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近代ヨーロッパを中心とする女性の空間的移動とジェンダーの変容に関する比較史研究

本研究は、17世紀から20世紀までの近代ヨーロッパにおいて、さまざまな形態の空間的移動(国内移動/ヨーロッパ大陸内の移動/大陸間移動、経済的な移民/政治亡命/難民)を経験した女性を対象として、空間的移動とジェンダーの相互的な関係を明らかにすることを目的としている。最終年度にあたる本年度は、三回の研究会を開催した。第1回研究会(平成30年7月21日)では、当初の報告予定者が急病となったため、本研究の成果を発表する場として2019年度日本西洋史学会の小シンポジウムにエントリーするための準備作業を行った。第2回研究会(平成30年12月8日)では、参加者各人が4年間の研究期間における成果についてそれぞれ発表を行った。第3回研究会(平成31年3月23日)では、4年間の研究の最終的な総括と第69回日本西洋史学会(2019年5月1819日に静岡大学で開催予定)での小シンポジウムの採択を受けた準備を兼ねて、ゲストスピーカーとして藤川隆男氏(大阪大学大学院教授)を招き、とりわけ西洋史学会で報告を予定している一政(野村)史織、杉浦未樹(イギリス滞在中のためスカイプでの参加)、山手昌樹、山本明代の4人を中心に報告を行い、長時間にわたり討論を行った。その結果、ジェンダー規範の変容をめぐる歴史研究を行う際に、社会調査や移動を実践した人々自身による新聞への投書などが有益な史料となることを確認し、また移動実践が女性の自立をもたらす場合と、女性に対する管理をむしろ強化する場合があることを確認した。研究会活動とは別に、各人の対象地域における史資料調査や文献閲覧を通じて、それぞれの研究を進めた。そうした調査・研究の成果の一端は、2019年5月19日に開催された第69回日本西洋史学会大会において小シンポジウムの形により公開の場で披歴した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、17世紀から20世紀前半までの近代ヨーロッパにおいて、さまざまな形態の空間的移動(国内移動/ヨーロッパ諸国間の移動/大陸間移動、経済的な移民/政治亡命/難民)を経験した女性を対象として、空間的移動とジェンダーの相互的な関係を明らかにすることを目的としている。初年度である本年度は、二回の研究会を開催した。第1回研究会(平成27年7月25日開催)では、参加者全員が自らの専門とする地域における女性の空間的移動の個別事例を提示し、各人の問題関心を参加者全員が共有するとともに、今後の共同研究の遂行に向けて論点のすり合わせを行った。具体的には、本研究では9人の参加者を1公共圏における女性の政治・社会運動への参加、2賃金労働者としての市場への参入、3親密圏における家父長的支配や母親の家族に対する影響力、の三グループに分けることにしているが、この三グループはあくまでも研究の力点の置き方の差異として認識されるものであり、実際には個々の参加者はこの三つのテーマのいずれについても必要に応じて言及しつつ、自らの研究課題に取り組むべきであることが確認された。第2回研究会(平成27年12月12日開催)では、「帝政ロシア国内移住と女性(農民)」と「イタリア女性移民史研究の現在」の二つの報告が行われ、女性が恒常的に少ない移民先のコミュニティにおいて、婚姻をめぐる戦略がコミュニティ形成に大きな影響を与えうることが確認されるとともに、女性移民史研究を通して親密圏とネイション・ビルディングとの関係が新たな研究の視点となることが指摘された。また、研究会活動とは別に、各人の研究対象地域における史資料調査や文献閲覧を通じて、それぞれの研究を進めた。さらに、プロジェクトのホームページを作成し、研究成果を広く社会(世界)に発信するための基礎を築いた。本年度における最大の目標であった、参加者各人が自らの専門とする領域における女性「移民(空間移動する人々)」の移民実践に関するさまざまな事例を提示し、そうした事例の比較検討を通じて、ジェンダー関係が女性の「移民」実践に与えた影響と女性の「移民」実践を通じたジェンダー関係の変容についての基礎的な理論的考察を行うという目標がおおむね達成されたため。また、研究の遂行に必要な図書や設備の購入、対象地域における史資料調査やフィールドワークがおおよそ順調に進められ、次年度以降における研究遂行のための基礎が一定程度築かれたため。二年目度目にあたる本年度は、二回の研究会を開催した。第1回研究会(平成28年7月23日開催)では、「ハンガリー移民女性の移民動機をアメリカのハンガリー語新聞への投稿作文から読み取る」と「パリのベルギー女性家事労働者の研究に向けて」の二つの報告が行われ、新聞の投稿が移民を経験した女性の「肉声」を聞くことのできる重要な史料であることや、「家事労働者」という言葉が職業の実態としては料理人、介護労働、家庭教師などさまざまな職務を指す概念であるために史料を綿密に吟味する必要があることなどが確認された。

第2回研究会(平成28年12月3日開催)では、「20世紀のアメリカ合衆国におけるセツルメント運動と移民女性」と「北イタリア丘陵地帯における女性の出稼ぎと家族関係」の二つの報告が行われ、中産階級の女性たちによって担われたセツルメント運動がしばしば南欧・東欧出身の移民女性のアメリカ化を側面から支援する働きを果たしたことや、近距離の国内移動であっても比較的年齢層の若い女性たちを多く含む移動労働がしばしば性的モラルを侵犯するリスクのあるものとして警戒されていたことなどが確認された。研究会活動とは別に、各人の研究対象地域における史資料調査や文献閲覧を通じて、それぞれの研究を進めた。また、本研究の前身と位置づけられる平成2427年度の科研費に関して成果を書籍として発表するためのプロジェクトが推進され、各人が原稿を執筆する中で本研究とも重なる視点や史料の掘り起しがなされつつあることがメールのやり取りなどを通じて確認された。本年度は2回の研究会開催を通じて、女性の移民経験を歴史的に再構成するうえで、住民票や農業調査、新聞の投書欄、インタビュー記事などが重要な史料として利用可能であることや、「家事労働」概念の多義性や中産階級の視点による記述から移民女性の心性を読み解くための方法といった、史料や方法に関わる論点を整理することができ、各人の研究を深化するための作業が着実に進行したため。また、研究の遂行に必要な書籍や設備の購入、対象地域における史資料調査やフィールドワークがおおよそ順調に進められ、4年間にわたる研究遂行のための過程を確実に辿ることができたため。本研究は、17世紀から20世紀前半までの近代ヨーロッパにおいて、さまざまな形態の空間的移動(国内移動/ヨーロッパ大陸間の移動/大陸間移動、経済的な移民/政治亡命/難民)を経験した女性を対象として、空間的移動とジェンダーの相互的な関係を明らかにすることを目的としている。三年目にあたる本年度は、二回の研究会を開催した。第1回研究会(平成29年7月22日)では、報告予定者が急病となったため、出席者がここまでの二年あまりの研究の成果を披露した。それにより、参加者によって研究の進展・深化にばらつきがあることが確認された。これを受けて、第2回研究会(平成29年12月9日)では、参加者全員がここまでの研究の成果について報告し、各人の研究内容に関する討議を行うこととした。その結果、政治活動などの公共圏や労働を中心とする経済的な領域においては、移動によるジェンダー関係の変化について具体的な事例を提示するという作業が順調に進んでいるのに対して、家族関係をめぐる親密圏に関する同様の研究では史料によって確認のできる事例を提示することが困難である現状が示された。残された一年あまりの期間に関しては、親密圏に配慮しつつも、公共圏や経済領域における支配的なジェンダー・イデオロギーに着目しつつ、移動によるジェンダー関係の変化に研究を集中させていくことを確認した。また、本研究の最終年度である平成30年度に外国人研究者を招いてのシンポジウムを開催することや、研究期間の終了直後である平成31年5月に開催予定の日本西洋史学会大会(静岡大学)において、これまでの研究成果を広く問うためのミニシンポジウムを開催することを決めた。本年度は2回の研究会開催を通じて、参加者がこれまでの研究期間において積み上げてきた成果について確認することができた。
陸起源物質の沿岸海域への移行過程の評価

