hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Sexual orientationの脳制御機構

雄のコオロギ成体による同種他個体の雌雄の認知と求愛行動及び攻撃行動を対象として、次の6点を解明した(1)他の雄による攻撃を受けると、脳セロトニンレベルが低下することを明らかにした。(3)翅の形態に雌雄差が存在することを明らかにした。(4)雄が同種他個体の性を識別するうえで、翅からの視覚的情報は必要ではないことを明らかにした。(5)触角を切除してから1週間後の雄では、sexual orientationがheterosexualからhomosexualあるいはbisexualに変化していることを発見した。さらに、この雄では脳セロトニンレベルが低下していることと、その低下は脳のcentral bodyで顕著であることを明らかにした。そこで、触角切除によってcentral bodyにおけるセロトニンレベルが低下した結果、sexual orientationが変化するという仮説を立てた。(7)変態してから1週間後に雄は雌に対する求愛行動を発現開始するが、これ以前では雌に対して攻撃行動を発現することを明らかにした。この現象は、雄コオロギの雌に対する行動は性成熟過程において攻撃から求愛へ変化することを示唆する。(6)変態直前の雄幼虫のcentralbodyにおけるセロトニンニューロンの数が雄成虫と比較して少ないこと傾向を示した。雄コオロギGryllus bimaculatusによる攻撃と求愛行動を対象として、次の2点を解明した。(1)戦いに勝った雄コオロギが発するaggressive songはこの雄コオロギ自身の脳セロトニンレベルの低下を抑えることを発見した。これは、aggressive songが同種間のコミュニケーションの手段として用いられているだけでなく、生理状態にまで影響を及ぼすことを意味する。(2)雄コオロギから触角を除去し、他の雄あるいは雌に対する行動を観察した。その結果、他の雄に対して攻撃行動を示さなくなり、代りに求愛行動を示すようになることを発見した。この結果から、雄間の攻撃行動の発現に対しては触角が必要であることと、触角除去は雄間の求愛行動、つまりhomosexualな行動の発現を誘起することを主張した。また、触角除去後、1週間のコオロギでは、雌に対する求愛行動の発現も低下した。従って、触角除去1週間後の雄では、sexual orientationがheterosexualからhomosexualへ変化しているのではないかと推論した。加えて、触角除去後1週間の雄では脳セロトニンレベルが低下し、この低下はcentral bodyと呼ばれている部位で顕著であることを発見した。これらの結果は、従来の報告と一致して、セロトニンンが攻撃や求愛に関与している可能性を示唆する。特に、哺乳類で示唆されているように、脳セロトニンレベルの低下はsexual orientationの異常を引き起こす可能性を示す。さらに、central bodyがこれらの行動に関与していることを示唆する。雄のコオロギ(Gryllus bimaculatus)成体は、他の多くの動物と同様に、同種雌個体に対しては求愛行動を発現し、他の雄個体に対しては攻撃行動を発現する。2匹を同じ容器に入れることによって、これらの行動を誘起させることが可能である。加えて、比較的長時間続き、他の行動と区別することができるので、観察も容易である。さらに脳の構造が比較的単純である。これらの利点から、雄コオロギをモデルとして用いて、次の3点を解明した。1.触角を切除してから1週間後の雄では、sexual orientationがheterosexualからhomosexualあるいはbisexualに変化していることを発見した。3.変態してから1週間後に雄は雌に対する求愛行動を発現開始するが、これ以前では雌に対して攻撃行動を発現することを明らかにした。
風の作用下における閉じた密度成層水域の乱流連行に関する実験的研究

本研究は,吹送流型2成層密度流における密度界面の低下過程,流速および密度分布の推移に関する予測モデルの確立を目的としてものである.現象を表現する基礎方程式を閉じた方程式系にするには,連行速度を決定せねばならない.従って,本研究の目的は連行現象の機構解明及び連行速度則を決定することに帰する.昭和6162年度に至る研究で得られた成果を要約すると以下のようである.(1)連行速度に関する実験......1).連行速度は成層安定度,外力の大きさいわゆるリチャードソン数Riに支配される.2).風上側に発達する中間層の規模が小さい場合,連行現象は鉛直1次元過程と言える.3).連行現象はその規模から,密度界面の擾乱による拡散的なもの(拡散型),密度界面に発生,発達する内部波の砕波によるもの(砕波型)及びスケールの大きい渦の衝突・巻き込みによるもの(侵入型)の3つに分類することができる.(2)乱流構造に関する実験......1).乱流場には積分長さスケールおよび組織的な渦が存在し,いわゆる渦の2重構造性を呈し,これが下層流体の上層への連行および混合・拡散に深く関与している. 2).比較的持続時間の短い強い乱流状態いわゆる乱れの間欠性及び積分長さスケール渦が連行現象を支配している.3).界面での乱れエネルギー方程式は連行速度求めるのに有用である.(3)連行速度則の決定......1).界面での乱れエネルギー方程式のパラメタリゼーションにより, U_e/U.=0.039(7.694+Ri.^<1/2>)/Ri.^<1-2>(Ri.-2.5)なる連行則を導出した.ここに, Ue:連行速度, U.:水の摩擦速度, Δρ:上下層の密度差, h:上層水深, g:重力加速度, Ri.=Δρgh/ρU^2.である.2).前記の式はRi*の広い範囲にわたって実験値を良く表現する.本研究は吹送流型2成層密度流における連行現象の機構を解明し,連行則を求め,一応の成果を得たと考える.本研究は,吹送流型2成層密度流における密度界面の低下過程,流速および密度分布の推移に関する予測モデルの確立を目的としてものである.現象を表現する基礎方程式を閉じた方程式系にするには,連行速度を決定せねばならない.従って,本研究の目的は連行現象の機構解明及び連行速度則を決定することに帰する.昭和6162年度に至る研究で得られた成果を要約すると以下のようである.(1)連行速度に関する実験......1).連行速度は成層安定度,外力の大きさいわゆるリチャードソン数Riに支配される.2).風上側に発達する中間層の規模が小さい場合,連行現象は鉛直1次元過程と言える.3).連行現象はその規模から,密度界面の擾乱による拡散的なもの(拡散型),密度界面に発生,発達する内部波の砕波によるもの(砕波型)及びスケールの大きい渦の衝突・巻き込みによるもの(侵入型)の3つに分類することができる.(2)乱流構造に関する実験......1).乱流場には積分長さスケールおよび組織的な渦が存在し,いわゆる渦の2重構造性を呈し,これが下層流体の上層への連行および混合・拡散に深く関与している. 2).比較的持続時間の短い強い乱流状態いわゆる乱れの間欠性及び積分長さスケール渦が連行現象を支配している.3).界面での乱れエネルギー方程式は連行速度求めるのに有用である.(3)連行速度則の決定......1).界面での乱れエネルギー方程式のパラメタリゼーションにより, U_e/U.=0.039(7.694+Ri.^<1/2>)/Ri.^<1-2>(Ri.-2.5)なる連行則を導出した.ここに, Ue:連行速度, U.:水の摩擦速度, Δρ:上下層の密度差, h:上層水深, g:重力加速度, Ri.=Δρgh/ρU^2.である.2).前記の式はRi*の広い範囲にわたって実験値を良く表現する.本研究は吹送流型2成層密度流における連行現象の機構を解明し,連行則を求め,一応の成果を得たと考える.本年度は、乱流構造を明らかにすると共に乱流連行を支配する因子を決定するために実験を行い検討した。実験はオーバーオールリチャードソン数Riをパラメータとして、新規に購入した2方向型熱線流速計および自作の白金板電極型電導度センサを用い、流速,密度の同一点同時測定を実施した。実験により把握された乱れ特性量の性質は以下のようである。1.u,v方向の乱れ強度は界面近傍を除いてRi数に関係なく、撹乱源である水面近傍で大きく、界面に向って小さくなる。界面近傍では再び大きくなり、このときRi数の影響が顕著である。2.レイノルズ応力に関しても、界面近傍においてRi数による差異が著しい。3.乱流構造の構成因子であり連行拡散に強く関与する乱れのスケール、すなわち積分長さスケールはRi数が大きいほど浮力効果により渦が強く変形を受け大きくなる。これはRi数が大きいほど連行への関与が小さくなることを意味する。4.界面近傍の乱れエネルギー逸散率はRi数が小さいほど小さい。

