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腫瘍内免疫細胞による乳癌のエストロゲンシグナル修飾作用の解明

免疫組織化学法により乳癌組織中の免疫細胞の局在を検討し、その意義を検討したところ、マクロファージがエストロゲン受容体陽性乳癌の悪性度に関連することがわかった。in vitroにて分化させたM2マクロファージが乳癌細胞の運動能を亢進させる一方、乳癌細胞のエストロゲン受容体の発現やエストロゲン応答遺伝子の発現を現弱させていた。これらの結果より、M2マクロファージが乳癌の悪性度を高め、その結果としてエストロゲン依存性が低下するものと考えられた。このことは乳癌のホルモン療法耐性にマクロファージが関与する可能性を示唆しており、マクロファージが乳癌の治療標的となりうると考えられた。今年度の研究成果概要は以下の如くである。1.乳癌組織に浸潤する免疫細胞の意義の解析(免疫組織化学的検索)乳癌の進展に寄与する免疫細胞を明らかにするため、免疫組織化学法により乳癌組織に浸潤する免疫細胞を同定し、その意義を臨床病理学的因子との相関関係の解析から推定することを試みた。その結果、マクロファージの浸潤と腫瘍の増殖に相関関係が認められた。また、マクロファージはびまん性に浸潤するものと腫瘍の胞巣の辺縁に局在するものがあり、局在の違いが乳癌の進展に関わっているのかどうかを今後さらに検討していく予定である。2.マクロファージと乳癌細胞の共培養実験サイトカイン刺激による白血病細胞(培養細胞)のマクロファージへの分化に成功したので、乳癌培養細胞であるMCF-7細胞およびT-47D細胞との共培養実験を行ったところ、MCF-7細胞およびT-47D細胞におけるエストロゲン受容体の発現がマクロファージとの共培養により有意に抑制されることがわかった。さらに、pS2遺伝子の発現を指標としたエストロゲン受容体の転写活性の評価を行ったところ、共培養によりエストロゲン受容体の転写活性が抑制されることがわかった。これらの結果はマクロファージが乳癌細胞におけるエストロゲン作用を修飾しうることを示唆し、エストロゲン受容体の発現を抑制することにより乳癌内分泌療法の感受性を低下させる可能性が示唆された。次年度は乳癌細胞のエストロゲン受容体の発現抑制に関わる液性因子の同定を行うとともに、当初の計画のとおりエストロゲン応答遺伝子のプロファイルの変化を解析していく予定である。1.共培養によるエストロゲン応答遺伝子の発現解析昨年度行ったマクロファージの分化誘導の条件検討により最適化された分化プロトコールによりTHP-1細胞を分化させ、エストロゲン受容体陽性乳癌培養細胞MCF-7と共培養を行った。まずはじめに乳癌細胞におけるエストロゲン受容体の発現を検討したところ、エストロゲン受容体αの発現がM1、M2との共培養により有意に減少した。また、代表的なエストロゲン応答遺伝子であるTFF-1の発現を検討したところ、M1、M2との共培養により有意に減少した。2.免疫細胞が癌細胞の悪性度に与える影響の解析MCF-7とマクロファージを共培養したところ、M2マクロファージとの共培養によりMCF-7の運動能が有意に亢進した。一方、M1マクロファージとの共培養ではMCF-7の運動能に変化はなかった。考察マクロファージとの共培養により乳癌細胞のエストロゲン受容体およびエストロゲン応答遺伝子の発現が減少したことから、腫瘍内マクロファージは乳癌のエストロゲン依存性を減弱させる可能性が示唆された。また、M2マクロファージとの共培養により乳癌細胞の運動能が亢進したことから、M2マクロファージは乳癌の浸潤、転移に積極的に関与しているものと考えられた。一般的に、エストロゲン依存性乳癌よりもエストロゲン非依存性乳癌の方が悪性度が高く、予後不良であることが知られている。今回の検討により、腫瘍内マクロファージとの相互作用により乳癌細胞はエストロゲン以外の増殖経路を獲得し、その結果エストロゲン依存性の低下が引き起こされるものと考えられた。免疫組織化学的解析によりマクロファージが乳癌の進展に寄与することを確認できた。また、次年度に予定されているマイクロアレイによるエストロゲン応答遺伝子の発現プロファイルの解析の準備が整いつつある。腫瘍病理学エストロゲン応答遺伝子の解析は予定通り行う予定である。しかしながら、サイトカインアレイおよびELISA法による乳癌-マクロファージの相互作用に関わる液性因子の実験では十分な再現性が取れておらず、代替実験の必要性を感じている。マクロファージおよび乳癌細胞におけるサイトカインをコードする遺伝子の発現をマイクロアレイやPCRアレイによって評価することで打開を図りたいと考えている。病理標本作製関連消耗品として10万円計上していたが、一部既製標本を使用することができたため若干の余剰が発生した。
強震動シミュレーションのための震源物理パラメータの推定の研究

