hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
月トランスファーにおけるフェージング軌道の設計プロセスの確立と軌道特性の解明

月トランスファーにおけるフェージング軌道の設計プロセスについて、「軌道遷移問題」と「位相調整問題」に分割することにより体系的に取り扱えることを見出した。前者については従来の軌道設計手法が適用できる見通しを得、後者については新開発のチャート「TMダイアグラム」を用いることにより解空間の構造を明らかにできること、軌道の最適性を保持しながら位相を調整することが可能であることを示し、具体例を用いてその有効性を示した。打上後、すぐに月へ向かった初期の月探査機と異なり、近年の月探査機の多くは、地球を廻る長楕円軌道を数周回した後に月に到る「フェージング軌道」を採用している。フェージング軌道を用いる主たる理由は、充分な打上ウィンドウを確保できるという運用上のメリットがあるためである。その半面、月へ直接向かうダイレクト軌道と比較した場合、飛行経路が長くなり軌道制御の回数も増えるため、軌道設計が複雑になる。本研究では、まず体系的なフェージング軌道の設計プロセスを確立する。解空間の構造を解明し、それを考慮したモデルを用いて適切な初期値を与え、所望の解に確実に収束させるという手順を確立する。続いて、それを用いてフェージング軌道を幅広く設計・分析し軌道特性を解明する。様々な設計パラメータを変更した場合の、軌道設計結果への影響の解析(すなわち感度解析)により、フェージング軌道の特性を明らかにする。これにより、より優れたフェージング軌道を、より円滑に設計することが可能になる。本研究は「設計プロセスの確立」「軌道特性の解明」の2段階から構成され、それぞれは、検討に使用するプログラムの開発と、検討本体、および成果発表に区分される。3年間の研究期間の1年目にあたる本年度は、「設計プロセスの確立」の検討に使用するプログラムの開発を実施した。まず、軌道設計の中心となる軌道運動解析プログラムを開発した。その主たる機能は軌道伝播とターゲティングであり、そのほとんどはこれまでの軌道設計で使用してきたプログラムを転用できた。フェージング軌道に適用するための主たる変更点は軌道制御回数増にともなう制御変数の追加と、重力場高次項の追加であった。つづいて、初期値算出用の簡易モデル構築に用いるための、摂動解析プログラムを開発した。これは、軌道周回ごとの摂動量を算出するプログラムである。3年間の研究期間の2年目にあたる本年度は、「設計プロセスの確立」の検討を継続した。フェージング軌道の設計プロセスを「軌道遷移問題」と「位相調整問題」に分割することにより体系的に取り扱えることを見出した。前者については従来の軌道設計手法を適用できること、後者については新開発のチャート「TMダイアグラム」を用いることにより解空間の構造を明らかにし、設計が効率化できる見通しを得た。また、宇宙飛行力学に関する国際学会22th International Symposium on Space Flight Dynamicsに参加し、月探査軌道を含む宇宙飛行力学についての最新の研究動向の調査、および関連研究者との議論を通して、本研究の内容・進め方について重要な指針を得た。

これにより、より優れたフェージング軌道を、より円滑に設計することが可能になる。本研究は「設計プロセスの確立」「軌道特性の解明」の2段階から構成され、それぞれは、検討に使用するプログラムの開発と、検討本体、および成果発表に区分される。3年間の研究期間の3年目にあたる本年度は、「設計プロセスの確立」の検討を継続し、「軌道特性の解明」の検討に着手した。フェージング軌道の設計プロセスを「軌道遷移問題」と「位相調整問題」に分割することにより体系的に取り扱えることを見出した。前者については、従来の軌道設計手法を適用した検討を進め、後者についてはチャート「TMダイアグラム」を新たに開発し、本問題に適用可能であることを示した。すなわち、「TMダイアグラム」を用いることにより解空間の構造を明らかにできること、軌道の最適性を保持しながら位相を調整することが可能であることを示し、具体例を用いてその有効性を示した。成果は、国際学会28th International Symposium on Space Technology and Science、22nd AAS Space Flight MechanicsMeeting等で発表し、関連研究者との議論を通して、本研究の内容・有効性について重要な知見が得られた。また、この設計プロセスを元に設計したフェージング軌道について、その軌道特性の検討に着手した。
非喫煙者肺癌モデルを用いた細気管支肺胞上皮癌より浸潤癌への進展機構の解明

