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倫理学における普遍主義の再検討―物語論、判断力論の視点から―

本研究は次のことを示した:1普遍主義的な倫理学理論は、物語や反省的判断力がもたらす多様な人間的経験の包括的理解なしには機能しない。2物語と反省的判断力は、ある種の観想的な快の感情に導かれ、多様な偶然的要素を包括する新たな秩序を生み出すという共通の機能を持つ。3カントの倫理学理論の場合、そうしたものとの接点は定言命法に即して吟味されるべき個人の格率に見出される。4R. M.ヘアの場合、同様の接点は批判的な道徳的思考によって選ばれるべき直観的レベルの諸原則に見出される。5応用倫理や道徳教育の諸課題に対処するためには、一方では普遍主義的な道徳的思考が、他方では多様な人間的経験の理解が不可欠である。平成25年度(二年目)の主な研究成果は以下の通りである。当初の研究計画(3年間)に掲げた3つの目標のうち、【1】「カント以降の普遍主義的な規範理論にとっての判断力の意義の明確化」については、カント倫理学の発展史、特に1780年代中期(『人倫の形而上学の基礎づけ』や『実践理性批判』の執筆時期)の重要性がいよいよ明らかになりつつある。この時期には、定言命法や義務の体系が整備される一方、反省的判断力の原理や感情のア・プリオリ性の探究が同時に深まりを見せる。この点については、日本倫理学会、関西倫理学会等で行なわれた、格率や尊敬の感情の位置づけについての意見交換からも大きな示唆を得た。20世紀の普遍主義的な規範理論についても、判断力に深く関わるものとして、行為原則や道徳感情の位置づけに着目した研究が求められよう。次に、【2】「物語論と判断力論の関連の明確化」については、1年目の研究を通じ「格率あるいは行為原則の物語性」が重要な論点として浮上してきたが、本年度は主として、カントと同時代の「啓蒙の物語性」や「啓蒙の感情性」に関する文献を収集・検討した。さらに、【3】「普遍主義的な規範理論の評価の再検討」については、理論内部での評価だけではなく、応用倫理や道徳教育の基礎理論としての有効性の評価にも着手したところである。平成24年度(初年度)の研究では、当初の研究計画(3年間)に掲げた3つの目標(【1】カント以降の普遍主義的な規範理論にとっての判断力の意義の明確化、【2】物語論と判断力論の関連の明確化、【3】普遍主義的な規範理論の評価の再検討)のうち、【1】および【2】に関係する以下のような検討作業を行った。まず、カント倫理学について、物語および判断力との関連を具体的に検討しうる場面として、その「格率倫理学(Maximenethik)」としての側面に注目した。物語との関連については、カントのテキストにおいて格率が持つ意外なまでの物語性や、人間学講義や歴史叙述との関連に注意が必要であることを指摘した。他方、判断力との関係については、個々人の人生という「特殊なもの」について特殊な法則(ある種の「普遍的なもの」)を見出すという点で、格率形成には反省的判断力のはたらきが欠かせないという見方を示した。定言命法の核心に格率が埋め込まれていることこそが、カント倫理学における物語および判断力の重要性を示しているのである。これらの論点は、八幡英幸「倫理学における判断力の問題(3)ー格率の意義とその形成過程を中心にー『熊本大学教育学部紀要(人文科学)』第61号(2012年12月)にまとめた。その一方で、カント以外の普遍主義的な規範理論(特に、R.M.ヘアの功利主義、J.ロールズの正義論)について物語および判断力との関連を検討するという作業は、文献調査および学会・研究会等での情報収集を行っている段階であり、その成果をまとめるには至っていない。最終年度(平成26年度)及び過去三年間の主な研究成果は以下の通りである。当初の研究計画に掲げた三つの目標のうち、【1】「カント以降の普遍主義的な規範理論にとっての判断力の意義の明確化」については、「倫理学における判断力の問題(3)」(2012)で示した「格率あるいは行為原則の物語性」が最も重要な成果である。また、二年目、三年目には、研究代表者の論文(「判断力の自己自律」等)に刺激を受けた若手研究者との意見交換を通じ、カント倫理学及び判断力論の発展史研究を深めることができた。その成果の一部は書評論文(所収:『現代カント研究第13巻』(近刊))の形にまとめた。

【2】「物語論と判断力論の関連の明確化」については、様々な偶然的な所与に対し、時間及び意味の秩序を与え、自己同一性の基盤を形成する機能(その重要性については、普遍主義の賛否を超えて意見の一致が見られる)を持つものとして両者(物語と判断力)をとらえるという結論に達した。この点については、哲学の特殊講義等において研究(ライフヒストリー研究を含む)のまとめを行っている段階である。【3】「普遍主義的な規範理論の評価の再検討」については、上述の「格率あるいは行為原則の物語性」との関連から、現代の理論としてR.M.ヘアの二層理論(近年、選好功利主義の立場とは独立に評価されている)を検討し、その成果を論文「倫理学における判断力の問題(3)」(2014)として公表した。また、以上のような研究から得られた視点は、研究代表者が続けている道徳教育に対する関与にも反映されている(「哲学・倫理学の研究者は道徳教育にどう関わるか」(近刊))。人文学前述したようなカント倫理学の発展史に関する研究や意見交換、同時代の「啓蒙の物語性」や「啓蒙の感情性」に関する文献収集・検討はいくらか進んだが、カント以降の普遍主義的な規範理論(特に、R.M.ヘアの功利主義、J.ロールズの正義論)についての検討作業はあまり進んでいない。また、前者についても、本年度はその成果を論文として公表することができなかった(2本の論文執筆・投稿を予定していたが、後述する理由により完成せず、投稿断念を余儀なくされた)。このように研究の遅れが生じたのは、研究代表者が平成25年度末まで所属部局(教育学部)の教務委員長及び課程主任を務め、カリキュラム改革等の作業に忙殺されたためである。この遅れは次年度(3年目)で取り戻したいと考えている。研究業績に示したように、カント以外の普遍主義的な規範理論(特に、R.M.ヘアの功利主義、J.ロールズの正義論)についての検討作業は若干遅れている。しかし、その反面、当初の計画では二年目以降に考察する予定であった物語論と判断力論の関連について、初年度の研究の中で、カント倫理学における格率の意義を明らかにすることにより一定の見通しを示すことができた。研究の順序はこのように若干変更したものの、カント以外の普遍主義的な規範理論についても文献収集などは進んでおり、研究全体はおおむね順調に進展していると考えられる。なお、研究代表者は、平成25年度末まで勤務先学部で多忙な職(教務委員長)についているため、今後も若干の遅れが出ることが予想されるが、研究期間の3年目でその分は取り戻したいと考えている。平成26年度(3年目)の研究では、当初の研究計画に掲げた目標【1】「カント以降の普遍主義的な規範理論にとっての判断力の意義の明確化」および【2】「物語論と判断力論の関連の明確化」に関連して、カントに関する研究のまとめを急ぎたい。また、そこから得られた知見(行為原則や感情の位置づけ等)に留意ながら、20世紀の普遍主義的な規範理論(R.M.ヘアの功利主義、J.ロールズの正義論など)について、同様の観点からの検討作業を進めたい。また、これらの作業の成果を踏まえ、【3】「普遍主義的な規範理論の評価の再検討」を行いたい。その際には、1カント倫理学自体の研究者(R・ブラント、W・シュタルクなど)、2カント倫理学の現代的意義の検討者(Ch.コースガードなど)、3普遍主義への批判者(A・マッキンタイア、B・ウイリアムズなど)の議論を視野に入れる予定である。平成25年度(2年目)以降の研究では、まず、当初の研究計画に掲げた目標
蛋白質の特定部位に自在に抗体を産出させる新たな免疫法の確立

