hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人の連想機能を内在復号器とし情報を演繹誘発させる符号器:メディアトランスデューサ

2、感性のベクトル表現に基づく効果音検索では、主成分分析による次元圧縮と重回帰分析を用いて音響特徴から感性ベクトルを安定に自動変換生成する方法を考案した。また、音響特徴抽出の高度化のため、楽器特有の高次倍音の音量変化特徴の統計分布を用いて楽曲中から特定の楽器の音を検出する方法を考案した。この方法は情報処理学会音楽音響研究会、日本音響学会研究発表会において発表した。また、音響特徴抽出に基づくコンテンツ検索の評価基盤作成を分担し、情報処理学会論文誌等で採録された。3、ベクトル空間法を用いたニオイセンサ情報から言語情報への変換においては、ニオイ判定精度を高め、応用物理学会において発表した。
シクロデキストリン使用によるコレステロールエステルrich LDLの分離と検出

1.疫学調査の結果から、動脈硬化症と高コレステロール血症との間に正の相関が報告されて以来、コレステロールを多量に含有するリポ蛋白(LDL)のうち、マクロファージを泡沫化させる変性LDLの存在が注目されるに至った。2.我々は、シクロデキストリンを使用した新しい発想によるLDLサブフラクションの分離法を考案し、ヒト血清中のLDLとVLDLの主要構成蛋白であるアポBリポ蛋白の分離に成功した。3.そこで、本年度は、ヒト血清アポBリポ蛋白、標準LDLと2種類のシクロデキストリン(α-シクロデキストリンとβ-シクロデキストリン)との相互作用を研究するため、濁度測定と等電点電気泳動を行った。4.(3)の実験から、血清LDLに相当する2分画の等電点分画は、シクロデキストリンと最も高いアフィニテイを示す、コレステロールエステルrich LDLであった。また、この2分画のうちの1分画は、リポ蛋白表層のコレステロール含量の少ないアポBリポ蛋白(small dense LDL)であることが判明した。5.本研究により、当初の目的であるコレステロールエステルrich LDLの分離に成功した。このコレステロールエステルrich LDL分画のうちの1分画は、シクロデキストリンとの相互作用の判定結果から、最も酸化、変性を受けやすいsmall dense LDLであると考えられた。1,疫学調査の結果から、動脈硬化症と高コレステロール血症との間に正の相関が報告されて以来、コレステロールを多量に含有するリポ蛋白(LDL)のうち、マクロファージを泡沫化させる変性LDLの存在が注目されるに至った。2,我々は本研究において、シクロデキストリンを使用した新しい発想によるLDLサブフラクションの分離法を考案し、変性を受けやすいとされる、コレステロールrich LDLの分離と検出のための基礎実験を行った。3,リポ蛋白とシクロデキストリンとの複合体形成の実験から、LDLサブフラクション分離のためのシクロデキストリンの適正な使用条件を決定した。4,次に、適正なシクロデキストリン量を使用した等電点電気泳動法によるLDLサブフラクションの分離法の実験に取り組み、分離条件を設定した。5,シクロデキストリンを使用した分離条件設定の基、ヒト血清中のLDLを分離し、LDLの主要構成蛋白であるアポリポ蛋白の抗体を用いて、アポBリポ蛋白の検出を行った結果、5分画のアポBリポ蛋白を検出することができた。6,以上本年度の実験結果から、LDLサブフラクションの分離に成功した。7,従って、次年度の実験において、このサブフラクションのうちのどの分画が、変性を受けやすいコレステロールrich LDLであるのかを目的に実験を進めたい。
スルファンニトリル配位子を鍵とする新奇発光性遷移金属錯体の創製と新機能開拓

本研究では,有機化合物として非常に珍しい硫黄?窒素三重結合を有するスルファンニトリル配位子1を活用して以下の特性を見出した。1)配位子1と発色団からなる混合配位子型白金(II)錯体の合成にはじめて成功し,得られた錯体の発光挙動を調べたところ,通常の白金(II)錯体では見られない発光挙動を示すことが分かった。2)配位子1からなるパラジウム(II)錯体の合成にはじめて成功した。この錯体は,パラジウム(II)錯体として珍しく,室温,固体状態で発光を示すことが分かった。平成22年度は,S≡N結合とS=NH結合を備え持つndsaH配位子と両端にS≡N結合を有するndsdsd配位子を用いて,i)発色団として用いられるジイミンやフェニルピリジン誘導体からなる混合配位子型Pt(II)錯体を合成し,その発光特性を調べた。また,ii)[Pd(ndsdsd)_2]X_2錯体の発光特性に関す研究においては0発光機構を明らかにする目的で,Pd錯体の各溶媒に対する溶解度を高めるため,ndsdsd配位子のフェニル基を4-t-ブチルフェニル基に置換した新規配位子の合成を試みた。i)に関しては,様々な置換基を有する[Pt(diimine)(ndsa)]X,[Pt(diimine)(ndsdsd)]X_2錯体や[Pt(ppy)(ndsdsd]X錯体(X=Cl,ClO_4)の合成に成功し,いくつかのPt錯体においては0分子構造をX線構造解析により明らかにした。[Pt(diimine)(ndsa)]Xは,室温,ジクロロメタン溶媒中で強く発光した。また,これら錯体の量子収率の計算を行ったところ,13-19%と10%を超える値を示した。さらに,絶対量子収率の計算では,その内部量子収率が4.8-8.5%とこれまでに報告されているσドナー性の強い炭素配位子を用いた錯体と同程度の値が得られた。[Pt(diimine or ppy)(ndsdsd)]X_2錯体は,ガラス状態(メタノール/ジクロロメタン1:1混合溶媒,77K)で強く発光した。また,[Pt(ppy)(ndsdsd)]X錯体は,ジイミン系とは異なり,室温溶液状態でも発光が見られた。ii)に関しては,4-t-ブチルフェニル基を有するスルフィミドとフルオロスルファンニトリルとを塩基存在下で反応させることにより,低い収率ではあるが目的化合物を得ることができた。また,別法として,4-t-ブチルフェニル基を有するN,N-ジトリメチルシリルスルホジイミドとスルフィミドとフルオロスルファンニトリルとを反応させることで,異なる置換基を有するndsdsd配位子の合成についても検討している。これらの配位子については,Pdイオンとの錯化を試み,発光挙動について検討する予定である。平成23年度は,S≡N結合とS=NH結合を備え持つndsaH配位子と両端にS≡N結合を有するndsdsd配位子を用いて,i)発色団として用いられるジイミンやフェニルピリジン誘導体からなる混合配位子型Pt(II)錯体を合成し,その発光特性の向上を目指した。また,ii)[Pd(ndsdsd)2]X2錯体の発光特性に関す研究においては,発光機構を明らかにする目的で,Pd錯体の各溶媒に対する溶解度を高めるため,ndsdsd配位子のフェニル基を-t-ブチルフェニル基に置換したntstsdの合成を試みた。i)に関しては,前年度にフェナントリン誘導体とndsaとの混合型Pt(II)錯体において,10%を超える比較的高い量子収率を示す発光性金属錯体の合成に成功した。今年度は,さらに発光効率の高い錯体合成を目的として,ベンゾピリド[b:3,2-h:2'3'-]ヘナジン(bdppz)配位子とndsaとの混合配位子型Pt(II)錯体の合成を試みた。合成経路としては、塩基存在下[Pt(bdppz)Cl2]錯体とndsaHとの反応を種々の条件で検討したが目的とした錯体は得られなかった。今後は,配位子交換反応が進行し易いヘキサフルオロアセチルアセトナート(hfac)錯体を用いて,前駆体化合物[Pt(bdppz)(hfac)]X又は[Pt(ndsa)(hfac)]X錯体を合成し,これらを用いて目的化合物の合成を試みたい。[Pt(phen)(ndsdsd)]2X錯体では,対アニオンをPF6アニオンにすることで,これまでは,ガラス溶媒中でのみ発光が確認されたが,溶液中,室温で発光することが分かった。

