hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高効率スピン偏極光電子分光による表面磁性の研究

スピンを分離して電子状態を測定するスピン分解光電子分光法は従来のスピン分析法が非常に非効率であったため,測定に長時間かかるにも関わらずエネルギー、角度分解能を落として測定せざるを得なかった。そのためこれを用いた物質の磁性研究は必ずしも十分行えていなかった。本研究では新しく高効率のスピン分析器を開発し、その検出効率は従来の100倍に向上し、エネルギー角度分解能を格段に上げたスピン・角度分解光電子分光測定が可能となった。平成19年度は,低速電子線回折を用いたスピシ偏極光電子測定に必要な,電子散乱チャンバーの設計および建設と測定の制御系の整備を行った。当初予定通り第一年度では装置の性能の実証と評価を行うことを主な目的としたため,装置構成はなるべく簡単なものとした。具体的には電子散乱槽(含むミューメタルシールド),電子輸送レンズ(ディフレクターなし),電子検出器(チャンネルトロン3個),散乱用,ターゲットからなるスピン検出装置を開発し測定用の制御電源などを整備した。装置の建設と平行して,電子を散乱させるためのFe(001)単結晶薄膜ターゲットの作成技術をまず確立した。続いて装置の立ち上げ作業に入り,まず電子レンズの性能評価を行い,設計通りの性能を示すことを確認した。さらにレンズからターゲットに電子を導き,ターゲシトでの散乱電子を検出器で効率よく検出できることを確認した。続いて,Fe(001)単結晶薄膜を試料として光電子測定を行い,ターゲットにもFe(001)(1x1)-Oを用いてスピン編極度の検出を試みた。その結果,ターゲットの磁化方向をプラスとマイナスに変化させた際にスペクトルに明確にアシンメトリーが表れることを確認し,スピン分解光電子分光実験を本装置で実現できることを確認した。その測定効率は,スピン検出能力関数(シャーマン関数)の値が約29%,全効率(Figure of merit・FOM)が1x10^-2となり,これまでに報告されているMott型のスピン検出器の100倍近い高効率でスピン検出が可能であることを確認した。従って予定通り本装置でのスピン検出能力を実証し,かつ期待した高効率ができることを確認することができた。H19年度までに本装置でスピン検出が可能であることを確認したので、H20年度にはその本格的な性能評価を行い、さらにその性能と安定性の向上をめざし研究を行った。昨年度までにスピン検出能力を示すシャーマン関数が0.29程度であることを見積もっていたが、本年度によりよい夕一ゲットの作成方法を探索し、性能を向上させることにより0.40まで向上することが出来た。これにより世界最高の高効率(検出効率FOM=1.9×10-2)を達成した。その結果、高分解能でのスピン分解光電子分光測定が可能になり、エネルギー分解能30meVという、スピン分解光電子分光装置としては世界でも類を見ない高分解能が実現された。この結果は各種学会および学術雑誌に発表した。続いてこの装置を用いてNi(110)表面の磁性の観測や、スピン軌道相互作用により生じる表面におけるスピン分極をBi/Ag√3x√3表面において観測した。またBiSb合金のスピン分極の観測なども行い、これらの成果は学会で発表し、現在学術雑誌に論文を投稿中である。一方、当初予定ではH20年度に電子ディフレクターを作成し面直磁化観測可能な装置への改造、H21年度にx、y、zすべての方向のスピンを検出することの出来る装置に改造する予定であったが、段階的にではなく一度に改造を行った方が効率的であるので設計を変更した。現在その設計がほぼ終了し、H20年度の予算で周辺装置を整備したところである。実際の作成組み立ては21年度に行う予定である。平成20年度までに高効率スピン検出器を完成し、性能評価を行い従来の装置に比べ100倍近い高効率が達成できることを確認した.20年度には当初の予定であったスピンの三次元解析のための装置設計を行った。21年度に3次元化を完成する予定であったが、装置の設計を見直す必要があることが分かったため引き続き装置の設計変更を行った。そのため装置の作成が当初計画よりも若干遅れたのと予定よりも予算が必要となったため物品の一部のみを購入した。その一方で、装置の安定性を高める努力を行い、安定して高性能のターゲットを作成する技術がほぼ確立できた。現在ではスピン分解能30%以上のターゲットを安定して作成可能となり、またその寿命も数ヶ月以上を実現し、装置の定常的な利用が可能となった.その結果21年度にはこの装置を利用して多くの実験成果を上げることができた.例えば大きな表面ラシュバスピン分裂を生じることが知られるBi/Ag表面合金において基板のAgを薄膜にしたときに生じるスピン縮退した量子井戸状態にスピン偏極した表面準位が新たなスピン偏極を創成することなどを観測した。

また、これまで論争になっていたSi微斜面上にAuを蒸着した際に現れる奇妙な表面準位がスピン分裂していることを突き止め、その起源を解明するなどした。さらにサンプルを回転させることで擬似的なスピン方位の3次元解析を行い、このAuの電子スピンが面直方向に立っている特殊な状態であることなどを突き止め、学会や学術誌で発表を行った。このように本研究で完成した新型の高効率スピン検出器は、非常に高性能で今後の表面磁性研究やスピントロニクスの発展に多いに寄与することが見込まれる成果を得ることができた.
Hamilton系のエルゴード問題とその周辺

