hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報システム統合における知的管理に関する研究

情報流網を構成する各種要素の変動によって生じる性能評価尺度の変化及び最適構成に対する理論的研究,情報システムの統合的管理を行うための手法に関わる研究を行った.また,実際的手法の開発も重要であることから,ハイブリッド型性能評価支援システムAsQを基盤に情報システム統合のための知的管理システムのプロトタイプの開発を行った.・待ち行列網理論による各種モデルの評価手法を統合化する近似的な数学モデルを提案し,その性能評価に関する研究を行なった.・性能評価手法のひとつであるシミュレーション技法について情報システムの特性に着目した理論が必要であり,その研究を行なった.・ハイブリッド型性能評価支援システムとの統合を行うために,グラフィカル・ユーザ・インターフェース(GUI)を利用して情報流網のエレメントを編集できるようにした.・情報シシテムを統合するために,性能評価基準を満たした最適な構成を発見する必要があり,情報システム運用において必要な管理手法を確立するための性能評価支援システムに基づいた知識データベースを拡張した.情報流網を構成する各種要素の変動によって生じる性能評価尺度の変化及び最適構成に対する理論的研究,情報システムの統合的管理を行うための手法に関わる研究を行った.また,実際的手法の開発も重要であることから,ハイブリッド型性能評価支援システムAsQを基盤に情報システム統合のための知的管理システムのプロトタイプの開発を行った.・待ち行列網理論による各種モデルの評価手法を統合化する近似的な数学モデルを提案し,その性能評価に関する研究を行なった.・性能評価手法のひとつであるシミュレーション技法について情報システムの特性に着目した理論が必要であり,その研究を行なった.・ハイブリッド型性能評価支援システムとの統合を行うために,グラフィカル・ユーザ・インターフェース(GUI)を利用して情報流網のエレメントを編集できるようにした.・情報シシテムを統合するために,性能評価基準を満たした最適な構成を発見する必要があり,情報システム運用において必要な管理手法を確立するための性能評価支援システムに基づいた知識データベースを拡張した.本年度において申請者らの研究グループは,情報システム統合のための基礎として次のような研究を行った.・マルチメディア情報を高速に伝送するための情報流網の構成に関する研究を行なった.特に,動画像トラヒックの種々の性質をモデル化し,シミュレーションおよび待ち行列理論を用いて解析を行った.・移動体通信のプロトコルによる情報システムの伝送遅延などの性能特性に関する評価を行った.・ハイブリッド型性能評価支援システムにおける解析知識との統合を行ないながら,種々の性能評価モデルを統合する性能評価手法を計算機上に実装した.・情報流網における各種情報システムを計算機上に表現するために、グラフィカル・ユーザ・インタフェース(GUI)を利用した情報流網エディタを構築した.厳密な性能評価が困難となる情報システムの評価を行なうため,情報システムの特性に着目した,シミュレーションによる効率の良い感度分析法に関する研究を行なった.本年度において申請者らの研究グループは,情報システム統合に向けての基礎として以下の研究を行った.・将来における高速通信の需要に対応するため,光交換機に関する研究を行った.とくに,マルチメディア通信ネットワークとして普及が期待されるATMネットワーク上での光交換機の特性を,待ち行列理論を用いて解析し,今後の交換機の構成法について考察した.マルチメディア通信の重要なアプリケーションとして認識されている動画像通信において頻繁に現れる,バースト性の高いトラヒックの新しい表現法を提案した.また,実際のMPEGフレームサイズのデータをATMネットワークへ流した時のトラヒックを作り,提案した方法の有効性を数値実験により検証した.ATMネットワークのような高速の通信ネットワークを実時間で管理するため,MIBとよばれる管理情報ベースに格納されているネットワーク・データを解析するアルゴリズムを提案した.また,アルゴリズムの適用可能性を確認するため,実際に稼働しているネットワーク管理アプリケーションから得られたデータに対してアルゴリズムを適用し,得られたルールをもとに,ネットワーク上の障害原因の特定などを可能とする管理モデルの構築を行った.・通信ネットワークを設計する上での重要な要素である呼損率などの稀少事象を,ポアソン埋め込み法と呼ばれる考え方を用いて短時間で推定する手法を提案した.また,得られた推定式を用いてシミュレーションによる数値実験を行った..本年度は,情報システムを総合的に統合することを目標とし,性能評価支援システムを用いた解析的評価とシミュレーションによる評価に基づいて最適な構成を発見する研究を行った.特に,情報システムに要求される性能評価尺度を満たしながら,システム設計・運用を行なうために必要な管理システムを知識データベースを用いて実装を行うために,各種通信モデルに対する解析を行った.・対象となる情報流網において各情報システムのトラフィックの変動・トポロジーの変化などに判って,数学モデルにおける性能評価尺度にどのような影響が生じるか調べ,より適切な評価が可能となる性能評価モデルの解析を行った.・情報流網に存在する各種情報システムを評価システムにおいて表現するために,グラフィカル・ユーザ・インターフェース(GUI)を利用して情報流網に対応するエレメントの編集操作を可能とした.
位置検出型4π検出器システムの開発とMeV領域の偏極中性子反応断面積の測定

