hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パラフェルミオンの電気的制御を目指した理論研究

2.パラフェルミオンを実現するのに適した具体的な物質を議論し、量子コンピュータの設計を行っている。具体的な物質としては、MoS2などの遷移金属ダイカルコゲナイド層状物質などを考えている。また、Bi2Se3などのトポロジカル絶縁体やInSbなどの他の半導体を代わりに利用した場合も考えている。これらの物質に接合するs波の超伝導体にはNbを使う。また、電気二重層電極などを用いて、遷移金属ダイカルコゲナイド中の電子間相互作用を操作した場合、パラフェルミオンを制御できるかを議論している。電気二重層電極によって制御されたポテンシャルを計算するため、ポアソン方程式を取り入れた遷移金属ダイカルコゲナイドデバイスのデバイスシミュレータの開発している。現在、ドリフト拡散法とポアソン方程式を組み合わせたデバイスシミュレータの開発に成功したため論文を執筆中である。平成29年度は2次元物質を用いたトポロジカル超伝導体のモデル化だけで時間を要してしまったため、具体的な物質を想定したパラフェルミオンの制御に関して研究成果の報告ができなかった。また、海外との共同研究を計画していたが、研究以外の業務のために、実行をすることができなかった。従って、予定していた共同研究を遂行することができなかった。パラフェルミオンが出現するトポロジカル超伝導体において、検出方法の提案およびパラフェルミオンの制御方法を模索を行なっている。平成30年度は以下のような研究を行なった。(1)パラフェルミオンの1種であるマヨラナフェルミオンに量子ドットを接合し、AC電場によって検出する方法を提案した。ケルディッシュグリーン関数法を用いた理論的な解析によってマヨラナフェルミオンの検出方法の理論的検証を行った。トポロジカル超伝導体がclass Dの時とclass BDIの時の検出結果の比較を行った。(2)電気二重層電極などを用いて、遷移金属ダイカルコゲナイド中の電子間相互作用を操作した場合、パラフェルミオンを制御できるかを議論した。イオン液体ゲートトランジスタのデバイスシミュレーターを開発するため、ドリフト拡散方程式とポアソン方程式を用いた理論モデルの構築を行った。イオン液体の分布と金属電極ー半導体接合を取り入れた理論モデルを考案し、イオン液体ゲートを用いた遷移金属ダイカルコゲナイドトランジスタのデバイスシミュレータの開発に世界で初めて成功した。開発したシミュレータを用いて、両極性やpn接合の形成のなどの性質を再現することに成功した。また、導出した電荷分布、バンド分布などを用いてイオン液体ゲートWSe2トランジスタが両極性を示すメカニズムを明らかにした。研究成果を応用物理学会, IBMワトソン研究所,ニューヨーク大学で講演し、論文を投稿した(現在査読中)。研究を加速するため、MathematicaやMatlabなどを搭載する新しい計算機を導入したい。また、海外の共同研究先との連携を深めるため、研究打ち合わせの回数を増やすなどの対策を取りたいと考えている。
米国における近代学校図書館の成立に関する研究

本研究では,米国における近代学校図書館の成立,具体的には19世紀末から20世紀初頭の米国の学校図書館の理論的変遷と実践の展開について,当時の米国で出版されていた図書と,教育と図書館に関する主な雑誌の記事を用いて検証した。しかし,記録と記述が決定的に欠如しており,それは学校図書館の理論的成立を19世紀末から20世紀初頭の学校図書館史の初期に求めることはできない可能性を示唆していると考えられた。むしろ初期には,ライブラリアンの専門職確立の運動とその配置の広まり,そして彼らによる学校図書館運営の実践が,それらにまつわる言説はたまた理論に先行していたのではないかと思われた。2008年度は,先行研究の整理にはじまり,本研究で予定している史料収集の半分程度を終えた。史料収集は,同志社大学のキャンパス内の各図書館,早稲田大学図書館, University of North Carolina Libraries, Columbia University Libraries, University of Wisconsin Librariesから, 19世紀末から20世紀前半期のアメリカの教育と図書館についての雑誌で,小・中・高等学校の図書館に言及した文献を網羅的に収集した。一次史料にまで資料収集が及ばなかったもののこれまでの研究で十分に探られてこなかった19己から20世紀前半期の米国の教育と図書館に関連する専門職団体(NEA, ALAなど)における学校図書館に関わる議論を,それらの資料にかなり見つけることができた。また, 20世紀前半期に米国で出版された,学校図書館の教育活動として「instruction in the use of books and libraries」を主に扱った図書の収集・整理を行い,その教育活動の考えの発展が,米国における学校図書館の発展をより確実にしていた可能性を探究した。その研究成果は、先行研究の整理と合わせて, 11月16日に日本図書館情報学会第56回研究大会で,「米国における"instruction in the use of books and libraries"の成立と普及」として発表した。また, 2009年3月半ばに出版した『占領下日本の学校図書館改革:アメリカの学校図書館の受容』(中村百合子,慶応義塾大学出版会)にも,上記の研究成果の一部を盛り込むことができた。2009年度は,前年度に日米の図書館から収集した,19世紀末から20世紀初頭のアメリカの教育と図書館についての雑誌に掲載された記事中の,小・中・高等学校の図書館に言及した文献の整理・分析をしながら,日米の大学図書館で追加の資料収集を行なった。これらの雑誌記事を用い,アメリカの学校図書館の誕生史を明らかにした実証的研究は,過去には日本のみならず米国でも行なわれておらず,基礎資料を作成することに多くの時間が必要であった。これまでの重要と思われる発見に,次のようなものがある。・ジョン.デューイ(John Dewey)が1899年に著したThe School and Societyの中で,学校の中心には図書館があるべきという理念を示したことが,アメリカにおける学校図書館の成立と発展に大きな影響を与えたという過去の一般的な理解にも関わらず,19世紀末から20世紀初頭の教育と図書館についての雑誌には,J.デューイそのほかの教育理論と学校図書館を結びつけて語ったものはほぼ皆無である。これは,学校図書館の理論的根拠と理論的成立を,19世紀末から20世紀初頭の学校図書館史の初期に求めることはできない可能性を示唆していると思われた。・メルビル・デューイ(Melvil Dewey)が当時,アメリカ図書館協会(ALA)などにおいて,学校図書館の重要性について熱心に語っており,同氏の影響力を検討する必要性がある。・19世紀末から20世紀初頭にかけて,全米教育協会(NEA)の図書館部会が学校図書館の誕生に果たした役割と,NEA図書館部会から,1915年に設立されたALA学校図書館部会への,学校図書館の発展についてのイニシアチブの移譲がいかに行なわれたかの検討が,学校図書館誕生の構造を明らかにするために不可欠であろう。
胃癌浸潤B細胞Tertiary Lymphoid Structure の機能解析

