hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グリシン作動性興奮性受容体は対称性と非対称性のどちらのシナプスに発現するか?

グルタミン酸は脳における主要な興奮性神経伝達物質で、シナプスにおけるグルタミン酸受容体を介してシグナルが伝達される。神経解剖学の重要な基本概念の一つに、「グルタミン酸作動性の興奮性シナプスはシナプス後部の肥厚が著しい非対称性シナプスで、GABAやグリシン作動性の抑制性シナプスは対称性シナプスである」がある。ところが、NMDA型グルタミン酸受容体のNR3サブユニットは、NR1サブユニットと会合してグリシン作動性の興奮性受容体を形成することが報告された。そこで、本研究では、「興奮性-非対称性シナプス/抑制性-対称性シナプス」の原則が正しいのか、「グルタミン酸-興奮性終末/グリシン-抑制性終末」の原則が正しいのかを明らかにする目的で、NR3サブユニットが分布するシナプスの形態学的特徴と神経回路における局在を検討した。この目的達成のため、NR3Aに対する特異抗体を作成したその結果、NR3Aは、小脳では抑制性ニューロンの樹状突起に選択的に発現し、登上線維との間の対称性シナプスと思われる部位に局在していた。一方、登上線維とプルキンエ細胞との間の非対称性シナプスや、平行線維と抑制性ニューロンとの間の非対称性シナプスには存在しなかった。従って、NR3Aはグルタミン酸を放出する神経終末の対称性シナプスに分布し、いずれの原則にも従わないユニークな発現局在をとることが明らかとなった。「グルタミン酸作動性の興奮性シナプスはシナプス後部の肥厚が著しい非対称性シナプスで、GABAやグリシン作動性の抑制性シナプスは対称性シナプスである」という概念がある。ところが、NMDA型グルタミン酸受容体の単離とその機能発現解析から、NR3サブユニットはNR1サブユニットと会合してグリシン作動性の興奮性受容体を形成することが報告された。そこで、本研究では、NR3サブユニットが分布するシナプスの形態学的特徴と神経回路における局在を明らかにし、終末から放出される伝達物質を特定し、NR3を含有する受容体のサブユニット構成を明らかにすることを目的とした。本年度の研究推進により、NR3Aに特異的な抗体の作成に成功した。これを用いてシナプス解析を行ったところ、現在までに、NR3Aは小脳登上線維と抑制性ニューロンの樹状突起との間に形成される対称性シナプスに分布していることが明らかとなっている。すなわち、グルタミン酸を放出する興奮性シナプスで、対称性シナプスに分布するという事実は、従来の「興奮性伝達物質/非対称性シナプス、抑制性伝達物質/対称性シナプス」という概念の例外となる可能性がでてきた。今後、NR3と会合するサブユニットの同定や、他の脳領域でも同様であるのかなど、検証する必要性がある。
TA基地におけるレーザーレーダと同期したエアロゾルと宇宙線生成核種の高度分布

北アメリカ大陸のユタ州デルタ市の宇宙線TA望遠鏡ステーションにハイボリュームエアサンプラーを設置して大気中のエアロゾルサイズ分布、形状、化学組成の分析およびエアロゾルに付着して降下してくる宇宙線生成核種Be-7の濃度測定を粒径別に行った。2005年10月から1年間における山形とユタでのBe-7の平均濃度は、それぞれ4.9mBq/m^3,8.8mBq/m^3であり観測点の高度依存性があることが確かめられた。また、気象データとの比較からデルタ市でのBe-7年変動は日射量と良い相関があることが分かった。この結果は宇宙線による生成と大気運動による移動の効果を調べる指標として重要である。エアロゾルの粒径分布は、非水溶性成分に対してほとんど10μm以下であり1μm、3μm付近に構造があり、濃度は2.7×10^44.5×10^5個/m^3であった。水抽出して光学分析をした。さらに5段階分級のアンダーセンサンプラーを使ってエアロゾル粒径とBe-7の放射能濃度の関係を調べた。Be-7濃度は1μm以下の粒子に対して最も多く2μm以上に比べて約10倍であった。また、低気圧通過時、エアロゾル濃度は約10倍に達した。水溶性の硫酸イオン、硝酸イオン、塩素イオンも同様な変化を示した。なお、電子顕微鏡でのX線元素分析ではSi, Fe, K, Caのパターンが多く鉱物粒子である可能性が高く電顕撮像で数μmの破片が多かった。これらのエアロゾルとBe-7の性質と濃度変動データと気象データを比較することにより大気の運動およびエアロゾルの挙動を推定できることが分かった。北アメリカ大陸のユタ州デルタ市に設置している宇宙線TA望遠鏡ステーションにおいてハイボリュームエアサンプラーにより大気を収集し、大気中のエアロゾルに付着して降下してくる宇宙線生成核種Be-7の濃度測定およびエアロゾルのサイズ分布、形状、化学組成の分析を始めた。2005年10月から12月の3ヶ月における山形とユタでの宇宙線生成核種Be-7の平均濃度は、それぞれ4.6mBq/m^3,6.9mBq/m^3であったが、11月中旬からの濃度変動が大きく異なり山形が減少していくモードに対してユタはほぼ一定であった。この結果は宇宙線による生成と大気運動による移動の効果を調べる指標として重要であるため年間観測を継続している。エアロゾルの粒径分布は水抽出して光学分析をした。ほとんど10μm以下であり1μm、3μm付近に構造があるようであるが、サンプル数を増やして分析する予定である。さらにエアロゾル粒径とBe-7およびPb-210の放射能濃度の関係についての5段階分級のアンダーセンサンプラーを使って予備観測を行った。PB-210はRn-222の娘核種であり地上起源であるためBe-7との比較に有効である。放射能濃度は1μm以下の粒子に対して最も多く粒径の増加に対して2段階のべき関数で減少していた。エアロゾルのべき指数は一般に-4程度といわれているが、この測定では-2.3と-0.9であった。放射能とエアロゾルサイズの関係は関数変化が異なったいる可能性がある。なお、電子顕微鏡でのX線元素分析ではSi, Fe, K, Caのパターンが多く鉱物粒子である可能性が高いことを示している。
分配的正義の基準と教育の役割－J.ロールズを中心として－

