hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘテロ原子で連結した新規な不飽和π電子系の構築と物性及び反応性

チタノセンジチオレン錯体を塩化スルフリルで酸化することにより1,2-ジチエット,1,2,5,6-テトラチオシンおよび環状四量体(16員環)を得ることができた。ジチエットおよびテトラチオシンの結晶構造はX線結晶構造解析によって明らかにし,ジチエットの4員環は平面構造をしており、またテトラチオシンは結晶状態でツイスト構造をとっていることがわかった。ジチエットはベンゼンおよびクロロホルム中で環拡大,テトラチオシンおよび16員環化合物を与えた。一方,アセトニトリル中ではテトラチオシンおよび16員環化合物も反応し、それぞれジチエットおよび16員環化合物,ジチエットおよびテトラチオシンを与えることがわかった。また,どの反応の場合にもZ,Z,Z-12員環化合物が得られないのは,Z,Z,Z-12員環構造の環歪みによるためであることが分子軌道計算により明らかになった。このような環変換反応が起こるのは硫黄-硫黄結合の弱い結合エネルギーによるためと考えられる。更に,1,2-ジチエットはアルケンと反応し[4+2]型の環化付加体を立体特異的に与えることがわかった。この反応は生成物の立体化学から,アルケンと1,2-ジチエットの異性体エタン-1,2-ジチオンとのヘテロDiels-Alder反応であると考えられるが,電子供与基を有するアルケンとの反応性が高く,通常のDiels-Alder反応とは逆の反応性を示すことがわかった。そこで,エタン-1,2-ジチオンと各種アルケンについて分子軌道計算を行なったところ,この反応がジチオンのLUMOとアルケンのHOMOとの相互作用による逆電子要請型のヘテロDiels-Alder反応であることが明らかになった。また,1,2,5,6-テトラチオシンおよび1,2-ジチエットの環状四量体(16員環)とアルケンとの反応においても同様の生成物を与えることがわかった。ジチエットおよびテトラチオシンの結晶構造はX線結晶構造解析によって明らかにし,ジチエットの4員環は平面構造をしており,またテトラチオシンは結晶状態でツイスト構造をとっていることがわかった。テトラチオシンのツイスト構造は分子軌道計算によって求めた最安定構造と一致している。テトラチオシンおよび16員環化合物はベンゼンおよびクロロホルム中室温で安定であったが,ジチエットはベンゼンおよびクロロホルム中で環拡大し,テトラチオシンおよび16員環化合物を与えた。一方,アセトニトリル中ではテトラチオシンおよび16員環化合物も反応し,それぞれジチエットおよび16員環化合物,ジチエットおよびテトラチオシンを与えた。この反応は可逆であり,アセトニトリルのような極性溶媒中ではジチエット,テトラチオシンおよび16員環化合物の間に平衡があることがわかった。ジチエット,テトラチオシンおよび16員環化合物の生成比は,いずれの場合も16員環化合物が最も多く,これは16員環構造が8員環および4員環構造に比べ環歪みが最も少ないからであることが,分子軌道計算によって明らかとなり,どの反応の場合にもZ,Z,Z-12員環化合物が得られないのは,Z,Z,Z-12員環構造の環歪みによるためであることがわかった。このような環変換反応が起こるのは硫黄一硫黄結合の弱い結合エネルギーによるためと考えられる。

また最近セレン類似体の合成にも成功しており,今後これらの物性を明らかにすると共に第5周期のテルル化合物の合成も行なう予定である。1,2-ジチエットはアルケンと反応し[4+2]型の環化付加体を立体特異的に与えることがわかった。この反応は生成物の立体化学から,アルケンと1,2-ジチエットの異性体エタン-1,2-ジチオンとのヘテロDiels-Alder反応であると考えられるが,電子供与基を有するアルケンとの反応性が高く,通常のDiels-Alder反応とは逆の反応性を示すことがわかった。そこで,エタン-1,2-ジチオンと各種アルケンについて分子軌道計算を行なったところ,この反応がジチオンのLUMOとアルケンのHOMOとの相互作用による逆電子要請型のヘテロDiels-Alder反応であることが明らかになった。また,1,2,5,6-テトラチオシンおよび1,2-ジチエットの環状四量体(16員環)とアルケンとの反応においても同様の生成物を与えることがわかった。また,テトラチオシンおよび16員環化合物はベンゼンおよびクロロホルム中室温で安定であるが,ジチエットはベンゼンおよびクロロホルム中で環拡大し,テトラチオシンおよび16員環化合物を与えることがわかった。一方,アセトニトリル中ではテトラチオシンおよび16員環化合物も反応し,それぞれジチエットおよび16員環化合物,ジチエットおよびテトラチオシンを与えた。この反応は可逆であり,アセトニトリルのような極性溶媒中ではジチエット,テトラチオシンおよび16員環化合物の間に平衡があることがわかった。また,どの反応の場合にもZ,Z,Z-12員環化合物が得られないのは,Z,Z,Z-12員環構造の環歪みによるためであることが分子軌道計算により明らかになった。このような環変換反応が起こるのは硫黄-硫黄結合の弱い結合エネルギーによるためと考えられる。また最近セレン類似体の合成にも成功しており,現在これらの物性を明らかにすると共にその反応性を検討している。
シベリア・極東地域のロシア労働市場への地域アプローチ

