hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大気圧直流放電による水蒸気プラズマを用いた含ハロゲン廃棄物の処理

なお,分解ガスに含まれていると考えられるCOは同じ質量数の窒素と重なってしまい,生成を確認することはできなかった。COとCO_2の存在比を求めることによって,分解温度を推算する方法を示した。本研究では,水蒸気プラズマを大気圧下の直流放電によって発生することに注目し,水蒸気プラズマによって,オゾン層破壊物質あるいは地球温暖化物質であるフロン,ハロン,SF_6等のハロゲンを含む廃棄物に対する新しい処理方法を開発することを目的とした。本年度は,水蒸気プラズマ中の有機物の分解挙動の解明を主に行った。昨年度に改良を行って長時間の水蒸気プラズマを発生することが可能となったトーチを利用してエタノールの分解を行い,質量分析器,ガスクロマトグラフィ,分光計測を行った。水蒸気プラズマのパワーとエタノール供給量を変化させ,そのときのCO,CO_2生成量,プラズマ温度を計測した。その結果,エタノール供給量が多くなるとプラズマの温度がやや低下するが,それでも水蒸気プラズマの温度はトーチ出口で平均で4700Kであり,中心温度は9400Kであることから,フロンの水プラズマ中での滞留時間を考慮するとこの位置でほぼ分解反応が終了することを明らかにした。次に水蒸気プラズマの数値解析を行った。熱プラズマの温度,速度,濃度分布は,基礎方程式である流体力学の保存式を解くことによって求めることができる。質量,運動量,エネルギー,成分の各保存式,および電磁場の方程式を連立させて解いた。数値解析の手法はSIMPLER法を利用した。プ熱プラズマの数値解析では,その物性値である熱力学的性質と輸送係数を正確に求める必要がある。本研究では,Chapman-Enskog法により輸送係数を温度と濃度の関数として,繰り返し計算を行うたびに計算し,正確な物性値を用いた。プラズマ中の水素,あるいは酸素の解離・電離反応速度を考慮したモデリングを行い,従来は熱平衡が成立すると考えられていた熱プラズマでも,トーチ壁近傍は水蒸気導入近傍ではプラズマの組成が熱平衡から大きくずれることを明らかにした。本研究では,水蒸気プラズマを大気圧下の直流放電によって発生することに注目し,水蒸気プラズマによって,オゾン層破壊物質あるいは地球温暖化物質であるフロン,ハロン等のハロゲンを含む廃棄物に対する新しい処理方法を開発することを目的とし、大気圧で発生する直流放電水プラズマによって廃棄物を分解し、その分解挙動を調べた。冷却水を直接放電領域に吹き込むことによって、水蒸気プラズマが発生する。この水蒸気プラズマは外部冷却水が必要でないため、90%以上の熱効率を得ることができる。また、プラズマガスを発生させるためのボンベがいらないため、システムの小型化、コストの低減が可能となる。HFC-134a(CF_3CH_2F)、HFC-32(CH_2F_2)、CF_4の分解機構を調べるために、水蒸気プラズマの下流にHFC-134a、HFC-32、CF_4を吹き込むことによってこれらのガスを分解した。HFC-134aやHFC-32の分解ガスは主に水素、二酸化炭素、一酸化炭素、メタンであった。CF_4の分解ガスは主に二酸化炭素、水素、一酸化炭素、酸素であった。
母体片側腎臓摘出時の胎子腎臓の発達に関する研究:腎臓成長因子の関与

胎子の腎臓は尿生成機能を有しており、母体片側腎臓摘出による胎子腎臓への刺激の有無を調べることは代償性腎肥大への腎臓成長因子の関与の有無の解明に役立つ。しかしこのことに関する研究は少ない。本研究では母体片側腎臓摘出を行なったラット胎子の腎臓の発達に関して以下の成績を得た。1.発達中の腎臓では様々な発達段階の腎小体が認められる。そこで、腎小体をその発達段階によってI型からV型の5つの型に分類し、その総体積を計測した。母体片側腎臓摘出によって胎生18日目ではIII型、胎生20日目ではV型腎小体の総体積が増加した。胎生22日目ではII型とV型腎小体の総体積が増加し、I型腎小体の総体積は逆に減少した。2.胎生20日目と胎生22日目において近位尿細管上皮細胞の高さは母体片側腎臓摘出によって減少し、内径、長さおよび総体積は逆に増加した。しかし、『腎小体/近位尿細管』総体積比には変化は認められなかった。3.近位尿細管の細胞学的変化を電顕的に調べた。胎生20日目以降、近位尿細管上皮細胞の微絨毛と空胞が発達し、機能的になっていることが認められたが、母体片側腎臓摘出による変化は認められなかった。4.糸球体瀘過機能と近位尿細管再吸収機能の変化を調べるために、Horseradish peroxidase(HRP)を注入し、その分布を経時的に調べた。摘出、対照両胎子において胎齢の進行とともにHRPの糸球体での瀘過に要する時間は短くなり胎生20日目では注入後2分、胎生22日目では1分で糸球体および近位尿細管に認められたが、母体片側腎臓摘出による変化は認められなかった。5.以上の結果より、胎子腎臓における近位尿細管の発達は、胎子腎臓が効果的な瀘過を始める胎生20日目以降、母体片側腎臓摘出によって促進されることが明らかになった。さらに本研究結果より、代償性腎肥大に腎臓成長因子が関与していることが近位尿細管の量的発達の面より明らかになった。
飛行時間法による構造用材料の高精度中性子残留応力測定システムの開発

