hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西アフリカの歴史的文明の形成と展開過程に関する歴史人類学的研究

なおこれらの調査結果の概要は、フランス語でマリの文化保存局に提出した。・現地調査の全体期間平成19年11月15日平成20年1月11日・竹沢尚一郎は以下の期間、マリ共和国ガオ旧市街での発掘調査を行った。平成19年11月16日平成19年12月5日および平成19年12月22日平成20年1月10日・坂井信三と大稔哲也は平成19年12月17日平成20年1月3日の間、マリ共和国トンブクトゥおよびガオ周辺で、アラビア語古文書と墓石の調査にあたった。なお、遺跡出土の動物遺骨の分析を担当する仲谷英夫は、本務校の用務のため今年度の現地調査には参加できなかった。・竹沢の指揮した発掘調査はガオ旧市街にあり、かつての王宮跡と思われる遺構である。昨年に引き続いて未発掘部分の発掘を東および西方向に展開し、建物遺構の全容をほぼ明らかにした。今年度の発掘でとくに注目すべき成果は、これまでなく多くのガラス破片、ビーズ、金と思われる金属片などが出土したことである。その詳しい分析は今後の研究を待たなければならない。・坂井と大稔の現地調査は、当初トンブクトゥ周辺でのアラビア語古文書調査とキダル、エッスークでの交易路および墓石の調査を予定していたが、現地の治安状況の悪化のためにキダル、エッスークは断念し、かわりにトンブクトゥ北方のアラワーンでの古文書および交易路の調査を実施した。トンブクトゥではアラビア語古文書を所蔵する公立および私設の文書館・図書館を訪問し、アラビア語古文書の保存状況と利用の状況を見聞した。またガオでは昨年度に続いてガオ・サネのムスリム墓地の墓石の補足調査を行った。
バイオ3Dプリンタを用いた間葉系幹細胞構造体による腱・靱帯組織の再生技術の開発

ヒト皮膚線維芽細胞を96well plateで培養すると、接着細胞である皮膚線維芽細胞は細胞同士が接着しあって、36時間の培養にて自然と球状の凝集塊を形成し、直径500600μmのスフェロイドとなった。このスフェロイドをコンピュータ上で構造体の配列を設定しまし、3Dバイオプリンタを用いてスフェロイドを一つずつ剣山様ニードルアレイに刺していきスフェロイドを積み上げ、リング上の組織を作製した。自作した牽引培養器を用いて組織を牽引培養した。牽引群と非牽引群を設定し、ヘマトキシリンエオジン染色とマッソントリクロム染色を用いた組織像、腱成熟度スコア、細胞外基質マーカーとしてtenascin C、腱細胞マーカーとしてscleraxisを免疫染色にて評価した。牽引群では、4週では、核形態、細胞配列、細胞密度に非牽引群と比して変化は認めなかったが、8週では伸張した核を有す細胞の比率が増え、牽引方向と平行に配列する細胞の割合も増加した。牽引群では4週で青色に染まるコラーゲン線維の増生を認めたが、線維の走行は牽引方向だけでなく非牽引方向にも認め秩序性に欠けた配列であった。一方8週では組織全体の内、青色のコラーゲン線維が占める割合が増え、牽引方向と平行に秩序性をもって配列していた。腱成熟度スコアでは牽引群では4週より8週の方が有意に高く、培養期間と共にスコアの向上を認めたが、非牽引群では4週と8週で有意差はなく、牽引群8週は非牽引群8週に比してスコアが有意に高い結果となった。tenascin Cの免疫染色では両群共に4週、8週で発現を認めた。scleraxisの免疫染色では、培養4週・8週共に非牽引群より牽引群にて強い発現を認めまた。以上より牽引培養した組織は腱の非常に類似した組織となっており、足場を用いない方式で腱組織の再生が可能である事が示された。human dermal fibroblastとhuman tenocyteから3-Dバイオプリンタを用いてリング上の細胞集合体を作成し、牽引培養装置により持続牽引培養を行うことができた。今後はこれらの牽引培養後に採取した組織のHe染色や各種コラーゲン、各種GAGのPCR、Western blotを行い、相違点を検討していく予定である。一度コンタミネーションが生じ、組織を破棄せざるを得ない状況になったが、その後牽引培養装置の改良に取り組み効率的な培養が可能となったことで遅れを取り戻しているヒト皮膚線維芽細胞を大量培養し、3Dバイオプリンターを用いてリング状の細胞構造体を作成することに成功した。その組織を牽引培養を施行した。持続牽引培養装置をオリジナルで作成し、培養液中で細胞構造体を持続牽引培養することが可能となった。牽引培養により、リング状の細胞構造体は組織中央で癒合し持続牽引することで組織は伸張された。同部分の組織を非牽引群と牽引群とで免疫組織学的に検討することにより腱・靱帯様組織への培養が可能となっているかの確認を行った。培養期間は牽引培養開始後4週・8週間として、それぞれの期間における非牽引群と牽引群の組織の比較を行った。検討項目としては1)マッソントリクローム染色、2)Scleraxis、3)Tenaicin Cの免疫染色を施行した。1)においてはコラーゲン線維が染まるが、そのコラーゲン線維の配列が腱組織特有の波状構造を認めた。2)腱組織特有の転写因子として知られるScleraxisは牽引群において細胞質がよく染まっており、4週と比較して8週のサンプルでより強い浅色を認めた。3)TenaicinCも同様にコラーゲン線維の分布と同様の染色状況を示し波状に染色されていた。以上の検討項目から腱様組織に近い組織が作成可能となったと考えられた。現在培養の張力・牽引期間などの牽引条件を様々にふって、組織作成への至適な牽引条件の策定を行い、作成されたサンプルの免疫組織学的検討を行っている。計画に示した通りに進捗しているヒト皮膚線維芽細胞を96well plateで培養すると、接着細胞である皮膚線維芽細胞は細胞同士が接着しあって、36時間の培養にて自然と球状の凝集塊を形成し、直径500600μmのスフェロイドとなった。

