hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域的共同性の再構築に向けた「集い」の動態と市民参加の制度設計に関する比較研究

研究最終年度において、北海道浜頓別町、北海道石狩町、秋田県秋田市、潟上市、青森県鰺ケ沢町の市民風車立地点における市民活動、市民参加の調査と、2006年7月実施の石狩市民風車の出資者へのアンケート調査を踏まえて、現時点における市民風車事業・運動の成果と課題を考察した。その結果、市民風車事業・運動の社会的認知の上昇と、出資者が初期3風車の出資者に比べ、風車へのコミットメントを求める動機や経済的な点を重視する傾向が見いだせた。また市民風車事業・運動は、相対的に環境意識は高いが具体的な行動にまでは至らなかった人々に対して、具体的な貢献の窓口として機能している。また、それぞれの市民風車立地点の市民活動の実態は、風車の設立経緯や立地点での活動実績の違いによって異なったが、市民風車と出資者との関係性を構築する試みや、市民風車立地点における地域活動を活性化することの重要性とその困難さの一端が明らかになった。従来の研究のほとんどは市民風車事業・運動の出資者に対してのみ注目が当てられていたが、市民風車事業・運動が市民風車らしくなるためには、立地点を含んださまざまな市民活動、運動の存在が重要であることが明らかになった。一方、市民風車事業・運動のインキュベーター的な存在であった生活クラブ生協北海道に対する継続的な調査によって、生活クラブ生協の反・脱原発運動の展開と現状の課題について考察した。さらに、2006年に市民風車の出資を募集した大間・秋田・波崎・海上の4つの風車への出資者調査を実施し、現在、分析をしているところである。これらの調査研究を踏まえて、市民風車事業・運動の現段階と今後の可能性、課題を考察していく予定である。本年度は、市民風車事業に関する先行研究をサーベイし、主に青森県鰺ヶ沢町の現地調査を中心に実施し、来年度以降の調査内容の検討を行った。また、既に実施されている、北海道・青森・秋田の「市民風車」に対する出資者・非出資者のデータ分析を行った。研究成果として、2件の学会報告と1件の論文がある。西城戸誠,「市民風車事業のゆくえと市民風車が創造する「公共性」」,第32回環境社会学会セミナー(関西学院大学)、2005年12月西城戸誠・丸山康司,2006,「「市民風車」に誰が出資したのか?-市民風車出資者の比較調査-」『京都教育大学紀要』108.京都教育大学教育学部同様の分析を市民風車に関する書籍の一章に執筆し、来年度には刊行される予定である。さらに、来年度以降の調査の実施にあたり、比較対象として、長野県飯田市における太陽光発電への市民出資に関する調査を実施し、現在、その分析を行っている。第一に、市民風車運動・事業を展開している立地点に対して、聞き取り調査を実施した。具体的には、秋田市、北海道石狩市、青森県鰺ヶ沢町における市民風車の運営する事業体(NPO)と、地域住民への聞き取り調査を実施した。その結果、市民風車運動・事業を支える地域的条件やNPO側の戦略的な課題が浮き彫りになった。さらに、研究当初に企画していた風車立地点における住民に対する調査票調査の実施よりも、地域住民への聞き取り調査によってより詳細な住民意識、行動を調査する必要性を見いだした。第二に、石狩市の市民風車への出資者に対する調査票調査を実施した。これまで実施している、北海道浜頓別町、青森県鰺ヶ沢町、秋田県天王町の調査結果、および市民風車事業と同じスキームで実施している長野県飯田市における太陽光発電への市民出資の調査結果と比較し、分析した。その結果、市民風車運動・事業の認知度の上昇や、自然再生エネルギー事業の中でも、出資者の風車に対する優位性などが新たな知見として確認された。研究業績としては、前年度報告した国際学会および国内学会の内容を踏まえた論文(Energy Policy Volume 35,Issue 5)がある。また、第一と第二の調査結果を踏まえた論文、書籍が来年度、刊行される予定となっている。一方、市民風車事業・運動のインキュベーター的な存在であった生活クラブ生協

北海道に対する継続的な調査によって、生活クラブ生協の反・脱原発運動の展開と現状の課題について考察した。さらに、2006年に市民風車の出資を募集した大間・秋田・波崎・海上の4つの風車への出資者調査を実施し、現在、分析をしているところである。これらの調査研究を踏まえて、市民風車事業・運動の現段階と今後の可能性、課題を考察していく予定である。
19世紀後期英国経済思想史-F.Y.エッジワースを中心に-

エッジワース(Francis Ysidro Edgeworth)についての体系的研究の一環として、主に次の2項目についての研究をおこなった。すなわち、1.エッジワースの「課税の純粋理論」(1897年)にみられる功利主義思想と初期のエッジワースの功利主義思想の関連性の是非、2.エッジワースの伝記作成のための資料収集であるが、これらの成果は以下の通りである。1.「課税の純粋理論」にみられるエッジワースの功利主義思想は犠牲説についての議論のなかにみられる。彼は『数理精神科学』において展開した功利主義についての経済学的アプローチをもちいることによって利益説を否定した。また、エッジワースはさまざまな同等的犠牲説を批判し、最小犠牲説の正当性を訴えたが、その際に用いられたのが彼の初期の著作(『倫理学の新方法と旧方法』、『数理精神科学』)に共通する(1)快楽の同一単位測定性の肯定、(2)快楽受容能力の差異に基づく不平等分配の肯定を論じた「厳密功利主義」の議論であった。2.2006年2月にアイルランドのTrinity College Dublin、Longford Library、英国オックスフォードのBodleian Library、Balliol College、Nuffield Collegeにおいて資料収集をおこなった。Longford Libraryの協力のもと、エッジワースの出身地であるEdgeworthstownにおいて、彼の洗礼記録を発見し、彼の元々の名前がYsidro Francisであったという事実を立証することができた。またオックスフォードにおいては、彼のオックスフォード学生時代および教授時代の記録を収集した。さらにNuffield Collegeに所蔵されている彼の従妹による手記から、幼少時代のエッジワースおよびその家族の情報を入手した。エッジワース(F.Y.Edgeworth)の体系的研究の足がかりをなすために、次の2項目について行った。すなわち、1.エッジワース最初の著作『倫理学の新方法と旧方法』(1877年)における彼の主張の考察、2.エッジワースの著作目録・書簡目録作成および伝記執筆の準備、であるが、それらの成果は以下の通りである。1.『倫理学の新方法と旧方法』の内容を端的にまとめるならば、次のとおりである。同書は、大きく2つのパートから構成され、その前半部では、シジウィック(H.Sidgwick)やバラット(A.Barratt)の著作の整理・検討から物理倫理学の可能性について論じられた。このなかでエッジワースは、バラットに必ずしも賛成というわけではないが、倫理学と物理学の間の隔たりを結ぶ実験心理学的な手法の意義を認めた。後半部では、実験心理学の知識に基づいた「厳密功利主義」理論を展開し、従来の功利主義が容認してきた平等原理を否定した。このようにエッジワースは、倫理学の物理学的基礎を認めず、また功利主義における平等原理を肯定するシジウィックを批判しており、のちの『数理精神科学』(1881年)と同様の立場であることがわかる。2.2005年2月に2週間の日程で、アイルランドにて資料収集を行った。ダブリンのトリニティー・カレッジのマニュスクリプト・デパートメントの協力により、あまり明らかにされてこなかった同カレッジ時代のエッジワースについての資料を得た。また、後年彼の手による手紙を1点発見した。さらに、ロングフォード州立図書館の協力により、エッジワース家の家系図やエッジワースが生まれ育ったエッジワースタウンの19世紀当時の地図、国勢調査記録、彼の生家のスケッチなど、伝記作成に重要な資料を得た。
神経ペプチド遺伝子組み込み細胞による実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎の抑制の試み