本研究の目的は、「胃癌における腫瘍周囲TLSについて研究し免疫治療に応用すること」である。つまり、TLSの胃癌における役割の明確化と今後の免疫チェックポイント阻害剤の治療効果予測バイオマーカーとしての可能性を探る研究である。具体的には1.胃癌における腫瘍浸潤B細胞の役割。2. TILの由来3. TLSを解析することによる新しい抗原解析や免疫治療効果予測法の提唱本研究の目的は、「胃癌における腫瘍周囲TLSについて研究し免疫治療に応用すること」である。2. TILの由来3. TLSを解析することによる新しい抗原解析や免疫治療効果予測法の提唱
BSEPの発現を制御する肝機能障害改善薬の探索及び他疾患への応用性に関する検討

BSEPの輸送機能を制御する機構を明らかにしていく中で、BSEP、ABCG1を始めとしたトランスポーター類の輸送機能がパルミトイル化修飾というタンパク質の脂質修飾によって制御されていることを明らかにした。ABCG1は血管内皮細胞やマクロファージなどの末梢細胞に多く発現し、それらの細胞内からのコレステロール排泄に関与することでコレステロールの恒常性維持に関与している。また、酸化コレステロールの細胞内からの排泄を行うことで、動脈硬化の防御因子として機能していることがノックアウトマウスを用いた研究から報告されており、その生理学的重要性が注目を集めつつあるタンパク質である。また、細胞膜上で機能を発揮するBSEPとは異なり、ABCG1を介したコレステロールの輸送においてはABCG1の細胞膜上での発現だけではなく、細胞内での局在もその輸送機能の発現に重要な役割を果たしていると考えられているが、正確な機能発現機構が不明である。そこで、ABCG1の輸送機能の発現機構とそれに対するパルミトイル化修飾の役割を解明することを目的として、ABCG1に力を入れて研究を進めた。その結果、ABCG1のパルミトイル化修飾に関与する酵素群の同定、パルミトイル化修飾を受けるABCG1のCysteine残基の同定に成功した。そして、ABCG1のパルミトイル化修飾はABCG1の発現量に影響を与えることなく、ABCG1を介したコレステロール排泄機能の制御に働くことを明らかにした。さらに、ABCG1のコレステロール排泄機能の制御機構に関する研究から、ABCG1はこれまで考えられてきたように細胞膜上で機能するのではなく、細胞内のlysosomeからのコレステロールの排泄に関与する可能性が示唆された。これらの知見は不明な点の多いコレステロールの体内動態を解明する上でも大きな助けになるものと期待している。ABCG1のパルミトイル化修飾に関与する酵素群の同定やABCG1のパルミトイル化修飾部位の同定に成功し、また、ABCG1のコレステロール排泄機能に対するパルミトイル化修飾の影響の評価にも成功したことから、研究に関しては概ね順調に進展したものと判断した。ただ、パルミトイル化修飾によるABCG1の機能制御機構については未解明なため、今後も更なる研究の進展が必要である。これまでの研究から、ABCG1へのパルミトイル化修飾がABCG1のコレステロール排泄機能を直接的に制御することを明らかにした。また、パルミトイル化修飾を受けるCysteine残基をSerine残基に置換した変異体を用いた細胞免疫染色の解析から、パルミトイル化修飾によるABCG1の機能制御はABCG1の局在を変化させることで達成されることが示唆されているが、十分に示されているとは言い難い。ABCG1のパルミトイル化修飾に関与する酵素群の同定に成功していることから、今後はこれらの酵素群のノックダウン条件下でのABCG1の局在変化を観察することや、人工脂質二重膜を用いた再構成系を用いてABCG1の機能それ自体に対するパルミトイル化修飾の影響を評価することが必要であると考えられる。BSEPは肝臓に発現し、肝細胞内の胆汁酸の胆汁中への排泄に関与しているトランスポーターである。BSEPによって胆汁中へと排泄された胆汁酸は浸透圧差を形成することで水分の分泌を促し、胆汁流を形成する。そのため、BSEPの輸送機能の低下は、胆汁流が滞った状態である胆汁うっ滞状態を引き起こす。この病態の原因となるBSEPの機能低下は、主に機能部位である細胞膜上での発現量低下が原因であることが明らかとされているが、その詳細な機構は不明であるため、年間500010000例程の症例があるにもかかわらず、内科的療法はウルソデオキシコール酸による対症療法のみであり、内科的療法が効かない患者に対しては肝移植以外に治療法が存在しない。そのため、本研究室ではBSEPの細胞膜上発現制御を直接のターゲットとした創薬を目指して研究を進めている。そこで、私は、創薬における標的の同定を行うため、BSEPの細胞膜上での発現を制御するメカニズムの解析を行うことにした。その中で、私はBSEPの「パルミトイル化」というタンパク修飾に着目して研究を行った。パルミトイル化は炭素差数16のパルミチン酸がタンパク質のシステイン残基に結合する修飾であり、その存在自体は古くから知られているものの、生体内における役割については、現在においても不明な点が多く、特にトランスポーターに対する機能に関しては全く不明である。私はこの未知の修飾機構に焦点を当てて研究を進め、BSEPがパルミトイル化修飾を受けていること、そして予備的な検討ではあるものの、パルミトイル化修飾がBSEPの発現量ではなく輸送機能そのものを直接的に制御していることを明らかにした。BSEPの輸送機能を直接的に制御する機構というのは新規の発見であることから、今回得られた知見は非常に有益なものであると考えている。私はBSEPという胆汁うっ滞の原因遺伝子の細胞膜上での発現制御機構を解明すべく、パルミトイル化というタンパク質の翻訳後修飾に焦点を当てて研究を行っていた。パルミトイル化の生体内での役割については、不明な点が多く、今後の研究発展が強く望まれている。私はこの未知の修飾機構について研究を進め、BSEP以外にもABCG1というABCトランスポーターもパルミトイル化修飾を受けていることを見いだした。ABCG1は血管内皮細胞やマクロファージなどの末梢細胞に多く発現し、それらの細胞内からのコレステロールの排泄に関与するトランスポーターである。

