hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域活性化を考慮した消費者行動の地域計画学的研究

(2)研究者の各研究分野の視点による研究方針・分析手法の検討:研究代表者・研究分担者それぞれの主要とする研究分野の視点で、今後の研究計画に則った研究方針、分析方法等の検討を行った。(3)消費行動トリップ調査の調査方法の検討:平成17年度に実施予定である消費行動トリップ調査の調査方法について議論を行った。平成17年度における研究実績を以下に示す。・平成16年度に検討し、決定した対象地域、分析手法等の検討事項をもとにして、今年度は消費行動のトリップベースのアンケート調査を実施した。なお、対象地域は平成16年度に選定した北海道札幌市厚別区、北海道江別市、埼玉県入間市、埼玉県飯能市の4つの市町村地域である。・調査時期については、当初89月を予定していたが、国政選挙や個人情報保護の問題の影響もあって、年度末にずれ込む結果となった。・平成17年度実施計画において、「単に商品別にトリップ調査を行うのではなく、病院通院や社会福祉施設、図書館、病院、公園、娯楽施設など。通常生活において訪問していると思われる施設に対する行動についても調査項目として、購買行動とそれらの行動との移動抵抗の差異についても分析を行う。」としていたが、調査票の設計にあたり、回答量や回答の複雑さの問題が露見し、被験者である回答者の回答抵抗を軽減するため、購買の商品別のみのトリップ調査とした。・北海道の対象地域においては、夏季の無雪温暖期と冬季の積雪寒冷期の差異は非常に大きいものと考えられ、北海道向けの調査票の設計においては、夏季と冬季それぞれの行動トリップの記入をお願いするようにした。本来は、夏季と冬季それぞれの時季に調査を実施すべきであるが、郵送調査による回答負担や個人情報管理の問題もあって、1回の調査で実施した。・今回のサンプリングは、選挙人名簿の閲覧により行った。上記にも述べたように、国政選挙の影響や個人情報保護の問題が話題となっていた時期であったため、調査時期を後ろにずらして実施した。また話題になっていたためではないが、今回の調査で取扱いを行った個人情報である住所と氏名に関しては、特に(1)手元にデータを一切残さないこと、(2)発送(封入)作業の過程において、関係者以外の目には触れないようにすること、について配慮を行った。また、電話による問い合わせについても真摯に対応を行った。・調査時期がずれ込んだ影響もあって、集計・分析については、平成18年度の早期に実施する予定である。また分析結果は、地域への還元を念頭に、平成18年度半ばまでに公表する予定である。・高齢者の消費行動に関して、社会福祉の分野を中心として、既存研究・文献のレビューを行った。平成18年度における研究実績を以下に示す。・平成17年度に北海道の札幌市厚別区、江別市、埼玉県の飯能市、入間市の4市町村区を対象地域として実施した消費行動のトリップ調査(お買物アンケート)の調査結果データをもとに分析を行った。今回の調査は、地区ごとの特性が分析できるようにランダムサンプリング・調査を行ったため、店舗種別による商圏分析(特徴)や地理的・面的な消費行動のバリア等の分析を行った。・消費行動調査のデータ分析に併せてGIS(地理情報システム)を活用することにより、消費者のトリップを面的に分析を行うことができた。
高齢者のうつ状態の発生と身体的要因の関係についての研究

同一の軽費老人ホームに居住し生活環境がある程度共通している高齢者50名を対象に、身体機能、身体的健康状態およびうつ状態について調べ、各身体的要因とうつ状態の関係を検討した。身体的要因としては、治療中疾病、使用薬剤、血液検査、血圧、ADL、握力を調べた。老人用に開発された自記式抑うつスケールであるGeriatric Depression Scale (GDS)の日本語版により評価した。実際に調査できたのは36名(男性11名、女性25名、平均年齢80.9±5.3歳)であった。身体的要因の調査結果を2群にわけ、うつ状態の有無(GDS得点≧11の場合、うつ状態有りと評価した)との関係をχ^2検定で調べたところ、5%水準で有意な関係があったのは血中ヘモグロビン濃度(Hb)のみで、Hbが低い人にうつ状態の割合が高かった。血液検査の測定値とGDS得点の相関についても、Hbのみ有意な負の相関を示した(γ=-0.46、p=0.01)。さらに、ロジスティック回帰分析により、要因相互の影響を考慮した場合の身体的要因とうつ状態の関係を調べたところ、有意な関連を示す要因はなかったが、やはりHbが低いとうつ状態が多い傾向は認められた(p<0.1)。ついで、最初の調査実施後10か月めにうつ状態について再度調査し、初回調査時の身体的要因との関係を調べた。その結果、血中コレステロール(cho)の低い人、およびHbの低い人に10か月後のうつ状態が多い傾向がみられた(p<0.1)。低コレステロール血症、低酸素状態が高齢者のうつのリスクファクターとなる可能性は、これまでにも指摘されている。本研究は、規模が小さく、十分に有意な結果は得られていないが、同様の可能性を示唆するものと考えられる。
小型版対訳古典テキストの普及と１５８０年代の英詩・英国演劇

