hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日中韓の比較にもとづく金融不安の実証的研究：その度合い診断と対策を中心に

さらに先行研究を整理しながら、想定外の現象として認識された金融危機が約10年ごとに起こっている事実と関連する諸問題と背景を金融史の観点から整理した。具体的には、金融システムを構成する金融仲介部門である銀行(資金仲介市場)、債券市場、株式市場(株式会社)の由来とマネーの流れ(資金調達や取引)を歴史的なエピソードや事例を中心に把握し、今は複雑になった各金融市場や制度の原型をまとめた。調査研究した内容を研究ノートなどにまとめているが、できるかぎり研究会または実務者に見せ専門的な第3者意見を求め次年度の研究課題に反映することにしている。マクロ健全性も含むマクロプルーデンス政策体系を再定義と関わる理論的側面を中心に研究を展開した。2つの論文の形として研究成果をまとめたが、海外での経済学ワークショップに参加したものの、予定した事例調査など政策関連を調査実施が充分ではなかったと思われる。具体的には、金融監督・健全性(プルーデンス)政策・制度などに関する限界や改善などと関連した国際比較(韓国・中国の金融政策・監督体制金融経済など)関連の調査に多くの時間を与えることが足りなかった。システムリスク・金融不安への政策対応に関連して日本、韓国、そして中国など東アジアを中心として政策変遷、制度変遷、規制監督における変化にかかわる資料や事例を収集する必要がある。その資料をベースに政策体系と対策に関する精細な分析をすることが本研究の実用性・応用性を向上に役に立つ。これらのデータの分析結果をまとめ表や図を中心とした成果は、今回の成果と補完的であるので本研究の全体の研究目的を達成するのに有益である。本研究の目標を達成するために、初年度には、先行研究のまとめを中心とした論点整理と基本的な実態分析を行った。その達成状況と評価は以下である。まず現状把握と先行研究から問題点を整理し論点整理を試した。これは今後、システムリスクや不安要因を究明する研究段階で実証研究のためにデータベース構築作業に非常に役に立つと評価できる。次は、先行研究から問題点と論点をまとめることにより、金融仲介機関の相互連係性がシステムリスクの発生・増幅の要因の特化に関わる論点、その経路や度合いに関する条件や仮設を検討した。これらの進行状況については、マクロ側面からのある程度のまとめだと評価できる。しかし金融システム内の部門別、すなわち、資金仲介主体別(金融機関や金融市場別)に区分された各市場の不安指数を構築やそれを算出するための方法と項目を決めることなどは現在進行中である。
季節適応による異時的な種分化機構の解明

冬尺蛾は冬季に繁殖活動を行うが、著しい低温や積雪のある場所では、真冬期に活動せず、環境の穏やかな初冬期や晩冬期に繁殖する。極東アジア地域で多様化した冬尺蛾の1属Inurois属は12種を含み、それぞれの種は温暖地では真冬期を中心に成虫が出現するが、寒冷地では初冬か晩冬だけに活動する。Inurois属の1種クロテンフユシヤクでは、このような種間に見られる成虫出現時期の変異が種内に見られる。これらの状況から申請者は「寒冷地における真冬の寒さが、時間的生殖隔離を引き起こしている」と仮説を立て、クロテンフユシャクを材料として検証を行った。以後、温暖地の個体を温暖地型、寒冷地で厳冬の前と後に出現する個体をそれぞれ初冬型、晩冬型と呼ぶ。まず、寒冷地である仙台、小淵沢、岐阜の3地点で、同所的な初冬集団と晩冬集団を採集し、AFLP(増幅断片長多型)とミトコンドリアDNA(以降、mtDNA)をマーカーに用いて固定指数(Fst)を算出し、遺伝的分化を検討した。その結果、仙台、小淵沢、岐阜の全てで同所的な初冬集団と晩冬集団は有意に遺伝的に分化していることがわかった。次に、寒冷地と温暖地の比較研究のために京都と岐阜では1週間置きにサンプリングを行い、1週間おきの分集団間での遺伝的隔離を調べた。その結果、岐阜の初冬集団内、晩冬集団内、そして京都の集団のように連続して成虫が出現する場合には遺伝的に隔離されないが、岐阜の初冬-晩冬集団間のように成虫の出現が2つの時期に分離している場合には遺伝的に隔離されることがわかった。また、11週間連続という長期にわたって成虫が出現する京都では出現時期が離れるほど遺伝的隔離の程度が大きくなる傾向も見られた。以上のことからクロテンフユシャクは寒冷地において初冬型と晩冬型は時間的に隔離されていることが明らかとなった。この時間隔離は冬の寒さによって引き起こされていると考えられ、本種は真冬の寒さによって種分化の初期段階にあると考えられた。温帯には季節ごとに環境が明瞭に変化し、この変化は毎年同じ時期に繰り返される。その中で冬季は生物の活動に厳しい季節である。そのため温帯の生物にとって一年のうちいつ成長し、休眠し、繁殖するかは非常に重要な問題である。毎年決まったサイクルで繰り返される季節変化に対応した生活史タイミングの適応的進化は季節適応と呼ばれる。季節適応的な生活史のタイミングをもたらす仕組みは生理学や生態学の中心的なテーマのひとつであり、特に昆虫において盛んに研究されてきた。この季節適応は進化学のテーマとしても非常に興味深いと考えられる。なぜなら季節適応による生活史の進化は、結果として集団間に繁殖タイミングのずれをもたらし、これが異時的隔離として集団間の生殖隔離を生じさせる可能性がるためである。そしてこの異時的隔離は種分化へとつながるかもしれない。しかし、これまで季節適応がもたらす種分化や遺伝的隔離についてはほとんど注目されてこなかった。冬季活動性蛾類であるクロテンフユシャクは関東平野や東海、近畿地方以南の温暖な地域では冬を通して成虫が活動するが、中部地方以北の真冬に気温が著しく低下し積雪が多いような寒冷地では成虫の活動が初冬と晩冬に分断されることが知られている。本研究ではAFLPマーカーを用いて寒冷地の初冬集団と晩冬集団は遺伝的に隔離されていることを明らかにした。分布域のほぼ全体からサンプルを集めミトコンドリアDNAの系統地理解析を行ったところ、寒冷地では初冬集団と晩冬集団は互いに異なる系統であり、温暖地である京都では集団内に両方の系統を含んでいた。また、この2系統は中国・四国地方という比較的狭い範囲で分化したことが示唆された。以上の結果から、クロテンフユシャクは中国・四国地方から分布拡大する過程で、厳冬期を避け、その前後の時期を利用しながら北上し初冬型と晩冬型へ分化していったことを示唆する。

