hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本レコード産業史

本研究では、日本のレコード産業について、製造業としての特質に着目しつつ、長期的視野からその発展過程を明らかにした。1967年までの前半期においては、日本レコード産業において企業を取り巻く環境は大きく変化せず、技術及び音楽ソフト、販売チャネルに強みを持つ戦前期からの上位企業が支配的な地位を維持した。1968年1980年の後半期には、参入障壁と先行者優位が消滅して先発企業の市場シェアが低下し、最終的には後発企業が業界首位となった。本研究では後発企業が音楽ソフトや技術を利用して新規参入に成功し成長するプロセスも明らかにした。本研究の目的は、日本のレコード産業について、製造業の観点から捉えなおし、その歴史的発展経緯を明らかにすることである。一般的には、レコード産業をソフト産業として捉える見方が浸透している。しかしながら、各時代の主要企業の属性とその競争上の焦点を歴史的に見ると、レコード産業は技術戦略を重視する製造業としての側面が際立つ。産業創始期以降レコード産業においては、音楽ソフトの内容というソフト面の拡充のみならず、音質の向上やメディア(SP・LPレコード、音楽テープ、CD等)の発展といった技術面における進歩が市場から求められており、双方がレコード産業にとって付加価値の源泉となった。本研究では、以下の2点に留意しながらレコード産業の発展経緯を明らかにすることを課題とした:(1)同産業の製造業としての特質と企業の技術力の進展に注目する、(2)レコードの付加価値と市場との相互関係に注目する。研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展している。平成27年度は、主として資料収集と文献調査を重点的に行った。具体的には、『レコード目録』『工場統計表』『貿易年表』、各種雑誌・新聞記事、業界紙、広告資料等を収集した。さらにデータ入力・データ構築、ヒアリング等を行った。次年度の論文執筆へ向けて、これらの史料に基づいて草案を作成した。また、当該研究に関連する研究会や学会に参加し、研究上重要な知見を得ることができた。資料収集・調査に関しては、平成27年度に計画していた予定について順調に終えるとともに、当初の計画よりさらに資料収集・調査対象を追加しサーベイを行う方針を決定した。平成27年度は、主として資料収集と文献調査を重点的に行い、データ入力・データ構築作業、ヒアリング等も並行して行った。また、論文の草案作成、先行研究の文献サーベイも行った。平成27年度に計画していた作業内容について、順調に終えることができた点で、おおむね順調に進展していると考えられる。また、当初の計画からさらに資料収集・調査対象を追加し、次年度にそのサーベイを行うこととした。さらに、当該研究に関連する研究会や学会に参加し、研究上の重要な知見を得ることができた。平成28年度は、前年度に行った調査を元に分析を進め、研究成果の取りまとめを行った。具体的には二本の論文、「レコード産業の高度成長と企業間競争の変容ー外部環境と競争戦略の変化(19561980年)ー」『一橋大学大学院商学研究科マネジメント・イノベーション研究センターワーキングペーパーシリーズ』(No.210、2017年)、「レコード産業における後発企業の参入と成長」『一橋商学論叢』(Vol.12 No.2、2017年)として、研究成果を公表した。前者の論文では、19561980年のレコード産業の発展過程と企業間競争の変容について明らかにした。前半期は企業を取り巻く環境は大きく変化せず、技術及び既存の音楽ソフトに強みを持つ戦前期からの上位企業(日本ビクターと日本コロムビア)が支配的な地位を維持したことが明らかになった。しかしながら、後半期には環境変化と共に音楽ソフトの主流が洋楽から邦楽へ転換し、独自の戦略と邦楽ソフト制作に強みを持つ新規参入企業(ソニー)が業界首位となったことを示した。後者の論文では、後発企業がレコード産業への新規参入に成功し、首位企業になるプロセスを明らかにした。同産業では参入障壁と先行者優位が強く働いていたものの、新規参入した東芝とソニーは業界首位に成長した。成長を実現する際には、邦楽ソフトの獲得と流通チャネルの確立が重要な焦点となったことを明らかにした。また、この時期には音楽テープという新技術を用いて新規参入する企業も存在しており、これらの企業の動向も考察した。平成28年度は、平成27年度に行った資料収集と文献調査を元に分析を進め、研究の取りまとめを行う予定である。具体的には、論文の執筆と学術誌への投稿に注力する。○平成27年度に追加した資料収集・調査について、平成28年7月までに完了させる。○平成28年8月以降は、論文執筆に注力し、順次平成29年3月までに学術誌への投稿を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。経営学、日本経営史28年度が最終年度であるため、記入しない。
貧困の連鎖を断つ保育の質とは何か　―保育指標の開発による同定―

