hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞樹状突起・スパインにおけるカルシウム動態の制御

細胞内Ca^<2+>放出チャンネルである1型イノシトール3リン酸受容体(IP3R1)は小脳プルキンエ細胞に豊富に発現している。細胞内Ca^<2+>濃度の増加はプルキンエ細胞でのシナプス可塑性である長期抑圧現象(LTD)に必須であることは知られていたが、IP3R1がLTDに必須であることを、IP3R1の阻害抗体とIP3R1ノックアウトマウスを用いて示した。生後変性、脱落していく、1型小脳脊髄変性症(SCA1)モデルマウスのプルキンエ細胞においてIP3R1の発現量は減少しているが、シナプス刺激によるCa^<2+>放出はむしろ活性化していた。これらの知見は、プルキンエ細胞樹状突起でのCa^<2+>動態は複雑な時間・空間的特性をもって細胞内メカニズムを制御していることを示唆している。プルキンエ細胞樹状突起のCa^<2+>動態をさらに詳細に検討した。平行線維を50Hz、38発刺激するとCa^<2+>の流入と細胞内からの放出が二相性に見られた。刺激回数を増加するとCa^<2+>上昇は一相性となり、持続時間は刺激回数に比例し、50発刺激では持続時間は68秒、濃度は200μMに達した。IP3R1欠損マウスおよびIP3受容体阻害剤を用いて、この大きなCa^<2+>上昇はほとんどがCa^<2+>流入によることを示し、AMPA受容体阻害剤やCa^<2+>チャンネル阻害剤を用いNa^+とCa^<2+>の濃度変化を測定した結果、P型Ca^<2+>チャンネルがその主役であることが明らかとなった。プルキンエ細胞のAMPA受容体はCa^<2+>を通さないことが分子生物学的研究から示唆されているが、ここでは機能的に示すことができた。
養老院・養老施設の経営・運営と処遇（ケア）の質に関する研究

2018年度はこれまで収集した資料の整理と新たに資料の存在が分かった施設への訪問を行った。さらに、これまで科研費で収集した資料を使用して作成した論文を、一冊の本としてまとめるための作業を開始した。新しく資料の存在がわかった施設は、佐世保市にある清風園(旧佐世保養老院)で、2回訪問をするなかで、清風園の設立からの資料のみならず、九州社会福祉協議会に関する資料の存在も明らかになった。九州社会福祉協議会の資料、特に1960年代の資料はほとんどなく、「老人福祉法」の制定に影響を及ぼした九州地区での状況が分かる貴重な資料であると思われる。ただ、佐世保市までの旅費などの関係で、何度も訪問がきない事情があった。そこで、法人理事会の承認をえて、施設に保存されている貴重な資料を研究代表者の大学に送り、そこで資料収集作業として、カメラでの撮影を行うことが許可された。そこで清風園の本格的な収集は、2019年度の作業とした。前年度から引き続いて行っている阿波養老院の資料収集は、2019年度に一回訪問することで、すべての資料をカメラで撮影することができる段階まできた。また愛媛県立図書館、香川県立図書館での新聞資料の収集はほぼ終了した。収集した資料は順次、PDF化をおこなった。さらに、すでに収集していた同和園資料、東京養育院資料のPDF化を進めた。また、これまで資料はすべて破棄したとされていた前橋養老院の資料が、一部コピーとして残っていることが分かったことで、収集する資料の範囲は拡大した。ほぼ毎月実施している研究会では、それぞれの研究課題に関する進捗状況や結果に関する報告及び議論を行った。予定していた資料収集及び収集した資料のPDF化は順調に進んでいる。また新たに、いくつかの高齢者施設に関する資料(同和園・養育院)を見出すことができた。その資料の収集・保存事業として、資料のPDF化はほぼ順調に進んでいる。ただ、あらたに資料の存在が分かった佐世保市にある清風園の資料については、収集作業は次年度にずれ込んでしまった。また年度末に発見された前橋養老院の資料のPDF化も次年度となってしまった。今年度の讃岐養老院、阿波養老院という四国にあった養老院の資料収集、県立図書館での資料収集はほぼ予定通りに実施することができた。一部の阿波養老院の資料収取については、次年度となった。これまでの資料を活用して、各自の課題別の分析作業・論文作成作業は、全員が予定通りに進めることは難しかった。しかし各人は担当課題に沿った研究計画のもと、それぞれが収集した資料を活用しながら論文として完成させる準備は行うことができた。2019年度は本科研費の最終年度となるため、資料の存在が分かっており、かつ収集可能とされた施設の資料を完全に集め、PDF化することが、一つの目標である。その結果、日本全国で継続して高齢者関連の施設を運営している21法人、すでに高齢者施設の運営を終了している1施設の計22法人・施設に保存されている資料の収集を完了したことになる。これらの資料の保存・公開に向けて、現在交渉を開始している社会福祉法人とのすり合わせなどの作業を加速させていく予定でいる。さらに研究分担者のみではなく、ほぼ月に1回開催している研究会のメンバーを中心として、収集した資料によりこれまで発表した論文及び新たに執筆する論文をまとめて、書籍化を行う予定である。戦前期に設立された養老院の処遇(ケア)の状況を、第1次資料を収集、整理、分析するなかで明らかにし、今日の高齢者ケアとの連続性と非連続性について検討することを、本研究の目的としている。今年度は、讃岐養老院・阿波養老院、および宮崎救護院での第1次資料の収集を開始した。また、九州地区及び宮城県、香川県の県立図書館・公文書館などで保存されている養老院関係資料の収集、国会図書館、東京都公文書館での資料収集を実施した。しかし養老院についての資料は少なく、各県における慈善事業史、社会事業史、社会福祉史において、多くは高齢者に関する記述が登場するのは敗戦後であった。その中で、関東大震災及び戦災で資料のほとんどを消失した東京養老院の要覧が残っていることが明らかになるなどの成果が見られた。さらに浴風園での入所者記録を敗戦時まで取集することができた。これにより敗戦直後の東京都内での養老院の状況を知ることが可能となった。敗戦直後は引揚者の保護が中心となっており、高齢者に特化することが難しかったこと、陸軍に接収されていたために施設自体の傷みがひどく、多くの入所者を迎え入れることが困難であったことが分かった。この状況は、小樽育児院での敗戦直後の状況と共通する側面と、多様な地域からの引揚者および戦災被害者への対応を行った浴風会と、北方領土からの引揚者を中心とした小樽育児院という地域的な差による違いが表れてもいた。今後も他の地区の養老院の記録を収集することで、地域特性を明らかにすることが可能と考えられる。地域特性という側面では、入所者の多くが浴風園内で死亡していた東京の養老院と、家族・親族に引き取られることが比較的多くみられた地方の養老院(特に讃岐養老院)との違いも明になった。また養老院がなかった宮崎では、救護施設が養老院の役割とはたしていたことも明らかになった。当初の計画では北海道と九州にある歴史の古い施設を中心として、養老院時代の第1次資料を収集するとしていた。

