hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイパーサーミアが癌細胞の力学的特性におよぼす影響

ハイパーサーミア(温熱治療)はがんを含む組織に熱刺激をあたえて正常細胞は温存したままがん細胞のみを死滅させる方法であり、本研究では熱刺激ががん細胞の細胞骨格の構造と細胞のスティフネス(硬さ)におよぼす影響を調べた。その結果、熱刺激により細胞内のアクチン線維と微小管、接着班の構造が変化し、刺激後40分位で生き残る細胞と死ぬ細胞との間に違いが見られることがわかった。また、原子間力顕微鏡を使用して細胞のスティフネスを測定できる方法を確立した。さらにがん組織をマウス体内に作製する手技を確立した。ハイパーサーミア(温熱治療)はがんを含む組織に熱刺激をあたえて正常細胞は温存したままがん細胞のみを死滅させる方法である。しかし、熱刺激により細胞のスティフネスが変化するのかどうかについてはほとんどわかっていない。本研究では、熱刺激ががん細胞の細胞骨格の構造と細胞のスティフネス(硬さ)におよぼす影響を調べ、細胞を軟らかくすることなく細胞死を誘引できる刺激条件、すなわち効率的にがん細胞を死滅させる方法を開発することをめざす。昨年度に引き続きHeLa細胞への熱刺激が細胞骨格におよぼす影響を蛍光観察した。。その結果、昨年度得られた結果と同様に、アクチン線維と微小管、接着斑は熱刺激開始直後から分解されていくことがわかった。そして40分位で生き残る細胞と死ぬ細胞に違いが見られるようになり、生き残る細胞はアクチン線維と微小管、接着斑の再構築が始まったのに対し、死ぬ細胞は熱刺激開始から60分位で完全にアクチン線維と微小管、接着斑が観察されなくなった。さらに、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて細胞のスティフネスにおよぼす熱刺激の影響を検討する実験に着手し、最初の段階として、複数個の熱刺激を与えないHeLa細胞のスティフネスを測定し、細胞のスティフネスを検討する方法を確立した。HeLa細胞(ヒト子宮頸部癌細胞)にGFPアクチンの遺伝子(CellLight Actin-GFP BacMam 2.0)とRFPチューブリン(CellLight Tublin-RFP BacMam 1.0)あるいはRFPタリンの遺伝子(CellLight Talin-RFP BacMam 2.0)を導入し、アクチン線維と微小管、接着斑を、細胞が生きたまま蛍光顕微鏡で観察できるようにした。しかし、End1/E6E7細胞(正常ヒト子宮頸部扁平上皮細)については明確なアクチン線維が観察されなかった。そこで、HeLa細胞のみを使用し、ホットプレートを使用してHeLa細胞を43°Cに5分間保ち、細胞に熱刺激を与えた。その後、蛍光顕微鏡で室温にて細胞骨格(アクチン線維、微小管)あるいは接着斑の形態・構造の変化を、10分毎に観察した。その結果、アクチン線維と微小管、接着斑は熱刺激開始直後から分解されていくことがわかった。以上の様に熱刺激による細胞の死に、細胞骨格の変化が何らかの形で関係していることがわかった。昨年度まで熱刺激が細胞骨格におよぼす影響を幾つかの熱刺激条件にて検討したが、死滅する細胞が想定より少なく、あまりよい結果が得られたかった。そのため、研究の原点に戻り、HeLa細胞に与える熱刺激条件(温度と時間)が細胞死におよぼす影響を検討した。その結果、一般的に教科書に記載されている42.5°Cよりも高い45°C程度の熱刺激を与えなければがん細胞の生存率が低下しないことがわかった。研究開始前に想定していた熱刺激条件が本研究で使用した細胞には適切ではないことが判明した。

今後は高い温度の熱刺激を与えて細胞骨格がどのように変化するのかを検討しなければならないことがわかった。また昨年度に引き続き、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて細胞のスティフネスにおよぼす熱刺激の影響を検討する実験に着手し、最初の段階として、複数個の熱刺激を与えないHeLa細胞のスティフネスを測定し、細胞のスティフネスを検討する方法を確立した。バイオメカニクス前年度末に発覚した問題、当初予定していた正常細胞の細胞骨格が観察できないことのため、癌細胞と比較するものが得られていないため、計画が遅れてしまっている。そのため、熱刺激の条件による効果の差異を検討するまでに至っていない。細胞のスティフネスの測定については開始が遅れたが、ようやく開始することができた。当初予定していた研究計画をおおむね実施できた。しかし、HeLa細胞のコントロールとすることを考えていたEnd1/E6E7細胞の細胞骨格が明確に観察できなかったことから、別の正常細胞をコントロールとして検討しなければならないことになった。しかし、次年度に計画していた熱刺激の条件が細胞骨格と細胞生存率におよぼす影響を調べる研究を少し進めることができた。具体的には熱刺激をあたえる温度を43、45°C、刺激時間を5、10分に設定して、熱刺激条件の影響を検討した。また、細胞のスティフネスを測定することを計画していたが、年度内に終わらせることができず、現在も進行中である。前年度に引き続き、End1/E6E7細胞に替わる正常細胞を幾つか検討し、細胞骨格の構造におよぼす熱刺激の影響を検討する。また、その細胞と癌細胞のスティフネスにおよぼす熱刺激の影響の差異を検討する。さらに、熱刺激条件による効果の差異を検討する。End1/E6E7細胞に替わる正常細胞を選定し、その骨格構造を観察できるようにする。また、細胞のスティフネスを測定できるようにし、まずはがん細胞と正常細胞のスティフネスの差を検討することから始め、本来の研究計画である熱刺激の影響を検討する。本年度に引き続き、細胞の購入費、細胞培養用の試薬・器具の購入費、細胞のスティフネスを測定するための原子間力顕微鏡用のカンチレバーの購入費等に使用する予定である。
酸化チタンおよびチタン酸塩コロイドの水溶液を用いたゾルゲル法による薄膜作製

