hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非アルコール性脂肪性肝炎における非侵襲的、定量的機能診断法の確立

肝のKupffer細胞機能を高感度で定量的に評価できる方法は現在のところ報告がされていない。しかし、Kupffer細胞機能が低下すると考えられているNASHの診断が、超音波造影剤を用いることにより非侵襲的に行い得る方法を確立した。[目的]非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)は肝生検が唯一の診断方法である。しかしNAFLDのうちどのような症例に肝生検を施行すべきが明確な基準はない。NASH診断における造影超音波検査の有用性を検討したので報告する[方法]対象は健常ボランティア10例、単純性脂肪肝45例、NASH(F13)21例である。Levovis1.25gを静脈投与し、5分、20分後のKupffer phase(delayed parenchymal phase)にて肝実質染影の輝度を測定した。[結果]NASHでは、単純性脂肪肝と比較して5分および20分の肝実質輝度が低下した。輝度の平均値は5分で健常ボランティア212±15、単純性脂肪肝176±22、NASH96±32、20分では、それぞれ191±11、145±115、29±19と明らかに低下していた。カットオフ値を5分137.8感度、特異度、正診率100%、95%、79.6%であった。カットオフ値を20分43.6と設定すると感度、特異度、正診率100%、95%、97%であり高い診断能を有した。[考察]Levovistは、肝臓のマクロファージに貪食され投与し5分以降肝実質相を撮像することでクッパー機能が評価できる。これまでの検討では、肝癌の分化度診断に有用である。これを応用し本研究を考案した結果、NASHでは脂肪肝や健常人と比較して肝実質相の染影が低下していることが解った。すなわち、NASHの一因として肝臓のクッパー細胞の機能低下が考えられる。また、Levovist造影超音波検査によるNASHと脂肪肝の非侵襲的機能診断法を確立した。[結論]Levovist造影超音波検査は単純性脂肪肝とNASHの鑑別に有用である。ラットによる基礎的検討では、NASHの原因としKupffer細胞食食機能低下が一因であると考えられた。しかしNAFLDのうちどのような症例に肝生検を施行すべきか明確な基準はない。NASH診断における造影超音波検査の有用性を平成19年度に検討しLevovist造影による診断法を確立した。Kupffer細胞の貪食能の低下を示唆する結果をえ、ラットモデルにて組織学的および生体顕微鏡にて検討した。[方法]NASHモデルラット、脂肪肝ラットを用い、組織学的変化(線維化、脂肪化、炎症の程度)と、微小気泡造影剤を用いた超音波の造影性を対比検討および生体顕微鏡にて検討した。[結果]Levovistは、肝臓のマクロファージに貪食され投与し5分以降特に20分以降で肝実質相を撮像することでクッパー機能が評価できる。NASHでは脂肪肝や健常人と比較して明らかに肝実質相の染影が低下していた。以上の結果からNASHの一因として肝臓のクッパー細胞の機能低下が考えられる。NASHモデルラットの生体顕微鏡による観察ではNormalラットと比較してKupffer細胞に貪食されている造影剤の数は投与早期から明らかに低下し、投与後30分以上経過してもその貧食能は回復しなかった。また、ラテックスビーズを用いた検討においてもNASHモデルでは、貪食されるビーズの数は少なく、以上の結果よりNASHでは何らかの原因によりKupffer細胞の機能低下が起こっていることが証明された。ラットによる生体顕微鏡および蛍光ビーズによる基礎的検討では、NASHの原因としKupffer細胞貪食機能低下が一因であると考えられた。
下水浄水場排水中リンの磁気分離によるゼロエミッション・超高速浄化回収と再資源化

再生可能な磁性リン吸着剤を用いた磁気分離による下水からのリンの除去・回収と再資源化の研究を実施した。磁性吸着剤として微粉末状のジルコニウムフェライトを選定した。下水二次処理水1ppmリン含有水に対して、200ppmのジルコニウムフェライト15分間の攪拌吸着で90%以上のリン浄化・吸着を達成した。1%の水酸化ナトリウム脱離処理において2000ppmのリン吸着ジルコニウムフェライト15分含浸で70%以上のリン脱離を達成した。活性化において十分なリンの再吸着特性(浄化率7080%)を得た。高勾配磁気分離に関しては磁場2T、流速1m/s、占有率8%が最適であるとの結論を得た。これらの成果に基づき、ジルコニウムフェライトリン吸着剤の磁気分離システム導入に向けた概念設計を行った。本研究は下水処理場で浄化処理された方流水等に含まれるリンを超高速で浄化し、ゼロエミッションで回収して再資源化することの可能な新しい磁性吸着剤の開発を目的としている。これまでの再生可能なリンの磁性吸着剤は吸着剤からリンを脱着させるのにpHのコントロールが必要であった。本研究では熱処理のみでリンを簡単に脱着させることが可能なハイドロタルサイト系の新しい吸着剤の開発を目指している。層状複水酸化物ハイドロタルサイトの化学式を以下に示す。({A^<n->:n価のアニオン、0.20≦x≦0.33}の組成式で表され、上下の層に挟まれたアニオンAがリン酸とイオン交換し、吸着する。上下の層を構成する金属イオン、マグネシウムとアルミニウムイオンの正電荷が、イオン交換するアニオンに引力を及ぼし吸着する。)ハイドロタルサイトの磁性を磁化測定により調べ、水に近い磁化率の反磁性体であることを明らかにした。これでは磁気分離の吸着剤として使えないので、金属イオンのマグネシウムとアルミニウムを鉄イオンで置き換えたいわゆるグリーンラストの合成を試みた。合成した粉末のX線回折の測定と磁化特性を調べた結果、グリーンラストは不安定ですぐにマグネタイトに変質してしまうことが明らかになった。現在、安定に合成する方法を検討中である。一方、天然に存在するグリーンラスト(学術名:パイロオーライト、これは単独の鉱石としては存在せず、他の鉱石に付着した状態で存在する)を入手し、現在、そのX線回折特性、磁化想定を実施中である。合成しても不安定であることと、他の岩石に付着した状態でしか存在しないこととに関連があるのかもしれない。本年度から東京都下水道局と共同研究を結び、実用化に向けて再生可能な磁性リン吸着剤を用いた磁気分離による下水からのリンの除去・回収と再資源化の研究をさらに推進した。アニオン吸着、脱離特性に優れると期待されたグリーンラスト系層状化合物のリン吸着等温線はラングミュラー型であり、その最大吸着量は4.6mg/gであった。一方、微粉末状のジルコニウムフェライト系(ZrFe)水酸化物のリン吸着等温線も同様にラングミュラー型であり、わずか数分でリンを吸着し、最大吸着量は12.8mg/gと高い値を示した。グリーンラストは通常の合成方法ではマグネタイトに変成してしまうこと、また磁化も7Tで2.4emu/gと低いのでリン吸着剤としてはZrFeが最適であるとの結論を得た。リンを1ppm含有した下水二次処理水を用い、吸着特性の最適化を検討した結果、ZrFe吸着剤250ppm、吸着時間5分で下水二次処理水中のリン濃度を0.1ppm以下にできることが明らかになった。その吸着機構に関してはゼータポテンシャルのpH依存性の測定から静電引力とイオン交換機構の混合が示唆された。これに基づき吸着剤からのリンの脱離条件としてNaOH溶液濃度1%、1時間で70%以上のリンの脱離が可能であることを見出し、さらに希硫酸による活性化により、繰り返し安定した使用が可能であることが明らかになった。一方、高勾配磁気分離に関しては理論上の磁気速度(処理速度)は磁場0.5Tで1.26m/sと見積もられたが、これは実験値とのよい一致を示した。また磁性線フィルターの最適化実験によりフィルター充填率が5.013.1%の間に最大捕獲量があることが判明した。現在、フィルターの磁界解析と絡めて研究を進めているところである。これらの成果に基づき、東京都浅川水再生センター(処理量78350m^3/日)におけるシステム導入に向けた概念設計を行った。

