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キリシタン手稿類におけるローマ字表記の日本語学的研究

キリシタン手稿類に見られるローマ字書き日本語は、同一内容の写本でも、筆者の言語環境によって表記がかなり異なる。キリシタン版が始まった1590年以降は、版本の表記規範の影響を受けながらも、一部に手稿類独自の表記の残存が見られる。それは当時の日本語の音声の問題と関係している。また、コリャード『羅西日辞書』諸本の本文異同から、キリシタン版の日本語研究においても活版印刷本ならではの本文成立の背景を念頭に置いて検討する必要があると言える。キリシタン手稿類のローマ字書き日本語の表記について研究するため、スペイン王立歴史アカデミー(スペイン)、スペイン国立図書館(同)、サン・ロレンソ・デ・エル・エスコリアル王立図書館(同)、バリャドリード・アウグスチノ会修道院図書館(同)、ポルト市公共図書館(ポルトガル)、リスボン科学アカデミー(同)、アジュダ図書館(同)にて調査と資料収集を行った。また昨年度に引き続き、『羅西日辞書』諸本について、スペイン、ポルトガル、東京、京都、大阪で調査を行った。現地調査の成果として、ポルト市公共図書館所蔵のキリシタン版『フロスクリ』、コリャード著『羅西日辞書』・『日本文典』・『懺悔録』の他に、幕末期にポルト市に伝来した日本関係資料の書誌情報ならびに伝来の背景について、研究成果を「ポルト市公共図書館所蔵日本関係資料について」(三重大学人文学部文化学科研究紀要『人文論叢』第30号、2013年、137-142頁)として公表した。各地で収集した『羅西日辞書』諸本について、昨年度に調査した諸本には存在しなかった新たな異同箇所を発見した。京都大学附属図書館では、原本を実際に調査することによって折丁の状態を確認することができ、これによって、昨年度の研究における仮説を裏付けることができた。この研究成果については近日公表予定である。また、昨年度の研究調査で収集した、イエズス会ローマ文書館の「1627年の殉教に関するフェレイラ報告書」について、ポルトガル国立図書館所蔵の同一内容の文書と、ローマ字書き日本語の表記について比較し、その成果を「一六二七年の殉教報告書の写本二種に見えるローマ字表記」(『叙説』第40号、2013年、104-117頁)として公表した。キリシタン手原類のローマ字書き日本語の表記について研究するため、イエズス会カスティーリャ管区歴史文書館(旧イエズス会トレド管区歴史文書館)、スペイン王立歴史アカデミー、スペイン国立図書館、マカオ歴史文書館にて調査と資料収集を行った。キリシタン資料の主流であるイエズス会関係の文書のみならず、本研究の目的の一つである、ドミニコ会士が関与する日本関係文書の収集も行った。過年度に収集した資料の翻刻およびその分析に基づく研究成果を公表した。同一内容を持つ複数の写本間で対応する日本語の表記について、写本筆者の母語の正書法や日本語能力などの言語的な背景が表記の規範や誤記に影響を与えていることを指摘できた。従来、写本のローマ字表記は版本のそれよりも規範意識が緩く、それゆえに当時の日本の音声を反映したものであると解釈される傾向があったが、本研究は、キリシタン写本に見られる日本語のローマ字表記について再評価を促すものとなる。昨年度に引き続いてドミニコ会士コリャード著『羅西日辞書』諸本の現地調査を行った。スペイン国立図書館に所蔵されている『羅西日辞書』3点のうち、これまで大塚光信氏の研究で「マドリー本」と呼ばれた本の原本がどれであるかを、現地調査によって特定した。本資料は改版の記録がない版本ではあるが、実際の本文には複数の異同があり、諸本を比較するとその状態は複雑で、その異同がどのような過程を経て生じたのか不明な点があった。今回、スペイン国立図書館で確認された新しい系統の諸本の存在によって、本資料の改版は少なくとも1回であり、現存する諸本の複雑な本文異同の状態は製本過程によるところが大きいという仮説を提示することができた。この仮説に基づけば、『羅西日辞書』研究に必要な最善本の探索に伴う問題が浮かび上がる。キリシタン手稿類のローマ字書き日本語の表記について研究するため、ヴァチカン図書館(ヴァチカン市国)、教皇庁立ウルバノ大学図書館(同)、イエズス会ローマ文書館(イタリア)、ヴァリチェリアナ図書館(同)、ローマ大学アレッサンドリナ図書館(同)および東京大学総合図書館(日本)にて調査と資料収集を行った。現地調査の成果の一部として、ポルトガル国立図書館所蔵の「1627年の殉教に関するフェレイラ報告書」と同一内容の文書を、イエズス会ローマ文書館で収集した。イエズス会ローマ文書館の文書は、ポルトガル国立図書館所蔵の文書と同一文章ながらもローマ字書き日本語の表記が異なる箇所が見受けられ、手稿類の写本間での表記規範の一端が窺える。この研究成果については近々公表予定である。また、ドミニコ会版であるコリャード『羅西日辞書』諸本について、未報告の異同箇所を発見した。

異同箇所から諸本の系統と成立について考察し、これを論文で発表した(「コリャード『羅西日辞書』諸本の異同ーローマ、ヴァチカンにおける調査を中心にー」三重大学人文学部文化学科研究紀要『人文論叢』第29号、2012年、67-74頁)。『羅西日辞書』の成立については既に大塚光信氏の論考があるが、本論文では大塚氏の指摘にない異同を報告し、『羅西日辞書』の正篇と続篇は別々に印刷されたものであること、正篇は少なくとも3系統、続篇は少なくとも6系統(a, b-1, b-2, b-3, b-4, c)に分類できることを指摘した。『羅西日辞書』は諸本研究があまり進んでおらず、邦訳を行うにも底本とするべき善本が定まっていないが、本論文はその研究の一助となる基礎研究である。なお、成果公表の効果的な手段として、主に公表済みの研究成果について情報発信するブログ(http://akawaguchi.exblog.jp/)を開設した。ローマ字書き日本語の記載があるキリシタン関係手稿類を収集するため、フランシスコ会イベロ・オリエンタル文書館(AFIO)を中心に、スペイン国立歴史文書館、スペイン国立図書館、王立歴史アカデミー、イエズス会カスティーリャ管区歴史文書館にて調査と資料収集を行った。ドミニコ会版について、スペイン国立図書館とAFIOに所蔵されているものを数点確認したが、いずれも虫損等による傷みが激しく閲覧が困難な状態であった。前年度に引き続き、コリャード『羅西日辞書』諸本について、スペイン、天理、京都で調査を行い、『羅西日辞書』本文の異同には印刷技術や製本過程が大きく関与していることを明らかにした(「コリャード『羅西日辞書』諸本の異同(3)ー「マドリー本」をめぐって」ー」『三重大学日本語学文学』25、2014年、1-10頁、「コリャード『羅西日辞書』諸本の異同(4)ー活版印刷の技術的背景からー」『三重大学日本語学文学』26、2015年、印刷中)。これは他のキリシタン版の本文表記を検討する際にも必ず考慮しなければならない問題である。研究期間を通して収集した手稿類のローマ字書き日本語の表記について、資料の年代(16世紀半ば17世紀半ば)による傾向はあるものの、音節によってその傾向が異なることがわかった。例えば、日本でキリシタン版が刊行される1590年代以降、ツは版本と同じ表記に統一されるが、サ・ス・ソやヂャは手稿類独特の表記が完全には淘汰されていない。ツとヅはともにポルトガル語にない発音であったが、それぞれの表記のあり方の違いについて、当時の日本語の破擦音の状態とその把握の問題として、ヅ=dzuの表記を提唱したジョアン・ロドリゲスの記述をどう解釈するかという視点を交えて論じた。この研究成果は、「キリシタン手稿類のヅ表記とその周辺」(『国語国文』84-4、2015年、印刷中)として公表する。研究成果や研究活動について紹介するためのブログ。日本語学本研究の主目的であるキリシタン手稿類のローマ字書き日本語について、昨年度に収集したイエズス会ローマ文書館所蔵の文書の翻刻を行い、これに基づく研究成果を公表した。
日本人男性乳癌の臨床病理学的検討およびバイオマーカー探索