経済的な貧困は,教育・文化的体験の剥奪や不適切な養育をもたらし,子どもの発達を深刻に蝕む。支援は早期に為されることで大きな効果を上げることから,優れた福祉機能をもつ保育所の貧困支援が期待されている。取り組みの先駆園を対象としたインタビュー調査から,子どもと保護者が示す貧困のサインがリストアップされた。これら観点は,貧困問題を捉える概念図として整理された。概念図を基にして,人生初期の逆境要因に対し,保育所ができる支援について議論を深めることが期待された。2009年の政府による公表以来,子どもの健全な発達に対する重篤な逆境要因として,子どもの貧困は認識されつつある。日本の子どもの6人に一人,約16%の子どもが相対的な貧困状態にあるという事実は,「貧困の発見」として驚きをもって受け止められた(阿部,2012)。人が社会的な存在であることを鑑み,その営みが阻害された状態を,絶対的貧困と区別して相対的貧困と呼ぶ。相対的貧困は,次の2つのできごとを介して,発達にネガティブな影響をもたらすと考えられる。一つは社会的排除である。貧困が子どものコンピテンスの低下をもたらし,人間関係の深まりや広がりを阻害する過程を指す。もう一つは養育者を介した身体的・心理的な影響の過程である。虐待はその最たる例に当たる。後者について先行研究の蓄積がアメリカで見られ,その視点は養育者ストレスを経由したFS(家族ストレス)モデルと,生活必需品や種々の機会剥奪を経由したFI(家族投資)モデルとに整理される(菅原,2014)。この視点に基づきわが国でも,近年,大規模調査による貧困の実証研究が進められている。その結果,学力やQuality of lifeに対する貧困のネガティブな影響が確認され,予防と補償の2つの側面から対策の必要性が指摘されている。このうち本研究では,補償効果ーとりわけ良質の家庭外保育・教育ーに焦点を当て,関連要因の抽出やその相互関係の特定に着手している。2015年度は,発達支援施設元職員と,自治体の関連部署職員に対する2度のヒアリングから,当初計画の大幅変更を余儀なくされた(詳細は「進捗状況」の項に記述する)。これを踏まえて現在は(1)認定こども園における保育の観察調査,(2)社会性の発達を従属変数とした誕生から小学校卒業までの縦断調査,以上を主軸とした2つの調査に注力し,子どもの逆境要因を保障する保育の質についてデータを収集している。貧困をテーマに学会を企画・開催するなど議論の拡大・啓発に努めたが,あらためて目的に沿った研究の進展が望まれる。当初は多様な背景(児童養護施設等在籍か否か,生活保護受給の有無,ひとり親家庭か否か,の8パターン)によって貧困児を特定し,各児に対する保育から保障要因の抽出を計画した。ところが「問題の発露は就学期以降」といった指摘を受け,長期スパンによって初めて貧困やそれに関わる要因が発達に及ぼす意味や位置が特定できるといった観点に立ち戻された。加えてデータ収集を視野に関係が開始された認定こども園や,研究協力を要請した複数の自治体において,こちらの予想を超えて個人情報に対する慎重な態度が示された。そのため家庭の経済的状況にアクセスできず,あらためて研究応諾の得られた施設及び各家庭を対象とした縦断研究に計画を変更した。現在,以下に示す2つの調査が進められている。(1)認定こども園における保育の観察調査:年少6クラスで構成される中規模都市の認定こども園において,担任6名の対話を軸とした「気になる子ども」に関する園内研修を展開している。2015年度は12回の園内研修が開催され,対話を書き起こした逐語禄は,26万字に及んだ。家庭の経済状況と問題行動との関係も語られ,リスク児に対する保育の質の,ボトムアップ的な抽出が目指される。(2)誕生から小学校卒業までの縦断調査:子どもの社会性発達の要因解明を目的とし,他の研究者と協働しながら,親子の認知・パーソナリティ特性や家庭の経済状況など,貧困にかかるデータを収集している。本研究では研究全体のデザインのうち,コーホート2調査の管理・運営を担う。現在,コーホート1調査内で実施された実験の成果について論文投稿が準備されている。この成果を踏まえコーホート2調査では,貧困が発達に及ぼす影響のより具体的な解明を目指す計画を立てている。子どもの社会性の発達を促す保育は現在,「付与」と「剥奪」の2方向から議論されている。前者はヘックマンに代表される就学前教育への投資であり,わが国でも非認知的な能力を伸ばす幼児教育の質について,優れた保育実践の不易と流行から学ぶ模索が続けられている。後者は6人に1人が相当するという貧困の問題であり,メディアの精力的な報道によって,ようやく一般にもその実態が知られるようになってきた。2017年4月に,朝日・毎日・読売各紙のデータベースを用いて「貧困と保育」をキーワードに記事を検索した結果によれば,2000年から2016年にかけて,関連報道はおよそ10倍に上った(梅崎,準備中)。2016年には3紙の平均で1年間に110本の記事が掲載されており,およそ34日に1本の計算で,貧困と保育に関するニュースが伝えられている。このような状況は子どもの問題を改善する第一歩として望ましいことではあるが,これら記事の中心が待機児童対策である点に目を向ければ,議論は言わば「剥奪」のレベルにとどまり,子どもの社会性の発達を促す「付与」の議論とは,依然分断があるように思われる。

現在,2018年からの適用を控え,保育所保育指針の改定が進んでいる。今回の改定ポイントの一つに,非認知的能力を「付与」する3歳以降の教育が挙げられるが,保育現場において教育に対する指導を成功させるためにも,基盤としての「剥奪」状態に対処する養護の指導が求められよう。付与と剥奪は,言わば新しい養護と教育の一体化に関する議論でもある。新聞報道が珍しくなくなった2016年には,わが国で初めて貧困と保育を冠した著書も刊行された(秋田・小西・菅原(著),かもがわ出版)。こうした文献に著される「剥奪」から「付与」へのブリッジングこそ,子どもの社会性の発達を支える保育の喫緊の課題である。これに寄与するエビデンスの提出がいま,求められている。初年度は,近畿圏でも最大規模を誇るA園の園内研修を組織し,講師を務めながら,ラポール形成とともに保育と家庭の情報収集を計画した。しかし個人情報保護の観点から家庭の情報収集には至らず,研究計画の見直しを余儀なくされた。そこで今年度は,再計画によって2つの調査を実施し,当初計画の立て直しを図った。調査(1)子どもの社会性の発達に関する縦断調査:先に述べた理由から,家庭の応諾を得て情報を収集する調査計画に切り替えた。関東,関西,北陸,九州における7県を中心に協力を募り,1-3歳のいる350家庭から調査への応諾を得た。初年度調査を終え,登録者の8割に当たる300通の調査票を回収している。本調査は縦断研究プロジェクト全体におけるコーホート2調査に当たり,このデータの分析は現時点で未着手であるが,先行するコーホート1調査については解析も進み,一部を学会で報告している。これによると家庭における親子のポジティブな相互作用が,コンピテンスなど子どもの非認知的能力を予測することが示されたが,この相互作用に,家庭における経済状況が関わっていた(眞榮城,2017)。これを踏まえて本コーホート2調査でも,このような逆境を補てんする保育の効果について検証を進める。調査(2)保育現場のヒアリング調査:初年度に東京都A市市役所を対象としたヒアリング調査を実施し,「子どもの貧困対策は就学後が中心」との見解を得て,ヒアリング内容の見直しを行った。秋田・小西・菅原(2016)を参考に項目を準備し,あらためて保育指標の開発を目的としたヒアリング調査に着手している。これまでに10園12名の,施設長を中心とした保育者に対するヒアリングを終え,子どもの社会性発達に向けた保育省察の道具として用いられるようなチェックリストの開発を進めている。理論的飽和に向けたデータの追加と,チェックリストの妥当性の検証が今後の課題となる。わが国では,子どもの貧困問題への対応が急務となっている。人生初期の支援がその後の社会適応にもっとも有効であるといった知見により,この時期の子どもと家庭に接する保育所が,福祉機能を発揮することへの期待が高まっている。しかし問題の認識には依然,各園や地域間で差も見られる。そこで本研究は,貧困問題へ先駆的に取り組む保育所に聞き取り調査を行い,支援に有効な視点を収集した。調査期間は2017年3月4月と9月であり,15(公立3,私立12。関西12,九州3。
日本人における前立腺癌の原因遺伝子に基づいた経路探索

