hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
占領期における日本の看護政策に関する基礎的研究

昨年度,翻訳したNursing Education Council(看護教育審議会)の第一回から第六回分(1946.31946.6)の会議録議事録を統合して,看護教育改革の経緯を明らかにした。さらには,Council on Medical Education(医学教育審議会)の翻訳も進め,両方の会議のあり方,審議内容,その経緯など,関連性を追究してきた。これら会議での決定方針を具現化した,看護のモデルスクールであるTokyo Demonstration School of Nursingにおける設立時の教育内容(カリキュラムを含む)を見出し,占領初期の看護教育改革の実施過程を明らかにした。また占領当時GHQ/SCAPに関与した看護職と,他分野ではあるが占領期研究者にインタビューを行い,多くの示唆を得た。これらの活動を通して,本年度は主に看護教育改革の構想内容及び経緯について,医学・看護系学会の学術集会で発表してきた。従来の日本側の看護改革研究にGHQ/SCAP文書からの視点を加えて,新たに幾つかの提言をしてきた。特に,看護教育の改革構想に影響を与えた参加者名及び発言内容を明らかにしたことで,GHQ/SCAP, PHWが遂行した看護改革の意図,目標及び目的,経緯が明らかになった。
植物における硫酸転移酵素の生理機能に関する研究

フラボノイドの硫酸体は約250の植物種で発見されているが、これまでのところその生理機能は全く明らかにされていない。そこで、代謝工学的手法による食品成分硫酸体の大量合成法を用いて、フラボノイド硫酸体を合成し、その生理機能の検討を行った。SULTIA3を発現する大腸菌BL21にナリンゲニンを処理し、培地をダイヤイオンで精製した後、ナリンゲニン-7-sulfateを得た。合成したナリンゲニン硫酸体をシロイヌナズナ培養細胞T87へ処理し、その後蛍光ディファレンシャルニ次元電気泳動を行うことでプロテオーム解析を行った。ナリンゲニン処理区とナリンゲニン硫酸体処理区間において発現量に差異のあったタンパク質について質量分析計を用いてタンパク質の同定を行ったところ、発生過程、解糖系、アミノ酸代謝に関わるタンパク質が同定された。このことから、フラボノイドは硫酸化されることで、これらのタンパク質が関わる生理機能に影響を与えることが示唆された。次に植物体レベルでのフラボノイド硫酸体の生理機能について評価するため、ナリンゲニンあるいはその硫酸体を含有する培地に播種し、発生過程についてフェノタイプの観察を行った。その結果、ナリンゲニン処理区では、著しい主根の伸長抑制効果を示したが、ナリンゲニン硫酸体処理区ではその効果がキャンセルされていた。しかしながら、ナリンゲニン硫酸体処理区では根毛の異常な増加がみられ、ナリンゲニン処理区ではその効果は確認できなかった。以上のことから、ナリンゲニン硫酸体は根に対してアグリコンとは異なった生理活性を示し、表皮細胞の根毛への分化を促進している可能性が示唆された。本研究によりフラボノイド硫酸体がフラボノイドとは異なる生理機能をもつことが明らかとなった。重要な二次代謝物であるフラボノイドを指標に、植物における硫酸化の意義について手がかりを得られたため、おおむね順調に進展していると評価できる。今後はその他の生理活性物質の硫酸体について評価し、植物体の成長促進や環境ストレス耐性を付与する機能性を見出すことで、農業とりわけ食糧増産や砂漠の緑化等への貢献が期待できる。硫酸転移酵素(SULT)は薬物の解毒代謝や内因性ホルモンの濃度調節など様々な生理機能に関与する。本年度はシロイヌナズナの硫酸転移酵素(AtSULT)のクローニングならびに、基質特異性等の諸性質の生化学的解析を行った。その結果、18種類(1つは偽遺伝子)のうち、13種類のAtSULTsのクローニングに成功し、そのうち、9種類について大腸菌によるGST融合タンパク質発現系を構築し、精製酵素を得ることができた。生化学的諸性質の解析については、主に基質特異性について検討を行った。二次代謝産物であるフラボノイド類をはじめ、植物ホルモンなど約50種類の化合物を基質候補にリコンビナント酵素を用いて硫酸化反応を行った。その結果、フラボノイドは複数のAtSULT分子種によって硫酸化された。これまで、シロイヌナズナでは1種類のSULTがフラボノイドの硫酸化に関与することが知られていたが、今回の発見で、シロイヌナズナでも複数のSULTにより積極的にフラボノイドの硫酸化が行われていることが示唆された。また、フラボノイドの水酸基の位置を特異的に認識し、硫酸化するSULTの存在も示唆された。さらに、アグリコンと比較して、ケンフェロールやケルセチンなどの配糖体に高い親和性を示すSULT分子種が見出された。フラボノイドは通常植物体内で配糖体として存在していることから、極めて合理的であるといえる。以上のことから、シロイヌナズナSULTは植物体内で、生理活性物質の代謝や活性調節を担う重要な酵素としての可能性を見出した。

試行錯誤したものの、当初予定した分子種数まで研究が及ばなかったものの、数種類の分子種については、生化学的解析まで行うことができたので、おおむね順調に進展していると評価した。重要な二次代謝物であるフラボノイドを指標に、植物における硫酸化の意義について手がかりを得られたため、おおむね順調に進展していると評価できる。未だクローニング、酵素発現系の構築ができていない分子種については、引き続き研究を行う。また基質特異性の明らかにできなかったAtSULT分子種については、従来考えられていた受容体基質の枠を超えて、様々な構造をもつ低分子化合物について活性の評価を行う必要があると考える。今後はその他の生理活性物質の硫酸体について評価し、植物体の成長促進や環境ストレス耐性を付与する機能性を見出すことで、農業とりわけ食糧増産や砂漠の緑化等への貢献が期待できる。
高精度ダイナモシミュレーションスキームの開発:超低粘性ダイナモの実現

