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「政府間和解」と歴史問題に関する基盤的研究―戦争賠償の再検討を中心に―

対日平和条約および二国間の平和条約・賠償協定によって形成された「講和体制」は、戦争や植民地支配に起因する賠償請求権の問題を管理し,内外秩序の安定をもたらす仕組みであった。冷戦期に形成された講和体制は,対日平和条約に署名していなかった中国や韓国の請求権問題をも封じ込めていた。だが、1990年代前半には,中国や韓国で個人補償をもとめる慰安婦問題などが新たに噴出した。講和体制の安定性に不安を感じた日本政府は,講和体制を補完する新たな歴史和解政策としてアジア女性基金などを実施するが,その効果は限定的であった。冷戦の終焉と自民党支配のゆらぎとは、講和体制の安定性を揺るがしたのである。本研究の目的は、敗戦後の日本の国交正常化や賠償問題について、国際的に創出された「政府間和解」の枠組を基礎的記録により見直すことにある。その際、1.賠償や請求権等の争点が、どのように和解や償いといった問題と結び付いていたのか、2.歴史問題が噴出する過程は、政府間和解のあり方とどのように関連しているか、3.持続と定着を妨げた要因は何かを探る、という3点の追及を下位目的としている。本年度は、3名の若手研究者による「研究作業チーム」により、外務省公開の賠償関係資料の収集と整理(外務省の賠償関係記録の収集と関係業績の収集)、日本の和解政策に対するアジア現地の反応に関する研究状況の把握に努めた(とくに韓国、南アジア、台湾、中国。ただし、中国については、日中国交正常化に関する記録の公開が遅れたため、2011年度となる)。研究分担者の佐藤は、アジア賠償の前提となる引揚げの実態について調査分析を進めるとともに、外務省が公開した東南アジア諸国の賠償関係記録、日本・フィリピン、日本・ビルマ、日本・インドネシアの個別の平和条約関係記録の収集と分析、成果の一部とりまとめに努めた。以上を踏まえ、研究代表者の波多野は、賠償問題を迂回した経済開発支援(コロンボ計画)に関する学会発表、外務省の公開記録に基づき、安保条約改定問題の一部として和解問題をとりあげた著書を刊行した。また、佐藤は、日本政治学会において研究報告(「引揚と情報」)を行ったほか、2本の関連論文を発表した。1.サンフランシスコ講和条約をに点とする「政府間和解」の枠組みとしてのアジア諸国との平和条約・賠償協定の歴史的意義を公開外交文書によって検証した。とくにベトナム賠償、フィリピン賠償など東南アジア諸国との賠償問題の性格と特徴(現地政権の戦争賠償をめぐる正当性、国会における賠償問題の取り上げ方と政府の対応、賠償と経済協力の関係など)について検討し、その成果の概要を研究代表者が一般啓蒙書(『国家と歴史』中央公論新社刊)において発表した。2.平成23年度に全面公開された日中共同声明に関する外交記録、および既に公開済みの日華平和条約に関する外交記録に基づき、第二次大戦期に形成された国民政府の対日賠償方針はどのように変化したのか、中国共産党政府の対日賠償方針とどのような関係にあるかを検討した。3.具体的な戦後日本の歴史問題として、戦争と植民地支配の双方に関連する「請求権」について韓国を例に検討した。4.政府間和解の枠組みとしての「サンフランシスコ講和体制」の安定と限界という観点から、戦後日本の「歴史問題」の一つである慰安婦問題に対する日本政府の対応を検討し、国民基金(アジア女性基金)という方法は講和体制の限界を示すものという仮説を提示した(2012年3月に韓国・啓明大学校における招待講演で発表)。5.日本政府の歴史政策の一つである日中歴史共同研究(2006年09年)の意義について、委員の一員としての経験と、共同研究後に中国側参加者との間での議論を踏まえ、早稲田大学における国際会議で共同研究の今後のあり方について報告した。6.日中間の歴史問題の一つとして細菌戦に関する新資料を入手して、その概要を発表した。本研究の目的の一つは、敗戦後の対日講和やアジア諸国との国交正常化・賠償協定について、国際協定として成立した「政府間和解」の枠組を基礎的記録によって見直すこと、もう一つは、「政府間和解」にもかかわらず、様々な形で「歴史問題」や戦後補償問題が噴出する過程は、政府間和解のあり方とどのように関連しているか、その持続と定着を妨げた要因は何かを探ることである。そこで本研究では、サンフランシスコ講和体制を、講和条約を基点とするアジア諸国との一連の平和条約・賠償協定を含む政府間の法的枠組のみではなく、占領改革や植民地帝国の清算をも抱合する広い意味での戦後処理の基盤=政府間和解の枠組ととらえ、この講和体制において戦争賠償の問題がどのように位置づけられていたのか、新たな公開資料によって検討した。その概要は代表者による著作『国家と歴史』に示したが、個別の賠償問題についても事例研究を行なった。

例えば、講和前に終結したアメリカによる中間賠償の国際的意義、在外財産の処分問題、東南アジア4カ国との賠償協定の相互関係、対中賠償との関連などである。第一次大戦後の戦争賠償をめぐる国際外交は、敗戦国の戦勝国に対する「償金」という、損害回復をねらいとする二国間問題ではなく、国際政治経済システム全体の回復と発展を促すという視点が重視されていた。対日賠償問題は、国際安全保障の確保、地域秩序の形成と安定、国内政治経済の改革という3問題と連動しつつ、アジア太平洋の国際システムとしての講和体制の安定と定着という観点から処理されてきたことを示した。その結果、未解決の諸問題が封印され、講和体制の安定を支えていた冷戦と自民党支配とが終焉すると、講和体制の枠外の批判勢力であった中国や韓国において戦後補償問題などが「歴史問題」として噴出することになった。1.平成24年度は計画通り、アジア諸国との平和条約・賠償協定・準賠償(とくに、インドネシア、シンガポール血債問題、日タイ円問題)に関する外務省記録ついて、分担者とともに、これらの条約・協定の実施過程、運用をめぐる宥和と反発等の観点から基礎的分析を実施した。なお、日中共同声明についても外務省記録の公開が進捗したため、一部を実施した。具体的には、研究分担者の佐藤が、上記の東南アジア賠償についてほぼ全ての外交記録の検討を終えた。それに基づき、佐藤は、二国間賠償のあり方が日米関係に与えた影響を含む論文を作成したほか、賠償前史ともいうべき引揚・復員問題について大陸情報の収集という観点から論文を発表した。2.代表者は、多数国間の和解の枠組みとしての対日平和条約の形成過程の見直しを実施し、その成果を「サンフランシスコ講和体制ーその遺産と負債」(波多野編『日本の外交第2巻外交史』岩波書店)として公表した。とくに、対日平和条約が、「ヴェルサイユ型講和」から「冷戦型」へと移行する過程において、賠償問題がどのような影響を受けたのかを論じた。3.平成24年度後半から、195060年代に形成された「政府間和解」後の日本政府による和解の試みとそのサスティナビリティを検証した。代表者、すでにこれらの検討を基礎に、その基礎的な検討の一部を含む著作(『国家と歴史ー戦後日本の歴史問題』)を発表しているが、さらに政策論としてステップアップするための作業を実施したものである。検討対象は、細川発言と村山談話、教科書問題と「近隣諸国条項」、慰安婦問題とアジア女性基金、歴史共同研究(日韓歴史共同研究、日中歴史共同研究)などである。アジア諸国との平和条約・賠償協定のうち、遅れ気味であった平成22年度までに日韓請求権・経済協力協定に関する日韓双方の外交記録が、また平成23年度には日中共同声明に関する外交記録が全面的に公開されたことで、次年度以降の研究の進展が期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。1.本研究課題の推進にとって、第二次大戦後の「政府間和解」(対日講和条約とそれを起点とするアジア諸国との賠償協定・平和条約)に関する外務省記録の公開促進がきわめて重要であるが、とくに1950年代について公開が順調に進んでいるため。2.中国や韓国において第二次大戦後の外交記録の公開が進み、本研究費で雇用している非常勤研究員や研究協力者の積極的な協力によって、東アジア諸国の研究成果や資料がスムーズに得られた。
企業の投資プロセスを反映した会計情報動学にもとづく企業価値評価

