hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対人専門職における職業的社会化の問題-アイデンティティの揺らぎと回復

本研究においては、看護職を中心に、福祉職・教育職なども含めた「対人専門職」における職業的社会化のメカニズムとアイデンティティ形成に関する実証的研究を行ってきた。その成果として、およそ次のような知見を得ることができた。1養成所と看護系短大/4大の学生を比較すると、入学時点での職業アスピレーションや看護像に大きな隔たりが見られる。しかし、これらの意識面での格差は、卒業時点においては、より現実的な看護像へと収斂することによって、おおむね解消される傾向がみられる。ただし、就職先などを規定する「トラック」としては、一定程度現実的に機能している。2「対人専門職」の養成過程においては、共通して、資格取得を中心としたメリトクラティックな学校観を持つものが多かった。また同時に、比較的対人関係の濃い学校生活を営んでいることもわかった。一般大学生と比較した場合、小人数クラスをベースとした対人関係が、アスピレーションの低下や目的意識の拡散を防止していると考えられる。3こうしたメカニズムによって、「対人専門職」の養成過程においては、看護系短大/4大に典型的に見られるような冷却-再加熱型の教育が可能であったと考えられる。それは、入学時点でのロマン主義的職業観にもとづいた比較的高いアスピレーションを利用しながら、より現実的な職業観を再構築していく過程である。今後の研究においては、これらの知見をもとに、病院・施設など就業機関での社会化との不連続性、およびアイデンティティの再構築の問題について考察していく予定である。本研究は、対人専門職の職業的社会化におけるメカニズムおよびその問題点を明らかにしようとするものである。今年度は、看護系学校と福祉系学校、および大学生に対して、アンケート調査(1月)と質的インタビュー(10月と2月)を実施した。その結果、およそ次のような知見を得ることができた。1.対人専門職の養成課程にある学生は、他の一般大学生にくらべ、情緒的な関心が強く、勉強や職業に対するアスピレーションも比較的高い。逆に、自己意識の動揺経験については、大学生のほうに多くみられる。2.対人専門職の養成課程の中で、一定の階層分化の傾向がみられた。すなわち、短大/大学の課程にある者は、情緒的かつ高いアスピレーションをもつのに対して、各種学校の課程にある者には、道具的な関心や低いアスピレーションを持つ者が少なくない。また、これらは、それぞれ親学歴や出身地の人口規模とも関連している。3.それぞれの養成課程では、極めて対照的な職業的社会化のメカニズムが機能していると考えられる。というのも、高学年(3年次)においては、短大/大学で比較的道具的な関心が強く、各種学校で一定程度の情緒的関心がみられるようになっていくからである。4.若手の現役看護婦に対するインタビュー調査では、短大・大学卒業生の間で、現場への適応や職業意識のあり方が二極分化する傾向がみられた。ただし、以上の知見は、いまだ仮設的な段階を脱していない。このような現象が観察された背景的な要因(制度、受験市場の編成、就職状況、歴史的過程)を踏まえて、より精緻な分析を行っていくことにしたい。
バイオイメージング技術を用いた原形質連絡・細胞分化・細胞周期の動的関係の解析

植物の形態形成の基礎となる細胞の運命決定には位置情報が必須である。植物細胞が持つ原形質連絡はそのような情報伝達経路の1つであり、様々な分子の細胞間輸送に重要であることが知られている。さらに原形質連絡は自身の開口度を動的に変化させ分子の輸送を制御し、結果として植物の発生制御に重要な役割を果たしていると考えられている。しかし、原形質連絡が個々の細胞の分化状態に応じてどのように制御されているのかはほとんどわかっていない。私はこれまでに、体制が単純で個々の細胞を観察することに適したヒメツリガネゴケの原糸体と呼ばれる組織を用い、光変換型蛍光タンパク質Dendra2を利用して原糸体における高分子の細胞間移動のカイネティクスを得ることを可能にした。私はこの解析方法を用い、原糸体の細胞の位置に応じて高分子の移動度に違いがあることを示した。本年度は、原糸体の発生過程における原形質連絡の分子輸送制御に関する論文の作成を目標とした。そのため、補足データとしてDendra2の移動度に対応した原形質連絡の数と構造の変化を電子顕微鏡によって観察した。その結果、原糸体では原形質連絡の孔の拡大が高分子の移動度の上昇要因であることが示唆された。さらに、4kDの比較的小さな蛍光プローブをマイクロインジェクションによって原糸体に導入し、その移動を観察した。その結果、Dendra2がほとんど移動できない細胞でも4kDのプローブは移動できることがわかった。この結果は、原糸体において原形質連絡が分子サイズに応じて分子の細胞間輸送を制御していることを示唆している。これらの結果から、原糸体では原形質連絡が孔のサイズを変化させることによって分子の細胞間輸送を分子サイズに応じて制御する「分子ふるい」として機能している可能性が示唆された。現在はこの結果についての論文を作成中である。私は植物の発生に重要な細胞の位置情報伝達経路の1つ、原形質連絡に着目している。原形質連絡は細胞壁に存在するトンネル状の構造体であり、様々なシグナル分子の細胞間移動を仲介している。原形質連絡が自身の開口度を制御してシグナル分子の細胞間移動を調節し、結果的に植物の発生が制御される。よって原形質連絡制御の仕組みの理解は植物の発生を理解する上で重要であると考えられる。しかし、原形質連絡制御に関してはこれまで組織レベルでの報告が多く、増殖・分化といった個々の細胞の状態変化にどのように関わっているのか、またその分子メカニズムについてはほとんどわかっていない。そこで私はヒメッリガネゴケの原糸体と呼ばれる、細胞が一列に並んだ糸状の組織を用いて細胞レベルでの原形質連絡制御の解析を試みている。(1)まず光刺激によって蛍光色が変化するDendra2と呼ばれる蛍光タンパク質を構成的に発現させたヒメツリガネゴケ形質転換体を用い、原糸体におけるDendra2の細胞間移動を顕微鏡下で経時観察できる実験系を確立した。これによって従来よりも詳細な解析が可能となり細胞の動的な状態変化に応じた原形質連絡制御のダイナミクスをモニターすることができるようになった。これをさらに応用することで細胞周期レベルなどより詳細な解析が可能になると考えられる。(2)次に私は1.の実験系を用い、人為的に細胞の状態を変化させたときの原形質連絡制御の変化を解析した。植物において様々な環境ストレス応答に重要であると考えられているアブシシン酸(ABA)を投与することで原糸体細胞の性質を変化させたところ、ABA投与から数時間でDendra2の細胞間移動が減少した。ABA応答によって急速に細胞の連絡性が減少するという知見はほとんどなく非常に興味深い。この現象を足がかりにその生物学的意義、原形質連絡制御の分子メカニズムの解明を目指す。植物細胞は細胞間に原形質連絡と呼ばれるトンネル状の構造体を持ち、これを介して様々な分子のやりとりを行っている。原形質連絡は植物の発生や環境に応じて動的に制御されていることが知られており、植物の形態形成や環境応答において重要な役割を果たしていると考えられている。私はこの原形質連絡に着目し、これまでに体制が単純で個々の細胞を観察することに適したヒメツリガネゴケの原糸体と呼ばれる組織を用い、光変換型蛍光タンパク質Dendra2の利用によって任意の細胞からの高分子の細胞間移動を観察できる実験系を確立した。本年度はDendra2の細胞間移動に関して数学的モデルを作成し、細胞の各隔壁におけるDendra2の拡散定数を算出できる解析方法を考案した。この解析からDendra2の細胞間移動の速度が原糸体の基部領域の細胞で速く、逆に頂端細胞ではDendra2の移動がほとんど見られないことがわかった。この結果はヒメツリガネゴケ原糸体において原形質連絡が細胞の位置に応じて制御されている可能性を示唆している。またこれまでに植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)の処理によって原糸体におけるDendra2の細胞間移動速度が減少することを示しており、本年度はこの現象の分子メカニズムを明らかにしようとABA情報伝達の制御因子であるPpABI1とPpABI3に着目して解析を行った。PpABI3の欠損変異体においてDendra2の細胞間移動速度は野生型と同様にABA依存的に減少した。一方でPpABI1の過剰発現変異体ではABA依存的なDendra2の細胞間移動速度の減少の程度が僅かではあるが小さくなった。

