hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中低層 RC 造建物に対する震前・震後の簡便な耐震補強技術の研究開発

平成21年度は,琉球大学が,(1)間接接合法による枠付き鉄骨ブレースの耐震性能把握実験(1体),(2)CB壁への極厚無筋壁スリム化の適用実験(1体),(3)極厚無筋壁のスリム化に関する実験(2体),(4)低強度RCフレームへの極厚無筋壁補強法の適用に関する実験(4体),(5)極厚無筋壁のパンチングシア破壊に関する実験(2体),(6)緊張ラッシングベルトと型枠合板を用いた緊急補強実験(4体),(7)PC横補強法のせん断破壊実験(7体)を行い,大分大学が(8)付着劣化柱の応急補強付着要素実験(12体),有明高専が(9)RC造柱梁接合部の履歴性状改善に関する研究(3体),について実験を行った。以上から得られた主な結論は,(1)CB壁へ極厚無筋壁のスリム化を適用した場合において,柱を2枚の鋼板で挟み込む補強法はコ形鋼板を使用した場合と同様の挙動を示した。(2)袖壁タイプの極厚無筋壁補強法は,低強度RCフレームへの有効な耐震補強法となり得る。(3)パンチングシア強度式において,合成接合法を使用する場合の算定法を検証した。(4)型枠合板を工夫することで新たな緊急補強法を提案し,その補強効果を確認した。(5)付着を切った外部横補強RC柱のせん断強度実験値より,アーチ耐力には拘束コンクリート強度が影響することを示した。(6)PC鋼棒による能動側圧が高いほど修復付着強度は高くなる傾向にある。(7)接合部の主筋を二重にすることで付着性能を改善できた。上記の実験結果を踏まえて今後の課題を整理し,枠付き鉄骨ブレースの合成接合法,有開口壁の極厚無筋壁補強法,応急・緊急補強法,PC横補強のせん断強度,応急補強による修復付着強度,PC鋼棒による柱梁接合部の補強の各テーマについて追加の実験を予定している。平成22年度は,琉球大学が(1)合成無筋壁で補強したコンクリートブロック(CB)壁の加力実験(1体),(2)柱鋼板がサンドイッチタイプの合成無筋壁で補強したRC造骨組の加力実験(2体),(3)緊張ラッシングベルトと型枠合板を用いた緊急補強実験(4体),(4)能動拘束された極低強度コンクリートRC柱に関する実験(4体),(5)PC横補強法のせん断破壊実験(8体)を行い,大分大学が(6)修復付着強度に関する付着要素実験(12体),(7)付着割裂せん断強度に関する実験(4体),有明高専が(8)RC造柱梁接合部の耐震補強法に関する実験(3体)を行った。以上から得られた主な結論は,(1)CB壁を片側のみ合成無筋壁補強する方法でも耐力と靭性の同時向上が実現できる,(2)柱鋼板がサンドイッチタイプ,かつ壁厚を薄くした合成無筋壁補強法でも耐力と靭性の同時向上が可能である,(3)緊急補強においては能動側圧だけでなく引張剛性に依存する受動的な横拘束効果が重要であること,また,ベルトの引張剛性が高ければ簡便な緊急補強法でも優れた履歴性状が得られる,(4)緊張PC鋼棒で柱表面に鋼板を圧着することは,極低強度コンクリートの剥落防止や主筋の座屈を抑制できるため,耐力と靭性の向上に寄与する,(5)アーチ機構強度には能動側圧が影響すること,また,アーチ機構よりもトラス機構に能動側圧がより影響する,(6)コンクリート強度が高いと修復付着強度が高くなる,また,能動側圧が大きいと修復付着強度が高くなる,(7)付着割裂せん断破壊実験では,全ての試験体はせん断破壊か付着割裂破壊のどちらかの破壊か,両方の破壊が混在した破壊となった,(8)鋼製ハンチを用いて梁下のみ補強すると接合部損傷を抑制できる,ことなどである。上記の実験結果から今後の研究課題を整理し,平成23年度も各テーマについて追加の実験を行い,震前・震後の耐震補強技術の確立を目指す。
DNA内光電荷分離寿命に基づくDNA情報の読み出し

可視光励起が可能な蛍光色素を用いて、DNA内の光電荷分離寿命の測定に成功した。電荷分離寿命が蛍光色素周辺の配列に依存し、電荷分離寿命の測定により、DNA配列情報の読み出しに成功した。また、DNA内光電荷分離に伴い、蛍光色素のラジカルアニオン、および、DNA内ラジカルカチオンが発生するが、これら活性種を利用して、光触媒的にヨウ素を生じる系の構築に成功した。これにより、高価な大掛かりな装置を用いなくてもヨウ素デンプン反応を利用した目視でDNA情報の読み出しが可能になった。これまでに応募者は、DNAを一電子酸化する光増感剤(=蛍光色素)を用いて、DNA内電荷分離を達成してきた。しかしながら、生体試料の分析に適さない、紫外光励起による光電荷分離状態の生成であった。本年度は、単一分子蛍光測定に使用されている可視光励起が可能な蛍光色素を用いた光電荷分離の検討を行った。蛍光色素とDNAの間で電子移動が起こるためには、蛍光色素がDNA鎖中で核酸塩基とπスタックを形成する必要がある。本研究ではまず、蛍光色素をDNA鎖中に導入する手法の確立を行った。蛍光色素が非常に高価であるため、DNA鎖内にアミノ基を導入した修飾DNAを合成し、蛍光色素スクシンイミド体によるポストモディフィケーションによる蛍光色素導入法を検討した。DNAとアミノ基を結合するメチレンリンカーの長さ、蛍光色素スクシンイミド体と反応する際の、温度、溶媒等の最適化を行い、様々な蛍光色素をDNA鎖中に導入することに成功した。種々の配列中に様々な蛍光色素を導入し、蛍光測定によりDNA内電荷移動が進行するか調べた。その結果、周囲の配列に応じて蛍光が消光されることがわかり、電荷移動が進行することがわかった。次に、レーザーフラッシュフォトリシスを行い、光照射により電荷分離状態が生成するか検討した。その結果、光照射により長寿命電荷分離状態を生成することがわかった。電荷分離状態の寿命が配列に応じて大きく変化することを見出し、本研究で目標とする、DNA内光電荷分離寿命に基づくDNA情報の読み出しにこれら蛍光色素を利用可能であることが期待される。DNA内の電荷分離寿命が周囲の配列に大きく依存することを見出し、電荷分離寿命の測定によりDNA配列情報の読み出しが可能であることを報告した。しかしながら、電荷分離寿命の測定には高価で大掛かりな装置を必要とし、電荷分離寿命の測定に基づくDNA配列情報の読み出しを実用化することは困難であった。本年度は、特別な装置を必要とせずにDNA配列を読み出す手法の開発を検討した。DNA内光電荷分離に伴い、蛍光色素のラジカルアニオン、および、DNA内にラジカルカチオンが発生する。応募者はこれら活性種を利用して、光触媒的にヨウ素を生成することに成功した。具体的には、蛍光色素およびラジカルカチオンのアクセプターを修飾したDNAを化学合成した。蛍光色素ラジカルアニオンと酸素の反応により生じるスーパーオキサイドを、スーパーオキサイドディスムターゼを用いて過酸化水素に変換する。過酸化水素によりヨウ化物イオンが酸化され、ヨウ素が生じる。また、DNA中に生じたラジカルカチオンもヨウ化物イオンと反応しヨウ素が生じる。一連の反応により、蛍光色素修飾DNAが完全に再生されるため、本反応は触媒的に進行する。電荷分離寿命に応じてヨウ素の生成量が変化するよう設計し、生じたヨウ素を目視で検出することにより、特別な装置を用いずに、一塩基多型(SNPs)を検出することに成功した。
Snoezelenによる痴呆高齢者の行動変容効果に関する研究

