hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝毒性物質の経世代的影響の定量的評価法に関する研究

研究成果の一部を日本環境変異原学会第44回大会および米国Society of Toxicology 55th Annual meetingにおいて発表した。また、体細胞及び生殖細胞における遺伝子突然変異頻度の用量反応データを得るため、3用量のENUを投与した雄gpt deltaマウスの肝臓、精巣および精子からゲノムDNAを抽出し、gptアッセイにより点突然変異体頻度を測定した(次年度も継続)。昨年度までに高用量ENU投与群の子において次世代突然変異頻度の顕著な増加を検出することができた。ENU誘発次世代変異スペクトルは体細胞変異スペクトルと共通した特徴を示しており、本検出法の妥当性が示唆された。今年度は、NGS解析による次世代変異検出法の再現性と実用性を検証するため、そして次世代変異の用量反応データを得るために、3用量のENUを投与した雄由来の家族サンプルを用いて全エキソーム解析を実施した。4家族24個体の全エキソームデータを取得し、トリオ解析を行った結果、子に新たに生じた変異数はENU投与の用量依存的に増加した。これは、今回用いた次世代変異検出法の有効性を示唆している。さらに、サンガー法を用いた変異候補の確認結果から偽陽性の特徴を分析し、NGSデータのみで効率的に変異を絞り込む条件を検討している。陰性対照群においては変異頻度が低く変異候補が得られないことなど、エキソーム解析での検出力を評価する上での重要な情報が得られている。また、ENU投与個体の体細胞および生殖細胞における遺伝子突然変異頻度の用量反応データを得るため、gptアッセイを実施し点突然変異頻度の測定を進めている(次年度も継続)。これによって、遺伝毒性物質が誘発する遺伝子突然変異を親個体の体細胞と生殖細胞および次世代個体で量的に比較することが可能になる。遺伝毒性発がん物質の作用には閾値がないと考えられているが、環境化学物質等の遺伝毒性リスクに関して、生殖細胞および経世代の遺伝的影響の特徴は明らかでない。本研究では、変異検出用レポーター遺伝子導入トランスジェニックマウスと次世代シークエンシング(NGS)技術を用いて、遺伝毒性の次世代個体への影響を定量的に調べることを目的とした。親子のゲノム配列を比較して子に新たに生じた遺伝子変異を検出し、突然変異頻度を算出して次世代ゲノムへの遺伝的影響の測定を試みた。変異検出用レポーター遺伝子を導入した雄gpt deltaマウスに変異原物質ENUを85, 30, 10 mg/kg b.w.の用量で週1×2回腹腔内投与し、投与後10週目から無処理雌マウスと交配してG1個体を得た。ENUを投与した父マウスの肝臓、精巣および精子からゲノムDNAを抽出し、gpt突然変異体頻度を測定した結果、投与群の各組織において突然変異体頻度の有意な増加を認めた。高・中・低用量ENU投与群および対照群につき1家族(両親と子4匹の計6匹)の計24個体について肝臓からDNAを抽出し、全エキソーム解析を行った。各個体で検出されたSNVsの親子間比較によって子に生じたde novo変異候補を抽出し、次世代変異頻度を算出した。ENU用量依存的に子のゲノムにおける変異が増加し、ENU誘発変異に特徴的なA:T塩基対の変異が多く検出された。NGSを用いた生殖細胞突然変異検出法の有用性が示唆された。NGSが検出した変異候補について、適切なフィルタリングによってサンガー法による確認を省略できることを示した。
境界条件をもつ拡散過程の領域摂動とその境界値問題への応用

本研究では,まずリーマン空間の領域上の境界条件をもつ拡散過程を扱い主として解析的な方法で考察した.斜反射境界条件をもつ拡散過程の推移確率密度を,対応する拡散方程式の境界値問題の基本解として構成した.その手法は従来パラメトリックス・メソッドと呼ばれていた方法を境界条件がある場合にも適用できるようにしたものである.その結果,非斉次問題の解の完全な積分表現およびそれらの領域摂動のもとでの安定性を示すことができた.基本解の構成やその領域摂動の下での安定性を示すとき,多様体の対についてのスムージングについての結果も用意した.これらは学術論文として発表した.更にこの方法を拡張し,2階のヴェンチェル境界条件をもつ場合にも考察を広げ,基本解の構成においてこの方法が有効であることを示した.これは他の関数解析的な方法では今まで扱えていないものである.このときは内部の作用素と境界作用素がともに同じ階数なので,パラメトリックスや基本解に対し従来のものと全く異なる評価を得る必要がある.これらの結果については専門の研究会や学会で口頭で発表した.また,拡散過程の重ね合わせとして得られるマルコフ過程を考察してそのフェラー性を示し学術論文として発表した(Y.Ogura,M.Tomisakiとの共同研究).それを示すとき,ディリクレ形式を通したグリーン核に対する考察を用いて境界層の上の微積分方程式の強解の存在を示すことに帰着させ,それを構成的な方法で与えられた基本解の評価を利用して証明した.この拡散過程の重ね合わせは浸透膜の問題の数学的なモデルとも考えられているものである.拡散過程は確率微分方程式の観点からも扱えるが,ここではそれに関連して確率場における非因果的確率積分方程式を考察し,確率解析の立場からその解の数値解法を与えた.更に実解析的な手法に関しては,フーリエ変換における結果を発展させ,ハンケル変換に対するハーディ型の不等式の証明や離散ハーディ空間の特徴付けを与えた.これらの結果は学術論文としてまた専門の研究会で口頭発表した.本研究では,まずリーマン空間の領域上の境界条件をもつ拡散過程を扱い主として解析的な方法で考察した.斜反射境界条件をもつ拡散過程の推移確率密度を,対応する拡散方程式の境界値問題の基本解として構成した.その手法は従来パラメトリックス・メソッドと呼ばれていた方法を境界条件がある場合にも適用できるようにしたものである.その結果,非斉次問題の解の完全な積分表現およびそれらの領域摂動のもとでの安定性を示すことができた.基本解の構成やその領域摂動の下での安定性を示すとき,多様体の対についてのスムージングについての結果も用意した.これらは学術論文として発表した.更にこの方法を拡張し,2階のヴェンチェル境界条件をもつ場合にも考察を広げ,基本解の構成においてこの方法が有効であることを示した.これは他の関数解析的な方法では今まで扱えていないものである.このときは内部の作用素と境界作用素がともに同じ階数なので,パラメトリックスや基本解に対し従来のものと全く異なる評価を得る必要がある.これらの結果については専門の研究会や学会で口頭で発表した.また,拡散過程の重ね合わせとして得られるマルコフ過程を考察してそのフェラー性を示し学術論文として発表した(Y.Ogura,M.Tomisakiとの共同研究).それを示すとき,ディリクレ形式を通したグリーン核に対する考察を用いて境界層の上の微積分方程式の強解の存在を示すことに帰着させ,それを構成的な方法で与えられた基本解の評価を利用して証明した.この拡散過程の重ね合わせは浸透膜の問題の数学的なモデルとも考えられているものである.拡散過程は確率微分方程式の観点からも扱えるが,ここではそれに関連して確率場における非因果的確率積分方程式を考察し,確率解析の立場からその解の数値解法を与えた.更に実解析的な手法に関しては,フーリエ変換における結果を発展させ,ハンケル変換に対するハーディ型の不等式の証明や離散ハーディ空間の特徴付けを与えた.これらの結果は学術論文としてまた専門の研究会で口頭発表した.リーマン空間における領域上で境界条件をもつ拡散方程式の基本解の存在を構成的な方法で示し,その領域摂動に関する安定性や狭義正値性を確かめ,また非斉次的な問題の解の基本解を用いた完全な積分表現を与えた.特に非斉次的な境界条件のときを扱うに際し境界上の新しい測度を導入し,それが確率論の立場からみても重要な意味をもつことを示した.更にここで得られた基本解についての結果を拡散過程の重ね合わせの問題に応用して,重ね合わせを表すマルコフ過程がフェラー過程として実現できることを示した.これらはまた上記の拡散方程式に対応する拡散過程の確率論的な表現である境界条件をもつ確率微分方程式の解の近似(特にオイラー・丸山近似の弱近似)のオーダーについての結果を得た.更に解析関数の作る古典的なハーディ空間に属する関数のフーリエ係数に対して成り立つ,いわゆるハーディの不等式を,エルミートとラゲール多項式の作る直交系に対して証明した.またこの不等式はフーリエ変換に対しても成り立っているが,そのある意味での拡張としてハンケル変換に対しても類似の形で証明した.リーマン空間の領域上の斜反射境界条件をもつ拡散過程の推移確率密度を,対応する拡散方程式の境界値問題の基本解として構成した.その手法は従来パラメトリックス・メソッドと呼ばれていた方法を境界条件がある場合にも適用できるようにしたものである.その結果、非斉次問題の解の完全な積分表現およびそれらの領域摂動のもとでの安定性を示すことができた.これらは学術論文として発表した.