以前、研究代表者らは、眼球の前房内に存在するTGF-β2や、新たな免疫抑制物質と考えられている神経ペプチドの一種であるCGRPを用いてマクロファージを刺激すると、そのマクロファージが免疫制御システムを獲得することを報告した。このシステムを利用して、研究代表者らは失明率の高いヒト難治性ぶどう膜炎のモデルである、実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)の発症抑制に応用できることを立証した。今回、EAUに対して、より抑制効果の高い治療法と考えられるCGRP遺伝子を導入した樹状細胞による遺伝子治療を施行するにあたり、前段階の実験として網膜抗原IRBP由来のペプチド1-20とCGRPおよびC57BL/6マウスから得られたCD11陽生樹状細胞を一晩共培養し、その樹状細胞をIRBPペプチド免疫マウスに移入したところ、陽性対照群と比較して、CGRP刺激樹状細胞注入群ではEAU発症が抑制されていた。一方、CGRP遺伝子のプローブをPCRの手法を用いて設計し、マウス樹状細胞にElectrophoresis法で導入させたCGRP遺伝子導入樹状細胞からCGRPが産生されることをチェックし、IL-10等の細胞抑制性サイトカインがCGRP遺伝子導入樹状細胞から産出されることの確認を行った。それに引き続きCGRP遺伝子導入細胞をEAU発症マウスに注入し、発症抑制効果を調べたところ、有意にEAUの発症抑制効果が認められた。細胞性免疫能を表す免疫ペプチドに対する遅延型過敏反応も、CGRP遺伝子導入細胞注入群では陽性対照群よりも抑制されており、CGRPによる直接刺激細胞群と同様の結果となった。またCGRP刺激樹状細胞の表面分子は、無刺激樹状細胞に比べてB7-2の発現が抑制されていたが、同様にCGRP遺伝子導入細胞でも細胞表面分子の変化がみられるかどうかについて有意な結果は得られなかったが、全体としてCGRP遺伝子導入細胞はマウスEAUを抑制することができ、今後の難治性ぶどう膜炎治療への新たな足がかりになると思われた。今回、EAUに対して、より抑制効果の高い治療法と考えられるCGRP遺伝子を導入した樹状細胞による遺伝子治療を施行するにあたり、その前段階の実験として、通常の樹状細胞を用いてCGRPと共培養させた後、EAUへの発症抑制効果を検討し、免疫学的機序を検討した。網膜抗原IRBP由来のペプチド1-20とCGRPおよびC57BL/6マウスから得られたCD11陽性樹状細胞を一晩共培養し、その樹状細胞をIRBPペプチド免疫マウスに移入したところ、陽性対照群は15匹中13匹(87%)の発症率であったのに対し、CGRP刺激樹状細胞注入群は18匹中5匹(28%)までEAU発症が抑制されていた。細胞性免疫能を表す免疫ペプチドに対する遅延型過敏反応も、CGRP刺激樹状細胞注入群は陽性対照群よりも抑制されていた。またCGRP刺激樹状細胞の

表面分子は、無刺激樹状細胞に比べてB7-2の発現が抑制されており、樹状細胞とT細胞の細胞間接着のシグナル伝達変化によりEAUが抑制することができたと推察された。また網膜組織からRNAを抽出し、調節性サイトカインが含まれているかRibonuclease proetection assay(RPA)を用いて検討したが、対照群と比較して有意な結果はまだ得られていない。一方、我々はCGRP遺伝子のプローブをPCRの手法を用いて設計し、マウス樹状細胞にElectrophoresis法で導入させることに成功した。次年度にはCGRP遺伝子導入樹状細胞からどれくらいのCGRPが産生されるか、それによりどのようなサイトカインが他の細胞から産出されるか検討予定である。それに引き続きCGRP遺伝子導入細胞をEAU発症マウスに注入し、発症抑制効果を調べる予定である。以前、研究代表者らは、眼球の前房内に存在するTGF-β2や、新たな免疫抑制物質と考えられている神経ペプチドの一種であるCGRPを用いてマクロファージを刺激すると、そのマクロファージが免疫制御システムを獲得することを報告した。このシステムを利用して、研究代表者らは失明率の高いヒト難治性ぶどう膜炎のモデルである、実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)の発症抑制に応用できることを立証した。今回、EAUに対して、より抑制効果の高い治療法と考えられるCGRP遺伝子を導入した樹状細胞による遺伝子治療を施行するにあたり、前段階の実験として網膜抗原IRBP由来のペプチド1-20とCGRPおよびC57BL/6マウスから得られたCD11陽性樹状細胞を一晩共培養し、その樹状細胞をIRBPペプチド免疫マウスに移入したところ、陽性対照群と比較して、CGRP刺激樹状細胞注入群ではEAU発症が抑制されていた。一方、CGRP遺伝子のプローブをPCRの手法を用いて設計し、マウス樹状細胞にElectrophoresis法で導入させたCGRP遺伝子導入樹状細胞からCGRPが産生されることをチェックし、IL-10等の細胞抑制性サイトカインがCGRP遺伝子導入樹状細胞から産出されることの確認を行った。それに引き続きCGRP遺伝子導入細胞をEAU発症マウスに注入し、発症抑制効果を調べたところ、有意にEAUの発症抑制効果が認められた。細胞性免疫能を表す免疫ペプチドに対する遅延型過敏反応も、CGRP遣伝子導入細胞注入群では陽性対照群よりも抑制されており、CGRPによる直接刺激細胞群と同様の結果となった。またCGRP刺激樹状細胞の表面分子は、無刺激樹状細胞に比べてB7-2の発現が抑制されていたが、同様にCGRP遺伝子導入細胞でも細胞表面分子の変化がみられるかどうかについて有意な結果は得られなかったが、全体としてCGRP遺伝子導入細胞はマウスEAUを抑制することができ、今後の難治性ぶどう膜炎治療への新たな足がかりになると思われた。
最適な木材乾燥条件および炭化条件を決定するための新荷重計の開発

