hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セリン含有ペプチドの位置選択的解裂によるペプチド短縮反応

セリンの認識の精度を上げるため触媒のリガンド及びエステル基の検討を行うこととした。そこで、がんDNA転写メカニズムにセリンが関係することから抗がん作用を示す天然物を触媒に導入することで強力な分子認識を持たせることができるのではないかと考え、リガンド候補として、抗癌活性を有するアルカロイドtylophorine類をターゲットとすることとした。がん発生は、InBキナーゼによるInBのセリン残基(Ser32, 36)リン酸化を受け、ユビキチン化を経てNF-nBはInBから離れてDNA転写をする。Fig.1に示すような抗癌活性をもつ化合物をリガンドとすることで、InBのセリン残基と特異的に水素結合し脱離させることができれば転写を抑制できると期待し、新しいリガンドの合成を進め達成した。事前に調整したケトンとし、ボロン酸との鈴木-宮浦クロスカップリング反応によりビアリールを好収率で得た。種々検討の結果、ビアリールをDME中refluxさせ、KHMDSを加えることで95%という高収率でシクロブタノール形成反応が進行し、縮環シクロブタノール骨格の構築に成功した。また、TBAFによるTBS基の除去により、ジオールを与えた。次に、ジオールの一級水酸基をトシル化しNaHを用いてノシルアミド基を有する中間体を70%収率で得た(Scheme 2)。得られた中間体に対してTfOHを作用させると、速やかに環縮小転位および求核的環開裂反応が進行し、環状化合物が得られた。この環状化合物は精製せずに次のノシル基の脱保護、Pictet-Spengler反応に付すことで、低収率ながらE環の環数の異なるtylophorine類縁体(1, 2)への変換に成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。基質一般性の検証及び獲得を目指し検討を行った。セリン残基の両側に種々のアミノ酸残基を持つ鎖状ペプチドを用いて脱セリン化反応を行った。具体的には、すでに脱セリン化反応を観察しているテトラペプチドに準ずるテトラペプチドを19種類全て合成し(セリン由来のR以外を持つ)、脱セリン化反応の一般性と特異性を検討した(R=i-Prについては検証済)。しかし、19種類のアミノ酸の検討を進めていく中で反応の再現性をとるための条件が非常に厳しいものであることがわかった。そのため、もとの基質であるテトラペプチドによる条件検討を行った。具体的には、基質の純度や操作手順等の見直し行ったが、最適条件を見出すことは非常に難しいということがわかった。そこで、原点に立ち返りセリンプロテアーゼに関与とすることが分かっているFicuseptine Bの合成に着手した。また、再現性をとるに当たって種々検討を重ねたが常時同等の結果を得ることができず、難しいことがわかった。しかし、この原因については不明である。Boc2Oによる化学選択的かつ位置選択的なアミドNH基へのBoc化の検討を中止し、セリンの認識の精度を上げるため触媒のリガンド及びエステル基の検討を行うこととした。そこで、がんDNA転写メカニズムにセリンが関係することから抗がん作用を示す天然物を触媒に導入することで強力な分子認識を持たせることができるのではないかと考えた。リガンド候補として、抗癌活性を有するtylophorine (7)をターゲットとすることとした。

7は1935年にTylophora indicaから単離されたアルカロイドで(Indian J Med Res 22: 433-442)、その作用は、強力な細胞障害活性を示し、作用機序が既存の抗腫瘍剤とは異なる。また、類縁体であるFicuseptine Bは、7より強い抗癌活性をもちCOX-2阻害による抗腫瘍性を持つ化合物である。がん発生は、IkBキナーゼによるIkBのセリン残基(Ser32, 36)リン酸化を受け、ユビキチン化を経てNF-kBはIkBから離れてDNA転写をする。Fig. 2に示すような抗癌活性をもつ化合物をリガンドとすることで、IkBのセリン残基と特異的に水素結合し脱離させることができれば転写を抑制できると期待し、今後新しいリガンドの合成を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
日本における訪問介護事業所の終末ケア全国実態調査研究