本研究計画は震源物理パラメータの推定の研究を行うものである.臨界滑り量パラメータについて,動力学モデルに基づく破壊過程から生じる地震波形を計算して,これを模擬データとして推定するとともに,推定手順の中で,推定値と誤差の遷移を検討した.この結果,臨界滑り量の推定値には,純粋に波形インバージョンだけによるものだけでなく,波形インバージョンにおける震源モデル化,波形データの前処理,Dc推定方法(ここではMikumo法)などにより誤差を生じること,特に震源のモデル化の影響が大きいことがわかった.この結果は,本年度,米国地球物理連合の国際学術誌Geophysical Research Lettersに掲載された.研究の過程で,負応力降下域での破壊伝播の遅れをが負応力降下量域に生じる場合が多いことに気付き,この性質が強震動シミュレーションの破壊過程のシナリオ決定の可能性について検討した.その結果,負応力降下域で破壊遅れ無しの場合の合成地震波形は,破壊遅れ有りの合成地震波形に比べ,観測データとの一致がきわめて悪くなることがわかった.上記,臨界滑り量の推定は地震波の短周期部分を用いているが,短周期成分は他の成因によっても生じるのでこの影響を取り去る必要がある.そこで他の成因についても検討を加えた.この際,有力な他の成因として破壊伝播の揺らぎと滑り量分布の揺らぎの影響について検討した.破壊伝播速度の揺らぎに関しては,地震波速度の揺らぎに用いられているVon Karman型分布を用いて検討した.またランダム滑り分布に関しては,Maiにより同じくVon Karman型分布が提案されている.これらに従ってランダム分布を用いて検討した.その結果,破壊伝播速度の揺らぎは,破壊伝播速度がS波に近い場合に,より強い短周期パルスを生成することがわかった.本研究計画は震源物理パラメータの推定の研究を行うものである.臨界滑り量パラメータについて,動力学モデルに基づく破壊過程から生じる地震波形を計算して,これを模擬データとして推定するとともに,推定手順の中で,推定値と誤差の遷移を検討した.この結果,臨界滑り量の推定値には,純粋に波形インバージョンだけによるものだけでなく,波形インバージョンにおける震源モデル化,波形データの前処理,Dc推定方法(ここではMikumo法)などにより誤差を生じること,特に震源のモデル化の影響が大きいことがわかった.この結果は,本年度,米国地球物理連合の国際学術誌Geophysical Research Lettersに掲載された.研究の過程で,負応力降下域での破壊伝播の遅れをが負応力降下量域に生じる場合が多いことに気付き,この性質が強震動シミュレーションの破壊過程のシナリオ決定の可能性について検討した.その結果,負応力降下域で破壊遅れ無しの場合の合成地震波形は,破壊遅れ有りの合成地震波形に比べ,観測データとの一致がきわめて悪くなることがわかった.上記,臨界滑り量の推定は地震波の短周期部分を用いているが,短周期成分は他の成因によっても生じるのでこの影響を取り去る必要がある.そこで他の成因についても検討を加えた.この際,有力な他の成因として破壊伝播の揺らぎと滑り量分布の揺らぎの影響について検討した.破壊伝播速度の揺らぎに関しては,地震波速度の揺らぎに用いられているVon Karman型分布を用いて検討した.またランダム滑り分布に関しては,Maiにより同じくVon Karman型分布が提案されている.これらに従ってランダム分布を用いて検討した.その結果,破壊伝播速度の揺らぎは,破壊伝播速度がS波に近い場合に,より強い短周期パルスを生成することがわかった.本研究計画は(1)破壊エネルギー,(2)臨界滑り量という2つのパラメータに注目し,その分布の推定の研究を行うものである.今年度は,このうち(2)の臨界滑り量についての研究を行った.研究手順は下記のとおりである.(1)動力学モデルによる数値シミュレーションによって断層運動の物理モデルを作成.この際に,破壊エネルギー,臨界滑り量は仮定した.計算の過程で,3次元食い違い差分格子を使った差分法で断層境界条件に工夫をして応力の計算精度を上げている.(2)上記動力学モデルによる地震波形を3次元差分法で計算した.その際,近地地震波形の計算には,波数離散化法を使っている.(3)上記地震波形を元に地震波形インバージョンを行い,断層面上の各点の「平均」すべり速度時間関数を得た.(4)上記の滑り速度時間関数から,臨界滑り量を推定するとともに,推定手順の中で,推定値がどのように遷移していくのか,誤差はどの部分が多く担っているか,改善方法はあるかなどについて検討した.この結果,臨界滑り量の推定値には,純粋に波形インバージョンだけによるものだけでなく,波形インバージョンにおける震源モデル化,波形データの前処理,Dc推定方法(ここではMikumo法)などにより誤差を生じること,特に震源のモデル化の影響が大きいことがわかった.具体的には,通常は無視されるか,簡便にしか扱われないsub-fault内部の破壊伝播をモデル化することが重要であることがわかった.この結果は,本年度,米国地球物理連合の国際学術誌Geophysical Research Lettersに掲載された.平成18年度は破壊伝播速度推定のための破壊エネルギーについて推定問題を扱った.

2次元境界積分方程式法と差分法を用いて破壊エネルギー推定の数値計算上の問題点を検討して,従来よりかなり小さな積分間隔でエネルギーを見積もる必要があること(例えば,現在100m間隔で行っている計算を,50m以下,可能ならば25m程度にする),さらにこの種の研究で多く使われている食い違い格子差分法では,すべりと応力時間積分間隔の半分だけずれて計算されるから問題が生じていること,これを改善するには,一部陰解法を導入することなどが必要であること,などがわかった.このうち積分間隔を小さくすることは,計算機容量を8倍から64倍大きくすることが必要となり,計算実現性に問題が生じる可能性がある.一方,データ解析による震源過程の時空間分布を利用した数値技法などとともに詳細に検討した結果,これに変わる可能性のあるものとして単純な破壊速度予想指針の手がかりを得ることができ,この検討を行った.それは応力降下量が負の場所の存在と,それによる破壊速度低下をデータから得たことであった.具体的には,波形インバージョンの結果を詳細に検討することで,負応力降下量域に破壊伝播速度低下が見られたことである.これを用いると負応力降下が予想されるアスペリディとアスペリティの境界やアスペリティ端に破壊速度低下が予想されることになる.この内容を,2006年12月に行われた米国地球物理学連合の秋季大会で発表した.また一昨年度行った断層境界条件にかかわる差分技法の改良の研究をまとめた論文が昨年度,国際学術雑誌(査読付き)Pure and Applied Geophysicsに掲載された.昨年度発見した,負応力降下域での破壊伝播の遅れを,中越地震について特に詳細に検討した.その結果,負応力降下域で破壊遅れ無しの場合の合成地震波形は,破壊遅れ有りの合成地震波形に比べ,観測データとの一致がきわめて悪くないことがわかった.また,中越地震の震源域は,構造境界という強い不均質性のある場所であることがわかっている.このような場合に従来の均質半無限媒質中の応力降下量推定コードでは,応力の推定は正しくない.そこで.不均質構造内の断層運動による静的応力降下量推定の計算コードを作成し,これにより,精度良い応力降下量の推定を行った.均質一様な場合と比べ,30%50%程度の変化が生じた.他の地震についても,同様の検討を行い同様の結果を得た.平成19年度は,短周期成分の成因についても検討した.昨年度までに得られた,断層の物理パラメータであるDcの影響は,数ヘルツ程度と見積もられ,短周期成分の考察が不可欠と判断されるからである.そこで,短周期の成因に関して,有力なパラメータとして破壊伝播の揺らぎと滑り量分布の揺らぎの影響について検討した.破壊伝播速度の揺らぎに関しては,地震波速度の揺らぎに用いられているVon Karman型分布を用いて検討した.またランダム滑り分布に関しては,Maiにより同じくVon Karman型分布が提案されている.これらに従ってランダム分布を用いて検討した.その結果,破壊伝播速度の揺らぎは,破壊伝播速度がS波に近い場合に,より強い短周期パルスを生成することがわかった.
非撮像経路信号の制御による脳内明るさ符号化機構の解明