1490年代以降印刷技術改良が進み、16世紀中葉に十六折判で希羅対訳古典テキストが、大学生向けに大量に流通するに至った。本研究は初期近代英国の古典文学受容に大型本読者層文化と小型本読者層文化とで明らかな違いがあると推測し、16世紀後半以降の英国詩人たちの古典受容と神話創造の様態を調べた。マーロウとシェイクスピアには後者、チャップマンには前者の影響が見え、ジョンソンは後者の傾向が強いが決めがたい。マーロウが神話創造に熱心だった一方、シェイクスピアは古典受容を同時代の心理的問題として分析的に描いたと言える。チャップマンは庇護者探しに苦労した故か、特異な形で古典の権威を必要としたと推測される。平成22年度は、Henricus Stephanusが編纂し1566年にH.Fuggerの印刷所から出版したPoetae Graeci Principesheroici carminis,&aliinonnulliならびにJean Crespinが1569年にジュネーヴで出版したVetustissimorum Auctorum Georgica,Bucolica et Gnomica poemata,quae supersuntの2つのギリシア詞華集を中心に、Christopher Marloweの牧歌詩の典拠であるTheokritosの刊本に関する調査と考察を進め、その成果の一部分を日本英文学会第82回大会(神戸5月)で口頭発表した。また8月上旬に調査のために渡英し、ケンブリッジ大学図書館・同コリッジ図書館などで16世紀の刊本を調べるとともに、16世紀後半の大学生・大学院生・フェローらの図書所有状況ならびに同時期のコリッジ図書館の利用実態などに関する資料を収集した。その調査結果として明らかになったことの一つは、ケンブリッジ在学中の状況を考慮すると、Marloweが使用したギリシア詞華集の版は、Stephanus(1566)のような大型本(folio)よりもCrespin(1569),Stepahnus(1575),Vignon(1584)のような小型本であった可能性がはるかに高いという点である。年度後半は、上記夏の調査の成果を反映させ、Marloweのもう一つの詩、Hero and Leander典拠であるギリシア詩刊本に関する検証を進めた。成果として得られた知見のうち重要なものの一つは、Theokritosの他にも、同じヘレニズム時代の詩人Moskhosの詩から影響を受けた可能性があるということである。これについては、平成23年度もさらに検証を進める計画である。またその成果の一部分を平成23年度の日本英文学会第82回大会(小倉5月)において口頭発表する予定である。平成23年度は、1570年代・80年代英国の大学生・大学院生の教育課程・蔵書状況等に関する先行研究を確認するとともに、16世紀にヨーロッパで刊行されたギリシア詩の印刷本の調査を行った。古典文学の印刷本の体裁は大きく分類して、二折判(folio)など大型で高価な本と八折判(octavo)、十二折判(duodecimo)、十六折判(sedecimo)などの小型で廉価な本の二種類あるが、本研究で注目しているのは後者である。16世紀後半の英国の大学において、多くの場合、学生・大学院生には学寮図書館の本を利用する資格が与えられておらず、勉学に必要な本は購入するなどして各自で調達するしかなかった。したがってそのような学生たちの需要を見込んで、大学を主たるマーケットとするヨーロッパの印刷業者たちは競って小型廉価本を開発した。本研究では、その中でもとくにカルヴァン派と関係の深いスイスの印刷業者たちの仕事に着目し、世俗的古典文学の印刷をめぐる諸事情を調べている。昨年度の本研究計画においては、Homeros、Hesiodos、Theokritos、Moskhos、Theognisなどの古代詩人に加え、Koluthos、Tryphiodoros、Musaios Grammatikosなど紀元後4・5世紀の詩人たちのテキストについての、編纂・出版状況を調べた。それと併行して、Vergilius Maroおよび古代末期のギリシア詩人Quintus Smyrnaiusの叙事詩的技法をChristopher Marloweなど英国詩人の技法と比較する研究も行った。小型本が廉価な故に売れ行きがよかったことは推測できるが、発行部数に関する記録はほとんど残存していないので正確な数はわからない。むしろ改訂・再版の回数とそれをめぐる状況の記録が重要な手がかりとなる。本研究の意義・重要性は、Marloweなどの例を手がかりとして、従来明らかにされていなかった16世紀末英国の大学生・大学院生のギリシア文学読書状況の様態を究明していく点にある。本研究計画は、15・16世紀の西欧印刷技術発展の過程において作り出された小型版印刷本によるギリシア詩のテキストの普及状況と、16世紀後半から17世紀初頭の英国詩人による受容の態様とを調査し、その影響関係を明らかにすることを目的とする。ジュネーブ・アカデミーの古典学者Francois

PortusおよびIsaac Casaubonが編纂・翻訳・注解等で関与し、Jean Crespinとその後継者Eustache Vignonの印刷所から刊行され、主として当時の大学生向けに販売された十六折判(または十二折判)ギリシア詞花集が、Christopher Marloweなど当時の大学出詩人たちの間でもよく読まれていた可能性が高いことを、本研究平成24年度に指摘したが、平成25年度では、その考察の対象をGeorge Chapman, Ben Jonson, William Shakespesareにも広げ,それぞれの詩人における古典受容の特徴の差を、古典に対する詩人の意識および使用したエディションの差との二つの観点から考察を行った。Marloweの場合は、現在推測されているその詩人の状況から、上述エディションを含めた学生向け廉価本で読んだ可能性が高いと思われるのに対して、ChapmanおよびJonsonの場合は必ずしもそうではない。平成25年度の調査では、Chapmanの保守性とMarloweの奔放さとの間に見られる差と、ジュネーブ版上記学生向け普及版テキストに載録されるラテン語訳および注記との関係が、ある程度関連性があることが観察された。ただしChapmanの詩は意図的に晦渋に書かれているという問題があり、両者の関係についてまだなお最終的に結論づけるには至っていない。Shakespeareの場合を含めて、平成26年度の研究で引き続きこの問題についての調査と検証を行う計画である。西欧初期近代の古典文学テキスト流通の問題に関して、十六折判、八折判、四折判、二折判等の判型の違いが、購買する読者層の違いを反映するものであることが、これまでの調査であきらかになっている。紙が高価であったため、大学生を主たるマーケットに想定して、八折判、十六折判等の小型本に細かな活字で印刷する技術が急速に開発された。一方で二折判等の大型印刷本の流通は、古典研究を専門に行う者や裕福な読者層に限られた。つまり初期近代における古典文学の受容に関して、相異なる二系統の文化が併行して存在したものと推測される。平成26年度、本研究計画では1580年代から1610年代の間の英国詩人・劇作家におけるその受容の状況を考察した。クリストファー・マーロウが十六折判ギリシア詩のアンソロジーから影響を受けた可能性が高いことは前前年度までの本研究計画ですでに考察したところであるが、ウィリアム・シェイクスピア、ベン・ジョンソン、ジョージ・チャップマンにおける受容状況との比較検証をあらたに進めた。シェイクスピアとジョンソンの劇作品ではあきらかに小型本を持ち歩く類いのイメージが複数見られ、同時代の大学生を中心とする小型本文化としての古典文学受容の証言と解釈できる。本研究で調査した限り、チャップマンのテキストには小型普及本の文化を軽視するかのような主張の痕跡が見られるが、その真意は明らかでない。注釈つき大型印刷本の権威に依存すべき独自の理由がチャップマンにはあったのかとも推測できるが、さらに検証が必要である。
新燃岳火山灰を活用した環境修復ブロックの開発に関する基礎研究

