hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経線維腫症2型はなぜ難病？孤発例神経鞘腫との比較による分子機序解明と治療法開発

神経線維腫症2型(NF2)は常染色体優性の遺伝性疾患で、神経系に多数の神経鞘腫や髄膜腫が発生するために長期予後も不良である。これまでの調査でも若年発症者では20年で約2/3が死亡しており、国内807名の臨床調査個人票解析で6割は経過が悪化していた。神経鞘腫と髄膜腫は代表的良性腫瘍であるにも関わらず、なぜNF2は予後不良なのか。TCGAデータベースを用いた解析では、核内レセプター、ミトコンドリアと酸化的リン酸化、翻訳制御など、機能予測からDNA修復に関わる癌抑制遺伝子の重要性が指摘されたが、NF2に伴う神経鞘腫と孤発例の神経鞘腫の比較では、遺伝子発現には有意な差はみられなかった。NF2に多発する髄膜腫については、再発例で高頻度にIGF2BP1遺伝子のメチル化が見られたことから、ヒト悪性髄膜腫由来のHKBMM細胞におけるIGF2BP1遺伝子の役割についてCRISPR-Cas9法を用いた遺伝子破壊による低下、PiggyBacトランスポゾン系にtetracycline依存的誘導エレメントを組み込んだ誘導性発現により解析した。IGF2BP1遺伝子破壊により発現が低下した細胞では強い接着を持つ形質が顕著に失われ、細胞の遊走性が増大した。HKBMM細胞はCadherin11(CDH11)を大量に発現し、IGF2BP1遺伝子破壊を行ったHKBMM細胞では細胞間でのCDH11の発現が低下していた。これらの結果より、IGF2BP1遺伝子がRNAのレベルで細胞接着を制御して、生体内での播種を抑制していることが示唆され、易再発性にはカドヘリン依存的な細胞接着を介したIGF2BP1のRNA安定化機構が関わる可能性が示唆された。引き続き、MTAを締結して入手した神経鞘腫細胞株SC4とHE1193と用いて、髄膜腫と同様の手法によりターゲット遺伝子発現を調整して神経鞘腫の分子機序解明を進める。神経線維腫症2型(NF2)は常染色体優性の難病で、神経系に多数の神経鞘腫や髄膜腫が発生するため患者は聴力障害や歩行障害などに苦しみ、長期予後も不良である。NF2に伴う腫瘍は病理学的に良性であるが、VEGF発現やbevacizumabの効果、成長速度等の点で孤発例とは異なることが知られている。そこで、NF2に伴う神経鞘腫に特徴的な発現遺伝子群を同定し、新規治療に結びつけることが本研究の目的である。本学では、TRセンターにて摘出した腫瘍の網羅的RNA遺伝子発現解析、全ゲノム解析などを行っている。これらの中から、まず22例の孤発性神経鞘腫と3例のNF2神経鞘腫について遺伝子発現を比較解析した。その結果、残念ながら両群間で統計学的に有意に発現が異なる遺伝子群は同定できなかったが、平成27年度に摘出したNF2神経鞘腫を追加して再度解析を行っている。また、一人のNF2患者から摘出した2個の神経鞘腫、2個の髄膜腫、末梢血について全エクソーム解析を行ったところ、Merlin遺伝子にはR462におけるフレームシフト変異がみられ、変異アレルの出現頻度は各腫瘍で7080%であり、またmerlin遺伝子のコピー数異常も確認した。NF2のターゲット遺伝子を同定する別の方法として、研究分担者が開発したab initio法を用いて遺伝子の相互関係をTCGAデータベースに基づいて計算することができる。NF2と統計学的有意性を持って関連を示す遺伝子のネットワークをこの方法で確認し、NF2の成長増殖に重要と想定できるkey遺伝子を抽出した。また平成27年度には、実験に用いる神経鞘腫SC4細胞株を海外の研究者から譲渡していただいた。追加で行っているRNA発現解析結果とab initio法の結果を合わせてターゲット遺伝子を選定し、平成28年度以降の研究を行う予定である。これまでに6例のNF2についてTRセンターで解析を行ったが、1例は腫瘍が小さくて献体不足、2例は高齢者で解析にふさわしくなかった。従って平成27年度には3例のNF2について遺伝子発現プロファイルを22例の孤発性神経鞘腫と比較解析したが、残念ながら両群間で統計学的に有意に発現が異なる遺伝子群は同定できなかった。そこで、平成27年度に新たに摘出した2例のNF2神経鞘腫を追加して、NF2に伴う神経鞘腫に特徴的な発現遺伝子群を同定するための解析を再度行っている。神経線維腫症2型(NF2)は常染色体優性の遺伝性難病であり、神経系に多数の神経鞘腫や髄膜腫が発生して、患者は聴力障害や失調・歩行障害などに苦しみ、長期予後も不良である。NF2に伴う腫瘍は病理学的に良性であるが、VEDF発現やbevacizumabの効果、成長速度などで孤発例とは異なることが知られている。平成28年度には計6例のNF2神経鞘腫について遺伝子発現プロファイルを孤発例神経鞘腫と比較した。しかし、NF2腫瘍の遺伝子発現パターンに個人差が大きく、NF2を一つのグループとして孤発例と有意に発現差のある遺伝子は抽出できなかった。ab initio法を用いたTCGAデータベースからの計算では、EGRFが関連性が高いターゲット遺伝子として抽出された。

