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民事執行法の下での大都市・中小都市・農村部における不動産執行に関する実態調査

民事執行法下での不動産執行事件の実態を調査するため、[A]東京・仙台・福島・青森各地裁における事件記録の閲覧調査、[B][A]調査対象物件の一部についての登記簿調査、を行なった。そのうえで、両調査を通じて収集されたデ-タをコンピュ-タ入力によりデ-タベ-ス化し、個別的・総合的に分析した。[A]調査により得られた知見:(1)民事執行法による不動産執行手続は概ね良好に運営されているが、各手続段階の所要期間が通常担保物を私的に売却する場合と比較すると長く、ときに占有調査等の提出期間の超過も散見される点で、いまだ改善の余地がある。(2)旧法時代と比較すると、手続関係者や対象物件の属性が相当に変化してきている。すなわち、かつては中小事業金融の債権回収手段として利用されてきたが、現在はむしろ住宅ロ-ンなど消費者金融の債権回収手段へと重心を移していると思われる。(3)各地裁での手続運用に相違のあることが明らかとなった。また、その原因は各地域の社会的・経済的特性に由来していることも実証された。しかし、手続の性質上、一般的には全国統一的な運営が望ましいと思われ、地域的特性に応じた弾力的運用をいかにすべきかは、今後の課題である。[B]調査により得られた知見:(1)配当・弁済金交付事件については、各地域とも競落後に物件が転売される傾向がある。ここから、競落人の多くは一般市民ではなくて転売目的の中間業者であることが推測される。ただし、福島・青森では、競落人の自己使用を推測させる転売なしのケ-スもある程度存在する。(2)取下事件については、東京・仙台では終結に前後して任意売却される傾向が顕著なのに対し、福島・青森では抵当権者のあきらめによる取下げの存在が推測される。(3)民事執行制度への中間業者の関与が強いことが推測されるが、彼らは旧法時代のブロ-カ-とは形態を異にすると思われる。(4)強制競売事件においても所有権移転率はかなり高い。ただし、その原因は、専ら同一不動産上にある抵当権の被担保債権の不履行にあると考えられる。他方、強制競売申立ての取下げに際し、差押債権者が登記抹消料名義の下に抵当権者から債権回収を図る方途の存在も推測される。年研究は、民事執行法の下での不動産執行制度の変容、大都市・中小都市・農村部といった地域的な差異の実態把握を主要な目的とするものであるが、本年度は、東京・仙台・福島・青森の各地裁において、不動産競売・強制競売の記録調査及び裁判官等へのインタビュ-調査を行った。そこで判明した点は、既ね以下のように要約できよう。1.民事執行法の制定以前において、不動産競売は主として中小企業に対する事業資金の回収に用いられるとされてきたが、現在では地方においてはなおその傾向があるものの東京などの大都市や仙台などの地方中核都市においてはむしろ住宅ロ-ンの回収方法としての利用が大多数と言える。2.事件処理の相対的な効率・スピ-ドは大都市地区の方が担当程度優っているようである。

この点は、裁判所側の体制、即ち裁判官・書記官・執行官・評価人等の量及び質に起因するところも大きいものと思われる。3.強制競売制度はよく言われるように基本的には間接強制の機能に限定されており、実際に競落まで至ることは殆どないことが確認された。勿論以上の点は調査を行う過程において得られた印象的な知見に止まっており、調査結果のより詳細な分析・検討は来年度の課題であるが、本年度においてもその一部のコンピュ-タ-入力も行った。また、記録調査のみでは判明しないような手続終了後の問題をも調査するために、事件の対象となった不動産に関する登記簿調査やアンケ-トなどの追跡調査も必要と思料されるが、その本格的な実施の前提としての予備的調査も本年度中に行った。1平成元年度から開始された不動産執行事件記録閲覧調査について、より詳細なデ-タを得るため、仙台地裁において補充調査を行なった。同地裁においては、前回の調査対象時期が不動産執行手続実務の転換期にあたっており、当時と比較して執行手続の一般的な迅速化が実現したことが、補充調査により実証された。2上記により収集されたものを含め、調査対象となった各地裁でのデ-タを、コンピュ-タにより整理・分析し検討した。さらに不明な点につき、研究会を催しまた各地裁を訪問して執行事件に携わる裁判官の意見を得るなどして補強を加え、雑誌論文として報告した。現行民事執行手続の実態については、次のような評価を与えることができよう。(1)民事執行法による不動産執行手続は概ね良好に運営されているが、所要期間などの面でいまだ改善の余地が残されている。(2)旧法時代との比較としては、手続関係者や対象物件の属性が相当に変化してきていることが看取される。すなわち、かつて中小事業金融の回収手段として利用されてきた同手続は、現在はむしろ消費者金融の回収手段へと重心を移してきつつあると推測される。(3)各地裁での手続運用に相違のあることがあきらかとなった。さらにその原因は各地域の社会的・経済的特性に由来していることも実証された。しかし手続の性質上、一般的には全国統一的な運営が望ましく、今後の課題となった。3執行手続終了後の当該不動産の権利関係を調査するため、各法務局を訪れ、登記簿閲覧による追跡調査を行なった。手続が任意に取下げられたか競売に付されたかを問わず、多くの物件は手続終了直後に譲渡され、さらに転売されており、不動産仲介者の存在が推測される。平成3年度は、東京・仙台・福島・青森各地裁における不動産執行事件の記録調査対象物件中、一部(主として都市部所在の物件)を抽出して、不動産登記簿による追跡調査を行なった。(1)不動産競売について得られた知見は、以下3点にまとめられる。(1)競売売却(配当・弁済金交付)で完結した事件については、各地域とも競落後に物件が転売される傾向が見受けられる(この傾向が最も強い東京での所有権移転率は96.7%、最も弱い福島でも58.3%)。したがって、競落人の多くは一般の市民ではなく、転売目的の中間業者であることが推測される。ただし、転売回数をも併せて詳細に見れば、福島・青森では、競落人の自己使用を推測させる転売なしのケ-スもある程度存在する。
カシュカイ語の言語構造についての記述的・理論的研究