高エネルギー加速器研究機構のSIRIUSに装着可能な負荷装置により引張負荷状態におけるひずみ測定を可能とした.単相多結晶材および多相多結晶材の応力測定手法を導出し,セラミックスの弾性定数におよぼす気孔率の影響を明らかにした.ついで,多結晶材料における複数の回折面の弾性定数をもとに,単結晶の弾性定数を求める手法を開発した.また,単結晶の弾性定数を用いて,構造材料の任意の回折面の弾性定数を簡便に評価する方法を開発した.炭素鋼の焼き入れ丸棒材を用いて,残留応力評価を行った.リートベルト解析から得られる格子定数は,焼入れ前の値に比較して,焼入れ材では大きくなることがわかった.また,焼入れ材では,セメンタイトの回折がなくなり,残留オーステナイトの回折が観察された.丸棒の表面には圧縮の残留応力が発生し,内部になるに従って引張応力となった.この結果は有限要素法による解析結果と良く一致した.ついで,複合材料の負荷応力および残留応力を測定した.含有率の異なるセラミックス複合材料の熱残留応方を測定し,セラミックス複合材料の残留応力測定に最適な回折面を明らかにするとともに,熱残留応力に及ぼす第2相の体積含有率の影響を明らかにした.またアルミニウム合金単体材料と炭化ケイ素粒子強化アルミニウム合金複合材料を用いて,塑性変形領域までの荷重負荷を行い,塑性変形領域を含めての,最適回折面を検討した.高精度なひずみ測定には,回折強度が300カウント以上必要であることがわかった.ついで,複合材料について炭化ケイ素相およびアルミニウム相それぞれの複数の格子ひずみと負荷応力関係をシングルピーク解析によって検討した.測定結果はマイクロメカニックスモデルによる予測値と良く一致することがわかった.高エネルギー加速器研究機構のSIRIUSに装着可能な負荷装置により引張負荷状態におけるひずみ測定を可能とした.単相多結晶材および多相多結晶材の応力測定手法を導出し,セラミックスの弾性定数におよぼす気孔率の影響を明らかにした.ついで,多結晶材料における複数の回折面の弾性定数をもとに,単結晶の弾性定数を求める手法を開発した.また,単結晶の弾性定数を用いて,構造材料の任意の回折面の弾性定数を簡便に評価する方法を開発した.炭素鋼の焼き入れ丸棒材を用いて,残留応力評価を行った.リートベルト解析から得られる格子定数は,焼入れ前の値に比較して,焼入れ材では大きくなることがわかった.また,焼入れ材では,セメンタイトの回折がなくなり,残留オーステナイトの回折が観察された.丸棒の表面には圧縮の残留応力が発生し,内部になるに従って引張応力となった.この結果は有限要素法による解析結果と良く一致した.ついで,複合材料の負荷応力および残留応力を測定した.含有率の異なるセラミックス複合材料の熱残留応方を測定し,セラミックス複合材料の残留応力測定に最適な回折面を明らかにするとともに,熱残留応力に及ぼす第2相の体積含有率の影響を明らかにした.またアルミニウム合金単体材料と炭化ケイ素粒子強化アルミニウム合金複合材料を用いて,塑性変形領域までの荷重負荷を行い,塑性変形領域を含めての,最適回折面を検討した.高精度なひずみ測定には,回折強度が300カウント以上必要であることがわかった.ついで,複合材料について炭化ケイ素相およびアルミニウム相それぞれの複数の格子ひずみと負荷応力関係をシングルピーク解析によって検討した.測定結果はマイクロメカニックスモデルによる予測値と良く一致することがわかった.(1)高エネルギー加速器研究機構の飛行時間法による中性子回折装置VEGAもしくはSIRIUSに装着可能な負荷装置により引張負荷状態におけるひずみ測定を可能とした.負荷荷重容量は1トンまでで,ひずみ制御による負荷が可能である.(2)単相多結晶材および多相多結晶材の応力測定手法を導出し,セラミックスの弾性定数におよぼす気孔率の影響を明らかにした.ついで,多結晶材料における複数の回折面の弾性定数をもとに,単結晶の弾性定数を求める手法を開発した.(3)各種構造用材料を静的に弾性負荷することによって各種回折に対する中性子回折弾性定数を求め,測定応力に対する回折面依存性を検討するとともに,測定精度および装置誤差を明らかにした.特に,単結晶の弾性定数を用いて,構造材料の任意の回折面の弾性定数を簡便に評価する方法を開発した.(4)含有率の異なるセラミックス複合材料の熱残留応力を測定し,セラミックス複合材料の残留応力測定に最適な回折面を明らかにするとともに,熱残留応力に及ぼす第2相の体積含有率の影響を明らかにした.特に,飛行時間法では,回折プロファイルが非対称となるため,通常のGauss曲線による近似が不可能である.ここでは,複数の関数を組み合わせることによって,飛行時間を評価する手法を開発した.(1)炭化ケイ素粒子強化アルミニウム合金複合材料を,中性子照射下で一軸引張り試験装置によって負荷し,任意の負荷応力に対する,炭化ケイ素相およびアルミニウム合金相のひずみをその場測定した.その結果、炭化ケイ素相については,116回折面が,またアルミニウム合金相については,222回折面が,高精度なひずみ測定に適することを明らかにした.また,回折弾性定数は,単結晶の弾性定数をもとにしてクレーナーモデルより求まる値とほぼ一致することを示した.各相の応力とひずみの関係は,ETMモデルおよびセルフコンシステントモデルによって予想される値とよく一致することを示した.(2)TiNi形状記憶合金の切欠き材に4点曲げ負荷を行い,切欠き近傍の塑性変形領域の同定を行った.

TiNi合金は,ひずみ負荷とともにオーステナイトからマルテンサイトに変態する.ここでは,中性子照射体積を十分小さく絞り,回折強度変化を平面内でマッピングすることによって,その変態領域の大きさを同定することに成功した.(3)ショットピーニングによる表面改質材を用いて,表面近傍の応力測定を行った.中性子法では,表面近傍ではひずみ測定精度が低下する.ここでは,あらかじめ応力分布のわかっている試料を用いて,その測定精度を明らかにした.表面近傍での精度低下の原因は,中性子ビームの発散角にあることを明らかにし,中性子導管中の発散角,モノクロメータによる発散角,さらにはスリットによる制限領域の大きさと,回折角の関係から幾何学的に説明できることを示した.(4)中性子の単色化にはSiモノクロメータを湾曲させて強度を高めるが,このときのモノクロメータ内部の応力分布が不明であった.ここではSi単結晶の応力測定を可能とし,材料内部の応力分布が弾性はり理論により予測される傾向とよく一致することを示した.(1)アルミニウム合金単体材料と炭化ケイ素粒子強化アルミニウム合金複合材料を用いて,塑性変形領域までの荷重負荷を行い,塑性変形領域を含めての,最適回折面を検討した.アルミニウム合金単体では,回折ピーク強度が300カウント以上の回折面では,単結晶の弾性定数からクレーナーモデルによって予測した値と良く一致することを明らかにした.すなわち,高精度なひずみ測定には,回折強度が300カウント以上必要であることがわかった.ついで,複合材料について炭化ケイ素相およびアルミニウム相それぞれの複数の格子ひずみと負荷応力関係をシングルピーク解析によって検討した.この場合にも回折強度が300カウント以上では,マイクロメカニックスモデルによる予測結果と良く一致することがわかった.(2)形状記憶合金であるTiNi合金を用いて,オーステナイト相からマルテンサイト相への変態挙動を,負荷応力との関連において検討した.負荷過程における材料の相変態挙動の測定を可能とすることから,中性子回折法の適用範囲を広げた.(3)炭素鋼の焼き入れ丸棒材を用いて,残留応力評価を行った.格子面間隔が0.05から0.2nmまでの範囲内全ての回折情報をもとにリートベルト解析から得られる格子定数は,焼入れ前の値に比較して,焼入れ材では大きくなることがわかった.また,焼入れ材では,セメンタイトの回折がなくなり,残留オーステナイトの回折が観察された.丸棒の表面には圧縮の残留応力が発生し,内部になるに従って引張応力となった.この結果は有限要素法による解析結果と良く一致した.(4)ニッケル板およびステンレス板をそれぞれ炭化タングステンを10%含有するニッケル板ではさんで接合した積層材料の残留応力について検討した.ステンレス鋼の回折線幅は,単体の場合よりも大きくなることがわかった.このとき,ステンレス鋼には半径方向および周方向に弱い引張残留応力が認められた.中央がニッケルの場合にも同様に,ニッケル相の回折線幅は,単体に比較して大きくなっており,ひずみが不均一になっていることがわかった.
日, 米, スウェーデンの労働市場政策の比較政治学的考察 : 新制度論の観点から

