hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期状態設定によるセキュリティー用自然由来データの高品質化の研究

昨年度成果を改良し、PUF, TRNGほぼ目標性能を達成した。PUFでは、1Kbit 7T SRAM PUFを改良し。室温での測定結果から、ビットエラー率で0.51%(目標0.5%)を達成した。更に可変REQの抵抗値変化方法を調節してビットエラー率は0.65%に悪化するものの消費エネルギーを30%削減した。TRNGでは、ラッチベースのTRNGを改良し、電源電圧1.1V1.8Vの広い範囲で平均エントロピーが約0.45(目標0.5)を達成した。更に、バックアップ策の付加容量C2L,C2Rのトリミング機構を実施し、デジタル調整によりエントロピーが予想通り変化することを確認した。PUFのアンバランス強化では、ビットエラー率を1/50 (1.5%から0.03%)にするBTI温度・電圧加速条件を求め、実証した。PUFの軽量ECCでは、軽量ECCとしてBCH(128,113,5) (エラー訂正能力1.8%)を想定した。この場合、ビットエラー率は0.03%から7.9x10-8に減少するので、総合目標をクリアする。TRNGの軽量混ぜ合わせ論理では、改良フォンノイマンアルゴリズムで最大出力レートが従来の2.5倍の62.5%であるVN_8+waitingを設計し130nm CMOS TEGに搭載した。この出力レートと前記TRNG平均エントロピーの積は0.28であることから。概算であるが6bitから、総合目標以上の1.7bit(=6x0.28)の高品質乱数が得られる計算となる。PUFとTRNG各々単体で、最終目標に近い数値が得られた。これらに、軽量ECCや軽量混ぜ合わせ論理を組み合わせることで、計算上総合目標をクリアした。PUFでは、7T SRAM PUFの可変REQの抵抗値変化方法最適化とBTIによるアンバランス強化を組み合わせて、初期の目標を上回る単体性能を実証する。更に軽量ECCであBCH(128,113,5)との組み合わせで、総合目標のビットエラー率10-7以下を達成する。TRNGでは、TRNGの付加容量C2L,C2Rトリミング機構の改良で初期の目標を上回る結果を実証する。更に軽量混ぜ合わせ論理を組み合わせることで、総合目標である6bit出力の混合でNISTテストを満たす1bit乱数生成を実証する。本研究の中心的アイデアである初期状態設定、すなわちPUFのアンチ分水嶺への設定とTRNGの分水嶺への設定、が効果を発揮していることを実チップで確認した。PUFでは、ビットセルを本アイデアに基づいて改良した1Kbit SRAM PUFを設計し、試作した。室温での測定結果から、ビットエラー率が1/6に減少することを確認した。TRNGでは、本アイデアに基づいてラッチベースのTRNGを設計し、試作した。室温での測定結果から、歩留まり約30%でエントロピー0.72以上の乱数出力していることが観測された。この歩留まりは従来のラッチよりは高いので効果は確認されたが、予想よりは低い。歩留まりを高くすることが次年度の課題である。PUFのアンバランス強化では、温度・電圧加速したBTI (Bias Temperature Instability)ストレス条件で、ビットエラー率が約1/30に減少すること結果が得られた。また、温度加速係数(アクティベーションエネルギー)や電圧加速係数を求めた。PUFの軽量ECCと軽量混ぜ合せ論理では、2bit訂正のBCH(15,7,5)を選定し、これを用いてインデックスベースの情報リークの無いセキュアスケッチを設計した。シミュレーションにより、PUFメモリ容量を秘密鍵長の2倍にするだけで10E-8のビットエラー率を得た。また、TRNGの軽量混ぜ合わせ論理では、フォンノイマンアルゴリズム改良したフォンノイマン_N+waitingアルゴリズムを提案した。フォンノイマン_4+waitingでは、従来の1.9倍の46.9%に出力レートが改善された。PUFとPUFのアンバランス強化では、最終目標に近い数値が得られていて、当初の計画を上回る成果が得られた。TRNGでは、数値は最終目標よりもやや低いが、初年度計画である効果の確認は達成できた。軽量ECCと軽量混ぜ合わせ論理では、それぞれPUFメモリ容量が秘密鍵長の2だけで低ビットエラー率かつインフォーメーションリーク無しと、新規アルゴリズムで2倍近い効率改善が達成できたので、計画以上の成果が得られた。以上を総合して、当初の計画以上に進展している。

この場合、ビットエラー率は0.03%から7.9x10-8に減少するので、総合目標をクリアする。TRNGの軽量混ぜ合わせ論理では、改良フォンノイマンアルゴリズムで最大出力レートが従来の2.5倍の62.5%であるVN_8+waitingを設計し130nm CMOS TEGに搭載した。この出力レートと前記TRNG平均エントロピーの積は0.28であることから。概算であるが6bitから、総合目標以上の1.7bit(=6x0.28)の高品質乱数が得られる計算となる。PUFとTRNG各々単体で、最終目標に近い数値が得られた。これらに、軽量ECCや軽量混ぜ合わせ論理を組み合わせることで、計算上総合目標をクリアした。PUFは当初目標をほぼ達成できたので、マスキング手法という計画以上の発展的手法に取り組むことにより、温度・電圧変化時でも低いビットエラー率を実現する。TRNGでは、当初バックアップ策としていたチップ製造後にデジタル的に微調整する機構を実行に移す。これで歩留まり改善と安定動作を図る。PUFのアンバランス強化では、当初計画通り、BTI条件の最適化を行う。PUFの軽量ECCでは、ECCの微調整を行う。TRNGの軽量混ぜ合せ論理では、論理回路をチップ実装し、TRNG本体と軽量混ぜ合せ論理を組み合わせた全体としての最適化を行う。最終年度に予定していた上記個別技術の統合を、可能な範囲で前倒し実施する。PUFでは、7T SRAM PUFの可変REQの抵抗値変化方法最適化とBTIによるアンバランス強化を組み合わせて、初期の目標を上回る単体性能を実証する。更に軽量ECCであBCH(128,113,5)との組み合わせで、総合目標のビットエラー率10-7以下を達成する。TRNGでは、TRNGの付加容量C2L,C2Rトリミング機構の改良で初期の目標を上回る結果を実証する。更に軽量混ぜ合わせ論理を組み合わせることで、総合目標である6bit出力の混合でNISTテストを満たす1bit乱数生成を実証する。
福祉国家における政府間財政関係の国際比較