腱成熟度スコアでは牽引群では4週より8週の方が有意に高く、培養期間と共にスコアの向上を認めたが、非牽引群では4週と8週で有意差はなく、牽引群8週は非牽引群8週に比してスコアが有意に高い結果となった。tenascin Cの免疫染色では両群共に4週、8週で発現を認めた。scleraxisの免疫染色では、培養4週・8週共に非牽引群より牽引群にて強い発現を認めまた。以上より牽引培養した組織は腱の非常に類似した組織となっており、足場を用いない方式で腱組織の再生が可能である事が示された。持続牽引培養装置の試作機が完成したため、これらを用いて大量の組織を作成し、細胞レベル、組織レベルのderamal fibroblastからの組織とtenocyteからの組織の相違点を明らかにしていきたい。培養条件の選定を行う。human tenacityの培養に新たに着手したために、予想より物品費への使用額増加が危惧されていた。また、発表データがでていなかった。これら二つの理由により旅費を使用することがなかったため。成果が出れば発表を精力的に行う。また、物品費が予想よりもかかる予定のためそれに充てる。
骨組織の長期凍結保存法とその臨床応用の検討

磁場を利用したプログラムフリーザーにおける骨芽細胞の至適凍結条件が明らかになった。また、凍結後の骨芽細胞は、高い生存率および増殖能を有するのみならず、骨関連因子の発現量が凍結前と比較して差がないことが明らかになった。さらに、組織レベルにおいても凍結後の骨組織より骨芽細胞の遊走が認められるとともに、移植後にその生着が生じることが明確に示された。このことから、骨組織の長期凍結保存とその後の移植が可能であり、さまざまな骨欠損症例の治療における有用性が強く示唆された。口唇裂・口蓋裂患者に対する顎裂閉鎖時には、新鮮自家腸骨海綿骨移植やオトガイ部からの骨移植が行われる。その際、余剰な骨組織は廃棄されているが、後口再移植を行う場合や、移植を2回に分けて行う場合には、これらの骨組織の長期凍結保存が有用である。本研究では、凍結時の細胞に対する凍害を防止するために開発された磁場を利用したプログラムフリーザーを用いて、解凍後の細胞生存に与える影響と骨関連因子との関わりを明らかにするとともに、凍結骨組織の生体への移植の可否について検討し、以下の結果を得た。1.凍結保存液に20%トレハロースを用い、最終到達温度-30°C、植氷時間15分間、磁場強度0.01mTの条件下で磁場を利用したプログラムブリーザーにより骨芽細胞を凍結保存した結果、解凍直後の細胞生存率は約70%であった。また、解凍後48時間培養を行った細胞については有意な増殖を認めず、ほぼ死滅していた。凍結保存液に10%DMSOを用い、最終到達温度-30°C、植氷時間15分間、磁場強度0.01mTの条件下で骨芽細胞を凍結保存した結果、解凍直後の細胞生存率は約80%であった。また、解凍後48時間培養を行った細胞については、解凍時の生存細胞数と比較して約24%の有意な増加が認められた。以上の結果より、以下の実験には凍結保存液として10%DMSOを使用することとした。2.実験1の条件下にて凍結保存を行ったマウス骨芽細胞のALP,OPN、BSP遺伝子発現について未凍結群との比較を行った結果、それぞれの遺伝子発現量に有意な差は認められなかった。また、凍結後の骨芽細胞のALP活性、OPNおよびBSPタンパク発現についても同様に、対照群と比較して有意な差は認められなかった。4週間凍結保存を行ったラット頭蓋骨より、骨芽細胞の遊走と増殖が未凍結の骨組織と同様に認められた。骨移植4週後では移植骨周囲に新生骨は認められず、移植8週後にわずかに骨の新生を認めた。また、移植12週後では、移植骨と既存骨との間隙が新生骨により徐々に閉鎖されつつあったが、骨片が完全に結合するまでには至っていなかった。その後、移植24週経過時においては、その連続性が明確に認められるようになった。一方、対照群においては徐々に骨の新生を認めたものの、術後24週日においてもその量はわずかであった。以上の結果より、磁場を利用したプログラムフリーザーにおける骨芽細胞の至適凍結条件が明らかになった。さらに、組織レベルにおいても凍結後の骨組織より、骨芽細胞の遊走が認められるとともに、移植後にその生着が生じることが明確に示された。
水素結合を利用した強磁性ニトロキシラジカル集積体の開発

有機物のみからなる磁性材料の開発は、全く新しい有機機能材料の出現につながる基礎的かつ重要な研究課題である。本研究では、研究代表者が見出した“スピン整列を促す超分子シントン"をベースにラジカル分子に化学修飾を行い、その効果を精密な磁気物性評価から検証し、高性能な純有機ナノ磁性材料を構築することを目的としている。平成24年度においては、インドール環を環拡張した誘導体の系統的な合成を完了した。合成した有機ラジカル結晶について各種分光学的測定および物理化学的測定を実施した。固体状態における磁気特性は、直流および交流SQUID磁束計を用いて評価した。直流モル磁化率の温度依存性からラジカル分子間の相互作用を詳細に議論した。また、X線構造解析より得られる結晶座標を用いてDFT計算を実施した。実験データとモデル式を非線形最小二乗法で解析し、磁気カップリングに関する各種パラメータを算出した。ベンゾ縮環した誘導体は、母骨格とは異なるカラム配列で結晶化した。新たな磁気軌道の接近様式が見出された。これは、複素環部位の電子的な効果であると考察した。さらに、SOMO同士の接近様式の調査より、接近距離に加え、ラジカルユニットのなす角度も大きく影響していることが明らかになった。以上を総合して、水素結合部位としてインドール型ニトロニルニトロキシド一連の新規誘導体を合成し、水素結合様式と集積体の磁気特性を定量的に議論することで、高次元スピンネットワーク構築に適したラジカルの分子設計に必要な知見を蓄積することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、研究代表者が見出した"スピン整列を促す超分子シントン"をベースにラジカル分子に化学修飾を行い、その効果を精密な磁気物性評価から検証し、高性能な純有機ナノ磁性材料を構築する。平成23年度においては、ニトロ基、トリフルオロメチル基など電子吸引性を有する骨格の導入した誘導体を合成した。合成した有機ラジカル結晶について各種分光学的測定および電気化学的測定を実施した。実験データとモデル式を非線形最小二乗法で解析し、磁気カップリングパラメータを算出した。トリフルオロメチル基を導入した誘導体は、母骨格とは異なるカラム配列で結晶化した。さらにニトロ基のように電子吸引効果の強い置換基を導入すると、分岐型水素結合の形成が阻害されることが示された。これは、分子の電気的な双極子モーメントを打ち消すような配列で分子が結晶化するためであると考察した。以上を総合して、水素結合部位を有するインドール型ニトロニルニトロキシド一連の新規誘導体を合成し、水素結合様式と集積体の磁気特性を定量的に議論することで、高スピン分子集合体構築に必要な知見を明らかにすることができた。目標としている誘導体を的確に合成することができた、さらに新たな設計因子として分子の極性を見出すことに成功しており、分子磁性体を合理的に設計するための方法論を提案することができた。本後の研究計画に大きな変更点はないが、結晶化をさら多様な条件下で行い、結晶工学的な側面からのアプローチをより強固なものとすることを目標として研究を展開する。
近世後期読本における考証・批評と創作との連関に関する研究

