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公的年金制度の財源調達に関する日中比較研究

本研究においては、日中の研究者が共同研究を実施し、公的年金制度の財源調達問題に関して主に制度的、および理論的側面から比較検討を行った。両国において、公的年金制度改革、とりわけ財源の問題は焦眉のテーマとなっており、その財政方式や財源の調達方法の比較を多角的に検討した。日本については、基礎年金の税方式化をはじめとした制度改革のあり方を検討し、中国については、現在進行中の年金制度改革における財源調達方法の変化に焦点を当てて分析した。日本においては、昨年(2012年)2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」により、社会保障の必要な財源確保、特に消費税率の引き上げが予定されている。本研究でわれわれが注目したのは、税による経済活動に対する影響、特に税によるディストーション(いわゆる「歪み」)である。これまで、年金の財政方式の議論においてはあまり顧みられることのなかった資源配分の効率性という観点に着目し、公的年金の財源として消費税をはじめとした税目の効率性を定量化することを目指した。また、所得税(国税)や住民税(地方税)との比較検討も行い、議論の俎上に載せた。そのため、データ・資料収集に努めるとともに、先行研究の文献調査を実施した。具体的には、日中両国の年金制度一般(保険料の徴収と運用、保険金の給付など)に関するもの、財源に関する理論的、制度的解説に関するものなどである。それらを踏まえ、中国における弱者層の社会保障制度の歴史展開と現状分析を行い、今後の実証分析と国際比較のための基盤整備をした。また、周辺領域であるものの、日本の地方税(住民税)の特質や課題についても併せて検討した。その結果、研究代表者と研究分担者併せて、学会発表2件、論文刊行1件を行った。このように、財源の問題について、従来の視点とは若干異なる角度から検討を行った。一方で、日中の比較研究という性質から、于は現地調査を実施した。于は2013年3月21日(木)から3月26日(火)まで北京および上海に赴き、国立社会保障研究所、人民大学、復旦大学、華東理工大学の教員にインタビューし、中国における年金および社会保障財源の最新動向について現地調査を行なった。また、今年度の共同研究のための打合せも行った。本年度は、本研究「公的年金制度の財源調達に関する日中比較研究」の最終年度に当たり、日中両国において、研究者の交流やシンポジウムの開催など精力的に活動した。一部は2014年4月以降になるが、論文の発表やこれまでの研究を踏まえた成果が見込まれる。日本においては、本年度の消費税率の引き上げにより当初の年金改正(2004年改正)において目標とされた2分の1の国庫負担割合が実現された。青柳は、消費税の経済活動に対する影響、いわゆる資源配分の効率性(税によるディストーション)に着目し、消費税の導入について過去の研究で用いたデータやパラメーターをアップデートしながら再検討を行った。また、千葉県市川市より提供されたデータに基づき、副次的な分析ではあるものの年金受給者の行動や実態について推計を行った。その結果、寄付行動や投票意識などの面では、65歳以上の年金受給者の意識は極めて高いこと、また年金受給者の二極化(比較的少ない年金収入(雑所得)のみの低所得世帯と年金収入に加えて不動産収入など副収入のある高所得世帯)が見られることを明らかにした。于は、中国政府が進めようとしている「中国版皆年金」制度について、日本の高度経済成長期の年金制度構築を参考にしながら、負担と給付の両面から評価した。また、日本の公的医療保険財政における医療費の抑制メカニズムや高齢者福祉サービスの在り方について検討した。青柳と于は、2013年8月24日26日まで中国浙江大学で開催された「社会保障に関する国際会議」に出席し、中国国内での最新動向の把握に努めるとともに、国内外の研究者と積極的に意見交換した。さらに、2014年3月には、「国際シンポジウム:中国の社会保障改革の最前線」を共同で開催し、中国の年金制度改革に関する議論を深める機会を持った。「研究実施計画」の当初の計画に基づき、最初に青柳、于ともに文献研究、統計データの収集・整理を行った。平成23年度における主たる研究実績としては、後述のとおり、学会報告1件、論文執筆1件である。この他に私的な研究会、勉強会等での発表がある。補助事業期間の初年度である平成23年度の位置づけは次のとおりである。すなわち、公的年金財政において新たな財源調達のあり方を検討するため、日中両国の年金財政の共通性と相違性を見いだすための最初のステップという位置づけである。日本と中国の両国においては、社会保障制度、とりわけ本研究が取り上げている公的年金制度にまつわる課題は数多い。両国は高度経済成長という共通の経験を有しており、発展の過程において抱える問題もきわめて類似しているが、公的年金制度の財源調達、とりわけ保険料率のあり方はかなり異なっている。

このような事実認識の下、われわれは両国における年金保険料(率)に対する認識の違い、特に日本の過去の経験を参照しながら、主に中国の保険料(率)の問題について取り上げた。平成23年度の研究概要は以下のとおりである。1.2004年の日本の年金改正や中国の年金改正における保険料負担の急上昇の要因について、その背景となる経済環境、社会状況を探った。その際、社会保険料引き上げを巡る議論を概観し、社会保険料の転嫁の問題について触れた。2.特に、賃金の低下による労働者への負担転嫁の仮説について、中国の事例を検討した。3.さらに、日本の高度成長期における保険料の変化と労働分配率の関係について、現在の中国の事例と比較考量した。特に中国の労働分配率について推計し、保険料率の上昇を転嫁の観点から論じた。現在の時点において、交付申請書に記載した「研究の目的」達成のため、着々と準備を進めているものの、いくつかの点で課題もある。特に、昨年夏の中国における社会状況の影響等もあり、青柳は中国での現地調査を断念した経緯がある。また、2012年度出版予定だった論文の刊行が2013年度に延期されたことなどから、研究の進捗状況は若干遅れている。これらの遅れを取り戻すため、本年度は、浙江大学、中国人民大学等に在籍する研究協力者と相談し現地調査を行いつつ、論文の執筆に傾注したいと考えている。平成23年度の「研究実施計画」においては、主として1.先行文献に関する分析を行うこと、2.現地調査の実施とそれに基づく理論的・実証的分析を行うこと、および3.学会参加を通して研究成果を発表すること、を予定していた。このうち、1および3については、当初の計画通りほぼ達成することができた。2については、青柳が予定していた中国での現地調査において、受入れ側の不都合等により一部実施できなかった。ただし、現地調査は行わなかったが、メールを通じた意見交換や関連書籍等から、現地の制度やその運用実態をある程度把握することができた。于は浙江大学、瀋陽師範大学他に出張し、中国全体の社会保障および社会福祉制度の現状について聞き取り調査を行った。以上を勘案し、「おおむね順調に進展している」とした。研究計画の最終年度である本年度は、これまでの文献調査およびヒアリング結果に基づき、研究成果をまとめ、論文の執筆に専念したいと考えている。また、今年度は浙江大学、北京大学、中国人民大学等に在籍する研究協力者と相談し、現地調査を行う予定である。研究方法は、引き続き(1)先行文献に関する分析を行うこと、(2)現地調査の実施とそれに基づく理論的・実証的分析を行うこと、および(3)学会参加を通して研究成果を発表すること、を考えている。研究の集大成として出版物の刊行を目指したい。本研究では、主に日中の公的年金制度体系における財源調達問題についての比較検討を行っているが、今年度の重点的な項目は次のとおりである。日本においては、昨年の「社会保障と税の一体改革」に基づき、社会保障の必要な財源確保、特に消費税率の引き上げ等が謳われている。しかしながら、その全体像は未だ明らかになっているとは言い難い。本研究では、公的年金の財源の問題に焦点を当てる。たとえば、消費税をはじめとした各税目の効率性を定量化する。
運動誘発性オートファジーにおける運動中および運動後の脂質代謝亢進の役割