しかし九州及び北海道での個別施設での資料収集が、先方との連絡調整が難航し、昨年度は収集することが難しくなった。そのため、施設の資料収集は四国にある2施設(讃岐養老院・阿波養老院)で実施することになった。しかし国立国会図書会・県立図書館・公文書館での資料収集は当初計画以上に進めることができ、また成果もあがった。具体的には東京養老院の戦前期の要覧を発見することができた等である。また養老院が設立されることのなった宮崎県においては、宮崎救護院が養老院的な役割を担っていることが、その資料を収集する中で明らかにすることができた。これまで救護院については全国養老事業協会が1932年に実施した養老事業調査に記載されている施設を中心に検討してきたが、今後は各地区での歴史のある救護関連施設についても検討する必要が明らかにされた。戦前期におけるモデル的養老院であった浴風会での個人記録の収集も順調に進み、敗戦時までの記録を整理することができた。その結果、これまで収集していた他の地区の養老院の状況との比較が可能となった。本年度はこれまでの養老院史研究では知られていないかった養老院として、大正5(1916)年に設立された徳島県の阿波養老院(現社会福祉法人白寿会阿波老人ホーム白寿園)と昭和3(1928)年に設立された佐賀県の済昭園(現社会福祉法人済昭園)において、設立当時からの資料が保管されていることが明らかになった。そこで、阿波老人ホーム白寿園では資料の写真撮影を行い、ほぼ半分の量の資料収集が終了した。次年度以降で、残りの資料の写真撮影による収集を予定である。済昭園では設立100周年に向けての資料整理の最中とのことで、次年度以降に資料の収集を予定している。また函館慈恵院での資料収集も順調に進み、8割程度の写真撮影が終了している。讃岐養老院(讃岐老人ホーム)の資料の収集は終了した。また愛媛県社会事業協会が発行している雑誌についても資料確認を始めることができた。京都市の同和園からは、これまで日誌については収集していたが、それ以外の資料も多く残っており、資料撮影が可能との許可を頂くことが出来た。さらに個人記録の収集を継続している浴風会においても、敗戦前後の入所者までの資料収集が終了した。本年度より、本研究会で収集した資料の一般公開という目的の第一歩として、浴風会にこれまで収集した資料の一部について、保管を委託することができた。今後は、これらの資料をどのように一般公開していくかについての交渉が始まる。このように一次資料の収集は順調に進んでいる。これらの資料を使っての研究としては、関西地区での養老事業について、神戸養老院・大阪養老院・京都養老院について、その成立過程および初期の入所者の状況について論文化することができた。さらに明治期・大正期・昭和初期の社会事業の現状と救護法の成立の背景について、論文化することができた。これまで十分に明らかにされてこなかった四国地方の養老事業・救護事業・社会事業協会の活動について資料収集が進み、一部ではあるがその実態を明らかにすることが可能となった。公的図書館に所蔵されている四国各県の社会事業史では十分に取り上げれらていない社会事業・養老事業の実態が明らかにされたということは、四国地方の社会事業史研究にとって、大きな一歩になると考える。また函館厚生院の資料収集も可能となった。
酸化ストレスにおけるプロテアソームの動態制御機構についての解析

プロテアソームは、真核細胞に必須のタンパク質分解酵素であり、その重要性は広く知られている。老化やがんは酸化ストレスとの密接な関連が既に知られている一方、我々のこれまでの研究から、我々はプロテアソームの機能異常が未知のシグナルを介して酸化ストレス応答を惹起させると同時に、プロテアソーム活性や核局在の変化、ひいては核形態異常を引き起こすことが、がんや老化の病態の主要な要因のひとつとなっているではないかと推測した。そこで、プロテアソームの動態(機能制御、局在)と酸化ストレスとの間を結ぶ分子機構を明らかにし、がん、老化などの病態の理解に新たな視点を提供することを目的とした。まず、我々が最近同定に成功したプロテアソームに会合するチオレドキシン様酵素TXNL1(プロテアソーム会合因子としては初めての酸化還元関連タンパク質である)の機能解析を、ショウジョウバエの遺伝学的解析などにより行い、実際に複眼の発生などに重要な働きをしている事を見いだした。さらに、酸化還元制御とプロテアソームをリンクさせる分子の同定を目指し、プロテアソーム関連遺伝子(PI31など)ノックダウン系統ショウジョウバエをスターターとして構築し、網羅的なRNAi系統との交配を現在進行中であり、いくつかの遺伝子を候補遺伝子として同定している。さらに探索を進めるために、遺伝子領域欠損系統との交配によるスクリーニングを現在計画中である。また、プロテアソーム機能減弱マウスなどで酸化ストレス応答が共通して起きている事を確認した。現在この分子メカニズムの解明に向けた細胞・個体を用いた解析を行なっている。まず、酸化ストレスによりプロテアソームが核移行するメカニズムを明らかにするため、申請者らが樹立した内在性プロテアソームを蛍光標識した細胞を用いて、RNAiスクリーニングを行なうための条件検討を行い、現在より詳細な条件(ストレスなど)を検討中である。また、我々が最近同定に成功したプロテアソームに会合するチオレドキシン様酵素(プロテアソーム会合因子としては初めての酸化還元関連タンパク質である)の機能解析を、培養細胞での生化学的解析やショウジョウバエの遺伝学的解析により行い、実際に複眼の発生などに重要な働きをしている事を見いだした。さらに、酸化還元制御とプロテアソームをリンクさせる分子の同定を目指し、プロテアソーム関連遺伝子(PAC1,PI31など)ノックダウン系統ショウジョウバエをスターターとして構築し、網羅的なRNAi系統との交配を現在進行中であり、いくつかの遺伝子を候補遺伝子として同定した。
ルーラル・ツーリズムと農村景観保全に関する日英比較の基礎的研究