本研究では、俳徊や問題行動、また、施設入居中の帰宅願望や不穏行動を示す認知症高齢者に対してのSnoezelen環境の効果を、標準化されたスケールを用いて学術的に実証していくことを目的とた。本研究の期間内ではSnoezelen環境の効果を実証できるまでにはいたらなかった。そこで再度これまでの文献を整理して考えてみた結果、認知症高齢者の行動変容は、Snoezelenによるものなのか、人的環境の影響によるものなのかがはっきり示されていない。今後は変数の整理をした上での研究が必要であると考える。そのため、本研究においても認知症高齢者の行動変容は、Snoezelenによるものなのか、Snoezelen環境にいる高齢者と接した看護者または介護者による人的環境の影響によるものなのかの変数を整理したうえでさらなる研究へと進めていく必要ある。そうすることで、効果的なSnoezelenの実施に向けた環境調整への示唆を得ることができると考えられる。また、行動変容は、介護者が管理しやすい行動への変容ととらえることよりも、認知症高齢者のQOLを考えた行動変容としてとらえることとして定義をしっかり示した上で研究を進めていくことも重要である。さらにエビデンスとなるような、客観的で信頼性の高いデータを集めるためにも、認知症高齢者の行動の変化だけではなく、脳生理学的な測定方法をも加え、実施していくことが今後の課題である。本研究では、徘徊や問題行動、また、施設入居中の帰宅願望や不穏行動を示す認知症の高齢者に対してのSnoezelen環境の効果を、標準化されたスケールを用い学術的に実証していく事を目的とし、結果分析を行うことで以下の事を明らかにする。A・認知症の高齢者の行動変容に効果のあるSnoezelenの環境を明らかにする。C・行動変容効果の持続期間と効果を持続させる人的環境(ケア提供者の対人関係)について明らかにする。Snoezelen概念の意味から述べると、環境設定は、日常生活を再現したような環境でも、非日常の世界を再現した環境でも、どちらでも良いということになる。今回我々が取り組もうとしている環境は、非日常の世界を再現した環境でのSnoezelenである。今年度は、その環境刺激を研究者が分別あるいは特定できるようにするためには、どのようなメソッドを用いることが効果的であるかを、先行研究やスウェーデンでのsnoezelenの視察により調査した。海外文献による分析を進めていく中で、特定の環境設定が認知、行動、気分等の側面に影響を及ぼす可能性を示唆する文献は見られたが、現時点ではその特定環境をはっきりと示している文献は見当たらなかった。また、生理学所見を計測している研究は数少なかった。来年度は、文献検討で得られた情報に、スウェーデンの障害児及びSnoezelen視察によって得られた情報を加え、実際にSnoezelenの実施を行う。その際、非日常の世界での環境刺激を調整することで、目的AおよびBが達成できると考えられる。本研究では、徘徊や問題行動、また、施設入居中の帰宅願望や不穏行動を示す認知症高齢者に対してのSnoezelen環境の効果を、標準化されたスケールを用いて学術的に実証していくことを目的としている。今年度は主に、研究が良質なエビデンスに基づいたものとなるように、研究環境の設定と測定項目とその方法について検討した。検討方法としては、従来のSnoezelen研究の分析をシステマティックレビューをもとに取り寄せた海外文献によって行い、また、前年度のスウェーデンでの視察によって得られた情報をもとに行った。システマティックレビューによると、マルチセンサリー室内でのMSS/スヌーズレンは認知症後期の人たちの無気力を弱めるといういくらかの根拠があった。さらに、限界があるにせよ科学的根拠があったと示されていた。また、Snoezelenも含め他の心理療法的アプローチのいずれの研究も、鬱や攻撃や無気力に関係している認知症の患者のために世話を施す看護師によって示されていた。(Ekman et al.,1991;Harberg and Norberg,1993;Kerkstra et al.,1999)看護師によって利用されている方法が、精神科医や心理士や療法士の活動などによっても研究が行われ、もしそれらの方法が効果的であると証明されたならば、彼らは看護技術として適応することができるだろう、と述べられていた。いずれにせよ、エビデンスとなるような測定方法と測定項目を考案し、実施することが今後の課題である。

また、行動変容は、介護者が管理しやすい行動への変容ととらえることよりも、認知症高齢者のQOLを考えた行動変容としてとらえることとして定義をしっかり示した上で研究を進めていくことも重要である。さらにエビデンスとなるような、客観的で信頼性の高いデータを集めるためにも、認知症高齢者の行動の変化だけではなく、脳生理学的な測定方法をも加え、実施していくことが今後の課題である。
心内膜内皮細胞におけるvWFの発現調節と心内血栓形成に関する研究

心房内血栓形成の素因として内皮細胞におけるvon Willebrand factor(vWF)の発現とその血栓形成における役割を検討した。1、摘出心耳組織にてvWFの発現および血栓形成との関係を免疫組織化学染色およびin situ hybridizationにて調べた。心内膜内皮細胞におけるvWFの発現は種々の基礎心疾患の間で、さらに同一例でも左右の心耳組織の間で著しく異なっていた。一方、心筋内血管の内皮細胞ではいずれの標本でも明らかなvWFの発現を示した。Immunogold法を用いた免疫電顕にてvWFは内皮細胞内のWeibel-Palade bodyに貯蔵、さらに内皮細胞下組織にも分布していた。vWFに対する免疫組織化学染色の強度とin situhybridyzationでのmRNA発現の程度とは相関していた。この心内膜内皮細胞におけるvWFの発現は心房細動の存在よりも、むしろ心房壁の構造的リモデリングの程度と密接に関連していた。心内膜表面における血栓形成を血小板(GP Ib/IX)とフィブリン染色にて調べた。心内膜表層への薄い血小板付着は強いvWF発現を示した標本で頻繁に見られたが、フィブリン染色を伴っていなかった。血栓が内腔に向かってさらに増大するとその心内膜付着部に血小板だけでなくフィブリン染色も認めた。これらの結果は心内膜vWFを介する血小板付着が血栓形成初期の段階において重要であることを示唆する(投稿中)。2、培養内皮細胞を用いてvWFの発現を調べた。まずヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて培養条件およびvWFの発現の定量的評価法を検討した。内皮細胞培養は4継代目でvWFの発現を定量的RT-PCR(vWF/GAPDHの比)にて評価することにした。ヒト臍帯静脈内皮細胞は進展させない状態でも明らかなvWFの発現を示した。心内膜内皮細胞との違いが示唆される。
金融政策フレームワーク決定因の国際間の差異について

