hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型磁気ミラー閉じ込め装置による電子陽電子プラズマの実験研究

本研究では、低エネルギー電子陽電子プラズマを用いた実験研究を遂行するため、まず新規の小型磁気ミラー閉じ込め装置を開発しその特性を評価した。結果として、10の7乗個程度の電子と陽電子を閉じ込めれば実験可能であることが判明した。一方で、実験で必要となる低エネルギー陽電子蓄積装置も新たに構築しその最適化を行った。最終的に低エネルギー陽電子を磁気ミラー中に閉じ込めることに成功し、電子と陽電子の同時閉じ込めが可能になる段階まで研究を遂行することができた。また、関連する研究テーマとして、非中性プラズマにおける自動励起現象や位相空間分布の時間発展について新たな知見を得ることができた。交付申請書記載の「研究の目的」は、「研究代表者が新規に開発した静電バリア付き小型軸対称磁気ミラー閉じ込め装置の性能を評価したうえで、当該装置を用いてこれまで理論的にしか研究されてこなかった電子・陽電子プラズマの特性を実験的に研究すること」となっており、研究初年度である平成24年度は主としてその前半部分を実施した。交付申請書の「研究実施計画」では、平成24年度は1.広島大学で非中性電子プラズマを閉じ込め、その静電波振動や、ソリトン波の実験を行うこと2.理化学研究所において磁場コイルとガス導入系をもつ真空容器を用意したうえで、真空容器内に電極を多数設置して電位を形成できるようにした陽電子蓄積装置を整備することが具体的な内容となっている。項目1については、新たに開発した小型軸対称磁気ミラー装置を用いて、単純磁気ミラーで閉じ込められた約2x10^7個の電子からなる非中性電子プラズマにおいて、初めてそのプラズマ振動やソリトンの伝播を計測することに成功し、当該装置が電子・陽電子プラズマの実験研究に使用可能であることの原理実証実験に成功した。得られた結果は査読論文(Appl. Phys. Express 5 (2012) 106001:研究代表者筆頭共著)として公表すると共に、プラズマ核融合学会で報告した。一方、項目2については、これまでに磁場コイルとその電源、真空容器、真空排気システム等、主要な物品はほぼ購入済みであり、低エネルギー陽電子減速用のガスセルや多重リング電極からなる陽電子蓄積部も組み上げ済みである。電子・陽電子プラズマの実験に必要不可欠な低エネルギー陽電子蓄積に向けて着実に進展しているといえる。交付申請書記載の「研究の目的」は、「研究代表者が新規に開発した静電バリア付き小型軸対称磁気ミラー閉じ込め装置の性能を評価したうえで、当該装置を用いてこれまで理論的にしか研究されてこなかった電子-陽電子プラズマの特性を実験的に研究すること」である。研究初年度は新規に開発した静電バリア付き小型軸対称磁気ミラー閉じ込め装置の性能を評価し、研究目的に使用可能なことを実証した。研究2年目である平成25年度は実験に必要不可欠な低エネルギー陽電子蓄積装置を理化学研究所に整備した。交付申請書の「研究実施計画」では、平成25年度は1.理化学研究所において磁場コイルとガス導入系をもつ真空容器を用意したうえで、真空容器内に電極を多数設置して電位を形成できるようにした陽電子蓄積装置を整備すること。2. 10の8乗個の低エネルギー(<1eV)陽電子の蓄積を目指すこと。が具体的な内容となっている。項目1については、平成25年6月末という当初の予定よりは遅れたものの、平成25年12月初めには低エネルギー陽電子蓄積装置の運用を開始することができた。項目2については、平成26年3月末の時点で約10の6乗個の低エネルギー陽電子の蓄積を確認している。現時点では当初目標の10の8乗個には及ばないが、実際には10の7乗個の陽電子で実験可能であることが初年度の結果から示唆されており、電子-陽電子プラズマの実験に必要不可欠な低エネルギー陽電子蓄積に向けて着実に進展しているといえる。これまでに、新規に開発した静電バリア付き小型軸対称磁気ミラー閉じ込め装置の性能を評価し、研究目的に使用可能なことを実証すると共に、実験に必要不可欠な低エネルギー陽電子蓄積装置を理化学研究所に整備した。交付申請書の「研究実施計画」では、平成26年度は広島大学にある小型磁気ミラー閉じ込め装置を理化学研究所に移設し、電子-陽電子プラズマの実験が可能な状態にするとともに、低エネルギー陽電子蓄積装置で10の7乗個の低エネルギー(<1eV)陽電子の蓄積を目指し、最終的に電子-陽電子プラズマ実験を実施することが具体的な内容となっている。小型磁気ミラー閉じ込め装置は平成26年9月初旬に理化学研究所に移設し、平成27年1月末には低エネルギー陽電子蓄積装置とともに運用を開始することができた。

後者については、平成26年12月末の時点で5mCi 22Na密封線源と固体ネオン減速材を用いて、3x10の5乗slow e+/sの低エネルギー陽電子が得られており、蓄積装置において30sで1x10の6乗個、120sで2x10の6乗個の陽電子の蓄積に成功している。結果として、低エネルギー陽電子を磁気ミラー中に閉じ込めることに成功し、その磁気ミラー閉じ込め時間が100ms程度であることが確認された。これにより研究期間中に、電子と陽電子の同時閉じ込めが可能になる段階まで研究を遂行することができたといえる。また、関連する研究テーマとして、非中性プラズマにおける自動励起現象や位相空間分布の時間発展について新たな知見を得ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学、プラズマ科学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要にも記したとおり、研究初年度は交付申請書の研究実施計画(平成24年度)にほぼ即した形で「研究の目的」の前半部分を実施することができた。「研究の目的」の後半部分を実施するために必要な低エネルギー陽電子蓄積装置も間もなく完成することから、概ね研究計画通りに進展しているといえる。研究実績の概要にも記したとおり、研究2年目は交付申請書の研究実施計画(平成25年度)にほぼ即した形で電子-陽電子プラズマの実験に必要不可欠な低エネルギー陽電子蓄積装置を整備することができた。「研究の目的」の後半部分を実施するために必要な低エネルギー陽電子数も今後改善する予定であることから、概ね研究計画通りに進展しているといえる。平成24年度交付申請書の研究実施計画(平成25年度)にあるように今後は蓄積装置を備えた低エネルギー陽電子源を用いて10^8個の低エネルギー(<leV)陽電子の蓄積を目指し、種々の実験パラメーターを最適化していく予定である。本年度の実験結果から少なくとも2×10^7個の低エネルギー陽電子を蓄積することが望まれる。平成24年度交付申請書の研究実施計画(平成25年度以降)にあるように、今後は低エネルギー陽電子蓄積器における種々の実験パラメーターを最適化する。具体的には、バッファーガスである窒素ガスの導入圧力(Phys. Rev. Lett. 62 901 (1989))、蓄積領域の電極電位、回転電場(Phys. Rev. Lett. 85 1883 (2000))による蓄積された陽電子群の密度分布制御、等のパラメーターである。それと平行して平成26年9月末までに、現在広島大学にある小型磁気ミラー装置を理化学研究所に移設して、電子-陽電子プラズマ実験を準備する。10の7乗個程度の低エネルギー陽電子を蓄積できれば、その後は電子-陽電子プラズマ実験に移行する予定である。本研究は研究計画調書と比べて期間全体にわたって研究経費がかなり減額支給されており、初年度に購入予定であったクライオポンプ2台のうち1台は入手できていない。次年度も少額の真空部品や電子部品ならびに旅費も含めて不足気味であることから、初年度のわずかな残額は次年度の不足分を補う意味で研究遂行に必要不可欠である。
田園回帰による農山村空間の変容実態に基づく日本型ネオ内発的発展モデルの構築

