hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IP-VPN上における教育イントラネットの構築に関する研究-分散環境における機器の集中管理と快適学習環境の実現-

本研究の目的は,複数の小学校をIP-VPNで接続し,各学校に配備されているPCを一元・集中管理するシステムを研究開発すること,および高いセキュリティを確保しつつ,学校間で映像による高度なコミュニケーションを実現する方法について研究することである.研究実績は以下の通りである.1.「小中学校におけるIT化の現状調査」を実施し,兵庫県K市の小中学校を例にしてヒアリング調査を行いIT教育の現状と課題についてまとめた.2.「実験用IPネットワークモデルの構築実験」を行い,研究室にWANシミュレータ(Cloud)を中心としたIPネットワークのテストベッドを構築した.これにより,実回線を使わなくても使った場合とまったく等価な各種の実験ができるようになった.3.「分散環境におけるセンター一局集中制御に関する研究」を行い,ネットワーク上に分散配置された複数のPCやビデオ会議システムがセンターから遠隔操作できるようになり,例えば電源On/Off,再起動,ログオフ/ログオンなど,すべての操作がリモートで操作可能であることを実証した.4.「ファイアウオール経由のビデオ会議システム接続に関する調査研究」を行い,企業や学校に設置されているファイアウオールを超えて,セキュリティを保ちつつ,ビデオ会議接続を行う最適な方法として,httpトンネリング技術が有効であることを実証した.5.「インタラクティブマルチキャスト実験」を行い,マルチキャスト通信は少ない帯域でサーバに負荷をかけることなく,効率よく高品質な遠隔講義ができることを確認した.6.「教育ポートフォリオ型e-Learningの開発」を実施し,学習者自らが目標設定,スケジュール管理をしながら最終的に学習目標を達成するというプロジェクトマネジメント機能を取り入れた教育ポートフォリオ型e-Learning(プロタイプ)を完成させた.本研究の目的は,複数の小学校をIP-VPNで接続し,各学校に配備されているPCを一元・集中管理するシステムを研究開発すること,および高いセキュリティを確保しつつ,学校間で映像による高度なコミュニケーションを実現する方法について研究することである.研究実績は以下の通りである.1.「小中学校におけるIT化の現状調査」を実施し,兵庫県K市の小中学校を例にしてヒアリング調査を行いIT教育の現状と課題についてまとめた.2.「実験用IPネットワークモデルの構築実験」を行い,研究室にWANシミュレータ(Cloud)を中心としたIPネットワークのテストベッドを構築した.これにより,実回線を使わなくても使った場合とまったく等価な各種の実験ができるようになった.3.「分散環境におけるセンター一局集中制御に関する研究」を行い,ネットワーク上に分散配置された複数のPCやビデオ会議システムがセンターから遠隔操作できるようになり,例えば電源On/Off,再起動,ログオフ/ログオンなど,すべての操作がリモートで操作可能であることを実証した.4.「ファイアウオール経由のビデオ会議システム接続に関する調査研究」を行い,企業や学校に設置されているファイアウオールを超えて,セキュリティを保ちつつ,ビデオ会議接続を行う最適な方法として,httpトンネリング技術が有効であることを実証した.5.「インタラクティブマルチキャスト実験」を行い,マルチキャスト通信は少ない帯域でサーバに負荷をかけることなく,効率よく高品質な遠隔講義ができることを確認した.6.「教育ポートフォリオ型e-Learningの開発」を実施し,学習者自らが目標設定,スケジュール管理をしながら最終的に学習目標を達成するというプロジェクトマネジメント機能を取り入れた教育ポートフォリオ型e-Learning(プロタイプ)を完成させた.本研究の目的は、複数の小学校をIP-VPNで接続し、教育イントラネットを構築して、各学校に配備されている機器をIPネットワーク上で一元・集中管理するシステムを研究開発することである。また、構築した教育イントラネットで高いセキュリティを確保しつつ、作品のバーチャル展示や学校間交流、家庭との映像によるコミュニケーションなどができるようにし、小学校における教育の高度化と活性化に貢献することである。そしてブロードバンド時代にふさわしいコミュニケーション型の学校教育を実現する。初年度の研究実績は以下の通りである。1)現状調査および仕様書の作成15年度(初年度)は、小学校のネットワーク環境などについて、担当者にヒアリングを行い現状調査を行った。そして、システム機能、センター機能、集中管理のための機能などを仕様書にまとめた。2)テストベッドの構築研究室に管理サーバ、リモート制御機器、ルータ、クライアント用PC、教材データベースなど、各種機器を接続し、実験用LAN(テストベッド)を構築した。3)IPネットワーク上におけるH.323プロトコルの研究近未来にはIPネットワークが主流になる。しかしIPネットワーク上でH.323プロトコル通信を実現するには多くの課題がある。たとえば、企業や学校のLAN上のファイアウオール(FW)上に7から8つのポートを開放しなければならない。これはセキュリティ上、大きな問題である。これを解決するための方法について検討した。4)集中管理用ソフトウエアの開発WebベースでクライアントPCやTV会議システムが遠隔操作により集中管理できるマネージメントシステムについて調査した。5)教育イントラネットの構築とフィールド実験レイヤ3のIP-VPNを教育イントラネットとして利用する場合、ネットワーク上のすべてのルータがマルチキャスト対応でないと利用できないことがわかり、実験ではレイヤ2である広域イーサネットを利用することを検討した。本研究の目的は、複数の小学校をIP-VPNで接続し、教育イントラネットを構築して各学校に配備されている機器をIPネットワーク上で一元・集中管理するシステムを研究開発することである。また構築した教育イントラネットで高いセキュリティを確保しつつ、作品のバーチャル展示や学校間交流、家庭との映像によるコミュニケーションなどができるようにし、小学校における教育の高度化と活性化に貢献することである。16年度(2年度)の研究実績は以下の通りである。

1)モデル実験の実施初年度に研究室に構築した実験用LAN(テストベッド)を利用してモデル実験を行った。2)IPネットワーク上におけるH.323プロトコルの研究企業や学校のLAN上のファイアウオール(FW)をポートの開放をすることなく、H.323プロトコルを通すための調査研究を行った。3)集中管理用ソフトウエアの開発WebベースでクライアントPCやTV会議システムが遠隔操作により集中管理できるマネージメントシステムの改善を行った。4)教育イントラネットの構築とフィールド実験レイヤ3のIP-VPNを教育イントラネットとして利用する場合、ネットワーク上のすべてのルータがマルチキャスト対応でないと対応できないことが分かり、レイヤ2で利用できる広域イーサネットを利用することを検討した。5)遠隔講義のための最適な教材の開発遠隔講義における最適な講義方法について、英語プレゼンテーションを例にして教材開発を行った。6)研究成果の発表研究成果をまとめ、電子情報通信学会、日本e-Learning学会およびフィンランドで開催されたIEEE(ICALT)で発表した。
流域からの植生残滓による貯水池の有機汚濁に関する研究

