hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
診断/制御と分取デバイスとしての細胞マイクロアレイの開発

開発した細胞アレイを用いることにより、GFP発現遺伝子の組込み細胞や抗体と蛍光標識2次抗体による染色・蛍光観察による診断システムを確立した。診断情報に基づいて不用となった細胞に他のアレイスボットに干渉することなく固体パルスレーザーを照射して死滅・除去する技術と条件を明らかとした。さらに、本操作後の有用細胞を温度刺激によって非侵襲的に剥離回収可能とした。2.効率的ヒト人工染色体(HAC)遺伝子導入技術の開発マイクロアレイ上のスポットに数μmサイズHAC含有微小核細胞(MC)を固定化して,表面の提示タンパク質を制御したMC作製の両技術を融合してシステム化した。MCには融合後の細胞診断を可能とするためGFP発現遺伝子を組込み,受容細胞膜表面には,マイクロアレイへの固定化部位を付した抗原特異的な抗体,受容細胞との融合を促進する融合タンパク質を持たせた構造とした。MCの固定化条件を最適化し,血球系受容細胞を播種することによって,これまで10^5の受容細胞に1個程度とされるHAC含有MCの融合効率を最大で数%までに飛躍的に向上させる技術を開発した。
後期ローマ帝国における都市の租税課徴組織の国制的位置づけの究明

後期ローマ帝国行政組織の最底辺を構成する都市のライトゥルギー官吏の国制的位置づけを究明する一環として、とりわけ都市での租税課徴業務を担った参事会員curialesの財政上の諸官職に注目した筆者は、職責の上位の方からexactores,susceptores,praepositus pagi(pagarches)へと対象を下げつつ、彼らがその職務をいかなる社会的背景から担わされ、またその職務からいかなる政治的・経済的利益・不利益を被ったか、またその結果、彼らをいかなる国制的位置づけを獲得していったか、特に、帝国の財政的要求が最も先鋭な形で現れたエジプトのパピルス史料に則して究明した。その結果、従来の定説とは全く異なる実像が浮かび上がってきた。すなわち、(1)彼らは後期ローマ帝国の財政担当の常勤の官吏の絶対数の不足から、都市内における租税の課徴業務を独占的に支配していたこと、(2)それゆえ自らの財政維持を彼らの活動に全面的に依存していた帝国は、納税者の租税欠損を参事会員に連帯して支払わせるというようなことは通説に反して行っていなかったこと、(3)参事会員の中でも、こうした状況を自ら有利に利用しうるだけの才覚を持った者は、とりわけ租税課徴の現場で村落住民と直接関わるpraepositus pagi(各都市十数二十数名)の資格で、代理人(boethos)、私警、私獄、を持つ事を許され、納税者に対してかなり強力な納税強制を実現しえたこと、(4)その結果、六世紀には、様々な名誉称号・名誉位階を手に入れ、精巧な納税強制組織を自らの所領管理組織に転化した彼らは、その所領管理組織を租税徴収にも利用することで帝国に奉仕し、単に豊かな経済的基盤を持つ私的大土地所有者というのではなく、地域社会における政治的基盤もより確かなものとしえた帝国貴族honoratiとしての国制的位置づけを獲得したこと、の四点である。
スピン反転励起の解明と広帯域色素増感太陽電池への応用

本研究課題では当初目標として、スピン反転励起の起源解明と制御、酸化チタンへの電子移動の最適化、及び広帯域色素を用いた高効率多接合セルを挙げており、これまでに当初の予想以上の成果が得られた。今年度はさらに発展的な研究として、金属錯体色素の電子構造の解析とデバイスの全固体化について研究を進めた。以下に今年度の研究成果の概略を示す。今年度は、1スピン反転励起を示すRu錯体色素の電子構造と励起状態の解析、2太陽電池のデバイス構造の最適化及び広帯域色素増感太陽電池の全固体化に挑戦し、高効率化・高性能化に向けた研究を進めた。1については、スピン反転励起を示すRu錯体色素の単結晶X線構造解析を行い、Ru-配位子間の結合距離と交換エネルギーに与える影響について調べたところ、光学測定の実験値と良い一致を示すことが明らかになった。また電子密度解析から、Ru付近の電子密度とスピン軌道相互作用との関係について相関が見られた。一方2については、太陽電池デバイスの全固体化に向けた取り組みとして固体状態での色素の吸収スペクトルの長波長化に取り組んだ。その結果、強いドナー性を有するホスフィン配位子をもつRu錯体で長波長まで広がる分光感度特性を示すことが明らかになり、従来の広帯域増感Ru錯体色素(DX1)に比べて100nm長波長まで分光感度を拡張することに成功した。またそれを用いた全固体型太陽電池を作製したところ1umの近赤外領域まで広がる光電変換を示した。広帯域全固体型デバイスとして初めて近赤外光電変換を実現した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、色素増感太陽電池の大幅な広帯域化を可能にするために、スピン反転励起のメカニズムを明らかにし、広帯域・超高効率色素増感太陽電池の実現へと展開するためのデバイス設計を確立することが目的である。そのために今年度は、I.スピン反転励起の起源解明と制御、II.酸化チタンへの電子移動の最適化、III.広帯域色素を用いた高効率タンデムセルを目標とし、それぞれ研究を行った。以下に本年度の概要を示す。I.分子軌道法と有機合成を駆使したスピン反転励起の起源解明と制御法の開拓ー(1)分子軌道論と相対論を組み合わせた検証を行うことにより、特定の構造を持つRu錯体の励起状態でスピンが反転する機構が明らかになった。(2)スピン反転励起を利用する広帯域色素増感太陽電池において、分子構造の最適化を行うことにより従来に比べて電圧ロスが少なくなる分子構造を新たに見出した。II.励起三重項状態の色素から酸化チタンへの電子移動の解析と最適化ー(3)酸化チタン表面処理の最適化によりデバイス性能の高性能化が可能となり、外部機関での測定で色素増感太陽電池として世界最高の光電流値を得ることに成功した。III.広帯域色素を用いた高効率タンデムセルの作製ー(4)可視光を吸収する有機ハライドペロブスカイトセルと広帯域色素増感太陽電池を用いた分光タンデムセルを構築することにより、シリコン系太陽電池やCIGS太陽電池に匹敵する20%以上のエネルギー変換効率を実現することに成功した。本研究では、色素増感太陽電池の大幅な広帯域化を実現するために、スピン反転励起のメカニズムの解明と、広帯域・超高効率色素増感太陽電池の実現へと展開するためのデバイス設計を確立する事が目的である。今年度は、昨年度までの進捗を踏まえ、I.分子軌道法によるスピン反転励起の制御法の開拓、II.広帯域DSSCの長波長化に向けた色素励起状態の制御、III.広帯域色素を用いた高効率タンデム型太陽電池の構築を重点的に進めた。I.分子軌道法によるスピン反転励起の制御法の開拓(1)昨年度までに、分子軌道論と相対論を組み合わせた検証を行うことにより、特定の構造を持つRu錯体の励起状態でスピンが反転する機構が明らかになっていたが、今年度ではそれらをさらに一般化することにより、励起状態の軌道対称性について必要な条件を見出した。(2)配位子場の制御によってスピン反転励起の遷移エネルギーを自由に制御させられることを示し、実デバイスへの応用を可能にした。II.広帯域DSSCの長波長化に向けた色素励起状態の制御(1)スピン反転励起の長波長化を配位子場によって制御することにより、多彩な励起波長を示す色素を多数合成することができた。(2)スピン反転励起の振動子強度を向上させられる分子構造を新たに見出し、色素の吸収係数の向上に成功した。(3)サブピコ秒時間分解過渡吸収測定により、光励起による直接的な励起三重項状態の生成を確認する事が出来た。III.広帯域色素を用いた高効率タンデム型太陽電池の構築(1)広帯域色素増感太陽電池との複合デバイスを作製するにあたり、個々のデバイスのエネルギーギャップにあわせた構造最適化を行うことにより高性能化を実現した。(2)ペロブスカイト太陽電池との複合デバイスでは21.5%のエネルギー変換効率を実現した。当初の計画において今年度は、広帯域DSSCの長波長化に向けた色素励起状態の精密制御について重点的に計画を進める予定であったが、当初の計画以上の成果が得られた。

