hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規超解像法を用いて心筋ミオシン集合体内の個々の分子振動運動をとらえる

2018年度の計画は,1)これまでの心筋ミオシンフィラメントの力計測結果を踏まえて,心筋ミオシンフィラメントの力発生を特徴付ける心筋ミオシン1分子特性の検討,2)高速超解像イメージングに向けたリング状レーザー照明による全反射顕微鏡の開発,3)同一フィラメント上における心筋ミオシン複数分子の動態解析の実行であった.計画1)において,心筋ミオシンフィラメントの力発生の特徴は,骨格筋ミオシンフィラメントの力発生に比べて,力が上昇する過程において頻繁に力の低下を伴うことであった.この特徴を生み出す分子特性をシミュレーションモデルから予想したところ,力発生時の構造変化(パワーストローク)とは逆向きのリバースストロークが頻繁に起こることであった.そこで,心筋ミオシン1分子のみがアクチンと相互作用できる実験条件下でアクチンに固定したビーズを光ピンセットで引っ張ることで負荷を作用させたところ,ミオシンがリバースストロークとパワーストロークの2状態を構造的な安定点として往来する現象を捉えることに成功した.一方この実験を骨格筋ミオシンで実施すると,このような現象が起きることは極めて稀であった.よって,多分子集合体であるミオシンフィラメントの力計測,シミューレーション,そして1分子の構造計測から,心筋ミオシン分子集団の力発生を特徴付ける1分子特性を導き出すことに成功した.計画2)においては,アキシコンレンズを用いたリング照明による全反射照明顕微鏡の完成に至った.この顕微鏡で得られる金ナノ粒子の散乱像は極めて等方的な輝点強度分布となり,入射光の偏光面に依存しない散乱照明の確立に成功した.しかし回折限界内の複数の金ナノ粒子が分布した場合,散乱像が大きく揺らぎ何らかの干渉があることが判明し,今後はその対処法の検討が必要である.そのため,計画3)の回折限界内の複数分子の動態計測には至らなかった..2018年度の計画3)の実施においては,超解像イメージング法を用いあることが必須である.この超解像イメージング法においては,回折限界内に位置する複数分子の各輝点強度はお互いに独立であることが前提条件となっている.しかし,金ナノ粒子が200nm前後の近傍まで互いに近づくと,その散乱強度が揺らぐことが判明した.2018年度内では,この現象が起きることを確認することはできたが,どの程度の距離から散乱強度がお互いに干渉し始めるのか確認するための定量的な評価はできておらず,またこうした現象を解明するためにはプラズモン共鳴などを用いた論理的な考察が必要であるが,こうした考察も一切できていない状況であった.以上の理由より,計画3)の実施に至らなかった.今後の計画として,まず第一に粒子同士の距離とその散乱強度の変化を評価し,どの程度の距離から散乱強度が互いに干渉し合うのか検討していく.具体的には,ポリスチレンのビーズを用いた計測をまず行う.1つのビーズをガラス面に固定し,もう一方のビーズを光ピンセットで補足して,徐々にその距離を近づけていき,これらのビーズの散乱像と蛍光像を同時に計測する.蛍光像からビーズ間の距離を推定し,それぞれの距離における2粒子の散乱強度の変化を追っていくことで,どの程度の距離において散乱強度に揺らぎが起こるのか検証する.また金ナノ粒子は,使用する532nmのレーザー波長においてプラズモンを起こすので,ポリスチレンビーズとは違う特徴を示す可能性がある.金ナノ粒子は光ピンセットによるマニピュレーションができないので,キネシンと微小管を使った実験を考えている.微小管上に結合するが動かない変異型キネシンに金ナノ粒子を取り付けて,微小管上に固定する.一方,金ナノ粒子をつけた通常のキネシンをATP存在下で微小管上に流すと,微小管上に固定した金ナノ粒子に近づき,近傍を通り抜けていく様子が観察できると期待している.この方法により,金ナノ粒子同士が近づいていく過程における散乱強度変化を評価する.さらに,こうした現象を説明する理論を適応することで,散乱像の干渉効果を加味した超解像イメージング法へ発展させていく予定である.2018年度の計画は,1)これまでの心筋ミオシンフィラメントの力計測結果を踏まえて,心筋ミオシンフィラメントの力発生を特徴付ける心筋ミオシン1分子特性の検討,2)高速超解像イメージングに向けたリング状レーザー照明による全反射顕微鏡の開発,3)同一フィラメント上における心筋ミオシン複数分子の動態解析の実行であった.計画1)において,心筋ミオシンフィラメントの力発生の特徴は,骨格筋ミオシンフィラメントの力発生に比べて,力が上昇する過程において頻繁に力の低下を伴うことであった.この特徴を生み出す分子特性をシミュレーションモデルから予想したところ,力発生時の構造変化(パワーストローク)とは逆向きのリバースストロークが頻繁に起こることであった.そこで,心筋ミオシン1分子のみがアクチンと相互作用できる実験条件下でアクチンに固定したビーズを光ピンセットで引っ張ることで負荷を作用させたところ,ミオシンがリバースストロークとパワーストロークの2状態を構造的な安定点として往来する現象を捉えることに成功した.一方この実験を骨格筋ミオシンで実施すると,このような現象が起きることは極めて稀であった.よって,多分子集合体であるミオシンフィラメントの力計測,シミューレーション,そして1分子の構造計測から,心筋ミオシン分子集団の力発生を特徴付ける1分子特性を導き出すことに成功した.計画2)においては,アキシコンレンズを用いたリング照明による全反射照明顕微鏡の完成に至った.

この顕微鏡で得られる金ナノ粒子の散乱像は極めて等方的な輝点強度分布となり,入射光の偏光面に依存しない散乱照明の確立に成功した.しかし回折限界内の複数の金ナノ粒子が分布した場合,散乱像が大きく揺らぎ何らかの干渉があることが判明し,今後はその対処法の検討が必要である.そのため,計画3)の回折限界内の複数分子の動態計測には至らなかった..2018年度の計画3)の実施においては,超解像イメージング法を用いあることが必須である.この超解像イメージング法においては,回折限界内に位置する複数分子の各輝点強度はお互いに独立であることが前提条件となっている.しかし,金ナノ粒子が200nm前後の近傍まで互いに近づくと,その散乱強度が揺らぐことが判明した.2018年度内では,この現象が起きることを確認することはできたが,どの程度の距離から散乱強度がお互いに干渉し始めるのか確認するための定量的な評価はできておらず,またこうした現象を解明するためにはプラズモン共鳴などを用いた論理的な考察が必要であるが,こうした考察も一切できていない状況であった.以上の理由より,計画3)の実施に至らなかった.今後の計画として,まず第一に粒子同士の距離とその散乱強度の変化を評価し,どの程度の距離から散乱強度が互いに干渉し合うのか検討していく.具体的には,ポリスチレンのビーズを用いた計測をまず行う.1つのビーズをガラス面に固定し,もう一方のビーズを光ピンセットで補足して,徐々にその距離を近づけていき,これらのビーズの散乱像と蛍光像を同時に計測する.蛍光像からビーズ間の距離を推定し,それぞれの距離における2粒子の散乱強度の変化を追っていくことで,どの程度の距離において散乱強度に揺らぎが起こるのか検証する.また金ナノ粒子は,使用する532nmのレーザー波長においてプラズモンを起こすので,ポリスチレンビーズとは違う特徴を示す可能性がある.金ナノ粒子は光ピンセットによるマニピュレーションができないので,キネシンと微小管を使った実験を考えている.微小管上に結合するが動かない変異型キネシンに金ナノ粒子を取り付けて,微小管上に固定する.一方,金ナノ粒子をつけた通常のキネシンをATP存在下で微小管上に流すと,微小管上に固定した金ナノ粒子に近づき,近傍を通り抜けていく様子が観察できると期待している.この方法により,金ナノ粒子同士が近づいていく過程における散乱強度変化を評価する.さらに,こうした現象を説明する理論を適応することで,散乱像の干渉効果を加味した超解像イメージング法へ発展させていく予定である.
界面を反応場とする分子認識法の開発とレーザー分光法による認識機能解析

