hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内ノルアドレナリン神経機能の非侵襲的分子イメージングのための分子プローブの開発

機能性精神疾患の病因の1つがノルアドレナリン(NA)神経機能の変化であるとする報告は数多くある。しかし、他の脳神経疾患と比較して、機能性精神疾患の病態解明が遅れている理由の1つに、その病態解明には必須であると考えられる患者のNA神経機能を非侵襲的にイメージングできないことが挙げられる。そこで、機能性精神疾患領域で強く望まれてきたNA神経の分子イメージングを核医学的なアプローチにより達成することを目的とする分子イメージングプローブを開発し、その有効性を評価することを計画した。分子イメージングプローブのターゲットとしては、NA神経のプレシナプスに存在するノルエピネフリン・トランスポータ(NET)を選択し、NETをターゲットとする分子イメージシグプローブとして放射性ヨウ素-123標識(S,S)-IPBMを開発し、正常ラットおよびうつ病モデルラットを用いてプローブの評価を行い良好な結果を得てきた。本年度はADHDモデルラットを用いて、本プローブの有効性を同様に評価したところ、視床前核において集積が低下する傾向が認められた。一方、うつ病モデルラットで観察された青斑核での集積低下は認められなかった。さらに、本プローブをヒトに投与するために、ラット体内分布実験の結果より内部被曝線量の算出を行った。その結果、内部被曝線量は6.6x10^<-2>mSv/MBqと算出され、この値は最も良く用いられているPETプローブであるFDGとほぼ同等の値であった。また、本プローブを投与したマウス、ラット、コモン・マーモセットでは急性毒性が発現しなかった。このことより、本プローブをヒトへ投与する安全性が部分的に確認された。今後、本プローブの慢性毒性、変異原性などを確認する必要はあるが、トレーサー量という非常に微量を体内に投与するために、治療に用いられる薬物と比べると、ヒトへ投与できる可能性は非常に高いと考えられる。分子イメージングプローブのターゲットとしては、ノルエピネフリン・トランスポータ(NET)を選択した。このNETをターゲットとする分子イメージングプローブとして(2S,αS)-[^<123>I]-2[α-(2-iodophenoxy)benzyl]molpholine((S, S)-IPBM)を開発し、臨床応用にむけた候補プローブとして、本年度は動物用SPECT装置を用いて、(S, S)-[^<123>I]-IPBMによる脳内NETの非侵襲的イメージングが可能であるかを検討した。さらに、うつ病モデルラットを用いて、脳局所でのNETの発現量の変化を測定し、その変化を(S, S)-IPBMを用いることにより検出可能であるかを検討した。イメージング実験はコモン・マーモセットを用いて行った。得られたイメージを定量解析した結果、視床で最も集積が高く、線状体で最も低くなりNETの発現量に相関した定量値を得ることができた。また、(S,S)-IPBM投与後にNET結合剤を投与すると、その集積はNETの発現の少ない線状体のレベルまで低下することもイメージング可能であった。以上の結果より、(S, S)-IPBMを用いることにより、非侵襲的にNETの発現をイメージング可能であることが示された。疾患モデル動物を用いた検討としては、代表的な機能性精神疾患であり、ヒト剖検脳においてNETの減少が報告されているうつ病を選択した。うつ病のモデルとしては、汎用性に優れた薬物性モデルであるレセルピン慢性投与モデルを選択した。このモデルにおいて、青斑核や視床前核おいてNET発現量が有意に低下していることを見いだした。さらにNET発現量の変化に対応して(S, S)-IPBMの集積が変化することも確認できた。このことより(S, S)-IPBMがうつ病におけるNETの発現変化を鋭敏に検出できることが示唆された。

さらに、本プローブをヒトに投与するために、ラット体内分布実験の結果より内部被曝線量の算出を行った。その結果、内部被曝線量は6.6x10^<-2>mSv/MBqと算出され、この値は最も良く用いられているPETプローブであるFDGとほぼ同等の値であった。また、本プローブを投与したマウス、ラット、コモン・マーモセットでは急性毒性が発現しなかった。このことより、本プローブをヒトへ投与する安全性が部分的に確認された。今後、本プローブの慢性毒性、変異原性などを確認する必要はあるが、トレーサー量という非常に微量を体内に投与するために、治療に用いられる薬物と比べると、ヒトへ投与できる可能性は非常に高いと考えられる。
床下粘膜負担圧分布の機能時リアルタイム測定による部分床義歯支持機構に関する研究

部分床義歯の床下粘膜における圧力分布を把握することは,機能時の咬合力により負荷される負担圧を分散させ,床下組織を保護するという観点から非常に重要である.しかしながら,床下組織へ加わる圧の大きさおよびその分布,またそれらが義歯設計によりどのように変化するのかはほとんど明らかにされておらず,口腔内で実測された義歯床下圧力分布に基づいた部分床義歯設計方針も確立されていないのが現状である.本研究は,部分床義歯粘膜面に超薄型圧力多点同時測定シートを応用することにより,床下粘膜負担圧分布とその動態を明らかにし,これらの知見に基づいて部分床義歯の支持機構に関する検討を行うものである.本研究で用いる圧力測定シートの特性把握および校正を行った結果,一定の荷重を加えた場合の出力は,荷重開始1秒後に大きく変化,その後徐々に増加して2分後よりほとんど変化しなくなることが明らかとなった.繰り返し荷重を行ったところ,特定の回数より異常な出力上昇が認められ測定回数の限度が存在することが明らかになった.直線性を持って測定可能な圧力の測定範囲は50kpa10Mpaと幅広く口腔内応用が十分可能であることが判明した.口腔内応用に際し,患者に実験の趣旨を十分に説明し,同意を得た.部分床義歯粘膜面に接着剤を用いて測定シートを貼付後,義歯を装着し最大咬みしめおよびグラインディングを行わせた.その結果,咬みしめ強さが大きくなるに従い遊離端遠心部の圧力が上昇した.グラインディングにより歯槽頂付近で圧力の大きな箇所が移動するものの,その他の部位では大きな変化が認められなかった.これらの特徴は近心レストを付与した義歯よりも遠心レストを付与した義歯において著明であった.部分床義歯の床下粘膜における圧力分布を把握することは,機能時の咬合力により負荷される負担圧を分散させ,床下組織を保護するという観点から非常に重要である.しかしながら,床下組織へ加わる圧の大きさおよびその分布,またそれらが義歯設計によりどのように変化するのかはほとんど明らかにされておらず,口腔内で実測された義歯床下圧力分布に基づいた部分床義歯設計方針も確立されていないのが現状である.本研究は,部分床義歯粘膜面に超薄型圧力多点同時測定シートを応用することにより,床下粘膜負担圧分布とその動態を明らかにし,これらの知見に基づいて部分床義歯の支持機構に関する検討を行うものである.本年度は,電極線が縦横にメッシュ状に配置され,荷重による交点の電気抵抗の変化により圧力を測定する測定ピッチ1mm,測定点数100点,厚さ約100μmの圧力測定シートの特性の把握および校正を行った.その結果,一定の荷重を加えた場合の時間経過に伴う出力の変化は2分後よりほとんどないが,繰り返し荷重を行える回数の限度が存在することが明らかになった.また,圧力の測定範囲は50kpa10Mpaと幅広く,口腔内応用に際して十分であることが判明した.部分床義歯の床下粘膜における圧力分布を把握することは,機能時の咬合力により負荷される負担圧を分散させ,床下組織を保護するという観点から非常に重要である.しかしながら,床下組織へ加わる圧の大きさおよびその分布,またそれらが義歯設計によりどのように変化するのかはほとんど明らかにされておらず,口腔内で実測された義歯床下圧力分布に基づいた部分床義歯設計方針も確立されていないのが現状である.本研究は,部分床義歯粘膜面に超薄型圧力多点同時測定シートを応用することにより,床下粘膜負担圧分布とその動態を明らかにし,これらの知見に基づいて部分床義歯の支持機構に関する検討を行うものである.本研究で用いる圧力測定シートの特性把握および校正を行った結果,一定の荷重を加えた場合の出力は,荷重開始1秒後に大きく変化,その後徐々に増加して2分後よりほとんど変化しなくなることが明らかとなった.繰り返し荷重を行ったところ,特定の回数より異常な出力上昇が認められ測定回数の限度が存在することが明らかになった.直線性を持って測定可能な圧力の測定範囲は50kpa10Mpaと幅広く口腔内応用が十分可能であることが判明した.口腔内応用に際し,患者に実験の趣旨を十分に説明し,同意を得た.部分床義歯粘膜面に接着剤を用いて測定シートを貼付後,義歯を装着し最大咬みしめおよびグラインディングを行わせた.その結果,咬みしめ強さが大きくなるに従い遊離端遠心部の圧力が上昇した.グラインディングにより歯槽頂付近で圧力の大きな箇所が移動するものの,その他の部位では大きな変化が認められなかった.これらの特徴は近心レストを付与した義歯よりも遠心レストを付与した義歯において著明であった.
生体電気インピーダンスを用いた身体運動の解析法の開発