この研究課題は、ある企業の会計上の数値がどのように変化していくかを記述する方程式にもとづいて、その企業の時価総額を算出するモデルを構築することを目的としていた。そこで、1期前の利益と1期前の自己資本によって当期の利益の平均が決まるモデルと、当期の利益と1期前の自己資本で当期の配当の平均が決まるモデルを考え、これらのモデルにもとづいて株式時価総額を算出した。この結果は、利益をキャッシュ・フローとそうでない部分(アクルーアル)に分解して、さらに精緻化することが可能である。本年度は、まず、企業が、財の潜在需要に関してベイズ学習する投資動学をできるだけ簡単にモデル化し、その質的特性を分析を行なった。具体的には、財の潜在需要が一様分布にしたがい、設備の耐用年数が無限という特殊な仮定をおいて分析した。動的計画法の手法を用いて、企業の設備投資パターンが時間軸に対して、凹関数になることは明らかになったが、関数形が想像以上に複雑であったため、これ以上の数理分析は得策ではないと判断した。そこで、実証分析に利用しやすいように、モデルを組み直し、分析とデータ解析を開始した。このモデルでは、財の潜在需要の分布形を正規分希に変更した上で、ある種のレジーム・スイッチングを考え、同じく正規分布する持続的なショックと一時的なショックを導入している。これとは別に、Ohlsonの線形情報動学を二次元へと拡張したベクトル自己回帰モデルの分析を試み、一定の比較静学の結果を得ることができた。Ohlsonモデルや、その拡張が残余利益の動学を考えるのに対し、この拡張モデルは、自己資本と利益とが互いに関係を維持しながら変動していく動学をベースに、クリーン・サープラス関係を経由して、配当割引モデルを自己資本と利益の観点から表現し直したものである。次年度の早いうちに、論文にまとめる予定である。また、企業価値評価に関する私的情報を得た経営者が二世代の株主グループに公正価値意見のかたちで情報提供するモデルの分析を行ない論文にまとめた。この論文は、2006年11月にJournal of Legal Studiesにアクセプトされている。2008年1月出版予定である。昨年度は、配当を自己資本と会計利益の一次式で表わし、企業の収益力を一期前の自己資本と会計利益で表わした2つの式から、二次元のベクトル自己回帰モデルを導いて、これとクリーン・サープラス関係とから、線形評価式を導いた。今年度は、あらかじめ、一般化したかたちで、ベクトル自己回帰のモデルを想定し、一般的なクローズド・フォームの線形評価式を導くことができた。つまり、価値関連性研究で多用される会計利益と自己資本の線形評価式に理論的根拠を与えるだけでなく、アクルーアル、キャッシュフロー、自己資本の3変数の線形評価式など、一般の価値関連性研究の評価モデルに理論的基礎が与えられたことになる。さらには、アクルーアルを、現金預金の増分、在庫の増分、設備の増分などに細分化して、企業価値評価モデルを構築することもできる。企業価値評価には、Ohlson-Juettnerモデルのように、和がゼロとなる無限級数に着目して、クリーン・サープラス関係を使わないものもあるが、クリーン・サープラス関係を使うモデルについては、この線形評価式が統一的なフレームワークになるものと思う。しかし、このフレームワークの中で、本研究が着目する利益資本動学やアクルーアル・キャッシュフロー・資本動学は、残余利益動学を拡張したものではないので、特殊な場合をのぞいて、Modigliani-Miller (MM)の配当無関連性命題を充たすかたちになっていない。現在のところ、MM特性を充たしていると、企業価値評価上の優れた予測につながるという証拠はないが、MM特性を充たしていないモデルが優れているという証拠もないので、実証研究によってこれを確かめてみる必要がある。本研究課題の目的は、企業の実際の投資プロセスを反映した会計情報動学にもとづく企業価値評価モデルを構築することである。非線形の情報動学にもとづいた評価モデル構築はむずかしいので、本年度は、容易に線形動学へ変換できるアフィン動学にもとづいた評価モデルの構築を行なった。具体的には、企業の投資プロセスを利益生成プロセスと資本決定プロセスに分解して、これを1階の2次元自己回帰プロセスとして定式化した。このモデルは、企業の配当性向決定プロセスについても、暗黙のうちに利益と資本のアフィン動学を仮定するものである。このアフィン動学を、クリーン・サープラス関係を通じて残余利益モデルに代入することで、企業の株式時価総額を利益と自己資本のアフィン評価式として示すことができた。オリジナルのOhlsonモデルが、残余利益と自己資本の線形評価式であるのに対して、価値関連性についての実証研究で使用されるモデルは、'企業の株式時価総額を利益と自己資本に回帰するものであったため、これまで、理論モデルと実証回帰式のあいだに乖離があった。

この研究で提示された評価モデルは、価値関連性研究における実証モデルに理論的基礎を与える。なお、利益をキャッシュ・フローとアクルーアルに分解し、3次元のベクトル自己回帰プロセスを前提とすれば、企業の株式時価総額を、キャッシュ・フロー、アクルーアル、自己資本のアフィン評価式として表わすことも可能である。この結果は、効率的市場仮説のアクルーアル・アノマリーの実証研究に対して、理論的示唆を与えるかもしれない。
ｉＰＳ細胞を用いた小児神経伝達物質病モデルの創出