抗体は基礎生命科学の研究や臨床医学の幅広い分野で活用されているが、有効な抗体が自在に作製されるわけではなく、困難な場合も多い。本研究では自己免疫病患の免疫標的となるリボソームP蛋白質複合体の特徴的な構造を利用し、抗原とするアミノ酸配列をP蛋白質の一部に導入し、動物を免役するすることで導入した抗原に特的な抗体を産出することに成功した。これまでにリボソーム蛋白質S6のリン酸化部位、翻訳因子の一つであるHbs1の特定部位、およびRNA干渉に関わるZucchiniの特定部位に対する抗体の産出を検出し、この手法が多様な部位特異抗体の作製に広く利用できることが示された。ヒト全身性エリテマトーデス(SLE)の患者では特定の蛋白質成分が高い抗原性を示し多くの患者がその蛋白質に対する自己抗体を産出する。しかも、これら蛋白質の抗原部位の構造は進化的に高く保存されており、通常の免疫法では困難な抗体が体内に産出されている場合が多い。本研究ではリボソーム大亜粒子に存在する自己抗原であるP蛋白質を対象とする。これまでの研究でヒトP蛋白質をマウスに投与し免疫化した場合、SLE患者の自己抗体と同様にP蛋白質のC末端の10アミノ酸部位に対する抗体が高効率で産出された(Sato, Uchiumi, et al. [2015]Clin.Exp. Immunol. 179: 236-244)。P蛋白質は構造と機能面で、真核生物間はもとより古細菌を含む広い生物間で類似することが知られている。本研究では、古細菌相同蛋白質を大腸菌を用いて大量発現させ、精製した。そして、ウサギに投与し免疫化したところ予想された通り、ヒト抗原部位に対応する古細菌相同部位に対する抗体の産出が認められた。次に、遺伝子組み換えの技法により、この古細菌蛋白質遺伝子の抗原部位配列の20アミノ酸を、S6と呼ばれる別なリボソームタンパク質のC末端部位の配列に置換した。得られた改変型遺伝子を大腸菌に導入し改変型蛋白質を大量調製した。この蛋白質をこれまで2匹のウサギに投与し免疫化した。その結果、両ウサギともS6蛋白質のアミノ酸配列に対する抗体を産出した。さらに、他の配列を導入しても同様に導入配列に特異抗体が産出されるかどうかを全く別な配列で検討した。すなわち、酵母の翻訳因子の一つであるHbs1と呼ばれる分子の内部配列の一部を古細菌P蛋白質のC末端配列と置換し試みた。その結果、新たに導入した配列に対する抗体の産出が検出され、本抗体作製法の汎用性が示された。本研究課題の主要な目的である任意のアミノ酸配列に対する抗体を誘発させる系の確立に対し、平成27年度は古細菌リボソームP蛋白質のC末端部位を2種類の他のタンパク質の一部の配列と置換した。選択した配列の一つは、動物リボソーム蛋白質の一つであるS6のC末端部位で、リン酸化される部位で露出していることが推察されている部位である。そして二つ目は酵母の翻訳因子の一種であるHbs1で、分子の中央部のループ部分の一部の配列である。両蛋白質を大腸菌で発現させ、精製後それぞれ2匹のウサギに投与し免疫化した。抗体の産出は、各血清を用いたイミュノブロット法により解析した。その結果、両導入配列に対する抗体の活性がそれぞれ2匹の血清から検出された。この結果は、P蛋白質のC末端に導入した全く異なる2種類の特定配列に対する抗体がそれぞれ産出されたことを示しており、研究は概ね成功したと言える。しかしなら、得られた抗体はこれまでイミュノブロット法により反応特異性を分析しているが、未変性蛋白質に対する反応性の検証はまだ行っていない。得られた抗体の性質の検証について今後課題として残された。全身性エリテマトーデス(SLE)の疾患では特定の蛋白質部位に対する自己抗体を産出する。リボソームは多くの蛋白質成分とrRNAより構成されているが、SLEの主な自己免疫標的は大サブユニットのP蛋白質に限定されている。P蛋白質は人の場合、進化的に保存された共通の配列を有するP0、P1、P2より成り、リボソーム上で安定な複合体を形成する。そして、これら蛋白質の一部位が自己免疫の標的になる。研究代表者らの事前の解析により、1ヒトP蛋白質でマウスを免疫化した場合、患者の自己抗体と同様にP蛋白質の一部に対する抗体が高効率で産出されること;2ヒトのP蛋白質のその部位は運動性・柔軟性を保持すること;3古細菌のP蛋白質相同体もヒトとほぼ類似の構造的性質を保有し、この蛋白質の動物への投与によりヒト蛋白質の相同部位に対する抗体が産出されること、が明らかにされた。これらの結果から、P蛋白質のユニークな構造と動的性質がその特定部位に抗原性を誘発させていると推察し、本研究ではその仮説を立証し、新規抗体作製系を確立すること、を主要な目的とした。平成2728年度の研究を通して、調製が容易な生物種のaP1を材料として、その一部のアミノ酸配列を、別なリボソーム蛋白質S6の一部の配列と置換し、これを複数のウサギに免疫することで、その置換したS6の配列に対する抗体の産出が確認された。同様の方法により、平成27年度は翻訳因子の一種であるHbs1、平成28年度はRNA干渉に関わるハエと蚕由来のZucchini(Zuc)に対する抗体を産出することに成功した。