その結果、岐阜の初冬集団内、晩冬集団内、そして京都の集団のように連続して成虫が出現する場合には遺伝的に隔離されないが、岐阜の初冬-晩冬集団間のように成虫の出現が2つの時期に分離している場合には遺伝的に隔離されることがわかった。また、11週間連続という長期にわたって成虫が出現する京都では出現時期が離れるほど遺伝的隔離の程度が大きくなる傾向も見られた。以上のことからクロテンフユシャクは寒冷地において初冬型と晩冬型は時間的に隔離されていることが明らかとなった。この時間隔離は冬の寒さによって引き起こされていると考えられ、本種は真冬の寒さによって種分化の初期段階にあると考えられた。
医療現場における宗教者による「無宗教」者支援の実態と可能性

今年度は、年3回開催した研究会を通じて、共同研究の共通の基盤を固めると同時に、宗教的背景を持つ病院における宗教者によるケアについて、代表的な病院での調査を開始した。第1回研究会では、研究代表者が「宗教者による「無宗教」者支援」を主題化する問題背景と、天理よろづ相談所病院事情部講師へのインタビュー調査から得られた知見を示した。第2回研究会では、研究協力者の葛西に「宗教概念の使われ方」について無神論、無宗教を手掛かりにこれまでの研究成果を基に知見を提供してもらい、共同研究者間の問題意識の共有を図った。第3回研究会では、天理よろづ相談所病院の見学、研究分担者の森田による長岡西病院におけるビハーラ僧の活動に関する報告を行った。同時に、3回の研究会を通じて調査研究の具体的な質問項目の精査を行い、以下の調査を行なった。まず、宗教を背景にした病院において宗教者によるケアがどのように行われているのか調査するため、研究代表者と研究協力者の葛西が佼成病院のスピリチュアルケアワーカーへのインタビュー調査を、研究分担者の打本があそかビハーラクリニックのビハーラ僧へのインタビュー調査を行なった。さらに、宗教者によるケアがどのように患者に受け取られているのかを明らかにするため、研究代表者は天理よろづ相談所病院の入院患者に対してアンケート調査を行なった。また、研究分担者の森田による長岡西病院のビハーラ僧へのインタビュー調査及び谷山による全国の宗教系病院への実態調査に向けての準備を行なった。また、宗教者による医療現場等でのケアについて、これまでの研究成果や文献研究、調査研究の成果の一部を口頭や論文等により発表した。3回の研究会を通して、共同研究の共通基盤を固めると同時に、調査に向けてのディスカッションを行い、3種の研究について、次の通り進めることができた。(1)質問紙調査による医療施設で活動する宗教者の全国レベルでの全体像の把握については、アンケート調査実施に向けて、資料収集、対象施設のリストアップ等を行った。(2)宗教的背景のある病院で活動する宗教者への面接調査については、天理よろづ相談所病院での調査を基に、佼成病院、長岡西病院で調査を実施することができた。また、長岡西病院での調査に向けて、準備を行なった。(3)患者への質問紙調査については、天理よろづ相談所病院で調査を実施した。以上、調査研究の準備に加え、複数の調査を実施することができ、概ね計画通りに研究を進めることができた。2019年度も引き続き年3回の研究会を開催し、徹底した議論を続行しながら、以下の研究を推進する予定である。(1)質問紙調査による医療施設で活動する宗教者の全国レベルでの全体像の把握については、質問項目と対象施設の精査を行い、実際に質問し調査を行う。(2)宗教的背景のある病院で活動する宗教者への面接調査については、長岡西病院、聖路加国際病院でのインタビュー調査を実施する。また、2018年度に実施したインタビュー調査について分析、考察を進める。(3)患者への質問紙調査については、佼成病院、あそかビハーラクリニックでの実施に向けた調整を行うと同時に、2018年度に行なった天理よろづ相談所病院でのアンケート調査の分析、考察を進める。以上について、研究成果を口頭、論文等で発表する。

(2)宗教的背景のある病院で活動する宗教者への面接調査については、天理よろづ相談所病院での調査を基に、佼成病院、長岡西病院で調査を実施することができた。また、長岡西病院での調査に向けて、準備を行なった。(3)患者への質問紙調査については、天理よろづ相談所病院で調査を実施した。以上、調査研究の準備に加え、複数の調査を実施することができ、概ね計画通りに研究を進めることができた。2019年度も引き続き年3回の研究会を開催し、徹底した議論を続行しながら、以下の研究を推進する予定である。(1)質問紙調査による医療施設で活動する宗教者の全国レベルでの全体像の把握については、質問項目と対象施設の精査を行い、実際に質問し調査を行う。(2)宗教的背景のある病院で活動する宗教者への面接調査については、長岡西病院、聖路加国際病院でのインタビュー調査を実施する。また、2018年度に実施したインタビュー調査について分析、考察を進める。(3)患者への質問紙調査については、佼成病院、あそかビハーラクリニックでの実施に向けた調整を行うと同時に、2018年度に行なった天理よろづ相談所病院でのアンケート調査の分析、考察を進める。以上について、研究成果を口頭、論文等で発表する。研究分担者の打本と森田で行う予定をしていたあそかビハーラクリニックと長岡西病院での調査研究について、あそかビハーラクリニックを打本が、長岡西病院を森田が担当することになった。長岡西病院について、調査に向けた準備を行なったが、実際の調査にまで至らず、その経費(国内旅費)が未使用となった。
加齢に対する生体防御機構としての線溶系亢進機構の解析