本研究は、3年間にわたり、各国(米・英・独・日・韓)の福祉国家財政研究のサーベイと研究分担者を中心とする研究報告を行ってきた。本年度は、これらの研究成果のうえに立って、『福祉国家財政の国際比較』(東京大学出版会)を刊行した。従来の福祉国家財政研究は、医療年金等の個別の福祉サービスの検討に終わっていたが、本研究の特色は、第1に、福祉国家財政を現代資本主義体制を支える特質と把え、第2に、地方財政や企業社会が担う福祉的諸機能を含めて、福祉国家財政の総体を把握しようと試みた点である。本書は、アメリカ・イギリス・ドイツ・日本の先進4ヶ国を比較した4編と韓国を扱った補論からなる。アメリカについては、世界システム上の位置を考慮して「覇権国と低福祉」と位置づけ、福祉国家の相対的低位を明らかにした。イギリスについては、「ラディカリズムの実験」として、サッチャリズムがもたらした功罪に関して、マネタリズム・プライヴィタイゼーション・人頭税導入問題を中心に検討した。またドイツについては、「連帯社会の試練」として、東西ドイツの統一がもたらした財政的影響と補助金問題を検討した。そして日本については、地方公共団体と企業社会が数多くの福祉的諸機能を担っている日本福祉国家の特徴を「柔構造の福祉システム」と捉えた。また補論では、NIES諸国の代表例として、日本をモデルにして急速に福祉国家化している韓国の現状と問題点を明らかにした。本研究は福祉国家における政府間財政関係を国際比較的観点から分析することを目的としている。今年度の研究業績の概要は以下の通りである。第1に研究業績のサ-ベイを行ない,既存の研究の到達水準と問題点を明らかにするため,計6回の研究会ならびに合宿1回(9月30日10月1日)を行なった。具体的には6月2日「石油危機以降のイギリス中期財政計画の変化」,7月2日「日本地方財政の長期的趨勢」,11月10日「日本の国債政策の特質,12月15日「戦後日本の公共投資と地方財政の役割」,1月26日「サッチャリズムと住宅政策」,2月23日「アメリカ福祉国家の理念」をテ-マに報告・討論が行なわれた。また合宿では資料収集及び統計整備の中間報告が行なわれると共に、「ドイツ統一の財政問題」と「戦後韓国の財政問題」の報告討論が行なわれた。第2に各人の研究分担課題にしたがって、特に最近公刊された文献資料を中心に収集整理及び集計作業を行なった。研究書に関しては順調に収集が進んでいるが、ACIR(米)、CIPFA(英)、Deutsche Sta^^ ̈dtetag(独)、の資料は未公刊や絶版等の事情があり、時系列かつ国際比較という点から見ると不十分である。第3に研究補助者の協力を得て、既存の統計を中心にデ-タ整理を行なった。しかしながら政府間財政関係及び社会サ-ビスに関する統計の収集はなお不十分であり、最近デ-タの収集という点でも疎密がある。またOECDの国際比較統計より立入った分析を行なうためには来年度以降も資料統計の収集整理が必要である。総じて、別紙の研究業績に見られるように当初の目的と各人の役割分担にもとづいて、かなりの研究上の進展が見られた。来年度以降は本年度に引き続き統計資料の整備・収集を行ないつつ、上記の研究の進展を基礎にして、制度・歴史の異なる国々の国際比較上の分析手法をより統一的なものにしたいと考えている。本研究は国際比較の視点から、福祉国家財政と政府間財政関係を分析することを目的としている。今年度の研究実績の概要は次の通りである。第一に昨年度の既存の研究水準のサ-ベイをふまえ、今年度は各国の担当者が福祉国家財政の特質と問題点を明らかにするために計8回の研究会並びに合宿1回(12月2122日)を行なった。具体的テ-マは、「2つの財政理念ー

スミス的と福祉国家的」(5月19日)、「企業社会の形成と日本社会ー『資産所有民主主義』の帰結」(6月15日)、「福祉国家における中央と地方」(7月20日)、「政府間財政関係の重疊化」(10月19日)、「福祉行政事務配分の動向と政府間財政関係の再編」(11月16日)、「日本型福祉国家論ノ-ト」及び「韓国における福祉国家への模索」(11月30日)、「サッチャ-と地方自治」、「サッチャリズムと公企業民営化」及び「1980年代のアメリカ州・地方財政」(12月2122日)、ドイツ福祉国家財政と補助金政策」(2月1日)、「イギリス福祉国家財政の展開」(2月29日)であった。各自の研究の進展により各国福祉国家財政の実態に関して共通認識が深まったが、具体的な国際比較の視点の設定と研究の総合化が必要となった。第二に文献及び統計資料の収集・整理に関しては、ヨ-ロッパを中心にしてかなりの進展がみられた。しかし、アメリカの文献・統計の収集・整理及び統計の集計作業はなお不十分である。第三に、今年度も研究補助者の協力を得て、統計・デ-タの集計作業を行なった。基本的デ-タの収集・整理はかなり進んだが、各自のテ-マ設定が明確になるにつれ、より詳細な個別デ-タの整理が必要となっている。上記のように研究の進展に伴って目的はほぼ達成されたが、なお個別デ-タの整理と国際比較の視点の統一及び研究の総合化を目指したいと考えている。本研究は、3年間にわたり、各国(米・英・独・日・韓)の福祉国家財政研究のサーベイと研究分担者を中心とする研究報告を行ってきた。本年度は、これらの研究成果のうえに立って、『福祉国家財政の国際比較』(東京大学出版会)を刊行した。従来の福祉国家財政研究は、医療年金等の個別の福祉サービスの検討に終わっていたが、本研究の特色は第1に、福祉国家財政を現代資本主義体制を支える特質と把え、第2に地方財政や企業社会が担う福祉的機能を含めて、福祉国家財政の総体を把握しようと試みた点である。本書は、アメリカ・イギリス・ドイツ・日本の先進4ケ国を比較した4編と韓国を扱った補論からなる。アメリカについては、世界システム上の位置を考慮して「覇権国と低福祉」と位置づけ、福祉国家の相対的低位を明らかにした。イギリスについては、「ラディカリズムの実験」として、サッチャリズムがもたらした功罪に関して、マネタリズム・プライヴァタイゼーション・人頭税導入問題を中心を検討した。またドイツについては、「連帯社会の試練」として、東西ドイツの統一がもたらした財政的影響と補助金問題を検討した。そして日本については、地方公共団体と企業社会が数多くの福祉的諸機能を担っている日本福祉国家の特徴を」柔構造の福祉システム」と捉えた。また補論では、NIES諸国の代表例として、日本をモデルにして急速に福祉国家化している韓国の現状と問題点を明らかにした。
ノズル噴孔内キャビテーションによる液体噴流の微粒化促進に関する研究

