hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
里子の持つ家族認識と支援モデルの検討

里子の家族観の検討から、自立を意識する時期は愛着対象や安全基地の喪失を想起することから、不安を高めやすいことが明らかとなった。同時にこの時期は自己の問い直しが起こり、家族認識の再構築が行われる一方で、新たな関係性の構築や修復が難しい場合には、措置変更につながる可能性も高まることも示唆された。里子支援では、ピアグループへの参加が、相対的、客観的に自分自身を捉える視点を得るという点で効果的であった。特に里子会スタッフとの交流は現実感を伴った自立後のロールモデルとして機能し、自立への不安を緩和することが明らかとなった。I :里子ピアササポートの有効性の検討:<目的>各里親会イベントや、里子会の協力をへて、里子ピアグループを開催し、子どもたちのもつ支援ニーズについて検討するとともに、ピアサポートの有効性について検討を行う事を目的とした。方法:サロンでは、一部のスタッフをのぞき基本的に里親や大人の参加はなくし、里子、元里子、養子縁組の子ども達によるピアグループの開催を行った。サロンの構造は、事前に筆者と里子会スタッフで当日のブレインストーミング、サロンでのトピック、話合いのルールについて確認し、原則として、里子によるファシリテーターのもと進められた。またサロン終了後には、アンケートに記入をもとめた。<結果>里子サロンの開催: 2008年7月に2回、2009年2月に1回の計3回の里子サロンを都内で開催した。それぞれの参加者の合計は41名(男子21名、女子19名、不明1名)であり、現在は里親家庭の元を離れているもの、里子会のスタッフを含めると参加者の年齢は12歳から31歳となった。各回の参加者は5名20名であり、参加者の年齢では18歳の里親措置解除に近い16歳18歳の子どもが20名と最も参加人数が多かった。サロン終了後のアンケートにおいては、「普段同じ境遇の子ども達と話をする機会が少ない」、「同じ境遇の子ども達と話ができると心強い」の項目などに高い得点がみられ、また「もっと里子達と話す機会がほしい」という項目では参加者41名中のうち34名が「あてはまる」と回答しており、ピアサポートに対して強いニーズを持っていることが示唆された。II :里子支援モデルの構築:海外での里子支援プログラムの検討として2008年9月にアメリカ、シアトルにおいて児童福祉局、青少年のためのシェルター、児童養護施設、里親家庭、里親支援機関における視察を行った。海外の優れたプログラムの導入やわが国の支援との比較検討は2009年においても行う予定である。研究1里子の家族観の検討では、里子(元里子)10名に対して半構造化面接を行った。その結果、18歳での措置解除による自立が近づく時期は、愛着対象や安全基地の喪失を想起することから、里子の中に孤独感や不安感が高まりやすいこと、またこの時期は里子である自分自身の存在への問い直しが起こり、里親家庭についての認識や里親家族との関係性の再構築が行われることが明らかになった。アイデンティティの確立とも重なる時期である事から自分自身のルーツが強く意識される一方、里親家庭に居場所感を得ることができたものは、里親家族への強い一体感とともに里子である自己の存在を受け入れることが可能となっていた。しかしながら、新たな関係性の構築や移行が難しかった場合には、一時的なあるいは最終的な措置変更につながる可能性も同時に高まることが示唆された。ルーツや自分自身に向き合うプロセスには、安全基地として機能する里親家庭や信頼できる支援者からのサポートが重要であり、特に里親は里子の不安や混乱を受け止め包容する(コンテイナー)機能が求められていた。研究2効果的な里子支援の検討では、里子会スタッフの協力を得て3回の里子ピアグループを開催した。その結果、同年代の里子との交流が、相対的、客観的に自分自身を捉える視点を与えるものとして効果的であることが明らかになった。またグループでは、ルーツや、自立への不安などを扱うため、ファシリテーターによる適切なリーダーシップやグループセッティングが不可欠であった。
自律神経系反応パタンのポリグラフ解析による無実判定法

ポリグラフ検査時の自律神経系反応パタンに基づき,有罪と無実の被験者を判定する新たな方法について検討を行った。従来より皮膚電気活動,呼吸運動,脈波がポリグラフ検査指標として用いられてきた。しかし,皮膚電気活動は順応し易く,また,脈波は交感神経系の活動レベルを正確に示し得ない。本研究では,新たなポリグラフ検査の自律系指標として,規準化脈波容積(NPV)の適用可能性について検討した。その結果,NPVは非裁決質問よりも裁決質問時により大きな有意な低下を示し,末梢血管緊張度の感度の良い指標であることが確認された。これ以降の研究においては,このNPVを信頼性・妥当性ともに有した自律系指標として用いた。自律系反応の相関パタンを捉えるために、感情喚起刺激に誘発された自律系反応を因子分析したところ,血圧と末梢血管の因子、呼吸振幅と心拍数の因子、皮膚電気活動指標の因子が抽出され,生理システム毎に自律系反応がパタン化できることが示された。さらに,裁決質問時に特徴的な反応変化を見いだし,この生理的変化を「裁決質問パタン」と名付けた。有罪の被験者の裁決質問時の反応はこのパタンに一致するのに対し,無実の被験者の反応は一致しなかった。結果から,無実と有罪の被験者を判別するためには,有意差の個数,その有意差が裁決質問パタンと一致する率,末梢血管抵抗に関連する反応が裁決質問パタンに一致する率,という3つの情報が有効であることが示された。以上の研究をもとに,ポリグラフ検査に対する潜在クラス的判別法を開発した。この多変量解析法は、生理システム毎に得られた反応が,裁決質問パタンへどの程度当てはまるかに基づいて有罪・無実を判定する。この判別法は従来の多変量解析法よりも高い判別成績を示した。規準化脈波容積(NPV)のポリグラフ検査指標としての有効性を明らかにするために、裁決質問と非裁決質問時の反応変化について比較検討した。5枚のトランプカードから任意に1枚を選択させ、その数字を記憶させた。その後、選んだ数字を尋ねる質問を裁決質問、それ以外の数字を尋ねる質問を非裁決質問として、30秒間隔で順次質問を呈示し、各質問呈示後の25秒間の反応変化について分析した。その結果、裁決質問時のNPVは非裁決質問時よりも有意に低下し、その有意な低下は質問提示後25秒間に渡って維持されることが示された。さらに、NPVは皮膚コンダクタンス変化のように、個人の生理的特性によって反応が発現しなかったり、順応によって反応か消失したりすることがなく、常に刺激に対して一過性の反応を示すので、ポリグラフ検査指標として非常に有効な指標であることが判明した。情動要因と自律神経系反応との関係を調べるため、情動喚起スライド群(IAPS)から、不快感情を喚起するスライドと、特に感情を喚起しない中性的なスライドを選び、被験者に呈示する実験を行った。心拍、収縮期血圧、拡張期血圧、NPV、呼吸周期、呼吸振幅を測定した。分析には、スライド呈示開始から20秒間の各指標の平均値を用いた。不快スライド呈示条件と中性スライド呈示条件において、有意水準1%で差がみられた指標は、収縮期血圧、拡張期血圧、NPVであった。また、情動喚起時における指標間の関係を調べるために、両条件の指標値の差を変数として、因子分析を行った。第一因子は、収縮期血圧、拡

