hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヌードマウスを用いたインフルエンザ治療法の検討

小児や免疫不全患者では長期に渡り体内にウイルスが持続するため、耐性ウイルスの出現が問題となっている。インフルエンザウイルスを接種したヌードマウスでは免疫機能が正常ではないため、一定の条件下ではマウスは死亡せずウイルスは持続感染する。このヌードマウスを免疫不全患者のモデルとし、耐性の出現しにくいポリメラーゼ阻害剤を投与すること、さらに、近年抗インフルエンザ効果が数多く報告されている「抗体」を治療薬として用いることで新たな治療法の確立を試みる。これらの併用により、これまで不可能であった免疫不全個体から完全にウイルスを排除する治療法の確立が期待される。本年度は、ヌードマウスに致死量のマウス馴化A/Califoronia/04/2009(H1N1pdm)株を接種し、ファビピラビルは毎日28日間継続、抗体CR9114は、マウス体内での半減期を考慮し、3日に1回2週間程度継続して投与した。その後、毎日症状の観察、体重測定を行い、治療効果を評価した。28日間経過後は投与を中止し、継続して観察を行った。その結果、ファビピラビル投与群は、投与を中止すると早い段階で死亡する個体が出始めた。また、抗体CR9114単剤及びファビピラビルとの併用を行った群では比較的長期間マウスは生残したものの、最終的にはすべてのマウスが死亡した。抗体を用いること、そして抗体と薬剤を併用することでヌードマウスの生残率は改善するが、いずれは効果が切れて死亡することが確認された。今後は、経時的に採取した呼吸器サンプルについて、ウイルス力価およびウイルスの性状について明らかにする。
子宮頸癌の小線源治療における人工知能を利用した自動輪郭入力の研究

子宮頸癌に対する小線源放射線治療においては、技術の進歩により現在ではMRIを用いた画像誘導小線源治療が普及しつつある。治療の精度が飛躍的に向上する一方で、時間的・労力的コストは増大している。特にMRIを用いた画像誘導放射線治療においては、標的や他臓器の正確な輪郭入力が治療の質を左右するが、このプロセスには特に大きい時間的・労力的コストが要求される。一方、近年情報工学分野においてはAI(人工知能)の発展が目覚ましく、多くの分野へ応用されつつある。このAIを、画像誘導小線源治療の輪郭入力作業のプロセスのサポートに用いることで、画像誘導放射線治療のさらなる質の向上を目指すのが本研究の目的である。
4000m水深科学掘削用CFRP製ライザー管の開発に関する基礎的研究

地球深部探査船「ちきゅう」が建造され、近い将来、マントルを採取するために、水深4000mにおける深海底の科学掘削が予定されている。しかしながら水深4000mという深海では、鋼製ライザー管の使用は不可能に近く、CFRP製ライザー管の開発が望まれる。本研究では、CFRP製の管本体とその両端に位置する鋼性コネクターが機械的に結合する継手構造を有するCFRP製ライザー管を開発対象とする。平成17年度の研究では、CFRP製管の層構成および鋼製コネクターの継手部の形状・寸法をパラメトリックに変化させた有限要素法解析を行うことにより、各パラメターが継手構造強度に与える影響を明らかにするとともに、継手構造の最適形状を求めた。また、CFRP製ライザー管の軸方向振動特性の検討を行い、4000m水深用CFRP製ライザー管は掘削船の上下揺れと共振しないことを確認した。平成18年度の研究では、昨年度の最適化の手法を用い最適化された、実機ライザー管の約1/5の縮尺の継手構造実験模型を製作し、継手構造部が破断するまでの引張実験を実施し、実験模型の引張強度、伸びおよび歪を計測した。さらに、実験後、実験模型を解体し、CFRP層断面の亀裂等を観察することにより、継手構造部が破壊するまでのプロセスを推定した。また、実験模型について、亀裂の発生と進展を考慮した有限要素法解析を行い、解析結果と実験による伸びおよび歪の計測結果を比較し、継手構造部の破壊までのプロセスおよびメカニズムを明確にした。また、研究の総括として、昨年度および本年度の研究成果を基礎にし、4000m水深科学掘削用CFRPライザー管の設計の考え方および今後の課題をまとめた。(1)CFRP製管と金属製コネクターの継手構造の最適化これまでの研究で対象としてきたCFRP製ライザー管は、CFRP製の管本体とその両端に位置する金属製コネクターから構成され、CFRP製管と金属製コネクターが機械的に結合する継手構造を有している。また、金属製コネクターとCFRP製管との継手構造として、互いにかみ合う7組の山を設けた構造を採用し、CFRP製管を構成する7層のヘリカル層の各層を対応する金属の山に引っかけ、周方向に巻いたフープ層で押さえる層構造を採用した。本年度の研究では、山の接触部の曲率半径、山の傾斜角、山と山との間隔(ピッチ)、ヘリカル層を締め付けるフープ層の厚さと配置位置をパラメタとし、CFRP製管の山の接触部および接触部と反対側の山裾の2箇所の応力を評価関数として有限要素法解析を実施し最適化を行った。その結果、1/5縮尺模型では、山の形状は山の曲率半径が10mm、ピッチが13mmで、層構成は0.3mmのヘリカル層の間に0.6mmのフープ層をサンドイッチ状に配置する継手構造が最適形状の一つであることがわかった。(2)CFRP製ライザー管の軸方向振動特性の検討4000mという深海でライザー掘削を行う揚合、ライザー管の軽量化と軸方向の高剛性化が重要である。既存の2500m水深用鋼製ライザー管の固有周期は、有限要素法による固有値解析を行った結果約3秒であった。これに対し、最適化された継手構造をもつ4000m水深用CFRP製ライザー管の固有周期は3秒弱として求まり、これにより、4000m水深用CFRP製ライザー管は掘削船の上下揺れと共振しないことが確認された。

地球深部探査船「ちきゅう」が建造され、近い将来、マントルを採取するために、水深4000mにおける探海底の科学掘削が予定されている。しかしながら水深4000mという深海では、鋼製ライザー管の使用は不可能に近く、CFRP製ライザー管の開発が望まれる。本研究では、CFRP製の管本体とその両端に位置する鋼性コネクターが機械的に結合する継手構造を有するCFRP製ライザー管を開発対象とする。昨年度の研究では、CFRP製管と鋼製コネクターとの継手部の形状、寸法等をパラメトリックに変化させた有限要素法解析を行うことにより、継手構造の最適形状を求めた。また、CFRP製ライザー管の軸方向振動特性の検討を行い、4000m水深用CFRP製ライザー管は掘削船の上下揺れと共振しないことを確認した。本年度の研究では、昨年度の最適化の手法を用い最適化された、実機ライザー管の約1/5の縮尺の継手構造実験模型2体を製作した。実験では、1体目の模型実験を終了した時点で、試験機の損傷の発生が見つかり、損傷修理に時間がかかるため、2体目の模型実験は断念せざるを得なかった。終了した模型実験では、継手構造部が破断するまでの引張実験を実施し、実験模型の引張強度、伸びおよび歪を計測した。さらに、実験後、実験模型を解体し、CFRP層断面の亀裂等を観察することにより、継手構造部が破壊するまでのプロセスを推定した。また、実験模型について、亀裂の発生と進展を考慮した有限要素法解析を行い、解析結果と実験による伸びおよび歪の計測結果を比較し、継手構造部の破壊までのプロセスおよびメカニズムを明確にした。研究の総括として、昨年度および本年度の研究成果を基礎にし、4000m水深科学掘削用CFRPライザー管の設計の考え方および今後の課題をまとめた。
イネに棲息する微生物-フロラ解析と環境に配慮した応用展開-