前立腺癌の発がん機構には,欧米人(白人)と日本人との間で「地域差/民族差」があることが解っている.本研究では,既に報告されている前立腺癌に関連する全エキソン・全ゲノムシークエンスなどの遺伝子解析研究から遺伝子の変異頻度が高いと予測される71種類の遺伝子を選択し,KCC71パネルを作製した.日本人前立腺癌21症例において,がん組織からゲノムDNAを抽出しKCC71パネルを使いIonPGMによる遺伝子変異の解析を行った.また,見出した変異がどのような分子情報伝達経路に関与しているのか,さらに診断・治療の標的となる経路を東大医科研のTCNGを利用して予測したので報告する.欧米人では前立腺癌の全ゲノム/トランスクリプトーム等を統合的に解析した成果が報告されている.一方,日本人では大規模な遺伝子異常解析の報告が欠如し,更に,前立腺癌の発がん機構には,欧米人(白人)と日本人との間で「地域差/民族差」があることが解っている.本研究では日本人の前立腺癌について次世代シークエンサーを用いて欧米症例の全ゲノム解析や全エクソーム解析で比較的多く変異が報告されている71種類のがん関連遺伝子変異解析を基に病理形態学的,分子腫瘍学的解析を加え,本邦前立腺癌に特徴的な発生機序の解明と,これに立脚した診断・治療の標的となる分子や統計学的な分子ネットワークの予測から個々のがん化経路や新たな分子経路の関わりを見出すことを目指した.初年度は,次世代シークエンサーIon PGMによって見出した前立腺癌に関与すると考えられる71種類の遺伝子のエクソン上の変異をサンガー法で再確認した.その結果,約30種類の遺伝子上に変異があることを確認した.また、見出した変異をもつ遺伝子を中心とした大規模データベースとの比較解析から日本人の前立腺がんの特徴の抽出,更に統計学的に分子ネットワークの予測から個々のがん化経路や新たな分子経路の探索を行った.データ解析は現在進行中だが,他の癌腫と同様の経路が前立腺がんの発症に影響を与えていることを見出しつつある.本研究により,欧米での研究が如何に進展しても解明できない,日本人における前立腺癌の遺伝子変異情報を明らかにすることで,日本人の前立腺癌患者の層別化及び各層に対応した診断技術,治療薬/治療法の開発を行うことで,優れた効果が期待できる「日本人における前立腺癌の個別化医療の実現」に繋がる.本研究を通じて,個別化医療を行うための日本人における前立腺癌の遺伝子検査パネルを作製できる可能性も期待できる.次世代シークエンサーを用いた凍結21症例分の日本人前立腺癌の遺伝子変異解析およびサンガー法による確認を行い,本症例における変異を同定することができた.現在,同定した変異をもつ遺伝子を中心とした大規模データベースとの比較解析を通じて日本人の前立腺がんの特徴の抽出および統計学的に分子ネットワークの予測から個々のがん化経路や新たな分子経路の探索を行っている.このようなデータ解析により,前立腺がんの発症に影響を与えていることを見出しつつある.よって,概ね順調に進展していると言える.欧米人では前立腺癌の全ゲノム/トランスクリプトーム等を統合的に解析した成果が報告されている.一方,日本人も大規模な遺伝子異常解析が行われるようになってきたが、報告数はすくない.更に,前立腺癌の発がん機構には,欧米人(白人)と日本人との間で「地域差/民族差」があることが解っている.本研究では日本人の前立腺癌について次世代シークエンサーを用いて欧米症例の全ゲノム解析や全エクソーム解析で比較的多く変異が報告されている71種類の前立腺癌関連遺伝子変異解析を基に病理形態学的,分子腫瘍学的解析を加え,本邦前立腺癌に特徴的な発生機序の解明と,これに立脚した診断・治療の標的となる分子や統計学的な分子ネットワークの予測から個々のがん化経路や新たな分子経路の関わりを見出すことを目的とした.先行研究において,半導体型の次世代シークエンサーを用いて前立腺癌に関与すると考えられる71種類の遺伝子のエクソン上の変異を対象とし,前立腺癌患者組織の変異解析を行なった.その結果,24種類の遺伝子上に変異があることを確認した.見出した変異をもつ遺伝子を中心とした大規模データベースとの比較解析から日本人の前立腺がんの特徴の抽出,更にTCNGデータベースに登録されている7種の前立腺癌のデータを利用したがん化に関与すると予測されるネットワーク解析を行い,個々のがん化経路や新たな分子経路の探索を行った.また,日本人前立腺癌に関係する遺伝子間制御関係を抽出し,コアネットワークを予測した.予測したコアネットワークを形成する遺伝子はそれらのバイオロジカルな過程においてがん化を引き起こす可能性が予測された.本研究から,日本人前立腺癌に関係する遺伝子変異はそれらが関与すると予測されるトランスクリプトームネットワークにおいて癌化に繋がる遺伝子の制御することで,癌化を促進する可能性が示唆された.前立腺癌の発がん機構には,欧米人(白人)と日本人との間で「地域差/民族差」があることが解っている.本研究では,既に報告されている前立腺癌に関連する全エキソン・全ゲノムシークエンスなどの遺伝子解析研究から遺伝子の変異頻度が高いと予測される71種類の遺伝子を選択し,KCC71パネルを作製した.日本人前立腺癌21症例において,がん組織からゲノムDNAを抽出しKCC71パネルを使いIonPGMによる遺伝子変異の解析を行った.また,見出した変異がどのような分子情報伝達経路に関与しているのか,さらに診断・治療の標的となる経路を東大医科研のTCNGを利用して予測したので報告する.日本人症例と他の民族間との比較解析:初年度で得られた変異やpathway解析の結果と,網羅的遺伝子変異/発現解析結果が報告されている白人の前立腺癌とを比較して,日本人における前立腺癌の特徴を推測する.

候補遺伝子の病理形態学的な手法による前立腺癌標本の解析:日本人に特徴的ながん化や悪性進展への関与が予想される遺伝子変異/異常を起こしたpathwayについて,病理形態学的な手法で解析を進める.具体的には,活性化/不活性化が予想されるpathwayの活性と関連するシグナルタンパク質のリン酸化型抗体及びその結果を用いて発現量が変化するタンパク質の抗体などによる免疫染色を行う.この過程で,前立腺癌の前立腺癌病変の増殖性炎症性萎縮(Proliferative Inflammatory Atrophy: PIA),高異型度前立腺上皮内新生物(High Grade Prostatic Intraepithelial Neoplasia: HGPIN)及びがんを比較し,それらががん化/悪性進展のどの時期に関わるのか検証する.また,既にTMPRSS2:ERG形成とSPOP遺伝子異常が解析されている前立腺癌106例のホルマリン固定パラフィン包埋組織を解析する.分子細胞学,バイオインフォマティクス初年度は、データ解析を主として行っており,配列の再確認を行うときに使用した試薬の量も当初予定していたより少なかった.また,試薬の使用期限がある為,必要な時にその都度購入する方が良いと判断した為である.データ解析の結果より,繰り越した予算を使って,病理形態学的に解析する為に免疫染色や個別化治療法を想定した前立腺癌遺伝子診断パネルの試作を行う予定である.
筋疲労と萎縮に有効なオリゴペプチド食の開発:アミノ酸栄養からオリゴペプチド栄養へ

