hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植民地朝鮮における法学教育と裁判実務に関する研究

最終年度である2018年度は、前年度までに収集しきれなかった判決文の収集作業を特に重点的に行った。その結果、特別研究員採用期間の3年間で、1911年から1945年8月までに京城地方法院・京城覆審法院・高等法院で下された離婚請求事件に対する、約2,000件を超える判決文を収集することができた。特別研究員申請時は、収集した判決文を分析し、採用期間中に論文のかたちでまとめ、発表することを目標としていたが、収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れてしまったため、収集資料をもとにした論文を発表することはできなかった(収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れた理由については、諸事情により公開を差し控える)。しかし、現在までに日本・韓国・アメリカで発表された植民地朝鮮の民事および刑事裁判に関する研究のうち、このように大量の判決文を収集し、分析した研究は管見の限り存在しない。このことを考えるならば、今後、採用期間中に収集した資料を分析し、研究成果を発表していけば、植民地朝鮮の離婚訴訟に関して、これまでの研究では明らかにされてこなかった点を明らかにすることができるようになるであろう。また、植民地朝鮮の裁判実務に関する研究において、争点の1つとなっていた植民地朝鮮の「慣習」をめぐる問題に対しても、具体的な資料をもとに自身の意見を提示することが可能になると考える。なお、今後は植民地期に京城以外の裁判所で下された離婚請求事件に対する判決文の収集作業に取り組み、植民地京城ではなく、植民地朝鮮における離婚請求事件をめぐる裁判実務のあり方について研究を進めていきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.本研究の目的:本研究の目的は、1920年代から1930年代にかけて植民地朝鮮の裁判所で下された離婚請求訴訟に焦点を当てながら、植民地朝鮮で行われていた法学教育や、植民地朝鮮における裁判実務の実態を分析することで、当時の法学教育や裁判実務に対する日本の影響を考察することである。2.具体的な内容:1920年代に京城地方法院・京城覆審法院・高等法院(日本の地方裁判所・高等裁判所・大審院に該当)で下された離婚請求訴訟に対する判決文約500件を閲覧した。また、1930年から1945年までにこれらの裁判所で下された離婚請求訴訟に対する判決文についても閲覧許可を得た(平成29年度閲覧予定)。3.意義:近代法の受容過程に関する研究だけに限ったことではないが、従来の韓国近代法史研究では、植民地期に高等法院で下された判決のうち『高等法院判決録』に収録された判決を主な分析対象としてきた。しかし、最終審である高等法院まで事件がもつれ込む場合は極めて稀であるため、『高等法院判決録』に多くを依存して行う研究には限界があった。その意味で、下級審判決を収集し分析するという特別研究員の研究は、既存研究の限界を克服することに成功していると言える。4.重要性:下級審判決の収集および分析は、1当時、法律がどのように解釈され適用されていたのか、という裁判運用の実態を明らかにするうえで欠かすことのできない作業である。また、2当時、朝鮮で発行されていた各種新聞や雑誌に掲載された離婚訴訟関連記事と、下級審判決とを併行して分析することにより、植民地朝鮮に暮らす人々が、植民地期に入り新たに朝鮮に導入された法とどのように「対話」したのか、という朝鮮における近代法受容の問題についても考察することが可能になる。特別研究員が当初予定していた、平成28年度の研究計画は、夏以降に韓国に渡り、1920年代から1930年代にかけて京城地方法院などで下された判決文を収集する、というものであった。このような研究計画を実行するため、特別研究員は平成28年4月頃から、韓国に住む知人や、韓国での所属先となるソウル大学校奎章閣の担当者らと、メールや電話で連絡を取り合い、韓国での居所や所属先を確保した。このような下準備を終えた上で、同年7月末韓国に渡った。韓国では、植民地期に朝鮮各地の裁判所で下された、判決文をはじめとする各種裁判記録物の所蔵先である法院記録保存所を訪問し、1920年代に京城地方法院・京城覆審法院・高等法院で下された離婚請求訴訟に対する判決文約500件を閲覧した。また、1930年から1945年にかけて同法院で下された離婚請求訴訟に対する判決文についても、同保存所の担当者から閲覧の許可を得ている。以上から、特別研究員は現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」と評価した。【研究の具体的内容】採用1年次に続いて採用2年次も韓国に長期滞在しながら、関連資料の収集作業を行なった。採用1年次には予想外のアクシデントにより、資料の収集活動が思うように進まなかったが、資料の所蔵先の担当者と粘り強く交渉した結果、全面的な協力を得ることに成功し、今回の調査では申請書作成時に予想していた分量をはるかに上回る量の資料を得ることができた。もっとも、資料の収集途中で資料の一部がデータベース化のため業者に出されてしまうなど、今回も予想外のアクシデントが発生したが、担当者との話し合いを通じて、この資料については採用3年次の今年度中に閲覧することになった。【重要性】

今回収集した資料は、これまで日韓両国で発表されてきた研究では、ほとんど使われることのないか、使われたとしても断片的にしか使われることのなかった資料である。その意味で、関連資料を体系的に収集した本研究者の作業は、植民地朝鮮の裁判実務の実態を明らかにするうえで極めて重要な意義を持っていると考えられる。【意義】本研究は、植民地朝鮮における法学教育と裁判実務の実態を明らかにすることを目的とした研究である。諸事情により今回収集した資料の具体的な内容や所蔵機関などについては明らかにすることはできないが、今回の作業により収集した資料はどれも、本研究を行ううえで核心的な資料である。当初の予定と比べると、作業が遅延している感は否めないが、研究に必要な資料を着実に収集しているという点は高く評価できると考える。申請者が当初計画していた研究は、植民地朝鮮の法学教育と裁判実務に関する研究である。しかし、当初の予想をはるかに上回る分量の関連資料が発掘されたため、研究計画に資料の整理および分析作業が追い付いていないという状況である。最終年度である2018年度は、前年度までに収集しきれなかった判決文の収集作業を特に重点的に行った。その結果、特別研究員採用期間の3年間で、1911年から1945年8月までに京城地方法院・京城覆審法院・高等法院で下された離婚請求事件に対する、約2,000件を超える判決文を収集することができた。特別研究員申請時は、収集した判決文を分析し、採用期間中に論文のかたちでまとめ、発表することを目標としていたが、収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れてしまったため、収集資料をもとにした論文を発表することはできなかった(収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れた理由については、諸事情により公開を差し控える)。しかし、現在までに日本・韓国・アメリカで発表された植民地朝鮮の民事および刑事裁判に関する研究のうち、このように大量の判決文を収集し、分析した研究は管見の限り存在しない。このことを考えるならば、今後、採用期間中に収集した資料を分析し、研究成果を発表していけば、植民地朝鮮の離婚訴訟に関して、これまでの研究では明らかにされてこなかった点を明らかにすることができるようになるであろう。また、植民地朝鮮の裁判実務に関する研究において、争点の1つとなっていた植民地朝鮮の「慣習」をめぐる問題に対しても、具体的な資料をもとに自身の意見を提示することが可能になると考える。なお、今後は植民地期に京城以外の裁判所で下された離婚請求事件に対する判決文の収集作業に取り組み、植民地京城ではなく、植民地朝鮮における離婚請求事件をめぐる裁判実務のあり方について研究を進めていきたい。採用第2年次となる平成29年度は、以下の3点の作業を重点的に行う予定である。1法院記録保存所において、1930年から1945年にかけて京城地方法院・京城覆審法院・高等法院で下された離婚請求訴訟に対する判決文を収集する。2植民地朝鮮に法学教育機関に関する資料を、ソウル大学校・高麗大学校(ともにソウル特別市)などで収集する。3判例調査会に関する資料を、国史編纂委員会(京畿道果川市)・水原博物館(京畿道水原市)などで収集する。当初の研究計画を見直し、植民地朝鮮の裁判実務に焦点を絞った研究を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞質RNAによるタンパク質分解制御が果たすALS発症機構の解明

