hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リーディングラインを考慮した時変顕著性マップの構築

リーディングライン効果は同一の点に収束する直線のときに得られるだけでなく、何等かの視覚要素が線状に配置したことにより形成されることもある。その場合、リーディングライン上にある画素でのテクスチャ方向は必ずしもその画素と消失点と結ぶ直線と一致しないため、局所のテクスチャ方向に基づく投票方法では有効な顕著性マップが得られない。このような広義のリーディングライン効果を捉えるために、平成30年度はこのような画像を収集し,多重解像度において局所的vanishing pointを検出し、統合する方法を試験的に実装し、視線追跡実験による評価を試んだ。また,コンピュータビジョン分野における深層学習アプローチに関する研究は大きな進歩を見せており,平成30年度には深層学習による視覚注意推定アルゴリズムが新たに開発され,高い評価を得ている.そこで,本研究も新たに深層学習を用いる方法の開発に向けて,既存方法の調査と基礎アルゴリズムの実装を行った.また,開発した視覚注意モデルを実際の画像処理問題に応用する場合,学習用データの収集がもっとも重要な課題となる.特にビデオ映像における時空間視覚注意モデルを学習する場合,学習データを収集するための視線追跡実験のコストが極めて高い.平成30年度のもう一つの成果として,ビデオ映像の時空間視覚注意モデルを学習するための視線追跡実験における最適被験者数の推定方法の開発に成功し,実験によりその有効性を示すことができた.最終年度である平成30年度はこれまでに開発した誘目効果のある構造の抽出と統合に基づく視覚注意モデルに関する研究成果を論文にまとめ,ビジュアルコンピューティング分野の主要論文誌に掲載することができた.顕著性マップ(saliency map)とは,視覚の初期段階(200ミリ秒以下)において画像領域に対する「人の注意」の度合いを表したものである.従来の顕著性マップは,基本的に色やテクスチャ等の視覚特徴の中心周辺差分に基づくものであるに対して、本研究では同一の点に収束する線群(リーディングライン)等の大局的構造をもつ特徴にも人間の目が無意識的に誘導されることに着目し、従来の低レベル属性の中心周辺差分による効果にリーディングラインによる効果を統合し,リーディングラインを含む画像に対する視覚注意をより正確に予測可能な新しい顕著性マップを提案する。視線追跡実験では、画像内において中心周辺差分とリーディングラインの収束点の両方が存在し、しかも二つの特徴の空間的位置が近い場合は視線を強く引き付ける、また特徴が中央にある場合も視線を強く引き付ける傾向があることを確認した。平成28年度は、実験結果を分析し、中心周辺差分とリーディングラインの二つの相乗効果及びセンターバイアンスを考慮した新しい顕著性モデルを提案・実装した。MIT Saliency Benchmarkが提唱する5つの評価指標と視線追跡実験で得られた視線データを用いてモデルの有効性を検証したところ、すべての指標において、従来の中心周辺差分に基づくモデルより提案モデルの性能が有意に優れていることが分かった。また、リーディングラインによる効果を表す顕著性マップの生成についても、3つの異なる計算方法を実験により検証した。これらの成果をまとめた論文がVisual Computing /グラフィクスとCAD合同シンポジウム2017に採択された。本研究申請の直接の契機となった先行研究では、リーディングラインを含む画像に対する人間の視覚注意の特徴を実験的に調査し,視線の挙動をより正確に推定することを目指して、Ittiらの中心周辺差分に基づく顕著性マップとリーディングラインによる顕著性マップの線形和としての顕著性マップを提案した。しかし,リーディングラインのような大局的特徴には,低レベル属性の中心周辺差分による誘目性とも相乗効果を有する可能性が,関連する別の先行実験から指摘されている。研究計画の初年度ではこの相乗効果を考慮した新しい顕著性マップの対案を予定していた。また、先行研究では既存の消失点推定方法を用いて求めた消失点にガウシアンカーネルをおくことでリーディングラインによる顕著性マップを求めたが、その有効性が確認できていない。リーディングラインにより顕著性マップの計算方法の検証も初年度計画に含まれていた.平成28年度は、当初計画通り、リーディングラインによる顕著性マップ自身の改善と、リーディングラインと中心周辺差分の相乗効果を考慮拡張顕著性マップモデルの構築を実施した。さらに、視線が画像中心により引き付けやすいという観測結果も考慮し、センターバイアンスも考慮した拡張モデルも提案・実装した。MIT Saliency Benchmarkが提唱する5つの評価指標と視線追跡実験で得られた視線データを用いて提案モデルの有効性を確かめることができた。従来の顕著性マップは、基本的に色やテクスチャ等の視覚特徴の中心周辺差分に基づくものであるに対して、本研究では同一の点に収束する線群(リーディングライン)等の大局的構造をもつ特徴にも人間の目が無意識的に誘導されることに着目し、従来の低レベル属性の中心周辺差分による効果にリーディングラインによる効果を統合し、リーディングラインを含む画像に対する視覚注意をより正確に予測可能な新しい顕著性マップを提案する。平成28年度まで実装したリーディングラインによる顕著マップの算出法では、まず、Vanishing Pointを推定し、Vanishing Pointにガウス分布に従う輝度マップを重ねたものを顕著性マップとした。しかし、この方法ではリーディングラインの構造に沿って注意が引き付けられている現象を正確にモデリングすることができなかった。平成29年度はVanishing Pointを明示的に検出せず、KongらVanishing Pointの検出に用いた局所テクスチャ方向による投票マップを直接利用する方法を考案した。顕著性マップの非線形性をシミュレーションするために、投票マップにDOGフィルタを施し非線形に強調したマップをリーディングラインによる顕著マップとした。