ダム貯水池を多く抱える日本の河川水系では,出し平ダムの事例に見られるように,たとえ栄養塩負荷が低い清流でも,森林の新陳代謝にともない発生する植生残滓が深刻な有機汚濁を生ずる場合がある.本研究では,水系の有機物収支におよぼす流域の役割を明らかにするために,特性が非常に異なる森林流域と都市流域を対象として物質負荷流出の現地観測を実施した.その目的は,流域特性と[栄養塩負荷/植生残滓負荷]構成との関連性を検証することにある.有機汚濁の形態は植生残滓などの粗粒状有機物と微細有機物の割合に応じて異なると仮定し,山地蹄域では植生・地被条件(特に落葉樹林の面積),栄養塩負荷,市街化率など流域属性の異なる小流域を試験地として設定した.受水域は貯水池であり,流域からの植生残浮が池内の有機汚濁におよぼす影響は水質・生態系モデルによって評価された.貯水池モデルでは植生残樺(粗粒状有機物)の池内での分解過程が考慮された.森林流域と比較するために,植生残滓負荷が極端に少ない都市流域においても流出負荷を観測した.汚濁流出解析を通して[栄養塩/有機物]負荷の比率と水質汚濁現象との相関性を理論的に再現した.生態系モデルを用いた貯水池の水質解析では,粗粒状有機物を考慮することによって有機物収支,流域からの植生残滓負荷の影響など定性的特徴は概ね再現されたが,検証に必要なデータとモデルの再現精度は十分とは言えず,さらに観測・解析を継続して知見を蓄積する必要がある.また,山地・都市流域の両方を対象に汚濁流出解析を実施するべきであったが,現時点では都市流域に対する流出解析にとどまっている.本研究課題はまさに萌芽的であり,最終年度においても多くの課題を残す結果となった.しかし,本研究によって検討すべきテーマや今後の方向性が明確になったことは意義深いと考えている.・針葉樹,広葉樹,草地流域を対象にして,流域植生が流出成分におよぼす影響を現地観測によって明らかにした.各流域の上流・中流・下流において梁を設置し,粒径1cm以上の粗粒状有機物(枝,葉)とそれ以下の懸濁態物質,溶存態物質に関して採集・分析を行った.観測は季節毎に行われ,流域別には広葉樹流域からの粗粒状有機物負荷が最も大きいこと,紅葉・落葉期の秋期に最も粗粒状有機物の生産量が多いことなど,基礎資料が収集された.・これら粗粒状有機物の貯水池内での分解速度を観測し,これに基づいて粗粒状有機物を水質項目の中に組み込んだ水質生態系モデルを構築した.初年度においてはまだ十分なパラメータ調整は行われていないが,粗粒状有機物が貯水池の有機汚濁過程に果たす役割が定性的に明らかになりつつある.・流域からの物質流出過程をモデル化するために貯留関数法とSWMMによる流出解析を実施した.検証対象は神戸大学キャンパスの上流に位置する都市流域である.各降雨事象における雨量・流量の連続計測と採水を行い,栄養塩,有機物,各種溶存態成分,安定同位体の分析を行った.現在,観測結果の解析と考察を実施中であり,次年度においては時々刻々の流出物質構成の変化や流域特性と流出物質負荷の構成との関係などが明らかになる見通しである.・流出解析に関しては,流量のみならず種々の懸濁態・溶存態栄養塩や有機物,さらに植物残滓に起因する粗粒状有機物の流出過程についてもモデルの中に組み込み,森林流域と都市流域を対象として,流域特性が相当異なる場合にも適用できるような汎用的流出解析モデルを構築する.ダム貯水池を多く抱える日本の河川水系では,出し平ダムの事例に見られるように,たとえ栄養塩負荷が低い清流でも,森林の新陳代謝にともない発生する植生残滓が深刻な有機汚濁を生ずる場合がある.本研究では,水系の有機物収支におよぼす流域の役割を明らかにするために,特性が非常に異なる森林流域と都市流域を対象として物質負荷流出の現地観測を実施した.その目的は,流域特性と[栄養塩負荷/植生残滓負荷]構成との関連性を検証することにある.有機汚濁の形態は植生残滓などの粗粒状有機物と微細有機物の割合に応じて異なると仮定し,山地蹄域では植生・地被条件(特に落葉樹林の面積),栄養塩負荷,市街化率など流域属性の異なる小流域を試験地として設定した.受水域は貯水池であり,流域からの植生残浮が池内の有機汚濁におよぼす影響は水質・生態系モデルによって評価された.貯水池モデルでは植生残樺(粗粒状有機物)の池内での分解過程が考慮された.森林流域と比較するために,植生残滓負荷が極端に少ない都市流域においても流出負荷を観測した.汚濁流出解析を通して[栄養塩/有機物]負荷の比率と水質汚濁現象との相関性を理論的に再現した.生態系モデルを用いた貯水池の水質解析では,粗粒状有機物を考慮することによって有機物収支,流域からの植生残滓負荷の影響など定性的特徴は概ね再現されたが,検証に必要なデータとモデルの再現精度は十分とは言えず,さらに観測・解析を継続して知見を蓄積する必要がある.

また,山地・都市流域の両方を対象に汚濁流出解析を実施するべきであったが,現時点では都市流域に対する流出解析にとどまっている.本研究課題はまさに萌芽的であり,最終年度においても多くの課題を残す結果となった.しかし,本研究によって検討すべきテーマや今後の方向性が明確になったことは意義深いと考えている.
前立腺癌高発現タンパク質に対する新規分子標的治療の開発