界面を反応場とする分子認識法として,生体内における分子間力として重要な役割を演じている水素結合を利用したイオン認識に着目し,試薬の合成とその機能評価を行った。また,界面選択的な計測法として,共鳴第二高調波発生分光法時間分解蛍光法,電気化学STM,QCM,動的界面張力,界面イオン移動などの各種計測法を用いて界面吸着分子の反応性や吸着挙動の解析を行った。まず,水素結合を利用したイオン認識については,光誘起電子移動型の蛍光プローブの中で分析化学的に有用なRatiometricな応答を示す認識試薬の開発に成功し,イオン認識と光情報変換を達成した。また,アントラキノンの1位及び2位のチオ尿素誘導体について高配向グラファイト電極に吸着させて電気化学応答を検討した結果,ATPに特異的に応答する現象を見い出し,電極吸着分子の自己集合化が選択性発現の主要因と分かった。認識機能の解析に関しては,クラウンエーテルを認識部位,アゾベンゼンを情報変換部位とするイオン認識試薬の液液界面吸着における配向性について共鳴第二高調波分光法により解析した結果,認識前後で分子配向性が変化することを見い出した。さらに,バルク水溶液中では実現不可能な,水素結合を利用したアニオン認識とイオン移動を油水界面を反応場として世界で初めて達成した。チオ尿素基を認識部位とするベンゼン誘導体において硫酸イオンに対して油水界面における水素結合によるアニオン認識を電気化学的イオン移動測定により確認し,電位印加により初めてアニオンの促進移動を実現した。以上,界面を反応場とする分子認識法を開発し,レーザー分光法などを用いて認識機能の解析を行った。界面を反応場とする分子認識法として,水素結合を利用したイオン認識試薬の合成とその機能評価を行った。また,界面における反応として,液-液界面における錯生成反応の界面張力測定による解析と自己会合体への分配に基づく解析を行った。界面計測法として界面の非線型効果を利用した第二高調波発生による界面吸着分子の状態解析法の確立を図った。界面では水の水素結合能がバルクとは異なることに着目し,認識試薬の界面固定化の前段階として,水素結合を利用した各種イオン認識試薬の合成と評価を行った。生体成分として重要な,酢酸,りん酸,塩化物などのアニオンやアルカリ金属イオンに対してチオ尿素やクラウンエーテルを認識部位に持ち,ニトロフェニル基による分子内電荷移動を利用した吸光,ピレンのエキサイプレックスを利用した蛍光,フェロセンによる電気化学へと情報交換する試薬の合成を行い,NMR滴定などによって生成定数の算出並びに各イオンに対する選択性の評価を行った。液-液界面反応として2価の金属イオンと鎖長の異なるアルキル基を有する8-キノリノールとの錯生成について,動的界面張力測定により界面反応機構を解析を検討した。また,シリカ表面に形成される界面活性集合体について溶質分子の分配挙動の解析を行った。界面吸着現象について第二高調波発生法と界面張力法との比較を行い,長鎖脂肪酸について両者とも対応する吸着定数を与えること,また第二高調波発生法による吸着分子の配向性を検討したところ,バルク濃度によらず一定の値をとることが分かった。

また,アントラキノンの1位及び2位のチオ尿素誘導体について高配向グラファイト電極に吸着させて電気化学応答を検討した結果,ATPに特異的に応答する現象を見い出し,電極吸着分子の自己集合化が選択性発現の主要因と分かった。認識機能の解析に関しては,クラウンエーテルを認識部位,アゾベンゼンを情報変換部位とするイオン認識試薬の液液界面吸着における配向性について共鳴第二高調波分光法により解析した結果,認識前後で分子配向性が変化することを見い出した。さらに,バルク水溶液中では実現不可能な,水素結合を利用したアニオン認識とイオン移動を油水界面を反応場として世界で初めて達成した。チオ尿素基を認識部位とするベンゼン誘導体において硫酸イオンに対して油水界面における水素結合によるアニオン認識を電気化学的イオン移動測定により確認し,電位印加により初めてアニオンの促進移動を実現した。以上,界面を反応場とする分子認識法を開発し,レーザー分光法なとを用いて認識機能の解析を行った。
日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた影響に関する研究

