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前近代ヨーロッパにおける美術品輸送の歴史的研究

美術館制度が確立する以前、ヨーロッパにおいて美術品輸送がどのように行われていたのかという問題を実証的に解明するため、18世紀から19世紀初頭について、フランスを中心として調査した。文献資料ならびに素描等の画像資料を収集・検討した。梱包や輸送の実際を詳細に伝える資料は大変少ないが、ローマ・パリ間の王立絵画彫刻アカデミー関連のやりとり、フランス軍による各地での美術品接収に関して、断片的ながらも当時の状況を伝える記述を見出すことができた。主たる研究内容と発表実績は以下のとおりである。(1)前年度に続いて、インターネット・国内所蔵資料を利用して文献調査を行った。ローマのフランス・アカデミーとパリとの間の美術品輸送について、膨大な書簡の読解をさらに進めた結果、細かな情報が拾えることがわかった。例えば、繰り返し美術品を運ぶための特殊な容器が準備されていた可能性が高いことや、作品によって経路が変更された事例があることなどである。(2)海外(フランス国立美術史研究所、フランス国立図書館、カルナヴァレ博物館)にて、文書資料を中心に調査を行った。大画商ル・ブランの活動に関する博士論文や、革命期・ナポレオン支配期に美術品の移動に関連して出された法令や通信文等を中心に、資料を閲覧・収集した。また、美術品に限らず、輸送・交通全般についても資料を収集した。あわせて、1718世紀の北方・フランスにおける絵画・素描などの視覚資料を調査し、前年度からの作業の継続として、美術品輸送に関する作品リストの作成を行った。(3)学内の研究会「人間文化学科文化の航跡研究科」にて、「美術品はいかに運ばれたか1819世紀のフランスの事例を中心に」というタイトルで、一般向けに本研究の背景・成果の一部を発表した。現在行われている展覧会での輸送の実際の様子はあまり知られておらず、また、近代以前のヨーロッパにおける輸送については、専門書も一般向けの書物もないので、本研究の意義と重要性をアピールする貴重な機会となった。以上のような活動を通じて、近代以前の輸送については、断片的な情報しか残っていない状況ではあるが、それらを集積することによって、おぼろげながらもある程度の像を結ぶことができそうな感触を得るにいたった。美術品・貴重品の輸送を直接取り扱った先行研究がほとんどないことはすでに分かっていたので、間接的に関わりがあると思われる先行研究を検討した。しかし、梱包・輸送そのものについて多くの情報をもたらすような新たな事例はそれほど見つからなかった。とはいえ、マリー・アントワネットの衣装デザイナーであったベルタンが使った衣装輸送箱など今後詳細に検討すべきものもいくつか見出すことが出来た。また、今回は長距離輸送を対象としていたが、パリ市内での作品移動など短距離輸送の方が、国際的な長距離輸送よりも多くの情報を得られる可能性が高いことが判明した。当初より情報が得られることが有望視されたローマのフランス・アカデミーについては、先行研究や一次資料を収集し、検討した。ローマのアカデミー院長からパリの王室建造物長官に送られた通信文には、作品の梱包・輸送への言及がいくつか見いだされ、その中には絵画の開梱方法の指示等に加えて、梱包技術に巧みな者の個人名までも挙げられている場合があることが分かった。しかしながら、それらの記述は大体において具体性を欠くことも判明した。一方で、画像資料に関しては、オークションや画家の工房を主題とする作品を中心に検討し、美術品の取り扱いを記録している作品のリストアップを始めることが出来た。また、梱包・輸送そのものについても、ナポレオンおよびドゥノンによる美術品略奪に関して、公式記録画家バンジャマン・ツィクスが美術品輸送を描いた素描があることが判明した。これらの画像資料のもたらす情報は断片的ではあるが、集積することによって、新たな知見が得られることが期待できる。最終年度の主たる研究内容と実績は以下のとおりである。(1)前年度までの調査に引き続き、資料の収集読解を続行した。一次資料に関しては、フランスに関しては、断片的ながらも輸送に関する情報をかなり拾えることが判明していたので、比較対象としてイギリスの状況を確認することとした。ロンドンのウィット・ライブラリでの画像資料調査、ウォレス・コレクション並びにナショナル・ギャラリーでの画商やコレクターの手紙の調査を行ったが、具体的な記述は見いだせなかった。結果として、フランスを基準として状況をまとめる方針を固めることが出来た。(2)二次資料については、日本国内だけでなく、ヴァールブルク研究所図書館などでも調査を重ねた。前近代の美術品の移動について実際的なレベルで追求したものは見いだせず、今回のテーマについてほぼ具体的な先行研究は存在しないことが改めて確認された。(3)試行錯誤の結果、断片的な情報の集積しか方法はないことが明らかとなったものの、一体性のある文献群を包括的に調査することが、説得力のある研究とするためには必要であると考え、日本ではほぼ未紹介の文書を調査することとした。パリの国立古文書館で、10日間にわたり、ローマのフランス・アカデミーの支出記録、領収書、フランス革命時の外国での作品輸送記録などの一次資料を実見し、できうるかぎり撮影した。

