hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
激震域における直接基礎の水平抵抗・支持力と上部構造物の極限応答

そのため、地盤の固有周期付近では、地震波の増幅率が未改良のそれに比べて小さくなった。ただし、短周期側(地盤の1次高次モード周期付近)では、地震波の増幅率が未改良時よりも大きくなった。これは、地盤改良体の応答のためと思われる。今後、改良地盤上に設置した直接基礎構造物の応答についても検討を進める。本研究では、まず、格子状地盤改良した粘性土の地震時応答を、改良の有無、改良率、改良深さをパラメーターにして遠心場振動実験を行い検討し、以下の結果を得た。なお、入力波は最大加速度0.16g-0.18gの神戸波である。1)未改良の場合、粘性土地盤の非線形性は顕著であり、地表面加速度は入力波よりも小さくなった。改良率24%では、未改良地盤より地盤の非線形性は弱くなった。直交方向と加振方向の改良壁の応答は異なり、改良壁にクラックが生じた。2)改良率33%で全層改良の場合、地盤の非線形は明らかに弱くなり、地表面加速度は入力波よりも大きくなった。加振方向および直交方向の改良壁と改良内地盤の応答は極めて近く、改良壁にクラックは生じなかった。改良率33%で粘性土上部のみ改良の場合、改良地盤下における粘性土の非線形性が顕著であり、改良内地盤の応答の非線形性は弱かった。なお、格子状地盤改良体の上に、直接基礎建物を設置した遠心載荷実験結果についても、論文を投稿済みである。次に、地盤と構造物の動的相互作用が上部構造物応答に及ぼす影響を検討するため、地盤-基礎-上部構造物系の遠心場振動実験において地表面で観測された加速度を、基礎を振動台に固定したモデルおよび直接基礎の直下に地盤を1cm(実大スケールで50cm)作成した模擬地盤モデルの振動台に入力し、以下の結果を得た。3)基礎を振動台に固定したモデルの上部構造物の応答は、地盤ありのケースのそれの2倍程度になった。4)模擬地盤モデルの上部構造物の応答は、実地盤モデルのそれと同程度であった。ただし、模擬地盤モデルではスウェイ動が、実地盤モデルではロッキング動が卓越した。当初、遠心載荷実験を夏から秋に予定をしていたが、委託先の遠心載荷装置の稼働率が高く、2016年冬に実験を行った。その実験結果は、極めて興味深いものであった。一般的に、直接基礎建物では、根入れが深いと上部構造物の応答は減少すると考えられている。地盤-直接基礎-上部構造物系の遠心載荷実験を、基礎根入れの深いモデルおよび浅いモデルについて行ったところ、50gal加振程度では根入れが深いと上部構造物の応答は減少した。しかし、入力加速度が200gal程度より大きくなると、根入れが深いと上部構造物の応答は増加した。この実験では、基礎根入れ部主働・受働面の地震時土圧と壁面摩擦力、側面の摩擦力と土圧を計測しており、底面の摩擦力の評価を可能としている。これらの地盤と構造物の相互作用力を実際に計測した例は少なく、根入れによる上部構造物応答増加のメカニズムの解明が可能と考えられる。また、本実験モデルでは、根入れ深さが6mの地震時土圧の深度毎のデータが得られた。それによると土圧係数は上部で、土圧は中部で最も大きくなった。根入れの深い基礎で地震時土圧を計測した既往の研究は極めて少なく、地下外壁の耐震設計に有用なデータが得られた。平成28年度は(1)密な砂質土における根入れ深さと上部構造物の極限応答の関係、
自己集合蛋白質の光制御システムの構築

自己集合蛋白質の一つである黄色ブドウ球菌由来孔形成毒素Hlaに光受容蛋白質PYPを遺伝子工学的に融合し、物質の膜透過性を光によって制御する生体分子デバイスを二種類構築した。分光学的解析により、いずれも光反応サイクルを保持し、光照射下においてHlaを介したイオン透過が阻害されることが示唆された。本研究での成果は、今後の蛋白質を基材とした光応答型ナノ細孔開発へ大きく貢献すると期待される。近年、オプトジェネティクスなどの光を使った新しい技術の台頭に代表されるように、生体分子の挙動を光によって厳密に制御し、それによって細胞あるいは個体レベルでの生命機能をコントロールしようとする研究が精力的に行われている。生きている動物の目的通りの細胞活動だけを光で自在に変化させることができれば、細胞情報伝達システムや組織ネットワークを理解することに繋がると期待できる。本研究では、そのような背景から、特に自己集合蛋白質に焦点を当て、生体の光操作技術開発に貢献する光応答性分子デバイスの開発を目指した。光受容蛋白質photoactiveyellow protein (PYP)を遺伝子工学的手法によって、自己集合蛋白質の一つである黄色ブドウ球菌由来の孔形成毒素α-hemolysin (Hla)に融合し、物質の膜透過性をコントロールするための生体分子デバイスを二種類(N-PYP-HlaおよびC-PYP-Hla)構築した。分光学的解析により、いずれも光反応サイクルを保持していることが明らかとなった。光照射下、非照射下での羊赤血球に対する溶血速度を比較したところ、光照射下において孔形成能が阻害されることが示唆された。発色団を持たないPYP融合体では、そのような光応答性は確認されなかったことから、PYPの融合によってHlaの機能をコントロールすることが出来たと結論付けた。これらの結果は、新規の光応答型孔形成蛋白質として論文に纏めるに至った。さらに、他の自己集合蛋白質への部位特異的修飾を可能にするため、化学修飾に対応する種々の改変型PYPの創製を行った。分光学的解析により、野生型と類似した光反応サイクルを保持する分子種を特定することができた。現在、これを用いた光応答型機能分子の構築を行っている段階であり、PYPのモジュール化光応答性分子としての広範な応用が期待できる。本研究では、物質の細胞膜透過の光制御を可能とするバイオツール開発を目指し、孔形成蛋白質毒素alpha-hemolysin(Hla)のN末端に光受容体蛋白質photoactive yellow protein (PYP)を融合した新規光応答性機能分子N-PYP-Hlaを構築した。大腸菌発現系により大量調製したところ、N-PYP-Hlaは野生型Hlaと同様に水溶液中では単量体、6.25 mMデオキシコール酸Na存在下では7量体を形成することが確認できた。また、可視光照射下での吸収スペクトルを測定したところ、PYPに由来する446 nm付近の吸光度は低下し、光反応サイクル中で生じる中間体に由来する350 nm付近の吸光度が上昇していたことから、N-PYP-Hlaは野生型PYPと同様に光反応サイクルを持つと推察された。これらのことから、N-PYP-Hlaは、Hla部位およびPYP部位ともに野生型の機能を保持していることが示唆された。N-PYP-Hlaの溶血活性について25 °Cで比較したところ、450 nmの可視光照射下で羊赤血球に対する溶血活性の低下が認められた。一方、未修飾N-PYP-Hlaでは、光照射の有無による溶血活性の差はほとんど認められなかった。したがって、HlaにPYPを融合することにより機能発現の光応答性付与することができたと考えられる。溶血の光応答性の分子機構に関しては、変異体を用いた溶血過程の段階的な解析により、光反応中のPYP部位がHla部位の孔形成過程あるいは孔形成後の物質透過を阻害している可能性が示唆された。N-PYP-Hlaは、細胞膜透過性の人為的制御を可能とする機能分子としての重要性のほか、光応答性モジュールとして機能するPYPの応用例としても意義深く、さらなる光応答機構の詳細な解析とPYPの分子デザインによってPYPの汎用性向上が期待できる。今年度までに光応答性機能分子N-PYP-Hlaを大量調製し、その機能評価系を構築することができた。また、変異体作製および段階的な溶血活性評価により光応答メカニズムについての詳細を解明しつつある。しかし、今年度に予定していたX線結晶構造解析による立体構造の解明には未だ至っておらず、PYPによる光制御機構の完全理解と自己集合蛋白質に対する一般的光制御法の確立には達していない。引き続き、N-PYP-Hlaの立体構造解明による光応答機構の完全理解を目指すとともに、N-PYP-Hlaの光応答性のさらなる向上および種々の自己集合蛋白質への効率的な光応答性付与を目指し、遺伝子工学的手法のみならず、任意部位への化学的修飾法を利用したPYPの導入についてもあわせて検討を行う予定である。