平成29年度には多原色光源表示装置を用いて、瞳孔反射経路における機能解明を実施した。メラノプシン細胞は瞳孔径を制御していることが知られている(e.g.Tsujimura et al. 2010)。本研究で用いる多原色光源表示装置では、任意の刺激パターンの提示が可能である。様々な時空間テスト刺激パターンを提示し、また、同時にメラノプシン細胞や錐体細胞への刺激量を可変することによって、非撮像系経路信号と瞳孔径変化との機能的関連性について検証した。測定は継続中である。本装置を用いることによって錐体への刺激量とメラノプシン細胞への刺激量を独立に制御することにより、瞳孔の対光反射メカニズムを駆動している脳内の明るさ符号化処理がどのように錐体細胞起因の信号とメラノプシン細胞起因の信号を統合しているかを実験的に検証することが可能である。さらに瞳孔の対光反射メカニズムにおけるメラノプシン細胞と錐体細胞間の潜在的な位相差を測定する実験をおこなった。メラノプシン細胞は錐体細胞よりもその反応が遅いと言われている。瞳孔の対光反射の潜時を測定した実験の成果の一部は、7月に台湾で開催されたアジアパシフィック視覚会議(APCV)、および9月に開催された国際瞳孔学会の招待講演で発表した。国際瞳孔学会では多くの研究者から貴重な意見を得た。平成29年度の研究成果は論文1件、学会発表5件である。学会発表5件中、1件は国際会議の基調講演(招待講演)であった。本装置を用いて様々な時空間テスト刺激パターンを提示し、また、同時にメラノプシン細胞や錐体細胞への刺激量を可変することによって、非撮像系経路信号と瞳孔径変化との機能的関連性について検証した。測定は継続中である。加えて現在瞳孔反応を駆動しているメラノプシン細胞と錐体細胞間の潜在的な位相差を測定する実験をおこなった。メラノプシン細胞は錐体細胞よりもその反応潜時が長いと報告されている。一方でその反応潜時を測定した研究はない。これらの実験の成果の一部は、7月に台湾で開催されたアジアパシフィック視覚会議(APCV)で発表した。また、9月に開催された国際瞳孔学会の招待講演で発表した。さらに、メラノプシン細胞の知覚認知機能への寄与を調べるために、時間知覚への影響と空間パターン知覚への影響を検証した。研究は国立台湾大学との共同研究である。実験は終了し、現在成果を論文にまとめている。また、成果の一部は7月に開催されたアジアパシフィック視覚会議(APCV)で発表した(2件)。さらに8月には欧州視覚会議(ECVP)で発表した(1件)。また、メラノプシン細胞の認知機能を調べるために、Fraser-Wilcox錯視に対する影響を検証した。その成果を学会プロシーディングスとしてまとめ、10月に韓国で開催された国際色彩学会(AIC)で発表した。本年度も平成29年度と同様に瞳孔の対光反応の測定や、メラノプシン細胞の知覚認知機能への影響を検証する予定である。国立台湾大学、西スイス応用科学技術大学、ローザンヌ大学、マンチェスター大学等と共同して実験を進める予定である。西スイス応用科学技術大学、ローザンヌ大学とは医学応用を目的としたプロジェクトを計画している。マンチェスター大学とはメラノプシン細胞の基礎的な機能について研究を進める予定である。瞳孔反応測定は他の心理物理測定実験と比較して多くの測定回数が必要であるので極めて多くの時間を要する。したがってこれらの実験のために昨年度実験補助員を雇用した。今年度は、勤務時間数を少し増やし、さらに実験を進める予定である。また、平成31年度に向けてマウス用平面型多原色人工照明装置の制作を予定している。制作に必要な経費は予算に計上している。測定は継続中である。

瞳孔の対光反射の潜時を測定した実験の成果の一部は、7月に台湾で開催されたアジアパシフィック視覚会議(APCV)、および9月に開催された国際瞳孔学会の招待講演で発表した。国際瞳孔学会では多くの研究者から貴重な意見を得た。平成29年度の研究成果は論文1件、学会発表5件である。学会発表5件中、1件は国際会議の基調講演(招待講演)であった。平成29年度には多原色光源表示装置を用いて、瞳孔反射経路における機能解明を実施した。メラノプシン細胞は瞳孔径を制御していることが知られている(e.g.Tsujimura et al. 2010)。本研究で用いる多原色光源表示装置では、任意の刺激パターンの提示が可能である。本装置を用いて様々な時空間テスト刺激パターンを提示し、また、同時にメラノプシン細胞や錐体細胞への刺激量を可変することによって、非撮像系経路信号と瞳孔径変化との機能的関連性について検証した。測定は継続中である。加えて現在瞳孔反応を駆動しているメラノプシン細胞と錐体細胞間の潜在的な位相差を測定する実験をおこなった。メラノプシン細胞は錐体細胞よりもその反応潜時が長いと報告されている。一方でその反応潜時を測定した研究はない。これらの実験の成果の一部は、7月に台湾で開催されたアジアパシフィック視覚会議(APCV)で発表した。また、9月に開催された国際瞳孔学会の招待講演で発表した。さらに、メラノプシン細胞の知覚認知機能への寄与を調べるために、時間知覚への影響と空間パターン知覚への影響を検証した。研究は国立台湾大学との共同研究である。実験は終了し、現在成果を論文にまとめている。また、成果の一部は7月に開催されたアジアパシフィック視覚会議(APCV)で発表した(2件)。さらに8月には欧州視覚会議(ECVP)で発表した(1件)。また、メラノプシン細胞の認知機能を調べるために、Fraser-Wilcox錯視に対する影響を検証した。その成果を学会プロシーディングスとしてまとめ、10月に韓国で開催された国際色彩学会(AIC)で発表した。本年度も平成29年度と同様に瞳孔の対光反応の測定や、メラノプシン細胞の知覚認知機能への影響を検証する予定である。国立台湾大学、西スイス応用科学技術大学、ローザンヌ大学、マンチェスター大学等と共同して実験を進める予定である。西スイス応用科学技術大学、ローザンヌ大学とは医学応用を目的としたプロジェクトを計画している。マンチェスター大学とはメラノプシン細胞の基礎的な機能について研究を進める予定である。瞳孔反応測定は他の心理物理測定実験と比較して多くの測定回数が必要であるので極めて多くの時間を要する。したがってこれらの実験のために昨年度実験補助員を雇用した。今年度は、勤務時間数を少し増やし、さらに実験を進める予定である。また、平成31年度に向けてマウス用平面型多原色人工照明装置の制作を予定している。制作に必要な経費は予算に計上している。
介護家族と介護職における主観的ウェルビーイングの向上をめざす心理介入的アプローチ