2011年1月下旬に噴火した新燃岳の火山灰は吸水率が高いので,環境修復の保水性ブロックに活用できると考えて桜島火山灰と比較した結果,曲げ強度の基準値3.0 MPa以上を満足する火山灰容積混入率の上限は新燃岳が30%,桜島が20%であり,細粒な桜島火山灰が多いほど曲げ強度が低く保水量が高まる傾向があった。次に,両者の火山灰混入率を容積で20,30,40%とし,その中で新燃岳と桜島の火山灰容積比を3:7,5:5,7:3として検討したところ,新燃岳:桜島の容積比が5:5の30%火山灰混入率であれば曲げ強度基準とブロック機能を満足する保水性インターロッキングコンクリートブロックの製造が可能と判断した。次に,両者の火山灰混入率を容積で20,30,40%とし,その中で新燃岳と桜島の火山灰容積比を3:7,5:5,7:3として検討したところ,新燃岳:桜島の容積比が5:5の30%火山灰混入率であれば曲げ強度基準とブロック機能性を満足する保水性インターロッキングブロックの製造が可能と判断した。新燃岳(霧島連山の一つ)は,平成23年1月末に大規模に噴火し都城市周辺に降灰し平地で約5cm厚で堆積した。その降灰堆積量はすこぶる多いので,その有効利用として環境修復ブロックの開発を目的として基礎研究に着手した。火山灰のpH値は,採取地で異なり4.76.7まで幅広く酸性側であった。採取したときの降灰の置かれている状況からみて,降灰後に降雨との接触頻度が高く堆積層が数cmの厚さの場合ではやや大きなpH値(中性側)を呈した。噴出ガスの多くがSO2で火山灰中に含有し,噴火で外に放出されると空気中の酸素と化合してSO3に,また雨水と接し硫酸H2SO4に変わるとみられ,そのために降灰を受けた露地野菜などは生育や収量に直接的に影響を受けたといえる。火山灰のコンクリート細骨材としての適性を明らかにするために,降灰地別の火山灰の諸特性試験や火山灰混入モルタルの強度や保水性の試験を行った。その結果,粗粒率は0.813.17と幅広いことがわかる。噴火時の風向きで南東に流れた火山灰について,地図上で火口から採取地までの直線距離と粗粒率との関係をみると,火口に近いほど大きな粗粒率(大粒)であり(P<0.01),細かな火山灰ほど火口から遠方に運ばれていた。また,火山灰は概ね密度が小さく吸水率が高めであり,火山灰のみをコンクリート用細骨材に利用するには無理があるため,砕砂等の良質な細骨材との混合使用が妥当との判断から,火山灰の混入率を変えたモルタル供試体を作成して強度試験を継続中である。同様に,アルカリ骨材反応試験も長期試験を行なっている。なお,当初,鹿児島県に産するシラスとの比較を行なう予定であったが,鹿児島市で噴火中の桜島の火山灰を収集し,その諸性質を分析しながら保水型のブロックに利用可能か検討中である。本研究では,予定していた鹿児島県産のシラスに代わり,噴火中の桜島(鹿児島市)の降灰の利用も併せて検討することとし,新燃岳の降灰堆積箇所から必要な材料を調整確保できた段階で,神奈川県内のブロック工場の協力を得ながら火山灰混入ブロックを試作できた。これは,予定していた南九州管内のブロック工場の協力を得られなかったためである。ただ,アルカリ環境下で潜在硬化性の確認試験を行なったが,文献に見られるような発現が認められなかったため,再実験中である。以上のことから,再実験のものもあるが,概ね計画以上の進展があったと判断した。本研究は,最近噴火した新燃岳の降灰を有効利用した環境修復ブロックの開発を目的としているので,ブロック表面の面モルタルに着目し,その適正配合とコケ量との組み合わせ(コケ移植方法)とその後のコケ成長観察,あるいは,コケの易付着性の向上対策も,コンクリートブロックの擁壁各種を実態調査成果を踏まえながら,緑化システムの基礎研究を進める。

また,新燃岳および桜島の火山灰を混入率を変えて歩道用ブロックを実機の製品工場で製造し,その強度や保水性などの特性比較から,望ましい混入率の最大値を求める試験を行なう。以上の結果や平成24年度の成果も加え,本研究の成果を取りまとめ報告書を作成する。そのほか国内・海外での学会発表を行い,火山国の方々と火山灰の有効利用について議論を深める機会を持つ予定である。平成24年度試験の成果の一部を国内学会(農業農村工学会の全国大会・支部大会)で2つ,国際学会(京都市開催,外国)で2つを予定し,その旅費および緑化・火山灰関連調査旅費,ブロック製造のための旅費も必要で計55万円を組んだ。また,面モルタル試験とブロック製造の物品費(15万円)とその人件費(12万円)で計27万円を予定し,その他(学会参加費や修理費など)に18万円として,計100万円を見積もった。当初の科研費査定額が少なかったことから,相当の不足が予想される。
急性期脳主幹動脈閉塞の血管内治療に伴うくも膜下出血に関する包括的研究

急性期脳主幹動脈閉塞に対する、ステントリトリーバー等の新規デバイスを用いた血栓回収療法は有効性が証明され、標準治療の地位を確立するに至った。一方で、合併症として、アルテプラーゼ静注療法等の内科治療ではみられなかった、くも膜下出血に代表される「機械的侵襲に伴う頭蓋内出血」が認められるようになった。血管内治療後くも膜下出血は、予測因子や臨床転帰への影響は明確になっておらず、また、末梢血管閉塞では血管の分岐・屈曲によりステントリトリーバーの円滑な牽引ができず合併症リスクが高まると懸念されているが、安全性の高い治療手技は確立されていない。本年度は、血管内治療後のくも膜下出血の発症・増悪の臨床的・解剖学的予測因子を明らかにするために、血栓回収療法の多施設共同観察研究(茨城県の血栓回収療法を行う15施設を対象としたRICOVERYレジストリ、筑波大学および関連計5施設のNEMMOPHILAレジストリ)を構築した。500例超が登録されたRICOVERYレジストリからは、再開通率86%,転帰良好例34%、死亡が14.1%ですべての頭蓋内出血発症率は30%、転帰悪化につながる脳実質内血腫発症率は2.3%であった等の、現時点での血栓回収療法の診療実態を明らかにすることができ、NEMMOPHILAレジストリからは、入院時高血糖が術後の頭蓋内出血を予測する、等の知見が明らかとなった。得られた成果は学会および総説(著書分担執筆)で発表した。本研究は、急性期脳梗塞に対する血管内治療の安全な治療手技確立に資する研究である。本研究の検討対象となる多数例のレジストリを構築し、研究成果を複数報告することができたが、血栓回収療法後くも膜下出血の臨床的・画像的予測因子の解析が途上である。RICOVERYレジストリ、NEMMOPHILAレジストリの登録症例における血管内治療後の臨床的予測因子について解析を進めると同時に、血管内治療時の画像情報をDVD-Rを用いて集積し、解剖学的予測因子についての解析の準備を進める。血栓回収療法後くも膜下出血の臨床的・画像的予測因子解析において、特に画像データベース構築(登録症例の術中画像をDVD-Rにて多施設観察研究参加施設から収集)が遅れたことから研究の進展がやや遅れ、学会発表の水準に達せず、出張旅費およびDVD-R等研究に必要な諸経費が当初の見込みより低額であったことが挙げられる。
関節の潤滑・負荷機構に関する研究