化学修飾には、クリック反応を用いることを予定しており、まずPYPへの非天然アミノ酸導入を目指す。これにより、光応答性モジュールとしてのPYPは蛋白質以外の分子への修飾も可能となり、さらに応用性が高まると期待できる。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度請求額とあわせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
原始的維管束植物の系統と器官系統発生

1,マツバランの地下茎は、頂端細胞前駆体が約半分の派生細胞中に生じ、しかもその半分が新頂端細胞となる。このような不規則な頂端細胞形成が地下茎に特徴的な不規則な分枝様式を生む。それに対して、地上茎は、頂端細胞の非頂端細胞化に平行して分裂組織中に2個の新頂端細胞が生じることによって、規則的な2又分枝を行う。このように異なった頂端細胞形成様式が、地下茎から地上茎が分枝する過程でどのように変化するかを調べた。2又分枝を行う前の若い地上茎では、頂端細胞前駆体の形成頻度が徐々に低くなり、分枝直前では前駆体細胞は形成されなくなる。それ以後は地上茎に典型的な2又分枝の新頂端細胞形成が起こる。このように、頂端細胞形成における細胞分裂パターンの変化は茎の外部形態の変化の遅れて起き、地下茎から地上茎への変換の引き金にはなっていない。マツバラン地下茎は、分裂組織の動態と他の形態を考え合わせると、茎とは異なる軸状器官であり、化石のみから知られた原始的なテロムと相同であると推定される。2,Oleandropsisは1種のみからなるウラボシ科の属で、根茎が背腹性を示さず放射相称である点でウラボシ科の中で特異的である。科の中におけるこの属の系統上の位置を決めるために、rbcL塩基配列に基づく分子系統解析を行った。その結果、Oleandropsisはミツデウラボシ群の中の1系統にすぎないことが分かった。したがって、その特異な根茎の構造はミツデウラボシ群の内部における系統分化の1つとして生じたと推定される。しかし、背腹性から放射相称への茎構造の変化は極めて異例であり、形態進化上興味深い。3,小葉の起源を解明するために、イワヒバ属を用いて、茎頂において小葉がどのように発生分化するかを調べることを試みた。そのため、小さい小葉観察に適した鋳型作成法の改良を行った。今後、小葉の形成を外科実験等によって調べ、小葉の系統発生解明の手がかりとしたい。1.マツバランの地下茎の分枝様式と分裂組織を調べ,その相同性を検討した.物理的な影響や損傷によって2次的に分枝が乱れる可能性を除くために水耕培養を行ったところ,地下茎は不規則な分枝を示した.その要因を探るために頂端分裂組織の動態を調べた.地下茎の頂端細胞から切り出された派生細胞の多く(約50%)が細胞壁に対して斜分裂(通常の分裂は垂直)を3回行って頂端細胞と同じ4面体細胞をつくる.4面体細胞ができる位置は予測がしがたく,新頂端細胞が茎頂の不定の位置にできることによって地下茎の分枝が不規則になることがわかった.このような頂端細胞の形成様式は他の維管束植物にはみられない特異なもので,通常の二又分枝では,元の頂端細胞が消失する一方で2個の新しい頂端細胞が分裂組織の周縁部につくられ,そのため分枝が規則的に起こる.さらに,つくられた4面体細胞のすべてが頂端原始細胞にならず,その約半分は新しい枝の頂端細胞になるが,残りの半分は体細胞として消失する.

このように頂端細胞が形成される過程が不確定である性質も他に類例をみないものであり,根茎の分枝を一層不規則にしている.これらの分裂組織の動態と,葉や根冠を欠く器官・組織的な性質とを合わせて考えると,マツバランの地下茎は現存の軸状器官(茎、根、担根体)とは異質の,分化の程度が低い器官であるとみることができる.この地下茎は進化的にみて茎や根が系統分化する前の,化石器官とでも呼べる器官の可能性がある.2.マツバラン綱の1種とヒカゲノカズラ綱の数種について葉緑体DNAのrbcL遺伝子の塩基配列を決定した.それを基に系統樹を作成し,これらのシダ植物がほかの種とは系統がかれ離れていることが確かめられた.1,マツバランの地下茎は、頂端細胞前駆体が約半分の派生細胞中に生じ、しかもその半分が新頂端細胞となる。このような不規則な頂端細胞形成が地下茎に特徴的な不規則な分枝様式を生む。それに対して、地上茎は、頂端細胞の非頂端細胞化に平行して分裂組織中に2個の新頂端細胞が生じることによって、規則的な2又分枝を行う。このように異なった頂端細胞形成様式が、地下茎から地上茎が分枝する過程でどのように変化するかを調べた。2又分枝を行う前の若い地上茎では、頂端細胞前駆体の形成頻度が徐々に低くなり、分枝直前では前駆体細胞は形成されなくなる。それ以後は地上茎に典型的な2又分枝の新頂端細胞形成が起こる。このように、頂端細胞形成における細胞分裂パターンの変化は茎の外部形態の変化の遅れて起き、地下茎から地下茎への変換の引き金にはなっていない。2,Oleandropsisは1種のみからなるウラボシ科の属で、根茎が背腹性を示さず放射相称である点でウラボシ科の中で特異的である。科の中におけるこの属の系統上の位置を決めるために、rbcL塩基配列に基づく分子系統解析を行った。その結果、Oleandropsisはミツデウラボシ群の中の1系統にすぎないことが分かった。したがって、その特異的な根茎の構造はミツデウラボシ群の内部における系統分化の1つとして生じたと推定される。3,小葉の起源を解明するために、イワヒバ属を用いて、茎頂において小葉がどのように発生分化するかを調べることを試みた。そのため、小さい小葉観察に適した鋳型作成法の改良を行った。今後、小葉の形成を外科実験等によって調べ、小葉の系統発生解明の手がかりとしたい。
高校教育改革の日韓米比較研究-平等性・差異性・公共性・責任性の改革原理の実証研究