本研究では、前立腺癌に対する新たな治療法の開発をめざし、新規前立腺癌高発現タンパク質が新たな分子標的となるかどうかを検討することを目的とした。今回検討した3つの候補のなかでは、前立腺癌特異性、前立腺癌細胞の増殖抑制効果から、Minichromosome maintenance complex component 5(MCM5)が最も有望な標的分子であることが明らかとなった。さらに新たに癌特異性の高いペプチドワクチンの候補を発見した。今後、これらの解析を進め、より抗腫瘍効果が高い治療法の開発を目指す。前立腺癌は、欧米では罹患率、致死率とも非常に高い悪性腫瘍であり、新たな治療法の開発は急務である。本研究では、新規前立腺癌高発現タンパク質であるStaphylococcal nuclease and tudor domain containing 1 (SND1)や、候補タンパク質であるMinichromosome maintenance complex component 5 (MCM5)、Glucosidase, alpha ; neutral AB (GANAB)を標的とし、これらを抑制する遺伝子や抗体等を結語させたナノ粒子やペプチドワクチンを作製し、その抗腫瘍効果を評価することを目的としている。本年度は、まず、MCM5、GANABの前立腺癌組織での発現を、多検体で検討し、非癌部と比べ癌部で有意に高発現していることを明らかにした。さらに、これらの発現の前立腺癌特異性を調べるために、複数の正常臓器でのmRNA発現を解析した。SND1は、正常前立腺や小脳、精巣で前立腺癌細胞株(LNCaP細胞)の約6070%の発現を認めた。MCM5は、正常前立腺ではLNCaP細胞の8%と低発現であったが、精巣や胸腺で4050%の発現を認めた。GANABは、正常前立腺や精巣、腎臓、甲状腺で4050%の発現を認めた。これらの結果から、今回の標的候補タンパク質の中では、MCM5が最も前立腺癌特異性が高く、治療の標的として適していると考えられる。SND1やGANABは、他の複数の臓器での発現が認められたため、今後の検討ではより特異的に前立腺癌へ運ぶ方法もあわせて検討する必要があると考えられた。本研究では、新規前立腺癌高発現タンパク質であるStaphylococcal nuclease and tudor domain containing 1(SND1)や、候補タンパク質であるMinichromosome maintenance complex component 5(MCM5)、Glucosidase,alpha;neutralAB(GANAB)を標的とし、これらを抑制することや、これらを標的としたペプチドワクチンを開発することによって新たな治療法を開発することを目的としている。これらの標的分子の発現を抑制する遺伝子を前立腺癌細胞に導入したところ、MCM5を抑制した時に前立腺癌細胞の増殖を抑制する傾向が認められた。また、これらの分子を標的としたペプチドワクチンの解析を行った。ペプチドワクチンは、癌細胞表面のヒト白血球型抗原(HLA)クラスI分子が提示する癌細胞内タンパク質由来のペプチドをワクチンとして利用する方法である。そこで、HLAクラスI分子に結合しているペプチドを質量分析計にて解析し、今回標的としているタンパク質由来のペプチドが存在しているかどうかを検討した。今回標的とするタンパク質由来のペプチドは検出されなかったが、他の複数のペプチドワクチン候補が発見された。このうち1つのペプチドワクチン候補のmRNA発現を前立腺癌細胞や複数の正常臓器で検討したところ、複数の前立腺癌細胞で発現が認められた。正常臓器では精巣や小脳、脳で発現を認めたが、正常前立腺をはじめとした他の正常組織での発現は低かった。これまでの検討から、SND1やGANABは様々な正常臓器で発現が認められ、その前立腺癌特異性が低いことが治療標的として大きな問題であった。新たに見つかったペプチドワクチン候補は、今回の解析から特異性が高く、ペプチドワクチン配列も明らかとなったことから、新規ペプチドワクチンとして非常に有望であると考えられた。
ノンパラメトリック順位検定の統一理論

本年度は、Location,scale及びより高次の相違の同時検定問題に対するノンパラメトリック順位検定統計量を構成し、さらにその統計量の性質を調べた。一般に呼ばれているLocation,Scaleの相違は1次、2次の相違と言い換えることが出来るが、この統計量はLepageが提案した1次及び2次の相違の同時検定の概念をn次の相違まで拡張したものである。この統計量の性質に関する研究結果は以下の通りである。1.帰無仮説、及び対立仮説の元での漸近正規性を示した。これによってサンプルサイズが大きい場合、検定統計量の分布を正規分布で近似することが出来るようになっただけでなく、今後、この検定統計量の効率を他の検定統計量と比較するための手掛かりを得ることが出来た。2.帰無仮説の元での分布を直接計算するプログラムを開発した。これによって、この統計量に基づく検定を実用に供することが出来る。3.いくつかの代表的な対立仮説の元でシミュレーションを行い、他の統計量に基づく検定と検出力を比較した。その結果、(1)既存の検定統計量は、Locationの相違、あるいはScaleの相違など、特定の対立仮説を想定して構成されている。そのため、それらの統計量が想定している対立仮説の元では強力な検出力を持っているが、その反面想定していない対立仮説の元ではそれらの検出力は極めて弱い。(2)今回構成した統計量は特定の対立仮説を想定していない。従って、対立仮説の種類を特定出来るような状況下ではその対立仮説を想定して構成された検定統計量と比較して若干劣る。しかしながらどのような対立仮説の元でも検出力が極端に弱まることが無いので、対立仮説の種類を特定出来ないような状況下では非常に有効である。
生命現象をバックグランドで支えるレトロエレメント-宿主間相互作用の解明

ウイルスはそれ単体では増殖することが出来ず、宿主細胞の様々な機構と相互作用し増殖する。一方、宿主側もウイルスの様々な因子と相互作用し、抗ウイルス防御を行なっている。この宿主-ウイルス間相互作用は、様々な病態を引き起こし、多彩な生命現象の原動力と言えるが、必ずしもウイルス感染細胞でのみ認められるものではない。ヒトをはじめとする様々な生物ゲノムには、レトロエレメントと呼ばれるウイルス様エレメントが存在する。宿主は、それに対して、常時抗レトロエレメント防御を行っている。このレトロエレメント-宿主相互作用は、すべての細胞において常時バックグランドで起動されているにも関わらず、従来の生命科学研究では注目されてこなかった。本研究では、レトロエレメント-宿主間相互作用の生物学的意義を明らかにする。本年度の研究においては、主に培養細胞系を用いて、以下に示す結果を得た。(1)生薬ライブラリーをスクリーニングし、新規のレトロエレメント転移活性阻害剤として、カプサイシンを見出した。さらに、カプサイシンがレトロウイルスの逆転写酵素を阻害することも見出した。カプサイシンを含む漢方である小青竜湯にも、レトロエレメントを阻害する活性があることを確認した。(2)カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス(KSHV)が、レトロエレメントの転移活性を促進していることを見出した。この活性化にはKSHVのvFLIPが関与することが明らかとなった。このレトロエレメント制御の破綻は、KSHVによる発がん過程に関与することが考えられた。このように本年度は、レトロエレメント-宿主間相互作用について、概ね順調に解析を進めることができた。本研究課題全体の研究計画では、4つの小課題を提案していた。4つのうち2つが双生児検体を用いた解析で、2つが培養細胞を用いた研究である。本年度は、このうち後者の培養細胞の解析が想定以上に進展した。その結果、私たち独自のレトロエレメントの活性制御方法の開発についての論文と、ウイルス感染によりレトロエレメント制御が破綻し、発がんに至るという新しい仮説を提唱した論文という2報の論文として成果が現れた。一方、前者については解析に着手しているが、その解析手法について試行錯誤の段階であり、目に見えた成果は未だ出ていない。全体として、当初の計画より若干の変更点はあるが、大きな追加データがあり、本研究の目的達成に向けて当初の計画通り、概ね順調に進展していると考えられる。平成30年度に得られた結果をもとにして、さらに培養細胞系を用いた研究を進める。一方で、平成30年度にはあまり成果を得ることができなかった双生児研究については、解析手法の確立という土台作りを重視し、その中でレトロエレメントとヒト表現型との連関を探索したいと考えている。以下に2つの方向性について具体的な展望を示す。(1)レトロエレメント-宿主間相互作用破綻による病態として、がんウイルスによる発がん過程のメカニズム解明をさらに進める。一方で、レトロエレメント-宿主間相互作用がウイルス感染に与える影響の解析も行うことで、レトロエレメント-宿主間相互作用のウイルス感染病態における生物学的意義を明らかにする。(2)レトロエレメント-宿主間相互作用のヒト表現型解析のためには、レトロエレメントの発現パターンの解析手法の確立が最重要課題である。現在までに収集した1個人における経時的な検体を含めて解析することで、個体内変動と双生児間変動、他人間変動の程度の違いを明らかにする。それにより、どの程度の変動を生物学的な違いとするかを決定し、ヒト表現型の探索につなげる基盤知見とする。

