hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子純粋状態による統計力学の定式化の超弦理論への応用と時空の解明

本研究課題は、量子純粋状態による統計力学の定式化を超弦理論に応用し、ブラックホールや高励起弦を熱力学的対象とする研究を通じて時空の理解に必要な情報を得ることを目指すものである。本研究では、自己重力による引力と排除体積効果による斥力を同時に考慮したランダムウォーク模型について配位の広がりのスケーリングに対する相互作用の依存性を解析することで重力崩壊に至る相構造を明らかにした。系が動的に発展している非平衡状態についても重力理論や非平衡物理の知見を応用する研究を行った。本研究課題は、超弦理論の有限温度系やブラックホール時空の研究に量子純粋状態を用いた統計力学の定式化を適用し、曲がった時空を弦の自由度で表す新しい方法をみいだすこと、また、超弦理論の問題に統計力学の新しい定式化を適用することでその解析的手法を整備することを目的としている。本年度は、超弦理論の統計力学系として(熱力学的性質がブラックホールのものに対応すると考えられる)高励起弦を例にとり、そのマクロな性質について高分子物理学の方法を用いて解析した。とくに、高分子のランダムウォーク模型に、重力による引力と排除体積効果による斥力をとりいれた模型について調べた。具体的には、弦の配位サイズや密度分布、圧力などの熱力学的性質を解析的に導出する方法について検討し、さらに、いくつかの近似法を用いて重力と斥力の競合がどのように起こるか解析した。自己重力は弦理論では本質的であるが高分子物理学の分野では通常は考慮されない。逆に、自己体積排除効果は実在高分子では存在するが弦理論では(少なくとも摂動論的には)あらわれない。超弦理論では非摂動効果として斥力が発生する可能性があるというSusskindの提案もあり、本研究ではこれらを同時に考慮した。並行して、純粋状態による統計力学の定式化について、主に解析的方法について調べた。とくに、典型的な状態を用意する際に導入されるランダム変数を、計算機解析の観点ではなく解析的計算の観点から検討した。現在のところ具体的な例題に対して知見を集積している状況である。これらを上で述べた超弦理論の例に対して適用できるところまで整備し、実際に適用することが次年度以降の課題である。本研究課題は、純粋状態統計力学の手法や概念を超弦理論の統計力学系(高励起弦や有限温度系、ブラックホール時空)に適用し、曲がった時空を弦の自由度で表す方法を見出すことを主な目的とするものである。本年度は引き続き高励起弦に焦点を当て、前年度の結果を非平衡状態へ拡張することを試みた。一般に高分子のようなソフトマターは緩和時間が非常におおきく、通常は動的な状態にある。高励起弦に対しても非平衡統計力学的な考察は重要である。前年度までの研究では、重力と排除体積斥力相互作用をもつランダムウォークモデルによって高励起弦のサイズスケーリング等を評価したが、これらは用いた手法の性質上必然的に静的な配位に限られるものであった。本年度は、各モノマーがポテンシャル中のランダムウォークを行うモデルによって、配位が動的に発展している状況を調べた。とくに、モノマー間の流体力学的相互作用の効果を重力理論で表す方法についてホログラフィック対応の観点から検討した。また、計画にもとづき、高励起弦を始終状態に含む散乱振幅を新しい統計力学の定式化の立場から再検討した。具体的には、以前の計算では平均操作を行った始終状態に対して純粋状態統計力学による計算をどのように整合させるか明らかにすることを課題とした。この問題に関連して、近年活発に研究されているエンタングルメントエントロピーと散乱振幅の関係についての知見を本研究に応用する方法を現在検討している。前年度に修正した計画に従って研究を進めることができている。具体的には、高分子模型を用いた静的状態に関する前年度の成果をもとに、その結果を動的にすることを試み流体力学や運動論的考察に基づいた研究を行っている。さらに、純粋状態統計力学の考えを動機とした散乱振幅に関する研究が進展しつつある。これについても、やや紆余曲折があるが、ほぼ計画通りに研究対象についての知見が集積しつつある。本研究課題は、純粋状態統計力学の手法や概念を高励起弦や弦の有限温度系、ブラックホール時空などの超弦理論の統計力学系に適用し、曲がった時空を弦の自由度で表す具体的な方法を構成することを主な目的とするものである。本年度は、高励起弦について得た結果を非平衡状態へ拡張する試みとして、静的な配位に関する重力と排除体積斥力相互作用をもつランダムウォークモデルによる高励起弦のサイズスケーリング等の情報を、各モノマーがポテンシャル中のランダムウォークを行うモデルによって配位が動的に発展している状況に拡張して研究を行った。とくに、モノマー間の流体力学的相互作用の効果を重力理論で表す方法について検討した。一般に高分子のようなソフトマターは緩和時間が非常に長く通常は動的な状態にあるので高励起弦に対しても非平衡統計力学的な考察は重要である。また、高励起弦を始状態終状態に含む散乱振幅を新しい統計力学の定式化の立場から再検討した。具体的には、以前の計算では平均操作を行った始状態終状態に対して純粋状態統計力学を用いた計算を試みた。現在までに、高分子模型を用いた静的状態に関する成果をもとに、その結果を動的にする試みとして流体力学や運動論的考察に基づいた研究を行っている。

