hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利用者の行動・認知を通してみた地理的環境としての建築・都市空間に関する研究

建築の機能的側面から人間と空間との関係を捉える研究は、さまざまなアプローチにより、それなりの成果をあげているが近年注目されている人間の心理環境と出力としての人間行動との相互的関係性については十分に記述できていない。現実の環境と人間の意識上に再構成される環境との関係において個人環境が成立しているのではないか、これが本研究の仮説で、この検証を医療施設で試みたものが、病院地理学と定義した一連の研究である。本研究は同様の視点から他のビルディングタイプや都市空間を解釈することで、病院にとどまらず人間の構築環境全般を説明しうる理論として建築地理学を提示することを目的とした。このために医療施設(一般病院・精神病院)、教育施設(小学校)、高齢者施設(グループホーム・特別養護老人ホーム)といった代表的施設タイプと都市空間(高齢者屋外空間)を主なフィールドとして、調査を行ない、多角的な事象の記録の蓄積から建築計画学の新しい展開を試みた。今回の一連の調査・研究を通じて得られた知見は、児童・病人・高齢者・身障者を含むすべての都市居住者が持続的に生活し働ける都市の健康的環境の確立に応用できるものである。今回の研究成果から考えられる統合的なコンセプト指向型の研究テーマは(1)構築環境のスケール、(2)用途の非限定性、(3)内外の積極的融合、(4)コミュニケーションの確立、(5)自己管理の促進、(6)安全と安心の確保にまとめられる。20世紀の後半に発展を遂げ、大きな社会的貢献を行なった建築計画学が21世紀に向けてさらなる意味を持続するための一つの議論を提供できれば幸いである。人間内部に構築される環境のイメージや意味づけ、環境と行動の相互的関係性を明示することを基軸に研究を行った。平成9年度の研究では、(1)患者と職員の行動・認知を通してみた医療・福祉施設の評価(2)児童の行動・認知/グループの挙動を通してみた学校(3)都市空間における生態学的行動と環境の意味付けの関連が大きな柱である。(1)においては、HOSPITALGEOGRAPHYの知見を活かし、模擬病室を用いて集中治療室での医療・看護作業空間の分析を通した。また、全居室が個室の特別養護老人ホームでの入所者の身の置き方を考察することによる、共用空間に対する行動・認知を研究した。(2)では、小学校の建築計画について、校舎への意味付けと愛着形式の過程としての児童のプレイス・アタッチメント形式を研究、さらに児童個別の空間・場所体験の記述を通して、小学校環境の認識を明らかにした。(3)では、より広域的な視点から、特定の目的を与えられていない歩行を対象とした散策行動の構造を明らかにし、歩行目標の設定から達成の過程を分析した。学生の生活活動分析からみた大学と周辺環境の有機的な繋がりの分析では、距離による生活圏域の性質と行動の考察を行った。人間の行動は物理的環境から得られる情報以外に、内的に形成されるイメージを動員して次の行動に移るということが、ビルディングタイプを横断する今回の研究では明らかになった。平成10年度は、各種施設における総体的環境と人間との関係を記述するために、主として病院、精神病院、小学校、痴呆性老人グループホームについてケーススタディを展開した。●病院についてはICUの領域構造をスタッフの動きから分析・考察し、医療看護行為がベッドサイドから病棟全体に及ぶことを見出した。●精神病院については、,病院内のふたつの公共部分での患者の行動の違いをビデオで詳細に記録分析することで、患者の公共空間に対する認知と使い方の違いを研究した。また、患者とスタッフに対するアンケート調査から、両者の病室の使い方の差を見出した。●小学校においては行動観察調査を行い、児童の社会構造と空間行動との関連を分析・考察した。また、前年度に実施した児童の環境認識に関する研究結果と合わせて、学校における児童の行動・心理と環境との関係について全体的な考察を行った。

●痴呆性老人グループホームについては、入居者が環境に適応していく過程を行動特性、スタッフとの関係、生活パタンなどの面から多角的に分析した。これらのケーススタディは、施設内では人間と構築環境との関係に、空間の公共性や他の人間との接触といった施設特有の社会的要因が影響していることを示すものである。これらから空間構成、空間の使われ方、施設内の社会的状況、行動規範などの軸から、環境のタイプを横断的に捉える枠組みが示唆され、本研究の追求するgeographyという概念からみた生活空間の再定義の足がかりが得られた。平成11年度は人間の認知や行動に影響を及ぼす環境的要素を見出すために、主に精神病院、小学校、痴呆性老人グループホームでの継続調査を中心に行った。□精神病院:畳の病室とベッドの病室で患者の行動やコミュニケーションがどのような違いを見せるかを調べるために、病室での過ごし方についてアンケートと観察調査を行った。その結果、畳の病室で観察された団欒はベッドの病室ではみられず、物理的な空間要素が患者の行動やコミュニケーションに大きな変化を与えることが確認された。□小学校:日本と異なる文化や社会的背景を持つ児童がどのように環境に理解しているかを知るために、米国の小学校で日本と同様の手法(写真投影法、イメージマップ)を用いて調査を行った。その結果、児童は空間的な側面よりもその学校のプログラムや文化を通じた空間認識をしていることが明らかになった。□痴呆性老人グループホーム:入居者が環境に適応していく過程を引き続き調査した。その結果、環境になじむに従って空間の使い分けに安定性が出てくることが見出された。以上の調査結果から浮かび上がった環境的要素が、人間の認知や行動に与える影響は一過性のものだけではなく、人間の中に蓄積されることで作用するものも含まれている。そのような蓄積が本研究のジオグラフィーという概念の基本的な要素となっていることが考えられ、各研究を統合することでジオグラフィーの概念から見た新しい環境の据え方が示唆された。
人工関節周囲骨溶解に対する生物学的活性骨移植法の開発

