hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝再生遅延を伴う温阻血脂肪肝に対するHO-1とHGFによる肝不全発症阻止効果

この研究の目的は温阻血障害脂肪肝に対する肝切除量がどの程度であれば十分な機能的・形態学的肝再生が起こり、肝不全が回避できるか明らかにすることであり、今年度は60分肝虚血後に約30%肝切除を行う実験モデルを用いて検討した。SD雄性ラットに脂肪肝を作成するため、特殊配合飼料(Fat-enriched chow)を4週間与えた。肝組織を採取し、組織学的にsteatoticな変化が30-60%にみられる中等度の脂肪肝が作成されたことを確認した。全肝虚血による腸管うっ血を回避するため、左正中葉と外側葉の肝流入血行を遮断し、全肝の約70%にあたる領域の肝虚血を60分間行った。虚血終了時に全肝の約30%にあたる肝右葉と尾状葉を切除した。7日間生存率に加えて、血漿AST・ALT値、肝組織像を検討した。肝虚血後7日間生存率は両者とも70%と変わりなかった。再灌流後の血漿ALT値の頂値は正常肝では6時間目にみられたのに対し、脂肪肝では12時間目(8793±1478IU/1)であった。組織学的には、12時間目の肝組織には類洞内にうっ血を伴うfocalなnecrosisが散在していた。このように、生存率では差がなかったものの、脂肪肝では正常肝に比し、30%肝切除でも肝虚血による組織傷害が遷延する可能性があると考えられた。脂肪肝の程度により肝切除術における虚血・再灌流傷害に違いがみられるのか明らかにされていない。程度の異なる脂肪肝を作成し、肝切除における虚血・再灌流傷害に関してheme oxygenase1(HO-1)発現の面から検討した。Wistar雄性ラット(4週齢)の左側腹部皮下に脾臓を固着させ、portosystemic shuntを形成させた。その後、程度の異なる脂肪肝を作成するため、特殊配合飼料(Fat-emiched chow)を4週間あるいは12週間与えた。組織学的に4週間摂食ラットには30-60%の軽度中等度の脂肪肝、12週間摂食ラットでは60%以上の高度の脂肪肝が作成されることを確認した。肝門部で肝動脈・門脈・胆管を遮断し、60分間の全肝虚血を行った。虚血終了時に全肝の約70%にあたる肝正中葉と左外側葉を切除した。肝切除後7目間生存率に加えて、血漿AST値、肝組織H0-1発現(Western blot法)、肝組織像について検討した。肝切除後の肝再生率は正常肝に比して、脂肪肝では有意に遅延していた。虚血傷害肝の肝切除後7日間生存率は正常肝では50%、中等度脂肪肝では42%であったが、高度脂肪肝では25%にすぎなかった。再灌流後6時間での血漿AST値はすべての実験群で著しく上昇したが、特に高度脂肪肝では正常肝・中等度脂肪肝に比し、有意な増加(8305±26841U/I)のが観察された。肝組織HO-1発現は肝虚血前には正常肝、脂肪肝ともにほとんどみられなかった。再灌流6時間では高度脂肪肝ラットに比して、正常ラットおよび4週間摂食ラットの肝組織には強い発現が観察された。組織学的には、再灌流(肝切除)後6時間の正常肝にうっ血を伴うfocalな壊死がみられたが、脂肪肝では壊死の範囲は広く、特に高度脂肪肝では高度のうっ血性変化を伴うmassiveな壊死を認めた。正常肝および中等度までの脂肪肝に比し、高度脂肪肝では再灌流後に肝組織HO-1発現が抑制された状態にあることが肝虚血・再灌流傷害が強く起こる一因と考えられた。
東南アジアの熱帯林保全と地域社会の貧困緩和が実現可能な気候変動対策モデルの構築

本研究では、主にインドネシアのREDD+の法制度や国家計画を分析し、REDD+プロジェクトの事例を取り上げ、公園当局と地域住民による森林協働管理の実態を明らかにした。インドネシアはREDD+に関する法律や国家戦略を作成するとともに、多くのREDD+プロジェクトを実施していた。REDD+プロジェクトの対象地の1つである東ジャワのメルベティリ国立公園では、1998年に激化した違法伐採により失われた森林を再生するために、地元NGOと国立公園当局の協力のもと、地域住民による植林活動が行われてきた。その活動がREDD+プロジェクトとして継承され、森林の保全と地域住民の収入増加を同時に実現している。今年度は今までの研究対象地での情報収集を継続して行うとともに、特に、インドネシアのREDD+の法制度に関する情報を重点的に収集した。2010年からインドネシアのREDD+の政策には、ノルウェー政府の意向が反映されるようになった。これを契機にインドネシアの気候変動政策はREDDからREDD+へと移行し、ノルウェー政府の意向がインドネシア政府の主導するREDD+の政策の方向性を決定づけるものとなっていった。このような気候変動政策の一つとして、2012年6月には、REDD+国家戦略が完成した。国家戦略では、インドネシアにおけるREDD+のビジョンとして、人々の繁栄のために天然林や湿地林を国の自然資源として持続的に管理することが掲げられており、それを実現するために、森林や湿地林の管理組織の機能を促進すること、法の施行強化のために法制度を改善すること、森林や湿地林の資源管理能力を改善することを使命として掲げている。また、この国家戦略では、地域住民の土地所有権や住民も含んだ様々なステークホルダーの参加について触れられている。さらに特記すべきこととしては、この国家戦略がセーフガードについて触れている点である。社会セーフガードとして、森林資源に依存しながら生活している先住民や地域住民を保護すること、彼らに便益を供与することなどが明記されている。以上のように、インドネシア政府は気候変動に関する今後の方向性を法律と国家計画によって明確に打ち出していること、特に、新たに制定されたREDD+国家戦略には、REDD+プロジェクトの実施によって、地域住民の権利が剥奪されることを防ぐために、先住民や地域住民の土地所有権、彼らの協議への参加と合意、地域住民の権利に関わるセーフガードについて詳述されていることが明らかになった。今年度は今まで実施してきた現地調査のデータを整理し、また兵庫県立大学が主催でREDD+国際シンポジウムを開催し、今までの研究成果を発表した。以下ではその成果を報告する。インドネシア・東ジャワのメルベティリ国立公園で実施した世帯調査では、地域住民のプログラムに対する認知度、プログラムへの参加動機、プログラムに参加している住民の収入について調べた。プログラムに参加している住民と参加していない住民ともに、植林プログラム自体は十分認知していたものの、炭素クレジットや植林プログラムの目的は十分に把握してはいなかった。プログラムへの参加動機として高かったのは、適切な森林管理および森林警備を行えるということ、プログラムに参加していない住民の理由としては法に触れることを恐れているためであることが明らかになった。また、プログラムに参加していない住民よりも参加している住民のほうが収入が多いこと、参加住民の収入の71%が国立公園内での農作物の栽培から得ていることから、貧困層にとって国立公園内の土地利用は収入獲得のためのセーフガードになっていることが明らかとなった。2012年6月から、アグロフォレストリーによる植林活動促進の一環として、植林を活性化させるための新たなプログラムが国立公園内で実施されている。このプロジェクトの趣旨は、地域住民が植林をするインセンティブを与えるというもので、地域住民が管理する土地の植林木の密度に応じて、生活必需品を購入する際の値引きや保健所での薬代の値引き、教育費の支援をするというものである。ITTOのREDD+プロジェクト自体は2013年12月で終了したが、現在はEUの支援を得てこの活動が支援されている。今後このプロジェクトが住民の生計向上および、炭素クレジット獲得にどのように寄与するかを評価するためにも、プロジェクトを継続的にモニタリングする必要がある。本研究の目的は、地球温暖化対策として精力的に森林管理に取り組んでいる国、特にインドネシアを対象として、国レベルの気候変動政策が慣習的に森林とともに暮らしてきた地域社会にどのような影響を及ぼすのかということを検討することである。今年度はインドネシアを訪問した。また、マダガスカルについては今まで収集した情報や追加情報の整理をした。2011年3月に、REDD+プロジェクトが継続的に実施されているインドネシア・東ジャワ州のメルベティリ国立公園を訪問し、現地のNGOスタッフや住民に対する聞き取り調査を実施した。ここではその研究成果について概説する。現在、この国立公園内の4000haのリハビリテーションゾーンがREDD+プロジェクトのサイトとなり、活動が実施されている。この土地はもともとジャワ島に国営林業公社が設立された際、チークの生産林として管理されていた地域である。