更にこの方法を拡張し,2階のヴェンチェル境界条件をもつ場合にも考察を広げ,基本解の構成においてこの方法が有効であることを示した.これは他の関数解析的な方法では今まで扱えてないものである.このときは内部の作用素と境界作用素がともに同じ階数なので,パラメトリックスや基本解に対し従来のものと全く異なる評価を得る必要がある.これらの結果については専門の研究会や学会で口頭で発表した.また,拡散過程の重ね合わせとして得られるマルコフ過程のフェラー性を示し学術論文として発表した(Y.Ogura,M.Tomisakiとの共同研究).それらを示すとき,ディリクレ形式を通したグリーン核に対する考察を用いて境界層の上の微積分方程式の強解の存在を示すことに帰着させ,それを構成的な方法で与えられた基本解の評価を利用して証明した.この拡散過程の重ね合わせは浸透膜の問題の数学的なモデルとも考えられている.関連して,ハンケル変換に対するハーディ型の不等式の証明や離散ハーディ空間の特徴付けおよび確率場における非因果的確率積分方程式を考察しその解の数値解法を与えた.これらは学術論文としてまた専門の研究会で口頭発表した.
近代日本の政党政治と大蔵省―戦間期を中心に―

研究期間第3年度目となる本年度の目的は、第一に、1930年代の極東(中国)政策をめぐるイギリスの財政金融関係者や圧力団体の認識、第二に、銀政策と日本問題を焦点とした当該期の米中関係の推移を跡づける作業にあった。そしてこの両作業から、戦間期日本の政党政治が直面した国際的制約を再構成することがめざされた。前者については、ロンドンメトロポリタン文書館、ニュースUK文書館、ランベス宮殿文書館、ケンブリッジ大学レン図書館、キングスカレッジ、マンチェスター中央図書館、同ベリー分館、マンチェスター大学、ウォーリック大学、バーミンガム大学、スコットランド国立文書館、RBS文書館、さらにフランス外交史料館、ドイツ連邦公文書館・外務省政治文書館、イタリア銀行文書館など、イギリス国内外での史料調査を精力的に行った。以上を通じて、連邦のような空間秩序観が1930年代の対外経済政策に与える影響を確認したため、英語圏での国際関係史の最新の研究書の書評を執筆し、また戦前日本の道州制構想や戦後の北海道開発に関する論考を発表した。国際学会(BAJS)の年次大会で行った、明治維新期の内戦と軍隊建設についての報告も、通底する問題意識に基づいている。後者については、2018年9月にプリンストン大学に在外研究拠点を移したことに伴い、受け入れのシェルドン・ギャロン教授と相談しつつ、先行研究と一次史料の効率的摂取を試みた。教授の大学院演習に参加し報告も行うことで、英語圏の日本研究のトレンドと、政治外交史と親和的なグローバル・ヒストリーの諸成果を吸収できた。この成果は、日米の史学史の架橋をめざした岡義武『明治政治史』上巻の解説に直接反映された。また学期終了後は、プリンストン大学、コロンビア大学、イェール大学、アリゾナ大学で、国際金融家やFDR政権の極東政策を支えた経済官僚の個人文書を広く収集した。当初の予定では、本年度におけるイギリスの財政金融当局、エコノミスト、圧力団体の一次史料の調査に基づき、1933年のロンドン経済会議や、中国幣制改革(リース・ロス・ミッション)における日英関係を、両国の大蔵省と政党政治を軸に分析し、従来よりも立体的な1930年代の国際政治経済史の構築をめざすはずであった。ところが、ケインズやレフィングウェルといった国際金融家のさまざまな秩序構想を検討するうちに、対外交渉や内政・外交の連関といった政治外交史の次元だけではなく、帝国の連邦主義的再編のような当時の思想動向も視野に入れて問題を再構成する必要に気づかされた。こうした英語圏のインテレクチュアル・ヒストリーやグローバル・ヒストリーの豊穣な成果の摂取に相応の時間を要したものの、これは必ずしも回り道ではなく、より包括的な歴史理解の不可欠の前提となるものと考えている。また結果として、アメリカの極東政策に関する研究史理解を更新することにもつながった。まず、平成30年度までの一次史料収集の成果に基づき、1930年代の国際経済秩序をめぐる日本・イギリス帝国関係に関する論文を一刻も早く執筆することがめざされる。また、1930年代日本の大蔵省と政党政治に規定的な影響を与えたアメリカおよび中国の動向については、まだ一次史料の収集が不十分であるため、FDR大統領図書館、アメリカ議会図書館、ハーバード大学などに複数回の出張が不可欠である。中国については、スタンフォード大学フーバー研究所の閲覧室が長期閉館となったことが痛恨であるが、滞在拠点のプリンストン大学図書館は関連の公刊史料集、電子化史料とも充実しており、またコロンビア大学バトラー図書館にも未見の一次史料が少なからず残されており、在外研究の機会を生かして効率的な時間配分に努めたい。研究期間の第1年度目となる本年度は、当初の研究計画に沿って、政党政治と大蔵省の関係という日本近現代史研究でほとんど問われてこなかった問題群に接近すべく、明治期から戦後復興期まで研究状況と史料状況を広く捕捉する作業に努めた。第一に、政党のプレゼンス低下に伴い、大蔵省の役割が再編されていく1930年代に注目した。とくに世界恐慌への政治的対応というテーマについて、(i)国立国会図書館憲政資料室、東京大学附属近代日本法政史料センター、同経済学部資料室、国文学研究資料館、で史料調査を行い、さらに(ii)ヨーロッパやアメリカの恐慌期を分析した近年の政治外交史研究の成果を摂取した。これによって、1920年代の政党政治と国際協調を支えてきた日本の大蔵省や政府系銀行の官僚が、戦時体制と帝国経済秩序の積極的な担い手に移行していく日中戦争前後の力学について、新たな理解を得ることができた。第二に、昭和戦前期に比べて大蔵省の研究が進展している占領期戦後復興期についても、近年の経済史・政治外交史の知見を摂取しつつ、とくにこれまであまり分析されないまま大量に残されている大蔵官僚やバンカーの回顧録・追悼録、および日本銀行金融研究所アーカイブ、北海道開発協会開発調査総合研究所、国立公文書館が所蔵する一次史料を収集した。大蔵省文書や米国務省文書を活用した経済史の進展に比べて、政党政治との関係については(戦前と同様に)未解明の点が少なくないことが明らかになった。第三に、以上の成果の中間報告として、慶應比較政治セミナーでの招待講演「戦後日本の公的金融機関と政党政治:19491957年」で、戦後復興期の公的金融機関をめぐる政治過程を戦間期と比較しつつ検討した。比較政治の専門家から貴重なコメントをいただくことができ、政党政治の崩壊と再建という展望の下にこの問題を位置づけることの重要性を再確認できた。当初の研究計画において、平成28年度は、第一に、近代日本の政党政治と大蔵省についての文献と史料(情報)を広く収集することが目標であった。

この計画通り、戦間期から戦後復興期にいたる政治外交史・経済史研究の知見を摂取するとともに、大蔵官僚や政府系銀行関係者に関する従来ほとんど使われてこなかった一次史料を収集し、検討を行うことができた。第二の作業目標は、政党政治の盛衰と大蔵省の政治的役割の変化を関連づけて分析する視角を発見することであった。このうち、戦後復興期の公的金融機関をめぐる政治過程については、上記の招待講演で報告することができた。ただ、政党が力を持っていた1920年代については、報告準備を優先したこともあり、1930年代や戦後に比べて大蔵省との関係を窺わせる重要史料を発見することができなかった。この作業については継続的課題とする。研究期間の第2年度目となる本年度の目的は、前年度の成果を前提に、1920年代から1930年代の大蔵省と中国政策の関係を、イギリス・アメリカをはじめとする諸外国との国際比較のなかで検討することであった。とくに本年度は、2017年9月からロンドンでの在外研究を開始したこともあり、受け入れ教員であるLSEのアントニー・ベスト教授の助言を仰ぎつつ、イギリス政治外交史についての資料調査をイギリス国内とヨーロッパ各地で集中的に行った。具体的には、イギリス国立公文書館、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)、ケンブリッジ大学チャーチル・カレッジ、オックスフォード大学ボドリアン図書館などが所蔵する対日政策・対中政策関係の公文書・私文書とともに、従来の政治外交史研究であまり活用されてこなかったイングランド銀行、香港上海銀行(HSBC)、ドイツ連邦準備銀行、フランス経済・財務省、といった経済系諸機関のアーカイブに出向き、この他、ペール・ヤコブソンやジャン・モネといった国際金融家の私文書を所有するバーゼル大学、ローザンヌ大学、国際連盟アーカイブでも史料を収集した。その結果、イギリスの極東政策に占める大蔵省や国際金融家の比重の大きさをあらためて確認でき、新旧の国際金融家における中国政策観の相違や、専門家集団と政党政治の間の緊張関係について、知見を深めることができた。日英両国の利害が衝突した1933年のロンドン経済会議や、中国幣制改革(リース・ロス・ミッション)といった研究史の厚い主題について、今後こうした史料群から再解釈したいと考えている。本年度の成果としては、朝鮮銀行、戦後北海道開発、初期貴族院についてそれぞれ論文を執筆し、2018年度中に刊行される予定である。また、大日本帝国憲法についての概説が公刊された。前年度の成果に基づく戦後復興期の政治史に関する成果を2本執筆できた上、当初の研究計画どおりイギリスを中心とするヨーロッパ各国での史料収集を順調にできたため。やはり前年度に収集した日本側の1930年代の史料と今後総合して検討したいと考える。ただ他方で、前年度に「継続的課題」として記した1920年代については、イギリスでも史料収集に努めたものの、本研究課題に即していえば、HSBCアーカイブをはじめ1930年代の史料の方に見るべきものが多いことを再認識した。研究の方向の根本的修正を伴うものでは全くないが、今後は1930年代により重点を置いて研究を進めていく予定である。研究期間
0.1アトリットルを滴下制御するナノピペットプローブ顕微鏡微細加工装置の開発