地磁気生成メカニズムの解明に向けて、地球ダイナモの高精度数値シミュレーションコードを開発した。ベンチマーク問題を解くことによって、本コードの精度を確認した。地球のコアの状態に近い強磁場状態を再現し、強磁場の効果によって、低粘性状態において典型的なシート状の流れに加えて、大規模な流れ場が生じることを発見した。磁場生成過程の詳細な解析手法を開発し、強磁場が生成される領域に現れる流れ場の構造の特徴を明らかにした。また、高温高圧実験の結果に基づく数値シミュレーションによって外核の二層構造の可能性を示した。平成22年度に実施した研究の成果は以下の二点である。1:低エクマン数でのダイナモの数値シミュレーションを高精度で行えるよう、動径方向に対する離散化を高次の結合コンパクト差分法を用いて行う手法を採用してコードの開発・チューニングを行った。三次元MHDダイナモシミュレーションをこれまでにない低粘性、高解像度、高精度で行うために、3点ステンシルによる結合コンパクト差分法をコードに組み込んだ。境界付近のクロージャー処理には数値分散を最小化し、数値拡散を付加して安定性を増す手法を採用した。これらの作業の結果、シミュレーションを安定に実施し、高精度化を達成することに成功した。プログラムの高速化においては、ボトルネックとなっていたバンク競合を頻繁に生じる箇所を同定・解消することに成功し、従来の約2.7倍の高速化を達成した。2:ベンチマーク問題を解き磁場無しの熱対流問題と磁場を入れたダイナモ問題に対する本手法の有効性を確認した。既知のベンチマーク解との比較を行った結果、低解像度でも非常に良い一致が見られ、本プログラムの有効性が確認できた。更に、他の手法を用いた結果との比較を行った。その結果、本研究の手法が他の手法を上回る収束性能を示すことを確認した。以上の研究結果から、本研究で採用した手法の有効性を確認することができた。次年度において超低粘性ダイナモシミュレーションを本格的に実施するための準備が整った。低粘性強磁場ダイナモの詳細解析:コアの磁気エネルギー密度/運動エネルギー密度比は1000程度と非常に大きいが、これまでそのようなエネルギー密度比を低い粘性パラメータで実現した研究はなかった。今回、エクマン数を4_x10^<-6>という比較的低いパラメータ領域において、平均エネルギー密度比50を超す解を発見した。このような低エクマン数領域で大きなエネルギー比を持つダイナモ解は例が無く、本研究によって初めて見出されたものである。高エネルギー比は地球コアの力学的条件に似ており、地球のダイナモの力学的特徴を再現している可能性があるので、この解の詳細な解析を行った。対流構造については回転系特有の、経度方向の波数が大きい流れ構造に加えて、磁場の影響を強く受けた、波数の小さい大規模流れ構造が発達する様子が示された。磁場構造については三次元での可視化技術を利用して、四種類の特徴的な磁場構造を同定することに成功した。更に、磁場の生成過程を詳細に分析するための手法を新たに開発し、各磁場構造の磁場生成過程を調べた。その結果、強磁場が生成される領域では流れに磁場の方向に沿った勾配が存在し、その効果によって磁力線の効率的な引き延ばしが起きることで磁気エネルギーの増加が起きていることが分かった。更に磁気エネルギー、運動エネルギーのバランスを調べてエネルギーの輸送過程を調査した。その結果、流れ場は運動エネルギーの変化に対するローレンツ力の寄与が有意な磁気地衡流状態にあることが分かった。以上の結果から地球のコアのような低粘性、強磁場状態にあるダイナモ作用に特徴的な流れ場、磁場の構造、生成過程及びダイナミクスに関する新たな知見が得ることができた。
知識労働者のキャリア中期以降の発達課題とキャリアの選択

ミドル期以降の知識労働者が,社内,社外において効力感を高く保つための要因を明らかにするために,サーベイリサーチ(質問紙調査と統計分析)を行った。シンクタンク,通信,システム開発などの企業から,1000名を超えるIT技術者,コンサルタント,金融の専門職の協力が得られた。分析の枠組みは,若年期からの経験からの学習と,ミドル期以降の再学習行動が,社内と社外における効力感に与える影響を検証するものであった。分析の結果,次のようなことが明らかになった。1高度で不確実性の高い仕事の経験,マネジメントの経験,同僚や他部門,社外との交渉・協働の経験が,多くの学習につながることが明らかになった。2それらの経験は,ミドル期以降に新しい挑戦を行う等の再学習行動も強化することも明らかになった。3経験から学んだものの中で,自己発見や自己変革が,社内外の効力感につながっていることが分かった。同様に,ミドル期以降に新しい仕事への挑戦することが,社内外の効力感につながっていることが分かった。4さらに,高度な専門性を持つことや外部ネットワークの形成が社外効力感を高め,マネジメント能力を持つことが社内効力感を高めていることが分かった。本研究は、知識労働者のキャリア中期以降の危機の特徴を明らかにするとともに、その危機が若年期のキャリアとどのように関連しているか、また危機に際して知識労働者はどのように対処し、キャリアを選択するのかを明らかにしようとするものである。初年度の活動として、重要文献を収集し、精査したうえで、知識労働者、ならびに彼(彼女)らを多く雇用する企業の経営者、管理者に対するインタビュー調査(プレ調査)を行った。経営コンサルタント6名、IT技術者3名、マネジャー、ならびに企画系ホワイトカラー4名の協力が得られた。インタビューの結果、キャリアの危機には知識労働者らしい特性が現れており、彼(彼女)らの強い自律性がキャリアの転機をもたらすことや、それほど専門性が確立されていないことが危機として表出することが明らかになった。それと同時に、それらの危機には若年期の知識労働者の学習の仕方が深くかかわっていることが分かった。たとえば、それほど高度なプロジェクトや先進的な課題に従事してこなかった知識労働者は、キャリアの好機において専門的な仕事から外れる場合が多い。また、その場限りのランダムな学習を繰り返してきた人は、キャリアの基盤が弱く、自己効力感が持てないようである。また、危機への対処の仕方としては、キャリア・チェンジを行う者や、再学習によって成長を維持しようとする者などがいることがわかったのであるが、キャリア・チェンジが可能な知識労働者は、若年期に新規事業開発や新会社設立、あるいは何らかの社外活動に関わっていることが多いことが明らかになった。予定通り、一定の先行研究のレビューを行うとともに、インタビュー調査の概要をまとめることができた。二年目の研究として、知識労働者のキャリア中期以降の転機と、その後の変化のプロセスを探索するために、20名の知識労働者に対するインタビュー調査を行った。同時に、インタビュー対象者の若年、壮年期のキャリアの特徴についてもインタビューを行った。IT技術者、各種のコンサルタント、金融・保険の専門職、その他の企画職などが対象であった。知識労働者のキャリアの転機には、彼(彼女)らの強さに由来するもの(高い自律性ゆえの組織との葛藤や、成功の後での閉塞感、変化への渇望等)と、彼(彼女)らの脆さに由来するもの(知識やスキルの基盤の弱さや仕事の価値や重要性,やりがいの低下等)、環境要因等によるもの(事業の縮小、消滅や予期せぬ昇進等)があるものがわかった。同時にそれらの転機は若年期の仕事経験や学習と密接に関係していることもわかった。先進的な知識の学習や、新規事業開発を通じて行われる不確実性と試行錯誤を伴う学習などが豊富な知識労働者は、強さに由来する転機に直面することが多く、そうした学習が不足しており、環境に合わせたランダムな学習に偏っているような知識労働者は、脆さに由来する転機に直面することが多い。そして、前者に該当する知識労働者はキャリアの後期においても転職や独立が可能である一方、後者にあたる知識労働者は、シニア期においてキャリアが停滞しやすいこともわかっている。平成29年度の研究成果は、平成30年4月の日本経営学会関西部会において発表することが決まっている。また学会誌に論文として投稿している(現在査読中)。論文の公表がやや遅れているが、発表の期日が確定し、また論文の査読も進行しているので、おおむね予定通りである。