ゾルゲル法では,金属成分が溶解した溶液を塗布して熱処理するだけで,ナノスケールの厚さの薄膜を作製できる。従来の方法では,熱処理により薄膜を結晶化するが,本研究では,既に結晶化した酸化チタンや層状構造の様々な金属酸塩結晶のコロイドが分散した透明水溶液の低温での合成法を見出し,それらを用いて薄膜を作製した。その結果,コロイド間の相互作用やコロイドの形態に由来する様々なナノ構造の薄膜が作製できた。溶液プロセスによるセラミックス薄膜の作製法であるゾルゲル法は、溶液を基板にコーティングして乾燥、焼成するだけで、数十数百ナノメートルの厚さのセラミックス薄膜が作製できるという特長をもっている。従来のゾルゲル法では、金属錯体が溶解した溶液が原料として用いられてきたが、本研究では、結晶性の金属酸化物や金属酸塩のコロイド水溶液を原料溶液として用いることで、従来の方法では得られないような微構造をもったセラミックス薄膜の作製を検討する。まず、ゾルゲル法の原料溶液となるアナターゼ型酸化チタン結晶のコロイド水溶液の合成を検討した。既に合成しているチタン酸塩の透明コロイド水溶液を水熱処理することで、チタン酸塩をアナターゼ型酸化チタンに結晶化させることにより、酸化チタンの透明コロイド水溶液の合成に成功した。得られたコロイドの表面は、配位子や界面活性剤で修飾されておらず、この溶液をゾルゲル法に応用した場合、コロイドの組織化に起因したナノ構造をもつ薄膜が得られることが期待できる。さらに結晶性酸化チタンの壁をもつメソポーラス薄膜の作製への応用も考えられる。また、層状チタン酸塩コロイド水溶液を用いた場合、どのようなコロイドの組織化が起こるのかを調べるため、その溶液を用いて水熱合成法により酸化チタン薄膜を作製した。コロイドの積層と酸化チタンへのトポタクティックな構造変化により、ナノスケールの凸凹構造をもった薄膜が合成できたその薄膜の濡れ性を評価した結果、その凸凹構造に起因して、超親水性と超親油性の両方の性質をあわせもつことがわかった。ここで得られた知見より、この溶液を用いたゾルゲル法では、触媒反応や光触媒反応において活性の高い結晶面が表面に現れた薄膜が合成できることが期待される。ゾルゲル法では,溶液を塗布して乾燥,焼成するだけで,数十数百ナノメーターの厚さのセラミックスコーティングができる。しかし焼成が必要であるため,プラスチックのような耐熱性の低い材料へのコーティングはできない。そこで当該研究では,既に結晶化したセラミックスナノ結晶が分散した水溶液を調製し,その水溶液を塗布,乾燥するだけで緻密なセラミックス薄膜をコーティングすることを考えた。昨年度の研究において,粒径約5nmのアナターゼ型酸化チタンナノ結晶が分散した透明水溶液の合成に成功した。当該年度は,その酸化チタンナノ結晶のコロイド水溶液を用いて,酸化チタンコーティングを行った。ナノ結晶は水への分散性が高いため,塗布しただけでは当然,水で流れ落ちてしまうが,ナノ結晶を分散するために添加している有機物のひとつが分解する温度で熱処理することで,比較的緻密性の高い酸化チタンコーティングができた。その有機物として,低温で分解可能なものを用いることにより,耐熱性が低い材料をコーティングすることが可能であると示唆された。また,酸化チタンの応用としては,光触媒などの表面反応を利用したものが多くあるため,表面積の大きい薄膜を作製することが有用である。酸化チタンナノ結晶のコロイド水溶液に界面活性剤を添加して,組織化した界面活性剤に由来する細孔をもつ薄膜をゾルゲル法で作製することを試みた。一般的に,界面活性剤の燃焼温度より,酸化チタンの結晶化温度が高いため,その結晶化に伴い細孔がつぶれてしまうが,すでに結晶化したナノ結晶を使うことにより,そのような問題が解決できると考えた。結果として,界面活性剤とナノ結晶凝集体の分相に由来する多孔構造をもった薄膜や,規則配列はしていないものの,約十ナノメーターの細孔をもったものなど,様々な微構造をもった酸化チタン多孔質薄膜が作製できた。金属酸化物薄膜の特性は,その結晶方位依存性から,配向性により向上する場合がある。ゾルゲル法のような溶液法による金属酸化物薄膜作製においては,用いる溶液中の金属成分の構造が,得られる薄膜の配向性に対して大きく影響する。これまで,層状チタン酸塩の透明コロイド水溶液が,非常に簡便な方法により室温で合成できることを示してきた。このような層状化合物は板状形状となりやすいため,配向塗布が容易であり,その層状構造に起因した配向性をもつ金属酸化物薄膜が得られやすい。また,水溶液であること,室温で合成されること,含まれる有機成分の燃焼温度が低いことなどにより,薄膜作製における環境負荷を小さくできることも,この溶液の特長である。しかしこれまでは,チタン酸塩についてしか合成を検討してこなかった。

そこで,その層状金属酸塩の透明コロイド水溶液の合成法の汎用性を調べるために,ニオブ酸塩やタングステン酸塩を同様の手法で合成することを試みた。その結果,同じ合成法により層状ニオブ酸塩の透明コロイド水溶液が合成できることが分かった。また,そのコロイドの結晶構造も明らかにできた。その溶液を用いたゾルゲル法による薄膜作製では,ニオブ酸塩の層状構造に由来した配向性をもつ酸化ニオブ薄膜が作製できた。タングステン酸塩の合成では,同じ合成法では,層状化合物ではなくポリ酸が生成してしまったが,合成法に少し修正を加えることで,層状タングステン酸塩の透明コロイド水溶液が合成できた。これらの結果より,ゾルゲル法による配向性金属酸化物薄膜の低環境負荷な作製に適した層状金属酸塩コロイド水溶液が,少なくとも周期表の46族の元素の金属酸塩に対して合成可能であることが明らかになった。
パラメトリックアレイ収束音波ビームによるインテリジェント歩行誘導システムの研究