2枚の電極板を4本のコイル状のばねで支持し,電極板に設置した荷重の増減でばねが伸縮し,その結果変化する電極間距離を電気容量によって検出する方式の電気容量式荷重計を試作した。加熱温度は120°C-900°Cとした。その結果,30kHz-100kHzの範囲で電気容量の交流周波数および温度依存性が小さかった。また,乾燥による試験体重量の減少に伴い電気容量が減少した。さらに,加熱初期の乾燥器および炭化炉の温度が上昇している過程においては,従来の歪みゲージ式荷重計では歪みの温度ドリフトが存在したのに対し,本荷重計では電気容量の変化があまり観察されなかった。電気容量式荷重計を試作した。本荷重測定系では,2枚の電極板を4本の金属製のコイル状のばねで支持し,電極板に設置した荷重の増減でばねが伸縮し,その結果変化する電極間距離を電気容量によって検出する方式を採用している。すなわち,電気容量が電極間距離に反比例することおよびばねのフックの法則から,電極に設置した試験体の重量が減少すると電極間距離が増大し,それに伴い電気容量が減少することを利用している。実験においては,2枚のステンレス板が互いに導通しないようにするため,ステンレス板をテフロン製ベースに留めることによって作製した電極部を2枚用い,上側の電極用ベースを下側の電極用ベースに立てたばねで支持し,電極間に交流電圧をかけて電気容量を測定した。まず,荷重計に試験体を設置することなく,室温から木材の高温乾燥に用いられる温度よりも高い150°Cにおける電気容量の周波数依存性を検討した。その結果30kHz-100kHzの範囲で電気容量が周波数にあまり依存しないことが分かった。また,この周波数帯では電気容量の温度依存性も小さかった。そこで,含水率約85%のスプルース生材をこの荷重計上に設置し,交流周波数として50kHzを用い,温度120°Cで乾燥処理を行い電気容量の経時変化を測定した。その結果,乾燥による試験体重量の減少に伴い電気容量が減少した。さらに,乾燥初期の乾燥器の温度が上昇している過程においては,従来の歪みゲージ式荷重計では歪みの温度ドリフトが存在したのに対し,本荷重計では電気容量の変化があまり観察されなかった。以上より,適切な周波数帯の交流を印加して電気容量を検出する方式の荷重計が高温条件の木材の重量変化を精度良く測定するために有効であることが推察された。これまでに1気圧以上の高温高圧水蒸気中における小試験体と実大材の含水率の経時変化と各条件における平衡含水率を求めたが,測定には耐熱性,耐湿性および簡便性から歪みゲージ方式の荷重計を試作したため,歪みゲージの接続に温度補償回路を用いても,歪みゲージの温度上昇に伴う荷重出力の温度ドリフトを完全に排除することが出来なかった。そこで,荷重計の温度ドリフトを改善することを目的として,上下2枚の電極板を4本のコイル状のばねで連結し,上の電極板に設置した荷重の増減でばねが伸縮し,その結果変化する電極間距離を電気容量によって検出する方式の電気容量式荷重計を試作した。この方式は,電気容量が電極間距離に反比例することおよびばねのフックの法則から,電極に設置した試験体の重量が乾燥処理や炭化処理によって減少すると電極間距離が増大し,それに伴い電気容量が減少することを利用している。2枚の電極板が互いに導通しないようにするため,インコネル製電極板をセラミクス製ベースに留めることによって作製した電極部を2枚用い,上側の電極用ベースを下側の電極用ベースに立てたばねで支持し,電極間に交流電圧をかけて電気容量を測定した。その結果,400-900°Cの温度範囲では,電気容量は20kHz-100Hzの範囲で周波数および温度依存性が小さかった。さらに,加熱初期の炭化炉の温度が上昇中は,従来の歪みゲージ式荷重計では歪みの温度ドリフトが存在したのに対し,本荷重計では電気容量の変化があまり観察されなかった。以上より,適切な周波数帯の交流を印加して電気容量を検出する方式の荷重計が高温条件の木材の重量変化を精度良く測定するために有効となる可能性が推察された。今後の課題として,十分な耐熱性を持ちながら,かつ荷重変化に十分敏感なばねを開発することが示された。
細胞浸潤に関わる細胞外マトリックス分解酵素の機能解析

腎尿細管上皮由来MDCK細胞はHGF存在下コラーゲンゲル3次元培養により枝分かれした管腔を形成する。この管腔形成はマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の阻害剤により完全に抑制されるが、ノーザンプロティングにより膜型MMP(MT1-MMP)の発現が誘導されることを見い出した。Tissue Inhibitor of MMP-1(TIMP-1)はMT1-MMP以外の全てのMMPの酵素活性を阻害するが、管腔形成は抑制しなかったことからMT1-MMPが重要な役割を果たすことが示唆された。実際にMT1-MMのアンチセンスRNAを発現させたところ管腔形成を有意に阻害した。一方、MDCK細胞のオンコジーンによるトランスフォーメイションにおいてもMT1-MMPの発現が誘導され、トランスフォーム細胞のコラーゲンゲル内での浸潤性の増殖はTIMP-1以外のMMP阻害物質で抑制されたことからMT1-MMPの重要性が示唆された。MT1-MMPと協調して浸潤性増殖に関与する遺伝子を検索する目的でMDCK細胞のトランスフォーメイション、管腔形成にともない発現誘導される遺伝子をmRNA Differential Display法にて検索したところmts1/S100A4遺伝子が同定された。mts1 anti-sense RNAの発現により細胞浸潤、管腔形成がともに抑制されたことからmts1はMT1-MMPと協調して癌浸潤のみならず形態形成にともなう浸潤性の増殖にも関与することが示唆された。
癌細胞の浸潤におけるLIMキナーゼシグナル経路の役割

癌細胞の浸潤・転移においてアクチン細胞骨格の再構築の制御が重要な役割を果たしていることが知られている。例えば、RhoやRacの活性化により浸潤・転移が亢進すること、Rhoとその下流因子ROCKを阻害することによって癌細胞の浸潤・転移が抑制されることが報告されている。私達は、LIMキナーゼ(LIMK1,LIMK2)を同定し、アクチン骨格の制御におけるRac,Rho→LIMK1→コフィリンというシグナル伝達経路の存在を明らかにした。本研究では、LIMK1,LIMK2およびその類縁キナーゼであるTESK1の上流、下流因子をさらに同定し、LIMK/TESKの関与するシグナル経路を明らかにするとともに、細胞移動と接着、特に癌細胞の浸潤・転移におけるLIMK経路の役割を明らかにすることを目的として研究を行い、以下の成果を得た。1.LIMK1はPAKおよびROCKにより活性化されることが知られているが、本研究において、LIMK2も同様にPAKとROCKによってThr-505のリン酸化によって活性化され、コフィリンのリン酸化を介して、ストレスファイバーや膜泡の形成や接着斑の形成に関与することを明らかにした。2.TESK1はLIMKと同様にコフィリンのSer-3をリン酸化し、細胞に高発現させると、ストレスファイバーの形成、接着斑の形成などアクチン骨格の再構築が誘導されることを見い出した。TESK1はLIMKとは異なり、ROCK、PAKによって活性化されないが、インテグリンシグナルによって活性化されることを見い出した。3.好中球のfMLP刺激や、T細胞のSDF-1刺激によって、LIMK1が活性化され、コフィリンのリン酸化レベルが亢進することを見出した。SDF-1は、乳癌細胞の肺や肝への転移に関与することが知られており、今後、LIMK経路の癌転移への関与を明らかにしていきたい。
監査難民問題と新興企業に対する監査契約の拒否問題に関する実験的研究