(1)結論的にいえば、高校教育の改革原理としての差異性、平等性、公共性、責任性の原理は、日本のみならず韓国、アメリカの高校改革をリ-ドする今日的原理であることが明らかになった。(2)とくにアメリカにおいてこの原理は全面的に現れている。それも1990年代の改革において顕著である。わけてもスクール・トウ・ワークに集約されている高校改革においてそうである。(3)このアメリカの改革は、高校レベルでの人格発達の差異を大学進学か就職かに分けるのではなく、将来の職業の差異による自己規定を高校で図り、そのための基礎的普通教育と本格的な職業準備教育を“すべて"の生徒に保障し、それと高卒後の継続教育との連携・連続を制度的に保障することを意図した改革である。(4)ここで注目すべきは、生徒の自己規定の差異を重視することが逆に平等を重視することにつながっている点である。さらに差異と平等を重視し実現するために、学校の社会的ネットワークが拡大され、生徒の人格発達に責任を負う分担者の範囲が学校内外に拡大している。こうした変化は、学校教育の公共性と責任性が従来より深化してことを示す標識である。(5)韓国の高校改革で注目したのは平準化政策の見直しである。“教育の自由化"を根拠とする見直しは過去20数年来の平準化政策を変え、平等原理の後退を不可避とするというのが仮説であった。しかし事態の経過をみると平等原理はかなり維持されている。高校間の成績による輪切り現象は少ない。日本とは違った進展を見せ、平準化政策支持の世論が強い。専門高校の改革も日本と異なり、ドイツ、アメリカ的な改革を見せている。そこには差異性、平等性、責任性原理がかなり顕著だ。しかし学校の公共的な空間は狭い。(6)総じてこれら4つの原理を指標としてみた場合、日韓米の高校改革には違いはあるが、いずれの高校改革においてもこの4原理は現象しており、とくにアメリカにおいてこの傾向が強い点を明らかにしえた意義は大きいと考える。1)日本側研究者は2回韓国を訪問した(7月、11月)。高等学校10校、技能大学、民間企業2(電気、製鉄)、ソウル特別教育庁などを訪問し、ヒアリング調査・資料収集を行った。また韓国側共同分担者との研究会を重ねた。2)その結果多くの知見を得た。1994年以来の教育改革の中で、高等教育改革も予想以上に進展している。教育行政の分権化、平準化政策の手直し、学区拡大・教育自由化、職業教育の重視、学校運営委員会の設置と住民参加、校長招聘制度の導入など、部分的には日本の教育改革より徹底している。3)当初、平準化政策の見直しにより平等原則が後退するのではないかと見ていたが、この仮説を修正する必要がある。教育の自由化による新タイプの高校ができ、これらの高校は平準化の枠外にあるが、圧倒的高校は依然として平準化政策の枠内にある。これは韓国の国民の平準化に対する期待、平等志向の世論の強さを示している。職業高校はドイツ型の職業教育制度の導入をはかっているが、個々の生徒の差異性と平等性との統一が韓国でも模索され、職業課程がもつ差別性の克服が図られている。責任性の原則は学校自治や住民参加の原則により現実化しようとしている。これらが公共性の原則と結合するためには、制度全体の民主化が必要となる。

いずれにしても韓国の高校改革の進展は、本研究の仮説的視点の検証に多くの素材を与えてくれる。4)アメリカ(9月)および韓国(2月)の研究分担者を、今年度北海道に招聘できた。いずれも日本の高校改革の状況を直接見ることにより、日韓米の比較研究の基礎を培うことができ、各分担者が各自のテーマを確認し深めるのに効果があった。1)日本側研究者によるアメリカ調査1997年9月から10月にかけてほぼ2週間にわたり日本側研究者によりオレゴン州(州都ポートランド市)、オハイオ州(州都コロンバス市)の高等学校8校、コミュニテイカレッジ2校、大学2校を訪問調査した。いずれもアメリカ側分担者との共同調査である。主たる調査対象は高枚であり、普通教育と専門教育との関連、その関連を示す現在の主要な改革形態であるスクール・トウ・ワークの実像、学枚と社会・企業・家庭・地域との連携の諸形態、高枚と高卒後の高等教育機関との接涜関係についてつぶさに見た。それは予想以上に、われわれの仮説である差異牲、平等性、公共性、責任性の改革原理が現実的根拠をもっていることを示してくれた。アメリカ経済の低迷からの脱出過程で高枚教育が重視され、そこで課題となったのは高校生の“すべて"が高枚教育にアクセスできるために、つまり平等原理を実質化するために、高校生ひとり一人がもつ人格発達の差異を重視しそれに対応した教育課程を創造するということであった。平等と差異を統一した教育形態である。それがスクール・トウ・ワークのシステムに反映している。興味深いのはこの新しいシステムを作るために学校の公共牲と責任性が問われ、それに対応したシステムが形成されていることである。この調査によりほぼわれわれの仮説は検証されたといえる。(2)研究課題に即した総括会議をアメリカと韓国の分担研究者の参加のもとに1998年2月当初札幌で開いた。その際われわれの研究成果を世に問うべく分担研究者による国際シンポジウムを開いた。文部省、道教委、札幌市教委の行政機関関係者、普通・専門高枚の高校長、多くの高校教師が参加し、2日間のシンポジウムは成果はあった。われわれの研究は教育現場の切実な要請を反映しており、今後更に新たなテーマで本研究を継続したい。
重複障碍児の地理学習と自学支援のための音声式可動触知地図の開発

1.目的盲学校で全盲生徒に日本地理を教える場合、点地図や市販の地図パズルを用いるが、パズルでは各ピースの向きが不定で触察把握が難しく、重複障碍児だと点地図でも記憶力の弱さや手指の不自由等で学習には様々な困難を伴う。本研究では、日本地図の都道府県ピースを固定スイッチ上に配して音声応答化し、クイズモードも備えた音声式可動触地図を開発し、これを盲学校で授業導入することで生徒の地図学習行動に楽しさを与え、自学を可能にする等、地理の学習環境整備に寄与することを目的とする。2.音声式可動触知地図の概要都道府県ピースをスイッチにして押すと3mm持ち上がり県名を音声で教える。持ち上がることで県境の形状を触察で確認できる。マイコン制御と音声合成LSIにより発話する。クイズモードは音声ガイドで「○△県はどこ?」と出題し、正答を押すまでの間はチャイム音を鳴らし回答を促す。正解すると「正解。○△県です」と答えて次の問題に移る。日本列島の本来の並び方が直感的に分かるよう、沖縄県部分の台を九州の南西側に回転して日本列島を一列に配置できる。弱視生徒の教材使用のため地方毎で色分けをし、県境線を黒背景としてコントラストを高めた。触察部分はアクリル製で、海部分に表面ブラスト処理をしており手触りで陸海を区別できる。外寸は54(W)×44(D)×8(H)cmである。3.製作講習会の実施工学部生を対象に本機器を題材とした製作講習会を実施し、8名の参加があった。10月から約3ヶ月かけて週1回ずつの製作講習を行い、学生1人1台ずつ計8台を完成させた。4.教具の配布試作機を第91回全日本盲学校教育研究大会(H28.7大分市)で、改良機を第34回視覚障碍教育実践研究会(奈良市H29.2)で機器展示し、導入希望校調査を行った結果、全国51校より導入希望を受けた。発案校の熊本県立盲学校に1台、また製作講習会の学生作品を全国8校へ提供し、授業導入を図った。5.教育的成果導入校報告によると、音声化により生徒に明らかな意欲向上が得られ、重複障碍児の地図学習でも楽しさによって興味・集中力の持続時間が改善した。教材用法としては、居住地に対する隣県の相対位置の確認(方位・距離)に特に有効であり、新導入の小学児童だけでなく既卒中高生にも相対位置の再確認に活用された。ものづくり講習に参加した工学部生には、実社会ニーズを満たす製作に取組んで作品を提供する経験を通し、その後の技術学習の目的意識がより明確になり、意欲向上の効果があった。6.今後の目標外部資金を活用し、講習の再実施等で残る希望校全43校への無償提供を実現させる。正解すると「正解。ものづくり講習に参加した工学部