我々の興味の中心の一つは,ハミルトン系に現われる不安定領域の構造を調べることであった.不安定領域の構造で著しいのはその"島構造"である.この島構造は自己相似性をもつが,この構造はハミルトン系のみならず,広い範囲の力学系にみられ,いわゆるカオスの理論とのかかわりで大きな興味をひいている.我々のグループはこの現象がもっとも純粋な形で現れ,かつ計算可能な対象である,ある種の数論的変換達に対して,これらの構造の研究を行い,数々な興味深い結果をえた.例えば変換の不変集合として,自己相似性をもったフラクタル図形を得,その性質を研究した.これらの結果は力学系の理論やカオスの理論のみに限らず,数論にとっても大きな意味があるものと思われる.結集の多くは内外の雑誌に発表される.無限粒子系のエルゴード的性質の研究もまた我々の課題であった.エントロピーの増大則とのかかわりで,我々はある1次元の無限粒子系の研究を行なってきたが,その際,系の発展は確率分布で表わされる状態の変化を通して調べた.このことをサンプルパスについて可能かどうかの検討を行なった.また, 2次元の流体力学的な無限粒子系のある種の状態は本質的に我々の1次元無限粒子系に帰着されることが分ったが,この系に流体力学的極限操作をほでこすと,系の発展はナビエ・ストークス方程式に従うことが分った.我々の得た結果は残念ながら非常に限られた形の解ではあるが,可逆な離散モデルから,非可逆的なマスター方程式の解が導かれることは非常に意味のあることと思われる.ハミルトン系の最近の研究で非常に重要なものに,マザーのいわゆるマザー集合に関する研究がある.我々は彼の研究分析を行うとともに,彼の一般論を具体化すること,及び多次元の場合に一般化することを試みたが,今の所,著しい成果を得るには至っていない.我々の興味の中心の一つは,ハミルトン系に現われる不安定領域の構造を調べることであった.不安定領域の構造で著しいのはその"島構造"である.この島構造は自己相似性をもつが,この構造はハミルトン系のみならず,広い範囲の力学系にみられ,いわゆるカオスの理論とのかかわりで大きな興味をひいている.我々のグループはこの現象がもっとも純粋な形で現れ,かつ計算可能な対象である,ある種の数論的変換達に対して,これらの構造の研究を行い,数々な興味深い結果をえた.例えば変換の不変集合として,自己相似性をもったフラクタル図形を得,その性質を研究した.これらの結果は力学系の理論やカオスの理論のみに限らず,数論にとっても大きな意味があるものと思われる.結集の多くは内外の雑誌に発表される.無限粒子系のエルゴード的性質の研究もまた我々の課題であった.エントロピーの増大則とのかかわりで,我々はある1次元の無限粒子系の研究を行なってきたが,その際,系の発展は確率分布で表わされる状態の変化を通して調べた.このことをサンプルパスについて可能かどうかの検討を行なった.また, 2次元の流体力学的な無限粒子系のある種の状態は本質的に我々の1次元無限粒子系に帰着されることが分ったが,この系に流体力学的極限操作をほでこすと,系の発展はナビエ・ストークス方程式に従うことが分った.我々の得た結果は残念ながら非常に限られた形の解ではあるが,可逆な離散モデルから,非可逆的なマスター方程式の解が導かれることは非常に意味のあることと思われる.ハミルトン系の最近の研究で非常に重要なものに,マザーのいわゆるマザー集合に関する研究がある.我々は彼の研究分析を行うとともに,彼の一般論を具体化すること,及び多次元の場合に一般化することを試みたが,今の所,著しい成果を得るには至っていない.
生物社会における自律分散機構

本研究の目的は、自律的に生きる個体の集合である生物の社会が、いかにして安定に保たれているかを検討するものである。そこでは、社会のあり方、維持機構、その成立(進化)といったことの解明が含まれる。初年度はとりあえず、いくつかの種を取り上げて、その解明を試みた。集団のある個体が生殖を独占し、他の個体が手足のように振舞う系を「中央統御」、生物各個体が自己の子孫を最大にするよう振舞いながら、全体がうまく維持される系を「自律分散」とすると、社会性昆虫の中には自律分散から中央統御という進化がみられる。シロアリ類の種の比較研究から、その進化が、ワンピ-ス型からセパレ-ツ型への移行といった生活様式の変化が深く関係していることが明かにされた。一方、全く集団を形成せず、各個体が独立して採食や繁殖を行なうヤドカリで、個体間の闘争的相互作用が、集団全体としての"適応度(集団で生産される全子孫の数)"の上昇に貢献していることが示された。これには、ヤドカリによる巻貝の殻の利用が関係していることも示された。こうした成果とは別に、数回行なわれた研究会を通じて、一見中央統御と思われるミツバチの社会が、きわめて自由で流動的に振舞う個体よりうまく維持されていること、これまで排他的と考えられてきた両生・爬虫類に共同や協力といった見事な連携プレ-が見つかっていること、哺乳類数種の比較研究から、その社会の維持機構の考察も行なわれた。哺乳類や両生・爬虫類に関する知見をさらに取り込むことは、今後の生物社会の自律分散的解明に大きく貢献するものと期待される。
近代英国における音楽鑑賞教材と指導法

本研究では,近代英国における音楽鑑賞教育の特徴の一端を捉えることを目的として,音楽鑑賞教材および指導法に焦点化した。まず,当時の音楽鑑賞教育を推進した中心的人物であるPercy Alfred Scholes(1877-1958)に注目し,彼の著作に掲載された楽曲を比較することで,教材観を考察した。また,各種史料の調査から,教材と指導法について,1音楽の知識・概念を中心に楽曲を解説する型,2音楽史・作曲家を主軸として楽曲を解説する型,3聴取課題等を与えることで聴覚を育成する型を見出した。12は現在の音楽教育にも繋がっていく事項であり,3は音楽鑑賞と聴覚訓練の関連を示すものであったと言えよう。本研究は,20世紀初期の英国において出版された音楽鑑賞教育に関する雑誌記事や関連図書を研究対象として,音楽鑑賞教材およびその指導法を明らかにし,当時の音楽鑑賞教育の特徴の一端を捉えることを目的としている。また,同時期の英国における音楽鑑賞教育の状況を把握するために,当時の音楽鑑賞教育を推進した中心的人物であり,英国音楽界,音楽教育界に大きな影響を与えた人物であるPercy Alfred Scholes(1877-1958)の著作群にも注目している。Scholesの著作群の中から音楽鑑賞教育に関連する記述内容を抽出し,前述した3つの分類項目によって分類することで,彼の音楽鑑賞教育観の特徴を検討した。28年度では,当初の研究計画に沿って,国内外における史料の探索と収集,Scholesの著作群の整理を行うことができた。特に,英国における史料調査では,国内では入手することが極めて困難な各種文献を探索し,収集することができたことは大きな成果であると考える。一方で,収集した史料の分類作業については,着手し始めたところで継続中であるが,次年度も継続して進める予定である。同様に,Scholesの著作群の整理および音楽鑑賞教育観の検討も継続して実施する。収集した史料の分類・整理を進め,記述内容の検討を行うことによって,当時の英国における音楽鑑賞教育の指導内容と方法についての諸相を可能な限り浮き彫りにしたいと考えている。以上のことから,本研究課題の遂行については,総合的にみて概ね順調に進展していると考える。20世紀初期の英国における出版物を調査対象として,音楽鑑賞教育に関する言説を収集し,教材およびその指導法の抽出・分類を行った。また,当時の音楽鑑賞教育を推進した中心的人物であるPercy Alfred Scholes(1877-1958)の音楽鑑賞教育観の特徴について,29年度は特に教材観を考察した。当時の英国の教材と指導法について,(1)音楽の知識・概念を中心に,楽曲を解説する型,(2)音楽史を主軸として楽曲を解説する型,(3)聴取課題等を与えることで聴覚を育成する型を見出した。(1)は交響曲,対位法,楽器等の音楽の知識・概念について,楽曲を提示し解説するものである。例えば形式に関わる知識を得た後,楽曲を聴き,構造を確認する。これによって,楽曲の細部まで聴き取ることに繋がる。(2)は,音楽の発展を,主要な楽曲から確認するものである。(1)(2)は共に扱われることもあり,教材には音楽史の主要な作品や英国の作曲家の作品が選定されていた。(3)は聴取課題,音楽鑑賞を通じて,鑑賞者の聴覚力を育成するものである。(1)(3)では,鳴り響く音を傾聴し細部まで聴取すること,音楽鑑賞を通じて聴覚力を育成することが目指されており,音楽鑑賞と聴覚力の育成との関連が見られた。また,Scholesの著作に見られる教材に焦点化し,教材観を検討した結果,以下の2点が明らかになった。学校音楽教育向けの教材には,英国の作曲家の作品や情景を想像しやすい楽曲等,子どもが親しみやすい楽曲が選定される傾向にあること,教養として音楽史を学ぶための教材では,音楽史において重視されている作品や芸術的価値が高いとみなされる作品が優先的に選定されていることである。この2点については,日本音楽教育学会平成29年度北海道地区例会において研究発表を行い(8月),『北海道教育大学紀要』において論文発表を行った(2月)。28年度に収集した史料の分類,およびScholesの音楽鑑賞教育観の検討を引き続き行う。分類した結果を踏まえ,当時の英国内の音楽鑑賞教育の言説とScholesの言説を比較検討することによって,Scholesの著作物の意義を考察する。さらに,Scholesの著作との関連において,近代英国における音楽科成立期の音楽鑑賞教育の特徴を明確にしたいと考えている。また,28年度は初年度ということもあり,史料の調査・収集を中心に行ったため,研究成果をまとめ,発表する段階には至っていない。