本年度の研究においては、特に西シベリアの地域労働市場に焦点を絞りつつも、西シベリアの地域労働市場の特殊性とロシア連邦レベルとの差異を明確にする研究を行ってきた。ウラル以東のシベリア・極東地域が、ロシア経済の今日の好調にもかかわらず、雇用破壊と工業衰退が続き、同時に自然人口減少と人口流出に悩まされていることから,次の2つのアプローチから研究と調査を行った。第一のアプローチは、西シベリアの人口動態の特殊性の分析、第二のアプローチは、産業構造の変化の伴う雇用動態の分析である。第一のアプローチからは、西シベリアが、他のシベリア・極東地域と同じ自然人口減少と人口流出を経験しているものの同時に人口減少を緩和する要因として、中央アジアからのロシア人帰還移民の存在があり、それが地域の労働市場に少なからぬ影響を与えていることが発見された。帰還移民の地域人口への影響、地域雇用への影響などを、入手困難な資料と、シベリアの研究者の成果をサーベイすることで、我が国ではこれまで研究されないままであったシベリアへの帰還移民の実態を把握することができた。この成果は、2002年11月22日に第18回日露極東シンポジウムにおいて報告された他、ノヴォシビルスクの経済工業生産組織研究所のセミナーにおいても報告され、関心を呼んだ。第二に、産業構造に伴う雇用動態に関しては、ロシア連邦レベルでは、サービス産業の勃興などが工業部門の雇用減少を相殺するように、雇用を生み出す傾向が見られ、市場経済化の当初の期待に沿う雇用調整が進んでいるかのように見えるが、シベリアのような地域労働市場では、基幹産業たる工業の衰退が地域雇用を減少させると同時に、本来勃興すべきサービス産業でさえも地域雇用を生み出さない状況であることを、明らかにした。年齢別の雇用調整の進展を見れば、明らかに若年者層の失業問題が比重を増すようになり、今後、若年者層の失業問題に取り組むべきという課題も発見できた。本年度の研究においては、特にシベリア地域の労働市場に焦点を絞った研究を行った。地域労働市場への接近の仕方として、第一段階として西シベリアという比較的大きな地域区分での分析、第二段階として、西シベリアのなかの構成主体であるノヴォシビルスク州をケーススタディとした分析、第三段階として、労働力供給源としての高等教育機関の現状に関するミクロレベルでの分析、という3つの接近法を採用した。第一段階の西シベリア経済地域での枠組みでは、この地域に見られる南北地域格差を着眼点とし、旧ソ連的伝統的基幹工業が支配的な南部地域では、ブルーカラーリセッションが、単に工業部門の雇用破壊を生み出しているだけでなく、雇用におけるサービス経済化をも阻むこととなっていること、そして地域政策として基幹産業の活性化とシベリア全体の産業連関の強化が必要であることを主張した。第二段階のノヴォシビルスク州をケーススタディとした研究では、旧ソ連時代から地域が継承している優位性と劣位性に着目し、伝統的機械工業の衰退が、食品工業のような新興工業部門の勃興に取って代わろうとしていること、しかし、それは食品工業そのものの絶対的勃興ではなく、機械工業衰退による相対的勃興であること、雇用面では、産業構造の変化に見られるような新興工業やサービス業への雇用のシフトが見られるのではなく、いまだ伝統的機械工業が最大の雇用吸収部門となっていることを明らかにした。第三段階のミクロレベルでの分析では、若年層の労働供給源としての大学が、市場経済化の過程で旧ソ連時代のシステムをどのように放棄したかを、現地での聞き取り調査をもとに考察した。
知床半島の海産魚類の種多様性-その特性と変動

知床半島周辺の浅海域に生息する魚類の種多様性を明らかにすること目的として、3年間で計6回の現地での魚類生息調査を実施した。採集された魚類標本を分類学的に精査した結果、4未記載種を含む10目27科97種を確認した。世界自然遺産として登録された知床半島の周辺海域は、その生態系の保全と持続的漁業の共存に向けての海域管理計画の策定を国際社会からもとめられている。本研究はそのための基礎資料として、また今後のモニタリングのためにも重要性の高い、知床半島周辺海域の魚類相の現状を明らかにすること目的として行われている。本年度は特に半島全域の浅海域に生息する魚類の種多様性を明らかにするために、春期(5-6月)と夏期(8月)にそれぞれ約10日間の現地調査を実施し、半島域の延べ21カ所で魚類のサンプル採集を行った。その結果、知床半島周辺の水深約10m以浅の浅海域で、8目25科89種の魚類の生息を確認した。それらのうちイワゲンゲ属のHadropareia semisquamata、ヒゲキタノトサカおよびニセタウエガジは日本での生息が標本に基づき初めて確認された。また、それぞれクロカジカ属、コオリカジカ属、ゴマギンポ属およびイワゲンゲ属に含まれる4種は、いずれも類似する既知種とは明らかに異なり、未記載種である可能性がきわめて高く、引き続き精査中である。今回明らかになった知床半島周辺海域の魚類相の分類群組成は、カジカ科が19種(全体の21%)、タウエガジ科が18種(20%)を占め、知床半島浅海域では典型的な寒冷性魚類といえるこの2科が極めて高い種多様性を示すことが明らかになった。その他にトクビレ科が7種(8%)、カレイ科が5種(6%)、メバル科、ニシキギンポ科およびクサウオ科がそれぞれ4種(4%)確認された。また、種レベルでは、ハコダテギンポ、ギスカジカおよびスジアイナメが優占的であることが明らかになった。今回の調査で確認された魚類のうち暖海性と見なせる魚種はヨウジウオ、メナダ、バケヌメリおよびマフグの4種のみであった。本年度は特に半島全域の浅海域に生息する魚類の種多様性を明らかにするために、春期(6月)と秋期(9月)にそれぞれ8日間の現地調査を実施し、半島域の延べ14カ所で魚類のサンプル採集を行った。その結果、昨年度の調査で知床半島の浅海域から9目25科86種の魚類の生息を確認したが、今年度の調査で未同定種2種を含む8種が新たに確認され、合計で10目7科94種になった。今年度に新たに確認された種はウグイTribolodon hakonensis、キツネメバルSebastes vulpes、アゴハゼChaenogobiusannularis、ヒラメParalichthysolivaceus、マコガレイPleuronectesyokohamae、クロガシラガレイPleuronectesschrenki、ハコダテギンポ属の1種Rhodymenichthys sp.およびタウエガジ属の1種Stichaeus sp.である。これらのうち、ウグイ、キツネメバル、クロガシラガレイの3種は知床半島周辺も含めた道東海域にも分布する魚類であるが、本調査では今年度初めて確認された。一方、ヒラメ、マコガレイおよびアゴハゼは北海道では主に日本海側と道南に太平洋岸には生息するがオホーツク海には少ないとされている魚類である。また、ハコダテギンポ属の1種およびタウエガジ属の1種いずれも未記載種である可能性が高く、現在精査中である。世界自然遺産に登録された知床半島の周辺海域は、その生態系の保全と持続的漁業の共存に向けての海域管理計画の策定を国際社会からもとめられている。本研究はそのための基礎資料として、今後のモニタリングのためにも重要性の高い、知床半島周辺海域の魚類相の現状を明らかにすることを目的として行われた。本年度は特に半島全域の浅海域に生息する魚類の種多様性を明らかにするために、春期(5月)と夏期(8月)にそれぞれ約8日間の現地調査を実施し、半島域の延べ14カ所で魚類のサンプル採集を行った。その結果、過去2年間の調査とあわせて4未記載種を含む10目27科97種を確認した。これら調査で確認された知床半島浅海域の魚類の科レベルの分類群構成は、カジカ科が19種(全体の20%)、タウエガジ科が18種(19%)を占め、典型的な寒冷性魚類である2科が極めて高い種多様性を示すことが明らかになった。