本研究では、九州大学タンデム加速器施設の偏極中性子源を利用し、中性子核反応の荷電粒子放出二重微分断面積の精密測定を行うことを目的として、大立体角(すなわち高い検出効率)を有し、粒子弁別、全エネルギー測定並びに飛跡の角度検出が可能なカウンターテレスコープを開発した。このカウンターテレスコープの主検出器は位置検出型ガス計数管であり、バックギャモン型の読み出し陰極を用いた電荷分割読み出し法と電子のドリフト時間測定に基づいた読み出し法を組み合わせることにより、高性能の二次元位置決定を実現した。検出器の有効領域は、約100mm×100mmであり、固有位置分解能は半値幅で0.75mmと評価された。このうち、バックギャモン型電極による方法は、陽極芯線近傍に発生した電子なだれによって楔形状の陰極上に誘起される電荷を読み出し、各電極上の誘起電荷量の比から位置を決定するという原理に基づいている。一方、電子のドリフト時間測定法では、粒子の通過した位置に生成された電子が、陽極芯線にまでドリフトしてくる時間を測定することにより粒子通過位置を決定する。この二次元位置検出器は、透過型になっている点に特徴があり、独立した複数の位置検出器を重ねあわせて用いることにより、荷電粒子の飛跡検出が可能となる。全エネルギー検出器としては、48mm×48mmの有感面積を持つ半導体検出器(厚さ300μm)を採用した。また、信号処理及びデータ収集系については、パソコンをベースとした専用のシステムを構築した。その際、データ収集用のパソコンとは別にデータ解析用のパソコンを用意して、オンラインでデータの解析が可能な仕様とした。こうして開発したカウンターテレスコープシステムをタンデム加速器施設を持ち込み、ポリエチレンをターゲットとした際に放出される陽子を用いてテストを行い、実用性を確認した。本研究は、九州大学タンデム加速器からの重陽子ビームを使用した中性子源から得られる520MeVの偏極中性子ビームを用いて、中性子反応断面積の精密測定を行うことを目的としている。平成6年度は、主要検出器(位置検出型比例ドリフト計数管システム)の製作、及びデータ収集系の開発を中心に研究を進め、実際にタンデム加速器からのビームを用いてテスト実験を行った。主要検出器として、これまでに開発してきた、バックギャモン読み出し法と電子ドリフト時間測定法を組み合わせた位置検出型比例計数管に関する経験をもとにして、新たに二連の読み出し面を有する透過型の荷電粒子検出器を製作し飛跡(角度)検出が可能な構造とした。更に、全エネルギー検出器として大面積半導体検出器を取り付け、中性子反応から放出される荷電粒子を高い効率で検出するシステムを実現した。信号処理及びデータ収集系については、多チャンネルの波高分析器(CAMAC)を購入し、パソコンを用いた専用のシステムを構築した。その際、データ収集用とは別にデータ解析用のパソコンを用意して両者をメモリー共有システムで結合することにより、データ収集の速度に影響を与えることなくオンラインでデータの解析が可能な仕様とした。データ解析用のソフトは、今回の目的に沿った様々解析ができる様に自作し、データ収集中のモニターとしての機能もつけ加えた。こうして構築したシステムは、放射性同位元素から放出されるβ線やエックス線を用いてその基礎特性を測定した。その後、検出器システム一式を九州大学タンデム加速器実験室に持ち込んで、中性子をポリエチレンターゲットに入射した際に放出される陽子を用いてテスト実験を行い、実用性・位置検出特性を調査した。この際、ガス計数管からの信号と半導体検出器からの信号の同時計数を行い、バックグランド除去効果の有効性を確認した。

本研究では、中性子反応断面積の精密測定を行う目的で、大きな立体角を有し、粒子弁別、エネルギー測定並びに飛跡の角度検出が可能なカウンターテレスコープを開発してきた。昨年度は、このカウンターテレスコープを組み上げてテスト実験を行ったが、個々の検出器の性能に関する検討は不十分であった。そこで、本年度はこのシステムの主検出器である二次元位置検出器の特性を詳しく調べて、原理的な側面からその特性の向上を目指した。この主検出器はガス入り検出器であり、バックギャモン型陰極を用いた電荷分割読み出し法と電子のドリフト時間測定に基づいた読み出し法を組み合わせて二次元の位置決定を実現している。このうち、バックギャモン型読み出しは、陽極芯線近傍に発生した電子なだれによって楔形状の陰極上に誘起される電荷を読み出し、各電極上の誘起電荷量の比から位置を決定する方法である。この方法は、比較的小型の検出器の場合に特に適している。一方、ドリフト時間測定法では、粒子の通過した位置に生成された電子が陽極芯線に到達する時間を測定して粒子通過位置を決定する。この方法は、ドリフト領域内全体にわたって一様な電場が形成されていることが不可欠である。これを実現するために補助電極を設けて各電極に適当な電位を配した。あらかじめ計算機を用いて領域内の電位分布を計算し、最適な電位配置を見出した。β線を用いて測定を行ったところ、位置読み出しの精度はどちらの読み出し方式についても半値幅で約2mmであった。積分線型性は、どちらの方式についても約100mmにわたって保たれており、開発した計数管は約100mm×100mmの大きな有効領域を持つことが分かった。β線は多重散乱の影響が避けられず、検出器固有の位置分解能を評価するのには適していない。そこで、X線を用いて位置検出テストを行った結果、バックギャモン電極読み出しによる位置検出の固有の分解能は、半値幅で0.75mm程度と見積られた。
歓待・贈与の思想史とその現代における応用可能性

H19年度は、おもに贈与について研究を深めた。贈与が死と密接な連関をもっていることをつまびらかにした。そのために、ハイデガー、キルケゴール、デリダ、レヴィナス、ブランショらの著述をひもとくこときながら、彼らが死が到来するものということを前提とし、他の誰のものでもなくこのわたし固有のものである死という概念、それをぞんざいの担保としていたのに対し、死は誰しもに必ず訪れるものであるにもかかわらず、死の瞬間にわたしは雲散霧消するのであるから(すくなくとも「わたしたち」の「世界」においては)、死は届きそうでその瞬間に姿を消す、決して届き得ないものであること、つまりは絶対的他者性であり、にもかかわらず、それは産まれる瞬間にどこからともなく誰から都もなく贈与された、わたしとは切っても切り離すことができない不気味ななにものかであることを論じた、さらには、誰しもに贈与されていることば、とりわけその先鋭的な形態である一人称代名詞「わたし」が、誰しもに贈与されているがゆえに、誰しもにとってもっとも近しいものでありながら誰のものにもなりえないアンヴィヴァレンスをはらんでいることを、多和田葉子やブローディガンなどの文学作品を論じることによって明らかにした。ここにおいて、死とことばが、贈与という概念によわて結ばれることになる。死はぞんざいにとって絶対的他者性であるがゆえに、またその他者性においてのみそのぞんざいの単独生を支え、ことばも絶対的他者性であるにもかかわらず、わたしはそれを使用することによってしかしゅたい化することができない。どちらもぞんざいにとってなくてはならぬものであるにもかかわらず、それをつきつめると、しゅたい化とともに脱しゅたい化がおこるのである。これはいままで論じられることのなかった論点であり、たいへん重要な示唆に富むものであるとおもわれる。本研究の目的は、歓待と贈与の思想を鍛え、現代社会の諸問題を読み解く鍵概念として発展させることである。当初、宗教をとりあげる予定であったが、その前提として死とことばの関係を提示する必要を感じ、本年度は、それについての研究をおこなった。具体的には、町田康『告白』のなかから、レヴィナス、デリダの思想のいくつもの破片を拾い分析することを通じ、死とことばの親近性を指摘し、贈与と死の間にことばを介した繋がりを見て取った。贈与は、それが贈与であると、贈与者/被贈与者双方にとって、感受されぬ限りにおいて、完璧な贈与たりうる。それは、贈与者/被贈与者の関係、その主体性を攪乱する。これが顕現した一例が、ポトラッチである。ことばは、発せられるごと、発話者の主体性を揺るがし、それは発話者「の」ことばではなくなる。ことばは、発話者「わたし」がその存在を賭けるものでありながら、それはつねに発話者にとって疎遠で、「わたし」の脱-主体化をひきおこす。「わたし」にとって、徹底的に他者なのである。さらに、死とは、「わたし」が生を受けたときから、つねにその身のうちに抱えているものである。「わたし」の死は、最も根源的な「わたし」のもの、であるといえる。ところが、「わたし」の死は、「わたし」を喰い破る。その典型的な例が、細胞の増殖によって「わたし」に死をもたらす癌である。つまり、死とは、代替不可能な「わたし」固有のものでありながら、根源的な「他性」でもあるのである。ここに、三者の近接性をみることができた。研究者は、研究途上において贈与、歓待を探求する場合に、死とことばについて省察することが、避けては通れない問題であるということに気づき、これまでの研究期間中、おもに、贈与と死とことばについて、その密接な構造的類似性、並びに連関を論じてきた。近現代における思想家が死について言及する場合、そこには常に、ことばへの目配りがあった(キルケゴール、ハイデガー、デリダ、ブランショ、ナンシーなど)。これらの思想家の論述を詳細にみてゆくことで、ことばと死には、緊密な連関関係並びに構造的類似性があるという知見をえた。ひとは、発話行為をおこなうごと、主体化・脱主体化を繰り返す。脱主体化とは、自分が自分でない感覚「我」が剥離してゆく感覚のことである。バンヴェニストがいうように、ひとは語ることによってしか主体化しえないのにもかかわらず、そこには、常に、自己の剥離、死の影がつきまとっているわけである。また、贈与においては、おもにマリノフスキーやモースの文化人類学の文献にあたることによって、贈与の究極状態と、ときにみなされる、ポトラッチに焦点をあてることで、ポトラッチとは、従来考えられていたように、権威を示すだけではなく、むしろ、恥辱から逃れるために、過剰に、過激になってゆくのであるという知見をえた。ここに、レーヴィやアガンベン、レヴィナスの「逃走論」などによって示された、死と恥ずかしさの抜き差しならない密接な関係性を介入させることで、贈与の究極状態、つまりは純粋贈与とは死である、という結論に達した。さらには、ことばとは、誰しもに与えられた、つまりは贈与されたものである、とかんがえることができる。これらのことによって、死と、ことばと、贈与のあいだには、構造的類似性ならびに緊密な関係性があることが証明できた。