5.乱れエネルギーが時間的に変化しないものと仮定して、鉛直一次元乱流運動エネルギー方程式の各項を乱流量の測定値を用いて算定し、その収支を検討した結果、とくに界面近傍において、Ri数の影響が顕著であることが明らかとなった。以上のように、界面近傍における乱流運動エネルギー方程式は、連行速度を求めるのに有用であることが確認された。すなわち、乱流運動エネルギー収支を定量的に検討することによって、Ri数の広範囲にわたる連行速度を一義的に決定することが可能となる。次年度は、この点について詳細に検討する予定である。
高齢者の転倒増加要因の推定と転倒予防トレーニングの検討

高齢者は遊脚中期の足先高さの1歩ごとのばらつきが大きい.一方で若年者歩行では同時期に下肢の各関節軌道の一歩ごとのばらつきを相殺し足先高さのばらつきを抑えるような関節間の相補的連携が強く働いている.このことは,中枢神経系は巧みに冗長な身体自由度を活用して足先位置を調整しているが,加齢によりその調整機能が衰えている可能性を示す.本研究では高齢者と若年者の歩行中の下肢関節軌道を計測し,一歩ごとのばらつきの分布を解析することで,高齢者の転倒増加の要因が単に筋力の衰えによるものなのか,それとも中枢神経系による関節間の連携機能の衰えによるものなのかを明らかにする.高齢者は遊脚中期の足先高さの1歩ごとのばらつきが大きい.一方で若年者歩行では同時期に下肢の各関節軌道の一歩ごとのばらつきを相殺し足先高さのばらつきを抑えるような関節間の相補的連携が強く働いている.このことは,中枢神経系は巧みに冗長な身体自由度を活用して足先位置を調整しているが,加齢によりその調整機能が衰えている可能性を示す.本研究では高齢者と若年者の歩行中の下肢関節軌道を計測し,一歩ごとのばらつきの分布を解析することで,高齢者の転倒増加の要因が単に筋力の衰えによるものなのか,それとも中枢神経系による関節間の連携機能の衰えによるものなのかを明らかにする.
小売業の購買履歴データを用いたロイヤルティ・プログラムの効果検証

1)ポイント販促の効果測定(値引きなどの他のSPとの比較)について、九州地方のドラッグストアチェーンのID付きPOSデータによって、日別・店舗別のパネルデータによる分析をおこなった。具体的には、ポイントデー・ダミーと値引きデー・ダミーの弾性値を測定することによって、店舗レベルにおいてポイントと値引きの効果検証をおこなった。2)ポイント販促効果の商圏要因の検討(値引きなどの他のSPとの比較)について、1)と同様に九州地方のドラッグストアチェーン(150店舗)のID付きPOSデータを用いて、値引きデーとポイントデーの効果に影響を与える商圏要因の調整効果についての効果検証をおこなった。3)ポイント・プレッシャー効果の検証について、1ポイント単位でポイントを使用することができる小売業の購買履歴データを用いて分析をおこなった。この成果について、2018年6月3日におこなわれた日本マーケティング・サイエンス学会第103回研究大会(於大阪経済大学)、および2018年12月8日におこなわれた行動経済学会第12回大会(於慶應義塾大学)にて報告をおこなった。上記以外に、4)ポイントカード会員のポイント使用要因について、3)と同じチェーンにおいて1ポイント単位でポイントを使用することができるポイントカードの履歴データを用いて分析を進めており、2018年9月15日におこなわれた日本商業学会中部部会(於中部大学)において報告をおこなった。さらに、5)セールス・プロモーションのベネフィット尺度開発について、2018年10月27日におこなわれた日本消費者行動研究学会第57回消費者行動研究カンファレンスにおいて、報告をおこなった。1)ポイント販促の効果測定(値引きなどの他のSPとの比較)および2)ポイント販促効果の商圏要因の検討(値引きなどの他のSPとの比較)について、分析はすでに終了し、仮説通りの結果を得ることができたため。3)ポイント・プレッシャー効果の検証についても、分析を2019年度内に終える見通しがたっているため。これらに加えて、4)ポイントカード会員のポイント使用要因について、および5)セールス・プロモーションのベネフィット尺度開発について、分析を終えて論文化をすすめているため。1)ポイント販促の効果測定(値引きなどの他のSPとの比較)について、現在論文化を進めており、2019年前半中に投稿予定である。2)ポイント販促効果の商圏要因の検討(値引きなどの他のSPとの比較)について、1)と併せて論文化を進めており、2019年度前半中に投稿予定である。3)ポイント・プレッシャー効果の検証について、2019年度後半までに分析と論文化を終える予定である。4)ポイントカード会員のポイント使用要因について、2019年5月26日におこなわれる日本商業学会全国研究大会第69回大会(於同志社大学)において、報告をおこなう予定である。本研究について、2019年度内に論文化をおこなう予定である。5)セールス・プロモーションのベネフィット尺度開発についても、2019年度内に論文化をおこなう予定である。4)ポイント

カード会員のポイント使用要因について、2019年5月26日におこなわれる日本商業学会全国研究大会第69回大会(於同志社大学)において、報告をおこなう予定である。本研究について、2019年度内に論文化をおこなう予定である。5)セールス・プロモーションのベネフィット尺度開発についても、2019年度内に論文化をおこなう予定である。
耐高温環境溶射皮膜の合成研究用小型電熱爆発溶射装置の試作

