hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビスフォスフォネートと新規血管新生阻害剤を用いた原発性悪性骨腫瘍の新規補助療法

In vitroにおいてビスフォスフォネートの直接的抗腫瘍効果を骨肉腫および軟骨肉腫に対して確認した。この作用がメバロン酸代謝経路を介することを明らかにした。多種の細胞内蛋白質の発現状況をhigh throughput analysisで解析することでこの効果が、apoptosis, cell cycleの停止、細胞内の骨格を制御する蛋白のリン酸化の阻害などを介する可能性を明らかにした。この結果はwestern blotで確認した。ビスフォスフォネートが腫瘍細胞の遊走を阻害することを確認した。ビスフォスフォネートの血管内皮細胞に対する増殖抑制効果を確認した。この効果は線維芽細胞との共培養系でも確認された。この系において、血管内皮細胞の増殖のみならず、遊走や管腔形成、branchingも有意に抑制を受けることが示された。この際、線維芽細胞の障害は認められないため、安全な臨床応用の可能性が示唆された。Plasminogen related protein Bを生成し血管内皮細胞に対する増殖および遊走抑制効果を確認した。この蛋白のin vivoにおける抗腫瘍効果をヌードマウスで確認した。この効果が細胞内のMAPKのリン酸化阻害を介することをin vitroで確認した。このさい、plasminogen related protein Bの作用はGCPRのシグナル伝達機構の阻害をおこさないことを確認した。この作用は細胞表面に発現している膜蛋白であるintegrinのサブタイプであるαVβIIIを介してなされる可能性を示唆した。(1)ビスホスホネートのひとつであるalendronateがヒト高悪性度軟骨肉腫細胞株に対してin vitroで細胞の増殖および遊走能を抑制していることを確認した。またメバロン酸代謝経路の中間産物を解析系に加えることで、本作用が同経路の阻害を介していることを確認した。(2)alendronateのヒト高悪性度軟骨肉腫細胞株in vitroでの増殖掬制系に対してタンパクレベルでのhigh through output analysisを行い細胞内タンパクの発現状況を解析し、この増殖抑制において、細胞周期関連タンパク、apoptosis関連タンパク、細胞内シグナル伝達系タンパクのリン酸化、細胞骨格関連タンパクの細胞内での変動が関与している可能性を確認した。(3)上記解析系で検出されたタンパク質の発現の変動をWestern blotでvalidationした。(4)タンパク質の動態を細胞機能レベルで検証するため、細胞骨格の染色、細胞周期解析、apoptosisの発生の検証を行った。(6)alendronateが腫瘍細胞だけでなく、血管内皮細胞の増殖および管腔形成をin vitroにおいて阻害していることを確認した。多種の細胞内蛋白質の発現状況をhigh throughput analysisで解析することでこの効果が、apotosis, cell cycleの停止、細胞内の骨格を制御する蛋白のリン酸化の阻害などを介する可能性を明らかにした。
華人圏における企業の広告・経営戦略とメデイア媒体の役割についての調査・研究

中国企業の代表的な企業広告を中央電子台放映の番組から録画し、容量的にはDVD11枚に及ぶコンテンツとなった。これを、本研究の理論的フレームワークとして、肥田教授の「イメージセット理論」をベースとして録画した広告コンテンツの分析を行った。併せて、それらの広告が中国の伝統・文化とどのように関係するのかをも併せて分析中である。この成果は本年度中に出版に向けて準備中である。本研究は、中国の取引慣行の調査を基に、現在急速に発展しつつある中国・華人企業がどのような考えや意識に基づき広告・宣伝活動を行っているかを解明するものである。中国企業の代表的な広告を収集する意味で、中央電子台放映の番組でのTV広告を1週間にわたり録画した。容量的にはDVD11枚に及ぶコンテンツとなった。これを日本に持ち帰り、その中から中国広告の特徴と思われるものを選択することとした。また、大連にある開発区を訪問した。そこでの「大連経済技術開発区招商局」でのインタビューを行い、中国ならびに中国における外資企業の広告戦略についての資料収集を行った。また、本研究の理論的フレームワークとして、研究代表者である、肥田教授の「イメージセット理論」をベースとしているが、その意味で、研究参加者全員のイメージセット理論に関する研究会も適宜開催した。来年度(平成21年度)において、録画した広告コンテンツの分析を行い、まず「絵コンテ」作りを行う予定である。これを基に、中国のTV広告における中国広告の特性を分析する予定である。来年度(平成21年度)も更に中国での録画と更なるインタビューを継続するつもりである。現在のところ、中国企業のTV広告にっいてのこうした理論を踏まえた研究はほとんど見られないと思われるので、学会ならびに実務界に対しても大きな貢献をするものと思う。中国企業の代表的な広告を収集する意味で、中央電子台放映の番組でのTV広告を昨年度から今年度にかけて、数週間にわたり録画した。これを日本に持ち帰り、その中から中国広告の特徴と思われるものを選択した。本研究の理論的フレームワークとして、研究代表者である、肥田教授の「イメージセット理論」をベースとして録画した広告コンテンツの分析を行い、まず「絵コンテ」作成した。それに基づいて、さらに中国企業7社のテレビ広告の分析を行った。来年度(平成22年度)も更に中国での録画と更なるインタビューを継続するつもりである。は、それらの分析を深めるとともに、中国企業のTV広告に見られる中国の歴史的・文化的特性を抽出する予定である。このために、中国の大学の研究者等と研究会を進めたい。さらに、その成果を、日中の研究会・学会等で報告する予定である。中国企業の広告についてのこうした理論を踏まえた研究はほとんど見られないと思われるので、実務界の方々とも意見を交換するつもりである。中国企業の代表的な広告を収集する意味で、中央電子台放映の番組でのTV広告を一昨年度および昨年度において、数週間にわたり録画した。本研究の理論的フレームワークとして、前の研究代表者である、肥田教授の「イメージセット理論」をベースとして、録画した広告コンテンツの分析を行い、まず「絵コンテ」作成した。今年度は、それらの分析を深めるとともに、中国企業のTV広告に見られる中国の歴史的・文化的特性を抽出した。このために、中国の大学の研究者等と研究会を進め、その原稿の取りまとめを行った。その成果を、日中の研究会・学会等で報告する予定である。現在出版に向けて原稿の作成と出版社と交渉中である。
国民国家建設期の東南アジアにおけるマレー・ムスリムのネットワーク

