hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Inhibiting Scar Development for Promoting Stem Cell  Engraftment in Chronic Spinal Cord Injuries.

#1:脊髄損傷の慢性期におけるGAG生合成および生着に関する薬理学的分子Xの効果。我々は、慢性期に投与された分子Xがいくつかのプロテアーゼの発現レベルを調節し、病変中心のリモデリングを誘導することを見出したが、移植された神経幹細胞の生存率および分布、移植されたマウス。これらの失望した結果は、私たちにこの研究テーマを放棄させました。#2:STAT3による反応性星状細胞およびグリア瘢痕の制御。この研究では、転写因子STAT3がインビトロでの反応性星状細胞の動態およびインビボでのグリア瘢痕形成をどのように制御するかを記載した。特に、我々はSTAT3によるGTPase RhoAの調節がインビボでグリア瘢痕形成を調整することを示した。この研究は、Journal of Cell Biology(Renault-Miharaら、2017、PMID:28642362)に発表されている。#3:中枢神経系の治癒メカニズム。2つの異なる実験モデルを用いて、病理学的神経傷跡の新規マーカーを特徴付けた。このマーカーは擬似動物では見られません。興味深いことに、このマーカーは、脊髄損傷の慢性期の野生型マウスにおいても発現され、これは、このマーカーが、神経組織を特徴付ける不完全な治癒の研究において有用であることが示され得る。これらの異なるモデルにおける遺伝子発現レベルを比較することにより、我々はこのマーカーの出現を担う候補遺伝子を同定しようとしている。我々の仮説は、これらの遺伝子が中枢神経系内の不完全な治癒に関連する可能性があるということである。
半正定値計画と双対理論に基づくロバスト制御系の解析と設計に関する研究

本研究では,線形システムの解析および制御系設計を行う際に重要な役割を果たす,半正定値計画(SDP)に関する包括的な研究を遂行した.とくにロバストSDPと呼ばれる数値的球解が困難な問題に対するSDP緩和,SDPの双対に基づいた厳密なロバスト性能解析,およびSDPに基づくロバスト制御系設計などに関して,理論的に豊富な成果が得られた.本研究では,線形システムの解析および制御系設計を行う際に重要な役割を果たす,半正定値計画(SDP)に関する包括的な研究を遂行した.とくにロバストSDPと呼ばれる数値的球解が困難な問題に対するSDP緩和,SDPの双対に基づいた厳密なロバスト性能解析,およびSDPに基づくロバスト制御系設計などに関して,理論的に豊富な成果が得られた.本研究の主目的は、半正定値計画(SDP)と双対理論に基づき、ロバスト制御系解析と設計のための新たなアプローチを構築することにある。本年度は、制御系解析・設計問題の多くがロバストSDPと呼ばれる数理計画問題として定式化されることに着目し、このロバストSDPの取り扱いに関する基礎的な研究を行った。ロバストSDPを厳密に解くことは一般に困難であるが、近年の研究によりロバストSDPに含まれる不確かなパラメータが単一の場合には、必要十分の形でこのロバストSDPを数値的求解が可能な(標準的な)SDPに帰着できることが明らかとされている。本年度はこの結果を単一の不確かなパラメータを有する線形時不変系のロバスト安定性解析問題に適用し、90年代初頭よりその成否が不明であったProf.Barmishの推論に対して初めて反例を示すことに成功した。さらに本成果を論文としてまとめ、発表した(裏面第11項第1番に記載)。一方、ロバストSDPに含まれる不確かなパラメータが複数の場合には、必要十分の形でSDPを導くことは困難であり、通常十分条件の形でSDPを導くことがなされる。このSDPを解いて得られた解は一般に保守的なものとなるため、もとのロバストSDPに対する最適性を保証することができない。そこで本研究では、双対SDPに基づいて議論を進めることで、得られた解が厳密にもとのロバストSDPの最適解と一致するための判定可能な条件を導き、この結果を適用することで可制御な線形系の「可制御性の強さ」を厳密に計算可能であることを示した(裏面第11項第6番に記載)。本成果を一般的な線形系のロバスト性能解析に拡張することは興味深く、次年度以降における研究を遂行する上での礎となる重要な結果が得られたものと考える。本研究の主目的は、半正定値計画(SDP)と双対理論に基づき、ロバスト制御系の解析と設計のための新たなアプローチを構築することにある。本年度は、ロバストSDPと呼ばれる数理計画問題の厳密な取り扱いを目指して研究を遂行した。制御に関連する多くの問題がロバストSDPに帰着されることは広く認識されており、したがってロバストSDPの解法を研究することは意義深い。しかしながらこの問題の取り扱いは容易でなく、従来は十分条件的なアプローチ(例えば目的関数を最小化したい場合に、その上界値を最小化するようなアプローチ)がとられてきた。このような難しさを回避して、より厳密な取り扱いを可能とするために、本研究では双対SDPに基づくアプローチを提案し、とくに制御系のロバスト性能解析に関して得られた研究成果を国際会議において発表した(裏面学会発表第2項目)。このアプローチは、十分条件的なアプローチによって得られた解の厳密性を双対SDPに基づいて検証する方法を与えるものであり、近年の多項式計画における理論的成果のロバストSDPへの自然な拡張となっている。類似する研究成果は他の研究者によってもすでに報告されているが、提案する厳密性手法はいくつかの既存の厳密性検証手法を包含するより一般的なものとなっており、その意義は少なくない。この双対SDPに基づくアプローチは他の制御に関連する問題を扱う上でも極めて有効であり、得られた成果を論文ならびに国際会議において発表した(裏面雑誌論文第3項、裏面学会発表第1項)。総じて、制御系の(ロバスト性能)解析問題に対し、双対SDPに基づいた有効な解法を提案できたものと考える。これらの理論的成果を踏まえ、より取り扱いが難しいと考えられるロバスト制御系設計問題に対し新たなアプローチを構築することが次年度の課題である。制御に関連する多くの問題がロバストSDPと呼ばれる数理計画問題に帰着されることから、本年度当初はロバストSDPの解法、より具体的には、十分条件的なSDP緩和によって得られた、(近似)解の厳密性検証に関する研究を行った。この研究の独創的な点は、十分条件的なSDPの双対SDPに基づいて議論を展開することであり、主たる成果として、解析結果の厳密性を保証し得るような双対解に関する条件を明らかにした。この成果は、近年多項式最適化分野で得られている成果の部分的な拡張とも考えちれるものである。本成果を論文として投稿し、掲載を受理された(裏面雑誌論文第1項目)。なお、この論文はPositive Polynomials in Controlと題したSpecial Issueに掲載を受理されたものであり、我々の研究成果の重要性が広く認知されたものと考える。