小児神経伝達物質病は、シナップスでの神経伝達物質の異常によって起こる遺伝性疾患群である。当教室が中心として行ってきた全国疫学調査により、臨床症状および臨床検査所見が明らかとなってきた。従来の血液検査、髄液検査等では、神経症状の病態を説明できない症例も存在している。また、個々に希少疾患であるため、体系的な治療法の開発手段は存在しない。今回、小児神経伝達物質病患者由来iPS細胞を樹立し、神経系細胞へ分化することで、細胞レベルでの病態の解明を目指すた。患者由来iPS細胞からの神経分化誘導を行い、細胞レベルでの機能解析、増殖能、神経突起をリアルタイムで解析し病態を解明する系を確立できた。今回、小児神経伝達物質病患者由来iPS細胞を樹立し、神経系細胞へ分化することで、細胞レベルでの病態の解明を目指す。今年度は、神経伝達物質病患者由来の細胞からのiPS細胞の樹立に成功し、分化誘導を行っている。神経伝達物質の測定ができる段階にまで到達した。今年度は、まず健常者由来のiPS細胞からの分化誘導を行い、神経伝達物質合成経路で必須な補酵素のプテリジンの生成過程をHPLCを用いて測定する系を確立し、病態解明に必要なモデルを構築した。さらに、さまざまな神経伝達物質病患者由来の細胞からのiPS細胞の作成中である。今年度は、iPS細胞からの神経分化誘導を行い、細胞レベルでの機能解析、増殖能、神経突起をリアルタイムで解析し病態を解明する系を確立できた。iPS細胞からの神経分化誘導を行い、細胞レベルでの機能解析、増殖能、神経突起をリアルタイムで解析し、メタボローム解析を行い、病態を解明する系を確立できた。iPS細胞からの効率的な神経への分化法を確立でき、機能解析する手法も改善してきている。病態解明、新規治療法を評価できる基盤が整いつつあると評価できる。全国から、希少な難治性疾患の検体の提供を受け、順次iPS細胞を作成しており、神経伝達物質病に関連する病態研究の展開が期待できる。小児科学患者iPS細胞由来の神経細胞における機能解析を推進していく。また、新規化合物をテストできるプラットフォームの確立を目指していく。ゲノム編集技術を取り入れ、より精度の高い機能解析を目指す。全国から、希少な難治性疾患の検体の提供を受け、順次iPS細胞を作成しており、当初の予定をはるかに上回るペースで、神経伝達物質病に関連する病態研究の展開が期待できる。

病態解明、新規治療法を評価できる基盤が整いつつあると評価できる。全国から、希少な難治性疾患の検体の提供を受け、順次iPS細胞を作成しており、当初の予定をはるかに上回るペースで、神経伝達物質病に関連する病態研究の展開が期待できる。学内の実験施設を利用して安価に解析できるようになったため、未使用額が発生した。しかし新たな問題として、対照となるiPS細胞の調整に、遺伝子改変などの技術の導入が必要となりその準備に時間を要した。患者iPS細胞由来の神経細胞における機能解析を推進していく。また、新規化合物をテストできるプラットフォームの確立を目指していく。より信頼性の高い解析を目指して、遺伝子改変などの技術への試薬および成果発表のための費用に用いる。技術の進歩及び、共同研究の進展により、当初の計画よりより安価で効率的なiPS細胞樹立が可能となった。技術革新から得られた、最新のゲノム編集技術を本研究の遂行のため導入を予定しており、当初の計画よりも多く支出が必要となり、その資金に充填する計画である。該当なし
障害を持つ学生に対する大学体育系科目と生涯スポーツとの関連

【目的】本研究は、全国500大学を対象として障害を持つ学生に対する大学一般体育の授業の現状を明らかにし、問題点を抽出した。さらに有意抽出により障害を持つ学生による授業評価を実施し、障害を持つ学生の身体活動および授業に対するニーズを把握して、障害を持つ学生に対する授業の方向性について考察した。平成11年度のデータをもとに大学を卒業した障害を持つ学生32名を対象として生涯スポーツの実践の現状を明らかにして、大学体育系授業と生涯スポーツとの関連を明らかにして、障害を持つ学生の体育系授業のあり方について検討することを目的とした。【結果】32名の障害を持つ学生の卒業後のスポーツ実践について追跡調査を行った結果、高校までのスポーツ種目を継続している者が多く、卒業後新たな生涯スポーツ種目を始めたケースは3事例であった。この3事例とも友人に誘われて始めたケースであり、偶発的なスポーツの機会であったことが窺われた。大学体育系科目との関連は、影響を受けたが21.9%であり、実際に生涯スポーツへの導入に機能していないことが示唆された。その要因として1)障害を持った学生の「新しいスポーツ経験」には寄与したが、その後(卒業後)の方法論の情報不足、2)健常者とのスポーツ統合の社会的理解度の低さ、3)スポーツ知識を持ったボランティアの不足などがあがった。特に生涯スポーツ実践継続者は、中高校時代に障害スポーツに出会いそのスポーツを継続している者が多く、新たなスポーツ種目への展開が少ない。今後、障害者と健常者が一緒にできるスポーツ統合や障害者の新しいスポーツ参与の方法を検討し、大学体育系科目において教授していく必要がある。また、混合型授業を通して健常学生に対する障害スポーツへの理解を教育していく必要があることも示唆された。【目的】本研究は、障害を持つ学生に対する大学一般体育の授業の実態を把握した上で生涯スポーツに対する意識および実践との関連を明らかにし、障害を持つ学生に対する授業の方向性について考察することを目的とした。【方法】150大学に対して郵送法によって、障害を持つ学生に対する体育系授業に関する質問紙調査を実施した(回収率72.9%)。さらに10大学を有意抽出し、授業担当者を通して受講生に対して「生涯スポーツに関する調査」を実施した。調査対象者は、58名(有効回答数44名)であった。【結果】授業に関しては、90%が健常学生との分離型授業を展開していた。受講生の意識では、「スポーツを楽しむ」が46%で最も高く、「生涯スポーツへの導入」は9.1%で低い数値を示した。【考察】1)障害を持つ学生に対する授業において、専門性の知識、用具、施設など不足が指摘された。各専門機関と情報交換を行うなど連携しながら授業に生かしていくことが望まれる。2)大学一般体育の授業の形態として、授業の導入朝(前半)では分離型授業による個人対応、専門的指導が望まれ、発展期(後半)では混合型授業による生涯スポーツへの導入が望まれるのではないだろうか。これまでは、各担当教員の一任で授業が進められてきたが、他の授業との連携もとりながら多角的授業展開が望まれるだろう。3)生涯スポーツへの継続要因として「同種目継続型」と「異種目継続型」に類型化して比較した結果、「同種目型継続型」では、「高校時代の恩師やコーチのアフターフォロー」「ボランティアの存在」、「異種目継続型」では、「大学教員のアフターフォロー」「卒業後の環境設定」「仲間の存在」があげられた。障害を持った学生の生涯スポーツへの導入は、学生時代に生涯スポーツに対する「機会の提示」や「卒業後の生涯スポーツをおこなう環境づくり」までのサポートが必要であることが示唆された。
トリプトファン代謝制御によるドーパミン機能調節に関する研究