今年も引き続き、日本とイギリスにおけるルーラル・ツーリズムに関する既往の研究の整理を進め、ルーラル・ツーリズムの概念、その実践例とそこに含まれる問題点を考察した。ルーラル・ツーリズムの実践が早くより行われているイギリスの現状について、イングランド南部の農村の事例をとおして把握することを試みた。その成果の一端は、2000年2月の砺波散村地域研究所主催の研究会において、「イギリスのカントリーサイドの風景」という題目で発表した。そこでは、まず、過去30年間のイギリスにおける農業的土地利用がどのような地域的特色をもちながら変化してきたのかを明らかにした。そして、視覚に捉えられる風景を景観写真によって説明し、カントリーサイドが人々にどのように楽しまれているのかを、観光データなどを用いて考察した。一方、日本の事例地域としては、富山県富山市周辺、徳島県東祖谷山村・滋賀県大津市周辺の農山村において、ルーラル・ツーリズムがどのように展開されているのか、現地調査を行った。さらに、群馬県川場村において、都市との交流事業を核とした観光地化のプロセス、村の制定した景観条例を分析し、景気の低迷によって観光客が減少している現状をふまえ、持続可能なツーリズムのあり方を探求することを試みた。今年度は、日本とイギリスにおけるルーラル・ツーリズムに関する既往の研究の整理を進め、ルーラル・ツーリズムの概念、その実践例とそこに含まれる問題点を考察した。そして、ルーラル・ツーリズムの実践が早くより行われているイギリスの農村地域の現状について、ピーク・ディストリクト・ナショナル・パークの農村の事例をとおして把握することを試みた。その成果の一端は、今年度の人文地理学会大会において、「イギリスの歴史遺産とツーリズム」という題目で発表した。ピーク・ディストリクトの村々では、水の恵みに感謝するために、井戸や泉を装飾する儀礼である井戸装飾祭が伝えられている。そこでは、民俗芸術である古来の習慣を保存することに熱心な人々が多く、近年その祭りを行う村が増加していること、これによって地域活性化の動きがみられることを報告した。同時に、イギリスで最も著名な風景画家の一人であるコンスタブルの生誕地周辺が、「コンスタブル・カントリー」として売り出され、多くの観光客を惹きつけていること、コンスタブルの絵画に描かれた風景がいかに保全されているかについても報告した。一方、日本の事例地域としては、福井県今庄町と群馬県六合村の両者について、山間地域の農村景観の変遷、および過疎化のプロセスを考察し、その地域のかかえる問題を明らかにした。このほか、群馬県の農山村で、ルーラル・ツーリズムがどのように展開されているのか、予備調査を行った。これらの地域では、景気の低迷によって観光入込客が減少しているところが多く、持続可能なツーリズムのあり方を考えることが重要な課題であると認識された。
食細胞特異的NADPHオキシダーゼとその活性発現

1.細胞内pHの解析遊走ペプチドFMLPなどで刺激されたヒト好中球の食作用様変化にともなう細胞内pHの変化を蛍光変化によって測定し、解析した。FMLPによる初期の細胞内酸性化およびそれに続く塩基性化はともに細胞外のカルシウムに依存し、カルシウムイオノフォアA23187によっても同様の変化が観察された。FMLPによる細胞内pHの変化はジフテリア毒素によっては影響されなかったが、百日咳菌毒素によって阻害され、細胞内pH変化にGTP結合タンパク質の関与する可能性がしめされた。2.NADPHオキシダーゼの構成成分の機能的解析食細胞特異的NADPHオキシダーゼはフラビンおよびb型チトクロームを含む複合体と考えられており、ユビキノン両者のあいだの電子伝達をしている可能性が示唆されていた。我々はユビキノン-1のNADPHオキシダーゼによる還元反応を解析し、スーパーオキシドディスムターゼ(SOD)によって阻害されないのはユビキノンが超酸化物により急速に還元されるためであり、ユビキノンが電子伝達成分である根拠はないことを示した。他の色素についても同様の結果を得た。3.NADPHオキシダーゼの精製本酵素(系)は量的に少なく膜成分のために、精製が困難であり、種々の精製方法の検討を続行している。精製方法の開発のために、好中球b型チトクロームにたいするモノクローン抗体の調製ならびにNADPHのジアルデヒド誘導体による酵素の標識法の開発を行い、成功した。この技術を慢性肉芽腫症患者白血球に用いて、この白血球はb型チトクロームを欠損するが、NADPHオキシダーゼのNADPH結合部位の存在することを示した。またモノクローン抗体を用いて正常ヒト白血球におけるb型チトクロームの細胞内局在を、免疫電子顕微鏡法によって明らかにした。
円口類ヤツメウナギの始原生殖細胞の発生機構

円口類ヤツメウナギは、脊椎動物進化の初期に分岐し、様々な原始的形質を今に残す動物群である。円口類の生殖細胞系列の発生機構に迫る目的で、ヤツメウナギ胚で始原生殖細胞(PGC)や生殖巣原基の出現の観察を試みた。日本産カワヤツメから、PGC形成の初期に働くと予想される遺伝子や、PGCの生殖巣への移動に関わる遺伝子、生殖巣発生に関わる遺伝子を単離し、発現パターンを解析した。いくつかの生殖質関連遺伝子がヤツメウナギ受精卵に母性RNAとして局在していた。また、生殖細胞の移動に必須なCXCR4遺伝子の上流領域に制御された蛍光タンパク質の遺伝子導入により、初期胚で移動する細胞を追跡する実験系を確立した。本研究では脊椎動物のなかで最も初期に分岐し、原始的な形質を残すヤツメウナギについて、始原生殖細胞の決定や初期分化に働く遺伝子を同定し機能を解明する。平成24年度はヤツメウナギ受精卵への顕微注入法を応用し、前年度までに同定したNanosなど生殖細胞関連遺伝子の阻害実験(アンチセンスモルフォリノオリゴ)やCXCR4-GFPレポーター遺伝子による細胞移動の観察を行った。この実験はヤツメウナギ胚が得られる57月に集中して行い、実験胚はすべて固定した。現在ホールマウント免疫染色法やin situハイブリダイゼーション法により、顕微注入胚にみられる影響を調べている。平行して、ヤツメウナギの新たな生殖細胞関連遺伝子の探索を行った。Ensemblデータベースに公開されたゲノム情報に加え、より精度の高いアセンブル情報が得られるワシントン大学ゲノム研究所のデータベースを用いてPiwi, TDRD, vasaなどの遺伝子候補配列を見出した。これをもとにRT-PCRを行ってcDNA断片を得、胚発生期に発現しているものに限ってin situハイブリダイゼーションを行った。その結果、これらの遺伝子群のいくつかが卵割期の動物極側の割球に局在していることを見出した。また本研究の主要な材料であるカワヤツメに近縁な、スナヤツメのアンモシーテス幼生を用い、成熟前の生殖巣の形態的な観察も行った。横断面の連続切片を作成し、ヘマトキシリン・エオシン染色を行って観察したところ、体長90mm程度(受精後1年以上)の個体ではすでに、正中線上にひとつの生殖巣が存在し、さまざまな分化段階の卵母細胞が収められていた。CXCR4-GFPレポーターによってトレースできる始原生殖細胞は、胚発生期には左右一対の細胞塊を形成するが、その後正中線上で統一されて成熟を迎えると考えられる。本研究では円口類ヤツメウナギについて、始原生殖細胞(PGC)の決定や初期分化に働く遺伝子を同定し、機能を解明する。ヤツメウナギは希少な野生動物であり、繁殖期が5-7月に限られているが、北海道の漁協より個体を入手し、人工授精により胚を得た。これらを遺伝子の発現パターン解析用に固定あるいは凍結したほか、一部はCXCR4遺伝子による細胞移動制御の阻害実験に用いた。CXCR4阻害剤を溶解した飼育水で胚を培養し、後期胚に達したところでパラホルムアルデヒド固定等を行った。現在、この胚を用いて生殖細胞形成に及ぼす影響などを調べている。また平成25年度には、本研究で使用するカワヤツメの全ゲノム配列が発表され、遺伝子の同定がさらに容易になった。これを利用し、piwi, TDRD, vasaなどの遺伝子候補配列を探索した。従来はこれらの遺伝子の探索は、米国産の近縁種のゲノムデータベースが頼りであったが、日本産種の遺伝子情報は本研究において、胚レベルでの機能解析に有用である。加えて、カワヤツメゲノム配列中に、細胞の多能性維持に関わるPOUファミリーの転写因子の相同遺伝子を一つ同定した。ヤツメウナギ胚のmRNAを用いてRT-PCRを行ったところ、この遺伝子は卵割期から豊富に発現していることが示唆された。現在、in situハイブリダイゼーション法により空間的な発現パターンを解析中である。この遺伝子は脊椎動物に見られる、多能性を維持した移動性細胞の制御機構において、祖先的な機能を保持している可能性がある。本研究の目的は、脊椎動物のなかで最も初期に分岐した円口類ヤツメウナギにおいて、始原生殖細胞の決定や初期分化に働く遺伝子を同定し、その機能を解明することである。平成23年度はヤツメウナギ胚から抽出したRNAを用いて、nanosなどを含む複数の生殖細胞のマーカー遺伝子を新規に単離し、in situハイブリダイゼーション法により初期胚における発現パターンを調べた。その結果、受精卵において数種類の母性mRNAが動物極側に局在し、卵割の進行に伴って、一部の細胞のみに受け継がれることを見出した。