研究に用いる神経鞘腫細胞株については、平成27年度に海外研究者から試験的に譲渡していただいた神経鞘腫SC4細胞株に関して正式にフランスのINSERMとMTA契約を締結して入手し、実験に用いるために継代倍量し保存した。現段階ではNF2に伴う神経鞘腫に特徴的なターゲット遺伝子を抽出できたとは言えない。したがって、神経鞘腫に関しては、さらに摘出した腫瘍に発現されている腫瘍特異抗原についても、治療ターゲットとして解析している。一方で、髄膜腫についても同時に研究を進めている。髄膜腫の大部分は良性であるが、1020%程度悪性髄膜腫が存在する。悪性の髄膜腫は再発率が高く、手術に加えて放射線治療を必要とする症例も少なくない。ヒトの髄膜腫細胞株であるHKBMMを用いて遺伝子操作を行い、特に放射線感受性について検討している。平成27年度の3例に加えて、計6例のNF2神経鞘腫について遺伝子発現プロファイルを孤発例神経鞘腫と比較した。しかし、NF2腫瘍の遺伝子発現パターンに個人差が大きく、NF2を一つのグループとして孤発例と有意に発現差のある遺伝子は抽出できなかった。それぞれの症例において、特徴的な遺伝子発現を解析したが、悪性度や成長速度との関連が示唆される遺伝子の発現は確認できない。また、ab initio法を用いたTCGAデータベースからの計算ではEGRFが関連性が高いターゲット遺伝子として抽出されたが、EGRF単独で本研究のターゲット遺伝子とするには無理があると考えられる。神経鞘腫細胞株は準備しているが、神経鞘腫の実験をまだ開始できていない。一方で、NF2に多発するもう一つの神経系腫瘍である髄膜腫に関しては、以前から研究を継続している。基盤研究として髄膜腫のDNAのメチル化の検討により、再発例にIGF2BP1の高メチル化傾向を認めている。そこでIGF2BP1に着目したところ、放射線感受性に関与していることが示唆された。神経鞘腫に関するターゲット遺伝子を絞り込めない状況の中で、まずは髄膜腫の研究を進めている。神経線維腫症2型(NF2)は常染色体優性の遺伝性難病であり、神経系に多数の神経鞘腫や髄膜腫が発生して長期予後も不良である。国内807名の臨床調査個人票の解析から、6割は最近の経過が悪化しており、若年発症、家族歴あり、治療歴ありが臨床症状スコアーの悪化に関与していた。NF2に伴う腫瘍は病理学的に良性であるが、孤発例とは異なることが知られている。そこで、NF2に伴う神経鞘腫に特徴的な発現遺伝子群を同定し、新規治療に結びつけることが本研究の目的である。平成29年度には更新されたTCGAデータベースを用いた解析を行い、パスウェイ予測から核内レセプター、ミトコンドリアと酸化的リン酸化、翻訳制御など、機能予測からDNA修復に関わる癌抑制遺伝子の重要性が指摘された。また前年度にフランスのINSERMとMTA契約を締結して入手した神経鞘腫SC4細胞株に加えて、UCLAとのMTAによりHEI193細胞株も入手し、実験に用いるために継代培養し保存した。同時に研究を進めている髄膜腫については、先の報告で髄膜腫の再発例にメチル化の頻度が高かったIGF2BP1遺伝子に着目し、悪性髄膜腫のcell lineであるHKBMM細胞に対して、CRISPR-Cas9法を用いてIGF2BP1遺伝子のknock out細胞を作成し、各種ストレス耐性、放射線感受性に関して検討し、遺伝子学的特性について解明を行った。
微量ＣｈＩＰ－ｓｅｑ法の開発による始原生殖細胞のエピゲノム動態解明

個体を形成する細胞の多様性は、その遺伝子発現を規定する閣内のエピゲノムに依拠している。細胞内の転写因子の結合部位の同定には、技術的な限界によって多数の細胞を必要とし、そのような研究は培養細胞や血球系の細胞等にほぼ限られていた。私は少数の細胞から転写因子の結合部位を同定する手法を確立し、従来の1/100から1/1000のスケールで転写因子のChIP-seqを行うことを可能にした。この手法を始原生殖細胞の試験管内モデル系に応用し転写活性化・抑制にかかわる代表的なヒストン修飾とともに、必須転写因子BLIMP1とT(Brachyury)の結合部位を同定して、この過程のエピゲノム動態を解明した。個体を形成する細胞の多様性は、その遺伝子発現を規定する核内のエピゲノム構造に依拠している。しかしながら技術的な限界により、その知見は試料を大量に得ることができる細胞種にほぼ限定されており、その他の系譜についてはほとんど知見がない。この限界を克服するため、申請者はこれまでにクロマチン免疫沈降(ChIP)に適したタグを転写因子Blimp1に付与したノックインマウスの開発、微量なChIP DNAを次世代シークエンサーに適用可能にする増幅法の開発を行ってきた。本研究の目的は、申請者が開発した微量ChlP-seq法を用いて始原生殖細胞のエピゲノム動態を解明し生殖細胞の特性の核内基盤を解明することである。平成24年度は、申請者が開発した、微量なChlPDNAをライブラリ化して増幅する手法を、次世代シークエンサーを用いて詳細に検証した。その結果従来の100分の1程度の細胞数における転写因子の結合部位を解析可能であることが明らかになった。また、ヒストン修飾についてもライブラリ調製・DNA増幅法の検討を重ね、従来よりも少ない細胞数でChIP-seq解析が可能になったことがわかった。さらに、タグ付きBlimp1ノックインマウスからES細胞を作出した。このES細胞を用いて、申請者を含む研究グループで確立した始原生殖細胞様細胞(PGC-like cell : PGCLC)を誘導した。この細胞の作出により新規手法を用いたPGCLCにおけるBlimp1結合部位を決定しつつある。また、転写に関わる代表的なヒストン修飾についてもChIP-seq解析を進行中であり、PGCLCのエピゲノム構造を決定する準備が整いつつある。本研究の目的は、申請者が開発した微量ChIP-seq法を用いて始原生殖細胞のエピゲノム動態を解明し生殖細胞の特性の核内基盤を解明することである。平成25年度は、申請者が作成したBlimp1へのタグノックインアレル(EGFP-Blimp1)を持つES細胞を用い、始原生殖細胞の試験管内モデルPGC Like Cells(PGCLCs)を作成した。この系を用いて、EGFPタグに対する抗体でBlimp1のChIPを行い、申請者が開発した微量ChIP-seq法を用いてPGCLCにおけるBlimp1の結合部位を、Bmp4による誘導後2日目と6日目において同定した。その結果、この過程におけるヒストン修飾パターンの大規模な再編成が明らかになり、特にH3K27me3は、全ゲノムにわたる基底レベルの変動に、特定の遺伝子周辺での修飾レベルが重ね合わさる複雑な動態を示した。転写開始点周辺のH3K27me3の相対的レベルは、EpiLCsで最も低くなり、中胚葉誘導の開始と共に形態形成関連遺伝子群の周辺で顕著に増加し、PGCLCsではその傾向がさらに増強された。一方、H3K9me2は、EpiLCsからのPGCLCs誘導過程において一定のペースで減少した。Tは、中胚葉関連因子群とPGCs決定因子群にH3K27acをリクルートし、次いでBLIMP1が広範な発生関連遺伝子群を標的にして体細胞化を抑制することが示唆された。BLIMP1の結合を追って、周辺にH3K27me3が広がることが示され、ポリコームを介した抑制や、ゲノムワイドなH3K27me3増加への関与が示唆される。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学・ゲノム科学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画よりも早く、微量試料からの転写因子

