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小児重症心不全の治療成績向上のための補助循環システムの開発に関する総合的研究

本研究では、各種の次世代型小児用補助循環システムの研究開発を行った。長期耐久性と優れた抗血栓性を有する次世代型心肺補助システムは、安全な長期間呼吸循環補助を実現し、パンデミックの恐れがある死亡率の高い新興感染症に対する究極の治療手段として期待される。1)体外設置型空気圧駆動方式の国循型小児用補助人工心臓、2)乳児用体内埋込み型遠心式補助人工心臓、3)動圧軸受け方式超小型体内埋込式小児用軸流型補助人工心臓、の3種類ついては、それぞれ1)1年以内の薬事申請、2)製品化設計、3) preclinical試験段階に到達し、今後も引き続き、1日も早い実用化を目指した研究開発を継続していく予定である。本年度は、1)臨床的検討として、国立循環器病センターで施行した先天性心疾患患者に対する補助循環35例について解析した。その結果、患者合併症としては出血および感染症に対する対策が、装置の改良については抗血栓性・長期耐久性の獲得が今後の課題であることが明らかとなった。2)小児用補助循環システムの研究開発に関して、2-1)小児用PCPSシステムについては、国立循環器病センター臨床部門/研究所の連携の元で仕様検討と試作を進めた。人工肺には研究所で開発されたニプロ製BioCube2000を、遠心ポンプにはヨストラ製RotaFlowを用い、全血液接触面は我々が開発したT-NCVCコーティングを施した。血栓好発部位である回路コネクター部には、内面の段差なしに内径を漸減させるSmooth connecting tubeを新たに開発・採用した。試作回路の充填液量は147mlと極めて少量で、乳児に対して血液無充填でのセットアップも可能であると考えられた。2-2)体外設置式空気圧駆動型VADについては、東洋紡製国循型の小児用拍動流型VAD(M型)は既に製造承認が得られているが、現在は生産されていない。そこでM型VADの臨床使用を可能とすべく改良試作に着手した。抗血栓性向上および設定流量の増大を目指して、ポート形状の大口径化、人工弁のSorin 23mmへの変更、ダイヤフラムクリアランスの再設定を行った。循環模擬試験では、拍動数80/min時で流量3.4L/min(従来型:2.4L/min)が得られた。今後、T-NCVCコーティングを施して抗血栓性を高め、前臨床試験を経て可及的早期の臨床応用を目指す。2-3)乳児用遠心式VADに関しては、茨城大学との共同研究開発により、まず基本設計と一次試作を完成させた。in vitro試験による評価では十分の駆出性能が得られたため、引き続き小型化を中心に開発を進める予定である。本年度は、小児用補助循環システムの研究開発に関して、1)小児用PCPSシステムについては、昨年に引き統き国立循環器病センター臨床部門/研究所の連携の元で試作を進めるとともに、長期動物実験を行った。人工肺には研究所で開発されたニプロ製BioCube2000を、遠心ポンプにはヨストラ製RotaFlowを用い、全血液接触面は我々が開発したT-NCVCコーティングを施し、また血栓好発部位である回路コネクター部には内面の段差なしに内径を漸減させる新規開発のSmooth connecting tubeを用いた。試作回路の充填液量は147mlと極めて少量で、乳児に対して血液無充填でのセットアップも可能である。動物実験では、1925kgの成山羊(n=6)に対してACT150200秒の軽度ヘパリン化で2および5週間(各n=1)、ヘパリン非投与で2および5週間(各n=2)の連続使用を行った。その結果、全例で予定期間の連続灌流を達成した。人工肺流入出部には微量の血栓形成を認めたが、少なくとも2週間まではヘパリン非投与下でも安全な灌流が可能と考えられた。2)体外設置式空気圧駆動型VADについては、既に製造承認が得られている国循型の小児用拍動流型VAD(M型)の臨床使用を可能とすべく改良・評価を進めた。人工弁はMedtronic21mmへと変更し、T-NCVCコーティングを施して抗血栓性を高め、前臨床試験を行った。26および23kgの成山羊(n=2)に対してワーファリンによる軽度の抗凝固療法施行下で3ヶ月間の左心補助を行った。その結果、共に予定期間の連続灌流を全く問題なく達成し、早期の臨床投入が見込まれる段階となった。3)乳児用遠心式VADに関しては、茨城大学との共同研究開発により一次試作を完成させた。in vitro試験による評価では十分の駆出性能が得られ、引き続き開発を進める予定である。

4)これらに加えて、動圧軸受け技術を用いた超小型埋込式軸流型VAD、およびECMO用高耐久性ディスポーザブル遠心ポンプの開発・小児用改良にも着手した。各種小児用補助循環システムの研究開発を進めた。1)PCPSシステムについては、本年度は世界初の動圧浮上方式非接触回転型ディスポーザブル遠心ポンプを新規開発するとともにシステムに組み込み、長期動物実験を行った。この遠心ポンプは羽根車が非接触で浮上回転するため機械的接触部を持たず、長期耐久性と優れた抗血栓性を実現する。充填量は15ccと極めて小型ながら最大発生圧力700mmHgと優れたポンプ性能を有しており、開心術時体外循環のみならず、長期間ECMO/PCPSやBridge-to-decision目的の左心バイパスシステムなど様々な補助循環システムに応用できる。全血液接触面は我々が開発したT-NCVCコーティングを施し、成山羊(n=3)に対して完全ヘパリン非投与下(ACT<150秒)で4週間の連続使用を行ったところ、全例で予定期間の灌流を達成し、人工肺流入出部には微量の血栓形成を認めたものの、連続4週間まではヘパリン非投与下連続灌流が可能と考えられた。2)体外設置式空気圧駆動型VADについては、国循型の小児用拍動流型VAD(M型)の臨床使用を再度可能とすべく改良・評価を進めた。人工弁はMedtronic Hall 21mmとし、T-NCVCコーティングを施して抗血栓性を高めて長期動物試験を行った。その結果、成山羊(n=2)に対してワーファリンによる軽度の抗凝固療法施行下で3ヶ月間の左心補助を行い得、共に予定期間の連続灌流を問題なく達成し臨床投入が見込まれる段階となった。3)乳児用遠心式VADに関しては、茨城大学との共同研究開発により現在2次試作を制作中である。4)昨年から着手した動圧軸受け技術を用いた超小型埋込式軸流型補助人工心臓の小児用改良にていては、小児用としてのインペラ再設計が完了し、試作装置により模擬循環回路での駆出性能評価を行ったところ、設計通りの性能を得ることに成功した。本研究では、各種小児用補助循環システムの研究開発を行った。ECMO/PCPSシステムについては、動圧浮上非接触回転型として世界初のディスポ遠心ポンプを新規開発した(BIOFLOAT-NCVCと命名)。本ポンプは長期耐久性と優れた抗血栓性を実現するもので、充填量は15ccと超小型である。最大発生圧700mmHgと優れたポンプ性能を有しており、長期ECMO/PCPSや左心バイパスシステムなど様々な補助循環システムに応用できる。全血液接触面には我々が開発した強力な抗血栓性ヘパリン処理であるT-NCVCコーティングが施される。成山羊を用いた完全ヘパリン非投与下(ACT<150秒)での慢性実験では、1ヶ月の連続PCPSを安定して施行することができた。2)体外設置式空気圧駆動型VADについては、1990年の製造承認後も使用実績がなかった国循型の小児用拍動流型VAD(M型)の臨床使用を可能とすべく、再度の開発・改良・評価を進めた。T-NCVCコーティングを施して抗血栓性を高め長期動物試験を行った結果、成山羊に対してワーファリンによる軽度の抗凝固療法施行下で3ヶ月間の左心補助を安定して行い得(GLP準拠試験)、薬事申請(一部変更申請)のための非臨床試験を完了して申請準備まで到達した。3)乳児用遠心式VADに関しては、茨城大学との共同研究開発により3次試作まで試作・評価を行い、製品化設計の段階に達した。
シグマレセプター標的包括的癌治療法の確立を目指した新規放射性薬剤の開発と評価