理化学研究所バイオリソースセンターより佐賀大学に導入した遺伝子改変マウス(GFP-LC3#53)の繁殖がうまく進まない時期もあったが、現在はそれを乗り越えて今後の研究に必要な個体数を確保出来ている。生体イメージングシステム(IVIS Imaging System)を用いた緑色蛍光タンパク質(GFP)の蛍光強度を正確に測定、定量するための検討を継続して行っている。信頼性の高いデータが得られるように、最適な測定・撮影条件についてもっと検討を重ねる必要がある。生体イメージングシステム(IVIS Imaging System)を用いて緑色蛍光タンパク質(GFP)の蛍光強度を正確に測定、定量するための検討に多くの時間を要しているため。もしvivoでの骨格筋の生体イメージングの確立が困難と思われる場合は、骨格筋組織を採取してGFPの蛍光強度を測定する方法に変更することも検討する。本研究課題の動物実験計画は佐賀大学の動物実験委員会により審査され、平成28年10月に研究実施の承認を得た。その後、理化学研究所バイオリソースセンター(理研BRC)に、全身の組織でオートファジーが活性化すると緑色蛍光タンパク質が発現する遺伝子改変マウス(GFP-LC3#53 [BRC No. 00806])を佐賀大学動物実験施設に導入するための申請手続きを進めた。理研BRCより、平成29年2月に、4匹のGFP-LC3#53マウス(雄2匹、雌2匹)を受け取り、自然交配法により繁殖を開始した。出産直後に死亡した子マウスも数匹みられたが、現在までに、8匹の子マウス(現在約4週齢)が得られている。本研究課題の研究を開始するのに必要な遺伝子改変マウス(GFP-LC3#53)がようやく揃いつつあるという状況である。動物実験計画書に記載する運動負荷テストの方法(マウスに対する強制走行運動)について動物倫理の観点から考慮しなけらばならない点があることに気が付き、その問題解決のために相当な時間を要したため。また、理化学研究所バイオリソースセンター(理研BRC)からの遺伝子改変マウス(GFP-LC3#53)の導入手続きに予想以上の時間がかかったため。平成29年2月に理化学研究所バイオリソースセンターより遺伝子改変マウス(GFP-LC3#53)を佐賀大学実験動物施設に導入し(雄2頭、雌2頭)、自然交配により繁殖を行っている。現時点で、理研から導入した個体を含めて雄11頭(うち4頭はCLBL6とかけあわせたヘテロ)、雌5頭まで繁殖した。今後の研究に必要な個体数を確保するために、特に雌をもっと増やす必要がある。遺伝子改変マウスの繁殖と同時に、生体イメージングシステム(IVIS Imaging System)を用いた緑色蛍光タンパク質(GFP)の蛍光強度を正確に測定、定量するための検討を開始した。予備実験として、運動なしの場合と低強度の一過性のトレッドミル走行(分速15m、20分間)を行った場合で、後肢筋の緑色蛍光タンパク質の蛍光強度のIn vivoイメージングを行った。測定と解析が最もうまくいったと思われる1例の結果ではあるが、一過性のトレッドミル走行の直度(10分後)に、後肢筋の緑色蛍光タンパク質の蛍光強度(オートファジー活性化の指標)が23%増加していた。今後は、コンスタントに信頼性の高いデータが得られるように、最適な測定・撮影条件について検討を重ねる必要がある。動物実験計画書の倫理面についての検討や、理化学研究所バイオリソースセンターからの遺伝子改変マウスの導入に予想以上の時間がかかった上に、生体イメージングシステム(IVIS Imaging System)を用いて緑色蛍光タンパク質(GFP)の蛍光強度を正確に測定、定量するための検討に多くの時間を要しているため。今後は、これまでに繁殖により得られたGFP-LC3#53マウスを使用して、先ず、有酸素性体力の評価と一過性運動の運動強度を決定するための運動負荷テスト(マウス用ベルトタイプトレッドミルチャンバーを使用)を実施し、同時に、生体イメージングシステム(IVIS Lumina series ш, PerkinElmer社製)による骨格筋と肝臓における運動誘発性オートファジーの評価法を検討する。今後は、骨格筋のオートファジーの活性化を生体イメージングシステムを用いて正確に測定・定量するために、さらに検討を重ねる必要がある。初年度は、理研BRCから佐賀大学への遺伝子改変動物(GFP-LC3#53)導入の用途のみに研究費を使用したため。上述したように、現時点では未だGFP-LC3#53マウスを繁殖させている段階であり、他の用途に研究費を使用するところまで研究が進んでいないため。(理由)現時点では、未だ骨格筋における運動誘発性オートファジーの活性化をIn vivoイメージングを用いて正確に測定する方法について検討している段階であり、他の用途に研究費を使用するところまで研究が進んでいないため。

(使用計画)遺伝子改変マウスの維持費・繁殖費、エネルギー代謝システム運転費、生体イメージングシステムの運転費(ガス麻酔代を含む)・測定費、研究補助人件費等に使用する。(理由)骨格筋における運動誘発性オートファジーの活性化をIn vivoイメージングを用いて正確に測定する方法について検討している段階であり、他の用途に研究費を使用するところまで研究が進んでいないため。(使用計画)遺伝子改変マウスの維持費・繁殖費、エネルギー代謝システム運転費、生体イメージングシステムの運転費(ガス麻酔代を含む)・測定費、研究補助人件費、研究成果発表等に使用する。遺伝子改変マウス(GFP-LC3マウス)の繁殖費・維持費、エネルギー代謝測定システム運転費、運動負荷テスト実験試薬(血中乳酸濃度測定試薬等)、生体イメージングシステム運転費(ガス麻酔を含む)、研究補助人件費等に使用する。
汚職への対応――賄賂罪の総合的研究

