hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語入門期のつまずきに対処するための指導法の開発-小中連携の視点から

2年目の18年度はさまざまな調査を行った。まずは一年目の「スタートラインチェック」テストの続編として,「到達度チェック」を行った。これは,一年生の終了時点でどれくらいの英語力を有するようになったかということをペーパーテストとして調査したものである(サンプル数470名)。さらに,一年目にとった日本の英語教師を対象とした「書く」指導に関する調査を,研究協力者の韓国Hannam大学Lee教授の助けを借りて,韓国における英語教師を対象にして調査をした(サンプル数63名)。さらに,既に教育特区として小中一貫の英語教育を実施している金沢市において,英語教員の意識調査をした(サンプル数22名)。Lee教授には我が研究室を訪問してもらい,外国語としての英語教育の教授法に関して協議を行った。さらに,一般向けに『韓国の英語教育の概要とテスティング』について講演頂いた。実践研究としては,平成18年度長期研修として本研究者の研究室に所属した木村雄二先生にやはり小学校英語活動での文字指導に関して,検証授業をしていただいた。本年度は研究の最終年度に当たるので,これまでのさまざまな調査結果の分析をした。その結果をもとに,英語入門期におけるつまずきを発見し,英語学習の困難点の特定を試みた。またそうした考察を元に,いくつかの教材を開発した。まとまったものとしては「日本語の干渉による日本人中学生の典型的な中間言語分類表」を作成した。また,これを発展的にしたものとして,『Stop!日本語的発想英語で書くコツ教えます』の著作を完成した。小中ともに使える教材作成を目標にして「Song Project」を実施し,いくつかの教材と教案を作成した。最終的なまとめとして冊子体の報告書を作成した。本年度は初年度ということでもあり、文献研究や小学校・中学校の教諭を対象とした意識調査をした。一つは、中学校英語教師が感じている入門期の困難点に関する調査を行った。ここから、中学の英語教員は中一一学期の指導に関し様々な困難点を抱えていることが見えてきた。次に、文字指導に関する小中連携という視点から、小学校教諭に「ローマ字に関するアンケート」を実施した。生徒に関する調査としては、入門期の実態を把握するために中学一年生6月時点での英語の力の実態調査として「スタートラインチェック」を実施した。その結果として中学一年の入門期においてアルファベット大文字小文字を完全に書くことができるのは約半数にとどまることがわかった。こうした一連の意識調査から問題点が絞り込まれてきた。実証的な研究としては、次のものがあげられる。まずは小学校でこれまでタブーとされてきた文字指導に関し、本研究者の研究室所属の長期研修生(現役中学校英語教諭)に、小学校での英語活動における文字指導を検証授業として取り組んでもらった。小学生に対する英語の文字指導であっても、帰納的に無理なく学ばせることが可能であることがわかった。次に小中連携ということで、中学生による小学生に対する英語のストリーテリングという目的のために、選択授業において一学期間、内容理解・書き直し等の学習を積ませ、実際に小学生の前でstory-tellingの実践を行った。これは全く新しい試みであり、小中学生の潜在能力に関しての新たな発見になった。中学生レベルの試みとしては、中学生のライティング活動を支援するものとして、インターネット上に「中学生のライティング広場」というものを開設し、そこに自由に書き込み投稿をさせ、それを大学生がfeedbackするという試みをした。これも全国的にみて前例のない試みであり注目された。この研究は関東甲信越英語教育学会紀要に掲載された。来年度は本年度実施した意識調査から絞り込まれたテーマを中心に、実証研究や教材を開発していく予定である。

さらに,一年目にとった日本の英語教師を対象とした「書く」指導に関する調査を,研究協力者の韓国Hannam大学Lee教授の助けを借りて,韓国における英語教師を対象にして調査をした(サンプル数63名)。さらに,既に教育特区として小中一貫の英語教育を実施している金沢市において,英語教員の意識調査をした(サンプル数22名)。Lee教授には我が研究室を訪問してもらい,外国語としての英語教育の教授法に関して協議を行った。さらに,一般向けに『韓国の英語教育の概要とテスティング』について講演頂いた。実践研究としては,平成18年度長期研修として本研究者の研究室に所属した木村雄二先生にやはり小学校英語活動での文字指導に関して,検証授業をしていただいた。本年度は研究の最終年度に当たるので,これまでのさまざまな調査結果の分析をした。その結果をもとに,英語入門期におけるつまずきを発見し,英語学習の困難点の特定を試みた。またそうした考察を元に,いくつかの教材を開発した。まとまったものとしては「日本語の干渉による日本人中学生の典型的な中間言語分類表」を作成した。また,これを発展的にしたものとして,『Stop!日本語的発想英語で書くコツ教えます』の著作を完成した。小中ともに使える教材作成を目標にして「Song Project」を実施し,いくつかの教材と教案を作成した。最終的なまとめとして冊子体の報告書を作成した。
臨床,工学および統計学的視点からの人工臓器評価システムの構築