(1)人口フローの把握については,山神を中心に平成の合併前の旧市町村を分析単位として,県単位での人口推移の空間構造を把握し,人口変化の点から田園回帰の位置づけの検討を進めた。(2)田園回帰の主体把握についてはNPO法人ふるさと回帰支援センターにおけるアンケート調査結果を検討し,首都圏出身者と地方出身者とで農山村への移住傾向に差異が見られ始めていることを明らかにした。(3)GISによる既存の環境の見える化については昨年度同様に進めている。(4)コミュニティ空間の変容分析については山形県鶴岡市などで継続的に現地調査を重ねた。(5)生産空間の変容分析に関連して,研究協力者の嵩と筒井が『イナカをツクル』を,筒井が日本農業新聞の記者と共同で行った調査結果をもとに知見をまとめた『移住者による継業』を,それぞれ書籍刊行をした。また「社会連帯経済」のフランス調査を立見と筒井とで9月に実施した。特にオードフランス州アンブリクールにおけるEnerg'ethicの調査は現地のマスコミにも注目をされ,9月17日付の地元紙La Voix du Nord(ノールの声)でもその様子が紹介された。(6)居住空間の変容分析については佐久間を中心に移住者受け入れの観点から捉える空き家再生と地域社会の受け入れ体制について検討をすすめた。(7)GISによる3つの空間の統合的把握については主担当を予定していた木村の事情で次年度に行うこととした。(8)農山村空間の変容実態に基づく内発力の検討についても議論を開始し,『「居住空間(すまい)の発展」,「生産空間(なりわい)の発展」を支える「コミュニティ空間」』と『「居住空間(すまい)の発展」,「生産空間(なりわい)の発展」がもたらす「コミュニティ空間の発展」』の循環から内発力を見出すことを検討している。なおメンバーによる研究集会は大阪(8月),兵庫(3月)と2回開催した。今年度は,昨年度の発行予定を6か月間延長したうえで「地域資源を活用したしごとづくり」にもクローズアップをして出版した『イナカをツクル』のほか『移住者による継業』や各種学術論文などこれまで3年間の成果を順調に公表できた。また申請当初の研究計画にはなかった「社会連帯経済」と田園回帰との関係についてより綿密に検討を行うため,フランスでの調査を実施した。その結果はいくつかの成果として取りまとめを進めている一方,フランスオードフランス州での田園回帰に関する社会の関心など日本国内にとどまらない,本研究の一般性を認識するに至った。その関係もあり,本研究を基研究課題として,国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))に「過疎発現下のモンスーンアジアにおけるネオ内発的発展の可能性」の研究計画が採択された。そのことも意識をした農山村空間の変容実態に基づく内発力の検討も進めることができた。なおGISを用いた既存の環境の見える化やGISによる3つの空間の統合的把握については主担当を予定していた研究分担者の事情で遅れ気味であるため,最終年度に向けて進行を早める努力を行う。次年度は最終年度に当たるため,この間の研究で新たな研究課題が確認された点や進捗が多少遅れ気味な点に関して重点的に進める。特に(3)GISによる既存の環境の見える化と(7)GISによる3つの空間の統合はその方針を研究分担者と改めて確認をするとともに,コミュニティ,生産,居住のそれぞれの空間を統合した農山村空間の再現を目指す。また(5)生産空間の変容分析では田園回帰による移住者のあらたななりわいが,小地域の産業構造にどう影響を及ぼしているのかを,(6)居住空間の変容分析では田園回帰による移住者の住居とその立地状況などの検討を行うまた,日本型ネオ内発的発展モデルの構築をめざし,議論を重ねる。最終的な研究成果の公表は事例地域でのワークショップやワーキングペーパーなどを用いた調査結果の公表も検討する。さらに採択された国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))「過疎発現下のモンスーンアジア農村におけるネオ内発的発展の可能性」を2020年度に展開する予定であり,それへの接続も意識した議論をスタートさせる。(1)ネオ内発的発展における課題抽出については,研究分担者の立見を中心にコンヴァンシオン理論やアクターネットワーク理論との共通点,および連帯経済という考え方との接点について研究会を通じて検討を続けてきた。(2)人口フローの把握については研究分担者の山神を中心に準備を進め,研究協力者の嵩との調整の結果,三重県を対象地域として具体的な分析を進めるための,地元自治体との調整,および基礎データの整備を実施した。(3)田園回帰の主体把握については研究協力者の嵩を中心にNPO法人ふるさと回帰支援センターの利用者実態の分析を進めるとともに,研究代表者の筒井が中心となって農村計画学会と共催で「農山村における地域イノベーション人材の活かし方」をテーマにした公開セミナーを開催した。(4)GISによる既存環境の見える化については,研究分担者の木村がアクセシビリティ分析や土地利用分析を念頭に,必要な地理情報システムの整備を実施した。(5)コミュニティ空間の変容分析については研究分担者の佐久間が水利システムと土地利用の変遷および関係について文化的景観の観点から読み解く作業を進めた。(6)生産空間の変容分析については,特に「継業」の観点から研究代表者の筒井が沖縄県国頭村,岐阜県郡上市,秋田県由利本荘市,北海道下川町,兵庫県丹波市などにおいてインタビュー調査を積み重ねた。

