hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域主義の台頭と日米関係

平成3年度は、4月から研究活動を開始し、前年度の実績を踏まえて、研究分担者各自が計画に従ってそれぞれの分担課題に従って研究を深めた。全体研究会は、全部で9回開催した。第一回研究会においては、有賀貞がアフリカの地域的発展の鍵を握る南アフリカに対するアメリカの政策について報告した。第二回には、長尾悟がウルグアイ・ラウンドにおけるECの農業政策の形成過程について報告した。第3回には、野林健が国際鉄鋼貿易体制に対するアメリカの政策について報告を行った。第4回には、山本満が、北米自由貿易協定について、その歴史的形成過程に言及しつつ報告した。第5回には、佐藤英夫が、統一ドイツと日本の関係について、日米の比較を試みながら報告した。また、第6回には、宮里政玄が米国の対外政策コンセンサスと日米関係について報告した。第7回には、関東学院大学の佐々木卓也氏を招き、冷戦初期のアメリカの冷戦政策が欧州の国際政治状況に及ぼした影響について報告し、第8回には、石井修が1950年代中葉の欧州国際政治について欧州統合の原初的段階と冷戦の関連性に触れつつ報告を行った。最後の研究会では、研究代表者の細谷千博が、2年間にわたる研究会成果を総括的に整理し、冷戦の終焉が明らかになった今日、地域主義の台頭が、政治、経済そして安全保障をめぐる新しい国際秩序にとってどのような役割を果たすのかについて、地域主義および地域統合というサブシステムの特性が、旧ソ連を含めたグロ-バルな秩序形成の過程においてもち得る意義と問題点について報告した。また地域主義という多角的な要因をもった現象と冷戦後の錯綜した国際情勢に対応するためにも、多元的な日米パ-トナ-シップの模索が要請されているとして、今後の研究課題を提示した。平成2年度は7月から研究活動を開始し、計画にしたがって、EC班(細谷、鴨、長尾)、北米班(佐藤、有賀、本間)、アジア・太平洋班(渡辺昭、渡辺利、五十嵐)、歴史班(山本、石井)グロ-バリズム班(緒方、宮里、大芝、野林)の五グル-プに分かれ、それぞれの分担課題に従って研究を進めた。全体研究会は7月の会合を含め、6回開いた。第1回研究会には入江昭氏を招き、日米関係研究の最近の状況について話を聞いた。第2回には筑波大学助教授クラインシュミット氏を招き、EC統合問題について研究動向および同氏の研究について聞いた。第3回には、五十嵐武士がレ-ガン政権の対外政策につき報告した。第4回には、石井修が、イギリスの対外政策について日米と比較しつつ、報告した。第5回には大芝亮がIMFの政策について報告し、地域主義の台頭がIMFに及ぼす影響について述べた。研究分担者各人が研究文献・資料リストの作成、研究動向の整理を行なうとともに、事態の新たな展開に注意を払った。3月には研究代表者細谷千博が地域主義の台頭情況について総括的報告を行ない、それをめぐって討論した。細谷はECの動きが世界的な地域主義台頭の源になっていることを指摘した後、アメリカの対外通商政策について、ガットの枠組みを尊重しつつも、単独主義、二国間主義、北米地域主義と、多角的な戦略行使に動いているという見解を述べた。また地域主義がブロック経済に傾斜する危険を内包していることに関連して、ECが全般的に要塞化する懸念はないが、セクタ-によっては、ある種の壁が設けられる可能性があると述べた。そしてマレ-シア首相から提起された東アジア自由貿易圏構想に関連して、太平洋圏の地域構想と日米の役割の問題について討議した。
近代京都研究:「みやこ」から一地方都市への軌跡

資料収集については,以下の項目について随時行なった。1)近代京都絵図・古地図,2)市街航空写真(1946,69,95年),3)近代京都観光図書,4)近代京都新聞マイクロフィルム(明治戦前期昭和,京都大学未所蔵分)の購入,5)京都関連他都市戦前期資料,6)明治期から戦前期の京都保勝会(名勝地保存組織)の活動に関する資料の発掘と記録(京都市歴史資料館,平安神宮と協力)研究分担者の討論の場である研究会を26回開催し,延べ37人の研究発表を行った。うち20人は外部からの招待後援者であり,分担者がカヴァーしない領域を補った。そのほか,3度のシンポジウムに講演者を提供した。研究成果としては以下のものが挙げられる。・明治の市制施行前後の府市の為政者と市民層の利害を反映する議員の関与した年改善事業の内実や政争の様子が次第に明らかにされつつあり,市区改正的な都市事業の時代(明治から大正期初期まで)と旧都市計画法施行以降とで大きく変化する京都在住名望家達のイニシアティブと諸官庁勢力(農商務省,内務省)の影響力行使について,具体的な都市改善計画の中で明らかにしつつある(落合,高久,小林,丸山,伊従)。・京都における明治期以降の森林風致政策を含む歴史的名勝保護から近年の世界遺産保護までの政策史の過程が,林業政策,社寺取締政策や都市計画の政策史との関連で明らかにされつつある(高木,丸山,伊従)。・「小京都」という概念の普及現象を,全国の小京都へのアンケート調査,さらには文献調査によって行った(金坂)。・産業及び市街地の発展を,1912年の『京都地籍図』と地籍台帳により解析を試みた(山田)。・西洋学問の導入過程に関して御雇外国人の役割,京都の実業家をはじめとする近代化の担い手たちの動きなどに焦点をあてた調査,研究を行った(鈴木)。・古都としてのイメージ形成を,京都御苑の整備や博物館などの文化財保護の問題を政治文化史的に考察した(高木)。明治22年の仮製地図の登場以降,京都の都市絵図は正確な測量図の時代に入る。しかし,民間に流布した市街図や都市計画図面類の,公的機関による収集保存状況は不十分である。その点で、近世近代京都絵図を多数収集した「大塚コレクション」が京都大学や京都市歴史資料館に寄贈され,全貌が2001年度になってようやく明らかにされたことは,本研究にとっても一大朗報であったが,詳細な研究に着手するには遅すぎた。京都についての他の図像資料の網羅的な研究と併せ,次の研究計画「近代京都イメージ形成の研究」の主要主題として,研究計画を立て直すこととしたい。

