hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スキンケア効果のある新しい手指衛生用の消毒薬とその実効性確認に向けた基礎的研究

アミノ酸誘導体など食品や食品由来成分のもつ微生物不活化(消毒)活性を利用したスキンケアによい新しいタイプの消毒薬の開発を念頭に食品由来成分の探索とその作用機構の解析、ならびに実際の応用に向けたウイルス伝播力の解析を行った。塩基性アミノ酸のひとつアルギニンの持つ殺菌作用(ことに緑膿菌への)や梅酢ポリフェノールなどのウイルス不活化作用を見出し、ことに呼吸器感染症起因ウイルスへの消毒作用を明らかにした。また、医療環境を汚染したウイルスの持つ伝播力を汚染後の時間との関係において定量的に解析した。微酸性アルギニンのもつエンベロープウイルス不活化活性に注目し、組織障害性の少ないウイルス不活化薬は人の粘膜表面へのウイルス感染に対する予防薬や治療薬として使えるという可能性が考えられることから、1アルギニン(Arg)と種々のポリフェノール類との協働によるウイルス不活化活性増強効果について調べ、Argがカフェ酸フェネチルエステル(CAPE)など種々のポリフェノール類のウイルス不活化活性を顕著に昂進することを明らかにした。2分子内にArgを含むジペプチド類ならびにトリペプチド類について網羅的にウイルスへの作用を調べたところ、Argの二量体が単量体よりはるかに強い活性を示すこと、この活性はpH依存性を示すこと、性器ヘルペスの原因ウイルスであるHSV2型は1型より感受性が高いこと、Arg三量体も強い不活化活性をもつことなどが明らかとなった。3Argと食品由来天然化合物(カフェ酸、アスコルビン酸、カテキン類)協働では、Argを共存させることによりこれら化合物のウイルス不活化活性が非常に大きく増強された。4Argがどのような機構でウイルスを不活化するのかを理解するため、尿素や塩酸グアニジンによるウイルス不活化作用とArgの作用様式とを比較検討した。Argはもっとも強い不活化作用を示し、高濃度ではグアニジンと同様の不活化作用を示し、Argのウイルス不活化作用が尿素やグアニジンの変性作用とは少し異なっていた。5医療者がインフルエンザウイルスと接触した場合、どれくらいの時間まで汚染部位に感染性が残存し伝播する可能性があるのかを明らかにするために、手指や看護衣、実験衣、医療用手袋、サージカルマスクを対象に、実験的にウイルスで汚染し、汚染部位での感染性の消長を経時的に調べた。医療衣などがIAVにより汚染された場合、長時間にわたって伝染源となりうることを示した。組織障害作用のより少ない消毒薬開発を目指して、我々は安全性が高いと考えられる食品由来成分のウイルス不活化作用を見出し、これらと既存の消毒薬を組み合わせることで、組織障害作用の少ない消毒薬の開発を試みてきた。感染が大きな社会問題となっている今日、これらの研究は、教育上でも基本的な位置を占めるばがりでなく、医療関係やその他の関連機関に重要な情報を提供し社会的意義も大きい。今年度の達成できたことは、1アミノ酸を用いたスキンケア効果のある消毒薬の開発に向けての研究としてウイルス不活化能を持つアルギニンがウイルスのみならず細菌に対しても不活化作用を有することを示した。しかし、ウイルスに比べると細菌に対する作用は弱く、今後、共存分子やpHなど処理条件をさらに調べ、体表感染に対する消毒薬としてのアルギニンの可能性を検討する。2非エンベロープウイルスに対するアルコールの不活化作用についての解析については非エンベロープウイルスに対しては効果が薄いと考えられていた。アルコール系の消毒薬も条件を整えればこれらウイルスに対する消毒薬として使用できることを明らかにした。アルコール類の不活化作用をpH、イオン強度、温度、共存タンパクなどの処理条件を系統的に解析した。3梅由来酢ポリフェノールの予防薬に向けての解析では、梅酢ポリフェノールが種々のタイプのウイルスに抗ウイルス作用を示すだけでなくエンベロープウイルスに対して顕著な不活化作用を示しアルギニンがフェノールの水への溶解を助けることを明らかにした。4医療環境でのウイルスの伝播能力についての実験的解析としては、種々のウイルスに汚染された看護衣、実験衣についてインビトロで定量的な解析を行い、各ウイルスの医療環境での生存時間とそれに与える環境条件の影響を明らかにしつつある。これらの結果については関連学会での発表を行ってきており、今後も行う予定である。前年度までには、1ウイルス不活化能を持つ塩基性アミノ酸であるアルギニンがウイルスのみならず細菌に対しても不活化作用、2Non-enveloped virusに対するアルコールの不活化作用、3梅由来酢ポリフェノール(UP)との協働作用、4医療環境でのウイルスの伝播能力についての実験的解析で明らかにできた。今年度は、1アルギニン作用機序を明らかにする目的で、精密濾過膜濾過実験ならびに電子顕微鏡を用いてウイルス粒子に与える影響を観察した。2細菌に対する不活化について、大腸菌に対するアルギニンによる不活化を加えて明らかにした。3他の食品由来化合物については、UPおよびクマル酸における呼吸器および消化器感染ウイルスの不活化作用について検討を重ねた。微酸性条件下で顕著に不活化能を発揮する化合物であることがわかった。Non-enveloped virusであるポリオウイルスを不活化することは出来なかったが、呼吸器感染ウイルスであるネコカリシウイルスは有意に不活化された。ヒトライノウイルスに対する作用を調べ、顕著な不活化作用を示した。呼吸器感染ウイルスの伝播において、環境を汚染したウイルスとの接触による間接伝播が強調されてきているので、4院内感染防止に向けての取組を考える基礎データを得る目的で、以下3点を明らかにした。1)envelopedとNon-enveloped virusの各々について実験的に汚染した看護衣での感染性の持続時間を明らかにした。

