hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超臨界噴出法による噴流層コーティング造粒プロセス

超臨界溶媒に溶質を溶かした溶液を微細なノズルから大気中に噴出すると、溶液は断熱膨張しその圧力、温度は急激に低下し、それに伴い溶媒の溶解力が激減し溶質が析出する。この原理を利用した超臨界噴出法を応用して、工業的に重要である多成分造粒およびコーティングを噴流層を用いて行なうプロセスを開発することを目的として、本研究を行った。本年度は基礎研究として超臨界噴出法による粒子・膜生成機構の解析および噴流層による核粒子表面へのパラフィンのコーティング実験を行なって、以下の知見が得られた。(1)超臨界噴出法による粒子・膜生成機構ノズル-ターゲット間距離が5mmのときは平滑な膜が、10mmで中央が隆起した膜が、30mm以上では粒子のみが生成した。ノズル径が小さい場合および二酸化炭素流量が大きい場合は生成した平均粒子径は小さく、粒径分布を狭かった。このことは、ノズル内で核発生が起っておりノズル内滞留時間が短いほど粒子径が小さく、ノズル内滞留時間が一次粒子の大きさに重要な影響を与えることを示していると考えられる。また、ノズルから噴出した後も粒子成長が起り、ノズルからの距離とともに平均粒子径が少し大きくなることがわかった。(2)噴流層によるコーティング実験核粒子表面がパラフィンの膜あるいは微粒子で被覆できた。コーティング速度はほぼ一定で、コーティング効率は16%であった。また、コーティングは噴流層の中心軸付近すなわち噴流のスパウト部分で行われていることがわかった。今後、噴流層によるコーティング造粒機構の解明およびその制御と、コーティング効率およびコーティング速度の向上を目指す。
30歳以上の妊婦における下肢の筋力・筋量維持プログラムの開発と臨床的応用

女性においては妊娠や出産が肥満の契機であることや30歳以降は,加齢にともなう筋萎縮と筋力の低下が始まることから,30歳以上の女性を対象に妊娠期産後1年の時期において,骨格筋のなかでも大きな割合を占める下肢の筋力・筋肉量の維持・増加による基礎代謝の上昇を目的に,妊娠期から継続して実施できる筋肉維持の支援プログラムを作成の基礎資料として,30歳以上の妊婦を対象とした妊娠中期産後1年の下肢筋力・筋量の変化を測定した。【方法】近畿圏内の政令都市の産婦人科医院にて妊婦健診を受診中の妊婦を対象に健診時に,InBody270を用いて,生体電気インピーダンス法(BIA法)により下肢筋肉量などの体成分の測定と属性,活動量について質問紙調査を行った。【結果】対象は,妊娠640週の妊婦158名(初期30名,中期56名,末期72名),平均年齢31.3歳,初期の体重54.4 ±7.0Kg,右下肢筋肉量.7±0.8Kg,左下肢筋肉量5.7±0.7Kgであった。中期の体重5.6±6.9Kg,右下肢筋肉量5.7±0.8,左下肢筋肉量5.7±0.8,末期の体重59.9±8.7Kg,右下肢筋肉量6.0±0.9,左下肢筋肉量5.9±0.9であった。下肢筋肉量について妊娠時期による比較を行ったところ,有意差はなかった。SMI(四肢の筋肉量を身長の二乗で割った値)は,初期5.9±0.5(4.5-6.6),中期5.9±0.5(4.9-6.7),末期6.2±0.7(4.6-7.9)であった。【考察】下肢筋肉量は3.88.6Kgと個人差が大きいことやSMIはサルコペニアAWGS(アジア)の診断基準である女性5.7未満の骨格筋量の低下を示す者がいることが明らかになった。妊娠期および育児期のデータ収集は,計画通り順調に進んでいる。2019年度は、実態調査の継続とデータ解析を行う。同年代の出産経験未経験者を対象とした実態調査も平行して行うと共に,妊婦と非妊婦との比較により、妊娠期や育児期の女性の特徴を明らかにする。さらに,筋力・筋肉量に変化のみられる時期や関連要因を多角的に検討する。それらの検討の後,妊娠期や育児期の女性の生活を考慮したプログラム試案の作成に取り組む。体制分分析装置の携帯性を考慮して,機種選定を行ったことや調査協力病院が通勤経路内に確保できたため。2019年度の非妊婦を対象とした調査の旅費および調査補助者の人件費に充当する予定である。
緊張部型中耳真珠腫の成因・進展機序の解明、予防と手術的治療に関する研究

緊張部型真珠腫に対するcartilagetympanoplastyは長期的にも鼓膜の再陥凹を防止し、聴力改善も良いこと、そして滲出性中耳炎の罹患と緊張部型真珠腫との関係のあることが理解された。真珠腫進展や真珠腫上皮の活性に上皮下の線維芽細胞が関与することが考えられ、上皮と上皮下組織の相互作用による影響の大なることが理解された。動物実験にて温度応答性培養皿で家兎鼻粘膜上皮細胞シートを作製し、中耳へ移植し良好な粘膜再生が確認され、組織学的にも機能的評価(中耳腔の圧測定)にも良い結果を得られた。上皮細胞の分化に1.170関係するCaspase-14が真珠腫上皮細胞に特異的に発現していることを確認。Caspase-14プロモーターが中耳真珠腫の治療(遺残真珠腫上皮の消失)に役立つ事が示唆された。鼓膜癒着や緊張部型真珠腫の手術症例の病体分析や、滲出性中耳炎の長期観察などの検討などの臨床的なアプローチと、細胞培養、分子生物学的手法、遺伝子解析や遺伝子導入によるアポトーシス誘導などの基礎的なアプローチ、さらに中耳粘膜再生に関しては、in vitroのみならず家兎を用いての動物実験からの検討を行った。術式別の再発率、再発例の病態の分析、成功ならびに非成功例の病態と術式、CTによる術後の含気化程度など、術式ごとの手術成績を分析した結果、真珠腫の病態に合わせた適切な術式選択は再発を防止する上で重要であり、また術後聴力成績にも影響を与えることが理解された。とくに薄片軟骨による鼓室形成術cartilagetympanoplastyは長期的にも鼓膜の再陥凹を認めず、聴力改善も悪くないことが明らかになった。また線維芽細胞の果す役割について検討したところ、真珠腫進展や真珠腫上皮の活性に上皮下の線維芽細胞が関与することが考えられ、上皮と上皮化組織の相互作用による影響の大なることが理解された。滲出性中耳炎患児の長期間のfollow upを行い、緊張部陥凹、癒着など鼓膜所見の検討を行い、滲出性中耳炎の罹患と緊張部型真珠腫との関係のあることが理解された。中耳粘膜の再生に関する検討においては、培養中耳粘膜組織の作成と移植実験に成功した。すなわち家兎の中耳粘膜から三次元的な中耳粘膜を作成し、それを他の家兎に移植し、形態的にも機能的にも正常に近似する粘膜が形成された。術式別の再発率、再発例の病態の分析、成功ならびに非成功例の術式ごとの手術成績を分析した結果、薄片軟骨による鼓室形成術cartilage tymopanoplastyは長期的にも鼓膜の再陥凹を認めず、聴力改善も悪くないことが明らかになった。また滲出性中耳炎患児の長期間のfollow upによると滲出性中耳炎の罹患と緊張部型真珠腫との関係のあることが理解された。線維芽細胞の果す役割についての検討では、真珠腫進展や真珠腫上皮の活性に上皮下の線維芽細胞が関与することが考えられる。すなわち中耳真珠腫組織およびその対照として耳後部の皮膚組織からそれぞれ線維芽細胞を培養し、IL-1αおよびβで刺激を行ったところ、Epidermal growth factor(EGF)familyに属する増殖因子であるEpiregulinが中耳真珠腫由来の細胞で有意にmRNA発現が増強していた。線維芽細胞からのEpiregulinの産生も惹起させ、再びケラチノサイトの増殖に関与するというparacrine loopによる機序が存在することが理解された。さらに中耳真珠腫組織由来の培養線維芽細胞で有意にその傾向が強いため、中耳真珠腫の病態において既知の増殖因子とともにEpiregulinも重要な役割を果たしている可能性が示唆された。しかし、実際の臨床応用を考えた場合、中耳では十分な量の組織の採取が困難なこと、外来での採取が困難なため2期的手術が必要となることなどの問題点が挙げられる。そこで我々は中耳への他の移植材料として鼻粘膜を考えた。