本研究ではナノスケール堆積加工に関して微小開口を先端に有するナノピペットをSPMプローブに用いることでプローブ先端から液体滴下を可能にするプローブ顕微鏡微細加工装置を開発した.ナノピペットにCuSO_4などの電解液を充填し,Au薄膜表面に堆積する際,電気化学反応で生じるチャージ量を制御することで,ナノスケール(サブアトリットル)でのCuめっき堆積量を制御しながら高安定に滴下可能な手法を開発した.本研究ではナノスケール堆積加工に関して微小開口を先端に有するナノピペットをSPMプローブに用いることでプローブ先端から液体滴下を可能にするプローブ顕微鏡微細加工装置を開発した.ナノピペットにCuSO_4などの電解液を充填し,Au薄膜表面に堆積する際,電気化学反応で生じるチャージ量を制御することで,ナノスケール(サブアトリットル)でのCuめっき堆積量を制御しながら高安定に滴下可能な手法を開発した.20年度に、電圧を印加させながらナノ流体を滴下させる基礎実験過程において「ナノ流体が電界により滴下可能であるが安定性を得るためには電圧ではなく電流をモニタリングしながらチャージ量を制御することが重要である」という知見を得た。この知見を実験で確認できれば、本研究の目的であるこれまでにない高安定な滴下装置が開発でき、試薬溶液の滴下が可能となるだけでなく、電子デバイス開発など幅広い応用が期待できるため、さらに安定な条件を出す予備実験およびデータ解析を行うことを繰越予算により行った。具体的に行った内容を以下に示す。・ナノピペットプローブ顕微鏡システム試作上記の予備実験を行うための電流検出回路などの製作や低ノイズ化、データの記録システムの構築など装置の改良を行い、データ取得を行った。・新知見の確認実験・データ分析上記実験および解析により電荷量で微細堆積量が制御きることを確認した。・システムの構築とナノ流体の滴下制御法の確立上記実験結果に基づく装置およびシステムを改良した。電荷のカウントは高精度電流アンプの出力をパソコンにて取得し、電荷を計算しながら設定値に達したときにプローブを基板表面から離すことで実現した。これによりナノ流体を高精度で堆積させるための滴下制御法を確立することができた。平成21年度は以下について取り組んだ。(1)ナノ流体の滴下制御法の確立20年度までにピペットプローブからの滴下法として電界印加法の滴下制御法によりサブアトリットル程度で滴下可能なことを確認できていたので21年度は電界印加のパラメータ最適化により、さらに信頼性が高く高速な滴下法を確立した。具体的にはナノ流体が電界により滴下可能であるが安定性を得るためには電圧ではなく電流をモニタリングしながらチャージ量を制御することにより、高安定な滴下装置を実現することができた。電荷のカウントは高精度電流アンプをパソコンにて取得し、電荷を計算しながら設定値に達したときにプローブを基板表面から離すことで実現した。(2)3次元構造物の作製技術への検討(岩田、大学院生)本手法により制御の安定化を実現後、ステージとソフトウェアを改良することで本手法での3次元化への検討を行った。手法としてはめっき構造の作製を検討し、加工中にステージを上下させることで3次元化を試みた。これにより3次元的にも堆積できることを確認した。今後はこの3次元化いおける最適化などを試みていくことで新しい微細立体造形法を開発できると思われる。本研究ではナノスケール堆積加工に関して微小開口を先端に有するナノピペットをSPMプローブに用いることでプローブ先端から液体滴下を可能にする新奇プローブ顕微鏡微細加工装置を開発し、表面観察のみでなく、プローブ先端開口から様々な機能性液体試薬を局所滴下することで様々な相互作用を用いた微細加工法の開発を行った.超微小量滴下制御法の確立本研究を通して「ナノ流体が電界により滴下可能であるが安定性を得るためには電圧ではなく電流をモニタリングしながらチャージ量を制御することが重要である」という知見を得ることができ,この知見を実験で確認することで、高安定な滴下装置を実現した.22年度はこれまでの滴下量制御についてさらに安定化させるための電流モニタリングに関する実験とデータ解析およびそれに基づくシステム改良を行い,安定な液体滴下法を実現した.3次元構造物の作製技術への検討本手法により制御の安定化を実現後、ステージとソフトウェアを改良することで本手法での3次元化への検討を行った.加工中にステージを上下させることで3次元化を試み,ナノ微粒子を3次元的に堆積できることを見出した.
対人ストレスと文化的要因の関連