本研究は二つの目的をもっていた。まず第一に、近年、比較政治学の領域における新たなパラダイムとして着目されてきた新制度論の展開について検討することであった。本研究では、まず、制度論の台頭は、従来のアクターを自明視し、その相互作用の過程(政治過程)をに力点を置く広義の行動論とは異なるアプローチを要請していること、次に、マクロな構造的・歴史的アプローチをとる新制度論の背景には、国家の問題、とくに国家-社会関係の制度的配置を重要視していること、すなわち、より学説史的な言い方をすれば、いわゆる70年代末から80年代にかけての「ステイティスト」の潮流のなかにそうした構造的-歴史的制度論は胚胎していること、さらに、そうした問題設定はすでにネオ・コーポラティズム論と関心を一部共有し、その意味でも、コーポラティズム論の意義と国家-社会関係という視座が重要である点などをあらためて確認した。次に本研究の第二の目的は、そうした新制度論の意義の確認を踏まえて、日、米、スウェーデンといった制度編成の違う3ケ国について、そうした制度編成の相違、とりわけ国家-社会関係の制度的配置の相違が、労働市場政策をケースとした場合、どのような政策結果の相違に連動していくのか、そのパタンを類型的に把握することであった。この3ケ国は、比較コーポラティズム研究のなかで、しばしばコーポラティズムの典型例とされるスウェーデンや、コーポラティズムのミクロ化の進展とともに着目された日本、そして比較の座標で常に多元主義ないし非コーポラティズム度の高いとされるアメリカ合衆国といった一見「最も相違した事例(the most different cases)」(A・プチェヴォルスキー)であり、その「差異と類似の論理」を探求するつもりであったが、本研究では、国家-社会関係の制度的編成の観点から主としてマクロ・コーポラティズムの衰退:分権化:ミクロ化にかんして、スウェーデン、アメリカ、日本、ドイツ等のうちの「最も相違した事例(the most different cases)」にあたる2ケ国ないし3ケ国を対比させるかたちで、問題の所在を浮き彫りにするにとどまった。本年度は、一方で比較政治学における政策過程や政策フィードバックについて、新制度論の展開を踏まえて、分析枠組や方法論を検討した。また他方で、実際の日、米、スウェーデンの労働市場政策を具体的に考察するうえでのデータや資料の収集と整理をおこなった。前者については、まず第一に、政策が、市民社会における特定の利益集団をターゲットにしたものなのか、それともより普遍的なものを指向しているのか、の違い(「ターゲット型」対「普遍型」の違い)に応じて理解すべき点を確認した。さらに第二に、その当該政策が、国家構造や市民社会における利益集団等の組織間関係の付置状況など、近年の新制度論が提起した諸要因によって、各国間で類似性と差異が生じること、第三に、それに関連して、政策のパフォーマンスも、そうした「制度的編成」を媒介として、フィードバックされていく点に着目しなければならないことをあらためて確認した。この点については、近年ロバート・プットナムが政策パフォーマンスの違いをそうした制度的観点、とくに市民社会レヴェルでのコミュニティに着目した視点を打ち出しているが、私自身も、そうした視点のもつ意義等についての拙論を脱稿した(未公刊)。後者については、まずOECDやILOなどの統計的データのうち、近年ディスケット化されているものの一部(Historical Statistics)を購入したり、また雑誌・新聞等に掲載されているデータなどの切り抜きや複写などをしたりして、主に労働市場の実態を把握するようにつとめた。

とくに日本を含めたOECDのデータに関連しては、データをパソコンに入力し、購入した統計ソフト等で若干の解析等をおこなっているところであり、これについても次年度中に中間的な報告を公表する予定である。本年度は、一方で、比較政治学における新制度論の展開をふまえて、比較のための分析枠組の再検討をおこない、その一方で、実際の日、米、スウェーデンの労働市場を考察するうえでのデータの収集とその分析をおこなった。前者についていえば、昨今の新制度論の展開を踏まえ、さらに政策形成の議論を組み入れながら、国家-社会関係についてあらためて議論を整理し、論文として「市民社会論の復権と社会資本の概念:国家-社会関係をめぐる一考察(1)」(裏面参照)を脱稿した。そこでは、まず第一に、国家-社会関係という制度編成が政策形成を考えるうえで重要であること、第二に、しかも国家対社会の二元論ではなく、政治社会という次元をあらたに想定することで、政策形成の型をよりよく理解できること、さらに第三に、近年ロバート・プットナムが政策パフォーマンスの違いを、そうした制度的編成のなかでも、とくに市民社会レヴェルのコミュニティにおける「社会資本」の概念に着目している、その意義について論じた。後者のデータ面についていえば、労働省やOECD、ILOなどの刊行物を中心に、データの収集を進めるとともに、データをパソコンに入力し、さらに購入した統計ソフト等で解析をおこなった。データの収集の点では、日本関係のデータはおおよそ収集し、また入力も進んでいるが、比較の対象となるスウェーデン等のデータについては、まだ不十分なところがある。データの分析については、日本については試論をおこなっており、この点については、とりあえず近いうちに論文として発表する予定である。本年度は、昨年度に引き続き、比較政治学における新制度論の展開についての考察を深め、比較のための分析枠組みの再検討を行う一方で、日、米、スウェーデンの労働市場政策の政策形成にかんする制度的編成について、とくにコーポラティズム論を踏まえて分析しようと試みた。前者の新制度論の展開にかんする考察については、昨年度に続いて、国家-社会関係の制度的配置の重要性を指摘しつつ一連の論考「市民社会論の復権と「社会資本」の概念」を脱稿し、さらに新制度論が比較の方法論という点で旧来の行動論や構造-機能主義のアプローチとは質的に異なるものであることを論じた「新制度論をめぐる-考察-行動論ならびに機能主義との関連を中心にして」を発表した(裏面参照)。こうした一連の論考のなかで、国家-社会関係の制度編成が比較政策研究を展開するうえで大きな意義をもつことをあらためて確認するのみならず、国家-社会関係を従来しばしば見られた国家対社会の二項対立図式で把握するだけでは不十分である点を示唆し、さらに社会の二重性、すなわち政治社会と市民社会という二つの次元を想定し、その両者を区別することで、政策形成の型を比較政治学的によりよく理解できることを主張した。
企業のリストラクチャリングと個人のキャリア形成-解雇プロセスの日独比較研究-