4さらに,高度な専門性を持つことや外部ネットワークの形成が社外効力感を高め,マネジメント能力を持つことが社内効力感を高めていることが分かった。次年度はさらにインタビュー調査を進めながら、経験学習に関する研究成果を取り入れ、知識労働者のキャリアの危機の特徴と背景を分析していきたい。三年目については、若年期の経験学習と、キャリア中期以降の専門性や学習意欲、社内外での効力感との関連性を検証するために、またキャリアの選択に関わるインセンティブを検証するためにアンケート調査を行う。5001000サンプル程度の収集を目標に国内の企業に調査用紙を配布し、回収した結果に対して統計分析を行う。平成30年度の研究成果は、日本労務学会、あるいは日本経営学会の学会誌に論文として投稿する予定である。
中世後期ロンドンの「外国人」と都市社会

2018年度は、史料の読解を進めつつ、これまでの研究成果を学会で報告した。4月には九州西洋史学会大会にてシンポジウム「中世後期ロンドンの「外国人」と都市社会」を行った。このシンポジウムではまず上野が「15世紀ロンドンにおける「外国人」ー出身地・居住地・職業」として報告した。先行研究の動向を示し、中世イングランドの「外国人」データベース(England's Immigrants, https://www.englandsimmigrants.com/)を利用してロンドンの「外国人」の概要を示した。次に佐々井が「中世後期ロンドンの同職ギルドと「外国人」ー金細工師を中心にー」として、ギルド規約の分析を行った。第三報告は、研究協力者の田村理恵が、「中世後期ハルの交易ー「外国人」商人とヨークシャーの商人ー」と題して、ハルにおける交易と「外国人」に関する報告を行った。これらの報告に対して、中世フランス史の花田洋一郎氏、中世イタリア史の藤内哲也氏からそれぞれコメントをいただいた。6月には東京で行われたヨーロッパ中世史研究会にて上野が研究報告「中世後期ロンドンにおける「外国人」ー最近の研究動向から」を行った。また2018年9月には韓国で行われた東アジアブリテン史学会において上野が英語による研究報告`Aliens in Late Medieval London'を行った。これらの研究を進める中で、史料や先行研究の問題点があらためて浮かびあがってきた。史料によって、また地域や時期によって、どのような人物を「外国人」としたのかは異なってくる。また、「外国人」データベースにも問題点があることが分かってきた。浮かび上がってきた問題点を検討し、今後の研究にいかしたい。近年の中世ロンドン史研究においては、共同体の内部へと研究が深化する一方で、ロンドンと「外」との関係性については十分に論じられてきていない。そのため、ロンドンにやってきた「外国人」に焦点を当てることで、海外との関係性について考察することとした。2016年度は「外国人」に関する先行研究の収集・整理を主に行った。まずデータベースBibliography of British and Irish Historyを利用した文献収集を行った。その後8月には研究代表者(上野未央)、研究分担者(佐々井真知)がそれぞれロンドンで、大英図書館、ロンドン市文書館、ロンドン大学歴史学研究所等に赴いて文献収集を行った。先行研究の収集に加え、2016年度には当該課題に関する勉強会を2度、研究会を1度開催した。2017年3月に開催した「中世ロンドン史研究会」においては、研究代表者が「中世後期ロンドンにおける『外国人』に関する研究動向と問題点」、分担者が「中世後期ロンドンの『外国人』に関する史料についてー現状と展望」という題目で報告を行った。また中世ヨークシャーを専門とする研究協力者に、中世のハルにおける「外国人」について報告していただいた。この研究会の結果、中世イングランドにおける「外国人」研究の問題点が整理されつつある。また、研究代表者は8月に渡英した際、ロンドン市文書館にて「外国人」遺言書の検認記録がどれほど残存しているかの調査を開始した。研究分担者は、渡英時に史料カタログを用いてロンドンの同職ギルドの現存史料を調査し、複数の同職ギルドの史料に「外国人」に関する記述があることを確認した。研究動向の整理は順調に進展しており、2017年3月には中世ロンドン史研究会を開き、その結果を報告した。代表者は「中世後期ロンドンにおける『外国人』に関する研究動向と問題点」、分担者は「中世後期ロンドンの『外国人』に関する史料についてー現状と展望」という題目で報告を行った。同研究会では、中世のヨークシャーを専門とする研究者にも報告をお願いし、ハルの歴史と「外国人」との関係について報告していただいた。これは、ロンドン以外の都市との比較の視点を大切にしながら、研究をすすめるという当初の計画に沿ったものである。研究文献の整理からは、最近では「外国人」商人に関する研究だけでなく、職人や使用人など、より幅広い層の人々を含む「外国人」という枠組みへの関心が高まっていることが分かった。特定の個人や地域に焦点を当てた論文も増えてきている。今後も、商業活動に限定されない「外国人」の活動について検討していく必要があるだろう。また、3月の研究会での議論の中で、「外国人」の出身地ごとの特徴を明らかにしていく必要性も指摘された。今後の研究の方向性を考えるうえで有益な研究会となった。また研究代表者は2016年8月の渡英の際に、先行研究の収集に加えて、「外国人」の遺言書に関する調査を開始した。遺言書史料の写真撮影も行った。研究分担者は、当初の計画では2016年度には王権による「外国人」への対応についての調査を開始することとしていた。しかし、文献整理を通じて、都市当局の史料にどのように「外国人」が現れるのかを検討することが、「外国人」とロンドンの人びととの接点を明らかにするうえでは優先課題だということが判明した。そのため都市における「外国人」に関する史料群の整理を行い、その成果を論文として公表した。2017年度は、中世後期ロンドンにおける「外国人」に関する先行研究の収集・整理に加え、ウェブ上の史料データベースや刊行史料を利用して調査を行った。データベースBibliography of British and Irish Historyを利用した文献調査をすすめるとともに、史料収集のため研究代表者(上野未央)がロンドンに赴き、大英図書館、ロンドン市文書館、イギリス公文書館で調査を行った。