日本人の死因の第2位と第3位は血栓症であり、特に高齢者における血栓症の予防は重要な課題となっている。一般に、加齢は血栓症の大きなリスクと考えられており、我々は加齢と止血異常の関係について検討した。維持透析患者における検討では、加齢とともに血栓症の発症頻度ならびに血栓症に伴う死亡は増加した。また、加齢とともに大動脈の石灰化やAPIなどで示される動脈硬化の進展が認められた。70歳以上の高齢者では、健常者でもAntithrombin (AT)やproteinC (PC)などの生理的阻害因子の低下が認められ、thrombin-AT複合体(TAT)、souble fibrinなどの増加が認められた。一方、健常高齢者ではフィブリンならびにフィブリノゲン分解産物(FDP)やplasmin-plasmin inhibitor複合体(PPIC)の増加などに示される、線溶系の亢進が認められた。しかし、健常老人には血栓形成に伴う二次線溶亢進の証拠はなく、加齢による生理的な線溶系亢進が示唆された。線溶系を調節する因子としては、組織型plasminogen activator (t-PA)などのPAと、その阻害因子であるPA inhibitor (PAI) -I,II,IIIやthrombin activatable fibrinolysis inhibitor (TAFI)などが存在する。我々はELISAにより、total-PAI-I、t-PA-PAI-I complex、TAFIなどの測定系を確立し、播種性血管内凝固症(DIC)や静脈血栓症の診断に役立てた。高齢者では血中のPAI-IやTAFI濃度が増加し、これらが血栓症のリスクに関与している可能性が示唆された。高齢者PAI-Iの増加に関与する機序として、PAHプロモーター領域のポリモノレフィズム(4G/5G)が関与している可能性があり、同意のもとに検討を行った。PAI-Iプロモーター領域のポリモルフィズム(4G/5G)の分布は若年層と高齢者で有意な差が見られず、PAI-Iポリモルフィズムと加齢における血栓症の関係は認められなかった。以上、高齢者では血栓症のリスクが増加し、動脈硬化の進展は強いが、線溶系の亢進が認められた。我々の検討では、この線溶系異常や加齢とPAI-Iプロモーターのポリモルフィズムとは関係を認めなかった。70歳以上の高齢者では、健常者でもAntithrombin(AT)やproteinC(PC)などの生理的阻害因子の低下が認められ、thrombin-AT複合体(TAT)、souble fibrinなどの増加が認められた。

一方、健常高齢者ではフィブリンならびにフィブリノゲン分解産物(FDP)やplasmin-plasmin inhibitor複合体(PPIC)の増加などに示される、線溶系の亢進が認められた。しかし、健常老人には血栓形成に伴う二次線溶亢進の証拠はなく、加齢による生理的な線溶系亢進が示唆された。線溶系を調節する因子としては、組織型plasminogen activator(t-PA)などのPAと、その阻害因子であるPA inhibitor(PAI)-I,II,IIIやthrombin activatable fibrinolysis inhibitor(TAFI)などが存在する。我々はELISAにより、total-PAI-I、t-PA-PAI-I complex、TAFIなどの測定系を確立し、播種性血管内凝固症(DIC)や静脈血栓症の診断に役立てた。高齢者では血中のPAI・IやTAFI濃度が増加し、これらが血栓症のリスクに関与している可能性が示唆された。高齢者PAI-Iの増加に関与する機序として、PAI-Iプロモーター領域のポリモルフィズム(4G/5G)が関与している可能性があり、同意のもとに検討を行った。PAI-Iプロモーター領域のポリモルフィズム(4G/5G)の分布は若年層と高齢者で有意な差が見られず、PAI-Iポリモルフィズムと加齢における血栓症の関係は認められなかった。以上、高齢者では血栓症のリスクが増加し、動脈硬化の進展は強いが、線溶系の亢進が認められた。我々の検討では、この線溶系異常や加齢とPAI-Iプロモーターのポリモルフィズムとは関係を認めなかった。
小児膠原病および血管炎症候群におけるフリーラジカルの関与についての検討

対象は小児膠原病、血管炎症候群の患児として年齢118才の、全身性エリテマトーデス5例、若年性関節リウマチ5例、アレルギー性紫斑病12例、川崎病6例、スティーブンスジョンソン症候群2例、その他3例、計33例において、検討を行い、以下の結果を得た。感染症やその他の炎症所見を呈する疾患群を除いた小児をコントロールとして用いた。(1)上記の疾患群において、コントロール群に比し、血清soluble-IL2が高値を呈し、リンパ球の活性化が生体内でおっこっている事が示唆された。これらの疾患では活性化されたリンパ球やマクロファージより血管炎の起こっている局所において、IL-1やTNF-βのサイトカインが過剰に放出される事が予想され、これらのサイトカインは、種々の血管炎の病態において重要なメディエーターとして働き、生体内の活性酸素やフリーラジカルを過剰に誘導することが予想される。(2)このように全身の血管炎により生体内で過剰のフリーラジカルが産生された場合、その抗酸化能に及ぼす影響を検討するため、血清、赤血球、リンパ球のα-tocopherolを測定した。その結果、血清、赤血球α-tocopherol値はこれらの疾患では変動しなかったが、リンパ球α-tocopherol値は有意に低下していた。これは免疫担当細胞は血管炎などを起こしている生体内局所で、その免疫機能を発揮するがその際、過剰に産生された活性酸素やフリーラジカルにより、その抗酸化能の低下を招き免疫機能に影響を及ぼすことが予想される。(3)上記のようなうな病態下において免疫機能検査がどのように変化するかを検討するため、リンパ球幼若化反応をこれらの疾患児で測定したが、特に正常児と比較し有意な差はみられなかった。これは症例数が不十分な事もあるが、生体での局所の免疫反応の影響が末梢血全体のリンパ球には反映されにくい事も考えられる。T細胞、B細胞百分率、CD4、CD8T細胞数、CD4/CD8細胞比においても両者には有意な差はみられなかった。今後は、症例数の増加によりさらに詳細な検討をおこなうとともに、SODなどの他の抗酸化物質の測定や、in vitroの実験により検討を加えたいと考える。1.小児膠原病、血管炎症候群の患児(全身性エリテマトーデス2例、若年性関節リウマチ2例、アレルギー性紫斑病3例)において、血清soluble-IL2が高値を呈し、リンパ球の活性化が生体内でおっこっている事が示唆された。これらの疾患では活性化されたリンパ球やマクロファージより、IL-1やTNF-betaのサイトカインが放出される事が予想され、これらのサイトカインは、種々の血管炎の病態において重要なメディエーターとして働き、生体内の活性酸素やフリーラジカルを過剰に誘導することが予想される。2.上記のようなうな病態下において免疫機能検査がどのように変化するかを検討するため、リンパ球幼若化反応をこれらの疾患児で測定したが、特に正常児と比較し有意な差はみられなかった。