カシュカイ語はトルコ語と同じチュルク語南西グループに属していながら、特異な統語法を持つ言語である.統語法のみ近隣言語であるペルシア語から借用し、語彙はチュルク語系のものを用いるような統語的言語変化はチュルク語全体の中でも少数派である.非トルコ語研究者にとっても興味深いカシュカイ語の言語資料を広くアクセス可能な形で提示し、知識の共有を進めていくことで理論的研究と記述的研究の連携を図ることを目的として3年間の研究成果を著書としてまとめた.カシュカイ語はトルコ語と同じチュルク語南西グループに属していながら、特異な統語法を持つ言語である.統語法のみ近隣言語であるペルシア語から借用し、語彙はチュルク語系のものを用いるような統語的言語変化はチュルク語全体の中でも少数派である.非トルコ語研究者にとっても興味深いカシュカイ語の言語資料を広くアクセス可能な形で提示し、知識の共有を進めていくことで理論的研究と記述的研究の連携を図ることを目的として3年間の研究成果を著書としてまとめた.研究概要今年度の研究計画に基づいて、研究の遂行に必要な備品の購入を行い、関連資料の収集・整理を中心に研究を実施した。記述的な側面からは2002年度に実施したイラン南部のカシュカイ語の音声資料を再度分析し、ペルシア語やトルコ語と対照させながら基礎語彙にみられる音韻変化や形態変化の実態の記述を行った。音声資料をデジタル化して今後も容易にアクセスできるようにした。また国内において関連する文献資料を収集し、特に地理的・文化的に密接な関係にあるイラン・アゼルバイジャン語からの音韻的および文法的影響について考察を行った。また理論的な側面からは、チュルク語諸方言全体の中での位置付けを行うために統語法調査の方法論的な問題についても検討した。とくに形態・統語構造をあわせてみる必要から、理論的な分析が進んでいるトルコ語の複合動詞の分析を平行して遂行した。現時点で得られた研究成果を国内外の関連研究会において口頭発表した。口頭発表「トルコ語の複合動詞について」チュルク諸語における固有と外来に関する総合的調査研究研究会(九州大学平成19年2月17日)2007カシュカイ語はトルコ語と同じチュルク語南西グループに属していながら、非常に特異な統語法を持つ言語である。統語法のみ近隣言語のペルシア語から借用し、語彙はチュルク語系のもの用いるような言語はチュルク語全体の仲で占める割合からすると少数派である。理論的に意味のある学術的な貢献をするためには的確な言語記述と同時に言語理論との関連を考慮しつつ考察していく必要がある。本研究では理論的に興味深いカシュカイ語の言語資料を一般言語理論に関心を持つ非トルコ語研究者や現代トルコ語研究者にアクセス可能な形で提示し、知識の共有を進めていくことで理論的研究との連携を図る。本年度は重点項目として「統語構造の体系的調査」という項目を掲げて研究を進めた。具体的には過去に行った現地での予備調査により問題点が明らかになった自由語順に深い関わりがある以下のような項目について重点的に体系的調査を行った。1)語順のバリエーション2)名詞の編入3)焦点位置4)モーダル表現5)他動詞と自動詞関連する理論言語学の文献や周辺言語に関する資料の収集も同時に必要となるため、主に国内において資料収集を行った。今年度は比較的ペルシア語化が著しいカシュカイ語の音声資料を用いて基礎語彙と統語法の概略についての記述調査を行った。また言語接触理論に関する資料を収集し、言語変容の要因について重点的に考察を進めた。本年度の公刊論文以外の実質的な研究成果は概ね以下の通りである。研究論文:トルコ語の他動詞と自動詞(仮題)未公刊論文研究発表:「チュルク語南西グループにおける接触による言語変容について」チュルク諸語における固有と外来に関する統合的調査研究2007年研究報告会(九州大学平成20年2月16日)2008カシュカイ語はトルコ語と同じチュルク語西グループに属していながら、特異な統語法を持つ言語である。特に若年層の間で見られる言語変化として、文法がペルシア語でありながら、語彙はトルコ系のものを用いるような方略が観察される。統語法のみ近隣言語であるペルシア語から借用し、語彙はチュルク語系のもの用いるような統語的言語変化はチュルク語全体の中でも少数派である。一般言語理論に貢献するためには、的確な言語記述と同時に言語理論との関連を考慮しつつ当該現象を考察していく必要がある。非トルコ語研究者にとっても興味深いカシュカイ語の言語資料を広くアクセス可能な形で提示し、知識の共有を進めていくことで理論的研究と記述的研究の連携を図ることが大切である。本年度はこれまでのカシュカイ語に関する研究成果の発表と総括に重点を置いた。具体的には3年間の研究成果を著書としてまとめた。また、この間の研究成果をトルコやスウェーデンでの国際学会や研究集会で口頭発表し、その成果の一部は国際的な学術誌に掲載予定である。カシュカイ語やカシュカイ族の言語と文化は、一般的にも我国ではほとんど知られていない。3年間の研究調査により、入手した言語資料や映像資料を一般社会に対しても広く伝えて行きたいと考えている。大学での授業でカシュカイ族の言語や文化および言語調査の方法について映像を通して紹介するだけでなく、インターネットでの発信を通して広く紹介した。
微細藻類を用いた軽油生産:軽油生産遺伝子の同定による軽油生産能を高めた株の作出

本研究では、脂質生産に関わる候補遺伝子を微細藻類内で構成的に発現させることにより、脂質生産性を向上させることを目指した。まず始めに、候補遺伝子をトランスクリプトーム解析やプロテオーム解析にて同定した。次に、Pseudochoricystis ellipsoideaにおける遺伝子導入系を確立し、その最適条件について検討を行った。その後、構築した形質転換系を用いて、脂質合成に関わると予想された候補遺伝子を構成的に発現する株の作出を試みた。本研究では、Pseudochoricystis ellipsoideaが有する、軽油生産能を高めた株の作出を最終的な目的としている。本年度は、それを達成するために以下の研究を行った。1.軽油生産に関わる遺伝子の同定まず始めに、軽油合成が行われていると考えられる、小胞体を多く含む画分(ミクロソーム)の単離法の確立を試みた。当該緑藻は、細胞壁が非常に頑丈であったため、細胞破砕方法を検討した結果、フレンチプレスを用いる事により、ほぼ完全に細胞破砕する事に成功した。フレンチプレスで細胞破砕後、超遠心機にてオルガネラを分画してミクロソームを単離した。単離したミクロソームを可溶化し、二次元電気泳動にてタンパク質を分離した結果、窒素欠乏下で誘導されるタンパク質を数個確認する事に成功した。2.形質転換系の確立形質転換系の確立は、軽油高生産株の作出に欠かす事の出来ない技術である。前述した様に、本株の細胞壁は非常に強固である。そのため、物理的に外来遺伝子を細胞内に導入することが可能な、パーティクルガン法による形質転換体取得を試みた。まず始めに、マーカー遺伝子を選定するため、各種抗生物質に対する本株の感受性を調べた。その結果、G418に対して強い感受性を示す事が明らかになったため、NPTII(neo)遺伝子をマーカー遺伝子として使用することにした。パーティクルガン法における打ち込み圧などの各種条件を検討した結果、最終的にG418耐性株を得る事に成功した。それら細胞における、NPTII遺伝子転写産物とNPTIIタンパク質をRT-PCRとウェスタンブロット解析にて確認した。本研究では、Pseudochoricystis ellipsoideaが有する、脂質や炭化水素生産能を高めた株の作出を最終的な目的としている。1.脂質・炭化水素生産に関わる遺伝子の同定窒素枯渇条件0、12、24、48、72、96時間後の計6ポイントで細胞を回収し、昨年度確立した小胞体を多く含む画分(ミクロソーム)の単離法に従い、ミクロソームをそれぞれ単離した。その後、単離したミクロソームを可溶化し、二次元電気泳動にてタンパク質を分離し、窒素枯渇条件0時間を対象とし、スポットのバンド強度が上昇しているものに加え、減少しているものをピックアップした。その内、窒素枯渇条件24時間後のサンプルで増減が観察された計20スポットをプレ実験とし、LC-MSを用いて配列を決定した。その後、相同性検索にてタンパク質を同定した。2.形質転換系の確立形質転換系の確立と導入するプラスミドは、脂質・炭化水素高生産株の作出に欠かす事の出来ない技術である。昨年度パーティクルガン法を用いて外来遺伝子NPTII(neo)を導入し、その発現を確認したが、本年はまずその外来遺伝子がゲノムDNAに組込まれ、安定的に保持されている事を確認した。次に、緑藻のモデル生物であるChlamydomonas reinhardtiiで使用されているプロモーターが、P.ellipsoideaにおいても使用出来るか否かについて検討を行った結果、HSP70/RBCSプロモーターを用いた時にG418耐性株を取得する事に成功した。その後、打ち込みに供する細胞の状態、パーティクルの径や種類、細胞壁の再生条件などを検討した。これら一連の実験で得られた形質転換体の数から形質転換効率を算出したところ、10^7細胞あたり1.75.8個であった。本研究では、Pseudochoricystis ellipsoideaが有する、炭化水素やトリグリセリドなどの脂質生産性を高めた株の作出を最終的な目的としている。形質転換系の改良昨年度までには、パーティクルガンを用いて、P. ellipsoideaに外来遺伝子を導入することに成功している。しかし、その効率は1千万細胞あたり1.75.8個と低いため、形質転換効率の改善を試みた。検討した条件は、(1)打ち込みに供する細胞の状態、(2)パーティクルの径と種類、(3)遺伝子の形状、(4)細胞壁の再生条件など、である。これらの一連の検討実験により、形質転換効率を10倍以上向上させることに成功した。2.脂質合成に関わる候補遺伝子の構成的発現株の取得昨年度までのトランスクリプトーム解析とプロテオーム解析により、脂質合成に関わる候補遺伝子を挙げている。