人工関節置換後に発生する骨溶解は、骨欠損が大きな場合、治療に難渋する。本研究は、人工関節置換後の骨溶解を解明し、有効な治療法を開発することを目的とした。平成14年度の研究では、マウスの頭蓋骨に人工関節材料のポリエチレン粉、チタン粉、アルミナ粉、ジルコニア粉を移植することにより骨溶解のモデルを作成し、骨溶解の程度は生体材料の種類により大きく異なることを示した。また、炎症性サイトカインであるTNF-α,IL-1β,IL-6が骨溶解に強く関与していることを見いだした。内軟骨性骨化の実験系では、骨芽細胞の増殖活性をもつサイトカインであるb-FGFは、骨の分化に関して生体内で抑制的に働き内軟骨性骨化を抑制することを示した。平成15年度の研究では、人工関節材料のポリエチレン粉、チタン粉、コバルトクロム粉による骨溶解とTNF-α,IL-1β,RANKL, OPGの経時的産生量を検討した。TNF-α,IL-1βはポリエチレン粉、チタン粉、コバルトクロム粉いずれによっても誘導され骨溶解を引き起こしたが、RANKL/OPG比はポリエチレン粉、チタン粉では高いがコバルトクロム粉では低く、生体材料の種類により破骨細胞誘導に2種類の経路があることを見いだした。一方、骨溶解に対する生物学的活性骨移植法として、scaffoldとサイトカインを備えた同種骨に加えて、自家骨髄細胞あるいは自家骨髄細胞由来骨芽細胞を骨欠損部へ移植する動物実験を行った。同種骨にはstructural allograftとmorsellized allograftの2種類を使用した。いずれの同種骨を使用した場合も、自家骨髄細胞由来骨芽細胞を加えることにより、同種骨単独より多くの骨形成を誘導しうることが、レントゲン学的、組織学的評価にて判明した。この結果は、今後発表していく予定である。近年増加しつつある人工関節後の骨溶解は重篤な病態を作り出し、大きな骨欠損をきたした場合には、治療に難渋することが多い。本研究においては、人工関節後の骨溶解に対する有効な治療法を開発することを目的とした。平成14年度の研究においては人工関節材料による骨溶解の基礎的データを得るべく、種々の人工関節材料の微細片をマウスの頭蓋骨に移植することにより骨溶解のモデルを作成し、骨溶解の程度は生体材料の種類により大きく異なることを示した。なかでも、ポリエチレン粉とチタン粉はアルミナ粉とジルコニア粉と比較して著しい骨溶解を起こすことを、組織学的にNIH imagingにて定量化して見いだした。また、骨溶解には炎症性サイトカインが大きく関与していることを、骨溶解のおこったマウス頭蓋骨を組織培養して炎症性サイトカインの産生を測定することにより示した。すなわち、炎症性サイトカインであるTNF-αは骨溶解の早期に、またIL-1β,IL-6は全期間わたり強く産生され骨溶解に強く関与していることがわかった。一方、内軟骨性骨化の実験系においては、骨芽細胞の増殖活性をもつサイトカインあるb-FGFは、骨の分化に関して生体内で抑制的に働き、内軟骨性骨化を抑制することを示した。このことは骨欠損治療にサイトカイン単独では不十分であり、骨欠損部に骨への分化傾向を示す細胞が必要であることを示唆している。現在、上記の結果を踏まえて、scaffoldとサイトカインを兼ね備える同種骨に加えて、自家骨髄細胞あるいは自家骨髄細胞より分化させた骨芽細胞をを骨欠損部へ移植することにより、有効的に骨を再生させる動物実験を行っているところである人工関節置換後の骨溶解は大きな骨欠損をきたした場合、治療に難渋することが多い。本研究では、人工関節置換後の骨溶解を解明し有効な治療法を開発することを目的とした。

平成15年度の研究においては、人工関節材料の微細片をマウスの頭蓋骨に移植する骨溶解のモデルを使用し、ポリエチレン粉、チタン粉、コバルトクロム粉による骨溶解の程度、炎症性サイトカインTNF-α,IL-1βおよび破骨細胞の分化に関与するRANKL,OPGの経時的産生量を検討した。その結果、ポリエチレン粉、チタン粉、コバルトクロム粉いずれも破骨細胞を誘導し骨溶解を形成すること、骨溶解にはTNF-α,IL-1βの発現増加を伴うことが判明した。しかし、TNF-α,IL-1β発現の経時的増減はポリエチレン粉、チタン粉、コバルトクロム粉でそれぞれ異なることがわかった。また、RANKL,OPGの発現に関しては、ポリエチレン粉、チタン粉ではRANKL/OPG比が高いものの、コバルトクロム粉ではRANKL/OPG比が低く、生体材料の種類により破骨細胞誘導に2種類の経路があることが示された。一方、骨溶解に対する生物学的活性骨移植法として、scaffoldとサイトカインを兼ね備える同種骨に加えて、自家骨髄細胞あるいは自家骨髄細胞より分化させた骨芽細胞を骨欠損部へ移植する実験を行った。同種骨にはstructural allograftとmorsellized allograftの2種類を使用した。いずれの同種骨を使用した場合も、自家骨髄細胞あるいは自家骨髄細胞より分化させた骨芽細胞を加えることにより、同種骨単独より多くの骨形成を誘導しうることが、レントゲン学的、組織学的評価にてわかった。この結果は、今後発表していく予定である。
老化防止における補綴装置の役割に関する研究

I.目的顎口腔系の運動能力は加齢により低下するだけではなく、歯の欠損や義歯の状態などによって影響される。そのため、老化の程度と欠損歯列に対する補綴装置の有無や機能状況との相関を調査することに意義がある。さらに、顎口腔系以外の運動能力との関連性も考えられる。そこで、咀嚼を想定した機能検査として音刺激に応じる歯牙、および手指のタッピング運動の定常性と運動軌跡のスムーズさの解析による評価法を検討した。II.方法被験者は、(1)健常有歯顎者、(2)義歯を使用している無歯顎者、(3)上顎義歯のみ使用している無歯顎者の3グループとした。手指と顔面皮膚上のオトガイ点などの計測点に発光性標点を貼付し、コールドスポットで照明した。音刺激(1.3Hz)に合わせて下顎のタッピング運動と示指によるボタンのタッピングを行わせ、2台のハイスピードビデオ(HSV-200型nac社製)により録画した。録画されたテープを画像解析装置(イメージ・データID-8000型,nac社製)にかけ三次元構築した後、コンピュータに転送し運動経路を解析した。移動速度(V),時間差,移動距離累計(TL),直線距離(SL),迂回度(TL/SL),方向変更角(TH)などを測定し、各グループで比較検討を行なった。III.結果と考察下顎タッピングでは義歯未使用者は有歯顎者および、義歯使用者に比べ、閉口の速度が速く、また時間差ではタッピング回数の初期では先走るが、中期から後期にかけては著しく遅れていく。義歯未使用者のTL,SLは値も変動も大きかった。これより、義歯未使用者は開口量が大きく不安定なことを、閉口速度で補正しようとしていると推測される。指タッピングのDOWN時の速度は、義歯使用者と義歯未使用者のいずれも有歯顎者に比べて遅く、時間差では初期には遅れ、後期には先走る傾向があった。無歯顎者すなわち高齢者では手の振り上げ量が不安定で速度が遅いため、音信号との同期がむずかしいと思われる。
グアニジン化合物を用いる細胞の実験進化的研究

