hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CRMP-2による神経軸索・樹状突起の運命決定機構の解明

Collapsin response mediator protein2(CRMP2)は発生時期の脳に高レベルに発現する蛋白質で、我々はCRMP2がRho-キナーゼの脳における重要な基質であることを見出している。我々は、このCRMP-2を一次培養海馬神経細胞に高レベル発現させると、神経細胞の軸索が複数形成されることを見いだした。さらに、実際に成長しつつある軸索には内在性CRMP-2が濃縮して存在することも明らかとなった。以上の結果はCRMP-2が軸索の形成に必要であり、CRMP2の細胞内分布が神経細胞の極性形成に重要な役割をはたす可能性を示唆する。またニワトリ後根神経節ニューロンにおいてLPA刺激による成長円錐のコラプスにCRMP2のRho-キナーゼによるリン酸化が重要な役割を果たすことが明らかとなった。さらに我々は、CRMP2の神経軸索形成及び極性形成に果たす役割を分子レベルで解明するためにCRMP2結合蛋白質の同定を試みており、これまでにアクチンとチューブリンがCRMP2に結合することを見いだしている。CRMP-2における微小管との結合部位を調べた結果、少なくとも323番目から381番目アミノ酸の部位が微小管との結合に寄与していることがあきらかとなった。また、CRMP2のこの部位はIn vitroにおいて微小管の重合を促進することがわかった。現在我々は、CRMP2のアクチンフィラメントや微小管の形成に対するCRMP2の作用をさらに解析すると共に、新たなCRMP2結合蛋白質を検索中である。
時間と場が制御する脳発生の数理モデル化とシミュレーション

本研究では、現象の数理モデル化とシミュレーションを駆使し、時間と場に依存した脳発生制御機構を分子・細胞ダイナミクスに基づいて統合的に理解することを目的としている。そのために、実験・観察により得られた分子・細胞・組織・器官レベルにおける個別の知見をコンピュータ上に集約し、それらを統合した脳発生シミュレーションプラットフォームの構築を進めている。以下に、本年度中の主な研究実施内容と得られた成果をまとめる。(A)多細胞間隙を通り抜けるニューロン移動の数理モデリング:ニューロンの放射状移動が時間的・空間的に安定して実現される機構を明らかにするため、単一ニューロンを超弾性体の細胞膜で覆われたカプセルとしてモデル化し、シミュレーションにより、脳深部に位置するニューロンが、多数の既存ニューロンの間隙を通り抜け、脳表層へと至る過程を再現した。(B)能動的な細胞移動を考慮した大脳皮質形態形成の数理モデリング:昨年度までに構築した細胞増殖とランダムな細胞移動にともなう組織形態形成の数理モデルを拡張し、能動的な細胞移動による組織の変形と成長を表現可能な連続体モデルを構築した。本数理モデルに基づくシミュレーションにより、大脳皮質の形態形成過程において、化学物質の濃度勾配等により引き起こされる能動的なニューロン移動の影響を解析することが可能となった。(C)組織形態形成における多様性と安定性の理解に向けたエネルギー地形アプローチの提案:組織の形態形成が生体内のゆらぎの中でも安定的に進行する機構を理解するため、形態形成過程において組織に蓄積されるひずみエネルギー地形を描写した。その結果、組織形態の多様性はエネルギー状態の分岐にともなう複数の局所安定状態の出現に起因し、また、その形態の安定性は局所安定状態間のエネルギー障壁の拡大に起因することが示された。当初の計画通り、大脳形態形成過程において異なる空間スケールで生じる現象に着目し、マルチスケールな観点から、多細胞間隙を通り抜けるニューロン移動と能動的な細胞移動にともなう大脳皮質形態形成の数理モデルを構築することができた。さらに、組織形態形成において多様性と安定性の両立が実現される機構を理解するため、エネルギー地形を用いた全く新しいアプローチを提案することができた。よって、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。これまでの研究により構築したニューロンの放射状移動、大脳皮質層構造の形成、大脳皮質の形態形成の数理モデルを発展させ、それら異なる空間スケールにおける数理モデルの統合を図る。これにより、時間と場の連携的な制御機構を考慮した脳発生シミュレーションの数理的枠組みを完成へと近づける。本モデルに基づき、大脳皮質の形態形成が生体内のゆらぎの中においても安定的に進行する機構について検討するとともに、コンピュータ上で再現される大脳皮質形態形成過程と実現象との比較を通じ、実験研究へのフィードバックを試みる。脳発生の自律的な進行には、発生時計(時間)による細胞内因的な制御と細胞外環境(場)による細胞外因的な制御が重要な役割を果たしている。本研究では、現象の数理モデル化とシミュレーションを駆使し、時間と場の連携による脳発生制御機構を明らかにすることを目的としている。まず、本新学術領域内のグループ横断的な立場から、細胞内外における発生時間制御に関する個別の実験的知見を統合した脳発生の数理モデルを構築する。次に、本モデルに基づくシミュレーションにより、大脳皮質の発生過程を再現し、その過程における多細胞動態や分子機構に関する実験仮説の検証を行う。さらに、数値実験により、脳発生に重要な未知の分子機構を予測し、その知見を実験研究にフィードバックすることで新たな制御・検証実験を提案する。以上の研究を通じて、発生学と時間生物学とを融合した「発生時間生物学」のための実験・数理統合基盤を構築することを目指している。1.細胞外基質への細胞接着と細胞核運動の数理モデル構築:脳発生過程において、細胞外環境がニューロン移動に及ぼす影響を調べるための第一段階として、細胞骨格の動的な構造変化により制御される細胞接着と細胞核運動の基礎的数理モデルを構築した。2.細胞間相互作用による細胞パターン形成の数理モデル構築:大脳皮質の精緻な層構造に代表されるような、形態・機能の異なるニューロンの組織化された多細胞動態を再現するため、細胞間相互作用による細胞パターン形成過程を数理モデルとして表現した。3.細胞の増殖と収縮による形態形成の連続体モデル構築:ニューロンの細胞活動に基づいて大脳皮質の発生過程をコンピュータ上で再現するため、細胞活動の基本要素である増殖と収縮を考慮した形態形成の連続体力学モデルを提案し、非線形有限要素シミュレーションによる検証を行った。当初の計画通り、脳発生制御機構の全体像を理解する上で重要となるマルチスケールな観点から、細胞、組織、器官レベルにおいて基礎的な数理モデルを構築することができた。本新学術領域において共有される「脳構築における発生時計と場の連携」現象について、領域内において進められている実験的研究について、各研究グループと議論を行い、細胞一個体内外の相互作用、細胞間の相互作用、また、多細胞組織の連続体場との相互作用など、力学・生化学的な連成現象を抽出することができた。さらに、それらに基づいた数理モデルの基盤を構築することができたことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと考えられる。本研究では、時間と場の連携による脳発生制御機構の解明を目的とし、実験・観察により得られた個別の知見を統合した脳発生シミュレーションプラットフォームの構築を目指している。これまで、大脳の発生過程において細胞・分子レベルから器官・組織レベルまでの異なる空間スケールで生じる諸現象に着目し、その数理モデル化と基礎的検討を行った。