従来の身体運動の計測法は,各度計,加速度形,三次元映画撮影によるDLT法などが代表的である。しかし,各時計においては装着時に動作を束縛し易いことや,加速度計においては動作の全体像をつかみにくいこと,DLT法においては装置が高価で中小のスポーツ団体などでは利用しにくいことなどの欠点がある。生体電気インピーダンスは極力,無侵襲,無拘束に近い状態で広範囲の運動の計測が可能である。本研究ではまず生体電気インピーダンスを用いた身体運動解析のための生体情報計測システムを構築した。これにより,関節角度や加速度等と生体電気インピーダンスとの同時計測が可能となった。次に直立姿勢における重心動揺と下腿部電気インピーダンスの計測を行い,周波数解析を用いて検討を行った。下腿部電気インピーダンスの変化加速度には,姿勢保持のために作用する抗重力筋群による復元トルクが反映していることがわかった。さらに,インピーダンスの変動には重心動揺の変動に対して遅れがあり,姿勢制御における時間遅れが現れていることを確認した。下腿部電気インピーダンスの動揺には重心動揺と異なった直立姿勢制御のための情報が含まれていることがわかった。今後,生体電気インピーダンス法により姿勢制御などの身体運動のメカニズムを明らかにしたり,重心動揺パターンの自動判定への応用が期待できる。
生活空間の熱・ふく射環境の自律制御に関する研究

日本の夏の蒸し暑さや冬の温められた居住室内の乾きを抑えるには,湿気を呼吸する後づけ型の室内付設壁板を設けることが考えられてよい.そのような壁板に,人体や衣服と室内壁板の間のふく射伝熱を改善する機能を付与することができればさらによい.本研究では,そのような壁板の候補の1つとして,ハニカム的な構造をもつ多孔性の金属の板に大鋸屑を詰めた壁板を試作し,その平衡質量含水率を測定して吸放湿量の温湿度特性を推定し,湿気伝導率と熱伝導率,全半球放射率を測定する.その結果,この壁板は高い吸放湿性と高い熱伝導性をもつことが示される.日本の夏の蒸し暑さや冬の温められた居住室内の乾きを抑えるには,湿気を呼吸する後づけ型の室内付設壁板を設けることが考えられてよい.そのような壁板に,人体や衣服と室内壁板の間のふく射伝熱を改善する機能を付与することができればさらによい.本研究では,1.そのような壁板の候補の1つとして,ハニカム的な構造をもつ多孔性の金属の板に大鋸屑を詰めた壁板を試作し,その平衡質量含水率を測定して吸放湿量の温湿度特性を推定し,湿気伝導率と熱伝導率,全半球放射率を測定した.その結果,この壁板は高い吸放湿性と高い熱伝導性をもつことが示された.さらに,2.(2011年3月11日の)東日本大震災の発生を受け,熱物性とふく射伝熱の観点から,ふく射環境制御のアイデアを生かし,仮設住宅の暑い夏・寒い冬を乗り切る工夫を日本熱物性学会のホームページ上に公開し,NPO法人3法人と株式会社1社の協力により気仙沼市の約300戸の仮設住宅の居室の窓と入口の引戸に熱容量の小さい(実装が容易な)梱包用緩衝吸収材のエアクッションを貼り,(寒い冬における仮設住宅内の)温度の上昇と結露の低減の効果(の実感)を(仮設住宅の入居者から)得た.3.上記の項目2をより学術的に展開するために,「気温25 °Cの夏の日は夏日であり,Tシャツ姿で暑い.いっぽう,冬の日には室温25 °Cの部屋でも,着衣次第では寒い.暑い/寒いは人体とその環境とのエネルギー交換量に依存するが,そのエネルギー交換は,おもに人体表面と空気との間の対流伝熱と人体表面と壁表面との間のふく射伝熱による.」(という研究代表者の定性的な知見)を強調し,簡単な伝熱モデルに基づいて,冬の日の室内の生活空間における人体と空気と壁の間のエネルギー交換に注目して簡単な計算と実験を行い,ふく射伝熱と対流伝熱の寄与を評価し,ふく射伝熱の寄与が大きいことを定量的に初めて示した.日本の夏の蒸し暑さや冬の温められた居住室内の乾きを抑えるには,湿気を呼吸する後づけ型の室内付設壁板を設けることが考えられてよい.そのような壁板に,人体や衣服と室内壁板の間のふく射伝熱を改善する機能を付与することができればさらによい.本研究では,そのような壁板の候補の1つとして,ハニカム的な構造をもつ多孔性の金属の板に大鋸屑を詰めた壁板を試作し,その平衡質量含水率を測定して吸放湿量の温湿度特性を推定し,湿気伝導率と熱伝導率,全半球放射率を測定する.その結果,この壁板は高い吸放湿性と高い熱伝導性をもつことが示される.本研究は,熱工学の立場から人間の生活環境と地球の自然環境のほどよい共生を図ることをめざす萌芽的な研究である.これまで,快適な室内環境を実現するためには空気調和機器(エアコン)が多用されてきた.しかし,エアコンは,その使用電力分とその電力生産にともなう熱を大気に放出し,地球の温暖化を促進する.エアコンへの依存度を最小化しながら快適さを求めるのがよい.本研究では,人体と室内の壁の間のふく射伝熱が多くの熱工学の研究者の想像を越えて大きいことに注目し,そのふく伝熱を制御する室内壁(壁ユニット)を開発することを目的とする.本年度(2011年度)は,(1)本研究の主要な要素となる高熱伝導性・高吸放湿性の多孔質層(第一壁と呼ぶ)を試作し,その熱・ふく射・物質輸送の物性値(有効熱伝導率・全半球放射率・平衡質量含水率・吸放湿量・湿気伝導率)を測定・評価した.(2)(2011年3月11日の)東日本大震災の発生を受け,熱物性とふく射伝熱の観点から,本研究のふく射環境制御のアイデアを生かし,仮設住宅の暑い夏・寒い冬を乗り切る工夫を日本熱物性学会のホームページにおいて提案した.(3)上記の(2)(の工夫の提案)をより学術的に展開するために,「気温25°Cの夏の日は夏日であり,Tシャツ姿で暑い.いっぽう,冬の日には室温25°Cの部屋でも,着衣次第では寒い.暑い/寒いは人体とその環境とのエネルギー交換量に依存するが,そのエネルギー交換は,おもに人体表面と空気との間の対流伝熱と人体表面と壁表面との間のふく射伝熱による.」(という研究代表者の定性的な知見)を強調し,簡単な伝熱モデルに基づいて,冬の日の室内の生活空間における人体と空気と壁の間のエネルギー交換に注目して簡単な計算と実験を行い,ふく射伝熱と対流伝熱の寄与を評価し,ふく射伝熱の寄与が大きいことを定量的に初めて示した.

