hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
候補サイトの空間分布に注目した信頼度の高いタンパク質ドッキング判定手法の開発

現状のタンパク質ドッキング計算の技術では、すべての問題に正解を与えることは困難であるが、高い確度でドッキングの候補を挙げられるケースと、エネルギー値は一見良い値を示しているが、他の視点から見て確度の高いドッキングとは言えないケースなどが計算結果の中に混在している。この両者をきちんと切り分けて提示することにより、利用者が実験へのフィードバックなどを的確に行うことを可能とすることが当研究が目指す目標である。H20年度は下記の成果を得た。・独自ドッキングソフトウェアの改良昨年度に作成した独自ソフトウェアは、Katchalski-Katzir(1992)の表面形状相補性の計算を中核としたものであったが、ここに物理化学的相互作用を加える研究を進めた。表面形状相補性についても、ZhangらのZDOCKで提案されたPSC関数と同様に深いクレフト部とのマッチに高得点を与える方式に改良した。ただし既存のPSC関数はそれだけで複素数の演算を必要としてしまうが、実数のみで同等の効果を与えるrPSC(real PSC)を新たに提案した。残った虚数部を利用して表現可能な相互作用を検討した結果、疎水相互作用ではなくクーロン相互作用をモデル化することを選択した。FTDOCKと類似のスキームにより、場と場の相関計算のみでクーロン相互作用をモデル化(Elec項)した。CHARMMの力場から再計算することによりFTDOCKよりも表現精度を上げた。rPSC項とElec項を実数部と虚数部に表現することにより、計算時間の顕著な上昇なしに、ZDOCK3.0と匹敵する性能を実現した。・ドッキング後処理の充実当課題の目標は、ドッキングの後処理により疑陽性を減らし、感度と信頼度の高いドッキング予測を実現することにある。昨年度に実装した6種類のクラスタリング法を実問題で比較したところ、1対1での候補「サイト」の正確な予測と、多対多での候補「タンパク対」の予測では取るべき手法が異なるという興味深い結果を得た。後者の網羅的予測では群平均法が適する。昨年度に提案した平行移動の誤差と回転の誤差を同列に扱う手法を採用し、得られたクラスタのメンバー数や、各クラスタのスコアの最大値などの数値をどう用いるべきかについて、数十×数十個規模の複数の評価実験の結果から検討した。クラスタリング非実行時との有意なROC曲線の改善等を示した。・独自ドッキングソフトウェアの改良昨年度までにrPSC法の着想などにより独自ソフトウェア(MEGADOCK)の原型が完成し、既存のZDOCK3.0と匹敵する精度を約4倍高速に得られた。本年度は予測精度の更なる改善を目的として、下記の4点の研究を進めた。第一に、エネルギーに基づくリランキング処理を導入し、予測精度が大きく向上した。第二に、回転角度毎に候補解を複数出力する機能を追加し、精度向上と処理速度のトレードオフから最適な出力数を決めた。この拡張は特にリランキングとの組み合わせにおいて重要であった。
高品質な地域完結型医療に向けたICTネットワーク型地域連携パスの開発と評価

地域完結型医療の推進に伴い、専門疾患も診療所管理へと変わってきたため、専門診療を支援する仕組みが必要である。がん疾患では、地域連携パスが期待されたが、充分に機能していない。診療所管理の際に専門家が関与できないことが一因と考え、ネットワーク型の地域連携パスを開発した。専門家による診察内容をシステム上に展開し、必要な検査データを自動で格納することで、専門外の医師による専門診療を可能とし、その結果により専門家が異常と判断する条件を組み込み、該当患者を一覧表示することで、診療所管理時でも検査追加の判断や増悪等を早期認識できるシステムを開発した。今後は本システムの評価を行う必要がある。医療費高騰対策として専門病院から診療所等への逆紹介が推進されているが、専門性の高い患者も逆紹介されつつある。このため専門診療を支援する仕組みが必要であるが有効なものはない。近年、普及しつつあるICTネットワーク上に地域連携パスを構築すれば、専門医がいつでも診療結果を把握でき、その時点でサポートが可能となる上、入力支援やデータに基づく診療判断支援機能を実装することで地域の専門診療の質は向上するものと思われる。長崎県の「あじさいネット」は12年間規模を拡大しながら日常診療で活用されているため今回の対象ネットワークとした。ICTネットワーク型地域連携パス(以下本システム)はクラウド型としてデータセンターに構築しVPN(Virtual Private Network)を上で利用することで通信安全性を確保した。乳がんを対象に登録項目を決定し、当日の「診察内容」「検査」の確認が可能な「TODOビュー」、前回までと本日の診療結果と必要な検査結果を表示する「結果・評価ビュー」、診療評価のための「地域連携パス評価ビュー」全医療機関の検査結果を時系列に参照できる「検査データビュー」等のパス診療に必要な機能を実装した。次に検査結果の自動取得のためにクラウド型SS-MIX2ストレージを構築し、「あじさいネット専用Gate Way (以下GW)」経由で診療データを出力可能な医療機関はGW経由にて、その他の施設は外注検査会社から直接臨床検査データを伝送し格納した。なお、施設間の検査コードの相違はJLAC10コードへの変換により対応した。また運用については従来の地域連携パスの同意書に基づき地域連携パス管理機関が基本情報を登録し利用施設が診察室上の端末で本システムが利用できるよう準備した。本年度は長崎大学病院の診察室と連携する診療所間でテスト運用を開始している。今年度の研究計画は「ICTネットワーク型地域連携パスの開発」である。5大がんのうち乳がんを対象としICTネットワーク型地域連携パス(以下本システム)を開発した。ソフトウエアはクラウド型としデータセンターに格納し「あじさいネット」のVPN上での利用により通信安全性を確保した。1「項目検討および機能仕様の検討」では、紙媒体の地域連携パス項目を対象に設定した。機能面では当日の「診察内容」や「検査」の確認できる「TODOビュー」、前回の自院とパス管理医療機関の診療内容および今回の自院の診療内容に加え、必要な腫瘍マーカー等の検査結果を参照でき、当初の計画に沿った次回診察日の設定が可能な「結果・評価ビュー」、パス全体を通して診療評価を実施する「地域連携パス評価ビュー」実施した全医療機関の検査結果を時系列に参照可能な「検査データビュー」等のパス診療に必要な機能を実装した。