それら遺伝子をチューブリンのプロモーター領域とアクチンのターミネーター領域に結合したコンストラクトを持つプラスミドを構築して形質転換に供した。尚、候補遺伝子には発現マーカーとして、FLAGタグをC末端に付加した。4個の候補遺伝子をP. ellipsoideaのゲノム上に導入し、構成的に高発現する株の取得を試みた。その結果、4つのコンストラクトがゲノム上に導入されていることが確認され、プラスミド由来遺伝子から発現されたmRNAとタンパク質を検出した。それら株の脂質量を測定した結果、コントロール株に比べて約1.5倍に上昇していた株が1株存在した。これらの結果より、脂質合成系に関わる候補遺伝子を構成的に発現させることにより、脂質合成能を高めた株の作出に成功した。形質転換に使用可能なプラスミドを数種類構築し、それらを用いて安定的に形質転換体を取得可能になったことから、Pseudochoricystis ellipsoideaにおける形質転換系を初めて確立出来たと言える。この事は、確立した形質転換系を用いて、脂質・炭化水素生産に関わる遺伝子の解析が可能になった事を意味する。一方、脂質・炭化水素生産に関わる遺伝子の同定では、数個の候補遺伝子を同定しているので、それらを順次P.ellipsoidea内で恒常的に発現させることで、脂質・炭化水素生産への関与を立証出来る段階に来ている。これらのことから、おおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在の形質転換系の効率は、他の緑藻で確立されている形質転換系の効率に比べて低く、実際に多くの形質転換体を取得するにも低い。よって来年度では、現状の形質転換系を用いて標的遺伝子の構成的発現株などを取得すると同時に、多くの形質転換体を取得するため、強いては、本株での分子生物学的・遺伝子工学的アプローチでの研究の礎を築くためにも、形質転換効率を現状の1050倍向上させることを目標に改善を進める。これらの解析で得られた株における脂質・炭化水素量を解析する事で、各々の遺伝子の機能を明らかにし、脂質・炭化水素高生産株の作出を目指す。
α1-6フコース糖転移酵素の発現と糖鎖モジュレーションによるウイルス感染制御

研究課題に従い、肝癌におけるAFPのフコシル化機構をα1-6フコース糖転移酵素(α1-6FucT)を中心に検討してきた。本酵素の産物であるα1-6フコシル化糖蛋白の特異抗体(Freeze博士より供与)による免疫染色や、非環式レチノイドによるα1-6FucT発現誘導から(Noda K, et al., Tumor Biol., 2002)、本酵素の発現レベルとα1-6フコシル化糖蛋白量が必ずしも一致しないことがわかった(於、2001年、アメリカ癌学会、日本肝臓学会)。生体でのフコシル化糖蛋白の合成には、フコシル化糖蛋白の共通の供与基質であるGDP-L-fucose(以下GDP fucose)の量も関与すると考えられてきたが詳細な報告はない。我々は、GDP fucose量とα1-6フコシル化糖蛋白の関係を解明するため、新規GDP fucose測定系を樹立した(Noda K, et al., Anal Biochem., 2002)。本法でのヒト肝のGDP fucose量は、正常および非癌部に比べ肝癌肝組織で有意に高値を示した。一方、ヒト肝のα1-6FucTmRNA発現は、必ずしも癌優位でないが、GDP fucoseのde novo合成に関与するFXmRNAは、一部例外を除き癌特異的発現パターンを示した。また、FX mRNA発現とGDP fucose量の間には正の相関を認めた。FXの発現が比較的低い肝癌細胞にFXを過剰発現すると、GDP fucose量の増加と、細胞蛋白およびalpha-fetoproteinのフコシル化が亢進した。以上より、α1-6フコシル化糖蛋白の合成には、α1-6FucTの発現に加え、GDP fucoseの合成系が複雑に関与することがわかった(2002年、於、日本生化学会、日本癌学会/2003年アメリカ癌学会)。
ＮＯＧマウスを用いた画期的なヒト白血病モデルの開発