さらに中心周辺差分及びセンターバイアンスとの相乗効果をシミュレーションするモデルに対しても改善を行い、既存の深層学習に基づく手法や最新の大局的構造を考慮した顕著性マップと比較して提案手法が優位であることを定量的に示すことができた。研究成果をまとめた論文がComputer Graphics International国際会議に採択された。当初計画では、平成29年度は実験と評価を継続的に実施し、初年度のモデルの洗練化を行うこととしていた。また、当該年度から国内外の有力会議で成果を発表することも計画に含めていた。平成29年度は可能な限り広く学習用データと評価用データを集め、評価実験を継続的に実施した。平成28年度に実装したモデルに対して、Vanishing Point検出で用いる投票マップの直接利用による精度向上及びパラメータの区間制限の導入によるモデルの精錬化に成功し、実験を通して既存手法に対する優位性を示した。また、Visual Computing分野においてもっとも歴史の古い国際会議の一つであるComputer Graphics Internationalに論文を投稿し採択されたため、概ね計画通り順調に進展していると言える。リーディングライン効果は同一の点に収束する直線のときに得られるだけでなく、何等かの視覚要素が線状に配置したことにより形成されることもある。その場合、リーディングライン上にある画素でのテクスチャ方向は必ずしもその画素と消失点と結ぶ直線と一致しないため、局所のテクスチャ方向に基づく投票方法では有効な顕著性マップが得られない。このような広義のリーディングライン効果を捉えるために、平成30年度はこのような画像を収集し,多重解像度において局所的vanishing pointを検出し、統合する方法を試験的に実装し、視線追跡実験による評価を試んだ。また,コンピュータビジョン分野における深層学習アプローチに関する研究は大きな進歩を見せており,平成30年度には深層学習による視覚注意推定アルゴリズムが新たに開発され,高い評価を得ている.そこで,本研究も新たに深層学習を用いる方法の開発に向けて,既存方法の調査と基礎アルゴリズムの実装を行った.また,開発した視覚注意モデルを実際の画像処理問題に応用する場合,学習用データの収集がもっとも重要な課題となる.特にビデオ映像における時空間視覚注意モデルを学習する場合,学習データを収集するための視線追跡実験のコストが極めて高い.平成30年度のもう一つの成果として,ビデオ映像の時空間視覚注意モデルを学習するための視線追跡実験における最適被験者数の推定方法の開発に成功し,実験によりその有効性を示すことができた.最終年度である平成30年度はこれまでに開発した誘目効果のある構造の抽出と統合に基づく視覚注意モデルに関する研究成果を論文にまとめ,ビジュアルコンピューティング分野の主要論文誌に掲載することができた.
場との連携による脳細胞の動態制御機構

発生期の大脳皮質においては、発生時計に依存して次々に異なる特徴を持ったニューロンが神経幹/前駆細胞から産生されるが、それらが皮質内で適切に分化する過程については、従来言われてきたように脳室面におけるニューロン産生時に完全に運命づけされるのではなく、移動終了後の場における細胞外からの未知のシグナルによってさらに制御されることがわかってきた。大脳皮質の未成熟な浅層(2-4層)ニューロンは生後数日で各層ニューロン特有の特徴を示すことを見出したため、特に出生前後数日の時期に4層という場所に起こる細胞外環境の変化が、重要な4層特異的分化誘導シグナルになっている可能性が想定された。その重要な候補が視床からの投射線維であり、実際に皮質投射線維が減少した変異マウスでは4層ニューロンが減って2/3層ニューロンが増えている知見も得た。そこで、皮質投射線維にリガンド、4層ニューロンに受容体の特異的発現があるような分子群を探索した。データベース検索で見出された候補について受容体のノックダウンベクターを作成し、4層ニューロンでこの受容体を阻害したときの細胞分化への影響を検討している。また、ダイオキシンに対する内在性受容体であるAhRが発生期脳の移動ニューロンに発現していることを見出したので、それが過剰に機能した時の細胞移動への影響を調べた。その結果、特に海馬のCA1領域において錐体ニューロンの移動が障害されることを見出した。脳の正常発生過程において、AhRを介して周囲の場から何らかの制御を受けて細胞移動が調節されている可能性を示唆するのみならず、ダイオキシン曝露時にこの経路が過剰に活性化することによって脳発生に影響が生じる可能性が示された。皮質投射線維にリガンド、4層ニューロンに受容体の特異的発現があるような分子群を探索し、候補が得られたため。視床からの投射線維が4層特異的分化を誘導する重要なシグナルを供給している可能性を直接的に検証するため、マウスまたはラット胎仔の大脳皮質スライスを作成して視床と共培養し、4層特異的マーカー等の発現に影響があるかを調べる予定である。また、4層ニューロンで受容体を阻害したときの細胞分化への影響等を調べる際には、まずは層特異的マーカー分子の発現を調べ、さらにもし2/3層ニューロンへの分化が示唆された際には、反対側皮質にFluorogoldを注入して脳梁線維を逆行性にラベルすることによって投射様式等を検討する。
Toll様受容体による自然免疫活性化機構

TLRを介した細胞内シグナルでは、MyD88がすべてのTLRを介した炎症反応の誘導に必須であるが、MyD88非依存性のシグナルの存在も明らかになっている。最近MyD88と同じTIRドメインを有するアダプターとしてTIRAPが同定され、細胞レベルの解析から、TLR4に特異的に会合することが示された。TIRAPの生理機能を、遺伝子欠損マウスを作製することにより解析した。TIRAP欠損マウスでは、LPSによる炎症性サイトカインの産生が、MyD88欠損マウスと同様に認められなかった。TLR3,TLR7,TLR9リガンドへの反応性は正常であった。しかしながら、TLR2リガンドによる炎症性サイトカインの産生も顕著に障害されていた。また、LPS刺激により、MyD88非依存性に誘導されるIFN誘導性遺伝子の発現や樹状細胞の成熟がTIRAP欠損マウスでも正常に誘導された。さらにTIRAP/MyD88二重欠損マウスでも、IFN誘導性遺伝子の発現や樹状細胞の成熟が正常と同様に観察された。以上の結果から、TIRAPはTLR2とTLR4を介したMyD88依存性のシグナル伝達に特異的に関与していること、MyD88非依存的なシグナルには関与していないことが明らかになった。このことは、TIRドメインを有するアダプターTIRAPがTLR2,TLR4のシグナルの特異性を規定していることを示しており、他にもTIRドメインを有するアダプターが、他のTLRファミリーの細胞内シグナルや、MyD88非依存性のシグナルに関与している可能性を示唆している。そこで、TIRドメインを有する分子をデータベースで検索した。その結果、TIRドメインを持つ新規アダプターTRIFを同定した。TRIFを293細胞に発現させると、MyD88,TIRAPほど強くはないがNF-κB依存性のプロモーターを活性化する。さらに、MyD88,TIRAPとは対照的にTRIFは、IFN-βプロモーターの活性化を誘導した。TLRファミリーの中でTLR3に認識される二本鎖RNAは、IRF-3の活性化を通じてIFN-βの発現を誘導する。293細胞にドミナントネガティブ型TRIFを発現させると、TLR3刺激によるIFN-βプロモーターの活性化を抑制した。以上の結果から、TRIFはTLR3を介したIFN-β誘導のシグナルに関わるアダプターであることが示唆された。われわれは、MyD88と呼ばれるアダプター分子が、TLRファミリーを介したシグナル伝達に必須の役割を担っていることを、遺伝子欠損マウスの解析からこれまでに明らかにしてきた。MyD88欠損マウス由来のマクロファージは、TLRファミリーが認識する、各病原体構成成分による炎症性サイトカインの誘導が全く認められない。そこで、正常マクロファージではサイトカイン産生を誘導するが、MyD88欠損マウス由来のマクロファージでは誘導しない、免疫賦活物質をスクリーニングした。

