hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠機能を調節する視床下部MCH神経回路の特定

メラニン凝集ホルモン(MCH)産生神経は、視床下部外側野にその細胞体が局在しており、睡眠調節に関与することが明らかになっている。視床下部外側野からの主要投射部位に海馬が含まれること、睡眠と記憶という事象には関わりがあることから、我々はMCH神経が海馬依存性の長期記憶に対しても影響していると推察した。マウスの長期記憶を新規物体認知試験と恐怖条件付け試験により評価したところ、MCH神経を脱落させたマウスでは長期記憶力は対照群よりも良いことが明らかになった。MCH神経の活動は睡眠時に高いことが報告されており、睡眠中の記憶形成抑制に関わっている可能性が考えられた。メラニン凝集ホルモン(melanin-concentrating hormone; MCH)神経系を特異的かつ後天的に脱落可能な遺伝子改変マウスを用いてMCH神経系がノンレム睡眠調節機能の正常な維持に重要であることを見出した。MCH神経細胞体が存在する視床下部外側野は摂食調節においても重要な領域とされている。絶食条件においてMCH前駆体のmRNA発現量が増加すること、同条件においてMCH前駆体のノックアウトマウスではレム睡眠量が低下することが報告されていることから、エネルギー状態をMCH神経系が感知し、睡眠量を制御している可能性が考えられた。そこで本年度は、MCH神経脱落マウスにおいて絶食処置が睡眠量に及ぼす影響を調べた。24時間絶食処置中の睡眠量を測定したところ、対照群では絶食処置を与えることによって基準期に比べ24時間あたりのNREM睡眠量の有意な増加および覚醒量の有意な減少が見られた。MCH神経脱落群においても同様に、絶食期には基準期に比べ有意なNREM睡眠量の増加および覚醒量の減少が見られた。しかしながら、MCH神経脱落群において基準期に見られていたNREM睡眠量の有意な減少が絶食期では認められなかった。覚醒量についても同様であった。REM睡眠量についてはMCH神経脱落群、対照群ともにそれぞれの基準期と絶食期の間に有意な差は認められなかった。このことから、絶食時においてはNREM睡眠誘導あるいは覚醒量の減少に関わる様々な神経が活動していると考えられるが、MCH神経は今回の絶食条件においては関与しないことが考えられた。今回は暗期開始直後から24時間の絶食処置を行ったが、この条件においては、MCH神経脱落マウスにおいて自由摂食時に認められていたNREM睡眠量の低下を認める事が出来なかった。視床下部外側野に起始核を持つMCH神経系はエネルギー状態に応じて睡眠量を制御している可能性が考えられるため、今度は絶食処置解除後の再給餌期における睡眠量の変化について調べる予定である。申請者らは、視床下部外側野を起点とするメラニン凝集ホルモン(melanin-concentrating hormone; MCH)神経系を特異的かつ後天的に脱落可能な遺伝子改変マウスを用いて、MCH神経系がノンレム睡眠調節機能の正常な維持に重要であることを見出した。この結果を踏まえ、今年度は以下の結果を得た。1)MCH神経系はエネルギー代謝と睡眠の両方を調節する事が知られている。MCH神経系の恒常性維持における役割を明らかにすることを目的として、以下の実験条件おける睡眠の量的・質的差異をMCH神経脱落群とMCH神経非脱落群(対照群)マウスで比較した。・1晩絶食後の再給餌期(摂食欲求を高めた状態)・6時間断眠後のリバウンド睡眠期(睡眠欲求を高めた状態)その結果、今回実施した条件においてMCH神経系はノンレム睡眠、レム睡眠の恒常性維持機構のどの側面(開始、安定性、質)にも関与していないことが明らかとなった。2)MCH神経系の主要投射部位には記憶中枢である海馬が含まれること、睡眠と記憶には強い関わりがあることから、MCH神経系は海馬依存性の空間認知記憶に対しても影響を与えている可能性がある。そこでまず、新規物体認知試験により記憶能力を評価したところ、MCH神経脱落群が70.7%と対照群の60.7%に対して有意に高い値を得た。この結果は、MCH神経系が、空間認知記憶を負に制御する役割を持っている可能性を示唆する。今後は空間認知機能を評価する行動試験を複数行うことでMCH神経と記憶制御の関係を調べる予定である。MCH神経系は、今回調べた実験条件においてはノンレム睡眠、レム睡眠の恒常性維持機構のどの側面(開始、安定性、質)にも関与していないことが明らかとなった。一方でMCH神経系が、空間認知記憶を負に制御する役割を持っている可能性を示す事が出来た。今後は、MCH神経と記憶制御の関係を行動学実験にて明からかにする予定である。メラニン凝集ホルモン(MCH)産生神経は、視床下部外側野(LHA)にその細胞体が局在しており、睡眠調節に関与することが明らかになっている。MCH神経と認知機能の関わりについてはまだほとんど報告されていないが、LHAからの主要投射部位に海馬が含まれること、睡眠と記憶という事象には関わりがあることから、我々はMCH神経が海馬依存性の長期記憶に対しても影響していると推察した。これを検証するため、Tet-offシステムにより、ジフテリア毒素A断片を発現させMCH神経を後天的に脱落させることが可能なトランスジェニック(TG)マウスを用いて、MCH神経の長期記憶に及ぼす影響を検討した。雄TGマウス16週齢に、ドキシサイクリン(Dox)

