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中国の先秦秦漢時代における法制度と法思想の研究

本研究は、中国の戦国時代の法制度と法思想、そして秦漢時代の律令について分析し、中国において律令制度が成立するにいたるまでの法制度と法思想のあり方を解明することを目的とするものであり、本年度はそのうち律令体制草創期の秦漢時代から律令制度完成期の唐代にいたるまでの律令体制の変遷を主たる対象として研究した。本年度の主たる研究実績としては、雑誌『簡帛』第三輯上に論文「東牌樓東漢簡牘五六號牘試探」が掲載されることが決定したことが挙げられる。東牌樓簡牘とは、後漢時代の地方官衙の遺構内にある古井戸から出土した簡牘であり、その内容は地方官衙の公文書・私文書である。そのうちの五六號牘は、これまで手紙・習字と考えられていたが、本論文によってこの木牘が實は魔除けのおふだであることを明らかにし、その木牘に描かれていた絵と、そこに書かれていた文字の意味を解明した。そしてこのような魔除けのおふだが官吏によって作成され、地方官衙の公文書の中に含まれていたことに注目し、後漢末の地方官衙が道教的な祭祀に深くかかわっていたことを論じた。本研究によって、東牌樓東漢簡牘五六號牘の意味が解明されたこと、またこの資料が後漢時代の地方官衙と道教成立を研究するうえで重要な価値を持つことが明らかにされた。1、2006年6月28日より31日にかけて、中国湖北省の武漢大学において開催された国際シンポジウム「新出楚簡国際学術研討会」に参加し、本シンポジウムにおいて論文「何謂"競建内之"」("競建内之"の意味について)を発表した。この論文によって、「競建内之」とは「競建(人名)がこの書物を献上した」という意味であることを明らかにした。またこの研究によって、戦国時代の書物には、誰がこの書を献上したかがときとして記される場合があることが明らかになった。2、2006年11月4日より6日にかけて、中国北京市の中国社会科学院において開催された国際フォーラム「簡帛学論壇」に参加し、本フォーラムにおいて「更徭辨」(更と徭の區別について)を発表した。この論文によって、漢代の労役には「更」と「徭」という二種類があり、日常の正規業務を「更」といい、臨時の出張業務を「徭」ということを明らかにした。3、2006年11月8日より10日にかけて、中国湖北省の武漢大学において開催された国際フォーラム「中国簡帛学国際論壇」に参加し、本フォーラムにおいて「包山楚簡《受期》"〓門又敗"再探」(再び包山楚簡《受期》の"〓研門又敗"について考える)を発表した。戦国時代の楚の国では、命令を下す際に命令文の最後に「〓門又敗」という決まり文句を付けることが知られていたが、これまでその意味が分からなかった。本論文により、この四文字は「(もしこの命令を期日とおりに実行しなければ)、取り調べに支障が出てしまう」という意味であることを明らかにした。4、6月、11月の二度の訪中の際に、中国の研究者と情報を交換し、新たに出土した秦漢時代の文字史料について情報を交換した。5、雑誌『簡帛』第一輯上に論文「新蔡楚簡所謂"〓書"簡試析--兼論楚国量制」(新蔡楚簡のいわゆる"〓書"簡についての分析--兼ねて楚国の量制を論ず)を発表。この論文によって、戦国時代の楚の国の度量衡のうちの量の制度がどのようなものであったのかを明らかにした。1、2007年10月17日より19日にかけて、中国湖南省龍山縣において開催された国際シンポジウム「中国里耶古城・秦簡与秦文化国際学術研討会」に参加し、本シンポジウムにおいて論文「里耶秦簡戸籍簡芻議」を発表した。この論文によって、里耶秦簡の中のいわゆる戸籍簡と呼ばれる史料の解読を行った。2、10月のシンポジウムの際、里耶秦簡の出土地である里耶古城の遺跡を現地調査した。3、2007年11月16日より24日にかけて、台湾中央研究院歴史語言研究所を訪問し、居延漢簡の現物調査を行った。また現地の研究者と学術交流を行った。4、雑誌『簡帛』第二輯上に論文「包山楚簡《受期》"〓門又敗"再探」(再び包山楚簡《受期》の"〓門又敗"について考える)を発表。戦国時代の楚の国では、命令を下す際に命令文の最後に「〓門又敗」という決まり文句を付けることが知られていたが、本論文により、この四文字は「(もしこの命令を期日とおりに実行しなければ)、取り調べに支障が出てしまう」という意味であることを明らかにした。5、雑誌『東洋学報』第89巻第3号上に論文「王杖木簡新考-漢代「律令学」の角度から-」を発表。王杖木簡が蘭臺摯令を本文とし、その注釈として関連法規や判例を付けた文書であることを明らかにした。

本研究は、中国の戦国時代の法制度と法思想、そして秦漢時代の律令について分析し、中国において律令制度が成立するにいたるまでの法制度と法思想のあり方を解明することを目的とするものであり、本年度はそのうち律令体制草創期の秦漢時代から律令制度完成期の唐代にいたるまでの律令体制の変遷を主たる対象として研究した。本年度の主たる研究実績としては、雑誌『簡帛』第三輯上に論文「東牌樓東漢簡牘五六號牘試探」が掲載されることが決定したことが挙げられる。東牌樓簡牘とは、後漢時代の地方官衙の遺構内にある古井戸から出土した簡牘であり、その内容は地方官衙の公文書・私文書である。そのうちの五六號牘は、これまで手紙・習字と考えられていたが、本論文によってこの木牘が實は魔除けのおふだであることを明らかにし、その木牘に描かれていた絵と、そこに書かれていた文字の意味を解明した。そしてこのような魔除けのおふだが官吏によって作成され、地方官衙の公文書の中に含まれていたことに注目し、後漢末の地方官衙が道教的な祭祀に深くかかわっていたことを論じた。本研究によって、東牌樓東漢簡牘五六號牘の意味が解明されたこと、またこの資料が後漢時代の地方官衙と道教成立を研究するうえで重要な価値を持つことが明らかにされた。
乳児ボツリヌス症の発症に及ぼす原因菌の病原因子に関する研究