米粒ばかりでなく、葉、茎、根を含めて、イネという植物全体を視野に入れ、研究を展開し研究期間中の各年度に次の諸点を明らかにした。平成14年度:米粒中に細菌が棲息している(全菌数で10^<57>/g、コロニー数で10^<35>/g程度)こと、またイネの成熟につれて、米粒中の細菌のフロラが変化してゆくことを見いだした(初期にはグラム陰性菌が見られるが、後期はグラム陽性菌のみ)。分離菌株の16SrDNAの塩基配列を解析し(DDBJに登録済み)、分離菌株の同定、系統樹解析を行った。また、分離菌株の多くが、耐熱性のアミラーゼ活性を持つこと、さらに高い浸透圧耐性を持つことを明らかにした。平成15年度:さらに解析を進め、米粒内部では登熟過程初期にα-Proteobacteriaに属する菌株が多く、後期にはBacillus属に属する菌株が増えることを見いだした。イネ茎からの分離菌株の多くがグラム陰性菌(Sphingomonas属、Methylobacterium属が多い)であるのに対し、根からの分離菌株は多くがグラム陽性菌(Bacillus属)であることを見出した。平成16年度:水田栽培、ポット栽培のイネを比較検討し、米粒内部でPantoea ananasに類似の菌株が共通して棲息していること、また、米飯の腐敗を招くBacillus属類似の菌株が、登熟過程初期にすでに米粒内部に棲息していることを明らかにした。また、米の表面で検出されたバクテリアの属構成は米内部のそれと類似していることを見出した。イネの根から新属新種の可能性の高い新規なバクテリアを分離した。脂肪酸組成、キノン分析などを継続中である。比較対象としてイネ以外の種々の環境中の微生物のフロラ、細胞表面特性、付着特性に関連する研究も進めた。本研究では米粒ばかりでなく、葉、茎、根を含めて、イネという植物全体を視野に入れ、そこに棲む微生物のフロラを明らかにし、さらに微生物の機能の解明・応用を目指している。平成14年度には次の諸点を明らかにした。1)米粒中の微生物フロラに関して米粒の中には確かに細菌が棲息している(全菌数で10^<57>/g、コロニー数で10^<35>/g程度)こと、またイネの成熟につれて、米粒中の細菌のフロラが変化してゆくことを見いだした(初期にはグラム陰性菌が見られるが、後期はグラム陽性菌のみ)。現在、単離菌株の16SrDNAの塩基配列を解析しており、今後、単離菌株の同定、系統樹解析を行う予定である。2)米粒中の微生物の機能解析米粒から単離した菌株の多くが、アミラーゼ活性を持つことを明らかにした。しかもこの活性が耐熱性であることを見いだした。今後、アミラーゼの種類(α-、β-、グルコアミラーゼ)、温度特性を調べてゆく予定である。3)米粒中の微生物の特徴米粒中の微生物に関し、二つの顕著な特徴を見いだした。1)65°Cでもコロニーを形成する菌が多数いる(特に登熟過程中期の米に顕著)。2)米粒から単離した菌株は高い浸透圧耐性を持っている(0.6M,1.2Mスクロース入り培地で増殖可能)。これら特徴のある菌の16SrDNAの塩基配列を解析してゆく予定である。4)微生物フロラのDGGE法による解析の試み培養を経ずに、米粒サンプル中の細菌の16SrDNAをPCR法で増幅し、さらにDGGE法でフロラを解析することを試みた。

PCR法での増幅が困難な場合があるが、手法を改善し、研究を継続する予定である。本研究では米粒ばかりでなく、葉、茎、根を含めて、イネという植物全体を視野に入れ、そこに棲む微生物めフロラを明らかにし、さらに微生物の機能の解明・応用を目指している。平成15年度には次の諸点を明らかにした。1)米粒中の微生物フロラに関して米粒から単離した菌株の16SrDNA塩基配列の解析をすすめた。その結果、米粒内部では登熟過程初期にα-Proteobacteriaに属する菌株が多く、後期にはBacillus属に属する菌株が増えることを見いだした。2)イネの茎、根中の微生物イネの茎から単離した菌株の多くがグラム陰性菌(Sphingomonas属、Methylobacterium属が多い)であるのに対し、根から単離した菌株の多くは逆にグラム陽性菌(Bacillus属)が多かった。イネの部位により異なる微生物フロラがイネの成長とどのような関連があるゐか、今後調べてゆく予定である。3)65°Cで増殖可能な菌株(好熱菌)の同定65°Cでもコロニーを形成する菌株(米粒内部からの単離菌株)の16SrDNAの塩基配列を決定した。その結果、調べた30菌株全てがGeobacillus属に高い類似性を示した。このような菌がなぜ米粒に見いだされるのか、今後調べてゆく予定である。4)微生物フロラのDGGE法による解析の試み培養を経ずに、米粒サンプル中の細菌の16SrDNAをPCR法で増幅し、さらにDGGE法でフロラを解析することを昨年度に引き続き試みた。PCR法での増幅が困難な場合があるが、手法の改善をほぼ終えた。次年度、研究を進める予定である。5)上述の内容と関連して環境微生物の細胞表面特性、付着特性に関連する研究を進めた。本研究では米粒ばかりでなく、葉、茎、根を含めて、イネという植物全体を視野に入れ、そこに棲む微生物のフロラを明らかにし、さらに微生物の機能の解明・応用を目指している。平成16年度には次の諸点を明らかにした。1)水田で実際に栽培されている米粒中の微生物フロラに関して水田で実際に栽培されているイネ(Oryza sativa cv.Kinuhikari)の米粒から分離した菌株の16SrDNA塩基配列の解析をすすめ、ポット栽培したイネ(Oryza sativa cv.Nipponbare)から得られた知見と比較検討した。その結果、米粒内部ではPnatoea ananasに類似の菌株がイネの種(species)や栽培条件の違いにかかわらず、共通して米粒内部に棲息していること、また、米飯の腐敗を招くBacilus属に類似の菌株が、ポット栽培と同様水田栽培した場合でも、登熟過程初期にすでに米粒内部に棲息していることが明らかとなった。登熟過程が進むにつれ、グラム陽性菌の割合が増加するという傾向が水田栽培の米のエンドファイトについても、ポット栽培の場合と同様、認められた。しかし、水田栽培の米粒中ではグラム陰性菌の割合がポット栽培に比べ高かった。2)米表面の微生物フロラに関して米の表面で検出されたバクテリアの属構成は米内部のそれと類似していた。バクテリアの米の表面と内部の間の往来を示唆しており、米への有用微生物導入などに応用できる可能性がある。3)新規バクテリアの発見と同定イネの根から新規なバクテリアを分離した。16SrDNAシークエンス解析の結果、本菌株の最類似菌株はPhyllobacterium trifolii PET02(AY786080)であり、類似度はわずか94.3%であった。
感覚伝導路の形成・再生における細胞接着分子および細胞外基質の機能に関する研究