本研究課題の主要部である(【研究実績の概要】における)(1)については,本研究課題の今後の推進のための基礎データとなる物性値を得ることができ,(第32回日本熱物性シンポジウム(2011-11)において)学会発表を行い,雑誌論文への投稿を準備中の段階であり,また(【研究実績の概要】における)(3)については,(第49回日本伝熱シンポジウム(2012-05)において)学会発表を予定しており,「(2)おおむね順調に進展している」と評価した.次年度(2012年度)には,本研究課題の主要部である(【研究実績の概要】における)(1)を基礎として,壁ユニットのシステム性能に注目してその有効性を明らかにし改良点を探る.すなわち,(a)壁ユニットの表面冷却特性・吸放湿特性を評価する,(b)壁ユニットの温湿度・ふく射環境自律制御性能を評価する,(c)壁ユニットに凝縮水が発生した場合の対策・壁ユニットに自律的な放湿ができない状況が生じた場合の再生(リセット)法を検討する.次年度の「物品費」はおもに(「今後の研究の推進方策」における)(a)(c)の実験に用いる消耗品の購入の費用に,「旅費」はおもに学会発表の費用に,「その他」・「間接経費」はおもに論文投稿・掲載の費用にあてる予定である.
大規模核事故における医療対応能力の配置に関する研究

敦賀湾における核事故を想定した医療対応力に関して、北陸・東海・近畿の部の医療機関にアンケート調査を実施した。その結果、ヨウ素製剤の備蓄・重症熱傷や骨髄抑制の治療などの急性期治療は、限定された人数なら対応可能であるが、大規模事故にて多数の被爆者が出た場合は対応が困難であることが推定された。敦賀湾限定の核事故におけるヨウ素製剤投与に関しては、確認された備蓄量11万人分という数量から推測して、準広域にて十分な対応が可能と思われるが、大都市を含む大規模災害となった場合の必要数と供給には2桁ほどの乖離が予想された。広域避難に対しては転送手段・受け入れネットワークにも課題が確認された。また、NBC災害や大規模災害に対する災害対応マニュアルを含めた準備態勢にも問題が見受けられた。一般施設の被災に関して、施設間転送ネットワークや各種災害マニュアルなどは比較的低予算で整備することが出来、ほかの各種災害に援用可能なシステムもあるので、積極的な整備が望まれる。災害拠点病院や県立病院単位でのネットワークは整備されているが、ネットワーク外に置かれている私立病院をはじめとする施設と患者が存在する。特に広域避難に関しては、個々の施設や自治体の対応の限界を超えた問題が多い。行政や関連学会の補助が必要と考えられるなど、今後の対策要件等について明らかにすることができた。避難区域が広域となった場合や大都市が発災中心となった場合、さまざまな医療措置が不足となる事態が想定される。例えば本研究の調査では、人工透析通院数と余剰受け入れ可能数の乖離が確認された。政策における余剰医療設備の適正量の決定は、医療経済的な側面からだけではなく社会安全保障の側面からの検討も必要との示唆を得た。一昨年の東海村の核事故の後、敦賀湾において大規模核事故にて、避難民が生じた場合を想定して、兵庫県内の医療施設の対応力について限定的な調査を実施した。その結果、様々な問題点が明らかとなった。そのため、平成12年度から調査範囲を、敦賀湾からの大量難民流入の可能性のある福井県・京都府・滋賀県・岐阜県・石川県・兵庫県・愛知県・大阪府に広げ、一昨年の調査で判明した問題点についてさらに詳細な調査を実施した。調査対象は厚生省健康政策研究会調査により有床施設とされている該当地域の医療機関全て1814施設で、有効回答数は554施設であった。事故の想定としては、科学技術庁のSpeed1シミュレーションの結果を基に、敦賀市北方の原発に平成て放射性物質漏れが生じ、半径20キロ圏内の避難勧告が出たという仮定を用いた。その結果、広域搬送を前提とすれば、限定された核事故への直接的な医学的対応力はあるとの結論を得た。但し、地域医療機関と拠点病院との連絡体制にはまだ問題点が多いことが明らかとなった。大規模避難では要医療難民の可能性があり、受け入れ側の余力との兼ね合いで避難先などの拡大や遠距離避難が必要となる。特に大規模都市災害を想定した場合、医療機関の配置政策には災害医療を視野に入れた検討が必要と考えられる。このような調整は自治体を越えた強力なネットワークが必要であり、米国のFEMAで実施しているような国家レベルでの実効のある対策が必要であり、本研究ではそのための基礎データを得ることができた。
相模川中流域の仏像彫刻に関する調査研究