なお、「検査データビュー」に必要な2「検体検査データ自動取得に関する検討」については、本システムと同一のデータセンターにSS-MIX2ストレージを構築し、施設内に「あじさいネット専用GW」経由で自院の診療データを「あじさいネット」上で他院と共有できる医療機関はGW経由で、その他の施設は外注検査会社から直接臨床検査結果をSS-MIX2ストレージへデータ転送し、本システムにデータを自動格納した。なお、施設間の検査コードの相違はJLAC10コードに変換して格納することで対応した。3「アクセス権および同意取得、運用方法の検討」に関しては、従来の地域連携パス同意書内容に基づき管理医療機関の地域連携パス管理部門が必要な基本情報を登録しそれぞれの医療機関の診察室で利用できる環境を整備した。。以上により今年度の計画は予定どおり遂行した。医療費高騰対策として専門病院から診療所等への逆紹介が推進され、治癒患者や軽微な疾患だけでなく難病や専門性の高い患者も逆紹介されつつある。このため専門性の高い診療を専門家が支援する仕組みが必要であり、地域連携パスに期待されたが、その効果評価は低く有効な対策は現存しない。一方、近年、普及しつつあるICTを使った医療情報ネットワーク上に地域連携パスを構築すれば、専門医がオンライン上で診療結果、経過を把握でき、その時点で専門的な支援が可能となる。また、入力支援や結果に基づく診療判断、支援機能の実装により地域医療、特に専門診療の質は向上するものと思われる。本研究では全国でも最大規模のネットワークである長崎県の「あじさいネット」上でICTネットワーク型地域連携パスを開発しテスト運用、実運用を経て本システムの評価することにより、地域内での専門診療の質向上と地域内均てん化の実現を目的としている。平成27年度は乳がんパスを対象に紙媒体の地域連携パスをもとにシステムを開発した。

診療予約機能より専門医が希望する適切な診察間隔を実現し、外来受診時の診察および検査内容の標準化により専門医が必要とする診察所見と検査結果が確実に記録される仕組みとし、これらの結果から予定どおりの外来受診率や診察、所見の実施率を自動表示する仕組みを評価として実装した。平成28年度は対象パスを「胃がん」、「大腸癌」、癌以外では「緩和ケア」、「大腿骨頸部骨折」、「脳卒中」へと広げた。H27年度末より乳がんパス、胃がんパスを対象として、診療所との間で運用テストを開始し、その評価の中で、実際の運用方法の具体化、同意書の策定に取り組んだ。また、正確なデータ入力に向け検査データの自動格納に必要なシステム開発と主要検査データの標準化を実施した。平成29年度では実運用を開始しさらに課題収集と評価を実施する。理由今年度の研究計画は「ICTネットワーク型電子化地域連携パスの初期運用とシステム改善」である。平成27年度に「乳がん」のICTネットワーク型地域連携パス(以下ネットワーク型パス)を開発しテスト運用を開始した。さらにテスト運用の質向上に向けては「乳がん」パスだけでは不十分と判断し、新たに「胃がん」のパスを開発した。一方、「乳がん」および「胃がん」は専門医である基幹病院と協力医療機関である診療所等を定期的に受診することで、患者の質的管理を共同で実施するものであり、交互に受診するために、地域連携パスでも「循環型パス」と呼ばれる。これに対し急性期病院から慢性期病院への転院のように一方向性のパスも存在する。(以下「一方向型パス」)本システムにおいて「一方向型パス」の対応も必要と判断し、このようなパスの代表である「脳卒中」および「大腿骨頸部骨折」の開発準備のために長崎市内で両者を運用している両協議会に本システムを説明し担当者とのヒアリングをスタートした。「乳がん」「胃がん」の運用テストに関しては、専門病院(管理施設)としての長崎大学病院内の医師と連携施設としての2か所の診療所の協力が得られ、それぞれテスト患者を設定し実運用テストを実施した。その結果、項目内容の修正、記録内容の診療記録としての利用に向けた印刷イメージの策定および診療所電子カルテへのコピー運用の簡便化等の要望に加え、自動格納された検査データの表示に関する要望等への対応を実施した。現在は、対象例のエントリー待ちであり、同意取得が得られ次第、実運用予定である。以上により今年度の計画はおおむね予定どおり遂行した。医療費高騰対策として専門病院から診療所等への逆紹介が推奨され、がんをはじめ、難病や専門性の高い患者も逆紹介されつつある。このため専門性の高い診療を専門家が支援する仕組みが必要であり地域連携パスが期待されたが、その評価は低く有効な対策は現存しない。一方、近年、普及したICTを使った医療情報ネットワーク上に地域連携パスを構築すれば、専門医がオンライン上で診療結果、経過を把握でき、その時点で専門的な支援が可能となる。また、入力支援や結果に基づく診療支援機能の実装により専門診療の質は向上するものと思われる。本研究では全国でも最大規模の取組みである長崎県の「あじさいネット」上で同様のパス(ネットワーク型パス)を開発し運用することで地域内での専門診療の質向上と地域内均てん化を目的としている。平成27年度は乳がんを対象にシステムを開発した。
ハイパービデオを用いたビデオ・データベースの効率的なブラウジングに関する研究

本研究は,イベント-アクテイビテイ・モデルに基づいて内容記述がなされたビデオ・データベースをハイパービデオ化し,対話的に効率的なビデオ・データベースの内容確認を実現する機構の開発を目的とした.平成13度は,まず,効率的なブラウジングに有効なハイパーリンク設定に関して検討した.ここで検討の対象としたのは,シーン間の類似関係とイベントの重要度に基づくハイパーリンクである.シーン間の類似関係は,ビデオをブラウジングする際に利用者が視聴中のシーンに類似したシーンに簡単に移動する機能を実現するために利用する.シーンの類似関係を考える際には,ビデオ中には様々な粒度のシーンを想定可能であるために,利用者が要求する粒度においてシーンの類似性を評価することが重要である.本研究では,シーンを特徴ベクトルの系列として表現し,対象とするシーンの粒度に基づいて評価の対象とする特徴を選択することにより、適切な抽象度からシーンの類似度を評価する手法を開発した.イベントの重要度は,それぞれのイベントを観測することによって利用者が獲得可能な情報の価値を表す尺度であり,ビデオをスキミングする際に利用する.