hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本に競争力はあるのか?企業の観点から見た日本の競争優位と劣位の計量モデル分析

本研究プロジェクトの課題は国内企業や外資系企業から直接収集したデータを用い、日本の競争力の優位性と劣位性に関する計量分析モデルの作成である。研究の目標としては、日本だけではなく、一般化可能な国家競争力に関する仮説を分析することである。緻密な方法を用い、企業のトップ経営者から独立変数を集め、その変数を量的な形に変え、量的質問表を作成した。その量的質問表は国内や外資系企業の代表者に送られた。従変数は現代の学術的研究から集められた。3798の個人返事により、合計57万以上の個別な量的変数は集められた。産業部門や企業の規模などに関する変数を加え、分析のために用いる変数は100万の近くまで増えた。さらに、1200人以上から4812の有効回答を収集した。幅の広い比較優位や成長に関する一般的な学術理論と日本国競争力の優劣の密接な関係を示すことは研究結果の一つであった。その上、特別な日本の場合のみで競争力優位性を増やす特徴を示し、優位性を減らす特徴も発見することができた。日本で10年間以上の経済不景気が続いたが、不景気の原因は「多くの産業部門は競争力を失ったこと」という考えには研究結果は一致しない。さらに、より一般的に、企業の戦略方向、そして国籍や規模や産業部門などと競争力の関係に関する仮説を実証することができた。この研究により複数の学会論文(レフリー付き)が執筆された。また、複数の学術論文は、国際的に知られている学術誌(レフリー付き)に送られ、レフリーによって検査されているところであり、また、数本の論文は学術誌のレフリーに送るために書き直しているところである。その上、国際的に知名度のある大学出版杜に提出するための学術モノグラフが準備されている。トップ経営者や政策立案者などが興味を示すような、より一般的な実行者用の著作も出版する予定である。本研究は日本の企業立地の場としての優位性について、数次のアンケート調査により計量的に分析するプロジェクトである。平成14,15年度の2年にわたる研究であり、その前半を計画通りに終えた。平成14年3月末現在の進捗を要約すると次のとおりである。(1)補助研究員を採用し、調査研究に必要な訓練教育を終えた。(2)アンケート調査に必要な備品や消耗品を選択し、購入確保した。(3)調査対象の日本国内に立地する日本企業、外資系企業のリストアップを完了した。(4)本格的なアンケート調査の内容を絞る為の第1次聞き取り調査を実施した。(5)日本文と英文による詳細の質問表の作成進行中。(6)パイロット調査の為の定量的内容の質問表を17000社の日本企業および害し得景気業に送付した。パイロット調査の回答率は現在のところ10-15%となっており、最終的に1700から2550通の回答表の回収が予測される。この回答結果は次の調査ステップの日本の競争優位に関する系統的な調査へ進む材料を提供する。これらの数次のアンケート調査の回答は計量的に分析され、日本の競争モデル概念化の基礎となる。データの回収状況は当初の予測を上回り、調査対象企業の本研究調査に対する関心を示す。研究の中間報告が2002年6月の国際ビジネス学界コンファレンスで発表された。当プロジェクト研究は順調に進み、2004年3月末までの計画が無事終了した。具体的には、国際基準からみて高い国際雑誌記事、あるいは、学術的モノグラフを作成する際に必要なデータを収集した。

達成事項は以下の通り。1.出版物、郵便物、その他、情報提供者に関する調査、選考及び指導。2.研究において他側面からの見解を深めるため、日本国内における国内・外資系企業のメール・リストの調査、資料収集、総括(編集)。3.先行研究の関連事項の聞き取り調査。4.Translation-back-translation手法(日本語・英語双方による逆通訳を用いることで最初に定義した言語が適切に通訳させている際に本当に正しいかをみる手法)用いた調査アンケートの試験的検査(pilot-testing)、成果、及び展望。5.日本・外資系企業を国家・規模・分野別に分類し、30,000件の調査アンケートを実施。6.質問済みである多量のアンケートの分析、照合、整理。7.2004年ストックホルム開催の国際ビジネス会議学会(審査制)での発表原稿の補足原稿の作成。8.研究補助の養成。今後は、学術的なモノグラフを国際基準の学術出坂書を挙行し、国際的基準も高い雑誌記事を作成する予定である。
バキュロウイルスの遺伝子発現制御と宿主行動操作を結ぶブラックボックスの解明

バキュロウイルスに感染したチョウ目昆虫の幼虫では感染の末期に行動異常が生じることが知られている。感染幼虫は行動が異常に活性化し、かつ上方への走性が高まり枝先などの高所で死亡する。この過程でウイルスはより広い範囲に子孫を拡散することができると考えられている。しかし、ウイルスによるこの行動操作の詳細なメカニズムは不明である。先行研究からウイルスは虫体内での感染進行を精密に制御することで行動操作を実現している可能性が示されていた。本研究では虫体内におけるウイルス感染の進行がどのように制御されているかを明らかにすることを目指す。
酸化膜で囲まれたシリセン －電気特性評価による高品質化とトランジスタへの応用

ケイ素(Si)原子1層の層状物質であるシリセンはトポロジカル絶縁体であることが予想されており、次世代の高速・省エネデバイスへの活用が期待される。基課題では、熱酸化プロセスにおける酸化反応自己停止を用いることで、酸化膜で囲まれたシリセン(シリセンインオキサイド:SIO)を作製することを目指している。その一方で、基課題で用いる分光学的手法は、デバイスにおいて特性劣化の要因となる界面欠陥の評価が難しいという欠点がある。本研究ではSIO構造の高品質化を目的として、キャパシタやトランジスタの電気特性測定結果をもとにした界面欠陥評価方法の開発を行う。開発した評価方法を用いて得た欠陥の情報をSIO構造作製プロセスにフィードバックし、界面欠陥の少ないSIO作製プロセスの開発を目指すことを目的とする。この目的を達成するために研究を進め、本年度は以下の成果を得た。(1)大面積シリセン・イン・オキサイド構造作製技術の開発:20×20 mm2以上の大面積SIO構造基板作製のために必要な加熱システムを開発し、SPring-8のBL23SUに設置された表面化学反応分析装置に取り付けを行った。(2) SIO基板を用いたデバイス作製に向け、プロセスの習熟および問題点を明らかにするため、グラフェンデバイス作製を行った。研究協力者の協力を得ながら、Cu基板上へのグラフェン成長および成膜したグラフェンの六方晶系窒化ホウ素(h-BN)上への転写を行い、光電子顕微鏡観察を行った。本研究によりh-BN/グラフェン系のバンドオフセットを決定することができ、グラフェン被覆に伴うh-BNのフェルミ準位変動を初めて実験的に観察できた。赤外線加熱装置を用いた表面化学反応分析装置での急速加熱に成功した。その一方、試料の温度測定に問題がみつかり、試料ホルダの改良が必要なことが明らかとなった。またSOIデバイスの作製に向けて、二次元層状物質であるグラフェン/h-BNのバンドオフセットおよびフェルミ準位変動を明らかにした。以上のことから目標達成に向けて概ね順調に研究が進展していると考えられる。昨年度で明らかになったSIO構造作製時における温度測定の問題を解決するため、試料ホルダの改良を進める。また再びシンガポール国立大学を訪問し、二次元層状物質を用いたデバイスの試作を試みる。これらの結果を踏まえて当初の目標であるSIOデバイス作製に向けて研究を進める。内定年度:2017ケイ素(Si)原子1層の層状物質であるシリセンはトポロジカル絶縁体であることが予想されており、次世代の高速・省エネデバイスへの活用が期待される。
終末期がん療養者の在宅での看取りに向けた家族支援プログラムの開発と評価