これらの結果から、ABAと原形質連絡制御を繋ぐ1つの経路としてPpABI1を介するシグナル伝達系に着目し、今後さらなる解析を行っていこうと考えている。植物の形態形成の基礎となる細胞の運命決定には位置情報が必須である。植物細胞が持つ原形質連絡はそのような情報伝達経路の1つであり、様々な分子の細胞間輸送に重要であることが知られている。さらに原形質連絡は自身の開口度を動的に変化させ分子の輸送を制御し、結果として植物の発生制御に重要な役割を果たしていると考えられている。しかし、原形質連絡が個々の細胞の分化状態に応じてどのように制御されているのかはほとんどわかっていない。私はこれまでに、体制が単純で個々の細胞を観察することに適したヒメツリガネゴケの原糸体と呼ばれる組織を用い、光変換型蛍光タンパク質Dendra2を利用して原糸体における高分子の細胞間移動のカイネティクスを得ることを可能にした。私はこの解析方法を用い、原糸体の細胞の位置に応じて高分子の移動度に違いがあることを示した。本年度は、原糸体の発生過程における原形質連絡の分子輸送制御に関する論文の作成を目標とした。そのため、補足データとしてDendra2の移動度に対応した原形質連絡の数と構造の変化を電子顕微鏡によって観察した。その結果、原糸体では原形質連絡の孔の拡大が高分子の移動度の上昇要因であることが示唆された。さらに、4kDの比較的小さな蛍光プローブをマイクロインジェクションによって原糸体に導入し、その移動を観察した。その結果、Dendra2がほとんど移動できない細胞でも4kDのプローブは移動できることがわかった。この結果は、原糸体において原形質連絡が分子サイズに応じて分子の細胞間輸送を制御していることを示唆している。これらの結果から、原糸体では原形質連絡が孔のサイズを変化させることによって分子の細胞間輸送を分子サイズに応じて制御する「分子ふるい」として機能している可能性が示唆された。現在はこの結果についての論文を作成中である。
観察・コミュニケーション能力の育成を目指した保幼小連携科学教育カリキュラムの開発

「心情」「意欲」「態度」にかかわるわが国の幼稚園教育の目標は、その総合性のため、明確な到達目標が描きにくく、幼児教育・保育に携わる者の共通認識になりにくいという課題がある。本研究では、乳幼児期に、あそびを通して形成した力を、小学校以降の学校教育での科学教育につなぐためには、形成すべき力を明確にし、それを体系化することが必要であると考え、現在の幼児教育の基本である5領域について、「観察」「コミュニケーション」能力が年齢にそってどのように発達するかを体系化した。このことで、発達の筋道が明確になり、保幼小連携型カリキュラムを作成するためのモデルが提供できた。「観察」「コミュニケーション」という二つの技能を軸とした幼児期から児童期に渡る科学教育のカリキュラムの開発に向け、当該年度は基礎データの収集、教育内容の選択と構成、カリキュラム試案の作成にとりくんだ。1基礎データの収集について:幼稚園・保育所のあそび、小学校の生活科の授業を対象に、幼児・児童の活動と学習を観察・記録・分析した。カリキュラム試案の作成と連動して、連続的・発展的な教育内容を選択し、あそびと学習を比較・考察した。その結果、幼児と児童では「観察」技能、「コミュニケーション」技能の両方について、独自性のある方法を実施していることが明らかになった。「観察」については、児童により多面的な観察の様子が見られた。「コミュニケーション」については、児童にも幼児に特徴的な「行動を通してのコミュニケーション」は見られるものの、徐々に言語を主としたコミュニケーションへ移行することが明確になった。2教育内容の選択と構成、カリキュラム試案の作成について:カリキュラムを構成する主たる教育内容の選択を行った。1での観察・考察結果から、これまで獲得した技能を活用してさらなる探究活動が可能となる教育内容として、「水に溶けるもの溶けないもの」「水に浮くもの沈むもの」に着目し、単元構成を作成した。このことにより、最終年での幼児期から児童期に渡る科学教育のカリキュラムの骨子は作成できたと考えている。本研究は、幼児期児童期の子どもを対象とした保幼小連携型科学教育カリキュラムの開発を目的としたものである。本研究では、現在の幼児教育の課題となっている目標(ねらい)を明確に志向したカリキュラムを開発し、それを小学校でのカリキュラムに接続することを目的として研究を行った。実績を以下の三点からまとめる。1)目標(ねらい)を明確に志向したカリキュラム開発先行国の研究・実践に学び、幼児期からの自然・社会認識研究及びそのカリキュラムについての研究論文及び資料の分析を行った。中でもフィンランドの研究者の講演・研究交流を通して、子どもの自然認識の研究やその成果に基づいたカリキュラム研究の方法、並びに具体的な実践事例を調査した。その中で、目標(ねらい)の体系化を図るととともに、最適な教材や対象、具体的な方法や展開についても明らかにできた点が成果である。2)先にあげた調査・研究に学び、カリキュラムづくりを行った。その成果は『幼児教育におけるカリキュラム・デザインの理論と方法』としてまとめ、実績を公表した。その中で、幼児教育・保育の基本である5領域の視点にもとづき、各領域について、カリキュラム・デザインの方法と評価の視点を明らかにし、その視点に基づいたモデル実践を「年間指導計画」「部分保育計画」等の形で提起している点が特に成果といえる。3)大阪府下ならびに熊本市の幼稚園・保育園・小学校において、科学的認識形成の実態を明らかにするため、保育・教育実践の実態調査を実施した。1.理論研究幼児期の自然認識・社会認識に関する先進的理論研究の関連文献、およびカリキュラム開発に関する文献の収集を行い、分析・検討した。中でも、先進的研究を推進しているアメリカ合衆国、カリフォルニア大学バークレー校のローレンス・ホール・オブ・サイエンスを訪問し、幼児期の認識研究、幼児教育カリキュラム研究の資料を収集するとともに、中心的研究・実践者との情報交流・ディスカッションを行い、到達点と研究課題を明らかにすることができた。そのディスカッション・検討の過程で、アメリカ合衆国とは異なるわが国幼児教育の特徴が明確になり、その差異性を生かした幼児教育カリキュラムの共同開発の視点が明らかになった。2.保育実践実態調査幼児期における「観察」「コミュニケーション」技能の発達過程を明確にすることを目的として、幼稚園において保育実践の実態調査を実施した。その際、3歳児、4歳児、5歳児に対して、同一の教材を用いて保育を行い、「観察」「コミュニケーション」技能に関わる年齢特性とその発達を明らかにすることができた。この成果は、次年度に評価指標を確定する際の仮説となり、目標・評価基準の明確なカリキュラムの作成に向けて、大きな前進となった。3.理論・実践交流資料収集を目的としてカリフォルニア大学バークレー校のローレンス・ホール・オブ・サイエンスを訪問した際、中心的研究・実践者との間で活発な情報交流・ディスカッションができたことをもとに、共同研究の体制を築きつつあり、両国での成果の交流と課題の明確化が一層進行した。