娠期血圧、NPVに条件間で差が生じることを示す因子、第二因子は、呼吸周期、呼吸振幅に差が生じることを示す因子、第三因子は、心拍に差が生じることを示す因子であった。情動喚起条件下において、自律神経系指標は、血管系、呼吸系、心臓系でまとまって変化していることがわかった。模擬的に窃盗行為を実行する有罪条件と、窃盗行為を行わない無実条件とを設定して、窃取物に関するポリグラフ検査を行った。皮膚コンダクタンス変化、心拍数、収縮期・拡張期・平均血圧、指尖皮膚血流量、前腕筋肉部組織血液量、規準化脈波容積、返答後10秒間の呼吸曲線長、指尖部血管緊張度指標、前腕血管抵抗指標を計測・分析した。ポリグラフ検査の裁決項目質問時に見られる、一定の方向を有した生理反応変化(裁決パタン)を基にして、裁決項目が呈示される有罪条件と裁決項目が呈示されない無実条件の下で各生理反応の特徴を検討した。5項目からなるポリグラフ検査を実施した。各項目を30秒間隔で呈示し、呈示順序を変えて5セット実施した。質問呈示後25秒間を5秒毎の区間に分け、各区間において、有罪条件では裁決・非裁決項目間の有意差について、無実条件では、特定の1項目とそれ以外の4項目間の有意差を求めるという分析を繰り返した。その結果、有罪条件においては、有意差の得られた区間の反応変化は、85%以上が裁決パタンと一致した。また、被験者毎に裁決パタンとの一致率を求めたところ、約75%の被験者において、有意差が得られた反応の90%以上が裁決パタンと一致し、裁決パタンが裁決質問時に特徴的な反応パタンであり、有罪であることを示す信頼性の高い反応パタンであることが明らかとなった。他の末梢抵抗関係の指標と比べ、指尖部血管緊張度指標と規準化脈波容積は有意差が得られる率が高く、また、裁決パタンとの一致率が高かった。一方、無実条件においては、有意差が得られた区間の反応が裁決パタンと一致する率は全体で50%であり、矛盾する率(50%)とほぼ同率であった。被験者毎の分析の結果、裁決パタンとの一致率90%以上を示す被験者はいなかった。特に無実条件では、裁決パタンに対して高い矛盾率を示した指標は末梢血管抵抗に関係するものが多かった。ポリグラフ検査の裁決項目質問時に出現する、一定の反応変化方向を有した特徴的な反応パタン(裁決パタン)をもとにして、個人内で複数の質問項目から真の裁決項目を特定する方法、ならびに裁決項目が含まれない無実条件を特定する方法について検討した。また、有罪条件と無実条件を判別する統計解析手法について検討した。模擬窃盗を実行する有罪条件と、窃盗行為を行わない無実条件を設定し、模擬窃盗実施後に、隠し持ったものについて質問するポリグラフ検査を実施した。質問呈示後の25秒間を5秒毎の分析区間に分け、各生理反応の大きさについて、各項目毎にその項目とそれ以外の項目間で有意差を求め、有意差の方向が裁決パタンと一致する率・矛盾する率を求めた。その結果、裁決パタンとの全体的な一致率、有意差が得られた区間数、末梢血管抵抗と心拍数が裁決パタンと一致するか否かを基準として、80%の被験者において裁決項目を識別できることが示された。また、無実条件では有罪条件と比べて、いずれの生理測度においても有意差の得られる区間数が少なく、また、その有意差が裁決パタンと一致する率、矛盾する率はほぼ等しかった。以上の結果から、裁決項目の同定も、無実条件の判別も、有意な差の出現率と裁決パタンとの一致・矛盾率から判断が可能であることが示された。一方、有罪条件と無実条件の統計的な判定方法を考案する目的から、潜在クラス的判別法という新たな多変量解析法の可能性について検討した。
社会資源が限られた市町村が取り組む糖尿病管理予防プログラムの長期的効果の検討

1991年以降ブドウ糖負荷試験をスクリーニング検査として用いて耐糖能障害を把握し介入する保健活動を継続してきた2015年人口2560人、高齢化率45.7%の離島の町において、過去の保健活動データと健診データと、さらに質問紙調査を実施し、住民の過去の耐糖能別、介入状況別の高齢者の健康状態(主観的健康観、日常生活自立度、認知機能、社会活動)の現状を明らかにする。限られた社会資源を有効に活用し、独自の市町村事業として取り組む糖尿病予防対策の長期的な成果を明らかにする。
現代社会の子どもにおける自律神経機能の発達過程とその背景

