hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲノム解析と1細胞解析を統合した心筋症precision medicineの確立

本研究は心筋症ゲノム解析、心筋生検1細胞解析に、予後を含めた詳細な臨床情報を統合することにより、新たな心筋症予後予測軸の開発とリスク層別化を確立し、心筋症治療におけるprecision medicineの開発を行うことを目的とする。疾患解析パネルを用いたゲノム解析により治療反応性の予測可能な遺伝子変異を日本人集団で初めて同定した。1細胞解析については、心臓組織を1細胞レベルで解析することを目的に1細胞トランスクリプトーム、心臓組織切片を1細胞レベルで1分子RNAを定量する1分子RNA in situ hybridization (smFISH)を確立した。心臓組織は心筋細胞、非心筋細胞で構成される。そこで同手法を心筋細胞だけでなく、非心筋細胞にも応用し成功した。その後バイオインフォマティクスにより心不全進展過程に出現する心筋細胞・非心筋細胞を分類することに成功し心臓組織の恒常性を1細胞レベルで詳細に解析することが可能となった。さらにヒト心臓組織から1細胞への単離が困難な場合があり1細胞解析が困難な症例もあった。そこで、心臓組織より核抽出を行い、心臓1核解析の確立も行った。フローサイトメトリーを用いて核抽出を行い、1核レベルで全遺伝子発現量を定量する1核トランスクリプトーム(single nucleus RNA sequencing)の確立に成功した。ゲノム解析、1細胞解析、1核解析を統合し心筋症予後予測に応用することに取り組んでいる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。現在、心筋症の治療法は心不全や致死性不整脈などの臨床症状のみに依存する形で画一的に選択されている。しかし、心筋症症例の予後は多様であることが知られており、その多様性を既定する因子は不明なままである。まず既知遺伝子スクリーニングの方法として心筋症を含む遺伝性心血管疾患の原因遺伝子(95遺伝子)を網羅的に解析する疾患解析パネル(ターゲット領域の99.4%をカバーしている)を新たに作成し、次世代シークエンサーを用いて解析を行い、治療反応性の予測可能な遺伝子変異を同定した。また、マウス・ヒト心臓より心筋細胞を単離し1細胞ごとに全遺伝子発現量を定量する1細胞トランスクリプトーム、さらに心臓組織切片を用いた1細胞レベルで1分子RNAを定量する1分子RNA in situ hybridization (smFISH)を確立した。その後バイオインフォマティクスにより心不全進展過程に出現する心筋細胞を分類することに成功し心筋細胞を1細胞レベルで詳細に解析することが可能となった。さらに心臓組織は心筋細胞だけでなく、線維芽細胞・血管内皮細胞・炎症細胞等の非心筋細胞も存在し、個々の細胞が協調し心臓の恒常性を保持している。そこで非心筋細胞1細胞解析、心臓組織1核解析も行い、心筋症予後予測に応用することにも取り組んでいる。拡張型心筋症、肥大型心筋症患者の詳細な臨床情報を集積したうえで既知遺伝子の網羅的スクリーニングを施行した。TTN遺伝子変異をもつ拡張型心筋症患者は補助人工心臓など治療に反応し心収縮能が改善することを発見した。一方、LMNA遺伝子変異をもつ拡張型心筋症患者は補助人工心臓など積極的な治療を行うも収縮能は改善せず予後不良集団であることを見出した。これらの遺伝子変異が予後予測因子となることを日本人患者集団で初めて見出すことに成功した。さらに移植、補助人工レシピエントの心臓片より心筋細胞を単離し、1細胞RNA-seqを行うことに成功しており、心筋症患者登録も予定通り進めている。特定の遺伝子変異をもつ心筋症患者の予後予測を行うことが可能なことが示唆された。

移植、補助人工レシピエントの心臓片より心筋細胞を単離し、1細胞RNA-seqを行うことに成功している。ゲノムデータと心筋細胞1細胞解析のデータの統合を行う。レシピエント心臓組織は著明な繊維化も認められる。そのため心臓の恒常性を正確に把握するためにも非心筋細胞解析にも取り組む。そこで、心臓組織1核解析を確立し心筋細胞・非心筋細胞を同時に解析する手法の確立も進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
役務提供契約の一般法理とその現代的機能に関する研究

役務の提供を目的とする契約(役務提供契約)は、売買など物の引渡しを目的とする契約とは異なる法理を有すると考え、役務提供契約一般に適用される法理(一般法理)を、とりわけドイツ法およびヨーロッパ私法の動向をふまえて考察した。研究の結果、役務提供契約の多様な形態はあるものの、顧客保護の側面からは必ずしも十分に検討されていないことが明らかになった。その上で、顧客の属性(消費者など)に着目して考察する必要があると考え、この点については今後の課題としたい。平成25年度では、本研究の主たる目的である、役務提供契約一般に適用される法理(一般法理)の現代的機能を明らかにするために、役務提供契約に関する法状況のさらなる展開について検討することに努めた。具体的には、かねてより翻訳作業を進めてきた共通参照枠草案(DCFR)がようやく公刊されることとなった。これは、ヨーロッパ私法における統一法典としてのモデル提示がなされたものであり、これに対する法学界からの評価は様々ではあるものの、わが国において40名の研究者とともにこのような形で翻訳作業が行われたことは大いに意義のあるものであるといえるだろう。このうち、役務提供契約に関する部分(第IV編c部「役務提供契約」)を担当した(業績図書1)。わが国では現在、債権法改正が議論されており、あいにく役務提供契約に関する総則規定というアプローチが採用される可能性は低いものの、共通参照枠草案にみられるような総則規定を置くアプローチは決して軽視されるべきものではなく、今後も議論の展開も含めて注目に値すると思われる。また、昨年度、検討対象の一つとして研究計画に挙げている契約結合に関する論稿(「消費者紛争の個別類型と消費者法6複合契約と消費者」)を公表した(同論文は加筆修正を経て業績図書2に収録された)が、これを基礎としてドイツ語で執筆したものをドイツの雑誌に公表した(業績雑誌論文1)。これは、日本の法状況について、やや細かい議論ではあるものの理論的な部分も含めて海外に情報発信する必要があると、昨年9月頃までドイツのマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所の客員研究員として在外研究を続けていた際に強く感じたことに端を発する。また、2014年3月においても再び同研究所を訪れ、海外研究者と積極的なコンタクトを通じて最新の情報収集に努めてきた。本研究が目的とする役務提供契約一般に適用される法理(一般法理)の現代的機能を明らかにするために、初年度となる平成24年度では、主として役務提供契約に関する法状況について整理することに努めた。この点について、とりわけ日本および比較法の対象国であるドイツおよびヨーロッパ私法の動向を押さえることで、現段階において検討されるべき点は何かを抽出することにした。具体的には一般法理で問題となる点について、役務提供契約における当事者の権利義務、中途解約権など論点は多岐にわたるが、この点について素描したものとして、松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』に「役務提供契約の一般法理に関する覚書」がある(業績図書2)。また、役務提供契約に限定されるものではなく売買契約にも関連するものではあるが、一般法理の検討対象の一つとして研究計画に挙げていた契約結合(複合契約)について、法学セミナーの連載企画の分担執筆として「消費者紛争の個別類型と消費者法6複合契約と消費者」を公表した(業績雑誌論文1)。このほかにも、消費者の権利に関するEU指令の翻訳(業績雑誌論文2。ただし共訳)がある。また、わが国の民法典における典型契約類型の注釈(業績図書1)など、精力的に研究活動を行ってきた。現在、ドイツのマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所の客員研究員として在外研究を行っている(平成25年度前半まで)が、資料収集はもとより、その他海外の研究者と積極的にコンタクトを取ることで、最新の情報の獲得に努めている。平成26年度は、役務提供契約一般に適用される法理(一般法理)を検討する最終年度として、その全体像をまとめることを目的として検討を開始したところ、平成26年度の研究成果として「研究発表[雑誌論文]」に記載しているとおり、その主たる研究対象となったのは、ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化の動きであった。EU消費者権利指令は、訪問販売取引および通信取引に関する規定の完全平準化を新たにEU加盟国に課すことを内容とするものであったが、その国内法化の動きは、昨年度はとくに重要なトピックとしてドイツで注目されていた。そして、取引対象が物の売買のみならず、役務の提供も含まれていたことから、本研究の役務提供契約の一般法理とも関連性を有するものであったことから、いち早くそのテーマに着目したのである。もちろん、役務提供契約の一般法理の現代的機能を探るという意味では、当初考えていた方向性とは、ややはずれることになったことは否めない。