男性乳癌は希少がんである。日本乳癌学会乳癌登録によると、2015年の男性乳癌罹患数は560例である。これは、乳癌全体の0.6%に過ぎない。希少がんであるため、日本国内での男性乳癌の特徴に関する包括的な研究はこれまで行われておらず、男性乳癌に対する治療開発も行われていない。そこで、本研究では希少がんである男性乳癌の頻度、臨床病理学的特徴について国内で最も信頼のおけるデータベースであるNational Clinical Database (NCD)を用いて後ろ向き研究を行い、日本人男性乳癌患者の特徴を明らかにする。更に、今後の治療開発の鍵となるバイオマーカーを探索する。
アルファ粒子計測用集束性ヘリウム水素正イオンビーム源の開発

核融合プラントにおいて生成されるアルファ粒子の空間分布を計測するために、中性ヘリウム(He0)粒子をプラズマ中に入射するシステムが候補の一つとして考えられている。入射されたHe0粒子はアルファ粒子と荷電交換反応を行い、アルファ粒子は高エネルギーのHe0に変換され、エネルギーアナライザーにより計測される。He0ビームを生成する方法の一つとして次の方法が考えられている。最初に水素とヘリウムの混合ガスによるプラズマを生成し25keV程度で引き出す。引き出された全ビームからヘリウム水素正イオン(HeH+)成分のみを磁場で分離し、1MeV以上に加速する。その後、中性化セルでHe0に変換しプラズマ中に入射する。この手法が実現されれば、より簡便な計測システムを構築することが可能となるが、どの程度の電流密度が引き出されるのか等がわかっていなかった。そこで、中性粒子ビーム入射装置を用いて次の研究を行った(中性化セルへのガスパフは行わない)。加速電極への印加電圧300V、減速電極への印加電圧-4.5kVに対し、イオン源のアーク電圧、フィラメント電圧などの最適化、及び混合ガスの全圧に対するヘリウムガスの圧力比をスキャンすることで、どのような条件においてHeH+が増加するのかをエネルギー分解型質量分析器を用いて計測した。その結果、ヘリウムの割合が約75%以上の領域においてHeH+がより多く生成されることが見出された。その際の水素イオン、ヘリウムイオン成分の質量分析器によるカウント数と比較したところ、全ビームの約15%程度がHeH+成分である可能性が見積もられた。また、25kVでのHeH+ビーム加速実験結果から、全電流の15%がHeH+成分であると仮定すると約13mA/cm2以上の電流密度が得られていると見積もられ、要求されるprimary beamの電流密度値よりも大きいことが見出された。
細菌性赤痢病理発生における染色体性ビルレンス遺伝子の意義

赤痢菌は回腸上皮細胞へ侵入後増殖しつつ隣接細胞へ再侵入を操り返し、これを通じて上皮細胞を変性え死させ最終的に血性下痢を惹起する。本菌の病原性を決定する遺伝子群は染色体と大プラスミド上に各々知られ、大プラスミドのビルレンス遺伝子の研究は近年著るしい進展をみたが、染色体上のものに関する研究は乏しかった。さらに本研究に先立ち行われた大プラスミド上のビルレンス遺伝子研究の結果、それらは細胞侵入、蛋白の分泌、細胞拡散、遺伝子調節の4つの機能に関与していることが明らかとなった。又これらビルレンス遺伝子の発現は、染色体上の遺伝子から様々な調節を受けていることが示唆された。本研究はこれらの理由から、赤痢菌染色体上のビルレンス遺伝子群の病原性に果す役割を明らかにする目的で、以下に示す方法論を中心に過去4年間研究を実施し多くの成果をあげることができた。本研究では(1)Tn5(一部Tn10)ランダム挿入法によるビルレンス喪失変異株の単離、(2)ビルレンス変異株のビルレンス関連形質の解析、(3)染色体Not断片地図の作製とビルレンス領域のマッピング、(4)ビルレンス領域の遺伝子解析(塩基配列の決定、産物の同定等)を行い、染色体上のビルレンス領域に関して以下の知見を得た。B群赤痢菌YSH6000株の染色体上に少なくとも11ヶのビルレンス領域を同定し、Not断片地図上にマップした。これらビルレンス領域は(I)リポ多糖合成、(II)細胞内増殖、(III)細胞間拡散、(IV)大プラスミド上のビルレンス遺伝子発現調節の4つの機能のいずれかに関与していた。本研究では(III)と(IV)に関与する遺伝子群につき詳細な解析を実施し、それらのビルレンスに果す役割を分子レべルで明らかにすることができ、その成果はすでに一部論文としてあるいは総説として発表し高い評価を受けている。細菌性赤痢の発症には、赤痢菌が腸上皮細胞へ侵入(第一次細胞侵入)後、細胞内で増殖・運動を行い隣接細胞へ拡散し(第二次細胞侵入)、これにより漸次感染が周囲に及ぶのに判ない、炎症反応が深部に波及するという過程を経る。我々の研究を中心として、第一次細胞侵入に関与するプラスミド上のビルレンス遺伝子群の構造と役割は明らかになりつつある。しかし、第二次細胞侵入については未だ不明で、唯一分子レベルで明らかにされたのは、我々が見い出したvirG遺伝子のみである。このような理由から、本研究では第二次細胞侵入の素過程を明らかにし、その各過程に仂く染色体性ビルレンス遺伝子の役割を、分子遺伝学的・病理形態学的ならびに生化学的に明らかにすることを目的とした。そこで、B群赤痢菌血清型2a,YSH6000株の第二次細胞侵入に関わる遺伝子領域解析のため、トランスポソンTn5__ーのランダム挿入を行った。9114株のTn5__ー挿入株を、単層培養細胞への感染によるプラ-ク形成能、およびマウス眼への感染によるマウスSereny試験を利用し、第一次細胞侵入腸性かつ第二次細胞侵入陰性を示す変異株を選択した。これにより、染色体上にTn5__ーが挿入し第二次細胞侵入陰性となった変異株50株を得、現在各変異株を解析しつつある。一方、染色体上のTn5__ー挿入部位を決定する目的で、NotIによるYSH6000染色体の制限酵素地図作製を開始した。