本研究の目的は、日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた影響を以下の二点から明らかにすることにある。すなわち、日本のアニメ作品が日本人の海外旅行動機の形成にどのような影響を与えたのか、そしてこうした作品は旅行目的地形成にどのような影響を与えたのか、の二点である。これらの目的に基づき、一年目には、まず、これまで日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた事例について、日本人の海外旅行動機形成の観点から整理を行い、こうした観光地が大きく2つに分類できることを示した。すなわち、第一に、クリエイター型(クリエイター・製作者が実在の場所をモデル地として設定したり、実際にロケハンを実施したりすることが、結果として観光地形成につながる場合)。第二に、ファン・イマジネーション型(作品とは全く関連しない場所において、作品関連のイベントが開催されたり、ファン自身が作品との結び付けを行ったりすることが、観光地形成につながる場合)、である。二年目は、こうした2つのタイプの観光地のうち、クリエイター型のものに着目し、日本アニメ史におけるロケハンの歴史を文献資料調査ならびにアニメーション製作関係者へのヒアリング調査を通して把握した。その結果、『アルプスの少女ハイジ』(1974年TV放送)の制作時におけるロケハンが、その後の日本のアニメにおけるロケハン文化を方向付けたことが明らかになった。そして最終年においては、これら2つのタイプの典型事例の実地調査を行うことで、アニメ作品が旅行目的地形成に与えた影響を実証的に明らかにした。具体的には、前者の例として、『アルプスの少女ハイジ』『フランダースの犬』『赤毛のアン』のロケ地を、後者の例としてファンの間で『魔女の宅急便』『千と千尋の神隠し』と関連付けられて消費されている観光地を取り上げ、アニメイメージや物語世界の受容実態、国際観光地化の経緯と実態を明らかにした。本研究の目的は、日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた影響を以下の二点から明らかにしていくことにある。すなわち、これら作品が、日本人の海外旅行動機の形成にどのような影響を与えたのか、そして、舞台地の観光地形成にどのような影響を与えたのか、の二点である。平成28年度は、これら目的を達成するための基礎的調査として、大きく以下の三つの調査を行った。第一に、1970年代の『世界名作劇場』9作品における原作イメージ、舞台地イメージの投影実態に関する資料整理である。これら9作品の舞台地を原作から把握するとともに、アニメ製作背景ならびにロケーションハンティング(当時の製作陣による現地取材)の実態について文献資料調査を中心に把握し整理を行った。第二に、日本のアニメ作品ならびに関連文化がきっかけとなって海外の旅行目的地を形成している最新の事例として、海外におけるアニメイベント、ならびに、海外において日本のアニメ文化の影響を強く受けて形成された文化による観光プロモーションの事例について、具体的にアニメエキスポ(米国)、高雄・台南(台湾)の事例を取り上げ、実地調査を行った。第三に、参考事例として、日本で語られている歴史的物語が、海外のデスティネーションイメージを生み出す例として、慶長遣欧使節についての調査を行った。以上の調査結果を基に、1970年代から現在に至る期間に、日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた影響に関する基本的な流れを仮説的に整理した。これを基に、次年度以降は1970年代の『世界名作劇場』9作品のさらなる分析と、具体的な現地調査、その後、現在に至る流れの実証的研究につなげていく予定である。学内業務が多忙を極め、十分な研究エフォートが確保できなかったため、当初予定を達成することはできず、必要最低限の基礎的調査研究を遂行したにとどまってしまった。また論文、調査報告等の執筆も同様の理由から遅れている。本研究の目的は、日本のアニメ作品が、海外の観光地形成に与えた影響を以下の二点から明らかにすることにある。すなわち、日本のアニメ作品が、日本人の海外旅行動機の形成にどのような影響を与えたのか、そして、舞台地の観光地形成にどのような影響を与えたのか、の二点である。平成29年度は、これらの目的を達成するための基礎的調査として、大きく以下の三つの調査を行った。第一に、1970年代の『世界名作劇場』作品ならびに関連作品の当時の制作関係者へのインタビューを行い、制作スタッフが当時実施したロケーションハンティングを中心に、企画の動機や制作のプロセスについて把握を行った。第二に、1970年代の『世界名作劇場』作品ならびに関連作品に関する当時の資料や参考文献を収集し、前述のインタビュー調査結果も踏まえつつ、制作陣の旅行経験がアニメ作品の製作や流通、そしてその後の視聴者の旅行動機形成にどのような影響を与えたのか分析を行った。第三に、アニメコンテンツ流通関係者への聞き取りや関連統計資料の収集を行うことで、日本のアニメ作品の海外展開の最新状況の把握を行った。以上の結果を踏まえ、1970年代から現代に至る、アニメ作品が海外の観光地整備に与えた影響、当該観光地でのアニメ作品イメージの受容実態の概要の取りまとめを行った。後述するように、2017年度は学内業務多忙のため研究エフォートを確保することができず、当初計画していた現地調査を実施することができなかった。この点は2018年に集中的に実施し、これまでの成果と合わせ、2018年度中の国際学会発表を目指す。2017年度は、学内業務(委員会等)の負担が大きく、現地調査の時間を確保することが困難であり、当初予定していた海外調査を実施することが全くできなかった。当初計画から大きく遅れていると言わざるを得ない。

本研究の目的は、日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた影響を以下の二点から明らかにすることにある。すなわち、日本のアニメ作品が日本人の海外旅行動機の形成にどのような影響を与えたのか、そしてこうした作品は旅行目的地形成にどのような影響を与えたのか、の二点である。これらの目的に基づき、一年目には、まず、これまで日本のアニメ作品が海外の観光地形成に与えた事例について、日本人の海外旅行動機形成の観点から整理を行い、こうした観光地が大きく2つに分類できることを示した。すなわち、第一に、クリエイター型(クリエイター・製作者が実在の場所をモデル地として設定したり、実際にロケハンを実施したりすることが、結果として観光地形成につながる場合)。第二に、ファン・イマジネーション型(作品とは全く関連しない場所において、作品関連のイベントが開催されたり、ファン自身が作品との結び付けを行ったりすることが、観光地形成につながる場合)、である。二年目は、こうした2つのタイプの観光地のうち、クリエイター型のものに着目し、日本アニメ史におけるロケハンの歴史を文献資料調査ならびにアニメーション製作関係者へのヒアリング調査を通して把握した。その結果、『アルプスの少女ハイジ』(1974年TV放送)の制作時におけるロケハンが、その後の日本のアニメにおけるロケハン文化を方向付けたことが明らかになった。そして最終年においては、これら2つのタイプの典型事例の実地調査を行うことで、アニメ作品が旅行目的地形成に与えた影響を実証的に明らかにした。具体的には、前者の例として、『アルプスの少女ハイジ』『フランダースの犬』『赤毛のアン』のロケ地を、後者の例としてファンの間で『魔女の宅急便』『千と千尋の神隠し』と関連付けられて消費されている観光地を取り上げ、アニメイメージや物語世界の受容実態、国際観光地化の経緯と実態を明らかにした。特に当初予定していた9作品の各舞台地に関連する政府観光局や旅行業者等へのヒアリングならびにアニメコンテンツ流通関係者へのヒアリング調査を急ぎ、これらの作品の中から、現地調査を実施する作品を選定する。具体的には、アニメ作品の現地での放送実態、アニメ作品が現地の観光地整備に与えた影響、観光地でのアニメ作品イメージの受容実態、旅行者の構成や旅行者におけるアニメ作品の知名度(原作を旅行のきっかけとする旅行者とアニメ作品をきっかけとする旅行者の比率や嗜好の違い)などについて、基礎的情報を収集・整理する。そのうえで、アニメ作品が原作舞台地に与えた影響が大きいと思われる作品を2作品程度選定し、影響の実態について現地調査を行うことで、これまで得た情報の妥当性を検証する。また、これらの成果を論文、調査報告等の形で刊行することを目指す。なお、目下、学内業務が多忙を極める一方であり、研究のための時間、とりわけフィールド調査時間を確保することが極めて困難な状況にあることが最大の課題である。今後はこの点の改善を全力で進める。当初から企画をしていた現地調査を2018年度に集中して実施する。具体的には、日本のアニメ作品が海外観光地の形成に与えた影響が大きいと思われる事例を数件選定し、影響の実態について具体的現地調査(海外)を行うことで、これまで得た情報の妥当性を検証する。
路面積雪の人工制御の研究