さらに普及が著しく日常の汎用頻度が高いスマートフォンに着目し、2)インフルエンザウイルスがスマートフォンに付着した場合の感染力の維持について、3)手指上にあるenvelopedとNon-enveloped virusの感染性の時間的変化について検討し発表することができた。アミノ酸誘導体など食品や食品由来成分のもつ微生物不活化(消毒)活性を利用したスキンケアによい新しいタイプの消毒薬の開発を念頭に食品由来成分の探索とその作用機構の解析、ならびに実際の応用に向けたウイルス伝播力の解析を行った。塩基性アミノ酸のひとつアルギニンの持つ殺菌作用(ことに緑膿菌への)や梅酢ポリフェノールなどのウイルス不活化作用を見出し、ことに呼吸器感染症起因ウイルスへの消毒作用を明らかにした。また、医療環境を汚染したウイルスの持つ伝播力を汚染後の時間との関係において定量的に解析した。アルギニンはじめ天然物質由来物質のウイルス不活化作用について網羅的に探索し、ポリフェノール類など食物由来の天然物質との協働作用により強い不活化作用を示すことができた。得られた結果を学会発表してきており発表したり、また報文化もしつつある。成人看護学・ウイルス学今後もアルギニンや食品由来の天然物質などを組み合わせての処理条件をさらに調べ、抗ウイルス作用、抗菌作用を探索していく。さらに医療及び生活環境下におけるウイルスが持つ感染価の維持力を確認し、その成果は論文で報告する予定である。アルギニンならびにアミノ酸誘導体のウイルス不活化作用について網羅的に探索し、単独でなくポリフェノール類など食物由来の天然物質との協働作用により強い不活化作用を示すことができた。得られた系統的な結果を報文化しつつある。今年度は、共同研究者からの経済的支援を得られ研究を進めることができた。来年度は繰越額と併せた助成金額を使用する予定である。エンベロープおよび非エンベロープウイルスを対象とした解析を優先的に進めてきた。今後ウイルス以外の細菌や真菌などの微生物に対する不活化作用の解析について定量的に探索していく予定である。さらに医療および生活環下におけるウイルスが持つ感染価の維持力を網羅的に探索し報文作業を重ねていく予定である。主に消耗品と旅費に使用する。備品の購入予定はない。今年度は、共同研究者からの経済的支援があったことにより予定使用金額が少なくなったが、来年度は退職されるので繰越額とあわせた助成金額を使用する予定である。備品購入の予定はない。
内耳における炎症細胞動態の解明

実験的研究1)モルモットを用い蛋白抗原であるKLHで全身感作後、蝸牛内の鼓室階に同抗原を注入し二次免疫応答による内耳免疫傷害モデルを作成し、内耳の光顕的観察を行った。蝸牛軸ラセン静脈やその枝に著明な細胞浸潤を認めた。KLHを貧食した細胞が鼓室階だけでなく、ラセン靭帯や蝸牛軸ラセン静脈枝内にもみられた。さらに、IgGやアルプミンがラセン靭帯、spiral limbus,蝸牛軸ラセン静脈を中心に蝸牛全体で染色されるものの、IgG陽性形質細胞が蝸牛内には検出されなかった。以前に報告した、細胞接着因子であるICAM-1が蝸牛軸ラセン静脈の枝のみならず、ラセン靭帯内の血管にも発現することも併せ考えると、蝸牛への炎症細胞の移送ルートとして全身循環からの移行が重要であることが示唆された。また、内耳の免疫反応に引き続く炎症反応が、血液-内耳関門に直接影響を及ぼしていることが示唆され、その結果内リンパ腔もラセン靭帯の細静脈から炎症細胞の浸潤が起こりうることが示唆された。このラセン靭帯の線維細胞におけるNa,K-ATPaseやgap junctin蛋白の染色性の低下がみられたことから、一連の炎症反応によるラセン靭帯線維細胞の障害が難聴の原因になりうることが示唆された。2)マウスラセン靭帯の線維細胞を培養し、炎症初期に単球やマクロファージから産生されるIL-1βやTNF-αの刺激を与えると、IL-6,TNF-a,MCP-1,KC,MIP-2,soluble ICAM-1,VEGF等の炎症性サイトカイン、白血球走化性活性の強いchemokine、白血球の接着因子の産生・放出が亢進した。したがってラセン靭帯線維細胞は内耳への炎症細胞移動を亢進させ、炎症を遷延化させることが示唆された。これによりラセン靭帯線維細胞も障害を受け内耳機能低下に関与していることが推測された。3)マウスを用い肺炎球菌による中耳炎の内耳に及ぼす影響を光顕的に観察した。蝸牛内への細胞浸潤は軽度であったが、免疫染色では影響がみられた。ラセン靭帯ではfibrinogenの染色性が増加しgap junctin蛋白の染色性が低下した。中耳炎による内耳障害の原因として、蝸牛でのfibrinogenの増加とgap junctin蛋白の低下が関与していることが示唆された。これまで、モルモットにおいて二次免疫反応による内耳炎を惹起させると、細胞接着因子であるICAM-1が蝸牛軸ラセン静脈の枝のみならず、ラセン靭帯内の血管にも発現することを我々は報告している。今回さらに同じ動物モデルにおいて、免疫グロブリンやアルブミンがラセン靭帯に存在することを明らかにした。

したがって内耳の免疫反応に引き続く炎症反応が、血液-内耳関門に直接影響を及ぼしていることが示唆され、その結果内リンパ腔にもラセン靭帯の細静脈から炎症細胞の浸潤が起こりうることが示唆された。モルモットにおいて二次免疫反応による内耳炎を惹起させると、細胞接着因子であるICAM-1が蝸牛軸ラセン静脈の枝のみならず、ラセン靭帯内の血管にも発現することを我々は報告している。今回さらに同じ動物モデルにおいて、免疫グロブリンやアルブミンがラセン靭帯に存在することを明らかにした。したがって内耳の免疫反応に引き続く炎症反応が、血液-内耳関門に直接影響を及ぼしていることが示唆され、その結果内リンパ腔にもラセン靭帯の細静脈から炎症細胞の浸潤が起こりうることが示唆される。一方、内耳を構成する骨に存在する骨髄から、直接外リンパ腔に炎症細胞が浸潤し得ることを示唆する所見が得られ、内耳に炎症細胞を供給するのは蝸牛軸ラセン静脈だけではなく、他のルートもあり得ることが示唆された。実験的研究1)モルモットを用い蛋白抗原であるKLHで全身感作後、蝸牛内の鼓室階に同抗原を注入し二次免疫応答による内耳免疫傷害モデルを作成し、内耳の光顕的観察を行った。蝸牛軸ラセン静脈やその枝に著明な細胞浸潤を認めた。KLHを貪食した細胞が鼓室階だけでなく、ラセン靭帯や蝸牛軸ラセン静脈枝内にもみられた。さらに、IgGやアルブミンがラセン靭帯、spiral limbus、蝸牛軸ラセン静脈を中心に蝸牛全体で染色されるものの、IgG陽性形質細胞が蝸牛内には検出されなかった。以前に報告した、細胞接着因子であるICAM-1が蝸牛軸ラセン静脈の枝のみならず、ラセン靭帯内の血管にも発現することも併せ考えると、蝸牛への炎症細胞の移送ルートとして全身循環からの移行が重要であることが示唆された。また、内耳の免疫反応に引き続く炎症反応が、血液-内耳関門に直接影響を及ぼしていることが示唆され、その結果内リンパ腔にもラセン靭帯の細静脈から炎症細胞の浸潤が起こりうることが示唆された。このラセン靭帯の線維細胞におけるNa,K-ATPaseやgap junctin蛋白の染色性の低下がみられたことから、一連の炎症反応によるラセン靭帯線維細胞の障害が難聴の原因になりうることが示唆された。2)マウスラセン靭帯の線維細胞を培養し、炎症初期に単球やマクロファージから産生されるIL-1βやTNF-αの刺激を与えると、IL-6,TNF-a,MCP-1,KC,MIP-2,soluble ICAM-1,VEGF等の炎症性サイトカイン、白血球走化性活性の強いchemokine、白血球の接着因子の産生・放出が亢進した。したがってラセン靭帯線維細胞は内耳への炎症細胞移動を亢進させ、炎症を遷延化させることが示唆された。これによりラセン靭帯線維細胞も障害を受け内耳機能低下に関与していることが推測された。3)マウスを用い肺炎球菌による中耳炎の内耳に及ぼす影響を光顕的に観察した。蝸牛内への細胞浸潤は軽度であったが、免疫染色では影響がみられた。ラセン靭帯ではfibrinogenの染色性が増加しgap junctin蛋白の染色性が低下した。中耳炎による内耳障害の原因として、蝸牛でのfibrinogenの増加とgap junctin蛋白の低下が関与していることが示唆された。
プロソディの音声解析を活用した基本的言語形成期における自閉症超早期診断ツール開発

