hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト型モノクローナル抗体を利用した新しいバイオフィルム感染症予防法の確立

l HBSSをマウス腹腔内に移植後、PBS,IL-4,IL-12,IL-18,抗IFNγ抗体とPAcペプチドとKLHを週に1度、計3回腹腔内に投与した。4週から7週経過後、マウスから血清を採取し、血清中のPAcに対するヒト型抗体価と総ヒト型抗体価の検討をELISAにより行った。その結果、IL-18の処理マウスは、PBS処理に比べ脾臓への顕著なヒトCD45,CD4とCD8T細胞の定着を誘導した。、)。IL-18と抗IFNγ抗体を腹腔内へ注入すると、血清中のヒトIgM,G,A抗体価をPBS投与のコントロール群に比べ上昇させることが認められた。また、KLHに対するヒト型抗体価も上昇させることが明かとなった。今後は、PAcペプチドに対する抗体価の変動を検討し、特異抗体価を上昇させる条件設定を確立していく予定である。PAc(361-377)ペプチドは、S.mutansの歯表面への付着阻害効果を有するマウス抗体の認識するB細胞エピトープとT細胞エピトープを有することが明かとなっている。また、PAc(369-387)ペフチドが4つのHLA-DR分子と相互作用するマルチなアグレトープを含んでいることが明かとなった。以上よりPAc(361-386)ペプチドは、阻害抗体の認識するB細胞エピトープとマルチアグレトープを有するワクチン抗原の候補となると考えられた。実際にこのペプチドがヒトにおいて有効に免疫原として作用するか検討しなければならない。そこで、ヒト被験者から唾液を採取して、唾液のペプチドIgA抗体量と唾液中のS.mutans量とDMFTとの相関関係を検討した。その結果、ペプチド抗体を有する被験者は唾液S.mutans量もDMFTも低下していることが明かとなった。また抗体誘導の感受性を検討すると、HLA-DR分子(DRB1^*0405、DRB1^*1301)を有する被験者においてその抗体誘導が認められた。ヒト末梢血単核細胞(PBMC)を定着させたNOD-scidマウスにこのペプチドを免疫することによりヒト型阻害抗体を誘導することができるか検討を行った。その際の、PBMCを移植したNOD-scidマウスの確立は、IL-4とフロイント完全、不完全アジュバントを投与する方法にて行った。その結果、DRB1^*0405とDRB1^*1301を有する被験者のPBMCを移植したN0D-scidマウスにおいてペプチド抗体を誘導することができた。今後、DRB1^*0405とDRB1^*1301などのHLA-DR分子を有する被験者PBMCを移植したNOD-scidマウスにペプチドを免疫して感作されたヒトリンパ球を利用して、クローニング後、ヒト型抗ペプチド抗体を分泌する細胞をスクリーニングする予定である。PAc(361-377)ペプチドは、S. mutansの歯表面への付着阻害抗体の認識するB細胞エピトープとT細胞エピトープを有する。また、PAc(369-387)ペプチドは4つのHLA-DR分子と相互作用するアグレトープを含んでいる。以上よりPAc(361-386)ペプチドは、そのB細胞エピトープとマルチアグレトープを有するワクチン抗原の候補となると考えられた。ヒト型モノクローナル抗体を作製するため、このペプチドがヒトにおいて有効に免疫原として作用するか検討しなければならない。
地理情報システム（GIS）と組み合わせた海洋境界画定の研究

本研究は、国家間の海洋境界画定(主に排他的経済水域及び大陸棚の境界画定)について、法的な分析に地理情報システム(GIS)による分析を組み合わせる手法を通じて、海洋境界画定の実践における実質的な考慮要因を解明し、海洋境界画定に関する国際法の法理について新たな角度から研究を行うものである。今年度は、第1に、前年度に引き続いて、国際裁判所が海洋境界画定事件において採用しているいわゆる「三段階アプローチ」を対象とする検討を行った。具体的には、関連する海岸(relevant coast)の特定、等距離・中間線の構築及び関連事情に基づく等距離・中間線の修正の各段階がどのように処理され、それが最終的な海洋境界画定にどのように影響を及ぼしているかを検討した。また、具体的な事件において国際裁判所が判決で採用した海洋境界について、その理由付けにおいて挙げられている事由を考慮しなかった場合、あるいは判決において行っている一定の処理を行わなかった場合の海洋境界との関係で、どのように「衡平な解決」といえるのかについて検討を行った。第2に、群島基線の設定を中心として群島水域制度の適用に関する検討を行った。群島基線の設定にあたっては、群島基線の長さに関する制限や群島国の陸域と水域の比率等の複数の地理的な要件が存在している。これらが既存の国家実行においてどのように処理されているのかを分析するとともに、要件を充たさないと一般的に理解されている日本における適用可能性について検討した。これまでの検討内容について、必ずしも十分に論文として刊行、または研究報告として発表できていない部分がある。研究課題の最終年度において、これまでの検討結果を順次公刊し、全体としての取りまとめを行う予定である。研究の開始にあたり、特に「衡平な解決」(国連海洋法条約第74条・83条)の概念に着目して、海洋境界画定に関する先行研究を整理・分析した。また、国際司法裁判所の「領土・海洋紛争事件」(ニカラグア対コロンビア)判決をはじめとした、国際裁判所の判決または二国間の交渉を通じて海洋境界画定がなされた具体的な事案について、先行研究がどのように評価しているのかを文献調査をもとに整理した。また、本研究開始時に想定されていなかった展開として、南シナ海仲裁事件において基線の問題に関する技術的事項について判断がなされた。基線の問題は海洋境界画定の前提となる重要な問題であり、本研究課題と関係する部分について検討を行った。本研究課題の中心となる地理情報システム(GIS)を用いた分析との関係では、海洋境界画定事件の判決を対象に、GISソフトウェアを用いて構築した等距離・中間線と、裁判所が作図した暫定的な等距離・中間線及びその修正によって得られた線の比較を中心に検討を進めた。特に、等距離・中間線を構築する前の段階で裁判所が特定の地形を取捨選択することがあることに鑑み、そうした操作の影響の評価を試みるとともに、加重中間線(weighted median line)の採用の効果について検討する作業を行った。当初想定していなかった形での基線の問題の検討が加わったため、当初平成28年度の研究実施計画としていた事項を完全にはカバーできておらず、また、パイロット・スタディとして想定していたニカラグア対コロンビア事件判決及び延伸大陸棚の海洋境界画定条約の分析結果の研究成果の公刊を年度中に行うことができていない。もっとも、研究計画全体としては概ね順調に進展しているものと考えている。今年度は、第一に、国際裁判における海洋境界画定の方法のうち「関連する海岸(relevant coast)」の確定から、暫定的な等距離線・中間線の構築までの分析を前年度に引き続き行った。この検討により、一見すると客観的な手法である暫定的な等距離・中間線の構築も、実際にはありのままの海岸線(沿岸国の通常基線)を基準として機械的に行うものではない点で、裁判所の判断に大きく影響されることが明らかになった。ただし、このことが海洋境界画定の衡平性にとって持つ意義については、引き続き検討が必要である。第二に、今年度は上記の検討に加えて、200海里以遠の大陸棚(延長大陸棚)の境界画定に特に注目した検討を新たに行った。延長大陸棚の境界画定については、海域の面積など200海里内の単一海洋境界とは異なる地理的な要素を基準としているとされる国家実行が存在しているため、GISを用いて境界画定に影響を与えている要素を分析した。この分析と、国際裁判所による延長大陸棚の境界画定に関する判断を比較することを通じて、延長大陸棚については国際裁判所の判断方法と国家実行の間に乖離があることを明らかにした。また、その乖離について検討することを通じて、これまでの国際裁判例にはその理由付け及び射程に一定の限界があることを示した。当初から想定していた形での海洋境界画定に関する国際法の法理の研究は、昨年度から引き続き順調に進んだ。