癌の診断、治療を目的とした放射性薬剤の開発を目的として、シグマレセプターをターゲットとした新規薬剤の開発を試みた。放射性ヨウ素標識ベサミコール誘導体([^(125)I]pIV)を作製し、担癌マウスを用いて[^(125)I]pIVの体内放射能分布を評価した結果、腫瘍へ高い放射能集積を示した。次に、治療用核種である^(131)Iを用い[^(131)I]pIVを作製し、治療実験を行った結果、[^(131)I]pIV投与群は、非投与群に比べ、腫瘍の増殖を抑制する傾向が観察され、本薬剤が有効である可能性が示された。シグマレセプターの分子機能は未だ完全には明らかになっていないが,種々の癌において高密度に発現おり,シグマレセプターの発現が癌の悪性度にも関与していることが報告されていることからシグマレセプターを体外から非侵襲的に画像化する薬剤の開発が切望されている。我々はこれまでに,ベサミコールのベンゼン環のパラ位にヨウ素を導入した(+)-p-iodovesamicol(pIV)がシグマレセプターに対して非常に高い親和性を持つことを見いだした。そこで本研究では,放射性ヨウ素標識pIVを作製するために前駆体である(+)-p-tributylstamylvesamicolを合成し,その後,放射性ヨウ素スズ交換反応により^<125>I標識を行うことにより,放射化学的収率87%,放射化学的純度99%以上で[^<125>I]pIVを得た。次いで,シグマレセプターが過剰発現していることが知られているDU-145ヒト前立腺癌細胞をヌードマウスの皮下に移植することにより担癌マウスを作製し,[^<125>]pIVの体内放射能分布を評価した。その結果,[^<125>I]pIVは,腫瘍へ高い放射能集積を示し,血液,筋肉への放射能集積は低値を示したため,非常に優れた腫瘍/血液,腫瘍/筋肉の放射能集積比を達成した。しかしながら,肝臓や腎臓などの腹部の非標的組織への放射能集積も高く,問題となった。今後,^<131>Iを用いた内用療法への応用を検討していく予定である。シグマレセプターの分子機能は未だ完全には明らかになっていないが、種々の癌において高密度に発現しており、シグマレセプターの発現が癌の悪性度にも関与していることが報告されていることからシグマレセプターを体外から非侵襲的に画像化する薬剤の開発が切望されている。我々はこれまでに、ベサミコールのベンゼン環のパラ位にヨウ素を導入した(+)-p-iodovesamicol (pIV)の放射性ヨウ素標識体[^<125>I]pIVを作製し、その体内放射能分布を評価し、[^<125>I]pIVが、シグマレセプターが過剰発現している癌細胞を移植した担癌マウスにおいて腫瘍組織に高く集積することを明かにしてきた。本年度は、この[^<125>I]pIVの腫瘍への集積がシグマレセプターを介していることを確認するために、ハロペリドール、SA4503といったシグマリガンドを過剰量同時投与することによる阻害実験を行った。その結果、[^<125>I]pIVの腫瘍への集積はシグマリガンドの同時投与により有意に低下し、[^<125>I]pIVの腫瘍への集積はシグマレセプターが関与していることが示唆された。次に、^<131>Iを用い[^<131>I]pIVを作製し、同じ担癌マウスに対し治療実験を行った。その結果、[^<131>I]pIV投与群は、コントロール群に比べ、腫瘍の増殖を抑制する傾向が観察され、[^<131>I]pIVが、シグマレセプターが過剰発現している腫瘍の治療に対して有効である可能性が示された。
国際ゴシック様式の美術の研究

ヨ-ロッパの中世のゴシック美術とルネッサンス美術との間を断絶したものと見るか、とぎれることのない連続と解するかは、歴史学上の大きな問題である。連続する要因を重視するのが現今の一般的見方ではあるが、それにもかかわらず、ゴシック的世界とルネッサンス的世界は、明らかに区別されるべき二つの異なった文化を生み出した。美術史の分野では、この二つの異なった世界の間に「国際ゴシック」International Gothicといわれる中間項があって、中世ゴシック美術はこの国際ゴシックを経由して、ルネッサンス美術へと接続していく。したがって、中世美術が終わってルネッサンス美術が始まるのではなく、前者は国際ゴシック美術を通してルネッサンスへ伝えられて行くものと、またそこで消えてしまうものがある。この国際ゴシック様式の美術の実態を明らかにしてみたいというのが、この研究の究極の目的である。その各称のとうり、この美術はヨ-ロッパにおける国際的現象であり、これを究めるには当時のヨ-ロッパ各地の美術状況を明らかにしなければならない。差し当たっては、ドイツの場合を取り上げることにした。ドイツで「柔軟様式」weicher Stilと呼ばれるこの様式は、ボヘミアとラインラント地方が中心となって成立し、その他の地方へ伝播した。それは、汎ヨ-ロッパ的枠としては、ネ-デルラントとブルゴ-ニュと北イタリアとの交流のなかで発展し、神聖ロ-マ帝国の枠内では、ライン川からシュレジエン、チロルからバルト海にわたる広い範囲で展開した。なかでも1410ー20年、マインツで成立したと推測される「オルテンベルク祭壇画」は、ライン川中流域での柔軟様式の展開に、きわめて重要な意味を持つ作品であることが分かった。今後、その成立の背景を明らかにすることで、ドイツにおける国際ゴシック様式の生成の一端を究めたいと思う。
バングラデシュ農村における「物乞い」の研究

