hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
AIを用いた操船者の肉体的疲労を対象とした遠隔アラームシステム

アルゴリズム開発の前準備として,モーションセンサにより計測した人体の動揺からエネルギー消費量を予測するモデルを重回帰分析により構築した.重回帰分析の結果,腰部の前後方向の角速度(縦揺れ,pitch方向の動揺)と体重から,71%の一致率でエネルギー消費量を予測可能であることを明らかにした.本成果は,国内学会での発表を行うと共に論文としてまとめ,論文誌への投稿を行った.投稿した論文は現在審査中である.さらに本研究では,操船作業を妨げることなく操船者のエネルギー消費量を測る手法を検討するために,人体の動揺からエネルギー消費量を推測する手法に加えて,人体に容易に取り付け可能なエネルギー消費量計測センサについても調査を進めている.現在は,試験的に小型の活動量センサを本研究に導入し,人体への着け心地や計測精度などを調査しているところである.今後は当初の計画通り,機械学習を用いて,人体に発生する加速度や角速度などのデータからエネルギー消費量を予測可能なアルゴリズムの開発を目指す.平成30年度の目標は,iPhoneを用いた動揺計測装置の開発とサーバへのデータ伝送,モーションセンサを用いた計測値の検証である.平成30年度は主に,研究環境の整備とエネルギー消費量を指標とした人体の動揺による肉体的疲労の予測モデルの構築に予想以上の時間を要してしまったため,iPhoneを用いた動揺計測装置の検証およびサーバへのデータ伝送については進捗が遅れている.iPhoneを用いた動揺計測装置については,Xcodeを用いて,iPhoneに内臓されている加速度センサおよびジャイロセンサからの出力値を取得するソフトウエア開発を行った.今後は,計測値の検証とリアルタイムでサーバにデータを保存可能な機能を構築し,進捗の遅れを改善する予定である.研究費については,研究を進めていく中で,人体にモーションセンサやiPhoneを取り付ける部品などの実験材料試作のための3Dプリンタ,肉体疲労時のアラームを受信するApple Watchが必要になったため,当初計画していた学会出張旅費や論文投稿料,英文校正費などは,全て研究環境の整備および船内でも使用可能なセンサなどを調査するための物品費として支出した.本研究は,人工知能を用いた操船者の肉体的疲労を対象とした遠隔アラームシステムの開発を目的とし,(1)iPhoneを用いた動揺計測装置の構築,(2)人工知能を用いたエネルギー消費量の予測アルゴリズムの開発及びアラームの検証,(3)肉体的疲労度の遠隔アラームシステムの検証の3年間のステップで,システムの実現を目指している.平成30年度(研究1年目)は,遠隔アラームシステムを実現するための第1ステップとして,研究環境の整備,およびエネルギー消費量を指標とした人体の動揺による肉体的疲労の予測モデルの構築,船内でもエネルギー消費量を容易に計測可能なセンサの調査を実施した.令和元年度(研究2年目)は,進捗が遅れているiPhoneを用いた動揺計測装置の開発を引き続き行うと共に,当初の計画どおり,機械学習を用いたエネルギー消費量の予測アルゴリズムの開発を目指す.機械学習を用いてエネルギー消費量を高い精度で予測するためには,機械学習への入力データが重要になる.今後,Pythonなどを使用し,機械学習のソフトウエア開発環境を整えるとともに,機械学習の適切な設計方法を検討していく予定である.最終年度である令和2年度(研究3年目)には,当初の計画では,操船者を想定した複数人の実験協力者を対象とし,肉体的疲労度をモニタリングすると共に,肉体的疲労度が危険領域に入るとアラームを発信する検証実験を行う計画であった.
論理結合子の適切さに基づく有益な情報の導出に関する基礎研究

本研究では、論理結合子の適切さという概念を用いて知識から有益な情報を推論することを目的として研究を行い、いくつかの成果を得た。第一に、古典論理における含意の違和感の除去を目的とした論理である適切さの論理の1つであるERのいくつかの性質を明らかにした。具体的には、従来の適切さの論理と同程度に違和感が除去されていること、決定可能であることを示した。また、modus ponenなど論理体系として満たすべき性質のいくつかが成り立たないことを明らかにし、この性質がなくともERは適切さの論理として十分な証明力を持つことを示した。また、知識に基づいて有益な情報を推論するために、どのような論理結合子の適切さが必要であるかを考察するために、リアクティブシステムの仕様記述や検証を支援することを前提として、仕様記述や支援にとり有益な情報を導出するための論理体系の構築を行った。そのため、リアクティブシステムの仕様からプログラムを合成する方法や、仕様の性質を判定するための手続きを提案した。これらの方法を利用して、実際に、仕様の誤りがある場合に、どのような情報を提供すれば、仕様記述者にとって有効であり、それに基づいて仕様の訂正が行えるかについて考察した。リアクティブシステムの仕様記述や検証に対する考察から、論理結合子の適切さを定義し、これに基づき、すべての論理結合子の適切さが導入された論理体系LRCを構築した。この論理体系に関する論文は、現在国際会議へ投稿中であり、今後、論文誌等を通じて成果を発表する予定である。本年度は,本研究においてベースとなる適切さの論理ERの特徴を調べ、また、リアクティブシステムの仕様記述に関する研究を行なった。・適切さの論理ERが決定可能であることを示し、具体的な決定手続きを構築し、国際会議において発表した。また、ERに関するいくつかの特徴があることを証明した。論理として重要ないくつかの性質が成り立つことが判明したが、同時に、論理では成り立つと考えられているModus ponensやEquivalence Replacementなどのいくつかの性質が成り立たないことも判明した。これらの性質は重要な性質であるが、ある特定の条件においては、ERにおいても成り立つことが判明しているので、この点に関する形式化を行ない、ERが本研究の目的にとって、十分な性質を持つ論理であることを示した。・リアクティブシステムの仕様記述において、実際にシステムの仕様においては、実現可能性を満たすものはほとんど存在しない。実際のリアクティブシステムは、段階的充足可能性を満たすことが最もあう条件であると考えられる。そのため、仕様の段階的充足可能性の判定手続きと、仕様からのプログラム合成手続きを構築した。そのために、段階的充足可能性が実際のリアクティブシステムの仕様の実現可能性にあたることを示すために、仕様がこの性質を満たすこととSafety Propertyを満たすことの等価性について考察を行なった。ここで扱っているリアクティブシステムの仕様記述を実例として、支援システムを構築したいと考えている。
マルチステークホルダーの視点に基づく観光地競争力構築の有効性と限界に関する研究