積雪地域の冬の路面管理において,路面積雪の処理はもっとも重要な課題である.しかしながら,路面積雪の構造や物理特性については基本的な点でも多くの未解決の問題が残されているのが現状である.本研究では路面積雪の多様性を考慮し,可能な限り多数の実際路面で積雪を調査し,将来の路面積雪人工制御のための基礎資料を得ることを目的とした.主な研究項目は,路面積雪の構造,路面積雪の物理的性質,路面積雪の消耗過程,路面積雪の熱特性,等である.以下に得られた結果を要約する.1)路面積雪の構造と物理的性質は,気象条件のみでなく車輛の通行や除雪等の人為的影響を強く受けるため,場所的にも時間的にも変動が大きい.しかし,構造的特徴から路面積雪は合計13種類に分類された.2)路面の新雪は車輛の通行によって速やかに圧密され,圧雪に変化する.乾き圧雪の密度は500550kg/m^3の範囲にある.3)表面で融解が起る時には、融解水の浸透、再凍結により、高密度(600800kg/m^3)の硬い圧雪や氷板が形成される。4)路面積雪の熱収支はわだちの形成等の雪氷消耗過程に強く関連している.今回の熱収支観測の結果,日射量と反射率が最も重要な因子であることが明らかとなった.また,雪の汚れや融解との関連も重要である.車輛の通行によって雪が汚染したり,あるいは融解すると,反射率が減少し,その結果日射吸収が増加する.この効果は相乗的に相互作用し,雪の消耗は加速度的に進行する.路面雪氷の不均質な構造,特にわだち形成等はこのような効果の結果と考えられる.積雪地域の冬の路面管理において,路面積雪の処理はもっとも重要な課題である.しかしながら,路面積雪の構造や物理特性については基本的な点でも多くの未解決の問題が残されているのが現状である.本研究では路面積雪の多様性を考慮し,可能な限り多数の実際路面で積雪を調査し,将来の路面積雪人工制御のための基礎資料を得ることを目的とした.主な研究項目は,路面積雪の構造,路面積雪の物理的性質,路面積雪の消耗過程,路面積雪の熱特性,等である.以下に得られた結果を要約する.1)路面積雪の構造と物理的性質は,気象条件のみでなく車輛の通行や除雪等の人為的影響を強く受けるため,場所的にも時間的にも変動が大きい.しかし,構造的特徴から路面積雪は合計13種類に分類された.2)路面の新雪は車輛の通行によって速やかに圧密され,圧雪に変化する.乾き圧雪の密度は500550kg/m^3の範囲にある.3)表面で融解が起る時には、融解水の浸透、再凍結により、高密度(600800kg/m^3)の硬い圧雪や氷板が形成される。4)路面積雪の熱収支はわだちの形成等の雪氷消耗過程に強く関連している.今回の熱収支観測の結果,日射量と反射率が最も重要な因子であることが明らかとなった.また,雪の汚れや融解との関連も重要である.車輛の通行によって雪が汚染したり,あるいは融解すると,反射率が減少し,その結果日射吸収が増加する.この効果は相乗的に相互作用し,雪の消耗は加速度的に進行する.路面雪氷の不均質な構造,特にわだち形成等はこのような効果の結果と考えられる.寒冷積雪地の路面に堆積する雪氷は交通に大きな影響を与える。特に近年はスパイクタイヤによる車粉発生の問題と関連して注目を集めている。しかし、路面に堆積する雪は自然の雪原における作用以外に、車輌通行による人工的な作用を受けるため、その構造や物性は極めて複雑であると考えられるが、この点に重点を置いた調査研究はこれまでほとんど行なわれなかった。本研究は路面雪氷の構造、物性、消耗過程を気温,日射量,風速,交通量等の違いに注目して調べ、将来路面積雪の人工制御を実施する際の基礎資料を得ることを目的としている。本年度は札幌市内の特定の路面を選定し、厳寒期,温暖期にそれぞれ約一週間の連続観測を行なった。観測項目は、日射量,気温,風速,路面積雪の厚さ,構造,硬度,アルベド,温度,等である。日射量,気温,風速,アルベド等の測定から路面積雪表面の鉛直方向の熱収支を見積ったところ、日射の項と融雪による潜熱の項に比べて風による顕熱項は無視できるほど小さいことが明らかとなった。現在のところ通行車輌による熱供給量の見積りはできていないが、その量は車輌による機械的削はくに比べるとかなり小さいと考えられる。しかし、交通量の極めて多い路線や気温が氷の融点に近い条件ではかならずしもこうはならない。路面積雪の構造と硬度が、気象,交通量等の違いによってどのように時間変化するかが調べられた。その結果、構造と硬度の変化過程は雪の加圧焼結による圧密過程として理解できることが明らかとなった。しかし、路面積雪の場合自然雪原や氷河における圧密の駆動力の他に車輌や融雪済等の人工的な要因も介在するため現象が複雑である。次年度(最終年度)は特にこの点に重点を置いた調査解析を進める予定である。
変容する現代所有概念の再構築-所有概念の多元的モデル化

