hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポストCMOSデバイスを用いたマイクロプロセッサの設計空間探索

本研究では,2025年頃に実用化が期待されている新規デバイス技術を用いた高エネルギ効率マイクロプロセッサの実現を目的に,新規デバイスを用いた回路設計,メモリサブシステムに関する研究に取り組んだ.回路設計に関してはCNFETを用いたウェーブパイプライン化回路の設計手法に取り組んだ.また,メモリサブシステムに関しては,3次元積層技術,STT-RAMに着目し,将来のメモリサブシステムにおけるキャッシュバイパス機構,マルチバンクメモリのための省電力データ配置手法,ラストレベルキャッシュ(LLC)の低消費電力管理機構に関する研究に取り組み,シミュレーションによりその有効性を明らかにしている.本研究では,2025年頃に登場が想定されるCNTデバイスを用いたマイクロプロセッサ設計の課題を明らかにすることを目的に,アーキテクチャレベル,RTLレベル双方において検討を進めた.マイクロアーキテクチャレベルにおいては,ビルディングブロック間を結ぶ長配線が性能に与える影響を明らかにするための評価環境を構築し,アーキテクチャレベルでの予備評価を行った.特にコア,メモリの粗粒度積層の効果を検証するべく将来のマルチチャネル型DRAMメモリを想定した評価を行い,配線遅延が極めて小さな設計空間においては,DRAMデバイスの遅延そのものが支配的になることから,エネルギ効率を最大化するためには適切なメモリ管理手法が必要であるとの知見を得た.また,RTLレベルの検討においては,米国スタンフォード大学が開発したCNTFetを用いた基本論理セル設計を行い,これらを用いた整数演算器の設計・評価を通して,遅延時間,消費電力等の電気的特性の分析を行った.これにより,既存のCMOSデバイスと比較して,入力信号依存の遅延時間差が抑制されることを明らかにした.当初設定した各研究項目において,計画通りに検討を進め,28年度に向けてさらに研究進捗を加速させるための用意が出来ていると判断している.本研究では昨年度に引き続き,2025年頃に搭乗が想定されるCNT,STTRAM等の新規デバイスやLSI積層技術を用いたマイクロプロセッサ設計における課題を明らかにすることを目的に,アーキテクチャ・マイクロアーキテクチャ設計,RTL設計,双方の設計レベルにおいて検討を推し進めた.昨年度に引き続き,アーキテクチャ・マイクロアーキテクチャレベル設計では,将来DRAMに取って代わることが期待されているSTT-RAMを用いたラストレベルキャッシュ(LLC)の低消費電力管理機構に関する研究を行った.STT-RAMは極めて少ない待機電力,高速な読みこみ動作が可能である一方で,書込にかかる消費電力・遅延のオーバーヘッドが大きい.予備実験により,STT-RAMの消費電力は書き込むデータサイズに強く依存しない点に着目し,アプリケーションのメモリアクセス特性に応じてSTT-RAMキャッシュに書き込むラインサイズを伸長するライトラージ・バイパス機構を提案しその有効性を明らかにしている.また,CNFETを用いたRTLレベルの取り組みに於いては,昨年までに構築したCNFETを用いて設計した基本論理ゲートの等遅延化を行い,組み合わせ論理回路設計と評価,並びに遅延素子挿入に基づく,ウェーブパイプライン化手法の検討を行った.評価の結果,従来手法と比較して少ない設計コスト・労力で,高いスループットと低消費電力化が実現可能であることを示した.CNFETを用いたモデル.回路評価の精度向上,アーキテクチャレベルの検討における成果発表を2017年4月に行う事を目的に研究計画を変更し,補助事業期間の延長申請を行い受理されているため,引き続き目標達成に向けて研究を遂行する予定でいる.本研究では,2025年頃に実用化が期待されている新規デバイス技術を用いた高エネルギ効率マイクロプロセッサの実現を目的に,カーボンナノチューブを用いた素子を用いた演算回路設計手法,不揮発性メモリであるSTT-RAMを用いたメモリサブシステムの詳細設計・評価に取り組んだ.昨年度に引き続き,将来DRAMに取って代わることが期待されているSTT-RAMを用いたラストレベルキャッシュ(LLC)の低消費電力管理機構とその詳細評価に取り組んだ.STT-RAMは不揮発性メモリであるため,従来のSRAM, DRAMと比較して,低消費電力動作が可能だが,データの書き込みにかかる消費電力・遅延のオーバーヘッドが大きい.STT-RAMにおける書き込みの消費電力は書き込むデータサイズよりも書き込む頻度に依存する傾向があることに着目し,アプリケーションのメモリアクセス特性に応じてSTT-RAMキャッシュに書き込むラインサイズを制御するメモリ管理機構を提案し,詳細な評価により有効性を明らかにした.また,カーボンナノチューブにより構成されるFET(CNFET)を用いた演算回路設計手法に関する取り組みでは,CNFETを用いたウェーブパイプライン化回路の設計手法と設計に取り組み,CNFETを用いたNANDゲートと遅延素子となるインバータを用いたラフチューニングのみを行う事で,CMOSを用いたウェーブパイプライン回路設計よりも設計にかかるコストを抑制しながら,同等以上の性能を有するウェーブパイプライン化回路実現の可能性を明らかにしている.本研究では,2025年頃に実用化が期待されている新規デバイス技術を用いた高エネルギ効率マイクロプロセッサの実現を目的に,新規デバイスを用いた回路設計,メモリサブシステムに関する研究に取り組んだ.回路設計に関してはCNFETを用いたウェーブパイプライン化回路の設計手法に取り組んだ.また,メモリサブシステムに関しては,3次元積層技術,STT-RAMに着目し,将来のメモリサブシステムにおけるキャッシュバイパス機構,マルチバンクメモリのための省電力データ配置手法,ラストレベルキャッシュ(LLC)の低消費電力管理機構に関する研究に取り組み,シミュレーションによりその有効性を明らかにしている.基本的には当初の計画通りに研究を推進する予定でいる.RTLレベルにおける検討では,これまでに設計した基本論理セルを用いた大規模CNT回路の検討,特に入力信号依存の遅延差が抑制されることに着目した,高速,低消費電力大規模演算回路の設計に関する検討を推し進める.マイクロアーキテクチャレベルにおいてはCNT配線の詳細なパラメータを用いた検討を推進し,RTLレベルで得られた知見を元に,CNTデバイスを用いたマイクロプロセッサ設計の課題を明らかにしながら,これらの課題を克服可能なアーキテクチャ,ならびに回路設計手法の検討を行う予定でいる.