ヒト白血病の発症原因を見いだすために、超免疫不全マウス(NOGマウス)にヒト造血幹細胞を移植することにより、マウス内でヒト白血病を発症させる実験モデルの開発を行った。その結果、ヒト急性単球性白血病やヒトT細胞白血病をマウス内で発症させることに成功した。これらの白血病モデルを用いることで、ヒト白血病の発症原因の解明を目指すと同時に、白血病の新たな治療法の開発につなげていきたい。ヒト造血幹細胞を超免疫不全マウスであるNOGマウスに移植すると、従来は全く不可能であったヒトリンパ球の正常発生・分化がマウス内で観察できる。そこで、移植する造血幹細胞にあらかじめ白血病癌遺伝子を導入して移植すれば、ヒト造血幹細胞の異常な分化、すなわち癌化をもNOGマウス内で再現できるのではないかと考えた。そこで、本研究では乳児白血病関連キメラ遺伝子であるMLL-AF10と活性化型rasとを同時に造血幹細胞に導入し、超免疫不全NOGマウスに移植した。その結果、移植後6週後から脾臓と骨髄に出現する異型性の強い単球系細胞が出現した。さらに、サザンブロット法を用いて異型細胞のクローナリティー解析を行ったところ、全てがモノクローナルあるいはダイクローナルであること分かった。すなわち、MLL-AF10白血病の一亜型であるヒト急性単球性白血病(FAB分類M5)をマウス内に発症させることに成功した。また、MLL-AF10あるいはK-rasの単独導入では白血病の発症が全く認められず、白血病細胞は全て両者(EGFPとVenus)を同時に発現していることが確認された。従って、本研究で確立したモデルは白血病の癌遺伝子2ヒットモデルとしても極めて有用であると考えられる。同様に、T細胞白血病関連がん遺伝子であるNotch1の活性化型タンパク質をコードする遺伝子ICN1を遺伝子導入した造血幹細胞をNOGマウスに移植した。その結果、ICN1を発現した細胞はほぼ全てがT細胞へと分化し、さらに、1例だけであるがT細胞白血病を発症した。活性化がNotch1がヒト血液細胞分化において、T細胞分化を促進しT細胞白血病発症を促すことがヒト化マウスモデルで示された。本研究では、乳児白血病関連キメラ遺伝子であるMLL-AF10と、MLL白血病の30%以上で検出される活性化型rasとを同時に造血幹細胞に導入し、NOGマウスに移植した。その際に、MLL-AF10発現細胞にはEGFPが、活性化型K-ras発現細胞はVenusがそれぞれマーカーとして発現するベクターを使用した。移植されたヒト造血幹細胞由来のヒト血球細胞は移植後4週頃より出現するので、その時期より経時的に血球細胞をフローサイトメトリー法により解析したところ、移植後6週後から脾臓と骨髄に出現する異型性の強い単球系細胞が出現した。このような、ヒト正常細胞から癌を生体内で発症させる妥当なモデルは、ほとんど存在しない。実績の概要に記した通り、モデルの確立までは計画通りに進行した。さらに、その発症機序、特に2段階発症の分子機序の解析を開始したところである。従って、計画はほぼ順調に進展していると言える。MLLキメラ遺伝子を用いた白血病発症モデルとその解析については計画が順調なので、当初の計画通りに遂行する。他方、当初予定していた、活性化Notch1遺伝子を用いたT細胞白血病発症機構の解析についてはほとんど手つかずであった。そのため、今後は、活性化Notch1遺伝子を用いた研究についても実施していく予定である。次年度使用額は、当初計画していた、活性化Notch1遺伝子を用いたT細胞白血病発症機構の解析を延期したために生じたものであり、平成25年度は、活性化Notch1遺伝子を用いたT細胞白血病発症機構の解析を精力的に実施するため、それに必要とする経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。
アセチルコリン受容体にフォーカスした自己免疫性自律神経節障害の多様性の解明

我々はニコチン作動性アセチルコリン受容体(nAChR)α3/β4サブユニットに対する自己抗体の測定系を樹立し,この自己抗体を血清中に認める自己免疫性自律神経節障害(AAG)が我が国では予想を超えて数多く存在することを報告し,臨床面から解析してきた.しかし以下の点が不明のままである.1)なぜAAG以外の神経疾患にて本抗体陽性症例が存在するのか,2)本抗体陽性症例では同時に高率に中枢神経症状,感覚障害,内分泌障害を来すのはなぜか.本研究では本疾患の病態解析に大きな鍵を握る.本研究ではnAChRに対する自己抗体が介在する多様な臨床病態を明らかにすることである.本研究ではAAGの限局型として一部の体位性起立性頻脈症候群や自己免疫性消化管運動障害,無汗症が含まれ得ることを報告し,小児AAG症例の臨床的特徴や膠原病各種における抗gAChR抗体陽性症例における自律神経障害など,多様な臨床像の一端を見出した.またAAGにおいては自律神経障害以外の症候,われわれがextra autonomic manifestationsと呼ぶ中枢神経障害,感覚障害,内分泌障害,膠原病や腫瘍との並存については抗gAChR抗体の約80%でこれらのいずれかが陽性となることを報告し,病態解明に向けての努力を継続している.また基礎的研究としてはgAChRのalpha3サブユニット免疫による動物モデル作製に取り掛かっており,この能動免疫モデルで自律神経障害を認めている.今後,自律神経系と自律神経系以外の障害について解析を進めていく予定である.ルシフェラーゼ免疫沈降(LIPS)による抗gAChR抗体測定依頼のあった「何らかの自律神経症状を有する症例」を対象として下記の調査を行った。抗gAChR抗体陽性AAG症例の1)抗gAChR抗体プロファイル、2)臨床像(性差、発症年齢、先行感染の有無、初発自律神経症状、臨床経過)、3)各自律神経障害の頻度、4)自律神経系外症状(感覚障害、中枢神経症状、内分泌障害、腫瘍や自己免疫疾患の併存)の頻度、について調査した。LIPSについて健常人サンプルを用いたカットオフを設定しており、抗体インデックスが1.0以上で抗体陽性と判断している。結果としては1)プロファイル:抗体陽性症例は123症例存在した。α3サブユニットに対して抗体陽性は75症例(61%)、β4サブユニットに対して抗体陽性は10症例(8%)、両サブユニットに対して抗体陽性は38症例(31%)であった。2)臨床像:発症年齢については平均57歳、性別による内訳では男性69症例、女性54症例が存在し、先行感染があった症例は17症例(14%)であった。臨床的には89症例(74%)が起立性低血圧もしくは起立不耐で発症し、臨床経過としては94症例が慢性であった(76%)。3)各自律神経障害の頻度:高頻度で80%以上の症例でみられたものは起立性低血圧もしくは起立不耐であった。他に下部消化管障害(便秘など)、排尿障害(尿閉など)が60%以上の症例でみられた。4)自律神経系外症状の頻度:感覚障害は46%、中枢神経症状は31%(抑うつ傾向、子供っぽい言動や行動、情動不安定、認知機能障害など)でみられた。併存する疾患としては腫瘍を11%、他の自己免疫疾患を38%、内分泌障害(SIADH、低ナトリウム血症、無月経など)を14%で認めた。疫学的調査から始まり、これについては報告をまとめることができた。今回の調査では抗gAChR抗体陽性AAG症例においては一定の割合で自律神経系外の症状もしくは障害を呈することがわかった4。なぜ、このようなことが起こるのかはまだ詳細な機序はわかっていない。我々はニコチン作動性アセチルコリン受容体(nAChR)α3/β4サブユニットに対する自己抗体の測定系を樹立し,この自己抗体を血清中に認める自己免疫性自律神経節障害(AAG)が我が国では予想を超えて数多く存在することを報告し,臨床面から解析してきた.しかし以下の点が不明のままである.1)なぜAAG以外の神経疾患にて本抗体陽性症例が存在するのか,2)本抗体陽性症例では同時に高率に中枢神経症状,感覚障害,内分泌障害を来すのはなぜか,の2点である.本研究では本疾患の病態解析に大きな鍵を握る.本研究ではnAChRに対する自己抗体が介在する多様な臨床病態を明らかにし,本研究では診断基準の策定,治療アルゴリズムを樹立することを最終目的としている.これまでのところ,本抗体陽性AAG症例の臨床像について解析を行い,約80%において自律神経外症状(extra-autonomic manifestationsと呼称)が存在することを報告した.これには精神症状などの中枢神経症状,感覚障害,内分泌障害のほか,膠原病などの他の免疫異常,腫瘍が含まれる.そしてサブユニットごとの抗体プロファイルでの臨床像についても確認を行ったが,これについては違いがないことを確認し,現在,論文投稿中である.このほかに限局型AAG(limited form of AAGと呼称)とされる体位性頻脈症候群( POTS)や重度の消化管運動障害(AGID)においても本抗体の陽性頻度を明らかにした.POTSにおいては本抗体は約20-30%の症例で出現し,その一群では自己免疫疾患合併や他の自己抗体出現が高頻度にみられることを明らかにした.臨床像の解析は順調に進んでいるが,他のAChRサブユニットに対する自己抗体検出系,AAG動物モデル作製はいまだその途上である.他のAChR