鼻粘膜は容易に安全に採取でき、患者さんへの負担も少ないという利点がある為、鼻粘膜の上皮細胞を用いて細胞シートを作製し、中耳粘膜欠損部に移植して、粘膜の再生を促す研究に着手し、中耳粘膜を用いたものと同様の成果が得られつつある。線維芽細胞:中耳真珠腫は上皮下の線維芽細胞が局所免疫を制御しパラクラインによる上皮細胞の増殖にも関与。中耳真珠腫由来の線維芽細胞に過剰発現している遺伝子群の中から、増殖因子のエピレグリンについて検討した結果、感染等により活性化された角化上皮がIL-1を産生し、中耳真珠腫の線維芽細胞からのエピレグリンの産生を促し、再び角化上皮の増殖や分化に関与する経路が存在、かつ過剰に産生されたエピレグリンが中耳真珠腫病態を左右する可能性が示唆された。粘膜再生:動物実験にて温度応答性培養皿で家兎鼻粘膜上皮細胞シートを作製し、中耳へ移植し良好な粘膜再生が確認され、組織学的にも機能的評価(中耳腔の圧測定)にも良い結果を得られた。また東京慈恵会医科大学倫理委員会の承認の下ヒト鼻粘膜上皮細胞シートの作製に成功し、組織学的に人の中耳粘膜上皮とほぼ同等のことが確認。従って鼓室形成術において病的粘膜除去後の骨面に鼻粘膜上皮細胞シートを移植することで、正常粘膜の再生により中耳腔や乳突腔が正常に機能し、創傷治癒の促進および中耳真珠腫の再発や鼓膜再癒着の防止が期待される。遺残真珠腫上皮の消失:上皮細胞の分化に関係するキャスペース14が真珠腫上皮細胞に特異的に発現していることを確認。キャスペース14の上流領域をプロモータースキャンし、700bp辺りにプロモーターが存在し、ルミノメーターで計測したところ活性が強い可能性が確認された。そこでこのプロモーターを使用し、EGFPとともにアデノウィルスシャトルベクターに導入する事でCasopase-14のプロモーターとEGFPを有するアデノウィルスを作製し、角化上皮、線維芽細胞、SCC9細胞に感染させEGFPを観察したところ上皮細胞ケラチノサイト、SCC9細胞で強く発現を認めた。これらの結果よりキャスペース14プロモーターが遺残真珠腫上皮の消失に役立つ事が示唆された。表皮の増殖機序や線維芽細胞の役割については、相互作用という事も検討できた。また粘膜再生も動物実験にて良好な成績をおさめている。また真珠腫の術後の成績からの検討では、新たな術式の有用性も検討されつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。粘膜再生をさらに進展させ、少しでも臨床応用に近づける努力をしたい。また術式については、薄い軟骨片を用いたcartilage tympanoplastyの有用性のデーターを表したい。
球面超音波モータを用いた宇宙空間及び高真空用マニピュレータの開発

一関節で多自由度駆動のできる球面モータとして、3自由度型の球面超音波モータを開発した。ロータリーエンコーダを複数組合せたセンサにより、ロータの姿勢を検出し、±1°の精度でロータの姿勢制御を行った。また昨年から懸案となっている3自由度非接触センサの開発を行い、±1°以内の測定精度でロータ姿勢の検出ができた。以下にその結果について報告する。1.ホール素子を用いた位置検出機構3自由度球面超音波モータの姿勢検出法を開発するために、永久磁石によって発生した空間磁束密度を解析し、ニューラルネットワークを用いた3自由度球面モータの姿勢検出実験を行った。実験により、永久磁石とホール素子を用いた非接触姿勢検出法の開発に成功した。今までのこのシステムの測定した最大誤差は3自由度では±1.8度である。外乱ノイズの影響、対象とする磁界の変化の非線形性を和らげる方法などについて研究を進め、さらに測定精度を挙げていく方針である。2.3自由度球面超音波モータ4つのそれぞれ異なった向きを持つステ-タを用いて、ロータに3自由度での動作をさせ、シミュレーションの結果とほぼ同等の結果となることを確認した。またオイラ角とオイラパラメータを用いた3自由度でのロータの姿勢制御法を考案し、実際に制御を行い±1°以内の精度での動作を確認した。また、動作速度制御など、実際の制御法の改良により、位置決め精度を向上させることができる可能性を示した。
小児糖尿病の病因に関する研究.特に分子生物学的手法による解析

