hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフリカ型生業システムの環境保全機能に関する地域研究

エチオピア西南部高地に展開するエンセーテ生業システム(Ensete Livelihood System : ELS)に関して、南オモ県アリ地域の農家においてエンセーテ畑への労働投入量、外部資材投入量、時間配分、粗収量、収穫物のエネルギー量、分配、販売・加工・消費量など基本調査項目を設定し、資料収集をおこなった。エンセーテ栽培地域における土地生産性および労働生産性の差異が環境保全に与える影響について、現地での実態調査によって蓄積されたエンセーテの収量、エンセーテ栽培への労働投下量などに関する基礎資料をもとに、アリ地域で得られた土地生産性・労働生産性の算定をおこなうための予備的な資料を作成した。また、「ELSはエチオピア高地におけるイネ科穀類農業に較べて環境保全的である」という仮説を検証するために、ソルガム、オオムギ、テフ、コムギ、トウモロコシなどを休関しながら栽培する耕地の土地生産性および労働生産性などに関する定量的調査をおこなった。また、ELSの土壌肥沃度や人口支持力などの指標算定および、類似の生業システムとの比較を視野に入れた環境保全機能の評価をおこなった。計画の後半では南オモ地域において集積した資料をもとにELSの人口支持力の算定を試みた。エチオピアにおけるELSに類似の生業システムとして、東アフリカ高地に位置するウガンダ大湖地方周辺のガンダ地域における料理用バナナ(マトケ)を基盤とする生業システムを対象として、生業の動態に関する予備的調査を実施した。マトケ生業システムとELSの比較を目的に平成18年度には、ウガンダおよびエチオピアの研究者が京都に一同に会して国際ワークショップを開催した。また、ウガンダ中北部の高地地域に生育する野生エンセーテの分布と利用に関する民族植物学的調査を実施した。最終年度には、エチオピアにおけるELSの持続的な生業システムとしての最終評価をおこない、その継承・発展の具体的モデルを提案した。平成15年度は、エンセーテ生業システム(ELS)における環境負荷要素に関する定量的基礎資料の収集をおこなった。平成15年10月よりエンセーテ生業システム(ELS)の活動に関して、エチオピア西南部の2地域を選定し、そのうち南オモ地域の農家においてエンセーテ畑への労働投入量、外部資材投入量、時間配分、粗収量、収穫物のエネルギー量、分配、販売・加工・消費量などあらかじめ選定した基本調査項目についての資料収集を開始した。また、基本的な植生の記載をおこなうとともに経年の変化を記録する調査区を設置し、観作地の土壌を採取して基本的な肥沃度等の分析をおこなうための圃場を確保した。これらの基本的調査は現地研究協力者の参加を得て今後も継続していく予定である。また、予備的にではあるが、南部州の一部におけるエンセーテ野生種の分布と栽培の現況を確認した。同時にELSの地理的範囲を確定するための広域調査をおこなった。重田は、現金経済市場にむけてエンセーテでんぶんの生産をおこなっている地域の域内外への販売と流通の経路消費形態について調査した。太田は、ELS内に飼養される家畜に関連した在来技術、民族知識の継承に関して比較民族動物学の視点から予備的調査をおこない、資料を収集した。伊谷は、南オモ地域においてELSの管理に必要な農法・技術を記載して比較するための指針作りをおこない、同時に、エンセーテ畑に実験区を設けて、温湿度、光水分条件、同化率などの農生態学的変数を把握するための準備をおこなった。

荒木は、ELSの維持に関連して、開墾、伐採、火入れ、休閑、植林、農地の分割など環境保全に関連した農民の行動についてジェンダー集団や社会階層に留意しながら意志決定と行動選択の事例を収集する予定であったが、国際協力機構の派遣と重なったため平成16年度におこなうこととして、代表者の重田が予備的資料の収集をおこなうにとどめた。平成16年度の研究課題・目標はエチオピア西南部高地のエンセーテ栽培地域における「土地生産性・労働生産性の差異が環境保全に与える影響の検証」についてであった。今年度は、昨年度からの現地実態調査をエチオピア西南部において継続するとともに、約1年半のあいだに蓄積されたエンセーテの収量、エンセーテ栽培への労働投下量などに関する基礎資料をもとに、アリ地域で得られた土地生産性・労働生産性の算定をおこなうための予備的な資料を作成した。調査計画当初の予定にはなかった、アリ地域における森林伐採や開墾、道路建設などの人為的な環境負荷要素の定量的評価に手間取ったが、比較対象としているアルシ地域の資料と差異があるかどうかを検証することで負荷の多少を判定した。また、1年目の調査で生じた「エンセーテ生業システム(Ensete Livelihood System)はイネ科穀類農業に較べて環境保全的である」かどうかという疑問点を仮説としてとりあげ、ソルガム、オオムギ、テフ、コムギ、トウモロコシなどを休関しながら栽培する耕地の土地生産性および労働生産性の定量的調査も部分的に開始した。また、エンセーテ、ヤム、タロなどの在来根栽類の栽培・加工作業が、現地において一般的につらくて割にあわない仕事とされている現状に対して、なぜそのような認識がひとびとのあいだに生じているのかを明らかにするために、世代、性、地域別に、そのような認識の社会的背景に関する聞き取り調査をおこなった。平成17年度の研究課題・目標は、エンセーテ生業システム(Ensete Livelihood System : ELS)の土壌肥沃度や人口支持力などの指標を算定することおよび、類似の生業システムとの比較を視野に入れた環境保全機能の評価であった。エチオピア西南部におけるELSに関して南オモ地域で実施してきた初年度からの調査を継続するとともに、これまでに集積した資料をもとにELSの人口支持力の算定を試みた。実測によって作成したエンセーテ畑の詳細な植生図をもとに、ELSの生産性に関する定量的資料の計測を継続しておこなった。また、調査開始時点での実際の人口密度との比較をおこなうとともに、聞き取りなどの補足資料を用いてELSの今後の変化を予測した。品種の多様性とその維持機構を在来の植物遺伝資源保全のシステムとして利用する可能性に関して、これまでの成果の一部を、8月イスタンブールで開催された第9回国際民族植物学会議において、「ORIGINS AND DYNAMICS OF ENSET LANDRACE DIVERSITIES IN ETHIOPIA : PROMISING CLUES FOR INDIGENOUS CONSERVATION ACTIVITIES」と題して口頭発表をおこなった。エチオピアにおけるELSに類似の生業システムとして、大湖地方周辺(ウガンダ)のガンダ地域における料理用バナナ(マトケ)を基盤とする生業システムを対象として、生業の動態に関する予備的調査を実施し、今後、マトケ生業システムとELSの比較研究をおこない、平成18年度中にウガンダおよびエチオピアの研究者が一同に会して国際ワークショップを開催するための準備をおこなった。
分裂期ＦＩＳＨによる新たな着床前診断法の開発