本研究では、視覚障害者の位置を検出しながら、耳に聞こえる音波ビームにより所定の方向あるいは位置に誘導するシステム開発研究である。このための基本技術は従来パラメトリックアレイ効果として知られている比較的指向性の高い音波形態を更に放物面を用いて鋭いビーム状音波に形成することに成功していること、更にこのビーム音を聞いた時、音源方向定位精度が通常の音波に比べて遥かに高いことが重要な研究のベースとなっている。昨年度、ビームの形成、人位置の検出、誘導の基礎実験を行い、良好な感触を得たので、平成11年度は実際の人誘導について、誘導精度、誘導速度、誘導軌跡などを通して誘導行動の定量的評価を行なった。その結果、音声帯域の音響信号により、0.2m幅の高精度の誘導が可能であった。また用いているキャリア信号の40KHz超音波による人検出精度は0.15m以下の分解能を示した。これらの特性の組み合わせの結果として、目的とした〔被誘導者の位置を検出しながらこれをメッセージとして誘導信号の中に含ませることを可能とする歩行誘導システム〕の実現の可能性が十分示された。本研究は視覚障害者の位置を検出しながら、耳に聞こえる音波ビームにより所定の方向あるいは位置に誘導するシステムの開発研究である。このシステムは、音波ビームの発生技術とこれを用いた人の位置を検出する技術が必要である。本年度は主にこの部分について以下のような検討を行った。1.音波ビームの発生、改善音波ビーム即ち指向性の極端に高い可聴音波は、光のようにレンズや反射鏡では容易に作れない。それは音波の波長が長いために直接作ろうとすると横にかなり長い音源を必要とするからである。しかし、パラメトリックアレイ効果とこれを収束する反射鏡によって、作成することが出来た。ビームの直径は6m離れて約0.2m(-3dB)程である。また、音圧の向上のために源音源のトランスジューサを集積する方法で音圧20dBの向上を図った。2.ビーム中の人検出ビーム音としてバースト波を用いて、出力休止時にビーム音源の位置でマイクロホンによる集音を行うと、帰ってきたバースト音の遅延時間からビーム内に居る人までの距離が計測できる。人の音波吸収の問題、ビームと人の背の高さの問題、最適ビーム照射位置、信号検出のためのS/N向上技術など多くの知見を得た。3.ビームによる誘導予備実験音波ビームは耳で聞くことができるから、容易にこの中に添って歩くことができる。本年度は誘導の可能性について予備実験を行い、十分の可能性を確認した。このための基本技術は従来パラメトリックアレー効果として知られている比較的指向性の高い音波形態を更に放物面を用いて鋭いビーム状に形成することに成功していること、更にこのビーム音を聞いた時、その音源方向定位精度が通常の音場に比べて遥かに高いことが重要な研究のベースとなっている。昨年度、ビームの形成、人位置の検出、誘導の基礎実験を行い、良好な感触を得たので、本年度は、実際の人誘導について、誘導精度、誘導速度、誘導軌跡など誘導という作業の定量的評価を行なった。その結果、音声帯域の音響信号により0.2m幅の高精度の誘導が行なえ、また用いている超音波(40KHz)によっての人検出精度は0.15m以下の分解能であることがわかった。これらの特性の組み合わせの結果として目的とした「被誘導者の位置を検出しながら歩行誘導するシステム」の実現の可能性が十分示された。
無煙タバコなど新規タバコ関連商品の有害性評価を実施し健康被害を予防する

WHOたばこ規制枠組条約の発効に伴い、国内でも各種たばこ対策が実効に移されてきており、喫煙率の減少が観察されていた。一方、近年、電子タバコ及び各種無煙タバコなど新しいタバコ及び関連商品の開発販売が活発である。国内で販売されている無煙タバコ・ゼロスタイルスティックスの成分を分析したところ、吸煙ニコチン量は従来の紙巻きタバコより遥かに少なかった。また、メンソール系ではニコチンより多いメンソールの吸煙が行われていることが確認された。電子タバコを含め、これら新規のタバコ及び関連商品は、受動喫煙対策が進む中で、従来の紙巻きタバコとの二重使用を誘導し、禁煙希望者の禁煙意思を削ぐ可能性が危惧される。近年、禁煙・受動喫煙対策に対する関心の高まりに基づき、喫煙率は低下傾向にあるものの国内の喫煙率はまだまだ高い。また、新たな課題として最近、電子タバコを含む無煙タバコ、メンソールタバコなど新たな商品が国内において急速に普及してきている。これらの新規タバコ商品の安全性に関しては、WHO, FDA等で懸念が表明されている一方、系統的な調査が十分に実施されていないのが実情である。本研究では、これら新規タバコ煙に有害因子が存在しないかを、化学分析を実施することによりリスク評価を行うとともに、喫煙対策に関する国内外の情報を収集し、公開していく。それらにより非喫煙者の喫煙行動につながる行為の予防(防煙)、禁煙行動の妨げになるのを防ぎ、国民が新たな有害化学物質に曝露される機会の増加を予防することを目的とする。今年度は、近年急速に普及し問題視されている電子タバコの分析を実施した。電子タバコ蒸気を、分担研究者が開発したハイドロキノン(HQ)含浸シリカと2,4-ジニトロフェニルヒドラジン(DNPH)カートリッジを連結した新規のカートリッジにて捕集し、溶出溶液中で2,4-ジニトロフェニルヒドラジン(DNPH )によるヒドラゾン誘導体にして高速液体クロマトグラフ(HPLC)にて分析測定した。13銘柄363本の電子タバコを分析したところ、4銘柄ではカルボニル類の発生を観察しなかったが、他の9銘柄ではアクロレインを含む種々のカルボニル化合物の産生が観察された。またその濃度分布は同じ銘柄、ロットにも非常に広範囲なバラツキがあり、原因を究明したところ、電子タバコカートリッジ溶液のグリコール類が加熱される際に、非意図的に有害なカルボニル化合物が産生していることを報告した。その他、医薬品として販売されているネオシーダー主流煙から発がん物質のたばこ特異的ニトロサミンや重金属が観察されたことを報告した。我が国は,FCTCたばこ規制枠組条約を批准し,健康日本21(第二次)では喫煙率目標として12%が設定された。しかしいまだ喫煙率は高く最大の健康課題である。平成25年国民健康・栄養調査によると、男性喫煙率は32.2%と先進国の中では高く,しかも一時の低下傾向が止まり定常状態である。同調査の結果では,喫煙者で禁煙意志を有する者の割合が24.6%で,前回23年調査の35.4%から急激に低下している。背景には,受動喫煙対策が進む一方で,近年電子タバコやスヌースを含む無煙タバコ,新規タバコ及び関連製品の開発・販売が急速に進んでいることも一因として考えられる。我々はWHOタバコ研究室ネットワーク(TobLabNet)に参加してきた経験を生かし,電子タバコをはじめとした新しいタバコ及び関連製品の有害化学物質の分析を進めるとともに各種文献より現状を分析した。電子タバコは製品により,吸入蒸気にIARC group1(ヒトに発がん性がある)に分類されるホルムアルデヒドをはじめとするカルボニル類が含まれていること,また国内では旧薬事法によって許可されていないが個人輸入で入手可能なニコチンを含む電子タバコENDSと,ニコチンを含まないENNDSに分けて各国で規制が進められていることが確認された。2014年モスクワで開催されたFCTC COP6においても電子タバコの規制に関して議論された。また,薬用吸煙剤として医薬品として販売されるネオシーダーに紙巻タバコ製品中の化学物質の測定法を適用してその評価を行った結果,ニコチンおよびタバコ特異的ニトロサミンが含まれるほか,多環芳香族炭化水素,カルボニル類は,製品1本あたりの葉の重量が紙巻タバコ製品より重いことも関係してか高値となっていることが観察された。我が国では,科学的根拠に基づいたタバコ製品の規制対策は遅れているが継続した検討が求められる。衛生・公衆衛生学電子タバコは、国内では若干関心が薄れたところもあるようだが、これは、国内では「電子タバコ」との名称ではあるが、ニコチンを含むことは法的に認められていない(薬事法違反)ため、ニコチンを要求する喫煙者の関心が薄れたことによる。