耐高温環境溶射皮膜の探索研究用に設計、製作した小型電熱爆発溶射装置を用いて耐熱性高融点炭化物、ホウ化物及び窒化物セラミックスそれぞれの溶射皮膜の合成を目的として実験を行った。成果を箇条書きにまとめる。(1)炭化タングステンと炭化タンタルの溶射:従来から懸案であった、緻密で密着性の良いコーティング膜を合成するためにセラミックジェットの流速密度を増加して行った結果、金属基板の表面から深さ3050μmの範囲で基板金属と溶射セラミックスを混合することができ、高い密着性が期待できるコーティングを合成できた。また、条件により基板金属と溶射セラミックスとの混合層とセラミックス単層であるトップコートを有するコーティング皮膜を合成することができた。(2)ホウ化チタンと窒化チタンの溶射:ホウ化チタンの試料粉体に加える電気エネルギーを増加することにより緻密で、かつ、金属基板の表面層と混合するコーティングを合成することに成功した。溶射を繰り返すことで基板金属との混合層と溶射セラミックスのトップコートを有す、傾斜コーティングを形成することができた。窒化チタンの溶射についても同様の成果を得ることができたが、不定比性による窒素の現象が見られた。(3)反応溶射による複合皮膜の合成:金属チタンと六方晶窒化硼素の混合粉体を試料として電熱爆発溶射することにより、ホウ化チタンと窒化チタンが化学反応により合成すると共に緻密で基板表面層と混合するコーティングを形成することができた。以上の新奇な成果を学会および専門誌にて発表した。耐熱性の高融点炭化物、ホウ化物及び窒化物セラミックスを用いた耐高温環境溶射皮膜の探索研究に適した小型の電熱爆発溶射装置の設計と製作を行った。装置の主な特徴を以下に示す。電熱爆発溶射法の原理は、絶縁管内に充填した導電性のセラミックスの粉体を高電圧で絶縁破壊し、大電流により短時間で加熱、溶融して爆発的に噴出、溶射するものである。粉体粒子の表面は酸化皮膜で被われており、かつ、点接触している。また、粒子間には中性の気体が満ちているため充填したままの粉体は高い絶縁性を有している。そのため本装置においては放電加熱に必要な印加電圧よりも高い電圧で粉体を予め絶縁破壊できるようにした。絶縁破壊印加電圧の最高値を40kVとした。また、印加部分の耐圧性には十分配慮し、40kVまでの耐圧がある。粉体への放電回路は二系統とした。一系統は加熱用のもので最大放電電流150kA、放電周波数は1kHz50kHzとした。また、他の一系統は電磁加速用とした。その最大放電電流は300kA、放電周波数は25kHz50kHzとした。この二系統の放電開始の時間間隔はマイクロ秒単位で任意に変えることができるようにした。爆発・溶射状態を観測するために真空容器に三組(計6枚)の窓を取り付けた。一組はレーザーを光源とする光学観測用である。溶融した液滴は高速のガス流とともにジェットとして噴出するため、ジェット全体の形状と速度を計測するには光学観測が有効である。一方、ガスに取り囲まれた液滴群の様子を観測するためにはX線が有効である。既存の二基のフラッシュX線を使用するために残り二組の窓をこのX線用とした。任意の時間間隔で照射する二基のフラッシュX線を使用することにより液的群の形状、形状変化と速度を知ることができる。次年度は、この装置により観測を通して、溶射するセラミツクスに適した溶射条件を見いだすために研究を展開する。

成果を箇条書きにまとめる。(1)炭化タングステンと炭化タンタルの溶射:従来から懸案であった、緻密で密着性の良いコーティング膜を合成するためにセラミックジェットの流速密度を増加して行った結果、金属基板の表面から深さ3050μmの範囲で基板金属と溶射セラミックスを混合することができ、高い密着性が期待できるコーティングを合成できた。また、条件により基板金属と溶射セラミックスとの混合層とセラミックス単層であるトップコートを有するコーティング皮膜を合成することできた。(2)ホウ化チタンと窒化チタンの溶射:ホウ化チタンの試料粉体に加える電気エネルギーを増加することにより緻密で、かつ、金属基板の表面層と混合するコーティングを合成することに成功した。溶射を繰り返すことで基板金属との混合層と溶射セラミックスのトップコートを有す、傾斜コーティングを形成することができた。窒化チタンの溶射についても同様の成果を得ることができたが、不定比性による窒素の現象が見られた。(3)反応溶射による複合皮膜の合成:金属チタンと六方晶窒化硼素の混合粉体を試料として電熱爆発溶射することにより、ホウ化チタンと窒化チタンが化学反応により合成すると共に緻密で基板表面層と混合するコーティングを形成することができた。以上の新奇な成果を学会および専門誌にて発表した。
組込みシステムへのサイバー・フィジカル協調型攻撃を防ぐ命令シーケンス構成法の開拓