また、200海里以遠の大陸棚の海洋境界画定については、今年度のうちに並行して検討を行い、地理情報システムと組み合わせた検討という本研究課題の独自性が活かされた研究成果をまとまった形で発表することができた。本研究は、国家間の海洋境界画定(主に排他的経済水域及び大陸棚の境界画定)について、法的な分析に地理情報システム(GIS)による分析を組み合わせる手法を通じて、海洋境界画定の実践における実質的な考慮要因を解明し、海洋境界画定に関する国際法の法理について新たな角度から研究を行うものである。今年度は、第1に、前年度に引き続いて、国際裁判所が海洋境界画定事件において採用しているいわゆる「三段階アプローチ」を対象とする検討を行った。具体的には、関連する海岸(relevant coast)の特定、等距離・中間線の構築及び関連事情に基づく等距離・中間線の修正の各段階がどのように処理され、それが最終的な海洋境界画定にどのように影響を及ぼしているかを検討した。また、具体的な事件において国際裁判所が判決で採用した海洋境界について、その理由付けにおいて挙げられている事由を考慮しなかった場合、あるいは判決において行っている一定の処理を行わなかった場合の海洋境界との関係で、どのように「衡平な解決」といえるのかについて検討を行った。第2に、群島基線の設定を中心として群島水域制度の適用に関する検討を行った。群島基線の設定にあたっては、群島基線の長さに関する制限や群島国の陸域と水域の比率等の複数の地理的な要件が存在している。これらが既存の国家実行においてどのように処理されているのかを分析するとともに、要件を充たさないと一般的に理解されている日本における適用可能性について検討した。これまでの検討内容について、必ずしも十分に論文として刊行、または研究報告として発表できていない部分がある。当初の研究計画に従い、検討対象を広げつつGISを活用した海洋境界画定事例の分析の検討を進め、既存の国際法の観点からの研究と接合できるよう研究を進める。また、研究を進める過程で、海洋境界画定に隣接する問題として沿岸国による一方的な海域の設定に関する問題(群島水域や延長大陸棚等)についても同様のGISの活用が法的・政策的問題の検討に大きく寄与することが明らかとなってきたことから、可能な限りこうした隣接問題についても検討を広げたいと考えている。また、当初は想定していなかったが、同様にGISの活用の有用性が見込まれる問題として、来年度は群島水域の設定に関する問題にも検討対象を広げたいと考えている。研究課題の最終年度において、これまでの検討結果を順次公刊し、全体としての取りまとめを行う予定である。比較的少額の残額について、次年度の研究費とあわせて有効活用するため。物品費(書籍)の必要額が当初の想定を下回ったため、次年度使用額が生じた。次年度の使用計画に大きな影響が生じる額ではなく、次年度は当初の計画通り使用する予定である。追加の論文執筆及び研究成果全体の取りまとめのために、研究期間を延長するものとしたため。次年度使用額は比較的少額(7,991円)であり、次年度の使用計画に大きな影響はない。
魚類資源における日本海―太平洋間の適応的分化の検出:エコゲノミクス解析

海洋環境における種内の適応的分化を検出することを目的に、日本列島に広く分布する遡河回遊魚シロウオをモデル系とした集団ゲノム学的解析を行った。本種には、日本海集団と太平洋集団の間に対照的な表現型分化が存在するが、多数のマイクロサテライトマーカーと形質変異の候補遺伝子マーカーを用いたゲノムスキャンを実施したところ、日本海集団のゲノム中に正の自然選択の痕跡が存在することが強く示唆され、両集団の間には適応的な分化が生じていると考えられた。日本各地に生息する遡河回遊魚シロウオには、研究代表者の研究によって、1)日本海型と太平洋型といった2つの地理的分化集団が存在すること、2)個体の適応度に関与していると考えられるいくつかの形質に対照的な表現型分化が生じていることが明らかとなっており、このような変異は過去に激しい環境変動を経験した日本海に生息する系統の適応進化の産物であることが示唆されている。このようなシロウオ日本海型と太平洋型間の適応的分化の痕跡を探索するために、新規に単離・マーカー化したマイクロサテライト100遺伝子座のジェノタイピングデータを基にした集団ゲノム学的解析を行った。その結果、日本海型に正の淘汰が生じた可能性を示唆するいくつかの遺伝子座を検出した。さらに、シロウオ日本海型は太平洋型よりも摂餌行動が活発で、成長速度が速く、その結果として、体サイズが大きいことがこれまでの研究で判明している。このような日本海型の形質に関与する候補遺伝子群として、成長関連遺伝子群(成長ホルモン遺伝子、成長ホルモンレセプター遺伝子、IGF-1遺伝子)と食欲関連遺伝子群(亢進性のタンパクを対象: NPY遺伝子、ガラニン遺伝子、アグーチ遺伝子、MCH遺伝子、グレリン遺伝子、オレキシン遺伝子)をターゲットとし、これら遺伝子のcDNAクローニングを実施した。このうち平成20年度には、成長ホルモン遺伝子、NPY遺伝子、ガラニン遺伝子、アグーチ遺伝子、MCH遺伝子のcDNAクローニングに成功した。今後、これらの遺伝子を集団ゲノム学的解析に用いるために、イントロン部位やUTR部位の多型部位を対象とした分子マーカー化にも成功した。魚類自然集団における海域間の適応的分化の検出を目的として、日本各地に生息する遡河回遊魚シロウオをモデル系とした進化遺伝学的研究を行った。これまでの研究代表者の研究によって、本種には、1)日本海型と太平洋型といった2つの地理的分化集団が存在すること、2)個体の適応度に関与していると考えられるいくつかの形質に対照的な表現型分化が生じていることが明らかとなっており、このような変異は過去に激しい環境変動を経験した日本海に生息する系統の適応進化の産物であることが示唆されている。そこで、このようなシロウオ2型の適応的分化の痕跡をゲノム上に探索するために、新規に単離・マーカー化したマイクロサテライト100遺伝子座と形質変異の候補遺伝子群(GH-IGF1軸の成長関連遺伝子群と亢進性の食欲関連遺伝子群)のジェノタイピングデータを基にした集団ゲノム学的解析を行った。F_<ST>ベースの方法とLn RH検定を用いたゲノムスキャンによって、4マイクロサテライトマーカーと成長ホルモン遺伝子、ニューロペプチドY遺伝子がアウトライアー遺伝子座として検出された。これらの遺伝子座はすべて日本海型集団で遺伝的多様性が低く、日本海型集団がより最近の自然選択を受けたと考えられる。このように日本海側の集団と太平洋側の集団間における適応的分化の存在がエコゲノミクス解析によって強く示唆された。
前立線癌再燃に関する成長因子の影響