1982年にはこの土地の管理主体が国営林業公社から国立公園へと移行し、今日に至っている。当時住民参加によってここに植えられたチーク林が、1998年のスハルト政権崩壊時に伐採されてしまったが、その後、その植生を回復することを目的として住民参加による植林活動が実施された。この活動がREDD+プロジェクトとして国に認められ、ITTOや企業の支援を受け、プロジェクトが継続的に実施されている。現在のところ、ここで実施されているアグロフォレストリーの恩恵を受けて、地域住民は農作物からの収益を得ている。今までインドネシアの国立公園では地域住民の活動が一切禁止されてきたが、この事例では、新たな法制度の設定によって住民が公園管理に関与し、森林保全が可能となっていることが明らかになった。今後継続的にこのプロジェクトの状況を把握することは、気候変動緩和、住民への便益、森林保全が同時に実現可能なモデルを構築する上で有益であると考えられる。本年度は、インドネシアのREDD+に関連する国家戦略や法制度といった国内動向を把握するとともに、3月にインドネシアを訪問し、共同研究者が主となり6月に実施した世帯調査の結果について議論した。これらの研究成果の一部は、投稿論文(日本語)として学術誌に投稿済みである。マダガスカルに関しては、マダガスカルにおけるREDDプロジェクトを取り上げて実施した調査結果をまとめたものが外国の学術誌に掲載された。このように、今年度は当初の予定通りに研究成果を学術誌としてまとめ、研究目標をおおむね達成することができた。本年度は、インドネシアのREDD+に関連する文献をサーベイするとともに、当初計画していたインドネシアでの現地調査を3月に実施し、関連する二次データを収集し、関係者へのインフォーマルインタビューを実施することによって、REDD+プロジェクトの概要を把握することができた。この研究成果は学会で発表するとともに、国際セミナーでも発表した。また、現地の状況は共同研究をしている現地NGOから継続的に入手している。これらの調査データをもとに、投稿論文(日本語)のドラフトをすでに作成した。また、現在、現地NGOの協力を得て、地域住民に対する質問表を用いてのフォーマルインタビューを実施中である。調査内容や対象村や対象者の選定については、報告者が3月にインドネシアを訪問した際に打ち合わせをした後調査を開始した。調査は6月には終了する予定である。マダガスカルに関しては、博士課程の留学生とともに、マダガスカルにおけるREDDプロジェクトを取り上げて調査研究をし、その成果は報告者の指導のもと、博士論文として完成させた。それと同時に、研究成果を学会や国際セミナーで発表するとともに、投稿論文(英語)として公表した。
大気－海洋－波浪結合全球気候モデルの開発と波浪の気候への影響評価