サブユニットに対する自己抗体検出系については従来の測定法であるルシフェラーゼ免疫沈降に替わる新たな測定法樹立を目指している.α3/β4サブユニットに対する自己抗体も含めたAChRサブユニットに対する自己抗体検出のパネル化を目指しており,その技術確立に時間を要しているところである.AAG動物モデル作製に関してはモデル動物における自律神経機能評価(脳および自律神経節の病理評価,血圧測定.消化管通過状態の評価,採血,臨床症状評価,体重測定など)の準備をほぼ終了したところである.今後はまず能動免疫によるモデル動物作製にとりかかるところである.我々はニコチン作動性アセチルコリン受容体(nAChR)α3/β4サブユニットに対する自己抗体の測定系を樹立し,この自己抗体を血清中に認める自己免疫性自律神経節障害(AAG)が我が国では予想を超えて数多く存在することを報告し,臨床面から解析してきた.しかし以下の点が不明のままである.1)なぜAAG以外の神経疾患にて本抗体陽性症例が存在するのか,2)本抗体陽性症例では同時に高率に中枢神経症状,感覚障害,内分泌障害を来すのはなぜか.本研究では本疾患の病態解析に大きな鍵を握る.本研究ではnAChRに対する自己抗体が介在する多様な臨床病態を明らかにすることである.本研究ではAAGの限局型として一部の体位性起立性頻脈症候群や自己免疫性消化管運動障害,無汗症が含まれ得ることを報告し,小児AAG症例の臨床的特徴や膠原病各種における抗gAChR抗体陽性症例における自律神経障害など,多様な臨床像の一端を見出した.またAAGにおいては自律神経障害以外の症候,われわれがextra autonomic manifestationsと呼ぶ中枢神経障害,感覚障害,内分泌障害,膠原病や腫瘍との並存については抗gAChR抗体の約80%でこれらのいずれかが陽性となることを報告し,病態解明に向けての努力を継続している.また基礎的研究としてはgAChRのalpha3サブユニット免疫による動物モデル作製に取り掛かっており,この能動免疫モデルで自律神経障害を認めている.今後,自律神経系と自律神経系以外の障害について解析を進めていく予定である.抗gAChR抗体陽性AAG症例は自律神経障害だけではなく、感覚障害、中枢神経症状、内分泌障害など多彩な臨床像を呈し、しばしば腫瘍や自己免疫疾患の併発を認める。今後は新規自己抗体測定系(他の構成サブユニットに対する自己抗体)樹立を行い、またアセチルコリン受容体の各サブユニットについてもその局在を組織学的に確認する。gAChRを構成するα3サブユニットやβ4サブユニットは自律神経節だけではなく、後根神経節や大脳(視床や下垂体を含む)にも局在することがこれまでの基礎研究からわかっている。自己抗体がこれらの部位に到達するためにはT細胞など他の免疫担当細胞やそれらが構成する免疫異常が必要であるが、本抗体を軸にした自己免疫基盤によって発症している可能性を考察している。他のAChRサブユニットに対する自己抗体検出系については従来の測定法であるルシフェラーゼ免疫沈降に替わる新たな測定法樹立を目指している.α3/β4サブユニットに対する自己抗体も含めたAChRサブユニットに対する自己抗体検出のパネル化を目指す.
ホルモン不応性ヒト前立腺癌に対する新しい治療法の開発

ホルモン不応性ヒト前立腺癌に対する新しい治療法としてFGFR2IIIbを用いた遺伝子治療の臨床応用を目的として、FGFR2IIIbの増殖抑制効果、副作用、放射線療法やタキサン系抗がん剤との併用効果およびその作用機構を中心に基礎的研究を行った。具体的にはホルモン不応性ヒト前立腺癌細胞株PC3細胞にFGFR2IIIbをstableに導入し、放射線およびドセタキセルとの併用効果を引き続き検討した。その結果、コロニー形成試験では、FGFR2IIIb導入PC3は対象株に比較して外照射量依存性に有意なコロニー形成の低下を認めた.また0,4,8Gyの照射量を用いて抗アネキシン抗体陽性細胞の割合を経時的に検討したところ、FGFR2IIIb導入PC3細胆は対象株に比較して陽性率が高かった。また、APOPercentageによるアポトーシス実験においても同様にアポトーシス陽性細胞が増加した。このことから、FGFR2IIIbは外照射によるPC3細胞へのアポトーシス誘導を高めることが示唆され、FGFR2IIIbと放射線治療との併用が期待された。さらに、cell cycleについて検討すると、FGFR2IIIb導入PC3細胞のG2/M期の割合は対象に比較して著しく高く、FGFR2IIIbはPC3細胞に対して放射線によるDNA損傷を高めることが示唆された。さらに、MTTアッセイによってFGFR2IIIb導入PC3細胞は対象株に比較して濃度依存性に有意に細胞増殖が抑制される結果が得られた。FGFR2IIIbの増殖抑制効果およびアポトーシス誘導作用はとドセタキセルとの併用によっても認められた。FGFR2IIIbのホルモン不応性ヒト前立腺癌に対する新しい治療法としての臨床応用を目的として、FGFR2IIIbの増殖抑制効果、副作用、放射線療法やタキサン系抗がん剤との併用効果およびその作用機構を中心に基礎的研究を行っている。放射線療法はDNA損傷によってアポトーシスを誘発することが知られており、一方、タキサン系抗がん剤はチューブリンの重合阻害、微小管の促進安定化や脱重合を阻害することによってアポトーシスを誘発し、細胞周期においてG2/M期の増加を促進する。本年度は、ホルモン不応性ヒト前立腺癌細胞株PC3細胞にFGFR2IIIbをstableに導入し、放射線およびドセタキセルとの併用効果を検討した。その結果、外照射併用実験では、FGFR2IIIb導入PC3の形成されるコロニー数は、対象株に比較して照射量依存性に有意な低下を認めた。また0,4,8Gyの照射量を用いて経時的に抗アネキシン抗体陽性細胞の割合を検討したところ、FGFR2IIIb導入PC3細胞は対象株に比較して陽性率が高かった。このことから、FGFR2Nlbは外照射によるPC3細胞へのアポトーシス誘導を高めることが示唆され、FGFR2IIIbと放射線治療との併用が期待された。ドセタキセルとの併用効果に関する検討においては、現在までに、FGFR2導入PC3細胞にドセタキセルを添加すると、対象株に比較して濃度依存性に有意に細胞増殖が抑制される結果が得られている。今後さらに研究を重ねる予定である。その結果、コロニー形成試験では、FGFR2IIIb導入PC3は対象株に比較して外照射量依存性に有意なコロニー形成の低下を認めた。