本研究は、二つの柱から成り立っており、それは土台となる倫理学・社会哲学的な研究と、その応用・実践的な位置づけとしての教育学的研究である。初年度は主に前者を中心に研究を進めたのに対し、本年度は後者の側面に焦点を当て、領域横断的な研究のさらなる進展を目指した。この点に関して、本年度の主な研究成果は次の二つである。以下にその概要を示す。・「シティズンシップ教育における教化と教育の問題-現代イギリスにおけるモデル・カリキュラムに着目して-」院生による共同研究である。政治教育あるいはシティズンシップ教育において問題となることの一つに、それが教化に陥る危険性が挙げられる。そこでこの共同研究においては、そうした教化と教育を分かつポイントを理論的な次元から検討しつつ、それをイギリスのシティズンシップ教育の実践(教師用のモデル-カリキュラム)に適用させながら考察した。これによって、日本においてもシティズンスップ教育を実施していくにあたっての理論的・実践的な課題を提示した。・「J・ロールズの正義感覚論の検討」本報告は、イギリス理想主義学会における口頭の個人発表である。本報告が目指したのは、ロールズ研究においてこれまで比較的周縁的なトピックとして扱われてきた、「正義感覚(sense of justice)」の議論を取り上げることによって、人が正義への関心や道徳性を発達させる過程やその条件について考察することである。その際、利他性において限られた存在である人間が正義への関心を持つ契機として、イギリスの思想家」・S・ミルとの関連から、自己を基点とした欲求とその社会化という点に注目した。このことは、人が現実的な条件に根ざしつつも、なお理想としての正義へといたる道筋とそのための教育の可能性を考えるうえで、一つの手がかりとなるものだと考える。以上二つの成果は、分配的正義の基準とその教育の役割という観点から、次のように位置づけられる。つまり、正義にかなった社会を維持していく、あるいはそうした社会を目指していくための教育の可能性とその条件を明らかにしていくということである。その他、現在投稿中、あるいは執筆中の論文も含め、今後のさらなる研究の深化を目指したい。本研究の目的は、J,ロールズの解釈を通し、分配的正義における「分配の基準」の問題を検討し、その際に教育の果たす役割を検討することにある。その際、第一に、「功績desert」、「業績merit」といった西洋思想史上の基礎概念の検討をふまえ、分配的正義の基準という観点からロールズ思想を再解釈することを試みた。本年度は口頭での学会発表は行わず、その代わりに論文等の執筆に専念したが、この点に関する特筆すべき研究成果として、論文「ロールズにおける平等と友愛」が挙げられる。本論文においては、基礎概念の検討の視野を「平等」や「友愛」というさらに基礎的なに概念まで広げることによって、これまでの分配的正義の議論を相対化することをめざした。これによって、研究課題である分配的正義の基準の問題に関しても、今後、従来とは違った切り口で論じることが可能になることが期待できる。また、ロールズの著作に関する基礎的な研究として「《研究動向》新訳『正義論』を読む」を執筆し、ロールズ思想の正確な理解と普及に努めた。また、本研究は第二に、分配的正義における教育の役割を問う観点から、ロールズ理論の実践的意義を引き出すことを目指している。教育の役割に関する本年度の研究成果として、「カリキュラム・イノベーションにおける政治的シティズンシップ教育のための歴史・思想・実践的条件-イギリスにおける経験を参照枠として-」がある。ここでは、シティズンシップ教育の日本における導入可能性を、イギリスの事例を参照しつつ検討した。教育の問題に関しては、次年度により本格的に取り組む予定であるため、そうした今後の研究につなげたい。

以上二つの成果は、分配的正義の基準とその教育の役割という観点から、次のように位置づけられる。つまり、正義にかなった社会を維持していく、あるいはそうした社会を目指していくための教育の可能性とその条件を明らかにしていくということである。その他、現在投稿中、あるいは執筆中の論文も含め、今後のさらなる研究の深化を目指したい。本年度は分配的正義の基礎的概念の検討を行い、その成果を日本倫理学会『倫理学年報』に投稿することを目標とした。実際の成果として、『倫理学年報』へ論文が採用されたため、当初の目標を概ね達成しているものと考える。今後の研究としては、研究目的の第二の点、すなわち教育に関する論点にとりわけ焦点を当てて研究を遂行したいと考えている。これによって、分配的正義論の実践的な含意を明らかにすることを試みたい。
エリシター受容体遺伝子をターゲットにしたマツノザイセンチュウ抵抗性遺伝子の単離

本研究は、植物免疫システムの上流部に位置するエリシター受容体遺伝子(LRR遺伝子)に着目し、クロマツの抵抗性および感受性個体から当該遺伝子を単離した。さらに実生後代における遺伝子型と表現形質の関連性を検証し、マツノザイセンチュウ抵抗性遺伝子の単離を試みた。本研究で単離した遺伝子と抵抗性形質との関連を検証した結果、本研究で単離した遺伝子は抵抗性形質と有意な相関はなく、異なる遺伝子座が抵抗性形質に関係していることが分かった。本研究は、植物免疫システムの上流部に位置するエリシター受容体遺伝子に着目して、クロマツの抵抗性および感受性個体を利用した遺伝子構造および遺伝子発現の比較解析、さらに実生後代における遺伝子型と表現形質の関連性を検証し、マツノザイセンチュウ抵抗性遺伝子の単離を行う。平成24年度は、平成23年度に単離したエリシター受容体遺伝子(LRR型遺伝子)についてDNAマーカーを作成し、抵抗性および感受性家系を利用して、連鎖地図へのマッピングと抵抗性形質の関連性について検証した。平成23年度に単離したエリシター受容体遺伝子は、クラスター解析の結果、大きく2群に分かれ、遺伝子ファミリーを構成していることが推定された。さらに、それぞれのクラスターを構成する遺伝子を連鎖地図上にマッピングした結果、2つの異なる連鎖群上に座乗していることが分かった。連鎖地図を作成した抵抗性家系96個体について、マツノザイセンチュウを接種し、接種後1週間、さらに7週間後の形質(5段階評価および3段階評価)を利用してQTL解析を行った。その結果、エリシター受容体遺伝子が座乗する連鎖群上にはQTLが検出されず、異なる連鎖群上に比較的寄与率の高いQTLが検出された。この結果から、今回単離したエリシター受容体遺伝子は、マツノザイセンチュウ抵抗性には関与しておらず、異なる遺伝子(座)がマツノザイセンチュウの抵抗性形質に関与していることが推察された。平成23年度は、エリシター受容体遺伝子(LRR型遺伝子)をクロマツから単離するために、テーダマツの遺伝子データベースからLRR型遺伝子ファミリーをピックアップし、保存性の高いモチーフを対象にディジェネレイトプライマーの作成を行った。さらに、そのプライマーを利用して、抵抗性個体および感受性個体のRNAサンプルからLRR型遺伝子の一部について塩基配列の決定を行った。決定した塩基配列の一部をベースにその全長を決定するために3'および5'RACEを行い、抵抗性および感受性個体ともにその全長は約3.5kpbであることが分かった。クロマツの抵抗性および感受性個体からエリシター受容体遺伝子(LRR型遺伝子)の単離を試みたが、テーダマツのLRR型遺伝子をベースに作成したディジェネレイトプライマーを利用したPCR増幅がうまくいかず、クロマツからのLRR型遺伝子の単離に多大な時間を要した。抵抗性および感受性個体で増幅したLRR型遺伝子の全長について塩基配列を決定し、塩基配列およびアミノ酸レベルで構造比較を行い、抵抗性個体および感受性個体が保有する特異的な変異(例えば、一塩基多型や挿入・欠失変異)を検出する。特定した個々の変異をもとにDNAマーカーを作成するとともに、リアルタイムPCRによる遺伝子発現解析を行い、発現挙動をプロファイルする。さらに抵抗性個体および感受性個体の人工交配によって得られた実生後代130個体(接ぎ木によってクローン増殖されたもの)について、マツノザイセンチュウ(線虫の系統:Ka-4)の接種を行う。接種した個体の表現形質は、接種後1週間おきにデータを収集する。また、時系列にそってRNAサンプリングも行い、生体防御関連遺伝子(PR-gene)をマーカーとした遺伝子発現解析を行い、抵抗性および感受性個体の生体防御反応をプロファイルする。抵抗性および感受性個体の比較解析からそれぞれの個体で検出した変異についてはDNAマーカーを開発する。さらにDNAマーカーを用いて、実生後代130個体の遺伝子型と表現形質の関連性を統計学的に評価し、抵抗性遺伝子としての寄与を検証する。統計学的な評価を行うために、クロマツの連鎖地図情報(森林総合研究所研究課題「クロマツの連鎖地図作成」)を利用する。平成24年度は塩基配列の決定とプライマーの設計(連鎖地図へのマッピング)に重点がおかれることから、これらの実験に要する消耗品費として使用する。また、本年度は最終年度であるため、その研究成果については国際学会での発表および参加費として使用する。
高齢社会における家庭、市場および国の役割に関する理論的研究