関節には、優れた潤滑と衝撃荷重をやわらげ均等に骨に伝達する機能がある。その機構を解明する目的で以下の研究を行った。1).液体膜ならびに液圧測定装置により、荷重下にガラス板と試料の間に形式される液体膜は関節軟骨ではより厚くより長時間維持され、すなわちFluid-Film-Lubricationの成立することを明らかにした。一方、人工関節に用いられるポリエチレンPEでは、液体膜潤滑の得られないことが分かった。2).1)の研究において高分子量ヒアルロン酸HAの影響を検索し、HAは液体膜潤滑をさらに容易にして関節軟骨面を被覆保護することを明らかにした。3).ピンオンディスク型摩擦摩耗試験機のディスクをガラス板としてビデオカメラによる観察を行うことにより、PEの自己潤滑作用を明らかにした。4).超高速ビデオカメラにより軟骨下海綿骨の瞬間変形をビデオ撮影し画像解析することにより、海綿骨が弾性変形によるヒステリシスと、一方ではmicrofractureを生じることによりショックを吸収していることを明らかにした。また、関節軟骨の変形に伴う液体の移動をも明らかにし、軟膏下骨板の有無により関節軟骨の変形挙動に著しい差のあることもわかった。5).海綿骨にPEを骨セメントで固定した複合材料に衝撃荷重を与えて超高速カメラにより観察し、人工関節材料間の物性の差によるギャップの発生を認めlooseningの発生メカニズムの一端を明らかにした。
アルミニウム合金への抵抗加熱半溶融鍛造応用展開のための高精度液相率制御技術の確立

半溶融鍛造では、加工の成否と製品性状に液相率が大きく左右する。そのため、液相率の制御はきわめて重要である。本研究では、半溶融加熱に必要なデータを得る示差熱分析に工夫を行ない、溶融開始温度と完了温度のほか、半溶融温度域での液相率の温度変化の測定を可能とした。これにより、抵抗加熱での投入電力量と液相率の関係付けが温度を介して可能になり、実用アルミニウム合金の抵抗半溶融加熱における液相率の高精度な制御が可能になった。金属の電気抵抗率は固体と液体とでは大きく異なり,液体では固体の2倍近くある。したがって,半溶融状態での液相率と電気抵抗率の関係,抵抗半溶融加熱における被加熱体の電気抵抗率と加熱のための投入電力量の関係が明らかになれば,投入電力量と被加熱体の液相率の対応付けが可能になり,投入電力量で液相率の制御が可能であると示唆される。本研究では,上記に注目して考案した,半溶融鍛造用アルミニウム合金ビレットの抵抗半溶融加熱における投入電力量による液相率の制御方法について,具体策を検討し,その検証を通して,高精度な液相率制御技術を確立することを目的とする。本年度は当初計画に従い,典型的な5種のアルミニウム合金,A1070,A2017,A5056,A6061,A7075について示差熱分析を実施し,固相線温度と液相線温度を特定し,データベースとして蓄積した。また,考案した制御方法では溶融開始時と溶融完了時の電気抵抗率の情報が必要であるため,計画書に記載の方法で半溶融状態での電気抵抗率の測定を試みた。しかし,大電流によるピンチ効果のため,試験片がくびれ,溶断を生じ,高い液相率での電気抵抗率の測定はできなかった。そこで別途,固相から液相までの電気抵抗率の温度変化を測定し,示差熱分析より得た固相線と液相線温度の情報,また電気抵抗率の温度変化における異常から,溶融開始時と溶融完了時の電気抵抗率を特定し,固相および液相での温度依存性を含め,データベースとして蓄積した。なお上記と平行して,工業用純アルミニウムの抵抗半溶融加熱に対して,考案した方法の適用も試み,その有効性を確認した。成果については,「アルミニウム合金の抵抗加熱半溶融鍛造における液相率の制御」と題して,平成20年度塑性加工春季講演会において発表する。アルミニウム合金の半溶融鍛造において、液相率は加工の成否を左右するばかりでなく製品の性状にも大きく影響するため、その高精度な制御方法の確立は半溶融鍛造品の品質安定に欠かせない。前年度に行った当初計画による抵抗加熱半溶融鍛造実験用加熱電源を用いた投入電力量と液相率の関係付けの実験では、大電流によるピンチ効果によって棒状試験片が溶融初期の段階で破断し、低い液相率での関連付けしかできなかった。本年度は、その結果を踏まえ、液相率制御に不可欠な基礎データとして溶融開始温度と完了温度、固液共存温度域での液相率の温度変化の情報を得るべく、示差熱分析に工夫を加え、半溶融鍛造用アルミニウム合金であるA357 (JIS規格のAC4Cにほぼ相当)を含め、A1070、A2017、A5056、A6061、A7075の典型的アルミニウム合金に対して示差熱分析を行った。その結果、工夫した示差熱分析で、液相率の温度変化を同時に測定できることがわかった。これにより、液相率の制御に不可欠な基礎データとしての溶融開始温度,溶融完了温度,液相率の温度変化の情報を1回の示差熱分析で簡便に得る方法が確立された。そして、固液共存温度域が広い場合には、加熱温度と投入電力量の関係付けによって、投入電力量の調整による液相率の高精度な制御が可能になった。しかし、固液共存温度域が狭い場合には、温度による液相率の制御は精度が低く、高精度な制御を実現するには、投入電力量と液相率の直接関係付けのための溶融潜熱の情報が必要である。示差熱分析でも溶融潜熱の測定は原理的に可能と考えられるが、現時点において、これを実現するには至っていない。なお、本年度の成果としての上記の知見は、「アルミニウム合金半溶融鍛造のための液相率と温度の関係の簡易測定」と題して、平成21年度塑性加工春季講演会(京都、5/29-31)にて発表する。
イギリス高等教育における教員養成の位置－高等教育一元化と「質保証」

