hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無保険の状態にあるワーキングプアの保険加入促進に向けた医療保障政策の研究

ただし、必要な資料をやや前倒しで収集すること、平成30年度にも現地調査を実施することなどの工夫を行うことによって、研究の全体はおおむね順調に進んでおり、研究に必要な資料・情報の収入・分析や、研究を効果的かつ効率的に進めるための内容や手順の再確認・再検討を進めることができている。平成30年度の主な研究成果は以下の通りである。第1に、カリフォルニア州の医療保険取引所「カヴァード・カリフォルニア」を通して販売されている保険プランの設計・販売戦略に関する事例研究として、州内の地域保険市場の中でも加入者数が多く、なおかつコミュニティの特性に対応した保険プランの開発・販売が行われているサンフランシスコ市の実態を検討した。その結果、サンフランシスコ市において地域密着型の保険事業を手掛けるチャイニーズ・コミュニティ・ヘルス・プラン社(以下「CCHP社」とする)は、市内に多く住む中国系住民の医療ニーズに対応した保険プランを設計し、広東語を中心とする言語を用いて保険説明会を開催しているほか、特に連邦保険料補助・患者負担補助を受けるために必要な手続きを支援するアウトリーチ活動を、CCHP社の母体となるサンフランシスコ・チャイニーズ・ホスピタル協会の傘下であるNPOのチャイニーズ・コミュニティ・ヘルス・リソース・センターと連携して積極的に行っていることが明らかになった。第2に、カリフォルニア州における保険加入の動向について分析した。その結果、州の加入者数は当初の見込みに匹敵する規模で大きく増加し、州民に占める無保険者数の割合も全米平均を下回る水準にまで低下したことが明らかになった。第3に、2017年に発足したトランプ政権の「オバマケア」に対する姿勢・見解および医療保障政策の展開をふまえて、今後の保険加入の行方を検討した。その結果、トランプ大統領は大統領選の時期から現在まで「オバマケア」に対して批判的な姿勢を示しており、政権発足後には「オバマケア」に基づく保険加入促進策の円滑な実施を妨げる大統領令や、「オバマケア」の根幹となる個人への保険加入の義務化に関する違憲訴訟が提起されており、今後も加入者数が順調に増えていくかどうかについては不透明であることが明らかになった。平成29年度には、当初に研究協力の内諾を得ていた者から研究協力を得るための準備を継続して行う。この者との間では電子メールを用いて連絡を取っている。それと並行して、サンフランシスコ・ベイエリアにおける保険加入状況および保険加入促進活動の専門部署に所属するカヴァード・カリフォルニア職員からも研究協力を得るために、その職員との関係づくりを継続して行う。この者には、平成28年度にコンタクトを取っており、平成29年度の現地調査において聞き取り調査を行う計画である。平成30年度には、現地の関係団体職員から研究協力を得るための準備を継続して行う。これらの人々との間では電子メールを用いて連絡を取る。
心筋G蛋白質β3サブユニットの細胞質内局在の意味と共役蛋白質の検索

当初網膜からクローニングされ、網膜に限局すると考えられたG蛋白質β3サブユニット(Gβ3)が、ラット心臓の細胞質に多く存在すること(Biochem Biophys Res Commun1995年)、さらにβ-アドレナリン受容体刺激により細胞質から細胞膜画分にTranslocationすること(Biochemical Pharmacology1999年印刷中)を当研究室は報告した。ラット心臓におけるGβ3homologの存在が米国の研究グループにより示され(Gene 1995年)、さらに、ヒトGβ3のDeletion mutation(dominant gain-of-function)により、Na^+/H^+ Exchangerが活性化され、本態性高血圧症の病因となることがドイツの研究グループにより示唆された(Nature Genetics 1998年)。当研究室は、Gβ3に特異的な塩基配列をプローブとして、magnetic beadsを用いてヒト心臓cDNA Libraryから新しいGβ3Mutantを検索した。その結果、Gβ3Genomeのエクソン7上に8アミノ酸のDeletionをきたす新しいGβ3MUtantcDNAを同定した。また複数のヒト心筋RNAから、RT-PCRにて相応する2本のバンドを認めた。今回同定されたGβ3Deletionのドメインは、Gβγが様々なEffectorとInteractionするDomainで、このDeletionにより、細胞内情報伝達系に重大な異常が起きると予想される。心臓におけるGβ3の主要共役相手であるGγ5とのin vivoでの共発現により、細胞内情報伝達系への影響を検討していく計画である。蛋白質精製によるβ3の同定牛・豚の心臓の可溶性画分を調整し、β3に対する特異抗体によるウエスタンブロッティングにより、種々のカラムを用い精製した。精製蛋白質のアミノ酸分析をし、アミノ酸配列およびその脂質修飾を解明が進行中である。PCRにより心臓cDNAライブラリーからのβ3様cDNAのクローニングPCR法による、心臓cDNAライブラリーの中から、β3様のヌクレオチドシークエンスを探しだすために、現在クローニングを行っている。いくつかクローニングされているが、今のところ意味のあるヌクレオチドシークエンかどうか不明である。2ハイブリッド法によりβ3様蛋白質と相互作用するγサブユニットの同定村上が解明したβ3様蛋白質のアミノ酸配列およびヌクレオチドシークエンスをもとにして、心臓に存在するβ3様蛋白質およびそれと相互作用するγサブユニットを同定するために、Gene Trapperという方法によりクローニングを行っている。さらに、クローニングされたγサブユニットを培養細胞などに発現させ、その脂質修飾を分析し、β3が可溶性画分に存在する生化学的意義を検討するための準備を現在行っている。また、2ハイブリッド法により、γ以外にβ3と相互作用する蛋白質を同定するためにConstructを作成して、β-galactosidase assayにより実験条件の設定を行っているところである。酵母Interaction cloning法(Yeast Two-Hybrid System)によりA kinase R subunit interactiondomainを有する心臓で強く発現している未知のAKAP(A kinase anchoring protein)を、Biotinylated oligonucleotideとParamagnetic streptavidin beadsを用いて短時間でGAIP(G αInteracting Protein)cDNAをクローニングすることができた。Regulator for G-protein Siganaling (RGS)/GAIPのアイソフォームは、酵母などの下等細胞と哺乳動物cDNAを併せて9種クローニングされている。G αGTPase活性に対するRGS/GAIPのアイソフォーム特異性と結晶構造などの蛋白質化学的性質は最近明らかになりつつあるが、RGS/GAIPのin vivoにおける機能および細胞における存在意義(細胞のフィードバック機構なのか、情報伝達のクロストーク機構なのか、など)、細胞内局在と脂質修飾を受けている意味などはまったく分かっていない。したがって、細胞内情報伝達系におけるRGS/GAIPの機能を細胞/臓器レベルで解明することは次のステップとして不可欠である。さらに、AKAPの機能を解明することは、心臓にてcAMPを介する細胞内情報伝達機構の解明に繋がり、RGS/GAIPの研究と深く関連する。当研究室でクローニングした蛋白質は、A kinase anchoring proteinに類縁の蛋白質と考えられるが、他施設からは未発表の新しいAKAP homologである。不全心筋におけるこれらの機能の解明は、今後心不全の病態の解明および治療法の開発に大きな意義があると考えられる。
乳牛の起立不能症の病因と予防・治療ーとくに腸管粘膜レセプタ-の面からー