その他にはトクビレ科とカレイ日がそれぞれ7種(7%)で、メバル科(5種)、ニシキギンポ科(4種)、クサウオ科(4種)と続き、いずれもが寒冷性の魚類分類群であった。種レベルではハコダテギンポRhodymenichthys dolichogasteとギスカジカMyoxocephalus stelleriが圧倒的に優占的で、スジアイナメHexagrammous octogrammus、フサカジカPorocottus allisi、ベロBero elegans、ムスジガジErnogrammus-hexagrammusなどがそれらに次ぐ優占度を示し、これらの魚種は知床半島のほぼ全ての調査点で確認された。本研究で確認された魚類のうち暖海性と見なせる種はマフグTakifugu porphyreus、メナダChelon haematocheilusおよびヒラメParalichthys olivaceusの3種のみであった。
セルフパワード・アクティブ制御による防新装置の試作研究

本研究では、「セルフパワード・アクティブ制御"Self-powered active control"」というコンセプトを提案し、エネルギー消費を抑え、かつセミアクティブ制御では実現できない高性能を引き出す方式について研究を行った。提案する「セルフパワード・アクティブ制御」とは、アクティブ制御に必要な制御エネルギーを外部から供給を受けるのではなく、その制御対象を含む全体システムの中で自律的に振動エネルギーを回生し、エネルギー供給を行う方式である。デバイスには発電機とアクチュエータとエネルギー回生ダンパーに用い、回収されたエネルギーは電気エネルギーとして貯え、必要なときにアクチュエータを駆動する。本研究では、具体的な防振装置を試作し、セルフパワード・アクティブ制御に関する実際的な諸問題の解明、解決を図り、実用的な基礎的データを取得した。得られた成果は以下の通りである。(1)提案するセルフパワード・アクティブ制御の制御則を確立した。具体的には、最適制御を適用しながらエネルギー収支を考慮して連続的に制御入力を関数で定める手法である。(2)エネルギー収支評価手法を構築し、セルフパワード・アクティブ制御適用条件を求めた。振動系の特性、制御性能、アクチュエータの特性から、適用可能が判断できる。(3)提案するシステムを試作し、実験によって性能評価を行った。提案する制御の制振性能は,セミアクティブ制御よりも良好であり、アクティブ制御の性能に近いものであった。(4)提案するシステムを大型トラックのサスペンションへの応用を提案し、技術評価を行った。その結果、実車の諸数値を用いた数値シミュレーションにより、提案するシステムは大型車のサスペンションに応用可能であることがわかった。また,基礎的なモデルによる実験によっても応用可能性を示すことができた。2自由度振動系をモデルとした,セルフパワード・アクティブ制御装置を製作した.外乱に近い系にあるエネルギを回生するデバイス(以下,エネルギ回生ダンパと呼ぶ)が振動エネルギを回生し,そのエネルギをコンデンサに蓄える.そのエネルギを使用して制振対象に近い系にあるアクチュエータがアクティブ制御を行う.エネルギ回生ダンパおよびアクチュエータはリニア直流モータによって作成した.従来の実験装置ではアクチュエータの電流を制御することができず,オンオフ式の制御しか実現ができなかった.本年度は,コンピュータによってリアルタイムに抵抗値を制御することが可能な可変抵抗器を開発し,新しい実験装置に応用することで,連続的な制御入力を実現することが可能になった.これにより,セルフパワード・アクティブ制御の性能を向上させることに成功した.一方,エネルギ回生ダンパをコンデンサに接続さた場合には,その減衰力がストローク速度に対して非線形かつ不連続になることがわかっている.最適化制御など多くの制御理論は,線形化されたシステムを制御対象としていることから,この非線形性および不連続性の解決が重要になった.本年度の研究では,この非線形および不連続性を線形モデルに対するパラメータ誤差として考え,パラメータ誤差に対してロバスト安定性を持つ,H∞制御理論をセルフパワード・アクティブシステムに応用することによって,上記の問題を解決した.実験結果も良好なものが得られた.制御装置の試作とその実験結果の考察を行い,「セルフパワード・アクティブ制御」の基本的な実現手法を確立した.本年度は,セルフパワード・アクティブ制御の性能をより厳密に検討するために,新たな実験装置を作成した.2自由度の振動系をモデルとした実験装置であり,下部質量に加振器(直流モータ)を通じて力外乱を与えるものである.また,2つの系の質量および非減衰固有振動数は一致している.上部質量と下部質量が一致する点と力外乱モデルである点が昨年度(10年度)の実験装置と異なるところである,また,各質量はリニアガイドによって1次元方向にしか動けないように固定されており,測定精度の向上を果たしている.アクチュエータとエネルギ回生ダンパには,コンデンサが接続されており,リレースイッチで回路を切り替えることにより,回生(コンデンサの充電)と消費(コンデンサからの放電)を行う.

アクチュエータ出力の制御は,コンピュータによってリアルタイムに抵抗値を替えることが可能な可変抵抗器を使用して行う.セルフパワード・アクティブ制御の成立可能性は,直流モータの端子を短絡した時に出す抵抗力から求めた等価減衰係数と呼ぶモータ固有の値と,スカイフック制御のフィードバックゲイン,外乱のパワースペクトル密度から予想することが可能である.様々な条件で,セルフパワード・アクティブ制御を行ったところ,回生量が多いと予想される条件では,セルフパワード・アクティブ制御が実現でき,回生量が少ない条件では,セルフパワード・アクティブ制御が実現できないことがわかった.本年度の研究により,セルフパワード・アクティブ制御が実現可能であることを,理論と実験により示すことができた.本研究では、「セルフパワード・アクティブ制御"Self-powered active control"」というコンセプトを提案し、エネルギー消費を抑え、かつセミアクティブ制御では実現できない高性能を引き出す方式について研究を行った。提案する「セルフパワード・アクティブ制御」とは、アクティブ制御に必要な制御エネルギーを外部から供給を受けるのではなく、その制御対象を含む全体システムの中で自律的に振動エネルギーを回生し、エネルギー供給を行う方式である。デバイスには発電機とアクチュエータとエネルギー回生ダンパーに用い、回収されたエネルギーは電気エネルギーとして貯え、必要なときにアクチュエータを駆動する。本研究では、具体的な防振装置を試作し、セルフパワード・アクティブ制御に関する実際的な諸問題の解明、解決を図り、実用的な基礎的データを取得した。得られた成果は以下の通りである。(1)提案するセルフパワード・アクティブ制御の制御則を確立した。具体的には、最適制御を適用しながらエネルギー収支を考慮して連続的に制御入力を関数で定める手法である。(2)エネルギー収支評価手法を構築し、セルフパワード・アクティブ制御適用条件を求めた。振動系の特性、制御性能、アクチュエータの特性から、適用可能が判断できる。(3)提案するシステムを試作し、実験によって性能評価を行った。提案する制御の制振性能は,セミアクティブ制御よりも良好であり、アクティブ制御の性能に近いものであった。(4)提案するシステムを大型トラックのサスペンションへの応用を提案し、技術評価を行った。その結果、実車の諸数値を用いた数値シミュレーションにより、提案するシステムは大型車のサスペンションに応用可能であることがわかった。また,基礎的なモデルによる実験によっても応用可能性を示すことができた。
技術的多角化と国際研究開発に関する理論的・実証的研究