介護者の主観的ウェルビーイングに関与する心理的要因を解明するために、質問紙調査およびweb調査を行った。介護職の主観的ウェルビーイングにはマインドフルネスが正の影響、心理的ストレスが負の影響を及ぼし、半数が心理職による心理的支援を必要としていた。心理的介入方法として、ストレス・マネジメントに関する心理教育、マインドフルネス・アプローチの実践指導等から成るプログラムを考案し、介護家族対象に集団形式で2か年にわたって実施し、事後アンケートに基づき改良を試みた。最終年度に心理尺度を用いてプログラム参加者の介入前後の精神的健康度を比較した結果、有意な改善が認められ、プログラムの有効性が確認された。介護職の主観的ウェルビーイングを把握するために、前年度まで検討してきた施設介護職に加え、今年度は、訪問介護員200名を対象に質問紙調査を実施した。入所系サービスにあたる介護福祉専門職についての過年度データと、今年度の訪問介護員対象の調査データを分析比較し、異なる介護職間の共通点と相違点について検討した。主観的ウェルビーイング、精神的回復力、個人志向性、社会志向性、バーンアウトを心理変数とし、年齢、性別、勤務年数、年収等を属性データとして統計分析を行った結果、訪問介護員の方が施設介護職よりも、主観的ウェルビーイング、精神的回復力、個人志向性、社会志向性が高く、属性については、年齢が高く、年収が低く、女性が多かった。施設介護職と訪問介護員の両方において、精神的回復力と個人志向性が、主観的ウェルビーイングに正の影響を及ぼし、バーンアウトが負の影響を及ぼすことが明らかになった。施設介護職について、男女の性差による検討を行った結果、男女共に個人志向性が主観的ウェルビーイングに正の影響を、バーンアウトが負の影響を及ぼし、女性でのみ、精神的回復力が正の影響を及ぼしていた。以上より、介護職への心理介入的アプローチを考える際には、職務の性質の違いや男女差を考慮する必要があると思われた。介護家族と要支援者の主観的ウェルビーイングについては、高次脳機能障害患者会に継続的に参加し、支援活動にあたりながら実践研究を行った。患者会におけるコミュニケーションの分析による検討、および、システム論的観点から患者会が成員の主観的ウェルビーイングに及ぼす影響について検討を行った。心理介入的アプローチについては、上記で得た知見に基づき、個人志向性を尊重しつつ精神的回復力を高め、バーンアウトを予防することを重視し、マインドフルネスストレス低減法やブリーフリラクセーション、ソーシャル・サポートの効用を検討した。介護職の主観的ウェルビーイングに関与する要因について、北海道内の高齢者介護施設20施設に勤務する介護職を対象とした質問紙調査のデータを詳細に分析して得た知見を、学会および論文で発表した。主観的ウェルビーイングには精神的回復力と個人志向性が正の影響を、バーンアウトが負の影響を及ぼしており、一方で、年齢、勤務年数、年収、および社会志向性は影響を及ぼさないという結果が得られた。この結果から、介護職の主観的ウェルビーイングの向上には、年齢や年収にかかわらず、就労上の厳しい状況や心理的危機を乗り越えていく精神的回復力と、対人援助職としての自己実現の達成を求める心性が強く関与することが明らかになった。また、仕事のやりがい感は、要介護者のQOL向上、要介護者と家族からの信頼感や感謝、上司や同僚との良好なサポート関係によって高まることが明らかになった。以上から、バーンアウト予防やストレスマネージメントに繋がるソーシャルサポートが必要であると考えられた。地域住民を対象とした研究会において、高齢者介護における介護福祉士の役割、介護福祉士の養成教育、介護関係における「言葉」の機能等について講演を行い、家庭で介護にあたる地域住民からの質問に答え、介護者と要介護者双方のウェルビーイングのための提言を行った。高次脳機能障害患者会に継続的に参加し、患者会が介護家族と要介護者にもたらすサポート機能を検討し、医学的あるいは心理的問題についてカウンセリングや心理教育的アプローチを実施した。以上をふまえ、高次脳機能障害への心理学的アセスメントや心理学的支援について論文発表を行った。介護者への心理介入的アプローチについては、従来からの心理療法の精査検討に加えて、新たに、ストレスを低減させストレス耐性を増強させる手法として、マインドフルネス認知療法に着目し、その適用を検討した。今年度は、介護職の主観的幸福感に影響を及ぼす要因をより詳細に把握するために、前年度までに収集した質問紙調査のデータをさまざまな観点から再分析した。その結果、訪問介護員の方が施設介護職に比べて年収が低いにもかかわらず、主観的幸福感、精神的回復力、個人志向性、社会志向性が高く、施設介護職・訪問介護員共に、主観的幸福感に対して精神的回復力と個人志向性が正の影響を、バーンアウトが負の影響を及ぼすことが確認された。訪問介護員のバーンアウトに焦点をあてた分析では、年収が高い常勤者がバーンアウト傾向が顕著であり、対人援助の職務以外の様々な責任が課され疲弊しやすい状況にあることが示唆された。さらに、バーンアウトを構成する因子である情緒的消耗感、脱人格化、個人的達成感の低下の全てに対して、主観的幸福感が負の影響を及ぼし、気分転換方法および問題解決行動においてバーンアウトの高低による差がないという結果が得られ、バーンアウト予防には現在や未来に対するポジティブな認知が重要であることが示唆された。

以上の調査結果をふまえ、経済的負担が少なく時間的空間的制約が小さく、かつ、効果的に心身のストレスを低減する効果のある心理介入的アプローチとして、認知および感情といった心理的側面に焦点をあてたセルフケアの方法、具体的には、マインドフルネス・ストレス低減法を主軸とした心理教育とセルフワークの実施プログラムを、介護家族対象と介護職対象それぞれについて立案し、来年度の実践研究に向けて精査と検討を行った。介護家族と要支援者の主観的ウェルビーイングについては、高次脳機能障害の患者・家族会に継続的に参加し支援活動を実践しつつビデオ記録を集積した。失語症同障者会における失語症者同士のピアサポートと家族間のコミュニケーションが介護家族と要支援者の両方の主観的ウェルビーイング向上に繋がっていることが示唆された。介護家族のウェルビーイングの向上に繋がる心理学と介護技術の知識と技法を体験的に習得する、連続2回のプログラムを考案し、集団で実施した。心理学的介入として、ストレス・マネジメント、バーンアウト予防、アサーション等の心理教育と、リラクセーション法、マインドフルネス呼吸法等の実習を行った。介護技術として、ボディメカニクス理論に基づく動作介助、腰痛予防の解説と実習、ストレッチングと体操の実習を行った。事後アンケートとして、内容、レベル、実施時間、実生活での有用性等について無記名で回答を求めたところ、全てのプログラムについて参加者全員から概ね高い評価を得た。「こころ」と「からだ」の両方からの知識の習得と実習による体験的理解、集団内での相互作用等が評価に影響を及ぼした可能性がある。高次脳機能障害当事者・家族会に継続的に参加し支援活動を行うと共に、ビデオの映像記録等のデータを収集し、当事者と家族へのインタビュー調査を訪問および電話等で行った。その結果から、同じ障害をもつ当事者とその家族の両方において、長期にわたるピアサポートと相互作用等が障害受容と社会適応を促進し、ウェルビーイングにポジティブな影響を及ぼすプロセスが示唆された。介護職のウェルビーイングについては、過年度実施した質問紙調査のデータを異なる観点から分析した。その結果、施設介護員、訪問介護員共に、仕事で喜びや充実感を最も感じる時は、利用者の笑顔や信頼を得た時であり、介護職における社会的報酬の影響の大きさが示された。さらに、訪問介護員のバーンアウトについて、常勤と非常勤の雇用形態で比較したところ、常勤の方が、情緒的消耗感、脱人格化、個人的達成感の低下といったバーンアウトの度合いが高かった。常勤は年収が高い一方で、サービス提供責任者としての様々な管理運営業務による過重負担で疲弊しやすい状況にあるのではないかと考えられた。本研究で得られた知見を、日本心理学会、日本介護福祉学会、日本高次脳機能障害学会、北海道心理学会等での発表、および、学術論文としての投稿により公表してきた。介護家族への心理介入的アプローチとして、ストレス・マネジメント、バーンアウト予防、アサーション等についての心理教育、ならびに、ブリーフ・リラクセーション法、マインドフルネス呼吸法等の実習を含むプログラムを考案し、介護技術の教育プログラムと併せて実施し、事後アンケートの結果をふまえて考察し、学会発表および論文発表を行ったが、今後、データ数を蓄積し、介入効果を明らかにするためのさらなる調査の実施が必要である。
イノベーション及び学術研究活動に関わる人的資本の育成についての実証分析