先行研究やウェブ上に公開されているデータベースの活用により「外国人」の出身地ごとの特徴を明確化することをこころみた。また、研究分担者(佐々井真知)は、同職ギルドの記録を利用して、ギルドが「外国人」にどのように対応していったのかという研究を進めた。特に、金細工師ギルドに着目し、ロンドンの人びとと「外国人」との間に起こった問題とその対処方法について検討を行った。従来の研究で注目されがちであった「外国人」商人ではなく、職人としてロンドンに定着した「外国人」について、具体的に明らかにすることをこころみた。2017年10月には当該課題に関する研究報告のため、中部大学にて中世ロンドン史研究会を開催した。この研究会では、研究代表者(上野)が「15世紀ロンドンにおける『外国人』ー出身地・居住地・職業ー」、研究分担者(佐々井)が「中世後期ロンドンの同職ギルドと『外国人』ー金細工師を中心にー」、研究協力者(田村理恵氏)が「中世後期ヨークシャーの『外国人』商人ーハルでの交易を中心にー」というテーマで、それぞれ報告を行った。研究会での議論を通して、中世後期ロンドンにおける「外国人」を研究する際の問題点が明らかになった。今後、テーマをより限定して研究を行っていくにあたり、その前提として、ロンドンに暮らした「外国人」たちの職業・出身地等を大まかにまとめておく必要があると考えられる。2017年10月には中世ロンドン史研究会を開き、それまでの研究成果を報告した。先行研究の整理や、近年の研究成果としてウェブ上に公開されているEngland's Immigrantsのデータベースの利用により「外国人」の出身地ごとの特徴をある程度明らかにすることができた。しかし、2018年1月に、最新の研究成果を収めた研究書が出版されたことで、あらためて研究動向をまとめなおす必要に迫られ、論文の公表には至らなかった。また、研究分担者は、同職ギルドの史料群に絞って検討を行ったが、2017年11月より出産のため研究を一時休むこととなった。以上のことにより、研究課題の進捗状況は、やや遅れている。2018年度は、史料の読解を進めつつ、これまでの研究成果を学会で報告した。4月には九州西洋史学会大会にてシンポジウム「中世後期ロンドンの「外国人」と都市社会」を行った。このシンポジウムではまず上野が「15世紀ロンドンにおける「外国人」ー出身地・居住地・職業」として報告した。先行研究の動向を示し、中世イングランドの「外国人」データベース(England's Immigrants, https://www.englandsimmigrants.com/)を利用してロンドンの「外国人」の概要を示した。次に佐々井が「中世後期ロンドンの同職ギルドと「外国人」ー金細工師を中心にー」として、ギルド規約の分析を行った。第三報告は、研究協力者の田村理恵が、「中世後期ハルの交易ー「外国人」商人とヨークシャーの商人ー」と題して、ハルにおける交易と「外国人」に関する報告を行った。
非崩壊型アパタイトセメントの顎骨再建への応用

非崩壊型アパタイトセメントは、申請者らが開発した高機能性のアパタイトセメントで練和直後のセメントペーストを血清に浸漬しても崩壊することなく、約5分で硬化する。そのため非崩壊型アパタイトセメントは口腔外科領域において、特に骨補填、再建材料としての臨床応用が期待できる。同セメントの実用化には、その主体親和性の検討が不可欠であり、本研究では、非崩壊型アパタイトセメントを実験動物に応用して、セメントに対する骨組織の反応、骨伝導性の観点から従来型アパタイトセメントと比較検討した。その結果、非崩壊型アパタイトセメンノおよび従来型アパタイトセメントを骨欠損部に充填した場合、骨組織に対する組織親和性および骨伝導性には違いが認められなかった。すなわち、両セメントともに充填後2週には、骨髄無いに充填したセメントに接して新生骨が形成され、セメントと新生骨の間には、軟組織の介在はなく直接結合し、観察期間内で新生骨は経時的に増大した。また、充填後2週に摘出した試料では、アパタイトセメントと接している軟組織において、非崩壊型アパタイトセメントの場合、セメントの周囲には、異物巨細胞、マクロージなどの炎症性細胞やリンパ球の浸潤はほとんど認められず、比較的薄い線維性結合組織に囲まれ、良好な生体親和生を示した。一方、従来型アパタイトセメントの場合は、比較的多くの異物巨細胞や炎症生細胞の浸潤が認められ、セメント周囲には比較的厚い肉芽組織の形成がみられ、炎症反応を惹起していた。非崩壊型アパタイトセメントは、従来型アパタイトセメントと比較して、初期からの高い機械的強さの発現、迅速なアパタイトへの変換また非崩壊生などの特性があり、これらが、軟組織に対する良好な生体親話生の原因となった可能性が高い考えられた。以上の結果から、非崩壊型アパタイトセメントは、顎骨欠損部の補填・再建に有用である優れた生体材料であることが示唆された。平成7年度は、イヌを使用する動物実験の前段階として、まず、非崩壊型アパタイトセメントの試料の調整を行った。すなわち、動物実験に必要な多量のセメント粉末を安定的に、また、均質に生産できるように、リン酸四カルシウムおよびリン酸二カルシウムを大型の電気炉にて焼成製造した。さらに、これらの粉末の粒度調整を行い、pyrophosphate(アパタイト形成を阻害する)が生成せず、安定的に大量のセメント粉末が製造できる条件を確立した。この条件で、現在、関節的引っ張り強さ約10MPaを示すアパタイトセメント粉末を安定的に生産できるようになっている。また、セメントの練和液に添加するアルギン酸ナトリウム濃度は、牛血清を用いたin vitroの崩壊試験を施行した結果、0.5%で十分であることを確認した。次に、生体親和性のスクリーニングを行った。すなわち、上記で製造したセメント粉末を、0.5%アルギン酸ナトリウムを含む0.2Mリン酸緩衝液(pH7.4)と粉液比3.5で練和し、ラットの腹部皮下に埋入、1、2、4週後に組織学的検討を行った。また、コントロールとしては同じ粉末を用いた通常型アパタイトセメントを使用した。この結果、0.5%アルギン酸ナトリウムを含む非崩壊型アパタイトセメントは、ラット皮下でも形態を維持でき、さらに、全観察期間を通じて良好な組織親和性を示した。また、一つの興味ある知見として、通常型アパタイトセメントはこれまで報告されていたよりも、著明な炎症性反応を惹起することが明らかになった。この原因は、通常型アパタイトセメントでは非崩壊型に比較して、生体アパタイトへの変換反応が遅いため、リン酸四カルシウムおよびリン酸二カルシウムが長期間組織と接触するためと考えられた。現在、上記で決定した条件の非崩壊型アパタイトセメントを、ラットの脛骨に埋入し、骨との反応のスクリーニングを実施している。