色素の励起状態の制御については、昨年度までに大まかな手法が見出されていたが、今年度はそれらをさらに理論ベースで一般化し、軌道対称性に着目することによって分子設計が容易に行えるようになった。また、スピン反転励起の遷移確率にも着目し、大きな吸収係数を示す色素の開発にも成功した。一方、昨年度から行っている分光タンデム型太陽電池では、可視光を吸収する有機ハライドペロブスカイト太陽電池のエネルギーギャップの調節と、デバイス構造の最適化により更なる効率向上を実現した。特に、外部機関での測定により高い性能が確認されたデバイスを用い、21.5%のエネルギー変換効率を達成することが出来た。本研究では、色素増感太陽電池の大幅な広帯域化を可能にするために、金属錯体の示すスピン反転励起のメカニズムを明らかにし、広帯域・超高効率色素増感太陽電池の実現へと展開するためのデバイス設計を行っている。今年度は、1スピン反転励起のメカニズムの解明、2長波長化に向けた色素励起状態の制御、3高効率タンデムセルの構築を目標とし、それぞれ研究を進めた。以下に本年度の概要を示す。1スピン反転励起のメカニズムの解明ー(1)金属錯体色素の単結晶X線構造解析により中心金属と配位子の結合距離の精密な距離を解析することができた。(2)金属錯体色素の構造が明らかになったことにより、各金属錯体における交換積分を評価することが可能となった。2長波長化に向けた色素励起状態の制御ー(1)ホスフィン配位子の結合力によって、金属配位子間の結合距離が変化し、スピン軌道相互作用の大きさやエネルギーの精密制御が可能であることが明らかになった。(2)π共役配位子の共役系拡張により、遷移確率を向上させることが可能となり、近赤外領域の吸収強度向上に成功した。3高効率タンデムセルの構築ー(1)コバルトレドックス電解液を用いた可視光高電圧型色素増感太陽電池と組み合わせた多接合セルを構築することにより、更なる高性能化に成功した。(2)色素増感太陽電池で世界初となる4接合型太陽電池の実証に成功し、15%を超えるエネルギー変換効率が確認された。今年度は長波長化に向けた色素励起状態の精密制御について研究を進める予定であったが、当初の計画以上の成果が得られた。色素の励起状態の制御については、単結晶X線構造解析によって金属錯体の詳細な構造が明らかになり、金属ーホスフィン配位子間の結合距離が金属ーターピリジル系配位子間の距離にも影響を与えていることが明らかになった。それを利用することにより、金属錯体の交換エネルギー制御が可能であることが分かった。一方、色素増感太陽電池の近赤外領域の分光感度得性能向上によって多接合セルへの応用の幅が広がり、当初2接合を想定していた構成で4接合まで展開できることが実証された。本研究では色素増感太陽電池の大幅な広帯域化を実現するために、スピン反転励起のメカニズムの解明と、広帯域・超高効率色素増感太陽電池の実現へと展開するためのデバイス設計を確立することが目的である。今年度はこれまで開発してきた広帯域光電変換を駆使し、多接合太陽電池における更なる高効率化を目指し金属錯体の構造と物性制御及び、多接合化により高効率化という2つの観点で研究を進めた。
いのちを考える薬物乱用防止教育の実施率向上への違法ドラッグ情報を活用する応用研究