ChlP-seq法のためのライブラリ調製・DNA増幅法を確立するこ,とができた。またタグ付きBlimp1マウスの量産とES細胞の導出も順調である。ただし、少数の細胞に対してChlPを行うと、免疫沈降のバックグラウンドに起因するシグナルノイズ比の低下という当初予想していなかった問題も発生しているため「おおむね順調に進展している」とした。申請者は平成24年度に微量ChIP-seq法の確立と、Blimp1結合部位の解析を行う試料として、EGFPタグ付きBlimp1ES細胞の樹立を行った。これを受けて、平成25年度にはPGCLCを用いたBlimp1結合部位の同定、各ヒストン修飾の同定を計画し、概ねその解析を行った。このため、現在までの研究は順調に進展していると考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に変更はない。開発した微量ChlP-seq法を応用し始原生殖細胞のエピゲノム構造を解明する。平成26年度は得られた実験データを、遺伝子発現データ(ESC, EpiLC, PGCLCs、PGCs)や、Blimp1ノックアウト胚の発現データと合わせ、始原生殖細胞決定過程におけるエピゲノム再構築の様態を解明する。平成25年度は、平成24年度に引き続きPGCLCをモデルとした始原生殖細胞決定過程におけるエピゲノム構造の動態解明を行う。Blimp1と、代表的なピストン修飾についてのChlP-seq解析を進める。本年度はd2,d6PGCLCについてエピゲノム解析を行った。予備的なデータが出た段階でd2からd6に掛けて劇的な変動が観察され、その間(d3,d4,d5)についても解析が必要になる可能性が示唆された。このためChIP-seq解析の計画を見直し、必要に応じて次年度にも大規模解析を追加できるようにした。また、現在本格的な解析を開始したところであり必要なコンピュータは選定途上である。現在までに得られたChIP-seqデータの解析を遂行し、必要に応じて、d2PGCLC-d6PGCLCの間についてヒストン修飾、EGFP-Blimp1のChIP-seq解析、DNAメチル化解析、Blimp1ノックアウトPGCLCの発現データの解析を追加する。解析用コンピューターは解析状況に応じて導入・更新する。
中国におけるメディア融合戦略と世論形成空間の変容に関する調査研究

2014年、中国政府は新聞、雑誌、テレビ・ラジオ放送といった既存メディアをインターネット新興メディアと融合させるメディア融合戦略を打ち出した。本研究では、その国家メディア融合戦略に関する政策や文献を分析し、その狙いを明らかにした上で、戦略実施にあたって新型主流メディアの形成と現代的なコミュニケーションシステムの構築を目指すメディアの取り組みの実態を調査し、メディア融合によってニュース伝達や世論形成にもたらす影響を検討した。本研究は、中国共産党と政府が打ち出したメディア融合戦略の実態とその狙いを明らかにし、さらにメディア再編に伴う中国の世論形成空間の変容を検討しようとする。平成27年度は、実施した研究内容は下記の5点にまとめられる。1中国共産党と政府のメディアに関する政策を収集し、解読をおこなったこと、2中国における伝統メディアと新興メディアの融合のモデルと言われるスマートフォン向けのオンラインニュースサービス「澎湃新聞(澎湃ニュース」について考察を行い、関連文献の検討も行ったこと、3中国共産党機関紙と中央テレビ放送のオンラインニュースやSNSの利用について考察を行ったこと、4上海、北京、アモイ、福州で大学などの研究機関とメディア現場の聞き取り調査を行い、意見の交換などの作業を行ったこと、5研究分担者、来日中の中国メディア研究者及び研究代表者の研究室に所属する大学院生が参加した勉強会を開催し、中国メディア研究をめぐって研究報告や意見交換を行ったことである。上記の研究によって、目覚ましい経済発展とIT化が進行する中国社会において、中国政府は伝統メディアと新興メディアを融合させ、一体化させることによって、共産党が掲げる価値観を多元化社会に注ぎ込み、党の指導の下で社会統合を図り、さらに統治基盤を固めようとする狙いが明らかになった。メディア再編に伴い、党がメディアを管理する体制が強化される一方で、読者志向の都市報の衰退と伴に、芽生えたメディアの権力監視機能が危機に陥ったのは現状である。こうした調査研究によって得た知見を、公益財団法人新聞通信調査会発行の月刊『メディア展望』において「中国メディア事情」という連載の形式で公開している。今年度の科研費は、1上記の研究を遂行するための文献の購入費、2資料整理などの作業を行ってもらう研究補助員への謝金、3現地調査や学会の参加の旅費に当てられた。理由は1資料収集と検討2現地調査3事例の考察4代表者と分担者との間で常時、タブレット端末を使った情報交換を行い、情報、研究成果の共有化が、基本的にスムーズに計画通りに行われたためである。平成28年度は、前年同様、中国のメディア融合戦略に関する政策や資料を引き続き収集し分析を行うとともに、2016年9月と2017年2月に北京、瀋陽、広州、深センを訪問し、現地調査を行った。中国のメディア融合戦略をめぐる政策の展開はこれまで共産党の統治装置という視点から検討を行ったが、政策の新たな動きをフォローしながら、経済情勢と政治情勢の変動、社会情報化の進展といった多角的視点から再検討し始めた。政策分析の作業は次年度においても継続し、それによって得られる知見を論文にまとめる予定である。現地調査においては、研究者にお会いして聞き取りし、意見交換を行った一方、メディア学科の学部生や大学院生とメディア利用に関する座談会を行った。また、中国青年報、南方週末紙の中堅記者にもお会いし、現場のメディア融合の動きや記者たちの考えについてインタビューした。これまでの調査結果についてより深く検討し、活発な議論を行うため、2016年9月3日に、北海道大学において、シンポジウム「中国におけるメディア融合と世論」を開催し、北京外国語大学国際新聞与伝播学部展江教授と上海報業集団伝媒研究センター主任「新聞記者」劉鵬編集長を招請し、それぞれ「中国の『新聞輿論監督』の現状と行方」「メディア融合の最前線ーオンラインニュースサービス『澎湃ニュース』について」を題に講演を行い、さらに、オーストラリア国立大学研究員魏舒歌氏、北大藤野彰氏、渡辺浩平氏、本研究分担者である桜美林大学高井潔司氏が参加した総合討論を行った。2017年1月、研究分担者の高井潔司氏を札幌に招き、研究成果の発表会及び2017年度の研究計画について打ち合わせた。上記の調査研究によって得た知見を、引き続き公益財団法人新聞通信調査会発行の月刊『メディア展望』において「中国メディア事情」という連載の形式で公開している。本調査研究はほぼ計画通りに進展している。資料収集やメディア融合の動きに関して、代表者と分担者の間は常時メールやウィーチャットを使った情報交換を行い、情報、研究成果の共有化し、さらに、中国研究者、現場のメディア従事者とウィーチャットで意見交換や情報交換を頻繁に行うことができて、これまで築いた研究者とのネットワークは活発に利用できた。最終年度(H29年)では、引き続き中国のメディア融合戦略に関する政策や資料を収集し分析を行うとともに、進行中のメディア融合の新たな試みについて現地調査を行い、研究機関と報道機関を訪れ、意見交換を行った。中国におけるメディア融合戦略に関する政策とインターネットに関する法整備と政策の動向と実態を明らかにしたことによって、習近平政権が情報通信技術の全面的な利用によって中国を発展させると同時に、政権維持と国家安全を確保するため、報道と世論を共に制御できるメディア融合戦略を推進した狙いを明らかにした。また、新型主流メディアのモデルとしての「人民日報の中央厨房方式」と都市報のメディア融合の試みとしての「澎湃新聞(ニュース)」についての考察を通じて、メディア融合戦略が目指している新型主流メディアの形成と現代的なコミュニケーションシステムの構築への取り組みの実態とそれが提示した課題を明らかにした。

