hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
接着剤の浸透分布を基盤とした合理的な木材接着体の設計指針

水性高分子一イソシアネート系木材接着剤(API接着剤)でマカバ板二枚を接着した最もシンプルな接着体を作成し、横断面と放射断面との両接着層を走査型レーザー顕微鏡で観察し画像解析して得たヒストグラムから分布様を表現する導関数と代表値の算出し、関数の変数が木部へ浸透を表現できるのが明らかになった。本課題は、木材の接着において接着剤の浸透度合いと種々の接着性能の関連性を明らかにし、これを基に、どのようにしたら信頼性と製品歩留まりが高い木質材料が得られるか、接着剤の特性も含めた接着条件の設計指針を提示する。本年度は、水性高分子-イソシアネート系木材接着剤(API接着剤)でマカバ板二枚を接着した最もシンプルな接着体を作成し、1.横断面と放射断面との両接着層を走査型レーザー顕微鏡で観察、2.顕微像を画像解析して得たヒストグラムから分布様を表現する導関数と代表値の算出、3.常態および促進劣化処理後の接着性能試験、4.2.と3.とを結びつける接着理論を導出、以上を行った。既存の報告から予想されるのと同様な観察像が得られた。それはAPI接着剤は接着界面付近での軸方向の木部繊維および放射方向の柔細胞、接着界面から離れた道管と道管壁孔およびその周辺の柔細胞、これら組織内腔への浸透が見られた。なお、接着層中心から1mm離れた点でも観察された。約40試験体の顕微鏡像を画像解析して、接着剤量と接着層中心からの距離とを関連づけたヒストグラムを作成した(標点数約8万)。接着層中心から約0.05mmまでに約70%の接着剤が存在し、これは接着層とその付近の木材細胞の内腔の浸透を示している。0.05mmより遠い方向へ向かうと、徐々に接着剤の存在が少なくなる。これは接着剤が木材の放射組織および道管内腔への浸透を示している。以上二つの傾向が見られたので、ヒストグラムを二項の正規関数へあてはまるよう回帰計算をした。その結果、関数の変数が木部へ浸透を表現できるのが明らかになった。この解析方法を次年度の発展的研究に使用する。なお研究の過程で、現存するほとんどの樹種および木材用接着剤のどの組み合わせでも木部と接着材部を明確に分離した顕微鏡像を得る手法も開発した。ある材料の特性について一つの法則式があったとして、新たな傾向が実験で見いだされたときは式へ修正や備考、例外が加えられる。結果として、式が複雑になるか、一般性を失って、適用が難しくなる(例えば、ガラス転移温度を計算するFox式に対して、多数ある拡張式など)。これが特に顕著なものの一つが木材接着である。木材自体が複雑系の上に、その接着特性へ至るまで、非常に多くの因子が関与する。従って、なんらかの法則性を見いだすのは困難である。この現況を打破する一つの手法として、基礎的な原理から複雑な機構へ順に組み上げていく演繹的なシミュレーションの導入を試みている。これは、最小限の規則で構成した計算格子を大規模に連結して、接着体のモデルを計算機の上で構築し、たとえば破壊といった現象を仮想的に観察する。この際、前述したように、既存なり新規なりの実験結果に沿うようなモデルへ絞り込んでいき、組み合わせ爆発へ至らないよう制御する(この点は帰納的でもある)。最も単純なモデルを用いて木材接着の破壊をシミュレートした。二次元平面に展開した格子一つを四辺形として、その原点から四つの辺にそれぞれ粘弾性モデルの力線を繋いでいる。また、格子の変数一つ一つに、設定値よりわずかに異なるゆらぎを組み込んだ。力線の伸びが規定値を超えたときを格子辺の破壊と定義し、この破壊が連続したら裂け目と見なせる。これが広がるにつれて先端のひずみも徐々に大きくなっていき、加速度的に裂け目が成長する。やがて、最も大きな裂け目が、対象の接着破断へ至る。この仮定を基に、格子数1000x1000個とした二次元モデルでシミュレートしたところ、凝集破壊を再現できた。本課題は、木材の接着において接着剤の浸透度合いと種々の接着性能の関連性を明らかにし、これを基にどのようにしたら信頼性と製品歩留まりが高い木質材料が得られるか、接着剤の特性も含めた接着条件の設計指針を提示する。本年度は、様々な粘度に調整された水性高分子一イソシアネート系木材接着剤(API接着剤)でマカバ板二枚を接着した最もシンプルな接着体を作成し、1.横断面と放射断面との両接着層を走査型レーザー顕微鏡で観察、2.顕微像を画像解析して得たヒストグラムから分布様を表現する導関数と代表値の算出、3.常態および促進劣化処理後の接着性能試験、4.2.と3.とを結びつける接着理論を導出、5.接着剤の粘度と浸透深さに関する研究の以上を行った。API接着剤は接着界面付近での軸方向の木部繊維および放射方向の柔細胞、接着界面から離れた道管と道管壁孔およびその周辺の柔細胞、これら組織内腔への浸透が見られた。

なお、接着層中心から1mm離れた点でも観察された。作成されたヒストグラムによると接着層中心から約0.05mまでに約70%の接着剤が存在し、これは接着層とその付近の木材細胞の内腔の浸透を示している。0.05mより遠い方向へ向かうと、徐々に接着剤の存在が少なくなる。これは接着剤が木材の放射組織および道管内腔への浸透を示している。以上二つの傾向が見られたので、ヒストグラムを二項の正規関数へあてはまるよう回帰計算をした。その結果、関数の変数が木部へ浸透を表現できるのが明らかになった。この解析方法を次年度の発展的研究に使用する。なお研究の過程で、現存するほとんどの樹種および木材用接着剤のどの組み合わせでも木部と接着材部を明確に分離した顕微鏡像を得る手法も開発した。また粘度と浸透深さに関してはある程度の相関が見られるが、サンプル数を増やす等により定量化できると考えている。本年度は顕微鏡で観察した木材-接着剤の分布像から、計算機シミュレーションを用いて破壊形態の予測に取り組んだ。シミュレーションの係数は膨大でかつ微妙な変動をもたらすので、その値の取り決めには膨大な計算量(と時間)が必要である。そのために研究計画よりやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。11.で研究計画に遅れが生じていると報告したが、値の取り決めにめどが付いたので、この先はそれ程時間はかからない。計画通りのスケジュールに戻すことは可能と考える。なお、予算申請した以上に計算機資源(実際はパソコン)をより多く導入する必要がある。
エチオピア南部における民族の難民化に関する人類学的研究