これらの理論的成果を踏まえ、本年度後半は、より取り扱いが難しいと考えられるロバスト制御系の設計問題に取り組んだ。ロバスト制御系設計問題を扱う上での難しさは、この問題が本質的に非凸の問題であると考えられる点にあり、この非凸性を回避していかにして凸の問題(すなわちロバストSDP)に帰着させるかが重要なポイントとなる。この実現のため、本研究では、不確かなパラメータ変動を有する離散時間線形時不変系に対して周期時変メモリー型制御器を設計するという手法を提案した。このアプローチの根幹を成すのは、本来時不変である制御対象をあたかも周期時変のようにみなし、リフティングと呼ばれる信号処理手法を介して周期時変の制御器を設計することにある。さらに制御器の構造を特別なメモリー型とすると、このタイプの白バスト制御器を設計する問題をより好ましい形で(すなわちより厳密に近い形で)ロバストSDPに帰着できることを明らかにした(裏面国際会議第1,3項目)。本成果は、今日まで明確なアプローチが確立されていない多くの制御問題に対しても応用できるものと考えられ、今後のさらなる研究の進展を強く期待させるものとなっている。
企業活動のグローバル化は非正規雇用の増加に寄与するか

本研究は企業活動のグローバル化が日本企業の非正規雇用増加にいかなるメカニズムでかかわっているかを理論とデータ分析で明らかにすることを目的とした。企業がなぜ正規雇用と非正規雇用を混ぜて採用するのかは、労働者の解雇コストと正規雇用者の人的資本投資による生産性の増加と、企業売り上げの不確実性がグローバリゼーションで増加したことのトレードオフで理論的には説明ができた。しかし、実際のデータ分析をみると、企業の輸出比率と非正規雇用比率との間には逆の相関が見られ、理論モデルで提示したロジック以外の要因が働いていることが推察された。本研究は企業活動のグローバリゼーション化が日本企業の非正規雇用の増加にどのようなメカニズムで関わっているのかを、理論モデルと計量経済モデルの両面からの分析で明らかにしていくことを目的とする。具体的には企業がなぜ正規雇用と非正規雇用の従事者を混ぜて採用するかを、労働者の解雇コストと企業の売り上げの不確実性という観点と、企業における人的資本投資という観点からのトレードオフを用いて説明したい。特に、どのような企業特性が非正規の雇用を増やすのか、たとえば、企業の輸出が増えると非正規雇用比率を上げるのか、それとも下げるのかなどの分析を理論モデルとデータの実証とで検証していきたい。そのほかに、広い意味での企業のグローバリゼーション化(海外子会社の設立やライセンス生産など)が非正規雇用比率にどのような影響を与えるのかを理論、実証ともに検証したい。以前に全体像をつかむための簡易データ分析を行い、企業の輸出比率と非正規雇用比率との間には逆相関があることを発見した。これは一般に考えられている予想(輸出企業はより大きな売り上げの変動に直面するために非正規雇用の比率を増やして需要の不確実性に備えるだろうという予想から、輸出比率の高い企業は非正規比率も高く、二つの変数の間には正の相関関係があるはず)とは反する結果であった。なぜ正の相関ではなく、負の相関関係があるのかを追求するために、労働経済学の分野から関連のある既存研究を入手して理論的な枠組みで考えることをはじめた。二つの観点からモデルのセットアップを考えている。一つには解雇コストの存在がボラティリティの高い企業にとって非正規雇用比率を増やすインセンティブを与えるのではないかという考え方である。もう一つには、そもそも正規に人を雇う目的は人的資本投資を行いたいからではないかという視点である。本研究は企業活動のグローバリゼーション化が日本企業の非正規雇用の増加にどのようなメカニズムで関わっているのかを、理論モデルと計量経済モデルの分析で明らかにしていくことを目的とする。具体的には、企業がなぜ正規雇用と非正規雇用の従事者を混ぜて採用するかを、労働者の解雇コストと企業の売り上げの不確実性という観点と、企業における人的資本投資という観点からのトレードオフを用いて説明したい。本研究は長期的には理論モデルの構築と企業の個表データを用いた実証分析の両方を行いたいと考えている。とくに、研究期間内では研究代表者一人で行える範囲で、既存文献の整理とまとめ、そして、理論モデルの構築部分を行いたい。現在、既存文献のOno-Sullivan 2010によると、産業の生産量のボラティリティ(変動の激しさの度合い)が非正規雇用の増加を促しているらしいことは分かっている。通常、国内売り上げと比べて輸出売り上げのほうがボラティリティの高いことはよく知られている事実である。そうすると、輸出企業のほうが売り上げの変動が大きくなるはずなので、非正規雇用比率が高くなることが予想される。しかしながら、応募者が慶応大学の松浦氏と行ったデータ分析によると、実際のデータでは輸出比率と非正規雇用比率とのあいだに正の相関は見られず、逆相関が見られることが判明している。(市田・松浦2010)今回の研究期間内にはなぜ、輸出比率と非正規雇用比率の間で逆相関があるのかを説明できるような理論モデルを構築することが第一の目標である。研究目的(何を解明しようとしたのか)本研究は企業活動のグローバリゼーション化が日本企業の非正規雇用の増加にどのようなメカニズムで関わっているのかを、理論モデルと実証分析の両方で明らかにしていくことを目的とした。具体的には、企業がなぜ正規雇用と非正規雇用の従事者を混ぜて採用するかを、労働者の解雇コストと企業の売り上げの不確実性という観点と、企業における人的資本投資という観点からのトレードオフを用いて説明したいと考えた。特に、どのような企業特性が非正規の雇用を増やすのか、たとえば、企業の輸出が増えると非正規雇用比率を上げるのか、それとも下げるのかなどの分析を理論モデルとデータの実証とで検証することを目的とした。研究方法(どのような方法で研究を進めたか)

