hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血栓の管腔内成長に対する細胞間相互作用とニューロキニン1受容体の役割の検討

サブスタンスP(SP)は白血球ニューロキニン1受容体(NK1R)を介して血液凝固を亢進するがその分子機構は不明である.NK1Rを介するヒト単球系細胞THP-1のSPによる刺激は組織因子活性をもつマイクロパーティクルの発生を増加し,試験管内に発生する血栓を増大させた.NK1R阻害薬SpantideはTHP-1による血栓の増大を抑制した.低ずり応力環境下の静脈モデル内で発生する血栓の大きさはTHP-1依存性に増大した.サブスタンスP(SP)は白血球ニューロキニン1受容体(NK1R)を介して血液凝固を亢進するがその分子機構は不明である.NK1Rを介するヒト単球系細胞THP-1のSPによる刺激は組織因子活性をもつマイクロパーティクルの発生を増加し,試験管内に発生する血栓を増大させた.NK1R阻害薬SpantideはTHP-1による血栓の増大を抑制した.低ずり応力環境下の静脈モデル内で発生する血栓の大きさはTHP-1依存性に増大した.われわれは,「痛みに関連する情報伝達物質サブスタンスPがNK1受容体を介して血栓形成を促進するメカニズムを解明する」することを目的として本研究課題を遂行している.平成23年度には以下の成果が得られた。1.静脈血管モデルの作成.スライドグラス内に三本の分岐流路を一本の流路に合流させ,静脈血管モデルを作成した。ここにシリコン製チューブを接続し,ヒト血漿を灌流させた。スライドグラスは倒立顕微鏡の観察ステージに置き,CMOSカメラにより,流路に発生した血栓を定期的に撮影記録するための観察システムが作成できた。2.分光光度計を利用したXa活性の測定。分光光度計と市販測定キットを利用し,血液凝固第10因子(Xa)活性を測定することが可能となった.ヒト単球系細胞THP-1は培養を継続すると,小型化した細胞が発生し,細胞内スーパーオキシドの蓄積ならびに組織因子の放出が起こり,Xa活性が増加することが確認できた。3.完全長NK1受容体を強制発現させたTHP-1の作成.赤色蛍光遺伝子と完全長NK1受容体遺伝子を組み込んだプラスミドを作成した.これをTHP-1に導入し,赤色蛍光ならびに完全長NK1受容体の発現を,蛍光顕微鏡と核酸増幅検査により確認した。上記の研究成果により,血栓の増大を観測するシステムが完成し,単球系細胞が特定の条件下に血栓増大のきっかけとなる組織因子を放出することが確認できた。この細胞に完全長NK1受容体を強制発現させる技術と,発現した細胞を蛍光により見分ける方法も確立した。これらを通して,完全長NK1受容体が単球からの組織因子放出量を調整し,血栓増大に寄与するかどうかを確認するための実験系が構築できた。完全長NK1受容体発現と血栓形成の関連に注目している研究グループはわれわれのほかになく,本研究を通して,血栓症発症に関する痛み制御の重要性を世界に先駆けて提唱することが出来る。われわれは「痛み関連情報伝達物質・サブスタンスP(SP)がニューロキニン1(NK1)受容体を介して血栓形成を促進する機構を解明する」ことを目的として本研究課題を遂行している.平成23年度には以下の成果が得られた.1,静脈血管モデルの凝固性閉塞への対応.スライドガラス内に分岐した流路からなる静脈モデルを作成している.この流路全体がヒト血漿の凝固活性によって閉塞せず,かつ,細胞周囲で凝固活性が亢進する溶液組成を検討した.血症濃度を1%に希釈することで長時間の灌流を観察できた.2.フローサイトメトリー(FACS)を利用した細胞周囲凝固活性の確認.上記の血漿濃度で単球由来の凝固活性が発生することを確認した.FITC標識したフィブリノーゲンを血漿と単球を含有する溶液に加えると,FITC蛍光を有する単球より小さなサイズの粒子(マイクロパーティクル,MP)が発生した.MPの発生はヘパリンの添加で抑制されたため,凝固活性を有する単球由来のMPが,内因系凝固をトリガーに発生したと考えられた.またこのMPが組織因子活性を有することも分光光度計を利用して確認した.ケモカインの一種CCL5はMPの発生を増加させ,SPはその作用をさらに増強した.3.完全長NK1受容体を強制発現させた単球の組織因子活性の確認.単球系細胞THP-1に完全長NK1受容体を強制発現させ顕微鏡で確認すると,同受容体を持たない細胞群と比較して,MPが多く発生していた.またそのMPが組織因子活性を有していることを確認した.本年度は,管腔内血栓成長の機構を説明するために必要な分子薬理学的検討を中心に研究を進めた.上記実験により,SPが単球依存性に血液凝固を亢進することが確認できたため,血管モデル内で発生する血栓のサイズにこのメカニズムが中枢的な役割を演じているかどうかを次年度に確認する予定である.われわれは「痛み関連情報伝達物質・サブスタンスP(SP)がニューロキニン1(NK1)受容体を介して血栓形成を促進する機構を解明する」ことを目的として本研究課題を遂行している.平成24年度には以下の成果が得られた.【フローサイトメトリー(FACS)を利用した凝固活性の確認】ヒト血漿1%とFITC標識したフィブリノーゲンを含有する単球浮遊液を作成し,単球由来の凝固活性がどの分画に含まれるか検討した.

この溶液内で単球を加温すると,時間依存性に単球由来のマイクロパーティクル(MP)が発生した.FITC蛍光はMPに一致して認められたが,正常なサイズの単球からは認められなかった.MPは100Gの遠心で正常単球と分離され,組織因子(TF)活性を有していた.【蛍光プレートリーダーを使用した血栓定量】フローサイトメトリーと同じ条件で単球を各種試薬とともに96穴プレート内で加温し,溶液と細胞を除去した後,プレートに付着した血栓(フィブリンゲル)のFITC蛍光を測定した.同蛍光はヘパリンの添加で有意に減少した.SPの添加による蛍光の有意な増加は認められなかったが,NK1受容体アンタゴニストを溶液に加えるとFITC蛍光は有意に減少した.【静脈血管モデルの灌流プロトコルの変更】スライドガラス内に3流路が1流路に合流した静脈モデルを作成し,血漿を含有した溶液を長時間灌流することが可能となった.しかし,ペリスタポンプを利用して単球を定量的に灌流させることは困難であった.そこで,二つの流路を血漿(フィブリンゲル)で閉塞させた上,FITC標識フィブリノーゲンを含有した溶液を還流し,新たな血栓の発生をFITC蛍光として観察した.流路を閉塞させたゲルに単球を含有させると,対照(単球なし)と比較してFITC蛍光が増加する傾向が認められた.われわれの仮説「痛みに関連する情報伝達物質サブスタンスP(SP)はニューロキニン1(NK1)受容体を介して血栓形成を促進する」に関する分子薬理的な確認が得られた.24年度が最終年度であるため、記入しない。分子レベルでの確認がほぼ終了したため,静脈血管モデル内に発生する血栓のサイズを定量化する方法を確立する.モデルは顕微鏡で観察可能な形状であるため,汎用のソフトウェアを利用して,PCに取り込んだ画像からサイズを算出する方法を用いる予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ゲージ重力対応における空間的非一様性効果の基礎的研究

