hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行動経済学的アプローチによるプロスポーツチームの利他的行動と集積効果の検証

研究最終年度は,NPBのデータを使用してスポーツ観戦者の行動が損失回避性に基づくものなのか,それともUncertainty of Outcome仮説(以下,UOH)に基づくものなのかを検証した.損失回避性とは,プロスペクト理論(Kahneman & Tversky, 1979)の重要な性質で利益から得られる満足よりも同額の損失から被る苦痛の方を人間は大きく評価するというものである.もしスポーツ観戦者が損失回避性をもつならば,ある参照点(試合開始前におけるホームチームあるいは贔屓チームが勝利するだろう確率)を下にして,ホームチームが勝利したときに得る満足よりも敗戦したときに被る苦痛の方を彼らは強く感じる傾向が強くなるというものである.UOHとは,試合結果の不確実性が大きい方にスポーツ観戦者は興味や関心をもち,ホームチームの勝利する確率が0.50.6の間にあるようなときに観戦者の試合観戦からの満足が最も大きくなるというものである.分析の結果,先行研究であるMLBのデータを用いて観戦者行動を検証したCoates, Humphreys, and Zhou (2014)が損失回避性をサポートしたのに対し,NPBのデータを使用した本章の分析ではUOHが成立することを明らかにした.分析の結果からMLB観戦者に比べてNPB観戦者の方が不確実性の高いゲームに強い関心を持つことが分かった.また,チーム別では,広島,福岡,埼玉,オリックスの4チームのファンは全サンプルを使った結果と整合的でUOHに基づいて行動する.その一方で阪神のファンだけは損失回避性に基づいて行動することが分かった.本年度は第1の研究目的である行動経済学の主要テーマのひとつである利他性をもつ経済主体が存在するモデルを構築した上で,利他的な行動がスポーツマーケットに及ぼす影響について分析を行った。具体的には,地元のスポーツチームのファンになるか,あるいはならないかという2つの選好が内生的に決まるモデルを文化伝達モデルを用いて考察を行った。文化伝達モデルはナイーブ(無知で未熟)な子供が様々な影響を受けて選好を形成するプロセスを考察する際に有用なモデルであり,どのようにしてスポーツファンになり,スポーツファンの割合がどう変化するのかを分析する際に非常に役立つ。さらに,本研究では,地域のスポーツチームを公的に支援することがスポーツファンの割合やスポーツチームの価値にどのような影響を及ぼすのかをも検討した。分析の結果は以下の通りである。まず,プロスポーツチームの将来収益の割引率およびファン1人あたりの収益額が十分大きく,スポーツファンでない個人にとって自身の子供が同じ選好をもつことによる効用の増分額が十分小さければ,定常状態における2つの内点解が存在し,スポーツファンの個人とそうでない個人が混在することを示した。次に,スポーツチームへの公的支援額を増加することは,スポーツファンの増加に繋がるが,スポーツファンの増加はスポーツチームの投資水準を減少させるためスポーツチームの価値を低下させてしまうことを明らかにした。本年度は3年間の研究期間の中で最も重要でありかつ研究の基盤になるものであるので,共同研究者と綿密に打ち合わせを行い,学会や研究会での研究発表を通してブラッシュアップされており,当初の計画通り順調に進んでいる。特に,共同研究者とはこれまでに多くの共同研究を実施してきた実績があり,研究目的を達成するために有益な情報交換を頻繁に行い,効率的に研究を遂行することができた。本年度はまず前年度に引き続き,研究目的の一つである利他性をもつ経済主体を想定した場合の地域のプロスポーツチームの投資行動および自治体による公的支援のあり方について文化伝達モデルを用いて考察を行った。利他性をもつ地元チームのファンはスポーツ観戦によって得る効用だけでなく自身の子どもの効用も考慮して,子どもの教育方法とその水準を決める。プロスポーツチームは観戦者数を増大させるためにスター選手を獲得したりスタジアムの改修等を行う。自治体は地域住民の効用が最大になるようにプロスポーツチームへの公的な支援を行う。本研究の主要な結論は以下の通りである。自治体のプロスポーツチームへの公的支援はプロスポーツチームの投資を増大させ,地元チームのファンの数を増大させる一方で,地元チームのファンの数が増えるとファン形成プロセスにおける垂直的影響(親による影響)と水平的影響(ファンの割合による影響)の代替関係から地元チームのファンになるための親の教育投資水準が低下することが明らかになった。さらに本年度の後半は本研究の主要なテーマである行動経済学の代表的な理論であるプロスペクト理論の損失回避性をもつプロスポーツ観戦者の行動について検証を行った。伝統的なスポーツエコノミクスではスポーツ観戦者の行動はUOH(Uncertainty of Outcome)に基づくとされている。これは,贔屓チームのワンサイドゲームよりも接戦であることを好むというものである。スポーツ観戦者はUOHに基づくのか,それとも損失回避性に基づくのかをNPBの膨大な試合レベルのデータを用いて現在検証中である。本年度は昨年度から継続して行っている利他性の研究を整理し成果としてまとめながら,本研究の主要な研究テーマであるプロスペクト理論を用いた観戦者行動の研究を開始したところである。研究目的を達成するために共同研究者とは研究会や学会の合間にたびたび研究打ち合わせを行い,情報交換を行うことで効率的に研究を遂行することができた。