超高齢社会における高齢者福祉、具体的には高齢者の介護について、家族による介護、市場での民間介護保険の可能性、および公的な介護保険サービスの供給が考えられる。それぞれが特徴を持つが、本研究ではそれらの間における適切な組み合わせに関する研究を行う。従来から、実証的な研究や介護の実情に関する研究はかなり蓄積されていると考えているが、経済理論的な分析はまだそれほど多くは行われていないと判断している。本研究では、家族の経済学あるいは家庭の経済学を基盤として、高齢社会特に介護の問題を経済理論的に分析し、家庭、市場そして公的機関の間の役割分担を模索する。
調音運動の特徴抽出と調音機構の解析

本研究では、種々の調音器官の計測システムを開発することを主目的とする。とくに本年度では次の2項目について研究を行った。(1)高速ビデオシステムを用いた口唇運動の観測とその計測処理システムの作成。(2)アモルファス磁気センサによる舌運動の計測処理システムの作成。(1)項については、1/200s毎に画像を撮影・記録できる高速ビデオシステムを導入し、計測処理システムを作成した。さらに莫大な画像データを格納する必要があるために大容量の光磁気ディスク装置を導入して、多人数話者の発話データの収集に対応した。(2)項については、アモルファス磁性線を用いた磁気センサを開発し、観測点(舌)に付着した永久磁石位置を計測するものである。パソコンを併用することで、高感度・高性能なシステムが実現できた。とくに磁界強度-出力特性の関係が理論式と実験値とで良好な一致をみたので、多点観測への実現の可能性が大きい。今後多点観測システムの開発について理論的に考察し、その実現に向けて研究を進める予定である。
少年事件の裁判員裁判に関する実証的研究

少年事件の刑事裁判については、少年法50条・52条・55条、刑訴規則277条などにあるように、少年事件の特性に配慮した、それに相応しい充実した審理がなされ、その結果として適切な処遇決定がなされるべきことが要請されている。他方、一般に、裁判員裁判においては、市民参加によるよりよい裁判ないしより公正・適正な裁判の実現という目的に向けて、市民参加を実質化させなければならない。これら二つの要請を両立的に実現するためには、実体面でも、手続面でも、現行実務の根本的見直しが必要である。第1に、埼玉(2件)、名古屋、仙台、福岡などにおいて、少年事件の裁判員裁判の弁護人となった弁護士の聞き取り調査を数件実施し、捜査手続から家裁の調査・審判、逆送決定後公訴提起までの手続、公判前整理手続、裁判員の参加する公判審理、被害者参加、判決、上訴などにわたり、アクチュアルな問題を把握した。聞き取り調査後、問題を整理し、解決のための方向について意見交換をした。同様の目的から、具体的ケース報告の行われる日弁連・子どもの権利委員会夏合宿のセッション、同・全国付添人経験交流集会、対人援助専門職ネットワーク研究会などに参加した。第2に、研究協力者である山田麻紗子・日本福祉大学准教授、藤原正範・鈴鹿国際大学教授(ともに臨床心理学・元家裁調査官)との研究会を実施し、少年事件の裁判員裁判をめぐる問題について検討した。とりわけ、家裁の社会調査の現状、家裁の社会記録の取調べ方法、犯罪心理鑑定の意義、専門家証人意見の取調べ方法について、実務の現状を踏まえて討論を行った。第3に、平成23年8月に実施する国際犯罪学会テーマ・セッション「判決前調査の国際比較-合理的量刑のための方策として」の準備もかねて、オーストラリア調査を実施し、裁判所、処遇施設、公的後見人事務所などを訪問し、裁判手続の過程で障害のある被告人に対して提供される福祉的支援の制度・実際・問題点を把握した。第4に、研究代表者・分担者各人の分担に従い、研究書、研究論文、統計資料について、文献研究を進めた。第1に、奈良、大阪、名古屋、東京、千葉において、少年事件の裁判員裁判の弁護人となった弁護士の聞き取り調査を数件実施し、捜査手続から家裁の調査・審判、逆送決定後公訴提起までの手続、公判前整理手続、裁判員の参加する公判審理、被害者参加、判決、上訴などにわたり、アクチュアルな問題を把握した。同様の目的から、具体的ケース報告の行われる日弁連・子どもの権利委員会・全国付添人経験交流集会、近畿弁護士連合会シンポジウムなどに積極的に参加した。第2に、対人援助専門職ネットワーク研究会に参加し、研究協力者である精神科医や元家裁調査官である研究者との研究会を実施し、少年事件の裁判員裁判をめぐる問題について検討した。また、名古屋調査においては、少年事件の裁判員裁判に(裁判所命令による)鑑定人、弁護人申請の専門家証人として関与した元家裁調査官にインタビューを行い、情状鑑定や専門家証言・意見書における調査方法、証拠化・取調べ方法の実際について調査した。第3に、アメリカ調査を実施し、少年事件の刑事裁判について特別部の特別手続を推進した元裁判官、系統的研究を遂行した研究者にインタビューを行い、また、少年審判、刑事裁判の傍聴を行った。元裁判官、研究者とは今後の研究遂行における協力関係を形成することができた。第4に、これらの研究活動と並行し、積極的に研究成果の発表を行った。研究分担者の岡田行雄は、単著研究書『少年司法における科学主義』(日本評論社、2012年)を上梓し、代表者・分担者全員が研究論文を発表し、その多くが学会報告などの形で口頭発表を行った。代表者・分担者のうち4人が、国際犯罪学会、アジア犯罪社会学会という国際学会においても、全体会招待基調報告、テーマ・セッション「判決前調査の国際比較」の企画、テーマ・セッションにおける報告を行った。第1に、福岡、鹿児島において、家裁からの逆送、起訴、裁判員裁判を経て、少年法55条による家裁移送が決定された事件について、事件担当弁護士の聞き取り調査を行い、捜査手続から家裁の調査・審判、逆送決定後公訴提起までの手続、公判前整理手続、裁判員の参加する公判審理、被害者参加、判決、上訴などにわたり、アクチュアルな問題を把握した。第2に、第1の弁護士調査とと同様の目的から、具体的ケース報告の行われる日弁連・子どもの権利委員会・全国付添人経験交流集会などに積極的に参加した。