主に手書き資料であるため、解読には時間がかかっているが、作品の梱包や輸送ルートに関する言及もある。研究期間全体を通して総括すると、結果的に文献調査が中心となり、主たる成果は、最終年度に撮影を行ったパリーローマ間、フランスーヨーロッパ各国間についての古文書の読解になる見通しである。前近代の美術品輸送について、具体的・実際的なレベルでの研究がほぼ不在である状況下では、一定の意義があると考えたい。美術史夏季にパリでの調査を行った結果、ロンドンのウィット・ライブラリーやアムステルダムのオランダ美術史資料館などの画像ライブラリでの調査が有効であるという見解にいたった。しかしながら、その後、学内業務が流動的で予定を立てにくく、秋季以降に、海外調査や美術館等施設での調査が調整しづらかった。平成24年度に担当した講義科目が例外的に多かったため、エフォート率が下がり、また、海外での長期調査の日程が設定できなかったことが最大の理由である。まず、これまで進めることができていない美術館・博物館・輸送会社との連携をはかる。近代以前については、文献調査とあわせて、ロンドンのウィット・ライブラリー、アムステルダムのオランダ美術史資料館などで画像資料を調査する。断片的な情報を客観性を保つことを旨として情報を集積して像を結ぶ努力をする一方、19世紀後半以降の美術館・博物館活動の活発化の時期における美術品輸送についても、基本的な流れを提示できるように、調査・検討するようにする。さらに、投稿論文などの形で、研究成果の一部を公表することにする。一次資料から美術品の梱包・輸送を調査するという課題に関しては、19世紀初め以前の文書や画像資料だけではかなり情報が少ない可能性が高いということをふまえ、19世紀後半にも調査対象を広げることとする。また、長距離輸送のみならず、短距離輸送にも対象を広げる。日本国内で文献調査の目途をつけた後、フランス・ドイツでの文書調査・美術館等での聞き取り調査を数回行うこととする。また、日本国内での美術品輸送に関しては、大手輸送会社・美術館・画商への聞き取り調査を行うこととする。さらに、長距離・長期間輸送の参考事例として、明治時代以降に渡欧した日本人画家が帰国の際に作品をどのように持ちかえったのかを調査する。学内業務の関連で、秋・冬季に海外調査が設定できなかったため、次年度使用額が発生した。最終年度は、海外調査を2回(ロンドン、アムステルダム)、国内出張(東京)を行う。ひきつづき、先行研究と一次資料の調査を進める。梱包・輸送の具体的な側面については情報量が少ないことが判明したことを受け、公式文書だけではなく、グランド・ツアーに出かけた富裕層の回顧録などの非公式文書、当時の新聞など定期刊行物にも調査対象を広げることとする。画像資料に関しては、ツィクスに関する調査を進めるとともに、さらなる実例を探すこととする。以上について国内での調査にある程度の目途をつけたうえで、フランス国立図書館・文書館・ルーヴル美術館素描室などでの現地調査を行う。
ゲノム解析による日本人の加齢黄斑変性感受性遺伝子同定

多因子疾患である加齢黄斑変性(AMD)の病態はいまだ完全には解明されておらず、予防法や根治的治療法は確立されていない。これまで複数のAMD感受性遺伝子が欧米人を対象とした研究で同定され、その後、日本人においてもそれらの多くがAMDと関連する事が確認された。しかし、最近の研究結果は、AMD感受性遺伝子の一部は日本人と欧米人で異なっていることを示唆している。本研究の目的は、さらなる日本人のAMD感受性遺伝子の同定を通じて、日本人に適した新規分子標的治療の開発への道を開くことである。本年、我々は欧米人集団で同定されたAMD感受性遺伝子領域のひとつであるMHC classIII領域(C2/CFB領域)を詳細に解析し。これにより、AMDの遺伝的背景の人種差を明らかにし、日本人においてより重要なAMD感受性遺伝子多型の同定を目指しており、現在も研究を進行中である。同時に、AMDおよび正常コントロールDNAサンプルの収集を継続して、さらなるサンプル規模の拡大を行っている。また、中国人集団を対象とした研究によって、AMDの一亜型であるポリープ状脈絡膜血管症(PCV)の新たな疾患感受性遺伝子多型(rs10757278)が他研究グループより報告された(Zhang X etal. Invest Ophthalmol Vis Sci. 2011)。PCVはアジア人に多く、欧米人では少ないAMD病型であるため、我々はこの報告を重要視して、その関連性の再現性を確認する研究を行った。しかし、我々の日本人PCVサンプルと正常コントロールとの比較ではrs10757278とPCVとの関連は認めず再現性は得られなかった。この研究成果は第66回日本臨床眼科学会で発表した。
多彩な生物活性を有するセマフォリンシグナルメカニズムの解明

本年度の研究で、セマフォリンシグナル分子FARP2の機能解析を行い、FARP2がインテグリンシグナルとRacのシグナルとを統合することによって、破骨細胞分化に必須の役割を果たしていることを明らかにしている。さらにFARP2遺伝子欠損マウスの作成と解析からも一連の知見を裏付ける所見を得ている(FASEB J. 24 : 4782-92. 2010)。また同じくセマフォリンシグナル分子であるMICAL分子の遺伝子欠損マウスを用いて骨の解析を行ったが、MICAL欠損マウスには骨の異常はみとめず、骨組織においてはFARP2が重要なシグナル分子であることが明らかになっている。セマフォリンファミリーは1990年代初頭から神経ガイダンス因子として同定されてきた分子群であるが、近年、神経再生、血管新生・脈管形成、癌の進行、骨代謝疾患、免疫疾患への関与が明らかとなり、生体の組織構築と恒常性の維持に重要なpleiotropicな作用を有する分子群であることが明らかになるとともに、疾患治療の新たな創薬ターゲットとしても注目されている。申請者はこれまでセマフォリン分子群及びその受容体分子群の免疫系における役割を世界に先駆けて明らかにしてきている(Nature419:629,2002,Nat. Rev. Immunol.3:159,2003,Immunity22:305,2005,Nat Cell Biol.8:545,2006,Nature446:680,2007)。本研究では、セマフォリンの有する多彩な生物活性がセマフォリン受容体Plexin-A1の下流で活性化されるDAP12,Rac, FARP2、MICALといったシグナル伝達分子によって、どのようなシグナルメカニズムで担われているかを解明することを目的としている。本年度の研究ではセマフォリンのシグナルを担うFARP2,MICAL-2欠損マウスを樹立した。今後作成した遺伝子欠損マウスを用いてのシグナル解析、表現系解析を行う予定である。我々のグループはこれまでセマフォリン分子群及びその受容体分子群の免疫系における役割を世界に先駆けて明らかにしてきている。本研究では、セマフォリンの有する多彩な生物活性がセマフォリン受容体Plexin-A1の下流で活性化されるDAP12, Rac, FARP2、MICALといったシグナル伝達分子によって、どのようなシグナルメカニズムで担われているかを解明することを目的にしている。本年度の研究で、セマフォリンSema4Dが受容体分子Plexin-B1を介して中枢神経内の炎症に関与していることを明らかにするとともに、そのシグナルはERKの経路が担っていることを明らかにしている(J.Immunol. 184 : 1499-1506, 2010)。実際、Sema4Dの効果はERKの阻害剤によって抑制された。本研究では、セマフォリンの有する多彩な生物活性がセマフォリン受容体Plexin-A1の下流で活性化されるDAP12,Rac,FARP2、MICALといったシグナル伝達分子によって、どのようなシグナルメカニズムで担われているかを解明することを目的にしている。さらにFARP2遺伝子欠損マウスの作成と解析からも一連の知見を裏付ける所見を得ている(FASEB J.24:4782-92.2010)。
夜間膀胱内圧持続監視法による小児夜尿症の病態生理解析