薬物乱用から若年者を守るためには正確な薬物の有害性の周知が重要である。本研究では薬物乱用防止啓発教育の実施向上のため薬剤師等のスキルアップに貢献すべく行った。第1に、ホームページに薬物乱用防止のため、乱用薬物の情報、乱用されやすい医薬品に関する適正使用の情報、サプリメントやカフェイン等の情報を提供する。第2に、足立区薬剤師会と連携協定を結び勉強会の開催と啓発活動への参加を行った。第3に、民間薬剤師研修センター等の講演会やセミナー等への情報提供を行った。薬物乱用防止教育の指導者が確保できないことから全校で実施することができず、指導者の養成が課題となっている。そのため、学校薬剤師、保健体育また養護教員は医薬品や健康に関する基礎知識を持っており、指導未経験者の指導力を高めることは有用と考えられる。防止教育未経験の学校薬剤師や健康関連教員の指導力向上を目的に新規薬物情報を活用した研修プログラムを作成することを目指して展開する。まず、対象を学校薬剤師等の医薬品専門家、また、健康関連教員に分けて行うことした。本年度は主に学校薬剤師を対象にした薬物乱用防止教室を実施するための指導力及び最新の乱用薬物情報を提供するシンポジウムを開催した。内容は学校での実施にあたり、学校側からの要望や生徒指導のポイントを、また、麻薬や覚せい剤、それらに類似する脱法ハーブの情報に加え、準備過程で要望が強かったは市販薬(OTC)の乱用に関する情報を提供した。その結果をまとめると、定期的な乱用薬物講演等の要望が多く寄せられた。そこで、研究班メンバーはそれぞれの専門分野や所属の特性を生かして以下のように研究を行った。小島は情報提供では連携研究者の協力のもと、新規乱用薬物情報の収集、また、中枢毒性予測のデータベースの作成を行った。一方、小学生を対象とした啓発教育を学生が実際に行い、問題点を収集し薬剤師等が初めて実施する場合の問題点の把握と利用しやすい資料やテキストを改良した。分担研究者(井上)は医薬品乱用実態と、分担研究者(坂口)は依然不十分な「くすりの教育」について各発達段階を踏まえて児童生徒が理解できるようにヘルス・リテラシーを育てるため、セルフ・メディケーション能力を養成する資料の収集と指導者となりうる学生指導法を検討した。以上のように、医薬品の適正使用を行うことを含め、薬物乱用防止するための課題と提供について整理した。1.マスコミ等への情報提供と原稿依頼:危険ドラッグが原因と考えられる交通事故が多発し、マスコミや教育関連から毒性や生命影響等の情報を要請された。また、危険ドラッグに対する社会的対策への見解を求められ、原稿依頼を受け入れることも多かった。その中では低年齢からの啓発教育の重要性と自己判断能力の向上教育を説いた。新聞社記事3件、出版社1件等。2.薬物乱用防止における低年齢からの啓発教育の重要性の周知:新規薬物の危険性を理解するとともに、未知の乱用薬物にであった場合に如何に対応するべきかを教育する、健康教育の重要性を周知した。特に、学校での啓発教育の重要性から、小中学校の保健体育や養護教員への情報提供を行った。教員や学校薬剤師への情報提供は指導者が担当する学校や施設で啓発教育を実施することから有用である。また、可能な範囲で学校において直接、児童生徒に薬物乱用防止教室を実施し、大学でも防止教育を4月に実施するようにした。依頼講演中学1回、薬剤師会との打合せ2回、大学講演2学科7回等。3.薬剤師会及び開業薬剤師教育における薬物乱用防止啓発活動:薬物乱用防止教育は指導者の不足が原因で全校実施できないことから、薬剤師に防止教育指導者へのスキルアップを目指した活動を行った。また、危険ドラッグの乱用は死亡事故を含む重篤な社会問題を発生しているが、医薬品の乱用や健康食品に含まれる医薬品成分による薬物乱用も件数や親近性では身近な乱用となっている。そのため、これらの薬物乱用を含めて啓発活動を実施している。薬剤師研修会3回(東京2回、大阪1回)。以上のように、薬物乱用防止啓発活動を実施するとともに、薬剤師をはじめとする薬物乱用防止指導者を養成するための活動や研修を今後とも実施する。また、薬物情報や提供したい情報をHPにおいても提供する。危険ドラッグによる事件事故が多発し社会問題化したが、厳格な規制により沈静化した。しかし、大麻への回帰、新規ドラッグあるいは医薬品等の犯罪性を回避した乱用が問題となってきた。本研究の目的は薬物乱用の防止教育を実施できる指導者を増やし、自分の健康問題として乱用薬物の危害性を理解できるような啓発教育を充実することである。第1、ホームページ改良による情報発信の方法の確立。本年度は効率的な情報発信のためにホームページの改良を行い、恒常的に新しい情報を追加できるようにした。1.薬物乱用情報:危険ドラッグや規制薬物等の危害性情報と教材/資料、2.医薬品適正使用:薬教育を目的とした内容と向精神薬等の乱用実態の調査データ収集等、3.健康食品:医薬品成分の不当添加の調査結果、カフェイン含有サプリメントの危害性情報等、他のカテゴリーに分類した。第2、薬剤師のスキルアップ貢献に関連する直接的な活動。薬剤師会や薬剤師研修センターとの連携によるセミナーや勉強会を開催し、現役薬剤師への医薬品適正使用からみた薬物乱用の情報提供と問題点の収集を行っている。医薬品乱用ではOTCで容易に入手できる鎮痛薬等の危害性について分担研究者が中心となって研究を起こし、継続的に検討を行っている。

第3、児童生徒から一般市民を対象とした啓発教育の実施。学校及び大学における薬物乱用防止教室の開催と、また、飲酒や喫煙を含む教育への要望が高いことから分担研究者が中心となり、教材/資料の作成を行っている。更に、教材/資料に活用すべく健康食品の実態調査やアレルギー等の素材の危害性、また、きのこ等の自然毒の乱用等に関する実験を行っている。現在、在宅医療で看護師等との連携も実施していることから、今後は看護師との連携も視野に入れた医薬品適正使用から見た薬物乱用防止にも発展させたい。薬物乱用から若年者を守るためには正確な薬物の有害性の周知が重要である。本研究では薬物乱用防止啓発教育の実施向上のため薬剤師等のスキルアップに貢献すべく行った。第1に、ホームページに薬物乱用防止のため、乱用薬物の情報、乱用されやすい医薬品に関する適正使用の情報、サプリメントやカフェイン等の情報を提供する。第2に、足立区薬剤師会と連携協定を結び勉強会の開催と啓発活動への参加を行った。第3に、民間薬剤師研修センター等の講演会やセミナー等への情報提供を行った。薬物乱用防止教育の重要性は近年の危険ドラッグ乱用による死亡事件事故の多発から広く理解されるようになっている。しかし、乱用薬物を社会から完全に排除することは不可能なため啓発教育が重要となる。従来の薬物教育は覚せい剤等既存物質の情報は提供されるが、危険ドラッグ等の新規薬物情報が乏しく、今後出現する新規薬物に対応する方策などは充分に教育されていない。新らたに出現する乱用薬物を自律的に回避できる健康教育を確立することを最終目標としている。中でも、学校薬剤師の薬物乱用へのスキルアップを重点項目とした。1.脱法ハーブ等の危険ドラッグに関する情報提供:新規薬物の情報を整理し、学校薬剤師等へ講演会やセミナーを通して提供できた。危険ドラッグの変化が速いことから、セミナーや講演会では既存薬物との比較を中心に示すことは薬物危害性の理解に有用であった。情報提供の考え方を理解されるように各種の積極的に依頼を受けた。2.薬物乱用防止活動における教育方法のスキルアップ:薬物乱用防止啓発教育では児童生徒への指導が重要となることから、分かりやすい教育が求められる。学校薬剤師では分かりやすいことや関心を生じられない等が課題として指摘されているため、指導方法の教授をマニュアルで示すだけでは不足していた。そのため、元高等学校校長による保健体育を基礎とする指導方法を実施した。3.薬物乱用防止啓発活動の実施:薬物乱用防止指導者等への講演会やセミナー等を開催し、また、児童生徒に直接実施することを行ってきた。今年度はHPを完成でき、啓発活動を一層、充実する基盤が確立できた。危険ドラッグの乱用は薬物乱用防止啓発活動の社会的な理解を得られたが、防止教育の実効性の向上を如何に評価するか等の課題もあった。薬物乱用防止に関する情報提供:1)薬物乱用防止2)医薬品適正使用
信託における「情報の不正利用」～利得吐き出し論の再構築を目指して