本研究は、グアニジン化合物に特異的に作用する細菌の調節および基質特異性に関する知見に基づき、新たなグアニジン化合物を利用できるように変異した変異株を分離し、その変異のメカニズムを解析することにより細菌の代謝系の進化を実験的に解明しようとしたものである。Pseudomonas aeruginosaの生産する酵素グアニジノプロピオン酸アミジノヒドロラーゼ(GPH)はタウロシアミンに多少作用するが、この酵素がタウロシアミンによっては誘導されないため、菌はタウロシアミンを利用できない。タウロシアミン利用性変異株を紫外線処理後分離する本研究の試みは成功し、多数の株が得られ、その中のM-6株について詳しく調べた。本株はGPHの構成変異株ではなく、グアニジン化合物と接触させた時にのみGPHを生産したが、その誘導剤は、親株においてはグアニジノプロピオン酸のみであるのと異なり、タウロシアミン、グアニジノ酢酸、グアニジノ酪酸などであった。これらの実験から、M-6株においてはGPHの生合成を調節するタンパク質(レプレッサー)の機能は失なわれていないが、誘導剤に対する特異性が変化していることが明らかとなった。これまで分離された多くの同じタイプの実験系での変異株が、多くの場合ある酵素の構成変異株であることと、本研究の結果はやや異っており、自然淘太において不利な点を持つ構成変異株ではなく、誘導特異性の変化した変異株が分離された。この変異株は新しい化合物を利用でき、かつ酵素合成調節能を維持している。Serratia marcescensとグアニジノバレリアン酸を組み合わせた実験系でも同様な変異株が生ずることが本研究で確かめられ、この種の変異が細菌代謝能の進化に重要な働きをしていることが示唆された。またジアニジノブタンとそのホモログを用いて、このような実験系を組み立てることが可能であるという結果も得られた。
高次元データを解析するための多変量統計モデルと統計的推測手法の理論研究とその応用

高次元多変量正規モデルのもとで経験分散共分散行列が特異な場合に,改良型縮小推定量を与えた.特異Wishart行列に対するTheStein-Haffidentitiesとcalculusoneigenstructuresに基づき,2乗リスク関数のもとで経験分散共分散行列を一様に改良することを示した.高次元多変量正規モデルのもとで経験分散共分散行列が特異な場合に,改良型縮小推定量を与えた.特異Wishart行列に対するTheStein-Haffidentitiesとcalculusoneigenstructuresに基づき,2乗リスク関数のもとで経験分散共分散行列を一様に改良することを示した.統計的多変量解析の出発点は,J.WishartによるいわゆるWishart分布の一般形の導出の成功においてである.この結果は,Siegelにより導入された多変量ガンマ関数へと発展し,数論においても重要な役割を果たすものである.また,Wishart分布は,大規模ランダム行列理論においても中心的なモデルのひとつである.多変量解析の出発点であるWishart分布は,統計的多変量解析の理論において果たした役割はいうに及ばず,数論や理論物理等において分野横断的に研究対象とされる素材であり,この分布の拡張とこの分布を基にした新たな統計的最適理論を古典的な観点を超える形で研究を進めた.さらに,科学技術の急速な発展により,遺伝学研究におけるマイクロアレイデータ,量的形質座位の解析,蛋白・プロテオーム解析,金融工学における株値データ,移動通信やSAR(synthetic aperture radar system)データの解析,顔認証システムにおける画像データのような新しいタイプのデータ(標本数よりもデータの次元数がより高い)に対する統計モデリングと推測手法の理論の本質的な展開(古典的な枠組みを超えたもの)の必要性を鑑み,標本数よりもデータの次元数がより高いタイプのデータに基づく具体的な問題に対する具体的な解析手法の理論の研究を進めた.とくに,本年度は,高次元データの設定のもとでのWishart分布のスケール行列の推定問題おける最適理論の研究を大きな成果を得た.標本数が変数の次元より小さいときには,素朴な推定量である経験共分散行列は、正則ではなくなり、推定量としての安定性を失う.この欠点を回避するための新たな推定量として,経験共分散行列と単位行列の一次結合の形の推定量を新たに提案したある推定量のクラスのリスク関数の不偏推定量を導出することで、一次結合の係数を適切に求めることができた.さらに,数値実験により,提案した推定量のリスクを具体的に調べた.統計的多変量解析の出発点は,J.Wishartによるいわゆるウィシャート分布の一般形の導出の成功においてである.ウィシャート分布は,大規模ランダム行列理論においても中心的なモデルのひとつである.多変量解析の出発点であるウィシャート分布は,統計的多変量解析の理論において果たした役割はいうに及ばず,数論や理論物理等において分野横断的に研究対象とされる素材であり,この分布の拡張とこの分布を基にした新たな統計的最適理論を古典的な観点を超える形で研究を進めた.さらに,科学技術の急速な発展により,遺伝学研究におけるマイクロアレイデータ,量的形質座位の解析,蛋白・プロテオーム解析,金融工学における株値データ,移動通信やSAR(synthetic aperture radar system)データの解析,顔認証システムにおける画像データのような新しいタイプのデータ(標本数よりもデータの次元数がより高い)に対する統計モデリングと推測手法の理論の本質的な展開(古典的な枠組みを超えたもの)の必要性を鑑み,標本数よりもデータの次元数がより高いタイプのデータに基づく具体的な問題に対する具体的な解析手法の理論の研究を進めた.とくに,本年度は,複素ウィシャート分布のスケール行列の推定問題を不変な2乗損失もとで考え,経験共分散行列と単位行列の一次結合の形の推定量の危険関数(推定量の精度を測る指標)の不偏推定量を導出することにより,改良型推定量を求めた.また,複素正規分布の平均行列の推定問題を自乗損失関数を不変化したもののもとで考えて,縮小型推定量の族を導出するために有効な危険関数の不偏推定量を導出することができたが,この結果については発表の準備中である.本研究課題は、高次元データの解析のために必要な統計解析手法の開発と最適性の研究を統一的な視点から行うことを目的としている.2011年度は、次の2つの研究を進めた。すなわち、(1)打ち切り変数と観測値変数に従属性がるようなデータに対する多変量正規分布に基づく解析法についての研究、および(2)行列値の多変量複素正規分布の平均行列に対する縮小推定量についての研究、である。(1)観測値変数と打ち切り変数に独立を仮定した解析手法についての先行研究はいくつかある。しかし、先行研究で提案されているノンパラメトリック手法の妥当性は独立性なしでは保障されない。従属性がある打ち切りデータに対して,母数モデルを仮定することにより、有効な推定手法を提案した。さらに、数値実験により、提案した推定手法の精度を検証した。この結果については論文発表をした。また、乗数中心極限定理を用いて適合度検定統計量の漸近表示を求めることにより、母数モデルの適合度検定等計量の棄却域を算出するための効率的なアルゴリズムを考案した。(2)分散共分散行列が未知の場合の複素行列値多変量正規分布の平均行列の推定問題を不変2乗損失関数のもとで考察した。実数値多変量正規分布の平均行列の推定問題の先行研究結果を参照して、複素行列値多変量正規分布の平均行列の推定量の族である種の変換群のもとで不変なものを考えた。