直接噴射式ディーゼル機関に用いられている単孔ホールノズルの噴孔部を改良し、噴流の微粒化の主要因であるキャビテーションが常に発生する微粒化促進ノズルを考案した。この微粒化促進ノズルの低圧噴射時(噴射圧力が10MPa)における噴霧特性と、単孔ホールノズルの超高圧噴射時(噴射圧力が200MPa)における噴霧特性を比較し、微粒化促進ノズルの性能評価を行った。その結果、本研究で考案した微粒化促進ノズルは、実機ディーゼルノズルの噴射圧力よりもはるかに低い噴射圧力で、同等もしくはそれ以上の良好な噴霧特性が得られており、小さなエネルギで効率良く微粒化させることが可能であり、噴霧特性を大幅に改善することができた。さらに、高粘度液体燃料への適用の可否を調べるために、液体の動粘度を0.66x10^<-6>m^2/s(30°C)からB重油に相当する20x10^<-6>m^2/s(30°C)まで変化させて、噴霧の分裂挙動の観察を行い、分裂長さ、噴霧角およびザウタ平均粒径といった噴霧特性の測定を行った。直接噴射式ディーゼル機関では、噴射圧力を200MPa程度まで昇圧させるが、本研究ではできる限り低い噴射圧力で良好な噴霧と噴霧特性を得ることが目的であるため、噴射圧力は最高15MPaとした。一般に、動粘度が高い液体は微粒化し難く、空気流を利用した二流体噴射弁を用いなければ、小さなエネルギで良好な噴霧が得られない。しかし、本研究で考案した微粒化促進ノズルは、液体の粘性に依らず、噴霧の広がり角が大きな噴霧を得ることができ、分裂長さは短く、ザウタ平均粒径は小さく、良好な噴霧特性が得られた。したがって、本研究で考案した微粒化促進ノズルの噴霧と噴霧特性を評価すると、実機ディーゼルノズルの噴射圧力よりもはるかに低い噴射圧力で、同等もしくはそれ以上の良好な噴霧特性が得られており、小さなエネルギで効率良く微粒化させることが可能であり、噴霧特性を大幅に改善することができた。また、本研究で考案した微粒化促進ノズルは、高粘度液体燃料の微粒化にも適しており、高粘度液体でも二次的な装置を必要とせず、比較的低い噴射圧力で微粒化促進が可能であり、液体の粘性に依らず、良好な噴霧と噴霧特性を得ることができた。直接噴射式ディーゼル機関に用いられている単孔ホールノズルの噴孔部を改良し、噴流の微粒化に大きな影響を与えるキャビテーションが常に発生する微粒化促進ノズルを考案した。この微粒化促進ノズルの低圧噴射時における噴霧特性と、単孔ホールノズルの噴霧特性を比較し、微粒化促進ノズルの性能評価を行った。初めに、噴孔径Dが比較的大きな可視化ノズルを用いて、ノズル噴孔内の流れと噴流の分裂挙動を観察し、隙間上部と下部の噴孔管長L_1、L_2を種々に変化させて、低圧噴射時において最も良好な噴霧が得られる条件を決定した。その結果、隙間上部の噴孔管長L_1の長短は、噴流の微粒化に影響しないが、隙間下部の噴孔管長L_2は、噴流の微粒化に大きく影響し、L_2が短いノズルほど噴流の微粒化が促進されることが明らかになった。次に、実機に近い噴孔径(D=φ0.3mm)のノズルを用い、噴霧の観察と、分裂長さ、噴霧角およびザウタ平均粒径といった噴霧特性の測定を行った。単孔ホールノズルを用いた時の噴射圧力は、最高200MPaまで変化させ、微粒化促進ノズルは、最高10MPaまで変化させた。噴射圧力が10MPaにおける微粒化促進ノズルの噴霧と、200MPaにおける単孔ホールノズルの噴霧を比較すると、微粒化促進ノズルの噴霧は、単孔ホールノズルよりも噴霧の広がりが大きく、微粒化促進ノズルは、単孔ホールノズルと比較して同等、もしくは良好な噴霧特性が得られた。

直接噴射式ディーゼル機関では、噴射圧力を200MPa程度まで昇圧させるが、本研究ではできる限り低い噴射圧力で良好な噴霧と噴霧特性を得ることが目的であるため、噴射圧力は最高15MPaとした。一般に、動粘度が高い液体は微粒化し難く、空気流を利用した二流体噴射弁を用いなければ、小さなエネルギで良好な噴霧が得られない。しかし、本研究で考案した微粒化促進ノズルは、液体の粘性に依らず、噴霧の広がり角が大きな噴霧を得ることができ、分裂長さは短く、ザウタ平均粒径は小さく、良好な噴霧特性が得られた。したがって、本研究で考案した微粒化促進ノズルの噴霧と噴霧特性を評価すると、実機ディーゼルノズルの噴射圧力よりもはるかに低い噴射圧力で、同等もしくはそれ以上の良好な噴霧特性が得られており、小さなエネルギで効率良く微粒化させることが可能であり、噴霧特性を大幅に改善することができた。また、本研究で考案した微粒化促進ノズルは、高粘度液体燃料の微粒化にも適しており、高粘度液体でも二次的な装置を必要とせず、比較的低い噴射圧力で微粒化促進が可能であり、液体の粘性に依らず、良好な噴霧と噴霧特性を得ることができた。
無敬語地帯の地域特性と敬語行動－日本語敬語研究の再起動をめざして－

本研究は、紀伊半島南部から四国の太平洋沿岸地域を対象に、文化人類学等の隣接分野との協業によって、社会言語学的観点から待遇表現体系および敬語行動に関する調査を実施し、無敬語地帯の敬語行動を「地域特性」との関係から明らかにし、日本語敬語の特質を「無敬語」からアプローチすることで敬語研究に新たな視点を提示することを目的としている。平成29年度は、無敬語地帯である紀伊半島南部の和歌山県田辺市を中心に、大阪湾沿岸地域を対象にデータの収集をおこない、大阪市にて公開研究会(中井精一「無敬語地帯の言語行動とその背景」、大西拓一郎「言語地図から見える日本語の辺境性」、ダニエル・ロング「無敬語地帯の言語景観」、乾誠二・田中芳英「近畿地方周縁部の交通体系と地域特性」等(以上地域言語研究会平成29年度研究発表会))を開催するとともに。全体会議にてデータ分析を進めた。なお大阪市域において研究対象となる調査協力者の確保が困難になり、予算の一部を次年度に繰り越し、調査データの収集および成果報告に取り組むことになった。平成30年度は、調査データの収集・整理を終え、調査フィールドであった大阪市(中井精一「大阪市田辺市間方言グロットグラムから見た敬語体系の変化」)および泉大津市(中井精一「方言から見る泉州・泉大津-泉州の方言調査報告-」)にて成果報告をおこなった。また和歌山県田辺市にて成果報告会を企画し、研究代表者はじめすべての研究分担者が成果報告(中井精一「和歌山県沿岸域の言語動態」、大西拓一郎「『新日本言語地図』から見える紀南方言域」、岸江信介「『近畿言語地図』に見る紀伊半島沿岸部の特徴」、ダニエル・ロング「無敬語地帯と言語景観」)をおこなった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、平成28年度に予定している本調査の実施に向けた資料の収集ならびに予備調査を実施し、おおむね本調査の基盤整備が完了した。詳細は、以下のとおり。1.調査方法再検討・調査項目策定・データ分析【全体会議】第1回(6月)経年調査(大阪府泉南市を中心とした大阪湾沿岸域・和歌山県田辺市を中心とした太平洋沿岸域)実施のための基本方針の提示、ならびに企画調査(大阪府泉南市・和歌山県田辺市・高知県高知市)に向けた検討を奈良大学にて開催した。第2回(1月)予備調査に向けた体制の確認と調査班・グループごとのスケジュールの調整等について、和歌山県田辺市にて開催した。2.予備調査の実施【経年調査】9月・3月大阪府泉南市を中心とした大阪湾沿岸域にて、グロットグラム調査の予備調査を実施した。1月・3月和歌山県田辺市を中心とした太平洋沿岸域にて、グロットグラム調査の予備調査を実施した。【企画調査】9月・3月大阪府泉南地域を拠点に都市および沿岸社会との関係に焦点をあてた予備調査を実施した。1月・3月和歌山県田辺市を拠点に都市および沿岸社会との関係に注目した予備調査を実施した。全体会議および予備調査がおおよそ計画どおり進行し、研究目的達成のために必要な「本調査」の準備体制がおおむね完了しているため。平成28年度は、研究課題の探求にむけて、2度の全体会議を実施するとともに、プロジェクトメンバー相互の連携を強化する目的で研究打ち合わせを適宜行った。また、言語地理学および社会言語学の観点から経年調査と企画調査を実施し、最終報告にむけたデータの収集に努めた。概要は、以下のとおり。【全体会議】第1回(6月)経年調査(大阪府泉南市を中心とした大阪湾沿岸域・和歌山県田辺市を中心とした太平洋沿岸域)実施のための最終調整、並びに企画調査(大阪府泉南市・和歌山県田辺市・高知県高知市)にむけた準備を目的に、和歌山県田辺市(田辺市市総合センター)にて全体会議を開催した(研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者)。第2回(12月)研究成果のとりまとめにむけて、調査の進捗状況およびデータ分析に向けての全体会議を奈良県天理市(天理大学附属天理参考館)にて開催した(研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者)。【経年調査】(4・5・6月)和歌山県田辺市を中心とした太平洋沿岸域にてグロットグラム調査を実施した(研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者)。【企画調査】(8月・2月)和歌山県田辺市を拠点に、都市および沿岸社会との関係に焦点をあてた調査を実施した(研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者)。(3月)大阪府泉南地域を拠点にした大阪湾沿岸域における都市および沿岸社会との関係に焦点をあてた調査の準備調査を実施した。また、このほか高知県高知市や奈良県奈良市、三重県伊賀市や富山県黒部市等で準備調査を実施するとともに、言語景観に関する類例調査を国内外で適宜実施し、資料収集に努めた(研究代表者、研究分担者、研究協力者)。全体会議および28年度予定の調査がおおむね計画どおりに進行し、研究目的達成にむけた調査データの確保ならびに分析が滞りなく進行しているため。

