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戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・評価に関する研究

戦後教育改革期の全国的な学力調査では、社会科の態度に関する指導の結果が選択肢を用いた問題で測定された。経験主義教育が行われる中でありながら学校にはこのことへの異論は見られず、むしろこの時期の学力低下批判を受け、態度に関する「学力」を含めた学校間の学力競争が激しくなっていく。また、この時期の学校は道徳教育の強化も求められており、これら二つの課題に対応するため、学校には社会科の理解と態度に関する内容を分離した指導を求める声が上がる。さらに、実際に両者を分離した指導計画をモデルとして作成する教育委員会が出るなど、後の「道徳の時間」の特設を待たず社会科の中に道徳科を作るが如き状況になっていく。平成27年度は、戦後教育改革期の社会科の学力観及び社会科教育における道徳的「学力」観を明らかにすることを試みた。前者については、先行研究の整理と分析をすることが研究の中心であったが、後者については、研究費を用いた調査活動(国研や国会図書館等での調査を中心とした行政文書や雑誌記事、図書の蒐集)が進捗し、研究の目的達成に必要な史資料を得ることができた。それらを分析することにより、2015.9.26・27日に宮城教育大学で実施された教育史学会で「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・評価に関する研究」「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」を手がかりとしてと題し研究発表を行った。また、その質疑応答を通して得た検討課題も踏まえ、2015.12.5・6に名桜大学で実施された九州教育学会で(主題同じ)「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」に関わる地方教育委員会の動きを中心にと題し発表した。教育史学会の発表は、本研究の中心的分析対象である「全国小中学校児童生徒学力水準調査」実施に係る文部省や国研の動きや予備調査を含めた調査の全体像の解明、そこに見て取れる道徳的「学力」観を明らかにしたものである。九州教育学会の発表は教育史学会の発表に続けて地方教育委員会が児童生徒の道徳的「学力」をどのように測ろうとしたかを明らかにしたものである。いずれの発表においても、参会者からは本研究の意義及び独自性を認め、今後の研究の進展に期待する声が聞かれた。なお発表内容はそれぞれの学会に査読論文として投稿し現在査読中である。申請時に示した研究計画では、平成27年度は1戦後教育改革期の社会科の学力観及び社会科教育における道徳的「学力」観を明らかにする2「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」(国)と「学力水準調査」(地方)の関係を明らかにすることを掲げた。本報告「研究実績の概要」にも記したとおり、2回の学会発表と論文執筆により後者についてはその目的をほぼ達成した。1については先行研究の整理の段階であり、当初の目論見よりやや遅滞しているが、2に取り組む中で、研究計画において平成28年度に着手するとした「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」(国)、「学力水準調査」(地方)の実施による教育現場の実践の変容及び実践上の課題ついての検討に関係する、地方教育委員会や民間出版社発行が発行した教育雑誌の記事、国立教育研究所の会議記録等を発掘することができた。また、本研究の中心的対象である「全国小・中学校学力水準調査」(国)「学力水準調査」(地方)以外にも、日本教育学会による「義務教育修了時における学力調査」や各都道府県による「中学校学力検査」など同時期に行われた学力調査に関する資料を得ることができた。このように、平成28年度の研究に係る基礎的資料の一部を平成27年度中に得ることができたことや、本研究の目的を達するために必要な研究対象に関する資料を得ることができたことなどにより、本研究は研究計画に即しておおむね順調に進展していると判断している。平成28年度は、前年度に引き続き、国立教育政策研究所や国立国会図書館等での調査活動により、戦後教育改革期の教育雑誌、図書、新聞記事等の分析を行い、この期の社会科の学力観及び社会科教育における道徳的「学力」観の検討を行った。その中で、新制高等学校入学者選抜の際の社会科の学力調査問題や小学校社会科における評価方法の具体について検討する必要が生じたため、この期の新制高等学校受験者向け問題集や受験雑誌、文部省関係者や国立大学学芸学部附属学校著作物などを分析することにより、次の2本の論文を執筆した。「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・調査に関する研究新制高等学校入学者選抜に係る学力検査問題を中心に」『筑紫女学園大学人間文化研究所年報第27号』2016.8、「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・調査に関する研究小学校社会科における態度に関する評価方法の検討」『筑紫女学園大学研究紀要第12号』2017.1また、戦後教育改革期から現在に至るまでの社会科における態度に関する指導の変遷を確認するため、各学習指導要領の社会科の目標を整理し次の論文を執筆した。「小学校社会科における態度に関する指導について小学校学習指導要領社会科編の目標分析」『筑紫女学園大学教育実践研究第3号』2017.3なお、前年度に九州教育学会で研究発表を行った後、査読論文として投稿中であった「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・評価に関する研究ー「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」に関わる地方教育委員会の動きを中心にー」が『九州教育学会研究紀要第43号』2016.8に掲載された。

申請時に示した研究計画では、平成28年度は「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」をはじめとした全国的な調査で、道徳的内容が社会科の問題として取り上げられたことにより、教育現場にどのような影響が生じたのか検討することとしていた。しかし、前年度から取り組んでいる、戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」観を検討する中で、調査資料としたこの期の教育雑誌等の記述には教育現場の状況が読み取れるものが多数あることから、研究計画では階層化していた研究内容が、実際には同時並行で進捗している。そのため、結果的に道徳的「学力」観と実践課題の関係や変容を双方向的に検討することになり、本研究に厚みを増していると言える。これまでの検討対象は次のとおりである。1「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」の概要(調査の実施計画の過程及び調査問題の内容、結果の分析の状況等)、2「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」の結果を受けた都道府県教育委員会の反応(道徳的「学力」の捉え方、その向上のための施策等)、3新制高等学校入学者選抜のための調査問題(道徳的「学力」に関する調査問題、新制高等学校入学者選抜に係る受験競争の状況等)4戦後教育改革期の小学校における社会科の評価方法(態度に関する評価方法)5学習指導要領社会科編の態度に関する目標の分析(戦後教育改革期から現在に至る各指導要領の態度に関する目標の変遷)平成29年度(最終年度)は、「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」(国立教育研究所)と「義務教育終了時の学力調査」(日本教育学会)について、調査実施の背景、社会科の態度に関する調査問題の作成者、問題作成の過程及び出題形式について検討した。これらの全国的な学力調査では、選択肢を用いた客観的な問題により児童生徒の態度に関する「学力」が測定されたが、経験主義による総合的な指導が行われた1947(昭和22)年版の学習指導要領期でありながら、学校には選択肢の正誤で態度を評価することについての異論は見られなかった。全国的な学力調査の目的の一つには、この時期に高まった経験主義教育に対する「学力低下」批判を受け、児童生徒の学力の状況を把握するとのねらいがあったが、個々の地域や学校の成績比較のためではないとされた。しかし、「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」では自治体ごとの調査結果が公表されたため、調査本来の目的とは異なり、態度に関する「学力」を含めた「学力競争」を全国の自治体間にうむ結果となった。併せてこの時期の学校は、天野文部大臣の言動に象徴される道徳教育強化の渦中にあり、その中核として社会科における態度に関する指導の充実が求められていた。つまり、学校は、学力向上と道徳教育の改善という二つの課題を背負っていたことになる。この時期、「社会科から態度に関する内容を分離すべき」との教員の主張や社会科の態度に関する内容を他の内容と分離して配置する指導計画を作成した教育委員会が見えてくるが、これは、上述の二つの課題を同時に解く方策であったと言える。さらに言えば1958(昭和33)年の「道徳の時間」の特設を待たず、学校は社会科の中に道徳科を作るが如き状況にあったと言うことができる。※『日本社会科教育学会第67回全国研究大会』で発表するともに、同学会編集「社会科教育研究第133号」に掲載。戦後教育改革期の全国的な学力調査では、社会科の態度に関する指導の結果が選択肢を用いた問題で測定された。
日英語における限定詞句の統語構造および意味解釈の研究