特に、酸化コレステロールの細胞外への排泄を行うことで、動脈硬化の防御因子として機能していることがノックアウトマウスを用いた研究から報告されており、その生理学的重要性が注目を集め始めている。また、細胞膜上に発現すればそれによって機能を発揮するBSEPと異なり、ABCG1を介したコレステロールの輸送については詳細な機能発現機構は不明であるものの、ABCG1の細胞膜上での発現だけではなく、細胞内での局在も重要な役割を果たしていると考えられている。そこで、私はBSEPと並行してABCG1の輸送機能の発現機構とそれに対するパルミトイル化の役割を解明することでABCトランスポーター全般におけるパルミトイル化の役割を解明する目的として、研究を進めている。これまでの研究から、パルミトイル化修飾がBSEP、ABCG1の発現量ではなく輸送機能そのものを直接的に制御していることを明らかにした。ABCトランスポーターの輸送機能を直接的に制御する機構というのは今のところ全く報告がないことから、今回得られた知見は非常に有益なものであると考えている。BSEPの輸送機能を制御する機構を明らかにしていく中で、BSEP、ABCG1を始めとしたトランスポーター類の輸送機能がパルミトイル化修飾というタンパク質の脂質修飾によって制御されていることを明らかにした。ABCG1は血管内皮細胞やマクロファージなどの末梢細胞に多く発現し、それらの細胞内からのコレステロール排泄に関与することでコレステロールの恒常性維持に関与している。また、酸化コレステロールの細胞内からの排泄を行うことで、動脈硬化の防御因子として機能していることがノックアウトマウスを用いた研究から報告されており、その生理学的重要性が注目を集めつつあるタンパク質である。また、細胞膜上で機能を発揮するBSEPとは異なり、ABCG1を介したコレステロールの輸送においてはABCG1の細胞膜上での発現だけではなく、細胞内での局在もその輸送機能の発現に重要な役割を果たしていると考えられているが、正確な機能発現機構が不明である。そこで、ABCG1の輸送機能の発現機構とそれに対するパルミトイル化修飾の役割を解明することを目的として、ABCG1に力を入れて研究を進めた。その結果、ABCG1のパルミトイル化修飾に関与する酵素群の同定、パルミトイル化修飾を受けるABCG1のCysteine残基の同定に成功した。そして、ABCG1のパルミトイル化修飾はABCG1の発現量に影響を与えることなく、ABCG1を介したコレステロール排泄機能の制御に働くことを明らかにした。さらに、ABCG1のコレステロール排泄機能の制御機構に関する研究から、ABCG1はこれまで考えられてきたように細胞膜上で機能するのではなく、細胞内のlysosomeからのコレステロールの排泄に関与する可能性が示唆された。これらの知見は不明な点の多いコレステロールの体内動態を解明する上でも大きな助けになるものと期待している。ABCG1のパルミトイル化修飾に関与する酵素群の同定やABCG1のパルミトイル化修飾部位の同定に成功し、また、ABCG1のコレステロール排泄機能に対するパルミトイル化修飾の影響の評価にも成功したことから、研究に関しては概ね順調に進展したものと判断した。
振動モードの選択的励振に基づく多自由度超音波モータの研究

従来の多自由度超音波モータは,複数の振動モードが縮退する振動子を用いて振動子表面に任意軸回りの楕円運動を生成するモータであった.これに対し,本研究では,球状回転子と振動子からなり,回転子の直交3軸回りの運動を,各振動子1つの振動モードの組み合わせによって実現する多自由度超音波モータを開発した.はじめに,単一振動モードにより往復運動する振動子上の突起と回転子との接触部を離散的な接触点と線形ばねによってモデル化し,振動子・回転子間の摩擦力を考慮した数値解析モデルを構築した.本モデルを用いて振動子上の突起部における振動方向,振幅などをパラメータとして回転子の駆動特性を計算した結果,単一振動モードによって回転子を駆動できることが明らかになり,突起部での振動方向が駆動特性に大きく影響することがわかった.つぎに,上記の数値解析の結果をもとに,振動子の3つの振動モードを選択的に励振することにより,球状回転子の多自由度回転運動を実現する多自由度超音波モータを設計した.本モータはマトリクス状に配置された4つの平板状振動子と,その上に置かれた球状回転子から構成されている.上記数値解析をもとに,各振動子に励振すべき振動モードの組み合わせを決定した結果,回転子に多自由度運動を実現し回転軸を制御できることを確認した.駆動実験の結果,最大トルク15mNmであった.複数の振動子にそれぞれ1つの振動モードを励振し,選択的に組み合わせることにより多自由度運動を実現する超音波モータを開発した.すなわち,単一振動子による回転子の駆動状態を推定する数値解析手法を確立し,その結果から多自由度超音波モータのプロトタイプを試作した.本研究は,球状回転子と振動子からなり,回転子の直交3軸回りの運動を振動子の1つの振動モードによって実現する多自由度超音波モータに関する研究である.すなわち,従来の超音波モータと比べて,多自由度運動を実現できる点,振動モードの縮退した振動子を設計する必要がない点が大きな特徴である.本年度の実績は以下のとおりである.はじめに,単一振動モードによる回転子駆動の駆動特性を数値計算によって明らかにした.すなわち,単一振動モードにより往復運動する振動子上の突起と回転子との接触部を離散的な接触点と線形ばねによってモデル化し,振動子・回転子間の摩擦力を考慮した数値解析モデルを構築した.本モデルを用いて振動子上の突起部における振動方向,振幅などをパラメータとして回転子の駆動特性を計算した.これにより,単一振動モードによって回転子を駆動できることを明らかになり,突起部での振動方向が駆動特性に大きく影響することがわかった.つぎに,上記の数値解析の結果を基に,振動子の3つの振動モードを選択的に励振することにより,球状回転子の多自由度回転運動を実現する多自由度超音波モータを設計した.本モータはマトリクス状に配置された4つの平板状振動子と,その上に置かれた球状回転子から構成されている.各振動子に選択的に励振した振動モードを組み合わせることにより,回転子に多自由度運動を実現できることを確認した.以上のように,複数の振動子にそれぞれ1つの振動モードを励振し,選択的に組み合わせることにより多自由度運動を実現する超音波モータの実現のために,駆動特性を明らかにする数値解析法,およびモータのプロトタイプを開発した.従来の多自由度超音波モータは,複数の振動モードが縮退する振動子を用いて振動子表面に任意軸回りの楕円運動を生成するモータであった.これに対し,本研究では,球状回転子と振動子からなり,回転子の直交3軸回りの運動を,各振動子1つの振動モードの組み合わせによって実現する多自由度超音波モータを開発した.はじめに,単一振動モードにより往復運動する振動子上の突起と回転子との接触部を離散的な接触点と線形ばねによってモデル化し,振動子・回転子間の摩擦力を考慮した数値解析モデルを構築した.本モデルを用いて振動子上の突起部における振動方向,振幅などをパラメータとして回転子の駆動特性を計算した結果,単一振動モードによって回転子を駆動できることが明らかになり,突起部での振動方向が駆動特性に大きく影響することがわかった.つぎに,上記の数値解析の結果をもとに,振動子の3つの振動モードを選択的に励振することにより,球状回転子の多自由度回転運動を実現する多自由度超音波モータを設計した.本モータはマトリクス状に配置された4つの平板状振動子と,その上に置かれた球状回転子から構成されている.上記数値解析をもとに,各振動子に励振すべき振動モードの組み合わせを決定した結果,回転子に多自由度運動を実現し回転軸を制御できることを確認した.駆動実験の結果,最大トルク15mNmであった.複数の振動子にそれぞれ1つの振動モードを励振し,選択的に組み合わせることにより多自由度運動を実現する超音波モータを開発した.すなわち,単一振動子による回転子の駆動状態を推定する数値解析手法を確立し,その結果から多自由度超音波モータのプロトタイプを試作した.
国際人権規約B規約の政府報告フォローアップの展開と課題