トリプトファンの代謝産物キヌレン酸は脳内でニコチン作動性α7アセチルコリン受容体アゴニストとして作用することにより,神経伝達物質ドーパミン放出を抑制する.しかし,どのような生理的状態がキヌレン酸産生に影響をおよぼすのかについては明らかではない.本研究では,高血糖やホルモンなどの因子がキヌレン酸産生とドーパミン機能におよぼす影響について検討した.I型糖尿病モデルラット,チロキシン投与ラット,エタノール摂取ラットについて検討した結果,ストレプトゾトシン誘発I型糖尿病モデルラットにおいて,脳内キヌレン酸濃度の上昇とドーパミン代謝回転抑制が認められた.高リシン食の摂取によってキヌレン酸産生増大を抑制できることから,ストレプトゾトシン誘発I型糖尿病モデルラットに13%リシン添加食を投与したところ,脳中キヌレン酸濃度はリシン摂取量依存的に低下し,ドーパミン代謝回転はリシン摂取量依存的に増大した.キヌレン酸前駆体であるキヌレニン濃度には変動が認められなかったことから,リシン代謝産物αアミノアジピン酸の産生増大がキヌレニンからキヌレン酸への生合成を抑制したことが示唆された.高リシン食によるキヌレン酸濃度上昇抑制とドーパミン放出増加を示す結果は,食事を介してキヌレン酸産生を調節することによってドーパミン放出を正常な範囲に調整できる可能性を示すものである.トリプトファンの代謝産物キヌレン酸は脳内でニコチン作動性α7アセチルコリン受容体アゴニストとして作用することにより,神経伝達物質ドーパミン放出を抑制する.しかし,どのような生理的状態がキヌレン酸産生に影響をおよぼすのかについては明らかではない.本研究では,高血糖やホルモンなどの因子がキヌレン酸産生とドーパミン機能におよぼす影響について検討した.I型糖尿病モデルラット,チロキシン投与ラット,エタノール摂取ラットについて検討した結果,ストレプトゾトシン誘発I型糖尿病モデルラットにおいて,脳内キヌレン酸濃度の上昇とドーパミン代謝回転抑制が認められた.高リシン食の摂取によってキヌレン酸産生増大を抑制できることから,ストレプトゾトシン誘発I型糖尿病モデルラットに13%リシン添加食を投与したところ,脳中キヌレン酸濃度はリシン摂取量依存的に低下し,ドーパミン代謝回転はリシン摂取量依存的に増大した.キヌレン酸前駆体であるキヌレニン濃度には変動が認められなかったことから,リシン代謝産物αアミノアジピン酸の産生増大がキヌレニンからキヌレン酸への生合成を抑制したことが示唆された.高リシン食によるキヌレン酸濃度上昇抑制とドーパミン放出増加を示す結果は,食事を介してキヌレン酸産生を調節することによってドーパミン放出を正常な範囲に調整できる可能性を示すものである.必須アミノ酸トリプトファンの代謝産物キヌレン酸は脳内でニコチン作動性α7アセチルコリン受容体を介して,神経伝達物質ドーパミン放出を抑制する.食事を介して脳内のキヌレン酸濃度を調節するができれば,ドーパミン分泌を調節でき,パーキンソン病や統合失調症などの神経疾患を改善できる可能性がある.本年度は,高血糖およびホルモンなど脳機能に影響をおよぼす因子がキヌレン酸産生とドーパミン機能におよぼす影響について検討した.ストレプトゾトシン誘発I型糖尿病ラットにおいて,脳内キヌレン酸濃度の上昇とドーパミン代謝回転抑制が認められた.キヌレン酸前駆体であるキヌレニン濃度には変動が認められなかったことから,糖尿病によってキヌレニンからキヌレン酸への生合成が亢進したことが示唆された.ラットへのグルコース腹腔内投与によっても,脳の細胞外キヌレン酸濃度が上昇し,ドーパミン濃度が低下した.キヌレン酸濃度上昇とドーパミン放出抑制を示す結果は,キヌレン酸産生を調節することによってドーパミン分泌を正常な範囲に調整できる可能性を示すものである.しかし,ラット脳組織切片を高濃度のグルコースを含む培地で培養しても,キヌレン酸産生は影響を受けなかった.このことから,高血糖は直接キヌレン酸産生酵素に影響をおよぼすのではなく,他の経路を経た間接的な影響である可能性が考えられた.また,ラットにチロキシン含有食を4週間に渡って投与したが,キヌレン酸産生およびドーパミン代謝回転には影響は認められなかった.必須アミノ酸トリプトファンの代謝産物キヌレン酸は脳内でニコチン作動性α7アセチルコリン受容体アゴニストとして作用することにより,神経伝達物質ドーパミン放出を抑制する.食事を介して脳内のキヌレン酸濃度を調節するができれば,ドーパミン放出を調節でき,パーキンソン病や統合失調症などの神経疾患を予防できる可能性がある.報告者はこれまでに,高トリプトファン食の摂取によってキヌレン酸産生量が増大し,高リシン食の摂取によってその増大を抑制できることを明らかにしてきた.さらに,キヌレン酸産生が増大する生理的状態は不明であったが,前年度の当該研究により,糖尿病がキヌレン酸の生合成を亢進したことを示唆する結果を得た.

そこで,本年度は,糖尿病によるキヌレン酸産生の増大を高リシン食が抑制できるか否かについて検討した.ストレプトゾトシン誘発I型糖尿病ラットに13%リシン添加食を投与したところ,脳中キヌレン酸濃度はリシン摂取量依存的に低下し,ドーパミン代謝回転はリシン摂取量依存的に増大した.キヌレン酸前駆体であるキヌレニン濃度には変動が認められなかったことから,リシン代謝産物αアミノアジピン酸の産生増大がキヌレニンからキヌレン酸への生合成を抑制したことが示唆された.高リシン食によるキヌレン酸濃度上昇抑制とドーパミン放出増加を示す結果は,食事を介してキヌレン酸産生を調節することによってドーパミン放出を正常な範囲に調整できる可能性を示すものである.
ネットワーク分析を応用し、頑健な日本のアニメ産業の構造を導き出す研究

1.研究目的:日本はアニメ産業の支援を次々に廃止する一方で、韓国・中国は国を挙げ戦略的に育成するなど、日本のアニメ産業をとりまく内外の環境は厳しく、結果、日本におけるアニメ産業が急速に空洞化し、日本のアニメは崩壊の危機にある。こうした事態に鑑み、日本のアニメ産業の維持・発展を目的とし、「アニメ制作・製作会社やアニメーターの倒産・廃業」と「諸外国のアニメ産業との競争や、日本国内の政策の変動」に対して頑健なアニメ産業の構造を特定し、提案する。2.研究方法:アニメ産業の構造をネットワークとして捉え、「アニメ制作・製作会社やアニメーターの倒産・廃業」を「故障」、「諸外国のアニメ産業との競争や、日本国内の政策の変動」を「攻撃」とし、「故障と攻撃に強いネットワーク構造」を二極次数分布を用いて特定した。また、多極次数分布を用い、ノードの種類数により、攻撃に対し頑健か否かを調べた。3.研究成果:2009年と2006年について調べた。2009年は、総ノード数17545、平均次数2.4、ノードの種類は42種、ノードの最大次数67、ネットワークの臨界モード数は3.26。頑健な構造の二極次数分布ネットワークは、次数318.1のハブノードを14個、次数2.4のノードを17531個もつ。2006年は,総ノード数12379、平均次数2.1、ノードの種類は28種、ノードの最大次数42、ネットワークの臨界モード数は2.26。頑健な構造の二極次数分布ネットワークは、次数230.8のハブノードを10個、次数2.1のノードを12369個もつ。日本のアニメ産業の構造は、2009年、2006年ともに、ハブとなるノードが少ないことから故障に対して弱く、ノードの種類が多いことから攻撃に対して弱いことがわかった。また、実際のノードの種類数は臨界モード数より多く、攻撃に対し、頑健ではないことがわかった。
X線散乱とリバースモンテカルロによる低温・高圧下のナノ空間内分子集団の構造決定