1.IDDMとHLA遺伝子:3年間の研究で、発症感受性遺伝子の1つとしてHLA-DRβ,DQα,β遺伝子が重要であり、日本人のそれは白人とやや異なる事を報告した。人種間でIDDM発症頻度が大きく異なる背景として、発症感受性遺伝子の一般人口の中に占める頻度の違いによるのではないかとの仮説のもとに、国際共同研究が開始された。すなわちIDDM患者、正常対象各々100名からDNAを抽出し、HLA遺伝子を解析し、発症率と、感受性遺伝子の頻度を検討している。現在まで米国Pittsburgh市、イタリアサルディア島、中国での検討ではHLA-DQβ鎖遺伝子、57番目アミノ酸Non-Aspの保有頻度とIDDM発症率の間には強い正の相関関係が認めらている。これに関連し、1992年6月、Pittsburgh大学においてNATO WOrkshopが開催され、出席発表してきた。2.レプリコニズムインスリン受容体α鎖遺伝子解析:EBvirus不死化リンパ球を用いてインスリン結合能を検討すると共に受容体遺伝子について検討した。同じはプロタイプを有する母親の検討ではフレームシフトによりstop codonが形成されα鎖の合成が止まってしまう所見を得たが、患児本人についても検討中である。3.レプリコニズムに対する合成IGF-1による治療効果:遺伝子工学により合成されたIGF-1をCSIIにて投与し、臨床的有用性並びに作用き機序について検討した。IGF-1投与にて血漿IGF-1濃度は容量依存性に上昇し、これと共に血糖、血清IRI濃度は低下した。血糖、IRI、IGF-1の相関を見ると、血糖とIRI間のみに強い相関があり、IGF-1はインスリン分泌に直接の作用はないものと考えられた。現在IGF-1の長期治療を継続中であり、インスリン抵抗性糖尿病の治療法として有用であるか検討している。4.小児期発症IDDMの疫学:北海道内発症例について、引き続き研究を続けている。環境因子の1つとして母乳栄養の減少と発症に相関がみられた。1.HLA抗原とIDDM:血清学的に同定されるHLAーDQ抗原と最も強く相関することはすでに報告した.HLAーDQB1,A1,DRB1との相関をRLFPで検討したところ,何れの遺伝子座共にBamH1制限酵素断片と正または負に相関することが明らかになった.2.IDDM患者及び対象のHLA抗原遺伝子解析:疾患感受性として重要なHLAーDQB1,A1,DRB1,57番目アミノ酸組成をPCR法にて増幅し,合成ASOプロ-ブにより同定した.IDDM患者ではDRB1の57番目アミノ酸は非アスパラギン酸が多く,一方DQB1の57番目はアスパラギン酸が多かった.これは白人の組成と異なっていることが確認された.DQA1遺伝子の組成と疾患感受性との検討ではDQA1 76番目のアミノ酸組成が重要であることが明かとなった.即ちこれがロイシンの時には相関がなく,非ロイシン即ちメチオニンまたはバリンの時,本症と正の相関を示すことが明かとなった.3.HLA抗原以外の遺伝子とIDDMの相関:T細胞受容体遺伝子,インスリン遺伝子,Thyー1遺伝子と本症の相関を,主にRLFP法にて検討したが明らかに相関する遺伝子断片は見つからなかった.4.レプリコニズムの1例のインスリン受容体,受容体遺伝子の解析:典型的なレプリコニズムの1例を経験した.内因性インスリン値は著しく高く、外因性インスリンに抵抗を示した.EB virus不死化リンパ球によるインスリン結合能は著しく低下していた.

リンパ球よりDNAを抽出し,インスリン受容体cDNAをプロ-ブにして,種々の制限酵素を用いてRLFP解析を行った.この結果,exon4,5の一部を含む1.3kbの欠失を有する,α鎖の構造異常を伴っていた.この遺伝子異常は母親由来であるが,母親に糖尿病を認めないことより今後この異常の意義の解明が必要である.5.DERIおよびDIAMOND研究:NIHおよびWHOの研究費による国際共同研究は順調に進み,多くの成果が得られ,1999年まで継続される.昨年まで本研究の代表研究者であった松浦信夫が研究年度半ばで退職し,梶井直文,藤枝憲二がその後を引き継いでいる.松浦信夫及び共同研究者は連携を取り合って本研究を遂行している。1.HLA抗原とIDDM:血清学的に同定されるHLAーDQ抗原と相関,HLAーDQB1,A1,DRB1遺伝子の制限酵素断片のRFLPについては昨年報告した.2.IDDM患者及び対象のHLA抗原遺伝子解析:この点についても昨年報告し,HLAーDRB1,57番目のアミノ酸が非アスパラギン酸,DQA1,76番目のアミノ酸が非ロイシンが疾患感受性を規定しており,これは白人の組成と異なっていることが確認された.この違いの説明として,白人ではHLAーDQB1,DQA1遺伝子によって規定されるDQ抗原分子が疾患感受性を規定しているのに対し,日本人ではHLAーDRB1,DQA1遺伝子により規定されるmixed isotype抗原分子が疾患感受性を規定しているという仮説を立てその証明に向けて研究が進められている.この1つとしてHLAーRDB1,DQA1遺伝子をマウスL細胞にTransfectし,この発現したmixed isotype分子と種々のHLA抗原型のリンパ球を反応させ,リンパ球がこの分子を認識してtransormationを起こすことを確認した.今後この分子に対する単クロ-ン抗体を作成し,実際膵島細胞表面に発現されているか証明する必要がある.3.HLA抗原以外の遺伝子とIDDMの相関:IDDMのモデル動物であるNODマウスに於て,発症を規定する遺伝子としてIDDー1からIDDー4まで存在することが明らかにされ,その1つはヒトHLAに相当するHー2遺伝子である.ヒトに於てHLA抗原以外の遺伝子を検討した.T細胞受容体遺伝子,インスリン遺伝子,Thyー1遺伝子,CD3D遺伝子と本症の相関は見つからなかったがcーets proto oncogene(ETS1),Avall断片RFLPのみ有為な相関を認めた.この意義については今後の検討が必要である.4.レプリコニズムの1例のインスリン受容体,受容体遺伝子の解析:典型的なレプリコニズムの1例を経験し,このインスリン抵抗性はインスリン受容体α鎖,exonー4,5の一部を含む1.3kbの欠失による,α鎖の構造異常に依ることを明らかにした.この遺伝子異常は母親由来であるが,母親に糖尿病を認めないことより,この異常意義の解明について検討した.患児の不死化リンパ球球を用いたインスリン結合能はゼロであった.しかし何代か継続培養すると結合能は出現し,母親の結合能には異常を認めなかった.
『百科全書』本文生成研究：「黙示的典拠」の解明と解釈