終末期がん療養者の在宅看取りを実現する要因の1つには家族介護者の要因があり、療養者と家族介護者双方にとって、在宅での看取りに向けた質の高い終末期療養の継続のためには、在宅療養を支える家族介護者が、自身の健康や生活を保ちながら、療養者の在宅での看取りに向けた療養生活を継続させるための支援が必要である。しかしながら、わが国においては終末期がん療養者の在宅での看取りに向けた家族支援に関する実証研究はほとんど見当たらない。今後もがん患者は一貫して増加していくことを踏まえると、終末期がん療養者とその家族介護者双方にとって、質の高い終末期療養の継続ならびに在宅での看取りに向けた支援の検討は喫緊の課題といえる。そこで、本研究では終末期がん療養者の在宅での看取りに向けた家族支援プログラムならびに評価指標を開発することを目的とする。今年度は暫定版家族支援プログラム(案)について、エキスパート調査により精緻化させるとともに、介入アウトカムについてレビューを実施した。またパイロットスタディ実施に向けた調整を行った。暫定版家族支援プログラム(案)について、エキスパート調査後の精緻化、国内外における効果的なプログラムレビューによるアウトカムを検討したため。精緻化させたプログラムについて、パイロットスタディを実施し、プログラムならびに評価指標の有効性を検証する。終末期がん療養者の在宅での看取りを実現する要因の1つには家族介護者の要因があり、療養者と家族介護者双方にとって、在宅での看取りに向けた質の高い終末期療養の継続のためには、在宅療養を支える家族介護者が、自身の健康や生活を保ちながら、療養者の在宅での看取りに向けた療養生活を継続させるための支援が必要である。今後もがん患者は一貫して増加していくことを踏まえると、終末期がん療養者と家族介護者双方にとって、質の高い終末期療養の継続ならびに在宅での看取りに向けた支援の検討は喫緊の課題といえる。そこで、本研究では終末期がん療養者の在宅での看取りに向けた家族支援プログラムならびに評価指標を開発することを目的する。初年度は、文献レビュー、フィールドワーク、エキスパートインタビューにより、終末期がん療養者の在宅での看取りに必要とされる家族介護者の要件を明らかにし、暫定版家族支援プログラム(案)を開発した。モデルのフレームワークは、グリーンらによって開発されヘルスプロモーションの活動を展開していく際に使用されるPRECEED-PROCEEDモデルである。このモデルは診断、計画、実施、評価が可能であり、また、個人レベルと環境レベルでの検討が可能なため、本プログラムの開発に適していると考え採用した。初年度は、当初計画通り、文献レビュー、フィールドワーク、エキスパートインタビューにより、家族支援プログラム(案)を開発することができたため。今年度は、昨年度にPRECEED-PROCEEDモデルをフレームワークに開発した暫定版家族支援プログラム(案)について、その妥当性の検討のために、エキスパートへの調査を行うとともに、国内外で実施されている効果的なケアプログラムのレビューを実施した。また、プログラムの評価指標の1つとして、日本語版Short-Form FAMCARE Scaleの開発を行った。昨年度開発したプログラム(案)について、エキスパートへの妥当性評価の実施、国内外における効果的なプログラムレビューによるプログラムの精緻化、プログラムの評価指標の開発を実施したため。開発中の家族支援プログラム(案)について、実践における適用可能性の検討のため、エキスパートを対象に検証していく。今年度の妥当性評価ならびにプログラムレビューを踏まえ、精緻化させたプログラムについて、パイロットスタディを実施し、プログラムならびに評価指標の有効性を検証する。

精緻化させたプログラムについて、パイロットスタディを実施し、プログラムならびに評価指標の有効性を検証する。予定していた専門職インタビューの対象者の都合が年度内に急遽つかなくなったため。予定していたエキスパートパネルへの調査について、研究協力者の都合により、協力者数が減ったため。今年度のパイロットスタディの実施に向け、追加でエキスパートへの調査を実施し、プログラムを精緻化の上、完成させる。今年度のプログラム検討においては、文献システム等、既存の資源を最大限利活用できる内容であったため予算額を下回った。来年度は、パイロットスタディならびに本調査を実施するため、謝金等に使用する。専門職インタビューの対象者を追加し、インタビューを実施していく。
下咽頭癌の遠隔転移を引き起こす神経ペプチドシグナルの解明