平成14年8月2日から10月17日にかけて、エチオピア南部のSurupa町を中心に避難民生活を送っているガブラ・ミゴの人々を対象に現地調査をおこなった。ガブラ・ミゴは精度の高い太陽暦を持っており、各年には固有の名称がついている。今年度もこの太陽暦を活用しつつ、次の3点の調査を重点的におこなった。(1)ライフ・ヒストリーの収集:ライフ・ヒストリー調査をおこない、個々人の難民経験や、民族関係や中央政府との直接的な経験を記録した。とくに今年度は、二つの民族運動によって、近隣の民族がオロモ化(ボラナやグジ)やソマリ化(ガリ)を進めるなか、ガブラ・ミゴが自らのアイデンティティをどのように構築してきたかに焦点をあてた。(2)アイデンティティの変更に関わる参与観察:ライフ・ヒストリー調査から、近年、ガブラ・ミゴは、いったん獲得したオロモ・アイデンティティを捨て、ソマリ化を遂げつつあることが判明した。そこで調査期間中に開催された民族全体会議に出席し、アイデンティティの変更について参与観察した。また会議を主催した国会議員や伝統的役職者に対してインタビュー調査をおこない、彼らがエチオピア中央政府の民族政策をどのように解釈しているのかをさぐった。(3)歴史的記憶の収集:上記の参与観察結果を、よりひろい歴史的文脈において解釈するために、ガブラ・ミゴの歴史的記憶を収集した。資料を収集するに際しては、インフォーマントが誰からその記憶を受け取ったのかに留意した。ガブラ・ミゴは1980年代にソマリアで難民生活をおくったり、エチオピア中央政府に対してゲリラ活動を活発におこなったりしている。インタビューの結果、インフォーマントが持っている歴史的記憶は、その時代に活躍したある特定の人物から継承したものであることが判明した。またこの時代に、歴史的記憶がソマリの影響を受け、再構築された可能性が示唆された。平成13年7月18日から10月13日にかけて、エチオピア南部Borena地区のSurupa町を中心に避難民生活を送っているガブラ・ミゴの人々を対象に現地調査をおこなった。今回の調査では、この太陽暦を活用しつつ、次の2点について、20代から80代までの男女40名を対象にインタビューを行なった。(1)ガブラ・ミゴの歴史的再構成:エチオピア帝国(メネリク二世、ハイレ・セラシエ皇帝)やイタリア軍の侵攻、デルグ軍事政権と連邦政府がガブラ・ミゴに与えた影響や、近隣に住むオロモ系の民族ボラナとソマリ系の民族ガリとの民族関係を中心に、ガブラ・ミゴの歴史を再構成した。(2)ライフ・ヒストリーの収集:ライフ・ヒストリー調査を行ない、個々人の難民経験や、民族関係や中央政府との直接的な経験を記録した。とくに(1)銃の入手時期や入手先と汎ソマリア主義との関係、(2)エチオピアの中央政府が転覆するたびに起きたといわれる諸民族によるガブラ・ミゴへの襲撃の場所や規模に留意して調査を行なった。とくにボラナについては、その年齢・世代システム(Gadaシステム)との関連について詳細に調査し、ガブラ・ミゴに対する襲撃との関連を探った。また(3)襲撃された原因を、ガブラ・ミゴがどのように解釈しているか聞き取りを進めた。さらに(4)平和時や難民化が進行した時期の日常的生活についても聞き取りを行ない、難民のプッシュ要因を探るとともに、帰還する要因(ホールド要因)を考察するための資料を収集した。
敗血症心筋ミトコンドリアに対する亜硝酸塩の保護作用機序の解明

近年,亜硝酸塩の心保護作用が注目されているが,敗血症病態における作用は不明である.本研究では盲腸結紮穿孔(CLP)によるラット重症敗血症モデルに対して亜硝酸塩を投与し,その心保護作用や安全性について検討した.亜硝酸塩1mg/kg投与により,臓器レベルでは心収縮能を,細胞レベルでは心筋ミトコンドリア機能を,それぞれ有意に改善させることが明らかになった.また,in vivo血行動態,血中炎症性サイトカイン,心筋ニトロ化ストレスを悪化させず,生存率を改善させることを確認した.本研究により,敗血症性心機能障害に対する亜硝酸塩の安全性および治療薬としての可能性が示された近年、虚血再灌流傷害における亜硝酸塩の心保護作用が注目されてきたが、敗血症病態における亜硝酸塩の影響は不明であった。我々はそこに着目し、ラット盲腸結紮穿孔モデルにおける亜硝酸塩は臓器レベル・ミトコンドリアレベルで心保護作用を示し、敗血症ラットの生存率を改善させることを実証してきた(研究課題番号:25861724)。本研究ではさらに解析を進め、分子レベルにおける亜硝酸塩の作用機序を解明することを目的とした。仮説として、亜硝酸塩は敗血症などのストレス環境において亢進するとされる酸化ストレスを軽減させることによって、心保護作用を示すと仮説を立てた。そこで早期敗血症に相当するCLP8時間後の心筋サンプルを用い、酸化ストレスに関与する諸因子(SOD、Glutathione、MDA、Nrf-2)について検討を行った。しかし、いずれの因子も敗血症による有意な変化を認めなかったことから、早期敗血症の時点では心筋における酸化ストレスの亢進は生じていないことが推測された。そこでストレス応答全般に検討対象を広げ、心筋におけるストレス応答に中心的役割を果たすとされるAktとNF-κBに着目し、Western Blotting法による検討を行った。その結果、敗血症心筋ではAktリン酸化が有意に低下し、NF-κBの核移行は有意に増加したが、亜硝酸塩はそれらの反応を有意に改善させることを確認した。これより、敗血症心筋における亜硝酸塩はストレス応答因子に関与することで、心筋ミトコンドリア機能および心収縮能を改善させていることが推測された。当初の計画で検討を予定していた酸化ストレスに関与する諸因子では有意差が認められず、検討内容を変更したことが主な理由である。平成28年度は臨床業務多忙により研究遂行の時間が全く確保できず、新たな研究結果は得られていない。人員不足による臨床業務多忙のため、研究遂行の時間を全く確保できなかったことが理由である。近年、虚血再灌流傷害における亜硝酸塩の心保護作用が注目されてきたが、敗血症病態における亜硝酸塩の影響は不明であった。近年,亜硝酸塩の心保護作用が注目されているが,敗血症病態における作用は不明である.本研究では盲腸結紮穿孔(CLP)によるラット重症敗血症モデルに対して亜硝酸塩を投与し,その心保護作用や安全性について検討した.亜硝酸塩1mg/kg投与により,臓器レベルでは心収縮能を,細胞レベルでは心筋ミトコンドリア機能を,それぞれ有意に改善させることが明らかになった.また,in vivo血行動態,血中炎症性サイトカイン,心筋ニトロ化ストレスを悪化させず,生存率を改善させることを確認した.本研究により,敗血症性心機能障害に対する亜硝酸塩の安全性および治療薬としての可能性が示された敗血症病態における亜硝酸塩と、心筋におけるストレス応答因子(AktやNF-κB)や心筋ミトコンドリアの関係を検討する。そのために分子レベル、遺伝子レベルでの検討を行う予定である。これまでの研究結果より、敗血症性心機能障害における亜硝酸塩は、心筋におけるAktやNF-κBなどのストレス応答因子を制御している可能性が考えられる。今後はこれらの因子とミトコンドリア機能の関係について検討を行う予定である。