自閉症児と定型発達児の音声データベースを開発した。これを用いて、イントネーションの音声解析プログラムを開発し、さらに自閉症児と定型発達児の音声識別プログラムを開発した。識別精度は、認識率に加え、F値=(2×適合率×再現率)/(適合率+再現率)を指標とした。認識率は人間が.69、機器は.76、F値は人間が.59、機器が. 73であった。つまり、自閉症児と定型発達児の音声識別において、機器の有効性が示唆された。神戸大学大学院保健学研究科、同大学院工学研究科、同大学院人間発達環境学研究科と連携して、本年度は自閉症児及び(1)健常児の音声収録、(2)独自の音声解析プログラムの開発、(3)学会発表を行った。(1)自閉症児の音声収録は神戸大学医学部附属病院、神戸市総合児童センターにて、また健常児は医療法人財団パルモア病院にて、さらに難聴幼児通園施設・神戸市立ひばり学園にて実施した。これにより、自閉症児10名、健常児25名、聴覚障害児1名の音声データを収集した。収集機材は襟元に装着する有線ピンマイク、音声をデジタルデータに変換するオーディオキャプチャ、そのデータの出力先であるモバイルノートパソコンの3点である。音声収録は本研究代表者及び保健学研究科の大学院生で行った。(2)Math Works社製の解析ソフトウェアであるMATLAB及び同社の信号処理ツールであるSignal Processing Toolboxを基に、工学研究科及び人間発達環境学研究科と連携して、独自の音声解析プログラムの開発に取り組んだ。自閉症児の音声解析に関する研究はこれまでに十分されておらず、試行錯誤を通じてプログラムの開発を重ねてきた。現段階では音声ピッチ及び音声波形に絞っており、より詳細な、より簡便なプログラムの開発を進めている。(3)国際学会であるSARMAC(応用記憶認知学会)にて本研究の経過発表を行った。これにより、国際的視点からの情報や意見を交わすことができ、本研究の意義について再認識することができた。次年度は、自閉症児の医療臨床からの新たな知見を得るため、日本小児科学会及び日本小児保健学会等にて発表する予定である。神戸大学大学院保健学研究科、同大学院工学研究科と連携して、本年度は以下3点について研究を進めた。(1)自閉症児及び定型発達児の音声データを採取した。神戸大学医学部附属病院小児科発達神経外来を受診する自閉症児及び保護者に対して、本研究について説明し、その後に本研究への参加意思を確認した。結果、自閉症児35名の音声データを採取した。また、神戸大学附属幼稚園及び同大学附属小学校に通う子ども及び保護者に対して、本研究について説明し、その後に本研究への参加意思を確認した。結果、定型発達児60名の音声データを採取した。(2)本研究のために、神戸大学大学院工学研究科との連携を通じて、独自の音声解析プログラムを開発した。さらに、より精度の高い解析が可能となるように、プログラムのバージンアップを積み重ねた。(3)日本小児科学会、日本小児保健学会、日本小児精神神経学会にて、本研究の成果について口頭発表を行った。発表後のフロアとのディスカッションを通じて、神経生理学的視点及び福祉工学的視点から新たに本研究を検討する機会を得ることができた。また、発表を通じて、本研究の新奇性、臨床への応用可能性について評価するコメントを受けた。次年度は本研究の最終年度であるため、論文執筆及び学会発表を重ねていくことを通じて、研究成果をまとめていく予定である(第114回日本小児科学会での口頭発表が採択済)。神戸大学大学院保健学研究科、同大学院工学研究科と連携して本年度は以下4点を実施した。(1)自閉症の言語訓練に関する臨床経験を3年以上有する言語聴覚士(ST)10名を対象に、自閉症児と定型発達児の音声識別実験を行った。自閉症児30名と定型発達児54名に対して絵カード50枚の名称課題を実施し、収録した音声から単語ごとに切り出して単語音声データベースを作成した。STは単語音声データベースよりランダムに選ばれた10種の単語(各10語)、計100語について自閉症児か定型発達児かを判定した。回答パターンは自閉症児データを自閉症児と判定した場合(正答1)および定型発達児と判定した場合(誤答1)、定型発達児データを定型発達児と判定した場合(正答2)および自閉症児と判定した場合(誤答2)の4つに分けて比較した。その結果、正答率は.69であった。回答パターンは正答2(.79)が正答1(.54)と比べて有意に大きく(p<.01)、誤答1(.46)が誤答2(.21)と比べて有意に大きかったが(p<.01)、正答1と誤答1の間には有意差がなかった。(2)識別器による自閉症児と定型発達児の音声識別プログラムを開発した。ピッチに関する24次元の特徴量から識別器が有効な特徴量を自動で選択した。その結果、正答率は.76であった。

(3)人間と機器による識別精度を比較するため、正答率に加え、F値=2×再現率×適合率/(再現率+適合率)を検討した。F値は人間が.59、機器が.73となり、正答率もF値も機器の方が人間よりも高かった。これにより、自閉症児の音声識別における機器の有効性が示された。(4)第114回日本小児科学会(8月、東京)、第50回日本小児神経学会近畿地方会(10月、大阪)にて口頭発表を行った。併せて海外ジャーナルへ投稿した。また、平成24年度には第115回日本小児科学会(4月、福岡)、第59回小児保健協会(9月、岡山)、第108回日本小児精神神経学会(11月、神戸)での発表を予定している。
糸状菌の菌糸生長・分化におけるキチン合成酵素群の役割分担の解析