統語構造については、両構文の部分構造(two of the students /学生のうちの二人)との関連性を踏まえ、全ての構文において「部分」に相当する要素も「全体」に相当する要素もそれぞれ限定詞句を投射している構造があると結論付けた。この研究成果を一件の査読付き国内学会(6月の日本言語学会第156回大会)および一件の査読付き国際学会(8月のSeoul International Conference on Generative Grammar 20)において発表した。また意味解釈については、日英語両方でeitherと「どっち(か)」が選択関数(Choice function)の意味役割を持つと提案し、英語においてはeitherの有無で構造が異なり疑問文の解釈を導く疑問演算子の働きも異なると仮定すれば、両構文の意味解釈が計算できると結論付けた。この研究成果は査読付き国際学会での研究報告および学術雑誌への投稿を目指して準備中である。また、以上の統語・意味両面の研究成果を博士論文にまとめている最中であり、現在執筆の最終段階にある。以上の研究活動の中で、本年度の助成金は、主に国際学会の旅費と研究のための書籍購入にあてられた。「概要」欄で述べた通り、まだ詰めなくてはならない細かい点はあるものの、平成30年度の目標としていた研究対象の構文の限定詞句内の統語構造と意味解釈はおおよそ明らかにすることができたため。ただし、まだ細かい部分で検討しなければならない点があるため、それらに関して結論が出次第、学会での研究報告などで成果発表を行っていきたい。研究の2年目である今年度は、昨年度の研究成果を博士論文および査読付き国際学会での研究報告や雑誌論文として発表することをまずは目標とする。ただし、前述の通り、まだ細かい部分で検討しなければならない点があるため、それらに関しても結論が出次第、国内外の学会での研究報告などで成果発表を行っていきたい。またこれと並行して、当初の計画通り、単語内部の統語構造についても研究を進める予定である。特に「どっち」「どちら」「どれ」等の不定語について、内部構造があるのではないかという仮定をもとに、「ち」や「ら」などが持つ意味役割を考え、国語学の文献や他言語に関する先行研究を参照しながら検討を加える。今年度購入の書籍の金額が予想より低かったため次年度使用額が生じた。差額は次年度の書籍購入にあてるとともに、現在応募中の国際学会に採択された場合にはその旅費にもあてる予定である。
量子重力と超弦理論の非摂動論的構造

1.行列模型と2次元ブラックホール:米谷は行列模型のハミルトニアンの選び方によらない一般的性質、背景依存性、および共形場理論での2次元ブラックホール解の性質を詳細に検討することにより、以下のことを示した。(1)ブラックホール解の回りでのtachyon場に対する線形化された場の方程式から、通常の行列模型が記述していると考えられる平坦時空でdilatonとtachyonが凝縮した場合の場の方程式への変換を引き起こす場の再定義が存在すること。(2)この変換の存在が行列模型によるブラックホールの記述のための必要条件であること。(3)ブラックホールの回りでの弦の相互作用の強さはブラックホールの質量の2乗根と反比例の関係にあること。(4)ブラックホールの回りでのtachyonの散乱振幅は、tachyonの凝縮がゼロのとき奇数粒子数の場合ゼロであるべきこと。これらの性質は、標準的なc=1行列模型では満足されない。さらに詳しい分析によって通常の模型のハミルトニアンに新しい項を付け加えたdeformed modelを導入することにより、これらの性質がすべて満たされることを発見した。2.量子リユーウビィル理論:風間は量子リユーウビィル理論につき、Otto及びWeigtによって開発されたオペレーター形式を考察しなおし、局所的因果律の要請から導かれる方程式の解として、今までに知られていなかった異なる解が存在することを指摘した。この解を用いると、リュウヴィル場の満たすべきHeisenberg運動方程式がμ^2の全次数で満たされることを示した。3.dilaton2次元重力模型:量子重力の構造を、自由度の少ない厳密に扱える簡単化された模型で調べようという観点から見るとき、ディラトン場及び質量をもたないN個のボゾン的物質場と結合した二次元重力模型は興味深い。しかし、通常の近似方法ではディラトン場と重力場は量子化されておらず、物質場の数N及びブラックホールの質量が大きいときにのみ有効であるため、概念的問題の考察には不十分である。風間はN=24の場合には模型が、リュウヴィル場のオペレーター形式において開発された非線形かつ非局所的な正準変換を利用することによって、central chargeがちょうど26であるような背景電荷をもつ共形不変な自由場の理論に写像することができ、BRST量子化法を用いて理論の「物理的状態」を完全に決定できることを示した。さらにこの結果に基づき物質場の入射衝撃波によってブラックホールが生成される過程に対応する物理的状態を構成することに成功した。本年度は正規化により非摂動的に定義された量子重力および弦理論の模型である,行列模型の研究とその連続極限を記述していると孝えられるLiouville模型の研究を主なテーマとして行った。1.行列模型におけるブラックホール解行列模型を2次元の時空をターゲット空間とみなしたときの臨界弦理論と解釈した場合,未解決の重要な問題の一つとして,ブラックホールのような非自明な時空構造がどのように取り入れられるのかという問題がある。これは量子重力理論としての弦理論の本質をとらえるためにも是非とも理解を深めなければならないテーマでもある。米谷はブラウン大学のJevicku氏とともに,この問題の鍵になると思われる,積分変換を発見した。