上記のとおり,研究計画の見直しを行い,補助事業期間の延長申請を行い,受理されている.設計・評価のために作製したモデルが一部不安定だったため,現在これらの精度向上に対する検討をすすめている,新規デバイスの技術革新は早いことから,適宜新規デバイスの研究開発動向調査等を行い,当初計画通りに研究を進める予定でいる.コンピュータアーキテクチャ,高性能計算差額が生じた理由としては,(1)研究補助の学生謝金,(2)調査出張旅費と会議参加費等が想定よりも少なかったことが上げられる.(1)に関しては,適任の学生の確保が遅れたため今年度の支出が無かったことが主たる理由である.(2)に関しては,本年度は調査に係る出張よりも評価環境の構築に注力したため,旅費が想定していた金額よりも抑えられたためである.成果発表の計画が遅れ,2017年4月に開催された国際会議で発表を行った.上記の理由に加えて,RTLレベルの検討において,評価に用いた遅延・電力モデルに改善の余地があり,同レベルにおける進捗に遅れが生じた.これに伴い,本検討における成果発表・調査旅費の執行が当初計画より遅れたため.27年度の繰り越した予算は,28年度の研究を効率良く推進させるために活用する.具体的には最新のモノリシック積層にかかる調査旅費に加えて,これまで得られた成果を発表するための旅費,会議参加費,論文投稿料として用いる.最終年度ということもあり,積極的な成果発表を行う予定でいる.また,28年度は本研究の補助を行う学生が既に確定していることから,速やかに予定通りの予算の執行が可能であると考えている.研究計画を変更し,研究期間の延長申請を行い受理されている.今年度は成果発表に加えて,RTLレベル検討におけるモデルの精度向上のための資料・研究動向調査ならびに,成果発表を行う予定でいる.
アジア地域における亜急性硬化性全脳炎の疾患感受性遺伝子の網羅的探索

本研究では、1)亜急性硬化性全脳炎(SSPE)の病態およびDNAマイクロアレイによる網羅的解析のデータに基づいた候補遺伝子の選定、2)我が国および他のアジア地域における相関解析によるSSPEの疾患感受性遺伝子の同定、3)サイトカイン解析によるSSPEの病態解析、4)SSPEに対するリバビリン脳室内投与療法に関する検討、を行った。DNAマイクロアレイによる網羅的解析では、SSPE患者の末梢血単核球における発現が低い遺伝子としてgranulysin遺伝子(GNLY)を見出した。相関解析ではGNLYの遺伝子多型とSSPEとの関連はみられなかった。これまで日本人においてSSPE発症との関連が明らかになったIL-4、MxA、IRF-1の各遺伝子について、フィリピン人での解析を行なった。一部のgenotypeで日本人と同様の傾向がみられたものの、各多型のアリル頻度には、両群間に差がみとめられなかった。新規候補遺伝子として、dsRNA認識分子とその関連分子およびTリンパ球の抑制に関与している共刺激分子に関連する分子を選択し、12個の遺伝子の27個の遺伝子多型について関連解析を行った。その結果、日本人ではTLR-3とPD-1、フィリピン人ではPD-1がSSPEの疾患感受性に関与していることが示唆された。SSPEの新規治療法として、リバビリン脳室内投与療法を開発し、治療症例の解析を行った結果、MVの中枢神経からの排除と副反応の軽減を目指すには、リバビリン濃度を高濃度で一定に保つ必要があると考えられた。SSPEの免疫病態を血清及び髄液中サイトカイン解析の面から検討した結果、SSPEの炎症病態過程にIL-6、IL-4、IL-2、interferon-γ、TNF-α、IL-10、sTNFR1などのサイトカインおよび脳血管関門機能に関与するMMP-9、TIMP-1が関与していることが示唆された。1)亜急性硬化性全脳炎(SSPE)の疾患感受性候補遺伝子の検討SSPEにおける、免疫系での麻疹ウイルス(MV)の持続感染の分子メカニズムを検討するために、約3万個の遺伝子に対応した高密度オリゴPNAマイクロアレイを用いて、SSPE患者と正常対照の末梢血単核球における遺伝子発現パターンを網羅的に比較した。その結果、患者における発現が正常対照より有意に低い遺伝子としてgranulysin遺伝子(GNLY)を見出した。定量的RT-PCRでは、SSPE患者においてGNLYの2つのisoformの発現レベルが正常対照より低い傾向がみられた。一方、麻疹患者では正常対照より上昇していた。関連解析ではGNLY-189G/Tおよび4214G/Cの遺伝子型およびアリル頻度にはSSPE患者40例と正常対照124名の間に有意差はみられなかった。以上より、granulysinがMVに対する宿主免疫の一部を担っておりSSPEの発症や病態生理に関与している可能性が示唆された。一方、既に日本人においてSSPEとの関連を報告した3つの遺伝子多型(IL-4 -589C/T、MxA -88G/T、IRF-1 GT repeat polymorphism)について、フィリピン人の検体(SSPE60名、正常対照120名)を対象に関連解析を行ったが、有意の関連はみられなかった。2)SSPEの病態解析と新規治療法の開発持続感染の免疫病態を解明するため、SSPE患者の血清IL-6およびIFN-γを測定したところ、ウイルスの活動期を示すIL-6の上昇がみられる児においても抗ウイルス作用を示すIFN-γの上昇はほとんどみられなかった。リバビリン脳室内投与療法を施行した10例において、安全性と有効性を検討したところ、重大な副反応はなく、Jabbour II期に治療を開始した症例では臨床症状に明らかな改善がみられた。

1)亜急性硬化性全脳炎(SSPE)の疾患感受性候補遺伝子の検討自然免疫におけるdsRNAの認識分子であるtoll-like receptor 3(TLR3)とRIG-I、RIG-Iの関連分子であるMDA5、LGP2とSSPE発症との関連を一塩基多型(SNP)を用いて解析した。それぞれの遺伝子について検出力の高いSNPを選択し、SSPE患者40名、正常対照87名について遺伝子型を決定し、χ^2検定により関連解析を行った。SSPE罹患感受性に関連が認められた場合は近傍のSNPも解析した。その結果、TLR3にあるL412F(rs3775291)において、Lアリルの頻度が有意にSSPE群で低かった(P=0.028)。TLR3の他のSNP(-7C/A,IVS3+71C/A,1377C/T)は単独の解析ではSSPEとの関連は認めなかったが、L412Fと1377C/Tは完全な連鎖不平衡にあり(D'=1)、両SNPによるハプロタイプの頻度でも有意差(P=0.028)を認めた。RIGI、MDA5、LGP2についてはSSPEとの関連を認めなかった。L412FはTLR3の細胞外ドメインの特徴的構造であるLeucine rich repeatを構成するLの1つを置換する。したがってdsRNAとの結合もしくは関連蛋白との結合に際し機能に変化を与え、SSPEの疾患感受性に関与する可能性が示唆された。2)SSPEの病態解析と新規治療法の開発リバビリン脳室内投与療法を行ったSSPE症例を解析した結果、病期の早い時期に治療を開始し、髄液リバビリン濃度が早期に有効濃度に達した症例では、臨床的有効性が確認された。しかし、頭痛、ふらつきの発生や、化膿性髄膜炎の発生の報告があり、今後は皮下埋め込み型微量輸中ポンプなどを使用することにより、副反応を軽減する必要があると考えられた。1)亜急性硬化性全脳炎(SSPE)の疾患感受性候補遺伝子の検討我々はSSPE患者において麻疹ウイルス特異的IFN-γ産生能が低下していることを報告している(Hara T etal. Neurovirol,2000)。そこで、Tリンパの抑制に関与している共刺激分子に関連する遺伝子(CTLA4,PD1,BTLA,CD80,CD86,PDL1,PDL2,HVEM)の20個の1塩基多型(SNP)について関連解析を行なった。日本人では、PD1の3つのSNPのallele頻度およびgenotype頻度にSSPE群と対照群で有意差があり、また、これらを含むPD1の4つのSNPで構成される特定のハプロタイプがSSPE群で有意に多かった。フィリピン人では、allele頻度には差がみられなかったが、3つのSNPで構成される特定のハプロタイプがSSPE群で有意に多かった。さらに、定量RT-PCRによるPD1のmRNAレベルはSSPE群で有意に多かった。以上の結果は、PD-1がSSPの疾患感受性に関与していることを示唆している。2)SSPEの病態解析と新規治療法の開発SSPEの炎症病態に関するサイトカイン解析をパプア・ニューギニアの24症例を加えて行なった。
自動調整機構を有する空気ばねを用いた精密防振機構の開発

