hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸化ストレス耐性リアノジン受容体の獲得を目指した新しい心不全治療

本研究は酸化ストレスがリアノジン受容体内(RyR2)のN末端-centralドメイン間の構造連関に及ぼす影響、さらにはRyR2安定化作用のあるFKBP12.6、カルモジュリン(CaM)などのRyr2結合タンパク、またRyR2スタビライザーであるダントロレンとの関わりを心筋細胞で検討した。研究成果としては心筋細胞への酸化ストレスはFKBP12.6のRyR2への結合親和性に影響を与えなかったが、CaMの結合親和性は有意に低下していた。さらに酸化ストレスは、RyR2内のドメイン連関障害を引き起こしたが、ダントロレンはCaMの結合親和性を高め、ドメイン連関障害を是正し、RyR2の安定化に寄与していた。本研究の目的としては、酸化ストレスがリアノジン受容体内のN末端-centralドメイン間の構造連関(zipping-unzipping)に及ぼす影響、さらにはRyR2安定化作用のあるFKBP12.6、カルモジュリン(CaM)などのRyR2結合タンパク、さらにはRyR2スタビライザーであるダントロレンとの関わりを実際に生きている心筋細胞で観察することである。これにより酸化ストレスによる心機能低下の機序を細胞内Caハンドリングの観点より詳細に解明し、全く新しいRyR2安定化薬の開発をめざす。細胞内の酸化ストレス発生に過酸化水素水(H2O2)を使用した。これまでの研究成果は、単離心筋細胞へのH2O2投与はFKBP12.6のRyR2への結合親和性に影響を与えなかったが、CaMの結合親和性は有意に低下した。ダントロレンはこのCaMの結合親和性を高め、RyR2の安定化に寄与していた。また蛍光標識したDPc10(F-DPc10)を用いて、酸化ストレスとドメイン連関の関係について検討した。F-DPc10のRyR2への結合速度とドメイン連関障害の程度は相関しており、本研究でもその手法を用いた。本研究ではさらに、厳密にRyR2に特異的に結合したF-DPc10の結合速度を測定する目的でF-FKBP12.6(RyR2に特異的に結合)とF-DPc10間のFRETを用いた。H2O2存在下ではF-DPc10の結合速度(τwash-in)は有意に速くなり、ダントロレンを添加した細胞では、F-DPc10の結合速度は遅くなった。すなわち、H2O2投与(酸化ストレス)によって、ドメイン連関が障害され、ダントロレンはこのドメイン連関障害を是正することが示唆された。本研究は酸化ストレスがリアノジン受容体(RyR)の構造変化(N-末端とセントラルドメイン間の連関障害)に与える影響、さらには、RyRの安定化に寄与しているRyR結合タンパクであるカルモジュリン(CaM)やFKBP12.6のRyRに対する親和性の変化を、単離心筋細胞を用いてより生体に近い形で測定した。まず、酸化ストレスを心筋細胞に与えることで、RyRからの異常なカルシウムリークが生じ、RyRの構造安定化作用を有するダントロレンを添加することにより、この異常なカルシウムリークが抑制された。さらに致死的不整脈の発生の元となるカルシウムwaveも酸化ストレスで発生するが、ダントロレンはこのカルシウムwaveも抑制することが実証された。また、心筋細胞内の酸化ストレスの程度を酸化ストレスのマーカーであるH2DCFDAを用いて測定したが、細胞内の酸化ストレスレベルはダントロレンを添加しても変化がなかった。よって、ダントロレンは細胞内の酸化ストレスレベルに影響を与えることなく、異常なカルシウムリークを抑制することが証明された。また酸化ストレスはCaMのRyRに対する親和性を低下させたがダントロレンはCaMのRyRに対する親和性を高めることが証明された。しかし、FKBP12.6のRyRに対する結合親和性には酸化ストレスは関与していなかった。さらに酸化ストレスはドメイン連関障害を惹起することが心筋細胞にて証明され、ダントロレンはこのドメイン連関障害を是正することで、RyRの安定化に寄与していることが証明された。心筋細胞を用いて、酸化ストレスがリアノジン受容体の機能に与える影響について、Caスパーク、Ca waveを測定することで評価した。また酸化ストレスがリアノジン受容体の安定化に寄与しているとされる、FKBP12.6,カルモジュリンのリアノジン受容体への結合親和性に与える影響について蛍光標識したFKBP12.6(F-FKBP12.6)、カルモジュリン(F-CaM)を用いて検討した。さらに酸化ストレスとリアノジン受容体の構造変化(リアノジン受容体内のドメイン連関障害)との関係を蛍光標識したDomain peptide (F-DPc10)を用いて検討した。

さらにより詳細に、より正確に評価するために、F-FKBP12.6とF-DPc10とのFRETを用いて評価した。すでに論文は完成しており、2015年3月末に投稿済みである。また4月28日にリバイスがあり、ほぼアクセプトの状態であった。今後は1ヶ月以内にreviewersへの返答を行う予定である。医歯薬学今後はリアノジン受容体から乖離したカルモジュリンの細胞内での分布を調べることにより、心不全あるいは心肥大のシグナルにどのように関わっているかを心筋細胞の免疫染色やwestern blotの技術を用いて検討する。本年度の心筋細胞を用いた実験において、細胞培養のための、培養シャーレ、血清の購入費を計上していたが、研究が順調に進んだことにより、予定より低額に抑えられたため、未使用額が生じたこの未使用額については平成27年度に計上した物品費(消耗品)、カルシウム蛍光指示薬やカルモジュリンやGRK5などの一次抗体の購入費と併せて使用する。
コンドロイチン硫酸のTh1促進機序解明における分析化学的アプローチ