寝たきりになると筋肉や骨の萎縮が急速に進み、患者のQuolity of Lifeが著しく障害される。しかしながら、その進行を防ぐ手段はまだない。寝たきりによる筋肉の萎縮はインスリン様増殖因子(IGF-1)のシグナルが減弱するために起こる。その減弱化はユビキチンリガーゼCb1-bがIGF-1のシグナル分子であるInsulin receptor substrate-1(IRS-1)のユビキチン化と分解を促進するためであることがわかった。Cb1-b遺伝子を欠損したマウスは、廃用性筋・骨萎縮をきたさない。それゆえこれら廃用性筋・骨萎縮を治療するためには、Cb1-bのユビキチンリガーゼの活性を阻害することが重要である。本年度は、Cb1-bのユビキチン化活性を阻害しうる物質の同定と、その効果をモデル動物で実証することを目指した。培養細胞を用い阻害物質をスクリーニングした結果、ある特殊なアミノ酸配列をもつペンタペプチド(5個のアミノ酸からなるペプチド)はCb1-bとIRS-1の結合を競合的に阻害できることを見出した。安価かつ大量に生産したオリゴペプチドを坐骨神経切除マウスの腓腹筋に投与すると、坐骨神経切除によるIRS-1のユビキチン化を抑制し筋萎縮を著明に改善した。これらの結果は、オリゴペプチドが運動器に対する抗老化食として有効であることを強く示唆した。これまでの研究で、私達は、寝たきりなどによる運動器の廃用性萎縮においてCbl-bと呼ばれるユビキチンリガーゼ(分解すべき基質にユビキチンを結合する酵素)が重要な働きをしていることを明らかにした。Cbl-bは、骨格筋や骨芽細胞の成長に重要なIGF-1の細胞内シグナル分子であるIRS-1(insulin receptor substrate-1)をユビキチン化し、その分解を促進するユビキチンリガーゼである。さらに、Cbl-b遺伝子を人工的に欠損させたマウスは、尾部懸垂による筋・骨萎縮が起こらないことも明らかにした。そこで、Cbl-bによるIRS-1のユビキチン化活性を阻害できれば、運動器の萎縮を予防できると考えた。Cbl-bはIRS-1のリン酸化チロシンを認識して結合するので、その結合を競合的に阻害できる物質をオリゴペプチドに求めた。Cbl-bによるIRS-1のユビキチン化を細胞なしで再現できる無細胞系のシステムを用いて、オリゴペプチドを検索した結果、2種類の合成ペンタペプチドと大豆蛋白質由来ペプチドのグリシニン画分が、IRS-1のユビキチン化を著明に阻害することを見出した(特許出願中)。合成ペンタペプチドはCbl-bによるIRS-1のユビキチン化とその分解をともに阻害できたが、グリシニン由来ペプチドはユビキチン化のみの阻害であり、その阻害効果も合成ペプチドの1000分の1程度であった。これらの阻害効果が、血清を含む培地中で失活しないことも確認した。一方、これらユビキチン化阻害活性を有するペンタペプチドの安価かつ大量生産法の開発も試みた。化学合成法では、動物実験に必要なオリゴペプチド(100g)を確保するのがとても難しい。そこで、大腸菌の蛋白質分解酵素で分解されにくいユビキチンのC末端に、ペンタペプチドを結合した発現ベクターを構築した。ユビキチンをAffinity精製した後、脱ユビキチン化酵素で切断することにより目的のペンタペプチドを得た。以上の結果より、ある特定の配列を持つオリゴペプチドが、ユビキチンリガーゼ阻害活性を有することがin vitroレベルにおいて証明された。ユビキチンリガーゼは様々な神経筋変性疾患の原因酵素であることが報告されており、治療薬としてその阻害剤の開発が期待されている。現在、このペンタペプチドの基本構造を用いて世界で最初の筋萎縮阻害剤(ユビキチンリガーゼ阻害剤)の開発も行っている。

その減弱化はユビキチンリガーゼCbl-bがIGF-1のシグナル分子であるInsulin receptor substrate-1(IRS-1)のユビキチン化と分解を促進するためであることがわかった。Cbl-b遺伝子を欠損したマウスは、廃用性筋・骨萎縮をきたさない。それゆえこれら廃用性筋・骨萎縮を治療するためには、Cbl-bのユビキチンリガーゼの活性を阻害することが重要である。本年度は、Cbl-bのユビキチン化活性を阻害しうる物質の同定と、その効果をモデル動物で実証することを目指した。培養細胞を用い阻害物質をスクリーニングした結果、ある特殊なアミノ酸配列をもつペンタペプチド(5個のアミノ酸からなるペプチド)はCbl-bとIRS-1の結合を競合的に阻害できることを見出した。安価かつ大量に生産したオリゴペプチドを坐骨神経切除マウスの腓腹筋に投与すると、坐骨神経切除によるIRS-1のユビキチン化を抑制し筋萎縮を著明に改善した。これらの結果は、オリゴペプチドが運動器に対する抗老化食として有効であることを強く示唆した。
隣接生態系からの生物供給が岩礁潮間帯食物網動態に及ぼす影響

あらゆる生態系は隣接生態系から異地性の資源供給を受けている。近年の研究から異地性資源供給の影響が生物群集の維持機構に対して内的プロセスよりも重要になる場合があることが解明されつつある。しかし、異地性資源供給量変化に伴う群集の動態変化については不明な点が多い。北海道の岩礁海岸では潮下帯より異地性生物であるウニが潮間帯に供給され、このウニは潮間帯の最上位捕食者である鳥の主要な餌生物になっている。このことは異地性のウニが鳥の摂餌動態を介して潮間帯食物網に影響していることを示唆する。本研究の目的は、異地性資源の供給機構と、供給量変化に伴う潮間帯食物網の構造と動態の変化を解明することである。研究初年度と2年目の研究より、ウニ供給量変化は鳥を介して岩礁潮間帯食物網構造と動態を有意に変化させることが解明した。研究最終年度は、供給源である潮下帯ウニ個体群サイズ、潮間帯へのウニ供給量と、海洋環境の3者関係について調査を行い、潮下帯からのウニ供給機構について検証した。その結果、海水温が例年よりも高い年には、供給源である潮下帯ウニ個体群サイズ、潮間帯への供給量ともに激減した。一方海水温が低い年には、潮下帯個体群サイズ、潮間帯への供給量ともに増加した。さらに、潮間帯へのウニ供給量の経年変動は、供給源である潮下帯のウニ個体群サイズの経年変動との間に有意な正の相関関係があり、潮下帯ウニ個体群サイズは海水温の経年変動と有意な負の相関があった。従って、潮下帯から潮間帯へのウニ供給量は潮下帯のウニ個体群サイズに依存しており、潮下帯ウニ個体群サイズは沿岸海況に制限されていることが明らかになった。さらに調査地周辺の沿岸海況は、近年の大規模な海流変動の影響を受けて経年変化していた。これらのことは、岩礁潮間帯生物群集が異地性資源供給を介して大規摸環境変動の影響を受けうることを示唆しているのかもしれない。
自動合成を指向した光学活性ポリオール類の新規合成法