近代京都についての基本資料(備品・消耗品)の収集・所在確認については、以下の項目について随時行なった。1)近代京都絵図・古地図、2)市街航空写真(4箇年度)、3)近代京都観光図書、4)近代京都新聞マイクロフィルム(明治中期のみ京都大学所蔵)、5)その他京都関連他都市の資料、6)明治期から戦前期の保勝会(名勝地保存会)組織と活動に関する資料の発掘(京都市歴史資料館と平安神宮の協力)研究分担者間の情報交換と研究討論の場として研究会を8回開催した。分担者が係る諸学界での近代京都に関する研究状況を紹介し、自分の研究主題を提示しながら、本研究計画での分担項目を各自提案し、ほぼ全員の発表が一巡した。なお、分担者がカヴァーしていない研究領域のうち、本年度は近代京都と芸能・芸術活動について三人の講師(田島達也、福井純子、前川公秀の各氏)を招き、研究成果の紹介を依頼した。また、京都市歴史資料館の小林丈広氏にも洛東清水寺の近代についての講演を依頼した。研究会は非公開だが、研究分担者は指導している学生を伴い出席するため、異分野の研究成果に触れ、教育的効果が期待できる。また、研究会は、京都の近代に触れる場所を選び、実地見学を兼ねている。調査旅行については、分担者が随時行なったが、外部依頼の予定の講演者が京都在住者に替わったり、分担者の国内出張が予想以上に少なかったため、他の区分に流用する結果となった。来年度の教訓としたい。研究分担者の高木を中心として、明治期の新聞(上記マイクロフィルム購入の日出新聞を除く)の京都に関する記事の検索作業を行なった。作業は来年度にも続行する。本年度内に分担者の論文・著作が既にいくつか成果として公表された。本報告書第11項に示す。昨年度中に分担者の研究状況の自己紹介が一巡したため、本年度の研究発表会8回のうち7回は、研究班員以外からの近代京都に関する情報提供を求める主旨で開催された。招待講演者は以下の通りである。廣庭基介(花園大学・書誌学)、廣瀬千紗子(同志社女子大学・近世芸能史)、日向進・小出祐子(京都工芸繊維大学・建築史)、山田邦和(花園大学・考古学)、大熊敏之(宮内庁三の丸尚蔵館・近代美術)、藤原学(京都大学・近代建築史)、中川理・大菅直(京都工芸繊維大学・近代都市史)資料の発掘については、前年度に引き続き、京都観光ガイド・近代京都市街地図・京都市中の町文書の分野の関連資料を探索し、購入可能なものは入手した。また、近代京都関連の新聞について、日出新聞のマイクロフィルムのうち京都大学に未所蔵の戦前昭和期と明治後期分を購入した。また、前年度に存在を確認した京都の保勝会制度関連資料について、本年度予算のうち50万円を当ててマイクロフィルム撮影を行い2セットを製作した。そのうち1セットを京都歴史資料館に寄贈した。今後、内容の検討を研究分担者により進める予定である。今年度の研究作業を通じて新たに判明したことは、近代京都に関する映像資料が多方面に所蔵されているが、所在が網羅的に明らかにされていないことである。分担者それぞれが把握している情報を持ちより、諸機関が所蔵している資料を調査し、可能な範囲で現存資料の一覧を作成することが次年度の課題となろう。年度始めに,共同研究の発展方向についての討議を行ない,前年度に引き続き,招待講演者を招聰し,京都地方史を中心とした研究交流を行なう方針を立て,10人の講演者を招いた。前年度同様,京都観光ガイド・近代京都市街
ホモトピー論における写像類の代数的特性

空間の間の写像のホモトピー類はしばしば代数的な構造を持つ。それらを調べることで空間の位相幾何的な性質を理解できることが多々ある。ホモトピー群や(コ)ホモロジー群などはその代表である。これらは位相幾何学の強力な道具であることは論を待たないところである。本研究では定義域と値域が同じ空間である場合に絞って考察を深めることとした。すなわち自己写像のホモトピー類の研究である。この場合はどのような空間であっても、写像類は結合が誘導する代数的な構造すなわちモノイドと呼ばれる代数的な対象となる。結合の様子を調べることは球面のホモトピー群の決定においての過程をみれば明らかなようにホモトピー論では極めて重要なものである。本研究では大きく分けて2つの対象を研究した。1つはホモトピー群に自明な準同型を誘導する写像の代表するものからなる半群。他の1つは自己ホモトピー同値からなる群である。前については単連結空間のとき冪零であることが分かっている。ここでは階数2のリー群とホップ空間についてその冪零性を完全に決定した。更にこの冪零半群に付随して得られるフィルとレーションの安定性sz(X)や長さlz(X)という不変量を定義し、コンパクトリー群の場合にこれらを研究した。自己ホモトピー同値群は一般に非可換であり、冪零群でもないが、ホモトピー群に付随した自然な部分群は冪零群となる。冪零群は可換群の有する良い性質を受け継いでおり、特に局所化理論が存在することが知られている。我々は冪零群論で得られたこの様な純代数的な結果を幾何学的、ホモトピー論的な立場で捉え直し、幾つかの基本的な定理として確立することができた。今後のこの方面の研究での萌芽となるものと思われる。分担者もそれぞれの専門的な立場から研究を進め、成果を得た。本年度は3年間に亙る当該研究計画の初年度にあたり、次年度からの研究の基礎となる事柄について考察をした。写像のホモトピー類は[X, Y]と書かれるが、任意の空間に対して[X, Y]を決定する事は多くの場合困難である。しかしながら、時として[X, Y]が代数的な構造を持ち、その決定が可能になることがある。典型的な例として、Xがn次元球面ならば[X, Y]は空間Yのホモトピー群に他ならず、容易とは言えないまでも現在では多様な方法でのアプローチが可能である。また、Yが位相群である場合もやはり[X, Y]は群をなし、かなりのことが調べられている。本研究における目的の1つは[X, Y]のホモトピー群に付随した部分集合についての性質を調べる事であった。[X, Y]のホモトピー群に付随した部分集合の全てを集めて考えれば、それらは下降列をなしている。非常に自然な問として、どのようなXとYに対し、この下降列が有限の長さを持つかという問題がある。これはXとYが位相群などの空間に対しては正しい事が分かっている。14年度の成果としては空間としてリー群を取った場合その自己写像のホモトピー類に対して、上記の下降列の長さがほとんどの場合に、空間の有理係数のコホモロジーで決定されるという事実を得た事が1つとしてあげられる。また、空間の自己ホモトピー同値写像類の成す群についてはやはりその様な定理が成立することが分かった。