本年度は,これまでの研究成果を論文として発表することに努めた.これまでの研究を理論的に位置づけるために,近年のコミュニティ論のレビューを行った.学会誌Journal of Urban and Regional Studies on ContemporaryIndiaに論文を投稿し、国際学会The 4th International Congress of BengalStudiesで発表するフルペーパーを執筆した.当学会では,The issues on stratification among Muslims in South Asian Regionsという題目で口頭発表を行った.これらの他に、これまでの研究成果を報告書としてまとめ,また書籍として発表するための準備を行った.報告書はフィールドの方々に配布するためのものであるため,住民の方々にとって関心があると考えられるトピックを中心に記述し,写真を多用した.書籍として発表するものは,これまで発表・執筆した論文を修正するとともに,新たなデータを用いた章の執筆や理論的な部分の補強を行った.9月3日から10月6日までバングラデシュに渡航し,主に農村の対象地域においてフィールドワークを行った.フィールドワークでは,住民の方々に対するインタビューを実施し,GPSを用いて村の地図を更新,修正した.また,都市部の図書館や行政機関等で文献・資料収集を行った.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,昨年度までの研究成果を発表することに力を入れ,国際学会を含む口頭発表を4つ行った.それぞれの内容は, (1)フィールドへの還元と研究者としての立場性の問題について, (2)「物乞い」の理論的考察とバングラデシュ農村の「物乞い」事例について,(3)バングラデシュ農村における小規模金融の実態について,(4)バングラデシュ農村のムスリム楽師集落についてである。また,昨年度の5月に歴史地理学会大会で発表したもの(タイトル:「バングラデシュ村落社会の変容ーヒンドゥーのマイノリティ化に着目して」)を,学会誌『人文地理』に論説として投稿した.本年度中に2回,バングラデシュに渡航し,フィールドワークや文献・資料調査を行った. 1回目の渡航では,上記の論文執筆のための補足調査を中心に行い, GPSによる地図作成と住民へのインタビューを実施した.文献・資料調査としては,タンガイル県庁レコードルームで,通常一般には公開されない対象地域の地籍図,地籍台帳(1918年作成)を収集した.これによって, 1918年当時の対象地域4村の土地保有,家屋配置状況などを復元することができ,上記論文の内容をより充実させることができた。2回目の渡航では,来年度における長期フィールドワークに向けた予備調査を中心に行った.昨年度に全戸調査を行った村の「物乞い」についてだけでなく, NGOなどから収集した「物乞い」の情報をもとに,彼あるいは彼女らの住居を訪問し,生活状況やNGOなどによる支援プログラムへの参加・評価などについてインタビューを行った.さらに,どこでどのように施しを集めているのかを詳細に調べるため,彼あるいは彼女らが「物乞い」する際にいっしょに歩いて回る調査を試みた.文献・資料調査では,国立図書館,バングラデシュ統計局,バングラデシュ宗教省イスラーム法人,ミルジャプール郡警察署およびバナイルユニオン役場などから各種資料・統計データ等を収集した。26年度は,バングラデシュ農村の対象地域における20世紀以降の社会変動に伴い,ヒンドゥー・ムスリム間の関係,およびショマージ(紛争解決や宗教行事をおこなう共同的なまとまり)がいかに変容してきたのかを明らかにし,投稿論文としてまとめた.20世紀初頭,ショマージは地縁やカーストを基盤として形成されていたが,印パ分離独立以降のヒンドゥー人口の流出とムスリム人口の流入により,地縁に基づかず,血縁や派閥等によるまとまりを形成していた.司法的機能は宗教やショマージ,村を越えて共同的に行われていたのに対し,各宗教行事はショマージごとにおこなわれていた.資源動員の単位であるショマージでは,宗教やカーストの同一性に基づいてメンバーシップが条件づけられており,排他的なまとまりを形成していた.一方で,物乞いに対する施しは宗教やカースト,村を越えて広く見られた.支配的な知の様式やイデオロギーと,地域の(ローカルな)社会的分断や不平等がいかに結び付いているのか,またそれらが住民の間でいかに捉えられ,再帰的に捉えなおされているのか,また,同じ空間の共有により,同一性の政治学を超えた共同性がいかに生成しているのか(あるいは,いないのか)を検証することにより,動態的に生成する一貫した同一性に基づかない共同性,同じ空間を共有することから生成する共同性の可能性と限界を,実証的に描き出した.バングラデシュ農村の社会変動における共同性の変容と再編を明らかにした26年度の成果は,従来研究において共同体や場所,ローカルなものに対してなされている両義的な評価や議論を批判的に検証し,共同性概念を再構築することに寄与しうる.本年度は,これまでの研究成果を論文として発表することに努めた.これまでの研究を理論的に位置づけるために,近年のコミュニティ論のレビューを行った.学会誌Journal of Urban and Regional Studies on ContemporaryIndiaに論文を投稿し、国際学会The 4th International Congress of BengalStudiesで発表するフルペーパーを執筆した.当学会では,The issues on stratification among Muslims in South Asian Regionsという題目で口頭発表を行った.これらの他に、これまでの研究成果を報告書としてまとめ,また書籍として発表するための準備を行った.報告書はフィールドの方々に配布するためのものであるため,住民の方々にとって関心があると考えられるトピックを中心に記述し,写真を多用した.書籍として発表するものは,これまで発表・執筆した論文を修正するとともに,新たなデータを用いた章の執筆や理論的な部分の補強を行った.

9月3日から10月6日までバングラデシュに渡航し,主に農村の対象地域においてフィールドワークを行った.フィールドワークでは,住民の方々に対するインタビューを実施し,GPSを用いて村の地図を更新,修正した.また,都市部の図書館や行政機関等で文献・資料収集を行った.文献調査では,近年のコミュニティ論や場所論に関する諸分野の研究の動向や南アジアにおける宗教とナショナリズム,イスラーム化,カーストをめぐる議論を順調に整理している.一方で,対象地域をどのように位置付け,扱う事例がバングラデシュ,南アジア,ひいてはアジアを対象とした地域研究のなかでどのような意味を持つのかを考えることが課題となっている.現地調査では対象地域におけるフィールドワークを順調に進めているが,26年度の調査では対象地域の県庁のレコードルームに所蔵されている地籍台帳の閲覧許可が下りなかったため,27年度の調査において再度申請することを計画している.27年度が最終年度であるため、記入しない。文献調査では,引き続きコミュニティ論や場所論に関する諸分野の研究の動向や南アジアにおける宗教とナショナリズム,イスラーム化,カーストをめぐる議論を整理していくとともに,他の地域における研究を整理する.他の地域の事例と本研究の対象地域における事例を比較し,本研究の事例の一般性と固有性を検討にすることによって,対象地域の位置づけと,その地域を研究する意義を明確にする.27年度は89月に現地調査をおこなうことを計画している.物乞いと施しの慣行についての調査をすすめるとともに,物乞いと施しの慣行のほかに,宗教やカーストを越えた共同性が認められる事例について調査をおこなう.また,対象地域の県庁のレコードルーム所蔵の地籍台帳の閲覧により,20世紀初頭の対象地域における土地保有状況を明らかにする.理論研究については,文献調査を順調にすすめている。実証研究においては対象地域においてフィールドワークを行っているが,解決すべき課題がある。研究の目的を達成するには,「物乞い」をして暮らす住民の日常生活や社会関係を明らかにする必要があるが,彼ら・彼女らの日常生活に立ち入る調査には,住民と信頼関係をより強く築く必要がある。また,住民が「物乞い」して回るときの追跡調査においても,安全を確保しながら慎重にすすめなければならない。27年度が最終年度であるため、記入しない。理論研究については,今後も文献調査をすすめ,展望論文としてまとめる準備を行っていく。実証研究については,これまでの成果を論文として投稿するための文献・データ整理の作業をすすめていく。
医療提供体制が医療施設間競争に及ぼす影響に関する空間計量分析

