hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実環境で使えるモアレ縞を用いたひずみ可視化シートとその計測システムの開発

これまでに開発してきたひずみ可視化シートを改良し,実環境で使用可能なひずみ可視化シートの開発を行った.材料や構造を変更することで,計測精度を向上した.精度検証にて目視では100με以下の精度でひずみを可視化できることおよび,画像処理を用いれば約10μεの精度で計測できることを確認した.さらに,温度特性についても実験を行い実環境で使用可能であることを確認した.ひずみを可視化し目視で確認できるシート(以下,ひずみ可視化シート)を製作するための装置として,フィルムを精密にカットできるNCカッターの開発を行った.NCカッターの機械系の設計を行い,機械部品を製作しそれらを組み立てた.NCカッターの構造材としては,切削加工などを考慮したうえで可能な限り減衰能が高く制振性および耐食性に優れたフェライト系ステンレスを用いた.ボールねじには精度等級C3のボールねじを用い,脱調レスステッピングモータ(オリエンタルモータαSTEP)を用いた.カッターには,フィルムの熱溶解を考慮し冷却用エアーの吹込みができ,振動パワーを調節できる超音波カッター(ナカニシUS-16CBT)を採用した.電装系の設計も行い,その組み立てと動作確認を行った.また,汎用的な3軸のNCフライス用のGコードを,開発した4軸のNCカッター用のGコードに変換するソフトウエアを開発した.また,実環境でひずみ可視化シートを適応するために,静的なひずみ計測を基本とし検証を行った.実構造物に適応する場合,コンクリートに接着する必要があるため,その接着方法を検討した.また,同時に誰でも簡単にひずみ可視化シートを接着できるようにユニット化した.計測精度はひずみゲージと比較した.除荷重時に30με程度誤差がでるものの,それ以外では10με程度の誤差で計測できることを確認した.また,恒温室を用いて温度・湿度による影響を検証した.ひずみ可視化シートの材料としては,ポリエステルを用いているが,当初,予想していた結果とは異なっていたため,今後材料を再検討する予定である.実環境での使用を目標としているため,製作したひずみ可視化シートの耐環境性を検証した.恒温室にて湿度・温度の影響を検証した結果,カタログ値から推測していた値程の性能が得ることが出来なかった.そこで,基本となる材料にポリエステルを用いていたが,ガラスに変更することとした.ガラスを用いて恒温室にて実験を行ったところ,湿度に関しては影響されないことが分かった.一方,熱膨張の影響より誤差が発生することが確認できた.そこで,この熱による影響をキャンセルする構造を考え再度実験を行った.理論的には完全に温度膨張の影響をキャンセルできるはずであるが,機構が以前と比較すると多少複雑になった影響からか,現段階では良好な結果を得られていない.この部分を今年度は重点的に改良する予定である.実環境で長期に使用することを念頭に置いて,材料やその表面処理の検討も行った.また,上記の実験で良好な結果が得られなかったものを改良した新たなひずみ可視化シートの図面は完成した.また,ひずみを可視化するためにモアレ縞の原理を用いているが,そのモアレ縞を構成するパターンの構成方法について日本機械学会が主催するロボティクス・メカトロニクス講演会2014にて発表したところ,ロボメック賞と奨励賞に内定した.この賞の授賞式は2015年5月18日に行われる予定である.実験をすることにより,いくつかの問題を明確にすることができ,その問題の解決策も考え付いた.また,学会から高い評価を得られていることより,基本的に順調に研究が進んでいると考えている.ひずみ可視化シートを構成する基材はポリエステル等の樹脂を用いて製作する予定であったが,実環境で使用することを考慮し,恒温槽で温度と湿度の影響を実験したところ,良好な結果が得られなかった.そこで,ひずみ可視化シートを構成する基材を厚さ1.6 [mm]のソーダガラスに変更した.また,温度補償を行うための機構も実装した.これらの機構は熱膨張率を考慮し一般構造用圧延鋼材(SS400)を用いた.また,その防腐処理に厚い表面処理を用いると,寸法精度に影響が出るため,薄い表面処理を用いた.具体的には,無電解ニッケルを用い,厚みは1 [μm」とした.その結果,温度・湿度の影響は極めて少なくなり,一般的な構造物のひずみを計測するひずみゲージと同等の性能を得ることができるようになった.しかし,接着部が弱いことと,価格が非常に高くなる問題が発生した.そこで,接着方法については,光硬化性かつ嫌気性の接着剤を用いることにより解決する予定である.また,コストの問題については,スリットパターンをマスターマスクを用い一度に複数作製し,その後ガラスをカットする方法に変更する予定である.この方法ではイニシャルコストは掛るものの,今後量産する場合の1つ当たりの価格は半分以下に抑えることが出来る予定である.また,耐久性の向上も考慮しスリットパターンを保護するために透明樹脂のオーバーコードも行う予定である.以上,ひずみゲージと同等の精度を得られるひずみ可視化シートの製作に成功すると共に,そのひずみ可視化シートに存在する問題点を明らかにし,解決方法の道筋を立てた.これまでに開発してきたひずみ可視化シートを改良し,実環境で使用可能なひずみ可視化シートの開発を行った.