(7)居住空間の分析については,研究分担者の佐久間が中心となってとりまとめた住総研研究プロジェクト「農山村の空き家再生に地域社会が果たす役割に関する研究」の成果から検討を進めた。なお合同の研究集会は,大阪市,和歌山県紀美野町,東京都千代田区において合計3回実施した。研究を進めていく上で重要となる自治体との連携について問題なく進めることができている。そのため,インタビュー調査などについては計画以上の研究の進捗がみられる。また理論的な検討についても適切な研究分担者を追加したことでネオ内発的発展だけではなく,関連する欧米の理論との接点についても検討が進んでいる。ただし,統計を用いた研究において必要となるデータの入手などが当初予定よりも遅れているため,次年度は優先的に進める事項であることを認識している。(1)人口フローの把握については,山神を中心に平成の合併前の旧市町村を分析単位として,県単位での人口推移の空間構造を把握し,人口変化の点から田園回帰の位置づけの検討を進めた。(2)田園回帰の主体把握についてはNPO法人ふるさと回帰支援センターにおけるアンケート調査結果を検討し,首都圏出身者と地方出身者とで農山村への移住傾向に差異が見られ始めていることを明らかにした。(3)GISによる既存の環境の見える化については昨年度同様に進めている。(4)コミュニティ空間の変容分析については山形県鶴岡市などで継続的に現地調査を重ねた。(5)生産空間の変容分析に関連して,研究協力者の嵩と筒井が『イナカをツクル』を,筒井が日本農業新聞の記者と共同で行った調査結果をもとに知見をまとめた『移住者による継業』を,それぞれ書籍刊行をした。また「社会連帯経済」のフランス調査を立見と筒井とで9月に実施した。特にオードフランス州アンブリクールにおけるEnerg'ethicの調査は現地のマスコミにも注目をされ,9月17日付の地元紙La Voix du Nord(ノールの声)でもその様子が紹介された。(6)居住空間の変容分析については佐久間を中心に移住者受け入れの観点から捉える空き家再生と地域社会の受け入れ体制について検討をすすめた。(7)GISによる3つの空間の統合的把握については主担当を予定していた木村の事情で次年度に行うこととした。(8)農山村空間の変容実態に基づく内発力の検討についても議論を開始し,『「居住空間(すまい)の発展」,「生産空間(なりわい)の発展」を支える「コミュニティ空間」』と『「居住空間(すまい)の発展」,「生産空間(なりわい)の発展」がもたらす「コミュニティ空間の発展」』の循環から内発力を見出すことを検討している。なおメンバーによる研究集会は大阪(8月),兵庫(3月)と2回開催した。今年度は,昨年度の発行予定を6か月間延長したうえで「地域資源を活用したしごとづくり」にもクローズアップをして出版した『イナカをツクル』のほか『移住者による継業』や各種学術論文などこれまで3年間の成果を順調に公表できた。また申請当初の研究計画にはなかった「社会連帯経済」と田園回帰との関係についてより綿密に検討を行うため,フランスでの調査を実施した。その結果はいくつかの成果として取りまとめを進めている一方,フランスオードフランス州での田園回帰に関する社会の関心など日本国内にとどまらない,本研究の一般性を認識するに至った。
インターネット・電子商取引・電子決済による統計情報の生産・利用システムの変化

1新しい統計システムの胎動情報社会の訪れに伴い、「新しい硫計システム」が生まれようとしている。主要な例として、1)欧米におけるレジスター統計の開始、2)日本におけるミクロ統計作成・利用の実験、3)日本の新世代統計システム(経済産業省)の発足、などが注目される。新しい統計システムは、まだ胎動の段階にあるが、その基盤-統計基盤-は、IT・インターネットの発達につれて、確実に形成されている。新しい統計基盤の形成は、インターネット・エコノミー(電子商取引、企業情報システム)、個人の自立の傾向、ブロードバンドである。2統計基盤-1インターネット・エコノミーIT-インターネットの発達は、電子マネー、電子商取引、企業内・企業間の情報システムの変化を生み出した。このインターネット・エコノミーは21世紀の新しい祉会関係の夜明けを意味している3統計基盤-2個人の自立の傾向電子商取引と企業内の情報システムは、消費者個人の需要に基づく経済活動を促進し、企業内でも社員の独自の知的活動を刺激する。こうして、個人の情報能力が発達し、個人の自立の傾向が強まる。4統計基盤-3ブロードバンド・ネットワークブロードバンドは、大容量・高速のデータ伝送により,社会の情報能力を格段に高め、「ユビキタス」なコミュニケーションのできる社会基盤を創り出す。平成11年兵の調査・研究によって得られた知見の要点は次のとおりである。(1)電子商取引が流通に及ぼす衝撃についての調査・研究(1)電子商取引の応用システムとして、大企業はサプライチェーン・マネジメント(SCM)、業務統合システム(ERP)を導入しつつあり、資材の流れの上流から下流まで、企業の調達、製造、販売、物流等の機能が短期間に行われるようになリ、リードタイム短縮、在庫の減少、欠品の減少などの経営効果が現れている。(2)電子商取引は、企業間および企業・消費者間の取引を直接取引にし、「中抜き」といわれるように、従来の複雑で、何段階もに分かれた流通経路を短縮、能率化する。その結果、企業経営は効率化するが、雇用は縮小し、失業者が発生する恐れがある。(3)卸売り業、商社は、「中抜き」による地位低下の反面、流通業務に情報システムの企画サービスを付加することで、新たなビジネスチャンスを得ようとしている。(4)小売り業は、インターネットショッピングによって、新たな購買者を獲得し、時間空間を越えた商圏を作り出し、また購買者のデータを蓄積・分析することで、One to Oneマーケティングを開始する機会を得ている。(5)建設を中心とする公共調達の開始にあたり、建設業界はその対応を急いでいる。(2)電子商取引が金融に及ぼす影響についての調査・研究(1)オンライン証券取引が拡大し、従来の証券取引業の合併、効率化を促進している。(2)電子マネーの従来型の実験・実用に加えて、デビットカードの取り扱い店舗が拡大し、モンデックス導入も準備され、電子決済が本格的に普及し始めている。(3)電子商取引のネットワーク・技術基盤に関する調査・研究(1)オープンビジネスネットワーク(OBN)が普及し、IP統合が進行している。(2)オブジェクト指向ビジネスアプリケーションの開発、導入が実施されている。平成12年度は、この認識を基盤として、統計情報の生産・利用システムの調査・研究を行う。本年度は、インターネット時代の統計情報システムの前提として、統計対象にどんな変化が生じつつあるか、統計はどう対応しつつあるか、を主に考察した。1インターネットエコノミーは、次の特徴をあらわしている。企業経営では、顧客中心経営、個人ニーズの優位が顕著である。企業情報システムは、個人の役割が高まり方向に変化している。組織変化の特徴として、集権的垂直的組織の衰退、横断的水平的組織の発達がある。社会・生活の変化:人間情報能力の発達を通じて、個人化、多様化の傾向にある。キーワードは、「パーソナライゼーション」である。2統計、統計学はどう対応するか?(1)官庁統計への影響取引の電子化、クロスボーダー化による課税対象の捕捉が困難になる。電子決済の普及による通貨流通への影響が現われ、捕捉が困難になる。(2)パーソナルデータの重要化企業、個人に膨大な経営・個人情報=パーソナルデータがDBとして蓄積される。官庁統計中心から、ミクロデータ、パーソナルデータ中心への移行がはじまる。