最終年での幼児期から児童期に渡る科学教育のカリキュラム作成に向けて、基礎的な資料の収集とカリキュラムの基本構造は作成できたと考えている。中でも、幼児・児童の活動と学習の観察・記録・分析を通して、幼児と児童では「観察」技能、「コミュニケーション」技能の両方について、独自性のある方法を実施していることが明らかになったことで、幼児期から児童期に渡る科学教育の系統性と発展性が明らかになり、カリキュラム作成に明確な見通しが生まれた。加えて、試案として、「水に溶けるもの溶けないもの」「水に浮くもの沈むもの」の単元構成を考察したことで、これまで獲得した技能を活用してさらなる探究活動が可能となる教育内容の特定についても進行したと考えている。当該年度の研究はおおむね計画通りに進行していると考える。その理由は以下の通りである。1.文献・資料収集ならびに理論研究が進んだこと:先進的研究を推進しているアメリカ合衆国、カリフォルニア大学バークレー校のローレンス・ホール・オブ・サイエンスを訪問し、幼児期の認識研究、幼児教育カリキュラム研究の資料を収集でき、それに基づいた理論研究を行うことができたため。2.保育実践実態調査を実施したこと:協力幼稚園において、35歳児の保育実践を定期的に観察・調査することで、「観察」「コミュニケーション」技能の系統性と発展過程を明らかにすることができたため。3.理論・実践交流を活発に行ったこと:資料収集を目的としてカリフォルニア大学バークレー校のローレンス・ホール・オブ・サイエンスを訪問した際、中心的研究・実践者との間で活発な情報交流・ディスカッションができたことをもとに、共同研究の体制を築きつつあり、両国での成果の交流と課題の明確化が一層進行したため。この成果はローレンス・ホール・オブ・サイエンスの協力の下、FOSS(FULL OPTION SCIENCE SYSTEM)のNEWSLETTERにて発表予定である。幼児期から児童期に渡る科学教育のカリキュラムを作成するとともに、その成果発表・研究を行う。このことにより、幼稚園・保育所の教育・保育における「領域」と小学校における「教科」をつなぎ、スムーズな接続のための連携体制づくりへ寄与する。カリキュラムの作成:前年度、抽出内容で行った単元構成をさらに総合的に行い、幼児期から児童期の5年間に渡るカリキュラムを作成する。その作成過程において、作成した試案にもとづく教育を幼稚園・小学校で行い、その妥当性と精度を検証・修正する。また同時に、内外研究者との交流を通して、有効性を検討する。成果発表:開発したカリキュラムについて成果発表を行い、シンポジウム形式で内外の研究者との研究交流を行う。その際、カリキュラムの妥当性・有効性について検討を進めるとともに、評価視点を作成し、効果測定を可能にする。自然認識・社会認識を促進する幼児教育カリキュラムを次年度策定することに向けて、幼児の認知研究とその測定方法の開発研究を行う。1.認知プロセスの明確化協力
蛋白質間相互作用を利用した積極的な受容体多量体形成による情報伝達修飾の解析

ある種の増殖因子では、その受容体が二量体となって情報伝達を行うことがわかっている。G蛋白質共役型受容体でも同じように二量体化して情報伝達系の調節を行うことがいくつかの研究で明らかにされている。私たちは主としてウサギ心筋組織標本を用いてエンドセリン受容体の情報伝達系を研究してきたが、薬理学的な検討からウサギ心筋組織標本におけるエンドセリンの作用(リガンド選択性)は従来報告されている他種のものとは異なっていることを明らかにしてきた。その説明として受容体の構造が他種と異なる可能性を検討したが、分子生物学的な解析から受容体の構造は他の種と大きな違いがないことが明らかになった。そこで、受容体の二量体化による情報伝達系の変化がウサギ心臓におけるエンドセリンの不定型な作用を説明しうるかどうかを明らかにする目的で検討を行った。エンドセリン受容体はET_A、ET_Bの2種類の受容体が存在するが、それらは互いにヘテロダイマーを形成することが示唆された。しかし、そのシグナル伝達系への関与については明確な結果は得られなかった。二量体の形成により情報伝達系の修飾について、さらに、リガンド刺激による受容体の二量体化などについて現在解析を行っている。また、エンドセリン受容体は二量体のみならず、三量体を形成している可能性を示唆する結果も得られた。受容体の多量体形成は多くの受容体で報告されているが、それらの生理学的な意義の解明や、創薬での意義については今後も検討すべき課題と考えられる。一方心筋細胞などにおいてある種の受容体は細胞膜上に均一に分布しているわけではなく、特定の部位に局在して存在していることが報告されている。従って、生細胞では密に集合した受容体が相互作用しながら情報を伝達している可能性がある。と同時に、局在していない受容体と局在している受容体では情報伝達のメカニズムが異なる可能性が考えられ、これが同じリガンドで刺激しても矛盾する結果を導き出している原因である可能性が考えられる。二量体の形成により情報伝達系の修飾について現在解析を行っている。

そこで、受容体の二量体化による情報伝達系の変化がウサギ心臓におけるエンドセリンの不定型な作用を説明しうるかどうかを明らかにする目的で検討を行った。エンドセリン受容体はET_A、ET_Bの2種類の受容体が存在するが、それらは互いにヘテロダイマーを形成することが示唆された。エンドセリンの作用は種差が極めて大きく、たとえばイヌの心室筋標本に対してエンドセリンは生理的な条件下ではほとんど作用が見られないが、特殊な条件(25°C)では収縮増強作用が見られ、またマウスではエンドセリンは心筋収縮を抑制する。このような作用の違いが受容体レベルで説明できるのかどうかは、今後の検討課題である。
高速液体クロマトグラフィーのためのキャリブレーションフリーな検出法の開発