材料や構造を変更することで,計測精度を向上した.精度検証にて目視では100με以下の精度でひずみを可視化できることおよび,画像処理を用いれば約10μεの精度で計測できることを確認した.さらに,温度特性についても実験を行い実環境で使用可能であることを確認した.実環境に適応することを最終的な目的としている.現段階では実環境に十分に適応できるものは完成していないが,いくつかの実験を行うとこにより問題点は明らかになってきている.また,その解決策も考えてあり,その対策を考慮した新たなひずみ可視化シートの図面も出来上がっている.ゆえに,現段階では解決不可能な問題は生じていないため,おおむね順調に進展していると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。機械設計温度に対する影響をキャンセルする方法は考え付いており,またそれを具現化するための図面も仕上がっている.そこで,今年度は実際にそれを製作し実験を行い,温度の影響を無視できるひずみ可視化シートを完成させる予定である.そして,そのひずみ可視化シートを実環境に適応し,有効性を示していく予定である.具体的な実環境としては,はじめは環境変化が少ないトンネル内を考えている.また,その後は,橋梁へ応用していく予定である.ひずみ可視化シートの温度・湿度特性を検証した結果,材料を見直した方が良いことが分かった.当初の計画では,1年目はひずみ可視化シートを製造する装置を主に製作する予定であったが,この見直しに伴いひずみ可視化シートを製造する装置も異なってくるため,製造するための装置の開発は最小限とし,ひずみ可視化シートの検証を主に行った.ひずみ可視化シートの材料,接着方法,構造などを改良することにより,誤差10με程度でひずみを計測できるようになった.この数値は本研究課題が目標とする数値の一つをほぼ達成できたことになる.ゆえに,製造装置の開発は最小限としたが,ひずみ可視化シートそのものの開発は順調に行えているため,研究期間全体を見た場合はおおむね順調に進展しているといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度使用額は「0」よりも大きいが,その額は21,661円であり予算規模と比較すると十分に小さいため当初の予定通りに研究が進んでいると考えている.値引きなどにより生じた誤差の範囲であると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。実構造物に適応する場合,温度・湿度特性が良好である必要がある.そこで,新たな材料にて既に製作を行っているため,今後この材料を使用した場合の特性を検証する予定である.また,耐久性についての検証は十分に行われていないため,耐久性についても検証する予定である.製造装置については,NCカッターの機能を充実させる予定である.当初,ひずみ可視化シートはシートを折り曲げたり,塗料を塗布し製作する予定であったが,材料の変更や耐久性を考慮し,塗料を塗布する代わりに薄い樹脂を用いたり,折り曲げて組み立てるよりも接着し組み立てる方が良いことが分かってきたため,それに伴い塗布機や折り曲げ治具の開発は見送り,薄い樹脂の切削方法や接着方法を確実にするための装置を開発する予定である.額が大きくないため,当初の予定通りに予算を使用する予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。市販の実験装置が高額であったために,自作し経費を抑えたために予算が余り,次年度使用額が生じた.実験装置を自作すると出費は抑えることができるものの,研究の進展速度は遅くなってしまう.
ある種の複素射影構造をもつ複素多様体について.

今年度は一般に複素多様体の特性類について特に複素射影構造との関連において考察した.一般にprojective Weylcurvaturetensorによって決まる特性類とChern類との間には単純な関係式が成立している.複素多様体が複素射影構造を許すか,Kaehlerで複素射影接続を許せば,その関係式はChern類の間の関係式を与える.しかし,そうでなくても同一の関係式が成立することがあって,それは我々が以前構成したClass Lの多様体の系列(Tokyo J.Math.5(1982),341ー364,Tokyo J.Math.9(1986),1ー28)の中にも見つけられる.これは複素2元元ではみられなかった現象であった.この現象を説明するために我々はlogarithmic projective connectionを定義した.これによってなぜ上記の系列の多様体にはあたかも複素射影構造を許すかのようなChern類の間の関係式が成立してのかが説明された.またChern類の関係だけから,複素射影接続の存在を望むのは無理のあることが理解できた.一方,conformal Weyl curvature tensorによって決まる特性類とChern類との間にも同様な関係式が成立していると思われ,現在その関係式を求めるための計算を進めているところである.最近F.Cataneseはcompact Kaehler多様体においてはそのKaehler多様体から2以上の種数を持つcompact Riemann surfaceの上への正則写像があるかないかは,与えられたKaehler多様体の位相的な条件で決まることが示された.Kaehler的でない場合は彼自身によって問題として提出されたが我々のClass Lの多様体のなかに反例が見つけられた.すなわちこの例はKaehler多様体の構造とnonーKaehler多様体の2種の複素構造を許しKaehler多様体の時は種数2以上のcompact Riemann面に上への正則写像を許すがnonーKaehler多様体の時には有理型関数を持たない.今年度は一般に複素多様体の特性類について特に複素射影構造との関連において考察した.一般にprojective Weylcurvaturetensorによって決まる特性類とChern類との間には単純な関係式が成立している.複素多様体が複素射影構造を許すか,Kaehlerで複素射影接続を許せば,その関係式はChern類の間の関係式を与える.しかし,そうでなくても同一の関係式が成立することがあって,それは我々が以前構成したClass Lの多様体の系列(Tokyo J.Math.5(1982),341ー364,Tokyo J.Math.9(1986),1ー28)の中にも見つけられる.これは複素2元元ではみられなかった現象であった.この現象を説明するために我々はlogarithmic projective connectionを定義した.これによってなぜ上記の系列の多様体にはあたかも複素射影構造を許すかのようなChern類の間の関係式が成立してのかが説明された.またChern類の関係だけから,複素射影接続の存在を望むのは無理のあることが理解できた.一方,conformal Weyl curvature tensorによって決まる特性類とChern類との間にも同様な関係式が成立していると思われ,現在その関係式を求めるための計算を進めているところである.最近F.Cataneseはcompact Kaehler多様体においてはそのKaehler多様体から2以上の種数を持つcompact Riemann surfaceの上への正則写像があるかないかは,与えられたKaehler多様体の位相的な条件で決まることが示された.Kaehler的でない場合は彼自身によって問題として提出されたが我々のClass Lの多様体のなかに反例が見つけられた.すなわちこの例はKaehler多様体の構造とnonーKaehler多様体の2種の複素構造を許しKaehler多様体の時は種数2以上のcompact Riemann面に上への正則写像を許すがnonーKaehler多様体の時には有理型関数を持たない.
ADHDに関わる神経心理学的指標を包括的に取り入れたアセスメントバッテリーの開発

注意欠如・多動性障害(Attention Deficit Hyperactivity Disorder: ADHD)児の病態は、「反応抑制」、「作業記憶」、「持続的注意」、「遅延嫌悪」、「時間感覚」、「情動調節」など、多様な神経心理学的指標を用いて理解されてきた。他方、多様な指標が整理されていないので、臨床で活用することは困難である。本研究では、ADHD児に関わる神経心理学的指標を包括的に取り入れたアセスメントバッテリーを開発する。
始源的海洋の重金属循環システムにおける生物源粒子の役割