3.局所の酸化ストレスが細胞性免疫にいかなる影響を及ぼすかを検討するため、これらの患者のリンパ球をもちいて、in vitroで酸化ストレスを加え、リンパ球機能の変化について検討を加えたい。4.リンパ球や血清のalpha-tocopherolやMn-SODの抗酸化因子に関しても変動が予想されるが検討数が少数のため、十分な解析は行えていない。今後は症例数に蓄積とともに、in vitroの実験の結果も加え検討を行っていきたい。対象は小児膠原病、血管炎症候群の患児として年齢118才の、全身性エリテマトーデス5例、若年性関節リウマチ5例、アレルギー性紫斑病12例、川崎病6例、スティーブンスジョンソン症候群2例、その他3例、計33例において、検討を行い、以下の結果を得た。感染症やその他の炎症所見を呈する疾患群を除いた小児をコントロールとして用いた。(1)上記の疾患群において、コントロール群に比し、血清soluble-IL2が高値を呈し、リンパ球の活性化が生体内でおっこっている事が示唆された。これらの疾患では活性化されたリンパ球やマクロファージより血管炎の起こっている局所において、IL-1やTNF-βのサイトカインが過剰に放出される事が予想され、これらのサイトカインは、種々の血管炎の病態において重要なメディエーターとして働き、生体内の活性酸素やフリーラジカルを過剰に誘導することが予想される。(2)このように全身の血管炎により生体内で過剰のフリーラジカルが産生された場合、その抗酸化能に及ぼす影響を検討するため、血清、赤血球、リンパ球のα-tocopherolを測定した。その結果、血清、赤血球α-tocopherol値はこれらの疾患では変動しなかったが、リンパ球α-tocopherol値は有意に低下していた。これは免疫担当細胞は血管炎などを起こしている生体内局所で、その免疫機能を発揮するがその際、過剰に産生された活性酸素やフリーラジカルにより、その抗酸化能の低下を招き免疫機能に影響を及ぼすことが予想される。(3)上記のようなうな病態下において免疫機能検査がどのように変化するかを検討するため、リンパ球幼若化反応をこれらの疾患児で測定したが、特に正常児と比較し有意な差はみられなかった。これは症例数が不十分な事もあるが、生体での局所の免疫反応の影響が末梢血全体のリンパ球には反映されにくい事も考えられる。T細胞、B細胞百分率、CD4、CD8T細胞数、CD4/CD8細胞比においても両者には有意な差はみられなかった。今後は、症例数の増加によりさらに詳細な検討をおこなうとともに、SODなどの他の抗酸化物質の測定や、in vitroの実験により検討を加えたいと考える。
イバード派イスラーム思想における人間関係論の形成と展開

本研究は、イスラームの一宗派であるイバード派における人間関係論の形成と展開、ならびにその思想の特徴の究明を試みた。作業にあたっては、西暦8世紀から12世紀に活動したオマーンのイバード派の著作を取り上げ、同派における人間関係論の鍵概念である「関わりを持つこと」(ワラーヤ)、「関わりを絶つこと」(バラーア)、そして「判断を停止すること」(ウクーフ)という各概念について考察するとともに、これら諸概念と関係の深い議論である、共同体への入信とコミットメント、信徒による犯罪の問題、そして指導者と臣民との関係についての議論などを分析した。研究の目的および研究実施計画に基づき,本年度は(1)クルアーン,預言者ムハンマドの伝承におけるワラーヤ,バラーアおよび類義語の考察,(2)ワラーヤ,バラーアに関するハワーリジュ派諸派の主張の考察,そして(3)西暦8世紀から9世紀末までのバスラのイバード派,オマーンのイバード派の思想の分析を行った。(1)について,クルアーンでは友および敵の語が頻繁に用いられており,両語がイスラーム思想において,人間関係を規定するさいの鍵語であることをおさえた。また「関わりを絶つこと」を意味するバラーアの派生語は,クルアーン中では直接的にはイスラーム共同体構成員には向けられていない一方,預言者ムハンマドおよび教友たちに遡る伝承では用いられており,イスラームの最初期からイスラーム共同体内には,ワラーヤを認定すること,またバラーアを宣告することが実践されていたことを明らかにした。またイバード派は,ハワーリジュ派の一分派である。(2)では主として分派学の書を用い,ワラーヤとバラーアに関するハワーリジュ派諸派の見解をまとめた。そしてイバード派の思想には,ハワーリジュ派諸派の主張と類似する点,また異なる点があることを明らかにした。(3)では,当該時代の思想を,イバード派への入信とコミットメントという観点から考察した。そして当時のイバード派の学者たちは,宗教的個別主義の立場から,イバード派の教えを受け入れる者のみを神のワラーヤを有する信仰者として認知し,そして構成員が他宗派への二重のコミットメントを持たないようなしくみを作り出し,集団のまとまりを維持しようと努めていたことを明らかにした。これにより,同時代のイバード派共同体の特質の一端を明らかにすることに成功した。平成25年度は、前年度の研究実施計画を継続しつつ、西暦10世紀のオマーンの学者クダミーとビスヤウィーの思想を究明した。具体的には、「ワラーヤ」、「バラーア」、そして「ウクーフ」の実際的適用と深く関わりのある、「真理の規定」、「外面の規定」そして「条件の規定」という3つの相に関する議論を取り上げた。そしてこのうちの「条件の規定」について、この「条件の規定」により、ある人間にワラーヤを認めること、またバラーアを宣告するという行為において、たとえその判断が誤っていても、判断した者がその誤りによって罰せられることはない、という仕組みが整えられていたことを明らかにした。またイバード派共同体内における人間関係の具体的実践に関連する、同派における罪の概念、またバラーアの宣告の実際を考察した。そしてイバード派においては、罪を犯すことに対しては厳しい態度が向けられていること、他方、罪を犯した信徒に対して、悔悟を求めることなどを通じて、できるだけバラーアの宣告をしないような対応がとられていたことを明らかにした。また広く人間関係の範疇に含まれる、婚姻関係に関する議論を取り上げた。すなわち、西暦8世紀から12世紀のイバード派の学者が、イバード派信徒のイスラームの他派との婚姻をどのように理解していたのかを考察した。さらにイバード派内における指導者論のうち、イマームと臣民の関係について概観した。こうした成果を踏まえ、本研究課題であるイバード派の人間関係論の特質をまとめた。当初の研究計画・目的のうち,西暦8世紀から9世紀末までの時代の歴史的出来事の把握については,後代に執筆されたイバード派の歴史書を簡単におさえるのみにとどまった。そのため,本研究で扱う議論の社会的背景,あるいは議論と社会との関係の解明にはやや不十分な成果となっている。その一方で,入信とコミットメントのように,宗教社会学的観点から,同時代のイバード派の思想を読み解く手法が有用であることがわかり,それによって本研究の当初の計画および目的の推進が可能であると判断された。以上のことから,本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究は,当初の計画通り,ワラーヤ,バラーアそしてウクーフについて,西暦10世紀のオマーンで活動したイバード派の学者クダミーとビスヤウィーの思想を究明する。また当初の計画とあわせて,上記「現在までの達成度」で言及したように,イバード派における人間関係論の特徴を,主として宗教社会学の分野における研究成果を利用して推進していく。

具体的には,「関わりを絶つこと」すなわちバラーアの概念と密接な関係をもつ,イバード派における罪概念の理解とその展開を,集団内で生まれる逸脱への対応という観点から考察する。またイバード派における為政者と臣民の関係にも目を向けることにより,同派内の人間関係のみならず宗教集団としての同派の特質をも明らかにする。罪概念,また為政者と臣民の関係については,クダミーとビスヤウィーもワラーヤとバラーアの文脈で論じており,効率よく研究を推進していくことが可能であると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
有機溶媒中での酵素固定化と有用物質合成への応用