次年度は,収集史料の記述内容の分析・考察を進め,研究成果をまとめるとともに,関連学会へ発信する準備を進める予定である。音楽鑑賞教育当初の研究計画では,特に雑誌記事等の印刷費用に充てるために物品費を多めに想定していた。しかし,現地で調査を行った際に,史料についてはカメラ等による写真撮影が許可されたことにより,これらの印刷費用等が不要になった。また,国内での史料収集にかかる旅費も想定していたが,スケジュールの関係から,国内の調査ではなく国外での史料収集に一本化した。以上の理由から,次年度使用額が生じた。次年度は以下の計画に従って研究費を使用予定である。1)音楽鑑賞教育関連図書2)史料・資料の整理および情報管理のための消耗品
細胞内における生体直交性化学反応を基盤とする金属ナノ粒子の動態制御

ナノ粒子を薬剤輸送材料として用いる試みは多いが、粒子が最終的に細胞内に蓄積、あるいは細胞外に排出される過程を定量的に調べた研究は少ない。加えて、ナノ粒子表面の化学構造がそれらの過程にどのような影響を及ぼすのかについては未解決の課題である。本研究では、生体直交性反応を基盤とする表面化学構造変換を細胞内で試み、その後のナノ粒子の細胞内挙動を経時的・定量的に調べた。その結果、細胞内で粒子表面に特定器官指向性分子を結合することにより、その局在を制御できることが明らかとなった。細胞内におけるナノ粒子表面化学構造変換と、その後のナノ粒子動態の制御を実現するために、触媒を使わず生体直交性反応を引き起こす化学構造の合成と、それを含むナノ粒子作製、および細胞内におけるナノ粒子表面修飾反応を行った。昨年度までに、表面にシクロオクチン構造を含む蛍光性シリカナノ粒子を合成し、外部から添加したアジド化合物とのHuisgen環化付加反応の条件検討を行った。その結果、ナノ粒子の表面構造を細胞内で効率よく変換することに成功した。本年度は、ナノ粒子の表面構造変換に伴う細胞内粒子挙動変化の観察に取り組んだ。まず初めに、細胞内特定器官親和性分子によるナノ粒子表面の細胞内修飾を検討した。ナノ粒子を取り込んだ細胞に対して、細胞膜脂質成分をアジド化修飾した分子を外部より投入して粒子挙動を観察したところ、細胞膜へのナノ粒子局在化、およびナノ粒子の細胞外排出の促進が起こることがわかった。この技術は、ナノ粒子を用いた薬剤輸送システムの構築にも利用できる可能性がある。さらに、細胞内に取り込ませたナノ粒子に対して、物性(極性、親水性など)の異なるアジド修飾小分子を外部から添加することにより、細胞内における表面物性変換反応を起こし、その後のナノ粒子の移動の様子を観察した。その結果、添加したアジド化合物の物理化学特性に依存して、ナノ粒子の細胞内滞在性が若干変化することがわかった。ナノ粒子が移動する機構の解明には更なる研究が必要であるが、本研究成果は、ナノ粒子が生体に及ぼす影響を明らかにするための重要な知見となるはずである。細胞内におけるナノ粒子表面化学構造変換を実現するために、触媒を使わず生体直交性反応を引き起こす化学構造の合成とそれを含むナノ粒子作製、および細胞内におけるナノ粒子表面修飾反応の条件検討を行った。本年度は、ナノ粒子のうち、そのものの生体毒性が低いことがわかっている蛍光性シリカナノ粒子を合成した。フルオレセイン(FITC)を内包したシリカナノ粒子(粒径80 nm)を、既知の方法を改良して作製した結果、過去の報告例よりもFITC内包量の多いナノ粒子を得ることができた。分散性向上のために、ナノ粒子表面をアミノ末端含有ポリエチレングリコールで修飾した後、アミド結合を介してアルキン構造を導入し、水溶液中で分散するナノ粒子を得ることに成功した。この粒子表面における、アジド化合物とのHuisgen環化付加反応性を調べるために、ナノ粒子水溶液にアジド基を有するシアニン色素化合物(Cy3-N3)を添加した後に、蛍光測定したところ、蛍光共鳴エネルギー移動が認められた。これにより、ナノ粒子表面に一定量のアルキン構造が導入されていることを確認した。さらに、ヒト肺がん細胞A549とアルキン修飾ナノ粒子を24時間培養後、同様にCy3-N3を添加したところ、細胞内で蛍光共鳴エネルギー移動が観察された。このことから、ナノ粒子の表面構造を細胞内でも効率よく変換することが可能であることが明らかとなった。本年度は以下の項目を目標に研究に取り組んだ。1.生体直交反応性基を有するナノ粒子の合成2.合成ナノ粒子の物性評価(大きさ、表面電位、親油性など)3.細胞内におけるナノ粒子表面構造変換反応の評価と細胞内移動挙動の顕微鏡観察その結果、すべての項目を達成し、さらに次年度に計画していた、ナノ粒子の細胞内器官集積のための修飾化合物の合成にも取り組み始めたところであることから、当初の研究計画どおり、あるいはやや前倒しで研究を遂行中である。今後はナノ粒子の表面構造変換に伴う細胞内挙動観察に取り組む。細胞内に取り込ませたナノ粒子に対して、物性(極性、親水性など)の異なる表面修飾小分子を外部から添加することにより細胞内反応を起こし、その後の表面化学修飾ナノ粒子の移動の様子を観察する。得られる結果に基づき、ナノ粒子の細胞内滞留性と表面化学構造の相関を考察する。さらに、細胞内特定器官親和性分子によるナノ粒子表面の細胞内修飾にも取り組む。細胞膜脂質成分に化学修飾した分子を外部より投入し、ナノ粒子表面への細胞内結合反応を試みる。この反応を介して、細胞膜内面へのナノ粒子局在化や、ナノ粒子の細胞外排出の促進などが起こることを期待している。当初購入を予定していたCO2インキュベーターについて、共同施設内で新規導入されたため、当該研究費を次年度に持ち越すこととなった。