無添加餌を4週以上給餌してMCH神経を98%以上脱落させたものをMCH神経脱落群、Dox添加餌を継続給餌したものを対照群とした。二群のマウスの長期記憶を新規物体認知試験と恐怖条件付け試験により評価した。物体を二つ並べた際の新規物体に対する接触率は、MCH神経脱落群が62.4%と対照群の52.1%に比べて有意に高かった。恐怖条件記憶後のすくみ行動発現率についても、MCH神経脱落群は21.7%と対照群の7.0%よりも有意に高い値を示した。また、不安行動の指標であるオープンフィールド試験と高架式十字路試験、痛みの知覚入力の指標となるホットプレート試験についても併せて評価を行ったところ、二群間での差はなかった。以上の結果より、MCH神経が脱落したマウスでは長期記憶力は対照群よりも良いことが明らかになった。MCH神経の活動はノンレム睡眠、レム睡眠時に高いことが報告されており、睡眠時の記憶形成抑制に関わっている可能性が示唆された。メラニン凝集ホルモン(MCH)産生神経は、視床下部外側野にその細胞体が局在しており、睡眠調節に関与することが明らかになっている。視床下部外側野からの主要投射部位に海馬が含まれること、睡眠と記憶という事象には関わりがあることから、我々はMCH神経が海馬依存性の長期記憶に対しても影響していると推察した。マウスの長期記憶を新規物体認知試験と恐怖条件付け試験により評価したところ、MCH神経を脱落させたマウスでは長期記憶力は対照群よりも良いことが明らかになった。MCH神経の活動は睡眠時に高いことが報告されており、睡眠中の記憶形成抑制に関わっている可能性が考えられた。絶食処置におけるマウスのストレスを最小限にすること、再給餌期の睡眠の応答を明期と暗期の両方で評価することが出来るように実験条件を改良する。具体的には、1)絶食開始12時間前に餌を4g(24時間の平均摂食量に該当する)入れた新しい測定用ケージにマウスを入れ、絶食処置はこのケージから餌の残渣を取り除くことで開始する。2)睡眠測定は同日の7:00(明期開始直後)にケージ交換し、19:00(暗期開始直後)から24時間測定した基準期、24時間の絶食期、絶食後24時間の再給餌期において連続して行う。再給餌直後の睡眠量を明期においても確認するため、絶食を開始した翌日7:00に再給餌した後の睡眠測定も行う。MCH神経脱落に伴う記憶能力の変化を調べるために、新規物体認知試験に加えて、文脈的恐怖条件付け試験を行う。MCH神経脱落に伴う不安様行動を調べるために、オープンフィールド試験と高架式十字迷路試験を行う。神経科学年度末期に購入を予定していた試薬が在庫切れのために入手できなかったため。これまで使用してきた分光光度計が突然故障して使用不能となった。分光光度計は試薬の調製や資料の分析定量に欠かせない生化学的分析機器である。当該研究計画を予定通り遂行するために、90万円の前倒し請求を行い、代替機を購入した。新年度になり、購入手続きを既に済ませている。次年度研究計画に計上していた物品費40万円は確保してあるので、予定通り研究計画は実施できる。次年度研究計画のうち、旅費と人件費・謝金を見直す。国際学会出張旅費は所属大学の渡航費補助財源を切り替える。
3次元微小光共振器における巨大プーセル効果の検証

経済分野など信頼性が最も重要な領域にまでインターネットが普及するのに伴い,通信の信頼性を高めることが大きな課題となりつつある。その最有力な方法が量子暗号通信である。量子暗号の特徴は,光子一つ一つに偏光情報などをのせると光子一粒だけの測定では不確定性原理により情報を読みとれないことを利用することであり,暗号化する乱数表を盗聴されることなく送受信者が共有できる。このためには,光パルスあたりの光子数を確実に1以下にする必要がある。このような問題点を解決し高速の単一光子源を実現するには,微小共振器により真空場のモード数を低減するとともに共振器内にただ一つの量子ドットを埋め込み,量子ドットの基底状態に関与した励起子を一つの共振モードに強く結合させ,単一光子を発生させることが有力である。当該研究では,単一光子源を実現するためにピラミッド共振器を提案し,ピラミッド共振Q値5000を実験的に観測するとともに,ピラミッド微小共振器内部にCdS発光層を導入し,自然放出光が共振モードによって増大(遷移確率の増大)を示すことを確認した。単一光子を発生するためのZnCdS混晶ポテンシャル揺らぎによって生じた単一局在準位からの鋭いスペクトルを持った発光を観測した。さらに時間行きでもプーセル効果を確認するためにストリークカメラの感度増強を行い,単一エネルギー準位からの発光を時間分解することに成功した。この成果を今後単一光子源の実現に生かしていく。当該研究では,単一光子源を実現するためにピラミッド共振器を提案し,ピラミッド内部における共振モードの電磁界分布を時間領域差分法(FDTD)によって解析を進め,共振Q値の理論的検討とそのさらなる増大の検討を進めた。さらにピラミッド微小共振器内部にCdS発光層を導入し,その発光スペクトルが共振モードによって強く変調されていること,その発光ピーク位置は温度によって変化しない共振器特有の安定性を示すことを明らかにした。またこの発光ピーク位置は反射測定で観測された共鳴吸収ピークとよく一致することからも,共振モードによる発光の増大であることを確認した。単一光子を発生するには単一量子ドットなどの発光準位を準備する必要があるが,ZhCdS混晶のポテンシャル揺らぎによって生じた局在準位を少数取り出すことにも成功した。

当該研究では,単一光子源を実現するためにピラミッド共振器を提案し,ピラミッド共振Q値5000を実験的に観測するとともに,ピラミッド微小共振器内部にCdS発光層を導入し、自然放出光が共振モードによって増大(遷移確率の増大)を示すことを確認した。単一光子を発生するためのZnCdS混晶ポテンシャル揺らぎによって生じた単一局在準位からの鋭いスペクトルを持った発光を観測した。さらに時間行きでもプーセル効果を確認するためにストリークカメラの感度増強を行い,単一エネルギー準位からの発光を時間分解することに成功した。この成果を今後単一光子源の実現に生かしていく。
MSI陽性子宮体癌におけるフレームシフト変異タンパクの検出と免疫療法への応用