1本研究は,公的職務の担当者の汚職に対する刑事規制のあり方について,単に日本国内の状況を分析検討するのみならず,国際的な動向をも視野に入れつつ総合的な検討を加えようとするものである。3カ年の研究により,一応の成果をあげることができた。2わが国の汚職の実情と法的問題点については,現状分析に基づき,裁判例の綿密な検討を踏まえた上で,現行賄賂罪規定の解釈・運用に関する具体的な提言を行った。それは,研究代表者の著書の一部として公刊されている。3海外における汚職規制の状況については,まず,ヨーロッパ地域における,汚職に関する国際的な取り組みについて,詳細かつ総合的な検討を加え,その現状と問題点を明かにすることができた。また,平成15年12月わが国も署名した国連腐敗対策条約については,それがきわめて重要な意義を有するものであることから,その起草過程からとくに綿密な検討を行い,その概要を詳細に示すとともに,そこに含まれている法的な問題点について詳しく考察を加え,その成果の概要を本研究の研究成果報告書において示すことができた。4なお,本研究の成果は,経済産業省の審議会において扱われた,外国公務員贈賄への法的対処方策に関する審議過程に,座長又は構成員として参加した研究代表者・分担者により,十分に生かされていることを付言する。1本研究は、公的職務の担当者の汚職に対する刑事規制のあり方について,国際的な動向を視野に入れつつ総合的な検討を加えようとするものである。本年度は,研究の初年度にあたるため,考察の対象とすべき問題点を明らかにして,次年度以降深めるべき検討課題を絞り込むことに重点を置いた研究を行った。2まず,我が国の汚職の実情について情報収集を行い,分析を加えた。また,賄賂罪に関するこれまでの裁判例についても集中的な検討を加え,そこにおける解釈論上の問題点を明確化するとともに,さらには立法論的な課題についても考察の対象とし,いくつかの論点を摘出することができた。加えて,公職者あっせん利得処罰法についても,検討を加え,その問題点を明らかにする作業を行った。3海外の状況については,まず,OECD贈賄条約,ヨーロッパ評議会の汚職に関する刑法条約,国連の国際組織犯罪条約等の諸条約について分析を進め,それらについての問題点を具体的に把握する作業を進めた。次いで,ヨーロッパ諸国のうち,とくにドイツの法制について,その実情の把握に努めるとともに,そこにおける問題点に立ち入った分析・検討を加え,それにより,次年度以降検討すべき課題を明らかにすることができた。さらに,アジア諸国については,韓国の状況について海外調査を実施し,同国における汚職の実情や賄賂罪規定の問題点について,重要な知見を得ることができた。4以上の成果を踏まえ,次年度はさらに検討すべき具体的論点を絞り込みつつ,それらに関する実質的な考察を加え,具体的提言への見通しをつけることを目指したいと考えている。1本研究は,公的職務の担当者の汚職に対する刑事規制のあり方について,国際的な動向を視野に入れつつ総合的な検討を加えようとするものである。本年度は,研究の2年目に当たり,前年度の研究成果を踏まえ,さらに検討課題についての考察を深めるべく共同研究を行った。2わが国の汚職の実情と法的問題点については,昨年度に引き続き,情報収集並びにその分析を行った。それにより,いくつかの論点を摘出し,その論点について集中的な検討を加える作業を行った。その結果,わが国が抱える汚職規制の法的問題点についてはかなり明らかにすることができたと思われる。そうした研究成果を基礎として,研究代表者である山口は,わが国の汚職規制の現状と課題についてペーパーを作成し,平成14年11月に東京で開催された国際刑法学会の汚職に関するコロキウムに提出した。3海外の状況については,ヨーロッパにおける汚職規制の取組についての分析・検討を継続するとともに,国際連合における汚職対策条約の作業について新たに検討を加える作業を集中的に行った。これにより,国際社会における汚職規制の動向並びにその課題について認識を深めることができたと思われる。また,平成14年10月に法務省で開催された汚職に関するシンポジウムに山口が参加し,とくにアジア諸国における汚職規制について,重要な知見を得ることができた。

さらに,同年11月に開催された国際刑法学会コロキウムには研究代表者・分担者が参加し,諸外国の状況についての認識を深めるとともに,本研究の成果に基づく発言等を行った。4以上の成果を踏まえ,次年度は,これまでに手薄であった制裁論にも焦点を当てて,全体的に研究を深め,その成果を取りまとめることを予定している。1本研究は,公的職務の担当者の汚職に対する刑事規制のあり方について,国際的な動向を視野に入れつつ総合的な検討を加えようとするものである。本年度は,研究期間の最終年度に当たり,前々年度及び前年度の研究成果を踏まえ,さらに検討課題についての考察を深め,成果のとりまとめを行うべく共同研究を行った。2わが国の汚職の実情と法的問題点については,前年度,基本的な分析を終えており,本年度は,さらに補充すべき若干の問題について補足的な検討を行い,その成果のとりまとめを行った。わが国の国内汚職に関する刑事規制の広範さにもかかわらず,さらに検討を要するいくつかの点を明らかにすることができた。3海外の状況については,平成14年11月に,東京大学で,本研究課題の代表者・分担者が中心となって開催した国際刑法学会の汚職に関するコロキウムの成果の検討・分析を,本年度さらに行い,諸外国の状況と問題点についての把握・.分析を進めることができた。また,ヨーロッパにおける汚職規制の取り組みについて,前年度に引き続き検討を加えたほか,平成15年12月わが国も署名した国連腐敗対策条約については,その起草過程から詳細な検討を行い,そこに含まれている法的な問題点について考察を加えた。4上記の研究の知見等をもとに,研究代表者である山口,及び研究分担者である芝原・高山は経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会国際商取引関連企業行動小委員会(山口が座長)に加わり,外国公務員贈賄対策強化の検討作業に参画した。5これらの成果を踏まえ,本研究課題全体について,その研究成果のとりまとめを行った。
薄膜腐食表面の微視的その場評価