目的1990年Goffらはラットを用いた低Ca飼料給与群において血中1,25(OH)_2D(内因性)濃度は上昇するが、腸管1,25(OH)_2レセプタ-は増加しなかったと報告した。一方Naitoらは乳牛を用いて、薬剤として投与された1,25(OH)_2D_3(外因性)は明らかに腸管1,25(OH)_2Dレセプタ-を増加させると報告している。これらの報告は腸管1,25(OH)_2Dレセプタ-の生成には1,25(OH)_2Dだけではなく、PTHも介在していることを示唆している。よって、本研究では乳牛にPTHと1,25(OH)_2D_3とをそれぞれ投与(外因性)し、それらによる腸管粘膜1,25(OH)_2Dレセプタ-濃度生成の違いを明らかにすると共に、骨吸収の指標である血中オステオカルシン(OC)濃度についても検討し、もって起立不能症の予防対策を飼料面から追究するための基礎的研究とする。方法1.動物:ジャ-ジ種非妊娠、非泌乳牛7頭である。2.薬剤の投与方法と量:(1)PTHは15mg/頭を8時間毎に1日3回、4日間筋肉投与した。(2)1,25(OH)_2D_3は15μg/頭を8時間毎に1日3回、4日間筋肉投与した。3.採材方法:薬剤の投与前2回と投与中2回及び投与後2回に分けて採材した。4.測定項目:直腸粘膜1,25(OH)_2Dレセプタ-濃度、血中のOC濃度、1,25(OH)_2D、PTH、Ca、及びPi濃度である。結果:1.PTH群及び1,25(OH)_2D_3群における直腸粘膜1,25(OH)_2Dレセプタ-は、PTH群では投与中及び後においても著変を示さなかったが、1,25(OH)_2D_3群では投与後に増加する傾向にあった。2.血中OC濃度はいずれの群も投与後に増加する傾向にあった。3.血漿Ca濃度は、PTH群では投与中に、1,25(OH)_2D_3群では投与後に増加した。以上から、薬剤として投与されたPTHが腸管1,25(OH)_2Dレセプタ-を増加させる可能性は少ないものと考えられるが、なお現在、血漿PTHと1,25(OH)_2D濃度を測定中のため、それらの結果を得た後にさらに考察を加える。
MRI分子拡散強調画像とMRS化学シフトイメージングによる実験的頭部外傷後急性期の病態解析

今回我々は、主に脳浮腫形成における水の移動様式に関して新しい知見を得ることを目的とし、MRI分子拡散強調画像により、実験的頭部外傷後急性期の病態解析を行った。(対象および方法)(実験1)雄性Wistar系rat60匹を用い、左側の側頭部にfluidpercussin injury装置により限局性脳挫創を作成した。これらは外傷作成前にhorse-radish peroxidase(以下HRP)70mg/kgを静脈内投与しておいた。外傷作成後、T1・T2強調画像およびMRI拡散強調画像を撮像し計時的に観察した。その後、直ちに脳を摘出して切片を作成、ヘマトキシリンエオジン染色(以下H-E染色)にて病理学的変化を観察し、同時にHRPおよび内因性albuminの漏出を免疫組織化学的手法で評価し、T1・T2強調画像およびMRI拡散強調画像との比較検討を行った。(実験2)つづいてrat30匹を使用し、HRP投与・外傷作成後早期開頭操作を施し、実験1と同じ条件で観察を行い結果を比較検討した。またH-E染色、HRPおよび内因性albuminの漏出の免疫組織化学的評価とMR画像との比較検討も(実験1)と同様に行なった。使用したMRI装置はsmis社製、1.5T超伝導MRIであり、使用コイルはプロトン用の自作コイルを使用した。このコイルはこの実験に先立ち、ファントムおよびrat10匹を用いて、安定した画像が撮像できることを確認した。撮像方向は時間の間計上axial1方向1スライスとした。MRI拡散強調画像では特に拡散の方向は規定しなかった。画像の評価はT1・T2強調画像およびMRI拡散強調画像をそれぞれ比較検討するほかに、T2およびMRI拡散強調画像におけるhigh intensity area(以下HIA)の大きさと脳の面積比を比較検討した。(結果)外傷後において、T1・T2強調画像およびMRI拡散強調画像のうち最も早期から画像上の変化を認めたのはMRI拡散強調画像であった。外傷後30分ではT1・T2強調画像では、外傷部位に比較的限局した脳浮腫を認めるのみであったが、MRI拡散強調画像では外傷後30分ですぐに広範なHIAを認めているものが多かった。一方外傷後240分のT2強調画像は外傷後30分の拡散強調画像をよく反映していた。病理組織との比較では、外傷後亜急性期のT1・T2強調画像が病理診断における血液脳関門の障害を反映するのは当然だが、MRI拡散強調画像は外傷後超急性期の画像でも病理診断における血液脳関門の障害を強く反映していた。一方開頭操作を行なった群と行なわなかった群との比較では、開頭操作を行なった群の方がややT2およびMRI拡散強調画像におけるHIAのサイズは小さい印象を受けたが、そのHIAのサイズと脳の面積比では統計学的に有意な差を認めるにはいたらなかった。