これらについては現在結果を論文としてまとめているところであるが、14年度は韓国の高麗大学及びイタリアのミラノビコッカ大学でコロキュウムセミナー等で発表し、研究内容成に対しての専門的な意見を得て結果の改良をすることができた。また、他の研究分担者もそれぞれの専門的な観点からの考察をすすめており、以上を総合して、本年度は次年度からの研究の足がかりを得る事ができたことが大きな成果であると言える。昨年度に始まる研究の2年目であり、初年度と同様に研究の基礎となる事柄についての考察を行った。今一度概略を以下に述べる。空間の間の写像のホモトピー類は適当な条件下では代数的な構造を持ち、それらを調べることで空間の位相幾何的な性質を理解できることが多々ある。ホモトピー群や(コ)ホモロジー群などもそのようなものの一つであり、位相幾何学の強力な道具であることは論を待たないところである。本研究では定義域と値域が同じ空間である場合に絞って考察を深めることとした。すなわち自己写像のホモトピー類の研究である。この場合はどのような空間であっても、写像類は結合が誘導する代数的な構造すなわちモノイドと呼ばれる代数的な対象となる。さらにホモトピー群に自明な準同型を誘導する写像の代表するものを集めると半群をなしていて、著者等の以前の研究から有限複体に於いてはこの半群が冪零であることが分かっている。ここに半群が冪零とは半群が零元を持ち、ある整数NがありN個以上のいかなる積も自明となることをさす。この意味Nの最小数を冪零数(nilpotency)と呼ぶ。15年度の当該研究では上記の冪零数をできるだけ多くの場合に決定しようと試み、階数の低いリー群の場合とホップ空間に対して結果を得ることができた。階数2のホップ空間の場合は(従って階数2のリー群の場合も)これを完全に決定した。また階数3のリー群についても部分的な結果を得ることができた。さらに古典群については階数を大きくしてゆけば冪零数は任意に大きくなることを示すことができた。これらの証明の過程で冪零数についての幾つかの基本的な性質を見出したが、更に一般化できる可能性を残しており、現在考察中である。上記の結果は現在論文に纏めているが、15年度は科学研究費補助金により、スペインで開催された代数的位相幾何学の研究集会で発表を行った。また、他の研究分担者もそれぞれの専門的な立場から研究を進めており、成果を得つつある。ホモトピー群や(コ)ホモロジー群などはそのようなものの特別なものの一つであり、これらは位相幾何学の強力な道具であることは論を待たないところである。結合の様子を調べることは球面のホモトピー群の決定においての過程をみれば明らかなようにホモトピー論では極めて重要なものである。本研究では大きく分けて2つの対象を研究した。1つはホモトピー群に自明な準同型を誘導する写像の代表するものからなる半群。他の1つは自己ホモトピー同値からなる群である。前者についてはその冪零性を調べ、後者についてはその群構造の持つ一般的な代数的な性質を研究した。
微細・複雑射出成形金型の可視化及び金型材料が関わる高分子分解ガス化抑制技術の開発

プラスチック射出成形において発生するガスが原因となるガス焼け不良現象に関しては様々な研究が行われてきている。本研究では、ガス成分分析、可視化技術に基づきガスの発生プロセスと成形過程の状況を結びつけ、不良現象の抑制技術、将来的には成形現場へ適応できるようなガスモニタリング技術に関する検討を行った。その中で、ガス焼けと生成ガスの関連から、ガス焼けに関連する主要な化学反応が示唆された。さらに、生産現場でのモニタリングに活用できる基礎的な知見が得られた。自動車の航続距離を伸ばすことは次世代自動車にとって重要な目的である。そのため、軽量化技術は多くの注目を集めいている。具体的には、金属部品のプラスチック部品への変更を行い、車体総重量の軽量化の取り組みが盛んに行われるようになっている。本研究ではプラスチック部品に求められているより微細でより複雑な形状ということに対してプラスチック材料から発生するガスに注目をし研究を進めている。併せて金型の可視化という側面からも研究を行い、微細・複雑成形の高度化を目指している。その結果として、微細・複雑形状部の可視化と挙動分析技術の確立、高分子分解ガス化の機構解析と抑制技術の確立等で対応しようとしている。昨年度にプラスチックが分解ガス化する際の挙動について、金型等金属の触媒作用によりガス化が促進する傾向をつかんだが、今年度は、これを発展させ挙動に関する理論的裏付けを行い学会発表を行った。つまり、ガス焼け時にはいくつかの化学反応が深く関与していることなど、理論的考察を行い、査読論文への投稿を推薦された。さらに、実成形時の発生ガスをモニタリングする手法についての発表も行った。同時に、ガス焼けセンサー等の開発にも展開しガス収集装置、ガス焼けセンサーに関する特許申請を行った。一方、金型内の可視化については多角的な方向から観察できる可視化金型を作成し実験を進めており今後発表を予定している。H25年度は最終年であるため、ガスに関する事、可視化に関する事のまとめを行い、学会発表や査読論文の執筆を行う予定である。次世代自動車や航空機等は軽量化を行い航続距離を伸ばすこと、燃費を向上させることが重要な目的となっている。そのため、金属部品のプラスチック部品への変更という軽量化技術は多くの注目を集めいており、車体総重量の軽量化の取り組みが盛んに行われるようになっている。本研究ではプラスチック部品に求められているより微細でより複雑な形状の製品を製造するということに対して、プラスチック業界で解決すべき重要な課題となっているプラスチック材料から発生するガスに起因した不良現象に注目をして研究を進めている。本研究ではプラスチックが分解ガス化する際の挙動について、金型等金属の触媒作用によりガス化が促進する傾向の把握、また、挙動に関する理論的裏付けを行い学会発表などを行った。そして、ガス焼け時にはいくつかの化学反応が深く関与していることなど、理論的考察を行い、査読論文を刊行した。さらに、実成形時の発生ガスをモニタリングする手法についての学会発表、ガス焼けセンサー等の開発にも展開しガス収集装置、ガス焼けセンサーに関する特許申請を行った。一方、金型内の可視化については多角的な方向から観察できる可視化金型を提案し今後発表を予定している。次世代自動車産業では、自動車の航続距離を極力伸ばすことを目的として、金属部品からより軽量なプラスチック部品へ変更し、車体総重量の軽減活動が盛んに行われるようになっている。更にプラスチック部品には、より微細で、より複雑な形状が求められているため、成形不良の問題も多くなっており、従来の成形技術の高度化が必須である。様々な成形不良があることは周知の事実であるが、本研究ではプラスチックから発生するガスが起因となる成形不良の内、ガスが高温高圧状態になった時に発生するガス焼けに注目し、その改善技術について、微細・複雑形状部の可視化と挙動分析技術の確立、高分子分解ガス化の機構解析と抑制技術の確立等で対応しようとしている。既に、我々はプラスチックが分解ガス化する際の挙動について、金型等金属の触媒作用によりガス化が促進する傾向をつかんでおり、これらの詳細な挙動を解明することで成形不良を削減することが可能であるのではないかと考えている。今年度は、実際の射出成形において発生する分解ガスを収集し、成分を分析する活動を中心に行った。ガスの収集装置を考案し、成形条件を変更しながら分解ガスの発生状況を検討した。その結果、ガス焼け後の成分には特有の成分が含まれていることが分かった。この性質を利用すれば、ガス焼けセンサー等の開発にも展開できると考えている。現在、査読論文を執筆中であるが、同時にガス収集装置、ガス焼けセンサーに関する特許申請も進めている。一方、金型内の可視化については来年度が中心となるが、可視化装置の基本構想図面は完成しており、H24年度以降において進めていく予定である。