我が国では乳児ボツリヌス症(以下ボ症)7例(全てA型)が報告され、A型食餌性ボ症は二事例が報告されている。我が国の乳児ボ症由来7株中6株、食餌性ボ症由来株2株中2株、米国の乳児ボ症由来株14株、食品由来株を含む他のA型菌9株、合計31株の(1)生化学性状、(2)毒素の分子サイズと抗原性、(3)乳飲みマウス腸内毒素産生性を比較した。生化学性状は米国乳児ボ症由来2株(ウエルシュ菌に近い非定的性状)以外、全株が定型的A型菌の性状を示した。血球凝集活性では陽性と陰性株に分かれ、蜂蜜由来1株以外陰性株は全て乳児ボ症由来(国内6株、米国3株)であり、食餌ボ症由来株とその他の株は陽性であった。A型菌は分子量30万のM毒素、50万のL毒素、90万のLL毒素を産生する。今回M毒素のみを産生する株が発見され、何れも血球凝集陰性株であった。ゲル内沈降反応とモノクロ-ナル抗体を用いるイムノブロッティングで血球凝集陽性株と陰性株の毒素の抗原性は毒性成分では一部、無毒成分では完全に異なった。乳のみマウスに経口投与後に大腸内毒素を調べ、50%のマウス腸内毒素産生に必要な芽胞数(ID50)は、5万以下(高腸管病原性)と、100万以上(低腸管病原性)に分かれた。国内乳児ボ症由来全株、蜂蜜由来1株、米国乳児ボ症由来1株は高腸管病原性群に属し、全て血球凝集陰性であった。食餌性ボ症由来2株、米国乳児ボ症由来14株中9株、蜂蜜由来3株中2株、62A株は低腸管病原性群に属した。食餌腸ボ症由来株と大多数の米国乳児ボ症株が低腸管病原性であったのに対し、国内乳児ボ症株は例外なく高腸管病原性群であった理由は十分解明されていないが、今後腸管病原性を踏まえた研究により乳児ボ症発病機作が解明されるものと考える。
生体機能システムの頑健性と適応性の基本原理の探索

「熱的に揺らぐ環境下において如何にしてシステムが適応し、頑健に機能を生んでいるのか」を実データに基づいて解明するため、任意の確率分布に従うノイズを包含する時系列データから、背後の物理量を客観的に抽出する方法論、および多変数間の高次相関、およびそれを支配する情報理論的モジュール構造を定量化する方法論を新規に開発した。また、一分子酵素反応の動態解析において世界中で最も使われている時系列解析法は間違った解釈を与える可能性が高いことなどを明らかにした。1.一分子時系列情報から観測ノイズを取り除く新しい情報理論的アプローチの開発任意の確率分布関数に対するノイズをもつ観測値の時系列データから、背後に存在する物理量を評価する解析理論を新規に開発した。当該理論は、非バイアス度を最大化(=測定結果から評価された物理量の期待値の、背後に存在する物理量の真値からのズレを最小化)したり、リスクを最小化(=真値からのズレの期待値)することが可能となり、データのサンプル数に応じて、適時選択することができる。蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)測定する際に得られる光子のパルス列をシミュレートし、背後に存在する色素分子間距離を推定し、これまで提案されてきた情報論的ビニング解析よりも優れていることを示した。2.一分子時系列情報から局所平衡・詳細釣り合いを前提としない、状態空間の階層的遷移ネットワーク構造を再構成する新規な時系列解析法の開発多変量からなる複雑な系に対して、背後に存在する力学方程式などが未知の状況のもと、限られた多変量データから如何にして背後に存在する変数のあいだの(高次相関などの)階層的従属関係を推論することができるかという問いは、生物物理において最重要課題のひとつである。情報理論に基づく連結情報量と呼ばれる手法を用いて、ミクロ変数の結合確率が与えられたときに、それらの変数のあいだの階層的従属関係、どのような場合に、全結合確率のエントロピーがべき集合を構成する複数の変数群のエントロピーに分解できるか、換言すると、全体の挙動が構成要素の局所的挙動の単なる"和"で評価できるか否か、に関する基礎理論を構築した。情報理論的なモジュール構造と呼ぶべきもので、時系列データから構成される局所平衡・詳細釣り合いを前提としない、状態空間の階層的遷移ネットワークの解析に今後適用できるものと期待される。
看護教育機関への男子学生の受け入れと男子高校生の看護志向に関する研究

高齢化社会の急激な到来という大きな転換期を迎えている保健医療福祉の領域の中で、看護職は量・質の両面で一層の拡大・向上を図る必要に迫られている。そのためには歴史的に女性の職業と考えられていた看護職の中に男性を今以上に受け入れることも一つの対策であろう。そこで、看護教育機関の側に男子学生の受け入れの実態を調査するとともに、看護職を目指している男子看護学生および看護職予備軍である男子高校生に対して看護職に対する態度等を調査し、女子学生のそれと比較分析した。1全国の看護婦養成機関の教育責任者対象の調査:平成4年4月現在(885校中740校、回収率83.6%)男子学生の入学を制限している学校は33%あるが、受け入れている学校の90%以上がこれからも男子を入学させたいと考えている。教師は看護活動に関して男子学生が女子学生に比較して劣っているとは考えておらず、精神科だけに限らず幅広い分野で活動を期待していることが明らかとなった。2男子看護学生対象の調査:4人以上男子看護学生が在籍する3年課程の学校43校の男女学生を対象に(男子308名、女子331名回収)調査を行った。その結果、男子学生は女子に比して職業選択の時期が遅いこと、社会的貢献、自己の適性を理由とした職業の動機が多いこと、看護職の社会的評価に対するイメージが悪く、看護職に対する見方が厳しいことが明らかとなった。今後は以上の知見を参考にして、教育・実践の場が一体となって男子学生を多く導入する施策を息長く実施していくことが必要であろう。初年度は、男子看護学生の受験者が多い沖縄県において実地調査をし、その結果、該当県の産業内訳、就業率、および大学進学率等がある程度関与していることが推察された。その後、全国の看護教育機関(3年課程および2年課程ー養成所・短大・大学)885校を対象に、質問紙による郵送調査を施行し、男子看護学生の受け入れ状況の実態把握を行った。その結果、以下の様な知見がえられた。1.入学規定・入学者の現状(1)回答のあった740校中、入学を女子に限定しているのは全体の33%であり、これまでに男子を入学させたことのある学校は419校、57%であった。(2)これまでに男子学生を受け入れてきた学校のうち、今後もっと男子学生をとりたいとする学校は93%にのぼり、積極的姿勢が窺えた。2.男子学生の評価(1)看護知識、看護技術面では女子学生と比較し、どちらがよいとはいえないとするものが半数であったが、学習態度、患者・家族への態度等諸態度面ではよいと評価していた。(2)就職先での評判はよく、産婦人科を除きほとんどが領域としてむいているととらえていた。その他、男子学生増加対策、看護士一般に関する考え・意見を調査したが、これらの現状をふまえた上で、次年度は実際に就学している男子学生を対象に入学動機・学業上の問題点を女子学生と比較検討する予定である。本年度は男子看護学生の看護職選択の動機と看護職に対するイメージを女子のそれと比較するために、本研究費の初年度に行なった全国の看護教育機関885校のうち回答のあった740校中、3年課程で4人以上男子看護学生が在席していた43校、男子学生計360名と同じ学校の女子学生(比較可能なようにマッチングした)同数を対象に、調査を行なった(回収男子308.女子311)。その結果、以下のような知見が得られた。1.男子学生が看護士になることを決めた時期は女子学生(56%)とは異なり90%が高校生以後である。2.男子学生と女子学生では志望動機がかなり異なっており、男子学生は周囲に看護士がいる場合が多く、人に勧められて志望した者が多い。また入院経験をもつものが多い。