伝統的所有概念によれば、所有権は、有体物に対する排他的・全面的な権能であって、その処分は所有者の自由に委ねられる。しかし、現代社会には、伝統的所有概念をそのままあてはめることのできない事象が少なからず存在する。本研究では、それらのうち、(1)建物区分所有や株式、都市計画など、所有権が集団的利益との関係で制約されている場面について、制約の正当化根拠や制度設計のあり方を検討するとともに、(2)負の財の放棄、有体物の無体的利用、文化財や自然資源など、財の特性に応じて所有権の性質につき別段の考慮を要すると思われる事象を、比較法的検討を踏まえて分析し、所有概念を多元的にモデル化する可能性を明らかにした。平成26年度は、1わが国における所有制度の変容が指摘される事例の研究、2所有概念に関する理論構築に必要な比較法研究を行った。その結果、まず、1につき、所有概念の変容が現れている事象として、多数者による少数者の所有権ないし財の制限・剥奪が民法・商法・行政法の各分野にみられることがわかった。具体的には、(a)区分所有法59条に基づく競売請求の裁判例による柔軟な運用、(b)会社法の分野における、キャッシュ・アウト手法の増加、(c)都市計画決定手続に少数者の利益が十分に保護されていないことである。つぎに、2所有概念に関する比較法研究として、第一に、大陸法と対置される英米法に属するアメリカ法について、海外及び国内における聞き取り調査および文献調査を行った。これにより、アメリカ所有法における権限(power)が大陸法のそれ(pouvoir)に比して非常に広汎かつ柔軟な概念であることがわかった。第二に、わが国の議論に大きな影響を与えているフランス法について、まず、(a)生体・遺体・無体物の所有に関し、国内外における文献調査および聞き取り調査等の情報収集を行った。その結果、遺体については私人への帰属につき無体物と同様の議論があることがわかった。また、(b)所有に深く関連する「資産」概念に関する近時の理論状況、とりわけ、目的充当資産に関する議論について、マリー=エレーヌ・モンセリエ=ボン氏(トゥールーズ第1大学教授)を招聘して研究会を行った。その結果、目的充当資産概念は、人に複数の責任財産の保有を認めその責任を限定する政策的な意義が大きい一方で、それを財と観念することは難しく、その法性決定に理論的問題があることがわかった。このほか、(c)わが国における議論に対応するフランス法に関する基礎的研究を進めた結果、フランス法は無体物などいくつかの分野につき、参照する価値が高いことがわかった。平成27年度は、1所有概念に関する理論構築に必要な比較法研究および2わが国において所有制度の変容が指摘される事象の分析を進めた。1については、前年度の研究から、フランス法研究の有用性が判明したため、文献調査のほか、現地での聞き取り調査や情報交換等を集中的に行った。具体的には、第1に、所有権の排他性の射程を検討するため、共通財をめぐる議論を検討した。その結果、排他性を所有権の本質とは見ない見解が存在するほか、自然資源等については、私的所有権と所有者による利用の独占を直結させない考え方も有力であることがわかった。第2に、遺体の帰属に関する議論を検討した。その結果、当初は遺体の所有権を認める見解が有力であったものの、遺体を共通財とし、所有権より限定された権利しか認めない立場が有力化していることがわかった。第3に、美術品の譲渡と複製権の帰趨に関する19世紀の議論を検討した。その結果、複製を美術品の所有者の権能に含める見解と、物的所有権とは別個独立の複製権を観念する見解があることがわかった。2については、第1に、区分所有につき、建物区分所有法における規律の変遷を手がかりに、区分所有建物における区分所有者の権利の捉え方について検討した。第2に、株式につき、株主から株式を強制的に奪うことのできる会社法上の制度の趣旨と問題点を検討した。具体的には、会社が少数株主から株式を奪うことのできる制度として、株式併合、合併および全部取得条項付種類株式等を利用した締出しを、大株主が少数株主から直接株式を取得する制度として、特別支配株主による株式等売渡請求を取り上げた。第3に、民法と行政法の双方が関係する所有権の内容・効力・制限の問題につき、都市法を素材とする検討を行った。具体的には、エリアマネジメントを取り上げ、その活動資金の負担や土地利用制限がどのような法理論によって正当化可能なのかを検討した。研究計画では、平成27年度は、1比較法研究についてはフランス法を中心に研究を進め、2日本法研究については、区分所有、株主の権利、都市計画の3つの領域における、わが国の問題状況の分析を進める予定であった。上記研究実績の概要にあるとおり、1・2の双方について、おおむね計画どおりに研究は進展している。1比較法研究については、海外調査も実施した。なお、当初はドイツ法の調査研究も行う予定であったが、フランス法の調査を進めたところ、フランス法の複数の分野で有益な示唆を得られる議論が存在していることが判明したため、フランス法の調査研究を先行させることとした。また、比較法研究の個別テーマについては、わが国で問題となりうるテーマを取り上げて研究を進めたところ、外国法の対応する議論が必ずしも日本法に参考にならないものもあることがわかった。この点については、研究テーマを修正して検討を進める必要がある。研究方法については、当初の予定どおり、1比較法研究班と2日本法研究班に分かれて研究を行った。

全体研究会については、2ヶ月に1回開催することを考えていたが、授業期間中の日程調整が難航したため、授業期間外に開催することとし、各班の研究がある程度進んだ9月および2月に集中的に研究会を開催して6つの報告テーマにつきそれぞれ検討を行った。平成28年度は、1わが国において所有制度の変容が指摘される個別的事象の分析を進めるとともに、2比較法研究を継続した。1については、第1に、区分所有に関し立法による区分所有権制約の強化が進んでいることは、所有権の自由に対する社会的・集団的利益の優越の社会的承認の現れと解しうることがわかった。第2に、集団的利益の個人的所有への優越の傾向は、平成26年会社法改正時に導入された特別支配株主による株式等売渡請求制度にも現れていることが明らかになった。2については、特に都市における所有者の利害調整についてはドイツ法との比較が有用であることが判明したため、仏法に加え独法も研究対象とした。ドイツ法については、Business Improvement Districtsに関する法制度とこれを巡る公法学の議論状況を分析するとともに、制度運用状況に関する現地聞き取り調査等を行い、問題状況を明らかにした。フランス法については、まず、所有概念の理論構築に関し、所有権を排他的物理的な支配と捉える理解の背景に排他的個人所有を政治的および経済的観点から是とする考え方が存在するが、このような立場は、自然資源の持続可能な利用や、シェアリング・エコノミーが普及する現代社会の要請と整合しない可能性があることを確認した。そのうえで、あるべき所有権モデル構築に向けた具体的問題として、(a)所有権の対象につき、有体物の無体的価値利用(物のパブリシティ)、(b)所有権の内容につき、所有の放棄と所有者の権能(廃棄物の放棄)、のそれぞれについて分析と検討を行った。その結果、(a)については、有体物とその無体的側面とを別個の財物だと捉えて両者の専有を別異に考えるか否かが重要な対立点であること、(b)につき、1の区分所有同様、公共的要請に基づき放棄は所有権者の権能ではないとする見解があることが明らかになった。伝統的所有概念によれば、所有権は、有体物に対する排他的・全面的な権能であって、その処分は所有者の自由に委ねられる。しかし、現代社会には、伝統的所有概念をそのままあてはめることのできない事象が少なからず存在する。本研究では、それらのうち、(1)建物区分所有や株式、都市計画など、所有権が集団的利益との関係で制約されている場面について、制約の正当化根拠や制度設計のあり方を検討するとともに、(2)負の財の放棄、有体物の無体的利用、文化財や自然資源など、財の特性に応じて所有権の性質につき別段の考慮を要すると思われる事象を、比較法的検討を踏まえて分析し、所有概念を多元的にモデル化する可能性を明らかにした。研究計画によれば、平成26年度は、1わが国において伝統的所有概念の変容が現れている法事象の分析・検討、2所有概念の変容に関する比較法的分析・検討、3所有概念・所有制度の理論的再検討の基本的課題を実施する予定であった。上記研究実績の概要にあるとおり、1・2の双方については、おおむね計画どおりに研究は進展している。研究方法については、若干の変更を行っている。
虚血再灌流時におけるMAPキナーゼの活性化機構