この推定量族のリスクを陽に求めることはできない。そこで、不変推定量族のリスク関数の不偏推定量を導出することにより、リスク関数の評価を可能にし、縮小型推定量を導出のための十分条件を得た。この成果については、チュニジアの研究集会で口頭発表した統計的多変量解析は,相関があると考えられる多変量の観測データを分析する手法の理論の体系である.科学技術の急速な発展から新しいタイプのデータを解析(たとえば,遺伝学研究におけるマイクロアレイデータと量的形質座位の解析等が典型的な例)するために,古典的な多変量解析の理論的な枠組みを超えて,モデリングと統計推測手法の研究を展開する必要がある.本研究では,分野横断的な数理理論を援用することにより,統計的多変量解析の古典的な理論を超えた体系的かつ一般的な推測理論を構築することを目的として研究を進めた結果下記の成果を得た.(1) 2次元の確率ベクトルが,第一変数が第二変数よりも小さいときにのみに,観測されるような状況を考える.このようなデータを左トランケートされたデータと呼ばれ,教育や心理学データなどに実際例がある.近年,このタイプのデータにふたつの変数間に相関を考慮したパラメトリックモデルを当てはめることこを試みる研究が行われている.しかし,ふたつの変量間の従属構造が統計解析手法に複雑に作用するために,コルモゴロフ・スミルノフ検定統計量のような適合度検定に対する棄却域をブートストラップアルゴリズムにより求めることは計算時間の観点から困難な面がある.そこで,計算時間のより少ないアルゴリズムを考案し,コルモゴロフ・スミルノフ検定統計量のような適合度検定に対する棄却域を求める手法を提案した.さらに,モンテ・カルロ数値実験によって,提案したアルゴリズムがうまく働くことを確認した.(2)ウィシャート分布モデルを等質錐上の分布に拡張した一般化ウィシャート分布族は,古典的な多変量モデルを含むので,非常に重要である.また,等質錐の性質から,推移的に作用する群が存在するので,一般的な扱いが可能である.共分散の行列にも推移的な群作用が存在する仮説検定問題がボックスクラスであることを証明した.2009年度から2011年度までに、本研究課題に関わる成果を3編の論文で公表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。多変量複素正規分布の平均行列の縮小推定量に関する数値実験を進める。等質錐上の一般化されたウィシャート分布の期待値母数の推定問題を統計的決定理論の枠組みから体系的な研究を進める。
ファミリーXに属するDNAポリメラーゼの機能と構造の解析

DNAポリメラーゼはDNA合成を触媒する酵素群であり、多様なDNA代謝の過程において、完全なDNA配列を安定に維持していくために必要である。DNAポリメラーゼスーパーファミリーのうち、哺乳動物のファミリーXにはDNAポリメラーゼβ(Polβ)、Polλ、Polμとターミナルトランスフェラーゼ(TdT)が属している。これらの酵素は、互いに高い相同性を有しながらも、機能の詳細は不明である。私はこれらの酵素群が増殖細胞核抗原(PCNA)との直接的な結合を介して活性調節を受けることを明らかにした。DNAポリメラーゼによるDNA合成様式は、一度のDNA結合によって連続的に長いDNAを合成するprocessiveな様式か、あるいは一度のDNA結合で1ヌクレオチドのみの付加を行うdistributiveな、短いDNA合成を行う2種類の性質がある。PCNAによる活性上昇が起きるのは、前者のDNA合成様式をもつDNAポリメラーゼに対してである。一方、ファミリーXのDNA合成様式は後者である。PCNA存在下では、PolλによるDNA合成産物の合成長が短くなった。よって、PCNAはdistributiveなDNAポリメラーゼのDNA伸長性を阻害していることがわかった。PCNAはこれまで、DNAポリメラーゼの活性補助因子としてそのDNA合成能を上昇させるタンパク質として考えられてきたので、全く新しい発見であった。また、生細胞中での結合性を解析するため、免疫沈降法による結合の同定や蛍光タンパク質を用いて細胞内での共局在を示し、PolλとPCNAが細胞内でも結合していることを明らかにした。このことから生体内でもPolλがPCNAによる活性制御をうけていることが示唆された。これらの結果を論文にまとめて、現在は投稿中である。DNAポリメラーゼスーパーファミリーのうちの一つであるファミリーXにはDNAポリメラーゼλ(Polλ)、Polβ、Polμとターミナルトランスフェラーゼ(TdT)が属している。、私はこれらの酵素が増殖細胞核抗原(PCNA)と直接的結合を介して活性調節を受けるということについて研究を行なった。まずPolλついては、様々なPolλの欠失変異体を作成しPCNAとの結合をフルダウンアッセイにより調べたところ、結合に必要な領域がカルボキシル末端側にあることを決めた。更にその領域を特定するために合成ペプチドを作成してPCNAとの結合を調べたところ、全長575アミノ酸のうち518から537番の20個のアミノ酸が必要であることがわかった。この領域の中でも特に重要なアミノ酸を特定するため、アミノ酸置換を行いその結合性の検討を行なっている。また、細胞内でも両者の結合が起きているのかを確かめるため、培養細胞を用いた解析を行なった。方法としては、Po1λとPCNAを発現している細胞の調製液を用いた免疫沈降法、免疫染色等による細胞内局在の検討を行った。その結果、細胞内でも両者が結合することが見出された。次に、Polλ以外にもファミリーXのポリメラーゼがPCNAと結合しているのかを調べたところ、PolμやTdTも結合があることがわかった。これらのタンパク質においてもカルボキシル末端側の領域がPCNAとの結合に必要であった。PolμとTdTにおいてもアミノ酸置換を行ったところ、PCNAとの結合には芳香環をもつアミノ酸が必要であることから、いわゆるコンセンサスなPCNA結合モチーフを保存していることがわかった。しかしながら、PolλにおけるPCNA結合領域はPolμやTdTのそれと比べると対応する配列は異なっており、PolμとTdTに存在するようなモチーフとは別に、Polλ固有のPCNA結合配列をもっていることがわかった。
国民性調査データのコウホ-ト分析