一方開頭操作を行なった群と行なわなかった群との比較では、開頭操作を行なった群の方がややT2およびMRI拡散強調画像におけるHIAのサイズは小さい印象を受けたが、そのHIAのサイズと脳の面積比では統計学的に有意な差を認めるにはいたらなかった。1984年に我々が独自に開発したラット用fluid percusslon injury装置は再現性が高く、安定した実験頭部外傷モデルとの評価を得ている。このモデルを使用し、以下の2項目を目的として実験を計画した。1)MRI分子拡散強調画像とMRS化学シフトイメージングを用いて実験的頭部外傷後急性期の病態解析を行ない、主に脳浮腫形成における水の移動様式に関して新しい知見を得る。2)実験的頭部外傷モデルに様々なバイアス(開頭操作、高張溶液投与、過喚気などを加えてMRI分子拡散強調画像とMRS化学シフトイメージングを行ない、1)のデータをもとにその自然経過に対する影響を評価する。平成8年度は次の予定で実験を開始した。1)ratの脳をMR撮像するに適したヘッドコイルを作成する。2)rat頭部外傷モデルを用いて、病理学的変化を観察するとともにHRPおよび内因性albuminの漏出を免疫組織化学的手法で評価し、MRI拡散協調画像およびMRS化学シフトイメージングの結果と比較検討する。まずラット専用のMRIヘッドコイルの作成に着手し、約4カ月を費やして、安定した画像が撮像できるコイルを作成した。これまではMRI実験機は内部規程により検査対象は検体のみであった。しかし11月にはMRI実験機での生きた動物の撮像が許可されたため、外傷作成ラットによる実験を開始した。ところが12月末に行われたMRI実験機のバ-ジョンアップに伴い、MRI本体の傾斜磁場装置が故障し3月15日現在修理中という状況である。機器の故障という予期せぬアクシデントのため平成8年度の実験計画は遅れているものの、MRIのバ-ジョンアップが完了すればイメージングの解像度は約2倍に上がるため、さらに詳細なる実験的頭部外傷後の病態解析を行えるものと思われる。MRI再稼働後直ちに実験を再開する予定である。今回我々は、主に脳浮腫形成における水の移動様式に関して新しい知見を得ることを目的とし、MRI分子拡散強調画像により、実験的頭部外傷後急性期の病態解析を行った。(対象および方法)(実験1)雄性Wistar系rat60匹を用い、左側の側頭部にfluid percussion injury装置により限局性脳挫創を作成した。これらは外傷作成前にhorse-radish peroxidase(以下HRP)70mg/kgを静脈内投与しておいた。外傷作成後、T1-T2強調画像およびMRI拡散強調画像を撮像し計時的に観察した。その後、直ちに脳を摘出して切片を作成、ヘマトキシリン-エオジン染色(以下H-E染色)にて病理学的変化を観察し、同時にHRPおよび内因性albuminの漏出を免疫組織化学的手法で評価し、T1・T2強調画像およびMRI拡散強調画像との比較検討を行った。(実験2)つづいてrat30匹を使用し、HRP投与・外傷作成後早期間頭操作を施し、実験1と同じ条件で観察を行い結果を比較検討した。
LaNi_5極薄単結晶膜の作製とその中へのプロチウム吸蔵過程の原子直視動的観察

金属材料中への水素原子の侵入については、化学工学レベルでは水素吸蔵材料との関連でこれまで多くの研究がなされてきており、各種の環境条件と吸蔵量については詳細なデータが存在する。しかしこの吸蔵反応を金属原子と水素原子とのプロチウム化合物の生成という視点から見た場合は、その微小クラスターの構造をはじめ、個々の物性についてもほとんど知られていないのが現状である。また吸蔵させる金属および合金のマトリックスにしても、これまでは単結晶が結晶粒の大きい多結晶のバルク材が使われているのみで、近年開発された各種の先端材料の形態である超薄膜、ナノ結晶材料および人工格子という系での吸蔵特性の研究は皆無であったこのような背景の下、特定領域研究第3年度目の本年は、これまでのPdクラスターへの水素吸蔵およびプロチウム生成に関する研究とは別の新しい研究課匙を行った。一つは水素吸蔵量が大きい金属間化合物として最近注目を浴びているLaNi_5を単結晶膜、多結晶膜、ナノスケールのクラスターの3種類の形態に作製し、水素吸蔵およひプロチウム生成の研究試料とした。二つ目はこのLaNi_5単結晶およびナノ結晶への水素吸蔵およひプロチウム生成過程を数ミリセカンドの時間分解能で原子直視し研究した。このような観察によって、LaNi_5の粒内およひ1nmのレベルの粒界でおこるプロチウム生成のメカニズムを原子レベルで明らかにしたばかりでなく、水素吸蔵に伴うPdやLaNi_5の結晶粒の構造変化を1コマ1コマずつとらえられ、今後これらのナノ材料を水素吸蔵体として用いるための重要な知見を得ることができた。
摂食行動の脳制御機構の進化モデルの構築

哺乳類における最近の知見によれば、摂食行動は、脳の視床下部で発現する多数の脳ペプチドによって促進的あるいは抑制的に制御されていることが判明してきた。しかしながら、摂食行動の複雑な調節を司る神経機構の進化の過程における変遷については、殆ど判っていない。本研究は、キンギョにおける摂食行動の制御機構を明らかにすること、および得られた知見と他の動物における制御機構とを比較検討して、摂食行動の脳制御機構の進化の変遷を考察することを目的とした。キンギョの摂食行動が生殖や情動に関わる脳ペプチドの影響も強く受けながら制御されることを見出した。哺乳類や鳥類の機構と大きく異なる機構の存在も見出され、摂食調節の脳制御機構が進化的に変遷してきた可能性が示唆された。動物にとって摂食行動は、生命の維持と個体の諸活動を支えるエネルギー得のため、欠くことのできない最も重要な本能行動である。哺乳類における最近の知見によれば、摂食行動は、脳の視床下部で発現する多数の神経ペプチドによって促進的あるいは抑制的に制御される。また、これらのペプチド作動性ニューロンは相互作用しながら、摂食行動を制御・最適化する。一方、鳥類における摂食行動の制御機構は、哺乳類の機構と一部異なることも見出されている。例えば、オレキシンとMCHには摂食亢進効果は認められず、また、グレリンは摂食行動を強く抑制する。そこで、本年度では魚類の摂食制御機構の解明を目指し、生理学的解析が最も進んでいる魚種であるキンギョを用いて神経ペプチドによる摂食行動の脳制御機構について探った。その結果、哺乳類より見出されてきた摂食制御ペプチドはキンギョ脳に存在することを明らかにした。さらに、摂餌量がこれらペプチドの脳室内投与によって顕著に変動することやペプチドmRNAおよび受容体mRNAの脳内発現量が給餌状態により大きな影響を受けることを明らかにした。例えば、オレキシンA、脂肪酸修飾グレリン(アシル化グレリン)、NPYの脳室内投与により、キンギョの摂食量は有意に増加した。MCHは、哺乳類において摂食亢進作用を有するが、キンギョへの投与は、逆に摂食を抑制した。一方、PACAP、VIP、α-MSHなどの脳室内投与は、キンギョの摂食量を減少させた。また、これら神経ペプチドmRNA発現に及ぼす摂餌状態の影響を探ったところ、摂食亢進性神経ペプチドmRNAレベルは絶食により増大し、摂食抑制性神経ペプチドmRNAレベルは過食状態で減少した。キンギョにおけるこれらの結果は、魚類の摂食行動が哺乳類と類似しているペプチド作動性神経機構により制御されていることを示唆するが、MCHの場合のように、異なる機構の存在も見出された。動物にとって摂食行動は、生命の維持と個体の諸活動を支える等ネルギー獲得のため、欠くことのできない最も重要な本能行動である。本年度では、キンギョの摂食行動を制御する神経ペプチドの機能解析を更に進めた。また、神経ペプチドによる作用の連関について解析を行った。その結果、グレリンはぐ中枢神経系の神経ペプチドYとオレキシンによる作用経路を介して摂食亢進作用を発揮することを明らかにした。また、オレキシンと神経ペプチドYの摂食亢進作用は、お互いのアンタゴニスト投与で消失したり、オレキシンの作用はグレリン受容体アンタゴニストによりブロックされたりすることを見出した。下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチドによる摂食抑制作用についても同様な薬理学的な解析を行った。下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチドによる摂食抑制効果は、コルチコトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニストにより抑制されたが、メラノコルチン4型受容体に対するアンタゴニストの投与には影響されないことが判った。メラニン凝集ホルモンの脳室内投与が摂食抑制を引き起こすことを明らかにしたが、その作用経路はメラノコルチン4受容体経路を経由するこどを見出した。すなわち、薬理学的解析によりキンギョにおけるメラニン凝集ホルモンの摂食制御機構は、げっ歯類の機構と大きく異なることが示唆された。さらに、本年度はトラブグにおいて神経ペプチドYの脳内分布を精査しながら,神経ペプチドYの機能解析を進めたところ,神経ペプチドYの脳室内投与はトラフグの摂食量を有意に高めることが判明した。このことは,キンギョを用いて従来行われてきた研究による知見が,トラフグにおいても適用できる可能性を示唆する。動物にとって摂食行動は、生命の維持と個体の諸活動を支えるエネルギー獲得のため、欠くことのできない最も重要な本能行動である。本研究は、神経ペプチドによる摂食制御機構の進化的背景を探ることを目的として、魚類、特にキンギョにおける機構の解明を目指した。