我が国では,診療所や病院など医療施設の空間的偏在は顕著である。本研究では、医療施設がホテリング流の空間的立地競争を行っていると仮定した場合に,出来高払い制度(FFSRS)と診断群分類別包括支払い制度(DPC/PDPS)のどちらが,医療施設の空間的偏在を緩和させることが出来るか研究を行った。結果として, DPC/PDPSはFFSRSよりも激しい競争をもたらし,集中立地を和らげるメカニズムを持つことが解明された。本研究は、日本国が診療支払い制度として採用している出来高払制度とDPC/PDPS制度(診断群分類に基づいて評価される入院1日あたりの定額支払い制度)間で、患者の通院距離や医療提供施設の空間的密度が、医療施設間競争にどういった影響を与えるか、分析を行うことを目的としている。これまで、ホテリングの空間的競争モデルを用いて、患者の通院行動と医師の診療行動を考慮した上で、二つの医療提供体制をモデル化し、具体的なシナリオを与えて比較分析を行っている。出来高払い制度の下では、医師が患者の通院回数をコントロールすることが出来るシュタッケルベルグの場合と、コントロール出来ないナッシュの場合の二種類の競争が想定できるのに対して、DPC/PDPSの下では、これら二つの競争に区別がない。このため、出来高払い制下のシュタッケルベルグの場合、出来高払い制下のナッシュ、DPC/PDPSの三種類の競争を比較分析することになる。モデル分析の結果、利潤の観点からDPC/PDPSの下で最も激しい競争が行われることが知見として得られた。その他、医療費の観点からDPC/PDPSが出来高払い制度より優位になるための平均的な診療報酬と一日あたり定額費用の関係式や、複数の医療施設が立地した場合の適切な医療圏サイズに関する性質、医療過疎地に新規診療所を誘致するための条件式、も得られた知見として挙げられる。今後は得られた知見を実証することが課題である。本研究では、第一段階で立地,第二段階で通院一回あたりの医療サービス量(診療密度)を戦略としたホテリング流の空間的競争を複数の医療施設が行っていると仮定した場合に,出来高払い制度(FFSRS)と診断群分類別包括支払い制度(DPC/PDPS)のどちらの医療提供体制が,競争メカニズムを通して医療施設の空間的偏在を緩和させることが出来るか,研究を行った。FFSRSに関しては,医療施設が先に提示した診療密度に対して,患者が通院回数を決定するシュタッケルベルグのケースと,診療密度と通院回数が同時に決定されるナッシュのケースの二通りを想定したのに対し, DPC/PDPSに関しては,シュタッケルベルグとナッシュの違いは見られなかった。分析結果として,空間市場内に多数の医療施設が線形市場に等間隔で参入したと仮定した場合,市場全体で達成される総医療費の差は見られないが, DPC/PDPSはFFSRSよりも低い利潤をもたらし,より激しい競争を発生させることが解明された。また複占的医療施設が同時に市場参入した場合の均衡立地点を考えた場合,シュタッケルベルグとナッシュの場合ともに,空間的集中立地をもたらす場合が観察されたのに対し, DPC/PDPSは観察されなかった。この結果から, DPC/PDPSはFSSRSと比較して,医療施設の空間的集中を緩和するメカニズムが内在されている証拠を見出すことが出来た。本研究は経済理論モデルを用いて仮説を構築した後、データを用いた実証を行う予定である。現状では、ホテリングの空間的競争モデルを用いて、日本で採用されている二つの医療提供制度である、出来高払い制度とDPC/PDPS制度の制度間比較を行い、導いた知見を海外査読雑誌に投稿中である。しかしながら、得られた知見を導く前提となる仮説が、日本の医療提供体制に馴染みの薄い海外査読者に受け入れられ難く、これを正当化するための実証結果を模索している途中であるため、研究進捗が遅れている。医療経済学ここまで行ってきた経済理論モデルの分析を引き続き行う。モデル分析に続く実証分析に関しては、データ分析に必要な研究補助員を新たに確保し、研究代表者の時間的負担の軽減を図り、スピードアップ化を図る。実証研究を行うために計上していた予算(物品費やデータ整理のための人件費)が、進捗の遅れにより消化できなかったため、未使用額が生じた。実証分析を行うためのデータ整理人員を確保し、人件費に充てる予定である。
高齢者の当事者主権と介護者の権利・ケアの質保障を両立させる介護提供体制の研究

