hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗認知症薬併用療法の行動学的基礎研究

本研究において、PDE3阻害剤シロスタゾールの長期投与が老齢C57BL/6Jマウスおよび老化促進マウス(SAMP8)の記憶・学習機能を若齢マウスと同程度にまで改善することを明らかにした。この成果を受け、シロスタゾールを「軽度認知障害治療薬」として適用拡大するための治験が平成27年に開始された。また、単独では効果を持たない濃度のシロスタゾールとドネペジルを組み合わせることにより、老齢C57BL/6Jマウスの記憶・学習機能が向上することを明らかにした。この結果は、他の疾患で有効性が確認されている多剤併用療法が記憶障害や認知症の治療にも有効である可能性を示唆している。本研究はcilostazol(プレタール)とdonepezil(アリセプト)の併用がマウスの記憶・学習課題の遂行に及ぼす効果を検討することで、ヒト高齢者における抗認知症薬併用療法の基礎を確立することを目的とする。今年度は2系統のマウスを用い、飼料に混ぜて(混餌)単独投与したcilostazol(0, 0.3, 1.5%濃度)が加齢に伴う記憶・学習障害に及ぼす効果を検討した。cilostazolを10ヶ月間投与した23ヶ月齢の老齢マウス(C57BL/6J)では、物体探索課題、水迷路課題においてcilostazolによる容量依存的な記憶・学習障害改善効果が認められた。特に、1.5%cilostazol投与老齢マウスでは若齢マウスと同程度にまで記憶・学習機能が改善されることを明らかにした。老化促進マウス(SAM)では、平成24年度に実験条件を確立した恐怖条件付け課題を用いて行動評定を行った。cilostazolは上記濃度を用い、投与期間はSAMにおいて学習障害が認められる月齢を考慮して3ヶ月間とした。0.3%cilostazol投与マウスの記憶障害は改善されなかったが、1.5%cilostazol投与マウスの記憶機能は通常老化マウスと同程度まで改善されることを明らかにした。また、これら2系統のマウスについては、HPLC法を用いた血中cilostazol濃度の計測も完了し、濃度依存的かつ投与からの時間依存的に血中cilostazol濃度が低下することを明らかにした。本年度の成果は、現在抗血小板薬として臨床で用いられているcilostazolを認知症治療薬として用いることができる可能性を示唆している。また、一部で記憶改善機能が認められたcilostazol濃度(0.3%)を用いることにより、donepezilとの併用効果を敏感に検出できると考えられる。本研究はCilostazol(プレタール)とDonepezil(アリセプト)の併用がマウスの記憶・学習課題の遂行に及ぼす効果を検討することにより、ヒト高齢者における抗認知症薬併用療法の基礎を確立することを目的とする。本研究で使用予定のマウス4系統のうち、本年度はC57BL/6Jマウス、SAMマウス、3xTgマウスについて薬物非投与下での行動評価を行った。行動評価には、24時間活動量や高架式十字迷路、オープンフィールドなどの一般行動解析、また物体探索課題やモリス水迷路課題、恐怖条件づけ課題などの学習課題を組み合わせた行動テストバッテリーを構築した。C57BL/6Jマウスでは3、12、20ヶ月齢における各種行動解析が終了し、学習機能と活動性は年齢依存的に低下すること、また不安様行動は年齢依存的に増加することを明らかにした。SAMマウスでは、SAM-P8(老化促進)マウスは4ヶ月齢で学習障害を呈することを明らかにした。また、SAMマウスではほとんど報告がされていない恐怖条件づけ課題について詳細な条件検討を行い、恐怖条件づけ学習が成立するプロトコルを見いだした。3xTgマウスでは3ヶ月齢で行動テストバッテリーを構築し、オープンフィールド及び物体探索課題では無動反応が多いこと、またモリス水迷路や恐怖条件付け等の嫌悪性学習課題では安定した遂行が得られることを明らかにした。本年度の成果はmiddle ageのマウスを加えた3群以上の月齢のマウスを用いることの重要性、また行動評価を行う課題及びそのプロトコルをマウスの系統ごとに選定することの重要性を示唆しており、老化モデルマウスの一般行動及び記憶、学習機能に関する貴重な基礎データである。平成26年度は、少数の老齢C57BL/6Jマウスを用いてcilostazolとdonepezilの併用に関する予備的検討を行った。Cilostazolは飼料に混ぜること(混餌)で与え、飼料中のcilostazol濃度は0もしくは0.3%とした。また、donepezilは飲水投与とし、濃度は0もしくは0.3%とした。いずれの薬剤も、0.3%濃度の単独投与では顕著な記憶改善効果を持たない。両薬剤を1ヶ月間投与した後に物体探索課題、水迷路課題を行ったところ、0.3% cilostazol + 0.3% donepezil投与群の成績は0% cilostazol + 0% donepezil投与群(統制群)と比較して優れていることが判明した。また、平成25年度までに得られた老化促進マウス(SAM)の結果について、再現性の確認を行った。その結果、1.5%cilostazol投与老化促進

マウスの記憶機能は通常老化マウスと同程度まで改善されており、過年度に行った実験結果に再現性があることを確認した。本年度の成果は、現在抗血小板薬として臨床で用いられているcilostazolを認知症治療薬として用いることができる可能性を示唆している。抗認知症薬併用は個々の薬物の用量を減らして副作用を軽減できる可能性があり、臨床的にきわめて重要である。本研究はシロスタゾール(プレタール)とドネペジル(アリセプト)の併用がマウスの記憶・学習課題の遂行に及ぼす効果を検討することで、ヒト高齢者における抗認知症薬併用療法の基礎を確立することを目的とする。平成27年度は、老齢C57BL/6Jマウスを用いてシロスタゾールとドネペジルの併用が記憶、学習に及ぼす効果を検討した。22ヶ月齢の老齢C57BL/6Jマウスをシロスタゾール単独投与、ドネペジル単独投与、複合投与、統制群の4群に配分し、シロスタゾール(0, 0.3%)とドネペジル(0, 0.3mg/kg)の投与を1ヶ月間行った。23ヶ月齢でモリス水迷路課題を行ったところ、複合投与群では、他の老齢3群と比較してプローブテストの成績が有意に改善された。オープンフィールドと強制水泳課題では、活動量や不安様行動、鬱様行動に2剤併用の影響は認められなかった。また、前年度までに行ったSAMマウスのシロスタゾール単独投与による記憶改善効果の神経基盤をより詳細に検討した。シロスタゾールを3ヶ月間投与したSAMマウスの脳サンプルを用い、各種抗体を用いた免疫染色および定量化を行った結果、海馬歯状回においてリン酸化CREB陽性細胞数がシロスタゾールの用量依存的に増加することが明らかになった。また、小動物用PETを用いた実験から、SAMではシロスタゾールの用量依存的にグルコースの取り込みが減少すること、さらにWestern blottingによるタンパク質定量から、SAMP8においてtight junctionタンパク質であるOccludinとZO-1がシロスタゾールの用量依存的に増加していることが明らかになった。この結果は、シロスタゾールが老化に伴う血管の脆弱性を改善していることを示している。これらの研究成果をうけ、平成27年度に「軽度認知障害治療薬」としてシロスタゾールの治験が開始された。本研究において、PDE3阻害剤シロスタゾールの長期投与が老齢C57BL/6Jマウスおよび老化促進マウス(SAMP8)の記憶・学習機能を若齢マウスと同程度にまで改善することを明らかにした。この成果を受け、シロスタゾールを「軽度認知障害治療薬」として適用拡大するための治験が平成27年に開始された。また、単独では効果を持たない濃度のシロスタゾールとドネペジルを組み合わせることにより、老齢C57BL/6Jマウスの記憶・学習機能が向上することを明らかにした。この結果は、他の疾患で有効性が確認されている多剤併用療法が記憶障害や認知症の治療にも有効である可能性を示唆している。本研究で用いる4系統の被験体のうち、平成26年度までにC57BL/6Jマウスにおけるcilostazolとdonepezilの併用効果についての予備的検討を終えた。本実験に用いる老齢C57BL/6Jマウスの作出も順調に進んでおり、平成27年度には各条件に十分な被験体数を割り振り、cilostazolとdonepezilの併用効果を詳細に検討できる見込みである。
心臓発生過程でおこる心内膜床形成でのwntと骨形成因子(BMP)の協調作用機構