次の2つの監査法人の監査拒否の問題について、ゲーム理論を基礎にした経済実験を実施した。第1は、存続性に重大な疑念がある企業に対する大手監査法人の監査拒否の問題である、監査難民問題と呼ばれる。難民となった企業の監査を最終的に託されるのは中小の監査法人であり、その独立性に懸念が生じた。実験ではこの懸念は証明されなかった。また新興企業が上場する際に、監査法人が保守的になり監査拒否をする可能性が指摘され、監査人の損害賠償責任と関係があるとされていたが、実験では明確な関係は示されなかった。しかし質の悪い経営者が増加すると、経営者の質の調査に十分な努力が傾けられず、投資家の投資も減少することが示された。監査人による監査契約の拒否が重大な問題になる理由は、新興企業の経営者が、たとえ将来性が高くても、資本市場から締め出され資金調達の機会を失い、経済に大きな損失を生み出すことである。Laux and Newman (2010)のモデル研究は、監査契約の拒否と監査人の損害賠償責任には密接な関係があることを示した。今年度はこの関係について実験的な検証を試みた。実験は学生を用いたが、報酬による明確なインセンティブ付けをし、コンピュータ端末を使用して実施した。この実験のために、ゲーム理論を応用した簡単なモデルを作成した。モデルは、Lauw and Newman(2010)のモデルの基本的前提を踏襲したが、実験研究に応用できるように大きく改変したため、検証する仮説も異なっている。実験ではコンピュータの経営者が投資家に経営プロジェクトを提案する。この提案に対して監査人と投資家に扮した被験者が複数機関繰り返して取引を行う。具体的には、監査人がそのプロジェクトの良否を監査して監査報告をし、投資家が投資をするか否かを決める。しかしその前に、経営者がプロジェクトを推進するのに相応しい人物かについて、手間暇をかけて調べるか否かを監査人は決める。監査人が、プロジェクトについて誤った監査報告をしてしまい、それによって投資家が損失を被ると、損失を取り戻すために監査人に損害賠償訴訟ができる。損害賠償責任の大きさによっては、経営者の質の調査の手間暇をかけることを惜しみ、優れたプロジェクトを持つ優良な経営者を不当に排除してしまうかもしれない。実験では、監査人の損害賠償責任が非常に軽いと、監査人と投資家の間に、監査契約の拒否と投資の拒否という裏切り合いが生じるが、損害賠償責任が重くなると、しっかりと手間暇をかけた調査による監査契約の受諾と投資の増加という協調関係が生まれる可能性が示唆された。明治大学の商学専攻の学部生と大学院生を被験者として,報酬による動機付けを明確にした実験を実施した。実験は経営者と監査人が一対一でゲームするものであり,経営者は自分に不利な監査報告をした監査人を自由に解雇し,別の監査人を雇うことができる。そのために常に3人の監査人が別に待機する。監査人は経営者に有利な監査報告をすれば,必ず監査契約の延長が約束される。実験は経営者の設備投資のコストが比較的低い市場と非常に高い市場に分けて行われた。設備投資のコストの高い市場では,経営者が設備投資を回避した方が得になるため,監査人にとっては顧客リスクの高い市場になる。監査人については,次の2つのタイプを設定し,両方の市場における行動を相互に比較した。一つは,経営者の指名を拒否できる監査人であり,競争力が高く,顧客獲得能力が高い大監査法人が想定されている。もう1つは,経営者の指名の拒否ができない監査人であり,顧客選択の余地の狭い中小監査法人が想定されている。実験の焦点は,監査人が監査証拠の収集の努力を選択する頻度であり,この頻度が高ければ監査人の独立性が高いと定義した。また監査人が経営者の指名を拒否することが,実際に起こるかについても検証を行った。実験の結果,設備投資のコストの高い市場では,予想通り経営者の設備投資の頻度は著しく減少した。ところが監査人は,努力の頻度を増加させて,誤報告による罰金を避けようとはせず,独立性に懸念を抱かせる結果となった。また,いずれの市場でも,経営者の指名を拒否できる監査人と拒否できない監査人の間に,努力の頻度に関する有意の差はなく,中小監査法人の監査人の独立性に対する不安は示されなかった。最後に,監査人による経営者の指名の拒否は,経営者の設備投資のコストが低い市場ではまったく生じなかったが,設備投資のコストの高い市場ではその数が有意に増加した。新規上場を目指す新興企業にとって大きな関門の1つに、監査を引き受ける監査人が見つかるか否かがある。