最近の子どもの自律神経機能の発達状況とその背景について,国内外における調査を行った.近年の急速な生活の現代化と,なかでもそれに伴う睡眠状況の変化が子どもの自律神経機能を低下させていること,また,からだの不調を訴える子どもの多くが交感神経優位であったことなどについて明らかにした.なお,自律神経機能の簡易検査法として「寒冷昇圧試験」の有効性についても確認することができた.最近の子どもの自律神経機能の発達状況とその背景について,国内外における調査を行った.近年の急速な生活の現代化と,なかでもそれに伴う睡眠状況の変化が子どもの自律神経機能を低下させていること,また,からだの不調を訴える子どもの多くが交感神経優位であったことなどについて明らかにした.なお,自律神経機能の簡易検査法として「寒冷昇圧試験」の有効性についても確認することができた.本年度は,実験室レベルでの自律神経機能の検査法の検討と,フィールドレベルでの自律神経機能の実態調査を実施した。自律神経機能の検査法では「寒冷昇圧試験」にも焦点をあて,ODとの関連について調べたが,両者が強い関連を示すことがわかった〔藤岩秀樹,石尾潤,中村貢治:"からだの学習"教材研究-自律神経機能の簡易検査法についての検討-,宇部工業高等専門学校研究報告,第53号,73-77,2007〕。我々がこれまでに多用してきた「体位血圧反射」もODと強い関連を示すことが既に知られており,今後,両者の結果を対応させることで,「体位血圧反射」の特性がより明らかになるものと考えられた。フィールド調査においては,体位血圧反射法を用いた自律神経機能の実態調査を海外において2度実施した。この内,中国・北京市内の子どもを対象にした調査(2006年5月710日)では,対象者703名の内,血圧調節良好と判定されたものは257名(36.3%),血圧調節不良(以下「不良群」)と判定されたものは446名(63.4%)であった。各年齢での「不良群」出現率は67割程度であり,日本の1984年の調査結果とほぼ同様の結果であった。また,これらは日本の1956年の調査結果に見られるような,加齢とともに「不良群」の出現率が減少していくという傾向がみられないことから,現代の中国の都市部における子どもの自律神経機能も発達できないでいる状況にあることを確認した〔藤岩秀樹,野井真吾,正木健雄,鳥羽泰光,賈志勇,斉建国:中国・北京市における子どもの自律神経に関する日中共同調査報告,学校保健研究,Vol.48,Suppl.,500-501,2006〕。なお,中国・雲南省における生活の現代化が進んでいない山岳地域の子どもを対象にした調査(2006年9月1422日)の結果については,現在分析中であり,今後,公表の予定である。本年度は,2006年度に実施したフィールド調査のうち,中国・雲南省の山岳民族における調査結果の詳細な分析を行った.生活の現代化が進んでいない中国の山岳地域で生活する子どもでは,9歳児において血圧調節不良群出現率が4割程度と,日本の1956年の調査結果の水準にあることなどを明らかにすることができた〔藤岩秀樹,山岸秀之,賈志勇,正木健雄:子どもの自律神経に関する調査研究-中国・雲南省における山岳民族の血圧調節機能-:第54回日本学校保健学会,於和洋女子大学,2007.9.〕.また,わが国の高専1年生を対象に実施した「寒冷昇圧試験」の結果,自律神経失調性の症状(OD)を有する子どもでは,"刺激(ストレス)"に対する交感神経反応が過剰なものが多いことを予想させる結果を得た〔藤岩秀樹,石尾潤,中村貢治:寒冷刺激における循環応答とODとの関連:第6回日本発育発達学会,於九州共立大学,2008.3.〕.これら諸調査の結果とその解釈については,〔藤岩秀樹:子どものからだの不調と自律神経系の発達不全:月刊地域保健,38(8),26-31,2007.8.〕においてわかりやすく記述した.なお,「体位血圧反射法」について,〔藤岩秀樹:防衛体力の測定評価に関する基礎的研究-「体位血圧反射」の測定時間帯についての検討-,宇部工業高等専門学校研究報告,第54号,79-85,2008.3.〕では,測定時間帯の相違が調査結果に影響しないことなどについて明らかにすることができた.また,「寒冷昇圧試験」を活用した保健授業の実践について,某高専における取り組みの事例を〔藤岩秀樹:学校で実践!子どものからだ・心づくり(野井真吾編),保健授業で取り組む「からだの学習」-"自律神経"について学ぶ-:教育開発研究所,144-147,2007.8.〕において紹介した.本年度は昨年度に引き続き,中国・雲南省の山岳民族における調査結果の詳細な分析を行った.対象の子どもにおける「血圧調節機能」と「睡眠」との関連では,血圧調節「良好群」と「不良群」間で,「就寝時刻」「睡眠時間」に有意な差はみられなかった.

しかしながら,「起床時刻」において「良好群」が6. 36±0. 63(6時21分)に対して「不良群」が7. 00±0. 75(7時00分)と,「良好群」の起床時刻が有意に早いことが明らかになった.対象の子ども全体では就寝時刻が8. 52±1. 12(20時30分),起床時刻が6. 73±0. 76(6時43分),睡眠時間が10. 21±1. 36と,日本の子どもと比べて早く就寝し,かつ十分な睡眠時間が確保されていることが伺えたが,なかでも「起床時刻」が早い子どもの血圧調節機能が良好であることは興味深い結果であった[藤岩秀樹,山岸秀之,賈志勇,正木健雄:子どもの自律神経機能に関する調査研究-中国・雲南省における山岳少数民族の血圧調節機能-,宇部工業高等専門学校研究報告,第55号, 17-23, 2009. 3. ].実験室レベルではこれまで,自律神経機能の簡易検査法として「寒冷昇圧試験」に着目し,その有効性について検討を行ってきたが,本年度は,若者を対象に寒冷昇圧試験時の心拍変動パワー(「%HF」「LF/HF」)について解析し,その際の自律神経反応についてさらに詳細な分析を行った.その結果,寒冷刺激にともなう自律神経反応が一定の精度で観察されたことから,若者の自律神経機能の簡易検査法として「寒冷昇圧試験」の有効性を確認するに至った[藤岩秀樹,石尾潤,中村貢治:寒冷昇圧試験における自律神経応答-心拍変動のパワースペクトルからみて- :第55回日本学校保健学会,於愛知学院大学, 2008. 11. ].
沈み込むスラブを伴ったマントル構造の地震学的解析と数値シミュレーション

トモグラフィーモデルで遷移層付近に広がって見える高速度異常は、沈み込んだスラブが滞留したスタグナントスラブ(SS)と考えられるが、当研究ではこの構造を強くサンプルした広帯域地震実体波形データを解析し,SSを含む遷移層の構造不均質性やスラブの挙動の多様性がどのような物理的背景を持っているかを探った。又、数値シミュレーションを用い、推測した物理的背景やモデルを検証した。SSの存在で遷移層下部に高速度異常と660km不連続面の下降(690kmまで)を伴った領域(モデルM3.11)は、遷移層下部に高速度異常はあるが、不連続面の下降は伴わないゾーン(M2.0)に囲まれている。これらの構造は、含水鉱物の物性の違いとして考えると、低温スラブに付随した現象として統一的に捉えることができることが分かった。又、これらの構造のごく近傍をサンプルしたP波で,たまにコーダ状の異常なbroadeningを起こしている波形が見つかることがあり,低温異常のみでは説明がつかない。対応するSH波には,異常は見られずP波のbroadeningはまれにしか見つからないことから,震源近傍(130km)にSV-P変換を起こすごく局所的な異常ゾーンがあることを示唆している。九州大学のグループは、SSの形成過程を解明するため、断熱圧縮、粘性散逸、海溝後退の効果を従来の熱と流れの2次元数値モデルに取り入れた。このモデルを用いて、パラメターのテストを行い、SSの形成に及ぼす素過程の果たす役割を明確に示した。海洋地殻の物性(密度・粘性変化)を取り込んだ2次元数値モデルと任意形状のスラブ沈み込みに伴う温度分布の計算手法を開発し、レシーバー関数、トモグラフィーによって地震波速度構造が明らかにされている日本列島を縦断する断面に沿って温度計算を行い、660km不連続面の沈降量を説明する試みを行った。地震実体波は、波線の最深点付近の構造の情報を豊富に持っており、トモグラフィーモデルでは解像力のない微細構造の解析が可能であるという特典を生かし、沈み込み帯の遷移層から下部マントルにかけての構造を強くサンプルした広帯域波形解析を行った。スタグナントスラブ近傍をサンプルした波形のうち、局所的に特異な複雑波形が観測され、これらは高温・高圧物性から推測されているマントル遷移層最下部付近の(スラブの存在による温度擾乱も含め)構造や組成の複雑さに対応するものと思われる(田島・他、2004;Tajima and Nakagawa,2004).一方、地震学的解析によるスナップショットに基づき、マントル遷移層以深に沈み込んでいくスラブの挙動の違いがどのような物理条件(温度・粘性率・密度・強度)によって引き起こされるかに関し、数値シミュレーションを行った.具体的には、深さ660kmでの粘性率の急激な変化、スタグネーションと海溝の後退、410kmおよび66Okmでの相転移、相転移によるスラブ内構成物質の粒子サイズの細粒化などの影響について調べた.下部マントルへのスラブの沈み込みが妨げられると海溝が海側に後退し、スタグナントスラブ形成の可能性があること、又、レオロジーパラメータの影響を詳細に解析することにより、プレートの沈み込み開始を左右するもっとも重要なパラメータは、プレート境界の強度であることなどを示した(Tagawa et al.,2004a, b).又、沈み込むスラブに伴う温度分布の数値計算を行う目的で、インド・オーストラリアプレート-ユーラシアプレート