YSH6000の染色体はNotIにより19の断片へ切断され、各断片を大きさに従いAーSと命名した。次に、各NotI切断部位を含むDNA断片をクロ-ニングし、これをDNAプロ-ブとし(NotIーlinking DNA probes)パルスフィ-ルドゲル電気泳動にて分離した19の断片を、各々サザンハイブリダイゼ-ションを行い、隣接する2つの断片の同定を試みた。現在、染色体地図上の約50分から100分に相当する領域の地図が完成した。細菌性赤痢発症に到る過程は,赤痢菌が腸上皮細胞へ一次細胞侵入を誘発し,これにより細胞内へ侵入した菌が分裂増殖しつつ隣接細胞へ再侵入(二次細胞侵入)する2つの大きな段階から構成されている。我々の研究から,一次細胞侵入には菌の有する大プラスミド上の遺伝子群が,二次細胞侵入には主として染色体上の遺伝子群が各々関与していることが明らかになりつつある。しかし本研究で示唆されているように,プラスミド上の一次細胞侵入性遺伝子発現は,プラスミド上の2つの正調節遺伝子による支配下にあるばかりでなく,染色体上のビルレンス遺伝子の調節も受け,したがって染色体性ビルレンス遺伝子群の役割は多岐に及んでいると推定されている。そこで本年度は,B群赤痢菌YSH6000株にTn5__ー挿入を行い,組織細胞感染モデルにより得られた50株のビルレンス喪失変異株を対象として,(i)ビルレンスに関連する形質の解株(ii)その遺伝子領域の決定とその機能,を中心に研究を進めた。50株の変異株中,43株は菌体表層のO抗原リポ多糖(LPS)に,1株は代謝に,残こる6株は一次細胞侵入に各々欠陥が生じていた。興味あることに,一次細胞変異株中2株では,明らかに大プラスミド上のビルレンス遺伝子群の1つ,Ipa蛋白産生遺伝子群の発現が,転写の段階で減弱されていた。一方本研究で同定した染色体上のビルレンス遺伝子領域を,YSH6000株染色体上にマップする目的で,全染色の<Not>___ーI制限酵素による切断地図を作製した。この地図上に,50株の変異株が関連する独立の9つの領域を決定した。その結果LPS変異株は<rfa>___ー,<rfb>___ー,<rfc>___ーに,代謝異常を呈した変異株は,<thyA>___ーに,残こる6株(一次細胞侵入)の変異領域は未知遺伝子領域であることを各々明らかにした。そこで本年度はB群赤痢菌YSH6000株にTn5挿入を行い,組織培養細胞感染モデルにより得られた50株のビルレンス喪失変異株の中で,大プラスミド上のビルレンス遺伝子発現に関与する2つの変異体(VacBとVacC)のビルレンス領域の解析を行った。VacBとVacCは,大プラスミド上のビルレンス遺伝子発現を,転写後と転写の段階で調節していた。VacBとVacC領域を各々プラスミドベクタ-へクロ-ン化後,遺伝子構成,塩基配列,遺伝子産物を決定した。
団地における移住者のコミュニティ形成を目的としたセルフリノベーションの有効性

1研究対象であるあけぼの団地(札幌市南区)について、各月で開催される真駒内まちづくり協議会(札幌市、UR都市再生機構、札幌市立大学で構成)において情報交換を行い、あけぼの団地の現状把握を行った。22017年度に団地居住者を対象に実施したアンケート調査、およびヒアリング調査の結果、コミュニティ活動が広く開かれていないことや情報不足という理由により、活動に参加したいができていない団地居住者が一定数存在していたことが明らかになった。そのことから、住居内ではなく、視認性の高い集会所とオープンスペースを活用して実証実験を実施することがコミュニティ形成において有効であるという仮説を立て、開かれたコミュニティ活動のプログラム開発と担い手育成に向けて、それらの空間を活用して実証実験「あけぼのテラス」を実施した。アンケート調査と観察調査によって効果を検証した結果、1人でもふらっと参加できるプログラムであったこと、これまで活動に参加してこなかった居住者の新たなコミュニティ形成の場としての可能性、食と交流をテーマにした取り組みの有効性を明らかにした。3上記の実証実験に合わせて、コミュニティ形成を目的としたものづくりワークショップの可能性を検討するために、木箱をつくるワークショップを実施した。アンケート調査と観察調査によって効果を検証した結果、属性に関わらず多様な参加者を許容すること、これまでに積極的に地域活動等に参加してこなかった新たな層の参加を促すプログラムであること、ワークショップの交流とものづくりができる点が高く評価されたこと、新たな出会いの場となる可能性を明らかにした。5あけぼの団地の集会所において居住者を対象とした報告会を開催し、実証実験およびワークショップの研究成果を報告した。報告会では参加者に対してアンケート調査を実施し、今後のコミュニティ支援方策検討のための資料を得た。1研究対象であるあけぼの団地(札幌市南区)について文献等よって基礎情報を整理するとともに、毎月開催される真駒内まちづくり協議会(札幌市、UR都市再生機構、札幌市立大学で構成)において情報交換を行い、あけぼの団地の現状把握を行った。「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」において、あけぼの団地は「団地再生(集約化)」に類型化されており、今後集約化が予定されている「集約化計画団地」の準備期にあたる先進的事例として位置付け、集約化の過程において地域コミュニティの脆弱化が深刻な問題となることからコミュニティ支援の必要性について確認した。2あけぼの団地に居住する全世帯を対象に、地域活動への参加特性を把握するためのアンケート調査を実施した。調査はUR都市再生機構、あけぼの団地自治会の協力を得て実施し、回収率は40.5%であった。分析の結果、団地居住者を「I.継続参加型」(これまでも地域活動に参加し、今後も継続的に参加する意志のある居住者)、「II.参加意向型」(これまでは地域活動に参加してこなかったが、今後参加したいと考えている居住者)、「III.不参加型」(これまでの地域活動への参加・不参加に関わらず、今後は参加したくないと考えている居住者)に類型化し、各類型の特性と課題、コミュニティ支援の方向性を明らかにすることができた。3団地再生の取り組みの国内の先進事例である男山団地(京都府八幡市)と泉北ニュータウン(大阪府堺市)の視察調査を実施し、コミュニティ支援方策検討のための知見を得た。4あけぼの団地の集会所において居住者を対象とした報告会を開催し、アンケート調査と先進事例調査の研究成果を報告した。当初の研究計画では、当該年度に団地のセルフリノベーションの実証実験を実施する予定であったが、研究方法を検討する中で、実証実験を実施する前に現状把握を行うことでより良い研究成果が挙げられることが分かったため、次年度に実施予定であったアンケート調査を前倒しにして実施した。その結果、実証実験を実施する上で把握すべきあけぼの団地のコミュニティの実態、およびコミュニティ支援を行う上での課題と方向性を明らかにできたため、進捗状況を「おおむね順調に進展している。」と評価した。