その結果、磁場1T、超伝導マグネットボア径1.1m、フィルター交換時間8分、吸着剤循環時間3時間等の設計パラメーターを得て、その実現性が十分に示唆された。本年度も東京都下水道局と共同研究を継続し、実用化に向けて再生可能な磁性リン吸着剤を用いた磁気分離による下水からのリンの除去・回収と再資源化の研究をさらに推進した。磁性吸着剤として有望である微粉末状のジルコニウムフェライト系(ZrFe)水酸化物のリン吸着・脱離・活性化特性を磁気分離システムフローに沿って詳細に調査した。吸着特性に関しては下水の二次処理水の1ppmリン含有水に対して、200ppmのジルコニウムフェライト吸着剤を10分間の攪拌吸着で90%以上のリン浄化・吸着を達成した。アルカリでの脱離処理においては1%の水酸化ナトリウム中に2000ppmのリンを吸着したジルコニウムフェライトを15分間浸し、70%以上のリン脱離を達成した。さらに2段階のアルカリ処理により86%のリン回収率を得た。活性化においては1%の硫酸水溶液中に同じく2000ppmのジルコニウムフェライトを15分間浸したもので十分なリンの再吸着特性(浄化率7080%)を得た。この結果、脱離、活性化の工程に磁気分離を使用しなくても固液分離が可能であるとの結論を得た。(磁気分離は吸着分離過程にのみ使用)また、活性化で酸性になった吸着剤を水洗い無しでそのまま再度吸着工程に使えることが判明した。高勾配磁気分離に関しては磁場、流速、磁性フィルターの占有率の3つのパラメータを変化させ、その破過特性を調べた。その結果、磁場2T、流速1m/s、占有率8%が最適であるとの結論を得た。スケールアップの特性をみるために40Lタンクでの磁気分離実験を行い、漏れは下水排出SS基準である1mg/Lを十分に下回る結果を得た。また磁性フィルター近傍の磁場解析を行い、近接効果を確認した。さらに吸着剤の摩耗実験を行い、繰り返し使用に耐えうることを確認した。これらの成果に基づき、ジルコニウムフェライトリン吸着剤の磁気分離システム導入に向けた概念設計を行った。
履歴のある発展方程式の研究

次のような放物型発展方程式の初期値境界値問題を考える。ここでGは図のように補助関数fa,fdによって定められるHysteresis型の履歴を持つ作用素(いわゆるHysteron operator)とする.このとき(P)は領域Ωの各点xに“遊びのあるswitch"を持つサーモスタットが分布していてそれらによりfeed-back制御される熱伝導現象のmodelと考えることができる.これまで補助関数がなめらかな場合についてA.Visintin,N.Kenmochi,Koyama等によって(P)の解が一意的に存在することが示されまた等によってt→∞の時の漸近挙動が調べられてきた.今年度の成果は次のとうりである。2.研究分担者の協力を得て数値計算のためのソフトウエア等の整備を行なった.3.補助関数が不連続な場合および外力項も拡散効果をもつ場合についても考察を行なったが未だに不十分な点がある.次のような放物型発展方程式の初期値境界値問題を考える。2.研究分担者の協力を得て数値計算のためのソフトウエア等の整備を行なった.3.補助関数が不連続な場合および外力項も拡散効果をもつ場合についても考察を行なったが未だに不十分な点がある.
高齢ドナーからの肺移植成績は何故不良なのかー機序の解明と治療介入戦略の確立―

本研究では、高齢ドナー肺が、虚血・再灌流傷害ならびにアロ免疫反応というストレスに晒された際に特徴的に見られる分子生物学的反応を網羅的にスクリーニングすることを第一の目的とした。この目的のために、マウス虚血・再灌流傷害モデルならびにマウス慢性拒絶反応モデルを用いて、whole lungならびに肺の構成細胞毎にマイクロアレイとメタボローム解析を行って、若年または中年肺と比べて高齢肺に特徴的に見られる分子生物学的プロファイルを俯瞰する。次いで、申請者らがこれまでその効果を報告してきた細胞治療が、高齢ドナー肺においても有効であるかどうかを検討する。
中国の排出枠取引制度による二酸化炭素削減効果の分析