心内膜床は初期胚心臓の房室管および流出路に形成され、完成した心臓の中隔や弁の原基となる。この心内膜床は心内皮細胞の間葉への形質転換によって形成される。これまでの研究で心内皮細胞の形質転換には、心筋から分泌されるBMPが必要であることが示されていた。今回の研究により、この形質転換過程にwntシグナルの伝達経路も必要であることが明らかになった。さらにBMPとwntシグナル伝達経路の下流で転写因子のsox9が働いている可能性が示唆された。心内膜床は房室管および流出路に形成され、将来の中隔や弁を形成する原基である。心内膜床の形成機構の解明は、先天性心奇形や心臓の形態形成機構を知るうえで重要な手がかりになる。申請者は、心筋細胞から分泌される骨形成因子(Bone morphogenetic protein : BMP)が、心内皮細胞に存在するTGF-β2,3と協調的に作用し心内皮細胞の形質転換を誘導すること、また心筋細胞からはBMPとともに作用する未知の液性因子が分泌されることを明らかにした。そこでこの未知の液性因子としてwntに注目し、ニワトリ胚心臓からのクローニングを行った。これまでに8種類のwnt遺伝子の全長クローニングを行い、塩基配列を決定した。得られたwnt遺伝子の心臓発生過程での発現をin situハイプリダイゼーション法で調べてみたところ、wnt6遺伝子は心内膜床が形成される流出路と房室管領域の心筋細胞に強く発現することが明らかになった。そこでwnt6遺伝子の機能を調べるため、発現ベクターに組み込み、器官培養系を用いて心内皮細胞への遺伝子導入を計画した。遺伝子導入効率を上げるため、これまでに確立したカチオン性脂質試薬による遺伝子導入法の改良を行ない、導入効率をあげることに成功した。この方法を用いて、遺伝子導入を次のように行った。心内膜床領域を微小外科手術により切り出し、コラーゲンゲル上で培養し、培養後すぐに心筋だけを取り去り心内皮細胞だけを準備した。この心内皮細胞にwnt6遺伝子を導入し、BMPを添加して48時間培養した。しかしながら、wnt6遺伝子は心内皮細胞の形質転換活性を誘導しなかった。心内膜床は、初期胚心臓の房室管および流出路に形成され、完成された心臓の中隔や弁の原基となる。申請者は、心筋細胞から分泌される骨形成因子(Bone morphogenetic protein: BMP)が、心内皮細胞に存在するTGF-β2、3と協調的に作用し心内皮細胞の形質転換を誘導すること、また心筋細胞からはBMPとともに作用する未知の液性因子が分泌されることを明らかにした。これまでに8種類のwnt遺伝子のクローニングを行い、塩基配列を決定した。なかでもwnt6の発現時期と場所は心内膜床形成への関与を予想させた。しかしながらこれまでの解析結果からは、wnt6は単独でも、またほかの液性因子の存在下においても心内皮細胞の形質転換を誘導することはなかった。そこで別のwntが作用している可能性を考え、wnt2遺伝子に注目しクローニングを試みた。ニワトリwnt2は全長の遺伝子配列が報告されていないことから、公開されているニワトリのゲノム情報をもとに、ニワトリwnt2のタンパク質コード領域全長のクローニングを行った。PCR法によるクローニングを行い、目的の長さの産物をクローニングベクターpCRIIに導入した。得られたクローンの塩基配列を決定し、その塩基配列情報をヒトやマウスのwnt2と比較した。その結果、得られたクローンはニワトリのwnt2である可能性が高かった。次にin vitroの実験で心内皮細胞に遺伝子導入させるため発現ベクターのpCS2に組み換えた。心内膜床は初期胚心臓の房室管および流出路に形成され、完成された心臓の中隔や弁の原基となる。申請者は、心筋細胞から分泌される骨形成因子(Bone morpliogenetic protein: BMP)が、心内皮細胞に存在するTGF-β2,3と協調的に作用し心内皮細胞の形質転換を誘導すること、また心筋細胞からはBMPとともに作用する未知の液性因子が分泌されることを明らかにした。本年度はBMPとwntの下流で働く遺伝子の探索をマイクロアレイ法により網羅的におこなった。

その結果、転写因子、接着分子、細胞骨格の調節因子が候補として得られた。この中で転写因子のsox9に注目し、その発現を解析した。soxはsry(sex-determining region Y)で見つかったDNA結合領域(HMG-box)配列をもつ転写因子群である。これまでにsox9の遺伝子欠損マウスでは弁の形成阻害が報告されていた。そこでニワトリ胚よりsox9遺伝子をクローニングし、心臓発生過程でのsox9の発現をin situハィブリダイゼーション法を使い解析した。その結果、ステージ16の時期に心内皮細胞に発現し、心内皮細胞の形質転換により形成された間葉細胞にも発現した。sox9の発現はステージ23まで強くなり、その後次第に弱くなった。この結果はsox9が心内膜床形成でおこる上皮一間葉形質転換に関与している可能性を強く示唆した。
環境配慮型PFI方式に係る事例研究ならびに制度設計の構築に向けた研究