対象および方法富山医科薬科大学付属病院泌尿器科にて治療中の前立線癌患者12名(再燃前7名、再燃後5名)を対象として、前立線生検をおこなった。(組織は同時に病理組織学的検討も行なった。)得られた各組織において抗EGF及び抗AR(Androgen receptor)を用いてEGFおよびARの多寡を検討した。またIn situ hybridizationをおこない各々のメセンジャーRNAの多寡を検討した。結果1.AR量は再燃前と再燃後で有意に減少していた(P<0.01)。また再燃前では病理組織学的にGradeが高くなるに従いARは減少した。2.EGFに関しては再燃前、再燃後で増加する傾向を認めたが、統計学的に有意差は出なかった。またGradeとの関係も認めなかった。3.ARおよびEGFのメセンジャーRNAの検討:ARメセンジャーRNAは、再燃前に比べ再燃後では有意に減少していた。EGFメセンジャーRNAについてはEGF同様、再燃前、再燃後で増加する傾向を認めたが統計学的に有意差は出なかった。
動脈硬化症発症におけるUrotensinIIの関与と治療法開発の基礎研究

(1)中性脂肪の高いTGH兎の動脈硬化病変の分布と循環動態について,遺伝性高脂血症モデル兎を作製して検討した.(2)UrotensinIIは,ラット摘出血管平滑筋の収縮を強力に惹起したが,その反応は同時に起こる内皮NOの産生により修飾された.UrotensinII受容体の発現は加齢により変化することが明らかになり,血管収縮反応の加齢変化との関連が示唆された.(3)灌流心臓の冠流量はUrotensinIIにより増加すること,それには内皮由来血管弛緩因子が関係することが示された.(1)中性脂肪の高いTGH兎の動脈硬化病変の分布と循環動態について,遺伝性高脂血症モデル兎を作製して検討した.(2)UrotensinIIは,ラット摘出血管平滑筋の収縮を強力に惹起したが,その反応は同時に起こる内皮NOの産生により修飾された.UrotensinII受容体の発現は加齢により変化することが明らかになり,血管収縮反応の加齢変化との関連が示唆された.(3)灌流心臓の冠流量はUrotensinIIにより増加すること,それには内皮由来血管弛緩因子が関係することが示された.JWでは、検討した大動脈のいずれの部位でも、全く動脈硬化病変を認めなかった。一方、TGHでは大動脈弓部に顕著な動脈硬化病変を認めた。定常時血圧は、JWとTGHの間に有意な差はなかった。しかし、TGHの脈圧は、JWよりも有意に大きかった。また、NO合成酵素阻害薬であるL-NAMEの投与によって、JW、TGHいずれにおいても血圧が有意に上昇した。しかし、L-NAME投与後の血圧上昇率には、JWとTGHの間に明らかな差は認められなかった。以上の結果から、TGHの大動脈では動脈硬化が進展していること、それにより血管壁の弾性低下をきたし脈圧を増大させることが示唆された。(1)中性脂肪の高いTGH兎の動脈硬化病変の分布と循環動態について,遺伝性高脂血症モデル兎を作製して検討した.(2)UrotensinIIは,ラット摘出血管平滑筋の収縮を強力に惹起したが,その反応は同時に起こる内皮NOの産生により修飾された.UrotensinII受容体の発現は加齢により変化することが明らかになり,血管収縮反応の加齢変化との関連が示唆された.(3)灌流心臓の冠流量はUrotensinIIにより増加すること,それには内皮由来血管弛緩因子が関係することが示された
セミインタクト細胞とGFP可視化解析によるABCA1の細胞内輸送と分解機構の解明

ABCA1は細胞のコレステロールを細胞外に排出することでコレステロールホメオスタシスを制御するタンパク質であり、その機能欠損と動脈硬化発症に因果関係があるとされる。研究代表者はこれまでに、ABCA1の細胞形質膜への輸送・ターゲティング過程をGFP可視化しており、その動態・輸送キネティックスなどを定量的に解析する顕微アッセイシステム(セミインタクト細胞システム)を構築し、形質膜上に輸送されたABCA1が分解を受けるまでの寿命が、細胞内コレステロール排出効率と直接カップルしていることを示した。このアッセイシステムをさらに改良・活用することによって、ABCA1の寿命制御機構をトータルに明らかにすることを目的としている。輸送・ターゲティング過程に関しては、小胞体からの物質輸送に必要なコンポーネントであるER exit site(ERES)を、ERESに局在するタンパク質であるYiplaとGFPとの融合タンパク質を用いることにより可視化した。ERESは小胞体上に多数存在し、ダイナミックに動きながら消長を繰り返していることが判明した。細胞分裂期にcdc2キナーゼの関与によりこのコンポーネント全体が崩壊することを示し、細胞分裂期に小胞体からゴルジ体への輸送が停止する分子的機構の一端を明らかにした。一方、ABCA1と同じサブファミリーに属し肺サーファクタント形成に重大な役割を果たすタンパク質ABCA3に関してもGFP可視化し、その輸送・ターゲティング過程をABCA1と比較した。転写・翻訳機構に関しては、カルシウムチャネル阻害剤ベラパミルによってABCA1の発現量が増大することを見出した。細胞内カルシウムが細胞内コレステロール排出能を間接的に制御していることを示すものである。分解機構に関しては、ABCA1の分解過程をGFP可視化することにタンパク質分解阻害剤を用いることで成功した。ABCA1は形質膜とリサイクリングエンドソームの間を行ききしながら最終的にはリソソームへ輸送され分解されていた。この過程を阻害した場合ABCA1は細胞内で機能し、コレステロールを主に含む細胞内構造体を形成することがわかり、この構造体をA1bodyと命名した。A1body上のABCA1は特異的にリン酸化されており、特異的リン酸化抗体を用いてそのアミノ酸残基を特定することに成功した。現在変異体を作成し、ABCA1の機能および寿命制御機構に対する効果を検討中である。
皮膚・排泄ケア認定看護師の在宅褥瘡管理コンピテンシーリストの開発