さらに、純粋状態統計力学を用いた散乱振幅に関する研究を進展させている。これらについては紆余曲折があるが、徐々に研究対象についての知見が集積しつつある。一方で、純粋状態統計力学の行列模型への応用の検討など、当初計画していなかった方向への研究に予想以上に時間がかかり、弦の量子状態を純粋状態統計力学で解析するための研究が終了できなかった。最終目標のひとつである曲がった時空を弦の自由度で表す方法を見いだすという目的の達成にはまだ段階がある状態である。本研究課題は、純粋状態統計力学の手法や概念を高励起弦や弦の有限温度系、ブラックホール時空などの超弦理論の統計力学系に適用し、曲がった時空を弦の自由度で表す具体的な方法を構成することを目的とするものである。また、超弦理論の問題を題材として統計力学の新しい定式化を適用することでその解析手法を整備、洗練することも目的としている。本年度は前年度までの研究を踏襲し、超弦理論の統計力学系として熱力学的性質がブラックホールに対応すると考えられている高励起弦の性質について、高分子物理学の方法を用いた平衡状態の解析を非平衡状態へ拡張することを試みた。高分子のようなソフトマターと同様、緩和時間の非常に長い高励起弦は通常動的状態にあり、非平衡統計力学的な考察は重要である。具体的には各モノマーがポテンシャル中のランダムウォークを行うモデルによって配位が動的に発展している状況を自己無撞着な方法で分析した。とくに、モノマー間の流体力学的相互作用の効果を重力理論で表す方法について詳細に検討した。また、純粋状態統計力学の基礎的考察として、ゆらぎの定理やジャルチンスキー等式の証明を純粋状態統計力学の枠組みで行い定理の適用範囲の拡大を試みた。純粋状態統計力学のゆらぎの定理への応用や行列模型への応用の検討など当初計画していなかった方向への研究に時間がかかり、弦の量子状態を純粋状態統計力学で解析するために必要な成果を得ることができていない。最終目標である曲がった時空を弦の自由度で表す方法の開発にはまだ段階がある状況であるが、現在は、高分子模型を用いた静的あるいは動的状態に関する成果を重力理論の枠組みで扱うための方法を模索している。本研究課題は、量子純粋状態による統計力学の定式化を超弦理論に応用し、ブラックホールや高励起弦を熱力学的対象とする研究を通じて時空の理解に必要な情報を得ることを目指すものである。本研究では、自己重力による引力と排除体積効果による斥力を同時に考慮したランダムウォーク模型について配位の広がりのスケーリングに対する相互作用の依存性を解析することで重力崩壊に至る相構造を明らかにした。系が動的に発展している非平衡状態についても重力理論や非平衡物理の知見を応用する研究を行った。初年度は、高分子物理の方法を用いて自己重力をもつ弦の配位に関した物理量の計算をすすめたが、時空の歪みの源になるエネルギー運動量テンソルをマクロ理論に基づいて評価するところまではできなかった。本研究は純粋状態統計力学を用いて弦のミクロな自由度からマクロ物理量であるエネルギー運動量テンソルを導出する方法を確立することを目的の一つとしており、純粋状態統計力学を応用する例題としての整備を進めることが次年度最初の主な課題になる。
重症心身障害児の睡眠時における自律神経活動評価と突然死の予防に関する研究

重症心身障害児(以下重症児)の夜間の自律神経活動を調べるために、620歳(平均12.1±4.6歳)の重症児18名(男子9名、女子9名)の睡眠時心拍変動を3日間20時8時まで測定し、医療的ケアの有無との関連を調べた。日中もしくは夜間に吸引が必要な児ではLF/HFが有意に高く、吸引刺激は睡眠中の重症児の交感神経機能を亢進させ、夜間の心臓自律神経活動に影響を与えている可能性が示唆された。重症心身障害児(以下、重症児)では、医療依存度が低い例でも、突然死を起こすことがある。これらは、しばしば入眠中に起こり、重症児に対する在宅医療・看護の問題となっている。従って、睡眠環境や夜間のケアが、重症児の自律神経活動に与える影響を明らかにし、突然死のリスクを減少させる必要がある。本研究では、就学期の重心児を対象に、自律神経活動の評価法として、1.加速度センサーを内蔵した心拍変動記録装置(アクティHR4)を用いた夜間心拍変動の測定、2.生活日誌の記録による夜間イベント(就寝・起床、食事、排泄、体位交換、吸引等)、3.質問紙による個人因子の調査を導入した。今年度は、使用機器の準備と測定手技の確立を中心に研究を進めた。アクティHR4、解析ソフト、解析用PCを購入し、使用方法の確認と測定手技の標準化を図った。また、同意書、生活日誌、質問紙の作成を行った。平成22年度は、神戸大学保健学研究科の倫理委員会での研究実施に対する承認を得た後、神戸市、明石市の小学校、特別支援学校、療育施設に通学・入所する健常児、重症児を対象に、本格的なデータ収集を開始する予定である。分析の際には、睡眠環境、生活日誌の記述及び、MRI画像所見における障害部位との関連性を踏まえ、個人因子及び医療的依存度も含めて検討を行うことで、家族の在宅看護の能力を向上させると共に、夜間における個別的な在宅看護計画を立てることができると考えている。重症心身障害児(以下重症児)では、日常的に医療的ケアが必要な例が多く、夜間の睡眠状況に影響を与えている可能性がある。本研究では、ITC社製アクティHR4を用いて、夜間の重症児の睡眠状況と心拍変動の特徴を調べた。対象は身体障害者手帳1級を所持する620歳(平均12.1±4.6歳)の重症児18名(男子9名、女子9名)であった。1、診断名は脳性麻痺が61%と最も多く、44%がてんかんを持っていた。また、72%が抗てんかん薬又は睡眠導入剤を内服していた。肺炎、熱発等の夜間急変の既往がある児は61%であった。2、日中、医療的ケアが必要な児は、口鼻腔吸引5名、気管内吸引4名、人工呼吸器管理2名、胃ろう注入5名であった。夜間測定中に実施された医療的ケアは、口鼻腔吸引1名、気管内吸引4名、人工呼吸器管理2名、胃ろう注入3名であった。3、測定3日間の睡眠指標の平均は、就寝時間22:06±1:01、起床時間7:15±1:02、睡眠時間527±60分、夜間覚醒時間12±23分、睡眠効率97.5±5.4%であった。4、睡眠中の心拍変動と自律神経指標の平均は、BPM:75.7±11.2回/分、IBI:823.9±121.4ms、RMSSD:70.0±31.4、VLF:2436.3±2060.7ms^2、LF:2145.4±1861.7ms^2、HF:1802±1652.1ms^2、LF/HF:1.6±1.2であった。5、日中に口鼻腔吸引が必要な児や夜間に気管内吸引が必要な児では、不要な児と比較して睡眠中のLF/HFが有意に高かった(p<0.01,p<0.05)。また、夜間急変の既往がある児では、既往のない児に比べ有意にHFが低かった(p<0.05)。重症児では日中夜間の吸引刺激が睡眠中のLF/HFの上昇に寄与している可能性がある。冠攣縮性狭心症では24時間を通してLF/HFが高値になり、夜間から早朝にかけて交感神経活動が亢進すると報告されている。また、冠動脈スパズムは交感神経活動の亢進が関与すると言われており、一般的に発作は早朝覚醒時に起こりやすい。今回の結果から、吸引が必要な重症児では睡眠中も交感神経活動が亢進すると考えられ、夜間に冠動脈スパズムから致死的不整脈を発症するリスクを持つ可能性が示唆された。
RC橋脚のせん断補強と靭性確保のための配筋に関する研究