第3に、研究成果の中間発表として、第39回日本犯罪社会学会大会(2012年10月27日・一橋大学)におけるテーマセッション2件(岡田行雄「法的に要請される社会調査の在り方」、武内謙治「少年事件の裁判員裁判ー何を伝えるのか、何が伝わるのか」)を企画・実施した。第5に、研究参加者が、研究論文の形で、研究成果の精力的発表を行った。斉藤豊治=守屋克彦編集代表『少年法コンメンタール』(現代人文社、2012年)には、葛野、武内が編集委員として参加したほか、参加者全員が分担執筆者に加わった。また、これと並行して、研究成果をまとめた研究書の発刊を企画し、その準備を進めた(仮題『少年事件の裁判員裁判』、現代人文社より2013年8月刊行予定)。研究を蓄積させつつ、各人が積極的に研究成果を発表するというサイクルが順調に回転している。このなか、国際犯罪学会、アジア犯罪学会、アメリカ調査などの機会に、国際的な研究発表を行い、研究協力を進展させることができた。また、少年事件の裁判員裁判における実務との接点を重視しつつ、精神医学や対人援助専門学との学際的交流を反映させた研究書の出版企画も始動させた。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)総括:国内調査や文献研究から明らかになった問題点を系統的に整理し、その全体像を明らかにしたうえで、各参加者が問題を分担し、それについての理論的検討を行い、法的問題の法解釈学的解決策とともに、その限界を踏まえた立法提案を行うための作業を進める。(2)研究成果の発表:学術雑誌、大学紀要などに研究成果を論文として発表する。国内学会(犯罪社会学会、法と心理学会)、国際学会(アジア犯罪学会)において、研究成果を口頭報告する。これらに対して得た反応を検討し、(1)の理論的検討にフィードバックする。(3)総括的研究成果の発表準備(1)の総括的理論研究の成果をまとめ、研究書として出版する準備を進める。国内調査を中心とする実証研究、精神医学・心理学・教育学との学際的コラボレーションという本研究の特色を生かすものとする。
レバノン・ヒズブッラーの思想と活動に関する実証研究

本研究の目的は、レバノンのシーア派イスラーム組織ヒズブッラー(ヒズボラ)の思想と活動を実証的に調査・研究することである。具体的には、1年目に主に思想的側面を、2年目に組織構造および活動の分析を試みた。アラビア語原典資料の収集と分析を通して、特に近年のヒズブッラーの行動論理を明らかにすると共に、2度のフィールドワーク(レバノン、イラン)の成果によりこれまでほとんど知られてこなかったその社会活動および資金の流れに関する一定の知見を得ることができた。ヒズブッラーは現代世界において最も成功しているイスラーム運動の1つである。したがって、本研究で得られた成果は、ヒズブッラーの実態解明だけではなく、イスラーム運動一般を論じる際にも多くの示唆を与えるものとなる。2007年度の研究実績は、下記の5点に集約される。(1)ヒズブッラーに関するアラビア語原典資料および欧米諸言語による二次資料の収集。2度の現地調査(レバノン、シリア、英国、フランス)を通して、基本的な関係資料を収集するとともに、ヒズブッラーの活動およびそれを取り巻く環境の把握にも努めた。2006年の「レバノン紛争」の結果、民衆の意を実現するための社会運動よりもトップダウンで閉鎖的な政治・軍事組織としてのプラグマティズムがより顕著になったと思われる。(2)(1)に基づくデータベースのパイロット版の作成。2000年以降のヒズブッラーの言動を時系列的に整理することを試みた。近年インターネットのソースも充実してきており、20052007年の情報は相当数をカバーすることができた。(3)アラビア語原典資料の翻訳および刊行。ヒズブッラー書記長H・ナスルッラーの思想を紹介するため、特に重要な演説の1つである「勝利演説」を全訳・刊行した。(4)ヒズブッラーが掲げる「シーア派」が、今日のレバノン社会においていかなる意味を持つのかを精査した。特にレバノン・ナショナリズムとの関係を補助線とすることで、ヒズブッラーが実質的にある種の「政教分離」を行っていることが明らかになった。(5)ヒズブッラーをはじめとする今日のイスラーム主義運動が提起する「価値」と「世界観」を国際政治という広い文脈でどのように位置づけるか、方法論的な検討を行った。欧米で発展してきた政治学や国際関係学が前提とするウェストファリア的な枠組みを再検討する必要性が明らかにされた。2008年度の研究実績は、下記の4点に集約される。1.ヒズブッラーに関するアラビア語原典資料および欧米諸言語による二次資料の収集を行った(前年度からの継続)。2度の現地調査(レバノン・シリア、イラン)を通して、同党の広報資料を中心とした基本的な関係資料を収集するとともに、ヒズブッラーの活動およびそれを取り巻く政治状況の把握も努めた。2.ヒズブッラーの広報資料の収集および現地調査を通して、その政治・社会活動の実態把握を進めた。特に社会活動については、聞き取り調査を中心としたフィールドワークの結果、2006年のレバノン紛争にて壊滅的な打撃を受けたものの、イランからの精神的・物理的支援により急速に再編および拡大が進んでいることが明らかになった。特にレバノン南部地域では、イランとの合弁であることを前面に打ち出した活動が目立つようになった。3.ヒズブッラーの精神的指導者と言われたM.H.ファドルッラーの役割について、現地調査および原典解析を通して解明した。その結果、今日同氏はヒズブッラーの意志決定にほとんど関与していないことが明らかになった。しかし、このことは同氏とヒズブッラー支持者とのつながりが希薄であることを意味せず、指導部は「抵抗(ムカーワマ)」という最大公約数的な修辞を通して、宗教的・精神的指導者を異にする支持者たちの足並みをそろえる方策を採用してきた。4.近年のヒズブッラーの思想と活動の実態把握は、レバノン政治および域内政治のメカニズムを読み解くための大きな鍵になることが明らかになった。具体的には、レバノンとシリアの両国を1つの「政治構造」とする政治分析の枠組みの可能性を提示することになった。
在宅アクションリサーチを用いた入院患者と家族への縦断的支援プログラムの開発と評価