統計活動のパーソナライゼーションが進む。(3)パーソナルデータの統計分析の普及民間企業での統計分析:データマイニング、予測が発達している。(4)バーチャル統計の出現:インターネット空間で統計データが発生している。(5)統計学への影響:統計データのビット情報的側面の重視、個人中心的視角。平成13年度は次の研究を行い、多くの知見を得た。1情報社会の発展と個人の自立「情報革命」が社会に及ぼす変化を、個人の意識面への影響から集約する研究を行った。第一に、電子商取引はOne to Oneマーケティングと顧客関係管理(CRM)と呼ばれる手法により、消費者個人の需要・好みを対象にする活動を促進する。第二に、企業内の情報システムは、社員個人の知的活動と判断力を育成する。第三に、社会全体の個人の情報能力を発達させる。こうして、個人の自立傾向(パーソナリゼーション)が強められる。2電子商取引の新動向:2002年1月日本における電子商取引の最近の動向を概観した。特に、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、eマーケットプレイス(eMP)に焦点を当てて概観したのち、2001年より急速に普及しているブロードバンド・ネットワークが、大容量・高速のデータ伝送により、社会の情報能力を格段に高め、「ユビキタス」コミュニケーションの社会を生み出す可能性を持つことを明らかにした。3 IT・インターネットによる新しい統計システムの胎動統計システムは、IT・インターネットの発達によって、新しい統計システムを生み出そうとしている。この動向を、1)欧米におけるレジスター統計の開始、2)日本におけるミクロ統計作成・利用の実験、3)経済産業省の新世代統計システムの発足、について概観した。これらは、統計システムの今後の発展方向を示すものとして評価できる。
チロシンキナーゼSykの制御機構と新しい機能の探索

本研究では、1991年に我々が発見したチロシンキナーゼSykの新しい機能の探索を目指し、以下の成果を挙げた。1)ストレスシグナル経路におけるSykの新しい役割:接着細胞を用いて浸透圧ストレスによるSykの活性化調節について解析し、Cdc42/Racにより活性化するセリン・スレオニン・キナーゼPak2がSykと会合して活性化すること、またsiRNA法を用いてPak2とSykとの会合が、下流のキナーゼであるJNKの活性化制御に必要であることを証明した。2)ユビキチン・プロテアソーム系におけるSykの役割:RING-finger型ユビキチンリガーゼであるc-CblとCbl-bがIgE受容体を介するマスト細胞のシグナル経路において、Sykとその上流のLynチロシンキナーゼをユビキチン化し、プロテアソーム系において分解することを見出した。またCbl-bはマスト細胞の脱顆粒反応やサイトカイン産生の負の制御因子であり、特にCbl-bの標的分子は別のアダプター蛋白質Gab2であることを明らかにした。3)Syk標的分子の同定と機能解祈:抗原刺激によるマスト細胞活性化の際のSykの標的分子として3BP2(c-Abl SH3-binding protein-2)を同定し、Sykによるリン酸化部位を決定した。3BP2は、チロシンキナーゼLynに会合して活性北し、Sykによるポジティブ・フィードバック調節を担うことを明らかにした。更にドミナントネガティブ型の3BP2をマスト細胞に導入した結果、3BP2はマスト細胞活性化の正の制御因子であることが明かとなった。4)食作用におけるSykの役割:自然免疫のシグナル伝達機構において、Sykが初期エンドソームとリソゾームの融合を制御する因子であることを、siRNA法により明らかにした。5)他に参考事項として、Syk/ZAP-70の抗体に交差反応する分子として同定されたCRAMの結合蛋白質M-septinのミトコンドリアにおける機能解析の過程で別のチロシンキナーゼであるFes/Fpsによる微小管調節機能を明らかにした。私共の研究室で10年前に発見された非受容体型チロシンキナーゼSykは血液免疫系細胞・上皮細胞・内皮細胞において、細胞の増殖・分化・癌の抑制機構において重要な役割を持つことが、私共の研究により明らかになっている。本年度はチロシンキナーゼSykの新しい機能の探索を目指し、以下の4つの展開が得られた。1)細胞増殖・細胞接着におけるSykの役割:培養細胞(ヒト巨核芽球系白血病細胞株CMK)をTPAにより分化誘導する系において、膜骨格分画において2段階のMEK1-ERK1/2の活性化を認めた。またSykが関与する巨核球様の分化には継続的かつ細胞接着依存性のMEK1-ERK1/2の活性化が必須であることを解明した。今後は癌組織とSykとの因果関係について研究を継続する予定である。2)酸化・浸透圧ストレスによるシグナル伝達系路でのSykの役割:Sykがセリン・スレオニンキナーゼであるγ-PAKと会合し、活性制御を受けていること、下流の分子であるJNKの活性化を正に制御していることを解明した。

3)血管新生の分子機構におけるSykの役割:癌伸展にともなう血管新生機構について、特に細胞骨格について解析を行った。本年度はまず神経系において抗Syk抗体との交差反応により発見された、新規蛋白質CRAMと結合する蛋白質として、チロシンキナーゼFesと新規GTPaseを同定し、セマホリンのシグナル伝達や微小管動態の調節、ミトコンドリアの機能制御への関与について明らかにした。次年はSyk欠損マウスを用いてこれらの新規蛋白質とSykとの因果関係について解析を進める予定である。4)ユビキチン・プロテアソーム系におけるSykの役割:Sykの会合蛋白質であり基質であるユビキチンリガーゼc-Cb1、Cb1-bがチロシンキナーゼSyk、Lynとの会合し活性調節を行っていることを明らかにした。特に膜結合型Cb1-bが、感作されたマスト細胞の抗原による活性化を負に制御している結果が得られ、次年度更に発展させる予定である。また別のSyk結合蛋白質3BP2が、マスト細胞活性化を正に制御することを見出した。昨年度の研究結果を更に発展させて、チロシンキナーゼSykの新しい機能の探索を目指し、本年度は以下の成果を挙げた。1)細胞増殖・細胞接着におけるSykの役割:接着細胞を用いて浸透圧ストレスによるSykの活性化調節について解析し、Cdc42/Racにより活性化するセリン・スレオニン・キナーゼPak2がSykと会合し、活性化を引き起こすこと、また下流のキナーゼであるJNKの活性化制御することを、siRNA法を用いて更に発展させ、報告を行った。2)マスト細胞・T細胞におけるSyk標的分子の同定と機能解析:抗原刺激によるマスト細胞活性化の際のSykの標的分子として3BP2(c-Abl SH3-binding Protein-2)とCbl-bをそれぞれ同定した。昨年までの研究をさらに発展させて、3BP2は、チロシンキナーゼLynのSH2・SH3領域に共に作用するリガンドであることや、3BP2がLynの自己リン酸化能を活性化し、マスト細胞の活性化を正に調節することを明らかにした。この発見によりSrc型キナーゼの活性化メカニズムである「活性化サイクル」を提唱した。さらにT細胞においては3BP2が転写因子活性化の制御を担うことを解明した。また蛋白質ユビキチンリガーゼであるc-Cbl、Cbl-bはマスト細胞の脱顆粒反応やサイトカイン産生を負に調節し、特にCbl-bの標的分子は別のアダプター蛋白質Gab2であることを明らかにした。3)食作用におけるSykの役割:自然免疫のシグナル伝達機構において、Sykが初期エンドソームとリソゾームの融合を制御する因子であることを、siRNA法により明らかにした(He, et al.投稿中)。4)他に、Syk/ZAP-70の抗体に交差反応する分子として同定されたCRAMの結合蛋白質M-septinのミトコンドリアにおける機能解析の過程で別のチロシンキナーゼであるFes/Fpsによる微小管調節機能を明らかにした。
微細酸素気泡の血液溶解を利用した小型人工肺と圧電素子を用いた小型血流ポンプの開発