1.【目的】夜尿症患児において、ポ-タブル装置を用いた膀胱内圧持続監視法(Ambulatory CMG:以下、Am-CMGと略す)は軽症の不安定膀胱(無抑制膀胱収縮)を検出するのに有用か否か、また、薬物療法の効果判定に応用可能か否かを検討する。2.【対象と方法】原発性夜尿症の年長児5例(1017歳、平均13.6歳)を対象として、咳、立位、手洗い等の誘発試験を併用した通常の膀胱内圧測定(St-CMG)を施行した後、引き続き、Am-CMGを施行した。Am-CMGにはMMS社製UPS-2020を使用し、膀胱内圧の導出のため、4.7Fピッグテイルカテーテルを恥骨上から膀胱内に留置した。測定は、昼夜持続的に最短24時間にわたって行い、膀胱内圧、腹腔内圧、および尿漏れの有無を同時記録した。一部の症例では、2昼夜連続して測定を行い、初めの夜は薬物を投与しないで、2晩目は塩酸プロピヴェリン(BUP-4)20mgを就寝時に内服投与した後、測定を繰り返して比較した。3.【結果】St-CMG上は昼間に切迫性尿失禁のある1例で無抑制収縮を認めたが、他の4例では誘発試験を併用しても無抑制収縮を認めなかった。一方、Am-CMGでは、全例において、昼夜とも無抑制収縮を認め、睡眠中に夜尿とともに無抑制収縮が検出された。随意排尿の際の膀胱収縮と夜尿の際の膀胱収縮を比較すると、最大収縮圧は同等であるが収縮の持続時間は夜尿時の方が長い傾向にあった。BUP-4投与前後での比較では、投与後、夜尿は消失しなかったがその量は極めて少量であった。投与後、睡眠中の無抑制収縮の振幅の平均は低下し、最大の無抑制収縮の振幅は低下し、その持続時間も短縮した。4.【結論】以上、少数例の検討であるが、小児夜尿症の尿流動態を評価するために、Am-CMGは有用で、薬物療法の評価にも応用できる可能性が示された。
市場経済体制移行下のミャンマー農村の変容に関する社会経済的研究

1.昨年度にで入力したデータに加えて、1998年に調査したアインシェー村とパイエーチュン村の調査データを、昨年入力した村のフォーマットにあわせて入力した。これで1993年から98年にかけて調査した7カ村の調査データを全て入力することができた。2.資料に関しては、農業政策や農村開発政策に関する法律や統計資料を中心に収集した。特に、Burma Law Reportという最高裁の判決を年毎にまとめた資料を1948年から72年まで購入することができたのは収穫であった。3.調査データについては少しづつ必要に応じてデータを加工し、村落横断的な比較ができるようにした。この様な意図から作られた表やグラフを用い、ミャンマーの労働力移動、土地所有構造、就業構造、非農業雇用の季節変動、光熱エネルギーの消費構造等について、いろいろな研究会や講演で報告を行った。4.しかし市場経済下の農村構造を全体的に捉えるためのデータ加工はまだ中途であり、著書の執筆と並行して進めていきたい。また、今まで購入した諸資料を活用して、農村のおかれた自然的、歴史的、政策的環境についても記述を進めていく所存である。そしてこれが出来上がった際には、成果報告のための助成金を申請する希望を持っている。1993年から1995年にかけて、研究代表者が調査したミャンマーの農村5カ村の世帯別経済調査の個表をエクセルのワークシートに入力してデータベース化した。入力した村落名と世帯数はそれぞれ、バゴ-・デルタにある水稲単作の村ズィーピンウェー村が170世帯、エ-ヤ-ワディ・デルタ最深部パテイン市近郊にあって最近水稲の二期作が始まったグカイン村が40世帯、上ミャンマーの乾燥地帯にあって古くから灌漑が発達していたテインダウンジ-村が156世帯、同じく上ミャンマーにあるが灌漑施設がないために畑作しかできないカンターレー村が50世帯、シャン台地の谷地にある湧水灌漑の村タンデ-が38世帯の、計454世帯である。このうちカンターレー村では203世帯からサンプル調査を行ったが、他の村はすべて全戸調査である。主な入力項目は、世帯の主たる生計支持者名から始まって、各世帯構成員の性別、年齢、学歴、労働力、各世帯の主業(もっとも主要な職業)、副業、労働兼業、職業別の収入、所有する土地の種類別面積、その取得方法、取得年、土地の貸借関係、各農具の所有や価格、牛、豚、鶏、家鴨などの家畜の所有とそこからの収入、作物別作付・収穫面積、その生産に関わる投入財・労働力・資本財価額、販売先、販売額、負債、耐久消費財の所有、消費財別年間消費額等であり、各世帯ごとに328項目となっている。なお、数字や短い語句で表せない項目については、各セルごとに「コメント」をつけた。
社会メタボリズム型エネルギー分析モデルの環境経済学への応用に関する研究

持続可能な社会を維持していくためには、エネルギーや資源の供給、環境容量などの種々の制約を多面的に表現できる総合的なモデル手法の開発が求められている。すなわち、経済活動と生態系の長期的安定関係を構築するためには、経済システムと生態系を構成する固有の時間スケールを持つ各部分システム間の相互関係を多層的に捕らえることが必要である。我々は、各階層間の部分システム群の相互依存性を明示的に分析する「社会メタポリズム型エネルギー分析モデル」の開発に従事してきた。このモデルの基本的なアイデアは、エコロジーと環境問題の関連でアレンやサルテなどの理論生態学者が提唱している「スケーリング」のアイデアを利用している。スケーリングとは異なるレベルにある階層間の相互依存関係を詳細に研究する過程で導入され、持続性を主題とするエコロジー経済学でも注目を集めつつある。さらにこのモデルはエネルギーの分配だけではなく、人間に与えられた時間の配分も考慮に入れている。具体的には、「社会メタボリズム型エネルギー分析モデル」を、中国の経済の現状分析に適用した。まず、エネルギー労働生産性(各部門におけるエネルギー消費量を労働時間で割ったもの)の世界的な推移を考慮し、中国経済各部門のエネルギー労働生産性とOECD諸国と比較した。これにより中国経済の特徴や弱点を考察した。続いて、人口構造とエネルギー消費構造の変化を考慮に入れたいくつかの中国経済のシナリオを分析した。これら結果は、2005年6月リスボンで開催されたヨーロッパエコロジー経済学会国際会議で発表し,Ecological Economicsに投稿中である。我々が開発したエネルギー分析モデル(社会メタボリズム型多階層総合分析モデル、Multi-Scale Integrated Analysis of Societal Metabolism, MSIASM)は、エコロジーと環境問題の関連でアレンやサルテなどの理論生態学者が提唱している「スケーリング」のアイデアを利用している。このモデルを利用して、以下の問題(神話?)について考察を加えた。(1)先進国の食生活はエネルギー摂取量の観点から、途上国より大量に摂取しているか?(2)環境経済学で最近利用されるようになった環境クズネッツ曲線の理論は正当であろうか?(3)ゼロエミッションや京都議定書の議論は維持されるか?持続可能な社会を維持していくためには、エネルギーや資源の供給、環境容量などの種々の制約を多面的に表現できる総合的なモデル手法の開発が求められている。我々は、各階層間の部分システム群の相互依存性を明示的に分析する「社会メタボリズム型エネルギー分析モデル」の開発に従事してきた。