MSI陽性子宮体癌患者の特異的免疫応答を解析するため、既存のMSI関連タンパクの変異部分のペプチドを合成し、血清中の抗体保有を検討したが抗体を検出できなかった。新たな抗原を同定するため、子宮体癌移植SCIDマウスを用いたSEREX法を行い、MYEOVを同定した。MYEOVは子宮体癌の浸潤・転移に関連しており、予後因子となることを明らかとした。また、MSI陽性子宮体癌患者の治療前および治療後の血清を用いて、担癌状態で特異的に認められる抗体の検出を試みたが、条件を満たす抗体を検出できなかった。1.臨床検体の収集と臨床像の解析文書による同意を得た子宮体癌患者より、癌組織と血清を採取した。これまでで合計60例の検体を保管し、研究の遂行に用いる。2.子宮体癌の遺伝子解析によるMSIの検索3.患者血清中の変異ペプチドに対する抗体の検出1)子宮体癌組織を用いてTGFβRII,、PTEN、BAX、hMLH1、hMSH6、CDX2のシークエンスを行い、それぞれの遺伝子でフレームシフトが生じているか、生じている場合はどのフレームなのかを解析した。2)TGFβRII,、PTEN、BAX、hMLH1、hMSH6、CDX2の変異部分のペプチドを合成し、変異ペプチドと患者血清を用いたELISA法によって、患者血清中の特異抗体の検出をそれぞれのペプチドで行った。現在のところ、抗体を検出したのはTGFβRIIで1例、PTENで2例と少数であった。また、3-1)で行ったシークエンスの結果とも一致しなかった。したがって、今後、抗体検出のターゲットタンパクを広げてスクリーニングを行うこととする。具体的には、我々が蓄積したSEREXのデータをもとに、抗体保有率の高い抗原を選択し、リコンビナントタンパクを作成し、抗体保有のスクリーニングを行う.昨年に引き続き、臨床検体の収集と臨床像の解析および子宮体癌の遺伝子解析によるMSIの検索を行なった。採取検体総数は85例となった。1.MSI陽性腫瘍で生じるTGFβRII,、PTEN、BAX、hMLH、hMSH6、CDX2の変異部分のペプチドを合成し、変異ペプチドと患者血清を用いたELISA法によって、患者血清中の特異抗体の検出をそれぞれのペプチドで行った。しかしながら、いずれも特異抗体を検出することはできなかった。2.新しいターゲットとしてCAGE遺伝子を検討した。我々はCAGE抗体がMSI陽性症例特異的に検出されることを報告した。CAGEのORF中にはAAAAAAの配列がある。以前、MSI-H症例でこの遺伝子領域の塩基配列を検討し、変異が認められないことを報告したが、今回はCAGE遺伝子の全配列について、シークエンスを行い、変異のホットスポットがないか検討した。15例のMSI-H症例で検討したが、アミノ酸配列の変化を伴う変異は認めなかった。3.新たな子宮体癌抗原を検討するため、子宮体癌組織をNOGマウスに移植した。マウス血清中に増加するヒト型IgGの認識抗原をSEREX法で同定したところ、MYOEV抗原が同定された。MYOEVは子宮体癌の細胞株および組織で高発現していた。さらに、組織型で類内膜腺癌G3とG1を比較したところ、G3で有意に高発現している症例が多かった。現在、MYOEVの発現機構を解明するとともに、予後因子となりえるか解析を進めている。昨年に引き続き、MYEOVの解析を進めるとともに、新期マーカーの検索を行った。1.子官体癌組織をNOGマウスに移植し、マウス血清中に増加するヒト型IgGの認織抗原をSEREX法で同定し、MYOEV抗原を同定した。子宮体癌46例に対して定量的PCRを行い、MYEOVの発現解析を行って、高発現群(N=28)と低発現群(N=18)に分類した。生存曲線をLog ranktestで比較したところ、高発現群で龍に再発率が高かりた(p=0.023)。このようにMYEOVは子宮体癌の予後因子と考えられた。一方、MYEOVに対する抗体保有率をMSI子宮体癌患者20例とMSS子宮体癌患者20例で比較したが、MYEOVを検出した患者以外には血清中の抗体を検出した症例はなかった。2.治療後5年以上が経過し、完治したと考えられるMSI陽性子宮体癌患者の血清と、同一患者の治療前に採取・保存しておいた血清を用いて、それぞれが認識する抗原を同定し、治療後に消失する抗体の同定を試みた。

まず、治療前の血清を5症例選択して混合し、SEREX法にて認職抗原を同定したところ、HDLBP、ACBD5、C10orf28、KIF20B、PAPBC1の5種の抗原が同定された。さらにこの抗原が治療5年後に、患者血清中から消失するか検討したところ、いづれも同一患者で検出され、子宮体癌のバイオマーカーとの結果は得られなかった。
腫瘍誘導血管新生のin vivo評価法の開発とその応用

血管新生機序を解析・理解する為には、適当な血管新生モデルを用いた定量的測定が必須である。in vivoでの血管新生測定は古くから行われており、その代表的な評価法としてニワトリ卵漿尿膜法、ウサギ角膜法がある。しかしながら、いずれの方法も定量性、再現性に乏しいため、新しい優れたin vivo測定系の開発が急務となっている。本研究ではアガロースゲルに癌細胞を包埋することにより、異種細胞であって免疫隔離の状態で体内に移植することを可能とし、癌細胞が分泌する誘導因子により新たに新生血管が作られることを確認した。さらに、ヘモグロビンELISAで定量化することによる高感度のin vivo腫瘍誘導血管新生評価法の確立を試み、以下に示す良好な結果が得られたので報告する。(1)アガロースで包埋した癌細胞はin vitroにおいてfreeの細胞と同様に増殖し、10日間以上も生存した。(2)各種アガロース包埋癌細胞をマウス背部皮下に移植することで血管新生が顕著に誘導された。本系を用いることにより種々ヒト癌細胞の血管新生誘導能についても評価が可能となった。(3)サンドイッチELISAによるマウスヘモグロビンの定量法を確立し、ヘモグロビン測定による血管新生量の相対的定量を可能にした。本系は従来の血管新生測定系と比較して簡便性・定量性・感度に優れており、新規in vivo血管新生測定系として有用性が高いと考えられる。(4)アガロースゲル細胞包埋法およびマウスヘモグロビン-サンドトイッチELISA系を用いた腫瘍誘導血管新生測定系における既知の血管新生抑制物質の効果について検討した結果、従来の代表的血管新生評価法と比較して同等の効果が得られただけでなく、定量性に優れているため、より詳細な評価が可能となった。(5)ヒドロコルチゾンの血管新生阻害作用においてヘパリン併用による増強効果が知られているが、本系においては用いた癌細胞によりその併用効果が異なった。本結果は癌細胞により血管新生機序が異なる可能性を示しており、本系を用いた今後の血管新生機序解明が期待される。
複数の情報伝達系間のクロストーク制御機構の解明

1.脳の海馬の虚血病態におけるグルタミン酸レセプターを介したカルシウムイオンの流入の調節機構について、AMPA型グルタミン酸レセプタータイプ2の細胞外ループの部分に相当するR/GsiteのRNAeditingは、健常スナネズミ海馬に比べて虚血耐性獲得海馬においては約20%減少しており、グルタミン酸に対する脱感作時間が遷延していると解釈できた。虚血性病変において活性化される情報伝達系のクロストーク機構の解明においては、低体温法からの復帰でゆっくりと段階的に復帰させるのが神経細胞の保護に有効であることを証明した。虚血性神経網胞死を起こした海馬領域に、胎仔の海馬神経細胞を移植すると、記憶・学習機能の回復がみられた。2.ラットのインスリノーマ細胞において、TGF-βがインスリン遺伝子の転写を促進していること、そしてこの機作は転写因子であるPDX-1により制御されていることを証明した。3.脳の老化とも関連すると考えられるPresenilin-1が精巣のライディッヒ細胞に存在し成長に伴って増加することから、精巣機能の成熟と関連している可能性が明らかになった。4.細胞外でクロストークに関連すると考えられるマトリックス蛋白質のMAGP-36ががヒトおよびウシの多くの組織においてmicrofibrilと共存し、elastinができていく核となることが判明した。5.正常脳の海馬及び小脳からG蛋白質関連受容体をクローニングしたところ、ニューロペプチドYのレセプターを新しく発見した。また成長ホルモンのmRNA転写と蛋白質合成が、免疫抑制剤であるPK506,cyclosporinAにより、促進されることを示し、そのメカニズムとしてカルシニューリンの抑制が関与していることを証明した。1.海馬を中心とする神経細胞に特異的に発現するカルシウム結合蛋白質を発見しクローニングしCalbrainと命名した。この蛋白質はCa/Calmodulin kinase IIを抑制する一方で、Calcineurinを活性化した。またCyclic AMP-dependent protein kinaseの抑制活性を持つことがわかり、情報伝達のクロストーク系のスイッチを行う可能性がある。今後はこの蛋白質によるクロストーク系の制御機構につきさらなる解析を行う。2.血球系におけるカルシウム/カルモジュリン依存性リン酸化酵素IV(CaMKIV)の発現と機能の解析は、Tリンパ球系細胞を用いて行い、Tリンパ球系細胞の分化に伴いCaMKIVの発現が低下する傾向を見いだした。また新しい癌抑制遺伝子p33ING1が、正常リンパ球、多核白血球等に置いて構成的に認められたが、p33ING1の位置する13番染色体長腕13q34領域に以上を有するバ-キットリンパ腫由来の細胞株では発現の上昇が認められた。3.成長ホルモン促進ペプチド(GHRP)は、下垂体からの成長ホルモン(GH)の分泌を極めて強力に刺激する合成ペプチドであるが、その受容体のcDNAクローニングに成功し、この受容体が視床下部の特定神経核において産生されることを見出した。4.カッパーオピオイドアゴニストであるRU-51599は、アルギニンバソプレッシンの水利尿作用があるため、急性頭蓋内圧亢進モデルを用いてその効果を検討した結果、有意に頭蓋内圧低下、脳灌流圧上昇作用が認められた。また側頭葉てんかんモデルのキンドリングを用いて行った実験により、特異的GABAトランスポーター阻害薬のTiagabine及びNNC-771は扁桃核や海馬を焦点としたキンドリング発作を強力に抑制することを見出した。5.アルツハイマー脳においてみられる蛋白質異常リン酸化のメカニズムの解明と、リン酸化系と脱リン酸化系の相互作用の解析については、ヒトアルツハイマー脳をカルガリ-大学より入手し行ったが、老人斑部において異常リン酸化を確認した。