(A)ニューロン移動を駆動する細胞接着の数理モデリング:ニューロンを超弾性体の細胞膜で覆われたカプセルとみなし、細胞移動の駆動力を生み出す基質との細胞接着を数理モデルとして表現した。本モデルに基づくシミュレーションにより、細胞膜の力学特性や接着する基質の大きさが、細胞形状に及ぼす影響を明らかにした。(B)リーリンを介した大脳皮質層構造形成の数理モデリング:リーリンの生物学的機能を理解するため、リーリンが細胞間の接着強度を変化させるとの仮説の下、同一サブタイプのニューロン群の移動を、細胞密度の時間発展を表す連立偏微分方程式系として記述することにより、大脳皮質層構造の形成過程を数理モデル化した。本モデルに基づくシミュレーションにより、正常な層構造の形成とリーリンの欠損による層構造の逆転を再現することに成功した。(C)受動的な細胞移動を考慮した大脳皮質形態形成の数理モデリング:細胞増殖に起因する組織の変形・成長を連続体力学に基づいて記述し、また、細胞密度の勾配により駆動される受動的な細胞移動を拡散方程式で表現して、両者を連成させた組織形態形成の数理モデルを構築した。本モデルに基づく有限要素シミュレーションを通じ、脳深部でのみ細胞の分裂・増殖が生じる大脳皮質では、半径方向に沿った細胞密度の勾配が発生するため、これがニューロンの放射状移動を助長する可能性を示した。当初の研究計画では、神経幹細胞の分化に関連する遺伝子のネットワークを網羅的に定式化し、その経時変化から細胞の内部状態を推定することにより、運命決定機構の一端を明らかにすることを計画していた。しかしながら、領域内の実験研究者との議論を通じ、脳発生制御機構の全体像の解明という目的を達成するためには、このような枚挙的なアプローチよりも、大脳皮質の形態形成過程において最も根本的な事象である「ニューロンの細胞移動」に焦点を絞り、それに関連する分子機構に着目する方が重要との考えに思い至った。そこで、細胞移動に関連する細胞内外の分子を考慮して、大脳皮質ニューロンの放射状移動の数理モデル化を行い、その制御機構の解明を目指すこととした。このような研究計画の変更にも関わらず、本年度は、大脳発生過程において異なる空間スケールで生じる3つの現象、すなわち、(A)ニューロン放射状移動、(B)大脳皮質層構造形成、(C)大脳皮質形態形成の数理モデル化と基礎的検討を実施することができた。よって、現在のところ、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、現象の数理モデル化とシミュレーションを駆使し、時間と場に依存した脳発生制御機構を分子・細胞ダイナミクスに基づいて統合的に理解することを目的としている。そのために、実験・観察により得られた分子・細胞・組織・器官レベルにおける個別の知見をコンピュータ上に集約し、それらを統合した脳発生シミュレーションプラットフォームの構築を進めている。
真核藻類の葉緑体分裂開始による細胞周期のチェックポイントの解除機構とその普遍性

葉緑体は細胞内共生により誕生したとされる。共生の過程では共生体であるシアノバクテリアと宿主細胞の分裂の協調が必要となる。これまでに1細胞に1葉緑体をもつ単細胞藻を用いた解析により、1)葉緑体の分裂開始は葉緑体分裂遺伝子の転写によって制御されること、2)葉緑体が分裂を開始しない限り細胞周期進行はM期前期にて抑止されるというメカニズムが存在することが明らかとなっている。本研究では、特に2)に関して、細胞周期がM期前期で抑止されるメカニズムの分子機構の解明と、この現象の藻類における普遍性について明らかにすることを目的としている。本年度は、これらの機構が1細胞に複数の葉緑体をもつ単細胞藻でも保存されているかを1細胞あたり2ー4つの葉緑体をもつ灰色藻のCyanophora sudaeを用いて調べた。C. sudaeをS期でarrestすると細胞あたりの葉緑体の数が増加したことからS期特異的な葉緑体分裂装置の形成がC. sudaeにも存在することが示唆された。葉緑体の分裂を阻害すると葉緑体が1つしかないのにもかかわらず核を2つもつ細胞が出現したことから、C. sudaeは葉緑体分裂の進行を確認せずに細胞周期が進行しうることがわかった。以上のことは細胞分裂と葉緑体分裂の協調機構のうち葉緑体分裂開始が細胞分裂の進行を許可する機構については、真核藻類が葉緑体を獲得してまもない時期に確立したが、必ずしも全ての単細胞藻に備わっているわけではないことを示す。当初の計画では、葉緑体分裂開始による細胞周期のチェックポイントの解除機構の分子機構解析を解析するために使う単細胞紅藻Cyanidioschyzon merolaeの形質転換体株が用意できるまでの間に並行して他の藻類を用いた普遍性の解析を予定していたが、予定通り、灰色藻Cyanophora sudaeを用いた解析が進んだことから計画どおり研究が進んだと判断した。葉緑体分裂開始による細胞周期のチェックポイントの解除機構の分子機構について単細胞紅藻Cyanidioschyzon merolaeを材料とし、G2ーM期移行の制御を担うCyclin BとCDKBに着目して明らかにする。これまでに1細胞に1葉緑体をもつ単細胞藻を用いた解析から、(1)葉緑体の分裂開始は葉緑体分裂遺伝子の転写によって制御されること、(2)葉緑体が分裂を開始しない限り細胞周期進行はM期前期にて抑止されるというメカニズムが存在することが明らかとなっている。本研究ではこのうちの特に(2)に関して葉緑体の分裂開始がどのように細胞分裂進行の抑止を解除するのかを明らかにすることを目的とする。これまでに単細胞紅藻Cyanidioschyzon merolaeを用いた実験によりM期前期でarrestされた細胞においてサイクリンBの発現量の低下とCDKBの細胞周期進行にともなって観察される局在移動の抑制が観察された。このどちらがM期前期での細胞周期抑止の主たる原因となっているかを明らかにするために、(1) M期前期で抑止された細胞においてサイクリンBの発現を誘導できるC. merolaeの形質転換株、(2) CDKBの局在変化の要因を調べるための形質転換株、(3) M期前期で抑止された細胞においてCDKB局在変化との関係を調べるための形質転換株を作製した。並行して、1細胞1葉緑体をもつ単細胞藻に存在するメカニズムが細胞あたり複数の葉緑体をもつ藻類でも保存されているのかを調べるために、最大4つの葉緑体をもつ単細胞の灰色藻Cyanophora sudaeの葉緑体分裂を阻害したときの細胞周期進行について解析を行っている。今年度は主にCyanidioschyzon merolaeの形質転換体の作製を予定していたが、計画していた株をほぼ取得できた。さらにCyanophora sudaeの阻害剤による葉緑体分裂阻害の系を確立できた。したがって本年度は計画通りに進捗している。