イベントの発生をマルコフ過程としてモデル化し,情報理論に基づいて重要度を決定する手法を提案した.ここで開発した重要度は,ビデオの対極的な特徴を効率的に把握可能な概略表現を作成する際にも利用可能である.さらに,本手法の発展的な応用として,非同期的なビデオコミュニケーションヘの適用に関する検討を行った.ここでは,受信したビデオ・メッセージに対する返信メッセージの挿入をひとつのリンクとして捕らえることにより,非同期的な環境において文脈に沿った効率的なメッセージ・ブラウジングを実現する手法を提案した.ビデオ・ブラウジングのために次のアプローチを立案した.まず,ビデオの効率的なブラウジングのためには,ビデオに記録された内容の概略を把握した後,利用者が興味を持つ部分についてのみ詳細を確認可能とすることが重要である.ビデオに記録された動的な事象は「継続時間を持つ事象」(アクティビティと呼ぶ)および「継続時間のない事象」(イベントと呼ぶ)とに区別することができる.そして,アクティビティをイベントの系列としてモデル化する.イベントは,それが発生した単一のフレームによって表現可能であるのに対して,アクティビティは,フレーム区間(シーン)でなければ表現できない.したがって,アクティビティを観測するためにはイベントよりも多くの時間を要する.しかし,アクティビティを構成するイベントが把握することができれば,アクティビティの概要は理解可能である.こうしたことから,利用者が概要を把握するためにイベントが発生したフレームのみを提示し,アクティビティの詳細に興味がある場合にのみシーンを再生することによって効率的なビデオ・ブラウジングが実現できる.また,アクティビティは並行的,複合的に発生するが,観測者はすべてのアクティビティに興味を持たないことが多い.したがって,利用者が興味を持つアクティビティを選択可能とすることはブラウジングの効率化につながる.この目的のために,イベント依存関係を導入し,それに基づいてフレーム間にハイバーリンクを設定し利用者が巡航可能とすることにより,利用者は興味のあるアクティビティを対話的に選択して内容を確認することができる.上記のアプローチに基づきハイパービデオ・モデルを形式的に定義した。ハイパービデオ・モデルはデータ構造および6種類の操作を提供する.さらに,本モデルに基づいたブラウジング機構を実現するプロトタイプ・システムを計算機上に実装した.また,ブラウジングに利用可能な事象の意味的関係を導入するために,上記の研究と平行してシーンの類似性に関する研究も行った.本研究は,イベント-アクテイビテイ・モデルに基づいて内容記述がなされたビデオ・データベースをハイパービデオ化し,対話的に効率的なビデオ・データベースの内容確認を実現する機構の開発を目的とした.平成13度は,まず,効率的なブラウジングに有効なハイパーリンク設定に関して検討した.ここで検討の対象としたのは,シーン間の類似関係とイベントの重要度に基づくハイパーリンクである.シーン間の類似関係は,ビデオをブラウジングする際に利用者が視聴中のシーンに類似したシーンに簡単に移動する機能を実現するために利用する.シーンの類似関係を考える際には,ビデオ中には様々な粒度のシーンを想定可能であるために,利用者が要求する粒度においてシーンの類似性を評価することが重要である.本研究では,シーンを特徴ベクトルの系列として表現し,対象とするシーンの粒度に基づいて評価の対象とする特徴を選択することにより、適切な抽象度からシーンの類似度を評価する手法を開発した.イベントの重要度は,それぞれのイベントを観測することによって利用者が獲得可能な情報の価値を表す尺度であり,ビデオをスキミングする際に利用する.イベントの発生をマルコフ過程としてモデル化し,情報理論に基づいて重要度を決定する手法を提案した.ここで開発した重要度は,ビデオの対極的な特徴を効率的に把握可能な概略表現を作成する際にも利用可能である.さらに,本手法の発展的な応用として,非同期的なビデオコミュニケーションヘの適用に関する検討を行った.ここでは,受信したビデオ・メッセージに対する返信メッセージの挿入をひとつのリンクとして捕らえることにより,非同期的な環境において文脈に沿った効率的なメッセージ・ブラウジングを実現する手法を提案した.
入力地震動の空間変動を考慮した建築構造物の構造設計法

1.地震動の空間変動を考慮した応答スペクトル法に基づき,トラスの部材断面変数などの設計変数に関する平均最大応答量の感度係数を求めるための感度解析式を導いた。2.節点座標が固定された構造物に対し,地震時の最大応答ひずみに関する制約の下で総部材体積を最小とする部材断面積を求める最適設計問題を定式化し,アーチ状の平面トラス及び平面骨組の最適設計解を求め,それらの特性を考察した。その結果,地震動の空間変動により,とくに応答の準静的成分の影響によって,ひずみ制約を満たすために必要な部材断面は増大する傾向にあることを示した。3.入力地震動の空間変動を決定するパラメータの値は不確定であるから,パラメータの変動にともなう最適解の変化やロバスト性について考察することは重要である。そのため,パラメータに関する最適設計解の感度分析の手法を提案し,アーチ状骨組の例題によって,その精度を確認した。4.上記の13では,構造物は剛な地盤に直接支持されているものと仮定した。それに対し,現実的な問題に対応するため,構造物と地盤の相互作用も考慮した応答スペクトル法を提案し,模擬地震動を入力した時刻歴応答解析によってその精度を検証した。この手法に基づき種々の形状の大スパン空間骨組構造物の最適設計解を求め,地震動の空間変動特性及び骨組と地盤の相互作用の応答量への影響について考察した。5.大スパン構造物は,壁状の境界構造物によって支持されることが多い。また,基礎には,工学的基盤面に入力され地盤によって増幅された地震動が入力されるため,地盤を1つの構造物ととらえれば,大スパン構造物は,重量の大きい主構造物の上に建設される2次構造物と考えることができる。そこで,本研究で提案した手法をより大規模な構造物に拡張するため,空間骨組構造物の屋根部分を2次構造物,支持構造を1次構造物と考え,応答スペクトル法による2次構造物の応答評価法に基づき,屋根部分の最適設計解を求める手法を提案した。本年度は,下記に示すとおり,地震動の空間変動を考慮した応答評価法の検証を行ない,最適設計プログラムを作成して,簡単なアーチ状構造物の最適設計解の特性を考察した。2.