前年度に製作した、X線透過窓を備えた低温(20K)、高圧(500kPa)において測定可能な吸着in situ X線回折(XRD)測定セルを用いて、ナノ空間内の分子集団の構造検討を行った。前年度に行った活性炭素繊維(ACF)-窒素、ACF-水素吸着系に加え、当初の目標のひとつであるナノ空間中の固液相転移挙動についてACF-エタノール吸着系を中心として集中的に検討した。エタノールは両親媒性分子であり、疎水性表面を持つ活性炭内では、2次元平面内に制約された鎖状の水素結合ネットワークを形成すると考えられ、その構造に興味が持たれる。2種のACFを用いて室温20Kの温度範囲でXRD測定を行った結果、エタノール分子集団は微小な空間内では20Kまで冷却しても結晶化しないこと、はっきりとした相転移温度を示さず広い温度範囲で構造変化を生じることが明らかとなった。用いたACFの細孔径はそれぞれ0.82,1.13nmであるが、細孔径の大きい試料では150K付近で急速に構造が変化する温度領域が見られたのに対し、狭い方の試料では構造変化は温度に対し連続的であった。分子23個分という領域では、わずかな空間の大きさの差異が相転移挙動に強い影響を与えることがわかった。リバースモンテカルロ法による検討から、515分子程度のエタノール分子による水素結合鎖が室温ですでに形成されており、この構造が低温まで維持されることが結晶化を生じない原因であり、温度に伴う構造変化はエタノール分子の疎水基間の相互作用が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。本研究により、ナノ空間内に閉じ込められた分子集団構造の測定法、解析法の基礎が作られた。今後さらにX線測定を小角領域(2θ<5°)に拡張し、解析法を洗練させて、複数種の分子が同時にナノ空間内に存在するナノ混合系を含めた種々の系について検討を進める。低温および高圧にわたる広い条件下においてナノ空間内分子集団の構造決定を行うため、X線を透過する窓を備えた20Kまでの低温、500kPaまでの高圧測定可能な吸着in situ X線回折測定セルを設計、製作した。装置は、試料ガス導入部、圧力測定部を含めてほぼ完成し、X線回折測定装置への組み込み、光軸調整を終え、実際の測定をすでに行える状態にある。この製作した測定システムを利用して、これまでに、活性炭を吸着媒として、窒素、および水素の吸着状態についての測定を行った。水素については、水素自身のX線散乱能が低いために吸着状態の情報を得ることができないのではないかという懸念があったが、臨界温度(33K)以下の、水素が蒸気となる条件で吸着状態のX線回折強度の変化を確認し、さらに77Kでも吸着水素による信号を捕らえることに成功した。これは炭素多孔質細孔内の「どこに」水素が捕らえられているかを知る重要な手がかりであり、今後測定、および解析を続ける予定である。窒素については77Kで回折強度が大きく変わり、温度(20150K)によってそのピーク位置が変化することを見出した。窒素吸着は多孔体の表面積、細孔容量を決めるもっとも標準的な方法であるにもかかわらず、細孔内の窒素の構造についての直接的な測定は行われていない。今回の検討はこれを初めて行ったものである。得られたX線回折図から、細孔内の3次元的な分子間構造を得るためのリバースモンテカルロプログラム、および吸着系への適用理論はほぼ完成しているが、今回作成したシステムに適用させるための修正が必要である。そのためのデータの集積は順調に進んでいる。上記の2系、および解析理論は現在論文投稿準備中である。来年度は測定法、解析理論を確立し、当初の目標であるナノ空間中における固液相転移挙動と分子混合状態を、分子間構造の立場から明らかとする。

本研究により、ナノ空間内に閉じ込められた分子集団構造の測定法、解析法の基礎が作られた。今後さらにX線測定を小角領域(2θ<5°)に拡張し、解析法を洗練させて、複数種の分子が同時にナノ空間内に存在するナノ混合系を含めた種々の系について検討を進める。
イモゴライト－腐植複合体が示す土壌物理現象のコロイド界面化学に基づく理解