しかし、そうした展開に着目し、研究の軸足をそちらにやや傾けざるを得なかったのは、わが国で役務提供契約が問題となる場面、とりわけ顧客の保護という視点から見た場合には、消費者問題を生じさせている事件との関わりを強く意識せざるを得なかったためでもある。以上のような平成26年度の研究を通じて、本研究の主題とした役務提供契約の一般法理の現代的意義であるが、今後は、消費者契約に関わる問題についても検討対象に加えることで、その法理についてより精確な分析を加えることができるのではないかと思われる。本研究の枠内では対応することができなかった課題となったので、この点についての研究を今後も継続していくように努めたい。社会科学研究実績の概要でも示したように、共通参照枠草案の翻訳およびドイツの雑誌への論文投稿を試みるなど、研究成果を逐次公表しており、順調に推移している。研究実績の概要でも示したように、「役務提供契約の一般法理に関する覚書」および「消費者紛争の個別類型と消費者法6複合契約と消費者」など、順次研究成果を公表しており、順調に推移している。具体的には、前者の論文において、役務提供契約の現在の法状況をまとめ、後者の論文においては現在の複合契約が抱える問題点について明らかにしたものである。これらの成果をもとに平成25年度における研究を充実させることが可能となる。平成24年度後半から開始した在外研究においても、研究目的を遂行するために有意義に時間を費やすことができた。特に滞在先において現地研究者との交流を通じて、常に最新の情報を入手できることが非常に大きい。また、シンポジウムなどを通じて、研究対象であるドイツおよびEUの動向を知ることができて、知見を大いに深める機会を得ている。以上のことから、平成24年度の達成度については、おおむね順調に進展しているといえる。今年度も主に書籍購入を中心に充てる予定ではあるが、既に購入し研究遂行に使用していたPC等関連機器のアップデートも必要なため、それらの機器および消耗品等の購入に充てる予定である。その他にも、資料調査等を目的としてドイツ・マックスプランク外国私法及び国際私法研究所等への海外出張も予定している。今年度前半は在外研究中のため、主として本研究に関連する書籍の購入に充てる予定である。したがって、次年度に使用する予定の研究費についても、同様に書籍購入に充てることにする。特に、本研究目的である役務提供契約および複合契約に関連する書籍を中心に購入し、研究目的の達成に有用な資料の収集に努めることにする。また引き続き滞在先での海外研究者とのコンタクトを積極的にとって最新の情報収集に努めることにする。また、在外研究終了後はPC関連機器および消耗品等の購入に充てる予定である。このほかにも、国内外の出張を予定しており、各出張先での資料収集、研究者との面談による最新の情報収集に努めることを予定している。昨年度の繰越分が発生することになったのは、在外研究先で書籍をクレジットカードで購入したものの、実際の引き落としがかなり後になって行われたためである。また、その領収書等を滞在先から郵送で送ったところ、不着の可能性があったようで、当該書類を日本時間の執行期日までに揃えることができなかった。今年度は繰越分も含めて、研究計画に支障が出ることがないよう適性な使用に努めたい。
政策実施に伴う負担の受容過程と政策認識の動態に関する研究