研究計画の第3段階にあたる2006年度の目的は、考案した分析モデルに金融政策フレームワークのすべての決定因を組み込むことであった。研究活動は大別して、以下の通り3分野を実施した。第1は、統計データおよび金融システム情報の分析である。特に、研究対象国を拡大するため、出来るだけ多くの国についてのデータ・情報を収集し、分析した。また、研究対象国の背景を理解するためアチャリヤチャンワニトが東京で行われた「世界銀行開発経済に関する会合」に参加した。第2は学会における研究報告である。研究計画第3段階の暫定的研究成果をアチャリヤチャンワニトが1つの国際会議で報告し、研究促進のための有益なコメントを得た。この国際会議は、トルコ国ビルギ・イスタンブル大学で開催された「Emerging Markets : Finance and Economics Conference 2006」である。第3は、研究成果の公表である。今年度は、アチャリヤチャンワニトによる二つの論文が公表される。第1は、金融政策と財政政策が経済安定に与える影響の比較分析に関する論文で、Journal of International Economic Studiesに2007年に掲載される予定である。第2は、独自の分析モデルによる52ヶ国の中央銀行の1990年代後半の金融政策フレームワーク決定因と価格安定の関係に関する論文で、研究修了成果として名古屋大学大学院国際開発研究科ディスカッション・ペーパーして公表した。研究期間開始後の6ヶ月間は、主に以下の3つの分野での研究活動を実施した。第1に、研究内容の充実のために、名古屋大学内あるいは日本国内の金融研究者等と研究課題に関する意見交換および情報収集を実施した。このために、神戸あるいは東京で開催された金融関連の研究会に参加した。第2に、実証研究のための情報とデータの収集および準備作業を行った。このために、図書の購入、パーソナルコンピューターと必要なソフトウェアの購入を行い、データの処理を開始した。第3に、研究計画に従って課題について研究を進めた。現在研究計画の第1段階の研究を実施中であり、金融政策フレームワークの決定因のうちの2つについて研究を進めた。一つ目の決定因は、金融政策と財政政策の協調の度合いであり、これを、金融政策および財政政策それぞれが経済成長率あるいはインフレ率等の経済変数に与える影響を比較することによって測定することを試みた。具体的には、12カ国の統計データを収集し、高度な統計分析を実施した。二つ目の決定因は、金融政策の運営に影響を与える情報技術(IT)の役割である。この要因は、当初の研究計画には含まれていないが、今後ITが実物経済あるいは金融経済に与える影響の大きさを考慮して、研究内容に含めることとした。この調査のため、国立情報学研究所を訪問し、研究者から情報技術の具体的内容についてヒアリングを行った。また、関連情報を収集し、近年の金融政策にITが与える影響について、論文の草稿を完成した。研究計画の第2段階にあたる2005年度は、大別して、以下の通り3分野の研究活動を実施した。第1は学会における研究報告である。研究計画第1段階の暫定的研究成果をアチリヤチャンワニトが2つの会議で報告し、研究促進のための有益なコメントを得た。ひとつは、オランダ国ワゲニンゲンで開催された「第8回新概念に関する情報交換のための国際学会」主催の国際会議での報告であり、二つ目は大阪大学で開催された日本金融学会周期全国大会での報告である。第2は、統計データおよび金融システム情報の収集である。特に、研究対象国を拡大するため、出来るだけ多くの国についてのデータ・情報を収集した。また、この大量データの整理と処理のため、高度な統計処理ソフトウェアおよびデータ管理ソフトウェアを購入し、稼働させた。この他、海外調査の際に、イングランド銀行およびフランス中央銀行などで関連情報の収集を行った。第3は、研究成果の出版である。今年度は、二つの論文を出版した。第1は、現代金融政策実施における情報技術の役割に関する論文で、Global information technology and competitive financial alliancesという本の1章として出版された。第2は、次の研究段階で適用する分析モデルの枠組みに関する論文で、ディスカッション・ペーパーして公表した。現在、考案した分析モデルに金融政策フレームワークのすべての決定因を組み込み、その有効性を確かめる研究を行っている。その第一段階として、対象国を変えた2つの事例研究をとりまとめた。この結果は、国際研究集会で発表する予定である。

第2は、独自の分析モデルによる52ヶ国の中央銀行の1990年代後半の金融政策フレームワーク決定因と価格安定の関係に関する論文で、研究修了成果として名古屋大学大学院国際開発研究科ディスカッション・ペーパーして公表した。
マルチホップ自律分散無線ネットワークに適したアクセス方式の研究

周波数資源の不足から新無線サービスは遠距離伝搬特性が劣悪な高い周波数帯域を利用せざるを得ない傾向にある。しかも、新サービスには従来よりも遥かに高速な伝送が求められる傾向にあるため、高い送信電力が必要となる。このため、サービスエリアを確保した上で高速なサービスを行おうとする新無線サービスは二重の原因で送信電力が増加してしまい、事実上、システムの基礎設計さえ不可能な状況にある。このような困難な状況を克服するためにはシステムの根本からの変革が必要であるとの認識に立ち、究極の近距離通信となる端末間中継によって通信ネットワークを構築することを研究した。つまり、近年特に都市部に偏在化するようになった無線端末間の中継によって発信端末から宛先端末までの通信を構成するものである。特に本研究では、端末が自律的に無線チャネルを選択する方法について研究を行った。研究の結果、以下のことが判明した。1.マルチホップ無線ネットワークは限定されたサービスエリアにおいて少数の基地局を配置するセルラ方式に比べて高い周波数利用効率(一定周波数帯域において提供できる通信数)を達成可能である。2.マルチホップ無線ネットワークの周波数利用効率は中継を行う端末密度に依存し、高いほど基本的に良くなる。3.周囲の端末のどれを中継端末に選択するかは重要な事項であり、単にあて先方向の端末から選ぶのではなく、中継距離を揃えるように一定距離の端末を優先して選択すると良い特性を与える。4.さらに、中継端末は通信可能範囲内においてできるだけ遠く、つまりあて先に近い端末から選ぶのではなく、むしろ近距離の端末を選択して、短い中継を重ねるほうが周波数利用効率が高くなる。5.短い中継を重ねる場合には、特にその1つ1つの中継の安定性が重要であり、チャネル選択を適切に行うことによって、後に生じうる干渉に対してマージンを確保しておく必要がある。13年度における研究成果は以下の通りである.平成13年度では,マルチホップ自律分散ネットワークに適したアクセス方式について検討を行った.特に,現在セルラネットワークで広がりつつあるCDMA方式と従来からあるTDMA方式をマルチホップ自律分散ネットワークに適用した場合について検討したところ,CDMA方式ではチャネル間直交度が不足するため送信パワーコントロールが必須であるが,自律分散ネットワークではその制御が大変困難となる.そこで,TDMA方式によってチャネル間直交度を確保することとした.しかし,TDMA方式ではタイミング同期,チャネル選択などが課題となる.そこで今年度はマルチホップのルーティング(経路選択)とあわせてチャネル選択アルゴリズムを検討した.特に,無線伝送資源の有効利用が重要であるため,チャネル利用効率,送信電力特性について検討した.特に重要な点は以下の通りである.中継端末としては,周波数有効利用の観点からはなるべく近傍の端末を選ぶのが良い.しかし,すべての中継が同じ距離にならない限り,中継距離に長短が生じてしまう.この場合にSNRによってチャネル選択を行う方式と組み合わせると,著しい特性劣化が生じる.このため,できるだけ中継距離を揃えるようにアルゴリズムを構成したところ,劇的に特性が改善された.周波数資源の不足から新無線サービスは遠距離伝搬特性が劣悪な高い周波数帯域を利用せざるを得ない傾向にある。
衝撃的地震動を受ける鋼構造架構の破壊現象に関する実験的研究

