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グローバル化時代の新しいレイシズム：ファシズムと北部同盟の比較研究

イタリアの北部同盟を例として、グローバル化時代の新右翼政党の思想・言動における「新しいレイシズム」とファシズムとの歴史的・理論的比較研究を行った。北部同盟は地域主義と移民排除・レイシズムの二つの特徴を持つ。地域主義の要求は2000年代初めの憲法改正で州自治権を拡大したことにより、北部同盟の存在理由が弱まり、北部同盟はその独自性を人種主義と移民排除に求めた。ファシズムの人種主義は反ユダヤ主義とアラブ・アフリカ人への蔑視と抑圧が併存していたが、アフリカ人への人種主義の激しさで北部同盟と連続している。イタリア・ファシズムの人種主義・反ユダヤ主義政策やアフリカ植民地支配、バルカン半島、地中海諸島の占領地における統治などに関する研究文献を引き続き収集した。北部同盟の政策・組織・思想に関する文献や同党の機関紙の記事の一部も収集した。また、比較研究のために、西欧諸国で台頭している新右翼や外国人排除の政策や動向、ポピュリズムに関する文献も収集した。2013年3月末4月初旬に他の共同研究の仕事でイタリアに行った際に、ローマの国立中央公文書館でファシズム体制の人種主義政策に関する一次資料を収集した。これらの収集した文献等を使用して、他の共同研究会のメンバーとの共著『ポピュリズム時代のデモクラシー』に、「ポピュリズムの多重奏:ポピュリズムの天国イタリア」の論文を執筆した。そこでは、北部同盟の外国人排除のイデオロギーと政策を分析し、それをグローバル化時代の新しいレイシズム・ポピュリズムとして位置づけ、他の政党のポピュリズムと比較しつつ、現代イタリアの政党政治の問題状況を明らかにした。これまで収集した文献や資料等を利用して、北部同盟の宣言や政策などにおける言説分析を開始した。北部同盟の活動実態の地域調査、外国人労働者問題、レイシズムの状況調査のための候補地に関して資料を検討した結果、ヴィチェンツァを第一候補に、ブレシアを第二候補に決め、25年度に自治体、北部同盟の地方組織、市民団体などの聞き取りを行うために、関係団体への連絡の段取りを開始した。本研究は、イタリアの北部同盟を分析対象に、グローバル化時代の新右翼政党の思想・言動における「新しいレイシズム」とファシズム期のレイシズムとの歴史的・理論的研究を通じて、新しいレイシズムの特質を解明し、レイシズム理論や現代デモクラシー理論の発展、レイシズムやゼノフォビアの克服の探求への貢献を目指した。平成25年度は主に以下の点について研究を進めた。イタリア政治におけるポピュリズムの拡散と深化の下で北部同盟のレイシズムは変容をしてきた。1990年代の地域主義の要求は、2000年代に憲法改正による州の地方自治権の拡大によってかなり実現したことにより、北部同盟の存在理由が弱まった。それゆえ、独自性をレイシズムに求めることになり、逆に支持基盤が狭め、ベルルスコーニ依存を強めた。その結果、原発についての国民投票に関して地域や国民の意識とのずれを深めた。イタリア政治全体のポピュリズム化と政党の溶解は深刻であり、デモクラシーの不安定性は続いている。1930年代のファシズムの人種主義には、反ユダヤ主義とアフリカ人・アラブ人への蔑視と抑圧が併存していた。アフリカ人・アラブ人への蔑視と抑圧はすさまじく、住民虐殺、人種隔離、植民地人のイタリア本国への入国の原則禁止等の政策を進めた。この政策ではファシスト指導者は一致し、イタリア国民も「陽の当たる場所」=植民地拡大と現地住民の劣等民族視を当然とした。このように、新しいレイシズムとファシズムのレイシズムの質的な連続性が明らかになった。イタリア・ファシズムの人種主義・反ユダヤ主義政策やアフリカ植民地支配に関する主要な研究文献の収集を行った。また、北部同盟の政策・歴史やヨーロッパの右翼ポピュリズム政党に関する主要な研究文献の収集を行った。2012年3月末4月初旬にイタリアに行き、資料収集と調査を行った。イタリアで唯一の絶滅収容所であったトリエステのリジエラ・ディ・サン・サッバ(Risiera di San Sabba)を訪れ、資料収集を行った。ヴェネツィアの旧ユダヤ人・ゲットにあるユダヤ博物館(Museo ebraico)を訪れ、資料収集をした。イタリア社会共和国の政府所在地であったサロの歴史博物館(Museo storico)に行き、社会共和国時代の反ユダヤ主義・人種主義政策の資料を収集した。また、ブレシアとミラノを訪れ、自治体の外国人・移民に対する政策、北部同盟や諸団体の外国人・移民政策に関する資料と文献を収集した。これらの収集した研究文献の分析を開始した。まず、ファシズムの人種主義政策の開始の年である1938年の大評議会決定や人種主義諸法の内容に関する研究成果を『龍谷法学』に連載の形で発表を始めた。論文には、広範な研究者による比較研究、特に、日本での研究蓄積のあるナチズムの人種主義政策や現代のレイシズムとの比較研究がしやすいように、重要な資料の日本語訳を付けている。イタリア・ファシズムの反ユダヤ主義・人種主義の実証的な研究は日本では初めてであり、この研究は注目を集めている。