アンケート調査と観察調査によって効果を検証した結果、属性に関わらず多様な参加者を許容すること、これまでに積極的に地域活動等に参加してこなかった新たな層の参加を促すプログラムであること、ワークショップの交流とものづくりができる点が高く評価されたこと、新たな出会いの場となる可能性を明らかにした。5あけぼの団地の集会所において居住者を対象とした報告会を開催し、実証実験およびワークショップの研究成果を報告した。報告会では参加者に対してアンケート調査を実施し、今後のコミュニティ支援方策検討のための資料を得た。平成30年度はコミュニティ形成を目的としたセルフリノベーションの実証実験とその効果検証のためのヒアリング調査を実施する予定である。平成30年度4月から本研究者の所属が札幌市立大学から富山大学に変わり研究対象地への訪問頻度が少なくならざる得ないことが課題であるが、札幌市立大学に所属する他研究者の協力を得て実施する予定である。次年度実施予定であったアンケート調査を当該年度に実施し、当該年度実施予定であった実証実験を次年度実施することにしたため。
走査フォトン顕微鏡で拓く単一分子鎖の高分子科学-分子形態と集合状態の非統計的観察

本研究は、近接場光学を利用した走査フォトン顕微(SNOM)技術を高分子に適用することにより、高分子鎖の分子形態、構造、集合状態についてナノスケールでの構造観測を可能にすることを目的としている。多数の分子集団の統計的な平均値ではなく、非統計的なミクロ構造を明らかにすることにより、分子レベルから高分子構造・物性を探究する新しい高分子科学を開拓することを目指した。初年度において、主要機器である走査フォトン顕微鏡を実用的な計測機器として確立することができた。第2年度においてはこれをもとに、単一高分子鎖の観測を行った。一般的な合成高分子であるメタクリレート系高分子では、分子量100万程度の単一分子鎖が広がりをもつスポットとして観測され、像から分子鎖の空間分布を、輝度から各分子量を評価できること、1分子が単分子膜中で凝縮した形態をとることを示した。また2つ目の系としてDNA鎖の観測を行った。カチオン性基板に吸着したDNA鎖が、流動吸着により高度に配向され延伸した像が観測できた。これは光学的な手法によりナノスケールでの塩基配列の検出を可能にする技術として着目される。第3年度においては、走査型フォトン顕微鏡技術をより広範囲な対象に適用するため、UV光を用いるSNOMの開発に着手した。これは使用する光の波長を短波長にすることによりSNOMの分光分析能力を飛躍的に拡大することを目指したものである。紫外線透過率の良い石英ファイバープローブを自作し、観測光学系を紫外線対応に改良することにより、266nmを励起光源とするSNOM観察を実現した。これにより芳香族基を有する一般的な高分子のナノ相分離構造や細胞、タンパクのような生体物質の高分解能観察が可能となった。本研究では、走査フォトン顕微技術を高分子固体に適用することにより、高分子鎖の分子形態、構造、集合状態についてナノスケールでの構造観測を可能にする。多数の分子集団の統計的な平均値ではなく、非統計的なミクロ構造を明らかにすることにより、分子レベルから高分子構造・物性を探究する新しい高分子科学を開拓することを目的としている。初年度は本研究を行うための主要機器である走査フォトン顕微鏡を実用的な計測機器として確立するとともに、より高分解能高感度に性能の改善を図ることに重点を置いた。既存の顕微鏡の感度を向上させるために光学系の整備を行うと共に、計測機器メーカーとの共同開発研究を行い、ハードとソフトの両面で改良を施した次世代の走査型フォトン顕微鏡を製作し導入した。次にその性能を評価するため、剛直性の異なる数種の一般的な高分子試料の単一分子測定を試みた。特に分子量100万以上のセルロース誘導体、ポリメタクリル酸エステル系高分子、DNAに蛍光色素ラベルを施して観測したところ、単一分子を個別に検出し、その密度や分子量分布等を議論することが可能であった。また高分子集合構造の評価のために、2次元超薄膜における相分離構造の観測や局所場時間分解測定、さらに高分子網目の不均一構造の観測に成功し、走査フォトン顕微鏡の優れた光学分析能力を実証することができた。本研究では、走査フォトン顕微技術を高分子に適用することにより、高分子鎖の分子形態、構造、集合状態についてナノスケールでの構造観測を可能にすることを目的としている。多数の分子集団の統計的な平均値ではなく、非統計的なミクロ構造を明らかにすることにより、分子レベルから高分子構造・物性を探究する新しい高分子科学を開拓することを目指している。本年(第2年度)においてはこれをもとに、2種類の系において単一高分子鎖の観測に着手した。その一つとして、一般的な合成高分子であるメタクリレート系高分子を選択し、分子量100万程度の分子鎖に蛍光ラベルを施した。

SNOMにより、分子鎖1本1本がスポットとして観測され、像から分子鎖の空間分布を、輝度から各分子量を評価できること、1分子が単分子膜中で凝縮した形態をとること、媒体の分子量が低下するとともに広がる傾向にあることが示された。また2つ目の系としてDNA鎖の観測を行った。カチオン性基板に吸着したDNA鎖をBOBOにより染色することにより、吸着状態の単一DNA鎖を検出するとともに、流動吸着により高度に配向させ延伸させることができた。これは光学的な手法によりナノスケールでの塩基配列の検出を可能にする技術として着目される。その他、次世代の走査型フォトン顕微鏡として、UV光を用いるSNOMの開発に着手した。これは使用する光の波長を短波長にすることによりSNOMの分光分析能力を飛躍的に拡大することを目指したものであり、次年度の研究課題の基盤整備を行った。本研究は、近接場光学を利用した走査フォトン顕微(SNOM)技術を高分子に適用することにより、高分子鎖の分子形態、構造、集合状態についてナノスケールでの構造観測を可能にすることを目的としている。多数の分子集団の統計的な平均値ではなく、非統計的なミクロ構造を明らかにすることにより、分子レベルから高分子構造・物性を探究する新しい高分子科学を開拓することを目指している。初年度において、主要機器である走査フォトン顕微鏡を実用的な計測機器として確立することができた。第2年度においてはこれをもとに、単一高分子鎖の観測を行った。一般的な合成高分子であるメタクリレート系高分子では、分子量100万程度の単一分子鎖が広がりをもつスポットとして観測され、像から分子鎖の空間分布を、輝度から各分子量を評価できること、1分子が単分子膜中で凝縮した形態をとることを示した。カチオン性基板に吸着したDNA鎖が、流動吸着により高度に配向され延伸した像が観測できた。第3年度においては、走査型フォトン顕微鏡技術をより広範囲な対象に適用するため、UV光を用いるSNOMの開発に着手した。これは使用する光の波長を短波長にすることによりSNOMの分光分析能力を飛躍的に拡大することを目指したものである。紫外線透過率の良い石英ファイバープローブを自作し、観測光学系を紫外線対応に改良することにより、266nmを励起光源とするSNOM観察を実現した。これにより芳香族基を有する一般的な高分子のナノ相分離構造や細胞、タンパクのような生体物質の高分解能観察が可能となった。
膠原病患者由来B細胞におけるCD19、CD20の発現量,シグナル伝達の解析