本研究では,組込みシステムに対するサイバー・フィジカル協調型攻撃の脅威を明らかにするとともに,同攻撃への効果的な対策技術を開拓した.具体的には,まず,一般的なサイバー攻撃対策を施した組込みシステムに対しても脅威となり得るサイバー・フィジカル協調型攻撃を系統的に分類・整理するとともに,特にサイバー攻撃としてバッファオーバーフロー(BOF)攻撃,フィジカル攻撃(物理攻撃)として故障注入攻撃を想定した場合の協調型攻撃に対する効率的なソフトウェア対策手法を開発した.その上で,典型的なサイバー・フィジカル協調型攻撃を再現可能な評価・解析システムを構築し,開発した対策手法の安全性および効率性を実証した.平成28年度は,下記2項目の研究開発を実施した.(a)サイバー・フィジカル協調型攻撃の調査および攻撃モデルの構築サイバー・フィジカル協調型攻撃をモデル化し,その脅威を分類・整理するとともに将来的に起こり得る攻撃を推定した.特に,典型的な協調型攻撃のシナリオとして,故障注入攻撃によるサイバー攻撃対策の無効化を行った上で,サイバー攻撃が実行される状況を検討した.このとき,そうした協調型攻撃が可能かは実装形態や応用・運用に依存するため,いくつかの実装形態・応用に対して攻撃をモデル化し,その実現可能性を精査した.具体的には,小型ICカードおよび組込み機器向けマイクロコントローラに対する攻撃モデルを与えた上で,その脅威を推定した.一方,サイバー攻撃への対策手法としては,上記の比較的安価・小型マイクロコントローラを対象とするためプログラムレベルの対策を検討した.(b) BOF攻撃と故障注入攻撃を組合せたサイバー・フィジカル協調型攻撃への対策手法の開発上記のサイバー・フィジカル協調型攻撃への効率的なソフトウェア対策を開発した.これまでに報告された協調型攻撃では,BOF攻撃対策に入力サイズ制限を行った組込みソフトウェアに対して,その対策で用いる条件分岐命令を故障注入攻撃により無効化した上でBOF攻撃の入力を送り込むことで,同攻撃を成立させている.そこで,この攻撃を一般化し,任意の命令が無効化されたとしてもBOF攻撃が不成立となる命令シーケンスの構成法を設計した.具体的には,組込みプロセッサとしてAtmelおよびARMの命令セットを対象として,対策に直接関わる一分岐命令スキップおよび関連する算術演算命令スキップに対してBOF攻撃が不成立となるような命令シーケンスを与え,そのアセンブラがBOF攻撃の成立する状態に移行しないことを検証した.当初予定している成果が得られており,今後の計画に対する道筋も見えている.研究を進めるにつれて新たな課題も出現しているが,実験方法等の変更で対応可能であり,研究計画を変更するほどではない.平成29年度は,下記2項目の研究開発を実施した.(a)サイバー・フィジカル協調型攻撃評価・解析システムの開発前年度に分類・整理したサイバー・フィジカル協調型攻撃を評価・解析するための実験システムを構築した.同システムは,PC,ディジタルオシロスコープ,組込みソフトウェアを搭載するテストベンチ(評価ボード)で構成した.PCはオシロスコープと評価ボードの動作を制御し,適切なタイミングでサイバー攻撃と物理攻撃を連携させるために用いた.また,得られた結果の収集・解析も担った.オシロスコープ制御用コードはすでに開発実績のあるものを使用した.組込みソフトウェアを実装する評価ボードは,本研究者らの研究グループと産総研が共同で開発したサイドチャネル攻撃標準評価ボード(SASEBO-W)を用いた.SASEBO-Wに搭載されたICカード(Atmelプロセッサ)に実装されたソフトウェアへの物理攻撃(サイドチャネル攻撃および故障注入攻撃)に対する安全性評価システムを構築した.(b)開発したソフトウェア対策の有効性評価の実施前年度に開発したBOF攻撃と故障注入攻撃の協調型攻撃対策の有効性を,上記の評価・解析システムを用いて実験的に評価した.ここでは,特に同協調型攻撃の故障注入攻撃のため,上記評価ボードのFPGA上にグリッチ入りクロック信号発生器を設計・実装した.同信号発生器は,位相の異なるクロック信号を任意のクロックタイミングで切り替え可能とすることにより,様々な故障注入攻撃を再現可能とした.同協調型攻撃のためには,適切なタイミングで定期的に故障を注入し,さらに,その結果をモニタリングする必要がある.そうした機能を新たに設計・実装した.また,同FPGAにBOF攻撃を実施するための解析用PCとのインタフェースも合わせて実装することにより,再現性の高い実験環境を実現した.本研究では,組込みシステムに対するサイバー・フィジカル協調型攻撃の脅威を明らかにするとともに,同攻撃への効果的な対策技術を開拓した.具体的には,まず,一般的なサイバー攻撃対策を施した組込みシステムに対しても脅威となり得るサイバー・フィジカル協調型攻撃を系統的に分類・整理するとともに,特にサイバー攻撃としてバッファオーバーフロー(BOF)攻撃,フィジカル攻撃(物理攻撃)として故障注入攻撃を想定した場合の協調型攻撃に対する効率的なソフトウェア対策手法を開発した.その上で,典型的なサイバー・フィジカル協調型攻撃を再現可能な評価・解析システムを構築し,開発した対策手法の安全性および効率性を実証した.現時点では研究を遂行する上での大きな問題点はないため,今後も研究計画にしたがって推進していく.計算機科学当初参加を予定していた国際会議が4月開催となったため.4月の旅費で使用する.
タッチ評定尺度による虐待予備軍の母親のスクリーニングと臨床発達的介入

主な結果を示す。1.タッチには、「どんな場面でも起こるタッチ」と「特定の場面でだけ起こるタッチ」、「特定の場面でまれなタッチ」、「中間的タッチ」の4種類がある。2.遊びや授乳や寝かしつけ場面で、どんな場面でも起こるタッチ(さわる等)をする母親は、抑うつ合計得点が低かった。授乳や寝かしつけ場面で、特定の場面でまれなタッチ(授乳時に荒く揺らす等)をしにくい母親は、母親ストレス及び子どもストレス因子得点、抑うつ合計得点が低かった。3.タッチを用いたコミュニケーションプログラムの実施後、健康な母親で抑うつ得点や養育行動の改善が認められた。主な結果を示す。<研究1:タッチ評定尺度の作成>乳児の発達にポジティブ/ネガティブな意味をもつタッチを測定するタッチ評定尺度を作成し、4か月健診を受診した母親約1200名に対し質問紙調査を行った結果、母親のタッチには乳児の養育場面に見合わないネガティブタッチと乳児の養育状況に見合ったポジティブタッチが見いだされた。これらの知見は、養育行動上の問題を抱える母親の早期発見し、早期の支援に結び付けることができる点で重要な意義がある。<研究2:潜在的児童虐待のスクリーニング尺度の作成>児童虐待を早期発見するスクリーニング尺度の作成に関しては、某市で虐待予防に携わる多職種44名(保健師・保育士・相談員・臨床心理士・社会福祉士・精神保健福祉士等)を対象に、虐待として気になる視点に関する質問紙調査と面接調査を行った。現在集計と面接調査を行っている。職種により虐待を早期発見する視点は異なることから、共通理解を可能とするツールの作成は重要である。<研究3:地域の子育て支援におけるタッチ・コミュニケーションプログラムの実施>生後7か月未満の母子18組に対して、タッチ・コミュニケーションプログラム(全6回・事後面接1回)を実施した。プログラムの前後で育児不安や対児感情等の質問紙調査を行った。現在1クール目のプログラムが終了し、質問紙調査の分析を行っている。事後面接で語られた母親の感想としては、タッチ・コミュニケーションプログラムにより、「子どもへのタッチの重要性がわかった」、等の肯定的な意見が多く認められた。平成23年度の研究計画:タッチ評定尺度の作成とタッチプログラムの臨床的実践1研究1:主要な養育場面におけるタッチタイプと身体部位の関連(1)研究目的:主要な養育場面における母親のタッチタイプと乳児の身体部位との関連を明らかにする。(2)研究方法:4か月健診を受診した母親1000名に対しタッチ評定尺度を用いた質問紙調査を行った。(3)研究結果と意義:母親が乳児のどこにどのようにタッチするか、その詳細は明らかになっていない。現在1000名の母親にアンケートを配布した。残り600名に配布予定である。養育場面毎に母親が頻繁にタッチする乳児の身体部位(ポジティブ部位)と稀にタッチする身体部位(ネガティブ部位)があると予想している。調査が終了次第(平成24年度6月終了予定)、分析を行っていく予定である。2研究2:地域の子育て支援におけるタッチ・コミュニケーションプログラムの開発と実践(1)研究目的:乳児をもつ母親に対して、タッチを用いたペアレントトレーニングを実施しその効果を検討する。(2)研究方法:0歳から3歳をもつ母子38組(0歳前半クラス18組、0歳後半クラス10組、12歳クラス7組、3歳クラス4組)に対して、タッチ・コミュニケーションプログラムを実施した(全9回)。プログラムの前後で育児不安や抑うつ、親子関係尺度の質問紙調査を行った。(3)研究結果と意義:平成23年度7月9月には2クール目(0歳児対象)を、平成23年度11月平成24年度3月には3クール目(03歳児対象)を実施した。現在3クール目が終了し事後面接を行っている。3クール目は、年齢別クラスを設定し幼児でも飽きないよう時間を短く設定した。幼児クラスのワークには、タッチを用いた叱り方やほめ方のロールプレイやリラクセーションを新たに導入した。今後、事後面接が終了次第、データ分析する予定である。母親からは、「叱るときやほめるときのタッチがよくわかった」等の感想が得られている。研究1:親子間のタッチコミュニケーションの発達的変化の研究【研究の目的】乳幼児期の親子間のタッチを用いたコミュニケーションパターンの変化を明らかにする。【実施研究の方法】関東の公立保育園に在籍する保護者1464名を対象に質問紙調査を行った(回収率58%)。質問項目は、タッチ評定尺度の一部を改変し、基本的な養育場面(遊び・寝かしつけ・泣き・叱る等)でのタッチ量とタッチタイプ、親の抑うつ、で構成した。【実施研究の結果と意義】現在データ解析の途中。子どもの成長に従い、親子間のタッチ量は減少する現象が確認された。