人工血管や人工弁といった血液循環系の人工臓器は臨床応用が開始されて以来,数十年の歴史を有する.従来までの「臨床的研究」により得られてきた実績・成果により,その性能や安全性も向上してきている.これらの人工臓器による治療とは生体と機械とが,いかに無理なくマッチング(適合)していくかを追求していくことにある.すなわち,より生体に適合性が高い機械を創り使いこなしていくことが重要である.その適合性には力学的,医学生物学的など様々な視点がある.現状としてはこれら様々な分野,例えば工学,臨床医学で独立した研究がなされているが,それらを統合して人工臓器の総合的な評価システムを構築するには到っていない.本研究では今後の人工臓器の開発や応用に有用なハードおよびソフトウェアを構築した.ハードウェアとしては研究代表者らが数年に渡り開発してきた循環シミュレータを改良し,補助人工心臓や人工血管の体外における力学的な性能評価を可能とした.また循環シミュレータ一の開発の一環として新規的な圧力センサーや拡張性を有する医療用チューブを考案して特許を出願した.一方,ソフトウェアとしては人工弁をはじめとする人工臓器やその他の診断治療の評価を目的とするデータベースシステムの構築を試みた.その応用としてはPWV(動脈内脈波伝播速度)と生命予後について心臓力テーテル検査を受けた288名を解析対象とした.その結果PWVは5%の有意水準には達しなかった(p値=0.71)ものの,PWVの増大にともない死亡の危険度が増加する傾向が認められた.これらハードおよびソフトウェアを有機的に組み合わせることにより人工臓器の総合的な評価が可能と考える.人工血管や人工弁といった血液循環系の人工臓器は臨床応用が開始されて以来,数十年の歴史を有する.従来までの「臨床的研究」により得られてきた実績・成果により,その性能や安全性も向上してきている.これらの人工臓器による治療とは生体と機械とが,いかに無理なくマッチング(適合)していくかを追求していくことにある.すなわち,より生体に適合性が高い機械を創り使いこなしていくことが重要である.その適合性には力学的,医学生物学的など様々な視点がある.現状としてはこれら様々な分野,例えば工学,臨床医学で独立した研究がなされているが,それらを統合して人工臓器の総合的な評価システムを構築するには到っていない.本研究では今後の人工臓器の開発や応用に有用なハードおよびソフトウェアを構築した.ハードウェアとしては研究代表者らが数年に渡り開発してきた循環シミュレータを改良し,補助人工心臓や人工血管の体外における力学的な性能評価を可能とした.また循環シミュレータ一の開発の一環として新規的な圧力センサーや拡張性を有する医療用チューブを考案して特許を出願した.一方,ソフトウェアとしては人工弁をはじめとする人工臓器やその他の診断治療の評価を目的とするデータベースシステムの構築を試みた.その応用としてはPWV(動脈内脈波伝播速度)と生命予後について心臓力テーテル検査を受けた288名を解析対象とした.その結果PWVは5%の有意水準には達しなかった(p値=0.71)ものの,PWVの増大にともない死亡の危険度が増加する傾向が認められた.これらハードおよびソフトウェアを有機的に組み合わせることにより人工臓器の総合的な評価が可能と考える.平成15年度は初年度であり,本研究の基盤となる循環シミュレータの整備拡張とそれを応用した人工臓器の性能評価および開発を行った.以下に項目に分けて記す.1.循環シミュレータの整備拡張循環シミュレータにおいて右心系も模擬可能な精度向上を目指してDCモータ駆動の拍動流ポンプを製作した.この新たに開発した拍動流ポンプにより循環シミュレータは心臓系における様々な病態の再現が可能となると考えられる.この成果は平成15年5月に開催された日本医工学治療学会の第19回学術大会で「模擬循環回路を用いた体外循環用ロータリーポンプの流量制御性能評価」として発表した.2.ステントレス生体弁の性能評価ステントレス生体弁は従来の生体弁と比較して,その耐久性や水力学特性から優位性が指摘されてきている.本年度は循環シミュレータを用いて,埋め込み術式による同弁の開放特性への影響を検討した.ステントレス生体弁としてはFreestyle^<【○!R】>弁(φ29mm)を試験対象とした.埋め込み術式のサブコロナリー法およびフルルート法をそれぞれ模擬するものとした.その結果,同弁位の順流方向の流量はサブコロナリー法を想定した条件下の方がフルルート法の場合より11%増加した.この結果から同弁の埋め込み法により水力学的特性に差が生じることが示唆された.この成果はBiocybernetics and Biomedical Engineering, Vol.23-2(2003)に"Evaluation of freestyle bioprosthesis behavior in mechanical circulatory system"の題目で論文として掲載された.3、拡張型カニューラの開発循環シミュレータを応用して補助循環等での使用を目的とした新規的な拡張型カニューラを開発した.このカニューラは「挿入管」という名称で特許出願(裏面参照)を行った次年度はこれらの成果を基礎として,データベースの構築に関する基礎的検討を行っていく方針である.平成16年度は前年度に引き続き,本研究の基盤となる循環シミュレータの整備拡張とそれを応用した人工臓器の性能評価および関連するセンサーの開発を行った.以下に項目に分けて記す.1.循環シミュレータの整備拡張右心系も模擬可能なDCモータ駆動の拍動流ポンプを中心とした循環シミュレータの整備改良を行った.今年度はシミュレータの構成要素となるコンプライアンスタンクを新たに製作した.

従来のコンプライアンスタンクは弾性機構として空気室を用いていたが温度による弾性の変化が生じるため今回は弾性機構としてバネを採用した.その結果,肺循環系のインピーダンスも生体に近似され,右心系補助循環のシミュレーションも精度向上が図れたものと考える.この成果は平成16年4月に開催された日本医工学治療学会の第20回学術大会で「模擬循環回路における右心補助用ロータリーポンプの基礎的検討」として発表した.2.ステントレス生体弁の性能評価3.新規的な圧力センサーの開発人工臓器内への埋め込みや血圧測定を目的とした新しい構造の圧力センサーを開発した.従来用いられていた平板リニアアレイ圧力センサーと異なり溝付きリニアアレイ圧力センサーとすることで,感度とクロストークの大幅な改善が予測される.この圧センサーは「アレイ型接触圧センサ」という名称で特許出願(裏面参照)を行った.平成17年度は前年度に引き続き,本研究の基盤となる循環シミュレータを応用した人工臓器の性能評価および関連するセンサーの開発,さらに医療データベースシステムの構築を試みた.1.Y字型人工血管に関する基礎的検討2.新規的な圧力センサーの開発人工臓器内への埋め込みや血圧測定を目的とした新しい構造の圧力センサーを開発している.溝付きリニアアレイ圧力センサーとすることで,感度とクロストークの大幅な改善が予測される.本年度はフォトエッチング法により実際に試作したセンサーに荷重を負荷して出力電圧を測定した.その結果,試作センサーは十分な実用性が認められ,「人工臓器組み込みを目的とした小型圧力センサーの開発」(人工臓器, vol.34, No.2, 2005, S-111)として発表した.3.医療データベースシステムの構築人工弁をはじめとする人工臓器やその他の診断治療の評価を目的とするデータベースシステムの構築を試みた.初めての応用としてはPWV(動脈内脈波伝播速度)と生命予後について心臓カテーテル検査を受けた288名を解析対象とした.その結果PWVは5%の有意水準には達しなかった(p値=0.71)ものの,PWVの増大にともない死亡の危険度が増加する傾向が認められた.
アヘン吸煙問題とイギリス人の東アジア認識について