麻酔科学、集中治療医学予定していた酸化ストレス系の実験系では各種項目について測定キットで検討し、さらにそれぞれについてウエスタンブロット等で検討を進める予定であった。しかし測定キットによる解析の段階で有意差を認めず、酸化ストレス系の実験を終了したため、当該年度の予算に余りが生じた。平成28年度は研究時間を確保できず、研究を遂行できなかったことが理由である。今後予定しているストレス応答全般の解析でウエスタンブロットやRT-PCRを予定しており、それらの消耗品等の購入に充てる予定である。当初の予定通り、次年度は分子レベル・遺伝子レベルでの検討を行うため、研究費用は各種抗体や試薬などの購入に使用する予定である。
第一次世界大戦戦争文学におけるリアリズムの構造についての文体論的研究

1990年代以降、第一次世界大戦の文化的側面に着目した歴史家たちによって、「戦争文化」という概念が提唱され、戦闘員のみならず銃後で戦争を生きた人々の心性をも対象とした研究が展開された。この「戦争文化」の概念を文学の分析に援用した学際的研究である本研究は、戦中から戦後にかけての文学の生産と受容を、戦争遂行のために再編成された文化状況のなかに置き直すことで、大戦表象の生成過程を跡づけたと同時に、このような文化状況に直面した作家たちの反応を、具体的な例に則して明らかにした。本年度は主として、第一次世界大戦期に書かれた戦争小説を分析対象とした。なかでも最も有名なアンリ・バルビュスの『砲火』(1916年)については、塹壕や死傷者の表象について、そして、この時期の戦争小説の特色をなす口語・俗語文体が持った意味と、それが後世の文学に与えた影響について、詳細に検討した。その際、当時の人々にこの作品が与えた衝撃をより明確に理解するため、この作品の前年に出版され、やはり大きな評判となった、ルネ・バンジャマンの小説『ガスパール』と比較した。さらに、大戦期から一九二〇年代にかけて書かれた戦争文学(日記や書簡、回想録も含める)を渉猟し、証言としての真性さという価値から評価したジャン・ノルトン・クリュの『証言者たち』(1929)において、バルビュスらの著作がどのように評価されているかを分析し、戦間期における戦争文学の受容について調査した。この最後の点については、今後とも研究を続ける予定である。2010年5月にはベルギーとフランス北部(ソンム)を訪れ、戦跡や博物館での調査を通じて、大戦の実態について理解を深めた。特に、ペロンヌにある「大戦歴史博物館」での調査は、該博な知識を有する当地の学芸員にも助けられ、有意義なものとなった。ところでこのような調査を通じて明らかになったことは、戦争小説もその一つの構成要素である、第一次大戦の影響によって作られた文化の全体像を解明することの必要性である。欧米の歴史研究者たちは、これを「戦争文化」と呼んで、新聞雑誌等のマスメディアから子供の玩具に到るまでを調査対象として、人々がどのように戦争状況を受け入れ、またそれに反応したかを明らかにしようとしているが、この方法論を借用し、それを文学・芸術に適用して、大戦当時の状況を幅広く再構成しようと試みた。その成果が、『表象の傷-第一次世界大戦小説からみるフランス文学史』である。今年度行った主要な調査・研究活動、成果の発表は以下の通りである。1)今年度は、第一次世界大戦を扱った比較的近年の文学作品ならびにジャン・ノルトン・クリュの『証言者』に関する文献を中心に収集した。また、フランスはヴェルダン近郊にあるドゥオーモンの戦跡を訪れ、ヴェルダン市内の戦争博物館を見学し、さらにマルヌ地方にあるナヴァラン農場の戦死者に捧げられたモニュメントを視察することによって、「戦争文化」の現状を調査した。とりわけヴェルダンでは、ヨーロッパ統合と独仏融和の象徴として、現在ではこうした戦跡が用いられていることが理解された。2)本研究の研究成果も取り入れてH22年3月に出版された拙著『表象の傷』をめぐり、京都大学人文科学研究所共同研究班「第一次世界大戦の総合的研究」で公開合評会を行った(2011年10月8日)。最終年度となる本年度は、第一次世界大戦を契機として戦時中から終戦直後(1920年代)に書かれた証言的文学に主たる焦点を合わせ、以下のふたつの側面から研究を行った。(一)「証言」と「文学」の関係について。この時代に書かれ、また出版された証言的なテクストの数は多いが、それらは「文学」として受容されるものとそうでないものとに分かれる。とりわけいわゆる「ノンフィクション」の作品の場合、その線引きは、内容よりもテクストをとりまく諸条件(パラテクスト)によるものと考えられる。こうした観点から、文学作品として受容された証言的テクストを調査し、戦争経験を書くことが文学的価値をもたらす例(アンリ・バルビュス、モーリス・ジュヌヴォワなど)を調査した。(二)「書く」層の拡大について。前項で述べたように、「証言」が「文学」という枠組みに収まりきらず、「文学」と「非文学」をまたいで出現した背景には、大戦が数多くの市民を動員したということと同時に、大戦勃発にいたるまでの時代に文字文化が広範囲に浸透していたという事情がある。そこで書くという行為の前提となる歴史的・社会的条件である第三共和政下の教育改革(とりわけ初等教育の充実化とそれによる識字率の上昇)に着目し、書くことの「民主化」という戦前に進行していた文化的地殻変動が、大戦という出来事、より正確には「戦争を生きる」という生の経験を書くことをきっかけにどのように表面化したのか、またそれによって「文学」の社会的な位置づけがどのような影響を被ったのかを明らかにした。