上記の点からも、たばこ事業法での管理対象となっていないのが現状である。しかしながら、海外では紙巻きタバコの代替としてあるいは併用目的で非常に急速に普及してきている。国内でも、海外産のニコチン入り電子タバコを個人輸入で利用する人も拡大してきている。このような中、電子タバコの利用に関しては、紙巻きタバコより有害性が低く、harm reductionとして有効であるとともに禁煙補助としても有効であるなどの意見と、電子タバコ蒸気にも有害化学物質が含まれるとともに、規制が曖昧で若者の喫煙導入になるなど、専門家の間でも意見が分かれているところである。このような中、電子タバコの有害化学成分を定量するとともに、その発生機構を示し、性能の悪い製品においては非意図的な有害化学物質が高濃度で算出されることを示すことをできた点は、本製品の規制に関する基礎的な科学的エビデンスを提示する上でも重要な点であり、順調に進展したといえると思われる。ここ数年、急速に拡大してきた無煙タバコ製品、具体的にはスヌースやプルームといった製品について有害性評価を行うとともに、文献的にも現状を評価する。あわせて使用実態等のアンケートを計画する。電子タバコの有害性評価に重点を置き、主としてカルボニル類の解析を中心に実験を進めた。これらの分析には、研究分担者が開発した捕集用カートリッジを用い、研究室内で作成したため物品費の使用が節約できた。また実験補助の謝金が必要なくなったため全体として使用額が当初予定より軽減した。2年次は引き続き化学分析に関する物品費を多く計上するとともに、実験補助のための謝金経費が計画申請時の当初予定通り発生する予定である。
文化に固有の対人認知の生起メカニズム：自発的特性推論の日米比較による検討

意図せず,自動的・自発的に,他者の行動から特性を推論する自発的特性推論(Spontaneous Trait Inference; STI)の文化差について,実験的検討を行った。特に,日本人はアメリカ人よりも自発的状況推論(Spontaneous Situation Inference; SSI)も同時に生起しやすいのではないかという仮説のもと,誤再認パラダイムによる個別実験を昨年度に引き続き実施した。本実験のポイントは,行為者の特性と行動の生じた状況を暗示する行動記述文,および,人物写真,状況写真を提示し,その間の参加者の注視行動をアイトラッカーにより測定した点である。最終的に,ヨーロッパ系アメリカ人74名,アジア系アメリカ人72名,日本人72名の計218名の大学生を対象に実験を実施した。結果から,3群のいずれもSTIとSSIを同時生起していたが,ヨーロッパ系アメリカ人のみSTIの生起がSSIの生起よりも大きいことが示唆された。またそれと対応して,3群とも人物写真の方が状況写真よりも長く注視していたが,その差はヨーロッパ系アメリカ人が他の2群よりも大きかった。これらは,文化心理学において示されている,北米の人々は中心的な対象に注意を向けやすく,東アジアの人々は文脈情報にも目を向けやすいという知見(e.g.,Masuda & Nisbett, 2006)と一致している。さらには,このようなSTI,SSIの文化差が,analytic-holisticという思考の違いを反映しているのかどうかについても検討が必要だと考え,Analysis-Holism Scale (Choi, Koo, & Choi, 2007)に対する回答とSTI,SSIの相関について検討する実験も新たに開始した。参加者のリクルートメントが順調に進んだため,来年度にかけて実施予定であった実験を本年度中に終わらせることができた。そのため,研究の過程で新たに疑問点として生じてきた,analytic-holisticな思考の違いと,STIおよびSSIの生起との関連を調べる実験を新たに開始した。来年度は最終年度であるため,新たに付け加えた実験を継続し完了させた上で,2つの実験の結果を国際誌に投稿する。本研究は,ニューヨーク大学Uleman氏との共同研究であるため,研究代表者がニューヨーク大学に出張し,プロジェクトの進捗について確認すると共に,実験実施や論文執筆についての打ち合わせを行う。刺激作成のための予備調査,および実験プロトコル作成のための予備実験を実施した。さらに前倒しで,本実験を日米双方で開始した。1)予備調査・予備実験の実施:誤再認パラダイムにより,自発的特性・状況推論の同時生起を測定する。そのために必要な刺激文を作成するため,第1段階の予備調査をアメリカ人・日本人大学生を対象に実施した。特性と状況のいずれも暗示する行動刺激文を顔写真と共に73文提示し,各分から推論される特性と状況を3つずつ記述してもらった。さらに,各文の望ましさ評定を行ってもらった。最終的に,記述された特性もしくは状況の参加者間一致率が高かった40文を本実験用の刺激文として選定した。2)本実験の実施:誤再認パラダイムを用いた本実験を開始した。個別にノートパソコンを用いて実施した。刺激提示はMediaLabにより行い,誤再認およびRTを測定した。まず接触課題において,行動記述文と顔写真および状況写真を提示し,その間アイトラッカーにより各参加者の注視行動を測定した。短期記憶を減じることを目的としたディストラクター課題(アナグラム課題)をはさみ,再認課題において顔写真と特性語もしくは状況語をペアで提示した。顔写真は接触課題と対応しており,参加者は,提示された単語が先ほど同じ写真とペアになっていた行動記述文の中にあったかなかったかを判定するよう求められた。なお計画段階では,アメリカ人と日本人の2群の比較をする予定であったが,先行研究(e.g., Na & Kitayama, 2011)においてアメリカ人の人種間の差異も報告されていることから,ヨーロッパ系アメリカ人,アジア系アメリカ人,日本人の3群を比較することとした。H29年度は刺激作成のための予備調査,および実験プロトコル作成のための予備実験の実施までを計画していたが,本実験の実施を開始することができた。理由としては,研究代表者自身が年度いっぱいまでニューヨーク大学心理学部に客員研究員として滞在し,共同研究者のJim Uleman氏やリサーチアシスタントとディスカッションしながら進められたことが挙げられる。またニューヨーク大学でのIRB申請・承認の手続きも予想以上にスムーズに進み,参加者プールの使用も認められたため,前倒しで進めることができた。