3.男子看護学生が看護士になろうとした動機は女子学生に比して、社会に貢献できる、自分にむいているという理由が多く、技術・資格の取得、やりがいがあるが有意に少ない。4.看護・看護士についての情報源は、パーソナルコミによる場合が多い。5.看護や看護婦(士)に対するイメージは、看護職に対する外部からの評価イメージで男女差がみられ、男子の方が仕事の内容に比べて経済的に恵まれない、社会的地位が低いといったイメージが有意に強い。6.一方、「多くの重要な決定をする」「ハードな仕事である」といった看護職の自己評価は男子の方がむしろそうではないとみている。こうした男女看護学生の看護に対するイメージや看護職に入ってくる動機のちがいは、それ以前の高校生時代の考え方や態度にもみられるのであろうか。3年度はそれらのことを明かにする。本年度は、女子高校生に比較してなぜ看護職を選択する男子高校生が少ないのかを明らかにするために、全国の公立高校9校の3年生、各校男女同数、各604名、計1208名に対して、(1)看護職に対する関心、(2)職業選択の条件、(3)看護職についての情報源、(4)看護職についての知識、(5)看護職に対するイメージ、(6)看護と性、看護士についての信念等の内容を含む調査表により質問紙調査を行い、男子高校生と女子高校生の比較を行った。その結果、以下のような知見をえた。1看護婦または看護士になりたいと思ったことのあるものは、女子が34%あるのに対し、男子では2%にすぎない。また看護婦・看護士に関心のある者は女子では57.5%、男子では17.5%である。2現在の高校生の職業選択の条件は男女でかなり異なっており、「収入が多い」「将来性がある」「時間にゆとりがある」は有意に男子が多く、「性格にあっている」「社会・人の役に立つ」「安定している」は女子に有意に多くなっている。こうした職業選択の条件の違いが男子が看護職を選ばない理由の一つと考えられる。3看護についての情報源の男女の違いは「看護婦・看護士をみていて」、「家族」、「知人の看護婦・看護士」がいずれも女子に有意に多くなっている。看護婦が昔から女子の憧れの職業であり、女子高校生の周囲に大勢の看護婦のモデルがいるのに反して、男子ではまだ看護士が少ない事がこうした結果に現れているのであろう。4看護・看護婦・看護士についての知識(15項目)は、全体としては平均点に有意差は見られなかったが、項目ごとには7項目で男子の方が有意に正答率が高い。このことは男子高校生が決して看護職のことを知らなくて職業として選ばないのではない事を示していると考えられる。
悪性脳腫瘍の区別低体温療法に用いる極超短波照射装置及び温度測定装置の開発

1.自動制御が可能な2.45GHzマイクロ波照射装置及び非接触型アプリケーター(昭和52年2月購入)を用いて加温能力を検討した。区別低体温処置(全身30°Cの低体温下に、局所脳のみを加温)を正常脳サル10頭に施行した結果、本装置を用いて、直径約4cmの範囲で脳表下10mmの白質を37°Cに加温保持することは可能であった。2.区別低体温処置時の生理的指標として、正常脳サル10頭を用いて、水素クリアランス法にて局所脳血流量を脳表下10mmの白質レベルで経時的に反復測定した結果、局所脳を37°Cに加温した場合、局所脳血流量は加温前(30°C)の約2倍に増加し、また加温中止後は、ほぼ加温前値に復した。このことから、35時間の本処置では、脳組織は可逆的に生理学的変化を示すことが確認された。3.ウイルス誘発サル脳腫瘍モデル10頭に対して、35時間の区別低体温処置を施行した。follow up CTを施行した5例中3例で腫瘍の縮小が認められたが、1例では3ヵ月後CT上腫瘍の増大が認められた。4.成熟日本ザルの正常脳を用いて、区別低体温処置が抗癌剤(ACNU)の血中及び脳組織内濃度に及ぼす影響について検討した。その結果:(1)血中ACNUの半減期は、区別低体温処置により、常温下コントロールに比較して2倍以上に延長した。(2)脳組織内ACNU濃度の絶対値は加温側、非加温側で大差がなかったがone compartment open modelによる解析では、加温側で半減期の延長が認められた。成熟日本ザルの正常脳を用いて、区別低体温処置が抗癌剤(ACNU)の血中及び脳組織内濃度に及ぼす影響について検討した。方法:(1)コントロール;全身麻酔下、常温下にACNU20mg/body静注投与し、経時的に血液を採取した。(2)区別低体温法;約1週間後に同じサルを用いて、食道温30°Cの全身低体温下に、両側開頭術を行い一側脳を、加温温度の設定及び出力の自動制御が可能なマイクロウエーブ照射装置と非接触型アプリケーターを用いて2450MHzマイクロウエーブ照射により加温し、3740°Cに保持した。ACNUを同様に投与後、脳組織(加温側、非加温側)、血液を経時的に採取した。(3)ACNU濃度の測定:検体を直ちに凍結し、HPLC法によりACNU濃度を測定しpharmacokineticsを解析した。結果:(1)血中ACNUの半減期は、区別低体温処置によって常温下コントロールに比較して、2倍以上に延長した。結論:区別低体温処置により、全身諸臓器での代謝排泄が遅延するためACNUの血中濃度は常温下に比べて高値に保たれる。さらに加温脳組織では正常体温下に近い速度で代謝分解されるため、両者の併用によって抗腫瘍効果の増強が得られると考えられる。
機械刺激誘発性の細胞接着面局所から広がるCa^<2+>上昇と関連する機能分子の検索

機械受容チャネル(MSチャネル)は、機械刺激の受容分子として有力視されているが、その分子実体は未だ不明である。我々は最近、培養ウシ水晶体上皮細胞においてリゾホスファチジン酸(LPA)存在下に機械刺激により直径約数μmの局所から同心円上に[Ca^<2+>]_iが上昇する現象(Ca^<2+>spotと命名)を見いだした。そこで、その現象がMSチャネルからのCa^<2+>流入によるものであるかを検証する目的で、その時空的・薬理学的性質を検討した。Ca^<2+>蛍光指示薬fluo-3あるいはfluo-4を負荷したウシ培養水晶体上皮細胞に、機械刺激として細胞の上方0.2mmに設置した内径0.5mmの流出口から垂直方向にで水流刺激を与え、発生するCa^<2+>spotsを高速共焦点スキャナーと高速CCDカメラを組み合わせた顕微鏡イメージングシステムを用いて、1020ミリ秒の高時間分解能で画像化した。このCa^<2+>spotsは、小胞体のCa^<2+>ポンプ阻害薬のタプシガルギンの影響を受けなかったが、MSチャネル阻害薬のCd^<3+>によってほぼ完全に抑制されたことから、MSチャネルからのCa^<2+>流入とその拡散によるものであることが示唆された。また、その時空的性格もこの結果を裏付けるものであった。さらに、対物レンズを高速光軸駆動装置で走査し、細胞の自由膜面側と接着膜面側の光学断層画像を交互にそれぞれ37.6ミリ秒の時間分解能で取得することに成功した。その結果、自由膜面側でより明確な[Ca^<2+>]_i上昇を示すものが多いことが明らかとなり、Ca^<2+>spotsは、主に機械刺激を直接受ける細胞の自由膜面に存在するMSチャネルからのCa^<2+>流入とその拡散を反映したものであることが示唆された。さらにこのCa^<2+>spotsの発生機構について検討し、抗インテグリンβ_1抗体に対する免疫反応性が本細胞の自由膜面に存在すること、インテグリンの細胞外基質のRGD認識部位に結合する阻害ペプチドのGRGDNPの前処置によりCa^<2+>spotsの発生密度が低下することから、インテグリンの接着能と共通したメカニズムがメカノセンサーとして機能した結果、活性化される経路を介したCa^<2+>流入現象であることが示唆された。これらの知見は、MSチャネルの分子実体及び関連する機能分子の検索に寄与するものと思われる。