その中から、イミダゾキノリン(imidazoquinolines)に属するlmiquimodとR-848(Resiquimod)がMyD88欠損マクロファージに対し、サイトカイン産生を誘導できないことを見出した。このことは、イミダゾキノリンがTLRファミリーによって認識されている可能性を示唆した。そこで、われわれはTLR7欠損マウスを作製して、イミダゾキノリンに対する反応性を解析した。TLR7欠損マウスでは、イミダゾキノリン刺激によるマクロファージのサイトカイン産生、脾細胞の増殖、樹状細胞の成熟が認められなかった。また、イミダゾキノリンを静脈内投与しても、正常では認められる血中へのサイトカイン産生も、TLR7欠損マウスでは認められなかった。このことからTLR7はイミダゾキノリンの認識に必須であることが明らかになった。イミダゾキノリンは、現在、新たな抗ウイルス剤として臨床応用されている合成化合物である。従来の抗ウイルス薬は、ウイルスの増殖を阻害するものが主流であったが、この薬剤は体内からインターフェロンを誘導することによって免疫系を賦活し、抗ウイルス活性を発揮する。今回の結果は、TLRを介した自然免疫系の活性化が、合成化合物でも誘導でき、種々の感染症、癌などの免疫療法に応用できることを直接証明したものである。TLRを介した細胞内シグナルでは、MyD88がすべてのTLRを介した炎症反応の誘導に必須であるが、MyD88非依存性のシグナルの存在も明らかになっている。最近MyD88と同じTIRドメインを有するアダプターとしてTIRAPが同定され、細胞レベルの解析から、TLR4に特異的に会合することが示された。TIRAPの生理機能を、遺伝子欠損マウスを作製することにより解析した。TIRAP欠損マウスでは、LPSによる炎症性サイトカインの産生が、MyD88欠損マウスと同様に認められなかった。TLR3, TLR7, TLR9リガンドへの反応性は正常であった。しかしながら、TLR2リガンドによる炎症性サイトカインの産生も顕著に障害されていた。次に、細胞内のシグナル活性化を解析したところ、TLR2リガンド刺激では、NF-κB, MAP kinaseの活性化が認められないが、LPS刺激ではMyD88欠損マウスと同様に活性化が遅れて観察された。また、LPS刺激により、MyD88非依存性に誘導されるIFN誘導性遺伝子の発現や樹状細胞の成熟がTIRAP欠損マウスでも正常に誘導された。さらにTIRAP/MyD88二重欠損マウスでも、IFN誘導性遺伝子の発現や樹状細胞の成熟が正常と同様に観察された。以上の結果から、TIRAPはTLR2とTLR4を介したMyD88依存性のシグナル伝達に特異的に関与していることが明らかになった。また、TIRAPがMyD88非依存的なシグナルには関与していないことが明らかになった。このことは、TIRドメインを有するアダプターTIRAPがTLR2, TLR4のシグナルの特異性を規定していることを示しており、他にもTIRドメインを有するアダプターが、他のTLRファミリーの細胞内シグナルや、MyD88非依存性のシグナルに関与している可能性を示唆している。
金融取引におけるリスクの多層化と民事責任体系の再構築

(1)実体法の観点では、金融市場の不法行為リスクに焦点を当て、日本、イギリス、ドイツにおける有価証券虚偽記載の賠償責任に即して、伝統的な民事責任法理の枠組の下で、法規制の保護目的とそれに対応する発行者の義務射程と、投資者の市場リスク引受けの構造を明らかにした。(2)手続法の領域では、金融ADRや消費者裁判特例法に代表される新たな枠組みを通じた法のエンフォースメントの実効性につき検討を行った。(3)金融のグローバル化という現象を踏まえて、渉外的な環境の下での法の適用関係や裁判・執行管轄権の行使のあり方について抵触法上の分析を行った。1.実体法の視点に基づく金融リスクの多角的分析本研究は金融リスクの分散化・多層化の法的制度設計を事前的予防と事後的負担の2面に分けて考察するものであるが、本年度は後者の面を中心に検討を進めた。特に、基本的な民事法理との関係では、(1)金融取引における不実表示ないし説明義務違反に基づく契約の取消し、不法行為責任および債務不履行責任の交錯(新堂)、(2)金融取引紛争に起因する不法行為法再編の動き(欧州統一法等)(瀬川、山本周)の論点を中心に据えて研究を行った。また、金融業者の顧客に対する損害賠償にかかる責任保険については、これが経済的損害の填補であることや、被害者が保険者免責を回避すべく業者の故意を主張しないこと等に起因して、モラル・ハザードの発生が懸念されるが、こうした事態に対する実効的規律に関しても検討を進めた(山本哲)。2.手続法上の新たな制度を通じたエンフォースメントの実効性確保金融ADRに関しては、訴訟、その他のADRとの比較を通じた金融ADRの特徴の抽出・分析、金融ADRの実効性・公平性の確保に向けた取組みの研究に着手し、資料収集に努めた(高見)。3.渉外的金融取引における法の適用関係と裁判・執行管轄権の実効的な行使通常連結と特別連結の多層化構造は、特に渉外的取引に顕著であるが、抵触法と実質法の協働という視点から、同構造について分析を行った。その結果、渉外的取引には、準拠法に加えて、介入規範の適用も想定されるが、その適用に当たって、同規範制定国実質法上の適用意思と法廷地抵触法上の連結政策が協働的に機能しているとの結論を得た(嶋)。なお、不法行為リスクの多角化を巡る基礎研究として、ドイツ不法行為法の原則的理論と最新の動向を理解するため、ミュンヘン大学のヨハネス・バーガー教授を招聘し、損害論および損益相殺(保険代位)に関する研究会を開催のうえ、意見交換を行った(藤原)。1.実体法の視点に基づく金融リスクの多角的分析・・・金融取引を中心に取引的不法行為に関する近年の裁判例を広範に調査し、説明義務違反、適合性原則違反をめぐる傾向を析出すると同時に、個別的には、ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決、金利スワップ契約最高裁判決、デリバティブ訴訟の動き、反社会的勢力が関わる取引に関する裁判例を分析した(以上、新堂、瀬川)。そのほか、虚偽情報による投資家被害についてはドイツとの比較法研究を進め(山本周平)、さらに、消費者金融に関して発生する紛争、特に、民法704条の悪意の不当利得に関して、ドイツ法との比較という視点から、その法的性質、証明責任について検討した(藤原)。また、事業者の責任保険における告知義務の問題も検討した(山本哲)。よりマクロおよびグローバルな研究として、米・英・EU等における銀行分野の新規制とその銀証分離政策に与えるインプリケーションについて検討を進めた(北見)。2.手続法上の新たな制度を通じたエンフォースメントの実効性確保・・・金融ADRについて知見の獲得に努め、新法「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の概要を検討した(高見)。3.渉外的金融取引における法の適用関係と裁判・執行管轄権の実効的な行使・・・渉外的な電子商取引を念頭に置き,その法的紛争をめぐる裁判管轄権・執行管轄権の行使のあり方について検討を行ったほか,準拠法決定ルールについても,契約責任,不法行為をはじめとする包括的な検証作業を実施した。また,個別論点として,物権準拠法は目的物所在地法に拠るが,運送証券発行に伴ってその準拠法決定ルールに影響が生じるか否かという問題を取扱った(嶋)。1.証券市場における不実表示リスクの多角的分析・・・昨年度までの調査研究結果を踏まえて、本年度は有価証券報告書虚偽記載による損害賠償の問題に焦点を当て、民法と金商法、損害賠償法と原状回復法、損害賠償法においては責任設定的因果関係か責任充足的因果関係か、損害賠償の範囲の問題か損害の金銭的評価の問題かなど、多角的な視角から検討した(瀬川、新堂、山本周平、藤原)。

