるものとなった。このパンフレットを、2000部作成し、国立大学に配布を行った。国立大学法人の安全衛生管理システムの構築状況を観察しながら、実験安全教育の具体的な内容について、どのような方策が効果的であるのかを検討した。労働安全衛生法への対応を、最低限、満たすということから、衛生管理者・産業医などの法令対応人員は、職員ベースで出発するのが一般的なようであった。

しかし、教育の現場では、法的な根拠はないものの、実験装置のダウンサイジングや、廃液管理システムなど、「環境安全を意識させる」ことが、効果的である。双方からの議論を展開するにつれ、教育研究施設と労働安全衛生法とのミスマッチもみつかった。たとえば、有機則除害認定にあたって、有機溶媒の回収による努力が評価されないことである。有機溶媒の回収は、環境保全面でも重要であるので、環境安全学の立場からは、高い評価を与えるべきである。教育研究施設での安全衛生を支えるためには、ドラフトチャンバーなどのハードなインフラストラクチャーだけではなく、化学物質管理システムのような、ソフトなものを整備する必要がある。以上の、(1)環境安全を意識させる、(2)現行の法規にかかわらず、環境安全のための努力を促す、(3)インフラストラクチャーの正しい使い方を教える、を広く構成員にわかりやすく伝えるために、継続的な教育が必要である。そこで、実験安全の重要性と具体的な手続きを説明する実験安全入門ビデオ「京都大学の実験安全化学実験編」と内容のダイジェストを紹介するパンフレットを作成し、全国の大学等に配布を行った。国立大学法人の安全衛生管理システムの構築の方向性が、必ずしも、労働安全衛生のそれとは一致しないことが、平成16年度末の時点で、明らかとなったが、その具体的な側面と、特に留意しなければならない事項が明らかになった。まず、「労働安全衛生」という言葉に対して、「教育研究機関の環境安全衛生」という用語が適切である。すなわち、コンプライアンスの対象に、労働安全衛生法に加えて環境法令が加わる。いずれに対しても、「形を整える」ことは言うまでもないが、法の精神をよく理解して、合理的かつ効率的な運用を開発し、理論付けすることが、教育研究機関の社会的役割でもある。すなわち、体系化した化学物質管理、ダウンサイジング、有機溶媒回収、学内での廃棄物処理ルールなどは、現行の個々の法ごとに対応したものではなく、複数の精神を複合的に満足し、なおかつ、社会的に広まることが望ましいものである。しかし、当初の予想通り、「環境」と「安全衛生」が相反する側面があることが浮き彫りになり、その評価と選択には、「環境へのリスク」と「個人・集団へのリスク」を定量的に比較・評価するプロセスが必要になる。すなわち、法の策定に当たっては、個々のリスクの最小化が指向されているので、リスク比較を行うと、アンバランスな状況にあったり、トレードオフの関係にあったりする。このことが広く認知され、社会一般での議論の対象となることが、「社会の環境安全衛生」の進展の第一段階となると考えられ、教育研究機関は、この分野での基礎教育を広く行うための、教育技法を開発し、実行していく社会的責務を負っている。環境安全学は、環境負荷への配慮をしながら、試行錯誤を伴う科学を進歩させる橋渡し的な領域である。本特定領域研究は、この複合領域を形作り、教育研究基盤に資することができる具体的な教育プログラムを提案しようというものである。当初の「環境安全学」の重要な命題である1)大学での教育研究は労働衛生とどのような関係にあるのか、2)環境と安全は相反するものなのか、しないのか、3)効果的な化学実験の環境安全実施方法とはどうあるべきかという議論に、一定の基本的考え方を示すことができた。
雇用・最低生活保障の交錯に関する日独比較研究

わが国ではひとたび失業すると長期化し、支援がないことが多いのに、求職者支援法の射程は極めて限られている。ドイツでも比較的若いうちに失業手当IIを受給している労働者に経済的社会的な不利が重複することが問題になっている。失業者・求職者に対して、最低生活保障を確保することはいかなる状況にあっても社会国家が基本法20条1項と1条1項により人間の尊厳を保障する責任である旨が判決で強調されている。21年度の課題は、ドイツの労働市場・最低生活保障改革の現状を解明することであった。協約による賃金を保障する労働機会を失業者にどの程度創出できるのかは、2005年のハルツ4改革の評価にとって重要である。すでに低賃金の雇用を創出し、最低年活にみたない部分を失業手当IIとよばれる給付で補うことがひろまっている。失業手当IIを、失業者だけではなく低所得就業者が受給しているわけである。このような低所得就業者の拡大に歯止めになりうる司法判断が、2009年12月に州労働裁判所で脈遣労働に関してだされた。