逆に、本年の研究過程で、所有の蛍光顕微鏡では撮像が不鮮明であることが明らかになった。そのため、次年度に共焦点レーザー顕微鏡(共同施設)を利用する経費に充てる予定である。研究費は、薬品・消耗器具購入の他、細胞内ナノ粒子の蛍光による定量のためのプレートリーダー蛍光増設ユニットの購入(備品)、研究成果発表のための旅費に使用する。
生後発育に伴うラット消化管の神経ペプチドに対する反応性とその局在に関する研究

〔1〕.ラット十二指腸の神経ペプチドに対する反応性の発育に伴なう変化(1)vasoactive intestinal polypeptide(VIP):VIP(0.2μM)に対し生後1日令十二指腸で8例中3例がわずかの収縮を示したが、日令と共に反応性は増大し、7日令で最大に達した。14日令では、収縮に先行して弛緩反応が出現し、21日令以後は弛緩反応のみを示し、日令と共に増大した。VIPによる収縮はhyoscine、hexamethonium又はtetrodotoxinにより阻止されるので、コリン作動性節前線維刺激の結果、神経終末からACh遊離した結果であり、VIPによる弛緩はguanethidone又はtetrodotoxinにより影響をうけないので、平滑筋に対する直接作用と考えられる。(2)Trachykinin類〔Substance P(SP)・neurokinin A(NKA)及びneurokininB (NKB)〕:SP(0.2μM)に対し、生後1日令から収縮反応が出現し714日令で最大に達し、成熟に至るまでphasic、tonicの2相性の収縮反応を示した。NKA、NKBに対しても類似の反応を示した。これらの収縮はhyoscine、tetrodotoxinの影響を受けないので、モルモット回腸とは異なり、ラット十二指腸のtachykinin類による収縮は主として平滑筋直接作用と考えられる。pD_2値をSP、NKA、NKBの順に示すと、phasic収縮(1週令、8.9、8.9、7.7;3週令、7.6、8.1、7.0;10週令、7.0、7.4、6.3)、tonic収縮(1週令、8.1、8.5、8.0;3週令、7.5、8.4、7.4;10週令、6.7、7.7、7.1)。即ち、SP、NKA、NKBいずれも、又phasic、tonic収縮ともに、1週令でもっとも親和性が高いことを示している。〔2〕.Calicitoningone-related peptide(CGRP)の十二指腸内局在の推移:免疫組織化学的にCGRPの分布を調べたが、成熟動物同様1および3週令で筋間神経叢にCGRP陽性線維が密に分布し、筋層に沿った神経線維の走行が認められた。粘膜固有層にもCGRP陽性線維が認められた。コリン作動性神経支配との関連は検討中である。
日常的言語規範の発話・身体・空間への構造化の研究―異文化間相互行為の会話分析

2018年度は,アメリカ合衆国・ラトガーズ大学での在外研究を経て,これまでの研究の総括を行なった.とりわけ以下の3つの点について集中的に分析をし,知見の報告を行なった.第一に相互行為における異文化性の組織について,第二に相互行為において立ち現れるインストラクション活動の組織について,第三に相互行為における知覚の様相について研究を行なった.これらの成果は,(1)相互行為における異文化性にかんする論考は,査読付き国際雑誌である『国際・異文化コミュニケーション雑誌(Journal of International and Intercultural Communication)』にて掲載された.この論考はすでにウィスコンシン大学およびノースイースタン大学の異文化コミュニケーションの授業の課題図書になっている.(2)相互行為におけるインストラクションにかんする論考は,査読を経て学際的な国際雑誌の権威の1つである『語用論雑誌(Journal of Pragmatics)』にて掲載された.(3)相互行為における道具の使用にかんしては,とくに相互行為における書くことおよび描くことに着目した.知見は,国際学会(『国際会話分析学会』,『全米コミュニケーション学会』,『第二言語相互行為シンポジウム』ほか)にて報告された.また現在,相互行為における書くことおよび描くことにかんする2つの論考が査読付き国際雑誌に投稿中である.(4)これらの研究の成果は,博士論文としてまとめられ,2月に千葉大学大学院人文社会科学研究科に提出された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。相互行為データの検討を踏まえ,以下の成果が挙げられた.(1)日常的な異文化間相互行為における「他者訂正のあとの繰り返し」という現象に注目し論文を国際雑誌に投稿をした.この論文では,インフォーマルな言語の教示活動が議論された.またこの論文のほかに,教示活動のタイプ間の相違にかんする論考を国際学会(IPrA)にて発表をした.(2)(1)に関連して2つの研究を行なった.まず,相互行為における知識・言語の所有権にかんする研究を行なった.この研究の成果は,国際雑誌に投稿された.次に,相互行為における異文化性にかんする研究を行なった.この研究は,国際学会にて発表された(PanSIG).この発表を踏まえた論考は国際雑誌の特集号に投稿された.(3)日常的な異文化間相互行為におけるマルチモダリティについての研究を行った.とくに「書くこと/描くこと」が,どのように発話に連関して行為を遂行させるのか,その相互行為的手続きについて分析した.研究の成果として,2つの国際学会(CAN Asia,IIEMCA)での発表をあげられる.また西阪仰教授(千葉大学教授)が主催する相互行為における複合感覚にかんするプロジェクトに参加した.このプロジェクトは,上述した研究内容に近接しており,自身の研究にも大きな示唆を与えている.(4)米国Rutger大学にて在外研究を行った.滞在期間中,G.Bolden教授,A.Hepburn教授,J.Mandelbaum教授,J.Potter教授,L.Mikesell教授が牽引している「相互行為におけるオブジェクトの移動・受け渡し」にかんする共同研究プロジェクトに参加した.このプロジェクトにおいて日本語のデータおよび分析を提供した.また,このプロジェクト内のメンバーと「オブジェクトの移動・受け渡し」にかんする比較言語の共同研究を開始した.実績概要に述べたとおり,論点の整理,データ収集・分析,学会発表および論文の投稿などの成果の報告,在外研究を行うなど,研究の進展が認められる.2018年度は,アメリカ合衆国・ラトガーズ大学での在外研究を経て,これまでの研究の総括を行なった.とりわけ以下の3つの点について集中的に分析をし,知見の報告を行なった.第一に相互行為における異文化性の組織について,第二に相互行為において立ち現れるインストラクション活動の組織について,第三に相互行為における知覚の様相について研究を行なった.これらの成果は,(1)相互行為における異文化性にかんする論考は,査読付き国際雑誌である『国際・異文化コミュニケーション雑誌(Journal of International and Intercultural Communication)』にて掲載された.この論考はすでにウィスコンシン大学およびノースイースタン大学の異文化コミュニケーションの授業の課題図書になっている.(2)相互行為におけるインストラクションにかんする論考は,査読を経て学際的な国際雑誌の権威の1つである『語用論雑誌(Journal of Pragmatics)』にて掲載された.(3)相互行為における道具の使用にかんしては,とくに相互行為における書くことおよび描くことに着目した.知見は,国際学会(『国際会話分析学会』,『全米コミュニケーション学会』,『第二言語相互行為シンポジウム』ほか)にて報告された.また現在,相互行為における書くことおよび描くことにかんする2つの論考が査読付き国際雑誌に投稿中である.(4)これらの研究の成果は,博士論文としてまとめられ,2月に千葉大学大学院人文社会科学研究科に提出された.平成30年度は,論文の執筆に集中する予定である.第一に,日常的な異文化間相互行為におけるマルチモダリティにかんする分析を進める.とくに異文化間相互行為における書くことと発話がいかに相互反映的に行為の遂行を可能にしているのかについて議論をする.この議論は,アジア会話分析シンポジウムおよび国際会話分析学会で発表をする(採択済).またアメリカコミュニケーション学会のパネル・ディスカッションの討論者として,ニューヨーク州立大学のS. DiDomenico教授に招待され,異文化間相互行為とマルチモダリティについてさらに論じる.これらの発表を踏まえた論考は,論文としてまとめ,国際雑誌に投稿する予定である.第二に,異文化相互行為におけるインフォーマルな言語の教示活動のタイプ間の相違にかんする論考を投稿する.