本研究は、在宅で終末を迎えた高齢者と、それを支援した居宅の介護事業所についてどのように支援を行ったかについて調査を行っている。そのなかで、在宅での終末での過ごし方とそれを支える生活上のQOLの関係性についても調べた。第1に、本人の意向が反映された居宅計画は、利用者自身のQOLも高く、支援者・家族・本人が同一の方向を向いている「終末ケアプラン」が確認できた。また、第2に、本人がサービス利用を最後まで拒否し続けたケースでは、救急車で搬送され死亡したケースも見られた。第3に、デイサービス等利用者の8割は女性であり、男性と介護サービスは無縁と感じている方も多数見られた。第4に、在宅終末ケアの決め手は、ケアマネージャによるところが大きく、その力量が終末ケアに左右することが明らかになった。終末ケアを実施している事業所は地域との差がみられ、地域、近隣、自治会活動と福祉のサービス体制については、有機的な関係性がみられた。2018年度では、高齢者の終末ケアと生きがい活動の関連性についても調べた。家族、支援員、本人がケアプランの策定に参画しているケースは、終末ケアの満足度が高かった。高齢者の擁護者に対する虐待、引きこもり、8050問題など、今日の高齢者問題は、社会学の視点から、現代社会福祉の縮図としてとらえることができる。つまり、一世帯に複数の生活課題が内在しているのである。ケアマネは、利用者の居宅訪問時に介護のみならず、同居世帯の精神障害の子、引きこもりの息子など、4人世帯ですべての同居者が社会福祉の支援を必要としているケースも見られた。居宅の終末ケア研究を通して明らかにされたことは、8050問題の早期の取り組みと、今後地区自治会活動と福祉サービス、自助、互助、共助、公助でありローカリズムからグローバリズムへの転換と多元的福祉社会の構築である。平成27年度研究では、平成26年度実施分終末ケア研究の調査内容にてさらに全国400か所の介護老人福祉施設に終末ケア研究調査を実施した。その結果分析を行った。調査横目の単純集計とさらに自由記述分の調査分析を行った。特に施設での看取り項目を参考にし、平成28年度では、在宅介護サービス事業所を対象に調査研究を進める予定である。今回の自由記述分析の概要は、以下の通りである。1施設で死亡し配偶者がいない場合の対応が困難である。2施設職員に対する終末ケア教育の必要性。3エンドオフライフケアの必要性。4介護保険法改正により施設経営の難しさ。5保健・医療・福祉の連携の必要性。6専門職員の確保。以上の点があげられた。さらに詳細な分析も行っており、日本の終末研究の方向性と課題が見えてきたと筆者は考えている。但し、一番の課題はサービスを実施していく際の介護報酬単価の減額は、施設の管理・運営におおきな打撃をもたらしていることがあきらかにされた。具体的的には、100名定員の施設で介護報酬減額に伴う損失額は、約1,000万円を超える。つまり、サービスの質の向上以前に施設そのものの運営が成り立たない状況下にあることも現実である。特に静岡県内においても、在宅介護サービスが撤退している状況がみられる。介護老人福祉施設における報酬単価の引き下げは、早急に国レベルで改善しなければならない課題であることが、施設長らからのインタビュウであきらかにされた。これら、赤字損失部分の補てんは、他の分野のサービスで補完・代替している。しかし、法人の預貯金の切り崩しはやがて底をつく。介護難民と介護サービスの倒産の危機にあるのも実態である。順調に研究が進んでいる。平成28年度では、在宅高齢者の現状について、既にお亡くなりになっている家庭を訪問し聞き取り調査を行った。具体的には、家族構成、フォマルサービス、インホーマルサービスの受入状況及び主たる介護者は誰かである。在宅生活を可能にしている要因として、地域社会の高齢者に対する社会資源の活用があげられた。主に農協や生協及び町内会のS型デイサービスの実践である。これまでの研究成果のなかで、施設終末ケア体制のアンケートをもとに、在宅での終末ケアに対する聞き取り調査を実施した。そのなかで、主に介護者の在宅が在宅終末ケアと大きく関係していることが明らかにされた。デイサービス、ショートステイ及びホームヘルプサービスの利用頻度と在宅での終末の迎え方との関係性は除いて明らかになった。つまり、在宅終末ケアの有効性は、在宅サービスを利用していた者ほど在宅での看取りを可能にしている。提言する在宅は、在宅サービスをほとんど利用していない要介護者は、病状が急変した場合、病院へ入院、その後、病院での死を迎えていることが多かった。今後の課題として在宅福祉サービスを支えている要因の分析が不可欠である。在宅終末ケアを決める要素は、人(マンパワー、介護者)、物(居宅サービス、財源公的予算)と位置付けられる。ホーマル及びインホーマルサービスについてと、筆者は終末ケアマネジメントの意義をこれまでの先行研究のなかで進めてきた。今後は、在宅終末ケアの実態とそのマネジメントについて考察する。デイサービスを長期に渡り利用している方々の場合、在宅終末ケアを可能にしていることが明らかになった。逆にデイサービス等を比較的利用されていない場合は、要介護状態が高くなった場合、病院へ入院されるケースが多い。

このことから、今日の聞き取り調査よりデイサービス等、在宅を中心としてサービスを利用されている方は、在宅介護の延長線上に終末ケアを位置付けて可能としていることがわかった。平成29年度の在宅終末ケアの実態調査に向けて調査項目の検討を実施した。2017度では、居宅支援事業所の終末ケアの取り組みについてインタユーを実施し、事業者ごとに実施状況を把握した。この聞き取りは、2018年度に実施する、在宅終末ケアの基礎資料を得ることを目的に、静岡市内10か所行った。1在宅看取りの現状、2看取りの実施について、福祉職、医療職、その他の専門職がどのように支援したか、3在宅看取りについて、ケアマネジメントがどのように機能していたか。4在宅看取りの件数、5家族及び本人の意向が在宅終末ケアにどのように反映されたか等10項目である。その結果、2018年度実施分のアンケート調査項目について確定した。これまでの研究成果から、以下の所見を得た。1筆者の施設終末ケア研究から、施設における終末ケアの実践は、福祉・介護と医療の連携が見られなかった。2家族の想い、施設職員の想いと、施設の実践の想いの頻度をテキストマイングの手法により分析した。2その結果、福祉と医療のケアのかい離がみられた。3すなわち、施設利用者の終末ケアの想いと、その実践では融合がみられなかった。4介護保険のケアマネジメントでは、終末ケアを含めたケアマネジメントが不十分であった。5この点を含めた、在宅サービスの終末ケアマネジメントが急務であることが分かった。今後の課題として、在宅サービス事業所の終末ケアに対する意識と終末の場所(病院か在宅か)の課題を、地域包括会議で、利用者や家族の意見を反映したマネジメントが望まれる。施設事業者や在宅サービス事業者の理解や協力があり、おおむね順調に進んでいる本研究は、在宅で終末を迎えた高齢者と、それを支援した居宅の介護事業所についてどのように支援を行ったかについて調査を行っている。そのなかで、在宅での終末での過ごし方とそれを支える生活上のQOLの関係性についても調べた。第1に、本人の意向が反映された居宅計画は、利用者自身のQOLも高く、支援者・家族・本人が同一の方向を向いている「終末ケアプラン」が確認できた。また、第2に、本人がサービス利用を最後まで拒否し続けたケースでは、救急車で搬送され死亡したケースも見られた。第3に、デイサービス等利用者の8割は女性であり、男性と介護サービスは無縁と感じている方も多数見られた。第4に、在宅終末ケアの決め手は、ケアマネージャによるところが大きく、その力量が終末ケアに左右することが明らかになった。終末ケアを実施している事業所は地域との差がみられ、地域、近隣、自治会活動と福祉のサービス体制については、有機的な関係性がみられた。2018年度では、高齢者の終末ケアと生きがい活動の関連性についても調べた。家族、支援員、本人がケアプランの策定に参画しているケースは、終末ケアの満足度が高かった。高齢者の擁護者に対する虐待、引きこもり、8050問題など、今日の高齢者問題は、社会学の視点から、現代社会福祉の縮図としてとらえることができる。つまり、一世帯に複数の生活課題が内在しているのである。
層間化合物用ホスト黒鉛フィルムの作製とインターカレーションによる機能発現