本研究は、スリランカの高速道路建設に伴う住民移転を研究対象とし、「土地という財産を公共目的のために負担する行動、用地取得に伴って実施された政策と、それに対する認識の間にはどのような関係があるのか」という点について、実証分析を通じて明らかにするものである。既存の調査データの分析からは、移転に際して新たに設けられた組織である土地収用・住民移転委員会を通じた用地取得プロセスによって、移転に対する理解が得られた住民が存在することが明らかとなった。併せて、土地に対する愛着や生活再建のためのモチベーションに関する項目を含んだ調査票を設計した上で現地にて調査を実施し、新たにデータを取得することができた。本研究は、(a)スリランカの高速道路建設に伴う住民移転という具体的な政策・制度の実証的な分析を通じて、政策認識と負担行動の関係に関するミクロダイナミクスについてのデータと知見を得るとともに、(b)既存のモデルとの整合性に関する検討を行うものである。本研究は、(a)スリランカ事例調査をその中心とするものであるが、これまでの研究成果の洗練とその成果発表が新たな作業を開始する前提となるため、(b)モデルと実証の接続の作業が(a)に先行して進められる。このため、本年度は、(b)モデルと実証の接続とその成果の公表、および(a)スリランカ事例調査の準備に重点を置いて研究を行った。具体的には、(b)についてシミュレーションによる分析の結果を2015年1月に中国・西安で開催された国際行政学会で報告を行った。公共目的の負担が広く受容されている秩序の裏に隠された人々の認識の様態には様々な可能性があり、持続が容易な秩序とショックに脆弱な秩序が存在するという理論的含意は、様々な国における政策的分野に当てはまることが議論された。このほか、2015年2月に東京大学駒場キャンパスにて開催された国際ワークショップ"Multi-Agent Simulation (MAS) and Global Issues"においても発表を行い、国内外のシミュレーション研究者との意見交換を行っている。(a)については、現地調査の協力者であるスリランカの大学教授を研究室に招聘し、当該事業の道路開通後の状況と、次の高速道路事業への影響やその状況について新たな情報を得るとともに、来年度の調査の準備を行った。本研究は高速道路建設に伴う住民移転に関する住民の認識を実証的な分析することで、より一般に公共目的で実施される事業や政策に対する認識と、それに伴う負担に関する認識の関係を明らかにするものである。今年度は、昨年度スリランカの研究協力者とともに作成した高速道路事業のケースを基に教育・研究を実施した。第一に、昨年度は2010年から2011年にかけて実施した調査データの実証分析を行った結果を論文として取りまとめる作業を行った。第二に、研究協力者を招聘して事例調査に向けての準備作業や議論を行ったうえで、本年度は、(1)土地に対する愛着や生活再建のためのモチベーションの高低と、移転先での社会ネットワークの様態や生活の満足度の関係、(2)旧道沿線住民に対する経済・社会的影響の二点について取り扱うこととし、調査票の設計を行った。以上の準備の下、一か月程度のフィールド調査を実施し、前回調査時に訪問した家計を含む計100家計程度のデータを収集した。今後は、新たに質問した住民間のネットワークや土地への愛着、生活再建のためのモチベーションといった変数が他の変数とどのような関係を持っているかについて検討を進めたい。特に、回顧的に評価した時の各段階(事業を知ったとき、移転前、移転後、現在)における事業や移転、補償に対する認識が、五年後の現在どのように変化しているのか、また、各家計の社会経済的な状態に応じてどのように変化すると考えられるのかについてはまだ十分な検討ができていない。今回の調査結果の分析と合わせて、定期的に調査を実施し、移転住民の適応過程を明らかにしていきたい。また、現在、スリランカにおいては新規の高速道路建設計画が進行中であり、今回の調査でその準備にかかる議論も研究協力者と行うことができた。今後は、本研究が対象とした南部高速道路事業とそれ以外の高速道路事業との比較も視野に入れて研究を進める。当初計画の予定通り、本年度は、本研究の理論的な枠組みとなる、ミクロな行動モデルに基づいたシミュレーションによる分析結果の公表と、本研究の中心的な課題となるスリランカ現地調査の準備を行うことができた。実証分析の前提となる理論分析の結果を二つの会合において公表し、様々な分野からの研究者と意見交換を行ったのは、モデルに基づくシミュレーションが、ミクロな行動原理からマクロな社会のダイナミクスを分析するうえで有用なツールである一方で、その知見が必ずしも常に現実を再現するものになるとは限らず、それゆえに常に実証研究者との議論の場を通じて、モデルの妥当性について批判的な論評を受けることが必要となるためであった。

二つの会合を通じて、様々な国における政策的背景を考慮したコメントや、異なる学問分野から見たときの意見などを得ることができたが、一方で報告時間の制約もあり、引き続き議論が必要であると考えている。スリランカ現地調査の準備においては、協力者と本研究が対象とするプロジェクトに関する情報の更新と打ち合わせを行うことができたのみならず、今後の比較すべきプロジェクト、および最新のデータ蓄積を踏まえた分析方法などについても議論を行うことができた。特に移転住民の地理情報データの取得状況には目覚ましい進展があり、今後、このデータを分析に活用していくことを考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。公共政策2015年度は、本格的な現地調査を実施するとともに、本研究の中心的な部分となる、スリランカの高速道路建設に伴う住民移転という具体的な政策・制度の実証的な分析を行う。すなわち、道路建設に伴い移転を強いられた住民の事業後(開通後)の認識についての調査を実施し、すでに実施した調査結果と比較しつつ、その継時的な変化を追う。なお、前提となるすでに実施した調査の分析結果の報告を、7月に米国ウィスコンシン州・ミルウォーキーで開催されるアメリカ行政学会中西部部会で報告することが決定しているほか、土木学会論文集F4および英文誌への論文投稿を予定している。なお、スリランカにおいて新規の高速道路建設計画が進行中であり、その実施形態は援助主体や事業主体の点において、これまで研究してきた事業とは性質の異なるものでありながら、過去の事業におおける教訓を生かした制度設計となっているものであることから、二つの事業における移転住民に対する政策的対応や、それらに関する人々の認識の相違などについても可能であれば調査をしたいと考えている。また、今回のプロジェクトにおいては、地理情報データの取得など、非常にきめ細かいデータの取得が事業主体の手によってなされており、これらのデータを入手して分析することも可能であると考えている。なお、フィールド調査は、実施してはじめて作業仮説の検証が難しいことが判明するなどの困難もあると考えられるが、前年度の成果も踏まえ、モデル分析や他の政策領域におけるデータ分析といったほかのアプローチからの結果との相互参照に努める。したがって、社会的要因やネットワークへの着目という主題は基本的に維持するものの、常にほかのアプローチから得られた成果との照合を行って、場合によっては新しいモデル分析を行い、フィールド調査から得られたデータが適切に仮説検証に活かされるよう、研究デザインを構築・改訂する。
最適で開かれた公的規制の法構造-放送法制を素材として