今後の介護政策の重要視点として、高齢者の権利、ケアの質、介護者の権利の3つをとりあげ、それらの観点から国内外の介護モデルの評価・分析を行った。第一に、日本の介護給付の評価を介護データの国際比較により行い、現状の課題と展望を提示した。第二に、今後のケアの在り方について「介護給付の自己決定モデル」の課題を整理しつつ、フィンランドの「ケアの総合職モデル」が示唆的であることを提示した。本研究の目的は、高齢者の当事者主権が、介護者の権利やケアの質とあわせて保障される介護体制のあり方を展望するという構想のもと、高齢者の当事者主権を促す形態とされる「介護給付使途の自己決定」モデルについて、自己決定の支援機能、介護者支援、ケアの質確保という3つの視点から、ローカルな実践事例に立脚した分析を通じ、その充実・整備にむけた制度運営や諸アクター間の協働に関する課題および展望を提示することを目的とする。初年度は「介護給付の使途の自己決定」モデルの理論的検討、「マイケアプラン・ネットワーク」や「Cash and counseling」といった事例の既存資料の収集、国内のマイケアプランの実践団体事務局へのヒアリングを行なった。また、供給モデルを日本の政策に位置づける文脈可能性を探る予備的作業として、日本の介護政策の動向を整理した。介護給付使途の自己決定モデルには、「消費者」としての実践モデルに加え、「市民権」としての実践モデルがあることが示唆された。また、ケアの質管理、介護者・介護従事者の確保育成、当事者主権を巡る政策アジェンダは、マクロな政策動向としての「ケア資源の重点化(医療介護連携)」のあり方により、影響を受けることが示唆された。次年度以降は、こうしたマクロな文脈をふまえ、具体的な事例分析を行なう。また、海外事例については、当初計画したアメリカの事例(消費者モデル)に加え、市民権モデルと消費者モデルのバランス関係を検討する上で好事例であるフィンランド(普遍主義的市民権としてのケア供給から、近年、ケア資源の重点化・供給再編に着手)等における「給付使途の自己決定モデルのあり方についても、検討していく。本研究の目的は、高齢者の当事者主権が、介護者の権利やケアの質とあわせて保障される介護体制のあり方を展望するという構想のもと、高齢者の当事者主権を促す給付モデルについて、自己決定の支援機能、介護者支援、ケアの質確保という3つの視点から検討し、ローカルな実践事例に立脚した分析を通じ、その充実・整備にむけた制度運営や諸アクター間の協働に関する課題および展望を提示することを目的とする。2年次は、以下について実施した。1)統計データを用いた日本の介護体制の国際的な相対化:OECD Health Dataを用い、介護給付パフォーマンスの国際比較、日本の相対的位置の分析を実施した。2)当事者主権をベースにした地域での取り組みにおける中核的要素の検討:関東圏および地方での介護保険事業者のヒアリング・データに基づき、個別ケアの実現や当事者のエンパワメントを促すマネジメント機能、コーディネート機能のあり方を検討した。3)「消費者主導の市場サービス」モデルと「市民権としての普遍的ケア」モデルとの関係および介護者の権利との関係に関する検討:フィンランドを事例に、介護制度の改革に伴うサービス供給の変容・人材確保育成・ケアの質管理に関する動向について、現地での情報収集を実施した。また、日本の介護保険制度の展開における、市民権の位置付け、介護者の権利・ケアの質管理の課題を検討した。研究の成果は、以下のように形にした。単著論文1、国内学会での報告2、査読論文の投稿1(H23.5受理決定)、国際学会への報告申込1(H22.11受理)、招待論文の執筆1(承認済)。最終年次にあたる23年度は、高齢者と介護者双方の当事者主権を尊重・促進する介護システムの実現にむけた政策課題、制度運営や諸アクターの協働に関する課題と展望について、具体的には以下の点についての検討を行った。1)国際動向把握や国際的な介護給付データ分析による日本の介護制度の現状評価、2)地域での生活継続に求められるケアのあり方、そのための制度・供給システム、ケア/介護従事者の人材育成の展望について、国内・国外でのヒアリング調査等に基づき検討した。1)に関しては、OECDの国際比較データに基づく日本の介護給付パフォーマンスの国際的・相対的な評価、2)に関しては、持続可能な介護人材の確保育成システムの示唆的事例として、フィンランドにおける社会・保健医療ケア基礎資格(ラヒホイタヤ)の養成制度に関する調査を実施した。

その上で、日本の介護制度の現状を、理論的および欧米の動向(北欧等における普遍主義的福祉国家の再編と、アメリカ等における新自由主義的な国家における介護の公的保障・支援の展開)をふまえつつ、単なる「消費者」ではなく、個別的な社会サービスへの権利のみでもない、地域における包括的な生活支援への社会的権利を展望し、そのために制度・供給システムに必要となる機能・ケア/介護者の社会的評価のあり方について整理した。これらの調査研究の成果は、国内外の学会報告、複数の雑誌論文や博士学位論文の執筆を通し積極的に公表した。内訳は以下の通り。雑誌論文5(査読有1)、博士学位論文1、国際学会報告1(査読あ)。
人は「好ましさの学習」に対して無力か

実験参加者に対して、新奇な画像と、ポジティヴあるいはネガティヴな情動価を有した画像を同時に呈示する手続きを反復すると、新奇な画像に対する態度が形成される。この手続きを評価的条件づけと呼ぶ。本研究では、この手続きに晒される人が、この手続きによって生じる潜在的態度形成を自己制御できるか検討した。実験において参加者は、呈示刺激と逆の情動価を持つ語を発声したり、注意を意図的に逸らしたり、ペアとして呈示される刺激に対して「いいえ」と発声するなどの抵抗を行った。これらの中では、対象への注意を制御する方略が有効であり、これにより参加者は、態度形成を自己制御できることが明らかになった。我々の事物への態度(好き嫌い)は、事物(商品や人物や企業名など)と評価的情報(なんらかの感情価を有した環境内の刺激)との単純な対呈示によって形成され得ることが明らかになっている。これは宣伝・広告のメカニズムの基礎である。このことについては申請者自身の過去の研究において検証され、社会的重要性も指摘されている。本研究の目的は、上記のプロセスを補完する理論を打ち立てることである。我々の日常生活においては1人平均30回以上もの宣伝・広告に晒されており、様々な事物一評価的情報の対呈示が日常的に行われている。その中のあるものは我々の生存にとって重要な対呈示であるが、多くはそうではなく、作為的な宣伝・広告であると推測される。この状況下で、我々にとって作為的で、2つの関連の妥当性に疑問を感じさせるような対呈示がどのような影響を持っているのかを明らかにすることが本研究の意義であった。当該年度においては、事物と評価的情報との対呈示が行われる際に、それらを前にして参加者が肯定反応・否定反応を行うことにより、形成される態度が変化するかを検証する実験に従事した。当該年度に明らかになったことは、参加者が対呈示時に「はい」と発声する等の肯定反応を行うことにより、その評価的情報がより強く態度形成に寄与するということである。これは本研究目的に書いた仮説と一致した結果である。この効果は、学習後の事物に対する顕在的(意識的)な態度評定によって得られているのみならず、潜在的な態度を検出するための情動的プライミング課題においても得られる傾向にあった。以上の発見は、我々が作為的な宣伝2広告に対して、顕在的レベルにおいてのみならず、潜在的レベルにおいても無力ではないことを示している。しかしながら、まだ実験参加者数が少ないため、より多くの参加者数を集める必要がある。我々の態度対象への態度(好き嫌い)は、事物(商品や人物や企業名など)と評価的情報(なんらかの感情価を有した環境内の刺激)との単純な対呈示によって、ある程度まで受動的に形成されることが明らかになっている。我々は1日平均30回以上もの宣伝・広告に晒されていると言われるが、この態度形成過程は宣伝・広告のメカニズムの基礎である。本研究の目的は、人が意識的努力を行うことにより、この態度形成過程を自己制御できるか検討することであった。そこで本実験では、人が肯定的あるいは否定的な評価的情報に対して意識的に注意を向ける働きに注目した。実験では、態度対象となる無意味図形を呈示し、その直後に肯定的評価的情報と否定的評価的情報の両方を等確率で呈示した。その際に、ある無意味図形の直後の肯定的評価的情報に対してのみ随意的反応を行う(キーを押す)学習条件と、その無意味図形の直後の否定的評価的情報に対してのみ随意的反応を行う学習条件を比較した。学習の直後に、その無意味図形に対する態度を測定する為の顕在的測度・潜在的測度による態度測定を実施した。その結果、先の学習において、肯定的評価的情報に反応した条件では、否定的評価的情報に反応した条件に比べて、その無意味図形に対して肯定的な態度を持っていることが明らかになった。以上の実験結果から、対象と時間的に近接した肯定的評価的情報あるいは否定的評価的情報のいずれかに対して意識的に注意を向けることにより、その対象に対する肯定的あるいは否定的態度を形成させることが明らかになった。この発見は、人が自分自身の意識的努力によって、事物に対する態度を制御することが可能であることを示している。平成23年度においては、人が対象(新奇な視覚刺激)への態度形成を自己制御できるか検証するために、2つの実験を行った。いずれの実験も、静かな視聴覚実験室における個別実験であり、参加者は画面に呈示される視覚刺激に対して、キーボードによって応答した。実験1(N=30)では、態度対象として新奇無意味図形を使用した。