(1)スリット絞りを有する空気ばねで支持された鉛直方向一自由度を有する防振機構においては,共振倍率を最小化する等価減衰比は空気ばねのシリンダおよび補助タンクの容積比から一意に決まるが,支持質量が変化した場合は等価減衰比に対応する等価減衰係数は変化する.そこでまず,支持質量の大きさと,共振倍率を最小化するという観点での最適な減衰係数およびそれに対応するスリット絞りの長さの関係を明らかにした.そしてそれに基づき,円弧溝を有する円板と,それに対向する回転可能な減衰係数調整円板の組み合わせにより形成されるスリットの長さを広い範囲で調整する機構を見出した.そしてこの減衰係数調整機構を具体化した可変長スリット絞りを有する空気ばねを設計試作した.(2)基礎に調和振動を与えたときの支持質量の応答から試作した空気ばねの振動特性を測定し,試作した空気ばねは,支持質量を基準値としたときの等価減衰比0-4に対応する,等価減衰係数を0-180(N/ (m/s) )という広い範囲で調整可能であることを明らかにした.(3)支持質量の大きさを基準値からその2倍まで変化させた場合も,減衰係数を調整することにより共振倍率を1.4程度に低減可能であることを明らかにした.(4)基礎の加振振幅を基準値から5倍まで変化させた場合も,共振倍率は振幅によらず一定であることを明らかにした.(5)実験結果を計算結果と比較検討することにより,計算およびそれに基づく設計の妥当性を明らかにした.(1)前年度の遅れにより,本年度になってようやく調整機構を有する空気ばね単体の設計,試作,特性測定に至った.(2)本年度に,減衰係数の調整幅を大幅に広げうる機構を見出すことができたが,それに伴い調整機構を新たに設計しなおすことになった.当初予定に比べ減衰係数の調整範囲が広い,調整機構を有する空気ばねの主要部分を実現でき,その特性も明らかにできたので,本年度は複数の空気ばねで支持された多自由度防振機構に展開し,最適な振動伝達特性を得るための調整則を明らかにし,その妥当性を検証する.(1)その減衰特性が振動振幅に依存せず一定となるために微小振動の制振にも有用である,研究代表者が提案したスリット絞りを有する空気ばねを四隅に配置した防振機構について,設置基礎が鉛直方向に振動する場合に支持物体に生じる並進及び回転振動の伝達特性を数値計算により明らかにし,共振倍率あるいは不規則外乱応答を最小化する観点での多自由度防振機構の最適設計法を明らかにするとともに,防振機構を試作し振動特性を測定することにより,数値計算と提案する最適設計指針の妥当性を検証した.(2)空気ばね単体のばね定数および減衰係数を調整する機構を実現するための第一ステップとして,コイルばねおよび磁気ダンパにより系の剛性および減衰を実現する動吸振器を対象として,リンク機構による剛性および減衰調整機構を提案し,実験機を設計製作しその特性を明らかにすることにより提案した機構の有効性を明らかにした.そして得られた知見を参考にして,空気ばねのばね定数および減衰係数を調整する機構の構造の検討を進めた.(3)ばね定数および減衰係数を調整する系の,系の特性から得られる制御入力に相当する定常状態の空気ばねの内圧と,積載荷重の大きさおよび重心位置の関係を理論的に明らかにすることにより,空気ばね特性制御系の入力と出力の関係を明らかにした.(4)積載荷重の大きさおよび重心位置の変動が振動伝達特性に及ぼす影響を数値計算により明らかにすることを通じて,防振特性を最適にする空気ばねのばね定数および減衰係数と,積載荷重の状態との関係を明らかにした.(1)防振機構の最適設計法の提示については,共振倍率あるいは不規則外乱応答を最小化する観点での最適設計法を明らかにし,試作機による特性測定によりその有効性を検証することが出来たことから,計画通りに進捗していると判断できる.(2)ばね定数および減衰係数の調整機構の基本構造の検討については,まずはじめにコイルばねと磁気ダンパにより系の剛性および減衰を実現する,動吸振器の剛性および減衰の特性定数を調整しうるリンク機構を提案しその有効性を検証でき,これらは空気ばねの特性調整に応用できることから,概ね計画通りに進捗していると判断できる.(3)積載荷重変化の検知方法の検討については,当初計画で検討項目としてあげていた積載荷重の大きさに加え積載荷重の重心位置をも含めて,荷重状態と定常状態の空気ばねの内圧の関係を見出すことができたことから,計画を超えて進捗していると判断できる.(4)積載荷重と最適なばね定数および減衰係数の関係と制御系設計については,(3)と同様に積載荷重の大きさのみならず重心位置についても検討項目として加え,防振特性を最適化するばね定数および減衰係数の関係については数値解析により明らかにすることが出来たことから,計画を超えて進捗していると判断できるが,制御系の設計までは終了したものの機構の設計製作および特性評価には至らなかった点は,計画に比べ遅延していると判断せざるを得ない.以上の各項目についての自己評価結果より,一部項目で計画に比べ遅延しているものの,計画を超えて進捗している項目も複数あることから,概ね順調に進展していると判断できる.