平成30年度は、訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対するインタビューに先立ち、在宅褥瘡管理の実態把握を行った。アプローチ方法は2つである。1つは新潟県内の訪問看護ステーション1施設を参加観察した。訪問看護師の褥瘡管理実態、及び皮膚・排泄ケア認定看護師との連携状況を観察、情報収集した。また訪問看護師に対して褥瘡管理のおける問題点、課題についてインタビューを行った。対象施設では、皮膚・排泄ケア認定看護師とのネットワークがなく、試行錯誤しながら褥瘡管理を行っている実態が明らかとなった。また在宅で褥瘡管理を遂行するためには、主治医の褥瘡への理解が重要であることが示唆された。2つめに、文献レビューを行い、在宅褥瘡管理を行う皮膚・排泄ケア認定看護師のコンピテンシー案を検討した。過去の在宅褥瘡管理に関する文献から、在宅褥瘡管理活動において必要となる知識、スキル、態度を抽出した。文献は皮膚・排泄ケア認定看護師の実践に関する内容に限定せず、訪問看護師や在宅褥瘡管理専門医、褥瘡管理に関わる管理栄養士などの多職種の実践に関する内容も含め調査した。その結果、皮膚・排泄ケア認定看護師が必要と考える知識、スキル、態度と患者・家族、他職種が皮膚・排泄ケア認定看護師に求める役割には差異がある可能性が考えられた。そのため、皮膚・排泄ケア認定看護師自身が捉えるコンピテンシーのみならず、各職種の在宅における役割及び他職種が皮膚・排泄ケア認定看護師に求める役割について整理し、コンピテンシーのフレームワークを作成する必要性が明らかとなった。平成30年度は、訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対してインタビューを行う予定だった。しかし、コンピテンシーリストの作成に先立ち、時代の変化や診療報酬改定に伴う在宅褥瘡管理の変遷とそれに対応した皮膚・排泄ケア認定看護師に求められる役割及びコンピテンシーを先行研究や報告書などの文献から整理する必要があると考え、文献レビューを行い、コンピテンシーリストの基盤となるフレームワークの構築に取り組んだ。このことにより当初の計画に遅れが生じた。文献レビューによりコンピテンシーのフレームワークの方向性が明らかになったため、それをもとにインタビューガイドを作成し、全国の訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対するインタビューを行う。平成30年度に行った新潟県内の訪問看護師ステーションの参加観察から、新潟県内で在宅褥瘡管理に関わっている皮膚・排泄ケア認定看護師のみでは分析対象数が不足すると考えれるため、全国調査を行う予定である。また、今年度はインタビュー結果からコンピテンシーリストを作成するため、共同研究者との協議を密に行い、真実性の確保を図っていく予定である。平成28年度は、新潟県内の訪問看護ステーション利用者の褥瘡有病率と各ステーションと医療機関の皮膚・排泄ケア認定看護師(以下WOCN)との連携状況の調査を行い、在宅の褥瘡管理の実態について把握することを目的とした。調査方法として2通りのアプローチを計画した。1つ目は、新潟県内の訪問看護ステーションにおける管理者に対する調査である。調査方法は自記式質問紙による実態調査であり、対象は新潟県内の訪問看護ステーションにおける管理者とした。調査内容は、施設概要、d1以上の褥瘡を保有している利用者数、褥瘡を保有している利用者に対して実施している褥瘡ケア、褥瘡ケアにおいて困っていること、WOCNとの連携の有無とその内容、連携をとっていない理由、WOCNとの同行訪問の経験の有無、同行訪問の頻度、WOCNとの連携で困っていること、ステーションへのWOCNの採用を考えているか否かとその理由、ステーションとしてWOCNに期待することや希望すること、とした。調査は、平成29年3月にWebで公開されている新潟県内の訪問看護ステーションにおける管理者に対する調査を行い、回収及び結果の分析は現在進行中である。2つ目は、新潟県内で訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験があるWOCNに対する調査である。調査方法は半構造化面接による実態調査である。対象は新潟県内で訪問看護師と連携して褥瘡管理の経験があるWOCN2名とした。調査内容は、WOCN歴、勤務機関での「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」の取得の有無、勤務機関での所属部署、勤務機関での具体的な活動内容、勤務機関での褥瘡保有者に対する退院調整の実施の有無、訪問看護ステーションからの依頼の有無とその内容、在宅褥瘡患者への訪問で困ったこと、苦労したこと、今後の在宅褥瘡患者への同行訪問について希望すること、とした。現在、調査まで至っていない。理由として、調査方法を複数のアプローチで行う計画に変更したため、計画の練り直し、準備に予定より時間を要したことが挙げられる。また、現在皮膚・排泄ケア認定看護師による在宅訪問看護は全国においても始まったばかりであり、新潟県内で訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師を探すことに困難を要したことも、当初の予定より計画が遅れた要因である。平成29年度は、平成28年度に実施した新潟県内の訪問看護ステーション(以下VNS)における管理者に対する調査の結果より、WOCNとの連携状況及びVNSがWOCNに期待することについて分析を行った。新潟県内のVNS全数147施設の管理者を対象に郵送による無記名自記式質問紙調査を実施し、回答は94名(63.9%)であった。