そのために、ハイデガー、キルケゴール、デリダ、レヴィナス、ブランショらの著述をひもとくこときながら、彼らが死が到来するものということを前提とし、他の誰のものでもなくこのわたし固有のものである死という概念、それをぞんざいの担保としていたのに対し、死は誰しもに必ず訪れるものであるにもかかわらず、死の瞬間にわたしは雲散霧消するのであるから(すくなくとも「わたしたち」の「世界」においては)、死は届きそうでその瞬間に姿を消す、決して届き得ないものであること、つまりは絶対的他者性であり、にもかかわらず、それは産まれる瞬間にどこからともなく誰から都もなく贈与された、わたしとは切っても切り離すことができない不気味ななにものかであることを論じた、さらには、誰しもに贈与されていることば、とりわけその先鋭的な形態である一人称代名詞「わたし」が、誰しもに贈与されているがゆえに、誰しもにとってもっとも近しいものでありながら誰のものにもなりえないアンヴィヴァレンスをはらんでいることを、多和田葉子やブローディガンなどの文学作品を論じることによって明らかにした。ここにおいて、死とことばが、贈与という概念によわて結ばれることになる。死はぞんざいにとって絶対的他者性であるがゆえに、またその他者性においてのみそのぞんざいの単独生を支え、ことばも絶対的他者性であるにもかかわらず、わたしはそれを使用することによってしかしゅたい化することができない。どちらもぞんざいにとってなくてはならぬものであるにもかかわらず、それをつきつめると、しゅたい化とともに脱しゅたい化がおこるのである。これはいままで論じられることのなかった論点であり、たいへん重要な示唆に富むものであるとおもわれる。
ネットワーク最適化問題の効率的解法に関する研究

本研究の目的は,ネットワーク最適化問題に対する効率的な解法の設計あるいは解法の高速化に関する研究を行うことであった。一般的にこの種の最適化問題は総当たり的解法を余儀なくされるため,一つの研究方法として,いかに高速に解くか,あるいは高速に解ける問題の族を発見することがある。他方,問題によっては規模の増大が避けられない場合もあり,これに対しては高速な近似解法の設計がある.並列・分散処理による高速化に向かって研究を進めるためには逐次処理についての検討が不可欠である.今年度の研究ではこれに重点を置いた.その成果(次ページの研究発表の項に示す11件)を以下の(1)(4)にまとめる.(1)耐故障ネットワーク構成問題について:リンク故障への対応の抽象化である,辺連結度に関する辺付加問題について2件,局故障への対応の抽象化である点連結度に関する辺付加問題について1件,それぞれの成果を発表した.また,(故障監視点の設置問題の抽象化として)点被覆及び連結点被覆問題について1件の発表を行なった.(2)通信プロトコル等の設計検証に関して:デットロック検出について2件の成果を発表した.(3)スケジューリング問題解法に関して:その解法の基礎であるペトリネットの発火系列問題について2件の成果を発表した.(4)プリント基板設計問題に関して:所与の形状を持つプリント基板の設計法について1件,回路設計に有用なFPGA(Field-Programmable Gate Arrays)テクノロジーマッピングについて1件,それぞれ発表した.本研究の目的は,ネットワーク最適化問題に対する効率的な解法の設計あるいは解法の高速化に関する研究を行うことであった。他方,問題によっては規模の増大が避けられない場合もあり,これに対しては高速な近似解法の設計がある.並列・分散処理による高速化に向かって研究を進めるためには逐次処理についての検討が不可欠である.今年度の研究ではこれに重点を置いた.その成果(次ページの研究発表の項に示す11件)を以下の(1)(4)にまとめる.(1)耐故障ネットワーク構成問題について:リンク故障への対応の抽象化である,辺連結度に関する辺付加問題について2件,局故障への対応の抽象化である点連結度に関する辺付加問題について1件,それぞれの成果を発表した.また,(故障監視点の設置問題の抽象化として)点被覆及び連結点被覆問題について1件の発表を行なった.(2)通信プロトコル等の設計検証に関して:デットロック検出について2件の成果を発表した.(3)スケジューリング問題解法に関して:その解法の基礎であるペトリネットの発火系列問題について2件の成果を発表した.(4)プリント基板設計問題に関して:所与の形状を持つプリント基板の設計法について1件,回路設計に有用なFPGA(Field-Programmable Gate Arrays)テクノロジーマッピングについて1件,それぞれ発表した.
16世紀-18世紀イギリスにおける蒐集文化の研究