本年度では、キンギョの摂食行動を制御する神経ペプチドの機能解析、特に神経ペプチドの相互作用や神経相関の有無についての解析を進めた。その結果、中枢神経系の神経ペプチドY、オレキシンおよびグレリンによる摂食亢進作用は、互いの作用経路を介しながら発揮されることを明らかにした。また、メラニン凝集ホルモンの摂食抑制作用は、神経ペプチドYとグレリンの発現を抑制しながらメラノコルチン4受容体経路を経由することにより発揮されることを見出した。さらに、ニワトリ型生殖腺刺激ホルモン放出ホルモンIIは摂食行動を強く抑制する作用を有することを見出し、メラノコルチン4受容体による摂食抑制作用はこの経路を辿ることが判った。一方、キンギョの情動行動に深く影響を及ぼす神経ペプチドのオクタデカニューロペプチドは摂食行動にも影響を与えることを見出した。本研究により、神経ペプチドによるキンギョの摂食行動の制御機構は、げっ歯類の機構と大きく異なることが示唆された。さらに、摂食行動を制御する神経ペプチドは生殖行動や情動行動の調節にも深く関与する可能性をキンギョを用いた実験系によりはじめて明らかにした。本研究の実施により,摂食行動の脳制御機構は、複雑な進化的変遷を経てきたことを示唆するデータを多数得ることができた。
ゼータ関数及び数論的誤差項の平均値定理の研究

ハーディ関数Z(t)の導関数の2乗平均の誤差項を改良するために,2018年度はZ^{(k)}(t)のより良い近似式を得ることを目的とした.そのためにリーマンゼータ関数の導関数に関して,Riemann-Siegel公式の類似を導くというのが当初の計画であった.\zeta(s)の近似関数等式の証明で扱う積分表示を,まずx,yをsとは独立に選んでs-微分を行い,その後xy=t/2\piの条件を課し,古典的なRiemann-Siegelの手法に倣って積分を鞍部点法で評価するという方針を取った.その結果リーマンゼータ関数の導関数の近似関数等式に現れる誤差項を,通常より一段深い漸近式として表示することができた.またこれを使って当初の目的通りZ^{(k)}(t)のより良い近似式を導くことができた.我々の結果は, Karatsuba-VoroninやIvicのテキストにある公式を改良したものになっている.我々の得た近似式は,Hallの予想やZ(t)の隣接零点の研究などに応用できるのではないかと期待している.多重ゼータ関数の平均値は新しい動向である.我々は,二重ゼータ関数の級数表示でなく,Kiuchi-Minamideに従って,Kiuchi-Tanigawa-Zhaiの論文で示されている接続した後の表示を使った.その表示では二重ゼータ関数をある約数関数の和で近似している.Kiuchi-Minamideではその和の自明な評価を用いているが,我々はその和をペロンの公式を用いてリーマンゼータ関数の2つの積の積分として表示し,積分路を移動してより良い評価を導いた.その結果,二重ゼータ関数の2乗平均についてKiuchi-Minamideの結果を大幅に改良することができた.ハーディ関数の導関数の近似式が予想以上にうまくいったことが(1)を選んだ理由である.当初はハーディ関数の導関数の近似式が相当複雑になると予想していて,2乗平均にうまく応用できるかどうか不明な点があったが,現在はHallの予想を確実に解決できると確信している.二重ゼータ関数についても,ペロンの公式で積分路を移動したのちの評価がスムーズにでき,その二乗平均に関してKiuchi-Minamideの結果を改良できた.まず新しく得たハーディ関数の導関数の誤差項の評価式を用いて,その2乗平均値に関するHallの予想を証明する.Hallは種々の平均値定理を用いてハーディ関数の隣接零点の分布を研究しているが,我々の得た評価をハーディ関数およびその導関数の零点の分布の研究に応用することを考える.さらに今年度は当初の研究計画に従って,ハーディ関数やリーマンゼータ関数を組み合わせた関数の平均値定理,数論的誤差項のハイブリッド型の平均値定理についても取り組んでいく.ハーディ関数Z(t)の導関数の2乗平均の誤差項を改良するために,2018年度はZ^{(k)}(t)のより良い近似式を得ることを目的とした.そのためにリーマンゼータ関数の導関数に関して,Riemann-Siegel公式の類似を導くというのが当初の計画であった.\zeta(s)の近似関数等式の証明で扱う積分表示を,まずx,yをsとは独立に選んでs-微分を行い,その後xy=t/2\piの条件を課し,古典的なRiemann-Siegelの手法に倣って積分を鞍部点法で評価するという方針を取った.その結果リーマンゼータ関数の導関数の近似関数等式に現れる誤差項を,通常より一段深い漸近式として表示することができた.またこれを使って当初の目的通りZ^{(k)}(t)のより良い近似式を導くことができた.我々の結果は, Karatsuba-VoroninやIvicのテキストにある公式を改良したものになっている.我々の得た近似式は,Hallの予想やZ(t)の隣接零点の研究などに応用できるのではないかと期待している.多重ゼータ関数の平均値は新しい動向である.我々は,二重ゼータ関数の級数表示でなく,Kiuchi-Minamideに従って,Kiuchi-Tanigawa-Zhaiの論文で示されている接続した後の表示を使った.その表示では二重ゼータ関数をある約数関数の和で近似している.Kiuchi-Minamideではその和の自明な評価を用いているが,我々はその和をペロンの公式を用いてリーマンゼータ関数の2つの積の積分として表示し,積分路を移動してより良い評価を導いた.その結果,二重ゼータ関数の2乗平均についてKiuchi-Minamideの結果を大幅に改良することができた.ハーディ関数の導関数の近似式が予想以上にうまくいったことが(1)を選んだ理由である.当初はハーディ関数の導関数の近似式が相当複雑になると予想していて,2乗平均にうまく応用できるかどうか不明な点があったが,現在はHallの予想を確実に解決できると確信している.二重ゼータ関数についても,ペロンの公式で積分路を移動したのちの評価がスムーズにでき,その二乗平均に関してKiuchi-Minamideの結果を改良できた.まず新しく得たハーディ関数の導関数の誤差項の評価式を用いて,その2乗平均値に関するHallの予想を証明する.