本研究が比較法研究の調査により明らかにしたのは、受託者が信託事務を処理する際に取得した「情報」の不正利用により利得を得た場合、信託財産に属する物の不当処分・不正利用の場合と同様、信託法16条の物上代位により、その利得の吐き出しを求めることも妨げられないと解しうること、また、それには「情報=物」と解す必要があるが、情報の公共財としての性格に照らすと、情報にも物と同様の帰属を観念しうる例外的な場合に限ってそれが認められるに止まること、である。信託における「情報」の不正利用を規律する規範を明確にすることを目標とする本研究の実施にあたり、(1)情報の不正利用の実態把握、(2)比較の対象となる「物」の不正利用の場合の規範の同定と分析、(3)「物」の不正利用の規範を「情報」の不正利用にも応用することの是非の考察の3つのステップを予定している。まず(1)に関して、調査により、顧客名簿やノウハウの無断売買や盗用の実例が実際上少なくないこと、不正競争防止法により一定の対応が予定されていること、インサイダー防止の観点からチャイニーズウォールをもうけて同一企業内での情報遮断を確保していること等を確認し、事業信託でも同じ実態が認められうることを認識した。次いで(2)に関して、忠実義務、物上代位、介入権の諸制度の要件・効果の異同を整理した。資料調査により、信託法改正過程において、忠実義務と物上代位については両者の関係が言及されていたものの、むしろ同一の結果をもたらすものと位置づけられ、それ以上の検討がされていなかったこと、また、介入権については会社法の対応規定が意識されていたものの、忠実義務や物上代位との関係が十分議論されていなかったことを確認した。そして(3)に関して、(1)及び(2)の成果を踏まえながら、現在進行中である比較法研究の知見や物概念の再検討も背景にして、ひとまずワーキングペーパーという形で、後の修正可能性を留保したうえ、本研究の成果となりうる論文の草稿案を執筆し、その公表に備えた。本年度は、情報の「財産」性について検討を加えた。これは信託における情報の不正利用に対処する方法の一つとして、信託法16条の物上代位による利得の吐き出しが考えられるところ、その前提として情報が同条に言う「財産」に該当するかが問題になるからである。情報の財産性について、例えば知的財産権を所有権のアナロジーで捉えることの是非等、既に別な形で論じられてはいるが、本研究課題にとって、業務執行過程における情報の不正利用という点で共通性の高い営業秘密の「財産」性の議論が特に参照に値する。そこで、営業秘密の「財産」性に関して議論が展開するアメリカ法を詳細に調査したところ、営業秘密の保護のために依拠すべきは契約法であるとの契約説や、むしろ不法行為法であるとの不法行為説等が入れ乱れる中で、大勢は契約説から不法行為説に移行しつつあること、しかし、そのような状況にあって、不法行為説ではなお不十分であるとして、情報を「財産」と扱うべきである旨主張する物権説も根強く解かれていることが確認された。損害賠償という効果に関して言えば、情報の財産性を議論する実益は乏しく、むしろ財産か否かの二者択一を迫り、諸利益の総合判断を困難にしかねない物権法説には難点があるが、しかし、例えば、収用の規定の適用可能性等、特定の効果との関係で情報の「財産」性を認めることが不可欠な場面のあることが物権説の説かれる理由であると判明した。本研究が情報の「財産」性を論じるのも利得の吐き出しという効果を意図してのことであり、後は、そのような効果のために情報の「財産」性を論じる必要性と相当性についての検討が次の課題である。その点の解明は来年度に委ねることとした。本年度、当初の予定通り、アメリカ法を手がかりに、関連資料の詳細な分析を通じて、営業秘密に関する情報の財産性を巡る議論を詳細に整理することができた。アメリカへの学会出張も、その最新の理論動向を知るうえで非常に有用で、自説展開のアイディアの基礎を固めつつある。しかし、以上の順調な進展が認められる一方、なお十分でない点も二つある。一つは、情報の「財産」性が本研究の課題である信託という個別の場面でどのような特徴を持つべきものかが十分に解明できていいない点である。もう一つは、アメリカへの出張は実現できたが、当初予定したヨーロッパへの出張ができなかった点である。いずれの点も、資料収集自体はする等して一定の対応をしており、今時点で本研究は総じてなお順調との評価が可能である。本年度は、情報の財産性を検討するにあたり、まず、その手掛かりとした営業秘密を巡る議論の調査を昨年度に続いて行い、分析を加えた。それによると、少なくともアメリカでは、営業秘密の「財産」性を肯定した合衆国最高裁判決はあるが、学説の多くは、無形で広く共有される情報への過剰な規制を懸念し、これに批判的であった。しかし、中には、同判決が憲法上の財産収用の禁止規定を情報にも適用させようとしたように、特定の法的効果が情報にも当てはめまることの説明概念として情報の財産性を承認することは否定すべきでないとする見解もあった。これに従うと、利得の吐き出しを認める目的との関係で、その必要性と相当性があれば、情報を有体物と同じ「財産」であると構成することも許されることになる。

このように情報の財産性が利得の吐き出しを認めるレトリックであるとすれば、そのレトリックで実現しようとする利得の吐き出しがどのような場合に認められるべきかの解明は重要で、本研究もこれに取り組んだが、なお十分でなく、今後の課題とせざるを無かった。というのも、利得の吐き出しは、目下、単なる契約違反でも求められて然るべきであるとの適用拡大の声が強まる一方、従来より伝統的に認められてきた知的財産や信認義務の伝統的な場面でも全ての利得の吐き出しが求められるべきではないとの適用縮小の声も上がり、揺れ動く状況にあり、より慎重な考察が必要となっているからである。ただ、いずれにせよ、反対説が懸念するような過剰規制を回避するためにも、同じ目的を有する不正競争防止法との関係も意識しつつ、レトリックとしての「財産」性を承認して利得の吐き出しを求めるべき(i)情報の種類や(ii)対象の行為、さらに(iii)当事者の関係性を限定する必要があるとの立場が適当と考えるに至った。本研究が比較法研究の調査により明らかにしたのは、受託者が信託事務を処理する際に取得した「情報」の不正利用により利得を得た場合、信託財産に属する物の不当処分・不正利用の場合と同様、信託法16条の物上代位により、その利得の吐き出しを求めることも妨げられないと解しうること、また、それには「情報=物」と解す必要があるが、情報の公共財としての性格に照らすと、情報にも物と同様の帰属を観念しうる例外的な場合に限ってそれが認められるに止まること、である。本年度の研究計画は、大別すると、(a)情報の不正利用の実態調査と、それに対処する規範枠組みの策定のための文献調査から成り立っている。後者は、(b)信託法改正の審議過程の整理も含む、我が国の信託法制下における関連諸制度の相互関係の分析と、(c)同じ問題に対応する各国法、とりわけ英米法の比較法研究の二つを含む。このうち、(a)(b)については、概ね予定通りに進行した。その成果はそれ自体を論文という形で公表する予定はないが、本研究の最終的な業績となる論文の下支えとなるほか、勤務校で担当する信託法の講義に反映された。他方、(c)については、本年度に計画した我が国の物上代位に相当する英米法のtracingの法理の調査が時間切れで十分に捗らなかったものの、反面、この問題に関する議論の出発点と位置づけられるべきBoardman判決の詳細な分析を当初の実施時期である来年度から前倒しにして本年度着手できた。以上より、本研究は、総合すれば概ね予定通り順調に進行したものと評価しうる。本研究の成果の一部をいわば中間報告という形で下掲の論文にまとめて公表したので、それに続けて、さらに本格的な研究成果の公表に向けて、論文執筆等の準備を進めることにしたい。民法情報の不正利用に関する比較法研究をさら進行させつつ、信託における物の不正利用と情報の不正利用の各規範のより詳細な分析を試み、本研究の成果となる論文の完成に向けて執筆作業を進める。その際、本年度の研究で重要性を一層強く認識するに至った、不正競争防止法の規範との関係の整理や、新たな物概念の調査にも時間を割くことにする。
豪雨／地震災害リスク予測・評価による農業水利施設（群）の動学的マネジメント