「合成ロボットを用いる自動合成」を指向した新規な光学活性ポリオール類の合成法の確立をめざし研究を行った。具体的には、(1)アルデヒド類に対するホルミルアニオン等価体の高立体選択的な付加反応を新しく開発し、(2)これを合成ロボットで連続的に繰り返すことで、光学活性ポリオール類の合成へと発展させる、とう2つの方法論を基盤とする。本年度は、前年度までに確立した酸素官能基を有するアルコキシメチルシランの他に、窒素官能基を有するアルコキシメチルシランを新規なホルミルアニオン等価体の前駆体として新たに設計・合成した。中でも、ケイ素上にジメチルアミノフエニル基を有するアルコキシメチルシランをヘキサン中、s-ブチルリチウムを塩基として用いて脱プロトン化後、アルデヒド化合物への付加反応を試みたところ、この反応がテトラメチルジアミンにより著しく加速され、対応するl-メトキシ-2-ヒドロキシシランを収率よく与えることがわかった。ヒドロキシル基をベンジル化した後、メタノール中で隔膜付きセルを用いて電解酸化すると、ケイ素がメトキシ基へと変換され、対応するアセタールが得られた。以上のことから、ジメチルアミノフエニル基を有するアルコキシメチルシランがホルミルアニオン等価体とし有効に作用することが明らかとなった。今後、キラルな配位子を系統的に検索することで発生させたアニオン種を「キラルなホルミルアニオン等価体」として用い、α-ヒドロキシアルデヒドに対するエナンチオ選択的な付加反応への展開が期待されるとともに、合成ロボットを用いたプロセスの自動化と組み合わせることで、光学活性ポリオール類の一般的合成法確立への足がかりになるものと考える。「合成ロボットを用いる自動合成」を指向した新規な光学活性ポリオール類の合成法の確立をめざし研究を行っている。具体的には、(1)アルデヒド類に対するホルミルアニオン等価体の高立体選択的な付加反応を新しく開発し、(2)これを合成ロボットで連続的に繰り返すことで、光学活性ポリオール類の合成へと発展させる、という2つの方法論を基盤とする。本年度は、分子内配位可能な酸素官能基を有するアルコキシメチルシランを新規なホルミルアニオン等価体の前駆体として選び研究を行った。上記の合成戦略を実現するためには、さまざまな種類のアルコキシメチルシランを合成してスクリーニングを行うことが必要であるが、一般にアルコキシメチルシラン類を対応するハロメチルシランへのアルコキシドの付加によって合成することは困難であることが知られている。そこでまず、このような化合物を合成する一般的な方法論の開発を目標として研究を進めた。市販のメトキシメチルトリメチルシランをNBSでブロモ化し、これにモノアルキル化したジオールを反応させてアセタールを得た後に還元することで目的とするアルコキメチルシランを知る方法を考えた。ブロモ化、およびアルコールの置換は定法によりすみやかに進行した。アセタールノ還元は、反応基質に応じてDIBALHあるいはルイス酸存在下でのヒドロシランを還元剤として使い分けることによって収率よく進行することを明らかにした。今後、新しく開発した合成法を利用して、(1)分子内にキラリィーを導入する、または(2)キラルな修飾剤を反応系内に添加し、アルキル金属でアルコキシメチルシランのケイ素のa位を脱プロトン化することにより発生させたアニオン種を「キラルなホルミルアニオン等価体」として用い、α-ヒドロキシアルデヒドに対するエナンチオ選択的な付加反応の検討を行う予定である。
Corpus Hippocraticumの倫理思想史的研究

60年度にとりくんだトゥキュディデスの第2巻4854章のアテナイの大疫の記事、とりわけその語量と、Corpus Hcppocraticum(そのなかでもEpidd,【I】および【III】)との対応の考察から一歩すすめて、トゥキュディデス第3巻8284章の、ケルキュラにおける内乱を主題とした、いわゆる内乱の病理学とよばれる個所を中心として、前5世紀のギリシアという時代と精神風土の基盤のうえにたって、ギリシア倫理思想史研究のためのひとつの視角を確立することにつとめた。とりあえずの成果は、「トゥキュディデスとヒポクラテス-その2-」(山梨大学教育学部研究報告第37号)に掲載した。ここではトゥキュディデスの「歴史」の成立年代と、Epidd・諸巻、とりわけ第【I】および【III】の成立年代をめぐる若干の考証と、ペロポネソス戦争を国家の病患とみる史家の態度が詳細に展開されている、上記内乱の病理学に関する記事の立入った文献学的研究が試みられている。この論文はいわば古代ギリシア社会の大衆倫理の問題へのアプローチとしても、まだ完結してはいない。とりわけこの時代大きな論争の主題となっていた人為(ノモス)と自然(ピュシス)の対比をめぐっては、トゥキュディデスもヒポクラテスも重要な発言をしている。ソフィストたちの啓蒙主義、相対主義、さらにプラトン哲学の問題との関連をめぐっての考察を、F.ハイニマンなどの研究を参照しながら、目下とりまとめる作業にかかっている。
ショウジョウバエ ミトコンドリアDNAのA+T-rich領域の機能に関する研究

D.melanogasterとその不縁種のミトコンドリアDNA(mtDNA)においては、複製や転写の開始点を含むA+T-rich領域は2種類のリピートエレメントから構成され、エレメント内には種間で高度に保存された配列(保存領域)が存在する。本研究では、A+T-rich領域の一部の塩基配列の決定を試み、melanogaster complexに属する4種7タイプのmtDNAをあわせた解析を行い、A+T-rich領域内の機能的な配列について考察した。(1)A+T-rich領域中央部分とtRNA^<ile>遺伝子に隣接する部分のそれぞれについて、D.simulans、D.mauritiana、D.sechelliaの3種6タイプのmtDNAを用いて塩基配列を決定した。すべてのmtDNAタイプに、D.melanogasterと共通したリピート構造が見い出されたが、それぞれに挿入配列や短いリピートなどの特徴的な配列がみられた。(2)D.melanogasterとD.yakubaの配列をあわせて塩基置換について検討したところ、いくつかのmtDNAタイプの保存領域においては、塩基置換が加速している傾向が見い出された。この加速は、保存領域には何らかの機能があり、塩基置換によってその機能的な制約が消失したためと考えられる。(3)保存領域内に形成されるステムループ構造については、二次構造検索プログラムによる予測と、クローンDNAにおけるS1ヌクレアーゼの認識部位が概ね一致した。さらに、タイプIIリピートのすべてを含むmaIIタイプのクローンを詳細に検討した結果、配列の検索からは2ケ所に予測されるステムループ構造が、実際のプラスミドDNA分子内では1ケ所のみに形成されていた。以上の結果は、複数の保存領域をもつmtDNA分子においても、保存領域はおそらく複製開始に関わる機能を維持しつつ進化し、実際に複数開始点となる安定なステムループ構造は何らかの機構によって1ケ所に定められている可能性を示唆するものである。ショウジョウバエのミトコンドリアDNA(mtDNA)においては、複製や転写の開始点は非コード領域であるA+T-rich領域に含まれている。この領域は2種類のリピートエレメントから構成され、エレメント内には種間で高度に保存された配列が存在しているが、その機能に関してはまだ明らかではない。松浦らのグループでは、D.melanogaster近縁種のうち、すでにD.simulans(siII,siIII)、およびD.mauritiana(mal)について、A+T-rich領域の一部の塩基配列を決定している。本年度は、さらに3タイプのmtDNAに関して塩基配列の決定を試みるとともに、それらの配列内にある二次構造形成部位についての解析を行った。(1) D.simulans(siI)、D.mauritiana(maII)、D.sechelliaの3タイプのmtDNAについて、複製開始点を含むと考えられるA+T-rich領域の中央部分の塩基配列の決定を試みた。それぞれのタイプについて複数のクローンを得て、現在、その配列決定を行っている。さらに、タイプIIリピートエレメントを含む領域についてのクローニングも進めている。(2) A+T-rich領域の中央部分、およびタイプIIリピートエレメントを含む領域について、これまでに得られているD.simulans(siI,siII,siIII)、およびD.mauritiana(maI)のクローンを利用して、その配列内に二次構造が形成されるかどうかをS1ヌクレアーゼによって調べた。その結果、タイプIIリピートエレメントを含む領域については、S1ヌクレアーゼによって切断される部位は種間でよく保存された領域内にあり、二次構造検索プログラムであるMulFoldによって予測されてステムループ形成部位ともほぼ一致する傾向が認められた。