本研究では、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の発症過程において必須な役割を果たすと考えられているTDP-43タンパク質の、細胞内凝集体形成メカニズムを解析した。RNA結合能を欠失させたTDP-43の細胞質凝集体形成効率は、野生型と比較して顕著に減弱していた。また、TDP-43にRNA分解酵素を融合させたタンパク質(TDP-43-RNase)は、RNA結合能および細胞質凝集体形成効率がいずれも減少していた。以上の結果から、TDP-43に結合するRNAは、細胞質凝集体形成を促進することが示唆された。TDP-43タンパク質の細胞質凝集体形成は、筋委縮性側索硬化症(ALS)の発症過程において必須な役割を果たすと考えられているが、その形成機構は不明である。近年この凝集体がストレス顆粒と呼ばれる構造体に形成されることが明らかとなってきたが、TDP-43のストレス顆粒への移行のメカニズムは不明である。ストレス顆粒はRNAを核として形成されること、およびTDP-43はRNA結合タンパク質であることから、本研究では、TDP-43に結合するRNAが細胞質凝集体形成に寄与すると仮定し、検証する。初めに、TDP-43の細胞質凝集体形成を培養細胞で再現性良く誘導できる実験条件を検討した。すでに種々の細胞刺激によるTDP-43の細胞質凝集体形成の誘導が報告されていたため、それらの条件を検討し、定量化したところ、凝集体形成は毎回確認されたものの、効率においてばらつきが見られた。このばらつきはTDP-43の検出効率が悪いこと、およびTDP-43の発現量のばらつきによるものと推定されたため、Tet-onシステムによるTDP-43の発現量の均一化とタグの付加による検出効率の向上を図り、細胞質凝集体形成を再現性良く誘導できる実験条件の確立に成功した。次に、TDP-43のRNA結合能と細胞質凝集体形成効率の関係を検討した。TDP-43のRNA結合能を欠失させるため、RNA結合領域のアミノ酸に変異を導入したところ、標的RNAとの結合が約8割減弱することをCLIP-qPCR法により明らかにした。また、RNA結合能を欠失させたTDP-43の細胞質凝集体形成効率は、野生型と比較して約8割減弱していた。本研究は、ALS発症機構として考えられているTDP-43の細胞質凝集体形成、およびタンパク質安定化に対するRNAの効果を検討する。平成27年度において、TDP-43と標的RNAとの結合を定量的に検出できるCLIP-qPCR法の確立、RNA結合能を欠失させた変異型TDP-43の作出、およびTDP-43の細胞質凝集体形成を再現性良く誘導できる実験系の確立に成功し、TDP-43に結合するRNAが細胞質凝集体形成を促進することを明らかにすることができた。また、RNA結合能を欠失させた変異型TDP-43は、野生型と比較して、安定性が低下していることも見出している。これらの成果から、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。筋萎縮性側索硬化症(ALS)の発症過程において必須な役割を果たすと考えられているTDP-43タンパク質の細胞質凝集体は、ストレス顆粒と呼ばれる構造体に形成されることが明らかとなってきた。しかし、TDP-43のストレス顆粒への移行メカニズムは不明であった。ストレス顆粒はRNAを核として形成されること、およびTDP-43はRNA結合タンパク質であることから、本研究では、TDP-43に結合するRNAが細胞質凝集体形成に寄与すると仮定し、検証した。初めに、TDP-43の細胞質凝集体形成を培養細胞で誘導できる実験条件を検討した。その結果、酸化ストレスとドキシサイクリン依存的にTDP-43細胞質凝集体形成を再現性良く誘導できる実験条件の確立に成功した。この実験系を用いて骨肉腫由来U2OS細胞と神経芽細胞腫由来SH-SY5Y細胞を比較したところ、SH-SY5Y細胞ではTDP-43細胞質凝集体形成と細胞死が起こりやすいことを見出した。TDP-43のRNA結合能を欠失させるため、RNA結合領域のアミノ酸に変異を導入し、標的RNAとの結合が約8割減弱することをCLIP-qPCR法により明らかにした。最後に、TDP-43に結合するRNAを分解させるため、TDP-43に活性のあるRNaseを融合させたところ、このタンパク質(TDP-43-RNase)はRNA結合能および細胞質凝集体形成効率がいずれも減少していた。

以上の結果から、TDP-43に結合するRNAは、細胞質凝集体形成を促進することが示唆された。平成27年度において得られた結果は、すべてヒト骨肉腫由来U2OS細胞を用いて得られたものであるが、ALSにおいて異常が認められるのは運動神経およびグリア細胞であるため、平成28年度においては、平成27年度で行った同様の実験を運動神経由来NSC-34細胞、およびグリア芽腫由来U-87MG細胞で再現する。ALS患者において同定されているいくつかのTDP-43のアミノ酸変異は、TDP-43の細胞質凝集体形成、および安定性を増加させることが報告されているものの、そのメカニズムは不明である。本研究からTDP-43に結合するRNAが、TDP-43の細胞質凝集体形成および安定性を促進することが明らかとなったため、これらの変異型TDP-43は標的RNAとの結合が増加していると予想される。本研究で確立したCLIP-qPCR法を用いてこれを検討する。TDP-43に結合するRNAがALSの発症に関わる可能性が示唆されたため、ALSに対する治療法の開発を見据えて、これらのRNAを分解に導く方法の確立を目指す。TDP-43の生理的機能にとってRNAとの結合が必須と考えられているため、TDP-43に結合するすべてのRNAを分解することは、TDP-43の正常な機能を障害すると考えられる。RNAを介したTDP-43の生理的機能は通常核内で遂行されると考えられているため、本研究では細胞質におけるRNAの選択的分解を試みる。具体的には核移行シグナルを欠失させたTDP-43にRNaseを融合させ、細胞質におけるTDP-43の標的RNAの分解を試みる予定である。ユビキチン化を介したタンパク質および核酸制御培養方法や遺伝子導入法が確立されており、使用経験が豊富であったヒト骨肉腫由来U2OS細胞で実験条件を確立した後、運動神経由来NSC-34細胞、およびグリア芽腫由来U-87MG細胞で同様の実験を行う予定であったが、U2OS細胞における実験条件の確立に時間を要したため、平成27年度に計上していた予算を次年度に使用することとなった。運動神経由来NSC-34細胞、およびグリア芽腫由来U-87MG細胞の購入、ならびにそれらの細胞培養と遺伝子導入に要する試薬の購入に使用する予定である。がん医学コアセンター細胞増殖制御分野
酸化モリブデン薄膜の結晶成長と耐環境デバイス応用