ii)に関しては,前年度,4-t-ブチルフェニル基を有するスルフィミドとフルオロスルファンニトリルとを塩基存在下で反応させることで,合成に成功したが,今年度は,合成方法や精製方法の改善を行うことで,比較的効率よく生成物を得ることに成功した。また,[Pd(ntstsd)2]2Xの合成に成功し,メタノール以外の溶媒にも溶解することを確認している。今後は,溶媒に対する発光挙動を調べる予定である。平成24年度は,前年度で得られた研究成果をもとにndsdsd配位子を用いて,i)有機染料として用いられている大きな共役系をもつジイミンやフェニルピリジン系配位子との混合配位型Pt(II)錯体を合成し,その発光特性を前年度に引き続き調査した。また,ii)フッ素センサーの創製を目的として,強いルイス酸性を有するトリアリールボランユニットをもつ配位子とndsaやndsdsdからなる混合配位子型Pt(II)又はIr(III)錯体を合成し,スルファンニトリル配位子の有効性に関する調査を行った。i)に関しては,[Pt(N∧N)(ndsdsd)]X2や[Pt(C∧N)(ndsdsd)]Xの発光特性を調べたところ,全ての錯体が77 Kのガラス状態で発光することを見出した。また,ndsdsd配位子の効果を調べるため,[Pt(phen)(ndsdsd)](PF6)2とS-N三重結合を有するがスルファンニトリル配位子とPt(II)との錯形成時に非環状になる[Pt(phen)(tps)](PF6)2との発光挙動を調べたところ,前者は,室温溶液中において発光が観測されたが,後者は観測されなかったことから,ndsdsdの錯形成時に見られる8員環状構造も発光挙動に重要な役割を果たすことが明らかとなった。さらに,[Pt(phen)(ndsdsd)]X2と[Pt(phen)(bathophen)](PF6)2においては,固体状態で強い発光(量子収率:0.11ー0.27)を示した。これは,[Pt(phen)(ndsdsd)](PF6)2の単結晶X線構造解析の結果から,分子間の水素結合が重要であることが分かった。ii)については,ホウ素を導入した目的の錯体を得ることが出来なかったが,その前駆体である[Pt(bpq)(ndsdsd)]hfacや[Ir(C∧N)(ndsa)]錯体で比較的強い発光が観測された。混合配位型Pt(II)錯体の研究に関しては,ndsa及び,ndsdsdスルファンニトリル配位子と種々のジイミン系及び,フェニルピリジン系の錯体においては,室温での発光が確認できているが,高効率の発光性金属錯体の観点からは,まだまだ発展途上である。またパラジウム錯体においては,目的としていたntstsdの合成方法を確立したが,各種溶媒の発光挙動に関する調査は,次年度の実施を予定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。上述したように,発光効率を高めたスルファンニトリルを用いた金属錯体の合成を推進していく。今年度は,発光効率が期待できるジイミン系配位子との混合配位型錯体の合成を試みたが,目的は達成できなかった。今後は,その対応策として当初計画していたヘキサフルオロアセチルアセトナート配位子の交換反応を利用して,目的の錯体を合成する。また,最近,ホウ素を利用した陰イオンセンサーが注目されている。今後は,発光特性を利用した陰イオンセンサーの開発についても研究を進めることを計画している。
要保護児童対策地域協議会の機能発揮を促進するための研究プログラム開発