平成17年度は,コンドロイチン硫酸がTh1促進活性を示すのに必要であると考えられているL-セレクチンと相互作用を示す糖鎖のスクリーニングを行い,その構造的特徴をHPLC, NMR及びMS等の各種分析機器を用いて明らかにした.そこで,平成18年度は,コンドロイチン硫酸を構成する分子群を化学的に調製し,活性発現に必要な「糖鎖コドン」について詳細に考究した.具体的には,サイズ排除クロマトグラフィーを用いて,クジラ軟骨及びウシ気管軟骨由来コンドロイチン硫酸の分画を行い,分子量の異なるコンドロイチン硫酸を調製した(クジラ軟骨由来コンドロイチン硫酸:7,9,12,15,21,29kDa,ウシ気管軟骨由来コンドロイチン硫酸:6,7,9,13,15,17,21,26,33kDa).なお,分画したコンドロイチン硫酸について,特異的分解酵素を用いて不飽和二糖を得た後,傾向誘導体化して高速液体クロマトグラフィーを用いて分析を行ったところ,分画前の二糖組成を保持していることが明らかとなった.表面プラズモン共鳴測定装置を用いて分画したコンドロイチン硫酸とL-セレクチンの相互作用解析を行った結果,21kDaのコンドロイチン硫酸が最も高い親和性を有し,分子量が小さくなるほど親和性が低下することを見出した.また,分画したコンドロイチン硫酸の抗原感作マウス脾細胞に対する免疫化学的活性を評価した結果,コンドロイチン硫酸の分子量依存的にIFN-γ産生の有意な促進及びIL-5産生の有意な抑制が認められた.初年度は,コンドロイチン硫酸がTh1促進活性を示す介在分子と考えられるリンパ球表面上のL-セレクチンと相互作用を示す糖鎖のスクリーニングを行い,それらの免疫化学的活性を評価した.数種多糖類について,表面プラズモン共鳴装置を用いたL-セレクチンとの物理的親和性を測定したところ,コンドロイチン硫酸の結合定数が8.2×10^4であったのに対し,Cladosiphon okamuranus Tokida由来フコイダンは1.4×10^8, Fucus vesiculosus由来フコイダンは5.5×10^8と極めて高い値を示した.それらフコイダンの化学構造はHPLC,NMR等各種分析機器を用いて,C. okamuranus Tokida由来フコイダンを-[(→3Fuc-4(±OSO_3^-)α1-)_5→3(GlcAα1→2)Fucα1]_n-, F. vesiculosus由来フコイダンを-[→3(Fucα1→4)Fucα1→3Fucα1→3Fuc-4(OSO_3^-)α1→3Fucα1→3(Fucα1→2)Fuc-4(OSO_3^-)α1→]_n-と同定した.さらに抗原感作マウス脾細胞を抗原存在下フコイダンと共培養し,上清中に産生されるサイトカインを測定したところ,フコイダン添加群はTh1型サイトカインのみならず,Th2型サイトカイン産生も有意に増加することが示された.また,培養脾細胞の表面抗原をフローサイトメトリーを用いて解析したところ,フコイダン添加群はCD3ε,CD45/B220,CD4及びCD8αの陽性率が有意に増加した.一方,抗原感作マウス腸管上皮間リンパ球を抗原存在下フコイダンと共培養し,上清中に産生されるサイトカインを測定したところ,抗原特異的な応答は認められなかった.また,培養後の腸管上皮間リンパ球の表面抗原を解析したところ,フコイダン添加群のサブポピュレーションに有意な変化は認められなかった.平成17年度は,コンドロイチン硫酸がTh1促進活性を示すのに必要であると考えられているL-セレクチンと相互作用を示す糖鎖のスクリーニングを行い,その構造的特徴をHPLC, NMR及びMS等の各種分析機器を用いて明らかにした.そこで,平成18年度は,コンドロイチン硫酸を構成する分子群を化学的に調製し,活性発現に必要な「糖鎖コドン」について詳細に考究した.具体的には,サイズ排除クロマトグラフィーを用いて,クジラ軟骨及びウシ気管軟骨由来コンドロイチン硫酸の分画を行い,分子量の異なるコンドロイチン硫酸を調製した(クジラ軟骨由来コンドロイチン硫酸:7,9,12,15,21,29kDa,ウシ気管軟骨由来コンドロイチン硫酸:6,7,9,13,15,17,21,26,33kDa).なお,分画したコンドロイチン硫酸について,特異的分解酵素を用いて不飽和二糖を得た後,傾向誘導体化して高速液体クロマトグラフィーを用いて分析を行ったところ,分画前の二糖組成を保持していることが明らかとなった.表面プラズモン共鳴測定装置を用いて分画したコンドロイチン硫酸とL-セレクチンの相互作用解析を行った結果,21kDaのコンドロイチン硫酸が最も高い親和性を有し,分子量が小さくなるほど親和性が低下することを見出した.また,分画したコンドロイチン硫酸の抗原感作マウス脾細胞に対する免疫化学的活性を評価した結果,コンドロイチン硫酸の分子量依存的にIFN-γ産生の有意な促進及びIL-5産生の有意な抑制が認められた.
ミトコンドリアDNAの維持に関わる新規遺伝子の機能解析

本研究課題はミトコンドリア内膜に存在するミトコンドリア内膜タンパク質複合体がmtDNAの維持にどのように働いているかを明らかにすることを目的とする。平成24年度は当該タンパク質複合体とミトコンドリアヌクレオイドとの物理的相互作用を明らかにするために、以下のようにショウジョウバエS2細胞内のタンパク質相互作用検出系を構築した。1.S2細胞の使用:ショウジョウバエ由来の培養細胞であるS2細胞はRNAiが非常に効果的な細胞であり、取り扱いも容易である。本研究により純真学園大学および共同研究先の九州大学臨床検査医学分野においてS2細胞の培養系およびノックダウン実験系を構築する事が出来た。この系はフィンランドにおいて研究代表者が構築した系と再現性があり、国際共同研究についても一層の進展が期待できる。2.共免疫沈降条件の開発:ミトコンドリア画分の調整法の検討をおこなった。調整法については分画遠心法を採用し、ミトコンドリア画分調整の至適化を行った。S2細胞に至適化した条件を決定した。3.免疫沈降に使用する抗体:ミトコンドリア核様体(ヌクレオイド)に対する抗体としてヌクレオイドの主要構成タンパクであるTFAMに対する抗体、および対象となるタンパク質複合体のサブユニットに対する抗体を入手した。それら抗体の検出条件の至適化を行った。4.沈降たんぱく質の検出と同定:現在、上記の抗体を用いた共免疫沈降条件の至適化を行っている。
BCC固体ヘリウム3の磁場中における核磁気秩序相の研究

立方対称のBCC固体^3Heは核スピン1/2をもち、最も単純な磁性体の典型的な系として注目されてきた。しかし、実験から明らかになってきた磁気的な振舞は、予想に反して極めて複雑で興味深いものであった。理論的には、固定^3Heの中では、一般的な二体の変換相互作用の他に三体、四体の交換相互作用が大きな役割をしていると考えれている。これまでに、核帯磁率、秩序状態におけるNMR、圧力、比熱測定によって重要な地見の蓄積が行われ、低磁場秩序相と、高磁場秩序相の二種類の秩序相があることが明らかになっている。本課題では、核磁気秩序相の性質を、NMR、SQUID、融解圧力計を用いて実験的に研究することであった。最低到達温度81NK、ヒ-トリ-ク480pwの優れた性能を持つ核断熱消磁装置を完成させ、本格的な実験ができるようになった。ヒ-トリ-クに関しては、世界で最も低い値である。これにより、固体^3He、核磁気秩序状態に二ヶ月以上連続的に保持できるようになった。高磁場相と常磁性相間の相転移の次数を確定するために、磁場中での融解圧力の測定を行ったが、温度掃引および磁場掃引を行った融解圧力の変化には、一次相転移を示す潜熱は観測されなかった。一方、一次相転移を示す低磁場相を囲む三重点付近の相線の勾配を調べた所、三重点の両側で勾配に差があり、高磁場相から常磁性相への転移は一次相転移であることを示した。結局、高磁場相から常磁性相への転移は、0.03Rln2程度のエントロピ-差をもった弱い一次相転移であることが判明した。計画では、NMRとSQUIDを用いた実験を行う予定であったが、融解圧力の実験に圧力を費やし、実験できなかった。今後は、転移点での磁化の変化を、NMRとSQUIDを用いて測定する予定である。又、NMR法によってスピン波を励起する実験を行い、これまで不明であった固体^3Heスピン波の振舞を調べる。立方対象のBCC固体ヘリウム3はスピン1/2をもち、最も単純な磁性体の典型的な系として注目されてきた。理論的には、固体ヘリウム3の中では一般的な二体の交換相互作用の他に、三体、四体の交換相互作用が大きな役割をしていると考えられている。これまでに、核帯磁率、秩序状態におけるNMR、圧力、比熱測定によって重要な知見の蓄積が行われ、低磁場秩序相と、高磁場秩序相の二種類の秩序相があることが明らかになっている。本課題では核磁気秩序相の性質を、NMR、SQUID、融解圧力計を用いて実験的に研究する。本年度は、温度計測の確立、磁歪、核磁気相移転の次数の決定、低磁場相の縦核磁気共鳴を計画していたが、ヘリウム3-4希釈冷凍機の真空リークがあり、研究は予定通りには進まなかった。