各種の有機溶媒中、特に親水性有機溶媒中で、プロテアーゼを触媒とするアミノ酸のエステル化およびペプチド合成反応を行ない、反応速度および生成物の収率に対する酵素固定化の効果を調べた。固定化方法として、粉末状ポリビニルアルコール(PVA)への吸着固定化法、PVAまたはPVAとキトサン複合フィルムへの包括固定化法とを用いた。またプロテアーゼとして主にα-キモトリプシン(CT)を用い、以下のような知見を得た。1.含水有機溶媒中でのエステル、ペプチド合成に対するCTおよびスブチリシンBPN'(STB)の活性は、粉末PVAに固定化する事により著しく増大する。これはPVAヒドロゲル中で酵素が安定化し、擬似二相系を形成するためと考えられる。反応速度および収率は、系の含水率、PVA/酵素比等に依存し、それぞれ最適値が存在する。2.固定化による基質および立体選択性の変化はほとんど認められない。L-アミノ酸に対する選択性は、水溶液中と同等かそれ以上である。これらの結果から、PVAヒドロゲル中で酵素は水溶液中と同等のコンホメーションを保持すると考えられる。3.キャスト法で調製したPVA酵素膜も有機溶媒中でのエステル、ペプチド合成触媒として有効である。ただし反応速度は粉末法と比較してやや低下し、基質拡散の影響が認められた。4.PVA-キトサンのブレンド膜に固定化した酵素も同様に触媒活性を保持した。特に、バッチ法での反復反応においては、PVA単独の粉末あるいはフィルム固定化方法と比較して、PVA-キトサン膜固定化酵素は活性の低下が少なく、長期にわたる安定化が達成された。
リコンビナント抗体を用いた歯周病の免疫学的予防法の開発

本研究では、歯周病細菌であるActinobacillus actinomycetemcomitasnsとPorphyromonas gingivalisの菌体表層抗原に特異的なポリクローナル抗体とモノクローナル抗体を作製したのち、これらの抗体を用いて以下のような研究結果を得た。1) Aa Y4株のb血清型特異多糖抗原の合成に関与している遺伝子群をクローニングした。同遺伝子群を用いて形質転換を行ったEscherichia coliは、Aa Y4株の血清型特異多糖抗原と同じ免疫学的特異性を持つ多糖体を菌体表層に産生した。2)Y4株の血清型b特異多糖抗原合成遺伝子群を用いてプローブを作製し、コロニーハイブリダイゼーション法によりa型とc型に特異的な多糖抗原を合成する遺伝子群のクローニングに成功した。3)Aaの全菌体により抽出・精製した血清型b特異多糖抗原でヒト単球を刺激したところ、その上清中に単球走化性因子や炎症性サイトカインが産生された。さらに、同抗原刺激単球による単球走化性因子の産生は、Aaの血清型b特異多糖抗原に特異的なモノクローナル抗体で強く阻害されたが、リポ多糖に特異的なモノクローナル抗体では影響されなかった。4)Aa Y4株と血清型多糖抗原欠失株の全菌体のヒト多形核白血球による補体依存性の貧食に伴って生じるケミルミネセンス反応を調べた。その結果、Y4株菌体に比べて多糖抗原欠失株菌体において有為に強いケミルミネセンス反応が生じた。さらに、Y4株菌体の多形核白血球による貧食は、血清型b特異多糖抗原に特異的なモノクローナル抗体で強く促進されることが明らかになった。Actinobacillus actinomycetemcomitansは若年性歯周炎の最も主要な病原菌と考えられている。本研究では、同菌の病原因子に特異的な抗体を用いた歯周炎の免疫学的予防法の開発を目指す。本年度は、抗体作製のための免疫原として用いるためA.actinomycetemcomitansの病原性に関連があると考えられる菌体成分を精製した。まず、A.actinomycetemcomitansY4株を約200リットル培養し、遠沈により全菌体を集めた。全菌体からオートクレイブ法により血清型特異多糖抗原を抽出後、DEAE-Sephadex A-25イオン交換クロマトグラフィーとSephacryl S-300ゲルろ過法により精製し、約20mgの多糖抗原標品を得た。リポ多糖は全菌体からフェノール水法により抽出した粗標品について、超遠心を行った後、デオキシコレート存在下におけるSephadex G-200ゲルろ過法により精製し、約10mgの精製標品を得た。さらに、64-kDa熱ショックタンパク質も上記全菌体からホモジナイザーで抽出し、DEAE-Sepharose CL-6Bイオン交換クロマトグラフィー法、Sephadex G-150ゲルろ過法などで精製し、約5mgの精製標品を得た。今後、これらの菌体成分に対するモノクローナル抗体やポリクローナル抗体を作製し、歯周病の予防に応用できるか否か検討する予定である。本年度は、歯周病の免疫学的予防法の開発を目指し、歯周病細菌の一つであるActinobacillus actinomycetemcomitans(Aa)の菌体表層抗原に特異的なポリクローナル抗体とモノクロナール抗体を作製したのち、これらの抗体を用いて以下のような研究成果を得た。