着床前診断のために施行される胚生検において、複数個の細胞を採取でき、胎児の構成に寄与しない胚盤胞期の栄養芽細胞の採取は、生検後の胚の着床能への影響がより少ないと考えられる。本研究において生検したマウス胚盤胞は、2-5時間で全ての胚が再拡張し、低侵襲かつ既に胚盤胞へ発生する能力を示していることから培養途中での診断胚のロスが少なく、着床前診断に有用であると考えられた。また、コルセミド処理により分裂期の細胞は有意に増加し、胚盤胞生検により分裂期細胞を用いた診断の可能性が示唆された。染色体転座に起因する習慣流産に対する着床前診断は、卵割期の胚から1-2割球を採取し、間期核FISHより診断を行う方法が主である。診断に用いる細胞が1-2個と限られており、熟練した高度な技術が必要とされる。胚盤胞より栄養芽細胞を生検し、着床前診断を行うことも可能である。卵割期に比較し胚を構成する細胞数が多いため複数個の細胞を採取でき、胎児の発生に関与しない栄養芽細胞のみを採取することで、生検後の胚発生への影響はより少ないと考えられる。しかし全世界における胚盤胞生検の実施施設は着床前診断・スクリーニング施設の1%に満たないことが報告されている。また、間期核FISH法は不均衡型転座を判別し胚移植から除外するための技術であり、正常核型と均衡型転座の判別は出来ない。よって、均衡型転座を有する胚が移植されるケースもあり、児が両親と同様の不育症となることが懸念される。本研究は、均衡型転座の診断が可能な着床前診断法の開発のための基礎研究として、分裂期の胚細胞を得る方法について検討した。分裂期の胚が得られれば、染色体全腕とハイブリダイズするWCPプローブを用いて均衡型転座と正常型の染色体を判別することが可能である。マウスの胚盤胞細胞を染色した結果、染色体の観察された細胞は2/187個(1.1%)だった。6時間の細胞分裂阻害剤処理を行ったところ、コルヒチン処理は36/300個(12.0%)、コルセミド処理は49/233個(21.0%)と、コルセミド処理群で有意に多い分裂期の細胞が観察された。さらにコルセミド処理を16時間に延長したところ、44/145個(30.3%)の細胞が分裂期で停止し、有意に多い分裂期細胞を得ることが出来た。胚盤胞生検では通常5-6個の細胞が採取されることから、分裂期細胞を用いた診断の可能性が示唆された。現在、染色体転座に起因する習慣流産に対する着床前診断は、卵割期の胚から1-2割球を採取し、間期核FISHのシグナル数・パターンにより診断を行う方法が主である。この方法には高度な技術が要求され、かつ1-2個と少数の細胞であるため診断不可の標本となる場合がある。また、現行の診断法では不均衡型転座を判別するだけで、正常核型と均衡型転座の判別は出来ない。本研究ではより効率の高い診断法の開発を目的とし、まずはサンプル数を獲得すべく、卵割期の胚でなく胚盤胞生検により複数の細胞を採取することとした。本年度はマウス胚を用いて実験を行ったが、増殖培養・細胞周期同調培養条件ともに更なる検討が必要である。また、胚盤胞生検は通常の顕微操作技術レベルで可能であるものの、生検後の胚の着床能については検討していないため、施行には慎重な扱いをしなければならないと考えられた。産婦人科関連の日本ならびに国際主要学会、主要雑誌の報告によると、遺伝子異常による疾患の着床前診断方法が多く研究されているが、世界的に均衡型転座に起因する習慣流産に対しての報告は少なく、従来通りのFISHによる診断が行われている。これは不均衡型転座染色体を有する胚を移植に供しない、という治療であり、均衡型転座を有する胚を移植した場合には、児は非常に高確率で親と同様習慣流産となる。テロメアプローブを用いたFISH法による割球の診断では繊細な技術が必要とされ、さらに曖昧なシグナルを誤読する可能性もあることから、羊水検査での確定診断が必要である。現行の診断方法におけるこれらの問題点を解決する、新規の診断法が必要だと考えられた。胚盤胞生検のためのマイクロマニピュレーションシステムの設備整備の遅れと、生検細胞の培養条件が定まらず、次のステップへの進行が遅れた。2年計画の進捗に遅れが生じているため、実験スケールを大きくし、引き続きマウス胚を用いた培養実験を行い、成果を確実なものにする。培養細胞を固定、whole chromosome painting probeを用いてFISH解析を行う。

また、同時にヒト胚細胞を用いた実験にも着手する。追加実験に必要なマウスを、当初の研究計画予算を超えて購入見込みである。今年度に購入を見送ったFISHプローブ等の試薬を次年度に新規購入、培養器具類を追加購入する。調査や研究成果発表のため、関連学会へ参加する。
超好熱菌由来タンパク質を利用した抗体scaffoldの開発

人工抗体分子として活用できるscaffoldタンパク質の開発を行う。Scaffoldタンパク質とは、分子全体構造を構成する分子骨格と改変可能な標的結合領域からなり、結合領域をタンパク質工学的に改変することによって、任意の標的に特異的に結合する分子を得るためのプラットフォームである。本研究では、超好熱菌由来酵素で、極めて高い安定性と、金属イオン配位による構造変化が予測できる、免疫グロブリン型タンパク質ドメインを材料として、高安定性、低分子、高生産性、高改変性等の第三世代抗体医薬品として求められる特性を持った新規のタンパク質scaffoldを開発する人工抗体分子として活用できるscaffoldタンパク質の開発を行う。本研究では、超好熱菌由来酵素で、極めて高い安定性と、金属イオン配位による構造変化が予測できる、免疫グロブリン型タンパク質ドメインを材料として、高安定性、低分子、高生産性、高改変性等の第三世代抗体医薬品として求められる特性を持った新規のタンパク質scaffoldを開発する
薬学的観点より副作用を早期に発見するためのバーチャルトレーニング法の構築