三酸化モリブデン(MoO3)は抵抗可変型メモリー、エレクトロクロミックディスプレイ、マイクロバッテリーなどの応用に期待されている材料である。これまで、アモルファスや多結晶のMoO3薄膜の成長と評価が精力的に行われているが、単結晶薄膜の成長に関する報告はほとんど無い。我々は、分子線エピタキシー法でサファイアやLSAT基板上にMoO3薄膜を成膜したところ、高品質なorthorhombic構造のMoO3薄膜をエピタキシャル成長させることに成功した(詳細は次頁を参考にしていただきたい)。本研究成果は、MoO3薄膜を次世代の機能性デバイスへ応用する上で有用な知見を与えるものである。既存の分子線エピタキシー装置を用いて、c面サファイア基板上に150400°Cの範囲で三酸化モリブデン(MoO3)薄膜を成長した。X線回折測定およびラマン分光測定を行い構造および結晶性を調べたところ、150°Cではアモルファス膜が、200°Cでは多結晶のβ構造膜が、350°Cでは単結晶に近いα構造膜が優先的に形成されることが判った。また、400°Cでは再蒸発が支配的になることも判った。さらにこれらの膜に対して透過測定を行い光学特性を調べたところ、いずれも可視光に対して透明性が高いことが判った。透過スペクトルより吸収端エネルギーを見積もったところ、アモルファス膜で約3.5eV、β構造膜で3.7eV、α構造膜で4.1eVであることが判明した。続けて、カソードルミネッセンス測定を行い発光特性を調べた。アモルファス膜からは欠陥発光しか現れなかったが、β構造膜とα構造膜からはバンド端近傍の発光ピークが支配的に現れた。特に後者の発光ピーク強度が大きかったことから、α構造膜の結晶性の高さがうかがえる。さらに、α構造膜とβ構造膜に対して酸素雰囲気中で300600°Cまで熱処理を行った。α構造膜は熱処理後も構造や物性に大きな変化は見られなかったが、β構造膜は500°Cを超えるとα構造に遷移し始め、600°Cで完全にα構造に遷移することが判った。c面サファイア基板上に300400度で分子線エピタキシャル(MBE)成長した三酸化モリブデン(MoO3)薄膜に対して、X線回折による正極点ならびに逆格子マップ測定を行い、薄膜の結晶構造や基板とのエピタキシャル方位関係について詳しく調べた。その結果、基板に対してb軸配向したMoO3薄膜は面内で3つのエピタキシャル方位関係を含んでいることが判った。そこで我々は、面内異方性を有するr面サファイア基板を用いてMoO3薄膜の成長を行った.その結果、面内で回転ドメインの発生が抑えられ、単結晶薄膜を得ることに成功した。このMoO3薄膜に対して放射線耐性を調べる目的で、8MeVのプロトンビームを10^15p/cm2まで照射した。X線回折測定、透過率測定、ラマン分光測定を行ったところ、非常に高い照射量であるにもかかわらず、ほとんどダメージを受けていないことが明らかになった。このことから、MoO3が放射線耐性に優れた耐環境材料であることが実証された。また、r面サファイア基板への三酸化タングステン(WO3)薄膜のMBE成長に着手した。基板温度300度ではアモルファス膜であったが、基板温度を上げてゆくと結晶化が進み、700度でc軸にのみ配向した単斜晶もしくは斜方晶のWO3薄膜が得られた。現在、当該薄膜について構造および電気的・光学的特性を詳しく調べている最中である。前年度,r面サファイア基板上に700°CでWO3をMBE成長すると,c軸配向した単斜晶WO3薄膜がエピタキシャル成長することを報告したが,表面にサーマルエッチピットが多数発生する問題が残されていた.今回我々は,700°Cで15nm成長後に500°Cで再成長する二段階成長法を適用したことで,この問題を解消した.一旦,極薄の単結晶薄膜を形成すれば,500°Cの低温で再成長しても下地の結晶性が上部層へ引き継がれ平坦な膜が形成される.この方法で成膜した単結晶WO3薄膜を溶液ゲートタイプのエレクトロクロミック素子へ加工し,特性を評価した.溶液ゲート表面を硫酸水溶液で満たし,白金線を介してゲートバイアスを加えたところ,透明であった薄膜が濃い青色に着色し,同時にキャリア密度が約3桁,移動度が約2桁増加した.これは,水溶液中のプロトンが薄膜へ注入されたことで,6配位のタングステンが5配位へ還元され,タングステンブロンズが生成されたためと考えられる.特に,可視光から近赤外にかけて透過率が大きく減衰したことから,キャリア密度の増加に伴うドルーデ吸収が発生したと考えられる.この結果から,抵抗可変型メモリやイオン感応性超薄膜トランジスタへ応用できる可能性が示された.また,二段階成長した単結晶WO3薄膜の上に単結晶MoO3薄膜を成長する,所謂ヘテロ接合を試みた.その結果,単斜晶のWO3(001)薄膜の上に,斜方晶のMoO3(110)薄膜がエピタキシャル成長することが明らかになった.これは,[1-10]MoO3||[010]WO3かつ[001]MoO3||[100]WO3のエピタキシャル方位関係が成り立つためである.