以上のことは細胞分裂と葉緑体分裂の協調機構のうち葉緑体分裂開始が細胞分裂の進行を許可する機構については、真核藻類が葉緑体を獲得してまもない時期に確立したが、必ずしも全ての単細胞藻に備わっているわけではないことを示す。当初の計画では、葉緑体分裂開始による細胞周期のチェックポイントの解除機構の分子機構解析を解析するために使う単細胞紅藻Cyanidioschyzon merolaeの形質転換体株が用意できるまでの間に並行して他の藻類を用いた普遍性の解析を予定していたが、予定通り、灰色藻Cyanophora sudaeを用いた解析が進んだことから計画どおり研究が進んだと判断した。今年度作製したC. merolae形質転換株を用いて、葉緑体分裂開始前に葉緑体分裂を阻害した細胞の細胞周期がM期前期で抑止されるメカニズムについて明らかにする。また、Cyanophora sudaeにおける細胞周期進行と葉緑体分裂の関係についての解析を進める。葉緑体分裂開始による細胞周期のチェックポイントの解除機構の分子機構について単細胞紅藻Cyanidioschyzon merolaeを材料とし、G2ーM期移行の制御を担うCyclin BとCDKBに着目して明らかにする。当該額は、予算申請時に購入を計画していた40万円程度の備品費について、所属部署の予算での購入が可能となったために発生した余剰費の一部である。今年度は研究費申請時に予定していなかった招待論文の執筆があり、当該論文は翌年度に掲載予定である。この次年度使用額については当該論文掲載費にあてる予定である。研究を進めるにあたって当初予定していなかった、外部解析受託会社を利用する必要が生じたが、解析の依頼から結果納品まで時間がかかり年度をまたぐこととなった。次年度使用額はこの外部解析受託用であり、次年度早々に使用する予定である。
家族構造と青年のアイデンティティ形成の研究

今年度は調査の方法の検討とその実施、そのための理論的研究が主な目標であった。理論的研究としては、特に問題児や病気のこどもを持つのではないごく普通の家族システムや“hormal Family Process"に関する文献を収集し、普通の家族システムにおけるコミュニケ-ションや家族構造に関する理論を検討し本研究の理論的な深化を求めた。調査では普通の家族における日常の対話を知ることが目標とされた。しかもその対話は明確な目的をもち,一定の成果を生み出すようなものでなければならない。そこで家族全員による家族旅行の計画書の作成を依頼することにした。現在家族旅行は家族レジャ-の中心的なものであり,家族全員の関心と興味を引きつけることができるものである。しかもその計画作成には中学生にも十分参加が可能である。このように家族の構造と機能は旅行計画書作成の対語分析によって明らかにされると考えらた。そこで学生等のアルバイトを使って神戸市近郊に住む中学生男子を持つ家庭にインタヴュ-をし、資金と時間が十分に与えられたとして国内旅行は3泊4日の国外旅行は1週間以内の旅行プランをなるべく15分間程でたててもらいその様子を8ミリビデオカメラに録画した。録画されたビデオにおける家族成員相互間の奨励発言や禁止発言等の検討から家族内対話の機能を分析するとともに、計画の推進・決定における家族成員の発言内容の検討から家族内の役割分担,家族構造を分析した。今後はその分析をさらに深めるとともに家族内会話や家族構造のあり方が青年のアイデンティティ形成にどの様な影響を与えているかを研究していく。
国際連盟・国際連合の広報・啓蒙活動にみるグローバル・アイデンティティの形成