またそれと対応して,3群とも人物写真の方が状況写真よりも長く注視していたが,その差はヨーロッパ系アメリカ人が他の2群よりも大きかった。これらは,文化心理学において示されている,北米の人々は中心的な対象に注意を向けやすく,東アジアの人々は文脈情報にも目を向けやすいという知見(e.g.,Masuda & Nisbett, 2006)と一致している。さらには,このようなSTI,SSIの文化差が,analytic-holisticという思考の違いを反映しているのかどうかについても検討が必要だと考え,Analysis-Holism Scale (Choi, Koo, & Choi, 2007)に対する回答とSTI,SSIの相関について検討する実験も新たに開始した。参加者のリクルートメントが順調に進んだため,来年度にかけて実施予定であった実験を本年度中に終わらせることができた。そのため,研究の過程で新たに疑問点として生じてきた,analytic-holisticな思考の違いと,STIおよびSSIの生起との関連を調べる実験を新たに開始した。本実験のデータとして必要なNがまだ収集されていないため,日本とアメリカにおいて引き続き実験を継続する。ニューヨーク大学でのデータ収集は,共同研究者のUleman氏およびリサーチアシスタントと連絡を取りながら進める。また研究代表者がニューヨーク大学を訪問し,プロジェクトの進捗について確認すると共に,今後の計画についてディスカッションする。来年度は最終年度であるため,新たに付け加えた実験を継続し完了させた上で,2つの実験の結果を国際誌に投稿する。本研究は,ニューヨーク大学Uleman氏との共同研究であるため,研究代表者がニューヨーク大学に出張し,プロジェクトの進捗について確認すると共に,実験実施や論文執筆についての打ち合わせを行う。共同研究先のニューヨーク大学の実験設備を一部使用することができ,予定よりも物品費の支出が少なくなったため。共同研究先のニューヨーク大学において授業期間内に実験を実施することができたたことから,RA謝金の支出が抑えられたため。
歯根膜細胞スフェロイドと血管新生因子の併用による歯周組織再生の試み

共培養スフェロイドによる歯周組織再生について検討するために,SDラット(44匹)の上顎両側第1大臼歯近心根分岐部に,歯科用バーを用いて歯周組織欠損(1.3mm×1.0mm×1.0mm)を作製し,マトリゲルをスキャフォールドとして,共培養スフェロイド(PDL : HUVEC = 1 : 1,1 : 2,2 : 1),PDLスフェロイド移植を行った。コントロールとして,単層培養PDL移植,単層培養HUVEC移植,マトリゲル移植,偽手術(sham)を行った。術後4週,8週で屠殺し,根分岐部における再生歯槽骨量(骨充填率)を水平断CT画像で2次元的に,根分岐部におけるBV/TVを3次元的に測定した。術後4週,8週において,スフェロイド移植群は単層培養群と比べて骨充填量および骨密度(BV/TV)ともに回復していた。さらに,屠殺したサンプルを上顎第1大臼歯近心頬側根と口蓋根を含む断面で切断して薄切脱灰連続切片を作製し,ヘマトキシリン・エオジン染色を行って歯周組織再生について組織学的に評価した。欠損部に新たに再生した新生骨面積率は,スフェロイド移植群では単層培養群と比べて大きかった。また,歯根膜線維がセメント質に埋入したシャーピー線維はスフェロイド移植群のみに観察され,セメント質の新生と歯根膜線維の貫入を伴う新生セメント質長さの割合は,共培養スフェロイド移植群ではPDLスフェロイド移植群や単層培養群と比べて上昇していた。共培養スフェロイドによる歯周組織再生について検討のための実験において,歯周組織欠損モデルを作製してその根分岐部での再生歯槽骨量(骨充填率)は単層培養群と比較して,スフェロイド群は回復しており,スフェロイドの有効性が証明された。また切片を作製し,歯周組織の再生をヘマトキシリン・エオジン染色により比較したところ,新生骨面積率についても単層培養群と比較してスフェロイド群のほうが大きく,これにおいてもスフェロイド移植群の有効性が証明された。5-0絹糸をリガチャーとしてマウス(C57BL/6J)の上顎左側第二大臼歯または下顎左側第一大臼歯に巻き,結紮部位にプラークが蓄積することで歯周組織に炎症を引き起こし,歯槽骨に水平性骨欠損を形成する。作製した歯周組織欠損部に歯根膜細胞スフェロイド移植とともにVEGFを投与する。その他に,VEGF投与群、歯根膜細胞シート移植群,歯根膜細胞スフェロイド移植群を設定する。また,スキャホールドとして,マトリゲル(BD社)を使用する。各群8匹のマウスを予定している。7,14,28,40日後にと殺し,歯周組織を評価する。ヒト抜去歯から採取した歯根膜組織(PDL)より,酵素法にてPDLを単離し,ATCCより購入したヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を組み合わせて,マイクロウェルチップを用いて共培養スフェロイド(PDL : HUVEC = 1 : 1,1 : 2,2 : 1)を作製した。骨分化条件で培養した共培養スフェロイド内に形成された石灰化骨結節を証明するために,7,10,13,17,21日後にアリザリンレッド染色を行い,陽性に染色された石灰化結節についてImage Jで定量した。共培養スフェロイドは単層培養PDLおよびPDLスフェロイドよりも石灰化結節量が多く,早期に石灰化結節が形成されたことが確認された。ヒト歯根膜細胞(PDL)および血管内皮細胞を併用して作製した共培養スフェロイドの機能分析を行った結果、単層培養PDLおよびPDLスフェロイドと比較して、共培養スフェロイドは幹細胞関連遺伝子(Oct4, Nanog)、骨関連遺伝子(ALP,Runx2,COL1)の発現亢進や石灰化結節量の増加という共培養スフェロイドの優位性が示された。。

また,歯根膜線維がセメント質に埋入したシャーピー線維はスフェロイド移植群のみに観察され,セメント質の新生と歯根膜線維の貫入を伴う新生セメント質長さの割合は,共培養スフェロイド移植群ではPDLスフェロイド移植群や単層培養群と比べて上昇していた。共培養スフェロイドによる歯周組織再生について検討のための実験において,歯周組織欠損モデルを作製してその根分岐部での再生歯槽骨量(骨充填率)は単層培養群と比較して,スフェロイド群は回復しており,スフェロイドの有効性が証明された。また切片を作製し,歯周組織の再生をヘマトキシリン・エオジン染色により比較したところ,新生骨面積率についても単層培養群と比較してスフェロイド群のほうが大きく,これにおいてもスフェロイド移植群の有効性が証明された。歯根膜細胞スフェロイドのラット歯周組織欠損モデルへの移植とVEGFの投与を以下の通り進めていく予定である。歯周組織欠損モデルへの応用として、ラット歯周組織欠損の作製を行う。まずラット(SD)上顎両側第一大臼歯周囲の歯肉を切開・剥離し、実体顕微鏡下でラウンドバーを用いて歯槽骨、歯根膜およびセメント質を除去することにより、歯周組織欠損(3壁性骨欠損)を作製する(Iwasaki K et al., Tissue Eng PartA, 2014)。そして、作製した歯周組織欠損部に歯根膜細胞スフェロイド移植とともにVEGFを投与する。その他に、VEGF投与群、歯根膜細胞シート移植群、歯根膜細胞スフェロイド移植群を設定する。また、スキャホールドとして、マトリゲル(BD社)を使用する。各群8匹のラットを予定している。その後、28、56日後にと殺し、歯周組織欠損部に再生された組織を三次元μCT,組織切片(HE染色)にて評価する。組織切片上で、セメント質、歯根膜の再生を観察する。また、血管新生を評価するために、CD31, VE-カドヘリン抗体染色を行い、創傷治癒・再生の過程における血管侵入について確認する。また、早期血管マーカーであるFlk1, Tie2についても検証する。5-0絹糸をリガチャーとしてマウス(C57BL/6J)の上顎左側第二大臼歯または下顎左側第一大臼歯に巻き,結紮部位にプラークが蓄積することで歯周組織に炎症を引き起こし,歯槽骨に水平性骨欠損を形成する。作製した歯周組織欠損部に歯根膜細胞スフェロイド移植とともにVEGFを投与する。その他に,VEGF投与群、歯根膜細胞シート移植群,歯根膜細胞スフェロイド移植群を設定する。また,スキャホールドとして,マトリゲル(BD社)を使用する。各群8匹のマウスを予定している。7,14,28,40日後にと殺し,歯周組織を評価する。
「ファシリテーション・グラフィック」を活用した保育方法と保育者の資質向上の検討