三陸はるか沖地震や兵庫県南部地震では鉄筋コンクリート(RC)構造物に壊滅的な崩壊となる被災が多く見られた。壊滅的な崩壊は構造物の機能の喪失だけでなく、その上部または内部の人間の生命も損なう可能性がある。そのような破壊を防ぎ、設計荷重以上の地震力に対しても損傷後も形状を保持して残留耐荷力も一定値以上を確保する必要性がある。そうすることによって最小限の補修で応急の使用にも供することができる。RC構造がその要請に応えるために、柱部材を中心にせん断補強と靭性の確保を目的に実施されたのが本研究である。そのための配筋方法の効果を調べ、合理的な配筋方法を考案するために、平成7年度は円形柱(径150mm,高さ300mm)、平成8年度は正方形柱(133mmX133mm、高さ300mm)、平成9年度は長方形柱(188mmX98mm,高さ300mm)の等断面積の供試体に配筋を施し、圧縮試験を実施した。いずれの供試体もコンクリートの設計規準強度280kgf/cm^2、水セメント比55%は同一である。主鉄筋径6mm、帯鉄筋径3mmも同一である。通常の設計で用いられる帯鉄筋は本数が多いほど最大耐荷力、残留耐荷力共に大きくなるが、最大荷重到達後の耐荷力の低下は急激である。しかし、RC橋脚の一般的形状である長方形柱では帯鉄筋の効果は乏しく、らせん鉄筋とすることが望ましい。兵庫県南部地震以降に推奨されている、断面を横断するせん断補強筋は主鉄筋に定着しない限り、効果のないことも判明した。帯鉄筋以外では二重配筋が最大荷重到達後の耐荷力の滑らかな低下、残留耐力などの点で優れた性状を示した。斜め十字配筋、断面中心部の軸鉄筋なども効果が高い、結論としてせん断補強筋は主鉄筋を取り囲む形状で正方形より密に配置して定着を強固にする必要がある。また、施工を考慮するとプレハブの鉄筋籠または軸鉄筋群をクレーンで内部に設置する方法も有効である。平成7年度はコンクリートの標準供試体(径15cm,高さ30cm)の内部に径10cm、高さ29cmの鉄筋篭(主鉄筋6mm 6本,帯鉄筋3mm 4段)を設置して圧縮試験を実施した。本来は曲げせん断試験の方が現実的であるが、その場合は境界条件を統一しにくいので、統一しやすい圧縮せん断試験とした。鉄筋篭にはせん断補強鉄筋を考えられうる形状で配筋し、無筋コンクリートも含めて合計17種類の供試体を準備した。それぞれの供試体には4方向に軸ひずみゲージを張り付け、アムスラ-の4隅にダイヤルゲージを設置した。コンクリートは設計基準強度280kgf/cm^2で、水セメント比55%である。圧縮試験の結果、最大耐力は帯鉄筋の本数に応じて増加する。その場合、形状が十字、キ印などのせん断補強筋の存在は耐力の増加にほとんど寄与していない。しかし、無筋コンクリート、帯鉄筋のみのコンクリートの場合は最大耐力到達後に残留耐力が急激に(不連続に)低下するが、せん断補強筋を配置したものでは緩やかに(連続的に)低下し、同一軸変位では残留耐力は2倍以上の値を保持している。

即ち、コンクリートが圧壊した後でも残留耐力の急激な低下はなく、粘り強い力学性状を有することが判明した。最大耐力にせん断補強筋が寄与しない理由は供試体の形状が円筒であるためにコンクリートのポアソン効果による半径方向の変形に帯鉄筋の引張強度が最大限に発揮され、せん断補強筋の伸び抵抗に優先したものと考えられる。そのために平成8年度は橋脚の通常の形状である矩形断面図の供試体で同様の圧縮試験を実施して帯鉄筋とせん断補強筋が破壊防止と靱性の向上に果たす役割を確認する必要がある。一方、小径の鉄筋篭を内側に配置する2重配筋は鉄筋量が多くなるものの、最大耐力、残留耐力の向上に効果の大きいことも確認された。平成8年度は前年度の標準供試体(径15cm、高さ30cm)の圧縮試験に引き続き、角柱(133mmX133mm、高さ300mm)の供試体を製作して同様の圧縮試験を行った。両者の試験結果を比較することにより円形と正方形供試体の形状の相違に対するせん断補強強筋の効果を調べるものである。鉄筋篭は前年度の径100mmに対して83mmX83mmの正方形とした。両者のコンクリート断面積と鉄筋かぶりは等しいが、鉄筋篭の内部面積は1:0.88の関係にある。コンクリートの設計基準強度280kgf/cm^2、水セメント比55%は同一である。圧縮試験の結果、最大耐力は前年度同様に帯鉄筋の本数に応じて増加する。最大耐力の値は前年度と差はないが、無筋コンクリートの値より15%低いという結果になった。鉄筋篭の外側と内側のコンクリートの側方拘束そ相違によるものと推定される。断面内部の水平面上のせん断補強筋の存在は円形の場合よりは最大耐力の増加に貢献しているが、円形の場合と同様にコンクリートの圧壊後の残留耐力の確保、すなわち破壊後も軸歪が連続的に進行し、残留耐力も徐々に低下させる点が評価できる。最大耐力の向上に著しく貢献するのは鉄筋篭の内部を斜めに交差した補強筋および小型の正方形鉄筋篭の二重配置である。特に後者は残留耐力の確保にも効果が大きい。小型の供試体は35mm四方、50mm四方のものを用いたが、35mm四方の方が優れた結果となった.この他、水平面のせん断補強筋に1本の軸方向鉄筋を加えた配筋方法も同様の結果を示している。これらから終局耐力の向上や靱性の確保には軸方向の配筋が有効と推定されるが、次年度はその方面の検証を進めたい。また、長方形断面の供試体も製作して中間帯鉄筋の効果についても検討する予定である。平成9年度は、平成7年度の円柱供試体(径15cm、高さ30cm)、平成8年度の正方形柱供試体(133mmX133mm,高さ300mm)の圧縮試験に引き続き、別途予算で調達した型枠により長方形柱(188mmX98mm、高さ300mm)の供試体を製作して同様の圧縮試験を実施した。それぞれは等断面積で円形柱、正方形柱、長方形柱の相違に対するせん断補強筋の効果を調べるものである。鉄筋籠の鉄筋のかぶりは25mmで統一しているので、鉄筋籠の内部面積は1:0.88:0.64の関係にある。コンクリートの設計規準強度280kgf/cm^2、水セメント比55%は同一である。長方形柱の圧縮試験の結果、最大耐力は帯鉄筋の本数に応じて増加するが、円形柱や正方形柱のように顕著ではなく、帯鉄筋の各本数毎の供試体の最大耐力も、残留耐力も最小である。また、無筋コンクリートの耐力が最大で、次が螺旋配筋であったが、長方形柱の場合は各供試体の最大耐力の差は小さく、帯鉄筋の効果は極めて少ない。その点、螺旋配筋の耐力は最大値の後の急激な低下を避けられないものの、残留耐力は最も大きい。帯鉄筋以外では二重配筋が円形柱、正方形柱同様に好ましい挙動を示した。
元留学生の留学評価と日本語学習との関連に関する実証的研究