まず製造企業における技術開発の多角化と国際研究開発に関する先行研究について、特に近年の国内外の研究動向に関するサーベイを実施した。この作業を通じて、製造企業における技術開発の多角化の実態やメカニズムについて明らかにするとともに、国際研究開発に関する経営学的研究が近年、その実態的な調査や組織構造・プロセスの分析から、研究開発の成果の分析へと移行していることを指摘した。次に、研究開発成果の分析手法としては,聞き取り調査や質問紙調査などのほか、特許を研究開発成果の代理指標とした分析なども見られることを指摘した。この先行研究サーベイを踏まえた上で、日本のエレクトロニクス企業の海外研究開発拠点に関する定量的な分析を実施した。本年度は研究初年度であるため,文献サーベイを中心に研究を進めた。特に,製造企業における技術の多角化をめぐる諸研究に関する文献サーベイを重点的に行い,いくつかの基本的な事実に関する確認を行った。すなわち,様々な実態調査からは,近年,特定の製品・事業領域において製造企業が競争力を発揮する上で,より多様な技術ポートフォリオが企業に必要とされるようになっており,技術ポートフォリオの多様性は,事業の多角化の程度を上回っていることが明らかにされている。また,このような技術の多角化は,取引費用や技術的な相互依存性などを背景として進行することなどが指摘されている。さらに,技術の多角化はイノベーションを促進するとともに,研究開発を活性化することも示されている。以上のように経営現象としての実態と重要性について過去の研究から確認するとともに,これらの事実を踏まえたうえで,技術的多角化と国際研究開発の展開とのダイナミックな関係について概念的フレームワークの検討を行った。また,特許データの体系的な収集作業を行い,いくつかの予備的分析を行った。研究成果については,順次,論文・学会等で報告する予定である。まず、国際研究開発に関わる国内外の特に近年の研究動向に関して、網羅的な研究サーベイを実施した。国際研究開発に関する研究は、おおよそ1970年代から見受けられ、国際研究開発の実施要因や海外研究開発拠点の役割、実施内容などの定性的・定量的分析等がなされてきたが、近年ではその成果の分析へと研究が展開している。先行研究では、国際研究開発の成果は主に事例研究などで明らかにされているほか、質問紙調査や、企業による特許の取得を研究開発の成果の代理指標とすることによって計測されてきたことが研究サーベイから明らかになった。また、東洋経済新報社『海外進出企業総覧』の各年度版を利用し、日本の電機メーカーにおける国際研究開発の実態およびその時系列的な立地の変化に関して定量的なデータの収集と分析を行った。さらに、このデータに接合する形で、国際研究開発に関する親会社・海外子会社の特許データの収集と分析を行っている。以上の作業を通じて得られた知見に関しては、学内の研究会において部分的に報告を行っているほか、今後学術雑誌への投稿等を予定している。
アンジオテンシン受容体制御による虚血性脳損傷抑制のメカニズムに関する研究

アンジオテンシン受容体阻害薬は脳虚血後のスーパーオキシド産生を抑制することが報告されていたが、ミトコンドリア依存性アポトーシスを修飾するかどうかは明らかでなかった。ラットにAT1R阻害剤カンデサルタンを経口投与し,全脳虚血を行った.対照群では殆どの神経細胞が死滅したが,カンデサルタン投与群では生存細胞数は30%であった.分子生物学的手法(Western blot,細胞分画法,免疫染色)により検討を行うと,カンデサルタン投与群ではcytochrome cのミトコンドリア外漏出が抑制されていた.脳虚血後にはアンジオテンシン受容体を介したアポトーシスにより細胞死が起こっている可能性が示唆された.1.AT1Rの阻害が海馬CA1領域の神経細胞死を抑制するかどうか.ラットにAT1R阻害剤(ARB)であるcandesartan(0.1, 1, 10 mg/kg/day)またはvehicleを経口投与し,前述のSmith法により全脳虚血(5分間,31-35 mmHg)を行った.虚血後もcandesartanまたはvehicleの投与継続し,虚血後5日に経心的に潅流固定し,海馬CA1領域の生存神経細胞を評価した.Vehicle群では殆どの神経細胞が細胞質の変形や好酸性変化,核の濃縮像を起こして死滅し,生存する細胞はわずかに5%以下であったが,candesartan 1 mg/kg/day投与群では生存細胞数は30%と増加した.同様の実験系を用いてhydroethidine法により酸化ストレスの発生を観察した.AT1Rを阻害したグループでは虚血に対して脆弱な海馬CA1領域の神経細胞における虚血後酸化ストレス(superoxide)の発生が抑制されていた.分子生物学的手法(Western blot,細胞分画法,免疫染色)により検討を行い、投与群ではcytochrome cのミトコンドリア外漏出が多い傾向にあったが、統計学的優位差は認められなかった。今後は動物数を増やしてさらなる検討を要する。1.AT1Rの阻害が海馬CA1領域の神経細胞死を抑制する.ラットにAT1R阻害剤(ARB)であるcandesartan(0.1, 1, 10 mg/kg/day)またはvehicleを経口投与し,Smith法により全脳虚血(5分間,31-35 mmHg)を行った.虚血後もcandesartanまたはvehicleの投与継続し,虚血後5日に経心的に潅流固定し,海馬CA1領域の生存神経細胞を評価した.Vehicle群では殆どの神経細胞が細胞質の変形や好酸性変化,核の濃縮像を起こして死滅し,生存する細胞はわずかに5%以下であったが,candesartan 1 mg/kg/day投与群では生存細胞数は30%と増加した.前年度の結果を動物数を増やして検討し,結果を確認した.同様の実験系を用いてhydroethidine法により酸化ストレスの発生を観察した.AT1Rを阻害したグループでは虚血に対して脆弱な海馬CA1領域の神経細胞における虚血後酸化ストレス(superoxide)の発生が抑制された.分子生物学的手法(Western blot,細胞分画法,免疫染色)により検討を行い、投与群ではcytochrome cのミトコンドリア外漏出が多い傾向にあった.今年度の結果、統計学的優位差をもってこの現象が明らかとなった.アンジオテンシン受容体阻害薬は脳虚血後のスーパーオキシド産生を抑制することが報告されていたが、ミトコンドリア依存性アポトーシスを修飾するかどうかは明らかでなかった。ラットにAT1R阻害剤カンデサルタンを経口投与し,全脳虚血を行った.対照群では殆どの神経細胞が死滅したが,カンデサルタン投与群では生存細胞数は30%であった.分子生物学的手法(Western blot,細胞分画法,免疫染色)により検討を行うと,カンデサルタン投与群ではcytochrome cのミトコンドリア外漏出が抑制されていた.脳虚血後にはアンジオテンシン受容体を介したアポトーシスにより細胞死が起こっている可能性が示唆された.脳虚血後の細胞死(アポトーシス)において、アポトーシス促進因子のどのレベルでARBが細胞保護効果を発揮しているかを検討した。成熟雄性SDラットに7日間candesartan(0.1, 1, 10 mg/kg/day)またはvehicleを経口投与し,前述のSmith法により全脳虚血(5分間,31-35 mmHg)を行い,虚血後もARBまたはvehicleの投与を継続した。この2群において下記のcytochrome c依存性アポトーシスに関する検討を行った。免疫組織染色:6ミクロンのパラフィン切片をcytochrome c, caspase-3, 7, 9に対する抗体を用いて免疫染色した。また,これらの蛋白を表出している細胞を特定するため,GFAP(glial fibrillary acidic protein)あるいはNeuN (neuron specific nuclear protein)との二重染色を行った。また,これらの蛋白のミトコンドリア内外の局在を確かめるため,ミトコンドリアマーカーMitoTrackerとの二重染色もあわせて行った。その結果、ARBはcytochrome cの細胞質への漏出を抑制していることが明らかとなった。また、caspase-3と-9はARB投与ラットで活性化が抑制されていた。AT1R阻害剤投与による虚血性神経細胞死の抑制が確かめられた。分子生物学的検討が進行中である。