非崩壊型アパタイトセメントは、従来型アパタイトセメントと比較して、初期からの高い機械的強さの発現、迅速なアパタイトへの変換また非崩壊生などの特性があり、これらが、軟組織に対する良好な生体親話生の原因となった可能性が高い考えられた。以上の結果から、非崩壊型アパタイトセメントは、顎骨欠損部の補填・再建に有用である優れた生体材料であることが示唆された。平成8年度は、1)イヌを使用する動物実験の前段階として、大量のセメント粉末を安定に、かつ均質に生産できる条件を設定し、試料を調整すること、2)非崩壊型アパタイトセメントの短・中期間の骨との反応を小動物で評価すること、3)平成7年度に報告した従来型アパタイトセメントが軟組織に著明な炎症を生じさせる原因の究明を目的とした。まず、1)については、諸条件を検討した結果,pyrophosphate(アパタイト形成を阻害するリン酸)を副産物として含まないリン酸四カルシウムおよびリン酸二カルシウムを焼成、さらにこれらの粉末の粒度調整を行い、イヌの実験に必要なアパタイトセメント粉末の全量を製造することができた。2)については、ラットの脛骨とウサギの顎骨で実験を行った。ラット脛骨では最長16週間までの観察を行った結果、非崩壊型アパタイトセメントは良好な骨伝導性を示すことが確認された。骨の新生量は、従来型、迅速硬化型と有意差はみられなかった。3)については、炎症を惹起する原因が、セメント粉末のアパタイトへの転換速度とセメント硬化物の粒径に関連していると考察し、実験を行った。その結果、従来型の炎症反応の誘発には、両者が関連しているが、硬化体の粒径が及ぼす影響が大きいことが明らかとなった。これは、非崩壊型を臨床応用する場合にも、硬化する前に外力によって粉砕されれば、炎症反応を誘発しやすいことを示しており、臨床応用する際の取り扱い操作上の重要な注意点となることが明らかとなった。現在、非崩壊型アパタイトセメントを、イヌの顎骨に埋入し、大動物での実験を進行させている。非崩壊型アパタイトセメントは、主に骨補填、再建材料としての臨床応用を目的としており、その生体親和性の検討は、実用化への必須要件である。そのため、本研究では、非崩壊型アパタイトセメントを実験動物に応用して、セメントに対する骨組織および軟組織の反応を検討した。その際、コントロールとして従来型アパタイトセメントを使用した。非崩壊型アパタイトセメントおよび従来型アパタイトセメントを骨欠損部に充填した場合、骨組織に対する組織親和性および骨伝導性には違いが認められなかった。すなわち、いずれのアパタイトセメントにおいても、充填後2週には、骨髄内に充填したセメントに接して新生骨が形成され、セメントと新生骨の間には、軟組織の介在はなく直接結合していた。その後、観察期間内で新生骨は経時的に増大した。一方、充填後2週に摘出した試料において、アパタイトセメントと接している軟組織は、非崩壊型アパタイトセメントの場合、セメントの周囲には、異物巨細胞、マクロファージなどの炎症性細胞やリンパ球の浸潤はほとんど認められず、比較的薄い線維性結合組織に囲まれ、良好な生体親和性を示した。しかし、従来型アパタイトセメントの場合においては、比較的多くの異物巨細胞や炎症性細胞の浸潤が認められ、セメント周囲には比較的厚い肉芽組織の形成がみられ、炎症反応が惹起されていた。
教室談話における「発問－指名行為」の社会言語学的研究

教師の「発問ー指名行為」と指名を中心とした子どもへの発話機会の提供は,学級で発話内容を共有することには有効に機能しているが,自ら学習の文脈を自律的につくれるような学習の成立のためには必ずしも有効ではない。教師の「発問ー指名行為」と発問を中心とした形態だけでは多様な意見をすりあわせて学習の文脈を自律的に作る力を育てることは難しく,学習形態や学習展開そのものを見直していく必要がある。教師が子どもに発話機会を提供するという方法ではなく,子どもが自ら発話機会を獲得し,互いに発話機会を共有し,互いの発話機会を尊重することで,創造的な教室談話を成立させることができると考えられる。教室談話は,「1教師の発問」→「2児童の挙手」→「3教師の指名」→「4児童の発話」→「5教師の評価」という構造によって展開することが一般的である。教師は何を根拠にして指名を行うのか,挙手はしたが指名できないままにしておいた児童の発話をどうするのか,発話するタイミングを逸しているが発話してしまった児童の発話をどのように編集するのか,そのために分断された教室談話の文脈をどのように復元するのか,など検討しなければならない事実は多い。これらについて詳細に検討することは質の高い授業を行うには必要なことであるが,これまで着手されてこなかった。本年度に実施した研究の成果として,教室談話における「発問ー指名行為」の事実の傾向を明らかにすることができたことがあげられる。複数の機器(動画記録・写真記録・音声記録)を用いることで,学習者の挙手の事実(挙手するタイミングや挙手をやめるタイミング等)について正確な記録を残すことができた。また学習者の挙手の事実に対する教師の指名行為(指名する手がかり,判断,実際の指名)についてもトランスクリプションと発話思考記録や内観報告記録とを併用して考察することでその傾向を明らかにすることができた。このことをふまえ,次年度以降の研究計画を継続することで,日常の授業改善に不可欠とされている教師の授業コミュニケーション力の習得と習熟のための手がかりとして活用できるものと考えられる。また,教室談話の事実を克明に記述し分析することで,教室談話における児童と教師の相互行為の事実が可視化され,教師の授業コミュニケーション力の方略を類型化できる。ここに本研究の意義がある。教師の授業コミュニケーション力を向上させるための具体的な方略を明らかにすることはこれからの教員の指導力向上に向けて重要な課題である。本年度に実施した研究の成果は以下の通りである。《内容》教室談話の詳細な記録(動画記録・写真記録・音声記録)から,学習者の挙手する前の考えや談話中の思考についての記録を残すことができた。また,学習者の挙手の事実に対する教師の指名行為(指名する手がかり,判断,実際の指名)についてもトランスクリプションと発話思考記録や内観報告記録とを併用して考察することでその傾向を明らかにすることができた。教室談話のトランスクリプションの分析,授業者の内観報告の記述の省察を通して明らかになったことは以下の通りである。1挙手している学習者は十分に発話できる状態で挙手をしているわけではない。2発話者が発話する時点で教室談話の文脈を理解をしているかどうかとその発話を聞いた他の学習者の理解には関係がある。3教師が意図指名することとその指名によって学習者が発話することは協働の行為である。《意義》教師は何を根拠にして指名を行うのか,挙手はしたが指名できないままにしておいた児童の発話をどうするのか,発話するタイミングを逸しているが発話してしまった児童の発話をどのように編集するのか,そのために分断された教室談話の文脈をどのように復元するのか。教室談話の事実を克明に記述し分析することで,教室談話における児童と教師の相互行為の事実が可視化され,教師の授業コミュニケーション力の方略を類型化できる。《重要性》教師の授業コミュニケーション力を向上させるための具体的な方略を明らかにすることはこれからの教員の指導力向上,とりわけ若年教員の指導技術向上に向けて重要な課題である。概ね順調に計画通り研究を進めることができた。また,概ね満足できる成果をあげることができたと考えられる。本研究は研究期間内に二つの課題について明らかにすることを目指した。研究課題1:「発問ー指名行為」の研究(教師の指名行為の方略)および研究課題2:「発話機会提供ー談話編集」の研究(児童への発話機会提供の方略)である。これらについて期待する結果を明らかにすることができた。まず,教室談話における「発問ー指名行為」の事実の傾向を明らかにすることができた。次に,児童が発話しようとする内容とタイミングを調査(クリッカーによる調査)することで,その児童の発話と教室談話の文脈との整合性の傾向を明らかにすることができた。そして,教室談話における「発話機会提供ー談話編集」にかかわる教師の教室談話過程での情報収集の効果を明らかにすることができた。総括として,以下のことが明らかになった。