研究代表者・村山貴俊は、観光地競争力に関する先行研究を体系的に理解するために研究ノート「観光地競争力モデルとは何か?」『東北学院大学経営学論集』(第12号, 2019年1月)を公刊した。そこでは、観光地競争力という分析枠組みを提唱した先駆者とされるCrouch & Ritchieのモデル、Dwyer & Kimのモデルの内容を精査し、その上でそれらモデルを用いた代表的な実証研究としてEnright & Newton、Gomezelj & Mihalicの論文の内容を紹介した。また、我々の実際の観光地でのアンケート調査の経験に基づき、観光地競争力の調査をどのように進めたら良いかということも示した。さらに現在、観光地ステークホルダーに関する先行研究をレビューした研究ノートの執筆および南オーストラリア大学の共同研究者と共に宮城県内の観光地の観光地競争力をマルチステークホルダーの視角から分析した英語論文の公刊の準備を進めている。後者の英語論文に関しては、オーストラリアの共同研究者からの指摘を基に修正を進めている。そのほか、東北学院大学経営学部おもてなし研究チーム(著)『増補版おもてなしの経営学理論編』(2019年2月)を公刊した。そこには、上掲論文「観光地競争力モデルとは何か?」を教育用に補正した「第9章観光地の競争力を理解する」を所収した。また共同研究者・松岡孝介は、ホテル業の財務的な競争力を高めるという視点から「第8章ホテル業における価格設定の基本とホテルチェーンA社の事例」を執筆し上掲『増補版おもてなしの経営学理論編』に所収した。ここまでおおむね順調に進展しているが、共同の英語論文をできるだけ早期に公刊したいと考えている。本研究の重要な目的である観光地の競争力をマルチステークホルダーの視角から測定した英語論文の執筆と公刊にエフォートを集中する。今年度は、アンケート調査の回数が少なくなったため、計画通りに予算を執行することができなかった。他方、文献レビュー論文を執筆するために、文献の購入などに助成金を用いることになった。またアンケートデータの入力では、正確性を重視し、アルバイトではなく外部の専門業者を活用することにした。次年度には、宮城県の沿岸地域の3箇所の観光地において定量的・定性的な実地調査を行う予定であり、旅費や人件費などを計画通りに執行していけると考えられる。また、観光地ステークホルダーの文献レビュー論文を完成させるため、文献ないし論文データベースの購入に助成金を用いる計画である。
探査機の動的安定着陸システムの研究

探査機が月や火星などの天体に着陸する際に、残留水平速度がある場合や斜面・岩などの存在する不整地へ着陸する場合においても転倒しない着陸システムについて研究を行った。探査機の着陸脚と天体表面の動的モデルを構築し、数値シミュレーションにより探査機の動的挙動を解析した。その結果から、着陸脚をセミアクティブに制御する方法を提案した。すなわち、伸縮式着陸脚の減衰係数を可変にすることができるデバイスを追加し、探査機の角速度と着陸脚の伸縮方向の符号の積に応じて当該脚の減衰係数を増減させるという方式である。本方式により耐転倒防止能力が大幅に上がることを数値シミュレーションおよび着地実験により検証した。平成26年度は、磁性流体ダンパを用いて印加電圧により減衰係数を可変にできるセミアクティブ制御方式の着陸脚を試作した。着陸脚の特性をモデル化し、様々な地面の傾斜角、着陸機の水平方向速度の大きさの場合について、着地運動の2次元および3次元数値シミュレーションを実施し、発生する着地時の衝撃、回転モーメント、転倒する/しないを評価した。その結果、着陸機の回転角速度の極性と着陸脚の延び縮み方向の極性に応じて4象現で減衰係数を高・低2段階に切り替えることにより、全てのケースにおいてパッシブ方式よりセミアクティブ方式が有利になることが確認できた。さらに、これを実験的に検証するため、2脚の2次元着陸機モデルを作成し、平板斜面への落下試験を実施した。この結果、現実的な機体パラメータにおいて垂直落下させた場合、パッシブ制御では20degの斜面において全てのケースで転倒したが、セミアクティブ手法では多くのケースで転倒しないことが示された。一方で、3次元のシミュレーションを実施したことにより、これまで検討していなかったロール軸回りの位相の影響が評価できるようになった。2次元の検討では、理論的に最悪条件となる位相のみを検討していたが、位相を制御できればさらに性能を上げることができること、4脚以外の場合への拡張が可能であることがわかった。研究協力者の前田孝雄氏はこれらの成果を博士論文にまとめ、平成27年3月に博士の学位を取得している。また別途研究を行っていた荷重均等化滑車サスペンション機構を着陸脚に適用した場合、最初に着地する脚の剛性が弱く反対側の脚の剛性が強くなることから、提案するセミアクティブ制御方式と等価な効果が得られることがわかった。平成26年度には3次元の着陸シミュレーションおよび2次元の模擬機体による落下実験を行ったが、これ受けて平成27年度は3次元の落下実験を行うべく、落下実験用機体の設計、製作を行った。着地衝撃吸収機構としては、2次元実験と同じ磁気粘性流体ダンパを用いることとした。月重力を模擬した地上実験では、探査機を1/6サイズで製作する必要があるが、2次元実験の際に使用していた既製品のダンパではサイズが大きすぎるため、磁気粘性流体を購入してダンパを自作することとした。機体を様々な条件(落下姿勢、水平方向速度、斜面など)で落下させる試験装置は、宇宙航空研究開発機構と静岡大が共同で開発した装置が相模原キャンパスに設置されており、これを用いることとし、実験装置のインターフェイスをこれにあわせている。しかしながら現状では横方向速度を持たせる機構は手動で動かしているため、実験条件の再現が困難となっている。そのため、これに定速移動機構を追加することとし、平成27年度はその設計および部品の調達を行った。これまでのシミュレーション結果から、転倒を防止するためには水平方向速度を精度高く検出、制御することが重要であることがわかっているが、現状で宇宙搭載可能な着陸レーダは50cm/s程度の誤差を持っている。そこで、より高精度の速度検出をするべく、カメラ画像から速度を検出する手法について検討を始めた。この成果を、平成28年度に学会発表する予定である。平成27年度は3次元での落下実験を行う予定であったが、実験装置の設計、製作に想定以上に時間がかかってしまい、現状では組み立て途中である。平成28年度の早期に組み立て完了し、実験を開始予定である。なお、平成26年度に想定以上に進捗していたので、現状では本研究開始時の想定とほぼ同じ進捗状況になっている。平成28年度は、4脚着陸機モデルを用いた落下試験と、着陸時の転倒性能を向上させるための水平速度検出方法の研究を実施した。4脚着陸機モデルについては、想定される100kg級の探査機について、月面での重力と地上での重力の差を考慮し、1/6スケールモデルを作成した。これまで、2次元での運動を模擬する2脚着陸機モデルを使用してきたが、そこに用いていた購入品の磁気流体ダンパではサイズが大きすぎるため、小型の磁気流体ダンパを自作した。このモデルを用いて、砂地への落下、脚が岩に乗りあげるケースなどの実験を実施した。定性的には、シミュレーション結果と一致し、提案するセミアクティブ制御則の有効性が示せたが、定量的には一致しない部分が残っている。この原因は、磁気流体ダンパが設計上の特性になっていないと考えられ、今後の改良が必要と考えている。水平速度検出方法については、画像を用いた相対速度検出方法について、平成27年度に引き続き研究を進めた。画像のケプストラム変換により、1枚のブレ画像から相対速度を検出する方法について検討を行った。対象地形の特徴の多少、高度誤差、角度誤差、高度方向速度、角速度などの影響についてシミュレーションによって評価し、提案方法の有効性を示すとともに、その限界性能を明らかにした。また、ジオラマ模型を用いた速度検出実験により、本手法の有効性が示された。