境界上の16箇所の地点で、Sella et al.(2002)によるグローバルなプレート運動モデルであるREVELに基づき、プレートの相対運動速度ベクトルを計算した.各地点で、速度ベクトルの方向に沿った鉛直断面に地震波トモグラフィの結果と再決定された震源分布をプロットし、沈み込むプレートのおおまかな形状を把握した.スタグナントスラブ近傍をサンプルした地震実体波形のうち,局所的に特異なコーダ状に拡がったP波形が観測されることがあるが,これらは深発地震近傍(100数十キロ以内)でSV波からP波に変換したものと思われる(Tajima and Nakagawa, GRL,2006).ポアソン比(σ)の異なる層構造でこのような変換波が現れる条件をテストすると,σ=0.350.4でS波の約10%の変換P波が現れることが分かった.この変換P波は、直達P波とほぼ同程度の振幅を持ちうるので,コーダ状に拡がったP波形の成因として考えることは妥当と思われる.局所的にこのような異常を示すゾーンが存在することは,マントル遷移層最下部付近でスラブの存在による低温異常と水を含む相転移の複雑さによって引き起こされるものと思われる(田島・他、地震,2005).一方、マントル遷移層以深に沈み込んでいくスラブの挙動の違いがどのような物理条件(温度・粘性率・密度・強度)によって引き起こされるかに関し、引き続き数値シミュレーションを行い,下部マントルへのスラブの沈み込みが妨げられると海溝が海側に後退し、スタグナントスラブ形成の可能性があること、又、プレートの沈み込み開始を左右する重要なパラメータは、プレート境界の強度であることなどを示した(Tagawa et al.,2006a, b).又,千島・日本海溝及び伊豆小笠原海溝に沿ったプレート境界で、グローバルなプレート運動モデルであるREVELに基づき、プレートの相対運動速度ベクトルを計算した。各地点で、相対運動速度ベクトルの方向に沿った鉛直断面にFukao et al.(2001)による地震波トモグラフィの結果をプロットしその結果を参考にして、差分法を用いた熱と流れのシミュレーションにより、海洋プレートの年齢、沈み込み速度、沈み込み角を変えながら、海洋プレート及びスタグナントスラブの温度分布の推定を行った。最近高温高圧実験によって得られた知見を考慮し、以前作成を行った温度・圧力依存の各種弾性パラメターの改訂版の作成にも着手した。広島大学のグループは、広帯域地震波形解析により沈み込んだスラブに伴ったマントル遷移層の構造の多様性を明らかにしたが、今年度はスタグナントスラブ形成メカニズムの物理的な背景を解明する数値シミュレーションに焦点を置いて研究を遂行した。プレート速度の拘束条件を与えない沈み込みの2次元動力学モデルを開発し、660kmでの相転移、上部・下部マントル境界での粘性率のジャンプ、相転移後の結晶の細粒化による粘性率の低下などが、マントル遷移層でのスラブの挙動にどのような影響を及ぼすかを系統的に調べた。660km相転移での負のクラペイロン勾配の値を高圧実験に基づき-3,-2,-1MPa/Kと見積もり、粘性ジャンプは10倍、又は30倍を採用、又、細粒化による粘性率の低下が起こる範囲はスラブの中心部のみの場合とスラブ全体の場合を考慮した。シミュレーションの結果、海溝後退、およびスラブと660km相境界との相互作用が、マントル遷移層でスラブの形状を支配する重要なメカニズムであることを明らかにした。
野菜苗の工場的生産に関する研究

1.既設の完全制御型植物栽培装置内に、NFTシステムを試作して、挿し木苗ならびに幼植物生産に供した。本装置は地上部・地下部環境が複合的にマイコン制御されるものであるが、両者の諸元を組入れた本年度の試験結果では、地上部要因に従属させるべき地下部要因のデータ蓄積が少なく、いくつかの問題点が提起された。今後、光強度、光質と関連させた好適培養液組成、【Co_2】濃度と関連した培養液濃度等について検討しなければならない。2.TMVに抵抗性を有する経済品種3種を栽培し、栽培中期・終了時に異なる部位から、異なる葉令の挿し穂を採取した。挿し穂の発根性と成苗率は栽培中期、頂部採取の34葉期で最も優れた。T/R率,葉面積/生体重等の指標からみた定植苗の素質は、12葉期採苗が最も優れたが、定植後の生育は栄養生長過多になった。挿し穂苗の栽培試験では、収量・品質ともTM-【2^a】因子を保有する品種で34葉期に頂部から採苗するか、56葉期に頂部から56節下の側枝から採取した苗で、最も成績がよかった。3.もみがらくん炭,ウレタン,ロックウール,ピート等の培地を、それぞれ単独ならびに組合せてプラグ苗育成鉢に詰め、トマト挿し穂ならびにトマト種子を播種して、発根ならびに生育に及ぼす環境条件の影響を調査した。プラグ苗培地としては、ロックウールチップならびにピート・ロックウールチップの混合培地が最も優れた。光条件は発根するまでの57日間は56K/x,以降5葉期まで1015K/x,育苗後期2025K/xが好適であった。温度は発根・発芽まで25°C恒温,以降明期20°C,暗期16°C,根圏温度18°C-定が最もよかった。添加する培養液のECは、生育段階ごとに、0.3mS/cm5日,0.8が5日,1.3が10日,1.8が3040日とするのがよかった。最適環境では発芽から第1花房開花まで53日で到達し、通常の育苗日数を約20日間短縮することが可能となった。
ポリフェノールによるコレステロール消化管吸収抑制機構の解明とその臨床応用