平成30年度は初年度の研究遂行にあたり、研究備品3Dプリンタの購入・設置を行った。各研究項目につき、以下の内容を遂行した。地盤表面及び内部での土の侵食/変形に関して、土の表面で生じる現象のモデリングに取り組んだ。土の表面に作用する流体力(浸透流が表面の土粒子群に与える力)を評価するため、3Dプリンタを用いて一様な粒径を有する疑似的な土試料を作成した。土試料は、一層毎のシートとなっており、これを積み重ねることで、模擬土質試料を完成させた。また、この試料を利用した浸透実験装置を作成し、表層の浸透力の測定に取り組んだ。研究計画のうち「土表面に作用する流体力のモデリング」について、上向き浸透流が土粒子群の表面に与える流体力を調べた。兵庫県のため池においてUAVを用いて三次元計測を行い、三次元モデル化を実施した。さらに、地中部分も含め、有限要素モデル化を行った。これを用いて三次元有限要素法動的解析を実施し、ため池堤体の三次元安定性を検討した。一方、ため池堤体を模擬した遠心模型実験とその数値解析を実施した。遠心模型実験ではため池堤体の締固め度、ため池水位の変動、ため池堤体の対策工がため池堤体の地震時変形量に与える影響を検討した。この結果、ため池堤体の締固め度が十分であれば、地震時変形量は抑えられること、ため池水位が急低下した状態では地震時変形量が大きくなること、ため池堤体法尻の排水工が有効な対策であることを明らかにした。既設管水路を対象として近接する杭基礎構造物を構築するときのリスクを評価するため、アルミ棒を用いた模型実験とその数値解析を実施した。管水路までの水平距離と杭先端からの深さをパラメータにして、影響範囲と大きさを検討した。水平距離では管径の3倍離れると影響はなくなり、1.5倍の位置では杭基礎が傾く可能性が大きくなることを、模型実験と数値解析から明らかにした。研究初年度として、研究は当初計画に沿っておおむね順調に進展した。その具体的な内容を研究項目ごとに示すと以下のようである。研究計画において、当該年度に予定した設備備品として3Dプリンタ(Formlabs社製)を購入し、模擬土質料の作成及び浸透実験装置の作成を行った。現在、実験装置の調整を行いながら、土表層に加わる浸透力の測定を行っており、計画通りに進捗している。適当な土粒子配置の土サンプルを数値解析において作成し、既往の実験を参考にしながら、上向き浸透流を受ける土粒子群の粒子-流体連成解析を実施した。また、個別要素法と格子ボルツマン法を連成した粒子-流体連成解析手法について、多孔質体流れの乱流域を計算するためのモデルを導入した。UAVを用いてため池堤体を計測し、有限要素法モデル化できる技術を確立できた。また、従来から所有しているサウンディングと物理探査手法を用いて、地中を可視化し、有限要素モデルに適用することを検討している。リスクのための定量的な評価指標の設定が少し遅れているが、ぼぼ順調に進展している。2019年度の研究推進方策を研究項目ごとに示すと、以下のようになる。今後の検討事項は、地盤内部の計測方法を充実させることである。とくに、微動アレー計測を行い、簡便に地盤内部の剛性を同定する方法を検討する。また、直接基礎や地震時等の水平外力の影響を考えた状況を考慮し、既設管水路に与える影響を模型実験とその数値解析で実施する。次に、地盤表層で生じる侵食/変形のモデリングについては、当該年度に準備した実験装置により、表層に作用する流体力の測定を継続する。この実験結果は、個別要素法(DEM)と格子ボルツマン法(LBM)による粒子ー流体計算に直接的につなげることができる。実験と数値計算の両面から、土表層に作用する流体力を把握し、そのモデル化を行う。3Dプリンターにより作成した土サンプルと同じ土粒子配置を数値解析においても再現し、浸透流が土粒子群の表面に与える流体力についての検討を初年度と同様に進める。そして、模型実験で得られた結果と比較する。さらに、動的解析については実験ケースを蓄積し、ため池堤体の地震時変形量に与える要因分析を行う。並行して、数値解析手法による再現解析も実施し、災害危険度評価に用いる不飽和土の動的解析モデルの妥当性を確認する。

一方、ため池堤体を模擬した遠心模型実験とその数値解析を実施した。遠心模型実験ではため池堤体の締固め度、ため池水位の変動、ため池堤体の対策工がため池堤体の地震時変形量に与える影響を検討した。この結果、ため池堤体の締固め度が十分であれば、地震時変形量は抑えられること、ため池水位が急低下した状態では地震時変形量が大きくなること、ため池堤体法尻の排水工が有効な対策であることを明らかにした。既設管水路を対象として近接する杭基礎構造物を構築するときのリスクを評価するため、アルミ棒を用いた模型実験とその数値解析を実施した。管水路までの水平距離と杭先端からの深さをパラメータにして、影響範囲と大きさを検討した。水平距離では管径の3倍離れると影響はなくなり、1.5倍の位置では杭基礎が傾く可能性が大きくなることを、模型実験と数値解析から明らかにした。研究初年度として、研究は当初計画に沿っておおむね順調に進展した。その具体的な内容を研究項目ごとに示すと以下のようである。研究計画において、当該年度に予定した設備備品として3Dプリンタ(Formlabs社製)を購入し、模擬土質料の作成及び浸透実験装置の作成を行った。現在、実験装置の調整を行いながら、土表層に加わる浸透力の測定を行っており、計画通りに進捗している。適当な土粒子配置の土サンプルを数値解析において作成し、既往の実験を参考にしながら、上向き浸透流を受ける土粒子群の粒子-流体連成解析を実施した。また、個別要素法と格子ボルツマン法を連成した粒子-流体連成解析手法について、多孔質体流れの乱流域を計算するためのモデルを導入した。UAVを用いてため池堤体を計測し、有限要素法モデル化できる技術を確立できた。また、従来から所有しているサウンディングと物理探査手法を用いて、地中を可視化し、有限要素モデルに適用することを検討している。リスクのための定量的な評価指標の設定が少し遅れているが、ぼぼ順調に進展している。2019年度の研究推進方策を研究項目ごとに示すと、以下のようになる。今後の検討事項は、地盤内部の計測方法を充実させることである。とくに、微動アレー計測を行い、簡便に地盤内部の剛性を同定する方法を検討する。また、直接基礎や地震時等の水平外力の影響を考えた状況を考慮し、既設管水路に与える影響を模型実験とその数値解析で実施する。次に、地盤表層で生じる侵食/変形のモデリングについては、当該年度に準備した実験装置により、表層に作用する流体力の測定を継続する。この実験結果は、個別要素法(DEM)と格子ボルツマン法(LBM)による粒子ー流体計算に直接的につなげることができる。実験と数値計算の両面から、土表層に作用する流体力を把握し、そのモデル化を行う。3Dプリンターにより作成した土サンプルと同じ土粒子配置を数値解析においても再現し、浸透流が土粒子群の表面に与える流体力についての検討を初年度と同様に進める。そして、模型実験で得られた結果と比較する。さらに、動的解析については実験ケースを蓄積し、ため池堤体の地震時変形量に与える要因分析を行う。並行して、数値解析手法による再現解析も実施し、災害危険度評価に用いる不飽和土の動的解析モデルの妥当性を確認する。
危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究：無期受刑者処遇の社会化