「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」の自由権規約委員会は、締約国の提出する政府報告を審査し、勧告を含む総括所見を採択して、そのフォローアップを求める慣行を確立した。本研究は、各締約国が、これらの勧告を受け入れているかいないか、また、各国に固有の文化的・社会的・宗教的構造が、それにどのように影響を与えるかを比較検討し、自由権規約の保障する人権を実現するためには、どのような課題が存在するかを分析した。国際人権規約B規約(自由権規約)の実施状況を監視する規約人権委員会は、締約国が提出する政府報告書を審査し、当該報告書の評価できる点と改善を要する点をまとめた「総括所見(concluding observation)」を締約国に通知しているが、委員会は、2002年以降、当該締約国の国内人権状況につき緊急を要すると考える懸念事項について、1年以内の回答を求めるフォローアップ制度を始めた。本研究でフォローアップ手続を取り上げる理由は、国際人権規約の普遍的な内容を国内で実施するにあたって、各締約国の歴史的、社会的、宗教的背景を反映する「法律文化」の多様性が如実に現れるからである。初年度にあたる19年度は、基礎的作業として、政府報告審査で、政府報告フォローアップの対象となった国を網羅的にリストアップし、既に検討を終えているもの、新たに1年以内の回答が求められた事例を整理し、研究分担者が順次、報告をおこなった。その際、各フォローアップ事例につき、なぜ是正措置が取られたか、または取られなかったかを国ごとに検討するとともに、その歴史的・文化的・社会的背景について比較検討を試みた。19年度は、リトアニア、アメリカ公衆国、ベネズエラ、中央アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、タジキスタン、韓国、トーゴ、ケニア、モーリシャスの10カ国を取り上げて、報告と討議をおこなった。国際人権規約B規約(自由権規約)の実施状況を監視する規約人権委員会は、締約国が定期的に提出する政府報告書を審査し、当該報告書の評価できる点と改善を要する点をまとめた「総括所見(concluding observations)」を締約国に通知しているが、委員会は、2002年以降、当該締約国の国内人権状況につき緊急を要すると考える懸念事項について、1年以内の回答を求めるフォローアップ制度を開始した。本研究でフォローアップ手続を取り上げる理由は、国際人権規約の普遍的な内容を国内で実施する際に、各締約国の歴史的、社会的、宗教的背景を反映する「法律文化」の多様性が如実に現れるからである。19年度に取り組んだ基礎的作業を20年度はさらに発展させ、政府報告審査で、政府報告フォローアップの対象となった国を網羅的にリストアップし、既に検討を終えているもの、新たに1年以内の回答が求められた事例を整理し、研究分担者が順次、報告をおこなった。19年度に取り上げたリトアニア、アメリカ合衆国、ベネズエラ、中央アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、タジキスタン、韓国、トーゴ、ケニア、モーリシャスの10ヵ国に続き、20年度は、アルバニア、スリランカ、エルサルバドル、セルビア・モンテネグロ、ウクライナ、ウガンダの6ヵ国を取り上げ、報告と討議をおこなった。本研究でフォローアップ手続を取り上げるのは、国際人権規約の普遍的な内容を国内で実施する際に、各締約国の歴史的、社会的、宗教的背景を反映する「法律文化」の多様性が如実に現れると考えるからである。20年度に取り組んだ基礎的作業を21年度はさらに発展させ、政府報告審査で、政府報告フォローアップの対象となった国を網羅的にリストアップし、既に検討を終えているもの、新たに1年以内の回答が求められた事例を整理し、研究分担者が順次、報告をおこなった。19年度に取り上げたリトアニア、アメリカ合衆国、ベネズエラ、中央アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、タジキスタン、韓国、トーゴ、ケニア、モーリシャスの10カ国、20年度に取り上げたアルバニア、スリランカ、エルサルバドル、セルビア・モンテネグロ、ウクライナ、ウガンダの6カ国に続き、21年度は、イタリア、グルジア、イスラエル、アイスランド、シリア、ウズベキスタン、デンマークの7ヵ国を取り上げ、報告と討議をおこなった。また、3年間の科研費研究を総括する目的で、韓国、フィリピン、タイ、日本から専門家を招聘し、国際シンポジウム「規約人権委員会のフォローアップ手続の実効性」を開催した。
インジウムナノ粒子の体内吸収と毒性メカニズム