また、叱る場面でのネガティブタッチは、子どもの成長に従い増加し、親の抑うつと叱る場面でのネガティブタッチに正の関連が予想される。タッチに関する発達研究が少ないので、資料としての意義がある。研究2:虐待予防スクリーニング尺度の作成【研究の目的】虐待予防スクリーニング尺度を作成する。【実施研究の方法】某市の虐待予防に従事する専門職6名を対象に、担当ケースについて虐待スクリーニング尺度を用いて評定してもらった。虐待スクリーニング尺度は、気になる親子の視点(麻生,2012)を参考に、育児困難感や虐待の程度、サポート、対人関能力等の32項目を設定し、5段階で評定するものである。各下位尺度の合計得点により、フローチャート式に、ケースの適切な支援案(個別支援、集団教室での支援、地域での見守りなど)に結び付くようになっている。【実施研究の結果と意義】対象者は、多忙によりケース評定の時間の確保が困難な状況にある。現在10名の評定データを得て、分析中である。今後は多機関に調査依頼をし、大規模に実施する必要がある。虐待予防の従事者が、虐待のスクリーニングだけでなく、その後のケースの適切な支援の方向性が把握できるような尺度に発展させていきたい。支援現場での資料が提供できる点が研究の意義である。1研究1タッチ評定尺度の開発昨年4月よりアンケート調査を開始し、既に1000部配布が済んでいる。今後予定数が1600部まで配布する予定である。4か月健診の一月の受診者数は約150名であるため、やや期間を要するもののおおむね順調に進んでいる2研究2タッチ・コミュニケーションプログラムの開発と実践平成23年より3クールのプログラムを実施することが出来た。参加者から、非常に好評な感想をいただいた。特に3クール目の申込者は50名程度みられたため抽選とした。次クールへの実施に強い要望も多数あることや、保育スタッフの確保が順調に行えていることより、平成24年度には4クール目を実施する予定である。また、本プログラムと行政との協働が実現しつつある。平成23年度より大和市の後援事業に認定され、平成24年度から市の虐待予防事業の一環として、本プログラムが取り入れられることになった。平成24年度5月より、虐待予備軍の母親に対して、本プログラムを実施する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、新たに2つの研究を予定している。第1に、タッチコミュニケーションの縦断的研究である。親子間のタッチコミュニケーションの実態を縦断的に検討していく。調査機関は病院に調査協力をお願いする予定であったが、調査協力が難しい現状があった。よって、保育園や幼稚園に研究協力をお願いする予定である。第2に、潜在的児童虐待のスクリーニング尺度の作成である。平成22年度は、多職種を対象に虐待予防における気になる親子の視点に関して予備調査を実施した(平成24年3月日本発達心理学会にてポスター発表)。今後は、予備調査の結果をもとに、多職種の虐待予防における気になる親子の視点について大規模な調査を行っていく。
アフリカ地域の社会と教育に関する比較研究-フィールドワークによる新たな展開-

国際社会は2015年までに初等教育を完全普及させることを目標に、アフリカを中心に支援を行っている。しかし、これまでアフリカ固有の社会における教育のあり方についての根源的な議論が欠落していた。本研究は、フィールドワークに基づく事例研究により、アフリカの社会における教育のあり方を多面的に再検討しようとするものである。これまで計量分析が主流であった教育開発研究に対して、事例研究を重視し、質的分析を行うことにより、多様な社会における教育の意味を総合的に把握しようとする試みである。この成果をもとに、学術研究と国際協力の実践を相互補完的に融合させ、新たな国際教育協力の展望を拓くことにも貢献するものである。これまでのフィールド調査および研究会での議論を踏まえつつ、本年度はそれぞれの地域社会における学校の問題点や課題を取り巻く事例研究を引き続き行った。集積された事例をもとに、多様な社会と学校教育の関係性を中心に分析した。その結果、とりわけ学校に対する期待や就学の意味づけが、生徒、教師、保護者の間でかなり異なっていることが明らかになった。今年度は最終年度であり、国内外の学会において、積極的に研究成果の発表、および研究論文の公表に努めた。アフリカの教育研究に関心を持つ研究者等が自由に討論できる場である「アフリカ教育研究フォーラム」を創設し、本研究課題の成果が終了後も持続的に発展するよう工夫した。研究全体の運営を円滑にするため、年度当初(5月)に全体研究会議を、年度末(2月)に研究会をそれぞれ開催した。研究協力者・関係者間での情報の共有化と関係者以外への調査結果の公表を随時行うよう心がけた。また、このような研究会は、本課題に関心を有する学生・研究者に開かれた場とし、研究組織が目指している方向性について理解を深めてもらった。研究組織の役割分担は、対象国において調査経験のある者を主担当とし、次にそれぞれの専門分野により教育サブセクター(高等教育、女子教育など)あるいは調査手法(質的調査、計量分析など)を分担し、調査実施国の研究ニーズおよび応用する調査技法について議論を進め、研究テーマを絞っていった。特に、比較的当該分野の研究が先行しているアジアの経験を参考に、アフリカにおける独創的な調査およびフィールドワークの枠組みを構築する準備をした。また、アジアおよびアフリカ地域間、ならびに同一地域内で自由な意見交換と率直な議論を行うことで、個別研究にはない、研究者相互の知的刺激を重視した。本年度(第1年次)の成果としては、ケニアおよびガーナ他において、研究全体のモデル的なフィールドワークの端緒となる調査ができたこと、および共通の研究課題をある程度設定し、横断的な比較研究が行いやすい環境作りをしたことである。研究協力者・関係者間での情報の共有化と関係者以外への調査結果の公表を随時行うため、日本比較教育学会(6月)において、「アフリカの教育開発と国際協力-フィールド調査の再考-」をテーマとするラウンドテーブルを開催した。本課題に関心を有する学生・研究者に開かれた場となり、新たな研究の方向性を模索することが可能となり。アジアおよびアフリカ地域間、ならびに同一地域内で自由な意見交換と率直な議論を行うことで、個別研究にはない、研究者相互の交流を図ることができた。前年度の予備的フィールド調査および研究会での議論を踏まえ、本年度はアフリカの社会における教育のあり方を再考察するための研究枠組みの基礎を構築した。そのため9月に研究課題関係者による合同調査をケニアで行い、それぞれの得意とする研究分野(初等教育、女子教育など)や研究手法(質的調査、計量分析など)について議論を深め、教育セクター内での学際的研究を試みた。また、本年度からアフリカ側大学関係者との交流をより促進することにより、現地での研究実施体制をさらに強化した。前年度の予備的フィールド調査および研究会での議論を踏まえ、本年度はそれぞれの地域社会における学校の問題点や可能性をめぐる事例研究を引き続き行った。集積された事例をもとに、多様な社会と学校教育の関係性を分析することを試みた。特に、ケニアにおいて複数の研究者が合同でフィールド調査を行い、それぞれの得意とする研究分野(初等教育、女子教育など)や研究手法(質的調査、計量分析など)について議論を深め、学校現場との共生的フィールドワーク、教育セクター内での学際的研究を行った。この過程で明らかになったことは、同じ教育現場を観察しても、研究者の持つ既定の研究枠組みに影響を受け、複雑な教育の実態を把握することは容易なことではなく、複眼的思考が重要なことである。すでに研究期間の半ばを過ぎ、研究成果の発表を順次進めた。国内の学会(日本アフリカ学会、日本比較教育学会、国際開発学会)および国際会議(英国国際教育訓練フォーラム、米国比較国際教育学会)において積極的に成果の発表を行うと共に、研究論文の公表を一層進めた。このように、研究協力者・関係者間および関係者以外での成果の共有化を図った。