【具体的内容】1.対象園保育者(10名)への園内研修実施前調査。実施内容は、1対象者の日常的保育実践の観察(1日)、2研修に対する考えのききとり、および3通常行われている園内研修の観察1回(ビデオ録画)、である。2.園内研修の実施(3回)。本年度は「園内の人間関係を考える」ことをテーマに、普段の実践の中ではあまり関わることがない保育者同士の対話を引き出すことを目的とした。具体的には、1「お互いを知る(私のハイピークとローピーク)」、2「職場の人間関係について(私の今の気持ちを語る)」、3「これからの関係性について考える(どんな関係性の園にしたいか」、について円形になって語ってもらい、この内容をグラフィックで表示することにより、自己の気持ちを再認識し、他者の気持ちに気づき、それらを整理し、振り返りができるようにした。また、対象者には後日、任意で感想を提出していただいた。3.対象園保育者への園内研修実施事後調査。実施内容は、1対象者の日常的保育実践の観察(1日)、2研修の感想と次年度に期待することのききとり、である。【意義】本研究ではグラフィックを用いた園内研修の意義を以下のように仮説している。1話し合いの活性化、意識の共有、対話の誕生、結果の俯瞰、振り返り→保育者の意識の向上、2結果だけではなく、プロセスの共有(場にいなかった保育者・保護者とも共有可)、3行動変容へのつながりやすさ(自分及び保育者間での自己決定の見える化)、4打ち合わせ、会議、園内研修などが「楽しい」ものとなる、安心できる場・自分の居場所の形成、5属人性の消去(人でなく内容への集中)。今回の研修においては、事後のききとりにより、1、3、4、5については効果が示された。一方、2については、「その場にいなかった人への意見」が多く出されたことから園内に掲示することへの抵抗が強く、来年度への検討課題となった。本研究は2018年度は、以下のスケジュールにより進行した。1.5月:対象園への依頼と実施内容(実施における予測できる成果とマイナス面)の説明を行う。当初予定していた園で実施が難しいという状況であると判断されたため、研究協力いただける園を探し、依頼することから始まった。対象園には実施内容などについて詳細を説明し、ご理解をいただいた上で、対象保育者を選出していただき、観察やききとり日、および研修日のすり合わせを行った。これらの後、園長宛に正式に依頼文を作成し、研究への協力受理をいただいた。2.6月:講師の選定依頼、9月:内容についての打ち合わせ。講師については昨年度より依頼をし内諾を得ていたが、報酬についての折り合いがつかず、一旦保留となっていた。しかし、依頼していた講師は日本におけるグラフィックファシリテーションの第一人者であり、多くの実績を持つことから、1年目の大切な時期をお任せしたいと考え、粘り強く交渉し、こちらが出せる報酬の最高ライン(講師にとっては最低以下のライン)でご承諾いただいた。なお、内容(進行の手順など)について9月に打ち合わせを行い、大まかなラインについて共有した。3.11月:対象者への園内前事前調査、12月2月:3回の研修会及び対象者への園内前事後調査、をそれぞれ実施した。また、各研修会の終了後には任意でアンケートを提出していただき、改善点などがあれば、次回以降の研修会で活かせる意見は調整した。しかし、研修会の日程が冬場であり、インフルエンザなどの流行の時期と重なったため、対象の保育者が体調を崩したり、家族が体調を崩し急に参加できない人も出現したため、計画通りには進行しなかった面もある。しかし、対象園の研修担当者(保育者)が園内で個別にフォローしていただけたため、おおむね順調に進行していると思われる。2019年度は以下の研究計画で進めたいと考える。昨年度実施した結果、お互いの意識が高まっている傾向にあるため、本年度も引き続き同園を対象園とし、さらなる園内の人間関係の深まりを高めることを目的としたい。なお、以下の点を変更することで、昨年度との比較検討を行う。1.ファシリテーションは保育の専門家である本研究の研究代表者が行う。なおグラフィックレコーディングについては専門家にお願いし、連携をとることで、研究対象者が可視化しやすいように配慮する。2.参加対象者に前年度問題対象となった職種(非正規労働者)の方を含めていただくように検討していただく。3.研究内容は、ほぼ昨年と同様の形で進めていく。具体的には、1)対象園保育者(現在のところ人数未定)への園内研修実施前調査。実施内容は、1対象者の日常的保育実践の観察(1日)、2研修に対する考え(インタビュー調査)、および3通常行われている園内研修の観察1回(ビデオ録画)。2)園内研修の実施(全4回)。主テーマは、「保育実践を考える」である。前年度の研修で、お互いの「違い(保育観の多様性)についての気づきがあった。しかし、その保育観は個人のアイデンティティに通じるものであり、他者には理解しがたい部分もあると考える。また、すぐに修正することもできないものであろう。本年度はお互いの保育に対する価値観を表出してもらい、ごれをグラフィックで表示することにより、認知を高め深い話し合いに通じるようにする。その後、本当に子どもの健全育成につながる(子どもを主体にした)保育を自分たちはどのように作り上げていくかという園内の方向性を考える。