日米の大学生を対象とした調査に基づいて,対人ストレッサーの経験頻度,およびそれらが心理的健康に及ぼす影響の文化差を検討した。その結果,他者への依存や他者を気遣っての本心抑制によるストレスは,アメリカ人よりも日本人の方が経験しやすく,それらの文化差はパーソナリティやソーシャルスキルによって部分的に媒介された。対人ストレスの心理的健康に対する悪影響は部分的に日本の方が強かったが,基本的には両文化で共通していた。本研究の目的は,対人ストレッサーの基本類型,生起頻度,インパクトなどの文化差を明らかにすることである。本年度は,日本における対人ストレッサー類型(橋本,1997;2005a;2005b)の文化的普遍性/独自性について検討するための,先行研究レビューとパイロット研究を実施することを中心的課題とした。1.ミシガン大学の北山研究室の協力により実施されたパイロット研究,日米学生の対人ストレッサーに関する自由記述データについて分析を実施した。その結果,日米ともに対人ストレッサーの種類は概ね類似していること,しかしその背景要因に文化差があることが示唆されており,文化心理学における先行研究の知見と照らし合わせながら,この研究は来年度に学会発表を行う予定である。また,併せて実施された援助要請傾向の文化差に関する研究から,日本では援助要請が対人ストレスを喚起しうることが示唆され,この点も継続して検討していく予定である。2.名古屋大学の高井研究室の協力を得て,日米での対人ストレッサー,およびその規定因(ソーシャルスキル等)に関する質問紙調査を開始した。ここから対人ストレッサーの文化差を,数量的により明瞭に明示することが想定されている。日本における調査は既に終了し,来年度はアメリカでの調査・分析を実施する予定である。3.対人ストレッサーの文化差の説明要因を明らかにするために,先行研究のレビューも重点的に実施した。その結果,個人主義/集団主義,相互独立的自己観/相互協調的自己観といった当初想定の要因に加え,分析的/包括的思考,および愛着スタイルも,対人ストレスの文化差を規定する重要な要因である可能性が推測され,それらの可能性を検討するための前段階となるパイロット調査も実施し,現在その結果を解析中である。そこで本年度は大まかに2つの課題に取り組んだ。ひとつは,昨年までに実施された複数の予備的調査に関する結果について学会発表を行い,そこでの議論を通じて,現段階での問題点を抽出しながら,今後の研究の方向性について指針を定めることであった。そのための具体的活動として,ミシガン大学北山研究室の協力により実施された日米の対人ストレッサーに関する自由記述の分析結果を, 2009年2月にアメリカで開催されたSPSPの年次大会で発表した。また,昨年度の先行研究レビューで対人ストレスとの関連可能性が示唆された,愛着スタイル,文化的自己観,分析的-包括的思考に関する調査研究の成果について,国内の諸学会で発表した。もうひとつの課題は,本研究の主目的である対人ストレスの文化差を比較検討するための,本調査データの収集である。日本におけるデータ収集は,名古屋大学教育発達科学研究科高井研究室の協力によりすでに昨年実施されており,本年度は研究協力者とともに,その分析に取り組んだ。それと同時に,アメリカでのデータ収集を,カリフォルニア大学サンタバーバラ校とニューメキシコ大学,両校のコミュニケーション学部の協力を得て実施した。当地での調査実施に了承を得るための手続き,および十分な人数の調査協力者を集めるためのプロセス・コストが当初の想定以上にかかり,それにともない研究の進展状況も遅滞気味であるが,何とか本年度中にデータ収集が終了する見通しである。さらに幸いなことに,カリフォルニア大学サンタバーバラ校心理学部文化心理学研究室の協力も新たに得ることができ,上記とは別個のデータセットによる日米比較調査も実施された。こちらも本年度内にデータ収集が完了して,これからその分析に入る段階にある。最終年度である本年度は,2つの研究プロジェクトの成果をまとめることを主たる課題とした。第一のプロジェクトである,名古屋大学教育発達科学研究科の協力を得て実施された「特定関係における対人ストレスの日米比較」については,アメリカでの調査が本年度前半にようやく終了したが,分析の結果,「部分的には対人摩耗が日本よりアメリカにおいて顕著である」などといった予測に反する結果が少なからず見いだされ,その分析手法や解釈などについて,現在慎重に検討を進めているところである。これら調査実施の遅延や予期せぬ結果によって,残念ながら本年度中に論文としての体を成すことは困難な状況であるが,その部分的な成果である日本データ限定での結果については,2009年8月の日本心理学会,同10月の日本社会心理学会・日本GD学会合同大会で発表された。第二のプロジェクトである,カリフォルニア大学サンタバーバラ校心理学部の協力を得て実施された「全般的対人関係における対人ストレスの日米比較」については,「対人過失や対人摩耗といったある種の対人

ストレッサーはアメリカ人に比して日本人の方が経験しやすい」という予測を支持する結果が見いだされ,その成果は2010年1月の国際学会において発表されるとともに,雑誌投稿論文として現在審査中である。さらに本研究にまつわる先行研究レビューの成果が,2010年4月刊行予定の書籍「対人関係とコミュニケーション」(誠信書房)の第10章「対人関係のストレス」に部分的に援用された。ここでは対人ストレッサーの認知,対人ストレス直面時の情動的反応,対人ストレスへの対処という3側面において文化が調整要因となる可能性が指摘され,これも対人ストレスと文化的要因の関連を明らかにするという本研究の成果の一部と言えるであろう。
ベーチェット病における連鎖球菌特異的γδTCR陽性T細胞クローンの樹立と役割

我々はこれまで,一人のベーチェット病(B病)患者N.T例の末梢血から新型Streptococcus sanguiusの菌体抗原である,KTH-1抗原に特異的に反応するγδ-TCR+T細胞(γδ)クローンおよびラインを樹立し,B病における,かかるγδ細胞の病因的意義を追求してきたが,今だに不明な点が多い。本年度は,3例のB病患者末梢血より,KTH-1抗原反応性のγδクローンと,2例のB病患者末梢血より,KTH-1抗原反応性のCD4陽性T細胞(CD4)クローンを樹立できた。かかるクローンを比較検討したところ,細胞表面抗原のうちで,接着分子である,CD44抗原とVLA-1抗原が,γδクローンにより強く発現されていたこと,いずれのクローンもrHSPとは交叉反応性を示さなかったこと,産生するサイトカインは,抗原刺激後,γδクローンがTNFαを,CD4クローンがIL2を有意により多く分泌していたこと,NK活性および自己B細胞株に対する有意な細胞障害活性は,γδクローンのみに認められたこと,かかる細胞障害活性が,一部の抗CD44抗体により増強されたり,herbimycinによる抑制の程度が標的細胞で差がみられたこと,および,抗原刺激後の細胞内Ca2+濃度の上昇において,両クローン間で明らかな差異が認められたことが判明した。これより,B病の病因として,KTH-1抗原を考えるならば,CD4細胞より,γδ細胞が,より中心的機能を果しており重要であることが強く示唆された。ベ-チェット病患者N.T例の末梢血T細胞と、APCとしての非T細胞とKTHー1細菌抗原と共に培養し、十分にγδ^+細胞が増殖してきたことをFACSにより確認したのち、クロ-ニングをくり返した。約2ケ月間、定期的にAPCと特異抗原で刺激しつづけたのち、2つのγδクロ-ン(B5ーD8,AーF6)と1つのγδライン(NTー1)を樹立できた。細胞表面抗原の検索をしたところ、両クロ-ンは共に、CD2^+、3^+、4^-、8^-、16^-、25^+、45RO^+、57^-、αβーTCRー、HLAーDR^+、TCR-γ/δー1^+、TCRーδ1^+、およびδTCSー1ーであったがCD56に関しては、B5ーD8が陰性であったのに対し、A4ーF6は明らかに強陽性であった。かかるγδクロ-ンのKTHー1抗原に対する増殖反応は,自己APCのみ,抗原のみ、および両方添加時において、それぞれ1526,1984,および11462cpm(クロ-ンのみのコントロ-ル:865cpm)と、APCと抗原の両方が必須であった。かかるクロ-ンの増殖反応において、APCを自己のかわりに同種のAPCを用いた時は、有意な増殖反応は認められず、また、抗原をKTHー1以外のKTHー3、SSHー83、Strepto,saliv。,PPD,およびAllo抗原などを用いたところ,コントロ-ル(1426cpm)に比し,有意な増殖反応を認めたのは,St.saliv,(3044cpm),KTHー3(4216cpm)のみであったが,いずれもKTHー1添加時の9839cpmより明らかな低値であった。さらに、かかるクロ-ンの抗原特異的増殖反応に対して、自己APCとのMHC拘束性が存在するかをみるために、抗クラスI、DRおよびDQ抗体を用いたブロッキング実験を施行したところ、抗PQ抗体においてのみ46%の有意な抑制率を示した。以上、ベ-チェット病患者末梢血より、KTHー1抗原特異的自己DQ拘束性のγδ^+T細胞クロ-ンを樹立できた。