CD19、CD22の発現量はB細胞の抗原レセプターのシグナルを質的、量的に変化させることによりB細胞トレランスの制御、自己抗体の産生に深く関与していることが示唆されている。そこで膠原病患者でもB細胞におけるCD19、CD22の発現量の異常が自己抗体産生に関与しているという仮説の下、膠原病患者由来のB細胞上のCD19、CD22などの細胞表面抗原の発現量を検討した。全身性強皮症(SSc)患者ではCD19の発現量は健常人と比較して20%増加していた。また、CD19はB細胞上ではCD21と結合し、CD19/CD21複合体を形成している事実と合致して、CD21発現量もSSc患者では健常人と比較して23%増加していた。しかしながら、SSc患者由来B細胞上のCD20、CD22、CD40の発現量は健常人と同程度であった。上述した如く、SSc患者由来B細胞ではCD19の発現量が20%だけ増加していた。この20%にすぎない増加が自己免疫誘導に直接関連しているかを明らかにするため、CD19発現量を同様に16%だけ増加させたCD19トランスジェニックマウス(TG-4)における自己抗体産生を検討した。TG-4マウスではIgM抗2本鎖DNA抗体価を除いて、抗1本鎖DNA抗体、抗ヒストン抗体、抗2本鎖DNA抗体、リウマトイド因子(RF)が血清中で野生型マウスに比べて有意に上昇していた。しかしながら、SScに特異的な抗セントロメア抗体、抗トポイソメラーゼI抗体は検出されなかった。このようにSSc患者での自己抗体産生などの自己免疫現象はB細胞上のCD19、CD21の発現量の増加と関連している可能性が示唆された。CD19トランスジェニックマウス、CD19ノックアウトマウス、CD22ノックアウトマウスの解析によって、CD19、CD22の発現量はB細胞の抗原レセプターのシグナルを質的、量的に変化させることによりB細胞トレランスの制御、自己抗体の産生に深く関与していることが示唆されている。そこで膠原病患者でもB細胞におけるCD19、CD22の発現量の異常が自己抗体産生、ひいてはその発症に関与しているという仮説の下、本研究の目的は膠原病患者由来のB細胞上のCD19、CD22の発現量を検討することである。対象として全身性強皮症(SSc)26例、活動期の全身性エリテマトーデス(SLE)5例、健常人32例を用いた。CD20陽性B細胞表面上のCD19、CD21、CD22、CD40の発現量は、それぞれに反応する抗体を用いたフローサイトメトリーにて測定した。SScにおけるCD19の発現量は健常人と比較して、11%増加していた(p<0.005)。経口ステロイド投与を受けていないSSc患者ではCD19の発現量は健常人と比較して20%増加しており(p<0.00001)、逆に、少量の経口ステロイド投与をうけているSSc患者ではCD19の発現量は健常人と比較して14%減少していた(p<0.005).同様にCD21発現量は経口ステロイド投与を受けていないSSc患者では健常人と比較して23%増加しており(p<0.001)、経口ステロイド投与をうけているSSc患者では健常人と比較して23%減少していた(p,0.005)。しかしながら、CD20、CD22、CD40の発現量は健常人と同程度であった。SScとは対象的に、活動性のSLE患者では、CD19およびCD21の発現量は健常人と比較して減少していた。
超臨界CO2利用技術の高効率化へ向けた多成分系吸着挙動予測手法の開発

超臨界CO2利用プロセスの高効率化を目的とし,実プロセスで想定される5種の揮発性有機化合物VOC(トルエン,デカン,ヘキサン,アセトン,メタノール)をモデル吸着質として,様々な物性を有する4種の吸着剤(活性炭,ゼオライト,メソポーラスシリカ,メソポーラスシリカ)に対する超臨界CO2雰囲気下における吸着平衡を測定,推算した.その結果,本研究で新たに開発したDA(Dubinin-Astakhov)-NIAST(Non-ideal adsorbed solution theory))モデルにより,様々な吸着剤に対する高精度のVOC多成分系吸着平衡の推算に成功した.平成25年度は、5種の揮発性有機化合物VOC(トルエン,デカン,ヘキサン,アセトン,メタノール)をモデル吸着質として採用し,最も汎用的に用いられる活性炭をモデル吸着剤として,超臨界CO2-VOCの2成分系吸着平衡の測定及び相関を検討した。実験は,自作した固定層吸着測定装置にて実施した。まず,吸着剤を充填したカラムを恒温槽に設置し,所定の温度にほぼなった時点で,測定条件の圧力までCO2にて加圧する。その後,所定のVOC濃度になるようにCO2流量ならびにVOC流量を調整し,バイパスラインを流通させ,吸着層出口のVOC濃度をFIDまたはUVシグナルにより連続的に測定する。検出信号が定常になった時点で流路を吸着カラム流通に切り替え,測定開始点とした。検出信号の時間変化を記録して得られる破過曲線を用いてVOC吸着量を求めた。こうして吸着平衡データを獲得し,それらを吸着ポテンシャル理論から導出された吸着等温式であるDA(Dubinin-Astakhov)式によって相関した。各条件毎に相関した結果,全VOC種において偏差5%以内での相関が可能となり,DA式の超臨界CO2系に対する適用性が実証された。また,最終ゴールになる推算モデルの基礎となる純成分パラメータも実験し,そのデータから決定した。つまり,多成分系の吸着平衡の予測に向けた計算手法の提案ができる状況に到達することができた。次に,3成分以上の多成分系への適用性を検討するため,活性炭に対する超臨界CO2-VOC多成分系吸着平衡の測定を行い,DA -NIASTモデルの適用性を検討した.その結果,本研究で開発したDA-NIASTモデルは従来法と比べ,3成分または4成分といった多成分系吸着平衡をも良好に推算可能であることが分かった.この際,CO2-アセトン-トルエンやCO2-トルエン-ヘキサンといった3成分系,及びCO2-トルエン-アセトン-ヘキサン4成分系吸着平衡では,いずれの場合でもトルエンの吸着量については比較的高い推算精度を示した一方,ヘキサンやアセトンについては推算偏差がやや大きくなる傾向となった.これはトルエンと活性炭との親和性が他の吸着質と比べて大きく,吸着平衡推算においてこの影響が支配的であったためと考えられる.平成27年度は,前年度までの研究により活性炭に対する高い適用性が示された超臨界CO2-VOC(揮発性有機化合物)多成分系吸着平衡の推算手法を,様々な極性や細孔径を有する多様な吸着剤(ゼオライト,メソポーラスシリカ,メソポーラスカーボン)へと拡張し,その推算精度を検討した.これら3種の吸着剤に対する超臨界CO2-VOC吸着平衡の測定を新たに行った結果,VOC種,吸着剤依存性については,VOC種と吸着剤との組み合わせにより吸着量が大きく異なることが分かり,これは吸着質,吸着剤双方の極性の差異によって説明可能であった.温度,圧力依存性については,全ての吸着剤,VOCに関して温度減少,圧力増加に伴いVOC吸着量が減少するという活性炭の場合と同様の傾向となり,超臨界CO2中における吸着現象ではCO2密度効果が支配的であることが他の吸着剤の場合でも示された.測定した吸着平衡をDA(Dubinin-Astakhov)式により相関した結果からは,本モデルが活性炭以外の多様な吸着剤に対しても高い適用性を有することが明らかになった.吸着平衡測定結果に対して前年度までに開発したDA-NIAST(Non-ideal adsorbed solution theory)モデルを適用した結果,従来法に比べ良好な推算精度を示したことから,本モデルが多様な物性を有する吸着剤に対しても有効であることが明らかになった.また,その推算偏差の大小は吸着剤-吸着質の組み合わせによって大きく異なったが,これは両者の極性の差異の観点から考察可能であった.以上の検討により,様々な吸着剤,吸着質に対する超臨界CO2雰囲気における多成分系吸着挙動予測手法の開発に成功した.超臨界CO2利用プロセスの高効率化を目的とし,実プロセスで想定される5種の揮発性有機化合物VOC(トルエン,デカン,ヘキサン,アセトン,メタノール)をモデル吸着質として,様々な物性を有する4種の吸着剤(活性炭,ゼオライト,メソポーラスシリカ,メソポーラスシリカ)に対する超臨界CO2雰囲気下における吸着平衡を測定,推算した.