本研究は日本近世における小説を対象として、その作品内容と作品を著述した作家による考証や小説批評といった営為がどのように関連するのかを調査・検証したものである。特に研究課題として取り上げた曲亭馬琴の小説『朝夷巡島記全伝』では、馬琴が考証随筆として出版した『烹雑の記』や『玄同放言』などに記された「ヒルコ」考証が、作品の全体構想に関わることを明らかにした。他にも、好華堂野亭の戦記「図会もの」に中国小説を絡める際に、作者の「義仲」批評が関係していると思しき記述も看取できた。以上のように、作者による考証・批評に作品の根幹にも関わるものが見受けられることから、両者の関連はさらに研究すべきといえる。本研究は、近世後期読本の戯作者が行っている考証に着目し、その考証が著された随筆と読本との関連を探るものである。今年度は曲亭馬琴を中心に検証を行った。馬琴は考証随筆『燕石雑志』(文化8〔1811〕年刊)、『烹雑の記』(文化8年刊)、『玄同放言』(文政元〔1818〕年刊)を執筆し、かつ数種の小説批評を著している。馬琴の考証については、研究史上においても早い時期に著されたもので、後世における評価も高い。しかし、馬琴の考証と読本については、例えば大高洋司氏の論考によっていくつかは分析されているものの(「文化七、八年の馬琴ー考証と読本ー」1995)、文化期の考証が中心で文政期の『玄同放言』の検証は少なく、学界においても網羅的な研究が為されていないのが現状である。馬琴の考証随筆は多くの資料や研究書を博捜して記され、彼の思想や歴史観が表れた第一級資料である。それら考証の実態を踏まえた上で、読本への影響を解明することを目的とする。今年度は具体的に『朝夷巡島記全伝』(文化12〔1815〕年刊)を対象に比較・検証を行った。馬琴が著した考証随筆『玄同放言』(文政元〔1817〕年刊)に「夷三郎」の考証がある。この夷は、元は記紀神話に登場する「蛭子」(ヒルコ)に由来し、肢体が不自由な「蛭子」は「蛭(ひる)」のような「子」とする解釈が当時大勢を占めていた。だが馬琴は、荻生徂徠の考証を踏まえながら、ヒルコは「日子」、つまり天照大神と対応する男の太陽神で、不自由なのは貴種の神性を示すと解釈した。この考証が、『巡島記』の主人公朝夷三郎義秀と関わってくる。彼は幼少期が「蛭児の神に異ならで」と表現される赤子であり、馬琴の創作である『巡島記』の主人公と、同時期の「ヒルコ」考証との連関性がうかがえる。そしてその関連は、義秀の運命や物語の構想とも深く関わる趣向として組み込まれていることを明らかにした。本研究の主要目的は、日本近世後期の享和、文化、文政、天保期に刊行された読本について、作者自身や他者による考証・批評、学問研究などの介在はあるのかという観点から、各作品の成立過程を分析することにある。今年度は山東京伝や石川雅望についての調査を行った。京伝は『近世奇跡考』(文化元年〔1804〕序)や『骨董集』(文化十一年〔1814〕刊)といった考証随筆を執筆・刊行し、また石川雅望には『蛾術斎漫筆』(成立年不明)なる写本の随筆が残る。それらを踏まえた上で、彼等の作品に考証の影響があるのかを検証した。まず、京伝による考証と作品との連関に関しては、京伝自身の読本『安積沼』(享和三年〔1803〕刊)に見える地名や作品中の趣向に考証の影響が見えることを確認し、また他作者については、二世岳亭丘山の作品『敵討腕野喜三郎』(万延元年〔1860〕刊)が京伝の随筆『近世奇跡考』を契機に既存の絵本などに見える様々な型を利用していることを把握している。また雅望については、『蛾術斎漫筆』の記述の中に中世説話『宇治拾遺物語』などの書名が見え、それらの作品と雅望読本『近江県物語』(文化五年〔1808〕刊)との関連を見出している。これらの考証と作品との趣向がどのように影響しあうのか、引き続き分析を続ける。以上のように、近世後期の読本などの作品には考証という学問に近い事柄が作品内に組み込まれている。それらを検証することで、作者の意図や創作手法をあぶり出す必要がある。本年度は山東京伝および石川雅望の考証と作品との連関を中心に調査を行った。京伝の考証随筆は後代の作品にも受容されていることから(二世岳亭丘山作『敵討腕野喜三郎』など)、その影響力の大きさがうかがえる。このことについては、現在、調査とともに論文を執筆中であり、他にも京伝読本との関連についての検証も行っている。雅望の随筆からは彼の知識の出典もうかがうことができ、そのことが雅望作品を読み解くヒントとなる。それらの資料と雅望作品との比較を行うことで、雅望の作品執筆のプロセスを明らかにすることができる。このことについても、現在、並行して分析を行っている。したがって、研究はおおむね順調に進展しているといえる。