細胞内情報伝達因子のひとつであるMitogen-activated protein kinase(MAPK)は神経成長因子などの種々の増殖刺激によってリン酸化を受け、核に移行した後、c-fosやc-junといった転写因子を活性化する最も重要な酵素である。そこで、私たちは突然死の最多の死因である虚血性心疾患モデルを用いて実験を行い、MAPKの活性化とその機構について検討した。細胞分画と免疫染色の結果からMAPKは心筋虚血時に細胞質から核に移行していた。そこで、抗リン酸化MAPK抗体でウエスタンブロットを行ったところ、虚血時に核に移行したMAPKはチロシンリン酸化を受けてはいなかった。虚血後再灌流を行うとMAPKはチロシンリン酸化を受け、キナーゼ活性も有意に増加した。MAPKの上流キナーゼであるMEK1は虚血再灌流時に細胞質にのみ存在しており核には存在していなかったが、MEK2は細胞質および核内で検出された。核内のMEK2活性は再灌流時に上昇しており、核内にMAPK活性化経路が存在している可能性が示唆された。再灌流時のMAPK活性化はPKC特異的阻害剤であるcalphostin CおよびCa2+流入(部分的)によって抑制され、MAPKがPKCに依存した経路で活性化されている可能性が示唆された。そこで、虚血時のPKCisoformの細胞内局在と活性化因子について検討した。PKCζが虚血中に核に移行していることが示された。PI3キナーゼ阻害剤であるwortmanninはPKCζの核移行を用量依存的に抑制し、虚血時に生成したPIP3がPKCζを活性化している可能性が示唆された。これまでにPKCζはMEKおよびMAPKを活性化することが報告されており、心筋虚血再灌流時にはこれまで未知であった核内の活性化経路によってMAPKが活性化されている可能性が示唆された。
医薬品開発における安全かつ臨床用量探索可能なＦＩＨ試験での初回用量設定法の開発

治験薬を初めてヒトに投与する(first in human ; FIH)試験において、安全な初回投与量の設定は、臨床試験において最も重要なステップの一つである。初回投与量はヒトに害を及ぼさない低用量であり、かつ臨床効果を探索可能な用量であることが望まれる。多くの場合、その設定には非臨床試験で得られる最大無毒性量(NOAEL)に基づく方法が用いられてきたが、推定最小薬理作用量(MABEL)に基づく方法も提唱されている。しかし、適切な初回投与量の設定に関する方法論は報告されていない。本研究では標的分子結合占有理論を応用し、医薬品開発におけるFIH試験での適切かつ安全な初回用量設定法の開発を試みた。医薬品開発における臨床第I相試験は、初めてヒトに投与する(First In Human ; FIH)試験であるため、特に安全性を確保した投与量の設定が求められている。申請者はこれまで、医薬品の臨床における効果や副作用を理論的に解析するための方法論として、標的分子結合占有理論を確立し、医薬品の適正使用に応用してきた。そこで、本研究では、本理論をFIH試験の投与量設定に適用し、医薬品開発におけるFIH試験での安全かつ臨床用量探索可能な用量設定法の開発を目的とする。平成27年度においては、医薬品の臨床用量(常用量)投与時の標的分子への至適結合占有率の評価に関して検討を行った。近年開発された抗体医薬および分子標的薬を含め、市販医薬品をアンタゴニストおよびアゴニストに分類し、平均標的分子結合占有率(Φss)を算出して比較した。アンタゴニストのΦssの平均値は約80%、アゴニストのΦssの平均値は数%であった。治療効果を発揮するためには、アンタゴニストは多くの標的分子を占有する必要があり、アゴニストは少ない占有で十分であることを明らかにした。さらに、各薬効群において、薬物間で常用量、標的分子への活性の強さ、血漿中非結合形薬物濃度に差が見られたが、Φssはほぼ同等の値であり、常用量設定の評価指標の一つとしてΦssが有用であることが示唆された。一方、同じ薬効群内におけるΦssの変動に比べて、異なる薬効群間の変動が大きいことが示され、作用機序を加味することにより、評価指標としての精度が向上できることが示唆され、検討を進めている。平成27年度においては、医薬品の臨床用量(常用量)投与時の標的分子への至適結合占有率の評価の検討を計画した。近年開発されている抗体医薬および分子標的薬も対象に含め、薬物動態学的および薬力学的データを用い、標的分子結合占有理論を用いて統合的に解析し、薬物の標的分子(酵素・受容体・チャネル)への結合占有率を求めた。そして、各薬効群および薬物の種類(生物学的製剤、非生物学的製剤)における至適結合占有率を評価した。そして、薬効と標的分子への結合占有率の関係性を見だし、薬効発現機序別に至適結合占有率を解析し、その特性を評価して一定の法則(関係性)を見いだすことを試みた。結果として、前述した実施の概要における内容のとおり、アンタゴニストとアゴニストの特徴を含め、新たな知見を得ることができた。以上より、全体的な進捗状況としては、概ね順調に進展していると判断する。平成27年度においては、医薬品の臨床用量投与時の標的分子への至適結合占有率(Φ)の評価を行い、アンタゴニストは約80%、アゴニストは10%以下であることを見いだした。さらに、この値は、薬効群間で異なっており、用量設定には臨床効果とΦの関係を加味する必要があることを明らかにした。平成28年度は、生体維持に必要な分子を標的とする医薬品と、分子標的抗悪性腫瘍薬のように腫瘍増殖の特異的分子を標的とするものの場合、常用量投与時の標的分子へのΦは異なると考え、さらに検討を加えた。その結果、分子標的抗悪性腫瘍薬においては、その種類にかかわらず、Φはほぼ100%であることを明らかにした。一方、医薬品の用量に人種差が存在するものがあり、海外導入医薬品の開発を考える際にはその用量差の原因を明らかにしておくことが不可欠であるため、日本と米国における新医薬品を対象に検討を行った。その結果、日米で用量が異なる医薬品は3割あり、米国の方が高く設定されている医薬品はその約2/3、日本の方が高く設定されているのはその約1/3であった。そして、用量の差を薬物動態学的に説明できる医薬品は約8割であり、残りの約2割は薬力学の差が関与していることを明らかにし、FIH試験に加味する必要があることを明らかにした。平成28年度においては、医薬品の臨床用量投与時の標的分子への至適結合占有率(Φ)の評価を9割終了し、アゴニストおよびアンタゴニストで大きく相違すること、同種同効薬では同等であるが薬効群間で異なること、作用機序を加味する必要があることを明らかにした。