この変換はブラックホールと通常の行列模型のタキオン場の従う方程式を互に結びつけるものである。この結果に対して適切な幾何学的解釈を与えることができれば,弦理論に基づいたブラックホールの非摂動的量子論の定式化が可能になると期待でき現在さらに研究が進行中である。準備的な結果をまとめた論文はプレプリントとして一部の研究者に発表しているが本論文で執筆予定である。2C=1物質場と結合した二次元量子重力における無限次元対称性行列模型を2次元の量子重力とみなした場合,その時空的解釈を解明するには,この模型が示す無限次元の対称性W_∞が重要である。この対称性は行列模型の連結極限に対応すると支えくれるLiovville理論においても,groundringと呼ばれるオペレータ環に作用する。しかし従来の議論では宇宙項が取り入れられていない点で極めて不十分である。風間はハンブルグ大のNicolai氏とともに,局所的な困果律の解析に基づいて宇宙項を厳密にオペレーター形式で取り扱うことができる正準変換を発見した。これらの結果をまとめた論文を現在執筆中である。1.行列模型と2次元ブラックホール:米谷は行列模型のハミルトニアンの選び方によらない一般的性質、背景依存性、および共形場理論での2次元ブラックホール解の性質を詳細に検討することにより、以下のことを示した。(1)ブラックホール解の回りでのtachyon場に対する線形化された場の方程式から、通常の行列模型が記述していると考えられる平坦時空でdilatonとtachyonが凝縮した場合の場の方程式への変換を引き起こす場の再定義が存在すること。(2)この変換の存在が行列模型によるブラックホールの記述のための必要条件であること。(3)ブラックホールの回りでの弦の相互作用の強さはブラックホールの質量の2乗根と反比例の関係にあること。(4)ブラックホールの回りでのtachyonの散乱振幅は、tachyonの凝縮がゼロのとき奇数粒子数の場合ゼロであるべきこと。これらの性質は、標準的なc=1行列模型では満足されない。さらに詳しい分析によって通常の模型のハミルトニアンに新しい項を付け加えたdeformed modelを導入することにより、これらの性質がすべて満たされることを発見した。2.量子リユーウビィル理論:風間は量子リユーウビィル理論につき、Otto及びWeigtによって開発されたオペレーター形式を考察しなおし、局所的因果律の要請から導かれる方程式の解として、今までに知られていなかった異なる解が存在することを指摘した。この解を用いると、リュウヴィル場の満たすべきHeisenberg運動方程式がμ^2の全次数で満たされることを示した。3.dilaton2次元重力模型:量子重力の構造を、自由度の少ない厳密に扱える簡単化された模型で調べようという観点から見るとき、ディラトン場及び質量をもたないN個のボゾン的物質場と結合した二次元重力模型は興味深い。
高精細度肛門内圧検査器を用いた直腸癌および肛門疾患手術後の直腸肛門機能の評価

直腸癌及び肛門疾患術後の肛門機能障害は患者のQOLを左右する重要な因子であるが、その発症機序は一様ではない。本研究は高精細度直腸肛門内圧検査(HD-ARM)を用いて直腸肛門内圧および直腸肛門感覚を測定することで術式別の排便機能障害の比較、術前・術後の排便機能の変化および経時的な回復過程についての詳細な解析を行う。特に直腸癌領域においては解剖学的な知識の向上や鏡視下手術による拡大視効果の恩恵などにより肛門温存術式が選択可能となっている反面、肛門機能障害は大きな課題として残されたままである。術後の直腸肛門機能は経時的に改善が得られ、多くの場合、術後12年でプラトーに達するとされるが詳細に検討した報告は少ない。現在、同意を得た結腸・直腸癌、肛門疾患患者の検査データを前向きに計60例程度蓄積している。今後さらなる検査データを蓄積し、術式別の排便機能障害の比較、術前・術後の排便機能の変化および経時的な回復過程についての解析を行う。本研究における高精細度直腸肛門内圧検査は本学倫理委員会に「高精細度肛門内圧検査(high-definition anorectal manometry; HD-ARM)を用いた肛門疾患及び直腸手術後の肛門機能の評価」として提出し、承認を得ている。当大学倫理委員会で承認の得られた同意説明文書を研究対象者に渡し、文書および口頭による十分な説明を行い、同意を文書で取得した結腸・直腸癌、肛門疾患、直腸肛門機能障害患者の検査データを対象とする前向き研究である。また測定時期は手術前・術後3か月・6ヶ月・12ヶ月および24ヶ月に実施するため、同意説明文書を得られないケースや種々の理由により通院が出来ないケースにより症例データの蓄積がやや遅れている。本研究は各検査方法やデータ収集・評価は研究協力者(大学院生および外科学講座のスタッフ)と適宜意見交換を行いながら、今後さらなる検査データを蓄積し、術式別の排便機能障害の比較、術前・術後の排便機能の変化および経時的な回復過程についての解析を行う。検査毎にディスポーザブル器具を使用するため、同器具の再購入を行います。また解析用ソフトの購入や英文校閲・論文投稿などに使用する予定です。
民俗芸能のグローカル化と実践的観光活用に関する研究