連携経験ありは33名(35.1%)、同行訪問経験ありは6名(6.4%)であった。連携内容は局所ケア27名、褥瘡管理に関する研修14名、予防ケア8名の順で多かった。また連携の時期として局所ケアは〔入院中から継続〕4名、〔外来受診時〕3名、予防ケアは〔退院時〕2名があげられた。困難は43名が回答し10カテゴリー抽出され〔裁量権の限界〕16名、〔連携網の不整備〕12名、〔家族との連携困難〕9名の順で多かった。WOCNに期待する事は41名が回答し5カテゴリー抽出され〔地域相談ネットワーク〕16名、〔新しい情報提供〕13名、〔同行訪問〕12名の順で多かった。以上のことから、連携内容は局所ケアが多く、かかりつけ病院との連携が中心であることが示唆された。一方でVNSは〔裁量権の限界〕を感じながらも〔連携網の不整備〕により多職種と連携がとれていない。またVNSの同行訪問経験は1割未満でありWOCNに〔同行訪問〕を期待している。以上より〔地域相談ネットワーク〕構築が喫緊の課題であることが明らかとなった。新潟県内で訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対する調査は未実施の状況である。平成29年度は産前産後の休暇及び育児休業の取得に伴い、平成29年度に予定していた新潟県内で訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対する調査が実施できなかった。平成30年度は、訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対するインタビューに先立ち、在宅褥瘡管理の実態把握を行った。アプローチ方法は2つである。1つは新潟県内の訪問看護ステーション1施設を参加観察した。訪問看護師の褥瘡管理実態、及び皮膚・排泄ケア認定看護師との連携状況を観察、情報収集した。また訪問看護師に対して褥瘡管理のおける問題点、課題についてインタビューを行った。対象施設では、皮膚・排泄ケア認定看護師とのネットワークがなく、試行錯誤しながら褥瘡管理を行っている実態が明らかとなった。また在宅で褥瘡管理を遂行するためには、主治医の褥瘡への理解が重要であることが示唆された。2つめに、文献レビューを行い、在宅褥瘡管理を行う皮膚・排泄ケア認定看護師のコンピテンシー案を検討した。過去の在宅褥瘡管理に関する文献から、在宅褥瘡管理活動において必要となる知識、スキル、態度を抽出した。文献は皮膚・排泄ケア認定看護師の実践に関する内容に限定せず、訪問看護師や在宅褥瘡管理専門医、褥瘡管理に関わる管理栄養士などの多職種の実践に関する内容も含め調査した。その結果、皮膚・排泄ケア認定看護師が必要と考える知識、スキル、態度と患者・家族、他職種が皮膚・排泄ケア認定看護師に求める役割には差異がある可能性が考えられた。そのため、皮膚・排泄ケア認定看護師自身が捉えるコンピテンシーのみならず、各職種の在宅における役割及び他職種が皮膚・排泄ケア認定看護師に求める役割について整理し、コンピテンシーのフレームワークを作成する必要性が明らかとなった。平成30年度は、訪問看護師と連携して褥瘡管理をした経験がある皮膚・排泄ケア認定看護師に対してインタビューを行う予定だった。
酵母核機能におけるユビキチン経路の役割り

出芽酵母温度感受性変異株tom1は高温下におくと細胞周期G2/M期で増殖を停止する。さらに、核が膨潤し核小体がバラバラに断片化するなど核構造の異常が観察される。tom1温度感受性変異株がmRNAのExportに欠損を持つか、オリゴdTをプローブにしたFISH法で調べたところ、mRNAが核膜周辺に蓄積していた。従って、TOM1は核輸送にも関与していることが分かった。TOM1遺伝子は分子量360KdのC末端にhectドメインを持つユビキチンライゲ-スをコードしている。Tomlpのhectドメインを欠失すると細胞は温度感受性増殖となるが、この細胞に核蛋白-hectドメイン融合蛋白を大量生産させると温度感受性が相補された。このことはユビキチンライゲ-スとしてのTom1蛋白が核内でも機能していることを予想させる。さらに、tom1温度感受性の復帰変異(tmr,tom1 revertant)として、cyr1やsch9が単離され、PDE2やBCY1がマルチコピーサプレッサーとなることから、tom1温度感受性はRAS-cAMP経路の活性を下げることによって抑圧されることが分かった。また、フォスファターゼ2AのBサブユニットをコードするCDC55にベノミル感受性変異が入ることによってtom1温度感受性を抑圧した。この変異はCDC55破壊株とは異なり細胞形態に異常を引き起こさない変異で、種を越えてよく保存されたN端近くの領域に存在していた。今後はユビキチン化を受けるターゲット蛋白の検索、直接相互作用する蛋白の検索などにより、蛋白のユビキチン化/分解という局面から核構造と機能、特に核輸送について分子レベルで研究する。
ユビキチンC末端水解酵素、UCH-L1及びL3の神経細胞における機能解析

ユビキチン(Ub)については、基質蛋白質のUb化の修飾形態とその結果生じるUb化蛋白質の機能変化についての解析が行われてきた。Ub化が蛋白質分解のみならず基質蛋白質の局在や輸送、さらには機能制御にまで関わっている事が明らかになった。しかし、可逆的なUb化反応の一端を担うはずの脱Ub化酵素の機能や、Ub化のソ-スであるUb分子そのものの量や質の制御機構についてはまだ何も明らかになっていない。今回ユビキチンC末端水解酵素UCHの欠損マウスの解析を通して、UCHがin vitroの実験結果に基づいて推定されていた脱ユビキチン化酵素としての機能よりはむしろ、Ub単量体(mono Ub)やNedd8の制御を行っている分子である事がわかった。すなわち、UCHがUb化のソースであるUb分子そのものの量や質の制御に関与している可能性が推定される。ユビキチンシステムの制御機構においてUCHが果たす役割を明らかにするため、細胞に種々のストレスを付加し、病態モデルマウスの組織におけるUb・UBLs量の変化や局在の変化を解析した。神経系培養細胞であるSH-SY5Yと正常及びUCH-L1欠損マウス由来の神経初代培養細胞UCH-L1に対し、ノックダウン用アデノ随伴ウイルス、UCH-L1の正常型とUbが結合できない変異型過剰発現用アデノ随伴ウイルスを感染させ、UCH-L1の発現量を上下させた上でそれぞれの細胞に対して酸化ストレスなど、様々なストレスを付加し、ストレス応答性を細胞の生存を指標に解析した。また、これら細胞におけるUb、UCHの局在をそれらに対する特異的抗体を用いて免疫染色法により観察した。これらの研究を通し、神経細胞における細胞周期とアポトーシスを規制するUCHのUb/UBLsに対する特異性や活性の基本的な見解を得ることができた。
骨基質配向化機構解明のための骨生物材料科学の構築