また0,4,8Gyの照射量を用いて抗アネキシン抗体陽性細胞の割合を経時的に検討したところ、FGFR2IIIb導入PC3細胞は対象株に比較して陽性率が高かった。また、APOPercentageによるアポトーシス実験においても同様アポトーシス陽性細胞が増加した。このことから、FGFR2IIIbは外照射によるPC3細胞へのアポトーシス誘導を高めることが示唆され、FGFR2IIIbと放射線治療との併用が期待された。さらに、cell cycleについて検討すると、FGFR2IIIb導入PC3細胞のG2/M期の割合は対象に比較して著しく高く、FGFR2IIIbはPC3細胞に対して放射線によるDNA損傷を高めることが示唆された。さらに、MTTアッセイによってFGFR2IIIb導入PC3細胞は対象株に比較して濃度依存性に有意に細胞増殖が抑制される結果が得られた。FGFR2IIIbの増殖抑制効果およびアポトーシス誘導作用はとドセタキセルとの併用によっても認められた。
銀行間ネットワークが金融制度に与える頑健性と脆弱性に関する理論研究

金融システムは人々の行動によっては「システムダウン」してしまう.本研究はそうしたシステムダウン回避の可能性について理論モデルを使って研究した.単一の銀行だけでシステムダウンを防ぐためには,人々の選好を利用した預金契約が有効であることを示した.また複数の銀行が長期的に市場に存在する場合,お互いにシステムダウンを防ぐような資金貸借契約を結ぶことが最適となることが分かった.・研究目的:銀行間の資金貸借関係に注目。銀行は資金貸借によって、直面するリスクを軽減していることを、モデルによって理論的に示す。・研究結果:銀行は、お互い資金貸借をしあうことでリスクを軽減できるだけでなく、資金貸借をしないときに比べて、預金者たちにとってより望ましい資産配分を達成できる。加えて、市場に長期間存続したいと思う銀行は、そうした貸借関係をお互い自発的に結ぶ誘因がある。・背景/内容:銀行は、金融システムにおけるメインプレーヤーである。銀行の行動は、システムの安定性と効率性を左右する。たとえば銀行が取付の発生を許してしまうと、当該銀行の機能停止だけでなく、無関係な銀行まで飛び火し、“システムダウン"を招きかねない。それを回避するために、現在では「預金保険制度」が存在する。本研究は、そうしたシステムダウンリスクに対して、外生的な預金保険ではなく、銀行たちの内生的活動で対応できないかを考えた。結果、市場で長期間活動したいと思う銀行は、システムダウンに対する対抗策として「資金貸借ネットワーク」を結び、自律的にリスクを回避することを示した。・意義:先述の預金保険は、金融システムダウンリスクに対する優れた対策である。しかし同時に、預金者や銀行の「モラルハザード」を呼び込み、それが結局はシステムダウンを招くという負の側面があると知られている。一方資金貸借は、モラルハザードのような負の副産物をもたらすことはない。だが資金貸借は、預金保険ほど完全に預金者を保護できない場合がある。とはいえ、預金保険に代わる対策を提示できた事実は、本研究の大きな貢献であると筆者は考えている。・その他:本研究を推進するにあたり、関連の深い研究成果を得たので、それをまとめ、学術雑誌として公刊した。(The B.E. Journal of Theoretical Economics誌)・研究目的:筆者の研究目的は、次の問題の研究である。「銀行間の資金貸借関係は、預金者たちによる突発的な『銀行取り付け』の発生リスクを抑え、かつ効率的な配分の預金者への供給を可能にするか」・研究方法:筆者は、銀行の貸借関係を記述するモデルを、無限期間くり返しゲームモデルによって構成した。同質的な銀行が多数いるとする。銀行は、取付けが起こるとつぶれてしまうとする。そこで銀行は、銀行間同士で資金を貸借しあうことで、取付けを防止しつつ、より効率的な配分を消費者に提示しあうインセンティブがあるかを考える。(ここでの貸借関係は暗黙であるがゆえに、反故にされる可能性がある点に注意。)本研究では、銀行の投資活動期間について、特徴的な仮定を設ける。銀行にはそれぞれ自行の活動期間がある。そしてその期間以外は、資金貸借に応じられる状態ではないと仮定する。さらに銀行は、互いに部分的に活動期間が重複しているとする。(このような仮定をおかないと、先行研究とおなじ結果が自明にえられてしまうのである。)この期間重複の設定は、『世代重複モデル』という名前ですでに広くしられている。消費者は時期とともに生まれ変わるが、銀行は同一であると仮定する。ここで相手に提示する貸借契約を「戦略」とよぶことにする。筆者は、銀行が取り付けを回避しつつ、消費者の効用の総和を最大にする戦略があるかを求めようとした。・研究成果:銀行の投資先のリターンについてノーリスクであるケースを考察した。結果は、取り付けを回避しつつ、十分将来の世代の預金者にとって、銀行同士が資金貸借を行わないときよりも高い効用をもたらす戦略の組が存在することを示した。この結果から、銀行間で資産を保持しあうことで、取り付けを防ぐシステムを銀行が自発的に構築できることがわかった。人々の心理的選好を考慮した預金契約設計を考えた.心理的選好から説明する.人はふだん社会の規律に従うが,他人がその規律に反する行為をしたとみなすと,自分も規律を守る動機を欠いてしまう.この現象は社会心理学の分野で実験をつかって統計的に実証されている(Keizer, et al. (2008),Science 322: 1681ー1685).本研究はこの現象と整合的な選好を人々に組み込んだ預金契約モデルを分析した.以下の主要結果を得た.(1)預金契約による効率的な資源配分は,心理的選好をうまく利用した預金支払計画を設計することで,一意的に達成される.(2)心理的選好を持たない場合には,いかなる計画を用いようとも,効率的資源配分の一意的達成は不可能である.(3)効率的配分をもたらす預金支払計画は,単に支払いを分割するだけというきわめて単純なものでよい.(4)預金支払計画の設計に際して,誰が心理的選好を持っているかを知っている必要はない.(5)この預金支払計画は完全に貸手(預金者)と借手(銀行)の間で完結するものであり,外部の資金(預金保険や中央銀行の介入)に頼ることなく実行できる.本研究の意義はきわめて大きい.