なお、本研究を実施してきた研究協力者の眞下泰輝氏は、第60回宇宙科学技術連合講演会学生セッションにおいて優秀発表賞を受賞した。探査機が月や火星などの天体に着陸する際に、残留水平速度がある場合や斜面・岩などの存在する不整地へ着陸する場合においても転倒しない着陸システムについて研究を行った。探査機の着陸脚と天体表面の動的モデルを構築し、数値シミュレーションにより探査機の動的挙動を解析した。その結果から、着陸脚をセミアクティブに制御する方法を提案した。すなわち、伸縮式着陸脚の減衰係数を可変にすることができるデバイスを追加し、探査機の角速度と着陸脚の伸縮方向の符号の積に応じて当該脚の減衰係数を増減させるという方式である。本方式により耐転倒防止能力が大幅に上がることを数値シミュレーションおよび着地実験により検証した。平成26年度に予定していた、セミアクティブ着陸脚の試作と、3次元の着地数値シミュレーションは完了した。着陸脚の制御則については、探査機の姿勢角速度の極性と着陸脚の伸び縮み方向の極性のみに応じて切り替えることで、十分な転倒防止効果があることが示された。減衰係数は高・低の2段階の切り替えでよく複雑な演算は不要であること、磁性流体ダンパの応答速度である数msecは問題とならないことも確認された。当初予定していなかった、着地時のロール軸回りの位相角の影響や、着陸脚数を4脚以外のN脚に拡張した場合の特性などについても知見を得ることができた。また、荷重均等化滑車サスペンション機構は、本研究のセミアクティブ制御と同等な効果を(最適ではないものの)パッシブな機構として実現できることが理論的、実験的に示された。さらに、2次元簡易モデルではあるが、平成27年度に予定していた着地実験の一部を前倒しで実施した。3次元モデルの実験についても、模擬着陸機構体の作成と、火星表面特性を模擬した砂の購入、および砂を入れる模擬表面ケースの作成にとりかかっている。平成27年度は、研究協力者の前田孝雄氏が名古屋大学研究員であったため、遠方との連携が能率的でなかった点があったが、平成28年度からは中央大学助教として着任したため、密な連携をして遅れを取り戻したい。平成28年度は、3次元の落下実験、月や火星を模擬した砂への落下実験により、セミアクティブ制御の着陸脚についての理論解析の妥当性を検証する。また、着陸安定性能を向上させる方法として、画像による横方向速度検出法を検討し、実験により有効性を確かめる予定である。平成28年度は最終年度であるので、これまでの研究成果をまとめ、学会等で積極的に発表する。他の着陸方式との優劣比較を行い、新たな研究課題の抽出を行う。宇宙機制御工学平成27年度は、平成26年度に準備を開始している3次元落下実験モデルを完成させ、平板地面、川砂地面、火星模擬砂地面などへの落下実験を行う。着陸脚については、現在使用している磁性流体ダンパは大型であるため、実際の着陸機には適用可能であるが、地上で行う1/3(火星の場合)あるいは1/6(月の場合)スケールモデルにおいては大きすぎるため、小型のものを自作する、あるいは自動車用ブレーキ部品などを用いた減衰機構の検討を行う。
鉱山等の地下空洞に流出する坑水の制御法に関する研究

本研究では、鉱山等の地下空洞および露天掘り斜面を対象とし、原位置における地下水の流入や流動と坑水の流出状況の実態調査に基づき、まず、岩盤内の地下水の流動挙動の解析法と最適モデルの策定研究を行った。この結果、採掘影響域を板状あるいは円柱状とし、見掛け上一様な浸透流媒体からなる簡単なモデルを用い、地表からの流入を最大で1mm/dayとするような環境条件のもとで、有限要素法による定常浸透流解析を行う方法を提案した。この方法は坑水制御に必要な広域の浸透流挙動を把握するのに適している。これを用いて、種々の条件下における地下岩盤内の地下水の流動挙動と坑内空洞への流出挙動の解析を試み、坑水制御法を検討するための多くの基礎資料を得た。また、上記の方法では解析が難しい、複雑な地質構造や空洞形状の場合に必要となる3次元浸透流解析を容易に行うための解析システムの開発・露天掘り採掘における地下水問題を解析するために地表形状を容易に表現できる準3次元浸透流解析法の解析などを行った。さらに、休廃止鉱山などで問題となる坑内水の異常出水現象に関する実験的検討、解析に必要な透水係数などを岩盤中の割れ目の発達状況から推定するための基礎的研究として、岩盤中の微細な割れ目の抽出や定量化に関する研究なども行った。これらの結果は、今後、岩盤開発において目的に応じた坑水制御法を検討するための重要な指針となるものであろう。本研究では、鉱山やトンネル等の掘削現場を対象として、原位置地下岩盤内における地下水の流動状況の調査とそれにともなう水質変化等の調査を行って、坑水源となっている地下水の岩盤内における流動挙動と坑水の流出状況の実態を調べた。一方、原位置岩盤内における地下水の流動挙動の解析法とその最適モデルの策定研究を行い、原位置調査によって得られた地下水流動特性をもちいて、種々の条件下における地下岩盤内の流動挙動と坑内空洞への流出挙動の解析を試み、坑水制御法策定の手掛りとした。坑水を流出している掘削空洞の存在する地域は見掛上一様な半無限浸透媒体とみなすことができ、採掘や掘削の影響をうけた領域を板状あるいは円柱状とした簡単な平面および軸対称モデルを用いて、有限要素法による定常浸透流解析を行って岩盤内の地下水の流動挙動を解析した。自由地下水面の形や地下空洞への流出坑水量を求めて、地盤の透水性との関係など坑水の流出に関する多くの特徴を見出した。解析に必要な地下水の涵養量や透水係数は原位置調査の結果から決定する水文学的な方法が専ら利用されるが、風化岩体における元素の溶脱量から岩盤の割れ目の発達状況を推定し、岩盤の透水係数を求める化学的な方法も検討している。また、岩盤の透水係数の異方性を考慮した浸透流解析を行い、成層構造を有する地盤内に掘削された地下空洞に流出する坑水の特徴も見出すことができた。さらに、石炭の露天採掘における地下水問題を解析する手法として準3次元浸透流解析法を考案し、複合多層モデルの定式化を行ってその有効性を見出した。また、キングサイズの計算が可能なように、係数マトリックスの零でない要素だけを取り扱う3次元定常浸透流解析のシステムを考案した。上述の結果を総合的に検討し、鉱山学的および岩盤工学的見地から目的に応じた最適の坑水制御法を考案することにしている。本研究では、鉱山やトンネル等の堀削現場を対象として、原位置地下岩盤内における地下水の流動状況の調査により、坑水源となっている地下水の岩盤内における流動挙動と坑水の流出状況の実態を調査した。一方、原位置岩盤内における地下水の流動挙動の解析法とその最適モデルの策定研究を行い、原位置調査等によって得られた地下水流動特性を用いて、種々の条件下における地下岩盤内の流動挙動と坑内空洞への流出挙動の解析を試み、坑水制御法策定の基礎的資流を得た。