2018年度は、撮影機材や日本彫刻史関連の書籍を購入し研究環境の整備につとめ、当該地域の地域史(彫刻史・文献史学・考古学等)の先行研究を調査した。また、相模川流域の神奈川県内における市町村(相模原市、海老名市、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市、茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市、愛川町、寒川町、清川村)のこれまでの調査報告書等を確認し、調査対象となる仏像を約60件リストアップした。これらの像の中から、神奈川県立歴史博物館にこれまでの調書が保管されている場合には適宜確認をおこない、所蔵・保管先に連絡を取り始めた。実査をおこなうことができたのは、海老名市龍峰寺千手観音菩薩立像、藤沢市養命寺日光菩薩・月光菩薩立像である。龍峰寺像は、鎌倉時代の製作とみられているが、平安時代前期の形式と構造の特徴がみられることから、日本美術院の国宝修理図解(個人蔵)等の修理記録とあわせて分析をおこなった。後補や新補の部分を修理記録と突き合わせながら確認したことでより精度の高い基礎データが得られた。養命寺像は、公益財団法人美術院国宝修理所で保存修理後に調査の機会を得た。この2件の仏像については、先行研究の調査をおこないこれまでの評価をまとめた。すでに評価がさだまっている仏像であっても、彫刻史ではあまり取り上げられてこなかった先行研究や関係史料があることを見出すことができた。古代の相模川流域に位置する愛甲郡、高座郡、大住郡に関しては文献史料がすくなく、現存する仏像を精査することで、この地域の歴史の一端に新たな資料を提示できる。2018年度は、研究環境の整備及び調査対象を絞りこむことに重点をおいたため、時間的制約もあり実査の件数が限られてしまった。また、当初は相模川の東岸を中心に研究を進める予定であったが、西岸や下流域を含めた方がより多角的に相模川の地域性が追えることに気づきそれらの地域を考察対象に含めることにした。調査対象のリストアップはほぼ完了しているので、仏像の所蔵・保管先に連絡をとり、調査を随時進めていく。リストアップをおこなうなかで、指定文化財となっている仏像についても基礎情報がまとめきれていない事例があり、実査だけでなく調査・修理記録、先行研究等の基礎資料を集めることにも注力していく必要性を感じた。そこで奈良国立博物館の日本美術院彫刻等修理記録データベースを利用し、戦前に日本美術院で修理された仏像(養命寺薬師如来坐像、八剣神社不動明王像、龍峰寺千手観音像等)の記録類を調査する。また、相模川東岸に位置する相模原市無量光寺に注目する。同寺は時衆を組織した真教上人が独住し拠点としたため相模川流域でも特に重要な寺院である。文保2年(1318)の寿像とわかる小田原蓮台寺真教上人像や、東国に伝わる東京法蓮寺像、埼玉法台寺像、山梨称願寺像など、真教上人の肖像彫刻を中心に実査をおこなっていきたい。

そこで奈良国立博物館の日本美術院彫刻等修理記録データベースを利用し、戦前に日本美術院で修理された仏像(養命寺薬師如来坐像、八剣神社不動明王像、龍峰寺千手観音像等)の記録類を調査する。また、相模川東岸に位置する相模原市無量光寺に注目する。同寺は時衆を組織した真教上人が独住し拠点としたため相模川流域でも特に重要な寺院である。文保2年(1318)の寿像とわかる小田原蓮台寺真教上人像や、東国に伝わる東京法蓮寺像、埼玉法台寺像、山梨称願寺像など、真教上人の肖像彫刻を中心に実査をおこなっていきたい。実査を2件しかおこなうことができず、調査の協力人員が確保できなかったこともあり、謝金を支払うことができなかったことが主な理由である。2019年度には、実査を精力的におこない調査員の協力を得ることで、適切に助成金を執行していきたい。
絶対仕事関数ナノスコープ

仕事関数の絶対値を測定でき、かつ試料表面上での空間分分布のマッピングが可能な絶対仕事関数ナノスコープの開発を行った。球面収差および色収差を補正した組み合わせレンズ系、および高輝度の分光器の開発を行い、光電子顕微鏡と組み合わせることによって仕事関数マッピングを行うことが可能となった。仕事関数は古くから測定が行われてきた古典的な物理量であり、表面からの電子の放出を左右する基礎的な物理量であるために多くの研究者により測定が行われてきた。しかし,同じ物質でかつ同じ指数の表面でも測定により得られる仕事関数の値には大きなばらつきがある。その理由はいろいろと考えられる。まず測定者が作った表面が同じでない(つまり表面の汚染状態が同じでない)こと、測定を行うときに参照する試料の仕事関数の値が正確には決まっていない等が挙げられる。そこで本研究では、参照試料を必要としない「絶対仕事関数」を高分解能で得ることが出来る新しい高分解能「顕微鏡」の開発を行うことを目的としている。測定の原理はいたって簡単であり、光電効果により光電子放出が起こる閾値のマッピングを行うものである。マッピングは光電子顕微鏡(PEEM)により行う。分光した単色の紫外線を励起源として、紫外線のエネルギー(波長)を変化させることにより空間分解された仕事関数が測定できる「絶対仕事関数ナノスコープ」が可能である。今年度はまず集光レンズ系の設計と製作を行った。レンズ系の設計においては、用いる光の波長を変化させても効率よく試料上で集光できるよう、球面収差と色収差の補正を行った。この場合、レンズの材質として、通常用いられる石英以外にフッ化カルシウムも併用した。基本的な設計方針として、光源(分光器)からの光を一旦平行ビームとし、真空用のぞき窓を通した後、試料直前にもレンズ系を設置して試料上に倍率1の像を結ぶこととした。設計終了後、レンズメーカーに作製を依頼し、組み立ておよび調整、基礎的な特性の取得を行った。現時点ではほぼ所望の特性を得ているが、フッ化カルシウム製レンズにおいてカラーセンターが発生する問題が明らかとなっており、これが特性にどのように影響を及ぼすかの検証が次年度以降の課題として残されている。分光器についても、これまでに行ってきた設計のチェックを行い、分光器メーカーに部品の製作を依頼した。納入された光学部品を組み込んだ分光器の調整を行い、基礎的な特性の評価を行った。迷光については、実際の仕事関数顕微鏡像を取得するときに最終的な評価を行う予定にしているため、今年度は分光器から出射する光の広がりが設計通りに抑えられているかどうかの検証を行った。PEEM像を観察しながら調整を行ってきたが、現時点では低倍率の像においても視野内でほぼ均一な照明となっていることを確認しており、ほぼ設計通りの性能を有することを示すことができた。前年度に引き続き紫外光源、分光器を中心とした光学系の調整および特性評価と、光電子顕微鏡像の観察を行った。本研究で開発を進めている絶対仕事関数顕微鏡では分光した光を用いるため、必然的に光電子強度が小さく、信号強度を稼ぐためにはコントラストアパーチャを大きくする必要がある。しかしこの場合には対物レンズの球面収差により、光電子顕微鏡像の分解能が劣化する。今年度はこうした問題を克服するために、電子光学的な収差補正に関しても検討を進めてきた。以下ではその結果について述べる。収差補正法としては、多極子を用いる方法と、ミラーコレクタを用いる方法がある。絶対仕事関数顕微鏡のベースとなっている光電子顕微鏡では、低エネルギー電子を結像するため色収差の影響が比較的大きく、球面収差だけでなく色収差補正もしなければならないため、ミラーコレクタを用いる方法が適している。ミラーコレクタの各電極に与える電圧やミラー電極の形状の最適化を行うための電子光学シミュレーションを行ったが、その結果として、用いる電源に高い安定度が必要であることが明らかとなった。現在市販されている電源の安定度では不十分であり、ミラーコレクタを実際に使用するときには安定度を高めた電源の設計・製作も必要となることが指摘できた。また、ミラーコレクタでは球面収差・色収差の補正が可能であるが、軸外収差、特に歪み収差が非常に大きく、観察される像に歪が生じることも明らかとなってきた。この問題点に関しては次年度以降も継続して検討を行う予定となっている。これまでに「絶対仕事関数ナノスコープ」の光学系の開発を行い、それがほぼ終了したので、特性評価実験を行ってきた。W(110)上のCu薄膜の光電子顕微鏡像では、従来から知られているマクロな仕事関数だけでは説明できないコントラストが見られる。これを明らかにするためには、本研究で開発したナノスコープによる絶対仕事関数のマッピングが必要となる。今年度はマッピングに先立って、Cu薄膜の膜厚によって仕事関数がどう変化するかの測定を行った。Cuの蒸着を行いながらナノスコープのエネルギー分散測定モードで光電子スペクトルを測定し、二次電子のカットオフ位置の変化から仕事関数変化を測定した。そして、測定した仕事関数変化と光電子顕微鏡像で観察されるコントラストの変化を比較し、仕事関数に依存しないコントラストが出現する膜厚を明らかにした。