ただし本科研費で購入したエコノミー圧力計を使うことによって、制作したヘリウム3融解圧力温度計を較正し、圧力極小値、超流動転移点A、Bを定点とすることにより正確な温度計測ができるようになった。また、核断熱消磁冷凍を行うための核ステージを制作した。99.996%の無酸素銅に、渦電流による発熱を防ぐために1.5mmおきにスリットを入れた。更に超低温度での熱伝導度を上昇させるために、1000°Cの酸素0.1ミリトル雰囲気中で48時間の熱処理を行うことによって低抗比3000にし、0.1mk以下の温度が得られるようにした。磁場中での融解圧力の測定と、本科研費で購入した高周波ロックインアップを用いたNMRの測定を行うために、ニオブシールド付超伝導マグネットの製作をした。希釈冷凍機のリークが止まり、温度も1.1mkまで下がるようになったので、今後の当初の固体ヘリウム3の核磁性の研究に向って大きく前進できると考えている。立方対称のBCC固体^3Heは核スピン1/2をもち、最も単純な磁性体の典型的な系として注目されてきた。しかし、実験から明らかになってきた磁気的な振舞は、予想に反して極めて複雑で興味深いものであった。理論的には、固体^3Heの中では、一般的な二体の交換相互作用の他に、三体、四体の交換相互作用が大きな役割をしていると考えられている。これまでに、核帯磁率、秩序状態におけるNMR、圧力、比熱測定によって重要な知見の蓄積が行われ、低磁場秩序相と、高磁場秩序相の二種類の秩序相があることが明らかになっている。本課題では、核磁気秩序相の性質を、NMR、SQUID、融解圧力計を用いて実験的に研究することであった。最低到達温度81NK、ヒ-トリ-ク480pwの優れた性能を持つ核断熱消磁装置を完成させ、本格的な実験ができるようになった。ヒ-トリ-クに関しては、世界で最も低い値である。これにより、固体^3Heを、核磁気秩序状態に二ヶ月以上連続的に保持できるようになった。高磁場相と常磁性相間の相転移の次数を確定するために、磁場中での融解圧力の測定を行ったが、温度掃引および磁場掃引を行った融解圧力の変化には、一次相転移を示す潜熱は観測されなかった。一方、一次相転移を示す低磁場相を囲む三重点付近の相線の勾配を調べた所、三重点の両側で勾配に差があり、高磁場相から常磁性相への転移は一次相転移であることを示した。結局、高磁場相から常磁性相への転移は、0.03Rln2程度のエントロピ-差をもった弱い一次相転移であることが判明した。計画では、NMRとSQUIDを用いた実験を行う予定であったが、融解圧力の実験に圧力を費やし、実験できなかった。今後は,転移点での磁化の変化を、NMRとSQUIDを用いて測定する予定である。又、NMR法によってスピン波を励起する実験を行い、これまで、不明であった固体^3Heスピン波の振舞を調べる。
企業の人事・組織構造施策が従業員の意識・行動に与える影響における研究

1.具体的内容企業が組織変革のために行う多様な施策が従業員の意識や行動に与える影響を明らかにするために、3つの調査を行った。それらは、(1)CI活動に着目し国内企業対象のアンケート調査(H18:郵送)とインタビュー調査(H17・18)、(2)同アメリカ企業対象のアンケート調査(H18:メール、H18:郵送)、(3)意識や行動変革に着目した国内企業対象・岡山県下企業対象のアンケート・インタビュー調査(H19)である。(1)からは、1986・96年調査時と比較して、CI活動の施策としての限界が露呈し、意識や行動変革と関連づけて行われることはやや後退し、アメリカから導入時の様相を呈しつつあることが判明した。その一方で、施策として定着しつつあることも判明した。(2)については、返答が少数(各々、4と1返信)であり分析にいたっていない。(3)からは、企業が多様な施策を、多様なやり方や意図の下に行っていることが判明した。とくに人事施策については、新資格制度や成果主義的な評価が強く効果を示し、組織構造施策については、内部の事業部制導入や部課の新設等が強く効果を示していることが判明した。なお、これらについては松田(2000)の指摘と大きな変化はない。しかし、それらの関連性の程度や成果の追跡等についてはまだ調査・分析が不十分である。以上は、論文および報告書にて公表している。2.意義・重要性等(1)組織変革行動(CI活動)について、企業の行動は、そのプロセスが理論的な様相を呈している。それは経年(1986・1996・2006)調査からも明らかである。しかし、その有効性については、定着ととともに、導入時の効果期待にもどりつつある。(2)さらに従業員の意識や行動変革について、企業は多様な形で取り組みを行っている。また、人事施策や組織構造施策は、程度の問題はあるが、変革の推進や定着に大きな影響を与えており、現場での認識も強いことが確認できている。ただし、さらなる関連性や実践的なプログラム構築等については、課題が残っている。本年度は、主に、1.文献・論文等収集、2.調査設計の企画、3.海外での研究発表を行った。具体的には、以下のとおりである。2.調査設計の企画については、1996年調査を基に、アンケートの質問票(マクロ調査と個別の企業を対象にしたミクロ調査分)を作成中である。また、1996年調査に際しては郵送した企業が約650社あるが、これを基に来年度予定している同調査の郵送先のリストを作成中である。来年度はこれに加えて、秋以降で企業にインタビューを行う予定である。3.海外での研究発表は、昨年末、修士・博士研究の内容を基にして、台湾国立交通大学経営管理学部の曾助教授の「日本的経営」という授業で、教員、一般院生および社会人院生の約20名に講義・研究発表を行い、有意義な議論を行った。これによって、台湾では本研究で取り上げる予定の施策である「CI活動」がまだマーケティングレベルで行われることが多く、日本のように従業員の意識や行動変革を意識した施策ではまだないということが明らかになった。この発表・討論会は来年度も先方より要望されており、スケジュール等があえば行う予定である。