前者の中央厨房方式とは旧来の各部門の別々に取材と編集を行う方式を一新し、取材、コンテンツの作成、発信などのすべての流れを一体化し、新しいコミュニケーションツールと端末に適応させるニュースプラットフォームであり、報道と世論の制御を可能にした。本研究の成果は中国政治や中国社会の今後の動向をも占うことにつながる。本年度の調査研究によって得た知見を、引き続き公益財団法人新聞通信調査会発行の月刊『メディア展望』において「中国メディア事情」という連載の形式で公開する一方、研究成果としては、本研究をベースにした学会発表と論文の刊行を行った。研究期間全体を通じて実施した研究の成果を報告書(総172頁)にまとめ、今後の教育指導の現場に取り入れようと考えている。今年度の科研費は、1関連文献の購入費、2資料整理などの作業を行ってもらう研究補助員への謝金、3現地調査の旅費、4報告書の印刷等に当てられた。2014年、中国政府は新聞、雑誌、テレビ・ラジオ放送といった既存メディアをインターネット新興メディアと融合させるメディア融合戦略を打ち出した。本研究では、その国家メディア融合戦略に関する政策や文献を分析し、その狙いを明らかにした上で、戦略実施にあたって新型主流メディアの形成と現代的なコミュニケーションシステムの構築を目指すメディアの取り組みの実態を調査し、メディア融合によってニュース伝達や世論形成にもたらす影響を検討した。1上海の「澎湃新聞(澎湃ニュース)」、党機関紙の「人民日報」とそれのオンラインの情報発信とSNSの利用、読者志向の大衆紙「新京報」についての考察を引き続き行う。2インターネットやメディアに関する政策について、引き続き資料を収集し分析を行う。3現地調査を実施する。4中国のメディア研究者を招き、北海道大学でワークショップやシンポジウムを開催する。5中国で開催される国際シンポジウムに参加し、研究発表を通じて意見交換を行う。1インターネットやメディアに関する政策について、引き続き資料を収集し分析を行う。2新たな動きについて現地調査を実施し、中国人研究者と意見交流を行う。3国内外に開催される国際シンポジウムに参加し、研究発表を通じて意見交換を行う。4研究報告書を作成する。地域研究、社会学平成27年度において、購入を予定していた中国書籍と文房具の入荷が遅れたため、25,962円の未使用額が発生した。その未使用額は今年度において資料購入費として使用する予定である。平成28年度において、購入を予定していた中国書籍の入荷が遅れたため、26768円の未使用額が発生した。25,962円の未使用額は今年度において資料購入費として使用する予定である。その未使用額は次年度において資料購入費として使用する予定である。
自由貿易協定による地域の農業への影響の研究

本研究は、農産物の交易条件の変化が地域の農業構造に与える影響を明らかにし、新たな国際環境において、地域農業が抱える構造的課題の推移を中長期的に予測することを目的とする。具体的には、農家の労働需給および長期投資をモデル化するための調査と計量分析を行った上で、貿易協定のショックの緩和、新たな国際環境への適応を目的とする農業政策の効果を試算することにより、各地域の個別的課題に対する政策的含意を示す。
HTLVーI産生細胞におけるIa抗原発現に関する免疫電顕的研究