研究最終年度は,NPBのデータを使用してスポーツ観戦者の行動が損失回避性に基づくものなのか,それともUncertainty of Outcome仮説(以下,UOH)に基づくものなのかを検証した.損失回避性とは,プロスペクト理論(Kahneman & Tversky, 1979)の重要な性質で利益から得られる満足よりも同額の損失から被る苦痛の方を人間は大きく評価するというものである.もしスポーツ観戦者が損失回避性をもつならば,ある参照点(試合開始前におけるホームチームあるいは贔屓チームが勝利するだろう確率)を下にして,ホームチームが勝利したときに得る満足よりも敗戦したときに被る苦痛の方を彼らは強く感じる傾向が強くなるというものである.UOHとは,試合結果の不確実性が大きい方にスポーツ観戦者は興味や関心をもち,ホームチームの勝利する確率が0.50.6の間にあるようなときに観戦者の試合観戦からの満足が最も大きくなるというものである.分析の結果,先行研究であるMLBのデータを用いて観戦者行動を検証したCoates, Humphreys, and Zhou (2014)が損失回避性をサポートしたのに対し,NPBのデータを使用した本章の分析ではUOHが成立することを明らかにした.分析の結果からMLB観戦者に比べてNPB観戦者の方が不確実性の高いゲームに強い関心を持つことが分かった.また,チーム別では,広島,福岡,埼玉,オリックスの4チームのファンは全サンプルを使った結果と整合的でUOHに基づいて行動する.その一方で阪神のファンだけは損失回避性に基づいて行動することが分かった.次年度は行動経済学において最も重要な理論であるプロスペクト理論を用いて,スポーツ観戦者の観戦行動を明らかにしていく。研究を遂行するにあたり,行動経済学および空間経済学の知見が必要であるため,この分野を専門とする共同研究者とより綿密な打ち合わせが必要である。最終的には国内および国外の学会で研究発表を行い,スポーツ経済学の英文雑誌に投稿する予定である。来年度は本研究課題の最終年である。プロスペクト理論を用いて,スポーツ観戦者がUOHに基づくのか,損失回避性に基づくのかを明らかにする。NPBの膨大なデータを利用するため学生アルバイトを雇用し,データの収集・整理をできるだけ効率的に遂行する。共同研究者と綿密に打ち合わせを行い,研究会や学会での研究発表を通して論文のブラッシュアップを行い,スポーツ経済学の英文雑誌に投稿する予定である。(理由)当該年度における研究計画は予定通り進められたが,結果として,98,741円の差額が生じた。これは,共同研究者と9月に研究打ち合わせのための旅費として計上していたが,台風のため中止となったためである。この分を埋め合わるために,メールや電話,学会の合間の時間を利用して効率よく研究打ち合わせを行ったため,研究計画に遅れは生じなかった。(使用計画)次年度に繰り越された98,741円は,次年度の研究打ち合わせのための旅費として使用する予定である。次年度は研究期間の最終年度であるため共同研究者とより綿密な研究打ち合わせを行い,より完成度の高い論文に仕上げていく。
最低所得保障と住宅権保障を中心とするフランス社会的包摂政策とローカル・ガバナンス

今日のフランスにおける社会的包摂政策の特徴は、最近採択された2つの反社会的排除施策、即ち、稼働年齢層向けの最低所得保障制度改革(2008年創設のRSA)と2007年に公布された行政裁判所での「提訴可能な住宅権(DALO)」から確認できる。主な特徴は以下の通りである。(1)最低所得保障と就労支援の結合強化、(2)雇用復帰への金銭インセンティブの強化、(3)個別的な伴走型就労支援サービスの重視(4)社会的排除を防止する「住宅が第一」原則の提示、(5)DALOにより住宅困窮者に実効的に品位ある住宅を保障すること。フランスの最低所得保障制度は、1988年末創設のRMI(参入最低限所得)制度が約20年ぶりに改定され、2009年6月からRSA(積極的連帯所得)制度に転換している。RMIの支給が無職又は休職中の者に限定されたのに対して、RSAは働いても所得の低いワーキングプア層も支給対象にした。RSA制度は、貧困・低所得者が「貧困の罠」に陥ることなく就労に向かうことを促進するために、就労意欲の刺激策をより強化した形で導入している。しかし、2008年秋以降の世界的な経済危機に遭遇して、RSAの貧困削減効果は限定的なものにとどまっている。社会的給付と就労支援との関係性については、一般に、対象者への「エンパワメント」が内包されているか、「就労への強制性」が明示的に規定されているか、が問題となる。RSAは、RMIよりも就労意欲の刺激策を強化しているが、対象者への「エンパワメント」を促進する一方で、「就労への強制性」を明示的には規定していない。その意味で「アクティベーション」の一環に位置づけられるが、「福祉から就労へ」の流れを市場メカニズムを通して実現しようとしている点では紛れもなく「ワークフェア」である。このように「アクティベーション」や「ワークフェア」は相対的な概念に過ぎないといえる。近年のフランス福祉国家が、長期にわたる大量失業、貧困率の上昇(特に2008年秋以降)を背景に、就労による社会参加の促進を掲げ、「福祉から就労へ」の途を進んでいることは間違いない。このことはとくに高い失業率に直面している女性・一人親世帯に対する施策でも明白である。これらの女性が貧困・低所得から脱出できるように、就労による社会参加を可能にする子どもの保育サービスの拡充が注目されているのである。この保育サービスは、女性の子育てと仕事の両立支援策であるとともに、女性の雇用創出に寄与する「雇用の鉱脈」としても、二重の意味で注目されている。フランスの保育サービスは、集団保育から個別保育(認証保育ママによる家庭的保育)に重点力宝移動しているが、女性が安心して子どもを預けることができるように、保育サービス利用補助制度(個別的な現金給付)と家庭的保育者(保育ママ)の専門職化を並行して進めたことは注目に値する。平成24年度は収集した資料等に依拠してフランスの社会住宅政策の動向(住宅サービスの県への移管)、「対抗的住宅権」(DALO)の運用実態とその限界、最低限所得制度RSAと就労支援の関係性をより掘り』下げて研究する予定である。フランスの社会的包摂政策では、(1)最低限の現金給付RSA、(2)「付帯権」としての現物給付(社会扶助の諸特典、普遍的医療制度への加入、保育所利用特典、居住税免除、交通費割引、TV視聴料免除等)、(3)社会的・職業的寄り添い支援という個別的な対人サービスが三位一体的に連携しており、さらに、(4)住宅困窮者の住宅確保を実効的に実現するための「対抗権付き住宅権」が制定されている。問題は、社会的包摂政策のツールとしてのこれらの諸制度の運用実態とその評価はどうであるか、である。例えば、寄り添い型就労支援事業として注目される日本のパーソナルサポート事業との関連でいえば、フランスのRSA受給者の社会的・職業的寄り添い支援では、稼働能力に問題がない場合、受給者は「雇用センター」(Pole emploi)において特定め支援担当者の寄り添い型就労支援を受けることになっている。しかし、その実態は個別的な寄り添い支援にほど遠い。「雇用センター」は失業給付・失業扶助業務を主務とする組織と就労支援を主務とする組織とを統合して2008年末に創設された新組織であるが、その職員は2つの旧組織の双方の業務に通じていることが求められ、個別的な就労支援に十分な時間を割くことができないでいる。また、失業者の増大により求職者が著しく増加しているが、職員数の増加がないこともあって、特定の支援担当者による個別的な寄り添い型の就労支援はほとんど行われていないのが実態である。