本研究の目的は、日本留学後310年を経た元留学生のライフストーリーから、個々の元留学生が留学経験をどのように捉え、留学がその後の人生にどのような影響を与えたかを明らかにすることである。また、日本での研究活動や人間関係構築に大きな役割を果たす言葉の問題に着目し、留学時の日本語の習熟度や学習状況、使用状況、留学後の日本語保持等が留学評価やその後の人生にどのような影響を与えているかを解明する。2018年度は、研究成果を論文2本に発表し、国際学会でポスター発表を行った。研究代表者は、日本留学後、配偶者の仕事の関係で来日し家族と共に日本で生活する元留学生2名のライフストーリーを分析した。2名の語りから、留学は自信を得、自己成長する場であること、学内外の良好な人間関係が安心できる居場所として機能し、その関係構築に日本語力が寄与していることが判明した。また、留学経験で得た日本社会に関する知識と理解は再来日後の生活に活かされ、結婚、出産や育児による勉学やキャリアの中断・縮小にかかわらず、勉学への意欲と学習成果を出身国、日本、社会に還元したいという意志を持続していることがわかった。研究分担者は、交換留学後日本で英語教育に携わる元留学生2名のライフストーリーを分析した。留学中は日本語能力の高い留学生の中で劣等感を抱いたが、学内外での交流を通して自信を得ていったことを明らかにした。また、身につけた日本語力は職場での人間関係構築に寄与していることや留学のすばらしさを生徒たちに伝えたいと思っていることが判明した。代表者・分担者共同で、元交換留学生5名のライフストーリーから交換留学の意義を探り、5名にとって日本滞在経験そのものが貴重であり、授業だけでなくアルバイトや日本人学生や地域住民との交流などの体験が日本理解や日本語力向上に繋がり、自信を得る経験として評価されていることを明らかにした1.本研究では、期間中に日本留学を終えた元留学生30名のライフストーリー・インタビューをデータとして収集する。初年度は、7名のライフストーリーをデータとして収集した。2018年度は日本で家族と生活する元留学生2名、英語教師として働く元交換留学生3名、日本人と国際結婚した元留学生、東日本大震災で帰国した元留学生各1名のインタビューを行い、計14名のデータの収集と分析を行った。2.ライフストーリーの分析の結果をまとめ、論文2本を発表した。研究代表者は、『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第2号に「元留学生のライフストーリーに見る留学評価-家族と日本で生活する元留学生の場合-」(p.29-45)を発表した。研究分担者は、『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第2号に「元留学生のライフストーリーにみる留学評価-交換留学から英語教育の道へ-」(p.47-58)を発表した。「元交換留学生のライフストーリーに見る日本留学の意義」を2018年日本語教育国際研究大会(8月3,4日於:ヴェネツィア)で、研究代表者・分担者共同で発表した。3.研究代表者は、2019年度所属機関のサバティカル制度を活用し、インドネシア、タイ、ベトナムで出身国に在住する元留学生のデータ収集を行う予定で、研究協力者との打ち合わせ等、準備は整っている。分担者は国内を中心にデータ収集を行う予定で、これにより30名のデータは2019年度中に集められる見込みである2019年度は、引き続き元留学生のライフストーリー・インタビューを実施し、ライフストーリーとして解釈を加え、その結果を『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』、、日本言語文化学研究会、言語文化教育研究学会等で発表する。2019年度については、研究代表者はタイ、インドネシア、ベトナムで調査を実施する予定である。タイ、インドネシアでは、研究協力者の協力を得て日本語を保持しない元留学生も含むデータを収集する。研究分担者は、主として日本国内で生活する元留学生を対象に調査する予定である。また、海外での調査も予定しているが、調査協力者の都合で対面調査ができない場合はスカイプ等を用いて調査を行う方向で調整する。尚、調査協力者に不都合が生じた場合にも対応できるよう、追加協力者のリストアップも引き続き行っている。また、調査時期や場所については調査協力者の状況に合わせてできる限り柔軟に対応する。2020年度は、留学評価と日本語学習の関連に焦点をあて、留学評価と日本語保持及び留学修了後の日本との関係等の関連について、国内在住者、海外在住の日本語保持者、日本語非保持者の3群に分け、M-GTAを用いて分析し、概念図として可視化する。全体の研究成果をまとめ、研究報告書を作成し、Webで公開する。本研究の目的は、日本の地方大学への留学後310年を経た元留学生のライフストーリーから、個々の元留学生が留学経験をどのように捉え、留学がその後の人生にどのような影響を与えたかを明らかにすることである。研究代表者は、母国で働くインドネシア人元交換留学生3名のライフストーリーを分析した。その結果、留学中の体験とその評価は自身の性格、経済状況、大学の受入体制などに影響を受けながら展開しているが、交換留学が日本語の上達だけでなく、自信を得、視野を広げ、仕事に繋がる経験として高く評価され、大学院留学への動機を提供する場にもなっていることが判明した。