AdS/CFT双対性は、今や強相関量子多体系物理を理解する上で欠かせない道具である。これまでの研究では、並進対称性や回転対称性など、非常に対称性の高い時空でのみ応用されてきたが、本研究では、通常の物性理論で存在する空間的非一様性や非等方性の効果を取り入れて、強相関量子多体系をAdS/CFT双対性を用いて調べた。まず、空間的非一様なブラックブレーン解や空間的非等方なAdS時空を摂動・非摂動的に構築し、その時空の性質を調べた。また、プローブ近似の下で、格子構造があっても超伝導状態が維持されることが摂動の範囲内でわかった。さらに線形応答理論を超えて、電流の散逸過程を、剛性定理との関連から調べた。今年度は、昨年度に引き続き格子構造を持つ外場が与える強相関量子多体系物理への影響を、AdS/CFT双対性を用いて調べた。特に近年注目されているのが、格子構造を持つ外場中でも、Hartnoll, Herzog, Horowitz(HHH)らが構築した超伝導状態が維持されるかどうかという点にある。これをなるだけ解析的に調べるため、周期構造を持つポテンシャルを持つ複素スカラー場の解析を行った。解析を簡単にするため、HHHのモデルと同様に重力の効果を無視し、格子の空間的揺らぎの大きさを摂動で取り扱った。このモデルでは、摂動パラメーターがゼロのとき、従来のエネルギーギャップが生じるようなモデルになっている。このエネルギーギャップは、バルクゲージ場の摂動方程式の解析からわかり、振動数のゼロ極限において、電気伝導率の虚部のポールの存在が超伝導状態において不可欠となる。解析の結果、本モデルでも、摂動の二次まで計算を行い、並進対称性のある場合と同様、ポールの存在が確認された。この研究成果はJournal of High Enegy Physicsという雑誌に学術論文(JHEP11(2012)117)として掲載された。この論文は、その後詳細な数値計算を行ったHorowitzらの論文にも引用されている。また、今年度はAdS/CFT双対性において生じた新たな研究テーマとして、時空特異点がAdS時空ではどんな初期条件でも生じるかどうかという研究にも挑んだ。この問題は、境界上のゲージ理論におきかえると、どんな初期条件で出発しても、必ず有限温度の熱平衡状態に収束するかどうかという熱化のプロセスと関連したAdS/CFT双対性における基礎問題の一つである。本研究では、球対称AdS時空で、完全流体のダイナミックスを考え、どんな初期条件でも必ず時空特異点が発生することを示した(PRD86、104012)今年度は研究期間の最終年度に相当するため、今年度の研究計画を継続しつつ、研究課題に関連する新しいテーマにも取り組んだ。特に近年盛んに研究がなされているリフシッツ時空を用いて、並進対称性を自発的に破る機構を研究した。リフシッツ時空は、漸近的AdS時空であるが、ホライズン近傍で時間方向と空間方向のスケーリングに非対称性があるため、AdS/CFT双対性を用いて強相関量子多体系を記述するのに有用な時空と考えられている。これまでの研究では、時間方向と空間方向のスケーリングに対称性があるRN-AdS時空で、この自発的対称性の破れの機構が、アクシオン場を用いて主に調べられてきた。この機構をリフシッツ時空に応用し、並進対称性を破る自発的対称性の破れがどの様にリフシッツ時空で起こるのか、プローブ近似の下で調べた。その結果、リフシッツ時空を特徴付けるパラメーターの値によっては、低温において、対称性の高いRN-AdS時空よりもより並進対称性を破る不安定性が増大することがわかった。この結果は、Physical Review Dという雑誌に学術論文(PRD87,(2013)126006)として掲載された。この研究は、異方性を持つより広いクラスの強相関量子多体系の自発的対称性の破れを研究する上で、一つの重要な結果と考えられる。一方で、研究計画に記載してあるように、格子構造を持つ時空上で、初期電流(直流電流)が、どの様にウムクラップ散乱によって散逸を起こすのか調べた。超流動状態における永久電流の有無を調べるのが最終目標であるが、まずは最初のステップとして、常流動状態における電流の散逸を詳細に調べた。その結果、線形応答理論の予想を大きく覆し、ゼロ温度でも抵抗がゼロにならないという興味深い結果を得た。この結果は学術論文(PRD88,(2013)066009)として掲載された。

研究目的で述べた通り、AdS/CFT双対性を応用して格子構造を持つ強相関量子多体系の重力モデルを構築することは、物性物理における強相関効果を理解する上で非常に重要である。そこで、今年度は当初の研究計画通り、簡単な重力系で格子構造を持つモデルの構築を行った。通常の物性理論では、クローニッヒ・ペニーモデルに見られるように、周期的なクーロンポテンシャルを導入することによって、格子構造が構築できる。そこで、場の理論側において化学ポテンシャルに周期性を導入し、それに対応するブラックホール解を世界で初めて摂動的に構築した。モデルは一番単純なアインシュタイン・マクスウェル理論を用いて、一様等方なブラックホール解であるRN-AdS解の重力摂動を計算した。特に非常に長い周期を持つ化学ポテンシャルの場合には、解析的に近似解を得ることができた。また、ゼロ温度極限では、ホライズンに向けて落下する観測者から見て曲率が発散する特異点をホライズン上に持つことが分かった。これは、量子臨界点付近の重力モデルとして近年注目されているリフシッツ時空で見られる性質と非常に似ており、今後の格子構造を持つ強相関効果を理解する上で重要な性質と考えられる。これらの成果は、昨年秋の日本物理学会で発表され、その詳しい内容はPhysical ReviewD85, 066003にすでに論文として掲載された。また、強相関量子多体系のフェルミ面の非等方性を調べるため、一様非等方なブラックホール解の一般的な性質も調べた。その結果、熱力学第3法則が一般的に成り立つことが分かり、通常の物性理論におけるゼロ温度極限における性質(エントロピーがゼロ温度でゼロ)を再現することができた。この研空成果は、春の日本物理学会で発表され、現在論文を雑誌に投稿中である。目的の1.に記した格子構造の入った強相関量子多体系物理へのAdS/CFT双対性の応用は、現在のところ、上述のように順調に研究が遂行されている。ただ、上述の研究では、重力の効果が加味されておらず、まだ不十分である。格子構造は、物性理論において不可欠な要素であり、強相関量子多体系を理解する上での基礎となる。そこで、より深く追求するため、後述の研究計画通り、格子構造を持つ時空の理解を深め、格子構造の持つ超伝導状態を解析していく。また、格子構造を持つ空間的非一様な時空上で、強相関量子多体系をより深く探ることで、研究目的の2.におけるAdS/CFT双対性の非自明な検証が可能と考えており、現在までのところ、その検証の一部が遂行できたと考える。当初の研究計画通り、格子構造の入った重力モデルを構築することができた。また、フェルミオンのバンド構造やバンドギャップを調べるために、この格子構造の入ったブラックホール時空上でディラック方程式を数値的に解きつつあり、近々その研究成果を発表する予定である。従って、当初の研究計画よりも多少遅れてはいるが、ほぼ順調に進んでいると考えられる。前年度に引き続き、超伝導状態が格子構造の導入によって、どのように影響を与えるか重力の効果を取り入れて詳細に調べていく。特に興味深い点は、超流動状態が、格子構造を持つ時空でも維持されるかどうかであり、この点に焦点を絞って検証していく。この問題は重力理論におけるブラックホールの剛性定理と絡んだ基礎的な問題であり、広く国内外の関連する研究者と議論を行いながら取り組んでいく。この研究テーマは、Horowitz教授らが最近数値計算によって明らかにした研究の拡張であり、今後Horowitz教授らと議論する機会を作っていく予定である。
自律分散協調ロボットのための分散アルゴリズム