監査人にとっても、損害賠償責任が重くなると、将来性が不透明な新興企業の監査を引き受けるか否かは難しい課題になる。そのために引き受けるリスクの高さから、企業を調査する手間暇を十分にかけずに監査を断り、その企業の成長の芽を摘むと同時に、投資家の有望な投資機会を奪う誘惑に駆られる可能性が出てくる。また監査人の損害賠償責任が逆に低すぎると、見返りの不確実な新興企業への投資に投資家がしり込みし、それが監査人の監査拒否を誘発する可能性もある。新興企業の将来性の判断には、経営者の誠実性や経営能力といった資質の吟味も重要であり、それに手間暇をかけて監査の可否を決めることが望ましい。この問題について昨年も学生を被験者とする実験(加藤2014)を実施したが、監査人の報酬は損害賠償の軽重を織り込んで自動的に増減するようになっており、設定がやや不自然になっていた。また各実験市場におけるプレーヤーの利得が理論的に設定されておらず、ゲーム理論から予想される行動が不明確な問題もあった。今回の実験はそれらの問題を考慮して修正を加え、新たな観点から再試を実施した。実験の結果、監査人の損害賠償の軽重は、監査契約の受諾または拒否の判断にも、投資家の投資判断にも目立った影響を及ぼさなかった。監査人と投資家の取引の繰り返しが、互恵関係を生み出し、監査契約と投資の拒否という判断を防いだ可能性がある。また質の悪い経営者の割合が増えると、監査人はしっかりと手間暇をかけて経営者の質を調査しようとすることを控え、その結果投資家の投資の頻度も減少した。さらに質の悪い経営者の割合や損害賠償責任の軽重に関係なく、監査人は監査契約の受諾にむしろ積極的であり、投資家も危険な投資判断を十分に回避しようとしない傾向があった。会計学会計監査論監査人の損害賠償責任と監査契約の拒否の関係を調べるために,ゲーム理論を基礎としたモデルに従って実験を実施した。この問題に関するLaux and Newman(2010)のモデルを実験モデルとして利用しようとしたが,そのままでは利用は困難であるのが分かり,基本的な前提のみを踏襲して,全面的な改変を行った。そのため検証する仮説も異なった。例えば彼らのモデルでは,監査人の損害賠償責任と監査契約の拒否にはU字型の関係があり,損害賠償責任が軽い時と重い時に監査契約の拒否は増えるとされたが,実験の仮説では,損害賠償責任の軽重にかかわらず監査契約の拒否は多くなるとなった。実験はコンピュータ端末を利用し,被験者として商学部学生と商学研究科の修士課程の大学院生の助けを借りた。被験者の報酬は出来高給の部分を大きくし,モデルで設定された数値にそのまま連動させ,インセンティブ・メカニズムが働くようにした。経営者と経営プロジェクトはコンピュータによってランダムに選択され,コンピュータの経営者の提案を基づいて,監査人と投資家に扮した被験者が一対一のゲームを実施した。実験の結果,監査人の損害賠償責任が軽いと,監査契約の拒否と投資の拒否という,監査人と投資家の裏切りが発生したが,損害賠償責任が重くなると,両者の関係が協調関係に転じ,経営者の質の手間暇をかけた調査の実施と投資の選択が増加した。損害賠償責任の存在が監査人と投資家の両者にとって望ましい選択を助長したことになる。監査人の損害賠償責任と監査契約の拒否に関する,簡単な実験モデルとそれに基づくコンピュータ・ゲームの作成は順調で,実施した実験についても一定の成果は得られた。
半導体ナノワイヤを用いた単一光子光源の研究

平成18年度は前年度の成果を基盤として、有機金属気相選択成長法により作製されたナノワイヤの光学特性評価を目的として、以下のような研究を行った。まず、InGaAs/GaAsナノワイヤに対し、顕微フォトルミネセンス(PL)法によりその発光特性の評価を行った。特に光学測定系の改善により、空間分解能約1μm程度でナノワイヤからの発光の空間像をを観察したところ、ナノワイヤ内部に局在するInGaAs層から実際に発光していることが明確に示された。また、同様の空間像から、直径約200nm、長さ2.6μm程度のナノワイヤにおいて、その両端から強い発光が得られていることが確認された。これはナノワイヤ内部で発生した光がナノワイヤに添って伝搬している、すなわちナノワイヤが光導波路として機能しているためであると考えられ、微小光素子や高効率の単一格子光源応用に向けての重要な知見を得た。次に、InPナノワイヤに対し、顕微PLおよびラマン散乱測定により評価を行った。その結果、InPナノワイヤでは平均的に10^<17>cm^<-3>程度あるいはそれ以下の電子がバックグラウンドに存在していることが確認された。そしてこれらのナノワイヤのうち、発光効率が高く不純物密度が少ないと考えられる単一のナノワイヤを詳細に評価した結果、ウルツ鉱形構造を有するInPナノワイヤではそのバンドギャップエネルギーカミ約1.50eVであり、InPバルクより80meV程度広いことが明らかとなった。さらにInPナノワイヤに対して不純物ドーピングと伝導形の制御を試みた。シランをドーピングガスとしてナノワイヤ成長時に供給した場合、参照用のプレーナ基板と比べ密度が1桁程度少ないものの、期待通りシリコンがn形の不純物として取り込まれていることが明らかとなった。また、ジエチルジンクをドーピングガスとして用いた場合には、ラマン散乱の測定結果より、亜鉛がナノワイヤ中に取り込まれ、p形不純物として働いていることが確認された。平成17年度は、GaAs/InGaAsおよびInP/InAs系ナノワイヤを形成するとともに、形成された単一のナノワイヤの光学的特性を評価する技術を確立させるため、以下のような研究を行った。まず、以下の手順により、InGaAs層を発光層として含むGaAsナノワイヤ構造をMOVPE選択成長技術を用いて作製し、その光学特性評価を行った。(1)電子ビームリソグラフィおよびウェットエッチングにより、円形の開口部を有するGaAs(111)Bマスク基板を作製、(2)MOVPE法により開口部に選択的にGaAs/InGaAs/GaAsを成長、(3)顕微PL法により、GaAs/InGaAsナノワイヤの発光特性の評価。この時、マスク開口部の間隔を3mmと、顕微PL法における励起レーザー光のスポットサイズよりも十分大きくすることにより、単一のナノワイヤの評価技術を確立した。この結果、作製されたナノワイヤが低温において非常に高い発光効率を示す等、良好な光学特性を示すことが彰かとなた。次に、InP/InAs/InPマルチコアシェルヘテロ構造ナノワイヤの作製とその評価を試みた。GaAs系ナノワイヤと同様の手順により、InP(111)A基板上にInPナノワイヤ成長後、その側面に歪みを有するInAs層およびInPをMOVPE法により順次成長した。最適な成長条件のもと、側面に一様にInAs/InPが成長し、コアマルチシェルヘテロ構造のナノワイヤが作製された。そのナノワイヤを顕微PLにより評価した結果、側面に形成されたInAs量子井戸に対応する発光ピークが観測され、理論計算との良好な一致を確認した。
創造的問題解決を通してシステム思考の育成を図る総合的ロボット制御学習の開発