HTLVーI産生細胞におけるIa抗原発現状況についての検索結果は以下の通りである。(1)ヒトIa抗原(OKIa1、HLAーDR、ーDQ、ーDP)に対する抗体は、ヒト由来ウイルス産生細胞において陽性であり、OIKa1は、サルやハムスターのウイルス関連細胞でも陽性であった。電顕レベルでは、これらIa抗原は細胞膜と同様にウイルス被膜上に陽性であった。又、長期培養株でT抗原の欠如した細胞においてもIa抗原のみは陽性であり、且つ依然形質変換能力を有していた。(2)ウサギIa抗体は、検索したウサギリンパ球13系、すべてにおいて陽性であり、且つウサギT抗体とも反応したが、ヒトIaやT抗体とは反応しなかった。電顕レベルでは、Ia抗原は常にウイルス被膜上に存在するがT抗原は欠落している粒子が認められ、ウイルスの芽出に際し、膜発現抗原の選択が生じている可能性が示唆された。これらIaとT抗原の解離は、ウイルス被膜上におけるIa抗原発現の重要性を示唆するものと考えられる。(3)マウスIーE抗原の内、Ia7の抗体では、マウス細胞が陽性に反応する濃度では、ヒトとハムスターのウイルス関連細胞が陽性であった。(4)輸血、経口、経母乳、FosterーNursing、混合培養によって得られたウサギ由来ウイルス産生細胞についての検索では、ウイルス生成様式に3型が存在し、成熟型核様体をもつ粒子の速やかな芽出とPinched off様式の頻度がヒトやサルの場合と同様にウサギでも高いと考えられた。(5)Ia抗原発現に関連して、インターフェロンのウイルス産生に及ぼす影響を検索した結果、γ→β→αの順にヒトリンパ球においては、ウイルスの生成や放出が抑制されることが明らかとなった。電顕的には、ウイルス粒子のtrappingとして観察され、培養液中の逆転写酵素活性の減少やS+LーCCC細胞の巨細胞形成抑制効果がこれを裏付けた。Ia抗原の消長についても、目下検討中であり、更にT細胞受容体の発現状況についても検索の必要があると考える。ヒトHTLV-I産生形質変換細胞は, T細胞であり,且つIa抗原の発現を常に伴っていることが知られている.この点に注目し,ヒト・ウサギ・マウスの各Ia抗体を用いて,光顕酵素抗体法,電顕レベルではフェリチン標識抗体間接法により,ヒト・ウサギ由来HTLV-I産生細胞の細胞膜とウイルス被膜上における抗原発現状況について検索した.光顕では, HLA-DR,-DQ,-DP抗体は,ヒトHTLV-I産生細胞のみに陽性であり, OKIa1抗体は,ヒト並びにサルとハムスターのHTLV-I関連細胞に陽性であった.ウサギ抗Ia抗体では,検索した13株のHTLV-I産生ウサギ細胞のみが,ウサギ抗T抗体と共に全例陽性を示し, HTLV-Iにより形質変換した細胞は,ウサギT細胞で且つIa抗原を発現していることが確認され,ウサギにおいてもヒトの場合と全く同様の現象が認められたことは興味深い.マウスのI-E領域の内Ia7に該当する抗体では,マウス細胞が陽性になる濃度では,ヒトとハムスター細胞が陽性であり,ウサギ細胞は陰性であった.電顕レベルの検索において,長期培養によりT細胞マーカーを失ったヒトHTLV-I

産生細胞では, OKIa1抗原は細胞膜やウイルス被膜上に発現されているが, T抗原は脱落していることが確認され, HLA-DR,-DQについてはOKIa1と同様であることを見出した.更にウサギHTLV-I産生細胞では,検索した限りでは,ウサギIa抗原とT抗原との間に解離が観察され,細胞膜にはIaとT抗原共に存在するが,ウイルス被膜上にはIa抗原のみが発現されていることを認め,ウイルス産生に際し,ウイルス被膜上での膜発現抗原に関して特異なSelectionが生じている可能性が示唆された.目下,ヒト・ウサギを主体に, IaやT抗原の細胞膜とウイルス被膜上における発現状況の差異について,ウイルス感染と腫瘍化との関連性において検索を継続中である.本年度は、HTLVー工産生細胞におけるIa抗原発現に関する研究として、HTLVー生産生ウサギリンパ球について重点的な検索を行った。検索した細胞は、混合培養による形質変換細胞や輪血、経口、経母乳、FosterーNursingによりキャリヤーとなったウサギリンパ球である。透過電顕による観察では、ウイルス生成様式について特に詳細な検討を行った。観察されるウイルスの数は、蛍光や酵素抗体法によって得られた陽性率に比例しており、又、キャリヤーの場合、HTLVーIの抗体価と検出ウイルス数との間に相関を認めず、ヒトの場合と同様の結果であった。次にヒトやサル由来ウイルスの生成様式とも併せ、粒子の芽出様式は、成熟型核様体をもつ粒子が、速かに細胞膜から遊離する様式、成熟型粒子の細胞膜挙上によるPinched off様式、既知動物C型ウイルスと同様の発芽様式の3つが存在し、前2者が高頻度であると考えられた。HTLVーI産生ウサギリンパ球13系について、ウサギIaとT抗原(各RーIaとRーT)の出現をヒトIaとT抗原(各HーIaとHーT)のそれと比較して検索した所、13系すべてについて、RーIa^+,RーT^+,抗HTLVーIp19抗体陽性であったが、HーIa、HーTはすべて陰性であった。逆にヒト由来のもにでは、RーIa^-,RーT^-,HーIa^+,HーT^+の結果を得たが、長期培養株については、HーIaのみが陽性であった。又、電顕レべルでは、ウサギ、ヒト共にIa抗原のみは常にウイルス被膜上に認められたことは興味深い。又、Ia抗原発現に関連して、ヒトのα、β、γ型インターフェロン(IFN)のHTLVーI産生への影響を検索した所、γ→β→αの順にウイルス粒子の生成や放出が抑制されることを電顕的にはウイルスのtrappingとして、分子生物学的には、逆転写酵素の減少やS^+L^-ccc細胞の巨細胞形成の抑制効果として確認した。これらIFN処理に際してのIa抗原の消長並びに制御については、目下検索中であり、今後の課題である。
琉球列島のマングローブの樹木内生菌相はどのように形成されるか