それは、派遣は確かに一定の雇用を創出してきたが、派遣労働者の組合連盟はどんどん低い賃金での協約を締結してきたため、従来から批判をうけてきた。そうしたなかで、州労働裁判所は、組合の協約締結能力を否定する判断を示した。これは、失業者に対する雇用創出にとっても重要な判決である。この判決は、雇用保険をはじめとする社会保険法にとっても、合法的な協約による賃金をベースに保険による保障システムを構築することが確認され、これまでの運用を是正させる契機を与えている。今年度は、ドイツでは弾力的に雇用をつくりだすという動きが促進きれる一方で、それに対する是正の動きが労働関係でも生じていること、そしそ社会保障法にも大きな影を与えることを確認した。22年度は、この問題を解決する手がかりが、失業手当II受給者に対する就労支援にいかに結実していくのかをみきわめることにしたい。わが国では、2008年以後の雇用危機に対応するために「第2のセーフティネット」とよばれる政策が展開し、そして、生活を保障しつつ雇用支援事業を恒久的な「求職者支援制度」に定着させようとしている。他方で、ドイツでは2005年から実施している求職者基礎保障法(社会法典2編)の課題も明らかになってきた。ドイツでは、単に労働協約の機能の脆弱化、そして劣悪な雇用の増加に伴う雇用保険による生活保障の限界、といったわが国と共通の現象があるが、しかし労働者派遣の平等な条件の確保が大きな争点になり、連邦労働裁判所は2010年12月に均等処遇に関する重要な判断を示した。本判決は、被用者保険・雇用保険にも、派遣労働者に実効的な権利を保障するための課題をつきつけ、これまでの低賃金化に歯止めをかける契機となっている。このような動向を基に、日独を比較すれば、本年度の研究により次の点が明らかになった。1つに、基礎保障による最低生活保障は重要であるが、しかし、それは、雇用と、雇用をベースにした社会保険の機能不全を放置することではなく、権利義務化する必要があることである。2つに、それでも、派遣をはじめとする非正規雇用は有期雇用による短期間・断続的な働き方になることが多く、雇用保険・被用者保険だけではなく、基礎保障制度と共に重層的なシステムの形成が不可欠になっている。23年度の最終まとめにむけて、非正規雇用のなかでも有期雇用・派遣を対象に、普遍的な労働をベースにした、失業や職業生活の中断時の生活保障責任の可能性を、労使・社会保険・公的扶助の中で検討したい。わが国では、2011年10月1日から求職者支援法が施行され、雇用保険が切れた人、非正規で雇用保険に加入できない人、自営業の廃業、学卒未就職者等が対象になる。つまり、求職者支援法は、雇用保険が使えない求職者を対象とする制度とされ、雇用保険法に劣位する関係にある。そこで、2011年度は、雇用保険の適用対象者をめぐる争訟を、とくに雇用保険の裁決例の分析をおこなった。雇用保険の争訟はそれほど多くはないが、裁決を含めると、「就業」の実態を踏まえて実効的に救済されている事例があり、興味深い成果が得られた。たとえば、「請負」等に対する適用は否定される傾向にあるなかで、利害関係人の就業の実態を詳細に認定し、報酬(時間給)、業務内容の高度の裁量性の有無、勤務場所、勤務時間の拘束等から、雇用保険法の被保険者と認めるとの結論が導かれているものがある。また、雇用保険法33条による給付制限定が適用されると、失業者の生活に大きな影響を及ぼすことは言うまでもない。最近、労災保険法でも義務付け請求が認容されたが(大阪高裁平成24年2月23日判決)、失業労働者の所得保障の重要性を考えれば、実効的な権利救済が雇用保険にも必要であるといえよう。

雇用保険においても争訟方法を検討することは緊急の課題であると確信した。他方で、本研究では、ドイツで20O5年に実施している求職者基礎保障法(社会法典2編)の動向も視野に入れ、比較検討した。多様な長期失業者に求職者基礎保障法が適用され、フルタイムでの就労や職業訓練が困難な求職者にも、最低生活保障が機能しており、わが国の求職者支援法への示唆が得られた。
含窒素複素環式カルベンを有する人工生体触媒の創成と有機合成への応用