昨年度の研究成果をふまえ、薄膜腐食表面の微視的その場評価法として最も有力であると考えられる、水晶微量天秤法(QCM),位相検出干渉レーザ顕微鏡(PDIM),共焦点レーザ走査顕微鏡(CLSM),走査電気化学顕微鏡(SECM)に焦点を絞り、さらに詳しくその有用性について検討を行った。以下に、各手法についての研究成果の概要を述べる。1.QCM:薄膜材料に潮解性の高い塩が付着すると、大気中の水分が吸収され、薄膜材料表面が水膜層で覆われるため、薄膜の大気腐食が促進される。QCMの共振周波数変化から付着塩の質量と吸収された水の質量との関係を空気中の相対湿度の関数として求めることが可能である。日本側で、QCMの金電極上に、ある臨界質量以上のMgCl_2塩を付着させると、MgCl_2が潮解する臨界相対湿度30%のところで、QCMの共振周波数が急激に増加し、みかけ上質量が減少する現象が見いだされた。アメリカ側のインピーダンス解析装置を用いて、QCM振動モードの周波数解析を行った結果、臨界相対湿度30%のところで付着塩が水分を吸収して固相から液相へ変化する際に、振動エネルギー損失の減少することが判明した。このことは、QCMが薄膜材料の微小質量変化を計測する手法として有力であるばかりではなく、薄膜の相変化を敏感に検出するセンサーとして働きを有することが示唆された。なお、日本側で、電析鉄薄膜の水溶液腐食に関して、溶出鉄イオンの濃縮が共振周波数変化に及ぼす影響を調べるために、QCM振動モードの周波数解析を行ったが、鉄イオンの濃縮と腐食生成物の析出が同時に進行するため解析が複雑であり、まだ明確な結果を得るまでに至っていない。2.PDIM/CLSM:昨年度に引き続き、SiとAlについて、また、炭素鋼についても、その有用性を検討した。アメリカ側のPDIM装置を用い、HF水溶液中で化学エッチッグにともなうp型Siの表面形態変化を調べた。比抵抗の大きいSiは,ほとんど化学エッチングされずSi表面はもとの平滑さ(表面の平均粗度1.3nm)を保持した。一方、比抵抗の小さいSiは容易に化学エッチングされ、表面形態が不均一になり、10秒間のエッチングで表面の平均粗度が11nmに増加した。このことから、Siの化学エッチングにともなう表面粗度の増加にSiの正孔濃度が大きく寄与することが判明した。Al電解研摩表面には、走査電子顕微鏡では観察されない光反射強度の違いに基ずく微小な斑点が不均一に分布していることが、PDIMにより観察された。微小斑点の実体は明らかではないが、電解研摩面のアノード酸化により形成されるアノード酸化物皮膜中の欠陥と密接な関係にあることが示唆された。また、水溶液腐食にともなう炭素鋼の表面粗度の増加をPDIMにより定量的に評価することが可能になった。さらに、可視光発光をすることで注目されているポーラスSi層の観察にCLSMを用い、ポーラス層の3次元形態を非破壊的に観察することに成功した。CLSMの特長である蛍光像の測定にも成功し、ポーラス層全体から可視光発光が起きていることを確認することができた。3.SECM:アメリカ側のSECM装置を用いて、Ti表面アノード酸化物(TiO_2)皮膜の欠陥部を評価する試みを行った。Br^-イオンを含む硫酸水溶液中で、TiO_2皮膜で覆われたTiの電位をBr^-イオンが酸化される電位に保持すると、皮膜の欠陥部のみで、Br^-イオンの酸化が起こりBr_2が生成する。プローブ電極(炭素繊維)の電位をBr_2が還元される電位に保持し、プローブ電極をTi表面の真上に走査させながらプローブ電極に流れるカソード電流の分布図を作成することによりTi表面の皮膜欠陥部の位置を評価することが可能になった。しかし、TiO_2皮膜の欠陥部が皮膜の薄い部分であるのか、ドナー密度の高い部分であるのかについての評価は、SECMのみでは困難であり、アメリカ側では、光電流分布を同時に測定できる光電気化学顕微鏡(SPECM)の使用を提案した。さらに、日本側では、アメリカ側の協力を得て、SECM装置の試作を行った。現在、SECM装置の試作をほぼ完了し、鉄表面に形成される不働態皮膜の不均一性をSECMにより評価する試みを行っている。以上、薄膜腐食表面の微視的その場評価に有力な各種の手法について、その有用性と特長を充分把握することができた。今後、各種手法を組み合わせた総合評価システムの構築をめざして、日米共同研究を続行することになった。

日本側で、QCMの金電極上に、ある臨界質量以上のMgCl_2塩を付着させると、MgCl_2が潮解する臨界相対湿度30%のところで、QCMの共振周波数が急激に増加し、みかけ上質量が減少する現象が見いだされた。アメリカ側のインピーダンス解析装置を用いて、QCM振動モードの周波数解析を行った結果、臨界相対湿度30%のところで付着塩が水分を吸収して固相から液相へ変化する際に、振動エネルギー損失の減少することが判明した。このことは、QCMが薄膜材料の微小質量変化を計測する手法として有力であるばかりではなく、薄膜の相変化を敏感に検出するセンサーとして働きを有することが示唆された。なお、日本側で、電析鉄薄膜の水溶液腐食に関して、溶出鉄イオンの濃縮が共振周波数変化に及ぼす影響を調べるために、QCM振動モードの周波数解析を行ったが、鉄イオンの濃縮と腐食生成物の析出が同時に進行するため解析が複雑であり、まだ明確な結果を得るまでに至っていない。2.PDIM/CLSM:昨年度に引き続き、SiとAlについて、また、炭素鋼についても、その有用性を検討した。アメリカ側のPDIM装置を用い、HF水溶液中で化学エッチッグにともなうp型Siの表面形態変化を調べた。比抵抗の大きいSiは,ほとんど化学エッチングされずSi表面はもとの平滑さ(表面の平均粗度1.3nm)を保持した。一方、比抵抗の小さいSiは容易に化学エッチングされ、表面形態が不均一になり、10秒間のエッチングで表面の平均粗度が11nmに増加した。このことから、Siの化学エッチングにともなう表面粗度の増加にSiの正孔濃度が大きく寄与することが判明した。Al電解研摩表面には、走査電子顕微鏡では観察されない光反射強度の違いに基ずく微小な斑点が不均一に分布していることが、PDIMにより観察された。微小斑点の実体は明らかではないが、電解研摩面のアノード酸化により形成されるアノード酸化物皮膜中の欠陥と密接な関係にあることが示唆された。また、水溶液腐食にともなう炭素鋼の表面粗度の増加をPDIMにより定量的に評価することが可能になった。さらに、可視光発光をすることで注目されているポーラスSi層の観察にCLSMを用い、ポーラス層の3次元形態を非破壊的に観察することに成功した。CLSMの特長である蛍光像の測定にも成功し、ポーラス層全体から可視光発光が起きていることを確認することができた。3.SECM:アメリカ側のSECM装置を用いて、Ti表面アノード酸化物(TiO_2)皮膜の欠陥部を評価する試みを行った。Br^-イオンを含む硫酸水溶液中で、TiO_2皮膜で覆われたTiの電位をBr^-イオンが酸化される電位に保持すると、皮膜の欠陥部のみで、Br^-イオンの酸化が起こりBr_2が生成する。プローブ電極(炭素繊維)の電位をBr_2が還元される電位に保持し、プローブ電極をTi表面の真上に走査させながらプローブ電極に流れるカソード電流の分布図を作成することによりTi表面の皮膜欠陥部の位置を評価することが可能になった。しかし、TiO_2皮膜の欠陥部が皮膜の薄い部分であるのか、ドナー密度の高い部分であるのかについての評価は、SECMのみでは困難であり、アメリカ側では、光電流分布を同時に測定できる光電気化学顕微鏡(SPECM)の使用を提案した。さらに、日本側では、アメリカ側の協力を得て、SECM装置の試作を行った。現在、SECM装置の試作をほぼ完了し、鉄表面に形成される不働態皮膜の不均一性をSECMにより評価する試みを行っている。以上、薄膜腐食表面の微視的その場評価に有力な各種の手法について、その有用性と特長を充分把握することができた。
組織横断型プロジェクトの成立過程が実施過程に及ぼす影響とそのメカニズム