本研究は,「メンタルヘルス問題のある親による子ども虐待の実態把握およびその予防に向けた生活支援・子育て支援システムの開発」を目指した研究の一環に位置している。この科研研究においては,基礎自治体における情報共有と連携促進のために設置された要保護児童対策地域協議会(以下,要対協)の職員を対象とした研修プログラムの開発を目指している。その機能の発揮には,基盤となる共通認識の獲得のための研修プログラムが必要と考えたためである。そこで,この科研プロジェクトでは主に以下3点に取り組んだ。先駆的な活動に取り組んでいる要対協への視察およびヒアリング調査:前年度に引き続き,自治体担当課を訪問し,運営の実際をはじめ研修やチームマネジメントに関する取り組みについて情報を収集した。本年度は明石市および糸島市を訪問し,連携や研修の体制充実が活発な要対協運営と結び付いていることを把握した。また,これまで一部の自治体で取り組まれてきた当事者参加型のカンファレンスを児童養護施設で実施している札幌市の活動例も視察し,要対協機能の民間における大体の可能性についても新たな知見を得た。2017年度より義務化された要対協職員への研修について,その実施状況に関する質問紙調査を行い,全国すべての都道府県と政令市67の担当課に回答を求めて41票を回収した。概ね順調で有意義であったと評価されているが,伝達内容や講師確保に関する困難さがあること,メンタルヘルス問題に関する内容には不十分さもあることが把握できた。これまでの研究から得られたデータに基づいて作成した研修プログラム案(親のメンタルヘルス問題への対応)を用いて,実際の要対協研修会で試行し,受講者からの評価アンケートを回収した。評価は概ね高かったが,具体的な対応策に関する研修ニーズに対応する必要が示唆された。当初計画していた計画と比較して,順調に進展している。後述するように,当初計画にはなかった追加調査(自治体以外の先駆的活動例調査,近接領域における研修プログラム例調査,要対協研修実態全国調査2回目)の実施も具体的に検討中であり,より精緻で多様な知見を得ることが期待できる状況である。とくに,メンタルヘルス問題のある親による子ども養育世帯の実態と支援課題については,オリジナルのデータに基づく研修資料作成が進展しており,実際の研修会での試行も重ねている。ただし,研修プログラムのうちチームマネジメントに関する研修内容については部分的には取り組めているものの十分な形にはなっていない。現場で困難感の高いケースマネジメントの具体的方法,カンファレンスの運営,スタッフへの個別スーパービジョンおよびグループスーパービジョン,多様な場面で活用できるチームマネジメント技術など,マネジメント業務に求められる方法論の体系化とその研修プログラム化について,引き続き取り組みたい。エビデンスに基づく研修プログラムの作成にとどまらず,そのテキスト化,実際の研修における活用マニュアルの作成など,汎用性を高めるための付帯的プログラムにも取り組む必要がある。このように,当初計画通りに進展しているとはいえ,要求水準を高めたことから,研究期間内に取り組むべき課題も多くなっている。最終年度にあたる2019年度は,主に以下の課題に取り組む。1要対協研修実態全国調査(2回目):研修必修化2年度目にあたる2018年度内に実施した要対協研修について,第1回目の調査内容との共通性を残した上で新規に項目を追加し,全国郵送調査を行う。前年度に実施した調査では,自由記述欄には具体的で有用な情報が多くみられたもののスケールでの質問項目では際立った特徴は見出せなかった。そこで,研修プログラム策定にかかわった識者へのインタビュー調査も行い,その情報も加味した上で調査項目を確定する予定である。2先駆的な要対協および自治体以外の先駆的活動例へのヒアリング調査:追加調査を検討している自治体のほか,新規に追加調査を行う対象を検討中であり,随時実施する予定である。3研修プログラムの試行・評価:引き続き,研修機会を設定して研修プログラムを試行し評価を得る予定である。すでに数自治体との間で事前協議を進めている。とくに,チームマネジメントの研修プログラムについては,少人数での演習型研修プログラムを策定し,実際に試行と評価を行うことを計画している。4研修プログラムテキストの公刊:1)メンタルヘルス問題のある親による子ども養育世帯への支援(メンタルヘルス問題の理解,子ども虐待リスクが高まるメカニズム,精神保健医療福祉との連携方法,支援事例など)に関するテキスト,2)チームマネジメント(要対協各種カンファレンスの進め方,スタッフへの個別・グループスーパービジョン,スタッフへのケアとモチベーション向上へのアプローチ,ケースマネジメントのシステム提示,民主的で話し易く相互支援的なスタッフ関係の構築,関係機関との連携調整の方法など)に関するテキスト,を現場で活用できる形式でまとめる。実際に現場での活用を試行し評価を得た上で修正を加え,最終的には公刊を目指す。初年度にあたる本年は、主に以下の研究に取り組んだ。1.先駆的支援活動例へのヒアリング調査:1)トロント調査前年度3月に行った視察に続き、児童相談所に相当する組織の中で活動するメンタルヘルス問題のある親に対する支援チームに焦点化したグループインタビュー調査を行った。2)糸満市調査以前から調査を進めている糸満市の子育て応援隊NPOいっぽへの追加調査を行った。3)こどもの里調査大阪市西成区の子どもの里への追加調査を行った4)要保護児童対策地域協議会調査大牟田市、久留米市、八女市を訪問し、各要対協調整機関のインタビュー調査を実施した。2.研修プログラム試行評価調査:これまでに作成した研修プログラムを用いて、研修を実施し受講者からの評価アンケートを回収した。

協力が得られた自立支援協議会(長崎市ほか)、精神障害者の地域移行支援研修会(宮古島市)、要対協調整機関職員研修(沖縄県、山口県、広島県、鴻巣市ほか)で実施した。3.都道府県と政令市の研修担当者を対象とした全国調査:ずべての都道府県政令市を対象に、要保護児童対策調整機関職員研修の担当者へのアンケート調査を実施した。これらを通し、支援チームの取り組み、スタッフの研修やスーパービジョン、チームマネジメントなどの機能、研修プログラムのニーズ、厚生労働省が規定した研修の開講実態などについて把握した。これらをもとに、本格的な研修プログラムの試行評価調査の展開につなぐ予定である。本年度より開始された厚労省の要保護児童対策地域調整機関研修をフィールドとして、実施あの研修会でのプレ調査、研修担当者への全国調査を実施することができた。また、これを機に新規の研修試行の機会を得ることにもつながった。先駆的な支援機関調査においても、当初想定していなかったトロントでの調査が可能になり、その取り組みについて詳細なインタビューを行うことができたほか、トロントでのスタッフ研修プログラム案の入手、翻訳にまで取り組むことができた。これらは計画よりも早く、かつ広範なデータ収集ができたという意味で、当初計画以上の進展が得られたといえる。本研究は,「メンタルヘルス問題のある親による子ども虐待の実態把握およびその予防に向けた生活支援・子育て支援システムの開発」を目指した研究の一環に位置している。この科研研究においては,基礎自治体における情報共有と連携促進のために設置された要保護児童対策地域協議会(以下,要対協)の職員を対象とした研修プログラムの開発を目指している。その機能の発揮には,基盤となる共通認識の獲得のための研修プログラムが必要と考えたためである。そこで,この科研プロジェクトでは主に以下3点に取り組んだ。先駆的な活動に取り組んでいる要対協への視察およびヒアリング調査:前年度に引き続き,自治体担当課を訪問し,運営の実際をはじめ研修やチームマネジメントに関する取り組みについて情報を収集した。本年度は明石市および糸島市を訪問し,連携や研修の体制充実が活発な要対協運営と結び付いていることを把握した。また,これまで一部の自治体で取り組まれてきた当事者参加型のカンファレンスを児童養護施設で実施している札幌市の活動例も視察し,要対協機能の民間における大体の可能性についても新たな知見を得た。2017年度より義務化された要対協職員への研修について,その実施状況に関する質問紙調査を行い,全国すべての都道府県と政令市67の担当課に回答を求めて41票を回収した。概ね順調で有意義であったと評価されているが,伝達内容や講師確保に関する困難さがあること,メンタルヘルス問題に関する内容には不十分さもあることが把握できた。
フォトニック結晶の光学特性と周期多孔構造グラファイトの電子輸送現象に関する研究