その結果、私たち独自のレトロエレメントの活性制御方法の開発についての論文と、ウイルス感染によりレトロエレメント制御が破綻し、発がんに至るという新しい仮説を提唱した論文という2報の論文として成果が現れた。一方、前者については解析に着手しているが、その解析手法について試行錯誤の段階であり、目に見えた成果は未だ出ていない。全体として、当初の計画より若干の変更点はあるが、大きな追加データがあり、本研究の目的達成に向けて当初の計画通り、概ね順調に進展していると考えられる。平成30年度に得られた結果をもとにして、さらに培養細胞系を用いた研究を進める。一方で、平成30年度にはあまり成果を得ることができなかった双生児研究については、解析手法の確立という土台作りを重視し、その中でレトロエレメントとヒト表現型との連関を探索したいと考えている。以下に2つの方向性について具体的な展望を示す。(1)レトロエレメント-宿主間相互作用破綻による病態として、がんウイルスによる発がん過程のメカニズム解明をさらに進める。一方で、レトロエレメント-宿主間相互作用がウイルス感染に与える影響の解析も行うことで、レトロエレメント-宿主間相互作用のウイルス感染病態における生物学的意義を明らかにする。(2)レトロエレメント-宿主間相互作用のヒト表現型解析のためには、レトロエレメントの発現パターンの解析手法の確立が最重要課題である。現在までに収集した1個人における経時的な検体を含めて解析することで、個体内変動と双生児間変動、他人間変動の程度の違いを明らかにする。それにより、どの程度の変動を生物学的な違いとするかを決定し、ヒト表現型の探索につなげる基盤知見とする。本年度の予定では、双生児研究についてRNA抽出やそのシークエンス解析などを行うため、消耗品費を計上していた。しかし、既に得ていた次世代シークエンス解析データを用いた予備検討で、レトロエレメント解析手法の開発の試行錯誤に終始してしまい、多検体を扱う段階まで進むことができなかった。来年度では、現在までに収集した経時的な検体を中心に、本年度予定していた多検体についてのRNA抽出やシークエンス解析を行う予定である。その後、得られたデータについて培養細胞系で検証実験を行う。本研究の一端を、一般市民を対象に、2018年11月17日に阪大共創DAY@EXPOCITY「大阪大学とあそぼう」で紹介した。
「監護法」としての未成年後見法の再構築―日独台中法の比較研究

親権を代替する未成年者養育制度(未成年後見制度・里親制度)が現行法体系上、分担的な体制として制度設計されていないことを踏まえ、その権限関係を監護権の視点から再構成する。それによって、親による監護を享受できない子らにとっての未成年後見制度の活用可能性、とりわけ監護者である里親と専門職後見人との有機的連携の可能性を探り、そこからわが国における家庭養護制度の一般的課題を検証し、その総合的展望を提言する。また子らの養育者の公的支援・民間支援の現状を実証的に検証し、当該支援機関と未成年後見人の連携的活用のために望ましいスキームを法的観点から検討する。
抵抗体における1/fゆらぎ発生機構の解明

本研究では、抵抗体における1/fゆらぎの発生機構を調べるため実験とシミュレーションのを交えた検討を行った。実験では、格子振動の状態と抵抗ゆらぎの関係について調べるため、カーボンファイバーを試料として張力を印可し原子間の非線形相互作用を変化させながら抵抗値及びそのゆらぎの測定をおこなった。その結果、張力を01×10^<10>(N/m^2)と変化させると抵抗ゆらぎの1/fスペクトルの強度は10倍以上大きくなることが分かった。これに対し抵抗値そのものは約4%程度増大するだけであった。このことは電子の散乱に与るフォノンの数の平均値はあまり変化しないが、そのゆらぎは著しく増大することを示しており、抵抗の1/fゆらぎ発生が格子振動の非線形に基づくフォノン数のゆらぎに起因していることがわかった。また、一次元原子鎖において原子間の非線形ポテンシャルの形状を様々に変化させて格子振動のシミュレーションを行った。その結果、cosh型(またはそのテーラー展開型)ポテンシャルを仮定すると、エネルギーは各フォノンモードに等分配されていてもモード間で授受が行われ、それに伴って電子の散乱断面積が変化した。この散乱断面積ゆらぎを解析した結果、約4桁にわたって1/f^α(α≒1.2)のスペクトルを示すことがわかった。このシミュレーション結果は1/fゆらぎ発生が原子振動の非線形に基づくフォノン数のゆらぎに起因して発生するという実験結果に符合するものであった。この後さらにシミュレーションを進めた結果、原子間相互作用の非線形性のうちべき数4次のポテンシャルが主に1/f^αゆらぎの発生にかかわっていることがわかった。本研究では、カーボンファイバーに発生する1/f抵抗ゆらぎの測定と解析を行った。実験では、原子の振動状態と抵抗ゆらぎの関係について調べるため、カーボンファイバーを試料とした抵抗ブリッジ回路を真空チャンバー内に構成し、ファイバーに印可する張力を変化させながら抵抗ゆらぎの測定を行った。張力を印加すると原子間隔が広がり、原子間の非線形相互作用が変化するため、抵抗値及び抵抗値のゆらぎに変化が生じると考えられる。測定の結果、張力を01×10^<10>(N/m^2)と変化させると抵抗ゆらぎの1/fスペクトルの強度は10倍以上大きくなることが分かった。このことは電子の散乱に与るフォノンの数の平均値はあまり変化しないが、その時間的なゆらぎは著しく増大することを示している。以上より、抵抗の1/fゆらぎ発生が原子振動の非線形に基づくフォノン数のゆらぎに起因していることが推測された。この結果はJapanese Journal of Applied Physics, vol.40, pp.L994_L996(2001)およびNoise in Physical Systems and 1/f Fluctuations 2001, pp.199_102で報告した。また、フォン場を粘性流体、電子を注入粒子に見立て、粘性流体中に粒子が注入されたときの速度変化を解析し、多数の粒子がランダムな速度で注入されると粒子の平均流量が1/fゆらぎとなることの解析的検討を行った。この結果はJournal of Physical Society of Japan, Vol.70, pp.2798_2799(2001)で報告した。平成13年度までの研究では、カーボンファイバーに張力を印可した状態すると発生する1/f抵抗ゆらぎの強度が変化することから抵抗の1/fゆらぎ発生が原子振動の非線形に基づくフォノン数のゆらぎに起因していることが推測された。これをうけ平成14年度は一次元原子鎖において原子間の非線形ポテンシャルの形状を様々に変化させて振動のシミュレーションを行った。