様々な分野で広く用いられている高速液体クロマトグラフィーのための,キャリブレーションフリーな検出法を開発した。有機化合物をすべて酸化して二酸化炭素と変換し,捕集・濃縮した後,電荷検出器により定量する手法を検討した。モデル化合物の定量的な酸化を実現し,電荷検出器において得られるシグナルと理論値が一致する条件を見つけた上,高い検出感度を得ることができた。さらに,有機溶媒フリーな分離のため,インラインで緩衝溶液を調製する手法について検討した。電気透析法による共役酸塩基対の導入により,任意のpHや濃度で緩衝溶液を調製することが可能となった。さらに,フィードバック制御により,高い精度が得られた。今年度は,本課題において核となる電荷量検出器の特性向上と有機溶媒フリーでも高い分離特性を得ることが期待されるpHグラジエントのためのガスフリーインライン緩衝溶液発生器の開発に取り組んだ。電荷量検出器では,検出デバイスの再設計により電極間のチャネル断面積を小さくすることで水の解離で生じたイオンによるバックグラウンドシグナルを大幅に低減した。フローインジェクション法による評価では,炭酸ナトリウムの検出限界は,10 nMであった。通常の導電率法では,炭酸のような弱酸を高感度には検出できない。また,ガス捕集部での捕集特性を向上するため,捕集溶液を比較検討した。1 mM程度のアルカリ溶液が最もよいS/N特性を示した。また,酸化,気化部については,アミノ酸などに含まれる硫黄や窒素から生じた硫酸や硝酸はほとんど気化しないため影響が小さいことを確認した。今後,クロマトグラフィーへと接続し,システム全体の評価を進めていく。一方,pH緩衝溶液ジェネレータでは,陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を貼り合わせた構造のバイポーラ膜,イオン交換膜で隔てた5つの溶液層からなる平面型デバイスを構築した。リン酸塩やアルカリ塩の溶液をソースとしてデバイスに供給し,膜の透過量を電流により制御した。また,電極表面で生じるガスの混入を防ぐため,電極と生成した緩衝溶液が直接触れない構造とした。pHと溶液流量,電流値との間に一定の関係式を見いだした。この関係式に基づいて,任意の強度,pHの緩衝溶液をインラインで迅速に生成可能となった。緩衝溶液は,クロマトグラフィーのみならず,生化学の分野でも重要な役割を担っており,実験プロセスの大幅な削減にも貢献できると期待される。本研究では今後,pHグラジエントによる有機酸やアミノ酸の分離特性を評価し,向上させていく。前年度から取り組みを開始したpH緩衝溶液発生器では,生成した緩衝溶液のpHを発生器における印加電圧にフィードバックして制御することでよりpHを安定させることに成功した。特に,定電流による生成では困難であった緩衝能の低いpH域における再現性と精度を大きく向上できた。現在,クロマトグラフィーにおけるpHグラジエント分析のための溶離液生成法としての検証を進めている。一方,有機化合物の酸化・気化・捕集によるキャリブレーションフリーな検出法の開発については,捕集後の検出部について種々の検討を行った。これまで検討してきた電荷量検出器による絶対量分析では,高感度検出には前段において吸収液を中和する必要がある。電場による陽イオンの置換に基づく小型の電解型サプレッサーを自作して組み込んだがピークのテーリングが大きくなる点が問題であった。そこで,高感度なCO2センサーによる検出を検討した。一般にCO2の検出は非分散型赤外吸収法が用いられるが,本法の場合,水分で飽和した試料ガスであるため,不適である。そこで,固相表面にガス成分を捕集し,その場で検出することで高感度に検出するガスセンサーを検討した。高いガス貯蔵性を持つ多孔性金属錯体は,中心金属と配位子により立体的な多孔質構造をとる。この多孔性金属錯体を感応剤とするガスセンサーの検討を現在進めている。今後,CO2センサーの評価を進め,酸化・気化機構と組み合わせることで,有機化合物のキャリブレーションフリーな検出法を確立していく。本研究では,高速液体クロマトグラフィーのためのキャリブレーションフリー検出法を検討している。分離カラムから溶出してきた有機物を酸化してすべてを二酸化炭素に変換して気化分離し,再度捕集して検出することで測定対象物質の炭素数に応じた応答を得る。今年度は,一連のプロセスの各部の最適化を実施した。まず,長いプロセスを要するため,ピークがブロードになることが懸念されるが溶離液をインラインで電解して生じた酸素ガスによってセグメント化することに成功した。セグメント化によりピークの半値幅はおよそ半分となった。次に酸化プロセスについて検討したが,紫外線ランプのみによる酸化ではカルボン酸の酸化効率は,7090%であった。今後,フェントン反応による酸化手法を検討していく。

溶離液中に生じた炭酸を二酸化炭素として気化分離する気化部では,10種類の気化分離器を試作評価し,現在2つまで候補を絞っている。今後,長期安定性の観点から最終決定する。捕集部については以前,大気成分の捕集に使用したアニュラースクラバーや平面型スクラバーを比較検討した。捕集後の炭酸イオンを検出する方法として,電荷量検出器を検討した。電荷量検出器では,チャネルのサイズや印加電圧の最適化を行った結果,10 nMの検出限界が得られた。この電荷量検出器では,従来イオン成分の検出に広く用いられた溶液導電率法と異なり,酸性溶液中に含まれる解離していない炭酸イオンも検出できることから大幅な感度の向上を図ることができた。以上のように一連の検出プロセスの各部分について最適化を行った後,フローインジェクション法により直鎖カルボン酸の測定を試みた。その結果,炭素数1から3の直鎖カルボン酸のピーク面積の比は,1:1.8:2.4であり,おおよそ目的に近いが,酸化部を紫外線法からケミカルな手法とすることで,理論値どおりの面積比が得られるよう検討していく。今年度の成果により,検出感度の向上およびシステムの安定化を図ることができた。また,捕集部について,捕集液および捕集デバイスの最適化によりシステム全体の特性向上が期待される。さらに,アミノ酸類の測定の際に懸念される硫黄や窒素の妨害がほとんど無いことも確認された。酸化部の検討が進んでいないが,文献調査から光フェントン反応による酸化が本法に適していると考えている。次年度,システム全体を再構築した後,検討を進めていく。もう1つの懸念事項であった有機溶媒を溶離液とした分離系への対応についても,当初の計画にはなかったが,pHジェネレータの開発によるグラジエント分離機構といったまったく新しいアプローチを検討した。pHグラジエントによる実際の分離特性評価については今後の課題であるが,有機溶媒フリーの分離系の展開によって,本法にとって有利なだけでなく,グリーンケミストリーにも貢献すると期待される。本年度は,酸化部,気化捕集部,検出部の最適化を目的としていた。酸化部については,まず前段階である水の電解により生じた酸素によるセグメントの形成に成功した。有機化合物の酸化については,当初予定していた紫外線酸化では不十分であるため,今後,フェントン反応を利用した有機物から二酸化炭素への酸化変換を検討していく。その際には,過酸化水素を添加する方法のみならず,電解で過酸化水素をin-situで生成する方法も検討する。気化捕集部については,10種類の気化部を比較検討すると同時に,大気成分の捕集に用いてきたガス拡散スクラバーの形状について最適化した。あわせて,捕集溶液として用いるアルカリの種類および濃度を最適化した。二酸化炭素を溶液中に捕集して生じた炭酸イオンの検出のために,電荷量検出器を開発した。今回開発した電荷量検出器は,溶液チャネルの構造,膜の種類,印加電圧などを検討することで,当初想定した検出限界より100倍高い感度を得ることができた。
細胞増殖を阻止する免疫制御因子の作用機序と分子構造の解析