本研究は、紀伊半島南部から四国の太平洋沿岸地域を対象に、文化人類学等の隣接分野との協業によって、社会言語学的観点から待遇表現体系および敬語行動に関する調査を実施し、無敬語地帯の敬語行動を「地域特性」との関係から明らかにし、日本語敬語の特質を「無敬語」からアプローチすることで敬語研究に新たな視点を提示することを目的としている。平成29年度は、無敬語地帯である紀伊半島南部の和歌山県田辺市を中心に、大阪湾沿岸地域を対象にデータの収集をおこない、大阪市にて公開研究会(中井精一「無敬語地帯の言語行動とその背景」、大西拓一郎「言語地図から見える日本語の辺境性」、ダニエル・ロング「無敬語地帯の言語景観」、乾誠二・田中芳英「近畿地方周縁部の交通体系と地域特性」等(以上地域言語研究会平成29年度研究発表会))を開催するとともに。全体会議にてデータ分析を進めた。なお大阪市域において研究対象となる調査協力者の確保が困難になり、予算の一部を次年度に繰り越し、調査データの収集および成果報告に取り組むことになった。平成30年度は、調査データの収集・整理を終え、調査フィールドであった大阪市(中井精一「大阪市田辺市間方言グロットグラムから見た敬語体系の変化」)および泉大津市(中井精一「方言から見る泉州・泉大津-泉州の方言調査報告-」)にて成果報告をおこなった。また和歌山県田辺市にて成果報告会を企画し、研究代表者はじめすべての研究分担者が成果報告(中井精一「和歌山県沿岸域の言語動態」、大西拓一郎「『新日本言語地図』から見える紀南方言域」、岸江信介「『近畿言語地図』に見る紀伊半島沿岸部の特徴」、ダニエル・ロング「無敬語地帯と言語景観」)をおこなった。平成28年度は、研究課題の探求にむけて、本調査(経年調査と企画調査)を言語地理学および社会言語学の観点から実施する。平成29年度は、最終報告にむけて、経年調査と企画調査を言語地理学および社会言語学の観点から実施し、研究発表会の開催ならびに成果報告書を刊行する。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト肝癌細胞株におけるE-cadherin,catenin,actinの動的変化

3.catenin分子の発現変化以上の結果より、SB,IFNはE-Cadherinの表出を増加させることにより肝細胞癌の転移を抑制する可能性が示唆された。またE-Cadherinの発現調節についてはcatenin分子の中でもβ-cateninが最も重要な働きをしているものと考えられた。分化誘導剤を同様の濃度で5日間添加培養した細胞をE-Cadherin,β-catenin,actinの抗体を用いて免疫染色を行い、蛍光顕微鏡にて観察した結果、SB,IFNでE-Cadherin,β-cateninは細胞膜周囲に発現量の増加を認めた。またactinはSB,IFN添加により長軸方向への伸展を認めた。
一般市民のスポ-ツ意識とスポ-ツ行動の相関分析

近年のいわゆる余暇の増大や運動不足に代表される社会問題から、スポ-ツクラブやトレ-ニングセンタ-等のスポ-ツ施設はどこも盛況を来たしている。しかし、一方では、こうした施設の盛況とは別に、仕事仕事で運動するヒマなど全くない、運動する気になどなれないといった人たちも増えていることも、これまた事実である。運動やスポ-ツをやる人とやらない人、言い換えると運動やスポ-ツに近づいて行く人と、反対にますます遠ざかっていく人、この両極分解が今や止目さるべき問題である。本研究は、視点をここにおいて、質問紙法による46問からなる調査を実施し、この実態を把握するとともに、運動やスポ-ツに近づいている人と遠のいている人との対比から運動やスポ-ツに近づく手がかりを得ようとしたものである。調査は、東京都内T市の20歳以上の男女を対象(層化2段無作為抽出)として郵送法によって行い、1227名の回収(回収率38%)を得た。分析結果の一部について述べると以下のとおりである。運動実施群(週1回以上実施)と非実施群(この1年間しなかったと回答した者)との対比では、体力の自己評価は非実施群に「低い」側への回答が断然多く(非実施群男性59%・女性69%)、運動不足感を強く持つ者の割合も同様に非実施群に圧倒的に多い(男性46%・女性51%)。非実施群の運動やスポ-ツをしない理由として多くあげられている項目は、やはり「仕事が忙しい」「近くに場所や施設がない」「何となく」「健康上の理由」であった。いわゆるヒマ、金・場所の金は3%にとどまっていた。実施群と非実施群の現実の身長・体重及び自分の理想とする体重平均値は、男性166.9cm・62.3kg及び61.2kgと165.7cm・61.7kg及び60.3kg、女性155.1cm・52.2kg及び49.2kgと154.6cm・52.0kg及び48.7kgであり、身長に対する体重の回帰で比較して両群に有意差は認められなかった。
主要な病原性細菌の一斉同時定量とスラムの特殊性を考慮した下痢症リスク解析