理論モデルでは産業の生産量のボラティリティ(変動の激しさの度合い)が非正規雇用の増加を促していることから輸出企業のほうが非正規雇用が増えるようなモデルを構築した。通常、国内売り上げと比べて輸出売り上げのほうがボラティリティの高いことはよく知られている事実であるので、輸出企業のほうが売り上げの変動が大きく、非正規雇用比率が高くなることが予想される。その際に正規雇用の労働者には企業が人的資本投資を促すので、正規雇用者を解雇するコストが高いことが分かる。これらの理論的予想をもとに、企業活動調査のデータなどを用いて実証分析を行った。研究成果(成果としてどのようなことが明らかになったのか)慶応大学の松浦氏と行った過去のデータ分析によると、実際のデータでは輸出比率と非正規雇用比率とのあいだに正の相関は見られず、逆相関が見られることが判明している。さまざまなコントロール変数などを用いてアプローチしてみたが、理論の予想と同じ方向性の結果はデータ分析からは導き出すことができなかった。国際貿易人的資本投資のモデル化には動学的な要素を盛り込む必要があり、動学モデルの習得に思うよりも時間がとられているため。また、本研究プロジェクトとは別の特許政策に関するプロジェクトのほうで思いのほか時間のとられる事情があり、理論モデルの構築が遅れているため。人的資本投資に関する勉強と、関連する論文の執筆に思わぬ時間が取られており、雇用コストを中心とした非正規雇用の発生メカニズムを分析することが24年度ではできないでいた。その反面で、人的資本投資に関する研究のほうは着実に進展して、単著の論文Nature versusNurture: Reversal of Individual Comparative Advantages and Human Capital Investmentunder Riskを各学会などで発表し、さまざまなコメントをもらうことができた。本年度の前半では、この論文を学会誌に投稿することを目的にしている。雇用コストを明示的に理論モデルに取り入れた非正規雇用の発生メカニズムと企業のグローバル化との関連については、24年度に新規に発行された論文なども取り入れながら、さらに勉強を進めていきたい。最終的には人的資本モデルと雇用コストの両方を取り入れて、輸出比率と非正規雇用比率の間でなぜ逆相関があるのかを説明できるような理論モデルを構築することが最終目標である。平成26年度には外部の英文校正サービスなどを用いて25年度に書いた論文に対する推敲をさらに重ねていきたい。その課程で、国内の研究会や海外の学会にて発表を行い、細部のロジックのツメを行っていきたい。26年度の目標としては年度末までに論文を学術誌に投稿することである。今後、本研究の後のプロジェクトでは、データを用いた分析を開始する予定なので、その際にはデータの入手が可能かどうか、データ分析の結果が予想と異なっていた場合にはどうするのか、などの問題が起こることが考えられる。これらに関しては、本研究期間の間に連携研究者と適宜相談して、対策を練っていきたいと思う。まずは、労働経済学の分野での非正規雇用に関連する文献・書籍を購入し、読み込むことからはじめたい。
心理教育的手法を用いた精神科看護師教育プログラムの開発

本研究は、精神科看護師に対して認知行動療法や心理教育的手法を取り入れた構造化されたストレスマネジメント・エンパワメントプログラムを行うことで、気分や精神的健康度などの心理的負担が軽減するかを実証的に示すことを目的とし、精神科看護師を対象に介入を行った。平成21年度には、対照群を置かない研究デザインで行い、その後平成22年度からはRCTを用いた研究デザインで行った。主に平成21年度の結果から、精神科看護師が今回のプログラムに参加することで、看護師自身の気分や精神的健康が改善されるだけでなく、患者ケアへも良い影響があることが示唆された。平成22年度からのRCTは、現在も継続中である。私たちは心理教育や認知行動療法の各要素を精神科看護師教育へ応用することで、より効果的な教育プログラムができるのではないかと考えている。研究目的は、精神科看護師に対して、認知行動療法や心理教育的手法を利用したエンパワメントプログラムを行うことで、精神科看護師の精神的健康度や気分などが改善するかを検証することである。平成19年度は,心理教育的手法を用いた精神科看護師教育プログラムを開薬するための,情報収集(文献や学会)を主に行うと同時に,昨年までの成果発表の準備等を行った。また,開発中の精神科看護師教育プログラムの評価に使用する予定である,Nurse Attitude Scale (NAS)の短縮版の開発を行っている。心理教育的手法を学ぶために,心理教育関係の様々な学会やワークショップに参加した。また,精神科看護師に看護師が家族心理教育を勉強し,実施することでどのような影響があるかについてのインタビューを行った。その結果をまとめ,現代のエスプリに「家族心理教育と看護教育」として掲載した。内容としては,家族心理教育に携わる看護師は元気にやりがいをもって仕事ができることが指摘されているが,その理由としては,やはり患者,家族と共通の側に立って,一緒になって問題に取り組めることである。看護師が患者や家族にアドバイスしたり,指導したりするのとは違って,お互いに対等にアイディアを出し合う関係は,患者や家族に「自分たちの何とかやっていける」と思えるようになり,患者や家族が元気になっていく。そのプロセスを見ることで,看護師も元気になり,やりがいを感じるのである。このことから,研究に得られる示唆は,家族心理教育という手法もさることながら,家族心理教育の基本理念や考え方を看護師が身につけることが重要だということだ。そのことが効果的な精神科看護師教育のための鍵となるものと考えられる。平成20年度は、心理教育的手法を用いた精神科看護師教育プログラムを開発するための、文献や国内外の学会からの情報収集を主に行い、次年度の本格実施に向けての具体的なプログラム内容を含めた研究計画を立てた。心理教育的手法および、認知行動療法的手法を学ぶために、様々な学会やワークショップに参加した。また、精神科看護しに対して、日頃の仕事上のストレスがどのように患者への看護に影響しているかについての聞き取りを行った。精神科看護師のストレスについては、精神疾患患者に関わるストレス以外にも、なかなか退院に結びつかないことや、成果がすぐに現れないこと、再発も多いことなどがあった。また、ストレスを軽減する方法については、趣味や余暇などを上手く利用できている人と、そうでない人が居た。これらのことを参考に、具体的な実施プログラムを作成した。プログラムに内容としては、ストレスや精神科特有のストレスについての講義や、認知行動療法についての知識を伝え、その後は、問題解決技法を利用した認知行動療法的なグループディスカッションを行うことにした。平成21年度はこの計画をもとに研究実施する予定である。平成21年度は、心理教育的手法を用いた精神科看護師教育プログラムを開発するための、パイロットスタディとして、対照群を置かない介入研究を行った。研究は、精神科看護師に対して認知行動療法や心理教育的手法を取り入れた構造化されたストレスマネジメント・エンパワメントプログラムを行うことで、気分や精神的健康度などの心理的負担が軽減するかを実証的に示すことを目的とし、精神科看護師15名を対象に介入を行った。介入は6週間の間に2週間おきに計3回(1回は2時間)のプログラムを行った。その結果、精神的健康度を評価するK6については、介入前後を比較したところ有意に改善しており(P=0.014)、1ヶ月後の得点についても、介入前に比較して十分な改善傾向があった(P=0.05)。看護師の患者に対する感情態度を評価するNASについては、下位尺度の「敵意」において、介入前後を比較したところ有意に改善しており(P=0.036)、それは1ヶ月後の得点についても、介入前に比較して有意な改善が継続していた(P=0.041)。