本研究では、腸管に発現するコレステロールトランスポーター(Niemann-pick C1 Like 1, NPC1L1)を阻害するポリフェノールをスクリーニングし、その阻害機構を明らかにすることを目的とした。小腸上皮吸収モデル細胞であるCaco-2におけるコレステロールの輸送性を速度論的に解析し、スクリーニングによりルテオリンとケルセチンを選抜した。NPC1L1強制発現HEK293T細胞においてもこれらのフラボノイドはコレステロールの輸送を阻害した。ラットを用いたin vivo試験においても、これらのフラボノイドはコレステロール摂餌に起因する血中コレステロールの上昇を抑制した。過剰な食事性コレステロールの腸管吸収を抑制することは、高コレステロール血症の予防・治療のターゲットとなる。24年度には、Caco-2細胞を用いて腸管からのコレステロール吸収抑制成分をポリフェノールの中からスクリーニングし、ルテオリンおよびケルセチンがコレステロール吸収を抑制し、その作用がコレステロールトランスポーター(Niemann-pick C1 Like 1 Protein, NPC1L1)阻害であること、またラットを用いたin vivo試験においてもコレステロール負荷による血中コレステロール値の上昇を抑制することを見出した。今年度は、これらフラボノイドによる血中コレステロール低下作用のメカニズムを解明するために、フラボノイドがNPC1L1の発現に与える影響について検証した。Caco-2細胞にルテオリンとケルセチンをそれぞれ添加し、2、6、24、48時間インキュベートした後、mRNAおよびタンパク質を抽出し、定量PCRによりmRNA量を、Western blottingによりタンパク量を時間依存的に測定した。ルテオリン・ケルセチンともに6時間まではmRNA発現量に変化はなかったが、24時間では、ケルセチンで、48時間ではルテオリンで有意な減少が観察された。さらに48時間ルテオリンインキュベーション群では、ウエスタンブロッティングにおいてNPC1L1のタンパク質レベルでの減少が観察された。ここまでの検討において、Caco-2細胞ではフラボノイドとのインキュベーション1時間でコレステロール吸収抑制がみられたことから、短時間でみられた取込み抑制は、トランスポータータンパク質の発現抑制ではないことが明らかとなった。また、2448時間インキュベートでNPC1L1の発現が減少したことから、in vivoでの連続的な摂取においては、トランスポーターの発現レベルでの調節が起こる可能性が示唆された。小腸上皮のモデル細胞であるCaco-2細胞を用いて、トリチウムラベル化コレステロールの取り込み試験を行った。コレステロールは実際の消化管での存在形態をシミュレートしてミセル化させた。阻害効果をもつフラボノイドをCaco-2細胞に添加しプレインキュベートした後、コレステロールミセルを添加しコレステロール取り込み量を測定した。また、NPC1L1を介したコレステロール輸送に対する阻害機構を明らかにするため、HEK293T細胞にNPC1L1を発現させ、同様にフラボノイドをプレインキュベートした後のコレステロール取り込み量を測定した。さらに、Wistar系ラットを用いてこれらフラボノイドの血中コレステロール濃度に与える効果について検討した。スクリーニングで高いコレステロール取り込み阻害活性を示したフラボノイドは、コレステロールのミセル形成阻害とCaco-2の管腔側膜上への作用によりコレステロールの腸管吸収を阻害した。また、NPC1L1強制発現HEK293T細胞において、フラボノイドによるコレステロール輸送阻害が確認された。ラットを用いたin vivo試験において、フラボノイドはコレステロール摂餌によって増加した血中コレステロール濃度を数日間にわたり減少させた。以上の結果から、これらのフラボノイドは小腸上皮におけるコレステロールの取り込みを抑制し、またラット生体内においても血中コレステロール濃度を減少させることが示された。腸管におけるコレステロール吸収を抑制することは、高コレステロール血症の予防・治療のターゲットとなる。これまでに我々は、ヒト小腸吸収モデル細胞Caco-2を用いたスクリーニングにより、ルテオリンとケルセチンがコレステロールの吸収を抑制すること、およびコレステロール負荷食を摂餌したラットにおいて血中コレステロール上昇抑制効果があることを見出した。さらにその抑制機構の一つとして、ルテオリンとケルセチンがコレステロールトランスポーター(Niemann-pick C1 Like 1 Protein, NPC1L1)のmRNA発現を抑制することを見出した。26年度は、これらフラボノイドによる転写因子を介したNPC1L1発現低下機構を検討した。NPC1L1は転写因子SREBP2-HNF4α経路およびPPARα-RXRα経路による正の転写調節を受けることが報告されている。そこで、HepG2細胞を用いたルシフェラーゼアッセイにより、これらの経路におけるhNPC1L1 promoter活性を測定した。hNPC1L1 promoterの活性は、ルテオリンとのインキュベートにより、SREBP2-HNF4α経路で低下した一方、PPARα-RXRα経路では変化しなかったことから、ルテオリンはSREBP2-HNF4α経路によるNPC1L1の正の転写調節を抑制し、NPC1L1のmRNA発現を低下させることが明らかとなった。

食生活学24年度25年度の間に、Caco-2細胞、およびHEK293細胞を用いて作成した強制発現細胞により、フラボノイドの詳細な腸管コレステロール吸収抑制機構について解析した。25年度はNPC1L1タンパクへの作用に加え、新たに発現調節作用を見出した。またin vivo実験においては、24年度では経口投与失敗によるラット個数の減少があったが、25年度での再実験では経口投与の熟練によりラットの個数が確保できた。26年度では25年度の個体から摘出した腸上皮におけるNPC1L1発現量の検討を行う予定である。ポリフェノールのスクリーニングを終え、活性成分を選抜した。またその作用点がコレステロールのミセル化阻害および小腸上皮への作用であることを明らかにした。さらにメカニズムを明らかにするために小腸特異的コレステロールトランスポーターの発現細胞を作成し、活性成分がトランスポーターの輸送を阻害することを明らかにした。in vitroの検討が順調であったため、25年度に計画していたin vivoの検討にも前倒しで着手することができた。25年度はCaco-2細胞において、ケルセチンおよびルテオリンによるmRNAレベルでのNPC1L1の発現量の減少が観察された。26年度はこれらのフラボノイドを摂取させたラットの腸管上皮におけるNPC1L1発現量を調べる予定である。また、これらフラボノイドによるNPC1L1の転写制御への影響についてルシフェラーゼアッセイにより検討する。一方、短時間でのNPC1L1阻害機構については、NPC1L1の膜上へのトランスロケーション阻害について、阻害剤や膜画分のウエスタンブロッティング等により検討する予定である。今後は、コレステロールの腸管におけるトランスポーターを介した輸送について、蛍光イメージング法などを用いることによりさらに詳細なメカニズムについて解析する。また、in vivo試験においてはコレステロール経口負荷試験を行い、活性成分を同時摂取した際とのコレステロールの血中濃度推移を比較し、その抑制効果を明らかにする予定である。すべて消耗品代として使用する予定である。(内訳)細胞培養・発現細胞の作出:800,000円動物実験・血液生化学検査代:400,000円
オートファジー異常改善と脳特異的ペプチドによる新たなライソゾーム病治療法の開発