1.1953年以来5年ごとに実施されている「日本人の国民性調査」の継続質問項目を,年齢・時代・世代効果を分離するベイズ型コウホ-トモデルを適用して分析することにより,戦後昭和期から平成にわたる日本社会の意識変化の動態についての知見を得た.(1)第1次第9次の国民性調査の継続調査項目を統合した共通データ・ファイルを作成した.(2)共通データ・ファイルを用いて,男女別に,各継続調査項目の各選択肢についてコウホ-ト表データ(年齢×調査時点別のデータ)を生成した.(3)得られたコウホ-ト表データの各々について,ベイズ型コウホ-トモデル群を適用し,それらの間でABIC(赤池のベイズ型情報量規準)を最小とする最適モデルを選択した.(4)各選択肢について得られた最適モデルに基づき,男女別に年齢・時代・世代および交互作用効果の影響パターンを整理し,主成分分析を適用することにより,戦後昭和期から平成にわたる日本人の意識構造の動態を把握した.(5)第8次調査までのデータの分析結果および他の分析方法による結果と比較・対照し,ベイズ型コウホ-トモデル適用の妥当性と問題点の検討を行なった.2.これまで開発してきた交互作用効果をもつモデル,過大分散パラメータをもつモデルなどを含むコウホ-トモデル群の間でモデル選択を行ない,ベイズ型コウホ-トモデルの枠組みの有用性を実際の調査データの分析を通じて確認した.1.1953年以来5年ごとに実施されている「日本人の国民性調査」の継続質問項目を,年齢・時代・世代効果を分離するベイズ型コウホ-トモデルを適用して分析することにより,戦後昭和期から平成にわたる日本社会の意識変化の動態についての知見を得た.(1)第1次第9次の国民性調査の継続調査項目を統合した共通データ・ファイルを作成した.(2)共通データ・ファイルを用いて,男女別に,各継続調査項目の各選択肢についてコウホ-ト表データ(年齢×調査時点別のデータ)を生成した.(3)得られたコウホ-ト表データの各々について,ベイズ型コウホ-トモデル群を適用し,それらの間でABIC(赤池のベイズ型情報量規準)を最小とする最適モデルを選択した.(4)各選択肢について得られた最適モデルに基づき,男女別に年齢・時代・世代および交互作用効果の影響パターンを整理し,主成分分析を適用することにより,戦後昭和期から平成にわたる日本人の意識構造の動態を把握した.(5)第8次調査までのデータの分析結果および他の分析方法による結果と比較・対照し,ベイズ型コウホ-トモデル適用の妥当性と問題点の検討を行なった.2.これまで開発してきた交互作用効果をもつモデル,過大分散パラメータをもつモデルなどを含むコウホ-トモデル群の間でモデル選択を行ない,ベイズ型コウホ-トモデルの枠組みの有用性を実際の調査データの分析を通じて確認した.
超音波による情報伝送を利用したスマートICカードシステムの基礎開発と実用化実験

本研究では,各種場面で用いられている電磁波方式の磁気およびICカードにおけるワイヤレススキミング等の情報漏洩への対策として,空中での減衰が大きいことを利用した超音波によるICカードシステムの提案をしている.昨年度までの研究成果として,試作機を製作し,カードリーダ・ライターカード問を想定した情報伝送実験において,双方向で最大115.2kbps(最大伝送距離0.5mm)の情報伝送速度を得た.本年度は,実用化に向けた試作機の再構築を行い,ICカード側コンピュータのマイコン化と搭載電源の独立化を図った.ICカード用のマイコンとして比較的取り扱いが容易なPICマイコン(PIC16F84A)を用い,カードからリーダ・ライタへ向けた情報伝送を行ったところ,これまでと同様の115.2kbpsでの伝送に成功した,(なお,カードとリーダ・ライタは密着状態.>また,そのときのカード側電源はDC2Vに抑えることができ,現在普及している電磁波方式のICカードと同程度の電源による情報伝送が実現できた.さらに,カードケース等に挿入した状態を想定し,カードとリーダ・ライタ問にアクリル板を挟んで伝送を行ったところ,1mmでは密着時と同様の2V,2mmでは3V,3mmでは4Vの電源で伝送に成功した.以上の結果より,超音波ICカードは電磁波方式と同等の電源容量で100kbps程度の情報伝送速度を達成し,本研究において実用化における電源・伝送速度の要件はほぼ満たすことができた.なお,本年度予定していたシステム全体の数式モデルの導出については確定的なモデルの導出には至らなかったため,引き続き検討が必要である。今後は,カード側にマイコンを搭載した本試作機を改良し,リーダ・ライタからカードへの情報伝送を行い,諸特性を測定することで,超音波ICカードの使用用途とユーザビリティについて検討する予定である.昨今話題となっている磁気カードのワイヤレススキミング等の情報漏洩に対抗するため,従来の電磁波を用いた方式ではなく,空中での減衰が大きいことを利用した超音波によるICカードシステムの提案をした.基礎実験として,空中での電力伝送効率の良かった共振周波数60kHzの超音波振動子を用いた試作機を作成し,カードリーダ・ライタからICカードへの伝送を想定した模擬実験を行った.その結果,以下の成果が得られた.・リーダ・ライタとカード間の距離016mmで最大伝送速度2.4kbpsで各種ファイルを誤りなく伝送可・リーダ・ライタとカード間の距離060mmにおいて伝送速度1.2kbpsで各種ファイルを誤りなく伝送可なお,リーダ・ライタとカードが密着状態で単一文字であれば4.8kbpsでの情報伝送が可能である.上記の実績に関しては平成17年3月23日に電子情報通信学会2005年総合大会にて研究発表を行った.(論文番号A-20-1)リーダ・ライタからカードへの情報伝送に関しては提案した手法でICカードとしての伝送距離要求は満たしているので,今後は伝送速度の高速度化が課題となる.そのためには,・振動子の残響抑制(音響的対策)・復調回路へのフィルタの導入(回路的対策)・搬送波周波数の再検討・変調方式の再検討等があげられる.また,カードからリーダ・ライタへの情報伝送に関しては,振動子を2対用いることで対応する予定であったが,模擬実験段階において空中における超音波の減衰が予想以上に大きいことが判明し,提案手法からの変更を検討する必要がある.よって,平成17年度は情報伝送速度の向上とカードからリーダ・ライタへの情報伝送に焦点を当てた実験を行う予定である.また,当初の予定通り,システム全体の数式モデルの導出にも取り組む予定である.本研究では,昨今,話題となっている磁気カードのワイヤレススキミング等の情報漏洩に対抗するため,従来の電磁波を用いた方式ではなく,空中での減衰が大きいことを利用した超音波によるICカードシステムの提案をしている.昨年度までの研究成果では,試作機を製作しカードリーダ・ライタからカードへの伝送を想定して情報伝送を行ったところ,最大2.4kbps(伝送距離16mmまで)の情報伝送速度を得た.本年度は,カードからリーダ・ライタへの情報伝送と伝送速度の高速化を中心に取り組んだ.カードからリーダ・ライタへの情報伝送では,カード内の消費電力を抑えるために原審号を直接送信する手法によりリーダ・ライタからカードへの伝送時と同等の伝送速度が得られた.ただし,カード内電源が限られているため,送信信号の出力レベルが小さく,ほぼ密着状態での使用に限定される結果となった.本研究の目的として,ワイヤレススキミング対策をあげていることから,本カードシステムは密着状態での使用に限定し,伝送速度の高速化に特化した.高速化のために,超音波振動子の共振周波数を昨年度までの60kHzから1MHzに変更して高周波の信号が扱えるようにしたところ,リーダ・ライタ-カード間を双方向で115.2kbps(最大伝送距離0.5mm)と伝送速度が大幅に上昇した.一般的な電磁波方式の伝送速度は約200kbpsであるが,本結果は試作機のインターフェースの定格上この値に抑えられており,インターフェースを変更することで更なる高速化が見込まれる.今年度の成果により,ICカードとして必要な伝送速度をほぼ満たす結果が得られた.平成18年度は実用化に向けた実験モデルの製作を行う予定である.また,今年度行う予定であったシステム全体の数式モデルの導出にも取り組む予定である.