遺伝子や機能性タンパク質レベルでの骨基質配向性の制御機構解明に挑戦し、「骨生物材料科学」という新たな学術分野を開拓する。破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損マウス(詳細は非公開)の骨・血管構造に注目し、新学術分野開拓を目指し研究を進めている。本年度は、昨年度確立した骨基質配向性可視化手法を駆使しつつ、本年度導入した骨梁構造異方性解析のための特殊仕様骨形態計測ソフトウェアを用いた構造解析に基づき、具体的には以下の(A)(D)の4つの大項目について研究を実施した。(A)遺伝子欠損マウスにより、骨基質配向化機構を解明(in vivo):破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損マウス摘出骨に対して材料学的解析(骨生物材料解析顕微鏡、微小領域X線回折法、レーザラマン顕微鏡等)および生物学的解析(各種組織染色、免疫組織化学、リアルタイムRT-PCR等)を行い、破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損による骨基質配向化への影響を可視化し、定量的に明らかにした。(B)異種細胞共培養モデルを駆使した骨基質配向化機構解明(in vitro):昨年度構築した異種細胞間の可溶性分子による相互作用を再現可能な異方性培養系を駆使し、遺伝子レベルからの骨基質配向化機構の一端を明らかにした。(C)骨組織培養を用いた骨基質配向性制御機構解明(ex vivo):遺伝子欠損マウス摘出骨を用いた骨組織培養モデルを構築し、複雑な生体内因子の影響を排除した生体外において骨培養し配向化現象を理解することで、骨配向性制御に関与する細胞・分子群の抽出を可能とした。(D)血管構造可視化により、血管ー骨組織相互作用に基づく骨基質配向化機構解明:遺伝子欠損マウスにおける血管ネットワーク構造の可視化・定量的解析手法に基づき、部位に応じた血管構造の異方性と力学機能との相関関係について明らかにした。「研究実績の概要」に記述のとおり、今年度(平成30年度)に計画していた以下の項目は、当初の計画を上回り進展した。特に、今年度は昨年度までに確立した遺伝子欠損マウスの骨配向性ならびに血管構造の可視化・解析手法を用い、骨配向性を制御する機能性タンパク質レベルでの配向化機序解明に取り組み、骨の異種細胞間相互作用を介した配向化機構の一端を明らかにしたことは極めて意義深い。以下に、代表的な項目ごとの進捗を示す。なお、記号の意味は、◎:当初の計画以上に進展、〇:計画どおり進展、とする。(A)遺伝子欠損マウスにより、骨基質配向化機構を解明(◎)、(B)細胞共培養モデルにより骨基質配向化機構を解明(◎)、(C)骨組織培養を用いた骨基質配向性制御機構解明(〇)(D)遺伝子欠損マウスにおける血管ネットワーク構造の可視化・定量的解析手法の確立(〇)以上より、総合的に「当初の計画以上に進展している(◎)」と自己評価する。平成30年度に計画していた研究項目は、一部計画を前倒ししつつ進展し、共培養モデルによる骨関連細胞間相互作用に基づく配向化機序の解明および血管ネットワーク構造の定量的解析手法の確立が既に完了したことから、「骨生物材料科学」構築のための骨配向化の生物学的機序(詳細は非公開)が明らかになりつつある。次年度は、今年度までの成果を踏まえ、in vivo、in vitro、ex vivo、血管ネットワークの融合的手法に基づき、生物機能が作り出す多彩な配向化基質を対象に、材料学と生物学の融合分野としての新学術分野の構築を目指す。破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損マウス(詳細は未公開)の骨・血管構造に注目し、新学術分野開拓を目指し研究を進めている。本年度は、蛍光顕微鏡観察・解析による骨生物材料の微細構造可視化に基づき、遺伝子欠損マウスの骨基質配向性および血管ネットワーク解析手法の確立ならびに具体的には以下の(A)(C)の3つの大項目について研究を実施した。(A)遺伝子欠損マウスにより、骨基質配向化機構を解明(in vivo):破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損マウスの入手・メイティングを行い、摘出骨に対して材料学的解析(骨生物材料解析顕微鏡、微小領域X線回折法、レーザラマン顕微鏡等)および生物学的解析(各種組織染色、免疫組織化学、リアルタイムRT-PCR等)を行うことで、破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損による骨基質配向化への影響を可視化し、定量的に明らかにした。(B)細胞間共培養モデルにより、骨基質配向化機構を解明(in vitro):遺伝子欠損マウスからの初代骨芽細胞・破骨細胞・オステオサイト抽出ならびに分化誘導に成功し、生体内細胞間相互作用を模擬した共培養系を構築した。(C)血管構造可視化により、血管ー骨組織相互作用に基づく骨基質配向化機構解明:複屈折顕微鏡観察に基づき、遺伝子欠損マウスにおける血管ネットワーク構造の可視化・定量的解析手法を確立し、部位に応じた血管構造の異方性を明らかにした。「研究実績の概要」に記述のとおり、今年度(平成29年度)に計画していた以下の項目は、計画を前倒ししつつ遂行した。特に、今年度は骨生物材料解析顕微鏡の導入により、遺伝子欠損マウスの骨配向性ならびに血管構造の可視化・解析手法を確立したことは極めて意義深い。

なお、記号の意味は、◎:当初計画以上に進展、〇:計画通り進展、とする。(A)遺伝子欠損マウスにより、骨基質配向化機構を解明(◎)、(B)細胞共培養モデルにより骨基質配向化機構を解明(〇)、(C)遺伝子欠損マウスにおける血管ネットワーク構造の可視化・定量的解析手法の確立(〇)以上より、総合的に「当初の計画以上に進展している(◎)」と自己評価する。遺伝子や機能性タンパク質レベルでの骨基質配向性の制御機構解明に挑戦し、「骨生物材料科学」という新たな学術分野を開拓する。破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損マウス(詳細は非公開)の骨・血管構造に注目し、新学術分野開拓を目指し研究を進めている。本年度は、昨年度確立した骨基質配向性可視化手法を駆使しつつ、本年度導入した骨梁構造異方性解析のための特殊仕様骨形態計測ソフトウェアを用いた構造解析に基づき、具体的には以下の(A)(D)の4つの大項目について研究を実施した。(A)遺伝子欠損マウスにより、骨基質配向化機構を解明(in vivo):破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損マウス摘出骨に対して材料学的解析(骨生物材料解析顕微鏡、微小領域X線回折法、レーザラマン顕微鏡等)および生物学的解析(各種組織染色、免疫組織化学、リアルタイムRT-PCR等)を行い、破骨細胞系・造血幹細胞系遺伝子欠損による骨基質配向化への影響を可視化し、定量的に明らかにした。(B)異種細胞共培養モデルを駆使した骨基質配向化機構解明(in vitro):昨年度構築した異種細胞間の可溶性分子による相互作用を再現可能な異方性培養系を駆使し、遺伝子レベルからの骨基質配向化機構の一端を明らかにした。(C)骨組織培養を用いた骨基質配向性制御機構解明(ex vivo):遺伝子欠損マウス摘出骨を用いた骨組織培養モデルを構築し、複雑な生体内因子の影響を排除した生体外において骨培養し配向化現象を理解することで、骨配向性制御に関与する細胞・分子群の抽出を可能とした。(D)血管構造可視化により、血管ー骨組織相互作用に基づく骨基質配向化機構解明:遺伝子欠損マウスにおける血管ネットワーク構造の可視化・定量的解析手法に基づき、部位に応じた血管構造の異方性と力学機能との相関関係について明らかにした。「研究実績の概要」に記述のとおり、今年度(平成30年度)に計画していた以下の項目は、当初の計画を上回り進展した。特に、今年度は昨年度までに確立した遺伝子欠損マウスの骨配向性ならびに血管構造の可視化・解析手法を用い、骨配向性を制御する機能性タンパク質レベルでの配向化機序解明に取り組み、骨の異種細胞間相互作用を介した配向化機構の一端を明らかにしたことは極めて意義深い。以下に、代表的な項目ごとの進捗を示す。なお、記号の意味は、◎:当初の計画以上に進展、〇:計画どおり進展、とする。(A)遺伝子欠損マウスにより、骨基質配向化機構を解明(◎)、(B)細胞共培養モデルにより骨基質配向化機構を解明(◎)、(C)骨組織培養を用いた骨基質配向性制御機構解明(〇)(D)遺伝子欠損マウスにおける血管ネットワーク構造の可視化・定量的解析手法の確立(〇)以上より、総合的に「当初の計画以上に進展している(◎)」と自己評価する。平成29年度に計画していた研究項目は、一部計画を前倒ししつつ進展し、骨基質配向性・血管ネットワーク可視化手法の確立が既に完了したことから、「骨生物材料科学」構築に向けた研究基盤が当初計画を超えて整備されたといえる。
機能性官能基を最高表面に組み込んだ多孔性高分子の合成

