hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデルマウスを用いたＩｇＧ４関連呼吸器疾患の基礎的研究

その結果、LAT群はWT群と比較してBAL中の総細胞数とリンパ球数が優位に増加していた。またLAT群はWT群と比較してIL-13、TNF-α、Eotaxinなどのサイトカイン、ケモカイン値が有意に高く、IL-4は高い傾向にあった。一方、IFN-γ値は有意に低かった。以上よりLATY136F変異マウスの気道病変は、ヒトIgG4関連疾患の病態に類似しており、IgG4関連疾患の適切な肺病変モデルになりうることが示唆された。呼吸器内科H24年度は、LAT Y136F変異マウスの肺病変に関して、病理学的検討およびステロイド反応性の評価を行うことができ、IgG4関連肺疾患のモデルマウスとしての特徴についての評価を終えることができた。またH25年度は、肺局所のサイトカイン産生を検討することができ、局所のTh2反応の存在を確認した。以上よりおおむね順調と判断した。初年度は、LAT Y136F変異マウスの肺病変に関して、病理学的検討およびステロイド反応性の評価を行うことができ、IgG4関連肺疾患のモデルマウスとしての特徴についての評価を終えることができたため。(当初の計画を若干変更し、初年度に予定していた二重染色による病理検討は次年度に行い、次年度に予定していたステロイドの反応性を初年度に施行した。)平成26年度は、前年度に行った気管支肺胞洗浄液の解析をさらに進める。具体的には、線維化に関与するTGF-βやアレルギーに関与するケモカインであるRANTESやEotaxinの測定を行う。さらに、免疫染色を用いて、肺組織においてTh1/2サイトカイン、TGF-β、ケモカインの発現の確認および浸潤細胞の同定を行う。また、IgG4関連疾患においては、ステロイド治療が有効であるが、本モデルマウスにおいて、ステロイド投与により、血中および気管支肺胞洗浄液中のサイトカインがどのように変化するかを確認する。なおこれらの実験により得られた知見について学会および学術論文に発表する予定である。平成25年度は、前年度に行ったLATY136F変異マウスの肺病変に関し、病理学的、免疫学的検討をさらに進める。具体的には、免疫染色にて肺病変への浸潤細胞の同定を行い、線維化を定量的に測定する。また、ステロイドにて肺病変の進行の抑制を確認したが、ステロイド前後でのTh1およびTh2サイトカインの発現や浸潤細胞の免疫組織学的検討を行う予定である。さらに、今年度はLATY136F変異マウスの気道病変について詳細な検討を行う。具体的には、金沢大学において、6週齢のLATY136F変異マウスおよび野生型マウスに対して、肺の気管支肺胞洗浄を施行する。得られた肺胞洗浄液および肺の組織を、富山大学にて分析する。上清液中のIL-4,IL-5,IL-13,IL-6,IL-10, TGF-β等のTh2や炎症性サイトカイン各種の測定をELISA法で行い、気管支喘息様症状を発症するIgG4関連肺疾患の病態解明の糸口を探る。LATY136F変異マウスの生育が若干遅れたため、8-9週齢のマウスを先に全肺洗浄用に使用・解析し、現在線維化評価用および免疫組織学検討用(二重染色など)のマウスを成育中である。そのため、コラーゲンアッセイおよび免疫染色抗体費用に一部残が生じた。LAT Y136F変異マウスの系統維持および実験用のマウスの飼育のため(常時50匹以上を飼育中である)、その飼育費用として、300千円を予定している。本年度も引き続きサイトカインの解析を行うことから、ELISA解析として270千円を予定している。
授業における科学のスキルと内容理解の統合的育成実態を評価するテストの開発

現在科学教育では,科学のスキルと内容理解を統合的に活用して問題に妥当性の高い解を見出す力の育成と評価が課題である。本研究では,児童生徒の科学のスキルと内容理解の統合的な活用力を評価し,教師が授業改善に資する知見を得るためのテストを開発する.「新世代全米科学教育スタンダード」を始めとする「テストが備えるべき条件」に関する欧米の理論研究と,「実際の教室で実施できるテストの具体例」に関する日本の実践研究の成果とを結びつけ, 1)単元単位で目指す力の育成実態を見とる評価問題と2)教師へのフィードバックシートからなる「テスト」を開発して活用事例と共に提案し,質の高い科学教育の実現に貢献する.現在科学教育では,科学のスキルと内容理解を統合的に活用して問題に妥当性の高い解を見出す力の育成と評価が課題である。本研究では,児童生徒の科学のスキルと内容理解の統合的な活用力を評価し,教師が授業改善に資する知見を得るためのテストを開発する.「新世代全米科学教育スタンダード」を始めとする「テストが備えるべき条件」に関する欧米の理論研究と,「実際の教室で実施できるテストの具体例」に関する日本の実践研究の成果とを結びつけ, 1)単元単位で目指す力の育成実態を見とる評価問題と2)教師へのフィードバックシートからなる「テスト」を開発して活用事例と共に提案し,質の高い科学教育の実現に貢献する.
ナノスケール深紫外吸収分光顕微鏡の開発