195069年にシンガポールで発行されたジャウィ(アラビア文字表記のマレー語)の月刊誌『カラム』の分析を進めた。京都大学東南アジア地域研究研究所・CIRASセンター共同研究「東南アジアの国民国家形成過程における民族・宗教の対立」(20172018年度)の研究代表者として、共同研究者と連携しながら、1『カラム』雑誌記事データベース(http://majalahqalam.kyoto.jp/)により抽出した「災い」に関する記事の分析を通じたマレー・ムスリム知識人の世界観の分析、2同誌の名物コーナーである読者の質問に対して編集者が回答するQ&Aコーナー「千一問」記事を通じた多民族社会に対する認識の分析を行った。1については、2019年1月に京都大学東南アジア地域研究研究所で行われた国際ワークショップで発表し、論文としてまとめた。論文は、他の共同研究員の研究成果および2の記事の試訳とともに、ディスカッションペーパー(『カラムの時代X』)として発行した。ディスカッションペーパーは個人の研究成果の公刊とともに共同研究全体の成果報告の場とし、マラヤとインドネシアの両地域のムスリムの思想や活動のあり方の連動性および相違点を明らかにした。くわえて、第二次大戦以前のジャウィ定期刊行物も含めて、英領マラヤにおけるマレー語ジャーナリズムとそれを取り巻く言論空間についての通時的な分析を目指した。1930年代のクアラルンプル発行の新聞『マジュリス』の分析を行い、言語を共有しながらも政体を異にするインドネシアの新聞と『マジュリス』との論争を分析した論文を『史苑』79-1号に寄稿するとともに、国際学会(マレーシア研究会議)において、マレー王権の継承問題に関して英語紙とマレー語紙が相互参照しながら議論を展開したことに注目し、言語をまたいだ言論空間が形成されたことを論じた発表を行った。本研究を遂行するうえで、1国民国家形成期の東南アジアのマレー・ムスリムの思想を分析する共同研究の組織、2海外との国際共同研究の体制構築、を想定していた。1については、京都大学東南アジア地域研究研究所にて、マレーシア、インドネシア研究、情報学の専門家とともに国境を越えたマレー・ムスリムの運動、思想を研究する共同研究を展開した。共同研究は、参加者の専門・関心に基づく研究をもちより、議論することを通じてそれらを総合化することを目指した。この結果、ディスカッションペーパーの形で試論をまとめる段階にまで到達した。2については、2017年度までにマレーシアおよびシンガポールの機関と協力関係を構築しており、本年度は2度の国際学会に発表者として参加することを通じて、マレーシアやインドネシア研究者と関係を構築した。昨年度から本年度の活動により、国内外の研究体制の構築はほぼ完了したと考えられる。資料の分析についても、想定したペースで進めることができている。今後は、これまでに構築した国内外の体制を利用して研究を発展させ、研究成果をまとめる作業を進める。国内については、2年間の京都大学の共同研究を基盤として、研究協力者とともにディスカッションペーパーの試論を論文にまとめ直し、論文集の商業出版を目指す。『カラム』とそれを取り巻く言論空間に焦点をあて、マレー・ムスリムの越境的なネットワークの視角から島嶼部東南アジアの1950年代から1970年代にかけての現代史のとらえなおす内容とする。海外については、国際学会に参加し、成果発表の機会を作る。7月にオランダにて行われる国際アジア研究者会議(ICAS)にて発表と予定しているほか、マレーシアでも提携機関と協力して成果報告を行う。1京都大学東南アジア地域研究研究所・CIRASセンターにて、共同研究「東南アジアの国民国家形成過程における民族・宗教の対立」(20172018年度)を組織し、研究代表者を務めた。共同研究の目的は、1950、60年代の島嶼部東南アジアの脱植民地化期におけるマレー・ムスリムの政治的境界を越えたネットワークのあり方を明らかにすることである。個人としては、195069年にシンガポールで発行されたマレー語月刊誌『カラム』の雑誌記事データベース(http://majalahqalam.kyoto.jp/)を利用し、当該時期の同誌のマラヤ政治に関する記事の分析を行った。シンガポールを中心とする在野のマレー・ムスリム知識人の国家構想を明らかにし、従来の国民国家中心の歴史叙述の相対化を目指した。研究成果としてディスカッション・ペーパーを編集し、2018年3月に刊行した。2他の学会や共同研究にて、『カラム』に関する論文を発表した。2017年9月15日にフィリピン・マニラで行われたマレー世界に関する国際学会にて発表し、論集に論考が掲載されたほか、東京外国語大学の共同研究の成果論集にも同誌に関する論考を寄稿した。3第二次大戦以前のジャウィ定期刊行物の分析を進め、『カラム』とあわせて、英領マラヤにおけるマレー語ジャーナリズムとそれを取り巻く言論空間についての総合的な分析を目指した。主要な分析対象は、1930年代のクアラルンプル発行の新聞『マジュリス』である。この成果は、東南アジア学会中部例会のイスラム系出版物に関するワークショップにて報告した。4シンガポール国立図書館との間で研究協力の体制を構築し、同図書館にて講演を行った。5教育・社会へのアウトリーチ活動として、放送大学の講義『東南アジアの歴史』の3回分(19世紀初頭までの前植民地期)を担当し、印刷教材の執筆を行った。29年度の研究計画として、大きく分けて、1国民国家形成期の東南アジアのマレー・ムスリムの思想を明らかにする共同研究を組織する、2海外との国際共同研究に発展させるための体制を構築する、を構想していた。