1.正常脳の海馬及び小脳からG蛋白質を介する低分子蛋白質(ペブチド)性の受容体をクローニングしたところ、カナビノイド及びニューロペプチドYのレセブターを新しく発見することができた。リガンド解析を行っている。2.成長ホルモンのmRNA転写と蛋白質合成が、免疫抑制剤であるFK506,cyclosporinにより、促進されることを示し、そのメカニズムとしてカルシニューリンの抑制が関与していることを証明した。3.虚血性神経細胞死を起こした海馬領域に、胎仔の海馬神経細胞を移植すると、記憶・学習機能の回復がみられた。さらに、未分化の神経細胞が移植部位の環境によって、その環境に応じた機能を持つ細胞に分化していくことが推察された。虚血性脳障害後の機能低下の治療として、神経細胞移植が有効であることを示した。4.虚血後、低体温にすると虚血性神経細胞死が抑制されることが分かっている。しかし、低体温の条件によってはその保護効果が低下することがある。本年度は低体温の条件、特に復温の条件とその保護効果の関係について詳細に検討した。速い復温では低体温の神経保護効果が低下し、この際、血流と代謝の不均衡による相対的虚血が起こっていたことが分かった。これを防ぐために、階段状の復温が有効であることを示した。5. Qdk5/p35の活性を特異抗体を用いた免疫沈降法を用いて測定したところ、アルツハイマー海馬においてコントロールに比べて、約30%高い活性が検出された。また前脳においては、大きな差は認められなかった。高度のアルツハイマー脳においては、かえって活性は低下した。Cdk5の蛋白質としての発現量を、Western blot法により解析したが大きな差は認められなかった。むしろ制御タンパク質としてのp35の量において、増加が認められ、酵素活性上昇のメカニズムとして重要と思われた。本年度のクロストーク解析についての主なものは以下のようである。1脳の海馬の虚血病態におけるグルタミン酸レセプターを介したカルシウムイオンの流入の調節機構の解析では、AMPA型グルタミン酸レセプタータイプ2のRNAのeditingの割合を解析したところ、陽イオンチャネルの部分のQ/Rsiteは通常ほとんど100%editingを受けていた。細胞外ループの部分に相当するR/Gsiteは、健常スナネズミ海馬に比べて虚血耐性獲得海馬においては約20%減少しており、グルタミン酸に対する脱感作時間が遷延している傾向があると解釈できた。2ラットのインスリノーマ細胞において、TGF-bがインスリン遺伝子の転写を促進していること、そしてこの機作は転写因子であるPDX-1により制御されていることを証明した。またヒトの血管平滑筋細胞においてGas6が泡沫細胞形成に重要な働きを持つことも証明した。3虚血性病変において活性化される情報伝達系のクロストーク機構の解明においては、低体温法からの復帰でゆっくりと段階的に復帰させるのが神経細胞の保護に有効であることを証明した。4脳の老化とも関連すると考えられるPresenilin-1が精巣のライディッヒ細胞に存在し成長に伴って増加することから、精巣機能の成熟と関連している可能性が明らかになった。
１９５０年代学校ガバナンス構造の形成および定着過程に関する地域実証的研究