細気管支肺胞上皮癌(BAC)パターンは肺腺癌の辺縁(進展部)でしばしば認められる。その部位の上皮成長因子受容体(EGFR)関連シグナルについて検討した。胸部CT上で、すりガラス陰影を伴う肺腺癌の手術検体50例中、腫瘍径1 cm未満が6例、1-2 cmが18例、2 cm以上が26例であった。2 cm以下の小型肺癌24例中9例が非浸潤型で15例が浸潤型であった。免疫組織染色にてEGFR、pAKT、pMAPKは腫瘍の辺縁のBACパターン部位よりも腫瘍中心部に多く発現していたが、pSTAT3は逆にBACパターン部位に多く発現していた。腫瘍径2 cm以下の腫瘍では中心部のpSTAT3の発現は浸潤型より非浸潤型で多く認められた。EGFR遺伝子変異の有無ではpSTAT3の発現には差は認められなかった。EGFR遺伝子改変マウスの肺発癌モデルでは、pSTAT3は腫瘍中心部より辺縁のBACパターン部位により多く発現しており、2つの肺癌細胞株(EGFR遺伝子変異を有するPC-9、EGFR野生型のA549)ではJAK2/STAT3阻害剤(JSI-124)に対して同等の感受性が示された。以上より、BAC成分を有する腺癌の進展部位にはSTAT3が強く発現しており、STAT3の阻害によりその進展を制御できる可能性が示唆された。EGFRシグナル伝達経路(pEGFR、pAKT、pSTAT3、pMAPK)の蛋白発現の差をWestern blottingおよび免疫組織染色で検討した。2週令のEGFR遺伝子改変マウスは、野生型に比べいずれも増強し、EGFR遺伝子の下流のシグナル発現充進が確認された。8週令のEGFR遺伝子改変マウスのpSTAT3の免疫組織染色では、その発現は腫瘍の中心部より腫瘍周囲の気管支肺胞上皮癌の成分に強く認められた。また、EGFRのチロシンキナーゼ阻害剤であるgentinib5mg/kgを7週令のEGFR遺伝子改変マウスに投与し、2日後および7日後にsacrificeして、マウス肺組織の蛋白を抽出した。7日目には腫瘍はほぼ消失しpEGFRの発現は低下していたが、pSTAT3は2日後で増強し、7日後ではやや低下していたもののまだ強い発現を残していた。EGFRの下流のシグナルと考えられているSTAT3の伝達機構の解析とそれを抑制する方法を模索している。肺腺癌の前癌病変とされる異型腺腫様過形成は、末梢気道上皮の肺胞置換増殖性病変である。細気管支肺胞上皮癌(bronchioloalveolar carcinoma : BAC)は、2cm以下の肺腺癌を腫瘍内に線維化巣を認めない野口A型、肺胞虚脱型の線維化を認めるB型、活動性線維芽細胞の増生を認めるC型に分類され、A型とB型の予後は極めて良好であり、生物学的には前浸潤性病変と考えられている。A型、B型よりC型の浸潤癌に至る過程を、当科で作製したexon 19[15bp in-frame deletion (nucleotides 2242-2256) SP-C-Egfrmutant-SV40]のEGFR遺伝子改変マウスの肺腫瘍組織を用いて検討した。免疫組織染色およびWestern blottingにより、EGFRシグナル伝達経路の下流と考えられているSTAT3がEGFRと平行して動いていないことが示された。とくにEGFRは腫瘍の中心部に発現し、STAT3は腫瘍の浸潤先端部位に強く発現していることを見出した。このことはBAC型肺癌の臨床検体50例の検討で検討したところ、同様の傾向が認められた。次にSTAT3を抑制することで、腫瘍あるいは発癌を抑制することができないかを模索した。EGFR変異を有するPC-9と野生型EGFRを有するA549はいずれもJAK2/STAT3の系を抑制する小分子化合物であるJSI-124に対して感受性が高かった。すなわち、EGFR変異の有無にかかわらず、JSI-124は有効である可能性が示唆された。

現在、JAK2阻害剤とEGFRチロシンキナーゼ阻害剤の腫瘍抑制に対する併用効果を検討している。細気管支肺胞上皮癌(BAC)パターンは肺腺癌の辺縁(進展部)で認められるが、その部位における上皮成長因子受容体(EGFR)関連シグナルについて検討した。2cm以下の小型肺癌24例中9例が非浸潤型で15例が浸潤型であった。免疫組織染色にてEGFRは腫瘍の辺縁のBACパターン部位よりも腫瘍中心部に多く発現していたが、STAT3は逆にBACパターン部位に強く発現していた。腫瘍径2cm以下の腫瘍では中心部のSTAT3の活性は浸潤型より非浸潤型で多く認められた。EGFR遺伝子変異の有無ではSTAT3の発現には差は認められなかった。EGFR遺伝子改変マウスの肺発癌モデルでは、STAT3は腫瘍中心部より辺縁のBACパターン部位により多く発現しており、2つの肺癌細胞株(EGFR遺伝子変異を有するPC-9、野生型のA549)ではJAK2/STAT3阻害剤(JSI-124)に対して同等の感受性が示された。すなわち、JSI-124のPC-9とA549における50%細胞増殖抑制濃度(IC_<50>)は、それぞれ0.026±0.004μMと0.027±0.002μMであった。JSI-124にゲフィチニブを併用すると、PC-9ではIC_<50>が0.016±0.005μMと有意に低下したが、A549ではJSI-124単剤と差は認められなかった。ウエスタンブロット法による蛋白発現を解析したところ、ゲフィチニブ投与後ではSTAT3の発現は不変であったが、JSI-124はそれを抑制した。また、EGFR依存性に増殖する肺癌ゼノグラフトモデルにおいて、microRNA-7を使用したEGFR mRNAの抑制により腫瘍縮小効果が認められた。臨床検体、細胞株およびマウスモデルを使用した以上の結果より、癌の進展にはSTAT3が関与し、JAK2/STAT3の阻害あるいはmicroRNA-7による抑制効果が期待できることが示された。
原爆放射線誘発白血病のFAB分類による再分類