その結果、cosh型(またはそのテーラー展開型)ポテンシャルを仮定すると、特定のフォノンモードのみにエネルギーを与えても十分時間が経過すればすべてのフォノンモードに等分配されることがわかった。また、エネルギーは平均的には等分配されていてもモード間で授受が行われ、それに伴って電子の散乱断面積が変化する。このゆらぎを求めスペクトル解析した結果、約4桁にわたって1/f^α(α≒1.2)のスペクトルを示すことがわかった。このシミュレーション結果は前年の実験結果に符合するものであり、その内容はNoise in Physical Systems and 1/f Fluctuations 2003,(掲載決定)に報告した。さらに、フォノンモード間の相互作用とそれに伴うエネルギー分配はモード空間内のエネルギー拡散と捕らえることもできる。そこで次元数が整はない場合も含めた空間内での拡散とゆらぎの発生についての解析を連続系の場合と離散系の場合について行った。これらの結果はJapanese Journal of Applied Physics,(掲載決定)に報告した。平成15年度の研究ではカーボンファイバーの温度を変化させながら抵抗値とそのゆらぎの測定を行った。その結果、温度の増加に伴ってキャリアが増加するため抵抗値は下がるのに対して抵抗の1/fゆらぎは増加することがわかった。この結果は1/fゆらぎの発生が原子間の非線形相互作用に基づくものであり、原子振動の増加に伴って非線形効果が顕著になったためと考えられた。また、一次元原子鎖において原子間の非線形ポテンシャルの形状を様々に変化させて振動のシミュレーションを行った。その結果、cosh型(またはそのテーラー展開型)ポテンシャルを仮定すると、エネルギーは平均的には各フォノンモードに等分配されていてもモード間で授受が行われ、それに伴って電子の散乱断面積が変化する。このゆらぎを解析した結果、約4桁にわたって1/f^α(α≒1.2)のスペクトルを示すことがわかった。このシミュレーション結果は前年の実験結果に符合するものであり、その内容はNoise in Physical Systems and 1/f Fluctuations 2003, PP.667-670(2003)に報告した。この報告後さらにシミュレーションを進めた結果、原子間の相互作用の非線形性のうちべき数4次のポテンシャルが主に1/f^αゆらぎの発生にかかわっていることがわかった。さらに、フォノンモード間のエネルギー分配はモード空間内のエネルギー拡散と捕らえることもできることを考慮し、次元数が整数ではない場合も含めて解析を行った。その結果、次元数をNとして、N次元空間のある1点に白色雑音を加えるとその点におけるゆらぎは1/f^<・(2-N)>型スペクトルとなることがわかった。これらの結果はJapanese Journal of Applied Physics, vol.42, PP.2887-2893(2003)に報告した。
幹細胞関連分子ヌクレオステミンの口腔扁平上皮癌における機能解析と新規治療法の開発