補助金が交付された期間に行った研究によって得られた成果を,本研究の2本の柱である「相互排除問題」と「安定結婚問題」に分けて示す。1.相互排除問題複数種類資源のための相互排除プロトコルを設計,開発した。開発した手法は,単数種類・複数個の共有資源,複数種類・単数個の共有資源に適用可能である。また,開発したプロトコルの性質を理論的に解析し,システム全体の発火並列度の上限を求めることによってプロトコルが正しく動作するためのシステムの条件を求めた。次に,求めた条件を満足するような初期有向グラフを設計するための手法を開発した。2安定結婚問題男女平等安定解を定義し,その数学的性質を調べた。その結果,男女平等安定解を求める問題は,ある一つのグラフ問題(有向グラフの閉部分集合和問題)に帰着できることが分かった。また,閉部分集合和問題がNP困難な問題であることを示し,遺伝的アルゴリズムを用いて効率良く男女平等安定解を求める手法を開発した。次に,分散安定結婚問題を定義し,それを解く分散Gale-Shapleyプロトコルを示した。また,離婚プロセスという概念を導入し,パートナーを変更するメカニズムを開発した。これにより,一度パートナーを得ても,もしそのパートナーに不満があれば,離婚プロセスを起動することにより,より良いパートナーを見つけることができる。ただし,離婚プロセスは必ずしも成功するとは限らない。そこで,離婚プロセスが成功するための条件を定理として示した。また,分散安定結婚問題の応用例として,自律分散ロボットのグループと充電ステーションのグループとのマッチングを示した。平成6年度に行った研究によって得られた成果を,本研究の2本の柱である「相互排除問題」と「安定結婚問題」に分けて示す。1.相互排除問題(1)複数種類資源のための相互排除プロトコルを設計,開発した。また,ペトリネットのサブクラスであるマークグラフを用いて開発プロトコルをモデル化し,その正当性を示した。(2)開発したプロトコルの性質を理論的に解析し,システム全体の発火並列度の上限を求めることによってプルトコルが正しく動作するためのシステムの条件を求めた。分散相互排除プルトコルを開発し,その正当性をペトリネットを用いて示す等,理論的解析においては成果があったが,応用面での解析が十分でない。平成7年度は,さらに自律分散協調ロボット環境に適用したときの問題点を整理し,応用面の考察を深めたい。2.安定結婚問題(1)男女平等安定解を定義し,その数学的性質を調べた。(2)閉部分集合和問題がNP困難な問題であることを示した。(3)遺伝的アルゴリズムを用いて効率良く男女平等安定解を求める手法を開発した。(4)分散安定結婚問題を定義し,それを解くGale-Shapley基本解を示した。安定結婚問題を自律分散ロボット環境に応用する場合に考慮しなければならない男女平等性について数学的に考察し,男女平等安定解を効率良く求める手法を開発したが,それは分散アルゴリズムではない。平成7年度の重要な課題の一つは男女平等安定結婚問題を解く分散アルゴリズムを開発することである。平成7年度に行った研究によって得られた成果を,本研究の2本の柱である「相互排除問題」と「安定結婚問題」に分けて示す。1.相互排除問題平成6年度に行った研究によって,複数種類資源のための相互排除プロトコルを設計,開発した。この条件を用いると,プロトコルが正しく動作するためのシステムの初期設定が可能である。

この初期設定問題をグラフ論的に表現すると,与えられた無向グラフに対して,ある条件を満足するように各枝に方向づけを行い,初期有向グラフを設計せよ,となる。平成7年度は,そのような初期有向グラフを設計するための手法を開発した。開発した手法は,2つのステップからなる。最初のステップでは,与えられた無向グラフから正準な閉路カバーを求めるが、それはNP困難ということが分かっているため,遺伝的アルゴリズムを用いて効率良く求めている。2番目のステップでは,ステップ1で得られた有向グラフから,フィードバック・エッジ集合を求める。一般に与えられた有向グラフのフィードバック・エッジ集合を求める問題は,NP困難であるが,ステップ1で得られた有向グラフに対しては,多項式時間アルゴリズムが存在することを示した。2.安定結婚問題分散安定結婚問題を定義し,それを解く分散Gale-Shapleyプロトコルを示した。また,離婚プロセスという概念を導入し,パートナーを変更するメカニズムを開発した。これにより,一度パートナーを得ても,(もしそのパートナーに不満があれば,離婚プロセスを起動することにより,より良いパートナーを見つけることができる。ただし,離婚プロセスは必ずしも成功するとは限らない。そこで,離婚プロセスが成功するための条件を離婚プロセスが唯一つの場合と複数存在する場合に分け定理として示した。また分散安定結婚問題の応用例として,自律分散ロボットのグループと充電ステーションのグループとのマッチングを示した。
核酸の塩基配列を認識するヘム錯体の合成とその性質