本研究の目的は,中空繊維状粘土鉱物であるイモゴライトへの腐植物質の吸着挙動,次いでイモゴライトと腐植物質の複合体の表面荷電特性と濡れ性,さらに複合体懸濁液の凝集分散特性とレオロジー特性を実証的に解明することで,有機物を含む火山灰土壌の理工学的性質を界面科学的観点から包括的に整理することである。前年度は,イモゴライトに対する腐植物質の吸着挙動に加え,当初H30年度に計画していた吸着複合体を用いた粘土薄膜に関する濡れ性を評価した。本年度は,H31年度に計画していた吸着複合体の凝集分散特性を評価した。イモゴライトは酸性条件で分散,中性からアルカリ性条件で凝集する。弱酸官能基を有する有機高分子が添加された場合,表面荷電状態の改質が予想され,その結果として凝集分散特性も変化することが予測される。そこで,溶液のpH,塩濃度,および添加有機物濃度を変化させて,凝集・分散の閾値の判定をおこなった。その結果,過剰量の腐植物質はイモゴライトの凝集を阻害する作用があると示される一方で、条件によっては凝集を促進する作用もあることが示された。この結果と複合体の表面荷電状態と照らし合わせたが,必ずしも荷電量が低いときに凝集するとは限らないことが示唆された。また,沈定容積法によって凝集体凝構造を評価した。その結果,特定のpH条件で沈降体積が他のpH条件のものと比較して顕著に大きくなることが見出された。また,凝集体の顕微鏡観察から、腐植物質濃度が相対的に高い場合には、粒子状物質がイモゴライトに付着し、さらにそのうちの一部の粒子が別のイモゴライトに結合し架橋する構造が認められた。一方で、腐植物質濃度が相対的に低い場合には,イモゴライトと腐植物質が独立して凝集体を形成している様子が観察された。イモゴライトと腐植物質による粘土腐植複合体の界面科学的性質を評価する上で必要となる吸着挙動を明らかにすることができた。また,複合体の濡れ性および凝集分散特性の評価を実施することができた。吸着実験で得られた腐植物質添加量と腐植物質吸着量の関係性をもとに,フミン酸吸着量の関数として吸着複合体の表面荷電特性や濡れ性,凝集分散特性,レオロジー特性の解明を進める。純粋なイモゴライト懸濁液は透明であるため,沈定容積を目視で確認できない。この問題に対処するため,サスペンジョン効果に基づく電位差発生を原理とする装置を作成し,沈降界面の検出を試みる。本研究の目的は,中空繊維状粘土鉱物であるイモゴライトへの天然有機物の吸着挙動,次いでイモゴライトと有機物の複合体の表面荷電特性と濡れ性,さらに複合体懸濁液の凝集分散特性とレオロジー特性を実証的に解明することで,有機物を含む火山灰土壌の理工学的性質を界面科学的観点から包括的に整理することである。まず,イモゴライトに対する腐植物質の吸着挙動を研究した。具体的には,溶液のpHを4.5から11の範囲に調整しながら,イモゴライト懸濁液に対して様々な濃度のフミン酸溶液を添加し,フミン酸の吸着量を測定した。その結果,添加量と吸着量の関係が対応付けられた。この関係性は今後の実験を展開する上で不可欠な情報である。また吸着挙動として,フミン酸添加量の増大にともなってフミン酸吸着量は増大するが,その増分はpHが低いほど大きいことが示された。この結果から,同量のフミン酸添加量であっても,溶液のpHによって単位重量当たりのイモゴライトに対するフミン酸の吸着量が異なることが明確に支持された。さらに,イモゴライトとフミン酸の混合液をろ過膜上に展開して乾燥させることでイモゴライトーフミン酸吸着複合体膜を成形し,その薄膜に対する水の接触角を測定した。その結果,フミン酸を含まないイモゴライト膜の接触角はpHによらず約28度であることが示された。また,フミン酸存在下においては,全てのpH条件でフミン酸吸着量の増加にともなって接触角が増加するが,pH条件の違いによりフミン酸吸着量の増大に対する接触角の増大の仕方は異なることが示された。すなわち,フミン酸の吸着量が等しくともpHが異なることで接触角が異なる結果を得た。このことから,pHが低いほどフミン酸の化学的状態あるいは吸着形態がより疎水的だったと言え,吸着複合体膜の濡れ性がフミン酸の存在量のみで単純に決まるものではないことが明らかとなった。イモゴライトとフミン酸による粘土腐植複合体の界面科学的性質を評価する上で必要となる吸着挙動を明らかにすることができた。また,複合体の濡れ性評価を実施することができた。

弱酸官能基を有する有機高分子が添加された場合,表面荷電状態の改質が予想され,その結果として凝集分散特性も変化することが予測される。そこで,溶液のpH,塩濃度,および添加有機物濃度を変化させて,凝集・分散の閾値の判定をおこなった。その結果,過剰量の腐植物質はイモゴライトの凝集を阻害する作用があると示される一方で、条件によっては凝集を促進する作用もあることが示された。この結果と複合体の表面荷電状態と照らし合わせたが,必ずしも荷電量が低いときに凝集するとは限らないことが示唆された。また,沈定容積法によって凝集体凝構造を評価した。その結果,特定のpH条件で沈降体積が他のpH条件のものと比較して顕著に大きくなることが見出された。また,凝集体の顕微鏡観察から、腐植物質濃度が相対的に高い場合には、粒子状物質がイモゴライトに付着し、さらにそのうちの一部の粒子が別のイモゴライトに結合し架橋する構造が認められた。一方で、腐植物質濃度が相対的に低い場合には,イモゴライトと腐植物質が独立して凝集体を形成している様子が観察された。イモゴライトと腐植物質による粘土腐植複合体の界面科学的性質を評価する上で必要となる吸着挙動を明らかにすることができた。また,複合体の濡れ性および凝集分散特性の評価を実施することができた。吸着実験で得られたフミン酸添加量とフミン酸吸着量の関係性をもとに,フミン酸吸着量の関数として吸着複合体の表面荷電特性や濡れ性,凝集分散特性,レオロジー特性の解明を進める。また,吸着メカニズムのさらなる解析も進めたい。吸着実験で得られた腐植物質添加量と腐植物質吸着量の関係性をもとに,フミン酸吸着量の関数として吸着複合体の表面荷電特性や濡れ性,凝集分散特性,レオロジー特性の解明を進める。純粋なイモゴライト懸濁液は透明であるため,沈定容積を目視で確認できない。この問題に対処するため,サスペンジョン効果に基づく電位差発生を原理とする装置を作成し,沈降界面の検出を試みる。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが,研究計画に変更はなく,前年度の研究費も含めて当初予定通りの計画を進めていく。
『日本霊異記』における地域関係説話の形成と伝承

本研究は、『日本霊異記』の地域関係説話がどのように形成され伝承されたかを考察することを目的とし、いくつかの地域で同類異話や同じモチーフの説話などの複数の説話から地域的な共通項を検証し、原説話の伝承ルートの復元を試みた。その結果、『霊異記』の地域関係説話は、中央の官僧からもたらされた説話のモチーフを用いて、地域の唱導のために創作された説話であり、国府・国分寺を中心として分布するところから、在地の国分寺僧などが創作した可能性を指摘した。(1)本研究は、『日本霊異記』の地方関係説話にどれくらい在地性が反映されているか、各地域説話の共通点などから考証し、在地で創作された原説話がどのように伝承されたかを考察する目的のものである。(2)そこで複数の説話が残る地域を抽出して、登場する地名や氏族の分析を行った。(3)具体的には、備後・讃岐・九州・北陸・遠江・陸奥・美濃・尾張・大和・山城・伊賀などを舞台とする説話で、同類異話やジャンルやモチーフなどが共通する説話を比較した。(4)さらにそれらの説話の残る地域の寺院跡などの古代的環境や、舞台となった地域の交通路などを現地調査し、原説話の伝承ルートの復元を試みた。本年度の調査の目的は、『日本霊異記』の地域説話形成が在地で行われたことを実証するために、複数の説話が残る地域を選び、その地域の考古学的・歴史地理学的環境を復元することにある。そのため、国分寺・地方寺院を中心とするネットワーク、遺物の移動や交通路の復元から説話の伝承経路を、備後(広島県)、阿波(徳島県)・讃岐(香川県)・伊予(愛媛県)で実地調査を行った。1,備後国では、上巻七縁は瀬戸内海を利用する海上交通の説話でありながら、中国山地の中にある三谷郡に伝わっている。その背景には三谷寺の造営に関与した僧弘済の布教範囲があり、調査の結果、同范瓦分布から備中とのルートが存在したことが判明した。これは説話の内容とも合致する重要な発見であった。また下巻第二七縁では備後南部の旧国造領域が舞台となっており、そこの地名由来説話などを素材に成立した可能性が考えられる。そのことは分布する瓦の共通性からも、地方寺院間でネットワークが存在したことが判明した。そして備後南部と北部の瓦が共伴する寺院の存在から両地域を結ぶルートが解明できた。2,瀬戸内海ルートでは、阿波・讃岐・伊予の地域の寺院遺跡と説話の内容を検討した。特に讃岐国関係の三説話は、三木・山田・鵜足郡などを舞台とする異なる説話であるが、地獄をテーマとする点が共通する。この地域の瓦を比較してみると同箔瓦が存在し、国分寺と各地方寺院を結ぶルートが推測できた。また伊予では上巻第一七縁の舞台となった寺院の瓦を実見することができ、説話の伝承ルートを推定してみたい。今回の調査では、説話の形成と伝承が現地の考吉学的遺物の流通とある程度範囲が重複するという見通しを立てることができた点で、意義のある調査であった。今後もこの視点から調査を継続していきたい。本年度の調査の目的は、『日本霊異記』の地域関係説話の形成が在地で行われたことを実証するために、地域の文献史料や考古学的成果から地域の古代環境を復元するとともに、地域間交通路の復元を行うことにあった。『霊異記』の説話の地域を抽出し、上記の方法論で調査を行った。今年度の調査地は、九州・北陸・東海(駿河・遠江)である。1,『霊異記』の加賀関係の説話では、「大野郷畝田村」や「御馬河里」などの地名がそれぞれ残り、説話の舞台がだいたい想定できた。その範囲には「津」が存在し、水上交通や陸上交通が発達し人々移動が活発な交通の要地であるとともに、浄水寺遺跡などの山岳寺院が存在したことも明らかになっており、古代交通と布教僧の移動が重複する地域であったことが明らかになった。2,九州地方では、古代寺院が集中する豊前地は域と肥後地域を調査したが、この二つの地域は『霊異記』の九州関係説話に登場し、国分寺を中心とする地方寺院や山岳寺院のネットワークの存在が明らかになった。特に太宰府系の古瓦の分布する地域では、地方寺院間のネットワークが存在している。このようなネットワークを利用して布教僧が移動し、説話が移動したものと思われる。3,東海地方では遠江の「磐田寺」と駿河の「鵜田堂」の説話が寺院縁起をもとにしている可能性が高く、それぞれの地域で推定される寺院跡が判明した。その結果、古瓦だけでなく伽藍配置など、共通点も多いことが判明した。予算の関係で、当初予定した美濃・尾張地域を次年度に回した。今年度の調査では説話の伝承経路をいくつか明らかにすることができたが、同時に背景に有力在地豪族の存在があり、その豪族層と寺院・交通路との関係を明らかにする必要が生じた。