兵庫県南部地震における鋼構造物の被害では,従来の地震被害では見られない柱材の中間部あるいは接合部における脆性的な破壊が生じ,その原因のひとつとして短時間での急激な地震エネルギー入力によってもたらされる衝撃的な高速載荷の影響が指摘されている.本研究は,高速載荷時の鋼構造架構の破壊現象を実験に基づき解明することを目的としている.本研究では特に形鋼自身に内包する材質的不均一(圧延比の小さい部分の問題,塑性加工の影響)や施工時などに発生する治金的不均一(溶接による大入熱,仮付けの問題)など素材の違い別に及ぼす歪速度の影響,さらに接合部の幾何学的条件のみならずこれら素材不均一による応力集中にも着目し,従来予想し得なかった応力状態における鋼構造物の破壊現象について検討する.研究は平成8年から平成10年迄の3年間で行うこととしている.平成8年度では,先ず鋼構造多層建築物を対象として弾塑性地震応答解析を行い,接合部にかかると予想される歪速度について検討を行った.次に,50キロ鋼の圧延鋼及び鋼鈑について,特に形鋼については圧延比の異なる部分の違いに着目し,その機械的性質,シャルピー吸収エネルギー,遷移温度について調査を行った.これらは,いずれも9年度から行う高速載荷試験の基礎資料となるものである。
染色体動態の制御起点である動原体の微小管感知系の研究

動原体は、細胞分裂期に染色体に形成される構造物で、正確な染色体分配監視機構の、いわば最終検問である「紡錘体形成チェックポイント」の起点として中心的な役割を担っている。本研究では、がん細胞の特徴の一つである「染色体不安定性」の病態を明らかにするために、生細胞の顕微鏡的解析によって本チェックポイントの定量化を目的とし、がん細胞におけるチェックポイントの脆弱性と染色体不安定性との関連性を検討することに繋げることを目標としている。動原体が紡錘体により牽引されたことをどのようにして感知するのか、古くよりそのセンサーの存在が目されているものの、その本体は全く分かっていない。われわれは、この命題にアプローチすべく、動原体にかかる力によって動原体の形の変化をモニターすることから開始した。即ち、動原体の内側よりに存在するCENP-Aとそれより外側に局在するMis12を、それぞれ緑色、赤色蛍光で標識した、"張力センサー細胞"なる細胞を作成した。この細胞を観察した結果、動原体中のCENP-AとMis12の蛍光は極めてダイナミックに別れたり重なったりすることが観察され、動原体は弾力性を有する構造体であり、中期の間、伸張をくりかえしていることが判明した.われわれは、染色体構築因子コンデンシンIのノックダウン細胞では、後期開始が遅延することを報告したが(Hirota, et. Al.,2004)、この細胞を調べると、動原体の伸張頻度が著しく低下していることが分かった。コンデンシンIのノックダウンによるセントロメアの脆弱化が、動原体にかかる張力の発生を妨げてために、紡錘体チェックポイントが稼働していると考えられた。これらの観察結果は、張力を検出するセンサーは動原体の中に存在していることを示唆しており、現在、チェックポイント機能との関連性を調べている(Uchida eta1.,未発表)。スピンドルチェックポイントは、動原体と微小管の相互作用の不具合に反応して分裂期の進行を中期で停滞させるシステムで、いわば正確な染色体分配を監視する最終的な検問である。本チェックポイントは未解な点が多く残されているが、とりわけ、本チェックポイントが動原体の何を感知して作動するのか、微小管と動原体の物理的な「結合」状態なのか、微小管が動原体を牽引することで発生する「張力」なのか、が不明である。本研究では、その問題を検討すべく、先ず、張力を感知する細胞の構築に取り組んだ。予備実験として、細胞染色法で動原体の内側および外側に局在するCENP-AおよびCENP-Eのシグナルが、張力非存在下では重なるが、張力存在下では識別できることを確認した。次いで、CENP-A-GFP安定発現細胞に、さまざまな動原体の外側に局在する分子-RFPを合わせて発現させた。しかし、現在までに行った実験ではRFP-のシグナルがGFPに比して弱く、生細胞観察に耐えうる細胞が樹立できていない。また、本研究のもう一つの柱は、微小管と動原体の結合の有無によって誘導されるチェックポイント・シグナルの分子背景を検討することである。方法としては、タキソール処理細胞(結合あり)と、それに対して、ノコダゾール処理細胞(結合なし)とで、本チェックポイント関与分子の違いを明らかにする。そのために、これらの条件の違う2つの細胞から、生化学的手法を用いて本チェックポイントの主なキナーゼであるAurora Bの複合体を精製し、その連携分子の同定しその意義の検討を行う。本年度は、Aurora B及びINCENPの抗体開発、及び予備的な免疫沈降実験を行った。本研究の遂行により、スピンドルチェックポイントの感知システムを明らかにできると期待される。
市民社会のなかのハンセン病問題-家族・社会復帰者・再入所者のライフストーリー

