hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炭酸ガス固定のための高速増殖型藻類バイオリアクターの開発

地域環境における炭酸ガス増加に対する有効な手段として微細藻類サスペンションにおける光合成を利用するガス交換システムが考えられている。ガス交換効率を改善するためには藻類サスペンションの流動と光照射がどのようにガス交換に影響を与えているかを明らかにしなければならない。本研究では、流れ及び光の環境下での藻類の適応のメカニズムを明らかにし、流れによって活性化される藻類の機能を有効に利用するリアクターを高速増殖リアクターと名付け、藻類の高速増殖を維持するバイオリアクターの開発を目的とする。本研究では、流れの影響を調べるための回転二重円筒によるせん断流リアクターさらに実際のシステムへの応用を目指した同心二重構造の管状リアクターに関して、光合成特性を実験的に調べ、ガス交換効率に関して評価を行った。その結果、同心二重構造管状リアクターでは、壁の凹凸が流れに攪拌効果を与え、光合成機能を促進することに加えて、光を分散させるため、光環境を改善することが解った。これらの結果はいずれも炭酸ガス固定を促進する効果となり、高速増殖型リアクターに必須な性質となることが明らかとなった。さらに光環境を改善するためには、微視的な藻類の運動や分布と光の透過性とがどのような関係にあるかが問題となるが、藻類の運動を高速ビデオで撮影し、光の透過特性に関するモデルによって解析した結果、透過性が最大となる流れの条件が存在することが解った。これらの結果から高性能なリアクターデザインの指標が明確になった。地球環境における炭酸ガス増加に対する有効な手段として微細藻類サスペンションにおける光合成を利用するガス交換システムが考えられている。高いガス交換効率を持つシステムが不可欠となる。藻類サスペンションにおける光合成は藻類が浮遊している状態で光を受け、炭酸ガス吸収と酸素ガス発生を行っているが、ガス交換率を改善するためには藻類サスペンションの流道と光照射がどのようにガス交換に影響を与えているかを明らかにしなければならない。本研究では、藻類光合成バイオリアクターのガス交換効率の改善を目的として、これまでに得られた藻類サスペンション流動の酸素発生と炭酸ガス吸収に関するデータに基に、流れ及び光の環境下での藻類の適応のメカニズムを明らかにし、流れによって活性化される藻類の機能を有効に利用するリアクターを高速増殖リアクターと名付け、本研究では藻類の高速増殖を維持するバイオリアクターの開発を目的とする。本研究では、流れの影響を調べるための回転二重円筒によるせん断流リアクターさらに実際のシステムへの応用を目指した同心二重構造の管状リアクターに関して,光合成特性を実験的に調べ、ガス交換効率に関して評価を行った。その結果、せん断リアクターでは、せん断による藻類の力学適応現象が明確になり、リアクター設計の重要な指標が得られた。さらに同心二重構造管状リアクターでは、壁の凹凸が流れに撹拌効果を与え、光合成機能を促進することに加えて、光を分散させるため、光環境を改善することが解った。ガス交換効率を改善するためには藻類サスペンションの流道と光照射がどのようにガス交換に影響を与えているかを明らかにしなければならない。

さらに光環境を改善するためには、微視的な藻類の運動や分布と光の透過性とがどのような関係にあるかが問題となるが、藻類の運動を高速ビデオで撮影し、光の透過特性に関するモデルによって解析した結果、透過性が最大となる流れの条件が存在することが解った。これらの成果から高性能なリアクターデザインの指標が明確になった。
フランシュ＝コンテ社会から見たプルードン理論の現代的可能性

本研究は、プルードンの社会理論を、プルードンの出身地であるフランス・フランシュ=コンテ地方の農村の慣行との連続性の中で捉えようというものである。実際、プルードンの唱えた所有論や無償信用論などは、実はプルードンが理論を提示する前からフランシュ=コンテ地方の農民の間で慣行として行われてきたものであり、しかもその慣行を通じてフランシュ=コンテ地方は農業を現代経済に適合させてきたのであった。このように、プルードン理論は、過去の理論なのではなく、今日の農民の経済戦略の中に具現化しているのであり、そこにプルードン理論の現代における可能性がみられるのである。平成25年度は、平成24年度に発表した所有権についての論文(「現代市場社会における非私的所有の効率性と社会的意義」『社会人類学年報』第38号所収)を基礎に、さらに理論的考察を深めた。当初の計画においては、平成25年度の研究は、プルードンの生まれたフランシュ=コンテ社会における土地制度について検討する予定であったが、平成25年度後半にセネガルに長期滞在する機会を得たので、予定を変更して、プルードン理論の非ヨーロッパ世界での土地制度と比較しながら検討することを、今年度の研究として主として行うこととした。そしてまず、セネガルにおける伝統的土地制度と1960年の独立以降に行われてきた種々の土地改革について、その政治的および社会的意味について、プルードン理論を念頭に置きながら考察を行った(その成果は現在、学術雑誌に投稿中であるが、紙幅の関係からプルードンへの直接言及はできなかった)。ここで明らかになった点は、セネガルの伝統的な土地所有制度の根底には、プルードンが正義に基づくと考えていた土地制度と同じ労働所有の論理があるという点である。確かに、プルードンの生きていた19世紀フランスの農民的土地制度とセネガルの伝統的土地制度(今日でも見られるが、植民地化以前からあったもの)では、顕著な違いも見られるが、しかし根底において土地へのアクセスや生産物の所有を正当化する論理には、同じものが見られる。そして同様のことは、フィリピンなど東南アジアの伝統的土地制度にも見られる。この点で、一方でロック的な所有の論理が世界各地で広く見られる一方で、しかしロック的論理は社会的側面を考慮していないがために、現状の説明には不十分であることも明らかになった。[研究の概要]本研究の目的は、プルードンの議論はその出身であるフランシュ=コンテ農村の現実の関係を明らかにし、プルードン理論の再評価を行うというものである。平成26年度は、フランスにおいて19世紀のフランシュ=コンテ社会の状況について資料の検討を行った他、19世紀以来今日までンフランシュ=コンテ農村社会の変化とプルードンの諸著作(特にSysteme des contradictions sociales)との対比を行った。また、プルードンの無償信用論を19世紀の農村社会の現状と対比して検討した。こうした作業の上で、プルードン理論の農村開発論一般に与える示唆を得るべく、フィリピンの農村社会を例としたプルードン理論の検討を行った。本研究の一端は、平成26年11月21日に、ブザンソンのフランシュ=コンテ大学において行われた研究集会Journee d'etudes interdisciplinaires"Le monderural: entreruptures et continuite"で報告したほか、その報告を踏まえて、平成27年にその発表内容をより拡充した論考をフランスで寄稿することと成った。[研究の意義と重要性]平成26年度の研究の結果明らかになったことは、19世紀フランシュ=コンテ農村の社会変化が、まさにプルードンが望ましいと考えていた方向への社会変化を示していたこと、そしてその根底には共有資源(コモンズ)をめぐる問題があること、プルードンの「所有は盗みである」という有名の主張は、「アンチ=コモンズの悲劇」という観点から改めてとらえ直すことができること、しかしながら、彼が考えたアソシエーションによる社会の再編という解決策は、その後の様々なアソシエーションの試みの歴史に照らしてみた時、そのままの形では必ずしも現実的な解決策にはなっていないことなどである。プルードンの思想は従来、思想史研究の中で議論され、多くの場合は否定的な評価がなされてきたが、プルードンがその理論を育んだ、故郷のフランシュ=コンテ農村社会を参照することで、その意義を明らかするという試みはなされてこなかった。しかし、、中世以来行われてきた共同放牧およびアフアージュ権、さらには18世紀から活発な活動を始めたチーズ生産組合は、いずれもプルードン的な労働所有論に基礎を置く農民たちの正義に基づいており、プルードン理論とフランシュ=コンテ農村の社会慣行は連続性をもつものであった。たしかにフランシュ=コンテ農民は決して社会主義思想を重視していたわけではなく、むしろ政治的には保守的であったが、しかし他のフランスの地方とは異なり、共同放牧やチーズ生産組合といった「共同体的慣行」によって農村経済の市場経済化に適応したという特徴を持つ。そしてその「共同体的慣行」を支えたのが、上記の労働所有論的な所有の理解であった。このような所有の理解は、今日でもフランシュ=コンテ農民の生活の根底に見られる。その意味で、プルードンが構想した社会システムは、けっして夢物語だったわけではなく、むしろ今日の市場社会においても一定の有効性を持っていると考えることができる。とはいえ、問題も明らかである。