国際連盟はその設立当初から、一般の人々に国際連盟の活動や理念を知らしめることが重要だと考え、広報・啓蒙活動を開始し、写真集、スライドなど多くの媒体を作った。そのような媒体では、国際協調が重要であることが述べられていた。国際連合も連盟の政策を踏襲し、多くの広報出版物を作成してきた。この広報活動によって、連盟と国連はグローバル・アイデンティティ形成の重要な一翼を担ってきた。ジュネーヴの国際連盟資料館にて資料収集をおこない、連盟情報局の内部文書、また同機関が発行したパンフレットなどを閲覧、複写した。資料収集によりわかったことは以下の点である。1.連盟はかなり積極的に広報活動に乗り出していた。2.連盟広報にかんする政策は、理事会や総会というレベルではなく、情報局内の数名の有能な職員による立案や遂行によるところが大きかった。3.アメリカは国際連盟に未加盟であったが、情報局の資料を読む限りでは、アメリカと連盟の関係は弱いものではなかった。情報部にはアメリカ人の有力な職員がはたらき、また、アメリカ人個人篤志家からの資金援助も受けていた。さらに、連盟出版物をアメリカ人が買うことも多かった。4.戦間期の国際主義の思潮を伝播する上で、情報局は中心的役割を果たした。5.加盟国政府間のみならず、民間の平和運動団体や教育団体とも連携をとっており、これは連盟がトランスナショナルなネットワークを築いていたことを示す。このような資料収集で得た情報をもとに、06年10月には、一橋大学COEプログラム招請により、戦間期の国際連盟秩序について報告をおこなった。また、その報告にもとついた原稿(分担執筆)「戦間期国際秩序における国際連盟、ヨーロッパとアメリカの交接」を『戦争の後に』(けい草書房より出版予定)に提出した。前年度、国際連盟資料館にて収集した資料を整理し、またそれを読み込んだ。連盟情報部の史料から、戦間期の国際法学者(特にM・O・Hudson)が積極的に国際連盟にはらたきかけていたことがわかった。そのような資料を用いて、国際法学者や学説がいかに展開しているかというテーマに関連させ、国際法学会にて学会発表をおこない、また発表にもとついた論文をまとめ、学会誌論文として刊行した。さらに、3月にはニューヨークの国際連合ハマーショルド図書館にて、国連の一般広報向け史料の閲覧と収集をおこなった。国連の史料は膨大であるため、設立直後から1960年代までしか閲覧はできなかったが、それでも初期国連がいかにして、一般大衆に国際連合の理念を広めるかについて、興味深い史料は多かった。国連一般向け広報資料からわかったのは以下の点である。1.少なくとも60年代半ばまでは国際連合も、国際連盟と同じように「国際協調(international cooperation)」という理念を用いて、国連の理想を説明していた。これが変化していくのは70年代以降であるとみられる。2.国際連合も写真集など、視角にうったえる資料を作っていたが、戦後はその活動が多様化したために、連盟時代よりその種類は少なくなった。3.国連をいかに教えるかについての広報資料も継続的に作成されていたが、この資料には国連が一般人に伝えたいあるべき国連の姿が読み取れるので、実に興味深い。1.2008年度は、成果として、「戦間期国際秩序における国際連盟」を分担執筆として上梓することができた。この論文では、国際連盟の成立当初から、連盟情報局において、連盟の理念を広く各国民に知らせる政策がとられていたことを明らかにした。さらに、アメリカは国際連盟に公式には加入しなかったが、アメリカの民間団体の中には、連盟情報局と頻繁に連絡をとり、広報出版物を購入していた団体もあり、連盟が抱いていた構想がアメリカ国民に広まりを見せていたことがわかった。2.フィールド調査としては、現在のアメリカにおける国連観について、アメリカ国務省国連局などにおいてインタビューをすることができた。現在のアメリカにおいては、多国間主義への懸念、および、国連に対する不信感から、必ずしも国連への期待は高くはなく、「グローバル・アイデンティティ」という点からは、戦間期にくらべるとむしろ後退しているという観測がもたれた。すなわち、1920年代の国際連盟成立当初から現在へ向けての「グローバル・アイデンティティ」の史的変遷を考えることの重要性がさらに感じられた。3.現在ニューヨーク国連本部でなされている一般向けへの広報ツアーを体験してみたが、国連としては、紛争解決よりもむしろ開発・人権での成果を強調しており、「グローバル・アイデンティティ」発信者として、国連がどこに重点をおいてメッセージを送っているかがわかった。以上3点は、連盟初期における「グローバル・アイデンティティ」への期待、現在の大国アメリカにおける「グローバル・アイデンティティ」への不信、現国連における「グローバル・アイデンティティ」の具体的内容について知見を新たにするものであった。
プロスタグランジンE合成酵素の生体内機能の解明

申請者は、cPGES/p23ノックアウトマウスの作製を試みた結果、cPGES^<-/->の個体は胎生致死あるいは出産後すぐに死亡することを見いだした。これはこれまで作製されたアラキドン酸代謝酵素群(cPLA2α,COX-1,COX-2)のノックアウトマウスの表現型の中で最も深刻である。本年度は、cPGES/p23ノックアウトマウス胎児より調製した初代培養線維芽細胞におけるプロスタグランジンE2産生について検討した結果、ノックアウトマウス由来の細胞の培養上清中に、野生型マウス由来の細胞に比べて高い濃度のプロスタグランジンE2が存在することを見いだした。次に、プロスタグランジンE2の生合成に関わる酵素群の発現を検討した結果、ノックアウトマウスと野生型マウス由来細胞において顕著な違いはなかった。そこで、プロスタグランジンE2分解に関わる酵素の発現レベルを検討した結果、プロスタグランジンE2の分解の第一段階に寄与する酵素である15-hydroxyprostaglandin dehydrogenase(15-PGDH)の発現がノックアウトマウス由来細胞で顕著に低下していることを明らかにした。マウス初代培養線維芽細胞にはcPGES/p23以外のプロスタグランジンE2産生酵素であるmPGES-1とmPGES-2の発現が検出されたことから、これらの酵素により産生されたプロスタグランジンE2の分解を司る15-PGDHの転写調節にcPGES/p23が深く寄与することが考えられた。プロスタグランジン(PG)E2生合成経路の最終段階を触媒する酵素である細胞質型PGE合成酵素(cPGES)を同定し、シクロオキシゲナーゼ(COX)-1と機能連関して即時的PGE2産生に関与することを明らかにしてきた。一方、cPGESはコシャペロンタンパク質であるp23と同一分子である側面も有しており、cPGES欠損マウスの作製を試みた。ヘテロマウスは30週以上生存し、外見上ワイルドタイプマウスと違いは見られなかった。cPGES+/-マウス同士を交配し、胎生の様々な時期で胎児を摘出して外観を観察後、パラフィン切片を作製し、染色して組織像を観察した。外観上の特徴として、胎生13.5日目まではcPGES+/+マウスとcPGES-/-マウスに顕著な違いは見られなかったが、16.5日目以降のcPGES-/-マウスは皮膚に透明感と付着性を認め、さらにcPGES+/+マウスに比べて小さく、有意に体重が減少していた。組織像の観察の結果、cPGES-/-マウスの皮膚は表皮形成の異常、すなわち表皮特に角質形成の不全が観察された。また、肺の肺胞形成も不十分であった。胎生18.5日のcPGES+/+胎児は母体から摘出した後、すぐに呼吸を開始し蘇生することができたが、cPGES-/-マウスは摘出後呼吸を開始せず30分以内に死に至った。以上の結果から、cPGESの遺伝子欠損により皮膚、肺などの上皮系の組織に分化や増殖の傷害が起こり、成長遅延や組織形成不全が惹起されることがわかった。
ステロイド生合成システムにおける膜酵素反応速度論

ステロイドホルモンは水溶液には溶け難く、生体膜に濃縮され易い。その生体膜に濃縮されたステロイドを生体膜中の膜酵素が代謝し、最終的ステロイドホルモンとして放出する。ステロイド代謝膜酵素の反応機構を速度論的に解析するためには、精製された膜酵素を人工膜リポソームに組み込むことが必要である。今回、ウシ副腎ミクロソームより精製した3β水酸化ステロイド脱水素酵素をコール酸とオクチルグルコシドを用いた3β水酸化ステロイド脱水素酵素は水溶液中より非常に安定であり、その反応の基本的速度定数を決めることができた。リポソーム膜にミトコンドリアのステロイド代謝膜酵素とミクロソームの膜酵素を組み込み、その両者を混合することにより、副腎皮質のコレステロールから最終のステロイドホルモンまでの生合成過程を再構成することに成功した。この反応系ではステロイド中間代謝物は拡散により移動していることが確認された。すなわち、副腎皮質ステロイドホルモン生合成過程ではステロイド中間体の移動に特別の機構を必要としないことが分かった。生体膜は水溶性物質に対しては高い障壁となるが、ステロイドの様な脂溶性物質は殆ど自由に透過できる。しかし、ステロイド中間代謝物が膜外に放出されてはステロイドホルモン生合成に支障をきたす。それを避けるために、副腎皮質のステロイド代謝膜酵素は反応中間体を酵素から解離しない連続的反応を行っていることが反応速度論的に証明された。
中国中世における信仰意識の形成についての基礎的研究