3年度にわたる研究を終了し以下の如き成果を得た。1.1980末までに登録されている9km以内の被爆者集団に発生した白血病766例中、493例(64.4%)について白血病の再診断と、FAB分類にもとづく細分類を完了した。また各症例の血液・骨髄染色標本のカラ-フィル撮影も終了した。2.21カテゴリ-の白血病病型細分類を実施し、さらにこれらを以下の5型の大カテゴリ-に編成し、被爆線量、年令、発症までの期間等について統計解析を行なった。3.5大カテゴリ-の症例数及び百分率は、急性リンパ性白血病(ALL)63例(13.5%)、急性骨髄性白血病(AML)181例(39.0%)、Myelodysplastic Syndrome(MDS)26例(5.6%)、慢性骨髄性白血病(CML)106例(22.8%)であった。成人T細胞性白血病(ATL)が長崎においてのみみられ35例(全体の7.5%)であった。4.被爆年令については、16才以上で被爆した群ではCMLの比率が特に高く、一方16才未満群では、特にALLが高かった。5.CMLの全白血病に占める率は、広島において明らかに高かった。100ラド以上被爆群にてCMLは34.7%を占めた。6.放射線影響研究所の固定サンプル(LSS)を用いた全白血病の発生頻度を基礎値として、今回の病型分類から得られた大カテゴリ-5型の百分率から、各病型の推定発生率を計算した結果、ALLとCMLは被爆後早期に発生率は上昇し以後急速に低下した。AMLも比較的早期に発生率が上昇したものの、上昇は長く持続した。7.原爆放射線の白血病誘発効果は被爆時年令、被爆線量により発生する病型が左右された可能性が高い。8.CMLは比較的低い線量(50100ラド)でも誘発されたと考えられる。1原爆被爆者白血病標本の収集作業の進渉状況長崎大学医学部原研内科,広島大学原医研内科,長崎日赤原爆病院,長崎市民病院,広島日赤病院,広島県立病院,放射線影響研究所の各施設に保存されている広島,長崎両市において9km以内の被曝例より発生した白血病例の末梢血,および骨髄塗抹標本を総点検し,染色状況良好で,再分類可能な標本を抽出した.その結果,昭和62年度においては464例を収集することができた.これは,これまで長崎市と広島市において登録された被爆者白血病の60%に当る.2標本の年代別区分広島例については, 1946年からの5年間区分の各年代とも収集率は,登録例の50%以上であったが,長崎例については, 194650年, 195155年の初期の2区分では30%前後と低く,昭和63年度もさらに標本収集作業を続ける必要がある.3検鏡作業464例の標本について,白血病の診断の確度,白血病病型のFAB基準に基づく細分類を開始した.昭和62年末において約70%について鏡検を完了した.4再分類に基づく被爆者白血病の再評価長崎例においては,登録例の約20%が,ヒトT細胞性白血病(RNA)ウイルスにより生じるとされている成人T細胞白血病(ATL)が混在していることが明らかとなってきた.広島例にはATLは全くみとめない.しかし広島では,明らかにより多数例の慢性骨髄性白血病が発生している.今後標本収集をつづけ,かつ鏡検を完了し,さらに保存されている臨床記録に当って再分類を確実なものにする.昭和62年度および63年度の研究計画にもとづく被爆者白血病症例の標本収集作業を完了した。1983年までに放射線影響研究所にて登録された9Km以内被爆例から発生した白血病750例のうち487例(64.9%)について、診断可能な骨髄塗抹標本、又は病理組織標本が入手可能であった。昭和63年度は主として再診断/分類を実施し、これを完了した。また有意の線量(100ラド)を被爆した症例については、カラー顕微鏡写真により、アトラス作の準備を行っているところである。従って再診断/分類にもとづくデータを統計的に解析を平成元年度に実施し、研究を完成する目途がたった。予備的解析による被爆者白血病の再評価の結果を以下に示す。(1)旧診断の急性リンパ性白血病(ALL)55例中、38例が新診断でもALLとされたが、他の診断からALLとされたものが30例あり、合計68例(全体の13.9%)となった。(2)旧診断で急性顆粒球性白血病(AGL)、急性骨髄球性単球性白血病(AMM.L)、急性単球性白血病(AMOL)、赤白血病とされた252例中、184例が急性骨髄性白血病(AML)とされたが、他の病型からさらに24例がAMLとされ、合計208例(42.7%)となった。(3)慢性骨髄性白血病(CML)については、旧診断108例中、102例が新診断でもCMLと確認された。これに急性転化例と考えられる7例が加わり、計109例(22.2%)となった。(4)新診断でMDS26例(5.3%)が旧診断のAGLとCMLから分離されたが、その大部分はRAEBであった。(5)長崎例にのみ成人T細胞性白血病(ATL)が40例(8.2%)見出された。