さらに、得られた抗体とnative型サンプルとの反応性を確認することは重要であり、平成28年度は抗S6抗体とラット由来のリボソーム粒子との結合性を確認し、得られた抗体がnative型S6と反応する有効な抗体であることが確認された。抗体は基礎生命科学の研究や臨床医学の幅広い分野で活用されているが、有効な抗体が自在に作製されるわけではなく、困難な場合も多い。本研究では自己免疫病患の免疫標的となるリボソームP蛋白質複合体の特徴的な構造を利用し、抗原とするアミノ酸配列をP蛋白質の一部に導入し、動物を免役するすることで導入した抗原に特的な抗体を産出することに成功した。これまでにリボソーム蛋白質S6のリン酸化部位、翻訳因子の一つであるHbs1の特定部位、およびRNA干渉に関わるZucchiniの特定部位に対する抗体の産出を検出し、この手法が多様な部位特異抗体の作製に広く利用できることが示された。先ず、平成27年度に得られた研究成果より、新しい技術に関して、特許出願する(出願書作成中)。そして内容をJST主催の新技術説明会(6月に開催予定)で発表予定である。ここまで、全く別種類の2種類の蛋白質について特定アミノ酸に対する抗体産出に成功しており、特許出願には問題ないと思われるが、この方法による抗体作製の汎用性を確証するために、平成28年度はさらに他の配列をP蛋白質に導入し、新たな抗体の誘発を確認する。候補としている蛋白質は真核細胞・古細菌で広く保存された重要な翻訳因子の一つであるABCE1等を予定している。平成27年度の研究では、得られた抗体の反応性を、標的蛋白質をSDS変性した後のイミュノブロット法による分析にとどまっているが、さらに抗体の未変性蛋白質との結合性を、1未変性ゲル電気泳動、2免役沈降法、3ショ糖密度勾配遠心、または4蛋白質の機能解析等を試み確認する。得られた研究成果から、本抗体作製法の汎用性と実用性について考察し、2年間の研究を総括する。蛋白質合成系の分子生物学・生化学作製する抗体の一つの標的としてリボソーム蛋白質S6のC末端部位としたが、この配列を古細菌P蛋白質のC末端部位と置換した融合蛋白質の発現系は既に本課題開始前に確立し、追試は容易であった。しかし、当初もう一つの標的と計画した前立腺腫瘍マーカーであるProstate-specific antigen (PSA)のC末端配列については、抗原サンプルの大腸菌発現系の構築とその検出方法に困難が生じたため、様々な検討を加えた後、標的を真核生物の翻訳因子の一種、Hbs1に変更した。結果的にウサギ2匹に対してこの蛋白質に対する抗体作製には成功したが、研究に遅れが生じ、得られた抗体の反応性に関する検証実験に至らず、次年度に持ち越しとなった。そして当該年度の研究費に残金が生じた。本手法による抗体作製法の汎用性を確証するために、さらに新たな蛋白質のアミノ酸配列に対する抗体誘発を計画している。候補としている蛋白質は真核細胞・古細菌間で広く保存された重要な翻訳因子の一つであるABCE1を考えている。この蛋白質の機能解析に利用できるように、分子の複数か所に対する抗体を作製したいと考えている。その他、平成27年度には実施できなかった、得られた抗体の未変性抗原蛋白質との結合性を、未変性ゲル電気泳動、免役沈降法、ショ糖密度勾配遠心、または蛋白質の機能解析等の生化学的実験により検証する予定である。
テンプレート効果を利用した位置及び立体選択的グリコシル化法の開発

生体機能への関与が最近明らかにされたオリゴ糖は医薬品としての重要なターゲットの一つであり、その効率的な合成のためにはグリコシド化反応の位置および立体選択性を同時に制御する新しい手法の開発が強く望まれる。そこで、この新手法として、あらかじめ糖供与体と糖受容体をポリエチレングリコール鎖を介してつなげておいて、アルカリ金属存在下グリコシド化を行う方法を考案した。この方法では、ポリエチレングリコールからクラウンエーテルへの環化をともなうため、グリコシド化反応の選択性が金属イオンによるテンプレート効果により助長されることが期待された。当初、モデル実験として糖供与体であるエチルチオマンノピラノシドの2位水酸基にトリ、テトラ、およびペンタエチレングリコールの末端をエーテル結合させた化合物で、N-ヨードスクシンイミドを用いてもう一方の末端の水酸基の分子内グリコシド化を検討した。この結果、いずれの長さのポリエチレングリコールを用いても、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウムなどのアルカリ金属の存在はグリコシド化の収率を低下させることが判った。さらに糖受容体としてマンノースの2位水酸基にポリエチレングリコールを結合させて、3位の水酸基でのグリコシド化を試みたが、金属のあるなしにかかわらずグリコシド化は全く進行しなかった。一般にメチレン鎖をリンカーとしてあらかじめつないだ2糖のグリコシド化では良好な結果が得られているので、リンカー内に酸素原子が存在すると反応を妨害するものと思われる。一方、モデル実験で得られたβ-マンノピラノシド-クラウンエーテル複合体はアミノ酸などを不斉認識する光学活性クラウンエーテルとして期待が持たれるので、今後さらに合成的検討を加える予定である。
地球の自転速度の変動が、地球外核対流と地球磁場に与える影響を知る