本年度は、主に、1.文献・論文等収集・渉猟、2.調査(アンケート・インタビュー調査)、3.海外での研究発表を行った。具体的には、以下のとおりである。1.文献・論文収集・渉猟2.調査(1)アンケート調査2006年8月1-23日にかけて、日本企業1000社を対象に行った。これは、1996年調査の質問票の質問項目を基に行った。回収企業数は、29社と少なかったが、有意義なデータを収集できている。この分析結果については、1986年調査と1996年調査と比較した結果を中心に『企業の組織変革行動に関するアンケート調査』報告書として、回収企業あてに郵送し、研究者・院生等に配布した。なお、この概要については、岡山大学経済学会誌2007年4月号に掲載予定である(原稿提出済)。また、同じ質問項目を使用し、アメリカ企業を対象(約500社)に、インターネットを使用して行う予定である(3月下旬)。(2)インタビュー調査5社(第一紙工、日立クレジット、阪急電鉄、松下電器と山城経営研究所)を対象に、主に(1)CI活動の成果(ある程度の時間を経て)、(2)従業員の意識や行動の変化についてインタビュー調査を行った。時期は2006年12月から2007年1月である。この概要については、現在、テープ起こしを行っており、まとまり次第、2007年内に公刊する岡山大学経済学雑誌等に発表予定である。3.海外での研究発表昨年・本年度の成果を基にして、台湾国立交通大学経営管理学部の曾助教授の「日本的経営」という授業で、教員、一般院生および社会人院生の約30名に研究発表を行い(2006年12月23日)、有意義な議論を行った。この発表・討論会は来年度も先方より要望されており、スケジュール等があえば行う予定である。また、2007年3月22日に、同じ内容で、吉林大学商学院于楠講師の「人的資源管理」授業で発表予定である。1.具体的内容企業が組織変革のために行う多様な施策が従業員の意識や行動に与える影響を明らかにするために、3つの調査を行った。それらは、(1)CI活動に着目し国内企業対象のアンケート調査(H18:郵送)とインタビュー調査(H17・18)、(2)同アメリカ企業対象のアンケート調査(H18:メール、H18:郵送)、(3)意識や行動変革に着目した国内企業対象・岡山県下企業対象のアンケート・インタビュー調査(H19)である。(1)からは、1986・96年調査時と比較して、CI活動の施策としての限界が露呈し、意識や行動変革と関連づけて行われることはやや後退し、アメリカから導入時の様相を呈しつつあることが判明した。その一方で、施策として定着しつつあることも判明した。(2)については、返答が少数(各々、4と1返信)であり分析にいたっていない。(3)からは、企業が多様な施策を、多様なやり方や意図の下に行っていることが判明した。とくに人事施策については、新資格制度や成果主義的な評価が強く効果を示し、組織構造施策については、内部の事業部制導入や部課の新設等が強く効果を示していることが判明した。なお、これらについては松田(2000)の指摘と大きな変化はない。しかし、それらの関連性の程度や成果の追跡等についてはまだ調査・分析が不十分である。以上は、論文および報告書にて公表している。2.意義・重要性等(1)組織変革行動(CI活動)について、企業の行動は、そのプロセスが理論的な様相を呈している。
超小型ミニブタのエストロジェン代謝経路の解明

本研究では、超小型ミニブタ(マイクロミニブタ,MMP)に持続性エストロジェン製剤(EDP)を投与した後の末梢血中各種エストロジェン濃度の変化および肝臓におけるステロイド代謝にかかわる酵素の遺伝子発現動態を検討した。卵巣摘出したメスMMpigの末梢血中エストラジオール17βおよびエストロン-3硫酸濃度はEDP投与による有意な変化を認めたが、エストリオール濃度は変化を認めなかった。また、EDP投与後、肝臓におけるエストラジオール17β濃度の変化に伴うステロイド代謝に関与する酵素の遺伝子発現を観察した結果、いずれの遺伝子も雌雄および投与後日数による有意な変化を認めなかった。ブタは、主な薬物消失過程である代謝の経路において、ヒトとの類似点が多いことから、薬物代謝モデルとしての有用性が期待されているが、いまだ不明瞭な点も多い。そこで、本研究では、世界最小の国産ミニブタ(Microminipig; MMpig)のエストロジェン代謝に関与する酵素およびマイクロRNAを同定し、その生物学的意義を解明する。当該年度は、持続性エストロジェン製剤であるエストラジオールプロピオン酸エステル(EDP)投与後のMMpigにおける末梢血漿中エストロジェン代謝産物の濃度変化の解析および肝臓における主要代謝酵素(CYP3A29, CYP2A, SULT2A1, HSD17β3)の遺伝子発現解析を行った。卵巣摘出を行ったメスMMpigについて、EDP投与後の体内エストラジオール17βおよびエストリオールの推移を調査した結果、エストラジオール17β濃度はEDP投与後1から4日目にはEDP投与前に比べ有意な高値を示した(P<0.05)が、5日目のエストラジオール17β濃度は投与前の濃度と有意差を認められなかった。末梢血中エストリオール濃度は試験期間を通じて有意な変化を認めなかった。また、肝生検により得られた肝臓組織のEDP投与後の遺伝子発現は、投与後5日目において投与前に比べて抑制される傾向(P=0.09)が認められたが、他の遺伝子発現動態はEDP投与により変化を認めなかった。以上の結果から、MMpigにおけるエストラジオール17β代謝には、少なくとも硫酸抱合反応が関与していることが明らかとなった。本研究では、超小型ミニブタ(マイクロミニブタ,MMP)に持続性エストロジェン製剤を投与した後の末梢血中各種エストロジェン濃度の変化および肝臓におけるステロイド代謝にかかわる遺伝子発現動態を検討した。初めに、MMPにおけるエストラジオール17β(E2)の代謝経路について検討を行うため、卵巣摘出したメスMMP(n=4)に持続性エストロジェン製剤であるエストラジオールプロピオン酸エステル(EDP)0.3 ml (0.10 ±0.01 mg/kg)を筋肉内注射し、その後の末梢血中エストロジェン(エストロン3-硫酸(E1S),E2およびエストロン(E3))濃度の変化を解析した。その結果、E1SおよびE2濃度は投与前に比べ、それぞれ3および4日目まで有意に高い値で推移した(P<0.01)が、E3濃度は試験期間中有意な変化を認めなかった。以上の結果から、EDP投与後派生するE2は主にE1Sへ変換されることで体内からの排出がなされていると考えられた。続いて、卵巣摘出したメスMMP(n=4)および去勢したオスMMP(n=5)へEDP 0.3 ml (メス;0.10 ±0.00 mg/kg,オス;0.11 ±0.01 mg/kg)をそれぞれ筋肉内投与し、投与3日前、投与後2、5、9および14日目に麻酔下で肝生検および採血を行った。得られた肝臓は、肉用豚においてステロイド代謝に関与すると報告されている遺伝子群(CYP1A1, CYP1A2, CYP3A22, SULT2A1, 3βHSD, UGT)発現をリアルタイムPCR法で観察した。血液は、E1SおよびE2濃度の測定を行った。EDP投与後2日目の末梢血中E1SおよびE2濃度は、雌雄MMPともに他の採材日に比べ、それぞれ有意に高値を示した(P<0.01)。しかし、観察した遺伝子はいずれも雌雄ならびに投与後日数による有意な変化を認めなかった。以上の結果から、MMPのエストロジェン代謝は、肉用豚と異なる可能性が示唆された。研究計画に準じた試験が遂行されており、研究はおおむね順調に進展しているものと考える。臨床繁殖学今後は、末梢血中E2濃度変化に伴うMMpig肝臓における主要代謝酵素の遺伝子発現(CYP3A22, CYP1A1, UGT1A1)の解析を進めるとともに、代謝に係わる遺伝子発現に影響を及ぼすマイクロRNAの発現動態の選定および解析を行う。測定を予定していたホルモン測定キットの販売中止に伴い、代替品の購入が行えなかったため。
東北地方における民俗の展開と東日本大震災