1については、京都大学東南アジア地域研究研究所にて、マレーシア、インドネシア研究、情報学の専門家とともに国境を越えたマレー・ムスリムの運動、思想を研究する共同研究を組織した。共同研究では、各国民国家の建設が進められる過程においても、在野の越境するムスリムのネットワークが明らかにされつつあり、その成果はディスカッション・ペーパーとして発行された。2については、マレーシア、シンガポールに出張した。マレーシアでは、マラヤ大学図書館にて所蔵資料の調査を行った。収集した資料は、穂高書店を通じてジャウィ(アラビア文字)からローマ字への翻字を行い、利用の効率を上げた。シンガポールでは、シンガポール国立図書館のマレー語資料の担当者と知り合い、協力関係を築くことができた。以上のことから、研究の進捗状況はおおむね順調であると考える。195069年にシンガポールで発行されたジャウィ(アラビア文字表記のマレー語)の月刊誌『カラム』の分析を進めた。京都大学東南アジア地域研究研究所・CIRASセンター共同研究「東南アジアの国民国家形成過程における民族・宗教の対立」(20172018年度)の研究代表者として、共同研究者と連携しながら、1『カラム』雑誌記事データベース(http://majalahqalam.kyoto.jp/)により抽出した「災い」に関する記事の分析を通じたマレー・ムスリム知識人の世界観の分析、2同誌の名物コーナーである読者の質問に対して編集者が回答するQ&Aコーナー「千一問」記事を通じた多民族社会に対する認識の分析を行った。1については、2019年1月に京都大学東南アジア地域研究研究所で行われた国際ワークショップで発表し、論文としてまとめた。論文は、他の共同研究員の研究成果および2の記事の試訳とともに、ディスカッションペーパー(『カラムの時代X』)として発行した。ディスカッションペーパーは個人の研究成果の公刊とともに共同研究全体の成果報告の場とし、マラヤとインドネシアの両地域のムスリムの思想や活動のあり方の連動性および相違点を明らかにした。くわえて、第二次大戦以前のジャウィ定期刊行物も含めて、英領マラヤにおけるマレー語ジャーナリズムとそれを取り巻く言論空間についての通時的な分析を目指した。1930年代のクアラルンプル発行の新聞『マジュリス』の分析を行い、言語を共有しながらも政体を異にするインドネシアの新聞と『マジュリス』との論争を分析した論文を『史苑』79-1号に寄稿するとともに、国際学会(マレーシア研究会議)において、マレー王権の継承問題に関して英語紙とマレー語紙が相互参照しながら議論を展開したことに注目し、言語をまたいだ言論空間が形成されたことを論じた発表を行った。本研究を遂行するうえで、1国民国家形成期の東南アジアのマレー・ムスリムの思想を分析する共同研究の組織、2海外との国際共同研究の体制構築、を想定していた。1については、京都大学東南アジア地域研究研究所にて、マレーシア、インドネシア研究、情報学の専門家とともに国境を越えたマレー・ムスリムの運動、思想を研究する共同研究を展開した。
知識情報処理技術を援用する機械構造概念設計システムの開発

本研究は,機械構造物の設計において,最も上流側にある構想を創出する段階における作業過程が,いわゆる経験と直観に基づくノーハウ的過程であったものを,非数値的な組合せ論理の範ちゅう内でコンピュータ側にかなりの寄与をさせようとする,概念設計過程の計算機援用化システムの開発に関するものである.構造物の概念設計の基本は,材料力学あるいは構造力学における形状決定問題と呼ばれるが,これは経験的知識と力学的基準のもとで,対話的あるいは自動的に設計の基本形を創出するもので,設計の人工知能化への発展の一環として位置づけられるべきものである.この考えのもとで,コンピュータシミュレーション的になされる形状決定法と表層知識と呼ばれる経験的知識の処理とを組合せて,実構造設計にも応用できるシステムとしてインプリメントし,知識情報処理環境にあるエンジニアリング・ワークステーションクラスで稼働する概念設計支援システムを開発した.実用システムに近いプロタイプとして,構造物を骨組構造に限定して2つのシステム(MarkI,MarkII)を開発した.これらは対話的にではあるが,設計者に種々のデータと知識を提供しながら,骨組の構想を組みあげて行くことを可能とするものである.これに付随して,問題解決型のシステムである材料力学学習システム,診断型のシステムである故障診断エキスパートシステムの開発なども先行研究として得ている.また,設計の深い知識の1つと考えられる形状決定アルゴリズムの複雑システムへの適用に関する研究も行われた.本研究は,機械構造物の設計において,最も上流側にある構想を創出する段階における作業過程が,いわゆる経験と直観に基づくノーハウ的過程であったものを,非数値的な組合せ論理の範ちゅう内でコンピュータ側にかなりの寄与をさせようとする,概念設計過程の計算機援用化システムの開発に関するものである.構造物の概念設計の基本は,材料力学あるいは構造力学における形状決定問題と呼ばれるが,これは経験的知識と力学的基準のもとで,対話的あるいは自動的に設計の基本形を創出するもので,設計の人工知能化への発展の一環として位置づけられるべきものである.この考えのもとで,コンピュータシミュレーション的になされる形状決定法と表層知識と呼ばれる経験的知識の処理とを組合せて,実構造設計にも応用できるシステムとしてインプリメントし,知識情報処理環境にあるエンジニアリング・ワークステーションクラスで稼働する概念設計支援システムを開発した.実用システムに近いプロタイプとして,構造物を骨組構造に限定して2つのシステム(MarkI,MarkII)を開発した.これらは対話的にではあるが,設計者に種々のデータと知識を提供しながら,骨組の構想を組みあげて行くことを可能とするものである.これに付随して,問題解決型のシステムである材料力学学習システム,診断型のシステムである故障診断エキスパートシステムの開発なども先行研究として得ている.また,設計の深い知識の1つと考えられる形状決定アルゴリズムの複雑システムへの適用に関する研究も行われた.構造物の設計過程における概念設計部分は非数値的ではあるが、表層的な知識に基づくある論理的な決定過程であるとしてしまうことにより、いわゆる設計型エキスパートシステムとしてその概念設計のソフトウェアのプロトタイプを開発しようとするものである。本年度は初年度であるので若干の試行錯誤を経て、トラス骨組構造に限定したプロトタイプシステムが稼動するまでに至った。以下がその内容である。1.前年度に開発を試みた有限要素法・モデル化過程の知識処理システムは、本課題と密接に関連するので、結果を整理、再検討し、公表して、外部研究者の討論に付し、参考意見を聴取した。2.設計型エキスパートシステムは診断型のそれを基礎とするべきであり、このため知識獲得が容易な複写機の故障診断システムを試験的に開発し、開発環境の深い理解を得た。3.トラス骨組構造に限定した小規模構造設計エキスパートシステムの開発をPROLOGの環境のもとで進めた。これは、図形を通じてユーザーフレンドリーな状況のもとで概念設計を行うもので、これを最適構造設計システムへ結合することにより詳細設計域までも立至ることができるものである。さらにこのプロトタイプシステムについて種々の評価を行った。
ボランティア活動からみる市民的公共性の可能性に関する研究