ハンセン病問題当事者(療養所入所者,退所者そして家族)からの聞き取りが200名を超えた。その成果として『栗生楽泉園入所者証言集』を上梓した。療養所への収容・隔離に「怒り」を語るひともいれば「感謝」を語るひともいる。じつは,どちらも,「らい予防法」体制がつくりだした意識であることがわかった。また,そのことは,退所者や家族のひとたちが,いまなお社会の中に居場所をもちえないでいることと符合している。わが国のハンセン病問題は,患者たちに「療養所」への収容を強いた「強制隔離絶滅政策」として特徴づけられる。しかし,いったん,「ハンセン病療養所におけるハンセン病問題」から「市民社会のなかのハンセン病問題」へと視点をずらしてみる。そのとき,ハンセン病への偏見と差別による被害を市民社会のなかで被ってきた存在として,《家族》《社会復帰者》《再入所者》たちが浮かび上がってくる。彼ら/彼女らから,そのライフストーリーを丁寧に聞き取ることをとおして,「市民社会のなかのハンセン病問題」のありようを浮き彫りにすることが,本研究の目的である。わが国のハンセン病問題は,患者さんたちに「療養所」への収容を強いた「強制隔離絶滅政策」として特徴づけられる。このことは,同時に,ハンセン病の治療をも「療養所」内に隔離したことを意味し,かつは,強制収容にともなって社会的な偏見と恐怖心をあおったため,市民社会のなかに,ハンセン病罹患者にとっての「居場所」をなくしたこと,家族もまた社会的忌避・迫害の対象とされたことを意味する。ゆえに,ハンセン病問題の社会学的調査は,「療養所内のハンセン病問題」のみならず「市民社会のなかのハンセン病問題」の調査研究をもって,はじめて全体像の解明に迫りうる。2007年度には,多磨全生園,松丘保養園,星塚敬愛園,宮古南静園,関西地方,九州地方でフィールドワークを実施し,入所者15名(その多くが社会復帰経験をもつ再入所者であった),退所者8名,退所者の家族1名からの聞き取りを実施できた。2007年5月に,栗生楽泉園のある群馬県草津市で開催された「ハンセン病市民学会第3回交流集会」の分科会で「子どもが差別を受けたことがいちばん悲しい-ハンセン病療養所退所者の60代男性からの聞き取り」と題する報告をおこない,会場にいた語り手本人にも喜んでもらえたことは,調査研究者として喜ばしいことであった。まだ聞き取りのすべてのトランスクリプトを作成できたわけではないが,資料の整理,事例の分析を積み重ね,ハンセン病問題の構造的特質の別出に迫りたい。このことは,同時に,ハンセン病の治療をも「療養所」内に隔離したことを意味し,添つは,強制収容にともなって社会的な偏見と恐怖心をあおったため,市民社会のなかに,ハンセン病罹患者の「居場所」をなくしたこと,家族もまた社会的忌避・迫害の対象とされたことを意味する。2008年度には,多磨全生園に4回,松丘保養園に1回,星塚敬愛園に1回,栗生楽泉園に11回訪問し,入所者16名(退所経験をもつ再入所者も含む)のほか,療養所の元職員,元准看護婦,元介護助手各1名からの聞き取りを実施できた。また,療養所以外で,社会復帰者1名,ハンセン病病歴者の配偶者1名,療養所の元副園長1名,さらに,「ハンセン病違憲国賠訴訟」にかかわった弁護士3名からの聞き取りを実施できた。2008年度について特筆すべきは,栗生楽泉園入園者自治会が『栗生楽泉園入所者証言集』の作成を企図し,請われてわたしがその編集委員会委員長に就任し,2008年8月以来,『証言集』の編集作業を精力的に進あてきたことである。『証言集』には,入所者・再入所者・退所者あわせて51名の病歴者の「証言」が収録され,2009年の夏には出版の予定。当事者のライフストーリーが,これだけの規模で集合的に資料化されることは,これが初めてであり,ハンセン病問題にかんする社会学的な基礎姿料がここに整備されることになったと言って過言ではない。

このことは,同時に,ハンセン病の治療をも「療養所」内に隔離したことを意味し,かつは,強制収容にともなって社会的な偏見と恐怖心をあおったため,市民社会のなかに,ハンセン病罹患者の「居場所」をなくしたこと,家族もまた社会的忌避・迫害の対象とされたことを意味する。ゆえに,ハンセン病問題の社会学的調査は,「療養所内のハンセン病問題」のみならず「市民社会のなかのハンセン病問題」の調査研究をもって,はじめて全体像の解明に迫りうる。栗生楽泉園入園者自治会の要請により,2008年夏に『栗生楽泉園入所者証言集』刊行のための編集委員会委員長に就任したわたしは,2009年度に入っても,精力的に『証言集』の編集作業を進め,8月末には,入所者・再入所者・退所者あわせて50名の病歴者の「証言」を収録した全3巻からなる『証言集』の出版を実現した。当事者のライフストーリーが,これだけの規模で集合的に資料化されることは,これが初めてであり,この出版は多くの新聞やテレビでも取り上げられた。また,非入所者を母親にもつ1945年生まれの男性が体験した苦悩の生活史を聞き取りからまとめた。これは,わが国のハンセン病政策が,たんに《強制隔離》の力によってのみ推し進められたものではなくて,より広汎に,社会のなかからハンセン病罹患者とその家族の居場所を奪う《社会的排除》の力とあいまって展開されていたことを明らかにする業績である。
低損傷マスクレス3次元微細加工技術の開発

超微細電子デバイス製作プロセスに望まれる、低損傷マスクレス3次元微細加工技術を開発することを目的として研究を行った。加工システムの開発に開しては、減速電界レンズ系を設計し、これに基づいて低エネルギー集束イオンビーム加工システムを開発した。この装置によって100eVのビームエネルギーにおいて100pAの集束イオンビームが得られ、金属メッシュ像の観測から、サブミクロン径に集束されているものと考えられる結果を得た。これはシミュレーションの結果と対応しており、ほぼ期待どおりの集束特性が得られたものと考えられる。3次元マスクレスプロセス技術の開発に関しては、W膜のマスクレス形成、イオンビーム支援エッチングおよび自然酸化膜をマスクとして利用するその場エッチングプロセスについて調べ新しい知見を得た。GaAs自然酸化膜を用いたエッチング法では、GaAsのエッチング深さのエネルギー依存性がイオン照射増速エッチングおよび照射されたGaによるエッチングの抑制効果によって決まる事を示唆する結果を得た。これは加工条件によって最適のイオン種を選ぶ必要がある事を示しており、種々の集束イオンビームが得られる本装置の有用性を示す結果である。加工層の損傷の評価は、ショットキー接合の特性評価およびDLTS法によって行った。この結果、1KeV以下の低エネルギーGaイオン照射によって少なくとも7種の深い準位が誘起される事、100eVでは、ショットキー接合の理想因子(n値)は1に近く、低エネルギービームを用いる事により、損傷プロセスが期待できる事を明らかにする事ができた。1.加工システムの開発プロセスガス導入機構、観察機能と集束性能および低エネルギ化が両立する減速電界レンズ系を設計した。これに基づいて試作したイオンビ-ム制御系を導入して、低エネルギ集束イオンビ-ム加工システムを開発した。Gaイオンを用いて、ビ-ム出力特性、安定性、集束特性を求め、15keVで1μm径のビ-ムが得られている。集束条件の最適化により0.1μmレベルの微細化が実現できるものと予測できる。2.要素技術の開発と加工層の評価Wのイオンビ-ムデポジションを行い、成膜速度、組成のイオン電流、エネルギ、ガス圧依存性を明らかにした。さらに成長時の界面組成をXPSで分析し、膜生成機構に関する知見を得た。GaAsについてC12を反応ガスとするイオンビ-ム支援エッチングを行い、基礎特性を得た。表面反応の解析から、表面酸化層がエッチング特性を支配することを明らかにした。また集束ビ-ムで任意の形状に加工した酸化膜をマスクとする新しい選択エッチング技術を開発した。この方法はGaAsそのもののエッチング時には、イオン照射が無いため低損傷プロセスとして期待される。イオンビ-ム照射欠陥の影響をGaAs/AlGaAsヘテロ構造の低温電気伝導特性から調べ、100eV以下では誘起欠陥の影響が著しく低減でき、また400°C程度の低温アニ-ルで完全に除去できることを示した。この結果、低エネルギイオンビ-ムの採用により、プロセスの低損傷化が計れる見通しが得られた。このため、まず低エネルギー集束イオンビームシステムの開発を行った。今年度は、前年度に完成した装置について、その集束特性、特に空間電荷効果の影響をシミュレーションおよび実験によって調べた。シミュレーションの結果、低エネルギーにおいても空間電荷効果の影響は小さく殆んど無視できる事がわかった。実験からは、100eVのビームエネルギーにおいて100pAの集束イオンビームが得られ、金属メッシュ像の観測から、サブミクロン径に集束されているものと考えられる結果を得た。