本研究は、民俗学の立場から、以前の暮らしや他地域の事例も視野に入れつつ、東日本大震災の被災地で起こるさまざまな現象を調査検討し、新たな理解と課題を提示するものである。今回得られた知見として、1震災後の早い段階から民俗行事が行われ注目されたが、これは混乱の中での必要性から、震災前の民俗を活用し、新たに創出されたものであったこと。2暮らしの再建という点からみれば、4年経った被災地の現状は、やっと出発点に立った段階であり、今後もその動きを注視していく必要があること。3被災体験の継承については、災害のみならず地域の歴史や暮らし全体に関心を持つ地元研究者の育成が必要である点などが明らかとなった。本年度の軸となる研究としては、前年度に引き続き、1被災地である宮城県本吉郡南三陸町戸倉波伝谷地区における暮らしの再建に向けた動きに注目した聞き書き調査および春祈祷や魔王神社の祭礼といった行事等の参与観察による映像も含めた記録化、2岩手県盛岡市の盛岡八幡宮例大祭については映像記録化を軸に現地調査を行い、資料を収集した。また、比較のための調査においても、宮城県の文化財行政の対応、東松島市の事例について、連携研究者および研究協力者の協力により本年度の動きについて押さえつつ、沖縄県での資料収集や和歌山県の歴史学者による史料を用いた災害教育の現場にも参加することができた。これらに対し、本年度はこれまでの成果について、論文や学会発表、また市民活動の場においても中間報告等の機会をできる限り持つように努めた。ところで、以上の研究活動の中でも本年度の成果で注目されるものとして、1の被災地を対象とした調査では、震災直後に比べ、だいぶ落ち着きを取り戻しつつあるイメージがあり、マスコミ等においても復興に向けて前進しつつあるかのように報道される一方、被災地では「復興はほとんど進んでいない」という話がいたるところで聞かれる現状に対し、新たな知見を得ることができた点である。この一見すると矛盾するかのような状況をいかにとらえるべきかについては、きわめて重要な課題であるといえるが、今日の姿は復興政策下の状況に慣れた結果であって、必ずしも被災者が望む自立した暮らしの再建が進んでいるとは言えず、復興に向けた道のりはこれからで、まだスタートの準備段階であったことは新たな発見であった。この点からすれば、次年度に本格的に始まる高台への集団移転と、それに伴う新たなコミュニティ形成は、今後の暮らしの再建の動きにとって大きな影響を与えるものと言え、引き続き被災地の動向を丹念に押さえていく必要をあらためて感じている。本年度は、災害と民俗に関する文献資料の収集を行うとともに、1東日本大震災の被災地である宮城県本吉郡南三陸町戸倉波伝谷地区および同県東松島市大曲浜地区での民俗調査の実施とその分析、2岩手県盛岡市盛岡八幡宮例大祭の映像記録化、3神戸市長田区および灘区、淡路市旧北淡町における阪神淡路大震災被災地での巡検調査を実施した。その中でも、今年度得られた大きな成果として、東日本大震災からの被災地の2年の動きに対する理解が深まった点があげられる。まず、暮らしの再建に向けた2年というのは、災害および復興政策による混乱と、それへの対応に費やされた期間であったこと、特に復興政策については、これまでの生業のあり方に転換を迫るものであり、震災後の不安定な状況の中で、従来とは全く異なる方法を強いられたという点において、被災地・被災者にとって大きな負担となった点が指摘できる。震災直後に比べ、最近では落ち着いたような感もあるが、実際には復興政策下における混乱が落ち着いただけであって、高台移転等がこれからであることを考えると、まだ新たな暮らしのスタートを切るための準備段階でしかないことは押さえておく必要があるように思われた。また、震災直後、祭りや民俗芸能が次々と再開され、マスコミ等でも大きく取り上げられたが、戸倉波伝谷地区の場合、災害と復興政策による混乱の下、地域がバラバラになりそうになる中で、震災前より人びとをつなぐ機会でもあった春祈祷を、また大曲浜地区では獅子舞を再開するという情報をマスコミに取り上げてもらうことで、連絡も取れないバラバラになった人びとを集める機会として活用していたことが明らかとなった。つまり、被災地それぞれのニーズに合わせて民俗が活用されていたのであり、その点では震災以前のものが復活したというより、震災後の混乱期の現象として理解すべきものであったのである。今年度は、前年度に引き続き、1宮城県本吉郡南三陸町戸倉波伝谷地区における暮らしの再建に向けた動きに注目した聞き書き調査のほか、復興支援事業におけるホタテの水揚げ作業や春祈祷の映像記録化、2岩手県盛岡市盛岡八幡宮例大祭を軸とした聞き書き調査および映像記録化を実施し、資料を収集することができた。