黙示的典拠に着目して『百科全書』初期巻における本文生成研究をおこなった。研究対象として特に取りあげたのは、ディドロによる同時代の医学書を中心とする学術的典拠の利用実態である。研究期間を通じて500箇所以上の典拠利用実態をあらたに確定し、『百科全書』本文読解における生成研究の重要な学術的意義を実証した。本研究の主たる目的は、『百科全書』材源研究に焦点を定め、本文内で明示化されていない「黙示的典拠」の特定とその解釈を系統的かつ包括的に行うことにある。今年度は特に、そのうち、I.比較照合法による黙示的典拠の特定:医学・生理学および関連分野に分類される『百科全書』項目について、ディドロの執筆項目を解析しi)具体的にいかなる黙示的テクストが材源として用いられているか、ii)その範囲はどの程度に及ぶか、iii)材源の選択に執筆者ごとの差異は見られるかについて、同時代コーパスの比較照合法によって特定し、それとともにII.本文における材源の転用様態の解明:黙示的典拠はいかにテクスト本文のうちに組み込まれているのか、それぞれの引用者による原テクストの「転用」(appropriation)の具体的様態の比較分析を行った。その過程で、海外研究機関における調査研究、ならびに国外の研究者との共同研究を特にフランス(パリ、リヨン、エクスアンプロヴァンス、マルセイユ、ナントおよびモンペリエの各大学)、及び韓国(ソウル大学)において行っている。特に、第5巻以後の材源研究、および転用様態の研究、歴史コンテキスト研究を順次行っていく。国内外での講演、研究集会、シンポジウムの参加を始め、発信型の活動にも力を入れた。とりわけ欧米で組織される国際的な共同研究組織と連携を強め、この企画をさらに進める次の段階に向けての準備に入っている。本研究では、研究期間内に以下の3点を明らかにすることを目的としている。I.比較照合法による黙示的典拠の特定:医学・生理学および関連分野に分類される『百科全書』項目について、ディドロおよびジョクールの執筆項目を解析しi)具体的にいかなる黙示的テクストが材源として用いられているか、ii)その範囲はどの程度に及ぶか、iii)材源の選択に執筆者ごとの差異は見られるかについて、同時代コーパスの比較照合法によって特定する。II.本文における材源の転用様態の解明:黙示的典拠はいかにテクスト本文のうちに組み込まれているのか、それぞれの引用者による原テクストの「転用」(appropriation)の具体的様態の比較分析を行う。III.転用の行為ないし意図の歴史的解釈、である。本年度は主にIを扱い、本研究の材源の特定に際しては、本文巻全17巻のうち初巻(1751年、A-Azymites)より、出版が禁止されて刊行形態が地下=匿名文書化する直前まで、毎年出版の継続された第7巻(1757年, Foang-Gythium)までを『百科全書』の対象資料とした。具体的には本文と同時代の総合辞書(主にChambers, Trevoux)、専門事典(James, Lemery, Chaumel等)、専門書(Le Clerc『医術史』、Boerhaave、Hoffmann、Stahl等基本医学文献)、学術機関誌(パリ王立科学アカデミー提要および報告等)等、基本資料の蒐集と整理、およびこれら資料との比較照合法による材源の特定に関する研究と、2特定された当該材源のジャンル、執筆者、刊行時期、刊行地などの材源特性の解明、および執筆者によるその使用頻度、項目分類との関連、使用時期(刊行年次の差異など)、材源の利用特性について検討し、その特徴を資料の画像電子データ等を用い解析した。本研究の主たる目的は、『百科全書』の材源研究に焦点を定め、本文内で明示化されていない「黙示的典拠」の特定とその解釈を系統的かつ包括的に行うことにある。平成26年度は、これまでの調査において解明された材源の「転用」(ないし「自己化=固有化」)(appropriation)という能動的概念に基づき、ディドロが各種の材源をいかにみずからの文章に取り入れ、変容させていったか、多角的かつ包括的な転用様態の記述を行った。中心的な考察対象としたのは第1に、Robert James医学辞典におけるディドロの翻訳参加範囲の実証的確定と、『百科全書』およびその他ディドロの著作におけるその転用の様態である。その結果、従来の研究では省みられることのなかった同医学辞典とディドロ思想との関連が、テキスト本文の具体相とともに明示的に解読することが可能となった。特に同医学辞典自体の編纂過程における具体的な引用資料群(そのなかでもRobert Showの翻訳)の歴史的・地理的な媒介を初めて詳細に跡づけることができたのは大きな収穫であった。第2に、『百科全書』第1巻項目「政治的権威」の先行テクストからの転用過程も今年度は詳細にわたって明らかにすることができた。同時代の王権にかかわる政治的文書の転用のありかたであり、この分析においてはとりわけ直近の政治状況への参照という視角が『百科全書』の辞書的側面の複雑さをより明確に歴史的に定位することができたものと思われる。また26年度は、本研究の枠内にてフランス、カナダ、イタリアから専門的研究者を東京・新潟などに招聘し、三回におよぶ国際シンポジウムを開催、『百科全書』財源研究に関する最新の知見の交換および共有を行っている。またインターネット画像転送システムなどを用い、『百科全書』材源研究の国際的情報共有も継続し、多くの成果をあげた。

『百科全書』研究において本文校訂が研究の基盤となることは言を俟たない。本文研究は近年進み、その実態は少しずつ明らかになりつつあるが、未解明のまま残された部分は多い。本研究の主たる目的は、特にその中でも材源研究に焦点を定め、本文内で明示化されていない「黙示的典拠」の特定とその解釈を系統的かつ包括的に行うことにある。本研究の特色は、現代の読者には不可視であるものの、本文中相当量を占めると思われる黙示的な主要材源の解明を行いながら、特定主題の項目を体系的に解析することで、従来像よりもはるかに複雑で重層的な『百科全書』の言説実践を読み解くことである。また、汎ヨーロッパ規模で広がる過去の学知の伝統と継承に対する、ディドロら百科全書派たちによる、多くの場合寡黙な働きかけの詳細を実証することにより、その言表構造の特異性を具体的な歴史的文脈に基づき例証することである。本研究の柱となるのは以下の三つであった。すなわち、1)比較照合法による黙示的典拠の特定、2)本文における材源の転用様態の解明、および3)転用行為の歴史的意図の復元である。本研究では従来の研究で充分に取りあげられなかったロバート・ジェームズ『医学辞典』翻訳(1744-1746)との校合を中心に、これらに関して比較的に詳細に分析をおこなうことができた。その結果、『百科全書』における黙示的典拠の実態が、より明確に明らかになった。今年度は特に、上述の3点のうち1)および2)に関する研究経過の検証をおこなった。それとともに3)を含めた研究の進展に務めた。なお、国内外学会報告および研究論文による研究業績を、研究計画の当初予定よりも多く公開することができたことも、特筆すべきである。この点については次項でより詳細に記す。昨年度までの過程で、本研究は1)医学・生理学および関連分野に分類される『百科全書』項目について、比較照合法による黙示的典拠の特定を進め、それとともに2)黙示的典拠はいかにテクスト本文のうちに組み込まれているのか、それぞれの引用者による原テクストの「転用」(appropriation)の具体的様態の比較分析を行い、本文における材源の転用様態の解明を進めた。特にロバート・ジェームズ『医学辞典』翻訳(1744-1746)との校合は、これらの具体的な様相について多くの知見をもたらすものであった。これらに加え、2013年度以後は特に、3)転用行為の意図の歴史的解釈、すなわち検閲、剽窃、個人的資質といった従来の解釈の地平を超えた、転用行為の意図の解釈を試みた。その過程で特に、論争史的枠組みをより広範に本文分析に導入するアプローチの可能性に注目した分析を行っている。なかでも、『百科全書』項目「政治的権威」の校合による形成研究は、この転用行為の意図を論争史的枠組みに基づき分析しえたものである。これらの研究の成果は、学術論文1本により報告され、また海外で行われた以下の4つの国際学会報告・招待講演にて、フランス語にて発表された。1)国際18世紀学会国際シンポジウム(2015年7月30日、ロッテルダム大学)2)フランス科学アカデミー『百科全書』電子批評校訂版編集委員会(2015年10月CIRMマルセイユ大学(フランス)3)古典思想史研究所セミナー(2016年3月、リヨン高等師範学校古典思想史研究所)
狭バンドギャップ半導体高分子の開発と有機薄膜デバイスへの応用