本年度は、東京湾堆積物および懸濁物の採取を2回行い、また江戸川堆積物の採取を1回行った。これらの試料、およびすでに採取した堆積物試料について以下の研究成果を得た。1リグニン、セルロース、δ【^(13)C】値は、都内河川において陸起源物質の特徴から海起源物質の特徴への転換が急速に起こっていることが分かった。転換が起こる距離は、荒川では10Km、隅田川5Km、多摩川数100mであった。2河口域における沖に向かっての化学物質濃度の減少率は:多環芳香族炭化水素(PAH)<リグニン、セルロース、全陸起源有機物(δ【^(13)C】値)<直鎖型アルキルベンゼン(LAB)<直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS)の順序で大きくなった。この事実は、物質の化学的性質や河川への負荷形態の違いが河口での挙動の違いとなって現れることを示唆している。3河川による陸起源有機物の挙動の違いの理由を明らかにするために、上記3河川の堆積物試料を粒度と比重によって分別して有機分析を行った。その結果、隅田川と荒川試料では類似していたが、多摩川試料では若干異なることが分かった。4多摩川調布堰において定期的に懸濁物と水試料を採取し、有機分析した。その結果に基ずいて年間輸送量を、PAH0.18トン、LAB0.33トン、LAS110トンと見積った。これらは、集水域内での推定発生量に対して、LAB14%、LAS6%と見積られた。これら化学物質の輸送量はLAS、LABでは河川流量に対してほぼ直線的に、PAHでは2乗に比例して増加することが分かった。5上記環境試料については、有機分析以外に、重金属、珪素、リンについて分析した。その結果、これら化学物質の間に明瞭かつ複雑な相互関係があることが分かった。
幼児期の心理的ストレスを軽減する楽観性の研究-弾力性と非現実性の検討-

本研究では,楽観性を「将来を肯定的に期待し,望ましくない出来事を外在的,特異的,一時的に帰属させる姿勢」ととらえ,幼児期の楽観性における心理的ストレスに対する弾力性と非現実性を明確化することを目的とした。調査対象は,保護者から調査協力の承諾を得た4歳5歳の幼児171名と,小学校2年生児童114名(対照群)である。幼児と児童には,日常生活における成功場面と失敗場面での帰属スタイルと感情反応を調査し,幼稚園・小学校で唾液中αアミラーゼの測定を同一日に複数行った。また,幼児と児童の保護者には,子どもの帰属スタイルについて質問紙調査を行った。調査の結果,幼児には,自己の成功や失敗を内在的に帰属させる子どもが多いが,全体的一特異的,永続的一一時的という側面では,小学校2年生よりも楽観的な帰属スタイルを示すことが示された。帰属スタイルから楽観性が高いとみなされた幼児の中には,楽観性が低い子どもよりも,成功場面・失敗場面でポジティブな感情を回答する子どもが多く含まれていた。これらの子どもの唾液中αアミラーゼは,楽観性が高く成功場面でポジティブ,失敗場面でネガティブな感情を回答した子どもよりも増加する傾向を示した。楽観性は高いが失敗場面での陰性情動を回答せず生理的なストレスが増加する傾向を示したことから,これらの子どもの楽観性には非現実的な側面が強いと考えられる。保護者による楽観性評定では,子どもの年齢による差が認められた。すなわち,小学校2年生では4歳,5歳よりも評定値が低かった。一方,子ども対象の調査によって楽観性が低いとみなされた子どもの中で,失敗場面でもポジティブな感情を回答した子どもの保護者は,成功場面でポジティブ,失敗場面でネガティブな感情を回答した子どもの保護者よりも,子どもの楽観性を高く評定していた。この傾向は幼児,児童の保護者に同様に認められた。保護者自身の楽観性と子どもの楽観性の関連について検討することが今後の課題である。本研究において本年度に明らかにする点は,次の2点であった。1)心理的ストレスに対する幼児の帰属・認知スタイルおよび感情反応を調査し,児童期以降の楽観性概念との比較から,幼児期の楽観性を把握する。2)心理的ストレス場面での幼児の生理的ストレス反応を測定し,1)の結果との比較により,幼児期の楽観性がもつ弾力性と非現実性の特徴を明らかにする。平成17年4月より,複数の幼稚園に調査協力を要請し,平成18年2月より1園において調査を開始することができた。平成18年3月までに,4歳児,5歳児を対象として,日常生活での成功と失敗に対する帰属・認知スタイル,および特定の保育場面における感情反応を個別に聞き取った。さらに,登園後(平静時),聞き取り調査に使用した特定の保育場面の直前(緊張時),直後(解放時)の3回について,唾液中αアミラーゼを簡易ストレスモニター(ヤマハ発動機α-Amy)で測定し,サリベットによって唾液を採取した。サリベットに採取した唾液はただちに冷凍保存し,解凍後遠心分離し,再び冷凍保存した。幼児の保護者には,幼児の楽観性および日常生活での帰属・認知スタイルに関する質問紙を配付・回収した。なお,これらの調査については,あらかじめ幼児の保護者に書面で承諾を得た。唾液採取の対象数は140名,聞き取り調査における有効回答数は152,保護者による質問紙調査の有効回答数は145であった。