さらに低エネルギー電子顕微鏡、低速電子回折による観察を併用して、Cu薄膜の表面構造の変化とも相関も観察して、光電子顕微鏡像コントラストにおいて仕事関数以外の要因が何であるかを明らかにする実験を継続した。これまでに「絶対仕事関数ナノスコープ」の光学系の開発を行い、それがほぼ終了したので、特性評価実験を行ってきた。W(110)上のCu薄膜の光電子顕微鏡像では、従来から知られているマクロな仕事関数だけでは説明できないコントラストが見られる。今年度は昨年度に引き続き、Cu薄膜の膜厚によって仕事関数がどう変化するかの測定を行った。特に基板温度が変化したときのふるまいに着目をして観察を継続した。これら一連の実験により、第1層目の形成過程においては、光電子強度の変化が仕事関数の変化によって引き起こされ、基板温度には依存しないことが明らかとなった。これは第1層がpseudomorphicな構造となっていることによると考えられる。第2層目の成長では、初めに15×1構造が形成されるが、形成が終了するとCu2重層の構造変化が起こり、Cu(111)が形成される。この過程における光電子強度の変化は仕事関数の変化によるものではなく、構造変化にともなう電子状態の変化が大きな寄与をしていることが明らかとなった。以上のように、本研究により仕事関数の測定を併用することが可能となった結果、光電子顕微鏡のコントラスト形成メカニズムをより詳細に議論することが可能となった。
GTaseの生化学,遺伝学的性質解明と,そのう蝕活動性評価法への応用

Streptococcus mutansの主要な病原因子は,スクロースから付着性のグルカンを合成し,菌体の歯面付着に深く関わる酵素:グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)である.本研究では,分子生物学的手法を駆使してGTaseの解析を行っている.本年度においては血清型cだけでなく血清がe型やf型のS.mutans臨床分離株5株より,3種類の各gtf遺伝子のシークエンスを行った.その結果以下の結果が得られた.1.S.mutansのgtf遺伝子は各血清型での変化は少なく,多少の塩基の置換が見られるもののほとんど一致していた.2.例外的に血清型eのS.mutansMT4245株のgtfC遺伝子において65アミノ酸残基分の欠落が見られた.しかしこの株の一般的性質は変化していなかったし,付着能も正常であった.3.これまで報告されているS.mutansGS-5株のgtf遺伝子の配列と比較すると,gtfB,C,Dすべてのgtf遺伝子においてGS-5株の配列にはフレームシフト変異が見られることが明らかとなった.4.これまであまり議論されていなかったgtfC遺伝子のC末端側の構造は,gtfBやDと同様65アミノ酸残基を基本構造し,これが5回繰り返す構造をとっていることが明らかになった.Streptococcus mutansの主要な病原因子は,スクロースから付着性のグルカンを合成し,菌体の歯面付着に深く関わる酵素:グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)である.本研究では,分子生物学的手法を駆使してGTaseの解析を行っている.本年度においては血清型cだけでなく血清がe型やf型のS.mutans臨床分離株5株より,3種類の各gtf遺伝子のシークエンスを行った.その結果以下の結果が得られた.1.S.mutansのgtf遺伝子は各血清型での変化は少なく,多少の塩基の置換が見られるもののほとんど一致していた.2.例外的に血清型eのS.mutansMT4245株のgtfC遺伝子において65アミノ酸残基分の欠落が見られた.しかしこの株の一般的性質は変化していなかったし,付着能も正常であった.3.これまで報告されているS.mutansGS-5株のgtf遺伝子の配列と比較すると,gtfB,C,Dすべてのgtf遺伝子においてGS-5株の配列にはフレームシフト変異が見られることが明らかとなった.4.これまであまり議論されていなかったgtfC遺伝子のC末端側の構造は,gtfBやDと同様65アミノ酸残基を基本構造し,これが5回繰り返す構造をとっていることが明らかになった.Streptococcus mutansの主要な病原因子は,スクロースから付着性のグルカンを合成し,菌体の歯面付着に深く関わる酵素:グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)である.本研究では,う蝕発生とGTaseの関係を明確するためにGTaseを分子生物学的手法を駆使して解析した.pSK6中のgtfB遺伝子の中間にエリスロマイシン耐性遺伝子を挿入し,これをMT8148株に形質転換して染色体上のgtf遺伝子との間で相同遺伝子組み替えを起こさせ,エリスロマイシン耐性変異株を分離した.抗GTase抗血清を用いたウエスタンブロットでGTaseの発現を調べところ,GTase-Iを欠失した変異株,GTase-SIを欠失した変異株およびその両者を欠失した変異株が分離された.いずれの欠失株もう蝕発生と関わりの深いスクロース依存性付着能は低下していた.一方pSK6とpSK14に含まれるMT8148株由来gtfB,gtfC遺伝子からサブクローンプラスミドを作成した.これをテンプレートとしてジデオキシターミネーション法を用いて,DNA塩基配列の決定を開始した.現時点までにgtfB,gtfCの両遺伝子の約5kbの塩基配列がほぼ決定された.Atreptococcus mutansの主要な病原因子は,スクロースから付着性のグルカンを合成し,菌体の歯面付着に深く関わる酵素:グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)である.本研究では,分子生物学的手法を駆使してGTaseの解析を行っている.前年度において血清型cのS.mutans MT8148株由来のgtfB,gtfC遺伝子のDNA塩基配列を決定した.さらにひき続き,もう一つのgtf遺伝子であるgtfD遺伝子のクローニングと塩基配列の決定を行った.MT8148株より染色体DNAを抽出し,プラスミドベクターpUC19を用いて遺伝子ライブラリーを作成した.PCR法によってgtfD遺伝子の一部を増幅し,これを用いてライブラリーをスクリーニングしてクローンを選択した.DNAシークエンスはDNAシークエンサーを用いて通法どうり行った.得られた各gtf遺伝子を過去に報告のあるS.mutans GS-5株のシークエンスと比較すると,gtfBおよびgtfD遺伝子ではあまり相違は認められなかったが,gtfC遺伝子ではカルボキシ末端部に存在する繰り返し構造に差異が認めれた.さらに本年度において血清型cだけでなく血清がe型やf型のS.mutans臨床分離株より,各gtf遺伝子のクローニングを開始した.現在これらの数多くの菌株のgtf遺伝子のシークエンスに応用するために,得られた各シークエンスをもとにgtf遺伝子専用のカスタムプライマーのセットを設計し,各血清型のS.mutans由来gtf遺伝子のシークエンスを行っている.Streptococcus mutansの主要な病原因子は,スクロースから付着性のグルカンを合成し,菌体の歯面付着に深く関わる酵素:グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)である.