病棟、薬局、在宅およびドラッグストアを想定した薬効の評価や副作用の早期発見のトレーニングを目的とする薬学生・薬剤師のためのフィジカルアセスメント(PA)学習教材を作成した。基礎学習(スライド形式・動画形式)と症例学習からなり、基礎学習ではPAの基本解説と心音、肺音および腸音の正常または異常の聴診できる。症例学習では患者アバターに対して客観的または主観的な身体学的所見の情報、バイタルサインや臨床検査値を加えることにより、薬剤師としての受診勧奨、他医薬品への処方変更、薬効・副作用の確認もバーチャルで可能となった。患者対応から症状回復までが体験できるこれまでにない有益な教材が開発できたと考えている。これまでにバーチャルトレーニング法に使用するオリジナル症例シナリオを約20症例作成し、それらのシナリオで使用する心音、肺音、腸音を合成してきた。平成25年度はシナリオを約40症例まで増やし、それらの症例すべてに対して客観的情報と主観的情報を設定した。(1)シナリオ作成:シナリオは基本的にA(来院時またはインタビュー時)、B(病態の継続または薬効の確認時)およびC(副作用の発現または薬効の確認時)ステップの3つからなる。薬物による副作用は、教科書レベルから重篤副作用レベルのものである。患者の全身状態は、パソコン画面上で採取した体温、血圧、脈拍、動脈血酸素飽和度、心電図、血糖値などの数値から推察を可能とし、スピーカーからその状態における心音、肺音、腸音の聴診を可能にする。これまでに約40症例を作成した。(2)客観的情報の挿入:処方せんをはじめ、バイタルサイン、各病態時に確認すべき検査値データおよび体温、血圧、動脈血酸素飽和度、心電図、血糖値などの数値を詳細に設定した。(3)主観的情報の挿入:患者から採取した心音(正常音,III音,IV音)、肺音(正常音,喘鳴音,捻髪音,水泡音)、腸音(正常音,亢進,減少,サブイレウス,イレウス)、体を見る(顔,輪郭,眼・眼瞼,口唇,口の中,首,肩,腕・手・指先,足・指先)、薬剤師からの質問(痛み,疲れ,だるさ,息切れ,息苦しさ,動悸,鼻水,鼻づまり,痰,吐気,便秘,下痢,食欲,体重変化,かゆみ,めまいは,尿の色,おしっこの出,お腹の張り,ガス,力が入らない,震え,しびれ,赤い斑点,のどの渇き,耳鳴り...などはありませんか)、橈骨・上腕・足背動脈の触診(脈拍,リズム)、非侵襲的医療機器から得られた数値(体温計,血圧計,パルスオキシメーター,携帯型心電図計,自己血糖測定器など)の回答を詳細に設定した。本研究では、様々な疾患時における薬物投与時の薬効評価または副作用発現時のフィジカルアセスメントを可能にするバーチャルトレーニング法の構築を目指している。平成24年度は、そのバーチャルトレーニング法に使用するオリジナル症例のためのシナリオ作成とそれらのシナリオで使用する心音・肺音・腸音およびコロトコフ音などの採取(合成)を行った。(1)オリジナル症例のためのシナリオ作成:患者の全身状態は、パソコンスピーカーからの心音・肺音・腸音のリスニングにより、またはパソコン画面上に表示される血圧・体温・動脈血酸素飽和度・脈拍数の数値の確認により再現を行う予定である。そこで、これらのアセスメントが可能なシナリオを作成した。これまでに作成した病態や副作用の再現は、医薬品使用と関係した約20症例である。(2)心音・肺音・腸音およびコロトコフ音などの採取(部位別または異常音も含む):本来これらの音に関しては、実際に患者からの同意・協力のもとで実音を録音して使用する予定であったが、提供者の協力を得ることは非常に困難であった。そこで我々が所有している生体シミュレータの実音をもとに、心音・肺音・腸音およびコロトコフ音の正常音や代表的な異常音に関して合成音として作成した(外部委託)。合成した音は約20種類におよぶ。薬局、在宅、病棟およびドラッグストアを想定した薬効の評価や副作用の早期発見のトレーニングを目的とする学習教材を作成した。まず、薬剤師が遭遇すると想定される疾患や対応についてのシナリオを作成した。シナリオには、処方薬服用前後における患者アバター、薬効・副作用の確認の際に根拠となる心音(正常音、3音、4音など)・肺音(正常音、喘鳴音、捻髪音、水泡音など)

・腸音(正常音、亢進、減少、サブイレウス、イレウス)、身体学的所見を示す各部位(眼・眼瞼、口唇、口の中、首、肩、腕・手・指先、足・指先)の画像や質問項目(痛み、疲れ・だるさ、息切れ・息苦しさ、動悸、鼻水・鼻づまり、痰、吐気、便秘、下痢、食欲、体重変化、かゆみ、めまいは、尿の色、おしっこの出、お腹の張り、ガス、力が入らない、震え、しびれ、赤い斑点、のどの渇き、耳鳴り、その他)、橈骨・上腕・足背動脈の触診(脈拍、リズム)、医療機器から得られた数値(体温計、血圧計、パルスオキシメーター、携帯型心電図計、自己血糖測定器)を組み込んだ。教材はWeb形式とし、画面上に表示された患者アバターとの対応や質問から得られた客観的および主観的情報、自らの採取を可能としたバイタルサインや各種医療機器からの数値、さらには臨床検査値も参照可能とした。作成した教材はホームページ(HP)から利用できるようにした。HPにおいて学習者は、患者アバターに質問や身体学的な観察を行い、PAがバーチャルで可能となった。患者アバターに対して客観的または主観的な身体学的所見の情報、バイタルサインや臨床検査値を加えることにより、薬剤師としての受診勧奨、他医薬品への処方変更、薬効・副作用の確認もバーチャルで可能となった。これらは薬学的視点からの薬学生・薬剤師のための教材であり、患者対応から症状回復の確認までをバーチャルで学ぶことができる、これまでにない有益な教材となるであろう。臨床薬学平成25年度までの研究計画では、薬学的観点より副作用を早期に発見するためのバーチャル形式でのトレーニング用ホームページの作成と公開、ならびに携帯型端末の使用を目指したアプリケーションの作成と公開の予定であった。しかしながら、バーチャルトレーニングのシナリオ作成自体が遅れていたために、それらのシナリオに登場する患者アバター(バーチャルペイシェント)や医療機器のピクチャーを確定することができに、専用ホームページの作成までには至らなかった。しかしながら、専用ホームページ内の要件定義と仕様設計・開発の打ち合わせは始まっている。各シナリオにおける患者からの情報としては、以下の項目に対する対応や問診による結果または音の設定はほぼ終了しつつある。処方せんにより服用する医薬品、患者から採取した心音(正常音,III音,IV音)、肺音(正常音,喘鳴音,捻髪音,水泡音)、腸音(正常音,亢進,減少,サブイレウス,イレウス)、体を見る(顔,輪郭,眼・眼瞼,口唇,口の中,首,肩,腕・手・指先,足・指先)、質問をする(痛み,疲れ,だるさ,息切れ,息苦しさ,動悸,鼻水,鼻づまり,痰,吐気,便秘,下痢,食欲,体重変化,かゆみ,めまいは,尿の色,おしっこの出,お腹の張り,ガス,力が入らない,震え,しびれ,赤い斑点,どの渇き,耳鳴り...などはありませんか)、橈骨・上腕・足背動脈の触診(脈拍,リズム)、非侵襲的医療機器から得られた数値(体温計,血圧計,パルスオキシメーター,携帯型心電図計,自己血糖測定器など)計画どおり、(1)オリジナル症例のためのシナリオは作成できたが、(2)心音・肺音・腸音およびコロトコフ音などの採取が困難をきわめた。しかしながら合成音として心音・肺音・腸音を作成することにより、シナリオの再現に使用できるように工夫を行った。(1)オリジナル症例のための作成したシナリオは心房細動、慢性閉塞性肺疾患、心室頻拍、脳内出血、有機リン中毒、肥大型心筋症、うっ血性心不全、心室細動、間質性肺炎、胸水、イレウス、気胸、気管支喘息、心筋梗塞、大動脈弁狭窄、大動脈閉鎖不全、僧帽弁狭窄、僧帽弁閉鎖不全、コカイン中毒、便秘などである。(2)合成した心音は、正常音である大動脈弁領域・肺動脈弁領域・三尖弁領域・僧帽弁領域の4音と、異常音としてS3ギャロップ・S4ギャロップ・S3+S4ギャロップ・大動脈弁狭窄・僧帽弁閉鎖不全・心房細動などである。
ドイツの社会都市プログラムの事業運用に関する研究