北部同盟のレイシズムに関しても、研究文献の整理と分析を開始した。イタリア・ファシズムの人種主義・反ユダヤ主義の思想・政策形成・展開に関する研究文献はほぼ収集し、人種主義政策宣伝誌"La Difesa della Razza"の論文も若干収集した。国立中央公文書館にある閣議録、Segr.Par. del Duce, Cart.Ris.文書などの基本的な一次資料もほぼ収集した。その一部を分析整理した論文「イタリア・ファシズムの人種主義・反ユダヤ主義(1)ーグローバル化時代の新しいレイシズムの分析のためにー」を2012年3月に『龍谷法学』にすでに発表し、現在その続きの執筆を準備している。北部同盟に関する研究書や論文の収集もほぼ終え、その検討に着手している。また、西欧諸国に台頭している新右翼・ポピュリスト政党に関する比較研究も進めてきた。このような研究の成果を共編著『ポピュリズム時代のデモクラシー』として刊行した。イタリア・ファシズムの人種主義・反ユダヤ主義政策に関する主要な研究文献はほぼ収集した。それらを読み始め、整理・分析しつつ、『龍谷法学』に研究成果の発表を開始した。そこでは、これまでの研究文献を整理して、1938年の反ユダヤ主義政策の開始期の政策内容とその特徴を整理・分析した。北部同盟のレイシズムや現代ヨーロッパ右翼のポピュリズム・外国人排除のゼノフォビアに関する主要な研究文献の収集を行った。それらの研究文献と資料の整理と分析も始めた。平成25年度は最終年度であるので、これまでの研究の不十分点を補充しつつ、研究のとりまとめとその公表を様々な形で行う。ファシズムと北部同盟のレイシズムの歴史的・理論的・実証的な比較研究の分析枠組を設定し、それぞれの特徴と相互関係を明らかにする理論的な作業に取りかかる。また並行して、北部同盟の地域レベルでの人種主義・外国人排除の政策、自治体や市民団体の行動の調査を行う。その際、近年イタリアで拡大しているEU以外の諸国出身者に対する外国人差別・蔑視、憎悪犯罪に注目する。そして、それを西欧諸国における外国人排除、「福祉ショーヴィニズム」を主張する新右翼の台頭、反EU、反ユーロなどのナショナリズムの急速な拡大の関連の中に位置づけ、「グローバル化時代の新しいレイシズム」のイタリア的な例として北部同盟を提示する。これらの研究成果をイタリア近現代史研究会や日本政治学会、比較政治学会で発表する準備を行う。平成24年度は、ファシズムの人種主義政策のイデオローグであるT. Interlandiが主宰した雑誌" La Difeza della Razza"の論文や" L'Impero"の論文の収集、公文書資料館や国立図書館において、ファシズム体制の人種主義政策の形成過程と実施の実態の一次資料の収集を行う。そして、平成23年度の研究を踏まえ、ファシズムの人種主義政策の全容の把握を目指す。その過程で必要となった研究文献の補充的収集を行う。
ポリグルタミン変性蛋白質の核移行を制御する新規GTPaseの同定と機能解析

CRAGは、培養細胞において異常伸長したポリグルタミンをもつataxin-3と結合し、その分解を促進する役割を報告した。(J. Cell Biol., 2006)。しかしながら、生体内で本当に効果があるかどうかについてはわからなかった。そこで群馬大学の平井宏和教授らの研究グループと共同研究により、レンチウイルスベクターを用いた遺伝子導入法によりCRAGが脊髄小脳変性症の治療に応用できるのかどうかを病態モデルマウスを使って検討した。モデルマウスについては69回のCAG繰り返し配列をもつataxin-3遺伝子を小脳プルキンエ細胞だけに発現させるトランスジェニックマウス(脊髄小脳変性症モデルマウス)を作製した。このマウスは生後20日以降、よろよろと歩き、時にバランスを失って転がるという典型的な小脳失調の症状を示した。一方、ataxin-3凝集塊が蓄積している神経細胞におけるCRAGの機能を調べるために、CRAGを産生するレンチウイルスベクターを作製した。実際に、CRAG産生レンチウイルスベクターを生後21日25日の脊髄小脳変性症モデルマウスを小脳に接種したところ、2ケ月後にほ運動失調が大きく改善した。さらにプルキンエ細胞層の配列も一層に回復しており、樹状突起の伸長も観察された。ウイルスベクター接種2ケ月後のモデルマウスの小脳を調べたところ、プルキンエ細胞内の凝集塊はほとんど消失していた。今後、本研究の手法を用いて、脊髄小脳変性症患者の障害を受けている神経細胞にCRAGを発現させることで、変性している神経細胞が回復し、さまざまな症状の改善が期待される。ポリグルタミン病は原因遺伝子の同定により新たに提唱された疾患群で、原因遺伝子の翻訳領域内にあるポリグルタミンをコードするCAGリピートが、患者において特異的に伸張していることが明らかにされた疾患群である。現在、ポリグルタミン鎖をもつ変性蛋白質が神経細胞内に核内封入体を形成して、神経細胞に対して障害性を引き起こすことが疾患発症機構に密接に関与していると考えられているが、ポリグルタミン変性蛋白質がどのようなメカニズムで核内に移行するのか不明である。私たちはこれまでに新規の神経特異的核内GTP結合蛋白質CRAGを同定した。CRAGはポリグルタミン変性蛋白質と特異的に結合し、変性蛋白質の核内移行およびユビキチン化を誘導して消去する活性が認められた。また、Machado-Joseph病患者脳においてCRAGの異常集積が検出された。以上の結果より、CRAGはポリグルタミン病の変性蛋白質核内移行制御因子および消去因子であることが示唆された(J.Cell.Biol.2006)。さらにポリグルタミン病モデルマウスにCRAGをウイルスベクターに組み込んで小脳プルキンエ細胞に特異的に遺伝子導入するとポリグルタミン病モデルマウスの小脳失調歩行が劇的に改善された。また、組織学的解析においても改善が観察されている。今後、人のポリグルタミン病においてCRAGをもちいた遺伝子治療の実現が大いに期待できると考えられる。
質量分析法による溶液内化学反応の定量的観測

エレクトロスプレーイオン化質量分析(ESI-MS)法を主たる測定手段とし,溶液内各種平衡反応を直接観測することを目的として,(1)非水溶媒中における,ジ(アルキルアンモニウム)ポリメチレン塩(MX_2)のイオン会合平衡:M^<2+>X^-【double half arrows】MX^+,ならびに(2)スルホフタレイン系pH指示薬(H_2In)の第二解離平衡:HIn^-【double half arrows】H^+In^<2->の定量的観察,(3)モリブドリン酸錯体の生成・還元過程の定量的観察,(4)クロム(III)アミノ酸錯体の配位子置換反応の観察について検討した。(1)および(2)については,イオン化に際しての脱溶媒温度の影響について検討した結果,加温せずに常温で測定することによって,加熱濃縮操作に伴うイオン会合の進行を抑えることができた。しかし,イオン化時の平衡の移動を完全には抑制できなかったため,最終的には,基準物質を共存させて測定し,相対的な強度を見積もることを試みた。(2)については,測定対象とする各指示薬の構造が似ているため,解離定数既知の指示薬と,未知の指示薬を共存させて測定することによって,未知の指示薬の解離定数を見積もることができた。しかし,(1)に関しては,特に陰イオンの溶媒和特性の違いによる影響が大きいため,妥当な値を得ることはできなかった。(3)については,水溶液中で,青色の還元型モリブドリン酸錯体を生成させ,テトラブチルアンモニウム塩として沈殿分離した後,分離カラムや溶離液などの分離条件を変えながら液体クロマトグラフ分離を検討したところ,アミノ基修飾シリカゲルカラムを分離カラム,塩を含むジメチルホルムアミドを溶離液とすることによって,いくつかの化学種が分離されることを明らかにした。分離ピークのESI-MSによる同定,ならびにフロー電解による還元電子数の決定については,未だ確立しておらず,今後の検討課題となっている。イオン化時の酸化還元の可能性についてもボルタンメトリー的手法も適用して定量的な検討を加えつつある。(4)については,配位子置換後の錯体を再現性よく検出するための,より適切な測定条件について,検討中である。エレクトロスプレーイオン化(ESI)質量分析法(MS)を測定手段とし,溶液内各種反応を観測する目的でいくつかの系について検討したが,ここでは,1)非水溶媒中におけるジアンモニウム塩(MX_2)のイオン会合平衡のESI-MSによる観測,2)モリブドリン酸錯体の生成ならびに還元過程のESI-MSによる観測と,酸化還元滴定による還元電子数の見積もり,について報告する。1)に関しては,MX_2塩の電気伝導度測定により,アセトニトリル中におけるイオン会合(M^<2+>+X^-→MX^+)平衡定数を定量的に求め,ESI-MSによって得られた二価イオン(M^<2+>)と一価イオン(MX^+)のピーク比との関係について,各イオンの疎水性に基づき議論した。さらに,塩濃度やイオン化時の脱溶媒温度の影響についても調べた結果,濃度の増大に伴い,会合が促進される傾向が見られた。また,高温加熱により,脱溶媒速度が加速された結果,イオン会合が促進される傾向も見られた。