この議論にかんしては,すでに草稿ができあがっており,平成30年度の早い時期に投稿しようと考えている.第三に,国内外の共同プロジェクトは,プロジェクトメンバーと打ち合わせを重ね,今年度中に成果報告を行う予定である.とくにラトガーズ大学のメンバーと行っているプロジェクトは,平成30年度3月に論文として国際雑誌に投稿する予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
典籍に関わる史資料の悉皆的調査を踏まえた古代知識・思想構造の総合的研究

10世紀以前に請来した典籍の大枠を把握するために、仏典や漢籍名が記載された目録群の内容を比較検討し、類別・整理したデータベースを作成した。その結果、テキストの請来ルートの系統としては、中国とともに朝鮮半島からの請来が一定の比重を占めたことを解明できた。また請来典籍が古代国家の知識・思想編成に果たした役割とその変遷について、華厳宗や密教などの宗の再編成などの事例から研究を進めた。また請来された典籍の地方への普及と活用の一端を、平安期以降の北陸地域の事例から明らかにした。なお典籍目録群のデータは公開準備中である。本研究は、日本古代に所在した諸典籍について、10世紀末以前の史資料を対象に原本の将来とその保管・貸借・書写・流布の実態を悉皆的に蒐集整理・データ公開していく。またそれを踏まえ、東アジア世界の中での日本古代の知識・思想の構造的特徴や、列島内での仏教を軸とした思想の伝播と統合過程を解明することを目的とする。本年度の成果は以下の通り。1.安然・入唐八家の将来典籍目録のデータ化をある程度進めた。2.正倉院文書中の典籍目録群のデータ整理と検討を実施した。とくに内裏を中心とした国家機構・有力貴族・寺院・留学僧らの典籍の所蔵状況を確認した。その結果、8世紀半ばごろまでの典籍では、仏典・漢籍を問わず、新羅からの将来典籍のしめる比重が従来の想定以上に高いことを明らかにし、その成果を学術論文として公表した。3.正倉院文書中の諸典籍目録の復原・整理や平安期の章疏録との比較検討を通して、華厳経関連典籍の古代国家の宗教政策上にしめる位置の重要性について示した研究発表を、2014年10月と、同年11月の2度の国際シンポジウムにて行い、その概要を予稿集に収録した。4.平安期における仏教系典籍の社会的流布の特質をさぐる事例研究のために、2014年8月7・8日に研究分担者とともに加賀温泉寺などを現地調査した。5.上記の現地調査の実績を前提に、同年11月末に、古代北陸道地域への文字・宗教(仏教)文化の奈良時代以前の伝播とその受容状況、および平安期以降のそれらの発展・変容について論じた研究発表を行うことができた。本研究は、日本古代に所在した諸典籍について、10世紀末以前の史資料を対象として原本の将来とその保管・貸借・書写・流布の実態を悉皆的に蒐集・整理・データ公開していく。それを踏まえ、東アジア世界の中での日本古代の知識・思想の構造的特徴や、列島内での仏教を軸とした思想の伝播と統合の過程を解明することを目的とする。1.入唐八家の将来した仏典・漢籍の目録データ、および寺院縁起資財帳に記載された典籍データの整理作業を共同で進めた。2.研究代表者は、典籍目録のデータ整備の過程で、古代仏教の中で教学面で基軸的な位置をしめた華厳宗の教学上の特質を8世紀10世紀初頭の経典目録を比較検討することにより示し学術論文として公表した。また、平安前・中期の華厳宗の新展開の状況を、華厳宗の学僧道雄による年分度者制度の拡充と山城国海印寺およびその子院(法勝院)の整備などの動向や、古代王権の宗教政策との関係から提示し、これを新羅王権による加耶山海印寺創設や新羅華厳宗の整備の動きなどと比較することで、日本華厳宗の特徴や、当該期の王権の宗教的指向性を解明した。これも学術論文として結実させた。さらに、研究分担者の遠藤慶太も、典籍研究の成果として、学術図書(新書)を刊行した。3.研究代表者は、将来典籍の入手ルート特定のための検討作業の一環として、入唐八家のうち、とくに最澄・円珍らの滞在・寄港地である、江南諸地域の寺院群や関連遺跡、具体的には天台山国清寺・方広寺・龍興寺・峰山道場、近隣の博物館などを見学調査した。4.上記の調査巡見の中で、浙江大学人文学院西渓田家炳書院211室にて、「古代東アジアと日本の仏教」と題する研究発表を行うことができた。データ整理作業は、とくに漢籍の調査とデータベース化がやや遅れ気味であるものの、整理調査の過程で扱った諸資料の分析や中国江南地域での現地調査などを踏まえた成果として、学術論文を2編(代表者)・学術図書一編(分担者:遠藤慶太)を公表できた。また国際研究会での口頭報告も1回行った(代表者)。よって全体的には、おおむね順調に研究が進展したと言える。本研究は、日本古代に所在した諸典籍について、10世紀末以前の史資料を対象として原本の請来とその保管・貸借・書写・流布の実態を悉皆的に蒐集・整理・データ公開していく。研究期間最終年度である本年度の成果は以下の通り。1.研究総括のための研究代表者・分担者との打ち合わせ、および成果報告のための研究会を開催し、それぞれが成果を報告した(2016年10月30日)。