さらに、「雇用センター」による求職者の短期の臨時雇用が広がり、公的部門の「雇用センター」が不安定雇用を創出するという状況もある。ブランスの社会的包摂政策は、特定の社会カテゴリー(短期失業、有資格者、2030歳代、男性)には一定の効果があるが、その他の社会カテゴリー(長期失業、無資格・低学歴、中高年、女性)には十分な効果が上がっていない。2009月実施のRSA制度はフランスの社会的包摂政策推進のためのコアの制度である。この制度の対象者は、社会的寄り添い支援を優先するコースと就労復帰のための職業的寄り添い支援を行うコースに分類され、一人ひとりに指定される特定支援者とともに、就労復帰に向けて求職活動等を行うことになる。当該受給者が住宅問題を抱える場合、緊急宿泊所や中間宿泊所を経て社会住宅での居住が可能になるよう様々な住宅支援策を受けることができる。社会的包摂政策の一環としての住宅政策に関しては、1990年に住宅権が明示的に法定されていた。しかし、社会的排除問題の広がりとともに、住宅困窮者への住宅保障が課題となり、既存の住宅権の実効性が問題になっていた。この住宅困窮者の住宅保障問題に応える目的で制定されたのが2007年の「提訴権付き住宅権」(DALO)法である。同法により、住宅困窮者のうちの優先対象者は、社会住宅への入居申請が認められなかった場合、地方自治体を相手に提訴できる権利が法定された。DALO法制定から5年を経た2012年、その実効性と住宅困窮者の社会住宅への新規入居の実態が調査研究されている。そこで明らかになったことは、DALO法の実効性の担保は、結局のところ、良質かつ支払可能な社会住宅の建設・提供にかかっているということである。これを踏まえ、フランス政府は、地方自治体における社会住宅確保の義務強化(域内の総住宅戸数の25%を社会住宅とする義務、義務違反の自治体への罰則強化)とそれをバックアップするための財政支援を決定している。また、社会住宅が中間層向けになりつつある現状を踏まえつつ、住宅困窮者の問題は、緊急事態対策としての緊急宿泊所等で対応するのではなく、より長期に住居を確保しそれを基盤に地域に参加できるように、一般政策としての社会住宅政策の中で対応していくべきであるという方向性も提示している。「やや遅れている」部分は、フランスの社会的包摂政策のうちの「提訴権付き住宅権」(DALO)の運用実態およびローカル・ガバナンス(RSA受給者に対する就労支援、住宅困窮者に対する住宅政策の実施体制における地方自治体の位置と役割)に関する部分である。この部分が「やや遅れている」主な理由は、第1に、勤務校が東日本大震災・原発事故の被災地に所在しているため、平成23年度の研究体制に混乱をきたしたこと(特に学年歴の大幅変更で夏季休暇がほとんどなくなったことが大きい)、第2に、同じく被災地に所在する大学学部と.して被災調査研究に携わる必要が生じたことなどによる。その結果、夏季休暇中の現地調査が23月にずれ込んでしまった。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように研究が「やや遅れている」が、「提訴権付き住宅権」(DALO)に関しては、平成23年11月に公表された複数の報告書を入手できているため、それらの解読・解析作業に注力する予定である。幸い、勤務校の状況も幾分落ちついてきているので、今年度やより多くの研究時間を確保できる見込みである。
地域枠医学生の医師不足地域での従事意思についての全国調査