まず、エネルギー労働生産性(各部門におけるエネルギー消費量を労働時間で割ったもの)の世界的な推移を考慮し、中国経済各部門のエネルギー労働生産性とOECD諸国と比較した。これにより中国経済の特徴や弱点を考察した。続いて、人口構造とエネルギー消費構造の変化を考慮に入れたいくつかの中国経済のシナリオを分析した。これら結果は、2005年6月リスボンで開催されたヨーロッパエコロジー経済学会国際会議で発表し,Ecological Economicsに投稿中である。
戦間期外務省における「反米派」グループの形成と展開

戦間期の日本外務省内における対外政策の諸潮流を分析対象とした本研究は、今年度の研究活動によって以下の成果を挙げることができた。まず、本年度の最も重要な研究課題に据えていた米国側の外交史料および個人文書の収集を、概ね計画通りに実施できた。具体的には、米国公文書館の国務省史料(RG59)やスタンフォード大学所蔵のStanley Hornbeck Papers、Eugene Dooman Papers、公文書館所蔵のNorman Davis Papers等である。昨年度は1930年代の史料収集を行ったが、今年度は引き続き30年代の史料と、1920年代の史料収集も行った。この結果、満州事変(1931年)前後である種の分断がなされていた従来の外交史研究とは異なり、より巨視的かつ立体的に当該時期の日本外交の一貫性を捉える上での重要な知見を得ることができた。その成果の一部は、2012年6月にゴンザガ大学で開かれたAsian Studies on the Pacific Coastの年次大会で口頭報告を行った。一方、史料収集と並んで重要な課題であった成果発表は、上記学会報告と共著刊行によって一定の成果を挙げることができた。共著論文では、昨年度の研究対象であった第一次世界大戦期の日本外交についてのこれまでの成果を整理することを目的とした。特に本研究の鍵となる外交官・石井菊次郎の果たした役割について、当該時期に政策決定過程に組み込むことで、昨年度までに公表した論文よりも説得的に論じることができたことは、重要な学問上の成果として強調できよう。さらに米国側史料を用いてより発展させた論文を英文ジャーナルに投稿することを来年度中に計画していることも、学問の国際化という点から特筆すべき事項と考えられる。本研究は、日米両国の一次史料を用いたアーカイバル手法によって、戦間期外務省における対米強硬派の系譜とその政策理念を実証的に解明することを目的としている。本年度は主として日米両国の公刊・未公刊の一次史料収集に努めた。特にスタンフォード大学フーバー研究所での史料調査では、Stanley Hornbeck Papers,Maxwell Hamilton Papers,Joseph Ballantine Papersなどの史料を重点的に調査した。これらの史料は従来、日米交渉、特に開戦外交の研究に利用されることが多かったが、本調査では満州事変から日中戦争までの期間を主たる対象に据えた。その結果、対日政策に大きな影響力を持った米国高官の原理原則と、日本側外交官らが抱いた大陸進出の構想との間で埋まることのないギャップの具体的根拠が得られた。またこうした史料調査と;並行して、戦間期における外交官の抱いた対外政策を人口論という視点から分析することを試みた。具体的には第一次世界大戦時に外務大臣も務めた石井菊次郎を事例として、石井が「持たざる国」という理由で日本の対外拡張を正当化し、その根拠として当時国内で活発に議論されていた人口論を用いたということを明らかにした。これまで親米派・国際協調派と評価されてきた石井の新たな姿を浮き彫りにしたこの結果は、学問上の功績として強調できよう。なおこの分析結果についてはBritish Association for Japanese Studiesのシンポジウムで口頭報告し、それを基に学内紀要に論文を投稿した。他方、他の外交官、特に満州事変以降に台頭する対米強硬派勢力の「革新派」や「アジア派」と呼ばれる中堅官僚らの対外構想と政策決定との関連生についても史料収取を始めており、博士論文執筆に向けた分析枠組みの設定に着手している。本年度の研究実施計画としていた日米両国の史料収集、および戦間期の外務省官僚らの対外政策の根拠となった理念・思想の分析に着手し、学会報告や論文執筆によって一定の成果を挙げることができたため、おおむね順調に進展していると判断できる。

今後は、戦間期外務省研究で最も重要となる「革新派」や「アジア派」といった対米強硬派グループの対外構想と政策決定の関連性、および総合的な外務省研究としての省内系譜をいかに設定するかが問題となる。また本年度および次年度で収集予定の米国側一次史料により、米国側の対日政策をいかに有機的に関係させられるかが重要になってきている。そのために史料収集と並行してマルチ・アーカイバル手法や国際関係理論を応用した国内外の先行研究を通じ、議論に論理的な意義づけを与えて研究を進めていく。
炭化ケイ素における3C→6Hへの相転移メカニズムと相転移に影響を及ぼす因子の解明