気候変動に関する影響評価研究の多くは,気候モデル(GCM)による気候計算結果をもとに行われる.波浪は気候システムから海上風を通して一方向の影響を受けるだけではなく,気候システムに対するフィードバック効果が指摘されている.しかし,既往のGCMにおいて波浪は陽に考慮されず,海面は風速依存の粗度として単純に扱われている.そこで,GCMと波浪モデルを用いて大気ー波浪間の相互作用を考慮した気候計算を行い,気候システムに対する波浪の影響を評価することを目的として研究を行った.大気ー波浪間の相互作用として,波浪に依存した海面粗度を導入し,全球大気気候モデルおよびスペクトル型波浪モデルを用い波浪-大気結合全球気候計算を行った.このとき,波形勾配および波齢に依存した海面粗度を用いた計算をそれぞれ実施した.いずれの気候計算においても,波浪を考慮しない計算と比べて,低緯度て海面粗度の気候値が小さくなった.これはそれぞれの気候計算において,低緯度でうねりが卓越することにより波形勾配が小さくなるため,または風向の定常性により波齢が大きくなるためである.上記の海面粗度の気候値の低減は,熱帯域の海面風速の増加とハドレー循環の強化を介して,1020%程度の降水量の違いにつながることがわかった.また,うねりに依存した海面粗度は,風波のみに依存したものと異なる循環場の変化を示すことがわかった.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。気候変動に関する影響評価研究の多くは,気候モデル(GCM)による気候計算結果をもとに行われる.波浪は気候システムから海上風を通して一方向の影響を受けるだけではなく,気候システムに対するフィードバック効果が指摘されている.しかし,既往のGCMにおいて波浪は陽に考慮されず,海面は風速依存の粗度として単純に扱われている.そこで,GCMと波浪モデルを用いて大気ー波浪間の相互作用を考慮した気候計算を行い,気候システムに対する波浪の影響を評価することを目的として研究を行った.全球大気気候モデルには気象研究所で開発されたMRI-AGCMを,波浪モデルには米国海洋大気庁のWAVEWATCH IIIを用いた.大気ー波浪間の相互作用として,波形勾配および波齢に依存した海面粗度を導入した.MRI-AGCMから風速を,WAVEWATCH IIIからは粗度を交換して大気波浪結合気候計算を実施した.コントロール実験として粗度を風速のみで表現した式を用いた大気単独計算も実施した.海面粗度に波形勾配および波齢に依存した2種類の式を用いて感度解析を行った結果,海面粗度(抵抗係数)気候値は,波形勾配を用いた場合にはうねりの卓越度合に応じた,波齢を用いた場合には風向の定常性に応じた空間分布をとることがわかった.その海面粗度気候値の違いに伴い,波浪を考慮しない計算に比べて,海上風速気候値に1m/s程度の差が生じ,特に低緯度で顕著であり,15%程度の差となることがわかった.熱帯低気圧経路を例にげ,上層の気候値についても有意な影響が及ぶことを示し,波浪結合の有無が気候モデルによる気候計算結果に広く影響することを明らかにした.波浪結合全球気候モデルによる気候計算を計画通り実施できたため,おおむね順調に研究を進展させたと評価できる.気候変動に関する影響評価研究の多くは,気候モデル(GCM)による気候計算結果をもとに行われる.波浪は気候システムから海上風を通して一方向の影響を受けるだけではなく,気候システムに対するフィードバック効果が指摘されている.しかし,既往のGCMにおいて波浪は陽に考慮されず,海面は風速依存の粗度として単純に扱われている.そこで,GCMと波浪モデルを用いて大気ー波浪間の相互作用を考慮した気候計算を行い,気候システムに対する波浪の影響を評価することを目的として研究を行った.大気ー波浪間の相互作用として,波浪に依存した海面粗度を導入し,全球大気気候モデルおよびスペクトル型波浪モデルを用い波浪-大気結合全球気候計算を行った.このとき,波形勾配および波齢に依存した海面粗度を用いた計算をそれぞれ実施した.いずれの気候計算においても,波浪を考慮しない計算と比べて,低緯度て海面粗度の気候値が小さくなった.これはそれぞれの気候計算において,低緯度でうねりが卓越することにより波形勾配が小さくなるため,または風向の定常性により波齢が大きくなるためである.上記の海面粗度の気候値の低減は,熱帯域の海面風速の増加とハドレー循環の強化を介して,1020%程度の降水量の違いにつながることがわかった.また,うねりに依存した海面粗度は,風波のみに依存したものと異なる循環場の変化を示すことがわかった.次年度は,本年度得られた波浪の気候システムへのインパクトについてメカニズムを明らかにする.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
再生医療工学の手法を用いた消化管再建の研究

コラーゲンマトリックスと自己幹細胞をもちいて消化管(本研究では胃ならびに小腸)組織を再生させた。コラーゲンと自己静脈血だけでも粘膜と結合組織の再生により管腔構造をもった導管ができることは予備実験に於いて確認していたので、本研究では自己幹細胞を用いて再生させた組織が消化管としての機能を有しているか、神経支配が回復するか、平滑筋組織はどの程度再生するかを評価した。まず、ブタ皮膚由来酵素抽出アテロコラーゲンからコラーゲンスポンジを作製し、これを生体内分解性高分子材料であるポリグリコール酸(PGA)で補強することにより組織再生の足場となるマトリックスを作った。イヌの骨髄を穿刺吸引して、これを培養し、その中の間葉系幹細胞を増殖させた。イヌを用いて胃欠損部をつくり、コラーゲンマトリックス管を移植して、更に自己幹細胞をこれに含漬させ、胃の再生状態を観察した。この実験では、消化液によるコラーゲンの破壊を防ぐことが実験の成否を左右することが予備実験でわかったので、シリコンシートで欠損部を覆い、その周囲を縫合して消化液が再生の場に侵入しないように工夫した。更に、小腸でも同様の系を作り、この評価を行った。結果、この方式で消化器の再生が可能であることが確認できた。問題点として消化管の平滑筋の再生が胃・腸では難しく、この点を改良することが実用化におけるキーポイントとなることが判明した。
悪性脳腫瘍の治療耐性におけるCD133クラスターの意義解明と新規治療法の開発

悪性脳腫瘍の治療抵抗性を克服するために、その本態であることが想定される「癌幹細胞」が発現するCD133の機能を詳細に検討する。すでに樹立されたヒト脳腫瘍細胞株や初代培養細胞株を使って、申請者らが見出したCD133と相互作用することが予想されるアダプター蛋白質群の機能を解析する。また、当該タンパク質の発現を抑制する新規化合物を作製し、脳腫瘍治療への応用を検討する。
幼小接続期における戸惑いへの対処とそれを支えるシステムの構築