坑水を流出している堀削空洞の存在する地域は見掛け上一様な半無限浸透流媒体とみなすことができ、採掘や堀削の影響をうけた領域を板状あるいは円柱状とした簡単な平面および軸対称モデルを用いて、有限要素法による定常浸透流解析を行って岩盤内の地下水の流動挙動を解析した。この結果、自由地下水面の形や地下空洞への流出坑水量と地盤の透水性との関係など坑水の流出に関する多くの特徴を見出した。また、複雑な地質構造や空洞状況を持つ場合には、一般に多くの手数を要する三次元浸透流解析法を必要とするが、デ-タ入力が容易な解析システムを考案した。さらに、露天堀採掘における地下水問題を解析する手法として準三次元浸透流解析法を考案し、複合多層モデルの定式化を行ってその有効性を見出した。解析に必要な地下水の滋養量や透水係数は原位置調査の結果から決定する水文学的な方法が専ら利用されているが、本研究では、風化岩体における割れ目の発達状況から透水係数等を求めるための地質学的な検討や、亀裂性岩盤を念頭において揚水試験と理論解析とから、より正確な浸透流解析に必要な地盤定数の計測・評価を行う方法についても検討した。上述の結果を総合し、鉱山学的および岩盤工学的見地から目的に応じた最適の坑水制御法を確立する指針について検討した。
頭頸部癌における癌幹細胞の役割と新規治療法の探索

ポリコーム群蛋白の主要構成分子であるBMI1とEZH2は、いくつかの癌腫において発癌に強く関わっていることが分かっている。今回の研究で、頭頸部癌においてBMI1とEZH2が高発現していることがわかった。さらに、BMI1とEZH2の高発現症例は予後の悪い頭頸部癌であることが分かった。さらに、癌抑制遺伝子のDNAメチル化も高頻度に認め、histone deacetylase inhibitorsによる細胞治療でBMI1とEZH2の発現が減少することが分かった。以上のことから、BMI1とEZH2をターゲットとした頭頸部癌治療は予後を改善する有効な治療になりうることが分かった。頭頸部癌における癌幹細胞の役割と新規治療法の探索という研究テーマで、研究を遂行している。ポリコーム群複合体(PRC)と呼ばれる遺伝子発現調節タンパク質複合体は、核内でヒストン修飾やDNAメチル化などのエピジェネティックな転写制御を通じて、幹細胞に特異的な遺伝子発現の維持を行うことが知られている。PCR1の主要構成分子のBmi1、PRC2のEZH2などが癌幹細胞マーカーとして固形腫瘍においても異常発現を認めることが報告されている。今年度、Bmi1、EZH2の蛍光免疫染色、mRNA発現解析と癌抑制遺伝子のDNAメチル化解析を行った。方法は、細胞株Hep-2を使って蛍光免疫染色によりBmi1、EZH2の発現部位を確認した。また、臨床検体91例からのRNAを抽出しQ-PCR法にてmRNA発現解析をした。また同じくDNAをバイサルファイト処理し9遺伝子のメチル化解析を行った。結果は、Bmi1は29.6%、EZH2は24.1%に高発現を認めた。これらの高発現症例群はカプランマイヤー法による予後解析によって予後不良であった(p<0.05)。メチル解析では、Bmi1、EZH2が高発現の症例群では、癌抑制遺伝子のメチル化は高頻度に認めた(p<0.05)。ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDAC)にて細胞を治療するとBmi1、EZH2の発現が低下することを確認した。これらの結果から、頭頸部癌における癌幹細胞マーカーBmi1、EZH2とエピジェネティック異常との関連と頭頸部癌における予後マーカーになることがわかった。来年度は、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)剤をつかった治療をが頭頸部癌にどのような効果をもたらすか研究する予定である。今回、Bmi1、EZH2の発現解析と癌抑制遺伝子のメチル化解析を行った。方法は、臨床検体91例からのRNAを抽出しQ-PCR法にてmRNA発現解析をした。

結果は、Bmi1は29.6%、EZH2は24.1%に高発現を認めた。これらの高発現症例群は予後不良であった(p<0.05)。メチル解析では、Bmi1、EZH2が高発現の症例群では、癌抑制遺伝子のメチル化は高頻度に認めた(p<0.05)。ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDAC)にて細胞を治療するとBmi1、EZH2の発現が低下することを確認している。以上、頭頸部癌における癌幹細胞マーカーとエピジェネティック異常について今年度我々は研究し調べた。今年度、Bmi1、EZH2の蛍光免疫染色、mRNA発現解析と癌抑制遺伝子のDNAメチル化解析を行った。方法は、細胞株Hep-2を使って蛍光免疫染色によりBmi1、EZH2の発現部位を確認した。また、臨床検体91例からのRNAを抽出しQ-PCR法にてmRNA発現解析をした。また同じくDNAをバイサルファイト処理し9遺伝子のメチル化解析を行った。これらの高発現症例群はカプランマイヤー法による予後解析によって予後不良であった(p<0.05)。ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDAC)にて細胞を治療するとBmi1、EZH2の発現が低下することを確認した。これらの結果から、頭頸部癌における癌幹細胞マーカーBmi1、EZH2とエピジェネティック異常との関連と頭頸部癌における予後マーカーになることがわかった。これらのことからこの研究はおおむね順調に進展している。平成23年度で、頭頸部癌における癌幹細胞マーカーの発現について調べた。Bmi1、EZH2遺伝子の異常を見つけることができ、当初の予想された結果に近いデーターを得られえた。今後は、Bmi1、EZH2と他の因子との関連を調べていく予定である。1.癌幹細胞マーカーBmi1、EZH2の転写因子であるSALL1, SALL3, SALL4遺伝子を導入し、癌幹細胞マーカーの発現の変化をみる。2.癌幹細胞マーカーとその転写因子の発現を、臨床病理学的評価を行う。癌幹細胞マーカー、その転写因子であるSALL1, SALL3, SALL4遺伝子の発現が、頭頸部癌症例の臨床病期、予後、放射線化学療法の効果などへの関連が分かると新規の癌幹細胞治療導入時の個別化が可能になる期待がある。頭頸部癌細胞の遺伝子導入に必要なsal like各遺伝子発現プラスミドを構築する。各遺伝子のC末端にHAタグを付加した遺伝子配列を構築し,更に,頭頸部癌細胞株に遺伝子導入した後,GFPをマーカーとしてフローサイトメトリーを用いて選択し安定細胞株sal like細胞およびコントロール細胞株mock細胞を樹立する。sal like各遺伝子は癌幹細胞の転写であることが想定されており細胞増殖に変化を起こすと考えられる。細胞増殖の変化は,細胞数の計測により行い,細胞周期はBrdU (5-bromo-2'-deoxyuridine)の取込み率で比較する。また,アポトーシスの有無は,カスペース3の活性化を指標とする。また,細胞形態に関しては,通常の光学顕微鏡の観察に加え,E-カドヘリンやB-カテニンなどの細胞骨格
脳と褐色脂肪組織の代謝関連物質テレメトリーと冬眠開始予測マーカーの探索