それは、アソシエーションというシステムはけっして万能の解決策ではなく、一定の条件下では階層的な官僚的システムの方が効率的となることもあるということと、プルードンの所有論は所有主体と所有対象が一対一で結びつけられることが前提となっているが、実際には複数の異なる所有権が重合しているというのが実際に各地に見られる所有システムの実態である。このように、プルードン理論はフランシュ=コンテ社会に根ざした理論であり、19世紀的な制約はあるものの、今日でも一定の有効性を持つ理論であるということができる。本研究は、プルードンの社会理論を、プルードンの出身地であるフランス・フランシュ=コンテ地方の農村の慣行との連続性の中で捉えようというものである。実際、プルードンの唱えた所有論や無償信用論などは、実はプルードンが理論を提示する前からフランシュ=コンテ地方の農民の間で慣行として行われてきたものであり、しかもその慣行を通じてフランシュ=コンテ地方は農業を現代経済に適合させてきたのであった。このように、プルードン理論は、過去の理論なのではなく、今日の農民の経済戦略の中に具現化しているのであり、そこにプルードン理論の現代における可能性がみられるのである。平成26年は、フランスの図書館や古文書館において資料の閲覧を中心に、フランシュ=コンテ農村社会の研究を行い、さらにプルードンの諸著作の検討を行った。また、現在のフランシュ=コンテ農村が抱える問題とプルードン理論の対比も行った。さらに、こうした検討を踏まえて、フィリピンの農村開発の現状とプルードン理論の対比も行うことで、プルードン理論がどれだけ非ヨーロッパ社会および(プルードンの時代にはまだ知ることのなかった)高度に複雑化した資本主義社会においても適用可能なのかを検討した。これらは、今日の農村開発をめぐる諸理論(新制度学派の議論やコモンズをめぐる諸理論など)を踏まえてのプルードン理論およびフランシュ=コンテ農村の変化の再解釈が、今まであまり顧みられることになかったプルードン理論の現実的な意義を再認識させるものとなっている。その意味で、平成26年度の研究は、プルードン理論の現代的(非マルクス的)解釈に一つの道をつけることができたと考えている。もともとの予定では、平成25年度・26年度でフランシュ=コンテ農村社会との関係を検討することに成っていたが、フランシュ=コンテ大学での報告およびその後の寄稿論文の執筆は、その総括を目指すものであり、さらに平成26年度にはじめたフィリピン農村を想定した検討は、平成27年に、以上の検討を踏まえてオールタナティブな理論の可能性を検討するというスケジュールに向けた準備作業であり、概ね研究の進展と達成度は予定通り順調に進展していると考えている。農村社会研究予定では、平成27年度はプルードン理論と現代の諸問題をつきあわせることにより、プルードンを踏まえてのオールタナティブな社会経済理論の可能性を検討することに成っている。現在、別の研究の作業として、セネガルの土地改革についての研究をまとめているほか、フランス(フランシュ=コンテ地方)やフィリピン、セネガルの土地利用の実態の検討を踏まえて、土地をめぐる所有論について新たな議論の展開を考えている。本課題研究のプルードン理論の検討も、そちらの議論の成果と合わせることで、より包括的なオールタナティブな社会経済理論の可能性を考えている。
通常学級での発達障害児童の行動問題に対する集団随伴性と個別支援の組合せ条件の検討