ドイツの社会都市に関する運用として、「地区マネージメント」に着目し、各州のモデル地域、先進州(ノルトライン・ベストファーレン州)、意欲的な取り組みを行っているベルリン市などの各地区の取り組みについて、実地調査、インタビュー調査、報告書などの資料調査を実施した。市担当者、地区マネージャー、関係者(地区団体、学校、住宅企業など)などの役割と活動を把握し、日本における地区マネージメントの可能性を考察した。ドイツの「社会都市」について、連邦政府や研究機関Difu発行の報告書やウェブサイトにより、「社会都市」の傾向を把握し、その上で、先進的な州と言われるノルトライン・ベストファーレン州を中心に、州における「社会都市」の方針とこれまでの運用傾向を把握した。同州の外部機関であるILSで、州の方針や運用の特徴をインタビューし、また、州内の30地区を対象に、主として、ウェブサイトから、地区の特徴、プログラムの内容、地区ビューローの設置状況を把握した。その上で、地区ビューローのインタビューを行い、ノルトライン・ベストファーレン州では、登録協会が地区ビューローを設置したドルトムント市ノルトシュタット、市が設置したゲルゼンキルヘン市ビスマルク・シャルケノルト地区を把握した。また、住宅公社が設置している事例としてハノーバー市のモデル地区である、ファーレンハイデオス地区を調査した。ドイツでは、とりわけノルトライン・ベストファーレン州では、社会都市の実現にあたって地区マネージメントと、地区マネージメントを行う現地事務所である地区ビューローが注目され、重視されている。現段階で大変興味深いと思った点であり、日本では、中心市街地活性化や景観条例における景観形成地区などを積極的に運用する上で、参考になるのではないかと考えている。今後、さらに地区ビューローについて、その活動内容や地区住民との関わり、発展の過程などを把握することを予定している。ドイツの衰退地区を対象として市街地再生を実施している社会都市プログラムであるが,総合性の確保が大きな課題である。このために,重要な役割を果たしているのが,地区マネージメントであり,地区マネージャーが,地区内に立地する現地事務所で,地区ビューローとして地区マネージメントを行う実態が明らかになった。地区ビューローが最初に設立されたのは,ノルトライン・ベストファーレン州であることから,当州を中心に調査を行った。地区マネージメントを実施する団体が,行政,NPO,公営住宅企業,大学などであること,行政実施とその他では,地区の特徴や運営に違いがあること,地区マネージャーはまだ十分に確立された職業とはなっていないこと,地区ビューローの設置期間は期間限定であること,期間終了後の地区マネージャーの役割が重要であること,地区マネージャーには,建築・都市計画系専門家と,社会教育福祉系専門家に分かれるが,それ以外の専門家も存在すること等が明らかとなった。また,課題として,社会都市は,各種分野の統合プログラムとして設置されたが,各行政や地区マネージャーの特性により,どちらかに偏りがちであり,ハード整備が必要であるにもかかわらず,ハード整備が進みにくくソフト的な対策しか進まない場合,ソフト事業が対策が必要であるにもかかわらず,ハード整備にばかり重点が行く場合などがあり,総合性の確保が難しいケースがある。また,市街地プログラム終了後の,各地域での取り組みが問題であることがわかり,比較的早い段階から取り組んでいるモデル地域についても調査に取り組んだ。終了後,ほとんど発展性の見られない地区もあるが,住民を中心に多様な取り組みへと発展している地区もあり,この差は,地区のネットワークをどの程度期間内で構築できたかによっていると考える。ドイツの都市再生プログラムである社会都市について、その社会的背景と政策的な経緯、EUの都市政策との関係性を整理し、縮小型都市とサスティナブルな都市づくりにおける都市再生方法の位置づけを整理した。連邦レベルで統括するDifuの社会都市担当の専門家と意見交換を行い、今後の課題や方向性、新たな動きを把握し、統合性を強化するための連邦政府の新たな政策等を把握した。その上で、ベルリン、ライプツィヒなどの社会都市の運用方法を把握した。特に統合型アプローチを実現する上で重要と考えられる地区マネージメントに着目し、ベルリン、ライプツィヒの市の担当、移民の多い地区や、人口減少の激しい地区などの各地区の地区マネージャーからその進め方や、体制、住民の合意形成方法、アクションプランの実施方法、ファンドの使い方、問題点などを把握した。また、前年度に実施したノルトライン・ベストファーレン州との地区マネージメントの体制の違いや運用の違いを把握した。首都、ルール工業地帯の衰退、旧東ドイツ地区の衰退などで抱える問題と地元住民の意識の違いがある。そのなかで、地区マネージャーの資質として重要なコミュニティ・エンパワメントの理解と都市再生への活用があり、日本ではあまり明確に実施されていない議論である。また、地区マネージメントの評価方法が大きな課題とされており、質的な評価方法や、総合的な異なるプランの評価方法が議論になり、体系化されつつあるが、途中段階であり、その段階までをとりまとめた。
幕末維新期の国学における学校論史の研究