本年度の研究で得られた知見と業績をまとめると、次の様になる。フォトニック結晶の有効な解析方法の一つにFDTD法がある。これは微分方程式であるMaxwell方程式を差分方程式として扱うことにより光の伝搬を解析するものであるが、この手法には計算時間が多くかかり過ぎること、そして光の郡速度が遅くなる周波数では高い精度の透過率、反射率を得られないという欠点が存在する。そこで本研究では、カナダ国トロント大学で1年間にわたりFDTD法に代わる新しい研究手法の開発を試みた。具体的には、Wannier関数という局在関数を用いて電磁界を展開するというものである。フォトニック結晶中の欠陥モードの解析において、欠陥のまわりの電磁界をこのWannier関数で展開することにより、少ないWannier関数で計算することが可能となり、計算時間の大幅な短縮が期待できる。このWannier関数には任意性があり適当に作るとあまり局在性の良い関数はできないが、最近電子物性の分野で最も局在したWannier関数を作る方法が開発されたのでその手法をフォトニック結晶に適用した。これまでこの手法が適用された例は二次元TMモードのフォトニック結晶についてであったが、本研究では二次元TEモードや二次元欠陥層の存在する三次元系のフォトニック結晶(2-3次元ヘテロ構造)に対してWannier関数を作ることに成功した。さらに、この手法を用いて線欠陥が存在するときの導波モードや線欠陥の側に点欠陥が存在するときの透過率、反射率を計算し、FDTD法と比較してかなり少ない時間で計算できることを見出した。フォトニック結晶に関しては、温度や電磁場による外場制御が可能な材料とフォトニック結晶を組み合わせることによりフォトニック結晶の光学特性が調節可能(チューナブル)となるチューナブルフォトニック結晶を提案した。液晶は屈折率異方性を持ち印加電界により屈折率が変化する。この性質を利用することによりフォトニック結晶の特異現象である屈折角が負となる負の屈折効果がチューナブルとなることを見出した。また、フォトニック結晶にはフォトニックバンド構造においてフォトニックバンドが存在するにも関わらず入射平面波がそのバンドを励起できない非結合モードが存在するが液晶の異方性によりこの非結合モードが消滅することを見出した。さらに、二次元フォトニック結晶においてはTE、TMモードの分類が可能となるが液晶の面欠陥を用いるとその異方性によりTE、TMモードが結合する。そして、特にフォトニックバンド端と面欠陥モードで強いモード結合が生じることを見出した。温度、磁界変化により超伝導状態から常伝導状態へと電子物性が大きく変化する銅酸化物高温超伝導体からなるフォトニック結晶では、温度、磁界変化によりフォトニックバンドギャップの開閉が可能となることを見出した。印加電圧により屈折率を時間的に変化できるポッケルス効果からなるフォトニック結晶では変調周波数を選択することにより時間平均した透過率を大きく変化させることができることを見出した。一方、周期多孔構造グラファイトに関しては、周期的な孔が空いたグラファイトにおいて点欠陥、線欠陥を導入することにより電子の局在、導波が可能となることを見出した。すなわち、点欠陥、線欠陥はそれぞれ量子ドット・量子細線に相当しこれらを組み合わせることにより導電率において共鳴トンネル効果が生じることを見出した。
天然資源抽出物質によるインスリン抵抗性症候群プロテオームへの影響

我々は肥満ラット(Otsuka Long-Evans Tokushima Fatty : OLETF)がインスリン抵抗性症候群(Insulin resistance syndrome, IRS)の実験モデルとなりうることを確認し、天然資源抽出物質によるOLETFラットの影響を検討した、また、OLETFと対照ラット(Long-Evans Tokushima Otsuka : LETO)間およびギムネマ酸の投与によるプロテオーム変化を検討した。1.IRSに対する実験モデルの確立(1)肥満過食:OLETFは進行性の過食と体重増加を呈した。(2)高血糖:OLETFは進行性の血糖値上昇を示した。(3)高脂血症:OLETFは血清中リポタンパク質、トリグリセリドが高値を示した。(4)脂肪肝:OLETFは非アルコール性脂肪肝であった。2.資源抽出物質によるインスリン抵抗性症候群の改善効果(1)ギムネマ酸:ギムネマシルベスタ抽出物質投与によるOLETFラットの過食、肥満、脂肪肝発症が抑制され、血清コレステロール値、血糖値、血清トリグリセリド値が改善された。ギムネマシルベスタ投与中止後においても効果が持続した。(2)シナモン:シナモン投与によりOLETFラットの過食、肥満の抑制、および血糖値、血清コレステロールとLDL/HDL値が改善されることを見い出した。(3)キトサン:ギムネマ酸、キトサンそれぞれ単独投与で小腸糖吸収の抑制作用があること、及び同時投与により相乗効果を示した。3.天然資源抽出物質によるインスリン抵抗性症候群プロテオームへの影響OLETF、天然資源抽出物質投与OLETF及びLETO各群の肝臓から抽出した全タンパク質のプロテオーム変化について、二次元電気泳動、PDQuestソフトウェア分析、Swiss-Protデータベース検索、飛行時間型質量分析装置同定法を用いて検討した結果,酵素タンパク質が関与する可能性があることが分かった。以上の結果の一部を国内外の学会及び雑誌で発表した(業績を参照)。
発生起源の異なる雄後部尿道近位・遠位部における自律神経受容体の差異

雄の後部尿道において、近位部分と遠位部分のムスカリン性アセチルコリン受容体(mAChR)刺激に対する反応差について検討した。後部尿道を近位と遠位部分に分けて得た細胞膜分画に対して、[3H]-QNBによる飽和結合実験を行った。さらにmAChRの各受容体亜型(M1-M3)に特異的な拮抗薬を用いて[3H]-QNBの結合に対する阻害実験を行った。Scatchardらの方法により求めた[3H]-QNBの結合の解離定数(KD)、最大結合部位(Bmax)は近位、遠位部分間で有意差さを認めなかった。[3H]-QNB結合に対する各受容体亜型に特異的な拮抗薬による結合阻害作用の強さは、近位・遠位部分ともに、4-DAMP(M1/M3拮抗薬)>pirenzepine(M1拮抗薬)>AFDX-116(M2拮抗薬)の順であった。これらの結果から本実験での雄ウサギ後部尿道のcarbacholに対する部位別反応差はmAChRの分布密度や各受容体亜型の分布の相違ではなく、尿道のNO産生系の部位別差異が存在するのではないかと想定された。また、雄ウサギにalloxanを投与して作成した糖尿病モデルを用いて、糖尿病に伴う膀胱機能障害におけるセロトニンの関与について検討した。Alloxan投与後16週目に摘出した膀胱から平滑筋条を切り出し、等尺性収縮実験によりセロトニンに対する反応を検討した。糖尿病群、対照群いずれの膀胱平滑筋でも、セロトニンの添加により濃度依存的な収縮が認められたが、糖尿病群において有意に大きかった。また、経壁電気刺激に対する収縮反応は糖尿病群で有意に低下していたものの、セロトニン添加により有意に大きな増強反応を認めた。これらの結果は糖尿病に伴う膀胱機能障害において、mAChの減少およびセロトニン受容体の増加を示唆するものと考えられた。雄の尿道は膀胱とは異なり尿路であると共に精路としての役割を果たしており、後部尿道は発生学的に起源を異にする2つの部分からなる。今回の実験では、発生学的に起源を異にする後部尿道の近位部分と遠位部分についてmAChR刺激に対して反応に差を認めるか否かを検討した。ウサギ後部尿道を前壁の正中で縦切開、尿道膀胱移行部から精阜までを近位部分、精阜から後部尿道終点までを遠位部分として等尺性収縮実験を行った。本実験での雄ウサギ後部尿道のcarbacholに対する部位別反応差はmAChRの分布密度や各受容体亜型の分布の相異ではなく、NO生成系の関与の尿道の部位別差異が存在することにより発生するものと想定された。
線形配置アルゴリズムによる遺伝子データの統合の表示手法の開発