新生マウス(0日齢)および幼若マウス(7,14,28日齢)をパラフォルムアルデヒドにて経心臓的に潅流固定を行った後,脊髄後根,神経節,後根脊髄を一塊として摘出した.取り出した組織をOTC compoundに包埋し液体窒素で凍結して,厚さ6μmの凍結切片を作成した.この切片上で,E-cadherin,L1,NCAMおよびagrinの発現を免疫組織化学的手法により確認した.NCAM,L1は光顕的観察では,脊髄後根神経節,後根,脊髄上でびまん性に陽性であり,免疫電顕での観察では,ほとんどすべての無髄神経の軸索膜に陽性であった.E-cadherinは,光顕的観察で後根神経節の一部,脊髄後角の第II層で陽性であり,免疫電顕での観察では,無髄神経線維の一部(約20%)に陽性であった.これまでの研究から,E-cadherinは,一部の無髄感覚神経線維に陽性であることが確認された.発生段階におけるE-cadherinの発現様式は,ある特定の知覚伝導を司る感覚神経線維にのみ特異的に発現していると考えられ,痛覚伝導路形成における軸索束形成に重要な役割を果たしていると考えられた.また,agrinに関しては,光顕的観察において脊髄後角内でわずかに陽性であった.Agrinはneuromuscular junctionにおけるacetylcholine receptorの集簇を司る細胞外基質である.現時点において,免疫電顕の手法を用いた場合,抗体の浸透性および細胞外基質の固定性の問題から,光顕的鑑札でみられた脊髄後角でのagrin陽性の所見が,どの種類の細胞由来かは確認できなかった.今後は潅流固定法,切片作成法,抗体濃度および抗原の賦活法を改善し,痛覚伝導路形成におけるagrinの役割を解析する予定である.新生マウス(0日齢)および幼若マウス(7,14,28日齢)をパラフォルムアルデヒドにて経心臓的に潅流固定を行った後,脊髄後根神経節,後根,脊髄を一塊として摘出した.取り出した組織をOCT compoundに包埋し液体窒素で凍結して,厚さ6μmの凍結切片を作成した.この切片上で,E-cadherin,L1,NCAMおよびagrinの発現を免疫組織化学的手法により確認した.NCAM,L1は光顕的観察では,脊髄後根神経節,後根,脊髄上でびまん性に陽性であり,免疫電顕での観察では,ほとんどすべての無髄神経の軸索膜に陽性であった.E-cadherinは,光顕的観察で後根神経節の一部,脊髄後角の第II層で陽性であり,免疫電顕での観察では,無髄神経線維の一部(約20%)に陽性であった.また,agrinに関しては,光顕的観察において脊髄後角内でわずかに陽性であった.これまでの研究から,E-cadherinは,一部の無髄感覚神経線維に陽性であることが確認されており,痛覚伝導路形成に重要な役割を果たしていると推測される.一方,agrinはneuromuscular junctionにおけるacetylcholine receptorの集簇を司る細胞外基質であるが,最近中枢神経系においても一部のneuronに陽性であることが報告されている.今のところ,脊髄後角でのagrin陽性の所見が,どの種類の細胞由来かは不明だが,免疫電顕の手法によりagrin発現細胞の確認を行い,その細胞とE-cadherin陽性無髄神経線維との関係を明らかにし,痛覚伝導路形成における両者の役割を解析する予定である.新生マウス(0日齢)および幼若マウス(7,14,28日齢)をパラフォルムアルデヒドにて経心臓的に潅流固定を行った後,脊髄後根,神経節,後根脊髄を一塊として摘出した.取り出した組織をOTC compoundに包埋し液体窒素で凍結して,厚さ6μmの凍結切片を作成した.この切片上で,E-cadherin,L1,NCAMおよびagrinの発現を免疫組織化学的手法により確認した.NCAM,L1は光顕的観察では,脊髄後根神経節,後根,脊髄上でびまん性に陽性であり,免疫電顕での観察では,ほとんどすべての無髄神経の軸索膜に陽性であった.E-cadherinは,光顕的観察で後根神経節の一部,脊髄後角の第II層で陽性であり,免疫電顕での観察では,無髄神経線維の一部(約20%)に陽性であった.これまでの研究から,E-cadherinは,一部の無髄感覚神経線維に陽性であることが確認された.発生段階におけるE-cadherinの発現様式は,ある特定の知覚伝導を司る感覚神経線維にのみ特異的に発現していると考えられ,痛覚伝導路形成における軸索束形成に重要な役割を果たしていると考えられた.また,agrinに関しては,光顕的観察において脊髄後角内でわずかに陽性であった.Agrinはneuromuscular junctionにおけるacetylcholine receptorの集簇を司る細胞外基質である.現時点において,免疫電顕の手法を用いた場合,抗体の浸透性および細胞外基質の固定性の問題から,光顕的鑑札でみられた脊髄後角でのagrin陽性の所見が,どの種類の細胞由来かは確認できなかった.今後は潅流固定法,切片作成法,抗体濃度および抗原の賦活法を改善し,痛覚伝導路形成におけるagrinの役割を解析する予定である.
日本企業の競争優位の源泉としての「情報資源を体系的に活用する知的能力」の解明