昨年度は、国分寺と地方寺院、そしてそれに関わる僧侶の移動の実態を明らかにしたが、次年度は在地豪族と交通路の関係も視野に入れて行きたい。本年度の調査の目的は、『日本霊異記』の地域関係説話の形成が在地で行われたことを実証するために、地域の文献史料や考古学的成果から地域の古代環境を復元するとともに三地域間交通路の復元を行うことにある。『霊異記』の説話の中から地域を抽出し、上記の方法論で今年度は、美濃・尾張、東北地方、伊賀・大和の地域で現地調査を行った。その結果、1,美濃地域の説話では、東山道沿いに残っていることが判明した。特に国分寺と方県郡までのルート沿いに残る地方寺院とのネットワークが背景にあると思われる。2,美濃と尾張の水上交通については、古代だけではなく中世・近世の資料なども参考にする必要がある。3,東北地方への仏教伝播については荒田目条里遺跡出土木簡から海上交通の可能性が想定できるので、下巻四縁の説話を裏付けることが出来た。4,大和に残る説話の中には、明らかに行基集団によると思われるものが、地方寺院を拠点として伝承されたことが想定できた。5,大和と伊賀については、説話の伝承ルートが山岳寺院をベースにした可能性が想定できた。以上、今年度の調査では、東山道のような主要幹線のみならず、河川・海上などの水上交通や山中の交通路についても明らかにすることが出来た。最終年度は、これらの総括を行いたい。本年度の調査の目的は、論文や学会発表で成果を公表するとともに、『日本霊異記』の地域間関係説話とその他の地域説話と比較し、『日本霊異記』の説話形成の特色を明らかにすることにある。本年度の調査は丹後半島で行ったが、ここには『丹後国風土記』逸文に「浦嶋子伝承」と「羽衣伝承」が残る地域である。この二つの説話は中国の神仙思想説話などの影響を強く受けたものであるが、基本的には在地で創作された説話である(拙著『浦島太郎の日本史』吉川弘文館2009、『丹後半島歴史紀行』河出書房新社2001)。今回の調査は特に羽衣伝承について、その伝承地を調査し在地の地名との照合を行い、説話の形成が丹後地方であることを確認することが目的であった。その結果、「浦嶋子伝承」も「羽衣伝承」も丹後半島で形成された可能性が高い説話であったが、『浦嶋子伝承」についても後に『浦嶋子伝』として広く知られ、同時代に説話が移動し、他の説話に影響を与えた可能性はない。『羽衣伝承』に至っては、その後の時代になっても他地域に後半に伝承され、流布された形跡はなかった。このことは、唱導が目的で形成された『日本霊異記』の説話との性質の差を浮き彫りにしている。このように、同時代説話との比較研究は重要であると認識した。この結果、『日本霊異記』の説話はあくまでも在地での唱導が目的であり、そのため唱導を行う僧侶の移動に伴って、説話も移動し他の説話に影響すると考えられる。この点については今後の課題として継続して研究を続ける必要があるが、それとともに地方寺院間のネットワークを明らかにするためには、説話の移動だけでなく、とくに寺院の伽藍配置や瓦などの寺院造営技術の伝播とも関係づけて、今後の研究を行っていきたい。
外部刺激変換型単分子素子材料の合成とその機能化

