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持続可能な水利社会の構築のための地理学研究と教育の統合

持続可能な水利社会の構築という現代的課題に対して地理学や地理学研究者が果たす社会的貢献を、持続可能な水利社会の姿の明示と、子どもや市民の水リテラシーの醸成と捉えた。そこで、特定地域の水文環境と水循環系の変容に関わるデータ収集、水リテラシーの醸成活動を把握する現地調査を、沖縄県那覇市・宮古島市、熊本市、愛媛県西条市、福井県大野市、富山県黒部市、新潟市等で実施した。水に関わる地理学研究と地理教育の統合を企図し、水のエコミュージアム構想について検討を加え、研究成果報告書の刊行や研究発表を通して深化させた。持続可能な水利社会の構築は環境と資源の保全にとって最重要課題と認識されているが、技術的・対症療法的対策や観念論・精神論が溢れている現実がある。持続可能な水利社会の姿を明確化し、これを構築するにはフィールドに学ぶ姿勢が不可欠であり、一方で子どもや市民の水リテラシーを高め、社会全体の問題発見・解決能力を向上させることが必要である。本研究は、水に関わる地理学研究と地理教育を統合することで新たな教育研究領域の開拓を企図するもので、研究目的を、(1)既往の水文地理学分野での研究成果を基盤として、臨床的・実証的フィールド研究を推進することにより、持続可能な水利社会を構築するための課題と指針を明示すること、(2)地理教育や環境教育等、教育学部での教育実践研究での成果を踏まえて、次代を担う子どもや市民の水リテラシーの醸成を支援する方策を明示すること、とした。平成19年度における研究実績の概要は、以下の通りである。(1)持続可能な水利社会の構築という課題の達成に向けて、地理学や地理学研究者が果たすべき社会的貢献について先行研究や実践活動事例を踏まえて考察した。(2)香川県を第1の調査地域として、地域の水文環境と水循環系の変化過程を把握するための調査とデータ収集、子どもや市民の水リテラシーを醸成する博物館等施設や諸活動の実態把握を行った。(3)調査研究実績を踏まえて、沖縄県那覇市、熊本県熊本市、福岡県柳川市、愛媛県西条市、京都府京都市、岐阜県大垣市、福井県大野市、富山県黒部市等において現地調査を実施し、現地観察、水文環境保全や環境教育への取り組み、水に関する博物館等施設とその活動実態等に関する資料収集を実施し、これを整理分析した。こうした本年度の調査結果をもとに、次年度以降における研究課題の焦点化を図った。持続可能な水利社会の構築は環境と資源の保全にとって最重要課題であり、持続可能な水利社会の姿を明示するとともに、子どもや市民の水リテラシーを高めることが必要である。本研究は、水に関わる地理学研究と地理教育の統合を企図し、研究の目的を、(1)既往の水文地理学分野での研究成果を基盤として、臨床的・実証的フィールド研究を推進することにより、持続可能な水利社会を構築するための課題と指針を明示すること、(2)地理教育や環境教育等、教育学部での教育実践研究の成果を踏まえて、次代を担う子どもや市民の水リテラシーの醸成を支援する方策を明示することとした。平成20年度における研究実績の概要は、以下の通りである。(1)持続可能な水利社会の構築という課題に向け、地理学や地理学研究者が果たす社会的貢献について先行事例を踏まえ考察した。(2)平成19年度研究実績を踏まえて、地域の水文環境と水循環系の変化過程を把握する調査とデータ収集、子どもや市民の水リテラシーを醸成する活動実態把握のため、沖縄県那覇市・宮古島市、愛媛県西条市、大阪府大阪狭山市、滋賀県草津市・高島市・米原市、岐阜県郡上八幡市、福井県大野市、新潟県新潟市等において現地調査を実施した。現地調査のほか、水文環境保全や環境教育実践、水に関する博物館等施設とその活動実態等に関する資料収集を実施し、これを整理分析した。過去2年間の調査結果をもとに、次年度における研究課題の焦点化を図った。平成21年度における研究実績の概要は、以下の通りである。(1)持続可能な水利社会の構築という課題に向け、地理学や地理学研究者が果たす社会的貢献について先行事例を踏まえ考察し整理した。

(2)平成1920年度研究実績を踏まえて、地域の水文環境と水循環系の変容を解明する調査とデータ収集、子どもや市民の水リテラシーを醸成する活動実態把握のため、沖縄県那覇市、熊本県熊本市、水俣市、長崎県島原市、愛媛県西条市、滋賀県高島市、福井県大野市、岐阜県郡上八幡市等に赴き現地調査を継続実施した。現地調査のほか、水文環境保全や環境教育実践、水に関する博物館等施設とその活動実態等に関する資料収集を整理分析する過程で、水のエコミュージアム構想について考察を深化させた。(3)平成1921年度の3年間に及ぶ研究成果概要を報告書として刊行するとともに、総合地球環境学研究所・日本地下水学会の合同ワークショップにおいて研究成果を報告し討議を深め、この分野の教育研究交流に参画した。
幼児聴力検査の検査音に親の呼びかけ声を用いた検討

【具体的内容】2015年9月2016年3月に5ヶ月3歳6ヶ月までの32名(男18名、女14名)に従来の検査音である震音と録音した親の呼びかけ声を用いて乳幼児聴力検査を行った。1名は検査中に泣き出し検査中止となった。震音と親の呼びかけ声の平均検査時間は、震音が約5分半、親の呼びかけ声は約2分半であった。乳幼児は同じ場所に長時間居続けるが困難な場合もあり、検査時間の短縮は重要である。親の呼びかけ声は録音などの準備を要するが、検査時間は児が椅子に座っていられる程度の時間であった。検査開始時の閾値上の音呈示で明瞭な反応が得られたのは震音9名、親の呼びかけ声26名であった。閾値確定時の音呈示で明瞭な反応が得られたのは震音21名、親の呼びかけ声29名であった。震音には興味を示さず、反応不明瞭な児でも慣れ親しんだ親の声であれば動きが止まる、驚く、音源を探すなど、震音に比べ反応が明瞭であった。児の音に対しての確定的な反応を見るのは難しいが、親の呼びかけ声を用いることで、よりわかりやすい反応を引き出すことが可能であった。また、検査に同席した親からも親の呼びかけ声を呈示した際は、「子供の反応がわかりやすい」という意見も聞かれた。また、閾値確定時の音圧は震音と親の呼びかけ声で大きな差はなかった。【意義・重要性】乳幼児期の聞こえは、その後の社会性・言語発達などに大きく関わってくる。乳幼児聴力検査は他覚的聴力検査に加え、発達途上における乳幼児の聴性行動をみるためにも何らかの形で音への反応を見る必要がある。今回の親の呼びかけ声を用いた検査は、検査前に声を録音するという手間があり、準備面などで未だ課題はあるが、児の興味を引きやすい音刺激で信頼性の高い検査結果が得られることがわかった。特に反応の様子は、震音ではみられない驚きの表情や明らかな探索行動がみられるなど、興味深いものであった。
相転換プロセス、熱分解プロセスの制御による高機能性気体分離用炭素膜の作製