地域枠学生の将来の医師不足地域での定着意思とそれに関連する因子を明らかにすることを目的に、全国の地域枠入学生を対象にコホート調査を実施した。39大学の平成22年度1年生を平成27年度に追跡し、6年生534名に調査表を配布し346名から回答を得た(有効回答率64%)。両調査の回答を得た208名において、将来の医師不足における定着意思があった者は入学時54%から6年次19%と減少していた。6年次の定着意思に関連する要因は、町村部・へき地の出身、入学時の高い定着意思、6年次に地域枠であることのストレスが低く、励みが大きいこと、地域医療のロールモデルがいること、総合診療科志望であった。【背景】我々は地域枠学生のかかえる困難と将来の進路希望を把握するために、地域枠入学生の追跡調査を行っている。平成27年度は地域枠6年生の将来の希望診療科や地域枠であることへの考えを明らかにすることを目的とした調査を行った。【方法】対象は、平成22年度の地域枠1年生の全国調査への協力者480名(41大学)である。本調査では地域枠を「卒業後に特定の条件(地域や年数)で就労することを確約して入学する枠」と定義した。平成27年8月翌年1月に自記式質問紙を用いて、基本属性、診療科希望、地域枠であることへの励み、卒業後の不安および奨学金を返還する可能性などを尋ねた。【結果】39大学の346名から回答が得られた(回答率72%)。男性58%、出身地は離島・へき地2%、町村部29%、それ以外が都市部であった。もっとも希望の強い専門科は、内科31%、小児科12%、外科9%、産婦人科7%、総合診療科6%であった。また、地域枠であることが励みになる:30%、ストレスに感じる:63%、初期研修施設を選択する上で差しさわりがあった:55%であった.医師不足地域での就労に不安な点として(複数回答)、専門医取得に不利:54%、家庭生活との両立が困難:35%、不便な場所で生活:34%、診療科を自由に選べない:27%、研修の質が低い:19%であった。地域枠で借りている奨学金を返還する可能性は、とてもある:16%、少しある: 17%であった。【考察】地域の医師偏在を解消する目的で地域枠入学制度が導入されたが、奨学金や卒業後の就労義務をかかえることへストレスを抱えるものが少なくなく、一定数の者が奨学金を返還することを考えていた。地域枠制度が医師不足地域解消に役立つか、今後の動向を把握するほか、地域枠学生の不安やストレスに対するキャリアサポートが必要と考えられた。予定していた全国規模の地域枠の6年生を対象としたアンケート調査を41大学480名を対象に実施した。39大学346名から回答が得られ(回答率72%)、平成27年度末に入力を終了して、現在解析中である。別途予定していた地域枠学生を対象したwebアンケートは、アンケート調査の実施で予算執行がほぼ終了したことから実施しない方針とした。【目的】1)全国の地域枠の6年生の「地域枠」であることに対する気持ちや将来の希望,2)地域枠制度による入学者の医師不足地域に定着意思がの入学後の変化するかを明らかにする.【方法】1)平成27年度の地域枠学生6年生(39大学)を対象に自記式アンケートを実施.質問項目は,基本属性(年齢・性別・出身地など),地域枠であることに関する考え・気持ち、奨学金返還の可能性,将来について(医師不足地域での就労に関する不安、就労意思)2)平成22年度の地域枠1年生・平成27年度同6年生の追跡調査に協力を得られた者を対象に,義務年限終了後に医師不足地域に就職する意思(以下,定着意思)について5段階で回答を得た.回答を1,2高め,3中間,4,5低めにカテゴリー化して,1年次と6年次の定着意思の変化を集計した.【結果】1)有効回答346名(有効回答率72.1%),男性58%,出身地は離島・へき地2%,町村部29%.地域枠であることが励みになる:30% ,ストレスに感じる:63%,卒業後に医師不足地域での就労に不安な点として(複数回答),専門医取得に不利:54%,家庭生活との両立が困難:35%,不便な場所で生活:34%,診療科を自由に選べない:27%などであった.地域枠で借りている奨学金を返還する可能性は,とてもある:16%,少しある: 17%であった.

2)有効回答215名(追跡率39.7%).定着意思は,1年次では高め115名(53%),中間81名(38%),低め19名(9%).6年次では,高め41名(19%),中間121名(56%),低め53名(25%)だった.1年次で定着意思が高めだった115名のうち,6年次にも定着意思が高めで維持していたのは32名(28%).1年次に中間や低めで6年次に高めに変化したのはそれぞれ8名(10%),1名(5%)であった.平成27年度に、全国39大学医学部に所属する地域枠の6年生を対象にアンケート調査を実施し、平成28年度には解析結果について国内外の医学教育、地域医療関係の学会にて成果発表を行った。更に、平成28年度には地域枠医学生(5,6年生)のインタビュー計画をたて、筑波大学医の倫理委員会の承認を受けた。年度内に2大学の6年生各1名のインタビューを実施し、解析を開始した。平成28年度に実施した全国地域枠6年生調査について、解析、発表を行った。39大学の地域枠医学生を対象に,奨学金返還の可能性とその関連要因を明らかにするため自記式質問紙を用いて調査した.奨学金返還の可能性を「とてもある」または「少しある」と回答したのは112名(37.8%)だった.返還可能性との関連要因は,女性(オッズ比3.2, 95%信頼区間1.5-6.8),地域枠選択理由が「医学部に入学しやすいから」(同2.9, 1.2-6.8),私立大学(同10.3, 2.-40.3),就労義務によるストレスが多い(同2.4, 1.3-4.3)だった.地域枠学生の選抜方法の工夫や,ストレスを感じる学生に配慮した制度調整が,奨学金返還を抑制するうえで重要と考えられた.これらを第49回医学教育学会大会(札幌)にて発表、同学会誌「医学教育」に投稿し掲載された。また、平成29年度から実施している地域枠5,6年生を対象にした、卒業後の限られた地域、診療科などにおける就労義務をかかえた地域枠学生が、それをどのように受け止めているのか、不安やストレスにどのように対応しているのかを明らかにすることを目的としたインタビュー調査を継続し、平成30年度は3大学の学生にインタビューを行った。平成29年度実施のインタビューテクストとあわせて粗解析が終了し、現時点で就労の場所が出身地に近く将来もそこで暮らし、働くイメージをもてている学生はそれほどストレスを感じておらず、医師として地域に貢献していきたい意思が明らかになった。奨学金に対する認識は様々で、貯めていて手をつけていない学生から奨学金のおかげで生活できている学生など様々であった。一方で途中卒業後の就労義務の制度がかわっても都道府県の担当者がその条件について十分に把握しておらず、不安を感じていた者もいた。地域枠学生の将来の医師不足地域での定着意思とそれに関連する因子を明らかにすることを目的に、全国の地域枠入学生を対象にコホート調査を実施した。39大学の平成22年度1年生を平成27年度に追跡し、6年生534名に調査表を配布し346名から回答を得た(有効回答率64%)。両調査の回答を得た208名において、将来の医師不足における定着意思があった者は入学時54%から6年次19%と減少していた。6年次の定着意思に関連する要因は、町村部・へき地の出身、入学時の高い定着意思、6年次に地域枠であることのストレスが低く、励みが大きいこと、地域医療のロールモデルがいること、総合診療科志望であった。昨年度に実施したアンケート調査の解析を行う。具体的には、記述データの集計後、今後5年前のデータとあわせて、コホート調査のデータベースを構築して、解析を行う。報告書を作成して協力を得た大学に郵送するとともに、得られた結果を医学教育、地域医療関係の国内外の学会における成果発表、論文の投稿を行う。更に、今までの調査において明らかになった、地域枠学生の将来の医師不足地域での従事意思の変化について、なぜどのようにかわったのかを探る質的調査(インタビュー調査)を実施する。地域枠制度およびその学生支援の状況は大学によって大きく異なるため、複数の大学の地域枠学生を対象に実施する予定である。全国の地域枠学生を対象に、地域枠学生のキャリアイメージの形成、地域枠であることの励み、ストレス、ストレスへの対処、卒業後の就労義務についての認識を明らかにするためのインタビュー調査を継続する。(計十数名を予定)
四国の付加体の斜面地質工学的研究-四国の山は尾根から裂ける-