わが国については、西武鉄道、ライブドア、アーバンコーポレイション事件等の最高裁判決における意見対立の意味と学説論争を検討し(瀬川)、それと比較して、虚偽記載の損害賠償責任に関するイギリスの判例の変遷を分析し(新堂)、また、ドイツの判例と立法を比較検討した(山本周平)。また、事業者の責任保険に関して、会社補償との関係、免責条項、告知義務について検討した(山本哲生)。よりマクロおよびグローバルな研究として、米・英・EU等における銀行分野の新規制とその銀証分離政策に与えるインプリケーションについて検討を進めた(北見)。2.手続法上の新たな制度を通じたエンフォースメントの実効性確保・・・金融ADRについて制度開始後現在までの紛争解決の実態について分析するとともに資本市場における投資家被害の救済についてのドイツの法制度を分析した(高見)。3.渉外的金融取引における法の適用関係と裁判・執行管轄権の実効的な行使・・・渉外的な相殺に関して,準拠法決定ルール,管轄合意の専属的効力との関係,外国判決の執行判決請求訴訟における抗弁提出の可否等の問題を検討した。また,知的財産権の譲渡が持つ二重性に着目しその準拠法決定のあり方を検証したほか,財産法と家族法の接点に位置する相続法領域について,米国法上のジョイント・アカウントを題材に,多層的な法の適用関係について議論した(嶋)。26年度が最終年度であるため、記入しない。民法26年度が最終年度であるため、記入しない。上記「9.研究実績の概要」に記載したとおり、実体法、手続法、抵触法の領域それぞれについて、おおむね当初計画に沿って各自が研究活動を行った結果、下記「13.研究発表」に示すとおり、多数の成果として発表するに至っている。なお、未発表の成果も含めてこれら初年度の成果については、本年6月に一同による研究会を開催し、その場にて意見・情報交換を図り、研究の一体化を図る方針である。上記「研究実績の概要」に記載したとおり、実体法、手続法、抵触法の領域それぞれについて、おおむね当初計画に沿って各自が研究活動を行った結果、下記「研究発表」に示す通り、多数の成果として発表するに至っている。なお、未発表の成果も含む、これらの成果については、本年89月に一同による研究会を開催し、その場にて、研究の一体化を図るとともに、研究の総括に入る予定である。実体法の視点に基づく金融リスク分析については、金融取引ごとに検討を深める。手続法上の新たな制度に関する研究については、資料分析を始める。渉外的金融取引における法の適用関係に関する研究については、古典的な複合取引である運送契約や保険契約の検討を通じて、複合的な金融取引への示唆を得る。実体法の視点に基づく金融リスク分析については、金融取引ごとの検討から獲得した知見を総括する。手続法上の新たな制度に関する研究については、金融ADR、新法「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」それぞれについて鳥瞰する。渉外的金融取引における法の適用関係に関する研究については、渉外的金融取引における法の適用関係に関する研究については、外国判決の承認執行や証拠調べを念頭に置きつつ,国家間の国際裁判管轄権および執行管轄権の重複に焦点を当てて検証を行う。物品費については洋書の入荷状況がはかばかしくなかったが、すでに発注済みなので次年度には状況が改善される。
新生殖技術・医療に対する女性の意識変化の研究

本研究は、生殖における女性の意識を問う調査、と生殖医療の世界的動向また最新の研究論文を検討することを目指した。後者の文献研究は今後暫時報告していくつもりである。ここでは前者の調査結果の概略を報告する。300名の女性から得た調査結果の主たるものは、体外受精に対する抵抗感よりも提供配偶子、代理懐胎に対する抵抗があることがわかったが、20年前の調査と比べれば許容度は高くなっていることがわかった。つまり、体外受精が婚姻しているカップルに対する不妊治療という範囲において、その許容度が上がっているのではないかと結論された。本年度は、文献資料・最新情報の収集にまず力点をおいた。加えて、先端生殖技術に対する様々な分野からの研究成果を得ることを行った。リプロダクション研究会に出席し、府立大学でも研究会を開催した。両研究会で、インド、韓国、その他(スリランカ、バングラディシュ、ベトナムナなど)、生殖医療、生殖をめぐる文化事情によって異なる出産の実態を知ることができた。本研究の目的である、新生殖技術に対する女性の意識を探る上で貴重な知見となった。以上の研究から生殖に関わる最近の動向について、以下の三点を特徴とみなすことができるとの結論を得た。まず、新生殖医療の極めて早い進展とその臨床応用がなされていることがあげられる。つぎに、出産への欲望や意欲に対する文化的、伝統的拘束力が減少しているように見受けられる。つまり、新生殖医療ヘアクセスして子どもをもちたいという欲望が極めて個人的なものになりつつあるのではないかを推察されるということである。第三に新生殖医療を媒介にして、生殖の分断と架橋がグローバル化していることがあげられるだろう。ここでいう生殖の分断とは、配偶子(卵子・精子)や妊娠出産がその子どもを育てる親と直接結びついていないと言う意味であり、それらの架橋が国境を越えて行われているという意味である(提供配偶子、代理母)。新生殖医療(生殖補助技術)に対する法的整備の遅れている日本では、経済力のある人々がインフォーマルな情報によって海外で生殖を行うケースが増加していると考えられる。これらの結論のもとに、来年度は新生殖医療に対する女性の意識調査のデザインおよび調査計画を進めている。本年度は、文献資料の精査と調査計画の見直しと調査実施を目指した。まず、第三者が介在する生殖がグローバル化していることが浮き彫りとなった。日本ではできない提供卵子、提供胚、とりわけ代理懐胎等は、おもにアメリカ、韓国などが主要な日本人カップルの赴く所であったが、急速にインドへと広がっている。インターネット情報の入手が簡単にできることから、他国で子どもを得てくる人々が水面下で増大しているものと推測されるが、実態の把握が極めて困難であることがわかった。他国の研究者と連携連携した研究が必要であると本研究者らは確認した。つぎに、新生殖技術・生殖/出産医療に対する女性の意識変化の動向を探るために、アンケート調査を実施することが本年度の第二の目的であった。調査表のデザイン、印刷など調査表の発送の準備は整ったが、調査先の機関(保健所)の管轄部署から調査に対する拒否があった。個人が特定されることもなく、一般的な意識を聞いている。これまで本研究代表者は同じ設問で広く調査を実施していきた経緯があったことと、調査先(現場)では好意的であったことから、当然許可されるものと考えていたが、保健所の管轄役所が難色を示したことは意外であった。そこで、保健所で検診に来る女性たちへの調査は断念し、調査対象者を現在継続して当たっている。第一は、大阪女子大学の卒業者名簿の使用許可申請、インターネットによる調査対象者限定での調査依頼の可能性を探っている状況であり、来年度には調査対象が決定次第、すぐに調査が可能である。本研究は、生殖補助医療とされる(体外受精・人工授精など)に対する女性の意識変化を家族観・親子観の変容とともに明らかにすることを目的として行われた。本年度は研究助成最終年でもあったが、300名回答の意識調査を実施することができた。調査結果の詳細は報告書に記載するが、過去の同様の意識調査との比較から、以下の点が明らかになったことが最も大きな成果である。(1)提供精子・提供卵子・提供受精卵を積極的に容認する意識は変化が見られない。すなわち、これらには不自然さを感じているということである。(2)体外受精によって子どもをつくることに対しては、夫婦間における不妊治療としては容認される意識が増えていることがわかった。(3)代理懐胎についての容認度は低い。以上の結果と家族観・親子観についての結果から、夫婦間の血緑の子どもをもつこと、すなわち性交の代替としての体外受精は不妊治療として受け入れられてきたということができる。逆に、AID児は現在まで長く実施されてきたが、容認度は高くない。