1)高結晶性黒鉛フィルムの作製2種の芳香族ポリイミドフィルムについて炭素化および黒鉛化挙動を調べた。生成炭素フィルムの黒鉛化性が前駆体分子の平面性に強く依存することが明かとなった。そこで、前駆体をガラス基板上で成膜したのち、基板上に固定した状態、20%の延伸を加えた状態、そして基板から外した状態でイミド化した3種のフィルムを作製し、それらの黒鉛化性を比較した。イミド化の際に抑制効果が作用している前2者の場合に高い黒鉛化性が得られ、前駆体分子の配向の重要性が示された。種々の温度での加熱処理に伴う構造・組織変化を高分解能透過電子顕微鏡観察、X線回折および磁気抵抗パラメータの測定などによって追跡した。その結果、2000°C付近ではフィルム面に沿って偏平となった気孔が存在するが、2500°C以上で急激に網面が合体、成長し、フィルムに平行に延びた網面が生成することが明らかとなった。2)黒鉛フィルムと他種分子との複合化による高機能化芳香族ポリイミドフィルムから作製した黒鉛フィルム中へのFeCl_3のインターカレーションによる電気伝導度の向上を検討した。インターカレーションによって、電導度は約6倍に向上させることが出来るが、それはインターカレーションの方法、条件に強く依存していた。FeCl_3-KCl溶融塩中でのインターカレーションはきわめて急激であり、高い温度を用いるとホスと黒鉛フィルム自体を膨張させ、電導度が原料よりも低下することさえあることが明かとなった。CuCl_2の黒鉛フィルムのインターカレーション反応は非常に制限されており、同じ寸法を持つ高配向性熱分解黒鉛(HOPG)あるいはキッシュ黒鉛との比較から、強いホスト効果を示すことが明かとなった。
マンガン酸化物の生成・成長過程とその鉱物組成に関する研究

マンガン酸化バクテリアの媒介によってマンガン酸化物が沈殿している東海大学海洋科学博物館の地下海水給水系に、スライド・ガラスを多数設置し、その上に付着するマンガン酸化バクテリアおよび酸化物を、時系列的に調べ、マンガン酸化物の成長過程を観察した。また、海水(Mn^<2+>:ca.50ppm;pH:ca.8.0)中で微生物の媒介によって生成するマンガン酸化物の成長過程およびその鉱物が、いろいろなマンガン酸化バクテリアと海水の組合せを用いて調べた。マンガン酸化物の生成・成長過程は、最初バクテリアがバラバラにスライド・ガラスに付着し、その後集菌する。それらは、集塊状になった後溶菌する。溶菌と共に、マンガン酸化物が沈殿を開始し、ドーナツ状、ドーム状を経て、カリフラワー状に成長する。ドーナツ状になった段階で、酸化物表面に、マンガン酸塩(manganate)徳有の蜂の巣状構造が現れる。マンガン酸化物の成長速度は2.4x10_<-2>mm/yrであった。マンガン酸化物の鉱物は、hydrohausmannlte, feltknechtite(β-MnOOH), manganite(γ-MnOOH),10Åmanganate(buseriteあるいはtodorokite)およびunnamed MnO_2mineral(JCPDS Card:42-1316)が生成したが、マンガン酸化物が生成しない組合せもかなり存在する。また、各鉱物は、中間物質を経ることなく、Mn^<2+>の酸化によって直接生成したものと考えられる。バクテリアのマンガン酸化活性が高いときには、酸化状態の高いMn(IV)の酸化物が、それが低いときには、Mn(III)の酸化物が、それぞれ生成した。海洋環境に存在するMn(IV)の酸化物は、純粋な無機的反応よりもむしろ微生物の媒介によって生成するものと考えられる。本年度は,マンガン酸化物が生成・成長している東海大学海洋科学博物館地下海水給水系において実験を行った.東海大学海洋科学博物館地下海水給水系において,マンガン酸化物が正成する過程を電子プローブ・マイクロアナライザを用いて検討を行った結果,マンガン酸化細菌はそれらが増殖しても直ちに二価のマンガンを酸化するわけではないことが分かった.特に,マンガンの酸化はマンガン酸化細菌が溶菌を生じた後に起こることが分かった.また,その成長過程をSEM写真で判定するかぎり,ドーム状を経てカリフラワー状となり,それらが積み重なるように成長する.しかし,生成したマンガン酸化物上でのマンガン酸化細菌の増殖は見いだされなかったが,マンガン酸化物の成長はカリフラワー状のマンガン酸化物が積み重なうようになっているため,それ自身による自己触媒とは考えにくい.この点に関しては,さらに検討する必要がある.海洋環境から単離したマンガン酸化細菌を用いてのマンガン酸化物の生成については現在東海大学海洋科学博物館の地下海水から単離した細菌を用いて検討中である.すなわち,外洋表層水(栄養塩濃度が低い),深層水(栄養塩濃度が高い)および深層水に餌を添加した海水にマンガン酸化細菌と二価のマンガンを入れ,検討しているが,細菌を飢餓状態にすることにより,マンガン酸化物が生成される.その表面形態は針状の結晶が重なり合ったド-ナツ状であった.平成10年度には,東海大学海洋科学博物館の地下海水中でのマンガン酸化物の生成・成長過程と海水および堆積物から単離したマンガン酸化細菌を前もって2価のマンガン濃度を約50ppmに調整した滅菌海水試料(地下海水,外洋表層水,外洋深層水,沿岸水,外洋深層水+餌)に添加し,マンガン酸化物の生成過程を検討した。