最近、企業のリストラクチャリングやダウンサイジングが注目されている。特にリストラクチャリングに伴う雇用調整、人員削減、解雇の問題は、今日の重要なイシューである。ドイツで企業のリストラクチャリングは進展し、その動向は日本にとって示唆に富んでいる。従って、本研究では解雇プロセスの日独比較を行うことで、これからの新しい戦略的人的資源管理(Strategic Human Resource Management : SHRM)と個人のキャリア形成を考察する。本年度は、まず第1に、ドイツの企業のリストラクチャリングや解雇の実態を文献レビューとヒアリング調査に基づいて検討し、特に解雇制限法と高齢者パートタイム制度を考察した。ドイツには、従業員5人以上の企業を対象に解雇制限法(Kundigungsschutzgesetz)があり、勤続期間6ヶ月以上の従業員に適用される。BDAへのヒアリング調査によれば、解雇制限法の適用範囲を従業員20人以上の企業に引き上げることと、勤続期間2年以上の従業員に拡大する規制緩和の動きがある。また、1996年に高齢者パートタイム法(Altersteilzeitgesetz)が制定され、55歳以上でパートとして働く高齢者パートタイム制度がある。BASFの人事担当者によると、高齢のパートタイムに対してフルタイムの時の収入の80%以上を支払うという。この制度は、高齢者の失業を阻止する(BDA、2003)目的で導入されたが、現実にドイツの企業では、若い労働者に昇進機会を与えるため、早期退職を奨励している。研究成果は`Eine Forschung fur Personalabbau in Unternehmen : der Vergleich zwischen Deutschland und Japan'に作成中。第2に、日本のリストラクチャリングの実態を文献レビューとヒアリング調査によって検討し、特に日本の経営システムと解雇のあり方を検討した。また、日本のワークシェアリングの実態も考察した。研究成果は、二神枝保「企画業務型裁量労働制の職場や働き方への効果」(『裁量労働制の導入と外部効果に関する調査研究』社会経済生産性本部、2006年)である。日本では、第1次オイルショック以降、「解雇権濫用法理」が定着し、社会的規範として終身雇用が強化された。2003年に労働基準法が改正され、第18条の2に解雇権濫用法理が法律に明記された。本研究では、日本の経営システム、特に日本の企業内組合や労使関係、コーポレートガバナンス、そして出向が解雇プロセスに影響を与えていることを考察した。第3に、リストラクチャリングが進展する中で、個人のキャリア形成について検討した。最近では、境界を超えたキャリアが広まっている。境界を超えたキャリアとは、専門的なスキル・知識を磨きながら、どの会社にも自分を縛り付けることなく、キャリアを積んでいこうとする働き方であり、インディペンデント・コントラクター(IC)、専門性の高い派遣社員、そしてマイクロビジネスの働き方がその例である。境界を超えたキャリアを形成するうえで重要なことは、コラボレーションと専門性、そしてキャリア・ヴィジョンをもつことである。研究成果は、二神枝保「境界を超えたキャリア」(『コラボレーション組織:人材と組織の新モデル』中央経済社、2006年)である。最近、企業のリストラクチャリングが注目され、それに伴う雇用調整、人員削減、解雇、職業教育・訓練は、重要なイシューとなっている。ヨーロッパ、特にドイツで企業のリストラクチャリングは進展し、その動向は日本にとって示唆に富む。本研究では解雇プロセスの日独比較を行い、これからの新しい戦略的人的資源管理(Strategic Human Resource Management : SHRM)と個人のキャリア形成を考察する。第2に、日本のリストラクチャリングの実態を文献レビューとアンケート調査によって検討し、日本の経営システムと解雇プロセスを検討した。特に、日本のワークシェアリングの実態も考察した。労働時間制度が人々の働き方、従業員の満足度、企業の生産性、競争優位に与える影響を分析した。その結果、労働時間制度が戦略的人的資源管理の視点から導入され、職務分析や人材評価、仕事の与え方等と連携している場合、企業の生産性、従業員の満足度も高いが、そうでない場合には人件費削減のみのリストラクチャリング対策として実施されると感じる管理職が多い。研究成果は、二神枝保「労働時間が働き方に与える影響」(『横浜国際社会科学研究』第12巻、第1号、2007年)。最近、境界を超えたキャリア、すなわち専門的なスキル・知識を磨きながら、キャリアを形成する働き方が広まっている。専門性の高い派遣社員、インディペンデント・コントラクター(IC)、そしてマイクロビジネスがその例である。境界を超えたキャリアを形成するのに重要なのは、コラボレーションと専門性、そしてキャリア・ヴィジョンである。研究成果は、Shiho Futagami"Zeitarbeiter in Japan"(Personal : Zeitschtiftfur Human Resource Management, Heftll,2006)、Shiho Futagami"Emerging femaleentrepreneurship in Japan : ACase Study of Digimom Workers"(Thunderbird Business Review,2007)、および二神枝保「境界を超えたキャリア」(『コラボレーション組織:人材と組織の新モデル』中央経済社、2007年)である。
脳発現LDL受容体ファミリー遺伝子のジーンターゲッティングによる神経細胞機能解析