脳虚血後の細胞死(アポトーシス)において、アポトーシス促進因子のどのレベルでARBが細胞保護効果を発揮しているかを検討した。免疫染色の結果は再現性よく観察されたが、Western blotは現在も施行中である。研究進行具合はおおむね順調である。動物数を増やし、分子生物学的検討を継続する。平成24年度には実験用試薬の使用量が予想より少なかったため、研究費に残額が生じ、次年度使用額が発生した。平成25年度は平成24年度の残額もあわせて研究を推進する予定である。今後はWestern blotによる検討を継続し、免疫染色の結果を裏付ける予定である。また、ARBと結合するHSPについてもアフィニティーカラムを用いた検討を予定している。計画通り、動物購入飼育費、抗体など薬品費、謝金などに使用する。平成24年度に生じた残額は試薬などの購入費として使用する予定である。免疫染色と同じ時期に海馬CA1領域(約50mg/匹)を摘出する.正常状態でミトコンドリア内に局在する蛋白,cytochrome c, caspase-9用には細胞質分画,ミトコンドリア分画を選択的に採取する.低速(750 x g)で遠心して細胞膜,核をpelletとして取り除き,supernatantを高速(10000 x g)で遠心してミトコンドリア画分をpelletとして保存する.最後にsupernatantの細胞質画分から粗面小胞体やリボゾームを除くために超高速(100000 x g)で遠心する.caspase-3, 7用には全細胞分画を採取するので摘出した組織をそのまま超音波破砕して低速で短時間遠心し(750 x gで5分程度),全細胞分画を用いる.抽出した蛋白はSDS-PAGE法を用いてWestern blotを行う.内部標準としてβ-actinを染色し,densitometerで統計学的に評価する.
生物的防除のための捕食・寄生性天敵ー害虫間相互作用システムの多様性に関する研究

斎藤・森はハダニの天敵チリカブリダニの実用化に関する諸問題を明らかにした。具体的にはチリカブリダニの簡易大量増殖ケ-ジを開発し、天敵の大量増殖システムを提示した。久野は捕食者ー害虫相互システムの数理生態学的解析を行って、個体数変動解析における移動分散の影響及び多食性捕食者と複数餌種の個体群相互作用の特性について明らかにした。高藤は合成ピレスロイド剤のハダニー天敵相互作用への影響について研究した結果を総合してハダニ類のリサ-ジェンス(復活)のメカニズムについて総括した。藤井は害虫ー捕食寄生性天敵間相互作用の実験・理論的研究において、(a)寄生蜂の積内・種間両競争の様式、(b)寄主の大きさと寄生蜂の性比の関係、(c)システム動態における寄生蜂の役割について明らかにした。広瀬は移動性害虫とその土着天敵の相互作用システムの研究において、(a)ダイズ加害性カメムシ類とその卵寄生蜂の相互作用システム、(b)ミナミキイロアザミウマヒとその土着天敵の相互作用システムを明らかにした。高木はヤノネカイガラムシと中国から導入した2種の寄生蜂の寄主ー寄生者システムに関する研究において、(a)寄生蜂2種の生態学的特性の比較、(b)寄主蜂2種の寄生する寄主齢期の重複と共寄生、(c)2種の寄生蜂をそれぞれ単独放飼した園での寄主ー寄生者システムの動態を明らかにした。天野は無防除ニホンナシ園における食植性ダニー天敵系の解析において、日本における種々の農業形態と天敵利用法に関しての全般的な位置付けを行った。古橋は柑橘園の害虫と天敵の相互作用および農業における生物的防除法導入の可能性について、(a)ヤノネカイガラムシと天敵の相互作用、(b)ミカンハダニと天敵の相互作用を明らかにした。中国より導入した2種の寄生バチによって、近い将来ヤノネカイガラムシは薬剤防除の必要がなくなるとした。評価の低かったミカンハダニの天敵類について、検討課題を明示した。研究代表者及び研究分担者全員参加した研究検討会議を平成2年1月89日、北海道大学において行った。会議では本研究課題にかゝわる問題について、各研究者がこれまで行ってきた研究について報告と、これからどう発展させるかにいて討論、今後の研究において切り込むべきポイントを絞った。その大要は次の通りである。久野は捕食者・寄生者による個体群制御について、その成立条件と評価法について論説した。藤井はマメゾウムシ幼虫に外寄生する寄生蜂3種について、種内・種間競争について明らかにした。広瀬はダイズ加害性カメムシ類とその卵寄生蜂の相互作用システム、及びナス畑におけるミナミキイロアザミウマの発生消長と天敵の活動について、研究成果を報告した。高木はヤマネカイガラムノの導入寄生蜂2種の比較について発表した。古橋は柑橘害虫に対する捕食者と寄生者の個体群制御力について、特にヤノネカイガラムシの導入寄生蜂天敵による防除法、及びミカンハダニのResungence現象(薬剤散布による害虫個体群の復活現象)から見た天敵による個体群制御について詳しく報告した。天野はカブリダニの分布に関与する諸要因と生態系における天敵の種構成について総説した。斎藤はハダニとカブリダニの相互適応につ今て最近の研交成果を紹介した。