中国の7市場と31地域を対象にGDP当たりCO2排出量の削減効果に関するパネルデータ分析を行った結果、排出枠取引市場の導入が排出原単位削減に寄与することが分かった。また、中国が世界に先駆けて国家レベルで導入を進めている再生可能エネルギー電力消費目標規制とグリーン証書取引制度、電気自動車等新エネルギー自動車販売目標規制とクレジット取引制度についても分析を行い、これら広義のカーボンプライシング制度も炭素削減に寄与するとの結論を得た。また、7都市のパイロット事業の政策動向に関する資料、研究論文等を収集分析するとともに、対象日系企業のリストを更新し約120社を特定した。このうち5社を対象に詳細調査を行い、各社の生産量、二酸化炭素排出量の変化とその要因、目標達成状況と排出枠売買の実績、制度対応の経済的負担、排出枠価格の投資判断への影響と今後の見通し、削減対策を検討する上で影響のある政策、制度導入前後の対策の導入状況、社内の体制、希望する支援策等を把握した。さらに、排出枠取引制度を導入した2省4都市の排出枠取引制度導入前後のエネルギー構造及びCO2排出の変化を要素要因分解分析法(Logarithmic Mean Divisia Index: LMDI)を用いて分析した結果、非実施地域と比較して、排出原単位削減に加え、エネルギー構造転換においても有意な効果が見られることを明らかにするとともに、その要因を明らかにした。この分析結果について環境経済学世界大会で口頭報告を行った。そこで受けたコメントを踏まえてドラフトを改定した上で査読付英文学術雑誌に投稿し、査読結果を待っている。また、昨年度口頭報告を行った中国におけるエネルギー安全保障と気候変動政策の統合方式とその帰結に関する分析は、2018年7月にRoutledgeから出版した書籍の1つの章として公表された。(A)排出枠取引市場を通じた削減効果の計量経済分析:7市場を対象に、取引対象となる温室効果ガスの種類、対象事業者の範囲、総排出枠の設定と対象事業者への配分、測定・報告・認証体制の整備、罰則規定、対象事業者以外の市場参加の有無、達成状況等に関する基礎データ、全国31地域の5カ年計画目標達成状況データを整備した。次に、文献調査を実施し、取引市場の導入が計画目標の達成に寄与、201720年の全国導入により工業部門の削減コストを3540%低減できる(北京理工大学、2015、2016)、また、排出権取引と炭素税の効果について、大半の地域で排出権取引の方が効率的で全国レベルでは両者の差がほぼないが長期的には炭素税が優れること、両者以外に補助金やR&D投資等の対策も必要(中国科学院大学等、2016)等の先行研究を確認した。最後に、31地域のプールデータを用いる削減効果分析の理論モデル、7市場のパネルデータを用いる取引価格形成メカニズム解明の理論モデルを構築し分析を始めた。(B)排出枠取引制度の対象企業の排出削減行動の変化の分析:調査対象を日系企業に設定し、7都市の対象企業を集計したところ71社確認できた。また、製造業のみならずサービス業を含め多様な業種が対象となり広く影響を受けていることを明らかにした。このうち北京及び深センの5社及び広東及び深センの発展改革委員会、排出権取引所、研究機関を訪問し、排出量データ、主要な対策、排出枠の売買実績等を把握した。(C)他の政策手段の効果の強化を通じた排出削減効果の評価:FIT等の再エネ普及政策と排出枠取引を同時に導入した場合の排出削減効果に関する文献研究を行った結果、理論的には、既存排出源の削減誘因を低下させることを明らかにした。また、東京都の排出枠取引制度は、制度設計上、上記の理論で想定される状況を起こりにくくしていることを明らかにした。上述の研究実績の概要に示したとおり、当初の研究計画におおむね沿って研究が進展しているため。(A)排出枠取引市場を通じた削減効果の計量経済分析:パイロット事業7都市の市場を対象に、取引対象となる温室効果ガスの種類、対象事業者の範囲、総排出枠の設定と対象事業者への配分、測定・報告・認証体制の整備、罰則規定、対象事業者以外の市場参加の有無、達成状況等に関する基礎データ、全国31地域の5カ年計画目標達成状況データを整備した。これらを用い、7市場と31地域を対象にGDP当たりCO2排出量の削減効果に関するパネルデータ分析を行った結果、排出枠取引市場の導入が排出原単位削減に寄与することが分かった。また、GDP当たりエネルギー消費量の削減、石炭消費比率の低減も共通削減要因として機能することも確認できた。一方、一人当たりGDPと地域特性の影響は、7市場モデルで確認できたが、31地域モデルでは確認できず、その理由に関する調査が必要と思われる。(B)排出枠取引制度の対象企業の排出削減行動の変化の分析:7都市のパイロット事業の対象日系企業のリストを更新するとともに、上海排出権取引所、JETRO上海事務所、日系企業、中国政府関係者及び研究者へのインタビュー調査を実施した。研究成果の一部は、環境省カーボンプライシング検討会の資料として引用されたほか、主要紙で報道された。(C)他の政策手段の効果の強化を通じた排出削減効果の評価:社会技術システムの重層的・動学的移行モデルを用いて分析を行った結果、現時点での中国は,石炭産業やそれを保護する地方政府の圧力等により、FIT等の再エネ普及政策の普及効果には限界があることを明らかにし、その結果を英文学術誌で公表した。同時に、パイロット事業実施地域は、ガス供給システムの整備や他地域での水力発電開発とその移入等、低炭素代替エネルギーの供給能力を拡大しており、排出枠取引導入がエネルギー代替を促す仕組みを整備していることを明らかにし、国内学会で報告した。

上述の研究成果の概要に示したとおり、当初の研究計画におおむね沿って研究が進展しているため。中国の7市場と31地域を対象にGDP当たりCO2排出量の削減効果に関するパネルデータ分析を行った結果、排出枠取引市場の導入が排出原単位削減に寄与することが分かった。また、中国が世界に先駆けて国家レベルで導入を進めている再生可能エネルギー電力消費目標規制とグリーン証書取引制度、電気自動車等新エネルギー自動車販売目標規制とクレジット取引制度についても分析を行い、これら広義のカーボンプライシング制度も炭素削減に寄与するとの結論を得た。また、7都市のパイロット事業の政策動向に関する資料、研究論文等を収集分析するとともに、対象日系企業のリストを更新し約120社を特定した。このうち5社を対象に詳細調査を行い、各社の生産量、二酸化炭素排出量の変化とその要因、目標達成状況と排出枠売買の実績、制度対応の経済的負担、排出枠価格の投資判断への影響と今後の見通し、削減対策を検討する上で影響のある政策、制度導入前後の対策の導入状況、社内の体制、希望する支援策等を把握した。さらに、排出枠取引制度を導入した2省4都市の排出枠取引制度導入前後のエネルギー構造及びCO2排出の変化を要素要因分解分析法(Logarithmic Mean Divisia Index: LMDI)を用いて分析した結果、非実施地域と比較して、排出原単位削減に加え、エネルギー構造転換においても有意な効果が見られることを明らかにするとともに、その要因を明らかにした。この分析結果について環境経済学世界大会で口頭報告を行った。そこで受けたコメントを踏まえてドラフトを改定した上で査読付英文学術雑誌に投稿し、査読結果を待っている。また、昨年度口頭報告を行った中国におけるエネルギー安全保障と気候変動政策の統合方式とその帰結に関する分析は、2018年7月にRoutledgeから出版した書籍の1つの章として公表された。(A)排出枠取引市場を通じた削減効果の計量経済分析:31地域のプールデータを用いる削減効果分析モデルを構築し、シミュレーション分析を行い、取引市場導入による削減効果を定量的に検証する。同時に、7市場のパネルデータを用いる取引価格形成モデルを構築し、取引価格への影響要因を特定する。(B)排出枠取引制度の対象企業の排出削減行動の変化の分析:平成28年度の調査結果を踏まえて、現地日系企業に対するアンケート調査を実施するとともに、詳細な聞き取り調査を行い、企業の排出削減行動及びそのタイプ別の相違を明らかにする。(C)他の政策手段の効果の強化を通じた排出削減効果の評価:中国では、再エネ普及政策と排出枠取引制度を、排出削減の誘因を低下させないようにいかに制度設計しているのか、また、電力価格統制がある中で、排出枠取引制度がどこまで効果的に機能するかを、他国の制度と比較しながら検討する。(A)排出枠取引市場を通じた削減効果の計量経済分析:排出枠取引市場による削減効果が既に確認できたため、今後の課題は、取引価格形成メカニズムの解明である。
発達障害のある看護学生の看護実践適応に向けた教育プログラムの開発