当該研究では,国際的な課題であるスラムにおける子供の下痢問題解決に向け,スラムの子供の下痢症リスクのより正確な推計・解析の実現を目指した。その目標として,1)主要な病原性細菌を網羅的な一斉同時定量と,2)曝露のビデオグラフィー解析,を活用してスラムの特殊性を考慮した子供の下痢症リスク解析フレームを構築することを挙げていた。1)については,次世代シーケンサーを使った8種類の病原性大腸菌の網羅的な一斉同時測定方法を開発し,バングラデシュのスラムに適用し,有効性を示した。さらにこれに,腸チフスおよびパラチフスを引き起こす病原性のSalmonella entericaおよびSalmonella Paratyphi A,コレラを引き起こす病原性のVibrio choleraeの測定を組み合わせ,途上国での主要な水系感染症細菌の効果的な測定を実現した。また,ビデオグラフィー解析であるMLATS(Microlevel Activity Time Series)法による手を介した微生物伝搬の詳細なモデル化に成功し,スラムでの子供の指舐め,遊泳時の水の誤飲による曝露の詳細モデル化を含む,スラムの子供の特殊性を考慮した曝露・下痢症リスクのモンテカルロ法による確率論的解析モデルを構築した。これより,飲料水や食品由来のみならず,遊泳時の環境水の誤飲,および食器の汚染が主要なリスク要因であることを示すことができた。以上,特殊な条件下にある途上国都市スラムを対象に,下痢症リスク構造の理解に大きく貢献した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,主要な病原性細菌を網羅的に対象とし,スラムの特殊性を考慮した子供の下痢症シルク解析フレームを構築する。具体的には,ビデオ撮影・画像解析手法によって,課題1.「スラムの子供の指なめ,水遊び由来微生物曝露推計モデルの構築」を実現する。申請者らが構築した次世代シーケンサーを用いた8タイプの病原性大腸菌の一斉同時測定系を拡張することで,課題2.「スラムない汚染媒体中の主要な病原性細菌の一斉同時定量および媒体間比較」を実現する。これらの成果を元に,ベトナムにて構築した確率論的場黒量・下痢症リスク解析モデルを課題1.のモデルと統合し,課題2.の病原絵師細菌データを利用することで,課題3.「確率論的曝露解析モデルに基づく主要な病原性細菌由来下痢症リスクの解析」を実現する。昨年度はバングラデシュ・クルナ市のスラムにて調査を実施し,課題1.に関して,10種類の潜在的な曝露行動についてのビデオ動画の予備収集,日記法による男女3名づつの一日の行動履歴データの予備収集を行った。今後,前者は画像解析手法により,後者は統計的手法により,曝露媒体種類・頻度・接触特性を解析し,スラムの子供の曝露シナリオ作成に利用する。課題2.に関して,曝露媒体間の病原性細菌の比較のため,大腸菌を6媒体(屋外土壌,屋内土壌/埃,池水,ヤギ・アヒル・鶏の糞便)から合計約1300株を採取した。今後これらの病原性を同定し,媒体間の大腸菌の病原性の比較に使用する。本研究で対象としていたバングラデシュの治安悪化のため,現地調査の実施が危ぶまれたものの,当初予定より遅れて現地調査を実施し,今後の詳細な曝露行動解析のための予備ビデオデータの取得および日記法による1日行動履歴情報の取得を順調に実施できた。また,大腸菌以外の病原性細菌の対象遺伝子の選定まではできなかったものの,予想を上回る数の多様な媒体の大腸菌の単離株を得ることができた。これらは次年度以降の曝露解析および媒体間の病原性細菌タイプ比較に大きく貢献するものである。以上より,概ね順調に進捗していると考える。本研究では,主要な病原性細菌を網羅的に対象とし,スラムの特殊性を考慮した子供の下痢症リスク解析フレームを構築する。申請者らが構築した次世代シーケンサーを用いた8タイプの病原性大腸菌の一斉同時測定系を拡張することで,課題2.「スラム内汚染媒体中の主要な病原性細菌の一斉同時定量および媒体間比較」を実現する。これらの成果をもとに,ベトナムにて構築した確率論的曝露量・下痢症リスク解析モデルを課題1.のモデルと統合し,課題2.の病原性細菌データを利用することで,課題3.「確率論的曝露量解析モデルに基づく主要な病原性細菌由来下痢症リスクの解析」を実現する。昨年度は,課題1に関して過年度に得られたスラムの子供の屋外活動に関する行動データの解析を行い,環境媒体中大腸菌濃度データを用いることで,スラムの子供の行動履歴を考慮した大腸菌の予備的な曝露解析を9経路10媒体について実施した。この成果の一部は,国際会議にて発表した。課題2に関連して,過年度の成果である,し尿排水と飲料水の病原性大腸菌の種別の違いに関する論文を出版した。さらに,公衆衛生上の観点から特に重要なヒト由来の大腸菌をその他の大腸菌と区別するため,ヒト由来遺伝子マーカーを用いた大腸菌の由来解析を行った。これより,媒体間でヒト由来大腸菌割合に有意な差があることを示したとともに,この結果を用いることで,課題1の成果を発展させ,ヒト由来大腸菌に特化した曝露解析を,4つの曝露経路を対象として実施することができた。