第二高調波光の測定に用いる顕微鏡対物レンズを開発した。第2高調波顕微鏡では、波長が基本波と高調波の1オクターブにわたることから、対物レンズは、広波長帯域で低色収差で、かつ、集光角(NA)の大きいことが条件となる。反射型対物レンズは原理的に色収差が発生せず、色収差の観点からはアドバンテージがあるが、現存する反射対物レンズは開口数が最大でも0.5程度と小さいことが課題である。そこで、シュワルツシルト型反射型対物レンズの構造を再考し、従来からあるシュワルツシルトの中空部分を高純度石英ガラスで埋めた相補型の構造とした、改良シュワルツシルト型反射対物レンズを設計・試作した。さらに、紫外光に対して透明な液体であるグリセリンを液浸媒質として用い、反射型でありながら液浸に対応することで、開口数が0.9の高開口数反射型対物レンズを実現した。透過波長は200 nm-2000 nmと、深紫外第二高調波発生に対する励起光、深紫外光の波長をカバーする。また、透過率も、遮蔽部分を除外して80%以上の高いスループットを実現した。NA0.5の従来の反射型対物レンズと比較してスループットは4倍に向上した。集光結像特性をラマン画像から評価し、光源波長266 nmに対して空間分解能190 nm程度が得られ、回折限界に近い空間結像性を得た。高開口数反射型対物レンズを実現したことで、これを近接場顕微鏡に搭載し、ナノ吸収分光顕微鏡の実現に向けて大きく進展した。開発した対物レンズを上市した。深紫外領域で使える高NAの反射型対物レンズの作製に成功したことで、当初の予想を超える進展を得た。引き続き、計画に従い研究を推進する。金属ナノ粒子からの第二高調波発生を深紫外領域で実証することに成功した。金属ナノ粒子からの第二高調波発生は可視光領域では報告が多数あるが、紫外線領域の報告はこれまでにない。本年度は、金属ナノ粒子からの第二高調波発生を紫外域に展開し、発光特性評価を行った。実験では、直径の異なるアルミニウム・ナノディスクアレイを電子線マスクレス露光装置と真空蒸着を用いて石英基板上に作製した。作製したアルミニウム・ナノディスクアレイに可視パルスレーザー(中心波長530 nm、パルス幅100 fs)を照射し、後方散乱光をショートパスフィルターを通して分光器に導入し、スペクトルを測定した。その結果、波長が半分の265 nmの光が観測され、その光強度は入射光強度の2乗に比例することを確認した。このことから、観察した光は深紫外第二高調波であることを確認した。次に、ナノディスクの直径と深紫外第二高調波発生効率との関連を調べるために、異なる大きさのナノディスクからの第二高調波発生光強度を測定した。アルミニウム・ナノディスクの電子顕微鏡像とそれに対応する第二高調波像強度を比較することにより、直径160 nmのアルミニウムナノディスクより発生した第二高調波が最も強度が強かった。160 nmのアルミニウムナノディスクの暗視野散乱スペクトル観察より、プラズモン共鳴が530 nm付近にあることを示した。これらの結果から、第二高調波の発生効率は励起光波長に対するプラズモン共鳴によって増強されることが分かった。さらに、アルミニウム・ナノディスクに加えて金ナノディスクからの第二高調波発生も調べた。アルミニウムナノディスクからの深紫外発生を実現できたことで、アルミニウムプローブを試料上で走査することによる、深紫外に特異的な吸収を持つ生体分子のナノイメージングへの応用に繋がる成果を得た。当初の計画通り、深紫外第二高調波の発生を確認し、発生特性を詳細に調べることができた。

深紫外領域で使える高NAの反射型対物レンズの作製に成功したことで、当初の予想を超える進展を得た。引き続き計画に従って研究を推進する。引き続き、計画に従い研究を推進する。当該年度の計画よりも金属材料の使用量が少なくて済んだために、次年度に繰り越して開発研究費に充てる。当該年度の計画よりも金属材料の使用量が少なくて済んだため。次年度に繰り越して開発研究費に充てる。
成果主義のもとでの組織成員の能力およびチーム力形成に関する研究

我が国の組織において年功序列を離れて「成果主義」と呼ばれる人事管理制度の導入が進んだ。成果主義の本質とは、結果のみに関心を示す「結果主義」ではなく、あらゆることに「意識化」して取り組むことである。意識化を実践するシステムが目標管理制度である。本研究では、個人の能力とチーム力が形成されるメカニズムを明らかにした。そして、意識化によって個人能力とチーム力のいずれもが促進されることを実証的に明らかにした。●個人の能力形成の心理メカニズムの解明1業績直結能力といえるコンピテンシー(competency)の学習が促進される要因の整理を行い、自己や他者の経験をもとに成功法則や失敗回避法則を生み出す内的処理を行う個人の「経験から学ぶ習慣」に着目し、その習慣の定着度合いを測定する測定尺度を新たに開発した。2着手モチベーションに関わる理論的整理と調査研究のデザイン構築を行った。すなわち新規課題と困難課題に分け、また目標志向性(Dweck&Legget,1984)やフィードバック環境を考慮した調査デザインを考案した。●チーム力形成の促進要因の解明3チーム力の概念について、申請者らの研究蓄積や、チーム活動に関するRousseau,V.ら(2006)の最新レビューなどを総合して、(1)チーム力の概念を明確にし、(2)新しい測定尺度の草案を作成した。4チーム力形成を直接、あるいは間接的に促進すると考えられる要因を、成果主義の原理とともに、組織内の現実を考慮して整理、構造化した上で予備調査を行うことを構想し、その実施可能性について検討した。5チーム力形成に関わる課題特性と報酬分配特性の効果性解明-チーム力形成に対して、目標、課題、報酬分配の各特性がどう関わるかを検討する実験研究のデザインを検討した。●シンポジュウムの開催「成果主義のもとでの個人能力およびチーム力形成」のテーマで産業・組織心理学会大会(平成19年9月)において研究代表者および研究分担者によるシンポジュウムを開催し、我々の研究モデルについて発表した。多くの議論と関心を喚起することができたし、その際の議論は今後の研究に有用なものとなった。●個人の能力形成の心理メカニズムの解明1業績直結能力といえるコンピテンシー(competency)の学習が促進される要因の整理を行い、自己や他者の経験をもとに成功法則や失敗回避法則を生み出す内的処理を行う個人の「経験から学ぶ習慣」に着目し、その習慣の定着度合いを測定する測定尺度を新たに開発し、データの収集を行った。●チーム力形成の促進要因の解明2チーム力の概念について、申請者らの研究蓄積や、チーム活動に関するRousseau,V.ら(2006)の最新レビューなどを総合して、(1)チームカの概念を明確にし、(2)新しい測定尺度を作成した。3チーム力形成を直接、あるいは間接的に促進すると考えられる要因を、成果主義の原理とともに、組織内の現実を考慮して整理、構造化した上で質問票調査を実施し、解析を行った。チームカが、予測通り、3つのレベルによって構成されていると考えることの妥当性を検証した。4チームが自らの経験によって学習する習慣を測定する尺度を開発した。また、チームが成功、失敗経験をどのように振り返っているか、そしてその振り返り方の特徴とチームカの関係性を検討する調査を実施した。●研究成果の発表について5第20回国際心理学会議(開催地ドイツ、ベルリン)において研究成果の一部を発表した。6産業・組織心理学会大会(平成20年9月)においてチームカにかかわる研究成果を発表した。7成果主義のもとでの個人能力およびチーム力形成にかかわる著書の刊行を企画し、その原稿を完成させることができた。本研究プロジェクトの理論的な枠組みとして、今後の研究に活用することになる。●個人の能力形成の心理メカニズムの解明1個人の能動的能力学習のメカニズムに関して、self-regulationの観点から、理論的な整理を行った。2将来の自己の成長に、過去の経験の振り返りが効果を持つことが指摘されてきている(Markman et al.,1993など)。そこに存在する心理的メカニズムについて、実証的に検討した。経験の振り返りを通して、精神的報酬(特に自信)と教訓(成功および失敗原因の抽出)が得られることが必要条件であった。●チーム力形成の促進要因の解明3前年度に開発を行ったチーム力に関するレベル1(結束、相互理解)、レベル2(相互補完)、およびレベル3(創発性、チーム改革力)を測定するチーム力診断尺度の信頼性および妥当性を検討した。4高レベルのチーム力形成について、および高レベルのチーム力とチーム成果との関連性について実証研究を行った。レベル3のチーム力(創発性、改革力)とチーム成果との間に強い関係性が認められた。5チーム力の形成はチームの成長としてとらえることができる。レベル1のチーム力形成には成果目標の設定が、レベル3には学習目標および協力目標の設定が強い関連性を持っていた。また、チームとしての経験の振り返りも関係をしており、失敗の肯定的振り返りとともに、反省的な振り返りが関係していた。