16世紀-18世紀イギリスにおける蒐集文化を、学際的・分野横断的に研究した。蒐集行為を、当該時期の科学史、政治史、国際関係や植民地支配(ポストコロニアル研究)と関係づけた。イギリス文化を、ヨーロッパ文化との関係においてのみではなく、アジアや両米大陸、アフリカとの交渉関係において多面的に研究、人文学分野における英米文化・文学研究に新しい地平を切き、従来の文学研究にとどまらない文化研究を達成するにいたった。16世紀-18世紀イギリスにおける蒐集文化を、学際的・分野横断的に研究する。文学と文学以外の文書を横断的にあつかい、文学研究から文化研究にその対象を展開させる。蒐集行為を、当該時期の科学史、政治史、国際関係や植民地支配(ポストコロニアル研究)と関係づける。当時イギリスの植民地(あるいは疑似した状況)下にあった、北米、インドはいうまでもなく、当時のイギリスと、東アジアとの関係に注目する。本年度は、活字資料の収集・整理(一次資料)、とくに、18世紀イギリスにおける蒐集文化に関する資料収集・整理に力をそそいだ。7月オーストラリアで開催された国際シェイクスピア学会で関連主題についで口頭発表を行うとともに、本研究課題に関係する国際的研究ネットワークの基礎を固めた。国内在住の研究者で、当該課題、とくにそれと旅行記の関連に関心を持つ研究者と意見交換を行った。蒐集文化が他文化地域との交流と深く関係するものであるため、旅行記研究と当該課題を連結させることが、必須の課題であることがあきらかになった。16世紀については、イギリス自国の過去の文物蒐集と国家意識の形成、17世紀については共和革命期を大陸で過ごした人物たち(とくにアランデル公爵周辺の人物)が蒐集行為に果たした役割、18世紀については、コーヒー・ハウス文化と蒐集行為の関連の研究に重点をおいた。従来、蒐集文化研究は、文化的・政治的に優位にたつイギリスが、他文化の文化蒐集・収奪を行ったものとされる傾向があった。本研究により、西洋と非西洋を単純な二項対立の図式でとらえる枠組みでは、とらえきれない問題が数多いことがあきらかになった。たとえば、18世紀当時において、政治的・文化的にイギリスよりはるかに優位であった、オスマン・.トルコや中国で、イギリス人が行った文化蒐集を、単純な二項対立の図式で理解することは難しい。蒐集文化研究には、より多様で柔軟な思考方法を必要とする。とくに、中国や日本などの東アジア地域とイギリスの文化交流は近年・従来の研究とは様相を新たにした目覚しい進展をとげており、本研究をそのような学問的発展と関連づけることができたことは、本年度の大きな成果である。また、大学院生教育指導を兼ねて、大学院生を情報・資料整理に積極的に雇用し、六学院生教育の面からも、当課題執行のうえからも、大きな成果を得た。16世紀-18世紀イギリスにおける蒐集文化に関する、一次資料・研究資料の収集・整理を行った。手薄であった18世紀関係の資料収集にとくに力を注ぎ、16世紀-18世紀蒐集文化の研究を体系的に行う基盤を築いた。すでに収集していた電子資料(一次資料・研究資料)を活用するため、コンピュータ整備を行った。ウィーン(オーストリア)、ロンドン(連合王国)で資料調査を行った。当該課題に関心をもつ国内外の研究者と連絡を取り、次年度の国際研究集会開催、2009年度(完成年度)の論集刊行(英語)のための準備作業を行った。以上の事業から、以下の成果を得た。(1)16世紀-18世紀という三世紀全体を見渡した、蒐集文化の研究(Arthur MacGregor,Curiosity and Enlightenment(2007)など)が、英語圏で活性化しており、本研究もその潮流に貢献大である。(2)文学ばかりではなく、外交資料、ジャーナリズム的資料を視野に収める本研究では、電子資料が極めて有用であり、その収集にあたった本研究により、必ずしもイギリス(あるいはアメリカ)に在住せずとも、当該課題を研究するにたる基盤を築いた。(3)蒐集文化においてはむしろ後発国であるイギリスの16世紀-18世紀と、先発国であるオーストリアやイタリアの蒐集文化とを比較対照することにより、汎ヨーロッパ的蒐集文化の研究に、本研究を拡大していく方向を見出した。(4)研究課題に関心をもち、かつ、専門とする領域を異にする研究者どうしのネットワークを形成したことにより、本研究をより学際的な方向へ拡大していく基礎を築いた。本年度は、研究課題を時代的にも地理的にもテーマ的にも大きく展開させていく契機をっかむことができた。これは8月20日、筑波大学で開催した研究集会がもたらしたものである。荒木正純(白百合女子大学)、箭川修(東北学院大学)、吉田直希(小樽商科大学)川田潤(福島大学)、梶(川田)

理和子(山形県立保健医療大学)、霧島慶邦(福島大学)、ロバート・ティアニー(イリノイ大学、筑波大学外国人特別研究員)および都内大学院、筑波大学大学院で学ぶ学生を集めて、研究集会を行った。吉原は『好奇心の文化史』として発表を行った。当目の討議から、本研究課題を、以下のような方向性へ展開させていく可能性が大であることが確認された。1動物誌、科学誌、医学史研究2パトロン制度研究3ツーリズムの誕生4女性コレクター5ヨーロッパ・アフリカ交易6初期エスノロジー7空想旅行記8ヨーロッパ・アジア文化交流9大衆むけ見世物文化。蒐集文化研究は、16世紀18世紀のヨーロッパ文化地図を理解するために必須のものであるのみならず、ヨーロッパとアフリカやアジァとの文化交流や、文学ジャンルの発生、女性文化、大衆文化を、グローバルかつ学際的な視点から理解するためのも、大きな重要性をもっていることが明らかになった。来年度が本研究の完成年度であることを鑑み、来年度英語での論文集発行へ向けて、寄稿予定者との意見交換、出版準備、資料収集を行った。大学院生教育指導を兼ねて、大学院生を情報・資料整理に積極的に雇用し、大学院生教育の面からも、当課題執行のうえからも、大きな成果を得た。本年度は、研究課題を時代的にも地理的にもテーマ的にも、さらに大きく展開させていく契機をつかむことができた。研究期間を通じた研究成果の集大成として、研究者どうしのネットワークを最大に活用し、東北英文学会(日本英文学会東北支部)第64回大会(12月5日)で、イギリス文学部門シンポジア「英文学におけるジェンダー/ジャンル」を企画、パネリストとして発表を行った(司会:吉田直希、パネリスト:仙葉豊,大田信良、吉原ゆかり)。18世紀ロンドン都市文化を専門とする吉田・仙葉、ポストモダン文化論を専門とする大田と、半年以上にわたって協議を重ね、本研究代表者は、「好事家たちの身体」と題して発表を行い、本研究課題の集大成とするにたる成果を得た。ここから、本研究課題を、以下のような方向性へ展開させていく可能性が大であることが確認された。1医学誌・史2.古典・古代の再発見と性のディスコース3.19世紀やポストモダン時代文化論への展開4女性・非貴族コレクター5ヨーロッパ・アフリカ交易6初期エスノロジー7空想旅行記8ヨーロッパ・アジア文化交流9大衆むけ見世物文化。蒐集文化研究は、16世紀18世紀のヨーロッパ文化地図を理解するために必須のものであるのみならず、ヨーロッパとアフリカやアジアとの文化交流や、文学ジャンルの発生、女性文化、大衆文化を、グローバルかつ学際的な視点から理解するためにも、大きな重要性をもっており、19世紀以降の研究にも新しい視野を提供することがあきらかになった。今後のさらなる発展へ向けて、当該テーマに関心を持つ研究者と、将来の共同研究課題についての素案を創案した。
NUP98白血病と代謝異常