我々のグループでは糸状菌Aspergillus nidulansより5種のキチン合成酵素遺伝子(chsAD、csmA)を単離し機能解析を行っているが、その過程でChsAとChsCは単独でその遺伝子を破壊しても野生株と表現型に変化がみられないのに対し,二重破壊株は様々な薬剤に対する生育感受性、分生子形成効率の低下,分生子形成器官の形態異常等を示すことを明らかにしていた。そこで本研究ではまずchA、chsCの二重変異株の表現型の変化のより詳細な解析を行った。まずこの二重破壊株の細胞壁のキチン含量を測定したところ固体培地においてはchsC単独破壊株のキチン含量が野生株と同様だったのに対し、chsA単独破壊のみでもキチン含量の増加が見られchsA、chsCの二重破壊株ではさらにキチン含量の上昇がみられた。一方、これらの株について透過型電子顕微鏡による細胞壁の観察を行ったところchsA、chsCそれぞれの単独破壊株の細胞壁は野生株と同様であったがchsA、chsC二重破壊株の細胞壁は野生株に比べて厚く、隔壁も厚かった。さらに隔壁の生じる間隔も野生株に比べて不均等で、隔壁中央に開いている穴の直径も野生株に比べて大きかった。これらのことからchsA、chsCの二重破壊により生じた細胞壁の損傷を修復するような機構が存在し、キチン含量の増加、細胞壁・隔壁の肥厚が生じたと考えられた。またchsBとchsA、chsC、chsDの機能の関連について検討するため,これらの二重変異株を作製しその性質を検討した。その結果chsDはchsBの発現がない場合、高浸透圧条件下において菌糸生長における役割の重要度が増すこと、chsA、chsCはともにchsBの発現のない状態で機能の重要度が増すが、菌糸生長において少なくとも一部異なる機能を持つことが示された。我々のグループで単離した糸状菌Aspergillusnidulansのキチン合成酵素遺伝子chsA、chsCはこれまでの研究により、それぞれの単独遺伝子破壊株は野生株と同様の表現型を示すのに対しその二重破壊株は、その生育が各種薬剤に対し高感受性となり、分生子形成効率も野生株の0.01%以下にまで低下することが明らかにされていた。そこで本研究では、このchsA、chsCの二重破壊株の性質についてさらに詳細に研究するため、まずこの株の細胞壁のキチン含量を測定した。その結果、液体培養においてはchsA、chsCそれぞれの単独遺伝子破壊株が野生株の120%、89%のキチン含量を示したのに対しchsA、chsCの二重破壊株のキチン含量は野生株の104%であった。一方、固体培養においてはchsA、chsCそれぞれの単独破壊株のキチン含量は野生株の112%、99%であったのに対し、chsA、chsCの二重破壊株では128%まで増加していた。そこでこれらの株の固体培養の菌糸の超薄切片について透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、chsA、chsCの単独遺伝子破壊株では野生株と同様であったのに対し、chsA、chsCの二重破壊株では菌糸細胞壁が厚く、また隔壁も厚くその中央に存在する隔膜孔が非常に大きくなっていることが観察された。また隔壁の存在する間隔が異常で非常に近接した隔壁なども観察された。

このことはchsA、chsCが菌糸細胞壁、分生子形成のみならず、隔壁の形成にも関わっていることを示唆する。chsC遺伝子と、これまでその機能に不明な点の多いchsD遺伝子の菌糸内での発現部位を特定するためこれらの遺伝子に大腸菌由来のlacZ遺伝子を連結したキメラ遺伝子を作製し、これをA.nidulans内に導入し、その発現をX-galを用いたin situ染色により観察した。その結果、どちらの遺伝子も菌糸中でも発現していたが分生子柄、特にメトレ、フィアライド、分生子において強い発現がみられた。これらのことから、chsC遺伝子産物のみならずchsD遺伝子産物もこれら器官の形成において機能していることが示唆された。我々のグループでは、糸状菌Aspergillus nidulansのキチン合成酵素をコードする遺伝子のうち、一遺伝子破壊では野生株と比較して表現型に変化のみられないchsA、chsC、chsDそれぞれについて、単独遺伝子破壊で菌糸生長に大きな阻害がみられるchsBとの二重変異株の作製を行った。chsBの破壊株は生長が非常に悪く取扱いに困難が伴うことから、まず培地の炭素源によりA.nidulans内で発現の制御可能なアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子(chsA)プロモーターの下流にchsBを置いた株(BM-3)を作製した。この株はchsAプロモーターの発現が誘導される条件ではほぼ野生株と同じ表現型を示したのに対し、発現が抑制される条件では非常に小さなコロニーを形成し、菌糸が太く多分岐であった。このことからもchsBが菌糸生長に重要な機能を持つことが再確認された。またchsBは菌糸生長のみならず,分生子形成にも関わることが明らかになった。次にBM-3株のchsA、chsC、chDをそれぞれ破壊した株(BΔA-3、BΔC-2、DB-13)を作製し、表現型を比較した。chsBはその発現を抑えると、キチン含量が野生株の70%程度まで低下するがDB-13株では野生株の35%程度まで低下した。またDB-13株はchsBの発現のみを抑えた株(BM-3/Al)に比較して高浸透圧に感受性であった。chsDの単独破壊株では野生株と比較してキチン含量,高浸透圧感受性とも変化がみられなかったことから、chsDの機能はchsBの発現がないときにその重要度が増すことが示唆された。一方、BΔA-3、BΔC2では、chsBの発現のみを抑えた株に比べてキチン含量が10%程度上昇していた。また、BΔC2の生育はcalcofluor white、congo red等のキチン結合色素に対してBM-3/A1株に比べて感受性を示した。これらのことからchsCの単独破壊株では野生株と比べてこれら色素に対する生育の感受性が上昇しないことからchsBの発現を抑えた状態ではchscの機能も重要度が増すことが示唆された。
都市養蜂を利用したミツバチの生態解明、環境改善および環境教育に関する研究