生には、実社会ニーズを満たす製作に取組んで作品を提供する経験を通し、その後の技術学習の目的意識がより明確になり、意欲向上の効果があった。6.今後の目標外部資金を活用し、講習の再実施等で残る希望校全43校への無償提供を実現させる。
低誘電率絶縁膜の電荷捕獲メモリへの応用に関する研究

シリコン炭窒化膜(SiCN膜)を電荷捕獲膜とする不揮発性メモリ素子を試作し、メモリ特性及び、キャリヤの注入・捕獲過程について調べた。シリコン窒化膜を用いた従来型の素子に比べてSiCN素子では約1桁速い消去速度が得られ、この特性がSiCN膜の正孔注入に対するエネルギー障壁が低いことに起因することを示した。また、SiCN膜に捕獲された電子のエネルギー深さがシリコン窒化膜と同程度であること及び、SiCN-SiO2界面の伝導帯のバンドオフセットがシリコン窒化膜-SiO2界面に比べて大きいことを明らかにした。この様なSiCN素子のバンド構造が低温でのSiCN素子の優れた電子保持特性の一因と考えられる。電荷トラップ型不揮発性半導体メモリでは、電荷捕獲絶縁膜に内在する電荷トラップに電子または正孔を捕獲させることで情報を記憶する。これまで電荷捕獲絶縁膜としてシリコン窒化膜(比誘電率7)が用いられてきたが、本研究では低い誘電率(比誘電率4.8-4.9)と狭いバンドギャップを持つシリコン炭窒化膜(SiCN膜)を用いることを提案している。本年度はp型(100)シリコン基板表面に、ブロッキング酸化膜/SiCN/トンネル酸化膜(17.3/ 31.5/2.4 nm)からなる三層絶縁膜を成膜し、アルミニウム電極を設けたメモリ素子(以下ではSiCN素子と呼ぶ)を試作し、そのメモリ特性の一部を明らかにした。SiCN膜はSi(CH3)4とNH3を原料とする400°Cのプラズマ支援化学気相堆積法により堆積された。まず85°C、160°C、235°Cの各温度において電子保持特性と正孔保持特性を計測し、試作したSiCN素子が、実用可能な情報保持寿命を有することを確認した。続いて電子保持特性と正孔保持特性の実験結果から、SiCN膜に捕獲された電子の放出過程の活性化エネルギーが、捕獲正孔の放出過程に比べて大きいことを明らかにした。更に、電子保持特性の実験結果からトラップ準位の深さを見積もることができる簡便な解析方法を新たに提案し、この方法を用いて伝導帯下端から1.52.0 eVの深さのトラップ準位に電子が捕獲されると結論づけた。一方、SiCN素子の書込み消去特性を計測したところ、シリコン窒化膜からなるメモリ素子(SiN素子)に比べて消去速度が速いという結果が得られた。また231°Cのベークを行い電荷を放出させたSiN素子において、注入正孔密度と捕獲正孔密度の関係を調べた。その結果、空のトラップがシリコン窒化膜に高密度で存在している場合、注入された正孔は80%以上と高い効率で捕獲されることが明らかとなった。電荷トラップ型不揮発性メモリの電荷捕獲絶縁膜として、これまでシリコン窒化膜(比誘電率7、バンドギャップ5 eV)が用いられてきた。本研究では、低い誘電率(比誘電率4.8-4.9)と狭いバンドギャップを有するシリコン炭窒化膜(SiCN膜)の電荷捕獲絶縁膜への応用と、その物性がメモリ素子の電気特性に及ぼす効果について検討している。H27年度の成果として以下の(1)と(2)が得られた。(1)ブロッキング酸化膜/SiCN/トンネル酸化膜(17.3/31.5/2.4nm)構造を有するメモリ素子(以下ではSiCN素子と呼ぶ)が、シリコン窒化膜素子と比べ、室温において優れた電子保持特性を示した。SiCN膜とシリコン窒化膜のエネルギーバンドギャップと、トラップ準位深さ、X線光電子分光測定により求めた価電子帯上端のエネルギーに基いて、電子がトンネル効果によってトラップからシリコンの伝導帯に放出される際のエネルギー障壁をSiCN素子とシリコン窒化膜素子について比較したところ、SiCN素子のエネルギー障壁が大きいことが分かった。これにより室温における電子保持特性の実験結果を定性的に説明することができた。(2)素子のデータ消去速度は、SiCN膜とシリコン窒化膜への正孔注入確率及び、正孔捕獲確率、捕獲正孔分布、誘電率に依存すると考えられる。本年度は、トラップが電荷を捕獲していない状態のSiCN素子とシリコン窒化膜素子の正孔捕獲確率と捕獲正孔分布について調べた。その結果、正孔注入初期段階において、SiCN膜とシリコン窒化膜に注入された正孔のほぼ全てが膜中のトラップに捕獲されること、及びSiCN膜中に捕獲された正孔の分布がシリコン窒化膜の場合に比べてブロッキング酸化膜に近いことが分かった。得られた知見はメモリ素子の設計に有益な指針を与えものである。電荷トラップ型不揮発性メモリの電子保持特性(書込みデータの保持特性)は主として、トラップに捕獲された電子がトンネル効果で放出される過程と、熱励起によって放出される過程に支配されていると考えられている。H26年度からH27年度に掛けて、SiCN素子におけるこれらの過程について以下の結果と知見を得ることができた。(1)SiCN素子とシリコン窒化膜素子におけるトラップからの電子のトンネル放出確率を比較検討した結果、SiCN素子における電子放出確率が相対的に小さいと見積もられ、SiCNメモリ素子の特徴の一つを見出すことができた。(2)SiCN膜中の電子トラップの準位が、不揮発性メモリで多用されるシリコン過剰組成のシリコン窒化膜と同程度の深さであることから、熱励起によるトラップからの電子放出の速さに関しては、シリコン窒化膜素子と同程度と考えられる。加えて、SiCN素子のデータ消去特性について定電流キャリヤ注入法を用いて詳細に調べ、シリコン窒化膜素子との比較検討を行った。