本研究は,入学時の戸惑いや学び,幼小接続期の配慮,保育者養成での幼小連携の授業を検討した。5歳児と1年生の事例から,戸惑い,学び,教師対応を取り上げた。教師の1年生への対応は指示的関わりが多く,個別対応では非指示的関わりも見られた。保育士,学童指導員,1年教師のインタビューから,幼小連携は進んだが,学童保育との連携は不十分で,特別支援は連携を推進した。保育者養成のシラバスを分析し,幼小連携の授業は短大四大の2/3で開講されていた。育ちと学びをつなぐため,園学校の連携・研修,接続期カリキュラム,保護者との連携,地方自治体の支援,養成校との協働,学童保育との連携を組み込んだシステムが必要である。本研究では,以下の3点を目的とした。1)年長児から1年生までの縦断観察から,子どもが就学でどのように戸惑い適応していくかを,主に対処行動を通して検討する。2)子どもたちを支える保育所・幼稚園・小学校・学童保育の支援の実態を把握する。3)保育者養成で幼小接続期に対応するためのプログラムを実施し,幼小接続期を支援するシステムを提案する。26年度の進捗状況と成果は以下の通りである。1)幼稚園で年長児のビデオ観察を実施し,遊びや活動場面での揺れへの対処行動のほか,集中・没頭する行動を抽出し,エピソード記録を作成中である。また,昨年度観察した1年生のビデオ観察も実施し,生活や休み時間,学習場面での緊張や戸惑い,対処行動,集中・没頭する行動を抽出中である。2)高辻(2002)等を参考に,幼児期のレジリエンス尺度を作成して実施し,個人のレジリエンス得点を算出した。3)1園3名の保育所保育士・所長,2カ所4名の学童保育児童指導員・所長,1校4名の小学校1年生担任教諭・特別支援教育コーディネーターへのインタビューを実施し,連携の現状(交流内容,他の園所との連携)や課題,互いへの要望を尋ねた。その結果,保小連携・幼小連携は進みつつあるが,学童保育との連携は保育所や小学校で必要性を感じながら,十分には整っていなかった。小学校に併設した学童保育は,小学校との連携が密に行われていたが,離れている学童保育は連携が取れている場合,不十分と感じている場合があった。また,接続期の学童保育では子どもに戸惑いが見られ,そこへの配慮が行われていた。4)幼小接続期連携力養成プログラムを実施し,コーディネーター教員との話し合い,学生の幼小交流への参加,前年度受講生による1年生の下校時サポートを行った。子どもの期待や不安を感じとり,接続期の子どもたちにかかわる経験を通して,教師や大人のサポートの重要性を認識していた。本研究では,1)幼小接続期を含む年長児から1年生までの縦断観察から,子どもたちが就学の際,どのように戸惑い適応していくのかについて,主に対処行動(コーピング)の視点から検討すること,2)幼小接続期における配慮や課題について,保幼小の教師・保育者や学童指導員へのインタビューにより検討すること,3)保育者養成での幼小接続期に対応するためのプログラムやカリキュラムについて検討することを目的とした。27年度の進捗状況と成果の概要は以下の通りである。1)年長児と1年生の観察ビデオから,遊びや活動場面,学習場面での戸惑いと,戸惑い等への対処行動や集中・没頭,自己調整,協同性などの「学びに向かう力」(社会情動的スキル)にかかわる行動を抽出し,エピソード記録を作成した。2)1年生のレジリエンス尺度を作成し実施した。3)連携・接続の進んでいる幼稚園・保育園と小学校へのインタビューを2か所で行った。教育委員会のバックアップと連携コーディネーターの配置があり,人と組織と教育(カリキュラム)をつなぐ取組みが行われていた。4)保育者養成校における幼小接続に関するカリキュラムを取り上げるにあたり,まず幼小接続に関する学生理解の実態を質問紙調査により検討した。15校の短大・4大の14年生2337名を対象とした。結果として,幼小接続の用語理解は,基本的用語は理解しているが,具体的な関連用語や概念,接続期カリキュラムの理解は低かった。4大は小学校教育や幼小接続の理解が高く,短大は保育の方向目標の理解が高かった。短大・四大ともに学年差が見られ,最終学年までに理解が深まっていた。職場異動により,研究計画を再検討し,4)について当初の計画から多少変更した。1)年長児と1年生のビデオ観察データから,遊びや活動場面,学習場面での戸惑いと,戸惑い等への対処行動(コーピング,ふざけ)や,中教審で取り上げられている集中・没頭,自己調整,協同性などの「学びに向かう力」(社会情動的スキル)にかかわる行動の抽出作業とエピソード記録の作成作業を継続中である。成果の一部をPECERA(Macquarie University)と日本保育学会(椙山女学園大学)で発表した。2)1年生のレジリエンス尺度を実施したので,年長児の結果と併せて分析中である。3)連携・接続の進んでいる幼稚園・保育園と小学校のへのインタビューを2か所で行った。学童指導員へのインタビューは未実施である。4)保育者養成校における幼小接続に関するカリキュラムを取り上げるにあたり,まず幼小接続に関する学生理解の実態を質問紙調査により検討し,学会発表し論文化した。

本研究では,1)幼小接続期の年長児から1年生までの縦断観察から,子供たちの就学での戸惑いにどのように対処していくのかについて,学びに向かう力等の視点から検討すること,2)幼小接続期の配慮について,保育者や教師,学童指導員へのインタビューにより検討すること,3)保育者養成での幼小接続期に関するプログラムやカリキュラムについて検討することを目的とした。28年度の進捗状況と成果の概要は以下の通りである。1)1年生の観察ビデオから,生活や活動学習場面での事例から,「戸惑い」の他,社会情動的スキルとして「育ち・学びを支える力」(好奇心,自己主張,自己調整,粘り強さ,協同性)に関わる行動,教師の対応を抽出した。2)保育者養成での幼小接続に関するカリキュラムの検討として,保幼小連携・幼小接続に関する授業実態を,シラバスでの関連用語の出現数から分析した。結果として,保幼小連携・幼小接続に関する授業は,短大70校,4大78校の148校中97校で開講されていた。学校種による違いはなかったが,取得可能免許資格での違いがあり,保幼小免許資格が取得可能な場合,保幼小連携・幼小接続に関する授業が複数開講される傾向があった。シラバス上の保幼小連携・幼小接続に関する用語は546で,連携・接続が過半数を占めた。総論や概論では保幼小連携・幼小接続の基本的な内容を単発で扱っていたが,冠科目(保幼小連携・幼小接続の内容に特化した科目)や生活科では基本的な定義,育ちと学びの連続性,スタートカリキュラム等を複数回多面的に取り上げていた。次期要領では「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が記載され,幼児教育と小学校教育との接続の一層の強化が目指されている。今後養成校において計画的に取り上げて学ぶ機会を保障することが必要だろう。所属での業務(プロジェクト研究,国際調査)等が重なって多忙となり,進捗に遅れが生じたため,平成29年度まで研究期間を1年延長した。1)小学1年生の小学校生活での「戸惑い」や「育ち・学びを支える力」の抽出と分析が遅延した。なお,レジリエンスの視点を広げ,社会情動的スキルとして「育ち・学びを支える力」を取り上げる方向へ転換した。2)業務多忙の理由により,追加の学童指導員へのインタビュー等を実施できず,結果のまとめまでに至らなかった。3)保育者養成校の幼小接続に関するカリキュラムの検討に関して,大学・短大への質問紙調査とシラバスを分析し,学会発表と論文化を行った。本研究では,15歳児と1年生の観察から,入学時の戸惑いや学びについて検討すること,2幼小接続期の配慮等について保育者や教師,学童指導員へインタビューすること,3保育者養成での幼小接続期に関するカリキュラムについて検討することを目的とした。5歳児と1年生の事例を取り上げて,戸惑いの要因,学び,育ち・学びを支える力(好奇心,自己主張,自己調整,粘り強さ,協同性)に関わる行動,教師対応について検討した。教師の1年生への対応として「指示的かかわり」が多いが,個別対応時は「非指示的かかわり」も見られた。保育士,学童指導員,1年生担任教師へのインタビューから,幼保小連携は進みつつあるが,学童保育との連携は保育所や小学校で必要性を感じながら,十分ではなかった。小学校併設の学童保育は連携が密だが,離れている場合は不十分だった。特別支援では,小学校,学童保育,園が連携する機会があり,連携推進の良いきっかけとなっていた。
現代日本における生命力の政治経済：アイドルーファン関係の参与観察