なお、対象者には後日、任意で感想を提出していただく。3)対象園保育者への園内研修実施事後調査。実施内容は、1対象者の日常的保育実践の観察(1日)、2研修の感想と2年間を振り返って感じること(インタビュー調査)、である。【具体的内容】1.対象園保育者(10名)への園内研修実施前調査。実施内容は、1対象者の日常的保育実践の観察(1日)、2研修に対する考えのききとり、および3通常行われている園内研修の観察1回(ビデオ録画)、である。2.園内研修の実施(3回)。本年度は「園内の人間関係を考える」ことをテーマに、普段の実践の中ではあまり関わることがない保育者同士の対話を引き出すことを目的とした。具体的には、1「お互いを知る(私のハイピークとローピーク)」、2「職場の人間関係について(私の今の気持ちを語る)」、3「これからの関係性について考える(どんな関係性の園にしたいか」、について円形になって語ってもらい、この内容をグラフィックで表示することにより、自己の気持ちを再認識し、他者の気持ちに気づき、それらを整理し、振り返りができるようにした。また、対象者には後日、任意で感想を提出していただいた。3.対象園保育者への園内研修実施事後調査。実施内容は、1対象者の日常的保育実践の観察(1日)、2研修の感想と次年度に期待することのききとり、である。【意義】本研究ではグラフィックを用いた園内研修の意義を以下のように仮説している。1話し合いの活性化、意識の共有、対話の誕生、結果の俯瞰、振り返り→保育者の意識の向上、2結果だけではなく、プロセスの共有(場にいなかった保育者・保護者とも共有可)、3行動変容へのつながりやすさ(自分及び保育者間での自己決定の見える化)、4打ち合わせ、会議、園内研修などが「楽しい」ものとなる、安心できる場・自分の居場所の形成、5属人性の消去(人でなく内容への集中)。今回の研修においては、事後のききとりにより、1、3、4、5については効果が示された。一方、2については、「その場にいなかった人への意見」が多く出されたことから園内に掲示することへの抵抗が強く、来年度への検討課題となった。本研究は2018年度は、以下のスケジュールにより進行した。1.5月:対象園への依頼と実施内容(実施における予測できる成果とマイナス面)の説明を行う。当初予定していた園で実施が難しいという状況であると判断されたため、研究協力いただける園を探し、依頼することから始まった。対象園には実施内容などについて詳細を説明し、ご理解をいただいた上で、対象保育者を選出していただき、観察やききとり日、および研修日のすり合わせを行った。これらの後、園長宛に正式に依頼文を作成し、研究への協力受理をいただいた。2.6月:講師の選定依頼、9月:内容についての打ち合わせ。講師については昨年度より依頼をし内諾を得ていたが、報酬についての折り合いがつかず、一旦保留となっていた。しかし、依頼していた講師は日本におけるグラフィックファシリテーションの第一人者であり、多くの実績を持つことから、1年目の大切な時期をお任せしたいと考え、粘り強く交渉し、こちらが出せる報酬の最高ライン(講師にとっては最低以下のライン)でご承諾いただいた。
司法改革における憲法裁判-違憲審査制の制度と機能に関する比較法的研究-

十分に機能しているといえないわが国の違憲審査制を活性化させたいという目的意識に立脚して、違憲審査制に関する比較法的研究をドイツの連邦憲法裁判所を中心に行った。これによって、わが国の違憲審査制のあり方を考えるうえで有効、有用なものを導出して実践的提言を行い、もって、司法改革の一環としての違憲審査の改革に寄与することを目的とした。そして、概略以下のような認識を得た。(1)現代の憲法裁判所制度の原型とされるドイツの連邦憲法裁判所は、憲法秩序の維持のためにも基本的人権の保護のためにも積極的に審査を行い、実体法の面においても訴訟技術の面においても独自のものを大胆に打ち出している。またこれに対する国民の信頼も一貫して高い。(2)ドイツに範をとり憲法裁判所制度を採用する諸国も、その憲法文化の違いによって具体的な手続・権限そしてその機能に違いがあり、またそれを担う裁判官層も一様ではない。(3)憲法裁判所制度の場合、これを構成する裁判官の憲法意識、政治意識そして個性は一般の裁判官に比して実際に強くまた高い。(4)ヨーロッパでは、各国の一般の裁判所、憲法裁判所そしてヨーロッパ人権裁判所という三者それぞれが、基本的人権の実効的保障のための役割を担っている。(5)憲法訴訟には訴訟要件、判決の拘束力など、民事・刑事・行政という一般の訴訟とはさまざまな相違があり、独立の憲法裁判所を設けるか否かの問題とは別に、違憲審査の活性化のためには独立の憲法訴訟法の検討が必要である。先ず、2000年7月末の研究合宿において、ドイツ連邦憲法裁判所及びオーストリア憲法裁判所について、それらの制度及び運用状況を学習するとともに、ドイツ及びオーストリアの多くの教授達にたいして憲法裁判制に関して行うアンケートの文章を作成した。次に、ヘーベルレ教授(バイロイト),シュタルク教授(ケッティンゲン),ベッケンフェルデ教授(フライブルク)にたいして予め送っていた.アンケートにもとついてインタービューを研究組織の何人かのメンバーが行った。次いで、研究組織に属する多くのメンバーで9月7日にドイツ連邦憲法裁判所を訪問し、リンバッハ長官及びシュタイナー判事の講演を聞き、そのあと憲法裁判が当面する運用上及び内容上の問題点に関し,長時間にわたって質疑応答を行った。更に,ほぼ同じメンバーで9月9日オーストリア憲法裁判所を訪問し、アタモヴィッテ長官の講演を聞き、質疑応答を行った。2000年11月以降数回研究会を行って,インタービュー及び見学・訪問の結果を整理・検討し,それをふまえて,共同研究を深めて行く方向性を確定した。変動激しく、且つ、複雑化・多様化した現代国家・社会において憲法の規範的意味を国家生活・社会生活のなかで実効的に発揮させ、現実化するうえでの憲法裁判制(=違憲審査制)の役割は極めて大きく、したがって、また、わが国の現行の違憲審査制(=憲法裁判制)を-現行制度を維持するか変更するかを問わず-活性化し、その機能を高める必要性が大きい。そのための実践的な提言を行うについて最も重要な理論的基礎となるのが、比較法的研究である。この目的に沿って、一方で、研究代表者・分担者は二回の合宿研究会における報告・討議を通じて憲法裁判制の個別的ポイント(審査開始要件、審査基準ないし審査密度、判決手法など)についての各国の制度・運用の異同に関する認識を深めるとともに、他方で、ドイツの憲法学者グループとの共同シンポジウム開催にむけて、二回にわたり、二名ずつの研究分担者をグループ代表のシュタルク(Starck)教授のもとに派遣して、相互の意見・情報の交換をふまえて、テーマ・報告者の決定のためのつめた検討を行い、2002年度のシンポジウムのプログラムの確定にこぎつけた。また、ドイツ連邦憲法裁判所長官リンバッハ(Limbach)女史を招へいして、ドイツの憲法裁判制の理念・運用実態・問題点についてつっこんだインタビューを行い、多大の示唆を受けるとともに、憲法の現実化にむけての強烈な意気ごみに強い感銘を受けた。