中国中世の信仰の基盤は、六朝の仏・道信仰にある。この時代に、仏教や道教が中国の伝統的な意識にもとづいて形成した信仰に、現世利益の信仰があり、仏教は懺悔の思想による齋法を用い、道教もまた懺謝による齋法を整えて、現世利益追求の側面を確立した。道教は以後一貫してこの姿勢を保ち続けるが、一方の仏教は、これを輪廻転生・因果応報の思想の中で解釈し、方便としての現世利益を説いた。今日的視点から見れば、こうした中国的信仰意識は、多く偽経(中国撰述経典)によって説かれたもので、そこには現世・来世に跨がる効験が記されている。この視点から、山田は六朝における宗教的正統性を論じ、知識人階級の信仰の在り方を明らかにし、川崎は中国撰述経典の持つ特異性を明らかにして、仏教の持つ信仰形態を論じた。また、遊佐は現世利益をより庶民的レベルでとりあげ、霊験譚を分析して、その語彙や用語の中に信仰意識の変容をとらえる。総じて、中国中世の信仰は、儒教・仏教・道教の三教融合の意識の中で論じられることが多いが、その基盤は儒家のもつ価値観・倫理観が強く反映されること、そして願望としての現世利益の追及が鮮明に現れることを指摘できる。例えば、仏教や道教が論ずる現世の度脱や死後の救度もみな儒家のもつ倫理観を基準とするもので、宗教的倫理観と道徳的倫理観が一体となり、それを行うことで救済を求めるのである。孝や忠、あるいは信といった儒教的徳目が信仰の中で重視されるのも、こうした理由による。本年度は当該研究のうち主に文献資料の蒐集と、それらの資料からの信仰・儀礼・思想あるいは信仰意識などを現わす用語及び概念・故事などの抽出を行ない、コンピューター処理を施した。文献資料にかんしては、1)主に明代成立の歓喜書(善書)類の覆刻版を入手したこと、2)唐末・宋代の神仙譚や霊験譚の文献を入手したこと、などを挙げる事ができる。また、従来の中国中世の信仰研究については、仏教や道教についての研究が多く、儒教信仰に関しては未開拓であった。この研究では、その点に留意しつつ、六朝唐代の儒教信仰にかかわる文献の捜収に務め、宋・楊復の『儀礼図』などの複写を得た。研究内容については、民衆信仰の中心である道教信仰が、現世利益を基盤として形成され、その形成の過程で、儒教的信仰や仏教信仰を摂取した態様を明らかにすべく、道教の斎〓儀礼のなかの儒教的儀礼にもとづく科法や、仏教信仰にもとづく科法の抽出に努めた。また、唐末・杜光庭の道教霊験譚や、六朝の宗教説話を調査し、儒・仏・道三教の価値観や混在や、官使と民族の信仰意識の相違などを探り、六朝初期から唐末・宋初の信仰意識とその形態の変遷を考察しつつある。さらに、仏教が民衆の間に定着するのは、その信仰形態の変容にあることに注目し、所謂中国撰述経典を時代ごとに分類し、それぞれの時代的特長の把握に努めている。この時代に、仏教や道教が中国の伝統的な意識にもとづいて形成した信仰に、現世利益の信仰があり、仏教は懺悔の思想による齊法を用い、道教もまた懺謝による齊法を整えて、現世利益追求の側面を確立した。

本年度は、山田は六朝における信仰の正統性を論じ、知識人階級の信仰の在り方を明らかにし、川崎は中国撰述経典の持つ中国的特異性を明らかにして、中国仏教の持つ信仰形態を論じた。また、遊佐は現世利益をより庶民的レベルでとりあげ、霊験譚を素材としてその語彙の分析を行い、仏教用語や道教的語彙を抽出して言語意識からの信仰意識を論じた。本年度は、この研究の最終年度にあたるので、詳細は成果報告書に記すが、三教合一の宗教基盤にあってその価値観を支えたのは、儒教的倫理であり道徳観であったという事実であり、仏教や道教の死者救済の信仰もこれを基盤とする。ここでは社会的道徳観がそのまま宗教的道徳に置き換えられた過程が明らかとなる。
アメーバ共培養法を応用した培養不能レジオネラの検出と浴槽水汚染実態の解明