本研究は、幕末維新期における、国学者による学校教育構想の歴史的意義を、教育思想史の視座に立って考察することを目的とした。すなわち、神道思想に基づく教化論と民衆統合論の二つの視角から、この時期の国学者の学校教育構想を考察することにより、その歴史的意義を解明することを主たる課題とした。分析の対象として、六人部是香、鈴木雅之、矢野玄道の三人の国学者を設定した。なお、これら三人の国学者の思想に大きな影響を与えたと考えられる平田篤胤の国学思想についても考察を行った。本研究は、3カ年計画で進めた。その結果次の事柄が明らかになった。1.平田篤胤の国学は、近世国学の学問的大成者である本居宣長とは異なる課題を背負って出発した。篤胤の思想の特質の一つは、日本人が神の子孫であると明言した点にある。この考え方が、家や郷土、身分・階級を越えた均質な「日本人」という観念を創り出す契機になり、幕末期における天皇への忠誠、いわば求心力を形成した。2.六人部是香の著書『道之一言講義』を中心に展開される学校構想は、神国としての国体の確立を目的に、古道を全国に普及させることを狙いとしている。彼は、徳川幕藩体制下での政治を、「仁政」の実現されたものととらえ、人々が自らの社会的役割を自覚し、国家のために勤勉に努力する意志を人々の心の中に形成することが学校の役割であると論じた。3.鈴木雅之の学校教育構想は、幕末期における天下の治安の確立と人心の天皇への集中化を実現する組織的な場として学校を機能させようとするものであった。さらに、矢野玄道の場合は、祭政一致の政治体制の確立を企図して、天皇に対する求心的な姿勢の形成を教育の根本原理ととらえ、道徳的教誨者としての天皇へ向けて人民を全一的に帰一させるための思想的教誨の場として学校が構想されたことが明らかになった。本研究の目的は、政治的変革期である幕末維新期を対象に、国学者による学校教育構想の歴史的展開を教育思想史の視点から考察することである。より具体的には、幕末期の国学の特質を、神道教化論と民衆統合論の二つの視点から考察するとともに、維新期において学舎制として結実する国学者の学校構想の教育史的意義を、平田篤胤派の国学思想と実践的活動の展開のなかに探求しようとするものである。3ヵ年計画で行う本研究の1年目である平成14年度は、研究に必要な基礎史料の収集と研究の枠組みの設定に力を注いだ。研究の対象とした4人の国学者のうち、とくに本年度は六人部是香を取り上げ、従来までの六人部研究の状況とその問題点を探り出した。その結果、六人部の学校構想の教育史的意義を明らかにするには、六人部の国学思想の特質である<顕幽論>と<産須那信仰論>との関連の考察が不可欠であり、そのために第一に、六人部がこの両者を相関的に構造化する事で、神道的救済論と生活の教えを構築したのではないかという仮説を設定し、第二に学校構想の展開にかかわる内在的・外在的の二つの要因を提示した。ここでは紙幅の都合上、外在的要因の一端について述べておくことにする。六人部の主著

『道の一言』が著されたのはペリーが浦賀に来航したおよそ一月後のことであった。六人部が自己の学問を神道思想へと傾斜させるに至る要因には、平田篤胤との出会いもさることながら、このペリーの来航事件が決定的であったといえる。六人部の学校論もまたこの事件を直接的な外的契機としてその構想が展開するのである。本研究の目的は、幕末維新期における国学者による学校論の教育思想史的展開を、次の三点に即して意義づけることにある。(1)国学者の思想の全体構造を、思想形成の契機となった歴史的諸条件とのかかわりにおいてとらえ、(2)その構造の中に、教育に関する言説を位置づけ、(3)それとの関連において学校教育構想の思想史的特質を明らかにする。対象とする主な国学者は、六人部是香、大国隆正、鈴木雅之、矢野玄道の四人である。文献資料による歴史的・実証的な研究である本研究においては、史料の調査・収集が基礎作業となる。研究の2年次である本年度においても、1年次に引き続き、『長歌篶廼木綿』(六人部是香の伝記的事実を明らかにしうるもの)など、史料の調査収集を行うとともに、上記の研究目的に沿って史料の分析・考察を進めた。六人部是香については、前年度にその思想の特質が、「顕幽論」と「産須那信仰論」にあることを指摘したが、本年度は是をさらに分析するとともに、これらの言説の淵源である平田篤胤の国学思想にも注目した。十九世紀の幕末社会に大きな影響を及ぼす篤胤の思想の特質は従来、『霊の真柱』を中心に論じられることが多かったが、本研究においては篤胤思想の出発点ともいえる『呵妄書』に着目し、後年の神道理解の萌芽的な特質がすでにこの書に見られることを確認するとともに、その一端が六人部などに受け継がれていくことを明らかにした。本研究の目的は、幕末維新期における、国学者による学校教育構想の歴史的意義を、教育思想史の視座に立って考察することにある。すなわち、当該期の国学者の学校教育構想を、国学者の神道教化論と民衆統合論の二つの視角から考察することにより、その歴史的意義を解明することを主たる課題とした。分析の対象とする国学者は、六人部是香、鈴木雅之、矢野玄道の三人である。本研究は、3カ年計画で進めた。第1年目は、基礎資料の収集と先行研究の調査を通しての研究枠組みの設定に力を注ぐとともに、六人部の学校教育構想の内実を、<顕幽論>と<産須那信仰論>を中心とした国学思想との関連において考察し、学校教育の構想の外在的契機の所在を明らかにした。研究の第2年目は、六人部の学校教育構想の特質と鈴木雅之の学校教育構想との異同を明らかにした。その結果、鈴木雅之の場合は、天下の治安の確立と人心の天皇への集中化を実現する組織的な場として学校が構想されたことを明らかにした。最終年度である本年度は、上記の三人の国学者の国学思想形成に大きな影響を与えている平田篤胤の国学思想を考察し、特に篤胤の思想形成の出発点に位置づく『呵妄書』に注目することによって、後年の国学思想の萌芽的な特質を解明し、その本質的部分が六人部是香などに明確に継承されていることを明らかにした。さらに矢野玄道の学校論を考察し、祭政一致の政治体制の確立を企図する矢野玄道の所説においては、天皇に対する求心的な姿勢の形成が教育の根本原理ととらえられることにより、天皇の御心と人心との一体化が求められ、道徳的教誨者としての天皇へ向けて人民を全一的に帰一させるための思想的教誨の場として学校が構想されたことを明らかにした。
水産生物におけるバイオテレメトリー高精度化に関する研究―物理・生物環境雑音除去―