本研究の目的は、現代政治思想における公共性に関する理論研究を踏まえつつ、さまざまな分野でボランティア活動を行ってきた人びとの体験記や活動の記録文書などを分析することから、現代日本社会においてボランティア活動からどのような公共性・公共圏が形成されてくる可能性があるのかを考察することである。平成11年度においては、ボランティア活動の体験記を読んだり、ボランティア活動に携わってこられた人びとに、直接、活動内容やそれを始めた動機、活動から得たことなどについての話を聞いたりすることが、研究の中心であった。そうした研究をすすめるなかで、ボランティアとはそもそも自己責任に基づく自発的な活動であるため、その活動を始めるに至った動機や活動目的、活動分野(地域的なものか、あるいは国際的なものかなど)、行政や政治との関わり方(行政の施策に影響を与えることを主眼に置くのか、あるいは行政とは距離をおきボランティアのなかで活動を完結させるのかなど)などは、極めて多様であり、ボランティアの多様な活動をすべて統一的に含みうるような公共性・公共圏が形成されているかのように理解して、公共性理論を構築していくことが困難であることがわかった。そこで平成12年度の研究においては、引きつづき、具体的なボランティア活動の実践についての理解を深めることに努めつつ、地域と結びつきの深いボランティアによって作られつつある市民的公共性・公共圏に焦点を当てて研究をすすめた。そのなかで、新しい公共圏が、NPOなどの組織によって作られつつあるが、そうした新しい公共圏が社会的インパクトを持ちうるためには、従来型の自治会などの地域組織とうまく協働関係を結べるかが問題となることがわかった。本研究の目的は、現代政治思想における公共性に関する理論研究を踏まえつつ、さまざまな分野でボランティア活動を行ってきた人びとの体験記や活動の記録文書などを分析することから、現代日本社会においてボランティア活動からどのようが公共性・公共圏が形成されてくる可能性があるのかを考察することである。そうした研究をすすめるなかで、ボランティアとはそもそも自己責任に基づく自発的な活動であるため、その活動を始めるに至った動機や活動目的、活動分野(地域的なものか、あるいは国際的なものかなど)、行政や政治との関わり方(行政の施策に影響を与えることを主眼におくのか、あるいは行政とは距離をおきボランティアのなかで活動を完結させるかなど)などは、極めて多様であり、ボランティアの多様な活動を全て統一的に含みうるような公共性・公共圏が形成されているかのように理解して、公共性理論を構築していくことが困難であることがわかった。そこで今後の研究においては、引きつづき、具体的なボランティア活動の実践についての理解を深めることに努めつつ、ボランティアによって作られつつある市民的公共性・公共圏がどのような多様性・多層性を持っているのかを理論的に把握できる公共性理論の構築に努力していきたい。
腎糸球体細胞外マトリックスタンパクの分子構築と遺伝子発現

正常ヒト腎組織及び糖尿病性腎症、膜性腎症によりネフローゼ症候群を呈する患者の腎組織を太田が確立した、tissue negative staining methodを用いて検討した。正常腎糸球体では細線維によって構成される微細な網目構造が観察され、網目は直径2-3nmの小孔であった。ネフローゼ患者のGBMでは、この微細な網目構造が拡大し、血管腔から尿路腔へ貫通する直径20-100nmのトンネル様構造が認められた。このトンネル様構造の直径がアルブミン分子の直径よりはるかに大きいことから、血清中の蛋白分子がトンネル様構造物を通過して尿路腔へ逸脱することが、ネフローゼ症候群における蛋白尿の成因と考えられた。さらに、高分解能走査電顕、超高圧電顕を用いて、分離精製したGMB及びdetergent処理後の糸球体を観察し免疫電顕を施すことにより、GMBは主としてIV型コラーゲンによって構成される3次元的網目構造を持つことが証明された。各種の糸球体腎炎患者の糸球体におけるインテグリンの発現を免疫組織学的に検討したところ、IgA腎症、膜性増殖性糸球体腎炎、ループス腎炎の糸球体ではβ1インテグリン、ビトロネクチンレセプターの発現が増加していることが明らかとなった。またインテグリンのリガンドである、fibronectin,vitronectin,typeIVcollagenも増加しており、インテグリンはメサンギウム増殖性腎炎の進展に重要な役割を果たしていると考えられた。1.1)正常ヒト腎組織及びネフローゼ患者の腎生検組織を、太田が最近確立したtissuenegative staining法を用いて観察した。正常腎糸球体基底膜(GBM)では、細線維によって構成される微細な網目構造が観察され、網目は直径2-3nmの小孔であった。このトンネル様構造の直径が、アルブミン分子の直径よりはるかに大きいことから、血清中のタンパク分子がトンネル様構造を通過して尿路腔へ逸脱することが、ネフローゼ症候群における蛋白尿の成因であると考えられた。2)高分解能走査電顕、超高圧電顕を用いて、分離精製したGBM及びdetergent処理後の糸球体を観察した。さらに、IV型コラーゲン、ヘパラン硫酸プロテオグリカン、フィブロネクチンに対する抗体を用いて、GBMの構成成分を免疫電顕により検討した。その結果、GBMは主にIV型コラーゲンによって構成される3次元的網目構造をもつことが証明された。2.腎組織におけるICAM-1の遺伝子発現をRNAプローブを用いたin situ hybridization法(ISII法)により検討した。馬杉腎炎ラットの腎組織では、糸球体及び小血管にICAM-1のmRNΛの発現を認めた。今後、同様の手法により、腎組織におけるIV型コラーゲンの各chainの遺伝子発現をISII法により検討する予定である。3.β1インテグリン(VLA)及びビトロネクチンレセプター(VNR)の局在とその変化を、正常ヒト及び糸球体腎炎患者の腎組織を用いて、免疫組織学的に検討した。正常糸球体では、β1インテグリン及びVNRは、メサンギウム細胞、上皮及び内皮細胞、ボウマン嚢上皮細胞に発現が認められ、メサンギウム増殖性糸球体腎炎においては、増殖したメサンギウム細胞にVLA及びVNRが強く染色され、また半月体を形成する細胞にはVNRが強く染色された。インテグリンは、糸球体の構築のみならず、メサンギウム細胞増殖及び細胞外基質の増加に関与していることが示唆された。1)ネフローゼ症候群を呈する膜性腎症患者の腎組織をtissue negative staining法を用いて電顕にて観察することにより、GBMの微細な網目構造が破綻し、多数のトンネル構造(nephrotic tunnnel)やcavity様構造が存在することが明らかになった。

これらの変化は、ネフローゼ症候群における蛋白尿の成因であると考えられた。今後他のネフローゼ症候群の原因となる疾患(糖尿病性腎症等)のGBMについても同様の方法で詳細な検討を行う予定である。2)各種の糸球体疾患患者の糸球体におけるインテグリンの発現を免疫組織学的に検討したところ、IgA腎症、膜性増殖性糸球体腎炎、ループス腎炎患者の糸球体では、β1インテグリン及びvitronectin receptorの発現が増加していることが明らかになった。これらの糸球体では、インテグリンのリガンドであるfibronectin、vitronectinやtype IV collagenも増加しており、インテグリンはメサンギウム増殖性腎炎の進展に重要な役割を果たしていると考えられた。1)ネフローゼ症候群を呈する膜性腎症患者及び糖尿病性腎症患者の腎組織をTissue negative staining法で電顕的に観察することにより、糸球体基底膜(GBM)の微細な網目構造が破綻し、多数のトンネル構造(nephrotic tunnnel)やcavity様構造が存在することが明らかになった。2)各種の糸球体腎炎患者の糸球体におけるインテグリンの発現を免疫組織学的に検討したところ、1gA腎症、膜性増殖性糸球体腎炎、ループス腎炎の糸球体では、β1インテグリン及びvitronectin receptor(αV/β3インテグリン)の発現が増加していることが明らかになった。これらの糸球体では、インテグリンのリガンドであるfibronectin,vitronectinやtype IV collagenも増加しており、インテグリンはメサンギウム増殖性腎炎の進展に重要な役割を果たしていると考えられた。3)各種糸球体腎炎患者の腎生検組織におけるPDGF、PDGF receptorの発現をin situ hybridizationにより検討した結果、メサンギウム増殖性糸球体腎炎の糸球体にPDGF及びPDGF receptorの発現の増加を認めた。
モラルハザードの防止と21世紀の金融制度