現在,保護者の視点から把握される幼児の楽観性(質問紙調査)と,幼児の自己報告から把握される楽観性(聞き取り調査)を比較し,心理的指標による幼児期の楽観性概念を検討している。また,冷凍保存した唾液の分析を今後行い,幼児の感情反応についての自己報告(聞き取り調査)とストレス場面における唾液測定結果を照合し,自己報告と生理的反応が一致する群(一致群)と一致しない群(不一致群)の分類と比較を行う。本研究では,楽観性を「将来を肯定的に期待し,望ましくない出来事を外的,一時的,特異的原因に帰属させる姿勢」ととらえ,1)児童期の調査結果との比較を通じた幼児期の楽観性の把握,2)心理的ストレス場面での幼児の生理的ストレス反応測定から幼児の楽観性がもつ弾力性と非現実性の明確化,という2点を目的とした。平成17年度には,4歳・5歳児を対象として,日常生活での成功と失敗に対する帰属・認知スタイル,および特定の保育場面における感情反応を個別に聞き取った。さらに,登園後(平静時),聞き取り調査に使用した特定の保育場面の直前(緊張時),直後(解放時)の3回について,唾液中αアミラーゼを簡易ストレスモニター(ヤマハ発動機α-Amy)で測定した。幼児の保護者には,幼児の楽観性および日常生活での帰属・認知スタイルに関する質問紙を配付・回収した。なお,これらの調査については,あらかじめ幼児の保護者に書面で承諾を得た。調査の結果,次の3点が明らかとなった。(1)4歳児よりも5歳児には楽観性の低い子どもが多く,認知能力や思考能力の発達にともない,子どもは現実的になる。5歳時には,すでに現実的ではあるが楽観的ではない将来への見通しをもつ子どもや,自己の能力について悲観的な見通しをもつ子どもが少なくない,(2)楽観性が低い幼児は唾液中αアミラーゼ値が高い傾向にあり,生理的に強いストレスを感じている状態にある,(3)楽観性が低い子どもの養育者は,自分の子どもの楽観性を非現実的に高く評価する。平成18年度には,保護者から質問紙調査結果が得られた小学2年生を対象として同様の調査を行った。その結果,成功事例よりも失敗事例において悲観的な帰属スタイルをもつ子どもが多く,幼児と同様に失敗事例において悲観性が高い子どもは唾液中αアミラーゼ値が高い傾向にあり,その養育者は自分の子どもの楽観性を非現実的に高く評価することが示された。
新しいタイプの遍歴電子フラストレーションの中性子散乱による研究

2つの正四面体が重心を共有して入れ子になった星型四面体が頂点共有で繋がった3次元ネットワーク「星型四面体格子」は、新しいタイプのフラストレート格子である。ηカーバイド化合物では磁性原子がこの星型四面体格子を組んでおり、新しい現象が期待できる。我々は、ηカーバイド化合物Fe3Mo3NとFe6W6Cの磁性を様々な実験手法(磁化、電気抵抗、熱伝導、熱膨張、磁歪などの各種マクロ物性測定とmuSR測定)を駆使して調べた。その結果、(Fe3Mo3N)強磁性量子臨界現象とフラストレーション起源のスピン凍結現象の共存、(Fe6W6C)星型四面体の2つの四面体に起源を持つ2段階スピン凍結現象、を発見した。本課題の目的は、新しいタイプのフラストレート格子を持つηカーバイド化合物の中性子散乱による研究であったが、平成23年に起こった東日本大震災の影響で平成24年度も十分な実験が出来なかった。この状況を踏まえ、24年度は特にmuSR実験を中心に研究を行った。その結果、非常に奇妙な磁気的振舞を示す(30K付近に磁気転移を予想させる異常を磁化率や磁歪・熱膨張には示すものの、比熱には全く異常を示さない。また、熱膨張には高温の150K付近にも異常があるが、そこでは他の物理量の異常は全く見えない)Fe6W6Cの基底状態や磁性に関して、はっきりとした結果を得た。イギリスのラザフォードアップルトン研究所にある理研RALミュオン施設で行った実験により、150Kと30KでFe6W6Cは2段階のスピン凍結現象(クラスター超常磁性およびクラスターグラス)を示すことをはっきりと確かめた。また、Fe6W6Cの結晶構造を考慮に入れた考察から、この2段階のスピン凍結は、16dパイロクロア格子中に32e正四面体クラスターが組み込まれたηカーバイド特有の現象であることを解明した。即ち、150Kでまず32e正四面体クラスター中のFeスピンが強磁性クラスターを形成し、そのスピンクラスターが熱的にゆっくりと揺らいだクラスター超常磁性が現れ、30Kではその32eスピンクラスターが16dパイロクロア格子上のFeスピンを介して凍結する(クラスターグラス)事が分かった。これは、新しいタイプのフラストレート格子であるηカーバイド格子が示す、新規フラストレート現象であると言える。また、低温のクラスターグラス状態からのみ磁場によるメタ磁性転移を示すことを見いだし、これはFeの3d電子の遍歴性に起因する現象、即ち、遍歴電子フラストレート磁性体の特徴であることを示している。本課題の目的は、新しいタイプのフラストレート格子を持つηカーバイド化合物の中性子散乱による研究であったが、東日本大震災の影響で平成25年度も十分な実験を行うことができなかった。この状況を踏まえ、中性子散乱同様、ミクロに磁気秩序の有無や磁気ダイナミクスを観測できるmuSR実験、および熱伝導率などのマクロ測定を中心に実験を行った。その結果、これまで磁気秩序を示さず、量子臨界現象を示す物質と思われたFe3Mo3Nで、磁気クラスターグラス的振舞が見られることを発見した。Fe3Mo3Nは、磁性原子であるFeが新しいフラストレート格子である星型四面体格子を形成する、ηカーバイド化合物の代表物質で、元素置換や外場の印加無しに量子臨界現象を示す、興味深い物質である。我々は、この量子臨界現象は、"強磁性秩序"がフラストレーションによって無理矢理抑えられた結果である、と考えており、Fe3Mo3Nにおけるフラストレーションの存在を実験的に明らかにしようと、低磁場での磁化測定とmuSR実験(@RIKEN-RAL)を行った。低磁場磁化率には、70K付近から磁場中冷却と零磁場冷却で分岐が観測された。また、muSR実験では、対応する温度でミュオン緩和率に変化が見られた。これらの結果は、Fe3Mo3Nにおいてグラス様のスピン凍結が起こっていることを示している。Fe3Mo3Nの様な、露なランダムネスの無い系でグラス様スピン凍結が起こるのは、相互作用の強い競合、即ち磁気フラストレーションが存在する良い証拠である。また、同様の温度で、電気抵抗には見られない異常が熱伝導率には観測されており、このスピン凍結が格子との結合によって起こっていることを示唆している。この結果は、星型四面体に内蔵されたFe四面体がスピンクラスターを作り、そのスピンクラスターがグラス様に凍結したクラスターグラスが実現している事を示している。本課題の目的は、新しいタイプのフラストレート格子を持つη