獲得フェイズにおいては、図形Sposおよび図形Snegが呈示された直後に、等確率で快画像あるいは不快画像が呈示された。参加者の課題は、Sposの直後の快画像と、Snegの直後の不快画像に対してのみ、手元のスペースキーを押すことであった。以上のような60試行の獲得フェイズを実施した後、テストフェイズに移行した。テストフェイズでは、情動的プライミング課題により、SposとSnegに対する参加者の潜在的態度を測定した。さらに、SposとSneg以外に4つの図形を新たに加え、合計6個の図形に対する顕在的態度を測定した。以上の2つの測定の結果、参加者は潜在的測度と顕在的測度のいずれにおいても、SposをSnegよりも有意に好んでいることが明らかになった。実験2(N=30)では、テストフェイズにおける図形と不快画像の順序を入れ替えた学習を行った。すなわち、参加者は快画像の直後の図形Sposと不快画像の直後の図形Snegに対してのみ反応した。その結果、潜在的測度においては、Spos>Snegの態度は得られなかったが、顕在的測度においては実験1同様の有意差が見られた。以上のように、ある図形の提示に対して、直後の快画像の出現に注意を向ければ、その図形への肯定的態度が形成されるが、直後の不快画像の出現に注意を向ければ、その図形への否定的態度が形成されることが明らかになった。つまり、人は注意を自己制御することにより、態度制御を自己制御できることが示唆された。
現代日本における音楽コンテンツ産業の構造変化とその要因に関する実証的研究

本研究はこの10年で市場規模が半減するという不振に喘ぐレコード産業について、その構造変化に着目し、基幹機能である制作・宣伝・販売の3つの機能のあり方や、関連産業との分業のあり方に変化が生じ、それが不振の要因として働いているのではないかを見ていくものである。それに当たっては同産業内のメジャーとインディーズという規模の異なる企業や、それを取巻く関連企業の実態をみながら検証する計画を立てた。そのため本研究は「インタビュー調査」と「参与観察」を中心に進めることとし、それを実践してきた。1年目には「インタビュー調査」に重点を置き、大学の休暇時期の89月、12月に集中的にそれを行い、全20回にわたり実質21名を対象に実施した。インタビュー対象者の内訳は、メジャー・レコード会社関係者7名、インディーズ関係者4名、アーティスト3名、流通業者3名、などであった。「参与観察」は、1年目は研究代表者の勤務する広島経済大学内でのインディーズの活動を計画通り実行し、参画する学生に課した制作・宣伝・営業の3つの機能の発揮状況を観察しながら実態を把握した。さらにこれらのインタビュー調査と参与観察の結果については、1年間に計8回の検討会議を開催し、メンバー4人が意見を交換し、共通の認識を持ち、分析を行った。まだ研究全体の結論は見えていないが、現時点では、(1)これまでのレコード会社の機能が周辺の関連産業に分散化する傾向、(2)逆にレコード会社が関連産業の機能を取込む傾向、(3)メジャーのインディーズ化ともいうべき傾向、などの新しい兆候を発見した。これを2年日以降の研究で掘り下げたいところだが、本研究は1年目後半に研究代表者の交代が必要となり申請したが、まことに遺憾ながらそれが認められず、研究続行が不可能となった。
心臓内皮細胞と心筋の機能関連

心内膜は一層の血管内皮細胞によって覆われている。胎生期には血液と組織の物質交換はこの心内皮細胞を介して行われており、その新味では心内皮細胞は毛細血管内皮細胞類似の役割を演じていると考えられる。我々はこの細胞のイオンチャネルを心内腔側に向かった膜、及び、組織側に向った膜から区別して記録する方法を開発し、ウサギ心でイオンチャネルの分布を調べた。非選択性陽イオンチャネル、Ca依存性Kチャネル、C1チャネルの3種類のチャネルが認められた。このうち、静止電位で有意に高い開確率を示したのは非選択性陽イオンチャネルのみで、その平均値は約0.2であった。このチャネルは心内腔側膜に90%以上が局在していた。Ca依存性Kチャネルの分布に差を認めることは出来なかった。イオンの細胞を介する輸送には細胞膜のリークコンダクタンスと、イオン能動輪送が非対象に分布することが必要であるが(leak,pump arangement)、我々の記録した非選択性陽イオンチャネルの分布はこのリークコンダクタンスを与える。上皮細胞のNa-Kポンプ分布は一般的に組織側膜に局在すると考えられているので、カリウムイオンの輸送を計算した。即ち、チャネルの単位コンダクタンス、イオン選択性、細胞の静止膜電位、イオン濃度にconstant field theoryを適用し、一個のチャネルを通るKイオンのフラックスを求め、続いて、チャネルの分布密度、平均開確率より、内腔側膜を介するフラックスを求めた。このKイオンの移動が全て反対側膜のNa-Kポンプでくみ出されるとすると、細胞を介するイオンの移動が計算できる。これと釣りあう拡散が細胞間隙を介する自由拡散であるとの仮定をすると、定常状態で、0.3-0.6mM組織側Kイオン濃度が血清濃度より低いとの結果が得られた。
モジュライ空間の幾何と3・4次元多様体の不変量の研究

サイバーグ.ウィッテンによる4次元多様体上のモノポール方程式を用いて、シンプレクティック4次元多様体に関するいくつかの結果を得た。主な結果は次の通りである。スカラー曲率が正であるリーマン計量を許容するシンプレクティック4次元多様体は、ブロ-アップ・ダウンを除いて有理曲面か線織面に微分同相であること、また接束の第一チャーン類とシンプレクティック2形式との積の積分が正であるシンプレクティック4次元多様体は、やはりブロ-アップ・ダウンを除いて有理曲面か線織面に微分同相であることを証明した。特に接束の第一チャーン類がシンプレクティック2形式の定める2次のコホモロジー類と正に比例するならば、それはデルペソ曲面に微分同相であることを証明した。これらの証明には、モノポール方程式の解のモジュライ空間を用いたサイバーグ.ウィッテン不変量が計量や摂動に依存する場合(交叉形式の正固有値が一つの場合)にその依存性そ解析すること及び、タウベスによるモノポール方程式の解とJ曲線との関係を用いることによる。他にもマンフォードによる擬射影平面に入りうるシンプレクティック構造の制約や有理曲面と極小一般型代数曲面は微分同相になりえないことの簡単な証明も与えた。後者は、S^2×S^2と微分同相な一般型代数曲面は存在しないだろうというヒルツェブルフ予想、これはキンにより解かれている、やコチック等による結果を含むものであり、しかも我々の証明はかなり簡単になっている。これらは全て、お茶の水大学理学部数学教室の小野薫氏との共同研究による成果である。
外部磁界によって駆動可能な体内埋込用マイクロポンプの高吐出圧力化