本研究は,発達障害が疑われる看護学生の実践適応を促す支援の在り方を明らかにすることが目的である.学生が最も学習困難な看護学実習の行動特性を25項目のチェックリストとして作成し,信頼性・妥当性の検証から,気になる学生の行動特性を弁別する可能性を明らかにした.また,行動特性チェックリストの活用によって,看護学実習前からの実習内容の視覚的提示,行動のイメージ化,自己管理や社会的スキルの個別指導を行う必要性が示唆された.研究では、看護学生の困難な学習上の問題を発達障害の関連性も含めて検討した上で、看護学実践にかかわる能力の要素と関連させ、学習課題の解決に向けた教育プログラムを構築することにある。平成26年度は、研究者間で文献検討や協議を定期的に開催し、第1段階として、看護学生の実習前に使用可能なスクリ-ニングツ-ル(案)を作成することを目的とした。ただし、スクリ-ニングの活用により種々の疾患等も関連することから発達障害の疑いのある看護学生と広く定義し研究を進めた。先行研究により抽出された13項目の看護学生の学習困難な行動特性と、『困り具合に関するセルフチェックリスト』(36項目6因子)を参考に20項目を抽出した。『困り具合に関するセルフチェックリスト』は、信頼性は確認されているが妥当性は十分に検討されていない状況であるが、AQ(自閉症スペクトラム指標)よりは傾向として把握できる可能性があるととらえた。ただし、抽出した項目が実践適用力や看護実践に必要なこと等を測定する項目との関連性をさらに吟味し、項目を洗練させる必要性が課題となった。また本スクリ-ニングツ-ル(案)は、発達障害を特定することが目的ではなく、実践力を育成・強化するための学生へのま支援体制の充実を図ることを目的としているため、研究遂行に当たっては、その都度、目的を確認しながら協議・検討することにした。研究では、看護学生の困難な学習上の問題を発達障害の関連性も含めて検討した上で、看護実践にかかわる能力の要素と関連させ、学修課題の解決に向けた教育プログラムを構築することにある。その前段階としてのスクリーニングツールについて検討を行った。その結果、発達障害の疑いのある学生だけでなく看護学生の学習上の困難を明らかにする第一段階のスクリーニングと、看護学実習の開始前の学習上の困難を明らかにする第二段階スクリーニング(案)を作成した。第I段階では、既に信頼性、妥当性が検証されており、開発者からの許諾を得ている『統合版困り感質問紙』を活用する調査を実施することに決定した。また、第二段階スクリーニングにおいては、厚生労働省「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」の看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標、ならびに研究者らの大学におけるカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー等を参考に研究者間で協議を重ね、研究目的との関連性から25項目の質問項目(案)を抽出した。今後は、各調査後のフォロー体制や教育支援内容・方法を検討した上で調査を実施し、教育プログラム(案)を構築することにした。平成27年度の目標は、スクリーニング(案)に基づいて調査を実施し、看護学生の看護実践における学習困難状況を明らかにした上で、教育プログラムの実現性を検討する予定であった。しかし、第二段階の調査項目の信頼性、スクリーニング調査の内容と方法の検討に時間を要し、調査の実施が遅れており、教育プログラムの構築に向けた課題を明確にすることができなかった。研究では、看護学生の困難な学習上の問題を発達障害の関連性も含めて検討した上で、看護実践にかかわる能力の要素と関連させ、学習課題の解決に向けた教育プログラムを構築することである。教育プログラムの構築に向けた調査方法を検討し、二段階の構成による調査方法を選定した。第一段階の調査は、「学生の困りごと調査」(開発者の使用許諾を得た)とし、第二段階の調査を「発達障害スクリーニング調査」として構成した。第二段階調査では、発達障害が疑われる学生を早期に把握し、個別指導による看護実践への適応を支援するために、看護学生の実習開始前に「物事の優先度を考え、計画的に課題に取り組める」「物事の見通しを立てて、段取りをイメージできる」「人の気持ちを想像し、寄り添うことができる」「集団の中で協力し、協調性がある」「人や場所に応じた挨拶ができる「必要な時に人に連絡したり、報告したり、相談できる」などの25の質問項目で調査票を作成した。25項目調査によって、アスペルガー症候群の傾向か、注意欠陥多動性障害の傾向か、学習障害の傾向なのかが捉えられ、障害の可能性に応じた教育支援が可能と判断できる。しかし、研究者らの所属機関に発達障害の診断を受けた学生が在籍しており、スクリーニングツールの使用が当該学生への偏見に繋がる危険性があり、専門家の助言も得て「看護学実習に必要なチェックリスト」の名称とし、看護学実践への適応を推進することを一義的な目的として再検討した。調査票の妥当性の確保のための方法や、調査実施における倫理性の担保の方法について検討するとともに、教育プログラムの内容について協議・検討した。平成28年度の目標は、スクリーニング調査の実施と教育プログラムの構築であったが、障害者基本法、障害者差別解消法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(2016年施行)」の制定に伴う障がいのある学生への合理的配慮等や研究実施機関における研究倫理等の諸問題から、調査方法の見直しと、教育プログラムの内容の再検討が必要になったため。