カーバイド化合物の中性子散乱による研究であった。しかし、平成23年度は東日本大震災の影響で、日本の二大中性子散乱施設JRR-3とJ-Parcがほとんど稼働しなかったため、高輝度放射光施設(SPring-8)でのX線磁気円二色性(XMCD)実験と、ラボでの熱膨張・磁歪測定を中心に研究を行った。前者としては、強磁性量子臨界現象を示すηカーバイド化合物Fe3Mo3NのCo置換系の強磁性が、Co不純物の磁気モーメント由来ではなく、試料全体に広がったFeとCoのd電子バンドの磁気偏極に由来するものであることを、軟X線MCD実験(BL27SU@SPring-8)でFeとCoの両吸収端エネルギーにおけるMCDシグナルの測定から明らかにした。後者としては、まず前述のFe3Mo3Nの熱膨張・磁歪測定を行い、Fe3Mo3NのH=14Tのメタ磁性転移での大きな磁歪を観測し、そのメタ磁性が強磁性寸前の遍歴電子系特有のメタ磁性として理解できることを、磁化と磁歪の結合定数(磁気体積結合定数)の大きさから明らかにした。さらに、20K付近に謎の相転移が存在するFe6W6Cの熱膨張・磁歪測定を行い、その相転移と基底状態の正体を明らかにすることを試みた。その結果、20K付近に熱膨張そのものには異常は見られないものの、磁気体積結合定数に明らかな異常が見つかり、磁気体積効果が顕著に小さくなり零に漸近していくことが明らかとなった。これらは、基底状態として非常に秩序モーメントの小さいスピン密度波(SDW)状態を考えるとうまく説明できる。また、150K以下では熱膨張係数が非常に小さくなることを見いだした。このことは、転移温度の10倍程度の高温から磁気ゆらぎが発達しており、SDW状態の微小モーメントの起源がフラストレーションであることを示唆している。平成23年に起こった東日本大震災の影響で日本の二大中性子散乱施設JRR-3とJ-Parcは甚大な被害を被り、特にJRR-3は政治的な問題(原発再稼働の是非問題)から現在も稼働しておらず、平成24年度も十分な実験が出来なかった。その結果、日本における中性子散乱実験環境は以前に比べ格段に悪くなっており、その方面における進展は不十分である。我々はその状況を踏まえ、平成24年度は、中性子散乱と相補的であり、弱い磁性を見る上ではより感度の良い実験手法であるmuSR実験をイギリスのラザフォードアップルトン研究所の理研RALミュオン施設で行い、Fe6W6Cの磁気的基底状態や磁気転移についてはっきりとした結果を得た。詳細は「研究実績の概要」の項に書いてあるが、Fe6W6Cの磁気転移は典型的なフラストレート格子であるパイロクロア格子中に正四面体クラスターが組み込まれるというηカーバイド格子の特徴が遺憾なく発揮された現象であり、この24年度の成果は新しいタイプのフラストレート格子であるηカーバイド化合物における新規現象の発見・解明という本課題の目的達成を大きく進展させるものである。以上の理由により、本課題の研究目的は「おおむね順調に進展している」と判断している。東日本大震災の影響により、中性子散乱実験は国内では行えず、その方面の研究は完全にストップしている。一方、その状況を踏まえて平成23年度に精力的に進めた、放射光施設でのXMCD実験とラボでの熱膨張・磁歪測定による研究は予想以上の進展を見せた。特に、「研究実績の概要」でも述べたFe6W6Cの熱膨張・磁歪測定の結果は、非常に興味深い。
バイオミネラリゼーション法による歯周組織再生用ナノ材料の創製と応用

再生医療において高機能足場材(スキャフォールド)の新規開発が求められている.本研究では改良バイオミネラリゼーション法を用いてナノ構造化アパタイトスキャフォールドを創製した.昨年同様コラーゲンスキャフォールド(テルダーミス,6×6×3 mm)を酸素プラズマ親水処理後,CaおよびP溶液でプレコートして,その後CaP過飽和溶液中に2日間浸漬し,表面にアパタイトを析出させて実験に使用した.本年度はイヌ歯周組織への埋入試験を行った.ビーグル犬の前臼歯根分岐部の歯槽骨を削除,2級分岐部骨欠損を作製し,4週後にCT撮影と組織学的観察を行った.その結果アパタイトスキャフォールドでは分岐部を埋めるように歯槽骨が再生し,歯根膜の再生も認められた.骨再生量はコントロール(未処理コラーゲンスキャフォールド)に比較して4倍であった.以上よりアパタイトスキャフォールドは歯周組織再生を促進する可能性が示唆された.またアパタイトスキャフォールドへの線維芽細胞増殖因子(FGF2)担持実験を行った.10μg/mLのFGF2を添加したCaP過飽和溶液中を用いて,FGF担持アパタイトを表面に析出させたスキャフォールドを用いた.ウイスターラット頭蓋骨を露出させ4×4mmの大きさでデコルチケーションを行った後,スキャフォールドを埋植し,35日後に組織標本を作製した.その結果,FGF担持アパタイトスキャフォールドは骨増生を増強し,新生骨量の計測の結果コントロール(FGF担持無し)に比較して約1.4倍の骨量を示した.以上よりアパタイトスキャフォールドへのFGF-2の添加は骨増生を促進すると考えられた.Bone tissueengineeringにおいて,高機能な足場材(スキャフォールド)の開発が求められている.我々はこれまでに,低融点材料にも適応可能なリン酸カルシウム(CaP)成膜技術であるバイオミネラリゼーション法を改良して,様々な材料への適用を図ってきた.本研究では改良バイオミネラリゼーション法を用いてコラーゲンスキャフォールド表面にナノ構造化リン酸カルシウムの析出を試み,生物学的特性について詳細に検討した.コラーゲンスキャフォールド(テルダーミス,6×6×3 mm)を酸素プラズマ親水処理後,CaおよびP溶液で処理してCaPプレコートを行った.その後CaP過飽和溶液中に2日間浸漬し,洗浄乾燥して試料とした.コントロールには未処理のコラーゲンスキャフォールドを用いた.SEM観察の結果,試料表面および内部にナノ微細構造を呈する析出物が付着しているのが観察された.試料からはEDX分析よりCaとPが検出され,またXRD分析によってアパタイトが検出された.次に骨芽細胞様細胞を用いた細胞培養試験を行った.その結果,コントロールに比較してナノ構造化スキャフォールドへの良好な細胞付着を認めた.しかし細胞増殖性は低下した.次に,ラットを用いた埋植実験を行った.背部皮下へ埋植した結果,ナノ構造化アパタイトスキャフォールド内部に線維芽細胞や巨細胞のイングロースを認め,血管様管腔構造も数多く観察された.細胞侵入率は75%であり,コントロール(32%)に比較して高い値を示した.またラット頭蓋骨上へ埋入した結果,既存骨から連続する新生骨形成が認められた.コントロールでは新生骨はほとんど認めなかった.以上より,本バイオミネラリゼーション法によってコラーゲンスキャフォールドにアパタイトのナノ表面構造を付与することができ,細胞親和性や細胞侵入性,骨増生効果を向上できることが示唆された.平成28年度の計画にしたがって,順調にタイプIコラーゲンスキャフォールド表面へのリン酸カルシウムナノ構造体の構築に成功し,この構造体がアパタイトであることが同定された.生理活性物質の内包化に関しては細かい条件設定が終了し,現在施行中である.また,小動物を用いた生体適合性試験も順調に行われ,背部皮下と頭蓋骨上の組織学的評価を順調に進めている.再生医療において高機能な足場材(スキャフォールド)の新規開発が求められている.本研究では改良バイオミネラリゼーション法を用いてナノ構造化アパタイトを表面に析出させたコラーゲンスキャフォールドを創製した.昨年度に引き続き,アパタイトスキャフォールドの特性評価を行った.コラーゲンスキャフォールド(テルダーミス,6×6×3 mm)をCaおよびP溶液で処理してCaPプレコートを行った.その後CaP過飽和溶液中に2日間浸漬し,アパタイトを析出させ洗浄乾燥してアパタイトスキャフォールドとした.コントロールには未処理のコラーゲンスキャフォールドを用いた.まずアパタイトスキャフォールドの吸水性試験,コラゲナーゼ耐性試験を行った.その結果,アパタイトスキャフォールドはコントロールに比較して吸水性が上昇し,コラゲナーゼ分解性が低下した.またアルブミン,リゾチームを用いたタンパク吸着テストを行った結果,コントロールと吸着量に差は認めなかった.次にウイスターラット頭蓋骨上への埋植試験を行った.頭蓋骨を露出させ4×4mmの大きさでデコルチケーションを行った後,スキャフォールドを埋植し,35日後に組織標本を作製した.その結果,アパタイトスキャフォールドは強く骨増生を引き起こし,新生骨量の計測の結果コントロールに比較して約5倍の骨量を示した.また未処理のスキャフォールドは5週目でも多く残存していたのに対し,アパタイトスキャフォールドの残留はほとんど認めなかった.