1教師の「発問ー指名行為」と指名を中心とした子どもへの発話機会の提供は,学級で発話内容を共有することには有効に機能しているが,自ら学習の文脈を自律的につくれるような学習の成立のためには必ずしも有効ではない。2教師の「発問ー指名行為」と発問を中心とした形態だけでは多様な意見をすりあわせて学習の文脈を自律的に作る力を育てることは難しく,学習形態や学習展開そのものを見直していく必要がある。3教師が子どもに発話機会を提供するという方法ではなく,子どもが自ら発話機会を獲得し,互いに発話機会を共有し,互いの発話機会を尊重することで,創造的な教室談話を成立させることができると考えられる。教師の「発問ー指名行為」と指名を中心とした子どもへの発話機会の提供は,学級で発話内容を共有することには有効に機能しているが,自ら学習の文脈を自律的につくれるような学習の成立のためには必ずしも有効ではない。教師の「発問ー指名行為」と発問を中心とした形態だけでは多様な意見をすりあわせて学習の文脈を自律的に作る力を育てることは難しく,学習形態や学習展開そのものを見直していく必要がある。教師が子どもに発話機会を提供するという方法ではなく,子どもが自ら発話機会を獲得し,互いに発話機会を共有し,互いの発話機会を尊重することで,創造的な教室談話を成立させることができると考えられる。本研究の研究課題は次の2点である。1:「発問ー指名行為」の研究(教師の指名行為の方略),2:「発話機会提供ー談話編集」の研究(児童への発話機会提供の方略)。そのうち,本年度は研究課題2について実際に実際の小学校において国語科の授業をもとに調査研究を行った。本年度の実証的調査研究(研究課題2)においておおむね順調に進展していると考えられる理由は以下の通りである。(ア)授業者がクリッカーを用いて調査をすることで,挙手する学習者が発話できるかどうかをとらえることはできる。クリッカーを用いることで,挙手している学習者が十分に発話できる状態で挙手をしているわけではないという事実が明らかになった。(イ)クリッカーを用いることで授業者は学習者の発話を聞いている聞き手の理解の状況をとらえることが可能になる。発話者が発話する時点で教室談話の文脈を十分に理解していないで発話した場合は,それを聞いている聞き手の理解も十分でないことが多く,発話者が教室談話の文脈を理解して発話した場合は,聞き手もその発話内容を理解しやすい傾向にあることが明らかになった。(ア)については,「挙手する学習者の様相の把握発話」,(イ)については「学習者の様相と聞き手の理解」という点に課題がみられるが,このことを改善する方法も明らかになっているため次年度の研究は計画通り進めていくことができると考えている。国語科教育学1《挙手する学習者の様相の把握》クリッカーによる調査の結果を授業者が瞬時に見て,その後の指名に活用できる方法を検討する。また,クリッカーを使用することができない場であっても,学習者が発話できる状態であるかどうかをとらえる方法を検討する。2《発話する学習者の様相と聞き手の理解》クリッカーを用いて学習者の発話できる状態をとらえる方法とともに,クリッカーを活用して発話を聞いた聞き手の発話についての理解状況を瞬時にとらえる方法を検討する。教師が学習者の声(発話)を聞くということについて検討する。聞き手の理解状況の様相の把握や指名の決定は教師の瞬時の判断に委ねられるのため,クリッカーを用いて聞き手の理解状況を効果的に把握する方法について検討する。
歴史的漢語方言研究を基礎とした日本語資料及び日本漢字音の研究

本研究は、中国語で書かれた日本語資料のうち、『日本寄語』『日本一鑑』『日本風土記』等、明代江南地方で編まれた所謂倭寇史籍の注音漢字音系を詳細に分析することで、明代呉語の言語的特質、就中連続変調など現代呉語の音韻特質にいたる歴史的変化をあとづけることを、その第一段階としての目標に置いていたが、台湾中央研究院刊『中国境内語言曁語言学』第二集に発表した「『日本寄語』所反映的明代呉語声調」は、『日本寄語』所収の、漢字二音節・三音節で表記された日本語語彙のアクセントと漢語中古音声調との関係を考察した結果、異なる声調の用字を、日本語高低アクセントによって使い分ける傾向のあることを確認、それを他の文献資料と比較検討し、明代呉語声調の特徴を再構したものである。これによって、連続変調の痕跡が史的資料の上で立証されたことになる。また、『同志社女子大学学術研究年報』四十四集に掲載の「同志社大学蔵漢語方言訳等聖書について」は、江南以南方言史研究のための資料発掘という、所期の第二の目的に添うもので、同志社大学に所蔵されていた、全三十数種の漢語方言訳や少数民族語訳の新旧約聖書の書誌的考察、およびローマ字で表記された方言の漢字への翻字を試みたものである。これらは、研究費補助金によって購入したノート型パソコンや各種のデータベースソフトを使用することで、調査や整理に際して機動力を増し、短時間の内に成果を上げることができたものである。また、本年度は民間韻書等の通俗出版物などを何点か収集したが、引き続きその整理分析を行う予定である。
固相法によるメタロシリケートの合成