冬眠動物は冬眠期間中いわゆる冬眠(低体温)状態と中途覚醒(常体温)状態を繰り返す。冬眠の各相でハムスターの褐色脂肪組織(BAT)の遺伝子発現を解析した結果、脱共役タンパク質とそのファミリーのmRNAは冬眠の各相を通じ大きな変化がないが、夏期覚醒動物と比べると数倍の発現量を示すことを確認。冬眠期間を通じ、寒冷馴化動物として高いBAT熱産性能の維持を示すものと考えられる。しかし、冬眠中には新規のmRNAやタンパク質合成がないことを確認したので、冬眠中に高いレベルを示す物質は、中途覚醒中に生産されたものと推定された。また、BATエネルギー代謝と協調的に変化するBATへの血液供給がこれまで不変とされた一酸化窒素合成酵素(eNOS)の変化を通じて制御されていることを明らかにした。BAT熱産生は寒冷ストレスのみならず、拘束ストレスによっても上昇する。ストレスが反復的に加わると、適応が起こり、熱産生機能に変化が生ずる。この機構にUCP1発現量制御が関係し、副腎皮質ホルモンがそれを変調する事がわかった。冬眠からの覚醒時には、脳が一過性に過度の血流負荷と酸化ストレスにさらされる可能性が高いことを明らかにし、抗酸化防御機能の存在が示唆された。一方、物質測定テレメトリー装置作成を目指し電気化学測定用電極の試作を進めた。体内留置電極は特定物質に対する酵素が冬眠中の低体温下では機能低下し、信号雑音比が悪く信頼できる結果を得られない事がわかった。そこで微量透析法により細胞外液を採取し、作成した電極を室温下で用い、十分な測定精度.・感度を確保した。冬眠中のハムスターから採取できる微量サンプル中の複数の物質を同時に測定可能な測定系を確立し脳内のブドウ糖、アスコルビン酸の同時測定を可能にした。上述の血流動態関連パラメーターや物質的変化が冬眠行動の予測につながるものか否か、今後の検討課題となる。冬眠行動に伴うエネルギー代謝変化とそれに関連する生理的パラメーターの変化、物質的変化をとらえる目的で研究が進められた。冬眠の各相でハムスターの褐色脂肪組織(BAT)を採取し、ノーザン解析した。その結果、熱産生タンパク質(脱共役タンパク質、UCP1)とそのファミリーのmRNAが冬眠の入眠相、冬眠相、中途覚醒相を通じて変化しないこと。しかしながら、夏期覚醒動物と比べると数倍の発現量を示すことを確認。冬眠期間を通じ、寒冷馴化動物として高いBAT熱産性能の維持を示すものとして報告した(J.Therm.Biol.,2002)。さらに、BATの熱産生促進に同期してBAT血管抵抗は減少し、熱の移動を容易にすべくBAT血流量を増す機構と考えられているが、その機構に従来無関係とされていたeNOS(NO合成酵素の1種)の関与が重要であることを明らかにした(Am.J.Physiol.,2002)。冬眠の制御には冬眠中も脳機能が維持されている必要がある。各種プローブを慢性留置した動物を作製、冬眠からの覚醒時、エネルギー代謝増加に伴う脳血流変化を連続測定し、BAT熱産生増加が全ての変化に先行し、それは心拍数変化とほぼ同じ時間経過を示すこと、代謝増加のピークに一致して脳血流が一過性にオーバーシュートし脳血流の自動調節機能が失われる時期があることを発見し報告した(J.Physiol.,2003)。覚醒時には、脳が過度の酸化ストレス、血流負荷にさらされる可能性が高いことがわかり、これらに対する防御機能の存在が示唆された。

一方、物質測定テレメトリー装置作成を目指し電気化学測定用電極の試作が進んだ。測定精度・感度を確保し、脳の損傷を最低限にする大きさとのバランスを考慮しつつ、脳内のブドウ糖、アスコルビン酸、乳酸の測定用の電極を試作、その結果をまとめ、投稿準備中である(Anal.Chem.)。冬眠動物は冬眠期間中いわゆる冬眠(低体温)状態と中途覚醒(常体温)状態を繰り返す。冬眠の各相でハムスターの褐色脂肪組織(BAT)の遺伝子発現を解析した結果、脱共役タンパク質とそのファミリーのmRNAは冬眠の各相を通じ大きな変化がないが、夏期覚醒動物と比べると数倍の発現量を示すことを確認。冬眠期間を通じ、寒冷馴化動物として高いBAT熱産性能の維持を示すものと考えられる。しかし、冬眠中には新規のmRNAやタンパク質合成がないことを確認したので、冬眠中に高いレベルを示す物質は、中途覚醒中に生産されたものと推定された。また、BATエネルギー代謝と協調的に変化するBATへの血液供給がこれまで不変とされた一酸化窒素合成酵素(eNOS)の変化を通じて制御されていることを明らかにした。BAT熱産生は寒冷ストレスのみならず、拘束ストレスによっても上昇する。ストレスが反復的に加わると、適応が起こり、熱産生機能に変化が生ずる。この機構にUCP1発現量制御が関係し、副腎皮質ホルモンがそれを変調する事がわかった。冬眠からの覚醒時には、脳が一過性に過度の血流負荷と酸化ストレスにさらされる可能性が高いことを明らかにし、抗酸化防御機能の存在が示唆された。一方、物質測定テレメトリー装置作成を目指し電気化学測定用電極の試作を進めた。体内留置電極は特定物質に対する酵素が冬眠中の低体温下では機能低下し、信号雑音比が悪く信頼できる結果を得られない事がわかった。そこで微量透析法により細胞外液を採取し、作成した電極を室温下で用い、十分な測定精度・感度を確保した。冬眠中のハムスターから採取できる微量サンプル中の複数の物質を同時に測定可能な測定系を確立し脳内のブドウ糖、アスコルビン酸の同時測定を可能にした。上述の血流動態関連パラメーターや物質的変化が冬眠行動の予測につながるものか否か、今後の検討課題となる。
胎盤のプロゲステロン産生調節機構の細胞生物学的・分子生物学的研究