また、最終年度を迎え、被災地における動きについての研究視角も固まりつつあることから、3近世期の津波警告板で知られる和歌山県西牟婁郡白浜町、「稲村の火」で有名な有田郡広川町にて地元研究者とともに現地調査も実施した。これらの調査成果について、特に注目すべき点として、1の戸倉波伝谷地区においては、震災後3年を経て高台への集団移転地の造成が進むにつれ、新たな暮らしに向けた見通しが立ってきたことで、コミュニティの再編成に向けての動きが具体化したことがあげられる。一般的には、すでに復興が進み新たな暮らしの基盤ができたかのような印象があるが、本研究で得られた知見からいえば、被災地はやっと新たな暮らしの再建に向けて出発点に立った段階だといえる。被災地における暮らしの再建に注目するならば、震災直後もさることながら、今後の動きこそ重要であるといえ、引き続き調査を行っていく必要がある点が指摘できる。また、3の比較のための調査では、災害経験の伝承について、郷土史家など地元研究者の存在が大きいことが明らかとなった点は、東日本大震災の経験をいかに後世に伝えていくかを考えるうえで非常に参考になった。なお、今年度は本研究の最終年度ということもあり、これまで得られた知見をもとに、学会発表はもちろんのこと、南海地震に伴う津波被害が想定される和歌山県の研究者とともに情報交換を目的とした研究交流会を実施し、一般市民を対象とした成果報告の機会も設けるなど、広く市民・社会へ情報を発信することができた点も付記しておきたい。民俗学本研究は、被災地で起こりつつあるさまざまな現象を現地調査にもとづく具体的な資料をもとに検討し、民俗学の立場からいかに理解すべきか考えることを目的としているが、その大きな特徴として、研究実績の概要で述べたような、災害ではなく暮らしの再建というものを軸にみた場合の独自の理解が提示されつつあり、順調に進んでいると判断している。また、その成果についても、宮城県の被災した民俗文化財調査の成果も含めた政岡伸洋「震災後における民俗の活用と被災地の現在ー南三陸町戸倉波伝谷の場合ー」(2014)、同「地域の暮らしと復興の課題」(2013)といった執筆業績とともに、同「復興の名の下で何が起こっているのかー宮城県本吉郡南三陸町戸倉波伝谷地区の場合ー」(2013)、同「被災地の今をいかに理解すべきかー宮城県本吉郡南三陸町戸倉波伝谷の事例よりー」(2013)といった学会発表、そして市民向け講座として同「震災後の民俗行事の意味を考えるー南三陸町戸倉波伝谷の事例からー」(2013)をはじめ、同「死をめぐる民俗から見えるもの」(2013)、同「宮城県における盆踊と被災地支援への活用の意義」(2013)、また盛岡八幡宮例大祭の成果についても、同「祭礼の見方・考え方ー盛岡八幡宮例大祭の山車行事を中心にー」(2014)において公開できた。一方、今年度は現地調査のための時間確保が難しい面もあったが、これまでの成果の公開の機会が学会のみならず市民向け講座等で多く持てた点は、当初の計画以上に進展しており、総合的に見ておおむね順調に進展していると判断している。
トポイソメラーゼアイソザイムの機能特性に関する発生期脳における遺伝子発現解析

トポイソメラーゼは、DNA二重鎖を切断しその間を別のDNA鎖を通過させた後、断端を再接合することにより、DNA鎖間の空間的な位置関係変化を触媒する酵素である。この酵素には、Topo IIA-Topo IIBと名付けられた2種のアイソザイムが存在することが知られている。細胞の増殖と分化が空間的および時間的に厳密に制御されて神経組織の特性を利用して、それぞれのアイソザイム発現特性から機能特性を解明することを目指した。まず、Polymerase Chain Reaction(PCR)法によりラットTopo IIAとTopo IIBをコードするそれぞれ683塩基長のcDNAをクローニングした。その塩基配列を基に、それぞれのmRNAに特異的な47塩基長のアンチセンスオリゴヌクレオチドプローブを合成し、^<35>S標識プローブを用いて、ラット脳の発生における発現分布をin situハイブリダイゼーション法により解析した。その結果、Topo IIA-mRNAの発現は分裂細胞の集積する脳室層や小脳外顆粒層に限局して観察された。これに対して、Topo IIA-mRNAの発現は、脳室層だけでなく最終分裂を終えた神経細胞が分化を遂げる外套層にも観察された。以上の結果より、Topo IIAはDNAの複製や染色体の形成や分離に、一方Topo IIBはRNAの転写など、それぞれ特異な異なる細胞機能に関与していることが示唆された。
倒産・上場廃止予測にとって最適な財務分析指標のパターン認識的選出

本研究では,企業の倒産予知に関して,1)予知に有効な財務指標の抽出,および倒産企業と継続企業の識別に役立つ判定式の導出を一貫した枠組みの中で実現する方法の提案,2)様々な分野で話題となっている深層学習(ディープラーニング)を用いて予知を行う方法の提案,を行った.結果として,1)倒産の1年以上前でも高い精度で予知が可能である,2)深層学習を利用した手法は従来手法と比較して高い精度で予知が可能である,ことが示された.平成27年度は、研究実施計画にしたがい、使用するデータの収集およびAdaBoostを用いて倒産予測にとって最適な財務分析指標の選出を行った。本研究で対象とする倒産企業は、2002年1月から2014年10月の期間に一般的に実質破綻とみなせる事由(債務超過,銀行取引の停止,破綻・再生・更生手続き,合併を除く事業活動の停止)を理由として上場を廃止した会社とした。当該期間において、この条件に当てはまり正しくデータを取得できる企業の総数は150であった。それにあわせて、継続企業も無作為に150社を抽出した。これらの計300社の企業の貸借対照表および損益計算書を入手して、それらの決算報告書に含まれる任意の二項目間の比率を計算し、得られた大量の財務比率を財務指標の候補とした。AdaBoostを利用した特徴量選択では、逐次的に財務指標が選択されるが、選出される指標によって誤識別される学習サンプルの重みが後段では大きくなる。そのために相補的に働く指標の組み合わせが自然と選択される。提案手法により財務指標選択を行ったところ、1)純資産合計÷資本金、2)その他有価証券評価差額金÷資本金、3)その他利益剰余金÷流動資産、4)関係会社有価証券÷資本金、5)支払利息÷負債合計、が選出された。AdaBoostでは、選出した財務指標を用いて予測モデルの構築まで扱うことができ、従来法において頻繁に用いられていた判別分析と比べて精度が高く、また有力な非線形識別器であるSupport Vector Machineと比較しても同等程度の識別精度が示された。さらに、AdaBoostの発展形であるRealAdaBoostを利用することで精度の向上を達成することもできた。以上の研究成果について、1件の国内研究会発表、1件の査読付き国際会議発表、1件の論文誌発表を行った。当初の計画では、平成27年度はデータの取得のみで分析まで行う予定ではなかったが、AdaBoostを用いた分析まで行うことができた。その点においては当初の計画以上の成果が達成されている。しかし、データの取得において、改善すべき点が後から発見されたため、平成28年度に改めてデータを取得しなおす必要が生じている。これらの状況を総合的に考えて、全体としては、順調に進展していると判断した。平成28年度の成果として主に、1)前年度の問題点を踏まえて望ましい財務データの収集を行った、2)収集したデータに含まれる欠損値に補完を施した、3)複数年度のデータを利用して倒産の早期予知の精度を評価した、ことが挙げられる。成果1)について:前年度は、個別決算における貸借対照表、および損益計算書を各会社につき一期分ずつ取得していた。これを連結決算における複数期に渡るデータに変更し、さらにキャッシュフロー計算書も取得した。また、本研究で対象とする倒産企業としては、2002年1月から2016年6月の期間において一般的に実質破綻とみなせる事由により上場を廃止した企業とした(昨年度より期間を拡大した)。存続企業については、前年度の150社から大幅に増大させ、東証1部・2部に上場している全企業を対象とした。成果2)について:財務データには多くの欠損値が含まれるが、会計項目間の関係を考慮して可能な限りの欠損値補完を行った。また、年度による会計基準の違いを調査し、可能な限りの補正を行った。成果3)について:欠損値補完を施した財務諸表の任意の二項目を選択し、それらの比率を作成するが、単純な比率に留まらずに複数年度間の平均や差を用いた比率も生成している。これにより、財務指標の候補を大量に用意することができる。それらの候補の中からAdaBoostアルゴリズムを応用して、倒産企業と存続企業の判別に有効な財務指標の組み合わせを抽出している。倒産企業について上場廃止の直前期のデータを使用した場合(1年以内の倒産予知に対応)の識別精度がもっとも高いものの、上場廃止の1年前と2年前のデータを組み合わせることで(12年先の倒産予知に対応)、直前期のデータを使用した場合に匹敵する識別精度が得られた。以上の研究成果について、3件の国内研究会・学会発表、1件の査読付き国際会議発表、1件の論文誌発表を行った。当初の計画においては、平成28年度までにAdaBoostアルゴリズムを応用して、1年以内の倒産予知に対する有効な財務指標選択および予測精度評価を行う予定であったが、既に29年度計画に含まれている早期予知にまで着手することができた。これらの状況から、当初の計画以上に進展していると判断した。最終年度にあたる29年度では,企業の倒産(実質破綻)予知に対して深層学習,特に畳み込みニューラルネットワークの適用を試みた.日本の株式市場である東証一部・二部にこれまでに上場し実質破綻により上場を廃止した102社の財務諸表および,現在も上場している2062社の継続