初年度は、今後実験を進めていく上で必要となる物品の調達をし、動作実験と課題の抽出を行った。また、生理食塩水を用いた模擬実験を通じて、本研究を進めていく上で適切な人工心肺モデルの作成・改良を行った。小児心臓外科手術で使用する簡易型の人工心肺回路内にループ流式OKノズル型のマイクロバブル発生装置を組み込み、実際にマイクロバブルを発生させた。マイクロバブル発生後、溶存酸素計で溶存酸素濃度を測定すると、6.3mg/Lだった酸素濃度は徐々に上昇し、約5分でプラトーに達して8.8mg/Lまで上昇した。マイクロバブル発生装置の位置をリザーバー(貯水槽)内で上下に変えながら、何度か実験を繰り返した。その都度肉眼的に気泡(マクロバブル)の送血回路への混入がないかを確認した。送血回路に近いリザーバーの底に近い部分などマイクロバブルを発生させる部位によっては送血回路に気泡の混入する可能性があると考えられた。そのため、適切な位置にマイクロバブル発生装置を設置できるよう回路を改良する必要があると考えられた。気泡の混入を確認するため、肉眼的な確認では限界があり、バブルセンサーなども組み込む必要があると考えられた。また、溶存酸素計はリザーバーに測定部位を入れて酸素濃度測定を行っていたが、持続的に実際に送血される部位や脱血部位での測定ができるよう、回路を改良する必要があると考えられた。これらの経験から、今後血液実験や動物実験を行い、適切な評価を行うために、マイクロバブル人工心肺モデルの作成、改良を行った。4月現在、改良はほぼ終了している。実験に適した人工心肺モデルの開発に時間を費やすこととなったが、この開発により、今後の実験の溶存酸素濃度変化測定の正確性や再現性を高めることができる。また、マイクロバブル発生装置を、臨床応用可能な形で既存の人工心肺回路に組み込むことができ今後の実験のスムーズな遂行を可能にするものと考えている、おおむね順調に進んでいると思われる。改良型モデルで生理食塩水実験を再度行う。初年度の実験は空気での実験のみを行ったが、酸素を用いて、濃度や流量を変えた実験を行っていく必要があると考えられた。また、モデルの微調整をした上で血液実験、動物実験に移行する。また、マイクロバブル装置には今回使用した装置とは別の機序でバブルを発生するものもあるため、別のマイクロバブル発生装置での実験も考慮する。また、圧電素子ポンプで回路内液体を循環させる実験を独立して行い、小型ポンプとして応用が可能か、改良点も含め検討する。
ニワトリ始原生殖細胞(PGC)に関する基礎的研究

一部の日本鶏の近交係数は近年上昇してきている事が報告されている。貴重なニワトリの遺伝資源を効率的に保存するためには、ニワトリを対象とした新たな繁殖技術の体系を構築する必要があるが、その一つのとして、始原生殖細胞(PGC)を利用する方法が考えられる。ニワトリPGCは発生初期胚の生殖半月に見いだされ、孵卵約2日目に血液中を移動した後、生殖巣原基に移住し、卵祖細胞または精祖細胞に分化する。本研究ではまず血液中PGC数の系統間差を調べる目的で肉用鶏と卵用鶏を用いた。両者の受精卵を38°Cで5070時間培養し、ステージ13から18(Hamburger & Hamilton 1951)までの血液をガラス毛細菅を用いて採取した。採取した血液をこの度新たに開発した計測法を用いて単位血液量中PGC数の鶏種による差異を検討した結果、肉用鶏と卵用鶏の間にPGC数の有意差は認められなかった。次に、孵卵2日卵の卵殻並びに卵殻膜を一部取り除き、ステージ14の胚から4時間おきに3回採血を行った。採血と採血の間はビニールテープを用いて卵殻を取り除いた部分を覆い、採血間の水分の蒸発を防ぐ。採取された血液は、先と同様な方法で希釈し、標本を作製した後PGC数を計測した。その結果、基本的に先と同様な結果を得た。以上の結果により、Singh and Meyer (1967)が報告したステージ15または16における血液中PGC数の極大値は現実には存在しない可能性が高いと思われる。
イネ－いもち病相互作用の分子機構の解明