本研究では、下咽頭癌臨床検体を用いた遺伝子発現解析から遠隔転移に関わる遺伝子として、神経ペプチドであるニューロテンシン(NT)と、NTのレセプターであるニューロテンシンレセプター(NTR)を選択した。NT-NTRのシグナルが下咽頭癌細胞の転移にIL8やMMP1を介して、重要な役割を担っている事を証明した。下咽頭癌の遠隔転移に関わるパスウエイの解明と共に、これら遺伝子の発現制御メカニズムを解明する為、新しい概念であるマイクロRNA(miRNA)の解析を行った。発現が抑制されているmiRNAを下咽頭癌細胞に導入する事により転移や浸潤を抑える事を見出した。NT-NTRの発現亢進にはこれらmiRNAの関与があると考えられ、下咽頭癌においてはNT-NTRシグナルを介してIL8やMMPの発現が誘導される事がはじめて証明された。下咽頭癌患者21検体からtotal RNAを抽出し網羅的な遺伝子発現解析を行った結果、神経ペプチドであるNeurotensin(NT)の発現が亢進していることが明らかとなった。そこでNT分子に注目し、頭頸部扁平上皮癌患者38名についてNT遺伝子の発現を確認した。mRNAの発現を中央値で2群に分け検討した結果、NT高発現群ではNT低発現群に比べ有意に遠隔転移の無再発期間が短い事が判明した。更に、NTのレセプター遺伝子であるNeurotensin Receptor 1(NTR1)の遺伝子の発現についても検討した。NTおよびNTR1が高発現している患者では明らかに無再発期間が短く、NTとNTR1のシグナル伝達は癌の遠隔転移に大きな役割を担っている事が示唆された。そこでこれら臨床における知見を分子レベルで明らかとするため、頭頸部扁平上皮癌由来細胞株(HSC-2、HSC-3)を用いて機能解析を行った。細胞株にNTのアゴニストであるJMV449を加えるとコントロールに比べ細胞株の浸潤能(Matrigel invation assayおよびWound healing assay)が亢進することが確認できた。一方、NTのレセプター遺伝子(NTR1)をsiRNA法によりノックダウンすると、細胞株の浸潤能が大きく抑制された。つまりNT-NTR1を介したシグナル伝達は、癌細胞の浸潤能獲得に大きく関わっている事を証明するものである。臨床検体で示されたNTおよびNTR1遺伝子を高発現する患者群で遠隔転移の無再発期間が短い事の説明が可能となった。下咽頭癌は、早期に症状が出現しにくいため、一次治療の症例のおよそ9割が進行癌(IV期)であり、IV期症例の5年生存率は30%程度と報告され、頭頸部癌の中で最も予後不良な癌腫である。この下咽頭進行癌に対する治療課題は、局所制御と機能温存、そして遠隔転移の制御である。現在、局所制御と機能温存に関しては、多数の施設において化学療法と放射線治療を同時併用することにより、数々の工夫がなされ、生存率の向上の兆しが得られ始めている。しかしながら進行癌患者の予後は著しく不良であり、早期診断法や遠隔転移の制御法の開発に向けた取り組みが必須である。我々はこれまでに、下咽頭癌の遠隔転移に関わる遺伝子として神経ペプチドであるニューロテンシン(NT)が重要な役割を担っている事を示してきた。更にNT遺伝子をノックダウンした細胞の解析から、この神経ペプチドはニューロテンシンレセプター(NTR)を介して、下咽頭癌の転移に関わる様々な遺伝子の発現を起こし、細胞の浸潤性を増加させる事を認めた。本年度はNTの下流で発現する遺伝子を探索するため、マイクロアレイを用いた遣伝子発現解析を施行した。NTのアゴニストであるJMV449をNTRの発現の異なる細胞に作用させ、細胞間で発現の異なる遺伝子をその候補とした。その結果、NT-NTRシグナルを介して、IL8やMMP1の遺伝子発現が誘導される事が認められた。これら遺伝子は癌細胞の増殖や浸潤に関わる報告があり、我々の解析結果と一致する内容である。下咽頭癌細胞においてはNT-NTRシグナルを介してIL8やMMPの発現が誘導される事がはじめて証明された。これら遠隔転移に関わる遺伝子は、下咽頭癌の早期診断法や遠隔転移の制御法の開発に重要なヒントを与えるものと考える。

この下咽頭進行癌に対する治療課題は、局所制御と機能温存、そして遠隔転移の制御である。特に進行癌の死因の多くは、遠隔転移によることから、早期診断法や遠隔転移の制御法の開発に向けた取り組みは必須である。本研究では、下咽頭癌臨床検体を用いた遺伝子発現解析から遠隔転移に関わる遺伝子として、神経ペプチドであるニューロテンシン(NT)と、NTのレセプターであるニューロテンシンレセプター(NTR)を選択した。NTのアンタゴニストJMV449を用いた解析およびNTRのsiRNAを用いた解析から、NT-NTRのシグナルが下咽頭癌細胞の転移に重要な役割を担っている事を証明した。更に、NT-NTRシグナルにより発現が誘起される遺伝子としてIL8やMMP1を探索した。下咽頭癌の遠隔転移に関わるパスウエイの解明と共に、これら遺伝子の発現制御メカニズムを解明する為、新しい概念であるmicroRNA(miRNA)の解析を行った。臨床検体を用いたmiRNAプロファイリングから、複数のmiRNAが癌細胞で発現抑制されている事が判明した。発現抑制されているmiRNA(miR-133a、miR-145)を下咽頭癌細胞に導入する事により転移や浸潤を抑える事を見出した。miRNAはタンパクコード遺伝子の発現を抑制する事が知られており、NT-NTRの発現亢進にはこれらmiRNAの関与があると考えられる。下咽頭癌細胞においてはNT-NTRシグナルを介してIL8やMMPの発現が誘導される事がはじめて証明された。これら遠隔転移に関わる遺伝子は、下咽頭癌の早期診断法や遠隔転移の制御法の開発に重要なヒントを与えるものと考える。
がん発症前高リスクに関わるがん体質遺伝素因の実体解明と試行的コホート解析

本研究は、日本人の肺癌、頭頸部癌、大腸癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌における「発がんのリスク関わる遺伝子多型」を広汎に検索したものである。これまでに計225遺伝子、約270 SNPを解析した結果、有意差をもって上記の癌の発癌リスクに関わるミスセンスSNPを42遺伝子で計47種発見した(高リスク:34種、保護的SNP:13種)。42遺伝子にはDNA修復遺伝子、癌抑制遺伝子、物質代謝遺伝子、染色体分配遺伝子、細胞接着遺伝子等が含まれる。これらのms-SNPの多くは複数種の癌に関係し、多いものでは約8割の癌種に影響していた。上記のうち38 SNPの発癌リスクとの相関は、本研究で初めて示されたものである。特筆すべきことは、本研究では対照健常人(約450検体)、癌患者(約1,300検体)共にほぼ全てのSNPを解析し、それらの重複のデータを得たことである。上記のうち、99%信頼区間も有意であった20遺伝子の24 SNPについて、癌種毎に関係する47 SNPの個人別重複を数値化したところ、高リズクSNP数から保護的SNP数を差し引いた数値が上位20%に属する個人の割合は健常人で約420%、癌患者で2060%を占めた。統計学的には、肺癌、大腸癌、食道癌についてはいずれもP値が10^<-10>10^<-16>、その他の癌では10^<-5>10^<-6>を示し、高い信頼性を示した。これらのグループの集団内発癌寄与率(PAR)は平均50%を占め、遺伝的リスクの過半を説明できることが判明した。さらに、我々は日本人の癌の約7割を占める肺癌、頭頸部癌、大腸癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌の各々について、約75%の低リスク群、25%の高リスク群、0.5-1.5%の超高リスク群を分別できる系を構築した。今後この系を前向きコホート研究で実証できれば、癌の予防と早期発見に革新的進展が実現できると期待される。本研究では「がん体質遺伝」の実体に迫るために、がん関連侯補遺伝子のミスセンス1塩基多型(ms-SNP)を広汎に検索してきた。これまでに計145遺伝子で215箇所のms-SNP候補を見出し、がん患者(計1,017名)及び対照健常人集団(計746名)におけるアレル分布を解析した。その結果、これまでの27種に加えて7種のms-SNPが統計学的に有意なリスクを示した。この34種の内訳は、肺、頭頸部、大腸、食道、乳腺、前立腺,胃,膵臓などのがんで高リスクSNPが29種と保護的SNPが5種を占め、DNAの修復/複製(10)、がん抑制(11)、染色体分配(6)、細胞周期制御(3)及びその他の機能(4)に関与する32遺伝子群であった。また34種のうち26種は複数種のがんに影響し、うち28種は本研究による新発見である。検体毎にms-SNPの重複(累積オッズ比:COR)を検討した結果、肺腺がんのリスクに関わる17種のms-SNP遺伝子型が重複し、CORが19以上を示す人は、健常人では1.5%で、肺腺がん患者では17%に達した(P=8.1x10^<-8>,OR=11.4)。同じく食道がんのリスク因子14種でCORが30以上の人は、健常人7%、食道がん患者50%であった(P=5.3x10^<-14>,OR=13.5)。同様の傾向は肺扁平上皮、頭頸部、大腸、胃、膵臓、乳腺,前立腺などのがんでも認められ、各がん種ごとに国民中0.53%を占めるがん発症超高リスク群を特定することが可能となった。このように、本研究で明らかになったms-SNP34種は、実際に各種のがんの発症リスクに関わることが強く示唆された。以上の結果を協力病院の通院非がん患者246名について適用し、計34名のがん発症高リスク者を特定できた。信書による追跡調査の結果、この2年間に新たに上記のがんを発症した6名中4名は遺伝的高リスク者であった。上記のうち、99%