水産生物の資源管理や保護を行うために、生物の行動や生態を把握することが必要である。そのために超音波バイオテレメトリー手法を用いた生物の行動調査がこれまで盛んに行われている。この手法は超音波発信器(ピンガ)を対象とする生物に装着して放流し、その信号を超音波受信器で受信することにより生物の行動を推定する。この手法の受信距離はピンガの送波音圧と受信器周辺の水中雑音によって変動する可能性がある。しかし、それらの要因を考慮した生物の行動調査は行われていない。そこで、本研究では大きく2項目の実験を行う。本年度は以下の内容で研究を行なった。1、魚体内から放射した超音波の測定魚の腹腔内にピンガを装着する場合の送波音圧の変化を明らかにする研究を行なった。小型魚の代表例として活魚のメバル10個体を用いて測定を行なった。その結果、昨年のミナミマグロとは異なり、背部と尾部方向の送波音圧が著しく低下し、腹部方向では増加した。これらの結果から、ピンガを魚類の腹腔内に挿入すると送波音圧が変化し、受信器と魚の位置関係によって送波音圧が変化することが示された。ミナミマグロの研究成果は日本水産学会誌に掲載された。2、受信距離推定これまでの研究結果からピンガの送波音圧の変化が受信距離に与える影響を検討した結果、調査時に受信距離が大きく変化し、対象魚本来の行動を捉えきれない恐れがあることが明らかになった。今後、本手法を用いてピンガを対象生物の腹腔内に挿入する場合は送波音圧が変化することを把握し、それを踏まえた上で受信距離を決定し、受信器の設置や生物の行動解析を行う必要があると考える。超音波バイオテレメトリーで行動・生態調査が行われている大型、小型の魚種の腹腔内にピンガを装着した場合の影響を明らかにし、鰾の有無や魚種による違いを明確にした。環境雑音については作製した機器のシステム雑音の影響があったが、解析方法を工夫し雑音変化を評価した。これらの研究成果を用いて、超音波バイオテレメトリーにおける受信距離に関する指標の礎となる成果をあげた。魚類の腹腔内にピンガを挿入した場合の送波音圧の変化においては、個体数を増やし、さまざまな魚種を用いて測定を行い、個体の大きさや魚種による違いについて検討を行う必要がある。また、本研究では無鰾魚と有鰾魚として1魚種のみでの測定であるため、今後はさらに測定を行い、鰾の有無による特徴について検討する必要がある。高周波数帯における水中雑音については、同海域において降水や風速などの気象条件が異なるときに観測を行い、気象条件と雑音スペクトルレベルの関係について検討を行う必要がある。また、同海域において季節による変化やさらに地域による変化についても検討を行い、これらを行った上で、高周波数帯における雑音スペクトルレベルの指標を作成することが必要である。水産生物の資源管理や保護を行うために,生物の行動や生態を把握する必要である.そのため,超音波バイオテレメトリー手法を用いた生物の行動研究が盛んに行われている.このシステムは,超音波発信機(ピンガ)と超音波受信機を組み合わせて,対象生物に装着したピンガからの信号を基に生物の行動を推定する手法である.このシステムの受信距離はピンガのソースレベルと水中雑音によって変動する可能性があるが,それらの要因を考慮した解析は行われていない.そこで,本研究では,魚の腹腔内にピンガを装着する場合のソースレベル減衰の有無を明らかにするための研究を行った.収録システムを構築し,水産工学研究所の大型水槽にて実験を行った.用いたサンプルはミナミマグロである.サンプルの腹腔内にピンガの代わりに送波用ハイドロフォンを挿入し一定の信号を送波した.その信号をサンプルの周辺に配置した複数の受波用ハイドロフォンで同時に信号を受波し,ソースレベルを算出した.ソースレベルを比較した結果,最大で20dB程度の差を確認した.さらに,水中雑音の昼夜変化や季節変動を明らかにするために,定点にて連続的にデータを取れるシステムの構築を行った.連続観測できるようにブイの中にシステムを挿入し,水中マイクが他のロープ等に接触しないようなシステムの完成に至った.作成した観測ブイを千葉県館山湾に係留し,データ収集を行った.水産生物の資源管理や保護を行うために,生物の行動や生態を把握する必要がある。そのため,超音波バイオテレメトリー手法を用いた生物の行動研究が盛んに行われている。このシステムは,超音波発信器(ピンガ)を対象生物に装着して放し,その信号を超音波受信器で受けることにより生物の行動を推定する。このシステムの受信距離はピンガの送波音圧と受信器周辺の水中雑音によって変動する可能性があるが,それらの要因を考慮した解析は行われていない。そこで,本研究では,大きく2項目の実験を行う。本年度は以下の内容で研究を行った。1、魚体内から放射した超音波測定魚の腹腔内にピンガを装着する場合の送波音圧の減衰の有無を明らかにするために研究を行った。昨年構築を行ったシステムを用いて,水産工学研究所の大型水槽にて実験を行った。用いた試供魚はミナミマグロ2個体とマサバ1個体である。昨年の研究結果と比較すると,送波音圧は最大約34dB低下しており,個体が大きいほど送波音圧が低下することがわかった。

さらに,魚体の部位によって送波音圧の低下が異なることが明らかになった。この研究成果は2010年5月に海洋音響学会と12月にAFAS2010にて発表を行った。2、水中雑音測定水中雑音の昼夜変化や季節変動を明らかにするために,昨年構築した定点にて連続観測が行えるシステムでよりシステム雑音が少なくなるように改良を施した。制作した観測ブイを千葉県,沖縄県,北海道の海域に係留し,データ収録を行った。水産生物の資源管理や保護を行うために、生物の行動や生態を把握することが必要である。そのために超音波バイオテレメトリー手法を用いた生物の行動調査がこれまで盛んに行われている。この手法は超音波発信器(ピンガ)を対象とする生物に装着して放流し、その信号を超音波受信器で受信することにより生物の行動を推定する。この手法の受信距離はピンガの送波音圧と受信器周辺の水中雑音によって変動する可能性がある。しかし、それらの要因を考慮した生物の行動調査は行われていない。そこで、本研究では大きく2項目の実験を行う。本年度は以下の内容で研究を行なった。1、魚体内から放射した超音波の測定魚の腹腔内にピンガを装着する場合の送波音圧の変化を明らかにする研究を行なった。小型魚の代表例として活魚のメバル10個体を用いて測定を行なった。その結果、昨年のミナミマグロとは異なり、背部と尾部方向の送波音圧が著しく低下し、腹部方向では増加した。これらの結果から、ピンガを魚類の腹腔内に挿入すると送波音圧が変化し、受信器と魚の位置関係によって送波音圧が変化することが示された。ミナミマグロの研究成果は日本水産学会誌に掲載された。2、受信距離推定これまでの研究結果からピンガの送波音圧の変化が受信距離に与える影響を検討した結果、調査時に受信距離が大きく変化し、対象魚本来の行動を捉えきれない恐れがあることが明らかになった。今後、本手法を用いてピンガを対象生物の腹腔内に挿入する場合は送波音圧が変化することを把握し、それを踏まえた上で受信距離を決定し、受信器の設置や生物の行動解析を行う必要があると考える。超音波バイオテレメトリーで行動・生態調査が行われている大型、小型の魚種の腹腔内にピンガを装着した場合の影響を明らかにし、鰾の有無や魚種による違いを明確にした。環境雑音については作製した機器のシステム雑音の影響があったが、解析方法を工夫し雑音変化を評価した。これらの研究成果を用いて、超音波バイオテレメトリーにおける受信距離に関する指標の礎となる成果をあげた。魚類の腹腔内にピンガを挿入した場合の送波音圧の変化においては、個体数を増やし、さまざまな魚種を用いて測定を行い、個体の大きさや魚種による違いについて検討を行う必要がある。また、本研究では無鰾魚と有鰾魚として1魚種のみでの測定であるため、今後はさらに測定を行い、鰾の有無による特徴について検討する必要がある。高周波数帯における水中雑音については、同海域において降水や風速などの気象条件が異なるときに観測を行い、気象条件と雑音スペクトルレベルの関係について検討を行う必要がある。また、同海域において季節による変化やさらに地域による変化についても検討を行い、これらを行った上で、高周波数帯における雑音スペクトルレベルの指標を作成することが必要である。
癌細胞検出を対象とした可視発光性ナノシリコンバイオデバイスの開発