発達障害が疑われる学生を早期に把握し、個別指導による看護実践への適応を支援するために、発達障害のスクリーニングツールとして、先行研究結果と専門家の指導助言をもとに25項目の特性を抽出した。また、先行研究において、発達障害が疑われる学生の学習困難な状況は、看護学実習の場面が多かったことから、抽出した25項目の行動特性を「看護学実習における行動特性チェックリスト」として作成し、信頼性・妥当性を検討するために看護系大学教員を対象に調査を実施した。看護系教員に実習指導経験の中から学生の行動特性として「気になる学生」行動の一致率70%以上は6項目、50%以上は9項目が該当し、「気にならない学生」の行動特性と弁別が可能であることが明らかになった。気になる学生に共通した行動特性は、「物事の優先度を考え、計画的に課題に取り組める」「物事の見通しを立てて、段取りをイメージできる」「失敗してもパニックにならず対処できる」など、計画実行能力や選択・課題解決能力などの課題対応能力に関すること、「他者の思いや考えを受け入れ、尊重することができる」「人の気持ちを想像し、寄り添うことができる」「集団の中で協力し、協調性がある」など他者理解・コミュニケ-ション能力や「必要な時に人に連絡したり、報告したり、相談できる」などの職業的役割認識・社会形成能力に関連するものであった。従って、看護実践に適用できるために、看護基礎教育課程の中で看護学実習前から実習内容やルールの視覚的提示・行動のイメージ化を図る指導や、困難状況を回避するためのサポート方略の明確化、自己管理や社会的スキルについての個別指導などの教育を行う必要性が示唆された。本研究は,発達障害が疑われる看護学生の実践適応を促す支援の在り方を明らかにすることが目的である.学生が最も学習困難な看護学実習の行動特性を25項目のチェックリストとして作成し,信頼性・妥当性の検証から,気になる学生の行動特性を弁別する可能性を明らかにした.また,行動特性チェックリストの活用によって,看護学実習前からの実習内容の視覚的提示,行動のイメージ化,自己管理や社会的スキルの個別指導を行う必要性が示唆された.平成26年度の目標は、発達障害の可能性のある看護学生が直面する学習困難を早期に発見・対処するためのスクリ-ニングツール案を明確に打ち出す予定であった。発達障害の可能性のある看護学生に関する先行研究が少なかったため、申請者らの調査結果を基に、学習困難を有する大学生の『困り具合に関するセルフチェックリスト』等も参考に素案を作成した。しかし、妥当性や信頼性についての検討が十分に行えなかった。また、参考としたチェックリストの開発者への照会も行っていないため、素案の作成にとどまっている。平成28年度は、スクリーニング調査の実施前に再度、専門家から調査方法と調査実施後のフォロー体制等について助言を得るとともに、研究代表者の大学の研究倫理審査の承諾を得て、ヒヤリングや質問調査を実施するとともに、プロジェクトチームでの会議を23ヵ月に1回程度開催し、教育プログラムの構築について十分な検討を進めていく。平成29年度は、スクリーニング調査の実施可否を再検討するとともに、調査票の信頼性の確保についての調査を検討する。また、専門家の助言を受けながら、2か月に1回、定例会議を開催し、教育プログラムの内容と方法を構築する。臨床看護学平成27年度は試作したスクリ-ニングツ-ルの妥当性について、早期に専門家をまじえて助言を得る予定になっている。
グリーンプロセスによる新規エシナイト型チタンニオブ酸塩光機能性結晶の創製

複合酸化物結晶RETiNbO6(REは希土類)は、希土類イオンのイオン半径に依存して主として2種類の結晶構造(エシナイト型、ユークセナイト型)をとる。Gd3+イオンは、RETiNbO6の結晶相がエシナイト型からユークセナイト型へ変化する境界付近に位置するが、通常ユークセナイト型構造をとる。固相反応法を用いると、約1200°C以上の高温熱処理により、ユークセナイト型構造のGdTiNbO6が生成する。弱塩基性の水熱条件下ではエシナイト型のYTiNbO6あるいはGdTiNbO6が240°Cで結晶化した。このエシナイト型のYTiNbO6あるいはGdTiNbO6は、1200°C以上の加熱処理により結晶中にユークセナイト相が生成し始め、1300°Cの熱処理によりユークセナイト型の単一相へ相転移した。Gd3+よりもイオン半径の大きなEu3+で徐々に置換していくと、エシナイト相の安定性が向上した。70mol%Euで置換された場合には、1300°Cの熱処理後もエシナイト型の単一相を保持した。一連の実験結果より、GdTiNbO6-EuTiNbO6系を用いて、ユークセナイト-エシナイト両相の境界はGd40%Eu60%付近、RE3+のイオン半径は0.1061 nmであることを示した。またEDSによる元素マッピングの結果、240°Cで水熱結晶化した(Eu,Gd)TiNbO6結晶中の、Eu、Gd、Ti、Nbの分布における高い均質性を確認した。熱処理後の試料ではホスト結晶を介して励起した場合には30mol%Eu組成が、またEu3+を直接励起した場合には50mol%Eu組成が最も高い発光強度を示した。発光色は色座標においてX=0.65、Y=0.34とやや橙色を含む赤色となった。発光強度を高めるためには結晶性を向上させることが有効であるが、Eu3+の場合は240°Cで水熱合成した結晶でもかなり高い発光強度が得られた。GdTiNbO6をホスト結晶とした場合については、種々の希土類イオンを用いて置換固溶したエシナイト型の結晶が水熱条件下で合成され、その性質も調べられ、明らかとなった。研究はおおむね順調に進展している。それぞれ特有の発光色を示す希土類イオンを置換固溶した結晶を水熱結晶化させ、蛍光特性を調べるとともにエシナイト型結晶の結晶構造の変化、相転移挙動、相安定性を希土類のイオン半径の観点から検討する。同時に水熱結晶化の条件の制御により結晶性、粒子径、粒子形態の異なるエシナイト型結晶の調製を試み、蛍光特性等に及ぼす影響を調べる。エシナイト型のGdTiNbO6結晶に関して、250°C以下の低温で、無機金属塩を原料とする水溶液からの合成およびそのプロセスについて詳細な検討はなされていない。本研究では、水熱法を基にしたグリーンプロセスにより、目的化合物であるRETiNbO6結晶(REは希土類)の合成を行う。本年度は化合物GdTiNbO6の合成条件を把握する目的で、溶液濃度、溶液のpH、水熱処理温度・時間などの最適な合成条件を調べ、またGdNbO4、ZnNb2O6等のいくつかの他のニオブ酸塩の場合と比較して検討を行った。類似の水熱条件を用いて合成した場合、チタン成分を含まないニオブ酸塩では、ナノサイズの微細な結晶が生成したが、これと対照的にGdTiNbO6の場合は、結晶が良く成長したミクロンサイズの粒子として生成した。200°C付近までの水熱処理の結果では、生成物はアモルファスであったが、約220°C付近からエシナイト相の水熱結晶化が始まり、240°Cではミクロンサイズの粒子となった。本実験の水熱条件では、ユークセナイト相が安定と考えられる組成においてもエシナイト相が生成しやすいことが明らかとなった。またEr3+/Yb3+イオンを共ドープして、GdTiNbO6の希土類イオンの一部を置換した組成の結晶を水熱合成し評価した。赤外分光分析の結果から、共ドープしたEr3+/Yb3+イオンに基づくアップコンバージョン蛍光を得るためには、水熱合成した結晶に含まれる微量のOH基を除去することが不可欠であることが示唆された。いくつかのニオブ酸塩と比較することで、目的とする母結晶の一つである化合物GdTiNbO6の合成条件がかなり明らかとなった。現在までの検討結果より、目的とする母結晶の一つである化合物GdTiNbO6の合成に必要な条件がかなり明らかとなった。また同時にいくつかの希土類イオンで置換固溶したGdTiNbO6も合成可能であるという結果を得ているので、研究はおおむね順調に進展していると判断できる。