本研究では、1950年代に形成された日本型学校経営システムの特質と構造の解明を行なった。閉鎖性・官僚性を指摘されてきた戦後日本における教育行政の統治システムならびにそのもとでの学校管理体質について、これを1950年代に概念として発生し定着してきた「学校づくり」実践に即して再検討を行なった。すなわち学校づくりとは、実践者たちによって官僚的で閉鎖的な近代日本の学校管理システムに対するアンチテーゼとして理念化された学校経営モデルであり、1教職員間の民主的な学校運営、2父母・地域住民の学校経営参加、3子どもの意見表明機会の提供、といった戦略視点をすでに内包していたことが実証的に明らかとなった。平成24年度においては、1950年代における我が国の学校ガバナンス構造の形成過程において、とくに学校財政の仕組みに着目をし、その展開の様相を地域団体の政治的パワーの変動との関係においてとらえ、考察をおこなった。また大きな政治的背景として、1950年代からはじまるシャウプ勧告にもとづく地方平衡交付金制度の成立過程と、戦後改革において文部省が構想していた「学校単位財政基準制度」の制度化の試みとその挫折の過程があることを明らかにした。このもとで地方の多くの学校では、学校財政基準が明確にならないまま父母・地域への教育私費負担に転化することを余儀なくされるようになる。これが戦後日本の教育財政構造を規定する最大の制度的要因となるものである。重要なことは、こうした政治的動向のなかにあって、教育運動はいちはやく「学校白書運動」を展開し、各学校単位における父母・住民参加の取り組みを強化していたことにある。とりわけ父母負担の実態を調査し、文部行政が断念せざるを得なかった教育費・教育活動費の実際的な規模と水準を、父母との協力共同のもとで多くの地域ですでに明らかにすることに成功していたのであった。繰り返しになるが、この運動の基礎単位は各学校区であり、まさに学校ガバナンス構造がここに形成されたものとみることができる。本研究においては、すでに平成23年度までの研究のなかで、日本教育史上、「学校づくり」という概念が1950年代の半ばから後半にかけて誕生し、その後、定着することになったことを明らかにしているが、「学校づくり」概念を構成するひとつの要素として、学校財政の制度的展開と個別学校におけるその運用手続きの探求、そのもとで父母の私費負担強化の法的問題を摘発し、これを社会的に明らかにすることを通じて父母・地域住民の実質的な権利と利益を確保しようとする学校経営戦略を位置づけることが可能となる。昨年度に引き続き、1950年代に形成された日本型学校ガバナンス構造における学校財政システムの研究と分析を行なった。とりわけ今年度においては、(1)1950年代的状況を流動的雇用市場を前提とする欧米型の福祉国家的諸制度の構想期ととらえつつ、(2)日本型雇用システムが次第に再評価され定着してくるなかで福祉国家的諸制度は未確立なままとなり、(3)結果として今日の日本型学校財政システムを規定している脆弱な教育財政制度ガバナンス構造が形づくられることとなったことを示した。こうした日本における学校財政・教育財政をめぐる歴史構造を解明することの含意は、今日の新自由主義的改革のなかで、学校財政・教育財政の量的整備とその法制度的条件が重要な研究的・理論的課題として浮上してきていることを強く意識することにある。そのため、OECDによる日本型学校財政システムに対する歴史的評価をふまえることによって、本研究の枠組みを補強し客観的に検証することが可能となった。以上を通じて本研究は、さらに次の理論的課題と向き合うこととなった。すなわち第一に、「公教育費」ならびに「私教育費」の概念研究である。日本型教育財政制度のなかで取り残されてきた「私教育費」部分をどのように扱うかは、国際比較の観点からさらなる究明を必要としている。このとき、「私教育」に対する費用と、「公教育」に対する私的費用とを区分することを理論提起した。第二は、「学習費保障制度」と「生活費保障制度」との横断的研究である。従来、研究的には学習費保証制度に焦点があてられてきたことと、生活費保障そのものが我が国では制度的に空白であったために、生活費保障制度の究明が著しく立ち遅れてきたのではないか。学習権保障とは、この両制度を適切に構成することによってこそ可能となる。以上の到達点及び論点提起をふまえ、本年度では学会発表ならびに論文作成を行なった。平成23年度の研究においては、1950年代学校ガバナンス構造の研究のスタートにあたり、主に国内資料の収集に務めた(神奈川県立図書館、国立国会図書館、愛知教育センター等)。また本研究の基本的枠組みの設定のために、戦後通史全体における1950年代の位置づけについて検討を行い、それぞれ関連する教育制度的問題として「教育委員会制度」ならびに「後期中等教育制度」の検討をおこなった。

「教育における意思決定の公共性と公選制教育委員会制度」「新自由主義教育改革と後期中等教育の制度変容」として2本の論文にまとめた。さらには、1950年代の時代的特徴と現代的特徴との対比をすすめつつ、とりわけ貧困問題の深刻化にみられる現代的な課題が、まさに50年代の学校機能の再検証を不可避の課題としていることについて考察をすすめた。これについては「新自由主義教育改革と学校の貧困ー学校の教育的機能と福祉的機能ー」をテーマに学会で発表し、また部分的に北海道稚内市の事例にもとづいた検討結果について、「教育における公共圏形成の課題と学校づくりのダイナミズムー地域教育経営論からみる稚内市における学校づくりの特質ー」として論文化してまとめた。このほか、次年度以降の課題となるが、学校ガバナンス概念にとって重要な要素として「学校財政」について検討をすすめた。そのため、専門家による専門的知見の提供を受け、長崎県香焼町や山梨県早川町の資料を収集した。本研究では、1950年代に形成された日本型学校経営システムの特質と構造の解明を行なった。閉鎖性・官僚性を指摘されてきた戦後日本における教育行政の統治システムならびにそのもとでの学校管理体質について、これを1950年代に概念として発生し定着してきた「学校づくり」実践に即して再検討を加えることによって、これまでの学説的見解に対し新たな知見を見出すことに成功した。すなわち学校づくりとは、概念発生段階より実践者たちによって官僚的で閉鎖的な近代日本の学校管理システムに対するアンチテーゼとして理念化された学校経営モデルであり、そこでは1教職員間の民主的な学校運営、2父母・地域住民の学校経営参加、3子どもの意見表明機会の提供、といった戦略視点をすでに内包していたことが実証的に明らかとなった。とりわけ今日の「子どもの貧困」問題に示唆しうるのは、学校づくり実践が国内各地で展開されるようになった50年代半ば頃には、日教組が方針提起して取り組みがすすめられた「学校白書運動」の存在である。学校白書運動は、各学校を基礎単位として学校ごとの教育活動に必要な経費を見積り、これを全国的に集約することによって教育費の無償化のために必要な国家予算の総額を可視化するものであった。このことによって「国家財政の限界」を名目とする義務教育無償化の論拠は崩れ、福祉国家財政への転換の必然性を実践的にも理論的にも明らかにすることが可能となったのである。しかしながらその後、50年代に部分的に表出された福祉国家構想は、日本型雇用が復活するようになると頓挫することになる。義務教育費は教科書など一部で無償化を実現するものの、普遍的な制度としては確立することがなかった。学校づくりはそうした制度的不備を補いながら新しい役割を担うようになった。教育行政ここまで当初の計画通り、順調に進展している。ただし、研究成果の発信・発表については不十分な点がある。学会発表等は積極的に行うことができたものの、論文としての成果発表に結びついていない。3年目をむかえるにあたり、いよいよ研究成果をしっかり発信したい。
内部被ばく線量評価の高精度化：福島原発事故における放射性セシウムを対象として