素子のデータ消去速度は、SiCN膜とシリコン窒化膜への正孔注入確率及び、これらの膜の正孔捕獲確率、捕獲正孔分布、誘電率に依存すると考えられる。これらのパラメータの内、データ消去初期段階における正孔捕獲確率と捕獲正孔分布に関する新たな知見を得た。研究は概ね計画に沿って進捗している。電荷トラップ型不揮発性メモリの電荷捕獲膜としてシリコン窒化膜(比誘電率7、バンドギャップ5 eV)が用いられてきた。本研究では、狭いバンドギャップ(3.8 eV)と低い誘電率(比誘電率4.8-4.9)を有するシリコン炭窒化膜(SiCN膜)の電荷捕獲膜への応用および、その物性がメモリ特性に及ぼす効果について検討している。H28年度の成果は以下の通りである。(1)電荷捕獲膜に捕獲されたキャリヤの禁制帯におけるエネルギー深さを、メモリ素子の電荷保持特性の実験結果から見積もることができる新たな解析方法を提案した。従来の方法では、捕獲されたキャリヤのエネルギー深さを導出するために、電荷捕獲膜中のキャリヤの平均自由工程や有効質量など、正確に決定することが難しい物理量を必要とした。提案した方法はこれら諸量についての知見を必要とせず、電荷保持特性の実験結果のみからエネルギー深さを見積もることを可能とする。このため、この方法を用いることでシリコン炭窒化膜のような新規な電荷捕獲膜に捕らえられたキャリヤのエネルギー深さを、比較的容易に求めることができる。提案した方法を用いて、シリコン炭窒化膜に捕獲された電子が伝導帯下端から0.81.3 eVの禁制帯中に分布していることを明らかにした。このような深い捕獲準位が存在することから、情報保持の観点では、SiCN膜は不揮発性メモリの電荷捕獲膜として有用と考えられる。(2)電荷捕獲膜に捕獲されたキャリヤの電荷重心を求めることができる定電流キャリヤ注入法を確立した。この方法を用いて、SiCN素子に捕獲された正孔の電荷重心が正孔注入時間の経過につれてSiCN膜の中央付近からブロッキング酸化膜-SiCN膜界面に向かって移動することを明らかにした。得られた結果は、メモリ素子の構造設計に対し極めて有益な知見を与えるものである。シリコン炭窒化膜(SiCN膜)を電荷捕獲膜とする不揮発性メモリ素子を試作し、メモリ特性及び、キャリヤの注入・捕獲過程について調べた。シリコン窒化膜を用いた従来型の素子に比べてSiCN素子では約1桁速い消去速度が得られ、この特性がSiCN膜の正孔注入に対するエネルギー障壁が低いことに起因することを示した。また、SiCN膜に捕獲された電子のエネルギー深さがシリコン窒化膜と同程度であること及び、SiCN-SiO2界面の伝導帯のバンドオフセットがシリコン窒化膜-SiO2界面に比べて大きいことを明らかにした。この様なSiCN素子のバンド構造が低温でのSiCN素子の優れた電子保持特性の一因と考えられる。SiCN素子の電子保持特性と正孔保持特性を85°C、160°C、235°Cの温度で計測し、SiCN膜に捕獲された電子の放出過程と正孔の放出過程の活性化エネルギーを研究計画に沿って求めた。これに加えて、メモリ素子の電子保持特性の実験結果から、電荷捕獲絶縁膜に内在する電荷トラップの準位のエネルギー分布を見積もることができる簡便な解析方法を提案した。
去勢抵抗性前立腺癌に対する新規LSD1阻害剤とオートファジー制御による治療の開発

平成29年度の研究に引き続いて、in vitro実験としては、去勢抵抗性前立腺癌細胞株を用いて、LSD1阻害剤およびオートファジー阻害剤の抗腫瘍効果およびその効果のメカニズムについてさらに検討を進めた。細胞株22Rv1を用いてクロマチン免疫沈降法を用いてp21(CDKN1A)のプロモーター領域におけるメチル化状態について検討を行ったところ、LSD1阻害剤の投与によりH3K4のメチル化が亢進していることを見出した。ウェスタンブロットにおいても、LSD1投与によるp21の誘導を確認した。私たちはこれまで、LNCaPなどの去勢感受性前立腺癌細胞株においてもLSD1阻害剤の効果のメカニズムの一つにp21の誘導が含まれることを報告してきたが、去勢抵抗性前立腺癌細胞株においても同様の現象を確認した。また、ウェスタンブロットを用いて22Rv1細胞においてLSD1阻害剤の投与によりcleaved caspase 3の誘導がみられることを確認し、細胞死のメカニズムにアポトーシスが関与していることを示した。また、動物モデルでの実験については、LSD1阻害剤とオートファジー阻害剤併用の効果について去勢抵抗性前立腺癌皮下移植モデルを用いて検討を行った。動物モデルにおいては、LSD1阻害剤とオートファジー阻害剤の併用による有意な抗腫瘍効果の増強は観察されなかった。続いて、去勢抵抗性前立腺癌皮下移植モデルにおいて、去勢によるLSD1発現状態の変化の有無についてLSD1免疫染色で検討した。去勢後1週、2週、4週経過後の皮下腫瘍を採取し、未去勢群の皮下腫瘍検体と比較したところ、去勢後の時間経過によるLSD1発現の変化は認めなかった。これにより、LSD1阻害剤は去勢感受性から去勢抵抗性に至る前立腺癌のすべての治療段階での治療薬となりうる可能性を示した。樹立細胞株PCai1、及びヒト前立腺癌細胞株PC3を用いて、in vitroでLSD1をLSD1阻害剤であるNCL1およびNCD38によって特異的に抑制し、その効果を検討した。WST-8アッセイでは、いずれの細胞株・いずれの薬剤においても、濃度依存的な細胞増殖抑制効果を認めた。ウェスタンブロットでは、いずれの細胞株においてもLSD1阻害剤の投与でアポトーシスが誘導されたが、CyclinD1やCyclin Dependent Kinase、p21、p27などの細胞周期関連蛋白の変化は明らかではなかった。ChIPアッセイでは、PCai1において増殖に関与すると考えられるProbasinのプロモーター領域におけるメチル化状態の変化が認められた。また、フローサイトメトリーでは、これらの細胞株に対して、LSD1阻害剤を投与することによりアポトーシスの誘導が認められたが、細胞周期の変化は明らかではなかった。また、これらin vitroの実験と並行して、PCai1を去勢ヌードマウスに皮下移植した、去勢抵抗性前立腺癌皮下移植モデルにおいて、NCL1およびNCD38を用いたLSD1阻害剤投与実験を行い、その効果と有害事象を検討した。この実験においては、LSD1阻害剤の投与によって、コントロール群に比べ、有意に皮下腫瘍の増殖が抑制された。また、LSD1阻害剤の投与による明らかな有害事象は認めなかった。そして、皮下腫瘍の免疫染色による評価では、皮下腫瘍においてアポトーシスの誘導と腫瘍血管の減少が認められた。オートファジー阻害剤の投与あるいはLSD1阻害剤との併用実験については、上記の実験に引き続いて投与量や投与間隔の最適化のための実験を行っていく予定である。平成28年度については、主にin vitro実験を主とした研究を予定していた。その内容としては、LSD1阻害剤の効果のメカニズムをWST-8アッセイ、ウェスタンブロット、フローサイトメトリー、ChIPアッセイ等で検討することを予定していた。これらの実験系で、LSD1阻害剤がいずれの細胞株についても濃度依存的な生存細胞数抑制効果を持つこと、その効果のメカニズムとしてアポトーシスの誘導が示唆されること、PCai1においてはProbasinのメチル化状態の変化がその効果に寄与していること、などを示す結果を得た。現在はこれらの成果を踏まえ、PC3におけるChIPアッセイの予備実験や実験プランの修正を行っている。また、WST-8アッセイやフローサイトメトリーにおいて、LSD1阻害剤に加えオートファジー阻害剤を併用した効果を解析していくにあたり、適切な投与濃度などの実験系の構築が進んでいる。また、動物モデルを用いた実験においては、LSD1阻害剤が去勢抵抗性前立腺癌動物モデルでも効果を発揮すると予測されること、予備実験での動物数の範囲内ではあるが重篤な有害事象を示さないこと、が確認できた。引き続き、in vitroの結果もあわせて検討しながら、オートファジー阻害剤も併用する動物モデル実験の計画・施行を進めていくことが可能であると考える。平成28年度の研究に引き続いて、in vitro実験としては、去勢抵抗性前立腺癌細胞株を用いて、LSD1阻害剤およびオートファジー阻害剤の抗腫瘍効果およびそのメカニズムについてさらに検討を進めた。PC3、PCai1、22Rv1の細胞株を用いて、WST-8アッセイでLSD1阻害剤とオートファジー阻害剤の効果について、単独および併用により抗腫瘍効果を検討した。両者の併用によって単独投与よりもさらに高い抗腫瘍効果が発揮されることを見い出した。さらに、Combination index法を用いて検討したところ、その効果としては相乗的効果が期待できることが見いだされた。