i)側鎖にエチレングリコール部位を持つピラー配位子が構成要素として用いられており、このピラー配位子は3次元構造内で回転可能である。この回転機構により、ゲスト分子導入に対しゲート効果を発現することが分かった。ii)ゲスト導入の際、ピラー配位子の回転運動と共同して、金属イオン周りの柔軟性からなるレイヤーのずれ運動も見られ、エチレングリコール側鎖同士の水素結合の生成・開裂をコントロールし(lock/unlock機構)、ゲート効果の一因を担っていることがわかった。iii)補助配位子として配位していた水を取り除くことにより、配位不飽和なゲストアクセス可能サイトを生じることがわかった。このフレームワーク化合物はゲスト分子の吸/脱着に応じて可逆的に単結晶性を保つたまま構造変化することが確認された。これは、吸/脱着等温線のプロファイルを構造と対応させて理解するための重要な手がかりとなった。X線構造からのホストフレームワークは、構造変化を起こしながらも、その3次元構造を保っており、その構造変化の内訳は主にピラー配位子の回転と、レイヤーのずれであった。1を乾燥させることによって得られた[Cd2(pzdc)2L]n(2)は、細孔容積が無く、また補助配位子の水が除去されていた。2の298Kにおける水の吸着等温線は明確な3段階のステップを示し、これらはそれぞれフレームワークの特性(配位不飽和なゲストアクセス可能サイト、レイヤーのずれ、ピラー配位子の回転)に対応することがわかった。また2はCO2(195K)をN2(77K)やO2(77K)に比べ手選択的に吸着することが確認された。以上のように、ピラー配位子によってもたらされた回転機構と、レイヤー同士のずれによるlock/unlock機構が共同して、ゲスト分子に対するゲート効果が発現することがわかった。このアプローチは将来の分離技術等への応用への可能性が期待される。均一なミクロ細孔を有する多孔質固体は小分子の選択的吸脱着、立体選択的な不均一触媒、イオン交換反応、等の多様な機能を発現することが知られている。中でも金属イオンと種々の有機架橋配位子を用いると、新しいミクロ細孔物質が実現できるものと期待されている。本研究課題は、配位子部位に不斉中心やヘテロ元素部位を導入することで細孔表面を修飾し、ゲスト分子に特異的な場を持つ反応性ミクロ細孔物質を構築する事を目的としている。この目的を達するために、まずジピリジル骨格から得られるキラルな配位子やヘテロ元素を組み込んだ配位子の合成及びそれらを用いた多孔性配位高分子の合成を試みた。また、この配位子おいてドナー原子の位置を変更することにより多様な異性体を合成した。この結果、配位子部位に組み込んだN-H部位が細孔表面に露出した多孔性配位高分子を得るごとに成功した。このN-H部位は水素結合部位として働く事により、特定の吸着分子に対して特異的な吸着挙動を示す事が可能であると考えた。そこで水やアルコール類および窒素、二酸化炭素のガス分子の吸着実験を行った。その結果、二酸化炭素に対してのみ段階的な吸着挙動を示す非常に興味深い結果を得る事ができた。このステップ現象は二酸化炭素の吸着エネルギーとN-H部位と吸着分子およびフレームワーク中のN-H同士の水素結合のエネルギーが拮抗していることにより、二酸化炭素吸着による構造相転移が引き起こされたことに起因すると考えられる。本研究において多孔性配位高分子によって特異的反応性細孔を創製するための重要な知見を得る事に成功したといえる。
大規模開発と地域社会の自立に関する社会学的研究:成田空港問題を事例として

18年度は、「成田問題」の全体像を捉える視座の確立と実証データの収集を目的として、前年度から実施している1)成田空港周辺地域への現地踏査と2)海外における空港問題と反対運動の動向に関する資料収集を継続し、完了した。さらに3)同空港反対運動が同時代の社会運動に及ぼした波及効果を把握するための資料収集と聞き取り調査に本格着手した。その成果は以下の通りである。1)については、同空港周辺自治体の財政と開発政策に関する基礎データを収集・統合し、自治体横断データを作成した。「成田問題」に関する先行研究では、空港反対運動への注目が集る一方で、空港の建設・稼動・拡張に伴う地域社会の構造変動を把握し、社会問題・地域問題として「成田空港問題」を捉える志向性が希薄であった。本研究は以上の問題意識に基づき、社会運動研究と地域問題研究との有意味な統合を目指してきたが、1)の現地踏査により、社会問題・地域問題としての「成田問題」を分析するための基礎データの収集が完了した。2)については、主としてイギリス、アメリカ、メキシコの3カ国における空港建設・拡張問題と反対運動に関する先行研究の収集を継続し、各国における空港問題の概要把握と反対運動研究に用いられた理論モデルの相互比較を行い、成田空港の事例への応用可能性を検討した。3)については、「成田問題」の全体像を捉える視座の確立を試みる際に、同問題が地域社会の範域を超えた動員を可能にした大規模な「空港反対運動」と「空港の建設・稼動・拡張を契機として生ずる地域問題・開発問題」の2側面を持つ点をふまえ、前者を説明する視点として同空港反対運動が他地域の運動に及ぼした正負の波及効果に着目し、今年度は千葉県内の事例に関する文献資料と口述記録の収集に力を注いだ。今後、1)3)の各調査で得られたデータを活用し、「成田問題」に関する総合的な研究としてアウトプットしていく。平成17年度は、資料収集ならびにフィールド調査を中心に研究を進め、1大規模開発プロジェクトと反対運動に関する国内外の研究動向の整理、2高度成長期における大規模地域開発プロジェクトの展開と首都圏への新国際空港の計画過程に関する文書資料の収集・分析、3成田空港建設計画への地域的対応に関するフィールド調査を実施し、以下の成果を得た。1については、主として国外における空港建設プロジェクトと反対運動の展開に関する社会学分野の研究動向のサーベイを実施し、英米圏の社会運動論研究者による先行研究の整理をおこない、成田空港問題を分析する際に必要となる分析枠組みの構築に着手した。2については、千葉県立中央図書館、成田市立図書館、財団法人航空科学振興財団・歴史伝承委員会、国土交通省図書館の各機関にて資料収集を実施し、高度成長下における国際空港建設プロジェクトの国家レベルにおける位置づけと空港立地に関する県レベルの対応に関する一次資料を収集した。3については、空港周辺の市町村ならびに空港反対運動リーダー層への聞き取り調査および資料収集を実施し、市町村の行財政構造と地域社会構造および空港建設プロジェクトへの地域的対応に関する基礎的なデータを得た。なかでも反対運動関係者の生活資料を収集・閲覧する機会を得たことは貴重な成果であった。上記の調査成果に基づき、地域社会構造と空港反対運動の展開に関する分析を、生活資料を主たる素材として進め、その成果を日本村落研究学会、生活史研究会にて報告し、拙稿「農民日記の<世界>」で資料紹介をおこなった。また、成田空港反対運動を含めた高度成長期の住民運動の担い手の著作を横断的に検討し、書評論文「古くて新しい課題」にまとめた。平成18年度は13の調査成果を綜合し、空港開発プロジェクトと反対運動のダイナミズムに焦点をあてた研究を進めたい。
無保険の状態にあるワーキングプアの保険加入促進に向けた医療保障政策の研究