さらに、医薬品の臨床用量には、人種差が存在するが、米国と比べて日本の方が高く設定されている医薬品は約1/3、原因の8割が薬物動態学で2割が薬力学に関係することを示し、薬力学的特徴をFIH試験において考慮する必要性を示唆した。後者に関しては作業を終了し、学会発表を行い、論文を作成し現在投稿中である。以上より、全体的な進捗状況としては、概ね順調に進展していると判断する。医薬品開発における安全かつ臨床用量探索可能なFIH試験での初回用量設定法の開発を目的に以下の検討を行った。医薬品の常用量投与時の標的分子への至適結合占有率の評価では、抗体医薬および分子標的薬を含め、市販医薬品をアゴニストおよびアンタゴニストに分類し、平均標的分子結合占有率(ΦSS)を算出して比較した。各薬効群内におけるΦSSは、各薬物の用法用量が異なるにもかかわらず同等の値を示したが、薬効群間の変動が大きいことが認められた。医薬品のFIHにおける投与量(FIHD)および標的分子への結合占有率に関する検討では、FIHDは常用量(Usual dose)の1/10以下であり、アゴニストはアンタゴニストよりも低い値であった。FIHDはNOAEL1/60に基づく用量(NOAELD)に近い値を示したが、MABELに基づく用量(MABELD)の100倍以上の高い値を示した。Φmax(FIHD)はΦmax(Usual dose)の1/2以下の低い値であり、アゴニストはアンタゴニストよりも低い値であった。Φmax(FIHD)はΦmax(NOAELD)に比較的近い値を示したが、Φmax(MABELD)の50倍以上の高い値を示した。常用量の人種差に関する検討では、日本と米国における医薬品の常用量の検討を行った結果、日米で用量が同一の医薬品は7割、異なる医薬品は3割であった。異なる要因として、薬物動態が約8割、薬物動態以外が約2割であることを示した。これらを基に、適切かつ安全なFIHD設定法の検討を行った。まず、薬効群毎のFIHD投与後の標的分子への至適結合占有率を推定し、その値から薬物動力学理論に基づき用量を予測する方法論を検討した。既に同種同効薬が存在している薬物では予測可能性は高いが、これらが無い薬物および生物学的利用率や分布容積の推定が難しい薬物では、予測可能性が低いことが示唆された。治験薬を初めてヒトに投与する(first in human ; FIH)試験において、安全な初回投与量の設定は、臨床試験において最も重要なステップの一つである。初回投与量はヒトに害を及ぼさない低用量であり、かつ臨床効果を探索可能な用量であることが望まれる。多くの場合、その設定には非臨床試験で得られる最大無毒性量(NOAEL)に基づく方法が用いられてきたが、推定最小薬理作用量(MABEL)に基づく方法も提唱されている。しかし、適切な初回投与量の設定に関する方法論は報告されていない。本研究では標的分子結合占有理論を応用し、医薬品開発におけるFIH試験での適切かつ安全な初回用量設定法の開発を試みた。本研究課題については、当初の計画に基づき、医薬品の臨床用量(常用量)投与時の標的分子への至適結合占有率の評価、既開発医薬品におけるFIH試験での投与量の評価、および医薬品の臨床用量範囲内での投与における副作用とその副作用発現に関与する標的分子への結合占有率の関係の評価について、段階的にかつ着実に実施する。
人工循環下の微小循環の長期連続的観察と解析に関する研究

本研究は、世界で初めて可能になった微小循環の長期連続観察方法を研究の手段に使うことによって今まで不可能であった微小循環からの循環動態の評価を可能にすることを研究の最大の目的としている。具体的にはCCDを利用した微小循環観察プローブを完成することと各種の人工循環の流れの形態や制御の方法が長期にわたって微小循環に及ぼす影響を観察して解析し、生体の人工循環に対する適応機構を解明すると共に最適の人工循環のあり方を明らかにすることを目的としている。2年間に以下の研究成果を得た。1)微小循環観察プローブの焦点を可変にするために非球面マイクロレンズ(直径4.2mm、長さ4mmで3倍の拡大率を有する)を試作した。2)このレンズをCCD素子と組み合わせてエポキシ樹脂で包埋したプローブを作製した。組織を載せる透明な試料台を回転させることにより焦点距離を調節可能とした。3)プローブを麻酔下のヤギの腹壁皮下に埋め込んだ。試料台に皮下の結合組織を固定し、焦点を合わせ、後方からLEDで照射して皮膚を閉じた。プローブの画像は有線で背中の皮膚上に導出し、発信器でTVまで飛ばし観察した。4)ヤギが麻酔から覚醒した状態で24時間の観察を行った。この結果、ヤギの赤血球(3ミクロン程度)や白血球の動きが観察できることが確認された。5)しかし、同時に体動によって微妙にずれる焦点を体外から調節できる機構の必要性も明らかになり、その開発を次の目標として行っている。6)これと平行して、人工心臓装着ヤギの眼瞼結膜の微小血管(細動脈、細静脈)の挙動(それぞれの径およびその比)の観察を拡大写真撮影の技法を用いて行った。7)最長53日間の観察では両者の直径の比は極めて正常に近く、この方法が微小循環の評価に有効であることが明らかになった。本研究は、世界で初めて可能になった微小循環の長期連続観察方法を研究の手段に使うことによって今まで不可能であった微小循環からの循環動態の評価を可能にすることを研究の最大の特色としており、具体的には各種の人工循環の流れの形態や制御の方法が長期にわたって物質交換を含めた微小循環に及ぼす影響を観察して解析し、生体の人工循環に対する適応機構を解明すると共に最適の人工循環のあり方を明らかにすることを目的としている。本年度は、微小循環観察プローブの焦点距離が可変になるように、マイクロレンズを設計試作した。レンズは直径4mm、長さ4mmの円筒形の非球面で3倍の拡大率を有する。材質はアクリル樹脂でNC旋盤にて切削し手で研磨した。試作したレンズ用のマウントを作製しCCD素子と一体化した。このように試作した微小循環プローブの原型モデルでスライドの文字、ヤギの赤血球の標本などを観察し、最適の焦点距離の調節を行った。その結果、直径3ミクロンのヤギの赤血球が十分観察できることが明らかになった。現在、微小循環実験用のミニ波動ポンプ、模擬循環装置の開発を進めると共に体内埋め込みが可能な微小循環プローブの開発を行っている。

本年度は、昨年度開発した焦点距離が可変な微小循環観察プローブ(直径4mm、長さ4mmの非球面マイクロレンズで3倍の拡大率を有する)をエポキシ樹脂で包埋して麻酔下のヤギの腹壁皮下に埋め込んだ。透明なアクリル樹脂製ステージ上に皮下の結合組織を固定し、焦点を合わせ、後方からLEDで照射して皮膚を閉じた。プローブの画像は有線で背中の皮膚上に導出し、発信器でTVまで飛ばし観察した。ヤギが麻酔から覚醒した状態で24時間の観察を行った。この結果、ヤギの赤血球(3ミクロン程度)や白血球の動きが観察できることが確認された。また、同時に体動によって微妙にずれる焦点を体外から調節できる機構の必要性も明らかになり、その開発を行った。これと平行して、人工心臓装着ヤギの眼の結膜の微小血管(細動脈、細静脈)の挙動の観察を拡大写真撮影の技法を用いて行った。最長51日間の観察では両者の直径の比は極めて正常に近く、この方法が微小循環の評価に有効であることが明らかになった。
東南院文書成立過程の研究