炭素-炭素(C-C)結合形成反応を触媒できる人工生体触媒を創成する。具体的には、有機溶媒と熱に強いタンパク質としてリパーゼを選択し、有機触媒活性を有する含窒素複素環式カルベン(NHC)を結合させたNHC-リパーゼ複合体を創成する。前年度に、ペンタフルオロフェニル基を有するトリアゾリウム塩(NHC前駆体)とリン酸エステル(リンカー部位)が連結した化合物1を得る合成経路を確立した。NHC前駆体-リン酸エステルとCandida antarctica lipase B (CALB)を室温1時間撹拌することにより、NHC前駆体が(リン酸エステルを介して)リパーゼ活性中心に導入されたハイブリッド人工生体触媒を創成した。本年度は、合成した人工生体触媒CALB-1をToyonite-200Mに固定化し、その触媒活性をベンズアルデヒドのベンゾイン反応により調査した。トリエチルアミンを塩基として用いた時に反応が進行したため、HPLCによって生成物の光学純度を確認したところ、79% eeであった。これは1のみを用いた場合と比較して選択性が下がる結果となった。CALBに導入されたNHCはS体の生成を選択的に触媒する一方で、CALBタンパク質はS体の生成を阻害するように働いているというmismatched pairの関係であることが示唆された。また、前年度までに無溶媒でNHC触媒反応を行うと、かなり少ない触媒量でも反応が進行し、触媒的な固体-液体もしくは固体-固体変換反応が進行することも見出している。基質と触媒前駆体と無機塩基の混合物が粉末状固体であっても、それぞれの化合物の融点より低い温度で反応が進行した。本年度は引き続き、固体-固体変換反応を中心に精査した。たいていの場合、固体混合物が一旦部分的に融けたり懸濁した半固相状態を経由して反応が進行した。融点降下との関連性を示す結果が確認された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。炭素-炭素(C-C)結合形成反応を触媒できる人工生体触媒の創成を目指している。タンパク質として有機溶媒に強く耐熱性が高い酵素であるリパーゼを選択し、補欠分子団として含窒素複素環式カルベン(NHC)を選択し、両者を共有結合で連結したNHC-リパーゼ複合体を設計した。benzoin反応やStetter反応等のC-C結合形成反応を触媒できるトリアゾリウム塩を有するリン酸エステル(2種類)を多段階合成した。本年度のほとんどはこれらの合成に費やされ、非常に難しい合成であったが、合成経路を2種類確立できた。リン酸エステルは、リン原子にp-ニトロフェノキシド基が結合しているためリパーゼ阻害剤(遷移状態アナログ)として働き、リパーゼの活性中心セリンに特異的に結合する。活性中心にNHC-リン酸エステルが結合すると、リパーゼ本来の触媒活性がなくなるはずである。リパーゼ活性が少し残存していたことから、全てのリパーゼ分子が阻害されていないことが分かった。また、トリアゾリウム単独(リン酸エステルを持たない)の触媒活性を調査したところ、市販のトリアゾリウム塩に比べて触媒活性が低いことも判明した。今後、より活性の高いトリアゾリウム塩に構造修正する。一方、変異導入によりリパーゼのイソロイシン287をシステインに置換しておき、このI287C変異体をNHCで化学修飾する方法も検討した。NHCで化学修飾する前に、より単純な化学修飾試薬(N-エチルマレイミドや2-ヨード-N-フェニルアセトアミド)で化学修飾した。ESIマススペクトルで分子イオンピークが出たことにより化学修飾を確認した。また、2級アルコールの速度論的光学分割を行うと、エナンチオ選択性や触媒活性が予想通りに変化したことより目的の位置に化学修飾できていると判断した。今後、NHCで化学修飾してCーC結合形成反応を行う。炭素-炭素(CーC)結合形成反応を触媒できる人工生体触媒を目指して研究を行っている。タンパク質として有機溶媒と熱に強いリパーゼを選択し、含窒素複素環式カルベン(NHC)をタンパク質連結部位(リンカー)で結合したNHC-リパーゼ複合体を創成する。NHC前駆体として特にトリアゾリウム塩を選び、リンカーを導入可能な合成経路を種々探索した。4種類の合成経路を1つずつ試していった結果、そのうちの1つだけが汎用性と利便性を備えており、得られたNHCの触媒活性も満足のいくレベルであった。この触媒はトリアゾリウム環にペンタフルオロフェニル基が直結しており、benzoin反応とStetter反応に対する良好な触媒活性を有していた。リンカーの導入に適した合成経路である。昨年度合成したものより触媒活性が高く、リンカーもいくつかの種類を選択できる。リンカーがペンタフルオロフェニル基と反対側にあることも有利である。現在はエチニル基とデシニル基を試験的に導入しているが、今後は、実際にリンカーを導入した後、リパーゼに結合させていく。一方、変異導入によりリパーゼのイソロイシン287をシステインに置換しておき、このI287C変異体をNHCで化学修飾するための方法論も検討した。NHCで化学修飾する前に、より単純な化学修飾試薬(2-ヨード-N-フェニルアセトアミド、N-エチルマレイミド、メチルスルホニルベンゾチアゾール、臭化ベンジル、2-メチルスルホニル-5-フェニル-1,3,4-オキサジアゾール、メチルビニルケトン)で化学修飾した。