Hallは種々の平均値定理を用いてハーディ関数の隣接零点の分布を研究しているが,我々の得た評価をハーディ関数およびその導関数の零点の分布の研究に応用することを考える.さらに今年度は当初の研究計画に従って,ハーディ関数やリーマンゼータ関数を組み合わせた関数の平均値定理,数論的誤差項のハイブリッド型の平均値定理についても取り組んでいく.2018年9月に海外協力研究者であるW.Zhai氏, X.Cao氏を北京に訪ね共同研究を行ったが, Zhai氏が彼のファンドから私の旅費や滞在費を補助してくれたおかげで当初予定していた出費がなかったこと,また当初はOFFICEのインストールされているパソコン(LAVIE PC-GN276FSGA)を購入する予定であったが,モデルチェンジのため購入の機会を失したことが理由である.やはり新しいパソコンは必要であるので今年度は購入する予定である.さらに連携研究者や海外研究協力者との共同研究もこれまで以上に積極的に行っていくつもりである.
リベラル・デモクラシーの持続可能性の考察-アローの定理の修正をつうじて-

本研究の目的は、リベラル・デモクラシー論におけるアローの一般不可能性定理の否定的含意を検証し、それからリベラル・デモクラシーを擁護することである結論として、次のことが判明した。アローの定理は投票のような通常の民主的意思決定とともに、社会契約のような長期的なコミットメントを伴う意思決定の可能性をも否定する。だが、社会契約はアローの定理から規範的にも数学的にも擁護可能である。さらに、投票ではなく社会契約こそがリベラル・デモクラシー社会の存続を基礎づける。本研究は、民主的意思決定の方法が存在しないことを数理的に証明したと解釈される「アローの定理」から、リベラル・デモクラシーの民主的正統性を擁護することを目的とする。現代においてデモクラシーを論じる上で、「アローの定理」の分析が避けて通れないことは共通認識として示されてきている。特に、多くの仕会科学者がその妥当性を認めるリベラル・デモクラシーをその定理が批判するか否かが、重要な研究対象とみなされてきた。リベラル・デモクラシーの観点から「アローの定理」を論じる先行研究においては、一方で規範的な分析を中心とする政治思想における研究と、他方で数理的な分析を中心とする社会的選択理論における研究とがなされてきた。しかし、それぞれの学問における研究手法の差異などから、二つの先行研究の流れが別個に扱われ、それ故に「アローの定理」がリベラル・デモクラシーの理念に与える影響力の分析はあいまいなまま課題として残されていた。本研究は、「アローの定理」によって導出された否定的な結論から擁護可能な民主的社会の正統性のための理論構築が可能であると主張する。その際の分析手法として、規範的な分析と数理的な分析の双方を用いる。論証手順は次のとおりであう。(1)アローは、リベラル・デモクラシー論において社会の存続基盤であるとみなされる「合意」が成立不可能であると主張し、(2)先行研究はそのようなアローの批判を回避できない。だが、(3)「合意」の主体がアローの手法では取り込めない「時間的に持続する個人」であると論じることで、(4)アローから擁護可能な「合意」のメカニズムを論じることができる。2011年度は、論証手順のうちの特に(1)と(2)について学会発表・論文投稿を行った。本研究のテーマは、リベラル・デモクラシー論における社会的選択理論、特にアローの一般不可能性定理の含意を検証し、その含意がリベラル・デモクラシーにとって否定的であることを明らかにするとともに、それに対してリベラル・デモクラシーを擁護するという観点からどのような応答が可能かを示すことである。より具体的には、アローの一般可能性定理は民主的な集団的意思決定の可能性を否定すると一般的には解釈されるが、その定理は投票のような通常の意思決定の可能性とともに、社会契約のような長期的なコミットメントを伴う意思決定の可能性をも否定する。ところが、後者の意思決定をアローは前者と時間の観点から区別なく捉えているが、双方がその観点で区別されることには、前者に対する後者の道徳的優越性を保証するという政治的意義がある。さらに後者の意思決定は、アローの否定的な結論から擁護可能である。そして、リベラル・デモクラシー社会の成立を基礎づける集団的意思決定は、前者よりもむしろ後者であるが故に、その社会の成立の正当性は擁護されうる、ということを論じた。本研究は、これまでその影響力の大きさにも関わらず政治哲学からの返答が少なかったアローの定理に関して、その定理が発表された著書『社会的選択と個人的評価』のテキスト解釈を通じてその規範的意義を明確にすると共に、数理的手法によって定理の構造を明らかにしつつ、その定理からリベラル・デモクラシーの成立要件を擁護できたという点に意義がある。なお、本研究は2012年度に「リベラル・デモクラシーにおける全員一致の仮定の考察:ケネス・アロー『社会的決定と個人的評価』における時間性と意思決定」というタイトルにて、博士学位申請論文として早稲田大学に提出された。本研究は、報告者の博士論文としてまとめられる予定である。報告者の博士論文は上記の分析手法から、規範的分析を行う部分と数理的分析を行う部分とがある。前者の部分はほぼ完成したが、後者の部分にまだ不足がある。だが、全体的にほぼ完成に近いと指導教授に判断されたため、報告者の属する研究科にて博士論文提出のための手続きの一つである「合同研究指導論文発表会」を、本年度の5月に受ける予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、5月に「合同研究指導論文発表会」で博士論文の草稿を発表し、主査・副査の先生方からコメントを受ける(申請済)。その後、修正を施した最終原稿を申請者の属する大学に提出する。博士論文の提出後は、引き続き論証手順のうちの(1)と(2)について論文投稿をするとともに、(3)と(4)についても学会発表・論文投稿を行う。