アーチ状長スパン構造物の2つの支点に異なる地震動を入力できる時刻歴応答解析プログラムを作成し,模擬地震動に対する応答量(節点変位,部材ひずみなど)と応答スペクトルによる応答量を比較することにより,地震動の空間変動を考慮した応答量を,応答スペクトル法を用いて十分な精度で評価できることを示した。3.節点座標が固定されたアーチ状の長スパン骨組構造物に対し,各部材の材端縁ひずみに関する制約の下で総部材体積を最小とする部材断面積を求める最適設計問題を定式化し,設計感度解析法及び最適化アルゴリズムを用いて最適設計解を求めるためのプログラムを作成した。最適化には既存のパッケージDOTを用い,最適化手法は逐次2次計画法である。ここで,設計感度解析を,差分法ではなく解析的に実行すると,計算時間を大きく短縮できる。4.地震動の種々の空間変動の要因を考慮して最適設計解を求め,空間変動により,最適設計解における目的関数値は増加することを示した。また,動的応答に加えて,準静的な応答量の影響が極めて大きいこと及び,それにより最適断面積分布が大きく変化することを示した。

地震外乱に対する応答ひずみに関する制約の下で,地震動の空間変動を考慮して,部材体積が最小となるような最適設計解を求める問題において,昨年度に開発した最適化手法を拡張し,パラメトリック分析に基づく下記のような研究を行なった。1.地震動の空間変動は,wave passage effect, incoherency effectとlocal effectに分類され,それらは地盤の特性を定める極めて不確定なパラメータによって決定される。したがって,それらのパラメータを定めて最適設計解を求めたときに,パラメータの変化にともなう最適解あるいは最適目的関数値の変化を検討することは重要である。そこで,最適解の感度分析,パラメトリック分析あるいはpostoptimal analysisといわれる手法に基づき,地盤特性のに変化に対する最適目的関数値の感度を求める手法を提案した。2.1.において,1次の感度係数は容易に求めることができるが,2次の感度係数を求めるためには最適変数値の1次の感度係数が必要であり,極めて計算が複雑になることが知られている。それに対し,構造物の対称性に起因して目的関数(全部材体積)がパラメータの偶関数のときには,2次の感度係数も容易に計算できることを示した。3.アーチ状の大スパン骨組構造物を対象として最適解を求め,さらに感度分析を行なうことによって,上記の手法の有効性を確認し,地盤特性に応じてひずみ制約を満たすために必要な部材体積の概算値を得るための設計図表を示した。4.地震動の空間変動と地盤と構造物の動的相互作用を同時に考慮した最適設計法を提案するための準備として,応答評価法の基礎式を導いた。空間骨組構造や立体トラスなどの大スパン構造物に対し,地震動の空間変動(wave passage effect, incoherency effect, local effect)を考慮した設計法を提案した。本年度では,とくに,構造物と地盤の相互作用を考慮した場合について,検討を行なった。また,下部構造物の応答を上部構造物に対する入力と考えて,2次構造物の応答評価法を用いて上部構造物を最適化する手法を提案した。本年度の成果をまとめると下記のとおりである。1.地震動の空間変動特性を考慮した応答スペクトル法を拡張し,構造物と地盤の相互作用の効果を考慮した応答スペクトル法を提案した。また,人工地震波を入力した時刻歴強制変位応答解析によって,応答評価法の精度を検証した。2.種々の形状の円筒状立体トラスに対し,地盤をモデル化したバネの剛性や基礎梁の剛性を変化させて最適設計解を求めた結果,相互作用を考慮することによって応答量の準静的成分が減少し,地震動の空間変動の影響は緩和される傾向にあることを例示した。3.空間骨組構造物の屋根部分を2次構造物,支持構造を1次構造物と考え,応答スペクトル法及び周波数領域の解析による2次構造物の応答評価法に基づき,屋根部分の最適設計解を求める手法を提案した。また,柱状トラスで支持されたアーチ状トラスの最適解を求め,計算量と精度の面で,既往の手法より優れていることを確認するとともに,支持構造物の剛性及びその不均質性の変化による上部構造物の最適断面積の変化について検討した。
二分岐軸策による膀胱皮膚二重投射の尿意誘発メカニズムの解明と臨床的意義の検討

冷刺激で尿意が誘発される原因として膀胱と皮膚との間に関連痛類似の仕組みがあるのではないかと推測し研究を開始した。膀胱と皮膚へ2種類の逆行性神経トレーサーを投与した結果、これらを同時に含む神経細胞体をL6-S1の後根神経節に確認し、一部にTRPM8の発現を認めた。さらに、皮膚への冷刺激およびmenthol皮下投与により、膀胱知覚神経の活動電位が記録された。これらの結果から、膀胱と皮膚へ軸索を二重に投射するTRPM8陽性の知覚神経の存在が示された。これにより皮膚知覚の一部が中枢神経に至る過程で膀胱知覚と混同され、区別のできない形で認識されていることが示唆された。寒冷刺激によって尿意切迫感が誘発されるなど、皮膚への知覚刺激が排尿と関連していることが知られているが、機序は明らかではない。私たちは膀胱知覚と皮膚知覚との間にも関連痛のメカニズムに似た神経解剖学的な関連があるのではないかと推測し、膀胱と皮膚へ軸索を二重投射する知覚神経の証明を試みた。方法としては、二種類の逆行性神経トレーサー(FastBlueとCTB recombinant Alexa Fluor conjugate)をL6-S1レベルの皮膚分節と膀胱壁全周に注入し、L6-S1レベルの後根神経節を観察した。同切片を用いて、神経細胞体上のTRPM8の発現をin situ hibridization法にてラベルし観察、さらに、電気生理学的に二重投射神経の証明を試みた。膀胱へ冷水・酢酸刺激を行って活動電位の得られる骨盤神経の神経束を膀胱知覚神経として使用し、同神経の膀胱側を切断し、その近位側に電極を当て、L6-S1レベルの皮膚分節への皮膚刺激(冷刺激・溶媒皮下投与・menthol皮下投与)によって生じる活動電位が膀胱知覚神経へ逆行性に到達するかを検討するとともに、TRPM8の阻害薬であるBCTCを皮下に前投与した。その結果、膀胱と皮膚へ投与した上記2種類の逆行性神経トレーサーを同時に含む神経細胞体を、L6-S1レベルの後根神経節に確認した。また、二重にラベルされた知覚神経の細胞体の一部にTRPM8が発現していることが確認された。