イノベーションの担い手としての人的資本の育成において、大学院教育に着目し、指導教官の果たす役割を定量的に明らかにした。その際問題となるのは、指導教官と学生のマッチングにより内生的に決まることであり、それによってもたらされる自己選択効果に対処することが難しいことである。そこで申請者は、東京大学物理学研究科の学生-指導教官についてのデータをもとに、指導教官が指導の途中で「異動」、「引退」したことによって、指導教官と学生のマッチが外生的に崩れるというようなデータを構築してこの問題に対処する以下の推定手法で分析した。考案したは推定方法は、初等中等教育において教員の影響力を測定する方法として開発された付加価値モデルの手法を拡張し、大学院レベルの指導教官から学生への教育指導の付加価値効果を測定できるようなモデルに応用したものである。この手法の特色としては、上述のデータを識別戦略上有効に用いることによって指導教官と学生のマッチングによる内生性の問題に対処したことである。推定の結果、実際に、教員の影響力は大学院修了後直近において有意に存在することが示された。先行研究では、観察可能な研究業績から作成した大学全体としてのレベルが先端研究に関わる人的資本の蓄積に与える影響を分析されているが、一対一の個人レベルで先端研究に関わる教育付加価値効果を、厳密な識別戦略でもって捉えた分析として、本研究は初の試みである。本研究については、さまざまな頑健性の調査やメカニズムについての分析を行い、結果が頑健であり、この研究で捉えられた効果は教員の指導に関わる資質であることを確認した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は自己選択効果について対処した上で、イノベーションの担い手としての人的資本の育成において指導者の果たす役割を定量的に明らかにすることである。そのために、初等中等教育において教員の影響力を測定する方法として開発されたvalue added modelの手法を拡張し、大学院レベルの指導教官から学生への教育指導効果を測定できるようなモデルを構築した。この手法の特徴としては、指導教官と学生のマッチングによる内生性の問題に対処した上で、教官の観察不可能な影響力の効果の部分についても含めて推定できる点である。それと並行して以上のモデルの推定に用いるためのデータを作成した。研究者の業績を測定しなければならないが、その際に計量書誌学的な手法を応用した。第一に研究者業績を識別する際に、同姓同名の著者の可能性を排除するためのいくつかのアルゴリズムを試し、実装した。第二に、論文内での研究者の貢献度を図るため、著者の順番によってウェイトの異なるようなアウトプットの作成方法を実装した。これまでの研究では、この二点はあまり考慮されておらず、アウトプットの作り方としても新規性がある。作成したデータを踏まえて推定を行ったが、実際に、教員の影響力は大学院修了後直近において有意に存在することが示された。先行研究では、大学レベルの大学院教育、というものが先端研究にかかわる人的資本の蓄積に与える影響を分析したが、個人レベルでその効果を捉えた分析はこれが初めてである。計画では平成26年度は特にデータセットを構築することに主眼を置いてきたが、これは想定より早めに達成された。推定や分析も着実に進んだため、順調であるといえる。本研究の今後の推進方策としては、追加的に、(1)学生の長期的なアウトプットに対しても教員は影響を与えるか否か(2)物理学の分野を対象として分析したが、物理学の中で例えば実験系と理論系は効果が異なるかどうか(3)学生のレベルによって効果は異なるかどうかについてを分析を行う。
地域に居住する成人期の知的障害者のための(簡易版)ヘルスアセスメントモデルの開発

平成19年度は、ヘルスアセスメント項目の中には詳細には組み込まれていないが知的障害者の健康をアセスメント項目として必須とされる歯科について、障害者の歯科診療を実践している歯科医師に診療時の対応等について面接を通し情報収集を行った。歯科診療時の関わりについて、障害者であっても歯科治療を受けるための何らかの潜在的能力を生み出すこと、患者にとって何が最も好ましいか、より安全性が高いかに選択の基本がおかれること、一人ひとりの個性を大切に肯定的に受け止め、状況に合わせて達成しやすい課題の設定・手順の方法の具体化の重要性が示された。また、実際の診療ではコミュニケーションカードや治療器具の紹介(Tell:説明し音を聞かせる、Show:視覚でとらえさせる、Do:実際にさわってもらい、ロの中に入れた後、それを知覚する時間、機会をもつ)、スケジュール管理、刺激の抑制など診療室での工夫に加えて、障害児者の歯科診療に関わる医療者にとって診療を受けにきた障害者に対してTender Loving Careが重要であることを確認でき、ヘルスアセスメント実践時に対象者の潜在的な能力を踏まえ、より障害者の個別の状況を把握する必要性が示された。これを受けて、潜在的能力を把握するために、実際に地域に居住する知的障害者および家族に普段の生活状況のなかで健康管理方法について面接調査を行った。その結果、就業しており健康管理を自己で実施している場合や就業先の健康診断で健康管理をしている場合、掛かりつけ医師や近医に受診しているが事前に家族より医療者に状況の説明を行って受診を受けている現状が明らかとなった。健康状態の把握のなかで、ヘルスアセスメントの問診部分の部分に当たる本人の訴えについては本人も訴えにくいあるいは訴えられない場合があり情報収集が困難で、日常的な変化を家族が察知し受診につながる場合もあった。よって、ヘルスアセスメントの問診部分については、家族の知れ得た健康状況を記録化し、データの蓄積をした上でヘルスアセスメントを実施していく必要性が示された。平成18年度は、ヘルスアセスメント項目のなかでバイタルサインズ(体温、脈、血圧)チェック、身長・体重チェック、およびフィジカルアセスメントについては頭尾法で実施することを想定し、頭部-頸部-胸部-腹部-筋・骨格-神経系の手順で視診・触診・打診・聴診項目を整理した。また、日本の一地域でモデル事業として実施されていた発達障害者のための人間ドックを見学し、地域に在住する成人期の知的障害者に対して、人間ドックとして病院で検査を実施している際に、どのように対象者に説明を行い、理解を得て診察を行っているか、示唆を得ることができた。具体的には、「(1)事前に視覚資料(VTRや写真)を提示し自宅で何度もリハーサルを実施してもらうことで診察を受け易い状況を作る、(2)人間ドックで使用する物品を対象者が自宅で体験できるように資料と一緒に事前に渡す、(3)検査が一つ一つに口頭ではなく視覚資料を使って説明する、(4)検査を終えたことで達成感が持てるように視覚化できる資料を活用する、(4)検査できなくても対象者に病院に嫌な印象を持たないように対応する」の5点である。検討事項として、(1)フィジカルアセスメントについては呼吸器系のアセスメントに関して「息を止める」「大きく息を吸う」という概念が理解できない対象者の場合、呼吸音の聴取が困難になる可能性があること、(2)問診については家族が観察可能な症状については確認できるが、本人の主観については、自己の意思を主張できない対象の場合確認が困難であること、(3)社会的アセスメントについては、生活習慣病と関連する項目について焦点化し項目を選定する、の3つが挙げられた。

よって、ヘルスアセスメントの問診部分については、家族の知れ得た健康状況を記録化し、データの蓄積をした上でヘルスアセスメントを実施していく必要性が示された。
対馬暖流域の生物地理に関する共同研究