四国山地では付加体の硬岩が滑っている.四国山地の尾根は、至る所で、約100年に一度発生する南海地震によって裂けている.この裂け目に流れ込んだ雨水が特定の岩相の地層を劣化させ、劣化した地層には初生地すべりのすべり面が醸成されていく.付加体地すべりは尾根の裂け目から滑り出し、地すべり末端の侵食がなくても滑動を続ける.100年に一度,繰り返し発生する南海地震による揺れが四国山地の斜面変動の引き金になるという視点-「四国の山は尾根から裂ける」-を作業仮説として,次の3点を課題に研究計画を立てた.課題(1)四国山地の尾根に発生している開口クラック(線状凹地)が地震起源であることを,最近の地震で発生した開口クラックとの比較研究から推察課題(2)尾根の開口クラック発生から地すべりに至る時系列変化のモデル化課題(3)付加体地すべりの地すべり構造を規制する岩相・岩石物性・地質構造の解明四国山地では付加体の硬岩が滑っている.四国山地の尾根は、至る所で、約100年に一度発生する南海地震によって裂けている.この裂け目に流れ込んだ雨水が特定の岩相の地層を劣化させ、劣化した地層には初生地すべりのすべり面が醸成されていく.付加体地すべりは尾根の裂け目から滑り出し、地すべり末端の侵食がなくても滑動を続ける.1/2.5万地形図読図・空中写真判読・現地踏査の成果を相互に比較して、線状凹地・開ロクラックの検出精度を検討した。1/2.5万地形図読図では、池や湿地、小凹地などの記号が線状凹地検出の手がかりになるが、そのような手がかりが得られないところでも、2本以上の等高線に現れる規模のものは検出できる。ただし、線状凹地とその両側の山稜の比高が10m以下の場合は等高線に現れない場合もある。1/2.5万地形図で検出できる規模の線状凹地は空中写真判読でも検出可能で、地形図判読で曖昧な点が明確になることもある。現地踏査では、さらに小規模な線状凹地・開口クラックも検出可能である。仁淀村大引割では、規模の大きな線状凹地の周囲に小規模な線状凹地や開口クランクが多数分布していることが分かった。線状凹地・開口クラックの検出では、1/2.5万地形図読図から始めて、空中写真判読、現地調査と進めていく方が効率的であるだけでなく、全体の地形場との関係を検討する上でもこのような流れが現実的であると結論した。地震時には尾根沿いを中心に多数の開口クラックが地震動によって発生することを検証するために、福岡県西方沖地震による玄界島、新潟県中越地震による地すべり発生地を調査した。玄界島では、地形の遷急線の近傍でそれに平行に多数の開口クラックが形成されているのが明らかになった。しかも、地震の震源(震央)と島とを結ぶ線にほぼ平行な方向の位置する側でのみ、開口クラックが発生していることが分かった。これは、震源から伝播したS波が進行方向に直交する方向に揺れることによって開口クラック群は形成されたことを示唆している。中越地震では、地すべりの頭部および頂部で、節理に規制された多数の開口クラックが発生したほか、節理に囲まれたブロックが転倒した。これらふたつの例は、地震動の地形的増幅が起こる尾根を中心に、地震時には多数の開口クラック(地震性ノンテクトニック断層)が形成されることを実証している。2004年新潟県中越地震では、層理面とそれに高角度の節理を使って分離した砂質シルト岩ブロックがケスタ地形をなす山稜の階崖側からケスタの背面の斜面を滑動あるいは転倒している例や、節理に規制された開口クラックが尾根に集中している例など、地震動による破壊は尾根に集中していることを示す事例を多数得た。中越地域のようなやせ尾根の頂部、あるいはH18年度に調査した2005年福岡県西方沖地震による玄界島の例のように平坦な尾根であっても急崖に移り変わる遷急線付近では、地震動による地震性ノンテクトニック断層が形成されやすいことが分かった。高知県仁淀川町の大引割では、白亜系の上に北から南チャートが衝上し、尾根を構成していることが明らかになった。そのチャートの中に南から規模の大きな線状凹地とふたつの開口クラック(大引割そして小引割)が走っている。地形を復元すると、各クラックはほとんど傾動していない。本年度は小引割の開口クラック群を詳しく調査した。開口クラックの主要な壁面はチャートの層理・節理・小断層に規制され、さらに小さく分断されたブロックが開口クラック内に多数落ち込み充填している。小引割の両端からはさらにクラックが延長しているらしい。小引割のそのすぐ北のチャートの崖面には深部に達する開口クラックが現れており、多数のチャートブロックが崩落している。大引割の開口クラックの深度は約30mでほぼチャートの層厚に等しい。線状凹地や小引割のクラックもチャート層の下底面まで達しているものと推定している。このような尾根のクラックは地震動起源である可能性が高い。