本研究は期間を3年とし、民俗芸能のグローバル化、同時に進行する再ローカル化の動きに着目して、観光への活用の現状と課題、新たな可能性について解明することを目的としている。具体的には、沖縄の民俗芸能「エイサー」を取り上げ、以下3点を中心に研究を進める。1)民俗芸能と観光との関わり、地域社会との関連、2)新たなイベントと地域振興の関わり、2)新しい芸能団体の創出と活動について。そして、最終的に民俗芸能の実践的観光活用、地域振興について、現地調査を通して明らかにしていく。初年度の重点課題は、沖縄の近代以降の観光史の整理、エイサーを中心としたイベントの実態調査、観光化、地域振興との関わりである。具体的には、沖縄市、うるま市、北中城村、読谷村、那覇市等のフィールドワーク(参与観察、インタビュー)を行なった。森田が主として観光史についての整理を行ない、城田が主として新興の創作エイサー団体についての調査研究を進めた。そして、エイサー関連イベントの演舞に関する共同調査、さらに自治体、団体、ホテル等において、共同でのインタビューを行なった。あわせて、図書館等で関連資料の収集を行なった。初年度の調査研究において、エイサーが近代以降、旧盆以外の演舞を様々な形で行なってきたこと。そして、今日エイサーを冠したイベントが、地域社会の人々と観光客の両方に人気を集めていること。そのような動きに呼応して、1990年代以降、創作エイサー団体が増加し、その活動が活性化していることがわかった。また、自治体、観光関連団体、ホテル等においてのエイサーの活用が拡大する一方、課題を抱えていることも見えてきた。そして、民俗芸能が地域社会を超えながら、地域社会を広域につなぐものとして捉えられ、さらに楽しまれていること、外部の観光客他の人々から沖縄を象徴するパフォーマンスとして理解されていることが明らかになった。初年度は、主として沖縄本島中部である、沖縄市、北中城村、読谷村周辺の各地域の青年会のエイサーの調査を行なった。さらに、エイサーイベントである「沖縄全島エイサーまつり」(沖縄市)、「沖縄市青年まつり」(同)、「高志保大通りエイサー天国」(読谷村)、創作エイサーイベントの「第5回チムグクルチャリティフェスタ」(那覇市)、観光客を対象としたホテルにおけるエイサーの演舞の調査を行なった。あわせて、創作エイサー団体である琉球國祭り太鼓、沖縄国際大学のエイサー団体の調査を行なった。そして、エイサー会館、沖縄市観光協会、北中城村観光協会、うるま市観光物産協会、沖縄観光コンベンションビューローと沖縄県文化振興会等において、エイサーと観光を介した地域振興の実態についてのインタビューを行なった。2年目に行なう予定であった、自治体、各団体他へのインタビューも含めて、聞取り調査、演舞の参与観察等、順調に調査は進んだと考える。また、デスクワークとして、沖縄の近代以降の観光史に関する資料収集と分析を行なった。しかしながら、調査スケジュール上、エイサーの母体である青年会の活動の調査、個別の創作エイサー団体の調査があまり行なえなかったため、次年度以降の課題としたい。以上のことから、研究計画の遂行に関しては、全体として「おおむね順調に進展している」と評価出来る。次年度(2年目)については、上記課題の研究を継続しながら、さらに民俗芸能の拡大とイベントの実施と課題、観光活用について中心的に考察していきたい。ハワイにおいて開催されている「ハワイ・オキナワン・フェスティバル」のイベントにおけるエイサー等の民俗芸能活用について、比較の視点からの調査、また沖縄において新興の創作エイサー団体の活動と観光の関わりについてのフィールドワーク、関連資料の取集・分析等、調査研究を進めたい。なお、研究費の使用計画については、主に現地調査に関する「旅費」に使用したい。

初年度は、主として沖縄本島中部である、沖縄市、北中城村、読谷村周辺の各地域の青年会のエイサーの調査を行なった。さらに、エイサーイベントである「沖縄全島エイサーまつり」(沖縄市)、「沖縄市青年まつり」(同)、「高志保大通りエイサー天国」(読谷村)、創作エイサーイベントの「第5回チムグクルチャリティフェスタ」(那覇市)、観光客を対象としたホテルにおけるエイサーの演舞の調査を行なった。あわせて、創作エイサー団体である琉球國祭り太鼓、沖縄国際大学のエイサー団体の調査を行なった。そして、エイサー会館、沖縄市観光協会、北中城村観光協会、うるま市観光物産協会、沖縄観光コンベンションビューローと沖縄県文化振興会等において、エイサーと観光を介した地域振興の実態についてのインタビューを行なった。2年目に行なう予定であった、自治体、各団体他へのインタビューも含めて、聞取り調査、演舞の参与観察等、順調に調査は進んだと考える。また、デスクワークとして、沖縄の近代以降の観光史に関する資料収集と分析を行なった。しかしながら、調査スケジュール上、エイサーの母体である青年会の活動の調査、個別の創作エイサー団体の調査があまり行なえなかったため、次年度以降の課題としたい。以上のことから、研究計画の遂行に関しては、全体として「おおむね順調に進展している」と評価出来る。次年度(2年目)については、上記課題の研究を継続しながら、さらに民俗芸能の拡大とイベントの実施と課題、観光活用について中心的に考察していきたい。ハワイにおいて開催されている「ハワイ・オキナワン・フェスティバル」のイベントにおけるエイサー等の民俗芸能活用について、比較の視点からの調査、また沖縄において新興の創作エイサー団体の活動と観光の関わりについてのフィールドワーク、関連資料の取集・分析等、調査研究を進めたい。なお、研究費の使用計画については、主に現地調査に関する「旅費」に使用したい。次年度使用額が生じた理由は、冬季に行なった沖縄現地調査において、旅費(飛行機代、宿泊費)が予定よりも安価であったため。2019年度、ハワイ(海外)現地調査において使用する予定。旅費(飛行機代、宿泊代)が当初の予測より一段と高額化しているため充足的に使用したい。
同じ回転運動を遠心力印加と高周波加熱に用いた高温遠心システムの開発