一般に、最新の情報技術を導入するのではなく、情報技術を駆使することが重要であると云われる。そこで本研究では、駆使する姿の背後に共通に存在するキーワードを探ることにした。そのために、経営戦略論と経営組織論の融合領域として注目を浴びている「経営資源論」ないし「組織能力論」を援用し、課題に対する分析視覚を構築することから研究を始めた。それは「情報ネットワーク活用能力」と呼ぶべき分析視覚である。組織能力は、組織成員1人ひとりの活動の束である。個々の営為を1つのハーモニーにまとめ上げた譜面が組織能力なのだ。かくて、組織成員1人ひとりの行為に注目する接近方法を採用することにより、技術そのものではなく、その活用方法の意義に光を当てたのである。具体的には、NTT東日本(法人営業本部)、日本IBM(箱崎オフィス)、エーザイ(知創部)、資生堂(人事部、研究所、ホームページ構築プロジェクトチーム)、京都経済新聞社などの取材を基軸に、情報技術と個人の関わり方の根底に流れる論理を探ることにした。技術の背後に見え隠れする論理を明らかにすることにより、情報ネットワーク活用能力のカギを探ることが出来ると考えたからだ。結論を簡潔に述べると、組織成員のハーモニーを奏でるためには、従来の情報化計画のように「譜面づくり」を先行させるのではなく、現場の創意工夫を創発させるような自由度の高い(いわば、意図せざる結果を誘発するような)仕組み(きっかけと後押し)を組み込むことが重要なのだ。いわば、即興演奏である。合理化・省力化ではなく、意識化と呼ぶべき論理である。意識化とは、ワーカー1人ひとりの職務を内省することにより、情報ネットワークを有効に活用するきっかけを生み出す変化を指す。この意識化を誘発することこそが、未来の競争に勝利する企業の情報ネットワーク活用能力を構築する論理なのだ。競争優位性という視点から「経営の情報化」を鑑みるさいに,取引コスト削減などの経済性だけでなく,情報資源を体系的に活用する「知」の力に注目する必要がある.このことが本研究のテーマである.本年度は,NTTや大阪ガスなどの企業インタビューと文献サーベイを行うことにより,情報資源活用能力を涵養するための方法論的特徴を解明することに成功した.学会の全国大会や私的研究会での報告を基に議論の精緻化を行い,学会誌に投稿した論文が採択された.そこでは、組織成員一人ひとりの創造性を支援するための情報資源管理のアプローチを提唱した.音楽のメタファーを用い,「優れた譜面づくり」と「即興演奏」という2つの情報資源管理アプローチを整理した従来の情報化アプローチでは,優れた譜面づくりに重点が置かれていた.しかし,組織成員一人ひとりが情報技術を活用する主体となった今日では,計画指向型アプローチでは不十分ではない.むしろ,一人ひとりが自由な発想で情報資源を活用しようとする「即興演奏」の視点が重要になってくる.情報ないし情報技術を解釈し直すことにより,新しい意味を生み出すような活用方法が,即興演奏なのである.これは,ミクロ組織論の視点からの議論である.他方,秋の学会では,マクロ組織つまり紹織構造の視点からは,ビジネス・システムの設計思想とは何かについて「知力」との関係性から報告を行った.これについては,まだまだ不十分な点が多く,残された課題も少なくない.そこで次年度は,マクロ組織からの視点を整備するとともに,本年度の研究成果であるミクロ組織からのアプローチとの橋渡しを行うことを課題としたい.一般に、最新の情報技術を導入するのではなく、情報技術を駆使することが重要であると云われる。
タイにおける「教職高度化」をめざした教師教育改革に関する研究

本研究では、タイにおける教師教育改革施策の意義と課題について、(1)教員免許状の要件と教員養成カリキュラムの関係、(2)教員免許状の要件と教員評価基準の関係、(3)教員免許状の更新の仕組み、(4)教員養成課程の質保証と高等教育の質保証の関係、の4点について、タイ現地調査から得られた知見に基づき検討した。本研究の目的は、タイの「第2期教育改革期(20092018年)」における「教職高度化」をめざした教師教育改革の意義と課題について、制度と実態の両面から解明することである。この目的を達成するために、次の5つの具体的研究課題を設定している。(1)教員養成課程入学者の募集・選抜に関わる制度と実態の解明。(2)教員養成課程の卒業認定に関わる制度と実態の解明。(3)改革への教授陣の対応、(4)教育専門職免許制度の更新にかかわる評価・判定の制度と実態の解明。(5)「タイ国教員養成・研修機構」の創設経緯・組織構造ならびに機能・役割の解明、である。2年目となる今年度は、初年度の基礎的な研究活動を踏まえて、4月から5月ならびに8月にそれぞれ1週間程度のタイ現地調査を実施した。具体的には、研究課題(1)ならびに(2)に関しては、タイ・バンコク都に所在する大学の教育学部を訪問し、学部長ならびに実務担当者に対する聞き取り調査ならびに日本国内では入手不可能なタイ語資料の収集を行った。また、上記研究課題(4)に関しては、タイ教員審議会事務局を訪問し、実務担当者への聞き取り調査ならびに日本国内では入手不可能なタイ語資料の収集を行った。以上の現地調査から得られた一次資料の分析・考察結果については、11月から12月にかけて、一般市民を対象とした勤務先の公開講座、九州教育学会第65回大会(佐賀大学)、自主的に開催している研究会において口頭で公表するとともに、勤務先の紀要論文としても公表した。すなわち、(1)教員養成課程入学者の募集・選抜に関わる制度と実態の解明。初年度である今年度は、上記の具体的研究課題(1)(5)を解明するための基礎となる研究活動を遂行した。まず、タイにおける「教職高度化」をめざした教師教育改革のコンテクストを探るために、アピシット政権期(2008年12月2011年8月)ならびにインラック政権(2011年8月現在)それぞれの「施政方針演説」に盛り込まれた教育政策・施策の文言を抽出・訳出し、比較分析を行った。次に、研究課題について、タイひろくはアジア諸国の高等教育改革の流れの中で捉え直す必要があるとの認識に至り、改めて、日本国内に所蔵されている関連文献資料を精選・収集し、文献資料の内容について詳細な検討を加えた。そして、上記(1)ならびに(2)を踏まえて、平成25年度45月に、タイ現地調査を実施するため、調査先の選定、聞き取り調査の依頼、日本国内では入手不可能な関連資料(タイ語)のリストアップに取り組んだ。タイにおける教師教育改革、とくに、教育専門職免許制度ならびに教員養成カリキュラム改革に焦点を合わせて、次の4点について検討した。すなわち(1)教育専門職免許制度と教員養成カリキュラムの関係、(2)教育専門職基準と教員評価基準の関係、(3)教育専門職免許状の更新認定の仕組み、(4)教員養成カリキュラムの質保証と高等教育の質保証の関係、である。その結果、それぞれについて次のようなことが明らかになった。(1)教員養成カリキュラムの内容は、教育専門職免許制度の「教育専門職の知識・経験に関する基準」を満たすものであること。また、日本の教職課程認定に類似しているものの、科目区分と科目は必ずしも合致していないこと。(2)人事考課に用いられる教員評価基準の内容は、教育専門職免許制度の「教育専門職の職務遂行の基準」を網羅していること。一方「教育専門職の職務遂行の基準」は、教員評価基準の内容を網羅していないこと。(3)先行研究によれば、50単位相当のセミナー等への参加が更新の要件であったが、単位換算等の認定方法は未だ確立されておらず、本務に関連する研修等を3つ以上修了していることが更新の要件とされていること。(4)教員養成課程の質の保証には、タイ教育省高等教育局、教育の質の評価・保証事務局、タイ教員審議会事務局の3機関が関わっており、評価基準・指標等が複数存在していること、である。