電気加熱原子吸光分析装置を用いて得られた始生代有機炭素質チャートの重金属濃度のデータと蛍光X線分析によって得られたアルミニウムやチタン、ジルコニウム等のデータを詳細に検討し、クロム、バナジウムはそのほとんどが砕屑成分由来と考えることができること、一方亜鉛、銅、鉛濃度は砕屑成分由来のみでは説明できないことを示した。また分離精製した有機物の同位体分析により、それらが生物起源であること、さらに希土類元素分析により、これらの堆積岩が熱水活動の影響下で生成したことを明らかにした。以上の結果から、熱水によって海水中に放出された亜鉛、銅、鉛等の重金属は生物を介して、例えば生体濃縮によって、堆積物中にとりこまれ、有機炭素質で過剰な亜鉛、銅、鉛を含有するチャートが生成された可能性を論じ、国際誌に投稿した。始源的海洋における重金属の挙動については、無機的なプロセスを中心として考えられることがこれまでほとんどで、生物源粒子の役割について詳しく考察されたことがなかった。しかし本研究によって生物源粒子(有機物)を多く含む始生代堆積物には重金属が過剰に存在していることが実証され、始源的海洋においても顕生代と同様に、重金属の挙動を考える上で生物源粒子の役割を無視することはできないことを明らかにした。なお、本研究を遂行する中で、アルミニウム、チタン、クロム、ジルコニウムの相互比を用いて堆積岩に含まれる砕屑成分の起源を推定する手法を考案し、これもまた研究成果の一つとしてあげられる。申請者はまず電気加熱原子吸光分析装置を用いた岩石中の重金属元素の分析法を検討し、標準岩石試料のクロム、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、鉛、バナジウムを分析したところ、定量値は推奨値と良く一致(偏差<10%)した。またこの手法を用いて、93年度に採取した20試料について、前述の重金属元素濃度を測定した。これらの試料については炭素、硫黄、主成分元素についても測定を終了している。これらの試料のうち7個については有機物を分離・精製し、それが生物起源である確証を得るための炭素同位体比測定(依頼分析)に供した。その結果は本年7月までに出ることになっている。98年度に採取した試料約150個については蛍光X線分析装置を用いた主成分元素の測定と炭素、硫黄濃度の測定を終了しており、これらのデータをもとに有機物に富む試料を選択して重金属濃度を測定中である。93年度に測定した試料群については、予想通り重金属のうち銅、亜鉛、鉛の含有量は砕屑成分から期待されるより有為に多く含まれていた。またクロム、バナジウムについても蛍光X線分析よりはるかに精度良く分析でき、砕屑成分寄与の見積もりがより正確にできるようになった。電気加熱原子吸光分析法による重金属の分析に関する論文は準備が整い、来年度早々に学部紀要に投稿する。また93年度に採取した試料についても来年度上半期中には投稿できる準備が進んでいる。
超音波気管支鏡下生検による肺癌予後予測診断システムの構築

縦隔リンパ節転移を有し術前化学放射線療法後に切除した進行肺癌20例に対し、主病巣及び転移リンパ節の生検検体と手術標本を用いて、class III beta-tubulinとexcisionrepair cross-complementing 1の蛋白発現を解析し、治療効果及び予後と比較検討した。組織学的効果が著効及び中等度であった症例は有意に予後良好であったが、生検検体からの予測は困難であった。両者ともに高発現であった症例は予後不良であったが有意差は認められなかった。予後因子として強いものではないが、集学的治療における個別化治療の構築に有用な結果と思われた。学会発表として、小型肺腺癌に対する区域切除症例20例の画像及び病理組織所見と長期予後について検討し、すりガラス状陰影主体の場合は26mm大までの14例全例が無再発で、充実性陰影主体の場合は16mm以下の6例中4例が術後3794か月で局所再発を生じ、特にmicropapillaryやwith mucinなどの組織所見を有するものに注意が必要であるという結論を得たため、2014年第55回日本肺癌学会総会にて「区域切除術後の局所再発と再発時治療法に関する検討」として発表した。また、80歳以上でII期・III期の超高齢者進行肺癌21例について検討し、拡大手術や集学的治療が可能な症例もあるが、予後改善のためには有効な術後補助療法の開発が課題であるという結論を得たため、2014年第114回日本外科学会定期学術集会にて「病理病期II/III期の80歳以上超高齢者肺癌に対する外科療法の検討」として報告した。また2006年にEBUS-TBNAを導入して以来の稀な合併症として、肺癌や悪性リンパ腫を疑いリンパ節結核であった場合の穿刺時排菌や気管支結核への進展について、2014年第18回世界気管支学会で「Complication related to EBUS-TBNA in patients with tuberculous lymphadenopathy」として報告した。本研究に関しては、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する申請書を東邦大学医学部倫理審査委員会へ提出し、審査を受けすでに承認済みである(平成25年9月3日倫理審査申請番号25047)。肺癌と診断されて東邦大学大森病院呼吸器外科に入院となり、本研究に対して書面での同意を得られた患者を対象とし、術前の超音波気管支鏡下生検検体と手術の際に採取した肺癌検体を用いて、臨床データの解析とともに研究を進めている。また、本研究の目標として掲げた「切除不能癌のdown staging及び根治切除率と予後の改善」についてより効果的な術前導入化学療法を個別化医療としてデザインするための臨床データの解析を進め、2015年第115回日本外科学会定期学術集会及び2015年第32回日本呼吸器外科学会総会で発表した。さらに、術前導入化学療法施行症例についても臨床データの解析及び分子生物学的特徴の検討を進めていく予定である。進行肺癌に対する集学的治療を用いた成績向上のため、超音波気管支鏡による確実なサンプリングに基づいた個別化治療のシステム構築を目的とし、術前導入化学放射線療法を分子生物学的特徴に基づいてデザインすることを目標とした。このため、縦隔リンパ節転移を有する進行非小細胞肺癌で、carboplatinとdocetaxelを用いた術前化学放射線療法施行後に手術を施行した20例を対象とし、術前療法施行前の主病巣及び転移リンパ節の生検検体と手術切除標本とを用いて、class III beta-tubulin (TUBB3)とexcision repair cross-complementing 1 (ERCC1)の蛋白発現を解析し、治療成績と比較検討した。手術切除標本で組織学的効果判定が著効及び中等度であった症例は有意に予後良好であったが、治療前生検検体からの予測は困難であった。治療前生検検体でTUBB3及びERCC1ともに高発現であった症例は予後不良となる傾向が認められたが有意差は認められなかった。肺癌と診断されて東邦大学呼吸器外科に入院となり、本研究に対して書面での同意を得られた患者を対象とし、術前の超音波気管支鏡下生検検体と手術の際に採取した肺癌検体を用いて、臨床データの解析とともに研究を進めている。