本研究は、平成13年10月下旬に採択の通知を受けたもので、実質的研究期間は2年半であったが、その間に以下のような調査・研究を行い、直接的に関連のある論文を3本、および単行本の1章を執筆した。平成13年度は、先行研究の収集整理から開始し、まず、'The International Opium Conference of 1924-25 and Japan'という論文を執筆した。これは、国際連盟が主催したアヘンの取締に関する国際会議を扱ったものである。この論文によって、1920年代半ばのイギリス領海峡植民地ではアヘンからの歳入に財政が大きく依存していたことがわかったので、平成14年2月から3月にかけて渡英した際には、海峡植民地における1940年にかけての状況を調査した。平成14年度には、まず、前年に収集した資料に基づいて「アヘンの国際的取締とイギリス帝国」という論文を執筆した。その後、8月に渡英し、第一次世界大戦までのイギリスにおけるアヘンの取締、イギリス人がアヘンの吸煙やアヘンを吸う中国人をどのように見ていたのか、に関する資料を収集した。また、前年に英文論文を執筆した際に、1924-25年国際アヘン会議の際の重要人物が林権助駐英大使であることがわかったので、林について調査を行い、英文の論考を執筆した。平成15年度には、前年夏に収集した資料に基づいて「アヘンの規制と英米の攻防」という論文を執筆した。さらに、1924-25年の国際アヘン会議の後、大日本帝国におけるアヘンその他の麻薬取締をイギリスがどのように見ていたのかを検討した。この検討と、すでに執筆していた「アヘンの国際的取締とイギリス帝国」という論文をもとに、平成16年1月には、ロンドン大学歴史学研究所で'The British Empire and the International Control of Opium Smoking'という発表を行った。最後に、冊子体の研究成果報告書を執筆し、研究をとりまとめた。2月20日から3月16日まで渡英し、大英図書館、英国公文書館などで一次資料を収集した。特に、大英図書館所蔵の旧インド省文書と、英国公文書館所蔵の旧植民地省関連の文書を中心に収集した。当初の計画では、本年度は1900年から1920年までを取り扱うつもりであったが、インドおよび英領海峡植民地(現在のシンガポールを中心にペナンとマラッカを含む)関連の非常に重要な資料が見つかったため、1925年から1945年を中心に資料収集をおこなった。(1)1920年代半ばまで英領海峡植民地の歳入の50パーセント近くがアヘン関連の収入によっていたこと、(2)この比率の1930年代末にかけての変化、(3)イギリス政府が1943年に出した、戦後の海峡植民地におけるアヘン政策に関する宣言などを調べた。また、ロンドン大学アジア・アフリカ学院図書館に所蔵されている宣教師関連の文書を検討した。この文書は、各地で活躍したイギリス人宣教師がどのような認識を持っていたかを考察する上で有用なものと思われるが、十分な索引が整備されていない上、手書き文書が圧倒的多数であるため、短期間の滞在で成果をあげることは不可能と判断した。平成14年度は、まず、今回収集した資料を論文にまとめる作業から開始したいと考えている。本年度は、補助金支給初年度中の平成14年2月20日から3月16日まで渡英した際に収集した資料を論文にまとめる作業から開始した。

7月末までに、「アヘンの国際的取締とイギリス帝国-1925-40年の海峡植民地を事例として」という論文を作成し、主要雑誌である『歴史学研究』に投稿した。幸に、採用が決定され、掲載を待っている状態である。平成14年の8月には、1906年のイギリス自由党内閣成立時から、第一次世界大戦までのアヘンの取締について調査を開始した。まず、British Foreign Office, The Opium Trade全6巻の読破から開始し、9月2日から18日には、夏休みを利用し再び渡英して、大英図書館、ロンドン大学図書館、英国公文書館などで関連文書を収集した。イギリスでの取締強化には、アメリカ合衆国がフィリピンを領有して以来の政策が影響していたこと、イギリス人とアメリカ人でアヘン吸煙や東アジアに関する認識に相違のあることがわかってきた。現在は、この調査に基づき、論文を執筆中である。また、この論文で取り扱った会議の時期に駐英大使をつとめ、アヘン問題について積極的に発言をした林権助について論文をまとめた。これは、前駐日イギリス大使コータッツィ卿の編になる書物(平成16年出版予定)の1章として掲載される。本年度は、まず、平成14年9月に渡英した際に収集した資料を「アヘンの規制と英米の攻防-第一次世界大戦前の二つの国際会議を中心に」と題する論文にまとめる作業から開始した。イギリスにおいて、1906年のイギリス自由党内閣成立時から、第一次世界大戦までのアヘンの取締強化は、アメリカ合衆国がフィリピンを領有して以来の政策が影響していたこと、イギリス人とアメリカ人でアヘン吸煙や東アジアに関する認識に相違のあることが主たるテーマである。幸に、この論文は、『史学雑誌』に採用され、112編11号(平成15年11月号)に掲載された。次いで、1924-25年のジュネーブにおける国際アヘン会議の後、大日本帝国のアヘンその他の麻薬取締をイギリスがどのように見ていたかを検討した。最後に、本年は、当該研究の最終年度に当たるので、成果を報告書にまとめる作業を行った。『史学雑誌』『歴史学研究』などに発表した、あるいは発表予定の論文をそのまま繰り返すことはせず、研究の全体像を呈示するよう工夫した。
口蓋の初期発生に関わる転写制御ネットワークの解明