このような結果は、このステムループ構造が何らかの機能をもつ可能性を示唆している。D.melanogasterとその近縁種のミトコンドリアDNA(mtDNA)においては、A+T-rich領域は2種類のリピートエレメントから構成されている。エレメント内には種間で高度に保存された配列(保存領域)が存在するが、この保存領域の機能はまだ十分に明らかとはなっていない。本年度は、A+T-rich領域中央部分に加えて、tRNA^<ile>遺伝子に隣接する部分の塩基配列の決定を試み、melanogaster complexに属する4種7タイプのmtDNAをあわせた解析を行った。その結果、以下の2点が明らかとなった。(1)A+T-rich領域中央部分についてはD.simulans(siI)、D.mauritiana(maII)、D.sechelliaについて、tRNA^<ile>遺伝子に隣接する部分についてはD.simulans(siI)、D.mauritiana(maII)について、それぞれ塩基配列を決定した。4種7タイプからの配列を用いて塩基置換率について検討したところ、いくつかのmtDNAタイプの保存領域においては、塩基置換が加速されている傾向が見い出された。このことは、機能的や配列における塩基置換によってその部分への機能的な制約が消失した結果として塩基置換率が加速したという、これまでの推測を裏付けるものである。(2)maIIタイプについては、タイプIIリピートのすべてを含むクローンが得られた。このクローンのdeletion mutantを作成し、それぞれについて二次構造が形成される位置をS1ヌクレアーゼによって調べた。その結果、配列の検索からは2ケ所に予測されるステムループ構造が、プラスミドDNA分子内では1ケ所のみに形成され、しかも、含まれる配列によってその位置は移動することが確認された。このことは、実際に複数の保存領域をもつmtDNA分子においても、複製開始点となる安定なステムループ構造は1ケ所にのみ制限される機構のある可能性を示唆している。
日本の公的年金運用のための最適化手法の開発

高齢化社会の進展する日本において,公的年金の安定は重要な課題である.本研究では,安定な公的年金運用のための最適化技術の開発を目指した.本研究により,現在日本の公的年金で用いられている平均分散モデルの定量的な性質が明らかとなった.また,公的年金運用において現れる数理的問題を解くためのアルゴリズムの理論的性質を明らかにした.1.ロバストポートフォリオ最適化モデルの開発:はじめに、前年度に引き続き、平均分散モデルの解とモデルパラメータの関係についての研究を行った。前年度は平均分散モデルを利用する際に、平均ベクトルと分散共分散行列を実データから推定した場合に得られる解の性質を解析したが、本年度はこれをさらに精緻化した。また、数値実験によって、得られた理論的結果の検証を行った。日本の公的年金で用いられている平均分散モデルのメカニズムを把握することは重要であり、本研究の結果は意義あるものであると考えている。2.線形計画問題に対する内点法の性質の解析:前年度に予測子ー修正子内点法の理論的反復回数が、適当な仮定の下で目的関数ベクトルによらない多項式オーダーであることを証明したが、本年度では証明の検討・整理を行った。得られた結果はこれまでに知られておらず、それを足がかりにさらなる研究の進展が期待され、意義は大きいと考えている。*3. LP-ニュートン法の開発:LP-ニュートン法は線形計画問題に対する新しい発想に基づくアルゴリズムである。このアルゴリズムは理論的に優れた性質を持つことが期待されている。LP-ニュートン法は特殊な入力形式の問題しか解くことができなかったが、本研究では一般的な線形計画問題を扱えるようにアルゴリズムを改良した。このように、これまでに研究があまり行われていないアルゴリズムにおいて新しい結果を得ることができた。*4.線形計画問題に対する単体法が生成する基底解の個数の上界について:前年度から標題の研究課題を継続し、これまでに得られた結果を整理した。本研究の進展により、線形計画法の理論に新たな視点を与えることができた。*3、4の研究は、当初予定したものではないが、超大規模多期間計画問題に対する効率的アルゴリズムの開発との関連から基礎研究として行った。高齢化社会の進展する日本において,公的年金の安定は重要な課題である.本研究では,安定な公的年金運用のための最適化技術の開発を目指した.本研究により,現在日本の公的年金で用いられている平均分散モデルの定量的な性質が明らかとなった.また,公的年金運用において現れる数理的問題を解くためのアルゴリズムの理論的性質を明らかにした.1.平均分散モデルの解とモデルパラメータの関係について平均分散モデルを用いてポートフォリオを決定するには,資産の収益率の平均ベクトルと分散共分散行列の2つのパラメータが必要になる.これらはサンプルから推定する必要がある.一般に,パラメータの推定値を使って得られたポートフォリオは,真のパラメータを使って得られるポートフォリオに比べ,性能が劣る.これを定量的に分析した研究はあまりない.本研究では,収益率が多変量正規分布に従っていると仮定することで,上記の事実を定量的に分析することができた.2.線形計画問題に対する内点法の理論的性質の解析線形計画問題は数理計画問題の基礎をなす問題で,内点法は線形計画問題に対する効率的な解法の一つである.線形計画問題は,制約行列,制約ベクトル,目的関数ベクトルによって記述される.本研究では,予測子-修正子内点法の理論的反復回数が,適当な仮定の下で目的関数ベクトルによらない多項式オーダーであることを初めて証明した.3.線形計画問題に対する単体法が生成する基底解の個数の上界について(*3は申請書に明記していないが,多期間計画問題に対する効率的アルゴリズムの開発という目的に資すると考え,実施した)単体法は線形計画問題に対するもう一つの効率的な解法である.その効率性にも関わらず,単体法の反復回数に関する理論的研究はあまり行われてこなかった.本研究では,単体法によって生成される基底解の個数の上界を明示的に示した.この上界は,適当な仮定の下で反復回数の上界となる.このような結果はこれまで知られていない重要なものである.以上の結果,および関連する結果をまとめた論文を複数発表し,また国内外の学会で発表を行った.申請書に記載した計画にほぼ従っている.しかし,数値実験の実施ができておらず,次年度の課題としたい.本年度は主に理論面での研究を行った.次年度はその知見を元に,数値実験やアルゴリズムの開発など応用面での研究を充実させたいと考えている.初年度は理論研究が中心のため物品購入を見送ったが、次年度は計算機を購入し研究を進めていく予定であり,それを踏まえて次年度の使用計画は以下の通りである.1.数値実験実施のためのコンピュータ等ハードウェアの購入2.情報収集と研究成果の発表を行うための国内外への学会への参加3.書籍等の購入
メチル水銀等の有害化学物質の微生物による分野とそれを利用した環境修復