生きた樹木の体内に,外見の変化を起こさず寄生する微生物があり,内生菌という.琉球列島で,マングローブ内生菌の種類を調べ,陸上森林と比較した.茎葉では,1数種の菌が多数派で,ほかに多くの菌種が内生していた.それらの一部は陸上森林との関係が強かった.多数派の菌は陸上森林と共通で,低率で分離される多様な菌種がマングローブを特徴づけている.樹上の果実では,内部の種子などに多くの菌が内生菌していた.マングローブへの内生菌の供給路として,陸上森林からの感染と,散布体(発芽種子)による運搬が示された.生きた樹木の体内に,外見の変化を起こさず寄生する微生物があり,内生菌という.琉球列島で,マングローブ内生菌の種類を調べ,陸上森林と比較した.茎葉では,1数種の菌が多数派で,ほかに多くの菌種が内生していた.それらの一部は陸上森林との関係が強かった.多数派の菌は陸上森林と共通で,低率で分離される多様な菌種がマングローブを特徴づけている.樹上の果実では,内部の種子などに多くの菌が内生菌していた.マングローブへの内生菌の供給路として,陸上森林からの感染と,散布体(発芽種子)による運搬が示された.琉球列島のマングローブ内生菌相を明らかにするため、西表島と沖縄島のマングローブに調査地を設置し、ヒルギ科3樹種と後背の陸上森林の代表的な樹種について、健全な枝葉からの樹木内生菌(真菌類)の分離試験を試みた。また、あわせて、調査地における環境条件及び宿主樹木の状態を時系列的に調査した。特に、琉球列島において広く発生しているメヒルギ枝枯病の病原Cryphonectria liukiuensis(子のう菌)と内生菌相との関係に注意を払って検討した。その結果、本菌はヒルギ科3樹種から極めて低率で分離された。また、陸上林林の構成樹種からも類似の形態の菌株が同様に低率で分離された。従って、本菌がマングローブやその後背林において内生菌として存在していることはないものと推測された。また、本菌の発病・進展が直接に宿主の内生菌相と相互関係を有していることを示す知見は得られなかった。琉球列島のマングローブにおいては、Phomopsis,Colletotrichum,phyllostictaの3属の菌が優占していることが研究代表者らによる既往の研究により明らかにされつつあったが、本研究においてそのことが確かめられた。さらに、後背林の樹種の多くからもこれらの菌は高率で分離された。すなわち、これらは広範囲の宿主に寄生し、かつ優占的に内生しているグループと言える可能性がある。一方、マングローブには低率で分離される菌類が多数存在し、また、後背林の構成樹種には、マングローブの内生菌類とは菌種・分離頻度が異なるものもあった。これらの解析が、陸上森林とマングローブの内生菌相の異同を明らかにする鍵になろう。西表島の調査地では2007年には台風の強い影響を受けたので、2008年以降との比較により、樹木内生菌相の攪乱要因としての台風の影響についても、知見が得られる可能性がある。沖縄島比屋根のマングローブ,西表島浦内川のマングローブとその後背林の樹木からそれぞれ供試木を選び,若いシュートから内生菌の分離を試みた.その結果,2つのマングローブと後背林の内生菌相には共通性があることが認められた.すなわち,3者において,Colletotrichum sp., Phyllosticta sp., Phomopsis sp.がつねに優占的であった、これに加えて,Pestalotiopsis sp.,Dothiorella sp., Cladosporium sp.など,優占的ではないが地域,樹種を超えてよく分離される菌群が認められた.一方,Seimatosporium sp., Mycosphaerella sp,, Fusarium sp., Nodulisporium sp.など,特定の樹種・地域からのみ比較的高率で分離される菌群もあった.さらに,低率で分離される多数の菌群があった.今回偏在性の高かった菌群の一つであるFusarium sp.は,研究代表者らの調査では過去に種子島の1箇所のメヒルギ林でも高率に分離されている.このように,マングローブの内生菌となりうる菌種は多数あり,その中から,Colletotrichum sp., Phyllosticta sp., Phomopsis sp.が優占しやすいものの,宿主・環境の条件に応じて局所ごとに特定の菌群が出現するものと推測された.葉に偏在する(=茎経由で葉組織に侵入しない)Phyllosticta sp.は,展葉を終えたばかりの若い葉や,大潮では水没する樹幹下部でも感染が認められた.したがって,少なくとも一部の内生菌群は,短期間に宿主に感染定着できるといえる.また,同一手法での内生菌分離率は,浦内川のマングローブと陸上森林の樹種間で変わらなかった.したがって,マングローブにおける内生菌の感染・定着は陸上森林に比して困難ではないことが明らかにされた.一方,同一調査地から,ヒルギ科3樹種の散布体の内生菌分離試験を行った.

ヒルギ科では種子が樹上で発芽し,胚軸が果皮を破って長く伸長して,いわゆる「胎生種子」という形態で散布される.こうした散布体において,発芽種子・散布体のほぼすべての部位から内生菌が分離された.3樹種とも,散布体等からの分離率は茎葉よりも著しく低く,萼に被覆された胚軸組織・スポンジ組織で高かった.また,散布体等での分離菌群数は,茎葉よりも少なかった,茎葉で高率に分離され,散布体等で分離されない菌群もあった.散布体のみから分離される菌はなかった,散布体組織からの内生菌分離率は,散布体の成熟・胚軸の外界への露出につれて高まるものではなかった.以上のことから,発達した胚軸をもつヒルギ科の散布体が,水上の分散・定着・稚樹の初期成長に適応的であるだけでなく,多様な寄生菌類の「乗り物」としても相当に機能していることが,示唆された.このように,マングローブ内生菌相について,隣接する陸上森林との密接な関係に加え,散布体に乗って移動するという経路についても確認された.
中央教育政策の受容過程に関する政策科学的研究

本報告では約5年を目処とする都道府県・政令指定都市地方政府における教育政策形成・実施過程についての研究の予備調査を行い、考察を行った。まず都道府県・政令指定都市教育長に対する初任者研修制度、単位制高等学校、生涯学習(教育)のそれぞれの政策についての意識調査を行ったが、それを通じて中央ー地方関係については、教育政策の流れは必ずしも文部省から都道府県・政令指定都市教委に一様に注入されているとは単純に把握することはできないことを指摘し、三政策の違いに注目した分析を行った。そこでは、教育行政の中央官庁である文部省の役割は、その政策提起が地方に許容する裁量範囲によって異なるとも考えられ、また、内容的に裁量範囲の狭いと思われる初任者研修制度についても地方の諸アクタ-の活性化を導いていることには注目する必要があることを指摘した。また、政治アクタ-への注目という側面では、総じて、首長、首長部局、議会の影響力が地方政府における教育政策形成・実施過程において無視できないものであることを確認することができた。次いで、政治アクタ-の一つとして議員に着目し、議員の活動意欲の高さがうかがえるものの、それは必ずしも実際の活動に結び付いているとは言えず、その条件を左右するのは当該地方政府の裁量範囲、予算との関連、地方政府内の調整の必要性の程度であることが明らかになった。また、議員と住民との密接な関係も明らかになり、常に住民の存在を念頭におきながら、教育政策に関わり、政策形成・実施の当事者と住民のパイプ的役割を担っていると把握することができた。このことは、多様化・高度化した住民のニ-ズの執行部への仲介役としての議員の役割という一般的な行政についての議員の役割の知見に応ずるものとも考えられる。本年度は、全都道府県、政令指定都市の教育長を対象に初任者研修制度、単位制高等学校、生涯学習のそれぞれの政策受容についての意識調査を行った。調査に対する回答は39都道府県、政令指定都市から得ることができ、次のような知見を新たに得ることができた。(1)教育政策の流れは必ずしも文部省から都道府県・政令指定都市教委に注入されているとは単純に把握することはできない。教育行政の中央官庁である文部省の役割は、その政策提起が地方に許容する裁量範囲によって異なるとも考えられ、比較的裁量範囲の広い単位制高校の場合、会議の開催頻度が増加していることにみられるように、当然それが広い程地方の政策形成の活性化を導いていると考えられる。また、内容的に裁量範囲の狭いと思われる初任者研修制度についても地方の諸アクタ-の活性化を導いていることには注目する必要がある。(2)各政策アクタ-についての影響力については、議会、首長、首長部局、経済団体、マスコミ等において生涯学習で最も影響を感じさせ、単位制高等学校がその次、初任者研修については比較的影響を感じさせていない。教員組合はこれとは全く逆の傾向を示している。また、学識経験者については生涯学習で最も影響を感じさせているが、単位制高等学校で最も影響を感じさせていない。総じて、首長、首長部局、議会の影響力は無視できないものであることを確認することができるが、やはりその影響力は都道府県・政令指定都市レベルにおける裁量範囲によるものであることも同時に確認できよう。また、初任者研修制度に対する影響力が他と比較して低く感じられていることから、都道府県・政令指定都市の自己財源についてその政策がどの程度関係を持つかも影響力に関与していると考えられる。本調査は、教育政策の形成・実施過程における政治アクタ-の一つとして、都道府県・政令指定都市の文教担当議員に着目し、どの様な意識を持ってどの様な活動をし、どういった役割を担っているのか、その実態を明らかにしようとしたものであった。まず、議員の意識の面では、活動意欲の高さが窺える。またかなり高い関心を寄せているものの、低い実際の活動に結びつかない傾向がある。