本研究は、小学校の通常の学級において、相互依存型集団随伴性と個別支援を導入し、発達障害のある在籍児童の行動問題の減少に対する効果を評価することが目的であった。それに加えて、学級全体を対象とした集団随伴性とセルフモニタリング手続きからなる支援パッケージが、授業準備行動の促進する効果についても検討した。本研究の結果、学級全体に対する介入パッケージと個別支援は、学級に在籍する全児童の適応行動の増加を促進することを明らかにした。平成27年度は、相互依存型集団随伴性の導入による個別支援ニーズのある児童のスクリーニング効果の検討を行った(担当:研究代表者・大学院生2名)。相互依存型集団随伴性は、クラスルームマネジメントの手法として、その効果が示されてきている。しかしながら、実際に、その適用によって、個別支援ニーズのある児童がスクリーニングされるかどうかについて、厳密に検討した研究は存在していなかった。そこで本研究では、小学校中学年の複数学級を対象に、相互依存型集団随伴性を導入し、その結果、1)特別なニーズを有する児童の行動改善が観察されるかどうか、2)個別支援が必要な児童がスクリーニングされるかどうか、つまり行動改善が十分でない個別支援が必要な児童が見出せるかどうか、という点について検討することを目的とした。具体的には、公立小学校の通常学級3年生の3学級とその担任教師を対象とした。標的行動としては、登校後から10分間の間、「ランドセルをロッカーにしまう」「着席する」「連絡帳を書いて、教師の机の上にもっていく」という3つの行動を選択した。また、不適切行動に関しても観察を実施した。具体的な行動としては、離席・徘徊、他児へのちょっかい、手いたずらを対象とした。相互依存型集団随伴性手続きとしては、4人1グループの構成で標的行動の達成を目指し、記録用紙に基づいて、担任又は児童が棒グラフによるフィードバックで評価した。学級間多層ベースラインデザインを用いることにより、相互依存型集団随伴性の効果の検討した結果、3学級共に、標的行動の改善が示された。また一部の発達障害児童においても、標的行動が改善し、不適切行動の減少が観察された。また集団随伴性の導入で標的行動の改善が示されなかった児童に対しては、個別支援を行うことで、行動改善が示された。研究は、当初の予定通りに進んでいる。またおおむね仮説通りの結果を得ている。平成28年度は2つの方向性で研究を進めた。ひとつは集団随伴性の適用を含む、応用行動分析学に基づく通常学校・通常学級の支援のあり方を文献的に検討する方向性であった。通常学校・通常学級における応用行動分析学に基づく支援は、米国においては、幅広く研究が実施されている。一方で日本においては、研究数は十分ではない。応用行動分析学では、米国における効果評価の研究成果に基づいて、実証性を示すことが多い。しかしながら、学校場面への技法の適用を考えた場合に、米国と日本では教育制度等が異なるため、日本の学校内での効果評価が必要となる。そこで日本で実施された研究について文献的に検討した。その結果、1)特別支援教育システムが開始された2007年以降に研究論文数が増加していること、2)多くの研究が小学校を対象に実施されていること、3)学級マネイジメントの手法としては、集団随伴性の研究が多く実施されていること、などが明らかになった。これらの結果については、「The First Asia Pacific International Conference on Positive Behavior Support」での招待シンポジウムの中で、「Current Situation of PBS in Japan: Focus on Support for Students with Developmental Disabilities in Regular Classrooms」というタイトルで口頭発表した。平成28年度の第二の方向性は、平成29年度に実施する実証研究の準備を進めることであった。研究対象となる学校を選定するために、複数の学校に研究協力を打診した。その結果、条件を満たす学校を選定することができた。実証研究については、対象となった学校や研究協力者である大学院生の関係で中断する形になってしまったが、その分、文献的レビューについて進めることができた。また、平成29年度の実証研究の準備等も行うことができており、おおむね順調に進展していると判断した。本年度は、集団随伴性の効果を補完する手続きとして、学級全体に対するセルフ・モニタリング手続きの効果を検討した。対象は小規模の公立小学校1・2・3年生の1学級ずつ合計3学級であった。研究に関する説明を学校長に対して行い、研究参加に関する承諾が得られた後に、各学級における現状に関する聞き取り調査を実施した。その結果、いずれの学級においても、授業開始時に着席と授業準備に関して始業時間通りに実施することができないことが共通する問題として挙げられた。そこで授業準備行動(着席と筆記用具などの準備)を標的行動として、セルフモニタリング手続き及び集団随伴性手続きの効果について検証をした。研究期間は平成29年5月から12月の期間であった。月1回、担任教師・特別支援教育コーディネーター・大学側スタッフとの間で協議を行いながら、手続きの効果検証を実施した。測定した従属変数は、「授業準備行動が正しくできた児童の、全児童数に占める割合」「セルフモニタリングの正確性」「社会的妥当性」の3つであった。研究デザインは、ベースライン期・セルフモニタリング期・集団随伴性導入期で構成される介入プログラムに関して、学級間多層ベースラインデザインで実施された。その結果、目標時間までに着席した児童数の割合については、セルフモニタリング期で増加した。また集団随伴性手続きが導入されることで、その割合の変動性が減少し、維持効果も確認できた。

準備行動については、セルフモニタリング手続きが導入されることで、一時的に準備行動が完了した児童数の割合が増加するものの、時間の経過とともにその割合は減少していった。一方で集団随伴性を導入することで、一部の学級においては、準備行動の完了児童数が増加することが明らかになった。この結果については、本研究で用いたセルフモニタリング手続き・集団随伴性手続きとの関係性に基づいて考察をする予定である。本研究は、小学校の通常の学級において、相互依存型集団随伴性と個別支援を導入し、発達障害のある在籍児童の行動問題の減少に対する効果を評価することが目的であった。それに加えて、学級全体を対象とした集団随伴性とセルフモニタリング手続きからなる支援パッケージが、授業準備行動の促進する効果についても検討した。本研究の結果、学級全体に対する介入パッケージと個別支援は、学級に在籍する全児童の適応行動の増加を促進することを明らかにした。【目的】相互依存型集団随伴性を通常学級に導入する場合に、負の副次的効果(negative side-effect)が問題となる。具体的には、グループ内でパフォーマンスが低いメンバーが存在している場合に、そのメンバーに対して、非難等のネガティブな相互作用が生まれる可能性がある。プレアセスメントにより、標的行動の遂行率が著しく低い対象児童が存在している場合、事前に個別支援を実施することにより、負の副次的行動の発生を予防することが可能になると考えられる。研究2では、集団随伴性導入前のプレアセスメントの実施により、標的行動の遂行率の低い対象児童を特定し、個別支援を事前実施することで、負の副次的効果の発生を予防する効果を検討する。【方法】(1)対象:公立小学校の通常学級の4年生の約100名(3学級)及びその担任教師。各学級には、発達障害の児童が1名以上、在籍している。(2)標的行動:体育科の授業開始時から15分間において、1)授業開始時刻に集合場所で整列する、2)授業で使用する用具を準備する。(3)不適切行動:離席・徘徊、他児へのちょっかい、手いたずらを不適切行動とする。(4)手続き(プレアセスメント):1行動観察:30秒間のタイムサンプリング法を用いて、適切行動及び不適切行動の生起頻度を測定する。不適切行動については、機能的アセスメントを実施する。2知能検査(WISC-IV)を発達障害児童に実施する。(5)手続き(支援手続き)相互依存型集団随伴性手続き・個別支援・研究デザインは、平成27年度と同様の手続きとする。平成29年度は最終年度である。
未分化胚性幹細胞における多分化能維持機構の解明