平成2年度は実験系の基本となる細胞の準備をおこなった。予備的な実験として胎盤とならんで妊娠時だけの特異的な組織である卵膜を用いてプロゲステロン産生の制御について内分泌学的に検討した。したがってこの段階では、胎盤のプロゲステロン産生調節機構については、新たな知見は得られていないが、卵膜においてもプロゲステロンが産生されておりかつLDLの添加実験からは、LDLを取り込み、プロゲステロンの前駆物質とすることが示唆された。またインタ-ロイキンなどのサイトカインによる産生調節が、存在する可能性が示唆された。また予備実験として臍帯静脈の血管内皮細胞を用いた実験では内分泌実験モデルとしてこの系が十分使用可能であることが確認された。ヒト正常満期胎盤より種々の蛋白分解酸素.キレ-ト剤を用いて胎盤細胞のモノレ-ヤ-カルチャ-を行い、胎盤はトロフォブラストや血管内皮細胞、繊維芽細胞などを得て、これを細胞用のカラムを用いて分離し、HCG、HPL、プロゲステロンに産生するかどうかを見ることによりトロフォブラストのみを分離培養する予定であったが、当初の目的の中で得る予定であったトロフォブラストのうちシンシチオトロフォブラストをこのような方法で入手することは極めて困難であり、細胞の分離方法はカラムを用いると多くの細胞がダメ-ジをうけ生存率がよくないことが明かとなったので、使用する細胞は、人胎盤内の血管内皮細胞とサイトトロフォブラストとし密度勾配法を検討する予定である。また細胞の分離方法はパ-コ-ルを用いた密度勾配法を行うこととした。
磁気超格子中におけるトポロジカル表面スピン波の理論的研究

空間的な周期磁化構造を持つ磁性金属において、スピン波集団励起とそこから誘起される電気磁気効果について理論的解析を行った。今年度は、ねじれた磁化構造を有するカイラル磁性体中の、スカーミオンと呼ばれる磁気渦構造と磁気渦の集団励起について数値計算を行った。特に磁性体の磁化ダイナミクスから誘起されるスピン起電力に対する研究を行った。スピントロニクスデバイス中の微小電池としての応用を念頭に置き、ナノ磁気ディスク中に形成されるスカーミオン格子の磁化ダイナミクスを明らかにした。周期境界条件を用いて得られるバルク系のスカーミオン集団励起とは異なり、有限境界のナノディスク中では、個々のスカーミオンの回転運動に位相差が生じ、励起スペクトルが分裂することが明らかになった。この集団励起から得られるスピン起電力は、運動の位相差のために、通常は打ち消し合ってしまうが、最低周波数の運動は位相差ができないため、起電力の直列接続が起こり、非常に大きな電圧が生成されることが明らかになった。このことは、周期的磁化配置から得られるスピン波が、交換相互作用や双極子相互作用から得られるバルクスピン波とは本質的に異なることを示している。また、このような特殊な磁化ダイナミクスをミュオンを用いて検出した場合、得られるシグナルがミュオンの停止位置に依存していることを明らかにした。これらの研究結果は、Physical Review B誌に掲載された。また、日本磁気学会研究会(2015年12月、中央大学)、国際学会(PASPS20、2015年12月東北大学)で招待講演を行った他、物理学会などで発表を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。異なる強磁性体を周期的に並べた磁気超格子において、スピン波ブロッホ関数の幾何学的な性質から導かれるカイラルエッジスピン波について解析を行った。今年度はまず、強磁性体中の磁化ダイナミクスよりスピン波の分散関係を計算するプログラムを開発した。FeとYIGより構成される磁気超格子の分散関係より、系の端を一方向に流れる特殊なスピン波の存在を明らかにした。この分散関係を求める際、系の中心にパルス磁場を印加することでバルクスピン波を、系の端に印加することでカイラルエッジスピン波の分散が得られることが明らかになった。これらの研究の解説記事を共同で執筆し、固体物理に掲載された。また、研究成果の発表を、日本物理学会(2015年3月早稲田大学)や国際学会(RIEC workshop,2014年7月仙台)で発表を行った。さらに、このカイラルエッジスピン波を検出する方法として磁気超格子とプラチナ端子との接合系を考え、逆スピンホール効果による効果的な検出方法を提案した。逆スピンホール効果による検出は、マイクロ波から電場への磁性体を用いたエネルギー変換とも考えられるため、カイラルエッジスピン波を用いた高効率エネルギー変換素子としての可能性も指摘した。研究によってカイラルエッジスピン波の計算方法を確立し、スピン波分散関係も計算可能になった。磁気超格子とプラチナ端子との接合系を考えることによって、逆スピンホール効果によるカイラルエッジスピン波の観測が有効であることを示した。これは、ミュオンによる測定をより容易にするものであり、これまで得られた伝導電子のスピン偏極観測の知見が利用できることを示した。今年度は、研究成果を固体物理に出版すると共に、国内学会や国際学会で発表を行っている。以上のことから研究は順調に進展していると考える。今後はカイラルエッジスピン波が発生している状況での内部磁場の計算を行う。このことにより、ミュオンによる測定と理論計算の直接対応を目指す。同時に実験で作成、観測可能な磁気超格子の設計を行う。当学術領域の磁性研究者と連携を取り、カイラルエッジスピン波の直接検出を行う。

また、カイラルエッジスピン波から得られるスピン起電力について解析を行う。金属磁性体中の磁化ダイナミクスからスピンベリー位相を通じて得られるスピン起電力は、スピン偏極電流の駆動力となるため、スピントロニクス素子を形成する上で必要不可欠な現象である。カイラルエッジスピン波のように人工的に制御可能なスピン波によって、素子の任意の位置に電流を発生させることができ、スピントロニクス素子の劇的な縮小化が可能である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
内部告発を端緒とする報道のあり方