本研究ではβ-SiC単結晶を用いて3C→6H相転移実験を行い、新しいメカニズムを創成すると共に積層欠陥、出発原料の形状、不純物が相転移に及ぼす影響を調べることを目的として研究を行った。(1)既存相転移メカニズムの検討と問題点これまで炭化ケイ素の相転移メカニズムには様々なメカニズムが提案されてきたが、実験的証拠の不足で今一つ解明されていない状況である。近年の高分解能電子顕微鏡を含む分析方法の発展と単結晶作製技術の発達は、我々に炭化ケイ素の相転移メカニズムと相転移に影響を及ぼす因子を明らかにする機会を与えられたと考えられた。(2)相転移に影響を及ぼす因子の解明炭化ケイ素の相転移には積層欠陥密度、不純物の濃度、出発物質の形状などが密接な関係を有するから注意深い実験が必要となる。積層欠陥密度が高い試料からは3Cから4Hを経由して6Hに相転移が起こった反面、積層欠陥密度が低い試料の方は3Cから6Hに相転移が直接起こった。積層欠陥は3Cから4Hへの相転移の核として働いたと考えられた。(3)新しい相転移メカニズム周期的にある層の1/6a〓[211]転位と、それと連続する層の歪みと1/6a〓[211]転位によって3C-SiCはすべり面を中心に双晶を形成する。これがSiCの3C→6Hへの相転移の主たるメカニズムである。連続する二層の転位は、全体的なshearが発生する特定のhabit planeや連続する三層以上のglide planeを形成しなくても結晶全体で容易に発生すると考えられた。1.既存相転移メカニズムの検討炭化ケイ素の相転移メカニズムとして提案された多くのメカニズムはZnSまたはGaAs,Siなどの材料で適用された相転移メカニズムであるため、それを強いて共有結合を持つ炭化ケイ素にそのまま適用するには様々な問題が生じる。一例として炭化ケイ素と類似な結晶構造を持つZnSでは相転移と共に形状の変化が起こるため、ZnSの相転移メカニズムとして周期的なすべりメカニズムが提唱されている。それが炭化ケイ素の相転移の一つ説として実験的な証拠が不足な状態でそのまま受け入れている。しかし、本年度の研究結果によると粒成長または形状の変化は炭化ケイ素の相転移と直接関係がないことを明らかにしているので、既存の相転移メカニズムと本質とはだいぶ違うことが分かった。新しい相転移メカニズムの創成が要求されている。2.相転移に影響を及ぼす因子の解明炭化ケイ素に内在する積層欠陥密度と粉末の形状の違いが相転移に及ぼす影響を調べるため、SiO_2と炭素を出発原料として炭素還元法により不純物が同濃度でしかもそれらの因子を任意的に調節したβ-SiC粉末を合成した。積層欠陥は3Cから4Hへの相転移の核として働いたと考えられる。ウイスカーと球状の出発粉末の形状が違う試料では、相転移挙動の違いは生じなかった。昇温途中に相転移が起こる以前の温度で粒成長が起こったことが原因であると考え、炭化ケイ素では粒成長と相転移は直接関係していないことを明らかにした。(1)既存相転移メカニズムの問題点SiC相転移メカニズムとして、X線を使用した古典的な研究により、転位メカニズムに起因する周期的なすべりメカニズムと転移面における原子の拡散再配列による変位メカニズムが提案されてきた。また・透過型電子顕微鏡を利用した最近の研究から周期的なすべりメカニズムにFrank-Readの転位増殖メカニズムを取り入れた転位メカニズムが報告されている。しかし、我々の高分解能電子顕微鏡の観察とX線を利用した実験によると、相転移前後の結晶の形態の変化は起こらないことが分かった。

また積層欠陥が存在する部分での積層欠陥の拡散を通さず直接相転移が発生した所と、転移面で1/6[211]の転位が直接観察されたことは、既存メカニズムを用いては説明できないことを示唆する。炭化ケイ素における3C→6Hへの新しい相転移メカニズムの創成が要求される。(2)新しい相転移メカニズム20002200°Cで熱処理した試料では相転移は起こらず、3C-SiC(100)単結晶を保持したまま、[100]方向へ発達した十字架模様の凸凹表面を形成した。2300°C以上の温度で熱処理した試料では、薄膜の形は壊れ、数十μmの十字架模様の粒子状で変形し、X線的には6H(103)面への相転移が起こった。3Cの(100)面から6Hの(103)面への相転移は、[SiC_4]正四面体のglideタイプの相転移を示唆する。3C-SiCに発生した1/6a_0[211]部分転移は、<110>軸方向における(111)積層面のa/3すべりとして観察された。周期的にある層のl/6a_0[211]移転と、それと連続する層の歪みと1/6a_0[211]転位によって3C-SiCはすべり面を中心に双晶を形成する。これがSiCの3C→6Hへの相転移の主たるメカニズムである。これらの転位は周期的に発生し、また可逆的に生成と消滅を繰り返して、結晶外部の大きな変化を起こさずに3C→6Hへの相転移が進行する。連続する二層の1/6a_0[211]転位は、全体的なshearが発生する特定のhabit planeや連続する三層以上のglide planeを形成しなくても結晶全体で容易に発生すると考えられた。
C型肝炎ウイルス非構造蛋白領域における機能と発癌機序の解析

C型肝炎ウイルス(HCV)がどのようなプロセスを経て、宿主を癌化へと導くのかは、全く解明されていない。HCV蛋白質、特に肝細胞癌に関与しているといわれるNS3蛋白質の働きをみるために、DNA組み換え酵素であるCreにより、遺伝子の発現が開始されるCre/lox-Pスイッチング発現システムを用いて、HCV遺伝子の非構造蛋白質部分を組みこんだトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、解析を試みた。Creを発現する組み換えアデノウイルスを接種するか、または、Creを発現するマウスと交配させることによりHCV遺伝子を発現させた。慢性肝炎患者の血清から抽出したHCVを、NS2領域からNS5a領域までをクローニングし、Cre/lox-Pスイッチング発現ユニットに組みこみ、Tgマウスを作成した。トランスジーンの組み込みがあるものは、PCR法により11ライン確認された。サザンプロット解析の結果により正しい大きさと組換えのおこるトランスジーンを持つTgマウスは、9ラインであった。そのうち5ラインは、RT-PCR法によりmRNAが確認された。さらにノーザンプロット法にて、正しい大きさをもつマウスは、2ライン認められた。mRNAのsequenceをおこない、2ラインとも正しいことが明らかになった。また、蛋白質の産生をみるため、AxCANCreを2回投与後、さらにブースターとしてC14抗原を投与し、経時的に血清中のC14抗体価を測定した。C14抗原投与2週間後にTgマウスは、C14抗体価は2.5以上と陽性を示した。以上よりこのTgマウスは、HCV蛋白質を発現させることと判断した。このTgマウスにCreを発現する組み換えアデノウイルスを接種を繰り返すこととで,HCV蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の繰り返しで、発癌が生じるか否かの検討をしている。まだ、HCV遺伝子非構造蛋白質だけでは、肝細胞発癌は認められていないが、引き続き、発癌に関係する他の因子とを複合して肝細胞発癌のメカニズムを検討中である。C型肝炎ウイルス(HCV)がどのようなプロセスを経て、宿主を癌化へと導くのかは、全く解明されていない、肝細胞癌に特に関与しているといわれるNS3蛋白質の働きをみるために、DNA組み換え酵素であるCreにより、遺伝子の発現が開始されるCre/lox-Pスイッチング発現システムを用いて、HCV遺伝子の非構造蛋白質部分を組みこんだトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、解析を試みた。サザンブロット解析の結果により正しい大きさと組換えのおこるトランスジーンを持つTgマウスは、9ラインであった。さらにノーザンプロツト法にて、正しい大きさをもつマウスは、2ライン認められた。mRNAのsequenccをおこない、2ラインとも正しいことが明らかになった。このTgマウスにCreを発現する組み換えアデノウイルスを接種を繰り返すこととで、HCV蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の繰り返しで、発癌が生じるか否かの検討をしている。まだ、HCV遺伝子非構造蛋白質だけでは、肝細胞発症は認められていないが、引き続き、発症に関係する他の因子とを複合して肝細胞発癌のメカニズムを検討中である。