NUP98白血病細胞内の代謝物質について網羅的に解析を行い、正常造血細胞や他の白血病細胞の代謝物質と比較したが、NUP98白血病細胞の代謝動態が他の細胞と比較して大きく違うということはなかった。しかしながら、脂質代謝に絞って検討するとNUP98-HOXA9はFASNの活性を負に制御することが明らかとなり、実際にNUP98白血病細胞内の脂肪酸量は正常細胞と比較して減少していた。この結果は選択的にFASN阻害剤がNUP98白血病細胞に有効であった理由だと考えられる。またこのFASN阻害剤はNUP98白血病細胞の細胞周期をS期で止めることが明らかとなった。NUP98融合遺伝子の関与する白血病(NUP98白血病)は予後不良である。NUP98白血病細胞において、脂肪酸合成酵素FASNがNUP98融合タンパク質と結合すること、またFASN阻害剤がNUP98白血病細胞に選択的に有効であることを私は既に見いだしていた。当該年度期間中は、上記選択性の理由について検討を行った。まずNUP98-HOXA9を始めとする白血病で見られる各種融合遺伝子をマウス骨髄細胞に導入して白血病化させ、これらの細胞内の代謝産物について網羅的に解析を行った。様々な代謝産物を同定できたが、NUP98白血病細胞で特異的に変化している代謝産物は得られなかった。しかし、精製したNUP98-HOXA9とFASNを用いて、脂質合成に与えるNUP98-HOXA9の影響についてin vitroの系で検討した結果、NUP98-HOXA9はFASNの活性を低下させることが明らかとなった。この結果は、NUP98白血病細胞において、NUP98融合タンパク質はFASNと結合し、その活性を負に制御することで、脂質合成を抑制していることを示唆している。一方でFASNは細胞の恒常性には必須な分子である。従って、NUP98白血病細胞ではFASNの活性が低いが必須であるために、FASN阻害剤が低用量で選択的にNUP98白血病細胞に有効であったと考えられる。本研究から今までに固形腫瘍等で脂肪酸合成について得られた知見とは異なる全く新しい結果が得られた。前年度に網羅的に行った代謝産物の解析では、脂質系の代謝産物を検出することができなかった。しかしながら、本年度に実施した脂質系の代謝物に絞った解析によって、脂質の同定に成功した。前年度にin vitroの系でNUP98-HOXA9はFASNの活性を低下することを見いだしていたが、実際にNUP98-HOXA9を発現する白血病細胞では各種脂肪酸の量が正常造血細胞に比べて低いことが明らかとなった。in vitroにおいて、FASN阻害剤がNUP98白血病細胞に選択的に有効であることを既に私は見いだしている。当該年度研究期間においては、FASN阻害剤のin vivoでの有効性の検討をマウスを用いた移植実験で試みた。しかしながら、用いたFASN阻害剤の毒性が強く、評価が難しかった。そこで、in vitroの系を用いてFASN阻害剤のNUP98白血病細胞の遺伝子発現に与える影響について検討した。その結果、FASN阻害剤はNUP98白血病の発症に重要なHOXA遺伝子の発現には影響を与えなかったが、NUP98白血病細胞をS期で増殖を停止させることが明らかとなった。FASNに対するshRNAを用いても同様の結果が得られた。また、Fasn cKOのキメラマウス作製は完了したが、現在は戻し交配を行いCre発現マウスと交配を行っている状況であり、Fasn cKOマウスの解析は当該年度研究期間中に行うことができなかった。当初の計画通り、NUP98白血病細胞およびその他白血病細胞や正常細胞における代謝産物について網羅的に解析を行った。残念ながら有意な結果は得られなかったが、in vitroの実験からNUP98白血病細胞では脂肪酸合成が低く抑制されており、そのことがFASN阻害剤がNUP98白血病細胞に選択性がある理由と示唆された。また今年度予定していたマウスを用いたin vivoのFASN阻害実験については、現在様々な条件を振り、進行中である。従って、研究はおおむね順調に進展していると判断される。血液腫瘍学当該年度期間中に行った代謝産物の網羅的な解析では、技術的に中性に近いすなわち脂質系の代謝産物は測定することが難しく、検出することができなかった。平成27年度はパルミチン酸等脂質に絞って、NUP98白血病細胞とその他白血病細胞や正常細胞で脂質産生に差があるかどうか検討する。また、引き続きマウスを用いたin vivoの実験でFASN阻害剤がNUP98白血病に有効であるかどうかの検討を行う。さらに、Fasn conditional knockoutマウスを用いて、Fasn遺伝子をノックアウトしたとき白血病が維持されるかどうを検討し、NUP98白血病におけるFASNの役割を分子レベルで解明する。物品の価格変更等で計画通りの金額とはならなかった。
CD40刺激による樹状細胞の細胞寿命延長、及びその免疫応答における影響について