次に骨芽細胞分化マーカー発現を検索するために,10T1/2細胞をスキャフォールドに播種して14日間培養後,リアルタイムRT-PCRを行い,Runx2とBSPの発現を検索した.その結果アパタイトスキャフォールドではこれらのマーカーの発現が高かった.以上よりアパタイトスキャフォールドは骨芽細胞への分化誘導を促進して骨増生を促進させたことが示唆された.平成29年度の計画では,スキャフォールドの最適化とcharacterizationの継続,ラット頭蓋骨欠損モデルを用いて骨再生効果を評価すること,またビーグル犬を用いた前臨床評価を開始することであった.また昨年度の結果からアパタイトスキャフォールドの骨芽細胞分化促進効果があることが推論され,これを実証することを目的に追加した.さらに生理活性物質内包タイプのスキャフォールドの創製と効果の実証を行うこととした.平成29年度はスキャフォールドの最適化と特性評価は順調に進行終了し,ラットにおける骨増生効果も確認することができた.これらに関しては最終のデータをまとめているところである.また,ビーグル犬に対する前臨床試験において,すでに一部動物への施術は終了しており,来年度に施術数の追加と組織学的評価を継続する予定になっている.骨芽細胞分化に関してはリアルタイムPCRを行い,分化マーカーの発現を確認した.現在再現性を評価している.また線維芽細胞増殖因子(FGF2)内包型スキャフォールドを試作し,ラット頭蓋へ移植する予備検討を進めている.再生医療において高機能足場材(スキャフォールド)の新規開発が求められている.本研究では改良バイオミネラリゼーション法を用いてナノ構造化アパタイトスキャフォールドを創製した.昨年同様コラーゲンスキャフォールド(テルダーミス,6×6×3 mm)を酸素プラズマ親水処理後,CaおよびP溶液でプレコートして,その後CaP過飽和溶液中に2日間浸漬し,表面にアパタイトを析出させて実験に使用した.本年度はイヌ歯周組織への埋入試験を行った.ビーグル犬の前臼歯根分岐部の歯槽骨を削除,2級分岐部骨欠損を作製し,4週後にCT撮影と組織学的観察を行った.その結果アパタイトスキャフォールドでは分岐部を埋めるように歯槽骨が再生し,歯根膜の再生も認められた.骨再生量はコントロール(未処理コラーゲンスキャフォールド)に比較して4倍であった.以上よりアパタイトスキャフォールドは歯周組織再生を促進する可能性が示唆された.またアパタイトスキャフォールドへの線維芽細胞増殖因子(FGF2)担持実験を行った.10μg/mLのFGF2を添加したCaP過飽和溶液中を用いて,FGF担持アパタイトを表面に析出させたスキャフォールドを用いた.ウイスターラット頭蓋骨を露出させ4×4mmの大きさでデコルチケーションを行った後,スキャフォールドを埋植し,35日後に組織標本を作製した.その結果,FGF担持アパタイトスキャフォールドは骨増生を増強し,新生骨量の計測の結果コントロール(FGF担持無し)に比較して約1.4倍の骨量を示した.以上よりアパタイトスキャフォールドへのFGF-2の添加は骨増生を促進すると考えられた.
溶融混合炭酸塩の電気伝導度の測定と機構解明