なおこれらの研究成果は、2013年12月に東京大学で開催されたシンポジウム(「フィクションと出来事」)ならびに2014年2月に一橋大学で開催されたシンポジウム(「〈生表象〉の近代」)で発表を行った。本年度は主として二つの方向で研究を進めた。ひとつはフランスの証言文学作品が成立する場をめぐる研究である。「戦闘員作家」すなわち自らの戦場体験を記録した作家たち(すでに職業的作家であった者もいればそうでない者もいる)が、戦後の混乱した時期のなかでひとつの共同体意識をはぐくみ、それがいわゆるエリート主義的な「文壇」と、緊張をはらみつつも共犯的な関係を持つようにいたる過程を、歴史学や社会学のアプローチなどを援用しつつ明らかにした。もうひとつは文学的言語の民衆化・大衆化に関する研究である。第一次世界大戦の直後から、モダニズムやアヴァンギャルドの詩人や作家が「話し言葉」を積極的に作品のなかに取り入れるようになる。この現象の一側面を、当時の社会的な背景や、さらには言語学の潮流など学問的な背景も考慮しつつ、「文学の民主化」という観点から明らかにした。なお、この研究の一部は、10月24日から25日にかけてパリ第三大学(フランス)で開催された、芸術言語研究センター(CRAL)主催の国際シンポジウム「民主化のプロセスと文学における民衆語の契機」で報告した。本研究は、1)証言等を含む戦争文学作品、2)1910-20年代の「戦争文化」関連資料、3)兵士の俗語関連資料の収集ならびに分析を目的としてはじめられたが、1ならびに2の収集ならびに分析については、一部の入手困難なものを除けば、ほぼ予定通り進んでいる。また、上記実績欄で報告したように、証言文学についての研究は、国際シンポジウムでの報告というかたちになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、1)第一次世界大戦の証言文学を数多く収集すること。2)これらの文学作品について、形式的側面にも注意を払いつつ分析を行い、文学史的に位置づけること、を二つの大きな柱としている。1については国内外の図書館などにおける資料収集活動が一定の量に達している。また2については、個別の論点について研究を行い、その一部を発表するにいたっている。今後は、これまで比較的手薄であった「兵士の俗語」に関連する資料収集ならびに調査分析を行う必要がある。また、証言文学については未だに検討が済んでいない資料があり、理論的にも考察を深めてゆく可能性も明らかになったため、この点についてもさらに研究を進めてゆく。最後に、これまでの研究を総合し、戦争文学についてあらたな知見を提供するための試みも必要となる。来年度も引き続き当初の方針に従って研究調査を行う。ただし最終年度となる来年度は、これまでの研究のまとめと発表によりいっそうの力を入れる。具体的には、2013年秋に予定されているCRALの国際シンポジウム、日本フランス語フランス文学会などの機会を利用して報告を行い、その報告をもとに論文を執筆する予定である。
産業廃棄物の処理及びリサイクル事業における競争政策と環境政策の相互補完関係の構築

研究期間内に産業廃棄物を規制する法(いかなる意味をもつ法律か、なぜ制定されたか、どのように運用されているか)の立法過程及び実態の調査を行った。その結果、産業廃棄物の処理・処分に係る循環型社会という理念は、リサイクルによる資源循環を優先的に目指し、現行の環境政策は、産業廃棄物の発生・排出抑制を第一義と考えず、すでに生じてしまった産業廃棄物への規制に終始することを指摘した。本課題の中間成果として「[提言]リサイクル等に係る共同の取り組みに関する独占禁止法上の指針」(『公正取引』683号)なる論説を発表した。その骨子は、およそ次の通りである。産業廃棄物の処理・リサイクル事業に係る国内移動は、従来「自区域内処理の原則」を建前としてきた。しかし、産業廃棄物の発生地とその処理・リサイクル施設が偏在して同事業の展開に支障をきたしていたため、平成14年にリサイクルポート制度が発足した。同制度は、(1)国土交通省から指定されたりサイクルポート(全国で21港)に海上輸送で大量の再生資源を運ぶ、(2)リサイクルポートにリサイクル関連施設を集中して副産物の利用等において企業間で関連を持たせる、(3)リサイクルポートにリサイクルした原料を運び出す拠点としての役割を持たせるというものである。かようなリサイクルポートの展開は、産業廃棄物の広域処理を前提とするもので、競争秩序に与える影響が問題となる場合があることを指摘した。一方、公正取引委員会は、かつて「リサイクル等に係る共同の取り組みに関する独占禁止法上の指針」(以下、「指針」という)を公表し、廃棄物等の発生抑制、回収・運搬、リサイクル事業の中で行うことが予想される独禁法上の考え方をまとめた。この「指針」が公表されて7年も経ち、産業廃棄物の処理・リサイクルに係る事情は大きく変化している。そこで、「指針」の早急な見直しを行うことを提言し、「指針」と独禁法との整合性についても今後の検討課題であることを指摘した。本論説は、課題研究の骨格になる研究で、本課題の成果に寄与するものである。本課題の成果として、2009年3月に論文「競争政策と環境政策の相互補完関係の構築に向けて(1)産業廃棄物処理・リサイクル事業を題材として」(『愛媛法学会雑誌』35巻1・2・3・4合併号)を発表した。現行の産業廃棄物処理・処分に係る環境政策は、産業廃棄物の発生・排出抑制(入口規制)を行うことなく、もっぱらリイサクル(出口規制)を中心としたものであり、根本的な環境政策となり得ないことを指摘した。すなわち、(イ)循環型社会形成推進基本法を中心とした一連の法体系は、すでに産業廃棄物になったものをどうするかというリサイクルを中心とするものであること、つぎに(ロ)上記法体系に基づく行政による法運用の中で産業廃棄物の広域移動を取り上げ、リサイクルポート制度の導入は、(イ)の法体系と矛盾を生じさせる(廃棄物処理法で求められているマニフェスト制度に矛盾する)のみならず、都市部で処理・処分できなくなった産業廃棄物を地方産業の活性という美名の下にそれを地方に分散させることを実証的研究によって明らかにした。この研究は、最終的に競争政策を伴った産業廃棄物の生産・排出抑制(入口規制)という観点から事業者に産業廃棄物の排出に対して課徴金を課すこと、産業廃棄物がメーカー⇔販売業者⇔消費者という関係で処理・処分される物流関係を構築すること、行政情報の積極的な開示を図ること等を中心とした、提案を導くことへの重要な作業と位置付けることができる。なお、引き続いて上記テーマ(2)を執筆しており、今年度中に完成することにしている。
加熱溶融法による共役ポリマー有機トランジスタの高機能化