特にNanos mRNAは2細胞期の卵割面の細胞膜にアンカーされるように局在し、4細胞期において割球全体に拡散していく様子が観察された。また、脊椎動物の始原生殖細胞の移動に必須なケモカインレセプターであるCXCR4相同遺伝子をヤツメウナギで同定し、発現パターンを調べたところ、神経胚後期の体幹部腹側において卵黄表面に点在する大型の細胞に発現が見出された。さらに、この遺伝子の上流ゲノム配列を同定し、GFPのコード領域をつないだ融合レポーター遺伝子を作製し、ヤツメウナギ受精卵に顕微注入し、蛍光を持つ細胞の挙動を観察することにより、この大型の細胞が始原生殖細胞であるという示唆を得た。以上の知見から、これまで形態観察に基づく推測のみに依っていたヤツメウナギの生殖細胞の起源と挙動を、初期発生過程において分子レベルで解析する手がかりを得ることができた。平成24年度は新しい生殖細胞関連遺伝子を単離することができ、前年度までに得られていた特異的遺伝子発現のデータを強化することができた。また実験補助員との協同作業により、希少な材料であるヤツメウナギ卵を用いた実験を効率的に進め、更なる解析のための実験胚を多数得ることができた。平成23年度は研究開始すぐに複数の遺伝子の同定に成功し、in situハイブリダイゼーションによる発現解析へと進むことができた。ほぼ同時期にヤツメウナギの受精卵が入手可能な季節に入ったため、解析用の固定胚の入手などもスムースにできた。また大学院学生や新規に雇用した実験補助員との共同作業により、CXCR4遺伝子の上流領域の単離、それにGFP遺伝子を連結したレポーターコンストラクトの作製、さらにヤツメウナギ胚への導入も平行して行うことができた。平成25年度には、前年度に同定した新たな生殖細胞マーカー遺伝子の発現パターンをより詳細に解析する。方法としては、卵割期幼生期を網羅したホールマウント試料についてin situハイブリダイゼーションを行うほか、成体の生殖巣の組織切片についても同法により発現の検出を試みる。また、CXCR4など細胞移動を制御する受容体分子について、市販の阻害剤(AMD3100, FC131)を作用させ始原生殖細胞の発生への影響を観察する。分子生物学的な実験および生体材料飼育を担当する技術補佐員を雇用し、効率よく実験を進める。得られた知見を脊椎動物の他系統と比較し、生殖細胞形成機構の進化的変遷について考察する。平成24年度には、前年度に同定した生殖細胞関連遺伝子に関する知見を踏まえ、ヤツメウナギ胚を用いた遺伝子機能操作実験や割球除去実験をさらに発展させる(57月)。内容としては、3'UTRの機能解析用遺伝子コンストラクトを受精卵に注入し、GFPなどのレポーター遺伝子の発現を発生過程を追って観察する。また、翻訳を阻害するアンチセンスモルフォリノオリゴによる機能阻害実験を行う。基礎的な作業を担当する技術補佐員を雇用し、短期間で効率よく実験を進めたい。上記の実験胚について、主に8月以降の期間を使って表現型を詳細に解析し、生殖細胞の形成過程における遺伝子の機能や、制御機構を明らかにする。得られた知見を脊椎動物の他系統およびホヤ、ナメクジウオでの研究成果と比較し、脊椎動物の初期進化における生殖細胞形成機構の変遷について考察する。得られた成果をとりまとめ原著論文発表を行う。
ケアラーのQOLに焦点をあてた多面的なケアの質評価に基づく包括的ケアモデルの構築