【目的】インジウム作業者はInナノ粒子を吸入する可能性があると考えられるが、Inナノ粒子吸入による体内動態の報告は見当たらない。そこで、Inナノ粒子をラットの気管内および皮下に1回投与し、投与後36週までのInの体内動態について評価を行った。【方法】液中プラズマ法によりInナノ粒子(In Metal:In(OH)3;8:2、平均粒子径:6 nm)を作製した。実験動物として雄性Wistarラット(SPF)を用いた。実験群はInナノ粒子投与2群(気管内投与群、皮下投与群)と対照群(蒸留水投与)の3群を設定した。ラット気管内および皮下にInナノ粒子懸濁液(10 mg In/ml蒸留水)を10 mg In/kg BWの容量で1回投与した。対照群は体重当たり蒸留水1ml/kgをラットの気管内または皮下に1回投与した。投与後は無処置で放置し、投与後1日(0週)から36週目まで経時的に安楽死させ、主要臓器、血清、膀胱尿、尿および糞を採取した。各試料はマイクロウェーブ分解装置を用いて酸分解を行い、ICP-MS装置を用いてIn濃度を測定した。さらにSP-ICP-MSを用いて膀胱尿中のInナノ粒子の測定を行った。【結果および考察】両投与経路において、投与1日目には低濃度ではあるが、体内の主要臓器および血清でInが検出され、さらに、各臓器や血清中のIn濃度は経時的に上昇し、特に脾臓、肝臓では他の臓器に比べて高濃度で推移した。Inの体外排泄に関し、気管内投与群では投与から36週目までに糞中へ投与量の12.1%、尿中へは0.4%、皮下投与時では糞中へ2.0%、尿中へ1.6%が排泄されたと推計された。さらに、膀胱尿中にInナノ粒子が認められた。投与部位から体内に取り込まれたInナノ粒子の極一部は粒子としてリンパ行性、血行性に体内を移行し、体外へ排泄されることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。【目的】職業性インジウム吸入による肺障害が疫学調査や動物実験により確立したが、体内に取り込まれたインジウム(In)の肺をはじめとする体内臓器の分布は明らかではない。今回、液中プラズマ法によって作製したInナノ粒子をラットの皮下に投与し、Inの体内動態について評価した。【方法】液中プラズマ法によりInナノ粒子(In:In(OH)3;8:2)を作製し、1次粒子および2次粒子の平均粒子径は6 nmおよび315 nmであった。実験動物としてWistarラット(♂)を用いた。ラット皮下にInナノ粒子懸濁液10 mg In/kgを1回投与し、投与後1日、1週、4週、12週、36週後に安楽死させ、肝臓、腎臓、脾臓、肺、脳、副腎、骨髄、大腿骨、血清を採取した。36週時に解剖するラットを代謝ケージ内で各評価時の前日から1日間飼育し、糞および尿を採取した。各臓器、血清、糞、尿は酸湿式灰化後ICP-MSを用いてインジウム濃度を測定した。【結果および考察】各臓器のIn濃度は36週まで経時的に増加し、36週時点での各臓器の合計累積In蓄積割合は皮下投与量の約1%であった。糞および尿からInはほぼ同じ割合で排泄され、各々投与量の約2%が排泄したと推計された。脾臓と副腎のIn濃度は他の臓器に比べて高値で推移したが、臓器障害発現とIn濃度との関連は明らかではない。しかし、ラットを用いたInPの吸入曝露実験では副腎腫瘍の増加が報告されており、今後の検討が必要である。Inナノ粒子を皮下投与した場合には、大部分は投与部位に沈着し、Inの体外排泄は非常に遅いことが明らかになった。平成28年度はインジウムナノ粒子の作製が順調にすすみ、ラットを用いたインジウムナノ粒子の皮下投与実験を行うことができた。皮下投与後、36週まで経時的に体内臓器のインジウム濃度および尿や糞中に排泄されるインジウム量の測定を行うこことができ、当初の目的を達成することができた。【目的】経気道性曝露によるインジウム化合物の体内動態や健康影響に関する知見は乏しい。今回、一次粒子径が6 nmのインジウムナノ粒子(In nano)と150 nmの三酸化インジウム(In2O3)をラットの気管内に投与し、粒子径の違いによるインジウム(In)の体内動態および健康影響について比較検討した【方法】Wistarラット(♂)を用い、In nano粒子(In metal:In(OH)3;8:2、一次粒子径:6 nm)およびIn2O3粒子(同:150 nm)の投与を行った。実験群はIn nano群、In2O3群の2群および対照群(1ml/kgの蒸留水投与の3群(各群25匹)を設定した。1回投与量各10 mg In/kg BWを気管内に1回投与した。投与日の翌日(0週)、1週、4週、12週、36週目に各群5匹ずつ安楽死させ、肺In量、血清In濃度、血清SP-D濃度、肺の病理学的変化について評価を行った。【結果および考察】

0週の各In群の肺In量はIn nano群:0.6 mg(沈着率:18%)、In2O3群:1.5 mg(同:50%)であり、両In群の肺In量は経時的に減少し、36週目の肺In量はIn nano群:0.2 mg(同:6%)、In2O3群:0.5 mg(同:18%)であった。In nano群の血清In濃度は12週まで経時的に上昇したが、12週から36週目までは横ばいで推移した。一方、In2O3群では投与翌日から36週目までほぼ横ばいで推移した。各時点の血清SP-D値はIn2O3群に比べてIn nano群で有意に上昇し、肺病変の程度はIn2O3群に比べてIn nano群で強く発現した。In nano群では肺障害の程度が強く発現していることから、In化合物の粒子径が肺障害惹起性に寄与することが示唆された。平成29年度はインジウムナノ粒子、および粒子径の比較検討のため三酸化インジウムの粒子径の異なるインジウム化合物をラットの気管内に投与し、36週まで観察、評価を行なった。36週までの各インジウム投与群の肺内インジウム沈着量、血清インジウム濃度、間質性肺炎マーカーのSP-Dの推移、肺病理の評価を行ない、粒子径の違いによる体内動態や肺障害の発現の程度の違いについて比較検討することができ、当初の目的を達成することができた。【目的】インジウム作業者はInナノ粒子を吸入する可能性があると考えられるが、Inナノ粒子吸入による体内動態の報告は見当たらない。そこで、Inナノ粒子をラットの気管内および皮下に1回投与し、投与後36週までのInの体内動態について評価を行った。【方法】液中プラズマ法によりInナノ粒子(In Metal:In(OH)3;8:2、平均粒子径:6 nm)を作製した。実験動物として雄性Wistarラット(SPF)を用いた。実験群はInナノ粒子投与2群(気管内投与群、皮下投与群)と対照群(蒸留水投与)の3群を設定した。ラット気管内および皮下にInナノ粒子懸濁液(10 mg In/ml蒸留水)を10 mg In/kg BWの容量で1回投与した。対照群は体重当たり蒸留水1ml/kgをラットの気管内または皮下に1回投与した。投与後は無処置で放置し、投与後1日(0週)から36週目まで経時的に安楽死させ、主要臓器、血清、膀胱尿、尿および糞を採取した。各試料はマイクロウェーブ分解装置を用いて酸分解を行い、ICP-MS装置を用いてIn濃度を測定した。さらにSP-ICP-MSを用いて膀胱尿中のInナノ粒子の測定を行った。【結果および考察】両投与経路において、投与1日目には低濃度ではあるが、体内の主要臓器および血清でInが検出され、さらに、各臓器や血清中のIn濃度は経時的に上昇し、特に脾臓、肝臓では他の臓器に比べて高濃度で推移した。Inの体外排泄に関し、気管内投与群では投与から36週目までに糞中へ投与量の12.1%、尿中へは0.4%、皮下投与時では糞中へ2.0%、尿中へ1.6%が排泄されたと推計された。さらに、膀胱尿中にInナノ粒子が認められた。投与部位から体内に取り込まれたInナノ粒子の極一部は粒子としてリンパ行性、血行性に体内を移行し、体外へ排泄されることが示唆された。昨年度はインジウムナノ粒子をラットの皮下に投与し、経時的に体内臓器のインジウムの沈着、体外排泄について解析を行った。その結果、経時的に各臓器中のインジウム濃度は増加したが、36週時点での各臓器の合計累積In蓄積割合は皮下投与量の約1%、糞、尿中の排泄量は投与量の約2%であり、Inナノ粒子を皮下投与した場合には、大部分は投与部位に沈着していることが明らかになった。
細胞外シグナルが誘導する神経細胞の極性形成機構の解析