鉄ポルフィリン錯体(ヘム)は酸素や過酸化水素を用いて種々の基質を酸化できる能力を持つ。このようなヘム錯体の性質を利用して核酸の酸化反応を行えば、核酸のヌクレオチド結合を酸化的に開裂させ、切断へと導くことができる。これまで、ヘムの基質酸化活性に関して多くの研究が行われてきたが、それらのほとんどは有機溶媒中におけるものであった。そこでまず水溶液中におけるヘムの酸化活性について検討した。フェロシアン化カリを基質として酸化活性に対するpHの影響について調べた結果、アルカリ性にすると活性が著しく上昇することがわかった。この現象は、酸化型ヘムの軸配位子が水酸基となることと強く関係していたことから、酸化活性発現のためには水酸基の配位が必須であると結論した。また、酸化活性に対するイミダゾール塩基の効果について調べた結果、より電子供与性の強い塩基ほど活性を上昇させることがわかった。これは、イミダゾール塩基のヘム鉄への配位により、トランス位に配位している酸素原子を活性化するためであると考えられた。次に、ヘムの周辺置換基にアクリジン色素を2分子結合させた化合物を合成し、これと核酸との結合機序について調べた。アクリジン系色素は核酸のGC塩基対と高い親和性をもつことをすでに明らかにしており、これを2分子導入した化合物はGC塩基の繰り返し配列に対して高い親和性を持つことが期待される。サケ精巣核酸に対するこの化合物の結合定数は、アクリジン単独の場合と比べて数倍大きくなっており、この化合物が核酸に対して高い親和性を持つことがわかった。また、塩基あたりの結合サイト数を見積もった結果、アクリジンに比べて約1000分の1に減少していることがわかった。このことは、この化合物が核酸中のある特定の塩基配列を認識していることを示し、アクリジン部分によって核酸に2点で結合したためであると考えられた。
末梢感覚系に強発現するケモカインCXCL14の生理機能の解明

CXCL14/BRAKは、正常組織では広く発現するものの癌由来細胞株では発現が消失する恒常性ケモカイン分子としてクローニングされたCXCケモカインである。CXCL14は受容体未知のケモカインであり、標的細胞種についてもほとんどわかっていない。これまでのCXCL14欠損マウスを用いた研究では、期待されたランゲルハンス細胞やT細胞等の免疫担当細胞の動員・分布に異常は報告されていない。本研究では、ケモカインCXCL14の生理機能を明らかにすることを目的として、新しくCXCL14欠損EGFP導入マウスを作出した。このマウスの解析により、CXCL14が顔面洞毛の毛包、手掌、足裏、耳介、舌の味蕾にきわめて強く発現することを見いだした。そこで、洞毛の毛包部位ついて詳細に解析したところ、CXCL14の発現は、毛包のうち特に外毛根鞘最外層に限局して強く認められた。また、CXCL14タンパク質も同様の領域に確認された。次に、洞毛におけるCXCL14発現が発生過程のどの段階からみられ、発生・分化に関与するかを検討するため、CXCL14ヘテロマウス胚を用いて経時的に観察した。その結果、CXCL14は洞毛の毛包部位の発生と同時期に発現を開始することが明らかとなった。洞毛、手掌、足裏、耳介、舌といったこれらの領域は、末梢神経系の感覚器系として重要な役割りを果たしていることから、CXCL14の発現パターンは感覚神経機能との関わりが強く示唆される。このように、本研究の結果から、これまで予想されていなかった末梢感覚神経系の発生・発達および機能におけるCXCL14の新しい役割りが示唆されるようになった。このように、本研究の結果から、これまで予想されていなかった末梢感覚神経系の発生・発達および機能におけるCXCL14の役割りが示唆されるようになってきた。本研究課題における研究目的の達成度については、おおむね順調に推移している。マウス洞毛の毛包に発現するCXCL

14の機能については、毛包部位のEGFP発現細胞を指標として免疫組織化学染色を行い、毛包のうちどの細胞にCXCL14発現が認められるかを明らかにした。また発生段階においてCXCL14の発現がいつから開始されるかについてCXCL14ヘテロ胚を用いて明らかにした。次年度の研究の推進方策については、引き続きマウス洞毛の毛包に発現するCXCL14の機能の解明を進めるとともに、CXCL14の末梢感覚神経および中枢神経系に及ぼす影響の解析を進めることを目的として、脳におけるCXCL14発現細胞腫の同定およびその性状の解析を行い、また、Fcキメラ蛋白質を用いたCXCL14受容体の探索を強力に推進する。前年度に購入予定であったタンパク質工学関連試薬の購入は研究の推進具合に鑑みて、次年度に行うこととした。また、細胞免疫染色関連試薬のうち抗体の一部は、納品に時間がかかることが判明したため、これも次年度購入分として予算を繰り越して使用することとなった。次年度の研究費の使用にあたっては、当初の計画通り動物関連、組織・細胞免疫染色関連、細胞培養関連およびタンパク質工学関連について行う。
「都市計画履歴図」による浜松市・豊橋市の戦後都市計画の評価に関する研究

戦災復興計画を戦後都市づくりの出発点とした共通性を持ちながら、その後40年間の都市の発展経緯にな相違がみられる、浜松・豊橋、両市を対象に、「都市計画履歴図」という新たな都市分析手法を用いて、都市の戦後都市計画の展開を検証し、各種の都市計画事業の結果形成された都市空間の特質と計画課題の解試みた。具体的には、両市における既存収集資料の整理、補足資料収集を行い、(1)終戦直後と現在の都市空造の比較、(2)戦後都市計画における計画理念と都市空間構造の時代的変遷、(3)自治体の都市計画行政を中心た都市計画機構の変遷等の項目について検討した。ここでは、地図上に各種の空間整備・空間形成行為を重わせた都市空間の分析図を「都市計画履歴図」として用い、都市計画の歴史的な積み重ねを確認し、さらに整備事業相互の関連を検証するための材料としてのその有効性が確認できた。豊橋市と浜松市の戦後都市計画の最大の相違点は、豊橋市が戦災復興事業を昭和30年にいち早く完了した対して、浜松市は昭和62年まで漸進的に復興事業が継続された点にある。豊橋市では、昭和30年に都心の大が行われ、その当時の骨格が現在の都心地区の骨格となっている。その間の都心部の空間変容は小さく、現なってその再開発が重点課題となっている。それに対して浜松は、戦災復興事業、駅周辺区画整理が現在ま続して、ほぼ10年間隔で拠点的整備が段階的に進められてきた。このような都市計画事業のプロセスの相両市の現在の都心の活力、今日の整備課題と深く結びついていることなどが明かとなった。
牛乳ペルオキシダーゼの細分化による機能変化とその応用