本研究は、情報通信技術進歩と共に自由化された金融市場において世界的に頻発し、大規模化している金融危機に対処するためには、モラルハザードの発生を抑えることの出来る新たな金融制度を構築する必要があるとの認識に基づいている。そこで、世界の様々な地域や制度に見られるモラルハザードの種類や規模を調査し、危機克服に要した財政支出の規模を把握した。とりわけ、旧社会主義諸国が市場経済化する過程で共通のパターンで大きなモラルハザードが発生していること、また日本においても、金融危機も過保護行政が外れて、金融市場が競争的になる過程で同様の現象が起きていることも明らかになった。中でも、日本の直面する金融危機は歴史的にも世界最大規模であり、モラルハザード防止制度の構築は極めて大きな課題である。本研究では多数の歴史的・国際的・理論的研究に基づいて、様々な政策的、制度的具体的対応策の提言が行われている。また、最近の世界的な銀行の巨大化は、規制強化への対応手段、あるいは株価対策として誘因から生じているモラルハザードの一つである可能性があることも明らかになった。この問題は、納税者への巨額負担を生む可能性のある深刻な問題であり、今後一層掘り下げた研究を行う計画である。さらに、金融危機防止のためには金融機関経営者が自らの銀行の特質を理解し、それぞれの強みを活かして健全経営を行うことが基本となる。この観点から、本研究ではとりわけ地域金融機関の金融機関経営にあたって指針とすべき事柄の分析と提言も行っている。平成12年度においては、当初計画に従って、いくつかの作業を行った。まず第1に、21世紀における新たな金融制度を構想する上で、日本の問題点をアメリカの経験との比較で明らかにするために、日米の専門家による討論会、及びその後共同研究を行い、その成果を日本の金融危機に関する広範な見解を集約し英文の書籍として出版した。日本語版も平成13年度の初めには出版予定である。ここで明らかにされた方向にそった、より具体的な金融制度改革の具体案の検討が今後の課題の一つである。第2に、最近急速に進展している銀行の役割に関する理論的発展に関して、その最先端の研究をリードしているアメリカの研究者とも意見を交換し、かつそれらの理論をサーベイして、21世紀における銀行の位置づけに関する理論的基礎を明らかにしている。以上の2点に関しては、研究代表者がシカゴ大学に滞在して行った共同研究が基礎となっている。第3に、モラルハザードによって生じた被害額の規模を推定するために、26カ国の関して、金融破綻や公的資金投入の分析等、各種データを収集して金融市場に生じているモラルハザード問題の大きさの推移を数量的に国際比較可能な形で把握することができた。とりわけ日本における被害額推定は今後より詳細に行う予定であるが、これまでの研究で各業態別銀行の費用や収益に関する詳細なデータが蓄積されているデータをアップデートし、次年度での研究に必要なデータ整備も整備した。それに基づいて、例えば、90年代の低金利政策による預金者から銀行部門への資金移転額など、一定の基準に基づいて銀行保護政策の社会的コスト等、いくつかの仮定に基づいたモラルハザードの金額の包括的推計を進めている。平成13年度は、日米の金融危機に関する日米研究者の討論の成果であり、モラルハザードも大きな問題として議論されている論文集の日本語訳書の出版、世界的規模で見た金融制度とモラルハザードの調査、とりわけ、1990年代に東欧の旧社会主義諸国において生じた典型的なモラルハザードによる膨大な財政負担の問題の分析、金融市場におけるモラルハザードと法的規制の関係に関する研究、最近の巨大銀行合併の誘因として考えられる規制監督強化への対応としての「Too-big-to-discipline-adequately (TBTDA)」動機の日本における実証研究を推進した。

その結果、各国の金融市場におけるモラルハザードの規模は、金融制度が急激に変化するときには法的規制は社会的・歴史的制約から有効に機能し得ず、銀行の損失が公的負担となる事例が世界的に共通に見られ、財政負担増加の主要な原因となっていること、日本の事例は広く世界的視野で見た場合には一般的な現象の一つであるが、経済の規模が世界大2であるだけにその財政損失も8090年代に生じた世界の金融危機の中でも最大の規模に上っていること、などが明らかになった。この問題を解決する方策についても研究を進め、結局政府が「時間的非整合性問題」の発生を許さないよう、一旦決定した方針は貫徹する姿勢を貫き、情報公開による透明性を高めて、市場の評価を通じて金融機関が選別される枠組みを作り、破綻金融機関の株主と経営者が責任をとるシステムにを作り上げる必要があること、等が明らかになっている。本年度は研究最終年度であり、研究の推進と共にこれまで収集したデータを利用した研究の推進と成果の執筆、内外諸雑誌への発表、国内外での研究成果の報告等を行った。その一つは、金融市場におけるモラルハザードと法的規制の関係を、モラルハザードが典型的な形で起こっている東欧や中国を含む旧社会主義諸国と対比して国際的な視点で比較研究し、その成果を国際的Journalへ掲載し、北京の国際学会での発表、復旦大学・東北財経大学での招待講演、国内諸研究会での報告等を行い、大きな反響があった。また一つは、90年代以降世界的潮流となっている銀行の巨大合併にモラルハザードの要因がないかどうかを実証的に検討する研究を推進し、同じく論分執筆と研究発表を行った。この点については、日本を含めて世界的に銀行の規模が最適規膜を上回って巨大になりすぎていること、巨大銀行合併の誘因として、Too-big-to-discipline-adequately(TBTDA)と、よばれる経営者のモラルハザード要因が存在し得ることが明らかになった。これは金融行政上においても、世界最大規模の銀行を持つ日本の現在の金融危機とも直接に関連する重大な論点である。また、個人金融を対象とする銀行の規模は小さい方が効率的であり、大規模銀行は組織としてより高い利鞘が期待できる中小企業向け金融には不適切な組織である可能性があることも明らかになった。これらの発見はいずれも新たな金融制度を考える上で具体的に政策に反映されるべき重要なポイントであり、国際的にも大きな関心を呼んでいる。3年間の研究期間を通して、21世紀の新たな金融制度の方向性を具体的にかなり明らかにする成果が得られたと思われ、今後はこれらの成果を集約した書物を執筆する予定である。
ポリ酸骨格を有する新規超分子構造体の合成