●研究成果の発表について6 3年間の個人能力の形成およびチーム力形成に関する研究成果を研究報告書としてまとめた。7第20回ヨーロッパ心理学会議(ノルウェー、オスロ)、産業・組織心理学会大会(平成21年8月)など国内学会において研究成果の一部について発表した。8成果主義のもとでの個人能力およびチーム力形成にかかわる本研究の成果を多く取り入れた書籍(人的資源マネジメント白桃書房)を2010年7月に刊行し、研究成果の社会への還元を行う。
地域博物館における防災教育実践モデルの開発

1年目では、地域防災教育の展開について整理を行い、その実践において「災害の記憶を共有する学び」を位置づけた。防災教育は今日、被災地・未災地に関わらず、地域社会に根差しながら学校教育・社会教育それぞれの特性を生かし実施されてきている。大震災の経験で明らかになったことは、防災とは住民が真に主体的に取り組まなければならない学習課題であり、それに基づく地域防災活動が求められるということである。そうした地域課題であり生活課題でもある災害対策・防災について、博物館においては地域の地形や気象などについて科学的な検証を行うことにより当該地域の個別具体的な課題を乗り越えようとする専門的な学習や、地域の歴史や記憶の伝承をその地域で共有し活用しながら地域の人々の記憶や知を次世代へと継承する活動が行われてきている。八戸市博物館では、東日本大震災から1年半というまだ日の浅い2012年秋に特別展として、東日本大震災の経験だけでなく、江戸時代から八戸市が幾度も経験してきた地震や津波、さらには城下町での大火や風水害、火山・噴火さらには飢饉や凶作・疫病にも視野を広げながら地域の災害の歴史を知ることで、今後の防災・減災の歴史について考えていこうとするものであった。また、リアス・アーク美術館(宮城県気仙沼市)では常設的な展示において、学芸員が被災者かつ調査者として被災地の変化を記録と考察とともに被災した「物」を再構成することで、来館者が想像力を働かせ、「日常」を大きく変容させる震災を知ることとしていた。これらは、本研究課題である実践モデルの構築のパイロットとなるものであった。研究推進の仕方を再考したため、当初1年次に行う予定であった研究課題はあまり進んでいないものの、2年次以降に行う予定であったが、被災地での地域に根差した博物館実践について検討することができた。2年目では、棚橋源太郎の実物教授法・郷土博物館論の背景にある防災思想の解明を行うため、その時代や震災の状況について検討を行う。また1年目に続き、被災地および未災地において、防災についての取り組みが見られる博物館についての実践把握・分析を継続する。経費を無用に使用しなかったため、若干の残額が出たものである。翌年度の使用計画を変更するほどの額ではない。調査旅費に補充することとする。
工期短縮を目指した合成桁RC床版の取替えに関する研究

本研究では,グループスタッドを配置するための箱抜き部の大きさおよびその数を変えたプレキャスト床版を有する合成はりについて,耐荷性および使用性の限界状態に着目して模型試験体の静的載荷実験を行った.その結果,使用性としてのずれ変位あるいは耐荷性の曲げ耐力に着目し,また対応する押抜き試験の結果も考慮し,合成はりとして成立するグループスタッドの配置状況を定量的に検討し,合成桁RC床版取替えに際して必要となる有用な情報を見出した.鋼桁とコンクリート床版をずれ止めによって一体化させた合成桁は,合理的な橋梁形式として架設実績も多い.しかし,架設後3050年を経過しているものもあり,交通量およびその重量の増加や長年の周辺環境の影響を受け,コンクリート床版(以下,RC床版)が損傷して,取替えが必要となっている場合も多い.RC床版を取換える場合,高品質で,施工期間の短縮を図れることからプレキャスト床版が多用されている.しかし,合成桁にプレキャスト床版を用いる場合,ずれ止めとして用いるスタッドをグループ配置し,プレキャスト床版にスタッド用の箱抜きを設け,無収縮モルタルなどによって一体化するのが一般的であり,実際には橋梁の一部分ずつプレキャスト床版を設置することになる.そこで本研究では,スタッドが等間隔配置で場所打ち床版合成桁と,スタッドグループ配置で箱抜きを有するプレキャスト床版による合成桁の模型試験体を作製し,単純支持した合成桁の静的載荷試験を行った.そして,載荷点のたわみ,各部のひずみ,スタッド設置位置での鋼桁とRC床版のずれ変位など詳細な計測を行い,通常の場所打ちRC床版合成桁とスタッドグループ配置したプレキャスト床版合成桁の挙動を比較した.また,プレキャスト床版合成桁では,実施工に対応させて,段階的にスパンの1/2ずつプレキャスト床版を設置した試験体も作製し,載荷試験を行った.その結果,場所打ちRC床版合成桁に比べてプレキャスト床版合成桁では,断面平面保持の仮定が早期に満たされなくなるが,荷重ーたわみ関係における初期の剛性や曲げ耐力は同程度となった.つまり,ずれ止めとしてのスタッドの本数を同程度配置した場合には,両者でほぼ同様の挙動を示すことを確認した.また,プレキャスト床版を用い,半分ずつ床版を一体化した合成桁においても,場所打ちRC床版合成桁とほぼ同様に合成桁としての挙動を示すことを確認した.コンクリート床版(以下,RC床版)が損傷して,取替えが必要となっている合成桁も多い.RC床版を取替える場合,高品質で,施工期間の短縮を図れることからプレキャスト床版(以下,PCa床版)が多用されているが,この場合,ずれ止めとして用いるスタッドをグループ配置し,PCa床版にスタッド用の箱抜きを設け,無収縮モルタルなどによって一体化するのが一般的である.昨年度の研究結果から,スタッドをグループ配置し,箱抜きを有するPCa床版の合成桁が,十分な本数のスタッドを等間隔配置した場所打ち床版の合成桁とほぼ同程度の合成効果を有する合成桁としての挙動を示すことを確認した.ただし,箱抜きを有するPCa床版を鋼桁と一体化する際に,床版下面と鋼桁上フランジ間に隙間が生じ,これが原因で1つの試験体において早期にせん断破壊が生じた.ところで,スタッドをグループ配置し,箱抜きを有するPCa床版を合成桁に用いる場合には,施工性の観点からできるだけ箱抜き部分を減らすことが望まれる.そこで今年度の研究では,グループスタッド配置数を8箇所および6箇所とした合成桁模型試験体を作製し,静的載荷試験を行った.その際に,PCa床版下面と鋼桁上フランジ間にモルタル層を設けた.一方,箱抜きの無収縮モルタルの養生期間がグループスタッドのせん断力ーずれ変位関係などに及ぼす影響を確認するために,養生期間を変えた押抜き試験体を作製して静的載荷試験を行った.その結果,載荷荷重が大きくなり弾性範囲を超えた領域ではグループスタッド8箇所配置に比べて6箇所配置の合成桁が顕著に不完全合成桁の挙動を示すが,弾性範囲内の曲げ剛性は両者で同程度であり,また,両者の曲げ耐力も大きく変わらない.この観点からグループスタッドの配置数を減少させることの可能性が見いだされた.既設道路橋などの鉄筋コンクリート床版(以下,RC床版)の損傷劣化が問題となっており,その劣化が著しい場合には,RC床版を取替えることが必要となる.その場合,床版取替え工事期間の交通止めをできるだけ短縮するためにプレキャスト床版を用いる場合が多い.ところで,合成桁橋においてプレキャスト床版を用いる場合には,必要な合成効果とPC鋼材の配置を満足するようにずれ止めを配置する必要がある.このような観点から,プレキャスト床版に箱抜き部を設け,ずれ止めとして用いられる頭付きスタッドをグループ配置する方法がある.しかし,プレキャスト床版内に箱抜き部を設けることはプレストレスを導入させるPC鋼材の配置においては制約条件となるためできるだけ箱抜き部の大きさを小さく,また,箱抜き部の数も少なくすることが望ましい.一方で,鋼桁と床版を一体化し合成桁として成立するためには,箱抜き部の数をある程度増やし,鋼桁と床版間のスムーズな応力伝達を促すことが望まれる.