3次元マスクレスプロセス技術の開発に関しては、引き続き、GaAs自然酸化膜を用いたエッチング法について検討し、GaAsのエッチング深さのエネルギー依存性がイオン照射増速エッチングおよび照射されたGaによるエッチングの抑制効果によって決まる事を示唆する結果を得た。これは加工条件によって最適のイオン種を選ぶ必要がある事を示しており、種々の集束イオンビームが得られる本装置の有用性を示す結果である。加工層の損傷の評価は、ショットキー接合の特性評価およびDLTS法によって行った。この結果、1keV以下の低エネルギーGaイオン照射によって少なくとも7種の深い準位が誘起される事、100eVでは、ショットキー接合の理想因子(n値)は1に近く、低エネルギービームを用いる事により、損傷プロセスが期待できる事を明きらかにする事ができた。
多文化共生社会における異文化コミュニケーション教育のための基礎的研究

それらに基づいて、これまでの日本語のデータに加えて、韓国語、中国語(大陸)、英語における自然会話データ(初対面二者間会話)、及び、日本語における母語話者-非母語話者間の偶然の初対面二者間会話も収集し、既存の会話データの整備とあわせて、データ共有化に向けて、データベースを洗練させ、拡大していった。また、これらの作業過程(データ収集、文字化、コーディング、データベース化等)で問題となってくる点や、その処理の仕方などの、様々な観点からの研究を可能にする「自然会話分析への言語社会心理学的アプローチ」の方法論についても分析・考察を行い、まとめた。その上で、これらの会話資料に基づいて、ディスコース・ポライトネス理論、対人印象の観点からの分析を行った。ディスコース・ポライトネス理論(宇佐美、2001)でいう談話要素の「基本状態」を各言語において同定することによって、異文化間ミス・コミュニケーションのいくつかの原因を予測することができる。そういう意味で、本研究は、これからの異文化コミュニケーション教育に必要な観点を明らかにしたと言える。【引用文献】宇佐美まゆみ「談話のポライトネス-ポライトネスの談話理論構想-」「談話のポライトネス』(第7回国立国語研究所国際シンポジウム報告書)、国立国語研究所.2001:9-58.50頁それらに基づいて、これまでの日本語のデータに加えて、韓国語、中国語(大陸)、英語における自然会話データ(初対面二者間会話)、及び、日本語における母語話者-非母語話者間の偶然の初対面二者間会話も収集し、既存の会話データの整備とあわせて、データ共有化に向けて、データベースを洗練させ、拡大していった。【引用文献】宇佐美まゆみ「談話のポライトネス-ポライトネスの談話理論構想-」「談話のポライトネス』(第7回国立国語研究所国際シンポジウム報告書)、国立国語研究所.2001:9-58.50頁本研究では、対人コミュニケーション上重要な意味を持つ初対面の会話における日本人と外国人の談話行動、コミュニケーション・ストラテジーの特徴等を明らかにするための基礎として、まず、自然会話分析の方法論の洗練化、データベースの拡充を図り、他の研究者の研究にも資するものとすることを目指す。その上で、これらのデータを、ポライトネス理論、スキーマ理論、対人印象の形成等の観点から分析することによって、異文化コミュニケーション上の問題点を明らかにし、多文化共生社会におけるコミュニケーション教育としての日本語教育に資することを目的とする。それらに基づいて、これまでの日本語のデータに加えて、韓国語、中国語(大陸)、英語における自然会話データ(初対面二者間会話)、及び、日本語における母語話者-非母語話者間の偶然の初対面者間会話も収集し、既存の会話データの整備とあわせて、データ共有化に向けて、データベースを洗練させ、拡大していったまた、これらの作業過程(データ収集、文字化、コーディング、データベース化等)で問題となってくる点や、その処理の仕方などの、様々な観点からの研究を可能にする「自然会話分析への言語社会心理学的アプローチ」の方法論についても分析・考察を行い、まとめた。そういう意味で、本研究は、これがらの異文化コミュニケーション教育に必要な観点を明らかにしたと言える。【引用文献】宇佐美まゆみ「談話のポライトネス-ポライトネスの談話理論構想-」『談話のポライトネス』(第7回国立国語研究所国際シンポジウム報告書)、国立国語研究所.2001:9-68.50頁
民主主義理念と次世代市民の道徳性育成の歴史的展開と将来像に関する研究