具体的には、報告者は本年度10月に日本政治学会で、(4)の一部について「『推論的ジレンマ』と司法審査の役割について」という題目で研究発表をする(申請済)。さらに同学会誌『年報政治学』および、Philosophy and Public Affairsなどに博士論文の各部分を投稿する。最終的に、本年度で博士号の取得ならびに博士論文の各部分の論文投稿をすべて終わらせる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
海馬長期増強における逆行性伝達物質の作用機構に関する研究

海馬CA1領域のシナプス伝達長期増強(LTP)における逆行性伝達物質の候補として,一酸化窒素(NO),アラキドン酸,血小板活性化因子(PAF)が知られている。特に,アラキドン酸,PAFは海馬CA1において灌流液中に投与することによって,LTP様のシナプス伝達増強を誘発することが知られている。本研究では,これらの逆行性伝達物質の海馬神経細胞におけるシグナル伝達系,シナプス伝達増強のメカニズムについて培養海馬神経細胞を用いて追究した。LTPの発現において,重要な役割を果たしているプロテインキナーゼC(PKC),CaMキナーゼIIの活性化反応を調べた。培養海馬神経細胞をあらかじめ,^<32>P-燐酸でラベルして,PKCの基質であるMARCKSとCaMキナーゼIIの基質であるシナプシンIの燐酸化反応を解析した。NO産生物質とアラキドン酸は両酵素系を活性化しないのに対して,PAFは10nM以上で持続的にMARCKSとシナプシンIの燐酸化反応を亢進させた。ミエリン塩基性蛋白質を基質としたゲル内燐酸化法を用いてMAPキナーゼとCaMキナーゼII活性化反応について調べた。CaMキナーゼIIは10分以内にピークを示し,一過性に活性化されるのに対して,MAPキナーゼは持続的に活性化された。一方,ラット大脳皮質から純粋に培養したアストロサイトをPAFで刺激すると,いずれの酵素系においても活性化反応は認められなかった。このことは培養神経細胞において認められたPAFの効果が神経細胞に由来することを示唆している。PAFはPKC,CaMキナーゼII,MAPキナーゼを活性化してシナプス前終末に存在するMARCKS,シナプシンIの燐酸化反応を亢進させることから,海馬LTPにおける有力な逆行性伝達物質と考えられる。
保全視点導入による分割型高温超伝導マグネットの新展開

本研究では、核融合炉用分割型高温超伝導マグネットの保守・運用に向けて、1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化、2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発、を行うことを目的とする。本年度の研究実績は以下の通りである。1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化:機械的ラップジョイントの引張せん断試験・サイクル負荷試験を行い、サンプルをX線CTで観察することで、接合部の破壊モードを分析した。また、接合部の分離検討のために、常温100°C程度での引張試験を行い、温度上昇とともに接合部分離が容易になるという指針を得た。分解時のシナリオ作りに向けて、実機導体の加熱を模擬した体系で温度分布を評価し、接合部分解をREBCO線材の臨界電流の低下なく行える指針も得ている。さらに機械的エッジジョイントにおける導体の安定化材厚さ、ジャケット厚さの増加による接合抵抗減少と導体巻き線時の曲げひずみの増加のトレードオフを数値計算と理論計算によって評価し、分割型マグネット導体設計の指針を得た。2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発:REBCO導体・コイルの構造とセンサ配置がクエンチ検出機能に与える影響を数値計算で評価し、クエンチ検出システムの設計指針を得た。これを元に、REBCOパンケーキコイルにNbTiフィラメントクエンチ検出センサーを配置し、クエンチ検出の実証試験を行った。実証試験結果は、数値計算による予測と良好に一致した。1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化、については、交付申請書に記載した内容に沿って、機械的ラップジョイントのサイクルロード依存性の評価、接合部分解の評価を進めることができたが、より詳細な分析が必要な状況にある。しかしながら、交付申請書には記載していなかった機械的エッジジョイントの構造が接合抵抗・曲げひずみに与える影響についても進めることができた。ドイツKITとの共同研究でKITのFBI Test Facilityを用いて導体接合部の引張試験を行う予定であったが、FBI Test Facilityの装置トラブルにより、実施は翌年度に持ち越すこととした。2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発、については、交付申請書に記載したREBCOパンケーキコイルのクエンチ検出実証実験を実施することができた。現状、NbTiセンサーのみの実証となっており、他の超伝導材料やセンサー形状の検討を進める必要がある。1、2を総合的に見れば、おおむね順調に進展していると言える。1)保全シナリオを考慮した接合技術の最適化引き続き、高温超伝導線材の機械的ラップジョイント(インジウム箔挿入)の引張試験、サイクルロード試験を液体窒素冷却環境で行い、接合部の電気機械特性を評価する。さらにヘリカル型核融合炉のヘリカルコイルをモデル化し、電磁力やサーマルサイクルの接合部への影響を、数値計算と実験結果から分析する。また、常温、加熱環境での引張試験、クリープ試験を行い、保管時・製作時の接合部特性の把握や接合部分解のシナリオ作りに取り組む。加えて、機械的エッジジョイントの数値計算による構造最適化、接合試験を実施し、着脱可能な分割型高温超伝導マグネットの概念設計の素案をまとめる。2)高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発LTSセンサの最適な構造(特に安定化材の抵抗率、有無)を検討し、最終的には高磁場でのクエンチ検出実証実験を行う。また、クエンチ位置特定技術の検討のために、複数電圧タップによるクエンチ検出検討、LTS導波ケーブルの導入検討も行う。さらに、高電流密度で運転される核融合炉用高温超伝導マグネットのクエンチ検出・保護を踏まえた状態監視保全技術の核融合炉への適用性評価を行う。1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化:インジウムを接合部に挿入したREBCO線材の機械的接合サンプルを製作し、ひずみサイクルによる接合抵抗の変化を実験的に評価した。現状はサンプル数が不足しているため、今後、データ数を増やし、議論を行う必要がある。また、同機械的接合サンプルにおいて、温度上昇によって接触材料のインジウム箔を溶融させて分解させ、再接合を行ったところ、分解前と同等の接合抵抗が達成できることを実験的に示した。インジウムを溶融させずに接合サンプル分解する実験も行っているが、サンプル数が不足しているため、今後、データ数を増やして議論する必要がある。さらに核融合炉用中型導体の接合サンプルの引張試験をドイツKITで実施することを計画し、サンプル製作・通電試験を行った結果、小規模サンプルと同等の接合性能を達成できることを確認した。2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発:NbTiクエンチセンサを取り付けたREBCO線材を用いて、従来手法よりもクエンチ検出を早めることができることを実験的に実証した。また、超伝導センサ材質(NbTi、Nb3Sn、Nb3Al、MgB2、Bi-2212)、センサ構造、配置、熱絶縁、センサ電流負荷率のクエンチ検出特性への影響を数値計算によって評価し、設計指針を得た。