とくに、教員免許状の更新認定については、日本の場合とは異なり、法定研修等との重複もなく、研修内容に対する現職教員のニーズを満たしやすいという仕組みを備えている点は注目に値するものである。比較教育学、教師教育、タイ地域研究「研究実績の概要」に記した通り、研究目的に記載している(1)(2)(4)といった3つの具体的研究課題についてのタイ現地調査を実施でき、また、成果の一部についても一般市民ならびに研究者の双方を対象として公表できたからである。「研究実績の概要」に記した通り、研究目的に記載している具体的研究課題(1)(5)解明の基礎となる研究を遂行できたからである。最終年度となる次年度は、初年度ならびに2年目の成果と課題を踏まえて、具体的研究課題(3)ならびに(5)についての研究活動を遂行するとともに、3年間の研究活動の成果を取りまとめて報告書を作成し、タイの関係機関にフィードバックするとともに本研究課題に関心をもつ研究者へ送付し、研究交流活動を深める。次年度は、初年度の成果と課題を踏まえて、タイ現地調査を実施するとともに、初年度の基礎的な研究から得られた知見とタイ現地調査の知見を合わせて、研究成果の一部を公表する。当初計画では、平成26年度の8月から9月にかけてまた2月から3月にかけて2度のタイ現地調査を計画していたが、2月から3月にかけてのタイ現地調査については勤務先の業務等により実施が難しいことが見込まれた。そのため、平成25年度のタイ現地調査の期間を長めにとることで研究目的が達成されるよう調整を行った。その際、外国旅費が不足するため前倒し支払い請求を行ったが、調査期間を延長したことにより生じた外国旅費の不足が少額であったため次年度使用額が生じている。平成25年度の前倒し支払い請求時に、平成26年度の研究実施計画のうち、タイ現地調査の期間を短縮すること、タイ教育省教育審議会等の関係機関へのフィードバックを文書により行うこと、の2点について当初計画を変更することとしたが、これらの変更点を撤回し、当初計画通りに研究活動を遂行する。次年度は、今年度、基礎的研究を遂行したために生じた未使用の研究費ならびに次年度所要見込の研究費により、タイ現地調査を複数回実施するとともに、国内学会、国際学会等において研究成果の一部を公表する。
様々なコア構造を持つ二核鉄ペルオキソ錯体の創製および酸化特異性の解明

本研究では,様々なコア構造を有する二核鉄(III)ペルオキソ錯体の合成に成功とそれらの様々な外部基質に対する酸化反応性を調べた.その結果,カルボン酸イオンを含む二核鉄(III)ペルオキソ錯体は,様々なC-H結合解離エネルギー(BDE)を持つ脂肪族化合物に対して酸化能を持つことが明らかとなった.さらに単核鉄(III)過酢酸錯体の合成と結晶構造解析に成功し,この種の酸化反応性は高くないが,オレフィン類のエポキシ化に加えて,アダマンタンの3級C-H結合を酸化することが明らかとなった.本年度取り組んだ課題は下記の通りである。1)酸素分子活性化非ヘム二核鉄酵素であるメタンモノオキシゲナーゼやトルエンモノオキシゲナーゼのペルオキソ中間体のモデルとなるオキソ-ペルオキソおよびヒドロキソ-ペルオキソコアを有する二核鉄(III)ペルオキソ錯体のNRVS測定をスタンフォード大学のSolomonグループらとの共同研究により行った.その結果,これらモデル化合物のNRVSデータは,非ヘム二核鉄酵素のペルオキソ中間体の構造情報を抽出するための基準として用いる事ができることが明らかとなった。2)プロパンジアミン骨格を有する二核化配位子(Me4-tpdp)のトリフェニル酢酸架橋型二核鉄(III)ペルオキソ錯体の酸化反応性の検討を行った.その結果,78 92kcal mol-1のBDEを持つ9,10-DHA,fluorene,tetralin,toluene,adamantaneなどの様々な外部基質に対して酸化能を持ち,速度論的実験や同位体ラベル実験から,これら外部基質との反応は水素引抜き反応で進行する事を明らかにした。3)キシリルおよびブチル架橋骨格を有する二核化配位子(Me4-pyxylやMe4-pybu)のbis(μ-hydroxo)二核鉄(II)錯体と酸素分子との反応から、これまでに報告されている酸素活性種とは異なる吸収スペクトルを示す反応中間体の合成に成功した.これらの共鳴ラマンスペクトルによるキャラクタライズは現在進行中であるが,これらの種は、配位子のキシリル基の水酸化やピリジル基のN-脱アルキル化を起こすことを見いだした。前年度に継続して様々なコア構造を有する鉄ペルオキソ錯体による配位子や外部基質の酸化反応性と反応機構の解明を行った。1)オキソ-ペルオキソおよびヒドロキソ-ペルオキソコアを有する二核鉄(III)ペルオキソ錯体の外部基質に対する酸化反応性を検討した。その結果,78 92kcal mol-1のBDEを持つ9,10-DHA, fluorene, tetralin, toluene, adamantaneなどの様々な外部基質に対して酸化能を示さなかったが,トルエンと同程度のBDEを持つ配位性の基質であるベンジルアルコールと反応し,ベンズアルデヒドを与えることを見出した。2)プロパンジアミン骨格を有する二核化配位子(Me4-tpdp)のジクロロ二核鉄(III)ペルオキソ錯体の酸化反応性の検討を行った.その結果,上記のペルオキソ錯体と同様に,78 92kcal mol-1のBDEを持つ9,10-DHA, fluorene, tetralin, toluene, adamantaneなどの様々な外部基質に対して酸化能を示さなかったが,配位性の基質であるベンジルアルコールやTHFと反応することを見出した。3)前年度合成に成功したキシリル架橋骨格の二核化配位子(H-Me4-pyxyl)を有する反応中間体(酸素活性種X)による配位子のキシリル基の水酸化反応メカニズムを明らかにするために,電子供与基であるブチル基を導入した二核化配位子(tBu-Me4-pyxyl)を有する酸素活性種Xを新たに合成した。これら酸素活性種Xの速度論的研究や配位回収実験より,酸素活性種Xが律速段階で別の酸素活性種Yに変化し,これが親電子的にキシリル基を水酸化することがわかった。本研究では,様々なコア構造を有する二核鉄(III)ペルオキソ錯体の合成に成功とそれらの様々な外部基質に対する酸化反応性を調べた.その結果,カルボン酸イオンを含む二核鉄(III)ペルオキソ錯体は,様々なC-H結合解離エネルギー(BDE)を持つ脂肪族化合物に対して酸化能を持つことが明らかとなった.さらに単核鉄(III)過酢酸錯体の合成と結晶構造解析に成功し,この種の酸化反応性は高くないが,オレフィン類のエポキシ化に加えて,アダマンタンの3級C-H結合を酸化することが明らかとなった.本年度は主に下記3つの研究を行った。1)プロパンジアミン骨格を有する二核化配位子(Me4-tpdp)のカルボン酸架橋型二核鉄(III)ペルオキソ錯体の酸化反応性の検討を行った。トリフェニル酢酸架橋のペルオキソ錯体は、78 92kcal mol-1のBDEを持つ9,10-DHA,fluorene,tetralin,toluene,adamantaneなどの様々な外部基質に対して酸化能を持つことが明らかとなった。このような二核鉄ペルオキソ錯体による様々な外部基質酸化の例はなく、初めての例である。2)これまでに合成例がない(μ-η2:η2-peroxo)二核鉄(III)錯体と高原子価bis(μ-oxo)二核鉄(IV)錯体の創成を試みた。