本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メージャー教育改革期において、高等教育一元化によって教員養成が高等教育全体の中でどのような位置におかれることになったのかを明らかにするものである。対象期間において、教員養成に関わる独自の教育行政システムが構築され、教員養成の「質保証」を行うこととなった。すなわち、教員養成のaccreditationについては、高等教育全体が「二元構造」であった時期にすでに「二元構造」の両セクターにおける教員養成のprofessionalな側面を均しく管轄する組織CATEが設置されていた(1984年)が、一元化後、それが1994年法によってTeacher Training Agencyとなり、高等教育機関だけではなく学校が提供する教員養成をも含めて扱う、教員養成に特化した総合的な(accreditation、査察、財政措置の連関)教育行政システムが出現した。これが、教員養成が高等教育一般から分離される基盤となり、同時に、教員養成の“場"の高等教育から学校現場へのシフトという今日まで続く動向を可能とした。対象期間には学校で教員補助TAが急増し、正規教員をより安い労働力で代替するものとの批判がされる一方、地方教育当局LEAの支援によって、戦略的にエスニック・マイノリティをTAとして学校に雇用することが移民・難民家族への重要なサポートとなる事例が報告されていた。このことから、学校現場への教員養成のシフトをマイノリティの社会的包摂につなげる可能性を考えたが、今年度の調査で、それは困難であることが明らかとなった。教員養成の高等教育の中での周辺化と学校現場へのシフトを、LEAの解体的弱体化や中央政府が個別学校に補助金支給を介して直接関与する学校制度改革・市場化という状況との関連で分析する必要がある。本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メージャー教育改革期において、高等教育一元化にともない教員養成はどのような位置に置かれることになったのかを明らかにしようとするものである。その際、教員養成の「質保証」システムの機能実態と改革論議に注目し、同時期の高等教育一般の「質保証」システム整備との関連で分析を行う。イギリスでは、1980年代末以降、教員養成の“場"の学校現場へのシフト、教職への入職ルートと教員養成提供者の「多様化」といった「改革」方向が顕著となり、今日まで基本的に継続している。本研究では、現象的には“高等教育機関か学校現場か"と把握されるこの動向を、その出発点とみなされる時期を対象として、高等教育全体の中での教員養成の位置という視点から検証する。これは、教員養成との関係で教育学研究の意義がどのように再審されてきているのかの検証にもつながるものである。対象時期は、具体的には、教員養成のprofessionalな側面に特化した初の「質保証」システムであるCATE(Council for the Accreditation of Teacher Education)が1984年に設立されてから1994年法によるTTA(Teacher Training Agency)設立によって廃止されるまでを中心とする。初年度である2015年度は、先行研究の文献調査によって、対象期間における高等教育・教員養成関係の議論を整理するとともに、タイムライン(年表)を作成した。その中から、HMI及びOfstedによる査察、教員養成の財政負担、の二点が、当初計画時に見落としていた重要項目として浮かび上がった。また、2016年度インタビュー予定者の履歴をタイムラインとの対応関係で整理した。研究代表者と2名の研究分担者で担当分野を明らかにして分担するとともに、文献データを共有して実施している。分担して進めた進捗状況については、二回の研究会を開催し、意見交換・議論を行い、研究課題の遂行についてメンバー間の共通理解を図った。本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メジャー教育改革期において、一元化された高等教育全体の中で教員養成がどのような位置に置かれるようになったのかを明らかにしようとするものである。本年度は、教員養成に関わる教育行政システムの構築について、高等教育一般のそれとの関係に注目しながら検証した。高等教育全体が「二元構造」をとっていた時期に、教員養成のaccreditationについては、すでに「二元構造」の両セクターを均しく管轄する組織CATE(Council for the Accreditation of Teacher Education)が設置されていた(1984年)。一元化後、それが1994年法によってTTA(Teacher Training Agency)となり、高等教育機関だけではなく学校が提供する教員養成をも含めて扱う、教員養成に特化した総合的な教育行政システムとなった。これは、accrediationと査察、財政措置を相互に結びつけるものであり、“スタンダードの設定と評価によるエビデンスをもとにした予算配分"という今日まで続く特徴を顕現するシステムの出現となった。今日のイギリス教員養成は、現象的には“教員養成の場の学校現場へのシフト"と把握されるが、それを可能にした制度の始点が高等教育一元化前後のこの教育行政システム整備にあることを明らかにした。また、イギリス教員養成の主流が学部段階(BEd教育学士課程)から学卒後課程(PGCE)に移ったことについて研究的な注意を向ける必要を指摘するとともに、教員養成が学校現場で行われている今日、PGCEの質保証について、教員養成と高等教育の関係に起因する葛藤・困難が生じていることを明らかにした。

研究代表者と2名の研究分担者で基本的な担当分野を明らかにして分担するとともに、文献やインタビューデータは即時に共有して研究を進めている。一回の訪英調査(文献資料の収集及び3カ所で計4名へのインタビュー)と三回の研究会を実施して、研究組織内で各自の研究状況について報告し意見交換・議論を行った。加えて、研究の進捗については適時、学会・研究会での発表や論文執筆を行った。本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メジャー教育改革期において、一元化された高等教育全体の中で教員養成がどのような位置に置かれるようになったのかを明らかにするものである。イギリスに言及する日本の議論において見落とされがちな点に次のものがある。(1)PGCE課程への移行は、単なる養成パターンの変化(3ないし4年の並列型から3年+1年の積み上げ型へ)にとどまるものではない。professionalな内容にほぼ特化した養成課程となったことが、もともと伝統的に大学とは親和性の低かった教員養成が高等教育内部でいっそう周辺化される状況につながり、また、高等教育機関以外ー具体的には学校現場ーでの養成の展開を容易にした。(2)PGCEへの移行は教職が大卒労働市場一般により統合されることにもなった。その結果、必要教員数を国内の養成課程の定員管理によって確保する手法は、教職の職業としての吸引力の問題(加えてグローバルな人材移動)もあって限界を呈し始めている。(3)教員養成の「高度化」議論でPGCEについて“修士レベルで教員養成が行われている"と紹介されることがあるが、修士レベルの単位が取得できることと修士課程であることとは区別する必要がある。PGCEは欧州高等教育圏資格枠組みでは第二サイクルの資格とはみなされていない。対面での研究会は二回開催し、中等教育と中等教員養成の問題を教科の具体に即して検討するための新たな研究ネットワークも構築できたが、二回のうち一回に研究代表者が出席できなくなり、研究全体のとりまとめが十分にできなかったため。本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メージャー教育改革期において、高等教育一元化によって教員養成が高等教育全体の中でどのような位置におかれることになったのかを明らかにするものである。対象期間において、教員養成に関わる独自の教育行政システムが構築され、教員養成の「質保証」を行うこととなった。すなわち、教員養成のaccreditationについては、高等教育全体が「二元構造」であった時期にすでに「二元構造」の両セクターにおける教員養成のprofessionalな側面を均しく管轄する組織
高力価レトロウイルスベクターを用いた悪性グリオーマ特異的遺伝子治療の開発的研究