種々のジカルボン酸とジアミンからポリアミック酸を合成した後,この溶液をガラス板上にキャストして炭素膜の前駆体となるポリアミック酸膜を作製し,これを300°Cまで加熱して構造既知のポリイミド膜を作製した.主に膜のミクロ孔に及ぼす膜作製条件の影響を検討するため,製膜はゲル化により行い,マクロポアが存在しない緻密膜を得た.この緻密なポリイミド膜を窒素雰囲気下で炭化し炭素膜を作製した.得られた炭素膜について,研究室で製作した定容式吸着量測定装置により,0.30.5Åの範囲で細孔径分布を測定した.作製した炭素膜は全て,透過ガスの分子径の増加に伴い細孔容積が減少する分子ふるい性を示した.また,炭化温度の影響を検討したところ,500°Cで炭化した膜は細孔がほとんど存在しなかった.しかし,炭化温度の増加とともに細孔容積が増加し,700°Cで炭化した膜については,細孔径0.30.43Åの範囲の細孔が発達した.また,さらに炭化温度を上げ,800°Cで炭化した膜は総細孔容積は700°Cのものと変化ないものの細孔径分布は主に0.30.4Åの範囲に限られ分布がよりシャープになった.これらの結果は以前検討したガスの透過性の挙動と一致しており,炭化温度500°Cから700°Cまでにおいてポリイミドが分解し,ガスやタールとなって揮発することによりミクロポアが生成し,さらに炭化温度を上げた場合には炭素膜のグラファイト構造が発達してミクロポアとなるグラファイト層間が収縮すると考えられた.また,ポリイミド前駆耐の種類により,炭素膜の細孔径分布は変化し,この結果もガス透過特性と同様の傾向が見られた.空気分離膜への適用を検討するため,酸素と窒素の透過特性を検討したところ,本研究において作製した膜は窒素に対する酸素の選択性は680,透過係数は50Barrer以上とこれまで報告されている炭素膜と比較して非常に大きな値が得られた.種々のジカルボン酸とジアミンからポリアミック酸を合成した後,この溶液をガラス板上にキャストして炭素膜の前駆体となるポリアミック酸膜を作製し,これを300°Cまで加熱して構造既知のポリイミド膜を作製した.主に膜のミクロ孔に及ぼす膜作製条件の影響を検討するため,製膜はゲル化により行い,マクロポアが存在しない緻密膜を得た.この緻密なポリイミド膜を窒素雰囲気下で炭化し炭素膜を作製した.ボリイミド膜の炭化に伴う構造変化を検討したところ,前駆体種,溶液濃度などの製膜条件に関係なく500°C付近より全重量および酸素,窒素,水素分が大きく減少した.また,700°C以降は緩やかに減少し900°Cではほとんどが炭素分からなる膜となった.元素組成の変化を検討したところ,前駆体であるポリイミド膜中の含酸素官能基の違いにより,膜中の酸素分が減少する温度は変化した.得られた炭素膜について,種々の分子径を有するガス(ヘリウム,二酸化炭素,メタン,エタン,ブタン,イソブタン)の透過特を検討した.作製した炭素膜は全て,透過ガスの分子径の増加に伴い透過速度が減少する分子ふるい性を示した.また,ガス透過特性に対する炭化温度の影響を検討したところ,700°C付近までは炭化温度の上昇とともにガス透過速度が増加し,さらに加熱すると透過速度は減少した.これは炭化温度500°Cから700°Cまででポリイミドが分解し,ガスやタ一ルとなって揮発することによりミクロポアが生成してガス透過速度が増加し,さらに炭化温度を上げた場合には炭素膜のグラファイト構造が発達してミクロポアとなるグラファイト層間が収縮するため,透過速度が減少したと考えられた.また,ガス透過性は膜前駆体の種類や膜作製時の溶液濃度によっても大きく影響されることを示唆し,ポリイミド膜作製条件及び炭化条件を制御することにより100以上ものメタンに対する二酸化炭素の選択係数を有する炭素膜の作製に成功した.種々のジカルボン酸とジアミンからポリアミック酸を合成した後,この溶液をガラス板上にキャストして炭素膜の前駆体となるポリアミック酸膜を作製し,これを300°Cまで加熱して構造既知のポリイミド膜を作製した.主に膜のミクロ孔に及ぼす膜作製条件の影響を検討するため,製膜はゲル化により行い,マクロポアが存在しない緻密膜を得た.この緻密なポリイミド膜を窒素雰囲気下で炭化し炭素膜を作製した.得られた炭素膜について,研究室で製作した定容式吸着量測定装置により,0.30.5Åの範囲で細孔径分布を測定した.作製した炭素膜は全て,透過ガスの分子径の増加に伴い細孔容積が減少する分子ふるい性を示した.また,炭化温度の影響を検討したところ,500°Cで炭化した膜は細孔がほとんど存在しなかった.しかし,炭化温度の増加とともに細孔容積が増加し,700°Cで炭化した膜については,細孔径0.30.43Åの範囲の細孔が発達した.また,さらに炭化温度を上げ,800°Cで炭化した膜は総細孔容積は700°Cのものと変化ないものの細孔径分布は主に0.30.4Åの範囲に限られ分布がよりシャープになった.

これらの結果は以前検討したガスの透過性の挙動と一致しており,炭化温度500°Cから700°Cまでにおいてポリイミドが分解し,ガスやタールとなって揮発することによりミクロポアが生成し,さらに炭化温度を上げた場合には炭素膜のグラファイト構造が発達してミクロポアとなるグラファイト層間が収縮すると考えられた.また,ポリイミド前駆耐の種類により,炭素膜の細孔径分布は変化し,この結果もガス透過特性と同様の傾向が見られた.空気分離膜への適用を検討するため,酸素と窒素の透過特性を検討したところ,本研究において作製した膜は窒素に対する酸素の選択性は680,透過係数は50Barrer以上とこれまで報告されている炭素膜と比較して非常に大きな値が得られた.
ストレス関連物質による生殖活動抑制機序:電気生理学的解析