本研究において、Nucleosteminが口腔扁平上皮癌(OSCC)の悪性形質、臨床的意義、新規治療法の開発に及ぼす影響について検討した。NSがOSCCの増殖能、浸潤能に及ぼす影響を過剰発現または発現抑制したOSCC細胞で検討した。患者の組織サンプルを用いてNSの発現を検討した。結果、NSの発現量はOSCCの増殖能や浸潤能と関連性を示した。また、その現象にSTAT3が関わっていることが判明した。一方、NSの発現量はOSCC患者の進行度と関連性を示し、かつNSの高発現は有意にOSCC患者の予後不良と関連していることが明かとなった。NSが高悪性度OSCCのの治療標的となる可能性が示唆された。本研究では癌幹細胞関連分子ヌクレオステミン(以下、NS)に焦点を当て、口腔扁平上皮癌(以下、OSCC)におけるNSの役割を解明するとともに、新たな診断・治療法を開発することを目的とした。平成24年度は以下の項目について研究を進め、結果を得た。OSCCにおけるNSの発現とその臨床的意義の解析:免疫組織化学染色を用いて正常組織、上皮異形成、浸潤癌の原発巣でのNS発現様式を検討し、NS陽性率が悪性度と相関することを確認した。更に、NSが高発現しているOSCC患者群では有意に腫瘍体積とリンパ節転移率が高く、予後も不良であることを見出した。NSの発現変動がOSCCの進展に及ぼす影響とその分子機構の解析: NS応答性にGFPを発現するレトロウイルスベクターによる強制発現系を用い、GFPでモニター可能なNSの安定的強制発現OSCC細胞株を樹立した。このことで多くの項目において幅広い安定した解析が可能となった。in vitroにおいて、前述の方法で樹立した複数のNS高発現細胞株において浸潤能、増殖能が親株に比べて有意に高いことを見出した。また、表現系の変化から重要と考えられた細胞内外関連因子をタンパク質・遺伝子レベル両面で解析し興味深い結果を得た。一方でNSの発現が比較的高いOSCC細胞株のNS発現を抑制し、上記の解析で得られた表現系の変化が可逆的なものであるかどうかを検討した。その結果、NS強制発現OSCC細胞株で得られた結果を裏付ける変化が認められ、NS強制発現に伴う悪性形質の変化が可逆的なものであることを確認した。以上に記した研究成果は、ある程度の知見の蓄積をその都度まとめる形で、それぞれ第65回日本口腔科学会学術集会、第36回日本頭頸部癌学会、第71回日本癌学会学術総会において発表した。本研究では、前年度に引き続いて口腔扁平上皮癌(OSCC)における幹細胞関連分子ヌクレオステミン(NS)の機能解析と治療法開発について実験を進めた。これまでに、NSの発現量がOSCCの増殖、浸潤と関わっている可能性をOSCC細胞株および臨床検体を用いた免疫組織化学染色による解析で明らかにしてきた。したがって、本年度はその分子基盤の解明と治療応用に向けたNS自体の発現制御機構解明に努めた。NSがどのような分子ネットワークでOSCCの増殖能、浸潤能を制御しているかを、種々のNS高発現あるいは低発現OSCC細胞株を用いて検討した。その結果、STAT3のリン酸化がNSの発現量と非常に良く相関することを見出した。また、その下流でCCND1やMMP-7といった細胞の増殖、浸潤に重要な分子の発現も変化しているという結果を得た。更に、組織検体においてこれら分子の発現が良く相関していることも分かった。このことから、NSがSTAT3リン酸化を介してOSCCの悪性形質を制御していることが示された。NS自身の発現制御機構を解明するために、低酸素や低栄養など種々の条件で培養を行ったが、有意な結果を得るには至らなかった。特定の転写因子が発現制御に関わる可能性も模索しているが現在まで結論を得るには至っていない。上記の研究成果は、国際顎顔面外科学会で発表し現地で一定の評価を受けた。また、本研究期間中に見出したNSを中心としたOSCC悪性形質制御機構について、現在海外の英文雑誌の投稿中である。機能解析に必要なNS強制発現OSCC細胞株の樹立に成功し、すでに複数の細胞株を保有するに至っている。また複数のNS高発現OSCC細胞株を用いた機能解析も順調に進んでいる。OSCC臨床検体においてもNS発現量と臨床像との密接な関係が示唆されており、これまでの研究成果はほぼ誌上発表に耐えうる内容であると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。

平成25年度は、前年度に機能解析で得られた結果が実際のOSCCの臨床像を反映しているかどうかを、ヒトOSCC検体(組織、血液など)や免疫不全マウスを用いた移植実験といったin vivo実験で更に詳しく検討・確認する予定である。また、これまでに得られた研究成果を積極的に誌上発表していく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
寒冷地域における遺跡や石造文化財の保存・修復に関する研究

本年度の調査の対象としては、昨年に継続して、北海道森市の鷲ノ木遺跡、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉町毛越寺の遣り水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などを選択し調査を進めた。また、雪が石造文化財や土遺構にどの様に影響を与えるかに関しては、昨年に引き続き、タイムラプスカメラを設置し、積雪の状況を観察した。三内丸山遺跡の子供の墓内での水の浸透に関しては、UCリバーサイド大学のシムネック氏の開発した、水分移動解析プログラム(HYDRUS3D)を用いて解析した。岩石の樹脂処理方法に関しては、凝灰岩試料を用いて、刷毛塗りの方法で、石材上から塗る場合、下から塗る場合に、どの様に浸透するかについて、実験を行った。この実験から、やはり重力の影響により、上から塗った方が、下から塗るより多くの樹脂が浸透することが再確認された。樹脂処理でよく使われているWackerOHに関しては、樹脂処理をすることにより、石材の空隙がどの程度減少するかに関して実験を行った。含浸を1回行うことにより、10%程度空隙が減少することが分かった。このため、何度も処理をすることにより、空隙が小さくなり、水の移動速度が小さくなることが予測されるため、実際の保存処理を行う際には、この点も十分に考慮に入れる必要があることが分かった。また、元木の石鳥居の劣化原因として、乾湿の繰り返しによるスレーキング現象による効果も考えられるので、元木の石鳥居を構成する成沢地区凝灰岩を用いて、室内実験を行い、その劣化状況に関して詳細に検討を行った。寒冷地の遺跡の環境測定に関しては、昨年度に引き続き、北海道森市の鷲ノ木遺跡、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉町毛越寺の遣り水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などで調査を進めることができた。また、岩石の樹脂処理方法に関しては、凝灰岩試料を用いて、刷毛塗りの方法で、石材上から塗る場合、下から塗る場合に、どの様に浸透するかについて、実験を行った。脂処理でよく使われているWackerOHに関しては、樹脂処理をすることにより、石材の空隙がどの程度減少するかに関して実験を行った。今後の研究の推進方策に関しては、まず、現在まで行ってきた、寒冷地の遺跡周辺の環境調査、以降や石造文化財の劣化調査を継続して行う予定である。これらの基本的な、環境データをもとに、以降や石造文化財内の水の浸透状況や凍結融解の状況に関するシミュレーション解析を行い、より定量的に劣化状況を把握する。作成した岩石の凍結劣化状況観察装置を用いて、様々な岩石の凍結劣化に関するメカニズムに関する実験を行い、そのメカニズムを明らかにする。石材の凍結融解による劣化対策のために樹脂処理法に関する実験を継続し、より有効な樹脂処理法に関して、実験および解析を継続して行く予定である。樹脂がどの様に石材に浸透していくのかを評価するために、水分移動解析プログラム(HYDRUS3D)等が有効であり、今後は、これらの成果をもとに、実際の元木の石鳥居などの、樹脂処理の際に、どの程度樹脂が浸透していくかについて、定量的に評価する予定である。本年度の調査の対象としては、北海道函館市の史跡大船遺跡、北海道網走市のモヨロ貝塚、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉の毛越寺の遣水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などを選択し調査を進めた。冬季の劣化には、部材表面温度、水分量、積雪状況等が関係しているので、周辺環境の微気象測定に加えて、これらの項目を測定した。また、雪が石造文化財や土遺構をどのように覆っているのかに関して、タイムラプスカメラを用いて、冬季間継続して一定時間ごとに、状況を観察記録した。特に、三内丸山遺跡の子供の墓に関しては、タイムラプスカメラにより、遺構内に水が浸透する様子がとらえられた。この水の浸透が、子供の墓ドームの外側の積雪の融解によると考えられたため、周囲の気象条件により積雪の融雪状況を調べたところ、外気温が高くなり、融雪が始まってから、1日や2日遅れで、子供の墓内に、水が浸透して出てくることが分かった。これに関しては、周囲地盤の土の、水分特性、透水係数などを測定し、融雪水の浸透のシミュレーション解析を現在進めている。毛越寺の遣水の景石は、石材が粘板岩であるものがあり、層状に劣化しているものが見られた。ここでは、周辺の微気象観測を行い、凍結、融解の回数などの測定を行った。また、従来、凝灰岩の樹脂処理による、保存対策に関する研究がなされてきたが、粘板岩による研究はあまりないので、ここでは、粘板岩を用いた樹脂浸透実験等を行い、景石の保存対策に関して検討を進めた。山形市の重要文化財の石鳥居に関しては、周辺の気象観測を行うと共に、タイムラプスカメラにより、積雪状況の記録を取った。ここでは、冬季に、石の周りに断熱材を巻くことにより、温度低下を防ぐ工夫がなされているので、温度測定からその効果を判断し、今後の保存対策手法の検討を行った。寒冷地の遺跡の環境測定に関しては、北海道函館市の史跡大船遺跡、北海道網走市のモヨロ貝塚、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉の毛越寺の遣水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などで行うことができたので、おおむね順調に進展していると考えている。