ミツバチの活動期である2019年の4月から9月にかけて、東京都中央区屋上、江東区屋上、西千葉屋上、柏の葉キャンパス地上の4地点にて、ミツバチの訪花植物の調査を行った。ミツバチの体に付着して巣に持ち帰る花粉荷を月2回採集し、次世代型DNAシークエンサー技術を用いて、植物種を同定した。4か所で合計約300種の植物を訪花していることが示された。そのうち、54%は草本類で、46%は木本類であった。また、26%は自生種、71%は外来種、3%は園芸種であった。植物種は柏の葉が最も多く、西千葉、中央区、江東区の順に少なくなった。花の数が多い街路樹がよく利用されていた。例えば、江東区では、アメリカデイゴ、中央区では、ユリノキが長期にわたり利用されていた。また、草本ではクローバーなど雑草が多く利用されており、都市において、はらっぱを保全し、花粉源となる植物を残す選択的除草を行うことの重要性が示された。自生種の中では、イロハモミジなど風媒花で、蜜は出さないもののミツバチにとっては重要な花粉源となるものが含まれていた。さらに、結果はそれぞれの土地の周辺の植生を示していた。例えば、柏の葉では、キウイなどの農業作物が、西千葉屋上では、屋上に植栽された海岸性植物が利用されていた。ミツバチの訪花に関する研究は順調に進展したが、都市養蜂の心理的な評価は、昨年の調査の振り返りにとどまり新たな調査ができなかった。2019年度は、DNA分析から得られた植栽調査結果をもとに、木本を中心として養蜂箱周辺の樹木の調査を行う予定である。2018年度に予備実験で行った一般市民の都市養蜂の認知度の調査を国内外で行う予定である。1.東京都中央区八重洲ブックセンター屋上養蜂におけるミツバチの訪花植物の調査を行った。ミツバチの体に付着して巣に持ち帰る花粉荷を月2回採集した。千葉大学園芸学部にて、花粉からのDNAを抽出し、plastid subtype identity (PSID)領域を増幅した後、PCR産物をダイレクトシークエンスした。配列情報を用いてBLAST検索して植物種を同定した。2018年6月から9月にかけて示された植物は、樹木はユリノキやサルスベリなど4種、草本はシロツメクサやオオバコ、ヨモギなど6種であった。ユリノキ、サルスベリ、シャリンバイの3種は、調査地周辺に街路樹として植えられており、ミツバチがそれらを利用した可能性が高い。本調査より明らかになった草本類は、都市でよく見られる雑草であり、その多くが外来種であった。これらは、除去の対象となることが多いが、都市養蜂では重要な役割を果たしていることが分かった。今後、江東区屋上、西千葉屋上、柏の葉キャンパスにて行われている養蜂から採集した花粉およびはちみつのDNAバーコード領域の解析を行い、データを精査する予定である。2.都市養蜂では、幅広い年齢層を対象とした採蜜などの体験、ミツバチの生態の観察会、ミツバチを通じて都市環境を考える教育などが行われている。しかし、一般市民の都市養蜂の認知度、どのような環境教育のイベントを望んでいるのか調査した研究はほとんど見当たらない。そこで、21名の学生を対象とした調査を行ったところ、約50%の学生が都市養蜂について知らなかった。また、はちみつの採集および料理教室などのイベントが人気があったが、都市緑化の促進など社会的な問題とのつながりを認識するような取り組みが重要であることが示唆された。本実験は予備実験として行った。今後は、都市養蜂の心理的な評価を様々な角度から行う予定である。データは順調に取れたが、分析方法を変更したため、収集した花粉の分析を終了することができず、予定していた訪花場所の研究を行うことができなかった。しかし、先に予定していた心理評価の予備実験を行った。

ミツバチの訪花に関する研究は順調に進展したが、都市養蜂の心理的な評価は、昨年の調査の振り返りにとどまり新たな調査ができなかった。本年度は、引き続き花粉の分析を行い、それをもとに訪花場所の研究を行う予定である。研究計画では、ミツバチに超小型ICチップRadio Frequency Identification(RFID:無線タグにより人やモノを識別・管理する仕組み)を搭載し、巣箱の入り口にRFIDを読み取るリーダを取り付けることで、ミツバチが巣箱へ出入りする時間や滞留時間などのデータを収集・解析し、その時の周辺環境との因果関係を特定する予定であったが、より広い範囲におけるミツバチの活動を調査する方法を検討している。2019年度は、DNA分析から得られた植栽調査結果をもとに、木本を中心として養蜂箱周辺の樹木の調査を行う予定である。2018年度に予備実験で行った一般市民の都市養蜂の認知度の調査を国内外で行う予定である。DNA分析のための予算を平成30年度に残す必要があり、調整したため。次世代シークエンサーを利用したDNA分析に予算を使用する予定である。また、海外における学会発表などを積極的に行う予定である。
前近代中国における都市化と水利問題

本研究は、都市の生成発展のなかで水利問題がどのような関わりをもってきたかについて考察し類型化を試みようとするものである。対象の都市は、地域的広がり、都市性格等を勘案して寧波、揚州、成都、武漢及び開封をとりあげた。まず、設備備品費を用いて、当該地域の府志、県志等の地方志及び地図・辞典類を購入した。ついで、旅費を用いて入手不可能な文献・史料について、国会図書館、東洋文庫、東京大学東洋文化研究所等に出向いて史料蒐集を行った。これらを利用して考察を重ね、研究の発展に合わせて、国内外の学会・研究会等で報告して、広く研究者のコメントを得た上で、研究成果を学会誌等に発表してきた。概要は次のとおりである。寧波は、唐代以降対外交渉の窓口として発展してきたが、南宋に入って杭州に都が遷ると外国交易船として重要性は一層高まり、它山堰を設備し水源として、内陸水運路及び城内水利が完備されるとともに、潅漑水利も東銭湖等を水源として周到に行われた。揚州は、大運河の完成によって拠点都市となったが、宋代になると長江との合流地点に土砂が堆積し、大型船が城内を貫通しなくなるとともにその役割を長江沿岸の真州に取って代わられることになった。成都は、都江堰によって水利管理が万全となり、防洪、水運、潅漑、飲料水、城内水利が円滑に行われたことが、内陸部における大都市の繁栄を可能にした。武漢は、長江最大の支流である漢水との交点に当り、交通の溶街として早くから開発されてきたが、その上流部が水害頻発地域で荊江堤防の構築など早くから防災対策がとされてきた。都市水利で特質すべきことは、宋代以降、水利管理が民間の手に委ねられる流れの中にあっても、都市の性格、所在地を問わず、地方官が直接的に官掌していたことである。本研究では、北宋朝の首都であった河南省開封、唐代後半から急速に開発がすすんだ浙江省寧波、三国時代蜀漢の国都となって以降、この地域の政治・交通・経済・文化の中心地となった四川省成都の三都市をとりあげ、各都市の生成・発達と水利の関係を考察し、地域及び性格の異る都市水利の特徴を類型化することを目的としている。最初に、「95中国城市水利問題:歴史与現状国際学術討論会」を総括することによって、都市水利史研究の現状と課題の整理をおこなった(中国水利史研究25)。次いで、96年8月、寧波で開催された「它山堰曁浙東水利史学術討論会」での発表論文「宋代明州〓県的開発和水利問題」(『它山堰曁浙東水利史学術討論会論文集』)をベースとして、寧波の都市化と水利の問題に取り組んだ。その成果は「唐宋期における浙東〓県の都市化と它山堰」(中村学園研究紀要30)にまとめた。並行して、成都及び開封についても、静嘉堂文庫、東洋文庫、東大東洋文化研究所などで、漢籍史料及び研究文献の蒐集につとめ(継続中)、考察を進めている。とくに、成都の都市水利史研究については、日本では皆無に近く、この研究のもつ意義は大であると思われる。98年度には、これらの各都市水利史についての研究成果を学会報告または論文として発表し、99年度中には、三都市の開発・発展と水利の関係を類型化し、纏めたいと考えている。これらのうち、開封は黄河と大運河〓