また、日本の当該分野の研究の活性化と質的向上に寄与するため本研究者会合を発展させ、「アフリカ教育研究会」を創設し、今後、年2回のペースで会合を開催する予定である。この研究会は、研究成果の発表の場である学会とは異なり、大学院生を含めたアフリカ教育研究者が集い、その研究手法や分析の方法など、研究のプロセスについて自由に意見交換できる場と位置づけている。国際社会は2015年までに初等教育を完全普及させることを目標に、アフリカを中心に支援を行っている。しかし、これまでアフリカ固有の社会における教育のあり方についての根源的な議論が欠落していた。本研究は、フィールドワークに基づく事例研究により、アフリカの社会における教育のあり方を多面的に再検討しようとするものである。これまで計量分析が主流であった教育開発研究に対して、事例研究を重視し、質的分析を行うことにより、多様な社会における教育の意味を総合的に把握しようとする試みである。この成果をもとに、学術研究と国際協力の実践を相互補完的に融合させ、新たな国際教育協力の展望を拓くことにも貢献するものである。これまでのフィールド調査および研究会での議論を踏まえつつ、本年度はそれぞれの地域社会における学校の問題点や課題を取り巻く事例研究を引き続き行った。集積された事例をもとに、多様な社会と学校教育の関係性を中心に分析した。その結果、とりわけ学校に対する期待や就学の意味づけが、生徒、教師、保護者の間でかなり異なっていることが明らかになった。今年度は最終年度であり、国内外の学会において、積極的に研究成果の発表、および研究論文の公表に努めた。アフリカの教育研究に関心を持つ研究者等が自由に討論できる場である「アフリカ教育研究フォーラム」を創設し、本研究課題の成果が終了後も持続的に発展するよう工夫した。
プレート境界の重力異常とジオイド高の研究-プレート間に生じる歪みの累積様式の分類と地球物理学的解釈-

1.理論的な研究球対称成層構造の地球モデルを仮定したときに、地震などの内力による変形と潮汐/表面荷重等の外力によって生じる変形との間に成立する相反定理を導いた。この定理を積極的に利用して、プレート境界で発生する巨大地震に伴う上下変位、水平変位及び重力ポテンシャル変化を計算する理論を定式化した。次に、1066Aという、球対称地球モデルについて理論式を実際にプログラミングし、過去に実際に発生した巨大地震(1964年アラスカ地震M=9.2)から期待される変動量を計算した。地震前後の上下変位の計算結果は、観測値をよく説明することがわかった。同時に地震に伴う重力変化についても、実測値とモデル計算値とは極めてよい一致を示した。さらに重力ポテンシャル変化を計算し、それが海面高度変化として検出できるか否かの検討を行ったところ、概ね数cm程度の海面高度変化が生じることが明かになった。興味深いことに、地震断層面上でのスリップの分布状況や、バリアーの有無などが、重力ポテンシャル変化を通じて海面高変化に反映されることが分かった。2.実測データの解析フィリッピン海プレートとユーラシアプレートとの衝突境界である、伊豆半島北部の断層系の重力異常を解析した。とくに北伊豆断層系の断層運動が広域重力場に与える擾乱は顕著であり、プラスマイナス10ミリガルの4象限型パターンが見いだされた。これは、同断層の断層運動が水平横ずれが卓越し、累積すべり量1kmであることを考えると理論的にも説明がつくことが判明した。1.理論的な研究プレート境界で発生する巨大地震に伴う重力ポテンシャル変化を計算し、それが海面高度変化として検出できるか否かの検討を行った。モデルには自己重力場を考慮にいれた1066Aという、球対称地球モデルを採用した。過去に実際に発生した巨大地震(1964年アラスカ地震m=9.2)を例にとって、地震前後の海面高度変化を計算すると、概ね数cm程度の変化が生じることが明かになった。言い替えれば、地下に潜在して見えないはずのバリアーを海面高度変化が可視化していることになる。2.実測データの解析(1)フィリッピン海プレートとユーラシアプレートとの衝突境界である、伊豆半島北部の断層系の重力異常を解析した。これは、同断層の断層運動が水平横ずれが卓越し、累積すべり量1kmであることを考えると理論的にも説明がつく。(2)1992年に打ち上げられたTOPEX/POSEIDON衛星の海面高度データを取得し、現在予備的な解析を進めている。次年度は断裂帯、沈み込み帯、3重会合点等プレート境界の性格を、このデータを使用してよりくわしく解明する。球対称成層構造の地球モデルを仮定したときに、地震などの内力による変形と潮汐/表面荷重等の外力によって生じる変形との間に成立する相反定理を導いた。この相反定理を積極的に利用して、プレート境界で発生する巨大地震に伴う上下変位、水平変位及び重力ポテンシャル変化を計算する理論を定式化した。この理論は、1993年12月に開催された第8回国際地殻変動シンポジウムの場において発表され、高い評価を受けた。次に理論式を実際にプログラミングし、過去に実際に発生した巨大地震(1964年アラスカ地震M=9.2)から期待される変動量を計算した。重力ポテンシャル変化をジオイド高に換算して評価すると,数cmのジオイド高変化=海面高度変化が期待できることがわかった。