森は輸入天敵であるチリカブリダニと土着天敵であるケナガカブリダニの2種の天敵を用いたハダニの生物的防除について総括した。且つ総合研究班として今後の問題などについて論議した。生物的防除の成功のためには、天敵と害虫の相互作用システムに関する基礎的研究と同時に、現行の農業の中で無視できない農薬を加えた三者の相互作用システムに関する研究の必要性についても論議した。平成2年11月6日に京大会館にて本研究班の研究検討会議を開いた。会議では本研究課題にかゝわる問題と、各研究分担者が行った研究の報告と、今後の研究について討論した。その大要を記す。久野は捕食者ー被食者相互作用に関する基本モデルを、その何れかまたは双方が2種以上を含む多種間相互作用システムに拡張し、この拡張モデルを用いたシミュレ-ションによって捕食者(天敵)による被食者(害虫)の個体群制御が成り立つ条件を解析した。藤井は昨年度に続いて、マメゾウムシ幼虫に外寄生する寄生蜂3種を用いて、同時または時間差を伴って同じ寄主上に産卵された同種または異種の寄生蜂の幼虫間の競爭の機構を実験的に解明した。広瀬は土着の捕食・寄生性天敵と害虫相互作用システムの研究において、果菜類の害虫ミナミキイロアザミウマとその土着天敵の相互作用システムを解析した。ナス畑でピレスロイド系の殺虫剤の散布が、ミナミキイロアザミウマの天敵のハナカメムシの一種の発生を抑制する結果、かえってミナミキイロアザミウマの大発生を誘発することを証明した。高木はヤノネカイガラムシの生物的防除の目的で中国から導入した2種の寄生蜂について寄主ー寄生者相互作用システムについて研究した。天野は千葉県のナシ園で調査したハダニ類(害虫)の個体群動態の解析と、そこで確認された主要なカブリダニ類(天敵)の基本的な生態について研究した。斎藤はハダニの一種において天敵(カブリダニ)に対する反撃行動の存在を発見し、これまでの害虫から天敵という一方的関係のみの研究ではそれらの相互作用が必らずしも理解しきれないことを指摘した。森はマレ-シアで発見した新種のツメダニの生態,特に捕食生態について述べ,そのツメダニを用いたハダニの防除の可能性を論じた。12月10日、KKR札幌にて研究班会議を行なって成果を総括した。斎藤・森はハダニの天敵チリカブリダニの実用化に関する諸問題を明らかにした。具体的にはチリカブリダニの簡易大量増殖ケ-ジを開発し、天敵の大量増殖システムを堤示した。久野は捕食者一害虫相互システムの数理生態学的解析を行って、個体数変動解析における移動分散の影響及び多食性捕食者と複数餌種の個体群相互作用の特性について明らかにした。高藤は合成ピレスロイド剤のハダニ-天敵相互作用への影響について研究した結果を総合してハダニ類のリサ-ジエンス(復活)のメカニズムについて総括した。藤井は害虫一捕食寄生性天敵間相互作用の実験・理論的研究において、(a)寄生蜂の種内・種間両競争の様式、(b)寄主の大きさと寄生蜂の性比の関係、(c)システム動態における寄生蜂の役割について明らかにした。広瀬は移動性害虫とその土着天敵の相互作用システムの研究において、(a)ダイズ加害性カメムシ類とその卵寄生蜂の相互作用システム、(b)ミナミキイロアザミウマとその土着天敵の相互作用システムを明らかにした。
転写因子E2F1を利用したRb(-1-)癌細胞に対する殺細胞効果の解析

癌細胞の治療には、個別の癌細胞に特異的に生じる遺伝的な差異を認識してこれを標的にした戦略が必要になる。我々は、腫瘍抑制遺伝子の一つの網膜芽細胞腫(Rb)蛋白質が癌細胞で高率に不活化していることに注目し、Rb陰性癌細胞を特異的に死滅させることを目標に実験を行なった。本来RbはE2F1などのE2Fファミリーと複合体を形成し転写機能に対して抑制的に作用している。またE2F1は過剰発現によってアポトーシスを生じさせることがしられているが、生理的条件下でもRb陰性で、S期にcyclinA/Cdk2によるリン酸化が避けられて破壊されることがなければ、アポトーシスを引き起こすことが知られている。今回cyclinA/Cdk2によって認識されるE2F1の部位に競合的に作用するペプチドを合成し、これを細胞内に導入しアポトーシスを誘導する実験をおこなった。肝癌細胞株HepG2ではRbは野生型であるが、Hep3Bは2本の染色体でRbの欠失が生じている。競合的ペプチドを、細胞内に導入できる13アミノ酸のペプチドとの融合蛋白質として合成しこれを培地中に添加し継時的にアポトーシスの割合を測定した。HepG2ではアポトーシスは生じなかったが、Hep3Bでは24時間後よりsub-G1の割合が増加し浮遊して存在する細胞が増加した。またdominannto negative Cdk2を事前に細胞に投与して細胞周期を予めG1期で停止させておき同ペプチドを添加するとアポトーシスは抑制され、S期特異的に細胞死が生じていることが示唆された。肝細胞は正常ではG0もしくはG1期で細胞は停止しているので、このペプチドは細胞回転の持続する癌細胞特異的であり、このシステムを利用してin vivoでの治療に応用が期待される。癌細胞では激しい細胞増殖が生じているが、一方アポトーシスによる細胞死も高度に見られる。癌細胞のアポトーシスはいくつかの経路によって分類されるが、放射線照射や抗癌剤によるアポトーシスはp53に依存する経路であるとされる。これ以外にc-mycやE2F1に依存する経路が知られている。我々は、E2F1が結合するRb(網膜芽細胞腫遺伝子)が欠損している癌細胞(Rb-/-)を、E2F1を利用して治療することを目的に実験をすすめている。まずRb-/-の癌細胞として継代肝癌細胞株Hep3Bと、Rbが野生型であるHuH7とHepG2をコントロールとして使用しE2F1によりアポトーシスが誘導されることを確認する実験を行っている。最初にE2F1cDNAをこれらの細胞株で発現させるために、E2F1cDNAを発現ベクターに組み込み遺伝子導入を試みている。これはtransientな発現系であるが、これ以外にinducibleな発現システムを構築するべく異なるプラスミドを使用し、これらをトランスフェクションし細胞株を分離する実験を行っている。E2F1は細胞周期のG1期には低リン酸化のRbと結合しており、S期に進入すると高リン酸化状態のRbより遊離し、各種遺伝子のプロモーター上で転写促進因子として作用する。そしてG2/M期にはE2F1自身がリン酸化され分解されその活性を失うと考えられている。この最後の過程で分解が抑制されるならば、Rb-/-細胞では過剰発現状態と同様となりやはりアポトーシスを引き起こしうる。そこでこの分解を抑制するペプチドを合成しこれを細胞内に導入する実験も継続中である。
先住民の文化顕示における土着性の主張と植民国家の変容