昨年度実施した放射性セシウム(Cs)の消化管吸収率における土壌エイジング効果の影響を調査した実験結果を、チェコ共和国で開催された国際会議Radiochemical Conferenceにて口頭発表した。また、これまでの実験で採取した排泄物中の放射性Csのデータの解析を行った。この実験で使用した土壌に吸着した放射性Csは、90時間で75%以上が排出され、その内93%は糞中、7%が尿中で確認された。その結果の一部を日本放射線影響学会第61回大会にてポスター発表した。本年度は、原発事故後福島県内で採取した放射性Cs汚染のある土壌試料のラットにおける体内動態を求めた。ラットに投与した土壌試料中放射性Csは一成分での減衰が観測され、算出した生物学的半減期は2.9-7.9時間で、吸収率は52%以下であった。この結果は保健物理誌に英文論文で発表した。しかし、採取した土壌中放射性Cs濃度が低く、第二成分の観察ができなかったため、この論文では内部被ばく線量評価モデルに使用可能な形でのパラメータ値を提示するまでには至らなかった。環境中の土壌試料や人工的に放射性Csを添加した土壌を用いた実験を通して、土壌により消化管吸収率に大きなばらつきがみられた。現在、国際放射線防護委員会では、消化管吸収率を不溶性のもの(燃料粒子等)は10%、その他のCsは100%と勧告している。本研究で使用した土壌中放射性Csの吸収率は1.0-52%であったため、汚染土壌を経口摂取した場合の線量評価をより精密に実施するためには、既定の値とは別に土壌中放射性Csを対象とした値が必要であることを明らかにした。また、日本国内の土壌や実環境中で汚染しエイジングが進んだ試料を用いた吸収率データは少なく非常に重要であるため、本研究は地域の方々の不安解消や消化管吸収率のデータ拡充および今後の内部被ばく線量評価に貢献し得ると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1まず、模擬消化液を用いて土壌に吸着したセシウム(Cs)のバイオアベイラビリティを求める抽出実験系を確立した。結果、バイオアベイラビリティは0.5ー3.5%と非常に低く、土壌に吸着したCsは吸収されにくいことが分かった。2次に、生体内でのCsの吸収率を調査するため、ラットを用いた経口投与の実験系を確立した。得られた滞留率から算出した生物学的半減期は1.9-5.2時間であった。先行研究における消化管での吸収が起こらない不溶性微粒子の生物学的半減期(4.6時間)およびイオン状Csを投与し全量が消化管より吸収された場合の生物学的半減期(29時間)と比較すると、土壌粒子に吸着されたCsの生物学的半減期は不溶性微粒子の生物学的半減期に近い値を示した。不溶性微粒子より長い半減期を示した個体に関しても、吸収率は0.03と非常に低かった。この結果は、日本放射線影響学会第59回大会にてポスター発表した。2の結果は、1の抽出結果と同程度の値を示しており、本研究では試験管内の実験は生体内実験結果と整合性がとれており、今後データを充実させていく上で、実験動物数の削減に貢献する手法となる可能性が十分あると考えられる。また、一般的に経口摂取されたCsの吸収率は、その化学形態に関わらず保守的に1(全量吸収)としていが、12の結果から土壌に吸着されたCsは消化管から吸収されにくく、吸収率を1として内部被ばく線量を評価すると、算出される線量は実際より過大になる可能性が高いことが示唆された。生理学的により精密な内部被ばく線量を求めるために、Csの存在状態に合わせた吸収率を提示する重要性が明らかになった。平成28年度は、福島県内で採取された土壌試料を用いて主に放射性セシウム(Cs)の1人工消化液を用いた抽出実験および2動物実験により消化管吸収率を求める手法を確立し、摂取の状況を反映した合理的な消化管吸収率を実験的に検討した。1まずICRPの内部被ばく線量評価方法を調査し、胃・小腸等の消化管区画数、各区画に対応する抽出溶液やそれぞれの抽出時間を定めるために予備実験を実施して実験系を確立した。そして環境試料を用いて実際に抽出実験を実施し、土壌に吸着したCsのバイオアベイラビリティ(生物が利用可能な割合)を求めた。次に、2生体内でのCsの吸収率を調査するため、ラットを用いた経口投与の実験系を確立した。まず、ラットに投与した放射性Csの体内滞留率を求めるため、NaI検出器を鉛ブロックで遮蔽した簡易の動物用全身計測装置を用いて経時的に体内のγ線を測定し、体内滞留率および生物学的半減期を求めた。測定結果から、先行研究のデータを用いて消化管吸収率を最小二乗法で算出した。ラットに放射性Csを投与した後、排泄物は尿と便で分けて定期的に採取しており、現在、ゲルマニウム半導体検出器で測定し、得られた排泄率からより精密な生物学的半減期および消化管吸収率について検討している。また、今後放射性Csを代表とする核分裂生成物の内部被ばく

線量の評価に資する代謝パラメータを提供するため、放射性Csに加え、テルルやジルコニウム等の生物学的半減期や消化管吸収率等を内部被ばく線量評価に利用できる形で提示できるよう検討するため、文献調査や予備実験を行っている。29年度には、28年度に収集した研究成果の発表が日本保健物理学会(6月)、GLOBAL2017(国際核燃料サイクル会議:9月)など、国内外の学会でアクセプトされており、全体として概ね順調に進展しているといえる。昨年度実施した環境試料を用いた実験結果を、日本保健物理学会第50回研究発表会・日本放射線安全管理学会第16回学術大会にて発表し、ポスター賞を受賞した。本年度は、1塩化セシウム(Cs)溶液と2人工的に土壌に添加した放射性Csのラット体内での消化管吸収率を実験的に求めた。また、土壌のエイジング効果(Csは自然環境中で経時的に土壌粒子への吸着が強固になる)に伴う体内挙動を調査するため、自然環境下の雨水等による乾湿を模擬した乾湿サイクルを310、420回繰り返し、乾湿サイクルの回数と消化管吸収率の関係を調べた。消化管吸収率は、それぞれ174±9.8%、2(添加直後)24±6.8%、3(乾湿10回)12±3.1%、4(乾湿20回)1.0±0.9%であった。土壌に添加したCsは、溶液と比べて吸収されにくく、土壌吸着が進行するほど吸収率が低くなることが示された。土壌に吸着した放射性Csによる内部被ばく線量は、土壌エイジングに伴い低下することが推察される。この結果の一部は日本放射線影響学会第60回大会にてポスター発表した。さらに、土壌に添加した放射性銀の人工消化液による脱離率とラットにおける消化管吸収率を求めた。人工胃液(酵素無・有)での脱離率は、73±3%・75±3%と比較的高かったが、吸収率は1.5%であった。消化を通して脱離率が高くなったとしても、ほとんど吸収されないことが分かった。放射性ジルコニウム(Zr)については、事故で放出される割合が多い酸化Zrを用いて得たラットにおける吸収率が0.38%以下と示された。銀については第19回「環境放射能」研究会、Zrについては日本原子力学会2018年春の年会にて発表した。放射性核種が土壌粒子に吸着した場合等を想定した消化管吸収率等の代謝データ、特に日本国内の土壌試料を用いたデータは非常に重要で、被災者の不安解消にも資すると考えられる。当該年度は昨年度に立てた推進方策通りに、土壌試料に人工的に放射性Cs(Cs-134)を添加し、添加直後から土壌のエイジング効果に伴う放射性Csのラットの体内滞留率および消化管吸収率の経時変化を調査した。また、塩化Cs溶液を経口投与した場合の体内滞留率および消化管吸収率のデータも実験的に収集し、土壌に吸着された場合の体内挙動への影響を明確にした。さらに、原子力発電所事故により放出され、内部被ばく評価が必要である核種である放射性ジルコニウムや銀についても、土壌に沈着した場合と、ジルコニウムについては酸化ジルコニウムとして摂取された場合のバイオアベイラビリティと体内滞留率および消化管吸収率を、それぞれ人工消化液を用いた脱離実験および動物実験により求めた。これらの放射性核種は、一般的には入手困難だが、京都大学原子炉実験所の電子線型加速器による制動放射線によって製造したZr-88、Zr-95、およびAg-105を用いた。このように、当該年度は実験とデータの解析に十分な時間をかけ、貴重なデータの収集ができた。学会発表も多数行い、日本保健物理学会第50回研究発表会・日本放射線安全管理学会第16回学術大会合同大会ではポスター賞を受賞するなど、順調に成果が出ている。
MASを用いた土地利用計画支援システムの開発と適用に関する研究