1992年に米国で初めて実施された悪性グリオーマに対する遺伝子治療は、SV40プロモーターを組込んだ非特異性レトロウイルスベクター産生(マウス)細胞を患者の脳腫瘍内に直接移植したもので、異種移植免疫反応の誘発のみならず、正常分裂細胞にも重篤な副作用が生じる可能性を有していた(Ram Z, et al.: Nature Med, 1997)。それゆえ我々は、ミエリン塩基性蛋白(MBP)遺伝子発現プロモーターで自殺遺伝子(HSVtk)を制御した脳特異的遺伝子治療の基礎的研究を繰り返してきた(J Neurosci Res 36,1993)。レトロウイルスベクターの低導入効率に関しては、Polyoma ori発現遺伝子をレトロウイルス産生パッケージング細胞に導入することで高力価ベクターを入手し得た(Hum Gene Ther 9,1998)。この高力価レトロウイルスベクターを用いたin vivo遺伝子治療にてマウスグリオーマモデルを完治せしめた(Gene Ther 5,1998; Gene Ther 8,2001; Human Cell 4,2001)。平成14年12月2日には、このベクターのコモンマーモセット(霊長類)に対する安全性試験が文部科学大臣の確認実験として承認された。現在我々は、高力価脳特異的レトロウイルス産生細胞(マスター細胞)の冷凍保存、およびこのマスター細胞に対する各種in vivo安全試験を遂行するとともに、霊長類に対する安全試験用ベクターの抽出を行い、コモンマーモセットの脳内に移植することでin vivo安全試験を実施し、平成16年度より遺伝子治療臨床実験を計画している。さらに、各グリオーマのMBP遺伝子発現には差を有するので、悪性グリオーマ普遍的発現遺伝子をSAGE(Serial analysis of gene expression)法を用いて検索したところ、その候補の一つとしてMAGE-E1遺伝子を同定した(Cancer Res 61,2001; Gene 277,2001)。このMAGE-E1遺伝子の発現プロモーターを同定し、このプロモーターを組み込んだ新しいグリオーマ特異的遺伝子治療の基礎的研究を現在遂行中である。また、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に従って、このMAGE-E1遺伝子発現とグリオーマ患者の主要組織適合遺伝子複合体(MHC)との相関性についても、患者本人の同意を得たうえで検索を進めていく予定である。本研究期間中、1)高力価脳特異的レトロウイルスベクターの安全性試験を実施、2)グリオーマに最も普遍的に発現している遺伝子と、その遺伝子発現に関与するプロモーター領域を同定し、このプロモーターで自殺遺伝子(HTK)を制御したグリオーマ特異的レトロウイルスベクターを開発する事を目的とする。1992年に、Oldfield博士らによって初めて実施された悪性グリオーマ患者の遺伝子治療は、僅かばかりの抗腫瘍効果を認めたと報告されている(Ram Z,etal:Nature Med,1997)。この治療は、レトロウイルス産生(マウス)細胞を脳内に直接移植したもので、しかも、LTRやSV40プロモーターを用いた非特異的ベクターなので、正常組織にも重篤な障害を生じる可能性があった。

それゆえ我々は、グリオーマ特異的で副作用の少ない遺伝子治療として、ミエリン塩基性蛋白(MBP)遺伝子発現プロモーターでHTK遺伝子を制御したレトロウイルスベクターを用いた基礎的実験を行ってきた(J Neurosci Res 36,1993)。レトロウイルスベクターの低導入効率に関しては、Polyoma ori発現遺伝子をパッケージング細胞に導入することで高力価ベクターを入手でき(Hum Gene Ther 9,1998)、手法特許を米国に出願している。この高力価レトロウイルスベクターを用いた遺伝子治療にて、マウスグリオーマモデルが完治した(Gene Ther 5,1998;Gene Ther,in press)。今後、サルを用いた安全性試験の後、臨床応用に踏み切る予定である。一方、各グリオーマにおけるMBP遺伝子の発現量に差を有するので、グリオーマ普遍的発現遺伝子をSAGE法を用いて検索し、MAGE-E1遺伝子を同定した(Cancer Res,in press)。このMAGE-E1遺伝子のプロモーター領域も確定したので、新たなグリオーマ特異的レトロウイルスベクターの開発に着手している。現在、このベクターに対するコモンマーモセットを用いた安全性試験を準備中である。また、各グリオーマにおけるMBP遺伝子発現に差を有するので、悪性グリオーマ普遍的発現遺伝子をSAGE(Serial analysis of gene expression)法を用いて検索し、MAGE-E1遺伝子を同定した(Cancer Res 61,2001;Gene 277,2001)。このMAGE-E1遺伝子のプロモーター領域を確定し、新たなグリオーマ特異的レトロウイルスベクターの開発にも着手している。1992年に米国で初めて実施された悪性グリオーマに対する遺伝子治療は、SV40プロモーターを組込んだ非特異的レイトロウィルスベクター産生(マウス)細胞を患者の脳腫瘍内に直接移植したもので、異種移植免疫反応を誘発するのみならず、正常分裂細胞にも重篤な副作用が生じる可能'性を有していた(Ram Z, et al. : Nature Med, 1997)。一方我々は、MBP遺伝子発現プロモーターで自殺遺伝子(HSV tk)を制御した脳特異的遺伝子治療の基礎的研究を繰り返してきた(J Neurosci Res 36,1993)。Polyoma ori発現遺伝子をレトロウイルス産生パッケージング細胞に導入することで高力価ベクターを入手し(Hum Gene Ther 9,1998)、この高力価レトロウイルスベクターを用いた遺伝子治療にてマウスグリオーマモデルを完治せしめた(Gene Ther 5,1998;Gene Ther 8,2001)。平成14年12月2目には、このベクターのコモンマーモセット(霊長類)に対する安全性試験が文部科学大臣の確認実験として承認を得た。現在我々は、高力価脳特異的レトロウイルス産生細胞(マスター細胞)の冷凍保存、およびこのマスター細胞から誘導したワーキング細胞の培養保存の、ベクターに対する安全試験を遂行する予定である。グリオーマ普遍発現遺伝子であるMAGE-E1
マダガスカル南西部乾燥地帯における焼畑耕作と住民の生存戦略