遺伝性ライソゾーム病の神経細胞障害に至る分子機構の詳細は未だ不明である。本研究課題で、ライソゾーム病モデル神経細胞において、オートファジー機能異常、ミトコンドリア機能異常およびヒストン脱アセチル化酵素異常を見いだした。また、オートファジー阻害剤およびヒストン脱アセチル化酵素阻害剤の分子病態に対する効果を見いだした。将来的なライソゾーム病神経細胞障害に対する分子標的療法の開発のための重要な知見が得られた。遺伝性ライソゾーム病の脳病態ついて、神経細胞ライソゾーム内の基質蓄積から細胞障害に至る分子機構の詳細は未だ不明である。我々のライソゾーム病神経細胞内のシグナル伝達異常に着目し、解析を行った結果、GM1-ガングリオシドーシスとI細胞病患者細胞内でのオートファジー異常が細胞機能異常に深く関わっている可能性を明らかにしてきた。オートファジー分解系はユビキチン分解系とともに細胞内蛋白質分解系として、特に神経細胞機能維持に重要であり、種々の神経変成疾患との関わりが示唆され注目されている。そこで、本年度はライソゾーム病神経細胞内の蛋白質分解異常の分子機構の解明を試みた。培養ヒト神経芽細胞株にライソゾーム由来コレステロール輸送阻害剤であるU18666Aを作用させた細胞を、ニーマン・ピック病C型モデル細胞とし、細胞学的な解析を行った。結果、モデル細胞内ではオートファジー関連蛋白質LC3、p62とともにユビキチン化蛋白質の異常蓄積を認めた。また、U18666Aとミトコンドリア膜電位阻害剤を作用させると、異常ミトコンドリアのライソゾーム内蓄積を誘導とともに、ヒストン脱アセチル化酵素蛋白質の異常蓄積を認めた。これらの結果は、ライソゾーム内コレステロール蓄積とミトコンドリア機能異常が密接に関連していることを示唆し、今後は、ミトコンドリア機能異常に関わる分子群の解明と、その機能改善による神経細胞保護効果について検討を進める予定である。遺伝性ライソゾーム病の中枢神経障害に対し、ケミカルシャペロン療法などの新規治療法の開発研究は進んでいる。一方、神経細胞におけるライソゾーム内基質蓄積から細胞機能障害に至る詳細な分子機構は未だ不明な点が多く残されており、病態に関連する機能分子を同定することは、新たな分子標的療法の確立のために重要と考えられる。これまで、ライソゾーム病であるGM1-ガングリオシドーシスモデルマウス脳においてオートファジーなどの蛋白質分解系の異常を同定してきた。また、オートファジー関連蛋白質であるp62蛋白質の疾患神経細胞内の蓄積を明らかにしてきた。一方、オートファジーはミトコンドリアの品質管理(ミトファジー)にも重要な役割を果たしていることが近年明らかにされ、神経変成疾患との関連が注目されている。GM1-ガングリオシドーシス細胞においてもミトコンドリア膜電位の低下などの機能を見いだしていたが、本年度はミトファジーに関連するヒストン脱アセチル化酵素6(HDAC6)について解析を行った。培養神経細胞にライソゾーム機能阻害剤を作用させ、ライソゾーム内脂質蓄積を誘導したライソゾーム病モデル神経細胞では、p62とともにHDAC6蛋白質のライソゾーム内蓄積を認めた。また、同様の細胞でalpha-tubulinのアセチル化が現象していた。さらに、HDAC阻害剤はアセチル化alpha-tubulinの発現を亢進した。これらの結果から、HDAC6の亢進によるアセチル化alpha-tubulinの現象が神経細胞機能障害と関連している可能性を示した。今後はHDAC6特異的阻害剤などの検討を行うことで、より詳細な分子解析を進める。遺伝性ライソゾーム病の中枢神経障害に対し、ケミカルシャペロン療法などの新規治療法の開発研究は進んでいる一方、神経細胞機能障害に至る詳細な分子機構は未だ不明な点が多く残されている。これまで、ライソゾーム病であるGM1-ガングリオシドーシスモデルマウス脳においてオートファジー分解系の異常とミトコンドリア機能異常と神経細胞障害の関連を明らかにしてきた。本年度は、培養神経細胞モデル系を用い、分子解析を行った。培養神経芽細胞腫細胞株にライソゾーム由来コレステロール輸送阻害剤U18666Aとライソゾーム融合阻害剤クロロキンを作用させた細胞では、ライソゾーム内に遊離コレステロール蓄積を引き起こし、LC3-II、p62などのオートファジー蛋白質の蓄積が誘導され、ミトコンドリア膜電位の低下を示した。さらにこの細胞にミトコンドリア機能阻害剤を作用させると、機能低下したミトコンドリアがライソゾーム内に蓄積した。また、HDAC6蛋白質も同時に蓄積し、細胞内のミトコンドリア品質管理機能の低下を示唆した。さらに、HDAC6の基質であるalpha-tubulinのアセチル化の低下も検出した。そこで、HDAC6阻害剤およびpan-HDAC阻害剤の効果を検討した結果、pan-HDAC阻害剤はHDAC6蓄積、tubulinの低アセチル化およびライソゾーム内脂質蓄積に対する軽減効果を示したのに対し、HDAC6阻害剤はHDAC6蓄積と低アセチル化の軽減効果は示したが、脂質蓄積は改善しなかった。

以上の結果から、ライソゾーム病神経細胞内では、ライソゾーム内脂質蓄積を起因と、オートファジー異常、ミトコンドリア異常に加えヒストン脱アセチル化の異常が複雑に関連していることを示すことができた。ライソゾーム病モデルマウス脳および培養神経細胞モデルを用い、オートファジー機能異常に関連する機能分子を同定し、病態との関連性に関する機能解析を行い、有用な知見を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。GM1-ガングリオシドーシスマウス脳病態に関連するオートファジー異常関連蛋白質の同定と機能解析を行う。また、GM1-ガングリオシドーシスモデルマウス脳神経細胞に特的に結合するペプチドの同定を、ファージディスプレイ法を用い試みる。
貨幣金融制度と経済発展:理論的分析および明治初期日本と19世紀米国の比較分析