申請者は、未分化細胞におけるETnの転写制御機構を明らかにするため、5'LTR内の転写開始点より上流部分であるU3領域に着目してプロモーター活性を解析した。その結果、LTR内の5'CGGCGGGAATCCCCTCCCCCTTCCT-3'という領域が未分化細胞特異的なプロモーター活性化に重要であることを見出した。またサイズ分画により、この領域に結合し、未分化特異的にプロモーターを活性化する因子は75100kDaの画分から得られるということがわかった。これらの結果をもとに、ETnの転写活性化因子の候補を絞り込んだ。結合配列の後半部分はCとTが連続する非常に特徴的な配列を有している。このような配列に結合する因子としては、CTCF(CCCTC-binding factor)、およびCTCFのホモログであるBORIS(Brother of the Regulator of Imprinted Sites)が知られている。BORISの発現ベクターを作成し、レポータージーンとともに、通常ETnプロモーター活性をもたないNIH 3T3細胞に導入したところ、BORIS発現ベクターとcotransfectionしたときのみ、ETnのプロモーター活性が上昇することが示された。BORISは11個のZinc Fingerを有しており、ZF領域を欠失させた発現ベクターをcotransfectionした場合にはレポーターの活性は全く上がらなかったことから、BORISがZinc Fingerを介してETnプロモーターを活性化させていると考えられた。さらに、CTCFの発現ベクターを導入した細胞でレポータージーンアッセイを行ったところ、BORIS発現ベクターを導入した場合と同様にETnの転写を活性化するということがわかったが、BORISとCTCFの発現ベクターを同時に導入した場合にさらに高い転写活性化能が見られることがわかった。また、タグ標識したBORISおよびCTCFを細胞に導入し免疫沈降を行った結果、両者はBORISのZn Fingerを介して相互作用するということがわかった。このことから、BORISとCTCFは協調してETnのプロモーター領域に結合し、転写活性化を担っている可能性が高いことが示された。未分化胚性幹(ES)細胞で活発に転写されているレトロトランスポゾンETnの転写機構を調べるため、プロモーター領域に結合する因子の単離・精製をおこなった。ゲルシフトアッセイによってプロモーター領域には分化状態によらず恒常的に結合する因子(アクチベーター)と、未分化状態で強く結合し、分化誘導によりその結合活性が著しく低下する因子(レギュレーター)の結合領域が存在すること、またレポータージーンアッセイからそれらの各領域に変異を加えることによりプロモーター活性が完全に失われることが明らかとなったため、まずレギュレーターの単離を試みた。等電点分画およびサイズ分画とゲルシフトアッセイを組み合わせることで因子を二つに絞り込み、MALDI-MS/MSにてペプチド解析をおこなった(2005年日本分子生物学会ポスター発表)。その結果、スプライシングファクターとして知られているタンパクを第一の候補として得た。もう一方については現在解析依頼中である。更に、ETn自身はnon-codingと考えられているが、ETnと共通のLTRを持ち、gagおよびpolというレトロトランスポゾンがゲノム内で転移するのに必要な因子を完全にコードしているMusDと呼ばれる遺伝子がマウスのゲノム中に9コピー存在するといわれている。これらのタンパクはLTRが共通のものを転移させることはできるが、LTRが異なるもの(LINEなど)を転移させることができないため、LTRを何らかの形で認識し、結合しているのではないかと考えられる。それを確かめるために現在polのリコンビナントタンパクを作製し、LTRに対する結合活性を解析中である。また、polに対するsiRNAをES細胞に発現させることでpolの発現を抑制し、ES細胞の表現型に対する影響を解析している。ゲルシフトアッセイでみられるDNA結合活性およびサイズ分画、また結合配列等から候補因子を絞り込んだ。この因子(A因子と表記)の発現ベクターを作製し、通常ETnのプロモーター活性がほとんど見られないNIH 3T3細胞に導入したところ、ETnのプロモーター活性が上昇した。さらに、発現ベクターを導入したNIH 3T3細胞より核抽出液を調製し、ゲルシフトアッセイを行った結果、empty vectorを導入したものと比べてDNA結合活性が著しく増加した。A因子がもつZinc Fingerを欠失させた発現ベクターではこれらのことは観察されなかったため、この因子がETnのプロモーター領域に結合し、活性化するにはZinc Fingerが必須であると考えられる。A因子にはホモログ(B因子と表記)が存在する。これまでに、A因子はがん組織および精巣でのみ発現が認められ、B因子はA因子と排他的に発現するという報告がなされている。ところが、マウス未分化ES細胞においてはこの両方が発現していることが本研究により明らかとなった。現在、AB両因子が発現していう状態がES細胞の未分化状態を特徴づけているのではないかと考え、解析を進めていう。今後は、A因子をES細胞でノックアウトし、細胞の未分化状態に与える影響を検討する予定である。

また、AB両因子を強制発現させたES細胞を作製し、多分化能や、ETnの発現に与える影響についても検討する。申請者は、未分化細胞におけるETnの転写制御機構を明らかにするため、5'LTR内の転写開始点より上流部分であるU3領域に着目してプロモーター活性を解析した。その結果、LTR内の5'CGGCGGGAATCCCCTCCCCCTTCCT-3'という領域が未分化細胞特異的なプロモーター活性化に重要であることを見出した。またサイズ分画により、この領域に結合し、未分化特異的にプロモーターを活性化する因子は75100kDaの画分から得られるということがわかった。これらの結果をもとに、ETnの転写活性化因子の候補を絞り込んだ。結合配列の後半部分はCとTが連続する非常に特徴的な配列を有している。このような配列に結合する因子としては、CTCF(CCCTC-binding factor)、およびCTCFのホモログであるBORIS(Brother of the Regulator of Imprinted Sites)が知られている。BORISの発現ベクターを作成し、レポータージーンとともに、通常ETnプロモーター活性をもたないNIH 3T3細胞に導入したところ、BORIS発現ベクターとcotransfectionしたときのみ、ETnのプロモーター活性が上昇することが示された。BORISは11個のZinc Fingerを有しており、ZF領域を欠失させた発現ベクターをcotransfectionした場合にはレポーターの活性は全く上がらなかったことから、BORISがZinc Fingerを介してETnプロモーターを活性化させていると考えられた。さらに、CTCFの発現ベクターを導入した細胞でレポータージーンアッセイを行ったところ、BORIS発現ベクターを導入した場合と同様にETnの転写を活性化するということがわかったが、BORISとCTCFの発現ベクターを同時に導入した場合にさらに高い転写活性化能が見られることがわかった。また、タグ標識したBORISおよびCTCFを細胞に導入し免疫沈降を行った結果、両者はBORISのZn Fingerを介して相互作用するということがわかった。このことから、BORISとCTCFは協調してETnのプロモーター領域に結合し、転写活性化を担っている可能性が高いことが示された。
国連海洋法条約紛争解決手続の意義と限界

本研究は、国連海洋法条約の紛争解決手続が、当該条約体制においてどのような意義と限界を有しているかを、現実の国際裁判実践に即して再検討することを目的とする。海洋紛争の解決を横断的に検討して紛争解決手続の意義と限界を明らかにし、そして、ほとんど異論なく繰り返されてきた国連海洋法条約の紛争解決手続の意義について、その実践における現実的妥当性の観点から改めて問い直すために、国連海洋法条約の起草過程及び先行研究の調査・検討を通じた総論の検討と、判例分析を組み合わせた研究を行うものである。
近代日中知米派知識人の思想的交流 ―朝河貫一と胡適を中心に