また、蛋白質の産生をみるため、AxCANCreを2回投与後、さらにブースターとしてC14抗原を投与し、経時的に血清中のC14抗体価を測定した。C14抗原投与2週間後にTgマウスは、C14抗体価は2.5以上と陽性を示した。以上よりこのTgマウスは、HCV蛋白質を発現させることと判断した。このTgマウスにCreを発現する組み換えアデノウイルスを接種を繰り返すこととで,HCV蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の繰り返しで、発癌が生じるか否かの検討をしている。まだ、HCV遺伝子非構造蛋白質だけでは、肝細胞発癌は認められていないが、引き続き、発癌に関係する他の因子とを複合して肝細胞発癌のメカニズムを検討中である。
神経変性疾患におけるアポトーシスによる神経細胞死の研究

パーキンソン病(PD)は黒質の神経細胞が変性,脱落する疾患であるが,その細胞死の機序としてアポトーシスが想定されているが,それと対立する報告もあり議論が分かれている.私共は剖検脳を用いてIn Situ end labeling法によりPD,および同様に黒質の神経細胞の変性,脱落を来す進行性核上性麻痺(PSP)の黒質でポトーシス様変化を観察した.アポトーシス様変化はコントロールでも観察され,年齢や,解剖までの死後時間とアポトーシス様変化との間には相関はみられなかった.またコントロール,PD,PSP間でアポトーシス様変化の割合に差はみられなかった.アポトーシスを早期より検出するとされるssDNAによる免疫組織化学ではコントロール,PD群ではそれぞれ6.7%,14.2%の陽性神経細胞がみられ両者間での差はみられなかった.以上の結果から,剖検脳では死亡直前の全身状態がアポトーシスを引きおこしている可能性があり,原疾患によるアポトーシスをみるのは困難と考えられた.次にアポトーシスを制御する蛋白Bcl-2ファミリーの神経細胞での発現を検討した.アポトーシスを抑制する蛋白であるBaxと,Bcl-xL,Bcl-2の黒質での発現はBax,Bcl-2はPDとコントロールでは差がなかったが,Bcl-xLはPDでは発現する神経細胞が少なく,特に神経細胞が早期から脱落するとされる外側部と中間部で有意に少なかった.この結果はPDの黒質がアポトーシスに対して脆弱性をもつことを示唆している.パーキンソン病(PD)は黒質の神経細胞が変性,脱落する疾患であるが,その細胞死の機序としてアポトーシスが想定されているが,それと対立する報告もあり議論が分かれている.私共は剖検脳を用いてIn Situ end labeling法によりPD,および同様に黒質の神経細胞の変性,脱落を来す進行性核上性麻痺(PSP)の黒質でポトーシス様変化を観察した.アポトーシス様変化はコントロールでも観察され,年齢や,解剖までの死後時間とアポトーシス様変化との間には相関はみられなかった.またコントロール,PD,PSP間でアポトーシス様変化の割合に差はみられなかった.アポトーシスを早期より検出するとされるssDNAによる免疫組織化学ではコントロール,PD群ではそれぞれ6.7%,14.2%の陽性神経細胞がみられ両者間での差はみられなかった.以上の結果から,剖検脳では死亡直前の全身状態がアポトーシスを引きおこしている可能性があり,原疾患によるアポトーシスをみるのは困難と考えられた.次にアポトーシスを制御する蛋白Bcl-2ファミリーの神経細胞での発現を検討した.アポトーシスを抑制する蛋白であるBaxと,Bcl-xL,Bcl-2の黒質での発現はBax,Bcl-2はPDとコントロールでは差がなかったが,Bcl-xLはPDでは発現する神経細胞が少なく,特に神経細胞が早期から脱落するとされる外側部と中間部で有意に少なかった.この結果はPDの黒質がアポトーシスに対して脆弱性をもつことを示唆している.神経変性疾患の中には神経細胞のDNAの断片化がみられ、アポトーシスの関与が報告されているものがあるが、パーキンソン病(PD)についてはわれわれのグループもすでに一部報告したが、議論のあるところである。神経変性疾患でのアポトーシスの関与をみるために今年度は以下の検討を行った。1)PDの黒質の神経細胞のDNAの断片化を進行性核上性麻痺(PSP)と共にIn Situ End Labeling (ISEL)により検討を行った。PD18例、PSP6例、対照例16例で中脳のパラフィン切片を用いて行った。アポトーシス様変化はPDの3例、PSP3例、対照例6例の黒質でみられ、PSP,対照例の被蓋でも少数みられた。その数は対照例に比べてPD,PSPでは有意な差がなかった。2)アポトーシスを制御する蛋白のうち、Bcl-xL,Bcl-2の発現をPD7例,対照例6例での黒質で各々の蛋白に対する抗体を用いて、免疫組織化学的方法にて調べた。Bcl-xLが発現する神経細胞はPDでは23.0±5.4%と対照例50.6±8.0%に比し有意に少なかった。Bcl-2の発現する神経細胞の割合はPD,対照群と差がなかった。Bcl-xLの発現の低下がPDでの黒質の神経細胞死に関与している可能性が考えられた。今後、PSPの黒質でBcl-xL,Bcl-2の発現の程度を調べること、他のアポトーシスを制御する蛋白の発現をみること、また他の変性疾患に対象を広げて検索することを予定している。パーキンソン病(PD)は黒質の神経細胞が変性,脱落する疾患であるが,その細胞死の機序としてアポトーシスが想定されているが,それと対立する報告もあり議論が分かれている.私共は剖検脳を用いてIn Situ end labeling法によりPD,および同様に黒質の神経細胞の変性,脱落を来す進行性核上性麻痺(PSP)の黒質でポトーシス様変化を観察した.アポトーシス様変化はコントロールでも観察され,年齢や,解剖までの死後時間とアポトーシス様変化との間には相関はみられなかった.またコントロール,PD,PSP間でアポトーシス様変化の割合に差はみられなかった.アポトーシスを早期より検出するとされるssDNAによる免疫組織