2.9世紀の入唐僧らが作成した「入唐八家請来典籍目録」(ただし宗叡の目録を除く)と、9世紀末10世紀に作成された「安然録(八家秘録)」掲載の諸典籍のデータベースをエクセルで作成した。またそれら両者の掲載典籍と「五宗禄」および正倉院文書の「南都六宗布施勘定帳」に掲載された典籍群との相互関係(重複・掲載・未掲載)を検討し、請来典籍の特徴を把握した。その結果、八家のうち、空海・円仁・円珍・円行らの将来典籍は、密教典籍が大きな比重を持ったが、他方、最澄の天台典籍請来の他、常暁・円仁・円珍についても、奈良時代以来および未請来の顕教典籍を多数請来していたことが確認できた。あわせて8ー10世紀の寺院資財帳群にみえる典籍のデータベースも作成し、寺院での典籍の所蔵状況を大枠的に捉えた。仏典以外の将来典籍(漢籍)のうち、六国史に書名がうかがえるものについてもデータ化を進めた。なおこれらのデータベースの公開準備を進めている。3.研究代表者および分担者はそれぞれ関連する学術論文・報告をまとめた。また研究代表者は関連する学術講演も2回実施し、中央由来の仏教思想の地方伝播と受容およびそれに伴う思想の変容に関する、越後・佐渡を対象とした事例研究を進めた。10世紀以前に請来した典籍の大枠を把握するために、仏典や漢籍名が記載された目録群の内容を比較検討し、類別・整理したデータベースを作成した。その結果、テキストの請来ルートの系統としては、中国とともに朝鮮半島からの請来が一定の比重を占めたことを解明できた。また請来典籍が古代国家の知識・思想編成に果たした役割とその変遷について、華厳宗や密教などの宗の再編成などの事例から研究を進めた。また請来された典籍の地方への普及と活用の一端を、平安期以降の北陸地域の事例から明らかにした。なお典籍目録群のデータは公開準備中である。古代典籍類の悉皆調査とそのデータベース化の作業は遅れ気味ではあるものの、その整理過程で検討した諸史料の分析や、現地調査の結果を踏まえた研究成果として、研究論文1編を公表できた。また国際シンポジウムでの発表2回、現地調査1回、その調査を踏まえた研究発表を1回できた。したがって全体としてみると、おおむね順調と評価できる。最終年度である今年度は、作成中の諸典籍データベースを完成させ、WEB上に公開することを目指す。また3年間の研究活動を総括する研究成果報告書を作成し、学会に提示する予定である。なおこの成果報告書には、整理したデータの他、研究代表者・分担者による論考を掲載する見込みである。人文学・史学・日本史引き続き古代典籍の調査・データベース化の作業を進める。また、今年度の国際シンポでの口頭報告の論文化をめざす。さらに、現地調査と関連の口頭報告の成果の公表もめざす。研究代表者・分担者とも他業務との関係で、予定していた打ち合わせや共同の研究会が開催できなかったため、旅費の執行が当初予定より少なくなった。また整理途上のデータベースのweb化へ向けたプログラム化作業の遅れから、関連する研究補助の雇用を見送り、その部分を物品費に充当することとしたが、すべては執行仕切れなかった。それらを次年度に繰り越した。予定していた調査巡検が一部できなかったため。最終年度である今年度には、研究総括のための研究会・打ち合わせを実施する。そのため旅費の一部に充当する。また典籍データベースの作成作業をさらに進展させ、web公開のためのプログラムを完成する。その準備のための、研究補助の雇用を含めた経費にも活用する。また研究成果報告書も印刷予定であるので、そのための準備にも充当する。次年度の物品費(学術図書)と旅費に充当する。
入札・交渉・契約等の調達メカニズムに関する経済分析

一つ目の論文では,公共調達において用いられている二種類の調達方式について,ゲーム理論によるモデルを構築した上で,各方式のパフォーマンスの比較分析を行っている.これらのプロジェクトは,設計,建設,運用といった複数のフェーズからなることが通常であり,調達主体は入札を分割すべきか一括して実施するかの選択に迫られる.この状況を反映し,理論モデルにおいて調達主体は,「一括方式」および「非一括方式」と呼ばれる二種類の調達方式を選択肢として持つ.このとき,均衡において調達主体の利得および社会厚生をより高める調達方式がどちらになるかについて,各種の外生変数に関する十分条件を導出している.二つ目の論文では,「スコアリングオークション」と呼ばれる入札方式(日本では総合評価落札方式と呼ばれる)について分析を行っている.従来は,調達主体が調達対象(橋や道路)の品質を指定した後,参加業者が価格を入札して,最も低い価格を付けた業者が落札するというルールが通例であった.スコアリングオークションでは,参加業者は価格のみならず自らが保証する品質水準も同時に入札する.各業者の入札した価格と品質の組み合わせに対して,あらかじめアナウンスされた評価基準に基づいてスコアが付けられ,最も高いスコアを付けた業者が落札する.当論文の目的は,あらゆるメカニズムの中でスコアリングオークションが最も高い均衡利得を調達主体にもたらすか,もしもたらすのであれば如何なる評価基準を設計すべきか,を明らかにすることである.主要結果から,社会余剰から情報レントを差し引いた余剰が,品質属性間のある種の補完性を満たすならば,品質属性を補完的に評価する点数の付け方によって.調達主体にとっての最滴な結果を遂行できることが明らかになった.一つ目の論文では,公共調達において用いられている二種類の調達方式について,ゲーム理論によるモデルを構築した上で,各方式のパフォーマンスの比較分析を行っている.これらのプロジェクトは,設計,建設,運用といった複数のフェーズからなることが通常であり,調達主体は入札を分割すべきか一括して実施するかの選択に迫られる.この状況を反映し,理論モデルにおいて調達主体は,「一括方式」および「非一括方式」と呼ばれる二種類の調達方式を選択肢として持つ.このとき,均衡において調達主体の利得および社会厚生をより高める調達方式がどちらになるかについて,各種の外生変数に関する十分条件を導出している.二つ目の論文では,「スコアリングオークション」と呼ばれる入札方式について分析を行っている.従来は,調達主体が調達対象(橋や道路)の品質を指定した後,参加業者が価格を入札して,最も低い価格を付けた業者が落札するというルールが通例であった.スコアリングオークションでは,参加業者は価格のみならず自らが保証する品質水準も同時に入札する.各業者の入札した価格と品質の組み合わせに対して,あらかじめアナウンスされた評価基準に基づいてスコアが付けられ,最も高いスコアを付けた業者が落札する.当論文の目的は,あらゆるメカニズムの中でスコアリングオークションが最も高い均衡利得を調達主体にもたらすか,もしもたらすのであれば如何なる評価基準を設計すべぎか,を明らかにすることである.一つ目の論文では,公共調達において用いられている二種類の調達方式について,ゲーム理論によるモデルを構築した上で,各方式のパフォーマンスの比較分析を行っている.これらのプロジェクトは,設計,建設,運用といった複数のフェーズからなることが通常であり,調達主体は入札を分割すべきか一括して実施するかの選択に迫られる.この状況を反映し,理論モデルにおいて調達主体は,「一括方式」および「非一括方式」と呼ばれる二種類の調達方式を選択肢として持つ.このとき,均衡において調達主体の利得および社会厚生をより高める調達方式がどちらになるかについて,各種の外生変数に関する十分条件を導出している.二つ目の論文では,「スコアリングオークション」と呼ばれる入札方式(日本では総合評価落札方式と呼ばれる)について分析を行っている.従来は,調達主体が調達対象(橋や道路)の品質を指定した後,参加業者が価格を入札して,最も低い価格を付けた業者が落札するというルールが通例であった.スコアリングオークションでは,参加業者は価格のみならず自らが保証する品質水準も同時に入札する.各業者の入札した価格と品質の組み合わせに対して,あらかじめアナウンスされた評価基準に基づいてスコアが付けられ,最も高いスコアを付けた業者が落札する.当論文の目的は,あらゆるメカニズムの中でスコアリングオークションが最も高い均衡利得を調達主体にもたらすか,もしもたらすのであれば如何なる評価基準を設計すべきか,を明らかにすることである.主要結果から,社会余剰から情報レントを差し引いた余剰が,品質属性間のある種の補完性を満たすならば,品質属性を補完的に評価する点数の付け方によって.調達主体にとっての最滴な結果を遂行できることが明らかになった.一つ目の論文は,改訂を終了させた後,国際学術雑誌International Journal of Industrial Organizationへの投稿を完了させており,現在,返答を待っている状態である.また,二つ目の論文は,2012年4月末に国際学術雑誌への投稿を完了させる予定である.これは,当初の計画以上に研究が進展している状況である.二つ目の論文について,同トピックを専門的に研究している研究者のワークショップで,自身の研究について発表する予定である.そこでのコメントを参考に,自身の研究を深化させる.また,2012年7月末に,トルコのイスタンブールのゲーム理論学会に参加し,自身の研究について発表する予定である.国内外の研究者からのコメントを得ることが期待できるため,それを参考に論文を改訂する.
有機修飾ナノシートのゾル-ゲル反応による多孔質材料の合成とその光触媒能の調査