日本学術振興会の支援下で、平成29年10月から平成31年3月にかけてガルブレイス・パトリック・W( ID No. P17742)は外国人特別研究員として大きな研究成果をあげた。フィールド・ワーク(参与観察)においては、「地下アイドル」として活躍しているグループに接近し、特に重要なグループを三つほど特定し、研究対象として集中することが決まった。長期間のフィールド・ワークでグループのメンバー達またコアなファン達と関係を作り、情報を提供して貰える立場に辿り着いた。また、その延長線上で、プロデューサーやマネジャー、ライブハウスの運営者などのインタビューも行った。更に、地下アイドルとして活躍して成功しただけではなく、この方は批評家・ライターとして有名な、鍵となる情報提供者の一人を特定し、インタビューを行うことができた。彼女の紹介で業界にさらに入り込み、深く理解が出来るのではないかと思われる。他の研究成果としては、学術論文を書籍に纏めた。これは令和元年11月にデューク大学出版局より出版される予定である。それに受入研究者である、東京大学准教授カーリン・ジェイソン・Gと一緒にAKB48を巡る書籍を完成させ、令和元年10月にブルームズベリー出版より出版される。「Media Keywords in Japan」という学術論文集の完成に向け、カーリン先生と共に投稿者との遣り取りや編集、英訳の協力を依頼等を行った。来年に出版予定です。ガルブレイスは専修大学法学部に専任講師として就任したため、今後もフィールド・ワーク、出版活動、そしてカーリン先生と共同研究やプロジェクトを進められるようになった。来年に出版予定です。
幹細胞再生医療のための機能性足場とバイオリアクタの開発

本研究の目的は、再生医療の実現に必要な幹細胞の増殖、分化を促すための医工学的な技術、方法論を研究開発することである。種々な生体吸収性高分子からなる3次元不織布やスポンジを作製、それに細胞接着因子を組み込むことで細胞親和性の優れた機能性足場を創製した。次に、この機能足場と培養技術・方法論を改良するためのバイオリアクタとの組み合わせることによって、再生医療のための幹細胞を効率よく増殖、分化させる医工学技術を研究開発した。繊維の組み込みによる足場の力学補強、アルカンチオール自己凝集技術による表面改質、細胞接着因子固定による細胞親和性の向上、バイオリアクタとの組み合わせによる細胞増殖、分化の促進などに関する様々な研究成果が得られた.足場の力学的性質や表面性質の修飾、細胞親和性の向上によって、骨髄あるいは脂肪組織由来の幹細胞の増殖が高まり、分化の制御も可能となった。これにバイオリアクタ技術を組み合わせることで、上述の細胞への効果はより強調されることがわかった。一連の研究によって、幹細胞のin vitroでの増殖と分化を制御するための医工学技術の基礎的知見が集積された。得られた研究成果は幹細胞の基礎生物医学研究の促進に加えて、再生医療の今後の展開に大きく寄与することが期待できる。そのために、幹細胞の接着、増殖能の優れた機能性足場を創製するとともに、幹細胞の増殖促進するための細胞培養バイオリアクタを設計する。本年度は、繊維径の異なるポリエチレンテレフタレート(PET)繊維からなる不織布に対する幹細胞の増殖と分化について検討した。用いた幹細胞はラット骨髄より採取できる未分化間葉系幹細胞(MSC)である。2、4、12、22、および42μmの繊維径をもつPETからなる不織布へMSCを播種したところ、12μm以上の繊維径をもつPET不織布への細胞の初期接着と増殖は、他の繊維径をもつPET不織布に比較して、よいことがわかった。また、静置、振とう、および旋回培養によりMSCを培養した結果、旋回培養法が最も細胞の増殖効率のよいことがわかった。MSCの分化については、骨分化誘導培地にて細胞を培養、骨分化の程度を細胞内のアルカリホスホターゼ活性および細胞周辺のカルシウム沈着などの観点から評価した。その結果、付着MSCの骨分化はPET不織布の繊維径にほとんど影響をうけないことがわかった。次に、MSCの骨分化に対する静置、振とう、および旋回培養などの細胞増殖法の影響について調べた。その結果、増殖の悪かった静置培養法において、MSCの骨分化がよくなるという傾向があった。また、逆に、MSCの増殖のよかった旋回培養法においては、細胞の骨分化は、静置培養法に比べて、抑制されていた。以上の結果より、MSCの増殖、分化は、その培養基材の性質と培養方法によって影響されることがわかった。また、コラーゲンスポンジの1つの欠点である低い力学強度についての工学的な工夫を行った。生体吸収性のポリグリコール酸(PGA)の繊維を組み込んだコラーゲンスポンジ(PGAスポンジ)を作製した。このPGAスポンジは、通常のスポンジに比較して、圧縮弾性率は高くなった。細胞をスポンジに播種して、スポンジ内での増殖を調べたところ、PGAスポンジは、通常のスポンジとは違って、培養中でのスポンジ収縮は見られず、細胞の増殖も良好であった。以上のことより、PGA繊維を組み込むことで、コラーゲンの細胞親和性を損なうことなく、スポンジの力学特性を改善できることがわかった。再生医療の実現に必要な幹細胞の増殖、分化を促すための医工学的な技術、方法論を研究開発することを目的として、本年度は幹細胞の接着、増殖、分化に与える細胞基材表面の影響について調べた。金蒸着を行ったポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム表面へ片末端がCH_3、OH、COOH、およびNH_2基のアルカンチオールを反応させ、PETフィルム表面へ異なる化学官能基を種々の比率で導入した。ヒト脂肪組織より単離したヒト脂肪由来未分化間葉系幹細胞のPETフィルム上での増殖と骨・脂肪分化は、表面の官能基に大きく依存していた。