脱脂乳にアンバーライトCG-50を添加し、ラクトペルオキシダーゼ(LPO)を吸着させ洗浄、溶出後CM-52、とセファデックスG-100で精製した。この過程でMORRISON等の溶出条件のイオン強度を変えることより、硫安分画することもなく容易に精製LPOを得た。このLPOにタンパク分解酵素を作用させた。30°C、pH8.0トリス-塩酸緩衝液、Caイオンと尿素を共存下でLPOを細分化した。キモトリプシンの場合、尿素濃度の増加にともない細分化が進む。処理24時間の過程では、LPOの活性の減少は認められなかった。同様な操作をトリプシンを用いるとLPOは失活した。キモトリプシン処理後のLPOをゲルろ過、または限外ろ過で分離すると、ペルオキシダーゼ活性を持つ、分子量12,500と55,000に相当する画分が得られた。分子量12,500の画分の還元型ピリジンヘモクロモーゲン、還元型青酸複合体、一酸化炭素複合体のスペクトルは西洋わさびペルオキシダーゼやミオグロビン等のスペクトルに類似しており、LPOのヘムの構造はプロトヘムに類似しているものと考えられた。しかし、分子量55,000のスペクトルは未処理のそれと余り差はなかった。酸化型スペクトルは両者とも未処理のLPOとの差は認められなかった。収量は約20%である。プラスミンの場合は、24時間処理でも活性の減少は認められず、キモトリプシンの場合に比べ2倍以上の活性が残存する。緩衝液中の塩類の違いでも活性は影響された。活性測定に用いた基質の種類により時間の経過による活性変化のパターンが異なる。このことからLPOの第2基質(第1基質は過酸化水素)との反応部位は、基質の種類により異なることが示唆された。この分子量の異なる活性画分の活用は膜タンパク質へのヨー素ラベルにも応用できよう。
スピン・パイエルス物質における不純物誘導磁性の核磁気共鳴による研究

スピン・パイエルス転移を示す銅酸化物CuGeO3への原子置換により誘起される磁気秩序と,その主体となるCu原子磁気モーメントの発生位置に関する知見を得ることを目的として,(Cu-Mg)GeO3系(Mg置換系)およびCu(Ge-Si)O3系(Si置換系)について,Cu核の核磁気共鳴および核四重極共鳴測定を行った。Mg置換系では置換による局所環境の変化をスペクトルの微細構造やサテライト線の出現として観測することに成功した。Si置換系では不純物に隣接するCu原子の磁気モーメントの大きさの決定に成功し,不純物近傍には大きな磁気モーメントは発生しないという磁気構造モデルを強く支持する結果を得た。スピン・パイエルス転移を示す銅酸化物CuGeO3への原子置換により誘起される反強磁性長距離秩序,およびその主体となるCu原子磁気モーメントの発生位置に関する知見を得ることを目的として,原子置換系CU1-xMgxGeO3(Mg置換系)中のCu核について核四重極共鳴(NQR)および核磁気共鳴(MR)測定を行った。Cu核NQRスペクトルには,全ての測定組成(x=0.019,0.030,0.045)について,母物質において観測される共鳴線(主線)に加え,共鳴周波数の異なる2本のサブピーク(衛星線)が出現することが判明した。衛星線の強度は置換量xの増加とともに増大することから,Si置換系CuGe1-ySiyGeO3と同様,衛星線は不純物原子であるMgに隣接するCu原子に由来すると考えられる。また,si置換系とは異なり,衛星線の線幅はxの増加とともに増大する。これはSi置換系に比べMg置換系ではCu原子周辺の構造歪みが大きいことを意味している。x=0.019については併せてCu核NMR測定を行い,主線および二本の衛星線の存在を確認した。さらに,NMRシフトの測定により各Cu原子のスピン磁化率を決定した。その結果,一方の衛星線に対応するCu原子のスピン磁化率は主線に対応するものから大きく変化していることが明らかになった。その温度依存性はSi置換系における衛星線のものとは異なっており,磁気モーメント発生および秩序形成について,Si置換系とMg置換系とで異なる機構が働いている可能性を示唆している。スピン・パイエルス転移を示す銅酸化物CuGeO_3への原子置換により誘起される反強磁性長距離秩序,およびその主体となるCu原子磁気モーメントの発生位置に関する知見を得ることを目的として,原子置換系Cu_<1-x>Mg_xGeO_3(Mg置換系)およびCuGe_<1-y>Si_yO_3(Si置換系)について,Cu核の核四重極共鳴(NQR)および核磁気共鳴(NMR)測定を行った。反強磁性状態における信号探索の結果,Mg置換系(x=0.019,0.030,0.045)およびSi置換系(y=0.012,0.020)の両系についてゼロ磁場下でのCu核NMR信号観測に成功した。Si置換系では不純物原子に隣接したCu原子に由来するスペクトル線(衛星線)の強度が支配的であり,スピン・パイエルス(SP)状態におけるNQRスペクトルが内部磁場により分裂することが明らかになった。内部磁場の大きさは1.3Kにおいて35mT程度と小さく(y=0.020),磁気モーメントにして0.01μ_B程度であった。このことは,Si置換系では不純物近傍には大きな磁気モーメントが発生しないという磁気構造モデルを強く支持する。これに対してMg置換系ではスペクトル分裂は見られず,SP状態に比して線幅が増大することが判明した。これはMg置換系の方がSi置換系に比べ局所構造の乱れが大きく,内部磁場が不均一であるためと考えられる。また,Si置換系とは異なり,衛星線の線幅はxの増加とともに増大する。スピン・パイエルス転移を示す銅酸化物CuGeO3への原子置換により誘起される反強磁性長距離秩序,およびその主体となるCu原子磁気モーメントの発生位置に関する知見を得ることを目的として,原子置換系CuGe1-ySiyO3(Si置換系)についてCu核の核四重極共鳴(NQR)および核磁気共鳴(NMR)測定を行った。Si置換系(y=0.012, 0.020, 0.050)におけるNQR測定では,従来観測されていた主線M,衛星線S1, S2に加えて,新たな衛星線S3が観測された。置換量の増加とともに強度が増大していることから,比較的多数(3個以上)のSi原子に隣接するCu原子からの信号と同定した。

反強磁性状態におけるNMR測定では,CuGe0.950Si0.050O3(y=0.050)についてゼロ磁場下でのCu核NMR信号観測に成功した。しかし,CuGe0.980Si0.020O3(y=0.020)においてみられた内部磁場によるスペクトル分裂は観測されず,不均一な広がりを示した。これは置換に伴い内部磁場の分布が大きくなったためと考えられる。また,各衛星線のピーク位置は一様相に比して数百MHz程度シフトすることが判明した。ピーク位置のシフトは,内部磁場の分布が正負一様ではなく,磁気構造を反映した偏りを持つことを示唆している。y=0.050でもy=0.020と同様,不純物原子に隣接したCu原子に由来するスペクトル線(衛星線)の強度が支配的であり,主線の寄与はほぼ消失していた。このことは,主線が大きな内部磁場を受けて共鳴周波数が変化し,観測範囲から外れたためと考えられ,Si置換系では不純物近傍ではなく不純物から離れたCu原子に大きな磁気モーメントが発生するという磁気構造モデルを強く支持する。Mg置換系についてのNQR測定,およびSi置換系を含めた反強磁性状態におけるNMR信号探索等については概ね順調に進展したが,信号強度が微弱であったため予定外の測定時間を要し,常磁性状態の通常のNMR測定に着手できなかったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。Si置換系の反強磁性状態では,母物質CuGeO_3と同様の環境にあるCu原子に由来するスペクトルの強度がほぼ消失していた。このサイトで磁気モーメントが発生し,共鳴周波数が大きく変化したことが信号消失の原因として挙げられるため,今後はゼロ磁場・反強磁性状態でのNMRスペクトル測定をさらに進め,主線に対応する信号を捕捉し,内部磁場を決定する必要がある。これと並行して常磁性状態でのNMR測定により主線および衛星線のNMRシフトを決定することで,母物質と同等の環境にあるCu原子および不純物原子に隣接するCu原子の磁気状態の差異を明確にしていく。
災害復興の資源化とコミュニティの創出に関する民俗学的研究