2017年度に実施体制を整備し、無期受刑者調査、外国調査および処遇計画の3ユニットを設置して調査研究に着手した。各研究分担者のほか、藤岡淳子(大阪大学教授:施設内処遇)、浜井浩一(龍谷大学教授:社会内処遇)、佐藤元治(岡山理科大学准教授:無期調査)、丸山泰弘(立正大学准教授:海外調査・アメリカ)、高橋有紀(福島大学准教授:無期調査)、相澤育郎(立正大学講師:無期調査)および大谷彬矩(立命館大学専門研究員:世論調査)が研究協力者として共同研究に加わっている。2018年度は、上記のユニットがそれぞれ課題を解決するため調査研究を実施した。その成果を共有するため4回の全体会を開催した。なお、第4回全体会では、研究計画の進捗状況を確認し、成果の中間総括を行なった。各ユニットとの研究実績は、下記である。(1)無期調査ユニット日本の長期受刑者等の処遇と釈放、社会への受入れ体制について、現状と課題を調査することを目標としている。全国の長期収容施設(LA、LB)2か所の訪問調査を実施した。元受刑者・研究者・実務家等の研究会(After Prison Support:APS)を12回(オープン)、当事者研究会(クローズ)を6回開催した。施設被収容者との文通活動を利用して実施した「受刑者健康調査アンケート」の成果を集計している。(2)海外調査ユニット英国(佐藤舞、石塚)・ドイツ(武内、石塚)・北アメリカ(笹倉、古川原)、アメリカ(丸山)が、それぞれの担当の地域の調査研究を実施した。2019年3月には、州最高裁判所の判決によって死刑を廃止した米国ワシントン州の終身刑の現状と課題について実態調査を実施した(笹倉、石塚)。(3)処遇調査ユニット刑事施設の実態を把握するため、施設職員(3施設9名)および元受刑者(4名)の聴取り調査を実施した。なお、課題共有型"えんたく"会議を実施した。2018年度は、積極的に研究成果を発表し、挑戦的な実験を展開することを目標に掲げた。また、研究の進捗状況を確認し、後半期の目標を明確化するため公開シンポジウムを検討した。前者については全体会で総括したが、シンポジウムについては、招聘者との日程調整のため、次年度以降に持ち越しとなった。〔学会報告等〕(a)比較法学会(関西大学、2018年)シンポジウムにおいて「自由刑の比較法研究」について報告(相澤育郎「フランス」および本庄武「アメリカ」として、比較法研究80号、2019年に掲載)、(b)日本犯罪社会学会(2018年、西南学院大学)、テーマセッション「犯罪・非行からの立ち直りの理論と支援の理論」において相澤、テーマセッション「更生保護における『地域』とはどこか」において高橋有紀、シンポジウム「犯罪者処遇はどう変わるのか」において本庄がそれぞれ報告、(c)日本犯罪心理学会(奈良県文化会館、2018年)において藤岡・深谷・森久が「刑務所内処遇を社会内での回復につなげるには」について報告した。〔研究書・論文〕(d)刑事立法研究会編『司法と福祉の連携の展開と課題』(現代人文社、2018年)には、相澤「刑事司法における犯罪行為者処遇と社会復帰支援」、高橋「立ち直りを支える居住・就労支援のあり方」、中村悠人「自由刑単一化論と処遇」、本庄「司法と福祉の連携におけるアカウンタビリティのあり方をそれぞれ寄稿し、(e)本庄は「自由刑の単一化」を法律時報90巻4号(2018年)、「夜間中学と教科指導」刑政129巻5号(2018年)、「働き方改革と刑務作業」刑政129巻9号(2018年)および本庄武「行刑改革一五年の成果と今後の課題」刑政130巻1号(2019年)を掲載した。深谷・藤岡・森久は「感情労働者としての刑務官」立命館法学(2019年)に掲載の予定である。上記のように研究計画は、おおむね順調に進呈しているが、2020年4月には国連犯罪防止・刑事司法会議の京都開催が予定されている。また、現在、少年法年齢の引下げに関する法制審議会の議論も大詰めに差し掛かっている。そのため、無期刑問題に関する学術的知見への期待は高まっている。本共同研究のメンバーへの講演依頼、報道関係の取材などが日増しに増加している。本共同研究としては、所期の計画にしたがって、(1)実態調査(実態および意識の調査)、(2)海外調査(文献および実態)ならびに(3)処遇改善(長期受刑者の施設内および仮釈放後の支援)について、実証研究に基づいた正確な実態把握と現実を踏まえた提言に努めたい。具体的には、(a)刑事施設実態調査、(b)死刑・終身刑をめぐる意識調査の分析、(c)受刑者の意識調査、(d)海外調査、(e)海外研究者の招聘、(f)処遇に関する実態調査、(g)長期受刑者のダイナミック・トリートメントの検討などについて調査研究を実施する。なお、前年度、外国人研究者の招聘ができなかったので、2019年度には、海外の研究者・実務家の招聘と共同研究の実現に積極的に取り組みたいと考えている。調査研究の実施に際しては、受刑者・元受刑者・家族等の当事者、刑務官・法務教官・保護観察官・弁護士・検察官等の実務家、自助グループ・支援組織等の民間組織などからの意見聴取を重視する。