本研究では,「情報システムが人間と共生,協働する社会」において必要となるコンピテンシー(能力)「システム思考」について,その構成概念と構造とを明らかにした上で,ロボットとプログラミングとを融合させた情報システムに関する教材(ロボット制御教材)の開発,学習フレームの開発(題材開発),教育実践・評価を行うことを通して,学習者のシステム思考を形成しうる学習指導の構築をした。本研究は,情報システムの学習について,実践的・体験的かっ,コンピテンシーとしてのシステム思考を形成するための学習指導を構築するために,次の点を具体的に明らかにすることとしている。(1)システム思考の構成概念とその構造,(2)システム思考の形成過程,(3)システム思考を形成する開発題材(学習内容,開発教材,展開,指導方法)の評価。具体的には,現行の学習指導要領の内容をミニマムとして捉え,システム思考の形成という観点から,ロボット制御教材の開発と学習のフレームワーク(教材を用いた一連の学習のまとまり:題材)の開発を行った上で,創造的問題解決学習の授業実践と評価を行うこととしている。本年度は,「システム思考の構成概念の分析とロボット制御教材の検討」をテーマに,主に中学生を対象としてシステム思考の構成概念を検討するための尺度構成と,教員養成系の大学生を対象として,ロボット制御教材の検討を行った。このうち,システム思考の構成概念を検討するための尺度構成では,研究協力校の4校において,プログラムによる計測・制御学習の実践とアンケート調査を実施した。そして,主にシステム思考の形成する際に重要な概念となり得る,関連技術に対する見方・考え方,生徒の行動変容に対する意識,学習に対する有用感等の量的・質的データを得た。現在,これらのデータを基に,尺度構成を進めている。また,中学生を対象とするロボット制御教材の開発と学習のフレームワークの開発に先立ち,予備的に,これらを指導する教員を対象としたロボット制御教材の開発を行った。具体的には,教員養成系の大学生を対象として情報システムに対するコンセプトマップを作成し,これらの結果に基づいて,教材の開発を行った。なお,教員養成系の大学生を対象としたロボット制御教材の開発状況については,2011年3月,アメリカのミネアポリスで行われたITEEAのCTTEにおけるポスターセッションにて発表した。本研究は,情報システムの学習について,実践的・体験的かつ,コンピテンシーとしてのシステム思考を形成するための学習指導を構築するために,次の点を具体的に明らかにすることとしている。本年度は,「システム思考の構成概念の分析から測定尺度の作成,及びロボット制御教材・題材の開発」(具体的目的)をテーマに,中学生を対象としたシステム思考を測定する尺度構成と,ロボット制御教材・題材の開発及び試行授業を行った。このうち,システム思考の構成概念を検討するための尺度構成(目的の(1)と(2))では,テキストマイニングを活用したシステム思考の構成概念の分析から,尺度の原案を作成した。また,研究協力校とともに行っているロボット制御教材・題材の開発では,研究協力校において「Arduino(アルドゥイーノ)を活用した歩行型ロボット教材の開発」,「自動灌水器」の題材開発が行われた。なお,いずれの協力校においても,試行的な授業実践も行っている(目的の(3))。本年度の研究推進により,(1)学習者のシステム思考を把握する道筋がついたこと,(2)問題解決的な学習を通してシステム思考を形成する「題材」の基盤が形成された(意義・重要性)。なお,システム思考の構成概念の分析結果については,日本産業技術教育学会の第54回全国大会,ロボット制御教材・題材の開発状況(一部)については,ICTE2011-Japanにおけるポスターセッションにて発表した。総務省の平成23年度版情報通信白書は,平成10年度以降,ICT環境の変化によるインフラ,ICT活用等の変化は大きなものがあるものの,変わらない課題として「デジタル・ディバイドの解消」と「安心・安全の確保(Ensuring Security and Safety)」があると示していた。「デジタル・ディバイドの解消」には,いわゆる「情報リテラシー」の問題が含まれているものであり,研究代表者らは,この問題について,情報システムが人間と共生,協働している社会においては,技術の潜在的な可能性,現時点での限界等について,幅広く市民の社会常識(コンセンサス)を形成しておく必要があると考えてきた。その上で,ICTとものづくりを統合させた見方・考え方に基づき,論理的思考力や創造性を発揮できる創造的問題解決の学習を構築した上で,中核となるコンピテンシー(能力)の概念「システム思考」の形成に関する研究を進めてきた。その結果,実践的・体験的に行うロボットとプログラミングとを融合させたロボット制御教材及びその学習のフレーム(題材)を開発し,システム思考を形成しうる学習指導への知見を得ることができた。

一方,「スマホ革命」といわれる現在,二つの問題「安心・安全の確保」は急務である。例えば,最近では,PC遠隔操作型ウイルスが混入されたファイルやWebサイトを閲覧したことに端を発した「PC乗っ取り事件」が相次いで発生している。この問題は,今後スマホのような端末で増加するのではないかと危惧されている。今後は,本研究で得られた知見を基に,「安心・安全の確保」の問題に対応する中核となるコンピテンシー(これを「ESSシステム思考」と捉えている),義務教育段階から,「ESSシステム思考」の形成を図るための題材開発を進め,評価していく必要があると考えている。研究の目的である「(1)システム思考の構成概念とその構造」については,これらの結果から現在尺度構成の段階に至っている。「(2)システム思考の形成過程」については,研究協力校における試行的実践により,生徒の学習実態から分析を実施した。今後,尺度の完成の後に(3)と合わせてさらなる分析を実施する必要がある。「(3)システム思考を形成する開発題材(学習内容,開発教材,展開,指導方法)の評価」については,題材開発まで進んでいる。以上,最終年度の研究課題を残し,おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策については,開発したシステム思考を形成する題材について,現在までの試行実践をもとにブラッシュアップしていくとともに,研究協力校3校において,その評価を行う。合わせて,尺度を用いた評価及び学習者の学びの姿から,システム思考の形成過程について明らかにし,よりよい題材構成を検討するための知見を得ていく。
敗血症病態におけるセルフリーDNAの制御とマイクロRNAを用いた遺伝子治療の応用

敗血症病態では、血漿中のcirculating cell-free DNA(cfDNA)が上昇し、患者予後悪化と関連する事が知られているが、その起源、意義は検討の余地がある。我々は、敗血症病態における炎症消退脂質や、特定のmicroRNA(miRNA)投与による抗炎症作用によるマクロファージの貪食作用(Efferocytosis)亢進効果で、cfDNAが減少することにより、患者予後改善効果があるとの仮説の元、新しい敗血症治療を展開したい。
Uncage生成物量を定量可能な次世代型caged化合物の開発研究