本研究では、遠心力印加時の遠心機ロータの高速回転運動に着目し、静磁場中で非磁性の遠心機ロータを高速回転させることで内包試料のみ誘導加熱して、遠心力印加と高温加熱を両立させる前例のない高温遠心システムの実現を目指している。H30年度は、高速回転システムと、電磁石を組み合わせた高周波遠心加熱装置を製作し、当該システムを用いて高周波遠心加熱における回転と磁場の温度依存性測定を行った。電磁石には、株式会社テスラ製の光学用電磁石(TM123-6520T15B、最大磁場1.2T)、高速回転システムには、JEOL製ベンチスピナー(NM-02570SB8、最高回転速度8kHz)を用いた。電磁石の磁極間隔は20mmであり、この磁極間に外径19.5mmの高速回転システムを配置して回転軸に対して垂直に磁場を印可する仕様とした。外径8mmの円筒状の試料カプセルは回転ローターを兼ねており、内部に外径6mmの円柱状の試料を封入し、空気軸受でカプセルを浮かした状態でカプセル片端にある羽根車を圧縮空気で回転させて高速回転を発生させる仕様である。羽根車部には、回転軸延長線上から目視可能な観察孔を設け、内部の試料を観察できる状態としており、今回はこの観察孔から非接触温度計測を行った。温度校正は、試料端に貼付けた温度指示薬を観察することで校正した。高い放射率が得られる黒色酸化皮膜を容易に作りやすく、かつ、8mmベンチスピナーで8kHzまでの安定な高速回転の実績のある試料としてガドリニウムを用いた高周波回転加熱実験を行った。磁場強度と回転速度の2乗に比例する試料の温度上昇が確認できた。今回の条件では、最終目標温度である1,000°Cに試料温度を到達させるのに必要な磁場強度は、高周波加熱と云える3kHzの場合で0.75T、回転速度4kHzの場合で0.6Tと見積もられた。我々は、強い遠心力を利用して合金等の組成や結晶構造の制御が可能であることを示したが、遠心機ロータは昇温とともに遠心強度が低下するため、対象物質を物性発現に乏しい低融点合金に絞らざるを得ない状況である。特に、機械的周波数で前例のない高周波加熱を扱うものであり、その実現により、物性発現が大いに期待できる遷移金属からなるような高融点合金の組成や結晶構造の遠心制御が可能となり、新規物性開拓の道が開かれるものと期待している。H28年度は、実験を行うための高温遠心システムの構築を進めた。具体的には、最高8kHZまでの高速回転が可能なMAS用遠心システムを準備し、遠心カプセル内試料と遠心カプセル間の断熱方法の検討を行った。MAS用遠心システムは、終端に樹脂製の羽根車がついた円筒状のジルコニア製遠心カプセルを空気軸受で保持した状態で圧縮空気を用いて回転させる構造となっている。本研究で目指す加熱方法では、試料のみが加熱されるため、遠心カプセルの遠心強度に影響が無い温度に収まるように試料とカプセル間の断熱を行うことが成功のカギとなる。テスト試料としてφ5mm x 5mmtのPb試料を準備し、φ5mm x1mmtのサファイア板で挟み込み、カプセル内径と同じφ6mm x 1mmtの断熱材の土台で保持し、試料外周に0.5mmtの断熱材を巻く仕様とした。この仕様で目標の3kHzまでの回転が得られることを確認した。断熱材を巻く際、遠心カプセル内の重量バランスが崩れない巻き方ができた時しか回転できないことが課題である。次年度は、磁場発生装置の環境を整備して加熱試験を実施する。実験室の移転に伴い、自由に利用できる予定であった強磁場発生装置が使用停止状態となり、マシンタイムの確保が出来ない状況が生じている。当該強磁場発生装置は、H29年度中に再稼働予定である。H29年度は、主として、最重要課題である高速回転発生システムの高回転化および安定回転化に必要な試料カプセルへの試料装填方法の再検討を行った。開発中の装置には、最高8kHzまでの高速回転が可能なMAS用遠心システムを高速回転発生システムとして採用している。前年度までに試料カプセルと内部試料間の断熱方法の検討を行い、試料にベルト状の断熱材を巻き付ける方法で断熱性を確保し、この状態での高周波加熱の定義を満たす3kHzでの回転速度を達成したものの、重量バランスを取りにくい方法であるため、再セットアップ時の回転成功率が3割以下、3kHzへの到達率が1割以下であるという課題が残った。そこで、遠心カプセルと内部試料間の断熱部に同心円加工した焼結体断熱材を採用することで重量アンバランスの発生を抑え、再セットアップ時の回転成功率が9割以上、3kHzへの到達率が5割以上に改善された。

また3kHz以上での重量バランスも維持されるようになり、遠心機の仕様の最高回転速度8kHzまでの実験が可能となった。また、放射温度計による温度計測環境の整備等を進めた。H30年5月から強磁場発生装置を用いた加熱試験を実施し、1000°Cの加熱温度達成を目指す。実験室の移転に伴い、自由に利用できる予定であった強磁場発生装置が使用停止状態となり、マシンタイムの確保が出来ない状況が生じていた。この問題はH29年度終盤に解消し、H30年度5月以降のマシンタイム確保が可能となったため、H30年度は順調な進展に戻る見込みである。本研究では、遠心力印加時の遠心機ロータの高速回転運動に着目し、静磁場中で非磁性の遠心機ロータを高速回転させることで内包試料のみ誘導加熱して、遠心力印加と高温加熱を両立させる前例のない高温遠心システムの実現を目指している。H30年度は、高速回転システムと、電磁石を組み合わせた高周波遠心加熱装置を製作し、当該システムを用いて高周波遠心加熱における回転と磁場の温度依存性測定を行った。電磁石には、株式会社テスラ製の光学用電磁石(TM123-6520T15B、最大磁場1.2T)、高速回転システムには、JEOL製ベンチスピナー(NM-02570SB8、最高回転速度8kHz)を用いた。電磁石の磁極間隔は20mmであり、この磁極間に外径19.5mmの高速回転システムを配置して回転軸に対して垂直に磁場を印可する仕様とした。外径8mmの円筒状の試料カプセルは回転ローターを兼ねており、内部に外径6mmの円柱状の試料を封入し、空気軸受でカプセルを浮かした状態でカプセル片端にある羽根車を圧縮空気で回転させて高速回転を発生させる仕様である。羽根車部には、回転軸延長線上から目視可能な観察孔を設け、内部の試料を観察できる状態としており、今回はこの観察孔から非接触温度計測を行った。温度校正は、試料端に貼付けた温度指示薬を観察することで校正した。高い放射率が得られる黒色酸化皮膜を容易に作りやすく、かつ、8mmベンチスピナーで8kHzまでの安定な高速回転の実績のある試料としてガドリニウムを用いた高周波回転加熱実験を行った。磁場強度と回転速度の2乗に比例する試料の温度上昇が確認できた。今回の条件では、最終目標温度である1,000°Cに試料温度を到達させるのに必要な磁場強度は、高周波加熱と云える3kHzの場合で0.75T、回転速度4kHzの場合で0.6Tと見積もられた。強磁場発生装置の再稼働まで加熱試験ができないため、それ以外の開発要素である温度計測方法にかかる開発等を進める。H30年度5月以降の強磁場発生装置のマシンタイム確保が可能となったため、H30年度は強磁場中での実験に移行する。これまでに永久磁石を用いた予備的な実験にて済ませた高速回転を達成可能な試料装填方法の検討および温度計測方法の検討結果を元に、強磁場と高温環境に対応するために必要な改造を随時行いながら、より高温での回転による高周波加熱を目指す。1000°Cでの回転による高周波加熱の達成を最終目標とする。実験室の移転に伴い、自由に利用できる予定であった強磁場発生装置が使用停止状態となり、マシンタイムの確保が出来ない状況が生じ、当初計画よりも研究計画にやや遅れが生じたため、一部の物品購入計画に変更が生じた。また、試料容積を増やせる可能性を見出しため、本年度は、当初計画よりも半径が大きな遠心システムを用いて開発を進めた。この検討のために、当初計画で予定した遠心システムの購入計画を次年度にずらした。以上の理由から次年度使用額が生じた。
心筋組織の発達過程における筋線維構築と収縮特性の統合的解析