以上を通じて、所期の研究計画を遂行するとともに、採択後の新しい動向にも対応ししていきたいと考えている。龍谷大学を本部として、4回の全体研究会を開催し、無期調査(本庄班)、海外調査(古川原班)および処遇調査(森久班)の3つのユニットがそれぞれの調査研究を実施するとともに、連携・協力して研究組織全体の目的である「処遇の社会化」の視点から、汎用性のある社会復帰プログラムを提案するための体制が整備された。なお、全体の調査研究能力を増強するため、4名の研究協力者を増員した。本庄班では、長期刑務所の調査(2か所)、元受刑者の社会復帰を支援する「アフター・プリズン・サポート(APS)」の開催(16回)、犯罪社会学会でのラウンドテーブル「長期受刑者の社会復帰についてー無期受刑者処遇の社会化ー」および「死刑と無期の間ー終身刑問題をどう考えるかー」の企画(2017年9月)ならびに(4)浜井浩一(編)『犯罪をどう防ぐか(シリーズ刑事司法を考える・第6巻)』(岩波書店、2017年5月)、本庄武・武内謙治編著『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』(日本評論社、2017年12月)などの編著および学術雑誌に理論研究の成果を発表した(11本)。また、イギリス、フランス、ドイツなどについての比較法的研究や英語論文も発表している。古川原班では、イギリス、ドイツ、アメリカおよびカナダについて、資料収集・文献調査・実地調査等を実施し、イギリスについては論文、アメリカについては学会報告などによって、第一次成果を発表した。森久班では、治療共同体的処遇の可能性を検討するため、施設職員の聴き取り調査;(2施設)、受刑体験者の聴き取り調査などを実施した。2017年度は、4年の研究期間の初年度であることから、「実施体制の整備と調査研究の開始」を目標に、採択決定直後の2017年4月に全体会議を開催し、龍谷大学に本部を置いて事務局体制を確立し、研究協力者:研究補助者を増員して拡充を図り、各ユニットの研究計画をより具体化した。その結果、各ユニットを中心に速やかに計画の実施に着手することができた。研究参加者間のコミュニケーションを円滑にするため、メーリングリストを立ち上げ、重要事項については、2017年10月と2018年1月に開催した全体会で研究会協議の上決定し、同年3月の期末会議で総括した。研究の進捗・予算の執行等については、龍谷大学矯正・保護総合センターの研究会議で報告することで研究計画の実施についての適正を確保している。文献調査および資料収集については、海外の研究者との連携も順調に進んでいる。実態調査については、無期調査ユニットは、長期受刑者の処遇と釈放、社会への受入れ体制について、現状と課題を調査するため2施設の訪問調査を実施した。処遇調査ユニットでも、刑事施設での治療共同体的処遇の可能性を検討するため、施設職員や受刑体験者からの聴取り調査を実施した。また、社会復帰を支援することを目的とする研究会APSを立ち上げて継続的に体験の聴取りを実施するほか、支援の社会実践活動にも協力している。海外での実態調査については、英国のカーディフ、カナダの旧刑務所・精神医療施設などの調査も行なった。以上のように、当初予定の「実施体制の整備」については、組織体制やスタッフにおいて計画以上の整備ができた。また、「調査研究の開始」についても、単なる着手にとどまらず、研究計画がより具体化し、パイロット段階から、本格的な調査の段階へと進みつつあり、その意味で、当初の計画以上に進展しているといえる。
MD-2分子の病原体認識構造と機能解析

1.MD-2とLPSの結合様式の機能的解析MD-2分子の配列で、陰性荷電のアミノ酸が存在する領域がLPSとの結合に重要であることが推測されており、それらの位置にあるアミノ酸をアラニン置換し、トランスフェクタント細胞に発現させた。LPSとの結合をMD-2に付加したタグを利用した免疫沈降法により解析したところ、これらの位置のアミノ酸がLPSとの結合に影響を及ぼしていることを確認した。2.大腸菌発現リコンビナント蛋白の作製・精製pET32ベクターを用いて種々のMD-2蛋白変異体とthioredoxinとの融合蛋白を作製した。これらをカラムクロマトグラフィーにより精製した。大腸菌発現系においては、発現してきた融合蛋白が、発現に用いた大腸菌由来のLPSと結合した形で精製されてくる。この結合は、種々の界面活性剤に感受性を有することが明らかになった。3.LPS結合の機能的解析変異MD-2発現BaF3細胞をLPSで刺激し、NFκBレポーター遺伝子を指標に活性化を測定し、MD-2分子のどの領域、およびどのアミノ酸がLPS認識に必要かを解析した。この系に、種々のMD-2分子の異なったエピトープを認識するmAbを加え、LPS刺激阻害や、結合阻害の有無を解析し、これらの抗体が認識するエピトープの相互関係を明らかにした。4.MD-2分子の立体構造解析大腸菌発現系を用いたリコンビナント蛋白を精製したが、結晶作製の条件を満たさなかった。哺乳類細胞培養によるリコンビナント蛋白の作製をpCAGG-S1ベクターを用いる実験系を用いて発現させたが、発現量が少なく、立体構造解析の資料とならない。今後は、昆虫細胞での発現を試みる。1.MD-2とLPSの結合様式の機能的解析TLR4/MD-2複合体に特異的に反応する抗体を作製し、そのうちの幾つかは、TLR4/MD-2を架橋して刺激を伝えることを確認した。また、変異TLR4/MD-2発現トランスフェクタント細胞の作製を作製した。MD-2分子の配列で、陰性荷電のアミノ酸が存在する領域がLPSとの結合に重要であることが推測されている。それらの位置にあるアミノ酸をアラニン置換し、発現させるコンストラクトを作製した。大腸菌発現系においては、発現してきた融合蛋白が、発現に用いた大腸菌由来のLPSと結合した形で精製されて<る。4.MD-2分子の立体構造解析大腸菌発現系を用いたリコンビナント蛋白を精製したが、ほとんどの場合多量体形成が認められ、結晶作製の条件を満たさなかった。現在、哺乳類細胞培養によるリコンビナント蛋白の作製をpCAGG-S1べクターを用いる実験系を用いて発現に成功しており、これらの蛋白精製を開始している。

LPSとの結合をMD-2に付加したタグを利用した免疫沈降法により解析したところ、これらの位置のアミノ酸がLPSとの結合に影響を及ぼしていることを確認した。2.大腸菌発現リコンビナント蛋白の作製・精製pET32ベクターを用いて種々のMD-2蛋白変異体とthioredoxinとの融合蛋白を作製した。これらをカラムクロマトグラフィーにより精製した。大腸菌発現系においては、発現してきた融合蛋白が、発現に用いた大腸菌由来のLPSと結合した形で精製されてくる。この結合は、種々の界面活性剤に感受性を有することが明らかになった。3.LPS結合の機能的解析変異MD-2発現BaF3細胞をLPSで刺激し、NF・Bレポーター遺伝子を指標に活性化を測定し、MD-2分子のどの領域、およびどのアミノ酸がLPS認識に必要かを解析した。この系に、種々のMD-2分子の異なったエピトープを認識するmAbを加え、LPS刺激阻害や、結合阻害の有無を解析し、これらの抗体が認識するエピトープの相互関係を明らかにした。4.MD-2分子の立体構造解析大腸菌発現系を用いたリコンビナント蛋白を精製したが、結晶作製の条件を満たさなかった。哺乳類細胞培養によるリコンビナント蛋白の作製をpCAGG-S1ベクターを用いる実験系を用いて発現させたが、発現量が少なく、立体構造解析の資料とならない。今後は、昆虫細胞での発現を試みる。
細菌感染における生体防御機構エスケープ因子としてのストレス蛋白の解析