本研究は、これまで行ってきた『不完全情報と金融市場』に関わる研究の延長線上にあるもので、情報の不完全性や取引費用観点から貨幣金融制度の役割およびその発展過程を理論的に考察し、さらにそれらを日本とアメリカに関して歴史的に比較分析を行ったものであった。完全情報や完全競争市場を前提とした新古典派経済学においては「貨幣」、「金融機関」や「制度」は重要な役割を果たさないが、不完全情報や取引費用が存在し、市場が不完全な経済においては、貨幣制度や金融システムなどの制度のあり方によって、経済活動や経済発展が大きな影響を受けることになる。また、こうした問題を分析するためには経済と政治制度や政治過程との関連を重視した政治経済学的アプローチが不可欠になる。本研究で行った研究は大きく次のように分類することができる。(1)これまでの成長理論や内生的成長理論における貨幣の役割を整理するとともに、貨幣金融制度と経済成長との関連を理論的に分析した。(2)中小企業金融の問題点がどこにあるかを情報の不完全性から明らかにするとともに、それを経済発展と関連づけて考察した。(3)経済制度の意味を明らかにし、また、そうした制度の成立および変化をゲーム理論や新制度学派のアプローチなどを用いて理論的に考察した。(4)明治初期およびアメリカの19世紀における貨幣制度の成立過程を比較検討することにより、政治と経済の相互依存の重要性を明らかにし、理論的分析を補完した。こうした研究成果を『貨幣金融制度と経済発展:貨幣と制度の政治経済学』(有斐閣:2001年9月)としてまとめ刊行した。また、大学内外の研究会などで発表するとともに2002年3月末には上掲書の内容に基づき、『不完全情報下の金融システムと経済発展』と題して南開大学(中国天津)において集中講義を行った。本研究から導いた結果は、今後進める予定である中小企業金融や開発金融に関する研究の基礎となるものであった。本研究は、これまでの研究(不完全情報と金融システム)の延長戦上にあり、イェール大学での在外研究(1998年度)を基礎に始めたものである。本年度には、早稲田大学(10月、2月)や青森公立大学(8月)などで研究会を行い、多くの研究者と意見を交換することができた。また日本労働機構の天利浩氏からも参考になる意見交換を行うことができた。こうした研究をもとに次のような論文をまとめた。(1)「経済成長と貨幣金融制度に関するー考察」(早稲田政治経済学雑誌、第336号)。(2)「貨幣制度、金融革新、および内生的経済成長」(地域金融問題研究4号、近刊)。(3)「金融革新と内生的経済成長」(早稲田政治経済学雑誌、第337号)。(4)「アメリカの貨幣制度の発展」(早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書、近刊)。(5)「経済活動と制度」(早稲田大学・金融研究会発表論文、2月)。これらの論文では、主として制度・貨幣金融制度が経済活動また経済成長にどのように関連し、どのような影響を及ぼすかを理論的に分析してきた。(1)(2)(3)の論文においては、これまでの新古典派経済学では「制度」というものが重要な役割を果していなかったが、実際には貨幣金融制度が経済成長などに大きな影響を及ぼすということを指摘し、かつそれを取り入れた理論モデルを構築し分析した。(4)の論文は、19世紀におけるアメリカでの貨幣制度の発展を歴史的に考察し、そこでの特徴などを指摘した。(5)の論文においては、新制度経済学の観点を考慮しながら、「制度とは何か」「なぜ制度が重要か」などの問題を考察した。

本研究では『貨幣・金融制度と経済発展』の問題を理論的かつ歴史的に分析することである。前年度から継続してきた研究成果を「アメリカの貨幣制度」と「制度と経済活動」として発表した。前者では歴史的分析であり、後者は理論的分析である。本年度行った研究は、「中小企業と金融」の問題である。中小企業は政策的な観点から重要な問題であり、かつ最近では中小企業政策の方針が見直されている。しかし伝統的な主流派経済学においては「中小企業問題」というものは分析されず、また一般的に問題とされる「中小企業」に対応する概念も存在しないようである。本研究では、企業経営における規模の経済に注目しつつ、中小企業の特徴である「自己資本の小さいこと」と「金融市場での情報の非対称性」が中小企業問題を生じさせていることを分析している。企業の規模が小さいこと自体は問題ではなく、何らかの理由によって非効率的な生産しか行われないことに中小企業問題を見出し、それが非対称情報の下での金融市場から生じていると主張するのである。さらに中小企業の中には、現在競争力がないとしても将来有望な企業に成長するものもある。それらの企業は生産活動を通じて技術水準を高め労働の熟練をもたらすため経済全体の生産性も高まることになる。こうした企業は社会的に見ても育成するのが望ましい。しかし不完全な金融市場においては、将来性のある中小企業でも資金を得ることが容易ではないのである。これは貿易理論での幼稚産業論に類似するものである。現在こうした観点から「中小企業と金融」問題について論文にまとめているところである。本年度の研究内容は次のとおりである。(1)前年度から継続して研究してきた「中小企業と金融」を論文にまとめ、国民生活金融公庫総合研究所調査季報(第55号、2000年11月)に掲載し、また12月には金融構造研究会において発表した。(2)本年度は、これまでの研究を専門書『貨幣金融制度と経済発展』(有斐閣、2001年刊行予定)にまとめる作業を行っている。そのためこれまでの研究論文を整理するとともに加筆修正を行った。さらに加える章として、これまでの研究をベースにしながら新たに以下の論文をまとめている。「経済と政治制度」:政治制度におけるさまざまなプリンシパル・エイジェント問題に注目し、経済制度と政治制度の相互依存関係を分析する。「経済制度の成立と変化」:制度の成立および発展過程に対するゲーム論的分析や新制度学派的な分析を整理する。「貨幣金融制度と経済活動」:貨幣制度がどのように選ばれるか、金融制度がどのような役割を果たすか、などの問題を情報の不完全性や取引費用に関連させて検討する。さらに「取引費用と家計行動」についての章をまとめている。本研究では『貨幣金融制度と経済発展』の問題を理論的かつ歴史的に分析することである。(1)本研究プロジェクトでこれまでに行ってきた成果を『貨幣金融制度と経済発展:貨幣と制度の政治経済学』(有斐閣、2001年9月)としてまとめ刊行した。本書の目次は以下のとおりである。
睡眠中の神経回路ダイナミズム