1997年度および1998年度における東海大学海洋科学博物館地下海水給水系で、マンガン酸化物の生成・成長過程を検討した。その結果、地下海水中に棲息するマンガン酸化細菌は主にPseudomonas sp.であり、それらが最初付着基盤に付着し、その後集菌・集塊した後、溶菌が生じた。しかし、この段階ではまだマンガン酸化物は生成していないことが電子プローブマイクロアナライザ(EPMA)による測定から明らかとなった。マンガン酸化物は、溶菌が生じた後に生成され、その表面形態がハニカム状構造を形成する。さらに、時間経過にともないマンガン酸化物の形態は、ドーナツ状・ドーム状・カリフラワー状などと変化し、それらが積み重なるように方向性をもって成長することが分かった。室内実験に用いたマンガン酸化細菌は、Pseudomonas sp.およびFlavobacterium sp.である。上記の滅菌海水試料中、マンガン酸化物が生成しなかったのは外洋深層水とそれに餌を添加した試料であった。このことは、マンガン酸化細菌は飢餓状態でないとマンガンを酸化しにくいものと考えられる。マンガン酸化細菌により生成したマンガン酸化物の鉱物は、外洋水ではγ-MnO(OH)であるが、沿岸水および地下海水では10Åmanganateが生成した。本年度は,本研究の最終年度にあたるため,微生物の媒介に伴い生成したマンガン酸化物の鉱物の同定および研究のまとめに重点を置いた.その結果,以下のことが明らかとなった.マンガン酸化バクテリアの媒介によって酸化物が生成・成長する過程は,最初にバクテリアが付着物(ポリウレタンフィルター,スライド・ガラスなど)にばらばらに付着し,その後集菌する.それらは,集塊状になった後溶菌する.溶菌と共に,マンガン酸化物が沈殿を開始し,ドーナツ状,ドーム状を経て,カリフラワー状に成長する.ドーナツ状になった段階で,酸化物表面に,マンガン酸塩(manganate)特有の蜂の巣状構造が見出された.また,海水中で微生物の媒介によって生成するマンガン酸化物の鉱物が,いろいろなマンガン酸化バクテリアと海水の組み合わせを用いて調べた.その結果,hydrohausmannite,10Åmanganate(buseriteあるいはtodorokite),feitknechtite(β-MnOOH)およびunnamed MnO_2 mineral(JCPDS Card:42-1316)が生成したが,マンガン酸化物が生成しない組み合わせもかなり存在した.各鉱物は,中間物質を経ることなく,Mn^<2+>の酸化によって直接生成したものと考えられる.バクテリアのマンガン酸化活性が高いときには,酸化状態の高いMn(IV)の酸化物が,それが低いときには,Mn(III)の酸化物が,それぞれ生成することが分かった.
段玉裁『説文解字注』研究

許慎『説文解字』は、後漢永元12年(100)に成立した、部首・六書など今日も残る漢字に関わる概念を初めて取り入れ、漢字を体系的に整理した字書であり、伝統的な漢字学の経典的資料である。また、それだけでなく、当時の通行書体(今文)は隷書だったが、当時体系的に残る最古の字体であった篆文を見出しに立て、前漢に孔子旧宅の壁中や民間から発見された秦以前の文献資料に用いられていた文字を「古文」として収録しているため、甲骨文字、金文、戦国文字で書かれた出土文献の解読の手がかりも多く含まれ、伝統的な文字学ばかりでなく、最先端の出土文字研究にももっとも有用な資料の一つである。ただし、当然のことながら原本は現存せず、10世紀半ばに徐兄弟がそれぞれ校定した二本(大徐本、小徐本)が現在通行する『説文解字』の祖になっているが、諸本間には異同があり、資料として用いるためには更なる校訂作業が必要で、また1900年余り前の資料であるため、内容を理解するのも容易ではない。清朝考証学者たちはそのような問題を解決すべく努力したが、なかでも段玉裁『説文解字注』は『説文』注釈の最高峰とされ、『説文解字』読解のための必読書となっている。中国古代の文献解釈のカギを握る『説文』を理解するために必要な段注の訓読・注釈作業は重要な事業である。本研究は既刊の『訓読説文解字注』で行われ、現在中断している段中の訓読・注釈作業を再開し、完了することを目的としており、現在、すでに十二篇上の注釈を『富山大学人文学部紀要』に連載しており(第67号(2017年8月)第70号(2019年2月))、今後も継続していく予定である。本務校での用務のため、注釈作業が少々遅れ気味である。また、作業の性質上、同じ書物の版本をいくつか見る必要があるが、環境に恵まれず、長期間の調査が困難なため、十分な調査ができていない。また、作業に使用しているパソコンの不具合により、作業効率が低く、作業データを消失することがあった。本務校での用務を必要最小限にとどめ、これまで以上に注釈作業に時間を割き、休暇などを利用し、各地の図書館等に調査に行くつもりである。また、パソコンや記憶媒体を購入し、作業効率を高め、データを確実に管理する。パソコンの不具合のため、新しく購入しようとしたが、当該年度の残額では購入不可能であったため、翌年度分と合わせて購入しようと考え、意図的に使わず残した。今年度、パソコンを購入する予定である。
古代日本語における形容詞と動詞の文法的性質とその変遷