公的規制は、過剰規制でも過少規制でもない最適性が追求され、また最適性が追求されていることが外部に向けて公開されるようになっている。本研究は、これらの特徴についての、批判的という意味での正確な考察をなすために、これらの特徴を強いるものとしての構造を分析しようと試みたものであった。東西冷戦終結後の時代区分においては、政治体制の別にかかわりなく、グローバル資本主義の展開と市場秩序の維持のための規制が必要であるが、この規制はリベラル民主主義と矛盾するものではない。それゆえに、過剰規制ではない最適規制でなければならないし、信頼を得るための国民に開かれた規制でなければならないのである。本研究では、規範の内面化までの過程における自己による自動的な規制装置の開発が国境を越え普遍的に試みられるようになっているところまでを明らかにすることができた。しかし、この構造に対する諸主体の相互関係性の多様性と差異については、十分に論じられなかった。なお、本研究は、以上に述べた諸問題が表現していたと考えられるという理由により、放送法制に即して行われたものである。本年度は、日本の放送法制を素材として、多様な主体による「規制」の構造(ここで構造の語は、現象の原因という意味で用いられている)分析を行った。研究計画に記載した通り、当時ドイツハイデルベルク大学に在外研究中の成城大学の西土彰一郎准教授と韓国全南大学の咸仁善教授には、本研究の内容に関してそれぞれドイツおよび韓国の制度運用についての教示を得た。研究代表者は、かねて放送法制を放送法としてではなく行政領域(法)研究の対象としてきており、本年度の研究も、その延長上に位置づけられるものである。本年度の研究成果は、これを一言で述べれば、憲法的価値(国家介入からの表現の自由の保障)が放送行政の権力的な行為形式の否定と同時に非権力的な行為形式を生むこととなり、さらに権力的な行政活動の不在が放送業界における自主規制となって形を変えつつ回帰している、という構造を明らかにしたものであった。具体的には、BPOが行っている自主規制は、この内容に着目すると放送法に根拠を有しないような、その意味では以前よりも強化された規制であると解することも可能であって、その形式だけをとらえて「最適」であるなどと理解すべきではないが、かといってこの回帰の現象に対する公法的コントロールを論ずれば足りる、というものでもない。現象のみならずその原因がどこまで解明されているのかが問われるべきであり、そうであるとすればコントロール可能という意味での「公開性」の向上が求められる対象の把握も課題であるように思われる。「研究発表」欄に記載した「規制機関の在り方」と題する拙稿は、幸運にして本年度の研究成果の一部を公開する機会を与えられたものであった。これは、字数が制約されたものであるが、上記の内容が簡潔にまとめられたものである。昨年度は、放送事業者による表現の自由の保障という憲法的価値が、放送行政の権力的な行為形式の否定と同時に非権力的な行為形式を生むこととなり、さらに権力的な行政活動が、これ自体は行われていないが、放送業界における自主規制となって形を変えつつ回帰している、という諸現象を生じた日本における構造を明らかにしようとしていた。昨年度の研究成果を活かしつつ、これを発展させる目的で、今年度は、行政機関による放送についての種々の規制と放送業界による自主規制との相互関係性さらには互換可能性を有するものとしての、あるいはこれらの対立しつつ、相互依存する主体による規制を包含するものとしての公的規制を、最適および公開の観点から論じて、問題の所在を明らかにしようと試みた。具体的には、日本の放送法制とは異なる特徴を有するものと思われる韓国の放送法制の調査研究を、韓国全南大学の咸仁善教授の協力を得て行った。韓国から見た場合の日本の放送法制は、法制度の外部において放送自主規制が行われているという現象も視野に入れると、法化していない分、最適な規制が試みられているという一面があるとしても、公的に開かれた規制であるとは必ずしもいえない一面もある。放送法制の外部において、BPOによる放送自主規制が外部委員の任命等の組織の第三者性の向上を試みて、このようにして開かれた自主規制が追求されているように、公開、が放送法制の課題である。これは、従来の放送法制を規定していた、放送行政と放送業界との間で形成されていた構造の変革というかねての課題でもある。
超多数ユーザへの同時提供のための高効率高機能映像符号結合方式とメディア間連携方式

本研究では,大規模多数ユーザへの高品質多数映像情報の同時提供を実現することを目的として,提供映像の高画質化・低遅延化を実現するための高効率な符号変換方式の研究,複数映像視聴をより効果的に提供するための複数映像間及び他メディア間連携方式の研究を行った.その結果,生成される映像の高画質化,また生成のための程遅延化・高速化・低処理化を達成した.また,映像や音響信号の解析・認識技術の検討により,より高精度な認識,高機能化を実現し.メディア連携方式の高度化を実現した.申請者はこれまで,圧縮映像符号に対する高効率符号変換技術の基礎及び応用研究を行ってきた.本技術は「タイル(領域)ベース符号化」と「タイルストリーム符号結合」の連携を基軸としている.しかしながら,さらなる高画質化・低遅延化を実現するための高効率な符号変換方式の研究,複数映像視聴をより効果的に提供するための複数映像間及び他メディア間連携方式の研究が必要である.そこで,本研究では,1超大量の圧縮映像符号の高効率符号結合方式,および2映像間連携及び他メディア間連携方式,について研究を行った.1については,a.係数個数固定に伴う画質劣化,b.結合時の部分復号処理量の増大,の問題が生じる.そこで本年度は,前記aについて「係数個数固定に伴う画質劣化を抑制可能な符号化量子化制御方式と高速量子化パラメータ符号変換方式」の研究を行った.具体的には,予測参照情報固定を行うパラメータの内,量子化後ブロック係数のパラメータである『非ゼロ係数個数の固定』に起因して画質劣化が発生すること判明した.当該劣化について,符号化時の量子化制御方式により30%の画質向上を実現しながら,高速な量子化パラメータ符号の補正方式により,結合時の結合処理負荷の増大を0.01%以内に抑制する方式を目標として研究した.さらに,H26年度に予定していた2のテーマについても研究を進めた.具体的には,「映像に付随する音響情報可視化のための音響信号分離・解析・認識方式」および「映像に付随する音響情報可視化のためのシーン知識構築方式と動的画像合成方式」について研究を進めた.多数ユーザへのインタラクティブ複数映像配信システムにおいて,より高速な多重化方式については研究課題が残っていた.さらに,画像・音響信号等のモデリング・解析・学習・理解・処理による本配信システムとの連携方式は,よりリッチな高機能な映像配信システムを実現する上で極めて重要な基盤技術である.本研究では,これらについて研究を行った.前者については,複数映像結合後の多重化処理における処理遅延・処理量の低減を目的とした.具体的には,符号化情報およびそれらの音響符号化情報を結合し多重化情報を生成する際,実際の映像結合処理を行うことなく,多重化情報のヘッダ情報を予測生成することで,実際の複数映像の結合処理に伴う処理を回避し,また生成された結合情報に必要なメモリ量を必要することなく,多重化情報の先頭情報を低遅延に出力可能な手法について研究した.これにより,従来まで中間データとして一時的に生成していた複数映像結合符号化ビットストリームの生成および保存が不要となり,必要処理量やメモリ量,ディスク容量,アクセス量が大きく削減される.評価実験から,従来方式と比較して数100-1000倍の高速化が実現できることを確認した.一方,後者については,楽曲中の多重音解析による,より高度な楽曲理解手法に着目した.具体的には,楽器カテゴリ同定による基底スペクトル高速探索方式による多重音解析技術を提案・評価した.特に,複数の楽器が含まれている場合の楽器の同定を解析前に行うことで,解析フェーズにおいて問題となっていた構成基底ベクトル探索における処理量増加の問題を,教師無しNMFによる評価により探索範囲を制限することで解決した.これにより,認識精度を維持しながら,高速な探索が実現されることを確認した.超多数ユーザへの同時提供のための高効率高機能映像符号結合方式とメディア間連携方式について研究した.具体的には,複数の高精細圧縮映像符号の高効率な符号結合方式について,係数個数固定に伴う画質劣化を抑制可能な符号化時量子化制御方式と高速量子化パラメータ符号変換方式,ランレングス符号同時復号による高速符号復号方式,低遅延なリアルタイム順次多重化方式,について研究を行った.また複数映像間及び他メディア間連携方式について,映像に付随する音響情報可視化のための音響信号分離・解析・認識方式,及び複数映像間の認知モデル構築方式,について研究した.最後に,これまでの成果をコアとして運用される実サービスシステム上でのフィールド実験評価により検証した.本研究では,大規模多数ユーザへの高品質多数映像情報の同時提供を実現することを目的として,提供映像の高画質化・低遅延化を実現するための高効率な符号変換方式の研究,複数映像視聴をより効果的に提供するための複数映像間及び他メディア間連携方式の研究を行った.その結果,生成される映像の高画質化,また生成のための程遅延化・高速化・低処理化を達成した.また,映像や音響信号の解析・認識技術の検討により,より高精度な認識,高機能化を実現し.メディア連携方式の高度化を実現した.低遅延なリアルタイム順次多重化方式については,当初の目的を達成し,映像に付随する音響情報可視化のための音響信号分離・解析・認識方式についても,楽器認識の精度向上を達成し,順調に進んでいる.メディア信号処理