PETフィルム上へのフィブロネクチンに代表される細胞接着性タンパク質の吸着はPET表面性状に依存していたが、タンパク質吸着と細胞接着とは相関しておらず、吸着タンパク質のコンホメーション変化が細胞接着挙動に影響を与えていることが考えられる。次に、ラット骨髄より採取した未分化間葉系幹細胞(MSC)の増殖に対する培養方法の影響について調べた結果、静置、振とう、旋回の順にMSCの増殖がよくなった。旋回培養においては、細胞の接着基材表面をフィブロネクチン、コラーゲンでコーティング修飾することによって、細胞の増殖は高まった。以上の結果より、幹細胞の増殖、分化は、その培養基材の性質と培養方法によって影響されることがわかった。次に、フィブリンからなるスポンジを作製、その乏しい力学特性の改良を試みた。生体吸収性のポリグリコール酸(PGA)の繊維を組み込むことにより、フィブリンスポンジの圧縮弾性率は高くなった。これらのスポンジは、培養中に収縮せず、細胞の増殖も良好であった。PGA繊維の組み込みがスポンジの細胞親和性を損なうことなく、力学特性を改善できることがわかった。高い細胞親和性をもつコラーゲンは、スポンジ状成形物として、細胞培養および再生医療のための細胞足場によく用いられている。しかしながら、スポンジ強度に乏しく、細胞の増殖とともに、スポンジが収縮、変形する。この問題点を解決するために、ポリエチレンテレフタレート(PET)およびポリグリコール酸(PGA)繊維を用いたスポンジの力学補強を行った。それぞれの繊維をコラーゲンスポンジ内に組み込むことによって、スポンジの圧縮強度は上昇し、スポンジ内への細胞の播種、増殖は、繊維補強のないスポンジに比較して、有意に改善された。ラット骨髄から採取した骨髄間葉系幹細胞あるいはヒト脂肪組織から採取した脂肪由来間葉系幹細胞を繊維補強スポンジ内に播種した。静置培養法により、細胞の増殖および細胞の骨分化について調べたところ、力学補強することによって、スポンジ内での細胞の増殖、分化程度が高まることがわかった。次に、培養液を流動させる振とう培養、旋回培養、およびperfusion培養などのバイオリアクタを用いて、幹細胞の増殖、分化を調べた。その結果、培養液の流動のない静置培養に比べて、培養液を流動させるバイオリアクタを利用した培養の方が、細胞の増殖、分化が増強されることがわかった。また、金蒸着を行ったポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム表面へ片末端がCH3、OH、COOH、およびNH2基などのアルカンチオール混合物を反応させ、PETフィルム表面へ異なる化学官能基を種々の比率で導入固定した。ヒト脂肪組織より単離したヒト脂肪由来未分化間葉系幹細胞のPETフィルム上での増殖と脂肪分化を調べたところ、OHとNH2基、およびOHとCOOH基との混合によって細胞の増殖は増加し、OHとCOOH基、およびOHとCH3基との混合によって細胞の脂肪分化が促進された。高い細胞親和性をもつコラーゲンからなるスポンジは、強度に乏しく、細胞の増殖とともに、スポンジが収縮、変形する。この問題点を解決するために、ポリエチレンテレフタレート(PET)繊維を組み込み、力学補強を行った。
口腔扁平上皮癌に対する癌ワクチン療法の基礎的研究

60歳女性の下顎歯肉癌患者および58歳男性の口峡咽頭癌患者の手術材料から癌細胞株POT1、POT2を新たに樹立した。POT1は高分化型扁平上癌細胞株(浸潤様式4D)、POT2は中分化型扁平上皮癌細胞株(浸潤様式4C)で、それぞれSCIDマウスの背部に皮下注射すると、同様の組織所見を示すことが確認された。それぞれの患者末梢血からリンパ球を分離し、AIM-V培養液にて1晩培養後、付着系細胞と非付着系細胞に分離した。付着系細胞はGM-CSF1000U/ml, IL-4 1000U/ml加AIM-V培養液で1週間培養し、非付着系は10%HS加AIM-V培養液で1週間培養した。その後、非付着系はCD8ビーズによりCD8+ T cellを分離し、MLPCを行った。MLTC当日と翌日は10%HS加AIM-V培養液で培養し、3日目以降はIL-2 50U/ml加AIM-V培養液にて次のMLPC前日まで培養した。MLTC前日は10%HS加AIM-V培養液で培養した。MLTCを45回繰り返し行い、^<51>Cr release assayにより自家癌特異的傷害活性をもつCTL誘導を確認した。現在さらにCTLクローンを樹立して、POT1,POT2細胞株のcDNAライブラリーをスクリーニングして口腔扁平上皮癌抗原遺伝子を同定する予定である。本研究の実施にあたっては倫理的な配慮を慎重にし、患者本人に研究目的・内容を十分に説明し、同意を得た。
高次誤差フィードバックを用いた多次元ディジタルフィルタの雑音低減化

「高次誤差フィードバックを用いた多次元ディジタルフィルタの雑音低減化」において得られた成果は、以下の通りである。1)2次元有理伝達関数で記述された2次元巡回形ディジタルフィルタに対する誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。さらに、コストの低減を目指して、誤差フィードバック係数が対称性または奇対称性をもつ準最適設計アルゴリズムも開発した。2)Roesserによって提案された局所状態空間モデルで記述された2次元状態空間ディジタルフィルタを対象に高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。また、誤差フィードバック係数が対称または奇対称になる準最適設計アルゴリズムも開発した。3)FornasiniとMarchesiniによって二度目に提案された局所状態空間モデルで記述された2次元状態空間ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適アルゴリズムを開発した。さらに、誤差フィードバック係数行列が対角になる準最適設計手法も開発した。4)3次元有理伝達関数で記述された3次元巡回形ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。5)M次元局所状態空間モデルで記述されたM次元巡回形ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。さらに、コスト削減のために誤差フィードバック係数の数を制約した場合の準最適設計アルゴリズムも開発した。これらの成果により、当初予定した研究目的はほぼ達成されたと考える。「高次誤差フィードバックを用いた多次元ディジタルフィルタの雑音低減化」に関連して平成7年度に得られた成果は、下記の通りである。1.2次元有理伝達関数で記述された2次元巡回形ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。2.Roesserによって提案された局所状態空間モデルで記述された2次元状態空間ディジタルフィルタを対象に高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。3.FornasiniとMarchesiniによって二度目に提案された局所状態空間モデルで記述された2次元状態空間ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。さらに、誤差フィードバック係数行列が対角になる準最適設計法も開発した。以上のように、当初の研究目的のうち、有理伝達関数または状態空間モデルによって表された2次元ディジタルフィルタを対象に高次誤差フィードバックの最適設計、さらに、コストの削減を目指した準最適設計に関する研究をほぼ終了することができた。これにより基本的な研究目的は達成された。次年度は3次元巡回形ディジタルフィルタ及びM次元状態空間ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計(または準最適設計)に拡張・一般化する。「高次誤差フィードバックを用いた多次元ディジタルフィルタの雑音低減化」に関連して平成8年度に得られた成果は下記の通りである。1.3次元有理伝達関数で記述された3次元巡回形ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。2.M次元局所状態空間モデルで記述されたM次元巡回形ディジタルフィルタに対する高次誤差フィードバックの最適設計アルゴリズムを開発した。前年の成果を拡張・一般化することによって、今年度の研究目的である有理伝達関数で表された3次元巡回形ディジタルフィルタを対象に高次誤差フィードバックの最適設計、さらにコストの削減を目指した準最適設計に関する研究を完了することができた。