これまでの一連の研究において我々は、噛乳類におけるLDL受容体遺伝子ファミリーの機能を解明するために、新たなウサギ受容体の同定を行いその受容体特性および機能を解析してきた。我々が同定した受容体は、LDL受容体基本構造を有しながら、他のファミリー受容体とは異なった構造を有していた。この新奇なキメラ構造を有する受容体LR11(LDL receptor relative with eleven binding repeats)は、LDL受容体遺伝子ファミリーに共通する性質を保持するが、さらに新たな生体機能を有している可能性が推測された。本研究は、これらの背景を基盤に新たなモザイク構造を有するLDL受容体遺伝子ファミリーLR11の構造解析と新たな機能解明を目的として行われた。本研究において我々は、LDL受容体基本構造を有しながら、神経接着因子さらに細胞内蛋白輸送受容体と類似した特異な構造を有するモザイク受容体LR11が、ヒトのみならず、広い生物種において存在し、そのモザイク構造が保存されていること、さらにそれらの主要発現部位が脳神経細胞であることを明らかにした。また、マウス脳を用いた発生過程での解析から、モザイク構造から推測されるLR11の神経細胞の増殖および分化等への関与について、さらにそれらの重要な機能に関与していることが推測された。現在進行しているジーンタゲッティングによる受容体の詳細な機能解析が、今後、LDL受容体遺伝子ファミリーによる広い生物学的意義に加え、ヒトにおけるLR11の新たな生体機能さらに病態における意義を解明しうると考えられる。我々が新たに同定した脳特異的LDLR遺伝子ファミリーLR11の受容体機能について、発生工学による受容体過剰発現および欠損動物モデルを作成、さらに、培養神経細胞、グリア細胞さらに樹立神経由来細胞株を用い、神経細胞成長、分化、修復および傷害による神経機能異常に対する本受容体の意義を明らかにする目的で、本年度は研究計画に沿って以下の業績をすでに得、また進展中である。マウスcDNAおよび遺伝子DNAのクローニング:マウスLR11の部分cDNAを用いすでにマウスLR11cDNA全長および部分遺伝子を同定し、その一部エクソン-イントロン構造を明らかにした。これを用いジーンターゲッチング用ベクターにクローニングを行っている。一方、LR11cDNAを用い、トランスジェニックマウス作成のための、β-actinおよび生後発現調節されるメタルチオネインプロモーターを有する導入ベクターに組み込みを行っている。マウスLR11の神経成長過程における発現解析:マウス脳内での組織分布および受容体局在化をin situ hybridization法により検討、さらに発生および成長過程での各脳組織細胞における本受容体の発現調節を調べた結果、本受容体が主に神経細胞に発現し、成長過程において脳内の部位により異なった発現調節を受けることを明らかにした。抗LR11抗体の作成:現在カルボキシ端アミノ酸配列に基づく合成オリゴペプチド用い動物に免疫中である。培養細胞を用いた受容体機能の解析:2種類の樹立神経細胞由来培養細胞を用い現在in vitroでの神経細胞分化にともなう本受容体発現レベルを検討中である。これまでの一連の研究において我々は、哺乳類におけるLDL受容体遺伝子ファミリーの機能を解明するために、新たなウサギ受容体の同定を行いその受容体特性および機能を解析してきた。

また、マウス脳を用いた発生過程での解析から、モザイク構造から推測されるLR11の神経細胞の増殖および分化等への関与について、さらにそれらの重要な機能に関与していることが推測された。現在進行しているジーンタゲッティングによる受容体の詳細な機能解析が、今後、LDL受容体遺伝子ファミリーによる広い生物学的意義に加え、ヒトにおけるLR11の新たな生体機能さらに病態における意義を解明しうると考えられる。
反応動力学における原子核運動の超多体量子化の理論と化学反応論の深化

多体量子動力学の基礎理論を完成させた.本理論では,動力学を表現する位相流をラグランジュ描像で表現し,量子位相を含めた波動関数の値に関する「保存則」を導いた後,さらに量子拡散項による特異点の解消という手続きで,波動関数の時間発展が記述する.特に,量子振幅項から現れる新たな位相項が明示的な形で得られ,それから新たな量子効果を見出した.これにより,今まで不可能であった多次元計算が実際にできるようになった.さらに,量子波動関数の振幅項に含まれる一種の力学構造が存在すること,振幅項から新たな量子位相が現れること,を見出し,多体量子動力学の研究を深化させた.理論の数値的検証と応用を行った.多体量子動力学の基礎理論を完成させた.本理論では,動力学を表現する位相流をラグランジュ描像で表現し,量子位相を含めた波動関数の値に関する「保存則」を導いた後,さらに量子拡散項による特異点の解消という手続きで,波動関数の時間発展が記述する.特に,量子振幅項から現れる新たな位相項が明示的な形で得られ,それから新たな量子効果を見出した.これにより,今まで不可能であった多次元計算が実際にできるようになった.さらに,量子波動関数の振幅項に含まれる一種の力学構造が存在すること,振幅項から新たな量子位相が現れること,を見出し,多体量子動力学の研究を深化させた.理論の数値的検証と応用を行った.筆者は,クラスターの構造転移における遷移状態概念を超える化学反応論,フェムト秒時間分解光電子分光法による非断熱遷移における原子核波束分岐の直接観測の理論,化学反応における電子動力学,超ボルン・オッペンハイマー理論(電子・原子核同時量子動力学)など,新しい時代の化学動力学理論を先導してきた.その結果,最後に残された大問題の一つとして,タンパクなどの巨大な分子のダイナミクスの量子論,すなわち,多数の原子核の実時間量子論を最終的に完成させなければならない,との局面に立ち至った.本研究は,非常に多くの原子(1000原子を当面の目標とする)を含む分子が化学的相互作用をするとき,原子核の運動を量子論で扱うための「超多体量子論」を完成させ,多体化学反応動力学を飛躍的に発展・深化させることを目的とする.幸い,長い時間をかけて取り組んできた「超多体半古典力学」が,最近ようやく完成した.これにより本研究の最大の課題を克服した.まだ,技術的に残された問題や応用に向けての調製の自由度が若干残っているが,原理的な部分の理論的決着をみた.これは,100年以上の歴史を持つ漸近理論(半古典量子論)と化学反応動力学の歴史において画期的な成果である.これは,シュレディンガー方程式を変換したAction Decomposed Function(ADF)方程式から,厳密解ではなく(厳密解はシュレディンガー方程式の解と同じ),近似解として超多体系に対して解くことができる解法を確立したものである.また,筆者らが開発してきた超ボルン・オッペンハイマー理論(非断熱電子動力学の理論)は,電子と原子核の同時量子動力学のための理論であるが,多重の擬縮重系への応用の一環として,電子励起状態における,プロトン・電子同時以降反応のメカニズムを解明し,新たな反応機構として提案した.筆者は,非常に多くの原子(1000原子を当面の目標とする)を含む分子系中の原子核の運動を量子論で扱うための「超多体量子動力学理論」を築き,多体化学反応動力学を飛躍的に発展・深化させることを目的してきた.幸い,長い時間をかけて取り組んできた「超多体量子動力学理論」が完成し,論文として出版した.これにより本研究の最大の課題を克服した.本理論では,動力学を表現する位相流をラグランジュ描像で表現し,量子位相を含めた波動関数の値に関する「保存則」を導いた後,さらに量子拡散項による特異点の解消という手続きで,波動関数の時間発展が記述される.特に,量子振幅項から現れる新たな位相項が明示的な形で得られ,それに付随する様々な量子効果を明らかにすることができた.ここでは,古典力学と量子力学の類似関係と相違性が階層的に明示されているだけでなく,今まで不可能であった多次元計算が実際にできるようになった.低次元系における純量子論との比較計算によって,この近似理論が極めて高精度であることも確かめられた.今後,この理論をさらに拡張し,より応用しやすいアルゴリズムの作成に進んだ後,タンパクなどへの応用を行う計画である.また,筆者らが開発してきた超ボルン・オッペンハイマー理論(非断熱電子動力学の理論)は,電子と原子核の同時量子動力学のための理論であるが,従来,化学理論の土台の役割りを果たしてきたポテンシャルエネルギー曲面の概念が意味をなさないほどの縮重系についての化学理論を発展させた.