信頼区間も有意であった20遺伝子の24 SNPについて、癌種毎に関係する47 SNPの個人別重複を数値化したところ、高リズクSNP数から保護的SNP数を差し引いた数値が上位20%に属する個人の割合は健常人で約420%、癌患者で2060%を占めた。統計学的には、肺癌、大腸癌、食道癌についてはいずれもP値が10^<-10>10^<-16>、その他の癌では10^<-5>10^<-6>を示し、高い信頼性を示した。これらのグループの集団内発癌寄与率(PAR)は平均50%を占め、遺伝的リスクの過半を説明できることが判明した。さらに、我々は日本人の癌の約7割を占める肺癌、頭頸部癌、大腸癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌の各々について、約75%の低リスク群、25%の高リスク群、0.5-1.5%の超高リスク群を分別できる系を構築した。今後この系を前向きコホート研究で実証できれば、癌の予防と早期発見に革新的進展が実現できると期待される。
マルチプロセッサシステムのためのリアルタイムカーネルの実装技術の研究

本研究では、大きく4つのテーマに関して研究を行った。まず、新しいプロセッサ間の同期手法であるSPEPP同期(SPEPPはSpinning Processor Executes forPreempted Processorsの略)を提案し、その性質の検証と評価を行った。具体的には、SPEPP同期を用いたリアルタイムカーネルを実装し、中断可能なスピンロックを用いたものと性能比較を行い、その予想が正しいことを確かめた(成果を国際会議で発表)。研究目標の1つとなっていたロックがネストしたケースへの適用は、当初の予想よりも理論的に難しい課題であることがわかり、今後の課題となった。次に、リアルタイムカーネルのスケラービリティを保ったまま、プロセッサ間でマイグレート可能なグローバルタスクを導入する方法に関して検討を行った。その結果、グローバルタスク実装のアルゴリズムが明らかとなり、実装作業を行ったが、実験・評価システムに問題があり、性能評価は今後の課題として残った(成果を研究会に発表)。3つめとして、マルチプロセッサ上に構築したリアルタイムシステムが時間制約を満たすことを検証する枠組の確立を目指して、リアルタイムスケジューリング理論に関する研究も行った。具体的には、アボートを用いたリアルタイム同期プロトコル(成果を論文誌に発表)、マルチフレームタスクのスケジューリング可能性検証手法とI/Oブロッキングを含むタスクへの適用(成果を国際会議ならびに研究会で発表)、アプリケーションを設計する際のガイドライン(成果を学会誌に発表)、プロセッサ時間を保護するリアルタイムOSのためのスケジューリング手法(成果を研究会に発表予定)、スケジューリング理論の実際の応用への適用(成果を研究会に発表予定)に関する研究を行った。最後に、平成9年度までの研究において提案した優先度継承スピンロックアルゴリズムの評価を行い、上限のない優先度現象を防ぐことができる利点があることを確かめた。一方で、オーバヘッドが大きいために、平均性能が重視されるシステムには不適切であることが明らかになった(成果を論文誌に発表)本研究では、3つの課題に関して研究を行った。最初に、昨年度までの研究において提案した優先度継承スピンロックアルゴリズムの評価を行い、その有効性を検証した。その結果、優先度継承スピンロックは、上限のない優先度現象を防ぐことができる利点が確かめられた一方で、オーバヘッドが大きいという問題もあり、平均性能が重視されるシステムには不適切であることが明らかになった。次に、全く新しいプロセッサ間の同期手法であるSPEPP同期(SPEPPはSpinning Processor Executes for Preempted Processorsの略である)を提案し、その性質の検証と評価を行った。SPEPP同期を用いることで、機能分散マルチプロセッサ上のリアルタイムカーネルをスケーラビリティを保って実装する際に、割込み処理に伴うプリエンプションコストをオーバヘッドを除いてゼロにすることができ、従来の中断可能なスピンロックを用いた方法に比べて良い性質を持つと予想される。本研究では、SPEPP同期を用いたリアルタイムカーネルを実装し、中断可能なスピンロックを用いたものと性能比較を行い、その予想が正しいことを確かめた。SPEPP同期のロックがネストしたケースへの適用は、2年めの課題として残った。3つめとして、リアルタイムカーネルのスケラ-ビリティを保ったまま、プロセッサ間でマイグレート可能なグローバルタスクを導入する方法に関して検討を行った。その結果、グローバルタスク実装のアルゴリズムが明らかとなり、実装のメドはたったが、実際の実装作業と性能評価についても2年めの課題として残った。なお、3つの研究課題のそれぞれに対して、1本づつの論文発表を行った。一方で、オーバヘッドが大きいために、平均性能が重視されるシステムには不適切であることが明らかになった(成果を論文誌に発表)
新しく発見した遺伝性円錐角膜マウスの分子病態