古代日本語には、「なほし」と「なほす」のような現代日本語では見られない形容詞と動詞の対がある。そこで、このような対が現代語よりも古代語で多く見られる理由や対の有無による相違を検討することで、古代語用言の文法的性質と現代語につながる変遷を明らかにすることが本研究の目的である。そのため本研究では、上代から中世における形容詞と動詞の全体像を視野に入れ、対の有無という形態的側面と形容詞・動詞それぞれの文法的性質との関係、さらには時代ごとの特色とその変遷について検討を行った。また、その過程で形容詞の意味的性質と対の有無という形態的側面との関係についても考察した。そこで、このような対が現代語よりも古代語で多く見られる理由や対の有無による相違を検討し、古代語用言の文法的性質と現代語につながる変遷を明らかにすることが本研究の目的である。これまでにも、日本語用言の語形成の問題として、形容詞と動詞の成り立ちに触れた研究は複数見られる。しかし、形態の問題として指摘する側面が強く、また、形容詞の原理的性質や形容詞と動詞の相違に触れた研究もあるが、どちらかと言えば現代語の考察が中心であり、古代語における形容詞及び動詞の文法的性質とその変遷を明らかにするという点では、検討の余地が残されていると思われる。そこで本研究では、形容詞と動詞を対としてとらえ、各品詞の相違を文法的性質に着目しながら明らかにするということに重点をおいている。当該年度は、初年度ということで、先行研究の収集と形容詞と動詞の対を網羅的に収集することを目的とし、研究を行った。形容詞と動詞の対に関しては、上代から中世における文学作品を資料として、形容詞と動詞の異なり語数と延べ語数を収集している途中である。形容詞については、先行研究の調査結果があるため、それを適宜参照しながら統一した観点を作成した上で語を収集している。一方で、動詞は先行研究においてまとまった調査結果があまり見られないため、索引や古典本文の電子データを利用して語の収集にあたっている。今後は、収集したデータの分類を行うために、形態的に対になるということの語構成上の枠組みを構築する。その枠組みに従い、分類のための情報付加(タグづけ)を行い、データの分類・整理を行った上で考察をしていく。古代日本語には、「なほし」と「なほす」のような、現代日本語では見られない形容詞と動詞の対がある。では、なぜこのような対が古代語では現代語よりも多く見られるのであろうか。このような対が現代語よりも古代語で多く見られる理由や、対の有無による相違を検討することで、古代語における形容詞と動詞の文法的性質を明らかにし、また現代語へとつながる史的変遷を明らかにすることが本研究の目的である。そのため本研究では、上代から中世といった古代語における形容詞と動詞の異なり語数や延べ語数といった全体像を視野に入れ、対の有無という形態的な側面と形容詞・動詞それぞれの文法的性質との関係を明らかにしたい。当該年度は、二年目であり、初年度に続き、先行研究の収集と形容詞と動詞の対を網羅的に収集することを行っている。上代から中世における文学作品を資料として、形容詞と動詞の異なり語数と延べ語数を収集している途中である。動詞については、先行研究においてまとまった調査結果があまり見られないため、索引や古典本文の電子データを利用して語の収集にあたっている。さらに、これらの収集を効率よく行うためのデータベースに関する研究会に参加し、その活用法を検討している最中である。また、古代語における形容詞と動詞の文法的性質を明らかにするためには、用言の意味記述の方法も検討する必要がある。この点についても、現在研究し、論文にまとめようとしている最中である。その理由や、対の有無による相違を検討することで、古代語における形容詞と動詞の文法的性質や、現代語につながる史的変遷を明らかにすることが本研究の目的である。そこで本研究では、上代から中世までの形容詞と動詞の異なり語数や延べ語数といった全体像を視野に入れながら、まずは、形容詞と動詞を対としてとらえる視点を検討し、語構成上の枠組みを構築したうえで、各語彙を分類する。つぎに、対の有無という形態的な側面と形容詞・動詞それぞれの文法的性質との関係を明らかにしていく。当該年度は、三年目であり、これまでの年度に引き続き、先行研究の整理と形容詞と動詞の対を網羅的に収集することを行っている。また、上代から中世における文学作品を資料として、形容詞と動詞の異なり語数と延べ語数の収集もしている。動詞については、先行研究でもそれほどまとまった調査結果が見られないため、索引や古典本文の電子データを利用して語の収集にあたっている。さらに、これらの収集を効率よく行うために、コーパスなどの活用法について模索している最中である。収集した用例には、形態的な対の有無をもとに検討した語構成上の枠組みに従い、分類のための情報付加(タグづけ)を行ったうえで、考察を進めている。

また、古代語における形容詞と動詞の文法的性質を明らかにするためには、用言の意味記述の方法を検討する必要がある。この観点は当初の計画には含めていなかったが、語彙体系として、あるいは個別の語としてどのように記述すべきか、この点についても現在検討中である。当初の計画であれば、形容詞と動詞の対を文献から網羅的に収集する作業や文学作品を資料とする形容詞と動詞の異なり語数と延べ語数の収集、形態的な対を分類するための情報付加(タグづけ)が終了している予定であった。しかし、計画当初には想定していなかった「日本語歴史コーパス」の公開に伴い、これまでの作業とのつきあわせの必要が生じ、そのため予定よりも遅れている状況である。また、『日本古典対照分類語彙表』が刊行されたことに伴い、当初は計画していなかった、形態と意味との関わりを明らかにすることや、古代語用言の意味記述のあり方についての考察に時間がかかったこともあり、現在までの達成度は遅れている。古代日本語には、「なほし」と「なほす」のような現代日本語では見られない形容詞と動詞の対がある。そこで、このような対が現代語よりも古代語で多く見られる理由や対の有無による相違を検討することで、古代語用言の文法的性質と現代語につながる変遷を明らかにすることが本研究の目的である。そのため本研究では、上代から中世における形容詞と動詞の全体像を視野に入れ、対の有無という形態的側面と形容詞・動詞それぞれの文法的性質との関係を明らかにすることを試みた。具体的には、これまで(1)古代語の形容詞・動詞の異なり語数や延べ語数といった量的側面を把握し、これらが形態的にどの程度対応を持つのかを検討する。(2)対応をもつ形容詞・動詞と対応をもたないそれがどのように異なるのかを検討することを行ってきた。それに加え最終年度では、(3)古代語に多くの形容詞と動詞の対が見られる理由やその意味について、各品詞の文法特性と関わらせながら考察した。また、現代に向かうに従い、形容詞と動詞の対応が減少することをふまえ、(4)上代から中世までの形容詞・動詞の対応と文法的性質の変遷のあり様を明らかにすることを試みた。形容詞及び動詞の時代ごとの文法的性質を検討すると同時に、その通史的変化の一端も考察している。以上のことから、本研究では、古代語における形容詞と動詞の対の有無という形態的な側面と形容詞・動詞それぞれの文法的性質との関係、各時代ごとの特色とその変遷について明らかにすることができた。この結果は、日本語史における用言研究として貢献できると考える。また、今後本研究の成果を現代語や方言のあり様と比較することで、日本語史にとどまらず、現代語や方言における用言研究にも寄与できると考える。そのため本研究では、上代から中世における形容詞と動詞の全体像を視野に入れ、対の有無という形態的側面と形容詞・動詞それぞれの文法的性質との関係、さらには時代ごとの特色とその変遷について検討を行った。
障害と「差異のジレンマ」の平等主義的再検討