本研究を通して次のことが明らかになった。温暖化防止活動に取り組んでいる地方公共団体が行政サービスの民営化手法の1つであるPFI方式を実施する場合、従来のコスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、環境へ配慮した制度設計が必要である。その手法として補助金の投入も合理性がある。さらに1つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてまとめて実施したり、採算性のとれる施設と不採算の施設を同時に実施するといった事業方法も有効である。本研究の課題は「市場性のみではなく循環型社会や環境保全を取り入れたPFI方式の事例研究ならびに制度設計の構築」ならびに「経済的な誘因のみで公共サービスの供給の1つの手段として本方式を導入するのではなく、環境への影響をも加味した民営化手法を用いた社会資本整備の供給方法」を探るものである。本研究課題や当初の研究計画を踏まえると、主に4つの成果を挙げられた。1つめは、温暖化対策を特定の地域社会で実施する場合に行政・住民・事業者・大学・民間団体などをどのように有機的に結合させ、各段階で行政はいかなるサポートが必要かといった自発的な温暖化対策を行うに当たり、各主体の行動規範や特性を明らかにした。2つめは、費用を負担した者が利益を得る受益者負担ではなく費用負担の有無に関係なく社会全体が利益を享受する外部効果を加味したPFI事業のモデルを構築した。3つめは、「横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業」を対象にどのように市場性のみならず、環境効果やリサイクルを通じた循環型社会へ寄与するかを明らかにした。4つめは、「ESCO(Energy Service Company)事業を用いた環境配慮型PFI方式の制度設計」を簡単に試論した。これは行政の費用負担なしで省エネルギー効果を原資に事業者が実施可能な省エネ事業であり、財政効果と環境効果の2点を同時に見込めるものである。以上の4点は、1つ1つのものが一定の業績となり得る。さらに、来年度以降も継続して深遠なる研究や体系化、一般化を図り、さらなる成果が期待される。平成25・26年度に採択された「平成25・26年度科学研究費助成事業「研究活動スタート支援」研究課題「横浜市における行財政運営の民営化過程とPFI方式の事例研究」」で得られた知識、分析視点、ネットワーク、研究成果が大いに役立っている。また、研究開始直後に埼玉県などで実施しているESCO型PFI事業のスキームを知り得たり、埼玉県の職員の方にヒアリングや中央省庁の方から個別および研修会への参加などで研鑽を積んだおかげである。今年度は主に環境配慮型PFI(Private Finance Initiative)方式に対して、市場性のみではなく温暖化対策も視座に入れた環境配慮型PFI方式を実施する場合の制度設計を検討した。その具体的な方法としてESCO(Enegy Service Company)事業を基礎とし事業を実施するか否かのもっとも重要な判断指標であるVFMに省エネルギー削減額や環境保全効果を加味した環境配慮型VFM(Value For Money)を提案した。さらに、事業者の入札、支払いスキームそして環境配慮型PFI方式を導入する際の課題を議論した。では熊谷PFI事業を対象に事業の採算性や財政・環境効果の検証そしてバンドリング効果の意義と課題を分析した。その結論は次の通りである。環境配慮型PFI事業を実施するか否かの判断基準である環境配慮型VFMとして事業費・リスク・質の向上といった市場型VFMに関する要因だけではなく、省エネルギー効果による光熱水費の削減額とそれに伴う温室効果ガスも加味する必要がある。特に、地方公共団体は自らの温暖化防止活動や環境対策を策定しているならば、地方公共団体は温暖化対策を目的に省エネルギー効果による温室効果ガス削減分を貨幣価値に換算し、その金額を削減額に応じてESCO事業者に支払う合理性があると考えられる。事業性に関しては、従来型公共施設整備方式や市場型PFIと比較してESCO事業者の責任が大きい。具体的にはパフォーマンス契約を採るため、仮に事前に取り決めた光熱水費を削減できなかったならばESCO事業者がその分を補填しなければならない。また、仮に環境配慮型VFMを期待できる事業でもESCO事業者は独立採算型が難しい場合、温室効果ガスの貨幣的価値の金額以内を地方公共団体が公的資金を支払うことは社会厚生的に意義があると考えられる。今回の科研費の研究計画書作成時には知り得なかった「ESCO事業」という省エネルギー事業の方法を知った。この事業は発注者である地方公共団体が実質的に追加的な財政負担を負うことなく、さらに専門知識や人員を割くことなく民間事業者の技術や資金を活用し、そして一定の省エネルギー効果を保証する省エネルギー手法である。この方式の事業スキームは本研究で対象とするPFI方式とほぼ同一である。また、本研究と同じ目的である環境効果や財政効果を意図している。そして、実際に埼玉県で積極的にPFI方式を基礎にしたESCO事業である。このような特徴や実際の事例を学び、本研究は当初の予定を大幅に上回る研究を成し遂げた。具体的には、今まで研究してきたPFI方式はもちろん、それに基づいた「PFI型ESCO事業」という事業を確立した上で、実際に導入されている埼玉県の各事業を事例に制度ならびに事例分析を進めることができた。その過程で埼玉県へのヒアリングや多数の研究会やイベントに参加し最新の環境に関する知見を知り得たことも大きな要因である。

以上のような背景から、本研究は当初の計画以上に大幅に進展している。本研究の目的は、政府が公共サービスを供給する場合に民営化手法の1つである「PFI(Private Finance Initiative)方式」を対象に一般的なコスト削減、質の向上そしてリスク配分といった「市場性」という財政効果のみだけではなく、循環型社会の形成や地球温暖化防止を促すための「環境配慮型PFI方式」に関する事例研究ならびに制度設計の構築を目指すものであった。この目的を遂行するために、主に埼玉県で財政効果のみではなく、環境効果へも配慮した事業を選定し分析を行った。主な結論は、コスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、補助金の投入も合理性がある。さらに1つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてバンドリングすれば、施設内の損失補填というクリームスキミングを介して事業化可能となる場合もある。埼玉県の事例研究を踏まえ事業の選定基準を環境配慮型VFM(Value for Money)という財政効果と環境効果を測定する評価軸やバンドリング手法を考案あらびに活用した。これらは温暖化防止活動を考慮している全国の地方公共団体へ一定の示唆を与えると思われる。また、PFI事業にESCO事業(Energy Serive Company)という事業者主体の省エネルギーとしてPFI型ESCO事業は、契約更新することによって財政効果および環境効果を高めるという意義は考えられる。事業者の応募がない場合や事業者のESCO事業遂行能力、ESCOサービス料、事務手続き等を契約更新の際には考慮しなければならない。なお、他の水道・下水道・廃棄物処理施設・空港等の対象施設では、その事業特性に応じた契約更新の制度設計が必要であることがわかった。本研究を通して次のことが明らかになった。温暖化防止活動に取り組んでいる地方公共団体が行政サービスの民営化手法の1つであるPFI方式を実施する場合、従来のコスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、環境へ配慮した制度設計が必要である。その手法として補助金の投入も合理性がある。さらに1つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてまとめて実施したり、採算性のとれる施設と不採算の施設を同時に実施するといった事業方法も有効である。現在までの進捗状況は順調に進んでいるので、当初の研究計画に従い、進める予定である。その過程で当初にはない、あるいは改善し本研究課題の遂行に役立つ研究課題が見つかれば、全体の進捗程度やどれだけ本研究の課題に寄与するかを加味して着手する。ただし、基本は研究計画書に従い、環境配慮型PFI方式の制度設計や事例研究を進め、学問ならびに社会に寄与するような成果を挙げるように、精進したいと思う。平成29年度は、平成28年度の研究手法や分析対象を継続して進める。また、本研究テーマに従い、埼玉県のPFI型ESCO事業の研究が一段落したら、全国の浄化槽や環境配慮型PFI方式の類型化にも着手したいと考えている地方財政論次年度使用額として「32,740円」生じた。これは、当該年度の研究費の中で僅かな金額であり、予想の範囲内である。
CaF_2を用いたニュートリノと暗黒物質の研究