また当院ではEBUS施行時にon site cytologyによる迅速細胞診検査を施行していないが、肺癌症例に対する悪性細胞検出率は83%であり、肺腺癌症例に対しては悪性細胞検出率が73%でEGFR遺伝子変異の検出は8%であったため、検出率向上のため生検検体に対する迅速病理診断検査体制を導入した。肺癌と診断されて東邦大学大森病院呼吸器外科に入院となり、本研究に対して書面での同意を得られた患者を対象とし、術前の超音波気管支鏡下生検検体と手術の際に採取した肺癌検体を用いて、epidermal growth factor receptor (EGFR)遺伝子変異と遺伝子増幅、K-ras遺伝子変異、c-kit遺伝子変異、HER2の過剰発現、HER2遺伝子増幅など、DNAとRNAの発現解析及び蛋白発現解析を行う。年齢、性別、喫煙、腫瘍部位、治療前腫瘍マーカー、治療前画像診断におけるpositron emission tomography (PET)のstandardized uptake value値、臨床病期、治療内容、治療反応性、無増悪期間、生存期間などの臨床的な背景や、特殊な組織型を含む病理組織診断、腫瘍径、核分裂数、リンパ節転移、病理病期などの各因子における遺伝子発現や遺伝子変異の相違を検討する。術前導入化学放射線療法を施行された症例については、治療前あるいは術前治療終了時における、これらの分子生物学的特徴と治療効果判定結果及び無再発生存期間と再発様式についての関連を検討する。呼吸器外科学肺癌と診断されて東邦大学大森病院呼吸器外科に入院となり、本研究に対して書面での同意を得られた患者を対象とし、術前の超音波気管支鏡下生検検体と手術の際に採取した肺癌検体を用いて、epidermal growth factor receptor (EGFR)遺伝子変異と遺伝子増幅、K-ras遺伝子変異、c-kit遺伝子変異、HER2の過剰発現、HER2遺伝子増幅など、DNAとRNAの発現解析及び蛋白発現解析を行う。特に術前導入化学放射線療法を施行された症例については、治療効果判定結果及び無再発生存期間との関連を検討する。主たる検討対象とした肺門縦隔リンパ節転移を有する肺癌手術症例の頻度が一定ではなかったため、検査費用として計上した金額に未使用額が生じた。H26年度に主な対象とした肺門縦隔リンパ節転移を有する肺癌手術症例の頻度が一定ではなかったため、検査費用として計上した金額に未使用額が生じたが、非手術症例を主な対象としたH27年度の計画の中で、手術症例に対して適切に執行する予定である。H28年度の研究計画の中で、手術症例及び術前化学放射線治療施行症例に対して適切に執行する予定である。また、研究データ解析費用ならびに国内・国際学会での研究成果発表のための費用、事務処理・報告書作成補助等の人件費にも使用予定である。
テクスト分析を用いた戦後ドイツ歴史論争の再検討

本研究の目的は,戦後のドイツにおいて活発な論戦が繰り広げられた3つの歴史論争について,各論者の言説を新たな方法論に基づいて丹念に読み直すことにより,既存の研究では見えてこなかった新たな論争の姿を提示することにあるが,本年度はまず,本補助金交付前からすでに着手していた1986年の「歴史家論争」についてある一定の成果を上げ,次年度以降の研究への足がかりを作ることを目標に各種作業を進めた。公表することのできた成果は,学会誌へ投稿した学術論文1件,シンポジウムの企画・コーディネーター担当1件である。まず学術論文においては,「歴史家論争」中の重要な論客である歴史学者エルンスト・ノルテの著作・論文・エッセイ・講演録を詳細に読み込み,歴史修正主義的立場(ドイツの罪,つまりナチ政権下で行われた戦争および犯罪を,これまで言われているよりも害のないもの,あるいは数字的に少なく見積もる立場)が即,同様の方法によってドイツの権益拡大をねらう当時のコール政権を支持していることにはならないことを指摘した。既存の研究においてノルテは,その修正主義的立場ゆえに,レーガン=コール路線を支持する新保守主義者と見なされてきた。本研究によって,修正主義者であっても反米的立場を取りうることが示されたことには非常に大きな意義がある。シンポジウムの趣旨は,18世紀末から19世紀初頭のドイツに端を発するロマン主義がいかに他国・他文化・他時代に影響を与えたかを考察するものであったが,報告者はノルテらの歴史修正主義をロマン主義的傾向の1つと位置付け,上に記した成果の一端を用いつつ,現代にも存在するロマン主義について自らの立場を明らかにした。さらに3人のパネリストおよびフロアーの参加者らが提示する事例と比較しつつ活発な議論を行い,自身の次年度以降の研究に多大なる示唆を得た。本年度の目標は,できるだけ早期に「歴史家論争」の研究を終え,2年目の主眼である「フィッシャー論争」の研究に移行することであった。本年度は,10月に「歴史家論争」に関する学術論文を学会誌に発表し,12月と3月に実施したドイツでの資料収集は,「フィッシャー論争」の文献収集に専念することができた。特に3月の資料収集では,論争当事者の1人が頒布した,日本国内では存在すら周知されていない小冊子を発見し,複写物を日本に持ち帰ることができた。以上のような理由から,研究は概ね計画通り順調に進行していると評価する。「フィッシャー論争」の研究では,第2次世界大戦の萌芽はすでに第1次大戦期にあるとするフリッツ・フィッシャーの著作に対して,もっとも激しい批判を浴びせた歴史学者ゲルハルト・リッターの言説に着目する。これまでの2回のドイツにおける調査で収集できたリッターの一次文献に関しては,すでにかなり詳細なテクスト分析ができており,リッターの思考の枠組みあるいは背景・前提等が明らかになりつつある。2019年度は夏期休業中等,できる限り早い段階で再度ドイツでの資料収集に赴き,研究者たちの論文等,二次文献の収集を行いたい。また,2018年度同様,秋頃には何らかの成果を発表し,年度内に次の「ゴールドハーゲン論争」の分析に入りたい。