本研究の問いは「障害を理由とした異別処遇(差別)が道徳的に不正であるのはどのような場合であり、またそれはなぜか」と要約される。本年度の研究はそのうち理論的部分にかかわるものであり、さらに以下の二つに分けられる。第一に、「何が差別を不正にするのか」の検討をおこなった。英語圏の分析的差別論の検討をとおして、差別のwrong-makerは(差別者の心的状態でも差別的行為の意味でもなく)差別が被差別者にもたらした危害であると考えるのが最も説得的であることを明らかにした。危害説の最大の利点のひとつは、軽度障害にかかわる差別のように我々の道徳的直観が揺らぐ事例でも、独立の規準に照らして差別の不正性を評価できるという点にある。問題は、この立場を支える価値論上の課題、たとえばウェルビーイングの定義や価値の算入範囲について説得的な立場を用意できるかどうかである。第二におこなったのは、「どのような身体的・精神的特徴が道徳的に重要か」の検討である。こちらも英語圏の障害研究を主に参照した。この問題は仮に「どのような身体的・精神的特徴が障害か」と「障害が道徳的に重要なのはなぜか」に区別できる。前者については議論の蓄積があり、障害とは当人のウェルビーイングを損なう身体的・精神的特徴すべてであると考える立場がある。これにしたがうと、後者の問いにも、障害はそれがウェルビーイングに影響を与える程度において道徳的に重要だと答えられる。つまり、障害/非障害の線引きそのものにはかかずらうことなく、福利に与える影響の大きさによって差別の不正さを評価することになる。この福利一元論的な見方は、上でみた差別の危害説ともさしあたり整合する。問題は、ウェルビーイング一元論的な障害理解のもっともらしさであり、とくに障害概念の消去の適切性は慎重に検討されなければならない。この検討をさらに進めて成果を発表することを目指している。理論的部分については計画以上の進展があったといえる。まず、理論的課題を大きく差別と障害の二つに分け、それぞれについてウェルビーイング一元論的な立場をもっともらしい形で示すことができた。また、障害差別について考える場合に二つの立場を齟齬なく組み合わせられること、および(本研究がとくに関心を寄せる軽度障害について顕著に見られるように)我々の道徳的直観が強固でなくても評価規準として機能しうること、これらが確認できた。研究成果は、差別については計4回の口頭発表にて報告され、それらを総合した論文の執筆も進んでいる。障害については発表の準備を進めている。他方で、本研究のうち、経験的研究の成果を踏まえて規範理論を検証するという部分については、本年度は本格的に取り組むことができなかった。ただし、ウェルビーイング一元論的な立場がそれ自体として有力であることが確認できたことは、経験的事実を反映した理論構築の素地としては最低限の進捗であるといえる。次年度は、理論面での議論をさらに深化させることと平行して、経験的研究を参照しながら、より具体的な道徳理論の提示に向けて研究を進めたい。なお、予定では本年度留学することになっていたが、留学は来年度にまとめておこなう予定に変更した。理論面での大きな課題として、ウェルビーイング一元論を支える価値論上の議論について検討する必要がある。差別関連では主要な問いが二つある。第一に、差別の不正さを決定する上で誰のウェルビーイングを参照するべきか。第二に、過去に不正な差別があったことは現在の差別の不正さに影響するか。障害関連では、ウェルビーイングのどの定義を採用すれば障害定義問題への解答がもっともらしくなるか、さらに精査しなければならない。また、適応が生じている場合の功利主義的分配は反直感的な含意をもちかねず、検討する必要がある。以上の研究は、もっぱら留学中に本格的な議論を通して深めることになる。本年度の成果とあわせて、その成果を欧文誌に投稿することをめざす。これと並行して、マクロな医療資源配分がどのようになされるのが最もウェルビーイングを増大させるかについて、経験的研究に照らして上の(もっぱら功利主義的な)理論を検証する。主に参照するのは、当初の計画どおり、軽度障害をもつ子供を対象として教育現場でなされる資源投入のパターンである。

この問題は仮に「どのような身体的・精神的特徴が障害か」と「障害が道徳的に重要なのはなぜか」に区別できる。前者については議論の蓄積があり、障害とは当人のウェルビーイングを損なう身体的・精神的特徴すべてであると考える立場がある。これにしたがうと、後者の問いにも、障害はそれがウェルビーイングに影響を与える程度において道徳的に重要だと答えられる。つまり、障害/非障害の線引きそのものにはかかずらうことなく、福利に与える影響の大きさによって差別の不正さを評価することになる。この福利一元論的な見方は、上でみた差別の危害説ともさしあたり整合する。問題は、ウェルビーイング一元論的な障害理解のもっともらしさであり、とくに障害概念の消去の適切性は慎重に検討されなければならない。この検討をさらに進めて成果を発表することを目指している。理論的部分については計画以上の進展があったといえる。まず、理論的課題を大きく差別と障害の二つに分け、それぞれについてウェルビーイング一元論的な立場をもっともらしい形で示すことができた。また、障害差別について考える場合に二つの立場を齟齬なく組み合わせられること、および(本研究がとくに関心を寄せる軽度障害について顕著に見られるように)我々の道徳的直観が強固でなくても評価規準として機能しうること、これらが確認できた。研究成果は、差別については計4回の口頭発表にて報告され、それらを総合した論文の執筆も進んでいる。障害については発表の準備を進めている。他方で、本研究のうち、経験的研究の成果を踏まえて規範理論を検証するという部分については、本年度は本格的に取り組むことができなかった。ただし、ウェルビーイング一元論的な立場がそれ自体として有力であることが確認できたことは、経験的事実を反映した理論構築の素地としては最低限の進捗であるといえる。次年度は、理論面での議論をさらに深化させることと平行して、経験的研究を参照しながら、より具体的な道徳理論の提示に向けて研究を進めたい。なお、予定では本年度留学することになっていたが、留学は来年度にまとめておこなう予定に変更した。理論面での大きな課題として、ウェルビーイング一元論を支える価値論上の議論について検討する必要がある。差別関連では主要な問いが二つある。第一に、差別の不正さを決定する上で誰のウェルビーイングを参照するべきか。第二に、過去に不正な差別があったことは現在の差別の不正さに影響するか。障害関連では、ウェルビーイングのどの定義を採用すれば障害定義問題への解答がもっともらしくなるか、さらに精査しなければならない。また、適応が生じている場合の功利主義的分配は反直感的な含意をもちかねず、検討する必要がある。以上の研究は、もっぱら留学中に本格的な議論を通して深めることになる。本年度の成果とあわせて、その成果を欧文誌に投稿することをめざす。これと並行して、マクロな医療資源配分がどのようになされるのが最もウェルビーイングを増大させるかについて、経験的研究に照らして上の(もっぱら功利主義的な)理論を検証する。主に参照するのは、当初の計画どおり、軽度障害をもつ子供を対象として教育現場でなされる資源投入のパターンである。
投資の非可逆性とタイムラグが市場に与える影響の分析:実験経済学的アプローチ