ジャーナリストが知る権利や公共の利益に奉仕するとともに、内部告発者を保護し、告発後の社会的影響に配慮した報道が可能となる方法を明らかにすることを研究目的とし、下記のとおり研究を行った。(1)27年度は公益通報者保護法改正に向けた動きが本格的になってきたため、報道機関への告発に関連する外部通報要件の見直しに関する研究として、裁判例の分析、文献調査、海外の保護法制との比較研究、検討会やシンポジウム等への参加を行い、現行法制度の課題や論点を明らかにした上で、公益のため広く不正を世間に知らせるという「告発者の表現の自由」における報道の役割の重要性に関して、労働者の「表現の自由」や消費者の「知らされる権利」の観点も取り入れた多角的考察を行い、成果として論文投稿した(参照:研究発表欄)。(2)公務員の内部告発に関する研究として、公務員を告発者とする告発制度に関する文献調査を行い、行政機関においては法定された告発義務として人事制度の中で主に議論されてきたことを明らかにし、また、公務員の内部告発事案を対象に告発者等にインタビュー調査を行い、自身の正義感というよりは法定された職務を忠実に行いたいという公務員の視点からの「公益」の捉え方や上意下達が徹底される組織での内部告発の困難さなど、新たな知見を得た。(3)告発者保護と報道の関係性に関する研究として、米国の告発者保護団体を対象にヒアリング調査を行い、告発者保護と不正の報道との性質の相違、告発者を取り巻く利害関係者の役割分担、告発者の匿名性等について、多くの告発者保護事案の実体験に基づいた示唆を得た。また、英国の調査報道センター主催の告発報道に関するシンポジウムに参加し、内部告発報道においてもデータジャーナリズムが注目されていること、ジャーナリストは権力の監視という意味で政府や行政の情報公開としての内部告発に特に注目していること等がわかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。ジャーナリストが知る権利や公共の利益に奉仕しながらも,内部告発者を保護し,社会的影響に配慮した報道が可能となる方法を明らかにすることを研究目的とし,研究実施計画に基づいて下記のとおり研究を行った。(1)内部告発を端緒とする報道が問題となった裁判例(報道機関及び記者を被告とする名誉毀損裁判,告発者を被告とする名誉毀損裁判,雇用関係に関する裁判)を検討し,その結果及びビジネス倫理等による内部告発の正当化条件の分析から内部告発報道における正当化条件をまとめ,告発報道の正当性を担保する方法としての一考察を提示した。ジャーナリストによる権力監視の役割を果たすためには報道内容の真実性及び公共性を重視すべきであり,また告発者保護の役割を果たすためには匿名性の維持及び保護団体との連携が必要であるとし,内部告発におけるジャーナリストの役割の重要性を明らかにした。(参照:研究発表欄「内部告発を端緒とする報道のあり方」)(2)社会的反響があった内部告発報道事案を対象に,告発者やジャーナリストの方々にインタビュー調査を行い,また公益通報者のサポートを行う弁護士の方から現行の保護体制及び保護実態についてヒアリングを行った。文献研究や裁判記録から得られない告発者の思いや告発当時の状況,告発における報道の重要性,告発者が求める保護体制などについて知見を得た。(3)イギリスの内部告発に関する理論及び内部告発保護制度やその文化背景について知るため,イギリス現地調査を行った。ベンサムプロジェクトの研究員にヒアリングを行い,ベンサムが提案する「世間法廷」や「パブリシティ」の概念を内部告発報道について適用する意義及び可能性について意見交換を行った。また,弁護士を中心に設立された告発者支援団体を訪問し,告発者保護においては法的な支援体制だけでなく非営利団体による総合的なサポートが重要であるという知見を得た。(1)本年度は個別的な事案研究を行う計画とし、日本において「知る権利」に関して大きな転換点となった外務省秘密漏洩事件(西山記者事件)についての判例及び事案分析を行い、情報提供者の動機内容が告発報道に及ぼす影響や報道機関が標榜する「知る権利」の主体の捉え方に関する論点を得た。これに関連して,「公衆」や「知る権利」に関する文献や海外の新聞記事等を収集・精査し,「公衆」と他概念(群衆,大衆,国民等)との違いを明らかにした。(2)社会的反響があった告発報道事案を対象に,告発者の方々にインタビュー調査を行い,また告発報道を継続的に行った取材班代表のジャーナリストの方からお話を伺った。昨年度に引き続いて,公益という視点での告発報道の重要性や継続報道における告発者への負担,告発者が求める保護体制など告発報道における新たな争点を得た。また内部告発報道に関する更なる知見を広げるため,様々な内部告発事案に関する裁判傍聴,特定秘密保護法や情報公開,報道倫理やジャーナリズム等に関するシンポジウム・勉強会への参加等を行った。(3)東京弁護士会の韓国現地調査に同行させていただく機会を得たため,韓国の公益通報者保護制度に関する研究を優先的に行った。韓国法は報奨金・救助金制度や通報者情報の漏洩者への罰則規定等を備えた先進的なものであるが,運用面においては公益につながる通報が少ないことや報奨金等が供給されるまでの期間が長い等の課題が多くあり,保護制度の運用面の弊害をも含めた立法制度策定の必要性を強く感じた。(参照:研究発表欄「韓国公益申告者保護法にみる市民参加を実現する法制度のあり方とメディアの役割」)

ジャーナリストが知る権利や公共の利益に奉仕するとともに、内部告発者を保護し、告発後の社会的影響に配慮した報道が可能となる方法を明らかにすることを研究目的とし、下記のとおり研究を行った。(1)27年度は公益通報者保護法改正に向けた動きが本格的になってきたため、報道機関への告発に関連する外部通報要件の見直しに関する研究として、裁判例の分析、文献調査、海外の保護法制との比較研究、検討会やシンポジウム等への参加を行い、現行法制度の課題や論点を明らかにした上で、公益のため広く不正を世間に知らせるという「告発者の表現の自由」における報道の役割の重要性に関して、労働者の「表現の自由」や消費者の「知らされる権利」の観点も取り入れた多角的考察を行い、成果として論文投稿した(参照:研究発表欄)。(2)公務員の内部告発に関する研究として、公務員を告発者とする告発制度に関する文献調査を行い、行政機関においては法定された告発義務として人事制度の中で主に議論されてきたことを明らかにし、また、公務員の内部告発事案を対象に告発者等にインタビュー調査を行い、自身の正義感というよりは法定された職務を忠実に行いたいという公務員の視点からの「公益」の捉え方や上意下達が徹底される組織での内部告発の困難さなど、新たな知見を得た。(3)告発者保護と報道の関係性に関する研究として、米国の告発者保護団体を対象にヒアリング調査を行い、告発者保護と不正の報道との性質の相違、告発者を取り巻く利害関係者の役割分担、告発者の匿名性等について、多くの告発者保護事案の実体験に基づいた示唆を得た。また、英国の調査報道センター主催の告発報道に関するシンポジウムに参加し、内部告発報道においてもデータジャーナリズムが注目されていること、ジャーナリストは権力の監視という意味で政府や行政の情報公開としての内部告発に特に注目していること等がわかった。交付申請書に記載した研究計画の通り,(1)は現在論文として発表すべく執筆中である。(2)に関しては,インタビュー準備を昨年度から行っていたため順調に調査を遂行することができた。(3)は本年度の計画としていなかったが,弁護士会の調査に同行して,世界的にも先進的な内部告発者保護法である韓国法の運用情況を見ることができ,告発者保護に関する実際的な示唆を得,成果を公表する機会も得ることができたため,総合的に1の評価とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1)昨年度・本年度と同様に今後も継続的に裁判例の収集及び事案検討を行う。昨年度は総合的な事案分析を,本年度は個別的な事案分析を行ったが,公益通報者保護法施行前のものであるため、次年度は最近の、もしくは現在も係争中の内部告発報道に関わる事案の分析を行う予定である。(2)インタビュー調査は内部告発報道の実状を知る上で欠かせないため,インタビュー調査が困難な事案については事案の変更を行いながら,当事者の方々の理解と協力を得ながら研究倫理の観点からも慎重に,可能な範囲内で引き続きインタビュー調査を行う予定である。(3)英米の内部告発報道に関する裁判例及び事案を収集し,分析を行う。
アセアンにおける人権規範促進の実証分析ー競合、協調、共感の３つの視点から