神経極性形成分子Shootin1が細胞外シグナル分子であるNetrin-1の刺激に応答し、リン酸化酵素PAK1により直接リン酸化修飾を受けること、さらにリン酸化Shootin1は神経極性形成に対して促進的に働くこと見出した。よって、細胞外シグナル分子であるNetrin-1はShootin1のリン酸化を促進しShootin1の活性を制御することで、神経細胞の極性形成を制御することが示唆された。発生時期の脳内において神経細胞の極性形成の方向性ならびに神経突起伸長の方向性は細胞外からのシグナルにより厳密に制御されている。本研究では細胞外シグナルによるshootin1のリン酸化修飾とリン酸化shootin1が神経極性形成に及ぼす影響について解析を行うことで、細胞外環境からのシグナルを受けうる条件下での神経細胞の極性形成機構の理解を目指した。質量分析法を用いた解析から、shootin1の4箇所のリン酸化部位(Ser101,Ser233,Ser249,Ser375)を同定した。個々のリン酸化部位に対して非リン酸化型変異体および擬似リン酸化変異体を作製し、培養海馬神経細胞内で過剰発現し神経極性形成に及ぼす影響を解析したところ、Ser101およびSer249の擬似リン酸化変異体を発現する細胞では野生型や非リン酸化変異体と比較し、有意に過剰な軸索の形成が確認された。この結果はshootin1のSer101およびSer249のリン酸化が神経極性の形成に重要な役割を担うと考えられる。更なる解析を行うためShootin1のSer101およびSer249のリン酸化を特異的に認識する抗リン酸化抗体の作製を行い、リン酸化shootin1の細胞内局在ならびに細胞外シグナルによるリン酸化の変動について解析を行った。Shootin1は神経突起先端に存在する成長円錐に強く濃縮するほか、細胞体や神経突起にも若干その存在が確認されが、リン酸化shootin1は成長円錐で特異的な局在が確認された。さらに軸索ガイダンス分子であるNetrin-1の刺激によりshootin1のリン酸化が上昇することを確認した。以上の結果から、細胞外シグナルによる神経細胞の極性形成にshootin1のリン酸化が重要であると考えられる。発生時期の脳内において神経細胞の極性形成の方向性ならひに神経突起伸長の方向性は細胞外からのシグナルにより厳密に制御されている。質量分析法を用いた解析から、shootin1の4箇所のリン酸化部位(Ser101, Ser233, Ser249, Ser375)を同定した。個々のリン酸化部位に対して非リン酸化型変異体および擬似リン酸化変異体を作製し、培養海馬神経細胞内で過剰発現し神経極性形成に及ぼす影響を解析したところ、Ser101およびSer249の擬似リン酸化変異体を発現する細胞では、軸索形成が促進されることを見出した。これらの部位はPAK1(p21 activated kinase 1)により直接リン酸化されることを、培養神経細胞およびin vitroの実験系により証明した。更なる解析を行うためShootin1のSer101およびSer249のリン酸化を特異的に認識する抗リン酸化抗体の作製を行い、細胞外シグナルによるリン酸化の変動について解析を行った。その結果、軸索ガイダンス分子であるNetrin-1の刺激によりshootin1のリン酸化が上昇することを確認した。以上の結果から、細胞外シグナル分子であるNetrin-1の刺激はShootin1のリン酸化を促進することで、神経細胞の極性形成を制御することが示唆された。
九州北部に於ける近世社寺建築大工の組織と作風の研究

九州北部に於ける近世社寺建築大工の組織と作風としては次の結果を得た。1、大工棟梁吉田利平光久は文化3年(1806)に福足神社本殿を、同12年(1815)に白鬚神社本殿を、文政8年(1825)に八幡神社本殿を造営した。いずれも福岡県宗像市にあって、吉田利平光久も宗像市平等寺に居住していた。作風は次のとおりである。(1)身舎四面に中備を入れ、中備蟇股に日輪を彫る。(2)結綿に鬼面を用いる。(3)向拝柱は面取り角柱で腰長押、浜床付きである。2、『匠要集』は、四国民家博物館(四国村)所蔵のもので、安永5年(1776)讃岐大工藤原保道著である。『匠明』と比較しながら、資料の信憑性を追求した。3、大工河村家は近世時下関に居住した大工で、その資料の一部を解読し、発表した。組織の解明は今後、検討したい。4、府内藩大工利光家は、旧大分郡内の社寺造営を江戸時代から明治時代にかけて行ったことが、棟札等の調査によって判明したと同時に、利光家文書の信憑性も実証することが出来た。5、成果報告書(286頁)を作成した。九州北部に於ける近世社寺建築大工の足跡と作風としては次の結果を得た。1.大工棟梁西倉辰三清光:臼杵市に居住した西倉清光は、昭和11年同市前田字荒田の多賀神社神殿、同4年から11年にかけて同市家野字沖の天満神社神殿を、前者は「大匠棟梁」として、後者は「大工棟梁」として建立した。西倉辰三は臼杵市在住の西倉源次郎の叔父にあたる。源次郎の父西倉寛一(後に父源五郎清輝の源五郎を襲名)の兄弟で、清輝の四男が西倉辰三である。西倉辰三は明治25年12月2日生まれで、昭和30年4月、63歳で没した。大工一家である。西倉辰三清光の作風は、第1に、切石3段積みで身舎に石造亀腹と土台を用いた基礎形式である。但し、多賀神社神殿は昭和57年に土台を取替えている。第2に、軸部、身舎と向拝の組物、身舎の中備の斗なし肘木一体の墓股の手法および切目縁、脇障子、身舎の頭貫木鼻、床や竿縁天井を用いる。第3に、向拝柱の几帳面の取り方で、両神社神殿とも上下30センチは角柱のままである。尤も多賀神社神殿は昭和50年代に床板張替えをしている。第4に、向拝の打越垂木、海老虹梁使用などである。つまり、構造形式の大部分が酷似している。2.『匠要集』は、四国民家博物館所蔵のものであるが、資料の信憑性に多少の疑間点があるので、『匠明』と比較しながら、資料の信憑性について追求することを目的とした。3.大工河村家は近世時下関に居住した大工で、その資料が長府市立博物館に寄贈されている。その中の大棟門などの木割を翻刻した。分析は今後の問題であるが、大工河村が大棟門の木割りを勉強するために、書き残したものらしい。4.府内藩大工利光家の文書を解読しながら、記載の神社・寺院の調査をし、文書の性格、大工利光の作風の研究を進めている。現在、神社の調査は95%終了した。
組み換え蛋白によるマラリア伝播阻止ワクチンの開発