AID児は実子と登録されるが、精子提供によって生まれたことが明らかになるとすれば、容認度は低くなるのではないかと予測された。次に、代理懐胎の容認度は極めて低い。だが、文献研究、各国の新生殖技術実施動向をみれば、代理懐胎は増加している。日本人夫婦がアメリカなど代理懐胎を容認する他国で子どもを得ている実数はつかめていないが、かなりの数がいるものと推察された。欧米諸国の子ども事情は、不妊治療によって子どもを得られなかった人々は、最後に養子を迎える準備があるのに対し、日本では養育を目的とした養子を迎えることには極めて消極的であることが明らかとなった。これらの結果を踏まえ、生殖の意味の変容を明らかにし、今後、体外受精が開示した子どもの市場化の問題を見据えながら、新生殖技術の倫理性について検討していきたいと考えている。
情動反応性・情動制御性に係る気質と自己制御行動との関連：学齢期における縦断研究

研究室コホートに対して下記の2つの質問紙調査を実施した。第8回質問紙調査:第7回調査に回答が得られている55の家庭に質問紙を送付し,有効回答は47名(男児19名,女児28名)から得られた。気質測定質問紙と塗り絵,色鉛筆を郵送し調査を行った。子どもの気質はTemperament in Middle Childhood Questionnaireを翻訳して使用し,母親に回答を求めた。塗り絵は子どもに塗ってもらった。塗り絵をする際,時間の制限などは特に設けず,子どもが一度やめたところでやめてもらうように保護者にお願いした。第9回質問紙調査:子どもの勉強への母親の介入態度,母親認識による子どもの算数勉強,子どもの家庭学習・授業態度(子どもが回答)について尋ねる調査である。2010年生まれの第一子の子どもとその母親に回答を求めるウェブ調査を実施し,635名から回答を得た(2019年1月)。調査内容は,研究コホートに実施した第8回調査と第9回調査の内容と同一である。ウェブ調査の分析結果から,自分から家庭学習に進んで取り組む態度や授業に熱心に取り組む態度の子どもほど,エフォートフル・コントロールが高く,母親が日常的支援をすることが多いこと,勉強の時にそばにいることや励ましたり慰めたりすることが多いこと,成績を他者と比較したりよい成績を取るよう圧力をかけることは少ないことがわかった。また,情動反応性に係る気質的個人差は,意見を言ったり先生に尋ねたりする学習態度に関連していた。効率的な算数勉強方略には母親の成績圧力型支援がプラスに働いていることが示唆された。研究室コホートの調査については,縦断的データを含めて分析中である。本研究で気質的観点を交えての発達過程を考えている「自己制御・自己調整」について,国内研究者によって現時点までに実施されてきた問題点・議論を整理した論文の執筆を行った。子どもの気質測定を行うと同時に,対人場面・学業活動場面での自己制御行動についての2つの質問紙調査(研究室コホート対象の縦断研究,ウェブ調査)を実施し,データ分析を進めることができた。予定していた実験的観察調査については実施できていないため,2019年度に実施する予定である。対人場面・学業活動場面での自己制御行動についての面接調査・観察調査を実施する予定である。対人場面での自己制御行動の調査内容は,研究代表者が開発・実施したテストバッテリー(実験観察法)を使用し,学業活動場面に関する実験観察法は新たに考案する予定である。コホート研究参加者には遠方への転居などで,実験的観察調査には参加できない事情が生じている者が含まれる可能性があり,十分な研究参加者数が得られるか不透明な部分がある。その場合,大学近辺に在住の2010年出生の第一子を追加参加者とするなど対応を検討する。(1)乳児期から研究室プロジェクトに参加している学齢期に達した2010年出生コホートの53名を対象に質問紙調査を実施した。測定項目は,情動反応性・情動制御性に係る気質,子どもの自己調整学習行動を支える養育態度,子どもの対人場面での自己制御行動である。気質測定項目はTemperament in Middle Childhood Questionnaireを翻訳して使用した。使用した気質次元は,活性化コントロール,主張性/優位性,注意の焦点化,恐れ,強度の高い刺激に対する喜び,衝動性,抑制コントロール,強度の低い刺激に対する喜び,知覚的敏感性,シャイネスの10次元である。乳児期から実施した5回の質問紙調査による気質測定のすべてのデータが揃った50名(男児19名,女児31名)を対象とし,情動反応性・情動制御性に係る3つの気質特性(行動的抑制傾向,エフォートフル・コントロール,接近快活性)の安定性・変容性の検討を行った。乳幼児期にエフォートフル・コントロールが高い子どもほど学齢期に高いエフォートフル・コントロールをしめすこと,乳幼児期に行動的抑制傾向にない子どもほど学齢期の接近快活性が高くなっていることから,情動反応性・情動制御性に係る気質には安定性があると考えられた。この成果については2018年開催の日本教育心理学会で発表する。(2)2010年出生コホートを10名を対象に,対人場面での自己制御行動に子どもに尋ねる面接調査,学習活動に集中できるかについて実験的行動観察調査を行った。(3)全国の2010年出生コホート(第一子)531名を対象に,研究室プロジェクトコホートに実施した質問紙調査内容と同一の内容でウェブ調査を実施した。ウェブ調査の気質測定項目と対人場面での自己制御行動測定項目とのデータ分析を行った。この成果については2018年開催の日本心理学会で発表する。当初の計画通り,研究室プロジェクト参加者(7歳児)に対する質問紙調査と子どもに対する面接調査・実験的観察調査,全国から抽出した2010年出生コホートに対するウェブ調査が完了した。収集したデータの一部については分析を終え,2018年開催学会での発表を行う予定で申し込みを済ませた。