より定量的な考察を加えるため,次年度は,イオンスプレーの位置を可変とし,MSへの導入条件の影響についての検討も考えている。次に2)に関しては,生成した黄色モリブドリン酸錯体を,電解還元も含めた各種還元条件下で青色錯体に還元し,得られた還元体をテトラブチルアンモニウム塩として沈殿分離し,そのアセトニトリル溶液の酸化還元滴定を行うことによって還元電子数を見積もった。と同時に,青色錯体を沈殿分離,あるいは溶媒抽出分離して得られた溶液についてESI-MS測定を行い,得られた結果について,還元電子数の観点から比較検討した。現時点では,これら二つの結果は定量的に対応しているとは言えない。その理由の一つは,複数の化合物の存在であり,次年度,それらのクロマト的分離法の確立も含めた検討を考えている。(1)については,ESI時の脱溶媒温度の影響について検討し,加温せずに常温で測定することによって,加熱濃縮操作に伴うイオン会合の進行を抑えることを考えた。しかしながら,完全にその影響を抑制できなかったため,最終的には,基準物質を共存させて測定し,相対的な強度を見積もることを試みた。まず,スルホフタレイン系pH指示薬の場合には,測定対象とする各指示薬の構造が似ているため,解離定数既知の指示薬と,未知の指示薬を共存させて測定することによって,未知の指示薬の解離定数を見積もることができた。また,ジアンモニウム塩のイオン会合系においても同様の操作によって会合定数を見積もることを試みたが,特に陰イオンの溶媒和特性の違いによる影響が大きいため,妥当な値を得ることはできなかった。(2)については,水溶液中で,青色の還元型モリブドリン酸錯体を生成させ,テトラブチルアンモニウム塩として沈殿分離した後,分離カラムや溶離液などの分離条件を変えながら液体クロマトグラフ分離を検討したところ,アミノ基修飾シリカゲルカラムを分離カラム,塩を含むジメチルホルムアミドを溶離液とすることによって,いくつかの化学種が分離されることを明らかにした。分離ピークのESI-MSによる同定,ならびにカラム電解による還元電子数の決定については,未だ確立しておらず,今後の検討課題となっている。
バントゥ諸語と若干の隣接諸語の記述・比較研究

本年度は「バントゥ諸語と若干の隣接諸語の記述・比較研究」の最終年度に当る。前2回の学術調査、すなわち、平成元年度のタンザニア・ザイ-ルの諸言語の調査と、平成2年度のカメル-ン・ナイジェリア・タンザニア・ザイ-ルの諸言語の調査で収集した言語資料を分析し、その成果を発表することが本年度の目標である。前2回の現地調査で収集した言語資料は、タンザニアでは21言語、ザイ-ルでは16言語、カメル-ンでは13言語、ナイジェリアでは3言語である。調査は、各言語において、その全体像の解明を目標として、1.音声・アクセントの調査、2.語彙の調査、3.文法の調査を同時に行い、調査言語の半数以上で、ほぼその目的が達成された。我々の調査の特徴は、対象言語の全体を出来るだけ深く調査すること、および、出来る限り多くの言語を調査対象にすることであった。このような形での調査により、従来の調査研究とは異なり、高度で緻密な研究を新たに幅広く展開させることが出来るようになった。その一つに、これまでのバントゥ諸語研究全体の中で、資料としても、また言語学的分析としても不十分であったアクセント研究を上げることが出来る。バントゥ諸語は、いわゆる声調言語であるために、そのアクセントの解明は、個別言語の研究に極めて重要であるばかりでなく、一般言語学的に見ても極めて重要なものである。バントゥ諸語のアクセント研究の特徴は、例えば、動詞のアクセントに見られるように、その活用形の複雑さのために、特別な努力を必要とすることである。この解明のためには、まず、あらゆる動詞活用形を調査する必要がある上に、さらに同一の活用形でも、主語・目的語・動詞語幹のタイプなどにより、そのアクセントが異なるために、極めて多数の調査項目が必要である。更に、研究対象を、一品詞だけに限った分析では、偏った分析しかできない言語が多く、当該言語の動詞、名詞、形容詞などの全ての語を対象にしたアクセント体系を解明する必要がある。言い換えれば、バントゥ諸語のアクセント研究には、その言語全体に関する総合的な知識が不可欠であると言える。このように、極めて複雑な体系をなすバントゥ諸語のアクセントは、類型学的には、日本語のアクセントとも、中国語の声調とも異なるが、これらを含めたアクセントの一般統合理論を確立するためには、多くのバントゥ諸語の資料が必要である。このような"深くかつ広い"研究を目標にしてきたために、我々の学術調査資料は、少数の研究者による短期の調査としては、その質・量ともに世界に類をみないものであったと言える。今回の調査研究の最終年度に当る平成3年度は、その全期間を調査資料の分析と、その成果発表に充てた。資料分析は、ほぼ当初計画の予定通りに進み、その成果の一部は、主として各言語のアクセントを論じた、英仏文9論文からなる"BANTU LINGUISTICS VOL.3ーSTUDIES IN CAMEROONIAN AND ZAIREAN LANGUAGESー"に発表する。また、その早期の発表を各国の研究者から要望されている幾つかの言語の語彙に関しては、ルバ語(ザイ-ル)、バクエリ語(カメル-ン)、ハ語(タンザニア)の3冊の語彙集を編纂する。以上の4冊の刊行は、当初の予定どおり平成4年3月中に終える。なお、当初の予定では、語彙集を4冊刊行する予定であったが、予算上の都合で3冊にとどめざるをえなかった。我々の研究は、これまでの調査国の言語のうち約1割程度の言語を扱った程度であり、まだ初期的段階というべきものである。これまで調査をした言語の中にも、一層の調査研究を要する言語もあるし、時間的制約のために必要でありながらも調査できなかった言語もある。また、新たに調査を開始せねばならない国々の言語も多く残っている。しかしながら、これまでの調査により、各国の個別言語の研究に重要な寄与を成したと言えるのみならず、これまでは類型的分類しかできなかったアクセントをはじめとする一般言語学の分野でも、我々の研究は重要な意義を与え続けるものと思われる。