スピンコートやブレードコート等の湿式法で大面積の均一薄膜を作製できる高分子半導体は、有機薄膜太陽電池や薄膜トランジスタ等の次世代デバイスの開発を進展させると期待されている。本研究では、申請者らが近年着目しているベンゾビスチアジアゾール(BBT)という縮鐶構造をモノマーとして選択し、Pd触媒を用いたクロスカップリング重合により高結晶性の新規半導体高分子を合成する。薄膜トランジスタの初期評価を実施した後、国際共同研究を通して太陽電池やメモリ、CMOSインバータ等の薄膜電子デバイスの高機能化に挑戦することを目的とした。BBTは非常に強い電子アクセプター性を示すため、n型半導体の基本骨格になり得ると考え、n型特性を示すBBT高分子の開発を実施した。一連の研究の過程で、BBT単独では正孔(ホール)と電子の両方を流す両極性半導体になることが分かっていたため、正孔注入を妨げ、生成した正孔を完全に補足するユニットとしてナフタレンジイミド(NDI)と共重合した。BBTとNDIの共重合体はπスペーサーを上手に選択して平面性が高い主鎖骨格を確立すると、トランジスタにおいて高い電子移動度を示すことを見出した。ただし、太陽電池のn型半導体として用いると、p型半導体高分子のエネルギー準位と整合せず、高い光電変換効率は得られなかった。そこで、BBTの代わりにチエノピロールジオン(TPD)という骨格を用いたn型半導体高分子を合成した。TPDとNDIの共重合体は太陽電池のn型半導体として効果的に働き、光電変換効率6.6%を達成した。目的としていたBBT高分子が太陽電池でうまく作動しないと判断し、すぐに代替となる高分子を合成し、評価している。結果として、当初予定していた成果が得られている。TPDとNDIの高分子の高性能化を合成および物性の両面から達成する。交付内定が平成31年2月7日であったため。
Bリンパ球増殖・分化機構の解明とその異常制御に関する研究

4年間にわたって行なわれた研究によってBリンパ球の増殖と分化を調節する分子とレセプターのいくつかが同定され、その遺伝子がクローニングされ構造が決定され、構造の基盤の上に立ってその機能が明らかにされた。インターロイキン6(IL-6)はBリンパ球に抗体産生を誘導するBリンパ球分化因子として発見され、その遺伝子がクローニングされ、全構造が解明された。リコンビントIL-6を用いた研究からこの分子はBリンパ球に抗体産生を誘導する上において必須の分子であることが明らかとなった。更に興味あることは、この分子はBリンパ球に作用するのみならずTレンパ球に働いて、その増殖を誘導し、血液幹細胞に働いてこれを活性化し、肝細胞に働いて急性期蛋白の産生を誘導し、神経細胞に作用してその分化を誘導するなど多彩な機能をもち、生体防御に必須の分子であることが明らかにされた。更にこの分子はミエローマ増殖因子としての活性をもちヒトの骨髄腫の発生に関与すること、IL-6トランスジェニックマウスには形質細胞腫の発生を誘導しうること等が示された。IL-6セプターをコードする遺伝子もクローニングされ、その全構造が明らかにされた。ごく最近IL-6レセプターと相互作用でシグナル伝達に関与する分子の存在も発見された。リンパ球表面上に発見するFcεレセプター(FcεRII)をコードする遺伝子がクローニングされその全構造が決定された。この分子はユニークな構造をもち、C端を細胞外に出し、C端の半分がIgE結合因子として分泌され、アレルギー反応の制御にかかわることが示された。又この分子はBリンパ球分化抗原(CD23)と同一であり、Bリンパ球の接着分子の1つであることも示された。FcεRIIには細胞内部分を異にする2種のFcεRII(FcεRIIaとFcεRIIb)があり異なった機能と発現制御を受けていることも明らかにされた。Bリンパ球は造血系幹細胞にその源を発しプレB細胞を経て成熟B細胞となり、抗原刺激を受け抗体産生細胞へと増殖分化する。このプロセスにはTリンパ球の存在が必須である。この発生、分化過程の異常は、免疫不全、自己免疫、即時型アレルギー、リンパ球腫瘍等の種々の病気の発症につながる。従って、Bリンパ球の発生、増殖、分化のプロセスと、それを調節する分子に関する研究はこれらの疾患の根本原因を解明し、その人為的制御法を確立する上に必須である。この研究はこのような目的をもって行われ、本年度は以下にのべる成果を得た。【i】)Bリンパ球に抗体産生を誘導するBリンパ球分化因子(BCDF)を単離精製し、その部分アミノ酸配列を決定した。【ii】)決定されたアミノ酸配列をもとにペプチドを合成し、抗ペプチド抗体を作製し、この抗体がマイトーゲン刺激T細胞培養上清中のBCDF活性を吸収することを証明した。【iii】)心房粘液腫(Myxoma)患者は自己抗体を産生し、自己免疫様症状を呈するが、Myxoma細胞がBCDF活性をもつ分子を産生し、この分子が抗ペプチド抗体と反応することを証明した。【iv】)活性化Bリンパ球のみを認識するモノクローナル抗体(抗Ba)を作製し、この抗体がBリンパ球増殖因子(BCGF)レセプターを認識する可能性のあることを見い出した。【v】)

抗Baと抗IgDを用いたTwo colowr FACS解析により、Bリンパ球をその分化段階に応じて、体止(【G_o】)B細胞、活性化(【G_1】)B細胞、増殖期Bリンパ球に分けうることを示し、BCDFは増殖期Bリンパ球に働くことを明らかにした。【vi】)活性化Bリンパ球、Bリンパ球細胞株、B白血病細胞のいづれもがBCGFを産生すること、これは活性化Bリンパ球にのみ作用することを示し、Bリンパ球増殖にauto crine機構が働いている可能性を示した。【vii】)抗FcεRモノクローナル抗体を作製し、Bリンパ球におけるFcεR発現の調節機構を解析した。Bリンパ球に抗体産生を誘導する因子,Bリンパ球分化因子(BSF2),をコードするcDNAをクローニングし、その全構造を決定したBSF2は28コのシグナルペプタイドを含んで、トータル212コのアミノ酸より構成され、G-CSFとアミノ酸配列上相似性を認めた。E.Coliで発現されたりコンビナントBSF2は、活性化されたBリンパ球及びB-lymphoblastoid cell linesに数PMという低濃度で免疫グロブリンの産生を誘導したが増殖を誘導する活性は全てなかった。BSF-2はマイトーゲンで刺激されたリンパ球のみならず、いくつかの腫瘍細胞(例えばCardiacmyxomaや子宮頸癌等)で異所性に産生され、このような腫瘍をもった患者は自己抗体の産生と自己免疫様症状を呈した。すなわちBSF2の異常産生が自己免疫疾患の発症につながる可能性が示唆された。ほぼ同時期に、IFNβ2あるいは26kd蛋白と呼ばれた分子のcDNAがクローニングされ、これらがBSF2と同じ分子でることが明らかとなった。IFNβ2と呼ばれていたが、リコンビナントBSF2には抗ウイルス活性は認められたかった。しかし興味あることは、IL-1刺激により脳のグリア細胞に大量に発現することである。現在のところ脳での働きは分かっていない。Bリンパ球表面上に発現されているFcεレセプター分子をレコードするcDNAをクローニングし、その全構造を決定した。FcεRはトータル321コのアミノ酸よりなりシグナルペプチドをもたず、N端を細胞内にC端を細胞外に出すというユニークな構造を示し、C端側の150コのアミノ酸よりなるペプチドが、IgE結合因子として遊離すること、これがアトピーの免者で著明に増加することが示された。FcεRはCD23と呼ばれてきたBリンパ球分化抗原であることを証明し、この発現がEBVのEBNA【II】によって誘導されることを示し、FcεR/CD23はEBVによるBリンパ球のトランスフォーメーションに何らかの関係がある可能性を示唆した。I.1986年Bリンパ球分化因子(BSF_2)をうコ-ドするcDNAがクロ-ニングされた。その結果明らかになったことは、BSF_2は単にBリンパ球に抗体産を誘導する作用をもつのみでなく、肝細胞刺激因子(HSF)として急性期反応を調節したり、ミエロ-マ増殖因子(MGF)としてミエロ-マの発生にかかわる等幅広い生物学的機能をもつことが明らかになり現在この分子はインタ-ロイキン6(IL-6)と呼ばれている。クロ-ン化されたcDNAを用いてリコンビナントIL-6を作製し、これにより抗IL-6抗体を作り、これらを用いて次のことを明らかにした。1.抗IL-6抗体はマイト-ゲンで誘導されるImmunoglobulinの産生を完全にブロックする。即ちIL-6はBリンパ球を作るために必須である。
国際法における注意義務概念－国際義務の分類論の視点から－