永久磁石を可動子に用いるマイクロポンプは外部磁界で駆動可能なことから、体内埋込型の医療デバイスへの応用が期待できる。本研究では、研究代表者が開発した、弾性板の揺動を利用する揺動型、及びピストンの微小振動を利用するピストン型の2種類のマイクロポンプを外部磁界で駆動し、体内埋込時に求められる高吐出圧力化の可能性を実験的に探った。その結果、揺動型を複数個直列に接続する手法が有効であることを実証した。本研究は、体内埋込型のマイクロ医療デバイスやカプセル内視鏡への搭載を想定し、外部磁界によって経皮的駆動でき、かつ高吐出圧力特性を有するマイクロポンプの開発を目的とする。本年度は3年計画の初年度であり、提案する2つのポンプの拡大モデル(内径3mm)によって高圧力化のための方策を検討し、ポンプ設計法の確立を目指した。得られた成果は以下の通りである。1.揺動型マイクロポンプポンプ特性が向上するためのポンプ可動子について、とくに弾性板に着目し条件を明らかにした。実験の結果、弾性板を適切な形状にすることで100ml/min以上の大流量が得られたが、吐出圧力は800Pa程度と低く改善を要することがわかった。そこで、複数個のポンプを直列に配置することで圧力増加を試みた。吐出圧力はポンプ個数にほぼ比例し、8個の直列配置において当面の目標値である6kPaを達成した。2.ピストン型マイクロポンプ可動子のピストンと振動子についてそれぞれ次の検討を行った。ピストンでは、従来の円柱状から、ピストン側面とシリンダー内壁の摩擦が小さくなるような形状に変更することで吐出圧力を増加した。振動子ではバネ部のバネ定数と耐久性を見直し、圧力増加に必要なピストンの往復運動の速度差を増加させることに成功した。この2つの改善によってポンプ単体で6kPa以上の圧力を達成した。以上の1と2の成果より、両タイプとも機構を改良することで本研究の目指す高い吐出圧力が得られることがわかった。次年度以降も引き続き両タイプを取り上げ、更なる圧力向上と共に小型化を検討していく予定である。昨年度は外部磁界で駆動可能な2種類(揺動型とピストン型)のポンプの拡大モデルによって設計指針を明らかにした。2年目の本年度は、初年度の結果に基づいて、両ポンプをmmサイズまで小型化し、ポンプ特性の評価を行った。得られた結果は、以下の通りである。(1)揺動型マイクロポンプ外径4mm、内径3mmまで小径化し評価を行った。スケーリング則に基づき弾性板の最適寸法を導出することでポンプ特性の低下を最小限に抑えた。また、拡大モデルで圧力増加に効果のあった直列接続を適用し、5連結において6kPaの吐出圧力を得ることができた。(2)ピストン型マイクロポンプ振動子とピストンに分けて検討を行った。はじめに振動子を拡大モデルと同じとし、ピストンの外径を3mmから2mmまで細径化した。その結果、ピストン断面積の減少が吐出圧力の増大に効果があることを示した。振動子の小型化については着手できなかったが、実験の過程において振動子の形状を調整することで双方向送液システムへと展開できる可能性を示した。(3)実際の動作環境を模擬した装置の作製体内埋込型マイクロデバイスの姿勢に合わせて磁界を印加するための基礎検討として、2軸のヘルムホルツコイルを作製した。面内の任意方向に磁界印加が可能になるとともに、カプセル内視鏡等の医療機器の姿勢を制御できることを示した。本研究は、体内埋込型のマイクロ医療デバイスやカプセル内視鏡への搭載を想定し、外部磁界によって経皮的な駆動が可能で、かつ高吐出圧力特性を有する医用マイクロポンプの開発を目的とした。最終年の本年度は、前年度までに得られた2種類のマイクロポンプのうち、とくに特性向上が期待できる揺動型(弾性板の往復運動を利用したポンプ)を対象に絞って、高吐出圧力化に関する研究を行った。具体的な方策としては複数ポンプの直列接続を行い、結果として内径4mmの揺動型マイクロポンプを5個直列接続することで最大吐出圧力を10kPa以上まで向上させることに成功した。この直列接続の応用として小型の液冷システムを試作し、遠心ポンプを使用した従来技術よりもシステム全体を格段に小型化できることを実証した。また、ポンプ駆動装置の改良では、3軸のヘルムホルツコイルを試作し、ポンプの駆動を確認した。本実験はカプセル内視鏡にマイクロポンプを搭載する場合を想定したものであり、体内におけるカプセル内視鏡の任意の姿勢に対応できることを実証した。

また、ポンプ内の磁石を利用し、外部磁界でカプセルを回転させて薬剤散布の位置を調整することにも成功した。これらの成果を基に本研究の総括を行った結果、外部磁界で駆動できるマイクロポンプの高吐出圧力化という当初の目的を達成したと判断できる。ただし、医用としては研究協力者の医師と議論した結果、更なる小型化が必要であるとの指摘があり、引き続き本研究を発展させていく予定である。当初計画通り前年度の設計指針を基に揺動型とピストン型の2種類のポンプの小型化と評価を並行して実施した。ピストン型の小型化において一部未達の箇所があるが、これまで得られた結果から判断すると最終年度は揺動型ポンプに絞って進める可能性が高く、本研究の目的を達成する上で障害にはならないと考える。また、駆動装置に関しても研究実施計画通り2軸コイルの作製を行うことができ、総合的に見ておおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は本研究の最終年度であり、医用マイクロポンプとして可能性について総括しなければならない。2つのポンプのうちこれまで良好な結果が得られている揺動型を重点的に取り上げ、医療デバイスへの応用を想定した検討を行う。具体的にはカプセル内視鏡等への搭載するための検討と、3軸のコイルによる駆動方式の検討を行う予定である。
環境汚染とコンクリート構造物の耐久性および美観の係わりに関する基礎研究