本研究では、CD154/CD40の相互作用がどのような機構でT細胞のプライミングに寄与しているかを解析するという目的の下、特にCD40刺激による樹状細胞の細胞寿命の延長という機能に焦点を当てて検討を行った。方法としてはCD40刺激により樹状細胞内に誘導されるBcl-xLに注目し、Bcl-xLを樹状細胞内に常に発現させるようなTgマウスを作製、解析することを目指したが、十分な発現量のファウンダーは現在まで得られなかった。しかし、スーパー抗原として知られるSEA(Staphylococcal Enterotoxin A)を用いた実験により、以下のことが明かとなった。(1)SEAをマウスに腹腔に接種することにより、CD40やCD154を欠損したマウスにおいてもin vivoでT細胞を効率良くプライムすることができた。(2)CD40/CD154非依存的なin vivoでのT細胞活性化は、ある種のウイルス感染によるものを除けば初めての例であり、しかもウイルス感染の場合に必須であることが示されたTRANCE/RANKの経路にも非依存的であることが示唆された。(3)SEA投与により脾臓内抗原提示細胞(B細胞)のほとんどの上にCD40/CD154非依存的にB7.2の発現上昇が誘導されることが判明した。スーパー抗原の場合、接種した動物の脾臓においてはほとんどすべてのB細胞がco-stimulatory分子B7.2を高発現し、抗原も提示しているという状況が作られることになる。このことは、CD40/CD154の相互作用が抗原を提示している細胞の細胞寿命を特異的に延長し、リンパ組織内のT細胞領域において、抗原を提示し、かつco-stimulatory分子を高発現した細胞を一定時間以上かつ一定数以上維持することがT細胞のプライミングに重要であるという仮説を支持していると考えられる。本研究はT細胞のプライミングにおけるCD154とCD40の相互作用が果たす役割を解明することを目的としており、特にCD40刺激による樹状細胞の細胞寿命の延長がナイーブT細胞の活性化にどのように影響を及ぼすかということに注目して解析を行っている。CD40刺激により樹状細胞内にはBcl-xLの発現が誘導され、この分子が樹状細胞の細胞寿命延長を担っている可能性が強いと考えられるが、本年度は、クラスII MHCのプロモーターを用いて樹状細胞内に常にBcl-xLが高発現しているようなトランスジェニックマウスの樹立を目指した。ファウンダーとしては4ライン得られ、これらのファウンダーマウスを正常C57BL/6マウスと交配し、その仔らの脾臓内B細胞(クラスII MHCを発現している)における導入遺伝子の発現をスクリーニングしたところ、1ラインにおいて、導入遺伝子の発現が見られた。発現量としては個体によるばらつきは見られたが、LPS刺激で誘導される程度の量のBcl-xLの発現が見られた。(またLPS刺激により発現量はさらに増加した。)B細胞のFasに対する感受性をFasLを発現した細胞を用いて解析した結果、トランスジェニックのB細胞は正常マウスのものと比べて(導入遺伝子の発現量が高いもの程)抵抗性が見られ、導入遺伝子が機能的であることが示された。このラインを現在まで5世代C57BL/6と交配してきたが、その間に得られたトランスジェニックマウスの骨髄細胞から樹状細胞を誘導し、樹状細胞内でのBcl-xLの発現を解析したところ、発現量はCD40刺激で誘導される場合に比べて低い傾向であったため、現在トランスジェニックマウス同士を交配してホモ接合体のマウスの取得を試みている。ホモ接合体が得られれば導入遺伝子の発現量を増加させられることが期待され、以降の解析はその条件下で行っていく予定である。

このことは、CD40/CD154の相互作用が抗原を提示している細胞の細胞寿命を特異的に延長し、リンパ組織内のT細胞領域において、抗原を提示し、かつco-stimulatory分子を高発現した細胞を一定時間以上かつ一定数以上維持することがT細胞のプライミングに重要であるという仮説を支持していると考えられる。
未利用柿果皮の脂肪蓄積抑制作用解明と食品への応用

身近な果実である柿には体に良い成分が豊富に含まれている。果皮は、果肉よりもそれらの成分が高濃度で機能性食品素材として期待できるが、干し柿を製造する際にほとんど捨てられている。果皮を有効利用するために、脂肪蓄積抑制作用を示す成分を探索し、トリテルペノイドの一種であるポモル酸と同定した。その抑制作用の機序を調べ、脂質代謝や脂肪細胞分化に関与する因子に作用する可能性を示した。さらに、水とエタノールを用いて、食品に利用可能な高純度のトリテルペノイドを柿果皮から簡単に抽出する方法を開発した。柿果実は栄養素が豊富に含まれ、食べることによって健康維持効果が期待できるが、摂取における効能はあまり解明されていない。また、柿果皮は干し柿加工時に大量に廃棄されているが、体に良い影響を与える成分(カロテノイド、ポリフェノールなど)が果肉以上に豊富に含まれており、機能性食品素材としての利用が期待できる。これまでに、渋柿である`平核無'の果皮アセトン抽出画分に、3T3-L1由来脂肪細胞に対して脂肪蓄積の抑制作用があることを見出している。本年度は、脂肪蓄積抑制作用に関わる成分の同定を行った。アセトン抽出画分をカラムクロマトグラフィーによって分画し、脂肪細胞におけるグリセロール-3-リン酸脱水素酵素(GPDH)活性の抑制を指標にして調べた結果、関与成分はトリテルペノイド類(ウルソール酸、オレアノール酸、ポモル酸)であると同定した。中でもポモル酸に最も強いGPDH活性抑制作用があった。同定したトリテルペノイドはいずれも既知で、ウルソール酸にGPDH活性抑制作用があることも報告されていた。しかし今回、ポモル酸にウルソール酸よりも強い作用があった点は新しい発見であった。次に、遺伝子発現(39000以上の転写産物)の変化を調べることで、ポモル酸の脂肪蓄積抑制作用の機構を推定した。ポモル酸によって脂肪細胞では糖代謝関連遺伝子の発現増加と脂質代謝関連遺伝子の発現減少が見られた。また、コレステロール生合成関連遺伝子の発現も増加していた。脂肪蓄積抑制の作用機構はインスリンシグナルを介さず、コレステロール代謝を介しているという非常に興味深い仮説が導き出された。柿果実は栄養素が豊富に含まれ、健康維持効果が期待できるが、摂取による効能はあまり解明されていない。また、柿果皮は干し柿加工時に大量に廃棄されているが、体によいとされる成分(カロテノイドやポリフェノールなど)が果肉以上に豊富に含まれており、機能性食品素材としての利用が期待できる。我々は前年度までに、3T3-L1由来脂肪細胞に対して脂肪蓄積抑制作用を示す`平核無'果皮アセトン抽出画分中の成分が、コレステロールに似た構造を持つ五環性トリテルペンの一種のポモル酸であることを見出している。本年度はラットを用いて投与効果を調査するために、柿果皮からポモル酸の精製を行った。ピーラーで剥いて集めた`平核無'果皮約15 kgから、純度95%以上のポモル酸を1 g回収した。このポモル酸を0.01%添加した粉末餌を1週間投与したところ、摂餌量には影響しないことが分かった。安全に食品利用できる柿果皮抽出物を製造するために、抽出溶媒に水とエタノールだけを用いて検討した。柿果皮に含まれるポモル酸と、その他の五環性トリテルペン類(オレアノール酸、ウルソール酸)は、エタノール濃度が低いと抽出され難くなった。しかし、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどを添加して強アルカリ条件にすることで、エタノール濃度が低くても、良く抽出されるようになることが分かった。また、五環性トリテルペン類は、乾燥させたカキ果皮を食用油に浸漬するだけで簡単に抽出できることも分かった。柿果実は機能性成分が豊富に含まれ、健康維持効果が期待できるが、摂取による効能はあまり解明されていない。また、果皮は、干し柿加工時に大量に廃棄されているが、体によいとされる成分(カロテノイドやポリフェノールなど)が果肉以上に豊富に含まれており、機能性食品素材としての利用が期待できる。これまでに、柿果皮に含まれるトリテルペノイドの一種、ポモル酸には3T3-L1由来脂肪細胞に対して脂肪蓄積抑制効果があることを示している。ポモル酸の脂肪蓄積抑制の作用機構を推定するために網羅的遺伝子発現解析を行い、脂質代謝や脂肪細胞への分化に関与する因子への間接的な作用により、3T3-L1脂肪細胞に対して脂肪蓄積を抑制すると推定した。次に、ポモル酸を0.01%添加した飼料(高脂肪、高コレステロール、高フルクトース)を健康なラットに10週間自由摂取させて影響を調べた。結果、体重に影響はなかったが、ポモル酸投与群で肝機能マーカーの一つである血清ALT値と脂肪酸分解の副産物である血清総ケトン体値が低下傾向を示し、肝機能の保護と脂肪酸代謝を亢進させる可能性が示された。