近代国家内では、先住民は消滅してしまったという進歩の物語に抗するようにして、ここ20年近く先住民たちの政治活動は活発になってきた。本研究の目的は、先住民運動が活発であるラテンアメリカと太平洋地域において、国家と先住民がお互いに土着性の主張をめぐり競合する状況を解明することであった。独立後近代国家内部に先住民を抱え込むことになるラテンアメリカやいまだ完全に脱植民地化を達成していないニューカレドニアにおいて、土着性は先住民が国家の市民でありながら、同時に自らの文化的独自性を主張できる(文化と政治を横断する)数少ない概念である。本研究の成果として、ラテンアメリカと太平洋地域では文化の政治化が著しく進行していることが判明した。たとえば、エクアドルの二言語教育では、国家の多文化主義政策が、先住民たちの文化に基盤をおいた主張を回収し、先住民の承認が完了しているかのような印象を与えている。グアテマラでも、文化遺産は国家の管理対象なのか、それともマヤたちの現在に帰属するのか、いまでも論争の的になっている。ニューカレドニアでも、カナク・アイデンティティの承認は、ニューカレドニア独立派を分断する事態となっている。これからの課題として、先住民が新自由主義(経済)や多文化主義により再編されている国家内で、どのようにして先住民として生き抜くのか、先住民の現在から未来へと向けた活動に着目する必要がある。本年度は当研究課題の初年度にあたり、各自が中南米(太田、池田、狐崎、生月)とニューカレドニア(江戸)において調査をおこなう前に、この研究課題の中心的テーマである、「先住民による文化運動が国家形成に与える影響、とりわけ土着性をめぐる議論がどのように展開しているか」に着目するよう、国内打ち合わせにおいて指示した。土着性とは、いまでは先住民が主張する特質のように理解されている。だが歴史的には、国家が先住民の存在を政治的に抑圧しながらも、その存在を記号化し、国家全体の歴史に巧みに回収していることがわかる。本年度の調査結果から、以下が判明した。調査結果はすべて、先住民と国家との関係が、いまだにきわめて流動的であることを示していた。(1)中米先住民が語る民族の歴史は、国家(とくに、グアテマラとメキシコ)が学校教育をとおして伝達する内容とは異なった解釈が見られた。とくに、その傾向は和平合意後に顕著となっている。たとえば、グアテマラ・キチェの英雄であるテクン・ウマンは、16世紀の一人物としてだけではなく、いまではキチェを超え、マヤ民族全体のヒーローとなり、シャーマンたちの儀礼には、しばしば重要な存在として登場していた。エクアドルでも、二言語教育は国家により先住民を国民として再教育するというよりも、先住民たちの主張を確認する現場へと変身していた。(2)ヌメア合意後のニーカレドニアでは、新たに生み出される「ニューカレドニア市民」(市民権)をめぐり、草の根レベルでの「市民権」の定義が揺れ動いていた。来年度の調査では、今年度の調査総括で浮上した案件のひとつとして、植民者と先住民が自国の歴史をどのように解釈しているのか、その差異を明らかにしたい。本年度は研究計画の中間地点にあたるが、平成18年6月に、それぞれの研究課題のなかで、「経済要因や社会要因により国家が大きく変動するとき、先住民文化運動において重要な要素である土着性は、どのように再定義されるのか」という本研究の中心的課題を確認することから始めた。夏季に実施した中米(グアテマラ)と南米(エクアドル)を調査対象としている代表者と分担者が行った調査から、次のような報告があった。(1)グアテマラ先住民の集団的アイデンティティは、国家が規定する法や超国家的概念である人権という考え方をとおして--それに相反するのではなく--提示されている。反面、国家は先住民を国家遺産の象徴として扱い、先住民の集団的権利を積極的に認めようとしていない。国家が先住民を市民として包括するときの条件が、先住民性を国家に委ねることを要求し、先住民はまさにそれを拒否しつつも、国家への参加を望むというように、相互交渉はいまだに解決を見ないまま継続している。(2)エクアドルは、グアテマラに比較すると、先住民の自立が確立している印象を与える。

エクアドルのバイリンガル教育は、先住民の土着性を放棄するかたちで進行しているため、自立よりも同化がその結果として生まれうるのではないかという疑問が提示された。これらラテンアメリカの事例と対比して、ニューカレドニアを調査した分担者は、カナクが文化的アイデンティティを表現する方法がフランスでの芸術運動を取り入れる方向で展開していることを検証した。土着性は、ますますその定義が難しくなっている。来年度の調査では、先住民の政治的アイデンティティが国家の諸制度との具体的関係においていかに形成されるかを調査する。本年度は、先住民運動の文化顕示が起きている社会の比較をおこなうことを目的としていた。まず、江戸はヌメアの文化センターにおける「カナク文化」の表象を調査した。ここでの表彰は市民権や土地返還要求が喧しいニューカレドニア社会とどのように呼応するかに着目している。生月は、エクアドル・コトパクシ地方・ワイヤマ村などで展開している二言語教育の中で「間文化性」という概念がいかに機能しているかを調査した。最後に、池田、狐崎と太田は、大統領選挙がおこなわれたグアテマラで、先住民の政治参加と文化的主張との関連を調査した。狐崎は、メンチュウ候補に代表される国家レベルでの先住民政治と文化的主張との関係を、また池田と太田は、村落レベル-市町村長、さらに市町村議員候補たち-での関係を調査した。地域的偏差を考慮し、池田はマム語系村落で、太田はカクチケル語系村落で、それぞれ調査を分担した。グアテマラでの調査で判明したのは、村落レベルでの先住民候たちの政治主張は先住民文化に根ざした修辞や概念に訴えている一方で、国家レベルでは言語集団間の差異は依然として大きく、同様の訴えは、汎マヤではなく、候補者-具体的には、「メンチュウはキチェ人だ」というように-は、全国的アピールを持ち得ていない。つまり、先住民たちは自らの支持母体を文化をとおして動員することに失敗している。ニューカレドニアでは、文化センターがカナク・アイデンティティ構築に寄与することが判明したものの、いまだに政治の重要案件である土地回復問題との接点が不透明である。エクアドルの事例からは、文化顕示が「間文化性という国家プロジェクト」に回収されてしまった状況が浮上した。文化、政治、そして新自由主義経済が世界規模で広がる現在、先住民たちにとって文化顕示は多文化主義による回収と政治的空間獲得のための手段という「諸刃の刃」であることが明らかになった。
雪結晶内における酸性物質の分布構造に関する研究