哺乳動物においてはストレスが生殖機能に対する大きな阻害要因となっているが、ストレス、生殖機能それぞれの多様性から、その阻害作用を客観的に評価し、作用機序を解明することは容易ではない。しかし、我々は最近、多ニューロン発射活動(MUA)記録法を用いてパルス状黄体形成ホルモン(LH)分泌と同期して顕著に上昇する視床下部電気活動(MUA volley)を記録することに成功し、さらにこの神経活動が神経伝達物質阻害剤などに対し非常に明瞭な用量反応性を示すことなどから、生殖機能を評価するうえで極めて有用なパラメーターとなることを見いだした。本研究においては、多様なストレスの生体内における共通の中継物質となる腫瘍壊死因子(TNF)に着目し、そのMUA volleyおよびLH分泌に対する効果を検討し、ストレスによる生殖機能抑制機序を解明することを試みた。TNFの静脈内、あるいは脳室内投与は、ともに約1時間の潜時後、MUA volleyを抑制することが示された。さらに、多くのサイトカインの中枢作用を中継しているプロスタグランジンの合成阻害薬であるインドメタシンを前処置してTNFの投与を行なうと、末梢、中枢いずれの投与によってももはやTNFのMUAvolleyに対する抑制効果は発現しないことが示された。これらの結果は、末梢、および中枢で産生されるTNFはいずれもプロスタグランジンを介して視床下部性腺刺激ホルモンパルスジェネレーターの電気活動を抑制し、LHのパルス頻度を低下させることにより性腺機能を抑制することを示唆している。TNFは血液脳関門を透過しがたい物質であるが、末梢のTNFは血液脳関門を欠く脳室周囲器官に作用し、アストロサイトなどからのプロスタグランジン放出を誘起するものと考えられる。このように、感染などのストレス時には、免疫系細胞がサイトカインを介して積極的に生殖機能を抑制する機構が存在することが明かとなった。しかし、我々は最近、多ニュ-ロン発射活動(MUA)記録法を用いてパルス状黄体形成ホルモン(LH)分泌と同期して顕著に上昇する視床下部神経活動(MUA volley)を記録することに成功し、さらに、この神経活動が神経伝達物質阻害剤などに対し非常に明瞭な用量反応性を示すことなどから、生殖機能を評価する上で極めて有用なパラメ-タ-となることを見いだした。本年度の研究においては、多様なストレスの生体内における共通の中継物質となる生理活性物質として腫瘍壊死因子ーα(TNFーα)に着目し、そのMUA volley及びLH分泌に対する効果を検討し、ストレスによる生殖機能抑制機序を解明することを試みた。ラットの視床下部に慢性的に記録電極を留置し、自勇行動下でMUAを記録するとともに採血を行ない、血中LHレベルを測定した。その結果、パルス状LH分泌と同期して15ー20分間隔で出現するMUA volleyが観察された。TNFーα(1μg)を静脈内に投与した場合、直後には2ー3個のMUA volleyが投与前と同様の間隔で出現したが、それ以後出現間隔は有意に延長した。また、側脳室にTNFーα(50ng)を投与した場合にも、ほぼ同様の結果が得られた。このようなMUA volleyの出現間隔の変化は、血中LHのパルスパタ-ンにも正確に反映された。これらの結果より、末梢及び中枢で産生されるTNFーαは視床下部神経活動を抑制しLHパルスの頻度を低下させることにより性腺機能を抑制することが示唆されたが、一方、TNFーαは血液脳関門を透過し難い物質であることから末梢と中枢のTNFーαは異なる過程でその作用が発現している可能性も考えられた。

哺乳動物においてはストレスが生殖機能に対する大きな阻害要因となっているが、ストレス、生殖機能それぞれの多様性から、その阻害作用を客観的に評価し、作用機序を解明することは容易ではない。しかし、我々は最近、多ニューロン発射活動(MUA)記録法を用いてパルス状黄体形成ホルモン(LH)分泌と同期して顕著に上昇する視床下部電気活動(MUA volley)を記録することに成功し、さらにこの神経活動が神経伝達物質阻害剤などに対し非常に明瞭な用量反応性を示すことなどから、生殖機能を評価するうえで極めて有用なパラメーターとなることを見いだした。本研究においては、多様なストレスの生体内における共通の中継物質となる腫瘍壊死因子(TNF)に着目し、そのMUA volleyおよびLH分泌に対する効果を検討し、ストレスによる生殖機能抑制機序を解明することを試みた。TNFの静脈内、あるいは脳室内投与は、ともに約1時間の潜時の後、MUA volleyを抑制することが示された。さらに、多くのサイトカインの中枢作用を中継しているプロスタグランジンの合成阻害薬であるインドメタシンを前処置してTNFの投与を行うと、末梢、中枢いずれの投与によってももはやTNFのMUA volleyに対する抑制効果は発現しないことが示された。これらの結果は、末梢、および中枢で産生されるTNFはいずれもプロスタグランジンを介して視床下部性腺刺激ホルモンパルスジェネレーターの電気活動を抑制し、LHのパルス頻度を低下させることにより性腺機能を抑制することを示唆している。TNFは血液脳関門を透過しがたい物質であるが、末梢のTNFは血液脳関門を欠く脳室周囲器官に作用し、アストロサイトなどからのプロスタグランジン放出を誘起するものと考えられる。このように、感染などのストレス時には、免疫系細胞がサイトカインを介して積極的に生殖機能を抑制する機構が存在することが明かとなった。
日本企業に国際インターンシップが与える人材経営面における長期的効果の考察