これらのことから、精神科看護師が今回のプログラムに参加することで、看護師自身の気分や精神的健康が改善されるだけでなく、患者ケアへも良い影響があることが示唆された。平成22年度は、心理教育的手法を用いた精神科看護師教育プログラムを開発するために、昨年度パイロットスタディとして行った対照群を置かない介入研究の成果まとめ、論文発表と海外での学会発表を行った。また、パイロットスタディの結果を受け、引き続き22年度は、無作為化割り付け比較試験を用いて研究を行った。この研究は、1年間では必要対象者数に達しなかったため、現在も継続中である。昨年度の結果では、精神科看護師が今回のエンパワメントプログラムに参加することで、看護師自身の気分や精神的健康が改善されるだけでなく、患者ケアへも良い影響があることが示唆された。これを受けて、今年度は、研究対象者である精神科看護師を無作為に割り付け介入群と対照群に分け、昨年度より改善したプログラムを用いて介入を行った。プログラムの改善点としては、全3回を全4回に増やしたことがある。また、アサーションや問題解決技法、認知再構成の講義の際には演習を取り入れたこと、さらに宿題を出し、プログラムの間は自宅でも演習ができるようにしたことなどがある。目標症例数44人(パイロットスタディの結果からα=0.05、β=020として計算)に対して、現在28人が集まっており、23年度も継続中である。
２０世紀前期の帝国日本における実学実践と教養主義をめぐる文化研究

わたしたちの共同研究は、おおよそ20世紀前期に機能した高等専門教育機関としての高等商業学校をとりあげ、それにかかわる歴史資料を整備してその保存と公開と活用をはかることを目的とした。保存と公開のために史料目録を作成、発信し、活用のために研究の課題と論点を提示し、また高等商業学校のいくつかの具体相を明らかにした。わたしたちは高等商業学校史研究において、そこで修学した生徒を対象として、語学教育、調査の実施と報告書の作成、卒業論文などの執筆、海外修学旅行の企図と機能、社会人教育の実施とその機能を解明した。今年度は、大阪大学アーカイブズ、長崎大学経済学部東南アジア研究所、長崎県立長崎図書館、横浜国立大学附属図書館、和歌山市民図書館移民資料室、和歌山大学経済学部、同大学附属図書館、同大学紀州経済史文化史研究所、滋賀大学経済経営研究所、一橋大学附属図書館等で史料の調査と整理をおこない、11月には関係研究者等が参集してワークショップを開催した。これらの作業をとおして、以下の実績をあげた。(1)高等商業学校史料の目録を作成しつつあり(彦根高等商業学校生徒執筆論文目録、長崎高等商業学校戦後初期学校文書目録)、同史料の整理を促進した。(2)高等商業学校史料を、それを所蔵する学部における大学史あるいは自校史教育に位置づけるため、報告と企画展示(共催)をおこなった(2013年7月25日開催第2回全国大学史資料協議会西日本部会研究会報告、2013年10月21日同年11月23日開催平成25年度企画展/滋賀大学経済学部創立90周年記念「彦根高商の日々/聞け黙々として語る史書」)。(3)高等商業学校研究を20世紀初頭版グローバリゼイションという枠組みでとらえるための研究報告をおこなった(杉岳志「目録にみる東京高等商業学校の蔵書の特徴」2013年8月20日開催第16回日韓歴史共同研究シンポジウム、同「高商生の東北アジア調査」2013年12月14日開催第23回近現代東北アジア地域史研究会大会、坂野鉄也「戦前期高等商業学校における第二外国語教育:スペイン語を事例として」2013年11月30日開催第9回京都言語教育研究会)。今年度は一橋大学附属図書館、神戸大学附属図書館大学文書史料室、長崎大学経済学部東南アジア研究所・同大学附属図書館経済学部分館、長崎県立長崎図書館で史料調査をおこなうとともに、一橋大学附属図書館主催2012年度企画展示「旅する高商生ー明治・大正期の修学旅行報告書」の開催に関与し、2012年度「旧植民地関係資料ワークショップ/高商studies」を共催するなどした。史料調査をとおして、(1)神戸高等商業学校で実施された第二外国語教育について明らかにし、(2)東京高等商業学校の修学旅行とその報告書を考察し、(3)長崎高等商業学校が実施した夜学講習の講義録目録と、同校生徒が執筆した卒業論文目録を作成した。長崎高等商業学校の夜学講習をめぐっては、高等商業学校が男子の学ぶ場だったなかで、その夜学講習には女子も通学したことを明らかにした。(4)また、長崎のばあい、県史や市史といった自治体史における長崎高等商業学校の記述や関係史料の掲載がほとんどなく、それをおぎなうためにも、地元新聞における長崎高等商業学校関係記事の検索は必須の作業となり、それをおこなった。一橋大学附属図書館主催の企画展示をとおして、これまでおこなわれることが少なかった高等商業学校史料を展示し、あわせて高等商業学校生徒執筆による報告書の重要性を発信した。また付帯事業としての講演会においては、高等商業学校の海外修学旅行をとりあげるとともに、高等商業学校研究の論点を提示した。長崎大学経済学部を会場として開催したワークショップでは、高等商業学校を考察するときの主題として、(1)夜学講習の実施、(2)広告をめぐる講義や研究会、(3)帝国日本の植民地に設置された高等商業学校、があることを確認し、それぞれの方向性、論点、展望について議論した。今年度は、和歌山大学経済学部・同大学附属図書館、和歌山市民図書館、和歌山県立図書館、長崎大学経済学部、富山大学経済学部・同大学附属図書館、高岡市立中央図書館、一橋大学小平研究保存図書館、山口大学経済学部、滋賀大学経済学部、国立台湾大学総合図書館、中央研究院台湾史研究所、国立台湾図書館で高等商業学校関係史料の調査と収集をおこなった。これらの作業を経て、以下の実績をあげた。(1)台湾に現存する高等商業学校関係史料の確認をしたこと。(2)彦根高等商業学校在籍教官の著書目録を作成したこと。(3)長崎大学経済学部主催の長崎大学経済学部講演会「「戦前期文献」と旧制高等商業学校」(2014年7月12日)に、研究代表者が招聘されて講演をおこない、パネルディスカッションをとおして、長崎高等商業学校関係史料の歴史性をあきらかにしたこと。(4)富山大学経済学部を会場とした「高商スタディーズ・ワークショップ」(2014年11月22日)を主催して、高商史研究をめぐる史料と論点の確認をしたこと。近代日本社会史