本研究では、環境の酸性化の代表的なものとして酸性雨問題を取り上げ、コンクリート構造物の耐久性や美観への影響とその対策について火山性酸性雨の影響を頻繁に受ける鹿児島県桜島における3年間の暴露実験および、本研究で独自に開発した室内促進実験により検討を行った。これらの実験結果を取りまとめて、以下のような結論を得た。(1)酸性雨がコンクリート構造物の美観に及ぼす影響:(1)pH4を下回る火山性酸性雨が常時降り注ぐ環境ではコンクリートに黄ばみが生じる、(2)ただし、カビなどを原因とする黒ずみは、かえってpH5程度の通常の降雨環境よりも少ない等が、明らかとなった。(2)酸性雨がコンクリート構造物の耐久性に及ぼす影響:(1)酸性雨がコンクリートの中性化に及ぼす影響は、その影響を受け始めた初期の段階では大きいが、長期的にはその影響は小さくなる、(2)ある程度中性化の生じた既存の構造物よりも新設の構造物の方が、酸性雨の影響が相対的に大きく現れる、(3)酸性雨の成分とコンクリートの成分との反応において中性化部と未中性化部とで生成物の形態が異なり、中性化部で生じた生成物はコンクリート組織をかえって緻密にさせる可能性がある、(4)酸性雨はひび割れ部の鉄筋腐食の進行を明らかに助長させる等が、明らかとなった。(3)酸性雨の影響対策としての表面被覆の効果:(1)コンクリート表面への含浸剤の塗布は、鉄筋腐食抑制には効果があるものの、中性化抑制効果はない、(2)エポキシ樹脂系塗料によって被覆した場合には、酸性環境で塗膜の表面劣化は幾分早く進むものの、コンクリートの中性化の進行は十分に抑制できる、(5)ただし、塗膜にひび割れ追随性が乏し場合には、酸性雨環境ではひび割れ部の鉄筋腐食を抑制することは出来ない、等の結果が得られた。本研究は、自然環境の弱酸性化がコンクリート構造物の耐久性や美観に及ぼす影響について検討を行うもので、本年度は、酸性雨の影響を中心に以下の実験的検討を試みた。(1)暴露実験の概要について:暴露期間として2年半を予定し、暴露場所は、資料調査から火山性酸性雨の影響を顕著に受けると予想された鹿児島県桜島内および、比較のための神奈川県鎌倉市内の2カ所を選んだ。実験では、(1)新設および既存構造物をそれぞれモデル化したコンクリートの中性化速度および鉄筋腐食速度に及ぼす酸性雨の影響、(2)コンクリートの表面汚れと酸性雨の関係および、(3)7種類の被覆材の劣化保護性能、等について検討を行うこととし、桜島で112本、鎌倉市で48本の供試体を暴露した。供試体の調査項目は、6カ月毎に外観観察および、鉄筋電位、コンクリートと塗膜の光沢度ならびに色差の測定である。なお、現在暴露6カ月を経過しているが、これまでのところは、塗膜の色差、光沢度に若干の変化が見られる程度である。(2)促進実験の概要について:酸性雨がコンクリートの中性化と鉄筋腐食に及ぼす影響ならびに、これらに対するコンクリート表面被覆材の抑制効果について検討を行うため、ここではまず、その促進試験方法を考案した。この方法は、上記桜島の酸性雨の化学組成をモデル化した酸性雨溶液中への供試体浸漬と乾燥を繰り返し、しかも乾燥中は高濃度の炭酸ガス槽内で中性化の促進も併せて行う方法である。この実験によって、これまでに、(1)ある程度中性化の進行しているコンクリートにおいて酸性雨の影響を受けやすいこと、(2)酸性雨は、コンクリートにひび割れなどの欠陥がある場合に、ひび割れ部の中性化と鉄筋腐食を促進させる可能性が高いこと、(3)適切な表面被覆材を用いることによって酸性雨の影響を抑制できること、等を確認した。

本研究では、環境の弱酸性化の代表的なものとして酸性雨を取り上げ、コンクリート構造物の耐久性や美観に及ぼすその影響について検討を行うものである。ここでは、耐久性の観点から、酸性雨がコンクリートの中性化や鉄筋腐食に及ぼす影響ならびに、これら劣化に対する表面被覆材の有効性について室内促進実験と暴露実験によって検討を行った。以下に、本年度に得られた結果を取りまとめて示す。まず、促進実験の結果から、次のことが明らかとなった。(1)比較的健全なコンクリート面に対しては、コンクリートの中性化に対する酸性雨の影響は、初期の段階では認められるが、長期的にはその影響は小さくなる。(2)ひび割れ幅が大きな場合には、酸性雨は、ひび割れ部コンクリートの中性化や鉄筋腐食を継続的に促進させる。(3)酸性雨が鉄筋腐食に及ぼす影響は、ひび割れ幅が大きくなるほど、水セメント比が大きくなるほど、また、ある程度中性化が進行している場合ほど大きくなる。(4)本研究で考案した促進試験方法は、酸性雨によるコンクリート構造物への影響を十分評価できる。一方、暴露実験から以下のことが確認された。(1)pH4を下回る酸性雨が常時降り注ぐ自然環境に1年間曝されたコンクリートの中性化深さは、pH5程度の降雨環境における場合の数倍の速度で進行していた。(2)ある程度中性化の進行したコンクリートでは、酸性雨中の硫酸イオン、塩素イオン等が、僅か1年の間にコンクリート中の中性化フロント付近にかなり多量に集積する。最後に、表面被覆材の劣化抑制効果等に関して、以下のことが明らかとなった。(1)エポキシ樹脂塗装を施すことによって、酸性雨によるコンクリートの劣化を抑制することは可能である。ただし、コンクリートにひび割れが生じる構造物では、そのひび割れに追従する柔軟性に富んだ塗膜を塗布する必要がある。(2)酸性雨の影響を頻繁に受けるコンクリート面では、かえって、かびなどに起因する汚れが付き難くくなる状況も見られた。本研究では、環境の酸性化がコンクリート構造物の耐久性に及ぼす影響について検討を行った。ここでは、酸性雨の問題を取り上げ、コンクリートの耐久性や美観への影響とその対策について室内促進実験と暴露実験により検討を行った。以下に、本年度の得られた新たな結果を取りまとめて示す。まず、促進実験の結果から、(1)あらかじめ中性化していない鉄筋コンクリートに対しては、酸性雨のpHが低いほど、中性化およびひび割れ部の鉄筋腐食の進行が早まる、(2)既に中性化の生じている鉄筋コンクリートでは、酸性雨の影響が顕著には認められず、かえってpHの高い溶液の影響を受けた場合の方が、その後の中性化や鉄筋腐食の進行が幾分大きくなる、(3)酸性雨と中性化個所のコンクリートとの反応生成物は、コンクリート外に溶出せずに内部に蓄積し、組織をかえって緻密にする可能性がある、(4)pH3以下ではコンクリートの表面には黄ばみが出来る、などの結果が得られた。一方、火山性酸性雨の影響を受ける環境への3年間の暴露実験結果から、(1)pH4を下回る酸性雨が常時降り注ぐ環境ではコンクリートに黄ばみが生じる。ただし、カビなどを原因とする黒ずみは、かえってpH5程度の降雨環境よりも少ない、(2)酸性雨がコンクリートの中性化速度に及ぼす影響については、暴露1年程度までは顕著に認められたが、暴露3年目の結果では大きな差は見られなかった、(3)酸性雨はひび割れ部の鉄筋腐食の進行にかなりの影響を及ぼす、