研究の成果という側面では、分解ガス収集と分析に関する研究分野において、査読論文の執筆準備や特許申請、雑誌掲載を行い、おおむね満足する結果となった。これをもとに現在原著論文を投稿し査読中である。具体的にはガス焼けが発生した時と発生しない時のガス成分から、ガス発生にはいくつかの化学反応が密接にかかわることを理論的に示したことを主張した論文である。また、特許申請はガスのモニタリング装置に関する基本的な事項をまとめたものである。さらに、雑誌「型技術」においてガス収集に関する記事の執筆を依頼され掲載となった。一方、微細・複雑形状の可視化に関する研究分野において、多角的な可視化を可能とするクロビットと呼ばれる方式を可視化金型に適用した。これまでの可視化は一方向からの観察であるが、本提案によって多角的な面からの可視化が可能となり、微細成形に有効な知見を示すことができると考えている。現時点では実験が不足しているため、H25年度実験を行う予定である。更に、本研究の内容について積極的な学会発表を行う方向であり、プラスチック成形加工学会をはじめとした学会での発表を予定している。研究の成果という側面で考えると、分解ガス収集と分析に関する研究分野において、査読論文を執筆程度のデータや特許申請に関するアイデアがあり、おおむね満足する結果となった。これをもとに現在原著論文を執筆中であり、H24年度には投稿を予定している。具体的にはガス焼けが発生した時と発生しない時のガス成分が異なり、ガス焼け不良の程度によってもガス組成が異なっている。以上のような知見について論文をまとめる。このことは、ガス焼け不良の対策に有効な情報であると考えている。一方、微細・複雑形状の可視化に関する研究分野において、当初は今年度中に金型を製作したかったが、分解ガスの知見をもとにした金型設計が望ましいと考えたため、分解ガスに関する研究を優先した。ただし、可視化金型製作に関する基本構想はできているため、H24年度当初より金型の製作に着手する予定である。更に、積極的な学会発表を行う方向であり、H24年6月のプラスチック成形加工学会をはじめとした学会での発表を予定している昨年度までは発生ガスの挙動や成分を把握するためにのガスの収集や分析に注力する方針をとった。今年度は発生ガスのモニタリングや可視化金型製作に注力し、微細・曲面というキーワードに沿って射出成形可視化金型の詳細設計と製作に関する技術の高度化を積極的に進めていく方針である。まず、CAE解析によって事前に流動解析を行い、金型を製作に反映する。その後成形実験を行い、樹脂の流動挙動等を検討する。本報告書作成時点では基本となる金型は完成しているため、これらを変更・改造することでより高度な可視化技術にも挑戦したい。同時に、ガス分析についても昨年度の知見を参考に、モニタリング技術に関する技術を高度化する予定である。主なガス成分は二酸化炭素、メタン、水素等であるがこれらのセンシングについて実用的なモニタリングが可能か否か検討する予定である。
不要神経回路の選択的除去メカニズムの解明

脳神経回路の大まかなネットワークは胎児期に形成されるが、その後の発達過程においてネットワークのリモデリングが起こることで、機能的な神経回路が形成される。しかし、一度形成された回路の中から特定の神経突起のみを除去する分子メカニズムについては、実験手法の難しさから、ほとんど理解されていない。本研究は、ショウジョウバエ表皮感覚ニューロンをモデルとして、軸索・シナプスの選択的除去を担う分子細胞基盤を明らかにすることを目的とする。ショウジョウバエ感覚ニューロンの樹状突起は、変態期に大規模に刈り込まれることが知られている。樹状突起の刈り込みには、エクダイソンシグナルやカルシウムシグナル、タンパク質分解系などが関与することが明らかにされている。そこでまず、これらの樹状突起刈り込み因子が、感覚ニューロンの軸索・シナプス刈り込みにも必要かどうか確かめたところ、少なくともエクダイソンシグナルが必要であることがわかった。樹状突起と軸索・シナプス刈り込みでは一部の因子のみが共通である可能性が考えられ、樹状突起刈り込みと軸索・シナプス刈り込みにおいて厳密な制御機構が働いていると予想される。さらに、軸索・シナプス刈り込みを制御する因子を同定するために、軸索・シナプス刈り込み前のいくつかの発生段階においてトランスクリプトーム解析を行った。その結果、軸索・シナプス刈り込み前には約100遺伝子の発現が変化していることがわかった。これらの遺伝子について変異体解析を行い、軸索・シナプス刈り込みを促進する因子の候補として、RNA結合タンパク質の一つを同定した。この因子はmRNAのスプライシングやRNAの安定性への関与が知られている。現在この因子の詳細な解析を進めている。樹状突起刈り込みは複雑な遺伝子カスケードによって制御されているが、それらの因子の内、一部のみが軸索・シナプス刈り込みにも関与していることがわかり、軸索と樹状突起刈り込みの共通原理と特殊原理が見えてきつつある。さらに、軸索・シナプス刈り込みを制御する因子のスクリーニングにおいて、単細胞生物からヒトまで広く保存されたRNA結合質の同定に成功した。軸索・シナプス刈り込みの細胞メカニズムを明らかにするために、高感度ライブイメージング法を用いて、軸索・シナプス除去の素過程を明らかにする。具体的には、微小管やアクチンなど細胞骨格のGFPマーカーや、カルシウムインジケーターなど各種シグナル可視化マーカーなどを感覚ニューロン特異的に発現させてイメージングを行う。感覚ニューロンの樹状突起刈り込みに関しては、微小管やアクチンなどの細胞骨格の動態や、カルシウム動態について詳細な情報がすでに明らかにされている。このため、同様のデータを軸索刈り込みについても取得し、樹状突起の場合と比較することにより、軸索・シナプスと樹状突起の除去メカニズムの類似点と相違点を細胞メカニズムの観点からも明らかにしたいと考えている。解剖した蛹を用いた長時間ライブイメージングは困難であることがわかったため、2光子顕微鏡を用いて殻を除いた蛹のイメージングを計画している。スクリーニングによって同定したRNA結合タンパク質には、複数のアイソフォームが存在するため、どのアイソフォームが軸索・シナプス刈り込みを制御しているのか、明らかにする。また、この因子がエクダイソンシグナルの制御を受けているのかどうか確かめる。さらに、このRNA結合タンパク質が発現制御を行っている因子を探索し、軸索・シナプス刈り込みの実行因子を同定したいと考えている。