我々は最近、培養ウシ水晶体上皮細胞においてリゾホスファチジン酸(LPA)存在下に機械刺激により直径23μmの局所から同心同上に[Ca^<2+>]iが上昇する現象(Ca^<2+>スポットと命名)を見いだした。そこで、この現象がMSチャネルからのCa^<2+>流入によるものであるかを検証する目的で、その時空的・薬理学的性質を検討した。Ca^<2+>蛍光指示薬fluo-3を負荷したウシ培養水晶体上皮細胞に、機械刺激として細胞の上方0.2mmに設置した内径0.5mmの流出口から垂直方向に一定速度で水流を与え、この時発生するCa^<2+>スポットを高速共焦点スキャナーと高速CCDカメラを組み合わせた顕微鏡イメージングシステムを用いて、1020ミリ秒の高時間分解能で画像化した。このCa^<2+>スポットは小胞体のCa^<2+>ポンプ阻害薬のタプシガルギン(3μM)の影響を受けなかったが、MSチャネル阻害剤のGd^<3+>(3μM)によってほぼ完全に抑制されたことから、MSチャネルからのCa^<2+>流入とその拡散によるものであることが示唆された。また、その時空的性質もこの結論を裏付けるものであった。さらに、対物レンズを高速光軸駆動装置でカメラ露光と同期させて走査し、自由膜面側と接着膜面側の二次元光学断層画像を交互にそれぞれ37.6ミリ秒の時間分解能で取得することに成功した。その結果、当初の予想に反して、細胞の自由膜面側の中心部でより明瞭な[Ca^<2+>]i上昇を示すものが多いことが明らかとなり、Ca^<2+>スポットは主に水流刺激を直接受ける細胞の自由膜面に存在するMSチャネルからのCa^<2+>流入とその拡散を反映したものであることが強く示唆された。これらの知見は、MSチャネルの分子実体及び関連する機能分子の検索に寄与するものと思われる。平成10年度の検討で、培養ウシ水晶体上皮細胞においてリゾホスファチジン酸(LPA)存在下に機械刺激により直径23μmの局所から同心円上に細胞内Ca^<2+>イオン濃度([Ca^<2+>]i)が上昇する現象(Ca^<2+>スポットと命名)が、高速共焦点レーザー走査顕微鏡と高速光軸駆動装置を用いて主に水流刺激を直接受ける細胞の自由膜面に存在する機械受容チャネルからのCa^<2+>流入とその拡散を反映したものである可能性を示した。この検討では、使用したカメラの感度の制限から、自由膜面側と接着膜面側の二次元光学断層画像を交互にそれぞれ26フレーム/秒の時間分解能で取得するの限界であった。本年度は、このシステムに第4世代イメージインテンシファイアーを加えて高感度化することにより、6光学断層画像をそれぞれ29フレーム/秒の時間分解能で取得可能な高速四次元画像化システムを構築し、本現象の解析を試みた。その結果、Ca^<2+>スポットの発生は、自由膜面に近い断層面で明瞭に観察でき、基底膜面へ向かって拡散する様子を捕らえることに成功した。また、30ミリ秒前後でピークに達し、直径5μm以上は広がらず、80ミリセカンド後には消滅する微少なCa^<2+>スポットを検出した。さらにこのCa^<2+>
π電子共役系分子を用いたSPMプローブチューニングとその応用に関する研究

電解研磨法によって作製した白金イリジウムSPMプローブヘのπ共役系修飾としてカーボンナノチューブの先端固定化を図った。エタノール水溶液中でマルチウォールカーボンナノチューブを分散化した溶液中にプローブを浸し、引き上げると約1/5程度の割合でプローブ先端にナノチューブが吸着したプローブを作成することができた。一方で、その先端部位のみに有機物を固定化する過程では、プローブ部位先端部のみへの有機物固定化が問題となった。吸着した有機物の特性として期待される明瞭な電気電導特性を見いだすことは、本研究期間内においては達成できなかった。一方ポリアルキルチオフェンを融点付近でウィスカー状に延伸し、これをチャネルとしてSPMプローブ、基盤間を接合した法線型デバイスを試作し、その電気伝導性を調査した。未ドープ状態の場合電導電流は殆ど観測されなかった。一方ヨウ素ドープを行うと僅かに電導電流の確認ができた。しかしこうしたドープ状態での電導電流は極めて不安定で、空気中へ出すと同時に電導電流は検出できなくなった。これは、電導チャネルの空気中への接合面積が大きいため、ドーパントであるヨウ素は容易に飛発し安定なドーピング状態を保持することは困難であることが判明した。ポリアルキルチオフェンの分子凝集形態について調査検討を行った。ポリアルキルチオフェンは、基板との相互作用により乾燥基板に対して強い基板吸着性を示し、分子配向は基盤面に対しインプレーンな状態を示す。こうした配置構造は成膜法により変化し、アニール処理により配置構造の成膜依存性はより明確になることが判明した。特にキャリアー輸送はキャスト法では非分散的になる一方、スピンコート法では輸送が強い分散系を示した。以上のことは、分子配置によりその移動度が大きく異なることを示唆する。分子凝集構造として、基盤面に対しアウトオブプレーンな配向成分が向上すれば、キャリアー移動度として高い成分を有するキャリアーが増加するが、その分布幅が広がり非分散的となるとして説明される。以上のことは、分子内電導が、キャリアー輸送性能に大きく影響を及ぼしている事を意味し、ここに提案するプローブ型法線デバイスが分子性能を引き出す効果的なデバイス構造であることを示唆する。いくつかの素材のプローブ材に対し、曲率半径の極めて小さな先端部位に対する有機系材料の吸着能について評価検討を行った。STMチップについては、先端修飾による電導性の変化に伴うアプローチフェイルが、AFMについては、タッピングモードに対し材料吸着後に共振が効かない等の問題が発生した。一方、こうしたSPMプローブ先端修飾を用いた分子チャネル形成時に期待される高速な有機デバイス等への応用を鑑み、高いキャリアー移動度を有する高分子材料等について調査検討を行ったところ、立体規則構造を有するポリアルキルチオフェンが極めて高いキャリアー移動度を有することが判明した。また材料の凝集条件により、試料内部におけるキャリアー寿命の分布もまた変化することが判った。一方、電解析出酸化チタンとπ電子共役系高分子との間で、極めて良好なPN接合特性ダイオードを構築することに成功した。本デバイスはπ電子材料の電気伝導度によっては、ダイオードの理想因子が約1.5以下となり、シリコン系半導体でのダイオードと同様の性能を有する理想的なダイオード特性を示すことが判明した。酸化チタンは、光学的、熱的処理に伴う活性の発現により強い吸着性を示すことから、プローブ先端の前処理として酸化チタン材の電解析出法を利用することが一つの有望な手法と見なされる。特に酸化チタン材とπ電子系分子材料との組み合わせはフォトダイオードとしての性能を有しており、光学的キャリアー生成プロセスより検出される光電流の大きさがきわめて大きい。低い理想因子の値は、PN接合部位でのキャリアー再結合の割合が非常に低いことを意味することから、酸化チタン/π電子共役系材料によるSPM先端修飾により、いわゆるナノスケールのフォトダイオード、たとえばSNOMプローブ等の構築が考えられる。