本研究の目的は、ケアラー(家族などの無償の介護者)の生活の質(QOL)に焦点をあて、多面的なケアの質の評価に基づく包括的ケアモデルを、学際的なアプローチにより検討することである。3年目の2018年度は主に次の4点で成果をあげることができた。1)開発したケアラー用日本語版社会的ケア関連QOL尺度の信頼性・妥当性・関連要因の検討と多変量解析分析を行った。ケアラーのQOL、ケアと就労との関連や健康との関連などについても分析した。これらの分析した成果を国際学会(アイルランド・米国など)や国内学会で報告し、論文執筆を行った。これまで実施した質的調査とWEB調査の結果を2冊の報告書としてまとめた。2)ケアラーアセスメント活用モデル開発に向けた取り組みの一環として、昨年度に引き続き、地域包括支援センター(以下、包括)職員対象のケアラー支援に関する量的調査を実施した。包括職員対象の介護者支援研修で調査結果を報告し、アセスメントモデル版をもとに演習を実施し、分析の一部を論文としてまとめた。3)包括的なケアモデル検討のために、1国際セミナーの実施(香港及び台湾の専門家を招聘。外国人住み込みワーカーや家族ケアラーに関する2回のセミナーを実施)、2国内外の施策・よい実践把握のための文献レビュー及び英国と仏国でのケアラー支援実践の把握、3多面的なケアの質の評価の方法や就労とケアの関連に関する理論モデルの検討、を行った。4)QOLに焦点をあてたケアラーアセスメント活用モデルの開発のために、ケアラー支援団体や高齢施設等の協力を得た参加型調査(ミックス法適用のアクションリサーチの手法(MMAR)を援用)を行い、ケアラーアセスメントのモデル版の実践評価調査及びケアラーズ・カフェ実践モデル開発の取組を実施した。少数ではあるが障がいのある人のケアラーも対象に実施できた。3年目の昨年度の進捗状況は以下の理由から、おおむね計画通りであった。1)開発したケアラー用日本語版社会的ケア関連QOL尺度については国内外の学会で報告し、論文執筆を行ったが、対応が遅れて一部のみ論文掲載が認められた。また、日本語版社会的ケア関連QOL尺度の選好ウェイト調査については実施を検討したが、当初予算に含まれていないこともあり、本研究では対応しないこととした。2)これまで実施したケアラー・支援者対象の質的調査とケアラー対象の量的調査(WEB調査)の結果の分析については、予定通り学会報告をした他、それぞれ報告書としてまとめた。3)包括的なケアモデル検討のための国内外の施策・よい実践の把握については、文献レビューの他、英国・仏国でのケアラー支援組織の実践を現地にて把握することができた。当初はケアラーや実践者を対象とした追加のインタビュー調査を実施予定だったが、本年度はアセスメント開発の調査に重点をおくこととし、また、地域包括支援センターでの調査を追加実施することとしたため、追加のインタビュー調査は実施しないこととした。また、多面的なケアの質の評価、就労とケアの関連の把握のための理論的な検討は十分には対応できず今後の課題となった。4)ミックス法適用のアクションリサーチの手法(MMAR)を活用した参加型調査については、複数のケアラー支援団体や高齢施設等の協力を得て、ほぼ計画通り実施することができた。アセスメントモデルの実践評価調査は、実施完了時期が遅延したため、調査結果を反映した修正版モデルについては次年度の課題となった。ケアラーズ・カフェ実践モデル開発については多様な支援者ネットワークの連携は図られたが、ケアラー自身の参画についてはさらなる工夫が課題となった。研究課題の今後の推進方策は以下の通りである。1)ケアラー用日本語版社会的ケア関連QOL尺度(自記式)の活用促進のために、更なる論文化、同尺度の実践的活用方法をまとめる。高齢者のみならず障がいのある人のケアラーを対象に活用する方策を整理する。2)改訂版アセスメントツールの開発を行い、同改訂版ツールを用いた実践評価調査を再度実施し、その結果を分析したうえで、QOLに焦点をあてたケアラーアセスメントや支援計画(ケアラー版ケアマネジメント)の最終的なモデル版を開発し、その開発プロセスを論文としてまとめる。3)国内外の施策・よい実践把握のための文献調査などを体系的整理してまとめる。それらの整理を踏まえたうえで、多面的なケアの質の評価、就労とケアの関連の把握のための理論的な検討を行う。4)引き続き実践調査を実施し、ケアラーや支援者の参加を促しながら、本研究での成果報告(改訂版アセスメントツール活用に向けたワークショップ開催、パンフレット・報告書作成など)を行う。最終年度であることから、研究全体のまとめを行い、実践への活用の促進をめざす。多領域からのアプローチにより、成果の発信と論文執筆をより積極的に行う。1年目であるH28年度は主に次の3点を行った。1)QOLに焦点をあてたケアラーアセスメント活用モデルを検討するため、英国ケント大学の開発したケアラー用社会的ケア関連QOL尺度(自記式)の日本語版を、ケント大学と連携しながら、適切な翻訳プロセスにより開発した。

文化的背景の違いについては今後もさらに検討する必要性があるが、パイロット調査でケアラーからのコメントを受け、より回答しやすい日本語訳で尺度開発をすることができた。2)開発したケアラーQOL尺度の妥当性・信頼性を確認し、ケアラーのQOLと他の関連要因(特に支援状況・就労・健康等)を明らかにするために、ケアラー対象のインタビュー調査と量的調査(WEB調査)を実施した。インタビュー調査では高齢の夫、休業中の息子ケアラーなども含め、多様なケアラーの思いを把握できた。量的調査では有職ケアラーや男性ケアラーからも多く回答を得て、ケアラーQOL尺度の項目の回答状況を確認した。また、就労状況や支援状況、介護離職ゼロをめざした対策などについての思いを把握した。3)ケアラー支援者・利害関係者の多面的なケアの質に関する認識を分析し、ケアラーのQOLを高める支援施策やよい実践を把握するため、よい実践を行う支援者へのインタビュー調査を実施した。ケアラー自身が支援者として行う実践やウェルビーイングをまちづくりに取り組む実践について理解を深めた。本年度は、日本語版尺度開発のプロセスを通して、ケアラーのウェルビーイングやQOLに関する先行研究などもレビューし、多面的なケアの質の評価に基づく包括的ケアモデル構築という研究全体の目的にむけての示唆が得られた。初年度の進捗状況は以下の理由から、おおむね計画通りであった。1)ケアラー用日本語版社会的ケア関連QOL尺度(自記式)の開発:当初は自記式と他記式両方の開発を予定していたが、費用や時間的制約から自記式のみの開発となった。尺度項目の内容検討・英国担当者や翻訳会社との交渉など開発のやりとりで予想以上の期間を要したが、年度内に完成することができた。2)ケアラー用日本語版社会的ケア関連QOL尺度(自記式)のパイロットスタディ):開発した尺度のパイロットスタディーをケアラーへのインタビュー形式で行った。さらに、就労中のケアラーを含めてケアラー対象にWEB調査が実施可能であることがわかり、初年度には計画してはいなかったが、開発した尺度の確認も含めた量的調査を実施し、尺度の項目の回答パターンを把握することができた。3)ケアラーアセスメント活用モデル開発に向けた取り組み:モデル開発にむけて、当初はフォーカスグループインタビューを予定していたが、より詳細に思いを把握するために、ケアラー及びケアラー支援者に個別インタビュー調査を実施した。ケアラーを対象としたWEB調査においても、就労中のケアラーも含めて、現状や思い、介護離職をなくすための対応などに関する意向について把握することができた。また、当初の計画通り、これらの調査結果をもとに次年度の国際学会での発表の準備に着手した。4)ケアラーアセスメントシート(暫定版)の検討と活用モデルの検討・開発:ケアラーの思いの把握と尺度の確認に時間を要したため、ケアラー用のアセスメントシート開発や活用モデルの検討は十分に対応できず、今後の課題となった。学際的な先行研究のレビューや国際動向については、一部対応できたが十分ではないため、引き続き多角的にレビューを行う必要がある。本研究の目的は、ケアラー(家族などの無償の介護者)の生活の質(QOL)に焦点をあて、多面的なケアの質の評価に基づく包括的ケアモデルを、学際的なアプローチにより検討することである。2年目であるH29年度は主に次の4点で成果をあげることができた。
冠動脈および大動脈の血管内皮に発現する新規接着分子の解析