1.いもち病菌AVR-PikがイネのsHMAタンパク質群に結合し、後者を安定化すること、sHMAタンパク質はイネのROS制御に関わる可能性が高く、AVR-Pikがこの過程を操作している可能性が高いことを確認した。さらにAVR-PikとsHMAの結合結晶構造を、英国研究者と共同で解明した。これらの研究結果は論文準備中である。3. AVR-PiiがイネのExo70タンパク質OsExo70-F3に結合することを以前に示した。OsExo70-F3は、イネ抵抗性タンパク質Pii-2のIntegrated DomainであるNOI配列に結合する。2018年度は、Pii-1、Pii-2、OsExo70-F3, AVR-Pii相互作用について解析を進めた。5. S-geneとして知られるイネpi21の新規対立遺伝子について解析を進めた。イネ抵抗性タンパク質Pikといもち病菌タンパク質AVR-Pikの相互作用について、両者の結合結晶構造が明らかとなり、これらのタンパク質をコードする遺伝子の対立遺伝子間の認識特異性を分子構造レベルで解明することに成功した。本成果は、植物ー病原菌間で知られる「遺伝子対遺伝子説」の分子基盤について新知見をもたらす研究成果である。さらに新規イネ抵抗性遺伝子Piasといもち病菌AVR-Pias相互作用について解析が進み、抵抗性タンパク質の進化と機能について重要な知見が得られつつある。いもち病菌非病原力因子AVR-PiaとAVR-PikはイネsHMAタンパク質を標的とし、AVR-Piiは、Exo70を標的とすることが示されたが、これらの標的タンパク質の機能解明は途上である。全般的にみて、研究は概ね順調に進展していると判断する。本課題で新規に単離同定したイネPias抵抗性タンパク質といもち病菌非病原力因子AVR-Piasの相互作用について詳細な解析を進める。この情報に基づき、様々な非病原力因子を認識可能な人工抵抗性タンパク質設計が実現する可能性がある。さらにAVR-Pia、AVR-Pikが結合するイネsHMAタンパク質、AVR-Piiが結合するイネExo70タンパク質の機能解明を進める。得られた研究成果を論文公表する。いもち病はイネの最重要病害である。いもち病に高度抵抗性を示すイネの育種を最終目標として、イネーいもち病菌相互作用の分子機構を解明する。そのために、(1)三組のイネ抵抗性タンパク質(R-protein)-いもち病菌非病原力因子(AVR)の分子間相互作用解明、(2)対となって機能するイネ抵抗性遺伝子(Paired R-gene)の機能解析と進化解析、(3)いもち病菌の感染にとって必要なイネ因子をコードする新規イネ罹病性遺伝子(S-gene)の同定と機能解明を実施する。平成27年度は、(1)については、イネ抵抗性タンパク質Pik-1といもち病菌非病原力因子AVR-Pikの結合結晶構造を明らかにした(Maqbool, Saitohら、2016)。本成果は、植物Nucleotide Binding-Leucine Rich Repeat (NB-LRR)型抵抗性タンパク質と病原菌エフェクターの結合構造としては世界初めての知見である。さらに、イネ抵抗性タンパク質Pii-2といもち病菌非病原力因子AVR-Piiの相互作用にとってイネタンパク質Exo70が必要であることも明らかにした(Fujisakiら、2016)。(2)については、イ対で機能するイネ抵抗性タンパク質Pik-1とPik-2をベンサミアナタバコにおいて発現し、その機能を解明する手法の確立に成功した。(3)については、イネの大規模交配集団を利用して、S-gene候補遺伝子の座乗するゲノム領域を同定した。イギリスNorwichのJohn Innes Centre, The Sainsbury Laboratoryと共同研究を実施し、イネ抵抗性タンパク質Pik-1といもち病菌非病原力因子AVR-Pikの結合結晶構造を明らかにした(Maqbool, Saitohら、2016)。AVR-Pikの相互作用因子の同定の研究も予定を上回るスピードで進展している。イネ-いもち病菌相互作用の解析研究を継続して実施した。平成28年度の主な研究内容は以下の通りである。(1)いもち病菌エフェクターAVR-PikとイネのsHMAタンパク質の相互作用の解析、(2)いもち病菌エフェクターAVR-Pikとイネの抵抗性タンパク質Pik-1の相互作用の解析、(3)いもち病菌エフェクターAVR-Piiとイネの抵抗性タンパク質Pii-2の相互作用の解析、(4)Paired R-geneの機能および進化解析、(5)新規S-geneの同定。得られた研究実績の概要は下記の通りである。(1)については、AVR-PikとsHMAタンパク質が結合することを酵母2-hybrid法およびin vitro共免疫沈降法により確認した。

AVR-PikとsHMAの結合の結晶構造解析に向けて、イギリスNorwichのJohn Innes CentreのM. Banfield教授およびThe Sainsbury LaboratoryのS. Kamoun教授と共同研究を進めた。さらに、sHMAのイネにおける機能解明を進めた。(2)については、平成27年度にAVR-PikとPik-1のHMAドメインの結晶構造を明らかにしたので、引き続きAVR-PikおよびPik-1の異なる対立遺伝子産物間での結合の構造解析を進めた。(3)については、昨年度までにAVR-Piiがイネタンパク質OsExo70-F3と結合すること、PiiによるAVR-Pii認識にOsExo70-F3が必要であることを示した。今年度は、OsExo70-F3がPii-2のC末領域に結合することを明らかにした。(4)および(5)については、解析の準備が整ったので、平成29年度に集中して実施する予定である。平成28年度開始時に、研究代表者の所属機関が、(公財)岩手生物工学研究センターから京都大学農学研究科応用生物科学専攻に変更になった。この異動に伴い研究実施体制の再編に時間を要したため、若干の研究の遅れがみられた。具体的には、平成28年度実施予定のPaired R-geneの機能および進化解析、新規S-geneの同定作業に遅れが見られた。しかし、年度なかばには研究体制も整ったため、平成29年度に遅れを取り戻すべく努力して研究を進めている。3. AVR-Pia、AVR-Pii相互作用因子同定:Piiを構成するPii-2のC末にはIntegrated Domain (ID)としてRIN4/NOIドメインが存在する。本研究においてOsExo70-F3がこのドメインと結合することが明らかになった(Fujisaki et al, 2017, bioRxiv)。OsExo70-F3と結合できない変異型RIN4/NOIをもつPii-2は、AVR-Piiを認識できなくなることから、Pii-2のRIN4/NOIドメインが、宿主のOsExo70-F3タンパク質をguardしていることが推察される。新規の遺伝子座(PiW17-1およびPiW17ー2)を単離同定して解析を開始した。平成28年度に、研究代表者の所属機関が、(公財)岩手生物工学研究センターから京都大学農学研究科応用生物科学専攻に変更になり、その異動に伴い研究実施体制の再編に時間を要したため、若干の研究の遅れがみられた。平成29年度に、sHMAとAVR-Pik相互作用の解明、Pii/AVR-Pii相互作用の解明に取り組んだ。さらに新規Paired R-gene(PiW17-1とPiW17-2)の同定に成功したが、依然sHMA分子機能の解明など、所期の予定からは遅れている。平成30年度に研究の遅れを挽回するべく全力を尽くす。1.いもち病菌AVR-PikがイネのsHMAタンパク質群に結合し、後者を安定化すること、sHMAタンパク質はイネのROS制御に関わる可能性が高く、AVR-Pikがこの過程を操作している可能性が高いことを確認した。さらにAVR-PikとsHMAの結合結晶構造を、英国研究者と共同で解明した。これらの研究結果は論文準備中である。3. AVR-PiiがイネのExo70タンパク質OsExo
資産価値の測定基準-制度・学説・実証の総合的研究