これに対して、三重県多気郡大台町栗谷とその周辺に分布する三波川帯に属する結晶片岩からなる重力性傾動構造は谷側への曲げ褶曲を伴う岩盤クリープによるもので、付加体に典型的な非地震性の初期的斜面変動である。2006年の三重県宮川災害では、クリープ変形をした斜面で大小様々な斜面崩壊が発生した。1.大引割地域の開ロクラックの調査大引割は四国山地の尾根に存在する最大の開ロクラックで,発生場の地形・地質条件・クラックの構造から推察して、地震起源の可能性が非常に高い。レーザー測距儀を用いて小引割の複雑なクラックパターを解明すると共に、大引割・小引割の西方延長域に発達するクラックパターンについても明らかにした。小引割の複雑なクラックパターンは2005年福岡県西方沖地震で発生した玄界島のノンテクトニック断層の内部構造と類似しており,地震起源を暗示している。また、周辺の地質構造調査を実施し,開口クラック群が発達するチャートが白亜紀の地層に衝上しているナップであることが分かった。規模の大きなクラックはナップ過程に達している可能性が大きい。2.岩盤地すべりと尾根の線状凹地との関係解明調査(谷ノ内地すべりと打木地すべりを例として)両地すべり共に、線状凹地から分離し地すべり移動体が形成された可能性が高くなった。とくに谷ノ内地すべりにおいては、尾根に生じた線状凹地がさらに分離・開口していく状況が地形に記録されていることが分かった。打木地すべりでは,線状凹地に沿って断層が走っており、その断層に規制されて、まず線状凹地が形成され、続いてそこが地すべり移動体頭部と滑落崖徒の間の凹地に成長したことが明らかになった。これらの事例により,開口クラック発生から狭義の地すべりへの進展が明らかになった。地震性ノンテクトニック断層型開口クラックから狭義の地すべり(徐動性地すべり)へという時系列的変化のモデルを構築する証拠を収集した。硬岩からなる付加体では、斜面変動は尾根の不安定化からはじまる。大引き割、笹ヶ峰、つえ谷では、多数の開口クラック群によって尾根が裂けているが、明瞭な地表輪郭構造をもつ地すべり地形が認められない。斜面変動は始まっていないか、漸移期のステージにあると判断した。一方、谷ノ内地すべりは滑動期にあり、明瞭な輪郭構造をもつ。移動体と滑落崖との境界には尾根の裂け目起源と思われる大規模な線状凹地があり、滑落崖頂部にはなお多数の開口クラックが分布している.尾根の裂け目群の一部が輪郭構造に進展したことを示している。秩父累帯北帯では、移動体が断層で分断され,すべり面が醸成されている玄武岩は同一層準のものではない。地層は褶曲していることが多く、すべり面は別層準の玄武岩に移りながら連続した不連続面を形成している可能性が高い。四万十帯、秩父累帯、三波川帯の玄武岩を比較すると、岩相・鉱物組み合わせの違いを反映して、狭義の地すべりのすべり面になるものとならないものがある。高知県佐川では,急傾斜する千枚岩質の岩石からなる地層の重力性変形構造を記載した.ここでは、片理に沿うすべりを伴う割れ目の形成と、岩盤の斜面下方への傾動が同時的に進行し、結果的に重力性傾動構造が多地点で形成されている。また、傾動岩盤の構造的下位に、非対称変形構造を伴う角礫質堆積物や斜面表層を被覆する粘性土表層堆積物の挟在が一部で認められる.このことは、傾動岩盤中に比較的連続性の良い不連続面が形成され、それに沿って不動岩盤上を滑動していることを示している。
ブラジル・パンタナールにおける熱帯湿原の包括的環境保全戦略

当該研究期間中には、おもに植物生態、水循環、農牧業、エコツーリズムに関して、メンバー全員が一致協力してフィールドワークを実施した。1.ファゼンダ・バイアボニータを事例に、ビオトープ毎に方形調査区(コドラート)設置して植生調査を行い、微地形に対応した植生の構造や種組成の変化を、木本と草本について定量的に明らかにした。2.異なるビオトープにおいて、地下水面に到達する深度までのボーリング調査を実施し、地質構造や透水係数把握のための土壌サンプリングも同時に行った。相対標高が高い地点ほど、地下水面までの深度は深く、電気伝導度が高かった。河川に近い低地では、流路に沿った河川水起源の地下水流動が存在することが予想された。3.雨季の3月と乾季の8月に、ファゼンダ・バイアボニータの牧区毎にウシに携帯型GPSとバイトカウンタを装着し、いつ、どこで、どの位の草を食べているのか、その採食行動を定量的に解明した。また、ウシの放牧が農場内の植生に及ぼすストレスの強度が、空間的に明らかになった。4.公園道路(エストラーダパルケ)周辺に立地するエコロッジを対象に、エコツーリズムの進展とその課題を悉皆の聞き取り調査より明らかにした。その結果、多様な経営戦略で他との差別化を模索しているものの、総じて経営基盤が脆弱で経営者の入れ替わりも多く、スポーツフィッシングの衰退とともにますます課題が山積していることが明らかになった。1.パンタナール・ニェコランディア地区のファゼンダ・バイア・ボニータを事例に、農場内の代表的なビオトープであるバザンテ、バイシャーダ、カンポアルト、セラード、セラドンに各1カ所、20m×20mの方形調査区を設置して、樹種、胸高直径、樹高の植生調査を行った。また、各方形調査区に8カ所の1m×1mのコドラートを設置し、草本層について種毎の被度を測定した。その結果、5カ所の方形調査区内に20種の木本種と19種の草本種を検出した。2.公園道路周辺に集積するエコロッジを対象に、設立の歴史や経営内容・課題などを聞き取り調査した。その結果、大規模な外部資本のエコロッジを除き、経営基盤が脆弱なものが多く、経営者の入れ替わりなどが認められることがわかった。シーズンオフの収入減を補完する牧畜など他の生業活動との有機的連携が不可欠である。3.ミランダ市の漁業集落を対象に、スポーツフィッシングの進展に伴う漁獲資源の減少に歯止めをかける法規制の強化が、漁師の生活にいかなる影響を及ぼしているかアンケート調査を行った。その結果、法規制強化後の釣り客の激減が漁家の深刻な収入源をもたらし、漁師の廃業や、伝統的漁業への回帰を促している実態が明らかになった。4.雨季の3月に、ファゼンダ・バイア・ボニータのウシに首輪GPSとバイトカウンターを装着し、ウシがいつ、どこで、どのくらいの草をはんでいるのか、食餌行動を詳細に追跡した。データの解析はまだだが、次年度の乾季調査とあわせ、家畜の放牧が植生に及ぼす影響を定量的に解明する予定である。1.ビオトープタイプの分布図を参考に計20ヵ所の方形調査区を設置して植生調査を行い、微地形に対応した植生の構造や種組成の変化を、木本層および草本層について定量的に明らかにした。乾季の非浸水域における表層の土壌水分量はほぼ均一で、分布する木本種の幹生長量にも植生タイプ間で差異が認められなかった。地下水面までの深度は,相対標高が高い地点ほど深かった。また、電気伝導度は相対標高が高い乾燥地ほど高く、河川に近い低地では流路に沿った河川水起源の地下水流動が存在することが考えられた。3.ファゼンダ・バイアボニータで、牧区ごとに種別の牛群構成を調査した。