唇顎口蓋裂は、出産1000人中13人の割合でみられると言われ、先天異常の中で最も多い確率で起きる症状の一つである。また、唇顎口蓋裂や下顎の形態異常などの形態異常は、症候群の一症状としても認められる。申請者は、顎頭蓋顔面の発生機構に関わる転写因子を分子生物学および発生生物学の両面から解明することで、顎頭蓋顔面骨の形態異常や口蓋裂の治療に研究を展開するのが目標としている。そこで、本研究課題では、「口蓋の初期発生に関わる転写制御ネットワーク」を解明するために、T-box型転写因子Tbxl、bHLH型転写因子Hand2およびHandlなどの転写因子の解析を行ってきた。その結果、口蓋裂の病因、口蓋の発生、顎顔面の形態形成について研究成果が得られた。例えば、遺伝子改変マウスについて、口蓋裂に関わる遺伝子群、また、口蓋(上顎)および下顎の初期発生に関わる遺伝子群について網羅的解析を行い、遺伝子情報データベースNCBI GEOを通じて公開した。転写因子Hand2は、ホメオボックス型転写因子群の発現調節を伴って上顎を下顎へ形質転換することを報告した。さらに、口蓋裂の病因について広く理解するために、これまで報告されてきた遺伝子改変マウスについて包括的に総説した。最終年度は、ヒトの口蓋裂の疾患疫学や表現型に疾患遺伝子を融合させるため、口蓋裂の疾患遺伝子群に遺伝子オントロジー解析を適用し、報告した。また、T-box型転写因子Tbxlが口蓋の発生で制御する遺伝子群について報告した。【目的】顎顔面に症状を持つ症候群では、下顎の形態異常を伴うことが多い。現在の脊椎動物のほとんどは、下顎を持った新しいグループ、顎口類である。脊椎動物は、顎骨の獲得により捕食機能が増強したことで大きく進化した。顎の形成は、鰓弓組織のどこに上下顎に特異的な遺伝子が発現するかでコントロールされる。bHLH型転写因子Hand2およびHand1は、第一鰓弓のうち下顎鰓弓特異的に発現する。本研究では、下顎発生に関わる転写制御ネットワークを解析した。【方法】組織特異的にHand2およびHand1を強制発現する遺伝子改変マウスをそれぞれ形態学的に解析した。野生型、Hand2遺伝子改変マウス胎児を採取し、トータルRNAを抽出した後、マイクロアレイにてHand2が発現調節する遺伝子群についてオントロジー解析を行った。また、変化が認められた遺伝子群について、野生型および遺伝子改変マウス胎児のwhole-mount in situ hybridizationを行い、発現解析を行った。【結果】Hand2を上顎鰓弓に異所性に発現させると、浸透率100%で二次口蓋を含む上顎骨が消失し、下顎へと形質転換された。上顎鰓弓にHand1を強制発現させたHand1遺伝子改変マウスでも表現型は弱いが同様の所見を認めた。野生型と比較して、Hand2遺伝子改変マウスではホメオボックス型転写因子群の発現変化が顕著であった。野生型とHand2遺伝子改変マウスの上下顎突起において、ホメオボックス遺伝子群の局在の変化が確認された。【結論】Hand2はホメオボックス型転写因子群の発現調節を伴って上顎を下顎へ形質転換した。Hand転写因子が顎の形成に関わる重要な因子であることから、進化の段階で下顎の獲得に関わった可能性がある。Hand2およびHand1を強制発現する遺伝子改変マウスを解析し、その結果を論文にまとめて投稿したところ、一報は出版され、さらに一報は現在改訂中である。Tbx1遺伝子改変マウスの研究結果についても、論文投稿中である。マウス口蓋裂についてまとめてInvited Reviewとして出版した。その他のデータ取得も計画通りに行えている。唇顎口蓋裂は、出産1,000人中13人の割合でみられると言われ、先天異常の中で最も多い確率で起きる異常の一つである。また、唇顎口蓋裂や下顎の形態異常などの顎顔面領域の形態異常は症候群の一症状としても認められる。申請者は、顎顔面領域に先天異常をおもちの患者さんの矯正治療に携わっていた。そのため、研究分野においても「顎顔面領域の形態異常疾患にいたる分子病態成立メカニズムの解明」を最終目的とし、分子発生学的手法を用いて顎顔面形成過程の転写制御機構を解析している。申請者は本研究計画をもとに、T-box型転写因子Tbx1、bHLH型転写因子Hand2およびHand1などの転写因子の解析を行い、口蓋裂の病因、口蓋の発生、顎顔面・頭蓋骨の発生などの研究成果を報告してきた。それぞれの遺伝子改変マウスについて、口蓋裂に関わる遺伝子あるいは下顎の発生に必須の遺伝子に関して網羅的発現解析を行い、遺伝子発現情報データベースNCBI GEO(Gene Expression Omnibus)を通じて公開している(GEO登録番号:GSE75805, GSE79514)。さらに、転写因子Hand2はホメオボックス型転写因子群の発現調節を伴って上顎を下顎へ形質転換することを報告した(Funato et al., Sci Rep, 2016; Funato et al., Genom Data, 2016)。あわせて、口蓋裂の病因を広く理解するために、これまで報告されてきた口蓋裂をもつ遺伝子改変マウスについて包括的に総説した(Funato et al., World J Biol Chem, 2015)。

また、ヒトの口蓋裂の疾患疫学や表現型に疾患遺伝子を融合させるため、口蓋裂の疾患遺伝子群に遺伝子オントロジー解析を適用し、報告した(印刷中, 2017)。口蓋裂の病因を広く理解するために、これまで報告されてきた口蓋裂をもつ遺伝子改変マウスについて包括的に総説した(Funato et al., World J Biol Chem, 2015)。あわせて、ヒトの口蓋裂の疾患疫学や表現型に疾患遺伝子を融合させるために、口蓋裂の疾患遺伝子群に初めて遺伝子オントロジー解析を適用し、論文報告した(印刷中, 2017)。唇顎口蓋裂は、日本では500人に一人の割合でみられ、先天異常の中で最も高い確率で起きる以上の一つである。また、唇顎口蓋裂や下顎などの顎顔面領域の形態異常は、症候群の一症状としても認められる。申請者は「顎顔面領域の形態異常にいたる分子病態メカニズムの解明」を最終目的とし、分子発生学的手法を用いて転写制御機構を解析している。本研究計画では、口蓋裂の病因、口蓋の発生、顎顔面・頭蓋骨の発生において、T-box型転写因子Tbx1、および、bHLH型転写因子Hand1とHand2がはたす役割を解析している。申請者は、Hand2が下顎の初期発生に必要な遺伝子群の発現に対しては正の調節を、口蓋の初期発生に必要な遺伝子群の発現に対しては負の調節を行い、この形質転換にホメオボックス型転写因子群の発現変化を伴うことを明らかにした(Funato et al, Sci Rep, 2016;Funato et al, Genom Data, 2016)。また、Tbx1遺伝子改変マウスの口蓋裂の病因に関わる遺伝子、下顎の発生に必須の遺伝子について網羅的発現解析を行い、解析結果を遺伝子発現情報データベースNCBI GEO(Gene Expression Omnibus)を通じて公開している(GSE75805, GSE79514)。一方、これまで報告されているノックアウトマウスの口蓋裂について全てまとめて総説することで、マウスの口蓋裂と遺伝子について理解を助ける上でも一定の役割を果たした(Funato et al, World J Biol Chem, 2015)。また、ヒトの口蓋裂の表現型に対して疾患遺伝子を融合させることで、口蓋裂の疫学を遺伝子統計解析から裏付けした(Funato et al, Int J Oral Sci, 2017)。研究室がある建物の数ヶ月にわたる天井を落としての工事、共同研究施設であるためそれに伴う業務の拡大、また、大学内の所属組織の改組に伴う業務のため、当初の想定以上の時間を要している。唇顎口蓋裂は、出産1000人中13人の割合でみられると言われ、先天異常の中で最も多い確率で起きる症状の一つである。また、唇顎口蓋裂や下顎の形態異常などの形態異常は、症候群の一症状としても認められる。申請者は、顎頭蓋顔面の発生機構に関わる転写因子を分子生物学および発生生物学の両面から解明することで、顎頭蓋顔面骨の形態異常や口蓋裂の治療に研究を展開するのが目標としている。そこで、本研究課題では、「口蓋の初期発生に関わる転写制御ネットワーク」を解明するために、T-box型転写因子Tbxl、bHLH型転写因子Hand2およびHandlなどの転写因子の解析を行ってきた。その結果、口蓋裂の病因、口蓋の発生、顎顔面の形態形成について研究成果が得られた。
横隔膜疲労に関する研究