平成30年度の主な研究成果は以下の通りである。第1に、カリフォルニア州の医療保険取引所「カヴァード・カリフォルニア」を通して販売されている保険プランの設計・販売戦略に関する事例研究として、州内の地域保険市場の中でも加入者数が多く、なおかつコミュニティの特性に対応した保険プランの開発・販売が行われているサンフランシスコ市の実態を検討した。その結果、サンフランシスコ市において地域密着型の保険事業を手掛けるチャイニーズ・コミュニティ・ヘルス・プラン社(以下「CCHP社」とする)は、市内に多く住む中国系住民の医療ニーズに対応した保険プランを設計し、広東語を中心とする言語を用いて保険説明会を開催しているほか、特に連邦保険料補助・患者負担補助を受けるために必要な手続きを支援するアウトリーチ活動を、CCHP社の母体となるサンフランシスコ・チャイニーズ・ホスピタル協会の傘下であるNPOのチャイニーズ・コミュニティ・ヘルス・リソース・センターと連携して積極的に行っていることが明らかになった。第2に、カリフォルニア州における保険加入の動向について分析した。その結果、州の加入者数は当初の見込みに匹敵する規模で大きく増加し、州民に占める無保険者数の割合も全米平均を下回る水準にまで低下したことが明らかになった。第3に、2017年に発足したトランプ政権の「オバマケア」に対する姿勢・見解および医療保障政策の展開をふまえて、今後の保険加入の行方を検討した。その結果、トランプ大統領は大統領選の時期から現在まで「オバマケア」に対して批判的な姿勢を示しており、政権発足後には「オバマケア」に基づく保険加入促進策の円滑な実施を妨げる大統領令や、「オバマケア」の根幹となる個人への保険加入の義務化に関する違憲訴訟が提起されており、今後も加入者数が順調に増えていくかどうかについては不透明であることが明らかになった。平成28年度の主な研究成果は以下の3点である。第1に、2010年患者保護アフォーダブルケア法に基づく医療保険改革に関する文献・資料収集、統計分析、先行研究のサーベイを行った。その結果、州単位で創設された医療保険取引所が医療保障・医療保険市場において果たしている役割を実証的に明らかにした研究はなく、その創設・運営に関する連邦補助金の交付にとどまらず、医療保険取引所の財政構造・財政運営に関する事例研究も存在しないことが明らかになった。第2に、州レベルでの事例研究として、カリフォルニア州の医療保険取引所「カヴァード・カリフォルニア」の創設過程・活動内容・財政構造に関する文献・資料収集、計数的分析を行った。その結果、カヴァード・カリフォルニアは全米で最初に創設された州独自の医療保険取引所であり、主な収入はそれぞれの保険会社から保険料収入額をベースに徴収される手数料収入である一方で、主な支出は保険加入促進に向けた活動に関する支出に加え、保険加入促進に向けた周知・支援(アウトリーチ)活動を行う民間組織等への補助金交付であることが明らかになった。第3に、小単位の地域レベルでの事例研究として、カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアの医療保険市場の特徴および医療保険取引所を通した保険加入実績について、文献・資料収集、統計分析を行った。その結果、医療保険取引所を通して保険プランを販売している保険会社の種類、保険プランの内容、保険料には地域差が存在していることと、医療保険取引所を通した保険加入開始から時間が経過するにつれて、保険加入状況が変化していることが明らかになった。平成28年度から平成30年度までを通して、特に州レベルおよび小単位の地域レベルでの事例研究は、現地の研究協力者から協力を得て実施する計画であったが、この者が転職したことによって業務内容が変化したことなどの事情から、平成28年度には聞き取り調査等を行うことができなかった。ただし、事例研究はやや遅れてはいるものの、研究の全体はおおむね順調に進んでおり、研究に必要な資料・情報の収入・分析や、研究を効果的かつ効率的に進めるための内容や手順の再確認・再検討を進めることができている。平成29年度の主な研究成果は以下の3点である。第1に、2010年患者保護アフォーダブルケア法に基づく医療保険改革の実施状況に関する文献・資料の収集および検討、統計分析を行った。その結果、州単位で創設された医療保険取引所が医療保障・医療保険市場において果たしている役割を果たすために、各種のアウトリーチ活動およびNPO等の民間団体によるアウトリーチ活動の支援を積極的に行っていることが明らかになった。第2に、州レベルでの事例研究として、カリフォルニア州の医療保険取引所「カヴァード・カリフォルニア」の活動内容に関する文献・資料の収集および検討を行った。その結果、カヴァード・カリフォルニアは州政府によって創設・運営されている医療保険取引所として最も先進的かつ典型的な事例の1つであること、保険加入を促すためのアウトリーチ活動を積極的かつ継続的に行っていることを州民・NPO等の民間団体・保険会社・医療機関などに広くアピールしていることが明らかになった。第3に、小単位の地域レベルでの事例研究として、カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアの医療保険市場および医療保険取引所を通した保険加入実績の動向について、文献・資料の収集および検討、統計分析を行った。その結果、医療保険取引所を通して保険プランを販売している保険会社の加入者数における市場シェアや保険料が変動していること、特定の地域コミュニティ・人種コミュニティ等に対応したマーケティング・アウトリーチ戦略が存在しており、保険会社はそれらを市場の動向をふまえて柔軟に変化させようとしていることが明らかになった。平成29年度における州レベルおよび小単位の地域レベルでの事例研究は、州議会職員との間で聞き取り調査を実施することができたものの、他の関係団体の職員等と日程をうまくすりあわせることが困難であったことなどから、聞き取り調査を十分に行うことができなかった。