済州島と佐世保の潮位差変動調査から,夏季には潮位差変動が比較的少ないこと,夏季の方が冬季に比べて潮位差が大きくなっていることが判明した.海面下3mに抵抗板を持つ漂流葉書を九州西方域に流し,それが海上で回収された結果から,同海域の対馬暖流の流れが,夏季には20cm/s程度であることが示唆された.東シナ海を鉛直方向に密度一様とした簡単な数値モデルをによると,朝鮮海峡に向かう流れが,東シナ海の等深線の分布に深く関係していることが示唆された.済州島周辺の海洋観測の結果,冬季には黄海暖流が済州島西方から朝鮮半島沿岸に流入し,夏季には黄海低層冷水が朝鮮半島沿岸を南下してくる様相が明らかになった.対馬浅芽湾および朝鮮半島南部沿岸の表層堆積物中の渦鞭毛藻シスト群集を初めて観察するとともに,表層水温と種多様度に正の相関関係のあることを示した.済州島の東水岳旧火口のボーリングにより,鬼界カルデラ起源のアカホヤ火山灰が済州島にも降下したことが判明した.西帰浦西方の旧火口ボーリングにより約50000年前以降の連続した堆積物が採取された.約20000年前の堆積物からは淡水産渦鞭毛藻シストが発見された.男女海盆の堆積物の花粉分析から最終氷期最盛期頃の照葉樹林は南九州低地部に対応していたことが明らかになった.陸上高等植物では,照葉樹129種について対馬暖流域の日韓島嶼域における分布を明らかにした.このうち53種は日本のみに,4種だけが韓国側に,残りは日韓両方の島嶼に分布する.岩角地植物のうち,チョウセンヤマツツジは日韓両方の尾根上と河岸の岩角地に自然分布し,済州島ではチョウセンヤマツツジ-シマタニワタリ群集が新記載された.また日韓両地にはダンギク-イワヒバ群集の岩角地での発達を確認した.朝鮮半島南部,済州島,五島・福江島,対馬,隠岐,鹿児島地域で採取したアユの19酵素をデンプンゲル電気泳動法で分析した結果,多型的な12の遺伝子座のうちGpi-1では福江島産と他地域,Pgm-1では隠岐産と他地域に明らかな差があり,いずれも人口アユ種苗放流による創始者効果によると考えられた.朝鮮半島南部,長崎周辺,福江島,中通島,対馬で採取したタカハヤに含まれる8種の酵素について検討した結果,朝鮮半島南部の個体群が九州本土や島嶼の個体群と僅かな遺伝的距離でつながっていることから本種の種個体群としての統一性が示されたとともに,中通島や下対馬のような分断された個体群では強い遺伝的浮動によって特異な遺伝子構成が保持されていることが明らかになった.血漿と赤血球中のタンパク質の電気泳動法およびミトコンドリアDNAの制限酵素切断法によって対州馬と済州馬の系統関係を検討した結果,両者は極めて近縁であることが判明したとともに,それらの起源が蒙古の野生馬(Equus przewalskii)にあることが示唆された.朝鮮半島,済州島,対馬,壱岐,五島列島,九州で採取したショウリョウバッタ,ショウリョウバッタモドキ,オンブバッタの過剰染色体(B染色体)を調査した結果,いずれの地域の集団にも過剰染色体が検出された.さらにオンブバッタでは朝鮮半島と九州の集団に共通の染色体多型がみられた.以上の事実は地質時代には朝鮮半島と九州が陸続きであった事を裏付けている.朝鮮半島,中国,台湾,南西諸島,九州およびその島嶼域のショウジョウトンボの染色体型を検討した結果,2n♂=24(n=12)型と2n♂=25(n=13)型の南北方向の分布境界が奄美大島と屋久島の間にあり,東西方向の分布境界が対馬と朝鮮半島の間にあること,さらに2n♂=24(n=12)型が日本列島に固有の染色体型であることが明らかになった.済州島と佐世保の潮位差変動調査から,夏季には潮位差変動が比較的少ないこと,夏季の方が冬季に比べて潮位差が大きくなっていることが判明した.海面下3mに抵抗板を持つ漂流葉書を九州西方域に流し,それが海上で回収された結果から,同海域の対馬暖流の流れが,夏季には20cm/s程度であることが示唆された.東シナ海を鉛直方向に密度一様とした簡単な数値モデルをによると,朝鮮海峡に向かう流れが,東シナ海の等深線の分布に深く関係していることが示唆された.済州島周辺の海洋観測の結果,冬季には黄海暖流が済州島西方から朝鮮半島沿岸に流入し,夏季には黄海低層冷水が朝鮮半島沿岸を南下してくる様相が明らかになった.対馬浅芽湾および朝鮮半島南部沿岸の表層堆積物中の渦鞭毛藻シスト群集を初めて観察するとともに,表層水温と種多様度に正の相関関係のあることを示した.済州島の東水岳旧火口のボーリングにより,鬼界カルデラ起源のアカホヤ火山灰が済州島にも降下したことが判明した.西帰浦西方の旧火口ボーリングにより約50000年前以降の連続した堆積物が採取された.約20000年前の堆積物からは淡水産渦鞭毛藻シストが発見された.男女海盆の堆積物の花粉分析から最終氷期最盛期頃の照葉樹林は南九州低地部に対応していたことが明らかになった.陸上高等植物では,照葉樹129種について対馬暖流域の日韓島嶼域における分布を明らかにした.

このうち53種は日本のみに,4種だけが韓国側に,残りは日韓両方の島嶼に分布する.岩角地植物のうち,チョウセンヤマツツジは日韓両方の尾根上と河岸の岩角地に自然分布し,済州島ではチョウセンヤマツツジ-シマタニワタリ群集が新記載された.また日韓両地にはダンギク-イワヒバ群集の岩角地での発達を確認した.朝鮮半島南部,済州島,五島・福江島,対馬,隠岐,鹿児島地域で採取したアユの19酵素をデンプンゲル電気泳動法で分析した結果,多型的な12の遺伝子座のうちGpi-1では福江島産と他地域,Pgm-1では隠岐産と他地域に明らかな差があり,いずれも人口アユ種苗放流による創始者効果によると考えられた.朝鮮半島南部,長崎周辺,福江島,中通島,対馬で採取したタカハヤに含まれる8種の酵素について検討した結果,朝鮮半島南部の個体群が九州本土や島嶼の個体群と僅かな遺伝的距離でつながっていることから本種の種個体群としての統一性が示されたとともに,中通島や下対馬のような分断された個体群では強い遺伝的浮動によって特異な遺伝子構成が保持されていることが明らかになった.血漿と赤血球中のタンパク質の電気泳動法およびミトコンドリアDNAの制限酵素切断法によって対州馬と済州馬の系統関係を検討した結果,両者は極めて近縁であることが判明したとともに,それらの起源が蒙古の野生馬(Equus przewalskii)にあることが示唆された.朝鮮半島,済州島,対馬,壱岐,五島列島,九州で採取したショウリョウバッタ,ショウリョウバッタモドキ,オンブバッタの過剰染色体(B染色体)を調査した結果,いずれの地域の集団にも過剰染色体が検出された.さらにオンブバッタでは朝鮮半島と九州の集団に共通の染色体多型がみられた.以上の事実は地質時代には朝鮮半島と九州が陸続きであった事を裏付けている.朝鮮半島,中国,台湾,南西諸島,九州およびその島嶼域のショウジョウトンボの染色体型を検討した結果,2n♂=24(n=12)型と2n♂=25(n=13)型の南北方向の分布境界が奄美大島と屋久島の間にあり,東西方向の分布境界が対馬と朝鮮半島の間にあること,さらに2n♂=24(n=12)型が日本列島に固有の染色体型であることが明らかになった.岩角地群落と照葉樹林を重点的に調査し,1)ダンギクは,日本で対馬と九州本島西部と平戸,五島列島の岩角地植物であるが,濟島,朝鮮半島南西部においても同様である,2)チョウセンヤマツジとゲンカイツツジは,日本では共に河辺岸壁や岩角地の植物でり,濟州島でも同様である.しかし朝鮮半島南西部では二次林の成要素であり,その生態は日本におけるヤマツツジに等しい,3)州島や朝鮮半島南部では照葉樹林の残存が少なく,既知のスダジ-ホソバカナワラビ群集に加えて,スダジイーヤブコウジ群集を州島や半島南西部で確認した.濟州島,海南,珍島のショウリョウバッタ集団中のオスの第一精細胞の染色体にはいずれも過剰染色体が含まれていた.これらの剰染色体はすベて同一の型のもので,対馬,壱岐,上五島,平戸および九州本土と同一であった.この事実は,朝鮮半島と九州は氷期以前のある時期に接続していたことを示している.濟州島の5河川からアユをはじめ8種類の淡水魚を採集した.こらはいずれも既報の種類である.朝鮮半島南部では3河川で採集試み,14種の淡水魚の生息を確認した.とくに各地で得たアユにいて,電気泳動法によって遺伝学的分析を行なった結果,韓国内もとより,日本の島嶼部や本土の両側回遊型のアユとの間にも遺的差異は認められなかった.濟州島と五島間の海面水位の変動の解析を共同で行うことで五島江島で調査を開始した.さらに今後東シナ海で漂流板を流し,そ最終到着地をもとに対馬暖流の挙動を把握する実験に着手した.
歴史的近代橋梁の意匠学的観点からの分類と景観設計への応用