呼吸不全症の一因子として注目される横隔膜疲労の発症メカニズムとして、筋収縮に必要なエネルギー(ATPの水解により得られる)の需要と供給のアンバランスがあげられる。また`横隔膜疲労を改善させる薬剤としてアミノフィリンがあるが、その作用機序は明確ではないし、効果自体もcontraversialな点がある。我々はアミノフィリンが横隔膜血流を上昇させることで好気的エネルギー代謝を改善し横隔膜疲労を軽減させるのではないかと考え、本年度の研究を計画した。エネルギー代謝は、核磁気共鳴分光法(NMR)を用いて、無機リン(Pi)、フォスフォクレアチニン(PCr)α-、β-、γ-ATPなどの高エネルギーリン酸化合物を、経時的に計測し、評価した。対象は生後約6週のミニブタで、横隔神経ペーシングにより横隔膜疲労を作成したin vivoのモデルを用いた。生理的食塩水投与群とアミノフィリン投与群(10、20、40mg/kg)に分け、各群において横隔膜機能の指標としての経横隔膜圧較差(Pdi)、高エネルギーリン酸化合物、細胞内pH(pHi)および横隔膜筋電図を測定した。結果として、アミノフィリンは用量依存性に横隔膜疲労を改善することが判明した。しかしアミノフィリンの有効性が常に見られたのは、40mg/kg投与群においてで、血中濃度では、35-40mg/kgのレベルであった。アミノフィリンはエネルギー代謝改善の指標とされるPi/PCrの減少と関連があったが、横隔膜筋電図、ATP、pHi、横隔膜血流に影響を与えなかった。結果として、アミノフィリンは血流改善とは別の機序で、エネルギー代謝を改善し横隔膜疲労を軽減させることが示唆された。呼吸不全発症の一因子として注目される横隔膜筋疲労の発生メカニズムとして、横隔膜の血流低下に伴う酸素需給バランスの関与を想定して、本研究を計画した。本年度はイヌを用いて、横隔神経、血管系を温存した横隔膜のInsituの灌流標本を作成し、横隔膜血流低下に伴う横隔膜収縮力の変化を検討した。具体的には左右横隔動脈にカテーテルを挿入し、大腿動脈より脱血した動脈血をポンプを介して返血し、そのポンプ流量を変化させることにより、横隔膜血流量をコントロールした。実際の横隔膜血流は横隔静脈に挿入したカテーテルよりの流出量として計測した。この横隔膜灌流モデルの作成における技術的な問題点は克服された。しかし、横隔静脈からの流出量として計測される横隔膜血流量が、横隔膜動脈血流量の低下にも関らずある限度以下に低下しない個体が認められた。結果として安静呼吸時の経横隔膜圧較差があまり変化しない場合があった。この原因としては、横隔膜の血流が左右の横隔動脈のみならず、内胸動脈系や助間動脈系からもあり、これらの血流量が代償的に増加している可能性が示唆された。横隔膜のfatiguabilityは増加すなわち、筋疲労が起きやすくなる傾向が認められたが、やはり個体差が大きい印象がある。以上述べたようにこの実験モデルでは横隔膜のflow limitation生じさせ得るが、それ自体の程度およびその筋収縮力に与える影響が個体によりばらつきが大きい可能性が示された。また'横隔膜疲労を改善させる薬剤としてアミノフィリンがあるが、その作用機序は明確ではないし、効果自体もcontraversialな点がある。

我々はアミノフィリンが横隔膜血流を上昇させることで好気的エネルギー代謝を改善し横隔膜疲労を軽減させるのではないかと考え、本年度の研究を計画した。エネルギー代謝は、核磁気共鳴分光法(NMR)を用いて、無機リン(Pi)、フォスフォクレアチニン(PCr)α-、β-、γ-ATPなどの高エネルギーリン酸化合物を、経時的に計測し、評価した。対象は生後約6週のミニブタで、横隔神経ペーシングにより横隔膜疲労を作成したin vivoのモデルを用いた。生理的食塩水投与群とアミノフィリン投与群(10、20、40mg/kg)に分け、各群において横隔膜機能の指標としての経横隔膜圧較差(Pdi)、高エネルギーリン酸化合物、細胞内pH(pHi)および横隔膜筋電図を測定した。結果として、アミノフィリンは用量依存性に横隔膜疲労を改善することが判明した。しかしアミノフィリンの有効性が常に見られたのは、40mg/kg投与群においてで、血中濃度では、35-40mg/kgのレベルであった。アミノフィリンはエネルギー代謝改善の指標とされるPi/PCrの減少と関連があったが、横隔膜筋電図、ATP、pHi、横隔膜血流に影響を与えなかった。結論として、アミノフィリンは血流改善とは別の機序で、エネルギー代謝を改善し横隔膜疲労を軽減させることが示唆された。
多文化主義の規範的内容に関する基礎的研究