立体的にこれらの酸素活性種を生成しやすいキシリルおよびブチル架橋骨格を有する二核化配位子(Me4-pyxylやMe4-pybu)のbis(μ-hydroxo)二核鉄(II)錯体と酸素分子との反応から、これまでに報告されている酸素活性種とは異なる吸収スペクトルを示す反応中間体の合成に成功した。さらにこの種は、配位子のキシリル基を水酸化することも見いだした。3)プロパンジアミン骨格を有する二核化配位子(Me4-tpdp)のジクロロ二核鉄(II)錯体と酸素分子との反応から、ジクロロ二核鉄(III)ペルオキソ錯体の合成と結晶構造解析に成功した。このペルオキソ錯体は、トリフェニル酢酸架橋のペルオキソ錯体よりも酸素親和性と安定性が向上していることがわかった。さらに配位子のメチル基の水酸化が起ることもわかった。トリフェニル酢酸架橋型二核鉄(III)ペルオキソ錯体の外部基質に対する酸化反応は,水素原子引き抜き反応で進行することが明らかとなった。さらにこれまでに報告されている酸素活性種とは異なる吸収スペクトルを示す反応中間体が,配位子のキシリル基の水酸化やピリジル基のN-脱アルキル化を引き起こすも見出している。また,非ヘム二核鉄酵素のペルオキソ中間体のモデルとなるオキソ-ペルオキソおよびヒドロキソ-ペルオキソコアを有する二核鉄(III)ペルオキソ錯体のNRVSデータは,酵素のペルオキソ中間体の構造情報を抽出するための基準として有用であることがわかった。以上のように本計画はおおむね順調に進展している。カルボン酸架橋型二核鉄(III)ペルオキソ錯体は、外部基質に対して幅広い酸化反応性を示す事を見いだし、さらに別のコア構造のジクロロ二核鉄(III)ペルオキソ錯体の結晶構造解析にも成功した。また、これまでに報告されている酸素活性種とは異なる吸収スペクトルを示す反応中間体の合成に成功し、この種は配位子のキシリル基を水酸化することも見い出している。初年度に構造解析に成功している塩化物イオンを含む二核鉄(III)ペルオキソ錯体の外部基質に対する酸化反応性を速度論的解析やプロダクトアナリシスにより明らかにする。さらにNRVS測定を行ったオキソ-ペルオキソおよびヒドロキソ-ペルオキソコアを有する二核鉄(III)ペルオキソ錯体の外部基質に対する反応性も検討し、二核鉄(III)ペルオキソ錯体のコア構造と酸化反応性の相関を明らかにしてゆく。また、引き続きこれまでに報告されている酸素活性種とは異なる吸収スペクトルを示す反応中間体のより詳細な分光学的キャラクタライズと結晶化および酸化反応性の検討も行う予定である。カルボン酸架橋型二核鉄(III)ペルオキソ錯体の外部基質に対してする酸化反応性を速度論的解析やプロダクトアナリシスにより明らかにする。さらに構造解析に成功したジクロロ二核鉄(III)ペルオキソ錯体の外部基質に対する反応性も検討し、二核鉄(III)ペルオキソ錯体のコア構造と酸化反応性の相関を明らかにしてゆく。また、これまでに報告されている酸素活性種とは異なる吸収スペクトルを示す反応中間体のより詳細な分光学的キャラクタライズと酸化反応性の検討を平行して行う予定である。二核鉄(III)ペルオキソ錯体の合成に必要な配位子合成のために必要な試薬類の購入を計画している。
刺激応答性ベシクルを利用する高感度電気化学検出バイオ分析チップの開発

本研究では,微小流路内においてベシクル内から漏出させた電気化学活性物質をアンペロメトリーにより高感度に検出することが重要な課題である。電流値は電極面内に形成する測定物質の濃度勾配の積算値であるから,感度を上げるには作用電極の面積または濃度勾配を大きくすることが必要である。これまでに,電極面積を大きくすることは,S/N比を低下させるため有効ではないことを微小流体デバイスを用いて示した。これは,物質が電極反応により消費されながら流れる結果,電極の下流ほど電極垂直方向の濃度勾配が小さくなるためである。そこで,与えられた面積の中で濃度勾配を増加させることが必要になる。そのため,本研究では一本の電極を複数に分割して間隔を置いて配置するくし状の電極を検討した。電極がない部分で試料が補充されるので,下流側での濃度勾配の減少を抑えることができるからである。さらに十分な間隔があれば,分割したどの電極上でも同様の濃度勾配が形成されると推察される。くし形の電極については,これまでに2対の電極を用いて酸化還元を繰り返して感度を上げる検討は行われていたが,くし形電極単独での詳細な検討はなかった。そこで,ポリマー基板およびポリジメチルシロキサンを用いて,間隔をあけた2本の作用電極をもつ微小流体デバイスを作製し,このアプローチの妥当性を検証した。その際,微小流体デバイスで用いられる流速範囲で,物質の種類を変えることにより電流応答の拡散係数依存性を調べた。その結果,どの拡散係数およびどの流速でも間隔の増加とともに電流値は増加し,200μm近辺で最大一定となった。また,電流値を様々な拡散係数および流速で数値シミュレーションしたところ実験結果と一致した。以上から,このアプローチが妥当であり,微小流体デバイスで用いられる流速で様々な電気活性物質に適用できることを明らかにした。微小流路内で電気化学活性物質を高感度に検出するため電極形状について検討した。フロー系でバンド状電極を用いて検出する場合,物質が電極反応で消費されながら流れるため,電極面上には流れ方向に濃度が低くなり,電極垂直方向の濃度勾配(電極面上で濃度は0で,電極面から遠ざかるほど濃度は高くなる)が小さくなるという濃度分布が生じる。また,得られる電流は電極面上の濃度勾配の面積分に比例する。そのため,電極面を流れ方向に大きくしてもそれに比例して電流が大きくならないことをこれまでの検討で実証した。本研究ではこの検討に基づいて,電極形状をバンド状からいくつかの細いバンドに分けたくし形に変えたところ,大きな電流が得られることを確認した。これは電極反応が起こらないくし間隔部分で上述の濃度分布が解消し一様に高い濃度で次の電極に流れることにより,どのくし電極上でも同様の濃度勾配が形成されるためと推察される。そこで,電極(金薄膜電極)をもつポリスチレンチップと流路となる溝をもつポリジメチルシロキサンチップからなる微小流体デバイスを作製し,くし間隔およびくし本数について検討した。くし幅は可能限り小さくし,すべて50μmとした。2本のくし形電極でくし間隔と電流値の関係を検討したところ,くし間隔の増加とともに電流値は増加し,その後最大一定となった。最大一定になることはその間隔で濃度勾配がほぼ完全に解消することを示している。また,最大の電流値は同面積のバンド状電極の電流値より約8倍大きかった。次に,そのくし間隔に固定し,くし本数を増加させたところ,電流はほぼ直線的に増加した。以上,微小流体デバイスにおいてくし形電極が高感度検出に有効であることを明らかにするとともに,感度の向上に対するくし間隔および本数の効果を明らかにした。
がん看護に関わる看護者のアドボカシーの実態調査とカウンセリングシステムの確立