バントゥ諸語のアクセント研究の特徴は、例えば、動詞のアクセントに見られるように、その活用形の複雑さのために、特別な努力を必要とすることである。この解明のためには、まず、あらゆる動詞活用形を調査する必要がある上に、さらに同一の活用形でも、主語・目的語・動詞語幹のタイプなどにより、そのアクセントが異なるために、極めて多数の調査項目が必要である。更に、研究対象を、一品詞だけに限った分析では、偏った分析しかできない言語が多く、当該言語の動詞、名詞、形容詞などの全ての語を対象にしたアクセント体系を解明する必要がある。言い換えれば、バントゥ諸語のアクセント研究には、その言語全体に関する総合的な知識が不可欠であると言える。このように、極めて複雑な体系をなすバントゥ諸語のアクセントは、類型学的には、日本語のアクセントとも、中国語の声調とも異なるが、これらを含めたアクセントの一般統合理論を確立するためには、多くのバントゥ諸語の資料が必要である。このような"深くかつ広い"研究を目標にしてきたために、我々の学術調査資料は、少数の研究者による短期の調査としては、その質・量ともに世界に類をみないものであったと言える。今回の調査研究の最終年度に当る平成3年度は、その全期間を調査資料の分析と、その成果発表に充てた。資料分析は、ほぼ当初計画の予定通りに進み、その成果の一部は、主として各言語のアクセントを論じた、英仏文9論文からなる"BANTU LINGUISTICS VOL.3ーSTUDIES IN CAMEROONIAN AND ZAIREAN LANGUAGESー"に発表する。また、その早期の発表を各国の研究者から要望されている幾つかの言語の語彙に関しては、ルバ語(ザイ-ル)、バクエリ語(カメル-ン)、ハ語(タンザニア)の3冊の語彙集を編纂する。以上の4冊の刊行は、当初の予定どおり平成4年3月中に終える。なお、当初の予定では、語彙集を4冊刊行する予定であったが、予算上の都合で3冊にとどめざるをえなかった。我々の研究は、これまでの調査国の言語のうち約1割程度の言語を扱った程度であり、まだ初期的段階というべきものである。これまで調査をした言語の中にも、一層の調査研究を要する言語もあるし、時間的制約のために必要でありながらも調査できなかった言語もある。また、新たに調査を開始せねばならない国々の言語も多く残っている。しかしながら、これまでの調査により、各国の個別言語の研究に重要な寄与を成したと言えるのみならず、これまでは類型的分類しかできなかったアクセントをはじめとする一般言語学の分野でも、我々の研究は重要な意義を与え続けるものと思われる。今年度は、カメル-ン国、ナイジェリア国のバントゥ諸国およびそれらに隣接する諸語の厳格な言語学的分析を通じての記述言語学的・比較言語学的調査と、タンザニア国とザイ-ル国の諸語の一部の資料の補充のための調査を行った。調査した言語は、カメル-ン国では、バントゥ諸語に属する、カカ語、マカ-語、エトン語、エウォンド語、ブル語、バフィア語、ヤンバサ語、バッサ語、ドゥアラ語、チャン語、バクイリ語、ビンビア語、オロコ語、ナイジェリア国では、バントゥ諸国に隣接するクワ系諸語に属するイビビオ語、エフィック語、バン語、タンザニア国では、コイサン諸語に属するレガ語、フンデ語、ニャンガ語、ベンベ語である。
うつ病におけるＳＳＲＩ治療効果の解明に向けた脳内セロトニン放出量のＰＥＴ測定

うつ病の治療に有効とされる選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)の作用機序として、脳内セロトニン濃度の増加が考えられる。そこで、PETを用いて体外から脳内セロトニン濃度の変化を測定する手法を検討した。まず、シミュレーションを行い、PETを用い脳内セロトニン濃度の変化を検出する手法を検討した。その結果、参照領域を用いたコンパートメントモデル解析で得られたセロトニン受容体結合能が、セロトニン濃度の変化量に相関することが分かった。次に、小動物のPET測定でSSRIを投与して人工的にセロトニン濃度を増加させたところ、PET画像から得られる大脳皮質の受容体結合能が低下し、本手法の妥当性が示された。うつ病の治療に有効とされているSSRIの作用機序として、前シナプスからのセロトニン放出量の増加が示唆されている。PETを用いた脳機能イメージングでは、前シナプスからの神経伝達物質放出量の増減を、後シナプス受容体の放射性リガンド結合能の変化として捉えることができる。そこで本研究では、精度の高いセロトニン放出量のPET測定法を確立することを目的とする。平成25年度は、PET画像の定量解析において定量精度劣化の大きな要因となっている検査中の頭部の動きを、測定後の画像処理によって補正する手法を確立した。計60-90分、数十フレームの動態計測において、初期フレーム画像あるいは高カウントフレーム画像を参照画像とし、各フレーム画像を参照画像に相互情報量を用いて位置合わせすることで、フレーム間の位置ずれを補正した。その結果、補正前に見られた時間放射能曲線の不自然な歪みがなくなり、定量精度が大幅に向上した。本手法を用いて体動を補正することで、次年度行われるセロトニン測定用放射性リガンドを用いた実際のPET測定において、受容体結合能の変化を精度よく定量することが可能となり、PETを用いたセロトニン放出量の測定法の確立に役立つものと思われる。平成24年度は、前シナプスからの神経伝達物質放出量の増減によって起こる後シナプス受容体の放射性リガンド結合量の変化を、PETで測定するための定量解析法を考案し、シミュレーションを行って、その妥当性を評価した。まず、前シナプスから放出された神経伝達物質と、投与された放射性リガンドとの競合を組み入れた受容体結合の数学モデル式を算出した。次に、神経伝達物質放出量と受容体結合能変化の関係を調べるためのシミュレーションソフトを作製し、実測の神経伝達物質放出量の変化を模擬したシミュレーションを行った。その結果、神経伝達物質の放出量の増加に伴って受容体結合能が減少し、PET時間放射能曲線から算出された受容体結合能の変化量は、PET測定中に放出された神経伝達物質の積分値と相関することが分かった。本シミュレーション手法を用いることで、次年度以降に行われるセロトニン測定用放射性リガンドを用いた実際のPET測定において、セロトニン放出量と受容体結合能変化の関係を調べることができ、PETを用いたセロトニン放出量の測定法の確立に役立つ。PETを用いた脳機能イメージングでは、全シナプスからの神経伝達物質放出量の増減を、後シナプス受容体の放射性リガンド結合能の変化として捉えることができる。平成26年度は、これまで行ってきたシミュレーションによる解析法の検討結果を基に、小動物のPET測定を行った。セロトニン2A受容体のPETリガンドを用いたPETダイナミック測定をベースラインと薬物負荷によりセロトニン量を増加させた場合の2回行い、参照領域法で動態解析を行って受容体結合能を算出した。その結果、薬物負荷時は受容体結合能が低下し、内因性セロトニン量の変化をPET測定による受容体結合能の変化として捉えられることが明らかになった。そこで本研究では、精度の高いセロトニン放出量のPET測定法を確立することを目的とした。まず、セロトニン受容体への結合において、前シナプスから放出されたセロトニンと投与された放射性PETリガンドの競合を組み入れた受容体結合モデルを導出し、PET測定で得られる放射能濃度変化を模擬したシミュレーションを行った。その結果、PET時間放射能曲線からコンパートメントモデル解析によって得られた受容体結合能は、セロトニン放出量の増加に伴って減少し、その変化量は、PET測定中に放出されたセロトニン量の積分値と相関することがわかった。次に、シミュレーションによる解析法の検討結果を基に、小動物のPET測定を行った。セロトニン2A受容体の放射性PETリガンドを用いたPETダイナミック測定を、ベースラインと薬物負荷により人工的にセロトニン量を増加させた場合の2回行い、コンパートメントモデル解析を行ってそれぞれの受容体結合能を算出した。