このエシナイト型のYTiNbO6あるいはGdTiNbO6は、1200°C以上の加熱処理により結晶中にユークセナイト相が生成し始め、1300°Cの熱処理によりユークセナイト型の単一相へ相転移した。Gd3+よりもイオン半径の大きなEu3+で徐々に置換していくと、エシナイト相の安定性が向上した。70mol%Euで置換された場合には、1300°Cの熱処理後もエシナイト型の単一相を保持した。一連の実験結果より、GdTiNbO6-EuTiNbO6系を用いて、ユークセナイト-エシナイト両相の境界はGd40%Eu60%付近、RE3+のイオン半径は0.1061 nmであることを示した。またEDSによる元素マッピングの結果、240°Cで水熱結晶化した(Eu,Gd)TiNbO6結晶中の、Eu、Gd、Ti、Nbの分布における高い均質性を確認した。熱処理後の試料ではホスト結晶を介して励起した場合には30mol%Eu組成が、またEu3+を直接励起した場合には50mol%Eu組成が最も高い発光強度を示した。発光色は色座標においてX=0.65、Y=0.34とやや橙色を含む赤色となった。発光強度を高めるためには結晶性を向上させることが有効であるが、Eu3+の場合は240°Cで水熱合成した結晶でもかなり高い発光強度が得られた。GdTiNbO6をホスト結晶とした場合については、種々の希土類イオンを用いて置換固溶したエシナイト型の結晶が水熱条件下で合成され、その性質も調べられ、明らかとなった。研究はおおむね順調に進展している。組成(希土類)が異なると、生成物の結晶相、粒子形態、および結晶性の高い微粒子を得るための調製条件(溶液のpH、最適な合成温度・時間)等が変化することが予想される。RE (希土類)が異なるエシナイト型RETiNbO6母結晶の合成条件を調べ、生成物の結晶相、粒子形態、物性等を評価し検討する。希土類イオンの違いがRETiNbO6結晶の結晶構造の変化、相転移挙動、相安定性、蛍光特性等に及ぼす影響を、主としてイオン半径の観点から検討する。RETiNbO6の希土類イオンを他の希土類イオンで一部置換した結晶を合成し、その構造と性質を明らかにする。それぞれ特有の発光色を示す希土類イオンを置換固溶した結晶を水熱結晶化させ、蛍光特性を調べるとともにエシナイト型結晶の結晶構造の変化、相転移挙動、相安定性を希土類のイオン半径の観点から検討する。同時に水熱結晶化の条件の制御により結晶性、粒子径、粒子形態の異なるエシナイト型結晶の調製を試み、蛍光特性等に及ぼす影響を調べる。
自閉症に関する哲学と医学の学際的研究：ドゥルーズ哲学と自閉症研究の融合

自閉症の医学的研究は、近年、次々と新しい事実・データを明らかにしており、それらの理論化が必要とされている。また近年の研究により、二十世紀フランスの哲学者ジル・ドゥルーズの思想の自閉症的側面が明らかにされつつある。本研究は両者を融合させ、人間についての新しい理論を作り出すことを目指している。哲学の研究者二人と、病院勤務の経験のある二人の医学研究者が共同で研究を行う点にこの研究課題の特徴がある。二〇世紀、哲学は精神分析学と強く結びついて発展した。それに対し、医学あるいは一般医療と哲学との交流は稀であったと思われる。本研究課題は、文医融合という研究の可能性を探るものでもある。
自己免疫性眼炎症疾患における制御性Ｔ細胞の役割の解明

BALB/cヌードマウスの腎皮膜下にF344ラット胎児の胸腺を移植しておくとマウスは免疫能を獲得する(TGヌードマウス)。制御性T細胞(Treg)の産生に必要なaire遺伝子の発現をラット由来の胸腺髄質の上皮細胞に認めた。このマウスの末梢には充分量のTregが存在するが、眼球等に多発性に自己免疫病が発症する。TGヌードマウスに自己免疫病が発症する前に正常マウスのTregを注射しておくと、発病が予防できた。4週齢BALB/cヌードマウスの腎皮膜下に、胎齢15日のF344ラットから採取した胸腺を移植して、TGヌードマウスを作製した。胸腺移植後1ヶ月後から経時的にマウスを安楽死させ、血清を採取するとともに、臓器を組織標本とした。自己抗体の有無を凍結切片と血清を反応させ、蛍光抗体間接法で検討した。組織学的な検索では胸腺移植後40日目で涙腺とハーダー腺にリンパ球の浸潤を認めた。松果体は少し遅れてリンパ球の浸潤が見られた。胸腺移植後3ヶ月後に角膜に、4ヶ月後からぶどう膜と網膜にリンパ球の浸潤がみられるようになり、8ヶ月後の診断で涙腺、ハーダー腺と角膜は全例に炎症を認めた。松果体、ぶどう膜と網膜の炎症は約半数のマウスに認めた。自己抗体の検討では臓器に炎症があるマウスにおいては、その臓器と反応する自己抗体が検出できた。抗体価は炎症が激しくなるほど上昇した。涙腺とハーダー腺においては上皮細胞が反応した。角膜においては上皮細胞あるいは角膜固有層と反応する抗体が、網膜においては杆錐状体層と反応する抗体が確認できた。臓器炎と自己抗体の出現は相関しているので、自己抗体価の高いTGヌードマウスの脾臓からパニング法や抗体処理法によりCD4陽性細胞を採取した。このリンパ球をエフェクターとして5x106個を無処置のヌードマウスやscidマウスに静注し、1ヶ月後にレシピエントマウスの臓器に自己免疫病が発症しているかを検討した。その結果ドナーの臓器炎に対応したレシピエントの臓器炎が確認できた。次に正常マウスの脾臓にはTregが存在しているので、正常マウスの脾臓のCD4陽性細胞1x107個とエフェクター細胞を同時にヌードマウスに注射し経過を観察したが、病変の発症は阻止できなかった。そこでエフェクター細胞になる前にTregを作用させる方法を検索する予定である。このマウスにはぶどう膜網膜炎や涙腺炎等の臓器局在性の自己免疫病が多発する。エフェクター細胞はCD4陽性細胞であり、この細胞をヌードマウスに注射しておくと、TGヌードマウスに発症していた自己免疫病をトランスファーすることが出来た。TGヌードマウスにおいて自己免疫病が発症する前に、制御性T細胞(Treg)の投与を試み、臓器障害が抑制出来るかを検討した。ヌードマウスにラット胎児胸腺を移植した2週後にTregを静注し、2ヶ月後から経時的に採血し、血中に自己抗体が出現するかを、血清で個々の正常臓器の凍結切片を免疫染色し、蛍光抗体間接法で観察した。その結果8ヶ月齢までの検討で、若干例で胃の壁細胞や涙腺の上皮細胞と反応する抗体が検出されたが、対照に用いたTGヌードマウスの血清と比較して、明らかに有意差が見られた。この結果、Tregはまだ活性化していないエフェクター細胞を抑制することが出来ることを示唆している。胸腺にはaire遺伝子の発現が見られるが、これはaireに対する抗体で免疫組織化学的に観察出来る。Aire遺伝子が胸腺で発現すると個々の臓器抗原が産生され、これにより自己抗原反応性のT細胞が削除されたり、また抗原特異的なTregが産生されたりする。それでTGヌードマウスの胸腺ではどの様な細胞がaire遺伝子を発現しているかを検討した。その結果aire遺伝子は、胸腺髄質のラット由来の上皮細胞のみが発現していた。このことはTGヌードマウスにおいてはマウスの臓器抗原が胸腺内で発現されていないので、個々の臓器抗原と排他的に反応するT細胞が削除されず末梢化し、さらにマウスの臓器抗原に対するTregが産生されないことになり、自己免疫病が発症していることになる。4週令のBALB/cヌードマウスの腎被膜下に、胎齢15日のF344ラットから採取した胸腺を移植する(TGヌードマウス)。移植した胸腺は上皮系のみが生着し、そこにホスト由来のT細胞や樹状細胞が侵入し、免疫系が確立する。このマウスは外来の抗原に対しては正常マウス並みに反応するが、しかしながら臓器特有の自己抗体の出現を伴うぶどう膜網膜炎や涙線炎等の臓器局在性の自己免疫病が多発する。TGヌードマウスに発症する自己免疫病はCD4陽性細胞でもってヌードマウスやscidマウスにトランスファーすることができた。TGヌードマウスの自己免疫病は、発病前の早い時期に正常マウスの制御性T細胞(Treg)を注射しておくと予防することができた。TGヌードマウスにもTregは正常マウス並みに存在していた。