アセアン(東南アジア諸国連合)における2009年のASEAN政府間人権委員会(AICHR)設立以降の人権規範、保護の促進とその限界について、アセアン域内のマルチ・トラックアクターを通じた分析をオーラル・ヒストリー形式の聞き取り調査を用いて行った。マルチ・トラックアクターとは政府間機関(トラック1)、シンクタンクなどのトラック2、そして市民社会アクターが構成するトラック3のチャンネルとその相互作用を意味する。AICHRが渇仰を始めてからの最も重要な成果とされるアセアン人権宣言の策定とその問題点についてこうしたアクターの相互作用の分析を行った。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国内の人権協力を本年度は2012年に採択されたASEAN人権宣言の策定過程の分析を行った。トラック1(政府間機関)のASEAN加盟国政府、ASEAN政府間人権委員会(ACIHR)、ASEAN子供と女性の権利推進・保護委員会(ACWC)、トラック2(ASEAN戦略国際問題研究所、ASEAN人権メカニズムワークショップなど)、そしてトラック3とよばれる市民社会アクターのなかでASEAN人権宣言の策定過程のなかでアドボカシー(唱道)活動を熱心に行っている団体を取りあげ、トラック1とトラック2との関係、トラック1とトラック3との関係を中心にオーラルインタビュー、アンケート等をアクセスできる関係者、団体に対して行った。こうして得られた調査内容と国際人権、または東南アジアの国際関係の文脈のなかで、「変わりつつあるASEAN」と「変わらないASEAN」について国際人権の内容から精査した。これに先立つ拙稿を査読後に出版し、またASEAN人権宣言策定の調査から得られた知識を基に別の論文にまとめた。研究調査のため、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ミャンマーを訪問し、ASEANの関係者、AICHR政府代表、いつくかの国内人権委員会を訪問し、人権侵害と救済、現在のASEANに欠けている人権保護の側面について意見交換をおこなった。これまでのASEAN事務局を始めとするASEAN加盟国での調査は政府間関係者、NGOや市民社会の代表者を中心に複数回聞き取り調査を行い、オーラル・ヒストリー化に基づくベースができた。ASEANの人権規範促進で目下、最も顕著な成果は2012年に採択されたASEAN人権宣言とASEAN人権宣言実施に関するプノンペン宣言である。この事例を2014年度はオーラル・ヒストリーのデータをまとめて「ASEAN人権宣言をめぐる政治過程」というペーパーを2014年アジア政経学会全国大会で口頭報告を行った。また広島大学大学院国際協力研究科にてセミナーの依頼を受け、ASEAN's Evolving Human Rights Mechanism: from a System to a Regime?と題して行った。こうした報告の後、修正を施し、「ASEAN人権宣言をめぐる政治過程ーAICHRと市民社会アクターとの相克」と題して神余隆博、星野俊也他編『安全保障論ー黒澤満先生古稀記念』(信山社、2015年)の一編として出版した。主な海外調査はインドネシアにて人権NGO、ASEAN事務局での調査、元閣僚、政府の内政顧問、さらに司法人権省での聞き取り調査、資料収集およびミャンマーでの第9回ASEAN市民社会会議に出席した。平成26年度から調査、学会報告、その後の修正を踏まえたASEAN人権宣言策定に至るまでのマルチ・トラックアクター間の相克をまとめた論文を神余隆博、星野俊也他編『安全保障論ー平和で公正な国際秩序の構築に向けて』(信山社、2015年)内の一章分として刊行した。ついでASEAN人権宣言後の履行について、主要なASEAN各国の国内人権状況、人権法を現地調査や会議出席、文献精査などからどの条項をどの加盟国が真剣に履行しようとしているのか調査を継続した。特に同人権宣言をまとめるにあたって推進役であったインドネシア、マレーシアを今年度訪問し、ASEAN政府間人権委員会政府代表職を勤めた担当者から聞き取り調査を行った。人権規範促進の流れで体制変革を行いつつあるミャンマーにおいて、少数民族保護についても新たな調査を行い、ロヒンギャ族とミャンマー、ASEANについてこの民族自決、民族の人権保護についての研究を始めた。また、これまでの調査、出版論文をベースにした単著執筆のためのプロポーザルを作成し、単著のなかの序章などを進めていった。3年計画の中間年ということもあり、口頭発表、書籍の出版という一連の成果報告を出した。国際関係論本研究を更に深化させるために社会学的知見を導入し、共感と人権規範の推進をするとともにインドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、フィリピンで引き続き現地調査を行う。ここまでで得られた調査結果(先のASEAN人権宣言に関する研究も含めて)を単著に著すよう執筆を始めていく。研究初年度の目標である2012年に調印されたASEAN人権宣言策定の過程のなかでマルチ・トラックアクターへの調査、分析を行い論文にまとめることができたから。海外調査の実施予定が現地で訪問し調査対象となっている人たちとの日程の調整がつかず次年度に先送りすることになったため。

ASEANがなぜ人権宣言策定やAICHR依託事項の見直しを行っているのか、人権協力を不承不承ながら進めているASEANが人権を今後どのように発展、もしくは現状維持的に行おうとしているのか、外部(地域、国際的市民社会アクター)からどのようなアドボカシーを行えば、堅いASEANのアイデンティティを変えることができるのかを国際関係理論、国際人権法の理論的枠組みから考察する。次年度は事前に用意周到に双方の都合を合わせた訪問日程を考えて海外調査を実施するように努める。必要事務機器(パーソナルコンピューターと周辺機器)を平成25年度中に購入しなかったため。モデル変更の時期と重なり次年度に持ち越すことにした。必要事務機器(パーソナルコンピューターと周辺機器)を平成26年度中に購入することで充当させる。