本研究では、国際インターンシップによる影響を調査を行った。主に3つの点、(1)インターンシップを採用することによる組織への影響、(2)それを分析することにより有効的なインターンシップ構築とその評価方法、(3)インターンのキャリアへの影響、を長期的な視点から調査し、分析することを目的としていた。最終的に、日本でのキャリアがインターンへ長期的にどのように影響があったのかという点に絞ることになった。インタビュー調査はアメリカ、カナダの6機関ヘインタビューを行い、国際インターンシップが始まって以来(1990年代)、参加者の変化、研修参加者へのキャリアの影響、受け入れ企業の反応などを調査した。また、インターンシップ終了から3年10年をたっている元研修生に対して応募動機、インターンシップでの経験の活用、キャリア選択への影響などのアンケート調査とインタビュー調査を行った。職場、職場外に関わらず文化・環境の違いから様々な問題が出てくるが、同様の環境に置かれたインターン同士でのネットワークが特に最初の3ヶ月ほどは重要な役割を果たしているということが判明した。この“サポートシステム"の有無により1年間の研修期間の成果も変わるのではないかということが予測できる。応募動機では将来的に「国際的な仕事」を目指していることが理由で日本を選ぶよりも、日本への個人的な興味が強い応募者がここ10年間で増えていることがわかった。技術を学ぶだけではなく、人々との交流、仕事以外での時間を充実したいという期待が大きい。キャリア面では、インターンシップに直接関係する仕事に就いたのは(研修先に正社員として就職)女性2名だけである。しかしながら、90%以上の研修経験者がインターンシップの経験から現在の仕事を選択していることがわかった。研究目的である国際インターンシップが企業に与える影響、及び、インターン経験が及ぼす長期的キャリアへの影響を調査するため、一年目である本年度はインターンシップの現状実態調査を行った。1991年から米国政府の支援を受け発足した理工系大学院生向けのインターンシッププログラムであるJITMTプログラムに加盟していたワシントン大学、ユタ大学、ニューメキシコ大学のセンターを訪問し、インターンシップの現状を調査した。その結果、2003年頃よりの米政府の日米センター運営予算が削減されたことにより、日本企業に送り出すインターンの数の減少が見られた。また、インターン経験者のその後の連絡先を把握することも経済的にも難しいという現状が浮かび上がってきた。JITMTに直接関わっていないその他の3つのセンターも訪れ、担当者への調査を実施した。マサチューセッツ工科大学では現在も定期的にインターンを日本に送り出し、また、企業との連絡も大学独自に行っている。スタンフォード大学では学部生を対象にインターンシップを行っており、京都にある研究センターをベースに企業研修前の語学研修を実施しており、ここも独自に受け入れ先企業を確保している。全カナダ大学連合ではカナダ全土の大学から学部生がインターンシップに参加しているが、本国での企業研修経験が日本でのインターンシップ参加条件となっており今後調査対象としての可能性があることがわかった。本年度のインタビュー調査実施は下記の通りである。インターンシップ参加機関6カ所(ワシントン大学、ユタ大学、ニューメキシコ大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、ブリティッシュコロンビア大学)インターンシップ経験者11名(ワシントン大学:4名、ユタ大学:5名、ニューメキシコ大学:2名、マサチューセッツ工科大学:1名)日本企業1社(研究所系)調査対象者の数は制限されているものの、インターン経験者は研修終了後も目本で就職した1名を含み80%以上が企業研修内容、または日本とのつながりのある生活を送っていることがわかった。現在、調査過程ではあるが、日本企業での研修の成功率は動機がキャリアに結びついたもの(将来へのステップアップ、専門技術を身につけたい等)よりも個人的な興味(日本語、日本文化、日本企業の組織運営等)の方が高いのではないかということが推測される。

これらの点については、次年度に予定されているカナダのインターン経験者に対するアンケート調査、及び、アメリカの大学出身のインターンへのインタビューを分析することで明確にしていくことを視野にいれている。カナダ大学連合からなるCOOPプログラムの協力を得て、日本企業での研修経験者へ電子メールでのアンケート調査を行った。COOPプログラム自体が研修終了者全員の現在のメールアドレスを把握していないこともあり、回収率は10%以下という低いものであった。しかし、アンケート調査協力者の内4名にインタビューを行うことが出来た。他に米国からの研修生3名にもインタビューを行った。現在までの米国とは文化背景的にも違うカナダ出身の研修生では日本企業への適応にも違いがあるのではないか、ということが示唆された。仏語圏出身ということから、英語を共通語として使い、尚かつ、日本語で日常生活を送るということから、受け入れ先企業においても柔軟な対応をする一方、研修の場を英(米)・日の二極として見るのではなく、国際的な共有の場として認識していることがわかった。次に、化学・生物学系の研修を経験した研修生は自国に戻り日本とは関連のない企業に就職した場合でも研修で学んだ実験や分析の仕方を紹介するなど、日本での経験を活かすことができているのがわかった。また、次年度で確認すべき点が出てきた。インタビュー参加者の中では、研修終了後に企業への就職を希望したものがいたが、そのうち実際に企業と合意し、採用されているのは女性のみである。これは、女性研修生を受け入れる企業の傾向なのか、また女性研修生が企業へ適応する資質を持っているのかは不明である。また、量的研究ではないので、統計的な重要性を問うことはできないが、異文化適応において自国での自分の地位(役割)と全く違う環境におかれると不適応を起こしやすい傾向が報告されている。日本の研究所ではこの違いが欧米系女性ほど大きい要因が多くあるのだが、結果的には適応度が男性研修生よりも大きいのではないかという疑問がある。この点について最終年度に確認をしていく予定である。前年度よりカナダ大学連合からなるCOOPプログラムの協力を得て行っていたインタビューを続行した。アメリカからの研修生に比べ、中国系移民や英語を母国語としない研修生からの貴重な経験を聞くことができた。COOPプログラムの特徴として、正式なネットワークではないが、研修時にインターン同士メールでの連絡や近隣のインターンで集まる機会があり、環境適応への役割が大きいことがわかった。職場、職場外に関わらず文化・環境の違いから様々な問題が出てくるが、同様の環境に置かれたインターン同士でのネットワークが特に最初の3ヶ月ほどは重要な役割を果たしているということが判明した。この"サポートシステム"の有無により1年間の研修期間の成果も変わるのではないかということが予測できる。
半導体レーザー照射による創傷治療機構及びレーザー照射による静脈吻合の研究