2)Aa Y4株のb血清型特異多糖抗原の合成に関与している遺伝子群をクローニングした。同遺伝子群を用いて形質転換を行ったEscherichia coliは、Aa Y4株の血清型特異多糖抗原と同じ免疫学的特異性を持つ多糖体を菌体表層に産生した。すなわち、ゲル内沈降反応において、b血清型特異多糖抗原に特異的なモノクローナル抗体はAa Y4株とE.coli形質転換株のオートクレーブ抽出抗原と互いに融合する沈降線を形成した。また、b血清型特異多糖抗原に特異的なモノクローナル抗体はAa Y4株とE.coli形質転換株の菌体凝集を誘導したが、64kDa熱ショックタンパク質に特異的なモノクローナル抗体やポリクローナル抗体では凝集を起こせなかった。3)E.coli内で同多糖抗原を発現させるためには、クローニングしたDNA断片の中央部に位置する約13 kbの領域が不可欠であり、この領域にある遺伝子の多くはすでに報告のある他の菌種の菌体表層多糖の合成や輸送に関連のある遺伝子と高い相同性を示した。本年度は、歯周病細菌の菌体表層抗原に特異的なポリクローナル杭体とモノクローナル抗体を用いて以下のような研究結果を得た。1)昨年度クローニングしたA.actinomycetemcomitansY4株の血清型b特異多糖抗原合成遺伝子群を用いてプローブを作製し、コロニーハイブリダイゼーション法により血清型aのATCC29523株と血清型cのNCTC9710株由来のクローンライブラリーから陽性コロニーを検出した。その結果、Y4株血清型特異多糖抗原を合成する遺伝子群と高い相同性を持つ領域をコスミドを用いて単離することができた。血清型bおよびcから得られた遺伝子群は相同性が高いながらも全く異なる領域を含んでおり、それぞれの多糖の構造を特徴づける部分であると推定された。血清型aにおいては対応する領域内に多糖合成遺伝子群は見い出されず,全く異なる領域に多糖合成遺伝子群を有することが明らかになった。2) A.actinomycetemcomitansY4株と血清型多糖抗原欠失株(ST2株及びST5株)の全菌体のヒト多形核白血球による補体依存性の貪食に伴って生じるケミルミネセンス反応を調べた。その結果、Y4株菌体に比べて多糖抗原欠失株菌体において有為に強いケミルミネセンス反応が生じた。BIAcoreを用いて解析したところ、ヒト多形核白血球によるA.actinomycetemcomitans菌体の貪食における補体依存性は、補体成分C3bとリボ多糖との相互作用によって起こることや血清型多糖抗原はこの相互作用を立体的に阻害していることが明らかになった。さらに、Y4株菌体の多形核白血球による貪食は、血清型b特異多糖抗原に特異的なモノクローナル抗体で強く促進されることが明らかになった。
出生コホートを用いた思春期のメンタルヘルスの縦断的検討

本研究は、山梨大学と山梨県甲州市の30年以上継続している母子保健縦断調査(甲州プロジェクト)において、出生コホートの思春期調査を担っている。今年度も7月に、甲州市全小中学校生約2000人(小学校4年生から中学校3年生)を対象として質問紙調査と身体データの抽出などを実施した。また、蓄積されているデータのリンケージ作業を行い、縦断データセットを作成した。質問紙調査の内容は、生活習慣(睡眠、運動、食習慣)、心の健康(バールソン抑うつ評価尺度、起立性調節障害問診項目、ヤングのインターネット依存尺度※後者2項目は中学生のみ実施)である。今年度は、中学生のインターネット依存尺度のスコアを用いて、男女別に因子分析を行い、依存ハイリスクを示す項目を特定し、男女で違いがあることを明らかにした。また、甲州プロジェクトが開始されて30周年に当たることから、幼少期から蓄積されたデータの経年変化を記述した。年代による生活習慣の変化などの検討を行った。調査は滞りなく実施されているが、データの収集法に課題が残っている。データ収集方法を学校側と検討中である。これにより、リンケージ作業などもスピード化が期待される。年度後半で体調不良により、論文作成や学会発表が滞り、持ち越す結果となった。来年度は、論文作成や社会還元に役立つよう助成金の使用を予定している。
地方中核都市における都心回帰現象の地理学的研究

本研究は都心回帰現象の実態とメカニズムの解明し,将来的な都市構造の動向予測した.都心は小規模世帯の需要を受け入れることで,利便性の高い住宅地として存続すると見られる.また,郊外の駅前など利便性の高い地区に住宅が供給されているため,戸建てを中心とする郊外住宅地の空洞化が進むとみられる.今後は住宅地の取捨選択と再編成が進むことで,外側に広がり続けた都市構造は,内部方向へと軸を転換し都市空間の再編が起こるだろう.本研究は都心回帰現象の実態とメカニズムの解明し,将来的な都市構造の動向予測した.都心は小規模世帯の需要を受け入れることで,利便性の高い住宅地として存続すると見られる.また,郊外の駅前など利便性の高い地区に住宅が供給されているため,戸建てを中心とする郊外住宅地の空洞化が進むとみられる.今後は住宅地の取捨選択と再編成が進むことで,外側に広がり続けた都市構造は,内部方向へと軸を転換し都市空間の再編が起こるだろう.本研究は地方中核都市における都心回帰現象の地理学的研究である.大都市圏や地方中核都市では都心回帰現象に社会的関心が集まっているが,実態解明は進んでいないのが現状である.本研究では,既存の統計データと住民へのアンケート調査から得た独自のデータを使用して,都心回帰の実態とメカニズムを把握することを目的としている.本年度は,まずGISを用いて都心回帰がおきている地区を把握するために過去の人口増減の分析を行った.具体的には19751980年に人口が1000人以上減少したメッシュと, 19952000年に人口が800人以上増加したメッシュが重なって現れる範囲を算出し,この地区を都心とした.次に,これらの地区のうち都心部にある4地区を選出し,対象地区の全10605世帯へ調査票を配布した.調査票は,郵送による配布・回収を行った.回収数は893,配布数に対する回収率は8.4%,同国勢調査の世帯数(7386)に対する回収率は12.1%である.結果, GISを用いた空間分析により19701975年に人口が減少し.かつ19952000年に人口が800人/km^2以上増加した地区は,西鉄天神駅を中心に10地区ほどであることが判明した.このことから,都心にあり人口が増加しているものの,北西エリアは都心回帰現象には当たらないこと,また都心回帰が確認できる実質的な『都心』の範囲は過去に著しい人口減少を経験した西鉄天神駅の南部エリアを中心とする5地区程度に収まっているものと考えられる.また,アンケート調査については,データの入力が完了しデータベースが完成している.なお,これらの成果の一部は, 2008年12月に東京大学空間情報センターで開かれた学術大会CSlS DAYS 2008と2009年3月に開かれた日本地理学会春季学術大会で発表し,多くの関心を集めた.本研究は地方中核都市福岡市における都心回帰現象について,既存の統計データと住民へのアンケート調査から得たデータを使用して,同現象の実態とメカニズムの解明を目指した.また,今後の地方中核都市における都市構造の動向を予測した.2000年以降に福岡市で人口が増加している地区は,都心地区と郊外駅の直近にある地区であった.いずれも近年になって大量の集合住宅が供給された地区である.都心地区の住民の多くは,2000年以降に入居したものが多く,分譲・賃貸に住む者はほぼ同数である.彼らの出身地は分譲・賃貸を問わず,市内出身者が30%程度いた.その他の多くは福岡市以外の福岡県や九州各県の出身者で占められ,市内だけでなく近県の住民も都心に転入していることがわかった.世帯主の都心への転入経路は大きくほど3つ確認された.1つ目は進学もしくは初就職時に福岡市内へと移動する経路である.2つ目は,初就職後から前住地に入居する間に市内に入る経路で,分譲居住者に特徴的な経路である.3つ目は,市外から都心に直接,転入する経路で,賃貸居住者に特徴的な転入経路である.都心居住者の多くは単身や夫婦のみ世帯,また子供の居る世帯も,子供の数が一人か二人と多くは家族員数の少ない世帯である.こうした小規模世帯の需要を受け入れることで,都心は利便性の高い住宅地として住宅需要者に受け入れられているものと思われる.その一方で,都心や郊外でも利便性の高い駅前地区に新たな住宅が次々と供給されている状況からみて,郊外住宅地の空洞化が進む可能がより高まっている.こうした状況が人々の居住地選択の幅が広げている.このことが,都市空間における住宅需要を分散しており,今後は住宅地の条件によって,選択される住宅地と見捨てられる住宅地への二極化が進行し,居住空間の再編成が進むと考えられる.これに伴い外側に広がり続けた都市構造も,都市の内部方向へと軸を転換し再編が進むだろう.
IV族半導体極微細プロセスに向けた固相反応のダイナミクス制御とCエンジニアリング