本研究では,分子生物学的手法を駆使してGTaseの解析を行っている.本年度においては血清型cだけでなく血清がe型やf型のS.mutans臨床分離株5株より,3種類の各gtf遺伝子のシークエンスを行った.その結果以下の結果が得られた.1.S.mutansのgtf遺伝子は各血清型での変化は少なく,多少の塩基の置換が見られるもののほとんど一致していた.2.例外的に血清型eのS.mutansMT4245株のgtfC遺伝子において65アミノ酸残基分の欠落が見られた.しかしこの株の一般的性質は変化していなかったし,付着能も正常であった.3.これまで報告されているS.mutansGS-5株のgtf遺伝子の配列と比較すると,gtfB,C,Dすべてのgtf遺伝子においてGS-5株の配列にはフレームシフト変異が見られることが明らかとなった.4.これまであまり議論されていなかったgtfC遺伝子のC末端側の構造は,gtfBやDと同様65アミノ酸残基を基本構造し,これが5回繰り返す構造をとっていることが明らかになった.
有明粘土地盤における構造物基礎工法に関する研究

研究代表者甲本は、分担者坂井および藤本と共同で佐賀県白石平野の有明粘土地盤において施工された、ソイルセメントコラム工法を利用した箱型基礎モデルの盛土試験結果を用いて有限要素法を用いて沈下解析し、箱型基礎工法の沈下制御効果を検討した。これによると、箱型基礎は単に表層部を地盤改良して作成した床版型基礎に比べて沈下量を約1/2に制御できること、箱部の垂直壁は基礎下部の粘土の側方移動を阻止する機能を有していること、などが明らかとなった。また、甲本は箱型基礎工法の設計手法を確立した。分担者三浦は、攪乱有明粘土を再圧密した試料を用いた摩擦杭基礎について室内載荷実験を実施し、杭支持力沈下特性を検討した。これによると、摩擦杭の支持力は主に杭表面の粘土の付着力によるものであること、この付着力は粘土地盤に打ち込んだ直後一旦は減少するが、その後1週間で80%以上回復すること、などが明らかとなった。また、三浦は摩擦杭基礎の設計指針を与えた。分担者岩尾は、有明粘土層の地盤工学的特性をデータベース化し、現地における各種基礎工法についてデータ収集を行うとともに、軟弱地盤に適した基礎工法として、粘土地盤中に密度の極めて小さいビーズを混入する工法(アイソスタテイック工法)を考案するとともに、その沈下メカニズムをアイソスタテイック理論を用いて解析した。研究代表者加来、分担者甲本および三浦は撹乱有明粘土を用いた摩擦杭基礎および箱型基礎について載荷試験を実施し、両基礎の支持力・沈下特性を室内実験により検討した。これによると、摩擦杭の支持力は主に杭表面の付着力によるものであること、箱型基礎の支持力は基礎垂直壁の深さが基礎幅の約1/2でその効果を充分発揮出来ること、等の結果が得られている。分担者藤本および坂井は有明粘土の土質改良効果について検討した。これによると、セメントでは重量混合比2%で、セメント系改良材および石灰では4%で有明粘土の強度特性を大幅に改善できるという結果が得られている。分担者岩尾は現地における各種基礎工法についてデータ収集を続行するとともに、現地における実大基礎を用いた載荷実験を計画中である。研究代表者加来、分担者甲本は、現地の有明粘土地盤において施工された、7.4m×7.4mの箱型基礎と同じサイズの床版型基礎モデルの盛土試験結果を有限要素法を用いて沈下解析し、箱型基礎工法の沈下制御効果を検討した。これによると、箱型基礎は床版基礎に比べて沈下量を約1/2に制御できることが明らかとなった。分担者三浦は、攪乱有明粘土を用いた摩擦杭基礎について載荷試験を実施し、支持力・沈下特性を室内実験により検討した。これによると、摩擦杭の支持力は主に杭表面の粘土の付着力によるものであること、などが明らかとなった。分担者藤本は、前年度に引き続き有明粘土の土質改良効果について室内実験により検討し、セメント、セメント系改良材及び石灰による有明粘土の強度特性の改善効果を検討した。これによると、セメントやセメント系改良材を用いた場合、配合量が少ない場合には粘土は依然粘土的な強度特性を示すのに対し、石灰を用いた場合、粘土は粒状土的な強度特性を示すようになること、などが明かとなった。分担者岩尾は、前年度に引き続き現地における各種基礎工法についてデータ収集を続行するとともに、現地において実大基礎の載荷実験を実施するとともに、実験結果をとりまとめ中である。

分担者三浦は、攪乱有明粘土を再圧密した試料を用いた摩擦杭基礎について室内載荷実験を実施し、杭支持力沈下特性を検討した。これによると、摩擦杭の支持力は主に杭表面の粘土の付着力にるものであること、この付着力は粘土地盤に打ち込んだ直後一旦は減少するが、その後1週間で80%以上回復すること、などが明らかとなった。また、三浦は摩擦杭基礎の設計指針を与えた。分担者岩尾は、有明粘土層の地盤工学的特性をデータベース化し、現地における各種基礎工法についてデータ収集を行うとともに、軟弱地盤に適した基礎工法として、粘土地盤中に密度の極めて小さいビーズを混入する工法(アイソスタティック工法)を考案するとともに、その沈下メカニズムをアイソスタティック理論を用いて解析した。
女性の性周期を考慮した筋痛マネジメントプログラムの開発