本年度は好華堂野亭の作品、主に『楠正行戦功図会』(文政4、7年刊)、『義経勲功図会』(文政8、9年刊)、『木曽義仲勲功図会』(天保4、9年刊)を扱い、それらのいわゆる〈図会もの〉について野亭の特徴をあぶりだそうと試みた。従来の〈図会もの〉は秋里籬島の著述が主であり、軍記物語を図会化した『源平盛衰記図会』(寛政6年刊)、『保元平治闘図会』(享和年刊)、『前太平記図会』(享和3年序)などが刊行されていた。これらは、先行研究では軍記に挿絵を加えて通俗化したことや、創作性を抑えて入門書として刊行されたことの評価などがあった。しかし、野亭の著した〈図会もの〉には、『通俗三国志』(元禄5年刊)や『通俗漢楚軍談』(元禄8年刊)といった近世前期に刊行された中国講史小説が利用されており、軍記物語と共通する場面に故事として用いたり、軍記物語には描かれない〈虚構〉が物語内の趣向として描き出されている。通俗軍談を利用することで、登場人物の行動を正当化したり、あるいは智勇という性質を賦与していることが見て取れる。野亭の〈図会もの〉は、籬島のそれとは異なった面が見出せることを明らかにした。また、通俗軍談を利用する際に、野亭の歴史理解(木曽義仲が松殿の娘を娶る場面の記述)、あるいは考証と思われる箇所も見られ、一般的な歴史理解とは異なった描写がなされることも確認できた。また、野亭の遺作である『扶桑皇統記図会』(嘉永2、3年刊)にも『通俗三国志』由来の趣向が看取できたが、その際の野亭の記述には誤りがあった。このことから、野亭が中国小説を机上に置いて作品を著述したのではなく、記憶を頼りとしていたと想像される。野亭にとって、中国小説は自家薬籠中のものであり、今後、野亭作品と中国小説との関わりをさらに調査するという課題も見えた。本研究は日本近世における小説を対象として、その作品内容と作品を著述した作家による考証や小説批評といった営為がどのように関連するのかを調査・検証したものである。特に研究課題として取り上げた曲亭馬琴の小説『朝夷巡島記全伝』では、馬琴が考証随筆として出版した『烹雑の記』や『玄同放言』などに記された「ヒルコ」考証が、作品の全体構想に関わることを明らかにした。他にも、好華堂野亭の戦記「図会もの」に中国小説を絡める際に、作者の「義仲」批評が関係していると思しき記述も看取できた。以上のように、作者による考証・批評に作品の根幹にも関わるものが見受けられることから、両者の関連はさらに研究すべきといえる。今年度は馬琴読本と考証との関連の比較・検証に加え、2年次に検証を行う山東京伝や石川雅望の各作品について、資料や紙焼きの複写も収集しており、その研究環境は整いつつある。今年度は上記【研究実績の概要】の通り、馬琴読本『巡嶋記』を対象に考証との関連についての研究を行った。その成果は学会の学術雑誌『近世文藝』(2015年7月刊行予定)に掲載される予定である。また、当初の計画にはなかったが、馬琴の中編読本『占夢南柯後記』(文化9〔1812〕年刊)にも馬琴の考証からの影響が看取できることに気付いた。現在はその観点からも調査を行っている。したがって本研究は、おおむね順調に進展していると判断する。平成26年度は曲亭馬琴、平成27年度は京伝、雅望を中心に、考証随筆と彼等の作品との連関について調査を行ってきた。研究課題最終年度の本年度は、上方の読本作者、好華堂野亭や暁鐘成について検証を行っていく。好華堂野亭は文化期に刊行がされなくなった「図会もの」を文政期に改めて世に出した作家であるが、彼の作品には従来の「図会もの」とは異なる工夫が見て取れる。『楠正行戦功図会』(文政四年〔1821〕刊)、『義経勲功図会』(文政八年〔1825〕刊)などの「図会もの」を中心にその特徴をあぶりだし、考証や批評との連関を分析する。
神経変性における病因遺伝子産物構造変化の解析

1)ポリグルタミン発現誘導細胞において可溶性ポリグルタミン融合蛋白(16Q,,60Q,150Q)を免疫沈降してそのイムノブロットをHDJ1,HDJ2,HSP70,HSC70の抗体によって染色した。異なる長さのポリグルタミン鎖を発現した細胞からポリグルタミン融合蛋白を免疫沈降したところ150Qを発現した細胞からの免疫沈降ではイムノブロットによってHDJ1,HDJ2,HSP70,HSC70が結合していることが確認された。このことはこれらのHSPがポリグルタミン鎖の伸長によって引き起こされる構造異常を認識していることを示唆している。2)ポリグルタミン鎖を安定性の極めて高い蛋白質の一つであるマッコウクジラミオグロビンへ挿入し、ポリグルタミン鎖の構造およびポリグルタミン挿入に伴う蛋白質の構造についてCD、IR、常磁性NMRをもちいて検討した。ミオグロビンに12Q,28Q,35Q,50Qを挿入した融合蛋白を作成した。これらの融合蛋白はミオグロビンの安定性から純度の高い精製が可能であった。1C2抗体によるイムノブロットを行ったところ28Q,35Q,50Qを挿入した変異ミオグロビンが認識され、挿入ポリグルタミンが疾患関連の構造を取っていることが示唆された。CD,IRの検討結果はwild typeとの差スペクトルにおいてポリグルタミン伸長に伴うピークを確認できた。これらの結果からポリグルタミンの伸長に伴い分子内βsheet構造と分子間βsheet構造を取ることが示唆された。NMRによる検討の結果はミオグロビンのコアーの部分の構造には影響が少ないことが示された。さらにポリグルタミンの挿入に伴う分子の不安定性がアミロイド形成に寄与している所見を得ている。
複合バイオメカニクス解析を用いたインプラント失敗確率の推定