氷期ー間氷期サイクルの気候変動により生じると考えられる自転速度変動を考慮した地球ダイナモシミュレーションを行い、地球外核対流と地磁気が自転速度変動によりどのような影響を受けるかをスーパーコンピュータによる数値シミュレーションで調べた。特に約2万年の周期を持つ変動(磁場散逸時間でありかつミランコビッチ周期の一つにも非常に近い)について詳しく調べた。その結果、地磁気の変動が生じる事が分かり、またその過程もほぼ明らかになった。特にジュール散逸の変動が重要である。またこれに伴いコアーマントル境界の熱流量も変動する事が分かった。本課題では地球磁場の変動、特に最近の古地磁気研究によって明らかになってきた数万年周期における数十%もの変動のメカニズムについて、気候変動との関連に着目して主にスーパーコンピュータによる数値シミュレーションにより調べている。地磁気は地球内部の外核における液体金属の対流により生み出されている。それは太陽風や宇宙線から地球表層を保護しているため、地球上の生物にも影響を及ぼしている。この保護効果は地球磁場の強さに依存するため、その変動は表層環境にも影響を及ぼしている可能性がある。また宇宙天気・宇宙気候研究においても、地磁気強度は最重要パラメータの一つであるため、その変動メカニズムを理解する事が重要となる。このような地磁気変動について、氷期ー間氷期サイクルにより大陸氷床の消長が生じると、地球表面の水の質量分布が変化するため慣性モーメントの変化が生じ、それが自転速度を変動させる事により外核内対流と地磁気を変動させるというメカニズムが提案されている(浜野、1992)。しかしながらこれまでに自転速度の変動を考慮した地磁気生成と維持(地球ダイナモ)のシミュレーションは行われていなかった。本課題では2万年の周期を持つ自転速度変動を考慮した地球ダイナモシミュレーションを実施する事により、実際に数十%の地磁気変動が生じる事を見出した。本年度はシミュレーションデータの詳細な解析により自転速度変動が外核内対流にどのような変動を生じさせ、それがどのようにして地球磁場の変動を引き起こすのかについてのメカニズムをほぼ明らかにする事が出来た。本年度は以上の成果を、アメリカ物理学会が発行する査読付学術雑誌である「Physical Review Letters」に発表した。また所属機関(海洋研究開発機構)よりプレスリリースが行われ、新聞等に成果が紹介された。地球磁場は地球中心部の核を構成する液体金属の対流運動によりダイナモ過程を通じて発生している。この磁場は生命にとって有害な宇宙線や太陽風から地球の表層環境を保護する役割を持つ。この防御効果は磁場の強さに依存する。そのため磁場強度がどのように変動するのかを理解することは、表層環境および生命にとっても意味を持っている。地球磁場の強度は常に一定ではなく変動を持つ。しかしながら、磁場強度変動の原因やなぜ変動が生じるのかについては現在も謎のままである。一つの有力な仮説として、磁場強度と気候変動との関連が指摘されている。気候変動により氷床消長が生じると、地球上で水の質量の移動が生じ、それは地球の慣性モーメントを変化させるため結果として地球の自転速度を変動させる。核内の液体金属は地球自転の影響を極めて強く受けるため、このような変動が生じれば核内の対流運動に影響を及ぼす可能性がある。結果として対流運動により生じる地球磁場にも影響が及ぶ可能性がある。地球の核内は直接観察する事が不可能なためスーパーコンピュータによる数値シミュレーションが有力な研究手段の一つとなっている。地球ダイナモシミュレーション研究が始まって以来20年弱が経つが、これまでに自転速度変動を取り入れたシミュレーション研究は行われていない。本研究では、世界で初めてとなる自転速度変動を考慮した地球ダイナモシミュレーションによる磁場強度変動の研究を行っている。本年度の研究の結果、自転速度変動により地球磁場強度の変動が実際に生じることが分かった。どの程度の変動が生じるかについてはエクマン数(自転の影響力の強さを表す無次元パラメータ)に依存する事が分かった。また、磁場強度以外にもいくつかの重要な物理量が自転速度変動に伴い変動する事、そしてそれらの変動が磁場強度変動と深く結びついている事が分かった。平成26年度は、平成25年度に実施したケースに対して、Ekman数を約10倍にして地球ダイナモシミュレーションを行った所、元の場合と比べて自転速度変動の振幅を3倍にしても磁場の変動が生じない事が分かった。現在モデルで用いているEkman数は、スーパーコンピュータの能力の制約のため、現実よりもずっと大きな値で計算している。つまりこの結果は、実際のコアのEkman数の元では、もっとずっと弱い振幅の自転速度変動でも磁場変動が生じる事が示唆される。3倍では起こらないという所までは押さえられたが、何倍まで上げるとEkman数10倍でも磁場変動が生じるかまでは明らかに出来なかった。

これが分かれば、各々のEkman数と、それに対する磁場変動に必要な自転速度の振幅の関係が分かるので、実際のコアのEkman数の場合にどうなるか、外挿による推定が可能になると期待される。これは今後の課題である。また、地磁気変動が起こる場合について、コア内磁気エネルギーと磁場のダイポール成分の変動位相はほぼ同じだが、両者の強さがピークの時間と弱くなる(変動の谷の)時間とでダイポール成分と高次モード成分を比較したところ、両者がピークの時間では前者が後者に比べて相対的に強く、変動の谷では逆になる事が分かった。地磁気エクスカーション(地磁気が非常に弱くなるが、反転に至らずまたもとの強さに戻る)の際に、このような特徴が生じる事が分かっており、エクスカーションの特徴を捉えられている可能性がある。研究期間全体を通じて最も特筆すべき成果は、特に自転速度変動周期が2万年(ミランコビッチ・サイクルの一つに非常に近い周期である)の場合について、磁場変動とそのメカニズムをほぼ明らかにする事が出来た。これは、これまで明らかになっていなかった気候変動と地球磁場変動の関係を解明するための有力な手掛かりになる可能性があるという点から意義あるものであると考えている。地球内部ダイナミクス本年度は、自転速度変動が対流運動の特に経度方向の流れに影響を与えること、またジュール散逸の時間変動が地磁気変動に重要なことなど、自転速度変動により具体的にどのような変動が外核内に生じるかと、それが地磁気変動をどのように生じさせるかのメカニズムをほぼ明らかにする事が出来た。また成果発表の点ではPhysical ReviewLettersに論文が掲載されると共に、アメリカ物理学会が発行する一般向けオンラインジャーナル「Physics」で成果が紹介された。また前述のとおりプレスリリースが行われ、国内においても新聞等のメディアを通じて研究成果が紹介された。以上により、研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。地球磁場強度変動の詳しいメカニズムを調べるため、スーパーコンピュータによる大規模数値シミュレーションを実施し、詳細な時系列データの出力を行い結果を解析した。また、さまざまな重要な物理量の変動を調べるためそれらの計算もデータ出力の際に同時に行うように機能を追加した。その結果、磁場強度以外に、予想していなかった物理量の変動が生じることが明らかになり、またそれらの変動が磁場強度変動と深く関わっていることが分かった。自転速度変動は運動方程式を通じてまず対流運動に影響を与えるが、具体的にどのような変動を対流に与えるのかを明らかにする事が出来た。さらに、この対流運動の変動がいくつかの重要な物理量の変動を生じさせつつ磁場強度の変動を生じさせる過程をほぼ明らかにする事が出来た。自転速度変動を考慮した地球ダイナモシミュレーションは世界で初のものでありインパクトを与える成果となると考えている。以上により研究計画はおおむね順調に進展していると考える。これまでの研究により、自転速度変動の効果は、無次元パラメータのEkman数(=粘性力/コリオリ力)に依存する予備的結果が得られている。
固体酸化物形燃料電池の低温動作化に向けた極薄電解質膜におけるイオン輸送機構の研究