また、透過型電子顕微鏡を用いて、LSD1阻害剤投与後の去勢抵抗性前立腺癌細胞株の形態学的変化を経時的に観察したところ、オートファゴソームの出現と、その後のライソゾームの増加が観察され、LSD1阻害剤投与によりオートファジーが誘導されていることが示された。また、オートファジー阻害剤であるクロロキン投与により、細胞質内でのオルガネラ分解処理が阻害されている像を認め、併用投与群ではこれらの所見が合わせて認められた。動物モデルでの実験については、前年度の去勢抵抗性前立腺癌皮下移植モデルの標本の評価を継続して行った。摘出臓器の組織学的評価および血液生化学検査上は、LSD1阻害剤による明らかな有害事象は認めなかった。これにより、計画通りの週2回投与および投与量が適正であることの検討が行えた。また、摘出皮下腫瘍の免疫染色では、H3K4me2・H3K9me2等のLSD1関連タンパクの評価を行ったが、明らかな変化は認めなかった。LSD1阻害剤によるメチル化状態の変化を検出するには、免疫染色のみならず、クロマチン免疫沈降などの手法を皮下腫瘍の解析でも用いる必要がある可能性が考えられた。In vitroでは、LSD1阻害剤とオートファジー阻害剤の併用効果についての検討がおおむね順調に進んでいる。今後はさらにこれらの阻害剤の効果のメカニズムの検証のため、どのような分子に作用しているのか、マイクロアレイ解析やクロマチン免疫沈降によりさらに詳細に検討する予定である。In vitro実験については、オートファジー阻害剤の投与実験については本試験を行うには至っていないが、予備実験はすでに行い投与計画は完了しており、平成30年度に本試験を施行する予定である。平成29年度の研究に引き続いて、in vitro実験としては、去勢抵抗性前立腺癌細胞株を用いて、LSD1阻害剤およびオートファジー阻害剤の抗腫瘍効果およびその効果のメカニズムについてさらに検討を進めた。細胞株22Rv1を用いてクロマチン免疫沈降法を用いてp21(CDKN1A)のプロモーター領域におけるメチル化状態について検討を行ったところ、LSD1阻害剤の投与によりH3K4のメチル化が亢進していることを見出した。ウェスタンブロットにおいても、LSD1投与によるp21の誘導を確認した。私たちはこれまで、LNCaPなどの去勢感受性前立腺癌細胞株においてもLSD1阻害剤の効果のメカニズムの一つにp21の誘導が含まれることを報告してきたが、去勢抵抗性前立腺癌細胞株においても同様の現象を確認した。また、ウェスタンブロットを用いて22Rv1細胞においてLSD1阻害剤の投与によりcleaved caspase 3の誘導がみられることを確認し、細胞死のメカニズムにアポトーシスが関与していることを示した。また、動物モデルでの実験については、LSD1阻害剤とオートファジー阻害剤併用の効果について去勢抵抗性前立腺癌皮下移植モデルを用いて検討を行った。動物モデルにおいては、LSD1阻害剤とオートファジー阻害剤の併用による有意な抗腫瘍効果の増強は観察されなかった。続いて、去勢抵抗性前立腺癌皮下移植モデルにおいて、去勢によるLSD1発現状態の変化の有無についてLSD1免疫染色で検討した。
生体内情報伝達系の分化-インヒビンの下垂体細胞に対するホルモン作用と細胞成長因子作用

インヒビンの作用発現機構解析の一端として、精巣におけるインヒビンの局所作用に関し、以下の点について検討した。1.インヒビンの標識法の検討インヒビンのレセプターを解析するために、インヒビンのアイソトープによる標識法として^<125>Iを直接分子に導入する様々な方法を検討したが何れの方法によっても、生物活性が失われてしまった。そこで遊離のアミノ基に標識するポルトン・ハンター法を用いて標識を試みたが、本法によっても生物活性は失われてしまった。雄ラットの精巣におけるインヒビンの発現時期と部位の検討インヒビンの局所作用を検討する目的で、まず雄ラットの精巣におけるインヒビンの発現時期および部位を免疫組織化学法により検討した。その結果、胎齢15日に初めて陽性反応が認められた。胎齢16日には、精細管の形成が明瞭となり、インヒビン陽性反応は間質に限局して認められた。陽性反応はその後も引き続き間質に認められたが、出生後は減弱した。一方、精細管内では、胎齢20頃からセルトリ細胞に陽性反応が認められるようになった。精巣発育過程におけるインヒビン関連物質の局所作用ラット胎児精巣の精細管形成初期に認められたインヒビン関連物質の局所における役割を検討するために、胎児精巣のin vitro培養系を設定した。この培養系にウシ卵胞液より調製したインヒビン関連物質の混合液を添加したところ、胎齢14日の精巣原器では3日後に精細管内部から原始生殖細胞が消失した。この結果より、インヒビン関連物質が精細管形成過程で何らかの役割を持っている物と推察された。
真性応力に起因する微細パターン材の弾性不安定挙動の解明と形態制御