河の交通の要衝地に当り、治水という水利問題を抱えながら成立し繁栄を誇った。寧波は它山堰構築によって都市水利の自在なコントロールが可能になって発展した。成都は戦国時代に岷江上流に完成した都江堰によって水害を減じ、灌漑・河運の便を促し発展してきた。昨年度主として取り組んだ寧波の都市水利は、「唐宋期における浙東〓県の都市化と它山堰」(中村学園研究紀要30)として発表した。今年度は寧波と並行して、成都に重点を移して考察を深めた。すでに蒐集していた日中の著書・研究論文等の検討、『(嘉慶)四川府市』、『(康煕)四川成都府志』、『(嘉慶)成都県志』、『(同治)重修成都県志』等の地方志及び『成都文類』、『都江堰水利述要』等の原典史料を精査しつつ、大網をまとめた。それは、9月、北京で開催された「城市河湖功能与規格学術検討会」で「成都的城市水利和都江堰」という題目で発表した。現在、成都都市水利の論文としてとり纏め中である。今年度、特記しなければならないことは、夏季における集中豪雨によって大規模な洪水被害が発生したことである。長江流域及び東北部の松花江流域における直接の経済損失は1,666億元(約2兆8000億円)にのぼるといわれている。中国政府は、人口700万人を擁する湖北省の省都武漢と江西省の交通要衝都市九江を水害から守るため人民解放軍を大量に投入して対応に当たった。そこで、研究対象都市に新たに武漢を加えるととにした。11月の中国水利史研究会で「現代中国の水利事情' 98長江中流域における洪水災害の状況と原因」の発表を行った。長江中流域は、古代から水害に悩まされてきた事情があり、その拠点都市武漢をめぐる水利問題の研究は歴史的に膨大な蓄積をもっており、研究をすすめていく上で考察の幅を広げている。今年度も入手可能な文献類は設備備品として購入し、入手困難な史料・文献類は東大東洋文化研究所、大阪市立大学、兵庫教育大学、東洋文庫等に出向いて、複写(写真版またはゼロックスなど)によって蒐集して利用している。本年度は、寧波、成都に引き続き武漢を中心にすすめた。成都については、4月の東洋経済史学会で報告し(「四川成都の都市水利」)、2000年3月刊行の同記念論文集に論文として発表した(「四川成都の都市形成と水利問題」)。98年夏、長江中流域を襲った水害は改めて長江水利の重要性を再認識させるとともに、中流城最大の都市である武漢の存在をアピールした。武漢と長江水利関係の研究史を整理したうえで、前年度に続いて、当該地域の地方志(漢陽県志、江夏県志等)を購入し、国会図書館、東洋文庫、東大東洋文化研究所、兵庫教育大学等に出向いて関連の文献史料を写真複写等で蒐集した。これらの研究成果の一部は、東洋経済史学会夏季セミナーで報告した(「長江中流域の洪水被害と武漢」)。また、99年度の中国水利史研究会大会は、「中国水利史シンポジウム98長江大水害をめぐって」というテーマで開催し、その基調報告をおこなった。武漢の本格的な開発は近代になってからであるが、長江最大の支流である漢水との合流点に位置して、古来、水運路を繋ぐ交通の要衝として栄えた。晋代には楊夏水道が建設されるなど長江中流域の中核都市となっていった。三国時代に孫権が夏口城を築いて以来、江夏、武昌と改名しつつ開発され、次いで漢陽が、開港後は漢口が目覚ましい発展を遂げ、武漢三鎮と呼ばれた。現代は対外開放都市として国家重点都市に指定されている。これが今回の洪水災害に際して国家を挙げて対応させた背景である。比較的緩やかな流れの長江にあって、江陵から武漢にかけての区間は曲流し、古代からたびたび大水害を起こしている。荊江大堤の建設が始まったのは両晋時代までさかのぼる。これらの水利事業と武漢の発展との関わりを考察中で、近く発表予定である。
オブジェクト指向を用いた分散型ネットワークOSの研究