議員は、教育政策の形成・実施の過程においては、主役ではないが、教育政策に高い関心を持ったアクタ-として準主役的な位置にあるのではないか、という仮説的結論を導き出すことができる。政策特性に着目して分析してみると、中央レベルの政策では、地方の裁量範囲が広いことが、議員が活動する条件の一つとみることができる。都道府県・政令指定都市レベルの政策でみるならば、予算が絡む政策、行政当局間の調整を必要のある政策では、関心も高く、活発に活動し、影響力も強いと認識している議員が多い。他のアクタ-との関係でみるならば、常に住民の存在を念頭におきながら、教育政策に関わり、政策形成・実施の当事者と住民とのパイプ的役割を担っているといえよう。また各都道府県・政令指定都市の政治状況、すなわち議員の所属政党の勢力分布状況と議員の活動様式との関係を見るならば、自民党・保守系議員の多い地方議会の方が、相対的に活発ではない傾向がみられた。このように、先行研究では分析の対象として取り上げられてこなかった議員が、実は教育政策の形成・実施過程において一定の役割を持ち、影響を及ぼしている、ということを仮説的ではあるが明らかにすることができた。
新規低分子化合物HUP0381の肺線維症治療薬としての応用を目指した研究

特発性肺線維症(IPF)は予後不良な疾患であり、病態は不明な点が多く、治療法も限られている。臨床現場ではIPFに対する抗線維化薬としてpirfenidone、nintedanibの2剤が承認されているが、予後を劇的に改善するとは言い難く、より効果的な新薬の開発が渇望されている。一方で、本邦で開発された抗酸化作用を持つ新しい薬剤であるHUP0381は、in vitroで強力な抗酸化作用を示し、in vivoでマウス薬剤誘発パーキンソン病モデルにおいて、運動機能障害の改善効果が最近明らかにされた。本研究では、マウスモデルにおけるHUP0381の抗線維化作用を検証し、機序解明を行い、治療薬としての可能性を検証することを目的とした。本年度は、野生型マウス(B57BL/6J、8週齢、雄)にブレオマイシンの気管内投与を行い、マウス肺線維症モデルを作成後、HUP0381の連日皮下投与を行った群と、control群(PBSの連日皮下投与)を比較し、HUP0381における抗線維化作用を検証した。肺の線維化の程度は、ashcroft score、動物マイクロCTで評価した。HUP 0381の投与量は過去の研究に倣って、0.001 mg/kg/day、0.01 mg/kg/day、0.1 mg/kg/dayの3群で設定した。結果、HUP0381 0.01 mg/kg/day投与群では、肺線維化の抑制効果は確認できなかった。HUP0381 0.1 mg/kg/day投与群では、control群と比較し、肺の線維化は抑制されたが有意差には至らず、死亡率においてもHUP 0381の優位性は確認できなかった。今後は、HUP0381の増量や、投与経路についても検討しながら、HUP0381の薬効効果を検証していく。本年度はマウス肺線維症モデルにおいて、HUP0381の抗線維化作用を検証する実験を行った。HUP0381の薬効効果を肺病変に対して検証するのは初めてであり、投与量や投与経路も一から検討する必要があった。現在の投与量では肺線維化が有意に抑制できているとは言えず、今後も様々な投与量や投与経路を検討する必要があると思われた。課題は多いが、研究については順調に進行しているため、「おおむね順調に進展している」とした。In vinoについては、HUP0381の投与量や投与軽度について再度検討し研究を進める。HUP0381の肺線維化抑制効果が確認できれば、サイトカインの測定や次世代シーケンスを用いて機序解明を行う。また、in vitroにおいて、ヒト線維芽細胞株にTGF-β刺激を行い、HUP 0381投与群と非投与群において、アポトーシスの評価や、HUP0381の抗酸化作用について検証する。

HUP0381の肺線維化抑制効果が確認できれば、サイトカインの測定や次世代シーケンスを用いて機序解明を行う。また、in vitroにおいて、ヒト線維芽細胞株にTGF-β刺激を行い、HUP 0381投与群と非投与群において、アポトーシスの評価や、HUP0381の抗酸化作用について検証する。本年度は主にマウス肺線維症モデルのブレオマイシン投与量や、薬剤の投与量、投与経路について検証を行っていたため、機序解明まで実験が到達できず、次年度使用額が生じた。今後はHUP0381の投与量や投与経路を再調整し有意に改善することを確認した後に、HUP0381の肺線維化に及ぼす影響について検討する予定であり、次年度費用額はそのためのサイトカイン測定や次世代シーケンスに使用する予定である。
pp→ttbb+Xプロセスの輻射補正計算