異種界面に生じる真性応力は半導体微細パターンの構造不安定を引き起こす重要な因子のひとつであり,工学分野においては,真性応力に起因する構造不安定を原子スケールと連続体スケールの観点から定量的に予測することは必要不可欠である.本研究では,板理論を適用して,ドライエッチング中の微細パターンの横うねり座屈に関する予測モデルを構築し,実験データとの比較から本モデルの有効性を示した.次に,分子動力学法を用いてドライエッチングの原子モデルを構築し,酸化膜形成解析によって酸化膜内の圧縮応力が1GPaを超えることを明らかにした.以上より,連続体モデルと原子モデルに基づいた微細パターンの座屈評価手法を確立した.異種界面に生じる真性応力は半導体微細パターンの構造不安定を引き起こす重要な因子のひとつであり,工学分野においては,真性応力に起因する構造不安定を原子スケールと連続体スケールの観点から定量的に予測することは必要不可欠である.本研究では,板理論を適用して,ドライエッチング中の微細パターンの横うねり座屈に関する予測モデルを構築し,実験データとの比較から本モデルの有効性を示した.次に,分子動力学法を用いてドライエッチングの原子モデルを構築し,酸化膜形成解析によって酸化膜内の圧縮応力が1GPaを超えることを明らかにした.以上より,連続体モデルと原子モデルに基づいた微細パターンの座屈評価手法を確立した.近年,半導体デバイスの微細化に伴い,基板ー誘電材ーマスク材間に生じる真性応力(内部応力)の影響が無視できなくなり,この真性応力に起因する微細パターン材の座屈不良が製造プロセス工程における歩留り低下の原因となっている.本研究では,「真性応力に起因する微細パターン材の弾性不安定挙動の数理モデルを構築し,半導体デバイス製造における設計指針を与えること」,さらに,「構築したモデルを展開して,より一般的な微細柔軟構造の新たな形態制御手法を提案すること」のこれら2つを主目的として,産業応用への貢献から応用力学に基づく新たな展開を視野に入れた萌芽的研究に取り組む.上記の目的に即して,平成25年度は主に板理論と有限要素法(FEM)を用いた半導体微細パターン材の数理モデルの構築を行った.はじめに,大変形板理論(Foppl-von Karman方程式)を用いて誘電層およびマスク層を対象にした無次元化2層モデルを定式化し,ドライエッチングプロセスを考慮した面外うねり座屈の座屈評価法を構築した.そして,実験値と本手法で得られた理論値を比較することで,多様なパターン形状において本座屈評価法が有効であることを示した.次に,2層モデルが薄板近似をし,基板を剛体と仮定していることを考慮し,FEMによるフルモデル解析を実施した.これより,FEMにより得られた座屈応力が2層モデルより20%低下することを確認した.以上より,2層モデルをベースとして板厚および基板のヤング率を考慮した微細パターン材の設計指針を確立した.近年,高性能半導体デバイスの微細化に伴い,基板-誘電材-マスク材間に生じる真性応力(残留応力)の影響が無視できなくなり,この真性応力に起因する微細パターン材の座屈不良が製造プロセス工程における歩留り低下の原因となっている.本研究では,半導体デバイス製造における設計指針の与えるため,より一般的な微細柔軟構造の形態制御手法を提案することを目的として,産業応用への貢献から応用力学に基づく新たな展開を視野に入れた萌芽的研究に取り組む.平成25年度では,板理論を用いて半導体微細パターン材の数理モデルを構築した.そして,構築したモデルと実験との比較を行うことで,ドライエッチングプロセスを考慮した微細パターン材の座屈評価法が有効であることを示した.本年度は,座屈評価法の高精度化を図るため,実験的に測定が困難である酸化膜形成による真性応力に対して分子動力学法を用いた予測モデルの構築に注力した.具体的には,過去に本研究グループで開発したポテンシャル関数を用いてアモルファスシリコン構造を再現した.そして,酸素原子を当該構造に照射させるプラズマエッチングを模擬したマスク層の酸化膜形成シミュレーションを行った.本解析結果より,酸化膜近傍での最大圧縮応力が1GPaに達することが分かり,マスク層に表面酸化が半導体パターン材の座屈の大きく寄与することを明らかにした.さらに,得られた酸化膜厚さや真性応力の厚さ方向分布などの定量的パラメータを用いて有限要素法による詳細解析を実施し,微細パターン材の面外座屈評価の高精度化を達成した.以上より,ミクロな分子動力学法とマクロな連続体モデルを連携させた半導体微細パターン材の統合シミュレーションを開発した.材料力学研究計画調書に記述したとおり,平成25年度は微細パターン材の面外うねり座屈を表現する数理モデルの構築に注力し,実験値とよく一致する座屈評価法を確立した.本研究で得られた知見は論文として整理し,英文誌に現在投稿中である.また並行して,平成26年度に計画している微細柔軟構造の新たな形態制御手法を確立するため,多層ゲルの膨潤座屈を観察実験する研究環境を構築した.平成26年度は,構築した2層モデルをベースに微細柔軟構造の新たな形態制御手法の確立を目指す.本モデルは線形座屈解析に基づいているため座屈応力評価には優れているが,座屈後形状を予測することは困難である.そこで,数理モデルおよびFEMを利用した座屈後解析の構築に取り組む予定である.また,座屈の主因子である真性応力を高精度に予測するため,a-SiのGa/O2

エッチング中の初期酸化時の応力シミュレーション手法を分子動力学法をベースにして開発する.また本研究では,数値解析と並行して膨潤ゲルによる観察実験も実施する.前年度にヤング率および膨潤率を調整できるゲル合成およびその膨潤座屈実験に取り組み,低ヤング率のゲル構造はその自重で容易に変形するため,数理モデルの境界条件を表現することに課題が残った.そこで平成26年度は,生体力学実験などを模試しながら柔軟微細構造の境界条件を適切に表現できる支持部の開発からはじめる予定である.平成25年度の使用計画では,有限要素法ソフトウェアや計算サーバなどの数値解析環境の補填とゲル構造の膨潤実験のための実験環境に対する設備投資に当該助成金を配当する予定であったが,数値解析は小規模の計算でも十分であったため実験設備の方に重点的に割り当てる結果となり,数値解析用の予算は次年度に繰り越す形となった.平成26年度では,形態制御の研究目的に即して微細パターン材モデルの大規模解析およびa-Si構造に生じる真性応力の分子動力学解析を行うために,前年度から繰り越した分と併せた助成金予算を割り当てて計算サーバを購入する予定である.それ以外については,研究計画調書に記述した内容の通り,ゲル構造の作製など実験補助消耗品費,膨潤試験装置の開発などの実験整備費に割り当てる予定である.また,本研究成果を発表するために,学会参加費/旅費および論文投稿費などを計上している.
ヒト肺癌におけるリネジ特異的生存シグナルとマイクロRNAの発現異常