我々のグループが開発したレトロウイルスベクターを利用したシグナルシークエンストラップ法SST-REXによりヒト心臓に発現している膜蛋白質および分泌蛋白質をスクリーニングした。スクリーニングの結果いくつかの新規分子が得られ、そのうち特徴的なロイシンリッチリピートを有して分子に着目し遺伝子全長を単離後、機能解析を行った。バゾリンと名付けたこの分子はロイシンリッチリピートドメインを細胞外に有する典型的な1型膜タンパク質で、in situ hybridization analysisによりその発現は血管平滑筋細胞特異的であることが判明した。またバゾリンの発現は血管平滑筋細胞の分化とともに増加し、脱分化とともに減少した。細胞外ドメインに存在するロイシンリッチリピートドメインは蛋白質相互作用に関与することがよく知られており当初バゾリンが接着分子としてインテグリンなど接着分子に結合する可能性を調べたが、特異的な結合は検出されなかった。その後、バゾリンとTGF-βの相互作用を調べ、両者が直接結合することを見いだした。また下流のシグナル伝達系を調べたところ、TGF-βシグナルはバゾリンにより負に制御されることが示された。また逆にTGF-β刺激によりバゾリンの発現がラット培養血管平滑筋細胞において有意に増強されることも判明した。以上より、バゾリンは血管平滑筋細胞特異的なTGF-βシグナルの負のフィードバック調節因子であることがわかった。現在、以下の論文を投稿中我々のグループが開発した効率のよいシグナルシークエンスタラップ法SST-REX法を利用して心臓で発現する膜蛋白質・分泌蛋白質をスクリーニングした。約300同定しえた膜蛋白質・分泌蛋白質のうち11種の未知の分子に関して分子構造や発現を解析した。これらの11種の未知の分子のうちI型膜蛋白質バゾリンを解析した。In situハイブリダイゼーションによってバゾリンは大動脈の平滑筋層に特異的に発現していることが判明した。またその発現は胎生期にも強く認められ、細胞の脱分化でその発現が抑制されることからバゾリンの発現はdevelopmentalに制御を受けていることが示唆された。興味深いことにバゾリンはTGFβと約1nMの親和性で結合することが判明した。さらに詳細な解析を行うことにより、バゾリンはTGFβのTGFβレセプターへの結合を競合的に阻害することによってTGFβシグナルを負に調節することが明らかとなった。今後バゾリンが血管障害モデルにおいてTGFβのシグナルを抑制することができるかなどを調べていく予定である。現在、以下の論文を投稿中
胎児期・妊娠期からの愛着形成と子ども虐待予防の関連における基礎研究

妊娠中期の妊婦を対象に、妊娠期と産後1か月時に質問紙調査を行い、生物学的データを収集した。調査内容は、日本版状態・特性不安検査、エジンバラ産後うつ病自己評価票、赤ちゃんへの気持ち質問票、育児不安スクリーニング尺度で、生物学的調査内容は、分娩様式、出血量、胎児機能不全の評価、臍帯血pH、Apgarスコア、出生直後のバイタルサイン等である。得られたデータから新生児への愛着は妊娠うつ状態、妊娠期特性不安と相関していた。産後うつ状態は胎児への愛着および妊娠期特性不安と相関しており、また育児不安は妊娠期メンタルヘルスと相関していた。妊娠うつ状態や妊娠期特性不安は分娩時間や出血量、母乳栄養と関係していた。本研究の目的は、胎児期からの虐待予防において、妊娠期のストレスおよび不安と、児への愛着障害の関連を質問紙調査および生物学的調査から検討することを目的とする。また、妊娠期から胎児への愛着形成向上への介入研究のための基礎研究でもある。平成25年度は、研究計画に沿って、調査を行う予定であったが、以下の研究実績であった。1.所属大学の倫理審査の申請を行った。ホルモン測定等、侵襲的な内容が一部含まれているために、時間を要したが、承認を得ることが出来た。2.ホルモン測定の専門業者との打ち合わせを3回行い、検体の回収方法等について具体的に検討した。3.解析方法について具体的に検討した。4.調査機関は、当初予定していた機関が、状況が変化し、受け入れることが不可能とのことであった。そのため、他の機関2か所にに研究計画書をわかりやすく修正し、研究説明に伺った。5.更なる文献検討、研究説明書の推敲等を行った。6.関連分野の学会(日本助産学会)に参加し、最新の情報収集を行った。また、講演依頼を受け(東京産婦人科医会)妊娠中からの子ども虐待予防とスクリーニングについて講演した。7.関連分野の依頼原稿について、これまでの文献検討を含め、執筆した。調査機関がまだ決定しておらず、研究説明に伺った機関の承認待ちの状況である。調査の可否についての返事を待ち、調査を開始する準備を行っている。平成24年度は研究実施計画に基づき、以下を遂行した。1.質問紙調査の準備;1研究者の先行研究を再考察し、妊娠期と産褥期のメンタルヘルスや児への愛着に相関があるのかを再分析した。その結果、妊娠期と産褥期の相関はあるが、妊娠期に胎児への愛着が高いと産後うつになりにくいという新たな知見が見いだせた。2母親の血清コルチゾールと胎児の血清コルチゾールに相関がみられるのかを文献検討を行った。今後引き続き検討していく予定である。3育児不安尺度、ストレス尺度およびストレスの生体反応についての文献検討を行った。2.調査施設の検討;所属機関に近く調査に出向くのに比較的交通の便が良い施設を検討した。しかし、近隣の施設では調査協力を得ることが難しい状況であることがわかった。さらなる調査施設の検討が必要である。近畿地方に拡大して検討すると、協力の内諾が得られた施設があった。その施設に関して分娩件数および産褥外来等の条件を検討して本研究に適する施設であるかどうかの検討を行っていく必要がある。3.関連学会に参加し情報収集を行う;日本助産学会、周産期・新生児学会、日本母性衛生学会、日本家族看護学会に参加した。本研究に関連する最新の情報や研究の動向を知ることができた。特に日本家族看護学会の研究者公開シンポジウムの「愛着と喪失」では文献検討レベルではわかり知れない最新の研究について情報収集ができた。子ども虐待死亡事例は、1週間に1件の割合で発生している。社会において子ども虐待は早急に解決すべき最重要課題である。虐待により死亡した子どもの年齢は生後24時間以内の死亡である日齢0日が8割を超えていた。実母の8割に「望まない妊娠」の妊娠葛藤があり「子どもの存在の拒否」が4割弱にみられた。妊娠期の児の受容そのものが子ども虐待に大きく影響していることがわかる。本研究は、胎児期からの虐待予防において、妊娠期のストレスおよび不安と、児への愛着障害の関連を質問紙調査および生物学的検査から検討することを目的とした。また、妊娠期からの愛着形成向上への介入研究のための基礎資料となることを目指した。本研究は、縦断的量的調査である。まず、妊娠期の不安・ストレスそのものが胎児・新生児への愛着に影響するのかを明らかにするために妊娠期と産後1か月時に質問紙調査を行った。質問紙の内容は、赤ちゃんへの気持ち質問票・日本版状態・特性不安検査・エジンバラ産後うつ病自己評価票・育児不安スクリーニング尺度等である。