複数の遺伝子データの統合を行うためのソフトウェアを作成し、実データの解析に使用できるようにした。近年、細胞形態のデータや遺伝子発現データなどの遺伝子情報はWWW上から簡単に取得できるようになっている。しかしながら、いざ自らのデータの解析に用いようとしても難しいことが多い。遺伝子情報それぞれが異なった構造(ネットワーク構造をはじめ、木構造、時系列的構造、階層構造など)を成しており、複数の遺伝子データの統合(比較・重ね合わせ・相互補完など)が生物学的にも情報科学的にも本質的に難しいことが理由のひとつである(そしてそのためのツールが整っていないのが現状である)。従来から使われているクラスタリングやネットワーク構造の特徴抽出などの手法と併せて、遺伝子間の関係の解析に線形配置アルゴリズムを適用することを試みた。この目的のために、階層型のクラスタリングツールを作成した。従来のツールとの違いは、クラスタリングの結果得られる樹形図の形状を最適化する機能を有する点である。この最適化は、クラスタ間の相関を示す行列に対して定義されたエネルギー関数が最小化するように行われる。未知データを既知の情報に結び付けて機能解明の手がかりとすることは基本的な手法であるが、この最適化されたクラスタリングによって、より多くの情報が得られるようになった。一般的に、より強く関係し合った物(例えば遺伝子)同士がなるべく近くなるように物(遺伝子)の順番を決定する問題は、線形配置(linear arrangement)と呼ばれ、問題サイズの増加時に効率のよい解法が存在しない難しい問題(NP完全)であることが知られている。一方、関係し合ったもの同士を同一のカテゴリに分類する手法は上述の通りクラスタリングと呼ばれる。クラスタリングの結果を一列に並べることによって、線形配置の近似的な解を得ることができる。しかしながら、クラスタ間の全ての順序関係が規定されていないために、近似解の改善を行う余地がある。階層的な手法の場合、樹形図の枝の位置関係は再帰的に反転しても良いことを利用して、近似解の改善を行うことができる。また、ある深さ以上の枝の反転を行っても解が改善しないことが判明した場合には、反転処理の枝刈を行うことができるので計算の高速化が行える。本研究では、この問題を分枝再配置(tree rearrangement)問題と呼ぶこととした。分枝再配置の結果が改善するように複数のデータの重ね合わせを行うことにより、遺伝子データの統合を可能とし、また、分枝再配置処理の結果に基いて、遺伝子間の関係を可視化する手法の開発も行った。
Pax5欠損プロB細胞を用いた造血幹細胞の多分化能維持機構の解析

B細胞分化におけるマスター転写因子であるPax5は、B細胞への分化に必須な様々な分子の転写を促進するのみならず、B系列以外のさまざまな系列の細胞への分化に必要な分子の転写を積極的に抑制している。このPax5遺伝子を欠損したプロB細胞は、プロB細胞としての性質を持ちながらもT細胞をはじめとするB細胞以外のほぼ全ての系列の血液細胞へと分化する能力を持っていることが報告されている。しかしながら、この細胞を1ヶ月程度in vitroで培養したところ、多分化能を失いT細胞への分化能が完全に失われてしまうことが明らかとなった。我々はこの長期のin vitro培養中にT細胞への分化能力を維持させる作用を持つサイトカインを探索する目的で、培養後のT細胞の再構成を指標として各種サイトカインのスクリーニングを行った。その結果、培養液中にLIFを添加した場合にのみ、in vitroでの長期培養後もT細胞への分化能力が高く維持されていることを見いだした。一旦分化能力を失ったプロB細胞に再度LIFを作用させてもT細胞への分化能は回復しなかったことから、LIFは直接T細胞系列への分化を促進するというよりは、未分化細胞におけるT系列への分化能力を維持させる作用があるものと考えられた。LIF添加培養によってプロB細胞中でGATA3遺伝子の発現上昇がみられた。さらに、マウス骨髄中の造血幹細胞をLIFと共に6日間in vitroで培養すると、胸腺細胞への分化が増強していることを見いだした。これらの結果から、LIFは未分化な造血幹細胞において、T細胞系列への分化能を維持あるいは促進する作用を持つことが示された。B細胞分化におけるマスター転写因子であるPax5は、B細胞への分化に必須な様々な分子の転写を促進するのみならず、B系列以外のさまざまな系列の細胞への分化に必要な分子の転写を積極的に抑制していることが最近明らかになってきた。このPax5遺伝子を欠損したプロB細胞は、プロB細胞としての性質を持ちながらも、T細胞をはじめとするB細胞以外のほぼ全ての系列の血液細胞へと分化する能力を持っていることが報告されている。しかしながら、この細胞を1ヶ月程度in vitroで培養したところ、多分化能を失いT細胞への分化能が完全に失われることがわかった。我々はこの長期のin vitro培養中にT細胞への分化能力を維持させるような作用を持つサイトカインを探索する目的で、培養後のT細胞再構成を指標として各種サイトカインのスクリーニングを行った。T細胞系列への分化を促進する重要な遺伝子としてNotch1、GATA3等があげられるが、LIF添加培養によってプロB細胞におけるNoth1とGATA3の発現に変化がみられた。以上の結果から、LIFは未分化な造血幹細胞においてT細胞系列への分化能を維持する作用があることが明らかとなった。
超高速X線回折によるアクチン線維の構造変化・伸展性の収縮力発生との相関解明