また最も一般的なM次元局所状態空間モデルで記述されたM次元巡回形ディジタルフィルタを対象とした高次誤差フィードバックの最適設計、およびコスト低減のために誤差フィードバック係数を削減する準最適設計に関する研究も完了することができた。これにより、今年度の研究目的は達成された。前年度の成果と併せて、多次元巡回形ディジタルフィルタを対象に、一般的な高次の非巡回形ディジタルフィルタを通して誤差信号をフィードバックするための最適設計手法を開発するという研究全体の目的を達成することができた。
幼児期の体力・運動評価支援プログラム構築-健常児・運動発達障害児の量的質的検討-

児童の運動能力は1975年頃まで顕著な向上を示したが、近年低下・停滞気味である。就学期以前の幼児期から体力・運動能力を把握していく必要が求められている。本研究では、6歳未満の幼児の客観的データならびにライフスタイルを検討し幼児期の体力・運動能力の特徴を明らかにする。研究の結果、幼児期より性差や体格による運動能力の差やスポーツ経験の差など幼児期の特徴が認められた。評価した項目については数値の示す意味のフィードバックを保護者や保育者に向けて実施した。また、運動発達障害児の運動能力評価について検討を進めデータを収集している。運動発達障害児のデータについては今後公表していきたい。平成19年に文部科学省調査が幼児で行われ、就学期以前の幼児期から体力・運動能力においてはライフスタイル変化の影響が懸念されるようになった。このような状況下において幼児の体力・運動能力を客観的に把握する必要が出てきたが、これまで新体力テストに該当しない6歳未満幼児の客観的データならびにライフスタイルとの関連をみた分析結果はあまり公表されていない。本研究で運動習慣有無、睡眠、食生活、体型、認知面などとの関連を報告するため、本年度は健常児を対象に調査を行った。健常幼児(4-6歳)約150名を対象に調査用紙によるライフスタイル調査、ならびに体力・運動能力測定を実施した。体力・運動能力調査については文部科学省が指針で示した幼児の運動能力調査項目に加え、医療現場などで証される各種評価を実施し、評価の妥当性などについて検討した。測定結果については、各対象園に資料としてまとめフィードバックを行った。また検証した結果について、幼児における運動能力の性差について短報として報告した。また開眼片足立ち測定を幼児に実施する意義について検討し、開眼片足立ち測定が幼児の評価として活用出来る可能性を示唆し、学術論文としてまとめた。来年度以降、対象を広げ、幼児における体力について知見を示す。幼児の運動能力調査項目(25m走、両足連続跳び、立ち幅跳び、ボール投げ、体支持時間、補球)に加え、児童や成人また医療現場で運動評価として使用される大腿四頭筋筋力、CS-30、TUG、PCI、握力、開眼片足立ち、重心動揺検査、また近年認知面との関連が報告されている咬合力について測定し、障害児への応用の可能性を検討する準備とした。児童の体力・運動能力は体型の向上とともに1975年ごろまでは顕著な向上を示したが、1990年以降は低下傾向が続いた。2010年代に入り、低下傾向は下げどまりの様子も見られたが、小学校低学年では依然低い水準が続いている。かつては幼稚園児が出来ていた運動が小学校低学年児で出来ないなどの問題も生じ、幼児期から体力・運動能力に関心を持ち、働きかけることが求めれている。これまで新体力テストに該当しない6歳未満幼児の客観的データやライフスタイルとの関連性を検討した研究は少ない。本研究で平成26年度より健常幼児を対象に体力測定を実施し、評価方法の妥当性など検討してきた。平成26年度から平成27年度においては、評価方法を精査しながら継続的に毎年100名以上の幼児の体力測定を実施した。測定結果については各対象園に資料としてまとめフィードバックを行っている。また検証結果について体型と運動能力について学術論文としてまとめた。また幼児の運動能力調査項目に加え、家庭や幼稚園で汎用出来るしゃがみ込テストに関する検討を小学生を対象に実施し、幼児ではほとんど問題のなかったしゃがみ込みテストについて小学高学年においては柔軟性低下のスクリーニングテストに成りえることを学術論文として発表した。また、来年度以降、障害児へ対象を広げるための準備として超音波による筋厚測定と大腿四頭筋筋力測定などを加え予備研究を行った。その結果、障害児での測定について、今年度は実際の測定を検討している。健常児を対象としたデータを継続的に収集できた。対象者数についてはおおむね当初予定していた通りである。また評価項目については予定していた項目以外に研究を通して必要と思われた項目を加え実施することが出来た。来年度以降も継続的に健常児データは収集する予定がすでに立っている。一方、障害児データについては今年度収集予定である。近年、児童の体力・運動能力の低下傾向が問題視され関心が高まっている。本研究では、児童期より前の幼児期より体力・運動能力に関心を持ち、働きかけることが出来るよう支援することを目的に研究を開始した。新体力テストに該当しない6歳未満幼児の運動能力の客観的データとライフスタイルから幼児期の体力・運動能力を検討し公表した。また健常幼児で検討した評価項目から運動発達障害児に応用できる評価について検討を進めてきた。3年間の研究期間を通し、幼児の体力測定を継続的に実施することが出来た。毎年、評価方法を精査しながら評価方法の妥当性などを検討してきた。その結果、幼児の運動能力調査項目に加え、しゃがみ込みなど、安全かつ障害児にも応用できる評価方法について知見を得ることが出来た。研究最終年度も平成26年、27年度に引き続き、幼児の体力測定を実施し約100名のデータを蓄積した。幼児運動能力評価項目以外に超音波による筋厚測定や骨密度測定またしゃがみ込みテストなど新たに評価項目として追加した。筋厚については、下肢周径と筋力との関係から、幼児での筋厚を評価する意義について検討を進め、低年齢児でも筋厚を評価として利用できる可能性が推察される結果となった。また、測定に参加した保護者・保育者にはフィードバック資料を作成し、運動発達の援助を行った。