その結果,本研究で新たに開発したDA(Dubinin-Astakhov)-NIAST(Non-ideal adsorbed solution theory))モデルにより,様々な吸着剤に対する高精度のVOC多成分系吸着平衡の推算に成功した.推算法に関しては,前年度に開発したDA-NIASTモデルが同じく前年度に測定済みの活性炭に対する超臨界CO2-VOC 2成分系吸着平衡に適用可能であることを示し,本方法論の妥当性を示すことが出来た.また,多成分系吸着挙動における検討に関しても,その実験データを新たに獲得した上で,本研究で開発したDA-NIASTにより高精度の推算結果が得られること明らかにした.したがって,本申請課題で目的とする超臨界CO2中における多成分系吸着挙動予測手法の確立が,活性炭という最も汎用的な吸着剤に対して達成されたと考えており,ほぼ計画通りに研究が進捗していると判断している.27年度が最終年度であるため、記入しない。化学工学ほぼ順調に進捗していることから,計画通りに,26年度までに検討した活性炭に対する超臨界CO2中の多成分系吸着挙動予測手法を他の様々な物性を有する吸着剤(ゼオライト,メソポーラスシリカ,メソポーラスカーボン等)へ拡張する.このようなアプローチにより、汎用的な吸着平衡推算モデルの開発という目的にむけた研究を推進する.速度論的な検討は、最終年度に精力的に実施する.吸着剤については,最も汎用されている活性炭を選定し,5種類のVOCについて、超臨界CO2雰囲気下での吸着等温データを蓄積することができた。計算に関しても,Dubinin-Astakhov式、Langumuir式を比較し,超臨界CO2雰囲気下のような単層吸着のみではない複雑な現象が関与するようなシステムには,DA式が適していることを相関結果から結論できている。また,推算法にむけた検討として,実験データの相関,そのパラメータの一般化,さらには,純成分系データに基づく推算法の確立にむけた基礎データの獲得まで到達していることから,ほぼ計画通りに進捗していると判断している。27年度が最終年度であるため、記入しない。基金の分で次年度使用額が生じたのは、予定した専門知識の導入ならびに分析などの作用依頼などに関して計上していた謝金が必要でなくなったためである.27年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ順調に進捗していることから、計画通りに研究を推進する。なお、DA式での相関結果が、極性物質に対しては低いことが明確になっていることから、これをそのまま推算に展開しても、推算精度が低下すると予想されるので、極性成分へのDA式適用の課題について精査し、改良あるいは修正を加えることも検討したい。次年度使用額分については、次年度で予定している吸着材の評価分析に関して、比表面積や細孔容積のみならず、細孔径分布など詳細データの解析を実施するための依頼分費として計画している.27年度が最終年度であるため、記入しない。
脳波に基づく生体情報を利用した意味的・感性的マルチメディア検索に関する研究