本研究では、液体と固体の中間状態に着目して、ポリマー溶液の加熱溶融状態を制御することで、溶液に可溶した導電性高分子を自己保持する手法の開発と共役ポリマー鎖の階層的な構造制御の可能性を検討し、有機トランジスタへの応用を目指した。更に、将来的に印刷プロセスにて作製するためには、有機半導体層だけでなく絶縁膜層も塗布法で作製する必要があるものと考えられる。そこで、有機薄膜作製後に、ゲート絶縁膜として有機ポリマー絶縁膜を用いたトップゲート構造を検討し、デバイス特性への影響を調べた。特に、共役ポリマーの中でフルオレン系材料に着目して、ITO電極をソース・ドレイン電極に用いた有機発光トランジスタへの応用に関しても検討を行った。主に下記の項目を検討した。1.大面積素子への展開が可能な新規薄膜形成方法の熱転写法にて、ゲル状共役ポリマーを用いて、トップゲート構造素子を作製し、約10^<-3>cm^2/Vsを有する飽和電流を示す典型的なトランジスタ特性を得ることができた。初期の成膜方法が素子特性に与える影響を調べると、ゲル状ポリアルキルフルオレンを用いて熱転写法で作製した場合、正孔移動度が約1.4倍上昇した。2.フルオレン系共役ポリマーを用いてトップゲート構造素子により両極性トランジスタを実現し、さらに、ゲート電圧により共役ポリマーに起因するEL発光強度が制御でき、有機発光トランジスタへの応用展開の可能性を見出した。また、2種類のフルオレン系材料を用いることで、白色発光有機発光トランジスタを実現し、同じフルオレン系材料の組み合わせにより発光色を制御できることが示された。3.溶液プロセスにより作製したp型トップゲート構造チオフェン素子とn型ボトムゲート構造C60誘導体素子を用いた相補回路を構成してインバーターを形成した。本研究では、積極的に共役ポリマーをある種の溶媒に溶解させることで徐々に流動性を失いゲル化する現象を利用してゲル状共役ポリマーを作製し、それを加熱基板上へ溶融させ、熱転写する方法による薄膜形成に関して検討を行った。特にポリマー溶液の加熱溶融状態を制御することで共役ポリマー鎖の階層的な構造制御の可能性を検討し、有機トランジスタへの応用を目指した。ポリアルキルフルオレン(PFO)を1,2,4-トリクロロベンゼンに溶解させて作製したゲル状PFOを、まずゲル状態から溶液状態に変化する転移温度に近い75.5°Cで基板に熱転写することで、ゲルを基板へ転写する挿印方向の対して垂直方向の吸収強度(I(⊥))が、平行方向の吸収強度(I(||))に比べて小さく、I(⊥)/(||)の吸収強度比が約0.85の薄膜を作製できた。AFM像から作製した薄膜の構造は、楕円状で卵形のPFO粒子(長軸:約150200nm,短軸:5075mm)が階層的に連なり、転写方向に対して向きが揃っている特長的な階層構造を有していることを見出した。また、この特徴的な階層構造により吸収強度比に差が現れた原因であると推察された。一方、チオフェン系材料poly[5,5'-bis(3-dodecy1-2-thienyl)-2,2'-bithiophene](PQT-12)を1,2-ジクロロベンゼンや1,2,4-トリクロロベンゼンに溶解させた場合、ゲル状態(5°C)及び溶液状態(50°C)の吸収スペクトルのピーク波長は溶媒に依存しており、ソルバトクロミズム現象及びサーモクロミズム現象が見られた。これらの現象を利用してゲル状PQT-12を用いることで熱転写法にて薄膜の成膜が可能であり、その薄膜を用いたトップコンタクト型有機トランジスタ素子からトランジスタ特有の飽和特性が得られた。
ハナカマキリの擬態の遺伝的メカニズム

本年度の研究実施計画に基づき、ハナカマキリの体色を形成する色素分子の生化学的解析を行った。昨年度の研究により、ハナカマキリ体色の赤色色素としてキサントマチンを同定したが、色素の抽出条件およびHPLCによる分離条件を検討した結果、ハナカマキリの色素抽出物には通常型のキサントマチンのほかに、分子上のカルボキシル基を1つ欠失した脱炭酸型のキサントマチンが含まれることを見出した。赤と黒を基調とした体色を持ち、カメムシ幼虫に擬態しているとされるハナカマキリの1齢幼虫では、相対的に多量の脱炭酸型が含まれていた。一方、花に擬態する2齢幼虫以降のステージでは、脱炭酸型キサントマチンの含有比率が次第に低下すると判明した。1齢幼虫の赤色部位はやや黄色味がかった赤色であるのに対し、後期幼虫の赤色部位は紫がかった赤色をしており、この色調の違いはキサントマチンの通常型と脱炭酸型の含有比率の違いによって生み出されている可能性が考えられた。また、ハナカマキリ後期幼虫の脚部にある花弁様構造の反射スペクトルを測定した結果、534nm付近に吸収ピークをもつスペクトル形状を示した。これは中性バッファー中における酸化型および還元型キサントマチンの吸収スペクトル(吸収極大波長はそれぞれ440nmと495nm)とは大きく異なる一方、還元型キサントマチンの凝集体の懸濁液の吸収スペクトルとは良く似た形状を示した。以上の結果から、ハナカマキリの花擬態に特有の赤紫色は、還元型キサントマチンが組織内に凝集体として存在することによって形成されていると推測された。ハナカマキリが花に類似した外見を示すのは2齢幼虫以降のステージにおいてであり、1齢幼虫時には花とは似ても似つかない外見を示す。本研究ではこの性質を利用して、ハナカマキリ1齢幼虫と2齢幼虫の間で遺伝子発現プロファイルの比較解析を行い、2齢以降のステージにおいて選択的に発現する「擬態遺伝子」候補の単離・同定を目指している。昨年度に引き続き、カマキリの飼育・繁殖系の改良を行った結果、飼育条件下でのハナカマキリの繁殖を安定的・継続的に行えるようになった。この結果、流通ルートでは入手困難なハナカマキリの卵や若齢幼虫を用いた実験が可能になり、今後の研究に向けての基盤が確立された。以上の成果をもとに、遺伝子発現プロファイルの比較解析を行うため、孵化後2日の1齢幼虫と、脱皮後2日の2齢幼虫を大量にサンプリングし、この集団からtotal RNAを抽出した。次にpolyA+RNAへの精製を行い、以降の実験に用いるのに必要な量のRNAを確保することに成功した。さらに、これらを出発材料として、次世代型シーケンサー"SOLiD"での大規模解析に使用するcDNAフラグメントライブラリーを作製した結果、充分なクオリティーのライブラリーを調整することができた。最終年度に予定しているこのライブラリーのシーケンス解析によって、ハナカマキリの擬態の形成に応じて発現量が増減する遺伝子群の正体が明らかになるものと期待される。本年度の研究実施計画に基づき、ハナカマキリ特有のピンク色(赤色+白色)を基調とした体色を形成する色素分子の生化学的同定を行った。ハナカマキリ終齢幼虫の脚を材料として用い、色素抽出条件の検討を行った結果、赤色色素に関しては0.5%塩酸/メタノール溶液によって効率よく抽出できることが判明した。HPLCおよび質量分析計を用いた解析の結果、この赤色色素はオモクローム系色素の1つであるキサントマチンと推測された。また、赤と黒を基調とした体色をもち、カメムシ幼虫に擬態しているとされる1齢幼虫においても、赤色色素としてキサントマチンが利用されていることが分かった。以上の結果から、ハナカマキリは2種類の異なる擬態の形成において、同一の赤色色素分子を用いていることが明らかになった。一方、白色の形成に関しては、0.5Nアンモニア水による抽出とHPLCおよび質量分析により、ロイコプテリン、イソキサントプテリン、尿酸等の白色物質が検出され、これらの分子が体色に関与している可能性が示された。また、本年度計画の「カマキリにおけるRNAi法の確立」に関して、体色形成に関与するオモクローム合成系の遺伝子は非常に良い指標になると考えた。そこで、ハナカマキリおよび近縁種カマキリから、オモクローム合成系の酵素をコードするvermilionおよびcinnabar遺伝子をクローニングした。現在、これらに対するdsRNAを調整し、カマキリの卵あるいは幼虫にインジェクションを行い、体色形成に与える影響を検証中である。