したがって,この両者の要求条件を満たす箱抜き部の配置および頭付きスタッドの選定と,必要なプレストレスを導入できるPC鋼材の配置を検討する必要がある.そのような観点から本研究では,グループスタッドを配置するための箱抜き部の大きさおよびその数を変えたプレキャスト床版を有する合成はりの模型試験体を3年間にわたって9体作製して載荷実験を実施した.実験においては,使用性としてのずれ変位あるいは耐荷性の曲げ耐力に着目し,また対応する押抜き試験の結果も考慮して検討した.その結果,合成はりとして成立するグループスタッドの配置状況を定量的に検討し,合成はりにプレキャスト床版を用いる場合のずれ止め用の箱抜き部の配置状況は,合成はりの使用性の限界状態および耐荷性の限界状態に着目して検討することが有用であることを明らかにした.本研究では,グループスタッドを配置するための箱抜き部の大きさおよびその数を変えたプレキャスト床版を有する合成はりについて,耐荷性および使用性の限界状態に着目して模型試験体の静的載荷実験を行った.その結果,使用性としてのずれ変位あるいは耐荷性の曲げ耐力に着目し,また対応する押抜き試験の結果も考慮し,合成はりとして成立するグループスタッドの配置状況を定量的に検討し,合成桁RC床版取替えに際して必要となる有用な情報を見出した.PCa床版を用い,全長の半分ずつ床版を一体化させた合成桁においても,場所打ちRC床版合成桁とほぼ同様に合成桁としての挙動を示すことを昨年度において既に確認した.そこで今年度は,取替える床版の施工性の観点から,グループスタッドの配置数を減じた合成桁の静的載荷実験を行った.つまり,グループスタッドの配置箇所を8箇所としたものに対して,6箇所に減らした合成桁の挙動を調べた.また,昨年度の実験において,箱抜きを有するPCa床版を鋼桁と一体化する際に,床版下面と鋼桁上フランジの間に隙間が生じる問題が発生した.そこで,PCa床版下面と鋼桁上フランジ間にモルタル層を3mm程度設けて実験を行った.その結果,グループスタッドの配置数を8箇所とした場合に比べ,6箇所としたPCa床版を有する合成桁においても,弾性範囲内の両者の曲げ剛性はほとんど変わらないことを確認した.ただし,弾性範囲を超えたところで,グループスタッドの配置数を減らした合成桁の方が顕著に不完全合成桁の挙動を示すことが確認された.しかし,両者の曲げ耐力はほぼ同程度であり,完全合成桁の理論値に近似していることから,PCa床版を有する合成桁において,所要の合成桁としての挙動を満足しながらグループスタッドの配置数を減じることの可能性が認められた.また,これらの合成桁試験体の実験において,床版下面と鋼桁上フランジの間にモルタル層を設けたことにより,昨年度のような隙間が生じる問題は改善された.一方,箱抜き部分に充填する無収縮モルタルの養生期間がPCa床版と鋼桁の合成効果に及ぼす影響を調べるために,箱抜き部分にグループスタッドを配置し,無収縮モルタルによって一体化した押抜き試験体の静的載荷実験を行った.その結果,養生期間を1週間程度以上とすれば,十分な合成効果が得られることを確認した.土木工学,構造工学2年間の研究結果より,完全合成桁としての曲げ耐力の理論値に至るまでスタッドがせん断破壊しない程度にスタッドを十分に配置した場所打ち床版を有する合成桁と同程度のスタッド本数をグループ配置した合成桁は,場所打ち床版を有する合成桁とほぼ同様の挙動を示し,完全合成桁の理論値に近似した曲げ耐力が得られることがわかった.
脂肪酸伸長酵素異常による脊髄小脳失調症の病態解明