本研究では,地方自治体における行われている中心市街地活性化政策などの計画政策の効果を検証する計画支援ツールとして,マルチエージェントシステム(以下,MAS)を用いて,土地利用計画支援モデルを開発し,その適用により有効性の検証を行う.具体的には,大型店の立地と各世帯の購買行動をシミュレーションし,中心市街地の商業への影響を提示できる計画支援システムの開発を行う.今年度では、研究事項3シミュレーションシステムの構築と検証-商業施設と購買行動研究事項4シミュレーションシステムの構築と検証-住宅の立地活動研究事項5シミュレーションシステムの構築と検証-土地利用パターン以上の研究事項を行い、特に研究事項35について、金沢市を事例として、国土数値情報や国勢調査などにより、1980年代から2000年代までの商業施設の立地や世帯の変遷を調べた。シミュレーションシステムの構築には,これまで、実際の都市空間をシミュレーションシステムへ導入できるように、システムを改良し、マルチエージェントシステムを用いた世帯エージェントの交通行動と購買行動に関するシミュレーションシステムを開発した。関連研究は、国際会議では3編の論文を発表した。なお、中国の北京市を対象に、研究事項5との関連で、北京市の都市成長シミュレーションを行い、中国語で「地理学報」で、英語で国際誌Environment and Planning B, Planning and Designで、査読論文2編が採用された。本研究では,地方自治体における行われている中心市街地活性化政策などの土地利用政策の効果を検証する計画支援ツールとして,マルチエージェントシステム(以下,MAS)を用いて,土地利用計画支援モデルを開発し,その適用により有効性の検証を行う。具体的には,個々のディベロッパーや住民による住宅立地選択行動や,大型店の立地と各世帯の購買行動をシミュレーションし,中心市街地の商業への影響を提示できる土地利用計画支援システムの開発を行う。今年度では,研究事項1土地利用の関連制度の整理とその適用研究事項2世帯の住宅立地や商業施設の立地と商業環境変化の空間分析研究事項3シミュレーションシステムの構築と検証-商業施設と購買行動以上の研究事項を行い,商業施設の立地に関する土地利用関連の計画制度を整理し,特に計画指標,例えば,立地場所,規模(床面積)などの地方条例の内容について整理した。そして,人口または世帯の経年的変化の実態調査に関する既往研究を参照しながら,中心市街地と郊外住宅団地の人口移動などのメカニズム解析により,事例都市の世帯の空間分布シミュレーションを行った。さらに,マルチエージェントシステムを用いた世帯エージェントの交通行動と購買行動に関するシミュレーションシステムを開発した。関連研究は,日本建築学会情報技術利用シンポジウム論文集で審査論文1編,国際会議VGAで論文1編を発表した。本研究では,地方自治体における行われている中心市街地活性化政策などの計画政策の効果を検証する計画支援ツールとして,マルチエージェントシステム(以下,MAS)を用いて,土地利用計画支援モデルを開発し,その適用により有効性の検証を行う.具体的には,大型店の立地と各世帯の購買行動をシミュレーションし,中心市街地の商業への影響を提示できる計画支援システムの開発を行う.今年度では、研究事項1土地利用の関連制度の整理とその適用研究事項2世帯の住宅立地や商業施設の立地と商業環境変化の空間分析研究事項3シミュレーションシステムの構築と検証-商業施設と購買行動研究事項4シミュレーションシステムの構築と検証-住宅の立地活動研究事項5シミュレーションシステムの構築と検証-土地利用パターン以上の研究事項を行い、特に研究事項35について、金沢市を事例として、国土数値情報や国勢調査などにより、1980年代から2000年代までの商業施設の立地や世帯の変遷を調べた。シミュレーションシステムの構築には,これまで、仮想都市を中心として、研究を進めてきたが、今年度、実際の都市空間をシミュレーションシステムへ導入できるように、システムを改良し、マルチエージェントシステムを用いた世帯エージェントの交通行動と購買行動に関するシミュレーションシステムを開発した。関連研究は、国際会議では1編の論文を発表した。なお、中国の北京市を対象に、研究事項5との関連で、北京市の都市成長シミュレーションを行い、中国の国家重点学術雑誌である「都市計画学刊」で1編の論文を公表した。
英国委任統治領パレスチナ成立要件の検討－ハイファ確保に集約された戦後政策

今年度は研究成果を学会や研究会等で報告することに注力した。本研究が対象とする範囲は中東歴史研究や英帝国史、第一次大戦史、委任統治研究、石油史に重なるところにあるため、多くの研究者からのアドバイスを求めた次第である。その結果、英国がその帝国政策上、石油とパレスチナ北部の港町ハイファの重要性を中軸として、パレスチナとメソポタミアにわたる地域をオスマン帝国から分割して確保し、委任統治下においたとする本研究の視角は、上述の分野の研究史に貢献しうるものであるということが明らかになった。本研究は、第一次大戦期以前から中東の石油問題にとりくんできた英国の諸省庁、特に海軍省と商務院、インド省の政策立案に注目することで、1915年のド・ブンセン委員会において計画された中東分割構想において、委任統治期に実行された中東分割とメソポタミアからハイファにつながる石油パイプライン建設の原点を観察できること、そしてその構想が第一次大戦以前からの前述三省庁の対中東政策と連続するものであることを示した。このことから示される本研究の意義は、従来現地パレスチナ人とユダヤ人ナショナリズムを標榜するシオニスト、そして英国政府との関係性のなかで研究されてきた委任統治領パレスチナ成立に関する歴史研究と、第一次大戦を経て英国が帝国と戦後政策の再編という課題のなかで注力した中東における石油確保政策を包括的にとらえる視座を構築しようとするところにある。ハイファはすでに1900年代初頭にはスエズ運河防衛の重要拠点として英国に認識されていたがことが先行研究では明らかにされているが、第一次大戦の最中には、それに加えて中東石油確保政策の要としても注目されていたことを本研究では示すことができた。第一次大戦以後英国が主導した中東分割政策におけるハイファの役割を明らかにしたことが本研究の重要性であろう。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究史上、英国の第一次大戦期対パレスチナ政策に関する研究は主として大戦中の諸政策を対象としてきた。本研究は英国の対メソポタミア政策、特に海軍省、商務院,インド省を中心とした部局が1900年代初頭からメソポタミアの諸利権、特に石油利権を確保するために策定していた政策に注目することで、英国の対パレスチナ政策が大戦期に特徴的に表れるものではなく、1900年代半ばまで続く連綿とした政策のなかで把握されうることを明らかにしたいと考え研究を進めてきた。平成25年度は、大戦期英国の対中東政策の基礎を形成したド・ブンセン委員会の報告書と議事録の精読を繰り返しながら、ここに示された諸政策が大戦期以前と以後をどのようにつなぐものなのかを検証した。その結果、石油政策は海軍省の管轄とされ海軍内でも極めて秘匿性の高く、かつ重要なものでありメソポタミアの石油を効率的に地中海に運搬することは極めて大きな意味をもっていたことが明らかとなった。ド・ブンセン委員会においてメソポタミアとパレスチナの確保が策定された背景には、委員会議事を通して関係省庁内で情報が共有されたこと、そして石油積出港としてのハイファの重要性が認識されたことが極めて重要であったことが史料からも明らかになった。しかしそのハイファの重要性は機密情報とされたため、実際にハイファが英国の委任統治の下で開発されるまでは政府・軍部内でも様々な混乱がおきていた。しかし海軍省は英国と石油に関する様々な情報を更新しながらその重要性を内閣に訴えかけ続け、この政策案を確固たるものとしていった。このプロセスにおいて中心的な役割を担った海軍省のスレイド提督と地質学者のカドマンは、英国政府内で石油問題を扱う部局の設立に大きな役割を果たし、カドマンはその後この部局で各省庁との調整役として1930年代まで中心的役割を果たすことになった。(申請書5頁目、研究目的1-1から1-5の達成)今年度は研究成果を学会や研究会等で報告することに注力した。