子どもの気質はTemperament in Middle Childhood Questionnaireを翻訳して使用し,母親に回答を求めた。塗り絵は子どもに塗ってもらった。塗り絵をする際,時間の制限などは特に設けず,子どもが一度やめたところでやめてもらうように保護者にお願いした。第9回質問紙調査:子どもの勉強への母親の介入態度,母親認識による子どもの算数勉強,子どもの家庭学習・授業態度(子どもが回答)について尋ねる調査である。2010年生まれの第一子の子どもとその母親に回答を求めるウェブ調査を実施し,635名から回答を得た(2019年1月)。調査内容は,研究コホートに実施した第8回調査と第9回調査の内容と同一である。ウェブ調査の分析結果から,自分から家庭学習に進んで取り組む態度や授業に熱心に取り組む態度の子どもほど,エフォートフル・コントロールが高く,母親が日常的支援をすることが多いこと,勉強の時にそばにいることや励ましたり慰めたりすることが多いこと,成績を他者と比較したりよい成績を取るよう圧力をかけることは少ないことがわかった。また,情動反応性に係る気質的個人差は,意見を言ったり先生に尋ねたりする学習態度に関連していた。効率的な算数勉強方略には母親の成績圧力型支援がプラスに働いていることが示唆された。研究室コホートの調査については,縦断的データを含めて分析中である。本研究で気質的観点を交えての発達過程を考えている「自己制御・自己調整」について,国内研究者によって現時点までに実施されてきた問題点・議論を整理した論文の執筆を行った。子どもの気質測定を行うと同時に,対人場面・学業活動場面での自己制御行動についての2つの質問紙調査(研究室コホート対象の縦断研究,ウェブ調査)を実施し,データ分析を進めることができた。予定していた実験的観察調査については実施できていないため,2019年度に実施する予定である。(1)今年度収集したデータの自己調整学習の関するデータ分析を行い,成果について学会発表を行う。研究室プロジェクト参加者の乳児期からの縦断データの総合分析を行い,成果を論文にまとめる。(2)研究室プロジェクト参加者への8歳時点での追跡調査を実施する。子どもの自己調整学習行動の調査はフィールド調査を含めることを予定しているので,フィールド調査を実施したり研究協力者との日程調整にあたる要員への教育・訓練などを徹底したい。全国抽出の2010年出生コホートに対するウェブ調査は縦断データを収集したいと考えている。対人場面・学業活動場面での自己制御行動についての面接調査・観察調査を実施する予定である。対人場面での自己制御行動の調査内容は,研究代表者が開発・実施したテストバッテリー(実験観察法)を使用し,学業活動場面に関する実験観察法は新たに考案する予定である。コホート研究参加者には遠方への転居などで,実験的観察調査には参加できない事情が生じている者が含まれる可能性があり,十分な研究参加者数が得られるか不透明な部分がある。その場合,大学近辺に在住の2010年出生の第一子を追加参加者とするなど対応を検討する。質問紙調査・実験的観察調査・ウェブ調査と3つの調査を実施してデータ収集を行ったが,分析にかける充分な時間がとれなかった。次年度は,今年度収集したデータの分析を行い学会発表や論文執筆を行う予定である。
スラストすべり軸受の潤滑膜の乱流せん移に関する研究

スラストすべり軸受の油膜の乱流せん移を明らかにするために、油膜を模して、一方が回転し、他方が静止する回転円板間のせまい隙間の流れを考え、すきま0.13.0mmの間で任意に選定できる実験装置を製作した。このすきま内の流れに微粒子を添加し、流線の観測、および回転面に付着した粒子が渦などの流れの影響を受けて剥離する際に生じる模様の観測を行った。次いで、摩擦トルクの測定を行い、摩擦トルクの変化から乱流にせん移する条件を求め、流れの観測結果との比較検討を行って、油膜の乱流せん移を、油膜局所の流れの安定性と軸受性能としての摩擦トルクの変化の両面から検討を加え、以下の結論を得ることができた。(1)非粘性型の不安定(TypeIの不安定と呼ばれている)による渦が、すきまh=0.151.7mm(1/E_K=ωh^2/ν=2.646、E_K:エクマン数、ω:回転速度、ν:供試流体の動粘性係数)の全範囲にわたって生じる。従来、流体工学の分野で行われていた広い隙間における不安定に関する計算結果は、本報の実験結果によく一致する。(2)TypeIの不安定が発生する臨界局所レイノルズ数R_n(=ωrh/ν、r:半径位置)は、1/E_Kにのみ依存し、すきまの大きさ等には、関係しない。(3)1/E_K〓6以下になると、臨界局所レイノルズ数は、一定値(R_n=1.2×10^3)になる。油膜の流れでは、1/E_K〓6以下である。したがって、油膜の乱流せん移は、R_n=1.2×10^3で生じるとしてよい。(4)TypeIの不安定が回転円板最外周部に生じると摩擦トルクが変化する。(5)すきまが狭くなると、TypeIの不安定によるら線模様が生じている領域の内側で、これに交差するら線模様が加わった交差模様領域が現れる。(1)落射蛍光装置および高精度の微小変位計の設置を含む実験装置本体の製作が終了し、予備実験として、隙間が0.33.0mmの場合について、回転円板面に付着した粒子が、せん移にともなう渦によって剥離して生じる模様を観測し、鮮明な写真撮影を行なうことができた。その結果、上記の隙間の範囲では、回転円板外周部が完全乱流域にあるとき、その内部には、(1)隙間が大きい場合は、回転と反対方向になびくら線模様が生じる。また、この領域の内側は層流域であり、ら線模様は観測されない。(2)隙間が狭くなると、ら線模様が生じている領域の内側に、これと交差するら線模様が加わり、交差縞模様が生じている領域が現れる。(3)交差縞模様が生じると、その内側にある層流域にまで影響がおよび、層流領域にも弱い交差縞模様が生じていることが観測される。(4)回転円板のふれ、および固定円板の傾斜は以上の傾向を助長する。(2)すきまが0.23.0mmの範囲で摩擦トルクの測定を行ない、乱流せん移に対する臨界レイノルズ数は隙間の大きさによって変化し、(5)すきまが大きくなると一定値に漸近すること、(6)すきまがちいさくなると、増加すること、(7)最小値を与える隙間(この実験では1.5mm)があること、などがわかった。さらに、(3)落射蛍光装置を用いて隙間内の流れの速度を測定するための予備実験をおこなった。すなわち、直径60mmのオプチカルフラットと0.2Raに仕上げられた金属面とを用いて5μmの隙間をつくり、その中央から、蛍光粒子を添加した水を流して、蛍光粒子を追跡し、ビデオカメラで撮影することに成功した。その結果、この研究で計画している方法で、流れの速度の測定が可能であることを確認することができた。