レジオネラがアメーバ内で増殖することを利用したアメーバ共培養法を用いて、培養不能レジオネラを含めた浴槽水汚染実態の解明を試みた。浴槽水71試料について、アメーバ共培養法を行った後、培養法、PCR及びリアルタイムPCR法によりレジオネラ検出を行った結果、63試料(88.7%)が陽性であった。一方、通常の培養法では12試料(16.9%)が陽性であった。通常の培養法では検出できないが、生存しているレジオネラが浴槽水中に高率で生息することが明らかとなった。近年、入浴施設の浴槽水を感染源とするレジオネラ感染が発生し、公衆衛生上問題となっている。レジオネラは、生存しているが人工培地で培養できない状態(VNC : viable but non-culturable)になる細菌であること、また、宿主アメーバ内で増殖するが人工培地では検出することができない菌種が存在することが報告されている。そのため、レジオネラ防止対策を講じるためには、培養法で検出可能なレジオネラだけでなく、これら培養不能レジオネラの棲息状況も把握しておく必要があるが、培養不能レジオネラを含めた分布実態は十分に明らかになっていない。本研究では、レジオネラがアメーバ内で増殖することを利用したアメーバ共培養法を検討し、培養不能レジオネラを含めた浴槽水汚染実態の解明を試みた。アメーバ共培養法について最適増殖条件の確立を行った結果、アメーバ用液体培地中で10^210^4cfu/mlのLegionella pneumophila(ATCC33152)とAcanthamoeba castelanii(ATCC30234)10^5cell/mlを30°Cで7日間共培養することにより、レジオネラが約10^5倍に増殖することを確認した。浴槽水試料に適用するためには、レジオネラ以外の微生物類を抑制するための抗生物質の添加が必要であることから、アメーバ用培地に抗生物質を加えレジオネラ増殖への影響を検討した結果、抗生物質を添加しない条件時と同様にレジオネラが増殖することが確認された。これらの結果をふまえ、増殖条件を確立したアメーバ共培養法を用いて、入浴施設から採取した浴槽水試料とアメーバとの共培養を行った。共培養後の試料は、通常の培養法、PCR法及びリアルタイムPCR法によりレジオネラ検出を行っている。レジオネラ防止対策を行うためには、培養法で検出可能なレジオネラだけでなく、VNC状態や培養不能菌種を含めた培養不能レジオネラの棲息状況も把握しておく必要があるが、これらレジオネラを含めた分布実態は十分に明らかになっていない。レジオネラがアメーバ内で増殖することを利用したアメーバ共培養法を検討し、昨年度までに確立した増殖条件を用いて、培養不能レジオネラを含めた浴槽水汚染実態の解明を試みた。入浴施設から採取した浴槽水71試料について、アメーバ共培養法を行った後、培養法、PCR法及びリアルタイムPCR法によりレジオネラ検出を行った結果、65試料(91.5%)からレジオネラを検出した。一方、通常の培養法により浴槽水からレジオネラを検出した結果、12試料(16.9%)が陽性であった。レジオネラ症の最も多い原因菌種であるL.pneumophilaが病原性を発揮するうえで重要な性質は、アメーバ内での増殖能と考えられている。そのため、アメーバ内増殖能を有するレジオネラはより強い病原性を有する可能性があり、レジオネラ症の発症につながる危険性も高い。アメーバ共培養法において、レジオネラがアメーバ内で増殖したことを確認するために、浴槽水試料と、アメーバ共培養後の浴槽水試料について、リアルタイムPCR法により定量的にレジオネラを検出した結果、得られた定量値の比較によりレジオネラのアメーバ内増殖が確認された。本研究により、通常の培養法では検出できないが、生存しているレジオネラが浴槽水中に高率で生息することが明らかとなった。これらレジオネラはアメーバ内増殖能を有していることから、病原性を有するレジオネラの浴槽水汚染が示唆された。
ゲノムを支える非コードＤＮＡ領域の機能

当班は目標達成のために、計画研究と公募研究を効率よく運営するための側面支援、評価、指導、情報交換、外部への情報発信を目的とする。当班は、各研究の進捗状況を把握し成果の評価を行った。それを元に各研究の調整を図り、共同研究の提案を行うほか、必要に応じて研究計画の修正を研究者に求めた。共同研究の推進のためにテクノロジー・ハブの認定を行い、講習会やその経費の補助、共同研究の斡旋などの支援を行った。研究者間の情報交換を促進するため、ホームページの運営、定期刊行物の発行、領域会議の開催(年2回)、国際シンポジウムの開催(2回)などを行った。最終年には班員の業績をまとめた総説集を化学同人出版より刊行した。真核細胞ゲノムの大半はタンパク質をコードしていない非コードDNA領域である。この領域は染色体を制御、維持する作用を担っていると考えられるが、その実体は不明な点がほとんどである。本研究領域では研究者間の強力な連携体制を築き、非コードDNA領域による染色体制御機構の全貌解明を目的とする。具体的には染色体"本体部"の非コード機能配列を"インターメア"と名付け、その実体を明らかにする。さらに他の非コード機能配列であるテロメア、セントロメアを含んだ3メア間のクロマチンネットワークによる染色体統御機構を解明する。本総括班では、各研究者間の共同研究・情報交換の促進や、対外的な成果発表・情報発信、我が国の関連領域への波及効果促進などを目指す。昨年度の活動としては:8月に領域のホームページを立ち上げた。9月にキックオフ会議を行ない今後5年間の計画、共同研究体制、役割分担等について再確認を行った。特に総括で購入が予定されている。次世代シーケンサーの具体的な運用について話し合った。12月にニュースレターの第一号を出版し関係者に配布した。翌年2月に第二回領域会議を行い領域評価者の先生方との意見の交換を行った。同2月に領域主催の「人工染色体講習会」をかずさDNA研究所で行った。研究集会の支援としては多くの班員が参加する「染色体ワークショップ」の後援をした真核細胞ゲノムの大半はタンパク質をコードしていない非コードDNA領域である。具体的には染色体“本体部"の非コード機能配列を“インターメア"と名付け、その実体を明らかにする。昨年度の活動報告:昨年度の前半には中間審査に向けて総括班を中心に成果のとりまとめを行った。自己評価では、インターメアの候補配列が非常にたくさん見つかり順調。ただ後半戦は配列解析に力を入れていく必要性あり。実際の中間審査では高評価を頂いた。8月にこれも自己点検の意味も含めて国際シンポジウム「インターメアと進化」を開催した。国内外から講演者を招待し意見の交換を行った。そのときに第5回領域会議も行った。予定通りニュースレターの第4号、第5号を出版し関係者に配布した。翌1月に領域主催の国内ワークショップ「インターメアによる染色体制御機構」を東京大学で行い、国内の関係研究者と意見の交換を行った。研究集会の支援としては、多くの班員が参加する「染色体ワークショプ、核ダイナミクス研究会」及び「国内版3R meeting」の後援をした。また夏に高校生向けの実習を国立遺伝学研究所で行った。詳しい活動報告は当班のホームページに掲載している。http://www.nsc.nagoya-cu.ac.jp/jnakayam/ncDNA.html真核細胞ゲノムの大半はタンパク質をコードしていない非コードDNA領域である。26年度の活動報告:残すところ2年となった本領域の成果を総括班としてどのようにまとめて社会に発信するかを相談した。1つとしては日本語の出版物の作成に取りかかった。27年秋に出版する予定である。多くの計画班が関わった共同研究である野生型分裂酵母のゲノム解析を論文として発表した。第7回領域会議を新公募班員も交えて7月に湯河原で行った。ニュースレターの第6号、第7号を出版し関係者に配布した。翌2月に領域主催の高校生向け公開講演会「ゲノムの調べ」を横浜で行った。この会は、ゲノム研究に親しみをもってもらえるように、塩基配列を音符に読み替え、ピアノ演奏と歌を織り交ぜ