将来のSi系ULSI作製における極微細構造形成プロセスの発展に向けて、Cを中心とした新元素導入による薄膜成長および異種材料界面反応制御技術の確立を目指して研究を行い、以下の成果を得た。(1)Cイオン注入が、NiSi/Si(001)コンタクトの結晶学的および電気的特性に与える効果を研究した。3×10^<14>cm^<-2>以上のCイオン注入によってNiSi層の凝集を抑制できた。その結果、750°C熱処理後においてもNiSi層のシート抵抗増大を効果的に抑止できた。(2)Bを導入したNiSi/p^+-Si系において、3×10^<15>cm^<-2>のCイオン注入により、コンタクト抵抗を1/3程度に低減できた。C導入によって、NiSi形成時におけるNiSi/p^+-Si界面でのBの再分布を抑制でき、B原子の界面へのパイルアップが促進されることがわかった。その結果、NiSi/p^+-Si界面に高キャリア濃度領域が形成され、より低いコンタクト抵抗が実現できると考えられる。(3)Si(100)基板上におけるエピタキシャルNiSi_2層の初期成長にCの与える効果を、STMにより調べた。C添加によりNiSi_2/Si界面における{111}ファセット形成が抑制され、個々のNiSi_2ドメインの等方的な成長が促進された。その結果、C蒸着量の増加と共に、エピタキシャルNiSi_2層の平坦性および表面被覆率を向上できた。将来のSi系ULSI作製における極微細構造形成プロセスの更なる発展のために、Cを中心とした新しい材料元素の添加による薄膜成長及び異種材料界面反応制御技術の確立を目指している。1.Si(100)基板上におけるエピタキシャルNiSi_2層の初期成長にCの与える効果についてSTMを用いて詳細に調べた。0.041.2分子層(ML)のCを添加したSi表面に0.54.8MLのNiを蒸着し熱処理により固相反応させた。Cの蒸着量の増加に伴ってNiSi_2層の平坦性及び表面被覆率が向上した。また。断面TEMによる観察の結果、Cの添加によってNiSi_2/Si界面における{111}ファセットの縮小が確認できた。C添加によって、通常のNiSi_2/Si界面においては安定な{111}ファセットの形成が抑制される結果、個々のNiSi_2ドメインの等方的な成長が促進され、NiSi_2層の被覆率及び表面平坦性が向上すると考えられる。2.Si(100)基板へイオン注入によって導入されたCがエピタキシャルNiSi_2初期成長に与える影響を調べた。3×10^<14>cm^<-2>のC注入でもNiSi_2層の被覆率及び平坦性向上を促進できる。また、3×10^<15>cm^<-2>までのC注入濃度の増加に伴い、NiSi_2初期成長層の表面被覆率を向上できることが分かった。3.高C濃度Si_<1-x-y>Ge_xC_y層形成技術への応用を目指して、Si(100)基板上におけるSiGe初期成長層へのC添加の与える影響について、STMを用いて詳細に観察した。600°Cで1MLのSi_<1-x-0.048>Ge_xC_<0.048>を蒸着すると、表面にはSi-Ge及びSi-Cの領域の相分離が生じる。しかし、1MLのSi_<1-x-0.048>Ge_x蒸着後にCを0.048ML蒸着した場合、CはSiGe膜中に均等に取り込まれ、膜内の圧縮歪みを均一に補償できることが分かった。将来のSi系ULSI

作製における極微細構造形成プロセスの更なる発展の為に、Cを中心とした新しい材料元素の添加による薄膜成長及び異種材料界面反応制御技術の確立を目指している。1.Cイオン注入が、NiSi/Si(001)コンタクトの結晶学的および電気的特性に与える効果を研究した。3×10^<14>cm^<-2>のCイオン注入によってNiSi層の凝集抑制の効果が現れ、3×10^<15>cm^<-2>の注入によってNiSi層の凝集をより抑制できた。その結果、750°C熱処理後もNiSi層のシート抵抗増大を効果的に抑止できた。2.3×10^<15>cm^<-2>のCイオン注入処理によって、Pを導入したNiSi/n^+-Si系ではコンタクト抵抗に変化は見られないが、Bを導入したNiSi/p^+-Si系ではコンタクト抵抗を1/3程度に低減できた。二次イオン質量分析を行った結果、Cを注入した場合、NiSi形成時においてNiSi/p^+-Si界面でのBの再分布を抑制でき、B原子の界面へのパイルアップが促進されることが分かった。従って、Cの導入によってNiSi/p^+-Si界面に高キャリア濃度領域が形成され、より低いコンタクト抵抗が実現されると考えられる。3.高C濃度Si_<1-x-y>Ge_xC_y層形成技術の確立を目指して、SiGeとCの交互蒸着技術の効果を検証するため、Si(001)基板上におけるSiGeC初期成長を走査トンネル顕微鏡により詳細に観察した。600°CでSi_<0.769>Ge_<0.183>C_<0.048>の同時蒸着法を行うと、Si-Ge及びSi-C層への相分離に伴うCの偏析と3次元成長が生じ、均一な成長が阻害される。一方、交互蒸着法を用いた場合、表面におけるSi、Ge、Cの均質な分布を実現でき、局所的な相分離、3次元成長および欠陥形成を抑制できる。その結果、高C濃度Si_<1-x-y>Ge_xC_y層の二次元成長可能な臨界膜厚の向上が実現できた。将来のSi系ULSI作製における極微細構造形成プロセスの更なる発展の為に、Cを中心とした新しい材料元素の添加による薄膜成長及び異種材料界面反応制御技術の確立を目指して研究を行い、以下の成果を得た。1.Cイオン注入を行ったNiSi/Si-Schottkyダイオードを作製し、界面電気伝導特性を評価した。その結果、Cを注入することで、n型、p型双方のコンタクトにおいて逆方向リーク電流を低減できることが明らかになった。2.n型コンタクトにおいて、電流-電圧特性からSchottky障壁高さ(SBH)を評価した。C注入試料ではSBHが0.71eVと評価され、C注入なしの試料(0.65eV)に比べ、大きな値が得られた。一方、C注入によって、電流-電圧特性の理想因子が1.04から1.31へと悪化することも分かった。昨年度までの成果と合わせて、NiSi/Siコンタクトに対する0.1at%程度の微量なC導入が、NiSi電極の熱安定性を向上し、さらに電気的特性を改善することを明らかにした。また、Si_<1-x-y>Ge_xC_y混晶膜形成に向けて、Si-CおよびGe-Cの反応性の違いを理解し制御することが、結晶性の向上に極めて重要であることを見出した。
インターフェロン反応性を規定する因子としてのTRAIL系の検討