本研究の目的は(ダ-クマタ-)とニュートリノ質量についてCaF_2結晶を超低バックグランド環境に置くことで、(1)^<19>Fとダ-クマタ-との散乱(2)^<48>Caの二重ベータ崩壊を観測し、世界の水準を上回る領域を研究することにある。CaF_2結晶とActive及びPassineシールドからなる検出器系は回路、データ収集系を含めてほぼ完成し、現在地上での測定を行っている。途中で震災に見舞われ、甚大な被害を受けたが、幸い4カ月程度で復旧でき、研究計画には大きな支障はなかった。本検出器は地上でのテスト実験で既に海外での地下実験とほぼ同じ水準の低バックグラウンドが達成できており、今後の地下実験(一般的に12桁の向上が望める)で世界の水準を越える領域の研究が現実のものになってきた。この結果は国際会議“Weak and Electromagnetic Interac tion in Nuclei"WEIN'95で発表された。今回の研究で明らかになったことを以下にまとめる。(1)ダ-クマタ-の観測に不可欠なCaF_2(Eu)の低エネルギー領域(数keV)での1光子エネルギー比、分解能、検出効率等を調べ、3keV(同タイプの結晶として世界一)まで測定可能とした。(2)CaF_2(Eu)とpure CaF_2のライトガイドとを組合せた初の全方シールドされた検出器である。(3)検出器に含まれる微量のαemitterについてエネルギースペクトルと時間特性を調べ、主要なバックグラウンドの除去方法を明確にした。α粒子に対する結晶の核反跳に対する応答が明らかになった。(4)検出器の核反跳と電子の発光量にい対する比を求め、ダ-クマタ-探索の精度を上げた。(5)検出器の2重ベータ崩壊領域のエネルギーの較正法を確立した。今後約半年かけて地上実験を行い、その限界を明らかにした上で地下に装置を設置して測定を行う。本研究ではニュートリノ質量と暗黒物質(Dark Matter)についてCaF_2結晶を用いそれぞれ結晶に含まれる^<48>Caの二重ベータ崩壊と(2)スピン1/2のF(^<19>F100%)とDark Matterとの散乱を測定し、今までの世界の水準を上回る領域の研究を行なう。検出器システム(研究基盤重点設備費で整備)は、25本のCaF_2シンチレータと活性遮蔽となる40本のCsI(Tl)検出器が気密箱に入れられ遮蔽されている。システムはほぼ完成し、測定に必要な回路、データ収集系の整備と以下に述べる基礎研究がほぼ完了した。その段階で震災に見舞われ、検出器やシールド被害を受けた。現在23カ月程度で復旧させ、研究計画に支障がないよう作業を急いでいる。(1)検出器毎に発光量、1光子・エネルギー比、分解能、バックグランドを調べ(1)CaF_2(Eu)はダ-クマタ-測定で重要な低エネルギー(5keV)まで測定可能で、(2)pure CaF_2のライトガイドと組合せるとroll off ratioにより全方向シールドされた検出器ができることが明らかになった。(投稿準備中)(2)検出器に含まれる微量αemitterについてエネルギースペクトルと時間特性を調べ、主要なバックグランドの除去方法を明確にした。(投稿準備中)α粒子に対する結晶の核反跳に対する応答が明らかになった。低エネルギーでの稀現象検出には神岡ほど深くなくても良く、他の候補地の調査を行なった。特に奈良県吉野群

大塔村にあるトンネルが宇宙線に関して神岡地下と同程度の特徴をもちながら、低エネルギーの測定で特に重要なラドン濃度が神岡より23桁少ないという素晴らしい特徴を持つことが明らかになった。現在ここで実験を行なうことを前提として準備を進めている。本研究の目的は暗黒物質(Dark Matter)とニュートリノ質量についてCaF_2結晶を用い、(1)^<19>FとDark Matterとの散乱(2)^<48>Caの二重ベータ崩壊を観測し、世界の水準を上回る領域を研究することにある。CaF_2結晶とActive及びPasssiveシールドからなる検出器系は回路、データ収集系を含めてほぼ完成した。途中で震災に見舞われ、甚大な被害を受けたが、幸い4カ月程度で復旧でき、研究計画には大きな支障はなかった。本検出器は地上で海外での地下実験とほぼ同じ水準の低バックグランドが達成できた。今後の地下実験(一般的に12桁の向上が望める)に非常に期待が持てる。この結果は国際会議“Weak and Electromagnetic Interaction in Nuclei"WEIN′95で発表された。今回の研究で明らかになったことを以下にまとめる。(1)Dark Matterの観測に不可欠なCaF_2(Eu)の低エネルギー領域(数keV)での1光子・エネルギー比、分解能、検出効率等のを調べ、3keV(結晶として現状で世界一)まで測定可能とした。(2)CaF2(Eu)とpure CaF_2のライトガイドと組合せた初の全方向シールドされた検出器である。(3)検出器に含まれる微量αemitterについてエネルギースペクトルと時間特性を調べ、主要なバックグランドの除去方法を明確にした。α粒子に対する結晶の核反跳に対する応答が明らかになった。(4)奈良県吉野郡大塔村の天辻トンネルのバックグランドレベルが神岡と同等以上に優れていることを明らかにし、ここで実験を行なうための準備をおこなった。(5)中性子散乱を用いて検出器の較正を行なった。
レーザートラッピング技術による多体粒子間力の直接測定と規則配列機構の解明