本研究の目的は、組織目標の異なる複数の組織が参画するプロジェクト(組織横断型プロジェクト)の成立過程がその実施過程に及ぼす影響を、プロジェクトの正当性という観点から考察することにある。組織横断型プロジェクトに参画する組織は、利害が異なるゆえに、同一のプロジェクトをそれぞれ異なる観点から捉えることになる。平成30年度は、そうした捉え方、すなわちフレーミングの相違がプロジェクトの成立過程及び実施過程にいかなる影響を与えるか、に焦点を置き、分析を行った。その分析からは、本来であれば正当性を低下させると思われる「組織間でのフレームの相違」が、むしろプロジェクトに正当性を与え、その結果として組織横断型プロジェクトが成立する、という論理が示唆された。平成30年度の具体的な作業としては、既存研究のレビュー及び学会報告、論文執筆を行った。レビュー作業は、社会運動論など「フレーミング(framing)」概念を扱う研究領域を対象に実施した。その作業からは、「複数のフレームが共存する」という現象がこれまで必ずしも十分に議論されていないことが明らかとなり、本研究の理論的貢献の所在が明確になった。学会報告は、国際学会にて行った。その内容は、本研究が事例として取り上げた「バイオマス・ニッポン総合戦略」(組織横断型プロジェクト)のもとでいかに「複数のフレームが共存する」状態が創出されたのかを分析したものである。論文に関しては、当該学会にて報告した論文に加え、昨年度に実施したインタビュー調査に基づくケース論文も執筆し、オンラインにて公開した。「プロジェクトの成立過程が実施過程に与える影響」に関しては、上記の作業を通じて、「複数フレームの共存がプロジェクトの成立を導く一方で、実施過程の効率性を阻害する」という仮説を導出し、その理論的基盤を整えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。組織横断型プロジェクトは、利害の異なる組織が関与するという点に加え、それゆえ大規模なプロジェクトになるという点に特徴がある。それらの点に本研究の主眼が置かれている。平成29年度は、既存研究のレビュー及びインタビュー調査、学会報告を実施した。レビュー作業は、大型プロジェクト及び正当性に関する研究を対象に行った。前者の研究群のレビューからは、プロジェクトのタイプや地域、時代に関わらず、大型プロジェクトのコスト試算は必要以上に高くなるメカニズムが存在するという点が明らかになった。一方で後者の既存研究としては、多様なステークホルダーからの正当性の獲得を議論する近年の企業家研究を対象とした。そのレビューからは、プロジェクトの特性をいかに意味づけるかが、多様なステークホルダーから正当性を得る上で重要であることが明らかになった。これらの研究群のレビューをさらに進めており、それらの知見を統合したレビュー論文の執筆を行う予定である。インタビュー調査は、本研究が事例として取り上げる「バイオマス・ニッポン総合戦略」のもとで進められた、バイオマスタウン事業に参加した自治体を対象として行った。その調査からは、プロジェクトレベルでは多様な利害が入り込んでいても、そのもとで実施される事業レベルでは必ずしもそうした利害が入り込むわけではない、という示唆を得た。この地域へのインタビュー調査に関しては、ケース論文としてまとめる予定である。学会報告は、国内の学会で行った。その内容は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を事例として、組織横断型プロジェクトの成立過程で展開される「意味の構築過程」である。研究計画では、既存研究のレビュー及びインタビュー調査の実施、成果公開(論文執筆及び学会報告)を平成29年度に行う予定であった。既存研究のレビューに関しては、当初の計画以上に進めることができた。当初は大型プロジェクトに関する研究のレビューを行う予定であったが、そのレビューに加え、正当性に関する既存研究のレビュー作業も実施した。インタビュー調査は、行政官を対象として行う予定であったが、アポイントメントを取ることが難しかったために、研究計画に従い、対象者を変更しインタビューを実施した。成果公開に関しては、国内学会である組織学会での報告を予定していたが、政策的な含意を充実させることを目的として、現役もしくは元行政官も参加する『研究・イノベーション学会』で報告を行った。また論文での成果公開に関しては、日本語で執筆することが当初の計画であったが、日本語及び英語で論文を執筆し、それを学術誌へ投稿する前段階として、国内外の研究者へ送付し、フィードバックを得ている。そのフィードバックをもとに論文に修正を加え、平成30年度中に国内もしくは海外の学術誌へ投稿する予定である。

その作業からは、「複数のフレームが共存する」という現象がこれまで必ずしも十分に議論されていないことが明らかとなり、本研究の理論的貢献の所在が明確になった。学会報告は、国際学会にて行った。その内容は、本研究が事例として取り上げた「バイオマス・ニッポン総合戦略」(組織横断型プロジェクト)のもとでいかに「複数のフレームが共存する」状態が創出されたのかを分析したものである。論文に関しては、当該学会にて報告した論文に加え、昨年度に実施したインタビュー調査に基づくケース論文も執筆し、オンラインにて公開した。「プロジェクトの成立過程が実施過程に与える影響」に関しては、上記の作業を通じて、「複数フレームの共存がプロジェクトの成立を導く一方で、実施過程の効率性を阻害する」という仮説を導出し、その理論的基盤を整えている。平成30年度は、引き続き大型プロジェクト及び正当性に関する既存研究のレビュー作業に加え、インタビュー調査を実施していく予定である。また、研究成果の報告・公刊の機会を増やしていく予定である。インタビュー調査に関しては、現在調査している自治体の方々への追加的なインタビューに加え、「バイオマス・ニッポン総合戦略」に行政官として関与していた方々を対象として行う予定である。前者の方々については、すでにインタビュー実施の内諾を得ている。研究成果の報告・公刊については、学会報告と論文投稿を行う。平成29年度に実施した研究の成果は、組織論研究者や行政学研究者、実務家も多く参加する国際カンファレンスで報告する予定である。また、そこで得たフィードバックをもとに論文を精緻化し、国内もしくは海外の組織論領域の学術誌へ投稿する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年6月13日「同床異夢の科学技術イノベーション政策形成と暴走:バイオマス・ニッポン総合戦略を題材に」『第57回STIG PoPセミナー』(東京大学本郷キャンパス)2017年11月2日「省庁横断型政策とエビデンス」『JSTプロジェクト「政策過程におけるエビデンス記述・解釈に関する調査研究」第2回研究会』(東京大学本郷キャンパス)平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
都市の内部ネットワーク