研究分担者は、日本の大学院の英語学位プログラムで博士号を取得し日本で生活する研究者夫婦のライフストーリーを分析した。その結果、博士号取得と研究業績が留学評価の重要な指標になっていること、必要に応じて翻訳アプリを使用しながら日本語や英語を使い分けてコミュニーションをとっていること、環境によって日本語使用の頻度や日本語に対する自己評価が異なること、長期滞在により日本語でのコミュニティ参加が増えていることが明らかになった。代表者・分担者共同で、元交換留学生5名(インドネシア人3名、アメリカ人2名)のライフストーリーから交換留学の意義を探った。その結果、5名にとって日本滞在経験そのものが貴重であり、授業だけでなくアルバイトや日本人学生や地域住民との交流などの体験が日本理解や日本語力向上に繋がり、自信を得る経験として評価されていることがわかった。一方、日本人の友達作りの難しさや英語を話す相手として見られているという悩みも明らかになった。概ね順調に進んでいると判断する理由は以下のとおりである。1.本研究では、期間中に日本留学を終えた元留学生30名のライフストーリー・インタビューをデータとして収集する。初年度の平成29年度は、留学後日本に在住する元交換留学生2名(アメリカ人)、研究者2名、母国で働く元交換留学生3名(インドネシア人)のライフストーリー・インタビューをデータとして収集した。10名の調査協力者を予定していたが、3名については調査協力者の都合により30年度に実施することになった。2.ライフストーリーの分析の結果をまとめ、論文2本を発表した。研究代表者は、『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第1号に「インドネシアで働く元交換留学生のライフストーリーに見る留学評価」(p.29-43)を発表した。研究分担者は、『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第1号に「元留学生のライフストーリーにみる留学評価ー研究者夫婦の場合」(p.45-55)を発表した。また、「元交換留学生のライフストーリーに見る日本留学の意義」が2018年日本語教育国際研究大会(8月3,4日於:ヴェネツィア)のポスター発表に採択され、研究代表者・分担者共同で発表する予定である。本研究の目的は、日本留学後310年を経た元留学生のライフストーリーから、個々の元留学生が留学経験をどのように捉え、留学がその後の人生にどのような影響を与えたかを明らかにすることである。また、日本での研究活動や人間関係構築に大きな役割を果たす言葉の問題に着目し、留学時の日本語の習熟度や学習状況、使用状況、留学後の日本語保持等が留学評価やその後の人生にどのような影響を与えているかを解明する。2018年度は、研究成果を論文2本に発表し、国際学会でポスター発表を行った。研究代表者は、日本留学後、配偶者の仕事の関係で来日し家族と共に日本で生活する元留学生2名のライフストーリーを分析した。2名の語りから、留学は自信を得、自己成長する場であること、学内外の良好な人間関係が安心できる居場所として機能し、その関係構築に日本語力が寄与していることが判明した。
小型加工機用高剛性静圧気体スピンドルの開発

本研究においては,マイクロファクトリー用小型加工機などの小型・高精度加工機に必要な,高い負荷容量および軸受剛性を有する静圧気体スピンドルを設計することを目的とし,スピンドルの回転軸の半径方向の支持を行うジャーナル軸受と、スピンドル回転軸の軸方向の支持に使用されるスラスト軸受の特性に関して検討を行った.また、それに加えて静圧気体スピンドルの軸や軸受の形状誤差が、回転軸の並進変位および角度変位に及ぼす影響を数値的に検討した.本研究においては,マイクロファクトリー用小型加工機などの小型・高精度加工機に必要な,高い負荷容量および軸受剛性を有する静圧気体スピンドルを設計することを目的とし,スピンドルの回転軸の半径方向の支持を行うジャーナル軸受と、スピンドル回転軸の軸方向の支持に使用されるスラスト軸受の特性に関して検討を行った.また、それに加えて静圧気体スピンドルの軸や軸受の形状誤差が、回転軸の並進変位および角度変位に及ぼす影響を数値的に検討した.近年,様々な機械や機械部品を加工する工作機械においても環境負荷低減が必要であると言われている.そのなかで特に問題となっているのが切削油などの廃液や工作機械の消費動力の低減であるが,それらを解決するものとして静圧気体スピンドルを搭載した小型工作機械によるマイクロファクトリーという概念が注目されている.だが,マイクロファクトリー用の小型工作機械においては軸受面積が限られるため,静圧気体スピンドルを搭載して高い加工精度を得るためには,従来の軸受よりも高い軸受負荷容量および軸受剛性が必要とされる.そこで本研究においては,それらを実現するための,高剛性静圧気体スピンドル構造を提案する.そしてその負荷容量,軸受剛性および回転精度を測定することにより,従来用いられている軸受との比較を行い,提案する軸受構造の有効性を検討することを目的とする.本年度の研究においては,その静圧気体スピンドルを構成する多孔質ジャーナル軸受の動的特性に関して,実験的,数値的に検討を行い,その特性を明らかにした.また,静圧気体スピンドルの回転軸の加工誤差が回転精度に与える影響に関して検討を行うため,静圧気体スピントルの回転精度を数値計算により求める手法を提案し,より高い回転精度を実現するための設計指針を得た.なお,次年度においては,これらで得られた指針に基づいて試験スピンドルを製作し,その特性に関して検討を行なう予定である本研究においては,マイクロファクトリー用小型加工機などの小型・高精度加工機に必要な,高い負荷容量および軸受剛性を有する静圧気体スピンドルを設計することを目的としており,前年度の研究においては,スピンドルの回転軸の半径方向の支持を行うジャーナル軸受に,多孔質静圧気体ジャーナル軸受を使用することを提案し,その軸受特性に関して検討を行った.本年度の研究においては,スピンドル回転軸の軸方向の支持に使用されるスラスト軸受に関して検討を行った.本研究においては,従来の軸受と比較してより高い軸受負荷容量および軸受剛性を得るために,直径0.05mmおよび0.03mmの微小径給気孔を使用した静圧気体スラスト軸受を使用することを検討し,数値計算によってその軸受特性を求め,一般的に使用されている給気孔と軸受表面に設けた数十μmの深さの溝を組み合わせた複合絞り型の静圧気体スラスト軸受との比較を行った.本研究においては,以上に加えて,静圧気体スピンドルの振れまわりに関する検討を行った.加工機の精度は軸受の特性のみならず,スピンドルの回転精度に大きく影響される.この回転精度に影響を及ぼす要因としては,軸や軸受の形状誤差による影響が考えられるが,実際の設計においては,軸や軸受の形状誤差について定量的な判断はされておらず,加工技術とコストの面から経験的に決定しているようである.そこで本研究では,これらの軸や軸受の形状誤差が回転軸の並進変位および角度変位に及ぼす影響を数値的に検討した.
アルベンイオンサイクロトロン波動による磁力線方向へのエネルギー輸送