当初想定していた対象国であるバングラデシュの治安悪化に伴い,現地渡航を伴う調査は限定的となったものの,過年度に予定以上に得ることができた試料および行動データの分析を進め,国際学会での発表および査読付き英文誌への出版などが進んだ。上記に加え,曝露解析モデルの開発が順調に進んでいることからも,概ね順調に進展していると言える。当該研究では,国際的な課題であるスラムにおける子供の下痢問題解決に向け,スラムの子供の下痢症リスクのより正確な推計・解析の実現を目指した。その目標として,1)主要な病原性細菌を網羅的な一斉同時定量と,2)曝露のビデオグラフィー解析,を活用してスラムの特殊性を考慮した子供の下痢症リスク解析フレームを構築することを挙げていた。1)については,次世代シーケンサーを使った8種類の病原性大腸菌の網羅的な一斉同時測定方法を開発し,バングラデシュのスラムに適用し,有効性を示した。さらにこれに,腸チフスおよびパラチフスを引き起こす病原性のSalmonella entericaおよびSalmonella Paratyphi A,コレラを引き起こす病原性のVibrio choleraeの測定を組み合わせ,途上国での主要な水系感染症細菌の効果的な測定を実現した。また,ビデオグラフィー解析であるMLATS(Microlevel Activity Time Series)法による手を介した微生物伝搬の詳細なモデル化に成功し,スラムでの子供の指舐め,遊泳時の水の誤飲による曝露の詳細モデル化を含む,スラムの子供の特殊性を考慮した曝露・下痢症リスクのモンテカルロ法による確率論的解析モデルを構築した。これより,飲料水や食品由来のみならず,遊泳時の環境水の誤飲,および食器の汚染が主要なリスク要因であることを示すことができた。以上,特殊な条件下にある途上国都市スラムを対象に,下痢症リスク構造の理解に大きく貢献した。本研究では,主要な病原性細菌を網羅的に対象とし,スラムの特殊性を考慮した子供の下痢症シルク解析フレームを構築する。具体的には,課題1.「スラムの子供の指なめ,水遊び由来微生物曝露推計モデルの構築」,課題2.「スラムない汚染媒体中の主要な病原性細菌の一斉同時定量および媒体間比較」,および課題3.「確率論的曝露解析モデルに基づく主要な病原性細菌由来下痢症リスクの解析」を実現する。課題1.に関して,昨年度にバングラデシュ・クルナ市のスラムでの調査で得た日記法による男女子供3名づつの一日の行動履歴データを活用し,スラムの子供の曝露の基本シナリオを作成する。また,同様に予備的に収集した10種類の潜在的な曝露行動についてのビデオデータについて,今後動画解析を進める。これらより,スラムの子供の生活環境下で重要となる曝露行動をスクリーニングし,特に重要な曝露行動について重点的なビデオデータの収集を進める。これらより,確率論的曝露解析を進めるための曝露媒体への接触の頻度・時間特性を明らかにする。これらに基づき予備的な曝露解析に着手する。課題2に関して,昨年度に収集した6媒体(屋外土壌,屋内土壌/埃,池水,ヤギ・アヒル・鶏の糞便)計約1300株の大腸菌単離株について,これらの病原性を同定し,媒体間の大腸菌の病原性タイプを比較する。
低温不耐性モデル動物としてのスンクスと産熱器官としての褐色脂肪組織の不全

スンクスの生息分布域は熱帯・亜熱帯で、飼育下での経験で、低温状態では繁殖の停止、さらには死亡することもある。その原因を探ったところ、産熱タンパク遺伝子Ucp-1の変異による産熱性の不足、日内休眠による低体温、その低体温からリカバーできるだけのカロリー不足が原因と考えられた。その場合に顕著な褐色脂肪組織の萎縮が観察され、産熱タンパク質のuncoupling protein-1,Ucp-1および甲状腺ホルモンのII型脱ヨード酵素(type-2 deiodinase,D2)の発現量の減少がみられた。高カロリー食としての高脂肪食、蔗糖水の投与によって褐色脂肪の肥大化が観察され、耐寒性が増大した。産熱器官としての褐色脂肪組織の萎縮が回避できれば、低温に対する抵抗性が増加するものと考えられる。しかしながら高タンパク食で腹腔内脂肪がほとんど蓄積せず、蔗糖水で容易に高血糖を示すスンクスは長期に高脂肪高蔗糖の飼料で正常な飼育ができるかどうか疑問である。このようにスンクスは産熱器官としての褐色脂肪組織の機能を研究する上で、ユニークなモデル動物であることが明らかになった。哺乳類の体温恒常性維持における体外エネルギーの保証という概念が提唱できそうである。スンクスの飼育室温度を20°C以下で飼育すると繁殖が低下し,5°C程度になると不動化・死亡することが分かっている.そこで6-8°C条件下で寒冷暴露を行ったところ,不動化・死亡するものと生存するものとがみられた.死亡するものは,褐色脂肪組織が萎縮し,生存していたものは萎縮が見られなかった.その時に産熱タンパクであるuncoupling protein-1(Ucp1)及び甲状腺ホルモンII型脱ヨード酵素(type-2 deiodinase Dio2)の遺伝子発現量を測定してみると褐色脂肪組織の量に依存的になっていた.マウスにみるような低温抵抗性の場合は,両者の遺伝子は低温に反応し,直線的に増加した.スンクスの餌は養鱒用の餌を用いているが,この粗タンパク構成は約50%であり,マウスに与えた飼料よりけるかに高い.そこで低温暴露の条件に加えて,脂肪リッチな飼料を給与することにより耐寒性がどのように変化するかを観察した.その結果,褐色脂肪組織は肥大化し,耐寒性はより増加し,Ucp1やDio2の発現量も増加した.このことは1)低温+脂肪添加,2)低温+通常食,3)25°Cの通常飼育温度+脂肪添加,4)通常飼育温度+脂肪無添加の中で,低温+脂肪添加のみが低温に反応し,遺伝子量を増加させた.このことは低温環境になる前に栄養条件を良くし,褐色脂肪組織が肥大化しておれば,一定の耐寒性は増加する,ということになる.スンクスの直腸温度を測定したところ,午前に低温,午後に普通の体温に復帰する日内休眠という現象が発見された.したがって休眠(低体温)時に,低体温からのリカバリーに必要なエネルギー不足という考察もできる結果であった.スンクスは食虫目トガリネズミ科ジネズミ亜科ジャコウネズミ属ジャコウネズミの実験動物名で、熱帯・亜熱帯に適応して生息し、分布域を広げて来た。実験室内では20°C以下になると、繁殖性は低下し、5°C以下では不動化、さらには死亡する。このように低温暴露に対する耐性が弱い原因として、低温暴露下で産熱タンパク質遺伝子Ucp1や代謝を促進する遺伝子Dio2の活性が上昇しないことが判明した。さらにそれらが上昇しない要因として、褐色脂肪組織の萎縮が組織切片で判明した。脂肪を添加した飼料を与えたところ、褐色脂肪組織は萎縮しなかった。褐色脂肪組織を肥大化させるため、高カロリー食として蔗糖水の摂取実験を行った。離乳直後から蔗糖水を常温下で50日間摂取させ、成長、血糖値の変化、および肝臓、褐色脂肪組織、白色脂肪組織、の組織学的変化を観察した。水道水摂取群と0.3モル蔗糖水(スンクスがもっとも選好)投与群とを比較したが、蔗糖水投与群は褐色脂肪組織が2倍以上肥大化した。飲水量は増加し体重は減少し、摂食量も減少した。

一方、蔗糖投与群は血液中の血糖値が200-500のレベルに上昇した。肝臓の組織像では肪組肝が出現し、白内障の発症が見られた。褐色脂肪組織を肥大化させ、副作用が出ないような至適蔗糖水濃度の条件を探る必要があるものと考えられた。尚、日内休眠の詳細を追加実験で確認したが、これは低温暴露時に、褐色脂肪組織が萎縮した条件下で日内休眠が起きた時、回復する能力(エネルギー)不足に低温不耐性の症状が強く出現するものと考えられた。
Ｇ１期のダイナミックな変化を介した神経前駆細胞の細胞周期停止メカニズム