また,励起状態における電子・プロトン同時移行反応の同定を基に,電荷分離の新しい機構を解明した.筆者は,時間分解光電子分光法による非断熱遷移における原子核波束分岐の直接観測の理論,化学反応における電子動力学,超ボルン・オッペンハイマー理論(電子・原子核同時量子動力学)など,新しい時代の化学動力学理論を先導してきた.さらに,タンパクなどの巨大な分子のダイナミクスの量子論,すなわち,多数の原子核の実時間量子論を最終的に完成させ,非常に多くの原子(1000原子を当面の目標とする)を含む分子系中の原子核の運動を量子論で扱うための「超多体量子動力学理論」を築き,多体化学反応動力学を飛躍的に発展・深化させることを目的してきた.幸い,長い時間をかけて取り組んできた「超多体量子動力学理論」が,最近ようやく完成した(論文執筆中).これにより本研究の最大の課題を克服した.本理論では,動力学を表現する位相流をラグランジュ描像で表現し,量子位相を含めた波動関数の値に関する「保存則」を導いた後,さらに量子拡散項による特異点の解消という手続きで,波動関数の時間発展が記述される.ここでは,古典力学と量子力学の類似関係と相違性が階層的に明示されているだけでなく,今まで不可能であった多次元計算が実際にできるようになった.低次元系における純量子論との比較計算によって,この近似理論が極めて高精度であることも確かめられた.今後,この理論をさらに拡張し,より応用しやすいアルゴリズムの作成に進んだ後,タンパクなどへの応用を行う計画である.また,筆者らが開発してきた超ボルン・オッペンハイマー理論(非断熱電子動力学の理論)は,電子と原子核の同時量子動力学のための理論であるが,従来,化学理論の土台の役割りを果たしてきたポテンシャルエネルギー曲面の概念が意味をなさないほどの縮重系についての化学理論を発展させた.筆者は,多数の原子を含む分子系中の原子核の運動を量子論で扱うための「超多体量子動力学理論」を築き,多体化学反応動力学を飛躍的に発展・深化させることを目的してきた.この基礎理論が完成し,論文として出版した.これにより本研究の最大の課題を克服した.本理論では,動力学を表現する位相流をラグランジュ描像で表現し,量子位相を含めた波動関数の値に関する「保存則」を導いた後,さらに量子拡散項による特異点の解消という手続きで,波動関数の時間発展が記述される.特に,量子振幅項から現れる新たな位相項が明示的な形で得られ,それに付随する様々な量子効果を明らかにすることができた.ここでは,古典力学と量子力学の類似関係と相違性が階層的に明示されているだけでなく,今まで不可能であった多次元計算が実際にできるようになった.さらに,(1)量子波動関数の振幅項に含まれる一種の力学構造が存在すること,(2)振幅項から新たな量子位相が現れること,を見出した.これらの物理的意味の解明や,波動関数の再解釈を行って,多体量子動力学の研究を深化させた.応用としては,多次元振動子系のダイナミクスを行った.また,筆者らが開発してきた超ボルン・オッペンハイマー理論(非断熱電子動力学の理論)は,電子と原子核の同時量子動力学のための理論であるが,縮重系についての電子状態の分析方法を開発し,その特徴の抽出を行った.また,電子動力学理論を応用して,酸化マンガン触媒による水分子の光分解における電荷分離の新しい機構を発見した.26年度が最終年度であるため、記入しない。化学26年度が最終年度であるため、記入しない。長い時間をかけて取り組んできた「超多体半古典力学」が,最近ようやく完成した.これは真に画期的な実用理論であり,今後化学反応動力学の分野を大きく書き変えていく可能性を持っている.課題研究開始1年目で,これが出来たのは,当初計画よりかなり早いと考えている.長い時間をかけて取り組んできた「超多体量子動力学理論」が,ようやく完成した.これは真に画期的な理論であり,今後化学反応動力学の分野を大きく書き変えていく可能性を持っている.課題研究開始2年目で,検証も含めて,これが完成したのは,当初計画より早いと考えている.
遷移金属錯体を用いたオリゴシラン類の新規合成法の開発