昨年度に実施・達成した、微小結晶作成によるナノグラムスケール化合物の結晶スポンジ分析を、通常の大きさの結晶では困難であった化合物に対して実施した。具体的には、電子豊富な特徴のために結晶スポンジの内部まで包接することが困難な化合物や、水酸基を豊富に持つため結晶スポンジの疎水性細孔との相性が悪い化合物、さらには求核性が高く結晶スポンジの我を誘起しやすい化合物を対象に分析を行った。比較実験として実施した通常の大きさの結晶を用いた実験では、結晶内部まで分析化合物が浸透していないために、単結晶X線構造解析で目的化合物が観察されなかったが、微小結晶を用いることで結晶内部の目的化合物の占有率が向上し、単結晶X線構造解析から化合物の観察が可能になった。さらに、結晶スポンジの細孔へのゲスト吸蔵の速度についても、詳細を検討した。細孔内の分子の交換速度を、100マイクロメートル角と10マイクロメートル角の結晶スポンジを同じ反応容器中の溶媒に浸漬させて、溶媒交換速度の計時変化を赤外分光実験を用いて追跡したところ、10マイクロメートル角の微小結晶の方が短時間で溶媒交換が起こることが確認された。これらの結果により、結晶の微小化によって通常の大きさの結晶スポンジでは高濃度の包接が困難な化合物の分析が可能であることと、包接の迅速化が可能であることの2つが示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。26年度は、本研究計画を遂行するにあたって必要な単結晶X線回折実験の技術習得、および実験条件の最適化を行った。本質的に良質な回折データを得るためには、結晶育成条件の最適化が必須である。今回、当研究室で主に取り組んでいる「結晶スポンジ法」の系を利用し、良質な単結晶を得るために条件最適化を行った。従来、100um超のサイズを持つ単結晶を主に取り扱っていたが、今回これらサイズを縮小し、10-20umの結晶サイズを安定に育てる条件の探索を行った。結晶サイズが小さくなれば、X線の回折能が低下する。しかしこれら弱点は、X線照射強度の増強と、検出器の感度上昇によりカバーできる時代となってきた。今回、結晶サイズをさらに15 μm程度まで小さくすることで、サンプル量を5 ngまで低下させることに成功した。これらX線の測定は、通常のラボ機で行っており、放射光などの極端な条件を用いなくても可能である。また結晶サイズの縮小は、サンプル量の減少以外にも様々な恩恵をもたらすことがわかった。すなわち、より迅速で均一なゲスト吸蔵が達成され、またゲスト吸蔵時の結晶劣化の抑制につながる。またこの研究の過程で行った結晶スポンジ作成法の最適化により、従来と比較してはるかに安定して「結晶スポンジ」が作製できるようになった。これら「結晶スポンジ」の作製の過程においても、結晶サイズの縮小は、ツインやひび割れの防止などに繋がり、結果として高品質なデータを得られるようになった。プロジェクトはおおむね順調に推移していると言える。研究室側の状況が変化したため、当初の計画通りに「ポリヘテロ酸」骨格を用いた実験は、第一条件として取り組んでいない。しかし、代わりにより本質的な結晶作成部分に大きな進展がみられ、これらは日本化学会第95春季年会にて口頭発表も行った。近々論文も投稿する計画である。これら経緯から、おおむね順調に推移していると結論付けた。今後も引き続き、より良質な単結晶回折データを得るための技術的・学術的な改善を試みる。これらを最適化する手法を確立することで、本研究課題の根幹となる単結晶X線回折の革新が期待できる。最終的には、確立した結晶解析法のバリエーションの一つとして、ヘテロポリ酸を骨格に含む単結晶の作成と解析を試みることも計画している。
大偏心を有する高性能外ケーブル式PC構造物の開発及び設計手法の作成