多体粒子間に作用する力の直接測定の基礎となる、2粒子間に作用する力の測定方法の確立と種々の溶液条件における2粒子間相互作用力のデータ蓄積に重点を置き、検討した。既にバルク水溶液中での粒子間力を測定した実績のあるポリスチレンラテックス粒子を測定対象試料とし、申請者らが試作した現有のレーザートラップ技術を用いた粒子間力直接測定装置を使用して、重水により密度をラテックスよりも大きくした水溶液の液面に浮遊させた2つのラテックス粒子間に作用する力を距離の関数として測定した。測定に用いる予定の粒子間力測定装置は、既に水溶液中で2つのラテックス粒子間に作用する力を精密に測定できることが示されており、基本的な測定技術は確立しているといえるが、本研究では液面に浮遊した粒子を取扱うので、レーザービームの焦点位置を液面と一致させる精密な調整や、レーザービームによるトラップ力の評価方法に新たな対策が必要となり、今年度、先ずこれらの課題の解決を図リ、次いで溶液のイオン強度や界面張力が2粒子間に働く力に如何に影響を与えるかを詳細に検討した。これにより、次年度の計画である多体粒子間に作用する力と比較するための基礎データを蓄積することができた。さらに、液面に浮遊した2粒子間に働く力の測定法に基づき、液面での粒子数密度を増して測定対象粒子に周囲の粒子からの影響を与えた状態で実際に粒子間に作用している力を精密に測定し、2粒子しか存在しない場合の力と比較することで、多粒子系の場合にのみ発現する力を抽出した。さらには、液面に規則的に2次元配列させた多粒子系を対象として、規則配列が形成される原因となる力を直接測定することで、現在未知の力とされている遠距離相互作用力の本質を解明した。初年度、多体粒子間に作用する力の直接測定の基礎となる、2粒子間に作用する力の測定方法の確立と種々の溶液条件における2粒子間相互作用力のデータ蓄積に重点を置き、検討した。測定に用いる予定の粒子間力測定装置は、既に水溶液中で2つのラテックス粒子間に作用する力を精密に測定できることが示されており、基本的な測定技術は確立しているといえるが、本研究では液面に浮遊した粒子を取扱うので、レーザービームの焦点位置を液面と一致させる精密な調整や、レーザービームによるトラップ力の評価方法に新たな対策が必要となり、今年度、先ずこれらの課題の解決を図り、次いで溶液のイオン強度や界面張力が2粒子間に働く力に如何に影響を与えるかを詳細に検討した。

測定に用いる予定の粒子間力測定装置は、既に水溶液中で2つのラテックス粒子間に作用する力を精密に測定できることが示されており、基本的な測定技術は確立しているといえるが、本研究では液面に浮遊した粒子を取扱うので、レーザービームの焦点位置を液面と一致させる精密な調整や、レーザービームによるトラップ力の評価方法に新たな対策が必要となり、今年度、先ずこれらの課題の解決を図り、次いで溶液のイオン強度や界面張力が2粒子間に働く力に如何に影響を与えるかを詳細に検討した。これにより、次年度の計画である多体粒子間に作用する力と比較するための基礎データを蓄積することができた。さらに、液面に浮遊した2粒子間に働く力の測定法に基づき、液面での粒子数密度を増して測定対象粒子に周囲の粒子からの影響を与えた状態で実際に粒子間に作用している力を精密に測定し、2粒子しか存在しない場合の力と比較することで、多粒子系の場合にのみ発現する力を抽出した。さらには、液面に規則的に2次元配列させた多粒子系を対象として、規則配列が形成される原因となる力を直接測定することで、現在未知の力とされている遠距離相互作用力の本質を解明した。
EU消費者法のハーモナイゼーション--消費者法の現代的展開

本研究において、私たちは、近年におけるEU消費者法の新たな展開を調査・分析した。各種の重要な指令と国内法化につき分析を加えたが、その中でも特に、不公正取引方法指令の分析を通じ、表示・広告規制のあり方について深く検討を行った。また、消費者権利指令、欧州売買法規則案の検討を通じ、消費者法の体系化の意義についても検討を加えた。研究の一部は既に公表したが、平成25年度に、あらためて成果をまとめて公表することを計画している。平成22年度は、EUの消費者法全般にかかる近年の動向を調査し、メンバーにおいてその最新の情報を共有するという作業を中心に行った。まず、各メンバーの文献調査および実地調査の報告等のため、平成22年4月、6月、7月、9月、11月及び平成23年3月の計6回にわたり、京都で研究会を開催した。また、これら研究会のうち3回は、海外から消費者法あるいはEU法に精通して第一線で活躍している研究者を招いて研究報告をして頂き、その後ディスカッションを行うというセッションも同時に設けた。特に平成22年11月には、EU消費者法の第一人者であるノルベルト・ライヒ教授とハンス・ミクリッツ教授を招いて公開研究会を開き、近年EUにおいても新たな展開が生じつつある集団的消費者被害救済制度について、立ち入ったディスカッションを行った。その成果の一部は、既に雑誌論文として公表しているし、残部も平成23年度中に公表することを予定している。各メンバーが行った実地調査の成果の一部についても、平成23年度中に書物として出版することを計画し、平成22年度にその準備作業を進めてきた。また一方で、平成22年度には、『EU消費者法』の翻訳作業も進めてきた。これについては、平成23年秋以降に、最終的な検討をするための合宿研究会を開催し、平成23年度末または同24年度に出版することを計画している。平成23年度は、EUの消費者法に関わる近年の動きの中でも、特に2005年不公正取引方法指令がその後に国内法に与えた影響、消費者権利指令案とその採択へ向けた動き、集団的消費者被害の救済に係る各国の動向などを中心に調査および検討を進めてきた。全体の研究計画について議論し、また、各メンバーの検討結果についての報告と議論のために、平成23年4月、7月、10月、11月、12月及び平成24年2月の計6回にわたり、京都で研究会を開催した。また、これらの研究会のうち3回は、スイス・バーゼル大学のトブラー教授、フランス・パリ第一大学めストフェル=マンク教授、ドイツ・マックス・プランク外国私法および国際私法研究所のアナトール・ドゥッタ研究員を招き、それぞれ、リスボン条約とEU消費者法、消費者法の法典化の是非、ヨーロッパ私法のモデルとしての国際私法のヨーロッパ化のテーマについて公開講演会を開いた。これらの成果は、平成24年度に公表することを予定している。平成23年度には、平成22年度に行った研究成果を書物等の形で公表した。詳細は後に掲げるが、その中心的なものとして、鹿野菜穂子・中田邦博編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』(日本評論社、2011年)がある。一方、平成23年度においても、研究メンバーが、それぞれドイツ、フランス、ベルギーなどに、EU消費者法の実態等の調査に赴いた。この調査結果については、現在、公表に向けた準備を進めている。さらに、平成23年度においても、前年度から引き続き、『EU消費者法』の翻訳作業を進めてきた。これについては、平成24年度中に出版する方向で作業を行っている。平成24年度は、本研究の最後の年度であることから、従来の研究のまとめに向けた作業を行うとともに、今後の新たな研究に向けた準備的な作業を行った。まず、全体の研究計画についてあらためて議論し、また、各メンバーの検討結果についての報告と議論を行うために、平成24年4月、5月、6月、10月(2回)、12月及び平成24年2月(2回)、3月の計9回にわたり、京都で研究会を開催した。これらの研究会のうち3回は、オーストリア・ウィーン大学のマルティン・シャワー教授、スウェーデン・ストックホルム大学のアントニーナ・エンゲルブレクト教授、ドイツ・ミュンスター大学のインゴ・ゼンガー教授を招き、それぞれ、オーストリア民法とその現代化、スゥエーデン消費者法とEUへの統合、集団的権利救済というテーマについて、公開講演会を開いた。また、平成24年度においては、前年度から続けてきた『EU消費者法』の翻訳作業にも精力的に取り組んだ。既に翻訳原稿はほぼ出そろい、現在は、最終の調整を行うとともに、この間に生じた新たな変化に関する情報の補充についての詰めの作業を行っているところである。その刊行を、平成25年中に実現することを予定している。さらに、研究代表者および分担者が、ドイツ、フランスを中心に海外調査を行い、従来の現地調査を補充する作業を行った。