本研究では、20世紀前半の日中両国を代表する国際的、知米派知識人として、朝河貫一と胡適に着目し、両者の間にみられた思想的交流の一端を明らかにした。朝河と胡適は1917年夏、偶然にも帰国の途についた際、バンクーバーから同じ汽船に乗り合わせていた。この点については、これまで胡適の評伝などで簡単にふれられたに過ぎないが、朝河と胡適の資料を読みあわせ、両者が航海中に親交を交わし、その後も連絡をとっていたことを確認することができた。この朝河と胡適の交流は、近代日中思想交流史上においても、重要な一環をなしていると考える。2014年度は、研究課題である朝河貫一と胡適を中心とした近代日中知米派知識人の思想的交流について、論文を執筆し、アジア政経学会の学会誌『アジア研究』に投稿した。これは「朝河貫一と胡適ー日中知米派知識人の思想的交錯」という論題で、2014年9月に発行された『アジア研究』第59巻第3・4号に掲載された。この論文ではまず、朝河貫一と胡適が1917年、アメリカから祖国へと帰国の途についた際、偶然にも同じ鉄道、旅客船に乗り合わせ、学術的な議論をかわしたことを、両者のさまざまな資料から明らかにした。また、朝河と胡適は、これ以後も連絡をとりつづけ、とくに胡適の「整理国故」をはじめとした考えに、朝河が少なからぬ影響を与えたことを指摘した。このように親しく交流をかわした両者は、皮肉にも日中戦争で、アメリカをめぐり相対立した立場にたつこととなる。この時期における朝河と胡適の言動については、それぞれ研究蓄積があるが、本論文では両者の関係を総合的に分析し、日中関係史、日中思想交流史において新たな一面を示すことができたと考える。本年度はまた、朝河貫一や胡適と同年代である今井嘉幸、李大釗、小泉信三についても考察をおこない、2014年12月発行の『孫文研究』第55号に「今井嘉幸と李大釗」を、2014年10月刊行の猪木武徳、マルクス・リュッターマン編『近代日本の公と私、官と民』(NTT出帆)に「小泉信三の天皇像ー君主をめぐる公と私」を、それぞれ発表した。2015年度は、研究課題である朝河貫一と胡適の間にみられた思想的交流について、4月11日に早稲田大学でおこなわれた第101回朝河貫一研究会において、「朝河貫一と中国知識人」と題し、発表をおこなった。その後、発表内容を文章としてまとめ、8月に発行された『朝河貫一研究会ニュース』第86号に寄稿した。この論文では、福島県立図書館に所蔵されている未公刊の「朝河貫一書簡資料集」をもとに、胡適をはじめとした中国知識人との交流の一端を考察した。とくに従来、差出人がイニシャルで不明とされてきたいくつかの手紙が、近代中国を代表する経済学者であった馬寅初が書いたものであると特定できたことは大きな成果といえる。胡適が主催した『独立評論』に、しばしば寄稿していた何廉と朝河の間にみられた交友関係も、書簡の解読を通じ明らかにすることができた。本年度はまた、朝河や胡適が大きな関心をいだいていた博覧会事業に着目し、1910年におこなわれた中国で最初の全国的博覧会であった南洋勧業会をめぐる日中関係の諸相を分析した。その成果が10月に公刊された佐野真由子編『万国博覧会と人間の歴史』に寄稿した「南洋勧業をめぐる日中関係」である。この論文では、厳復が翻訳したT. H.ハクスリーの『天演論』を読み、社会進化の基礎に生存競争が存在すると認識した胡適が、その競争を促進する西洋由来のイベントとして、博覧会事業をどのようにとらえていたかを、当時彼が『競業旬報』に寄稿した文章などをもとに明らかにしている。2014年度の「研究計画」として、「朝河と胡適が出会った1917年夏に、2人の間でいかなる対話、学術的交流が交わされたのか、そして胡適がその後、朝河の封建制研究をどう評価し、自らの主張へと活かしていったのか」というテーマをかかげたが、これまで順調に進展していると考える。この1917年における両者の交流については、彼らの日記や私信などの資料を調査し、全貌をほぼ明らかにすることができた。その成果は、『アジア研究』第59巻第3・4号に発表した論文「朝河貫一と胡適ー日中知米派知識人の思想的交錯」で、公にしている。

また、「封建」概念をめぐる朝河と胡適の思想的関係についても、同論文でさまざまな角度から考察をおこなった。このほかにも、日中両国における「封建」概念の変遷について、2014年12月に早稲田大学でおこなわれた私立大学戦略的研究基盤形成支援事業キックオフ・シンポジウム「新しい人文学の地平を求めてーヨーロッパの学知と東アジアの人文学」において、朝河と胡適を中心に、その成果の一端を公表することができた。これらの学術論文、講演を通じ、「研究の目的」は十分に達せられたと考える。思想史2015年度は、「研究計画」に示したとおりに、IPRなどの学術団体を通じた両者の人間的つながりや日中問題へのとりくみ、および1930年代末におけるアメリカの動向をめぐる朝河と胡適の言動を考察してゆく。福島県立図書館に所蔵されている「朝河貫一書簡資料集」には、未だ人物が特定されていない中国人と思われる人物から朝河へと宛てた手紙が、数多く残っている。その内容をみると、胡適について言及した内容も確認できる。朝河と胡適の関係をより具体的に明らかにするためにも、この「朝河貫一書簡資料集」に収められた資料を解読し、執筆者などを特定してゆきたいと考えている。また、中国の北京大学図書館や国家図書館、アメリカのフーバー研究所、コロンビア大学図書館、イェール大学図書館などには、朝河と胡適に関する未公刊の資料が存在すると推測される。そこで、本年度は、これらの施設、機関に赴き、実地調査をおこない、その実態を明らかにする予定である。当初、2014年度にアメリカのフーバー研究所へ1週間ほど赴き、資料調査をおこなう予定であったが、大学の業務などため、その時間を確保することができなかった。次年度使用額は、その調査のために残ったものである。次年度使用額は、2014年に実現できなかったフーバー研究所での資料調査にあてたいと考えている。渡航時期は、2015年度の夏を予定している。
トランスジェニックマウスをもちいた化学物質の安全性評価法