具体的には、微小管やアクチンなど細胞骨格のGFPマーカーや、カルシウムインジケーターなど各種シグナル可視化マーカーなどを感覚ニューロン特異的に発現させてイメージングを行う。感覚ニューロンの樹状突起刈り込みに関しては、微小管やアクチンなどの細胞骨格の動態や、カルシウム動態について詳細な情報がすでに明らかにされている。このため、同様のデータを軸索刈り込みについても取得し、樹状突起の場合と比較することにより、軸索・シナプスと樹状突起の除去メカニズムの類似点と相違点を細胞メカニズムの観点からも明らかにしたいと考えている。解剖した蛹を用いた長時間ライブイメージングは困難であることがわかったため、2光子顕微鏡を用いて殻を除いた蛹のイメージングを計画している。スクリーニングによって同定したRNA結合タンパク質には、複数のアイソフォームが存在するため、どのアイソフォームが軸索・シナプス刈り込みを制御しているのか、明らかにする。また、この因子がエクダイソンシグナルの制御を受けているのかどうか確かめる。さらに、このRNA結合タンパク質が発現制御を行っている因子を探索し、軸索・シナプス刈り込みの実行因子を同定したいと考えている。実体顕微鏡にCCDカメラを取り付ける予定であったが、その必要がなくなったため。今年度は、学会参加費、ショウジョウバエ系統購入費、分子生物学実験用試薬購入費に充てる。
受験者の質問の評価に基づく新しい入試方法の開発

質問において観察しうる事象と学ぶ意欲との関係を調査した。その結果、質問に含まれる、ある固有の分野における専門的な用語(ドメインターム)が使われる特徴と学ぶ意欲とが関係するであろうことが予想できた。それは以下のような関係である。1.ドメインタームの量:使われるドメインタームの量が多いほど質問者の学ぶ意欲は高い2.ドメインタームの分布:様々な分野に関するドメインタームが使われているほど質問者の学ぶ意欲は高い3.ドメインタームの複雑度:概念的に複雑度の高いドメインタームが使われているほど質問者の学ぶ意欲は高いこれらの関係を質問の評価指標として、これらの関係をコンピュータを用いて可視化するプロトタイプ・システムを設計・開発した。プロトタイプを以下の2つのステップで開発した。なお、現段階でのドメインは、平成15年度の研究において作成した高等学校の新課程における生物I・IIおよび化学I・IIを対象とした(1)用語集、(2)用語間の関係図とを利用するため、生物I・IIおよび化学I・IIとする。まず、(1)を用いて、実際の質問に含まれるドメインタームを抽出するプログラムを開発した。次に抽出したドメインタームの上述した3つの関係をグラフ化するプログラムを開発した。ここではさらに以下の3つのステップで開発を進めた。まず3つの関係を二次元でグラフ化できるよう、二軸を設定した。横軸は、生物I・IIおよび化学I・IIのそれぞれの教科書の章で区切り、それぞれの章の区間内をさらに5段階に分け、右に行くほど概念的に複雑度の高いドメインタームであると定義した。縦軸は質問に含まれる横軸に該当するドメインタームの個数とした。次に、章ごとに出てくる用語(ドメインターム)を概念的な複雑度に応じて5段階に分類した。最後に、抽出されたドメインタームがどの章のどの段階のものかを検索し、各章の各段階ごとに数え上げて棒グラフにするプログラムを開発した。今後は実用化へ向けて、(1)ドメインタームの概念的な複雑度を自動的に計測し、様々な分野に適用できるようにする、(2)質問によってどれだけの情報が他者から獲得できる可能性があるかを推定する方法を開発する、といった研究が必要である。本年度の目的は、受験者から発せられた質問から、その受験者のさまざまな資質を評価するための評価指標を設計することである。この目的を達成するために、本年度は以下のような取り組みを実施した。1.高等学校の教育現場における質問状況の調査平成15年度から道内でスーパーサイエンスハイスクールに指定された帯広柏葉高等学校と共同で、創造性の指標のひとつとして生徒の質問状況に関する調査を実施した。質問の内容を分析し、分類するとともに、質問が発せられる元となった文脈を明らかにした。2.高等学校の理科の教科書の単元間の関係に関する調査受験者の質問の評価に基づく入試を実現するためには、質問の対象となる課題を設計する必要がある。そのために、理系離れや学力低下に関係に深い理科を対象に、教科書の内容を十分に把握するとともに、その単元間での相関を明らかにした。3.受験者の質問に基づく新しい入試方法プロセスの設計上述した調査に基づき、質問からどのような資質を測定するかという評価指標とそれらを評価するためのプロセスを設計した。次年度は、以上の研究結果に基づき、受験者の質問に基づく新しい入試方法を支援するコンピュータシステムのプロトタイプを試作し、評価を行う。今後は実用化へ向けて、(1)ドメインタームの概念的な複雑度を自動的に計測し、様々な分野に適用できるようにする、
高次構造構築法の開発