溶融炭酸塩燃料電池(Molten Carbonate Fuel Cell,MCFC)の電解質には溶融(Li、K)_2CO_3または(Li、Na)_2CO_3の共融組成が用いられることが計画されているが、特に後者がニッケルカソードの腐食が少ない点で注目されている。以前に前者の系の陽イオンの内部移動度を測定しているので、今回の研究で後者の系を中心に向流電気泳動法を用いて内部移動度を測定した。その結果全ての温度と濃度の測定範囲で、Na^+の移動度がLi^+の移動度よりわずかに大きいことが判明した。以前に調べた(Li、K)_2CO_3系の結果と合わせてLi^+の移動度をモル体積に対してプロットすると従来から提唱する経験式U_<Li>=〔A/(V_m-V_o)〕exp(-E/RT)によく合うことが分かった。ここで、V_mは混合塩のモル体積、A,V_o,Eは共存陽イオンにほとんど無関係な定数である。また(Li、Na、K)_2CO_3の共融組成(43.5-21.5-25.0%)の移動度を温度を変えて測定した。その結果500°CでU_<Li>U_K<U_<Na>の順序で、600°CではU_<Li><U_<Na>U_Kで、750°Cでは、U_<Li><U_<Na><U_Kになる。これらのイオンの伝導の結果は、従来、我々の提唱するDynamic dissociation modelにより良く説明できることが分かった。従って他の陽イオンの混合系についてもそのイオンの伝導挙動を予測できる。また、炭酸イオンの偏光ラマン分光の測定によりCO_3^<2->イオンの振動・回転緩和について調べたが、伝導機構と直接の関係は見いだせられなかった。1本年度は類似塩の溶融硝酸塩の電気伝導機構を中心に調べた。炭酸イオン、硝酸イオンは両イオンとも平面3角形をしており、イオンの大きさも極めて似ているが、前者は-2価で、後者は-1価である点が異なる。今回の研究では、具体的には、溶融硝酸銀(I)-硝酸タリウム(I)混合塩系などで、両陽イオンの内部移動度を広い温度領域、濃度領域にわたって向流電気泳動法で調べた。今まで調べてきたアルカリ硝酸混合系のある陽イオンの移動度は共存陽イオンの種類に関係なくイオンの数密度と温度の関数として現されることを見いだしてきたが、共存イオンが、銀イオンである場合はこの基本式より下側にずれさせる鎮静効果を、共存イオンがタリウムイオンである場合は上側にずれさせる扇動効果を有することが分かった。大きな分極率を有する両イオンが全く逆の働きをすることが分かり、その理由を説明することができた。これはイオンの伝導においてイオンの分極率の役割を明確にしたことになる。2溶融希土類(III)塩化物混合塩の向流電気泳動を行い、そのイオンの大きさと質量が移動度にどのように影響するかを調べた。その結果、大きいイオンの移動度が小さいイオンの移動度より大きいことが分かった。これは、より小さい陽イオンの方が陰イオンとより強く相互作用するためと解釈した。またイオンの大きさがほぼ同じ場合、軽いイオンが陰極側に、重いイオンが陽極側に濃縮することがわかった。その同位体効果が割合大きいことから、M(III)は3価の陽イオンとして陰極側に泳動し、構造的に存在が確認されている[MX_6]^<3->とは異なることを見いだした。

多価イオンの場合、存在種と泳動種とは、必ずしも同じでないことを、初めて明確にできた。グローブボックスは塩の精製や、泳動に用いた。1溶融炭酸リチウム-炭酸ナトリウムの混合系は、溶融炭酸塩燃料電池(Molten Carbonate Fuel Cell,MCFC)の電解質として注目されているが、炭酸ナトリウムのニッケルカソードに対する腐食性が炭酸カリウムのそれより少ないことから、最近特に注目されるようになってきた。しかしながらこれらの混合塩の陽イオンの移動度がどれほど違うか分かっていないのでこれを調べた。向流電気泳動法により相対内部移動度差を求めた。すでに知られている電気伝導度とモル体積からLi^+イオンとNa^+イオンの内部移動度を計算した。その結果、調べたすべての温度(923K,973K,1023K)、全濃度領域でNa^+イオンの移動度がLi^+イオンの移動度よりわずかに大きいことを明らかにした。すでに調べられている硝酸塩系、塩化物系でも同様にNa^+イオンの移動度がNa^+イオンの移動度より大きいことが分かっている。これは伝導機構の解明を目的とした、我々の提出している動的解離モデル(Dynamic Dissociation Model)により説明できる。MCFCにおいては、カソード側にNa^+が、アノード側にLi^+が濃縮することが予想されるが、両極間の長さが1-2mmと短いことを考えればほとんど濃度勾配は生じず問題がないことが予想される。その他に(Li,Na,K)_2CO_3溶融三元系混合塩(共融混合組成)についても内部移動度を調べた。中間結果では、高温ではLi^+<Na^+<K^+の順序で低温ではLi^+<K^+<Na^+になることが分かった。2偏光ラマン分光により溶融炭酸混合塩の炭酸イオンの振動・回転の緩和を調べた。詳細な結果は次年度に出す予定である。3溶融(Li、Na)_2CO_3について分子動力学シミュレーションを行っている。溶融3元系(Li,Na,K)_2CO_3系の共有組成(43.5-21.5-25mol%)は、より低い温度で用いられるので、この系について、3つの陽イオンの内部移動度を向流電気泳動法を用いて500°Cから750°Cの範囲で調べた。500°Cでは内部移動度の順序はu_<Li>u_K<u_<Na>650°Cでも、u_<Li>u_K<u_<Na>であるが、750°Cではu_<Li><u_<Na><u_Kの順序になる。これは、以前から我々の提出している動的解離モデル(dynamic dissociation model)によって説明できることが分かった。すなわち、温度の上昇に伴って陰イオン間の平均距離が長くなり、陽イオン-陰イオン間の引力相互作用のより強い、Li^+>Na^+>K^+の順により、会合度が強まり、高温になると解離動作が、より不利になるので、移動度はこのような順序になることが説明される。イオン間の相互作用を調べる為に溶融(Li,Na)_2CO_3系のいろいろな濃度(X_<Li>=0.4,0.53,0.60,0.70)で炭酸イオンの全対称伸縮運動を650°Cで偏光ラマン分光測定を行い、スペクトルをフーリエ変換することにより、振動緩和とC_3軸の回転緩和を調べた。回転緩和はほとんど濃度の依存性が無いことが分かった。これは、水酸化物の場合と似ていて、硝酸塩やチオシアン化物の場合と異なる。炭酸イオンのように相互作用の強い場合は回転緩和時間の陽イオン依存性は少ないことが分かった。
ライブイメージングによるオタマボヤ全発生過程の解析