このアラスカ地震のシミュレーションの結果からわかるように、巨大地震前後に有意な海面高度変化が断層近傍で期待されるので、1992年に打ち上げられたTOPEX/POSEIDON衛星の海面高度データを取得し、予備的な解析を進めた。データ配布の遅れ等の不可抗力の為、よりくわしい解析は完了していないが、現在進行している計画を継続すればデータの蓄積と共に、興味深い結果が得られるのは確実である。
学校教育向けのネットワーク環境整備に関する評価研究

学校教育分野におけるコンピュータネットワークの本格的普及に備え、100校プロジェクト等、いくつかの研究が実施されてきた。しかしながら、こうしたプロジェクトの多くは単なる実践事例の積み上げにとどまり、全国の学校にネットワークの教育利用を展開するための基礎データを集積して、技術、コスト、制度、教員の資質等、いずれの点でも実現可能な代替案を提案し評価するという政策的な目的を有しなかった。そこで本研究では、(a)ネットワーク利用の教育的効果、(b)インターネットと校内ネットワークとの組合せ方、(c)外部接続のための運営組織とネットワークトポロジー、(d)外部接続時の通信手段の選択、(e)ネットワーク構築・運営に関する初等中等教育機関と高等教育機関との効果的な協調連携関係について、ネットワークの教育利用に関する代替案を作成評価することとした。本年度は、引き続き、リアルタイム・マルチメディア・コミュニケーション手段の必要性について検討した。いくつかのTV会議システムの利用方法とその効果を比較するため、ISDNによる学校と学校の直接接続、インターネットを経由した接続、CATV網の利用などを検討した。ネットワーク構築・運営に関する初等中等教育機関と高等教育機関との効果的な協調連携関係について調査するため、ある学校のインターネット導入にあわせ、参加型観察を実施した。すなわち、インターネット導入からホームベージ公開、そして国際交流をはじめとする遠隔共同授業の実施にいたるまでのサポートを行いながら、その過程で生ずる問題点を分析し、その対策を検討した。また、効果測定研究としては、インターネット実践校を対象に、こどもの標準学力、心理的変化を多角的に測定分析した。評価に際しては、インターネット・マルチメディアの光と陰の両側面に着目することとした。なお、本年度は最終年度にあたり、研究成果報告書およびCD-ROM版別冊の刊行を予定している。1.ネットワークの教育活用のための環境整備本研究では,コンピュータネットワークを利用した教育を推進するために解決しなければならない課題を取り上げ,調査・実践を通して環境整備に関する方策を検討した。坂元(1996)では,教育工学で得られた知見とマルチメディアに関する文教政策の情報をもとに,高度情報通信社会における教育のあり方に関して教育工学の観点から提言を行った。松田他(1996a)では,教育情報に関するデータベースへの効率的なアクセスを実現するための検索エンジンを試作し,教育に特化した教育検索システムの開発を行った。また,教育ネットワークの構築に関して,全学校を接続した場合の回線面での問題や有害情報からの保護の問題,教育現場でのネットワーク需要調査の必要性,情報の流通方法の検討,情報リソースの確保の問題,そして教員研修の充実に関しても検討を加えた。松田他(1996b)では,情報化の時代に対応できる教師を育成するための教師教育の方法について教育実習の実践をもとに提案と考察を行った。横山(1996)では,初等中等教育を対象とした授業実践事例の調査をもとに情報リテラシーとは何かに関して考察を行った。小川他(1996)では,初等中等学校を対象としたネットワークを利用した教育に関する調査結果をもとにコンピュータネットワークの教育への効果と影響を整理した。2.海外における学校教育のネットワーク環境整備の現状北アメリカおよびオーストラリアの初等中等教育機関におけるコンピュータネットワーク環境整備の現状とそれら機関と高等教育機関との協調・連携関係に関して実態調査を行い,コンピュータを利用した教育の問題点を整理した。訪問場所は,北アメリカでは,ノースウエスタン大学・バンクストリート教育大学・セントラルフロリダ大学であり,オーストラリアでは,クイーンスランド工科大学・ボンド大学・ブリスベン教育庁である。本年度は、昨年度の成果をもとに、学校教育におけるネットワーク環境整備に関するいくつかのサブテーマを設定し、研究を深化させた。●リアルタイム・マルチメディア・コミュニケーションの検討いくつかのTV会議システムによって、学校間を接続し、その利用方法と効果を比較検討した。●教材開発と授業実践東京都文京区教育センターとの共同研究として、文京区小学校教員とインターネットのホームページを利用した教材を2種開発した。

教材の内容は、文教区内の坂道とその名前の由来を解説した「ぶんきょうの坂道」(小学校社会科)と文京区立八ヶ岳高原学園で観察できる植物の図鑑「八ヶ岳高原学園の植物」(小学校理科)である。前者については、文京区千駄木小学校において3年生の児童を対象にこの教材を活用した研究授業を実践し、教材の評価等を行った。●教員研修情報教育を推進するための教員研修方法を分析するとともに、情報教育実施のための教授スキル研修ゲームを開発した。また、千葉県情報教育センターが主催した。千葉県教職員を対象としたインターネット入門研修の事前と事後にアンケートを行い、研修の効果とインターネット導入に関するニーズを調査した。●海外における学校教育のネットワーク環境整備に関する整備状況昨年度に続き、米国初等中等教育機関におけるコンピュータネットワーク環境整備の現状を実態調査した。今年度は特に、日本における国際理解教育の高まりを視野に入れ、現地日本人学校等と現地校、さらに国内初等中等教育機関との連携、高等教育機関との連携に焦点をあてた。学校教育分野におけるコンピュータネットワークの本格的普及に備え、100校プロジェクト等、いくつかの研究が実施されてきた。しかしながら、こうしたプロジェクトの多くは単なる実践事例の積み上げにとどまり、全国の学校にネットワークの教育利用を展開するための基礎データを集積して、技術、コスト、制度、教員の資質等、いずれの点でも実現可能な代替案を提案し評価するという政策的な目的を有しなかった。そこで本研究では、(a)ネットワーク利用の教育的効果、(b)インターネットと校内ネットワークとの組合せ方、(c)外部接続のための運営組織とネットワークトポロジー、(d)外部接続時の通信手段の選択、(e)ネットワーク構築・運営に関する初等中等教育機関と高等教育機関との効果的な協調連携関係について、ネットワークの教育利用に関する代替案を作成評価することとした。本年度は、引き続き、リアルタイム・マルチメディア・コミュニケーション手段の必要性について検討した。いくつかのTV会議システムの利用方法とその効果を比較するため、ISDNによる学校と学校の直接接続、インターネットを経由した接続、CATV網の利用などを検討した。ネットワーク構築・運営に関する初等中等教育機関と高等教育機関との効果的な協調連携関係について調査するため、ある学校のインターネット導入にあわせ、参加型観察を実施した。
中国の部門別省エネルギーと汚染物質排出量削減の潜在力及び限界費用に関する研究