我々が知る限り,この系でヘテロエピタキシャル成長に成功したのは初めてであり,今後のデバイス応用に有用な知見を与えたと云える.r面サファイア基板上に二段階成長法でWO3薄膜をMBE成長することで,平坦でかつ結晶性のよい単斜晶WO3薄膜のエピタキシャル成長に成功した.また,単結晶WO3薄膜を用いたエレクトロクロミック素子の作製やWO3とMoO3のヘテロエピタキシャル成長に着手したことから,おおむね順調に進展していると云える.前年度までに、分子線エピタキシー法でr面サファイア基板にc軸配向した単斜晶の三酸化タングステン(WO3)薄膜がエピタキシャル成長すること、その上に110配向した斜方晶の三酸化モリブデン(MoO3)薄膜がエピタキシャル成長することを明らかにしている。今年度は、MoO3と格子定数が近接している(LaSr)(AlTa)3基板(LSAT基板)を用いて、高品質なMoO3薄膜の成長を試みた。分子線エピタキシー法でLSAT基板にMoO3を成膜したところ、b軸配向した斜方晶のMoO3薄膜がエピタキシャル成長することが判った。b軸配向したMoO3薄膜は面内方向に層間が形成されるため、金属イオンを層間へインターカレーションすることで面内方向の電気伝導度を57桁変化させることが可能である。このことから、抵抗可変メモリーなど新規デバイスへ応用できる可能性がある。さらに我々は、c軸配向したWO3薄膜をバッファ層とすることで、その上に単斜晶のMoO3がエピタキシャル成長することも明らかにした。単斜晶はAサイトを有するペロブスカイト構造で構成されており、斜方晶よりも比表面が大きいことから、マイクロバッテリーやガスセンサーへの応用に適している。単斜晶のMoO3をエピタキシャル成長した報告例は殆どなく、結晶構造を制御してMoO3薄膜をエピタキシャル成長した本研究成果は、新規デバイスの開発に重要な知見を与えたと云える。三酸化モリブデン(MoO3)は抵抗可変型メモリー、エレクトロクロミックディスプレイ、マイクロバッテリーなどの応用に期待されている材料である。これまで、アモルファスや多結晶のMoO3薄膜の成長と評価が精力的に行われているが、単結晶薄膜の成長に関する報告はほとんど無い。我々は、分子線エピタキシー法でサファイアやLSAT基板上にMoO3薄膜を成膜したところ、高品質なorthorhombic構造のMoO3薄膜をエピタキシャル成長させることに成功した(詳細は次頁を参考にしていただきたい)。本研究成果は、MoO3薄膜を次世代の機能性デバイスへ応用する上で有用な知見を与えるものである。r面サファイア基板を用いることで、面内で回転ドメインの発生を抑えた単結晶MoO3薄膜を得ることに成功した。また、当該薄膜が放射線耐性に優れていることも実証した。WO3薄膜のMBE成長に着手し、物性評価を開始したことから、当初の計画通り進展していると云える。引き続き,MBE成長した単結晶WO3薄膜やMoO3/WO3ヘテロ接合膜の構造および電気的・光学的特性を調べる.また,それらのエレクトロクロミック特性やガス検出特性を詳しく調べ,新機能デバイスへの応用に向けて検討する.結晶成長,物性探索,新規能デバイス応用我々は、MoO3やWO3の単体ソースを用いてMBE成長を行っている。特に高温で成長を行った場合、酸素抜けにより化学量論組成比からずれた薄膜が形成される。この問題を解消するため、成長中に酸素ラジカルを供給する。また、より高品質な単結晶薄膜を得るため,これらの材料と格子定数が近いLSAT基板の採用を検討する。
地域医療ネットワークシステムを用いた、糖尿病の病態と歯科受診との関係の解明

我が国における医療費の増加は、社会保障制度を維持していく上で非常に重要な問題である。これをうけ、診療データを病院間で共有するシステムが全国で行われ始めている。「地域医療情報連携ネットワーク」と呼ばれるこのシステムは、医療費の適性化に貢献することが期待されている。また、このようなデータベースを用いた研究では大量の情報を迅速に収集することが可能である。そこで本研究では、データベースに登録されているデータを使用し、歯科受診がどの程度、糖尿病の病態(HbA1c、糖尿病腎症、尿蛋白)と関連があるのかを調査するものである。
1分子ダイナミクスによる転写開始活性化の動的機構

転写と転写調節の機構を動的に理解するための強力な手段となり得るものに、1分子の転写複合体の形成、運動、分解を直接観察する1分子ダイナミクスがある。RNAポリメラーゼや転写調節因子を1分子で観察できるように蛍光ラベルして、予め決まった方向に配向させたDNA分子との相互作用を蛍光顕微鏡で観察することが可能で、プロモーター結合時に大腸菌RNAポリメラーゼがDNAに沿ったスライディング運動をすることを、ランダムな化学修飾した大腸菌RNAポリメラーゼについて見いだしていた。しかし、そのスライディング運動の確率が低く、ポリメラーゼが化学修飾のために、スライディング運動が阻害されているのか、本来、ポリメラーゼはスライディングしにくいのか区別が出来なかった。そこで、大腸菌RNAポリメラーゼβサブユニットのC末付近に対するウサギ抗体からFabフラグメントを調製して、Fabをビオチン化し、ローダミンを10残基程度保持しているアビジンを結合させ、RNAポリメラーゼに対してよりマイルドな蛍光ラベルをおこなった。その結果、40-60%の分子が明かなスライディング運動をおこなうことが観測できた。また、あらかじめ別のDNA分子と複合体を形成させておいたり、DNA結合の阻害剤であるヘパリンを添加すると、この割合は、2-14%に低下した。観測したポリメラーゼ分子のなかにはDNAと衝突しなかった分子も有り得ることを考えると、大腸菌RNAポリメラーゼはDNA上をスライディング運動すると結論する事が出来た。この運動によってDNA上を探索し、転写開始を可能にするプロモーターとの結合をおこなう訳である。
最新出土資料による陰陽五行思想の総合的研究

各年度共に、研究課題検討会の開催、国内・海外の資料調査及び学術交流、訳注・翻訳作業を柱として研究を推進していく。その際、各担当者が各分野(術数学・医学・経学)に対する専門的な検討を行い、年度ごとに進行状況の確認を兼ねたワークショップを開催すると同時に、海外から研究者を招聘し、最新の研究動向のレクチャーを受ける。最終的には、漢代における「陰陽五行」思想成立の全体を網羅する構成をとる。分野としては、名和は、中国思想史、中国出土文献学、術数学を分担、武田は、中国思想史、中国科学史、中国医学史を分担、末永は、中国思想史、漢代経学史を分担し、それを代表者である名和が統括することにより研究目的を達成する。
上海市経済特区における中国プロテスタントの宗教生活の変化に関する研究