本研究は、筆者と退院調整看護師が協働して行った、入院患者と家族の退院、在宅療養生活の様子を「在宅アクションリサーチ」によって縦断的に調査した。調査内容を補完するため、入院から在宅移行期支援に関係する専門職者へのインタビュー調査およびグループ討議調査等を行った。さらに、主にフランス、オランダの在宅移行期支援の実際から得られた知見を統合し、わが国の患者と家族のQOL担保等の観点から在宅移行期支援の充実への提言を検討した。今年度は、2つの研究フィールドにおいて看護職と筆者の協働による在宅アクションリサーチおよび海外調査を実施した。A病院(一般内科・外科)では、7事例(内、療養者2事例は調査後2か月以内に死亡)の調査を実施した。7事例の共通性は、(1)複数の家族員が在宅介護および医療的ケアに参加している、(2)訪問看護師が身近な相談窓口となっている、(3)往診を利用している、(4)退院後、比較的早期に医療・介護サービスを再調整しており、訪問看護師が関与しているケースが多い、(5)家族は入院中に看護職から在宅介護の受容に至る意思決定支援を受けている、(6)療養者と家族のうち主介護者はこれまでの関係性によって、支え・支えられる関係を保っている、(7)病棟看護師による患者・家族教育の成果が発揮されている、(8)家族は在宅介護について創意・工夫を凝らしている等であった。また、B病院(回復期リハビリテーション病棟)では、5事例の調査を実施した。5事例に共通性は、(1)訪問介護および看護サービス等の在宅サービスは利用せず、通所サービスを優先的に利用している、(2)入院レベルのリハビリテーションの質担保および継続を願っている、(3)療養者・家族共にさらなる機能回復を希望している等であった。病院の入院医療から在宅に移る場合のハイリスク事例の条件は、上述の知見を綿密に分析して結果を提示する予定である。また、入院患者と家族への縦断的支援プログラムの試案は、20事例の目標達成後に作成する見通しである。なお、日本訪問看護振興財団主催の「開業看護師の実情と在宅入院(HAD)サービスを視察するフランス訪問看護事情視察団」に参加し、看護師との同行訪問、HADスタッフ、開業看護師等のレクチャー・質疑応答により現状把握のためのデータ収集を行った。来年度にむけて、さらなる文献検討を含め、フランスとの比較から、わが国の医療および介護サービス・制度等の特徴を明確化することが課題である。今年度(2年目)は、研究フィールドにおいて退院調整看護師と筆者の協働による在宅アクションリサーチ(前年度継続)および海外調査、研究成果について論文発表、学会発表を行った。昨年度の海外調査について、論文(善生まり子:フランスの在宅入院制度および在宅ケアシステムについて看護の観点から学ぶ(財)日本訪問看護振興財団「フランスの訪問看護事情視察」に参加して(単著)2012.3埼玉県立大学紀要13巻:139-147)にまとめた。学会発表は、(1)善生まり子:在宅への移行支援に関する実践上の課題一在宅医療支援チーム員のグループ討議より,第31回日本看護科学学会講演集:328、(2)Mariko Zensho, HajimeToda : Characters of Supportneeds for in-home care elderly Discharge Inpatients in Kaifukuki Rehabilitation Ward-Using MDS-HC2.Ocoauthor, the 15th EAFONS. Singapore. (JURNAL of NURSING INTERVENRIONS):67-68、(3)善生まり子、高橋良子、林三和子:A市介護支援専門員有志の会会員のアセスメントツール活用に係る現状と課題,第16回日本在宅ケア学会学術集会講演集:130。海外視察は、「欧州地域ケアの実際と教育自主協力グループ視察研修」に参加し、イギリスロンドンシティ大学での看護学教育の実際・イギリスマギーズがん患者支援センターを視察した。イギリスマクミランナース(高度教育・実践がん看護師)の講義・意見交換を行った。オランダBuurtzorg(民間在宅支援事業所)を視察・同行訪問した。視察内容の一部は、越谷市高齢介護課主催の「包括的・継続的ケアマネジメント」研修にて、地域包括支援センター職員、病院の医療連携部門職員へ発表した。今年度は、定点継続的研究フィールドであるA市地域中核病院(施設基準「一般病棟入院基本料1」)において、平成22年7月平成24年2月(1年8か月間)にかけて実施した、4つの調査の分析結果を整理し、退院調整看護師の支援を要した入院患者と家族(以下、退院調整事例とする)の支援ニーズの構造を明確にした。1調査a「退院支援計画に関する調査」では、退院調整事例の在宅移行期のケアマネジメントの観点から、「MDS-HC方式」を用いて在宅ケアプラン指針を抽出した。2調査b「在宅アクションリサーチ」では、筆者と退院調整看護師が協働して退院調整事例宅へ個別訪問した。

退院後2週間以内「在宅移行期」、2か月まで「在宅初期」、1年以上「在宅維持期」と13回実施(12時間/回)した。初回は在宅療養生活の現状に関する半構造的インタビュー調査を行い、2回目以降は自由な語りを促す非構造的インタビュー調査により在宅療養・介護の実際から在宅移行期支援ニーズを明確にした。3調査c「在宅医療専門職者による退院調整事例の在宅移行期支援の課題調査」として、A市における在宅医療支援のリーダー的存在であり、退院調整事例を支援している専門職者と本研究メンバーとのグループ討議により当該課題を明確にした。4調査d「在宅医療相談ニーズ・地域連携の課題調査」は、調査a・調査b・調査cの分析結果をもとにグループ討議を行い、退院調整事例への支援を通して認識された在宅医療支援ニーズおよび地域連携のあり方等を明確にした。14の結果、退院調整事例の在宅移行期における支援ニーズは、≪患者・家族支援≫、≪地域支援体制≫、≪病院組織≫、≪退院調整活動≫による重層的な構造であることがわかった。これらの成果をもとに、入院患者と家族への縦断的支援プログラム(Longitudinal Support Program :LSP)開発と評価に取り組んだ。研究フィールドおよび研究協力者との連携・調整により、事例選定および在宅アクションリサーチの理解には苦慮した点もあったが、概ね当初の予定どおり調査は進行した。現在、まとめ整理しプログラム化している。本研究で作成した退院調整看護師による活動指針の試案項目は、院内の情報システムに設定し、平成24年度活用する予定である。海外視察は、当初のフランスの在宅入院制度、イギリスの地域ケアに加えオランダの在宅医療事情を把握できた。研究成果については、論文、学会発表、研修会での発表等により随時、公表できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度(最終年度)は、在宅アクションリサーチの結果、および海外視察等の成果をもとに、研究フィールドにおいて、入院患者と家族への縦断的支援プログラム化とその運用を検討し、評価項目を設定する。研究成果は報告書にまとめ、随時、公表していく。
植物油の耐スコーリング性能に及ぼす酸化の影響