本研究では、2006年の新潟県中越地震で全戸全壊という甚大な被害に見舞われた中山間地の山村を対象に、震災復旧、復興のプロセスのなかに帰村選択後の集落再建、被災者の生活再建を当事者の災害復興として捉え、個人、集落、集落間、行政などの関係に注目し、帰村以後の生活再建の中で創出してきた重層的なコミュニティの形成過程を民俗学的に捉え整理した。マクロの震災復興のプロセスを背景としながら、集落及びその周辺の復興プロセスをミクロ的に注目し、人々の思い、選択、葛藤と判断などの展開過程を具体的に記録した。本年度は研究代表者・研究協力者がそれぞれ各集落で調査を行った。梶金集落では十二神社の復興とその作業そのものが地域の再生に大きな役割をはたしてきたことが確認された。これはまず、コミュニティの心的な核となるものを先に再生し、その作業そのものを地域の人々が主体的に行うことによって、地域の再生が促された例と言えるだろう。特に、夏祭りとその準備は地域の人々にとって大きな存在であった。この十二神社の復興は梶金集落の「地域復興デザイン策定事業」の中でもその重要性が指摘され、行政による復興計画にも示されている。本来、一方で宗教施設でもあるとされる神社の復興を通して、行政が地域の復興を推進しようとした事例として注目されるものでもある。また、池谷集落では震災後設立された生産組合が新しいコミュニティの核になっている。この生産組合は集落に帰村した世帯のうち9戸と「通勤農業」の4戸が共同で設立したもので、共同で農機具を購入し、機器のオペレーションや水管理、除草などを分担し営農している。元来、米作りは集落の共同作業であったが、高度経済成長による農業の機械化や、兼業化などによって、米作りが集落の共同作業ではなくなっていた状況の中、再度、米作りが集落の共同作業となったことを確認した。今後、この共同作業が集落の再生にどのような影響を与えるか追っていく必要があると考えている。今後はこれら地域再生の民俗の事例を蓄積し、普遍的な民俗文化として紹介し、東日本大震災からの復興への提案も行いたい。23年度も各分担者・協力者が担当集落および内容について現地調査を行った。一例として、復興のために「民俗」を従来とは異なる文脈で資源として利用する「資源化」の例として現在、中越防災安全推進機構によって計画が進められている「やまこし復興交流館」の構想における民俗資料の位置づけについて調査した。特に、中越地震の際に被災し救出された旧山古志村民俗資料館所蔵の民俗資料を展示に利用する計画があるので、生活のために生み出されたものが、博物館資料という文化資源となり、さらにそれが災害によって復興の資源とされていく過程とその持つ意味の変化に焦点をあてて調査を行い、24年度も引き続き検討を行う。また、「展示される資料」を被災者側はどのようにみているのか聞き書きを行った。災害によって「資源化」された例として水没民家の保存への動きについて参与観察した。また、キーワードである災害復興と「資源化」については、23年度までの調査によって、既存の何らかのモノおよびコトについて、「資源」という抽象概念で独立させたのちに、新しい価値を与え、それまでとは違った位置づけを与えること=「資源化」であり、復興過程において新たに創出されるコミュニティと、従来からあるコミュニティにとってその位置づけが異なるのではないかという仮説が構築された。今後の調査によってこれらが「資源化」するコミュニティによって実際にどのように異なるのかを明らかにすることによって災害復興における「資源化」とは、という命題に迫ることができると考える。24年度は、それまでの用語検討を踏まえた上、各自設定した課題を中心に、補充調査を実施し、研究成果をまとめた。岩野邦康氏が主に災害の「資源化」をめぐって、災害をめぐる多様な当事者性とそれぞれの資源について検討をした。そして、災害復興の資源化という切り口からは、池田哲夫氏が、中越地震の被災による水没家屋を見守る動きと地域再生の実態記録を実施した。飯島康夫氏が、「民俗が災害復興あるいは集落再生の資源として活用される」とし、中越地震によって被災した旧山古志民俗資料館所蔵の民俗資料の救出と活用の実践的な活動を通して、資料館民俗資料を地域の復興資源としてもつ意義について実践的な関わりを通じて考察を行った。また、災害復興という背景のなかで、とくにメディアによる影響に注目して、森行人氏が、中越地震の新聞記事を中心に災害復興における「資源」の用語について整理し、詳細な検討を行った。事例収集と分析について、陳玲は、池谷集落と近隣集落におけるコミュ二ティの創出の実態、個人、集落、集落間、震災復興、行政などの相互関係作用から緻密に記録し、分析を行った。

中野泰が、木籠集落を中心に、その被災、復興の実態を追い続け、主に「帰村」後創出された準区民の会を発展的に解消して成立した山古志木籠ふるさと会について、その組織と活動の実態を報告し、準区民の会との比較を通じて、参加型の集落支援組織の特徴を整理した。災害復興というプロセスにおいて、中山間地としての集落の厳しい現状を記録すると同時に、被災集落の資源化とその意味について考察した。また、三井田忠明氏が、中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市宮川町を中心に、フィールド調査を実施し、災害によって形成された新しい景観の「空き地」から町内会の変化と復興の様相を考察し、「被災者の考える復興」について言及した。以上の研究実績は、研究成果報告書にまとめて刊行した。個々の現地調査は進んでいるもののキーワードである「資源化」についての議論が深化されていないこと。東日本大震災が発生し、当研究の該当地域の復興にも影響を及ぼしており、そのことを考慮に入れつつ、研究を進める必要が生じているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。個々の現地調査に加え、早い段階で研究会などを行い「資源化」についての議論を行うこと。当研究の該当地域では、震災復興の例としての意識が生まれており、東日本大震災の復興に先例として寄与しようとしている状況が生まれている。この状況を含めての調査・考察を進める。
抵当権に関する時効制度の研究