一昨年以来、我々はベーチェット病(B病)患者N.T例の末梢血から新型Streptococcus sanquisの菌体抗原である、KTH-1抗原に特異的なγδ-TCR^+T(γδ)細胞クローンおよびラインを樹立してきた。今回、同じB病患者N.T例の末梢血から、KTH-1抗原特異的に反応するCD4^+・αβ-TCR^+T細胞ラインと、CD16^+・TCR-NK細胞ラインを樹立できたので、かかるγδ細胞ラインと比較検討した。その結、KTH-1抗原でパルスした自己EBV変異性B細胞株を細胞障害できたのは、γδクローン化細胞のみであったし、抗原刺激後CD4^+ラインに比べ、明らかにγδ細胞のみが著明にTNFαを産生し、および、好中球の活性酸素産生能を亢進させたのも、刺激後γδクローンの培養上清のみであった。以上より、B病の病因・病態に、TNFαを介してγδ細胞が中心的役割を果たしている可能性を示唆することができた。また、かかるNTのcell line3種を使って、抗原パルス後のNET細胞との接着能をACASで染色してみたところ、γδ^+lineが明らかに強くNET細胞と接着していることがわかった。そこで、3つのcell lineをFACS IVによって、各種接着分子の陽性率と蛍光強度を比較検討してみると、数ある分子の中で、CD44のみが、γδcell line(NT-1)で有意に蛍光強度が増加していることが明らかとなった。さらに、抗CD44抗体によって、KTH-1抗原特異的細胞増殖がいかなる影響をうけるかみたところ、非常に低濃度(10ng/ml)の抗CD44抗体で、NT-1γδラインの有意な増殖亢進を認めた。これより、APCを介した抗原特異的γδ細胞の増殖に、CD44分子を介した細胞接着が重要な働きをしている可能性を示唆し、γδ細胞の活性化・増殖反応における、CD44分子の役割を検討する必要があると考えられた。我々はこれまで、一人のベーチェット病(B病)患者N.T例の末梢血から新型Streptococcus sanguiusの菌体抗原である,KTH-1抗原に特異的に反応するgammadelta-TCR+T細胞(gammadelta)クローンおよびラインを樹立し,B病における,かかるgammadelta細胞の病因的意義を追求してきたが,今だに不明な点が多い。本年度は,3例のB病患者末梢血より,KTH-1抗原反応性のgammadeltaクローンと,2例のB病患者末梢血より,KTH-1抗原反応性のCD4陽性T細胞(CD4)クローンを樹立できた。かかるクローンを比較検討したところ,細胞表面抗原のうちで,接着分子である,CD44抗原とVLA-1抗原が,gammadeltaクローンにより強く発現されていたこと,いずれのクローンもrHSPとは交叉反応性を示さなかったこと,産生するサイトカインは,抗原刺激後,gammadeltaクローンがTNFalphaを,CD4クローンがIL2を有意により多く分泌していたこと,NK活性および自己B細胞株に対する有意な細胞障害活性は,gammadeltaクローンのみに認められたこと,かかる細胞障害活性が,一部の抗CD44抗体により増強されたり,herbimycinによる抑制の程度が標的細胞で差がみられたこと,および,抗原刺激後の細胞内Ca2+濃度の上昇において,両クローン間で明らかな差異が認められたことが判明した。これより,B病の病因として,KTH-1抗原を考えるならば,CD4細胞より,gammadelta細胞が,より中心的機能を果しており重要であることが強く示唆された。
プロテオーム解析による蛋白質修飾ネットワークの解析