遷移金属触媒を用いるヒドロシラン類の反応は広く知られており、これによって様々な有機ケイ素化合物が合成できる。しかし既存の遷移金属触媒反応では、ケイ素ーケイ素結合を切断した生成物を与えるため、オリゴシラン類の合成には用いることができなかった。そこで本研究では、ヒドロオリゴシランの新規な遷移金属触媒反応を探索した結果、ケイ素ーケイ素結合を切断することなく、ルテニウム触媒によるヒドロオリゴシラン類のアルコキシ化反応およびヒドロシリル化反応が進行することを見出した。遷移金属触媒存在下でのヒドロジシランとアルコールとの反応では、ケイ素ーケイ素結合の切断が容易に起こり、アルコキシモノシラン類の混合物が得られることがよく知られている。これに対し本年度の研究では、適切な触媒と反応条件を設定することで、ケイ素ーケイ素結合の切断を伴わずにヒドロシラン部位をアルコキシ化することに成功した。ヒドロジシランとメタノールとの反応において種々の金属触媒、および反応条件を検討した結果、(p-シメン)ジクロロルテニウム二量体がもっともよい結果を与えた。パラジウム、白金などの金属触媒では、ケイ素ーケイ素結合の切断が優先して進行し、目的物は得られなかった。また、(p-シメン)ジクロロルテニウム二量体以外の他のルテニウム錯体では収率が低下した。また、用いる溶媒や反応温度も重要で、トルエン中0°Cにて反応を行うのが最適であった。以上の最適化条件は、種々のアルコールにも適用することができた。量論反応を行ったところ、(p-シメン)クロロヒドリドジルテニウムとクロロジシランが生成した。この結果から、以上の結果から本反応は、(p-シメン)クロロヒドリドジルテニウムが触媒活性種であり、これにヒドロジシランのSi-H部位が配位したσ錯体が生じ、この錯体にアルコールが求核攻撃することで対応するアルコキシジシランが生じていると推測した。ヒドロシラン部位が酸化的付加を起こさずσ錯体でとどまっていることが、ケイ素ーケイ素結合を保持して反応が進行するために重要であると推測される。遷移金属触媒を用いたヒドロシランの官能基化反応は数多くの例が知られているが、ヒドロオリゴシランのようにケイ素ーケイ素結合を持ったヒドロシランへの適用例はほとんどない。これは、遷移金属によってケイ素ーケイ素結合が切断されるためであり、遷移金属触媒を用いたオリゴシラン類の合成上の制約となっている。これに対し我々は昨年度までの研究により、適切なルテニウム触媒を用いることにより、ヒドロジシランとアルコールとの脱水素カップリング反応がケイ素ーケイ素結合を損なうことなく効率的に進行し、対応するアルコキシジシランを与えることを見出している。本年度の研究では、このアルコキシ化反応を種々のオリゴシランへも適用できること、さらにアルキンのヒドロシリル化反応にも展開できることを見出した。オリゴシランとして、種々の1-ヒドロトリシランを合成し、アルコキシ化反応を検討した。トリシラン鎖の末端にフェニル、アルケニル、アルキニル基をもつ誘導体のいずれでも、良好な収率で対応するアルコキシトリシランが得られた。また、エチル基が4つ置換したジシランや、2位にヒドロ基をもつトリシランにおいても同様のアルコキシ化反応が適用可能であった。さらに、ヒドロジシランとアルキンとの反応を、種々のルテニウム触媒を用いて検討したところ、ケイ素ーケイ素結合を切断せずにアルキンのヒドロシリル化が効率的に進行し、対応するアルケニルジシランを得ることに成功した。これまで、ヒドロオリゴシランの触媒的ヒドロシリル化の例はほとんどなく、非常に興味深い結果である。ルテニウムヒドリド触媒を用いた場合には、E-選択的に反応が進行する一方で、Cp*配位子をもつルテニウム触媒を用いるとα選択的に生成物が得られた。いずれの場合も高い立体、および位置選択性で反応が進行した。昨年度見出したオリゴシランのアルコキシ化反応の展開に加えて、ヒドロシリル化反応も見出すことができたため。さらにヒドロシリル化では、用いるルテニウム触媒を替えることで、高いレベルで位置、および立体選択性を発現できることも見出していることから、当初の計画以上に進展していると判断した。ヒドロシリル化反応のオリゴシラン鎖への適用はこれまで困難であった。ルイス酸触媒反応やラジカル反応によるものが知られているが、適用できる基質や選択性に限界があった。遷移金属触媒の適用が有用と考えられるが、これは一般にアルキンのビスシリル化反応として知られているように、ケイ素ーケイ素結合を切断する反応である。ヒドロシリル化反応によるオリゴシランの効率的な修飾反応の例はほとんど知られていなかった。これまでの我々の研究では、適切な遷移金属触媒の利用によってケイ素ーケイ素結合を損なうことなくオリゴシランを修飾できることを見出している。今年度の研究では、ヒドロオリゴシランを用いたルテニウム触媒によるアルキンの位置、および立体選択的ヒドロシリル化反応を見出し、広範なアルキン、およびオリゴシランについて適用可能であることを明らかにした。触媒としてRuHCl(CO)(PPh3)3を用いてヒドロジシランとアルキンとのヒドロシリル化反応を行った場合、対応する(E)-アルケニルジシランが生成した。一方、Cp*RuCl2を触媒に用いた場合には、α-アルケニルジシランが得られた。

さらに、RuHCl(CO)(PPh3)(dppp)を触媒に用いると、対応する(Z)-アルケニルジシランが得られた。いずれの反応も、高い位置、および立体選択性で進行し、良好な収率でアルケニルジシランを与えた。さらに本反応は、種々の置換基を持ったトリシランにも適用でき、ケイ素ーケイ素結合を損なうことなく対応するアルケニルトリシランを与えた。量論反応を行って反応機構の考察を行ったところ、ケイ素ーケイ素結合の切断を抑制するカギは、ルテニウム触媒がヒドロジシランよりも先にアルキンと反応することであった。また、Z-体を与えるルテニウムのdppp錯体の場合には、ルテニウムのビニリデン錯体を経由した反応で進行していることがわかった。遷移金属触媒を用いるヒドロシラン類の反応は広く知られており、これによって様々な有機ケイ素化合物が合成できる。しかし既存の遷移金属触媒反応では、ケイ素ーケイ素結合を切断した生成物を与えるため、オリゴシラン類の合成には用いることができなかった。そこで本研究では、ヒドロオリゴシランの新規な遷移金属触媒反応を探索した結果、ケイ素ーケイ素結合を切断することなく、ルテニウム触媒によるヒドロオリゴシラン類のアルコキシ化反応およびヒドロシリル化反応が進行することを見出した。本年度の目標は、遷移金属触媒を用いてヒドロオリゴシランのヒドロシラン部位を、ケイ素ーケイ素結合を損なうことなく官能基変換することであったが、アルコールとの脱水素カップリング反応においてこれを見出すことに成功したことから、研究の遂行はおおむね順調と判断した。昨年度に見出したルテニウム触媒によるヒドロシリル化反応をさらに展開するとともに、ルテニウム触媒を用いた芳香族ハロゲン化物のオリゴシラニル化を検討する。ヒドロシリル化では、様々な種類のアルキンを検討し適用範囲を探る。また、アルケン、ジエン、ジイン、α、βー不飽和カルボニル化合物などへの適用も検討する。特に、カルボニル基やヒドロキシ基といった官能基を有する化合物への適用を実現したい。芳香族ハロゲン化物のオリゴシラニル化では、種々の配位子を有するルテニウム触媒を検討し、ケイ素ーケイ素結合の切断を起こさずにカップリングできる触媒の開発を行う。化学これまでに見出したアルコールとの反応を一連のオリゴシランを用いて検討し、反応の適用範囲を探る。また、反応機構の解明のために、種々の条件における量論反応を行い、反応中間体の観測を試みる。さらに、見出した最適のルテニウム触媒の配位子を他のものに変え、より高効率な触媒の探索を行う。次年度使用額が生じたのは、購入した消耗品類がわずかに予定より少なかったためである。当初の予想では、目的の反応を見出すためには高価な貴金属試薬が必要であり、また様々な種類の高価な支持配位子を可能な限り反応に用いる必要があると思われていたが、実際には市販の安価な金属錯体が最適であることが比較的早い段階で明らかとなったため、当初の予想よりも購入した試薬の価格が安価となった。次年度に、通常通り消耗品を購入することで使用する。昨年度と同様に、主に消耗品費に研究費を用いる予定である。これは、本研究の性質上当然のことであるが、日々の実験に必要な金属試薬、有機化合物試薬、有機溶媒、ガラス器具などは、様々な種類のものがその時々の進捗状況によって必要となり、その都度購入しなくてはならないためである。
東日本大震災で被災した海岸エコトーンの再生に関する景観生態学的研究