本研究は、多文化主義を憲法上の原理として位置づけているカナダ憲法の判例と学説を比較検討の対象として、日本国憲法の下で多文化主義が有しうる具体的規範内容を、主に、多文化主義とアファーマティブ・アクションとの関係という側面から分析し、少なくとも、国家により差別を受け、その結果、当該被差別集団が有する文化の維持が困難になっている場合は、当該集団またはそれに属する個人は、文化の維持のために一定のアファーマティブ・アクションを要請する資格または権利が認められうるとの知見が導かれた。本研究は、日本国憲法の下で多文化主義が有しうる具体的規範内容を、主に、多文化主義とアファーマティブ・アクションとの関係という側面から分析し、多文化主義の主要な規範的内容を具体的に解明することを目的とする。平成21年度は、「カナダ憲法の比較検討」を中心に、「日本国憲法の検討」も並行して行った。カナダ憲法に関し、多文化主義条項(1982年憲法27条)の具体的規範内容と、アファーマティブ・アクションを容認する平等権(1982年憲法15条)の具体的規範内容を判例と学説の分析を通して検討した。その結果、(1)多文化主義には反差別の規範的要請が強く、差別を受けている個人や集団の尊厳を守ることが多文化主義の規範内容であること、(2)カナダ憲法は実質的平等観に立脚し、アファーマティブ・アクションを許容しているが、個々人がアファーマティブ・アクションを要請する権利を有するか否かについては議論があること、(3)差別を受けている個人や集団の尊厳を保護することを目的とするアファーマティブ・アクションは、憲法上特に強い正当性を有しうること等が明らかになった。後者に関し、日本国憲法の下での平等権保障の意義、アファーマティブ・アクションの許容性の有無、アファーマティブ・アクションの権利性の有無等について、判例が乏しいため、主に学説の分析を行った。学説は一般に、アファーマティブ・アクションを、(1)アファーマティブ・アクションは、どこまでなら憲法14条に反しないかという性質のものであり、それは合理的区別として正当化される限りで憲法上認められる、(2)憲法14条には、アファーマティブ・アクションを要請する権利は含まれていない、(3)国はアファーマティブ・アクションを実施することはできるが、それは法的義務ではない、と理解していることが明らかとなった。平成22年度前半は、カナダ憲法における多文化主義とアファーマティブ・アクションの関係を、具体的な判例および学説を中心に分析した。その結果、多文化主義は、少なくとも、特定の文化の維持が困難な状況にある場合、その文化の維持を可能とするようなアファーマティブ・アクションを要請しうることが明らかとなった。また、平成22年9月12日から18日の間、カナダのトロントに海外出張し、トロント大学法学部の図書館でカナダ憲法の多文化主義と平等権に関する調査と日本では入手困難な資料の収集を行った。当初、トロント大学で憲法および先住民法を教えているP.マックレム教授、同大学で憲法を教えているK.ローチ教授にインタビューし、研究のレビューを受ける予定であったが、両教授の都合がつかず、インタビューとレビューは行えなかった。平成22年度は、日本国憲法の下での多文化主義の性格、規範内容、位置づけについて、関連する判例と最新の学説を分析した。そして、少なくとも、国家により差別を受け、その結果、当該被差別集団が有する文化の維持が困難になっている場合は、当該集団またはそれに属する個人は、文化の維持のために一定のアファーマティブ・アクションを要請する資格または権利が認められる理論的な可能性が残されていることが明らかとなった。本研究では、(1)カナダ憲法上の多文化主義の具体的規範内容、(2)カナダ憲法における多文化主義とアファーマティブ・アクションの関係(多文化主義は当然にアファーマティブ・アクションを要請するか否か)、(3)日本国憲法上の多文化主義の具体的規範内容、(4)日本国憲法における多文化主義とアファーマティブ・アクションの関係、を検討した。カナダにおける多文化主義の規範的内容として、個人に関しては、(i)個人の尊厳の尊重、(ii)平等、(iii)文化活動の保障等が、そして、個人が属する集団に関しては、(iv)集団の尊厳や差異性の承認・尊重・寛容、(v)集団の平等、(vi)集団的文化権、(vii)一定の集団的権利および自治権等があることが実証された。

そして、個人の尊厳の尊重を基礎に信教の自由、表現の自由、教育の自由等を保障することによって、個々人の様々な文化活動の諸側面を保障している日本国憲法のもとでも、(ア)多文化主義は憲法上一定の重要性を伴った原理として位置づけることができる、(イ)文化的諸活動を行う集団にも一定の権利主体性が認められうる、(ウ)個人のみならず一定の集団にも平等を要請する憲法上の権利ないしは地位が認められ、一定の場合、アファーマティブ・アクションを求める権利ないし資格が付与されうる等の解釈が導かれた。少なくとも、国家により差別を受け、その結果、当該被差別集団が有する文化の維持が困難になっている場合は、当該集団またはそれに属する個人は、文化の維持のために一定のアファーマティブ・アクションを要請する資格または権利が認められうるとの解釈が導かれた。
ゲノムブロック異常と精神神経疾患発症素因の解明

目的:機能性精神神経疾患である統合失調症、並びに特発性精神遅滞を対象とし、ゲノムブロック異常に焦点をあて、自身で作成した高精度ゲノムマイクロアレーを用いて網羅的に検出・カタログ化し、精神神経疾患素因・感受性遺伝子の同定と発症機序の解明を行うことを目的とする。進行状況:A.対象の集積状況:精神発達遅滞患者群として非症候性精神遅滞(100例)を既に保有している。統合失調症患者群は国立精神神経センター(功刀浩先生・橋本亮太先生)の協力にてこれまでに30症例の集積を完了した。B.2100マイクロアレーによる疾患群の網羅的解析:2100アレーによる特発性精神遅滞患者30例の特異的ゲノム異常を解析中である。文献で報告のある染色体検査レベルでの正常多型あるいはその可能性の高い微細欠失・重複も考慮し解析を行い少なくとも以下の5つの病的染色体異常を5例に同定した。解析した特発性精神遅滞患者の実に17%(5/30)に染色体異常が特定されたことは特筆すべきことであると共に、我々の保有するゲノムマイクロアレー法の有用性が示された。本解析と平行してさらに解像度を2倍にした4200アレーも開発作製した。本年度はその解析条件設定に数ヶ月を要したが、ようやくベストの条件を設定することが可能となり疾患解析への準備は整った。C.ゲノムブロック異常・多型の詳細な解析:マイクロアレーで検出したブロック異常を全てFISH法を用いて検証しマイクロアレーの結果が正しいことを確認した。考察:本年度は既に作製済みの2100アレーを用いて保有する特発性精神遅滞患者30例の解析を優先した。17%の患者において病的な微細染色体構造異常を同定したことは、ヒト神経機能発達における染色体微細構造異常が高い頻度で潜在することを示唆している。この間、機能性精神病のうち最も重要な疾患の一つである統合失調症の症例集積に努め目標の30例は達成した。さらに密度を倍にした4200アレーシステムを完成させたので来年度以降は、精神遅滞症例と共に統合失調症患者におけるゲノム異常を網羅的に解析し、潜在するゲノム異常を特定し責任(感受性)遺伝子の同定を目指す。
ケミカルジェネティクスを用いた植物病原糸状菌のエフェクター分泌機構の解明