また、寒冷地の遺跡の遺構内の水の浸透に関しては、タイムラプスカメラによる測定や、周辺環境の測定から、融雪水の浸透によるものと考え、周囲地盤の土の水分特性や透水係数などを測定し、水の移動に関するシミュレーション解析を進めることができた点も順調である。さらに、石材の保存対策手法に関する研究では、岩手県平泉市の毛越寺遣水の景石に関して、保存対策のための樹脂の浸透に関する実験を行うことができた。これらの点を総合的に考えると、研究はおおむね順調に進展していると判断できる。本年度の調査の対象としては、昨年に継続して、北海道函館市の史跡大船遺跡、北海道森市の鷲ノ木遺跡、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉町毛越寺の遣り水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などを選択し調査を進めた。また、雪が石造文化財や土遺構にどの様に影響を与えるかに関しては、昨年に引き続き、タイムラプスカメラを設置し、積雪の状況を観察した。三内丸山遺跡の子供の墓内での水の浸透に関しては、UCリバーサイド大学のシムネック氏の開発した、水分移動解析プログラム(HYDRUS3D)を用いて解析した。岩石の樹脂処理方法に関しては、凝灰岩試料、粘板岩試料などを用いて、刷毛塗り、浸漬、減圧含浸などの方法で、どの様に浸透するかについて、実験を行った。樹脂処理でよく使われているWackerOHに関しては、水の浸透とほぼ同様に浸透することが分かったため、樹脂の浸透過程に関して、水分移動に関する解析手法が有効に使うことができることが分かった。樹脂処理をした岩石に、凍結融解の温度条件を与え、劣化実験を行った。山形の石鳥居に使われている成沢地区凝灰岩では、無処理の場合は、10回程度のサイクルで破壊するが、樹脂処理をしたものは、300回程度のサイクルでも劣化が確認されず、樹脂処理法の有効性が再確認された。岩石の凍結融解による劣化のメカニズムを明らかにするために、岩石の凍結劣化状況観察装置を作成した。現在本装置の基本的な動作状況に関する実験を行っている。寒冷地の遺跡の環境測定に関しては、昨年度に引き続き、北海道函館市の史跡大船遺跡、北海道森市の鷲ノ木遺跡、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉町毛越寺の遣り水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などで調査を進めることができた。また、岩石の樹脂処理方法に関しては、凝灰岩試料、粘板岩試料などを用いて、刷毛塗り、浸漬、減圧含浸などの方法で、どの様に浸透するかについて、実験を行った。山形の石鳥居に使われている成沢地区凝灰岩では、無処理の場合は、10回程度のサイクルで破壊するが、樹脂処理をしたものは、300回程度のサイクルでも劣化が確認されず、樹脂処理法の有効性が再確認することができた。岩石の凍結融解による劣化のメカニズムを明らかにするために、岩石の凍結劣化状況観察装置を作成することができた。本年度の調査の対象としては、昨年に継続して、北海道森市の鷲ノ木遺跡、青森県青森市の三内丸山遺跡、岩手県平泉町毛越寺の遣り水の景石、山形市の重要文化財の元木の石鳥居などを選択し調査を進めた。
膵臓癌における DYRK2 の癌抑制機構解明および新規遺伝子治療法開発

本研究は、切除不能膵臓癌患者に対して、癌抑制的に機能すると報告されているキナーゼDYRK2遺伝子をアデノウィルスベクターで遺伝子導入する新規治療法の開発を目的とするものである。具体的には、癌細胞へのDYRK2遺伝子導入によってc-Mycやc-Junなどの癌細胞増殖促進的に働くシグナルを抑制し、p53などの癌抑制的に働く転写因子のリン酸化を促進しアポトーシスを誘導することを証明する。
「生命への医学的介入と人権」に関する法と司法の役割：生殖補助医療を例に