1齢幼虫の赤色部位はやや黄色味がかった赤色であるのに対し、後期幼虫の赤色部位は紫がかった赤色をしており、この色調の違いはキサントマチンの通常型と脱炭酸型の含有比率の違いによって生み出されている可能性が考えられた。また、ハナカマキリ後期幼虫の脚部にある花弁様構造の反射スペクトルを測定した結果、534nm付近に吸収ピークをもつスペクトル形状を示した。これは中性バッファー中における酸化型および還元型キサントマチンの吸収スペクトル(吸収極大波長はそれぞれ440nmと495nm)とは大きく異なる一方、還元型キサントマチンの凝集体の懸濁液の吸収スペクトルとは良く似た形状を示した。以上の結果から、ハナカマキリの花擬態に特有の赤紫色は、還元型キサントマチンが組織内に凝集体として存在することによって形成されていると推測された。
途上国の建物におけるURM壁を構造部材として活用する耐震診断・改修手法の構築

本研究の目的は、地震に対して脆弱でありながら、発展途上国において広く用いられる鉄筋コンクリート造建築物の後積み無補強組積造壁(Un-Reinforced Masonry, URM)を対象に、(1)破壊メカニズムとその影響因子の明確化、(2)耐震診断法の開発、(3)現地の材料や施工レベルに適合する耐震補強工法を開発し、開発途上国向けの診断・改修設計マニュアルを作成することである。研究項目1URM壁の破壊メカニズムと影響因子の解明:鉄筋コンクリート造建物の架構内に後積みで施工されるURM壁について、RC架構の中のレンガ壁の特性を変化させた部材実験を行い、その破壊モードや発生メカニズムと支配因子を検討した。また、バングラデシュの研究機関の協力を得て、現地のコンクリート、レンガなどの材料の特性を調べた。研究項目2耐震診断法へのURM壁の効果の導入:バングラデシュにおいて、建物の構造計算書・設計図面などの資料を入手して、建物の構造的特性やURM壁の配置や使用材料・施工方法を調査した。コンクリートやレンガ、目地モルタルなどの材料強度を正確に把握するために、簡易な非破壊試験(NDT)による材料強度推定法について、現地調査建物に適用し可能性を検討した。研究項目3URM壁の耐震補強構法の開発:開発途上国の建築物の耐震補強工法として、バURM壁の表面に繊維補強モルタル(フェローセメント)を設置して拘束する構法がバングラデシュで用いられつつあることから、これを第一候補とした。要素実験及び架構実験を行い、ひび割れ拡大を防止し、強度及び変形性能を向上させるのに効果があることを確認した。要素実験、架構実験など全体的に研究は順調に進んでいる。ただし、2016年7月にダッカで発生したテロ事件の影響で、渡航制限がかかり、バングラデシュでの調査や現地研究機関との共同作業にやや支障が生じている。従来の研究計画に従い、研究項目1URM壁の破壊メカニズムと影響因子の解明、研究項目2耐震診断法へのURM壁の効果の導入、研究項目3URM壁の耐震補強構法の開発を推進していく。並行してバングラデシュを対象に実施されているJICA/JSTのSATREPSプロジェクトで現地のアサヌラ工科大学に導入された静的実験載荷装置を使用して実験が実施されるので、それらの実験結果も共有して検討を進めていく。
日本政治学史の研究-戦後を中心に-

平成8年度は、研究課題についての史料の勉集をおこない執筆の準備に備えた。平成9年度は、戦後は本政治学史の執筆にとりかかり「戦後日本政治断章(一)」を執筆した。内容は第一章戦後日本政治学の方向づけと制度化、第一節戦後日本政治家の方向づけ(丸山兵男の「科学としての政治学」論文の役割)、第二節戦後日本政治学の制度化である。平成10年度には、戦後日本の政治学をリードしてきた丸山兵男研究の一部を「戦後日本政治と丸山兵男」と題して発表した。また「戦後日本政治学史断章(二)」として、第二章戦後政治学史への諸アプローチ(学史研究のサーグニイ)および第四章戦後政治学の百花斉政ー1920年代世代の登場ーと起して、戦後日本の政治学ルネッサンスの立役となった。1920年代生れの指導的政治学者、すなわち、福里敬一、京極純一、岡義直、永井陽之助、石里雄平の政治学の評価と分析を行った。この研究は、今後数年続行される予定である。平成8年度においては、上記の研究課題の研究に必要な文献・資料およびそれと関連する比較政治学史に関する文献・資料を蒐集するのに力点を置いた。文献・資料は科研費で購入したもの以外にも私費を投入して購入したものもある(例えば「丸山眞男集」,「吉野作造選集」など)。若干の研究費については、研究者データー・ベースを活用して,資料を集めた。また,若干の研究機関および研究者の資料を閲監し,インタヴューを試みた。以上の文献・資料を使って.研究の構想の具体化に着手しつつある。平成9年度の私の研究実績のうち、直接に研究課題にかかわる業績は、11.の研究発表の(1)「戦後日本政治と丸山眞男」(「現代史研究会民報」第30号)と(2)「戦後日本政治学史断章(一)」(名古屋大学法学部「法政論集」第171号)の二点である。第一論文は、96年8月15日に逝去された戦後日本の代表的政治学者であり、日本政治思想史家であった丸山眞男氏の戦中・戦後の日本政治とのかかわりを分析したもので、1.丸山青年の特高体験2.原爆体験と敗戦体験.3.丸山眞男と八月革命説,4.平和問題淡活会と丸山眞男.5.安保開年と丸山眞男6.東大紛争と丸山眞男.むすびにかえて,という構成になっている。第二論文は、戦後日本政治学史研究の第一回分(数回の連載を考えている)で、第一節戦後日本政治学の方向づけ、で、そのような役割をになった丸山眞男「科学としての政治学」(1946年)論文.蝋山政道『日本における近代政治学の発達』(1949年).および年報政治学第1号(1950年)の「討論日本における政治学の過去と特徴」をとりあげ、第二節戦後日本政治学の制度化では.日本政治学会成立の経緯や戦後社会科学における政治学の自律化に資した諸条件が分析されている。この三年間の研究で、出版・公開した論文は、三点に止まるが、今後1、2年かけて、上記研究課題についての論文の執筆を完成したいと考えている。11に記した公表論文は三点であるが、400字原稿用紙になおせば、360枚に達する。「戦後日本政治学史断章(一)」で、全体の構造の第一章「戦後日本政治学の方向づけと制度化」と論じた。第一節「戦後政治学の方向づけ」では、戦後日本の政治学と進むべき方向と明示し、リードしてきた、丸山眞男の「科学としての政治学」論文(「人文」第2章)の内容を分析し、それが惹き起した波紋を論じた。第ニ節「戦後は未政治学の利度化」においては、アメリカ占領軍の間接支配のもとでの教育改革、とくに大学改革の結果として、政治学の法律学からの自立化が一応達成され、全国の国公私立の大学において、専門課目および教育科目の教養科目の「政治学」が設置され、政治学者の数が一躍増大し、またその中で1948年には、日本政治学会が設立された事情が分析されている。