外ケーブル式PCは従来の内ケーブル方式に比べ,1)部材厚を薄くすることができる,2)施工性の向上および工期の短縮が可能となる,3)ケーブルの再緊張および取り替えが可能である等のような利点を有しており,耐久的なPC構造物の建設が可能となる.本研究は,外ケーブルを断面の外(大偏心)に配置したPC連続梁の曲げ性状を実験および解析により明らかにし,各スパンに載荷される荷重比の大きさを考慮した合理的な曲げ耐力設計式を開発することである.さらに,プレキャストセグメントを用いた梁についても検討を行った.研究成果の概要は以下の通りである.1)大偏心外ケーブルPC連続梁の載荷実験大偏心を有する2スパン連続外ケーブル梁を製作し載荷実験を行った.この結果,外ケーブルの張力増分は各スパンの荷重比によって大きく影響されることが明らかとなった.2)プレキャストセグメントを用いた大偏心外ケーブルPC梁の載荷実験プレキャストセグメントを用いた大偏心外ケーブルPC梁について,上記と同様の実験を行った.その結果,曲げ性状については,一体打ちのものとほぼ同様な曲げ性状が得られた.3)大偏心外ケーブルPC連続はりの曲げ解析手法の開発変家の適合条件を考慮した外ケーブル式PC構造の解析手法に基づいて,仮想断面を考えることによって,大偏心外ケーブルPC構造物の曲げ性状をほば精度よく求めることが可能となった.4)外ケーブルPC連続梁の曲げ設計法の開発大偏心を有する連続外ケーブルPC梁の載荷実験及び開発した解析プログラムを用いた数値実験結果を基にして,使用状態および終局状態における曲げの設計法について提案を行った.外ケーブル式PCは従来の内ケーブル方式に比べ,1)部材厚を薄くすることができる,2)施工性の向上および工期の短縮が可能となる,3)ケーブルの再緊張および取り替えが可能である等のような利点を有しており,耐久的なPC構造物の建設が可能となる.本研究は,外ケーブルを断面の外(大偏心)に配置したPC連続梁の曲げ性状を実験および解析により明らかにし,各スパンに載荷される荷重比の大きさを考慮した合理的な曲げ耐力設計式を開発することである.さらに,プレキャストセグメントを用いた梁についても検討を行った.研究成果の概要は以下の通りである.1)大偏心外ケーブルPC連続梁の載荷実験大偏心を有する2スパン連続外ケーブル梁を製作し載荷実験を行った.この結果,外ケーブルの張力増分は各スパンの荷重比によって大きく影響されることが明らかとなった.2)プレキャストセグメントを用いた大偏心外ケーブルPC梁の載荷実験プレキャストセグメントを用いた大偏心外ケーブルPC梁について,上記と同様の実験を行った.その結果,曲げ性状については,一体打ちのものとほぼ同様な曲げ性状が得られた.3)大偏心外ケーブルPC連続はりの曲げ解析手法の開発変家の適合条件を考慮した外ケーブル式PC構造の解析手法に基づいて,仮想断面を考えることによって,大偏心外ケーブルPC構造物の曲げ性状をほば精度よく求めることが可能となった.4)外ケーブルPC連続梁の曲げ設計法の開発大偏心を有する連続外ケーブルPC梁の載荷実験及び開発した解析プログラムを用いた数値実験結果を基にして,使用状態および終局状態における曲げの設計法について提案を行った.本研究は、外ケーブル式PC構造物において、1)外ケーブルの高強度を有効に活かすために,外ケーブルをデビエータ部で定着し,任意の大きさの終局時ケーブル張力増分量が設定できる新しい外ケーブルPC部材を開発する、2)外ケーブルを断面の外(大偏心)に配置したPC連続梁の曲げ性状を実験および解析により明らかにし,各スパンに載荷される荷重比の大きさを考慮した合理的な曲げ耐力設計式を開発する、3)上で開発した高性能外ケーブル式PCと大偏心外ケーブル組み合わせた新しいPC構造を開発することである。本年度は、デビエータ部で外ケーブルを定着した場合のPC部材の力学的性状を明らかにするために,全外ケーブルPC梁部材を製作し,載荷実験を行った。この場合,デビエータの数及び間隔を実験要因とした。載荷実験では,各種要因がPC部材の力学的性状(ケーブルの張力増分,耐力など)に及ぼす影響を明らかにするとともに,これらの性状を解析的にも明らかにした。この結果、スパンが長いPC桁では、外ケーブルをデビエータ部で定着することによって、ケーブルの高強度を有効に使用することができ、曲げ耐力の向上が確認された。また、大偏心を有する外ケーブルPC連続梁を製作し載荷実験を行った。この結果、偏心量が大きくなると,外ケーブルの高強度を有効に使うことができると共に、自重を減らすことも可能となり、経済性、合理性を兼ね備えたPC橋梁であることが明らかとなった。外ケーブル式PCは従来の内ケーブルに比べ,1)部材厚を薄くすることができる,2)施工性の向上および工期の短縮が可能となる,3)ケーブルの再緊張および取り替えが可能である等のような利点を有しており,耐久的なPC構造物の建設が可能となる.本研究は,外ケーブルを断面の外(大偏心)に配置したPC連続梁の曲げ性状を実験および解析により明らかにし,各スパンに載荷される荷重比の大きさを考慮した合理的な曲げ耐力設計式を開発することである.今年度は以下の事項について研究を行い結論を得た.1)大偏心外ケーブルPC連続梁の載荷実験大偏心を有する連続外ケーブル連続梁を製作し載荷実験を行った.

この結果,外ケーブルの張力増分は各スパンの荷重比によって大きく影響されることが明らかとなった.2)大偏心外ケーブルPC連続はりの曲げ解析手法の開発変家の適合条件を考慮した外ケーブル式PC構造の解析手法に基づいて,仮想断面を考えることによって,大偏心外ケーブルPC構造物の曲げ性状をほぼ精度よく求めることが可能となった.3)大偏心を有する外ケーブルPC梁の曲げ設計法の開発大偏心を有する連続外ケーブルPC梁の載荷実験及び開発した解析プログラムを用いた数値実験結果を基にして,使用状態および終局状態における曲げの設計法について提案を行った.
ビスマス系高温超伝導線材の接合技術開発

ビスマス系高温超伝導線材(Bi2223線材)は、km単位での量産化に成功した材料である。Bi2223線材をコイル状にすることで製作できる超伝導磁石は、従来の磁石に比べはるかに高性能であるが、Bi2223線材を電気抵抗ゼロでつなぐ超伝導接合技術は開発されておらず、接合部の性能不良が磁石機能を低下させている。そこで本研究では、超伝導電流がコイルを流れ続け、安定した強い磁場を発生させ続けることができるBi2223超伝導磁石の実現にむけて、Bi2223線材間の実用的な接合技術の開発を目指す。
微小領域磁性の放射線を用いた研究

放射線を用いた物性研究手段であるガンマ線摂動角相関(PAC)やメスバウアー分光は極微量の放射性同位元素をプローブ核として物質局所領域を超微細相互作用から調べることができる。特にその磁性は観測される超微細磁場からユニークに議論することができる。本研究課題は、放射線を用いた物性研究手段であるガンマ線摂動角相関(PAC)およびメスバウアー分光、すなわち極微量の放射性同位元素をプローブ核として微小領域の物性を超微細相互作用から調べること、特にその磁性を明らかにすることを目的として行った。本年度は、以下の2項目について研究を行い新しい知見を得た。
流域ガバナンスにおける環境再生への政策転換：政策過程分析による新展開

これまでの環境政策研究では、持続可能な社会の実現に向けて既存の公共政策を大きく転換する必要性が論じられてきたが、その実現要因と政策過程についての研究は立ち遅れている。本研究では世界的にその数が増加しつつある環境再生のためのダム撤去に着目し、なぜ、多様な主体が関与し複雑な構造の流域ガバナンスにおいて、現状からの大規模な政策転換が生じたのか、新たに政策過程分析の視座を導入し(1)比較事例研究による政策過程の詳細な分析と(2)俯瞰的な計量分析という2つの異なるアプローチによって解明する。その際、新たな分析フレームワークや手法を導入することで、今後の環境政策・ガバナンス研究の発展に寄与する。
GSTーπ結合性抗炎症剤による抗癌剤耐性の克服