研究の2年度目として、量子色力学におけるpp→ttbb過程のnext-to-leading order(NLO)補正の解析が完了した。その結果は、クウォーク・反クウォーク散乱からの寄与に関する2編の論文と、グルーオン散乱からの寄与に関する1編の論文(投稿中)として発表した。これらの解析の物理的結果として、LHC実験によるヒッグスボソン発見のために重要な生成過程であるpp→ttH過程に対して、この過程による補正はきわめて大きく、バックグラウンド過程として主要な寄与を与えることを示した。さらにこの解析に基づいて、モンテカルロ・イベントジェネレータを作成した。これにより、実験データに含まれるバックグラウンド反応の寄与を信号から分離することができ、ヒッグスボソン生成に関する実験解析は、より確実かつ高精度なものとなる。この解析を通して、次元正規化法に現れる赤外発散項の新たな取扱法を開発した。これは今後のNLO解析の効率化に大きく役立つものと期待される。また、数値的に安定なテンソル積分のリダクションや、質量正規化法から次元正規化法への変換のためのソフトウェアライブラリも整備した。これらはGRACEシステムやFeynArt/FeynCalc/LoopToolsシステムなどと組み合わせることにより、将来のNLO自動計算の主要な構成要素となると考えられる。これらの成果に関して、より精密な結果と技術的詳細について今後発表の予定である。この研究課題は平成19年11月30日より開始された。LHC実験の解析を目的としたpp→ttbb+Xに関する研究を進めた。この反応の入射粒子は、クウォークとグルーオンの複合粒子である陽子であるが、その成分のうちクウォークについてNLO(Next to Leading Order)およびグルーオン1個を放射する場合についての計算を完了した。計算の自動化のためループ計算ライブラリを整備した。弱電磁理論のための3及び4点ループ積分は既に計算ライブラリが整備されている。これに対し、質量が0の粒子の赤外発散の取扱を微小質量法からn次元法に変更した。これにより摂動論的QCDの計算が可能となった。さらに5点テンソル積分を3,4点ループ積分を用いて計算する方法を組み込み、5点関数までの計算が可能となった。グルーオン・フュージョンとベクターボソン・フュージョンのHiggsボソン生成に対する干渉の効果を解析し、これに基づき実験解析について検討した。3月にEdinburgh大学のMichael Rauch博士とMax-Planck-Institute for PhysicsのStefano Pozorini博士を招待し、最近の研究成果についての発表を行ってもらうとともに、多粒子生成過程におけるNLOの解析に対し議論を行った。これに基づくpp→ttbb過程に関する結果はLoops&Legs2008会議でS.Pozorini博士により発表されるとともに、今後の研究の方向に重要な意義を持つものとなった。
外力による外乱に強いクローラロボットの走行制御の構築

本研究では,壁反力などの外力による外乱に強いクローラロボットの走行制御の構築を目的とする.本年度は,壁反力を利用した動作生成手法を構築し,実験室環境下でその評価を行った.具体的な成果としては,地面から受ける力の情報もとに車輪の速度を調整する動作生成を実装・評価した.この手法は前年度以前に開発した手法に対し,移動軌跡が指令された動作により近づき,無駄な動作が削減されるといった効果が当初より期待されていた.また,地面に及ぼす力のセンシングに基づき動作を決定する方法であるため,床面の摩擦の変化に適応しやすいという副次的な効果も期待された.プラント点検のルートはグレーチングや縞鋼板といった多様な床材で構成されるため,この特徴はプラント点検ロボットにとって重要である.この機能を,東北大学田所研が所有するクローラロボットQuinceを利用して実証評価した.その結果,従来の方法と比較し移動軌跡の再現性の向上・動作にかかる時間の削減・壁への負荷の軽減といった効果が確認された.さらに,この手法は国内の重工メーカーで開発中のプラント点検用防爆型クローラロボットにも搭載され,壁デッドロック回避動作が実現できることを確認した.本年度の時点で,社内モックアップでの動作実験を既に終えている.次年度以降,実際の工業プラントでの当該機能の実証実験を行う予定である.また,学会誌や国内外の講演会にて成果を順次発表する予定である.研究実績の概要に記載のとおり,当初の予定のとおり研究が進捗した.そのため,「おおむね順調に進展している」とした.今後は,当年度までの成果を順次学会誌や国内外の会議にて発表する予定である.また,重工メーカーにて開発中のプラント点検用ロボットを実際の工業プラントにてテスト走行させ,本研究の提案手法の実証実験を行う予定である.本研究では,壁反力などの外力による外乱に強いクローラロボットの走行制御の構築を目的とする.本年度は,壁反力を利用した動作生成手法を構築し,実験室環境下でその評価を行った.具体的な成果としては,地面から受ける力の情報もとに車輪の速度を調整する動作生成を実装・評価した.この手法は前年度以前に開発した手法に対し,移動軌跡が指令された動作により近づき,無駄な動作が削減されるといった効果が当初より期待されていた.また,地面に及ぼす力のセンシングに基づき動作を決定する方法であるため,床面の摩擦の変化に適応しやすいという副次的な効果も期待された.プラント点検のルートはグレーチングや縞鋼板といった多様な床材で構成されるため,この特徴はプラント点検ロボットにとって重要である.この機能を,東北大学田所研が所有するクローラロボットQuinceを利用して実証評価した.その結果,従来の方法と比較し移動軌跡の再現性の向上・動作にかかる時間の削減・壁への負荷の軽減といった効果が確認された.さらに,この手法は国内の重工メーカーで開発中のプラント点検用防爆型クローラロボットにも搭載され,壁デッドロック回避動作が実現できることを確認した.本年度の時点で,社内モックアップでの動作実験を既に終えている.次年度以降,実際の工業プラントでの当該機能の実証実験を行う予定である.また,学会誌や国内外の講演会にて成果を順次発表する予定である.研究実績の概要に記載のとおり,当初の予定のとおり研究が進捗した.そのため,「おおむね順調に進展している」とした.今後は,当年度までの成果を順次学会誌や国内外の会議にて発表する予定である.また,重工メーカーにて開発中のプラント点検用ロボットを実際の工業プラントにてテスト走行させ,本研究の提案手法の実証実験を行う予定である.
都市部における着地型観光事業者と地域住民との協働に関する研究

「着地型観光」は、旅行・観光の目的地である各地域(=着地)側が有する個別の観光資源(自然、歴史、産業、街並み、文化等々)に係る情報及び着地側での人々の観点を重視して企画・立案・実施されるものである。本研究では、国内の代表的な都市・横浜市を研究対象地域として、観光事業者と地域住民との協働・協力で企画・運営・実施される「モデル着地型観光」を創ることを目的とし、その過程で、事業者や地域住民などが参加するワークショップを設ける。また、「モデル着地型観光」が企画・運営される場として委員会を設け、国内の他の都市部における観光まちづくりの有効な手法として、地域住民などの人材の活用に寄与できたかも評価する。