強い温度非等方性を持つミラー磁場配位中のプラズマでは、アルベンイオンサイクロトロン(AIC)波動が自発励起される。波動との相互作用の結果、磁力線に捕捉されたイオンが開放端部に輸送されることが予想される。GAMMA10では、端損失高エネルギーイオンがAIC波動間の差周波数に相当する周期で変動することが観測され、古典的な過程で説明することができない。マイクロ波反射計を整備し、プラズマ内部の波動計測を詳細に行うことで、AIC波動間の非線形結合として中心近傍で差周波数波動が励起されることを初めて明らかとした。GAMMA10におけるエネルギーの流れには、波動との相互作用が重要な役割をなすことが示された。GAMMA 10セントラル部においては、イオンサイクロトロン周波数帯(ICRF)の高周波による磁力線に対して直角方向の加熱により、強い温度非等方性を持つプラズマが形成され、この温度非等方性に起因してアルベンイオンサイクロトロン(AIC)波動が自発的に励起される。平成25年度は、真空容器内に設置されたホーンアンテナを用いるマイクロ波反射計により、磁力線方向の固有モードとして励起されるAIC波動の空間構造に関する情報を収集した。複数本の離散した周波数ピークを持つ固有モードとして励起されるAIC波動は、その磁力線方向の空間構造が、プラズマパラメタの上昇とともに変化し、空間2点間で有限な波数を持つ伝搬波から定在波へと変化することが観測されている。また、径方向にも空間構造が存在し、周辺部でその位相が反転することが新らたに観測された。磁力線方向へのエネルギー輸送に関しては、高エネルギーイオンに着目し、半導体を用いた検出器で磁力線方向と磁力線に直角方向への輸送を計測している。GAMMA 10装置では、上記AIC波動に加えて、プラズマ全体の巨視的不安定性が誘起される。これまでに、ミラー磁場中に捕捉された高エネルギーイオンは、そのミラー反射点近傍において、巨視的不安定性との相互作用により、磁力線に対して直角方向への輸送が起こることが明らかとなっている。この直角方向への輸送と対比して、磁力線方向への輸送に関しては、AIC波動の離散する周波数ピーク間の差周波数をもつ揺動によることが観測されている。さらに、セントラル部両側に位置するアンカー部において、初めてAIC波動の自発励起が観測され、高エネルギーイオンの磁力線方向への輸送が観測された。今後、アンカー部におけるAIC波動の詳細計測と高エネルギーイオンの磁力線方向への輸送との相関を含めて定量的な解析を進める。GAMMA10装置の開放端部に流出する高エネルギーイオンの信号が、中心部において励起されるアルベンイオンサイクロトロン(AIC)波動の情報を含んでいることをこれまでに確認している。観測される信号は、離散的なAIC波動のピーク周波数間の差周波数であり、波動粒子相互作用の観点から、中心部において差周波数を持つ波動の励起の有無の検証が重要な課題となっている。平成25年度までに整備したマイクロ波反射計を用いたプラズマ内部における波動の詳細計測により、プラズマ中に励起される波動と波動間の非線型結合に関する解析を進展させた。中央部のプラズマ内部においては、外部より印加する高周波と上記AIC波動との結合ばかりでなく、AIC波動の離散的ピーク周波数間の差周波数を持つ波動が実際に励起されていることが明らかとなった。さらに、入射マイクロ波の周波数を変化させて磁力線と直角方向(プラズマ半径方向)の空間構造を計測した結果、より中心部において波動間の結合が強く起こることを初めて明らかとした。開放端部において観測される高エネルギーイオン信号上に観測される周波数が、この内部領域で観測された波動間の非線型結合の結果としての低周波波動であることが明らかとなり、磁力線方向へのエネルギー輸送機構の詳細な解析が可能となった。自発励起AIC波動の端損失イオンに及ぼす影響を定量的に見積もるためには、さらに広範囲のエネルギー領域で端損失イオンの振る舞いを計測することが必要である。平成26年度において、マイクロ波反射計のホーンアンテナの増設を行い、中央部に隣接するアンカー部で観測されるAIC波動との比較を可能とし、アンカー部における加熱の効果の解析を反射計を用いた波動計測により進めている。別途進めているエンド部へ流出するイオンの全エネルギー束の計測を活用し、波動粒子相互作用に関する知見を広げていく予定である。核融合炉を目指した高温プラズマ中において、自発励起アルベン波動と粒子との相互作用の解明は、系外へのエネルギー異常輸送等の観点から重要な課題である。本研究課題では、ミラー磁場配位においてイオンサイクロトロン周波数帯(ICRF)高周波加熱により、磁力線に対して直角方向に入射されるエネルギーがプラズマ中に自発励起されるアルベンイオンサイクロトロン(AIC)波動との相互作用の結果、イオンのピッチ角散乱で開放端部へ輸送される過程の解明を目的としている。磁力線方向へのエネルギー輸送は、開放端磁場配位を活用したダイバータ模擬実験やICRF波動を用いたプラズマ推進等において、その制御の観点からも重要である。平成26年度までに増設した複数のマイクロ波反射計ホーンアンテナを用いた計測に関して、アンテナを含む計測器の改良・調整を進展させて、当該高周波帯においてもヘテロダインシステムによる位相分離を可能とした。さらに、AIC波動や加熱に用いるICRF波動に伴う密度揺動信号にバイスペクトル解析を適用し、三波結合強度を評価し、GAMMA10プラズマ中で観測されていた駆動源が明らかでない揺動成分が、AIC波動や加熱ICRF波動との間の非線形結合で励起されていることを確認した。