(1)その減衰特性が振動振幅に依存せず一定となるために微小振動の制振にも有用である,研究代表者が提案したスリット絞りを有する空気ばねの構造を基本として,実用性の向上を狙って,積載荷重の大きさの変動が大きい場合にも積載物を安定して支持しうる空気ばねを設計・試作した.そして基本的な特性の把握を目的として鉛直方向一自由度変位励振振動系を構築し,積載荷重の大きさと振動伝達特性の関係を実験的に明らかにした.また実験結果に基づき数値計算モデルを修正することにより,計算結果と実験結果は良好な一致をみたことから,数値計算において積載荷重変動の影響を考慮できることを明らかにした.(2)構造の簡便化をはかり積載荷重の大きさが変化したときに空気ばねの内部の空気の量を調整しない場合は空気ばねのたわみ量が変わり実容積が変化する.積載荷重変動量が大きい場合はこの影響が無視できないと考えられることから,容積変動が振動伝達特性に及ぼす影響を実験により明らかにした.また実験結果に基づき数値計算モデルを修正することにより,計算結果と実験結果は良好な一致をみたことから,数値計算において荷重変動時に生じる実容積変動の影響を考慮できることを明らかにした.(3)積載荷重変動時に共振倍率を最小にするという観点での最適な減衰係数は変化するが,このことを実験により明らかにするとともに,計算結果と比較することを通して,積載荷重変動時の最適な減衰係数の計算手法の妥当性を明らかにした.(4)以上の内容に基づき,減衰係数を広い範囲で調整できる機構の構造を明らかにし,調整機構を有する空気ばねの詳細設計を行った.(1)実用上の有効性の向上を目指して,当初予定より積載荷重変動量を大きくするべく空気ばねの改良に着手したが,予定より設計製作に時間がかかり特性測定とモデル修正のみで終わってしまった.(2)空気ばねを製作し実際に積載荷重の大きさを変化させ振動伝達特性を測定したところ,想定より積載荷重変動の影響が大きかったことから計算モデルを修正する必要が生じた.(3)結果として減衰係数調整機構の詳細設計や並行して進める予定だった制御系の実装が遅延し,調整機構を有する空気ばねの試作機の特性測定には至らなかった.(4)最終的には複数の空気ばねで物体を支持する防振機構を実現する必要があるので,特性のばらつきは非常に小さくする必要があるが,空気を封止するゴムシールの特性を安定させることに手間取ってしまった.(1)スリット絞りを有する空気ばねで支持された鉛直方向一自由度を有する防振機構においては,共振倍率を最小化する等価減衰比は空気ばねのシリンダおよび補助タンクの容積比から一意に決まるが,支持質量が変化した場合は等価減衰比に対応する等価減衰係数は変化する.そこでまず,支持質量の大きさと,共振倍率を最小化するという観点での最適な減衰係数およびそれに対応するスリット絞りの長さの関係を明らかにした.そしてそれに基づき,円弧溝を有する円板と,それに対向する回転可能な減衰係数調整円板の組み合わせにより形成されるスリットの長さを広い範囲で調整する機構を見出した.そしてこの減衰係数調整機構を具体化した可変長スリット絞りを有する空気ばねを設計試作した.(2)基礎に調和振動を与えたときの支持質量の応答から試作した空気ばねの振動特性を測定し,試作した空気ばねは,支持質量を基準値としたときの等価減衰比0-4に対応する,等価減衰係数を0-180(N/ (m/s) )という広い範囲で調整可能であることを明らかにした.(3)支持質量の大きさを基準値からその2倍まで変化させた場合も,減衰係数を調整することにより共振倍率を1.4程度に低減可能であることを明らかにした.(4)基礎の加振振幅を基準値から5倍まで変化させた場合も,共振倍率は振幅によらず一定であることを明らかにした.
胸部照射での呼吸移動、エネルギー、照射野形状による分布変化と最適化の統合的解析

本研究では、広く普及しているライナック放射線治療装置を用いた胸部の放射線治療の場合には、最適な線量分布を得るためにはどのようなエネルギー、照射野形状、リーフマージンが必要かという臨床に直結した問題を、多数の臨床データのモンテカルロ・シミュレーションと照射実験にて詳細に評価することを目的とした。多数の臨床例からCTデータを収集し、実際の条件でモンテカルロ・シミュレーションをおこなう。特に、適切なリーフマージンと照射野形状、あるいはIMRTなどの技法についてシミュレーションシステムを用いることにより解明した。本研究では、広く普及しているライナック放射線治療装置を用いた胸部の放射線治療の場合には、最適な線量分布を得るためにはどのようなエネルギー、照射野形状、リーフマージンが必要かという臨床に直結した問題を検討した。測定精度について調査し、最適の測定方法を検討した撮影した画像を解析するために、独自に解析ソフトウェアを改良した。ファントムのCT撮影は、慶應大学に装備されている東芝製実験用CTを用い施行した。このデータはコンピュータシミュレーションに用いた。平行して、臨床データを蓄積した。既存の治療計画装置によるアルゴリズムによる解析も行い、呼吸状態の違いによって、線量分布が変化することを確認した。線量体積曲線(DVH)上で吸気状態でのDVHの左方シフトがみられた。呼吸状態の違いによる1次線実効距離の変化はほとんどみられず、むしろ肺組織密度の低下による散乱線の減少が認められた。腫瘍内線量均一性の低下減少を確認、解析したが密度の低下による散乱線の減少によるものと考えられた。同時に、インターネットにより原研のスーパーコンピュータシステムと接続をおこなった。高度セキュリティ機能が優先されていることによる通信速度の低下などの問題かおり、改善の必要があるが、シミュレーションシステムの動作を確認した。ファントムによる実測:IMRTでの線量分布を検討した。線量分布はガフクロミック色素フィルムにより求めた。照射後フィルムをスキャナで計測し、線量計等での測定結果と対比し、線量分布を得た。半導体検出器との比較もおこなった。我々のグループは肺の不均一密度分布による腫瘍均一性の問題に集中して研究を続けてきた。しかし、これまでの検討はあくまでもファントムを想定したものであり、本研究では多数の臨床例からCTデータを収集し、実際の条件でモンテカルロ・シミュレーションをおこなう。前年度でシミュレーションシステムは構築してあるが、より有効に使用するため慶應側にもサーバコンピュータを強化し、接続窓口とした。さらに、臨床データを多数蓄積し、分類し、構築したシステムによりすみやかに処理できるものとした。慶応大既存の治療用加速器に対応する、3次元的な線量分布を求め、測定の結果と比較検討する。タフウォータ材で腫瘍部分ファントムを作製した。これは主に各エネルギーと照射野サイズでの絶対線量の測定に用いた。線量分布はフィルムにより求め、照射後フィルムをスキャナで計測し、絶対線量測定結果と対比し、線量分布を得た。解析ソフトウェアを使用し、解析する。撮影した画像を解析するために、ワークステーションに転送した。ファントムのCT撮影は、慶應大学に装備されているCTを用いた。
逆解析による森林土壌の有効水理特性の評価