1.病理病態解析について当初予定通りに進行中であり、現在解析を進めている。2.ELOVL4遺伝子の変異によるSCA34について遺伝学的な精査を進めた。ELOVL4遺伝子のさらなる変異スペクトラムを探索し、SCA34における変異-表現型の対応の知見を得るために、153人の日本人の未同定(比較的頻度の高いSCA1,2,3/MJD, 6, 31, DRPLAが否定されたコホート)脊髄小脳失調症患者について、ELOVL4遺伝子の変異の有無の解析を行った。その結果p.T233M変異をヘテロ接合性に有する新たな日本人1家系を同定し、その表現型(神経学的特徴および脳MRIでの特徴・および皮膚所見(紅斑角皮症;Erythrokeratodermia variabilis))を精査した。この変異は最近イギリス系カナダ人1例で報告されていた変異であるが本報告ではこの変異が家系内で疾患と共分離することを確認した。本報告は、実際の小脳失調症患者のコホートにおけるSCA34の疾患頻度を調べた世界初の報告である。また我々は、過去のSCA34の報告とも合わせて、SCA34の疾患概念として、多系統障害型(認知機能低下・精神症状・眼球運動障害・構音障害・四肢体幹失調・錐体路兆候・錐体外路兆候・末梢神経障害または後索障害・自律神経障害)の神経学的な特徴、脳MRIでの十字サイン陽性、および皮膚症状(紅斑角皮症;Erythrokeratodermia)などを疾患の特徴として提唱した。本成果はOzaki et al., Parkinsonism and Related Disorders, 2019 (published online)として国際的英文査読誌に掲載された。遺伝学的な解析は順調に進行。一部は既に論文として公表するに至った。病理病態的な解析は現在問題無く進行中である。脂質異常による小脳失調症について、SCA34を中心にひきつづき病理病態の解析を進める。また遺伝学的な解析についても並行して進める。当初計画でも予想していたが孤発性神経疾患(例えば、同じく多系統障害型の小脳変性症をきたす多系統萎縮症)と脂質代謝のつながりを示す報告・研究成果も各ジャーナルで相次いでおり、本研究もSCA34-SCA38-多系統萎縮症のつながりをより一層意識して研究することを検討している。また当初、細胞培養の実験計画を検討していたが同様のテーマで研究している他研究室があることが判明したため共同で連絡をとりつつハイレベルな結果を導き出せるように協力することとなった。概ね研究計画通りに研究が推移したが、試薬の購入にあてるべき40363円を残額として今年度余した。これは次年度の試薬購入にそのまま充て、引き続き研究を進めていく予定です。
自動車利用を抑制した環境負荷の小さい居住地システムに関する日欧比較研究 -カーフリーシティ・カーフリーハウジングの手法と評価-

ヨーロッパで実現しているカーフリーハウジング(クルマに依存しない住宅団地)についてサステイナブル・コミュニティ実現のための手法として着目し、200102年度にかけて12の海外事例調査を実施した。2003年度はその調査資料によって分析と考察を進めるとともに、日本における類似的事例調査を実施して比較考察をおこなった。それぞれの事例の立地、規模、住戸形態、テニュア、居住階層、交通条件、エコロジカルな条件等はさまざまであり、カーフリーの度合いも異なるが、良好な住環境とアフォーダブルな住宅、親密なコミュニティ、環境への負荷の少ないライフスタイル、クルマに依存しない交通体系などサステイナブル・コミュニティ実現のためのモデル的手法として高く評価できる。その実現要件として、交通条件(カーシェアリングなど)、計画過程への住民参加(コーポラティブなど)、住民コミュニティの成熟度などが重要な要素として指摘できる。中でも、住宅への駐車場設置義務制度が直接的な実現要因となっているが、日本の保管場所確保義務制度とは異なること、カーシェアリングの制度が根付いていないことから、日本でもヨーロッパと同じ手法でカーフリーハウジングを導入するのは困難である。日本における適用可能性については、日本の条件にあったアプローチが必要である。我々は実際にクルマの利用が制限されている事例からその条件を探ろうとした。本年度はその研究調査の第一歩として、歴史的高密市街地を形成している郡上八幡、クルマでアクセスできない斜面居住地の多い長崎市、1970年代からクルマの進入を禁止するノーカーゾーン制度を続けている大阪南港ポートタウン団地について現地事例調査を実施した。日本の事例は、ヨーロッパの事例のように積極的にカーフリーをめざすものではなく、地形その他の理由によって止むをえずクルマが使えないというものではあるが、良好な居住環境と近隣コミュニティを維持しているというカーフリーハウジングとしての特性を備えており、カーシェアリングについても一定の適用可能性を見いだすことができた。この日本へのカーフリーハウジングの適用可能性の研究は今後もさらに展開していきたい。サスティナブル・コミュニティづくりの一つの手法としてヨーロッパで1990年代からカーフリーハウジングのプロジェクトが注目されている。2002年度は前年度の予備的研究に引き続き、次の事例について(併せて15例)の現地調査によって、関連資料の収集、関係者や団地居住者のヒアリング調査を実施できた。ウイーンのフロリツドルフ団地(オーストリア)、ミュンヘンのコルンブスプラッツ団地とメッセスタッドリーム団地、チュービンゲンのシュツットガルターストラーセ団地、ブレーメンのグリューネンストラーセ団地、ミュンスターのワイゼンブルグ団地(以上5例はドイツ)、コペンハーゲンのスコッテパルケン団地、ヒルデスピャルデット団地、Bo90団地(以上3例はデンマーク)。それぞれ立地、規模、住戸形態、テニュア、居住階層、交通条件、エコロジカルな条件等はさまざまであり、カーフリーの度合いも異なるが、カーフリーハウジングの要件として、交通条件、計画過程への住民参加(コーポラティブなど)、住民コミュニティの成熟度などが重要な要素として指摘できる。中でも、駐車場設置義務制度が決定的に重要な役割を果たしていることが分析の過程で明らかにできつつある。また、オーストラリアのシューラー博士との研究交流もインターネット上ではあるが、継続しており、貴重な知見を得ることができた。日本におけるカーフリーハウジングの適用可能性についても、関連事例の検索(大阪南港団地など)、コーポラティブ住宅へのヒアリング、カーシェアリング実験(豊田市など)の調査などを予備的に開始している。引き続き事例調査の考察をまとめるとともに、比較考察によってカーフリーハウジングの意義と条件を明らかにし、日本における可能性を探りたい。

ヨーロッパで実現しているカーフリーハウジング(クルマに依存しない住宅団地)についてサステイナブル・コミュニティ実現のための手法として着目し、平成1314年度にかけて12の海外事例調査を実施した。平成15年度はその調査資料によって分析と考察を進めるとともに、日本における類似的事例調査を実施して比較考察をおこなった。それぞれの事例の立地、規模、住戸形態、テニュア、居住階層、交通条件、エコロジカルな条件等はさまざまであり、カーフリーの度合いも異なるが、良好な住環境とアフォーダブルな住宅、親密なコミュニティ、環境への負荷の少ないライフスタイル、クルマに依存しない交通体系などサステイナブル・コミュニティ実現のためのモデル的手法として高く評価できる。その実現要件として、交通条件(カーシェアリングなど)、計画過程への住民参加(コーポラティブなど)、住民コミュニティの成熱度などが重要な要素として指摘できる。中でも、住宅への駐車場設置義務制度が直接的な実現要因となっているが、日本の保管場所確保義務制度とは異なること、カーシェアリングの制度が根付いていないことから、日本でもヨーロッパと同じ手法でカーフリーハウジングを導入するのは困難である。日本における適用可能性については、日本の条件にあったアプローチが必要である。我々は実際にクルマの利用が制限されている事例からその条件を探ろうとした。本年度はその研究調査の第一歩として、歴史的高密市街地を形成している郡上八幡、クルマでアクセスできない斜面居住地の多い長崎市、1970年代からクルマの進入を禁止するノーカーゾーン制度を続けている大阪南港ポートタウン団地について現地事例調査を実施した。日本の事例は、ヨーロッパの事例のように積極的にカーフリーをめざすものではなく、地形その他の理由によって止むをえずクルマが使えないというものではあるが、良好な居住環境と近隣コミュニティを維持しているというカーフリーハウジングとしての特性を備えており、カーシェアリングについても一定の適用可能性を見いだすことができた。この日本へのカーフリーハウジングの適用可能性の研究は今後もさらに展開していきたい。
日中都市における生活活動システムの時間地理学的比較研究