十分に機能しているといえないわが国の違憲審査制を活性化させたいという目的意識に立脚して、個々の判決はともかく制度・手続自体はこれまでアメリカの最高裁に比して注目することの少なかったドイツ、オーストリア、スペイン、韓国及び中華民国の憲法裁判制度に関する比較法的研究を行った。1)現代の憲法裁判所制度の原型とされるドイツの連邦憲法裁判所は、憲法秩序の維持のためにも基本的人権の保護のためにも積極的に審査を行い、実体法の面においても訴訟技術の面においても独自のものを大胆に打ち出している。またこれに対する国民の信頼も一貫して高い。2)ドイツに範をとり憲法裁判所制度を採用する諸国も、その憲法文化の違いによって具体的な手続・権限そしてその機能に違いがあり、またそれを担う裁判官層も一様ではない。3)憲法裁判所制度の場合、これを構成する裁判官の憲法意識、政治意識そして個性は一般の裁判官に比して実際に強くまた高い。4)ヨーロッパでは、各国の一般の裁判所、悲法裁判所そしてヨーロッパ人権裁判所という三者それぞれが、基本的人権の実効的保障のための役割を担っている。5)憲法訴訟には訴訟要件、判決の拘束力など、民事・刑事・行政という一般の訴訟とはさまざまな相違があり、独立の憲法裁判所を設けるか否かの問題とは別に、違憲審査の活性化のためには独立の憲法訴訟法の検討が必要である。
おとりRNAを利用したパラミクソウイルスの新規治療戦略に関する研究

パラミクソウイルスには共通して遺伝子の両末端に非翻訳領域が存在する。当初、この領域を模倣した「おとりRNA」が抗ウイルス作用を示すかRSVをモデルに検討したが、十分な成果が得られなかった。そこで「おとり」として作用しそうな他のウイルスの構成成分に着目したところ、Pタンパク質の欠損変異型(P断片)に非常に強い抗ウイルス作用があることを見出した。その活性部位はPのC末端側82アミノ酸にあることを特定した。さらにP断片は正常型Pに非常に強く結合しウイルスのポリメラーゼ活性を阻害することを明らかにした。これらの結果からP断片はRSVに対する抗ウイルス薬としての可能性を大きく秘めていることが示唆された。本研究では抗パラミクソウイルス薬を開発することを目的としている。ウイルス遺伝子の両末端に存在するパラミクソウイルス共通の非翻訳領域に着目し、この領域を模倣した「おとりRNA」が抗ウイルス薬として利用できないか検討を開始した。初年度の計画として、まず「おとりRNA」の抗ウイルス作用を簡便に評価できる実験系の確立に主眼を置いた。パラミクソウイルスは細胞に感染した後、細胞内でウイルスの本体である核酸タンパク質複合体「RNP」を形成する。その後RNPを細胞膜で包み込みながらウイルス粒子を完成させ細胞外へと放出する。抗ウイルス薬の阻害効果を評価する場合、細胞外に放出されたウイルス粒子を従来のプラークアッセイで直接定量するよりも、迅速性と簡便性を求めるなら細胞内にできたRNPを定量する方が優れている。また抗ウイルス薬の作用機序を詳細に検証できる利点がある。そこでパラミクソウイルスのRNPを細胞内で形成させるプラスミドの構築を目指した。またウイルスの内部遺伝子を全て削除し両末端の非翻訳領域だけを残し、代わりにルシフェラーゼ遺伝子を内部に組み込むことでRNPの複製量をルシフェラーゼの発光強度で定量できるようにした。最初にパラミクソウイルスの一つであるヒトメタニューモウイルスで実験を行ったが、ルシフェラーゼ活性が非常に弱く良い結果が得られなかった。そこでフランスのEleouet博士に共同研究を申し込み、彼らがパラミクソウイルスの一つであるRSウイルスで構築したRNPの定量プラスミドを分与頂いた。現在、プラスミドを大量精製し、非常に強いルシフェラーゼ活性が得られることを確認した。とりあえず当初の計画であった実験系の確立ができたので、今後「おとりRNA」を作成し抗ウイルス効果を評価していく計画である。初年度の計画は抗ウイルス作用を簡便に評価できる実験系の確立であった。本研究で独自の実験系を確立するつもりであったが、用いたヒトメタニューモウイルスでは強いルシフェラーゼ活性が得られなかった。また原因も分からなかったためこのままでは実験系の確立は難しいと判断し、他研究室から援助を仰ぐことにした。国際ネガティブストランドウイルス学会に出席した際に共同研究先を探し、面識がないにもかかわらずEleouet博士(仏)に快諾して頂いた。分与して頂いたRSウイルスのRNP定量プラスミドを当研究室で大量精製し、培養細胞を用いた予備実験で強いルシフェラーゼ活性が検出でき、確実に実験系が動くことを確認することができた。プラスミドを分与される形にはなったが、とりあえず当初の計画である実験系確立の目標は達成できた。抗ウイルス作用を評価できる実験系としては非常に強力な実験系であることが確認でき、今後「おとりRNA」の抗ウイルス効果を評価していくつもりである。初年度はフランスのEleouet博士に共同研究を申し込み、彼らが構築したパラミクソウイルスの一つであるRSウイルスのミニゲノムアッセイ系を分与頂いた。そこで本研究ではパラミクソウイルスの代表としてRSウイルスをモデルに抗ウイルス薬の開発を行うこととした。このアッセイ系はRSウイルスの内部遺伝子をルシフェラーゼ遺伝子に置き換えたもので、ルシフェラーゼの発光強度を測定することでウイルスの増殖程度を間接的に知ることができる。このアッセイ系で、当初の計画通り「おとりRNA」を作用させウイルス増殖が阻害されるか検討しところ、予想に反し「おとりRNA」の阻害作用が小さかった。そこで当初の計画を変更し、「おとり」として作用しそうな他のウイルスの構成成分4種類(P, N, L, M2-1)に着目した。4種類それぞれについて欠損変異型を作製し、これらを正常型と競合阻害させ、ウイルス増殖を抑えるものがあるかどうか検討した。その結果、Pタンパク質の欠損変異型にウイルス増殖を著しく阻害する効果があることを見出した。そこでPタンパク質に主眼を置き、Pタンパク質をN末側から順次削りこんだ欠損変異型をさらに25種類作製し、どこに阻害活性の中心部があるか詳細に解析を行った。その結果、Pタンパク質のC末側領域3分の1が阻害作用に必須であることが分かった。必須部分の約80アミノ酸はルシフェラーゼ活性を完全に阻害したことから、強力な抗ウイルス作用をもつことが示唆された。初年度では実験系の確立を目指した。しかし計画通りに進まなかったため、フランスの研究機関へ共同研究を申し入れRSウイルスのミニゲノムアッセイ系を手に入れることができた。2年目からは入手したアッセイ系を正常に当研究室で動かすことができるようになり、「おとりRNA」の抗ウイルス作用を調べることができるようになった。ところが予想に反し「おとりRNA」の抗ウイルス作用が小さかったため、計画を変更せざるをえなかった。しかし計画変更が幸いし、ウイルスの構成成分であるPタンパク質が強力な抗ウイルス作用をもつことを見出した。