研究最終年である2008年度は,計画通り1.生態人類学データの分析及びフィールドにおけるフォローアップ調査,また2.森林伐採・焼畑耕作に関するリモートセンシング分析,を行った.まず,現地調査に入る前に行ったリモートセンシング分析の結果から,近年,特に内陸部の定住者不在のエリアにおいて違法な森林伐採及び焼畑耕作が急速に進行していることが明らかとなった.現地調査では,住民がこれまでに耕作した全焼畑について聞き取りを行い,その後,実際に耕作中或いは耕作後の畑の現状確認を耕作主と共に行った.さらに,耕作作物種などに関する情報も収集した.調査の結果,明らかとなったのは以下の通りである.研究対象地域の内陸部は,どの集落からも離れており定住者がほとんどいないため,事実上の所有者・利用権利者不在の土地と認識されていた.そのため“早い者勝ち"のフリーアクセス状態となり,最初に森林を伐採した者がその後の利用権を保持する状態となっていた.また,親族間の伝手を頼ることで,利用権が設定された土地の内部に別の人間が耕作を行い,伐採は虫食い状に進行していた.つまり,事実上のフリーアクセスであることが,このエリアにおける急激な森林伐採を引き起こした原因となっていた.本来,伝統的な焼畑耕作は循環的な利用を前提とした持続的なものであるが,本研究の対象地では必ずしも持続的利用を前提としている訳ではなかった.破壊した森林が元の状態に回復する可能性は低く,かつ長い時間がかかると考えられたが,対象者にとっては眼前の飢饉を乗り切ること,またそのための備えをすることで精一杯であり,長期的な視野に立つことができないのが現状であった.焼畑耕作は飢饉に対しての極めて重要な生存戦略の一つであると考えられた.研究初年度である2006年度は、研究計画通り(1)調査地の選定及び基礎的情報収集・本調査準備、(2)衛星画像データ入手を行った。まず、調査地の選定においては既存の情報だけでは不十分であったため、マダガスカル南西部乾燥地域に位置するツィマナンペツユツァ湖・厳正自然保護区の北西部に焦点を絞り、特に焼畑耕作に関する観察・聞き取り調査を行った。その結果、(1)住民の一部が違法である焼畑耕作を行っており、さらに、(2)厳正自然保護区に隣接していることから保護区内での資源利用制限の影響を強く受けていると考えられるマルフィジェリ地域のサブクラン・テチハイ(Tetsihay)を調査対象に選定した。各戸訪問による悉皆調査の結果、対象は29世帯,人口186人(男性78人,女性108人)であり、主な生業活動は農耕及び牧畜であるが、小規模ながら漁撈活動も行っていた。調査対象地における年降水量は200-400mm程度であり、降雨は11月下旬から3月中旬くらいまでの時期に限られることから、人々の生業活動は降雨パターンに大きく規制されていた。主要作物であるキャッサバ・サツマイモ・マメ類・トウモロコシなどは11月から1月にかけての降雨開始時期前後に植え付けされ、降雨終了時期の4月前後もしくは乾季の68月に収穫される。主食であるイモ類は長期保存が困難なことから、収穫直後に天日で乾燥させることで次の収穫までの長期にわたる安定的な食糧供給を可能にしていた。ただし、降雨パターンには年変動が大きく、ほとんど雨の降らない年には食糧の絶対量が明らかに不足するため、(1)ウシ・ヤギ・ヒツジ等の家畜を交換財・換金財として比較的食糧の豊かな内陸部まで食料調達に出る世帯がある一方で、(2)十分な家畜を持たない世帯の場合は野生のイモ類やマメ類等の救荒食物を探すことで一時的に空腹を満たしており、生存戦略に大きな世帯間差があることも明らかとなった。研究期間の二年目にあたる2007年度は,研究計画通り(1)個人・世帯データ収集,(2)対象住民の生態人類学的調査,(3)リモートセンシング分析を行った.まず,各個人・世帯の基本的属性,対象集団の社会文化的背景,動植物資源に関する知識と利用状況,土地所有や土地利用に関する基礎的データを収集した.その後,これらのデータを基に,(1)生業活動の詳細と各活動に対する時間配分(タイムアロケーション)調査,(2)摂取食物調査,(3)焼畑耕作による森林伐採及び自然資源利用について測量・直接観察・聞き取り調査を行い,帰国後はデータ入力及び分析を進めた.分析の一部は現在も進行中であるが,これまでに明らかになったのは主に以下の3点である.(1)対象集団は農耕及び牧畜を主要な生業としているが,共に明確な性・年齢別の労働分担が見られ,社会文化的に最も重要視されているウシの世話には結婚前の男性が従事し,適任者不在の場合は世帯外への委託も行われていた.また,戦略的というよりは寧ろ,世帯構成によって生業形態には大きな多様性が観察された.(2)摂取食物における頻度では塊茎類(キャッサバ及びサツマイモ)が全体の85%程度を占め,これらの約9割は収穫後すぐに乾燥したものであり,乾燥地におけるフードセキュリティの根幹を形成していた.一方,タンパク質源としての家畜消費は葬式等の儀礼時に限定されており,日常的に消費されることはなかった.タンパク質源は,主に潜水漁・突き漁によって得られる海洋資源に依存していた.(3)対象集団の居住する地域の内陸部には厳正自然保護区が存在するが,さらにその内陸部は人々の目の届かない広大な無居住地帯となっている.

この地域の衛星画像を経時的に分析した結果,2004年から2006年にかけて森林伐採面積が急拡大しており,集落から離れた無人地帯において違法な焼畑耕作が行われ,かつ急増していることが明らかとなった。研究最終年である2008年度は,計画通り1.生態人類学データの分析及びフィールドにおけるフォローアップ調査,また2.森林伐採・焼畑耕作に関するリモートセンシング分析,を行った.まず,現地調査に入る前に行ったリモートセンシング分析の結果から,近年,特に内陸部の定住者不在のエリアにおいて違法な森林伐採及び焼畑耕作が急速に進行していることが明らかとなった.現地調査では,住民がこれまでに耕作した全焼畑について聞き取りを行い,その後,実際に耕作中或いは耕作後の畑の現状確認を耕作主と共に行った.さらに,耕作作物種などに関する情報も収集した.調査の結果,明らかとなったのは以下の通りである.研究対象地域の内陸部は,どの集落からも離れており定住者がほとんどいないため,事実上の所有者・利用権利者不在の土地と認識されていた.そのため“早い者勝ち"のフリーアクセス状態となり,最初に森林を伐採した者がその後の利用権を保持する状態となっていた.また,親族間の伝手を頼ることで,利用権が設定された土地の内部に別の人間が耕作を行い,伐採は虫食い状に進行していた.つまり,事実上のフリーアクセスであることが,このエリアにおける急激な森林伐採を引き起こした原因となっていた.本来,伝統的な焼畑耕作は循環的な利用を前提とした持続的なものであるが,本研究の対象地では必ずしも持続的利用を前提としている訳ではなかった.破壊した森林が元の状態に回復する可能性は低く,かつ長い時間がかかると考えられたが,対象者にとっては眼前の飢饉を乗り切ること,またそのための備えをすることで精一杯であり,長期的な視野に立つことができないのが現状であった.焼畑耕作は飢饉に対しての極めて重要な生存戦略の一つであると考えられた.
6次元ラベルに基づく個人フォトコレクションの分析と可視化