本研究では,現在その生理活性や特異的な構造が注目を集めている代表的な高次構造天然有機化合物を視野におき,これらの化合物の基本炭素骨格の構築,あるいはその立体化学の制御を可能とする新しい合成手法を開発することを目的とし研究を行った。本年度はその最終年度であり,各班員がこれまでの成果をもとに,高次構造天然化合物の合成を検討した。具体的な成果を以下に示す。・オキシム窒素原子上での置換反応を含窒素複素環化合物の合成法として確立し,これを利用して,Xenovenineの全合成を達成した。・エポキシアシラートの骨格転位反応と,多環性化合物間のDiels-Alder反応を鍵反応として,Fredericamycinの不斉全合成を達成した。また,超原子価ヨウ素試薬によるキノンイミン合成反応をもとに,Makaluvamineの全合成にも成功した。・新しい15員環形成反応を開発し抗HIV活性を有する(+)-Terpestacinの全合成を達成した。・キラルなロジウム(II)錯体触媒を用い不斉分子内C-H挿入反応を実現し,ホスホジエステラーゼ阻害剤の全合成に成功した。またカルボニルイリドの不斉1,3双極子環化反応を実現し,これを用いてZaragozic Acidのコア部分の立体選択的な合成を行った。・不斉ニトロオレフィン化反応を確立し,これを用いてSpirotryptostatin Bの基本骨格の構築を行った。・γ,δ-エポキシアクリル酸エステルを利用した不斉第四級炭素構築法をもとに,Scytophycin Cの合成を検討した。・mRNAのプロセッシングに必要な3'部位がbiotin標識されたU1RNAの5'末端部位の合成を行い,これを活用して核膜透過シグナルタンパクの単離同定に成功した。・酒石酸エステルを不斉源として用いる不斉1,3-双極子付加環化反応を利用して,Lasubine IIの合成を行った。本研究では,高い生理活性や特異的な構造で注目を集めている高次構造天然有機化合物を視野におき,これらの化合物の基本骨格の構築,あるいはその立体化学の制御を可能にする新しい高効率的な合成反応の開発,及び必要量の物質供給を可能にする新しい実践的合成反応の開発を目的としている。本年度の成果は以下の通りである。1)分子内Diels-Alder反応を利用する立体選択的な環形成反応を開発し,これを利用してカルビストリンAの最初の全合成を達成しその絶対構造を明らかにした。2)γ,δ-エポキシアクリレートとトリメチルアルミニウムを用いる高ジアステレオ選択的メチル化反応を開発し,チランダマイシンB及びストレプトバリシン類の合成を行った。3)アリルスズの分子内環化反応を利用し高効率的なヘテロ環化合物の立体選択的な合成を行った。これを利用し,ヘミブレベトキシンBの高効率的合成に成功した。4)塩基部位のアミノ基とリン酸基の保護基を全く必要としない脱水縮合剤を開発し,実践的なDNAの新化学合成法を確立した。5)芳香族スルフィニル化合物のPummerer反応による酸素官能基への変換反応を開発し,多環式キノン系抗腫瘍性天然物の合成を行った。6)不斉ニトロオレフィン化反応を鍵工程とするインドールアルカロイドの合成法を確立し,エゼルメトールの簡便な合成を達成した。7)金属酸化剤あるいは光増感剤を利用する新しい反応活性種の生成法を開発し,効率的な炭素骨格形成法を確立した。またオキシム化合物を利用する新しいアミノ化反応と,これを利用したキノリン類の簡便な合成法の開発を行った。・オキシム窒素原子上での置換反応を利用しイソキノリンあるいはテトラヒドロイソキノリン骨格の簡便な構築法を確立した。さらにこの手法をデヒドロピロリジン骨格の構築にも利用できることを見出した。・超原子価ヨウ素試剤を用いるインドロキノンイミン骨格構築法を確立し,これを利用しDiscorhabdinの合成を検討した。またFredericamycinの部分合成を達成した。・分子内のDiels-Alder反応を鍵としてCalbistrinの全合成を達成し,その絶対構造を明らかにすることができた。また,黄体ホルモン受容体リガンドのPF1092類を大量の合成する方法を実現した。・キラルなロジウム(II)錯体触媒を用い分子内C-H挿入反応を行い4-置換-2-ピロリジノンの触媒的不斉合成を達成した。またカルボニルイリドの不斉1,3双極子環化反応を実現した。・3-置換-2-オキシインドールの不斉ニトロオレフィン化により四級不斉炭素を高エナンチオ選択的に構築する方法を確立し,ホルスフィリンの全合成を達成した。・γ,δ-エポキシアクリル酸エステルを利用した連続不斉中心を有する不斉四級炭素構築法を確立した。・新しい強力な脱水縮合剤BOMPを用い塩基部位を全く保護する必要のないインターヌクレオチド結合生成反応を行う手法を確立し,実践的なDNA,RNAの化学合成法を開発することができた。

本研究では,現在その生理活性や特異的な構造が注目を集めている代表的な高次構造天然有機化合物を視野におき,これらの化合物の基本炭素骨格の構築,あるいはその立体化学の制御を可能とする新しい合成手法を開発することを目的とし研究を行った。本年度はその最終年度であり,各班員がこれまでの成果をもとに,高次構造天然化合物の合成を検討した。具体的な成果を以下に示す。・オキシム窒素原子上での置換反応を含窒素複素環化合物の合成法として確立し,これを利用して,Xenovenineの全合成を達成した。・エポキシアシラートの骨格転位反応と,多環性化合物間のDiels-Alder反応を鍵反応として,Fredericamycinの不斉全合成を達成した。また,超原子価ヨウ素試薬によるキノンイミン合成反応をもとに,Makaluvamineの全合成にも成功した。・新しい15員環形成反応を開発し抗HIV活性を有する(+)-Terpestacinの全合成を達成した。・キラルなロジウム(II)錯体触媒を用い不斉分子内C-H挿入反応を実現し,ホスホジエステラーゼ阻害剤の全合成に成功した。またカルボニルイリドの不斉1,3双極子環化反応を実現し,これを用いてZaragozic Acidのコア部分の立体選択的な合成を行った。・不斉ニトロオレフィン化反応を確立し,これを用いてSpirotryptostatin Bの基本骨格の構築を行った。・γ,δ-エポキシアクリル酸エステルを利用した不斉第四級炭素構築法をもとに,Scytophycin Cの合成を検討した。・mRNAのプロセッシングに必要な3'部位がbiotin標識されたU1RNAの5'末端部位の合成を行い,これを活用して核膜透過シグナルタンパクの単離同定に成功した。・酒石酸エステルを不斉源として用いる不斉1,3-双極子付加環化反応を利用して,Lasubine IIの合成を行った。
持続可能な消費社会での新ライフスタイルの検討-産業連関的環境家計簿分析の応用-