本研究では,各種場面で用いられている電磁波方式の磁気およびICカードにおけるワイヤレススキミング等の情報漏洩への対策として,空中での減衰が大きいことを利用した超音波によるICカードシステムの提案をしている.昨年度までの研究成果として,試作機を製作し,カードリーダ・ライターカード問を想定した情報伝送実験において,双方向で最大115.2kbps(最大伝送距離0.5mm)の情報伝送速度を得た.本年度は,実用化に向けた試作機の再構築を行い,ICカード側コンピュータのマイコン化と搭載電源の独立化を図った.ICカード用のマイコンとして比較的取り扱いが容易なPICマイコン(PIC16F84A)を用い,カードからリーダ・ライタへ向けた情報伝送を行ったところ,これまでと同様の115.2kbpsでの伝送に成功した,(なお,カードとリーダ・ライタは密着状態.>また,そのときのカード側電源はDC2Vに抑えることができ,現在普及している電磁波方式のICカードと同程度の電源による情報伝送が実現できた.さらに,カードケース等に挿入した状態を想定し,カードとリーダ・ライタ問にアクリル板を挟んで伝送を行ったところ,1mmでは密着時と同様の2V,2mmでは3V,3mmでは4Vの電源で伝送に成功した.以上の結果より,超音波ICカードは電磁波方式と同等の電源容量で100kbps程度の情報伝送速度を達成し,本研究において実用化における電源・伝送速度の要件はほぼ満たすことができた.なお,本年度予定していたシステム全体の数式モデルの導出については確定的なモデルの導出には至らなかったため,引き続き検討が必要である。今後は,カード側にマイコンを搭載した本試作機を改良し,リーダ・ライタからカードへの情報伝送を行い,諸特性を測定することで,超音波ICカードの使用用途とユーザビリティについて検討する予定である.
家族性地中海熱の「早期診断」と「精密医療の実現」に向けたバイオマーカーの開発

家族生地中海熱(FMF)はMEFV遺伝子異常を背景としたインフラマソームの異常活性化が病態の中心と考えられているが、日本人のFMF典型例、非典型例、アミロイドーシス合併の重症例等を層別化するゲノム異常および血清学的な異常は明らかにされていない。本研究の目的は、FMF患者の層別化や予後予測に寄与するバイオマーカーを、FMFレジストリを用いた前向きコホートを利用することで、明らかにすることである。
超小型魚群探知ロガーの開発