旧診断で慢性リンパ性白血病(CLL)とされた10例中7例がATLとされ、新診断でもCLLとされたのは4例(0.8%)であった。3年度にわたる研究を終了し以下の如き成果を得た。1.1980末までに登録されている9km以内の被爆者集団に発生した白血病766例中、493例(64.4%)について白血病の再診断と、FAB分類にもとづく細分類を完了した。また各症例の血液・骨髄染色標本のカラ-フィル撮影も終了した。2.21カテゴリ-の白血病病型細分類を実施し、さらにこれらを以下の5型の大カテゴリ-に編成し、被爆線量、年令、発症までの期間等について統計解析を行なった。3.5大カテゴリ-の症例数及び百分率は、急性リンパ性白血病(ALL)63例(13.5%)、急性骨髄性白血病(AML)181例(39.0%)、Myelodysplastic Syndrome(MDS)26例(5.6%)、慢性骨髄性白血病(CML)106例(22.8%)であった。成人T細胞性白血病(ATL)が長崎においてのみみられ35例(全体の7.5%)であった。4.被爆年令については、16才以上で被爆した群ではCMLの比率が特に高く、一方16才未満群では、特にALLが高かった。5.CMLの全白血病に占める率は、広島において明らかに高かった。100ラド以上被爆群にてCMLは34.7%を占めた。6.放射線影響研究所の固定サンプル(LSS)を用いた全白血病の発生頻度を基礎値として、今回の病型分類から得られた大カテゴリ-5型の百分率から、各病型の推定発生率を計算した結果、ALLとCMLは被爆後早期に発生率は上昇し以後急速に低下した。AMLも比較的早期に発生率が上昇したものの、上昇は長く持続した。7.原爆放射線の白血病誘発効果は被爆時年令、被爆線量により発生する病型が左右された可能性が高い。8.CMLは比較的低い線量(50100ラド)でも誘発されたと考えられる。
人間共生環境における倒立二輪型ロボットによるダイナミックモーションの模倣

本研究では人間が特にスポーツする際にみせるダイナミックなモーションを人間共生環境下で活動する倒立二輪型ロボットによって模倣させることを実現することを目的とした.一般に売られているビデオカメラや簡易モーションキャプチャシステム用い,人間の動き情報を適切にロボットの動き情報にマッピングし,さらにロボットに適した動作を獲得するために試行錯誤による自律的行動学習を通して,当該ロボットによる模倣が可能であることをシミュレーションによって示した.本研究では人間が特にスポーツする際にみせるダイナミックなモーションを人間共生環境下で活動する倒立二輪型ロボットによって模倣させることを実現することを目的とした.一般に売られているビデオカメラや簡易モーションキャプチャシステム用い,人間の動き情報を適切にロボットの動き情報にマッピングし,さらにロボットに適した動作を獲得するために試行錯誤による自律的行動学習を通して,当該ロボットによる模倣が可能であることをシミュレーションによって示した.本研究の全体構想は人間が特にスポーツする際にみせるダイナミックなモーションを人間共生環境下で活動する倒立二輪型ロボットによって模倣させることを実現することである.H22年度はまず,上下半身の2リンクを持つ倒立二輪型移動ロボットをシミュレータを開発し,行動学習手法の1つの方策勾配法を用いて蹴球動作が学習可能であることを確認した.次に,環境中の人間の動作を観察し,人間の動きをロボット自身の動作にマッピングするための視覚・画像処理システムを構築した.蹴球動作を行う人間の観察から得られた動作を初期値として,前述の方策勾配法を用い,ロボットのダイナミクスにあった蹴球動作を獲得し,人間の動作を模倣できることを確認した.しかし,人間の動きを模倣しようとしても,リンク構造や身体ダイナミクスが大幅に違うため,どのように人間とロボット自身のリンク構造のマッピングをとるかが問題となる.ここでは,ロボットが上下半身の2リンク機構を持っていることから,画像上の人間が映っている領域を,適切なパラメータで2つに分け,上下半身にマッピングする手法を開発した.さらに,このマッピングパラメータはロボットが模倣する上で非常に重要なパラメータであることを実験によって示し,模倣と観察を繰り返すことによって,模倣学習に最適なパラメータ値を探索可能であることを示した.実ロボットでの実験へ向けて倒立二輪型台車を制作し,また,より人間動作の模倣を行いやすいように,小型ヒューマノイドロボットを導入し,それぞれの制御器を構築中である.本研究の全体構想は人間が特にスポーツする際にみせるダイナミックなモーションを人間共生環境下で活動する倒立二輪型ロボットによって模倣させることを実現することである.H22年度では実現的でかつ簡便に模倣学習を行うために,呈示者に何も装着せず動作抽出できる背景差分とフレーム間差分を用いることで呈示者の負担を軽減し,人間の動作を比較的簡便でかつロバストな手法で抽出し,適切にロボット自身のリンクにマッピングすることで目標姿勢角を推定し,行動学習の初期値として利用する手法を提案した.H23年度では人間動作の認識をマーカやセンサ類を装着せずに距離と画像を同時に取得できる簡易モーションキャプチャを用い,呈示者の関節座標を取得し,呈示者の体の各リンクを2リンクの倒立二輪型移動ロボットの各リンクにマッピングし,模倣動作の目標姿勢角を推定する手法を提案した.各関節リンクの姿勢角時系列データが似ている度合いでクラスタリングを行い,倒立二輪型移動ロボットの模倣に適した身体部位マッピングを行った.身体部位マッピングを行ったリンクの目標姿勢角時系列の初期値を求め,これをもとに模倣学習を行った.実ロボットでの実験へ向けて倒立二輪型台車を制作した.また,より人間動作の模倣を行いやすいように,小型ヒューマノイドロボットを導入し,その制御器を構築した.現在,これを組み合わせて実ロボットでダイナミックな運動を模倣学習できるよう,全体のシステムを構築中である.