骨格筋のアクチンフィラメントの力学的性質と張力発生の関係を理解するために、筋節長を変えたり、収縮筋に筋長変化を与えることによって発生張力レベルを変えてシンクロトロン放射光を使った高速X線回折を行った。その結果以下のことが明らかとなった。1)細いフィラメントの伸びと力の関係は線形となり、アクチンフィラメントは純弾性的な性質を持つ。この伸展性はアクチンフィラメントの右巻きらせんが緩むような構造変化と相関し、その時間経過は筋肉の力発生と密接に関係している。2)収縮の初期、細いフィラメントが活性化される時点で、フィラメントは短縮する。この場合、アクチンフィラメントの右巻きらせんがきつくなる方向に変化した。この初期短縮を考慮すると、収縮中のフィラメントの正味の伸びは0.35%となった。3)等尺的収縮筋に筋長変化を与えたとき、ミオシン子午反射の強度減少とスペーシング変化は張力変化の時間経過と平行的であった。張力発生にミオシンクロスブリッジの構造変化や伸びも関与している。このように、本研究で収縮中のアクチンフィラメントの弾性的性質と構造変化に関して明確な実験的証明が提供された。また、ミオシンクロスブリッジに関しても力発生と関係して構造変化が起こっていることが示された。これらの新しい知見を使って、アクチンとミオシンの構造変化を共役させた筋収縮の分子モデルが考察された。本研究はシンクロトロン放射光を使ったX線回折によって筋肉中のアクチンフィラメント反射の強度と位置(スペーシング)の変化をサブミリ秒の時間分解能で調べ、アクチンフィラメントの構造変化・伸展性と張力発生の関係を明らかにすることを目的としている。高エネルギー研フォトンファクトリーのシンクロトロンストレージリングの高輝度化改善作業は平成9年11月に終了し、現在高輝度化試運転が行われ平成10年5月から高輝度放射光の利用が本格的に行われる。この作業の間、我々は集束光学系の改善と検出器の高速化を進めてきた。集束光学系は一枚の白金コートしたミラーを4点ベント方式で湾曲させることにより、ミラーの受光角を従来の2倍にし、上下方向の集束ビームの大きさを半分にすることができた。このことにより高輝度化ビームが利用出来る時点では従来より一桁強いX線を利用できることが明確となった。X線検出器はドラム型イメージングプレート回転装置の改善を進めた。25x40cmのイメージングプレートを2枚縦に並べて利用し、電気的ノイズの原因となるデータ読み取り部を別途使用とした。反射はこのイメージングプレート上に1次元ストリークパターンとして記録される。ドラムを最高させて(20rps)使用したとき、25マイクロ秒の時分割測定が可能となっている。骨格筋のアクチンフィラメントの力学的性質を良く理解するために、筋節長を変えたり、収縮筋に筋長変化を与えることによって発生張力を変えて行ったX線回折のデータ解析を進めた。アクチン反射スペーシングの変化量と力は線形となり、アクチンフィラメントの伸びは純弾性的であることが明確となった。さらに硬直状態にある筋肉についての実験データの解析から、アクチンフィラメントは活性時同様の弾性的性質を持つことが明らかとなった。このことからアクチンフィラメントの力学的性質は筋の状態によらずフィラメント固有の性質であることがわかってきた。本研究はシンクロトロン放射光を使ったX線回折によって筋肉中のアクチンフィラメント反射の強度と位置(スペーシング)の変化を高時間分解能で調べ、アクチンフィラメントの構造変化・伸展性と張力発生の関係を明らかにすることを目的としている。フォトンファクトリー(PF)のストーレッジリングの高輝度化後平成10年12月のマシンタイムでドラム型イメージングプレート回転装置の改善を行って、初めて光学系、検出器のテストを兼ねた実験を行った。しかし、その際は十分な放射光強度が得られず、一番強い赤道反射の時分割測定しかできなかった。

次いで平成11年2月のマシンタイムで少し強度が高くなってきたので、比較的強い14.3nmとその2次の7.2nmミオシン子午反射の収縮中及び収縮中に伸長させたときの強度とスペーシングの変化を5msの時間分解能で測定することができた。しかし、弛緩から収縮への移行時、収縮中の伸長時に筋肉の傾きが変化することによる反射位置の変化が認められ、正確なスペーシング決定には傾きの補正、傾きを最小限に抑える工夫が必要であることが分かった。今後放射光強度を上げて、さらに弱いアクチン子午反射の微小な強度、スペーシング変化を捉える実験を進める。一方、我々はテレビ型X線検出器を購入できた性能のテスト実験も別途進めてきた。テレビの全面でなく局所的な利用の仕方を行えば、特定の部分の強度、位置的変化の測定をミリ秒オーダーで時分割測定できることが分かってきた。従って、今年度はテレビ型検出器を積極的に利用した実験を行う予定である。本研究は、シンクロトロン放射光を使ったX線回析実験によって収縮中の筋肉のアクチンフィラメント反射の強度と位置(スペーシング)の変化を高時間分解能で調ぺ、アクチンフィラメントの構造変化・伸展性と張力発生の関係を明らかにすることを目的としている。高速X線検出器システムとしてのドラム型イメージングプレート装置の問題点を克服するために、本年度はイメージインテンシファイアーとCCDカメラを併用したテレビ型検出器を新たに導入した。イメージインテンシファイアにゲートパルス電圧をかけ、サブアレイモードで2次元画像の1軸上(子午軸上)の回折像を10ミリ秒間隔で時分割測定することが可能となった。これとシンクロトロン放射光を使って、カエル骨格筋の等尺収縮中および等尺収縮時に筋長変化を与えたときの子午軸上反射の時分割測定を行った。その結果、ミオシンクロスブリッジの14.3nm周期の2次反射の強度とスペーシング変化は収縮の初期及び弛緩時は張力に先行するが、収縮中の筋長変化時には張力変化に平行的に起こった。ー方、アクチンに結合したトロポニン由来の子午反射は、ミオシン反射に比して強度が2桁近く弱く、十分なS/Nで測定ができなかったが、収縮中強度が減少し、スペーシングは増大する傾向を示した。このようにサブアレイモードでこの検出器を使うことにより高速の時分割測定が可能であることが判明した。今後はもっと測定回数を増やしたり、強い放射光X線を利用することで弱いアクチン反射の変化を良いS/Nで測定することを目指す。一方、収縮筋に遅速筋長変化を与えたときのX線回析像の変化を0.8秒でイメージングプレートを使って二次元的に測定した。伸長時にはアクチンフィラメントの捻れ変化とミオシン由来の子午反射の強度変化に強い相関があることが示唆された。ミオシン反射に関してはテレビ検出器の結果と相補的であった。高遠時分割測定によりさらにこの関係を確かめることが今後の課題である。
リアルタイムイメージングを用いた陽子線照射後の癌細胞動態メカニズムの解明

リアルタイムイメージング装置を活用し、生体内環境に近似した細胞培養下において、陽子線照射後の癌細胞動態(細胞遊走能・浸潤能)をX線照射後と比較することで評価する。
ストレッチングによる筋スティフネス減少メカニズムの解明

スポーツや臨床現場において,筋スティフネス増加に伴う様々な弊害は治療に苦慮する問題であるが,これまで筋スティフネス減少のメカニズムについては明らかではない.本研究では,これまでの先行研究より,ストレッチングによる筋スティフネス減少効果に関する1個人因子(神経的・構造的,主観的な要因)の貢献度合い,2構成要素である伸張強度・時間の影響,3新しい指標である「ストレッチング容量」のどの要素が影響しているかを明らかにすることを目的とする.この研究を通して,個人内因子とストレッチング構成要素の両側面から,筋スティフネス減少効果のメカニズムを解明することを目的とする.スポーツや臨床現場において,筋スティフネス増加に伴う様々な弊害は治療に苦慮する問題であるが,これまで筋スティフネス減少のメカニズムについては明らかではない.本研究では,これまでの先行研究より,ストレッチングによる筋スティフネス減少効果に関する1個人因子(神経的・構造的,主観的な要因)の貢献度合い,2構成要素である伸張強度・時間の影響,3新しい指標である「ストレッチング容量」のどの要素が影響しているかを明らかにすることを目的とする.この研究を通して,個人内因子とストレッチング構成要素の両側面から,筋スティフネス減少効果のメカニズムを解明することを目的とする.
コメンタリー・ドライビング法による運転者の認知・予測・判断に関する実証的研究