当初予定していたサイズよりも大きくなってしまったが、試作機を完成することができた。試作機は、超音波トランスデューサと圧力センサを収めたヘッド・ブロックと、魚群探知ユニットが収められた円筒、ロガーユニットと電池が収められた円筒からなっている。試作機の仕様を下記に記す。魚群探知ユニット:本多電子株式会社特注品トランスデューサ:1MHz φ15本多電子株式会社特注品圧力センサ:FPBS-82A(フジクラ社製)ロガーユニット:CPU PIC17LC44(8bitマイクロチップ社製)メモリーKM29V3200AT(フラッシュメモリー32Mbitサムソン社製)電池:TL-5902×2(塩化チオニールリチウム・バッテリーTADIRAN社製)外形のサイズは、ヘッド・ブロック:52×27×22mm(幅×厚さ×奥行き)各円筒のサイズ:直径φ20mm長さ110mm重量(空中):約70g(バッテリーを含むと約100g)となった。水槽での動作テストでは、要求性能を満たしていた。今後、このロガーによる各種の餌生物の反射強度(TS)計測を行うと共に、実際の動物への装着による観測を行う予定である。本研究の初年度にあたる今年度は、超小型魚群探知ロガー(以下ロガー)の仕様決定を行った。このロガーは、海中移動体に装着し、その摂餌行動の解析や海氷下の様な船舶では調査できない海域で移動体に装着する事で資源量調査を可能にする事を目標にしている。従って装着対象移動体は、通常の魚群探知機では調査不可能な海域で、ロガーの回収が可能な移動体となり、アデリーペンギンに装着することを目標とした。アデリーペンギンに装着する場合、ロガーの大きさと重量にはかなりの制限があり、餌はオキアミや魚である。以上の条件をクリアするためにロガー仕様以下に示す。魚群探知ユニットは既存の魚群探知機とほぼ同様の回路設計が可能だが、周波数、超小型化等でゼロからの回路設計となる。ロガーユニットは既存のロガーの流用が可能であるが、魚群探知ユニットへのトリガー等ロガーユニットのソフトウエアを見直す必要がある。新たに魚群探知ユニットとロガーユニット間のインタフェイスが必要であり、このインタフェイスユニットの仕様は魚群探知ユニットの試作後決定する。現在試作段階にあり、魚群探知ユニットの消費電力等を試作品で測定し、最低限定下記の仕様を満たすロガーを完成させる。1.外形:円筒型最大外径φ25mm最大長さ150mm(電池を含む)2.重量:120g(電池を含む)3.魚群探知ユニット3.2測定距離:05m3.2発信周期:最小2s(ロガーユニットのCPUからのトリガーによる)4.ロガーユニット4.2メモリ: 32Mbitフラッシュメモリ今年度中にロガーの試作器を完成させる予定であったが、電子デバイスの選定等の諸事情により、以下の段階まで進んでいる。超小型魚群探知ロガー(以下ロガー)の魚群探知ユニット(以下魚探部)の試作し、その簡単な能力テストを行った。試作した魚探部の仕様は2)消費電力受信部分約4mA発信部分約4mA3)発信周波数1MHz(水晶発振)4)パルス幅最低10μs(外部トリガーによる)5)トランスデューサ径φ17mm(モ-ルドを含む)材質セラミック(Pgt)中心周波数0.98MHz送受波感度-29.4dB周波数帯域幅73.5%ビーム幅約10度である。水槽での実験では、トランスデューサ面から水槽壁面までの距離2.5mで2次反射までを十分確認できているので、到達距離5mの仕様は満足している。またメダカでの簡易実験でも十分なデータではないが、動作確認を行っている。ビーム幅は計算値であるため、実測を行う予定である。また、ソースレベル、TVG曲線、温度変化等は未計測である。ロガーユニットであるが、当初魚探部とロガーユニットの間に高速なADCとメモリバッファを入れる仕様にしていたが、ロガーユニットのCPUクロック周波数をあげることで、CPUがもっているADCで対応できる見通しとなった。このため、ロガー全体の大きさも想定した大きさより小さくなり、外径φ17φ19mmで、長さ100mm(電池を含む)、重量100g以下で実現性が出てきている。ロガー部分については現在試作中である。魚群探知ユニット:本多電子株式会社特注品トランスデューサ:1MHz φ15本多電子株式会社特注品圧力センサ:FPBS-82A(フジクラ社製)ロガーユニット:CPU PIC17LC44(8bitマイクロチップ社製)メモリーKM29V3200AT(フラッシュメモリー32Mbitサムソン社製)電池:TL-5902×2(塩化チオニールリチウム・バッテリーTADIRAN社製)外形のサイズは、ヘッド・ブロック:52×27×22mm(幅×厚さ×奥行き)各円筒のサイズ:直径φ20mm

長さ110mm重量(空中):約70g(バッテリーを含むと約100g)となった。水槽での動作テストでは、要求性能を満たしていた。今後、このロガーによる各種の餌生物の反射強度(TS)計測を行うと共に、実際の動物への装着による観測を行う予定である。
PETによる低酸素腫瘍の生化学的・分子生物学的診断に関する基礎研究

低酸素組織に集積するCu-ATSMを用い、Cu-ATSMが腫瘍内で集積する部位の性質について、由来の異なるマウス腫瘍細胞の皮下移植モデルで検討したところ、腫瘍内のCu-ATSM高集積部位は血管が乏しく、Ki67を発現する増殖期の細胞もほとんど見られないことが分かった。さらに、細胞死の形態においても、necrosisではなくapoptosisがみられ、低酸素のマーカーであるpimonidazolは集積しなかった。一方腫瘍診断薬として広く用いられるFDGの高集積部位にはnecrosisが見られ,pimonidazolの集積も認められた。この結果FDGの高集積部位は、血管周辺の増殖する細胞、血管から100-200m離れた低酸素に陥っている細胞,necrossiを起こしている細胞が混在する領域であることがわかった。血管の存在や増殖が盛んなことから、FDGの高集積部位は薬剤、放射線などによる治療が有効であると考えられる。これに対しCu-ATSMの高集積部位は治療に抵抗性が高いと予測される。さらにCu-ATSMの集積の程度とその部位の細胞の増殖能についてcolony formation assayを用いて検討したところ、Cu-ATSMの高集積部位は他の部位に比べて同等以上の贈殖能を有することが明らかとなり、Cu-ATSMの高集積部位は現在休止期にあっても将来増殖する可能性をもち、治療対象としての重要性が示された。また、Cu-ATSM高集積部位にみられるような特異な性質を持つ細胞群が、腫瘍結節内に数mm以上の広がりを持って存在することはこれまで認識されておらず、固形腫瘍の性質を理解していくうえで重要な知見と考えられる。また、医療用小型サイクロトロンによるCu-64の製造、Cu-ATSMの調整に関しては、当初マニュアルによる遠隔操作で行なっていたが、これまでにボンバーメント後のターゲットからのCu-64の精製からCu-64のグリシン溶液の調製にいたる工程を自動化し、安全かつ安定な供給体制を整備することができた。さらに、腫瘍特異的なエネルギー代謝についての検討から、腫瘍細胞では正常細胞に比べて酢酸の代謝が亢進していた。この酢酸代謝はAcss2によって行われ、低酸素条件下では酢酸の産生、取り込みともにさらに亢進した。このことはC-11酢酸のPETが腫瘍細胞の低酸素下でおこなう特異な代謝を画像化している可能性を示している。マウス腫瘍モデルの作製と腫瘍内Cu-ATSM集積部位のcharacterizationについては、B16,Colon26,EMT6,LLC1,MethA,の5種類の由来の異なるマウス腫瘍細胞を皮下に移植して固形腫瘍モデルを作製して検討した。腫瘍内でのCu-ATSMの分布と、F-18FDGの分布を比較したところ、両者には明らかな違いが見られ、どの腫瘍細胞の場合にも共通して、Cu-ATSMの高集積部位では血管分布がほとんどみられず、Ki67を発現する増殖期の細胞もほとんど見られないという非常に興味ある結果が得られた。これは腫瘍の治療方針にもかかわる知見であり、今後他の指標による検討を含め、確認を進めたいと考えている。