成体の心筋細胞は桿状で明瞭な横紋構造を持つ特徴があるが、ラット新生児単離心筋細胞の初代培養細胞あるいはES細胞からの誘導心筋細胞は星状細胞となり横紋構造も確認が困難である。そこで心筋組織の発達過程について、より詳細に解析するために、大型放射光施設SPring-8でのX線回折実験等を実施した。その結果、出生直後のラット心筋細胞は通常の収縮蛋白を持つがその配列が乱れており、成長とともに整ってくることを示した。新生児ラット心筋構造の発達過程を解析するために、本年度はまず、超音波によるラット新生児の心筋発達についての解析を行った。生後0日齢の心臓は壁厚約0.5mm、拡張期左室内径約2.0mmであるが、三週間後には壁厚約1.0mm、拡張期左室内径約3.5mmへ成長していることを確認した。また収縮期左室内径は各日齢においても約0.71.0mmであり、日齢間で大きな変動が見られないのも特徴であることが確認できた。電子顕微鏡による解析では、01日齢の心筋組織では筋線維の配列自体が不整であり、筋線維の走行方向も三次元的に乱雑な様相を呈している。また、心筋収縮のエネルギーを供給するミトコンドリアについても、クリステ構造が十分に発達していないことが明らかとなった。このような心筋も14日齢では筋線維配列、配向ともに整然とした様相を呈し、21日齢ではほぼ成体ラットと同様の構造を示す様になった。免疫蛍光染色による筋節構造の発達過程についての解析では、筋線維と同様に0日齢では筋節間隔のばらつきが非常に大きく、また、筋線維構造の脆弱性が認められた。これらの新生児心筋の特徴も、14日齢21日齢ではほぼ成体の心筋筋節構造と同様のイメージを得ることが出来た。さらに、大型放射光施設SPring-8を使用した0日齢から21日齢までのラット心筋のX線回折実験のデータ解析から、成体心筋が二重の同心円状あるいは二重の同心円弧状のX線回折像を示すのに対し、0日齢では二重構造すら認められない散乱像が得られた。7日齢ではぼやけた二重構造が認められるが、14日齢ではより明瞭な二重構造となり、21日齢では成体心筋と同様の二重同心円状あるいは二重円弧状の回折像が得られることを確認した。現在、回折像から筋線維の乱雑性を定量的に評価するための画像処理を開始した。引き続きラット新生児心筋のカルシウムハンドリング機構の発達過程解析を行った。出生後の経時的変化について現在解析中である。一般に心筋細胞内カルシウム濃度が高いほど、また、カルシウム濃度一過性上昇の持続時間が長いほど強く大きい心筋収縮が導かれることが知られている。新生児心臓の発達過程でこのような経過が証明できれば、体循環血圧が成長に伴い変化しないことと、成長に伴う心臓サイズの増大が心室壁張力の増大を必要とすることの関連について、ラプラスの法則に基づいて説明できると考える。またラット成体心筋の収縮特性についての解析も行っている。期外収縮時など連結間隔の短い収縮では、等容性収縮時の左心室圧波形が分離されず、融合した波形として観察される。この時のアクチンミオシン相互作用について、X線回折実験による回折像の解析を行った。X線回折像の解析方法は、これまでに解析した方法により行っている。標本作製については、ラット摘出ランゲンドルフ灌流心標本を用い、左心室内腔に圧トランスデューサに接続した薄いラテックスバルーンを留置し、その内部を水で満たした。一定の左心室拡張期圧が得られるようにバルーン容積を調整し、等容性収縮を行うように設定した。また、洞結節破壊および10%ホルマリン局所注入により房室結節破壊後、心尖部にペーシングサイトを設置した。一定のリズムで刺激を行いつつ、短い連結間隔で刺激を行い、その前後の数心拍について記録したもの、二段脈のように長い連結間隔と短い連結間隔の収縮を繰り返し発生させることで融合した波形を生じさせたものについて解析を行った。現在、解析中ではあるが、融合した波形に一致して、アクチンミオシン相互作用も融合している可能性が高く、心筋の粘弾性による張力の残存というよりも、解離していない収縮蛋白が残存しその張力が残った状態で次の収縮が加重されているものである可能性が高い。ラット新生児心筋のカルシウムハンドリング機構の発達過程解析のため、出産後の仔ラットの心臓を摘出後、ランゲンドルフ灌流下に蛍光カルシウム指示薬(Fluoー3 AM)を負荷し、心筋細胞内カルシウム濃度一過性上昇を観察・記録した。出生後の経時的変化について現在解析中であるが、経過に伴い、心筋細胞内カルシウム濃度のピーク値増大とカルシウム濃度一過性上昇持続時間の延長が認められる傾向にあることが確認できた。

一般に心筋細胞内カルシウム濃度が高いほど、また、カルシウム濃度一過性上昇の持続時間が長いほど強く大きい心筋収縮が導かれることが知られている。新生児心臓の発達過程でこのような経過が証明できれば、体循環血圧が成長に伴い変化しないことと、成長に伴う心臓サイズの増大が心室壁張力の増大を必要とすることの関連について、ラプラスの法則に基づいて説明できると考える。この関連についてラット新生児の左心機能の評価を行うため、コンダクタンスカテーテルによる圧容積関係の解析を開始している。ラット新生児の無負荷心臓モデルおよび生体内で正常に発達させた心臓について、コンダクタンスカテーテルシステムを用いて、左心室圧容積解析を行う。一般的に哺乳類の血圧はほぼ100mmHg前後であり、齧歯類であっても変わらないことが知られている。また、この血圧により十分な毛細血管灌流が得られるが、それは新生児であっても基本的には変わらない。収縮期左心室圧はラプラスの法則により心筋細胞の最大発生張力と左心室径により決定される。しかし、新生児単離心筋は成体のそれとは異なり星状細胞であるためその張力測定は困難であると思われる。そこで、左心室容積および左心室内径および外径と収縮期末圧から左心室壁ストレスを導出し、心筋細胞の発達過程により左心室壁ストレスがどのように増大していくかについて解析を行っている。心筋の構造的な発達過程に関する解析はほぼ完了し、次年度以降では機能的な発達過程に関する解析に重点を置いて研究を遂行する。25年度が最終年度であるため、記入しない。出生後の様々な日齢での心筋細胞の単離手技も安定し、単離心筋細胞の生存率も問題なくなっている。心筋細胞内カルシウム濃度の計測についても安定的に蛍光カルシウム指示薬からの信号を記録できるようになってきている。また、同様に単離心筋細胞を用いるPassiveStiffness解析においても、特段の問題は生じていない。ただし、新生児期の単離心筋細胞は星状細胞であるのに対し、23週齢の単離心筋細胞は桿状細胞である。これによりPassive Stiffness解析の結果を解釈する際に、従来とは異なるモデルを構築して議論する必要がある。コンダクタンスカテーテルシステムを利用して、新生児期のラット左心室圧容積関係の解析を開始しているが、装置の不具合により現在計測が滞っている。至急、修理をした上で実験を再開したい。心筋の機能的発達の解析に於いて、収縮力評価とそれに関わる心筋細胞内カルシウム動態の評価が必要となる。今後、蛍光指示薬によるカルシウム動態解析系を整備し、順次解析を遂行する。一般的に哺乳類の血圧はほぼ100mmHg前後であり、齧歯類あっても変わらないことが知られている。そこで、左心室容積および左心室内径および外径と収縮期末圧から左心室壁ストレスを導出し、心筋細胞の発達過程により左心室壁ストレスがどのように増大していくかについて解析を行う。心筋細胞単体の発生張力の増大は、新生児期の星状細胞から成体の桿状細胞に変化する過程で、収縮蛋白の十分な合成と心筋線維六角格子構造の発達が欠かせない。
食品成分による膵酵素分泌応答の機作