調査期間は平成26年10月平成27年3月で、対象者数は82名であった。生物学的調査内容は妊娠分娩産褥経過の異常の有無・分娩様式・出血量等の基礎データと胎児機能不全の評価・臍帯血pH・APGARスコア・出生直後のバイタルサイン・血液データ等であった。得られたデータからは妊娠期の不安は胎児への愛着および新生児への愛着と関連していた。また、生物学的検討では、妊娠中の不安は分娩経過中の胎児機能不全および出生時の臍帯血pHに関連していた。妊娠中に不安が高い妊婦の半数は育児不安も高いことが認められた。妊婦の不安が高いと胎児だけでなく新生児への愛着が順調に形成されないことが考えられ、胎内環境や出生時に影響することが推察された。不安の関連因子をさらに検討し、不安が高い妊婦への介入課題が明らかになった。母性看護学・助産学研究調査期間の選定に困難を極め、現時点では決定していないため、当初の計画よりも遅れている。平成24年度の研究実施計画では、調査施設の決定がされ、所属する研究倫理委員会に研究倫理の申請をする予定であった。しかし、調査施設の選定が難航し、近隣の施設では行えない可能性が高くなってきている。近畿地方の施設に決定する方向ではあるが、そのために、現在までの本研究の達成度はやや遅れている状況である。1.調査機関からの承認後、調査を開始する。2.データの収集を行いながら、同時に解析を行っていく。3.関連する国内外学会や講演会等に参加し、文献だけでは得ることのできない知見を得る。まずは、調査施設の検討を十分に行い、決定する。調査の流れや注意事項、研究説明書および同意書の作成を行う。次に質問紙の完成を行う。そして、所属の倫理委員会に本研究倫理申請を行う。倫理申請承諾後、8月を目標にデータ収集を開始する予定である。研究調査期間の選定に困難を極め、調査機関の延長を申請した。調査機関が決定次第、次年度は調査を開始するため。1質問紙印刷用紙、封筒、プリンタートナー:170千円2国内外学会参加費:300千円3ホルモン測定料:210千円1質問紙印刷用紙、封筒、プリンタートナー:170千円2研究打ち合わせ等会議および旅費50千円3コルチゾール測定料672千円4消耗品:8千円
非線形言語モデルによる日本語単文の意味解析基盤技術

本研究では,まず単文の日英文パターン辞書を用いて日英パターン翻訳を行い,文法構造を英語に近づける.この日英文パターンが持つ大局的な文法情報を用いることでN-gramモデルにおける局所的な構文問題が解消できると考えた.そして出力文に対し,統計翻訳でさらに英英翻訳を行う.この処理により,局所的な修正を行うことで翻訳精度が向上すると考えた.実験の結果,従来の日英統計翻訳システムと比べて提案手法のシステムでは,文パターンの文法情報が多く残されている場合に翻訳精度が高く,有効性が確認出来た。1.文型パターン辞書の研究開発「非線形言語モデル」に基づき、単文の表現全体の意味をすくいとるための文型パターン辞書を下記に示す手順で作成した。この課題を実現するには、第1に、作業効率をいかに向上させるか、第2に、被覆率をいかに向上させるかが問題であるので、これらの問題を解決するため、対訳例文の汎化を機械的に支援する仕組みを準備すると共に、汎化の過程で被覆率実験を行って汎化の方法と効果の関係を調べ、汎化内容を工夫した。2.文型パターン辞書の縮退化(村上)意味的なカバー率を低下させないことを条件に、上記で試作した「文型パターン辞書」を縮退化させる。縮退化させる方法は、(1)同一パターンの削除、(2)意味的に包含されるパターンの削除、(3)句レベルパターン配下の単語レベルパターンの削除、(4)使用頻度が極端に低いパターンの削除、等である。この作業を半自動化するため、パターン間の意味的な包含関係を判定するプログラムや大規模な被覆率試験(テスト文40万件)の結果に対する適合パターン間の相互チェックプログラム等を作成した。昨年度の研究によって、文型パターン辞書の基本部分ができ、その縮退方法についてのめどが得られたので、H20年度は、文型パターンの意味類型化と適合パターンの選択方式に関する研究に進む一方、文型パターン辞書を用いた応用研究として、文型パターンと統計翻訳と融合した翻訳方式の研究とパターン辞書を用いた情緒処理方式の研究を開始した。1.文型パターン辞書の意味類型化単文は、述部の種類によって、動詞述語文、形容詞(形容動詞を含む)述語文、名詞述語文の3種類に分けることができる。そこで、それぞれに対する意味分類体系(合計約700分類程度)を作成し、意味分類コードを決めた。また、それを真理項として、各文型パターンに半自動的に付与する方法について検討した。これらの結果、文型パターン辞書の作成方法に関する方法についての見通しが得られたので、それらをまとめ、「非線形言語モデルによる自然言語処理基礎と応用」と題する図書原稿を執筆した。岩波書店から出版する計画で、現在、最終ゲラの校正中である。この言語モデルと方法は、線形言語モデルに基づく従来の自然言語処理に代わる新しいパラダイムを提唱するものとなった。2.適合パターン選択方式の確立パターン検索プログラムと「意味検索プログラム」を併用することにより、1入力文に文法的に適合する多数の文型パターンから、意味的に適切なパターンを選択するためのアルゴリズムを検討した。その結果を応用して、文型パターンと統計翻訳を組み合わせた様々な翻訳方式について検討した。また、文型パターンを情緒処理に応用する方法についての検討を行った。H21年度は、文型パターン辞書を用いた応用研究として、文型パターンと統計翻訳を融合した翻訳方式の研究と、パターン辞書を用いた情緒処理方式の研究に重点をおいて研究した。1)機械翻訳現在,世界的にみると、機械翻訳において統計翻訳が注目されている.統計翻訳では一般にN-gramモデルを用いる.N-gramモデルは局所的な文法情報であるため,特異な翻訳文が生成される場合がある.そこで,まず日英文パターン辞書を用いて日英パターン翻訳を行い,文法構造を英語に近づける.そして出力文に対し,統計翻訳でさらに英英翻訳を行う.この日英文パターンが持つ大局的な文法情報を用いることでN-gramモデルにおける局所的な構文問題が解消でき,翻訳精度の向上が可能であると考えられる。この仮定にそって研究した結果、日英文パターン辞書における変数の個数が少ない場合には,翻訳精度が向上した.しかし変数の個数が多い場合には,翻訳精度が低下する結果となった.この問題に対応するためには、パターン翻訳における翻訳精度を向上する必要があることがわかった。2)情緒処理昨年までは、日本語語彙大系に収録されている結合価パターンに対し,情緒生起の原因に関する情報を付与して,辞書が作成された.しかし,情緒推定の際,過剰な推定が行われることが問題であった.そこで,本稿では,用言の語義だけではカバーできていない情緒的要因のうち,人物や事物の間の「接近」と「解離」の関係に着目し,辞書を改良した.のべ11,712件のパターンを検査した結果,23%は用言の語義だけで情緒原因をカバーでき,60%は接近/解離の関係条件で情緒原因をカバーできた.そして,新たな条件が必要なパターンは17%にとどまることか分かった。
Re-Os年代測定法を用いた前期原生代地質層序の確立