さらに、電気生理学的検討により、皮膚への冷刺激およびmenthol皮下投与によって、膀胱知覚神経において活動電位が記録された。この活動電位の発火頻度はBCTCによって有意に抑制された。外気温の変化や皮膚への物理的な刺激によって尿意切迫感や膀胱の無抑制収縮が誘発されることが知られているが、そのメカニズムは不明であった。私たちはこれまでに膀胱と皮膚へ二重に軸索を投射する神経、つまり二分岐軸索を持つ後根神経節神経細胞が存在し、関連痛と類似の神経回路を形成することを解明した。この神経回路により、皮膚への刺激の一部が中枢で尿意と混同される可能性があり、寒冷刺激などが尿意切迫感を誘発するメカニズムの一端を担うと推察される。これらの研究結果を踏まえて、今回の研究では、この神経回路上の尿意に関連した分子のさらなる解析を行うことにより、外的な刺激が尿意切迫感を引き起こすメカニズムを解明することを目的とした。私たちはこれまでに、膀胱と皮膚へ二分岐軸索を投射する後根神経節細胞の同定のために、逆行性神経トレーサーを使用する同定方法を確立し、この二分岐軸索を介した末梢での膀胱の知覚と皮膚の知覚の一部が混同され、分離不可能な状態にあることが普遍的に生じていることを確認した。この二分岐軸索を持つ神経細胞体がもつ感覚受容体の分布を検討するため、in situ hybridization法をもちいた三重染色を計画し、その実行に向けて特異的な一本鎖RNAプローブの作成を進行中である。二分岐軸索の同定方法は確立され、野生型の実験動物(ラット)に恒常的に二分岐軸索を持つ後根神経節細胞があることが確認された。今後、この神経細胞体における感覚受容体の発現様式、分布についての検討を、免疫組織化学法をもちいて、また、特異的な抗体が得られない場合には、in situ hybridization法をもちいて行う予定である。今後、膀胱支配知覚領域の皮膚への刺激が排尿機能に与える影響の検討をおこなう。

膀胱へ投射する二分岐軸索はL6-S1の皮膚分節へ他方の軸索を投射していると考えられることから、L6-S1の皮膚分節に対する皮膚への刺激による排尿機能の変化、具体的には膀胱内圧測定、排尿記録の変化を検討することによって二分岐軸索の関与を間接的に検討する。具体的には、L6-S1に刺激を加え、対照として同領域にテトロドトキシンなどの軸索伝導をブロックする薬剤を投与し、皮膚への刺激が排尿機能に変化を与えるかどうかについて、その影響を観察する。また、上記実験系においては、二分岐軸索を介さない自律神経反射による全身の内臓機能の変化が膀胱機能の変化として現れている可能性が除外できないため、L6-S1に刺激を加え、対照としてL6-S1以外の皮膚分節を刺激し比較する。これにより皮膚刺激による自律神経反射の表れとしての排尿機能への影響がどの程度含まれるのかを考慮する。刺激の種類としては寒冷刺激の他に、触・圧覚、痛覚、TRP family関連アゴニスト(カプサイシン、4αPDD、酸刺激等)を候補とする。消耗品費として、本研究は疾患モデルを用いた実験を行うため、実験動物の購入が必要である。分子生物学的解析のため、二次元電気泳動、PCR、RT-PCR、免疫組織染色、in situ hybridization法・遺伝子発現の定量・siRNA、細胞培養などの手技に必要な一連の消耗品の購入費用を要する。研究成果の発表のため、国内旅費・海外旅費・学会参加費として、日本泌尿器科学会総会、日本泌尿器科学会中部総会等など国内関連学会および、米国泌尿器科学会、国際泌尿器科学会など国外の関連学会での発表を予定している。その旅費、滞在費および学会参加費の一部に用いる。本研究では実験を効率的に行うために実験員の雇用を予定している。このため、人件費並びに謝金を必要とする。その他、当施設においては、敷地内に動物飼育専用の実験動物施設を有しており、実験動物はそこで飼育管理する。上記動物の飼料代として必要である。また、研究成果を論文の形で発表するため、英文校正、別刷りなどの諸経費を要する
大規模ゲノム情報と自殖Ｆ２集団を利用したナシ育種の効率化と新規優良品種の育成

本研究は、ナシ自殖F2集団を材料にして、リンゴゲノム情報および次世代シーケンサーにより取得したニホンナシおよびセイヨウナシのESTおよびゲノム配列の大規模ゲノム情報を統合し、病害抵抗性、単為結果性、などの有用形質に関するマーカー開発を行い、育種現場で実際に適用し、新品種開発に役立てることを目的として実験を行った。`おさ二十世紀'X`マックスレッドバートレット'のF2集団においては、連鎖地図を作成し、ブラウンスポット病罹病性に関するQTL解析を行い、近傍のマーカーを得た。これらは育種に利用可能である。また単為結果性に関してはRNA-seq解析を駆使し、単為結果性に関連する転写因子群を同定した。本研究は、世界初のナシ自殖F2集団を材料にして、2010年明らかになったリンゴゲノム情報および次世代シーケンサーにより取得したニホンナシおよびセイヨウナシのESTおよびゲノム配列の大規模ゲノム情報を統合し、果実サイズ、単為結果、追熟性、果実の品質の重要な決定因子である味などの有用形質に関するマーカー開発を行い、育種現場で実際に適用し、新品種開発に役立てることを目的として実験を行った。まず、おさ二十世紀'X'マックスレッドバートレット'のF2集団においては、さらに集団の数を増やし、現在500以上の実生の育成を行った。さらにこの集団については、気候の違いによる形質評価を行う目的で山形大学においても展開した。良食味に関するMAS法の開発において、ショ糖含量が高蓄積型になる品種においては、ショ糖合成の鍵酵素であるショ糖リン酸合成酵素(PPSPS1)遺伝子の高発現が重要であるが、この遺伝子のプロモーターにはSSRが存在し、少なくとも4アリル存在し、そのうちの一つのアリルが高発現と密接な関係があることが判明した。ナシ果実単為結果処理において、マイクロアレイ解析および次世代シークエンス解析により単為結果処理で増加する9遺伝子、減少する19遺伝子を選抜した。さらに発現解析から、単為結果関連の転写因子をコードする3遺伝子を選抜した。またニホンナシ及びセイヨウナシ品種より次世代シーケンサーを用いたゲノム配列の取得を行い、配列比較解析から、多数のSNPを見いだし、マッピングした。本研究は、ナシ自殖F2集団を材料にして、リンゴゲノム情報および次世代シーケンサーにより取得したニホンナシおよびセイヨウナシのESTおよびゲノム配列の大規模ゲノム情報を統合し、果実サイズ、単為結果、追熟性、などの有用形質に関するマーカー開発を行い、育種現場で実際に適用し、新品種開発に役立てることを目的として実験を行った。