本研究では、画像、映像、音楽等のマルチメディア・コンテンツ検索において、脳波に基づく生体情報から得られる感性的な特徴量を用いてユーザの感性や嗜好に基づく検索を実現するための研究を行った。ユーザが未知のコンテンツを見るたびに脳波の計測を行うことは現実的に不可能であるため、正準相関分析に基づく線形回帰法を用いて、コンテンツから計算的に得られる特徴量から感性的な特徴量を推定する方法を提案した。また、応用として、類似画像検索により得られた検索結果に対して、ユーザの好みに応じ、画像の好悪分類を行う感性フィルタリング手法を提案し、実験により有効性を示した。1.脳波計測および信号解析のための計算機環境整備脳波計測装置を購入し、脳波計測・解析関係のハードウェアおよびソフトウェア環境の整備を行った。また、感性スペクトル解析システムを利用して感性状態を推定するための予備のな実験を行うとともに、実際の脳波データから感性スペクトル解析時に使用する感性マトリクスを推定することを試みた。2.マルチメディア・コンテンツに対する脳波データの収集研究室内の学生の協力を得て、画像コンテンツを見たときに誘発される脳波データの収集を行った。画像コンテンツとして、風景、人物等の数種類のカテゴリに属する各画像に対し、数名の被験者の脳波データを収集した。3.マルチメディア・コンテンツの意味的・感性的検索モデルに関する研究すべてのマルチメディア・コンテンツに対し、脳波に基づく感性的特徴を付与することは現実的に不可能であるので、感性的特徴と従来型のコンテンツ特徴量との相関に基づき、感性的特徴が未知の場合にも対処できる方法について検討した。今年度は、画像コンテンツから得られる画像特徴量と感性状態との間の相関関係を多変量解析における正準相関解析を用いて推定した。画像特徴量として、色特徴を表すColor Correlogramとテクスチャ特徴を表すLocal Binary Patternの2種類を用いたが、ある種の画像特徴と感性的特徴の間には相関があることを明らかにした。1.マルチメディア・コンテンツに対する脳波データの収集研究室内の学生の協力を得て、画像コンテンツ、映像コンテンツ、音楽コンテンツから誘発される脳波データの収集を行った。画像コンテンツに対しては、21年度と同様に、風景、人物等の数種類のカテゴリに属する各画像に対し、数名の被験者の脳波データ収集を行った。映像コンテンツに対しては、被験者に約2時間の映画を視聴していただき、その途中の315発話に対する発話者の感情を推定してのアンケート調査および脳波データ収集を行った。音楽コンテンツに対しては、さまざまなジャンル、年代の楽曲を選定し、楽曲中のサビと思われる箇所30秒を被験者に聴かせた際の脳波データ収集を行った。2.感性的特徴量の抽出および感性的検索に関する研究脳波データから感性的な特徴量を抽出する手法として、感性スペクトル解析法に得られる4次元の感性ベクトル、および、脳波電極間の相互相関係数より得られる135次元の特徴量の2つについて検討した。また、画像コンテンツを対象に、color correlogramとlocal binary patternという2種類の画像特徴量と感性ベクトルとの間の関係を正準相関分析により解析し、得られた相関係数および正準変量に基づく画像検索システムの試作を行った。3.音楽コンテンツ特徴量の抽出に関する研究音楽コンテンツから、MFCC (mel-frequency cepstral coefficient)に基づくフィルターバンク特徴量を抽出する手法について検討を行った。1.マルチメディア・コンテンツに対する脳波データの収集映像コンテンツに対して、自主的な感情生起状態の脳波を取得するため、昨年度と同様の約2時間の映画を視聴していただき、その途中の315発話に対して、そのとき被験者がどのような感情を感じているか調査を行った。また同時に、自発的に感情を生起している間の脳波をすべて収集した。音楽コンテンツに対しては、被験者1名に対し、さまざまなジャンルの曲全185曲を聴取した際の脳波データを収集した。2,感性的特徴量の抽出に関する研究昨年度からの継続として、画像コンテンツ等から、感性スペクトル解析法に基づく4次元の感性的特徴量および脳波電極で記録した信号間の相互相関係数に基づく135次元の感性的特徴量を抽出する研究を進めた。また、音楽に対する脳波データは、閉眼状態で収集しているが、閉眼時には後頭部で高い数値のアルファ波が出現するため、音楽コンテンツに対する感性的特徴量としては、前頭部6電極間の相互相関係数に基づく15次元の特徴量を新たに考案した。3.意味的・感性的検索モデルに関する研究マルチメディア・コンテンツから計算的に得られる特徴量と、脳波情報から得られる感性的特徴量との間の相関をモデル化する手法として、重回帰分析に基づく手法および正準相関分析に基づく手法の2つに関して研究を進めた。マルチメディア検索において、データベース中のすべてのコンテンツに対し、脳波に基づく感性的特徴量を付与することは非現実的であるが、重回帰分析・正準相関分析に基づくモデルにより、計算的な特徴量から感性的特徴量を推定することが可能となった。

1.マルチメディア・コンテンツに対する脳波データの整理昨年度までの研究において、研究室内の学生を被験者として、画像コンテンツ、映像コンテンツ、音楽コンテンツを被験者に提示したときに誘発される脳波データの収集を行ってきた。最終年度である本年は、これらの蓄積された脳波データ、および、脳波データから抽出された感性特徴量データの整理を行った。特に、件数の多い画像コンテンツに対しては、「動物」、「風景」、「食物」、「人」、「虫」、「パターン」、「絵画」などのカテゴリー別に脳波データを分類・整理した。2.脳波情報に基づく感性的検索の評価・まとめ本研究では、重回帰分析や正準相関分析に基づき、マルチメディア・コンテンツから計算的に得られる特徴量から感性的な特徴量を推定する研究を行ってきた。また、感性的な特徴量を利用したコンテンツ検索に関する研究、画像コンテンツ検索のための感性的フィルタリングに関する研究なども行ってきた。感性的フィルタリングにおいては、昨年度までのサポート・ベクター・マシン(SVM)に基づく画像の好悪分類モデルに加え、本年度は最大エントロピー法に基づく画像の好悪分類モデルに関しても研究を行った。1.マルチメディア・コンテンツに対する脳波データの収集:短時間の映像(全115本)を被験者に提示した際の脳波データの収集を行った。また、各映像を視聴した際の印象(快・不快および喜・怒・哀・楽)も同時にアンケート調査により収集した。2.感性的検索モデルの評価:上記で収集した映像データを視聴した際に得られた脳波データから、相関特徴量(135次元)および感性スペクトル解析に基づく特徴量(4次元)を抽出し、これらの特徴量に基づき類似した映像を検索するシステムを作成した。検索結果をアンケート回答と比較することにより、感性的な検索の評価を行った。また、これまでに既に測定してある脳波データを参考に、脳波の概念化のために必要なデータ整理アルゴリズム、ならびに概念化処理アルゴリズムを構築した。3.音からの感性推定の研究:音コンテンツ、特に音声からの感性情報を抽出する方法の検討として、音声からの感情識別法の研究を行った。従来からの方法では、各種韻律情報を元にして感情識別を行うが、韻律は発話内容に依存するため、同じ発話内容で感情を含まない音声を音声合成で作成し、それらの差分に注目して識別を行う方法を開発した。各韻律情報について、それぞれ適切な正規化法を選択することで、従来の方法と比較して6%程度精度を向上させることができた。23年度の交付申請書に記載した研究実施計画が一通り実施できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の交付申請書に記載した研究実施計画が一通り実施できた。重回帰分析や正準相関分析に基づく意味的・感性的検索モデルを用いた検索システムの作成および評価を行う。また、これまでに収集してきた脳波データおよびそれに付随する感性的特徴量データを整理しデータベース化する。
膵臓癌への選択的膵動脈制癌剤注入療法