平成3・4年度の科研費・一般研究(C)で実施された近代土木遺産の中部5県調査により、1842件の現存する構造物(明治昭和戦前に造られたもの)の実態が明らかになった。これらの構造物は、技術的な側面と意匠的な側面から体系化と評価が行われることになっていたが、平成5年度には、もっぱら意匠的な観点からの分析を目指した。調査対象となった橋梁だけでなく、他地域の代表的橋梁の古写真も使って、戦前の橋梁意匠のデータ集を作成した。そして、橋梁の意匠要素として、(1)桁橋については高欄・親柱と橋脚、(2)トラス橋については主としてポータル、(3)アーチ橋については開口部とアーチリブなどに注目し、定番的な形、建築分野での流行の反映、地域的な系譜などの実態を明らかにした。結果は、同上中部5県調査の意匠評価に利用されただけでなく、平成57年度の科研費・総合研究(A)で実施中の全国調査のマニュアル『(1)用語・図解集,(2)調査カード記入要領名称/形式/諸元』にも反映されている。また、景観設計への応用という観点からは、「歴史的意匠の現代デザインへの昇華」というテーマの具体化に努めた。歴史的な意匠デザインが巧みなフランスを中心に、過去のモチーフを上手にアレンジして新しいデザインを作り上げた例を収集した。同時に、上記の近代土木遺産調査により明らかとなったわが国の歴史的橋梁意匠について、「きわめて日本的」で「現代に反映可能」なモチーフを集めた。結果として、(1)わが国固有の親柱、(2)木組み風の高欄、(3)井桁状の橋脚と支柱、(4)その他の地域性・時代性に溢れる意匠などを、有望な歴史意匠のモチーフとして抽出した。最後に、橋梁以外の近代土木構造物の意匠についても、体系化と評価のためのデータ収集と分析を行い、景観設計への応用に通ずるモチーフの抽出を行った。
火山活動による大気汚染の疫学的研究

桜島火山に近い垂水市(昭和60年度の国勢調査時人口23,504)で、火山から距離的に近い順に牛根、海潟、柊原、新城の4地域をえらび、それぞれの地域において昭和62年度(1月12月)に国民健康保険により診療をうけた件数と人数及び診療内容を呼吸器系疾患(非感染性呼吸器疾患、感染性呼吸器疾患、感冒、鼻炎、塵肺、その他)、結膜炎、皮膚炎に限定して調査し、これら疾患による医療機関利用状態に地域間で差が見られるか否かを検討した。その結果、大要以下の如き所見が得られた。(1)桜島火山からの距離が近い牛根、海潟両地区では、距離の遠い柊原、新城地区に比較して、非感染性呼吸器疾患、感染性呼吸器疾患、感冒の各カテゴリ-に属する呼吸器疾患による受診率、受診者率が高い傾向があり、特に新規受診の割合が高い傾向があった。一方、鼻炎、結膜炎、皮膚炎等の受診率には地区間で差はなかった。このことは、火山性大気汚染の暴露レベルが高い地域では、急性の呼吸器症状を訴える者が多く、それが受診率の上昇につながっていることを示唆する。(2)非感染性呼吸器疾患、感染性呼吸器疾患及び感冒の各カテゴリ-に属する呼吸器疾患の月別受診件数は、冬季に多く夏期に少ない季節変動を示した。この季節変動には、火山性の亜硫酸ガス濃度により多少とも影響をうけているものと推定されたが、その程度は気象因子による季節変動の中に埋没するほど僅かであろうと考える。(3)火山に近い牛根、海潟の両地区では、診断名に塵肺と記載されている者が数名発見された。もし、これが真に塵肺であって非職業性であれば重大であるが、本研究では職業歴に関する情報が得られなかったので、果して火山灰によるものか否かは不明である。桜島の南側山麓に位置する鹿児島市の地域(桜島地域)を他の鹿児島市の地域(鹿児島地域)から分け、昭和55年から61年まで7年間にわたる呼吸器系疾患の死亡数を調べて性年令補正死亡率を求め、両地域を比較した。また、両地域を合わせた鹿児島市全域で呼吸器系疾患の月別死亡数の変動パターンについて、時系列分析の一つであるusセンサス局法の加法モデルを用いて解析し、季節成分と不規則成分について検討を試みた。これらの研究の結果、大要次の如き結果が得られた。(1)喘息・気管支炎・肺気腫等の非感染性慢性呼吸器疾患の年令補正死亡率は桜島地域の方が鹿児島地域よりも高く、標準化死亡比(SMR)は前者では2.55、後者では1.65であった。これに対して、感染性呼吸器疾患である肺炎の死亡率は桜島地域の方が鹿児島地域よりもむしろ低かった。(2)月別の呼吸器系疾患死亡数の変動を7年間の時系列とみなすと、1年(12ケ月)を周期として冬期の1月或いは2月に最大値を持つ安定した季節性を示したが、その外にも、殆どの年で8月と9月にもピークが見られた。(3)相関分析の結果、季節成分値に関して呼吸器系疾患の月別死亡と月別の亜硫酸ガス濃度の間に有意相関があった。これに対して、浮遊粉塵の季節変動には安定した季節性が見られず、季節成分値で表した呼吸器系疾患の死亡数とはむしろ逆相関が見られた。また、不規則成分値の月別変動に関しては、呼吸器系疾患死亡と亜硫酸ガス或いは浮遊粉塵濃度の間に有意相関は見られなかった。