特にキャリアー輸送はキャスト法では非分散的になる一方、スピンコート法では輸送が強い分散系を示した。以上のことは、分子配置によりその移動度が大きく異なることを示唆する。分子凝集構造として、基盤面に対しアウトオブプレーンな配向成分が向上すれば、キャリアー移動度として高い成分を有するキャリアーが増加するが、その分布幅が広がり非分散的となるとして説明される。以上のことは、分子内電導が、キャリアー輸送性能に大きく影響を及ぼしている事を意味し、ここに提案するプローブ型法線デバイスが分子性能を引き出す効果的なデバイス構造であることを示唆する。
高齢者の転倒予防に焦点をあてた立位姿勢保持能力の向上プログラムに関する実証的研究

本研究の目的は、65歳以上の高齢者を対象に、12ヶ月間のプログラムされた身体トレーニングが、転倒状況を模擬した加速度外乱に対する立位姿勢保持能力に及ぼす影響について多角的に検討することである。健康な在宅高齢者20名を2群(トレーニング群10名、対照群10名)に分け、トレーニング群に対し、12ヶ月間のプログラムされた身体トレーニングを実施させた。トレーニングプログラムはウエイトベルト(体重の5%の重さ)装着での爪先立ち・踵立ち運動、足関節と股関節のストレッチ運動、バランスボードによるバランス運動及びウエイトベルト装着での起立・歩行運動である。そして、トレーニング前とトレーニング12ヶ月後における加速度外乱に対する足圧中心応答時間及び動揺距離、ならびに足関節・膝関節・股関節の関節角度変化、下肢筋の筋電図の筋を比較・検討した。また感覚・運動機能及び起立・歩行能力の測定を行うとともに転倒に関するアンケート調査を行い、トレーニング前後で比較・検討した。その結果は、以下のとおりである。1.12ヶ月間のトレーニングにより、加速度外乱に対する足圧中心の応答時間が早くなり、動揺距離が小さくなった。2.12ヶ月間のトレーニングにより、加速度外乱に対して足関節が働き出す時間が早くなる傾向が認められた。また、足関節の変動が大きくなる傾向がみられた。足底屈・背屈筋の筋電図の筋放電潜時は、ほとんど変化がみられなかったが、これらの拮抗筋間の同時収縮レベルが小さくなった。3.12ヶ月間のトレーニングにより、筋力、柔軟性、選択反応時間、片足立ち時間、重心動揺距離、起立時間及び歩行速度、歩幅の成績が良くなった。感覚機能には変化がみられなかった。4.一方、対照群の各測定値及び分析値の12ヶ月による変化について検討したところ、すべての結果において成績が悪くなる傾向がみられた。以上、本トレーニングを12ヶ月間実施した結果、加速度外乱に対する立位姿勢保持能力が向上した。その姿勢保持能力の向上の原因として、立位姿勢調節システムにおける中枢処理系(中枢神経系)及び効果器(筋・骨・関節)の機能向上が推察された。本トレーニングの長期間実施による転倒予防の可能性が明らかになった。高齢者がかかえる大きな問題といわれる転倒は、つまずきなどの不意の加速的外乱によって起こりやすいと考えられることから、これまで高齢者の加速度外乱に対する姿勢保持能力について検討し、さらにその能力と体力及び運動習慣の関係について分析を行った。その結果、加速度外乱に対する高齢者の立位姿勢保持能力及び姿勢調節の特徴、並びにこれらの能力と体力要素や運動習慣との関係が明らかになった。しかし、身体トレーニングが加速度外乱に対する高齢者の立位姿勢保持能力に及ぼす影響についてはほとんど明らかにされておらず、トレーニングが姿勢調節に及ぼす影響ついても不明な点が多い。本研究の目的は、1年間のプログラムされた身体トレーニングが、転倒状況を模擬した加速度外乱に対する高齢者の姿勢保持能力を向上させるかどうかについて検討することである。本年度では、まず65歳以上の高齢者20名を2群(トレーニング群10名、対照群10名)に分け、これらの被験者に対し、トレーニング前の加速度外乱に対する足圧中心動揺、身体各関節の変動及び下肢・体幹の筋電図を測定した。また姿勢保持に関与すると考えられる感覚・運動機能及び起立・歩行能力の測定を実施した。これらの測定値の分析は未だ完全ではないが、トレーニング群と対照群の分析値間には大きな差異はみられていない。