〔研究成果〕1987年、ヒトのマクロファージ様細胞株U937の培養上清に新しいリンパ球増殖阻止因子、LBIFを同定した(文献1)。本研究ではLBIFの精製標品を用いて、1)in vitroでの腫瘍細胞の自律増殖に対するLBIFの増殖阻止効果を検討するとともに、2)LBIFに対するモノクロナール抗体の作成を達成した。I.LBIFの腫瘍細胞の自律増殖に及ぼす影響(文献2、3)。19種類の腫瘍細胞株について、現在ヒトの臨床で使用されているインターフェロン(IFN)alphaの他、IFNgamma、TNFalpha、TGFbeta1およびILー1alpha/betaを比較対象としてLBIF活性を調べた。その結果、1)LBIFは動物種を越えて作用し、白血病細胞、悪性黒色腫、神経芽細胞腫に強い増殖阻止活性を示した。比較実験から、LBIFは他のサイトカインより相当広いスペクトルの腫瘍細胞の増殖を阻止した。2)LBIFの阻止活性を極めて強い。3)LBIFの影響を全く受けない細胞株も存在する。4)増殖阻止される腫瘍細胞にも2種類あり、LBIFにより死滅するものと、単に増殖停止するものがある。以上の結果は、LBIFがリンパ球の増殖に限らず、より広範な細胞増殖のコントロールに係わっていることを示している。LBIFの構造ー活性相関を研究するために必要である抗LBIFモノクロナール抗体の作成を試み、それを達成した。
雇用保障と地域共同体再編の諸条件

1.本研究の目的は,雇用保障と地域共同体再編の諸条件の解明である.そのさい本研究がとりわけ重要視したのは,最近各地で見られる住民自身による雇用創出の試みである.このような問題視角から山口県光市の実態調査がなされ(昭和61年9月),その研究成果がつぎのように報告書にまとめられている.序章雇用保障と地域共同体の分析視角((1)雇用保障の概念とその意義,(2)地域共同体の分析視角とその変革の課題)第1章光市の経済構造と地域開発政策((1)光市における地域開発の展開,(2)光市の地域経済構造と労働市場,(3)戦後の地域開発政策と光市の開発)第2章光市における失業増大の諸要因((1)敗戦直後の生活困難,(2)「被差別部落」の存続,(3)人口高齢化の進展,(4)「新しい企業城下町」と雇用保障)第3章光市の失業・雇用対策((1)授産所,職業補導所,共同作業所の設置とその限界,(2)失業対策事業の成立とその縮小・廃止の方向,(3)高齢者就労事業の成立と限界)第4章光市の失業反対・雇用保障要求運動の展開((1)全日自労の失対運動と部落解放運動の合流,(2)全日自労の雇用保障要求運動と事業団運動,(3)光中高年事業団の成立とその運動,(4)光中高年事業団の現状,(5)就労者の労働と生活の実態,(6)光中高年事業団の発展の展望)終章雇用保障と地域共同体変革の展望((1)地域開発政策と雇用保障,(2)雇用保障と下からの「町づくり仕事おこし」運動)2.本研究による新知見としては,上記の諸点の解明,とりわけ光市の住民による雇用創出の試みが近年欧米諸国で発展している労働者協同組合運動と共通している点などの解明がある.1.本研究の目的は,雇用保障と地域共同体再編の諸条件の解明である.そのさい本研究がとりわけ重要視したのは,最近各地で見られる住民自身による雇用創出の試みである.このような問題視角から山口県光市の実態調査がなされ(昭和61年9月),その研究成果がつぎのように報告書にまとめられている.序章雇用保障と地域共同体の分析視角((1)雇用保障の概念とその意義,(2)地域共同体の分析視角とその変革の課題)第1章光市の経済構造と地域開発政策((1)光市における地域開発の展開,(2)光市の地域経済構造と労働市場,(3)戦後の地域開発政策と光市の開発)第2章光市における失業増大の諸要因((1)敗戦直後の生活困難,(2)「被差別部落」の存続,(3)人口高齢化の進展,(4)「新しい企業城下町」と雇用保障)第3章光市の失業・雇用対策((1)授産所,職業補導所,共同作業所の設置とその限界,(2)失業対策事業の成立とその縮小・廃止の方向,(3)高齢者就労事業の成立と限界)第4章光市の失業反対・雇用保障要求運動の展開((1)全日自労の失対運動と部落解放運動の合流,(2)全日自労の雇用保障要求運動と事業団運動,(3)光中高年事業団の成立とその運動,(4)光中高年事業団の現状,(5)就労者の労働と生活の実態,(6)光中高年事業団の発展の展望)終章雇用保障と地域共同体変革の展望((1)地域開発政策と雇用保障,(2)雇用保障と下からの「町づくり仕事おこし」運動)2.本研究による新知見としては,上記の諸点の解明,とりわけ光市の住民による雇用創出の試みが近年欧米諸国で発展している労働者協同組合運動と共通している点などの解明がある.産業空洞化といわれるようになってきた情勢のもとで失業率が戦後最高になってきたなかで雇用保障と地域共同体再編の諸条件を明らかにすることが緊急の課題となってきたので、新日鉄光製鉄所と武田薬品の工場のある光市の実態調査をおこない、失業者が自力で就労の場をつくっている光中高年事業団の就労者と、公的就労事業の失業対策事業,任意就業事業,高齢者等就労事業および徳山市のシルバー人材センターの就労者,民間企業の緑工事と光水道の就業者の労働と生活の実態を面接調査し、この調査票を整理・分析し、比較検討し、その中間的な成果を3冊のパンフレット・「光-地域開発の展開と都市問題-」「光市の公的就労事業と事業団」「わが国中高年齢者の就業と生活の実態-光市調査をもとにして-」にまとめたが、さらに研究を深めるために、中高年雇用・福祉事業団(労働者協同組合)全国連合会の機関紙,資料を収集,分析し、日本全国の事業団活動・労働者協同組合運動のなかに位置づけ、その特徴と問題点を明らかにするための作業をすすめつつある。そのなかで、とくに問題とされるのは、失業対策事業などの公的就労事業が、国の政策によって後退させられつつあるとき、また、国の行政改革により、地域住民への公的サービスも後退させられつつあるとき、失業者の自主的な雇用保障の運動である事業団活動に対して、地方自治体当局がどうかかわり、地域共同体がどう再編成されていくかということである。