その結果、薬物負荷時は受容体結合能が低下した。以上より、内因性セロトニン量の変化をPETで測定される受容体結合能の変化として捉えられることが明らかになった。うつ病の治療に有効とされる選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)の作用機序として、脳内セロトニン濃度の増加が考えられる。そこで、PETを用いて体外から脳内セロトニン濃度の変化を測定する手法を検討した。まず、シミュレーションを行い、PETを用い脳内セロトニン濃度の変化を検出する手法を検討した。その結果、参照領域を用いたコンパートメントモデル解析で得られたセロトニン受容体結合能が、セロトニン濃度の変化量に相関することが分かった。次に、小動物のPET測定でSSRIを投与して人工的にセロトニン濃度を増加させたところ、PET画像から得られる大脳皮質の受容体結合能が低下し、本手法の妥当性が示された。現在までに、定量解析法の考案、定量解析に必要なソフトウェアの作成、小動物PETのデータ収集・解析まで完了した。より精度の高いPET測定法の確立には、さらに定量解析におけるパラメータの最適化などが必要であり、今後はシミュレーションおよび実測データのより詳細な解析と手法の改良を行う必要がある。医用画像解析平成26年度の小動物PETの結果を基に、次年度はデータのより詳細な解析と手法の改良を行い、内因性セロトニン放出のPET測定法を確立する予定である。平成25年度は、PETによるセロトニン放出量測定のための定量解析法を確立し、実際の測定に向けた環境を整えることを予定していた。現在までに、定量解析法の考案、定量解析に必要なソフトウェアの作成、定量精度向上に必要不可欠な体動補正法の確立まで完了しており、今後は実測データを揃え、セロトニン放出による受容体結合能の変化を評価することとなる。次年度の実測データの収集に向け、おおむね順調に進展していると考えられる。平成24年度は、PETによるセロトニン放出量測定のための定量解析法を考案し、シミュレーションを行って、提案手法の有用性を評価することを予定していた。現在までに、定量解析法の考案、シミュレーションに必要なソフトウェアの作製までは完了しており、実測データが揃えば、セロトニン放出による受容体結合能の変化を評価することが可能である。次年度以降の実測データの収集に向け、おおむね順調に進展していると考えられる。小動物のPET実験は予定通り行いデータ収集できたものの、データ解析法の確立や解析用プログラムの作成に時間がかかり、年度内に学会発表、論文投稿まで終えることができなかった。そのため、学会発表、論文投稿を次年度に行う予定である。次年度は、セロトニン受容体測定用PETリガンドを用いたPET計測を実際に小動物で行い、安静時と薬物負荷によるセロトニンリリース増加時の受容体結合能を提案手法で定量してその変化を調べ、測定感度を評価する。次年度以降は、まず、PET画像の解析において定量精度劣化の大きな要因となっている検査中の頭部の動きを、測定後の画像処理によって補正する手法を確立する。
仮想博物館システムのための画像情報を用いた3次元物体モデリング

本平成7年度において、国立民族学博物館所蔵の遺物や美術品の表面幾何形状とテキスチャー(模様)を計測した画像データ(距離画像とカラー画像)を用いて、多視点画像のデータ融合の研究を進めた。ただし、視点位置・方向は既知とした。まず各視点の距離・カラー画像から、1)凸および凹特徴領域を抽出し、2)多視点画像間で凹凸特徴領域の対応関係を認識し、3)多視点画像を1つの立体データに融合し可視化する方法を確立した。また、以下の3つの研究項目について検討を進め、その結果を、本度購入した高速グラフィックワークステーション上にて表示し確認した。距離画像における形状特徴抽出:微分幾何学に基づいて、距離画像から抽出可能な3次元形状特徴の調査研究を行った。特に、法線や3次元曲率の局所形状特徴の幾何的意味や利用可能性について調査した。また、代表的な3次元曲率計算アルゴリズム数種についてプログラムを作成し実験を行った。実験結果からそのアルゴリズムの安定性や計算効率を比較し、最適な3次元曲率算出ソフトウエアを開発した。カラー画像におけるテキスチャー特徴抽出:色彩理論に基づき、人間の色知覚に対する視覚特性や、各種表色系(RGB表色系、YIQ表色系、マンセル表色系等)とカラーディスプレイに表示する場合の視覚的効果について調査した。さらに、調査結果に基づいてカラー画像からテキスチャー特徴を抽出するアルゴリズムを考案し、ソフトウエアを開発して実験を行った。形状・テキスチャー特徴を保存した3次元任意形状物体モデリング:抽出された形状・テキスチャー特徴を用いて、階層的3次元CG形状表現(三角パッチ表現)を生成するアルゴリズムを考案し、3次元任意曲面物体モデリングソフトウエアを開発した。
フレーバーホップの乾燥・添加方法を指標とした苦味と香気成分の見える化