本年度は、1国際連盟期における専門家委員会、および国連国際法委員会における議論の資料を総覧し、国際法上の理論的視点から整理を行った。とりわけ、のちに国連国際法委員会による2001年の「国家の国際責任に関する条文」案の起草過程に関わる部分については、各報告者ごとの議論の行方をつぶさに検討し、義務の分類のためにどのような議論がなされていたのかについて検証した。また、217世紀から21世紀に至るまでの国際判例および学説を渉猟し、これを分析した。とりわけ責任法という概念は国際判例によって確立されたことから、判例と学説の相互作用に焦点を当てた分析を行った。3学術交流として、オランダのハーグアカデミー国際法夏季コースへ出席し、国内外の論者と意見交換を行った。国際的な論者の意見を本研究のアイデアと議論させ、近年発達の著しい「相当の注意(due diligence)」義務の類型が本研究の注意義務に関する客観的な評価をまとめるために有意な概念であると結論した。また、ハーグアカデミーに併設されているPeace Palace Libraryでは、古典期の学術資料を含めあらゆる資料収集を行った。4以上の123を踏まえ、かつ昨年度と今年度2年間を含めた博士課程の研究成果を、博士論文としてまとめ上げた。この博士学位請求論文は平成28年1月に東北大学法学研究科へ提出され、同年3月に博士号の授与に足るものであると認められた。当該博士論文では、国際法上の「注意義務」概念がどのように発展し、その一部が国際法上の客観責任の成立を受けて「相当の注意義務」、「防止の義務」、「行為の義務」などの分類として性格づけられ、現代的な国際裁判所によって適用されていく様子を実証的に検討し、現代国際法上、「注意義務」が活用される際の法的評価枠組みを理論的に導き、提示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際法における注意義務概念について、義務の性質による分類(行為の義務・結果の義務、防止の義務)の視点から分析を行った。成果は大きく分けて3つにわたり、順に(1)19-20世紀初頭の判例に対する分析の成果、(2)歴史的な学説上の注意義務概念の取扱いに関する分析の成果、(3)現代的な判例および学説に対する検討の成果である。(1)1直接責任/間接責任概念と国家の私人に対する注意義務との関連性について通説的見解に対する批判の可能性を見出すことができた。例えばB.E.Chattin事件判決(1927年)等によれば、直接責任/間接責任の理論が国際法上の一般的な注意義務概念の普及に貢献している。現代の通説的見解は代位責任や直接責任/間接責任の理論を退けているが、判例の理論構成の理解に偏りがあるとみられることから批判できる。また同時代の判決の分析により、例えばArjona事件判決(1887年)において、2現代でいう国際法上の防止の義務が、一般的な注意義務概念で表現されていたことを実証的に確認できた。(2)20世紀以降の判例・学説が、19世紀までの伝統的な国家の注意義務についてどのように評価していったかについて検討した。成果として、判例・学説の整理の結果、注意義務概念に関する各論者の理論的立ち位置による分類が可能になった。例えば権原と衡平原則から注意義務概念を説明するC.ルソーや、共同体的義務の途上にある国家の義務として捉えるフェアドロス等である。(3)現代の判例における結果・行為、防止、相当の注意義務はかつてないほどに相互関連性が強調されていることが判明した。判例によれば、一次規則の解釈に関する概念(相当の注意)が二次規則にも踏み込むことがある。これにより、一次規則と二次規則の議論を分離したILCの立場を批判的に検討することが可能となった。

当該博士論文では、国際法上の「注意義務」概念がどのように発展し、その一部が国際法上の客観責任の成立を受けて「相当の注意義務」、「防止の義務」、「行為の義務」などの分類として性格づけられ、現代的な国際裁判所によって適用されていく様子を実証的に検討し、現代国際法上、「注意義務」が活用される際の法的評価枠組みを理論的に導き、提示した。今年度、博士論文の完成が見込まれるためこの自己評価となった。進捗状況は、研究計画書通りにおおむね進めることができている。1年目の検討目標であった1国際連盟の専門家委員会における議論、2国連国際法委員会における国家責任条文の起草過程における注意義務の議論、3同2の起草過程における政府見解のうち、2および3について完了した。1年目の検討としていた1国際連盟の専門家委員会における議論に関しては、資料収集機会の関係から、7月に訪問予定であるオランダのPeace Palace Libraryにおいて関連資料を収集したのちに取り組むことにした。なおその代わり、2年目の検討としていた4歴史的な学説に関する20世紀の学説による注意義務の理解の整理、5各時代毎の責任制度のまとめを先取りして進め、完了した。以上の内容は、受入研究者である植木俊哉先生のゼミにて研究報告を行い、そこでの議論および指導を通じて研究の質の担保ができている。このほか1年目の研究内容に関して、対外的な研究報告を行うことで、報告の場を通じて得られた知見を活かし、研究内容の深化を行うことができた。2014年に世界法学会若手研究会において「国家と企業をめぐるDue Diligenceの性質」という題名で行った研究報告(口頭)が挙げられる。また1年目に完了した内容について、2015年5月に京都で開催される東西合同若手研究会にて報告を行うことになっており、この場の議論を通じても研究の深化を行う予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の遂行方法として、以下の手順に沿って行う。1国家責任法を観念した学説の網羅を継続し、各論者が観念する国際法上の注意義務を調査・整理を行う。また、現代における海洋や環境に関する条約および政府見解に関する調査を行い、まとめる。この調査内容には、上述の「現在までの達成度」で触れた国際連盟の専門家委員会における議論の検討を含む。2国際法の注意義務の理解に関する各論者の性格付けがこれまでの研究により可能になっているため、これらと1との関係を明確に整理し、理論的にまとめ上げる。3既に明らかになった19世紀-20世紀の判例を元にした国家責任上の義務違反評価について、総合的考察を行う。この際、義務違反評価に使用される義務の性質による分類と、各分類された義務の相互関係に着目する。43の内容を踏まえ、また2で明らかになった理論的枠組みと総合して、義務の分類論の視点を踏まえた国際法上の注意義務概念についての理論を構築し、博士論文としてまとめ上げる。
ＦＲＥＴセンサーによる後期エンドソーム・リソソーム系の制御機構の解析