この点ヨーロッパ諸国に共通な問題が見られるので、現在わが国で発表されているヨーロッパ各国の協同組合に関する文献を収集し、さらに、現在公刊されつつあるヨーロッパ各国の文献を収集して、問題点を明らかにするために、研究をはじめているところである。
環境負荷を少なくする衣類の洗浄システムの開発

環境負荷低減化を実現するための衣類の洗浄システムの開発を目的として、洗剤、洗浄方法、洗濯排水の浄化ドライクリーニング溶剤に関して検討を行った。1各種石けんとアルファスルホ脂肪酸エステルナトリウムを主成分とする洗剤と対照のLASを主成分とする洗剤について、河川水を用いたダイ・アウェイ法と生物化学的酵素要求量(BOD)の測定により生分解過程および環境負荷量を求めた。界面活性剤の種類や含有量により分解性や環境負荷が異なる。バイオ界面活性剤として一定のアルキル鎖長を有する5種のコリノミコール酸を合成し、化学構造と界面活性の関係を微生物由来のコリノミコール酸と比較検討した。アルキル鎖長を炭素数16以上において従来の合成界面活性剤に匹敵するすぐれた界面活性能を示した。2希薄な洗剤水溶液による、皮脂汚れの洗浄機構を調べた結果、臨界ミセル形成濃度(cmc)以下の濃度領域においても、皮脂汚れの除去が行われていることが確認できた。衣類のまとめ洗いと汚れの変質による洗浄性の変化を検討した結果、油脂とタンパク質は、エイジングに伴ってそれぞれ洗浄性が低下し、共存系では、より低下が促進されるのもあった。水系泡沫を用いた洗浄システムにおける汚れの種類と基質の形状が洗浄性に及ぼす影響を整理し、画像処理により泡沫の移動による除去過程を観察した。泡沫洗浄はフィルムやメッシュスクリーンなどの単純な形態の基質に効果的であることが分った。3非イオン界面活性剤の溶液特性(曇点)を利用した洗浄廃水の浄化モデル装置を開発し、油性汚れ・POE系非イオン界面活性剤の分離・除去が可能であることを確認した。洗浄廃水中の微粒子汚れの分散性を評価するための簡便な方法を確立することを目的として、沈降法で正しい臨界凝集濃度を求めるための条件を決定した。ナイロン、ケラチン、ポリスチレンラテックスの各粒子に対するSDSの平衡吸着料測定とストップフロー法による吸脱着測定を行い、洗浄廃水中の界面活性剤除去に適した粒子の粒径や形態について検討した。4フロン代替溶剤を検討するため、各種石油系/アルコール系の二成分混合溶剤を用いて、Fe_2O_3・H_2O粒子のポリエステル単繊維に対する洗浄・汚染性に効果的な溶剤の種類および混合組成を検討した。石油系溶剤に5%のアルコールを添加することにより粒子付着量が減少した。1.生態系の循環を壊さない洗剤の検討:市販洗剤による洗浄力試験を行い、洗浄力を評価する方法について検討した。天然系界面活性剤を含む数種の衣料用洗剤を選び、リバー・ダイ・アウェイテストを行った。生物由来のコリノミコール酸として一定のアルキル鎖長のものを化学合成し、それらの界面活性能を検討した。2.洗剤量の削減および省エネルギー化:洗剤が低濃度では、汚れと界面活性剤の複合体形成が洗浄に重要となることがわかった。綿は少量の洗剤で汚れの付着を防止できることが分かった。皮脂汚れ・固体粒子汚れ共存系の経時的変質と洗浄性の成果を報告した。泡沫構造のデジタル解析のため、簡易画像システムを構築した。

3.洗濯廃水の浄化:非イオン性界面活性剤の溶液特性である曇点に着目し、回収装置(モデル)を試作し、1回の処理で約80%の回収が可能であることを明らかにした。微粒子を調整し、その分散安定性を評価するために濁度の経時変化を調べた。導電度ストップトフロー装置に新たにデータ収録装置とパソコンを導入することによりSDSのナイロン粒子への初期段階の吸着速度測定が可能になった。界面活性剤/水/脂肪酸3成分系の熱分析から、液晶形成によって脱落した排水中の油汚れは、液晶が希釈された状態で存在することが示唆された。4.フロン代替溶剤の検討:石油系/アルコール系の各種混合溶液中では、約20%アルコール添加で界面活性剤添加系と同等の固体粒子洗浄効果が得られた。環境負荷低減化を実現するための衣類の洗浄システムの開発を目的として、1.生体系の循環を壊さない洗剤、2.省資源・省エネルギー、3.洗濯廃水の浄化、4.フロン代替溶剤に関して今年度はまとめの研究を行った。1(1)洗剤の洗浄力を総合的に評価する方法を考案し、天然系界面活性剤が主成分の洗剤と、合成系界面活性剤が主成分の洗剤の洗浄性能を比較した。(2)各種石けんとアルファスルホ脂肪酸エステルナトリウムを主成分とする洗剤と対照のLASを主成分とする洗剤について、河川水を用いたダイ・アウェイ法と生物化学的酸素要求量(BOD)の測定により生分解過程および環境負荷量を求めた。(3)一定のアルキル鎖長を有する5種のコリノミコール酸を合成し、化学構造と界面活性の関係を微生物由来のコリノミコール酸と比較検討した。2(1)希薄な洗剤水溶液による、皮脂汚れの洗浄機構を調べた結果、臨界ミセル形成濃度(cmc)以下の濃度領域においても、皮脂汚れの除去が行われていることが確認できた。(2)ラテックスを用い、繊維への付着性に及ぼす硫酸ドデシルナトリウム(SDS)の影響を表面特性との関連において検討し、いずれのラテックスも酸性側で大きな付着性をもつことが分った。(3)衣類のまとめ洗いと汚れの変質による洗浄性の変化を検討した結果、油脂とタンパク質は、エイジングに伴って洗浄性が低下し、共存系では、より低下するものもあった。(4)泡沫洗浄はフィルムやメッシュスクリーンなどの単純な形態の基質に効果的であることが分った。3(1)非イオン界面活性剤の溶液特性(曇点)を利用した洗浄廃水の浄化モデル装置を開発し、油性汚れ・POE系非イオン界面活性剤の分離・除去が可能であることを確認した。(2)洗浄廃水中の微粒子汚れの分散性を評価するための簡便な方法を確立し、洗浄廃水中の界面活性剤除去に適した粒子の粒径や形態について検討した。(3)洗濯廃水中に存在する油成分の除去へのpenetration現象の応用を検討した。4(1)フロン代替溶剤を検討するため、各種石油系/アルコール系の二成分混合溶剤を用いて、Fe_2O_3・H_2O粒子のポリエステル単繊維に対する洗浄・汚染性に効果的な溶剤の種類および混合組成を検討した。
朝市の量的・質的データによる類型化および地域資源に向けた魅力と課題の構造分析