(1)高等商業学校における教育と調査を大枠の課題として、それぞれの研究を引き続き進めた。(2)研究会や企画展示の開催をとおして、研究者間での議論を深め、また一般の人びとへの史料展示や情報発信もおこなった。(1)高等商業学校における教育と調査を大枠の課題として、教育については、(a)語学教育、(b)夜学教育にかかわる史料の整備と研究上の論点提示をおこない、調査については、(c)生徒が執筆した報告書や卒業論文の整備と目録作成をおこない、あわせてそれらをめぐる研究上の論点を提示した。(2)講演会(2012年11月)、ワークショップ(2012年9月、同年12月)の開催をとおして、研究者間での議論を深め、また一般の人びとへの史料展示や情報発信もおこなった。引き続き高等商業学校史料の調査と整備を進め、それらをふまえた高等商業学校研究の論点と方向性を提示してゆく。2014年度は本研究の最終年度となるためこれまでの史料調査の成果を目録をとおして発信し、また調査研究のまとめとなるシンポジウムの開催、または論集の刊行を目指す。引き続き高等商業学校史料の調査と整備を進めつつ、それらをふまえた高等商業学校研究の論点と方向性を提示してゆく。3年計画の研究実施の中間点としての暫定総括おこない、これまでの調査研究のまとめを試みる。そのための研究交流の機会となるワークショップを開催する。研究代表者、同分担者、同協力者の各本務校での公務による。2014年度は最終年度であるため、いっそうの調査、整理の費用に活用する計画である。国内の高等商業学校史料の調査と整備を進めるとともに、海外調査を実施する。平成24年度は国際情勢、研究代表者・分担者のそれぞれの学内校務等のつごうにより実施できなかった海外調査をおこない、高等商業学校研究のフィールドを広げる。
電子加熱を考慮した原始惑星系円盤の新しい磁気乱流・ダスト進化モデル

今年度は、乱流が十分に抑制されている原始惑星系円盤における温度構造の研究を論文にまとめ国際誌"The Astrophysical Journal"に掲載した。原始惑星系円盤の温度構造は、円盤の観測と比較する上でも非常に重要な物理量である。従来、特に円盤の内側の温度構造は、円盤ガスが中心星方向に降着する時に発生する重力ポテンシャルの解放によって決まっていると考えられていた。我々は、円盤のガス降着メカニズムと加熱プロセスをシミュレーション内で整合的に扱い解析することで、この降着加熱がどれほど円盤の加熱に寄与するかを調べた。その結果、円盤の加熱が円盤表面で起きるために、従来考えられているほど円盤内部の温度上昇に寄与しないことが分かった。さらに降着エネルギーの大部分が円盤風として円盤外へと流出するために、従来の予想より温度が低くなることを見出した。以上の結果は、スノーラインの進化の理論予測に大きな影響を及ぼす。スノーラインとは、その内側ではダスト粒子中の水が蒸発するような温度境界である。このスノーラインの位置および進化を知ることが、地球のような定含水率惑星の形成過程を知る上で重要である。上記の我々の研究が示唆するのは、降着加熱が効かないために、円盤形成段階にある早期の円盤でもスノーラインが岩石型惑星形成領域の内側に位置しうるということである。スノーラインより外側で形成された惑星は含水率が非常に高くなってしまい現在の観測事実と一致しない。そのため、岩石型惑星が円盤内側で形成後、現在の位置に移動したことを示唆する。以上の結果は博士論文としてまとめ、オープンアクセスとして公開している。以上の結果には電子加熱を考慮していないが、電子加熱は円盤の磁場構造に影響を与える可能性がある。その影響の詳細な評価については今後引き続き研究してゆく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年の目覚ましい望遠鏡の発展により、原始惑星系円盤の詳細な姿が明らかになってきた。その中でも驚くべき発見は、従来理論の予想よりも非常に弱い乱流の円盤の発見である。本研究の目的は、原始惑星系円盤の電離状態と磁気流体力学に基づき、最新の原始惑星系円盤の観測結果を満たすような円盤進化モデルを構築することである。特に、強電場中の電子の加熱(電子加熱)によって磁気回転不安定が抑制される効果に注目する。今年度は、電子加熱の効果を考慮した磁気流体力学計算の結果をまとめ、The Astrophysical Journalに投稿し掲載された。この論文で、電子加熱が磁気回転不安定に与える影響を詳細に調べ、電子加熱が存在する円盤における乱流強度を数値実験と解析計算から経験公式を導出した。この経験公式を使うことで、電子加熱によって磁気乱流が抑制されている原始惑星系円盤において、様々な円盤の物理状態での乱流強度を見積もることが可能となった。さらに、その乱流強度の公式を用いて、様々な円盤の降着率における乱流強度分布を求めた。その結果、原始惑星系円盤の初期段階では、円盤の広い領域で電子加熱によって乱流が抑制されうることが分かった。この描像は、原始惑星系円盤の初期段階では乱流が抑えられ、後期段階ではある程度乱流強度の高い円盤になるという当初の想定していたシナリオと整合的である。また上記の原始惑星系円盤の乱流強度の研究に加え、乱流が十分に抑制されている原始惑星系円盤における温度構造の研究も並行して行った。本研究の結果、乱流のない円盤では、円盤の温度構造は従来予想されていた温度構造より低くなることが分かった。このことは、円盤観測の結果の解釈に対して重要なだけでなく、内側の岩石惑星の形成に深く関係する。この成果は、国内学会で発表しており、現在論文にまとめている最中である。現在までに、電子加熱を考慮した乱流強度の経験公式を用いて、原始惑星系円盤の乱流分布モデルを構築した。得られた乱流分布モデルからは、ダストが多い円盤であれば、観測で示されている原始惑星系円盤の遠方領域における弱い乱流が再現できる可能性を示唆している。円盤の乱流強度に関する研究はやや遅れている。一方で、原始惑星系円盤の降着加熱に関する研究が新たに始まっている。原始惑星系円盤の温度構造は、原始惑星系円盤の観測と比較する上でも非常に重要な物理量である。従来、特に原始惑星系円盤の内側の温度構造は、ガスが中心星方向に降着する時に発生する重力ポテンシャルの解放によって決まっていると考えられていた。しかし、原始惑星系円盤を貫く磁場による降着が支配的な場合、降着時に生じたエネルギーは円盤の表面で散逸し、加熱が非効率となることが分かった。この研究は現在論文準備中である。この研究は進捗は想像以上に進んでいる。

以上の結果は、スノーラインの進化の理論予測に大きな影響を及ぼす。スノーラインとは、その内側ではダスト粒子中の水が蒸発するような温度境界である。このスノーラインの位置および進化を知ることが、地球のような定含水率惑星の形成過程を知る上で重要である。上記の我々の研究が示唆するのは、降着加熱が効かないために、円盤形成段階にある早期の円盤でもスノーラインが岩石型惑星形成領域の内側に位置しうるということである。スノーラインより外側で形成された惑星は含水率が非常に高くなってしまい現在の観測事実と一致しない。そのため、岩石型惑星が円盤内側で形成後、現在の位置に移動したことを示唆する。以上の結果は博士論文としてまとめ、オープンアクセスとして公開している。以上の結果には電子加熱を考慮していないが、電子加熱は円盤の磁場構造に影響を与える可能性がある。その影響の詳細な評価については今後引き続き研究してゆく。今後はこれまでに得られた原始惑星系円盤の乱流の分布モデルを使用して、本研究の乱流強度の理論モデルと原始惑星系円盤の観測から得られた乱流強度を比較する。そして、観測された円盤を説明しうる条件が存在するかどうか、存在するのであればどういう条件かを調べる。さらに温度構造に関しては、磁場の大局的構造を考慮した降着加熱の効率を調べてゆく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
家畜ふん尿処理における細菌の16SrDNAをターゲットとする微生物生態の解析