身体の構造や機能には様々な性差が存在することを考えると,骨格筋機能における男女差を再検討する必要がある.激しい運動負荷により惹起され,パフォーマンス低下の原因となる遅発性筋痛に性差が存在するか否かは明らかでない.本研究では女性ホルモンが遅発性筋痛の回復に及ぼす影響を明らかにし,女性における筋痛マネジメントとして最適な運動プログラムを検討・開発することを目的としている.ヒトを対象にした実験と実験動物(ラット)を用いた実験を行っている.実験動物を用いた実験は、Wistar系雌性ラットを用いた.雌性ラット(C),卵巣切除した雌性ラット(OVX)および卵巣切除したのちエストロゲン投与した雌性ラット(OVX+E)を対象に,塩酸ブピバカイン(BPVC)を用い下肢骨格筋に損傷モデルを作成の後,損傷回復過程における筋痛状況と筋組織内の各種生成物質を測定した.損傷骨格筋は,無傷の筋と比較して筋損傷後に筋中カルパイン3 (CAPN3)活性が上昇傾向を示した.損傷した骨格筋におけるHSP70質発現は,OVXラットよりCラットおよびOVX + Eラットで高かった(P<0.005, P<0.05).Pax7およびMyoD発現は衛星細胞の活性化および増殖を定義するのに役立ち,エストロゲンによって増加することが明らかになった(P<0.05).これらの知見は,骨格筋損傷に対するHSP70および筋衛星細胞の応答が女性特異的ホルモンのエストロゲンによって媒介することが考えられた.ヒトを対象とした実験として,成人女性を対象に腓腹筋に筋痛を作成し,性周期の差異による筋痛回復を,筋力,周径囲,関節可動域および血液中の筋損傷指標と共に観察中である.今後は,6ヵ月以上の経口避妊薬常用群と非常用群を対象に同様の測定を行う予定である.当初の計画では,ヒトを対象にした実験が先行するはずであったが,被験者の募集や,被験者の性周期の判定など多くの過程を踏むことがあり,時間を要している.それに対し実験動物を用いた実験は計画通りに進み,有用なデーターを得るに至っている.今後はヒトの実験を主体に進めて考察に結び付けていきたい.今後は,ヒト筋痛モデルによる検討をさらに進めていく.健常成人女性を対象として,腓腹筋に筋痛を作成する.性周期の差異による筋痛回復を,筋力,周径囲,関節可動域および血液中の筋損傷指標であるCreatine kinase濃度,Myoglobin濃度,好中球数,総白血球数,Fatty acid-binding protein濃度,GOT,GPTと共に観察・検討する.また6ヵ月以上の経口避妊薬を常用している群と非常用群を対象に同様の実験による測定を行う.この結果をもって動物実験の結果を統合し,来年度以降に女性への聞き取り調査とマネジメントプログラムの試案作成に移行する予定である.これらの結果により,女性への聞き取りとトレーニング方法の提案・実践を行うとともに,女性アスリートにも応用できる筋痛マネジメントとして最適なトレーニングプログラムを作成する.同時に、動物実験による検証も行い、より強固なプログラムの作成を目指す。これにより,筋損傷・筋痛に対して男女の特色を生かした治療方法の導入や,回復に向けたリハビリテーションへの導入等も試行する.身体の構造や機能には様々な性差が存在することを考えると,骨格筋機能における男女差を再検討する必要がある.激しい運動負荷により惹起され,パフォーマンス低下の原因となる遅発性筋痛に性差が存在するか否かは明らかでない.本研究では女性ホルモンが遅発性筋痛の回復に及ぼす影響を明らかにし,女性における筋痛マネジメントとして最適な運動プログラムを検討・開発することを目的としている.ヒトを対象にした実験と実験動物(ラット)を用いた実験を行っている.実験動物を用いた実験は、Wistar系雌性ラットを用いた.雌性ラット(C),卵巣切除した雌性ラット(OVX)および卵巣切除したのちエストロゲン投与した雌性ラット(OVX+E)を対象に,塩酸ブピバカイン(BPVC)を用い下肢骨格筋に損傷モデルを作成の後,損傷回復過程における筋痛状況と筋組織内の各種生成物質を測定した.損傷骨格筋は,無傷の筋と比較して筋損傷後に筋中カルパイン3 (CAPN3)活性が上昇傾向を示した.損傷した骨格筋におけるHSP70質発現は,OVXラットよりCラットおよびOVX + Eラットで高かった(P<0.005, P<0.05).Pax7およびMyoD発現は衛星細胞の活性化および増殖を定義するのに役立ち,エストロゲンによって増加することが明らかになった(P<0.05).これらの知見は,骨格筋損傷に対するHSP70および筋衛星細胞の応答が女性特異的ホルモンのエストロゲンによって媒介することが考えられた.ヒトを対象とした実験として,成人女性を対象に腓腹筋に筋痛を作成し,性周期の差異による筋痛回復を,筋力,周径囲,関節可動域および血液中の筋損傷指標と共に観察中である.今後は,6ヵ月以上の経口避妊薬常用群と非常用群を対象に同様の測定を行う予定である.当初の計画では,ヒトを対象にした実験が先行するはずであったが,被験者の募集や,被験者の性周期の判定など多くの過程を踏むことがあり,時間を要している.それに対し実験動物を用いた実験は計画通りに進み,有用なデーターを得るに至っている.今後はヒトの実験を主体に進めて考察に結び付けていきたい.

今後は,ヒト筋痛モデルによる検討をさらに進めていく.健常成人女性を対象として,腓腹筋に筋痛を作成する.性周期の差異による筋痛回復を,筋力,周径囲,関節可動域および血液中の筋損傷指標であるCreatine kinase濃度,Myoglobin濃度,好中球数,総白血球数,Fatty acid-binding protein濃度,GOT,GPTと共に観察・検討する.また6ヵ月以上の経口避妊薬を常用している群と非常用群を対象に同様の実験による測定を行う.この結果をもって動物実験の結果を統合し,来年度以降に女性への聞き取り調査とマネジメントプログラムの試案作成に移行する予定である.これらの結果により,女性への聞き取りとトレーニング方法の提案・実践を行うとともに,女性アスリートにも応用できる筋痛マネジメントとして最適なトレーニングプログラムを作成する.同時に、動物実験による検証も行い、より強固なプログラムの作成を目指す。これにより,筋損傷・筋痛に対して男女の特色を生かした治療方法の導入や,回復に向けたリハビリテーションへの導入等も試行する.ヒトを対象とした実験の施行が遅れていることで,人件費と謝金の使用が遅延しているためである.2019年度に人件費および謝金として使用予定である.
行動問題を示す発達障がい児にかかわる支援者支援プログラムの開発