特に,映像に付随する音響情報可視化のための音響信号分離・解析・認識方式については,大規模データへの対応が必要となり,特に,基盤技術としての最適化問題をどのように解くかが大きな鍵となる.今後は,この点について注力してきながら,当初の目的の達成を目指していく.申請時の目標と比較して,全体的に遅れている.理由としては,前年度終了を予定していた若手研究研究において,大学外出向業務に伴う時間制限により研究進捗が遅れており,本年度は,その研究推進に時間が費やされた.これにより,本研究では,「1超大量の圧縮映像符号の高効率符号結合方式」の研究課題の第1および第2の課題である「係数個数固定に伴う画質劣化を抑制可能な符号化量子化制御方式と高速量子化パラメータ符号変換方式」に集中し,当初予定の「ランレングス符号同時復号による高速復号・結合方式」および「低遅延なリアルタイム順次多重化方式」は,H26年度に集中して進めることとした.一方で,H26年度に推進する予定であった「2映像間連携及び他メディア間連携方式」を進めることができ,成果はIEEE論文誌に掲載された.当初,データ整理などの謝金を支払う予定であったが,担当者の採用ができず,結果,支払いができなかった.また,学会発表等での出張を予定していたが,予定通りの投稿が行えず,出張旅費を支出することができなかったため.「1超大量の圧縮映像符号の高効率符号結合方式」の未推進課題について,H26年度は既に「ランレングス符号同時復号による高速復号・結合方式」および「低遅延なリアルタイム順次多重化方式」の両方式について研究を開始しており,論文執筆も進んでいる.両者ともIEEE論文への投稿を目指している.また,後者については,研究協力者である,多重化伝送技術はネットワーク技術の世界的研究者の一人であるKellerer教授とともに,より協力して進めるために,ドイツにて共同研究作業を進めていく.これにより,研究がより加速されるものと考えている.「2映像間連携及び他メディア間連携方式」についても研究が進んでおり,近く論文投稿を予定している.特に,学会発表や調査を積極的に行っていく.また,データ整理作業等の担当者を早急に採用し,作業を開始することで謝金支払いを行っていく.研究概要で述べたように,研究進捗が思わしくなく,予定通りの支出(謝金など)ができなかったため.研究推進のための研究補助費(謝金)や出張費に充当する.
揮発性成分が上部マントルの流動に与える影響の解明-特にCO2組成の影響について-

本研究は、近年マントル中での存在が重要視されるようになってきたCO2が、上部マントルの主要鉱物であるオリビンの塑性特性にどの様な影響を与えるのかについて、天然で産出されるオリビンの微細組織の観察と変形実験から明らかにする事を目的としている。本年度は,大型放射光施設(SPring-8)での強力なX線とマルチアンビル型高圧発生装置,及び,CCDカメラを併用した変形実験を行う為の,実験手段の開発を行った。本変形実験は,これまで一般的に行われてきた岩石・鉱物の変形実験とは全く異なる新しい手法の変形実験であり,高圧下でのマントル構成鉱物の変形特性を明らかにしうる。本実験の基本原理は,高圧発生装置の高圧容器中にある高圧高温状態の試料に強力なX線を照射し,試料の全体像をCCDカメラによりレントゲン写真様に得る事にある。この事で,マントルに匹敵する様な高圧高温その場状態での試料の歪変化を得る事が可能となる。研究を遂行するにあたり必要となる重要な事は,高圧試料セルが以下の条件を満たす事である。1.試料に高封圧がかかり,かつ,一軸性の圧縮応力が発生する。2.試料に高封圧がかかっている時には,超硬アンビル(X線を透過させない)同志が非常に近接した状態となるが,その様な場合でも,アンビル間の空間を通してX線が試料を照射・通過し,試料の全体像をCCDカメラで撮影できる。本年度の実験によって,以下の様に実験手法が確立された。1.10GPa程度までの高封圧下での変形実験が可能となった。2.実験前の試料の形状は直径2mm・長さ1.7mmが最適である。3.試料の温度は,熱電対によって直接測定する。現在の最高加熱温度は1300°Cである。4.試料の短縮量の分解能は,CCDカメラの分解能に依存しており,現在は約8ミクロンである。本研究は、近年マントル中での存在が重要視されるようになってきたCO_2が、どの様に上部マントルの主要鉱物であるオリビンの塑性特性に影響を与えるのかについて、天然で産出されるオリビンの微細組織の観察と変形実験から明らかにすることを目的としている。本年度は、佐賀県唐津市高島及び島根県隠岐島後に産出するアルカリ玄武岩中に含有されるペリドタイトゼノリス中の変形オリビンの微細組織の観察を行った。微細組織の観察には、光学顕微鏡・ユニバーサルステージ・透過型電子顕微鏡(TEM)・ラマン分光測定装置を用い、特に、結晶粒径・結晶粒界の形状・格子選択配向(LPO)・キンクバンド・CO_2流体包有物・転位組織に着目した。その結果、以下の五つの事が明らかとなった。1.LPOの観察結果:すべての試料はマントル下において大歪による塑性流動変形を受けている。2.粒径・粒界の形状・LPOの集中度・流体包有物の観察:全ての試料は変形後の熱回復を受けており、より深くに分布している岩石ほどより回復の程度が強い事を示す。3.LPOの集中度・キンクバンドの観察:ダナイト領域のオリビンでは[100](0kl) (特に(021))のすべり系が発達し、ウェールライト領域のオリビンでは[001]が発達している。4.ラマン分析:試料中に観察される流体包有物の多くがCO_2の液相、気相(あるいは二相共存)で満たされている。5.TEM観察:CO_2流体がオリビンの変形を促進させることを示唆する。
羊膜を基質として作成した培養口腔粘膜シートを用いた尿路再建法の開発