本研究においては、細胞内情報伝達系の中核を担う蛋白質リン酸化酵素によるリン酸化ネットワークを明らかにすることで、情報伝達系の網羅的解析を目指すと共に、機能未知遺伝子の機能を解析することを目的としている。本年度は、質量分析を初めとする様々な装置から得られる大量のデータを収集し、リレーショナル・データベースを構築することで、効率よく情報を抽出するデータ管理システムを構築し、様々な生物種のプロテオーム解析を行うことでこのファシリティの評価を行った。さらに、質量分析で得られた情報をゲノム配列上に直接マップする技術を確立した。様々なタンパク質のリン酸化部位を解析すると同時に、モデルシステムとして、高度好熱菌P.horikoshiiや枯草菌などの微生物のプロテオーム解析を行った。その結果、いくつものモデル生物において1,000種類を越えるタンパク質の発現が確認された。一方質量分析により得られる情報を、ゲノム配列に直接マップすることで、従来遺伝子として認識されていなかった新規遺伝子を多く見出した。これらのほとんどは、非常に短いORFであり、従来の遺伝子予測アルゴリズムでは、予測することが非常に困難なものである。また、ゲノム配列のエラーによるフレームシフトや、開始コドンがATG以外のコドンが使われているケースも数多く見出され、プロテオーム解析のデータを、直接ゲノム配列にマップすることで、ゲノム配列そのものの信頼性、遺伝子予測を含むアノテーションの精度を高めることができることが明らかとなった。本研究においては、1)二次元電気泳動ゲルで可視化されるタンパク質スポットを、超高感度質量分析法により得られるペプチドの質量情報、及びMS/MS解析により得られる部分シークエンスを含む情報を組合わせて、ゲノムデータベース上で一義的に蛋白質を同定するマスマッピング法を確立すること、2)リン酸化やアセチル化などを特異的に検出する手段を確立し、プロテオームデータベースをさらに翻訳後修飾データベースを含む形に拡大する事、3)さらにそれらを用いて、様々な生物種のシグナル伝達系のプロテオーム解析を行うことを目的とする。本年度において、これらの目標、特に1)2)についてはほぼ達成した。テーマ(1)については、二次元電気泳動ゲルを銀染色し、観測されたスポットを切り出し、MALDI-TOFによるペプチドフィンガープリンティング法により、ゲノムデータベース上で検索するシステムを確立した。大量試料を迅速に処理するため、自動ゲルピッカーによる二次元ゲルのイメージ解析とゲルスポット切出し、自動ゲル内消化ロボット、試料処理ロボットを用い、二次元電気泳動からMALDI-TOFにおける自動検索、自動測定を行うシステムを確立した。テーマ(2)に関しては、三連四重極型質量分析計を用い、いわゆるペアレントスキャン法によるリン酸化ペプチド検出システムを確立した。また、数十種類のタンパク質の混合物を直接プロテアーゼ処理し、得られた数百のペプチドをLC/MSにより自動解析するシステムを確立した。これらの解析システムを用いて、枯草菌、分裂酵母、出芽酵母、ラット脳などのプロテオーム解析を行い、特にこれらの細胞膜画分の解析を行うことで、生体膜に存在するシグナル伝達系を明らかにしつつある。昨年度、理化学研究所播磨研究所内に、二次元ゲル電気泳動から質量分析計による測定、データベース検索までを自動で、かつ迅速に解析するファシリティを立ち上げた。本年度は、様々な生物種のプロテオーム解析を行うことでこのファシリティの評価を行い、リン酸化ネットワーク解析のための手段を探ることとした。1)タンパク質リン酸化解析法の確立:三連四重極型質量分析計のペアレント・スキャン法を用いた、リン酸化ペプチドの特異的検出法を確立した。モデルシステムとして、プロテインキナーゼCのδアイソフォーム(以下PKCδ)の細胞内における(in vivo)リン酸化部位を解析した。その結果、少なくとも6カ所のリン酸化部位が同定され、酸化的ストレスにより3カ所のチロシンが、刺激依存的にリン酸化されることが明らかとなった。2)1)で確立した手法を用いて、大規模にリン酸化を解析するためには、まず、個々のタンパク質を出来るだけ多く捉える解析系が必要である。その為に二次元ゲル電気泳動のタンパク質スポットを切出し解析する手法と、タンパク質試料を1次元のSDSゲル電気泳動で分離し、LC/MS/MS法により解析する手法を、分裂酵母を用いて比較した。その結果、二次元ゲル電気泳動では、できるだけ高分解能の解析を行っても、スポット数は増加するが、同定できるタンパク質の数がそれ程増加せず、せいぜい300種類程度のタンパク質が同定できただけであった。一方、細胞破砕液を様々な画分に分け、1次元のSDSゲル電気泳動により分離後LC/MS法により解析したときには、全体で、約1300種類のタンパク質を同定することが出来た。

その結果、いくつものモデル生物において1,000種類を越えるタンパク質の発現が確認された。一方質量分析により得られる情報を、ゲノム配列に直接マップすることで、従来遺伝子として認識されていなかった新規遺伝子を多く見出した。これらのほとんどは、非常に短いORFであり、従来の遺伝子予測アルゴリズムでは、予測することが非常に困難なものである。また、ゲノム配列のエラーによるフレームシフトや、開始コドンがATG以外のコドンが使われているケースも数多く見出され、プロテオーム解析のデータを、直接ゲノム配列にマップすることで、ゲノム配列そのものの信頼性、遺伝子予測を含むアノテーションの精度を高めることができることが明らかとなった。