EU共通売買法規則提案については、その重要性を踏まえ、本格的検討に向けた準備作業を行った。平成24年度には、EU法についての議論を、日本における問題や議論と比較し、接合させる作業も進めてきた。特に、この年度には日本でも、消費者契約法の実体法規定の見直しに向けた検討作業が始まり、また、集団訴訟の法制化の実現の動きが加速されるなどの動きも生じたところであるから、これらを中心にその作業を進めてきた。以上の成果は、平成25年度中に公表することを予定している。研究実績の概要でも記したとおり、平成23年度には、過年度の研究の一部をまとめる作業を終えた。また、今後の成果発表に向けた検討や議論も進めている。もっとも、平成23年10月に、消費者権利指令が正式に採択されたこと、ヨーロッパ共通売買規則提案が公表されたことなど、新たな展開も見られたことから、これらについてはさらに今後検討することを要する。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず、上記(11)で記載したとおり、消費者権利指令が採択され、しかも草案段階とは内容を修正した形で採択されたことから、その内容と同指令の各国への影響について調査検討を行う。同じく、新たな動向として、ヨーロッパ共通売買規則指令提案をめぐる動向を注視し、同提案と消費者法との関わりについて分析することを予定している。また、EU各国の消費者法のあり方を比較することにより、消費者法の法典化の問題についても、検討を加えたい。『EU消費者法』の翻訳についても、平成24年度中に完了する予定である。このほか、日本の消費者契約法の見直しという角度から、関係するEU消費者関連立法全般をあらためて比較検討することを予定している。
糖鎖変異マウスに見られた神経変性の分子メカニズム

ガングリオシド欠損マウスは残有する糖鎖構造によって様々な神経症状を呈するが,最も単純な糖鎖構造であるGM3のみを発現する糖鎖欠損マウスでは,幼少時から中枢及び末梢神経の変性が認められ,高次脳神経機能障害や神経伝達物質受容体アゴニストに対する異常応答を呈する.本研究においては,糖鎖欠損に伴う神経変性の分子メカニズムを解明するために,GM2/GD2合成酵素遺伝子及びGD3合成酵素遺伝子ダブルノックアウト(DKO)マウスの遺伝子発現プロファイルを網羅的に解析し,形態学的異常との関連を検討した.1.DKOマウスの中枢組織における変性像について解析した結果,小脳においてプルキンエ細胞層の異常(不整列,脱落)や顆粒層,髄質層におけるgliosisが早期から起こっていることを明らかにした.さらに,加齢に伴ってプルキンエ細胞脱落やgliosisの進行,マイクログリアの増殖などの異常を確認した.2.DNAマイクロアレイ及びリアルタイムRT-PCRによって発現変化を認めた25種の遺伝子のうち,神経再生関連遺伝子としての機能が報告されている2種類の遺伝子(Ecell及びNinjurin2)の発現パターンについて経時的に解析した.その結果,Ninjurin2の発現が若齢時から低下していることや組織変性の悪化に伴ってEcel1の発現が増大することを確認した.これらの結果は,Ece11などの神経保護作用を有する分子を誘導することによって糖鎖欠損に伴う機能不全を補填している可能性を示唆している.しかしその一方で,Ninjurin2のように発現が抑制され本来の機能が発揮されないことが障害を加速させる一因となっているのかもしれない.いずれにしても,これら神経再生関連分子の発現調節,あるいはその作用機構にガングリオシドが関与していることが示唆された.GM2/GD2合成酵素遺伝子及びGD3合成酵素遺伝子ダブルノックアウト(DKO)マウスでは,発現ガングリオシドがGM3のみであっても,脳神経系の構築と出生,成長の基本的なプロセスがある時点までは進行可能である.しかしながら,本DKOマウスでは,末梢神経変性や種々の神経機能障害を示す.これらの結果は,神経系の発生や分化において糖鎖欠損に対する代償機構が働く一方,神経細胞の健常な形態や機能の維持に的確なガングリオシド組成の保持が不可決であることを示唆している.本研究では,ガングリオシド糖鎖変異マウスの遺伝子発現プロファイルを基に,神経変性や機能障害の責任遺伝子,あるいは,神経機能代償遺伝子を同定することを目的としている.本年度は(1)小脳における組織形態的変化の検討,(2)中枢神経組織で発現が変化している遺伝子群の同定,(3)同定した神経変性・再生遺伝子の候補の詳細な発現パターンの解析を行なった.(1)細胞のlineageに特異的な抗体を用いて小脳の免疫組織染色を行った結果,プルキンエ細胞層の異常(不整列,脱落)や,顆粒層,髄質層におけるアストロサイトの増生,マイクログリアの増殖を認めた.(2)DNAマイクロアレイ及びリアルタイムRT-PCRにより野生型とDKOマウスの小脳及び脊髄で発現レベルの異なる遺伝子群の探索を行なった.その結果,DKOマウスで発現が低下していた遺伝子5種,増大していた遺伝子20種を同定した.(3)同定した神経変性・再生遺伝子の候補の発現変化について経時的に検討した結果,炎症関連分子や補体系分子群は生後30週程度から有意の発現亢進を認め,加齢に伴って発現レベルの差が著しくなることを明らかにした.現在,タンパク発現や培養細胞系を用いた同定分子の機能解析に着手している.ガングリオシド欠損マウスは残有する糖鎖構造によって様々な神経症状を呈するが,最も単純な糖鎖構造であるGM3のみを発現する糖鎖欠損マウスでは,幼少時から中枢及び末梢神経の変性が認められ,高次脳神経機能障害や神経伝達物質受容体アゴニストに対する異常応答を呈する.本研究においては,糖鎖欠損に伴う神経変性の分子メカニズムを解明するために,GM2/GD2合成酵素遺伝子及びGD3合成酵素遺伝子ダブルノックアウト(DKO)マウスの遺伝子発現プロファイルを網羅的に解析し,形態学的異常との関連を検討した.1.DKOマウスの中枢組織における変性像について解析した結果,小脳においてプルキンエ細胞層の異常(不整列,脱落)や顆粒層,髄質層におけるgliosisが早期から起こっていることを明らかにした.さらに,加齢に伴ってプルキンエ細胞脱落やgliosisの進行,マイクログリアの増殖などの異常を確認した.2.DNAマイクロアレイ及びリアルタイムRT-PCRによって発現変化を認めた25種の遺伝子のうち,神経再生関連遺伝子としての機能が報告されている2種類の遺伝子(Ecell及びNinjurin2)の発現パターンについて経時的に解析した.その結果,Ninjurin2の発現が若齢時から低下していることや組織変性の悪化に伴ってEcel1の発現が増大することを確認した.これらの結果は,Ece11などの神経保護作用を有する分子を誘導することによって糖鎖欠損に伴う機能不全を補填している可能性を示唆している.しかしその一方で,Ninjurin2のように発現が抑制され本来の機能が発揮されないことが障害を加速させる一因となっているのかもしれない.いずれにしても,これら神経再生関連分子の発現調節,あるいはその作用機構にガングリオシドが関与していることが示唆された.
中国進出地域選択戦略の日本企業と台湾企業の比較研究