Ｆｅ－Ｓｉ合金溶媒を用いたｎ型、ｐ型ＳｉＣ単結晶の革新的高速溶液成長法の物理化学

(1)可視光透過観察によるSiCの溶解界面のIn-situ観察咋年度までの研究にて、SiCのワイドギャップ性に由来する広い可視光透過性に着目し、SiC結晶背面から成長界面をln-situ観察することを考案した。白色光源を用いた明視野観察により、界面モフォロジー観察およびポリタイプの識別(バンドギャップの差により色調が相違)に成功し、さらに、SiCウエハ上下面での単色レーザー光の反射時の光路差を利用した干渉観察を導入し、5nmの分解能での界面の高さ計測法を確立した。1000°C以上での異相界面の観察は世界初であり、少なくとも1500°Cまで観察可能であることを確認している。本法を利用し、メルトバック(溶液成長前のSiCウエハ表層の溶解除去プロセス)時の界面挙動を調査するため、溶融合金へのSiCの溶解挙動を調査した。明視野観察により、SiCウエハに内在する貫通らせん転位を起点とした六角形状のピット形成を伴う溶解挙動の観察に成功した。さらに干渉観察にてピットの3次元の形状の変化を明らかにし、溶解カイネティクスを解明した。メルトバック時に深いピット形成を生じる可能性はこれまで想定されてこず、その影響を指摘するとともに、溶解界面の制御指針を提示した。SiCの溶液成長界面の観察を行い、スパイラル成長、ステップフロー成長、アイランド型の各種成長モードを捉えることに成功した。さらに、ステップフロー成長の進行によりスパイラル中心が覆われることで、スパイラルが活動を停止する様子を捉え、成長条件により優先的な成長モードが存在することを明らかにした。さらに、明視野観察と干渉観察の同時観察装置を新規に作製し、高さ方向の分解能2nmにて、成長界面の動的挙動を3次元的に捉えることに成功した。本観察法を利用して成長時の界面形状と過飽和度との関係を調査し、成長カイネティクスを解明した。(抄録なし)(1)FZ高速成長下でのSiCの成長速度に及ぼす因子の調査新規に作製した二域独立加熱式結晶育成炉を用いてSiCのFZ高速成長時の支配因子の調査を試みた。原料基板(多結晶SiC)の温度を1360-1500°C、種結晶基板(6H-SiC(0001))の温度を1300-1450°Cとし、厚み2.8mmのFe-36mol%Si合金を真空もしくはAr流通雰囲気中で1時間保持し溶液成長を促した。得られたSiC成長層の高さは外周部から中心に向け急激に増加した後、徐々に低下し、中心部では種結晶面と比べ同程度或いは数μm低いことを確認した。溶液中のSiC溶解度より、SiCが合金中に均質に溶解したと仮定すると、その量は最大で厚み40即程度であることから、SiCの溶解の後中心部では極低速にて成長したと推測される。また、一連の実験で得られた外周部での最大の成長速度は60-200μm/hであり、種結晶温度が同じ場合、原料温度が高いほど高速の成長であった。これに加え、溶液はC濃度が1mol%程度であることから、溶液中でのCの物質移動が律速段階であることが示唆された。(2)SiC溶液成長時の成長界面リアルタイム観察に向けたアプローチSiCがワイドギャップを有し可視光の透過性を示すことに着目し、種結晶背面を通して溶液成長時の成長界面をリアルタイムで観察することを考案した。本手法による成長界面の観察へ向けたアプローチとして、溶融合金へのSiC基板の溶解界面の観察を試みた。新規に作製した上部に観察窓を有するタンタル線加熱炉を用い、Fe-36mol%Si合金の上部に4H-SiC基板を配した試料を炉内に設置し、Ar雰囲気中で1500°Cまで加熱し、SiC基板-溶液界面の観察を炉の上部のデジタルマイクロスコープにより行った。合金の溶解直後、SiCの六角錐状の局部溶解が開始し、基板に多くの窪みが形成することを確認した。1300°Cでの保持、その後の昇温過程では、面内方向のみのSiCの溶解、ステップバンチングの形成、界面平滑化の過程を確認した。また、1500°Cまでいずれの温度においてもSiC-溶液間の界面形態を明確に捉えることに世界で初めて成功した。(1)FZ高速成長下でのSiCの成長速度に及ぼす因子の調査昨年度の研究にてFe-Si合金を用いたSicのFZ溶液成長では溶液中の対流が成長速度ならびに成長界面形状に大きく寄与することが示唆された。そこで、溶液中の強制対流がSiCの成長速度に及ぼす影響を調査した。種結晶ならびに原料基板に±20rpmの回転を付与した上で、種結晶温度を1350°C、原料温度を14001500°Cにて制御し、温度差法により種結晶基板上へのSiCの溶液成長を促した。昨年度実施した静置条件(成長速度20μm/h)に比べ、回転の付与により高速の成長(60-160μm/h)が得られており、温度勾配が大きく、炭素の過飽和度が大きいほど成長速度は増加した。また、成長面の温度が成長速度に及ぼす影響は小さかった。溶液成長速度が過飽和度に対して直線的に増加したことから、FZ環境にて基板に回転を付与した際のSiCの溶液成長において、溶液中の炭素の物質輸送が律速段階であることが明らかとなった。(2)SiC-溶融合金間界面の高温リアルタイム観察