さらにヘリカル型核融合炉用高温超伝導マグネットに本手法を用いた場合に、MgB2とBi-2212のクエンチセンサを用いることでクエンチ検出ができる可能性があることを数値計算によって示した。1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化、については、交付申請書に記載した内容に着手できているが、当初予定していたインジウムを溶融させない温度域での分解試験には着手できていない状況にある。2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発、については、当初予定していたNbTiセンサによるREBCO線材のクエンチ検出に加えて、Nb3Sn、Nb3Al、MgB2、Bi-2212センサの検討、核融合炉用マグネットへの適用性の検討も進められており、交付申請書に記載した当初の計画以上の進展があった。1、2を総合的に見れば、おおむね順調に進展していると言える。本研究では、核融合炉用分割型高温超伝導マグネットの保守・運用に向けて、1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化、2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発、を行うことを目的とする。本年度の研究実績は以下の通りである。1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化:機械的ラップジョイントの引張せん断試験・サイクル負荷試験を行い、サンプルをX線CTで観察することで、接合部の破壊モードを分析した。また、接合部の分離検討のために、常温100°C程度での引張試験を行い、温度上昇とともに接合部分離が容易になるという指針を得た。分解時のシナリオ作りに向けて、実機導体の加熱を模擬した体系で温度分布を評価し、接合部分解をREBCO線材の臨界電流の低下なく行える指針も得ている。さらに機械的エッジジョイントにおける導体の安定化材厚さ、ジャケット厚さの増加による接合抵抗減少と導体巻き線時の曲げひずみの増加のトレードオフを数値計算と理論計算によって評価し、分割型マグネット導体設計の指針を得た。2.高温超伝導線材へのクエンチ検出機能付加によるマグネット状態監視保全技術の開発:REBCO導体・コイルの構造とセンサ配置がクエンチ検出機能に与える影響を数値計算で評価し、クエンチ検出システムの設計指針を得た。これを元に、REBCOパンケーキコイルにNbTiフィラメントクエンチ検出センサーを配置し、クエンチ検出の実証試験を行った。実証試験結果は、数値計算による予測と良好に一致した。1.保全シナリオを考慮した接合技術の最適化、については、交付申請書に記載した内容に沿って、機械的ラップジョイントのサイクルロード依存性の評価、接合部分解の評価を進めることができたが、より詳細な分析が必要な状況にある。しかしながら、交付申請書には記載していなかった機械的エッジジョイントの構造が接合抵抗・曲げひずみに与える影響についても進めることができた。ドイツKITとの共同研究でKITのFBI Test Facilityを用いて導体接合部の引張試験を行う予定であったが、FBI Test Facilityの装置トラブルにより、実施は翌年度に持ち越すこととした。
視交叉上核ニュ-ロンの電気生理学的特性とシナプス伝達の解明

雄ラット視交叉上核ニュ-ロンの静止電位は-55±8mV、膜の入力抵抗は220±10MΩでほとんどのニュ-ロンにおいて自律性にかつ一定の発火頻度を持つ(3ー10Hz)で発火する活動電位が観察された。視神経交叉部を焦点刺激すると、興奮性シナプス後電位(EPSP)及び抑制性シナプス後電位(IPSP)が記録されたが、前者はAPV+CNQXで遮断され、後者はビククリンで遮断された。従って、この網膜からの興奮性アミノ酸及びGABAによって伝達される神経入力がこの働きに関与している。このニュ-ロンから内向き整流(inward rectification)が観察されたが、これは細胞外のCs(1 mM)で完全にブロックされ、Ba(200μM)ではほとんど影響を受けないことから、非選択性の陽イオンチャネルの活性化によって発生するH電流(IH)と考えられる。また、内向き電流パルスで過分極させると、パルスの終了時に一過性の脱分極電位が生じ、これによって活動電位が生じた。この脱分極電位は、カルシウムチャネル阻害剤であるカドミウム(500μM)で遮断されたことから、lowーthreshold Caーspikeと考えられる。従って視交叉上核ニュ-ロンは、内在性にH電流とlowーthreshold Caーspikeを利用した自発性活動電位の発生機構を持ち、一種のペ-スメ-カ-としての能力を持っていると考えられる。視交叉上核ニュ-ロンにおける自発性活動電位の発生機構を単一ニュ-ロンを用いて検討した。0.1%トリプシン(typeXI)と0.05%コラゲナ-ゼで処理した脳スライスをパスツ-ルピペットを用いて静かにpipettingし、細胞を分離した。得られた視交叉上核ニュ-ロンの直径は約3ー8μで樹状突起を有していた。現在、単離した細胞からパッチ電極を用いて細胞内電位やホ-ルセル電流を記録している。静止電位や自発性活動電位の発生については、これまでの結果とほぼ同様であったが、詳細な分析には至っていない。視交叉上核は視神経交叉の上部にあり、サ-カディアンリズムの中枢部として生体リズムに重要な働きをなすと報告されている。本年度は、視交叉上核を含む500ミクロンの薄切標本を作成した。この神経核は、比較的小型の神経が非常に密に集まっており、顕微鏡下に容易に確認できる。このスライス標本を、酸素とグルコ-スを含み、36°Cに加温した人工脳脊髄液を灌流した。はじめに細胞外記録法を用いて同神経核からの自発性神経活動(インパルス)が記録された。脳内で伝達物質として既に知られている物質をスライス標本に与えたところ、セロトニンやカルバコ-ルは強く発火頻度を抑制した。神経ペプチドとして知られているバゾプレッシンは興奮性を増大させ、ソマトスタチンは強い頻度抑制作用を生じた。単一細胞に3M KCIを封入した細胞内微小電極を刺入し、細胞内記録に成功した。視交叉上核の約3割程度の細胞から自発活動が記録された。静止電位は-55から-70mVであった。100から200msの外向きの矩形波電流を与えると膜は脱分極し、活動電位が発生した。