様々なゲノムの機能配列を表現した画期的な会で、関東を中心に遠くは静岡から約30名の参加があり大変好評であった。すべての班会議には学術調査官の先生及び評価委員の先生に出席頂いた。多くの班員が参加する「染色体ワークショプ、核ダイナミクス研究会」及び「3R国際meeting」の後援をした。また夏に高校生向けの実習を国立遺伝学研究所で行った。詳しい活動報告は当班のホームページに掲載している。真核細胞ゲノムの大半はタンパク質をコードしていない非コードDNA領域である。この領域は染色体を制御、維持する作用を担っていると考えられるが、その実体は不明な点がほとんどである。本研究領域では研究者間の強力な連携体制を築き、非コードDNA領域による染色体制御機構の全貌解明を目的とする。本総括班では、各研究者間の共同研究・情報交換の促進や、対外的な成果発表・情報発信、我が国の関連領域への波及効果促進などを目指す。本年度も当初の計画通り領域ホームページの更新、ニュースレター刊行を行った。8月には全班員参加で領域会議を葉山で開催した。続けて同月、海外から5名の研究者を招聘し外部評価を兼ねた国際シンポジウム「Non-coding DNA and Chromosome Integrity」を開催した。概ね高評価をいただけた。また3月には、過去の公募班員やこれまでに領域の研究計画に参画した学生、ポスドクなどの若手にも参加してもらい「終了シンポジウム」を東京大学で行った。シンポジウムでは、5年間の総括に加え、さらなる本分野の発展を目指し、柳田充弘評価委員による講演「染色体研究の展望」、最後に評価委員の5名先生をパネラーに迎え、「ゲノム研究の未来」について全員で議論した。学術調査官の先生にはすべての会議にはご参加いただき適切なアドバイスを頂戴した。当班は目標達成のために、計画研究と公募研究を効率よく運営するための側面支援、評価、指導、情報交換、外部への情報発信を目的とする。当班は、各研究の進捗状況を把握し成果の評価を行った。それを元に各研究の調整を図り、共同研究の提案を行うほか、必要に応じて研究計画の修正を研究者に求めた。共同研究の推進のためにテクノロジー・ハブの認定を行い、講習会やその経費の補助、共同研究の斡旋などの支援を行った。研究者間の情報交換を促進するため、ホームページの運営、定期刊行物の発行、領域会議の開催(年2回)、国際シンポジウムの開催(2回)などを行った。最終年には班員の業績をまとめた総説集を化学同人出版より刊行した。具体的には染色体“本体部"の非コード機能配列を“インターメア"と名付け、その実体を明らかにする。さらに他の非コード機能配列であるテロメア、セントロメアを含んだ3メア間のクロマチンネットワークによる染色体統御機構を解明する。本総括
多系統萎縮症の発症に関与する腸内細菌叢異常を解明する－疫学・遺伝子学的視点より－

福岡県在住の一般住民と、多系統萎縮症(MSA)患者の腸内・口腔内細菌叢を比較解析し、これらの関連を検証する。
小児外科領域の難治性疾患における脱落乳歯幹細胞を用いた新規治療法の開発

小児領域の難治性疾患である1)肝不全、2)先天性代謝異常症、3)横隔膜ヘルニアに対する脱落乳歯幹細胞(SHED)を用いた新規治療法の開発を行った。1)SHEDおよびSHEDより分化誘導した肝細胞の慢性/急性肝不全モデルマウスに対する抗炎症、抗線維化、肝修復効果を確認した。2)SHEDより分化誘導した肝細胞の酵素発現を確認した。さらに、3D bioprinterを用いて作製したミニ肝臓を欠損酵素の補充源として移植する方法を開発した。3)幹細胞の経母体投与による横隔膜ヘルニア胎仔低形成肺に対する肺成熟効果を確認した。また、3D printerを用いて細胞性パッチを作製し、横隔膜修復に成功した。肝臓:SHEDの肝細胞への分化誘導に成功した。分化誘導した細胞は形態的に肝細胞に類似し、アルブミン、Tyrosine Aminotransferase、CK18などの肝細胞マーカーの発現や、上清中へのアルブミン、尿素の産生を確認した。SHED由来肝細胞の表面抗原をフローサイトメトリーで解析し、HLA classIIおよびCD80,CD86といった補助刺激分子の発現が低く、非自己として認識されにくいことを確認した。さらに、ヒト末梢血由来T細胞との共培養でT細胞の増殖抑制、アポトーシスを誘導する結果が得られた。さらに四塩化炭素誘導肝硬変モデルマウスに対して非免疫抑制下に経脾臓的に投与。拒絶されることなく投与後4週目でも肝臓内に生着していることを確認した。Wilson病ラットに対し、SHED由来肝細胞を経脾臓的に投与し、疾患モデル動物の生命予後の有意な延長を認めた。また、血液生化学的検査にて黄疸、肝機能障害の改善を認め、病理学的検討では肝線維化の改善と銅沈着の軽減を認めた。この効果はSHEDよりもSHED由来肝細胞のほうが優れるているという結果を得た。平行して、ラット初代肝細胞、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)、骨髄由来間葉系幹細胞のヘテロスフェロイドをバイオ3Dプリンターを用いて立体的に積み上げることで立体的肝細胞構造体の作成を行った。培養1週間で、内部に内皮細胞で被覆された毛細血管様の構造が構築された。横隔膜:ヒト横紋筋芽細胞よりロボットシステムを用いて1x1cmの横紋筋シートを作製することに成功した。しかし、移植に耐える得る強度はまだ得られていない。また、ラット成獣肺から間葉系幹細胞を採取し、胎生12日目の先天性横隔膜モデルラット肺に投与したところ、低形成肺の肺胞面積を増加し、肺胞上皮細胞や肺血管における肺低形成状態の改善を示唆する所見が得られた。肝臓1)乳歯幹細胞および乳歯幹細胞由来肝細胞の安全性試験1乳歯幹細胞または乳歯幹細胞由来肝細胞を免疫不全マウスの皮下ならびに精巣へ移植し、移植後8週まで移植部位を観察した所、非移植部位と比較して異常増殖は認められなかった。また、飼育期間中のマウスの体重減少等の全身的異常も認められなかった。2四塩化炭素誘導性肝障害モデルに、乳歯幹細胞ならびに乳歯幹細胞由来肝細胞を経脾的に移植後4週にて採取した肝組織より病理組織学的標本を作製した。H&E染色による、レシピエント肝組織に腫瘍増殖を思わせる所見は認められなかった。また抗HLA-ABC抗体ならびに抗HepPar1抗体を用いた免疫組織学的解析により、ドナー細胞の生着が認められた。しかし、ドナー細胞による腫瘍組織像は観察されなかった。3乳歯幹細胞と乳歯幹細胞由来肝細胞を比較したCGH解析では、明らかなゲノムDNAの過剰、欠失、増幅などのコピー数異常は検出されなかった。2)乳歯幹細胞由来肝細胞を用いた機能的肝立体構造体の製造系の条件確立:ヒト乳歯幹細胞由来肝細胞より段階的に細胞数を変えてスフェロイドを作成。スフェロイド形成期間、サイズ、低酸素マーカー染色、TUNNEL染色による細胞生存率を解析し、最適なスフェロイド作成条件を決定した。3)立体構造体の移植適正部位の検討:異所性移植では胆汁排泄ができないため肝臓内移植とし、1肝臓内に埋植2肝切離断端に移植の2方法を比較検討した。まず、ラット肝臓より切り出した組織片での移植では、前者で組織の圧迫所見がみられ後者のほうが生着がよかった。横隔膜ヒト横紋筋芽細胞、臍帯静脈内皮細胞、骨髄由来幹細胞を用いて血管内皮ネットワークを有する1x1cmの横紋筋シートを作製することに成功した。また、ニトロフェン誘導先天性横隔膜モデル胎仔ラットに対する成獣肺間葉系幹細胞投与の肺成熟効果に関し、論文投稿した。肝臓薬剤性肝硬変モデルマウス、急性肝不全モデルマウス、代謝性肝疾患モデルラットに対し、乳歯幹細胞ならびに乳歯幹細胞由来肝細胞を経脾的に移植し治療効果を確認した。また、ヒト成熟肝細胞、臍帯静脈内皮細胞、骨髄由来幹細胞からバイオ3Dプリンターを用いて立体組織を作製。還流培養することでアルブミンの産生能が増加し1か月以上機能維持できるようになった。組織学的解析では血管内皮ネットワークの構築や胆管様の構造が形成され組織の成熟化を認めた。立体組織を移植する方法として、肝臓内埋植、肝切除断端への移植、腸間膜内移植を比較し、肝断端移植が最も優れていることを実証した。