ラボラトリーマウス及び日本産野生マウス(モロシヌス)中に円錐角膜、ないしは円錐角膜様病変を自然発症するマウスを発見し、それぞれSKC(spontaneous keratoconus)、JKC(Japanese keratoconus)マウスと命名した。両マウスの角膜病変はともに常染色体性劣性に遺伝した。そこで遺伝子座位を連鎖解析法により求めたところ、SKCマウスではマウス第17染色体上に、JKCマウスでは第13染色体上に決定することができた。SKCマウスの円錐角膜病変は、興味深いことに雄のマウスに選択的に発症し、雌でははとんど発症しなかった。しかし雌のSKCマウスに弱齢時(約4週齢)にアンドロゲン(2mg/1匹)を投与しておくと、生後3ヶ月以降多数例(66%)に円錐角膜病変を発症した。逆に雄では、弱齢時に去勢しておくと円錐角膜病変の発症率が大きく低下した。次にSKCマウスの円錐角膜病変がアンドロゲン依存性に発症する機序を探るため、正常マウスの角膜におけるアンドロゲン受容体の分布を免疫組織化学的に調べたところ、角膜の種々の細胞の核に発現していた。このアンドロゲン受容体の発現はRT-PCR法によってRNAレベルでも確認できた。これらの結果は、SKCマウスの角膜細胞でアンドロゲンがその受容体に作用してアンドロゲン依存性円錐角膜病変の発症を惹起している可能性があることを示唆している。さらに研究をすすめたところ、マウス角膜の細胞にはアンドロゲン受容体のみならずα型・β型のエストロゲン受容体も発現していることが明らかになった。またヒトの角膜細胞についても同様な方法で検討したところ、これらにも性ホルモン受容体が発現していた。従ってSKCのマウスの円錐角膜病変、ひいてはヒトの円錐角膜などの角膜疾患の発症に性ホルモンが関与してる可能性が示唆された。発症のアンドログン依存性:我々の発見した自然発症円錐角膜マウスの円錐角膜は雄に発症するが雌にはほとんど発症しない。そこで雌にテストステロンを2mg投与したところ高率に発症することが明らかになった。若齢期に雄を去勢すると発症は抑制された。すなわちこのマウスの発症にはアンドゲン依存性があることが明らかになった。角膜における性ホルモン受容体の発現:性ホルモンが直接角膜に作用する可能性を検討するため、RT-PCR法および免疫組織化学法で性ホルモンの受容体の発現を調べた。角膜の上皮・実質・内皮細胞はアンドゲン受容体、エストロゲン受容体アルファーおよびベーターのいずをも発現していることが明らかになった。(発表論文参照)病理所見:本マウスの角膜所見にはひ薄化、実質細胞のアポトーシスなど、ヒトの円錐角膜に類似する点が多く認められた。一方角膜への血管や炎症性血液細胞の浸潤が認められるなど、炎症所見が顕著である点ではヒトの円錐角膜と異なると思われた。連鎖解析:バッククロスマウスとマイクロサテライトマーカーを用いたSSLP法により連鎖解析した。日本産野生マウスをパートナーとした場合は、浸透率が極度に下がり、有意の連鎖を得るにいたらなかった。野生マウスに存在する抑制遺伝子遺伝子による修飾のためと思われる。そこでパアートナーをラボラトリーマウスであるA/Jに代えて連鎖解析を繰り返したところマウス第17染色体に連鎖する事が判明した。現在使用するマーカーの数を増やして詳細な連鎖位置の決定につとめている。

円錐角膜様病状を示すマウスを発見し、SKC(spontaneous keratoconus)マウスと命名した。円錐角膜様病状は生後1ヶ月以降の雄にのみ発症し、去勢すると病状は消失した。一方雌にアンドロジェン(テストステロン2mg)を投与すると発症した。発症した角膜の実質細胞(keratosyte)はc-fosタンパクを発現し、電子顕微鏡所見およびTUNEL法にてアポトーシスが確認された。角膜実質細胞を培養系に移し細胞増殖の速度を見たところ、雄性ラットでは雌性に比し速く増殖することがわかった。1.ヒト円錐角膜とHLAの関連自然発症円錐角膜(SKC)マウスの原因遺伝子を連鎖解析したところMHC(major histocompatibility complex)領域に連鎖したので、ヒトの円錐角膜症例についてMHC領域にあるHLA(human lymphocyte antigen)タイプとの関連を検索した。京都府立医科大学眼科学教室で円錐角膜と診断された90症例についてHLA class I(HLA-A,-B,-C)とClass II(HLA-DR,-DQ)を分析したところ、20歳以下で発症した若年性発症例でHLA-A26,B40,DR9について統計学的に有意に頻度が高いことが判明した(カイ自乗値6.45,P=0.01;カイ自乗値6.78,P=0.01;カイ自乗値3.99,P=0.05)。円錐角膜の分子病態に何らかの免疫学的機序が関与する可能性を示唆して興味深い。2.日本産野生マウスに発見した円錐角膜様病変の連鎖解析日本産野生マウス(モロシヌス)に小出血斑をしばしば伴う円錐角膜様病変を発見した。この角膜病変が常染色体劣性に遺伝することを確認したので、このマウスをJapanese keratoconus(JKC)マウスと命名した。このマウスの角膜は円錐形を呈するが病理組織像では炎症所見を伴う。原因遺伝子の遺伝子座位を連鎖解析したところ、第13染色体D13Mit21,D13Mit252,D13Mit279,D13Mit39に連鎖した。この付近にはカテプシン、インターロイキン、ケモタキシン等の遺伝子が存在し興味深い。前年度までに日本産野生マウス(モロシヌス)に円錐角膜様病変を示すマウスを発見しJKC (Japanese keratoconus)マウスと命名した(M.Tachibana, M.Okamoto, M.Sakamoto, Y.Matsushima ; Mamm Genome 13,692-695,2002)。さらに、ラボラトリーマウス(BALB/c)に自然発症する円錐角膜様病変を示すマウスを発見し、SKC (spobonaneous keratoconus)マウスと命名した(M.Tachibana, W.Adachi, S.Kinoshita, Y.Kobayashi, Y.Honma, H.Hiai, Y.Matsushima ; Investigative Ophthalmology & Visual Science,43,51-57,2002)。SKCマウスでは、興味深いことに雄にしか円錐角膜が認められない。さらに興味深いことに、雌でも4週令くらいでテストステロン(2mg/マウス)を注射すると発症するし、雄では4週令くらいで睾丸を除去すると発症しなくなる。これらのことはSKCマウスでは円錐角膜の発症にアンドロゲンが深く関与していることが示唆される。
杭基礎によって支持された連層耐震壁建物の損傷制御型耐震設計法の提案

耐震壁から基礎梁,杭へと伝達される地震時水平せん断力の経路を解明し,基礎梁の合理的な設計手法を提案する事を目的とし,事前に行った縮尺25%モデル試験体を用いた載荷実験の結果を基に,連層耐震壁,基礎梁,杭をストラットータイによってモデル化し,基礎梁の損傷予測を行った。また,このマクロモデルの汎用性を確認する為に,偏在開口を有する縮尺40%連層耐震壁試験体の計4体の静的載荷実験に関しても合わせて実施し,耐震壁のせん断性状に関する基礎データの収集を行った。既往の基礎梁の設計手法では,杭から伝達される曲げ戻しモーメントと,引張側杭が負担する水平力のみを検討対象としている為,基礎梁上に位置する耐震壁から伝達される鉛直及び水平方向力の影響が考慮されておらず,基礎梁の合理的な設計を行う事はできなかった。しかしながら,柱,梁を軸バネとせん断バネ要素,また耐震壁部分をコンクリートストラットと鉄筋要素でモデル化し,耐震壁と杭基礎を含めた形でモデル化を行った本手法では,耐震壁の特に曲げ変形に応じて,基礎梁上下主筋の応力状態が大きく推移する事が確認され,静的載荷実験の結果とも良い適合性を示した。また,引張側の杭近傍における基礎梁下端筋の応力集中に関しても,基礎梁を線材置換する既往の設計手法では予測が困難であったが,今回提案したマクロモデルでは,杭と基礎梁の接続部分における応力伝達経路を考慮しており,基礎梁下端筋における応力集中も十分な精度で予測する事が可能となってしる。偏在開口を有するRC造連層耐震壁の静的載荷実験では,最大耐力後,耐震壁のせん断破壊によって水平荷重が大きく低下する挙動が観測された。また,偏在開口を有する事で,載荷方向によって耐震壁内のコンクリートストラットを介して伝達される圧縮力の経路が異なり,その結果,各載荷方向の最大耐力が大きな影響を受ける事が分かった。
水晶振動子型水素漏洩検知器の屋外使用のための温度・湿度補正法に関する研究