化学ではコントロール,PD群ではそれぞれ6.7%,14.2%の陽性神経細胞がみられ両者間での差はみられなかった.以上の結果から,剖検脳では死亡直前の全身状態がアポトーシスを引きおこしている可能性があり,原疾患によるアポトーシスをみるのは困難と考えられた.次にアポトーシスを制御する蛋白Bcl-2ファミリーの神経細胞での発現を検討した.アポトーシスを抑制する蛋白であるBaxと,Bcl-xL,Bcl-2の黒質での発現はBax,Bcl-2はPDとコントロールでは差がなかったが,Bcl-xLはPDでは発現する神経細胞が少なく,特に神経細胞が早期から脱落するとされる外側部と中間部で有意に少なかった.この結果はPDの黒質がアポトーシスに対して脆弱性をもつことを示唆している.
日豪細胞死研究協議会を核とした細胞死研究国際コミュニティの形成

東京で開催した国際シンポジウムにさきがけて、日豪国際細胞死共同研究協議会(国内12名、海外7名)および若手協議会(国内19名、海外22名)を開催した。中野は、John Silke博士(WEHI,オーストラリア)らが樹立した、ネクロプトーシスを誘導できる細胞株を用いて、その生化学的、形態学的特徴を共同で解析した。袖岡は、Grant Dewson博士(WEHI)らが開発した膜タンパク質相互作用の解析システムを利用して、細胞死制御化合物の効果を共同で検討した。上記のように、2016年11月に本研究課題が採択されてからの約5ヶ月間で、7件の共同研究と、2件の研究者受け入れを行うことができた。これは、当初計画を上回る実績であり、極めて順調に計画が遂行できたと考える。これらは、オーストラリアやニュージーランドといったオセアニア地域の研究者との共同研究や交流であるが、これは、2016年10月にオーストラリアのWEHIの細胞死研究者と我々の領域が共同で行った、国際シンポジウム(オーストラリアメルボルンで開催)によるところが大きいと考える。実際、上記の活動の多くは、国際シンポジウムの際に行った共同研究のためのクローズドのmeetingを端緒として始まっており、領域が国際共同研究の推進に組織的に取り組んだことによる成果であると考えている。人的交流に関しては、今年度は2名の若手研究者を受け入れたが、これは共同研究の加速度的な推進につながっただけでなく、受け入れ研究室に所属する若手研究者の意識向上に大きく寄与するものであった。特に田中(正)のラボで受け入れた若手研究者は、近隣に位置する領域の研究者所属の3大学に出向いてセミナーおよびdiscussionを実施した。この企画は、各ラボの若手研究者にとって大変貴重な経験となったとの声が寄せられており、今後も可能な限り行いたいと考えている。昨年度は、本研究課題が採択されてからの約5ヶ月間で、7件の共同研究(田中正ーDr. Poon,中野ーDr. Silke,袖岡-Dr. Dewson,安友- Dr. Lessene,山崎- Dr. Williams , Dr. Stocker,白崎- Dr Lisa Lindqvist, Dr James Vince)と、2件の研究者受け入れを行うことができたが、本年度はこれらの共同研究のいくつかを継続して進めることができたことに加えて、4件の新規共同研究を開始することができた。共同研究先も、本研究の主要な連携先であるオーストラリア、ニュージーランドに加えて、アメリカ、フランス、スコットランドにも広げることができている。また、昨年度は実施することができなかった、共同研究先への若手研究者の長期および短期の派遣も行うことができ、これが共同研究先との緊密な連携につながっていると考える。一方で、共同研究先の若手研究者の受け入れと交流に関しては長期の受け入れ1件のみであった。海外若手研究者の受け入れは、受け入れ研究室のみならず、領域の他の研究室との交流により、より多くの若手研究者の意識向上に資する活動であることから、今後拡大していく必要があると考えられる。下記のように2018年には、日本で国際シンポジウムおよび日豪細胞死研究協議会を開催する予定であることから、これに合わせて海外若手研究者との交流の更なる推進を図る予定である。中野は、Silke博士(WEHI)とのMLKLの恒常的活性化体に関する共同研究を継続し、朴雪花をSilke博士の研究室に継続して派遣した。さらに、ネクロプトーシスのFRETを用いた共同研究をHildebrand博士と行い、共著論文を投稿した。本年度は上記のように、昨年度から継続して行なわれたものも含めて、12件の共同研究を行うことができた。共同研究先も、本研究の主要な連携先であるオーストラリア、ニュージーランドに加えて、アメリカ、フランス、ドイツ、ベルギー、中国と多岐に渡っており、当初の予定通り、本支援による共同研究のネットワークがオーストラリアから世界に広がりを見せている。また、本支援による国際共同研究の成果が、共著論文として発表されていることも、高い達成度と評価する根拠となっている。共同研究先への若手研究者の長期および短期の人的交流も継続して行うことができており、これが共同研究先との緊密かつ持続的な連携につながっていると考える。来年度は、本基金の最終年度にあたり、日本で日豪細胞死研究協議会を開催する予定である。これにより、さらなる共同研究の広がりが期待できると考えている。上記のように、本年度は当初の計画を上回る共同研究と人的交流を行うことができたが、今後はさらにこれを発展させて、オセアニア地域の細胞死関連研究者とのより緊密な関係を構築していく予定である。また、この関係を基盤として、他地域の研究者との共同研究および人的交流も進めていく。具体的に、上記7件の共同研究(田中正-Dr. Poon,中野-Dr. Silke,袖岡-Dr. Dewson,安友- Dr. Lessene,山崎- Dr. WilliamsおよびDr. Stocker,白崎-Dr.Lisa Lindqvist, Dr.James Vince)に加えて、下記の新規共同研究および交流を行う。公募研究班に対しても、国際共同研究および人的交流を奨励し、必要な経費を助成する。また、若手研究者の国際学会派遣についても進める。1.国際共同研究および交流のさらなる推進2.国際シンポジウムおよび日豪細胞死研究協議会の開催