本研究ではネットワーク上に点在する計算機やプリンタ・ファイルサーバーを始めとする様々な資源を組み合わせたネットワークアプリケーション構築のための基本的な機能を提供するネットワークOSを開発することを目標とする.このため,オブジェクト指向を取り入れたネットワークOS, ONEを開発中であると共に,ネットワークOSに必要な負荷分散機能などについての理論的研究を行なっている.本年度は分散処理システム上のアプリケーションとして,分散処理システム上の教育支援のための環境ASCENTの通信ツール群を作成した.このツール群を実装することにより,本研究のOS開発のための分散型アプリケーション構築のノウハウを蓄積することができた.また, ASCENTでは新たにLAN上にグループブロードキャストプロトコルを実現した.このプロトコルを拡張したものをONEでも用いている. ONEの開発は現在インスタンス,クラス等オブジェクト指向における基本的概念のネットワークへの展開がほぼ終了している.本年度はグループロードキァスト機構を取り込んだ.これによって,複数のオブジェクトに同時に同じ処理を依頼することができ,並列性の記述が可能となる.しかも, NetCollectionというブロードキァストのためのクラスを新たに導入することにより,利用者に並列性を意識させないで記述させることができた.また,ブロック実行やインヘリタンス等オブジェクト指向における基本的機能を実現した.これらの基本的機能の実現に際しても,利用者にできるだけ並列性を意識させず,システムとしては並列性が実現できるよう留意した. ONEのプロトタイプはほぼ完成し,今後は作成したネットワークアプリケーションをONE上に移植し, ONEのさらなる機能充実を計る予定である.本研究ではネットワーク上に点在する計算機やプリンタ・ファイルサーバーを始めとする様々な資源を組み合わせたネットワークアプリケーション構築のための基本的な機能を提供するネットワークOSを開発することを目標とする.このため,オブジェクト指向を取り入れたネットワークOS, ONEを開発中であると共に,ネットワークOSに必要な負荷分散機能などについての理論的研究を行なっている.本年度は分散処理システム上のアプリケーションとして,分散処理システム上の教育支援のための環境ASCENTの通信ツール群を作成した.このツール群を実装することにより,本研究のOS開発のための分散型アプリケーション構築のノウハウを蓄積することができた.また, ASCENTでは新たにLAN上にグループブロードキャストプロトコルを実現した.このプロトコルを拡張したものをONEでも用いている. ONEの開発は現在インスタンス,クラス等オブジェクト指向における基本的概念のネットワークへの展開がほぼ終了している.本年度はグループロードキァスト機構を取り込んだ.これによって,複数のオブジェクトに同時に同じ処理を依頼することができ,並列性の記述が可能となる.しかも, NetCollectionというブロードキァストのためのクラスを新たに導入することにより,利用者に並列性を意識させないで記述させることができた.また,ブロック実行やインヘリタンス等オブジェクト指向における基本的機能を実現した.これらの基本的機能の実現に際しても,利用者にできるだけ並列性を意識させず,システムとしては並列性が実現できるよう留意した. ONEのプロトタイプはほぼ完成し,今後は作成したネットワークアプリケーションをONE上に移植し, ONEのさらなる機能充実を計る予定である.本年度はUNIX上にネットワーク・ワイドな標準的界面を提供するオブジェクト指向の概念を取り入れたネットワーククOS(【O^2】NE:Object Oriented Network Environment)の開発を行なった。【O^2】NEでは、ネットワーク上の計算機、データベースプログラムなどの資源をオブジェクトとして捉え、ネットワーク内でのデータのやりとりは全てオブジェクト間のメッセージ転送として見る。このため分散処理環境における一つのマシンには最低一つのメタクラスサーバー(Metaclass Server:MCS)が走っており、MCSを通してネットワーク上の他の資源をオブジェクトとして扱うことができる。MCSが扱うことができるネットワーク上の資源、つまりオブジェクトは、MCS内のクラス辞書(class dictionary)に階層化してその仕様(クラス)が収められており、すべての資源はそれにメッセージを送ることで何らかの処理を行なうことができる。【O^2】NEは現在UNIXの下で開発されており、UNIXの一部の機能を借りながらオブジェクトの世界を構築している。UNIX上にはMCS、objshの二つのサーバーが走っている。objshは主としてユーザーインターフェースを受け持ち、ユーザーからのコマンドをメッセージに変換してMCSに送る。【O^2】NE上でインスタンスはUNIX上のプロセスとして実現される。インスタンス同士はUNIXのsocketを用いてメッセージの授受を行なう。さらにこのような分散環境上での問題として、分散処理システムにおけるプロセスの動的割当法を新たに提案した。現在【O^2】NEのMCSの実現がほぼ終了しており、来年度は【O^2】NEを用いたアプリケーションの開発を行なう予定である。それと平行して分散処理システムにおけるプロセス割当問題などを考えていく予定である。
蛋白質の核形成と結晶成長カイネティックス

平成9年度に得た成果を以下にまとめる。1.日本側は、結晶の周囲の「濃度場」を高圧力下で観察するため、超長焦点距離を持ち、参照ミラー可動型のマイケルソン型干渉計をニコン(株)と共同で開発した。そして、本装置を用いて、高圧力(500,1000気圧)下で、卵白リゾチームの、温度を変数とした系統的な溶解度曲線を、初めて決定した。2.日本側は、10Tの強磁場中で卵白リゾチームの結晶化実験を行い、磁場がリゾチーム結晶の(1)成長速度を増加させること、(2)溶解度を減少させること、を見いだした。また、磁場中でタンパク質溶液の磁気複屈折を測定するための装置を開発した。3.米国側が開発した精製手法を用いて、日本側は卵白リゾチームの超高純度試料(99.9%)を得た。この試料を用いて原子間力顕微鏡で結晶の成長界面の直接観察を行い、結晶表面に吸着している不純物が結晶成長に及ぼす影響を明らかにした。4.蛍光を用いて、結晶中の不純物の分布および量を測定するための新規な手法を開発した。また、本手法を用いて卵白リゾチーム結晶へ不純物が取り込まれるメカニズムについて、新たなモデルを提案した。5.米国側は、コンピュータシミュレーションにより、成長している卵白リゾチーム結晶周囲の濃度場を解析した。日本側は、結晶周囲の濃度場を、マイケルソン型二光束干渉計を用いて実測した。日本側が平成10年3月2227日に訪米し、日米の両結果を比較することにより、対流が結晶成長に及ぼす影響につて最終的結論を得る予定である。6.落下実験施設を利用し、微小重力下で卵白リゾチーム結晶周囲の濃度場をその場観察して、1gからμgまでの重力変化に伴う濃度場の変化を調べた。5.で述べた日本側の訪米により、米国での計算機実験結果と比較検討する予定である。5.米国側は、コンピュータシミュレーションにより、成長している卵白リゾチーム結晶周囲の濃度場を解決した。

日本側が平成10年3月2227日に訪米し、日米の両結果を比較することにより、対流が結晶成長に及ぼす影響につて最終的結論を得る予定である。6.落下実験施設を利用し、微小重力下で卵白リゾチーム結晶周囲の濃度場をその場観察して、1gからμgまでの重力変化に伴う濃度場の変化を調べた。5.で述べた日本側の訪米により、米国での計算機実験結果と比較検討する予定である。
食品安全規制と途上国の生産者：エビ養殖産業の事例