水晶振動子型水素漏洩検知器を屋外使用する際に問題となる温度及び湿度の影響を低減するための研究を行った。温度の影響は温度変化に対する出力の変化が小さい温度安定型水晶振動子を用いて低減した。湿度の影響については大気中の水分のみを除去する中空糸フィルターを用いた。さらに温度及び湿度または圧力変化に対するセンサー出力の依存性からそれぞれの変化量を求め、実測値から差し引くという補正法を確立し、温度、湿度、圧力の影響を取り除いたことにより屋外使用における温度及び湿度の影響を漏洩水素濃度換算で0.33vol.%と、実用化レベルにまで抑制できた。水晶振動子センサーベースライン値への温度校正法として水晶振動子センサーとして用いられる水晶振動子とは別の水晶振動子を用いて温度を同時測定する方法を試みた。これら2つの水晶振動子を持つ測定器には水晶振動子センサーベースライン値の温度依存性の結果が入力されており、得られた温度の情報から温度変化分を求めることができ、この分を実際の出力から相殺することにより温度校正する。この測定器を真空装置に取り付け、大気圧の窒素を封入した後測定器周辺の温度を変えて測定した。この温度補正を行うことにより以前は湿度によるベースライン値の差異が水素濃度換算で0.6vol.%であったところ、これを0.2 vol.%まで低減することができた。また水晶振動子センサーベースライン値への湿度の影響について調べるため、温度一定の条件で湿度を変化させるとベースライン値は湿度とともに減少し、粘性及び分子量の相対的な減少と一致した。出力の湿度依存性を三次関数で近似し、これにより湿度による変化分を相殺することにより湿度による変動を水素濃度換算で1vol.%以下に抑制した。さらに水晶振動子センサーベースライン値への湿度の影響を排除するため、湿度成分だけを吸着、除外するガスフィルターを用いることにより湿度校正を行う方法について検討した。湿度が0100 RH%と変化した際のベースライン値の変化はガスフィルターなしの場合と比較して小さく、圧力校正しないベースライン値でもその変化は最大0.5%であった。したがってこのガスフィルターを用いることにより水晶振動子センサーベースライン値への湿度の影響は水素濃度換算で1%以下まで抑制できることがわかった。温度変化をより高速かつ敏感に観測するため、水晶振動子に何もカバーを付けない状態の測定子を用いた水晶摩擦圧力計を用いて計測を行った。この水晶摩擦圧力計及び隔膜圧力計の測定子、温湿度センサを恒温恒湿器中に設置し、湿度一定の条件下で温度を変えて測定を行った。湿度一定下で温度を1060°Cの範囲で変えると水晶摩擦圧力計の指示値は温度の増加と共に変化した。一方別途測定した水晶振動子の共振周波数は湿度一定の測定条件では温度と良い相関があることからこの共振周波数を温度のモニターとして用い、温度補正が可能であると考えられる。この方法では指示値表示のための計算の過程にこの共振周波数の情報を加えることによって温度の代替として利用し、温度校正が可能であるが、今年度においてはその組み込みが間に合わなかったため、その代替としてQゲージの温度依存性を線型関数でフィッティングすることにより校正する方法について検討した。温度校正は湿度一定条件でのQゲージ指示値の温度依存性の結果を用いて行った。Qゲージ指示値の温度依存性は1550°Cの範囲ではほぼ2次関数か3次関数でフィッティングでき、これらのフィッティング関数から、温度変化によるQゲージ指示値の変化を求めることができる。そこでこの温度変化によるQゲージ指示値の変化量を相殺することによっての温度校正を行い、その効果について水素漏洩検知の観点から評価した。その結果1550°Cの温度範囲での温度依存性の実験結果では水素濃度換算最大5.0vol.%の差異があるが、温度校正によってそれぞれ2.4vol.%、1.6vol.%の差異にまで抑制することができ、この方法での温度校正が有効なことが示された。水晶振動子を測定子とする水晶摩擦圧力計(Qゲージ)の出力を絶対圧力で割ることで圧力校正した値(Qゲージ比)について温湿度の影響を調べた。温度を20°Cから50°C、また湿度を30%から0%へと同時に連続的に変化させた際のQゲージ比の変化に対し、湿度を考慮した温度依存性の近似に用いた三次関数から求めて測定値から相殺して校正した結果、上記条件の場合のQゲージ比の変化を水素濃度換算で1vol%以下に抑制できた。しかしながら水素濃度換算で1vol%の変化は水素漏洩気検知器のバックグラウンドとしては十分に小さいとは言えないため、さらに温度の影響を低減する方法として、新たに開発された温度変化の小さい(温度安定型)水晶振動子を測定子としたセンサ(Qセンサ)を用いて、その出力に対する温度の影響を調べた.Qセンサの出力は測定する気体の圧力の他,粘性及び分子量にも依存し,電圧として出力する.この電圧の逆数は水晶振動子回路のインピーダンスに相当する.Qセンサを断熱真空装置中に設置し,測定子部分に大気を導入した後,この部分の温度を変えることにより新しい水晶振動子を用いたQセンサのベースラインに対する温度の影響について調べた.湿度0%RHにおいて温度が15°Cから50°Cに変化した際、この温度範囲におけるQセンサ出力の変化は0.02%であり、水素濃度換算では0.2vol%で、水素漏洩検知の必要検知下限である水素換算濃度1vol.%を検出するのに十分な安定性を持つことが示された。この温度安定型水晶振動子と湿度成分を除去できる中空糸フィルターを用いることにより温度及び湿度の影響を低減し、屋外でも安定的に水素漏洩検知が可能になることが示された。