本年度行った内容は、3項目ある。以下に、それぞれの研究で得られた知見を記述する。(1)ナノシリコンバイオデバイスの細胞組織反応性と毒性に関する評価前年度に生成したナノシリコンバイオデバイスを混合した培養液中で骨芽様培養(E1)細胞の培養を行った。ナノシリコンバイオデバイスは実験期間の経過に伴い細胞内に貪食されることを確認した。また、ナノシリコンバイオデバイスが細胞に与える毒性に関しては、コントロールと細胞の増殖傾向がほぼ同様の結果が得られており、ナノシリコンバイオデバイスの無毒性、無害性が示された。(2)癌細胞内に貪食したナノシリコンバイオデバイスの発光特性評価(1)で細胞内に貪食したナノシリコンバイオデバイスに、313nmのキセノンランプを照射することで、赤色発光が観測された。この赤色発光の輝度は、細胞内に貪食するナノシリコン濃度の増加とともに強くなり、2.6mgの濃度において室内照明下でも肉眼で鮮明に確認することができ、しかも安定した発光が得られた。(3)ナノシリコンバイオデバイスの有効性評価(2)の赤色発光を示すナノシリコンバイオデバイスをラットの皮下静脈および羊の心臓の冠動脈内に直接注入し、313nmのキセノンランプの照射による可視化計測を行ったところ、各部位に対して、十分に認識することのできる輝度での赤色光を発しながら、安定的に流動している様子が確認された。本年度の実験結果より、ナノシリコンバイオデバイスはバイオイメージング分野に対して十分に有用できることが明らかになった。本年度行った内容は、2項目ある。(1)ナノシリコンバイオデバイスの作製条件とナノシリコンの粒子サイズ、粒子収量の関係バイオデバイスに使用するナノシリコン粒子は、本研究で開発したプロセスにより製造した。具体的には、高周波スパッタリング法と熱処理により酸化膜内にナノシリコンを生成する。その後、フッ酸水溶液処理と超音波処理により、酸化膜をエッチングすることで、粒子状のナノシリコンを得ることに成功した。また、スパッタリング時の高周波電力とガス圧の条件を調査することで、1.9nm3.0nmの粒子サイズで高収量(3.0mg)のナノシリコン粒子の作製条件を見出した。(2)粒子サイズ、粒子収量の異なったナノシリコンバイオデバイスの発光特性評価(1)で製造したナノシリコン粒子を純水溶液内に分散させた。この分散溶液に、313nmのキセノンランプを照射することで、1.9nmのナノシリコン粒子から青色、2.2nmのナノシリコン粒子から緑色、3.0nmのナノシリコン粒子から赤色の発光をそれぞれ得ることに成功した。各色の発光輝度は、赤色から青色にかけて低下するものの、全色ともに肉眼で十分に認識できた。特に、赤色の発光輝度は、ナノシリコン粒子含有量3.0mg/mlの分散溶液で60cd/m^2を達成した。また、発光の安定性は、全色とも純水内で安定していた。来年度は、本年度確立した高輝度でかつ安定した青色、緑色、赤色で発光するナノシリコン粒子を癌細胞内に貪食させ、その基礎特性(細胞組織反応性、毒性、発光輝度、発光の安定性)を実験により分析する。また、動物の冠動脈内での流動時における発光特性評価も行い、バイオデバイスとしての有効性について検討する計画である。
減圧有機金属気相成長AlGaN結晶の高品質化の研究

減圧有機金属気相成長装置に四重極質量分析計をつけて、初めて窒素ソースとしてモノメチルヒドラジン(MMH)をとりあげ、まず、その反応過程を検討した。すなわち、MMH-トリメチルガリウム(TMG)ソースを60Torrの減圧下で、成長装置内のカーボンサセプタに供給し、室温から600°Cの範囲で加熱し、生成ガスを四重極質量分析計にサンプリングして質量スペクトルを調べた。その結果、MMHは、約300°Cから分解を始め、それより高温側でCH_3NHやHCNが生成することが初めて明きらかとなり、さらに、GaNなどIII-V族窒化物の成長が約400°Cの低温から行えることが分かった。TMG-MMH系ソースを用いてGaAs基板上に基板温度やソースの供給比を変えて、成長圧力160Torrの下でGaNの成長を行った。トリエチルガリウム(TEG)-MMH系ソースとの比較も行った。GaAs基板上にGaNは450°Cの低温から成長した。TMG系で基板温度が550から650°Cの成長で、GaN成長結晶はC軸配向の六方晶であるが、700°Cと高温になるとC軸配向性が弱くなりで立方晶結晶との混在がみられた。TEG系では立方晶結晶の成長が顕著な成長条件も見られた。GaAs基板上にGaNやAINバッファ層を成長し、引き続きGaNやAlGaNを成長した時に、六方晶結晶のみがC軸に配向成長することが見いだされ、単一結晶の成長にバッファ層が効果的であることが明きらかとなった。成長層の抵抗は高く、成長層を二次イオン質量分析計で調べた結果、不純物として炭素や酸素、水素などが検出され、ソースや残留ガスから混入していると考えられる。減圧有機金属気相成長装置に、GaN成長用窒素ソースのモノメチルヒドラジン(MMH)と非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を水素をキャリアガスとして用いて、2Torrの圧力の下で、成長装置内のカーボンサセプタに供給し、室温から750°Cの範囲で加熱し、生成ガスを四重極質量分析計にサンプリングして質量スペクトルを調べた。その結果、両者共にアミノ基の解離が最初に生じその温度は、MMHで約400°Cから始まり650°Cでほぼ終了し、UDMHで約500°Cから始まり750°Cで終了することが初めて明きらかとなった。従って、低温成長用の窒素ソースにはMMHの方が有利であると思われる。また、MMHの供給と同時に微量の酸素を混入したところ、酵素を増すと共に分解する開始温度が低温側に移動することが判明した。トリメチルガリウム(TMG)-MMH系ソースを用いてGaAs基板上に基板温度やソースの供給比を変えて、成長圧力160Torrの下でGaNの成長を行った。基板温度450°Cより高い温度でC軸配向の六方晶GaN多結晶が成長した。基板温度が650°Cより高い温度では立方晶と六方晶GaNが混在していた。二次イオン質量分析計で成長層のカーボンや酸素を測定した結果、それらが一様に混入している事が分かった。成長層の電子濃度は、低いもので、10^<16>cm^<-3>のオーダとなったが、移動度は小さくカーボンや酸素など、p型やn型の不純物がドープされていると考えられる。結晶学的評価や電気的特性に関しては、次年度にさらに検討をしていく予定である。