第一次大戦以後英国が主導した中東分割政策におけるハイファの役割を明らかにしたことが本研究の重要性であろう。26年度が最終年度であるため、記入しない。史料を精読することによって、先行研究では触れられていなかったことや、通常研究史で常識として扱われていることを再検討し、さらに精緻に明らかにすることができた。特にド・ブンセン委員会の議事録に関しては英国の石油政策を考慮するうえで極めて重要であるにも関わらず、先行研究ではほぼ触れられていなかったために見過ごされてきたことを明らかにできた。また手持ち史料の不足も明らかとなり、史料調査によってこれを補った。これまでの研究成果を平成26年5月の中東学会で発表する予定である。現在までも様々な研究者からアドバイスをいただいており、これらの批判を踏まえて発表を何度か行う予定である。これによって論点の整理を行い、史料の不備がないかどうかさらに検証して史料調査を行う。その上で年度内に論文投稿を行う予定である。研究の推進方策は、史料を精緻に読むことにつきるが、特に先行研究で重要な史料として扱われてきた史料の成り立ちや、その史料とほかの史料との関連性、時間的、人的つながりに注目して研究を進めることで先行研究で見落とされてきた論点を精緻に描き出したいと考えている。
平安時代の歌集及び『源氏物語』の贈答歌についての研究

本研究の目的は、第1に、平安時代における贈答歌の実態、特に、贈歌・返歌の対応の法則性について切り返しの発想という観点から明らかにすること、第2に、『源氏物語』が、平安貴族社会における贈答歌の実態を踏まえつつも、物語の場面や人物関係を描く方法としてそれをどのように利用しているかを明らかにすることである。『万葉集』や平安時代の勅撰集・私家集を対象として、歌集ごとの贈答歌採録方針の差異をも勘案しながら贈答歌の特徴を分析し、それと比較して『源氏物語』の贈答歌の虚構性、場面の状況や人物関係に応じた描き分けの方法などを明らかにしていく。
イソシアニドと共役拡張型1,3-双極子による高効率的複素環合成手法の開発

本研究では,イソシアニドジクロリドを活用した多官能性複素環化合物の高効率的な合成法を検討した。すなわち,α位に電子求引基を有するイソシアニドジクロリドを塩基性条件下に付すことでカルバニオン種を発生させる。次に潜在的に求核性,求電子性を兼ね備える化合物(Y-Z)との反応により,カルバニオンが求電子部位と,求核部位とイソシアニドジクロリドが反応することで,複素環化合物が得られると考えた。さらに,残存するイミノクロリドとさらなる求核剤を用いた付加-脱離反応により,多官能性複素環化合物が得られると期待した。まず,多置換ピロール誘導体の合成法を開発した。本反応ではα,β-不飽和カルボニル化合物に着目し,イソシアニドジクロリドとのマイケル付加-環化反応,続くトシル基のE2脱離,トシル基の付加ー脱離反応,芳香族化によって多置換ピロール誘導体が得られることを見出した。本反応では,α,β-不飽和カルボニル化合物の当量を調整することで副生成物の生成を抑制することに成功し,無機塩基であるK2CO3を用いることで,収率を大幅に向上させることができた。1)イソシアニドジクロリドを用いた,多官能性ジヒドロオキサゾール及びオキサゾール誘導体の簡便な合成法の開発に成功した。2)イソシアニドジクロリドを用いた多置換ピロール誘導体の合成法の開発に成功した。イソシアニドを活用した触媒的不斉反応の開発を目指し,キラルなホウ素化合物の開発を精力的に行っている。イソシアニドジクロリドを活用した新規複素環化合物合成法の開発を行った。複素環化合物とは,炭素以外の原子を環状に含む化合物の総称である。これらの化合物群は多様な性質を持っており,天然物,医薬品,農薬や有機材料など多岐にわたる物質に内包される骨格であるため,複素環化合物の高効率的な合成法の開発は有機合成化学上,最も重要なテーマの一つである。従来の合成法では,遷移金属触媒の利用や,複雑な骨格である原料を用いる必要があった。これらの問題を解決すべく,比較的調製容易なイソシアニドジクロリドを活用することで,環境調和型の反応に基づく複素環化合物合成の開発に着手した。まず,イソシアニドジクロリドを活用した,多官能性ジヒドロオキサゾール及びオキサゾール誘導体の高効率的合成法を開発した。すなわち,α位にトシル基を有するイソシアニド(TosMIC)から誘導したイソシアニドジクロリドとアルデヒドとのアルドール型反応により,簡便に2-クロロジヒドロオキサゾール誘導体が得られた。さらに,残存するイミドイルクロリドとさらなる求核剤との付加ー脱離反応により,多官能性ジヒドロオキサゾール及びオキサゾール誘導体を得ることに成功した。また,本反応において,イソシアニドのジクロロ化,アルドール型反応,付加ー脱離反応の3stepをOne-Potで行うことで,より効率的な多官能性ジヒドロオキサゾール及びオキサゾール誘導体の合成法を見出すことができた。目標に挙げていた,「イソシアニドから調製可能な「新規活性中間体」の創成」について,イソシアニドと同等以上の機能を示す反応活性剤として機能することを見出した。イソシアニドが関与する多成分反応では,現在の所触媒的不斉反応への展開が課題となっている。今後,有機触媒として,光学活性なボリン酸誘導体を用い,触媒的不斉多成分反応が達成できるか検討する予定である。