当該研究期間内に22例の切除不能膵癌症例に対し選択的制癌剤動注療法を行い,その制癌剤の腫瘍への移行・貯留状態、ならびに生存率および生存率に関与する因子について検討を行った.治療前のCTでは22例中14例に肝転移が,10例に傍大動脈リンパ節転移が,7例に腹膜播種が見られた.動注の方法としては,11例では超選択的膵動脈注入にて,他の11例では選択的動脈注入を主体として行った.動注直後のCTでは制癌剤の腫瘍への強い移行貯留は22例中19例(86%)に見られ,うち9例では腫瘍の30%以上の領域に制癌剤の貯留が認められた.また,これらの強い制癌剤の貯留は超選択的動注群に多く見られた.治療後1ヵ月以内のCTでは13例で制癌剤の停滞部位に一致して腫瘍壊死による低吸収域が見られた.また,動注13ヵ月後のCTではPR9例,NC10例,PD3例であり,腫瘍壊死の見られた群において有意に高頻度の腫瘍縮小効果が認められた.全体の平均生存期間は7ヵ月,1年生存率は21.9%であった.腫瘍への30%以上の制癌剤の貯留が見られた9例では平均生存期間は9.9ヵ月,一年生存率は42%と有意に生存率の延長が認められた.生存率に関与する他の因子としては治療前のCTにおける腹膜播種の有無(播種なし:平均生存期間8.3ヵ月),動注の方法(超選択的:平均生存期間9.5ヵ月)などであった.治療前CTにおける肝転移およびリンパ節転移の有無と予後との間に有意な相関は見られなかった.以上の結果より今後さらに多数例での検討が必要ではあるが,制癌剤の超選択的膵動注により腫瘍の部分的壊死効果ならびに腫瘍縮小効果が得られ,CTにて腹膜播種を認めない症例においては有意にその生存期間を延長し得ると思われた.当該研究期間内に22例の切除不能膵癌症例に対し選択的制癌剤動注療法を行い,その制癌剤の腫瘍への移行・貯留状態、ならびに生存率および生存率に関与する因子について検討を行った.治療前のCTでは22例中14例に肝転移が,10例に傍大動脈リンパ節転移が,7例に腹膜播種が見られた.動注の方法としては,11例では超選択的膵動脈注入にて,他の11例では選択的動脈注入を主体として行った.動注直後のCTでは制癌剤の腫瘍への強い移行貯留は22例中19例(86%)に見られ,うち9例では腫瘍の30%以上の領域に制癌剤の貯留が認められた.また,これらの強い制癌剤の貯留は超選択的動注群に多く見られた.治療後1ヵ月以内のCTでは13例で制癌剤の停滞部位に一致して腫瘍壊死による低吸収域が見られた.また,動注13ヵ月後のCTではPR9例,NC10例,PD3例であり,腫瘍壊死の見られた群において有意に高頻度の腫瘍縮小効果が認められた.全体の平均生存期間は7ヵ月,1年生存率は21.9%であった.腫瘍への30%以上の制癌剤の貯留が見られた9例では平均生存期間は9.9ヵ月,一年生存率は42%と有意に生存率の延長が認められた.生存率に関与する他の因子としては治療前のCTにおける腹膜播種の有無(播種なし:平均生存期間8.3ヵ月),動注の方法(超選択的:平均生存期間9.5ヵ月)などであった.治療前CTにおける肝転移およびリンパ節転移の有無と予後との間に有意な相関は見られなかった.以上の結果より今後さらに多数例での検討が必要ではあるが,制癌剤の超選択的膵動注により腫瘍の部分的壊死効果ならびに腫瘍縮小効果が得られ,CTにて腹膜播種を認めない症例においては有意にその生存期間を延長し得ると思われた.膵癌の多くは浸潤性膵管癌であり,容易に周囲の後腹膜組織に浸潤し肝,骨,肺などへの血行性転移やリンパ行性転移,癌性腹膜炎なども起こしやすい.多くの疾患で治療法が進歩した現在においても根治切除が困難で依然として予後不良な悪性腫瘍である.本研究では手術適応外の進行膵癌に対し,予後の改善を目標として血管造影下に制ガン剤注入(以下,動注)を行うものであり,今年度は5例に対して動注を行った.方法:(1)責任血管の同定;膵周囲動脈(例;背膵動脈,前上膵十二指腸動脈など)へ超選択的にカテーテルを挿入し,血管造影(DSA)を行うと共にヘリカルCTを撮像し,腫瘍に関与している血管を評価する.(2)制ガン剤の動注;制ガン剤はEpirubicin50mg,Mitomycin 20mg,5-FU 500mgに水溶性造影剤10mlを加えたものを15分程度で注入した.(3)全身化学療法;動注と平行して経静脈性の化学療法を行った.中心静脈カテーテルより5-FU(500mg/body)の24時間連続投与,CDDP:5mg/body(側管より1時間で点滴投与,週5日)をそれぞれ4週間行った(2例のみ).評価;動注直後にヘリカルCT撮影を行い,腸瘍内への薬剤分布の評価を行った.また2週間後にヘリカルCTを行い,腫瘍の縮小効果の評価を行った.

結果:超選択的カテーテル挿入下の造影CTでは,腫瘍内部に強い造影剤の貯留が認められ,制ガン剤の分布は良好であった.全例に2週間後のCTで腫瘍の縮小あるいは腫瘍壊死による吸収値の低下を認め,臨床上有用と考えられた.いずれも進行膵癌で,多発性肝転移を伴う例もあり,予後の判定には症例数と経過観察期間がまだ十分ではないが次年度以降,症例を重ねて検討を加える.今年度は手術不能進行膵癌例15例に対して経動脈性抗ガン剤注入(動注)を行った.方法:昨年度作成したプロトコールに従い,(1)責任血管の同定;膵周囲動脈(例;背膵動脈,前上膵十二指腸動脈など)へ超選択的にカテーテルを挿入し,血管造影(DSA)を行うと共にヘリカルCTを撮像し,腫瘍に関与している血管を評価する.(2)制ガン剤の動注;制ガン剤はEpirubicin50mg,Mitomycin 20mg,5-FU 500mgに水溶性造影剤10mlを加えたものを15分程度で注入した.(3)全身化学療法;動注と平行して経静脈性の化学療法を行った.中心静脈カテーテルより5-FU(500mg/body)の24時間連続投与,CDDP:5mg/body(側管より1時間で点滴投与,週5日)をそれぞれ4週間行った(2例のみ).評価;動注直後にヘリカルCT撮影を行い,腫瘍内への薬剤分布の評価を行った.また2週間後にヘリカルCTを行い,腫瘍の縮小効果の評価を行った.結果:超選択的カテーテル挿入下の造影CTでは,腫瘍内部に強い造影剤の貯留が認められ,制ガン剤の分布は良好であった.全例に2週間後のCTで腫瘍の縮小あるいは腫瘍壊死による吸収値の低下を認め,臨床上有用と考えられた.いずれも進行膵癌で,多発性肝転移を伴う例もあり,完全な腫瘍消失に至る症例はなかったが,余後の改善に寄与したと考えられる症例が見られた.今年度は4例の進行膵癌に対して経動脈性制癌剤注入(動注)を行った.方法:一昨年度作成したプロトコールに従い,(1)責任血管の同定;膵周囲動脈(例;背膵動脈,前上膵十二指腸動脈など)へ超選択的にカテーテルを挿入し,血管造影(DSA)を行うと共にヘリカルCTを撮像し,腫瘍に関与している血管を評価する.(2)制癌剤の動注;制ガン剤はEpimbicin 50mg, Mitomycin 20mg,5-FU500mgに水溶性造影剤10mlを加えたものを15分程度で注入した.(3)全身化学療法;動注と平行して経静脈性の化学療法を行った.中心静脈カテーテルより5-FU(500mg/body)の24時間連続投与,CDDP:5mg/body(側管より'1時間で点滴投与,週5日)をそれぞれ4週間行った(2例のみ).評価;動注直後にヘリカルCT撮影を行い,腫瘍内への薬剤分布の評価を行った.また2週間後にヘリカルCTを行い,腫瘍の縮小効果の評価を行った.結果:超選択的カテーテル挿入下の造影CTでは,腫瘍内部に強い造影剤の貯留が認められ,制癌剤の分布は良好であった.全例に2週間後のCTで腫瘍の縮小あるいは腫瘍壊死による吸収値の低下を認め,良好な局所効果が得られた.予後不良の原因としては腹膜播種ならびに全身転移があげられ,今後これらに対する対策が必要である.