土壌タイプの異なる2カ所のヒノキ人工林において土壌中の含水率および水移動量を連続観測し、観測結果に逆解析を適用して降雨時における土壌の有効水理特性を推定した。土壌構造に富み撥水性を現す土壌では、推定される飽和含水率が乾燥時には表層から下層まで小さくなった。これは、選択流により不完全な雨水貯留が生じたためと考えられる。逆解析はPhysicalnonequilibriumの状態にある土層の有効水理特性の推定に役立つと期待される。乾燥時に撥水性による選択流が生じるヒノキ林の斜面土層中3深度において、TDR水分計を用いて体積含水率(θ)を連続測定した。降雨イベント時のθの変化を最もよく再現するように、水分特性曲線の関数(van Genuchten式)のパラメータを最適化させる逆解析を行った。解析には、有限要素法による鉛直1次元の水移動解析ソフトウエアHydrus 1Dを用いた。撥水性が生じると飽和含水率(θs)が低下するモデルを想定し、θs並びに水分特性曲線の変曲点の位置を表すαをフィッティングパラメータとした。その他のパラメータは、非撹乱試料を用いて実測した水分特性曲線と不飽和透水係数のものを用いた。先行水分条件の異なる複数の降雨イベント時のデータに逆解析を適用した結果、最適化されたθsは一定の値とはならず、先行水分条件に応じて変化した。降雨直前の深度10cmにおけるθが低い降雨イベントほど、すなわち乾燥した先行水分条件のときほどθsが小さくなった。θsが小さいということは、少ないθの増加でψが大きく上昇し、水分貯留能が低い状態にあることを意味する。これは、乾燥すると撥水性による選択流が生じ、雨水貯留に寄与できない孔隙の割合が増加したためと考えられる。また、この傾向は、撥水性が現れる深度10cmに限らず、撥水性が現れない深度30cmおよび50cmでも認められた。このことは、選択流が撥水性の現れない深度まで連続したためと考えられる。近年、TDR水分計の使用によりθの長期連続データが比較的容易に得られるようになっている。上に示したようなθの測定値を用いた逆解析を行うことで、土層の有効水理特性を効率的に推定できると期待される。ヒノキ人工林の火山灰を母材とする森林土壌を対象として、プローブ長30cmのTDR水分計を5深度に設置して土層の深度別の含水率を連続測定した。また、土壌の乾湿に応じて電磁弁を開閉して吸引を自動制御する方式のポーラスプレートテンションライシメータを設置し、深度100cmにおける鉛直方向の水移動量を連続測定した。加えて、雨どいと転倒ますで構成される雨量計を用いて、林内雨量を測定した。さらに、測器の設置に先立ってポーラスプレート埋設地点の近傍から採取した土壌の非撹乱サンプルを用いて、定常法により土壌の水理特性(含水率-圧力水頭-不飽和透水係数)の関係を求めた。観測期間中の1年間に1125mmの林内雨と701mmの水移動量が観測された。両者の差は主にヒノキの吸水(蒸散)に相当すると考えられ、水移動量の年間の積算値はおおむね妥当であった。また、降雨イベント時、降雨前からの水分貯留量の増加分と積算水移動量の和が積算林内雨量とほぼ同じように増加した。観測データを最もよく再現するように、含水率-圧力水等関係の関数(van Genuchten式)のパラメータを最適化させる逆解析を行った。解析には、有限要素法による鉛直1次元の水移動解析ソフトウエアHydruslDを用いた。降雨イベント時の林内雨および含水率の変化を対象とする逆解析では、土層が適度に湿潤なときには、逆解析で決定された含水率-圧力水等関係は非撹乱サンプルを用いて定常法で求めたものに近くなることが多かった。林内雨と含水率の連続観測データに逆解析を適用することで、土壌の含水率-圧力水頭関係を推定できる可能性が示された。今後、解析事例を増やし、特に強い降雨の場合でも推定される水理特性が変化しないか検討する。熊本県山鹿市のヒノキ人工林(KM)および茨城県石岡市のヒノキ人工林(IB)において土層の複数の深度にTDR水分計を埋設し、θを連続測定した。TDR水分計のプローブ長は30cmであり、水平方向に設置した。また、円筒試料を非撹乱採取し、排水過程のθ-マトリックポテンシャル(ψ)関係および透水係数(K)-ψ関係を求めた。KMにおけるの降雨時のθの増加のパターンは、非乾燥時と乾燥時とで大きく異なった。非乾燥時には、浅い層から順次θが大きく増加し、深部へθの増加が伝わったが、乾燥時には、各深度でのθの増加は小さく、短時間で深部までθの増加が伝わった。

これは、乾燥時の撥水性と土層の不均一のため著しい選択流が卓越し、土層があまり水を貯留せずに深部に速やかに排水したためと考えられる。一方、IBでは、乾燥時でも浅い層から順次θが大きく増加することが多かった。両試験地の観測結果に逆解析を適用した。解析には水移動解析ソフトウエアHydrus1Dを用いた。降雨中のθの変化を最もよく再現するようにθ-ψ関係の関数(van Genuchten式)のパラメータを最適化させた。飽和含水率θsおよび水分特性曲線の変曲点の位置を表すパラメータαをフィッティングパラメータとした。KMでは、土壌が湿潤なときには、逆解析で推定されるθsは非撹乱試料で求めたものに近かったが、土壌が乾燥すると、θsは下層も含めて著しく小さくなった。これは、少ないθの増加でψが大きく上昇することを意味し、撥水性によって選択流が生じ雨水貯留に寄与できない孔隙が多くなったためと考えられる。一方、IBでは、逆解析で推定されるθsがKMの場合のように乾燥時に下層まで小さくなることはなかった。IBの土壌は火山灰を母材とし比較的均一な構造であるため、地表近傍で選択流が発生しても流下とともに拡散し、土層全体に行き渡りやすいためと考えらる。
シナプス後膜の形態と神経伝達物質受容体局在の高解像度解析