まず、`おさ二十世紀'X`マックスレッドバートレット'のF2集団においては、集団で適応可能なSSRマーカーを選抜し,新たに200以上のSSRマーカーが選抜された。これら200のマーカーは、17の染色体に偏ることなく存在しており、連鎖地図作成およびQTL解析に利用可能となっている。また新たに黒星病抵抗性および赤色果色集団育成の為に`おさ二十世紀'X`紅梨'のF2集団作成に取り組んだ。さらに、ニホンナシには単為結果性を持つ品種はほぼ見当たらないが、一方、セイヨウナシは植物ホルモンを処理しなくとも高い単為結果性を持つ品種が存在する。この単為結果性の機能解明と新品種育成の為のマーカー開発を目的とし実験を行った。ナシ果実単為結果処理において、次世代シークエンス解析を行い、単為結果関連の転写因子をコードする遺伝子を選抜し、単為結果性との関係を調査した。またニホンナシ及びセイヨウナシ品種より次世代シーケンサーを用いたRNA-seq解析からEST-SSRおよび多数のSNPを見いだし、マッピングした。本研究は、ナシ自殖F2集団を材料にして、リンゴゲノム情報および次世代シーケンサーにより取得したニホンナシおよびセイヨウナシのESTおよびゲノム配列の大規模ゲノム情報を統合し病害抵抗、そして果実の単為結果性などの有用形質に関するマーカー開発を行い、育種現場で実際に適用し、新品種開発に役立てることを目的として実験を行った。今年度は、`おさ二十世紀'X`マックスレッドバートレット'のF2集団約100個体を用いて、集団で適応可能なそして17の染色体に偏ることなく存在している200以上のSSRマーカーの選抜を行い、これらを用いて、連鎖地図作成を行った。さらに、セイヨウナシBrown spot病罹病性およびニホンナシ赤星病のQTL解析を行った。結果、セイヨウナシBrown spot病罹病性については、F2集団で罹病性と抵抗性が3:1に分離し、罹病性が一対の優性の遺伝子に支配されていること明らかにした。さらに罹病性遺伝子座の座乗位置を明らかにすることができ、2つのSSRマーカー約3.5cMの位置まで絞ることが出来た。また赤星病についても抵抗性遺伝子座を明らかにすることが出来た。また黒星病抵抗性および赤色果色集団育成の為に`おさ二十世紀'X`紅梨'のF1および自殖F2集団作成に、今年度も継続して行った。またセイヨウナシは単為結果性を有するが、その形質をニホンナシに導入できれば受粉作業の省略や天候に左右されることがなくなる。そこで単為結果性の機能解明を目的として、単為結果処理区と非結実区において、RNA-seqシークエンス解析を行い、単為結果処理で増減する転写因子をコードする遺伝子を昨年に引き続き選抜し、発現が減少するファミリーの遺伝子と単為

結果性の強い関連性を明らかにすることが出来た。本研究は、ニホンナシXセイヨウナシ自殖F2集団を材料にして、研究代表者および分担者が次世代シーケンサーにより取得したニホンナシおよびセイヨウナシのESTおよびゲノム配列、またリンゴゲノム情報および新たに公開されたセイヨウナシの大規模ゲノム情報を利用して、セイヨウナシで特に問題となっているブラウンスポット病の罹病性遺伝子座、そしてセイヨウナシ果実の有する単為結果性などの有用形質に関するマーカー開発を行い、今後の新品種開発に役立てることを目的として実験を行った。今年度は昨年度に引き続きは、`おさ二十世紀'X`マックスレッドバートレット'のF2集団約100個体を用いて、集団で適応可能なのSSRマーカーの数を増やして、これらを用いて、連鎖地図作成を行った。セイヨウナシBrown spot病罹病性の遺伝子座のQTL解析を行った。結果、セイヨウナシBrown spot病罹病性については、高度罹病性、中度罹病性、抵抗性が1:2:1に分離し、罹病性が単一の優性の遺伝子に支配されていることを改めて確認した。さらに罹病性遺伝子座の座乗位置を絞ることができた。また赤星病についてもQTL解析を行ったが、連鎖するSSRマーカーは得られなかった。また黒星病抵抗性および赤色果色集団育成の為に`おさ二十世紀'X`紅梨'のF1および自殖F2集団の育成を今年度も行った。またセイヨウナシの有する単為結果性をについて、これまでにRNA-seqシークエンス解析を引き続き行い、単為結果処理で増減する転写因子をコードする遺伝子を選抜したが、その中で発現が減少する転写因子ファミリーの遺伝子は落果処理区に強い発現を示し、単為結果による着果と強い関連が見られた昨年度研究代表者が異動したことに伴い、新しい研究体制の立ち上げに時間を要し、実験および解析が当初の予定より進んでいない。本研究は、ニホンナシXセイヨウナシ自殖F2集団を材料にして、研究代表者および分担者が次世代シーケンサーにより取得したニホンナシおよびセイヨウナシのESTおよびゲノム配列、またリンゴゲノム情報およびセイヨウナシ、チュウゴクナシの公開ゲノム情報を利用して、セイヨウナシで特に問題となっているブラウンスポット病の罹病性遺伝子座、そしてセイヨウナシ果実の有する単為結果性などの果実有用形質に関するマーカー開発を行い、今後の新品種開発に役立てることを目的として実験を行った。`おさ二十世紀'X`マックスレッドバートレット'のF2集団96個体を用いて、集団で適応可能なSSRマーカーの数を増やし、高密度連鎖地図作成を行った。またセイヨウナシBrown spot病罹病性の遺伝子座のQTL解析を行い、結果、セイヨウナシBrown spot病罹病性については、罹病性遺伝子座の座乗位置をLG11の末端部分に絞ることに成功した。またニホンナシ重要病害である、赤星病についてもQTL解析を行うと試みたが、今年度は発生状況が充分でなく、評価することが出来なかった。セイヨウナシの有する単為
公的機関のための意思決定支援情報に関する研究