我々は、ASH1遺伝子が神経内分泌分化肺癌細胞の分化を担うとともに、最近注目を集めつつある新しい癌化に関する概念であるリネジ特異的生存シグナルを伝達することを明らかし、その分子病態の形成に重要な役割を果たすことを明らかとしてきた。本研究課題においては、これまでにASH1によって発現制御されるmicroRNA群の探索の結果、miR-375の強い発現誘導を明らかとしたので、さらにmiR-375の発現制御機構と標的遺伝子及び細胞生物学的機能の解明を目指した。miR-375上流のプロモーター領域と想定されるゲノム領域を単離し、野生型と欠失変異やASH1予想結合エレメントの変異体のレポーターアッセイを行い、ASH1による直接的な転写制御を確認した。また、ASH1により誘導される転写制御に係るヒストン修飾の変化をクロマチン免疫沈降法(ChIP)により確認した。さらに、ASH1が誘導する細胞形質へのmiR-375の関与を、神経内分泌分化を中心に解析した。肺腺癌細胞株A549にASH1あるいはmiR-375を発現させ、CHGBやSCG2といった神経内分泌マーカーが発現誘導されることを既に確認した。興味深い事に、ASH1を発現させると同時に、miR-375に対するアンチセンスオリゴを導入しmiR-375の発現を抑制すると、神経内分泌マーカーの発現が抑制され、miR-375の誘導がASH1による神経内分泌分化誘導に必須である可能性を強く示唆する結果を得た。
三世代のサマ・バジャウ移民家族を生活史の語り合いでつなぐー記憶の分有と想像力

1年目(2018年度)は、1)バックグラウンドとしてのダバオ市の歴史調査、2)オーラルヒストリーをかつて提供してくれた5つの家族に研究代表者(青山)が語る段取りをつける予定であった。まず、1)については、交付申請書に明らかにしたように、本科研費の結果を待つ時間的余裕がなかったため、所属機関の個人研究費より2018年7月初旬より2ヶ月間、フィリピン、ミンダナオ、ダバオ市にあるAteneo de Davao UniversityのJoint-Ateneo Institute of Midanao Economics(JAIME)に滞在し、ダバオ市の歴史にかんする二次資料(文献、統計等)を収集するとともに、現地の研究者と意見交換を行った。2)については、大幅に方針を変更し、想定していた5つの家族から1つの家族にしぼることとなった。この理由は、オーラルヒストリー調査を開始した2019年3月末の直前に、メインの調査地(ダバオ市イスラベルデ)が(2014年の火災に続き)全焼したためである。そこで、2014年の火災時点で別地区に転居していた2家族のうち、1家族を選び、そこでオーラルヒストリー調査を開始した。この家族は、調査対象としていた5家族のなかでも「ペンテコステ派キリスト教を最初期に受容し、かつ教会を建てて、コミュニティの指導的立場となった」という特徴がある。そこで、調査デザインも若干変更し、「第二世代ペンテコステ派キリスト教徒(牧師の子どもたち)」のライフヒストリーの収集と映像を撮影することから始めた。実施にさきだち、倫理的な観点から、データの使用にかんする覚書をとりかわした。このように本研究はまだ始まって半年ほどにすぎず、現時点での学術発表はまだない。2019年度より徐々に学会で報告をし、予備的結果と分析を開示していく予定であり、実際に2つの国際学会にエントリー中である。「研究実績」で述べたように、メインの調査地が火災で焼失するという悲劇はあったものの、そのような現場の状況(とくに人びとの状況)にさからわないように調査設計を調整したことにより、本研究プロジェクトはおおむね順調に進展していると考えている。世代を超えてライフヒストリーを語り合うという当初の予定からずれているように見えるが、実際には第二世代が自らのライフヒストリーを語りはじめると、第一世代がそれに刺激されて語りを重ねるというリアクションが見られる。また、このようなことは調査者のリードではなく、コミュニティ生活の住居構造が親密性を保持しやすい形であることから生じているのではないか、という新たな仮説も生まれており、フィールドワーク型の調査としては自然な流れであると思う。実際に調査を始めてみると、当初の調査設計は野心的すぎたと思う。というのは、実際にオーラルヒストリーを収集しはじめてみてつぎのことが判明したためである。すなわち、1)調査対象者はわたしが想定していたよりも協力的=語ってくれる意思もあるし、撮影にも応じてくれる。が、しかし、2)調査対象者は「貧困」であり、貧困者に特徴的なタイムアロケーション、一言でいえば「貧乏ひまなし」でさまざまな日常的活動におわれているため、調査対象者1名につきインタビューは1日20分程度に限られてしまう。3)だからといって、たとえば金銭的交渉によりインタビュー時間を確保することは倫理的に問題であろうから、いまやっている方法を「最適」と考えることが現実的である。このような反省にたち、2年目もインタビューと映像撮影については、現在と同じペースで進める。また、バックグラウンド調査としてのダバオ市歴史調査についてはいったんまとめた論考をワーキングペーパーや学会口頭報告で発表し、そのリアクションをみながら継続していくつもりである。具体的には、2019年夏頃まで1ヶ月程度、2020年春までに1ヶ月程度の現地調査を検討中である。

2019年度より徐々に学会で報告をし、予備的結果と分析を開示していく予定であり、実際に2つの国際学会にエントリー中である。「研究実績」で述べたように、メインの調査地が火災で焼失するという悲劇はあったものの、そのような現場の状況(とくに人びとの状況)にさからわないように調査設計を調整したことにより、本研究プロジェクトはおおむね順調に進展していると考えている。世代を超えてライフヒストリーを語り合うという当初の予定からずれているように見えるが、実際には第二世代が自らのライフヒストリーを語りはじめると、第一世代がそれに刺激されて語りを重ねるというリアクションが見られる。また、このようなことは調査者のリードではなく、コミュニティ生活の住居構造が親密性を保持しやすい形であることから生じているのではないか、という新たな仮説も生まれており、フィールドワーク型の調査としては自然な流れであると思う。実際に調査を始めてみると、当初の調査設計は野心的すぎたと思う。というのは、実際にオーラルヒストリーを収集しはじめてみてつぎのことが判明したためである。すなわち、1)調査対象者はわたしが想定していたよりも協力的=語ってくれる意思もあるし、撮影にも応じてくれる。が、しかし、2)調査対象者は「貧困」であり、貧困者に特徴的なタイムアロケーション、一言でいえば「貧乏ひまなし」でさまざまな日常的活動におわれているため、調査対象者1名につきインタビューは1日20分程度に限られてしまう。3)だからといって、たとえば金銭的交渉によりインタビュー時間を確保することは倫理的に問題であろうから、いまやっている方法を「最適」と考えることが現実的である。このような反省にたち、2年目もインタビューと映像撮影については、現在と同じペースで進める。また、バックグラウンド調査としてのダバオ市歴史調査についてはいったんまとめた論考をワーキングペーパーや学会口頭報告で発表し、そのリアクションをみながら継続していくつもりである。具体的には、2019年夏頃まで1ヶ月程度、2020年春までに1ヶ月程度の現地調査を検討中である。本プロジェクトは海外調査を含むためその費用は為替レートに影響を受ける。次年度使用額776円はその誤差範囲で生じたものである。次年度の助成金と合わせて、すでに申請済みの計画通りに使用する予定である。