食品利用できる柿果皮由来のトリテルペノイド含有抽出物を製造するために、溶媒として水とエタノールだけを用いた抽出方法を検討した。トリテルペノイド抽出不可能なエタノール濃度(30%以下)でも、水酸化ナトリウム濃度を0.2%以上とすれば抽出可能となり、0.5%以上で抽出効率が最大となった。さらに、抽出液中へのカロテノイド混入防止には3050%エタノールが最適であった。無水エタノール抽出ではトリテルペノイド純度は2%未満であったが、本方法を用いて抽出し、抽出液を中和することでトリテルペノイド純度50%以上の沈殿物を容易に得ることが可能となった。ポモル酸は標品の入手が困難なため、柿果皮から精製する必要があった。しかし、抽出、精製作業に想定よりも時間が必要となった。それによって、予定していた動物実験の開始が遅れてしまい、年度内に完了させることができなかった。以上の理由より、やや遅くれていると判断した。食品科学【動物への投与試験】0.01%ポモル酸を添加した飼料はラットの摂餌量に影響しないという予備試験の結果に基づき、ポモル酸を0.01%添加した高脂肪/高コレステロール飼料を10週間自由摂取させ、血中の生化学指標や組織の遺伝子発現の変化などから、肥満などに対するポモル酸の効果について明らかにする。【食品利用法の検討】柿果皮は固く、そのままでは食べにくいという問題を改善するために、有効成分を含有する抽出物製造や、加工方法について調査を行う。食品利用可能な抽出方法については26年度に検討した。27年度は、調理における加圧、加熱処理あるいは酵素処理等によって、果皮を利用しやすい性状に変換できるか、処理によって有効成分は分解されないか等を調査する。今年度の第一目標であった脂肪蓄積抑制成分の同定は達成したが、動物実験が開始に至らなかったため、やや遅れていると判断した。最も作用が強いポモル酸には市販標準物質が無く、またカキ果皮の含量が少ないため、構造解析に必要な量の精製、2次元NMRスペクトルの測定・解析に想定より多くの時間を要した。さらに、関与成分の作用機構解明に遺伝子発現の違いを網羅的に解析するDNAマイクロアレイ解析法を利用する際、成分処理区と未処理区間で細胞一つあたりのmRNAの発現量に違いがあるかの確認、および遺伝子発現の違いが現れやすい培養条件の検討に予定以上の時間が必要となった。これらが遅れの原因と考えている。【実験動物への投与試験】遺伝子発現解析の結果から脂肪蓄積抑制作用を持つポモル酸は、コレステロールの代謝に関与している可能性が示された。脂肪およびコレステロール量を調節した飼料にカキ果皮から精製したポモル酸を添加し、ラットへの投与効果を調査する。当初は高脂肪食投与によって肥満を誘導した時の抗肥満効果を調査する予定であったが、遺伝子発現解析より、脂肪合成の抑制はコレステロール代謝に関わると考え、高脂肪かつ高コレステロール食投与したラットへのポモル酸投与効果を検証することにした。これにより、ポモル酸の肥満および脂肪肝への影響とそれを原因とする疾病などの予防効果について調査を行う。【柿果皮の食品利用法の検討】カキ果皮はそのままでは固いため、食品への適合性が限定される。果皮を加工しやすい、食品への適合性が高い状態に変換することが重要であると考えられる。
中高年知的障害者と高齢の親の同居家族への相談支援：障害分野と高齢分野の有機的連携