これまでに、SiCの広い可視光透過性に着目し、SiC結晶背面を通して溶液成長時の成長界面をリアルタイムで観察することを新たに考案し、1500°Cまでの温度域にて種結晶-溶液間界面が観察可能であることを明らかにした。しかし、観察像に見られるステップの高さは不明であり、成長速度の定量評価には至っていなかった。そこで、SiCウエハ上下面での光の反射により生じる干渉縞を利用した手法でのSiC-溶融合金間界面のナノオーダーのステップ高さの計測を行った。その結果、SiCの溶液成長に伴う高温界面形状の変化をリアルタイムで捉えることに成功し、界面における10nm以下の高さのステップを観察できることが明らかになった。さらに、1300°Cにおける溶融合金へのSiCの溶解挙動を観察し、本溶解の律速段階が溶融合金中の炭素の物質移動であることを明らかにした。(1)可視光透過観察によるSiCの溶解界面のIn-situ観察咋年度までの研究にて、SiCのワイドギャップ性に由来する広い可視光透過性に着目し、SiC結晶背面から成長界面をln-situ観察することを考案した。白色光源を用いた明視野観察により、界面モフォロジー観察およびポリタイプの識別(バンドギャップの差により色調が相違)に成功し、さらに、SiCウエハ上下面での単色レーザー光の反射時の光路差を利用した干渉観察を導入し、5nmの分解能での界面の高さ計測法を確立した。1000°C以上での異相界面の観察は世界初であり、少なくとも1500°Cまで観察可能であることを確認している。本法を利用し、メルトバック(溶液成長前のSiCウエハ表層の溶解除去プロセス)時の界面挙動を調査するため、溶融合金へのSiCの溶解挙動を調査した。明視野観察により、SiCウエハに内在する貫通らせん転位を起点とした六角形状のピット形成を伴う溶解挙動の観察に成功した。さらに干渉観察にてピットの3次元の形状の変化を明らかにし、溶解カイネティクスを解明した。メルトバック時に深いピット形成を生じる可能性はこれまで想定されてこず、その影響を指摘するとともに、溶解界面の制御指針を提示した。SiCの溶液成長界面の観察を行い、スパイラル成長、ステップフロー成長、アイランド型の各種成長モードを捉えることに成功した。さらに、ステップフロー成長の進行によりスパイラル中心が覆われることで、スパイラルが活動を停止する様子を捉え、成長条件により優先的な成長モードが存在することを明らかにした。さらに、明視野観察と干渉観察の同時観察装置を新規に作製し、高さ方向の分解能2nmにて、成長界面の動的挙動を3次元的に捉えることに成功した。本観察法を利用して成長時の界面形状と過飽和度との関係を調査し、成長カイネティクスを解明した。当初予定していたFZ高速成長下でのSiCの成長速度に及ぼす因子の調査に加え、新たにSiC溶液成長時の成長界面のリアルタイム観察に向けた調査を開始した。既に1500°Cまでいずれの温度においてもSiC結晶背面を通してSiC基板-溶液界面の観察に成功している。このような1000°Cを超える環境下での溶液成長時の界面観察は世界で初めての試みであり、これにより成長形態と欠陥・バンチングの関係性を明確化できる可能性がある。今後SiCの溶解過程ならびに成長過程を詳細に調査し、学会誌に投稿する予定である。当初予定していた可視光域を利用したSiC-溶融合金間界面の高温リアルタイム観察に加え、SiCウエハ上下面での反射により生じる干渉縞を利用し、高温界面における高さの評価手法を考案した。
オキサイドメタラジーと超塑性現象を応用した核融合炉第一壁構造材料の接合技術開発

申請者は、当初、熱応力を超塑性現象の発現しやすい金属(S50C鋼)をタングステン(W)と酸化物分散強化鋼(ODSS)の中間材に用いることによりW中に発生する熱応力の緩和できると考えた。その研究目的として、変態超塑性発現機構に基づいて、適切な超塑性発現の熱処理による接合強度の上昇を調査することとしていた。この熱応力緩和法において着眼点となるのが、駆動力の変動である。超塑性実験は一定荷重でクリープ試験が行われるが、熱応力緩和法では、接合後冷却段階で、緩和が進むにつれ駆動力(熱応力)が減少する。そこで当該申請者はS-TAN(結晶粒配向性の影響を受けないW)/S50C鋼/ODSS拡散接合を実施し、4種類の後熱処理を与え、接合後の破壊強度を比較した。この結果、変態超塑性に特有の、相変態温度を往復する典型的な温度サイクルよりも、変態温度域を徐冷で通過したものが一番高い強度を示した。4種類の後熱処理において、相変態通過時間に対し、接合強度をプロットした結果、相変態通過時間がより長い熱処理を施された接合体ほど高い破壊強度を示しており、最も長くさらされた熱処理で、曲げ強度が377MPaに達し、これまでのW/ODSSの接合強度としては最も高い値となった。つまりこれらの結果は、相変態時(γ相からのα相析出)に異相間の内部応力が発生し続ける熱処理が最も効果的であることを示している。そして最終的に申請者が発見した接合強度の上昇は変態超塑性金属を応用した「変態誘起高温クリープ変形」であると結論付けた。本研究結果では、従来の接合法をはるかに凌ぐ、高い曲げ強度が得られており、変態誘起クリープ変形によるとする発現機構は、学術的にも重要である。また、本手法は、異材接合を必要とする核融合炉ダイバータならびに他の金属との異材接合にも応用することが可能であると期待できる。(抄録なし)申請者は、当初、熱応力を超塑性現象の発現しやすい金属(S50C鋼)をタングステン(W)と酸化物分散強化鋼(ODSS)の中間材に用いることによりW中に発生する熱応力の緩和できると考えた。(抄録なし)