1.ラットの背部に直径1.5cmの円形の皮膚欠損創を作成し、ここに半導体パルスレーザー(波長890nm.5KHz.2mW/cm^2)を2週間連日照射したところ0.63/cm^2(5分間照射)で肉芽形成が最も促進された。このレーザー照射による肉芽形成促進の作用機序を検討するため、対照群、5分照射群、30分照射群を作り、照射開始後5、7、10、14日目に肉芽組織を採取し、コラーゲンタイプを測定した。I型コラーゲンは各群で時間の経過とともに増加したが14日目に5分間照射群では他群に比べて有意に高値を示した。III型コラーゲンは5分照射10日目で有意に高値を示した。またレーザー照射群では、非照射群に比べ、炎症性細胞浸潤が少ない。以上より、レーザー照射による肉芽形成促進の作用機序として、コラーゲンの産生促進、及び炎症の抑制によるコラーゲンの分解抑制があると考えられる。2.ラットの腹部大動脈(直径1.52mm)を半導体レーザー(波長890nm.190mW/cm^2連続波・接触式照射)を用いて4点支持にて端々吻合した。対照は従来の手縫い吻合により、10ー0プロリン糸12針結節にて行ない、両者を比較した。最長6ケ月の経過観察を行ない、吻合部の開存率、動脈瘤発生率、吻合直後の抗張力、耐圧試験を行なったところ、両者間に有意差はなかった。病理組織学的所見では、吻合後、2週間でレーザー吻合では内皮細胞による吻合部の被覆が完成していたが、対照群では24週後でも縫合糸の血管内腔への突出や内皮の亀裂、弾性板の寸断像が観察された。また、縫合糸周囲には著明な肉芽形成が認められた。レーザー吻合は従来の吻合法に比し、約半分の時間で可能であり、また接触式のレーザー照射方式は、操作性が非常に良く、臨床でも充分に応用しうると考えられた。3.レーザー静脈吻合については現在実験進行中であるが、良好な結果が得られつつある。1.ラットの背部にY.bdintg1.5cmの円形の皮膚欠損創を作製し,ここに半導体パルスレーザー(波長890nm, 5KHz, 2mw/cm^2)を2週間連日照射したところ, 0.6Y.bdintg/cm^2(5分間照射)で肉芽形成が最も促進された.このレーザー照射による肉芽形成促進の作用機序を検索するため,対照群・5分照射群・30分照射群を作り照射開始後5・7・10・14日目に肉芽組織を採取し,コラーゲンタイプを測定した. I型コラーゲンは各群で時間の経過とともに増加したが, 14日目に5分間照射群では他群に比べて有意に高値を示した.III型コラーゲンは図に示す如く, 5分照射10日目で有意に高値を示した.また,レーザー照射群では非照射に比べ肉芽内の炎症性細胞浸潤が少ないこともわかった.以上のことより,レーザー照射による肉芽形成促進の作用機序の1つとして,コラーゲン産生そのものを促進させ,また炎症性細胞浸潤を抑制することでコラーゲンの分解も抑制していると考えられる.2.ラット上の腹部大動脈(Ybdintg1.52mn)を半導体レーザーを用いて端々吻合し,これと手縫いによる吻合とを比較した. (レーザー吻合は4本stay satureをおいた. )吻合時間開存率動脈瘤発生率吻合直後の抗張力吻合直後の耐圧試験手縫い吻合25分94% 16% 78±15g 312±10mmHgレーザー吻合は,吻合直後の抗張力・耐圧において手縫い吻合より劣るが,通常の状態では問題とならない.今後は組織学的検討を加えるとともに静脈吻合を実験的にすすめる予定である.1.ラットの背部に直径1.5cmの円形の皮膚欠損創を作成し、ここに半導体パルスレーザー(波長890nm.5KHz.2mW/cm^2)を2週間連日照射したところ0.63/cm^2(5分間照射)で肉芽形成が最も促進された。

病理組織学的所見では、吻合後、2週間でレーザー吻合では内皮細胞による吻合部の被覆が完成していたが、対照群では24週後でも縫合糸の血管内腔への突出や内皮の亀裂、弾性板の寸断像が観察された。また、縫合糸周囲には著明な肉芽形成が認められた。レーザー吻合は従来の吻合法に比し、約半分の時間で可能であり、また接触式のレーザー照射方式は、操作性が非常に良く、臨床でも充分に応用しうると考えられた。3.レーザー静脈吻合については現在実験進行中であるが、良好な結果が得られつつある。1.ラットの背部に直径1.5cmの円形の皮フ欠損創を作製し、ここに半導体パルスレーザー(波長890nm,5kHZ,パワー密度2mw/【cm^2】を2週間にわたり連日照射した。そののち、この皮フ欠損部内に出来た肉芽の乾燥重量及びコラーゲン量を測定した。表に、照射量別の肉芽の各々の量を示す。以上の結果、肉芽形成促進のための最適照射条件は、0.6J/【cm^2】であることがわかった。又、レーザー照射による肉芽形成促進の作用機序を検索するため、肉芽を組織学的に検討したところ、レーザー照射により炎症性細胞浸潤が抑制される傾向が認められた。今後、この炎症抑制と肉芽形成促進との関連性を検討してゆくつもりである。レーザー照射による副作用をチェックする意味で、照射後ラットより採血し、血液生化学的検査を行なったが、異常値を認めなかった。S62、63年度に、実際に臨床応用を行ない、難治性皮フ潰瘍や瘻孔に照射し、その効果を観察する予定である。2.レーザー照射による静脈吻合に関しては、1.6J/【mm^2】の照射量で血管が変牲することがわかった。現在、この条件を満たすようなレーザーを浜松ホトニクスにて製作中である。試作品が出来次第、ラット・犬などを使って実際に血管吻合を行なう予定である。半導体レーザーを用いた微小血管吻合の研究ラットの腹部大動脈(直径1.52mm)を半導体レーザー(波長890nm190mW/Cm^2、連続波・接触式照射)を用いて4点支持法にて端々吻合した。対照は従来の手縫い吻合により、10-0プロリン糸12針結節にて行ない、両者を比較した。吻合後最長6ヶ月までのfollow-upを行ない、吻合部の開存率、動脈瘤発生率、吻合直後の抗張力、耐圧試験を行なったところ、両者間に有意差はなかった。吻合部の病理組織学的所見では吻合後2週間でレーザー吻合では内皮細胞による吻合部の被覆が完成していたが、対照群では24週後でも縫合糸の血管内腔への突出やそれによる内皮の亀裂像が認められ、また弾性板は寸断されていた。また縫合糸周囲には著明な肉芽形成が認められ、晩期の吻合部狭窄の一因と考えられた。レーザー吻合の吻合機序を調べるべく熱電対式温度測定器を用いてレーザープローベを血管外膜側に接触させ、レーザーを照射した際の内膜側の温度変化を測定した。プローベを接触させると温度は急激に上昇し、5秒後にはほぼ50°C前後で平衡に達した。したがって本レーザーによる吻合部の温度上昇もほぼ同程度のものと考えられる。一般に4060°Cの温度領域でcollagen-to-collagen,collagen-to-elastinの結合が起り吻合直後の強度が生まれるといわれており、本レーザーの吻合機序も同様のものと考えられた。吻合直後の透過電顕像でも内弾性板がcollagenの変性した物質を介して対側の弾性板と結合している像が観察されこの説を裏付けるものと考えられる。レーザー静脈吻合については現在、実験進行中であるが、良好な結果が得られつつある。
大気電界環境の非擾乱電気光学効果利用レーザ光計測に関する研究