母体へのビタミンA過剰投与は胎子に様々な奇形を誘発する。本研究では、この奇形がビタミンA過剰に伴う代謝異常によるものか、遺伝子突然変異によるものかを調べた。動物は、大腸菌のlacZ(ガラクトース分解酵素活性を示す構造遺伝子)部分を標的遺伝子としてマウスに導入したMuta^<TM>Mouseを用いた。妊娠11日目にビタミンA10万IU、50万IU、100万IUをそれぞれの母体に投与し、妊娠18日目に剖検して胎子を観察した。その結果、胎子には口蓋裂、欠指、短指、アザラシ肢症などの外表奇形が認められた。また、ビタミンAの投与量に比例して胎子の死亡率、奇形発生率は増加した。ついで、観察された奇形胎子からDNA(lacZ)を抽出し、このDNAの突然変異の有無について調べた。その結果、このDNAの突然変異頻度は、それぞれ100万IU/kg投与群では46.44×10^<-6>、50万IU/kg投与群では53.08×10^<-6>、10万IU/kg投与群では41.73×10^<-6>、対照群では28.77×10^<-6>であった。各ビタミンA投与群では、対照群に比べ低い頻度であるが遺伝子突然変異の発現が認められた。本研究結果から、妊娠母体へのビタミンA過剰投与によって誘発される胎子奇形は、染色体異常、つまり染色体の切断、転座や姉妹染色体分体交換などの遺伝子突然変異が大きく関与しているものと推察された。
真核生物の複制開始蛋白質、ORCの活性制御機構の解明

本研究の目的は、大腸菌複製開始蛋白質DnaAに関する我々自身の研究成果を活かしながら、真核生物の複製開始蛋白質ORCに関して、細胞周期に呼応した活性化・不活性化の分子機構を明らかにすることである。具体的には、(1)ORCのATP/ADP結合、及びATPase活性を調節する因子の検索、(2)ATPase活性を持たない変異ORCを発現する酵母変異株の作成とその解析、(3)ORCと膜リン脂質との相互作用が細胞内DNA複製において果たす役割の解明、(4)細胞内でORCに結合しているアデニンヌクレオチドを同定する方法の確立、以上の4つの研究を行う予定である。(1)ORCのATP/ADP結合、及びATPase活性を調節する因子の検索に関しては、酵母2ハイブリッド法を用いて多くのORCと相互作用する因子を発見し、その後の生化学的解析により、ORCのATP/ADP結合を促進因子を同定した。(2)ATPase活性を持たない変異ORCを発現する酵母変異株の作成とその解析に関しては、ATPase活性を持たない変異ORCを精製し、それがATPase活性のみが特異的に減弱していること、及びこの変異ORCを発現する酵母変異株を作成し、それがpre-RC形成を行えないことを見出した。(3)ORCと膜リン脂質との相互作用が細胞内DNA複製において果たす役割の解明に関しては、酵母核膜中に存在するリン脂質によりATP/ADP結合活性は阻害されるが、ATPase活性は影響を受けないことを見出し、一方部位特異的変異導入法により、膜リン脂質との相互作用に必要なORCのアミノ酸残基の同定に成功した。(4)細胞内でORCに結合しているアデニンヌクレオチドを同定する方法の確立に関しては、アッセイ条件の検討を行った。(1)ORCのATP/ADP結合、及びATPase活性を調節する因子の検索に関して今年度我々は、酵母2ハイブリッド法を用いて、ORCに結合する因子を検索した。その結果、ATP/ADP結合、及びATPase活性を調節する因子の候補を複数得た。(2)ATPase活性を持たない変異ORCを発現する酵母変異株の作成とその解析に関して今年度我々は、ATPase活性を持たない変異ORCを発見し(センサー2領域に変異を持つ)、それを発現する酵母変異株の作成に成功した。(3)ORCと膜リン脂質との相互作用が細胞内DNA複製において果たす役割の解明に関して今年度我々は、酵母核膜中に存在するリン脂質によりATP/ADP結合活性は阻害されるが、ATPase活性は影響を受けないことを発見した。(4)細胞内でORCに結合しているアデニンヌクレオチドを同定する方法の確立に関して今年度我々は、アッセイ条件の検討を行った。

具体的には、(1)ORCのATP/ADP結合、及びATPase活性を調節する因子の検索、(2)ATPase活性を持たない変異ORCを発現する酵母変異株の作成とその解析、(3)ORCと膜リン脂質との相互作用が細胞内DNA複製において果たす役割の解明、(4)細胞内でORCに結合しているアデニンヌクレオチドを同定する方法の確立、以上の4つの研究を行う予定である。(1)ORCのATP/ADP結合、及びATPase活性を調節する因子の検索に関して今年度我々は、昨年度酵母2ハイブリッド法を用いて発見した因子の生化学的解析を行い、これらの中にORCのATP/ADP結合を促進因子を同定した。(2)ATPase活性を持たない変異ORCを発現する酵母変異株の作成とその解析に関して今年度我々は、ATPase活性を持たない変異ORCを精製し、それがATPase活性のみが特異的に減弱していること、及びこの変異ORCを発現する酵母変異株を作成し、それがpre-RC形成を行えないことを見出した。(3)ORCと膜リン脂質との相互作用が細胞内DNA複製において果たす役割の解明に関して今年度我々は、部位特異的変異導入法により、膜リン脂質との相互作用に必要なORCのアミノ酸残基の同定に成功した。(4)細胞内でORCに結合しているアデニンヌクレオチドを同定する方法の確立に関して今年度我々は、アッセイ条件の検討を行った。
陽子線治療における装置および患者から発生する中性子線量の弁別