蝶の休眠と季節型発現調節に関する光周誘導相のスペクトル解析

本研究プロジェクトの主な目的は、昆虫の季節的多形の光周内分泌調節の際の光感受相(光周誘導相)を光スペクトラムのよって解析することであった。そこでまず、キタテハを用いて、その夏型成虫と成虫卵巣休眠の発現を指標とした光周感受期の特定が試みられた。その結果、キタテハの2つの異る季節的多形の誘導のための光周感受期が、重複してはいるがそれぞれ異る発生のステ-ジをカバ-している(2令初めから5令終りまで、および2令初めから蛹の終りまで)を突き止めた。また同時に、キタテハ幼虫を8Lー4D下で飼育すると,光周計時の際に重要な役割を果しているとされる概日時計が、8Lー4Dの明暗周期(12時間周期)に合った時を刻むことが明らかとなったが、光周計時の際の概日時計の回転数と積算長日経験日数との間に明確な関係が認められないことが明らかとなった。この知見は、概日時計の回転数と長日または短日の経験日数との間に明確な関係がないことを示す初めてのものであり、今後の研究の発展が期待される。また、アゲハチョウでは、休眠蛹が誘導される8Lー16D下で幼虫を飼育し、その暗期に波長域の狭い光パルスを与え、非休眠蛹を誘導する実験を試みた。その結果、580ー680nmの波長域の光パルスでは、非休眠蛹はほとんど誘導されないが、480nm付近の波長の光パルスでは、かなりの高率で非休眠蛹が誘導されることを突きとめた。アゲハチョウを用いた、今回の光同誘導蛹の光スペクトラム解析の研究はまだ始まったばかりであり、まとまった成果をあげるには至っていない。しかし、今回の結果は、今後研究を続ければ、これまでにはない重要な知見を、昆虫の光周誘導相の研究にもたらすものであることが確実となった。
セミパラチンスク核実験場周辺に居住する子どもの放射線被ばく被害に関する研究

2018年度も初年度同様、8月に当初の予定通り現地調査を実施した。はじめに、ベスカラガイ地区・ブラス村に位置する子どものための障がい者福祉施設(リハビリテーションセンター)において、4名の保護者及び関係者に対するグループインタビューを実施した。ベスカラガイ地区は核実験場の北東に位置し、放射線による被害を多く受けた地区であるとされており、本施設は他の地区に先駆けて5年前に設立されたものである。インタビューに先立って施設内の見学を行い、所長による概要説明を受けた。カザフスタンの子ども障がい者福祉の一端を知る貴重な機会となった。次に、疾患・障がいをもった子どもとその保護者4組へのインタビューを行った。対象者は7歳女児、8歳男児、10歳男児、11歳女児であり、4組とも子ども本人とともに両親が揃ってインタビューに応じた。帰国後、インタビュー回答の文字起こしを行い、疑問点や不明点について研究協力者及び現地共同研究者と検討を実施した。その後、過去の調査で得た回答と併せ分析を開始している。具体的には、文字起こしを行って作成したテキストデータをもとに、統計的な解析を行う準備を進めている。調査結果に関する成果報告も学会等の場で行ってきた。子どもの障がい・疾患について多くの保護者が「核実験によるものである」と認識していること、さらには、核実験が「どのように」影響したかについての認識が回答者によって様々であることを示した。現在、本報告結果についての論文を執筆中である。2017年度及び2018年度の2年間で計7組+グループインタビュー1組のインタビューを実施した。本研究課題開始前に実施した9組を加えて合計20組以上のインタビューの実施が最終目標であるため、未実施分は残り4組である。来年度の調査で4組のインタビューを実施することは可能であるため、調査はおおむね順調に進んでいるといえる。成果発表については、同志社大学赤ちゃん学研究センター定期セミナーにおける講演のほか、日本子ども学会においても報告を行った。また、2017年度までの分析結果について論文を執筆し、投稿中である。さらに別の研究課題において実施しているアンケート調査の結果と本研究課題の結果を比較検討した内容の論文を現在執筆中であり、2019年度中の採録を目指している。以上のように成果発表についても順調に行えているといえる。2019年度は本研究課題の最終年である。まずは現在投稿中・執筆中の論文を確実に発表していく。調査については2019年度もこれまで同様、現地にてインタビューを実施する。すでに昨年の調査時に来年度も同様の調査を行う旨現地共同研究者に相談済みであり、準備を進めてもらっている。夏の調査までにその準備と並行して成果発表の準備を進め、帰国後は精力的に論文執筆や学会発表を行う予定である。「子どもの安全保障」のための具体的な提言を行うことが本研究の最終目的である。2019年度は現地調査以外からの情報収集も積極的に行い、「子どもの安全保障」の視点からの検討を行う。2017年度はまず現地調査実施の準備から開始した。カザフ放射線医学環境研究所の共同研究者と連絡を取り、子どもとその保護者へのインタビュー実施への協力を依頼した。