本研究は,持続可能な魅力的ある朝市について特性導き出しこれを一つの地域資源として活用することを最終目的として,1アンケートやヒアリング調査による量的データを収集し,また2現地調査を通して朝市の細かい特性を導く質的データを収集し,これを整理分析した2カ年の研究である.その結果,朝市の魅力キーワードを抽出し,朝市が持続的に地域活性化を担う考察した.本研究は,持続可能な魅力的ある朝市について特性導き出しこれを一つの地域資源として活用することを最終目的として,1郵送によるアンケート調査を実施し量的データを収集し,また現地調査を通して朝市の細かい特性を導く質的データを収集し,これを整理分析した2カ年の研究である.平成24年度において郵送によるアンケート調査を行った.アンケートの結果,有効回答が少ない状況にあったが,朝市の類型化を行い,朝市には観光型と生活型,新興型と従来型などに区分した.平成24,25年度において朝市の現地調査を行い,朝市組合代表,出店者などの関係者へのヒアリングおよびアンケート調査の実施し,朝市運営における利点,工夫点,問題点など様々な事柄について収集した.また朝市に来訪する客にもアンケート調査を同時に実施し,朝市の魅力や問題点などについてデータを収集した.その結果,朝市の円滑な運営,魅力ある持続する朝市について考察した.他にも,朝市運営代表や関係者とのワークショップを開催し,互いの朝市の長所,短所をリストアップし,これをKJ法的手法を用いて整理し,朝市の問題点や魅力点について考察した.結果の一部として,朝市は試験的な商品の販売,安価にイベント事業がとりおこなえることなど,朝市は地域活性化の一つの手法だと考えられる.地域活性化の副次的な成果としも,地域コミュニティに強化,出店者や消費者の健康増進・維持などの朝市の魅力も同時に得た.本研究の成果の学会等への投稿は,今年度中に投稿予定である.本研究は,持続可能な魅力的ある朝市について特性導き出しこれを一つの地域資源として活用することを最終目的として,1アンケートやヒアリング調査による量的データを収集し,また2現地調査を通して朝市の細かい特性を導く質的データを収集し,これを整理分析した2カ年の研究である.その結果,朝市の魅力キーワードを抽出し,朝市が持続的に地域活性化を担う考察した.本研究の当初計画では,初年度は1郵送による全国一斉アンケート調査を実施し現状の朝市状況を知る定量データを収集し,多変量解析などを駆使し朝市特性の類型化を行い,個々の朝市の位置付けを明示すること,2質的データを取得するため現地調査を集中的に実践し,次年度の特性・課題の抽出する目的にむけて朝市の細かい特徴を抽出することを計画していた.平成24年度の研究を計画通り実施したが,1の郵送によるアンケート調査の有効回答数が予定より少なく多変量解析などの分析結果では,期待した特徴を見出すことができていない.このため平成25年度でも引き続き郵送アンケート調査を実施し,データ収集を行う予定にある.2質的データの集取については,『大規模』朝市の3箇所と『小規模』朝市の2箇所を踏査し,入り込み状況や季節変遷に伴う出品物の旬,客の入り込みや出店店舗数の変動,アンケート調査やヒアリング調査を実施した.特に,『大規模』朝市の3箇所は,客入りが「減少」,「停滞」,「増加」と異なり,ともに隣接する3県であることから季節性を同一に見ることができ出品物等に顕著な差異がないと判断できる.特に3つ朝市は,現代のニーズに合った広大な駐車場を構えているが,駐車場との一体性や手軽さが客入りを左右しているようであり,今後も引き続き分析を行う.また,朝市組合代表・委員や行政へのヒアリングより,組合組織の構成員,組織体系,行政のバックアップ体制や協力関係などが,朝市運営の方向性に大きく依存しているように思われ,これまでにも朝市の組合や広報,行政協力について調査してきたが,再度,まちおこし側の行政やNPO等の視点などからもう一度見直す必要性を感じ本年度追加調査する.前述のとおり,1郵送によるアンケート調査の回収回答が必要数を満たしていないため,1調査の目的である朝市特性による類型化が単純な結果となり,本来であればより個性的な朝市の特徴・魅力・課題が抽出できたはずであるが不十分な結果となっている.引き続きアンケート調査を実施し,回収回答数の増加を見込み,朝市特性の抽出を達成する必要がある.2調査の目的である質的データの収集は,今年度の研究目的である朝市の魅力と問題について構造分析等を行うために読み解く材料であり,これまで十分な解説材料を得ている.本研究の最終目標は持続可能な朝市運営のビジョンを明示することであるが,質的データの収集を通して,朝市運営母体である朝市組合や朝市を地域おこしの一つとして支援する行政や関連団体と協力関係の手続きや太さなどが,運営ビションの決定を左右するものと思われ,朝市組織および支援・関係団体との接触のあり方を見つめなおす必要があると思われた.このように現在までの達成度は,2の質的調査は十分な成果を得ているものの,1のアンケート調査による量的調査の数量が足りていない状況から,昨年度の実績達成度は8割程度である.今後の方針は,当初計画通り,朝市の魅力と問題点について構造分析を行う予定である.具体的には,類型化した朝市グループの魅力と課題のキーワードを抽出し,再度アンケート調査を通してDEMATEL法などによる構造分析を図り,個々の朝市の位置付けと魅力と問題点のキーワードや起因要素が定量的に特定する.

これによって朝市のビジョンを明瞭に指し示し,今後の地域資源としての朝市の存続や発展に向けた提案を行う予定にある.また,昨年度の1郵送によるアンケート調査の有効回答数が少ない理由として,郵送した調査票が宛先不明などの理由により未開封のまま戻ってきたものが多いことや,朝市の代表者や関係者に直接,調査票が届いていない状況が多発しているようであった.このため本年度の追加アンケート調査では,朝市を支えている身近な行政,観光団体,地元NPOなどからの協力を求めてアンケートの有効回答数を増やす予定である.昨年度の2質的調査より朝市組合組織などが朝市運営や地域おこしとの関連を左右しているように見受けられたため調査を行う予定にある.特に,最終的に朝市特性に合わせた運営ビジョンを明示することを最終目的としているため,根本の組合組織などを追求することは道理にかなっている.今年度は最終年でもあるため,当初研究計画通りの計画に加えて,前年度のアンケート有効回答数の回収と朝市運営組織などのヒアリング調査を予定しているが,本研究テーマの最終目標である,『朝市の類型化に伴う魅力・課題の抽出と今後の存続・発展に向けた持続可能な朝市の地域振興策の提示』が優先されることであり,当初計画通りと前年度アンケート調査の有効回答数の回収を励行し,運営組織のヒアリングは副次的課題と位置づける.該当なし
木の文化都市の継承と創造を支える伝統技術と職人に関する基礎的研究