中央アフリカ・ガボン共和国前期原生代地層(約21億年前)からは、最古の真核生物と考えられる形状化石(ガボン化石)が報告されているが、地層の年代制約が不十分であるため、ガボン化石の産出年代については議論が続いている。従来の研究では、凝灰岩から抽出したジルコンのU-Pb(ウラン-鉛)年代を用いてガボン共和国前期原生代地層の年代制約を行なっているが、メタミクト化に伴う放射性起源Pbの欠損が深刻であるため、信憑性に欠けるといった問題があった。本研究では、有機物に富んだ黒色頁岩の年代決定に最適なRe-Os(レニウム-オスミウム)年代測定法を用い、ガボン化石が産出する黒色頁岩の層準に絶対年代を加えることで、地球生命史の中でも極めて重要なイベントの一つである、真核生物誕生時の古海洋環境変動を読み解く基盤構築を目的としている。本年度は、4つに細分される前期原生代堆積盆地のうち、ラストュールヴィル地域にて採取した黒色頁岩13試料の粉末化を行った。またRe-Os分析用の環境設備を整え、予備分析に着手し、粉末化した試料のRe、Os濃度の概算を行った。この予備分析の結果を加味し、各々の試料に対して添加するOs、Reスパイク量を最適化することで、高精度Re-Os年代測定を行う。さらに予備実験と並行して、現在はフランスビルヴィル地域にて採取したガボン化石(約300試料)の試料選定や薄片作成の準備も進めている。Re-Os年代測定用の岩石試料の選定及び粉末化に加え、一部の黒色頁岩試料についてはRe-Os分析に着手し、岩石試料中のRe、Os濃度を概算するまでに至った。これは当初の研究計画通りであるため、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。当初の計画通り、粉末化作業が完了した岩石試料にRe-Os分析を適応し、ガボン共和国前期原生代地層の年代制約を行う。また、薄片観察及びSEM-EDSを用いて、硫化物で充填されているガボン化石の記載を行い、Re-Os分析に適した化石試料を選定する。
建設プロジェクトの実施方式とマネジメントに関する国際比較研究

本研究が対象としたのは,日本,米国,英国,フランス,カナダの先進5カ国である。研究は,建設プロジェクトの調査分析とテーマ別検討に分けて行った。調査分析では,共通の調査フォーマットを作成し,共同研究者の国ごとに調査を行った。建設プロジェクトには,発電所,トンネル,橋などの大規模土木工事,国際空港,複合ビルなどの大規模建築工事が含まれる。テーマ別検討では,各プロジェクトを,(1)政策・事業化フィージビリティスタディ,(2)プロジェクトファイナンス,(3)プロジェクト組織の編成と調整,(4)プロジェクトマネジメント,(5)不確実性の処理,(6)情報システム,(7)企業戦略に分け,専門の立場から各国で収集されたプロジェクトデータの分析,検討を行った。各国における建設プロジェクトの実施方式とマネジメントは,それぞれの国の文化,法制度,商慣習,産業の歴史的経緯を背景に,顕著な差異がみられる。そして,他国の企業,生産システムを持ち込む場合にも,各国のプロジェクトの実施,マネジメントの方法を尊重する形で行われている。その国際的な動きが建築家の相互認証であり,プロフェッショナルエンジニアの相互認証である。これらの動向から多く知見を得ることができた。さらに,本研究を進める中で,各国のプロジェクト実施方式,マネジメント方式の差異が顕著に現れ,相互に問題が生じているのは,これら先進国が海外進出をしている地域においてであることがわかった。なかでも,21世紀の有望な市場と目される東南アジアである。本研究の中で予備的に行った調査においても,東南アジア市場では,西洋合理主義に基づく欧米型マネジメントと東洋思想に基づく日本型マネジメントの間の摩擦,利害得失が数多く現れていることがわかった。この市場での先進各国のプロジェクト実施方式とマネジメント方式,ならびに当該国の在来の方式がいかに調整されるかが緊急の研究課題である。本研究では,日本的プロジェクト実施方式におけるマネジメント上の利害得失を明らかにすることを目的とし,これを欧米型システムとの比較検討の上で進めるべく検討を行っている。本年度の研究は,建設プロジェクトの調査分析とテーマ別検討に分かれている。建設プロジェクトの調査分析では,共通の調査フォーマットによる調査対象国ごと(本年度はベネズエラおよび英国)の建設プロジェクト調査を行った。その結果については,現在とりまとめ中であり,具体的な知見は次年度に示したい。テーマ別検討では,各プロジェクトを分析するための切り口(テーマ)について検討した。その結果,(1)フィージビリティスタディ,PFI,BOT等の事業計画手法,(2)パートナリング,サブコントラクト,サプライチェーン等のプロジェクト組織の編成と調整,(3)不確実性やリスクのマネジメント論,(4)企業戦略,資格制度,職能性,約款等の産業構造論,(5)情報システム,ロジスティクスシステム,等の生産システム論,の5テーマに分けて検討を行うこととした。研究体制としては,各テーマに研究分担者および研究協力者を振り分けるとともに,国外の研究分担者との研究分担についても役割を確定した。次年度以降も引き続き具体的な建設プロジェクト調査に基づいてプロジェクトの実施方式とマネジメントシステムの比較検討を行い,国際的な視野に立ったプロジェクトの実施方式とマネジメントシステムを構築する。本研究は,日本的プロジェクト実施方式におけるマネジメント上の利害得失を明らかにすることを目的としており,昨年度に引き続き,欧米型システムとの比較を通して検討を行ってきた。本年度の研究は,建設プロジェクトの調査分析とテーマ別検討に分かれているが,すでに研究成果のまとまった部分については対外発表も行っている。建設プロジェクトの調査分析では,共通の調査フォーマットを作成し,わが国および調査対象国(本年度は韓国と台湾)ごとに調査を行った。わが国の調査からは建設プロジェクトでのリスク分析と評価ならびにリスク回避戦略に関するデータを収集することができ,これを一つの理論に結びつけてとりまとめることができた。

海外との比較については,現在も分析を続けているところである。テーマ別検討では,(1)政策・事業化フィージビリティスタディ,(2)プロジェクトファイナンス,(3)プロジェクト組織の編成と調整,(4)プロジェクトマネジメント,(5)不確実性/リスクのマネジメント,(6)生産システム,(7)情報システム,(8)企業戦略に分け,分析,検討を行ってきた。このうち(3)では専門工事業界の特質について,(5)ではFTAを用いたリスク分析およびリスク回避戦略について,(6)では工事費概算およびバリューマネジメントについて,それぞれ対外発表を行う程度まで研究が進捗しており,(7)についてもプロジェクト業務の管理とそれを支援するマネジメント情報システムの開発に関する成果が現在学術誌において審査中である。本研究は,日本的プロジェクト実施方式におけるマネジメント上の利害得失を明らかにすることを目的としており,欧米型システムとの比較を通して検討を行ってきた。本年度は研究の最終年度であり,得られた知見を集約することを念頭に置きながら研究を展開した。その構成は建設プロジェクトの調査分析とテーマ別検討に分かれているが,すでに研究成果のまとまった部分については対外発表も行っている。建設プロジェクトの調査分析では,共通の調査フォーマットを作成し,わが国および調査対象国(本年度は英国,フランス,台湾,韓国,タイ,マレーシア,シンガポール)ごとに調査を行った。特に海外調査からは建設産業の規模,法規制,契約システムに関する多くのデータを収集することができ,あわせて当該国の学界・実業界の学識経験者から有益な知識の提供を受けた。これらについて,それぞれ対外発表を行う程度まで研究が完成されている。3カ年にわたる研究によって,欧米諸国との比較から日本的プロジェクト実施方式の特性を多面的に考察するとした当初の研究目的を満足し,東アジア諸国における今後の展開を構想するなど,極めて大きな成果が得られたと考える。