研究成果は以下の2点である。第1に、2004年2007年において減損会計基準を適用した日本企業について、減損処理の実態(回収可能価額の測定手続きの実態)を明らかにするとともに、回収可能価額の測定において使用価値の利用が少ない理由に関する仮説を構築・検証した。これは主要な学説や制度の当初の意図とは異なるものである。第2に、1998年2002年にかけて行われた土地再評価の実態を明らかにするとともに、その測定値の信頼性に関する分析を行った。これにより、測定値の信頼性は測定者の動機に依存する可能性を示した。1資産価値の測定基準のレビューおよび検討各国における資産価値の測定基準(会計基準に含まれている)についてレビュー、整理、国際比較、検討を行い、各国の会計基準において資産価値の測定基準が生成された歴史的事実の過程をその論理とともに整理した。2会計基準設定過程における議事録、コメントレター分析の収集会計基準設定過程における議事録、およびその審議に対して利害関係者から寄せられるコメントレターを収集した。これらは次年度において会計基準設定者や利害関係者の見解を分析する際に活用する。3日本企業における資産評価実務の実態分析日本において減損会計基準を適用した企業を対象に、資産評価の実務について実態分析を行った。この成果は、川島健司(2009)「遊休資産の実態と情報開示」『新たな情報開示モデルとIR』日本インベスター・リレーションズ学会成果報告書, pp.113-125。としてまとめた。また、減損会計基準における資産価値の測定手続きについて、ディスクロージャー学会第10回年次大会(一橋大学)において研究発表を行った。これらの主な発見は次のとおりである。実態分析での主要な発見は、第1に使用価値より正味売却価額が多く用いられていること、第2に対象資産の多くは遊休状態の土地であること、第3に対象資産が遊休資産の場合には正味売却価額が用いられる傾向があることである。一方、測定方法と測定時における企業の財政状態や業績水準との関係を分析すると、第1に回収可能価額の測定における正味売却価額と使用価値の選択においては、財務的健全性が高いほど使用価値が用いられない傾向があること、第2に使用価値が用いられるケースにおいては、業績が良好であるほど割引率が高く設定される傾向を発見した。これらの結果は、測定方法の選択が会計政策の一環として活用されていることを示唆している。第1に、時価測定の信頼性に関する先行研究を整理し、これまで行ってきた日本企業の実態調査と併せて、研究課題を明らかにした。研究課題として、信頼性の定量化と日本企業を対象とした実証分析の必要性があげられる。第2に、日本企業を対象とした時価測定の信頼性に関する実証分析を行った。分析の対象は、1998年から2002年にかけて行われた土地再評価である。この分析の重要性は、時価評価を行った多くの企業が、その後に時価が低下している環境においても、対象資産を売却した際に売却益を計上しているという実態があり、この実態の解明と時価評価の信頼性を分析・評価する点にある。分析の結果、時価評価を行う際の簿価と時価との差額の符号や大きさが、その時価の測定方法の選択と、後の期間における売却益の水準とに影響を与えていることが分かった。具体的には、多額の評価益がオンバランス化する状況では、複数の代替的な評価指標の中から、比較的時価の水準が低い固定資産税評価額や路線価による相続税評価額を選択する傾向が明らかになった。また、時価評価を行う動機(本研究では債務仮説)が測定方法の選択と後の売却益の水準とに影響を与えていることや、不動産鑑定評価は他の価格指標を用いた場合に比べて劣ってはいないが別段優れてもいないこと(本来、優れていることが期待されている)が明らかとなった。以上の結果は、2009年9月に開催された日本会計研究学会・第68回大会において、「土地再評価の『再評価』-時価測定の信頼性に関する分析」として発表した。時価評価の信頼性を評価する際に、有益な材料となることが期待される。
中枢ヒスタミン神経系の病態生理学的意義に関する神経化学的研究

本研究では,ヒスタミン神経系の関与が大きいと考えられるいくつかの病態に焦点をあて,本神経系の活性をin vivoでのヒスタミン遊離動態から測定し,その神経機構を明らかにすることを目的とし企画した.その結果1.ヒスタミン神経系の起始核である結節乳頭格の電気刺激により視床下部前部および大脳皮質からGABAがヒスタミンと同時に遊離する.2.痙攣の発生に大きな役割を果たしている興奮性アミノ酸伝達物質であるグルタミン酸が,ヒスタミンの遊離に対して,NMDA受容体を介してプレシナプス性に興奮性に制御している.3.この結節乳頭核を電気刺激すると,正常血圧動物の動脈圧が刺激強度依存性に上昇し,この上昇はヒスタミンH1-受容体遮断薬の前投与により抑制される.4.明暗条件で見られた視床下部からのヒスタミン遊離の夜間活動期に高く昼間の睡眠時に低い概日リズムは,常暗条件でも視床下部においてもまた大脳皮質においても観察することができ,動物の自発行動と完全に相関する.5.パーキンソン病などの錘体外路系障害の動物モデルとしての抗精神病薬惹起カタレプシーにおいて,カタレプシーの発現に一致して線条体からのヒスタミン遊離が増大する,ことを見い出した.以上の新知見から脳内ヒスタミンのいくつかの病態生理的役割には以下のような機構が関与している可能性が示唆された.1.ヒスタミンの抗痙攣作用はヒスタミン神経系は共存するGABAの遊離に一部基づいている.2.痙攣の発生によりグルタミン酸の遊離が促進すると,シナプス前NMDA受容体を介してヒスタミン遊離が促進され抗痙攣的に働いている.3.ヒスタミン神経系はH1-受容体を介して昇圧的に働く.4.ヒスタミン神経系は覚醒の維持に働いている.5.抗精神病薬惹起カタレプシーにおいて線条件からのヒスタミン遊離が亢進しており,この病態はヒスタミン神経系の興奮による一種の過覚醒状態ではないかと思われる.本研究では,ヒスタミン神経系の関与が大きいと考えられるいくつかの病態に焦点をあて,本神経系の活性をin vivoでのヒスタミン遊離動態から測定し,その神経機構を明らかにすることを目的とし企画した.その結果1.ヒスタミン神経系の起始核である結節乳頭格の電気刺激により視床下部前部および大脳皮質からGABAがヒスタミンと同時に遊離する.2.痙攣の発生に大きな役割を果たしている興奮性アミノ酸伝達物質であるグルタミン酸が,ヒスタミンの遊離に対して,NMDA受容体を介してプレシナプス性に興奮性に制御している.3.この結節乳頭核を電気刺激すると,正常血圧動物の動脈圧が刺激強度依存性に上昇し,この上昇はヒスタミンH1-受容体遮断薬の前投与により抑制される.4.明暗条件で見られた視床下部からのヒスタミン遊離の夜間活動期に高く昼間の睡眠時に低い概日リズムは,常暗条件でも視床下部においてもまた大脳皮質においても観察することができ,動物の自発行動と完全に相関する.5.パーキンソン病などの錘体外路系障害の動物モデルとしての抗精神病薬惹起カタレプシーにおいて,カタレプシーの発現に一致して線条体からのヒスタミン遊離が増大する,ことを見い出した.以上の新知見から脳内ヒスタミンのいくつかの病態生理的役割には以下のような機構が関与している可能性が示唆された.1.ヒスタミンの抗痙攣作用はヒスタミン神経系は共存するGABAの遊離に一部基づいている.2.痙攣の発生によりグルタミン酸の遊離が促進すると,シナプス前NMDA受容体を介してヒスタミン遊離が促進され抗痙攣的に働いている.3.ヒスタミン神経系はH1-受容体を介して昇圧的に働く.4.ヒスタミン神経系は覚醒の維持に働いている.5.抗精神病薬惹起カタレプシーにおいて線条件からのヒスタミン遊離が亢進しており,この病態はヒスタミン神経系の興奮による一種の過覚醒状態ではないかと思われる.ヒスタミン神経系の関与が大きいと考えられるいくつかの病態に焦点をあて病態モデル動物での脳内ヒスタミン神経系の活性を,in vivoでのヒスタミン遊離動態から神経化学的に測定し,これらの病態の発症と維持の各ステージにおけるヒスタミン神経系の関与の重要性とその機構を神経化学的に明らかにすることを目的に研究を遂行し,初年度には以下のような成果を上げることが出来た.1.高感度蛍光モニターの導入により,ヒスタミン分析の感度を約5倍上昇させた.2.ヒスタミン神経系に共存しているγアミノ酪酸(GABA)の高感度特異的分析法を開発した.3.この結果,同一透析試料よりヒスタミンとGABAの同時分析が可能となった.4.ヒスタミン神経系の起始核である結節乳頭核の電気刺激により視床下部前部および大脳皮質からGABAがヒスタミンと同時に遊離することを証明し,ヒスタミン遊離とGABA遊離とでは刺激強度の至適条件が異なることを見い出した.5.この結節乳頭核を電気刺激すると,正常血圧動物の動脈圧が刺激強度依存性に上昇し,この上昇はヒスタミンH1-受容体遮断薬の前投与により抑制された.