現状での実用的電界計測法は、送電線下の地上付近電界計測に限定されており、高電圧機器および送電線近傍の電界環境実測把握には程遠い。本研究においては、測定対象場を乱さない電界計測法の一つとして知られている、電気光学効果を利用した方法(気体、液体、固体に関わらず、光を透過し、電界の印加によって複屈折を生じる物質で測定対象場が構成されていれば、広く適用することができる。一方、未だその手法には、解決すべき問題点も多い。)を検討対象とした。任意の空間位置に対する非擾乱3次元電界分布計測法の確立を目指し、以下のように検討、成果を得た。電気光学効果を利用した電界計測手法では生来的に避けられない、電界情報を含む信号成分への巨大ノイズ成分によるマスク効果を、光学素子軸角ずれの効果およびミラーを用いた測定光路の多重化効果および位相ずれ効果を用いて、光強度データ中の信号成分を増幅することにより解消し、測定精度を上げ、測定下限を引き下げることができた。空間電界計測のためのポッケルス結晶の適用性を確認するため、大寸法の立方体形状(5x5x5cm^3)および球形状(直径5cm)結晶(水晶)を製作し、種々の検証を行い、特に、旋光特性に関連する知見を得た。電気光学効果を利用した電界計測手法では1、2次元の電界情報が与えられるが、これにCT法を適用することによる3次元電界情報の導出を可能にした。また従来、観測方向数を増やすことで再構成精度向上を考えていたが、観測方向数を減らしても飛躍的に再構成精度を向上できる修正アルゴリズムを開発した。また、フィールドでの実測用携帯光学システム構築に必要なレーザ広がり抑制部、光ファイバーへのレーザ光導入部、光ファイバーから受光器への導出部等の各部を製作し、システム全体の構成、検証を終えた。)を検討対象とした。測定対象場を乱すプローブの代わりにレーザ光を用い、電気光学効果を利用することにより、任意空間の一般3次元電界ベクトル分布を計測する手法の研究において、本年度得られた成果を報告する。1.ホッケルス結晶として、まず立方体形状(5×5×5cm^3)結晶(水晶)を製作した(z,y面光学処理)。本結晶の特徴はその寸法の大きさにある。(従来のポッケルス結晶利用法は、結晶内部における電界分布については考慮せず、平均操作をすることから、分解能を上げるためには、結晶寸法を微小化せざるを得なかった。しかし一方で、一般的に結晶の誘電率が大きいことから電界の集中を招き易く、寸法の微小化は、その傾向を更に増幅すると考えられる。)この大結晶の光学的特性の検証を終え、結晶内部の不平等電界分布計測を進めつつある。2.ポッケルス結晶として、球形状(直径5cm)結晶(水晶)を製作した(z,y面光学処理)。本結晶の特徴はその形状にある。(従来のボッケルス結晶は、直方体形状が一般的であり、形状的な電界の集中を招いていると考えられる。)球結晶光学特性への加工時歪みの検証を終え、測定対象場に持ち込む乱れを最小限に抑えた電界分布計測を進めつつある。3.電気光学効果を利用した電界計測手法では生来的に避けられない、電界情報を含む信号成分への巨大ノイズ成分によるマスク効果を、光学測定系における各光学素子の軸角の設定を微細に調整することにより抑制する手法において、従来の定性的な最適値決定法を定量的に再検討し、電界計測下限をより低くすることを可能にした。

4.電気光学効果を利用した電界計測手法では12次元の電界情報が与えられるが、これにCT法を適用することにより、3次元電界情報の導出を可能にした。大気電界環境の把握に、非擾乱の、レーザ光・電気光学効果を用いた計測手法の研究を行いつつあり、本年度の進捗状況を報告する。1.ミラーを用いて測定光路を多重化することにより得られる、電気光学効果を利用した低電界計測における微小信号を多重化倍に増大する効果のみならず、ミラーの持つ位相ズレ特性の相乗効果を利用し、測定精度の向上と測定下限の引き下げ効果が確認されつつある。2.光学素子(偏光子と波長板)の軸角ズレにより導入される位相ズレを利用し、測定におけるS/N比を改善する手法は、入射光強度一定の条件下では、S/Nの改善と共に計測光量が急激に減少するため、一般に大きな効果が期待できないことが多いが、減少する計測光量に応じて入射光強度を増大することにより、S/Nの改善とSの増大を同時に実現し、測定精度の向上と測定下限の引き下げ効果が確認されつつある。3.ポッケルス結晶(立方体:50x50x50mm^3および球:直径50mm)について、光学素子特性を詳細に計測し、電界に対する線形の光学効果を確認し、結晶内部での電界分布情報の読み出しが検討されつつある。4.フィールドでの実測用携帯光学システム構築に必要なレーザ広がり抑制部、光ファイバーへのレーザ光導入部、光ファイバーから受光器への導出部等の各部を製作し、システム全体の構成を終え、動作確認が行われつつある。5.CT電界計測法の電界再構成精度向上に向けて、観測修正方向の増加を試みる過程で、観測修正隣接部の接近が、修正過程に再構成効率の低下を生じることが分かり、アルゴリズムに修正を加え、より高精度の再構成結果が得られつつある。大気電界環境の非擾乱計測法として、電気光学効果を利用した計測法の研究を遂行しており、レーザの利用、カー効果の利用、ポッケルス効果の利用、光学素子軸角ズレ効果の利用、ミラー光路多重化効果の利用、CT電界再構成法の利用(およびそれぞれの効果、それぞれの手法そのものの検証を含む)について多岐に検討を進めている。本年度においては、上述の各検討課題に対し、少なからぬ成果を得ることができたが、ここでは、紙面の都合上、大きな進展のあったポッケルス効果利用とCT電界再構成法の利用について述べる。まず、ポッケルス結晶(水晶)の光学素子特性、電界ベクトル感度特性に新しい知見が得られた。1:結晶特有の旋光性は、特に水晶においては20度/mmと大きく、結晶の光路厚みによっては、旋光角360度の整数倍が発生してしまい、見かけ上、旋光特性がマスクされてしまう現象を確認した。2.結晶特有の旋光性が存在する場合、電界印加によって発生する光電界の直交2成分の位相ズレは、旋光性と共に存在することから、チェヴィシェフの近似を用い、連続的な位相ズレおよび旋光性を取り込んだ、ポッケルス結晶利用のための解析式を導出した。3.結晶X軸を基準とした種々の条件設定に対し、解析式は実験結果を良く説明できた。4.結晶X軸に対し電界が任意の角度傾いている場合、前述の解析式を同様に適用可能であることを見出した。また、その傾き角度は解析式中の旋光角の項に付加する形で現れており、基礎特性としての結晶旋光角と印加電界の傾き角度の関係が示唆される。一方、CT電界再構成法においては従来、観測方向数を増やすことで再構成精度向上を考えていたが、本年度の検討において、観測方向数を減らしても飛躍的に再構成精度が向上し、モデル電界を忠実に再現できる修正アルゴリズムを開発した。
単純ヘルペスウイルス感染防御におけるマスト細胞の役割の解明