研究期間中に遂行した研究の内容は,相互に関連する3つの内容に集約され,各研究成果は以下の通りである。第1番目の研究は,横浜市の全国消費実態調査・個票データを用いて家計消費15品目の価格弾力性を計測し,それをいくつかの環境政策のシナリオと組み合わせることで,環境政策によるCO_2削減効果を予測した研究である。横浜市に関するシミュレーション結果を,全国データを用いた結果と比較することで,マイクロレベル,地域レベルでの分析の必要性,あるいは集計データや全国データを用いることによる問題点が具体的に示された。第2番目の研究は,消費者の環境行動に関するマイクロレベルの研究として位置づけられる。すなわち,具体的な代表的食事のメニューによって誘発されるCO_2排出量の算定を行うことにより,消費者の食生活から誘発されるCO_2排出量について詳しく考察した。食生活において消費者の消費選択は食材について行われるのではなく,それを利用して作られる食事のメニューに対して行われると考えられることから,食生活による環境影響を考察する場合,個々の食材のCO_2誘発量の値を実際に供されるメニューに組み合せて考える必要がある。またそのようなメニュー単位の情報提供によって消費者は,実際の食生活とそれによるCO_2誘発排出量との関係を把握しやすくなり,より環境配慮的な消費行動を心がけやすくなる。このような背景に基づいて,食材の組み合わせとしてのメニュー単位のLC-CO_2を計算し,消費者のメニュー選択行動が食生活からの環境負荷に与える影響を具体的に考察した。分析の結果,メニューごとに誘発されるCO_2排出量には大きなばらつきがみられた。中食食材によるCO_2誘発排出量はそうでない食材による誘発排出量より高いものの,中食を適切に利用することで,メニュー全体からのLC-CO_2は削減されることが示された。このことから,個々の食材のCFPにのみ着目するのではなく,それらが組み合わされて機能するときの環境影響について目を向けることが重要である。メニュー単位など消費者に使い勝手の良いCO_2排出量の情報が提供されれば,グリーンコンシューマーの啓発を促進することが期待されると考えられた。第3番目の研究では,サービスに対するLC-CO_2の算定事例として,外食産業におけるサービスのLC-CO_2算定を試みた。またこのことには,内食・中食の分析を行った第2番目の研究を補足する目的もある。しかし,サービスのLC-CO_2の算定には,多くの難しい問題が存在する。たとえば外食サービスを取り上げた場合,消費者が需要する特定のメニューから誘発されるCO_2排出量は,単にそのメニューを構成する食材によるものだけでなく,レストランのあらゆる運営に関わるすべての中間財が,当該メニューのLC-CO_2に算定される必要がある。分析の結果,外食メニュー1食あたりのCO_2誘発排出量のうち,食材誘発分は比較的少ないことがわかった。そして,サービスのCO_2見える化により消費者にこのような事実を知らせ,たとえば余分な割り箸等を使わないなど,サービス本体以外の部分でのCO_2排出削減努力を促す工夫が重要であると考えられた。サービスに関してもそれを利用するときのCO_2排出量を消費者に対して見える化することが,グリーンコンシューマーの啓発に資すると考えられた。ところで,そもそも食生活に関しては,食べるのをがまんして食費総額を減らし,その結果食費によるCO_2誘発排出量を減らそうとする事は,ほとんど意味をなさないので,このような工夫には限界がある。したがって食材そのものの生産に伴うCO_2誘発排出量削減策が必要である。そこで本研究では,食品原材料のCO_2誘発削減策としての農業生産技術変化と農産物のCO_2誘発との関係を分析した。「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」(2008年3月農林水産省)によれば,農地土壌の適切な管理により炭素貯留機能を活用すれば,温室効果ガスの吸収効果が見込まれるとされている。そこで,有機農法の活用により炭素貯留が認められた場合の効果を分析できる産業連関表を開発し,その効果について分析を行った。その結果,2005年の日本全体の家計の食料消費が誘発したCO_2排出量のうち,炭素貯留によって5.74%を削減できることがわかった。また,炭素貯留分のCO_2が排出権市場で売買された場合,その価格を2000円/t-Cとすると,米部門では11.5億円程度(メタン発生を加味した場合)の売却益が見込まれると計算された。またその売却益で,有機農法に伴う人件費の上昇をどこまでカバーできるかを試算したところ,米については1.7%,野菜については0.56%程度の人件費の上昇ならばカバーすることができ,有機農法化をしても価格引き上げをしないですむことがわかった。炭素貯留分析用産業連関表の推計結果は,上述の外食サービスに関するLC-CO_2の算定に関わる分析研究において活用された。

すなわち,具体的な代表的食事のメニューによって誘発されるCO_2排出量の算定を行うことにより,消費者の食生活から誘発されるCO_2排出量について詳しく考察した。食生活において消費者の消費選択は食材について行われるのではなく,それを利用して作られる食事のメニューに対して行われると考えられることから,食生活による環境影響を考察する場合,個々の食材のCO_2誘発量の値を実際に供されるメニューに組み合せて考える必要がある。またそのようなメニュー単位の情報提供によって消費者は,実際の食生活とそれによるCO_2誘発排出量との関係を把握しやすくなり,より環境配慮的な消費行動を心がけやすくなる。このような背景に基づいて,食材の組み合わせとしてのメニュー単位のLC-CO_2を計算し,消費者のメニュー選択行動が食生活からの環境負荷に与える影響を具体的に考察した。分析の結果,メニューごとに誘発されるCO_2排出量には大きなばらつきがみられた。中食食材によるCO_2誘発排出量はそうでない食材による誘発排出量より高いものの,中食を適切に利用することで,メニュー全体からのLC-CO_2は削減されることが示された。このことから,個々の食材のCFPにのみ着目するのではなく,それらが組み合わされて機能するときの環境影響について目を向けることが重要である。メニュー単位など消費者に使い勝手の良いCO_2排出量の情報が提供されれば,グリーンコンシューマーの啓発を促進することが期待されると考えられた。第3番目の研究では,サービスに対するLC-CO_2の算定事例として,外食産業におけるサービスのLC-CO_2算定を試みた。またこのことには,内食・中食の分析を行った第2番目の研究を補足する目的もある。しかし,サービスのLC-CO_2の算定には,多くの難しい問題が存在する。たとえば外食サービスを取り上げた場合,消費者が需要する特定のメニューから誘発されるCO_2排出量は,単にそのメニューを構成する食材によるものだけでなく,レストランのあらゆる運営に関わるすべての中間財が,当該メニューのLC-CO_2に算定される必要がある。分析の結果,外食メニュー1食あたりのCO_2誘発排出量のうち,食材誘発分は比較的少ないことがわかった。そして,サービスのCO_2見える化により消費者にこのような事実を知らせ,たとえば余分な割り箸等を使わないなど,サービス本体以外の部分でのCO_2排出削減努力を促す工夫が重要であると考えられた。サービスに関してもそれを利用するときのCO_2排出量を消費者に対して見える化することが,グリーンコンシューマーの啓発に資すると考えられた。ところで,そもそも食生活に関しては,食べるのをがまんして食費総額を減らし,その結果食費によるCO_2誘発排出量を減らそうとする事は,ほとんど意味をなさないので,このような工夫には限界がある。したがって食材そのものの生産に伴うCO_2誘発排出量削減策が必要である。そこで本研究では,食品原材料のCO_2誘発削減策としての農業生産技術変化と農産物のCO_2誘発との関係を分析した。
音声フォルマントの聴取能力を推定するオージオメータの開発