分解経路の終着点であるリソソームの動態を制御するキー分子がRab7である。そこでFRETセンサーを開発してRab7による後期エンドソーム(LE)とリソソーム動態の制御の解析を行った。共焦点顕微鏡観察では小胞ごとのRab7活性に有意なばらつきがあり、GDP-Rab7の小胞膜上の存在がわかった。センサーとRNAi法などを組み合わせた実験結果から分解経路でのRab7活性の制御と機能について「LEでRab7はMon1/Ccz1により活性化され活性型Rab7はLEとリソソームの融合に働く。リソソームでのRab7活性化はMon1/Ccz1を介さずに起こりリソソームの核周辺への集積に働く」と結論した膜輸送経路において、リソソームはエンドサイトーシス、オートファジー、貪食、分泌の各経路から生体高分子や細胞内小器官などを受け取って分解する。そのリソソームの動態を制御するキー分子がRab7サブファミリーである。そこで、FRETセンサーを活用して、Rab7サブファミリーによる神経細胞での後期エンドソームとリソソーム動態の制御とその破綻の解析を行うことを目指して研究を進めた。昨年度開発したRab7センサーを使って、その活性動態を検討した。定常状態の共焦点顕微鏡による断層FRET画像から小胞ごとのRab7活性に有意なばらつきがあることがわかった。このことはGDP型のRab7が小胞膜上に相当数存在することを示唆する。そのことは、マクロピノサイトーシス過程のイメージングによりRab7が小胞膜にリクルートされた後、活性が上がることが観察されたことで裏付けられた。また、GTP-Rab7はGDP-Rab7とほぼ同程度の強さでRabGDIに結合する。この結果はGTP型のRab7が細胞質にも存在する可能性を意味する。通常、GDP-Rab7はGDIに結合して細胞質に存在する一方で、GTP-Rab7は小胞膜に存在し、小胞膜上のGDP-Rab7や細胞質のGTP-Rab7はあったとしても過渡的な存在で観測にかからない程度だと認識されている。これに対して、今回の実験から、Rab7はその4つの状態それぞれに観測可能な程度には分布するという4状態遷移モデルを提案する。マクロピノサイトーシスの過程でRab7はまずGDP結合型でマクロピノソームにリクルートされ、その成熟とともに次第に活性が上がっていく。多くの場合、最初の緩やかな上昇とそれに引き続く急激な上昇を経てプラトーに達するが、その上昇の切り替えが後期エンドソームからハイブリッドエンドソームへの切り替えとほぼ同じタイミングで起きる。リソソームでのRab7活性化はMon1/Ccz1を介さずに起こりリソソームの核周辺への集積に働く」と結論した細胞の生存や機能の維持に不可欠な膜輸送経路において、リソソームはエンドサイトーシス、オートファジー、貪食、分泌の各経路から生体高分子や細胞内小器官などを受け取って分解する役割を持つ。変性蛋白質の細胞内蓄積やシナプス機能の不全など神経変性疾患の初期病変の多くについて、リソソーム自体の異常によるものに加え、オートファジーの不全やエクソソームによる分泌の異常などを介して、リソソームの形成と細胞内配置の異常が深く関わると考えられる。そこで、生きた細胞で活性変化を可視化できるFRETセンサーを活用して、Rab7サブファミリーによる神経細胞での後期エンドソームとリソソーム動態(形成と細胞内配置)の制御とその破綻の解析を行うことを目指して研究を進めた。センサーのデザインの開発などを積み重ねて、Rab7のFRETセンサーを開発した。複数の手法でこのセンサーがRab7の活性をモニターできることを確認しており、またこのセンサーはRab7と同じ細胞内局在を示す。さらにEGF刺激したCOS7細胞を用いて、マクロピノサイトーシスにおけるRab5とRab7の局在と活性の時空間変化を進めている。現時点で得られた結果は以下のとおりである。1Rab5とRab7はマクロピノソームの形成の直前にその場所にリクルートされる。ただし、Rab5の局在が10-20分程度と一過性であるのに対して、マクロピノソームでのRab7量は徐々に増大し、30分程度でプラトーに達したのちもそのレベルを維持し続ける。2Rab7は不活性型でマクロピノソームにリクルートされ、その後10-30分程度たってから活性が上がってくる。3マクロピノサイトーシスにおいては、Rab5の局所活性(より正確にはGEF/GAPのバランス)とRab5のリクルートがずれている。膜輸送経路において、リソソームはエンドサイトーシス、オートファジー、貪食、分泌の各経路から生体高分子や細胞内小器官などを受け取って分解する。

そこで、FRETセンサーを活用して、Rab7サブファミリーによる神経細胞での後期エンドソームとリソソーム動態の制御を解析することを目指して研究を進めた。本研究の初年度に開発したRab7センサーを使って、その活性動態を検討した。定常状態の共焦点顕微鏡による断層FRET画像から小胞ごとのRab7活性に有意なばらつきがあることがわかった。このことはGDP型のRab7が小胞膜上に相当数存在することを示唆する。そのことは、マクロピノサイトーシス過程のイメージングによりRab7が小胞膜にリクルートされた後、活性が上がることが観察されたことで裏付けられた。このRab7センサーとRNAi法や種々のマーカーを組み合わせた実験により、分解経路におけるRab7活性の分布と時間変化について複数の新たな知見を得て、それに基づき、分解経路でのRab7活性の制御と機能的意味について次の仮説を得た:「後期エンドソームではRab7はMon1/Ccz1により活性化され、活性型Rab7は後期エンドソームとリソソームの融合に働く。リソソームでのRab7活性化はMon1/Ccz1を介さずに起こり、リソソームの核周辺への集積に働く」。この知見により、リソソームに特異的な未知のRab7活性制御機構の存在が示唆される。分子神経科学課題の大きな目的であるRab7のFRETセンサーの開発を行い、定常状態にあるCOS7細胞、およびマクロピノサイトーシスを行っているCOS7細胞での活性動態を検討した。その結果、4状態遷移モデルという新たな枠組みの着想に至った。また、Rab7の活性変化のモードの切り替えがその表現型とつながる可能性を示唆するデータを得た課題の大きな目的であるRab7のFRETセンサーの作製を行い、いくつかの常法により性能評価を終えて、研究に使用できるレベルのものを得て、その目的を達成した。提案したいくつかの系のうち、最初のものについてRab5とRab7の同時解析を行い、従来の見方と異なる新知見をいくつか得ている。COS7細胞などを用いて上記の知見をさらに深めるとともに、神経細胞でのRab7による神経細胞での後期エンドソームとリソソーム動態(形成と細胞内配置)の制御とその破綻についての解析を行う予定である。提案した系および神経細胞系などについても、各種の刺激やストレスを与えた状況で、Rab7の活性がどう変化するか、またそれに伴って各種のエフェクターとの結合がどう変化するかなどを重点的に検討する予定である。予定よりも少ない額で、おおむね順調な成果を挙げたことに加え、翌年度に謝金および物品費として相当額の支出が予想されるために、上記のような次年度使用額が生じた。翌年度に、謝金および物品費(試薬、プラスチック器具などの消耗品)として使用する主に物品費(試薬、プラスチック器具などの消耗品)に使用する
ハムスター膵・胆管合流異常モデルの発癌過程における癌遺伝子・抑制遺伝子関与の検索