本研究は3実験からなる。実験1では、一般道路約20km、約30分走行の実験コースを被験者9名にコメンタリー・ドライビングさせ、どのような内容が何回コメンタリーされるかを検討した。その結果、コメンタリー内容の約85%が「動く他車・他者」「自車のミラ一による安全確認」「自車の動き」「安全確認」「信号」の5分類で占められ、免許長期者に「動く他車・他者」「道路の状況」「他者への独白」「自車の動き」のコメンタリー数が有意に多いことが明らかになった。実験2では、コメンタリー・ドライビング法の安全運転への教育効果を明らかにするために、運転経験の浅い若年運転者7名に、模範的なコメンタリー・ドライビングを行っている優良運転者の運転状況をビデオで見せることにより、若年運転者の認知・予測・判断にどのような影響を与えることができるかを検討した。その結果、模範的なコメンタリー・ドライビングのビデオを見ることにより、コメンタリー総数、「人のいる駐停車車両」「信号」「信号変化の予測」「安全確認」「危険予知・予測」「他者への独白」「自車の動き」に関するコメンタリー数が有意に増加し、若年運転者の安全運転のための心の働かせ方を向上させることができ、運転者教育への有効性を明らかにすることができた。実験3では、安全運転のために運転者がどのように心を働かせているかを、コメンタリー・ドライビングの視点からテストするコメンタリー・ドライビング法による安全運転テストの作成に向けての予備的検討を行い、テスト作成の見通しを立てることができた。運転者が運転中に見たこと、考えたこと、判断したこと、操作したことをすべて、実況放送のように、口に出して語るコメンタリー・ドライビング法(言語報告運転法)の運転者教育への有効性を実証的に検討するために本研究が企画された。平成9年度は本研究の初年度に当たり、コメンタリー・ドライビングに関する文献および関連文献の精査と予備走行をもとに、2つの予備実験を実施した。予備実験1では、約20Km・約30分走行の予備実験コースを一般道路に設定し、大学生を中心とするドライバー10名に、各3回ずつコメンタリー・ドライビングを行わせ、運転中の前景とコメンタリー内容を8mmビデオに収録した。コメンタリー内容を分析すると、対向車や歩行者や自転車など動いている対象、駐車車両など止まっている対象、交通標識は比較的コメンタリーされてくるが、自己の運転行動とその変化のコメンタリーは比較的少なく、さらに相手の動静や行動予測のコメンタリーにはある程度の運転経験を必要とすることが明らかになった。予備実験2では、起こしやすい事故のパターン10種類(例えば、右折時における対向車との事故、T字路での不確認事故など)をもとに、運転席から見た運転中の前景を8mmビデオに収録し、10場面を含む5分間のコメンタリー・ドライビング刺激ビデオを4種類作成した。大学生ドライバー男女各5名、計10名に1種類ずつ34日間隔で4種類の刺激ビデオについてビデオ画面を見ながらコメンタリーさせた。コメンタリー内容をもとに得点化すると、学習効果は明らかであり、効果的な教育手法の可能性の示唆が得られた。大学生ドライバー被験者7名に、平成9年度の予備実験をもとに設定した本実験コース(約20km;約30分走行)において、コメンタリー・ドライビングを3セッション行わせた。約1ケ月後、30年間無事故無違反のベテランドライバーの本実験コースにおけるコメンタリー・ドライビングのビデオ(約30分)を提示し、安全運転のための心の働かせ方を説明し、再度コメンタリー・ドライビングを3セッション行わせた。さらに、セッション間の休憩時間(30分)を利用して、前セッションにおける不適切なコメントや見落としているコメント等の指摘を行い、次のセッションで注意するよう指導した。実験後、被験者のコメントを道路状況とともに書き起こし、予備実験をもとに分類した12分類に、コメントを分類し、コメント数の前後比較を分散分析した。

その結果、総コメント数、信号に対するコメント数、信号の変化の予測についてのコメント数、安全確認についてのコメント数、危険予測・予知についてのコメント数、停車中の車についてのコメント数、他者とのノンバーバル・コミュニケーションについてのコメント数、自車の動きについてのコメント数が有意に増加し、安全運転のための心の働かせ方に大きな向上が見られ、コメンタリー・ドライビング法の運転者教育効果が実証できたと結論づけることができる。本研究は3実験からなる。実験1では、一般道路約20km、約30分走行の実験コースを被験者9名にコメンタリー・ドライビングさせ、どのような内容が何回コメンタリーされるかを検討した。その結果、コメンタリー内容の約85%が「動く他車・他者」「自車のミラーによる安全確認」「自車の動き」「安全確認」「信号」の5分類で占められ、免許長期者に「動く他車・他者」「道路の状況」「他者への独白」「自車の動き」のコメンタリー数が有意に多いことが明らかになった。実験2では、コメンタリー・ドライビング法の安全運転への教育効果を明らかにするために、運転経験の浅い若年運転者7名に、模範的なコメンタリー・ドライビンクを行っている優良運転者の運転状況をビデオで見せることにより、若年運転者の認知・予測・判断にどのような影響を与えることができるかを検討した。その結果、模範的なコメンタリー・ドライビンクのビデオを見ることにより、コメンタリー総数、「人のいる駐停車車両」「信号」「信号変化の予測」「安全確認」「危険予知・予測」「他者への独白」「自車の動き」に関するコメンタリー数が有意に増加し、若年運転者の安全運転のための心の働かせ方を向上させることができ、運転者教育への有効性を明らかにすることができた。実験3では、安全運転のために運転者がどのように心を働かせているかを、コメンタリー・ドライビングの視点からテストするコメンタリー・ドライビング法による安全運転テストの作成に向けての予備的検討を行い、テスト作成の見通しを立てることができた。以上の研究成果を、研究報告書として取りまとめた。
ミクログリア亜種が示す異なった神経保護作用:細胞系譜の解析と疾患治療への応用