「戦後日本政治学史断章(ニ)」では、第ニ章「戦後政治学史への諸アプローチ」で日本政治学会を中心とした戦後日本政治学史の先行研究(薮野祐三、大嶺喜夫等)が紹介・評価され、第三章「戦後政治学と丸山眞男・辻清明」は未完成であるが、三つ目の論文、「戦後日本政治と丸山眞男」では、丸山についての戦前・戦後の日本政治とのかかわりの分析がなされている。第(ニ)論文の第四章「戦後政治学の百花斉放-1920年代世代の登場-」は未完であるが、その第一説概況で、この世代登場の日本政治学史上の画期的意義が論じられ、第二節「戦後政治学のルネッサンスの諸相」では、福田吉〓「道徳哲学としての近世自然法」京極純一の「現代日本における政治的行動様式」論文、さらに岡義達、永井暢之助、石田雄等のさまざまな理論模型の試みが評価されている。
亜熱帯島嶼における環境適応的技術に基づく自律的な地域農業の実現に向けた研究

2000年時点で,沖縄農業は環境適応的技術の発現という技能的性格を求められていたが,2010年代には,「上からの技術」を通じて沖縄の不安定な生態環境に対処することが可能となり,農家間の技術標準化が進んだ.一方,機械化が生産力上昇に貢献しないという沖縄農業の特徴は,基本的に変化していない.農家は,生産力上昇のためには肥培管理技術(栽培技術)で対応していた.2000年代以降,農外就業機会における労働条件が悪化する中で,農家は家計費の充足を求めて,農業部門への傾斜をより深めていた.この傾向は,離島部だけでなく農外就業機会が相対的に豊富とみられた本島南部においても看取された.24年度の前半は,沖縄農業構造分析のベースとなる統計データ整備を行った.特に,2005年農業センサスにおいて調査体系や定義の大幅な見直しが行われたことを受け,それ以前の統計との接合を図った.その成果の一部は,著書として公刊した.本研究の三つの柱の一つ,サトウキビの生産構造については,サトウキビの生産者に関する詳細な内部データを用いて,地域別の農業構造としてまとめる作業に入った.第二の柱,肉用牛繁殖経営の地域農業への位置づけについては,現地での農家調査を宮古島において開始した.訪問対象の選定に関して,現地の関係機関からの協力を取り付けるとともに,農業構造分析も可能なデータセットの構築を図るべく,層化抽出と集落悉皆を組み合わせて対象農家を確定した.すでに個別農家の訪問を開始し,基礎的なデータだけでなく,経営体内での飼養管理技術や,役割分担の変遷についても調査を進めている.25年度には,宮古島にてインテンシブな調査対象地域(集落)を定め,集落悉皆調査を実施した.現地調査を通じて,地域労働市場の動態が,農業生産の伸縮・農業構造の有り様に規定的に働いていることが明らかとなった.この<地域労働市場の動態と農業変容>という,沖縄農業を分析する上での新たに抽出された論点は,宮古島全体に敷衍できることが,その後の地域統計や各種資料の収集・分析より確認された.2000年時点で,沖縄農業は環境適応的技術の発現という技能的性格を求められていたが,2010年代には,「上からの技術」を通じて沖縄の不安定な生態環境に対処することが可能となり,農家間の技術標準化が進んだ.一方,機械化が生産力上昇に貢献しないという沖縄農業の特徴は,基本的に変化していない.農家は,生産力上昇のためには肥培管理技術(栽培技術)で対応していた.2000年代以降,農外就業機会における労働条件が悪化する中で,農家は家計費の充足を求めて,農業部門への傾斜をより深めていた.この傾向は,離島部だけでなく農外就業機会が相対的に豊富とみられた本島南部においても看取された.23年度は,1)本島南部の野菜生産に関する現地調査,2)宮古島・石垣島の肉用牛繁殖経営に関する現地調査,3)サトウキビ生産者データベースの整備を進め,それぞれについて,より具体的な研究課題の絞り込みを行った.1)では,糸満市真壁地区を事例に県外資本への包摂と離脱後の産地存続のメカニズムを,生産(適応的技術変化)および流通における選択(県内市場向けへのシフト)に注目して調査した.今後はこの事例や,本島南部の他品目の産地存続メカニズムを調査し,それらをもとに新たな主産地形成論の可能性を展望することにした.2)では,従来,沖縄の肉用牛繁殖経営の規模拡大に対して制約的に働いていた粗飼料調達が,近年になって外部委託できるようになった状況に注目することとした.このような新たな生産システムが,地域の生産力拡大,あるいは肉用牛繁殖経営の上向展開に繋がっているかを,今後検討することとなった.3)は,サトウキビ生産者に関するデータベースの供与を,沖縄県およびJAおきなわより受けた.24年度からはこれを基に沖縄の農業構造分析を行う.その準備作業として,作業仮題の精査や他のデータベースとの接合可能性を検討した.平成26年度は,宮古地域における農業構造調査の結果(不安定化する農外就業状況のもとで農業中間層の堆積が進む)を,農業問題研究学会にて発表した(新井・永田,学会発表2件).また宮古地域にて補足的な現地調査を行い,昨年の課題として残されていた農地移動に関する包括的なデータについても農業委員会から得,農業還流と表裏の関係にある活発化する農地取引のデータを得た.また,沖縄本島南部の園芸地域(レタス生産地域)において現地調査を行った結果,農外就業で恵まれた本島においてすら雇用状況の悪化に伴い農業への労働力還流が生じていること,一方で経営内部においては亜熱帯の気候に調和的な農法を目指し,多様な流通選択を通じて価格達成を目指していることを確認した.研究期間全体を通じて,申請時の課題であった,亜熱帯環境・沖縄における環境適応的技術の現段階を捉えることができた.この成果を2000年代の政策展開および農業構造変化とともにまとめ刊行した(新井・永田2013『復帰後の沖縄農業』農林統計協会).これらに加えて本研究では,現地での集落悉皆調査をもとに,1地域労働市場視角からの沖縄農業構造分析,という,従来の沖縄農業研究になかった方法論的立場から分析を行い,その有効性を確認した.2あわせて,農業構造変動の基礎であり結果でもある農地の保有について,平成合併前の1町の全農地移動データをもとに,その動向を確認した.