培養細胞を用いるCu-ATSMの取り込みと低酸素腫瘍の性質の関係についての検討については、Cu-ATSMの細胞取り込みに関与するCPRとb5Rについて、数種類のマウス腫瘍の培養細胞での発現量をWestern blotによって測定し、るCu-64-ATSM取り込み量と比較したが、両者の間に明確な関係は見られなかった。これらの酵素の発現量と、低酸素耐性、細胞の増殖能、および、マウスに移植した際に示す特徴との関係を、より明確に検討するため、これらの酵素を過剰発現する細胞株を作製し、検討を始めた。また、siRNAの手法によりこれらの酵素の発現を抑制することが可能であることを確認した。今後この手法を用いて酵素の発現を抑制した場合、上記のような細胞の性質に影響が出るかの検討を始める予定である。マウス腫瘍内Cu-ATSM集積部位の性質について、昨年度に引き続きB16,Colon26,LLC1,MethA,の4種類のマウス腫瘍細胞の皮下移植モデルで検討した。腫瘍内のCu-ATSM高集積部位は血管が乏しく、Ki67を発現する増殖期の細胞もほとんど見られないというこれまでの結果に加え、細胞死の形態においても、necrosisではなくapoptosisがみられ、低酸素のマーカーであるpimonidazolが集積しないことがわかった。一方FDGの高集積部位にはnecrosisが見られ,pimonidazolの集積も認められた。この結果FDGの高集積部位は、血管周辺の増殖する細胞、血管から100-200μm離れた低酸素に陥っている細胞,necrossiを起こしている細胞が混在する領域であることがわかった。血管の存在や増殖が盛んなことから、FDGの高集積部位は薬剤、放射線などによる治療が有効であると考えられる。これに対しCu-ATSMの高集積部位は治療に抵抗性が高いと予測される。さらにCu-ATSMの集積の程度とその部位の細胞の増殖能についてcolony formation assayを用いて検討したところ、Cu-ATSMの高集積部位は他の部位に比べて同等以上の贈殖能を有することが明らかとなり、Cu-ATSMの高集積部位は現在休止期にあっても将来増殖する可能性をもち、治療対象としての重要性が示された。各種の腫瘍細胞におけるCPRとb5RのmRNA発現量と低酸素耐性が相関があすると報告されている。これらの酵素はCu-ATSMの細胞取り込みに関与している。これらの酵素を過剰発現する細胞株を作製、また、siRNAにより発現を抑制して、低酸素耐性への影響を検討したが,有意な変化は見られなかった。低酸素耐性にはこれらの酵素の発現量以外の要因が複合的に関与していることが予想された。これまでマニュアルによる遠隔操作で行なってきたCu-ATSMの調製について、ボンバーメント後のターゲットからのCu-64の精製からCu-64のグリシン溶液の調製にいたる工程を自動化し、安全かつ安定な供給体制を整備することができた。低酸素耐性を獲得させたマウス肺がん細胞株と親株(LLC1)をマウスに移植した場合、腫瘍結節へのCu-ATSMの取り込み量や結節内の分布パターンに有意な差は認められなかった。
次世代大規模銀河サーベイにおける弱重力レンズ効果測定を通した暗黒エネルギーの研究

2014年3月から、すばる望遠鏡超広視野主焦点カメラHyper Suprime-Cam(HSC)による大規模銀河サーベイが始まった。昨年度に引き続き高精度弱重力レンズ効果測定法の開発を進めた。具体的には、銀河の周りの弱重力レンズ信号を計算し、過去の観測の結果と一致することを確かめるなどの研究を行った。今年度は新たに銀河団のアセンブリ・バイアスの研究を行った。銀河・銀河団は暗黒物質の分布のうち、重力崩壊によって形成されたハローの中に棲んでいる。よって銀河・銀河団の分布は暗黒物質の分布をバイアスして反映している。両者の分布の関係は、従来はハローの質量のみに依存すると考えられてきたが、理論的もしくは数値的な研究によってハローの他の性質にも依存することが指摘されてきた。これをアセンブリ・バイアスという。今回の研究では、Sloan Digital Sky Surveyの銀河団サンプルを、メンバー銀河の中心集中度によって2つのサンプルに分け、銀河団の弱重力レンズ効果と2点相関関数を組み合わせることで、アセンブリ・バイアスを世界で初めて検出した。アセンブリ・バイアスは将来の精密宇宙論の測定において系統誤差となると指摘されており、本研究でアセンブリ・バイアスの理解の第一歩を踏み出したことは大きな意義がある。本研究成果はPhysical LeviewLettersに掲載され、注目論文に選ばれた。27年度が最終年度であるため、記入しない。2014年3月から、すばる望遠鏡超広視野カメラHyper Suprime-Cam (HSC)による大規模銀河サーベイが始まった。このデータを用いて、弱重力レンズ効果解析における系統誤差のうち、特に点拡がり関数が弱重力レンズ効果の測定に及ぼす影響について調べた。データ解析パイプラインを開発、改良した結果、この系統誤差を、HSCにおける初期データを使った弱重力レンズ効果解析で期待される統計誤差よりも小さく抑え込むことができた。また、銀河間の暗黒物質のフィラメント構造を弱重力レンズ効果で検出する研究を行った。フィラメント構造による弱重力レンズ効果は非常に微弱であるが、SDSS LRG銀河を用いて、複数の銀河ペアを重ね合わせることにより、弱重力レンズ信号を検出することに成功した。検出された信号はN体計算による予測とよく一致することがわかった。さらに、SDSS-III BOSS銀河における弱重力レンズ効果と銀河クラスタリングを組み合わせることによって、宇宙論パラメータに制限を付ける研究を行った。銀河クラスタリング信号の振幅は、多くの宇宙論の情報を持っているが、銀河バイアスと縮退している。弱重力レンズ信号を用いることで、この縮退を解くことに成功した。本研究はこのような解析のうち、最も高赤方偏移(z=0.5)のものである。本解析で得られた宇宙論パラメータは現在までの観測と無矛盾であることがわかった。HSCによるデータ取得は順調に始まり、弱重力レンズ効果の系統誤差評価についても、第一段階として、点拡がり関数の評価を既に行った。また、フィラメント効果による弱重力レンズ効果の研究についてはSDSSのデータを用いた研究を既に行っており、これはHSCのデータを用いた研究の基礎になるものである。弱重力レンズ効果の系統誤差評価の第二段階として、銀河の形状測定アルゴリズムによる系統誤差を調べていく。具体的には銀河と星の形状の相関や銀河団のない位置での重力レンズ信号を見て、各種ヌルテストを実行する。また現実的なシミュレーション画像を用いて銀河の形状測定アルゴリズムによる系統誤差を定量化していく。また、Atacama Cosmology Telescope Surveyなどと協力して、銀河団を用いて宇宙論パラメータに制限を付ける研究の準備を進めていく。さらに、フィラメント構造の研究についてもHSCのデータを使った解析について検討を進めていく。