モニタ-ペプチドに予め放射性ヨウ素で標識を行い、SDS電気泳動法でモニタ-ペプチドと特異的に結合するバンドを検出した。分子量約5万と約7万にブロ-ドな結合を示すタンパク質のバンドが検出された。これらの結合は大量のEGF(モニタ-ペプチドと一部共通のアミノ酸配列を持つ)によって阻害されず、大量の非標識モニタ-ペプチドによって阻止された。従ってモニタ-ペプチドに特異的な結合である可能性が高い。これらの結合の、CCK放出に対する生理的意義は今後検討されなければならない。モニタ-ペプチドのアミノ酸配列を基に化学合成した種々のペプチドを用いてモニタ-ペプチドのレセプタ-に結合活性を持つものを検索したところ、モニタ-ペプチドのC末端付近に対するペプチドに、弱いながらも結合を阻害する作用があった。この部分がモニタ-ペプチドとレセプタ-との結合に直接関与する部位である可能性が示唆された。高いタンパク質食を与えたラットの膵臓におけるモニタ-ペプチドmRNAレベルの変化を測定した。ラットには14日間、64%カゼイン食を与え、経時的に屠殺した。コントロ-ルとして22%のカゼイン食を与えた。高タンパク質食の摂取によって、プロテア-ゼのmRNAは1週間以内に速やかに増加し、アミラ-ゼのmRNAは反対に減少した。モニタ-ペプチドのmRNAはプロテア-ゼのそれと同じく、高タンパク質食によって増加した。また、膵臓チモ-ゲン顆粒内の酵素量およびモニタ-ペプチド量も、対応するmRNAと同様の挙動を示した。これらの結果、高タンパク質食の摂取に対して、これを消化するためにプロテア-ゼが適応的に増加し、膵消化酵素を分泌する信号であるモニタ-ペプチドの合成もまた適応的に増加していることが示された。
顔貌の審美性に配慮した無歯顎インプラント補綴のためのCAD/CAMシステムの開発

無歯顎者のインプラント患者ならびに擬似患者を対象にし、ボーン・アンカード・ブリッジと、インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーの擬似上部補綴物を作製し、それぞれを装着した顔貌の3次元形態分析を行った。その結果、ボーン・アンカード・ブリッジよりインプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーにおいて、リップサポートだけでなくチークサポートが強く、顎堤の吸収が大きい症例では、インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーの方が審美的に有利である事が示された。歯牙欠損患者のQOLに貢献するためには、咀嚼や発音機能の改善だけでなく、顔貌の審美性に対する配慮が必要であり、近年その重要性が増している。無歯顎患者のインプラント治療においては、固定性のブリッジ(ボーン・アンカード・ブリッジ)を装着する場合と、アタッチメントを付与した床義歯(インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャー)を装着する場合とがある。この研究の目的は、これらインプラント支持補綴物の構造の違いが顔貌に及ぼす影響について検討し、それを元に、顔貌の審美性に配慮したインプラント補綴のためのCAD/CAMシステムを開発することである。今年度は、分析システムの構築を行った。3次元顔貌計測は現有の顔貌計測装置(NEC社製Danae)を用い、画像解析は3次元画像分析ソフト(Medic engineering社製3D-Rougle4)をバージョンアップし、さらに、CT画像との統合を行うためのソフトウェア(CT-Rougle、MicroAVS)を組み込んだ。この分析システムの有効性を確認するために、無歯顎被験者の顔貌を計測し、3次元形状分析を行ったところ、ほぼ満足いく結果が得られた。これと平行して、被験者の募集および選択をすすめた。すなわち、ボーン・アンカード・ブリッジ(All-on-4)または、インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーを予定している無歯顎患者、およびインプラントは予定していないがインプラント体が埋入されたと想定し、通法通りの上部補綴物の形態を模したレジン製の擬似上部補綴物を作製する擬似患者を選定した。今年度は、まず分析システムの改良のため、3次元画像分析ソフト(Medic engineering社製3D-Rougle 4)をバージョンアップした。また、被験者として、ボーン・アンカード・ブリッジ(All-on-4)または、インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーを装着した無歯顎患者、およびインプラントは予定していないがインプラント体が埋入されたと想定し、通法通りの上部補綴物の形態を模したレジン製の擬似上部補綴物を作製する擬似患者を選定し、2種類の義歯を装着した顔貌を3次元計測し、その違いを分析した。その結果、僅かではあるが、リップサポートに違いが認められ、ボーン・アンカード・ブリッジよりインプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーの方がリップサポートが強かった。無歯顎患者のインプラント治療においては、固定性のブリッジ(ボーン・アンカード・ブリッジ)を装着する場合と、アタッチメントを付与した床義歯(インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャー)を装着する場合とがあり、前者は、違和感が少なく患者に受け入れられやすく、また、少ない本数での応用(all on four)が増加してきている。しかし、この方法は顔貌回復が不利との指摘はあるが詳細に検討した研究はない。この研究の目的は、これらインプラント支持補綴物の構造の違いが顔貌に及ぼす影響を分析し、顔貌の審美性に配慮したインプラント補綴のためのCAD/CAMシステムへの応用を検討することである。無歯顎者を対象にし、インプラント体の埋入を想定したボーン・アンカード・ブリッジと、インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーの形態を模したレジン製の擬似上部補綴物を作製し、それぞれを装着した顔貌の3次元形態計測を行った。また、実際にインプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーを装着した無歯顎患者において、ボーン・アンカード・ブリッジを作製し、2種類の義歯を装着した顔貌も3次元計測した。その結果、リップサポートの回復に違いが認められ、ボーン・アンカード・ブリッジよりインプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーの方がリップサポートが強く、顎堤の吸収が大きい症例では、インプラント・サポーテッド・オーバーデンチャーの方が審美的に有利である事が示され、CAD/CAMへの応用の有効性が示唆された。
樹状突起スパインの再形成機構