培養した口腔粘膜上皮シートは、細胞間のデスモゾームによる細胞接着の状態、基底細胞と羊膜間のヘミデスモゾームによる接着の状態ともに、本来の口腔粘膜上皮と同じ構造を有することを確認した。培養上皮シートの強度・伸展性については、培養シートが不可逆的変化を起こすまでの進展性及び強度は、正常尿管の3分の2程度であることが示された。この培養シートを尿管の形状にしてウサギの腹壁に移植した。1か月後に開腹して移植した培養口腔粘膜が、尿管のごとく管状の状態を保ち、かつ移植した部位の周囲の組織から、血液の供給をうけて生着したことを確認した。組織学的に粘膜の状態を保持し、発がんや組織の萎縮のないことも確認した。今回の研究の目的は培養口腔粘膜シートを用いた尿路再建法の開発にある。尿路再建の対象臓器が尿道、膀胱、尿管であるために、培養口腔粘膜シートには十分な伸縮性と強度を持つことが要求される。今年度は実施計画に基づき、培養口腔粘膜シートの細胞学的特徴や強度・伸展性を検証し、シートの十分な量の確保の方法を検討し、シート作成から再建手術までの保存方法についても検討を実施した。まず計画に基づき、培養口腔粘膜シートにおいて、上皮の持つ細胞の形態および接着構造特性を検証した。免疫学的手法を用いて、培養した口腔粘膜上皮シート上の、角化型ケラチン(K1、K10)、粘膜特異的ケラチン(K4,13)を検索した。結果、培養した口腔粘膜上皮シートは、非角化性の性質を有し、いわゆる水分環境に対して強い性質を有する非角化性の粘膜上皮であることが確認された。さらに、電子顕微鏡的手法を用いて、本来の口腔粘膜が有するべき最表層の微絨毛の存在が確認された。細胞間のデスモゾームによる細胞接着の状態、基底細胞と羊膜間のヘミデスモゾームによる接着構造についても、本来の口腔粘膜上皮と同じ構造を有することが確認された。膀胱の再建には十分な容量の確保が必須で、そのためには十分な量のシートの確保と確実な保存法が要求される。今回、再建手術までの保存方法として、培地に使用したDMEM/F12混合培地、10%FBS,インシュリン(5mg/ml)、コレラトキシン(0.1nM)、ペニシリンーストレプトマイシン(50IU)をベースに保存液の開発を試みた。研究の実施計画に従い今までに、『培養上皮シートの細胞学的検証および強度・伸展性の検討』では、培養した口腔粘膜上皮シートは、非角化性の性質を有し、いわゆる水分環境に対して強い性質を有する非角化性の粘膜上皮であることを確認した。『培養上皮シートの細胞学的検証および強度・伸展性の検討』では、培養シートが不可逆的変化を起こすまでの進展性及び強度は、正常尿管の3分の2程度であることが示された。さらに、尿管の形成を目的に培養シートをウサギ腹腔内の腹壁に移植する実験を行い、正常に血流補給をうけることを確認した。27年度は、『実験動物における尿路再建の可能性の検討』における『尿管形成の実験』と、『経過観察によるデータ収集』における『組織学的に発がんと萎縮』の検討を行った。実験結果は、移植した培養口腔粘膜が、尿管のごとく管状の状態を保ち、かつ移植した腹壁および腹膜などの周囲の組織からの血液の供給をうけて生着したことを確認した。この結果により、培養口腔粘膜シートを用いて尿管形成術の可能性が確認された。また、『経過観察によるデータ収集』として、組織学的に粘膜の状態を保持し、短期間ではあるが発がんや組織の萎縮のないことも確認した。さらに、『シートの十分な量の確保や保存方法の検討』に関しては、尿管形成には十分な量の培養口腔粘膜シートの確保が可能となった。泌尿器科学今回の研究の実施計画で、初年度の課題は『培養上皮シートの細胞学的検証および強度・伸展性の検討』と『シートの十分な量の確保や保存方法の検討』である。『培養上皮シートの細胞学的検証および強度・伸展性の検討』では、培養口腔粘膜シートにおいて、上皮の持つ細胞の形態および接着構造特性を検証した結果、培養した口腔粘膜上皮シートは、非角化性の性質を有し、いわゆる水分環境に対して強い性質を有する非角化性の粘膜上皮であることが確認された。

『シートの十分な量の確保や保存方法の検討』では、培地に使用したDMEM/F12混合培地、10%FBS,インシュリン(5mg/ml)、コレラトキシン(0.1nM)、ペニシリンーストレプトマイシン(50IU)をベースに保存液の開発を試み、現在検証継続中である。今後の計画推進については、まず『培養上皮シートの細胞学的検証および強度・伸展性の検討』における、培養上皮シートの強度・伸展性の検討を行う。実施計画の基づき、シートの伸縮性および強度を、引張試験により検討する引張試験には、生体組織用引張試験装置(既存の装置)を用いる。実験動物(犬・豚)から摘出した正常の尿道・膀胱、尿管の壁組織も同様に試験し比較検討する。さらに、前年度から継続して『シートの十分な量の確保や保存方法の検討』を行っていく。これらを行った後に、継続して平成26年度以降は、実験動物を用いて尿道形成術、膀胱拡大術、尿管形成術を行い、各臓器について機能的評価を加える。さらに、長期的な経過観察を行い、発がんの有無や組織の萎縮などについて、組織学的変化について評価する。購入物品の変更により、残額が生じた。来年度は、計画に基づき、膀胱拡大術などの動物実験のための実験動物を購入する予定である。また、細胞培養のための試液等の購入も予定している。
落款印章・技法分析による日本絵画史研究方法の確立