わが国の民法第397条は、抵当権の時効を定めるものであり、フランス民法に由来するものである。本研究は、フランス法における抵当権の時効を研究することで、わが国の解釈の示唆を得ることを目的としている。本研究では、フランス民法典制定前の法状況を検討した後に、フランス民法典制定後の学説や判例を、(1)1804年から1851年(担保法改正提案)、(2)1851年から1855年(公示制度の改正)、(3)1855年から1955年(公示制度の再改正)、(4)1955年から2006年(担保法改正)、(5)2006年以降の時期に分けて検討した。この検討により、フランス法における抵当権の時効の意義を明らかにした。平成27年度においては、フランス古法時代の慣習法や学説、民法典の立法過程を検討し、1804年のフランス民法典における抵当権の時効制度の構造を明らかにした。フランス古法では、抵当権に関する公示制度が整備されておらず、第三取得者が抵当権の存在を知らずに不動産を取得する可能性があった。そこで、1第三取得者が抵当権の設定された不動産を占有している場合(以下、1型)、抵当権は、第三取得者における取得時効の完成によって消滅するとされた。取得時効には、30年の占有を要する長期取得時効と、正権原と善意を成立要件とした10年又は20年の占有を要する短期取得時効がある。また、2抵当権設定者が占有者の場合(以下、2型)には、取得時効ではなく抵当権それ自体の40年の消滅時効が認められた。なお、この時効期間は原則的な期間であり、法定抵当権・裁判上の抵当権は30年の消滅時効にかかる。ポティエも、1型で短期・長期取得時効による抵当権の消滅、2型で消滅時効による抵当権の消滅を認めていた。その後、共和歴3年の法律は、抵当権の公示制度を定めたが、共和歴8年草案は、抵当権の公示制度を定めなかった。同草案は、1型における短期・長期取得時効による抵当権の消滅を定めた。もっとも、第三取得者への譲渡を抵当権者が認識できない正当な原因がある場合、時効はその期間進行しないとしていた。他方、破毀院草案は、抵当権の公示制度の確立を提言しつつも、1型につき、短期・長期取得時効による抵当権の消滅を定めた。なお、同草案は共和歴8年草案中の抵当権者の不知に関する規定を廃し、正権原の登記を短期取得時効の成立要件とした。また、2型につき、抵当権が特別の時効でなく、被担保債権と同じく、人的訴権に関する時効(30年の消滅時効)にかかるとした。フランス民法典旧2180条の抵当権の時効に関する規定は、同草案とほぼ同じ内容であった。平成27年度は、1804年に制定されたフランス民法典における抵当権の時効制度の趣旨について研究することを予定していた。フランス民法典制定前における慣習法は、抵当権の設定されている不動産を第三取得者が占有している場合(1型)、取得時効の完成による抵当権の消滅を認めていた。これは、古法において抵当権の公示制度が整備されていないために、抵当権の存在を知らずに不動産を取得してしまった第三取得者を保護するためのものであった。なお、デュノーは、1型につき、抵当権者が不動産の譲渡を認識しないまま、取得時効によって抵当権が消滅する場合があることを指摘した。また、ポティエは、抵当権設定者が占有者の場合(2型)、抵当権の消滅時効を認める。もっとも、抵当権の消滅時効を認める理由は、ポティエの時効観に由来する。すなわち、ポティエによれば、消滅時効は滅却的抗弁であって、被担保債権に関する消滅時効が完成しても、抵当権は存続する。それゆえ、抵当権設定者保護のためには、抵当権の消滅時効を特別に認める必要があった。共和歴8年草案は、1型につき、慣習法の内容を引き継ぎつつ、不動産の譲渡に関する抵当権者の不知を考慮した規定を創設した。これは、フランス古法における学説を意識し、抵当権者の権利行使可能性に配慮したものといえよう。破毀院草案・旧2180条は、2型につき、抵当権に関する時効期間を被担保債権の時効期間を同一とする規定を置き、時効期間の平準化を図った。また、1型に関する抵当権者の不知に関する規定を廃する代わりに、正権原の登記を短期取得時効の成立要件とすることで、抵当権者の権利行使可能性を確保している。以上のフランス古法における慣習法や学説の展開、立法過程の検討によってフランス民法典旧2180条の抵当権の時効に関する規定の趣旨を明らかにできたものと考える。前年度に引き続き、抵当権の時効制度に関する判例学説を研究した。今年度は、特に、19世紀初頭から20世紀半ばまでのフランスとベルギーの状況を研究した。フランス民法典旧2180条第4号第3文は、抵当権の設定された土地について、取得時効の要件をみたす占有がなされた場合に、その抵当権が時効によって消滅することとしていた。19世紀前半の学説には、同2180条第4号第3文を、1抵当権の消滅時効を定めた規定と理解する説と2所有権の取得時効の効果としての抵当権の消滅を定めた規定と理解する説があった。12は、それぞれ、抵当権の法的性質に関する理解と結びついている。

1説は、抵当権が分肢権(所有権の部分委譲された権利)に当たると理解する。そして、不動産の所有権の取得時効の完成によって、占有者が制限のない全面的な所有権を取得した結果、分肢権たる抵当権は消滅すると解する。他方、2説は、抵当権が分肢権に当たらないと理解する。つまり、債権者の権利である抵当権は、不動産の所有権の取得時効の完成によって消滅せず、抵当権の消滅時効を定めた同2180条第4号第3文によって消滅すると解する。19世紀半ば、抵当権の改正提案が国民議会に提案された。その改正提案は、同2180条第4号を「抵当権は被担保債権の時効と独立して時効にかからない」と改めるものであった。改正提案は、最終的に成立しなかったものの、1851年12月16日のベルギー抵当法に影響を与えた。すなわち、ベルギー抵当法第100条第5号第3項は、「第三取得者のための時効は、不動産の権利に関する最も長い時効に必要な期間によってのみ完成する」として、短期取得時効による抵当権の時効消滅を否定するに至った。このような立法の展開をうけて、19世紀後半のフランスでは、フランス民法典旧2180条第4号第3文の適用を制限するような解釈が展開されるようになった。前年度に引き続き、抵当権の時効制度に関する判例学説を研究した。今年度は、特に、19世紀初頭から20世紀半ばまでのフランス判例学説の展開及びベルギー抵当法について研究した。フランス法の検討において、以下のことが明らかになった。1抵当権の時効の法的性質に関する解釈は、抵当権の法的性質と関係していたこと、2フランスの19世紀半ばの抵当権改正提案は、被担保債権の消滅時効(原則30年)よりも短期の期間で抵当権が消滅することを否定していたこと、319世紀後半の判例や学説では、短期取得時効の完成による同2180条第4号第3文の適用を制限する解釈が展開されるようになったこと。すなわち、19世紀後半の判例は、短期取得時効の成否が争われた事案で、被担保債権の期限の到来まで抵当権の時効が停止することを認め、19世紀後半の学説は、占有者が抵当権の登記を認識していた場合、抵当権に関する占有者の認識(悪意)が推定されるとした。ベルギー抵当法の検討においては、同法が抵当権の登記によって、第三取得者が抵当権を認識していたと推定されるとし、その結果として短期取得時効の完成による抵当権の消滅が否定されるに至ったことを明らかにした。以上の検討から、1955年の公示制度改革までのフランス及びベルギーにおいては、短期取得時効の完成による抵当権の消滅が問題となり、短期取得時効による抵当権の消滅を困難にするような解釈が示されていることが明らかになった。今年度は、1955年の公示制度改革から現在に至るまでの抵当権の時効に関するフランス法の展開について研究した。1955年1月4日のデクレによって、フランスでは公示制度が改められ、未成年者・禁治産者の法定抵当権、妻の法定抵当権も公示しなければ第三者に対抗できないものとなった。マゾオは、旧第2180条第4号第3文が、抵当権が隠れたものであった時代を前提とするものであるとした上で、1955年に改められた公示制度の下では抵当権の時効が権利者にとって危険なものとなっていると指摘する。1955年以降の通説は、取得時効の効果が原始取得であるとする。もっとも、ここでいう原始取得とは、占有開始前に不動産に設定された物的負担(すなわち、抵当権や地役権)を消滅させるものではない(なお、占有開始後に設定された物的負担は、時効の遡及効によってその効力を失い、占有者は登記なくして自己の所有権を対抗できる)。旧第2180条
技術移転に伴う地域経済産業構造の相互連関・時系列分析の基礎ならびに比較研究