ネズミマラリアの一種Plasmodium bergheiをモデルとして、マウスから蚊へのマラリア伝播に際して重要な役割を果しているオオキネート表面の一分子(以下Pbs21と略す)をとらえ、組み換え蛋白をつくってマラリア伝播阻止ワクチンとしての有用性を検討した。結果として、1.Pbs21の遺伝子を、バキュロウイルスに組み込んでカイコの培養細胞に感染させ、組み換え蛋白Pbs21(rPbs21)を得ることに成功した。2.この蛋白はマラリア原虫由来のPbs21(nPbs21)と相同の分子量であった(21kD)。つぎに、nPbs21に反応する3種のモノクローナル抗体(mAB)を使ってrPbs21とnPbs21に対する反応性を検討した。両蛋白(rPbs21、nPbs21)を還元すると2つのmAbに対する反応性が失われたが、1つのmAbでは、両蛋白の還元・非還元ともに反応性を認めた。すなわち両蛋白は三次構造の相同性が高いことが示された。3.Pbs21の遺伝子を組み込んだバキュロウイルスを直接カイコに注射し、カイコの体液および脂肪体の双方より、培養細胞系で得たrPbs21と同様に組み換え蛋白を得た。4.nPbs21に対するmAbを結合させたアフィニティーカラムを利用して、カイコの体液中よりrPbs21を精製した。カイコ幼虫1匹分の体液より約50ugのrPbs21が得られた。5.精製したrPbs21をマウスに免疫して、マウス血清中の抗Pbs21抗体を追跡した。2回の免疫注射で、50ug IgG/ml以上の特異的抗rPbs21抗体が得られていることをELISAにより確認した。またwestern blotting法により,nPbs21と反応する特異抗体も得られていることを確認した。6.抗体価の上昇したマウスにP.berghei 5x10^6ヶを腹腔注射し、3日後にハマダラカに吸血させた。吸血後12日後にハマダラカを解剖し、中腸に形成されたオオシストの数をかぞえ、対照と比較したところrPbs21で免疫されたマウスを吸血した蚊の中腸にはほとんどoocystの形成をみとめなかった。以上より、バキュロウイルス系により産生された組み換え蛋白は、免疫源として有用であることが認められた。当初提出した研究計画に沿って、研究は滞りなくすすんでいる。これまでに得られた研究の成果は、以下の如くである。1・ネズミマラリアPlasmodium bergheiのオオキネート期に発現される蛋白の一つPbs21の遺伝子を、バキュロウイルスに組み込んでカイコの培養細胞に感染させ、組み換え蛋白Pbs21(rPbs21)を得ることに成功した。2・この蛋白はマラリア原虫由来のPbs21(nPbs21)と相同の分子量であった(21kD)。

つぎに、nPbs21に反応する3種のモノクローナル抗体(mAB)を使ってrPbs21とnPbs21に対する反応性を検討した。両蛋白(rPbs21,nPbs21)を還元すると2つのmAbに対する反応性が失われたが、1つのmAbでは、両蛋白の還元・非還元ともに反応性を認めた。すなわち両蛋白は三次構造の相同性が高いことが示された。3・Pbs21の遺伝子を組み込んだバキュロウイルスを直接カイコに注射し、カイコの体液および脂肪体の双方より、培養細胞系で得たrPbs21と同様の組み換え蛋白を得た。4・nPbs21に対するmAbを結合させたアフィニティーカラムを利用して、カイコ体液中よりrPbs21を精製した。カイコ幼虫1匹分の体液より約50ugのrPbs21が得られた。5・精製したrPbs21をマウスに免疫して、マウス血清中の抗Pbs21抗体を追跡した。2回の免疫注射で、50ug IgG/ml以上の特異的抗rPbs21抗体が得られていることをELISAにより確認した。またWestern blotting法により、nPbs21と反応する特異抗体も得られていることを確認した。ネズミマラリアの一種Plasmodium bergheiをモデルとして、マウスから蚊へのマラリア伝播に際して重要な役割を果たしているオオキネート表面の一分子(以下Pbs21と略す)をとらえ、組み換え蛋白をつくってマラリア伝播阻止ワクチンとしての有用性を検討した。原虫由来のPbs21がマラリア伝播阻止ワクチンとして働くことはすでに知られており、cDNAもとれてアミノ酸配列もわかっている。大腸菌にこのPbs21の蛋白を発現させ一次構造の相同な組み換え蛋白をワクチンとして用いたところ、一定の伝播阻止効果は得られたものの、ワクチンとしての十分な効果は得られなかった。本研究では、さらにオオキネート由来のPbs21と三次構造までも相同な組み換え蛋白を得るために、バキュロウイルスをベクターとしてもちいた。Pbs21のcDNAを組み込んだリコンビナント・バキュロウイルスを作製しクローン化した。これをカイコに注射して大量の組み換え蛋白(rPbs21)を得、精製してマウスに免疫し、ワクチンとしての有用性を検討した。結果として、1.リコンビナイト・バキュロウイルスを注射することにより、カイコはrPbs21を大量に合成した。収量はカイコ一匹あたり50μgであった。2.得られたrPbs21を精製してマウスに免疫したところ、マウスは抗rPbs21のみならず、抗Pbs21をも産生した。このことは、培養したP.bergheiのookineteを用いたWestern blottingや蛍光抗体法により確認した。抗体価の上昇したマウスにP.berghei 5×10^6ケを腹腔注射し、3日後にハマダラカに吸血させた。吸血後12日後にハマダラカを解剖し、中腸に形成されたオオシストの数をかぞえ、対照と比較したところrPbs21で免疫されたマウスを吸血した蚊の中腸にはほとんどoocystの形成をみとめなかった。4.以上より、大腸菌の産生した組み換え蛋白よりもバキュロウイルス系により産生された組み換え蛋白のほうが免疫源として有用であることが認められた。
規約主義的法人概念の哲学的基礎と規範的含意に関する研究