電解質膜伝導度測定にかかる試料入手、環境整備に特化した以下の取り組みを行った。(1)測定系の整備、立ち上げ:バイオロジック社製インピーダンスアナライザ(FRA内臓ポテンショ/ガルバノスタットボード、微小電流測定オプション)の導入、サンプルホルダセット(20mmφ)の作成、交流解析ソフトウェアの動作確認、昇温機構の追加による現有プローバーの改良。(2)インピーダンススペクトル測定:抵抗網を測定した場合、2つの容量性半円が得られ、抵抗R+(R1,C1の並列)+(R2,C2の並列)の3回路が直列された等価回路が得られた。ZrO2ペレットを測定した場合、スペクトルに再現性がなく、正しく測定できなかった。(4)電極形成体制の構築:電解質膜のイオン伝導度測定に不可欠な電極形成について、(a)学内外で少量試作でき自由度が効く拠点を模索した結果、マイクロ・ナノマシニング研究教育センターにてルートを構築できた。(b)ドット状のPt電極、および上記(3)記載の電解質薄膜形成用のマスク作成用のGDSデータを作成し、マスクを作成した。さらに、(c)電極形成については、Ptをイオンビームスパッタで150nm堆積し、300°Cのマッフル炉で大気中1時間の熱処理により入手した電解質材料の電極を自前で形成できることを確認した。電解質膜試料作成と測定環境整備に予想以上の時間を要した。本研究の目的は、極薄電解質膜の伝導特性を得ることが基本となるため、1)薄膜の電解質膜作成を自ら実行できる環境整備構築、2)電気特性測定用として成膜した電解質膜の電極を形成する段取りの模索(マスク作成と電極形成実施拠点)にかなりの時間を要し、本格的な伝導度測定着手には至らなかった。1)については、手持ちのマニュアルプローバーを昇温機構を取り付けて温度依存性を測定できるようにすることに注力した。加えて、測定室のある建屋の大幅改築による引越し作業が重なり、十分な時間が確保できなかった。2)については学内、西沢センターをはじめ外部請負企業を模索したが、試料数が少ないため採算が合わず、最終的に漸く事情を理解し、現実的な観点からご協力いただける部署(マイクロ・ナノマシニング研究教育センター)を学内にて見出すことができた。しかしながら、当センターでは原則として運営交付金で支払うシステムのため、科研費のような外部資金で作業工数費を支払うシステムにはなっておらず、事情を説明して特例措置として認めていただいた経緯がある。今年度は、上述した環境整備に多くに時間を割かざるを得ず、当初予定の伝導度測定に着手きなかった。しかし、試料試作体制の整備は、本研究を遂行する上で避けて通れない重要な基盤事業であり、体制を含めた整備は初年度でほぼ完了した。来期からは本格的な伝導度測定に着手でき、効率よく測定業務を推進できると考えている。今年度は環境整備に予想外の時間と労力が費やされたため、分担研究者とは意見交換しか実施できておらず、来年度は実質的な共同研究体制を推進し、本研究を加速させたいと考えている。具体的には、定期的にウェブ会議などを開催して、お互いの進捗を確認しあい、対外的にも発表できるレベルに立ち上げたいと思う。申請時に研究計画調書にも記載・訴求したが、本研究推進は我々半導体をバックグラウンドに持つものが燃料電池用の極薄電解質膜の挙動を扱うことによるというユニークな試みである。燃料電池用材料を長年研究されておられる専門家集団ではないので、対外発表の壁は決して低くはないであろうと思われるが、本研究を採択していただいた意味をよく理解し、初志に立ちかえって半導体工学的見地からみた燃料電池用電解質膜の基盤的知見を持ち上げることを念頭においた展開をすることによって本研究を推進してゆきたい。

本研究の目的は、極薄電解質膜の伝導特性を得ることが基本となるため、1)薄膜の電解質膜作成を自ら実行できる環境整備構築、2)電気特性測定用として成膜した電解質膜の電極を形成する段取りの模索(マスク作成と電極形成実施拠点)にかなりの時間を要し、本格的な伝導度測定着手には至らなかった。1)については、手持ちのマニュアルプローバーを昇温機構を取り付けて温度依存性を測定できるようにすることに注力した。加えて、測定室のある建屋の大幅改築による引越し作業が重なり、十分な時間が確保できなかった。2)については学内、西沢センターをはじめ外部請負企業を模索したが、試料数が少ないため採算が合わず、最終的に漸く事情を理解し、現実的な観点からご協力いただける部署(マイクロ・ナノマシニング研究教育センター)を学内にて見出すことができた。しかしながら、当センターでは原則として運営交付金で支払うシステムのため、科研費のような外部資金で作業工数費を支払うシステムにはなっておらず、事情を説明して特例措置として認めていただいた経緯がある。今年度は、上述した環境整備に多くに時間を割かざるを得ず、当初予定の伝導度測定に着手きなかった。しかし、試料試作体制の整備は、本研究を遂行する上で避けて通れない重要な基盤事業であり、体制を含めた整備は初年度でほぼ完了した。来期からは本格的な伝導度測定に着手でき、効率よく測定業務を推進できると考えている。今年度は環境整備に予想外の時間と労力が費やされたため、分担研究者とは意見交換しか実施できておらず、来年度は実質的な共同研究体制を推進し、本研究を加速させたいと考えている。具体的には、定期的にウェブ会議などを開催して、お互いの進捗を確認しあい、対外的にも発表できるレベルに立ち上げたいと思う。申請時に研究計画調書にも記載・訴求したが、本研究推進は我々半導体をバックグラウンドに持つものが燃料電池用の極薄電解質膜の挙動を扱うことによるというユニークな試みである。燃料電池用材料を長年研究されておられる専門家集団ではないので、対外発表の壁は決して低くはないであろうと思われるが、本研究を採択していただいた意味をよく理解し、初志に立ちかえって半導体工学的見地からみた燃料電池用電解質膜の基盤的知見を持ち上げることを念頭においた展開をすることによって本研究を推進してゆきたい。
低質セルロース資源の高機能性化に関する研究