本研究は、音声聴取に関連の深いパラメータとして音声のフォルマント情報に注目し音声の聴取能力を推定するオージオメータの開発を目的としている。単共振分解型補聴器の開発研究で得た、可聴領域内に存在するフォルマント情報と音声聴取正答率との間に一定の関係があるという知見に基づき、聴力測定に音声フォルマントを模擬した単共振波を用いることが音声の聴こえとの関連からより合理的なのではないかと着想した研究である。平成14年度には、単共振波によるオージオメータを構成した。そして、健聴者、難聴者の音声聴取実験結果を元に、可聴領域内の音声フォルマント情報から音声の聴取正答率を推定する関数を用い、測定した可聴領域と音声フォルマント情報量から音声聴取能力を推定するオージオメータプログラムを作成した。健聴者、感音性難聴者による聴力測定実験を行った結果、感音性難聴者の聴力特性によっては、単共振信号の共振部分のピークレベルを聴取する以前に、他の周波数成分が可聴領域に達する例が認められた。平成15年度、16年度は、フォルマントピークレベルがHTLよりどれ程高いレベルにあると正しく聴き取りできるのかを探るため2個の単共振を含む合成音声で模擬難聴下の健聴者実験を中心に行った。典型的な5母音を用いた予備実験の後、多数母音群として60種類のF1-F2の組で試料を作成しF2のピークレベルを3[dB]毎に制御して母音同定実験を行い、母音カテゴリ図、カテゴリ類似度で分析した。その結果、マスクノイズ環境下ではF2情報の欠落に対し/e/のカテゴリが最も安定で、/o/のそれは最も不安定であった。このことから補聴器での振幅圧縮処理でF1-F2の関係から適応的な圧縮係数を定めるなど母音の同定を容易にするための検討の必要性が示唆された。また、今後これらの要素を更に検討し聴取能力推定にも取り入れたい。本研究は、音声聴取に関連の深いパラメータとして音声のフォルマント周波数に注目し、音声の聴取能力を推定するオージオメータの開発を目的とする。本年度は、オージオメータをパーソナルコンピュータとこれに付属する信号処理、オーディオ装置により構成した。次に、純音及び単共振波によるヘッドフォン音圧出力と比較校正の後、健聴者による測定実験を行った結果、従来型のオージオメータの正弦波による測定と提案オージオメータで正弦波を提示した場合の2つのオージオグラムはほとんど同じであり、単共振波の場合にはHTLが125[Hz]で15[dB]程度、正弦波よりも低くなる傾向が認められ、125[Hz]から500[Hz]付近の特性から被験者は第2高調波を聴取していることが分かった。予備的に実施した感音性難聴者による聴取実験では、単共振波を聴取した場合HTLが正弦波と異なって測定される周波数が存在し、単共振波の共振周波数と異なる周波数域に存在する信号成分が共振周波数の信号より先に難聴者のHTLを越えたためと分かった。これは、難聴者が単共振信号を聴取する際、ホルマントピークでなく音声の聴き取りにあまり影響しないと思われる成分を認知することを意味し、"音は聞こえるが、何と言っているのか分らない"といった内観を解釈する手がかりとなる。この現象は単共振波が歪みを生じたまま聴取されていることに起因するので、聴取改善のため単共振分解型補聴器で知覚される単共振信号のスペクトル歪ンを除くようHTL特性に基づいた補正を施すことが効果的と思われる。また単共振波の聴取時は、ピッチ情報を認識しており、より音声に近い信号と捉えている。

更に、聴力の測定結果から、補聴器のシミュレーションプログラムを用いてフォルマントピークの聴野内分布特性を調べるプログラムを作成し、音声フォルマントの聴取能力推定処理の基本動作を確認した。本研究は、音声聴取に関連の深いパラメータとして音声のフォルマント周波数に注目し、音声の聴取能力を推定するオージオメータの開発を目的とする。本年度は、オージオメータの出力音圧を難聴者のHTL-UCL測定がゆとりをもって可能なレベルまで上昇できるよう小型出力アンプ部を構成し、大型の汎用アンプに代えてパーソナルコンピュータのオーディオインターフェースに接続することで全体の装置構成を小規模化可能とした。オージオメータに付加するソフトウェアは更にデバッグを継続してゆく。単共振信号の聴取に関する実験では、音声の第1及び第2フォルマント信号成分を、インパルス音源で並列配置した共振回路を駆動後に加算した合成音声を生成し、次の2種類の実験に着手した。まず、日本語5母音を模擬した5組のF1、F2を定め、F1のピークレベルを固定し、F2のピークレベルを6[dB]間隔で10段階変化させた音声試料を健聴者2名に片耳提示した。その際難聴者の聴取を模擬するマスクノイズを加算した音声の提示も併せて実施し5母音への強制判定を行った。更に、これを一般化した形態として、F1、F2の組み合わせを60組に拡張して同様の聴取実験を実施した。その結果、マスクノイズを加算しない場合には/a/を除く母音の聴取正答率は、F2ピークレベルの低下にともなって減少傾向が認められた。またマスクノイズを加えると、マスクノイズのレベル付近を境として、正答率の低下が顕著になる一方、マスクノイズよりやや高いレベルにF2ホルマントピークがあると推定される場合でも正答率に低下傾向があった。/a/については、F1成分による他母音との判別性が高いので、正答率の変化傾向が異なり、低下は小さかった。これらの結果に基づきF1-F2の組みで模擬した母音の聴取判定とフォルマントピークレベルの関連について、マスクノイズレベル近傍で更に詳しく検討し、音声の聴取能力との関連を明らかにしてゆく。本研究は、音声聴取に関連の深いパラメータとして音声のフォルマント情報に注目し、音声の聴取能力を推定するオージオメータの開発を目的とする。前年度の健聴者による聴取実験ではマスクノイズよりやや高いレベルにF2ホルマントピークがあると推定される場合でも母音の聴取正答率に低下傾向が認められたので、マスクノイズレベル近傍のフォルマントピークと音声聴取との関連についてより詳しい検証を試みた。インパルス音源で並列配置した共振回路を駆動後に加算する方法で、F1-F2平面で60個のフォルマント周波数の組合せを定めた合成音声を生成し、F1のフォルマントピークレベルをマスクノイズレベルより15[dB]高く保ち、F2のピークレベルを3[dB]刻みにマスクノイズレベルの上下で10段階させ健聴者の片耳にヘッドホンで提示し5母音への強制判定実験を行った。その結果F2のフォルマントピークが十分高いレベルにある場合の母音カテゴリと比較すると、マスクノイズレベル以下にF2のフォルマントピークが存在する付近からカテゴリ類似度の低下が認められ最も安定した傾向を示す/e/に対し、/o/の領域はマスクノイズレベルより3[dB]程度F2のピークレベルが高い付近からカテゴリ類似度の低下傾向が認められた。