CTデーターから三次元有限要素解析モデルを作製しただけでは,インプラントの被圧変位量は実験モデルのインプラントより小さくなることが認められた.このため,インプラントと骨界面の接触状況を精度よく測定し再現することにより,実験モデルのインプラントの被圧変位量を再現した三次元有限要素解析モデルを作製することが可能であることが示唆された.CTデーターから三次元有限要素解析モデルを作製しただけでは,インプラントの被圧変位量は実験モデルのインプラントより小さくなることが認められた.このため,インプラントと骨界面の接触状況を精度よく測定し再現することにより,実験モデルのインプラントの被圧変位量を再現した三次元有限要素解析モデルを作製することが可能であることが示唆された.H20年度は,インプラント治療を希望した被験者5名に対して,CT撮影・研究用模型製作後,サージカルガイドを使用して治療計画に従いインプラントの埋入を行った.安静期間を経て,アバットメントを装着後,研究用模型を採得した.さらに,インプラントに付与される荷重に対して,上部構造,インプラント体,周囲歯槽骨などの各部の応力,疲労を予測するため,三次元有限要素解析,コンピュータシミュレーション解析によるバイオメカニックス解析を行った.治療計画と実際のインプラント埋入位置の微妙な差異による影響を修正するために,治療計画で立案した「与えるべき上部構造の形態と咬合状態」を修正した.修正データをもとに,上部構造を製作し装着した.その後,生体計測として,研究用模型の採得と筋電計を使用して数段階の咬みしめを行わせ,同時に咬合力測定用感圧フィルムで各かみしめ強度における咬合荷重の記録を行った.治療計画で立案した咬合状態と生体計測で得られたデータを比較し咬合状態の修正を行った.今回の研究結果では,解析したデータと生体計測のデータ間に,ごくわずかな違いが生じていたが,臨床の場で容易に修正することができた.これは,上部構造製作時に複合的にバイオメカニクス解析をすることで,全く解析していない状態を修正するのと比較すると,容易に,短時間に修正することができ,患者への負担が軽減できることが明らかとなった.今後,定期的に被験者をリコールし,以下の項目について観察を行う予定である.(1)咬合状態(2)周囲骨の吸収状態(3)コンポーネント連結用スクリューのゆるみ(4)インプラントの動揺度(5)疼痛の有無(6)インプラントの破折の有無(7)患者満足度H22年度はH21年度にリコールした被験者を対象にして,予後不良となった患者の上部構造を検討する.そのためには.顎骨内の応力分布を解明する有効な手段である三次元有限要素解析を用いて,精度の高い三次元有限要素解析モデルを製作する.(1)実際に使用していた上部構造にインプラント体を付け,埋入ポジションを確認後,硬質ポリウレタンに実際の埋入ポジションと同じ位置にインプラント体を埋入(実モデル)(2)モデルをマイクロCT撮影(3)三次元有限要素解析モデル(FEAモデル)におけるインプラント体および上部構造の応力解析(4) FEAモデルで応力が過度に加わっている部位、またその応力が加わらないような咬合の付与(5)上部構造設計の修正修正後に再度,生体計測をはじめとした複合バイオメカニックス解析を行う.この結果に基づき,予後が良好となるように上部構造の設計を修正する.(材質,形態,咬合状態など)全てを統括して,複合バイオメカニックス解析の細部のアルゴリズムを修正する.以上の結果を総合して,複合バイオメカニックス解析を用いたインプラント失敗確率の推定を完了する予定である.H22年度は最終仕上げとして,リコールした被験者以外にも対象を広げて予後不良となった患者の上部構造を検討した.そのために顎骨内の応力分布を解明する有効な手段である三次元有限要素解析を用いて,精度の高い三次元有限要素解析モデルを製作した.(1)実際に使用していた上部構造にインプラント体を付け,埋入ポジションを確認後,硬質ポリウレタンに実際の埋入ポジションと同じ位置にインプラント体を埋入(実モデル)(2)モデルをマイクロCT撮影(3)三次元有限要素解析モデル(FEAモデル)におけるインプラント体および上部構造の応力解析(4) FEAモデルで応力が過度に加わっている部位,またその応力が加わらないような咬合の付与(5)上部構造設計の修正修正後に再度,生体計測をはじめとした複合バイオメカニックス解析を行い,この結果に基づいて予後が良好となるように上部構造の設計を修正する.(材質,形態,咬合状態など)全てを統括して,複合バイオメカニックス解析の細部のアルゴリズムを修正した.以上の結果を総合して,複合バイオメカニックス解析を用いたインプラント失敗確率の推定できる可能性が示唆された.
Hotz口蓋床の効果に関する研究

平成2年末日までに来院した唇顎口蓋裂児は本研究開始から152名に及ぶ。平成2年度における研究結果は次の通りである。1)口蓋床を確実に装着した唇顎口蓋裂児25名の調査では、生後56カ月までに正常児とほぼ同量の哺乳ができ、授乳時間も1520分になった。2)3歳になった患児の歯列弓測定結果では、正常児と比較して歯の欠除がない群では有意差を認めす、欠除群では歯列前方部に有意の狭窄を認めた。しかし、口蓋床を使用しなかった群との比較では、先天欠除を有する群でも有意に歯列弓幅の増大を認めた。3)口蓋床を装着していた唇顎口蓋裂3歳児38名についての齲蝕調査では、齲蝕保有者率42.1%、1人平均d歯数1.6歯で、名古屋市および愛知県3歳児健診の結果に比較して良好な状態を示した。また、過去の唇顎口蓋裂児の齲蝕に関する報告に比較して有意に良好な結果であった。4)口蓋床装着による口腔機能獲得の指針を得るとともに、唇顎口蓋裂児に対する口腔保健指導の要項を検索することができた。5)構音機能の獲得状態は、「吹く」,「吸う」機能は2歳時にはほぼ全員が獲得していた。特に口蓋床により全く正常児と同様の哺乳が可能であった患児は、口蓋裂の手術前に吹く,吸う機能を獲得し、口蓋音の発声もみられなかった。また、2歳時より集団生活を行った患児は発語も多く、構音も正常であった。一方、3歳児で集団生活に入っていない患児は言語機能が遅滞していた。6)口蓋床を使用した3歳児では、顎顔面形態が良好でdolyco型顔貌を呈するものは皆無であり、口蓋床未装着群に比較して良好な上下顎関係を示した。なお、上下口唇形態の不調和については構音機能の精査とともに現在検討中である。7)新生児期気管内挿管時において口蓋床の利用が操作を簡易にした。本学においては、唇顎口蓋裂治療班が結成されて包括的治療を目指している。特に現状まで生後3カ月以降に行われてきた口唇裂の形成術を可及的早期に行い、患児の保護者の不安を除くべく努力を払っている。しかし、過去早期口唇形成術をがその後の顎顔面頭蓋の成長を阻害すると考えられてきた。そのため、早期口唇形成術施工はこのような阻害が起きないよう、また、より良好な結果をもたらすべく努力している。この早期口唇形成術に伴い、口蓋床を使用したが、昭和63年度においてその効果はつぎの通りであった。1.片側性、両側性ともに患児の哺乳量が確実に獲得でき、体重増加も順調であった。低体重児についても生後6カ月以内に標準体重を獲得していた。片側性の患児は生後2日14日以内に口唇形成術を行うため、哺乳量増加の停滞がみられたが、生後4週6週で形成術を行った両側性の患児については極めて良好な発育を示した。2.M.Hotzは口蓋床の使用により口唇口蓋裂の手術を幼児期後期に行っているため、早期口唇形成術を行った場合には口蓋床の使用法でいくつかの問題点を見出した。