世界中で多額の作物被害をもたらす植物病原糸状菌は基礎・応用の両面で重要な研究対象である。炭疽病菌は主要な植物病原糸状菌の一種であり、多くの作物に炭疽病を引き起こす。炭疽病菌はエフェクタータンパク質を分泌することで宿主の免疫反応や細胞壁などの物理障壁を打破し感染を成立させる。エフェクターの分泌は時空間的に精密に制御され、特異的な分泌経路の存在が示唆されるものの、その分子メカニズムについてはほとんど明らかになっていない。申請者はこれまでに炭疽病菌においてエフェクター分泌阻害剤ケミカルスクリーニングを実施し、複数のヒット化合物を得ている。本研究ではこれらエフェクター分泌阻害剤の標的遺伝子産物・作用機序をケミカルジェネティクス的手法で解析し、炭疽病菌のエフェクター分泌機構を分子レべルで解明する。これらエフェクター分泌阻害剤の一部は、酵母のケミカルジェネティクスを用いた手法で、分泌関連経路を標的とすることが予想されている。本年は、候補遺伝子群の機能解析のために技術開発を完了した。具体的には、炭疽病菌のマーカーリサイクリング法を開発し、原理的に無制限の回数の遺伝子破壊が可能になった。この方法を用いて、機能重複をもつ遺伝子の表現型への影響の評価が可能になった。本内容については、国際誌に原著論文として発表した。現在は、マーカーリサイクリング法を用いて、エフェクター分泌阻害剤が標的にすると予想された複数の分泌関連遺伝子の多重破壊株の作成を試みている。本年度目標とした技術開発が完了し、エフェクター分泌阻害剤の標的候補遺伝子の機能を検証する段階に入った。遺伝子破壊に際し、当初予想していたより、破壊効率が悪い事態に多々直面しているが、CRISPRを用いることで解決を図っている。それ以外は、概ね計画通り進捗している。炭疽病菌における一部の遺伝子について、破壊効率の低さが、研究のスムーズな進行を阻んでいた。この問題についてはCRISPRを用いることで、およそ解決するめどが立ちつつある。また、CRISPRを用いることで、これまで炭疽病菌の形質転換にはPlasmidを用いていたが、代わりにPCR断片が使えるようになるなど、作業効率の向上という副産物が得られた。本年はCRISPRを活用することで、炭疽病菌の遺伝子操作・遺伝子破壊を効率化しつつ、エフェクター分泌阻害剤の標的候補遺伝子の検証を迅速に進める。
X線回折・散乱による半導体表面上低次元金属の相転移研究

本研究では次の二点を行った。1.従来の表面X線回析法に比べ測定効率が高い透過X線回析法の確立と表面X線回析装置の準備。1について、表面相転移由来のX線回析・散乱は微弱であるため、バックグラウンドを低減させるX線遮蔽機構を表面X線回析装置に組み込んだ。直接通電による試料加熱機構と液体窒素冷却装置の組み合わせにより、試料温度を120Kから1400Kまで調製できる透過X線回析用試料マニピュレータを整備した。透過X線回析実験で不可欠である、結晶内部由来の熱散漫散乱を低減するための基板試料の薄膜化技術を確立した。数ミクロン厚の基板を化学エッチングにより作製することができる。以上の整備により、Si(111)-【square root】3×【square root】3-Agの長周期構造由来の透過X線回析パターンを精度よく測定できた。2について、変位型表面相転移を起こすと考えられるSi(111)-【square root】3×【square root】3-Agについて、相転移温度(150K)近傍での透過X線回析・散乱パターンの温度依存性を測定した。透過X線回析実験は、大型放射光施設SPring-8の表面界面構造解析ビームラインBL13XUぶ設置された表面X線回析装置を用いて行った。相転移温度近傍で表面フォノンのソフト化による表面X線熱散漫散乱のエンハンスを期待したが、明瞭な散漫散乱パターンは得られなかった。より信号対ノイズ比の高い測定が可能な回析装置の整備が必要であると結論した。この表面相転移の転移点付近での構造変化を追跡するため、表面X線回析強度(分数次反射)の温度依存性について、非調和熱振動を取り入れた精密構造解析を進めている。本研究は、金属吸着半導体表面の相転移機構を、放射光X線回折・散乱により構造解析の観点から明らかにするものである。研究実施初年度にあたる本年度は、測定装置の整備、測定手法の確立を目的とした。まず、表面相転移由来のX線回折・散乱は微弱なシグナルであるため、バックグラウンドを極力抑えること、精度の高い測定を行うことが重要である。そこで、入射X線による散乱ノイズを除去すべく遮蔽能力の高いX線遮蔽機構を超高真空X線回折装置に組み込み、効果的にバックグラウンドを低減させた。さらに、従来法に比べ高精度測定が可能な透過X線回折法を表面X線回折に適用(透過表面X線回折法)できるよう試料ホルダを新たに製作した。透過X線回折測定では、試料基板からのX線熱散漫散乱を低減させる必要もあり、できるだけ薄い試料基板が求められる。そこで、シリコン基板を化学エッチングにより一部薄膜化する技術の開発を行い、最も薄い領域で数ミクロン厚の基板が作製可能となった。次に、試料温度、殊に相転移温度付近での精度の高い温度制御方法の確立は重要である。直接通電による試料加熱と液体窒素冷却装置の組み合わせにより、試料温度を1400Kから120Kまで調整可能にした。特に、室温から120Kに至る温度領域では熱電対により試料温度をモニターしフィードバックをかけることで1K程度の精度で試料温度を調整できるようになった。以上、装置整備の後放射光実験を行った結果、試料のその場作製から温度制御したX線回折・散乱測定にいたる一連の手順に問題はなく、新手法である透過表面X線回折法により表面再構成構造由来の分数次反射を精度よく測定することができた。次年度では、銀を吸着させたシリコン表面について相転移温度近傍のX線臨界散乱の温度依存性を詳細に調べ、その相転移機構を解明する。
フレイル予防に資する地域高齢者ヘルスリテラシー促進の様相:IPW支援プロジェクト