実物投資の技術的な特徴である非可逆性(一度設備投資を実行するとコストを支払うことなく元の設備水準に戻すことはできなこと)とタイムラグ(設備投資の意思決定を行ってから設備が稼働し始めるまで時間がかかること)の存在が、各生産主体の設備投資行動にどのような影響を与えるのかを明らかにするために、被験者を用いた実験室実験を実施した。実験の結果、投資の非可逆性が設備水準を過小にすること、そして、投資のタイムラグが設備水準を上昇させることを明らかにした。本研究の目的は、実験経済学の手法を用いて次の点を明らかにすることである。すなわち、実物投資の技術的な特徴である非可逆性(一度設備投資を実行するとコストを支払うことなく元の設備水準に戻すことはできなこと)とタイムラグ(設備投資の意思決定を行ってから設備が稼働し始めるまで時間がかかること)の存在が、その設備から生産される財の市場価格やその投資によって価値が変動する証券の市場価格にどのような影響を与えるのか(バブルを生み出す傾向があるのかどうか)という点である。本研究の目的は、実験経済学の手法を用いて次の二つを明らかにすることである。一つ目は、実物投資の技術的な特徴である非可逆性(一度設備投資を実行するとコストを支払うことなく元の設備水準に戻すことはできなこと)とタイムラグ(設備投資の意思決定を行ってから設備が稼働し始めるまで時間がかかること)の存在が、その設備から生産される財の市場価格やその投資によって価値が変動する証券の市場価格にどのような影響を与えるのか(バブルを生み出す傾向があるのかどうか)という点である。二つ目は、価格が実物投資の影響を受けやすい環境において、どのような制度を導入すれば市場で望ましい価格付けがなされるのか(バブルの発生を防ぐことができるのか)という点である。本年度は、来年度以降に実施する予定である上記の一点目を解明するための実験の準備として実験デザインの検討を行った。より具体的には、次のような点についての実験ルールの大枠の検討を行った。すなわち、全部で何期間の取引にするのか、投資のタイムラグは何期間にするのか、どの程度の強さの非可逆性を導入するのか、取引方法としてはどのような方法を用いるのか、1セッションにつき何人の被験者間で売買を行わせるのか、取引時間の長さとしてはどれくらいが適切か、投資の意思決定のための時間の長さはどのくらいにするのがよいか、生産関数はどのような形状にするのがよいかなどである。この実験により上記の一点目を解明できた場合、引き続き二点目を明らかにするための実験を行う。この実験は、現実社会におけるバブルの発生・崩壊を防ぐための政策手段の提供につながるであろう。本年度は、先行研究を分析・検討した結果、来年度に実施する実験を、次のようなデザインで行うことが、上記の点を解明するために望ましいということを結論づけた。すなわち、被験者はある財を生産する企業の役割を与えられることとし、2つの生産要素(資本設備および可変要素)の投入量によって、財の生産量を決定することとする。財の需要曲線はあらかじめ与えられており、全ての企業が、設備水準の投入量を同時に決定する。すると、各企業の短期限界生産費用曲線が得られるので、それらから市場の短期限界生産費用曲線が得られる。こうして得られた市場の短期限界削減費用曲線と、既に公開されている需要曲線の交点によって、財の価格と各企業の生産量が決まり、それを生産するために投入する必要のある可変要素の量が自動的に決まることとする。このようなデザインによって、多くの企業が設備投資を多く行うと財の価格が下がり、多くの企業が設備投資を少なめに行うと財の価格が上がるという実験の基本構造をシンプルな形で導入し、なおかつ設備投資の非可逆性とタイムラグの入ったデザインに容易に拡張できることを明らかにした。また、生産関数のパラメータを調整することによって、短期限界生産費用曲線の形状を直線にできる(そのため被験者が実験中に容易に計算できる)ことも明らかにした。

すなわち、実物投資の技術的な特徴である非可逆性(一度設備投資を実行するとコストを支払うことなく元の設備水準に戻すことはできなこと)とタイムラグ(設備投資の意思決定を行ってから設備が稼働し始めるまで時間がかかること)の存在が、その設備から生産される財の市場価格やその投資によって価値が変動する証券の市場価格にどのような影響を与えるのか(バブルを生み出す傾向があるのかどうか)という点である。本年度は、来年度に実施する実験に先立ち、投資の非可逆性とタイムラグが市場に与える影響を分析するための例として排出許可証市場に関する次のようなモデルを作成し、理論的な特徴を明らかにした。モデルは2期間からなる。どの主体も2期目の末までに、排出削減投資か排出許可証の購入によって、1期目の開始前にあらかじめ決められている削減ターゲットを達成しなければならない。1期目には排出削減投資と排出許可証の売買をすることができるが、2期目には排出許可証の売買しかできない。2期目になると、投資の非可逆性とタイムラグにより、もはや排出削減投資の数量を変更することはできないからである。このような排出許可証の市場においては、1期目の排出許可証の価格が理論的な価値よりも高い場合は2期目の価格が暴落し、逆に低い場合は2期目の価格が高騰するという、投資の非可逆性とタイムラグがない場合は発生し得ない価格変動パターンが生じることを明らかにした。本年度は、実物投資の技術的な特徴である非可逆性(一度設備投資を実行するとコストを支払うことなく元の設備水準に戻すことはできなこと)とタイムラグ(設備投資の意思決定を行ってから設備が稼働し始めるまで時間がかかること)の存在が、各生産主体の投資行動にどのような影響を与えるのかを明らかにするために、以下のような実験を実施した。この実験は、投資の非可逆性があるか否か、またタイムラグがあるか否かによって、2×2=4つのトリートメントからなる。いずれのトリートメントにも共通なのは、6人の被験者が生産者となり、固定要素(設備)と可変要素の投入によって財の生産を行うこと、そして、可変要素の投入量を決定する前に、各被験者は市場に財の売り注文を出し、コンピュータが担当する消費者との間で財の価格と取引数量を決定し、その数量を生産するのに必要な可変要素を生産設備に自動的に投入することである。各期間は2期間からなり、各期間で、設備水準の決定と、市場に出す売り注文の内容の決定(その結果と設備水準の数量によって可変要素の投入量が自動的に決まる)を行うことになる。トリートメントによって異なるのは、設備水準を決定するタイミングと、選べる設備水準の制約である。投資が可逆的なトリートメントでは、2期目の設備水準を自由に選べるが、非可逆的なトリートメントでは、2期目の設備水準を1期目の設備水準よりも低くすることができない。また、投資のタイムラグがないトリートメントでは、各期の市場が開催され結果が分かった後でその期の設備水準を決めることができるが、投資のタイムラグがあるトリートメントでは、各期の市場が開催される前に、その期の設備水準を決めなければならない。以上の設定の下での実験を実施した結果、投資の非可逆性が1期目の設備水準を過小にすること、そして、投資のタイムラグが1期目の設備水準を上昇させることを明らかにした。
IL-25による肺動脈炎・血管壁リモデリング発症機序の解明