途上国からの農産物の輸出は年々増加する一方、先進国の港で検疫に通らず、輸入拒否される事例は多い。本研究では、ベトナムのエビ養殖産業を事例に、なぜ生産者が国際的に定められたグッドプラクティスを導入していないのか、どのような介入方法が導入促進に効果的かを分析した。グッドプラクティスに関する研修、エビの質の可視化、質の高いエビに対する価格プレミアムの提示の3つの介入を無作為化比較試験の手法で行い、定量的に分析した結果、価格プレミアムが最も効果が高いことが分かった。また、研修受講者の選定方法が研修結果に違いをもたらすかに関する社会実験も実施し、ランダムに選択することが最も効果的であることが分かった。先進国消費者の安全意識の高まりを背景に食品安全基準が引き上げられているが、発展途上国からの輸出品が先進国の基準に満たず、港での検査で入国拒否される事例は後を絶たない。生産者が規制に対応できなければ生産の縮小、ひいては貿易の縮小につながりかねない。そのような背景を踏まえ、本研究は、どのようにしたら安全基準に見合う生産方法の導入を促せるのかを探るため、ベトナムのエビ養殖産業を事例に、無作為化比較試験(RCT)を用いた社会実験を行い、それぞれの効果を定量的に分析するものである。H27年度の活動としては、ベトナムカマウ省のエビ養殖農家を対象にしたベースライン調査とエビの残留農薬検査を行い、三つの社会実験を行った。具体的には、良いプラクティスに関する技術研修、エビの質の可視化、価格インセンティブの提供という実験である。技術研修では、150名の農家を無作為に選択して招待し、農業農村開発省の担当官、現地のカントー大学水産学部の専門家、民間加工会社の購入担当者を講師に、二日間のワークショップを開催した。質の可視化の社会実験においては、残留農薬検査の結果を50名の農家に自身の検査結果を伝達した。価格インセンティブの実験では、質の良いエビに対して価格プレミアムを支払うコミットメントを記したレターを配布した。ベースラインデータの分析からは、大半のエビ養殖農家が男性であり、使用している養殖池の平均面積は1.92haと小規模経営であることが分かった。また、養殖池の水質改善のために通気装置や貯水池は使用しているが、水質検査の頻度や手法は十分ではなかった。作業を記録している農家の割合や禁止されている物質に関する知識も概して低かった。残留農薬検査でも、実際に対象農家から7-17%程検出され、特にオキシテトラサイクリン、エンロフロキサシンに関しては特に高いことが分かった。計画した3つの社会実験の内、価格インセンティブの実験をH27年度内に実施できなかったためにH27年度の当初計画をH28年12月末まで延長した。そのおかげで、期限までに3つの社会実験を実施することができ、H27年度の遅れを取り戻すことができた。H28年度の活動としては、H27年度に行った社会実験の効果を測定するため、エビ養殖農家に対する再調査をインタビュー形式で行い、併せてエビの残留農薬検査を行った。調査には、現地の貿易大学経済学部、カントー大学水産学部の協力を得た。更に、良いプラクティスを拡散させるために社会ネットワークが果たす役割を分析するため、新たな社会実験を行った。具体的には、これまでより対象地域を広げ、新たな農家群を4グループに区分し、全グループに対して調査を行うとともに、内3グループに対して水質検査キットと記録用紙の配布を行った。グループ毎に、対象者をランダム抽出、社会ネットワークの度数を考慮した抽出、地理的な距離を考慮した抽出と異なる方法で選出し、使用方法を説明した。今後、スピルオーバーも含めた介入の効果を計測し、抽出方法の違いで効果に違いが出るのかを分析する計画である。また、ベトナム及びタイで行われた国際的な学会に参加し、ベースラインデータを使った分析を基に、これまでの成果を対外的に発表した。H28年度に行った活動の内、エビの残留農薬検査は予定していた農家の35%ほどしか採取できなかったため、進捗は計画よりやや遅れている。これは、対象農家側の理由によるもので、検査を委託したベトナムのカントー大学のチームが全農家を訪問したところ、養殖したエビが病死してしまったり、その時点で養殖していなかったり、エビ養殖から撤退していた等の理由から、全サンプルを採取することができなかったためである。撤退した農家以外に関しては、時間をおけば採取できるため、H29年度に実施したい。それ以外の計画は概ね順調に進んだ。

そのような背景を踏まえ、本研究は、どのようにしたら安全基準に見合う生産方法の導入を促せるのかを探るため、ベトナムのエビ養殖産業を事例に、無作為化比較試験(RCT)を用いた社会実験を行い、それぞれの効果を定量的に分析するものである。H29年度の活動としては、H28年度に行ったエビの残留農薬検査の残りの農家分を行った。検査の実施には、昨年同様、カントー大学水産学部の協力を得た。さらに、H28年度に実施した社会実験の効果を分析するために、エビ養殖農家に対する再調査をインタビュー形式で行った。これには、現地の貿易大学経済学部の協力を得た。さらに、H28年度に実施したRCT(具体的には、質の高いエビに対する価格インセンティブの提示)のフォローアップとして、残留農薬検査で合格となった農家に、価格プレミアムの提供を行った。これには、現地の農業農村開発省の協力を得てワークショップを開催した。その後は、収集したデータを分析、論文執筆を行った。一本の論文は国際学術誌に掲載され、もう一本の論文は、国際的な学会で二回発表を行った。更にもう一本の論文は、H30年度に米国で行われる国際的な学会での口頭発表が決まっている。また、英文著書の発行が決定し、H30年度に出版予定である。途上国からの農産物の輸出は年々増加する一方、先進国の港で検疫に通らず、輸入拒否される事例は多い。本研究では、ベトナムのエビ養殖産業を事例に、なぜ生産者が国際的に定められたグッドプラクティスを導入していないのか、どのような介入方法が導入促進に効果的かを分析した。グッドプラクティスに関する研修、エビの質の可視化、質の高いエビに対する価格プレミアムの提示の3つの介入を無作為化比較試験の手法で行い、定量的に分析した結果、価格プレミアムが最も効果が高いことが分かった。また、研修受講者の選定方法が研修結果に違いをもたらすかに関する社会実験も実施し、ランダムに選択することが最も効果的であることが分かった。H28年度はこれまでの社会実験の効果を計測するため、対象全世帯に再度調査とエビの残留農薬検査を実施する計画である。ベースラインデータと併せて二時点のパネルデータを構築する。また、調査をする中で、生産者間の養殖技術や市場に関する情報交換や、専門家とのネットワークの重要性も分かってきたため、それらに関する更なる実験を計画し、実施したいと考えている。具体的には、生産者間の社会ネットワークを数値化し、情報のハブとなっている人に技術情報を伝達する方法と、ランダムに生産者を選んで情報を伝達するのでは、どちらの方が効率よく養殖方法を改善することができるかを検討したいと考えている。そのため、事後調査の際に生産者の社会ネットワークに関するデータを収集する予定である。また、ベースラインデータなどを用いてこれまでの研究結果をとりまとめ、対外的な発表も実施していく。H29年度は、残り分の残留農薬検査と社会ネットワークの社会実験の効果を測定するためのポストプログラム調査を実施する計画である。また、価格インセンティブ実験の支払いも行い、その効果を計測する。最終年度であるため、これまで収集したデータを用いてそれぞれの介入の効果を比較し、学術論文の形にまとめ、研究成果を対外的に発表していく計画である。29年度が最終年度であるため、記入しない。開発経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。