膵胆管合流異常には胆管系の悪性腫瘍が合併することが知られている。ハムスターにおいて開発された胆嚢十二指腸吻合及び総胆管結紮による膵胆管合流異常モデルは、N-nitrosobis(2-oxopropyl)amine(BOP)を投与すると、膵管癌、肝内胆管癌のみならず肝外胆管癌、胆嚢癌が誘発される。膵胆管合流異常モデルでの発癌過程における遺伝子変異の関与を検索する目的で、肝外胆管癌、膵管癌のK-ras,p53遺伝子の点突然変異を調べた。6週齢の雌性シリアンゴールデンハムスターに、胆嚢十二指腸吻合及び総胆管結紮切離(CDDB)を施行した。術後4週目より週1回10mg/kgのBOPを9回皮下投与し、初回BOP投与後、20週目に屠殺し、肉眼的に明らかな膵腫瘍及び肝外胆管癌の一部を液体窒素にて凍結保存した。K-ras,p53遺伝子点突然変異はRT-PCR-SSCP法、Direct sequence法にて検索した。肝外胆管癌は55.9%、膵管癌は67.6%の頻度で組織学的に認められた。肝外胆管癌8例、膵管癌11例につきK-ras,p53遺伝子変異を検索した。K-ras遺伝子変異は、肝外胆管癌で8例中6例(75%)、膵管癌で11例中6例(54.5%)に認められた。Direct sequence法では全例にK-ras exon1のcodon12にGGT→GATの点突然変異が証明された。それに対し、p53exon5-7には遺伝子変異は認められなかった。以上より、膵胆管合流異常の発癌過程においては、K-ras mutationは重要な役割を果たすが、p53の関与は少ないことが示唆された。次にハムスター膵胆管合流異常モデルにBOPを投与せずに長期観察をし、6ヵ月経過例及び12ヵ月以上経過例の膵胆管系を病理学的に検索した。発癌剤を投与することなくCDDB術後6ヵ月観察をした6例で、全例に胆嚢上皮の過形成を認め、1例では高度の腺管の異型性が認められた。CDDB後6ヵ月経過群のPCNAlabelingindexは正常胆嚢粘膜に比し有意に高く、細胞回転が亢進していることが証明された。K-ras exon 1 codon12,13のmutationは胆嚢上皮からは認められなかった。CDDB術後12ヵ月経過した14例では胆嚢には全例過形成が認められたが、癌の発生は認められなかった。総胆管は平均2.8mmと拡張しており、8例に過形成を認めた。1例に肝外胆管癌の発生を認め、間質への浸潤像もみられた。膵組織は全例ほぼ正常であった。K-ras exonl codon12,13のmutationは肝外胆管癌からも認められなかった。このモデルで胆道の前癌状態から発癌にいたる過程が観察されることが示された。

K-ras exon 1 codon12,13のmutationは胆嚢上皮からは認められなかった。CDDB術後12ヵ月経過した14例では胆嚢には全例過形成が認められたが、癌の発生は認められなかった。総胆管は平均2.8mmと拡張しており、8例に過形成を認めた。1例に肝外胆管癌の発生を認め、間質への浸潤像もみられた。膵組織は全例ほぼ正常であった。K-ras exonl codon12,13のmutationは肝外胆管癌からも認められなかった。このモデルで胆道の前癌状態から発癌にいたる過程が観察されることが示された。膵胆管合流異常には胆管系の悪性腫瘍が合併することが知られている。ハムスターにおいて開発された胆嚢十二指腸吻合及び総胆管結紮による膵胆管合流異常モデルは,N-nitrosobis(2-oxopropyl) amine (BOP)を投与すると,膵管癌,肝内胆管癌のみならず肝外胆管癌,胆嚢癌が誘発される。今回は膵胆管合流異常モデルでの発癌過程における遺伝子変異の関与を検索する目的で,肝外胆管癌,膵管癌のK-ras, p53遺伝子の点突然変異を調べた。【材料及び方法】6週齢の雌性シリアンゴールデンハムスターに,エーテル麻酔下に胆嚢十二指腸吻合及び総胆管結紮切離を施行した。術後4週目より週1回10mg/kgのBOPを9回皮下投与した。初回BOP投与後,20週目に屠殺し,肉眼的に明らかな膵腫瘍及び肝外胆管癌の一部を組織学的検索のためH-E染色用にホルマリン固定し,一部は遺伝子学的検索のため,液体窒素にて凍結保存した。K-ras, p53遺伝子点突然変異はRT-PCR-SSCP法にて解析し,異常バンドについてはdirect sequence法にて塩基配列を調べた。【結果】肝外胆管癌は55.9%,膵管癌は67.6%の頻度で組織学的に認められた。肉眼的に明らかな肝外胆管癌8例,膵管癌11例につきK-ras, p53遺伝子変異を検索した。K-ras遺伝子変異は,肝外胆管癌で8例中6例(75%),膵管癌で11例中6例(54.5%)に認められた。direct sequence法では全例にK-ras exon 1のcodon12にGGT→GATの点突然変異が証明された。それに対し,p53 exon5-7には遺伝子変異は認められなかった。以上より,膵胆管合流異常の発癌過程においては,K-ras mutationは重要な役割を果たすが,p53の関与は少ないことが示唆された。膵胆管合流異常症に胆道系の悪性腫瘍が多発することが知られており胆道腫瘍の前癌病変と考えられている。今年度はハムスター膵胆管合流異常モデルにBOPを投与せずに長期観察をし、6ヶ月経過例及び12カ月以上経過例の膵胆管系を病理学的に検索した。雌性6週齢シリアンゴールデンハムスターを使用した。全身麻酔下に開腹し、総胆管を末梢側にて結紮切離後、胆嚢十二指腸吻合を行い(CDDB)、ハムスター膵胆管合流異常モデルを作成した。術後は発癌剤を投与することなく、基本飼料にて飼育した。CDDB術後6ヶ月及び12カ月以上経過した後に屠殺し、肝、膵、胆嚢、胆管を病理組織的に検索した。CDDB術後6ヶ月観察をした6例で、その膵胆管系の病理組織学的検索を行った結果、全例に胆嚢上皮の過形成を認め、1例では高度の腺管の異型性が認められた。正常胆嚢粘膜のPCNAlabelingindexは8.4±2.2%であるのに対し、CDDB後6ヶ月経過群のindexは56.2±11.4%と有意に高く、細胞回転が亢進していることが証明された。