我々は日々の生活の中で膨大な量の紙類を使用し、その結果として古紙類を排出している。紙類が樹木を中心とした植物資源から生産されていることを考えると、古紙類を再び紙として再生させることは地球環境にとって極めて有益であるといえる。しかし、低質古紙類については徒に紙に再生するのではなく、セルロースス資源としての特質に注目して、新たな材料に変換・利用することが必要である。本研究では広葉樹材由来の晒クラフトパルプを古紙のモデルとして、その化学的変換によって高性能吸水材の開発を試みている。パルプのカルボキシメチル化によって水溶性のカルボキシメチルセルロースを調製したのち、ポリエチレングリコール・ジ・グリシジルエーテル(PEGDGE)を用いた架橋によって、十分な吸水性能を有する吸水材の開発を意図した。初年度および2年度での検討によって、カルボキシメチル化段の反応終了後、直接架橋剤を添加する一段法によって、1gの自重に対し400gの水を保持する吸水材の開発に成功している。従来のセルロース系吸水材の保水値が100g程度であることを考えると、極めて高性能の吸水材であるといえる。最終年度においては、更に高吸水性能を有する吸水材の開発を目的として、カルボキシメチル化の後に反応生成物を一旦単離したのち、改めて架橋剤による反応を行う二段法を試みた結果、保水値が700gに近い吸水材が得られることを見出した。このような高い吸水性能が、架橋剤として使用したPEGDGEの鎖長と架橋密度に密接に関係していること、すなわちルースでフレキシブルな架橋構造の形成が重要であることを結論した。古紙類等の低質セルロース資源から高性能吸水材が得られることが明らかとなったが、今後、これが乾燥地、低質土壌地域の緑化等に実用化されるには、本研究で得られた知見を基づいて一層安価な架橋剤の開発を計ることが極めて重要であるといえる。我々が生活の中で使用した紙類は、結果として膨大な古紙を生み出しており、それを再び紙に再生するための技術開発が精力的に進められている。現在、我が国の製紙原料に占める古紙の割合は50数%であり、この値は世界的にも高いものといえる。しかし、生物材料の常として、植物繊維は使用と共に劣化するため、そのような低質はセルロース資源を単に紙として再生することにこだわることは、必ずしも得策ではない。そのような低質セルロース資源の有効利用を目的として本研究は企画されたものである。本研究で得られた高給水性材料は基本的に生分解性であり、乾燥地における植林時の保水材料として有効に利用されると考えられる。現在、有効な利用の道のない低質セルロース資源をこのような形で利用することは、資源保護の観点のみならず、環境の保全の観点からも意義あるものと考えている。これまでの検討では、古紙のモデルとして晒クラフトパルプを使用し、パルプ中のセルロースに親水性基としてカルボキシメチル基を導入し、併せてポリエチレングリコール部分の重合度が1乃至22の各種鎖長のポリエチレングリコールジグリシジルエーテル類を用い、残余の水酸基との間で架橋処理することにより、新たなセルロース系吸水材料の開発を試みている。架橋反応条件、及び生成物の飽和水量の定量方法について慎重に検討し、現在、多様な試料について吸水材としての性状の検討に入っている。架橋剤の鎖長の大きさは、吸水時の飽水量に直接関係おり、これまでの検討の結果ポリエチレングリコール部分の重合度が1の場合で1gのパルプが約300gの水を保持するような試料が得られている。その他の条件についても現在鋭意検討を進めているところである。

我々が生活の中で使用した紙類は、結果として膨大な古紙を生みだしている。良好な古紙については、それを紙に再生するための努力を今後とも進める必要があることは言うまでもない。しかし、生物材料の常として、植物繊維は使用と共に劣化するため、そのような低質セルロ-ス資源を単に紙として再生することにこだわることは、必ずしも得策ではない。本研究は、そのような低質資源を高吸水性材料に化学的に変換するための技術開発を行うものである。本研究で開発される吸水性材料は、乾燥地における植林時の保水材料として有効に利用されると考えられる。古紙のモデルとして晒クラフトパルプを使用し、パルプ中のセルロ-スに親水性基としてカルボキシメチル基を導入し、併せてポリエチレングリコ-ル部分の重合度の異なる各種のポリエチレングリコ-ルジグリシジルエ-テル類を用い、セルロ-ス中の残余の水酸基を利用した架橋構造を形成することにより、新たなセルロ-ス系吸水材料の開発を試みた。これまでの検討の結果、ポリエチレングリコ-ル部分の重合度が1の場合で1gのパルプが約500gの水を保持するものが得られている。これは従来のセルロ-ス系吸水材の保水値が200g程度であったことと際立った対照をなしている。また、ポリエチレングリコ-ル部分の重合度9の場合には700gに近い大きな保水値が得られており、架橋構造の柔軟性が保水値に大きな寄与をしていることを示唆している。我々が日々の生活の中で排出する膨大な量の古紙の有効な利用法の開発は、単に資源の有効利用の視点からのみならず、それが森林で生産される樹木を原料としていることを考えると、地球環境の面からも極めて重要である。本研究では、紙としての再生の困難な低質古紙の利用法の開発を最終的な目的として、古紙からの高性能吸水剤の開発を意図して研究を進めている。前年度までの検討によって、晒広葉樹クラフトパルプのカルボキシメチル化およびそれに引き続くポリエチレングリコール・ジ・グリシジルエーテルによる架橋処理によって、従来のセルロース系吸水剤にはない、高い保水値を有する吸水剤を開発することに成功している。この段階で用いた処理法は、カルボキシメチル化段から生成物を一旦単離することなく、架橋反応に入るものであった。本年度は、一層高い保水値を有する吸水剤の開発を目指して検討を進めた。その結果、カルボキシメチル化段の後に生成物を一旦単離し、洗浄ののち、架橋反応に入ることによって、1gで700gに近い水を吸収する性能を有する吸水剤が得られることを明らかにするとともに、吸水性能が架橋密度のみならず、架橋剤の鎖長によって大きく影響されることを見出した。ルーズでフレキシブルな架橋構造の形成が、高い吸水性能の発現にとって重要であるといえる。なお、本年度に採用した2段法において高い吸水性能を達成できたことの理由については明らかではないが、、カルボキシメチル化段で副成した何らかの物質が、架橋反応を阻害したものと考えている。最終的な乾燥地あるいは劣悪地の緑化、土壌改良等への実用化にとっては、本法による吸水剤の製造収率および一層安価な架橋剤の開発が重要であるといえる。
小学校特別支援教育コーディネーターの役割における連絡調整機能に関する研究

特別支援教育の本格実施に伴い全校配置された特別支援教育コーディネーターの「連絡調整」における困難性が各現場で浮き彫りになっている。先行研究はコーディネーターの「あるべき姿」や「資質」といった総論や直接支援の成功事例が主で、連絡調整機能に特化して学校現場の実態や感情のもつれ等が生ずる1背景や構造を整理し解決策を具体的に考察した研究は極めて少ない。そこで本研究は、特別支援教育コーディネーターの役割である「連絡調整」について分類整理し、連絡調整上の工夫の効果と課題を検証することを目的とした。実態把握のため小学校コーディネーターへのアンケート調査を実施した。調査対象は北海道1管内の全小学校のコーディネーターで、郵送法による質問紙調査を実施した。調査結果から、多くのコーディネーターは関係者をつなぐ連絡調整で苦労しており、それは学校規模や支援対象の設定に関係がある事が明らかになった。児童数の多い学級は学習・行動上のつまずきを抱える児童を学級担任」人では対応できないため支援対象の幅を「困り感重視」に広げることで学校体制としてチームで対応している実態があり、そのため支援者間で認識のずれが生じやすい、いわゆるグレーゾーンの児童も対象となることで関係者間に温度差・感情のもつれなどが生じ、その結果コーディネーターがその関係改善に苦慮すると考えられる。連絡調整上の工夫では、関係者間のつながりがスムーズでない「実感がある」群が「実感がない」群よりも様々な工夫を凝らしていることが明らかになった。中でも関係者の表情・精神状態・意図の「言語化」「補足説明」や、支援の方法の「実演」、支援をめぐる状況の「図表イラスト化」等の視覚化により、双方の関係者の理解を促し、両者の関係改善に努めているものと思われる。「未診断も支援対象」群においても前述の「困り感重視」に伴う関係者間の温度差や感情のもつれに対し、多くの工夫を凝らしながらその関係改善に日々奮闘していると考えられる。
PACAPによる神経細胞死防御機構の解明と神経再生の分子基盤