近年、自然免疫におけるマスト細胞の重要性が明らかにされてきている。細菌感染ではマスト細胞が細菌の排除に寄与することが示されているが、ウイルス感染における生体防御への関与については不明であった。我々は、代表的な病原性ウイルスである単純ヘルペスウイルス(HSV-2)を用いて、HSV感染防御におけるマスト細胞(特にマスト細胞由来のTNF-αとIL-6)の重要性を初めて明らかにした。さらにHSVが経皮感染すると、自然免疫応答を活性化するalarminとしてIL-33がケラチノサイトから放出され、このIL-33によりマスト細胞からTNF-αとIL-6の産生が誘導され、生体防御反応を示すことが判明した。近年、自然免疫の誘導や調節におけるマスト細胞の重要性が明らかにされてきている。細菌感染においてはマスト細胞由来の様々な生理活性物質が細菌の排除に寄与していることが報告されているが、ウイルス感染におけるマスト細胞の生体防御への関与については明らかにされていない。我々は、人体にとって重要な病原体であるHerpes simplex virus(HSV)感染におけるマスト細胞の役割を解明することを目的として研究を行い、HSV皮膚感染モデルを用いて、マスト細胞欠損マウス(W/Wv)ではコントロールマウス(+/+)と比較し、皮疹や麻痺が重症化し、生存率が有意に低くなることを見いだした。また、HSV感染皮膚におけるウイルス感染価はW/Wvマウスで高く、マスト細胞がHSVの排除に関与していることが示唆された。さらに、W/Wvマウスで低下した生存率は、+/+由来骨髄由来マスト細胞(BMMC)再構成により完全に回復したが、TNF-α-/-, IL-6-/-マウス由来BMMCの再構成では完全には回復せず、マスト細胞由来TNF-α, IL-6が生体防御に重要であることが示された。しかし、in vitroでBMMCは、HSVの直接刺激ではサイトカインを産生せず、HSVに感染したケラチノサイトPam212細胞の上清で刺激するとTNF-αとIL-6を産生した。また、HSVに感染したPam212細胞からIL-33の産生を認め、HSV感染ケラチノサイトの上清で刺激した際にBMMCから産生されるサイトカインは、BMMCのIL-33受容体(T1/ST2)のブロックにより、完全に抑制された。以上より、HSVの経皮感染において、ケラチノサイト由来のIL-33が“alarmin"としてマスト細胞に作用し、TNF-αとIL-6の産生が誘導されることで、マスト細胞が生体防御に寄与していることが示唆された。そこで、生体防御に関わるマスト細胞由来因子の検索にあたり、抗HSV作用の報告のあるTNF-αとIL-6に注目した。W/Wvの背部皮膚に、+/+, TNF-αKO, IL-6 KOマウス由来の骨髄由来マスト細胞(BMMC)を再構成した後、同部位にHSV2を皮内接種し、再構成によるHSV感受性回復の有無につき検討した。W/Wvの生存率は、+/+由来BMMC再構成により完全に回復したが、TNF-αKO, IL-6 KOマウス由来BMMCの再構成では完全には回復しなかった。以上よりマスト細胞由来TNF-α, IL-6が生体防御に重要であることが示唆された。また、in vitroでBMMCは、HSVの直接刺激ではサイトカインを産生しないが、HSV感染させたケラチノサイトPam212の上清に反応してTNF-αとIL-6を産生した。次に、HSV感染Pamの上清中のマスト細胞活性化因子について検討したところ、IL-33のレセプターST2のブロックにより、BMMCから産生されるサイトカインは完全に抑制され、HSV感染Pamから放出されるIL-33がマスト細胞のサイトカイン産生刺激となっている可能性が示唆された。HSV感染において、生体防御に関わるマスト細胞由来因子につき、HSV皮膚感染モデルを用いてin vivoで証明できた。また、in vitroでマスト細胞にHSVを曝露した際のサイトカイン産生、脱顆粒について検討し、直接刺激には反応しなかったが、ケラチノサイトを介した間接的刺激によりサイトカイン産生がみられることを示すことができた。

さらに、ケラチノサイト由来のマスト細胞を活性化する因子について中和抗体を用いたブロッキング実験により、IL-33であることが示唆されたが、まだ確証が得られておらず、今後のさらなる検討を要する状態である。マスト細胞のサイトカイン産生を誘導するケラチノサイト由来因子について、さらに検討する。HSV感染Pam212の上清中のサイトカインにつき、マスト細胞の炎症性サイトカイン産生を誘導する因子として報告されている、TNF-α, IL-1, IL-33, TSLP等ELISAにて測定し、中和抗体添加によりBMMCのサイトカイン産生が抑制されるかどうかを解析する。さらに、生体防御におけるIL-33/ST2の重要性をin vivoでも証明するため、ST2 KOマウス由来BMMCを作成し、W/Wvマウスの皮膚局所にST2 KO BMMCの再構成を行い、同部位にHSV2を接種し、生存率が回復するかどうかを検討する。HSV感染ケラチノサイト由来のマスト細胞を活性化する因子の検索のために使用した中和抗体の種類が予定より少なかったため、未使用金が生じた。この未使用金を含め次年度の研究費は、すべて中和抗体等、消耗品類の購入に使用する予定である。
近代和風建築の形成 橋本市中心市街地における建築調査を通して