そのため、口蓋床の作製に改良を加え、早期口唇形成施行とともに鼻翼の陥凹阻止、患側顎骨の唇側誘導を行い良好な結果を得つつある。3.発音機能に関して本年度においては対照群、すなわち、現状までの口唇口蓋裂児に対する処置を行ってきた患児のパナトグラムによる検索を行った。来年度においては早期口唇形成術を行った患児に対して同様の検索を行う予定である。以上の結果のほか、口唇口蓋裂児においては顎幅径に異常がみられ、特に生後23カ月の成長が優位であることが確認でき、かつ口輪筋の活動が早期口唇形成術児において良好であることがわかった。本学の唇顎口蓋裂診療班が結成されて以来、本年度末には100例以上の来院が見られ、よりよい結果をもたらすべく班員一同の結束が固められている。本年度の年研究の結果はつぎの通りである。1)口蓋床を確実に装着した例では、歯齢IC期において正常児と差ない両側乳犬歯咬頭頂間距離を示した。本年度早期口層形成術し施行して満3歳になった本疾患児は、M・Hotzの原型に準じた口蓋床を装着していたが、正中線偏位はみられたものの、上下顎両側乳犬歯の咬合関係は1例を除いて正常であった。すなわち、切歯咬合関係は反対咬合であっても、上下顎骨の前後的関係が良好であることを意味するとともに、破裂側顎骨が近心へ移動し、良好な成長がみられたことを示すものである。現在改良型口蓋床を使用した症例ととも頭部X線規格写真により検討中。2)口蓋裂手術は2回法で行っているため、術後鼻咽頭閉塞不全が僅かにみられる例がある。しかし、他の口腔機能、咀嚼能率、吸収力,子音構成などの機能は充分に獲得している。また、改良型口蓋床装着例は鼻翼の陷凹がなく、良好な結果を得ている。3)発育機能検査にはパラトグラムを使用しているが、パラトグラム用人工口蓋床の維持が乳歯咬合期では極めて困難であり、そのため検査が順調に行い得ないため、使用済の本床を再生,または咬合発育によって不敵になった床を上質の既成アダムス・クラスプを用いて修理し、本年度はパラトグラム用人工口蓋床の新製を行わなかった。これにより製作費が高い本床を有効に使用し、多くの患児に構音機能を検査し得るようにした。本年度は、対照群の検査を継続して行った。以上の結果の他、口蓋床を使用しした患者は良好な顔面形態を有し、長型の顔貌を有するものはみられなかった。平成2年末日までに来院した唇顎口蓋裂児は本研究開始から152名に及ぶ。平成2年度における研究結果は次の通りである。1)口蓋床を確実に装着した唇顎口蓋裂児25名の調査では,生後56カ月までに正常児とほぼ同量の哺乳ができ,授乳時間も1520分になった。2)3歳になった患児の歯列弓測定結果では,正常児と比較して歯の欠除がない群では有意差を認めず,欠除群では歯列前方部に有意の狭窄を認めた。しかし,口蓋床を使用しなかった群との比較では,先天欠除を有する群でも有意に歯列弓幅の増大を認めた。3)口蓋床を装着していた唇顎口蓋裂3歳児38名についての齲蝕調査では,齲蝕保有者率42.1%,1人平均d歯数1.6歯で,名古屋市および愛知県3歳児健診の結果と比較して良好な状態を示した。また,過去の唇顎口蓋裂児の齲蝕に関する報告に比較して有意に良好な結果であった。4)口蓋床装着による口腔機能獲得の指針を得るとともに,唇顎口蓋裂児に対する口腔保健指導の要項を検索することができた。5)構音機能の獲得状態は,「吹く」,「吸う」機能は2歳時にほぼ全員が獲得していた。特に口蓋床により全く正常児と同様の哺乳が可能であった患児は,口蓋裂の手術前に吹く,吸う機能を獲得し,口蓋音の発声もみられなかった。また,2歳時より早期に集団生活を行った患児は発語も多く,構音も正常であった。一方,3歳児で集団生活に入っていない患児は言語機能が遅滞していた。
統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置－「現代行政法」の再考と再生