本研究では、植物油の耐スコーリング性能に及ぼす酸化の影響を明らかにするために、菜種油およびエステル化学合成油(ポリエーテルカルボキシレート)について自動酸化試験を実施した。さらに、曽田式四球試験機による摩耗試験および動力循環式歯車試験機による歯車試験を実施した。摩耗試験より、菜種油の摩耗特性は酸化の段階に依存することが明らかとなった。一方、ポリエーテルカルボキシレートの摩耗特性は酸化の影響が小さいことが明らかとなった。歯車試験では、歯車の耐スコーリング性能は菜種油の酸化に伴い低下した。本年度は,植物系生分解性潤滑油を動力伝達用歯車装置に適用するための基礎的研究として,植物原料により合成された環境調和型潤滑油の一つであるポリエーテルカルボキシレートについて,10日間(反応時間240時間)の自動酸化試験を行い,自動酸化反応に伴う過酸化物価(POV),全酸価(TAN)および動粘度の変化を検討した.また,無添加の菜種油についても同様の試験を行い,実験結果の比較・検討を行った.さらに,曽田式四球試験機による摩耗試験を行い,新油と酸化油(反応時間240時間)の耐摩耗性能について検討した結果,以下のことが明らかとなった.1.全酸価(TAN)は,反応時間に伴って徐々に上昇し,10日目(反応時間240時間)に最大値を示した.過酸化物価(POV)については,反応時間に伴って徐々に上昇するものの,9日目(反応時間216時間)に最大値を示し,10日目(反応時間240時間)はやや減少した.2.菜種油の場合,酸化油(反応時間240時間)の摩耗こん直径は,新油と比べて増加しており,酸化により潤滑性能が低下した.一方,ポリエーテルカルボキシレートの場合,新油の潤滑性能は菜種油と比べて劣るものの,酸化油(反応時間240時間)の摩耗こん直径は,新油の場合とほぼ等しい結果が得られた.したがって,酸化に伴う潤滑性能の低下は認められず,環境調和型潤滑油の基油として有望であることが明らかとなった.また,ポリエーテルカルボキシレートの酸化油(反応時間240時間)の場合における接触面は,他の接触面と比べて最も平滑となった.本年度は,植物系生分解性潤滑油を動力伝達用歯車装置に適用するための基礎的研究として,植物原料により合成された環境調和型潤滑油の一つであるポリエーテルカルボキシレートについて,10日間(反応時間240時間)及び20日間(反応時間480時間)の自動酸化試験を行い,自動酸化反応に伴う過酸化物価(POV),全酸価(TAN)および動粘度の変化を検討した.また,無添加の菜種油についても同様の試験を行い,実験結果の比較・検討を行った.さらに,曽田式四球試験機による摩耗試験を行い,新油と酸化油(反応時間240時間及び480時間)の耐摩耗性能について検討した結果,以下のことが明らかとなった.1.菜種油の場合,酸化油(反応時間240時間)の摩耗こん直径は,新油と比べて増加しており,酸化により潤滑性能が低下した.しかしながら,さらに自動酸化が進んだ酸化油(反応時間480時間)の摩耗こん直径は,最も小さい値を示しており,反応時間が耐摩耗性能に与える影響が大きいことが明らかとなった。2.ポリエーテルカルボキシレートの場合,酸化油(反応時間240時間及び480時間)の過酸化物価(POV),全酸価(TAN)および動粘度は,新油に比べて増加するものの,酸化油(反応時間240時間及び480時間)の摩耗こん直径は,新油の場合とほぼ等しい結果が得られた,したがって,酸化に伴う潤滑性能の変化は小さく,環境調和型潤滑油の基油として有望であることが明らかとなった.本年度は,代表的な植物油の一つである無添加の菜種油について,10日間(反応時間240時間)の自動酸化試験を行い,自動酸化反応に伴う過酸化物価(POV),全酸価(TAN)および動粘度の経時変化を測定し,酸化に伴う植物油の変質状況を検討した.さらに,動力循環式歯車試験機による歯車試験を行い,植物油の耐スコーリング性能に及ぼす酸化の影響を検討した.自動酸化試験は,自動酸化試験装置を用いて行い,フラスコ内に約3Lの菜種油を入れ,マントルヒータにより80°Cに加熱した.さらに,乾燥空気を200mL/min流入し,菜種油を強制的に酸化させ,10日間(反応時間240時間)の連続運転を行った.歯車試験については,試験歯車としてガス浸炭焼入れを施したSCM415H材を使用し,動力循環式歯車試験機を用いて,油浴潤滑の状態で実施した.試験条件は,小歯車の回転数を6000rpm一定とし,単位歯幅当たりの垂直荷重をスコーリングが発生するまで段階的に増加させた.自動酸化試験および歯車試験の実験結果より,以下のことが明らかとなった.

1.菜種油の過酸化物価(POV)および全酸価(TAN)は,反応時間に伴って徐々に上昇し,10日目(反応時間240時間)には約146meq/kg(POV)および約7.3mgKOH/g(TAN)の最大値を示した.2.菜種油の動粘度は自動酸化反応により上昇し,例えば40°Cにおける動粘度は36.4mm^2/s(新油)から43.8mm^2/s(酸化油:反応時間240時間)に上昇した.3.酸化油(反応時間240時間)で潤滑した場合の歯車騒音および歯車箱の振動加速度は,新油の場合と比べて高く,菜種油の酸化に伴い歯車の運転性能は低下することが明らかとなった.4.試験終了後の光学顕微鏡による歯面観察結果より,試験歯車の耐スコーリング性能は菜種油の酸化に伴い低下することが明らかとなった.
核内脂質シグナル及び核移行蛋白質の可視化システムを用いた細胞周期制御機構の解明