バイオ3Dプリンターを用いて作製した立体組織を断端移植法によりヌードラット移植したところ、ヒト肝細胞の生着、アルブミン、胆汁の産生が確認され、肝組織移植法の一定の方法論を確立した。横隔膜種々の細胞の組み合わせで細胞性パッチの作製を行った。細胞の種類や細胞の混合比率により、シートの強度比較を行い、最適な条件を決定した。外科的に横隔膜部分欠損を作製したラットに対しこのパッチを用いて欠損部を修復した、長期間生存可能であった。小児領域の難治性疾患である1)肝不全、2)先天性代謝異常症、3)横隔膜ヘルニアに対する脱落乳歯幹細胞(SHED)を用いた新規治療法の開発を行った。1)SHEDおよびSHEDより分化誘導した肝細胞の慢性/急性肝不全モデルマウスに対する抗炎症、抗線維化、肝修復効果を確認した。2)SHEDより分化誘導した肝細胞の酵素発現を確認した。さらに、3D bioprinterを用いて作製したミニ肝臓を欠損酵素の補充源として移植する方法を開発した。3)幹細胞の経母体投与による横隔膜ヘルニア胎仔低形成肺に対する肺成熟効果を確認した。また、3D printerを用いて細胞性パッチを作製し、横隔膜修復に成功した。計画通り乳歯幹細胞の肝細胞への分化誘導法を確立および、免疫寛容性が高いことをin vitroで確認した。さらには、小動物に対して非免疫抑制下に異種移植実験を行い拒絶されないことを確認し、疾患モデル動物に対するSHED由来肝細胞の生着および生命予後および肝機能の改善を確認した。また、本年度は造腫瘍性がないことなど安全性の確認を行い、これらの結果からSHED由来肝細胞の安全性、有効性が確認され、臨床応用において有用な細胞ソースであることが実証された。立体組織化も昨年度のラットに引き続きヒト成熟肝細胞を用いて成功し、本年度はSHED由来肝細胞をを用いた立体肝組織の作製条件を検討し、立体組織作製が可能となった。横隔膜ヘルニアに対する研究においては、幹細胞移植が肺低形成に対する治療効果が有することを確認したが、今後はSHEDでの有効性の評価が必要と考える。また、培養ヒト骨格筋芽細胞を用いて細胞シートの作成に成功したが、移植に耐えうる強度には達しておらず今後も検討が必要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。小児外科学肝臓においては、SHED由来肝細胞の細胞移植による有効性が確認できたため、今後はSHED由来肝細胞を用いた立体肝組織移植の有効性実証を進めていく予定である。具体的には、1)ヒト乳歯幹細胞由来肝細胞を用いた立体肝組織の最適化:ヒト歯髄幹細胞由来肝細胞よりバイオ3Dプリンターを用いて、立体肝組織を作製する。立体肝組織の細胞の生存率及びアンモニア代謝やアルブミン産生などを指標に最適化を行う。2)立体肝組織移植の有効性評価:ヒト乳歯幹細胞を用いた立体肝組織を四塩化炭素誘導性肝障害モデルマウスやOTC欠損マウスに対し肝臓内に移植し、治療効果を検証する。横隔膜においては、引き続き移植可能な横紋筋シートの作製を進めていく。肺低形成に対する治療では組織幹細胞の有効性が確認されたため、今後はSHEDの有効性の検証を進めていく。具体的には、1)ヒト培養横紋筋芽細胞を用いた横紋筋シートの作製:ヒト培養横紋筋芽細胞から細胞凝集体(スフェロイド)を作製し、ロボットシステムを用いて横紋筋シートを作製する。作製したシートの強度解析を行う。特に、HUVECやMSCとの共培養や、還流培養、伸展培養などを用いて強度の向上を図る。
Myb転写因子による植物の発生依存的な細胞増殖制御

発生ステージに依存した細胞増殖制御に、G2/M期遺伝子群の転写を制御することが知られるRIR2R3-Mybがどのように関与しているのかを解析した。シロイヌナズナには3種類のR1R2R3-Mybが存在しており、このうちA-type Mybは転写活性化因子として、C-type Mybは転写抑制因子として働くことがわかっている。2. A-type Mybと同様な働きを持つ転写活性化因子が、シロイヌナズナに存在することが示唆されている。このような因子を同定するため、A-type Myb変異体に見られるサイトキネシスの異常を促進するエンハンサー変異体を単離した。候補となる変異株が少なくとも3株得られたので、今後原因遺伝子を同定する予定である。