行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした。5回の国内での研究会とドイツにおける国際シンポジウムを開催した。国内で開催された研究会(他の研究プロジェクト等との合同研究会2回を含む)においては、まず、ドイツ行政法学におけるネットワーク論を把握するため、カールーハインツ・ラデーア、クリストフ・メラース、ラルス・フィールライヒナー、ジークリト・ボイゼン等の論者によるドイツの代表的文献を全員で検討し、ドイツ行政法学においてネットワーク論がどのような問題意識に基づいて論じられているかを把握するとともに、アメリカにおける理論動向との比較検討を行った。また、個別領域におけるネットワーク論の意義を検証するため、ゲストスピーカー報告に基づく検討を行った。具体的には、生活困窮者自立支援法などの我が国の生活困窮者対策の問題点についての実務家による報告を受け、これをネットワーク論の見地から検証し、また、行政法研究者による公共調達における不正・汚職対策に係るネットワークについての研究報告に基づき、国家を超えるネットワークの実態や統制方法に係る課題の存在を共有した。以上の検討を踏まえ、ドイツ・シュパイヤー行政大学において、日・独・韓の研究者によるシンポジウム「ネットワークにおける行政」を開催した。同シンポジウムにおいて、本科研代表者・研究分担者5名が、ネットワーク論の歴史的位置づけ、行為形式論から見たネットワーク論の意義、生活困窮者対策・教育・まちづくりにかかるネットワーク論の意義について論じた報告を行い、また、ドイツ側の報告を受けて、全員でネットワーク論の諸相、意義、課題について検討した。さらに、同シンポジウムを受けて、年度末の研究会において、ドイツ側報告を中心にシンポジウムの内容について検討し、その成果を確認した。平成26年度にドイツで開催した国際シンポジウムの成果をシュパイヤー行政大学の協力によりドイツで平成28年中に出版すべく、原稿執筆を進めた。合宿形式を含む4回の研究会を開催し、平成26年度における理論的研究によってネットワーク概念の法学的意義およびネットワーク理論が対象とする現象の多様性が明らかになったことを前提に、主として、それをさらに掘り下げるための理論的検討を行った。具体的は、キャス・サンスティンの所説を中心とした、アメリカの予防原則にかかる理論動向の検討、ゴミ屋敷条例問題を素材にしたネットワーク組織の可能性の検討、連携中枢都市圏構想の批判的検討、行政主体内部の機関相互間の関係や辺野古基地問題において現れているような国と地方公共団体との間の法関係の分析におけるネットワーク概念の意義の検討、行政法学にとってのネットワーク論の意義にかかる総論的検討等を実施した。これらの検討を通じ、平成26年度に検討を開始した領域について、国際的理論動向を踏まえながら分析を深化させるとともに、我が国で近年重要な検討課題となっている連携都市中核都市圏構想や辺野古基地建設をめぐる中央・地方関係といった問題にも対象を拡大し、ネットワーク論のポテンシャルを検証することができた。平成26年度における理論的検討を前提として、平成27年度においては、国内における実態調査を本格的に実施し、若者や生活困窮者などの支援団体、支援を受けている当事者、これらの地域社会における支援団体と密接なネットワークを構築している地方公共団体、学童保育の実施主体といった弱者支援・福祉の領域における諸主体や、まちづくりにかかわる団体や行政を対象として、行政の関与するネットワークにつき、行政の関与の影響等を分析することを予定していた。しかし、平成26年度の研究により、ネットワーク概念の理論的ポテンシャルの多様性が明らかになったことから、各研究分担者の関心に応じて、様々な行政領域ないし主体に即してネットワーク論の意義を理論的に掘り下げることに重点を置いたため、実態調査については十分な成果を挙げることができなかった。この点は、最終年度である平成28年度に補う予定である。合宿形式を含む4回の研究会、ドイツの研究者を招へいしたセミナー1回を開催した。研究内容としては、まず、平成27年度までの研究成果を踏まえて、各領域におけるネットワーク論の意義および可能性についての検討を深めるべく、各研究分担者の関心に応じ、コミュニティ形成支援、中央地方関係、国際的関係等のそれぞれについて、ネットワーク論に基づく分析を行った。また、実態調査として、道路高架下のスペースを活用したまちづくり・地域活性化に取り組んできた事業者らからのヒアリングおよび意見交換を行った。この調査を通じ、伝統的な公物管理法の性格を色濃く残す道路占用許可制度に、エリアマネジメントのための活用が考慮事項として導入されたことにより、同制度が既存のストックを活用したネットワーク型まちづくりを支援する機能を有しうることを確認することができた。そして、これらの理論・実態研究を踏まえ、ネットワーク論の行政法学的意義を、ドイツの理論状況と対比しながら総括すべく、海外の共同研究者であるヤン・ツィーコウ教授(シュパイヤー行政大学)を招へいし、大阪および東京でのセミナーを開催して、ネットワーク論の位置付けおよび意義について検討した。ツィーコウ氏との対話を通じ、ネットワーク概念が、法概念としては日独の行政法理論においてはなお未成熟であるものの、ネットワーク概念を用いないと把握が困難な法現象があることや、ネットワークの負の側面にも目を向ける必要があることなどを確認することができた。また、これをふまえて、さらなる研究の課題を明らかにすべく、従来は正面から取り上げていなかった行政学におけるおけるガバナンス論との関係について行政学研究者との対話を行った。

行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした。平成26年度は、主としてドイツおよびアメリカの研究動向の調査する計画であったところ、特にドイツについて、主要な文献を検討するとともに、ドイツにおいて国際シンポジウムを開催し、ドイツにおける有力な研究者と直接意見交換をして、その問題意識を知ることができた。また、シンポジウムに向けて、各報告者が個別領域のネットワーク論に基づく検討を進めるとともに、ゲストスピーカー報告により、我が国の実態を把握するなどして、次年度の研究の手がかりを得ることができた。平成28年度が研究期間の最終年度に当たることを前提に、以下のように研究を推進する。第1に、ネットワーク概念の諸相と理論的意義にかかる昨年度までの研究成果を学界に還元し、さらなる研究拡大・深化の基礎を築くべく、特に平成26年度の国際シンポジウムおよびこれを受けた理論的検討の成果を論文や重要な外国語文献の翻訳等の形で公刊する。第2に、平成27年度の研究計画のうち十分達成できなかった部分を補うべく、弱者支援・福祉の領域やまちづくりの領域を対象とする実態調査に取り組む。第3に、以上の研究成果の中間的総括のための国際シンポジウムを開催し、ネットワーク概念の法理論的分析が進んでいるドイツを中心に海外の研究者を招へいし、最新の理論動向についての報告を依頼するととともに、本科研の研究成果を示して対話を行うことにより、国際的視野から、これまでの研究の意義と今後の課題を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。行政法第1に、国内の実態に本格的に着手することを計画している。具体的には、生活困窮者その他の要支援者対策、教育、まちづくり、地方自治などの分野における調査を実施する。第2に、これまでに得られた、ドイツを中心とするネットワーク論の理論研究をさらに進め、行政法以外の分野の研究者とも対話し、とりわけ市民社会論との関わりに注意しながら、ネットワーク論の意義と限界についての検討を進化させる。平成27年度に予定していた実態調査を平成28年度に実施することにし、また、平成28年度の国際シンポジウムのための支出を十分に確保するため、平成27年度の支出を節約をしたため。
社会不安に対する役割固定法の治療的効果の研究および治療的要素の分解研究