汚染の原因が異なると考えられる高知県の二つの閉鎖的内湾,すなわち魚類養殖による富栄養化が主な原因と考えられる浦ノ内湾と生活排水が主たる汚濁原因と考えられる浦戸湾において,Zn・Cu・Pbの分布および変動を調べ,その分布や変動をもたらす要因について考察するとともに,これら重金属の毒性に対して耐性を示し,さらに毒性の強い有機態重金属を分解・無機化する細菌株を現場から分離することを目的とした.2006年から2007年にかけて観測された各測点におけるZn濃度は,浦ノ内湾で平均130140μg/g,浦戸湾で平均170180μg/gであり,浦ノ内湾に比べて浦戸湾でかなり高い値を示した.Cuは浦ノ内湾の養殖漁場付近で平均7095μg/gであったのに対し,湾口部の測点では50μg/g,浦戸湾でもせいぜい6070μg/gであり,魚類養殖の影響が大きいことが明らかとなった.Pbは浦ノ内湾の養殖漁場では5060μg/g,湾口部では46μg/gであったのに対し,浦戸湾では6090μg/gと高値を示すことが明らかとなった.以上の結果から,浦戸湾の高いZnやPb濃度は付近にある造船所や高知市等の都市部からの生活排水が長年にわたって堆積した結果であること,一方浦ノ内湾における高いCu濃度は魚類養殖に用いられる餌に比較的高濃度に含まれているCuがやはり長期間にわたって堆積した結果であることが推察された.また塩酸で容易に遊離してくる"易分解性画分"は,Znで約56%,Cuで約40%と高い値を示したことから,同環境に生息する生物への影響が懸念された.このような内湾環境の底泥から,高濃度の重金属に対して耐性を持つ細菌株が2株分離された.これらは,それぞれ863ug/gのZnおよび493ug/gのCuに対しても耐性を示し,増殖可能な細菌であることが明らかとなった.このような細菌株を用いてZnやCuの底泥からの除去の可能性が示唆された.今年度は,研究分担者の渡日からあまり十分な時間がなかったため,当該研究者に現場におけるサンプリング方法や実験装置の組み立て等の習得に主に時間を費やし,来年度に向けた研究準備の段階に終わった.そのなかで,研究分担者がその手法を習熟している分子生物学的な方法を用いて,手持ちの有用細菌株の分類学的な同定を行った.すでに我々の研究室では,環境浄化等に効果的な細菌株を複数分離・保存している.これらの研究室保有の有用細菌株について,16SrDNAの塩基配列を用いた細菌株の同定を実施した.その結果,既存のデータベースとの比較により99%以上の相同性を持ち,3株がAlpha Proteobacteria,1株がVibriosplendid us,さらに1株はErythrobacter aquimarisと,同定された.また,汚濁した環境の水質浄化に用いるバイオリアクターの設計とその組み立てを行った.リアクター内部に収容する細菌付着担体の検討を行った結果,木質炭化物とセラミックを混合し燃焼した多孔質担体が最も有望であることが明らかとなった.このため,来年度はこれらの付着担体を用いて有用細菌を付着・保持させ,もっとも効果的な有機物分解能をもつ細菌性浄化剤の開発を目指す.本研究は,いずれも富栄養化が問題となっているという意味では同じであるがその汚染源が異なると考えられる高知県下の二つの内湾,すなわち浦ノ内湾と浦戸湾において,これまでほとんど調べられてこなかった重金属による汚染状況を明らかにし,有用微生物を用いたその浄化対策を考えることを目的としている.両湾における底泥中の重金属(Zn・Pb・Cu)の分布状況を調べ,その変動要因および汚染原因との関連について調べた.その結果,Znは,主として魚類養殖の給餌により富栄養化した浦ノ内湾よりも生活・産業廃水が主たる汚濁要因の浦戸湾において高い値を示した.一方Pbは,船が多数停泊する港湾部でかつ周辺に工場が多く位置している浦戸湾の測点で特に高いことが分かった.それに対しCuは,浦ノ内湾中央部の魚類養殖の盛んな測点で非常に高いことが分かった.浦戸湾におけるZnの濃度は東京湾と同程度,またCuやPbの濃度は東京湾や大阪湾よりむしろ高いことが分かった.大都会とは離れた高知県下の内湾底泥においても,重金属の蓄積が進行しており,しかもその汚濁の原因によって高濃度に分布している重金属の種類が異なることが分かった.また重金属の分布は,底層の溶存酸素濃度やその他の環境要因の変動と関連して変動している可能性が示唆された.ところでこのような重金属の多くは,通常無機態より有機態のもので毒性がより強いことが知られている.このため,底泥から重金属の毒性に対して耐性を示し,かつ有機態重金属を分解・無機化する細菌株の分離を現在試みているところである.最終年度の平成19年度では,有機態重金属を分解・無機化し毒性を軽減する微生物の分離とその効果について,主に室内実験により明らかにする予定である.汚染の原因が異なると考えられる高知県の二つの閉鎖的内湾,すなわち魚類養殖による富栄養化が主な原因と考えられる浦ノ

内湾と生活排水が主たる汚濁原因と考えられる浦戸湾において,Zn・Cu・Pbの分布および変動を調べ,その分布や変動をもたらす要因について考察するとともに,これら重金属の毒性に対して耐性を示し,さらに毒性の強い有機態重金属を分解・無機化する細菌株を現場から分離することを目的とした.2006年から2007年にかけて観測された各測点におけるZn濃度は,浦ノ内湾で平均130140μg/g,浦戸湾で平均170180μg/gであり,浦ノ内湾に比べて浦戸湾でかなり高い値を示した.Cuは浦ノ内湾の養殖漁場付近で平均7095μg/gであったのに対し,湾口部の測点では50μg/g,浦戸湾でもせいぜい6070μg/gであり,魚類養殖の影響が大きいことが明らかとなった.Pbは浦ノ内湾の養殖漁場では5060μg/g,湾口部では46μg/gであったのに対し,浦戸湾では6090μg/gと高値を示すことが明らかとなった.以上の結果から,浦戸湾の高いZnやPb濃度は付近にある造船所や高知市等の都市部からの生活排水が長年にわたって堆積した結果であること,一方浦ノ内湾における高いCu濃度は魚類養殖に用いられる餌に比較的高濃度に含まれているCuがやはり長期間にわたって堆積した結果であることが推察された.また塩酸で容易に遊離してくる"易分解性画分"は,Znで約56%,Cuで約40%と高い値を示したことから,同環境に生息する生物への影響が懸念された.このような内湾環境の底泥から,高濃度の重金属に対して耐性を持つ細菌株が2株分離された.これらは,それぞれ863ug/gのZnおよび493ug/gのCuに対しても耐性を示し,増殖可能な細菌であることが明らかとなった.このような細菌株を用いてZnやCuの底泥からの除去の可能性が示唆された.
確率的ソーシャルネットワーク理論の体系化