「都市の内部ネットワーク」を研究課題とするE班は、最終年度である平成2年度中に研究会を4回、研究打ち合せ会を3回開催した。第1回の研究会はD班、F班との合同で、「華僑送金と都市のネットワーク」をテーマに報告と討論が行なわれた。第2回は、「イスラム都市を読む」の第3回目としてフセインースルタンーザーデ著『イランにおける都市と都市集住の歴史入門』をとりあげた。第3回は「暮しのなかのつきあいーパブ、コーヒー店、茶館ー」のテーマの下に、都市における集合のあり方を多角的に検討した。最後の第4回は、「都市の社会生活と砂糖」をテーマとして沖縄で開催し、「イスラム都市社会と砂糖」および「イギリス近代史上の砂糖」の報告に続いて、製糖工場の見学を行い、多くの知見を得ることができた。また研究打ち合せ会では、研究分担者相互の情報交換を行うと共に、都市の内部ネットワークについての研究のすすめ方を検討した。内部ネットワークの解明には、神秘主義教団と街区住民との関係を扱うことの重要性が指摘された。しかし秋の「全体集会」をにらんで、とりあえず「都市における集合」問題をとりあげ、パブ・コーヒー店、茶館のテーマから開始することを決定した。なお、「イスラム都市を読む」(読書会)は、E班独自のテーマとして有用であり、魅力的であることが改めて確認された。なおE班独自の活動ではないが、昨年度E班の読書会でとりあげたハキーム著『イスラーム都市ーアラブのまちづくりの原理ー』の翻訳出版が実現した。
中近世スイスにおける都市と周辺地域の諸勢力―都市フリブールを事例にして―

本研究は、15,16世紀スイスにおける都市フリブールと都市外部における諸勢力、とりわけ周辺地域の中小貴族との関係を考察したものである。本年度は主に研究課題A)市外市民権による結びつきについて研究を進めた。研究計画の予定通り、本年度は近世フリブールにおける市外市民の構成について、とくにスイス盟約者団加盟(1481年)から16世紀末までを研究対象とし、未刊行史料である市民登録簿の活字化と情報のデータ化を行った。この史料分析の成果としてとりわけ重要なのはフランス語圏からの市外市民の受け入れが15世紀末に増加して以降16世紀もなお継続されていた点である。なかには遠方のジュネーヴ市民を集団的に市外市民とした事例もあった。ベルンとフリブールによる軍事的圧力、また、宗教改革がスイス西部に広まりを見せるなか、カトリックの牙城たるフリブールとフランス語圏居住者が市外市民権を通して結びつく意義は、15世紀に農村領主支配からの脱却を目指したものとは大きく異なっている。さらに16世紀に入って顕著になるのは、かつて市民権を保証する担保としての不動産を都市内に設定しなければならなかった制度がもはや機能しなくなったことである。元来は市内にある個人所有の家屋に担保が設定されていたため、市外市民と家屋所有者である都市内居住者との結びつきが垣間見られたが、そのような人的結合はもはや登録簿からは読み取ることができなくなり、むしろ市外市民と都市そのものとの直接的なつながりが明らかとなる。本年度は現地での史料調査に合わせて、当地の専門家らの助言を得ることができた。日本で入手できる文献や史料、研究動向に関する情報は限られているため、次年度以降も現地での調査並びに専門家らとの面談を行う予定である。本年度の課題であった市民登録簿の史料分析は予定通り行うことができた。あわせて、本研究の直接的な目的ではないものの、比較対象として都市内に居住する市民についても史料分析を行った。現地での史料調査も予定通り進めている。本研究の計画段階で予測していた通り、史料の分量が多いため、次年度以降も同様の史料調査を行う予定である。ただ、史料に用いられている言語は当初の予想よりもフランス語とドイツ語が混在しており、書体も同様に複雑な変化を伴っていることが明らかとなった。また、日本で入手できる先行研究が非常に少なかったため、次年度に現地で史料調査をする際に文献も入手する必要がある。史料分析に多くの時間を費やしたため、本年度は研究成果の発表には至らなかった。次年度以降、研究成果について論文投稿や口頭発表を行っていく。本研究課題は、次年度にまずこれまでの史料分析の成果をまとめ、論文の投稿ならびに口頭発表を行っていく。その後、おおむね当初の研究計画に沿って、研究課題B) Burgrechtによる都市と周辺地域の中小貴族との結合の検討に進む。B)については、すでに現地での史料調査を進めている。大半の史料は未刊行史料であるため、史料の活字化と情報のデータ化を行い、Burgrechtをめぐる都市と周辺地域の関係性を明らかにしたい。B)の検討後に改めて本研究を総合的に考察し、研究成果をまとめていきたい。

また、日本で入手できる先行研究が非常に少なかったため、次年度に現地で史料調査をする際に文献も入手する必要がある。史料分析に多くの時間を費やしたため、本年度は研究成果の発表には至らなかった。次年度以降、研究成果について論文投稿や口頭発表を行っていく。本研究課題は、次年度にまずこれまでの史料分析の成果をまとめ、論文の投稿ならびに口頭発表を行っていく。その後、おおむね当初の研究計画に沿って、研究課題B) Burgrechtによる都市と周辺地域の中小貴族との結合の検討に進む。B)については、すでに現地での史料調査を進めている。大半の史料は未刊行史料であるため、史料の活字化と情報のデータ化を行い、Burgrechtをめぐる都市と周辺地域の関係性を明らかにしたい。B)の検討後に改めて本研究を総合的に考察し、研究成果をまとめていきたい。
先天性高ビリルビン血症ラットにおける胆汁酸輸送系の検討