X線CTスキャン手法によって明らかにされたザラメ雪結晶内部のミクロな酸性物質の分布の一般的特性から、雪結晶内部でのCT値の高い領域、つまり酸性物質の分布をみると、結晶内部に酸性物質が不規則に分布する構造が一般的に認められた。このようなパターンは、いくつかの小さなザラメ雪が複合して大きなザラメ雪が形成された可能性があるので、偏光顕微鏡によるザラメ雪の薄片写真観察をおこなったところ、ひとつのザラメ雪結晶が複数の結晶によって構成されていることが分かった。また、立山内蔵助雪渓の大粒ザラメ雪のCT値分布をみると、このザラメ雪は融解再凍結をくり返してできたものと考えられるが、その過程で酸性物質が雪粒内に取り込まれ、CT値の高い領域が結晶内部に分布するようになった構造と推測される。このようなパターンが、本研究を始めるに際しての作業仮説的な基本構造であったのである。いずれにしても、X線CTスキャン手法によって明らかにされたザラメ雪結晶内部のミクロな酸性物質の分布の一般的特性から、マクロな流域環境の酸性化の影響を評価すると、酸性物質が濃縮した領域がザラメ雪結晶の内部にも形成されているので、融雪初期のみならず、酸性物質が濃縮している雪結晶内部まで雪解けが進む融雪後期にも、酸性の融雪水が流出してくる可能性が高い、と解釈できる。つまり、雪結晶内の融解初期の酸性融雪水が流出したからと言って、安心はできないことになる。融解が雪結晶の内部にまでおよび、さらに酸性の融雪水が流出することがあるからである。そこが、酸性の雪解け水が融雪初期に集中して流出する北欧や北米などのような従来の酸性ショック現象と違うところである。融雪水の酸性化動向を予測するには、積雪試料を融解させてpH値の変化を調べたマクロな単位層解析手法のほかに、X線CTスキャン法による、雪結晶内部のミクロな化学物質濃度の分布構造を解析する手法が有効である。この手法によって、X線断層写真と同じように、物質濃度の分布特性が分かるからである。X線CTスキャン法の解析結果から、琵琶湖集水域や北アルプスの立山の雪渓および北極地域スピッツベルゲン島の氷河上で採集された雪結晶内の酸性物質のミクロな分布は、北欧や北米などで従来報告されているような雪結晶の外側部分にのみ集中する単純な構造ではなく、酸性物質が雪結晶の外側から内側にかけて複雑な分布構造をしており、そのことが温暖変態過程の卓越する積雪地域に一般的な現象であることが分かった。従って、雪結晶の外側からはじまる融解現象が進行すると、融雪後期においてさえも、結晶の内側部分に分布する酸性物質が融出してくる、と解釈できる。温暖な琵琶湖集水域では厳冬期でさえも、また立山や北極地域であっても夏の雪渓や氷河上では、積雪は融解・再凍結をくり返すことによって、化学物質濃度の高い部分が雪結晶内部に複雑に分布するプロセスが進行するので、融雪初期の雪解け水が流出したからと言って安心はできない。融雪後期には、融解が雪結晶の内部にまでおよび、さらに酸性の雪解け水が流出することがあるからである。そこが、酸性の雪解け水による湖沼や河川の酸性化予測や水生生物への影響評価、および将来の酸性化対策を考える場合、酸性の雪解け水が融雪初期に集中して流出する北欧や北米などの融解・再凍結作用の頻度が少ない地域の現象と違うことに留意する必要がある。

北欧や北米地域の融雪初期に酸性の融雪水が流出してくる現象、いわゆる酸性ショックが従来は注目されてきたが、この研究では、琵琶湖集水域の調査によって、融雪初期のみならず、雪結晶内部まで融雪が進む融雪後期にも、酸性ショックが発生していることが分かるとともに、またX線CTスキャン手法によって雪結晶内部の酸性物質の分布構造を明らかにした。しかしながら、結晶内の酸性物質が同心円的に分布するという当初考えていた単結晶モデルでは説明がつかないような複雑な構造を示したのであった。そこで、多結晶モデルの可能性を考えた実験的研究を本年度は行った。そのため、偏光板を用いたユニバーサル・ステージによるザラメ雪の結晶解析をくわえた結果、予期していたことではあるが、大部分のザラメ雪が多結晶によって構成されていることが明らかになった。そのことは、ザラメ雪結晶内部の酸性物質の分布構造が複雑化する要因にはなるが、本年度の研究によって明らかになったように、多結晶粒の境界が一般的に直線的であるのに対して、酸性物質の分布構造にはそのような直線的な分布が見られないのである。ここで新たなる課題がでてきた。その原因は来年度に考察したうえで、本研究の総合的な研究成果を公表していきたい。X線CTスキャン手法によって明らかにされたザラメ雪結晶内部のミクロな酸性物質の分布の一般的特性から、雪結晶内部でのCT値の高い領域、つまり酸性物質の分布をみると、結晶内部に酸性物質が不規則に分布する構造が一般的に認められた。このようなパターンは、いくつかの小さなザラメ雪が複合して大きなザラメ雪が形成された可能性があるので、偏光顕微鏡によるザラメ雪の薄片写真観察をおこなったところ、ひとつのザラメ雪結晶が複数の結晶によって構成されていることが分かった。また、立山内蔵助雪渓の大粒ザラメ雪のCT値分布をみると、このザラメ雪は融解再凍結をくり返してできたものと考えられるが、その過程で酸性物質が雪粒内に取り込まれ、CT値の高い領域が結晶内部に分布するようになった構造と推測される。このようなパターンが、本研究を始めるに際しての作業仮説的な基本構造であったのである。いずれにしても、X線CTスキャン手法によって明らかにされたザラメ雪結晶内部のミクロな酸性物質の分布の一般的特性から、マクロな流域環境の酸性化の影響を評価すると、酸性物質が濃縮した領域がザラメ雪結晶の内部にも形成されているので、融雪初期のみならず、酸性物質が濃縮している雪結晶内部まで雪解けが進む融雪後期にも、酸性の融雪水が流出してくる可能性が高い、と解釈できる。つまり、雪結晶内の融解初期の酸性融雪水が流出したからと言って、安心はできないことになる。融解が雪結晶の内部にまでおよび、さらに酸性の融雪水が流出することがあるからである。そこが、酸性の雪解け水が融雪初期に集中して流出する北欧や北米などのような従来の酸性ショック現象と違うところである。