今後、統計処理を含めた詳細な分析を行うことによって、2群間の加速度外乱に対する高齢者の立位姿勢保持能力や姿勢調節の特徴、並びに感覚・運動機能及び起立・歩行能力の差異について検討を行う予定である。本研究の目的は、65歳以上の高齢者を対象に、12ヶ月間のプログラムされた身体トレーニングが、転倒状況を模擬した加速度外乱に対する立位姿勢保持能力に及ぼす影響について明らかにすることである。本年度においては、6ヶ月間のプログラムされた身体トレーニングの影響について分析・検討を行った。すなわち、65歳以上の高齢者20名を2群(トレーニング群10名、対照群10名)に分け、これらの被験者に対し、トレーニング前とトレーニング6ヶ月後の加速度外乱に対する足圧中心応答時間および動揺距離、ならびに足関節・膝関節・股関節の関節角度変化、下肢筋の筋電図の筋放電潜時・積分値を測定・分析した。また姿勢保持に関与すると考えられる感覚・運動機能および起立・歩行能力の測定も合わせて実施した。トレーニング群におけるトレーニング前とトレーニング6ヶ月後の各測定値および分析値を比較・検討した結果、6ヶ月間のトレーニングにより、加速度外乱に対する足圧中心の応答時間が早くなり、動揺距離が小さくなる傾向が認められた。また、足関節・膝関節・股関節の変動が小さくなる傾向がみられた。下肢筋の筋電図の筋放電潜時および積分値は、ほとんど変化が認められなかった。一方、対照群の6ヶ月前後の各測定値および分析値について比較・検討を行ったところ、6ヶ月後に、加速度外乱に対する足圧中心の応答時間が遅くなり、動揺距離が大きくなる傾向が認められた。また、足関節・膝関節・股関節の変動が大きくなる傾向がみられた。下肢筋の筋電図の筋放電潜時は遅くなる傾向が認められた。高齢者(トレーニング群、対照群)を対象に、1年間のトレーニングを実施させ、身体トレーニングが加速度外乱に対する姿勢保持能力に及ぼす影響について多角的な検討を行った。すなわち、トレーニング前の加速度外乱に対する足圧中心動揺身体各関節の変動及び下肢筋の筋電図を分析するとともに、感覚・運動機能及び起立・歩行能力の測定を行った。その後、トレーニング群は、これまでの研究成果をふまえたうえで考案された種々のトレーニングプログラムを1年間実行した。トレーニング開始から6ヶ月後にトレーニング群と対照群の外乱に対する足圧中心動揺、身体各関節の変動及び下肢筋の筋電図応答、並びに感覚・運動機能、起立・歩行能力の測定及び転倒に関する調査を行った。さらに、トレーニング開始から1年後にも同様な測定及び調査を行い、現在、1年間のトレーニング後の測定値について分析を行っている。これまでの分析・検討から、以下の結果が得られた。1)6ヶ月間のトレーニングにより、加速度外乱に対する姿勢保持能力には変化がみられなかった。2)6ヶ月間のトレーニングにより、下肢筋の筋力と下肢及び股関節の関節可動域が増加する傾向を示した。
学校危機管理体制の構築に関する比較研究

本研究は、東日本大震災、及びニュージーランドカンタベリー大震災を事例に、危機に強い学校組織づくりとそれを導く効果的なマネジメントのあり方を解明することを目的として設定している。そのために、1災害時の学校対応と復興過程、2(教育)行政や地域、NPO等と学校の関係性、の観点から分析を行い、両国の経験を比較検討することで、危機に強い学校組織の在り方とそれを導くマネジメント体制・手法を検討する。本研究の3年目である本年度は、これまでの研究展開に引き続き、(1)発災時の学校がどのような状況であったのか、何が課題となったのか、復興のためにどのような取組がなされているのか等、を明らかにするために、被災地への訪問調査を行った。(2)災害時及びその後の(教育)行政、NPO等の対応について明らかにするために、教育行政関係者に対してインタビューを実施するとともに、関連資料の分析・検討を行った。(1)については、石巻市の学校に訪問し、震災当時から同校に勤務する教員から、発災時及びその後の復興の取組の内実についてインタビューを行った。発災時における教職員の対応、復興過程における子どもの心理的葛藤、それに伴う教職員の対応と困難、他校と同じ校舎等を使用する際の課題、等が明らかになった。教職員が震災に対して抱く想いもまた、感じることができた。また、ニュージーランドにおいては、学校群を構築することによる学校同士の協働関係が、復興に貢献していることが明らかになった。(2)について、防災担当指導主事の配置、避難訓練等に対する計画訪問、等の具体的な取組が明らかになった。また、ニュージーランドにおいては、学校群を構築するための予算的支援が充実しつつあることが明らかになった。災害に対する対応、その後の復興過程については、複数市かつ複数学校の事例分析を行いつつある。しかし、具体的取組や状況は学校や地域ごとに異なるため、事例分析の汎用性や客観性を高めるためにも、さらに事例を収集・分析する必要がある。(教育)行政の対応について、関係者へのインタビューから当時の取組、その後の復興への取組が明らかになりつつあるが、同様に、さらに対象を増やし、精緻な分析が求められる。次年度の方針として、以下が挙げられる。(1)具体的事例の蓄積のため、更に被災地の学校、教育行政関係者、NPO等を訪問し、震災当時の状況及び現在までの復興の実際について、検討を行う。その際、これまで収集したデータとの比較を意識する。(2)日本事例とニュージーランド事例の比較検討を行う。学校組織論、危機管理等の先行研究分析から得られた知見を踏まえながら、危機に強い学校組織の在り方、それを導くマネジメント体制・手法について検討を行う。本研究の1年目である本年度は、(1)発災時の学校がどのような状況であったのか、何が課題となったのか、復興のためにどのような取組がなされているのか等、学校の現況を明らかにするために、被災地(仙台市、クライストチャーチ市)の学校に訪問調査を行った。(2)災害時におけるNPO等の役割機能について明らかにするために、関連資料の分析・検討を行った。(1)について、訪問調査を実施した仙台市の学校は、津波の被害は大きくなかったものの、避難所が設置されたため、その運営等において困難が多かったこと、新たな防災安全教育を開発・実施していることが明らかになった。NZの学校は、赤十字等との連携を密にし、備蓄品の整備を充実させつつ、防災教育に力を入れるようになったことが明らかになった。また、学校間の連携が着目されつつあることが看取された。一方、両国ともに学校事例は個々に異なり、多様であるため、多くの事例収集が求められることを確認した。(2)については、NPOに着目し、その役割や位置付けについて検討を行った。NPOの守備範囲を行政と学校の関係性の中でいかに確立していくかが課題となることが明らかになった。震災時における学校の経験や現況に関する情報と知見の収集は、日本、NZともに数校に対して訪問調査を実施し、進めることができた。また、学校以外の行政やNPO等については、NPOの特質や課題について検討を開始している。訪問調査を実施することができた学校は数校であったが、おおむね計画通りに遂行できていると考えられる。本研究の2年目である本年度は、1年目に引き続き、(1)発災時の学校がどのような状況であったのか、何が課題となったのか、復興のためにどのような取組がなされているのか等、を明らかにすることにするために、被災地(仙台市)への訪問調査を行った。(2)災害時における(教育)行政、NPO等の対応について明らかにするために、関連資料の分析・検討を行った。