ベータ型のハイシリカチタノシリケートを用いて過酸化水素を酸化剤とした酸化反応を行った。対象基質としてはアルカン、アルケン、アルコール、不飽和アルコール、環状アルカン、環状アルケン、環状アルコールを用いた。ベータは12員環細孔構造を持つゆえに、10員環ゼオライトであるTS-1では酸化が遅い環状化合物の酸化も速やかに進ませることができた。アルカン、環状アルカンの酸化では固相法によるものが水熱合成法に比べて活性ならびに過酸化水素の有効利用率において優れていることを見いだした。アルケン、環状アルケンでも同様であるがその差は小さかった。水熱合成法によるものの結晶径が0.2-0.3ミクロンであるのに比べて、固相法によるものは20-30nmと非常に小さかった。この粒子径の小ささが高い活性の原因であることが考えられたが、親水性を持つ不飽和アルコールのエポキシ化や、アルコールのケトンへの酸化では固相法と水熱合成法で有意な差は見いだせなかった。赤外スペクトルから固相法によって合成したベータ型のハイシリカチタノシリケートではシラノール基の密度が水熱合成法によるものに比べて小さいことが確認されているが、水のBETプロットから求めた単分子吸着りょうも両方で大きな差があった。このようにベータ型ゼオライトが優れた過酸化水素酸化活性と高い過酸化水素有効利用率を示すのは水熱合成法によるベータ型のハイシリカチタノシリケートに比べて疎水的であるため、疎水的基質が下の存在下でも活性点に吸着できるためであることが結論できた。
集団間の信頼・協力関係形成に関する社会心理学的研究

戦争や民族問題などの集団間での葛藤を解決するには、相手に対する報復を止め、相手を信頼し、協力関係を築くことが重要である。しかしその際に、自分の所属する集団への愛着や愛国心などがそのような信頼や協力に至る際の障害となり得る。そこでそのような自集団への同一化の程度が相手集団に対する報復を抑制している過程を明らかにした。更に集団同一化のどのような側面が外集団に対する信頼・協力関係を阻害しているのかを検討した。集団間での協力・信頼関係の形成について検討するために、第一に加害者に対する信頼と寛容が自動的に喚起される過程について検討した。特にそれは加害者が内集団成員と外集団成員との違いによってどの程度異なるのかを検討するために、日本とオランダ(Radboud大学Nijmegen校,Johan Karremans准教授との共同研究)にて実験を行った。実験参加者は被害場面のシナリオ読み、その後寛容に関する概念が思考の中で活性化している程度を測定した。その際に、加害者の国籍を自国民と外国人とで変えた場合に、寛容さや信頼にどのような違いが生じるかを測定した。結果は現在分析中であるが、日本人はオランダ人に比べて、内集団への同一化が弱いときには比較的寛容であるという結果が得られた。もう一点、集団間協力を阻害する要因として非合理的判断の心理過程についての研究に着手した。合理的に考えれば他集団と協力関係を築いた方が良いことは分かっているのに、人々はそのような決定が下せないことがある。それは内集団を大事にしなくてはいけないという道徳が、合理的な判断を阻害するからである。そこでそのような非合理的な判断の心理について、道徳的ジレンマ状況と、そのようなジレンマを克服する心理的要因としての「権力」に注目し、オランダ・Utrecht大学のKees van den Bos教授と共同で心理学実験による検討を始めた。その結果、権力意識を強めると、人々は非合理的な判断を抑制し、合理的な判断を行いやすくなること、またこれは意識的にそのような状態になったときだけではなく、本人が自覚していなくても、合理的判断が促進されることが明らかになった。今後は、このような合理的判断を促進する心理的メカニズムについて神経科学的な面からも検討し、集団間の協力と信頼形成について解明する。本年度は集団間協力や信頼を達成する際にそれを阻害する要因として非合理的判断の心理過程についての研究を昨年度に引き続き行った。そこでそのような非合理的な判断の心理について、道徳的ジレンマ状況とそれを克服する心理的要因としての「権力」に注目し、オランダ・Utrecht大学のKees van den Bos教授と共同で心理学実験による検討を始めた。今後は、このような合理的判断から集団間の協力関係を促進するため心理過程について検討をする。また本年度は集団内での社会的公正が他集団に対する態度や行動に影響する心理過程について、実験室での成果だけではなく、社会調査による検討も行った。これは本研究費でこれまで行われてきた研究の生態学的妥当性を検討し、その応用範囲を明らかにするためである。調査の結果はこれまでの研究を支持するもので、日本社会を公正だと考えている人は日本人であるという意識を強め、日本人への同一化を強めていた。そしてその強められた同一化はナショナリズムと愛国心を強めていたが、ナショナリズムが日本の国際的な不公正感を強める一方で、愛国心にはそのような否定的な効果は見られなかった。このことから集団や国家に対する同一化がすなわち集団間の葛藤を強めるというわけではなく、場合によっては集団間の協力や信頼関係形成の糸口になりうることも明らかになった。集団間での協力・信頼関係の形成について検討するために、それらを阻害する要因としての集団同一化に注目し、実験室実験にてその効果を検討した。具体的には分配的公正、手続的公正という二つの社会的公正が集団同一化を強め、それが集団間葛藤を激化させる過程について検討した。その結果、社会的公正及び集団同一化は外集団への否定的態度を強め、それによって外集団に対する信頼や協力的態度の形成が困難になることが明らかになった。また本年度は東京都民450名を対象とした社会調査によって、申請者がこれまで行ってきた実験室実験の生態学的妥当性を検証した。特に集団間の協力関係を阻害する要因としての集団同一化のどのような側面が強い悪影響を及ぼしているかを検討するために、日本国民としての同一化を「愛国心」と「ナショナリズム」の二つに分け、集団間関係に対する両者の影響の違いを検討した。

なお社会的公正の測度は国内の知覚された公正さを用い、日本はどの程度公正な社会であると思うかといった項目で測定した。ナショナリズムと愛国心に関してはKarasawa(2002)のNational identity尺度を用いた。そして国際的不公正感に関しては日本が諸外国から不当な評価を受けていると思う程度を測定した。また外国に対する態度として中国に対する態度を測定した。その結果、国際的不公正感は中国に対する否定的態度を強め、また協力や信頼感を弱めることが示された。ただし国際的不公正感はナショナリズムによってのみ強められ、愛国心は無関係であった。この結果は申請者のこれまでの研究モデルと一致するものである。
建国初期中国の冷戦外交と日本-「戦後日中民間人道外交」における理念と戦略