オタマボヤは、脊索動物の中で最も短時間、かつ最小の細胞で、完全に機能的な体を作り上げる。本研究は、このオタマボヤの発生の速さと卵の透明性を活かし、ライブイメージング技術と遺伝学的手法を適用して、受精卵から成体に至るまでの細胞配置と分化状態を解明することを目的とした。結果、発生中の核と細胞表層を生きたまま受精直後から染め出すことが可能になり、また初期卵割中にそれまで観察されていなかった新たな構造体を見出した。オタマボヤは、脊索動物の中で最も短時間で、かつ最も少数の細胞から、完全に機能的な体制をつくりあげる。その発生過程において、原腸陥入は受精後約90分後の32細胞期に起こり、3時間後に孵化、10時間後には成体と同じ体制を完成する。本研究は、このオタマボヤの発生の速さと卵の透明性をいかし、ライブイメージングおよび遺伝学的手法を用いて、受精卵から成体にいたるまでの細胞分裂・細胞配置の変化・細胞分化過程を完全に明らかにすることを目指している。(1)初期発生過程を、高倍率ノンカバー水浸レンズを用いた微分干渉観察により詳細に検討したところ、初期卵割期胚の後極部に、連続した不等分裂が起こるのに伴って核を引き付ける構造が生じることがわかった。これはホヤ類で観察されているCentrosome Attracting Bodyに類似する。現在、この実体を明らかにするべく研究を進めている。(2)ワカレオタマボヤからHistoneH2Bを単離し、これにEGFPないしmCherryを融合させたコンストラクトを作成した。この合成mRNAを注入することで、原腸陥入期付近から発生過程を通じて明確に核が蛍光観察可能であることが判明した。現在、どの程度の露光に正常な発生が耐えられるか等の条件を検討している。条件が判明し次第、包括的なデータ取得を行う。(3)ワカレオタマボヤへのトランスジェニック技術の適用を進めている。特に、卵巣に顕微注入することで一度に大量の卵にDNAを取り込ませる技術を確立した。また注入したDNAコンストラクトから発現を導く条件を決定した。オタマボヤは、脊索動物の中で最も短時間で、かつ最少の細胞で、完全に機能的な体制を作り上げる。本研究は、このオタマボヤの発生の速さと卵の透明性をいかし、ライブイメージングおよび遺伝学的手法を用いて、受精卵から成体に至るまでの細胞分裂・細胞配置の変化・細胞分化過程を完全に明らかにすることを目指している。(1)初期発生過程の微分干渉顕微鏡観察による詳細な検討を継続した。初期胚の後極に見出された、連続する不等分裂に伴って核を引き付ける構造(Centrosome Attracting Body)は、2細胞期から左右非対称な位置に生じていること、細胞周期に伴って消長を繰り返すことを明らかにした。これに類似の構造がホヤ胚では、卵割パターンの生成に本質的に関わっている。オタマボヤ胚におけるこの構造の機能と卵割パターンの対応関係を継続して解析した。(2)蛍光タンパク質ベースで作られた膜電位感受性色素であるmermaidをオタマボヤ胚に発現したところ、効率よく細胞膜に局在することが分かった。昨年度作製したHistone H2B-mCherryと共発現すると、核の位置と細胞膜の形状を生きたまま明確に観察できることが分かった。(3)昨年に引き続き、ワカレオタマボヤへのトランスジェニック技術の適用を進めている。本年度は特に、卵巣に顕微注入することで一度に大量の卵に合成RNAを取り込ませ、発現させる系を確立した。これにより、トランスポゾンの転移酵素を卵巣内に強制発現することにより、トランスジェニック体を高効率に作製できるのではないかと期待し、現在この可能性を精力的に検討している。
自己免疫性甲状腺疾患における甲状腺増殖刺激抗体に関する研究

(目的)核分裂に影響を与えずに細胞分裂のみ抑制する作用を有するcytochalasin Bを用い、甲状腺増殖刺激抗体の測定法の開発を試みた。(方法)ラット培養甲状腺細胞株であるFRTL-5細胞を各種甲状腺増殖刺激物質やlgG(3g/L)とcytochalasin B(2mg/L)を加えた5H培養液で3日間培養した。次に細胞をプレートよりはがして、浮遊液をスライドガラスの上に固定、染色したあと、顕微鏡下に観察し、N/C比すなわち細胞数に対する核数の比を算出した。(結果)TSH刺激に対しては1mU/Lの濃度で有意の増加が見られ、さらに濃度の上昇とともに用量反応性にN/C比が増加し、1 U/Lではほぼ2となった。forskolin、choler a toxin、dibutyl cAMPでも用量反応性にN/C比の増加が認められ、増殖刺激が少なくともcAMPを介していることが示された。健常者lgG(n=17)使用時のN/C比は1.063±0..014(SD)であった。未治療バセドウ病および橋本病患者lgGのN/C比はそれぞれ1.206±0.146(n=27)、1.141±0.031(n=14)であり、全例が正常値の平均±2SD(1.091)より高い値を示した。一方、甲状腺腫が触知されない原発性粘液水腫患者の4例のN/C比は全例正常範囲内であった。バセドウ病においてN/C比は推定甲状腺重量と有意の相関関係を示したが(P<0.05)、cAMP産生を指標として測定される甲状腺刺激抗体(TSAb)との関係は有意でなかった。橋本病患者は全例TSAb陰性であった。阻害型TSH受容体抗体陽性lgGはTSHおよびバセドウ病患者lgGによる増殖刺激活性を抑制したが、橋本病患者lgGによる増殖刺激には影響を及ぼさなかった。これらの事実より、免疫グロブリンによる増殖の機構にはcAMP以外の信号も関与している可能性が示唆された。(結語)本法により測定された甲状腺増殖刺激抗体の測定は臨床的に十分応用が可能なものと考えられた。私達はラット甲状腺細胞株であるFRTL-5細胞を用い、バセドウ病患者IgGが細胞中のC-fos、C-mycの発現を増強させることを見いだし、さらにその活性が甲状腺腫の大きさと相関することを明らかにした。これらoncogeneは細胞の増殖と関係することが知られており、増殖関連刺激抗体がバセドウ病患者血中に存在するものと考えられた。私達はFRTL-5細胞を用い、PCNA抗原の発現量を指標として増殖刺激能を定量化する方法の開発を行った。5H培地で5-7日間培養した後、検体を含んだ無血清培地でさらに48-72時間培養した細胞をそのままホルマリン固定して用いた。Triton-X処理によってその細胞内抗原を露出させた後、PCNAに対するモノクローナル抗体、ピオチン化抗マウスIgG抗体、ペルオキシダーゼ標識ストレプトアヴイヂン溶液を順次反応させ、呈色反応を行って上清の吸光度を測定した。ウシTSH刺激(10μU/ml1mU/ml)により容量反応性にPCNA抗原の発現が増強した。