本研究は,主権国家がもつ「人権保障」という機能と主権概念との複雑な規範的関係に着目することを通じて,国家の人為的人格の本質を構成する民主的意思決定プロセスを国際社会の文脈の中でとらえ返すことの重要性を探究することができた。このような展開を踏まえて,本研究は,国家という「人為的人格」における民主的意思決定過程の性質が,社会契約という伝統的な国内的概念によって分析されるだけでは足りず,国際法における自己決定権原則つまり内政不干渉の原則との関係において,その本質をとらえ直さなければならないことを明らかにしたと評価できる。本研究は,法人というものがいくつかの法的効果を擬人化した記号にすぎないだけでなく,どれだけの法的効果の束を法人と称するかは挙げて記号使用者たちの「規約」にかかっていると主張する規約主義的法人概念に焦点を当て、このような法人論が,現実社会のいかなるニーズに応じて登場し,いかなる哲学的基礎・背景を有し,さらにどのような規範的含意をもちうるのかを解明することをめざすものである。この方針に則り,本年度は主に,規約主義的法人概念の哲学的基礎・背景の探求を行った。本研究が注目するのは主にイギリス近代哲学の古典であるホッブズとロックである。ハッブズについては主に『リヴァイアサン』と『人間論』を素材に,彼の国家論と人格論の関係に着目し,ホッブズにおける2つの人格の定義が彼の国家観とどのような関係を有しているかを精査した。その結果,彼において,人格と代理人を同視する定義が,人格を行為者の行為が帰属せしめられる「帰属点」と理解する現代的な定義と同居しているのも,主権者が,国家の人格を身に着ける(bear)だけでなく,国家の人格そのものをわが身に体現する存在と位置づけられているためであることが明らかになった。最近の規範論の動向として,世界の諸人民が様々な財や責務をどのような原理に基づき分配するべきか,またその分配において国家あるいはネーションがいかなる役割を果たすべきか,というグローバル・ジャスティスの問題が注目を集めている。国家を「人為的人格」の代表例としてとらえるとすれば,このような国家論がこのグローバル・ジャスティスの問題群に与える影響は決して小さくない。国家の擬制的性格が強調されればされるほど,国家という制度のグローバルなレベルでの責任が希釈されると考えられるからである。現在も,このような国家論とグローバル・ジャスティスとの関係を,政治哲学者デイヴィッド・ミラーの議論を参考にしつつ考察を進めている。本年度は,世界の諸人民が様々な財や責務をどのような原理に基づき分配するべきか,またその分配において国家あるいはネーションがいかなる役割を果たすべきか,というグローバル・ジャスティス論のアプローチを参照しつつ,人為的人格としての国家の役割をこのようなグローバルな文脈でとらえなおすことを試みた。グローバル・ジャスティス論へのアプローチとしては,コスモポリタニズムとグローバル正義否定論という二つの見解が両極に位置している。これに対し,熟議的民主主義,平等,個人的自由・権利といったリベラル・デモクラシーの核心的要素は,ナショナルな政治的単位でこそ最も実現されるとするデイヴィッド・ミラーは,一種の団体責任としての「ネーションの責任」という概念を打ち出し,それによって「世界の貧困層に私たちは何を負っているのか」というグローバルな正義の問題に取り組んでいる。本年度は,このミラーのグローバル・ジャスティス論を研究しつつ,地球規模で拡大する経済格差とりわけ「ヘルスケアの不平等」という事態を前に,医療技術をはじめとする諸々の便益を諸人民にどのように分配するべきか,に労力を傾注した。国家を「人為的人格」の代表例としてとらえるとすれば,このような擬制説的国家論がグローバル・ジャスティスの問題群に与える影響は決して小さくない。国家の擬制的性格が強調されればされるほど,国家やネーションといった団体が負うグローバルなレベルでの責任は希釈されると考えられるからである。このことを踏まえ,論文「グローバル・ジャスティスに直面するリベラル優生主義」では,先端的な医療技術へアクセスする権利をグローバルな文脈においてどのように位置づけうるかを深く検討した。本年度の研究においては,「人権」と「主権」という2つの概念に注目した。これら2つは従来から,人権の強制的な担保の担い手が,主に「主権国家」という法的人格であるという点において,深いかかわりをもってきた。さらに今日では,破綻国家をはじめとして,自らの人民の最低限の人権さえ保障できない国家,あるいは自国の人民の生命・身体という基本的な人権さえ侵害する国家が,次々と国際世論の批判を浴びている。グローバルなスケールでは恒常的に生じているこのような人権侵害を前に,それを目撃する他国は人権保護のために他国の主権にさえ介入すべきなのかという議論が,国際関係論や国際法の領域で近時盛んに行われている。

このような背景のもと,本年度は,人権一般の相互的性格と人権の中の核心的権利の無条件性との双方を強調するデイヴィッド・ミラーの人権論と,国家の主権が他国の主権を同様に尊重することを条件として他国から尊重されるという意味において,主権の相互性を主張する政治学者ヘンリー・シューの主権論に着目した。ミラーが言うように,人権が相互的尊重に基礎を置くのだとすれば,人権は,デイヴィッド・ヒュームの言うコンヴェンションの確立という意味で,「社会」の存在を前提とし,かつ含意している。他方,シューによると,主権の尊重もその相互性を前提とするならば,このことは,現代の大国が海外の紛争を静観する主権を制限され,「殺されない権利」という最も基本的な人権を保護するために武力を用いてさえ他国に介入する積極的義務を負わされることを含意する。そればかりか,主権という権利の相互的尊重のルールが通用するかぎり,それは,国家を跨ぐ社会(international society)が実体としてそこに存在することを意味している。このような本研究の洞察は,国家という「人為的人格」の性格が国民の社会契約という概念によって分析されるだけでは足りず,主権国家間の相互的なルール形成,すなわち「国際社会」の存在の文脈の中で,その本質をとらえ直すことの必要性を明らかにしたと評価できる。本年度の研究においては昨年度に引き続き,「人権」と「主権」という2つの概念に注目した。これら2つは従来から,基本的人権の強制的な担保の担い手が,主に「主権国家」という法的人格であるという点において,深いかかわりをもってきた。さらに近年では,破綻国家をはじめとして,自らの人民の最低限の人権さえ保障できない国家,あるいは自国の人民の生命・身体という基本的な人権さえ侵害する国家が,次々と国際世論の批判を浴びている。グローバルなスケールでは恒常的に生じているこのような人権侵害を前に,それを目撃する他国は人権保護のために他国の主権にさえ介入すべきなのかという議論が,国際関係論や国際法の領域で近時盛んに行われている。このような背景のもと,本年度は,主権国家がもつ「人権保障」という機能と政治的主権の概念との複雑な規範的関係に着目するに至り,国家の人為的人格の本質を構成する民主的意思決定プロセスを国際社会の文脈の中でとらえ返すことの哲学的意義をさらに探究することができた。このような研究成果に関する国際的な反応を知ることを目的として,7月にはブラジルのベロリゾンチでの第26回IVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)世界大会においてUnanimous Convention as the Requirement for Legitimate Democracyという題目の報告を行い,各国の研究者と学術的意見交換を果たし,自らの見識をいっそう深めることができた。本研究のこのような展開によって,国家という「人為的人格」における民主的意思決定過程の性質が,社会契約という伝統的な国内的概念によって分析されるだけでは足りず,国際法における自己決定権原則つまり内政不干渉の原則との関係において,その本質をとらえ直さなければならないことを明らかにしたと評価できる。本年度の研究においては昨年に引き続き,「人権」と「主権」という2つの概念に注目した。これら2つは従来から,人権の強制的な担保の担い手が,主に「主権国家」という法的人格であるという点において,深いかかわりをもってきた。
ライフスキルおよびSOCの向上を目的とした心理教育プログラムの開発と効果検証

本研究ではまず,ライフスキルとSOC,これらに関連する要因の因果関係を縦断的量的研究により実証的に明らかにする。次に,介入方法の確立が課題とされるSOCとは対照的に,具体的なプログラムが複数提案されているライフスキル・トレーニングに視座を置きつつ,量的研究より得られた知見に基づいてSOC強化をも視野に入れたプログラムを開発し,縦断的な試行と効果検証を行う。量的研究の結果に基づいたうえ,既存のプログラムを多面的に比較検討しその内容を反映したプログラムを開発することで,精神的健康の長期的な維持や向上とライフキャリアの構築を視野に入れた,効果的かつ包括的なプログラムの検討が可能になると期待される。