層状金属カルコゲンハロゲン化物の一種であるTiOCIは、層表面に反応活性なTi-Cl結合が規則正しく配列していることから、アルカリ金属アルコキシドと反応させることにより、アルカリハライドの脱離と同時にアルコキシ基が層表面に固定されることを昨年度は明らかにした。本年度は、これらの結果を受け、まずアルコキシ基修飾ナノシートのゾル-ゲル反応を試みたが、溶媒中で剥離挙動が認められず、多孔体を合成する事はできなかった。そこで高分子中にナノシートをランダムに分散させ、得られたハイブリッドを熱処理する事により多孔体化するルートを探索した。2重結合を持つアルコールを用いてナノシートを修飾し、その後SiH基を持つケイ素系高分子のグラフトをヒドロシリル化反応を行った。ヒドロシリル化反応により層間距離は増加したものの、積層方向の規則性は反応後も保たれており、多孔体化の前駆体とはならないと考えられた。そこで、ポリエチレングリコール(PEG)をりチオ化し、TiOClと直接反応させてオキシエチレン鎖の固定化を試みた。平均分子量約200のPEGを用いた反応では、層間距離は増加したものの、積層方向の規則性は保たれていた。一方、平均分子量約600のPEGを用いた反応では、積層方向の規則性が認められないハイブリッドを得る事ができた。しかしながら、微構造を観察したところ、積層が乱れただけで剥難には至っておらず、ハイブリッドを多孔体の前駆体として用いる事はできなかった。平成18年度は層状チタンオキシクロライドの合成とアルコキシ基修飾およびアルコキシ基修飾体のアルコール交換反応についての検討を行った。【層状チタンオキシクロライドの合成とアルコキシ基修飾】三塩化チタンと三酸化二チタンをグローブボックス内で混合した試料を石英管に真空封入し、マッフル炉で650度で7日間加熱して層状チタンオキシクロライド(TiOCl)を得た。得られたTiOClとリチウムエトキシドをソルボサーマル法で反応させた。生成物の粉末X線回折(XRD)分析より、TiOClの層間隔に帰属される0.80nmの回折線が消失し、新たに1.19nm回折線が出現したことが分かった。個体炭素-13核NMR磁気共鳴分光分析(NMR)を用いて、エトキシ基の存在とTi-O-C結合の形成が確認できたことから、反応生成物がTiOClのエトキシ基修飾体であることを明らかにした。【エトキシ基修飾体のアルコール交換型反応】上記の得られたエトキシ基修飾体をn-アルコール(n-ブタノール、n-ヘキサノール、n-オクタノール、n-デカノール)をオートクレープで反応させたところ、層間隔が増大し、Ti-O-C結合を有した各種アルコキシ基が生成した。この結果はエトキシ基修飾体がでも金属アルコキシドと同様のアルコール交換反応が可能であることを示している。これより研究計画にある、層表面修飾体を用いた新しいゾル-ゲル法の化学の提案に向けた準備がほぼ完了したと考えている。また、このアルコール交換反応により層表面にC=C二重結合を有する有機分子の固定化も可能であることが確認されており、ゾル-ゲル法と層状物質の化学の組合せだけでなく、ヒロドシリル化を用いたSi系高分子との複合化へ向けての計画も推進している。
音響放射力-重力複合場を用いた音響物性による粒子分離法の確立