末梢血T細胞にはTRAIL発現は認められないか、極めて微量である。しかし、インターフェロン(IFN)α、β、γ刺激によりIFN濃度依存性に細胞表面にTRAIL発現が誘導された。一方、HepG2、Hep3B2、SK-HEP-1 PLC細胞等、ヒト肝癌細胞株のほとんどがfunctional TRAIL receptorであるDR4、DR5を発現していることを認めた。実際、IFN(α、β、γ)にて刺激したT細胞と共に共培養を行うと、いずれの細胞でも細胞死シグナルの活性化を介してアポトーシスが惹起される事が明らかとなった。このIFN刺激T細胞によるアポトーシス誘導は抗TRAIL抗体添加によりほぼ完全に回避された。またIFN(α、β、γ)を培養液中に直接添加することでは、高濃度域においてもアポトーシスを惹起することはできなかった。これらの結果より、IFNはT細胞にTRAIL発現を誘導することで、肝癌細胞のアポトーシスを惹起すると結論された。このことはIFNによる肝硬変からの発癌抑制機序の一端を説明しうると考えられた。本研究ではHCVトランスフェクタント細胞を入手できなかったため、in vitroでの検証はできなかったが、B型、C型肝炎患者肝組織にDR4、DR5の発現が認められ、インターフェロンの作用機序には、TRAIL系を介した細胞死による感染細胞排除が関与していることが示唆された。健康人より得た末梢血T細胞を抗CD3抗体存在下、10%FCS添加RPMI1640培養液にて培養を行い、抗TRAIL抗体で処理しフローサイトメトリにより解析したところ有意なTRAILの発現は認められなかった。一方、培養液中ヘインターフェロンα(IFNα、200U)を添加するとT細胞表面にTRAIL発現誘導が認められ、その発現量はIFN濃度依存性に増強した。IFNβ、γにも同様にTRAIL発現誘導作用が認められた。HCVトランスフェクタントを入手できなかったので、ヒト肝癌細胞株HepG2細胞を用い、同細胞がfunctional TRAIL receptor3、4(DR4、DR5)を発現していることをWesternブロットにより確認し、IFN(α、β、γ)で刺激した末梢血T細胞を添加して共培養を行ったところ、12-48時間後にHepG2細胞のアポトーシス及び培養上清LDH増加が認められた。抗TRAIL中和抗体はIFN処理T細胞によるHepG2のアポトーシス誘導をほぼ完全に回避した。一方、IFN(α、β、γ)をHepG2培養液中に直接添加した検討では、高濃度においてもアポトーシスは認められなかった。以上から、IFNはT細胞にTRAIL発現を誘導することで、HepG2細胞アポトーシスを惹起すると結論された。また、他の肝癌細胞株の多くもTRAILレセプタ(DR4、DR5)を恒常的に発現していることが明らかとなり、これら細胞の大部分がTRAILによるアポトーシスに感受性であることが示された。このことは、IFNによる肝癌の治療、特にchemopreventionとしての有用性を示唆する成績である。
健康地域格差の発生・拡大機構の地域統計科学的解明

本研究の目的は,内容の限られた地域ごとの集計的な観測データと,少数であるが内容の豊かな個々の人間・企業に対するミクロなデータを駆使し,現在の地域格差の実情を正しく理解するばかりでなく,地域格差を発生・拡大させる機構を解明するための方法論を提案することである。平成23年度は,東日本大震災被災地で十分なサンプル数の社会調査や医療・健康データの収集が困難となった。そこで,震災後の調査の情報で把握できる次の2つの典型的な現象を対象に,空間的な格差の発生問題を分析した。●地域のガソリンスタンド(GS)の備蓄切れには時間的なずれがあり,供給状況の改善も徐々に進んだはずなのに,GSへの行列の発生と消滅は一気に生じた。●震災前からGS数は減ってきていたが,平常時には不便さや地域的な格差は意識されていなかった。震災により不便さや地域格差が大きな問題として認識された。1番目の現象は,地域内での観測情報が新聞記事やインターネット,口コミ,で伝わる過程において,観測頻度の違いによるバイアスとして理解できることを示した。2番目の現象は,GSの利用形態が変化した結果として説明できる。すなわち平常時は,待ち時間が少ないため他の用事で移動中に至近のGSに立ち寄ること(移動中利用)が可能であり,GS数が減少しても余分の移動時間(距離)は増加しない。震災時には,GSでの待ち時間が長く不確実になり,自宅から給油のためだけに出かける(居住地利用)必要が生じて移動時間(距離)が大きくなり,GS数の減少の影響も大きくなった。このことを数値計算により明らかにした。本研究の目的は、内容の限られた地域ごとの集計的な観測データと、少数であるが内容の豊かな個々の人間・企業に対するミクロなデータを駆使し、現在の地域格差の実情を正しく理解するばかりでなく、地域格差を発生・拡大させる機構を解明するための方法論を提案することである。今年度の成果は次の3点にまとめられる。(1)地域格差の統計分析においては、地域という集計単位ごとに得られたマクロな集計データ間の共変関係から因果推論を行うことが求められる。その場合複数の影響要因が相互に相関をもつことが多く、「多重共線性」の回避が重要なテーマとなる。既存の対応手法のレビューから、対象とする変数をアドホックに絞り込んだり、不偏性を犠牲にする方法が用いられていることを示した。(2)従来セレクションバイアスの回避に用いられてきた「傾向スコア重み付き回帰」を解釈しなおすことにより、多重共線性の回避に利用できることを示した。(3)2005年時点の日本全国の市町村単位の統計データに適用して、多重共線性を回避しつつ、人口当たりの死亡率に対する医療関係の変数の影響力の分析を行った。