運動発達障害児の運動能力評価についてデータについても収集し検討を進めている。研究期間終了後も得られた結果について研究成果を公表していきたいと考える。児童の運動能力は1975年頃まで顕著な向上を示したが、近年低下・停滞気味である。就学期以前の幼児期から体力・運動能力を把握していく必要が求められている。本研究では、6歳未満の幼児の客観的データならびにライフスタイルを検討し幼児期の体力・運動能力の特徴を明らかにする。研究の結果、幼児期より性差や体格による運動能力の差やスポーツ経験の差など幼児期の特徴が認められた。評価した項目については数値の示す意味のフィードバックを保護者や保育者に向けて実施した。また、運動発達障害児の運動能力評価について検討を進めデータを収集している。運動発達障害児のデータについては今後公表していきたい。健常児を対象としたデータ収集を継続的に実施出来た。また対象者数、評価項目についても当初予定していたものをおおむね実施することが出来た。来年度以降も継続的に収集する目処がたっている。健常幼児を対象とした体力・運動能力・ライフスタイルの関連性検討のためデータ収集を継続する。また運動発達障害児を対象にデータを収集するため、平成27年度健常児で新たに取り入れた評価項目を加え、障害児の体力・運動能力測定の信頼性ならびに意義について検討を進めていく。また研究最終年度となるため、体力・運動評価支援として、家庭や幼稚園で実施出来運動評価また臨床現場で障害児に応用可能な評価方法について、学術論文として公表出来るようデータ収集と併行してまとめを行っていく予定である。発達理学療法学健常幼児を対象とし、ライフスタイル・体力・運動能力の関連性を検証するため、幼児体力測定を継続する。また、本年度実施した開眼片足立ち評価など医療現場で用いられることの多い各種評価が幼児で実施可能か、またどのような意味をもつのかについて検証する。さらに今後は運動発達障害児に対象を広げ、障害児の体力・運動能力測定の信頼性ならびに意義について検討を行う。平成26年度に繰越をし、購入予定であった測定機器は今年度購入し、測定項目を増やし、測定を円滑に実施することが出来た。一方、謝金・人件費については測定後のフィードバックを実施することで、人件費・場所代・謝金など、ご厚意で測定させていただく場を多く確保出来たことで支払額が当初見込みより減額となった。また論文投稿についても1本は投稿料不要であり繰越となった。本年度の健常児を対象とした体力測定は、現在代表者が所有または所属機関所有の測定備品で測定を行い、測定機器については今年度測定状況を考慮し、次年度購入としたため次年度使用額が発生した。一方、次年度予定していた統計ソフトを本年度購入し、今年度測定した結果の解析に使用し検証結果を論文として公表することが出来た。また、本年度は人件費・謝金の支払いが発生しなかった。論文投稿についても投稿料が不要であり、繰越となった。次年度は研究最終年度となり、対象者をより広げていく予定である。
空間周波数解析を用いたオプティカルフロ-計算方式に関する研究

本研究ではオプティカルフロ-の算出方法として、従来から提案されている勾配法やブロックマッチング法とは異なる、新しい方式の検討を行った。本研究で提案した空間周波数解析方式は、従来まで2次元空間および時間を含めた3次元時空間で考えていたオプティカルフロ-を、3次元周波数空間上で算出する方法である。3次元周波数空間に変換することにより,対ノイズ性に優れ、かつ安定したオプティカルフロ-が得られることを期待した。さらにまた一般に剛体が運動を行う場合、運動する剛体は急激に運動方向と速度を変化することができないことは明らかである。そこで本研究ではオプティカルフロ-の算出に確率分布を導入した。本方式の有効性を確かめるために、計算機シミュレ-ションを行なった。その結果、本方式は他の2方法に比べて算出された動きベクトルの精度が約30%向上することを確認した。さらに対ノイズ性が大幅に向上することも確認できた。また動きベクトルの算出時に過去の動きベクトルを参照した確立空間を定義することにより、計算時間を約1/2に削減でき、かつ対ノイズ性能の向上も確認した。また本手法を実際の画像に適用したところ、他の二方法に比べて安定した動きベクトルを算出することが可能であることを確認した。このような本方式は他の方式に比べて、動きベクトルの検出能力に優れている。しかし、他の方式に比べて演算量が多い欠点がある。今後、検出アルゴリズムを改良することにより、処理時間の短縮を行なう予定である。
福祉国家収斂説の妥当性に関する国際比較研究

次のとおり、研究とその成果の整理を行った。1.イギリス・アメリカ・スエ-デンについて、1980年代の社会福祉改革の動向を、社会福祉、社会保障について分野別に整理した。特に、福祉国家の見直しによる国家責任のあり方、民営化、世代間公正、地方分権化などを焦点として整理・検討を行った。これらの焦点をめぐって、福祉国家の理念・制度・実施体制における福祉国家収斂説の妥当性を検証した。2.ウィレンスキ-(H.Wilensky)のおこなった福祉国家の国際比較について、新しい資料年次によってOECD諸国の資料収集をおこなった。また、この資料を基礎的デ-タとしてパス解析などの手法による多変量解析をおこなった。3.ロンドン政治経済大学における福祉国家プロジェクトの資料を用いて比較検討をおこなった。4.社会福祉・社会保障政策が国の政策と地方自治体における実施・運用とで乖離しているとされる問題について資料の収集を継続した。本年は、神戸市および大阪市において資料収集ならびに自治体担当者からのヒアリング調査を実施した。1.先進諸国において福祉国家は収斂していくといういわゆる福祉国家収斂説(convergence theory)の根拠とされた多変量解析を再検討するため、OECD諸国から18か国を選び、人口、政治、経済等の指標を用いてパス・アナリシスを行った。現在解析を続けている。2.福祉国家状況の変容ないし動向を現わすキーワード約30を挙げて、過去ほぼ5年間の主要な関係雑誌論文を収拾整理した。3.同じく1980年代の福祉国家の新たな展開を扱った欧米主要文献の収拾整理を行った。4.福祉国家がナショナル・ミニマム保障制度として登場したことに着目し、第2次世界大戦後のアメリカにおける最低生活保障制度の歴史と最近の動向について文献整理を行った。5.同じ視点から、わが国における生活保護制度の最近の動向について、東京都内3区および保護率の高い大都市2市についてヒアリングを行った。6.東京都区市別の保護率を従属変数とし、人口、財政等の区市別指標を独立変数としたクロス分析を行った。結果は解析中である。7.2および3を通じて明かとなった1980年代の福祉国家の2大潮流とみられる「地方分権化」と「プライベタイゼーション」の2点について、最近の動向を概観した。8.イギリスから来日した社会福祉学専攻の大学教授2人を個々に招き、イギリスにおける福祉国家の最近の動向について研究会を重ねた。