「個人フォトコレクションの分析と可視化」という課題を研究しているが、昨年に画像分析に焦点を置き、「6次元ラベル」に基づく新しい画像アノテーション方法を提出した。その方法は現在流行するソーシャルネットワークを利用し、インターネットにおける画像の視覚的な特徴及びそれに付属するソーシャルインフォメーションへの分析を通じて画像を精確に注釈する。今年度、画像の可視化に注目した研究を行った。具体的には以下の2点に分けられる。1.インターネットにおける大量の画像向けの可視化:制約付きコラージュの即時生成本研究では、新しい自動的・高速なコラージュ生成を提案した。複雑な画像顕著性分析をしないで済み、ユーザの定義したキャンパスサイズにぴったりおさまるように入力画像のコラージュを生成する。その方法は大量データのリアルタイム動的画像コラージュの生成に適している。極めて高速であり、100枚の画像を処理するには0.5ミリ秒以内で済み、従来の計算法より速度は何オーダーも桁違いに早くなった。その成果は国際会議APASIPA 2013に発表され、フルペーパー論文をすでにIEEE Transaction on Multimediaに投稿した(査読中である)。2.ユーザー個人向けの画像可視化:漫画化等の視覚効果の生成我々の研究は自然的画像の1.漫画2.鉛筆手描き3.アニメーション4.油絵への高速な変換処理を実現した。漫画を例にしてみれば、1000^*800の入力画像である場合、既存研究では数十秒から数分間までの時間が必要であるのに対して、我々の方法では0.8秒だけで十分であり、百倍にも早くなっていると言える。出力画像の品質から見ても、既存の5つの漫画風画像転換Appと比較しても提案手法の品質が遥かに優れていることを確認した。本研究は国際会議PCM2013とICASSP2014にて発表した。また、関連のdemoを超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム(URCF2013)で展示した。今年主要な仕事が2点ある、1点目は、即時コラージュの生成であり、ユーザの指定した大きさのキャンバスの中に縦横比のバラバラな画像群をぴったりと敷き詰めるというコラージュ生成を極めて高速(1000分の1秒の瞬時)に実現する手法の提案である。これまでに同等の手段は存在せず、多くの人の関心を呼び、論文はIEEE T・MMに論文投稿中である。2点目は、画像の漫画化といった非写実的表現変換を、高品質かつ高速に実行する手法の提案、検証である。この手法に関するものは、国際会議の発表論文として、採択されており、うち一つは、IEEE ICASSPである。「個人フォトコレクションの分析と可視化」という課題には研究される余地が多い。例えば、個人フォトコレクション向けの画像検索システムを作り、ユーザーの日常的な画像ブラウジング、文字入力に基づく検索という要求だけではなく、内容に基づく迅速な検索も実現できる。現在それについて研究を継続している。平成24年研究実績の概要本研究では、我々は新しいメディアラベルとして6次元ラベルを提案した。6次元ラベルの適用によって、メディアファイルに含まれた豊富な情報の効果的分析・識別が可能になり、よりよいユーザ体験を提供することができる。個人写真/ビデオデータベース用の6次元ラベルを作るために、我々は現代社会において人々の生活に深く関っていくと思われるソーシャルネットワークを導入した。平成24年研究のキーポイントは:1)ソーシャルネットワークアルバムに基づくユーザーデータアノテーション。・今年度は、ソーシャルネットワークアルバムに関する個人写真アノテーションに研究し、その成果を論文として発表した。この発表および論文では、これまであまり研究されることのなかったソーシャルネットワーク写真を主なデータとして用いて、まず(1)グラフ・ラーニングに基づく個人写真にラベルを注釈し、次に(II)「平方偏差最大化」を用いた(1)の出力より更に精確な結果が生成された。2)コンピュータグラフィックスに基づく実写の画像に対し、誇張して画家が描いたような雰囲気をもつ油絵、漫画、素描の生成。・ノン・フォトリアリスティック・レンダリング、Non-Photorealistic Rendering)はコンピュータグラフィックスの1分野であり、「現実世界とカメラ」を真似させて、写真のような画像を得る技術です。本研究で目指したのは,ユーザの補助入力が不要な完全に自動的なノンフォトリアリスティックレンダリング手法の開発である。今年度は、漫画画像に変換するについて、我々は新しい手法を提案された。その成果とデモシステムを論文として国際会議に投稿しました。(ビデオデモンストレーションhttp://youtu.be/dYQYTpTnm4k)「個人フォトコレクションの分析と可視化」という課題を研究しているが、昨年に画像分析に焦点を置き、「6次元ラベル」に基づく新しい画像アノテーション方法を提出した。その成果は国際会議

APASIPA 2013に発表され、フルペーパー論文をすでにIEEE Transaction on Multimediaに投稿した(査読中である)。2.ユーザー個人向けの画像可視化:漫画化等の視覚効果の生成我々の研究は自然的画像の1.漫画2.鉛筆手描き3.アニメーション4.油絵への高速な変換処理を実現した。漫画を例にしてみれば、1000^*800の入力画像である場合、既存研究では数十秒から数分間までの時間が必要であるのに対して、我々の方法では0.8秒だけで十分であり、百倍にも早くなっていると言える。出力画像の品質から見ても、既存の5つの漫画風画像転換Appと比較しても提案手法の品質が遥かに優れていることを確認した。本研究は国際会議PCM2013とICASSP2014にて発表した。また、関連のdemoを超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム(URCF2013)で展示した。去年の計画より、ノンフォトリアリスティックレンダリングに基づく画像変換という新しい提案を追加しました。その上、漫画や素描など様々な絵画に対応し、デモシステムとして実装しました。今年主要な仕事が2点ある、1点目は、即時コラージュの生成であり、ユーザの指定した大きさのキャンバスの中に縦横比のバラバラな画像群をぴったりと敷き詰めるというコラージュ生成を極めて高速(1000分の1秒の瞬時)に実現する手法の提案である。これまでに同等の手段は存在せず、多くの人の関心を呼び、論文はIEEE T・MMに論文投稿中である。2点目は、画像の漫画化といった非写実的表現変換を、高品質かつ高速に実行する手法の提案、検証である。この手法に関するものは、国際会議の発表論文として、採択されており、うち一つは、IEEE ICASSPである。近年マルチメディアとコンピュータサイエンスの急速な進展に伴い、個人写真やビデオデータの量が急増、個人フォトコレクションの分析と可視化は重要な課題の一つとなっている。このため、我々は新しいメディアラベルとして6次元ラベルを提案した。今後の研究の推進について、下記の要点がある。1)更に精確な個人写真アノテーション。2)ノンフォトリアリスティックレンダリングに基づく高速な画像処理システム。3)画像だけでなく、ビデオも含みのユーザメディアの分析と可視化。「個人フォトコレクションの分析と可視化」という課題には研究される余地が多い。例えば、個人フォトコレクション向けの画像検索システムを作り、ユーザーの日常的な画像ブラウジング、文字入力に基づく検索という要求だけではなく、内容に基づく迅速な検索も実現できる。現在それについて研究を継続している。