神経細胞膜上の分子局在の解析には電子顕微鏡レベルの観察が必要だが、従来法のpre-embedding法や、post-embedding法では、細胞膜上の分子と細胞質中の分子を見分けることは出来ず感度も低く定量性に欠けるため、シナプス機能を分子レベルで定量的に理解する事は不可能であった。そこで、細胞膜上の分子局在を電子顕微鏡レベルで2次元的に定量的に解析できるSDS処理凍結割断レプリカ免疫標識法(SDS-FRL法)を脳組織に適用し、電子顕微鏡レベルで細胞膜上のAMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)の局在を定量的に解析できるよう最適化し、海馬CA1錐体細胞。歯状回顆粒細胞樹状突起上の局在解析を行った。1)はじめに各AMPA受容体サブユニット欠損動物を入手し、レプリカ膜上での抗GluR1,抗GluR2,抗GluR3及び抗GluR2/3抗体の標識特異性を確認した。2)また、CA1野錐体細胞や歯状回顆粒細胞の樹状突起上には膜内粒子の凝縮を伴う受容体クラスタが高密度に分布し、レプリカ膜上のシナプスの同定に従来用いられてきた膜内粒子の凝集のみでは不十分と考えられたので、NMDA受容体標識を同時に行うことを検討し、この標識がレプリカ膜上のシナプスの同定に有効であることを明らかにした。LTP誘導後のAMPA受容体局在解析の結果、誘導後45分の時点ではシナプス内AMPA受容体の密度増加が観察され、LTP誘導実験によりAMPA受容体密度の低いシナプスがLTP誘導により増強されることを示唆する結果を得たが、GluR1サブユニットのシナプスへの輸送はまだ起こっていないことを示唆する結果を得た。3)レプリカ膜面の細胞種の同定に用いるレンチウィルス遺伝子導入技術も確立し、現在はレプリカ膜上で標識可能なタグの選定と凍結割断時の分子分配様式の解析を行っている。
ビスホスホネートのＰＥＴ標識薬剤合成に関する基礎的検討

ビスホスホネートは、ハイドロキシアパタイトへの親和性があり骨に集積し、破骨細胞の活動を阻害し、骨の吸収を防ぐ医薬品として用いられている。本研究はビスホスホネートを11Cや18Fなどのポジトロン放出核種で標識したPET薬剤を設計しその合成等について検討した。先ずP-C-P構造の側鎖に1級アミンを有するAlendronateをターゲット分子として選択し[11C]メチル化反応の検討を行った。[11C]CH3Iから[11C]HCHOを合成し還元的アミノ化による[11C]methyl-Alendronateの合成に成功した。Alendronateは有機溶媒への溶解性が低く、ヨウ化メチルやメチルトリフラートからの直接のメチル化は困難と推測していたが、添加剤を検討することで[11C]CH3Iからのメチル化にも成功した。これにより、前述の方法と比較して短いステップ数でのメチル化反応を達成することができた。また、Alendronate以外のビスホスホネートについても同様の条件でのメチル化反応が進行することが確認できた。続いて、HPLCによる分取精製ないし固相抽出精製についても検討を行った。HPLC分取精製においては反応に加えた添加剤の効果によりC18カラムへの保持が確認できた。分取後はAlendoronateがリン酸基を有することから、陰イオン交換カラムへ保持できることが確認され、さらに生理食塩水による溶出が可能なことがわかった。これにより、HPLC分取後の溶媒濃縮操作および製剤化工程の簡便化が可能となることを見出した。ビスホスホネートは、ハイドロキシアパタイトへの親和性があり骨に集積し破骨細胞の活動を阻害し、骨の吸収を防ぐ医薬品として用いられている。本研究はビスホスホネートを11Cや18Fなどのポジトロン放出核種で標識したPET薬剤を設計しその合成について検討した。高収率の反応を達成するための最適化条件のさらなる検討が必要である。水溶性の高さから、C18カラムヘの保持が困難で本件については検討中である。本検討に合わせてHPLCによる分析条件の検討も行った。固相抽出精製については、Alendoronateがリン酸基を有することから、陰イオン交換カラムへ保持できることが確認されさらに、生理食塩水による溶出が可能なことがわかった。反応最適化条件の検討についてもう少し検討が必要である。HPLCによる分取条件の検討について検討中のため。平成27年度でやり残した反応条件の最適化検討およびHPLCによる分取条件検討を行うとともに、平成28年度の計画予定である18F標識化合物の設計合成についても並行して行っていく。当初の計画がやや遅れたため、その計画に必要な物品購入を行わなかったため。11C標識反応条件の最適化検討およびHPLCによる分取条件検討を行う。18F標識化合物の設計合成を行うに当たり、そのために18O安定同位体標識水等の試薬・消耗品が必要となる。
糸状菌フサリュウムのメタロチオネイン遺伝子の分離、解析とその応用

農作物の病虫害に対する生物学的防除法の開発は、現代農業における大きな課題である。この問題の解決に近づくために、遺伝子操作技術を用いて土壌微生物に有用遺伝子を導入しこれを利用することを計画した。有用遺伝子の担い手としては、土壌中で繁殖力が強く、かつ遺伝子操作可能な非病原性の糸状菌フサリュウム・オキシスポラムを選んだ。また、発現量が多く、それを調節することができる遺伝子システムとして、銅の存在によって誘導され銅と結合するタンパク質、メタロチオネインを選んだ。研究の第一段階として、フサリュウム・オキシスポラムのメタロチオネイン遺伝子をクローニングすることを試みた。そのために先ず、すでにクローニングされ塩基配列が決定されている糸状菌ノイロスポラ・クラッサのメタロチオネイン遺伝子を参考にして、23merのオリゴヌクレオチドプローブを作製した。このプローブを用いて、フサリュウム・オキシスポラムのゲノムDNAとサザンハイブリダイゼーションを行なった。その結果、合成したプローブは約3.5kbpのEcoRI断片とハイブリダイズすることが明らかとなった。そこで、約3.5kbpのEcoRI断片をプラスミドベクター(pUC18)に組み込んだ後、大腸菌(JM109)を形質転換させることによってDNAライブラリーを作製した。現在、このライブラリーからコロニーハイブリダイゼーションによりメタロチオネイン遺伝子断片を含んだプラスミドを持つ大腸菌のスクリーニングを行なっている。
径路誘導システム設計のための交通流の時系列解析

本研究は交通流を統計的手法を使ってマクロな解析を行い、径路誘導や径路案内に必要な情報提供システム設計のための基礎研究である。本年度は首都高速道路における疎密波の周期測定に関する新しい方法論を提示することができた。従来、航空写真を使う等断片的にとらえられていた現象が、感知器の測定値を使って把握できるようになった。この結果、疎密波の時間変動,日変動,場所による差異などを首都高のネットワーク全体にわたって観測することが可能になり、ネットワークのマクロな現象解析の手段として有効であると思われる。従来周期の測定にはピリオドグラムやFFTを用いることが多いが、スペクトルの値がばらつき、安定した結果が得られないことが多い。本研究では、近年研究が盛んなARモデルを用いて周期を算出した。この際問題になる次数の決定については、本研究代表者の開発したMPSSを用いて良い結果が得られた。本年度のもう一つの成果はARモデルを使った旅行時間の短期予測に関する新しい定式化である。ネットワークで発生する交通データの情報処理を行い、これを道路管理者やドライバーに必要な径路情報に変換し、提示するまでに、収集周期以上の遅れが発生するのは避けられない。この遅れを補正する意味から短期予測が必要であるが、感知器から得られる交通データから区間の旅行時間を算出するには複雑な情報処理が必要であり、さらに遅れが発生する可能性がある。このような問題意識から、多地点の感知器を使った多次元ARモデルを基本とし、感知器間の車の走行状態によってARモデルを変更する予測方式の提案を行った。実際の感知器データより予測値を算出し、同時に撮影したビデオデータをもとに求めた旅行時間データとの比較から、従来より精度の高い方法であることが確認できた。今後、実用化のための検討が必要と思われる。
肢体不自由者,特に脳性麻痺者の咀嚼機能の向上に関する研究