ストレス蛋白には、プロテアーゼ(lon,clpXP,clpAP,hslVU)やシャペロン(dnak,ibpA,B)が存在することが知られており病原細菌が宿主感染防御機構からエスケープするために重要な働きをしている可能性が報告されている。そこで、ストレス蛋白群が細菌の病原性にどの様に関わっているかを解析するためにサルモネラやエルシニア属細菌を用いてその欠損株の構築を試み、それら遺伝子破壊株の取得に成功した。解析の結果、サルモネラ属細菌lon,clpXPプロテアーゼ破壊株とdnaKシャペロン破壊株において病原性の低下を観察した。また加えてlon破壊株では、SPI-1病原遺伝子群の転写・翻訳が著しく上昇することも発見した。そしてこの現象は、転写促進因子HilD,HilCの安定化ないしは活性の増加によって起こっていることを明らかにした。clpXP破壊株では、鞭毛の過剰産生が起こることも発見し、この表現型は鞭毛レギュロンの転写促進因子FlhD,FlhCの安定化によることを確認した。また、dnaK破壊株ではSPI-1病原遺伝子群と鞭毛レギュロンの両方の転写が著しく阻害されていることを発見した。この現象はこれら遺伝子群の転写に関わる因子がdnaKシャペロンの変異によって不活性化されているのではないかという知見が得られており現在DnaKのターゲット蛋白の同定を進めている。またエルシニア属細菌でもlon破壊株において病原性の低下と、病原因子Yop蛋白群の培地中への分泌量の減少を確認した。このように、ストレス蛋白群が病原遺伝子群の転写調節因子の存在量ないし活性を調節することにより病原性をコントロールしている可能性について世界で初めて報告した。また、モデル動物のマウスを使った研究により、lon破壊株が生ワクチンとして有効であることを確認した。我々は、ストレス蛋白として知られているプロテアーゼやシャペロンが病原細菌(サルモネラ、エルシニア属細菌)の病原性とどのように関わっているか調べる目的で研究を行った。そこで、サルモネラ属細菌のプロテアーゼ(lon,clpX,clpA,clpP,hslVU,htrA)とシャペロン(dnaK,ibpAB)破壊株を構築した。これら遺伝子を破壊する事によって影響を受ける蛋白群を2次元電気泳動により分離し、質量分析計などによって同定した。また、遺伝学的手法を用いてその原因を検討した。その結果、clpXPプロテアーゼ変異株において鞭毛蛋白群の蓄積による多鞭毛の表現型を観察した。遺伝学的解析より、この表現型はclpXP変異による鞭毛オペロンの転写促進因子FlhD,Cの安定化である可能性が高いという結果を得た。lon変異株においては、宿主細胞侵入に関わるSPI1病原因子の過剰分泌を確認した。また、この蛋白群が過剰分泌される事による、上皮細胞への侵入性の増加も確認した。SPI1病原遺伝子群を遺伝学的に解析した結果、この遺伝子群の転写活性が著しく上昇していることを発見した。現在これら遺伝子群の発現をlon変異株を用いて詳細に検討しLonプロテアーゼのターゲット蛋白の同定を試みている。dnaKシャペロン変異株においては、鞭毛やSPI1病原因子の強い分泌阻害を観察した。加えて、プロテアーゼ(clpXP,lon)とシャペロン(dnaK)の変異株においてマウスに対する病原性低下を観察した。現在その原因について培養マクロファージ細胞を用いて解析を行っており、これら変異株でマクロファージ内での生存率の低下が起こることを明らかにした。
アルドステロン自律産生クラスターにおける体細胞変異の解析

我々は、正常副腎皮質に対するアルドステロン合成酵素(CYP11B2)の免疫組織化学により、球状層を含む既知の副腎皮質3層構造に加えて、アルドステロン産生細胞クラスター(APCCと新規命名)を含む新規構造(斑入り状構造)を同定した(Nishimoto et al., J Clin Endocrinol Metab 2010;95,2296-305)。APCCにおけるCYP11B2発現は強いことから、APCCにおけるアルドステロン合成はレニン・アンギオテンシン系から独立して自律的であることが考えられる。一方で、アルドステロン産生腺腫(APA)の全エクソンシーケンシング研究により、イオンチャネル・ポンプ遺伝子の体細胞変異(APA関連変異)が報告された(Choi et al., Science 2011;331,768-72など)。これらの変異は、アルドステロン産生細胞において、細胞内カルシウム濃度上昇および細胞脱分極を惹起し、その結果アルドステロンを自律的に産生させる。我々は、本研究において、「APA関連変異は、APCCにおいてもアルドステロン自律産生に関与する」という仮説を持ち、APCCからAPA関連変異を検出することを目的とした。42例の正常副腎組織に対しアルドステロン合成酵素の免疫染色を行いAPCCを同定した。23個の大きいAPCC (0.6-1mm大)から肉眼的に組織を採取し微量なDNAを抽出した。APA関連変異が判明した4遺伝子の全エクソンをカバーするプライマーの混合液(310組のプライマー)を調製後、それを用いて抽出した微量DNAを増幅した。次世代シーケンサーを用いて、これらの増幅産物の変異解析を行ったところ、8個(34.8%)のAPCCに既知APA関連変異を検出した。本研究により、APCCにおけるアルドステロン合成はAPA関連変異により自律的であることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
チャームバリオンの三体崩壊を介したマルチストレンジバリオンの研究

相対論的重イオン衝突や初期宇宙におけるクォークのハドロン化の物理と関連して、マルチストレンジバリオン共鳴の存在および質量スペクトルの確立が重要な課題のひとつとなっている。本研究では、チャームバリオンの非レプトン三体弱崩壊に対する微視的反応模型を開発し、崩壊の二体部分系で生成されるマルチストレンジバリオン共鳴のスピンーバリティや質量スペクトルの精密決定を実現する新たな手法を提案する。さらに、本研究で提案する手法を用い、以下の課題の達成を目指す:(1)ラムダチャームバリオン(Λc)非レプトン三体崩壊の現存するデータに対して包括的な部分波解析を実行し、この崩壊でアクセスが可能な1.7GeV以下の質量をもつグザイ(Ξ)バリオン共鳴の存在、質量スペクトル、崩壊幅、スピンーパリティを決定する。質量スペクトルや崩壊幅は、散乱振幅の複素エネルギー平面上でユニークに定義されたモデル非依存の値を抽出する。(2)従来の研究で無視されてきた三体終状態相互作用が、三体崩壊の解析で得られるマルチストレンジバリオン共鳴の質量や崩壊幅の値に与える影響を明らかにし、従来の研究の妥当性・信頼性を検証する。(3)ΞcやΩcの三体崩壊を通じてΞやΩバリオン共鳴の情報を抽出するのに最適な観測量、運動学的領域を精査し、BelleIIやBESIIIなどの衝突型加速器を通じて測定が可能な新しい崩壊実験の提案を行う。当該年度は、チャームバリオンの非レプトン三体弱崩壊の微視的反応模型の構築を、共同研究者らとの議論を通じて行った。想定外に生じた他業務により、研究時間を十分に確保することができなかった。また、三体崩壊模型の構築において、二体部分系の取扱いの一部分において、当初予期していなかった問題点があることが判明し、その対応の検討を共同研究者らと進めている段階である。反応模型構築における当初予期していなかった問題に対し、想定していたものと別の有効的なアプローチを取り入れたり、一部単純化するなどの対処により解決し、年内の模型構築の完了を目指す。研究進度の遅れのため、成果発表のための旅費等の使用がそれに応じて遅れている。模型構築後は大規模な数値計算プログラムを実行するための計算資源が必要になるので、ワークステーションの購入等を検討している。