本研究では、前年度行った調査研究成果の整理・分析を行いつつ、今後「木の文化」を継承発展させていくための地域住宅生産システム、特に川上と川下のリンケージ、つまり「林住リンケージ」の可能性について検討を行った。その結果得られた知見をまとめると以下のようになる。(1)木造住宅生産システムの現状と課題1)木工・職人等の技能者不足:技能者不足に対して、機械道具や加工機械の浸透が進んでいる。しかし、その事がメーカーが大量生産する住宅と、質的・デザイン的な差をなくし、経済性で優位なメーカー型住宅を地域木造住宅生産システムに浸透させる結果となっている。個々が有する技能・技術のアピール(大工・職人の意識の向上、社会的認識)、各企業および業界による人材育成、創造・創作の機会の創出が必要である。2)中小零細木工・工務店の設計力不足:職人設計による住宅デザインは、経験に基づくパターン化されたデザインに落ち着く傾向がある。そのため住まい手が持つニーズを把握せず単調なデザインがなされる事が多い。住まい手の住宅に対する意識向上、木工・職人とデザイナ-が協働するシスデムの構築が課題である。2)地域に根差した住宅生産システム、および林住リンケージの現状と課題中小零細な企業が集まる林業・製材業は、外材の輸入による木材の価格低下等により、経営困難な状況になっている。また、木材流通では、木材の規格化が進んでいる。現在、組合や企業がプレカット加工を導入したり、林家と大工・工務店、設計者が協力して、地域産材を積極的に活用しようとする試みが行われているが、今後、都市部・林山地との交流やネットワークの活性化、木材利用の意識向上、等が重要なキ-となると言える。以上から、今後の研究課題として、林業・製材業から大工・設計者・住まい手といった木造住宅生産における人的・物的リンケージの実践、それと同時に、現在ある木造建築ストックの積極的な活用とそのための技術的開発が挙げられる。本年度は、地域の木造建築の担い手である大工・職人、特に大工の現状を把握するために、京都府下の中小零細企業である大工・工務店に対してアンケート調査及びヒアリング調査を行い、職人による伝統建築デザインの方法と限界について考察するとともに、既往研究・関連文献をもとに、大工技能の変容とその継承方法、大工・職人と設計者、林業・製材業・材木店との協働関係の在り方について考察した。その結果、大工・工務店の現状について、メーカーの商品化住宅が参入しつつある中で、中小企業である大工・工務店は、それまでの土着的な住宅生産を維持することができずに経営的に困難な状況に追い込まれ、伝統技態の機械化、住まい手のニーズを具現化する設計力の不足、後継者など若手の人材不足などの問題を抱えていることが明らかになった。しかし、一方で、(1)会社独自のデザイン・技術を開発・導入する、(2)住まい手とのつながりを積極的に生み出す、(3)林業や製材業、材木店との新たなリンケージを形成する、等の方法で、自社の活路をつくっているケースも見出せた。次年度の課題として、1)地域の住宅生産システムとして大工・職人が内包する問題、つまり、地域の風土・文化、林業・製材業、住まい手、設計者とのリンケージ、木造建築技術・デザイン、住居・店舗など建物の利用の仕方、などのこれまでの変容過程と問題点を整理する、2)現状に適合した大工・職人と他の主体との協働関係の在り方について考察する、などが挙げられる。

本年度は、前年度に行った調査研究成果の整理・分析を行いつつ、今後「木の文化」を継承発展させていくための地域住宅生産システム、特に川上と川下のリンケージ、つまり「林住リンケージ」の可能性について検討を行った。その結果得られた知見をまとめると以下のようになる。(1)木造住宅生産システムの現状と課題(1)大工・職人等の技能者不足:技能者不足に対して、機械道具や加工機械の浸透が進んでいる。しかし、その事がメーカーが大量生産する住宅と、質的・デザイン的な差をなくし、経済性で優位なメーカー型住宅を地域木造住宅生産システムに浸透させる結果となっている。個々が有する技能・技術のアピール(大工・職人の意識の向上、社会的認識)、各企業および業界による人材育成、創造・創作の機会の創出が必要である。(2)中小零細大工・工務店の設計力不足:職人設計による住宅デザインは、経験に基づくパターン化されたデザインに落ち着く傾向がある。そのため住まい手が持つニーズを把握せず単調なデザインがなされる事が多い。住まい手の住宅に対する意識向上、大工・職人とデザイナ-が協働するシステムの構築が課題である。(2)地域に根差した住宅生産システム、および林住リンケージの現状と課題中小零細な企業が集まる林業・製材業は、外材の輸入による木材の価格低下等により、敬遠困難な状況になっている。また木材流通では、木材の規格化が進んでいる。現在、組合や企業がプレカット加工を導入したり、林家と大工・工務店、設計者が協力して、地域産材を積極的に活用しようとする試みが行われているが、今後、都市部・林山地との交流やネットワークの活性化、木材利用の意識向上、等が重要なキ-となると言える。以上から、今後の研究課題として、林業・製材業から大工・設計者・住まい手といった木造住宅生産における人的・物的リンケージの実践、それと同時に、現在ある木造建築ストックの積極的な活用とそのための技術的開発が挙げられる。
プログラミング言語における双対性の理論とその応用

本研究の目的は,数学,物理,化学など様々な分野で利用されている双対性という概念を,名前呼びや値呼びといったプログラミング言語の根幹に関わる部分に応用することにある。名前呼び戦略と値呼び戦略が双対的であることは,専門家の間でこれまでも示唆されてきたものではあるが,正確な定式化はFilinskiとSelingerによる論文が各々一本ずつ存在するのみである。本研究では,既に知られている名前呼びλμ計算と値呼びλμ計算の間の双対性を,種々のデータ型を持つ場合にまで拡張することを目指し,それに必要な基礎的研究において成果を得ることができた。より具体的には,λ計算の圏論的モデルであるカルテシアン閉圏で古典的に行われてきたパラメータ化の手法をλμ計算のモデルであるコントロール圏に応用し,同じくカルテシアン閉圏で考えられていた多項式圏をコントロール圏上で構成することに成功した。コントロール圏はカルテシアン閉圏よりも豊かな構造を持っており,結果は自明なものではない。特に,カルテシアン閉圏の場合には現れないパラメータの扱いについて言及したのものは,本研究の他には例を見ない。この成果は,λ計算とその応用を目的とした査読付きの学会において論文として発表されているが,λμ計算上でデータタイプの双対性を考えるに当たっては非常に有用なものであり,実際,論文内では不動点演算子への応用について考察を行っている。