日本絵画史研究の最大の問題点は、研究対象となる実作品の欠如により研究の範囲が狭められることと、残された現存作品に偽物が混入してしまっていることによって研究成果が不正確、不確実になることであった。本研究では、戦災や海外流出で失われた作品に関しても、作品入札時の図録などに掲載された写真資料約25万点を研究することによって補い、今まで知られていなかった日本絵画史の全体像を把握することに努めた。又、作品の真偽を判定するために落款印章照合分析研究を進め、作品の真偽が客観的に判定できる研究方法を確立した。又、この研究方法により印章の摩耗や、落款の筆跡の変化を分類することによって年紀のない作品においても制作年を解明することが可能になった。更に落款印章を伴わない作品に関しては作品に使用された筆の種類や筆致、技法筆を解析することにより作者判定、流派判定が行える方法を確立した。又、絵画史研究の精度を高め、日本文化史研究の基盤となる成果を得るために、単に作品研究を行うだけでなく、作品制作時の社会の状況、文化、思想、交通、経済等に至るまで幅広く調査を進め、画家を取り囲む当時の時代的、社会的背景を明確にするこにより、作品制作における画家の絵画思想に関しても深く考察を進めることができた。個人作家としては、円山応挙、与謝蕪村、雪舟等楊等について解明が進み、順次成果を発表予定である。日本美術史研究の最大の問題点は,現存する作品が少ないことと,更にその中に模写や偽物が混入し,流派研究,個人作家研究をするにも,作品の全体像や作風,背景となる絵画思想等がつかみにくく,研究を不正確なものにしてきた.そこで本研究では,失われた作品の写真と資料を収集整備してコンピューター化し,この豊富な資料を基に,落款印章の照合による真偽判定更には時代判定の方法を確立した.又,落款印章のない作品についても,その作品に使用されている画材や技法等を分析することにより,各種の研究の基盤となるデーターを得ることに成功している.落款印章研究,技法分析研究を可能にしたのは,現代の最先端をいく画像処理装置によって鮮明な拡大画像が得られるようになったからで,この両者の新しい研究方法を併用することにより,今まで解き明かせなかった日本美術史の不明解な部分を次々と解き明かすことが可能となった.この二つの研究方法は,今まで本格的に美術史研究に取り入れてはおらず,特に技法分析研究に関しては,手がつけられていない状態であったが,どちらも極めて客観的にデーターが得られ,曖昧な資料やデーターをもとに成されて来た従来の研究方法とは,比べものにならない正確な研究を可能にした.又,データーが正確であるために,種々の新しいアプローチも可能となり,研究の範囲が無限に拡げられる.その成果の一部は,「水墨画の流れの中に見る蕪村作品の特異性」(『MUSEUM』第439号),「応挙と蕪村の交友」(『研究紀要』9号)等にまとめた.こうした研究成果は,それだけで終わるものではなく,更にそれを基盤として様々な分野の研究が可能となって展開していくものであり,日本美術史研究の飛躍的進歩に継がるものと確信する.長い日本の歴史の中で育まれて来た美術作品は、世界でも最高レベルのものであるが、それだけに歴史的にも古く、日本文化を反映した貴重な作品群に対して、従来の日本美術史研究では未だ充分な研究と解明がなされていない。その原因としては、一つには現存する作品が少なく、更にその作品の中に模写や偽物が混入し、玉石混交の状態になっていることがあげられる。又、もう一つの問題としては、そのような真偽が判明していない作品群に対して、美術史研究の方法が、研究者個人個人の長年の勘と感覚に頼らざるを得ないのが現状であった点がある。このような資料の欠落、合理的判断方法の未確立から、日本美術史研究は学術としての発展が遅れ、研究が不正確なものとなってきていた。

本研究計画では、現存しない作品についても、その写真及び資料を収集整備し、真偽判定を最新の機器を使用した落款印章照合研究と、新しく導入した技法分析研究を通して、客観的、合理的、かつ正確に行えるようにした。こうして得た正しい資料を元に、背景となる時代と作品構成との関連も、多量の古文書の解読を通して研究を進めている。本年度の成果の内、数々の新発見作品の研究と共に、大きな成果が上ったのが、江戸時代における本草学、物産学、博物学等の諸学問の興隆と、それに伴う外国からの文物の輸入、中でもオランダや中国の図版と、日本における写生画の発達との関係である。又、こうした作品制作の背景となる時代性、社会現象、あるいは思想、文化との影響関係については、その成果の一部を「江戸時代における中国絵画思想の受容と展開-狩野派、土佐派そして円山応挙」(『京都大学美学美術史学研究室紀要』第10号)「与謝蕪村の山水人物図」(『国華』1119号)「日本絵画における写実と空間の問題」(『哲学研究』第555号-8月刊行予定)にまとめた。従来の美術史研究では現存する作品の量が少なく、良質の資料が得られないことから十分な成果を得られずにいたが、本研究は、入札目録掲載資料を収集し、1.作品資料、文献資料の収集、整備2.落款印章分析照合研究による真偽判定と制作年代判定3.技法分析研究4.時代性、地域的文化形体等、背景となる要因の研究5.画家の絵画思想の解明、という五本の柱を立て、総合的に研究を進めてきた。従来の一視点からだけの研究では解明できなかった部分も、このように五本の柱を立て、それぞれの観点から同時に特定の問題に対してアプローチを進め、総合的に検討、研究を重ねることによって初めて不明確であった問題点もその全体像を浮き彫りにすることが出来るようになった。又、研究の大前提となる、研究に使用する作品資料の真偽判定、時代判定は、研究精度を高める上に重要な部分を占めるので、落款印章分析照合研究には特に力を入れ、白黒画面で細部の読み取りに時間を要した照合も、スーパープロセス装置(TA3103型)を導入し、色変換による分析読み取りによって精度を上げることが出来た。研究に使用する作品が正しいものでないことには研究そのものが進まないため、この落款印章分析照合研究の成果は日本美術史研究の基盤ともなるべき重要なものであり、平成2年5月の学会で発表予定である。こうした分析結果もコンピュータグラフィックカメラ(ARTIST 2)によりフィルム化することによって多くの研究者が確認研究することが可能となった。技法分析研究も各流派間の影響関係等に確実な成果を上げており、複数の映像を同時に比較研究する必要性からタイムベースコレクターを導入し、研究が迅速且つ精度を上げて行えるようになった。又、上記の新たな研究方法によるモデルケースとして「円山応挙研究」を完成した。この論文は平成2年度末までには出版の予定である。本年度、特に研究成果として大きかったことは、我国既成の文化が、発展途上において、異文化の流入や吸収を経て、どのように文化的展開や変化、発展を逐げたのか、その具体的結果をつかむことができた点である。昨年度までに、芸術は単に芸術内だけでの他流派の刺激などで変化するものではなく、その変化の背景となる社会的事情、社会心理学的背景、学術文化的なものからの影響、交通情報網の発達など、様々な要因があることを解明した。
難治性炎症性疾患にかかわる高分子蛋白の分子病理学的研究ー膠原病モデルマウスにおける責任蛋白の同定と遺伝子発現の解析ー