本研究は、がん患者に関わる看護者のアドボカシー(患者擁護)の実態を調査し、臨床現場で悩む看護者のためのカウンセリングシステムの確立に向けての課題を見いだすことを目指している。本年度は、病棟師長から優れた看護実践を行っていると認められているがん看護の経験(5年以上)を持つ臨床看護師を対象に半構成的面接を実施し、がん看護に関わる看護者のアドボカシーの意識や経験内容、課題を抽出し、質的帰納的分析を行った。その結果、がん看護を実践している看護者は多くのストレスにさらされ、ジレンマを抱えていた。看護者は患者の死を看取ることによる辛さに加え、特に医師-看護者との伝統的な主従関係からくる多くの問題や、患者-家族-医師間の治療に関する意見の不一致に看護者が板挟みになるケースも多かった。さらに患者のアドボケイトとしての役割が果たせていないことにジレンマしていることが明らかになった。そのため看護者は「バーンアウト」に陥ったり、愚痴を言うか深く考えないといった「回避的な対処行動」をとっていた。また倫理的問題が解決しない理由を「業務の多忙さ」、「自分の努力の足りなさ」、「問題解決能力の低さ」を挙げ、自己を責める傾向があることも示された。さらに自らの問題解決のためには、職場におけるシステムや看護実践を改善していくことの必要性を認識している看護者もいるが、行動を起こすには至っていない現状がみられた。以上のことからがん患者に関わる看護者を対象に、アドボケイトとしての役割を遂行し、より質の高い看護を実践できるよう、外部コンサルタントとしてカウンセリングを通し、個々の看護者自身による「セルフケア」、上司による「ラインによるケア」、「院外の専門家によるケア」のシステムを構築していくことで、看護者のメンタルヘルスケアをサポートしていく必要性が示唆された。本年度は主に、日本と米国におけるアドボカシーに関する研究動向を探り、基礎的資料を得ることを目的に活動した。その結果国内においては、看護倫理をキーワードとした看護師や学生の倫理的ジレンマを浮き彫りにした研究が年々増えているが、「アドボカシー(擁護)」に焦点をあてた研究は、ここ数年から見られ始めている現状が確認できた。また精神看護領域や障害者・高齢者・子ども・痴呆を研究対象としたものが先行しており、内容としては実態報告が主流であることも確認した。さらに本研究のテーマとしている「がん看護」おいては看護者の不安や、教育的グループ介入の検討に関するもののみ数本確認できた。現在これらの文献検討を進めている。米国における「アドボカシー」に関する研究を遡ると、1972年のKosik SH.による"Patient advocacy or fighting the system"、1974年のAnnas GJ.による"The Patientrights advocate ; can nurses effectively fill the role?"が出発であった。近年ではMallik M.がアドボカシーの文献検討を広く行っており、「A nursing model of patient advocacy」も打ち出している。これらの文献を含め、米国におけるアドボカシー研究文献の翻訳を進めており、日本の研究と統合させた「がん看護におけるアドボカシー」に関する構成概念を検討している。並行して、がん看護に携わる看護師を対象とした「ペイシェント・アドボカシー」の実態調査に向けての質問・面接内容の検討を始めた。

本年度は、病棟師長から優れた看護実践を行っていると認められているがん看護の経験(5年以上)を持つ臨床看護師を対象に半構成的面接を実施し、がん看護に関わる看護者のアドボカシーの意識や経験内容、課題を抽出し、質的帰納的分析を行った。その結果、がん看護を実践している看護者は多くのストレスにさらされ、ジレンマを抱えていた。看護者は患者の死を看取ることによる辛さに加え、特に医師-看護者との伝統的な主従関係からくる多くの問題や、患者-家族-医師間の治療に関する意見の不一致に看護者が板挟みになるケースも多かった。さらに患者のアドボケイトとしての役割が果たせていないことにジレンマしていることが明らかになった。そのため看護者は「バーンアウト」に陥ったり、愚痴を言うか深く考えないといった「回避的な対処行動」をとっていた。また倫理的問題が解決しない理由を「業務の多忙さ」、「自分の努力の足りなさ」、「問題解決能力の低さ」を挙げ、自己を責める傾向があることも示された。さらに自らの問題解決のためには、職場におけるシステムや看護実践を改善していくことの必要性を認識している看護者もいるが、行動を起こすには至っていない現状がみられた。以上のことからがん患者に関わる看護者を対象に、アドボケイトとしての役割を遂行し、より質の高い看護を実践できるよう、外部コンサルタントとしてカウンセリングを通し、個々の看護者自身による「セルフケア」、上司による「ラインによるケア」、「院外の専門家によるケア」のシステムを構築していくことで、看護者のメンタルヘルスケアをサポートしていく必要性が示唆された。
耕畜連携における地域連携型複合生産システムの形成に関する実証的研究