企業の貸借対照表および損益計算書を4期に渡って収集し,それらを分析対象とした.提案手法では,ひとつのデータ(ある会社のある年度の財務諸表)から算出可能な財務比率の集合を1枚のグレイスケール画像で表現する.さらに任意の2期の財務諸表に対して加重平均処理を施すことでデータ数を増やす.倒産企業,継続企業としてそれぞれ7520個の画像データを用いてGoogle社が提案し画像認識分野で高い精度を示した畳み込みニューラルネットワークを学習させる.学習により生成されたネットワークを用いた倒産予知は,従来の機械学習手法と比較して高い性能を示した.研究期間全体を通した主要な成果は,1)AdaBoostと呼ばれる機械学習アルゴリズムを利用した財務指標選択の方法の提案,2)複数の年度の財務データを用いることで早期の倒産予知に有効な財務指標の提案,3)財務データを深層学習に適用することによる倒産予知精度の向上,などである.これらをもって当初の目標は十分に達成できたと判断する.本研究で提案した財務指標選択の方法は,倒産予知以外の財務分析にも汎用的に適用することが可能であり,また財務データを画像として表現するための提案方法は財務データ以外の一般の数値データへの適用も可能である.このように本研究の成果は倒産予知という限定されたテーマにのみ有効なわけではなく,それ以外の研究にとっても有用な示唆を与えている.本研究では,企業の倒産予知に関して,1)予知に有効な財務指標の抽出,および倒産企業と継続企業の識別に役立つ判定式の導出を一貫した枠組みの中で実現する方法の提案,2)様々な分野で話題となっている深層学習(ディープラーニング)を用いて予知を行う方法の提案,を行った.結果として,1)倒産の1年以上前でも高い精度で予知が可能である,2)深層学習を利用した手法は従来手法と比較して高い精度で予知が可能である,ことが示された.平成28年度には、データを取得しなおす必要がある。具体的には、1)会計基準が異なる年度のデータを混在させないようにする、2)企業ごとに複数年度のデータを取得する、などである。1)をすることで、より正確な倒産予測ができるようになる。また2)をすることで、倒産の直前ではなくより早い時期の予測ができるようになる。他にも貸借対照表、損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書を利用することも考える。平成29年度には、さらなる倒産予知精度の向上を目指す。考えられる方策としては、これまでに用いているAdaBoostアルゴリズムの改良を試みること、Random ForestやDeep Learningなどのその他のアルゴリズムを適用すること、財務比率のバリエーションを増やすこと、非財務情報の利用などが考えられる。また、粉飾決算の検出など他の財務分析のテーマに対して、本研究で提案した財務指標抽出手法を適用することも考える。機械学習を利用した財務分析平成27年度は、2回の対外発表を行ったものの当初の予定よりも物品費の使用額が少なかったため1.5万円ほどと少額ではあるが残額が発生した。次年度使用額は生じているが3667円とわずかであり、これは計画的な使用の結果の残額である。平成28年度は、対外発表や誌上発表を数多く行う予定であり、平成27年度の残額はそれらに関わる支出にあてる計画である。平成29年度における対外発表や物品購入に関わる支出にあてる計画である。
ヴエトナム難民女性への保健支援活動のあり方に関する研究

はじめに:移民・難民の調査では、PTSDを始めとするストレスや異文化適応からくる精神的問題などの概括的な報告は多い。しかし、女性のライフイベントの中でも大きな位置を占める妊娠・出産という生活に密着しかつ重要な問題の報告は、韓国、中国、ラテンアメリカ人を対象にした実態調査が散見されるのみである。本調査は、ヴェトナム人の移住国での妊娠・出産・産褥期の生活が歴史的にどのように変遷し、次世代にどのように伝承されているのか、また受け入れ国がそれに対してどのように関わってきたのか聞き取りによって探った。本研究は日本、ヴェトナム、カナダにて施行した。研究方法:バンクーバーと日本在住の、妊娠・出産を体験したヴェトナム難民、移民の女性28名。また母国での妊娠・出産における文化変容をさぐるため、ヴェトナム本国でも10名の女性に聴き取り調査を行った。調査方法:通訳を用い、バンクーバー、日本に来た経緯、生活適応状況、妊娠・出産・産褥期の問題について聞き取り面接を約4時間行った。倫理的配慮:調査の主旨について口頭、または文書を用いて説明し、承諾が得られた場合は同意書を取り交わした。結果・考察:今回の調査からは、妊娠・出産・産褥期の問題について、難民としてバンクーバー、日本にきた、もしくは呼び寄せにてきたグループには原文化のコンテクストを守ろうという傾向がみられた。乳幼児期にカナダ、日本にきた、もしくは生まれたグループは母国における妊娠・出産時の文化、習慣については「迷信的な考え」として捉えていることが分かった。ミクロな事象の中の文化の伝承の形態と、文化変容のあり方が観察された。また、出産時の入院生活における医療者の関わりついて様々な要望が聞かれた。個々人の文化的背景について理解を深め、支援を行うことが重要であることが分かった。1.研究の目的本研究は日本とカナダのバンクーバーに難民・移民として在住するヴエトナム人女性を対象として行う。調査の目的は以下の通りである。1)ライフイベントの中で大きな位置を占める妊娠・出産を、ヴエトナム人女性が異国で体験する際に生じる問題を明確にする。2)異国における育児のプロセスを調査することにより、それが子どもたち(第2・第3世代)のアイデンティティの確立に及ぼす影響を検討する。3)日本とバンクーバーでの結果を比較検討し、異国における妊娠・出産・育児の全体像を明らかにする。また、具体的な援助の方策、特に母子保健サービスのあり方について検討し提言を行う。2.研究の進行状況平成16年6月10月にかけて、本研究に関する文献検索、ならびに調査用紙の作成をおこなった。調査内容は、(1)来日時期およびその経緯、(2)異国での生活状況、(3)妊娠・出産の現状とその問題点、(4)子育ての現状と問題点、(5)異国での母子保健におけるサポートの状況、(6)次世代へのヴエトナム文化の伝承についての思い、の6項目とした。また調査方法としては、半構造化面接を用いることとした。平成16年11月12月にかけて調査用紙の翻訳とプレリミナリーテストを施行した。倫理的配慮として、調査内容を口頭にて伝え、承諾を得られた対象者とは承諾書を取り交わし施行した。調査方法としては、1人につき約3時間の面接調査を行った。調査の結果を踏まえ、調査内容の検討、作成を行った。平成17年1月平成17年2月にかけて調査を行った。兵庫県内に在住するヴエトナム難民女性5名、カナダのバンクーバーに在住するヴエトナム難民女性8名に施行した。平成17年3月においては調査協力者のリクルーティングを行った。現在のところ日本では15名、バンクーバーにおいても15名の確約がとれており、平成17年4月6月にかけて調査を施行する。
iPS細胞由来肝芽移植によるカニクイザル肝硬変治療法の開発