家畜ふん尿処理におけるコンポスト化やメタン発酵における微生物学的解析は未だ充分とは言えない。本研究では細菌の16S rDNA遺伝子をターゲットとして変性剤濃度勾配勾配ゲル電気泳動(DGGE)法により微生物生態を暴くことを目的として、今年度は乳牛ふん尿メタン発酵、いわゆる嫌気消化における細菌群構成のArchaeaおよびBacteriaについて調査した。メタン発酵を立ち上げる35日間、いわゆる生ふん尿からの種菌養成段階の消化液では、ArchaeaのDGGEパターンの変動は認められず、Methanobrevibacter spp.が優占的に存在していると示唆された。また、正常稼動中の本学バイオガスプラント発酵液中のメタン生成細菌は、ルーメン由来であることが推定され、Methanobrevibacter2菌種および原虫に内在共生するメタン生成細菌が検出された。発酵温度の異なるバイオガスプラントの発酵液を調査した結果、同じ発酵温度条件でも、そのプラント特有のArchaeaの存在が確認された。また、55°Cの高温発酵は、中温発酵とは顕著に異なるバンドパターンを示し、高温性メタン生成細菌であるMethanobacterium thermoautotrophicumと高い相同性を示すバンドも検出された。すべての試料において、Clostridium bifermentansと高い相同性を示すバンドが検出された。BacteriaのDGGEパターンにおいては、各プラントで異なっていたが、腸内細菌と高い相同性を示すバンドが多数示された。高温発酵においては、高温菌であるLactobacillus delbrueckiiと高い相同性を示したバンドも確認された。DGGE法をもちいるとメタン発酵液の主要な細菌群構成を迅速に解析し、モニターできることが示唆された。家畜ふん尿処理におけるコンポストやメタン発酵における微生物学的解析は十分ではない。そこで細菌遺伝子をターゲットとして変成剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法により微生物生態を暴くことを目的とし、今年度はコンポスト化における細菌について調査した。乳牛ふんと乾牧草を材料に小型堆肥化実験装置をもちいて、比較的最適な条件でコンポスト化を進行させた。コンポスト化初発時より5日後まで比較的明瞭に検出されたバンドは、好気性グラム陽性無胞子桿菌であるMicrobacterium visibilis strain Oregonと100%の相同性を示した。コンポスト化の著しい温度変化の環境下で発育増殖できる細菌であることが考えられる。また、低変成剤濃度側にも同様のパターンのバンドが検出されたが、塩基解読には至らなかった。コンポストが68°Cを示した3日後から、初発時には検出されなかったバンドが認められ、グラム陽性連鎖球菌であるEnterococcus avium strain MLB12と100%の相同性を示した。コンポスト化開始19日後に特に強いバンド強度で検出されたものは、Uncultured bacterium MK10と90%の相同性を示した。これは培養不可能な細菌で、活性化したスラッジの中にごくわずかにしかいないとの報告がある。この他にも特徴的なバンドが検出されたが、塩基配列から、細菌名を割り当てることが困難であった。以上のことから、環境温度が変化するコンポスト化では、多種多様な細菌群によってコンポスト化が進行しており、コンポスト化が進行するにつれ、DGGEのバンドパターンが単純化してくることが明らかとなった。今後、プライマーセットを再考し、解読不能であったバンドの塩基配列決定を進め、コンポスト化の主要細菌群の変遷を報告する。
「暗黒加速器」のX線観測と衛星用X線CCDカメラの開発で探る銀河系内宇宙線起源

宇宙空間には宇宙線という陽子や電子などから構成される粒子が飛び交っている。銀河系内では最大10^<15>電子ボルトまで加速されていると考えられている。近年、超高エネルギー(VHE)ガンマ線観測技術が進歩し、銀河系内で新たな天体が多数発見された。VHEガンマ線は10^<12>電子ボルトより高いエネルギーの粒子から放射されることが知られており、宇宙線加速天体である可能性が示唆される。しかし、VHEガンマ線は陽子、電子いずれからも放射され、その判別は現在のところX線観測が最も有効な手段である。陽子はX線で明るい放射過程がないため、VHEガンマ線以外のエネルギーで暗い「暗黒加速器」が見つかれば陽子加速の証拠を捉えたことになると目され、世界中のX線衛星で追観測が行われている。その一方、「暗黒加速器」は実は年老いたパルサー星雲という電子の加速器で説明ができるという考えもある。VHEガンマ線を担う電子と、X線を担う電子はエネルギーが異なり、X線を出すような高いエネルギーの電子が失われてしまうと「暗黒加速器」としてVHEガンマ線のみで天体が検出されてしまうためである。そこで、本年度は「暗黒加速器」はパルサー星雲と考えて矛盾ないかどうか、パルサー星雲の系統的解析を試みた。その結果、VHEガンマ線とX線の放射領域の違いを考慮すると、観測的に得られた光子スペクトルは各々の領域で電子の最高エネルギーが異なる新たなモデルで説明ができることがわかった。これは、VHEガンマ線を担う電子とX線を担う電子が異なる集団であることを意味しており、X線を担う電子の方が一般的に寿命は短く、「暗黒加速器」は実は年老いたパルサー星雲で説明できる可能性が高まった。この結果は自身の博士論文としてまとめた。さらに、2014年打ち上げ予定のASTRO-H衛星にはX線CCDカメラSXI(Soft X-ray Imager)の開発も行った。SXIは視野が広く、大規模な構造をもつVHEガンマ線天体を一度の観測で捉えられる上、CCDの技術革新により低いエネルギーのX線も検出することが可能となる。本年度は設計・製造された読み出し回路の第一次試作を動作実証と、CCD素子の性能評価を行った昨年度より継続して行った。構成割合の多い陽子がどのような天体で加速され、宇宙空間を満たしているのかを解明するのが現在のトレンドである。陽子はX線で明るい放射過程がないため、VHEガンマ線以外のエネルギーで暗い「暗黒加速器」が見つかれば陽子加速の証拠を捉えたことになると目され、「暗黒加速器」の総数や特徴を調査すべく世界中のX線衛星で追観測が行われている。本年度は、新たに発見されたVHEガンマ線天体のX線観測の計画・応募を行った。来年度観測予定分として「すざく」と欧州の衛星XMM-Newtonに合計3件の提案を提出し、1件は採用が決定している。また、昨年度より行ってきた「すざく」衛星で観測したVHEガンマ線天体HESS J1702-420の結果を国内外の研究者と共に投稿論文にまとめ、雑誌に掲載した。この論文は「暗黒加速器」の4例目として貴重な結果を示すことができた。さらに現在、VHEガンマ線天体HESS J1427-608の「すざく」とXMM-Newtonの観測データ解析を宮崎大学などと合同で進めている。本年度は設計・製造された読み出し回路の第一次試作を動作実証し、CCD素子の性能評価を行った.宇宙空間には宇宙線という陽子や電子などから構成される粒子が飛び交っている。