6.痙攣の発生に大きな役割を果たしている興奮性アミノ酸伝達物質であるグルタミン酸が,ヒスタミンの遊離に対して,NMDA受容体を介してプレシナプス性に興奮性に制御している事実を見い出した.7.高血圧および痙攣の病態モデル動物については実験実施のための基礎的な検討を終了し,脳透析を行うためのそれぞれの至適条件を設定した.ヒスタミン神経系の関与が大きいと考えられるいくつかの病態に焦点をあて病態モデル動物での脳内ヒスタミン神経系の活性を,in vivoであるヒスタミン遊離動態から神経化学的に測定し,これらの病態の発症と維持の各ステージにおけるヒスタミン神経系の関与の重要性とその機構を神経化学的に明らかにすることを目的に研究を遂行し,本年度には以下のような成果を上げることが出来た.パーキンソン病などの錘体外路系障害の動物モデルとしての抗精神病薬惹起カタレプシーにおいて,ヒスタミン神経系が異常行動の発現に関与している可能性をヒスタミン合成阻害薬,代謝阻害薬ならびに受容体遮断薬を用いた薬理学的実験によって確認した.そこで,このモデル動物において実際にヒスタミン神経系の活性化が起こっているかどうかを脳微小透析法によって解析した.その結果,ドーパミン受容体遮断作用を持つ抗精神病薬を投与すると,カタレプシーの発現に一致して線条体からのヒスタミン遊離が増大する事を見い出した.また,同時に行った実験からヒスタミン神経の活動性には明確な概日リズムがあり覚醒状態の維持に重要な働きをしていることを見い出した.これらを併せて考えると,カタレプシー状態はヒスタミン神経系の興奮による一種の過覚醒状態ではないかとの仮説を立てるに至った.また,臨床的にH1-受容体遮断薬が錘体外路症状に有効であることも実験的に根拠を与えることができた.
染色体欠失情報とプロテオーム解析を用いた癌抑制遺伝子の網羅的探索

本研究では、マススペクトロメトリーを利用したプロテオミクスを使って、共通の染色体欠失領域をもつ癌細胞について発現比較解析を行う。これにより、正常細胞に比べて癌細胞で発現が低下しているタンパク質をより効率的に検索し、多段階的な癌発症に関わる重要な癌抑制遺伝子を網羅的に探索することを目的とする。今回は、9番染色体に欠失が見られる4組の腎癌細胞サンプルに関して、正常組織と癌組織間でのタンパク質発現の比較プロテオーム解析を行った。タンパク質量の比較は、タンパク質解析ソフトMascotで同定の信頼性を示す同定スコアを用いた。この値がタンパク質量を反映していることが報告されている。4組のサンプル全てで、このスコアが半分以下になるタンパク質を検索したところ、23種類の候補遺伝子が得られた。昨年度に引き続き、これらを詳細に検討したところ、aminoacylase 1、alanyl aminopeptidase、argininosuccinate synthetaseの遺伝子に関しては、今回の実験結果と同様に腎癌で発現低下が見られるとの報告があった。これはこの実験方法の妥当性を示しており、これら変動分子の共通上流の転写制御ネットワーク発見の糸口を見つけることに成功した。また、候補のうちのaconitase 1が9番染色体短腕に位置していることが判明し、今回のケースでは、この遺伝子の欠損が腎癌発症の初期段階に関わっている可能性が示唆された。本研究は、質量分析計を用いたプロテオーム解析を使って、共通の染色体欠失領域をもつ癌細胞について発現比較解析を行い、正常細胞と比較して癌細胞で発現低下が見られたタンパク質をリストアップし、多段階的な癌発症に関わる重要な癌抑制遺伝子を網羅的に探索することを目的とする。今年度は、特に腎癌細胞において9番染色体短腕に欠失が見られる4組のサンプルに関して、正常組織と癌組織でのタンパク質発現の比較解析を行った。具体的には、腎癌患者から摘出した癌組織とその周辺の正常組織からタンパク質を抽出し、SDS-PAGEを行った。次に、そのレーンを均等に分割し、ゲル内プロテアーゼ消化(in-gel digestion)を行った。断片化したペプチドを四重極型と飛行時間型のハイブリッド型質量分析計(Q-Tof2,micromass)のnanoLC-ESI-MS/MS解析を用いたシークエンスタグ法により、1つのレーンに含まれるタンパク質を同定し、同時にタンパク質同定の信頼性を表すスコアも記録した。この値が大きいほど、タンパク量も多く含まれることが一般的に知られているので、サンプル間のタンパク質量を相対比較することができる。発現量比較はこのスコアをもとに行い、4組のサンプル全てでスコアが半分以下になる遺伝子を検索したところ、23種類の候補タンパク質が得られた。この中には、以前に腎癌で発現量が低下すると報告のあった遺伝子aminoacylase 1も含まれており、この解析の妥当性が示唆された。