本研究では、脂質関連酵素であるプロティンキチーゼ(PKC)及びDGキナーゼ(DGK)の核移行と核内脂質動態に着目し、各キナーゼの核移行と核内脂質シグナルとを同時に可視化することにより、両酵素の核移行メカニズム及び核内脂質動態との関連を明らかにすることを目的に研究を行った。本年度は、GFP融合DGKαを用いて1)核と細胞質をシャトルすること、2)DGKαの核移行にもC1ドメインが関与していること、3)DGKαの核外移行は、血清及び成長因子によって促進されること、4)DGKαの核外移行にチロシンリン酸化が関与していること、5)cAbl及びSrcがこのチロシンリン酸化に関与していることも明らかにした。さらに、核内脂質動態イメージングのために、DGと特異的に結合すると期待されるC1domainに核局在シグナル(NLS)及び蛍光蛋白質を融合させたGFP-NLS C1 domainと、同様に核内フォスファチジン酸(PA)を検出するためRafキナーゼのPA結合ドメインとYFP (YFP-RafPAB)の融合蛋白質を作製した。それぞれの局在及び細胞分裂への影響を調べたところ、7)一方、YFP-RafPABは細胞質に網目状に存在した。これは、RafPABがPAだけではなくカルジオピン(CalLP)にも結合するので、ミトコンドリアのCalLPと結合したものと推測された。そこで、YFP-RafPABにもNLSを導入したところ(YFP-NLS-RafPAB)、8)核膜及び核小体に局在した。9)また、YFP-NLS-RafPABを強発現させると核分裂に障害が生じた。これらのことは、核内には核膜以外にも脂質が存在している可能性と、核内脂質が細胞周期に重要な働きをしていることを示唆していた。近年、核内でもフォスファチジルイノシトールリン酸やジアシルグリセロール(DG)などの脂質シグナルが産生されることが明らかとなり、脂質代謝酵素とともに、その細胞周期制御における役割が着目されはじめている。本研究では、脂質関連酵素であるプロテインキナーゼ(PKC)及びDGキナーゼ(DGK)の核移行と核内脂質動態に着目し、各キナーゼの核移行と核内脂質シグナルとを同時に可視化することにより、両酵素の核移行メカニズム及び核内脂質動態との関連を明らかにすることを研究の目的としている。本年度は、GFP融合DGKγを用いて1)DGKγが核移行すること、2)この核移行にはキナーゼ活性が必要でなく、C1ドメインが必要十分であること、3)核移行シグナルとして働くためにはC1ドメイン全体が必要なこと、さらにDGKαに関しても、5)核と細胞質をシャトルすること、6)DGKαの核移行にもC1ドメインが関与していること、7)DGKαの核外移行にはチロシンリン酸化が関与していることも明らかにした。また、8)PKCのC1ドメインの中にも、核内に局在するものがあること、9)PKC及びDGKのC1ドメインの核内局在と脂質結合にある相関があることを突き止めた。現在、核内脂質動態イメージングのために、DGと特異的に結合すると期待されるC1 domainに核局在シグナル(NLS)及び蛍光蛋白質を融合させたCFP-NLS C1 domainと、同様に核内フォスファチジン酸を検出するためのYFP-PX domainを作製中である。
時間分割中性子散乱測定によるスピングラススローダイナミックス機構の解明

スピングラスをはじめとする複雑・不規則系の特徴であるスローダイナミックスの研究はこれまで巨視的物理量の測定とその現象論的解析に限られていた。本研究は微視的実験に基礎をおき物理的意味の明確な解析法を取り入れた手法で取り組み、そのメカニズムの解明を目指すものである。これまでの一連の研究で高濃度スピングラスに見られる磁気転移には有限距離の相関を持つ磁気クラスターの存在が密接に関与している事を解明し、これからスピングラスの特徴的な性質であるスローダイナミックスにもこの磁気クラスターの存在、特に変化した外場に対するそのサイズや数の時間的発展が本質的な役割を担っていることを推論した。本研究では時間分割中性子小角散乱実験により外場変化後の磁気クラスターの時間発展を実時間追跡し上記の推論を直接検証する事を目指し、これに成功した。これまでに定常状態における中性子散乱実験が完了しているFe_<65>(Ni_<0.866>Mn_<0.134>)_<35>,Cu_2(Mn_<0.70>Ti_<0.30>)Al,Fe_<0.70>Al_<0.30>について強磁性相からリエントラントスピングラス相に急冷した後の小角散乱パターンの時間変化を実時間で追跡する実験を行なった。すべての試料で散乱パターンの時間変化が観測された。このうちFe_<0.70>Al_<0.30>では散乱パターンがローレンツ関数のみでよく記述され、時間変化を少数のパラメータで記述可能なことが解った。Fe_<0.70>Al_<0.30>について様々な温度、磁場の下での測定を行ない上記散乱関数の強度、幅の時間変化を抽出した。更に、巨視的磁化測定における緩和現象の温度、磁場、待機時間依存性の結果ともあわせてスローダイナミックスを磁気クラスターの時間発展として捉えるという目的を達成した。従来巨視的物理量の測定とその現象論的解析に限られていたスピングラスをはじめとする複雑・不規則系の特徴であるスローダイナミックスの研究に微視的実験に基礎をおき、物理的意味の明確な解析法を取り入れた手法で取り組み、そのメカニズムの解明を目指している。多くの高濃度スピングラスでは高温秩序相から低温非秩序相への通常の熱力学的相転移とは逆転した磁気相転移が見られる。この転移には有限距離の相関を持つ磁気クラスターの存在が密接に関与している事をこれまでの中性子散乱実験から解明してきた。また、スピングラスの特徴的な性質であるスローダイナミックスにもこの磁気クラスターの存在、特に変化した外場に対するそのサイズや数の時間的発展が本質的な役割を担っていることもこれまでの実験から推測される。本研究では定常状態における磁気クラスターについて解明されている物質について中性子小角散乱実験を行ない、外場(温度、磁場)変化後の時分割測定により磁気クラスターのサイズや数の変化を実時間で追跡した。Fe65(Ni0.866Mn0.134)35およびCu2(Mn0.70Ti0.30)Al試料について強磁性相からリエントラントスピングラス相にゼロ磁場下で急冷した後の散乱パターンの時間変化の測定を行なった。両物質ともに散乱関数(散乱パターン)は複雑であり波数領域によりローレンツ、またはローレンツ2乗関数が支配的であり、これらの強度、幅とも20時間以上に渡って時間変化することが検出された。これらの散乱関数と実空間での磁気クラスターの状態を結ぶ関係はまだ完全には解明されていないが磁気相関(クラスター)の時間発展を中性子小角散乱実験によって実時間で追跡できることが証明された。これらの変化の時定数は巨視的測定の結果から期待されるものと一致した。