大学生のシャイネスに対する役割固定法の効果を無作為比較統制試験で検証した。シャイネスの解消を主訴とする大学生42名を,改訂版役割固定法(MFRT)群,標準型役割固定法(CFRT)群,ウェイティングリスト統制条件(WLC)群に無作為に振り分けた。実験群(MFRT/CFRT群)の介入では,週に1回,計4回の個人療法を行った。実験群の被験者には一定期間,自分とは異なる他者を日常生活で演じてもらったが,MFRTでは,演技用のシナリオを被験者と援助者に共同で作成させ,CFRTでは,演技用のシナリオを援助者に作成させた。介入期間中,WLC群には面接を行わなかった。介入の前後は,どの群でも,心理テストによる効果の測定を行った。MFRTとCFRTは,それぞれ,訓練を受けた2名の臨床心理士が担当し,効果のアセスメントは心理学を専攻する大学院生が独立して行った。主要エンドポイントには早稲田シャイネス尺度(WSS;鈴木ら,1999)の総合点を用いた。副次的エンドポイントには,社会不安尺度の日本版FNEとSADS(石川ら,1992),社会的行動に対する課題的セルフ・エフィカシーを問う項目,一般的セルフ・エフィカシー尺度(GSES;坂野・東條,1986),自己意識と自尊心尺度(黒沢,1992)の得点を用いた。4週間の介入の結果,CFRT群では,ポストテスト時のシャイネス傾向(WSS)が有意に軽減していた。さらに,他者からの否定的な評価(FNE),回避行動(SADS)が解消され,対人的行動に関するセルフ・エフィカシー,自尊心,社会的自尊心が向上していた。MFRT群では,WLC群と比較し,特に改善が認められなかった。当初の仮説では,MFRT効果がCFRT以上となることが予想されたが,シャイネスに対する有効性はCFRTのみで認められた。演技には抜本的な行動変化が重要であることが示唆された。1)大学生におけるシャイネスの存在率とその影響(調査研究)大学生3152名に対して,シャイネス(社会不安)の存在率の調査を行った。その結果,現在の存在率は68%であった。ただし,83%は人づきあいを何とかこなしており,専門家への相談を考えた経験のある者は24%に過ぎなかった。シヤイネスは基本的に正常な人格特性であることが示されたが,援助を要する一部の学生に対しては,専門家による積極的かつ非侵襲的な援助が必要と考えられた。2)自己概念に及ぼす自己描写法の効果の検証(自己描写法の実験研究)(a)自己描写を共感的な友人の立場から行えば,自分の立場から行う場合よりも,肯定的な自己評価が生じる,(b)共感的な他者の観点から行う自己描写は,シヤイネスに悩む学生の気分状態を改善させる,という仮説を検証した。シャイネス傾向の高い大学生68名を無作為に3群に振り分けた(共感的な他者の観点で自己描写を行う群,自己の観点から自己描写を行う群,新聞の感想を描写する統制群)。尺度には自己意識尺度,気分尺度,計量言語的指標等を用いた。結果として,仮説はいずれも棄却された。自己物語の構造に量的な変化は導かれたが,自己評価や気分状態には即時的な効果は生じなかった。3)上演法による遂行行動の変化と持ち越し効果の検証(上演法の実験研究)(a)実験者が提示するシナリオに応じて遂行行動が変化する,そして,(b)シナリオの役割通りに自己概念が変化する,という仮説を検証した。被験者はシャイネス傾向の高い大学生18名。被験者には,実験室でのサクラとの会話(2回),普段通りの振る舞いとシナリオ通りの理想的振る舞い(演技)を求めた。結果として、仮説はいずれも実証された。普段の自分通りに振る舞う場合と理想の自己を演じる場合では,外顕的な遂行行動に有意な差が生じ,演技後の自己概念が呈示内容に一致する効果も実証された。

4週間の介入の結果,CFRT群では,ポストテスト時のシャイネス傾向(WSS)が有意に軽減していた。さらに,他者からの否定的な評価(FNE),回避行動(SADS)が解消され,対人的行動に関するセルフ・エフィカシー,自尊心,社会的自尊心が向上していた。MFRT群では,WLC群と比較し,特に改善が認められなかった。当初の仮説では,MFRT効果がCFRT以上となることが予想されたが,シャイネスに対する有効性はCFRTのみで認められた。演技には抜本的な行動変化が重要であることが示唆された。
旧植民地地域発行日本語逐次刊行物に見るメディアの共同性構築機能についての研究

本課題の最終年度である平成19年度は、前年度からひきつづいて研究環境の整備を図る他、具体的な成果の公表を見据え、積極的に資料の集積を行い、特に台湾で発行されていた日本語週刊新聞の記事分析・データベース化を進めた。平成19年8月には、植民地期台湾の日本語文学を専攻する和泉司氏(慶應義塾大学日本語・日本文化教育センター非常勤講師)を研究協力者として委嘱、台湾・台北に出張し、国立中央図書館台湾分館・国立台湾大学図書館での調査を行い、資料の補足と週刊新聞の紙面分析に必要な情報収集につとめた。その成果は、「対抗的公共圏の言説編制-『新高新報』日文欄をめぐって-」(『大妻女子大学紀要-文系-』40号)にとりまとめた。また、本課題で集積した資料体のうち、1920年代30年代の新聞学・広告論にかかわるものは、関連する研究課題である「改造社を中心とする20世紀日本のジャーナリズムと知的言説をめぐる総合的研究」(基盤研究(C)、課題番号17520126、研究代表者:松村友視慶應義塾大学教授)における研究の相互乗り入れ的な進展にも、積極的に活用した。この他、植民地時代の朝鮮半島で発刊されていた日本語逐次刊行物について、大妻女子大学文学部草稿・テキスト研究所の調査研究費を活用し、韓国・ソウル市に出張、ソウル大学中央図書館での調査を行った(平成20年2月)。当時の半島各地に存在していた新聞の所蔵状況についてはいまだ明確な成果は出ていないが、1930年前後の朝鮮・満州で発行されていた逐次刊行物にかかわる二次的な資料を研究資料として収集することができた。東京を中心とする情報ネットワークとは異なる、旧植民地地域独自の日本語言説の生産・流通・受容のサイクルを考えるうえで、今後、さらなる発展的な研究に向けた重要な足がかりを作ることができたと考えている。本年度は、研究の始発・構築期と位置付け、本研究課題の短期的目標・中長期的目標とを区分しつつ、研究環境の構築と基礎的な資料の収集・分析を行った。具体的には、(1)本研究課題の期間内に明らかにすべき課題として、植民地期台湾で発行されていた週刊新聞『新高新報』が、とくに193033年の時期に積極的に掲載・言及していた、新聞記者や新聞業界にかんする自己言及的な記事を抽出し、記事目録を作成した。当該の時期は、『大阪朝日新聞』『大阪毎日新聞』の台湾進出、台湾人資本の『台湾新民報』日刊化など、台湾内のメディア状況の重要な転換点として位置づけることができる。さらに、当時のメガ・メディアである『大朝』『大毎』両紙の台湾への注目が象徴するように、経済不況による広告収入の逓減という状況の中で、広く日本語の新聞そのものが、読者と広告主の獲得を目指す激しい競争にさらされていた。そのため、単に台湾内部のメディアだけでなく、(2)同時期の日本語で書かれた新聞論・新聞学にかかわる資料を集積し、読み込んでいくことで、メディアとしての新聞媒体の多様性が、同時代において、いかなる言説として把握されていたかを確認した。この作業は、決定的な変質を遂げつつあった当時のメディア・ジャーナリズムについて、立体的に考察していくための足がかりとなるだろう。本年度は、当初、台湾への調査出張を予定していたが、まずは足場固めを優先し、課題を明確にした上で、次年度に調査を実施することとした。ただし、本研究課題の採択前(8月)には、韓国・ソウル特別市において、当地での植民地期日本語新聞の所蔵調査を行っている。