また、各牧区から1頭ずつウシを選択し、首にハンディGPSとバイトカウンターを装着して、乾季における採食行動調査を実施した。その結果、ウシの連続的な行動パターンや採食量の空間分布が定量的に解明された。4.公園道路周辺に位置するエコロッジを対象に、その発展や経営実態、直面する課題などについて聞き取り調査を実施した。格安料金でバックパッカーのような若者を多数集客するエコロッジや、逆に高い料金設定で研究者や退職したお年寄りなどを集客するエコロッジなど、その経営戦略は多様であることがわかった。1.標本牛の首に携帯型GPSとバイトカウンターを装着して収集した、雨季と乾季のウシの行動・採食データを比較分析した。その結果、採食量には1日あたり約58回のピークが認められることや、1日あたりのウシの平均移動距離が雨季には約1019km、乾季には約813kmであったことがわかった。また、雨季には通年草地や森林内での移動・採食行動が頻繁に認められたが、乾季には一時的草地(バザンテ)での移動・採食行動が卓越することが定量的に裏付けられた。2.放牧や伐採などの人為的ストレスが、草原から灌木林や森林への植物遷移にどのような影響を及ぼしているのか、開発の圧力が南パンタナールで最も高いミランダ郡の事例ファゼンダで植生調査を実施し、微地形に対応した植生構造や種組成の変化などを考察した。3.これまで各地で継続的に実施してきた河川や湖などでの水質調査をミランダ郡の各地でも実施して、より広域的な地下水流動系の解明につながるデータ収集を行った。また、パラグアイ河畔のボルトエスペランサで、100年間にわたるパラグアイ川の詳細な水位変動データを発見・収集したことで、パンタナールの長期的な降水量変動の実態が明らかになった。4.公園道路周辺のエコロッジやホテルなどを対象に、その発展や経営実態、直面する課題などについて聞き取り調査を継続的に実施してサンプル数を増やした。その結果、本地域の主要な観光宿泊施設についてほぼすべてのデータ収集を終え、客層の差別化を意図した施設問の多様な経営戦略や課題などが明らかになった。
真核表層膜蛋白質の大賜菌活性発現系の有効性の検討

1)植物のAtKUP1は大腸菌で活性発現することはすでに報告している。植物KUP系の輸送体トポロジーをPhoA融合法で大腸菌発現系を用いて決定した。13ヶ所存在する疎水領域のうち7ヶ所は膜貫通構造を形成することが明らかとなった。高い疎水領域であるのにもかかわらず膜に貫通していない部分が存在した。この領域は一部が膜に埋まっている可能性が考えられ、さらにイオン輸送孔を形成している可能性がある。限定したこの部分をさらに詳細に検討する必要がある。2)抗体認識部位をAtHKT1に導入し動物の発現系で検討した。同時に糖鎖修飾部位も創出して小胞体膜を用いて膜領域の配向性を調べた。FLAG抗体認識部位を5カ所、糖鎖修飾部位を7カ所検討したところ大腸菌で決定したトポロジーとすべての点で一致した。この結果、大腸菌発現系、抗体認識法による動物細胞の発現系および小胞体膜を用いた糖鎖修飾法によってAtHKT1は8回膜貫通構造を有すること証明した。この決定したAtHKT1の膜貫通構造は他のグループが報告されている構造とは異なる結果となった。我々の構造モデルは複数の方法で導き出したことから信憑性がより高いと考えている。この膜貫通構造の決定に基づいてイオン選択孔の位置の特定を行うことが可能となり、現在そのイオン選択孔を解析している。3)AtHKT1には一カ所N型糖鎖修飾が予想される残基が存在する。イオン透過孔に面する箇所の糖鎖修飾の有無がK<SUP>+</SUP>Na<SUP>+</SUP>のイオン選択性に影響を与えている可能性がある。糖鎖修飾機能をもつ真核細胞発現系とそれを持たない大腸菌発現系の差異を検討した。糖鎖非修飾に残基置換したAtHKT1変異蛋白質を作成して卵母細胞でイオン電流を膜電位固定法で調べたところ糖鎖修飾はイオン透過性には関与しないことがわかった。大腸菌と真核細胞の蛋白質への修飾の差異の一つとして糖鎖修飾の有無があるが、本膜蛋白質ではその影響ではなかった。大腸菌は酵母や動物細胞よりもサイズが小さいため、K<SUP>+</SUP>の要求性が小さいことからAtHKT1は大腸菌においてK<SUP>+</SUP>の取り込み活性変異を相補したと考えている。酵母や動物の膜蛋白質発現系を補うもう一つの蛋白質発現系として有効であると考えられる。
Pd(0)触媒による炭素ー典型金属σ結合の活性化を利用するカルボニル化反応