以上のような理由から,研究は概ね計画通り順調に進行していると評価する。「フィッシャー論争」の研究では,第2次世界大戦の萌芽はすでに第1次大戦期にあるとするフリッツ・フィッシャーの著作に対して,もっとも激しい批判を浴びせた歴史学者ゲルハルト・リッターの言説に着目する。これまでの2回のドイツにおける調査で収集できたリッターの一次文献に関しては,すでにかなり詳細なテクスト分析ができており,リッターの思考の枠組みあるいは背景・前提等が明らかになりつつある。2019年度は夏期休業中等,できる限り早い段階で再度ドイツでの資料収集に赴き,研究者たちの論文等,二次文献の収集を行いたい。また,2018年度同様,秋頃には何らかの成果を発表し,年度内に次の「ゴールドハーゲン論争」の分析に入りたい。
生活習慣病における非侵襲的方法を用いた血管内皮機能の評価

1.多くの心、血管疾患で血管内皮機能の異常が明示されてきたが、臨床検査における適切な評価法は確立していない。今回、前腕血管を用いた内皮依存性血管拡張反応の評価法を確立し、動脈硬化の危険因子である生活習慣病において検討した。2.血管拡張反応はプレシスモグラフィーにより測定した前腕血流量の変化にて評価した。内皮依存性血管拡張はアセチルコリン動注時、もしくは虚血(280mmHgで5分間遮断)後の反応性充血時の血流変化を測定した。内皮非依存性血管拡張は硝酸イソソルビド動注時、もしくはニトログリセリン舌下投与時の血流変化を測定した。動注による検査を観血的方法、そうでない検査を非侵襲的方法とした。3.本態性高血圧症患者では観血的、非侵襲的いずれの方法でも内皮依存性血管拡張反応が有意に減弱していたが、NO合成阻害剤の前投与により消失したことより、NO合成低下が主因であると考えられた。観血的方法と非侵襲的方法の間には高い正相関が認められた。4.高血圧患者にACE阻害薬を投与すると前腕内皮依存性血管拡張反応は改善したが、Ca拮抗薬、β遮断薬、利尿薬では変化を認めなかった。また、高血圧患者に好気的運動療法を12週間持続しても前腕血管内皮機能が改善した。5.肥満を伴う高血圧患者では、伴わない患者に比し内皮依存性血管拡張反応が減弱していたが低カロリー食による減量により改善した。6.閉経後女性でも同様の内皮機能の低下が認められたがエストロゲン補充療法により改善した。7.以上より本態性高血圧、閉経後女性、肥満により前腕血管の内皮依存性血管拡張反応が低下しているが生活習慣の改善や薬物療法により改善することを明らかにした。1.多くの心、血管疾患で血管内皮機能の異常が明らかにされてきたが、臨床検査における適切な評価法は確立していない。今回、前腕血管を用いた内皮依存性血管拡張反応の評価法を確立し、動脈硬化の危険因子である生活習慣病において健常人と比較検討した。3.本態性高血圧症患者と性、年齢をマッチさせた健常人との比較では前腕血流量の基礎値に差はなかった。観血的、非観血的のいずれの方法でも内皮依存性血管拡張反応は高血圧で有意に減弱していたが、内皮非依存性血管拡張反応は同程度であった。NO合成阻害剤の前投与により両群間の差が消失したことより、NO合成低下がその主因であると考えられた。4.肥満を伴う高血圧患者では、伴わない患者に比し前述の内皮依存性血管拡張反応がより減弱していた。また、閉経後女性でも同様の内皮機能の低下が認められた。多変量解析により、加齢も内皮機能低下に関連する危険因子であることが示された。5.高血圧、高脂血症、肥満者、閉経後女性ではトロンビン刺激時の凝集、IIb/IIIa出現やP-セクレチン放出能、および血小板活性化を示唆する因子の血中濃度は健常人と比し有意な差を認めなかった。eNOSアンジアテンシン変化酵素などの遺伝子多型も健常人と同様であった。

6.以上より本態性高血圧、閉経後女性、加齢、肥満により前腕血管の内皮依存性血管拡張反応が低下していることが示された。1.多くの心、血管疾患で血管内皮機能の異常が明示されてきたが、臨床検査における適切な評価法は確立していない。今回、前腕血管を用いた内皮依存性血管拡張反応の評価法を確立し、動脈硬化の危険因子である生活習慣病において検討した。2.血管拡張反応はプレシスモグラフィーにより測定した前腕血流量の変化にて評価した。内皮依存性血管拡張はアセチルコリン動注時、もしくは虚血(280mmHgで5分間遮断)後の反応性充血時の血流変化を測定した。内皮非依存性血管拡張は硝酸イソソルビド動注時、もしくはニトログリセリン舌下投与時の血流変化を測定した。動注による検査を観血的方法、そうでない検査を非侵襲的方法とした。3.本態性高血圧症患者では観血的、非侵襲的いずれの方法でも内皮依存性血管拡張反応が有意に減弱していたが、NO合成阻害剤の前投与により消失したことより、NO合成低下が主因であると考えられた。観血的方法と非侵襲的方法の間には高い正相関が認められた。4.高血圧患者にACE阻害薬を投与すると前腕内皮依存性血管拡張反応は改善したが、Ca拮抗薬、β遮断薬、利尿薬では変化を認めなかった。また、高血圧患者に好気的運動療法を12週間持続しても前腕血管内皮機能が改善した。5.肥満を伴う高血圧患者では、伴わない患者に比し内皮依存性血管拡張反応が減弱していたが低カロリー食による減量により改善した。6.閉経後女性でも同様の内皮機能の低下が認められたがエストロゲン補充療法により改善した。7.以上より本態性高血圧、閉経後女性、肥満により前腕血管の内皮依存性血管拡張反応が低下しているが生活習慣の改善や薬物療法により改善することを明らかにした。
培養血管内皮細胞と培養表皮細胞移植を併用した人工真皮の新規な適用法の検討-人工皮膚開発にむけての培養表皮生着率の向上-