平成30年度は、本科研費研究の最終年となり必要な補足調査及び研究のまとめと発表を主に行ってきた。平成30年度は、昨年度までの調査結果をまとめつつ必要な補足調査として8、9月に上海および北京、また1月に北京での5日間の調査を行った。今年度は特にこれまでの調査で出てきた疑問点や確認事項に基づき、関係者に対するインタビューを実施し、様々なデータを得ることができた。本研究は経済発展著しい上海市浦東新区におけるプロテスタント教会を対象とし、経済特区という外国人はじめ留学などの海外経験者の多い地区における教会活動の変化を明らかにすることを目的とする。同時に北京における類似の状況を調査し上海と北京の状況の比較を行う。本研究の特色は、特に経済政策に伴う社会変化という文脈を含めて政教関係を考察する点にある。本研究はフィールドワークから得られるデータに基づいて議論を立ち上げる手法を採るが、同時に政策や制度、組織といった構造的側面にも注目し両方向から実態を浮かび上がらせることを試みている。研究に必要なデータを集めるため、平成28年度は8、9月および3月の二回、北京と上海それぞれにおいて511日間のフィールド調査を行った。中国における宗教状況をめぐる変化は非常に速いが、平成28年度における調査を通じてさらに新たな情報や知見を得ることができ、執筆中であった博士論文の第6章「都市政策と宗教空間の変化」および終章に反映させ、論文の内容を現状に即したより正確な内容にすることができた。博士論文は平成28年11月に一橋大学社会学研究科に提出し、平成29年5月24日に行われる教授会において博士号取得決定の予定である。また、現在までの調査によって得られたデータを基に、平成29年5月27、28日における日本文化人類学会(会場:神戸大学)において「中国における外国人プロテスタントの宗教活動の拡大ー上海市感恩堂、鴻恩堂および北京市海淀堂のケースからー」というタイトルで学会報告を行う予定である。またその学会報告の内容は論文にまとめて、立命館大学国際地域研究所発行の『国際地域研究第46号』(2017年10月発刊予定)に投稿する予定である。平成28年度は基本的に予備調査としてフィールド調査をしつつ調査対象についての情報を集め、さらに現地の研究者や調査対象者に面会し調査について意見やアドバイス、情報を得ることができた。さらに現地にて多くの関連書籍および資料を集めることができた。具体的には以下の成果を得ることができた。(上海)(1)上海市内の外国人教会の調査を行い、新たな状況や情報を得ることができた。(2)現地の研究者や関係者と面会し調査についてのアドバイス、情報を得た。(3)現在浦東新区国際ビジネス区に建設中の新教会堂の見学、調査を行った。(北京)(1)北京市内の外国人教会の調査を行い、新たな状況や情報を得ることができた。(2)現地の研究者や関係者と面会し、調査についてのアドバイス、情報を得ることができた。これらフィールド調査を通じて現在把握している状況は以下の通りである。1都市建設のダイナミックな動きや対外開放の拡大と連動して、上海と北京においては、これまでの共産党政権による宗教政策下においては制限されていたような、新たな教会活動のあり方が見られる。それは特に各都市における外国人信者に対する対応の変化と、その変化を利用した外国人教会の発展において顕著にみられる。2政府公認の合法教会、政府が公認していない非合法教会、そして合法・非合法両方の形がある外国人教会の特徴やそれらをめぐる状況は、北京市と上海市では大きな違いがある。以上の知見に基づき平成29年度はより焦点を絞り本格的な調査へと進む予定である。本研究は中国最大の経済都市である上海市の経済をけん引する機能を多く備えた浦東新区を中心に、上海および北京といった経済発展と国際化の進む都市におけるプロテスタント教会の現在の状況を研究対象としている。特に上海および北京において2000年度以降急速に拡大、発展する外国人による国際教会(外国人教会)を主な対象とし、外国人をはじめ留学などの海外経験者の多い地域における教会活動の変化に焦点を絞って研究を行っている。調査を通じて明らかになりつつあるのが、宗教とりわけ海外との関わりの深いキリスト教会をめぐる社会的文脈として、2012年以降の習近平政権下において民族主義の強調と国際化の進行という相反する方向性が一層顕著になっているという点である。この相反する方向性のはざまに位置する状況として本研究では中長期的に滞在する外国人を主な対象とした国際教会とそれを取り巻く中国社会状況を対象に調査を続行中である。平成29年度は昨年度に引き続き8、9月及び3月の二回にわたって北京および上海それぞれにおいてフィールドワークを行った。また28年度の調査結果に基づき、平成29年5月27日に日本文化人類学会において「中国における外国人プロテスタントの宗教活動の拡大ー上海市感恩堂、鴻恩堂および北京市海淀堂のケースからー」というタイトルで学会報告を行った。さらに調査内容に基づき国際教会の概要をまとめた論文として「中国における国際教会の拡大-上海と北京の状況を中心に-」を『立命館国際研究』第47号(2018年3月発行)において発表した。また、研究対象である教会の国際化と関連する状況としてキリスト教の「中国化」をめぐる近年の議論について、『ことばとそのひろがり(6)ー島津幸子教授追悼論集』(2018年3月発行)において論文「中国におけるキリスト教「中国化」ー「中国化」をめぐる議論と教会の変化ー」を発表した。

平成28年度におけるフィールド調査、関連書籍及び論文の収集、インタビューによって明らかになってきた状況に基づき、平成29年度は国際教会の牧師数名や複数の信者に対して、より具体的な内容についてインタビューを行った。それによって、上海および北京で活動するいくつかの国際教会の実際の状況についてさらに詳細かつ興味深い状況を知ることができ、更なる調査の必要な部分が明確になった。また平成29年度は香港に滞在し、現地の研究者と意見交換をするとともに中国では手に入らない資料を得ることができた。香港の教会や学術界では、2018年2月以降中国における宗教関連法規および管理体制において生じている大きな変化について盛んに議論や研究会が行われているが、今回2018年3月に香港で行われた研究会に参加し、香港における中国キリスト教研究の第一人者である研究者から現在の中国の宗教状況について話をうかがうことができた。平成30年度は、本科研費研究の最終年となり必要な補足調査及び研究のまとめと発表を主に行ってきた。平成30年度は、昨年度までの調査結果をまとめつつ必要な補足調査として8、9月に上海および北京、また1月に北京での5日間の調査を行った。今年度は特にこれまでの調査で出てきた疑問点や確認事項に基づき、関係者に対するインタビューを実施し、様々なデータを得ることができた。平成29年度は本格的な調査(関係者へのインタビューに軸足を置く)を開始する。特に主な調査対象を北京および上海における外国人教会と、それに関わる人々や状況に集中する予定である。現在の宗教政策下において外国人教会をいかに位置づけるかは、経済発展とともに長期滞在の外国人数が年ごとに飛躍的に増加する中国国内の各都市において喫緊の課題である。その状況は各都市において異なるが、中国最大の経済都市である上海と政治の中心地である北京の状況を明らかにし、比較を行うことは中国における社会変化と宗教政策の実施をめぐる具体的な状況を明らかにする重要な切り口の一つである。しかし外国人教会を対象とした調査研究は中国国内外においてほとんど行われていないのが現状である。外国人教会をめぐる状況は2000年代以降急速に変化しているが、2010年代以降はその規模はさらに拡大傾向にあり、外国人教会と中国人信者との接触・交流も増えている。特に上海ではまさに現在、これまでの宗教政策においてはあり得なかった新たな形態の外国人教会の建設が2017年2月から始まっており、2018年2月に開設予定である。この教会は2013年以降自由貿易試験区となった浦東新区の都市としての変化および開発計画を如実に反映したものであり、本研究はその新たな教会の計画段階から開設、実際の宗教活動までを追うことができる。これら外国人教会の実態と変化、それに関わる地方政府、中国人教会および信者との関係を追うことによって、最終的には人類学の立場からグローバル化を議論するオング(Aihwa Ong)による、中国、東南アジアにおける新自由主義の中にみられる「特別区のテクノロジー」をめぐる議論(Ong, 2013)等を参考に、都市において起きているプロテスタント教会をめぐる政策的、社会的変化についてオリジナルな議論を構築することを目指す。
神経芽細胞腫の骨転移メカニズム解明のための基礎的研究