年次計画において、3年目では、G1期の長さに応じて発現が変動する遺伝子を同定したのち、1その遺伝子の機能を解析すること、2研究成果をまとめ、論文として投稿する計画であった。1これまでに、ホメオボックス型転写因子であるProx1が細胞周期関連分子CyclinD1プロモーター領域に結合し、ヒストンの脱アセチル化をすることによってbHLH型転写因子であるAtoh1の発現制御に関与していることを見出していた。本年度は、CyclinD1によるAtoh1の発現制御機構の解明を目的に解析を行った。in vitroにおけるAtoh1タンパクの発現に着目したところ、CyclinD1の存在がAtoh1タンパクの安定化に寄与していることを見出した。さらに、その制御がサイクリン依存性キナーゼであるCdkを介したものである可能性を示唆するデータを得た。以上の成果は、神経細胞ではこれまであまり報告がなかったCdkとCyclinD1によるタンパク安定化機構に関する新たな知見を提供するだけでなく、CdkとCyclinD1というG1期の長さを直接制御する重要な分子が、本来の機能である細胞周期の制御と同時に、細胞の未分化性を制御するタンパクの発現を制御するという非常に興味深い結果である。つまり、G1期の長さのダイナミックな変化は、それと並行して起こるCyclinD1-Cdkによる未分化維持に関わる分子のタンパク制御のひとつの指標であると考えられる。2採用期間中に行った神経前駆細胞の運命を決定する分裂のメカニズムに関する研究をまとめた論文をMechanisms of Development誌に投稿した。さらに、上述の1とこれまで行ってきた研究をまとめた論文の投稿を準備中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は(1)胞周期の長さと細胞周期の停止の関連やProx1が細胞周期の長さに与える影響と(2)AT+GCPsとND+GCPsを区別することが期待される遺伝子改変マウスの解析を行った。(1)チミジンのヌクレオシド類似体であるEdUを用いたcumulating label法で生体内での細胞周期の長さを調べた。その結果、AT+GCPsよりもND+GCPsの方が2倍以上G1期が長いことが示された。先行研究から、この結果はND+GCPsの方がより分化に近い状態の前駆細胞であるということが示唆される。次に、Prox1によるG1期の長さの変化を調べるために、エレクトロポレーション法でProx1を過剰発現させたのち、EdUを連続投与することで、コントロールとのG1期の変化を調べた。その結果、Prox1を過剰に発現させたAT+GCPsは、Controlと比較して有意にG1期が延長していることが示された。さらに、CyclinD1をProx1と共に過剰発現させることで、G1期の延長がキャンセルされることも同様の手法で示された。研究全体は順調に遂行しており、研究課題を達成する上で基礎となるいくつかの重要なデータを得ることができた。特に、Prox1によってG1期の長さが変化することを示せた点は、研究計画を遂行する上で非常に重要な成果である。本年度は、申請書年次計画(2)G1期の長さと細胞周期の関係に基づき、細胞周期の停止に関わると考えられる候補遺伝子を抽出し、G1期の長さに応じた発現量の変化を調べる計画であった。Atoh1-GFPマウスの解析や免疫染色法を用いた解析により、いくつかの候補遺伝子を同定することに成功した。当初は、これらの遺伝子の発現の変化を、その遺伝子のプロモーター領域の下流にLuciferaseをつなげたベクターを用いて解析する予定であったが、Crispr-Cas9を用いた解析系に変更し、その準備を進めている。Crispr-Cas9ベクターを用いて、内在性のタンパクにGFPを結合させるか、内在的なプロモーターの下流にGFPをノックインすることで、内在的なタンパクの発現やプロモーターの活性を継時的に観察することが可能となる。しかし、GCPsを用いてこれらの解析が行われた例は報告されていないため、まずは、GCPsにおいてこのような解析が可能かを確かめる必要がある。これらの解析に用いるベクターを共同研究先から譲渡していただき、GCPsにおいて、Crispr-Cas9による遺伝子組替えがどのくらいの頻度で起こるのかを解析している。これまでに、ポジティブコントロールを用いた系によって、GCPsにおいても、Crispr-Cas9による遺伝子組換えが起こること、さらに小脳スライス培養のライブイメージングで遺伝子組換えによって発現したGFPを観察できることを確かめることができた。このことは、本課題を遂行していく上で、重要な実験系の開発であると同時に、小脳顆粒細胞においてCrispr-Cas9を用いて、生体内における遺伝子組み換えを実現できたという点で非常に重要な結果であると考える。研究全体は順調に遂行しており、研究課題を達成する上で重要なデータを得ることができている。特に、G1期において発現量が変化する遺伝子の候補を同定することができたこと、また、Crispr-Cas9を用いてターゲット遺伝子の発現量変化を観察する系を立ち上げたことは、次年度の研究につながる重要な進展であると考える。

1これまでに、ホメオボックス型転写因子であるProx1が細胞周期関連分子CyclinD1プロモーター領域に結合し、ヒストンの脱アセチル化をすることによってbHLH型転写因子であるAtoh1の発現制御に関与していることを見出していた。本年度は、CyclinD1によるAtoh1の発現制御機構の解明を目的に解析を行った。in vitroにおけるAtoh1タンパクの発現に着目したところ、CyclinD1の存在がAtoh1タンパクの安定化に寄与していることを見出した。さらに、その制御がサイクリン依存性キナーゼであるCdkを介したものである可能性を示唆するデータを得た。以上の成果は、神経細胞ではこれまであまり報告がなかったCdkとCyclinD1によるタンパク安定化機構に関する新たな知見を提供するだけでなく、CdkとCyclinD1というG1期の長さを直接制御する重要な分子が、本来の機能である細胞周期の制御と同時に、細胞の未分化性を制御するタンパクの発現を制御するという非常に興味深い結果である。つまり、G1期の長さのダイナミックな変化は、それと並行して起こるCyclinD1-Cdkによる未分化維持に関わる分子のタンパク制御のひとつの指標であると考えられる。2採用期間中に行った神経前駆細胞の運命を決定する分裂のメカニズムに関する研究をまとめた論文をMechanisms of Development誌に投稿した。さらに、上述の1とこれまで行ってきた研究をまとめた論文の投稿を準備中である。当初の研究計画を順調に遂行しているため、今後は特に、AT+GCPsとND+GCPsを区別し、それぞれに特異的に発現している遺伝子の解析に注力し研究を行う。まずは、Atoh1-GFPマウス由来の顆粒細胞をFACSを用いてGFPの輝度で正確にAT+GCPsとND+GCPsに区別する実験系の構築を目指す。今後は、まず、G1期に発現量が変化すると考えられる候補遺伝子の内在的なタンパク量の変化をCrispr-Cas9によって可視化し、観察する系の解析を行う。さらに、それらの遺伝子の機能をノックダウン実験や過剰発現実験を用いて解析する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
MRIによる正常及び異常月経周期における子宮の変化についての研究

本年度は得られた正常子宮MR像の解析と子宮外妊娠時に際しての血流の評価に重点をおいて研究をすすめた。正常子宮では、従来考えられているよりはるかに血流量によって信号が著しい変動を示すことを明らかとし報告した。血流の変化と信号の変化の相関とmicro-angiographyの対応については現在検討中である。一方、骨盤内の血流が最も変化すると考えられる妊娠時についても子宮外妊娠を対象とし、造影剤を用いて血流の変化についての検討を試み、報告した。子宮外妊娠時に際して、卵管への卵の着床に伴う著しい血流の変化は卵管の著しい造影効果として描出された。この成果により、今後MRIが子宮外妊娠の早期の診断治療に貢献するものと考えられる。
広帯域ネットワークに対応した膜タンパク質データベースの開発