音響放射力-重力複合場において粒子はその密度・圧縮率に応じた位置に凝集することが見出されている。本研究ではそのことを利用し音響物性に基づく新規粒子分離法の確立を目的とした。前年度まではポリスチレン(PS)粒子の溶出時間制御とPS(密度1.05)粒子とPANVCMM(密度1.20)粒子の分離に成功している。本年度は同密度、同粒子径を持つPS粒子とポリビニルトルエン(PVT)粒子の高分解分離を目的とした。その際、精密な音場設計が必要なことから、音響マッチング材としてSUS304を選定し、その正確な音速を求める必要性から、共鳴法による音速測定装置を開発し、新たに分離チャンネルを再設計した。また、複合場チャンネル内にて粒子が平衡位置に凝集する時間を短縮するために、電場を利用し、インジェクションされた粒子を、超音波定在波の節近傍(上側壁面)に誘導する方法を考案し、実験した。結果、PS、PVT粒子、それぞれの流出時間制御には成功したが、前年度からの課題である分離能の向上には至らなかった。しかしながら、幾通りかの概念から作成した分離チャンネルが、同様の結果をもたらしたことから、本分離法の再現性が示され、方法論の妥当性が証明された。本研究結果から、分離能向上のためにはチャンネル長さを長くすることが不可欠と考えられる。しかしながら、均一な音場の設計には、複合場があまり大きくならないほうが有利である。この相対する設計における問題点は克服することが本方法を分離技術として実用レベルに移行するために必要である。本研究は、音響物性による物質分離の基本概念を与えたものであり、その概念の妥当性を実験により示すことが出来た。音響放射力-重力複合場を利用した粒子の流れ分離系の設計として、複合場に対してポアズイユ流れを垂直に作用させる系を考案した。複合場チャンネル壁面付近に超音波定在波の節を発生させることが粒子分離に対して有利であると考え、超音波の反射を利用する方法(反射法)とチャンネル上下壁面に配置した二つのトランスデューサから発生する超音波の位相を変化させる方法(位相変化法)により超音波定在波形の制御を試みた。また、トランスデューサへの供給電圧を一定とする電圧一定法と供給電圧を制御する電圧制御法の二つの実験操作法を提案した。これらの超音波定在波形制御法と実験操作法の全ての組み合わせによってポリスチレン(PS)粒子の溶出時間制御に成功した。このことは、複合場がサンプル粒子に作用していることをあらわし、本法による粒子分離の可能性を強く示唆するものであった。PS粒子とpoly(acrylonitrile-co-vinyl chloride-co-methyl methacrylate)(PANVCMM)粒子の混合分散液をサンプルとし位相変化法を用い波形制御し電圧一定法により実験を行った。その結果得られた溶出ピークは同条件でそれぞれの粒子の分散液から得られたピークによく一致した。また、全く同じ密度を持つPS粒子とポリビニルトルエン(PVT)粒子の混合液をサンプルとして同様に実験を行った結果、二つの分離ピークが得られ、PS粒子とPVT粒子の分離の可能性が示唆された。すなわち、本法によっての音響物性に基づく粒子の分離の可能性を示すことができた。しかしながら、PS及びPVT粒子単独で実験を行ったときの溶出ピークを完全に説明できる結果を得られなかった。このことは、チャンネル内での粒子-粒子相互作用や流体力学的な作用を考慮しなければならないことを示している。
内的作業モデルの情動認知バイアスと社会的適応性の関連についての検討

内的作業モデルの個人差が情報処理(表情認知)にバイアスを生じさせ,情報処理(表情認知)バイアスが社会的適応に影響を与えるという仮説の検証を行った。最初に表情認知の個人差を測定するための刺激セットの作成を行った。続いて,この刺激セットを用いた実験と,内的作業モデルと社会的適応を測定するための調査を行った。その結果,内的作業モデルが不安定であるほど(1)ネガティブ表情の判断が速く,(2)実際とは異なるネガティブな情動が表出されていると判断しやすい,(3)ネガティブ情動の読み取りが多いほど適応感が低い,という傾向が認められた。本年度は表情認知実験用の刺激セットの作成とその妥当性の確認,および次年度に実施する実験のプログラム作成を行った。これらの成果をまとめて,平成25年度中に学会発表および論文投稿をする予定である。刺激セットの作成では,大学生168名を対象とした質問紙調査を行った。ニュートラル表情(真顔),快表情(喜び),自己志向的ネガティブ表情(悲しみ等),他者志向的ネガティブ表情(怒り等),覚醒表情(驚き等)の5カテゴリーを代表する74枚(真顔10枚+その他4カテゴリー男女各8枚)の写真のそれぞれについて情動評定を求めた。なお,真顔以外の表情については,(1)そのカテゴリーに該当する情動の評定のみが高いもの(典型表情)と,(2)そのカテゴリーに該当しない情動に対する評定も高いもの(非典型表情)を半数ずつとした。調査結果に基づいて20枚の写真を選び,刺激セットとした。20枚の内訳は,5カテゴリー各4枚で,1カテゴリー4枚の中には男性典型表情,男性非典型表情,女性典型表情,女性非典型表情が含まれている(真顔については,度の情動も読み取られていないものを典型,複数の情動が高く評定されているものを非典型とした)。この刺激セットを使用して,大学生18名を対象に調査を行った結果,その表情が表わすと想定している情動の評定が他の情動の評定よりも高く,「ニュートラル表情」以外の4表情についてはその表情と対応する情動の評定は典型表情が高く,対応しない情動の評定は非典型表情のほうが高かった。また,「ニュートラル表情」ではすべて有意差なし,もしくは非典型表情の評定値が高くなっていた。以上のことから,本年度の調査によって作成された刺激セットは表情認知課題に使用するための妥当性を備えたものであると考えられ,この刺激セットを使用した実験プログラムの作成を行った。前年度は実験で使用するための刺激セットの作成を行った。大学生を対象とした調査を通して,5カテゴリー(ニュートラル表情,快表情,自己志向的ネガティブ表情,他者志向的ネガティブ表情,覚醒表情)各4枚,合計20枚の表情写真を選定した。なお,各カテゴリーの中には男性典型表情,男性非典型表情,女性典型表情,女性非典型表情が含まれている(真顔については,どの情動も読み取られていないものを典型,複数の情動が高く評定されているものを非典型とした)。本年度はこれら刺激セット作成のプロセスと作成された刺激セットの特徴について各種学会で報告するとともに,それらをまとめて学術論文にて発表した。このほか,前年度の調査・実験の成果を基にして作成された実験プログラムを使用した実験と調査を実施した。本年度実施した実験・調査の目的は「内的作業モデルと社会的適応との関連を表情認知の個人差が媒介している」という仮説を検証することである。表情刺激を十分に精査できる状況での情動認知の個人差を測定するための調査と,表情刺激の呈示時間が短く,瞬間的に情報を処理しなければならない状況での情動認知の個人差を測定するための実験を実施した。内的作業モデルが不安定であるほど(1)ネガティブ表情の判断が速く,(2)実際とは異なるネガティブな情動が表出されていると判断しやすい,(3)非典型表情からより多くのネガティブ情動を読み取り,ネガティブ情動の読み取りが多い人は適応感が低い,という仮説を設定している。今後は,実験で得られたデータを解析し,成果を報告していく予定である。前年度はおおむね予定通り研究を進めることができた。刺激の作成では,当初は等価な2つの刺激セットを作成する予定であったが,2セットの作成は困難であることが判明したため,予定を変更して1つの刺激セットを作成した。これに伴い,2つの刺激セットの等価性を確認するために予定していた調査を取りやめ,代わりに刺激セットの妥当性を確認するための調査を実施した。調査の結果,刺激セットの妥当性が確認されたため,これらの刺激セットを使用した実験プログラムの作成を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度はおおむね予定通り研究を進めることができ,調査・実験をするための準備が整った。