Tregが産生されるのは胸腺で発現しているaire遺伝子による抗原とされている。TGヌードマウスの胸腺でのaire遺伝子の発現は、胸腺髄質のラット由来の上皮細胞であった。マウス由来の細胞によるaire遺伝子の発現はなかった、そのためにTGヌードマウスではマウス抗原ではなくラット抗原に対するTregが産生されていると思われる。これを証明するために以下の実験を行った。TGヌードマウスの腎被膜下に新生児マウスとラットから採取した涙腺や甲状腺を移植し、生育を検討した。その結果マウスの移植臓器には激しいリンパ球浸潤が見られ、組織の破壊が見られた。対照的にラットの移植臓器にはリンパ球の浸潤もなく、組織は正常に発育した。次にTGヌードマウスにラットの臓器を移植した後で、抗CD25抗体(PC61)を投与してTregの削除を試みた。その結果移植片には激しいリンパ球の浸潤が認められた。aire遺伝子が発現する抗原特異的なTregが産生されること、種が異なれば、臓器抗原の抗原性も異なる事が明らかとなった。BALB/cヌードマウスの腎皮膜下にF344ラット胎児の胸腺を移植しておくとマウスは免疫能を獲得する(TGヌードマウス)。制御性T細胞(Treg)の産生に必要なaire遺伝子の発現をラット由来の胸腺髄質の上皮細胞に認めた。このマウスの末梢には充分量のTregが存在するが、眼球等に多発性に自己免疫病が発症する。TGヌードマウスに自己免疫病が発症する前に正常マウスのTregを注射しておくと、発病が予防できた。前年度にエフェクターT細胞とTregを同時にヌードマウスに注射して、自己免疫病の発症を抑制出来るかを検討したが、Tregは活性化したエフェクターT細胞を制御することはできなかった。そこで今年は活性化する前のエフェクターT細胞をTregが抑制できるかを検討したが、その結果自己免疫病の発症を阻止できた。このことから例えエフェクターT細胞が末梢化していても、この細胞が活性化する前に健全なTregが同時に存在すれば自己免疫病は発症しないことが明らかとなった。胸腺で発現するaire遺伝子は臓器抗原を産生し、それにより抗原反応性のT細胞を削除したり、Tregが発育したりするのに関与している。TGヌードマウスではラット由来のaireのみが胸腺で発現していることから、マウス臓器抗原に対するTregが欠如していることが明らかとなった。アレルギー・ぶどう膜炎TGヌードマウスの移植ラット胸腺内ではラットのaire遺伝子の発現はあるが、マウスのそれはない。そのためにマウスの臓器抗原に対するTregは産生されない。そこでTGヌードマウスにおいて自己免疫病が発症する前、あるいは自己免疫病が発症してから移植してあるラット胸腺内に自己免疫病発症臓器と同じ臓器片を移植してみる。移植臓器片は後期胎児が新生児マウスから採取したものを使用する。これらのTGヌードマウスは経時的に採血し、ラット胸腺内の移植片に対応する臓器に対する自己抗体の消長を蛍光抗体間接法により検討する。TGヌードマウスでは正常マウス並にFoxp3陽性のTregが観察される。TGヌードマウスの腎皮膜下に新生児マウスとラットの自己免疫病の標的臓器を移植してみる。その臓器を1ヶ月後に採取し、組織学的に観察する。TGヌードマウスでは胸腺でラット由来のaireの発現があることから、マウスの移植臓器は組織障害を受けるが、ラットの移植臓器はラット臓器抗原に対するTregの存在が予測されるので、障害を受けないと思われる。
船舶の波浪中推進性能推定ソフトウェアの開発