シナプスが再生するためにはシナプスの前部と後部がそれぞれ再生しなければならないが、シナプス前部の研究に比べシナプス後部に関する研究は遅れている。われわれはシナプス再生の後部側の現象を理解することを最終目標として、スパインの形態制御のメカニズムを研究している。興奮性シナプスのシナプス後部構造であるスパインはアクチン繊維を豊富に含み、したがってアクチンを主成分とする細胞骨格関連の蛋白郡がスパインの形態を制御し、スパインの発生や再生のメカニズムにも関わっていると考えられる。われわれは、スパインに限局して存在するアクチン結合蛋白であるドレブリンがスパイン中のアクトミオシン系を制御することによって、スパインの形態制御に関わっているのではないかと考えている。ドレブリンのスパイン形態の制御機構への関与を検証するため、ドレブリンを神経細胞に過剰発現させた。外来性のドレブリンを識別するためドレブリンcDNAに蛍光蛋白GFPのcDNAをつなぎ、ラット胎児大脳皮質の初代培養細胞に導入した。培養3週目には神経細胞はシナプスを形成し、スパインを発達させていた。GFPで蛍光標識されたドレブリンはスパインに局在していた。そしてそれらのスパインではネック部分がGFPのみを発現させた細胞のスパインに比べて有意に(1.5倍以上)長くなっていた。このことはドレブリンがスパインの形態を制御する蛋白であることを示している。
破骨細胞分化後期におけるc-Fosの役割の解明

我々は破骨細胞分化の際のFosの第1次発現をそのままに、第2次発現のみを取り除くことより、c-Fosの第1次発現に依存する遺伝子群と、c-Fosの第2次発現に依存的な遺伝子群の2群が存在することを見いだした。本研究は、破骨細胞分化の際のc-Fos第2次発現に依存的な遺伝子群の解析を行なうことにより、c-Fosによる骨カップリング調節などの新たなる役割を解明することを目的とした。平成20年までの研究において、培養細胞を用いた実験から、第2次c-Fos発現は破骨細胞の成熟化と寿命を制御していると考えられた。そこで平成21年度は、破骨細胞分化後期でc-Fosを欠損する「Fos^<flox/->,CtskCreマウス」およびコントロールである「Fos^<flox/->,CtskCreマウス」の解析を行なった。破骨細胞分化後期でのc-Fosを欠損するFos^<flox/->,CtskCreマウスは、全身のc-Fosを欠損し歯の萌出が起こらないマウスと違い、歯の萌出が起こり、体重もコントロールとほぼ変わらないことが解った。さらに、これらマウスの脛骨より切片を作成し、骨量や破骨細胞数、骨芽細胞数などの骨形態計測を行なったところ、Fos^<flox/->,CtskCreマウスでは、多核の破骨細胞が少なく、さらに骨量が低下していることが明らかになった。この結果は、破骨細胞分化後期にて破骨細胞分化後期を欠損させることにより、破骨細胞の成熟が抑制される一方、単核の破骨細胞の寿命が長くなり骨量を低下させていることを示唆する。本研究により、c-Fosは破骨細胞分化の初期においては"正の制御を"担い、後期においては"負の制御"を行なっていると考えられた。われわれは破骨細胞分化の際c-Fosの発現を解析し続けてきており、とても興味深い経時的変化を観察した。それは破骨細胞分化因子RANKLの刺激後30分以内にc-Fosの発現が一過性に誘導され(第1次発現)、発現が一旦低下した後、c-Fosの発現が再び誘導される(第2次発現)ことである。破骨細胞分化の初期に働くNFATc1の発現は第1次発現のc-Fos依存的に誘導され、一度発現すると自らの転写を亢進させて自己増幅を行なうことから(Asagiri,2005)、c-Fosとは無関係に破骨細胞分化を促進してゆくと考えられている。そこでわれわれが疑問に思ったのが、第2次発現のc-Fosの発現の意味は何か、と言う点である。培養細胞を用いて、第2次c-Fos発現を取り除くことにより、成熟した多核の破骨細胞が形成されず、骨切片上で分化させた際も骨吸収を示さないことから、c-Fosの第2次発現は破骨細胞分化に重要であることが明らかとなった。さらに、第2次c-Fos発現を取り除いた破骨細胞は、対照群の破骨細胞に比べ、成熟分化後死ににくいことがApoptosisアッセイによって示された。これらのことより、第2次c-Fos発現は破骨細胞の成熟化と寿命を制御していると考えられた。
日本人のスズバックグラウンド・曝露量の研究

1)目的】スズ摂取のほとんどは食事からといわれているが、日本人の摂取量の詳細な報告がない。一般市民のスズバックグラウンド・曝露を知るため測定を意図した。成績】陰膳食物収集で得た試料を湿式灰化し、誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)で測定した。40歳から77歳の成人男女501名(男性245名、女性256名)の1日スズ摂取量は測定下限値(ブランク値十3SD)以下が193名(38.5%)の多数であった。測定値は05407μg/日の間に広く分布し、1mg以上の摂取者は40名(8%)であった。測定下限以下の測定値を平均2.5μgと仮定し計算した摂取量の幾何平均値,GM(幾何標準偏差値,GSD)は16.2(7.7)μg/日、中央値は11.6μg/日となり、男女差はみられなかった。結語】ICP・MSにより測定した食事からのスズ摂取量:は、これまで14mg/日といわれている値より僅少値であった。2)目的】誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP・MS)によるスズ測定の精度管理と食事からのスズ摂取量の再検討を意図した。方法と成績】スズ測定で使用する試薬の検出感度(Limited of Detection, LOD)への影響を検討し、スズ含有量:の少ない高純度酸の使用がLOD値を改善した。測定感度以下の対象試料は0件となり、LOD<0.1μg/日と測定値の信頼性が向上した。成人男性30名の1日スズ摂取量は最小値1.5μgから最大値2280μg、中央値5.3μg、女性81名では1.8μgから2291μgで、中央値5.7μgであった。1日スズ摂取量が1mgをこす摂取者は男性2名、女性3名で、男女間の摂取量には差を認めなかった。20組でみた夫婦間のスズ摂取量はよく相関した(r=0.995)。スズ摂取量を増加させる原因は缶詰食品摂取であった。結語】1)スズ測定には高純度試薬の使用が必要である。2)日本人のスズ摂取量は低値で、中央値は5.3μg/日、女性5.75.3μg/日であった。3)缶詰食品によりスズ摂取量は顕著に増加した。目的]食事中スズ含有量を測定し、日本人の食事からの摂取量を明らかにする。方法]保存されている食事試料を灰化して、誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)でスズの測定をおこなう。成績]1.灰化