2重散乱体式の陽子線治療装置から発生する2次中性子の線量を評価するため、高感度熱中性子検出器を開発した。さらにモンテカルロ計算により患者を想定した水ファントム中の中性子分布とエネルギースペクトルを評価した。評価の結果、ビーム軸中心から12 cmの距離での陽子線治療線量に対する中性子線量の比は3. 6 mSv/Gyであった。陽子線治療における中性子被ばくは、装置からの中性子だけでなく、陽子線が人体に衝突することによることが確認された。がんはわが国の死亡原因の第1位を占め,ほぼ3人に1人が癌で死亡している。がんの治療法として,機能・形態の温存ができ,侵襲が少なく切らずに治せる放射線治療への期待がここ数年で明らかに高まっており,放射線治療患者数の増加は著しいものがある。そのような中,腫瘍にのみ投与線量を集中させ,かつ正常組織への線量を可能な限り減らす手法が求められ、深部線量に対し良好な線量分布を形成できる陽子線,重粒子線を用いた治療施設が年々増加している。陽子線治療において,陽子線とビームラインや患者との相互作用によって生じる2次中性子の患者体内での分布や挙動の評価は,治療精度および放射線誘発がんのリスク評価の観点から注目されている。本研究では,陽子線治療において患者に寄与する2次中性子のうち,装置および患者(ファントム)自身から発生する中性子フルエンスの分布を測定し,中性子の発生源ごとに弁別したファントム内の中性子線量分布を解析する。この結果により,照射野整形方式による患者への中性子線量の違い,および陽子線治療により避けることのできない患者自身から発生する中性子線量がどの程度の割合を占めるかを明らかにする。本年度の研究では、イメージングプレートを利用し高感度で中性子フルエンスを測定する検出器を開発し、その基本特性を評価した。本法は中性子と光子を弁別して測定することが可能で、固体秘跡検出器や放射化箔といった従来の中性子検出器に比べ取り扱いが容易であることから、来年度は本検出器の特性を生かし陽子線治療場での中性子測定を行う。患者に寄与する中性子は,陽子線と装置本体の相互作用によるものと,陽子線が患者に衝突することにより体内で発生するものの2種類が考えられる。平成22年度に作成した高感度熱中性子検出器を用いて、平成23年度はは陽子線治療場で発生する水ファントム表面での中性子分布の測定、ならびにモンテカルロ計算による装置および陽子線を照射した水ファントムからの中性子エネルギースペクトルや中性子線量の評価を行った。評価の結果、ビーム軸中心から12cmの距離での陽子線治療線量に対する中性子線量はの比は3.6mSv/Gyとなった。1連の陽子線治療を想定し、60Gyを患者に照射したと仮定した場合、中性子による被ばくはその位置において216mSvになる。ICRP2007年勧告で示されている発がんリスクである0.05/Svを直線仮説に当てはめると,1.1%のリスク増加ということになるが,全身の平均線量はより低くなり、リスクも1%以下であるといえる。本研究において,小型で高感度な熱中性子検出器を開発することにより、陽子線治療時に場を乱すことなく中性子分布をモニタリングすることを可能とした。ファントム実験ではあるもののIP熱中性子検出器は中性子分布の評価に臨床応用可能なことが示された。中性子線量の評価については、今後モンテカルロ計算により個別の患者の陽子線治療計画が行えるようになれば、治療計画の計算結果と実測値を相互に利用することで、実測値を加味した精度の高い中性子線量の評価やリスク評価が可能となり、陽子線治療の品質管理水準のさらなる向上が期待できる。
ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤を用いた難治性潰瘍の遺伝子治療

本研究で、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACI)を用いることによる遺伝子導入効果の増強が明らかとなった。これらの遺伝子導入増強効果は局所注射だけでなく、局所外用でも認められ、その効果も一過性であることが明らかとなった。しかし、成長因子遺伝子を用いた研究で潰瘍縮小効果が認められなかったことから、遺伝子導入回数や成長因子の組合せなどの検討が必要と考えられた。皮膚欠損を人工的に作成した糖尿病モデルラットに、マーカー(β-lac)を有するベクターをその周囲に遺伝子導入剤とともに皮下注射した(C群)。もう一群には導入の際HDAIC(FK228)を一緒に投与し、β-lac発現量を比較した(H群)。両群ともm-RNA量は導入後24時間後にピークとなり以後は減弱した。H群ではC群の10倍のRNA発現を認め、HDAICが外来遺伝子を増強することがRNAレベルで確認された。遺伝子導入されたラット組織のβ-lac定量においてもH群はC群の約8倍であり、蛋白としての発現増強も確認された。尚この増強は72時間にピークがみられ1週間後まで持続した。次に半減期の異なる2つのHDACI(CHAP31, TSA-1)について同様の実験を行い、FK228と発現増強に差があるかどうか検討したが、増強程度は同様で有意差はみられなかった。次に同様に皮膚欠損を作成したラットにβ4acベクターと遺伝子導入剤を皮下注射ではなく直接欠損部に塗布し前記と同様の実験を行った。m-RNA量は両群とも24時間後にピークとなり以後は減弱した。H群ではC群の6倍のRNA発現を認め、蛋白としての発現も4倍であり単純塗布においてもHDAICは外来遺伝子を増強することがRNAレベルで確認された。またこの実験でも各HDACI間で差は認められなかった。尚ラットの皮膚欠損は時間とともに収縮し最終的に治癒したが、遺伝子導入の有無、HDACI併用の有無でその期間に差は認められなかった。今後はマーカー遺伝子を成長因子遺伝子に変えて実験を行いHDACIによる潰瘍の治癒促進効果を検討する。計画-1:in vivo(局所注射)におけるHDACI(ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤)の外来遺伝子(β-galacsidase;β-gal)発現増強の検討を行った。半減期の異なる3種のHDACIすなわちCHAP31,TSA-1,FK228は全て局所注射にてラット皮膚でのβ-galの発現を増強した。真皮組織の線維芽細胞の10%ほどがβ-gal染色に陽性であり、蛋白レベルの増強が確認された。各HDACI間で発現増強の程度に差はなくRNAレベルでも発現に差はなかったが、半減期の長いCHAP31がもっとも発現の増強が持続した。計画-2:in vivo(局所外用)におけるHDACIの外来遺伝子(β-galacsidase)発現増強の検討を次にそれぞれのHDACIにて行った。HDACIの濃度が低いとβ-gal発現の増強が弱く、HDACIの濃度を高めるとその細胞傷害性が前面にでて外用部位に刺激反応をおこしてしまった。いろいろな濃度で検討をくりかえしたが、HDACIの局所注射に比べ局所外用では外来遺伝子発現増強は困難を極めた。計画-3:局所注射による成長因子遺伝子発現増強と創傷治癒促進効果の検討。外来遺伝子をβ-galから創傷治癒を促進させるというInsulin-like growthfactor(IGF-1)あるいはPlatelet-derived growthfactor(PDGF)の遺伝子におきかえての実験である。実験1と同様に蛋白レベル、RNAレベルでの発現の増強が確認されている。あとこの結果が実際の臨床に結びつくか、すなわち作成された潰瘍を短期間で縮小することができるかを現在検討中である。引き続き計画-4:局所外用による成長因子遺伝子発現増強と創傷治癒促進効果の検討。と計画-5:臨床応用への検討を行っていく予定である。研究計画-2:in-vivo(局所外用)でHDACI(ピストン脱アセチル化酵素阻害剤)による外来遺伝子β-gal発現状況と細胞障害性の最適化を行う。in-vivo(局所外用)でもCHAP31でβ-gal発現状況が最も持続することを確認した。CHAP31局所外用において細胞障害性の炎症反応を惹起したため、最適条件を決定した。in-vivo(局所注射1においてCHAP31による外来遺伝子IGF-1およびPDGFの発現増強を免疫蛍光抗体法、RT-PCR法にて確認した。発現細胞は主に真皮上層の線維芽細胞であった。研究計画-4:in-vivo(局所注射)、in-vivo(局所外用)で、HDACI(CHAP31)の創傷治癒促進効果を検討する。ラット背部に人工的な皮膚欠損(潰瘍)を作製して、研究計画2および3で決定した条件において、CHAP31で外来遺伝子IGF-1、PDGFの発現増強による創傷治癒促進効果を検討した。CHAP31とIGF-1、PDGF単独ではヒト組換え型fibroblast growth

factor (FGF)による創傷治癒促進効果に比して優位な効果は認められなかった。研究計画-5:臨床応用への条件検討を行う。研究計画2、3で決定された条件では、現行のヒト組換え型FGF療法に比して優位とは認められないため、IGF-1、PDGF併用もしくは他のサイトカイン遺伝子をも検討する必要が認められた。
寒冷暴露めん羊におけるグルコース代謝動態およびインスリン作用