従来,預金契約からなる金融制度は脆弱であると言われてきたが,結果(1)によって必ずしもそうとは言えないことがわかった.心理的選好については,上述のとおり,他者の行動に対して非常にもろく崩れ去る程度の強さである.支払計画は,結果(3)(4)のとおり,至極単純であるから容易に実施できる.また,このような心理的選好に目を向けることの正当化は,結果(2)で得ている.確かに預金保険等の外部資金は効率的配分の実現に大きく寄与するが,それは同時に貸手借手双方のモラルハザード(行動の歪み)を招くことが知られている.本研究の預金支払計画はそうした事態を回避している(結果(5)参照).本研究における筆者のねらいは,「銀行制度の頑健さ」を理論的に調べることにあった.銀行は預金者から預かった資産を投資する.そしてそのリターンを預金者と分け合う.本研究は,この単純な構造を機械的に行う主体として,銀行をモデル化した.焦点は銀行の長期的インセンティブである.以下,研究内容と得られた結果を解説する.銀行は,家計の資産を投資することで利益を上げる.その際注意すべき点が二つある.ひとつは家計に「預金者」となってもらうための『参加制約』である.もうひとつは,預金者に,銀行の意図通りの行動をとってもらうための『誘因制約』である.本稿では,支払い人数に関する不確実性を無視できる環境では,誘因制約を満たす契約が書ける,とだけ言っておく.もし家計と銀行が一回限りの預金契約を交わす場合,銀行が競争的ならば,満期には銀行の手元に利潤は残らず,それらは全て預金者の支払いに回される.しかし銀行は家計よりも長期的に市場に存続するプレーヤーである.長期的インセンティブを考慮すると,銀行は,たとえ競争的な環境であっても,満期に利潤を手元に残し,将来の再投資に使う可能性がある.筆者はこの可能性を繰り返しゲームによって検討した.結果は筆者の予想通りで,銀行は自身の利潤の一部を再投資に回すという行動が,部分ゲーム完全均衡として実現することがわかった.均衡下では,将来の預金者は,現在の預金者よりも多くの支払いを受ける.さらに筆者は,どの程度多く受けることが可能かを,誘因制約を満たす契約が書ける場合について調べた.その結果,いくらでも多くの支払いを受け取ることが可能になることがわかった.本研究は,銀行業界に対する規制が全くなく,考えるべき経済的制約も最小限である場合,銀行自らの活動で実現可能な配分を決定した.この結果を起点とし,経済的制約下での実現可能集合の大きさを決定することを将来課題としたい.金融システムは人々の行動によっては「システムダウン」してしまう.本研究はそうしたシステムダウン回避の可能性について理論モデルを使って研究した.単一の銀行だけでシステムダウンを防ぐためには,人々の選好を利用した預金契約が有効であることを示した.また複数の銀行が長期的に市場に存在する場合,お互いにシステムダウンを防ぐような資金貸借契約を結ぶことが最適となることが分かった.研究本来のテーマが銀行間貸借(広くは借手間の更なる貸借)にあった.当初提出した計画では捨象した対象について新たな結果を得られる確信があったため,そちらに力をさいた.故に研究本来のテーマについては,やや遅れていると言わざるを得ない.金融論ミクロ経済学
植物が周囲の混雑度を感知し、伝えるしくみの解析

植物は密植されると小さく育ち、逆に、広い場所に1本だけ植えれば大きく育つ。この現象の説明として、密植すると個体間で養分の競合が起こる、あるいは光がさえぎられる、などが挙げられるが、これらの説明に確固とした科学的裏付けがあるわけではない。そこで、植物は何らかの個体間コミュニュケーションの方法を備えており、それを用いて自分が置かれた環境の混雑具合を感知し、その情報に基づき成長程度を制御しているのではないかと考え、予備的解析を開始した。今年度は、腋芽の伸長を制御する新規ホルモンであるストリゴラクトンに関する解析を進めた。特に、分げつが過剰に成長する2つの変異体d14、fc1を解析した。これらの異常はストリゴラクトンにより相補されず、また、変異体でもストリゴラクトンは合成されていた。D14はαβ水酸化酵素スーパーファミリーに属するタンパク質をコードしており、ストリゴラクトンの受容体である可能性が示唆された。FC1遺伝子は2003年にすでに報告されている。本研究では、FC1がストリゴラクトンの下流で働くことを明らかにした。植物は密植されると小さく育ち」、逆に、広い場所に1本だけ植えれば大きく育つ。この現象の説明として、密植すると個体間で養分の競合が起こる、あるいは光がさえぎられる、のどが挙げられるが、これらの説明に確固とした科学的裏付けがあるわけではない。本申請で提案する研究は、密植された植物を観察しているうちに、密植条件下で成長が抑制される現象が養分や光に対する競合だけでは説明できないと気がついてことに端を発する。そこで、植物は何らかの個体間コミュニュケーションの方法を備えており、それを用いて自分が置かれた環境の混雑具合を感知し、その情報に基づき成長過程を制御しているのではないかと考え、予備的解析を開始した。本申請では、その解析を発展させ、密植を感受する個体間コミュニュケーションの可能性を探ると同時に、密植情報の感受や伝達に関わるメカニズムを追求することを研究の目的とする。これまでに、密植条件で特異的に発現が上昇する遺伝子ALPを同定しており、本年度はAPLを過剰発現するイネを作出した。また、これとは別に、腋芽の伸長を制御する新規ホルモン、ストリゴラクトンに関する解析を進め、ストリゴラクトンを与えるとイネの腋芽伸長が抑制されることを示した。
フラーレン類の電子状態と光物性