これまで謎であったレム睡眠の生理的意義に関して、神経可塑性に関わる可能性について検討した。そのため、マウスの脳幹において同定した、レム睡眠を強く抑制するニューロン群に神経興奮を誘発できる遺伝子を導入したところ、任意のタイミングでレム睡眠を遮断することに成功した。そこで、このマウスにおいて、一時的なレム睡眠遮断の効果を、睡眠中の脳波に注目して検討した。レム睡眠を遮断し続けたマウスでは、予想外のことに、ノンレム睡眠中の脳活動に次第に異変が現れた。すなわち、ノンレム睡眠中に生じて神経可塑性への関与が知られる徐波と呼ばれるゆっくりとした同調的な脳活動が次第に低下した。レム睡眠遮断が終了し、レム睡眠が復活すると、その直後にノンレム睡眠中の徐波も回復した。一方、覚醒時もレム睡眠と似た脳活動を示すが、覚醒にはレム睡眠ほど強い徐波促進作用は認められなかった。以上、レム睡眠の一つの役割は、ノンレム睡眠中に現れる徐波を強化することだと示唆された。徐波は、シナプス可塑性や記憶学習への関与が知られている。本結果から、レム睡眠には徐波をノンレム睡眠中に促進し、記憶学習に貢献する可能性が示唆された。以上の結果について、科学誌へ投稿した(Hayashi et al., Science, 2015)。27年度が最終年度であるため、記入しない。近年、睡眠が記憶ダイナミズムに大きな影響を与えることが明らかとなった。例えば、覚醒の記憶の賦活がその記憶を脆弱化させるのとは対照的に、睡眠中の賦活は固定化を促進する。しかしながら、覚醒時と睡眠時で、具体的に記憶情報の処理過程がどう異なるかは不明である。そこで本研究では、学習や感覚経験を経たマウスの脳内をin vivoで観察し、睡眠中に神経細胞やグリア細胞がどう振る舞うのかを明らかにすることを目指す。これまでに、無麻酔下のマウス脳において特定のグリア細胞の振る舞いを観察することに成功した。また、哺乳類の睡眠はレム睡眠とノンレム睡眠から成る複雑な生理状態であるが、個々の睡眠の意義はよく分かっていない。私たちはレム睡眠やノンレム睡眠の制御を担う細胞群を同定し、その活動を操作することにも成功した。本技術により、哺乳類の睡眠が複雑に進化した意義を解明できると期待される。これまでに、レム睡眠がノンレム睡眠中の徐波の生成に関与することを見出した。徐波はシナプス可塑性や記憶固定化に重要とされることから、レム睡眠がノンレム睡眠の制御を介して記憶学習の制御に関わると期待される。本プロジェクト初年度において、既にレム睡眠と神経可塑性の関係を示唆する知見が得られた点において、予想以上の進展が得られた。なお、イメージング系の確立に関しては当初の予定通り順調に進んでいる。学習や感覚経験が惹起する神経リモデリングのダイナミクスに覚醒/睡眠という脳のマクロな状態が及ぼす影響を解明する。特に、グリア細胞のダイナミクスとその神経リモデリングへの影響に注目する。具体的には、グリア細胞の中でも特にダイナミックな形態変化を起こすオリゴデンドロサイト前駆細胞およびミクログリアに注目し、それぞれに細胞種選択的にGFPを発現するトランスジェニックマウスを用いる。これらのマウスにおいて、無麻酔下で脳波測定を行いがら同時に頭蓋窓を通してグリア細胞の形態を解析して、形態変化・活性化・増殖・分化・神経細胞との相互作用などのイベントと睡眠覚醒状態の相関関係を解析する。まずはホームケージで通常条件下で飼育したマウスを用いて解析を行い、次は学習モデルであるsingle-seed reaching taskや、感覚喪失のモデルであるヒゲのトリミングなどの処置により、脳の刺激を通じて人為的にグリア細胞の活動を上昇させたマウスにおいて同様の解析を試みる。これらの結果、睡眠覚醒の影響を受けると期待されるイベントに関しては、さらに、因果関係も明らかにするために、当研究室で確立した覚醒促進ニューロン特異的DREADD-hM3Dq発現マウスを用いて、非侵襲的に睡眠を阻害した条件下で同様の解析を進める。

さらに、レム睡眠とノンレム睡眠それぞれの貢献を明らかにするために、当研究室で確立したレム睡眠抑制ニューロン特異的DREADD-hM3Dq発現マウスを用いて、非侵襲的にレム睡眠のみを阻害した条件下で同様の解析を進める。また、より急性に睡眠覚醒状態を人為的に操作した効果を調べるために、これらのニューロンの活動を光遺伝学的手法で操作する技術も確立する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
高次視覚中枢の加齢現象の生理・形態学的研究

1.老化促進マウスの時間周波数特性は,時間周波数の上昇に伴ない,NCC40DDの頂点潜時が延長した。Rー1系では12ケ月齢で延長を示すが,中枢神経系の老化が促進されているRー8系では6ケ月齢ですでに老化が開始されていた。2.C67マウスの3,9,30ケ月齢の視神経線維数を全線維で数え,30ケ月齢で,3,9ケ月齢に比べ有意に減少を示した。3.ヒトの視野において自動現野計で検討し,40歳代を境に有意な感度低下を認めた。4.ヒトの色覚は,カラ-パタ-ンVECPで,青黄軸,赤緑軸双方の障害が認められたが,青黄軸が主で,網膜より中枢の影響が示唆された5.ヒトパタ-ンVECP(PVECP)による変化1)PVECPの振幅によって他覚的に調節巾を測定し,その老化,糖尿病例での減少を示した。2)眼内レンズ挿入眼において,Luminance閾値を測定し,正常眼の加齢と同様に上昇が認められ,視路系の老化が,水晶体によらないことを示した。3)正常眼のコントラスト閾値を求め,加齢による有意な上昇を示し,それが瞳孔径によらないことを認めた。4)上半・下半視野の加齢をみたところ,上半視野の感度低下を認めた。6.若年性パ-キンソンニスムにおいて,ド-パミンを中止するとPVECPの頂点潜時が延長し,視路系ヘのド-パミン関与が示唆された。加齢による潜時延長も,神経伝達物質も関与していると考えられた。7.ハロペリド-ルをマウスに投与し,フラッシュVECPの頂点潜時が延長し,ド-パミン作用遮断が視路に影響することがわかった。8.白内障手術後患者の視力を調べたところ,60歳までは平均視力は,1.0であったが,これ以後では10歳毎に約0.1ずつ視力が低下した。60歳を過ぎると網膜より中枢レベルでの老化が生じることが示唆された。1.老化促進マウス(SAM P-8)におけるフラッシュ刺激に対する視覚誘発電位の測定生後6か月のP-8系および対照のR-1系マウスの頭蓋骨に麻酔下で電極を埋め込み、無麻酔非拘束下にてフラッシュVECPを記録した。時間周波数および輝度を変化させ、陰性波N40の頂点潜時を計測した。その結果、輝度閾値には両群の間で有意差を認めなかったが、時間周波数曲線では高周波領域においてP-8群において有意の低下が認められ、生後6か月ですでに視機能の異常が出現している可能性が示唆された。2.老化促進マウスの視神経の電顕的観察生後3、9、および30か月のSAM P-8系の視神経のcross sectionを電子顕微鏡にて観察、視神経線維の数・ミエリン鞘の厚さを計測している。対照マウスとの比較において加齢による神経線維の減少の促進の可能性につき検討する。3.ヒト臨床例におけるパターン視覚誘発電位(PVECP)の加齢による変化