本研究においては、PACAPの遅発性神経細胞死防御の分子基盤の解明と、さらにヒトへの臨床応用につながることを目的とした研究を行なった。またPACAPの神経幹細胞からニューロン・グリア細胞への分化誘導機構の解明を目的とする研究を行なった。さらに、新たなドラッグデリバリーシステム(DDS)の検討と開発を行ない、神経疾患の予防・治療法の実現に向けた基盤研究を行なった。本研究による研究成果は大変インパクトがあり、社会への貢献度も極めて高いと考えられる。本年度はPACAPおよびIL-6の遺伝子欠損マウスを用いて神経細胞死の分子基盤の解明を行った。PACAPおよびIL-6遺伝子欠損マウスでは野生型に比べて有意に神経細胞死が起きることが海馬領域で明らかになった。またPACAPは神経細胞を刺激して炎症性サイトカインの一つであるIL-6の産生を亢進させることが知られていることから、PACAPによるIL-6を介した神経細胞死制御機構の解析を行った。PACAPの脳室内投与あるいは浸透圧ポンプによる静脈内への持続投与後の血中および脳脊髄液中のIL-6蛋白質量をB9アッセイ系により定量し、さらに脳におけるIL-6遺伝子発現量をリアルタイムPCR法により定量したところ、PACAPはIL-6の遺伝子発現を亢進させ、脳脊髄液中への分泌を促進することが分かった。さらにIL-6KOマウスを用いて虚血実験を行ないテトラゾリウムクロライド(TTC)染色後に梗塞面積を定量化して野生型と比較したところ、PACAP KOマウスと野生型では梗塞面積が著名に増加したことからPACAPはIL-6を介して神経細胞死の誘導を行う可能性が示唆された。IL-6はErk、STAT3およびAktの3つのシグナル系を介してBcl-2を活性化させ、ミトコンドリアからのCytochrome Cの分泌を阻止し、その結果アポトーシスを誘導するCaspase3の不活性化を生じることから、IL-6KOおよび野生型マウスを用いてPACAP投与による細胞内質内へのCytochrome Cの分泌量およびミトコンドリア画分中のBcl-2発現量をウエスタンブロッティング法により解析した。PACAP KOマウスとIL-6KOマウスを用いて脳虚血後におけるリン酸化(p) Erk、pSTAT3およびpAktの発現量の変化を経時的にしらべた結果、PACAPとIL-6のシグナリングのクロストークの存在が明らかになった。昨年度はPACAPおよびIL-6の遺伝子欠損マウスを用いて神経細胞死の分子基盤の解明を行った。PACAPはIL-6の遺伝子発現を亢進させ、脳脊髄液中への分泌を促進することが分かった。さらにPACAPはIL-6を介して神経細胞死の誘導を行う可能性が考えられた。本年度は脳血管に発現するPACAP27の特異的なトランスポーターを分離同定した。このトランスポーターに対するアンチセンスプローブを作成し、これとPACAP27を脳虚血モデルマウスに投与したところ、神経細胞死が著名に抑制されることが分かった。PACAPとIL-6のシグナリングのクロストークの存在が昨年度の本研究で明らかになったことから、今後はPACAPレセプターのアンチセンスを用いたPACAP、IL-6の投与法の開発を行い、ヒトの脳梗塞患者に対して有効であるかどうかについてさらに動物を用いた実験を行なっていく予定である。またPACAPの脳梗塞患者への臨床応用を考えた場合には経鼻的投与法が静注よりもより実用的であると考えられることから、経鼻的にPACAPを投与する方法を考えて新年度の研究目標としていく予定である。また神経再生についての研究では、虚血脳にPACAPを投与すると海馬領域における神経幹細胞の増加がみとめられ、またPACAP遺伝子欠損マウスでは神経幹細胞数の減少がみられた。今後はPACAPによる虚血性神経細胞死モデル動物において海馬の神経再本研究においては、PACAPの遅発性神経細胞死防御の分子基盤の解明と、さらにヒトへの臨床応用につながることを目的とした基盤研究を行った。さらにPACAPの神経幹細胞からグリア細胞への分化誘導機構の解明を目的とした研究を行った。まず神経前駆細胞を用いたPACAPによる神経細胞死防御法を開発するために以下の実験を行った。マウス、ラットから採取した骨髄幹細胞を大腿骨の骨髄から採取し、骨髄幹細胞を脳梗塞部位に注入し脳組織中でPACAPの遺伝子発現を促進するかどうかについてDNA arrayを用いてしらべた。その他、抗炎症作用をもつサイトカインの抑制あるいは栄養因子の産生など種々の作用を持つ可能性について質量分析装置などを用いて物質の化学的な同定を行ない、既知および未知の物質の同定をおこなうことができた。

新規性のあるものについては現在さらに機能を追求している。次にPACAPによるグリア細胞への分化誘導機構の分子基盤の解明を行なった。神経幹細胞にPACAPを添加してアストロサイトへの分化誘導を行なう過程で細胞をすりつぶしてDNA arrayおよびLC-MASなどを用いて遺伝子発現および遺伝子産物の同定を行ない既知および未知の遺伝子産物を同定する事が出来た。さらにPACAPが個体発生過程および脳虚血後の神経細胞の再生を行なう可能性について、とくに海馬領域について機能形態学的に検索を現在行なっているところである。これら未知の遺伝子産物については機能解析をさらに進め、将来的には特許申請を行なって創薬展開をはかっていく予定である。
健常老人433名の18年間脳画像追跡第8次調査研究・脳の老化と痴呆の発症過程