熱、光、酸等の外部刺激に対して自由に電子の動けるπ電子系の変化する分子を合成し、その単一分子の電気計測を行うこととした。外部刺激に対して変化する部位としては、熱によりベンゼン環に変化するビシクロ[2.2.2]オクタジエン環(BCOD)を選び、これにより連結されるπ電子系としては、ポルフィリン環及びヘキサピロロヘキサアザコロネンを選んだ。チアポルフィリン環2つをBCOD及びベンゼン環で連結した化合物においては、中性状態では長軸上にあった大環状π電子系が、プロトン添加により短軸上に変化することを見出した。研究の目標達成のために、具体的な高共役π電子系化合物を設定し、ペリ環状反応を用いる前駆体変換法を駆使して合成をおこなった。高共役役π電子系化合物前駆体の物性として、結晶構造解析と熱及び光分解を検討した。高共役化合物のTD-DFT解析により電子遷移による吸収と電子状態の関係を明らかにした。また、領域内共同研究として高共役分子のSTM観測および磁性STM観測を開始した。具体的には以下の課題に掲げる化合物群の検討を行った。課題1共役拡張ポルフィリン類の単分子物性測定に向けて:前駆体法により、L型及びI型ベンゼン連結ポルフィリン3量体、共役拡張オクタピロール、ヘキサピロール、共役拡張ヘキサアザコロネンおよび大環状シクロアリーレンの合成に成功した。これらの分子は近赤外に強大な吸収を持つており、長軸が2-4nm程度の非常にπスタックしやすい分子であるため、NMR等の溶液状態での解析が困難であった。現在、領域内共同研究としてSTMでの同定を試みるとともに熱変換過程の観測を試みる。課題2共役拡張BODIPY類の単分子物性の検討:近赤外特異的色素として共役拡張bisBODIPYを開発した。この色素において、電極との接合をするための官能基導入に着手した。課題3ナノグラフェンの合成と単分子物性の検討:金触媒を用いるアセチニル置換ポリフェニレン類の反応により、選択的にイセン型縮合炭化水素が生成することを見出した。本手法を用いてヘリセン類の合成にも成功した。現在これらの化合物の終端に電極との接合部位を導入することを検討している。これら化合物の導電性の計測をMCBJ法で領域内共同研究として行う。高純度の高共役π電子系化合物の基板上での分子の集積様式を解明し、単分子素子材料としての可能性を探るために「1高共役π電子系化合物の合成と集積様式の制御」「2高共役化合物の単分子素子化」「3単分子素子での変換反応とその電気特性変化の検討」の3つの目標を挙げ、目標1から順次検討していくこととした。本年度は、ペリ環状反応を用いる前駆体変換法などの有機合成化学的手法を駆使して合成を行った。合成された高共役π電子系化合物については、結晶構造解析、熱及び光分解の検討、TD-DFT解析と電子遷移による吸収の関係を明らかにした。目標1:外部刺激により変換する物質としてビシクロ[2.2.2]オクタジエン(BCOD)縮環オリゴポルフィリン類の合成を行い熱分解挙動及び共役拡張オリゴポルフィリンの物性を明らかにした。また、アニオンのテンプレート効果を利用してシクロデカピロール及びシクロオクタピロール、SNAr反応を利用してサアザコロネンの合成に成功した。これらの化合物はいずれも近赤外に強大な吸収を持っており、近赤外色素として興味深い。さらに、120度に固定されたジピロールとヘキサフルオロベンゼンの選択的なSNAr反応を利用しておにぎり型のシクロファンの合成にも成功した。これらの集積状態はX線結晶構造解析により明らかにした。基板上での挙動を現在検討している。目標2:目標1の分子はいずれもピロールを合成単位として有している。これらの化合物の単分子導電性を計測するためにピロールのβ位に電極と接合できる官能基を導入することとした。官能基変換が容易な4-ブロモフェニル基を有したピロールの合成を行った。また、鈴木カップリングによりフェナセン類に4-アミノフェニルを導入し、MCBJ法による単分子伝導度測定を開始した。目標3:目標1の化合物群にアンカー接続部位を有するピロールを組み込むことを開始した。高純度の高共役π電子系化合物の基板上での分子の集積様式を解明し、単分子素子材料としての可能性を探るために、以下の3つの目標を定めて検討を行った。1集積様式の制御として、前駆体から外部刺激を制御しながら基板上で変換反応を行い、集積モルホロジーの異なった集合体あるいは集合方向を区別して電気物性を計測し、集積様式の効果を検討する。2高共役化合物の単分子素子化の検討として、ポルフィリン及びオリゴチオフェンを分子ドット及び分子ワイヤーとして用いた2端子型及び3端子型分子素子作成を検討する。3単分子素子での変換反応とその電気特性変化の検討として、単分子素子化したのちの変換反応による電気特性の変化を検討する。これらの目標を達成するための検討の過程で以下の知見を得た。1:縮合多環芳香族化合物の基板上での分散挙動をSTMで観察した。この際、縮合多環芳香族化合物骨格が興味ある環組み換えを起こすことを発見した。現在、この組み換え現象の詳細を検討している。

2:β位にビシクロ[2.2.2]オクタジエン環を介してN-(4-ブロモフェニル)フタルイミドを有するポルフィリンの合成を行った。この化合物合成のスケールアップののち、オリゴチオフェンと縮合させて2端子型の分子とすることを検討している。3:フェナセン類に対し、4-フェニル基を2か所に導入することで電極との接合部を確保し、STM-BJ法を用いて導電性の計測を行ったところ、電極間の距離だけでなく、その間に含まれる縮合ベンゼン環の数に関連して導電性が変化することを見出した。分子ドットとして、ビシクロ[2.2.2]オクタジエン間で連結されたポルフィリン・ヘキサピロロヘキサアザコロネンを合成した。この分子はHOMO,LUMO順位の異なる共役分子系であり、単分子整流効果が期待される。今年度までの検討で、シクロ[n]ピロール、ヘキサピロロヘキサアザコロネン、ポルフィリン、ボロンジピロメテン(BODIPY)などピロールを基本骨格として有する高共役π電子系化合物を分子ドットとして用いるため、ピロール部位の反応性には影響を及ぼさずワイヤー接続部位を有するピロール誘導体としてN-(4-ブロモフェニル)フタルイミドとビシクロ[2.2.2]オクタジエン環で連結されたピロールの合成に成功した。また、縮合多環芳香族化合物においてはすでに電極接合部位を導入して導電性の評価を行うことにも成功している。さらに、HOMO,LUMO順位の大きく異なるポルフィリン・ヘキサピロロヘキサアザコロネン縮合体の合成に成功し、X線構造解析によりこの立体構造も明らかにすることができた。電極接合部位を導入することで単分子整流作用の有無を検証できるところまで来ている。また、フェナセン類やアズレン類の縮合多環芳香族化合物については、基板上での挙動や単分子導電性の計測も行うことができている。さらに、ヘリセン類にアミノ酸を導入することで光学分割することに成功した。また、ラセミのヘリセンに電極接合部位を取り付けることにも成功している。領域内の共同研究も順調に進行している。A01班の小川グループとはフェナセン類のSTM-BJによる単分子導電性の計測を行い、現在論文を準備中である。同様に、小川グループとはシクロピロール・ポリオキソメタレート錯体の負性抵抗発現に関する知見についても論文を準備中である。高共役π電子系化合物の合成法としての前駆体法を確立したうえで、これら前駆体の基板上での集積様式や反応性を解明し、単分子素子材料としての可能性を探るために、1電極との接合部導入の検討、2前駆体法による電極上でのアンカー部位生成、および3STMでのπ電子系化合物の精密観測の3つの目標に対して検討を行った過程で以下の知見を得た。1電極接合部としてジヒドロチオフェンの検討をおこなった。4,6-ジヒドロチオフェノ[3,4-c]ピロールを合成し、ヘキサピロロヘキサアザコロネンの対角に2つのジヒドロチオフェンを有する化合物の合成をおこないその酸化還元特性等の基本的な物性を明らかにした。また。7個までのベンゼン環が縮環したフェナセン類をすべて合成し、アンカーとして4-アミノフェニル基を導入した。これらの一部についてA01班の小川グループとの共同研究によりSTM-BJ法で単分子導電性を計測したところ、一定の法則が存在している知見を得た。現在その他のフェナセン類について単分子計測を行っている。