本研究では、研究代表者・分担者や海外共同研究者が、既に実施した生活活動調査で収集した活動データを活用して、日中都市における生活活動システムの比較分析を行った。比較分析としては、第1に、双方が保有する既調査データを再集計した上での相互比較、第2に、中国の都市での現地踏査において、現地の研究者、行政機関、各種福祉施設等に対する、地域住民の就業、消費、保育、高齢者福祉等に関しするヒアリング、を行った。その結果、生活活動データの比較分析からは、(1)日本都市では生活活動における男女差が著しく大きいが、中国ではその差は小さく、性別役割分担の状況が大きく異なっていること、(2)日常の生活活動空間の同心円構造が日中間で異なること、(3)中国都市では利用可能な交通機関がまだ限られていることもあって、交通行動の面でも男女差が小さいことなどが判明した。また、現地でのヒアリング調査からは、(4)中国の都市生活の基盤が、政府機関や企業を基礎とする「単位」に大きく依存しており、退職後の高齢者の生活維持の保証も「単位」に任されるところが大きいこと、(5)ただし、高齢者福祉に関しては、地域の末端行政組織である「居区委員会」等の役割も大きいこと、(6)住居、女性就業、年金等の生活保障の面でも「単位」による対応を基本としているが、最近は制度の改革が進んでおり、自由市場への移行も始まっている、ことなどが判明した。さらに、中国都市における主婦の就業率が非常に高いことの背景には、地方の農村部から流入した人々を、保育を含めた家事サービスのために比較的低賃金で雇用しやすいことがあり、共稼ぎ家庭における保育や高齢者の介護等に大きな役割を果たしているという結論が得られた。本研究では、研究代表者である荒井や研究分担者である岡本らが、既に、東京・名古屋などの事例地域で、また海外共同研究者である柴が天津などの中国都市で実施した生活活動調査で収集した活動データを活用して、日中都市における生活活動システムの比較分析を行うことを目的としている。実際の比較分析のための作業フレームの設計のために、相互に対象候補地域を訪問して現地踏査および討論を行った。踏査地域は、中国において北京市、天津市、上海市、日本において、川越市、日進市である。まず、双方が保有する既調査データ仕様の詳細な比較検討の結果、時間収支、活動時刻、外出率等の指標を、共通活動分類を用いて、性別、世帯類型、主婦の就業形態、ファミリーステージ等の属性ごとに集計し、相互比較することが可能であることが判明し、集計作業のための再コーディング仕様、表章形式等の詳細を決定し、データ処理作業を開始した。また、中国都市における生活実態の基礎的情報が日本には伝えられていないことに鑑み、中国の各訪問地で、地域住民の就業、消費、保育、高齢者福祉等に関して、現地の研究者、行政機関、各種福祉施設等に対するヒアリングを行った。その結果、中国の都市生活の基盤が、政府機関や企業を基礎とする「単位」に大きく依存しており、退職後の高齢者の生活維持の保証も「単位」に任されるところが大きいこと、ただし、高齢者福祉に関しては、地域の末端行政組織である「居区委員会」等の役割も大きいこと、などが判明した。また、中国都市における主婦の就業率が非常に高いことの背景には、地方の農村部から就業機会を求めて流入した人々を、保育を含めた家事一切を引き受ける「保姆(お手伝いさん)」として比較的低賃金で雇用しやすいことがあり、共稼ぎ家庭における保育や高齢者の介護等に大きな役割を果たしているという結論が得られた。1213年度にわたって、相互に対象地域を訪問して現地踏査および討論を行った。踏査地域は、中国において北京市、天津市、上海市、長春市、大連市、日本において、川越市、日進市である。

まず、双方が保有する既調査データを再集計し、相互比較を試みた。その結果、(1)日本都市では生活活動における男女差が著しく大きいが、中国ではその差は小さく、性別役割分担の状況が大きく異なっていること、(2)日常の生活活動空間の同心円構造が日中間で異なること、(3)中国都市では利用可能な交通機関がまだ限られていることもあって、交通行動の面でも男女差が小さいことなどが判明した。また、中国都市における生活実態の基礎的情報が日本には伝えられていないことに鑑み、中国の各訪問地で、地域住民の就業、消費、保育、高齢者福祉等に関して、現地の研究者、行政機関、各種福祉施設等に対するヒアリングを行った。その結果、(1)中国の都市生活の基盤が、政府機関や企業を基礎とする「単位」に大きく依存しており、退職後の高齢者の生活維持の保証も「単位」に任されるところが大きいこと、(2)ただし、高齢者福祉に関しては、地域の末端行政組織である「居区委員会」等の役割も大きいこと、(3)住居、女性就業、年金等の生活保障の面でも「単位」による対応を基本としているが、最近は制度の改革が進んでおり、自由市場への移行も始まっている、ことなどが判明した。また、中国都市における主婦の就業率が非常に高いことの背景には、地方の農村部から流入した人々を、保育を含めた家事サービスのために比較的低賃金で雇用しやすいことがあり、共稼ぎ家庭における保育や高齢者の介護等に大きな役割を果たしているという結論が得られた。
長期入院精神障害者の退院支援における精神保健福祉士の「かかわり」