本研究ではNPMの導入により必要となる,もしくはNPMの導入を支援する意思決定支援情報に関する研究を行った。とりわけ,社会資本整備とそれによる公共サービス提供の手法としてのPFI事業における投資意思決定支援情報に関して,VFM (value For Money)の実現に向けた官民双方の連携によるライフサイクル全般にわたる適切なコスト・マネジメント・システムのあり方について研究を進めた。その結果,公的機関特有のコスト構造を前提としたコスト・マネジメント・システムの構築を図る必要があることがわかった。例えば,社会資本整備を伴う公共サービス提供事業については,その実施に関する意思決定によって生じるコストの大半が固定資産・インフラ資産の減価償却費及び正規職員の人件費といったいわゆるコミッテッド・キャパシティ・コストであり,キャパシティ選択がコスト構造の硬直化に及ぼす影響は民間企業に比して著しく長い。したがって,これら事業においては,キャパシティの選択とその柔軟性の確保によるキャパシティ管理の2点を重視したコスト・マネジメント・システムの設計が不可欠であると結論付けた。さらに,本研究では,PF1手法の導入が公的機関における業績管理(マネジメント・コントロール)の改革に与える効果について分析を行った。これについては,平成15年12月に産官学のPF1専門家を集め,『PFIフォーラム-PFIの現状と今後の課題-』と題するシンポジウムを開催し,その中で,「PFIによるマネジメント・コントロール」と題し,研究報告を行った。具体的には,NPMの展開にあたっては,「インプット重視・単年度思考」に基づくマネジメント・コントロールから,「成果重視・長期思考」に基づくマネジメント・コントロールへの移行が不可欠であり,社会資本整備を伴う公共サービス提供事業をPFI事業として実施することによって,これら事業を自律した責任中心点として「成果重視・長期思考」に基づくマネジメント・コントロールを実践することができると結論付けた。本年度の研究においては,まず,NPM(New Public Management)に代表される公的機関における行政経営の遂行にあたって有用な管理会計理論・情報を構築する前提としての,公的機関における経営管理プロセス,意思決定プロセスについて検討を行ってきた。本研究では,公的機関を,(1)エイジェンシー(Agencies)(行政機関が策定した経営計画に基づいて,ある特定の行政サービスを国民・地域住民に対して直接提供し,その提供プロセスが当該部門・組織内で完結する主体)と,(2)行政機関(政策・施策とそれを遂行するための資源配分に関する意思決定を行い,多種多様な行政サービスを提供する主体であり,さらにはエイジェンシーの業務をサポートする政府・自治体等)とに区分し,行政経営における経営管理プロセス,意思決定プロセスとそれらに有用な管理会計理論について分析するフレームワークを設定した。そして,(1)エイジェンシーにおいては,当該部門・組織のミッションがより明確であるため,コスト低減と人的資源キャパシティの向上とその有効活用に焦点を当てた管理会計理論・情報を構築する必要性が高いことを発見した。一方,(2)行政機関においては,国民・地域住民のニーズに応えられるサービス・ポートフォリオの管理とそれらサービスの質的向上を達成するために,人的資源と情報資源のキャパシティとその柔軟性を確保することに焦点を当てた管理会計理論・情報を構築する必要性が高いことを発見した。その上で,現在は,エイジェンシーによる行政サービスのコスト低減と質的向上を図る手法としてのPFI(Private Finance Initiative)に関して,その意思決定プロセスのあり方について詳細に検討を行っている。
大動脈狭窄症の発症と進展におけるミッドカインの役割

大動脈弁狭窄手術後の検体の染色により、弁間質細胞でのmidkineを確認した。しかし、弁疾患のない癌や重症感染症の剖検例でも染色される例があった。手術検体のmidkineのmRNAの発現を検討したが、石灰化が著しくて、組織内の弁間質細胞の密度が少ないため、midkineのmRNAを抽出できなかった。前年度までの研究で、大動脈弁狭窄症の手術検体から組織標本を作製し、HE染色、midkine免疫染色により、弁間質細胞(valve interstitial cell: VIC)内にmidkineが存在することを確認した。本年度はコントロールとして剖検症例の大動脈弁を用い組織標本を作製し、Hえ染色およびmidkineの免疫染色を施行したところ、剖検症例でもmidkineに染色される症例が多く確認された。このため大動脈弁狭窄症との関連について更なる検討が必要と考えられた。大動脈弁狭窄症の手術時、および他の疾患で死亡した患者の剖検時に大動脈弁を採取し(倫理委員会で承認済み)、免疫組織染色法によりミッドカインの組織内発現と局在を観察した。大動脈弁狭窄症の患者から採取した大動脈弁におけるミッドカインを同定した。しかし、コントロール群における癌患者でもミッドカイン認めた。ミッドカインはがん細胞において発現することが知られているため、癌患者以外の検体での検索を進めている。また、mRNAの発現を検討中である。昨年度はコントロールとして剖検症例の大動脈弁を用い組織標本を作製し、HE染色およびmidkineの免疫染色を施行したところ、剖検症例でもmidkineに染色される症例が多く確認された。大動脈弁疾患を有さないのにmidkineが検出された剖検例の多くは癌や肺炎などの重傷感染症症例であり、midkineは種々の悪性腫瘍や感染症で発言が著しく更新することがしられている。そのため弁膜症以外の病態が関与している可能性が考えられた。また、midkineはヘパリン投与時には血液細胞に発現することが明らかとなり、大動脈弁の手術時には大量のヘパリンを投与することから、特に弁検体の表層部では血球由来のmidkineのcontaminationが疑われた。そこで、手術検体においてmidkineのmRNAレベルでの発現を検討したが、手術検体の石灰化が著しく、手術検体からmRNAを抽出するための弁組織内の弁間質細胞(valve interstitial cell: VIC)密度が少ないため、midkineのmRNAを同定出来なかった。弁組織からのVIC由来のmRNA採取の効率化を、種々の方法で検討中である。次に、VICの培養細胞を用いてin vitroの実験系でVICをカルシウム活性化溶液を用いて培養し、更にmidkineの添加によりVICから繊維芽細胞や骨芽細胞への分化を検討したが、midkineの有無で差を認めなかった。循環器内科上記のように、大動脈弁疾患を有さない剖検例でもmidkineが検出された。剖検例の多くは癌や肺炎などの重傷感染症症例であり、midkineは種々の悪性腫瘍や感染症で発言が著しく更新することがしられている。上記の問題を解決するため、手術検体においてmidkineのmRNAレベルでの発現について検討することとした。剖検を受けた患者において、癌患者が多いため、大動脈弁狭窄症患者の大動脈弁におけるミッドカイン発現の特異性に関して検討を要する。また、VICの培養細胞を用いてin vitroの実験系でVICをカルシウム活性化溶液を用いて培養し、midkineの添加によりVICから繊維芽細胞や骨芽細胞への転換が促進されるかについて検討する予定である。大動脈弁狭窄症患者の症例数を増やし、癌患者以外での大動脈弁を取得することからはじめる必要がある。タンパク質の発現の他にmRNAレベルでの検討を必要とする。また、ApoEノックマウスに高脂質食を与えたモデル動物の作成の準備中である。ミッドカインの組織内局在を大動脈弁狭窄症以外の患者で検討し、モデル動物の準備を引き続き行う。また、大動脈弁狭窄症の患者においてRT-PCR法により、mRNAの発現も検討する。