VHEガンマ線を担う電子と、X線を担う電子はエネルギーが異なり、X線を出すような高いエネルギーの電子が失われてしまうと「暗黒加速器」としてVHEガンマ線のみで天体が検出されてしまうためである。そこで、本年度は「暗黒加速器」はパルサー星雲と考えて矛盾ないかどうか、パルサー星雲の系統的解析を試みた。その結果、VHEガンマ線とX線の放射領域の違いを考慮すると、観測的に得られた光子スペクトルは各々の領域で電子の最高エネルギーが異なる新たなモデルで説明ができることがわかった。これは、VHEガンマ線を担う電子とX線を担う電子が異なる集団であることを意味しており、X線を担う電子の方が一般的に寿命は短く、「暗黒加速器」は実は年老いたパルサー星雲で説明できる可能性が高まった。この結果は自身の博士論文としてまとめた。さらに、2014年打ち上げ予定のASTRO-H衛星にはX線CCDカメラSXI(Soft X-ray Imager)の開発も行った。SXIは視野が広く、大規模な構造をもつVHEガンマ線天体を一度の観測で捉えられる上、CCDの技術革新により低いエネルギーのX線も検出することが可能となる。本年度は設計・製造された読み出し回路の第一次試作を動作実証と、CCD素子の性能評価を行った昨年度より継続して行った。「暗黒加速器」の観測については3件観測提案を行い、1件が採択されている。また、別途すでに観測された2天体の観測データを解析しており、当初の予定を概ね達成している。また、X線CCDカメラの開発は予定通り試作システム全体の動作実証と性能評価を進めることができた。「暗黒加速器」の観測については、引き続き正体探査を進めるべく観測提案を行っていく。同時に、観測実績のある天体数が次第に増えてきたためVHEガンマ線天体の中で「暗黒加速器」がどのような特徴をもつか、系統的な調査に着手する。いずれも当初から2年目に予定していた研究内容である。また、X線CCDカメラの開発については、CCDの性能評価および動作条件の最適化を進め、2年目に予定している非X線バックグラウンドの低減に向けた電子の応答調査を行う。
主要活断層を例とした活断層の活動度と活動過程の研究

瀬戸内海、有明海、八代海、三河湾などで精密な音波探査が実施され、これらの浅海底を走る活断層の詳しい性質が明らかにされた。また、一部では海底ボ-リングやピストンコアリングなども実行され、入手された海底堆積物の諸分析や年代測定を通して、これらの断層変位が時代と共に解明された。日本近海や深海トラフ・日本海溝などに沿う詳しい深海底の活断層図が作られ、「新編:日本の活断層ー分布図と資料ー」(東京大学出版会、1991)の中に陸上活断層の新資料とともに取り入れられ、大幅に改訂された。徳島県市場町上喜来・土成町西原・土成町熊谷寺東南の名所において、中央構造線父尾断層が横切るトレンチ調査を行われ、その最新活動や活動間隔などが詳細に検討された。そして、四国東部での中央構造線が慶長地震(1596年、M=7.5)時に動いた可能性がさらに高められた。濃尾断層系や三浦半島の北武断層沿いで、何本ものボ-リング調査が行われ、それら周辺で得られた試料の分析や年代測定などを通して、これら活断層の活動時期と活動間隔が詳しく考察された。根尾谷断層では、濃尾地震時の変位量が再検討され、段丘面との関係から第四紀後期の活動性が明らかにされた。いくつかの主要活断層について、大縮尺の活断層詳細図(ストリップマップ)が作成された。本年度はとくに北上低地大西縁の活断層群や六甲山地南麓部の活断層群などの精査が行われ、図化が試みられた。活断層の活動時期や変位速度を解明するためには、地層の年代究明が不可欠であるので、加速器による^<14>C年代測定法がさらに推進された。また、^<14>C年代測定と環境変化との諸問題が取り扱われ、加速器法による4万年前より古い試料の^<14>年代測定の問題点が検討された。この他に、^<230>Thー^<238>Uによる測定も行われた。活断層は一般にいくつかの断層群から構成されたり、走向や変位様式が全く逆の活断層が伴われて、共役の断層系を形成したりすることが多い。こうした実体を解明することは活断層から発生する地震規模や波形、さらに災害予測を考察する上で重要である。そこで、全国の主な活断層(例えば、伊那谷断層系・布田川-日奈久断層系・有馬-高槻断層系・長町-利府断層系)について詳細な断層ストリップマップ(縮尺:1万ないし2.5万分の1)の試作を行った。とくに、地表面で断層がかなり幅広い撓曲帯を形成している場合、その表現が難しいので、方法を検討し、傾斜の変換点で示す方式を考えた。活断層の活動度を評価する方法として、ボ-リング調査を取り入れた。既存の試料との関連を調べて、断層構造の解明を行った。千屋断層は陸羽地震を引き起こした活断層であり、近年多くのトレンチ調査が行われてきた。この逆断層は平面的にも屈曲しているが、地下でもいくつかの断層面に別れることが判明した。また、三浦半島の北武断層でも、断層を挟む両側で掘削調査を行い、断層の活動性を検討した。これらの認定方法や表現法についてとくに問題のある箇所の指摘をした。北上低地帯南部における断層活動を詳しく解明するために、テフラを用いて断層活動の新旧を検討した。