炭素はその結合形態の多様性から、原子ネットワークとして様々な形状のものが可能となる。我々は、基本となるグラファイトネットワークに、5員環7員環などの多角形欠陥が入った場合の電子状態を詳細に検討し、新しい炭素材料の可能性を議論した。高次フラーレンには沢山の異性体があり、またそのそれぞれが複雑な構造を持っているが、それらを展開図を用いて平面にして眺めると、それぞれの異性体分子に対して際だった個性が見えてくる。展開図によると、各高次フラーレンは蜂の巣格子上に12個の5員環の配置によって表される。それらと蜂の巣格子上のボンド交替としてのケクレ構造の整合性により、フェイゾンラインというトポロジカルな概念を次のように導入することが出来る。蜂の巣格子上のケクレ構造は、位相の異なる3つの縮退したパターンを持つが、奇数員環である5員環はそのリング上で単結合を好むために、謂わばある位相のケクレ構造をロックする効果を持つ。フェイゾンラインは、高次フラーレン上でのボンド交替における位相の異なるケクレ構造領域の境界に対応し、その付近ではボンド交替はフラストレーションのため起こりにくく、π電子系の局在性は弱くなる。グラファイトの蜂の巣格子から60°のクサビを切りとり端を繋げると、頂点にのみ5員環をもつ円錐状の蜂の巣ネットワークが出来る。一方逆に60°のクサビをグラファイトに加えると、7員環の回りに鞍型の蜂の巣ネットワークの曲面が形成される。同様に120°ならば8員環が出来る。7員環や8員環を加えると、フラーレンネットワークのトポロジーの多様性は無限に拡がる。負の曲面を持つ分子の代表例として、ド-ナツ状フラーレンの構造を考える。複雑そうなそのネットワーク構造も、高次フラーレン同様展開図を考えることによって用意に理解できる。このド-ナツの幾何学は、5員環と7員環の配置を決める4つのベクトルと、ド-ナツが穴の廻りに何回対称であるかによって完全に決まる。このようにして出来たド-ナツの電子状態としては、NBO状態を示す構造が多数存在するなど、高次フラーレンとは違った多様性が見られた。ド-ナツが閉じなければ、それは螺旋状チューブとなる。これは4つのベクトルで決まる一つのユニットが、無限に繋がったものである。螺旋状チューブは基本的に1次元物質でありグラファイトが筒状に閉じたフラーレンチューブと同様である。筒状チューブでは、その直径を与えるベクトルによって金属か半導体かが決まるが、螺旋状チューブでは幾何学的パラメータが飛躍的に増える。計算の結果、殆んどの螺旋状チューブは半導体的になるが、中に金属的になる構造も見つかった炭素はその結合形態の多様性から、原子ネットワークとして様々な形状のものが可能となる。計算の結果、殆んどの螺旋状チューブは半導体的になるが、中に金属的になる構造も見つかった
転写制御因子GATAのcAMPに応答する分解のメカニズム

胃壁細胞に特異的に発現するプロトンポンプ(H^+/K^+-ATPase)の転写調節機構の研究を行う過程で、新たな転写制御因子を発見した。それらはGATA-DNA結合蛋白質に分類可能であったが、所謂血液系細胞に見つかるものとは異なっていた。新しい転写制御因子GATA4(=GATA-GT2)とGATA-6(=GATA-GT1)は、消化管のみならず心臓の発生にも決定的な役割を果たしており、重要性が認識されつつある。特にGATA-6にはDNA結合領域にAキナーゼとCキナーゼによって、共通にリン酸化されうるセリン残基が存在するため、細胞内情報伝達系により機能が制御されている可能性がある。ラットのGATA-6をCHO-K1細胞に安定に発現させると、核に局在しているが、細胞内cAMP濃度を上昇させると消失した。同様の変化はCキナーゼを活性化しても起こらず、Aキナーゼによる活性化経路に特異的であることが明らかになった。また種々プロテアーゼ阻害剤を検討したところ、最終的にプロテアソームが関与していることが示唆された。この現象は、発生や分化に役割を果たす転写制御因子を抑制する機構の一つと考えられる。ブラストサイジンデアミナーゼ遺伝子のプロモーターに、GATA-6の結合配列を2個または8個直列につないだ発現プラスミドを構築した。この発現プラスミドを導入した細胞では、GATA蛋白質依存的にブラストサイジンデアミナーゼを発現することが期待される。実際、GATA-6を発現させたCHO-K1細胞にこのプラスミドを導入すると、ブラストサイジン抵抗性を獲得するがジブチリルcAMPを添加するとGATA-6が分解し、したがって抵抗性が消失した。このような細胞を用い、ジブチリルcAMPが存在しても生育できる変異細胞を分離し、cAMPからプロテアソームにつながる経路にかかわる因子を明らかにすることが可能になった。
薬物溶出性冠動脈ステント治療の安全性予測バイオマーカー開発

冠動脈狭窄症の治療として広く実施されている心臓カテーテル治療では、冠動脈薬剤溶出ステント全盛期の現在でも未だ1割以上の症例で再狭窄が認められる。これはインターベンション療法の限界の一つであり、その診断ならびに予測支援に用いることが可能なバイオマーカーの開発は急務である。我々は薬物有害反応バイオマーカーの研究を行ってきた。平成14ー16年度(厚生労働省、萌芽的先端医療技術推進研究事業)、平成15ー17年度(厚生労働省、化学物質リスク研究事業)、平成17ー19年度(厚生労働省、創薬基盤推進研究事業)、平成20ー22年度(厚生労働省、創薬基盤推進研究事業)等、これらの研究によって薬物の適正使用に貢献すると考えられる複数のバイオマーカーを抽出し、国際誌に多数発表した。本研究では、これらの経験をもとに、新たに薬物溶出性冠動脈ステント治療の安全性予測バイオマーカーを開発する。自治医科大学附属病院循環器内科に入院する患者のうちインフォームドコンセントの得られた患者から臨床検体として血液を採取した。回収した血液は速やかに遠心分離し、血清ないし血漿を分離した上、測定まで凍結保存した。これらの検体には詳細な臨床情報が付与されている電子カルテシステムと連動しており、必要に応じてその情報を取得した。回収した血液検体に付随する患者の臨床データベースを構築した。また、バイオマーカー探索するとともに、そのメカニズムを探索した。これらの結果より、冠動脈薬剤溶出ステントの有害反応バイオマーカーの候補が明らかになった。これはインターベンション療法の限界の一つであり、診断ならびに予測支援に用いることが可能なバイオマーカーの開発は急務である。当初計画通りの進捗が得られている。昨年度に引き続き、患者から臨床検体として血液を採取し、血清ないし血漿を分離した上、測定まで凍結保存する。これらの検体について電子カルテシステムからには詳細な臨床情報を取得する。このようにして、回収した血液検体に付随する患者の臨床データベースを構築する。バイオマーカー探索するとともに、そのメカニズムを解明する。具体的には、生化学的な検討を行うために、まず細胞実験系で再構築する。一定の結果が得られたら、動物レベルでの検討を行い、同時にin vivoレベルの有効性・安全性も検討する。当初支出予定していた物品費、旅費、人件費・謝金、その他の経費はいずれも講座研究費で賄うことができたため、当該年度使用経費に余剰が生じた。次年度は検体回収に携わる研究補助員の人件費、検体処理および疾患診断マーカー測定に必要な試薬類、学会参加費、研究成果発表する論文掲載費等に使用する計画である。