温度安定型水晶振動子(TSQO)の電気的インピーダンス(Z)を変換した電圧出力への湿度の影響について調べた。温度を10から50°Cまで10°C毎に一定に保ちながら相対湿度を0から100RH%まで変えてTSQOの電圧出力を測定したところ、湿度の増加と共にTSQOの電圧出力は増加した。この変化はZが測定する気体の粘性及び分子量と正の相関があり、TSQO出力がZに対して逆比例の関係にあることと一致する。以上のような温度一定条件における湿度変化に対する出力変動を、測定湿度範囲における出力の最小値と最大値の差の平均値に対する割合を変動率Rと定義すると、Rは温度と共に増加したが、これは温度の増加と共に大気中の水分量が増加することによるものと推測される。また、従来の水晶振動子と比較するとTSQOのRはいずれの温度においても小さく、TSQOは温度だけでなく湿度の影響も受けにくいことがわかった。しかしながらTSQOにおいてもRの値は水素センサとして必要とされる0.3%よりも大きいため、TSQOに接続するプリアンプに対する湿度の影響について調べた。測定子のTSQOを環境試験器の外に、TSQOに接続するプリアンプを恒温恒湿器中に設置し、温度を10から50°Cまで10°C毎一定下で湿度を0100RH%に変化させたところ、全ての温度でRは0.1%以下であり、プリアンプへの湿度の影響は小さいことがわかった。以上、TSQO出力への湿度の影響を低減するためにはTSQO自体への水分の影響を低減する必要があることから、水分のみを分離、排出する中空糸膜のエアドラヤーを用いて湿度の影響を低減することを試みた。その結果、温度一定、相対湿度30100RH%の範囲においてTSQO出力の変化のRは、0.3%より小さく、水素センサの観点から十分に湿度の影響を低減できることがわかった。本研究課題において、水晶振動子からの出力への温度及び湿度の影響の低減法として、初めに出力の温度及び湿度依存性を線型関数によって記述し、温度及び湿度を同時測定することによりそれぞれの変化による出力の変化分を計算で求め、この変化分を相殺することでそれぞれの影響を低減することを試みたが、その効果は十分ではなかった。また湿度の影響の低減についてはエアドライヤも使用したが、やはりその効果は不十分であった。以上の検討と前後して、温度の変化に対する出力変化が小さい、すなわち温度安定な、温度安定型水晶振動子(TSQO)が開発されたため、これによる温度及び湿度の影響を低減することを検討した。その結果温度についてはTSQOの特性から温度変化に対しては少なくとも室温の温度範囲においてはその出力は安定であることがわかった。当初予定では本年度初めから昨年度までに確立した温度及び湿度の影響の低減法を組み込み、実際に屋外において長期試験を行うことにより温度及び湿度の影響について評価する計画であった。しかしながら昨年より上記のTSQOの特性評価を行ったため、特に湿度の影響を低減する方法についてその効果を確認できなかった。その結果最終的に昨年度までに温度及び湿度の低減法を確立することができず、本年度初めより屋外での長期試験を行うことができなかった。
骨置換型の炭酸含有アパタイトセメントの試作とその組織学的検討

アパタイトセメントは、骨のアパタイトと同様に結晶性が低く、溶解性が高いため、破骨細胞によって吸収されると考えられている。破骨細胞による吸収週程がアパタイトセメントの骨置換の律速段階であるとすれぱ、その組成をさらに骨のアパタイトに近づけ、破骨細胞により吸収されやすく設計することによって骨との置換が促進できると考えられる。アパタイトセメントと骨のアパタイト結晶の相違のうち、破骨細胞による吸収に最も影響を及ぽすのは炭酸基の存在である。現在のアパタイトセメントは炭酸基を含んでいないが、骨のアパタイトは47%の炭酸基を含むカーポネイトアパタイトであり、実際、アパタイトの溶解度は炭酸基の含有量に大きく依存していることが知られている。そこで本研究では、セメント硬化体をカーボネイトアパタイトに誘導することにより、迅速に骨と置換するアパタイトセメントを試作し、同セメントの物性、破骨細胞による吸収特性を検討するとともに、動物実験で試作セメントの骨置換性を評価した。その結果、炭酸水素ナトリウムをアパタイトセメントに添加することにより、セメント硬化体は骨アパタイトに含まれるBタイプ炭酸含有アパタイトになることが分かった。硬化体に含有される炭酸量は添加する炭酸水素ナトリウムの量にともなって増加したが、炭酸水素ナトリウム添加量の増加にともない、硬化時間はやや遅延し、機械的強度もやや減少した。セメント硬化体のpH5.5(破骨細胞が形成するpH環境)溶液に対する溶解度は、炭酸水素ナトリウム添加量とともに増加することが分かった。さらに、培養破骨細胞を用いた吸収実験で、5%の炭酸基を含有アパタイトセメントは、従来のセメントに比較して、2倍の吸収性を持つことが明らかになった。動物実験でも、セメント内へ多くの新生骨が侵入することが確認された。以上の結果から、炭酸含有アパタイトセメントは、迅速に骨と置換することから、顎骨欠損部の補填・再建に有用である優れた生体材料であることが明らかになった。アパタイトセメントは、硬化するとハイドロキシアパタイトを形成するため、優れた生体親和性を示し、長期的にではあるが骨と置換するという報告がある。アパタイトセメントと骨との置換をより迅速に行われるように改良することは、臨床応用上有益である。そこで今回、アパタイトセメント硬化体を炭酸アパタイトに誘導することにより、破骨細胞による吸収活性を高めることにより、骨置換型の炭酸含有アパタイトセメントを試作し、そのセメント特性について検討した。セメント粉末および練和液中に炭酸水素ナトリウムを添加し試料を試作した。その試作セメントの硬化体は、粉末X線回折にてアパタイトに変換し、炭酸含有アパタイトを形成することが分かった。さらにフーリエ変換赤外分光測定装置による測定の結果、形成された炭酸含有アパタイトは、Bタイプカーボネイトアパタイトを形成していることが分かった。また硬化時間、機械的強度、結晶性の測定を行った。その結果、炭酸水素ナトリウムの添加量に伴い硬化時間はやや遅延し、機械的強度は小さくなったが、結晶性は低くなった。続いて破骨細胞の形成するラッフルボーダーをin vitroで模倣した疑似ラッフルボーダー実験を行った。pHスタットの酸滴定速度から試料の酸に対する溶解速度を定量的に測定した。その結果、本試料は破骨細胞が形成するpH5.5において十分な溶解性を示した。以上の結果より、従来のアパタイトセメントと比較して、より迅速に骨置換の可能性が高い骨置換型の炭酸含有アパタイトセメントを作製することが可能となった。