本年度は,熱風乾燥(AD),L-AsA噴霧乾燥(ASD)および凍結乾燥(FD)の3つの乾燥を施したホップの苦味および香気成分の変化を明らかにすることとを目的に進めた.ADはRAWを60°Cの熱風乾燥機(LC-122,TABAI)内で目標含水率が10±1%になるまで乾燥させた.ASDはADの方法に加え,一時間毎にホップ100 gに対して1%L-AsA溶液0.32 mlを万遍無く吹きかけた.FDはRAWを-20°Cで予備凍結させた後,棚温を40°Cに設定した真空凍結乾燥機内で約24時間乾燥させた.乾燥ホップは,苦味および香気成分,官能を評価した.α酸は,RAWにおいて12.1 %d.w.であり,乾燥によって減少した.α酸の残存率はADで50.6%,ASDで54.0,FDで44.2%であり,有意な差はなかった.Cohumuloneは約2割減,Humulone + Adhumuloneは約7割減であった.乾燥中にα酸が酸化したことで,HuluponesやHulupinic acidに変化した18)と推察された.香気成分の面積値より、生で38成分,ADで30成分,ASDで36成分,FDで32成分がそれぞれ同定され,総面積(香気量)は順に1.4,2.2,1.8および1.2(×1010)であった.生および乾燥ホップにはモノテルペン炭化水素が約9割,セスキテルペン炭化水素が約1割含有した.これらは麦汁煮沸時に揮発し,ビールに移行する成分はわずかと報告されている1).ADホップは,麦汁に移行しやすいモノテルペン系アルコールおよびエステル類1)を多く含み,ビールに多くの香気が移行すると推察された.安定的な資料の入手や当初の研究計画通り乾燥方法が苦みや香気成分への影響について一定に知見が得られているため今後は,ホップの添加工程が苦み香気成分におよぼす影響を検討する.本年度は,熱風乾燥(AD),L-AsA噴霧乾燥(ASD)および凍結乾燥(FD)の3つの乾燥を施したホップの苦味および香気成分の変化を明らかにすることとを目的に進めた.ADはRAWを60°Cの熱風乾燥機(LC-122,TABAI)内で目標含水率が10±1%になるまで乾燥させた.ASDはADの方法に加え,一時間毎にホップ100 gに対して1%L-AsA溶液0.32 mlを万遍無く吹きかけた.FDはRAWを-20°Cで予備凍結させた後,棚温を40°Cに設定した真空凍結乾燥機内で約24時間乾燥させた.乾燥ホップは,苦味および香気成分,官能を評価した.α酸は,RAWにおいて12.1 %d.w.であり,乾燥によって減少した.α酸の残存率はADで50.6%,ASDで54.0,FDで44.2%であり,有意な差はなかった.Cohumuloneは約2割減,Humulone + Adhumuloneは約7割減であった.乾燥中にα酸が酸化したことで,HuluponesやHulupinic acidに変化した18)と推察された.香気成分の面積値より、生で38成分,ADで30成分,ASDで36成分,FDで32成分がそれぞれ同定され,総面積(香気量)は順に1.4,2.2,1.8および1.2(×1010)であった.生および乾燥ホップにはモノテルペン炭化水素が約9割,セスキテルペン炭化水素が約1割含有した.これらは麦汁煮沸時に揮発し,ビールに移行する成分はわずかと報告されている1).ADホップは,麦汁に移行しやすいモノテルペン系アルコールおよびエステル類1)を多く含み,ビールに多くの香気が移行すると推察された.安定的な資料の入手や当初の研究計画通り乾燥方法が苦みや香気成分への影響について一定に知見が得られているため今後は,ホップの添加工程が苦み香気成分におよぼす影響を検討する.一部、苦み香気成分に用いる試薬などが効率的に利用でき、費用を節減できたため.
環境・地学教育におけるインターネットGISの活用に関する研究

現在,日本では,国土交通省や国土地理院が作成した数値情報をはじめ,様々な自然・人文環境情報がインターネットを通じて無料で入手できるようになってきている.このため学校教育において,環境・地学関係の空間情報へのアクセシビリティは飛躍的に向上し,積極的な利活用が期待されている.しかしながら,空間データの表示や検索するには高度なデータ変換技術が必要になることが多く,これらのデータを授業で活用するには高価なGISソフトに頼らざるを得ないのが現状である.このような事情を踏まえ,本研究は,国土数値情報や細密数値情報などの大容量GISデータに対応するオープンソースのGISエンジンを利用して,環境・地学教育のためのWebGISを構築することを目的とした.本研究で開発したシステムは,地形,気候,森林・公園,土地利用などの環境関連のデジタルデータを可視化できるよう設計した.生徒は,インターネットを通じてこれらの地理情報にアクセスし,インターアクティブに地図化や空間解析をおこなうことができる.地図表示,地図の拡大・縮小・移動,レイヤー設定,オーバレイ,属性情報表示,情報検索などの機能を備えている.理科や総合学習における環境・地学学習に効果を発揮することが期待される.このシステムは,現在下記のサイトで試験的に公開している.http://land.geo.tsukuba.ac.jp/teacher/murayama/index.html現在,日本では,国土交通省や国土地理院が作成した数値情報をはじめ,様々な自然・人文環境情報がインターネットを通じて無料で入手できるようになってきている.このため学校教育において,環境・地学関係の空間情報へのアクセシビリティは飛躍的に向上し,積極的な利活用が期待されている.しかしながら,空間データの表示や検索するには高度なデータ変換技術が必要になることが多く,これらのデータを授業で活用するには高価なGISソフトに頼らざるを得ないのが現状である.このような事情を踏まえ,本研究は,国土数値情報や細密数値情報などの大容量GISデータに対応するオープンソースのGISエンジンを利用して,環境・地学教育のためのWebGISを構築することを目的とした.本研究で開発したシステムは,地形,気候,森林・公園,土地利用などの環境関連のデジタルデータを可視化できるよう設計した.生徒は,インターネットを通じてこれらの地理情報にアクセスし,インターアクティブに地図化や空間解析をおこなうことができる.地図表示,地図の拡大・縮小・移動,レイヤー設定,オーバレイ,属性情報表示,情報検索などの機能を備えている.理科や総合学習における環境・地学学習に効果を発揮することが期待される.このシステムは,現在下記のサイトで試験的に公開している.http://land.geo.tsukuba.ac.jp/teacher/murayama/index.html
慣性センサ信号に基づく3次元運動時の体重心位置軌跡の推定