本研究は、民主主義とその民主主義社会を担う次世代市民の道徳性育成との関係性を、具体的にEU諸国で起こっている現実の動きに照らし合わせて再考しようとするものである。EUは現代の民主主義の理念を共有することで連帯する一種の人類共生の民主主義国家社会構築の実験的試みで、未来社会を生きる次世代に対するグローバルなシティズンシップ教育を提唱し実施してきている。一方、移民・難民問題で国民の主権が制約されてきていることへの不満からイギリスでは実際に国民投票でEUからの離脱を決めるに至った。イギリスでは今後の厳しい政治的経済的状況に対処できる次世代の育成・教育が大きな課題となり、新たな人格教育が再興された。平成26年度ー平成28年度本研究課題「民主主義理念と次世代市民の道徳性育成の歴史的展開と将来像に関する研究」の初年度に当たる今年度は、まず文献調査によって民主主義概念の歴史的展開を把握するとともに、現代では民主主義国家体制を標榜する旧社会主義国や中国のような新興国をも含めた民主主義概念の掌握に努めた。平成26年10月にチェコ共和国プラハで開催された第18回フォーラム2000国際会議では「民主主義とその不満」をテーマにロシアや中国の研究者を交えた論議がなされたが、ロシアの代表はウクライナへの武力侵攻を正当化し、中国の代表は香港の学生蜂起を非難するばかりで、全く議論が噛み合うことはなかった。チェコではまた、同国のシティズンシップ教育を担う市民教育センターの担当者と面談し、第二次世界大戦前後のズデーデン地方を巡るドイツ人とチェコ人双方が引き起こした民族虐待追放問題をシティズンシップ教育を通じて如何に次世代に伝え、相互の理解へと導こうとしているかについて聴取した。ヨーロッパ・シティズンシップ教育国際会議は、1914年の第一次世界大戦の引き金となった事件発祥の地であるオーストリアのウィーンで開催され、「1914-2014歴史の教訓と紛争解決」をテーマに話し合いが行われた。会議参加者には、シティズンシップ教育を通じた国際理解の推進こそが戦争の悲劇を繰り返さない「心の砦」になるとの思いが共有されていた。2015年3月にはフィンランドを訪れ、PISAの国際学力調査でこれまで世界的にフィンランドの学校教育の評価が高かったものの、最近では学校に特化したフィンランド教育の限界に対する反省も生まれ、2015年度から社会との連携を強化した新たな教育改革が進行中であるとの情報も得られた。平成26年度ー平成28年度本研究課題「民主主義理念と次世代市民の道徳性育成の歴史的展開と将来像に関する研究」を始動させて2年目の今年度は、欧米における民主主義の理念が急速な金融のグローバル化とネット社会の進展による国民生活基盤の崩壊、および難民・移民の大量流入とテロの脅威の拡散という差し迫った国際的社会リスクの前に揺らいできているその実態と歴史的経緯及び将来展望を探ることを中心課題に設定した。まず平成27年9月、西欧社会における民主主義と教育との関係性に係る教育研究の最新動向を把握すべくブダペストのCorvinus大学で開催されたヨーロッパ教育研究学会に参加し、ヨーロッパ各国から参集した約2500名余の教育研究者達が報告する民主主義、シティズンシップ、ESD、ICTなどをテーマにしたセッションで研究上の情報交換を行った。この会議の開催時期はまた、主にシリアを中心とする中東やアフリカから地中海を渡ってヨーロッパ入りした難民・移民数千人が国際列車の発着するハンガリーのブダペスト東駅に押し寄せてきた時期とも重なり、東駅通過の全列車の運行が停止され多くの難民が駅周辺でテントを張って滞留している「歴史的事件」の情景にも遭遇したのである。上述の学会に続くプラハで開催された国際民主主義フォーラム(Forum 2000 Conference)では、地元のチェコ共和国首相をはじめ世界各国の元首脳や大臣、ヨーロッパ議会議長、独フォルクスワーゲン社社長などといった名だたる著名人に加えて世界からの研究者が招待され、「民主主義と教育」を巡って、ちょうどヨーロッパ諸国で火急の問題となっていたシリア難民受け入れや中国の覇権主義的台頭の影響、各国内外の種々の宗教対立など国際社会の現状を踏まえた活発な論議が展開された。先述のように平成27年9月のヨーロッパ教育研究学会の際に遭遇した「難民危機」は、人権と民主主義を統合理念に掲げ、EU域内の移動の自由を定めたシェンゲン協定を有するEUの存在自体を大きく揺るがす事態へと発展していった。ヨーロッパに流入した難民の数も、2014年1年間に21万9千人だったのが2015年にはそれを遙かに凌ぐ101万人に及び、フランスでは国民戦線、ドイツ「ドイツのための選択肢(AfD)」、オーストリア自由党など各国で難民を排斥しEUを拒否する民族主義政党が躍進している。その後に起こった2015年11月のパリ同時テロ、2016年3月のブリュッセル地下鉄空港襲撃テロとも相俟って、イギリスのEU離脱を問う国民投票の実施など、もはやEUの存立基盤を脅かすまでに至っている。こうしたヨーロッパでの政治潮流は現在アメリカ大統領予備選にも、エリート・既得権益層への不満や異議申し立てとなって「トランプ旋風」や「サンダース人気」を引き起こし、代表民主主義の機能不全を問う世界的なポピュリズムの風潮をも生み出しているのである。これら欧米社会が戦後長らく擁護してきた人権尊重の価値と民主主義理念を瓦解させつつある現実は、特に平成27年度に入ってから人々の予想を遙かに越える形で顕著になってきた動向である。

しかし既にこうした事態をもたらす社会的背景を、冷徹に歴史的にも遡及しながら解明しようとしてきた欧米の碩学が存在する。フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド、フランス経済学者・思想家のジャック・アタリ、イギリスの社会学者アンソニー・ギデンズ、アメリカの歴史学者マーク・マゾワーなどの著作を参考に、新たに出現してきた欧米社会の諸種の危機的現象の背後に潜む流れを析出する作業に当たる必要に迫られている。平成26年度ー平成28年度本研究課題「民主主義理念と次世代市民の道徳性育成の歴史的展開と将来像に関する研究」の最終年度である平成28年6月にはイギリスの国民投票でのEU離脱の決定に加え、平成29年1月にはトランプ氏のアメリカ大統領就任といった世界の大方のマスメディアや識者の予測を覆す事態が起こった。欧米社会に沸き起こるこうした自国第一主義や排外的なポピュリズムの流れの中で欧米各国が社会理念に掲げてきた人権尊重と民主主義の精神的伝統が瓦解の危機にさらされている。平成29年度に実施されるフランス大統領選挙やドイツの総選挙においても同様の政治潮流が続き、結果としてEUの崩壊へと至るのか、あるいはEU統合の理念の命脈が保たれるのか、現在正にその岐路に立っている。グローバルな民主主義理念の普遍化を前提にした本研究の仮説が妥当性を保ち得るのかを確認するためにも、平成29年度1年間の研究期間の延長を申請したのである。平成28年度は上述の国際情勢を踏まえ、欧米諸国の地政学的ならびに思想的背景を歴史にさかのぼって遡及してきたフランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド、フランス経済学者・思想家のジャック・アタリ、イギリスの社会学者アンソニー・ギデンズ、アメリカの歴史学者マーク・マゾワーなど、経済、社会、思想の各分野の碩学の著作の収集とそれらに共通する思索方法と文脈の解明に当たった。また、平成28年9月には昭和女子大学押谷由夫教授の研究プロジェクトの研究協力者としてイギリス・ロンドン市内および近郊の学校視察を企画実施して、各学校での宗教教育ならびに道徳教育のフィールドワークを実施するとともに、EU離脱を決めた後のイギリスの国内情勢を現地で観察してきたのである。平成29年4月のフランスの第1回大統領選挙で勝ち残った国民戦線のルペン党首と中道系独立候補のマクロン氏の間で5月に決戦投票が行われ、現時点の世論調査ではEU支持と難民受け入れを表明しているマクロン氏が勝利すると予想されている。平成28年12月のオーストリア大統領選挙および平成29年3月のオランダ総選挙でも極右政党が敗退し、これから9月に行われるドイツの連邦議会選挙でも極右政党「ドイツのための選択肢」が敗れるとの世論調査の結果が示されており、欧州では懸念されていたEU崩壊につながるようなポピュリズムの風潮の進展は防げそうではあるが、未だ予断は許されない。こうした現実の国際動静の理解と掌握によってはじめて、本研究の仮説となっている人権尊重と民主主義理念の普遍化が改めて世界人類の歴史および将来の国際社会においてどんな意義を持ち、いかなる方法をもってその障壁を乗り越えていけるのかが明らかになると思われる。その意味でも早急に現時点で結論を求めるのではなく、多少時間をかけても今後の推移を見守る価値があると考えるのである。平成26年度ー平成29年度本研究課題
ソフトウェア部品の振舞い特性を用いた欠陥検査の効率化