脳性麻痺者は、四肢のみならず口腔領域にまで及ぶ運動の異常を示す。本研究は、脳性麻痺者の咀嚼機能を咀嚼能力測定法により咀嚼能力値として定量を行ない、その測定値と咀嚼筋群の活動量との関係を明らかにするために行なった。咀嚼筋群の活動量を筋電図の積分値として評価したところ、以果の結論を現段階で得ている。口腔機能の障害が軽いと視診で評価される脳性麻痺者でさえも、咀嚼能力値は健常者のそれよりも低下していた。咀嚼能力の低下は咀嚼筋群の活動状態の低下によるものと考えられていたが、結果として個々の筋間のみならず、個体内の筋活動量の比も健常者と差はなかった。しかしながら、健常者群では一定のリズムをもって試料を粉粋する様相が認められるのに対し脳性麻痺者群ではリズムは不規則であってむしろこのリズムが反映する咀嚼運動におけるfeed back機構に問題がある可能性があると考えられる。したがって今後は、咀嚼運動の髄意的要素をとり除いた反射的要素の検討が可能である誘発筋電図により検討を加えていきたい。
渉外民事事件における紛争解決の終局性

本申請は、「渉外民事紛争における紛争解決の終局性」をテーマとするものである。2018年度は、1)外国の既判力制度との比較や、2)ADR/和解による紛争解決に関する研究を行った。1)日本と外国の既判力制度の比較を行う前提としての、予備的研究を行った。1「既判力の客観的範囲」法学教室459号26頁-29頁(2018年)では日本の既判力制度を、また、2フレデリック・フェラン(芳賀雅顯・訳)「フランス既判力論の不明確さと矛盾」法律論叢91巻1号413頁-466頁(2018年)ではフランス既判力論を論じている。とくに後者はリヨン大学の民事訴訟法研究者による講演原稿の翻訳であり、フランス法に関する貴重な邦語文献である。2)ADR/和解による紛争の終局解決性との関係では、3判例解説「大阪高決平成28年6月28日判時2319号32頁」新・判例解説Watch23号313頁-316頁(2018年)、4ファビアン・パぺ(芳賀雅顯・訳)「和解をめぐるカルテル法上の審査ー合併審査における上訴手続を例にー」慶應法学42号483頁-503頁(2019年)、そして、5口頭報告Schadensersatzklage bei der Grosskatastrophe(Keio-Japan-Tage 2018)がある。3の判例解説は仲裁判断の取消可能性に関する下級審裁判例の解説であり、4は企業合併により不利な影響を受ける同業他社との和解に関するドイツの競争制限禁止法(カルテル法)上の司法審査に関する議論をドイツ連邦カルテル庁に勤務する公務員による解説であり、非常に重要な文献と考えられる。最後の5は、2018年6月6日に、ドイツのザールラント大学で開催されたKeio-Japan Tageでのシンポジウムにおいて、福島原発の被害者賠償制度に関するADR手続による紛争解決制度を報告、討論を行った。研究実績の箇所でも論じたが、本申請テーマに関する準備的な検討・研究をいくつか行い、成果報告を行う機会が与えられた。2019年度は、引き続き比較法的研究に基づいた「判決の終局性」の検討を掘り下げる予定である。具体的には、ドイツにおける判決の終局性概念の歴史的発展を検討したいと考えている。
溶媒環境による糖尿病治療薬の構造変化メカニズムの解明

糖尿病治療に有用な効果を持つGlucagon-like peptide-1 (GLP-1)というペプチドホルモンについて、分子動力学(MD)法を用いた構造研究を行った。GLP-1はGLP-1受容体と結合すると、血糖値を下げるインスリンの分泌を促進する。受容体との結合時、GLP-1は直鎖的なαヘリックス構造を取るが、水中遊離時にはαヘリックス含有率が低いことが分かっている。GLP-1が遊離状態から結合状態になるまでに、どのようにαヘリックスを形成するのかは不明である。そこで私は、特にαヘリックス構造に着目してGLP-1の周囲の環境を変えたMD計算を行った。平成28年度は、2,2,2-trifluoroethanol (TFE) /水の混合溶媒中1と脂質二重膜近傍2の2つの環境でのGLP-1の構造変化について解析した。1TFE分子の動きに着目してTFE/水混合溶媒中でのGLP-1のMD計算を行った。その結果、TFE分子がTFE同士で形成したネットワークがGLP-1を取り囲むことで、純水中と比べて水との接触が減ることが分かった。2水中にGLP-1を置いた環境(A)と水中に膜を配置してその近傍にGLP-1を置いた環境(B)で比較したところ、(A)では平均αヘリックス含有率が40%以下だったのに対し、(B)では60%程度だった。このことから、膜近傍はαヘリックスを形成しやすい環境と言える。次に、何故膜近傍ではαヘリックス含有率が高い状態になるか明らかにするため、膜とGLP-1との相互作用について調べた。その結果、GLP-1は膜との間に緩い水素結合を形成して膜上を揺らぐことが分かった。このことから、GLP-1は膜上にいることで水との接触面積を減らすと考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
支援ニーズをめぐって息子介護者と支援者の認識が一致／乖離する条件の探索