また、AIC波動間の差周波波動を励起する結合に興味深い径方向依存性が見出され、内部領域において顕著に励起されていることが明らかになった。さらに周辺領域では、100 kHz以下の広い低周波数帯にわたり強い非線形結合が生じており、乱流との相互作用によりスペクトルのピーク幅が広げられている可能性が示唆され、新しい知見を得ることができた。開発した反射計を用いて有意な波動構造計測ができるところまで進展し、波動の非線形結合によって励起された低周波数波動がイオンの磁力線方向の輸送を駆動することが明らかとなった。強い温度非等方性を持つミラー磁場配位中のプラズマでは、アルベンイオンサイクロトロン(AIC)波動が自発励起される。波動との相互作用の結果、磁力線に捕捉されたイオンが開放端部に輸送されることが予想される。GAMMA10では、端損失高エネルギーイオンがAIC波動間の差周波数に相当する周期で変動することが観測され、古典的な過程で説明することができない。マイクロ波反射計を整備し、プラズマ内部の波動計測を詳細に行うことで、AIC波動間の非線形結合として中心近傍で差周波数波動が励起されることを初めて明らかとした。GAMMA10におけるエネルギーの流れには、波動との相互作用が重要な役割をなすことが示された。プラズマ内部の波動の情報を知ることができるマイクロ波反射計の整備が順調に進展し、その解析の結果として、端損失高エネルギーイオン信号上に観測されるAIC波動の離散的なピーク周波数間の差周波数を持つ低周波波動が、中央部の径方向内側のコアプラズマ領域における波動間の非線型結合の結果であることを初めて明らかとした。さらに、隣接するアンカー部に設置した反射計のデータも得られ始める等の進展がみられた。現状では、アンカー部におけるAIC波動の励起条件の解明とその制御に関して、実験的成果を得るまでに至っていないが、今後の進展が期待できる成果であると考えている。プラズマ理工学平成26年度には、別途、開放端部に最も近いプラグ/バリア部にも高周波アンテナを設置し、サイクロトロン共鳴加熱実験がスタートした。中央部と同じ磁場構造を持つプラグ/バリア部における高周波加熱において、新たなAIC波動が励起されることが予想され、波動粒子相互作用研究の幅が大きく拡がることが期待される。また、AIC波動以外のプラズマ内部の高周波波動との相互作用の比較をすることにより、その機構について新しい知見を得て、研究を進展させる予定である真空容器内に設置したホーンアンテナにより、マイクロ波反射計を用いたプラズマ内部の高周波波動の空間分布計測が順調に進展したこと、また、プラズマ内部の励起波動であるAIC波動に起因する揺動信号が、磁力線方向への高エネルギーイオン輸送を計測する半導体検出器の信号上に明らかに観測されたことで、本研究課題の主題としている波動粒子相互作用に関しての研究が可能であることが確認された。さらに、AIC波動に関して、これまでのセントラル部における観測に加えて、境界条件が大きく異なるアンカー部での自発励起を確認し、今後の解析に向けての研究が進展したことで、平成25年度に予定した項目が順調に達成されたものと評価した。
小劇場の建築計画に関する基礎的研究

本調査は、300席程度以下の小劇場・小空間の施設・運営上の実態及び問題点を明らかにし、既存の小劇場・小空間の計画、設計のための基礎資料の提供を目的としている。調査は、1995年2月にアンケート用紙を送付することにより行った。主な調査項目は、下記に示している通りである。アンケート送付の結果、現存しないことが確認された(移転先不明で返送された)館を除いた小劇場・小空間数は327館、その内有効な回答数は78館、有効回答率は23.9%であった。アンケート調査により、小劇場の抱える問題点を明らかにすることができた。小劇場の建築計画上の問題点は下記の調査項目の中に示す運営と密接に関わりあっており、単に建築計画上の提案では解決できない点が多くあり、また単体の小劇場では解決できない問題点も多くあることがわかった。調査項目概要一般事項(劇場運営組織の種別、開館年・所在地、劇場の所属団体)、客席・舞台(客席形式、舞台形式)、運営職員(常勤職員、アルバイト、委託スタッフ)、舞台設備・機材、貸出(開館日数と利用日数、利用日数制限と貸出方法、優先貸出先、貸出先の決定方法、貸出の申し込み受付開始時期、貸出料金)、自主公演(自主公演活動の状況、自主公演の演目)、貸館(貸館の状況、貸館公演の演目)、広報活動、宣伝方法(広報活動の状況印刷物の配布方法)、公演チケット(販売方法、チケット料金)、運営収支(運営収支、補助金)、関係省庁との対応等本調査は、300席程度以下の小劇場・小空間の施設・運営上の実態及び問題点を明らかにし、既存の小劇場・小空間の計画、設計のための基礎資料の提供を目的としている。調査項目概要一般事項(劇場運営組織の種別、開館年・所在地、劇場の所属団体)、客席・舞台(客席形式、舞台形式)、運営職員(常勤職員、アルバイト、委託スタッフ)、舞台設備・機材、貸出(開館日数と利用日数、利用日数制限と貸出方法、優先貸出先、貸出先の決定方法、貸出の申し込み受付開始時期、貸出料金)、自主公演(自主公演活動の状況、自主公演の演目)、貸館(貸館の状況、貸館公演の演目)、広報活動、宣伝方法(広報活動の状況印刷物の配布方法)、公演チケット(販売方法、チケット料金)、運営収支(運営収支、補助金)、関係省庁との対応等
配偶子構築における減数第一分裂の制御機構の解明

体細胞分裂と比較した場合、減数分裂では還元型の染色体分配を実行する第一分裂前期のステージが挿入されている点が両者の本質的な相違となっている。この第一分裂前期は細胞周期のG2期に相当するが、体細胞では見られないユニークな染色体動態が観察される。とりわけ本研究では減数第一分裂前期と体細胞型G2期との違いが何であるかという問題に置き換えて研究を推進する。
アメリカ民主主義と黒人の政治参加

1965年まで、南部に居住する黒人(アフリカ系アメリカ人)は、投票用紙へのアクセスが、困難であった。その状況を、読み書きテスト、選挙税、白人のみの予備選挙という3手段を中心に考察した。1965年以降、黒人の投票用紙へのアクセスは保障されるようになったが、黒人は公職になかなか当選できなかった。それは、1965年投票権法の限界であった。そこで1982年に修正が行われ、黒人の投票権は代表権へと発展していった。同時に、それまで、白人が利用していたゲリマンダーリングを逆手にとり、黒人は黒人多数区の増設を主張しはじめた。しかし白人有権者間で不満が当然ながら生じ、訴訟へと発展し、19951996年、最高裁は人種に基づくゲリマンダーリングを違憲とし、南部州の多くで、再度、区割りが修正されはじめた。この一連の過程を、ノースカロライナ、ジョージア、ルイジアナ、ミシシッピ-の四州を例にとり、研究した。憲法修正第15条(1870年)以降、南部において黒人の政治参加が法的手段によって阻止され、それが1960年代半ば過ぎまで続いた。1965年連邦投票権法は、その意味で、重要なものである。すなわち、黒人の投票用紙へのアクセスを、ようやく保障するに至ったからである。しかし、黒人の公職への選出は、なかなか増えなかった。Af-lauqe方式の制度化、ゲリマンダーリングによる黒人票の希薄化がなされたからである。本研究において、Aflauqe方式をめぐる南部州と連邦政府の対立、そしてゲリマンダーリングを逆手にとって黒人市民権団体が、黒人人口比に似合った数の黒人多数区の増設を求めるに至った過程を調査研究した。今や、投票権は単なる投票用紙へのアクセス権を越え、代表権にまで拡大した。これに対し、白人はもとより黒人の中にも、事態が行き過ぎであるという批判が生じている。1982年の連邦投票権法修正・強化後、黒人(アフリカ系アメリカ人)が人口の多数を占める選挙区を、人口比に似合う数、つくることが求められるようになった。今回は、1990年の定数畏正後の区割り修正に関し、ジョージア州に焦点を当て、事態の展開について調査した。特に連邦地方最高裁判所判決、そして再び地裁において、区割り修正法が決定されるまでの経緯について、論及した。区割り修正と黒人多数区増設に関し、黒人の間づも意見が分かれていることに気づき、この点も調査した。なお、関連事項として、ミシシッピ-州の事例も調査し、黒人の政治参加をめぐる本題の参考とした。最高裁判決により、ジョージア、ルイジアナ両州においては、選挙区が再度変更した。その結果、黒人多数区は白人多数区になったのであるが、1996年11月5日の選挙では、黒人現職が席を死守した。この過程を、前年のつづきとして調査した。又、アファーマティブアクションのまとめとして、また、黒人の政治力強化のためには経済力向上も必要との観点から、黒人雇用分野におけるアファーマティブアクションについて、考察した。
エネルギー座標上の電子分布を基本変数とする新規な電子密度汎関数法の構築