腫瘍細胞が骨内に浸潤していくときに骨の構成蛋白を局部的に分解するproteaseの作用が必須である。protease分泌には次の2通りの経路が考えられる。(1)腫瘍細胞が破骨細胞刺激因子(osteoclast activating factor:OAF)を分泌し破骨細胞を活性化してprotease分泌を行う。(2)腫瘍細胞自身がproteaseを分泌して骨有機基質の分解、吸収を行う。これらの2通りの経路を神経芽細胞腫細胞株と神経芽細胞腫臨床検体を使ってmRNAと蛋白の発現をRT-PCR法、Southtern blot法で検討した。(1)に関して破骨細胞を活性化するOAFの代表的なものにIL-1β、TNF-α、TNF-βがあり、(2)に関してシステインプロテアーゼ(cathepsin K、cathepsin L)、メタロプロテアーゼ(MMP-9)などを神経芽細胞腫株9種類でRT-PCR法を用いてmRNAの発現を確認した。結果(1)の代表的なものとしてIL-1β、TNFα、(2)の代表的なものとしてcathepsin KのmRNAの発現を検討した。9種類中4種類の細胞株でIL-1β、TNFαの発現を確認した。システインプロテアーゼ関しては9種類の細胞株すべてで発現しているものはなかった。この結果から神経芽細胞腫が骨に浸潤していく経路としては腫瘍細胞が破骨細胞を活性化して骨破壊を行っていく経路が有力と思われる。現在、Southtern blot法で蛋白の発現を検討しているところである。現在、protease分泌には次の2通りの経路が考えられる。(1)腫瘍細胞自身がproteaseを分泌して骨有機基質の分解、吸収を行う。(2)腫瘍細胞が破骨細胞刺激因子(osteoclast activating factor:OAF)を分泌し破骨細胞を活性化してprotease分泌を行う。これらの2通りの経路のうち、神経芽細胞腫においてはどちらの経路でprotease分泌が行われているのか検討した。平成11年度【方法】神経芽細胞株を用いて(1)の経路について検討した。神経芽細胞腫株(9株)でシステインプロテアーゼ(cathpsin K、cathepsin D)のmRNAの発現を検討した。神経芽細胞腫細胞株からTrizolを用いてmRNAを抽出し、抽出したRNAを鋳型にして逆転写酵素を用いてcDNAを作成し、これにprimerを加えてPCRを行った。Positive Controlには乳癌細胞株MCF7を使用した。平成12年度今後更に他の種類のシステインプロテアーゼ、マトリックスプロテアーゼ(MMP-9など)のmRNAの発現、蛋白の発現を検討し、更に(2)の経路についてもOAF(IL-1β、TNFα、β)のmRNAの発現、蛋白の発現検討する予定である。
羅生門ドリーネにおける水蒸気、炭酸ガス循環過程の研究

新見市草間にある羅生門ドリーネにおいて、微気象観測とドリーネ内に生育している植物の光合成蒸散反応を測定した。連続観測した気象要素は、多地点における気温、湿度と底部における日射、光合成有効放射量、地温、露量、炭酸ガス濃度などである。また、ドリーネ底部に繋がる石灰洞内の2地点の気温、湿度、洞窟内部の気流の測定も継続した。特別観測期間には、石灰洞の封鎖、開放に伴う気象要素の高度分布や経時変化を測定した。一方、ドリーネ内に生育している8種の植物の光-光合成速度曲線、光-蒸散速度曲線などを求めた。さらに、底部に生育しているコミヤマミズやチドリノキの光合成、蒸散速度の日変化、コミヤマミズの生育状況や体内成分の測定を行った。羅生門ドリーネには、夏季に極めて安定な温度成層が形成されており、冷気が洞窟を通って流れ込み、底部は冷涼(約15°C)で高湿度(90%以上)、高炭酸ガス濃度(約600-700ppm)になっていた。約1月間の洞窟封鎖期間には、底部の気温が約3°C上昇し、水蒸気や炭酸ガス濃度も著しく増加して、コケの生育に好適な環境が形成された。これらの一連の実験によって、ドリーネ内部への冷気の流入は、洞窟内部で除湿された空気をドリーネ内部に輸送するため、ドリーネの乾燥化を引き起こすことが確かめられた。ドリーネ底部に生育している多くの植物は陰生植物の特性を持っており、蒸散、光合成、呼吸などの生理作用を通して、水蒸気、炭酸ガス循環に密接に関わっていることが明らかになってきた。また、日当たりの悪い底部と日当たりの良い場所に生育しているコミヤマミズを比較すると、生育状況が異なるばかりでなく、蛋白質や糖分などの体内組成も著しく異なっていることが分かった。今回の研究で蓄積された厖大な資料の解析をさらに進めて、羅生門ドリーネにおける水蒸気、炭酸ガス循環過程を尚一層詳しく解明したいと考えている。新見市草間にある羅生門ドリーネにおいて、微気象観測と植物の光合成・蒸散反応の測定を実施した。現在連続観測を実施している微気象要素は、ドリーネ内の多点における気温、湿度に加えて、底部における日射、光合成有効放射量、地温、露量、炭酸ガス濃度などである。また、ドリーネ底部に繋がる石灰洞内においても気温、湿度を2地点で測定している。また、洞内の1地点で気流の測定を行っている。これらの要素の記録には各種のデジタルメモリ、パーソナルコンピュータ、打点式記録計を併用している。連続測定に加えて1997年夏に2回特別観測を実施し、石灰洞の封鎖、開放に伴う気温と炭酸ガスの高度分布の変化を調べた。また、ドリーネ内に生育している8種の植物の光合成・蒸散反応の測定を行い、光-光合成速度曲線、光-蒸散速度曲線などを求めた。また、ドリーネ底部に生育しているコミヤマミズやチドリノキの光合成、蒸散速度の日変化を測定した。得られた結果の幾つかを要約する。羅生門ドリーネには夏季に極めて安定な温度成層が形成されており、冷気流がドリーネ内に流入している場合に、底部は冷涼(15°C以下)で高湿度(90%以上)、高炭酸ガス濃度(約600-700ppm)になっていた。