本研究は、東大寺文書の史料学、史料伝来論の深化のため、次の2つの課題を設定し解明を目指すものである。第1点は、「内部からの視点」として、東京大学史料編纂所で公開中の高精細画像を積極的に活用することで、個別文書、巻子に残る痕跡から東南院文書の動態を考察するとともに、「外部からの視点」として、これまでの成果と新たな調査結果を踏まえ、文書目録や写本等に記録された東南院文書の状況を分析し、両者を融合することによって、時系列に沿った東南院文書の現状成立過程と、その意義を明らかにする。第2点は、東大寺文書・東南院文書の写本群の集成と分析に基づき、好古家等の知のネットワークの解明を進める。
江戸期の調味料「いり酒」の再現と嗜好特性

江戸期の調味料である「いり酒」を料理本の記述をもとに再現し,現代への活用を検討するために,味や色に関わる成分分析や官能評価などから嗜好特性を明らかにすることを目的として研究を行った。いり酒は,古酒をベースに鰹節のイノシン酸ナトリウムのうま味と梅干のクエン酸の酸味が加わった調味料で,醤油よりも低塩分であり,冷蔵での保存が可能であること,また早いり酒は,野菜に使用すると好まれる傾向にあることから,現代の食生活に活用できる可能性が示唆された。いり酒は,室町時代から江戸時代中期まで,主に刺身や膾などに使用されていたが,いり酒の利用は醤油の普及とともに減少していったことが先行研究によって示されている。そこで,いり酒が存在した意義や役割を解明することを目標に,まず,料理本の記述から,いり酒の製法や利用法について調べ,その結果に基づいていり酒を再現し,成分などから嗜好特性を明らかにしようとした。江戸期の料理本を翻刻した『翻刻江戸時代料理本集成』と『日本料理秘伝集成』に収載の料理本より76冊を分析対象資料として,いり酒の出現数・種類,各いり酒の製法について調査した。その結果,資料とした76冊のうち62冊にいり酒が記載されていた。そのうち,いり酒の製法に関わる内容として,作り方と材料の分量が記載されていたのは11冊であった。また利用法について調べたところ,約70%は刺身や膾の調味料として使われていることが確認できた。いり酒には,古酒とかつお節,梅干を基本材料とするいり酒の他,早いり酒,精進いり酒,茄子いり酒,玉子いり酒などのバリエーションがあることがわかった。次に,基本と考えられるいり酒について,料理本の記述に従い,入手可能な材料を用いて再現し,呈味成分の特性を調べた。以下,含量について,いり酒100mlあたりで表記すると,核酸関連物質としては,イノシン1リン酸(22mg)とイノシン(12mg)が含まれていた。遊離アミノ酸量は950mgであり,アルギニンとヒスチジンが比較的多く含まれていた。有機酸では,クエン酸(305mg)と乳酸(263mg),コハク酸などが含まれていた。いり酒といり酒を構成する各材料の呈味成分を比較した結果,いり酒はかつお節に由来する核酸関連物質に加え,古酒によるコハク酸やなどによるうま味成分と,梅干し由来のクエン酸などの有機酸による酸味などが合わさったものであることがわかった。いり酒は,室町時代から江戸時代中期まで,主に刺身や鱠などに使用されていたが,いり酒の利用は醤油の普及とともに減少していったことが先行研究によって示されている。そこで,いり酒が存在した意義や役割を解明することを目標に,まず,料理本の記述から,いり酒の製法や利用法について調べ,その結果に基づいていり酒を再理し,成分などから嗜好特性を明らかにしようとした。江戸期の料理本の調査の結果,いり酒にはいくつかのバリエーションがみられた。そこで料理本の記載に基づいて「いり酒」と「早いり酒」を再現し,成分,特に呈味関連成分の分析をした。『料理物語』(1643年)の記載に従って「古酒に鰹節と梅干を加えて煮詰めた」ものを基本的な「いり酒」とした。「早いり酒」は『合類日用料理抄』(1689年)の記載に従い,古酒としょうゆ,酢を煮詰めて調製した。成分については核酸系成分,アミノ酸,有機酸(いずれもHPLC),還元糖(HPLCとF-キット),色彩等について分析した。また,試料を5,25,35°Cで2か月間保存し,成分等の経時変化を調べた。いり酒の主な呈味成分は,うま味成分としては鰹節に由来するイノシン酸(IMP)と古酒のコハク酸,酸味成分としては梅干のクエン酸と乳酸であった。早いり酒の主なうま味成分は醤油に由来するグルタミン酸と古酒のコハク酸であった。酸味成分としては,酢酸と乳酸が検出された。いり酒と早いり酒の塩分は,いずれも5%程度で,調味料としては低塩であった。早いり酒は,いり酒と異なり,醤油の影響が強く出たものであることが推察された。いり酒を35°Cで保存すると,1週間以内に濁りや赤みを呈した沈殿物が析出し,これに伴い総遊離アミノ酸量が減少したが5°Cの低温保存の場合一定期間の保存が可能であった。江戸期の料理本を翻刻した76冊を資料として調査した結果,いり酒にはいくつかのバリエーションがみられた。

そこで料理本の記載に基づき,原型と思われる「いり酒」と簡便法と思われる「早いり酒」を再現し,現代への利用可能性を調べるために,女子大学生を対象に官能評価を行った。いり酒は『料理物語』の記載に基づき,酒450ml,鰹節7.6g,梅干31gを合わせて酒重量の半分まで煮詰めて調整した。早いり酒は『合類日用料理抄』の記載に基づき酒450ml,醤油113ml,酢56mlを合わせて加熱と冷却を3回くり返して調整した。評価試料はいり酒,早いり酒と対象として濃口醤油を加えた。食材料は料理本によるといり酒の多くがに刺身に,次いで和え物,浸し物に使われていたことから,タイ及びマグロの刺身ときゅうり,大根,ほうれん草(ゆで)を用いた。対象者は女子大学生30名とし,香り,味,好み,総合評価などの項目に対して評点法により官能検査を行った。1.調味料としての特性(醤油との比較)では,いり酒は色と香りが弱く,旨味と酸味が強く,塩味は弱かった。早いり酒は塩味が弱く,酸味は強かった。総合評価の評点はいり酒と醤油に比べて早いり酒が有意に高かった。2.刺身に使用した場合の評価(合性と好みについて)はタイに使用した場合,早いり酒と醤油に比べていり酒は低かった。マグロに使用した場合は,いり酒,早いり酒,醤油の順でいり酒に対する評価が低かった。3.野菜に使用した場合の評価(合性と好みについて)はきゅうりとほうれん草に使用した場合いり酒醤油に比べて早いり酒の評価が高かった。大根に使用した場合,いり酒と,早いり酒,醤油の間に有意差はなかった。今回の対象者では,いり酒に対する評価は相対的に低く,白身魚の刺身に合うという事前の期待に反する結果であった。早いり酒は,野菜に使用した場合の評価が高く,現代の食生活にも受け入れられ,利用可能であることが示唆された。