本研究では,長期入院精神障害者(以下,長期入院者)の地域移行支援を担う相談支援事業所に勤務する精神保健福祉士(以下,PSW)の長期入院者との「かかわり」のプロセスについて,長期入院者の退院支援において先進的な実績を有するA圏域でのインタビュー調査を通して明らかにすることを目的とする.本研究は,1相談支援事業所PSWに対する長期入院者との「かかわり」形成プロセスに関するインタビュー調査,2元長期入院者に対するPSWとの「かかわり」形成プロセスに関するインタビュー調査以上2つの調査から構成される.1の調査では,A圏域の相談支援事業所において退院支援に携わる7名のPSWに対するインタビュー調査を実施し,修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析を行った.分析の結果,3つのカテゴリーからなる「かかわり」のプロセスを明らかにした.まずPSWは,退院支援という自らの業務を一旦横におき,長期入院精神障害者との<お互いを知るための「つきあい」>を通して,彼らに「人」として信用してもらう.次に彼らと<パートナーとして認めあう関係>を築き,退院という共通の目標に向けて協働する.最後に退院という目標がなくなり,援助関係が終結した後も,彼らと「人」として<つながり続ける「かかわり」>を築くに至っていた.2の調査では,3名の元長期入院者に対するインタビュー調査を実施し,ライフストーリー・インタビューにおけるテクストの解釈を参考に分析を行い,3つのカテゴリー,13の概念を抽出した.分析の結果,長期入院者とPSWとの関係は,場面毎に「人と人」としてのかかわりと「援助する者-される者」から成る関係が入れ替わり,どちらかの関係が前景に出てくる.しかし,一方の関係が完全に消える訳ではなく,後方に下がっているに過ぎず,この2つの関係を併せもつ関係であることが明らかとなった.わが国では、1年以上の長期入院精神障害者(以下、長期入院者)が約20万人(入院者の約3分の2)おり、中でも65歳以上の長期入院者が増加傾向にあり、年間1万人超の長期入院者が死亡により退院している。また、精神科病院(以下、病院)の約8割を民間病院が占め、経営の為に入院患者を必要とするわが国特有の状況もあり、社会的入院の問題は未だ解消されていない。本研究では、長期入院者にとり、退院へのハードルを低くすることの一助となる精神保健福祉士(以下、PSW)と長期入院者の関係が専門職主導の「援助関係」からストレングス視点をもった「かかわり」に至る変容のプロセス、その変容を促進させる要因、そして「かかわり」の変容が退院支援に与える影響について明らかにすることを目的とする。この研究で「かかわり」とは、PSWとクライエントが「援助する者-される者」からなる「援助関係」ではなく、援助のための具体的な行為を媒介にしなくても、対人関係におけるごく一般的な日常生活でのつきあいや精神的なつながりを続けていく関係を意味する。平成28(2016)年度は、長期入院者の退院支援において先進的な実績を有する北海道帯広十勝圏域においてインタビュー調査を実施した。調査対象は、地域移行支援を担当していたPSW及びそのPSWの支援を利用して退院した元長期入院者としている。PSWに対するインタビューデータは、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(以下、M-GTA)を用いて分析を行っている。現在までの分析の結果、3つのカテゴリー、1つのサブカテゴリー、17の概念を生成している。継続してデータ分析を行い、理論的飽和化に至った時点で、論文の作成に入る予定である。本年度実施予定の「退院支援を利用した元長期入院精神障害者に対するインタビュー調査と分析」に向けて、平成28(2016)年度に2名の元長期入院精神障害者に対してプレインタビュー調査を実施した。プレインタビューの対象者への依頼は、調査協力者である相談支援事業所のPSWを介して実施したが、人と話すこと自体に緊張される方も多く、ディティールの豊富なデータを取ることの難しさも見られた。プレインタビュー結果から、インタビュー方法、分析方法などの再検討が必要であり、当初の予定より進捗状況に遅れが出てきている。インタビュー方法は、当初予定していた半構造化インタビューから構造化インタビューへ変更し、分析方法もM-GTAから他の分析手法へ変更する方向で検討を進めている。平成29年度は、以下の調査を実施している。I.長期入院精神障害者の地域移行支援における相談支援事業所PSWの「かかわり」のプロセス平成29年度までに北海道帯広十勝圏域の相談支援事業所に勤務する精神医学ソーシャルワーカー(以下、PSW)を対象に、長期入院精神障害者(以下、長期入院者)の地域移行支援におけるかかわりに関するインタビュー調査を実施した。インタビューデータは、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した。インタビューは、1人につき13回、計13回実施した。13回分のインタビュー時間は合計769分、1回のインタビュー時間は平均59分であった。PSWの視点からの分析を行い、3つのカテゴリー、6つのサブカテゴリー、28の概念を生成した。分析の結果、相談支援事業所のPSWは、長期入院者と「人」として時を共に過ごす中で<お互いを知る>ようになる。「人」として彼らから信用されたPSWは、退院支援を進め、<支援者として認めてもらう>。退院後も支援を続けるが、援助関係が終結した後も彼らとつながり続け、<「人と人」としての関係>を築くようになるということが明らかになった。II.長期入院精神障害者から見た退院支援におけるPSWとの「かかわり」

平成29年9月に、平成30年度に実施する本調査に向けて、地域移行支援を利用して退院した元長期入院者を対象にプレ調査を実施した。プレ調査では、3名の元長期入院者に対する半構造化インタビューを行い、ライフストーリー法を参考に分析を行った。分析の結果、長期入院者は、「人」と「人」として退院に向けて共に歩んでくれるPSWを求めている。一方で、退院後も必要に応じて「相談できる」ことが彼等の安心感につながっていた。PSWは、長期入院者と時を「人と人」としての関係を形成し、地域移行支援終了後も、彼らと“つながり続ける"覚悟をしていた。平成30年3月に元長期入院精神障害者に対するインタビュー調査を実施の予定であったが、調査協力者の都合によりキャンセルとなったため、平成30年度に調査実施の予定となっている。本研究では,長期入院精神障害者(以下,長期入院者)の地域移行支援を担う相談支援事業所に勤務する精神保健福祉士(以下,PSW)の長期入院者との「かかわり」のプロセスについて,長期入院者の退院支援において先進的な実績を有するA圏域でのインタビュー調査を通して明らかにすることを目的とする.本研究は,1相談支援事業所PSWに対する長期入院者との「かかわり」形成プロセスに関するインタビュー調査,2元長期入院者に対するPSWとの「かかわり」形成プロセスに関するインタビュー調査以上2つの調査から構成される.1の調査では,A圏域の相談支援事業所において退院支援に携わる7名のPSWに対するインタビュー調査を実施し,修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析を行った.分析の結果,3つのカテゴリーからなる「かかわり」のプロセスを明らかにした.まずPSWは,退院支援という自らの業務を一旦横におき,長期入院精神障害者との<お互いを知るための「つきあい」>を通して,彼らに「人」として信用してもらう.次に彼らと<パートナーとして認めあう関係>を築き,退院という共通の目標に向けて協働する.最後に退院という目標がなくなり,援助関係が終結した後も,彼らと「人」として<つながり続ける「かかわり」>を築くに至っていた.2の調査では,3名の元長期入院者に対するインタビュー調査を実施し,ライフストーリー・インタビューにおけるテクストの解釈を参考に分析を行い,3つのカテゴリー,13の概念を抽出した.分析の結果,長期入院者とPSWとの関係は,場面毎に「人と人」としてのかかわりと「援助する者-される者」から成る関係が入れ替わり,どちらかの関係が前景に出てくる.しかし,一方の関係が完全に消える訳ではなく,後方に下がっているに過ぎず,この2つの関係を併せもつ関係であることが明らかとなった.平成29(2017)年度前半に地域移行支援を担当していたPSWに対する調査分析を終了し、学術誌への投稿への準備を行う。89月に元長期入院精神障害者に対してインタビュー調査を実施して、平成30(2018)年3月を目途に分析を終了する予定で進めていく。平成30年度の予定は、以下のとおりである。I.長期入院精神障害者の地域移行支援における相談支援事業所PSWの「かかわり」のプロセス分析結果は、本年9月の日本精神保健福祉士協会学術集会で口頭発表の予定である。
太陽系外ダスト円盤の寿命を決める新過程