ＣＭＣの超高温環境下での損傷挙動を把握する光ファイバＡＥセンサシステム

耐熱軽量構造部材としてのセラミックス基複合材料の実用化を進める上で、高温環境下での損傷挙動を把握する必要がある。そこで本研究では、PSFBG光ファイバセンサを用いた遠隔AE計測法を構築し、1000°Cの高温環境におけるAE信号の正確な計測を可能にした。そして、得られたAE波形から、その発信源となる複合材料中の損傷形態を推定できた。また、PSFBGから再生FBGを形成することで、高温での直接的な超音波受信も可能にした。CMC材料は軽量構造体における耐熱部材への適用が期待されているが、そのためには超高温環境下での損傷挙動を把握する必要がある。しかしながら、従来の圧電セラミックス製AEセンサでは、耐熱性や応答周波数帯域の問題から適用が困難であった。一方で、研究代表者らの開発してきた位相シフトFBG(PSFBG)を用いた光ファイバAEセンサシステムは、感度と広帯域性に優れ、しかもガラスで耐熱性にも優れている。そこで本研究では、本システムを超高温下でも計測できるように機能拡張をし、従来の計測手法では困難であった、複合材料の超高温下での損傷進展挙動を把握可能にすることを目的とする。本年度は、まず、光ファイバAEセンサシステムについて、複合材料中の微視的損傷に伴うAE信号の検出性能を評価した。その結果、PSFBGセンサは従来のAEセンサと同等の感度を有し、しかも広帯域にわたって軸方向ひずみの変動を計測可能であることがわかった。これは、本システムによる計測波形の解釈が容易となることを意味している。よって、ガイド波のモード理論に基づいた波形解析を行なうことで、AE信号の発信源となる損傷の形態を判断できると考えられる。本年度はCFRP積層板への適用を試みた結果、内部に発生する典型的な損傷形態を、AE信号の波形解析によって判別可能となった。一方でシステム開発では、光ファイバセンサ特有の、わずかな温度変化によっても出力に変動が生じてしまうという欠点の克服に取り組んだ。その結果、外乱による光波長変動を、レーザー光源の出力波長を調整することで自動補正する、フィードバック制御システムを構築することができた。当初の計画では、初年度は、(1)光ファイバセンサシステムのCMC用AEセンサとしての性能評価、(2)外乱に対してロバストな自己補正機能の構築、(3) AE計測波形とCMC中の損傷形態との関連性を解明、の3点を達成目標としていた。実際には、材料入手の面からCMC材料を直接対象とすることが困難であったが、研究実績の概要に記載した通り、CFRP複合材料については上記3点を達成することができた。それらの結果は、対象とする複合材料が変わっても、同じく適用可能であると考えている。中でも、これまでのシステムにフィードバック制御を付与することで、ロバストな自己補正機能を持たせられた点は、温度変化の大きな環境での実験を遂行する上で極めて有効であり、二年目以降の研究計画の土台を固められたと考えている。CMC材料は耐熱軽量構造部材への適用が期待されているが、そのためには高温環境下での損傷挙動を把握する必要がある。そこで本研究では、位相シフトFBG(PSFBG)を用いた光ファイバAEセンサシステムにより、複合材料の高温下での損傷進展挙動を把握可能にすることを目的とする。本年度は、光ファイバAEセンサを高温環境で使用可能にするための改良を試みた。一般のFBGは光ファイバに形成された周期的な屈折率変動であり、900度程度まで加熱すると消失してしまう。しかし近年では、FBGを1000度近くまで加熱保持するアニーリング処理を施すと、一度消失したFBGが再生し、その後再び900度まで加熱しても消失しない再生現象が生じることが知られている。そこで、PSFBGセンサに対してアニーリング処理を施したところ、再生現象を確認することができた。ただし、スペクトル形状が緩やかになっており、AEを計測するには感度が不足していた。しかし一般のFBGセンサを再生させたものよりは感度が優れており、能動的に発振させた超音波を1000度の高温下で計測することができた。そこで次に、高温環境でもAE信号を計測可能にするため、IHIとの共同研究により構築した、光ファイバ自身をウェーブガイドに使用することでPSFBGセンサ自体を高温環境から離して計測する遠隔計測法を、導入した。その結果、光ファイバセンサ独自の特性により、正確なAE波形を遠隔で計測することを可能にした。そして実際に、1000度の環境でも模擬AE信号を計測することに成功した。さらに本システムでは、光ファイバを計測対象に接着するため、接着部の特性や形状が計測結果に及ぼす影響を明らかにする必要がある。そこで、接着部の材料特性と大きさを変えながら有限要素解析を実施したところ、それらは受信波形にほとんど影響を与えないことも確認できた。当初の計画では、2年目は、高温環境での計測に適した光ファイバセンサの改良として、(1) PSFBGのアニーリング処理、(2)光ファイバ自身の耐熱性向上、(3)耐熱性に優れた光ファイバの設置方法、の3点を達成目標としていた。(1)については、PSFBGについてもアニーリング処理による再生PSFBGを形成することに成功した。ただし、その感度は低下しており、AE波形の計測は困難であったが、能動的に発振させた超音波は十分に計測可能であった。