1.アルケニルボロン酸および芳香族ボロン酸をメタールまたはテトラヒドロフラン中、常圧一酸化炭素(CO)とテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム(O)触媒の存在下反応を行うと、CーB結合に形式上COが挿入し、対応するカルボン酸とケトンが生成するというカルボニル化反応が初めて起ることを明らかにした。具体的には、メタノール溶媒中でアルケニルボロン酸からは主としてカルボン酸メチルエステルが生成し、一方、芳香族ボロン酸からは同様の条件下でメチルエステルとケトンが得られ、後者が主生成物となる場合が多かった。また、テトラヒドロフランを溶媒とした場合、多くのボロン酸から対応するケトンが高収率で得られ、カルボン酸誘導体はほとんど生成しなかった。本反応における生成物の分布が、Pd(II)存在下での反応結果(すなわちカルボン酸およびそのメチルエステルのみが生成;Pd(II)だけでの触媒反応とならない)と大きく異なることより、反応経路としてCーB結合に対するPd(O)の酸化的付加という新しい考え方を提案した。2.14族および15族元素のフェニル化合物(Ph_4Ge、Ph_4Sn、Ph_4Pb、Ph_3As、Ph_3Sb、Ph_3Bi)をPd(PPh_3)_4触媒の存在下、メタノール溶媒中で常圧一酸化炭素と反応させたが、いづれからも予期した安息香酸メチルとベンゾフェノンは全く生成しなかった。一方、これらの有機金属化合物はPdCl_2やRhCl_3・3H_2Oの存在下では常圧一酸化炭素によりカルボニル化を受け、安息香酸やベンゾフェノンが生成することを初めて見出し、特にPh_4PbからはLi_2PdCl_4存在下でダブルカルボニル化が起こり、ベンジルが生成するという興味ある知見を得た。
経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析

建築基準法における建物の形態・容積・用途に関する規制は、一定の仕様に適合することを求める仕様規定である。仕様規程を、住環境影響やインフラなど建物性能に関する指標で直接制御する性能規程に置き換えることにより、より効率的な規制を実現できる。建物の形態に関する規制は、天空遮蔽率を用いた性能規定に代替できる。建物容積による影響のうち、建物形態がもたらす影響も、天空遮蔽率を用いた性能規定に代替できる。道路に対する負荷の影響は、自動車への混雑課金に代替できる。住居系地域における工場用途の仕様規定も、工場の騒音、臭気等の性能規定に代替できる。(1)建物の形態・容積・用途に関する規制の根拠に関する法と経済学的検討建築基準法の集団規定に関する既往文献レビューにより、従来の法解釈学や建築・都市工学分野における規制の理論を整理したうえで、ミクロ経済学のツールを用いて規制の根拠を解明し、妥当な規制のあり方について検討した。(2)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響をするため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。(3)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。さらに高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m2の地区が、地上13階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45,7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。(1)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響をするため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。(2)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数上を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。(1)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響を計測するため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。

その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。(1)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響を計測するため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。(2)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。例えば、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。さらに高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m2の地区が、地上13階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。行政法26年度が最終年度であるため、記入しない。
失語症患者の自動車運転適性に関する研究

本研究の目的は、失語症患者において、成績が低くなる注意・遂行機能検査を知り、運転適性評価に利用できる検査を明らかにし失語症独自の基準値を設定することである。さらに、成績の低かった失語症患者に経頭蓋直流電気刺激(transcranial direct current stimulation:tDCS)を実施し失語症が改善することで注意・遂行機能を把握しやすくなるか、さらに注意機能が改善し運転適性が向上するかを検証する。平成30年度は,過去に運転適性評価を実施した患者(非失語症も含む)の神経心理学的検査をまとめ解析を実施した。90名の患者が実車評価を実施していたが、不合格者は15名でそのうち失語症者は6名と少なかったため、失語症者のみで実車評価が不合格になる各検査の基準を求めるのは困難であった。今回は、実車評価を合格した75名の中で、失語症者22名と非失語症者53名の成績を比較した。失語症者で有意に成績が低くなる検査は、Mini-Mental State Examination, Trail Making TestPart-B,標準言語性対連合学習検査, Symbol Digit Modalities Test, Visual Cancellation Task[3][か]であった。これらの運転に関する基準値を定めることは今回は困難であるが、失語症者の判定には、言語の影響がない有意差を示さなかった検査を利用した方がよい可能性もある。今後の3年間で症例を蓄積し、実車評価不合格者が増えれば、失語症者のみで成績を比較したり、多変量解析で重要な検査を明らかにすることができると考えている。学会発表に関しては,国際学会では本研究でも評価として用いる簡易自動車運転シミュレーターに関する報告を行った。その他の学会は、過去の患者に関する上記結果の途中経過を報告した。また、脳障害者や失語症者の認知機能と運転能力がどのように関わっているのか情報収集を行った.本研究の準備のためにHondaセーフティナビ3画面の購入手配を早急に行い、比較的スムーズに準備が整った。しかし、本研究に関する当大学の倫理申請を行ったが、予想以上に時間がかかり修正等を数回繰り返した。結局は受理されたものの、成績が低い失語症者に対するtDCS介入に関しては今年度は12名に実施する予定であったが、実施できなかった。定期的に自動車運転評価希望の患者は紹介受診しており、失語症を合併している方も多いため、残りの期間も非失語症者と失語症者の運転評価のデータは順調に収集でき、失語症者で成績が低くなる検査に関してより精度が高い検定ができる予定である。失語症者へのtDCSの実施は平成31年度(令和1年度)、令和2年度で10名ずつの患者を予定しているが、達成可能な人数と判断している。紹介が少ない場合は、運転評価目的ではないが運転経験がある失語症者に研究参加を依頼することも検討する。

失語症者へのtDCSの実施は平成31年度(令和1年度)、令和2年度で10名ずつの患者を予定しているが、達成可能な人数と判断している。紹介が少ない場合は、運転評価目的ではないが運転経験がある失語症者に研究参加を依頼することも検討する。Hondaセーフティナビの3画面化に関して、過去に使用していたハンドルやブレーキその他の付属品を利用することができたため、出費を抑えることができた。ただし、tDCSは本年度は実施できておらず、スポンジや電極、ケーブルなどの使用物品の購入やメンテナンスをしていないため、来年度に行う必要がある。来年度の助成金の直接経費は20万円であり、未使用額は消耗品の破損や劣化に伴う出費、学会発表・参加費等に使用する予定である。