本研究は、行動問題を示す発達障がい児者にかかわる支援者に対する支援プログラムを開発することを目的とした。そのために、1支援者が行動問題に対する支援計画を立案するときに躓くプロセス及び知識や技能を調査した、21を踏まえた支援計画を立案・実施するための教員を対象とした学習会を開催し、そのプログラムの妥当性を検討した、3教員を志望する学生を対象として、臨床活動を利用したトレーニングを行い、その効果を検討した、4児童発達支援事業等に携わる職員、福祉施設職員、発達障がい児の保護者を対象とした事例検討会を継続的に実施し、その効果を検討した。本研究は、自傷・他害・物壊しなどの行動問題を示す発達障害児にかかわる支援者に対する支援プログラムを開発することを目的とする。対象は、教員及び児童発達支援事業等に携わる職員、将来教員を志望する学生である。支援プログラムは、参加した支援者が、行動問題の生起に関する情報を収集し、その情報を用いて行動支援計画を立案できることを目指し、その効果は行動支援計画の実施による子供の行動変容と参加者による妥当性の評価から検討する。具体的に、本研究においては、以下の4点について明らかにする。1支援者および教員を志望する学生が行動問題の支援計画を立案するときに躓くプロセスおよび不足する知識や技能について、聞き取り調査から明確にする。21の結果を踏まえ、行動支援計画を立案して実施することを目的に、学習会を開催する。その効果について、プログラムの妥当性に関する参加者の評価と実施した支援による対象児の行動変容から検討する。3教員志望の学生を対象とし、教員養成段階で必要なプログラムについて検討する。42の学習会の参加者に対して、WebやメールといったOn-Lineを活用し、実施した支援の記録や結果について、フォローアップを行う。また、行動問題を示す子どもの臨床への学生の参加者を募り、大学院生や臨床発達心理士によるOJTを行う。平成26年度は、教員を対象とした1回2時間、6回の学習会を2回開催した。参加者は、12名であった。その結果より、行動問題への支援におけるつまずくプロセスを明らかにした。また、児童放課後デイサービス職員を対象として年5回の事例検討会を行った。さらに、障害のある子供たちへの臨床に初めて参加する学生に対して、セルフマネージメントを用いたOJTを行った。本研究は、行動問題を示す発達障害児にかかわる支援者に対する支援プログラムを開発することを目的としている。本研究2年目である平成27年度は、教員を対象とした2種類の研修会を開催した。昨年度明らかになった、行動問題への支援計画を立案する際に躓くプロセスを踏まえて、1か月に12回、1回2時間、計6回の学習会を開催した。参加者は、現職教員4名であった。その結果、躓くプロセスであった記録や機能的アセスメントにおいて、十分な理解が促進された。この成果について、日本特殊教育学会及び国際行動分析学会において発表した。さらに、これまで行った中長期の学習会との比較を行うために、同様の講義内容にて1日6時間の研修会を行った。11名の現職教員が参加した。また、2箇所の児童放課後等デイサービス職員を対象とした事例検討会を年5回行った。さらに、長期休暇を利用して1名の対象児に対するコンサルテーションを行った。その効果は、対象児の行動変容及び職員と他児を含んだ環境の変容という観点から評価した。28年度、日本特殊教育学会で発表予定である。さらに、行動問題を示す1名の障害児の保護者に対して、1回2時間、合計6回のペアレントトレーニング及び関係する放課後等デイサービス職員を対象とした研修会を行った。対象児の行動変容及び保護者の意識の変容からその効果を検討した。また、このトレーニングの経過については、著書にて発表した。加えて、当初の予定に対象者としては含まれていなかったが、強度行動障害を示す4名の発達障害者にかかわる施設職員を対象に、1回2時間、合計3回の事例検討会及びOn-Lineを活用した支援を行った。その結果、4名中3名に明らかな行動変容がみられた。その効果については、対象者の行動変容と職員の意識の変容から検討した。計画に従い、教員を対象とした2種類の学習会を開催し、前年度までに明らかとなった課題を解決した。さらに、支援者が支援計画を立案する際に躓くプロセス及び不足する知識に関する分析を終了し、その結果を公表した。現在は、行った学習会について、教員の知識、支援計画の適切性、子どもの変容という3点から分析中である。さらに、On-Lineを用いた参加教員へのフォローを継続中である。参加教員の支援技能がどのように変容したか否かについては、検討が残されている。発達支援事業等に携わる職員への支援プログラムについては、事例検討という形で定期的に開催し、かつコンサルテーションを行った。コンサルテーションについては、子どもの行動変容、職員や他児を含んだ環境の変容の2点から分析を完了している。事例検討会の成果については客観的な評価方法を検討中である。平成26年度に行った将来教員を目指す学生を対象とした臨床実践の場でのOJT及びセルフモニタリングを用いた支援技能の変容については、現在分析を継続中である。以上のことから当初の計画に対しておおむね順調に進展しているといえる。対象は、教員及び福祉職員、家族等である。

本研究3年目である平成28年度は、これまで行ってきた支援者支援を継続するとともに、それらの効果と課題についてまとめを行った。教員を対象として、これまでに行ってきた1日研修、短期集中型研修の課題を解決すべく、長期型の研修会を開催した。1か月に1回、2時間の研修会を5か月にわたり行った。参加者は、特別支援学校教員4名であった。長期にわたり、事例に対する支援に対するフィードバックを行うことにより、これまでの課題であった終了後の支援の継続と持続的な記録がみられた。また、対象児4名全員の行動変容がみられた。2か所の児童放課後等デイサービス職員を対象とした事例検討会を年5回行った。各回2時間半、3ケースの検討が行われた。1か所の事業所では常勤職員すべてが機能的行動アセスメントを行うことが可能となった。強度行動障害を示す3名の発達障害者にかかわる施設職員を対象に、1回2時間、2回にわたる事例検討会及びOn-Lineを活用した支援を行った。その結果、3名中1名に明らかな行動変容がみられた。また、昨年度の研修会に参加した職員に対して、支援の継続と応用について調査を行った。小学校低学年までの発達障害児の保護者を対象としたペアレントトレーニングを、5回×3グループ、1回2時間、1か月に1回程度で開催した。9名の保護者が参加した。保護者が目標を設定し、検討した支援手続きを継続的に行い、子どもの行動変容について保護者が記録をとった。9名中8名に明らかな行動変容がみられ、具体的で妥当な目標設定と、支援文脈に合致した手続きの継続的な修正が効果的だった。それぞれの支援者支援プログラムについて、対象児者の行動変容及び社会的妥当性からその効果を評価した。本研究は、行動問題を示す発達障がい児者にかかわる支援者に対する支援プログラムを開発することを目的とした。そのために、1支援者が行動問題に対する支援計画を立案するときに躓くプロセス及び知識や技能を調査した、21を踏まえた支援計画を立案・実施するための教員を対象とした学習会を開催し、そのプログラムの妥当性を検討した、3教員を志望する学生を対象として、臨床活動を利用したトレーニングを行い、その効果を検討した、4児童発達支援事業等に携わる職員、福祉施設職員、発達障がい児の保護者を対象とした事例検討会を継続的に実施し、その効果を検討した。計画に従い、教員を対象とした2回の学習会を開催し、支援者が支援計画を立案する際につまずくプロセス及び不足する知識や技能について、明らかにした。さらに、学習会の効果として、教員の知識、支援計画の適切性、子どもの行動変容という3点から分析中である。学習会終了後、定期的な子どもの行動の記録の回収とメール等を用いたフォローアップを継続中である。また、児童発達支援事業を行っている放課後デイサービスの職員を対象として、年に5回、事例検討会を行った。その効果については、子供の変容及び職員のアンケートによって分析集中である。