惑星系ダスト円盤の寿命やそこでの種々の物理過程を明確にするため,以下の研究を行った.(1)残骸円盤におけるダスト集積の理論(2)ダストアグリゲートの衝突シミュレーション(3)電子線照射によるシリケートダストの結晶化(4)低温結晶化の実験と理論(5)結晶シリケート粒子の蒸発実験その結果,汎用性をもつ,残骸円盤におけるダスト集積の解析的理論の構築,従来の常識を破る低温結晶化の機構と宇宙物理学へのその応用,ダスト衝突によるダストの付着成長/破壊の条件の解明と微惑星への成長への含意,等についての研究を展開した.惑星系ダスト円盤の寿命やそこでの種々の物理過程を明確にするため,以下の研究を行った.(1)残骸円盤におけるダスト集積の理論(2)ダストアグリゲートの衝突シミュレーション(3)電子線照射によるシリケートダストの結晶化(4)低温結晶化の実験と理論(5)結晶シリケート粒子の蒸発実験その結果,汎用性をもつ,残骸円盤におけるダスト集積の解析的理論の構築,従来の常識を破る低温結晶化の機構と宇宙物理学へのその応用,ダスト衝突によるダストの付着成長/破壊の条件の解明と微惑星への成長への含意,等についての研究を展開した.本研究はPR効果,プラズマPR効果,スパッターリング,ダスト衝突破壊等,ダスト円盤の寿命を決定する種々の過程を定量的に評価する.中心星のスペクトル型や進化段階によってもっともその過程が円盤の寿命を決定するうえでもっとも有効かは異なることが予想される.これが円盤の多様性とどのように関連づけられるかを明確化にすることを目的としている.理論的研究においては,主計列星の周りのデブリ円盤におけるダストの運動とその集積,寿命の研究を行った.運動を支配する効果は,Poynting-Robertson効果,星風プラズマによるドラッグ(プラズマPR効果),輻射圧,蒸発による輻射圧/重力比の変化を考慮した.これについては投稿中の論文を含め2編の論文を完成した.第1の論文では,氷粒子を想定し数値シミュレーションよって,その寿命,集積度,等を決定した.この論文は現在印刷中である.第2の論文では,解析的な一般論を構築した.これによってデブリ円盤のダストの運動学的振舞,昇華帯における集積度,寿命,等を個々の数値計算によることなく,予測できる道を拓いた.この論文は現在投稿中である.ダストアグリゲートの衝突シミュレーションを行い,衝突付着,破壊等の条件を定量的に明らかにした.また衝突付着成長による密度進化に関連して,ダストアグリゲートの強度-密度関係式(「状態方程式」)を導出した.この結果はすでに論文として出版済である.実験面では,既存の装置を改造し,電子線,ヘリウム線によるスパッタリング実験の準備を行いつつある.本研究はPR効果,プラズマPR効果,スパッターリング,ダスト衝突破壊等,ダスト円盤の寿命を決定する種々の過程を定量的に評価する.中心星のスペクトル型や進化段階によってもっともその過程が円盤の寿命を決定するうえでもっとも有効かは異なることが予想される.これが円盤の多様性とどのように関連づけられるかを明確化にすることを目的としている.実験的研究においては,既存の装置を改造し,非晶質マグネシウム・シリケート粒子への電子線照射実験を行った.その結果,常温シリケート粒子の結晶化が生じることを見出した.結晶化度は電子線のエネルギーおよび粒子サイズに依存する.この結果は専門紙に発表した(Y. Kimura et.al.2008).加えて惑星系円盤条件下での結晶シリケート粒子の蒸発実験を行った.その結果,以前の加熱実験における結晶核生成温度で,顕著な構造変化が起こることを見出した.さらに蒸発やおよび粒子の合体が活発に起こる温度を従来の実験と比べて格段に精密に決定した.その結果,結晶化温度付近で蒸発が活発に起こる理論的研究においては,主計列星の周りのデブリ円盤における集積帯の形成に関する昨年度の数値シミュレーションをもとに,より一般的に適用可能な解析的理論を構築した論文が専門紙で出版された.さらに研究を拡げ,現在の太陽系や残骸円盤にけるダストの観測と結びつける研究を展開した.前者の結果は専門紙に投稿し,その論文は現在印刷中である.
謝罪及び謝罪に対する応答に関する日英対照研究-脚本を資料として-

本研究は、日本語と英語の、謝罪と謝罪に対する応答の仕方を用例をもとに分析し、謝罪に関する日英のコミュニケーション・ルールの一端を明らかにすることを目的としている。謝罪は、人とのやりとりにおいて相手に実質的あるいは潜在的な損害や不快感を与えた場合、その状況を適正なものにしようとして行う修復行動の一つである。謝罪は一見日本語と英語に共通な行為のように見えるが、謝罪を必要とする場面の認識、使われ方、使う際の話者の意識・姿勢等には違いがあるように思われる。本研究では、日英のテレビや映画の脚本を資料として謝罪の用例を収集し、日英の謝罪のストラテジーについて考察した。また、質問紙調査によって得られた、(1)設定した謝罪誘発場面での言語行動、(2)その場面がやりとりの相手に対してマイナスとなる程度の評価についてのデータをもとに、日英の謝罪のしかたをストラテジーの使用頻度、使用ストラテジーの数・組み合せについて分析し、日英それぞれの文化社会におけるfaceという視点から考察を試みた。そして、日本人の謝罪は多くのストラテジーを使うのでなく低姿勢でひたすら謝る形をとり、説明・弁明のストラテジーが好まれないタイプであるということ、一方、アメリカ人の謝罪は謝罪の表明に説明や補償の申し出を行うなど、いくつかのストラテジーを併用するタイプであるということを示し、faceという視点から謝罪の意味・機能について考察した。