米政策改革の進展の下で、新規需要米における耕畜連携が課題となっている。本研究では、1担い手と地権者をむすぶ土地連携のあり方、2耕種・畜産・園芸産地の地域間連携による複合型生産システムの確立、3農業者による付加価値獲得を目指した6次産業化や地場産業と連携した農商工連携のあり方、4持続的販売先確保へ向けた実需者や消費者団体と結びつく生消提携のあり方という、4つの視点4つの連携軸を中心に、新規需要米と耕畜連携に取り組む先進地の実態調査を行い、持続型・循環型・連携型地域社会再編の方向性を検討した。本年度は、農政の重要課題であった「人・農地プラン」の取り組み状況も含めて、水田農業における耕畜連携システム、及び、地域連携型複合生産システムの形成に向けた、担い手育成確保と農地流動化の方向性、及び、新規青年就農者の確保へ向けた取り組み動向について、現地調査を含めて研究した。具体的には、担い手形成が進む大規模地帯として北海道、及び、栃木県・埼玉県・長野県等の「人・農地プラン」への取り組みと、戸別所得補償制度への対応状況、及び、複合型生産システムに向けた6次産業化や農商工連携の動きを中心に現地実態調査を中心に研究を行った。また、学会や農業構造問題に関わる研究会に参加し、その情報収集に努めると共に、会議の場で議論に参加して知見と情報収集に努めた。また、地元である栃木県においては、県が推進する「人・農地プラン」を中心とした学習・研修会に積極的に講師として参加するとともに、県行政の情報やJA等農業団体から情報収集を図ると共に、その取り組みに当たり研究成果の一部を私見として公表してきた。こうした取り組みと共に、水田農業の構造問題や地域農業活性化に向けた研究成果を中心に、文献収集と統計情報の収集及び分析に取り組んできている。その成果の一部は、2011年度日本農業経営学会シンポジウムで、「水田作における規模問題」秋山満、日本農業経営学会(三重大会)で報告すると共に、秋山満「水田作における規模問題」農業経営研究・第49巻第4号・2012に取りまとめた。また、実態調査の一部は、『日本農業年報59動き出した「人・農地プラン」』谷口信和編集代表、農林統計協会、2013年5月刊行予定に「栃木県における人・農地プランの取り組みの現状と課題」秋山満・神代英昭として取りまとめてきた。本研究では、日本版直接所得支払制度の具体化である戸別所得補償政策、及び経営所得安定対策を対象に、新規需要米を中心とする「米による転作」(米のエサ利用、米粉利用の拡大)と耕畜連携や農商工連携のあり方も含めて水田フル活用の実態を検討した。生産現場においては、集落営農の法人化を契機に、規模拡大加算と集積協力金獲得を目指した集落営農への農地集積が見られると共に、担い手確保の一環として新規就農者の確保として農外からUターンした新規参入者を農の雇用事業も活用して確保した事例などを検討した。しかし、こうした経営においても、主食用米と新規需要米の米単作構造では、周年労働確保が容易でないとともに、カントリー等の共乾施設の稼働率においても問題を抱えるため、本来の転作作物であった麦作、及び、周年労働確保のための野菜作などの導入による経営複合化が課題となっていた。また、新規需要米の販売に関しては、飼料用米、米粉用米は輸入飼料・小麦との競合局面にあるため、JAによる共同集荷・販売を利用しても実需者への流通経費で販売価格はほぼ吹き飛んでしまう採算水準であり、奨励金水準に依存し自立した生産体系とは言いがたい政策依存型作付体系となっている。また、WCS(発酵型稲粗飼料)は、大家畜畜産農家との結びつきが必要であり、酪農・肉牛生産地域周辺では展開するが、畜産未展開地域においては輸送費の問題もあり、その普及は難しい状況にある。こうした新規需要米の定着確保のためには、米の主食用・新規需要用の団地的土地利用と共に、麦作に代表される土地利用型畑作物の導入、及び労働需要力の高い集約型作物を組み合わせた集団的複合型土地利用の確立が必要であるとともに、乾燥・調整過程、流通体制の地域間・実需者間の連携システムの確立が求められると共に、新規需要米を利用する畜産物・米粉加工品の付加価値型販売戦略の共有化が求められている。本研究は、戸別所得補償制度を契機とした耕畜連携の動向を、実態調査を中心に進める予定であったが、今年度は、震災の影響があり東日本を中心に実態調査があまり進められなかった。また、農業センサスの公表・発行を待って水田農業構造変動の統計分析を行う予定であったが、統計資料の公表・発行が遅れているため、全国的な構造変動分析が遅れている。しかし、戸別所得補償関連の文献や業務統計が公表され、文献や資料の収集が進むとともに、既存の水田農業関連統計や業務統計の分析は予想以上に進展した。

また、水田農業における集落営農実態調査や経営動向調査等の関連統計の分析を進め、大規模層における戸別所得補償への対応動向や生産調整への参加動向、稲発酵粗飼料、飼料用米、米粉用米などの「米による転作」の取り組み動向を業務統計も含めて検討することができた。こうした成果は、梶井功・谷口信和編『日本農業年報57民主党農政1年の総合的検証』農林統計協会、2011年の第II部第2章に「東日本における米戸別所得補償モデル対策取り組みの現状と課題」(90ー111p)と題して執筆公表するとともに、日本農業経営学会シンポジウムの第1報告として「水田作における規模問題」として報告、『農業経営研究』第49巻第4号(2012年)に同名論文として掲載・公表してきた。本研究との関連では前提となる基礎的研究であるが、研究発表の機会に恵まれたこともあり、計画時より予想以上の達成となっている。本研究は、戸別所得補償制度を契機とした耕畜連携の動向を、担い手の育成と農地利用の調整を軸として実態的に検討することを目的としているが、フィールドとして予定していた東北地域の一部が震災の影響もあり、実態調査が遅れている。また、昨年の政権交代により、戸別所得補償政策は経営安定所得対策へと名称変更すると共に、その見直しが現在検討途上にある。こうした政策枠組みの変更は今年度夏頃には明らかになる見込みだが、そうした政策変更の影響も検討対象となる。加えて、TPP交渉参加表明により、現地では様子見として動きが鈍くなっており、政策変更を視野に入れた現地調査が必要となっている。こうした中で、地域計画の一環として「人・農地プラン」策定を契機として、担い手のリストアップ化と農地流動化の計画化、及び、世代交代に対応した新規青年就農者給付金制度、農の雇用事業を活用した担い手育成策が進展途上にある。ここではこうした人・農地を中心に、地域農業の6次産業化や組織化の方向性が検討されており、そうした地域計画の具体的取り組み状況を踏まえて、耕畜連携の仕組みづくりや複合的生産システムを目指した6次産業化や農商工連携のあり方が検討されているので、その実績や仕組みを中心に、上記の位置づけと方向性を検討してきているところである。以上、震災の影響や政策変更の影響等により、研究計画の一部の遅れや方針変更はあるものの、全体としてみればおおむね順調に研究は進展しており、その成果の一部は学会報告や学会誌投稿、及び、共著における掲載等を通じて発表してきており、予想以上の成果を上げてきていると判断している。本研究は、戸別所得補償制度を契機とした耕畜連携の動向を実体的に検討することを目的としているが、震災の影響もあり、東日本を中心とする実態調査の側面ではやや遅れている。また、統計分析として2010年農業センサス分析を行う予定であったが、同統計の公表・発行が遅れ、水田農業の構造的統計分析の面でやや遅れている。しかし、水田農業に関する既存の統計・業務統計等の資料収集、及び、戸別所得補償や耕畜連携に関わる文献・資料の収集が予想以上に進とともに、研究動向のサーベイや水田農業・戸別所得補償・耕畜連携に関わる統計分析は、計画より順調に進展した。こうした研究成果は、発表の機会に恵まれたこともあり、共著の発行や学会シンポジウムでの報告、学会誌への掲載を行うことができ、予想以上の成果を上げてきている。震災からの復興が進む中で、実態調査の受け入れ可能のアクセスもとれつつあり、全体としてみれば、おおむね順調に進んでいると言える。本年度は最終年度となるので、引き続き実態調査を中心に研究を進めると共に、文献収集と整理、及び、統計収集と分析を進め、成果報告書の作成に向けた研究を進める予定である。