肝硬変は様々な原因で発症する慢性肝疾患の終末像であり、肝移植以外に根治療法がない。肝硬変患者は国内に数十万存在し、毎年肝不全等で1万7000人程度が亡くなっているが、圧倒的なドナー不足の状態である。カニクイザルは肝臓の構造がヒトに類似しているため前臨床試験の有用性が極めて高いが、安定的な入手が困難である。中国の中山大学ではカニクイザルを数万頭飼育する施設が存在し、国際共同研究によってサルを有効活用できる大きなメリットがある。本研究ではカニクイザルの短期間肝硬変誘導モデルを作製し、肝硬変モデルにおいて安全に肝臓の漿膜剥離および肝表面への細胞移植可能な手術手技を確立する。カニクイザルiPS細胞を樹立し、我々が以前より開発しているiPS細胞由来肝芽の作製を試みる。MHCを適合させた同種同系のiPS細胞由来肝芽を用いた肝硬変治療効果を検討し、今後の臨床応用を加速させる。これまでのカニクイザルを用いた肝線維化モデルの既報では四塩化炭素を16週間以上連続投与する必要があり、誘導された肝線維化モデルは十分な肝硬変にはなっていないのが現状である。本研究ではまず、中山大学との共同研究により短期間で臨床的な肝硬変に近似したカニクイザル肝硬変モデルを作製する手法を確立する。誘導する薬剤の候補として、ジメチルニトロサミン(DMN),チオアセタミド(TAA)が挙げられる。本研究ではTAAを用いた短期間での肝硬変導入手法を検討する為中山大学の研究者とプロトコールの打ち合わせを行い、サルを調達した。カニクイザルTAAモデルの予備検討は日本国内で少数のサルを用いてすでに開始しており、肝臓の萎縮、血清線維化マーカー、組織解析(肝内ヒドロキシプロリン量、肝組織Sirius red染色の検討を行った。中国の中山大学の研究者とカニクイザル肝硬変のプロトコールをすでに打ち合わせており、現地で実験に使用するカニクイザルをすでに調達した。カニクイザルに短期間で肝線維化を起こさせるTAA投与法の予備検討はすでに日本国内で行っており、線維化の評価方法も確立している。以上のことからカニクイザルを用いた肝硬変治療法の開発に向けた国際共同研究の準備が順調に進展していると考えられる。カニクイザルの肝硬変モデルの確立:中山大学との共同研究により短期間で臨床的な肝硬変に近似したカニクイザル肝硬変モデルを作製する手法を確立する。検討項目は次の通りである。生存率、腹水、肝臓の萎縮、血清線維化マーカー、組織解析(肝内ヒドロキシプロリン量、肝組織Sirius red染色、Masson triclome染色、遺伝子解析(col1a1, TGF beta, MMP9)。肝表面移植法の確立:研究課題1で確立した肝硬変モデルを用いて、中型動物における肝表面移植法を検討する。肝硬変モデルの肝臓漿膜を電気メス等、臨床で使用可能なデバイスを用いて剥離し、剥離した肝臓表面に健常カニクイザルより採取した同種同系肝細胞または間葉系細胞を移植し、アルギン酸等を用いた被覆剤を用いて被覆固定する。再び薬剤を追加投与し、サンプリングを行う。カニクイザルiPS細胞由来肝芽の作製および治療効果の検討:肝硬変症の患者への肝臓表面への移植を目指し、これに適した肝芽作製法を開発する。カニクイザルiPS細胞を用いてヒトiPS細胞と同様に内胚葉細胞、間葉系細胞、血管内皮細胞の分化誘導を試みる。さらに分化誘導した3種類の細胞からサルiPSC肝芽の作製が可能か試みる。樹立した同種同系カニクイザルiPS細胞由来肝芽を肝硬変モデルに移植し、治療効果を検討する。

中国の中山大学の研究者とカニクイザル肝硬変のプロトコールをすでに打ち合わせており、現地で実験に使用するカニクイザルをすでに調達した。カニクイザルに短期間で肝線維化を起こさせるTAA投与法の予備検討はすでに日本国内で行っており、線維化の評価方法も確立している。以上のことからカニクイザルを用いた肝硬変治療法の開発に向けた国際共同研究の準備が順調に進展していると考えられる。カニクイザルの肝硬変モデルの確立:中山大学との共同研究により短期間で臨床的な肝硬変に近似したカニクイザル肝硬変モデルを作製する手法を確立する。検討項目は次の通りである。生存率、腹水、肝臓の萎縮、血清線維化マーカー、組織解析(肝内ヒドロキシプロリン量、肝組織Sirius red染色、Masson triclome染色、遺伝子解析(col1a1, TGF beta, MMP9)。肝表面移植法の確立:研究課題1で確立した肝硬変モデルを用いて、中型動物における肝表面移植法を検討する。肝硬変モデルの肝臓漿膜を電気メス等、臨床で使用可能なデバイスを用いて剥離し、剥離した肝臓表面に健常カニクイザルより採取した同種同系肝細胞または間葉系細胞を移植し、アルギン酸等を用いた被覆剤を用いて被覆固定する。再び薬剤を追加投与し、サンプリングを行う。カニクイザルiPS細胞由来肝芽の作製および治療効果の検討:肝硬変症の患者への肝臓表面への移植を目指し、これに適した肝芽作製法を開発する。カニクイザルiPS細胞を用いてヒトiPS細胞と同様に内胚葉細胞、間葉系細胞、血管内皮細胞の分化誘導を試みる。さらに分化誘導した3種類の細胞からサルiPSC肝芽の作製が可能か試みる。樹立した同種同系カニクイザルiPS細胞由来肝芽を肝硬変モデルに移植し、治療効果を検討する。