我々は、「ミクログリア(MG)が示す神経保護作用では2型MGとよぶサブタイプが大きく寄与している」ことを、基礎的・応用的視点からより明確に示すべく研究を進めている。1.In vitroで見い出した抗炎症性サイトカイン(IL-4,IL-13)で活性化された2型MGのAβ(オリゴマー状)クリアランス能誘導とその効果をin vivoで評価するために、アルツハイマー病モデルマウスの一つAPP23マウスを用い、Aβ蓄積量が異なる月齢(4.5、6、9ヶ月齢)でAβクリアランス能とその記憶学習能力改善効果を比較した。その結果、Aβ繊維化が進行していない4.5月齢では有意に、また6月齢でも効果を認めた。しかし、繊維化が進んだ9月齢では効果がみられなかった。注入側でAβ蓄積量が減少したAPP23マウスの多くでは、行動に改善が見られた。IL-4/IL-13で誘導されるミクログリアでのAβクリアランスは、AD新規治療法の一つとなる可能性が示された。2.我々が開発した1型MG特異的モノクローナル抗体(9F5)を用いて以下の知見を得た。ラット新生仔脳から調製・分離した1型および2型MGをLPS/IFNγで処理したとき、炎症性応答iNOSの誘導は1型がはるかに高い結果は既に報告している。同じ刺激に対するin vivoでの応答を調べるため、ラット左脳にLPS/IFNγを微量注入し、NO産生に関わるiNOS、Arginase Iの時間変化と、それらがどのMGに対応するのかを免疫組織染色で解析した。iNOS陽性MGは刺激後24hでピークとなるが、Arginase I陽性μGはこれより遅れて観察されることから、NO産生を抑えるArginase Iの役割が改めて示された。また、これらのNO産生MGはほとんどが1型であることも示しえた。脳機能の本質的理解には「グリアーニューロン回路網」の認識が不可欠であるが、その中でも我々はミクログリア(μG)の役割に注目する。従来、μGは脳炎症時に活性化され、proinflammatryに作用すると捉えられがちであったが、最近の我々の知見から、[i]神経傷害的か保護的となるかは条件によって異なり、[ii]その機能の違いには、少なくとも2群に分けられるμG亜集団(サブタイプ)が深く関わることが分かってきた。これをふまえ、本研究ではサブタイプの適切な活性化によってμGの神経細胞保護機能を最大限に活用する方策と、ミクログリアサブタイプを識別する抗体を活用した解析に取り組んだ。本年度得た成果を以下に述べる。1.IL-4誘導性新規Aβクリアランス機能のin vivoでの検証:IL-4で活性化されたtype-2μGによるAβオリゴマーの選択的クリアランスがin vivoでも認められるか、ADモデル動物の一つAPP23マウスを用いて調べた。その結果、サイトカインの脳内微量注入によって記憶学習能(モリス水迷路試験)の改善が認められたAPP23マウスでは、Aβの脳内蓄積の減少と相関することがわかった。この効果はAβが中程度に蓄積したマウスで顕著であることからも、このクリアランスがオリゴマー状Aβに選択性を持つとのこれまでの観察と合致する。ある種の低分子化合物がこのAβクリアランス能を誘導しうるとの興味深い知見も得た(特許申請準備中)。2.Type-1,2μGを識別する単クローン抗体の応用による新知見:昨年度作製したtype-1とtype-2μGを識別できる単クローン抗体9F5を活用し、ラット脳の発生期、成長段階と9F5およびIba-1陽性細胞の出現の解析から、ミクログリアの細胞系譜と関連すると考えられる興味深い知見を得た。更なる解析を進める。

iNOS陽性MGは刺激後24hでピークとなるが、Arginase I陽性μGはこれより遅れて観察されることから、NO産生を抑えるArginase Iの役割が改めて示された。また、これらのNO産生MGはほとんどが1型であることも示しえた。
不注意や多動を示す児童の対人行動の検討と介入プログラムの開発

これまで行ってきた研究で,不注意や多動を示す児童にはreactive aggressionが多く見られ,これらを両方とも示している児童は心理的不適応感を抱えている可能性が示された.さらに、攻撃的行動に対して機能的アセスメントに基づく介入が有効であることが明らかにされた。そこで,不注意や多動を示す児童に対して,学校場面で機能的アセスメントに基づいた介入を行ない,攻撃的行動を低減すると共に,reactive aggressionやproactive aggressionの低減にも効果があるのかどうかを検討した.対象者は不注意や多動を示し、攻撃的行動、reactive aggressionやproactive aggressionがみられる小学生1年男児1名であった。機能的アセスメントに基づき、代替行動分化強化、タイムアウトを用いた介入を実施した。その結果、ベースライン期には,乱暴なことをする,物を壊すが15回以上観察されていたが,代替行動分化強化を行なった週は13回観察され,その後タイムアウトを導入した後,徐々に回数が低減した.Reactive aggressionおよびproactive aggressionは,介入前に比べて介入後の得点が低かった.以上の研究より、不注意や多動を示す児童の社会的スキル欠如の改善については社会的スキル訓練が,問題行動である攻撃的行動やreactive aggressionの低減については機能的アセスメントに基づく介入が有効であることが示唆された.攻撃的行動を示す注意欠陥・多動性障害の児童に対して、機能的アセスメントに基づく介入を行った。担任教師に対象児が友だちとケンカをしたかどうか、そのときの状況(日時、場所、相手、きっかけ)について記録を依頼した。さらに、第1筆者が行動観察をおこなった。その結果より(1)周囲のケンカがきっかけとなり、対象児がケンカに参加すること、(2)ケンカに勝つこと自体が強化になっているため、一度ケンカが始まるとやめることが難しいという仮説が立てられた。以上の機能的アセスメントに基づき、仮説(1)については、ケンカを見かけたら「ストップ」と言うこと、ケンカの場面から離れることを、対象児を含むクラス全員に教示し、先行事象である友人のケンカが生じないようにする介入を行った(以下、介入(1)とする)。仮説(2)については、毎日、ストップと言ったか、ケンカをしなかったかをクラス全員が自己記録し、予め設定された基準を達成したら1週間ごとにシールを渡すことで、ケンカよりもストップと言うことやケンカをしないことに対して強化が与えられるように介入を行った(以下、介入(2)とする)。介入の手続きは以下の通りであった。ベースライン期(4週間)の間に機能的アセスメントを実施した後、介入期の最初の3週間に介入(1)を週に1回(計3回)実施し、次の3週間において介入(1)と(2)を週に1回(計3回)実施した。その後、介入(2)で行った手続きを担任教師に移行し、4週間実施した。その結果は以下の通りである。ベースラインにおいて、週に1回程度の頻度でケンカが生じていた。そこで、介入(1)(教示)を行ったが、ケンカの頻度は低減しなかった。そこで、介入(1)(教示)と介入(2)(トークン)を両方実施したところ、ケンカの頻度が3週間に1回まで低減した。その後4週間は介入(2)(トークン)の手続きを担任教師に移行し実施を依頼したところ、ケンカは1度も生じていなかった。その結果、ベースライン期には,乱暴なことをする,物を壊すが15回以上観察されていたが,代替行動分化強化を行なった週は13回観察され,その後タイムアウトを導入した後,徐々に回数が低減した.Reactive aggressionおよびproactive aggressionは,介入前に比べて介入後の得点が低かった.以上の研究より、不注意や多動を示す児童の社会的スキル欠如の改善については社会的スキル訓練が,問題行動である攻撃的行動やreactive aggressionの低減については機能的アセスメントに基づく介入が有効であることが示唆された.