7月と9月にそれぞれ約1ケ月間洞窟内部を封鎖した所、封鎖期間中に底部の気温は3°Cほど上昇したが、同時に水蒸気量も、炭酸ガス濃度も著しく増加し、コケの生育に好都合な環境が形成された。洞窟内への冷気の流入が除湿された空気をドリーネ内部に運び込む結果になっており、ドリーネの乾燥化の一因になることが確かめられた。また、ドリーネ内の植物はすべて陰性植物の特性を示し、その環境に適応していた。前年に引き続き新見市草間にある羅生門ドリーネにおいて、微気象観測とドリーネ内に生育している植物の光合成蒸散反応を測定した。連続観測した気象要素は、多地点における気温、湿度と底部における日射、光合成有効放射量、地温、露量、炭酸ガス濃度などである。また、ドリーネ底部に繋がる石灰洞内の2地点の気温、湿度、洞窟内部の気流の測定も継続した。特別観測期間には、石灰洞の封鎖、開放に伴う気象要素の経時変化を測定した。一方、ドリーネ底部と隣接するドリーネにおいてコミヤマミズの生育状況や体内成分の測定を行った。これらの測定と並行してこれまでの資料の解析を進めた。羅生門ドリーネには、夏季に極めて安定な温度成層が形成されており、冷気が洞窟を通って流れ込み、底部は冷涼(約15゚C)で高湿度(90%以上)、高炭酸ガス濃度(約600-700ppm)になっていた。約1月間の洞窟封鎖期間には、底部の気温が約3゚C上昇し、水蒸気や炭酸ガス濃度も著しく増加して、コケの生育に好適な環境が形成された。これらの一連の実験によって、ドリーネ内部への冷気の流入は、洞窟内部で除湿された空気をドリーネ内部に輸送するため、ドリーネの乾燥化を引き起こすことが確かめられた。また、気象要素(気流、気温、水蒸気、炭酸ガスなど)の季節変化、日変化の特性が明らかになってきた。ドリーネ底部に生育している多くの植物は陰生植物の特性を持っており、蒸散、光合成、呼吸などの生理作用を通して、水蒸気、炭酸ガス循環に密接に関わっていることが明らかになってきた。また、日当たりの悪い底部と日当たりの良い場所に生育しているコミヤマミズを比較すると、生育状況が異なるばかりでなく、蛋白質や糖分などの体内組成も著しく異なっていることが分かった。
細胞内寄生性微生物ボルバキアが誘起する節足動物細胞質不和合現象の分子機構解明

ボルバキアは昆虫を中心とする多くの節足動物に感染しているリケッチア様細菌で,宿主の性と生殖に干渉し,性転換,単為生殖,雄殺し,細胞質不和合を引き起こす。本研究では,ボルバキア感染に伴う細胞質不和合が確認されている鱗翅目昆虫のスジコナマダラメイガと直翅目に属するタイワンエンマコオロギを材料として以下に述べる実験を行った.スジコナマダラメイガの卵へのマイクロインジェクション法を確立し,アズキノメイガおよびスジマダラメイガからのボルバキアの移植を行った.アズキノメイガでは,ボルバキアは性転換を引き起こす.一方,スジマダラメイガは遺伝的に異なる二種類のボルバキア(A,B)に感染しており,細胞質不和合性を示す.移植の結果,アズキノメイガ由来のボルバキアとスジマダラメイガ由来のA-ボルバキアは,スジコナマダラメイガに雄殺しを誘起した.宿主との組み合わせによって,同一のボルバキアが異なる性・生殖異常を発現することから,その表現型の決定には,宿主が重要な役割を担っていることが明らかとなった.また,B-ボルバキアが移植されたスジコナマダラメイガでは,細胞質不和合性が確認された.この新しい移植感染系統では,感染雄と非感染雌の交配の他に,感染個体同士の交配でも不和合が生じた.一般には,ボルバキア感染個体同士の交配では,受精卵は正常に発生する.移植感染系統の感染個体間で不和合が起こることは,感染卵による不和合解除の機構が宿主の遺伝的背景に依存していることを意味している.細胞質不和合性の分子機構については,精細胞内のボルバキアがその原因となる何らかの物質を分泌していると考えられている.この仮説に基づき,タイワンエンマコオロギを材料として,感染雄と非感染雄の精子タンパク質を分析・比較したが,両者の間で再現性のある違いを見いだせなかった.ボルバキアは昆虫を中心とする多くの節足動物に感染しているリケッチア様細菌で,宿主の性と生殖に干渉し,性転換,単為生殖,細胞質不和合を引き起こす。細胞質不和合は,非感染雌が感染雄と交配した際に観察され,この組み合わせの交配では,胚発生が進行しない。本研究はこの現象の分子機構の解明を目的として行った。鱗翅目昆虫のスジマダラメイガおよびスジコナマダラメイガに感染しているボルバキアについて,ポルバキア外膜タンパク質をコードするwspi遺伝子の塩基配列に基づく分子系統学的同定を行った。ポルバキアは大きくAグループとBグループに分けられることが知られており,スジマダラメイガはその両方のボルバキアに二重感染していた。スジコナマダラメイガからは,Aグループのボルバキアのみが検出された。交配実験の結果,スジマダラメイガでは,完全な細胞質不和合が引き起こされることが明らかになった。スジコナマダラメイガについては,土浦系統と横浜系統の二つの系統について交配実験を行った。ともに部分的な細胞質不和合性を示したが,その強度は系統により異なり,土浦系統では弱い不和合性,横浜系統では比較的強い不和合性が観察された。ボルバキアは培養できないため,その遺伝子解析は,PCRによる特定の遺伝子の増幅に限られていたが,スジコナマダラメイガの卵から,多量のボルバキアを調製することに成功し,パルスフィールド電気泳動法により,ボルバキアのゲノムサイズが約1.4Mbpであることを明らかにした。また,ポルバキアが誘起する現象における宿主の遺伝的背景の重要性について,ポルバキアの移植実験により検討した。スジマダラメイガのポルバキアをスジコナマダラメイガに移植したところ,雄殺し現象が誘起された。このことから,ボルバキアは宿主の遺伝子発現を介して,性と生殖に干渉していると考えられ,今後は感染に伴う宿主の遺伝子発現の変化を中心に研究を進める。本研究では,ボルバキア感染に伴う細胞質不和合が確認されている鱗翅目昆虫のスジコナマダラメイガと直翅目に属するタイワンエンマコオロギを材料として以下に述べる実験を行った.スジコナマダラメイガの卵へのマイクロインジェクション法を確立し,アズキノメイガおよびスジマダラメイガからのボルバキアの移植を行った.アズキノメイガでは,ボルバキアは性転換を引き起こす.一方,スジマダラメイガは遺伝的に異なる二種類のボルバキア(A,B)に感染しており,細胞質不和合性を示す.移植の結果,アズキノメイガ由来のボルバキアとスジマダラメイガ由来のA-ボルバキアは,スジコナマダラメイガに雄殺しを誘起した.宿主との組み合わせによって,同一のボルバキアが異なる性・生殖異常を発現することから,その表現型の決定には,宿主が重要な役割を担っていることが明らかとなった.また,B-ボルバキアが移植されたスジコナマダラメイガでは,細胞質不和合性が確認された.この新しい移植感染系統では,感染雄と非感染雌の交配の他に,感染個体同士の交配でも不和合が生じた.一般には,ボルバキア感染個体同士の交配では,受精卵は正常に発生する.移植感染系統の感染個体間で不和合が起こることは,感染卵による不和合解除の機構が宿主の遺伝的背景に依存していることを意味している.