この脱分極バルスに応じて2種類の反応が見られた。即ち、脱分極パルスの初期にのみ活動電位が発生するphasic type、パルス全般にわたって発火するtonic typeの2種類の細胞である。活動電位は、スパイクに脱分極の続くタイプ及び長い後過分極を持つタイプであった。過分極性のパルスを与えると、その持続時間中にコンダクタンスが上昇することが見い出されたが、この原因については現在不明である。さらに同神経核への神経入力について調べた。反対側に刺激電極を置き、電気刺激を行なうと速い興奮性シナプス後電位(EPSP)が発生し、活動電位が誘起される。従って、反対側からの速い情報の交換が行なわれている。さらに2種類の抑制性シナプス後電位(IPSPやLHP)と思われる過分極性の反応が記録され、これらの性質について現在分析中である。サ-カディアンリズムの形成に深く関与している視交叉上核ニュ-ロンの電気生理学的特性及び、シナプス伝達についてしらべた。この神経核ニュ-ロンは、生物リズムを記憶していることが知られており、記憶のメカニズムを研究する上でも重要な対象と考えられている。我々はこれまでに、この神経細胞に入力する興奮性シナプス電位(EPSP)が、NMDA及びnonーNMDA受容体という2種類の受容体により伝達されることを見い出しているが、これらの受容体を介するEPSPは、伝達効率の長期増強作用(longーterm potentiation)に関与し、記憶を形成する重要な一因として知られている。今年度の実験で我々は、視神経線維を20Hzで30秒間連続刺激したが、いわゆる刺激後の長期増強作用は観察されなかった。しかし、セロトニン(5ーhydroxytryptamine,5ーHT)を潅流液中に与えると視交叉上核ニュ-ロンの活動電位発生頻度が増強し、5ーHT除去後も30分にわたって持続することを見い出した。興奮性アミノ酸受容体はその特異的アゴニストを用いて研究が進められており、細胞内代謝に特にG蛋白を介し、細胞内PI turn over依存性のmetabotropic typeの受容体イオンチャンネルが報告されており、その役割が注目されている。細胞外記録した視交叉上核細胞の活動性は、このアゴニストであるtrans ACPDとAMPAによって明らかに反応し、活動性を増すことがわかった。この作用は、キヌレイン酸により阻止され、CNQXで特異的に阻害された。しかしAPVは阻害作用が無かった。近年、生体リズムが視交叉上核細胞のPI turn overにより影響されるという報告が有り、metabotropicな興奮性アミノ酸受容体との関連が示唆される。雄ラット脳より視交叉上核(suprachiasmatic nucleus:SCN)を含む薄切標本を作製し、細胞外及び細胞内記録を行った結果、視交叉上核ニュ-ロンから自発性スパイク電位が観察された。このスパイク電位の頻度は3ー10Hzで、ほとんどの細胞で持続的な一定の発火頻度を持つtonic typeのdischargeであった。視交叉上核ニュ-ロンにはnonーNMDAおよびNMDAタイプの受容体及び代謝型の受容体アゴニストが存在しており、これによって発火頻度が調節される。静止電位はー55±8mV、膜の入力抵抗は220±10MΩであった。静止時の細胞膜特性として、過分極側で時間及び電位依存性の膜入力抵抗(内向き整流)が観察された。
SPAのグローバル総流通に関する研究

SPAのブランド・イメージ調査首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の20代・30代有給女性200人をサンプルにした調査を行った結果,第1に,外資系ブランドの認知度が日系ブランドよりもかなり低かったこと,第2に,ファッション情報に対してさほど敏感ではないこと,第3に,購入する際の最重視ポイントはデザインであること,第4に,「服へのこだわり」や「世帯年収」によって情報源が異なること,第5に,ユニクロやGAP,無印良品は日用品イメージが強く,ZARAやH&Mはファッション性が強いことが判明した。2008年度は、SPAのグローバル総流通に関する基礎項目であるグローバル・マーケティングやグローバル・ブランドの研究と、SPAのグローバル総流通に関する資料収集に専心した。そこから判明したことは、まだ成果として発表するまでに至っていないが、標準化/適合化の両立をめざす複合化戦略が静態的なものではなく動態的なものである、ということである。ある日系SPAのインタビューによれば、A国に進出して現地マネジャーに任せて現地化を図り多店舗化を志向したが失敗した。その経験を活かし、B国では中心都市の中心街に旗艦店のみをオープンし、まずはブランド力向上をめざす戦略をとった。A国でも失敗を反省し、修正することによって成功に導いている。グローバル・マーケティングやグローバル・ブランドに関する論文を書いたり学会発表を行ったりしたので、それを基礎に2009年度はSPAの調査を行う。2009年度は,SPAのグローバル総流通に関わる文献の収集と整理,いくつかの企業へのヒアリング,SPAの前提となるグローバル・マーケティングについての著述を行った。その結果,SPAの競争優位性は単一のものではなく,企業によりさまざまであることも理解できた。ZARAやH&Mなどは「ファーストファッション」などと呼ばれているが,ユニクロにはその呼称は妥当しない。ZARAやH&Mは延期に力を入れる企業で,ユニクロは投機をうまく活用する企業である。各企業の目指す方向の違い,対象顧客の違い,SCMの構造の違いなどが,彼らの競争優位性を形作っている。パリのオペラ座付近には,上記3者が軒を並べるように店舗展開しているが,顧客層を見るとかなりの違いが見られる。ZARAやH&Mには20代・30代の若い女性が多いのに対し,ユニクロにはかなり年配の男女が多い。ユニクロは著名デザイナーのジル・サンダーと提携した「+J」をインハウスで販売しているが,必ずしもそれだけが顧客層の違いではなさそうである。モスクワのユニクロは,何度かの遅延の後,2010年4月2日にオープンした。パリのオペラ座店同様,駅近の優れた立地にあり,現時点でも好調なようであるが,主として商品を中国からロシアに輸入するそのSCM構造が開店がスムースに行かなかった一つの理由でもある。SCM構造をどのように組み立てるかは,国によっては,各社の店舗展開にも影響を及ぼすであろう。2010年度は,SPAのグローバル総流通に関わる文献の収集と整理,国内外のいくつかの企業へのヒアリング,および日本の一般消費者を対象としたアンケートを実施した。国内は東京を中心として視察し,海外はロシア,中国,アメリカ,インドネシアなどを訪問した。もっとも調査費は科研費以外から工面できている。アンケートは2010年度末に実施したため,調査報告書は提出済みであるが,それに基づいた学術論文はこれから執筆する。アンケートはインターネット調査で,東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県在住の20代女性100人,30代女性100人をサンプルに2010年3月に実施した。その結果,たとえば「明確な知名度」はユニクロや無印良品という日系企業が高く,GAP,H&M,ZARAといった外資系企業が相対的に低いことが分かった。ブランド・イメージは,ユニクロや無印良品が「親しみやすい」,「安心感がある」というのに対し,H&Mは「若々しい」,ZARAは「大人っぽい」という点が突出している。GAPはとりたてて特徴が見当たらない。好感度はいずれも高いものの,「好きではない」という非好感度は外資系ブランドにおいて高かったことは意外である。