(1)について、仙台市内の小学校に勤める教員数名に、発災時の状況、対応、その後の学校教育再開、復興へのプロセス等について、複数回にわたりインタビュー調査を行った。対象事例校は津波の被害が大きく、現在は閉校している学校である。被害状況が異なる地域住民・保護者の学校や教員に対する意識の違い、他校を間借りする際の課題、被災経験の異なる子どもの意識の違い、それがもたらす生徒指導上の課題、等が明らかになった。(2)について、先行研究等の収集と分析を進めた。被災状況が異なるため、地域性や学校状況を考慮しながら、さらに多くの事例を収集・分析していく必要性を確認した。また、(教育)行政の対応、方針等を明らかにするため、文献資料分析に加え、すでに当時の担当者は異動していることを考慮する必要があるが、インタビュー調査を通じて当時の実態分析を更に実施していく必要性を確認した。災害時における学校の対応、その後の復興プロセスの経験、知見の収集を継続的に実施することができた。また、NZで開催された学会(NZ Association for Research in Education )に参加し、最新情報を収集するとともに、カンタベリー大震災を教育学の視点から分析している研究者との共同検討会を開催するとともに、現地での先行研究分析を実施した。(教育)行政の観点からの分析は不十分ではあるものの、おおむね計画通りに遂行できていると考えられる。本研究は、東日本大震災、及びニュージーランドカンタベリー大震災を事例に、危機に強い学校組織づくりとそれを導く効果的なマネジメントのあり方を解明することを目的として設定している。そのために、1災害時の学校対応と復興過程、2(教育)行政や地域、NPO等と学校の関係性、の観点から分析を行い、両国の経験を比較検討することで、危機に強い学校組織の在り方とそれを導くマネジメント体制・手法を検討する。本研究の3年目である本年度は、これまでの研究展開に引き続き、(1)発災時の学校がどのような状況であったのか、何が課題となったのか、復興のためにどのような取組がなされているのか等、を明らかにするために、被災地への訪問調査を行った。(2)災害時及びその後の(教育)行政、NPO等の対応について明らかにするために、教育行政関係者に対してインタビューを実施するとともに、関連資料の分析・検討を行った。(1)については、石巻市の学校に訪問し、震災当時から同校に勤務する教員から、発災時及びその後の復興の取組の内実についてインタビューを行った。発災時における教職員の対応、復興過程における子どもの心理的葛藤、それに伴う教職員の対応と困難、他校と同じ校舎等を使用する際の課題、等が明らかになった。教職員が震災に対して抱く想いもまた、感じることができた。また、ニュージーランドにおいては、学校群を構築することによる学校同士の協働関係が、復興に貢献していることが明らかになった。(2)について、防災担当指導主事の配置、避難訓練等に対する計画訪問、等の具体的な取組が明らかになった。また、ニュージーランドにおいては、学校群を構築するための予算的支援が充実しつつあることが明らかになった。
蓮子心に由来するアルカロイドの構造および合成に関する研究

「蓮子心」は、スイレン科の植物ハスの種子「蓮子」の中にある成熟した緑色の胚芽であり、台湾、香港、中国などで漢薬として用いられている。蓮子心にはその成分として、ネフェリンなどのアルカロイドが含まれている。本研究では、これらアルカロイドの不斉合成法を開発し、その大量合成を可能とした。また、蓮子心に微量しか含まれない、構造的にも極めて特徴的な新規アルカロイドの合成法の端緒を開くことができた。本年度、本研究では以下の三つの成果を得た。(1)スイレン科の植物ハスの成熟した胚芽である「蓮子心」に含まれるアルカロイドの不斉合成を達成した。すなわち、窒素上にキラル補助基を導入したテトラヒドロイソキノリンをリチオ化した後、アルキル化を行い、ベンジルイソキノリンアルカロイドを高立体選択的に得た。これを銅塩を用いて、ウルマン反応によりカップリングさせ、蓮子心に含まれるビスコクラウリン型のアルカロイドを合成することができた。このカップリング反応は、従来報告されている方法では低収率であったが、反応条件の検討を行い、収率を向上させることができた。(2)不斉アシルPictet-Spengler反応を開発した。(S)ナプロキセンの酸塩化物を反応剤として用いることにより、反応の活性化と立体制御を同時に行い、対応するイミンから高ジアステレオ選択的にテトラヒドロイソキノリン誘導体を得ることができた。また、生成物の多くは、そのジアステレオマーをカラムクロマトグラフィーで容易に分離することができた。(3)蓮子心に由来する炭素-炭素結合で二量化したベンジルイソキノリンアルカロイドの合成の端緒を開いた。すなわち、本アルカロイドを構成する二つのイソキノリン骨格をつないでいる炭素-炭素結合の形成法を見いだすことができた。以上、本研究では本年度、蓮子心に由来するベンジルイソキノリンアルカロイド二量体の不斉合成に関する上記の成果を得ることができた。スイレン科の植物ハスの種子「蓮子」の成熟した緑色の胚芽「蓮子心」に含まれる新規ビスベンジルイソキノリンアルカロイドの大量合成法を確立した。すなわち、バリン由来のオキサゾリンをキラル補助基とする不斉アルキル化によってベンジルイソキノリン単量体を不斉合成し、これらを銅塩を用いるUllmannカップリングによって二量化させることにより、蓮子心の新規アルカロイドを大量合成し、薬理活性試験に供した。さらに、この合成法を関連アルカロイドの不斉合成にも展開し、蓮子心の主アルカロイドであるネフェリンのジアステレオマー2種とエナンチオマー1種を大量合成し、これも薬理活性試験に供することができた。また、ベンジルイソキノリンアルカロイドの効率的かつ簡便な不斉合成法の開発を行った。すなわち、ナフチルエチル基をキラル補助基とする新たな不斉Pictet-Spengler反応を開発した。本反応は、緩和な条件下、高収率かつ高ジアステレオ選択的にイソキノリン骨格を不斉構築できることが分かった。これを鍵反応とし、続くUllmannカップリングを経て、蓮子心の主アルカロイドの誘導体O-メチルネフェリンを不斉合成し、薬理活性試験に供した。さらに、蓮子心のアルカロイドのうち構造的にも極めて興味深い、炭素-炭素結合を介して二量化したビスベンジルイソキノリンの不斉合成法の端緒を開くことができた。以上本研究では、蓮子心のアルカロイドおよびその誘導体、また微量アルカロイドの不斉合成法を開発するととができた。
コミュニケーションの阻害要因となる日本語母語話者の英語音声特性の考察