細胞質不和合性の分子機構については,精細胞内のボルバキアがその原因となる何らかの物質を分泌していると考えられている.この仮説に基づき,タイワンエンマコオロギを材料として,感染雄と非感染雄の精子タンパク質を分析・比較したが,両者の間で再現性のある違いを見いだせなかった.
非アルコール性脂肪性肝炎に対するβカロテンの有効性・安全性の検討

近年、アスタキサンチン・ゼアキサンチン等のカロテノイドによる非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の予防効果が報告されているものの、βカロテンの有効性は明らかにされていないことから、NASHに対するβカロテンの予防効果について検討した。前年度までの検討において、C57BL/6Jマウス(♂、10週齢)に対して、NASH誘導食を負荷すると同時にβカロテンを微量(0.0005%)過剰量(0.5%)摂取させ12週間飼育したところ、過剰量(0.05%)において肝臓トリグリセリドの蓄積抑制傾向が認められた。そこで、本年度、肝臓病理解析によりNASHの評価(NAFLD Activity Score: NAS)を行ったところ、βカロテン摂取量依存的にNASが低下していた。本実験結果より、βカロテンは脂肪肝に対しての予防効果は弱いものの、NASHへの進展に対しては予防的に働く事が示唆された。また、人のNASH治療においては、ビタミンC(VC)およびビタミンE(VE)の併用が行われることから、βカロテンとVCおよびVEとの併用についても検討を行った。C57BL/6Jマウス(♂、10週齢)にNASH誘導食を負荷すると同時に0.5%βカロテン、0.5%βカロテン+0.5%VC、0.5%βカロテン+0.5%VE、0.5%βカロテン+0.5%VC+0.5%VEをそれぞれ摂取させたところ、いずれの条件においても、NASH誘導食のみの場合に比較し、体重、肝臓重量、血中肝機能マーカー値、肝臓脂質蓄積量に有意な差は認められず、βカロテン単独に対するVC、VEの相加効果は認められなかった。以上の結果より、βカロテンは脂肪肝の抑制作用は弱いが、脂肪肝からNASHへの進展を抑制することが示唆された。また、βカロテンとVC、VEの併用効果は認められなかった。近年、アスタキサンチン・ゼアキサンチン等のカロテノイドによる非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の予防効果が報告されているにもかかわらず、βカロテンの有効性は明らかでない。βカロテンは抗酸化・抗炎症作用を示し、肝臓に蓄積されることから、適切な摂取量ではNASHの予防効果が期待できる。一方、抗酸化ビタミンの過剰摂取が種々の疾病リスクを増加させることが報告されており、βカロテンの過剰摂取はNASHを増悪させる可能性も考えられる。そこで、βカロテンを適量過剰摂取させた際のNASHへの影響を検討する事により、NASHに対するβカロテンの有効性および安全性を明らかとする。C57BL/6Jマウス(♂、10週齢)に対して、NASH誘導食を負荷すると同時に、微量(0.0005%)過剰量(0.05%)のβカロテンを摂取させた、12週間飼育した後、NASHの進展に対するβカロテンの影響を検討したところ、いずれの濃度においても血中の肝機能マーカーに影響しなかった。一方、過剰量(0.05%)を摂取させた場合、肝臓トリグリセリド蓄積の抑制傾向がみられたが、有意差は認められなかった。さらに、NASHにより肝臓薬物代謝酵素であるCYPの主要分子種が変動するが、βカロテンはこの変動を抑制する傾向が認められ、NASHに対してβカロテンの有効性が示唆された。しかしながら、個体差が大きく有意差は認められなかった。その原因として、本実験に用いたマウスの内、数匹において先天的な異常が認められており、NASHとは異なる肝臓異常を示していた。これらの個体のデータは除いて解析を行っているが、正常と思われるマウスにおいても、影響をすべて排除できていない可能性もあることから、再検討が必要である。平成28年度中に実施した動物実験において、NASHに対するβカロテンの有効性を示唆するデータが得られたものの、ばらつきが大きく、最終的な評価を得られていない。その原因として、マウス自体に先天性異常が認められるという想定外のことが生じた。具体的にはコントロール食を負荷しているマウスにおいても通常、認められるはずのない肝臓障害が認められた。そのため、検討したそれぞれの群におけるN数の確保が出来ず、また、結果においてもばらつきが大きく、統計解析の結果、有意差は得られていない。そのため、現在、新たなマウスを用いて再検討中である。(マウスの異常の原因は先天性のものであることが動物の搬入業者により明らかとなっている。)以上の理由から、平成28年度中にβカロテンの単独での有効性・安全性の評価が十分検討できておらず、平成29年度に行う予定である実験に進むことができない。近年、アスタキサンチン・ゼアキサンチン等のカロテノイドによる非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の予防効果が報告されているものの、βカロテンの有効性は明らかにされていない。そこで、平成28年度(1年目)において、C57BL/6Jマウス(♂、10週齢)に対して、NASH誘導食を負荷すると同時にβカロテンを微量(0.0005%)過剰量(0.5%)摂取させ12週間飼育したところ、過剰量(0.05%)において肝臓トリグリセリドの蓄積抑制傾向が認められた。この結果から、βカロテンはNASHの予防効果を示す可能性が示唆されたものの、その作用は弱いと考えられた。ヒトにおいては、ビタミンCおよびビタミンEがNASHの治療に用いられていることから、本年度はビタミンCまたはビタミンEとの併用によるNASHの予防効果ついて検討を行った。