痴呆の早期発見、痴呆の治療導入、痴呆の予防に関する研究は、高齢者の増加を背景にして早急に解決されなければならない重要な課題である。痴呆の成因を解明する研究は過去20年間、急速な進歩をみたが、原因に相当することについてはごく一部しかわからず、不明な点が多い。1982年以来開始した健常老人脳の画像追跡研究を実施した結果、10年後には15%の痴呆と2025%が死亡するという結果が得られた。痴呆の発症期間は追跡開始後5,6年であり、痴呆と非痴呆を判別関数を用いて比較した結果、痴呆になる人は、高齢・女性・第3脳室最大径・ベントン視覚記銘テストの誤数が抽出された。この結果は従来言われているアルツハイマー病の危険因子と一部一致しており、一定の信頼をおいてよい結果であると考えられる。発症過程を早期に予測する確率は信頼のおけるものであるかどうか現在検討中である。そして注意深い経過観察により、アルツハイマーの発症過程を遅らせることが出来るかどうかが、大きな課題である。また発病予測がされてからの追跡はどのような方法がよいか、確立される必要がある。今後の研究課題は、痴呆発見後の治療的介入の根拠の確立と、介入方法と介入後の成績を実証する必要がある。アルツハイマーの初期を可能な限り鋭敏に発見する方法が一般化する必要がある。鋭敏な記憶の遅延再生を明らかにする検査方法として、今回は動物、植物、果物などの図型を導入したが、ベントン視覚記銘テストとは異なる結果を得ており、よりアルツハイマー病発症を捉える鋭敏さが得られている可能性がある。コリンエステラーゼ阻害薬が一般的となった今日、積極的治療開始時の判定を確立する手段となり得る可能性が出てきた。アルツハイマー型痴呆がかなり早期におこりはじめ、具体的に臨床症状を呈するまでに一定の時間があることはあまり知られていない。痴呆の原因については、あらゆる方面から研究されているが、特にアルツハイマー型痴呆については不明の点が多い。そこで地域で健康な生活を送っている老人133名に協力いただき、1982年より脳画像を中心とする追跡調査を実施している。第2次調査は1986年、第3次調査は1989年、第4次調査は1992年、第5次調査は1994年、第6次調査は19961998年、第7次調査は19992000年に行った。第1,2次調査はCT、脳波、ベントン視覚記銘テストを用いた。第37次調査はCTをMRIに変え、他の検査は第1次,第2次と同様とした。T_2高信号病変(T_2HSI)は全体では69.5%に認められ、加齢とともに増加した。1989年の第3次調査のMRI所見はT_2HSIの出現部位は基底核61.9%、視床39.0%、頭頂葉37.0%、側頭葉12.7%、橋部8.5%であった。これら病変の内T_1強調像で低信号を示すlacunar infarction(LI)は24.6%に認められ、上記同様に加齢とともに増加した。脳室周囲の高信号域(PVH)は38.1%に見られ、やはり加齢に伴って増加した。一定基準に従って判定した脳の萎縮も含めて、これらの所見は年齢との間に深い関係が見られた。

この第3次調査の健常者118名の10年後の1999年の時点での追跡結果をみると、追跡可能であった108名中痴呆は17名(15.7%)、死亡20名(18.5%)であり、不明は10名(8.5%)であった。痴呆と非痴呆に群別し、両者を判別関数を用いて係数の高い順に並べると、第3脳室の最大径0.503、頭頂のT_2HSI0.436、PVH0.295、Ponsの萎縮0.280、であり、ベントン視覚記銘テスト正確数は-0.193であった。また死亡群と生存群に分けて両者を比較すると、PonsのT_2HSI0.629、ベントン誤数0.584、シリビウス裂の拡大0.384、小脳の萎縮0.319、視床のlacunar infarction0.290であった。アルツハイマー型痴呆は側頭葉内側部から病変が拡大し、側頭葉、頭頂葉に至ること、第3脳室の最大径に変化が見られることを考えると臨床的に意義のある所見と考えられた。痴呆の早期発見、痴呆の治療導入、痴呆の予防に関する研究は、高齢者の増加を背景にして早急に解決されなければならない重要な課題である。痴呆の成因を解明する研究は過去20年間、急速な進歩をみたが、原因に相当することについてはごく一部しかわからず、不明な点が多い。1982年以来開始した健常老人脳の画像追跡研究を実施した結果、10年後には15%の痴呆と2025%が死亡するという結果が得られた。痴呆の発症期間は追跡開始後5,6年であり、痴呆と非痴呆を判別関数を用いて比較した結果、痴呆になる人は、高齢・女性・第3脳室最大径・ベントン視覚記銘テストの誤数が抽出された。この結果は従来言われているアルツハイマー病の危険因子と一部一致しており、一定の信頼をおいてよい結果であると考えられる。発症過程を早期に予測する確率は信頼のおけるものであるかどうか現在検討中である。そして注意深い経過観察により、アルツハイマーの発症過程を遅らせることが出来るかどうかが、大きな課題である。また発病予測がされてからの追跡はどのような方法がよいか、確立される必要がある。今後の研究課題は、痴呆発見後の治療的介入の根拠の確立と、介入方法と介入後の成績を実証する必要がある。アルツハイマーの初期を可能な限り鋭敏に発見する方法が一般化する必要がある。鋭敏な記憶の遅延再生を明らかにする検査方法として、今回は動物、植物、果物などの図型を導入したが、ベントン視覚記銘テストとは異なる結果を得ており、よりアルツハイマー病発症を捉える鋭敏さが得られている可能性がある。コリンエステラーゼ阻害薬が一般的となった今日、積極的治療開始時の判定を確立する手段となり得る可能性が出てきた。
血管の体内部位別機能特異性とそれに対応する交感神経機構の研究

血管は血液の輸送の他に血圧調節、循環モノアミン摂取等生体の恒常性の維持と情報の伝達に重要な役割を演ずる。本研究では、生体内の部位別に各血管の特長と、それに対応する交感神経機構について検討することを目的とした。1.ウサギ肺動脈のドパミン含量が高いことなどから、ドパミン作動性神経の存在の可能性を昨年度報告した。本年度は、ドパミン性受容体及びドパミン作動性アデニレートシクラーゼ活性について検討を開始し、進行中である。2.下大静脈にアドレナリン含量が高いこと、アドレナリン生成酵素が存在することを昨年度報告した。アドレナリン含量は腎動脈・腎静脈でも高かったが、生成酵素の存在は証明できなかった。そこで外来性アドレナリンの摂取能を測定し、腎血管系では他の血管に比べ著しく摂取能が高いことを示した。3.昨年度の心房性ナトリウム利尿ペプチドに加え、ウロテンシン【I】等の血管作動性ペプチドの血管部位による反応性の差異を比較検討するとともに、その作用機序等についても調べた。(1)ウロテンシン【I】の弛緩作用は上腸間膜動脈で最も強かった。(2)高血圧自然発症ラットでは、その対照ラットに比べ上腸間膜動脈・胸部大動脈でウロテンシン【I】反応性が低かったが、腎動脈・股動脈では差がなかった。(3)この原因として高血圧発症にともなう内因性プロスタグランジン産生系の変化が示唆された。4.加齢にともなう血管部位別薬物反応性の差異について検討するとともに、その基礎となる加齢にともなう変化を、水電解質代謝を中心に検討した。多くの血管では収縮性薬物に対する【ED_(50)】値は加齢によって変化せず、一方最大収縮量は16月齢が3,7,30月齢に比べて高かった。また、頚動脈では最大収縮量は加齢にともない増加して居り、この部位の特異性が示された。