海外直接投資(FDI)の立地選択は多国籍企業が国際ビジネス拡大を進める際、重要な課題である。本研究は、1980年から2002年までの中国28省・市に進出した日系企業の現地法人2951社および1991年から2002年までの中国26省・市に進出した台湾企業の現地法人1287社の分析に基づき、どのような企業が、いつ、中国内のどの地域に、進出しているかを考察し、さらに、日本と台湾の対中投資の地域選択戦略と地域投資環境のそれぞれの経済、投資、就労などの条件とは、どのような相関関係があるか、何かパターンがあるのかということを解明することを行った。本研究は12個の地域選択要因から構成し地域競争力を測る4つの条件に展開し、自ら開発した地域選択モデルを構築して、クロスセクション・時系列集合データセットでテストした。実証分析においては、推定モデルが統計的に有効であり、日本と台湾企業の対中投資地域選択行動への説明力が高いという結果が得られた。日本企業の場合は、地域競争力の投資条件、経済条件および就労条件に関する仮説が支持され、投資条件と経済条件が日本企業の地域への進出に推進効果を持ち、そして、就労条件が逆の効果を持っことを明らかにした。しかし、基礎条件に関する仮説が予想に反して、日本企業の地域進出にマイナスの効果を持つことが分かった。台湾企業の場合は、海外直接投資の立地選択が経済条件と基礎条件よりむしろ投資条件と就労条件によって影響を受けることを明らかにした。更に、投資条件は就労条件より進出企業の立地選択に影響力が強いことが分かった。また、投資条件が立地選択に及ぼす影響がプラスの効果を持ち、就労条件からの影響がマイナスの効果を持つことを示した。研究結果は、中国進出日本企業と台湾企業の地域選択パターンへの理解および地域選択パターンと地域競争力間との相関関係への解明に貢献するものである。将来の研究に向け、産業別における対中立地戦略の研究分析の整理も進んでおり、その一部(仮題「lT産業における台湾企業の中国進出一立地戦略を中心に」)は秋までに国内の学会に発表する予定である。また、都市レベルでの分析も1つ重要な方向と考えられる。研究プロジェクトの研究補助期間が完了したが、整備した中国主要都市の地域投資環境のデータセットおよびモデル構築を再チェックし、分析結果をさらに整理・統合して、国際的な学術誌への寄稿することを目指している。3年研究計画の初年度である平成16年度においては、「日本企業と台湾企業における中国進出地域選択戦略の比較分析」の研究分析の初歩結果は、日本国際経済学会の2004年度の全国大会(慶応大学)にて「日本の対中投資-中国市場の投資環境を中心に」を発表した。日本の対中投資と地域投資環境要因との相関関係の解明を目指し、本研究を進めてきた。本論文は、まず業種別、設立時期別および地域別の見方から、どのような日本企業が、いつ、中国内のどの地域に、進出しているかという問いを解明した。さらに、比較研究においても利用できるような一般化モデルの構築を行い、多変量統計解析を通してモデルを推定し、下記の事実を新たに発見した。

本研究が推定しようとした一般化モデルに基づき多変量分析を行い、日本の対中投資と地域投資環境との相関の特徴を明確化した。モデル全体は有意である(F値が29.624)。そして、モデルの自由度調整済み決定係数(R^2)は、0.343であり、妥当な説明力を持つと考えられる。地域投資環境の5つの条件は、投資条件を除き、すべて有意である(p値、0.000、もしくは0.001)。経済条件、基礎条件及び政策条件は地域進出にプラスの影響力を持ち、その中、経済条件が最も強い影響力を持ち、政策条件の影響力が相対的に弱いがともにプラスの影響力を与えることを示唆した。就労条件が進出地域選択に負の影響を与えることを示した。先行研究(張、2003)と比べ、分析モデルの改善が進み、新たに政府の政策変数をモデルに加え、基礎条件および経済条件の指標をも再構成した。一方、推定したモデルの投資条件が有意ではないことを再検討し、将来の研究へとつなげる可能性がある。本論文は、省・市レベルのデータを用いたが、これからの研究は都市レベルで分析を行うことが期待される。また、産業別の詳細な考察への研究発展も1つ重要な方向と考えられる。これは、次年度の重要研究課題である。応用面では、研究結果を通して、現実の中国進出企業、特に日本企業にとって、進出地域選択を最適化し、ふさわしい地域投資環境を選定する際の参考になると考えられる。さらには、中国の政策策定者が投資環境を整備する際の参考にもなると思える。本研究は対中進出現象を比較分析しようとする試みで、動態的統計手法による実証研究である。中国各地域の経営環境を評価し、経営リスク及び投資上の不確実性問題を避けることが非常に重要な課題である。進出地域選択の決定要因は各地の自然、インフラ、公共施設、社会、法律規制、経済環境、市場規模など、さまざまであるが、日本企業にとっては、魅力のある投資地域がどこに分布しているか。そして、どのような要因に影響されているか。また、台湾企業にとってのそれは、どうであろうか。それぞれの進出地域選択のパターンを考察することが本研究の主要な目的である。3年研究計画の2年目である平成17年度においては、研究実施計画に沿って、中国市場における「都市レベル」の地域選択戦略モデルを完成させ、分析した。具体的には、以下のとおりである。1.進出地域選択の複合要因の検討国際学会のAcademy of Managementの年次大会にて研究者と意見交換し、また、今までの国内学会発表での議論とフィードバックを参考にし、進出地域選択モデルに影響する決定要因および指標を検討し、都市レベルの地域選択戦略モデルの構築への整合性を明確化した。2.データセットの完成と統計モデル構築明確化した進出地域選択の複合要因モデルに基づき、必要な統計データの収集を行い、アップデート、整理・入力・チェックした。そして、統計モデルを構築し、分析している。・日台企業の進出企業データを収集及びアップデート。・1985年以降の中国主要都市の経営環境指標データを収集及びアップデート。次の段階は、分析結果を整理し、国内の学会や研究会で発表することを目指す。
試作歯科鋳造用磁性貴金属合金の開発