音声解析ソフトによる音響分析および英語母語話者による聴き取り実験の結果の分析・考察により、日本人理系院生の英語音声特性のうち、(1)流音などの子音の誤発音、および破裂音・摩擦音などの子音の発音の弱さ、(2)母音の長さの変更、(3)強勢アクセントの間違い・非実現、(4)トーン・ユニットにおける区切り方の間違いと中核強勢の間違い・非実現、の4つの特性が通じなさに関わる重要な中心特性であることがわかった。「アジアにおけるリンガフランカとして、日本語母語話者の英語音声面における中心特性(コミュニケーションの阻害要因に関わる特性)の確立」を研究目的として、主に次の3つのことを行った。(ii)Tsuzuki&Nakamura (2007)の実験方法・研究結果を精査した上で、あらたに日本人理系研究者の英語音声を録音し、英語母語話者による聞き取り実験を行い、音声解析ソフトなどによる分析を行った。分析の結果、(1)流音などの子音の誤発音、および破裂音などの子音の発音の弱さ、(2)母音の長さの変更、(3)強勢アクセントの間違い、(4)トーン・ユニットにおける区切り方の間違いと中核強勢の間違いなどが、通じなさに関わる音声特徴として考えられることが明らかとなった。これらの研究成果を第14回国際英語学会(2008/12/3香港市立大学)で発表した(Nishio&Tsuzuki 2008)。(iii)(ii)の研究成果を英語音声学習・教育にどのように活かせるかを考察した。まずは、音声を提供してくれた理系院生に、個々の音声解析結果を加えた分析結果と、阻害要因となる特性を修正する学習方法を提示した。さらに検討を加えたものをもとに、都築が信州大学にて研究者および院生を対象に「通じなさに関わる日本人英語の音声特徴-プリゼンに際して」と題し、講演を行った(信州大学全学教育機構からの依頼による,2009/1/28)。「アジアにおけるリンガフランカとして、日本語母語話者の英語音声面における中心特性(コミュニケーションの阻害要因に関わる特性の確立」を研究目的として、主に次の4つのことを行った。1.日本人英語に慣れた英語母語話者による日本人理系研究者英語音声の聞き取り実験の結果・分析(Nishio & Tsuzuki 2008第14回国際英語学会(2008/12/3香港市立大学)にて発表)を論文にまとめるために、精査した。(1)流音などの子音の誤発音、および破裂音などの子音の発音の弱さ、(2)母音の長さの変更、(3)強勢アクセントの間違い、(4)トーン・ユニットにおける区切り方の間違いと中核強勢の間違いが、通じなさに関わる音声特徴として確認された。2.日本人英語に慣れていない英語母語話者による日本人理系研究者英語音声の聞き取り実験(パイロット)を行い、その結果を第15回国際英語学会(2009/10/22フィリピン・セブ島)で発表した(Tsuzuki & Nishio 2009)。日本語英語に慣れている被検者の場合に比べ、子音の誤発音・弱さなどの分節音的要因が通じなさに特に関わることがわかった。3.2.のパイロット実験を受け、都築がミシガン大学ディアボン校に出張し(2010年3月20日30日まで)、日本人英語に慣れていない大学生・大学院生(英語母語話者)23名による聞き取り実験を行った。現在、その結果を整理し、分析・考察中である。4.日本人英語音声のバラエティ化をはかるため、英語専攻学生10名の英語音声を収集した。今後、これらの音声の聞き取り実験を行う予定である。「アジアにおけるリンガフランカとして、日本語母語話者の英語音声面における中心特性(コミュニケーションの阻害要因に関わる特性)の確立」を研究目的として、主に次の2つのことを行った。(1)流音などの子音の誤発音、および破裂音・摩擦音などの子音の発音の弱さ、(2)母音の長さの変更、(3)強勢アクセントの間違い、(4)トーン・ユニットにおける区切り方の間違いが、通じなさに関わる音声特徴として確認された。また音声的要因の他に、倒置文などの文の複雑度/有標性、主語の長さ、談話マーカーの可否などが、通じなさに関わる要因であることが確認された。2.通じなさに関わる日本人英語の音声特性として,分節音特性(r,1の誤発音,破裂音・摩擦音の弱さ母音の長さなど)と超分節音特性(強勢の間違い、強勢のなさ、トーン・ユニット以外での区切り)がある。日本人学生2グループ(15名)に対し、それぞれの特性に特化した速習プログラムを課し、その効果を測った。分節音特性の中では、母音の長さが、超音節特性の中では、トーン・ユニットが最も矯正しやすい項目であることがわかった。
局所因子による血管トーマス調節の分子基質

1.機械刺激がどのような機序により血管平滑筋における副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)の産生を増加させるのかを解析し、以下の知見を得た。1)機械的伸展は、MAPキナーゼ(MAPK)ファミリーに属するJunN末端キナーゼ(JNK)を強く活性化した。2)JNKの活性化には伸展活性化陽イオンチャネル(SAC)、Cキナーゼのいずれも関与しなかった。3)JNKの活性化はc-jin遺伝子の発現をひきおこした。4)JNK活性化には低分子量G蛋白質Racが関与した。5)機械的伸展は血管平滑筋からのATP放出をひきおこし、ATPによる血管平滑筋P_2プリン体受容体の活性化がJNKの活性化に関与した。6)JNKを活性化するアニソマイシンはPTHrPmRNAを増加させた。以上の結果から、伸展は血管平滑筋からのATP放出をひきおこし、放出されたATPはP_2受容体を介してJNKを活性化し、PTHrPmRNAレベルの増加に関与すると考えられる。2.ラットより私共がクローニングした新しいP_2プリン体受容体(P_<2Y6>)の情報伝達機構を解析した。1)この受容体を発現させた細胞でUDPが最も強い活性をもってホスホリパーゼCを活性化した。2)UDPはMAPK、JNKの両キナーゼを活性化した。MAPK、JNKいずれの活性化にもチロシンキナーゼに依存した。また、MARKの活性化はJNKとは異なりCキナーゼに強く依存した。機械刺激がどのような機序により血管平滑筋における副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)の産生を増加させるのかを明らかにするのかを解明することを試みた。ラットgenomicライブラリーより、PTHrP遺伝子5 ́上流領域をクローニングしこれをルシフェラーゼ発現ベクター(pGL2 basicベクター)のルシフェラーゼ遺伝子の上流に連結した。このルシフェラーゼレポーターベクターをリポソーム法を用いて培養ラット大動脈平滑筋細胞に導入し伸展刺激を加えると、ルシフェラーゼ活性が増大した。さらに伸展刺激がPTHrP遺伝子発現を促進する機構にセリンスオレニンキナーゼカスケードが関与することをみいだした。ラットより私共がクローニングした新しいP_2プリン体受容体(P_<2y4>の1)情報伝達機構の解析、2)薬理学的特性の解析、3)類縁受容体のクローニングを行った。この受容体を発現させた細胞でUDPが最も強い活性をもってホスホリパーゼCを活性化した。このP_2受容体の安定発現株を既に確立した。この安定発現株を用いて選択的なアゴニスト、アンタゴニストの発見を目指して様々なヌクレオチドをはじめとする化合物に対する応答をスクリーニングしている。さらに血管内皮に発現するP_<y4>類縁P2受容体をクローニングした。平成7年度に引き続き、A)伸展による副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)遺伝子の発現の情報伝達経路について解析した。この結果以下の知見を得た。3)JNKの活性化はc-jun遺伝子の発現をひきおこした。B)クローニングした新規P_2受容体P_<2Y6>の情報伝達経路を解析し、これをP_<2Y2(=P2U)>受容体と比較した。P_<2Y6

>、P_<2Y2>のいずれもG蛋白質を介してホスホリパーゼCに共役する他に、MAPK、JNKの両キナーゼを活性化した。JNKの活性化は、P_<2Y2>に比較してP_<2Y6>がより強かった。MAPK、JNKいずれの活性化にもチロシンキナーゼに依存した。また、MAPKの活性化はJNKとは異なりCキナーゼに強く依存した。