当該研究計画では確率・統計の考え方に基づいたアプローチを用いて,ソーシャルネットワーク上での複雑なデータの推定を可能にする理論モデルを定式化し,そのモデルを実際のシステム上で活用するための,統計的機械学習アルゴリズムや確率的推定アルゴリズムを含む,一連の計算処理アルゴリズムを開発した.更に,提案した確率的ソーシャルネットワーク理論を,道路ネットワークにおける交通量推定システムに応用した.提案システムは一部の交通情報からネットワーク全体の交通量を推定することができる.宮城県仙台市の交通データを用いて提案システムを検証し,高精度で交通予測が可能であることを実証した.通信インフラの普及や道路交通網の整備に伴い,ソーシャルネットワークという考え方と,そのネットワーク上でのソーシャルデータの活用法の発展が重要となってきている.本研究課題では確率モデルとして設計されたソーシャルネットワークモデルを利用し,ソーシャルネットワーク上でのデータ推定問題・データマイニング問題等へ,統計的機械学習理論・情報統計力学・情報理論を融合的に扱う確率的情報処理理論の立場からアプローチし,問題解決のための糸口を提案していくことを主たる目的としている.当該年度における主要な研究実績は以下の2点である.1道路交通ネットワーク上での確率的ナウ・キャスト推定モデルとそれに対する処理計算アルゴリズムの提案.2前年度に提案したビリーフプロパゲーションを基礎とした高性能統計的近似計算法の一般化.特に1は当該研究課題の主要な目的に直接的に関連する重要な成果である.1の研究成果は学術論文誌「Inverse Problems」に掲載され,さらにその論文誌のwebページにてショートニュースとして選ばれ,掲載されている.また更に当該年度は,1で提案した確率的ナウ・キャスト推定モデルの統計的性能評価の解析的見積もりの研究も進めており,成果をまとめて学術論文誌に投降中である.2の研究成果についても学術論文誌「Journal of Physics A」に掲載されている.上記2点の研究成果とは別に,従来のモンテカルロ積分法を発展させた,新しい高効率な統計的近似計算法の開発も進めており,その研究成果は当該年度末に日本物理学会にて発表をしている.当該研究計画では確率・統計の考え方に基づいたアプローチを用いて,ソーシャルネットワーク上での複雑なデータの推定を可能にする理論モデルを定式化し,そのモデルを実際のシステム上で活用するための,統計的機械学習アルゴリズムや確率的推定アルゴリズムを含む,一連の計算処理アルゴリズムを開発した.更に,提案した確率的ソーシャルネットワーク理論を,道路ネットワークにおける交通量推定システムに応用した.提案システムは一部の交通情報からネットワーク全体の交通量を推定することができる.宮城県仙台市の交通データを用いて提案システムを検証し,高精度で交通予測が可能であることを実証した.通信インフラの爆発的普及や交通網の整備に伴い,ソーシャルネットワークとよばれる社会的なネットワーク構造を中心とした考え方が重要になってきている.当該研究課題は,ソーシャルネットワークとベイジアンネットワークに代表される確率ネットワークモデルを組み合わせ,ソーシャルネットワーク上での確率的推定・確率的データマイニング・機械学習などの確率的情報処理理論の体系を確立することを目的とし,情報科学・統計学・情報統計力学などが融合した複合領域におけるこれまでの有用な研究成果をソーシャルネットワーク分野へと転用することで,ソーシャルネットワーク分野における新たな視点と手法を確立する.当該年度における主要な成果は以下の2点となる.1.複雑なネットワーク構造とランダムネスをもった確率モデル上でのビリーフプロパゲーションに基づく高性能近似計算アルゴリズムの開発,2.道路交通ネットワークに対する確率モデルの構築と解析である.1.は当該研究課題の今後に対する基礎理論となる重要なもので,複雑な構造を持ったソーシャルネットワーク上の確率的情報処理に対する強力な武器となる.この成果はアメリカの学術論文雑誌「Physical Review E」にて出版されている.2.は当該研究課題の一つの具体的なアプリケーションであり,仙台市の実際の道路交通ネットワークに対する確率モデル構築・統計的機械学習理論の定式化・統計的近似計算理論の適用を行ない,交通のナウ・キャスト推定システム(現在の交通量を推定するシステム)の設計に成功した.こちらの成果に関しては日本物理学会にて発表をしており,現在学術論文執筆に向けて成果をまとめている(平成25年度に投稿予定).スマートフォンやタプレッと等の情報端末の爆発的普及による通信インフラの増大や,道路交通網の整備に伴い,ソーシャルネットワークという考え方と,そのネットワーク上でのソーシャルデータの活用法の考え方が重要になってきている.本研究課題は確率モデルに基づくとしたソーシャルネットワークモデルを基礎とし,ソーシャルネットワーク上でのデータ推定問題・マイニング問題等へ,統計的機械学習理論・情報統計力学・情報理論を融合的に扱う確率的情報処理分野の手法を用いてアプローチし,問題解決のための方法論を展開していくことを目的としている.当該年度における主要な研究実績は以下の通りである.1確率的ソーシャルネットワークモデル上でのデータ推定に関する統計的性能評価法の確立.2提案モデルのソーシャルネットワーク上のコミュニティ抽出問題への適用.研究実績12ともに本研究課題の中心的なテーマに関する成果となっており,両者とも学術論文誌と国際会議の査読付き論文として採択・掲載されている.1は前年度に提案した道路交通網での確率的ナウ・キャスト推定システムを含む,ソーシャルネットワークのより広いクラスの問題を対象とした一般的な評価システムとなっており,ソーシャルネットワーク上での一般的なデータ推定に対すする統計的な精度を測るための理論を構成した成果である.2は「コミュニティ抽出」と呼ばれるソーシャルネットワークにおける重要な問題に対して確率的ソーシャルネットワークモデルを基礎とした提案の方法論を適用し,成果を挙げたものとなっている.確率的情報処理【研究実績の概要】の項で述べた通り,当該年度は実際のソーシャルネットワーク(宮城県仙台市の道路交通ネットワーク)に対する確率的ネットワーク推定の枠組みの提案に成功しており,それに付随する,統計的性能評価解析などのいくつかの成果の創出にも成功した.