和歌山県橋本市中心市街地における町並み調査を通し、特に近代和風建築の形成とする観点から試みたが、以下の諸点を明らかとした。明治10(1877)年代後半は、和釘から洋釘への転換の時期であり、この間に複数の建物において和釘と洋釘の併用を確認した。つまり和釘から洋釘への転換は一定の期間があり、屋根裏など目立たない箇所から転換が進んだ。また、この傾向は広く見ると、同時期の全国における建造物、種類を問わずに普く確認できるものであった。つまり、建築においてはこれ以後、洋釘ー金具の使用が急速に進み、一方で、濃尾地震の影響もあり、これらの変化は建築構造などにも影響を与えたと推察することができる。全国において調査が進む近代和風建築について、生産体制を中心に実証的な検討を加えるものである。具体的には近代和風建築の成立、展開について、従来橋本の地で行ってきた遺構調査、文献資料を基礎資料として、更にこの問題意識から推し進め、これまで個別の検討に留まった機械製材の普及の検討、材木を初めとする材料の買入、生産体制のあり方の変遷を近世と近代の具体的な比較から考察を試み、近代和風建築の実態を明らかにすることを目的とするものである。本年度はこのような問題意識に基づき、明治時代初期における釘の使用、即ち和釘から洋釘への転換が当該地域においてはどのように行われたのかを、実遺構例調査に基づいて検討した。建物は明治17(1884)年建築と確定している橋本市橋本に所在するみそや呉服店別館についてである。この建物は既に1階建築調査を実施し、建築年代を明らかにするとともに、京大工が建築に携わり、その影響が意匠にも顕著に見られることを既に示している。また、一部ではあるが和釘と洋釘の併用であることも報告している。今回は、橋本市中心市街地の再開発事業に伴う、一部解体を伴う移築工事に際し、これまで確認することのできなかった部分まで詳細に調査することにより、和釘と洋釘併用の実態を明らかにするともに、その理由、背景までを考察した。調査の結果を概観すると、和釘と洋釘への転換は、大きく見ると先ずは通常望見のかなわない、壁中、床板、天井板などから進んだようであるが、長大材を中心に和釘は望見のかなう部分では遅くまで残る傾向がある。また、洋釘の普及が木工事にもたらす影響についての考察は今後の課題となるが、和釘に比較して極端に低価格である洋釘は、両釘の併用期間を経て、最終的には洋釘を多用する状態となり、その結果として木工技術の低下を招いたと推論する。今回の科学研究費補助金の交付が、年度後半にずれ込んだことが最も大きな要因である。次年度以後は、計画を立て直し、研究成果をまとめることとしたい。本年度は、建築調査と資料調査を並行して進めた。建築調査では、継続的に和歌山県橋本市中心市街地を中心に、近代から近世における民家を中心に建築調査を進めており、調査結果はいずれも日本建築学会に報告している。現地調査の内、和釘と洋釘の併用を確認している明治17(1884)年建築の橋本市みそや呉服店別館店舗兼主屋における調査では、和釘と洋釘の使用について平面図上に使用状況を落とし込み、使用状况の確認を行った。また、建築調査では橋本市古佐田梶川印刷工場兼主屋、橋本市古佐田中前家住宅主屋、離れ座敷の建築を実施した。梶川印刷工場兼主屋は昭和6(1931)年の建築とされ、建築と変遷の過程を明らかとした。中前家住宅は主屋が昭和時代戦前期、離れ座敷は昭和36(1961)年の建築であることが幣串の記載から明らかとなった。離れ座敷は建物では合板の使用が目立つものの、漆喰壁下地は小舞掻きとするなどの点に、時代の特性を見ることができる。また、和歌山市山本家住宅主屋の建築調査を実施した。山本家住宅主屋は食い違い型四ッ間取りの平面をもつ農家で、編年及び建築の仕様からみると、建物では和釘がも散られず、木材には機械製材の痕跡がなかった。また、小屋裏からは無記名ながら長さ4.3尺程の竹製の幣串の発見などから明治時代末頃の建築と見ることができたが、聞き取りでは昭和初期時代の建築とされた。資料調査においては、釘の値段について中世から近世におけるものを通時的に追い、物価との関係でその変遷を考察している。資料調査を進めることにより、釘の値段だけではなく、和釘では種類、数詞も考察の対象となっている。一昨年度は年度途中での採用で研究の開始が遅れたが、昨年度は年度初めからの研究となり、建築調査及び資料調査とも順調に開始することができた。建築調査では、近代における民家建築に建物の調査を実施し、周辺地域における比較調査も実施できた点が有効であった。資料調査では、新聞情報なども含め広く近代における釘の値段について情報を集めることができたと考えている。和歌山県橋本市における中心市街地の町並みは再開発事業により多くの建物が存続の危機にあった。申請者等は、除去される建物に対して建築史の観点から徹底的な復原的な調査を実施し、近世から近代における建物及び建物郡の復原を試みた。特に今回は、近代和風建築について和釘と洋釘の使用について焦点を絞り、研究を進めた。橋本市の中心市街地において、和釘と洋釘の併用が確認できたのは明治17(1884)年建築の谷口家住宅店舗兼主屋であった。

この建物では同年の上棟を記す棟札を止める釘が洋釘であったが、1階根太、2階床板を止める釘は和釘と洋釘の併用であった。一方、この建物から2軒西側に位置する旧恩知家住宅は明治18(1885)年の建築と確認され、無記名の幣串、床の間の壁下地は洋釘止であったが、1階8畳の回縁は和釘止であった。これらのことから、和歌山県橋本市中心市街地では明治10(1877)年代後半には和釘と洋釘が併用されたことを確認した。併せて全国に事例に当たると、明治10(1877)年代後半においては広く建物の種類を問わず、和釘と洋釘が併用された事実を確認した。加えて、当該地域においては大正時代中期における高野鉄道敷設以後、大阪における建築材料の購入、外材の使用を確認している。このように、近代和風建築は、技術面、材料面において近世とは異なる極めて近代的な側面に支えられながら、更にガラスなどの近代固有な材料を用い、構成が成されたと考察した。和歌山県橋本市中心市街地における町並み調査を通し、特に近代和風建築の形成とする観点から試みたが、以下の諸点を明らかとした。明治10(1877)年代後半は、和釘から洋釘への転換の時期であり、この間に複数の建物において和釘と洋釘の併用を確認した。つまり和釘から洋釘への転換は一定の期間があり、屋根裏など目立たない箇所から転換が進んだ。また、この傾向は広く見ると、同時期の全国における建造物、種類を問わずに普く確認できるものであった。つまり、建築においてはこれ以後、洋釘ー金具の使用が急速に進み、一方で、濃尾地震の影響もあり、これらの変化は建築構造などにも影響を与えたと推察することができる。今後は以下の観点から研究を進めて行くこととしたい。1)洋釘の普及と木材加工のあり方:和釘に比較して極端に廉価な洋釘の普及により、木材の接合、加工のあり方がどのように変化したのかを具体的な事例を通して明らかにする。そのためには、基礎的な調査として調査対象とする近代において、満遍なく遺構を把握して比較するための基礎調査が必要となる。この点は以下の2項目に関しても通底する点である。2)木材製材のあり方:一方で、木材製材も近代と言う時代においてどのように変化し、また建築側でもそれをどのように受けとめたのかを把握する必要がある。つまり、近代にそれまでの手挽による製材が機械製材に移行するが、その結果として大量消費が可能となる態勢が整うこととなる。その時、建築はどのように変化したのかを、遺構例から明らかにしたい。3)木材供給のあり方:木材をどこから入手したのか。また、どんな木材の供給を受けたのか、明らかとする。近代では、外材の爆発的な輸入もあり、これらが一般的な住宅にどのように用いられに至ったのかを解明する。以上、3点を中心として、近代と言う時代が和風建築にとってどのような影響を与えたのかについて、検討を加える。建築調査においては、和歌山県橋本市中心市街地を始め、周辺地域のおける比較調査も進め多角的な視点からの調査考察を試みる。資料調査においては、近世から近代のものにまで資料の考察を広め、和釘と洋釘の値段の変遷を実証的に明らかにすることを最終的な目的とする。建築史科研費の採択が遅れたため今年度は順調に、補助金の使用を行ったが、初年度における科研費決定の遅れが大きく影響して、次年度使用額が生じた。平成28(2016)年度に、平成27(2015)年度に計画していた現地調査を実施する。