現行の電子密度交換汎関数には、困難な2つの問題が付随している。1つは静的相関誤差であり、もう1つは自己相互作用誤差である。前者は化学結合の解離極限において顕著になり、後者は余剰電子が存在する系において増大する。我々は、原子核のつくる静電場をエネルギー座標として、通常の電子密度をこの座標上に射影することにより新しい分布関数を構築し、これを変数とする交換エネルギー汎関数を開発した。先ず、上記の方法が簡単な分子の結合領域近傍のポテンシャルエネルギーを記述できるかどうかを検証した。この汎関数によれば、単純な2原子分子ののポテンシャルエネルギーがGGA汎関数とほぼ同等の精度で計算できることが分かった。平成25年度の当該研究の計画は、分子系を構成する原子核がつくる静電ポテンシャルをエネルギー座標として電子のエネルギー分布(密度)関数を構築し、この分布関数を基本変数とする電子基底状態のエネルギーの具体的な汎関数を開発することであった。我々は、Kohn-Sham DFT法に基づくSCF計算を実空間グリッド基底を用いて実行しているが、数値的になめらかなエネルギー分布関数を構築するために、各グリッドについてdouble gridを配置した。そうして、double grid上の電子密度をLagrange補間で見積ることによってエネルギー分布関数を作成した。次に、Becke-Roussel交換汎関数のアイディアをエネルギー密度関数を変数とする汎関数に応用した。具体的には以下の通り。(1)水素様の原子(参照系)についても同様にエネルギー分布関数を構築し、原子核を中心とする同心円と平行なエネルギー等値面上の交換エネルギー密度を計算する。(2)実在系の各エネルギー座標上で交換ホールをTaylor展開し、その2次の項の係数が参照系のそれと等値であるような参照系のエネルギー座標を特定する。(3)こうして特定された参照系(水素様原子)のエネルギー座標上の交換エネルギー密度を実在系の対応するエネルギー座標上の交換エネルギー密度とし、全空間で積分することで実在系の交換エネルギーが計算される。我々は、現在、以上のところまでをプログラム実装し、良好な結果を得ている。具体的には、化学結合のプロトタイプと言うべき水素分子についてその全エネルギーを計算し、エネルギー密度を変数とする汎関数がオリジナルのBecke-Roussel汎関数とほぼ同等なポテンシャルエネルギーを再現することを見出した。現行の電子密度交換汎関数は全て、局所密度近似(LDA)とよばれる近似にその基盤を置いている。この近似体系は、種々の補正により、大きな成果をあげてきた。しかし、この方法には、その解決が殆ど不可能と考えられるほどに困難な問題が付随している。前者は化学結合の解離極限において顕著になり、後者は、余剰電子が存在する系において増大することが知られている。問題はこれらのエラーが、小さい分子においてすら、数十kcal/mol以上もの大きさを持つことであり、現行の汎関数の単なる補正では回避できそうもないことである。原理的な問題は、LDAが空間的に局所な電子密度やその近傍の情報によってのみ交換エネルギー密度を構築するところにある。この問題を解決するにはLDAという近似体系を脱却し、新たな理論的枠組を構築するしかない。我々は、溶液理論で開発されたエネルギー表示の方法を電子密度汎関数に適用することを考えた。具体的には、原子核のつくる静電場をエネルギー座標として、通常の電子密度をこの座標上に射影することにより新しい分布関数を構築する。そうして、これを基本変数とする交換エネルギー汎関数を開発する。この方法によれば、空間的に非局所な電子密度の分布を考慮することができ、従って原理的に問題を解決できる可能性がある。我々は、先ず、上記の方法が簡単な分子の結合領域近傍のポテンシャルエネルギーを記述できるかどうかを検証することからスタートし、その為の汎関数を開発した。具体的には、エネルギー座標上の平均の電子密度に対してBecke-Roussel汎関数を適用することによりエネルギー電子密度汎関数を構築した。この汎関数によれば、単純な2原子分子ではあるが、そのポテンシャルエネルギーがBLYPなどのGGA汎関数とほぼ同等の精度で計算できることが分かった。量子化学、分子シミュレーション研究の進行、結果ともに当初の目標はクリアしている。しかし、当該科研費が交付される以前に前倒しで研究が進んでいたことを考えると、やや遅れ気味であると言える。当該研究テーマとは異なる研究テーマに想定外に労働と時間を消費することになったのが原因である。前年度の結果を受けて、対象となる分子を水素分子から他の2原子分子へも拡張して、方法の有効性を検証する予定である。さらに進んで、本年度は最適化有効ポテンシャル(OEP)法とエネルギー密度汎関数理論を結合することを考える。OEPの実装の方法としては、数値的に安定な方法としてKummel-Perdewらの式があるが、我々はこれを既にエネルギー密度関数を変数とする式に定式化している。

紙類の整理や、データを保存するための消耗品の購入が遅れ、発注が3月の末になってしまったことによる。上記の消耗品は既に、購入しており、債務計上は確定している。