肺特異的にIL-25を発現するトランスジェニックマウス(C57BL/6 CC10 IL-25マウス)およびC57BL/6 CC10 IL-25 NKT細胞欠損マウスを作製し、肺の病理組織、免疫染色、ならびに遺伝子発現を検討した。その結果、肺動脈平滑筋増生の発症にはIL-25-NKT細胞経路が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。肺血管平滑筋増生を特徴とする肺血管リモデリングは肺高血圧症に共通して認められる病理所見である。肺高血圧症の発症機序は依然として不明な点が多いが、二次性肺高血圧症の多くが自己免疫性疾患、HIV感染症などに合併して発症することから、何らかの免疫学的機序が関与していることが示唆されている。近年、抗原誘発性肺血管平滑筋増生の発症にTh2型免疫応答が関与していることが示された。一方我々はこれまでにIL-17 familyに属する新規サイトカインであるIL-25がTh2細胞依存的なアレルギー性気道炎症の増悪に関与することを報告した(Tamachi et al., J Allergy Clin Immunol. 2006)。しかし、IL-25が肺血管平滑筋増生に関与するか否かは不明である。そこで本研究ではIL-25の肺血管平滑筋増生における働きを検討した。卵白アルブミン(OVA)で感作したC57BL6マウスにOVAを反復吸入投与したところ、既報にあるように、肺動脈周囲への炎症細胞浸潤とともに肺血管周囲平滑筋の増生が生じることが確認出来た。そこで抗原誘発性肺血管平滑筋増生の場においてIL-25が発現しているか否かを定量的RT-PCR法により検討したところ、OVAを反復吸入投与したマウスの肺では、コントロールマウスに比較してIL-25が強く発現していることが明らかとなった。さらにIL-25の肺血管平滑筋増生における働きを検討するため、IL-25に対する中和抗体を腹腔内投与し肺血管平滑筋増生に対する働きを検討したところ、抗IL-25抗体を投与されたマウスでは肺血管平滑筋増生が有意に抑制されることが明らかとなった。また、肺特異的にIL-25を産生するトランスジェニックマウス(CC10 IL-25マウス)を作製し、IL-25過剰発現の作用を検討したところ、CC10 IL-25マウスでは肺血管平滑筋増生を自然発症することが明らかとなった。以上より、肺血管平滑筋の増生にはIL-25の持続的産生が重要であることが示唆される。平成23年度は、肺血管平滑筋の増生におけるIL-25の標的細胞の同定と、その分子機構の解明を計画している。肺動脈平滑筋増生を特徴とする肺血管リモデリングは肺高血圧症に共通して認められる病理所見である。近年、抗原誘発性肺動脈平滑筋増生の発症にTh2型免疫応答が関与している可能性が示唆されたが、肺動脈平滑筋増生におけるIL-25の働きは依然不明であり、本研究ではその解明を目的とした。卵白アルブミン(OVA)で感作したC57BL/6マウスにOVAを反復吸入投与したところ、肺動脈周囲への炎症細胞浸潤と肺動脈周囲平滑筋の増生とともに、肺局所においてIL-25の発現が認められた。肺動脈平滑筋増生におけるIL-25の働きを明らかにするため、OVAで感作したマウスに抗IL-25中和抗体を投与し、その後OVAを反復吸入投与し肺動脈平滑筋増生への影響を検討したところ、抗IL-25中和抗体投与群において肺動脈平滑筋増生の減弱が認められた。さらに肺特異的にIL-25を発現するトランスジェニックマウス(C57BL/6CC 10 IL-25マウス)を作製し、IL-25過剰発現の影響を検討したところ、C57BL/6CC 10 IL-25マウスでは肺動脈平滑筋増生の自然発症が認められた。近年、IL-25がNKT細胞に作用しIL-4、IL-13の産生を誘導することが報告された。そこで本研究では、肺動脈平滑筋増生におけるIL-25-NKT細胞経路の働きを明らかにするため、C57BL/6CC 10 IL-25マウスとNKT細胞欠損マウスを交配しC57BL/6CC 10 IL-25NKT細胞欠損マウスを作製し肺動脈平滑筋増生への影響を検討した。その結果、C57BL/6CC 10 IL-25NKT細胞欠損マウスでは肺動脈平滑筋増生の減弱が認められた。以上より肺動脈平滑筋増生の発症にはIL-25-NKT細胞経路が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
VO_2maxに代わって主観的健康度によって運動処方の判定を行う方法に関する研究

健康のための運動処方を行うには、運動の種類、強度、頻度などの条件を決定しなければならない。そのために最大酸素摂取量(VO_2max)が有効な指標とされているが一般性に欠ける面がある。主観的運動強度(SHS)は、これに代わる簡便な尺度であるが、VO_2maxとの関連性を高める必要がある。SHSが有効な尺度になるか、その妥当性について現段階で以下のような成果を報告する。1.SHSの作成に関してSHSは、先行研究で一般的な健康に関する項目をあげていたが、今研究ではVO_2maxに関連する因子として年齢、運動歴、運動実施状況、肥満度などを含むポジティブ項目15項目、ネガティブ項目15項目の30項目の質問を作成した。P項目とN項目は、r=0.490の有意な相関を示し、その分布も今回の対象者では偏りは見られなかった。2.SHSとVO_2maxとの関連性VO_2maxとP得点、N得点およびP+N得点とはいずれも有意な相関を示し、SHSが抵抗力的側面と体力的側面の健康度を反映することが認められた。3.健康度パターンとVO_2maxとの関連性SHSを9分割してP/Nの比重の異なる健康度パターンを作成し、VO_2maxとの関連を見た。健康度の低いCcパターン群で血圧が高く、VO_2maxが低い傾向にあり、健康度パターン別の運動処方の判定の可能性もある。しかし、9分割したほどの細分化された特定の傾向は認めていない。4.当初の研究目的に対し、これを支持するような成績を得た。しかし、まだ一般化するほどの精度はない。被験者を広範な年齢や職種また女性も含めることなど課題が残されている。これらについては、継続して研究する必要がある。