また、精密図化により表現される庄内平野東縁の変位地形、空中写真測量によってえられた大縮尺地形図と断面図を作成して幅広い地表変形の様子を詳しく表わした。四国の中央構造線では、高速道路の建設が進められている。活断層線に沿う詳細な地形図(千分の1)を入手・作業して、これらの活断層の第四紀後期における詳しい変位量を断層を検討してきた。日本とその周辺海域の活断層を最新の資料に基づいて再編集し、20万分の1地勢図の上に表すと共に資料表に各種の性質を記載した、「新編:日本の活断層ー分布図と資料ー」を東京大学出版会から刊行することができた。当総合研究の構成員全員がこの著書の主要執筆者であり、従来の研究成果もこの中に数多く取入れて記載を行った。大阪平野北縁の活断層である有馬ー高槻構造線、京都東縁の活断層である花折断層、仙台平野西縁の利府ー長町線(断層)、筑紫平野南縁の水縄断層、などについて、詳細な(縮尺数千から1万分の1)地形図と詳しい(縮尺1万ないし2万分の1)空中写真を用いて、活断層による変位地形を検討した。さらに現地調査を加えて、活断層詳細図(ストリップマップ)の試作図を作り、それらの一部を公表した。浅い海底域の活断層調査を伊予灘・三河湾・伊勢湾などで行い、海底活断層の分布図や個々の活断層の活動性を明らかにした。四国中央部から東部の中央構造線の断層露頭と年代資料の追加した。当地域において、広域テフラが多く発見されて地形面や第四紀層の年代が明らかになると共に自動車道建設に伴って大規模な露頭が出現したので、これらの記載を行ってきた。また、阿波池田市街地付近の中央構造線を再検討するために、学術的なボ-リングを実行したが、そのコア分析の依頼や結果の検討から、中央構造線池田断層の活動性や付随した現象について考察を加えた。トレンチ調査としては、次のような活断層を対象として計画が実行された。1)布田川一日奈久断層北部沙婆神峠北東地区におけるトレンチ調査。2)北上低地帯西縁活断層(黒森山断層)のトレンチ調査。3)中央構造線父尾断層の土成地区および上喜来地区のトレンチ調査。4)山口県菊川断層のトレンチ調査。瀬戸内海、有明海、八代海、三河湾などで精密な音波探査が実施され、これらの浅海底を走る活断層の詳しい性質が明らかにされた。また、一部では海底ボ-リングやピストンコアリングなども実行され、入手された海底堆積物の諸分析や年代測定を通して、これらの断層変位が時代と共に解明された。日本近海や深海トラフ・日本海溝などに沿う詳しい深海底の活断層図が作られ、「新編:日本の活断層ー分布図と資料ー」(東京大学出版会、1991)の中に陸上活断層の新資料とともに取り入れられ、大幅に改訂された。徳島県市場町上喜来・土成町西原・土成町熊谷寺東南の各所において、中央構造線父尾断層を横切るトレンチ調査が行われ、その最新活動や活動間隔などが詳細に検討された。そして、四国東部での中央構造線が慶長地震(1596年、M=7.5)時に動いた可能性がさらに高められた。濃尾断層系や三浦半島の北武断層沿いで、何本ものボ-リング調査が行われ、それら周辺で得られた試料の分析や年代測定などを通して、これら活断層の活動時期と活動間隔が詳しく考察された。根尾谷断層では、濃尾地震時の変位量が再検討され、段丘面との関係から第四紀後期の活動性が明らかにされた。いくつかの主要活断面について、大縮尺の活断層詳細図(ストリップマップ)が作成された。本年度はとくに北上低地西縁の活断層群や六甲山地南麓部の活断層群などの精査が行われ、図化が試みられた。活断層の活動時期や変位速度を解明するためには、地層の年代究明が不可欠であるので、加速器による^<14>C年代測定法がさらに推進された。
次世代電子・陽電子衝突実験のためのTOF測定器の開発研究

この研究は近い将来の加速器実験で用いる粒子識別のための測定器のうちTOFシステムに関しての開発研究である。とりわけ中国・北京の高能研究所では、電子・陽電子相互衝突加速器BEPCがBEPC-IIにアップグレードされ、ルミノシティーが増強され、そこでの測定器BES-IIも新たな測定器BEPC-IIIにアップグレードされた。本研究では、BES-IIIのTOF測定器システムの設計を行なった。またTOFで用いる光電子増倍管選定や実際に実験に用いる500本以上の高電子増倍管に対して1Tの磁場中でのゲインの測定を行なった。このためのテストベンチをKEKの電磁石を用いて製作し、測定を行ないTOFシステムに用いることが出来ることを確認した。現在これらの光電子増倍管はBES-III実験のTOFシステムに組み上げられ安定して作動している。また、BES-II実験のデータ解析を行なって、TOFでの荷電粒子の識別に関してのノウハウを蓄積した。とりわけ陽子や反陽子を荷電K中間子や荷電π中間子から分離して、J/φの崩壊で生じたバリオンペア生成の崩壊分岐率などを高精度で測定した。国際リニアコライダーILCで実験に用いるTOFの機能はカロリメータの一部が担うことになるだろうが、エネルギーフロウの測定にはカロリメータでの時間情報を用いて飛跡を分離することも行なった。これによって、荷電粒子がカロリメータに落すエネルギーを分離して、ジェットのエネルギー分解能を改良した。本研究では、中国IHEPで計画されているBES-III実験用に飛行時間測定器(TOF)の設計を進めてきた。今年度は、主に、TOFカウンターに用いる光電子増倍管(PMT)の最終設計および量産後の性能試験を行っている。PMTの設計に際しては、まずPMTの使用増幅率について検討した。長期間にわたってPMTの性能を維持するためには、増幅率を下げてアノード電流を低く抑えることも必要になる。BELLE実験の経験等により、数年あるいは10年以上にわたってPMTを安定に動作させるには、アノード電流を約1μA以下に保つ必要性が指摘されている。加速器内で発生するバックグラウンドに関する考察を進めたのち、5e05を使用増幅率とした。さらに、高電圧分割回路と、プレアンプを含めたハウジングを設計した。従来、PMT試験用の光源には、窒素ダイレーザーを使うのが一般的であったが、パルスの繰り返し頻度が低い、寿命も数ヶ月程度と短いなど数多くの問題を抱えていた。本研究で導入した青色レーザダイオードは、近年の性能向上がめざましい。レーザダイオードでは、立ち上がり時間も十分に速いため、時間測定を行うPMTの光源として利用できる。また、寿命も数年程度とされ、その間のパルスの安定性に大変優れている点も、レーザダイオードの強みである。予備試験を通して、レーザダイオードの特性を詳細に理解し、PMTの試験用光源として非常に優れていることが分かった。この光源を使って、BES-III TOF用として生産された約550本のPMTについて、その動作・特性試験を高エネルギー加速器研究機構(KEK)にて行っている。陽子シンクロトロン(KEK-PS)の東カウンターホールにある牛若電磁石を用いることで、BES-III検出器と同じ磁場1テスラでの電流増倍率の電圧特性や時間分解能の光量依存性等を評価している。本研究では,中国北京の高能研究所(IHEP)で計画されているBES-III実験用の飛行時間測定器(TOF)の設計と製作が終了した。平成17年度から18年度にかけて,TOFカウンターに用いる高電子増倍管(PMT)の量産とその後の性能試験を行なってきたが,このPMTは,その後,これらのPMTは中国のIHEPに送りTOF本体のシンチレータに付けられ,BES-III実験インストールした。平成19年度には,TOFの校正が宇宙線を用いて行われ,実験の準備は整った。IHEPでは現在BES-IIIの実験に用いる加速器BEPC-IIの建設が終了し,平成20年度前半には,いよいよ実験が開始される予定である。