したがって、油膜の乱流せん移は、R_n=1.2×10^3で生じるとしてよい。(4)TypeIの不安定が回転円板最外周部に生じると摩擦トルクが変化する。(5)すきまが狭くなると、TypeIの不安定によるら線模様が生じている領域の内側で、これに交差するら線模様が加わった交差模様領域が現れる。前年度に製作したスラストすべり軸受の油膜の観測を行う実験装置を改良し、すきまを0.13.0mmの範囲で任意に選定できるようにした(前年度は、測定装置の不備および使用した微粒子の比重・大きさの選定の不適性、などによって隙間の設定が0.53.0mmの範囲に止まった)。また、摩擦トルクの測定装置を改良し、測定結果の定量的検討が行えるようにした。これらの装置に、供試流体として、水または水とグリセリンの混合物を用い、流れに微粒子を添加して、まず、流線の観測を行った。次いで、摩擦トルクの測定を行い、摩擦トルクの変化から乱流にせん移する条件を求めた。この結果を、流れの観測結果と比較し、油膜の乱流せん移について、油膜局所の流れの安定性と軸受性能としての摩擦トルクの変化の両面から検討を加え、以下の結論を得ることができた。(1)前年度の予備実験では予測されなかった非粘性型の不安定(TypeIの不安定と呼ばれる)による渦の領域が、すきまh=0.151.7mm(1/E_K=ωh^2/ν=2.646、E_K:エクマン数、ω:回転速度、ν:供試流体の動粘性係数)の範囲にもある。(2)TypeIの不安定が発生する臨界局所レイノルズ数R_h(=ωrh/ν、r:半径位置)は、1/E_Kにのみ依存し、すきまの大きさ等には、関係しない。(3)1/E_K〓6以下になると、臨界局所レイノルズ数は、一定値(R_h=1.2×10^3)になる。油膜の流れでは、1/E_K〓6以下である。したがって、油膜の乱流せん移は、R_h=1.2×10^3で生じるとしてよい。(4)従来、静止流体中で回転する円板上の流れ、及び広いすきまの回転円板間の流れにおいて行われた不安定に関する計算結果は、本報の実験結果によく一致する。(5)TypeIの不安定が回転円板最外周部に生じると摩擦トルクが変化する。即ち、軸受の最外周部の局所レイノルズ数R_hが1.2×10^3に達すると、油膜の流れが不安定(TypeI)になって渦が生じ、同時に、摩擦トルクが増加する。
交通路より見た西南中国・東南アジア大陸部地域の再検討

本研究は、英国、米国、フランス、及びヴェトナムの四か国のアーカイブズなどに所蔵される未公刊文書と在地文書(現地語文書)の中から資料を収集して詳細な分析を加え、西南中国と東南アジア大陸部地域が交易で連結されていた歴史的構造を明らかにすることを目的としている。また、この四か国のアーカイブズに蓄積された19世紀後半・20世紀初頭の経済地理調査報告、宣教師の文書、及び在地文書を閲覧し、交通路に関するデータベースを作成することも重要な目標の一つである。これは重要な意味を有する研究である。第一は、これまで、内陸の陸の孤島と見なされてきた西南中国地域が閉ざされた地域として理解されてきたが、収集したデータの分析をつうじてこれまでは中国史と東南アジア史の周辺にすぎなかった当該域地域が交易で外部と連結していた点を実証できる点である。第二は、交通路の確立・変更にともなって、人の移動、言語・方言、技術や宗教信仰など種々の要素をつうじて、西南中国・東南アジア大陸部との連続性も具体的に明示できると期待される点である。さらに、近年、西南中国と東南アジア大陸部の間に人的・文化的交流が緊密化している状況下で、その祖型ともいえる近代以前の地域間交通網の実態に着目し、西南中国・ミャンマー・タイ・ラオス・ヴェトナム周辺地域の経済交流を横断的に比較・考察する本研究には今日的な意義も認められよう。初年度に当たる本年度においては、データベースを構築するために基礎資料を収集する作業を重視した。年度の途中で、研究代表者が海外の大学に移籍することとなったが、離日する12月末日までに、米国フィラデルフィア長老教会歴史協会とヴェトナムのアーカイブズなどで資料を収集し、また交易路関係の文献と地図等の資料を収集することができた。また、交通路と言語・方言についてミャンマーとタイ王国において現地調査に基づいてデータを収集した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
各種イオンチャンネル及びカテコールアミン遊離に対する麻酔薬の影響

近年,全身麻酔薬の中枢神経抑制機序として、シナプス伝達における種々のイオンチャンネルの抑制や神経伝達物質の遊離抑制が重要な役割を演じていることが示唆されるようになってきた。今回、著者らは副腎髄質細胞を中枢のノルアドレナリン作動性神経と見なし、この細胞における各種イオンチャンネルおよびカテコールアミン遊離に対する吸入全身麻酔薬イソフルランと新しい静脈麻酔薬プロポフォールの影響を検討した。なお、実験には培養ウシ副腎髄質細胞を用いて行った。(1)ニコチン性アセチルコリン受容体-イオンチャンネル:イソフルラン(1-6%)やプロポフォール(10-50muM)は臨床使用濃度内でカルバコールによる^<22>Na^+流入を濃度依存性に抑制した。(2)電位依存性Na^+チャンネル:プロポフォール(10-50muM)はべラトリジンによる^<22>Na^+流入を濃度依存性に抑制した。イソフルランは高濃度(4-6%)においては^<22>Na^+流入を抑制したが、低濃度(1-3%)では抑制しなかった。(3)電位依存性Ca^<2+>チャンネル:イソフルランとプロポフォールはともに56mMK^+溶液刺激による^<45>Ca^<2+>流入にはほとんど影響を与えなかった。(4)電位依存性K^+チャンネル:プロポフォールは56mMK^+溶液刺激による^<86>Rb^+流出に対してはほとんど影響をおよぼさなかった。(5)カテコールアミン遊離:イソフルランとプロポフォールはカルバコール、ベラトリジン刺激によるカテコールアミン遊離及び^<45>Ca^<2+>流入を上記で見られた濃度において抑制した。しかし、56mMK^+溶液刺激による反応にはほとんど影響しなかった。以上のことを要約してみると、イソフルランとプロポフォールはニコチン性アセチルコリン受容体-イオンチャンネルや電位依存性Na^+チャンネルを抑制することによりカテコールアミン遊離を抑制した。一方、電位依存性Ca^<2+>チャンネルや電位依存性K^+チャンネルに対しては両麻酔薬とほとんど影響しなかった。これら、副腎髄質のイオンチャンネルを中枢神経のそれと置き換えてみると、電位依存性Na^+チャンネルは神経軸索での刺激伝導に関与し、ニコチン性アセチルコリン受容体-イオンチャンネルはポストシナプスでのアセチルコリンによる刺激伝達を担っていると考えられる。今回の実験から得られた両麻酔薬による上記イオンチャンネルの抑制効果は、麻酔作用の機序を理解する上で興味深いものと考えられた。現在、脳シナプトゾームを用いてさらに解析を進めておりそれらの結果が期待される。
水素吸蔵によるアモルファス合金の新しい作製法と物性に関る研究