初年度となる平成19年度は、大学院における研究を発展させる基礎を構築すべく、研究の基礎史料となる中華人民共和国外後部档案(公文書)の完全なる調査・収集を目指した。この点については、平成19年8月19日から9月8日までの約3週間、中国北京の中国外交部档案館における調を実施し、その目的をほぼ遂げることができた。また、この期間をはさみ、同年8月から10月までの3ケ月間は、北京大学歴史系客員研究員(受入研究者歴史系主任牛大勇教授)としても研究交流活動を行った。なお、本年度は具体的な研究課題として、(1)戦後初期中国の外交を主宰すると共に、中国の対日「戦犯」処理を指揮した周恩来の日本人「戦犯」認識を明らかにする研究、(2)中国残留日本人の残留過程を実証的に解明する研究、(3)中国の対日「戦犯」処理政策の要ともいえる「一個不殺(一人も処刑しない)」方針の確立過程を解明する研究という三つのテーマを掲げ、いずれも成果があった。まず(1)については、「幻の日本人『戦犯』釈放計画と周恩来」において、周恩来が日本人「戦犯」を外交カードとして認識していたことを中国側公文書に依拠して明らかにした。なお、(1)については、中国の対日「戦犯」処理政策をより詳細に扱った「対日戦犯処理政策与周恩来--相関『領導』的実際情況」を平成20年に中国で公共予定である。次に(2)であるが、まず終戦直後の前期集団引揚について「戦後東アジア地域秩序の再編と中国残留日本人の発生」を公表した。これは総司令部主導の中国地域からの日本人の引揚過程を一次史料に依拠して体系的に解明した成果である。また、(2)については、平成20年に「『ヒト』の移動と国家の論理」(東大出版会より出版予定)という後期集団引揚に関する体系的研究成果も公表予定である。最後に(3)についてだが、前掲の中国語論文「対日戦犯処理政策与周恩来--相関『領導』的実際情況」が一部このテーマに関連しており、これは平成20年度中に日本国内でも公表する予定である。
東日本大震災の財務報告に関する研究

本研究は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に関する日本企業の財務報告実務を定量的・定性的に分析した。大災害時における財務報告のあり方を総合的に検討するとともに、東日本大震災の財務報告実務に関する経験を学術研究の視点で記録し、後世に教訓として残すことを目標とした。本研究課題の遂行中であった2016年4月には「平成28年(2016年)熊本地震」が発生し、本研究と関係が強い企業の財務報告実務が観察された。災害の規模や社会的な意義の大きさを鑑み、当該地震における財務報告を本研究の対象に含めることに意義があると考え、当該地震を包含するかたちで研究を遂行した。平成26年度(第1年度)には、東日本大震災の発生後、日本企業がどのようなタイミングでどのような内容の情報開示を行ったかを調査した。具体的には、震災当日から東京証券取引所において開示された「適時開示情報」を入手し、そのタイミングと情報内容を記録および要約した。記録の対象となった適時開示情報は3,525件(2,151社)であり、このうち震災発生から1営業日後に開示されたものは887件、5営業日後までに開示されたものは2,241件であった。これらの開示情報のなかには、自社の被災状況を開示したものの他に、非被災企業による義援金や各種支援を表明したものも含まれていた。これらの記録は東日本大震災の発生直後における日本企業の財務報告に関する資料として公表する予定である。平成27年度(第2年度)には、第1年度に引き続き、東日本大震災の発生後に日本企業が発信した情報を収集、記録、および要約した。第1年度において、日本企業は東京証券取引所の要請である被災状況の開示を行う一方で、同時に、非被災企業も義援金や各種支援を表明する情報を発信していることを発見した。これは研究計画当初には想定していなかった事実であり、その詳細な観察と分析は本研究の独自性を高めると判断したため、本年度はとくにその非被災企業による開示情報の詳細を記録・要約した。それにより明らかにしたことは次のとおりである。第1に、東日本大震災の直後1ヶ月間において東京証券取引所の「適時開示情報」として開示された当該災害に関する3,525件の情報のうち、585件(16.6%)は義援金の拠出を適時開示情報として公表する内容であった。第2に、自然災害による被害状況の開示でありながら、企業によってはその情報開示の際に謝罪や努力に関する文言が含められていた。例えば、「お詫び」「ご迷惑」「ご心配」「全力で取り組む」という表現である。以上の非被災企業における開示実務は欧米企業には見られない開示実務であり、このデータを用いて印象管理(impression management)の観点から本研究を発展させる可能性がある。そこで本年度においては、財務報告における印象管理に関する文献のレビューを行った。財務報告における印象管理とは、財務報告の発信者がその利用者の解釈を管理しようとする試みである。既存研究では多様な状況下での印象管理について研究されてきており、代表的には新規公開株式の公募、経営者交替、経営者報酬の増額、財務的困窮などの状況下における分析を確認した。以上により、本研究において大規模災害時における印象管理の内容と効果を分析することによって、既存研究を拡張させる機会が存在することを確認した。本研究の進捗は、当初の研究計画より遅れている状況である。理由は次の2点である。第1に、研究実績の概要で記述したとおり、当初に想定していなかった発見事実があり、かつそれが本研究の独自性を高めるうえで重要な事項であると判断することから、研究の内容と計画を修正する必要があるためである。ただし、その修正は本研究全体のテーマや趣旨を変更するものではない。第2に、当年度初期(平成27年4月)から米国カリフォルニア州のカリフォルニア大学バークレー校において在外研究に従事することとなり、当初の研究計画で予定していた東北地方における財務報告実務者へのインタビュー調査が予定通り実施できなかったことによる。新たな発見事実に関係する既存研究のレビューを行い、分析の準備を進めている状況である。本科研費の課題は「東日本大震災の財務報告に関する研究」であるが、本年度初頭の2016年4月に「平成28年(2016年)熊本地震」が発生し、その際に本研究と関係が強い企業の財務報告実務が観察された。災害の規模、および社会的な意義の大きさを鑑み、当該地震における財務報告を本研究の対象に含めることに意義があると考え、本年度は当初の研究計画を修正し、当該地震に係る日本企業の財務報告実務を分析の対象に加えた。当該分析では、熊本地震発生後に開示された適時開示情報を対象に、1開示が行われたタイミング、開示情報の内容、および開示企業の属性を記述し、2その適時開示情報が証券市場にどのような効果を与えたかに関するイベント・スタディを行った。地震発生から1週間に204件の開示があり、2016年9月末までには297件の開示があり、開示情報を全体でみると正の証券市場反応が確認された。情報内容別には、地震による被害がなかったことを報告するものや、復旧を報告するものに対して証券市場は正の有意な反応を示すことが確認された。一方、被害による具体的な業績への影響額を報告する開示に対して市場は負の反応を示したが、有意性は確認できなかった。