この研究では、日本が、世界で最も多くの生殖補助医療実施施設数と周期サイクル数を有し、生殖補助医療が国際的に最も多く実施されているにもかかわらず、国際比較の観点からは法制度がほとんど存在しないという不均衡な状況であることを明確にした。これによる問題として、患者の自己決定権を理由として法的ブレーキなしで医療技術を実施することが可能であるということである。つまり、関係する第三者の権利の保護の欠如、憲法上の生命および人間の尊厳の不明確性、法律の欠缺上宅での法的問題の解決を裁判所にゆだねることを意味する。この研究の結果、医学に関する法律による規制の必要性は、社会的議論を条件として、検証された。本研究は、生命への医学的介入が提起する人権問題に関して、法的にどのような権利保護や基準を考慮することが必要なのかを、「生殖補助医療」および「中絶」の法制化および法制化の有無にかかわらず実施されている「裁判所における判断」を取り上げて検討するものである。具体的には、すでに法制化しているフランス等の国や、国際条約における基準について、人権保護におけるジェンダーやマイノリティの視点を加える。また「人権の共通規範と文化多様性」にも関連するため、その観点からも行う。2014年度は、研究初年度として1ジェンダーの観点からの検討、2身体・性別・セクシュアリティに関する「科学、医学」と人権の提起する課題の解決、3フランスの法制の検討、4日本における「第三者の介入する生殖補助医療」法案の検討、を柱に研究活動を行った。具体的には、第1回研究会で、招聘講師として、若杉なおみ氏(筑波大学・研究員)「医学とジェンダーその関連を視座として生殖補助医療/人口問題を見るー」、および橳島次郎氏(東京財団)「生殖補助医療法制化の論点;フランスなどの対応を参考に」の2本の報告をもとに、1,3に関して検討した。第2回研究会は(2015年3月5日)、フランスからThierry Renoux教授(エクス・マルセイユ大学)を招へいし、「代理母をめぐる法制度と議論ーフランス及びヨーロッパにおける共通化と多様性ー」のテーマで2、3について検討した。4に関しては、建石真公子が、生殖補助医療研究会で「生殖補助医療の法制化をどのような観点から考えることが必要かーフランス及びヨーロッパにおける基本原則と代理出産ー」で日本の自民党法案を含めて検討した。また2に関しては、学会報告として建石が、「身体を含む人権論の可能性とジェンダー:スポーツとセクシュアリティに関して」、來田享子が「スポーツは性を分けて競技する必要があるか」を発表し検討した。本研究の2015年度の課題は1生殖補助医療に関する法制化の現状と課題(日本ーフランス)2「第三者の関与する生殖補助医療」3「裁判所の判断」である。課題の検討のために外部講師を招聘しての研究会として現代法研究所および日本女性法律家協会の共催で以下の5回の研究会を開催した。第1回2015年5月13日「親の権利対子供の権利」(NHK社会部記者牧本真由美氏)、第2回2015年7月15日「不妊治療における配偶子提供とその問題点」(久慈直昭医師東京医大)、第3回2015年11月9日「我が国における卵子提供体外受精の現状と問題点」(高橋克彦医師)、第4回2016年1月27日「我が国における非配偶者間生殖医療における現状と課題」(清水清美准教授城西国際大学)、第5回「第三者の関与する生殖医療-医学的・倫理的側面-」(久具宏司医師・都立墨東病院)。研究成果の公表として、2016年3月12日にシンポジウム「日仏における第三者の介入する生殖補助医療と法-誰の権利をどのようにまもるのかー」を開催した。本科研からは代表の建石真公子が基調報告「日本における生殖補助医療と「法案」の現状と課題」、分担者の來田享子(中京大学)が司会を行った。またフランスから2名の研究者を招聘し「フランス生命倫理法における第三者の介入する生殖補助医療の現状と課題」フランソワ・ヴィアラ(モンペリエ文学)、「フランスにおける代理母禁止法制と親子関係に関する司法判断」ティエリ・ルヌ(エクスマルセイユ大学〕の報告を行った。2015年度の研究会、シンポジウムを通じて、医学における「自己決定権」の解明が必要であることが明らかになった。研究予定として、研究成果は2017年3月としていたが、研究の進展と報告者の日程等により、1年早く開催することができた。それにより、研究最終年度の今年度は、生殖医療及び中絶における「自己決定権」・「人格権」に焦点を当てることを決定することができた。さらに「国際共通基準」と「文化多様性」に関しても、2016年度の課題となる。本研究の2016年度の課題は、内容的には、1.生殖補助医療を利用しようとする当事者の権利について憲法上の権利の観点から明らかにすること。具体的には生殖の権利としての「自己決定権」対生殖捕権利を制約する「他者の権利」および「人間の尊厳」との関係を考察すること。2.生殖補助医療と人権に関して「政策」の観点から方向性を明らかにすること、3.性や身体にかかわって、「人権と医学の関係」について、性別確認検査を例に検討する、4.2015年度までの検討と通じて新たに提起された法的規範には普遍性があるのか、あるいは各国の文化に関よる差異を個別性を認めるのか、という課題

「国際人権基準と文化多様性」について検討する、5.比較法的な観点から、日本と対照的なフランスの法制度及びヨーロッパ評議会の生命倫理委員会の調査、6.成果公表の一つとして、連携研究者のPr.Thierry RENOUX, Pr.Francois Vialaと共催で、フランスで、生殖補助医療と人権に関する日仏研究交流のシンポジウムの開催、の6点である。結果として、6つの課題を全て遂行した。研究の進度としては、14に関しては順調に進んだが、5に関してはフランス側のエクス・マルセイユ大学、モンペリエ大学の研究助成の関係で、当初2016年9月に予定されていたシンポジウムが、2017年3月に変更となった。それと連動して、6の調査も、2017年3月に実施することとなった。そのために、研究期間を1年延長し、2018年3月末までとなった。現在、2017年度中の成果報告としての出版に向けて、研究代表者及び各分担者は、生殖補助医療に関する法制化の現状と課題について論文執筆中である。代表者及び研究分担者の遂行している研究に関しては順調である。しかし、共同研究を行っているフランスの連携研究者との共催で企画したシンポジウム「生命倫理と人権日仏研究交流」の日程が、フランス側の予算的な事情から当初の2016年9月から2017年3月に延期となり、その結果研究成果をまとめる時間が必要となり、1年間の研究期間の延長となった。生殖補助医療技術の進展は、人の生命の始まりや生命観を大きく変え、親子や家族の概念に関しても社会的に、また法的にも見直しを迫っている。しかし、日本の現状は、世界最多の施設数、世界最多の治療周期数にもかかわらず、生殖補助医療を実施している国の中で法整備の遅れている国に分類されている。このような現状を踏まえ、本研究は、人権の観点からどのような法制度が望ましいかを明らかにすることを目的として実施してきた。特に、代理母や卵子提供のような第三者の介入する生殖補助医療に関しては、政府の法案も提出されており、喫緊の課題として取り組んできた。最終年度である2017年度は、研究成果の公表として書籍の出版のための準備を進めた。書籍の表題は、『生殖補助医療の法制化における倫理・権利・セクシュアリティー:法と政策の課題』で、執筆者は研究分担者及び報告を依頼した研究者・医師である。原稿締め切りは2018年5月末で、2018年度中に刊行の予定である。書籍の構成は、第I部として、「総論生殖補助医療の法制化における原則ー人権・政策の観点から」として、生殖補助医療の全体に関わる人権の観点からの原則を明らかにすることを目的としている。第II部は、各論として、代理懐胎、第三者の介入する生殖医療、人工妊娠中絶を扱う。現時点での法整備における論点を明らかにした点が、本研究の意義であるといえる。今後の課題としては、フランスとの比較研究の結果、生殖補助医療のグローバル化、またアジア的な家族観を持つ日本において、フランスのような厳格な人権保護に基づいた法制度と、イギリスのようなプラグマチックな法制度との間で、どのような選択をすることがより弱者の権利保護となるのかについて検討が必要である。この研究では、日本が、世界で最も多くの生殖補助医療実施施設数と周期サイクル数を有し、生殖補助医療が国際的に最も多く実施されているにもかかわらず、国際比較の観点からは法制度がほとんど存在しないという不均衡な状況であることを明確にした。