めん羊において生体全体の血液グルコース代謝回転速度に対する後肢でのグルコース取り込みの割合に及ぼす寒冷暴露の影響を明らかにするために[U-^<13>C]グルコースの同位元素希釈法と動静脈差×血流量法を同時に実施した。測定は常温環境および寒冷暴露5日目に行った。生体全体の血液グルコース代謝回転速度は常温および寒冷暴露時に1.56、1.91mg/kg/minであった。後肢におけるグルコース取り込みは0.79、1.19mg/kg/minであり、それぞれ生体全体の代謝回転速度の50.61%に相当した。本実験では寒冷暴露時の血液グルコース代謝回転速度の増加は有意ではなかったものの、これらの結果は、めん羊において寒冷暴露時に後肢にによるグルコース取り込みの貢献度は増加することを示している。次に、めん羊において採食に伴う血液グルコース代謝動脈、血漿インスリン、グルカゴン反応の変動に及ぼす寒冷暴露および給与飼料水準の影響を明らかにするために、採食の前後に【U-^<13>C】グルコースの同位元素希釈法と経時的な採食を実施した。測定は常温環境および寒冷暴露34日目に行った。血液グルコース代謝回転速度は常温よりも寒冷暴露時に高く、自由採食群が制限給餌群よりも高い傾向を示した。また、採食に伴ってはいずれの群においてもほとんど変化しなかった。採食に伴う血漿インスリン反応は主に飼料条件の影響を受け、血漿グルカゴン反応は主に環境条件の影響を受けることが示された。また、両ホルモンの相対的なバランスを示すインスリン/グルカゴンモル比は体内の代謝調節を反映する指標により得るものと考えられた。さらに、めん羊においてインスリン作用および感受性に及ぼす寒冷暴露および給与飼料水準の影響を明らかにするために、グルコースクランプ法のEGC法(Euglycemic Clamp Technique)を実施した。測定は常温環境および寒冷暴露8日目に行った。グルコース注入速度は常温時よりも寒冷暴露時に高く、自由採食群よりも制限給餌群で高かった。最大のグルコース注入速度は寒冷暴露時に高かったが、給与飼料水準によって変化しなかった。50%最大グルコース注入速度の血漿インスリン濃度は、寒冷暴露時に低い傾向を示し、飼料給与水準による差は認められなかった。したがって、めん羊において生体全体のインスリン作用および感受性は寒冷暴露によって影響されることが示唆された。これに対して、生体全体のインスリン作用および感受性は制限給餌によって影響されるという証拠は得られなかった。(目的)動物が寒冷環境に暴露されると、熱放散を抑制する一方、熱生産量を増大して体内の恒常性を維持しようとする。寒冷暴露時において反芻動物の生体全体の血液グルコース代謝回転速度が増加することが報告されている。しかしながら、グルコースの主要な利用組織である骨格筋の生体全体の利用に占める割合についてはほとんど知られていない。

本実験では同位元素希釈法および動静脈差×血流量法を用い、生体全体および後肢における血液グルコース利用速度を測定し、これらに対する寒冷暴露の影響を明らかにすることを目的とした。(方法)実験には頚動脈、頚静脈、腹大動脈および後大静脈にカテーテルを装着しためん羊6頭を用いた。飼料にはオ-チャードグラス乾草および配合飼料を用いた。環境温度は常温環境(20°C)および寒冷環境(4°C)とし、各々5日目に生体全体および後肢における血液グルコース利用速度を測定した。同位元素希釈法には[U-^<13>C]-グルコース、血流量測定にはp-アミノ馬尿酸(PAH)を用い、それぞれ頚静脈および腹大動脈カテーテルより6時間にわたり連続定速注入した。経時的に頚動脈および後大静脈カテーテルより採血し、注入した[U-^<13>C]-グルコースおよびPAHの希釈割合より生体全体の血液グルコース利用速度および後肢の血流量を算出した。(結果)生体全体の血液グルコース利用速度は常温時および寒冷暴露時にそれぞれ1.6、1.8mg/kg/minであり、寒冷暴露時に高い傾向を示した。後肢の血液グルコース利用速度はそれぞれ0.8、1.2mg/kg/minであり、寒冷暴露時に増加する傾向を示した。また、生体全体の血液グルコース利用速度に占める後肢での利用割合も50%から61%に増加する傾向を示した。以上の結果より、寒冷暴露時には後肢によるグルコース代謝が増大することが示唆されたが、有意な結果ではなかった。めん羊において採食に伴う血液グルコース代謝動態、血漿インスリン、グルカゴン反応の変動に及ぼす寒冷暴露および給与飼料水準の影響を明らかにするために、採食の前後に[U-^<13>C]グルコースの同位元素希釈法と経時的な採血を実施した。測定は常温環境および寒冷暴露34日目に行った。血液グルコース代謝回転速度は常温よりも寒冷暴露時に高く、自由採食群が制限給餌群よりも高い傾向を示した。また、採食に伴ってはいずれの群においてもほとんど変化しなかった。採食に伴う血漿インスリン反応は主に飼料条件の影響を受け、血漿グルカゴン反応は主に環境条件の影響を受けることが示された。また、両ホルモンの相対的なバランスを示すインスリン/グルカゴンモル比は体内の代謝調節を反映する指標になり得るものと考えられた。さらに、めん羊においてインスリン作用および感受性に及ぼす寒冷暴露および給与飼料水準の影響を明らかにするために、グルコースクランプ法のEGC法(Euglycemic Clamp Technique)を実施した。測定は常温環境および寒冷暴露8日目に行った。グルコース注入速度は常温時よりも寒冷暴露時に高く、自由採食群よりも制限給餌群で高かった。最大のグルコース注入速度は寒冷暴露時に高かったが、給与飼料水準によって変化しなかった。50%最大グルコース注入速度の血漿インスリン濃度は、寒冷暴露時に低い傾向を示し、飼料給与水準による差は認められなかった。