本研究は、東日本大震災で被災した海岸エコトーンの再生に関して、仙台湾沿岸の平野部を対象地域として、景観生態学における生態系の連結性(connectivity)の観点から、生態系及び生物多様性の保全に結びつくエコロジカル・ネットワークを再構築し、海岸エコトーンの再生の方策を示すことを目的として実施された。衛星リモートセンシングデータを用いて緑被地を抽出し、GIS(地理情報システム)を用いて緑被地パッチ間の連結性を定量的に評価し、景観生態学的な観点から、再生目標とすべきエコロジカル・ネットワークを抽出し、鳥類の生息状況を指標として、このネットワークの生物多様性保全における有効性を検討した。本研究は、東日本大震災で被災した海岸エコトーンの再生に関して、仙台湾沿岸の平野部を対象地域として、景観生態学における生態系の連結性(connectivity)の観点から、生態系及び生物多様性の保全に結びつくエコロジカル・ネットワークを再構築し、海岸エコトーンの再生の方策を示すことを目的とする。衛星リモートセンシングデータを用いて緑被地を抽出し、GIS(地理情報システム)を用いて緑被地パッチ間の連結性を定量的に評価する。景観生態学的な観点から、再生目標とすべきエコロジカル・ネットワークを抽出し、鳥類の生息状況を指標として、このネットワークの生物多様性保全における有効性を評価し、その結果を当地の震災復興における、生態系及び生物多様性保全の施策とし具体的に提示する。平成25年度は、平成24年度の成果に基づいて、震災前後の衛星データ(SPOT/HRG-2: 2010/10/02,2011/11/02)を用いて景観構造の変化を明らかにし、とくに残存した森林パッチに注目して、現地調査と併せて抽出精度を高める検討を進めた。残存樹林パッチの連結性を評価するために、形態学的空間パターン解析(Morphological Spatial Pattern Analysis: MSPA)の手法によって震災前後の分布パターンを解析した。(趙・富田・原)。また、残存した海岸林、屋敷林や社寺林における林冠木や実生・稚樹の種組成を明らかにするとともに、海浜の後浜・砂丘・後背湿地の各立地で、植生調査と樹木実生センサスを実施した(富田・平吹)。鳥類の調査は残存樹林地及び湿地、水田域などにおいて実施した(平泉)。これらの解析によって、再生すべき目標景観の設定が可能となり、緑被地パッチ相互の連結性を量的に評価することができた。本研究は、東日本大震災で被災した海岸エコトーンの再生に関して、仙台湾沿岸の平野部を対象地域として、景観生態学的な観点から生態系の連結性(connectivity)の観点から、生態系及び生物多様性の保全に結びつくエコロジカル・ネットワークを再構築し、海岸エコトーンの再生の方策を示すことを目的とする。景観生態学的な観点から、再生目標とすべきエコロジカル・ネットワークを抽出し、鳥類の生息状況を指標として、このネットワークの生物多様性保全における有効性に関して評価し、その結果を当地の震災復興における、生態系及び生物多様性保全の施策として優先順位をつけて提示する。平成24年度は、リモートセンシングによる土地被覆解析におけるグランドトゥルース(現地データ取得)のために、5月と9月に現地に入り、広域的に土地被覆の状況を調査した(原・富田・趙)。また、衛星データ(SPOT/HRG-2)を入手し、震災前後の土地被覆図を基にして景観構造の変化を解析した(趙・原)。さらに、奇跡的に残存した海岸林である宮城野区南蒲生モニタリングサイトの海岸林を重要生息地として位置づけて、林分構造やその後の変化を明らかにするために現地調査を実施した(富田・平吹)。鳥類の調査は緑被地パッチ及び水田跡地などにおいて実施した(平泉)。リモートセンシングとGISによる震災善後の景観構造の変化の解析によって、再生すべき目標景観の設定が可能となる。緑被地パッチ相互の連結性を量的に評価することが可能になった意義は大きいものと考える。これらの調査結果及び解析結果によって、本研究の骨格となるデータを揃えることができた。

平成26年度は、平成24, 25年度の成果に基づいて、震災前後の衛星データを用いて解析した残存緑被地パッチの連結性の検証を進めるとともに(趙・富田・原)、残存森林域で林冠木や実生・稚樹の種組成を明らかにし、海浜の後浜・砂丘・後背湿地の各立地で植生調査と樹木実生センサスを実施した(富田・平吹)。鳥類の調査は、引き続き、残存樹林地及び周辺の湿地、水田域などにおいて実施した(平泉)。これらの調査・解析により次のことがらを明らかにすることができた。1.残存樹林パッチの連結性を定量化し地図上に表示することができた。2.樹林域には、胸高直径20cmを超えるマツの生立木のほかにも、生残した広葉樹やマツの稚樹や実生が多数確認された。3.鳥類は、海岸林では疎林等を好む種が多いが、3年間を比較すると樹林性や薮を好む種には減少傾向が認められた。これらの結果をもとにして、緑被地パッチの連結性を指標にした再生すべき目標景観を検討した。共同研究者らが中心となって進めている仙台湾岸の被災地の現況調査結果と保全活動を紹介するWebページ。景観生態学研究はほぼ計画どおりに進捗している。研究の核となる衛星データ(SPOT/HRG-2)を用いた土地被覆の解析は、現地でのグランドトゥルースを踏まえ、高い精度で実施できた。抽出した残存樹林地の連結性の評価に関しては、幾つか手法を検討した結果、形態学的空間パターン解析(Morphological Spatial Pattern Analysis: MSPA)が適していると判断して適用し、この結果求める成果を示すことができた。鳥類の調査は、2季に亘って実施し、当該地域の生息状況を把握することができた。樹林域を生息地とする鳥類を選択し、残存樹林のサイズと連結性の関連性に関して解析を進める。平成24,25年度までに、学会誌への掲載が6編(内査読付4編)、学会発表が23件(内招待講演1件)の成果発表を行なった。2013年10月には仙台で開催された植生学会で公開シンポジウムを企画・運営し、本研究課題にかかわる講演も実施した。平成24年12月と平成26年1月には仙台で海岸エコトーンフォーラムを開催するなど、成果の公開に努めている。研究はほぼ計画どおりに進捗している。研究の鍵となる衛星データ(SPOT/HRG-2)を用いた土地被覆の解析および連結性の評価に関しては、それぞれの手法を確立することができた。鳥類の調査も定期的に実施し、興味深いデータが得られている。一方で、調査域内の屋敷林については、ほとんどが流亡したり、塩害で枯死して伐採されたりし、当初の予想よりも限られることが明らかになった。この点に関しては、当初計画を見直し、空中写真(Google Earthを含む)による予察調査と詳細な現地調査を加えて、その後の景観構造、とくに連結性と鳥類の生息状況との関連性の解析に移ることを考えている。