本研究はアモルファス合金の新しい作製法に関するもので、水素の吸蔵により新しい機能材料を創製することを目的として行なわれた。本年度に得られた主な成果は以下のように要約される。1.水素吸蔵によりアモルファス化する金属間化合物の探索水素吸蔵による金属間化合物の構造変化を系統的に調べ、C15、C23、B8_2、D0_<19>、L1_2(fcc)構造を有する60種類以上の金属間化合物がアモルファス化することを見出した。このうちC15構造RM_2相のアモルファス化条件を、詳細に検討し、融点(あるいは分解温度)が約1600K以下、格子定数が0.71nm以下の化合物がアモルファス化することを明らかにした。これらの結果から、水素吸蔵によってアルモファス化する金属間化合物の必要条件として、(1)水素と親和力の強い元素を含む、(2)熱的に不安定、(3)水素が安定なサイトを占めることのできない結晶構造、(4)一定値以上の格子定数を取るーが導かれた。2.水素吸蔵によりアモルファス化した合金の構造水素吸蔵によりアモルファス化したa-Zr_3InH_4のX線構造因子Qi(Q)はアモルファス合金の特徴を明瞭に示す。超急冷合金に比べると、Qi(Q)曲線の振幅は大きく、高Q側まで振幅が続くことが特徴で、顕著な短範囲規則性の存在が示唆される。RDF曲線の解析から、この短範囲規則性はZrH_2の構造に類似することが示された。他方、a-GdM_2H_x(M=Fe、Co、Ni)のGd-M配位数は金属間化合物の相安定性の増大につれて大きくなる。したがって、相安定性の高い金属間化合物ほど、その水素誘起アモルファス合金中には、構成元素間に強い相関が存在すると結論される。
陸棚海況変動と結びついた紀伊水道大阪湾の高潮に関する研究

1.高潮の流動構造:ドップラ-流速計(ADCP)を田辺湾湾口の海底に設置して,1週間の連続観測を行い,そこでの流れの鉛直分布変動を求めた。このデ-タおよびこの観測期間中の田辺湾内STD観測,白波海洋観測塔の連続海家観測,湾沿岸の水位観測を解析した。その結果,夏期において海水の密度成層が著しい時期には,風が弱くて潮汐流が卓越しているときでも,流れに強い上下逆転が起っていることが観測された。しかしながら,平成2年には田辺湾を3台風が直撃したが,観測準備が間に合わず,好機を逸してしまったが,ADCP海底設置用架台を製作して,水型底引き漁業区域での長期間の設置に成功したことは,次年度以降の台風時期長期観測の見通しを立てることができた。2.陸棚海況変動と高潮の関係:衛星画象および定期フェリ-による水温のモニタ-によって,黒潮流域から沿岸にいたる海況変動を追跡し,沿岸域での異常潮位と黒潮流路,水温変化との対応を検討した。さらに,高潮発生時の黒潮および沿岸の海況資料を収集して解析を行い,強制ケルビン型台風高潮のモデルを構築した。さらに、沿岸域での異常潮位が黒潮の流路変化と密接に関係していることを示し,そのパタ-ン分類を行った。また,黒潮に起因する異常潮位が60cmに及ぶことがあることを示した。3.沿岸高潮数値モデルの改良:田辺湾のように海底地形が複雑で,千満潮時に海面に現われたり没したりするような場での高潮,潮流の数値モデルを完成させた。すなわち,exchange depthの方法により,流況に応じた移動境界条件を設足した。一方,開境界条件の設定には,無反射開境界条件,黒潮等の外洋条件を設定できるように改良し,田辺湾における吹送流,潮流のシミュレ-ションを行った。
メゾスコピック系の量子干渉効果の乱雑行列を用いた研究

本研究では,外界と弱く局所的に結合するメゾスコピック系に対して,コンダクタンスの確率分布関数をGOE-GUE間の遷移を表すランダムハミルトニアン(乱雑行列)について求めることを目的とした。本年度に以下の研究成果を得た:1.原子核反応に用いられる散乱行列の表式がメゾスコピック系の電子散乱にも使えることを確認した。極低温下のメゾスコピック系の電気伝導は電子の不規則ポテンシャルによる量子力学的散乱過程と見なされる。従って乱雑行列を不規則ポテンシャルのモデルとしてコンダクタンスの統計平均を計算する場合,まず散乱行列がこの乱雑行列でどの様に表されるかを知る必要がある。ランダムハミルトニアンを用いた散乱行列の表式は原子核の共鳴反応(複合核反応)の場合に以前から知られている。この場合,乱雑行列は核子の配列空間におけるハミルトニアンの一部と考えられる。電子のポテンシャル散乱では乱雑行列は導体中で不規則な散乱が起こる特定の領域内のハミルトニアンのモデルと考えられ,上述の結果がそのまま使えるかは自明でない。そこで,ポテンシャル散乱について散乱行列の形式的表式を変形し複合核反応の場合と同等の散乱行列の形が得られることを確認した。以上の内容については論文にまとめ投稿中である。2.コンダクタンスの任意のモーメントを生成する母関数の表式をsupermatrix上の積分という形で得た。コンダクタンスの確率分布関数は最も簡単な乱雑行列の統計集団,GUE,については既に求められている。GOE-GUE間の遷移を考える為にはより多くの補助変数を導入せねばならずGUEの場合と全く同じ方法は使えなかったが,コンダクタンスのモーメントの母関数を可換数(通常の実数のこと)と反可換数の積分の形にまで導くことができた。今後は,この積分を反可換数の部分については解析的に,可換数の部分については一部数値的に計算する必要がある。
インド仏教最後期における学知形成と展開ー文証としての引用と知識基盤の関係性ー

本研究課題の事業期間である三年間の研究計画概要は以下の三点に集約される。1アバヤーカラグプタとその学統に連なる学僧たちの著作の校訂作業および精読を通して、それぞれの著者の学的背景を浮き彫りにする。2それらの著作に文証として引用されている文献とその周辺の文脈を分析し、学僧たちによって共有された知識基盤を確認する。3上記二つの作業とその成果を受けて、知識基盤の共有実態を時代背景も考慮しつつ、学知形成様態について考察する。