「生きている」生体試料を「生きたまま」観察できる手法として、蛍光顕微鏡下で蛍光プローブを負荷した生細胞を観測する手法が近年多用され、画期的な知見が数多く得られてきた。一方、同じ光を用いた生体機能解析ツールであるCaged化合物は、光照射により生理活性物質を放出することが可能な機能性分子であり、生物機能解明において非常に大きな役割を果たすと期待されているが、これまでのcaged化合物は、光照射によりどの程度の濃度の生理活性物質がその場に放出されたかを知ることができないため、実験系として汎用されるには至っていない。そこで本研究課題では、uncage生成量を知ることが可能な高機能型caged化合物を創製することを目的とした。まず、プローブ分子の化学的変化を蛍光特性の変化として検出する手法の確立を目指した研究を行った。その結果、代表的な蛍光性分子であるフルオレセインの蛍光特性は、分子内光誘起電子移動により制御可能であることを見いだし、この知見に基づくことで蛍光プローブの論理的なデザイン法を確立することに成功した。また、確立したデザイン法に基づき多くの有用な蛍光プローブの開発に成功し、その一部を市販することに成功した。さらに同じデザインに則ることで、最終目標であったuncage生成物量を蛍光顕微鏡下でリアルタイムに検知可能な次世代型caged化合物の開発に成功した。以上、本研究課題により当初の期待を大きく越える優れた成果が数多く生まれたことから、大成功であったと総括できる。本研究課題で達成すべき第1目標は、種々の代表的なcage反応部位と、その反応が起きたかどうかを検知する部位を併せ持つ化合物群の、汎用性あるデザイン法の確立である。本年度は本研究課題の基礎となる、光誘起電子移動(PET)機構による各種蛍光団の蛍光コントロール法の確立を目指し、各種フルオレセイン誘導体中で蛍光量子収率の低い化合物を励起した結果生じる中間体ラジカル種の、レーザーフラッシュフォトリシス(LFP)による検出を試みた。ベンゼン環部位が9, 10-Diphenylanthracene(DPA)誘導体であり、蛍光の微弱な誘導体であるDPAX-Mに475nmの励起光を照射すると、明確な過渡吸収スペクトルが観測された。含まれる分子種を詳細に解析した結果、DPA^<・+>、^<・X->が同時に生成していることが確認され、PETによりフルオレセイン誘導体の蛍光特性をコントロール可能であることを初めて実験的に証明することに成功した。さらに、生成したラジカルイオンペアの寿命がdyad系としては非常に長いことが見出されたため、電子移動(ET)速度に関する基本的な理論であるMarcus理論に則った解析を行った。その結果、蛍光消光に関係するforwardETだけでなく、生成した電荷分離状態(CS)からの基底状態へのback ETもMarcus双曲線上にきれいに乗り、非常に長いCSの寿命はETの逆転領域に深く入り込んでいるためであることが初めて示された。さらに、caged基として汎用されているo-nitrobenzyl基を持つフルオレセイン誘導体も合成し、その蛍光特性、LFPによる過渡吸収を検討したところ、これら化合物群においてもPETにより蛍光特性がコントロールされており、Rehm-Weller式により求められるET自由エネルギー変化、計算化学を用いて求められるHOMO、LUMOのエネルギーレベルから、蛍光特性を予想し得ることが見出された。これらの知見は、cage反応が起きたかどうかを検知可能なcaged化合物のデザインに直接つながるものであり、次年度以降それらの化合物のデザイン・合成・評価を行っていく予定である。Caged化合物は、光照射により生理活性物質を放出することが可能な機能性分子であり、生物機能解明において非常に大きな役割を果たすと期待される。しかしこれまでのcaged化合物は、光照射によりどの程度の濃度の生理活性物質が放出されたかがわからないため、定量的な議論は出来なかった。本研究課題は、Uncage生成量を知ることが可能な高機能型caged化合物を創製することを目的としている。

昨年度は、光誘起電子移動(PET)過程によりフルオレセイン誘導体の蛍光特性をコントロール可能であることを初めて実験的に証明することに成功した。そこで本年は、ニトロベンジルcaged基を組み込んだフルオレセイン類をデザイン・合成し、その機能評価を行った。具体的にはアミノフルオレセインにニトロベンジル安息香酸部位をアミドを介して結合させ、解除光照射前後の蛍光特性を精査した。まず解除光照射前は、p-ニトロ安息香酸誘導体ではフルオレセイン由来の蛍光がほぼ完全にクエンチされるのに対し、m-ニトロ誘導体ではある程度の蛍光が観測された。これはPET速度が両置換位置で異なることを示しており、本結果は量子化学計算を用いて算出した安息香酸部位の電子密度と良い相関を示した。次にこの化合物に対して解除光である300350nmの光を照射した。その結果、両化合物とも効率よくuncage反応が起き、アミノフルオレセインとの結合によるcaged能の変化はないことが示された。さらに、p-位誘導体ではフルオレセインに由来する蛍光の回復が見られ、これは解除光時間に比例することが明らかとなり、本研究課題の1つの大きな目標である高機能型caged化合物の創製に成功した。HPLCでuncage反応を追跡したところ、蛍光を発するようになったuncage後の化合物は、全uncage生成物のごく一部であることが見いだされたが、フルオレセイン自身の蛍光が強いために、uncage量を蛍光増加の形で十分に検出可能であった。現在この化合物に種々の生理活性物質をcageさせ、これを生細胞に適用する最終段階の実験を遂行中である。Caged化合物は、光照射により生理活性物質を放出することが可能な機能性分子であり、生物機能解明において非常に大きな役割を果たすと期待されている。しかし光照射によりどの程度の濃度の生活性物質が放出されたかがわからないため、これまで定量的な議論は不可能であった。そこで本研究では、Uncage生成量を知ることが可能な高機能型caged化合物を創製することを目的とした。昨年度までに、ニトロベンジルcaged基を組み込んだフルオレセイン類をデザイン・合成し、解除光である300350nmの光を照射することで、フルオレセイン由来の蛍光が上昇することを見いだした。本年度はまず、光解除の選択性、速度を検討する目的で、アミノフルオレセインにニトロベンジル安息香酸部位をアミドを介して結合させた基本化合物に、7-ヒドロキシクマリンをuncage生成物として導入した機能性分子を合成し、'その機能評価を行った。まず解除光照射前は、光誘起電子移動によりクマリン、フルオレセインに由来する蛍光はほぼ完全に消失していることが確認された。解除光照射により、7-ヒドロキシクマリンが効率よく生成し、その生成量とフルオレセイン由来の蛍光強度は直線関係にあることが見いだされた。本知見は、今回合成した高機能型caged化合物のレポーター部位であるフルオレセイン由来の蛍光強度を観測することで、目的とするuncage生成物がどの程度生成したかを精度良く予測できる系が完成したことを示している。
高大連携による歴史教育の実践的研究