静水中の船舶の推進性能推定に用いられる三次元推定法の多くは、近年では波浪中への応用も試みられて来はじめたランキンパネル法であり、計算コストなどの観点から見ても十分に実用的と言える。本研究では、この手法を波浪中の推進性能推定へ拡張することを目指した研究を行った。最初の二年間を通じて、(1)ランキンパネル法を用いて、静水中での推進性能の推定を完全非線形理論に基づき推定するためのソフトウエアーを開発し、特に船首フレアの影響を計算に反映させることができるようにした。続いて、(2)そこで得られた定常波場の影響を取り入れて波浪中の非定常問題を求解する手法をランキンパネル法をベースにして開発した。更に、(3)肥大船型や細長船型についてどの程度の推定精度向上が望めるのかを水槽実験を行うことにより検証した。また(4)低周波数域においてもその推定が可能となるように計算法の拡張を行うと同時に実験において非定常波動場を計測し、計算結果との比較を行った。最終年度には、(4)で取得した計測波形のうち、特に低周波数域において得られた波形に関して懸念される水槽側壁と非定常波との干渉影響を数値シミュレーションにより明らかにし、計測データの妥当性を検証した。検証された計測データをデータベース化し第三者の使用に供することができるように整備した。また、開発したソフトウエアのインターフェイス部を作成し、任意の船体形状に対しての適用を容易にすることができた。本研究では、船舶設計時における静水中および波浪中推進性能推定のための、三次元ポテンシャル理論に基づく合理的な推定方法を確立し、さらに実用での使用を可能とするようにそのソフトウェア化を図るものである。三次元ポテンシャル理論に基づく実用推定法として、従来より静水中の推進性能推定に用いられ、近年では波浪中への応用も試みられて来はじめたランキンパネル法を用いる。本年度の研究では、まず、(1)静水中での推進性能の推定を、従来広く用いられてきた線形理論に基づくランキンパネル法から完全非線形理論に基づくそれに拡張し、特に船首フレアの影響を反映させることができるようにした。続いて、(2)そこで得られた定常波場の影響を最大限に取り入れて波浪中の非定常問題を求解する手法をランキンパネル法をベースにして開発した。さらに、(3)実用面において適用成果が特に期待されている肥大船に対してどの程度の推定精度向上が望めるのかを水槽実験を行うことにより検証した。細長船型に関しては、非線形定常流場の影響を考慮することにより、波浪中の船体に働く流体力や船体運動を高精度で推定することができることが判明した。肥大船型に関しては、実際には船首近傍で波崩れが起こること等に起因して実験値との相違が大きいことが判明した。肥大船の船首近傍では、ポテンシャル理論に基づく本推定法の適用範囲を越えた現象が起こっているものと推察される。静水中の推進性能推定に用いられる三次元推定法の多くは、近年では波浪中への応用も試みられて来はじめたランキンパネル法であり、計算コストなどの観点から見ても十分に実用的と言える。初年度は、(1)ランキンパネル法を用いて、静水中での推進性能の推定を完全非線形理論に基づき推定するためのソフトウエアーを開発し、特に船首フレアの影響を計算に反映させることができるようにした。更に、(3)実用面において適用成果が特に期待されている肥大船に対してどの程度の推定精度向上が望めるのかを水槽実験を行うことにより検証した。これらの研究を通して、低周波数域での非定常流場の理論推定精度の向上、並びに船首近傍流場の物理現象の実験による把握が次なる課題として挙がってきた。

そこで二年度目は、(4)低周波数域に対して、船体近傍にランキンパネル法を、船体遠方にグリーン関数法を適用するいわゆるハイブリッド法を適用した理論計算法を開発し、放射条件を精度良く満足させることにより低周波数域での推定精度の向上を図った。また、(5)細長船型を用いた水槽実験を実施し、開発した理論計算法の推定精度の検証を行った。(5)の水槽実験を通じて得られた結果に対してこれまでに開発した数値推定法による数値計算を実施してみたところ、肥大船型の場合と比べてはるかに良好な推定精度が維持できることが分かった。同時にまた推定精度は、要素分割数を増加することにより改善されることが判明した。数値計算の際の船首近傍での要素分割の仕方が非常に重要であることが確認されたことになる。また、(4)で開発した方法により、これまで適用が不可能であった低周波数域においても、同様の数値推定法が適用できるようになった。静水中の推進性能推定に用いられる三次元推定法の多くは、近年では波浪中への応用も試みられて来はじめたランキンパネル法であり、計算コストなどの観点から見ても十分に実用的と言える。過去二年間を通じて、(1)ランキンパネル法を用いて、静水中での推進性能の推定を完全非線形理論に基づき推定するためのソフトウエアーを開発し、特に船首フレアの影響を計算に反映させることができるようにした。続いて、(2)そこで得られた定常波場の影響を取り入れて波浪中の非定常問題を求解する手法をランキンパネル法をベースにして開発した。更に、(3)肥大船型や細長船型についてどの程度の推定精度向上が望めるのかを水槽実験を行うことにより検証した。また(4)低周波数域においてもその推定が可能となるように計算法の拡張を行うと同時に実験において非定常波動場を計測し、計算結果との比較を行った。最終年度となる今年度は、(4)で取得した計測波形のうち、特に低周波数域において得られた波形に関して懸念される水槽側壁と非定常波との干渉影響を数値シミュレーションにより明らかにし、計測データの妥当性を検証した。検証された計測データをデータベース化し、第三者の使用に供することができるように整備した。また、開発したソフトウエアのインターフェイス部を作成し、任意の船体形状に対しての適用を容易にすることができた。
沖繩地域における「長寿文化」の文化人類学的研究

沖繩の長寿には多くの側面があるが、今回の共同研究では長寿文化を考える際の一つのキーコンセプトである。「カジマヤー」を中心に調査研究を行った。カジマヤーとは数え年97歳に達した老人を周りの人々が祝福する儀礼であり、日本本土にはなく、沖繩にのみ存在する長寿儀礼である。先ず歴史的に見ると、17世紀以降中国との交流が盛んになるにつれて、中国の老人福祉政策が導入されてきた。とりわけ近世琉球の政治家蔡温は、「老人は世上の宝」であることを強調して、敬老思想を広く民衆の間に普及せしめた。また王府の成文法である「琉球科律」では、70歳以上の年齢に応じてその罪を緩和する老人特恵措置がとられるなど、沖繩で長寿者を大切にする風潮はすでに18世紀にその基盤が確立していたことが判明した。次に宗教社会学の立場から、沖繩各地でトーカチ、カジマヤーの長寿儀礼の参与観察を行い、併せて村落芸能や年中行事、祭祀における老人たちの役割および老人像の実態を把握した。その結果、【○!2】長寿者は神に近い存在である。【○!2】呪術的宗教的力をもつ。【○!3】長寿者に「あやかる」という考え方が社会全体に定着している。【○!4】長寿者を中心とした社会のまとまりがみられる、などの点が明らかになった。以上の点を総合して、沖繩には長寿を生み、長寿者の生活を支え、長寿者を疎外せず社会の一員として処遇し、そして社会全体でその長寿を祝福していくような生活様式、つまり『長寿文化』が存在すると思われる。その内容は上述した諸点を除くと以下の通りである。(1)長寿者を誇りとする考え方が強い。(2)老人が弱者ではなく、社会の現役として価値ある存在である。(3)高齢者が主役となる「ハレ」の場が多い。(4)老人の一人暮らしや夫婦二人暮らしを可能にするような相互扶助のネットワークがある。(5)琉球文化を保存し、次世代に伝達する役割を老人たちが担っている。