息子介護者の生活状況およびサービス利用の(不)必要性についての認識が、息子本人とその親の担当ケアマネジャーの間で乖離するのはどのような場合か、なぜ乖離するのかを、両者への半構造化面接を用いて検討した。息子介護者がサービスを不要と考える理由はさまざまだったが、共通点として、サービスの受益者は息子自身であるという前提からその(不)必要性が語られていた。他方、ケアマネジャーの説明では、最終的な受益者は高齢者(=親)であるという前提が敷かれていた。息子介護者とケアマネジャーの認識が乖離する理由の一つは、誰がサービス利用の受益者となるべきかについての前提の齟齬にあることが示唆された。息子介護者とケアマネジャーそれぞれが、その息子にとって必要な支援をどのように認識しているか、双方へのインタビュー調査から得られた語りを比較し、両者の認識がどこでどのようにずれていくのかを探索している。息子介護者は近年増え続けているが、そのなかには介護を抱え込んだり、客観的には支援が必要と思われる状況にあっても支援ニーズの自覚がなかったりする息子も少なくないことが指摘されている。したがって、支援者から差し伸べられた手を、息子介護者が掴もうとするのはどのような場合か、逆に、その手を掴もうとしなかったり拒否したりするのはどのような場合かについて詳細な理解が必要と考えた。本年度はまず、社会学や社会福祉学におけるニーズ論を手掛かりに、息子介護者とケアマネジャーのニーズ認識をどのように比較するべきか、その分析枠組みを検討した。その上で、それを学会等で報告し、関連領域の専門家のコメントを受け、次年度以降の分析に向けた枠組みの精緻化を行った。本年度は、前年度までに得られたインタビュー・データを分析し、その結果を学会等で報告することを中心に行った。その目的は、集めたデータの質やその解釈のしかたについて、当該領域の他の研究者・専門家からのフィードバックを受け、それをもとにこれまでの研究の進め方について振り返り、最終年度である翌年度の課題を整理するとともに、研究全体の総括に向け、準備を行うためである。本研究の目的は、親を介護する男性(息子介護者)と高齢者ケアの専門職それぞれが、介護状況に対してどのような認識を抱いているか、また、そのような認識はケア・家族・ジェンダーなどに関するどのような観念や志向を前提としているかを明らかにすることである。本年度は、息子介護者と専門職それぞれについて次のような知見を得られ、学会等で報告を行った。息子介護者については、彼らが自身のケア能力をどのように説明しているのかについて分析を行った。その際、彼らの説明を成り立たせている男性とケア、あるいは男性のケアについての前提に着目した。彼らの説明を成り立たせている前提はさまざまだが、特に注目すべきなのは、彼らのなかにはステレオタイプ的なジェンダー観そのものを前提として自身および男性・息子一般の介護能力および介護状況を見ている者も少なくないことである。また、だからこそ彼らは自身の介護状況に楽観的になったり、支援の必要性を感じないでいたりする可能性があることも示唆された。専門職については、高齢者のケアにおける家族とはどのようなものか(と専門職が捉えているか)に焦点を当てて分析を行った。インタビュー・データのなかで鍵となるアイディアは「その人らしいケア」である。「その人らしさ」について最もよく知っているのは家族である、という前提のもと、ケアの組み立てにおいて家族(息子を含む)の認識や意向が最優先されがちになる状況が浮き彫りになった。データに関しては、必ずしも当初想定していた通りのものが利用可能になったわけではないが、息子介護者と専門職それぞれの介護状況の認識のしかた、およびその前提を明らかにするという研究目標に沿って分析を実施し、必要な知見が得られつつある。研究課題の目的は、息子介護者による介護状況と支援の必要性の認識がどのように行われているか、また、それが支援者であるケアマネジャーによる認識とどのように乖離しうるかを、双方へのインタビューをもとに分析することである。これまでの分析では、息子介護者の認識において、自身のニーズと被介護者である親のニーズがしばしば分離されていないこと、それゆえに、自分が現在の生活環境に大きな不満を抱いていない場合、親もまた、いまの生活で問題ないと考えてしまうこと、しかしながら、第三者であるケアマネジャーから見れば、その生活環境が、要介護状態にある高齢者にとって必ずしも適切とはいえない場合があり、「(自分にとって)問題がない」と考える息子介護者と、「(親にとって)問題がある」と考えるケアマネジャーのあいだで軋轢が生じうる可能性が示唆された。本年度はさらに、息子介護者間の認識の個人差に着目して検討を行い、その結果、社会経済的地位がそのような個人差を生じさせる一つの要因になりうることを指摘した。特に、就労状況・経済状況が不安定な働き盛り年齢の息子介護者の場合、自身の生活不安に苛まれることを避けるためか、現在の生活環境を極端に楽観的に見ていたり、そもそもそれを見ないようにしていたりすることがあり、他者(ここでは被介護者である親)の健康状態や生活状況までを客観的に観察できる状態にない事例が確認された。つまり、ケアマネジャーとの認識の乖離が生じる以前に、主たる介護者である息子が親の状態・状況に対する観察や理解を行っていない現状があることが指摘された。息子介護者による支援ニーズの認識のプロセスや、その個人差に対する理解については、これまでのインタビューデータの蓄積および分析によって、当初の計画通りに進んでいる。

他方、これまでの調査が個別事例の収集にとどまっており、息子介護の全体傾向に触れるデータが不足している。そのため、これまでに得られた知見にどの程度の汎用可能性があるのかという観点からの検討が、やや滞っている。息子介護者の生活状況および支援の(不)必要性についての認識が、息子本人とその親の担当ケアマネジャーの間で乖離するのはどのような場合か、なぜ乖離するのかを、両者への半構造化面接を用いて検討した。特に、息子自身は介護サービスの利用が不要と認識しており、それゆえケアマネジャーとの間に緊張関係が生じているケースに焦点を当てた。息子介護者がサービスを不要と考える理由には、親の状態の楽観視(「親はまだそこまで衰えていないから」)や自分が立てた目標の追求(「できる限り自分で親を世話したいから」)、自身のニーズと親のニーズの同一視(「自分は現状に問題を感じていないから(同居の親も困っていないはず)」)などさまざまだったが、共通点として、サービスの受益者は息子自身であるという前提からその(不)必要性が語られていた。他方、ケアマネジャーの説明では、最終的な受益者は高齢者(=親)であるという前提が敷かれていた。息子の心身の消耗や社会的な困難を低減するため、という理由でサービス利用の必要性が語られる場合でも、主たる介護者である彼らの生活を支えることが、結局のところ彼らに介護される親の生活を支えることになるから、という観点が保持されていた。最終年度は、量的・質的なデータを用いて、得られた知見を多角的に精査した。外部支援の必要性が息子による主観的ニーズ優先で判定される可能性の高い同居介護のケースは、社会経済的地位の低い層において増えていること、他方、「介護の社会化」が家族の負担の軽減という目的で理解されている場合、主たる家族介護者である息子の主観と、それ(のみ)にもとづくサービス利用の必要性判断(例えば「介護している家族の自分が負担を感じていないのだから、利用する理由がない」という主張)が一定の効力をもってしまう可能性も示唆された。息子介護者の生活状況およびサービス利用の(不)必要性についての認識が、息子本人とその親の担当ケアマネジャーの間で乖離するのはどのような場合か、なぜ乖離するのかを、両者への半構造化面接を用いて検討した。息子介護者がサービスを不要と考える理由はさまざまだったが、共通点として、サービスの受益者は息子自身であるという前提からその(不)必要性が語られていた。息子介護者とケアマネジャーの認識が乖離する理由の一つは、誰がサービス利用の受益者となるべきかについての前提の齟齬にあることが示唆された。息子介護者とケアマネジャーの支援ニーズについての語りを比較するための分析枠組みを検討し、また、これまでに収集した聞き取りデータを用いて実際に分析、その結果を報告し、専門家によるフィードバックを受けた上で枠組みの精緻化を行うという、当初の計画通りの内容を実施することができた。息子介護者および専門職による介護状況の認識については概ね順調に進んでいる一方、微視的な分析が中心であったため、息子を含めた子世代全体が置かれた社会経済的状況や、その世代の介護とジェンダーに関する志向など、文脈的背景が十分に捉えられていないのではないか、という懸念もある。