本研究では、高齢者が日々の暮らしの中で、フレイルを予防し、病気になった時の対処など、その時々に必要なヘルスリテラシーを効果的に身につけQOLを高めるためには、どのような支援があったらよいかについて、看護学、医学、薬学、臨床検査科学、理学療法学、作業療法学の各専門分野とする研究者間で多角的に検討した。地域高齢者81名を研究対象として、年齢・性別、家族構成、就労有無、主観的経済状況評価等、Friedのフレイル基準J-CHS・基本チェックリスト、MMSE-J、SF-8-J、WHO-5-J、ヘルスリテラシー評価はJ-HLS-EU-Q47を用い、更にインタビュー調査を行った。ヘルスリテラシー促進介入プログラム(介入群48名、対照33名)は、第1回「体重測定の結果」、第2回「体力測定の結果」、第3回「認知機能検査」、第4回「心の健康と人とつながること」とし各回共通して60分間、事前学習、知って学ぶ・楽しんで体験する・振り返る、調査結果の自己評価の内容であった。介入群について、介入前後で有意差はみられなかった。介入後、介入群と対照群で比較した結果、転倒不安は介入群が高く、「緊急時に救急車を呼ぶのは」について介入群の方が簡単であると認識していた(p<0.05)。介入群へのインタビュー調査結果では、<久しぶりの学生気分を味わう楽しさ>から、積極的に自分の体を知る機会となり<健康に自信があり病気は他人事>ではなく、<年をとることにより増す漠然とした不安>への気づきが得られ、体重増減だけでなく<食べることから栄養をとることへの意識の変化>や現代の<洋式ライフスタイルの功罪>に思いを巡らせ<転倒予防のための体力と柔軟性維持の運動習慣化>や<昔遊びの懐かしさで気分がほぐれる感覚>から認知症予防への関心が高まり、ライフスタイル見直しへの動機づけの効果が得られ、フレイル予防につながることがわかった。本研究では、高齢者が日々の暮らしの中で、からだやこころが弱ったり、病気になったりすること(フレイル)を予防し、健康増進に励むため、また、長期間の治療を要する病気になった時の対処など、その時々に必要な医療や介護、保健、福祉の知識や行動(ヘルスリテラシー)を効果的に身につけ生活の質を高める(QOL)るためには、どのような支援があったらよいかについて、明らかにしていく予定である。研究対象者に対してフレイル、ヘルスリテラシー等に関するアンケート調査を行い、その結果をもとに介入プログラムを作成し、参加協力を得る。プログラムでは、医療や介護に関する講義・体験項目を設け、リフレクションを行う。お互いに勉強し、楽しみながら、フレイル予防、ヘルスリテラシー向上の方策を考える機会にすることを目的としている。【研究体制整備】研究メンバー追加;5名を平成28年12月より9名とした(職種:医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、保健師、看護師)。研究フィールド確定;埼玉県内〔埼玉県立大学、さいたま市岩槻区・春日部市庄和(協力者:藤縄教授)〕。研究対象者確定;清掃業務員約15名、骨粗鬆症・転倒予防等の健康教室1参加者約10名、健康教室2約5名【アンケート調査項目の精選】フレイル評価、ヘルスリテラシー評価、QOL評価に関する調査項目について、ワーキンググループ(菅野、久保田、善生)にて、文献検索・検討等を含めて約2か月間討議し、全体で合意した。【データ収集】2月14日(火)アンケート調査開始。ヘルスリテラシー評価は、介入プログラム前・中・後にアンケート調査を行う。フレイル評価およびQOL評価は介入プログラム前・後アンケート調査を行う予定である。【介入プログラムの決定】アンケート調査結果で支援ニーズを明確にし、年4回の介入時期・内容を決定した。研究協力者:埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科4年、高林由佳研究メンバーの調整、アンケート調査項目の設定、研究対象者への説明、介入プログラムの決定等、時間はかかったが1年間で充分検討できた。研究対象者の予定との摺合せが困難な場合があるため、調査や介入プログラムの複数回実施は必須であり、計画・実施の修正追加できる柔軟な対応が求められた。当初予定よりも長期になる可能性が示唆された。【フレイル評価の調査】地域高齢者81名を研究対象として、年齢や性別、家族構成、就労の有無、主観的な経済状況の評価等、フレイル評価はFriedのフレイル基準J-CHS・基本チェックリスト(厚生労働省)・MMSE-J、QOL評価はSF-8-J&reg;・S-WHO-5 -J、ヘルスリテラシー評価はJ-HLS-EU-Q47を用いて調査した。2017年27月(7か月間)、参加者が希望する場所で個別に収集された。分析データはヘルスリテラシー評価の回答率が80%以上を基準とし77名を対象とした。調査の結果、平均年齢70.9±6.6歳、男性3名(3.9%)、女性74名(96.1%)。基本チェックリストではフレイル8名(10.4%)、プレフレイル24名(31.2%)、健常46名(59.7%)。MMSE-J平均28.4±1.9点。SF-8-J&reg;平均は身体領域48.0±7.0点、精神領域50.9±6.0点。S-WHO-5-J平均17.7±4.3。

ヘルスリテラシー総得点の平均35.9±12.4点であった。【ヘルスリテラシー促進介入プログラム】研究対象81名のうち、48名(越谷市18名、さいたま市18名、春日部市12名の各市3グループ)を介入群とした。本プログラムは各60分間で、事前学習、知って学ぶ・楽しんで体験する・振り返る、調査結果の自己評価から構成される。第1回「体重測定の結果」、第2回「体力測定の結果」、第3回「認知機能検査」、第4回「心の健康と人とつながること」をテーマに据えた。プログラムに関連して、調査結果の説明を個別に行い自己評価を促した。介入プログラムを実施しなかった対照群は33名には調査結果を個別に説明した。現在、各調査結果や介入プログラム内容の分析に取り組んでいる。今後は地域高齢者のヘルスリテラシーを促しQOLを高める支援のあり方を検討し提案する予定である。フレイルやヘルスリテラシーに関わる各調査は終了の見通しがつき、ヘルスリテラシー介入プログラムの実施については計画どおり終了した。本研究では、高齢者が日々の暮らしの中で、フレイルを予防し、病気になった時の対処など、その時々に必要なヘルスリテラシーを効果的に身につけQOLを高めるためには、どのような支援があったらよいかについて、看護学、医学、薬学、臨床検査科学、理学療法学、作業療法学の各専門分野とする研究者間で多角的に検討した。地域高齢者81名を研究対象として、年齢・性別、家族構成、就労有無、主観的経済状況評価等、Friedのフレイル基準J-CHS・基本チェックリスト、MMSE-J、SF-8-J、WHO-5-J、ヘルスリテラシー評価はJ-HLS-EU-Q47を用い、更にインタビュー調査を行った。ヘルスリテラシー促進介入プログラム(介入群48名、対照33名)は、第1回「体重測定の結果」、第2回「体力測定の結果」、第3回「認知機能検査」、第4回「心の健康と人とつながること」とし各回共通して60分間、事前学習、知って学ぶ・楽しんで体験する・振り返る、調査結果の自己評価の内容であった。介入群について、介入前後で有意差はみられなかった。介入後、介入群と対照群で比較した結果、転倒不安は介入群が高く、「緊急時に救急車を呼ぶのは」について介入群の方が簡単であると認識していた(p<0.05)。介入群へのインタビュー調査結果では、<久しぶりの学生気分を味わう楽しさ>から、積極的に自分の体を知る機会となり<健康に自信があり病気は他人事>ではなく、<年をとることにより増す漠然とした不安>への気づきが得られ、体重増減だけでなく<食べることから栄養をとることへの意識の変化>や現代の<洋式ライフスタイルの功罪>に思いを巡らせ<転倒予防のための体力と柔軟性維持の運動習慣化>や<昔遊びの懐かしさで気分がほぐれる感覚>から認知症予防への関心が高まり、ライフスタイル見直しへの動機づけの効果が得られ、フレイル予防につながることがわかった。本研究では、研究対象者に対して、長期に渡る介入プログラムおよびアンケート調査への参加協力を得るため、ドロップアウトが最小限になるよう、アンケート調査日程、介入プログラム日程を複数設定する等、柔軟に対応する予定である。・研究対象者のフレイル評価、QOL評価、ヘルスリテラシー評価の調査結果の分析とともに、IPWプロジェクトにて作成したフレイル予防に資するヘルスリテラシー促進のための介入プログラムのリフレクションを行い内容を精選する。