13億の民を持つ世界最大規模の人口大国中国は、高度経済成長の真最中にある。過去24年において、GDP規模は8.8倍に拡大し、年平均経済成長率は9.5%にも達した。しかし、高度経済成長がエネルギー純輸入量の急増問題、環境汚染問題と生態破壊問題、二酸化炭素排出量の急増問題などを引き起こした。主な原因の一つは、エネルギー利用効率が低いことである。2000年現在、中国のエネルギー利用効率は、先進国の僅か6080%に過きず、省エネルギーの潜在力は低く見積もっても220Mtoe(石油換算百万トン)と推定される。部門部的にみると、潜在力の大きい順で、火力発電部門、化学工業、セメント工業、鉄鋼業、道路輸送部門などである。将来に関しては、中国が2030年までに年率7%弱の経済成長を維持する可能性は大きく、エネルギー安全保障問題や環境問題、二酸化炭素排出量の急増問題はさらに深刻化する恐れがある。2030年に、一次エネルギー消費量が現在の約3倍の2814Mtoeに、純輸入量は735Mtoeに、二酸化硫黄産出量は現在の2400万トンから6000万トンに、二酸化炭素排出量は世界最大規模の2374MT-C(炭素換算百万トン)に、それぞれ拡大する可能性が大きい。これらの問題を解決するために、中国自身の自助努力が最も重要である。エネルギー行政を全般的に司る総合エネルギー官庁を設置し、省エネルギーを最重要課題として推進する。同時に、再生可能エネルギー開発、国際的にすでに商業化済みの石炭クリーン利用技術の導入、石油備蓄の構築などを推進する。炭素税や、石炭液化と食料ベースの燃料アルコール化などについては、中国実情に合わせて慎重に検討する必要がある。国際協力、特に日中韓を中心とする北東アジアエネルギー共同体のような地域協力も必要不可欠である。北東アジア諸国は、優先順位が異なるものの、同様なエネルギー環境問題に直面している。そして、日本は世界最高レベルの省エネルギー技術や環境技術を持ち、資金力も高く、石油備蓄制度などエネルギー安全保障対策の経験やノウハウも蓄積されている。それに対し、中国は市場容量、コスト競争力や資源などの面で比較優位である。それぞれの比較優位性を生かし、補い合うように協調すれば、北東アジア全体の利益になる。クリーン開発メカニズムは北東アジア協力を実現する最も有効な手法である。本年度は日中比較を通じて、電力産業を中心に研究を行った。以下のことが分かった。電源構成においては、石炭火力中心の中国と原子力依存度の高い日本は対照的で、新エネルギーの利用促進は日中共通の課題である。発電量は日中がほぼ同じであるが、発電用化石エネルギー投入量は中国が日本の2.2倍となっている。その原因は電源構成の違いに加え、発電から送配電までの過程で、エネルギー利用効率は中国が日本よりもはるかに低いことである。火力発電の発電端熱転換効率(1997年)は中国が32.1%、日本の39.7%より約8ポイント低い。

平均所内消費率(1997年)は中国が6.8%、日本の4.4%より2.4ポイント低い。送配電損失率(1997年)は中国が7.5%、日本の5.5%より2ポイント低い。総合損失率は中国が13.8%、日本の9.6%より4.4ポイントも低くなっている。その結果、電力産業に起因するSO2発生量は中国が日本の4.8倍、CO2排出量は中国が日本の2.7倍となっている。中国の電力産業における省エネルギーとSO2、CO2など汚染物質排出量削減の潜在力が大きい。中国が高効率(発電端効率37%)の大型石炭火力(30kW)を中心とする電源開発計画を持っている。それを用いて、10万kW以下の低効率石炭火力を代替し、省エネルギーと汚染物質削減を図る狙いである。しかし、もし石炭火力ではなく、発電効率が50%のガス複合火力を導入する場合、省エネルギー効果と汚染物質排出量削減効果がさらに大きい。本研究では、CO2の削減コストは最大でも60ドル/T-Cと計算される。日本が公約した削減目標を実現するには、削減コストが300ドル/T-Cに達すると言われているので、中国のそれが日本の1/5以下と推定される。CDMを適用するメリットが極めて大きい。本年度では、以下の側画がら研究を行っている。(1)基礎資料、データの整備。経済、エネルギー、環境に関する制度、政策など定性的基礎資料整備の他に、約1500変数の時系列及び日中比較分析用の関連デタを整備している。(2)部門別、エネルギー源別の課題研究。部門別に、電力部門、自動車を中心とする交通部門、エネルギー源別に石油製品の詳細を含む石油安全保障問題、原子力開発、水力開発及び風力、太陽など新再生可能エネルギーの開発に関する課題研究を展開している。電力部門の省エネルギーと汚染物質削減の潜在力が大きく、道路部門に起因する石油安全保障問題が深刻化するとの結論を得た。(3)計量経済手法による統合分析。マクロ経済モデル、エネルギー需給モデル、環境モデルからなる統合型計量分析モデル(3E-Model)の構築と問題発見、対策検討を目的とするシミュレーション分析を展開している。中国が2030年までに6%台の経済成長を維持可能で、それに伴い、エネルギー安全保障問題と環境問題が危機的状況に陥る可能性が大きい。総合対策が必要である。(4)日中相互協力の枠組み設計。日中両国の共通課題を検出し、共通利益をもたらす相互協力の枠組み設計を行っている。とくに、石油安全保障分野、ガス火力、新再生可能エネルギー発電を中心とする電力分野の日中相互協力に焦点を合わせた検討を試みている。(5)CDMの適用に関する検討。石炭火力の代替電源としてガス複合火力を導入する場合、CDMが成り立つかどうか、CO2削減の限界コストがいかほどあるかについて検討を行い、日中両国のCDMによる相互協力に関する考察を試みた。(6)中国側専門家4名を招聘し、研究交流を行った。マクロ経済モデル、エネルギーモデルと環境モデルからなる統合型計量分析モデル(3Es-Model)を構築し、中国における2030年の経済、エネルギー、環境に関するシミュレーシヨン分析を行い、問題と対策に関する検討をおこなった。以下の結論を得た。(1)中国が2030年までに年率6%台の経済成長を維持する潜在力を持つ。