先端技術による産業の創出ばかりでなく、これまでの技術の発展が産業、とりわけ地域経費・産業に与えた効果を測定し、時系列的な観点から評価することが、本研究の主な目的である。本研究ではこうした目的を達成するために、まず、技術進歩率を測る総要素生産生(Total Factor Productivity : TFP)を、平成6年度から平成13年度の期間で、製造業の業種別に計測した。そして、これが、この7年間の技術進歩率を反映している指標であることを労働生産性との関連性を示すことにより明らかにした。また、平成13年度の生産性に関連しているのは、自社研究開発、海外からの技術導入(技術移転)、国内からの技術導入(技術移転)の順に関連性があることを回帰分析により明らかにした。次に、OECD各国からアメリカ合衆国、ドイツ、中国、オーストラリア、そして日本の産業構造を、産業連関表を用いて分析・比較した。世界的な技術革新が産業構造の大きな変化をもたらすまでにはまだ至っていないことを示した。さらに、進出企業の技術移転があれば、生産技術を中心とした技術進歩により生産効率がますます高まり、製造業を中心とした地域産業の高度化が進み、産業構造の変化が起こるが、このことを、大分県の産業構造の変化を調べ、技術進歩率を計測することにより、企業進出があった大分県では、そうした企業からの技術移転などにより、産業構造が素材型から加工組立型に変化してきたことを示した。資料の制約により、こうした研究開発投資、技術移転が産業間でどのような波及効果があるか、また、それが地域経済にどのよう影響を与えるかについては、定量的に分析することはできなかった。その技術移転の産業間波及効果を計測することは重要な課題であり、こうした点については今後研究を進めたい。本年度は、地域産業構造の変化と技術移転・技術進歩の効果の相関を推計するための基礎的分析ならびに基礎となるデータの収集・整理を行った。実際には九州各県、九州全域産業連関表、工業統計表ならびに県民所得勘定、さらにドイツ各州の産業連関表、国民所得勘定などを収集し、その分析を進めた。また産業構造の実態を把握するために既存の研究の調査、大分県を始めとする九州各県の実態調査、比較研究の基礎データを得るためにドイツならびに環太平洋との関連でオーストラリアでの産業についての調査を実施した。とくに今回、収集・整理した大分県の県民所得勘定、事業所統計、産業連関分析表、工業統計のデータをベースにして、「大分県製造業の構造変化と技術進歩率の計測(昭和60年平成7年)」について検討し、その研究成果を大分大学経済論集に掲載した。予想されたことではあるが、この予備的な研究では、大分県製造業が基礎素材型中心から加工組立型にシフトする過程で電気、精密機械製造業における技術移転・技術進歩による大幅な生産性の向上があったことが明らかとなった。この基礎的な検討をベースにして、技術移転・技術進歩があった場合に、それが県内産業の生産額や県民所得にどのような波及効果を及ぼすかなどの産業連関分析や時系列分析の側面からみた検討はこれからの課題となる。本研究の目的は技術移転が地域経済においてどのように産業構造の変化をもたらしているか、また、それが地域経済の成長・発展にどの程度寄与しているか等の点について、実証的な分析をすることにある。14年度は準備的な研究として、大分県の県民所得勘定、事業所統計、産業連関分析表、工業統計のデータをベースにした「大分県製造業の構造変化と技術進歩率の計測(昭和60年平成7年)」について検討し、その実証研究の成果を大分大学経済論集に掲載した。この研究では、大分県における製造業が基礎素材型中心から加工組立型にシフトする過程で、技術移転・技術進歩による大幅な生産性の向上が電気・精密機械製造業においてあったことを明らかにした。

15年度は、EU諸国における地域経済の発展の状況を調べるために、ドイツのパダボーン、デュッセルドルフ、イタリアのミラノ等の各都市で、ヒアリングを行なうとともに、中小企業群の現状を視察した。とくに、パダボーン大学経済学部ではヨーロッパの地域産業について意見交換する場を持ち、産業集積のクラスター化が技術移転を促進している大きな要因となっている状況を知ることができた。こうした調査や14年度の研究を踏まえて、技術移転を重要な変数として取り込んだ計量モデルと、それとの関連で、ある産業における技術移転が他の産業への波及効果を計測するための計量モデルを作成した。そのモデルの妥当性についての検討とともに経済成長と技術移転の促進の因果関係を明らかにすることがこれからの課題となっている。地域経済の振興・発展のために行われる政策のうち、企業誘致やそれに伴う技術移転は地域産業振興を計るうえで効果的である。そのために、新産業創出などの技術がいかに地域に波及あるいは地域から生じ、地域の産業構造を変化させ、地域経済の成長に寄与してきたかを定量的に解明することが、今後の経済発展のために重要である。ところで、日本経済に関する産業構造の変化については、その量的な構造分析、評価などは多くの研究の蓄積が存在し、また、各地の地域経済についての産業構造分析の研究も盛んであるが、技術移転の経済発展への効果を計量的に把握した研究はあまり多くない。本年度は、そうした点を踏まえて、技術移転が各産業にもたらす経済効果やそれが地域経済に与える影響を検証するためのモデルを作成した。まず、技術移転や研究開発投資の効果を定量的に把握するために、これまでに収集・整理した工業統計、事業所統計、科学技術研究調査報告書などのデータを基礎にして、回帰分析、時系列分析を行った。そして、近年のITやバイオテクノロジーなどの先端技術による産業の創出ばかりでなく、これまでの技術移転や研究開発投資が産業与えた効果を測定した。また、産業連関分析を用いて、ある産業の技術移転、研究開発投資が他産業に及ぼす効果についても分析した。本研究の成果は、平成17年度、「コミュニティ総合研究」(大分大学コミュニティ総合研究センター機関紙)に掲載を予定している。