オーストラリアの細胞死研究者との緊密な連携を図ることを目的として、2019年に国際シンポジウムを兼ねた日豪細胞死研究協議会を日本で開催する予定であり、現在、John Silke博士と詳細について協議を行っている。この開催に合わせて、若手研究者の来日を積極的に推進し、各研究室の若手研究者との交流を図ることを企画している。1.国際共同研究および交流のさらなる推進本年度行われた12件の共同研究を来年度も継続して行うとともに、新規の共同研究を追加していく。具体的に、現在予定されている活動(人的交流)は、1)山崎は、Malissen博士を異物認識受容体を介するシグナル制御に関する研究打ち合わせのために招聘予定であり、また、Lantz博士を自己免疫疾患に関わる新規T細胞サブセットとその内因性リガンドに関する研究打ち合わせのために招聘予定である。さらに、大学院生の渡邊みゆきを脂質結合粒子を用いた受容体リガンド相互作用に関する共同研究を実施するため、Hung-Jen Wu博士の研究室に派遣予定である。2)中野は、朴雪花をSilke博士の研究室に継続して派遣する(H30年9月まで)予定であり、またHildebrand博士を打ち合わせのために招聘予定である。2.日豪細胞死研究協議会および日豪細胞死研究若手協議会の開催オーストラリアの細胞死研究者との緊密な連携を図ることを目的として、2018年5月に東京で、国際シンポジウムを兼ねた日豪細胞死研究協議会を開催する予定である。この際に若手研究者間の交流促進のために、参加を希望するオーストラリアの若手研究者約20名に旅費と宿泊費をサポートし、日豪細胞死研究若手協議会を合わせて開催予定である。本年度、研究代表者の予算は、主に自身の国際共同研究の消耗品代やオーストラリア大学院生の受け入れ、および公募班員の国際共同研究の諸費用に当てる予定であった。しかし、大学院生の受け入れに関しては、飛行機代、宿泊費および実験経費が当初の予想よりも削減でき、また公募班員の国際共同研究の件数が、予想よりも少なかったため、剰余分は繰り越すこととした。研究分担者への分担金は、国際共同研究や人的交流が予定されていた分担者に必要予定額を配分したが、共同研究の進捗により繰越金が生じた本年度は、各班員の国際共同研究の件数、およびそれに伴う人的交流の予定件数を考慮して分担金額を決定したが、この分担金に関しては、共同研究の進捗により一部繰越金が生じた。さらに、年度当初には確定していなかった公募班を含む国際共同研究の年度途中での開始のための費用、進行中の国際共同研究の進展に伴う研究経費の増額、ならびに若手研究者の国際会議派遣費用には、研究代表者の分担金を当てる予定であったが、これらの案件が当初の予想より少なかったため、剰余分は繰り越すこととした。また、昨年度に開始された国際共同研究で本年度も継続が見込まれたもののうち数件が進展しなかったことも、剰余金が生じた理由である。(理由)各班員の国際共同研究の件数、およびそれに伴う人的交流の予定件数を考慮して分担金額を決定したが、共同研究の進捗により一部繰越金が生じた。
１８世紀初期の株式市場における認知バイアスの学際的・空間的実証研究

本研究の目的は、18世紀初頭の投資家の認知バイアスを、綿密な歴史史料分析によって抽出し、そこから金融史研究に行動ファイナンスと行動経済学の視点を実証レベルで導入することにある。近年、ミクロ経済学や金融論においては、行動主体の合理性の限界を認識し、古典的理論では説明できない限定的合理性(bounded rationality)や認識バイアス(cognitive bias)を特定する実証研究が近年盛んに行なわれている。こうした行動経済学と行動ファイナンスの動向は、金融史においても形式的に言及されることはあるが、歴史的文脈にそくした認識バイアスがあったことは全く想定されていないと言っても過言ではない。これを踏まえた本研究が目指す大きな目的は、これまで経営史、金融史、文化史の結節点において成果をあげてきた申請者の経験を活かし、300年前の投資家の経験と認知バイアスを歴史的に再構成することである。2018年度は、必要なデータ群の分析を進めるため、申請者が立ち上げに協力した国際的研究ネットワーク「History-of-finance.org」を活かし、関連研究協力者を日本に招聘し、議論を深めることに注力した。具体的には、10月に、下記のMurphphy教授とLeemans教授に加え、オランダ、イギリス、日本の研究者を東京に招聘し、金融史に関する国際シンポジウムを開催した。多くの日本の研究者と大学院生が参加し、意見を交換した。また、開催にあたり、英国経済史学会、大和日英基金、Netherlands Organization for Scientific Research、東京大学Center for International Research on the Japanese Economyの各団体から助成を獲得することができた。今後もこのような活動を継続することで、ファイナンス・金融史の国際拠点としての日本の地位を高めることができると考えている。2018年度には、未刊行の手書き契約文書群の史料的価値とその分析の際の注意点を研究協力者と確認することができた。その分析の核となるのは、遠方に住む投資家がロンドン在住のブローカーに権限を委任した委任状である。これら委任状は、取引締結をした日付、双方の職業、居住地、そして委任された権限の詳細(主に銘柄・取引価格の上限)が定型に沿う形で記載されている。これらの情報が記載された契約文書が南海泡沫事件の前後3年間だけでも数百点以上あることを申請者は確認し、またそのような定型文書が流布した社会・経済的背景についても理解を深めることができた。データの本格的分析は2019年度の課題として残されたが、その準備を整えることはできたと考えている。2019年度は、この史料群のデータ処理を本格化させ、同時に収集した関連書簡のさらなる分析をすすめたい考えである。契約文書群のデータ化を進めることによって、金融市場黎明期におけるブローカーの居住区域や職種、クライアント層、そして取引銘柄や委任された取引規模の分析が初めて可能となることが予測される。しかしながら、このデータ処理については、情報のカテゴリー分け(classification)と可視化(visualisation)において試行錯誤が必要であり、特に委任状から判明する個人のデータをどの程度まで、遺書、洗礼記録、書簡や家計簿などの史料と組み合わせることが可能かつ現実的かについても、慎重な検討が必要である。データベースのプロトタイプを作り、試験的な分析をすることを今年度の目標とする。どのようなコミュニティが、どのような投資行動を行っていたのかを空間的に広がる社会ネットワークとして理解し、データの可視化を質的史料の分析と組み合わせることで、投資行動の理解が空間的、社会的な文脈に依存していたのかどうかを分析したい。自分たち以外の投資行動全般を「愚かさ」の結果として理解するような認知パターンは、どのようなコミュニティに多くみられたのか?それは専門性や排他性をもった富裕層投資ネットワークの特色なのか?社会的多様性をもったコミュニティにおいてはどうだったのか?株式市場の説明原理としての「愚かさ」は「非合理的バブル」として現在にまで受け継がれる視点であるが、そうした視点が醸成されやすい社会的・文化的ネットワークがどのようなものであったのかは、まだ解明されていない。この本質的な問題について理解を深めるのが、本研究2年目の目的となる。