この試料を用いて、実験動物の顎骨および大腿骨に人為的な骨欠損を作製し、埋入実験を行った。今後、経時的にこれらの試料を周囲組織とともに一塊として摘出した後、脱灰および非脱灰組織切片を作製し、炭酸含有アパタイトセメントの骨および軟組織に対する組織学的検討を行う予定である。アパタイトセメントは、骨のアパタイトと同様に結晶性が低く、溶解性が高いため、破骨細胞によって吸収されると考えられている。破骨細胞による吸収過程がアパタイトセメントの骨置換の律速段階であるとすれば、その組成をさらに骨のアパタイトに近づけ、破骨細胞により吸収されやすく設計することによって骨との置換が促進できると考えられる。アパタイトセメントと骨のアパタイトの相違のうち、破骨細胞による吸収に最も影響を及ぼすのは炭酸基の存在である。現在のアパタイトセメントは炭酸基を含んでいないが、骨のアパタイトは47%の炭酸基を含むカーボネイトアパタイトであり、実際、アパタイトの溶解度は炭酸基の含有量に大きく依存していることが知られている。そこで本研究では、セメント硬化体を破骨細胞による吸収をより受けやすいカーボネイトアパタイトに誘導し、迅速に骨と置換するアパタイトセメントを開発することを目的とした。同セメントの物性、破骨細胞による吸収特性を検討するとともに、動物実験で試作セメントの骨置換性を評価した。その結果、炭酸水素ナトリウムをアパタイトセメントに添加することにより、セメント硬化体は骨アパタイトに含まれるBタイプ炭酸含有アパタイトになることが分かった。硬化体に含有される炭酸量は添加する炭酸水素ナトリウムの量にともなって増加したが、炭酸水素ナトリウム添加量の増加にともない、硬化時間はやや遅延し、機械的強度もやや減少した。セメント硬化体のpH5.5(破骨細胞が形成するpH環境)溶液に対する溶解度は、炭酸水素ナトリウム添加量とともに増加することが分かった。さらに、培養破骨細胞を用いた吸収実験で、5%の炭酸基を含有アパタイトセメントは、従来のセメントに比較して、2倍の吸収性を持つことが明らかになった。動物実験でも、セメント内へ多くの新生骨が侵入することが確認された。以上の結果から、炭酸含有アパタイトセメントは、迅速に骨と置換することから、顎骨欠損部の補填・再建に有用である優れた生体材料であることが明らかになった。
義務教育段階における理科／科学授業研究に関する実証的国際比較研究

1.「カリキュラム開発・評価に関する枠組み」に関しては、韓国における近年のカリキュラム改革の典型的事例であり、学校入門期の教育活動の在り方が端的に表れていると考えられる、生活科教科書の大幅変更の実際に焦点を当てた。韓国の生活科教科書を入手し、その典型的変更部分の特徴、変更の趣旨を検討/考察した。2.生活科ならびに総合的な教育活動における評価観点とその実施状況に関しての具体的事例として、自然学習、環境学習に焦点を当てることとした。具体的には、韓国と日本(対馬・西表島)に生息するヤマネコ(絶滅危惧種)の生態・形態等に関する認識とヤマネコの保全に関する認識と行動に関しての焦点を当てることとした。3.「今日の学校・授業に関する実態調査」に関しては、日本の西表島内の小中学校における自然/環境学習の実態に関しての調査とともに、教員の自然・環境(イリオモテヤマネコ等)に関する関心と、教材研究・授業研究に関する実際を調査した。4.西表島における現職教員研修の指導資料の作成を通して、教材研究と授業研究の現実的な課題に関しての基本情報を得ることができた。5.韓国に関しては、韓国の教員との連絡が十分に取れず、韓国の研究者との研究動向に関しての意見交換を行うにとどまった。そこでは、生活科と総合的な学習形態に焦点を絞り、日韓での授業実践プランの比較検討の可能性を探るとともに、授業プラン作成と授業実践場面での現実的な課題と教師の授業研究を進める条件に関して情報を収集した。1.昨年度は、比較対象を、自然/環境学習としての「ヤマネコ」に設定することとし、その比較内容と比較方法に関しての基本的な作業を進めることができた。2.日本国内においては、絶滅危惧種であり関心も高くなっている日韓両国に生息する「ヤマネコ」とし、1日本側ではとりわけイリオモテヤマネコに関しての基本情報と、2ヤマネコ学習に関する本質的学習内容の抽出を行い、3その学習内容を指導するに当たって前提となる教員の授業づくりのための研修内容を施策することができてきた。3.ただ、日韓比較研究として進めるという目的に関しては、近年、韓国の学校関係者との情報交換・授業参観等の交流が取りにくくなっており、授業参観はVTRにおいて行ってきているが、直接の参観と授業研究・意見交換をすることができていない。次年度には実現できるよう準備を進めている。1.次年度の予定としては、1韓国のカリキュラム編成原理と指導内容・方法・形態、教科書等に見られる整合性・対応関係からみた可能性と課題に関して考察を加え、2日本での2020年度以降に全面実施される低学年授業に関する先行的な授業実践の実施状況も加味して、比較検討を試み、3それらの類似性と差異性の分析・考察を行う。2.授業研究での具体的な比較研究は、ヤマネコ学習を対象化した「自然と人間の共生を考える」授業に関して実施できるように準備をする。そのためにまずは、西表島での、1授業構成、教材づくり、2教師としての指導参考資料作成、3授業参観を伴う授業研究を選考させる。3.韓国での授業実践の可能性を探りながら、少なくとも韓国生活科のカリキュラム編成原理と指導内容・方法・形態、教科書等に見られる整合性・対応関係についての考察を進める。本研究は,義務教育段階の理科/科学の授業研究に関する実証的国際比較研究を通して、近年の韓国における低学年教育課程ならびに総合的学習形態の授業の在り方とともに、そこでの教師に求められる力量形成に関する課題を整理し比較検討することによって、日本における教師教育改革への知見を得ることを目的としている。そこでは、広義の意味での「個に応じた理科授業」改善の方途を見いだすことも目的としているが、“個"の学習がどのような“共同的学習"環境の中で科学的な認識へと深化発展するかという学習過程研究と学習環境に関しての実証的研究として行い、かつ思考力・判断力・課題解決力等の高度な精神活動をどのように位置づけられているかに関する考察も加える。このことは、日本の2020年全面実施の新学習指導要領との比較検討を加味して行うものである。その際、近年大幅な教育課程改訂をしている点に留意して、その改訂の具体的な内容について明らかにするとともに、その実際を公立小学校訪問を通して具体的に把握・分析することを行う。そのような具体的授業場面の比較検討を通して、上記の研究目的を追求した。具体的には、次の2つの点から研究を進めてきた。1)「韓国におけるカリキュラム開発・評価に関する枠組み」に関しては、近年の韓国カリキュラム開発・評価に関する公的文書を基にカリキュラム編成原理とその枠組み設定の根拠、具体的な学習内容と方法に関する基本文献の収集と一部翻訳を行った。2)「今日の学校・授業に関する実態調査」では、小学校の低学年の授業の比較研究に焦点を当てるが、可能な限り中高学年における授業の実際との関係にも留意して、実態調査を進めた。ここでは、教科書の改訂により、授業内容と形態等に関しての教師側から見た変化状況に関する意見を聞き取り、整理することを一部進めた。「やや遅れている」ことの最大の理由は、韓国の教育課程改革が年度移行で行われており、ようやく初等学校の全学年での実施に移った段階であることによる。つまり、学校段階での具体的な改革は、教科書の改訂・発行の段階であり、授業レベルでの改革にまで具体化されていない状況であると予想されるからである。したがって、現段階では、全国レベルの教育課程の改定内容と教科書内容を分析することに重点を置いてきた。このことは、研究の基礎作業であり、予定していたことではあるが、学校現場での改革動向から、分析視点・焦点を抽出・選定することも考えていたので、各学校での教育課程の改革の具体的な課題を抽出することに至っていない部分があるということである。