本年度の研究では前年度までの研究結果を踏まえ、任意のアミノ酸配列からシグナルペプチド判別のためのソフトウェアシステムSOSUIsignalの開発を行った。ソフトウェアにおいては、これまでのシグナルペプチド判別部分において煩雑であった部分を整理し、プログラムのモジュール化を推し進めた。またシグナルペプチドとその周辺のアミノ酸配列における、アミノ酸側鎖の物理化学的性質に着目した主成分解析により、シグナルペプチドを特徴付ける主成分をシグナルペプチドの疎水性領域の平均疎水性の強度と領域長、アミノ酸配列N末端からの距離、シグナルペプチドのC末端側領域のアミノ酸残基の出現傾向から導出した。前記をパラメータとした判別分析によって、任意のアミノ酸配列からシグナルペプチド判別を行うアルゴリズムを改良し、判別の精度94%と高精度かつ高感度で行うことを可能とした。この結果は既存の機械学習的アルゴリズムを用いたパターン認識的なシグナルペプチド判別手法の精度に匹敵する。我々はさらに膜タンパク質判別システムSOSUIとSOSUIsignalを統合したシステムを開発し、膜タンパク質と水溶性タンパク質の判別において、大きな問題点であったシグナルペプチド部分を膜貫通領域と誤判別しやすい欠点を解決した。SOSUI-SOSUIsignalはシグナルペプチドを高精度で判別することにより、膜タンパク質、水溶性タンパク質の判別を従来よりも高精度で行うことが可能であり、また膜タンパク質においては、より正確な膜貫通領域本数予測を可能としたことにより膜タンパク質の機能や構造の予測に貢献すると考えられる。水溶性タンパク質においては分泌性水溶性タンパク質を予測可能になったことから、薬学等の産業上の需要も期待できると考えられる。現在、開発したソフトウェアとこれによって構築される膜タンパク質データベースを公開に向けて準備中である。
職域における「うつ」のイベント構造分析――日英の比較から――

日英におけるうつ病関連自助会での参与観察およびインタビューを主たる方法とする本研究の目的は、職域の「うつ」の語りにおける事象の間の因果連関構造の固有性を明らかにすることを通して、こころの病いの経験をとらえる新たな視座を提示することである。具体的には、以下の三つの問いに対する答えを、仮説生成的観点から与えることを目指している。(A)日本では職域の「うつ」の当事者は、いかなる固有の語りを有するか。(B)同様に英国では、職域の「うつ」の当事者は、いかなる固有の語りを有するか。(C)英国では、精神医学と産業(精神)保健の枠組みが「うつ」の原因をいかに捉えているかである。初年度は日本における三つのうつ病関連自助会における参与観察を行ってきた。年度下半期に渡英し、カーディフ大学社会科学部に客員研究員として所属し、在外研究を開始した。初年度の研究成果については、大きく以下の三通りの場での発信を試みてきた。いずれも上記の問い(A)・(B)と関連している。(1)学会報告:日本保健医療社会学会大会および関西社会学会大会若手企画部会にて、「病いの語り」研究の理論的、方法論的、倫理的課題を論じる報告を行った。(2)論文:上記学会報告をもとに医療社会学分野の専門誌へ論文を投稿し受理された。(3)研究会報告:日本にて一度、英国にて二度、医療社会学ないし隣接分野の研究会にて関連の報告を行った。これらの成果発信は、翌年度より実施予定の英国でのフィールドワークの理論的基礎ともなっている。研究計画に記載の英国でのフィールドワークについては、渡英後にカーディフ大学社会科学部(英国での拠点研究機関)に提出した調査倫理審査申請書類の審査プロセスが当初の想定より長期にわたったため、開始するに至らなかった。(ただし初年度の研究終了直後に承認を得た。)本研究がいわゆる精神疾患圏にある状態を経験する人々を対象とする調査であることが、比較的倫理審査が厳格であると考えられる英国での審査に強く影響したためと考えられる。ただし、上述のように学会報告、論文、研究会報告を通した成果発信が当初の予定より多く行えたこと、および、同学部での研究者との間のネットワーク形成が進んだことから、翌年度に取り組み始めることを予定していた論文の草稿執筆を開始することができるなどの進捗もあった。倫理審査を踏まえて、調査フィールドの関係者と適切な関係を築いた上で調査を開始し、引き続き研究を進める。並行してデータ分析を行い、成果の統合をし論文にまとめる。
レーザを用いた使用済みコピー用紙のリサイクルに関する研究

今年度、本研究によって明らかになった内容は以下のとおりである。※昨年度の成果によって明らかとなった照射条件で、コピー済み用紙にレーザーを照射しトナーの除去程度を顕微鏡観察したところ、トナーが除去できていることを確認した。※レーザの照射方法を変えることによってより効率よく、トナーを除去できる事がわかった。・レーザの発振回数を多くする事で、より高速に除去が可能である。・1回の照射で強いエネルギーを当てる必要はなく、複数回に分けて照射することが可能である。※YAGレーザ第2高調波を使用して、カラートナー除去に対する検討をおこなった。・任意の3社のカラー印刷を試料としたが、印刷機機種によって、トナー除去条件におおきな依存性はみられなかった。・各色に対して、最適な照射条件が存在する。・しかしながら、再利用可能な除去のための照射条件は、ある程度の幅を持っているため、単一のエネルギー密度で照射しても、カラー印刷でも再利用は可能であると考えられる。・コピー済み用紙にレーザを照射しカーボンの除去程度を調べ、再使用に耐えうるように再生が可能であるかどうかを検討した。・トナーを全面に付着させた印刷紙を試料として、レーザを照射した。・トナーの除去量は試料をスキャナでPCに取り込み画像解析することで、黒を0、白を255とする256階調で表される白色度によって比較された。この白色度によると実験に使用された印刷紙の白色度は254である。・YAGレーザの基本波(波長:1064nm)を照射すると、紙は茶色に変色した。・FTIR等の分析の結果、上記の原因は熱作用による酸化(燃焼)であることが判明した。・YAGレーザ第2高調波を試料に照射したところ、基本波を照射した場合に比較して、茶色に変色することはなかった。・集光レンズを用い、レンズの焦点距離からの距離によって試料に照射されるエネルギーを変化させ、その最適値を見つけることができた。・さらに、スキャンスピード、スキャン幅等を変化させて実験をおこなうことにより、それぞれの最適値を求めることができた。・ただし最適値は1つに限らないことが予想され、時間やコストを考慮して、より効率のよい条件を見つける必要がある。・任意の3社のコピー機によって試料を作成し、最適条件でレーザを照射したところ、コピー機に関係なく、トナーを除去することができた。このことから、見つけられた最適条件は、一般的なコピー機によるどの印刷にも対応が可能である。