最終年度にあたる本年度は、各種アンケートの整理を中心に、研究成果の整理・分析と成果発表に重点を置いて研究活動を実施した。東京外国語大学新入生を対象とするアンケートについては、学部ごとに5月22、29日に一斉に実施し、6月以降、初年度、2年度の調査結果と合わせて分析作業を進めた。分析は年度内にほぼ終了し、最終的な調査結果報告書は2019年6月をめどに作成する。なお、調査結果の一部は、後述する夏期世界史セミナーにて報告した。昨年度から今年度にかけて、高等学校の歴史教育をめぐっては、二つの大きな動きがあった。一つは2018年3月に正式発表された高等学校の新学習指導要領の「解説」が7月に発表され、高校地歴科目再編の具体像が明らかになったこと、もう一つは大学入試センター試験に代わる大学入学者選抜テストの第2回試行調査が11月に実施され、歴史教育の改革と一体化した大学入学者選抜の改革の方向性がより具体化したことである。これらの新しい動向を踏まえ、本プロジェクト主催・共催の研究会、外部の研究会・シンポジウム等で研究成果の発表・討論を行った。まず、研究会としては、4月26日の第1回研究会では、昨年度の研究成果の整理、本年度の実施計画と役割分担の確認を行った。7月26日の第2回研究会では、7月25、26日に東京外国語大学海外事情研究所との協賛で開催した夏期世界史セミナーXを受けて、本プロジェクトの成果取りまとめの方針を議論した。東京外国語大学大学院「世界史教育プログラム」へ講師を派遣し、大学入学者選抜テストの第1回試行調査の問題について議論する機会を設けた。高校における歴史教育の改革・再編と大学入試のあり方については、日本学術会議史学委員会中高大歴史教育に関する分科会(10月26日、日本学術会議会議室)、および日本大学文理学部主催シンポジウム「歴史教育の未来を拓くIV」で報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究プロジェクトの初年度には、本研究プロジェクトの4つの柱、すなわち1高校における地理歴史科目の改革・再編と「世界史」教育、2大学の教養課程および人文・社会系学部における歴史教育の現状把握、大学における歴史教育の改革、3大学入試の歴史科目のあり方、4海外における歴史教育と日本の位置づけ、についてそれぞれ次のような調査・研究を実施し、一定の成果を得ることができた。1については、データの経年的変化を知るため、本研究プロジェクトの前に実施した科研費助成研究「地域研究に基づく「世界史」教育の実践的研究」(平成2628年度)から引き続き、東京外国語大学入学者を対象とするアンケート、それに基づく高校教員を対象とするアンケート、さらに高校訪問による聞き取り調査を実施した。2については、東京外国語大学における「世界教養プログラム」の中の「大学生のための世界史I、II」について、担当教員(非常勤講師)とともに授業内容を検討し、授業各回のレスポンスシート、期末試験と成績、受講者アンケートによって成果と課題を検討し、研究会で報告・議論した。3については、2006年度から2016年度までの東京外国語大学前期日程入試の地歴科目「世界史」の入試問題を集め、教材化の検討を行った。また、4については、アジア(インドネシア)、ヨーロッパ(スペイン、チェコ、ハンガリー)、南北米(米国、ブラジル、アルゼンチン)について、高等学校の歴史教科書の分析を行うとともに、一部現地にて資料収集を実施した。7月、東京外国語大学海外事情研究所との共催「夏期世界史セミナー」において、科研費助成研究「地域研究に基づく「世界史」教育の実践的研究」の成果の一部と本プロジェクトの概要について報告した。学生アンケートと高校教員アンケートについては取りまとめが完了したものの、分析作業に手間取り、年度内に調査結果を公表出来なかった。大学教養課程の歴史教育については、東京外国語大学の「世界教養プログラム」を素材として詳しい検討を行ない、研究会での成果報告も行ったが、他大学の現状把握については実施に至らなかった。大学入試の歴史科目のあり方と関連し、2006年度から2016年度までの東京外国語大学前期日程入試の地歴科目「世界史」の入試問題(論述形式)の教材化を目指したが、年度内を予定していた冊子およびウェッブ上での公開を果たせなかった。研究代表者が大学・学部運営の役職を果たさなければならなかったことをはじめ、研究分担者の多くが校務等で多忙を極めたため、十分な研究時間を取ることができなかった。これは、年度始めから予想されたことであったが、実施計画に甘さがあったこと、教務補佐等の手当など、全般的に研究体制の整備が遅れがちであったことも進捗に影響した。前年度に引き続き、2017年56月、東京外国語大学入学者を対象として、出身高校における歴史教育の実態調査を実施した。回答者は言語文化学部326人、国際社会学部297人、合計623人であった。また、2017年12月2018年1月、学生アンケートで学生がら「優れた教育実践者」として推薦を受けた教員を含め、過去5年間に収集した高校教員約400名に対する歴史教育の現状と課題に関するアンケート調査を実施し、199人から回答があった。これらのアンケート調査の結果の集計は教員アンケートの位置を除いて年度内に終了している。本年度は大学入試をテーマとする高大連携を研究活動の中心的な一つの柱とし、高大連携歴史教育研究会が進めてきた高校教科書・大学入試問題の用語精選作業を念頭に、東京外国語大学の過去12年間の前期日程「世界史」問題の分析を行った。

その成果として、2018年3月に報告書(その1)として、「入試問題を歴史教育に活かす」を作成し、研究会参加者に配布した。研究会・シンポジウムについては、2017年4月12日に科研費メンバーによる研究計画の打ち合わせのほか、6月7日に第1回研究会(カトリーヌ・ドニ(リール大学)「近世フランスの植民地のポリスーフランス島ポール・ルイの事例を通じて(176711789)(東京外国語大学海外事情研究所と共催)、7月28日に夏期世界史セミナー(報告:鈴木茂「科研調査報告、高大連携による近現代史教育の可能性」ー科研費プロジェクト報告、東京外国語大学海外事情研究所と共催)、3月28日第2回研究会(入試問題を歴史教育に活かす」、報告:津野田興一「論述入試問題を利用した高校世界史の講習について」、鈴木茂「東京外大「世界史」入試問題と歴史用語精選」)を開催した。出身高校で受けた歴史教育に関する学生アンケートは、初年度に引き続き、今年度もほぼ全ての入学者を対象として56月に順調に実施した。学生アンケートから判明した高校教員を対象とするアンケートについては、過去4年分の対象者と合わせて12月に実施し、199人(回収率約50%)から回答を得た。ただし、実施時期が遅かったため、年度内に全てのデータ処理を完了することができず、一部を次年度送りとした。高校教員からの直接の意見聴取は、7月の夏期世界史セミナーの折に実施した。夏期世界史セミナーでは、研究代表はじめ、本研究プロジェクトの参加者が報告した。高校教員と共同での大学入試問題の検討及び教材化については、3月に高校教員に報告を依頼して研究会を開催した。その際、全国の高校から6人のコメンテータを招聘し、有意義な討論を行うことができた。また、東京外国語大学の20062017年度の前期日程「世界史」の全ての入試問題を集め、解説と用語分析を付して報告書を作成した。最終年度にあたる本年度は、各種アンケートの整理を中心に、研究成果の整理・分析と成果発表に重点を置いて研究活動を実施した。東京外国語大学新入生を対象とするアンケートについては、学部ごとに5月22、29日に一斉に実施し、6月以降、初年度、2年度の調査結果と合わせて分析作業を進めた。分析は年度内にほぼ終了し、最終的な調査結果報告書は2019年6月をめどに作成する。なお、調査結果の一部は、後述する夏期世界史セミナーにて報告した。昨年度から今年度にかけて、高等学校の歴史教育をめぐっては、二つの大きな動きがあった。一つは2018年3月に正式発表された高等学校の新学習指導要領の「解説」が7月に発表され、高校地歴科目再編の具体像が明らかになったこと、もう一つは大学入試センター試験に代わる大学入学者選抜テストの第2回試行調査が11月に実施され、歴史教育の改革と一体化した大学入学者選抜の改革の方向性がより具体化したことである。これらの新しい動向を踏まえ、本プロジェクト主催・共催の研究会、外部の研究会・シンポジウム等で研究成果の発表・討論を行った。まず、研究会としては、4月26日の第1回研究会では、昨年度の研究成果の整理、本年度の実施計画と役割分担の確認を行った。