すなわち、MMH-トリメチルガリウム(TMG)ソースを60Torrの減圧下で、成長装置内のカーボンサセプタに供給し、室温から600°Cの範囲で加熱し、生成ガスを四重極質量分析計にサンプリングして質量スペクトルを調べた。その結果、MMHは、約300°Cから分解を始め、それより高温側でCH_3NHやNHやHCNが生成することが初めて明きらかとなり、さらに、GaNなどIII-V族窒化物の成長が約400°Cの低温から行えることが分かった。TMG-MMH系ソースを用いてGaAs基板上に基板温度やソースの供給比を変えて、成長圧力160Torrの下でGaNの成長を行った。トリエチルガリウム(TEG)-MMH系ソースとの比較も行った。GaAs基板上にGaNは450°Cの低温から成長した。TMG系で基板温度が550から650°Cの成長で、GaN成長結晶はC軸配向の六方晶であるが、700°Cと高温になるとC軸配向性が弱くなりで立方晶結晶との混在がみられた。TEG系では立方晶結晶の成長が顕著な成長条件も見られた。GaAs基板上にGaNやAlNバッファ層を成長し、引き続きGaNやAlGaNを成長した時に、六方晶結晶のみがC軸に配向成長することが見いだされ、単一結晶の成長にバッファ層が効果的であることが明きらかとなった。成長層の抵抗は高く、成長層を二次イオン質量分析計で調べた結果、不純物として炭素や酸素、水素などが検出され、ソースや残留ガスから混入していると考えられる。
長江下流域における考古学的研究調査

(1)本研究の初年度である平成6年度は,浙江省嘉興地区における良渚文化の38遺址を臨検調査し,そのうちから,既出土物と遺址の保存状態を勘案して,桐郷市所在の普安橋遺址を日中共同の発掘対象遺址として選定した。(2)平成7,8年度は,普安橋遺址の発掘調査を行った。(3)調査の初期に,発掘調査と併行して,普安橋遺址を中心とした500m四方内の地形測量を行った(1000分の1)。良渚遺址はつねに水路に囲まる中に立地しているものだという初年度の調査結果から,かつ水路内の範囲が往時の活動単位であったかもしれないという予測から,四方の水路の範囲内を測量した。良渚遺址の研究で,このような地形測量は,はじめてのことである。(4)普安橋遺址は、〓沢期の文化層上に人工的に築かれた高台遺址で,墓葬と住居との複合遺址であることが知られた。つまり,従来理解されてきたような,良渚期の高台遺址が単純な墳丘墓であるとは限らないことを明らかにした。(5)調査は,普安橋遺址の部分の南丘約500m^2を発掘し,良渚期に築かれた高台の規模,構造,築造法を明らかにした。南丘の良渚期の採集基檀は,東西50m,南北約20mの規模を有するが,これはより小さな基檀から時間とともに大きく成長していったものであることを確認した。すなわち,居住址F3が位置するとこれらは高台の中心部分であり,また核心部分である。ここにまず最初の基檀が築かれ,これに瓦並べのようにして土が寄せられて遺址東部の高台が拡大された。西部の高台が中央部の基檀に寄り掛かったものか,あるいは当初から中央部の基檀と一体のものであったかは,現在のところ不詳である。なお高台の増築は,追加される墓葬の築造に密接に関係していることを明らかにした。(6)人工高地である故に,調査は,層位の把握に細心の注意を払った。平成8年度の調査終了時までに,5期の活動面を認識し,かつ出土する諸遺構を活動面毎に捉えている。このことは,各遺構から出土する土器を媒介として,少なくとも沢の晩期から良渚の早期にかけての編年研究に裨益するところ大なるものがあろう。(7)遺構には,墓葬の他に住居址と灰坑がある。23基の墓葬を発掘した。うち6基は沢期の墓葬である。その余はすべて良渚期の墓葬であった。〓沢期墓葬の墓坑は浅く,棺槨の痕跡はない。良渚墓葬は,竪穴土坑墓であり,棺槨の構造がわかるような例がある。この棺槨構造が詳細に検討されたことは,本調査のひとつの成果である。さらに墓葬において人骨の出土がしばしばみられる。その保存状況は必ずしも形質人類学的分析にたえるほどではなかったが、良渚期における葬送儀礼上のひとつの特異な習俗が示された。すなわち,とくに良渚早期の墓葬において死体を損傷する俗がみられる。頭骨を破砕し,あるいは手首を切断して近くに置き,さらには上腕と下腕を関節部分で外したり,また四肢骨を偏平状になるまで押し叩いたりしているのである。このような遺体損傷の習俗と考えるべき報告は,従来の良渚文化研究においてみないものであり,これまた重要な発見であるといえよう。(8)居住址では,F2とF3の2基においてその平面図が明確に検出され,構造が知られる良渚期の住居としてもっとも良好な資料となった。方形プランの四辺に壁槽を掘って,この中にさらに柱穴を穿っている。壁は,柱と柱の間を粗朶で張りその上を両面から土を塗りこんだ土壁であり,房内には柱を立てなかったかのようである。またひとつの高台遺址のなかに存在する住居と墓との関係は,平成8年度調査の時点ではなお未詳の部分がある。平面的にみて,住居址の上方にはそれと重複するような墓葬は存在しないが,その下方には,未掘部分であるが,墓葬が存在するようである。なお灰坑は,20余基が発見されていて,墓葬と深く関係しているようであるが,その性格は,残念ながら詳らかにすることができなかった。(9)出土遺物には,墓葬からは玉器・土器・石器があり,とくに玉器には,古拙ながら,良渚玉器の特徴が認められ,玉龍などは良渚文化にとっての初見資料である。土器には,実用土器と墓葬土器との分けられるが,これらは良渚文化の土器編年に有効である。(10)諸地点から採集された土壌の理化学的分析が現在行なわれている。(11)普安橋遺址の調査は,未完であるが,中国側から良渚文化の重要遺址として,調査の継続が強く求められている。引き続けて調査を行う予定である。