膠原病疾患群に代表される難治性炎症性疾患は宿主免疫応答回路の異常に起因するとされ、種々のパラメーターが指摘されながらも個々の疾患の発現に直接関わる責任因子についてはなお不明なものが多い。本研究は膠原病疾患群を自然発症するMRL/Mp-1pr/1pr(MRL/1pr)マウスをモデルとして、個々の疾病の責任高分子蛋白の同定とその遺伝子発現動態の解析を目的とした。MRL/1prマウスは、免疫異常を誘導する遺伝子1prの発現に伴い、腎炎、動脈炎、関節炎を重複して発症するが、先ず、これらの発症にMRL系マウス固有の背景遺伝子群の存在が必須であり、さらには個々の疾病に対応した背景遺伝子が独立して存在することを明らかにした。次いで、背景遺伝子のrecombinationにより個々の疾病を個別に発症する個体が得られたことから、腎炎、動脈炎の発症に連関する責任蛋白が、前者ではIgG3、後者ではTNFであることが判明した。腎炎に関しては、このマウスから腎炎惹起性IgG3抗体産生ハイブリドーマ数株を得、クローン固有の糸球体病変が誘導されること、またその抗体遺伝子の解析から、腎炎惹起能が抗体の可変領域に規定され、しかもこれらの抗体がそれぞれ異なった前駆B細胞に由来することが明らかとなった。また一部の抗体のVHgermline geneを探り当てることに成功し、この塩基配列の結果から抗体の腎炎惹起能の獲得に、従来pathogenic antibodyの起源を説明する上で考えられてきたVHregionのsomatic mutationを必ずしも必要としないことが判明した。またこのgermline geneが正常マウスにも存在したことから、ループスマウス固有のVH germline geneは存在しないと考えられた。動脈炎に関しては、TNF-exon4のRFLPにMRL/1prマウス固有のパターンは認められなかったが、動脈炎発症個体でのみTNFとIL-1βmRNAの発現量に正の相関を示すという事実を得、動脈炎の発症には特定のpotentialを有する活性化マクロファージが必要で、それが背景遺伝子に規定されることが明らかとなった。今後、腎炎に関しては、腎炎惹起性抗体分子の責任構造、腎炎惹起性抗体産生B細胞クローンの発現機序の解析が重要な課題となる。動脈炎発症のinitiationはなお不明であるが、本研究と並行して得られた動脈炎を単独に発症する系統マウスはその解析に極めて有用となる。膠原病疾患群に代表される難治性炎症性疾患は、その背景に宿主免疫異常の存在が指摘されながらも,疾患発現に直接関わる責任因子の不明なものが多い。本研究では、膠原病群を自然発症するMRL/Mpー<lpr/lpr>___ー(MRL/lpr)マウスをモデルとして、疾病発現の責任高分子蛋白の同定とその遺伝子発現動態を解析することを目的とした。

このマウスは、免疫異常を誘導する遺伝子<lpr>___ーの発現に伴って、腎炎、動脈炎、関節炎を重複して発症し、これらの発症には、<lpr>___ー遺伝子に加えてMRL系マウスが有する背景遺伝子群の存在が必須であるが、さらに我々は、主に(MRL/lpr x C3H/lpr)F_1 x MRL/lprマウスを用いた実験から、個々の疾病に対応した背景遺伝子が独立して存在することを明らかにした。また、背景遺伝子のrecombinationにより個々の疾病を個別に発症する個体が得られるという利点を活かし、いかなる高分子蛋白が個々の疾病を責任因子となり得るか、またこれらの責任因子をコ-ドする遺伝子の発現動態を解析することにより、以下の結果を得た。1)腎炎の発症は、IgGサブクラス中IgG3の腎糸球体への沈着を優位とし、spleencell中のIgG3 mRNA量と正の相関を示した。2)腎炎発症マウスより単クロ-ン性IgG3産生ハイブリド-マを得たところ、その中に正常マウスに対し腎炎惹起能を持つクロ-ンが存在した。3)このIgG3 cDNAの塩基配列の解析から、IgG3抗体の腎炎惹起能はV領域に規定されるという結論を得た。4)動脈炎の発症は、病変局所へのMφの浸潤を特徴とし、spleencell中のTNF mRNA量と正の相関を示した。これらの事実から、特定のV領域を有するIgG3やTNFが、それぞれ腎炎、動脈炎の責任蛋白として関与している可能性が示唆された。本研究の目的は膠原病疾患群を自然発症するMRL/1prマウスをモデルとして、その責任蛋白の同定とその遺伝子発現動態を解析することにある。初年度には、膠原病疾患群を個別に発症するMRL/1prハイブリッドマウスの解析から、腎炎固有の背景遺伝子の存在をつきとめ、かつ少なくとも腎炎の発症に1gG3産生が正の相関を示したこと、そしてMRL/1prマウスから得たIgG3産生ハイブリド-マの一部が正常マウスに対して腎炎惹起能を有していたことから、責任蛋白としてIgG3を同定した。本年度は、これらの単ク-ロン性腎炎惹起性IgG3抗体の病理学的特性と責任構造の解析を試み、以下の結果を得た。1.これらのク-ロン中、正常マウスのみならずSCIDマウスに対し、管内増殖型糸球体腎炎、wire loop型糸球体腎炎を誘導する2種類のク-ロンが存在した。これらの病像はMRL/1prマウスの糸球体病変を部分的に再現するもので、ル-プス腎炎の病像の多様性は特定の抗体産生細胞ク-ロンの増殖の組み合わせに規定されるものと結論された。2.これらの抗体はいずれもクリオグロブリン活性を有しこの活性が腎炎惹起能に必須であると考えられたが、この抗体のアスパラギン結合糖鎖構造の変換によりクリオグロブリン活性が低下することを見い出し、抗体の腎炎惹起能に糖鎖構造が関与することが明らかとなった。3.これらの抗体遺伝子のcDNAの塩基配列の解析から、抗体の腎炎惹起能は可変領域にあることが明らかとなった。4.可変領域の遺伝子セグメント、V_HーDーJ_H、V_LーJ_Lの塩基配列の比較から、管内増殖型を誘導するク-ロンとwire loop型を誘導するク-ロンは互いに異なったB細胞系列に由来するもので、かつ、それぞれ異なったV_H胚遺伝子を使用していることが判明した。それ故、MRL/1prマウスの腎炎は、複数のV_H胚遺伝子に由来する腎炎惹起性遺伝子の発現が特定の背景