鋳造可能な貴金属系磁性合金を開発するために、二元系状態図から72wt%Au-Co,75wt%Au-Fe,40wt%Pd-Coの貴金属系組成からなる合金を作製した。作製された合金は3種類共ガス-酸素炎で溶解可能な合金であったが、特にPd-Co系合金は鋳造組織が均一固溶状態を示し、吸引力も182.5gfを示しどの系よりも良好であった。また本系のCoの溶出量は12.7μg/cm^2で、Au-CoおよびAu-Fe合金と比較して最も少なく、鋳造可能な磁性合金として有望であった。更に6種の多元系貴金属系合金を試作して、融点、機械的性質、吸引力および鋳造組織を検討した。試作合金のなかで、48wt%Pd-32wt%Co-14wt%Ag-3wt%Au-2wt%Zn-1wt%Inからなる合金は、固相線温度:1,148°C、液相線温度:1,192°C、硬さ:197Hv、引張強さ:318Mpa、伸び:14%、吸引力415.0gfを持ち、鋳造組織も比較的均一で鋳造可能な磁性貴金属合金組成であった.また,Au-Co、Au-Fe、Pd-Coの3種類の二元系合金を調製し、鋳造組織と吸引力、構成元素の溶出などに関して検討すると共に,鋳造性、耐食性、吸引力の向上を目的にZn、Sn、Inなどの微量添加元素を含む多元系合金についても組成的な検討を行った。更に試作磁性合金と市販金銀パラジウム合金や金合金TypeIIIの鋳肌面状態から見た鋳造性とその特性は,都市ガス-ブローパイプ炎や高周波誘導炉で鋳造したものは鋳肌面も良好であり,硬さと弾性係数も同傾向の測定値を示したが,炭素アーク炉の溶解熱源で作製された鋳肌面は荒く,硬さと弾性係数も低下した.鋳造可能な貴金属系磁性合金を開発するために、二元系状態図から72wt%Au-Co,75wt%Au-Fe,40wt%Pd-Coの貴金属系組成からなる合金を作製した。作製された合金は3種類共ガスー酸素炎で溶解可能な合金であったが、特にPd-Co系合金は鋳造組織が均一固溶状態を示し、吸引力も182.5gfを示しどの系よりも良好であった。

更に試作磁性合金と市販金銀パラジウム合金や金合金Type IIIの鋳肌面状態から見た鋳造性とその特性は,都市ガスーブローパイプ炎や高周波誘導炉で鋳造したものは鋳肌面も良好であり,硬さと弾性係数も同傾向の測定値を示したが,炭素アーク炉の溶解熱源で作製された鋳肌面は荒く,硬さと弾性係数も低下した.
上皮組織の形成維持における細胞培養構成因子の役割

本研究では上皮組織の形成・維持機構を、細胞間接着装置の形成機構から明らかにしようとしている。本年度は、アクチン系の細胞骨格がカドヘリンを介した細胞間接着に果たす役割について解析を進めた。まず、カドヘリン・αカテニン融合タンパク質を用いた解析から、カドヘリンが接着分子として機能するためにはαカテニン分子の中央部領域が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。この領域のみを含む融合タンパク質はアクチン系の細胞骨格と結合することなく細胞接着活性を示す。敷かし、その細胞接着活性は本来のカドヘリン系に特徴的な強い細胞間接着ではなく、物理的にすぐに乖離させられる弱い接着であった。一方で、サイトカラシンD処理をした細胞におけるカドヘリン活性の解析から、アクチン系細胞骨格がカドヘリン・カテニン系の強い細胞間接着に必要であることが明かとなった。サイトカラシンD処理された細胞は、正常なカドヘリン・カテニン複合体を発現しているにも関わらず強い接着性を示すことが出来なかった。しかし、そのような細胞はカドヘリンに依存した弱い細胞接着活性は保持していた。これらの結果から、1)カドヘリン・カテニン系はアクチン系の細胞骨格との相互作用が不完全な場合は弱い細胞間接着分子として機能すること、2)アクチン系の細胞骨格と相互作用することにより初めて強い細胞間接着因子として機能できること、が示された。一方、酵母Two Hybrid法を用いて新規αカテニン結合因子の検索も進めてきた。唯一の候補分子としてmotor proteinという名前で報告されているタンパク質が残った。この分子は細胞内でゴルジ体と思われる部位に局在し、αカテニンとの関係ははっきりしない。現在、細胞内で実際にαカテニンと結合しているかどうか解析を進めている。
教師教育における美的教育プログラム―協同表現の教育の授業構成―

本研究は、教員養成コースにおける大学生を対象とした「美的教育」プログラムをデザインし実践することを通して、美的教育プログラムが教師としての成長の過程においてどのような意義を持ち得るのかを検証することを目的としている。「美的教育」は、既存の教科の枠組みを超え、芸術の美的経験それ自体を協同学習の場で実現しようとする教育である。授業の結果は前もって予定されず、かつ学習者の創造性、個別性を基盤とする学びの構想と実現を求めるため、カリキュラム構成法は、今日標準的になっている「教授目標」を基準とするカリキュラム構成とは著しく異なるものになる。「目標」が予め提示されずとも、あるいは提示されない故に、実践に先立って授業者が持つ経験や、またその経験の意味を構造化してとらえることが重要になってくる。研究一年目である本年は、マキシン・グリーンの「美的教育」に関する論考を、授業構成に即して解釈し、主として授業実践における教師の働きに焦点をあてて整理した。第二に、マキシン・グリーンの主唱した「美的教育」を実践してきた「リンカーンセンター・美的教育プログラム」のティーチング・アーティストへのインタビューを通して、美術領域のワークショップの構成や授業者の実践への準備に関する示唆を得た。今年度は、主たる連携研究者であるDr.Randall Allsup教授(コロンビア大学)の授業実践を参加観察することができ、2020年度の招聘に向けて打ち合わせをすることができた。また、「リンカーンセンター美的教育プログラム」においてティーチング・アーティストを務めたクリス・リー氏へのインタビューを行うことができ、ワークショップ実践に向けてアーティストの行う準備やワークショップの構造化について示唆が得られた。教員養成段階の学生に対する「美的教育」ワークショップを日本で実施し、受講生の学びと成長についてのアクションリサーチを行う。そのための授業プランや教材の研究と並行して、成人教育における美的教育の意義に関して先行研究より課題や評価方法に関して研究する。Dr. Allsupを招聘して行うアクションリサーチの計画が氏の都合等により2020年に先送りされたため、計画していた予算を2020年度により多く配分することにした。また今年度はDr. Allsupの来日機会を捉えて当初の研究打ち合わせを行うことができたため、その研究打ち合わせ旅費を2019年度における研究に充てることとした。