従来巨視的物理量の測定とその現象論的解析に限られていたスピングラスをはじめとする複雑・不規則系の特徴であるスローダイナミックスの研究に微視的実験に基礎をおき、物理的意味の明確な解析法を取り入れた手法で取り組み、そのメカニズムの解明を目指している。高濃度スピングラスに見られる磁気転移には有限距離の相関を持つ磁気クラスターの存在が密接に関与している事をこれまでの中性子散乱実験から解明し、スピングラスの特徴的な性質であるスローダイナミックスにもこの磁気クラスターの存在、特に変化した外場に対するそのサイズや数の時間的発展が本質的な役割を担っていることもこれまで解明してきた。本年度は昨年度のFe65(Ni0.866Mn0.134)35およびCu2(Mn0.70Ti0.30)Al試料についての時間分割中性子散乱実験に引き続きより散乱関数が単純と考えられるFe0.70Al0.30について強磁性相からリエントラントスピングラス相に急冷した後の散乱パターンの時間変化を実時間で追跡する実験を行なった。観測された散乱パターンはローレンツ関数のみでよく記述されることが解った。その強度、幅の時間変化を様々な温度で測定した。平行して行なっている巨視的磁化測定における緩和現象の温度、磁場、待機時間依存性の結果と対照して磁気相関(クラスター)の時間発展の実空間描像を得るための解析を進めている。スピングラスをはじめとする複雑・不規則系の特徴であるスローダイナミックスの研究はこれまで巨視的物理量の測定とその現象論的解析に限られていた。本研究は微視的実験に基礎をおき、物理的意味の明確な解析法を取り入れた手法で取り組み、そのメカニズムの解明を目指すものである。これまでの一連の研究で高濃度スピングラスに見られる磁気転移には有限距離の相関を持つ磁気クラスターの存在が密接に関与している事を解明し、これからスピングラスの特徴的な性質であるスローダイナミックスにもこの磁気クラスターの存在、特に変化した外場に対するそのサイズや数の時間的発展が本質的な役割を担っていることを推論した。本研究では時間分割中性子小角散乱実験により外場変化後の磁気クラスターの時間発展を実時間追跡し上記の推論を直接検証する事を目指し、これに成功した。これまでに定常状態における中性子散乱実験が完了しているFe_<65>(Ni_<0.866>Mn_<0.134>)_<35>, Cu_2(Mn_<0.70>Ti_<0.30>)Al, Fe_<0.70>Al_<0.30>について強磁性相からリエントラントスピングラス相に急冷した後の小角散乱パターンの時間変化を実時間で追跡する実験を行なった。すべての試料で散乱パターンの時間変化が観測された。このうちFe_<0.70>Al_<0.30>では散乱パターンがローレンツ関数のみでよく記述され、時間変化を少数のパラメータで記述可能なことが解った。Fe_<0.70>Al_<0.30>について様々な温度、磁場の下での測定を行ない上記散乱関数の強度、幅の時間変化を抽出した。更に、巨視的磁化測定における緩和現象の温度、磁場、待機時間依存性の結果ともあわせてスローダイナミックスを磁気クラスターの時間発展として捉えるという目的を達成した。
シュート分化決定因子ESR1/ESR2の胚発生における役割

(1)esr1/esr2二重変異株の作製ESR2遺伝子がトランスポーザブルエレメントEn-1の挿入により破壊されている株を用いて、esr1/esr2二重変異株を作製したが、En-1が自立転位因子であるために転移頻度が高すぎ、安定した表現型が得られなかった。そこで、En-1が転移した結果、フレームシフトを起こし、ESR2遺伝子が破壊された株をPCRによるスクリーニングにより単離した。この株をESR1破壊株との交雑によりesr1/esr2二重変異株の作製を行い、現在、表現型を解析している。(2)ESR1-Estを発現する植物体を用いたESR1のターゲット遺伝子の検索ESR1/ESR2は転写制御因子をコードしているが、これらのターゲット遺伝子を検索する目的で、エストロゲンを培地に加えることにより、ESR1が核に移行し、転写制御を行えるようになる形質転換体を用いて、エストロゲンを添加する場合と添加しない場合で組織培養した後、mRNAの調整を行い、これらのmRNAを用いて、マイクロアレイにより、ESR1の核移行により発現量が変化する遺伝子を検索した。その結果、候補遺伝子をいくつか得たが、これらの中には、bHLH, Dof protein, Myb4,Myb7などの転写制御因子が含まれていた。現在、組織培養によるシュート再生の過程おけるこれらの遺伝子の詳しい発現パターンを調べるとともに、強制発現させたときの、シュート形成能に与える影響を調べている。(3)ESR1の機能領域の解析ESR1の主要な領域を欠失させた変異型cDNAを作製し、シロイヌナズナで強制発現させることにより、シュート形成能に与える影響を調べた。その結果、ESR1のシュート形成促進効果には、DNA結合領域であるAP2領域とC末端側の領域が重要であることを明らかにした。本年度は、esr1/esr2二重変異株を解析することにより、ESR1/ESR2の胚発生、及び形態形成における役割を調べた。その二重変異株は胚発生において異常があり、子葉が形成されない、あるいは形態に著しい異常が見られる子葉が形成される。また、発芽後は、複数の部位から葉が形成される。従って、ESR1/ESR2は胚発生の非常に初期の段階で必要とされ、その後のシュートメリステム形成にも異常が起こると推定される。しかし、esr2変異体はトランスポーザブルエレメントEn-1により破壊されているが、En-1の転座頻度が高すぎるために表現型が安定せず詳細な解析が容易ではない。そこで、我々は、esr1の変異株においてesr2の転写領域の一部を二重鎖RNAとして発現させ、RNAiによりESR2の活性を抑制する形質転換体を作製した。これらの変異体の一つesr1/ESR2i-12は、昨年度の研究において解析したesr1/esr2二重変異体の表現型と非常に類似していた。現在、胚発生におけるこの株の表現型を詳細に調べている。また、ESR1/ESR2は転写制御因子をコードしているが、これらのターゲット遺伝子を検索する目的で、エストロゲンを培地に加えることにより、ESR1が核に移行し、転写制御を行えるようになる形質転換体を既に作製していたが、本年度はこの株において、最もESR1の核移行の効果がある培養条件を検討した。その結果、組織培養において、カルス誘導培地による前培養を行わず、直接シュート誘導培地で培養する場合に、エストロゲン添加により、最もシュート形成能が上昇することがあきらかとなった。現在、この培養条件により、エストロゲンを添加する場合と添加しない場合で培養し、mRNAの調整を行っている。

今後、これらのmRNAを用いて、マイクロアレイにより、ESR1の核移行により発現が変化する遺伝子を検索する。(1)esr1/esr2二重変異株の作製ESR2遺伝子がトランスポーザブルエレメントEn-1の挿入により破壊されている株を用いて、esr1/esr2二重変異株を作製したが、En-1が自立転位因子であるために転移頻度が高すぎ、安定した表現型が得られなかった。そこで、En-1が転移した結果、フレームシフトを起こし、ESR2遺伝子が破壊された株をPCRによるスクリーニングにより単離した。この株をESR1破壊株との交雑によりesr1/esr2二重変異株の作製を行い、現在、表現型を解析している。(2)ESR1-Estを発現する植物体を用いたESR1のターゲット遺伝子の検索ESR1/ESR2は転写制御因子をコードしているが、これらのターゲット遺伝子を検索する目的で、エストロゲンを培地に加えることにより、ESR1が核に移行し、転写制御を行えるようになる形質転換体を用いて、エストロゲンを添加する場合と添加しない場合で組織培養した後、mRNAの調整を行い、これらのmRNAを用いて、マイクロアレイにより、ESR1の核移行により発現量が変化する遺伝子を検索した。その結果、候補遺伝子をいくつか得たが、これらの中には、bHLH, Dof protein, Myb4,Myb7などの転写制御因子が含まれていた。現在、組織培養によるシュート再生の過程おけるこれらの遺伝子の詳しい発現パターンを調べるとともに、強制発現させたときの、シュート形成能に与える影響を調べている。(3)ESR1の機能領域の解析ESR1の主要な領域を欠失させた変異型cDNAを作製し、シロイヌナズナで強制発現させることにより、シュート形成能に与える影響を調べた。その結果、ESR1のシュート形成促進効果には、DNA結合領域であるAP2領域とC末端側の領域が重要であることを明らかにした。