2016年度に実施した障害者相談支援事業所の相談支援専門員へのインタビュー調査と、2017年に実施した地域包括支援センター等の相談援助職へのインタビュー調査で明らかになったことを確認し、より幅広く現状や課題についての情報を得るために、2018年度にはA県内の5つの都市の全ての障害者相談支援事業所と地域包括支援センターの合計250ヵ所を対象にアンケート調査を実施した(回収率31.6%)。質問票では「中高年知的障害者と高齢の親の同居家族への相談支援」の実績を踏まえて、1知的障害者の状況、2高齢の親の状況、3相談支援の経過、4相談支援に際しての課題、5障害分野と高齢分野の連携、などに関する質問項目を設定した。単純集計からは、知的障害者本人と親の両方に医療・介護・日常生活などの面でニーズがあり、親子として、家族としての生活課題として経験されていること、障害分野と高齢分野がそれぞれの立場から親子にアプローチし、親子を支えるための連携・協力を行っていることが明らかとなった。また、両相談機関の比較分析の結果、障害者相談支援事業所が関わるケースではより重度な知的障害者が多く、親子ともに障害や加齢に伴う機能低下などの課題がより深刻であること、一方で地域包括支援センターでは、自立度が高い知的障害者が多く、手帳がないなど福祉に繋がってこなかったことが支援に際して課題になることが窺えた。さらに自由記述回答からは、障害分野と高齢分野では援助の視点や進め方に違いがあるためにうまく連携できないことがあり、また制度や障害特性に関する知識の不足、障害福祉と高齢福祉の制度の壁も相談支援における課題として指摘されていた。知的障害者を長年ケアしてきた親の高齢化に伴って相談支援につながるケースは増えており、地域で親子を支えるために障害分野と高齢分野の連携・協力が今後さらに重要となることが示唆された。知的障害者及び親の高齢化に関する先行研究をレビューした。知的障害本人の加齢に伴ってケアの必要度が高まること、それに対して親自身の高齢化によってケア機能が低下すること、結果として親子のQOLの低下、介護疲れ、将来への不安といった生活上の問題が生じていること、一方でこのようなニーズに対応する制度やサービスが不十分であることが確認できた。特に、多くの知的障害者が中高年期に達しても同居の親によるケアに依存している現状に鑑み、このような家族に対する生活支援や相談支援の重要性が明らかとなった。そして、知的障害者や家族が経験するさまざまな生活課題の背景にある人権の問題にも注目し、虐待・差別・家族による殺害や心中などの人権侵害の歴史と実態についての先行研究レビューを行い、知的障害者の人権保障や地域における共生に向けた課題について考察した。また、関西圏の4ヶ所の障害者相談支援事業所の相談支援従事者(事業所責任者・相談支援専門員・コーディネーターなど)合計15名を対象に、フォーカス・グループ・インタビューを実施し、主として中高年期にある知的障害者と高齢の親の同居家族が置かれている状況及び相談支援の現状を聞き取った。在宅で知的障害者をケアしてきた高齢の親には、自身の心身機能の低下にも関わらず、サービス利用に消極的な傾向が見られ、相談支援における課題の一つとなっていることが指摘された。一方、軽度知的障害者においては、高齢の親の介護者としての役割を期待されることもあり、相談支援従事者が家族介護者としての知的障害者をサポートしている実態も浮き彫りとなった。また、近年は相談支援事業所や障害福祉サービス事業所などの障害分野の援助職と、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などの高齢分野の援助職との連携が不十分ながらも行われるようになっていることが明らかとなった。本研究のテーマである中高年知的障害者と高齢の親の同居家族の実態や課題に関する先行研究を予定通り実施することができた。また、予定していた障害者相談支援事業所への聞き取り調査も実施することができた。一方で、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への聞き取り調査は準備段階であり、したがって、アンケート調査についても部分的な準備に留まっているためである。知的障害者及び親の高齢化に関する先行研究レビューを継続して実施した。その結果、中高年知的障害者と高齢の親の同居する家族の孤立、親によるケアの行き詰まり、知的障害本人が高齢の親を介護する「障老介護」などの課題が確認できた。そして、関西圏の地域包括支援センター等の高齢分野の相談援助職を対象に、フォーカスグループインタビューを実施し、5名の相談援助職の協力を得て、1中高年知的障害者と高齢の親の同居家族への相談支援の現状と課題、2中高年知的障害者と高齢の親の同居家族への相談支援における障害者福祉と高齢者福祉の協力・連携の現状と課題について聴き取った。調査協力者の語りを「質的データ分析法」を用いて分析した結果、知的障害本人の病気や機能低下・職場や通所施設を辞めた後の長期に亘る在宅生活・生活リズムの乱れ・親に対する暴力などの課題、親の健康問題・二重介護・ネグレクト・経済的困窮・子のケアを他者に託すことについての気持ちの揺れなどの課題、近隣の理解や協力が得にくい、サービス事業所が親子の将来を見据えた支援ができていない、などの課題があることが浮き彫りとなった。また調査協力者は、親に対する相談支援のみならず、知的障害の子に対する働きかけやサービスの導入、親子のサービスの調整、病院・行政・民生委員などとの連絡調整を行っていた。

さらに、障害分野と高齢分野の制度の壁や、両分野の相談援助職の視点の違いといった困難を感じており、両分野の相談援助職の相互理解や、親子の将来に向けた早い段階からの準備の必要性を痛感していることが明らかとなった。本研究のテーマである中高年知的障害者と高齢の親の同居家族の実態や課題に関する先行研究を継続的に行い、考察を深めることができた。また、予定していた地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の相談援助職への聞き取り調査を実施し、結果の分析を進めることができた。一方で、障害者相談支援事業所や地域包括支援センターの相談援助職を対象としたアンケート調査に関しては、準備段階にとどまり、実施には至らなかったためである。2016年度に実施した障害者相談支援事業所の相談支援専門員へのインタビュー調査と、2017年に実施した地域包括支援センター等の相談援助職へのインタビュー調査で明らかになったことを確認し、より幅広く現状や課題についての情報を得るために、2018年度にはA県内の5つの都市の全ての障害者相談支援事業所と地域包括支援センターの合計250ヵ所を対象にアンケート調査を実施した(回収率31.6%)。質問票では「中高年知的障害者と高齢の親の同居家族への相談支援」の実績を踏まえて、1知的障害者の状況、2高齢の親の状況、3相談支援の経過、4相談支援に際しての課題、5障害分野と高齢分野の連携、などに関する質問項目を設定した。単純集計からは、知的障害者本人と親の両方に医療・介護・日常生活などの面でニーズがあり、親子として、家族としての生活課題として経験されていること、障害分野と高齢分野がそれぞれの立場から親子にアプローチし、親子を支えるための連携・協力を行っていることが明らかとなった。また、両相談機関の比較分析の結果、障害者相談支援事業所が関わるケースではより重度な知的障害者が多く、親子ともに障害や加齢に伴う機能低下などの課題がより深刻であること、一方で地域包括支援センターでは、自立度が高い知的障害者が多く、手帳がないなど福祉に繋がってこなかったことが支援に際して課題になることが窺えた。さらに自由記述回答からは、障害分野と高齢分野では援助の視点や進め方に違いがあるためにうまく連携できないことがあり、また制度や障害特性に関する知識の不足、障害福祉と高齢福祉の制度の壁も相談支援における課題として指摘されていた。知的障害者を長年ケアしてきた親の高齢化に伴って相談支援につながるケースは増えており、地域で親子を支えるために障害分野と高齢分野の連携・協力が今後さらに重要となることが示唆された。平成29年度は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への聞き取り調査を実施し、平成28年度に実施した障害者相談支援事業所への聞き取り調査の結果とあわせて、分析を進めていく予定である。そして、その分析結果を踏まえて、障害者相談支援事業所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所を対象としたアンケート調査を実施する。平成30年度には、アンケート調査の分析結果を参考に、知的障害者の親に対する聞き取り調査を実施する。そして、障害分野の相談援助職、高齢分野の相談援助職、知的障害者の親のそれぞれの視点を踏まえて、実践ガイドを作成する。平成30年度には、障害者相談支援事業所の相談支援従事者や地域包括支援センター等の高齢分野の相談援助職者を対象にアンケート調査を実施する。