今日、人工真皮が臨床の場で普及しつつあるが、培養表皮の生着率は不良で2期的に分層植皮をせざるを得ず、恵皮部に制限のある疾患の治療に際して培養表皮生着率の向上が望まれている。そこで今回人工真皮移植に培養血管内皮細胞移植を併用してその培養表皮生着率に影響するか否かを検討した。血管内皮細胞はウィスター系ラットの胸部大動脈より調整し感温性ディッシュ上でexplant cultureすることで培養した。表皮細胞も同種同系ラット皮膚より調整し3T3feederlayer法にて培養した。次に同種同系ラット背部に全層皮膚欠損創(3×3cm)を作成し、人工真皮(Pelnac^<TM>,GUNZE,Co.,Japan)を移植した。その際に血管内皮細胞を移植床と人工真皮の間に移植した群とそうでない対照群を作成した。3週間経過して真皮様組織が構築された後その上に培養表皮を移植し、その生着の有無を検討した。ラット大動脈より調整培養された細胞は電子顕微鏡でWeibel-Palade bodyが確認されたことで血管内皮細胞と同定された。人工真皮によって構築された真皮様組織は血管内皮細胞移植群で有意に真皮内上行血管の増加がみられ、また血管網も構築されていた。また対照群と比較して収縮も有意に少なかった。しかし、培養表皮の生着は得られなかった。人工真皮に培養血管内皮細胞を併用することで真皮内血管が増加しより生体に近い真皮様組織が構築されたと考察されたが、培養表皮の生着率の向上は得られなかった。一般に植皮が生着する過程は血管の再構築によるが、培養表皮のそれは基底膜の再構築によるので血管内皮細胞以外に必要な因子の存在が考察された。また今回用いた血管内皮細胞は大動脈由来のものであったが真皮由来の血管内皮細胞での検討も必要であると考えられた。生体の真皮を構成する因子は未だ未知なものがあそのうちの何が基底膜再構築に必須なのかの検討は今後の課題である。現在、真皮由来線維芽細胞と真皮由来培養血管内皮細胞の混合培養系と人工真皮の併用を検討中である。
フィリピンの選挙行政改革

フィリピンでは、1986年の民主化以来、民主主義の定着及び発展の文脈において選挙改革が重要事項のひとつであった。本研究は、フィリピンの選挙について、選挙行政研究の立場から、選挙人登録、投票、開票、及び集計の4つの局面におけるICT導入の経緯と現状について把握したうえで、選挙権の保障、不正防止、及び選挙行政の合理性(正確性、効率性、経済性)の3つの観点から分析し評価する。これら3つの要素は多くの場合トレード・オフの関係にあるので、民主政治におけるリーダーシップの正当性に不可欠な選挙の信頼性を損なわないように、様々な要請のバランスをとらなければならない。更に、2010年05月16日に開催された日本選挙学会にて、「フィリピンの選挙行政における情報通信技術(ICT)の導入:2010年同時選挙における全国的自動化を中心に」と題する報告をポスターセッションにて行った(日本選挙学会賞2010年度優秀ポスター受賞)。2010年の同時選挙は、初めて全国的に実施されたマークシート方式による投開票と開票・集計結果の電子送信を柱とする選挙自動化であった。これについて、選挙行政研究の立場から、選挙人登録、投票、開票、及び集計の4つの局面において、選挙権の保障、不正防止、及び選挙行政の合理性(正確性、効率性、経済性)の3つの観点から分析し評価した。この試みは、一部に厳しい批判はあるものの、開票・集計時間を大幅に短縮し、一部地域を除き秩序だった選挙を実現する等、一応の成功を収めたと言える。平成25年度は、2013年5月のフィリピン選挙のタイミングに合わせ、5月3日より5月20日にかけて、スペインのマドリード、ポルトガルのリスボン、オランダのハーグ、及びフランスのパリにてフィリピン大使館を訪問し、在外選挙行政の実態を観察すると共に、担当者に対し、有権者登録、選挙広報、投票率等に関わる諸問題と対策についてインタヴューを行った。また、欧州評議会にて、加盟各国の選挙制度及び選挙行政に関する資料収集と専門家へのインタヴュー調査を行った。また、8月19日から24日にかけて、フィリピンのマニラを訪問し、選挙管理委員会及びデ・ラ・サール大学を訪問し、5月の選挙のフォローアップ調査を行った。8月26日から9月6日にかけては、米国にて選挙研究の専門家であるペンシルバニア州立大学のマット・ゴールダー教授と意見交換を行い、カナダのオタワとモントリオールにて、フィリピン大使館及び在加フィリピン人市民組織の関係者に対しインタヴューを行った。なお、これまでのフィリピンでの研究成果を踏まえ、選挙権と社会的及び人口的多様性の代表に関する比較研究及び理論研究の研究計画を立案し、新たな研究を始めている。その成果の一部は、『議席上限設定と逆進的代表制によるインクルーシブな選挙制度ー多極共存型民主主義における自己決定と事前決定の問題をめぐってー』と題する論文として近く出版予定である。10月には、マニラにて、2013年5月予定の上下両院議会選挙と地方選挙の同時選挙における自動化及び下院政党名簿制選挙に関する調査を行ない、2013年3月には、マニラを再訪し、選挙管理委員会での調査、デ・ラ・サール大学での専門家との意見交換を行った。また、フィリピン外務省にて、海外不在者投票(在外選挙)に関する調査を2013年5月にいくつかのフィリピン在外公館を対象に行う上での便宜供与を依頼した。フィリピンの選挙自動化が中心課題であり、これまでの研究成果を2010年度の日本選挙学会で報告したのに続き、2011年度は、フィリピン政治学会で英語で報告し、また、論文としても発表した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の当初研究目的の達成度は、全体としておおむね順調に進展している。フィールド調査に関しては、市民団体等の民間関係者に対する調査に困難があったが、選挙管理委員会等の公的関係機関に関しては問題なく、現地の研究者との交流には、研究内容に関心が持たれたため期待以上のものがあった。理論面では、当初フィリピン一国研究から始めたものの、他国の事例との比較を通して、予期せぬ発展の可能性が開けるなど、予想以上の展開があった。本件研究課題は、平成25年度を最終年度とするが、この比較研究及び理論研究の展望は、次の研究課題の中心となる予定である。これまでのところ、順調にいっているので、2013年5月予定のフィリピン同時選挙自動化の調査に備えるとともに、本研究課題から今後の発展の方向を探り、次の研究課題を見つける。本研究課題の最終年度に当たる平成25年度は、平成25年5月13日に上下両院議員選挙と地方選挙が同時に実施されることから、まず、それを中心にフィリピンにおける選挙自動化のフィールド調査、及び海外不在者投票に関する在外公館での聞き取り調査を行う。