しかしながらバセドウ病患者IgGによる反応に関してはまだ陽性の成績が得られていない。TSH刺激によるFRTL-5細胞への^<125>I摂取上昇作用に対して阻害型TSH受容体が抑制作用を有していることを以前に報告した(Tokuda etal JCEM 1988;67;251-8)。今回HanksよりNaclを除去し、その代わりにSucroseを加え等張にしたmediumを用いたところ、阻害型TSH受容体抗体がTSHによる^<125>I摂取上昇作用をさらに増強することが明きらかにされた。このような阻害型抗体が一定の条件下で却って刺激作用を有していたという事実は興味深く、今後3H-thymidireを用い、増殖に及ぼす影響も検討したい。ヒトTSH受容体遺伝子をCOS細胞にtransfectすることに最近成功した。私たちはラット甲状腺細胞株であるFRTL-5細胞を用い、バセドウ病患者IgGが細胞内のc-myc、c-fosの発現を増強させることを以前に見いだし、さらにその活性が甲状腺腫の大きさと相関することを明らかにした。これらのoncogeneは細胞の増殖と関係することが知られており、これらの成績は増殖関連刺激抗体がバセドウ病患者血中に存在する説を支持するものである。今回私たちは新しい増殖刺激活性の測定法として、FRTL-5細胞を用いるcytokinesis block assayの開発を行った。assayに用いるcytochalasin B(CB)は細胞分裂は阻害するが、核分裂にはほとんど影響しないので、細胞増殖の盛んな系ほど多核細胞が多数出現する。方法としてはFRTL-5細胞を2×10^4/9.6mm^2の密度で培養し、CB2μg/mlとTSHやバセドウ病患者IgGを加え、1 dish当り500個の細胞数(C)と核の数(N)よりN/C比を求め、細胞増殖の指標とした。N/C比は1 mU/mlのTSH添加48時間より増加し始め、4-5日後には約2倍となった。TSH0.001mU/mlで有意のN/C比の増加がみられた(TSH free:1.15±0.02(SD);TSH0.001mU/ml:1.26±0.01;TSH0.01mU/ml:1.31±0.06;TSH0.1mU/ml:1.75±0.05;TSH1mU/ml2.05±0.04)。1例のバセドウ病IgGでは0.01ml serum eq./mlの濃度で4日後に1.8倍のN/C比の増加が認められた。本法は甲状腺増殖因子の解明や増殖刺激あるいは抑制抗体の検出に有用であり、今後の臨床応用が期待される。阻害型TSH受容体抗体が、NaCl除去Sucrose添加等張mediumの存在下で、TSH刺激によるFRTL-5細胞ヘのヨード摂取を却って上昇させることを最近明らかにした。このように阻害型抗体が一定の条件下で刺激作用を示したことは興味深く、今後増殖に及ぼす刺激作用についても検討したい。私達はCytocha lasin B(CB)を用いる新しい甲状腺増殖刺激活性の測定法を開発した。CBは細胞分裂は阻害するが核分裂にはほとんど影響しないので、細胞増殖の盛んな系ほど多核細胞が多数出現することになる。ラット甲状腺細胞株であるFRTL-5細胞を3日間TSH freemediumで培養後、種々の増殖刺激物質または患者血清1gGとCB(2ng/ml)を加えて、一定期間培養した。そして細胞をTrypsin-EDTAで遊離させ、カリノア液で固定し、スライドグラスに展開し、細胞を観察し、細胞数に対する核の数(NC比)を算出した。
豊臣政権前期の政治過程・政権構想の基礎的研究

豊臣政権の政策基調として藤木久志氏が提唱した「惣無事令」論が成立しないことを、豊臣秀吉文書の詳細な検討を通して明らかにし、論文として「「惣無事」はあれど「惣無事令」はなし」(『史林』93-2)を発表した。また豊臣秀吉文書の年代推定を進め、従来の基礎データを更新し「秀吉文書集成2012年3月版」を作成し、この分野の研究者に配布した。前年度までの科学研究費費補助金によって収集してきた豊臣秀吉文書6700点あまりについて、原本・写真・影写本による点検と年代推定を出来る限り実施し、その成果を「秀吉文書集成2010.2版」としてまとめ、主要な豊臣期研究者に送付した。その結果、さらに数十点の新たな豊臣秀吉文書についての情報を得ることができた。今後も「秀吉文書集成」のバージョンアップを行っていく予定である。なお、点検および年代推定は今年度で完了してはいない。また、研究成果として論文「「惣無事」はあれど「惣無事令」はなし」を書き、『史林』に投稿し、2010年5月刊行予定である。内容は、藤木久志氏の「惣無事令」論が、藤木久志氏が1978年に提起した「惣無事令」論を、「令」の性格に注目し、その存立について論じた。まず氏の「惣無事令」論とその後の研究史を位置づけたうえで、氏が「惣無事令」を最初に見いだした一二月三日付の秀吉直書の性格を検討し、「惣無事」の意味、直書にある「惣無事之儀今度家康ニ被仰付候」の解釈、返書としての性格、地域的ズレについて述べ、この直書を「ひろく関東・奥羽にわたる天下一統の実現をめざして発した大きな停戦命令」とする氏の位置づけは成立せず、さらに、秀吉がかかわった「惣無事」を具体的に分析し、それぞれが個別的・時事的なものであり、氏が想定した広域的かつ持続性のある「令」の姿をそこには確認できないとした。最後に氏の「惣無事令」を前提としたとき、それに跛行・逸脱する事例のあることを指摘し、広域的・持続的な「令」の存在に疑義を呈し、全体として氏の「惣無事令」論は存立しえないとする。本年度に実施した研究において、本研究の研究課題の重要な柱である藤木久志氏の「惣無事令」論を批判する論考「「惣無事」はあれど「惣無事」はなし」を史学研究会編の「史林』93巻3号に掲載した。そこでは、藤木氏が1978年に提起した「惣無事令」論を、「令」の性格に注目し、その存立の正否について論じた。具体的には氏が最初に「惣無事」令を見いだした、12月3日付の秀吉直書の性格を検討し、「惣無事」の意味、直書の文言の解釈、書状が返信であることの意味などを検討し、この書状を「ひろく関東・奥羽地域一帯に、全国統一の実現をめざして発した大きな停戦命令」とする氏の位置づけは成立しないことを指摘した。さらに、秀吉のかかわった「惣無事」の事例を具体的に分析し、それぞれが個別的かつ時事的なものであり、藤木氏が想定した広域的かつ持続性のある「令」の姿をそこにみいだすことができないことを確認した。最後に、藤木氏の「惣無事令」論には合致しない事例があることを指摘し、広域的かつ持続的な「令」の存在に疑義を呈した。以上の検討を通じて、藤木氏の「惣無事令」論は破綻していると結論づけた。その他、秀吉文書の点検・収集を行い、新たに100点あまりの新出の秀吉文書を収集することができた。本年度は、豊臣期の政治過程と政権構想の変遷を政権中枢の側に視座を据え、政治的主要人物の居所に基づく無紀年史料の年代推定を主要な分析方法として明らかにすることを目的とした研究の最終年度にあたり、これまでの成果を整理・総括することを課題とした。まず、豊臣秀吉文書の補充調査をとしては、天正9年11月5日付の鳥取城攻めに関する一友斎宛の羽柴柴秀吉書状(京都大学総合博物館所蔵文書)、天正12年6月16日付の小牧長久手の戦いに関連する西芳寺宛の羽柴秀吉朱印状(西芳寺文書)、文禄2年7月26日付の朝鮮出兵使用の大船についての池田輝政宛豊臣秀吉朱印状など50点あまりを新たに収集し、また100点あまりの秀吉文書の年代の推定・確定を行った。それらの作業を前提に、秀吉文書7000点近くの秀吉文書の目録・データベースを作成し主要な研究者に頒布した。さらに、こうしたなかで生まれた織豊期の主要人物の居所と行動の成果の一端を、『天皇と天下人』(講談社)、『天下人の時代』(吉川弘文館)を刊行することで公にした。前者は、天皇を主語とすることで、従来積極的には叙述しえなかった、同時代の天皇・朝廷の姿を描いたものであり、そこから豊臣政権の織田政権とは異なる特質を捉えた。