体重270gのEHBRを全ての実験に用いたが、血清ビリルビンは平均6mg/mlとコントロ-ルの約60倍に上昇し、血清胆汁酸の軽度上昇と胆汁流量の低下(コントロ-ルの約60%)を認めた。トレ-サ-量の^<14>Cーリトコ-ル酸の胆汁排泄はほぼ正常に近かったが、同胆汁酸のグルクロナイドおよびサルフェ-トの胆汁排泄は著明に遅延し、グルクロナイドで8.4±6.9%、サルフェ-トで28±16%と、共にコントロ-ルでの90%に比し著明に低下していた。また、EHBRではこれらの抱合体のタウリン抱合の比率が増加していた。グルクロナイドの生成が生じるような^<14>Cーケノデオキシコ-ル酸の大量投与をした場合もEHBRでは胆汁排泄が軽度に遅延したが、コントロ-ルで約10%のグルクロナイドが胆汁中に排泄されたのに対し、EHBRではグルクロナイドの排泄は認められなかった。肝サイトゾ-ルの胆汁酸結合蛋白の検討では、glutathione Sーtransferase活性に対応するY蛋白、3αーhydroxysteroid dehydrogenaseに対応するY'蛋白、1ーanilinoー8ーnaphthalene sulfonate結合に対応するZ蛋白の胆汁酸結合のパタ-ンは、コントロ-ルとEHBRで差はみられなかった。遊離肝細胞によるリトコ-ル酸およびそのグルクロナイド、サルフェ-トの取込についても、コントロ-ルとEHBRで差は認められなかった。コントロ-ルで胆汁うっ滞を生じる投与量(0.1μmol/min/100g体重で40分間)のリトコ-ル酸グルクロナイドをEHBRに投与しても胆汁流量に変化はなかった。以上の結果から、EHBRは有機陰イオンと共通の胆汁酸グルクロナイドおよびサルフェ-トの胆汁排泄機構の先天的欠損があり、ヒトでのDubinーJohnson症候群に類似した病態であると考えられる。また、本ラットにおける通常の胆汁酸の軽度の排泄障害は、長期にわたり肝内にビリルビンが蓄積するための二次的なものであると考えられる。
紅藻スサビノリの世代特異的な発芽・発生過程を営む各種胞子における細胞生物学的研究

本研究はスサビノリの配偶体世代、胞子体世代をつなぐ果胞子、殻胞子、単胞子に焦点を当てて、それらの発芽・発生過程について透過型電子顕微鏡観察を始めとした細胞生物学的手法によって調査することを目的としている。本年度は、前年度に引き続き以下の3項目について研究を行った。1.胞子体の殻胞子嚢において細胞質分裂の過程を観察した。その過程において、細胞膜由来の小胞の蓄積が隔壁形成に関与していることが示唆された。また、ピットプラグに沿った特徴的な細胞膜の伸長様式についてはウシケノリ目において共通した現象であることを明らかにした。以上の結果については国際学会誌であるPhycologiaに投稿し、2008年の1月号に掲載された。2.配偶体(キシラン、マンナン)および胞子体細胞の細胞壁成分が大きく異なることに着目し、微細構造の観察および組織化学的な実験を行ってきた。その結果、それぞれの微細構造は、上記のような細胞壁の組成の違いは微細構造も強く反映していることが考えられ、胞子体では明瞭な繊維状構造が観察された。また、組織化学的な実験では多糖を染色する染色剤の他に、特異的な多糖と結合ずるレクチンを用いて果胞子および単胞子の発芽体における標識パターンを観察した。その結果、RCA_<120>などいくつかのレクチンにおいて標識箇所の有無が両発芽体において異なっていることが明らかになっている。3.配偶体における造精器細胞の形成過程、またそれに伴って起こる核分裂について光学顕微鏡および電子顕微鏡観察を行った。造精器形成過程については紅藻において共通した現象であることが示された。さらに核分裂に関しては、紅藻細胞に特徴的なポーラーリングの挙動について細胞周期を通して明らかにした。以上の結果は、スペインで行われた国際学会で報告し、現在、国際学会誌に投稿し、査読中である。本研究はスサビノリの配偶体世代,胞子体世代を繋ぐ果胞子,殻胞子,単胞子に焦点を当て,それらの発芽・発生過程について透過型電子顕微鏡観察を始めとした細胞生物学的手法を用いて調査することを目的としている.本年度は,急速凍結置換法により電子顕微鏡用試料を作製し,配偶体細胞と胞子体細胞の微細構造について,更に各種胞子の発芽・発生過程における諸現象について詳細に観察を行った.また,電子顕微鏡観察を行う際の予備的知見として光学顕微鏡観察を行い,スサビノリ野生型ならびに緑色変異体との交配株が持つ特徴的な形質についてまとめた報告が水産学会誌(水産増殖)に掲載された.果胞子の発生過程のおいて,放出後直ちに柔軟に形態を変化させ,移動する変形運動を開始し,その後基質に着生して細胞壁形成が起こることが明らかとなった.また,それらの発芽体をトルイジンブルーあるいはカルコフルオール等で染色したところ胞子部分と糸状体部分では細胞壁の組成が異なることが明らかとなった.これは,微細構造観察からも推察することができた.これらの結果は,タイで開催された第4回アジア太平洋藻類学フォーラムで報告した.胞子体世代にのみ形成されるピットプラグの形成は細胞質分裂に伴って生じる.急速凍結置換法を用いてその過程を詳細に観察することで,化学固定法による過去の報告とは異なる構造が示された,すなわち2つの細胞に接するピットプラグの両側は2重の細胞膜で,側面は1重の細胞膜で包まれていた.また,スサビノリとは異なる構造を持つ紅藻2種(ダルス,ヘラリュウモン)に関しても急速凍結置換法により電子顕微鏡用試料を作製し,微細構造を比較した.得られた知見は,紅藻における大きな分類形質であるピットプラグの分類様式を再評価するものと考えられる.この結果は日本藻類学会で報告した.本研究はスサビノリの配偶体世代,胞子体世代を繋ぐ果胞子,殻胞子,単胞子に焦点を当て,それらの発芽・発生過程について透過型電子顕微鏡観察を始めとした細胞生物学的手法を用いて調査することを目的としている.本年度は,以下の3項目について研究を行った。1.胞子体世代にのみ形成されるピットプラグの形成過程について観察を行った。急速凍結置換法を用いて詳細に観察したことで,化学固定法による過去の報告とは異なる構造が示された,すなわち2つの細胞に接するピットプラグの両側は2重の細胞膜で,側面は1重の細胞膜で包まれていた.また,スサビノリとは異なる構造を持つ紅藻2種(ダルス,ヘラリュウモン)に関しても急速凍結置換法により電子顕微鏡用試料を作製し,微細構造を比較した.結果,スサビノリで示された構造はスサビノリに特徴的であることが分かった。得られた知見は,紅藻における大きな分類形質であるピットプラグの新しい様式であるとして、国際学会誌に投稿した。2.配偶体(キシラン,マンナン)ならびに胞子体(セルロース)細胞の細胞壁成分が大きく異なることに着目し,微細構造の観察ならびに組織化学的な実験を行ってきた。上記のような細胞壁の組成の違いは微細構造も強く反映しており,胞子体では明瞭な繊維状構造が観察された.また,胞子体に成長する果胞子の発芽体に関しては,トルイジンブルーあるいはカルコフルオール等で染色したところ胞子部分と糸状体部分では細胞壁の組成が異なることが明らかとなった.これは,微細構造観察からも推察することができた.3.配偶体に形成される造精器細胞に関して核分裂を光学顕微鏡ならびに電子顕微鏡観察を行った.また,紅藻に特徴的である分裂極に見られる紅藻細胞に特徴的なポーラーリングの挙動についても分裂周期を通して明らかにした.