次に、これまで全4年間の調査結果を総合し、情報通信技術を駆使した自動化に関する論文を執筆(2010年同時選挙における自動化に関する論文は、すでに発表済みであるが、2013年の自動化を総合した内容となる)し、また、海外不在者投票に関する論文を発表する。これらは、平成26年度以降に実施するより発展した比較研究及び理論研究の基礎となる予定である。
マルチエージェント型生産・在庫管理手法の提案,及びコスト指標によるその実証的分析

顧客ニーズの多様化による多品種少量生産が進むにつれ,サプライチェーンマネジメント(以降,SCM)やバーチャルエンタプライズ(以降,VE)と呼ばれる新しい企業形態が現れ,世界的にその実現のための技術・方法論の確立にむけて積極的な研究開発が始められている.そこで本研究では,このような次世代VE環境下における生産・在庫管理手法を提案するとともに,本格的な生産管理システムを実装した計算機環境を構築し,計算機シミュレーションを利用しながら実証的に提案法の有用性を明らかにすることを目的としている.この中で本年度は,昨年度に進めたものをベースに,その対象を実規模のVE環境にまで拡大し,社会的集団の概念に基づいたマルチエージェント型生産・在庫管理手法の提案,およびそのコスト指標による有効性を検証し,提案する方法論の実際の生産・在庫管理システムにおける有効性について検証した.具体的には以下の項目に取り組んだ.1.VE環境下における生産・在庫管理手法の定式化に関する研究2.生産・在庫管理手法のコスト指標に関する研究3.性能評価モデルの構築4.性能評価モデルの高機能化5.生産・在庫管理プロトタイプシステムの開発以上の結果,製品コストを指標とするような新しい生産・在庫管理方式についてその有効性の確認を行い,さらに経営学分野で最近提唱されているABC(Activity Based Costing)法と生産・在庫管理手法との統合化に関する方法論の具現化を実践することができた.顧客ニーズの多様化による多品種少量生産が進むにつれ,サプライチェーンマネジメント(以降,SCM)やバーチャルエンタプライズ(以降,VE)と呼ばれる新しい企業形態が現れ,世界的にその実現のための技術・方法論の確立にむけて積極的な研究開発が始められている.そこで本研究では,このような次世代VE環境下における生産・在庫管理手法を提案するとともに,本格的な生産管理システムを実装した計算機環境を構築し,計算機シミュレーションを利用しながら実証的に提案法の有用性を明らかにすることを目的としている.この中で本年度は,昨年度に進めたものをベースに,その対象を実規模のVE環境にまで拡大し,社会的集団の概念に基づいたマルチエージェント型生産・在庫管理手法の提案,およびそのコスト指標による有効性を検証し,提案する方法論の実際の生産・在庫管理システムにおける有効性について検証した.具体的には以下の項目に取り組んだ.1.VE環境下における生産・在庫管理手法の定式化に関する研究2.生産・在庫管理手法のコスト指標に関する研究3.性能評価モデルの構築4.性能評価モデルの高機能化5.生産・在庫管理プロトタイプシステムの開発以上の結果,製品コストを指標とするような新しい生産・在庫管理方式についてその有効性の確認を行い,さらに経営学分野で最近提唱されているABC(Activity Based Costing)法と生産・在庫管理手法との統合化に関する方法論の具現化を実践することができた.顧客ニーズの多様化による多品種少量生産が進むにつれ,製品のライフサイクル全体を対象に,そこに含まれる全ての企業経営についての製品スループットに着目し効率的運用を実現する手法として,サプライチェーンマネジメント(以降,SCM)が脚光を浴びている.さらに,ITの発達に伴い業務提携が世界的規模に拡大し,バーチャルエンタプライズ(以降,VE)と呼ばれる新しい企業形態が現れ,欧米を中心に新しいモノづくりに関わる基本コンセプトとして,その実現のための技術・方法論の確立にむけて積極的な研究開発が始められている。そこで本研究では,このような次世代VE環境下における生産・在庫管理手法を提案するとともに,本格的な生産管理システムを実装した計算機環境を構築し,計算機シミュレーションを利用しながら実証的に提案法の有用性を明らかにすることを目的としている.この中で本年度は,小規模で基本的な生産システムを対象に,下記のような課題について研究を遂行した.1.VE環境下における生産・在庫管理手法に関する基礎的考察2.マルチエージェント型の生産・在庫管理手法プロトコルに関する研究3.VE環境下における生産・在庫管理手法の定式化に関する研究4.生産・在庫管理手法のコスト指標に関する研究5.性能評価モデルの構築以上の結果,製品コストを指標とするような新しい生産・在庫管理方式について基礎的な提案を行い,さらに経営学分野で最近提唱されているABC(Activity Based Costing)法と生産・在庫管理手法との統合化に関する基本モデルを構築することができた.顧客ニーズの多様化による多品種少畳生産が進むにつれ,サプライチェーンマネジメント(以降,SCM)やバーチャルエンタプライズ(以降,VE)と呼ばれる新しい企業形態が現れ,世界的にその実現のための技術・方法論の確立にむけて積極的な研究開発が始められている.そこで本研究では,このような次世代VE環境下における生産・在庫管理手法を提案するとともに,本格的な生産管理システムを実装した計算機環境を構築し,計算機シミュレーションを利用しながら実証的に提案法の有用性を明らかにすることを目的としている.この中で本年度は,昨年度に進めたものをベースに,その対象を実規模のVE環境にまで拡大し,社会的集団の概念に基づいたマルチエージェント型生産・在庫管理手法の提案,およびそのコスト指標による有効性を検証し,提案する方法論の実際の生産・在庫管理システムにおける有効性について検証した.具体的には以下の項目に取り組んだ.1.VE環境下における生産・在庫管理手法の定式化に関する研究2.生産・在庫管理手法のコスト指標に関する研究3.性能評価モデルの構築4.性能評価モデルの高機能化5.生産・在庫管理プロトタイプシステムの開発以上の結果,製品コストを指標とするような新しい生産・在庫管理方式についてその有効性の確認を行い,さらに経営学分野で最近提唱されているABC(Activity Based Costing)法と生産・在庫管理手法との統合化に関する方法論の具現化を実践することができた.
階層化ニューロフィードバックによる認知制御機能の改善