1.酸素活性阻害法により抗癌剤をGSTーπ結合性と非結合性に分類した。Etoposide,Adriamycin(ADM),Methoーtrexate,DaunomycinおよびCisplatinは結合性、Bleomycin,Vinclistine,Vinblastine,5ーFluorouracil(5ーFU)は非結合性抗癌剤に分類された。2.ELISAによるGSTーπ測定結果より、細胞内GSTーπ濃度の高いヒト癌細胞株としてPLC/PRF/5(肝癌細胞),HLF(肝癌細胞)を、GSTーπ濃度の低い細胞株としてHep G2(肝芽腫細胞),TMK1(胃癌細胞)を選択し、GSTーπ結合性抗癌剤であるADMに対するIC_<50>を測定した。IC_<50>は前者で高く、後者で低かった。また、GSTーπ結合性抗癌剤Etoposideでも同様の結果であった。つまり、これらの抗癌剤については細胞内GSTーπ濃度と、IC_<50>に相関が認められ、GSTーπの耐性への関与が考えられた。一方、GSTーπ非結合性抗癌剤であるBleomycin,5ーFUではこのような関係は見られなかった。以上の結果、GSTーπと抗癌剤耐性を論ずる時にはまず両者の結合性を明らかにする必要があるものと考えられた。このような見地から、抗癌剤のGSTーπへの結合を阻害する物質を耐性克服剤の候補として捜索した。その結果、抗炎症剤mーbenzoylhydratropic acid(Ketoprofen)が強力な阻害作用を有することを見いだした。KetprofenはGSTーπ結合性を有し、その結合様式はGSHに対しては競合的、CDNBに対しては非競合的であった。3.GSTーπアンチセンスmRNA発現ベクタ-を作製し、ヒト大腸癌細胞M7609にトランスフェクトしたところ、細胞内GSTーπ濃度の低下が認められた。トランスフェクタントの抗癌剤感受性について、現在検討中である。4.Ketoprofenを光学異性体であるd体と1体に分離したうえで、それぞれのADM耐性克服作用について検討した。両異性体とも同程度の克服作用を示したが、生物学的活性を有しない(消炎作用等を有しない)d体は副作用の点から、臨床応用には有利と考えられた。
農山村地域の空洞化回避を主目的に据えた鳥獣害の動向予測と実効的管理体制の提言

シカやイノシシの生息数増加と分布拡大が引き続き全国的に進行していることから,地域に根ざした長期的なビジョンの明確化と実質化が不可欠と確認された。被害対策や個体群管理のための捕獲事業も,依然としてそのほとんどが趣味として狩猟に従事するハンターに依存していた。こうした課題を解決するには,地域の柔軟なガバナンスを支える制度作りが有効と考えられる。また,欧米における鳥獣管理システムの選択的導入にも効果が期待される。・人口減少が著しい東北多雪帯における鳥獣管理施策の課題整理を目的に,村山・庄内地域において,行政担当者と猟友会へのヒアリングと現地視察を行った。その結果,農村の空洞化に伴い農村集落の中長期的ビジョンが不透明化することで,住民間で合意できる鳥獣管理の目標が立てられないことが多くの集落の共通課題として確認された。・野生動物管理の担い手育成の方策を検討するために,岐阜県の狩猟免許取得者を対象としたアンケート調査の回答結果を解析した。狩猟免許受験者は狩猟に対して消極的態度を示す者と積極的態度を示す者に二分され,それぞれの捕獲の担い手として期待できる役割が異なることが示唆された。・大規模畑作畜産地帯における担い手育成モデル地区として北海道西興部村猟区でのヒアリング調査を行い,猟区制度が空洞化農山村の鳥獣管理体制および人材育成の基盤として有効となりうるか検討した。捕獲スキルの認証制度が普及し,改正鳥獣法ともリンクすることで地域主体管理を実現させれば猟区制度が有効になると考えられた。・中山間地域における農村集落の社会的状況,周辺の野生動物による被害発生状況を把握し,周辺の土地利用状況,野生動物の生息密度および捕獲実施状況等との関連を検証するために,徳島県を対象に,森林の利用状況(植生,伐採地面積,植栽の有無),被害発生状況,被害対策,野生動物の推定生息密度および捕獲数等のデータ収集を行った。・市街地等に出没する野生鳥獣の管理のモデルに,神戸市の市街地を徘徊する14頭の餌付けイノシシの行政的捕獲事業に対する地域住民への事前説明会とアンケート調査を行い,市街地における捕獲活動の混乱を回避させるためのプロセスを構築した。また,有害捕獲活動が適正化されていない地域では,地域住民による捕獲隊の結成を支援し,被害住民が狩猟者と連携して捕獲作業に当たるモデルを2地域で実施した。研究計画に挙げた農山村の類型区分(大規模畑作畜産地域,多雪地域,耕作・再造林放棄地が目立つ地域,市街地に隣接する地域など)ごとに適切なフィールドを確定させ,予定どおりヒアリング調査やアンケート調査,被害発生状況調査,生息状況調査などを実施できている。また,これらの調査を通じ,地域住民との信頼関係にもとづく「情報収集や普及啓発活動のためのネットワーク構築」も達成された。加えて,すでに論文2,著書2,学会発表8などの研究業績も達成している。・昨年度に引き続き、人口減少が進行する東北多雪帯における鳥獣管理施策の課題整理を目的に、行政担当者・猟友会へのヒアリング(山形県内複数市町村)、市民を交えた座談会(鶴岡市)、及び合意形成を専門とする研究者と連携した研究集会(「野生生物と社会」学会にて)を実施した。鳥獣管理における建設的な議論を推進するうえで、鳥獣管理と地域の将来ビジョンを有機的に結びつける試みの必要性が改めて示唆された。・人口減少下における里山管理の方策について検討した結果、管理の担い手ならびに財政規模の縮小が予想されるため、管理による費用対効果を踏まえ管理対象の選択と集中を行う必要があることを農業生態系の保全・管理を事例として示した。・人口減少下における野生動物管理の方策について検討した結果、個体数管理と資源活用を両輪として推進するために、管理の担い手の役割分担とそれに応じた総合的かつ丁寧な人材育成システムの構築を試行した。・農山村の過疎高齢化にともなう空洞化が深刻になる中で、野生動物による農林業被害軽減のために少人数で実施できる捕獲技術の開発が求められている。そこで、シカの個体数管理を先進的に実施しているホワイトバッファロー社を対象として、効率的捕獲に必要な技術についてヒアリングを行った。また、夜間捕獲の実績も多数あることから、実施に際しての装備、手順および体制についても合わせてヒアリングを行った。・野生動物の資源化について、特に衛生にかかわる情報が不足していたことから、鹿肉の栄養学の研究者や鹿肉の料理研究家また、衛生的な解体処理業者と連携して、広く普及させることを目的として一般書を発刊し、衛生的面の解説を担当した。平成27年度までのフィールドワークを継続・充実させるとともに,海外における情報収集を実施する。また,農村計画学などの関連研究分野の研究者のとの共同研究体制を構築し,研究体制や予算規模を拡大した次なる研究課題の準備を開始する。「野生生物と社会」学会を中心とする学会活動の場においては,テーマセッションやシンポジウム等を企画し,情報共有ネットワークの拡大を図る。野生動物管理学・関連分野の研究者を招聘しての勉強会を行う予定であったが,日程的な都合がつかなかった。・先方との日程的な都合がつかなかったため,予定していたヒアリング調査をキャンセルした。