足部や体幹部のマーカ装着位置を再検討し,健常者での歩行計測の再実験を行った.直線歩行時の身体重心位置の前後成分と鉛直成分は概ね相関係数0.8以上,NRMSE10%以下の精度が得られたが,左右成分は誤差が大きくなった.そこで,センサ座標系をグローバル座標系に変換する行列の誤差を調査した結果,足部位置軌跡の左右成分の誤差と座標変換行列の特定の成分の誤差に正の相関が見られ,さらにその成分の誤差と初期値の誤差に正の相関が認められた.この結果から,他のセンサの追加を含め,クォータニオン推定法を検討し,初期値の推定を正確に行う必要があることを確認した.また,センサの仕様をもとにした計算から,最大3cmの足部位置の誤差が生じる可能性が予想された.この誤差を身体重心位置の誤差に換算すると最大2.3cm程度となり,直線歩行中の身体重心の左右成分の動作範囲と比較すると,座標変換行列に関する誤差を無くす必要があると考えられ,現状では左右成分の運動評価への応用は難しいと考察された.一方,実用性と足部位置軌跡の推定精度の改善のため,ニューラルネットワークによる足部運動区間の自動検出法を検討し,足部位置軌跡の自動算出法への応用可能性を確認した.これらの結果を踏まえ,前後及び上下成分の利用に着目し,足部・下腿部・大腿部・体幹部の簡単な校正法を採用することとし,健常者の直線歩行計測を行い,身体重心位置軌跡の運動評価への応用可能性を検討した.鉛直成分の振幅が速度の増加に伴い増加する傾向が全被験者でみられ,また,鉛直成分の軌跡の形状は山型と直線型の増加に大別されることを確認し,その形状の違いには,膝関節や下腿部の使い方が関わっている可能性があることが考察された.以上のように本研究では,慣性センサによる身体重心位置推定法を提案し,実験的検討から利用可能性を明らかにし,運動評価への応用可能性を示す結果を得た.慣性センサ信号に基づく身体部位の角度算出法とストライド長算出法を用いて,足部位置と身体各部の角度から身体リンクモデルにより姿勢を再構成し,体重心位置を推定する方法を提案し,頭部・上肢・体幹を1つの部位とするリンクモデルを使用して,重心位置推定プログラムを作成した.また,リンクモデルの身体部分係数について,日本人を対象とする報告をもとに,歩行に対応するように導出した.次に,提案法の原理的可能性を検証するため,3次元動作解析装置と慣性センサによる歩行の同時計測を実施し,作成したプログラムにより3次元動作解析装置の計測値(足部位置,身体部位角度)から重心位置軌跡を算出した.3次元動作計測装置で自動算出した軌跡と比較し,0.999以上の相関係数,軌跡の3成分のRMSEが0.2cm未満となり,提案方法が原理的に実現可能であることを確認した.また,重心位置の3軸成分の軌跡は過去の報告での結果と概ね同様であることも確認した.一方,慣性センサ信号からも重心位置軌跡の推定を行ったが,3次元動作解析装置で自動算出した結果と大きな誤差を生じた.その原因について検討し,身体部位ベクトルの推定における前額面内成分の誤差,ストライド軌跡の誤差が大きく影響したことを示唆する結果を得た.4種類のリンクモデルの比較に関しては,共通の基準として床反力計で計測した圧力中心点を用いて行った.所有する3次元動作解析装置の制約があり,起立やスクワットの動作を対象とし,矢状面内の運動に近似して解析した.体幹を3分割するモデルと腸骨稜上縁で2分割するモデルが良好な推定精度を示したが,体幹部を固定すると推定精度のモデル間の差が小さくなる傾向も確認された.体幹を分割する際のセンサ装着位置については,3分割モデルの各部位に装着した慣性センサの信号から推定した角度誤差の小さい装着部位をもとに決定した.慣性センサで計測した信号から,身体重心位置軌跡を推定するアルゴリズムを作成し,データの解析を可能にした.これを用いて,3次元動作計測装置と慣性センサによる歩行の同時計測を実施した結果から,提案方法の原理的実現可能性を確認した.また,慣性センサによる重心位置軌跡の推定における問題点の検討を行った結果,身体部位ベクトルの推定における前額面内成分の誤差,ストライド軌跡の誤差が大きく影響していることを示唆する結果を得た.ストライド長の推定については,これまでに検討を行ってきたが,本研究での方法ではストライド軌跡として3次元位置座標を推定する必要があり,我々はこれまでに検討していなかった部分である.そのため予備的な検討を実施した結果,センサ座標系とグローバル座標系の不整合が関係している可能性を示唆する結果が得られた.以上から検討課題を具体化し,方針を決定することができた.身体重心位置を推定する際に,体幹部の分割の必要性が考えられたため,体幹部の2分割と3分割,分割無しの場合を検討した結果,3分割モデルと,腸骨稜上縁で2分割するモデルが同程度の精度になることを示唆する結果が得られ,実用性を考慮すると2分割が有効になることを確認した.あわせて,慣性センサの装着位置についても検討を行い,適切な部分をおおまかに決定したが,装着位置の制約や実用上の課題もある.使用した計測装置の制約から,起立動作とスクワット動作で検討を行ったが,さらに体幹部を固定した動作計測を行った結果から,圧力中心点の誤差のモデル間での差が小さくなることも確認した.

そのため,歩行中であれば,体幹の上部や下部といった部位間の角度の違いが小さいことも予想されるため,体幹を1つのセグメントとしても大きな誤差を生じない可能性もあり,今後,体幹を分割しないモデルで検討を進めることも可能であることを確認した.慣性センサによる重心位置軌跡の推定における問題点として,身体部位ベクトルの前額面内成分の誤差,ストライド軌跡の誤差が影響する可能性があったので,身体部位ベクトルの推定精度,及び回転行列の算出方法をストライド長推定において検証して,現段階で最適な方法を決定した.また,体幹部に装着するセンサ数を1個にする場合を含め,運動計測に適したセンサ取り付け位置の検討を行い,体幹部は上部に装着すること,大腿部は側面に装着することで,皮膚や筋の動きによる影響をある程度低減する可能性があることを確認し,それらのセンサ装着位置で検討を進めることにした.下腿部については特に問題は無かったが,実験上の制約から側面に変更することとし,変更後のセンサ装着位置で立位姿勢と歩行動作の計測を行い,その結果から推定した体重心位置軌跡について精度の検討を行った.変更後のセンサ位置の方が推定精度は改善する傾向があったが,体幹部の姿勢の違いが推定精度に影響しやすいという問題も確認された.身体部位ベクトルの推定方法については,カルマンフィルタによる誤差の補正方法の変更を検討し,精度の改善が可能であることを確認したが,長時間計測では不適切になる場合があることも確認された.通常の計測時間では支障がなかったことから,当面,適用可能な計測時間の範囲で試験を継続することとした.推定精度に関しては,センサ間の座標系の不整合が関係している可能性も確認されたので,複数センサで計測する場合の信号の校正方法について,これまでに報告された複数の方法を実用性の観点から選択し,剛体モデルを用いて同一条件で実験的に検証して,臨床的利用可能性のある方法を抽出した.しかしながら,足部位置軌跡の推定では,足部ベクトルのさらなる精度向上が必要であり,初期姿勢についてもさらに厳密に規定する必要があることも推測される結果となった.これまでに,慣性センサ信号による身体重心位置軌跡の推定方法の構築と実装,被験者での動作計測における推定方法の検証と実用的な推定精度の実現に向けた課題の抽出を行い,その解決方法を検討してきた.今年度は,センサ装着位置や計算方法の改良により,重心位置の推定精度を改善することはできたが,信頼性の高い方法とするためには,推定精度のさらなる向上が必要であることも確認した.これらの評価実験では,本研究での提案方法の適用可能範囲の検討も実施できるように,歩行動作に加え,立位時の動作についても計測して検証を進めてきた.立位時の動作における重心位置推定は比較的良好な結果であったが,歩行動作に対しては,足部位置軌跡の推定精度の改善が重要な課題であると考察された.また,歩行計測において,参照信号としている3次元動作計測装置のマーカの一部で計測が困難な場合も生じたため,慣性センサと参照信号の同時計測方法を再検討してから検証実験を実施することとした.一方,特に体幹部のセンサ装着位置については,初期姿勢に加え,歩行時の姿勢や動作の個人差の影響を受けることが実験結果から考察された.次に,複数の慣性センサを使用する場合に,推定精度の改善には計測信号の校正が必要であることを確認したため,これまでに報告されている校正方法から実用性を考慮して選択した方法について,剛体モデルを用いて検討を実施した.実験結果では,3次元運動のすべての運動成分を十分な精度で推定するには課題がある方法もあった.
事業部の資金管理と事業部貸借対照表の関係に関する実証的研究