本研究は、理論指向と応用指向のニューロフィードバック研究を架橋し、複雑な注意機能を改善するために、認知制御課題を題材として、課題間転移が可能なニューロフィードバック技術の確立を目指した。頑健な干渉効果が知られている多資源干渉課題に着目し、行動フィードバックによる干渉効果の減少を試み、有効に干渉を減少させることができる方法を発見した。並行して、多資源干渉課題遂行時の脳活動を計測し、干渉効果の個人差と相関する脳活動、特に干渉の小さな協力者で賦活する領域、大きな協力者で賦活する領域を同定した。これらの知見を基に、今後、ニューロフィードバック信号の設計を行い、その有効性を検証する。当該年度は、3つの研究課題に取り組んだ。(1)認知制御機構のニューロフィードバックの主課題として、ニューロフィードバックのためのフィードバック信号の設計を行うために、新たな課題の開発に着手した。古典的認知制御課題としてストループ課題、フランカー課題、サイモン課題が知られており、このうちのフランカー課題とサイモン課題を合成した課題がすでに開発されている(Multi-Source Interference Task: MSIT)。これにストループ課題を合成した課題を作成し、その行動データを収集した。また、この課題に対し、数種類のトレーニングを行い、認知制御機能が上昇する可能性についても検討した。その結果、MSITにストループ課題を合成した新課題では、MSITと比較して、この課題でなければ得られないような有益なトレーニングの効果が見られなかった。そのため、既に広く使われているMSITを認知制御課題として用いることとし、有益なトレーニング方法を開発することを中心に取り組んだ。(2)マインドフルネス瞑想を内的状態の制御と捉え、この過程をニューロフィードバックによって実現するための研究に着手した。具体的には洞察瞑想時の脳機能計測研究を行っている大学院生と連携し、彼が得ている瞑想時の脳活動をフィードバック信号としたニューロフィードバック実験を計画している。(3)将来ニューロフィードバック研究への発展を見据え、視覚探索課題における注意制御様式の変化を行動実験によって検討した。ブリティッシュコロンビア大学との共同研究で、先行する物体認識課題や文字を用いた探索課題が、視覚探索行動の特性を変化させることが分かっている。この現象の機序を検討するための行動実験を国際共同研究として行った。課題(1):参加者自身の課題成績に応じて、課題の難易度を変化させることによって、45分程度のトレーニングで、MSITの成績を有意に改善できることが示された。これは、参加者の成績に合わせて効果的なトレーニングをすることによって、短時間で認知制御機能を改善できる可能性を示唆している。MSITの成績の改善が、課題に特異的な能力の促進ではなく、一般的な認知制御機能の促進であるかどうかを検討するために、MSITを用いたトレーニングによって他の認知制御課題でも成績が上昇するかどうかを検討する必要がある。また、トレーニングによってどういった脳活動の変化が生じたのかをfMRI測定によって明らかにする必要がある。これらが揃うことで、どのような脳活動を対象に、効果的なニューロフィードバックトレーニングを行うかが設計される。課題(2):もとになる瞑想時のfMRI研究については現在、共著で論文執筆中であるが、この結果を基にしたニューロフィードバック研究の可能性について現在、具体的な検討を開始した段階である。課題(3):ブリティッシュコロンビア大学のRensink教授の研究室で見出された視覚探索課題の前に実施された物体認識課題が探索様式を変容するという知見の一般性を確認するとともに、文化間差の可能性も検討するためにRensink研究室の学生が京都大学に滞在して一連の実験を行った。現在、結果の解析を進めるとともに、追加実験を行っている。本研究は、3つの研究課題に取り組んだ。(1)認知制御機構のニューロフィードバックの主課題として、古典的認知制御課題であるフランカー課題とサイモン課題を合成したMulti-Source Interference Task(MSIT)を取り上げ、トレーニング効果の検討を進めた。当初はMSIT課題にストループ課題を合成した新課題を作成し、数種類のトレーニングを行い、認知制御機能が上昇する可能性を検討したが、有益なトレーニングの効果が見られなかった。そのため、既に広く使われているMSITを認知制御課題として用い、有益なトレーニング方法の開発を目指した。その結果、試行ごとのフィードバックの仕方を工夫することにより転移可能なトレーニング効果が得られることが分かった。この知見を踏まえ、今後は脳機能計測へと進めて行く計画である。(2)マインドフルネス瞑想を内的状態の制御と捉え、この過程をニューロフィードバックによって実現するための研究を行った。具体的には洞察瞑想時の脳機能計測研究を行っている大学院生と連携し、彼が得ている瞑想時の脳活動データを解析し、国際誌に投稿した。並行して、この研究で得られた機能的結合性の変化をフィードバック信号としたニューロフィードバック実験を計画している。その結果、日本人とカナダ人では先行課題の効果が異なることが明らかになった。

並行して、多資源干渉課題遂行時の脳活動を計測し、干渉効果の個人差と相関する脳活動、特に干渉の小さな協力者で賦活する領域、大きな協力者で賦活する領域を同定した。これらの知見を基に、今後、ニューロフィードバック信号の設計を行い、その有効性を検証する。課題(1):今後、MSITのトレーニング中の脳活動を計測し、トレーニングによってどのような脳活動の変化が生じたのかを明らかにする。また、このとき、トレーニング後にMSIT以外の認知制御が必要な課題(例えば、情動調整課題など)を行うことによって、トレーニングの効果が他の課題にも波及するのかを、同時に検討する。MSITのトレーニングの効果とトレーニングによって変化する脳活動が判明した後、その脳活動を対象にニューロフィードバックの操作を行い、MSITの課題成績の改善および認知制御機能が関わる他の課題成績の改善が見られるかどうかを検討する。課題(2):具体的な瞑想のニューロフィードバック実験の計画を進める。課題(3):追加実験を進め、短期間の探索様式変容の機序の理解を進める。認知神経科学MSIT課題を用いた課題干渉効果の学習に関する行動実験による検討が予定よりも時間を要したため、当該年度に実施予定のMRI実験を次年度実施に繰り越したため。MRI実験を今年度に集中して実施する予定である。そのための施設使用料などとして使用する。