次に(2)については、光ファイバ自身に優れた耐熱性を持たすことはできなかったが、その代替手段としての遠隔AE計測法を導入することで対応可能にした。そして(3)については、光ファイバを試験片に接着した場合、接着部の材料特性や形状は計測AE波形にほとんど影響を及ぼさないことが確認できたので、高温に耐えられる均質なものであれば、どのようなタイプの接着剤でも本計測に適用できることがわかった。以上より、当初の計画での目標は、部分的に異なる代替手段を用いることで、おおむね達成することができた。CMC材料は耐熱軽量構造部材への適用が期待されているが、そのためには、高温環境下での損傷挙動を把握する必要がある。そこで本研究では、位相シフトFBG(PSFBG)を用いた光ファイバAEセンサシステムにより、複合材料の高温下での損傷進展挙動を把握可能にすることを目的とする。最終年度においては、前年度に構築した再生FBGおよび遠隔AE計測法について、高温環境での実用的な性能評価を行なった。まず、1000度での超音波計測により、PSFBGから形成した再生FBGは感度と応答周波数帯域に優れていることが確認できた。次に、遠隔AE計測法では、光ファイバウェーブガイドの耐久性を確認するため、1100度の高温状態で8時間保持した後に計測を試みたところ、その計測性能は低下せず、十分な耐熱性を有することが確認できた。さらに、CFRP積層板において、PSFBGセンサで計測したAE信号に逆解析を施すことで、その発信源となる損傷の形態を推定することを試みた。すると、超音波減衰の強い複合材料においても、逆解析によって、正確な損傷形態の同定を行なえることがわかった。そして補助事業期間全体にわたる成果をまとめると、まず、PSFBGを用いた遠隔AE計測法を確立することで、1000度レベルの高温環境においてもAE波形を正確に計測可能となった。さらに、得られたAE波形から、その発信源となる損傷形態も推定できた。また、PSFBGから再生FBGを形成することで、高温での直接的な超音波受信も可能にした。これらは、CMC等の耐熱複合材料の、高温環境下での損傷進展挙動を把握するために極めて有用な計測手法になりうる。耐熱軽量構造部材としてのセラミックス基複合材料の実用化を進める上で、高温環境下での損傷挙動を把握する必要がある。そこで本研究では、PSFBG光ファイバセンサを用いた遠隔AE計測法を構築し、1000°Cの高温環境におけるAE信号の正確な計測を可能にした。そして、得られたAE波形から、その発信源となる複合材料中の損傷形態を推定できた。本年度考案した、光ファイバによる遠隔AE計測法について、実際に高温環境下にある複合材料のAE計測が可能であるかどうかを評価する。まずは、石英製光ファイバが溶融しない温度までの範囲で、計測可能性を評価する。その後、CMC材料の適用が期待される超高温での計測を試みる。そのためには、光ファイバ自体が溶融しないように、耐熱性の極めて高い素材で作製された光ファイバを導入することを試みる。また、平行して、伝熱性に優れた光ファイバ用金属コーティングの適用も検討する。以上により超高温環境でのAE計測を実現する。
主鎖・側鎖にヘテロ元素を有する非炭素骨格高分子の電子物性

本年度の研究により、側鎖に窒素、硫黄といった4B族元素以外のへテロ原子を含む複素環状置換基、特にチオフェン・ピロール環を有するシリコン骨格高分子が合成された。これらの高分子では主鎖の電子構造が置換基により大きく影響を受ける事が示唆された。特に主鎖上の過剰電子・正孔といった電荷キャリアの挙動は、これらのへテロ環置換基によって非常に大きく影響をうけ、正・負一方のキャリアに対し選択的に局在・非局在状態を形成しうる事が明らかとなった。かかる知見は申請者らの有する電子線パルスラジオリシス法を用いて得られ、これら高分子の電子状態を解明する手法として極めて有効である事が立証された。また、ヘテロ環置換により、主鎖共役・系起因の発色団も直接影響を受け、可視光領域にも光学吸収を有する線形高分子が得られた。ポリシラン・ポリゲルマンは従来より近紫外光照射によってのみキャリアを生成するとされてきたが、可視光照射においてもキャリアを生成し得る高分子が得られている。さらに、今回導入されたピロール型の置換基は、従来の有機置換基と比較し、その化学反応性が高く、今後使用材料用途に応じ様々な修飾が可能になることが示唆された。