本研究では、社内分社制やカンパニー制と呼ばれる事業部門別管理組織のあり方が近年顕著に変化してきている点を捉え、米国の組織論の研究者ガルブレイスの提示する概念を借りてクラスター型組織と位置づけた。この動きを管理会計の視点から解釈すると、利益責任センタ概念から、投資責任センタへと管理概念がシフトしてきていると受け止めることができる。上記のような動きを事業部制の変貌としてとらえ、また、組織の変化の際だつ日本企業について、組織変化の形式的・表面的な観察ではなく戦略的な意図がどのように反映されているのか実態を調査し、組織の変化に対応して多期間的な管理会計尺度の採用が重視されていることを仮説として提示した。また、1985年から1995年の間に事業部制からカンパニー制に移行した企業を訪問調査し、これらの企業に、事業部毎またはカンパニー毎の貸借対照表(以下、事業部B/Sと略称)を作成し、社内資本金制度を採用する傾向が強いことを指摘した。事業部B/Sは1960年代から観察される日本企業に特有の管理会計制度であるが、1980年代以降これを採用する企業数が顕著に増加していること、この時期に事業部B/Sを採用した企業には事業部P/Lと事業部B/Sを併せて用いることによって、事業部のキャッシュフローの管理まで考えようとするアイデアを有していることを調査による観察から導いた。事業部別のキャッシュフロー管理はときを同じくして米国の企業でも観察されるようになることがいくつかの文献で報告されており、このような米国企業の場合、経済的付加価値(economic value-added)という管理会計尺度の採用が顕著に見られるとされており、米国企業における経済的付加価値の機能が日本企業における事業部B/Sの機能と共通性が高いことを論証することができた。管理会計の文献では、事業部制とは利益責任単位(profit center)のひとつの典型として扱われてきた。このことは事業部が、機能的にも期間的にも他の組織単位と独立性を持った組織であることを前提としていた。しかし、現実の事業部のあり方は時代の進展とともに多様性を増してきている。そのような事業部の権限責任関係の流動化に伴って、事業部の管理指標としての事業部利益の重要性が相対的に減少し、キャッシュフローの重要性が高まることを実証的に示そうとしたのがこの研究である。まず第一に、事業部の責任範囲が1期間を超える場合に、事業部利益(より厳密には発生主義の基づく事業部期間利益)からキャッシュフローベースの評価指標に重要性が移行するべきことを示すために、EVA(Economic Value Added)やCRR(Cash Recovery Rate)、MVA(Market Value Added)などの評価指標を事業部業績の評価に適用することの利点と限界について研究を行った。この成果については、1998年11月に九州産業大学で開かれた管理会計学会フォーラムで発表した(論題「EVAの管理会計機能について」)。第二に、事業部の機能面での責任・権限の範囲の流動化と業績評価指標の対応関係について、流動化が進んでいると思われる企業七社を対象に調査を行った。いずれの調査対象にも事業部間の機能分化の現象が見られ、そのことが業績評価のための事業部利益の重要性を減少させていることの示唆は得られたものの、それに変わる業績評価指標としてキャッシュフローを明確な形で意識している企業は2社に過ぎなかった。このように、実証的な成果は得られなかったものの、両者の関係についての仮説は論文として発表している(論題「柔構造組織におけるマネジメントコントロールと管理会計情報」)。以上の研究成果に基づき、98年度はアンケート調査を行い、第二の論点を実証することに力を集中する計画である。近年、企業を事業部門別に管理する組織(事業部)のあり方が顕著に変化してきている。

この動きを管理会計の視点から見ると、従来の利益責任センタ概念に依拠するものから、投資責任センタへと考え方がシフトしてきていると受け止めることができる。本研究では、上記のような動きを事業部制の変貌としてとらえ、米国における関連研究をサーベイするとともに、変化の際だつ日本企業について、組織変化の形式的・表面的な観察ではなく戦賂的な意図がどのように反映されているのかを実態を調査し、組織の変化に対応して多期間的な管理会計尺度の採用が重視されていることを仮説として提示した。また、1985年から1995年の間に事業部制からカンパニー制に移行した企業を訪問調査し、これらの企業に、事業部毎またはカンパニー毎の貸借対照表(以下、事業部B/Sと略称)を作成し、社内資本金制度を採用する傾向が強いことを指摘した。事業部B/Sは1960年代から観察される日本企業に特有の管理会計制度であるが、1980年代以降これを採用する企業数が顕著に増加していること、この時期に事業部B/Sを採用した企業には事業部P/Lと事業部B/Sを併せて用いることによって、事業部のキャッシュフローの管理まで考えようとするアイデアを有していることを調査による観察から導いた。事業部別のキャッシュフロー管理はときを同じくして米国の企業でも観察されるようになることがいくつかの文献で報告されており、このような米国企業の場合、経済的付加価値(economic value-added)という管理会計尺度の採用が顕著に見られるとされており、米国企業における経済的付加価値の機能が日本企業における事業部B/Sの機能と共通性が高いことを論証することができた。