赤外眼底画像処理による立体知覚時眼球輻輳運動の計測

従来眼球輻輳運動は立体視要因の一つであると考えられてきたことに対し、我々はこの運動は左右対応点探索時には見られず、むしろ立体知覚後の立体保持過程に出現するという結果を得た。そこで、本研究の目的はこのことの実験的検証の補強を行うことである。1.眼球運動計測システムの構築:本研究では、各種のRDS(ランダムドット・ステレオグラム)を用いて立体知覚実験を行った。まず、赤外線テレビジョン両眼眼底カメラ、画像処理装置EXCELーII、パソコンを接続し、パソコンで各種のRDSを作成した後、EXCELーIIで左右眼に振分けて、眼底カメラ内のCRTにRDSを呈示するシステムを構築した。測定した眼球運動デ-タ(時系列眼底像)はVTRに録画される。眼底像の中で特徴的な(視神経)乳頭の動きを眼球の運動と見なし、SSDA法によるテンプレ-トマッチングを用いて乳頭位置を決定し、眼球移動量を水平・垂直方向の運動に分け、視角にして0.08度の画素精度で眼球運動を求めた。2.立体知覚実験:(1)順次、異なった4種類のRDSと、その各RDS間に雑音パタ-ンを挿入して時系列的に呈示した時の知覚実験、(2)高速に順次4種類のRDSを呈示後、種類の異なった雑音パタ-ンの呈示時間を変化させて行った知覚実験、(3)凹凸両方を含むRDSパタ-ンを用いた(1)、(2)の知覚実験、等を行った。その結果、(1)RDS呈示後の知覚時間は150300msec位である、(2)RDSの呈示時間と雑音時間の比率が立体知覚に影響を与える、(3)立体知覚時の眼球運動を求めた結果、我々の説通りRDS呈示直後は共同運動がみられ、立体知覚後になって始めて輻輳運動が出現し、この輻輳は数秒間持続する(立体保持過程)結果が得られた。これは立体知覚は大脳で行われ、その後この知覚を助長ないし保持するために、輻輳運動がおこるのではないかと考える。63年度の計画に添って、効率アップのため本質は変ず、部分的に多少の変更を行いながら研究を遂行した。総合的には、RDS(ランダムドット・ステレオグラム)を用いて立体知覚のメカニズムを眼球運動の立場から解析するための環境づくり、有効なデータの収集を行った。1.環境づくりとして(1)今までRDSパターンは既存のものをスライド等に焼付けて使用していたため、興味ある実験ができなかった。画像処理装置(EXCELーII)が入手できたため、装置内のRGB専用ルックアツプテーブルの変更(変更ソフトを作成した)により、各種RDSパターンの作成が容易になり、動画RDSパターンまでもが作成できるようになった。(2)赤外線テレビジョン両眼眼底カメラとEXCELーIIとの一体化を行った。(3)当初計画していた眼球運動計測は、画像処理ソフトを用いて視神経乳頭を検出する計画であったがEXCELーIIが使用可能となったため、今後の効率アップを考え、処理アルゴリズムを多少変更して作成している。(今年度実施計画(3)参照)

2.データ収集として、(1)順次、異なった4種類のRDSパターンと、その各パターン間に雑音パターンを挿入して時系列的に呈示した時の知覚実験(各呈示時間を変化させる)、(2)高速に順次4種類のRDSパターンを呈示した後に、種類の異なった雑音パターンを呈示時間を変化させて行ったときの知覚実験、(3)凸凹両方を含むRDSパターンで(1)、(2)の知覚実験、などを行った(すべてVTRテープに記録し、その中で興味あるデータを光ディスクに格納)。その結果、例えば、立体知覚時間、RDSパターンの種類による知覚の容易さ、左右の視力差と知覚時間との関係などの解明が予測できるぐらいの結果が得られた。(今年度実施計画(1)(2)(4)参照)1年度はこの結果(データ)をもとに、立体視と眼球運動との関係を定量的に計測し、本研究の目的を達成する。従来眼球輻輳運動は立体視要因の一つであると考えられてきたことに対し、我々はこの運動は左右対応点探索時には見られず、むしろ立体知覚後の立体保持過程に出現するという結果を得た。そこで、本研究の目的はこのことの実験的検証の補強を行うことである。1.眼球運動計測システムの構築:本研究では、各種のRDS(ランダムドット・ステレオグラム)を用いて立体知覚実験を行った。まず、赤外線テレビジョン両眼眼底カメラ、画像処理装置EXCELーII、パソコンを接続し、パソコンで各種のRDSを作成した後、EXCELーIIで左右眼に振分けて、眼底カメラ内のCRTにRDSを呈示するシステムを構築した。測定した眼球運動デ-タ(時系列眼底像)はVTRに録画される。眼底像の中で特徴的な(視神経)乳頭の動きを眼球の運動と見なし、SSDA法によるテンプレ-トマッチングを用いて乳頭位置を決定し、眼球移動量を水平・垂直方向の運動に分け、視覚にして0.08度の画素精度で眼球運動を求めた。2.立体知覚実験:(1)順次、異なった4種類のRDSと、その各RDS間に雑音パタ-ンを挿入して時系列的に呈示した時の知覚実験、(2)高速に順次4種類のRDSを呈示後、種類の異なった雑音パタ-ンの呈示時間を変化させて行った知覚実験、(3)凹凸両方を含むRDSパタ-ンを用いた(1)、(2)の知覚実験,等を行った。その結果、(1)RDS呈示後の知覚時間は150300msec位である、(2)RDSの呈示時間と雑音時間の比率が立体知覚に影響を与える、(3)立体知覚時の眼球運動を求めた結果、我々の説通りRDS呈示直後は共同運動がみられ、立体知覚に影響を与える、(3)立体知覚時の眼球運動を求めた結果、我々の説通りRDS提示直後は共同運動がみられ、立体知覚後になって始めて輻輳運動が出現し、この輻輳は数秒間持続する(立体保持過程)結果が得られた。これは立体知覚は大脳で行われ、その後この知覚を助長ないし保持するために、輻輳運動がおこるのではないかと考える。