以上のことから、気象要素を抜きにしては確たることは言えないが、火山性大気汚染地域における呼吸器系疾患死亡の季節変動は、浮遊粉塵よりも亜硫酸ガスへの暴露レベルによってわずかながらも影響をうけている可能性が疑われた。桜島火山の南側山麓に位置する地域(鹿児島市の桜島地域)を鹿児島市の主たる地域(鹿児島地域)から区分し、昭和55年から61年までの7年間にわたる呼吸器系疾患の性、年令補正死亡率を求め、両地域を比較した。又、鹿児島市全域での呼吸器疾患の月単位の死亡数をしらべ、その変動パタ-ンについて、時系列分柝の一つであるUSセンサス局法の加法モデルを用いて解柝し、季節成分と不規則成分を指標として環境亜硫酸ガス濃度及び浮遊粉塵濃度との連動性の有無について検討を試みた。これらの研究の結果、大要次の如き成績が得られた。(1)呼吸器系疾患の中、喘息、気管支炎、肺気腫等の非感染性慢性呼吸器疾患の年令補正死亡率は、桜島地域の方が鹿児島地域より高く、標準化死亡比(SMR)は前者では2.55、後者では1.65であった。これに対して、感染性呼吸器疾患である肺炎の死亡率は桜島地域の方が鹿児島地域よりもむしろ低かった。(2)呼吸器系疾患死亡数の月別変動を時系列とみなすと、1年間を周期として冬期に最大値を持つ安定した季節性を示したが、その外にも、年によっては夏期にもピ-クが見られた。(3)相関分柝の結果、季節成分値に関しては呼吸器系疾患の月別死亡数と亜硫酸ガス濃度の間に有意の正相関があった。これに対し、浮遊粉塵の月変動には安定した季節性が見られず、呼吸器系疾患の死亡数とは逆相関が見られた。又、不規則成分値の月変動に関しては、呼吸器系疾患と亜硫酸ガス或いは浮遊粉塵濃度の間に有意の相関はみられなかった。以上の所見から考えて、気象要素を抜きにしては確たることは言えないが、火山性大気汚染地域における呼吸器系疾患死亡の季節変動は、浮遊粉塵よりも亜硫酸ガスへの曝露によって僅かではあるが影響をうけている可能性が疑われる。
侵害刺激を学習・経験することに起因する慢性疼痛のメカニズムの解明

痛みは傷害から身を守るという生体の防御機構として重要であるが、その痛みが慢性的に続く場合、患者のQOLを著しく低下させ大きな社会問題となっている。原因不明の痛みに悩まされている慢性疼痛患者に対し、既存の鎮痛薬は効果が乏しく、さらに米国ではオピオイドも使用されているが、その依存性が大きな問題となっている。申請者は経験と記憶に基づく痛みが慢性疼痛の一因ではないかと考え、そのメカニズムを解明することが本研究の目的である。
糖蛋白質糖鎖の癌性質的変化を利用した診断法の開発研究

我々は糖蛋白質糖鎖の微量構造解析技術法を確立し、個々の癌についてその産生する特定の糖蛋白質を選んで正常細胞の産生するものと糖鎖構造を比較検討し、得られた知見を応用して新しい癌診断法を開発する研究を進めてきた。本年度は肝癌の新しい診断法の開発を目指し、肝癌で出現が注目されるアルカリ性ホスファターゼに関する研究を実施した。まず、ラットの肝臓と肝癌細胞からそれぞれ酵素を精製し、両者の糖鎖構造について詳細に解析した。その結果、癌化に伴い正常酵素では見いだされたタイプI構造の消失やフコシル化高マンノース型糖鎖の新たな出現が見られた。これらの変化は有望な糖鎖マーカーとなることが期待される。一方、昨年度から実施している抗糖鎖抗体の機能改善に関する研究は、引き続き精力的に進め抗原結合部位への糖鎖導入により抗原親和性を上昇させうることを明らかにした。今後癌関連抗糖鎖抗体の癌早期診断、イメージング、癌治療などその応用範囲を一段と広めることが期待される。また、遺伝子診断・遺伝子治療を指向した基礎研究にも着手した。本年度はその基礎段階として癌遺伝子や癌抑制遺伝子の導入・欠損に伴う糖鎖変化について解析した。活性化したras遺伝子をIL-3依存性の血球系細胞に導入しIL-3非依存性の形質転換細胞を得、両者の示す様々な表現型と糖鎖について比較検討した。形質転換細胞は、腫瘍形成能を獲得しており、細胞接着に関与するインテグリン分子群の発現量に変化が見られた。ところが、繊維芽細胞等で広く認められている細胞の形質転換に伴う糖鎖高分岐化は認められず、むしろ糖鎖不全的な変化が観察された。一方、癌抑制遺伝子導入に伴い、重要な機能蛋白質であるグルコース輸送体の糖鎖が著しく変化した。これらの変化が誘導されるメカニズムについて現在分子レベルで解析している。
相変態近傍での微視的構造変化の可視化

我々の研究グループでは、マキシマム・エントロピー法(MEM)による精密結晶構造解析を用いて、温度変化等による構造変化を回折データからモデルフリーに実空間に可視化するシステムを構築し、相変態の機構解明の実験的手法の一つとして確立することを目標とした。そして、金属内包フラーレン、高圧下での強相関化合物の構造変化、マンガン酸化物の常磁性、反強磁性相変態に伴う軌道整列の直接観察を試みた。例えば、、マンガン酸化物の研究成果については、以下の通りである。層状ペロフスカイト型マンガン酸化物であるNdSr_2Mn_2O_7は150K以下で層状な反強磁性磁気構造となる。この結晶中のMn^<3+>イオンは4つの3d電子を持ち,dε^3dγ^1の電子配置をとる。前者はt_<2g>軌道と呼ばれ後者はe_g軌道と呼ばれる。このe_g軌道が酸素の2p軌道と混成軌道を形成する。NdSr_2Mn_2O_7の反強磁性相においてe_g電子は,2次元的なdx^2-y^2軌道と1次元的なd3z^2-r^2軌道のうち,dx^2-y^2軌道を占有すると言われている。その結果150K以下でMn-Oの結合に異方性があらわれると考えられる。これまで,この系に関してスピン秩序は中性子磁気回折実験により直接観測されてきた。しかし,軌道電子に関しては直接的な観測はほとんどされてこなかった。本研究で、MEMによりNdSr_2Mn_2O_7の面内方向と面間方向でのMn-O間の混成軌道による電子密度分布を直接観測し,室温と低温において実際に軌道の異方性が存在する事を明らかにする事に成功した。
税務行政の国際化と情報通信技術の利用と納税者権利保護の新たな展開

本研究では、先進各国の納税者権利憲章や租税手続法制の最新の動向や、税務行政の国際化や情報通信技術の利用など、納税環境の大きな変化に関する調査を通じて、納税者権利保護の国際的な現状と課題や新たな権利保護の必要性やそのあり方を明らかにする。そのうえで、納税者権利憲章の国際モデルや租税手続法制の国際的調和の動きをふまえ、その「あるべき姿」を租税手続法制や税務行政のモデルとして提案したい。