本研究では,ソフトウェアシステム内あるいはソフトウェアシステム間で類似した処理の記述を,開発者が効率よく目視検査できるようにする技術の研究を行った.具体的には,ソフトウェアの振舞いの共通点を自動抽出する手法,ソフトウェア間のソースコードの利用関係を可視化する手法によって検査すべき対象を絞り込むことを可能とし,また,高速なデータフロー解析とその可視化手法によって迅速なソースコード読解を可能とした.本年度は,ソフトウェアの各部品に対して,その入力となるデータを明らかにするデータフロー解析手法を構築し,ソフトウェア部品の振る舞いを特徴づける手法を構築した.1つ目の成果として,プログラミング言語の1つであるJavaを対象に,プログラムの実行履歴を収集するツールを試作し,収集したプログラムの実行履歴の中から,プログラム中で使用されたソフトウェア部品と,各ソフトウェア部品が使用したデータを関連付ける技術を構築した.プログラムの実行が可能であるソフトウェアに適用対象は限られるが,ある1つの部品を動作させるために実際に使用された入力データを列挙することで,ソフトウェア部品の動作に必要な入力データの項目を自動的に特定できるようにした.この制限は,本研究が想定しているソフトウェアの出荷段階および出荷後の欠陥検査という環境では十分に許容することができる.2つ目の成果として,ソフトウェア部品を分析するための軽量なデータフロー解析技術の試作が挙げられる.データフロー解析は,プログラム全体の制御の流れを考慮する必要があり,大規模ソフトウェアに対して正確な実行を行うことは現実的ではなかったが,Javaプログラムにおける典型的なプログラミング方式が適用されたソフトウェアに対しては,制御の流れを考慮せずとも,また,従来計算量が多いと言われていた解析アルゴリズムを適用せずとも,正確さをそれほど損なわずにデータフローの近似解を得られることを示した.この近似解は,開発者がプログラムのデータフローを理解するにあたっては十分な正確さを達成していることを,被験者実験によって確認した.これらの成果によって,ソフトウェア部品の動作におけるデータの流れを計算する技術を構築したといえる.本研究では,ソフトウェアシステム内あるいはソフトウェアシステム間で類似した処理の記述を,開発者が効率よく目視検査できるようにする技術の研究を行った.具体的には,ソフトウェアの振舞いの共通点を自動抽出する手法,ソフトウェア間のソースコードの利用関係を可視化する手法によって検査すべき対象を絞り込むことを可能とし,また,高速なデータフロー解析とその可視化手法によって迅速なソースコード読解を可能とした.本年度は,昨年度までに開発した手法を実際の開発プロセスに適合させるための拡張と,開発者の行動に関する評価実験,一般的なソースコードに対する有効性を評価するための統計的調査の3つの取り組みを実施し,手法の有効性の向上と確認を行った.まず,ソフトウェア部品の効果的な検査方法として,昨年度開発したソフトウェア部品の差分を解析する手法を拡張し,複数のソフトウェア製品を相互に比較し,それら製品間の派生関係を可視化する方法の構築を行った.これにより,多数のソフトウェア製品群のソースコードから,相互に類似した製品に含まれるソフトウェア部品をまとめて分析することを可能とした.派生関係の検出精度に改善の余地はあるが,プロジェクト間でバグ修正を共有するなど,企業の開発現場で認識されている問題に近づいた手法へと拡張することができた.次に,ソフトウェアの検査を行う開発者が未知のソフトウェア部品の機能を正しく認識できるのか,企業の開発者の協力を得て実験を行った.その結果,確認するべきファイルの一覧と機能の名称を与えられた開発者は,ソースコードと機能との関係の有無をある程度の正確さで判断できることを確認した.このことから,異なる製品,部品群が与えられたとしても,開発者がそれらを同時に検査することは可能であると期待できる.最後に,データフロー解析によるソフトウェア部品の入出力の解析について,任意のソースコードを対象にした場合にどの程度の量の結果が出力されるか,統計的な性質の調査を行った.既存のプログラムスライシング技術で実施されていた評価実験の方式に従って,任意の地点からその入力データを列挙したとき,ソフトウェアのきわめて広範囲から入力を受け取ると判定される場合がまれに起こるものの,多くの場合は開発者が閲覧できる小さな出力を提示できることを確認した.本年度は,ソフトウェアの類似した部品をグループ化し,グループ単位で閲覧する方式についての調査と,その結果を踏まえた手法の構築を行った.まず,調査として,ソフトウェア部品を類似しているとみなす要因であるコーディングパターン,コードクローンについて,それぞれの特性の分析を行った.その結果,コーディングパターンは非常に変化しやすく,ソフトウェア部品の機能的な共通点としては信頼性が低く,類似性の特性としては適していないことが判明した.コードクローンについては,ソフトウェア部品中での重要な処理をコピーしたコードが多く含まれており,ソフトウェア部品の共通の振る舞いの特性の1つとして適していることを確認した.また,ソフトウェア部品の振る舞い,入力データの共通点を調査する方法としては,動的オブジェクトプロセスグラフという手法を用いることで,部品の振る舞いの典型例を扱うことが可能であることを確認した.調査結果を踏まえて,ソフトウェア部品の類似性を,ソースコードの類似性によって表現し,また,ソフトウェア部品の閲覧順序を自動的に抽出する手法を試作した.複数のソフトウェア部品に共通した内容は1度だけ検査し,部品ごとに新規に書き加えられた内容だけを追加で検査できるように,ソースコードの差分を可視化するツールとして実現した.また,ソフトウェア部品の内容をソフトウェアの他の部分と切り離して閲覧できるように,エイリアス解析のアルゴリズムを適用し,ソフトウェア部品の内部で参照されるデータを,部品自身が作成するデータと外部から受け取るデータに区分して表示し,ソフトウェア部品とソフトウェアの他の部分との関係を素早く確認できる開発環境を試作した.