これにより,1980年代以来の研究空白を埋める作業に踏みだしたことになる.農業経済学研究代表者が2012年1月に出産したことで,本年度は,研究の中断を余儀なくされた期間や,本研究の核をなす現地調査の実施が困難となる時期があった.研究代表者が2012年に出産したことで,2013年度初めは長期の現地調査が組みにくかったり,また現地調査においてコーディネーターとなる人物の事情もあり,研究の進捗はやや遅れがみられた.しかし2013年夏に,本研究の核となる集落悉皆調査実現にこぎ着けたことから,本プロジェクトの最終的な知見提示の目途がたった.23年度に研究代表者の妊娠がわかり,24年1月に出産したため,23年度は現地調査を控えざるを得なかった(予定されていた現地調査の期間短縮,回数の減少).また同じ理由から,サトウキビ生産者データベースの分析にも遅れがでた.現地調査の頻度を増やし,予定されたデータの取得に努める.その際,沖縄の気候や栽培暦からくる繁忙期に十分留意し,効率よいデータ取得を心懸ける.また,研究関心を同じくする研究者・学生と連携し,共同データベースを構築することで,作業の進展を図る.しかし,研究代表者の出産に伴う研究の遅れを取り戻すべく,現地調査と簡便な知見整理を重ねるよりは,着実なデータ取得と現象の丁寧な理論的帰着の見極めを図るため,研究期間の1年延長を計画している.これに沿って,次年度の早い時期に,現地調査の実施場所と時期,対象について再検討を図る予定である.研究期間の1年延長を活かし,26年度には,沖縄本島園芸地帯の現地調査を実施する.あわせて年度の後半に,沖縄県の政策実務者・農業研究者との間でセミナーを持ち,本プロジェクトの成果を討議する(現在その企画がすでに進められている)・本研究課題の研究期間の1年延長を申請する.・予定されていた課題のうち,データベース分析を先に行うこととする.これは,現地調査の比重が小さい点で,研究代表者が現在置かれている状況下でも比較的着手しやすいことによる.・分析作業の効率化を図るため,学内の研究支援員制度を活用する.また,同種の作業に精通する者の雇用を予定している.・同地域を研究する研究者や学生と情報を密に交換し,共同で実施できる作業・課題については分担し成果を共有する.すでにその可能性や具体的な分担項目について検討を始めている.現地調査の重点的な実施と関わって,次年度の研究費は主として,旅費への支出ならびにデータ保存・整理のための物品購入への充用を予定している.その他,昨年度末に刊行された2010年農業センサス,動態分析に関わる方法論的研究成果の入手が考えられる.研究代表者の出産や,現地コーディネーターの事情により,現地調査がずれ込んだことから,研究の進捗に遅れがみられた(先述).26年度まで研究期間を延長し、研究課題を遂行する予定(承認済み).研究資金の使途として、現地調査ならびに成果の討議(旅費),調査に必要な文具等の購入(物品費)、現地資料の複写(その他)、成果公開のための印刷を予定している.(旅費)現地調査は本課題に不可欠であるため実施するが,研究代表者が赴きやすい,年度の後半にまわす.(物品費)現地調査から得られた知見の理論化を早めに行う.これに必要な書籍・統計の入手を進める.(謝金)サトウキビ生産者データベース分析にあたり,研究補助員を随時雇用する.
カルボキシル基を配向基とする炭素―水素および炭素―炭素結合の直截的変換法の開発

遷移金属触媒を用いる炭素ー水素および炭素ー炭素結合切断を経る直截的炭素ー炭素結合形成反応は、ステップおよびアトムエコノミーの観点から有用な有機合成手法として近年注目されている。そのような反応は、炭素ー炭素結合形成法として従来用いられてきたクロスカップリング反応に比べ、反応工程の単純化および副生物の大幅な低減をもたらす。ユビキタスな炭素ー水素あるいは炭素ー炭素結合を、位置選択的に切断するための最も有力な手法として、配向基を利用したオルトメタル化を経る反応が挙げられる。我々はこれまでに、カルボキシル基を配向基とし、その近傍でのアリール化、アルケニル化、あるいは環化を効率よく行うことに成功している。本研究では、これまでに開発したIII価ロジウム触媒系を駆使してカルボン酸類の誘導体化法について検討を行う中で、2,2-ジフェニルアルカン酸類の脱炭酸を伴う分子内脱水素アリールーアリールカップリングおよび関連反応について検討を行ったので、結果を報告する。まず、2,2-ジフェニルアルカン酸類を、ロジウムー銅触媒およびピバル酸存在下、空気雰囲気で反応させると、脱水素環化が効率よく進行し、フルオレン誘導体を良好な種率で与えることを見出した。従来の量論量銅塩を酸化剤として用いる反応に比べ、系がクリーンである。さらに類似のロジウム触媒系を用いると、ジチアンやホスフィンスルフィド等の、これまで配向基として利用されていない含硫黄官能基の近傍でも炭素ー水素結合が切断され、直截的脱水素カップリングが行えることも明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。炭素ー水素および炭素ー炭素結合切断を経る触媒的炭素ー炭素結合形成反応は、本領域研究の目指す直截的物質変換の中核に位置づけられ、アトムおよびステップエコノミーの観点から有望な有機合成手法として注目されている。そのような反応は、炭素ー炭素結合形成法としてこれまで汎用されてきたクロスカップリング反応に比べ、反応工程数および副生物の大幅な低減をもたらす。我々はこれまでに、カルボキシル基を配向基とし、その近傍でのアリール化やビニル化を効率よく行うことに成功している。本研究では、これまで継続して開発してきたロジウム触媒系を駆使してカルボン酸類の新規誘導体化法について検討を行う中で、入手容易なマレイン酸類とアルキンおよびアルケンとの酸化的カップリングが、脱炭酸を伴って効率よく進行することを見出した。さらに類似の触媒系を用いたフェニルホスフィン酸類の反応についても報告する。まず三価Cp*ロジウム触媒および酸化剤として銀塩を用いる条件で、マレイン酸をアルキンとともに反応させると、脱炭酸を伴う直截酸化的カップリングが効率よく進行し、対応するα-ピロン誘導体が生成することを見出した。さらにアルケンとの反応では、環化を伴うことなくカップリングが進行し、鎖状のジエンカルボン酸誘導体を選択的に与えた。さらに、同様のロジウム触媒系を用いると、含リン官能基を配向基とする直截カップリングが円滑に行えることも見出した。例えばジフェニルホスフィン酸とアルキンとの反応では、P-OH配向基のオルト位の炭素ー水素結合切断を伴って効率よく酸化的カップリングが進行し、ホスファイソクマリン誘導体を高収率で与えることが明らかになった。ロジウム触媒を用いる直截カップリングにおいて、カルボキシル基に加えて、ホスフィノキシ基のような含リン官能基も配向基としてうまく機能することを見出した。これを利用することで、sp3炭素ー水素結合を始めとする不活性結合の誘導体化も可能になると期待される。

これまでロジウム、ルテニウム、およびパラジウム等の遷移金属触媒を用いた様々な基質の酸化的カップリングについて検討を行い、それぞれの触媒系に関する情報を蓄積してきた。今後、その特徴を活かし、カルボキシル基、ホスフィノキシ基、および関連する配向基を利用する幅広い炭素ー水素結合の直截誘導体化法を開発する。