この結果は日本藻類学会で報告した.本研究はスサビノリの配偶体世代、胞子体世代をつなぐ果胞子、殻胞子、単胞子に焦点を当てて、それらの発芽・発生過程について透過型電子顕微鏡観察を始めとした細胞生物学的手法によって調査することを目的としている。本年度は、前年度に引き続き以下の3項目について研究を行った。1.胞子体の殻胞子嚢において細胞質分裂の過程を観察した。その過程において、細胞膜由来の小胞の蓄積が隔壁形成に関与していることが示唆された。また、ピットプラグに沿った特徴的な細胞膜の伸長様式についてはウシケノリ目において共通した現象であることを明らかにした。以上の結果については国際学会誌であるPhycologiaに投稿し、2008年の1月号に掲載された。2.配偶体(キシラン、マンナン)および胞子体細胞の細胞壁成分が大きく異なることに着目し、微細構造の観察および組織化学的な実験を行ってきた。その結果、それぞれの微細構造は、上記のような細胞壁の組成の違いは微細構造も強く反映していることが考えられ、胞子体では明瞭な繊維状構造が観察された。また、組織化学的な実験では多糖を染色する染色剤の他に、特異的な多糖と結合ずるレクチンを用いて果胞子および単胞子の発芽体における標識パターンを観察した。その結果、RCA_<120>などいくつかのレクチンにおいて標識箇所の有無が両発芽体において異なっていることが明らかになっている。3.配偶体における造精器細胞の形成過程、またそれに伴って起こる核分裂について光学顕微鏡および電子顕微鏡観察を行った。造精器形成過程については紅藻において共通した現象であることが示された。さらに核分裂に関しては、紅藻細胞に特徴的なポーラーリングの挙動について細胞周期を通して明らかにした。以上の結果は、スペインで行われた国際学会で報告し、現在、国際学会誌に投稿し、査読中である。
最適設計を導入した技術教育のためのPBL教育教材の開発

遺伝的アルゴリズムによる位相最適化プログラムとNC旋盤による自動加工とを組合せ、楽器製作に関するPBL教材開発し、技術科教員養成授業において実践を試みた。また、はりの曲げ剛性最適化プログラムを開発し、リアルタイムで最適設計過程を表示できる演示用教材を開発した。データロガーを用いて最適化結果を演示する実験方法も提示した。いずれの成果も、日本産業技術教育学会において審査論文として発表した。本研究は、技術教育の「材料と加工に関する技術」「情報に関する技術」において、最適設計の概念を導入するための新たな教材を開発することを目的としている。本年度は、教育学部技術科教員養成課程において、最適設計を体験的に学ぶためのPBL教材として、梁の断面形状を高剛性で軽量なものに最適化するプログラムおよび曲げ試験を組合せた演示教材を開発した。最適化には実設計に利用されつつある遺伝的アルゴリズムによる最適設計プログラムを導入し、数値解析用のプログラミング言語ではなく、一般的な表計算ソフトウェアを用いて、学校現場でも使用可能なものを開発した。さらにデータロガーとセンサーによる演示実験とを組合せ、生徒が体験的に先端技術について学ぶことが可能なものとした。開発したPBL教材を、教員免許更新講習およびCSTプログラムで実践し、その有効性の評価・検証を行った。得られた結果を、日本産業技術教育学会論文に投稿し、審査論文として掲載された。また、振動特性を最適化する有限要素法プログラムを開発し、打楽器の一種であるシロフォンを対象として、基音と高次振動成分の周波数が整数比となるような楽器を開発した。開発した楽器をウィリアムズ症候群の患児および家族のための芸術プログラムでの音楽活動に用い、その有用性を確認した。一連の研究成果を、日本産業技術教育学会東海支部大会で発表するとともに、審査論文として投稿した。本年度は、昨年度開発した遺伝的アルゴリズムを適用した打楽器について、日本産業技術教育学会審査論文としてまとめ上げることができた。審査の過程において、当初は実践研究であるとされていたが、開発した楽器と活動実践との関係、解析的ならびに実験的な手法による楽器の改善のプロセスが認められ、一般研究論文として論文集に掲載された。開発した楽器の形状が細くなり打撃に適さないことから、感度解析を利用した板厚を最適化する手法を提案し、新たな形状最適化プログラムを開発して、基音と高音成分を整数比化した5音音階の楽器を製作した。昨年度開発した楽器が曲げ振動の最適化だけであったのに対して、本年度開発したものは、曲げに加えてねじり振動も含めた整数比化に成功した。この過程を日本産業技術教育学会東海支部大会で発表した。また、手作り楽器の製作過程に関する内容を、日本感性工学会で発表した。さらに、これらの最適設計手法を学ぶためのPBL教材を開発するために、小型CNCフライス盤を導入して設計から製作に至る手順を整備し、技術教員養成の課程認定科目「機械工学実験実習」に組み込むための準備を行った。これらの内容は学会発表するだけでなく、現職教員を対象とした免許更新講習「設計工学」や三重CST養成講座「生活の中の科学」において実践し、最適設計手法の概念を学校現場での教育に取り入れる試みを行った。特に、遺伝的アルゴリズムに関する演示教材については、理科で学ぶ原理や法則などが直接的に日常生活に役立てられる例としての異議が高いという評価を得た。最適設計を利用した楽器開発では、遺伝的アルゴリズムを利用した形状最適化を計画していたが、実践者からの指摘を受けて、感度解析を利用した板厚最適化プログラムを開発し、新たな楽器に製作にも成功しているからである。これにより、曲げ振動だけでなく、ねじり振動も考慮した高音成分の整数比化を実現した。第一の研究テーマである、最適設計と自動加工を利用した打楽器制作のPBL教材開発については、遺伝的アルゴリズムによる位相最適化プログラムを開発し、基音と倍音が整数比化された楽器形状を算出した。また、NC旋盤による自動加工と組合せ、新たな打楽器を製作することに成功した。開発したPBL教材は、技術科教員養成の授業『技術学ゼミナールI(機械)』において部分的に実践を試みたが、NCによる加工に長時間を要するため、改善の必要があることが明らかとなった。得られた打楽器を用いて、Williams症候群の患児とその家族を対象とした芸術プログラム(主催:日本女子大学・根津知佳子教授)で楽器製作ワークショップを開催した。得られた成果は、日本産業技術教育学会誌において発表し、掲載された審査論文は高く評価され、学会賞(論文賞)を受賞した。第二の研究テーマである演示用教材の開発では、表計算ソフトウェアを用いた、はりの曲げ剛性最適化プログラムを開発し、リアルタイムで最適設計過程を表示できる教材を開発することに成功した。また、最適化された結果としてのはりを木材で製作し、データロガーを用いて最適化の結果を演示する実験方法も提示することができた。開発した最適設計演示教材を用いて、教員免許更新講習や理科系教員(CST)養成事業において実践し、受講者からの評価を受けた。さらに、日本産業技術教育学会誌において審査論文として発表した。