1)セミパラチンスク核実験場周辺に居住し、2)障がい・疾患をもつ、という条件に合致する6組の対象者よりインタビュー実施への承諾を得た。8月に予定通り現地調査に赴き、対象者宅及び研究所内にて通訳を介しインタビューを行った。インタビューは対象者の許可を得て録音・録画した。現地ではインタビューのほか、共同研究者との意見交換、打ち合わせ等を実施した。現地調査より帰国後、インタビューの文字起こしを行い、データを作成し、質的な解析を実施した。11月には本テーマに関して「世界の核災害に関する研究成果報告会」にて報告し、その内容を報告書に執筆した。本報告では、子どもの障がい・疾患について多くの保護者が「核実験によるものである」と認識していることを明らかにした。加えて、インタビュー回答を詳細に検討した結果、核実験が「どのように」影響したかについての認識は回答者によって様々であることを示した。現地調査では、毎年5組のインタビューを目標としているが、2017年度は対象者の都合により3組のみの実施となった。障がい・疾患をもつ子どもを研究対象としているため、インタビュー当日のキャンセルは想定内の事項である。余裕をもった目標設定としているため最終的な目標(以前調査した9組を含めて20組以上のインタビューを実施)の達成は十分に可能と考えているが、念のため来年度はより多くの対象者を確保してもらうよう、現地研究協力者に依頼する。インタビュー回答の分析についても予定通りに進展している。質的な解析についてはすでに結果の一部を報告し、統計を用いた解析についても開始したところである。

対象者は7歳女児、8歳男児、10歳男児、11歳女児であり、4組とも子ども本人とともに両親が揃ってインタビューに応じた。帰国後、インタビュー回答の文字起こしを行い、疑問点や不明点について研究協力者及び現地共同研究者と検討を実施した。その後、過去の調査で得た回答と併せ分析を開始している。具体的には、文字起こしを行って作成したテキストデータをもとに、統計的な解析を行う準備を進めている。調査結果に関する成果報告も学会等の場で行ってきた。子どもの障がい・疾患について多くの保護者が「核実験によるものである」と認識していること、さらには、核実験が「どのように」影響したかについての認識が回答者によって様々であることを示した。現在、本報告結果についての論文を執筆中である。2017年度及び2018年度の2年間で計7組+グループインタビュー1組のインタビューを実施した。本研究課題開始前に実施した9組を加えて合計20組以上のインタビューの実施が最終目標であるため、未実施分は残り4組である。来年度の調査で4組のインタビューを実施することは可能であるため、調査はおおむね順調に進んでいるといえる。成果発表については、同志社大学赤ちゃん学研究センター定期セミナーにおける講演のほか、日本子ども学会においても報告を行った。また、2017年度までの分析結果について論文を執筆し、投稿中である。さらに別の研究課題において実施しているアンケート調査の結果と本研究課題の結果を比較検討した内容の論文を現在執筆中であり、2019年度中の採録を目指している。以上のように成果発表についても順調に行えているといえる。来年度以降も今年度同様に現地調査を実施する。インタビューの直前のキャンセルに対応できるよう、対象者の確保を現地研究協力者に依頼する。また、現地調査は現地の研究協力者と直接会うことのできる唯一の機会でもあるため、意見交換や打ち合わせを綿密に行う。来年度はインタビュー回答の解析を進め、研究成果を論文や学会発表の形で今年度以上に発信していく。その過程で、広島大学の研究グループが実施してきたアンケート調査・聞き取り調査の結果との比較検討を行い、国内外の専門家に意見を伺うなど、分野を超えた先行研究へのより一層の理解を深め、セミパラチンスク核実験による子どもへの被害の実態を包括的に明らかにすることを目標とする。2019年度は本研究課題の最終年である。まずは現在投稿中・執筆中の論文を確実に発表していく。調査については2019年度もこれまで同様、現地にてインタビューを実施する。すでに昨年の調査時に来年度も同様の調査を行う旨現地共同研究者に相談済みであり、準備を進めてもらっている。夏の調査までにその準備と並行して成果発表の準備を進め、帰国後は精力的に論文執筆や学会発表を行う予定である。「子どもの安全保障」のための具体的な提言を行うことが本研究の最終目的である。2019年度は現地調査以外からの情報収集も積極的に行い、「子どもの安全保障」の視点からの検討を行う。
P450ヘム結合様ドメインを持つ担子菌由来の新規低分子量タンパク質の構造と機能

担子菌シイタケ(Lentinus edodes)DDLE1株由来のshp1遺伝子は上流域にリピート配列LESR1を含み、P450ファミリーのヘム結合部位様配列を含む低分子量(74アミノ酸)タンパク質SHP1をコードしている。本研究では、SHP1の構造と機能を明らかにすることを目的として実験を行い、以下の知見を得た。シイタケFMC2株2株由来のshp1はDDLE1株由来のshp1の場合に見られる終止コード付近のダイレクトリピートを持たず、その結果コードされるSHP1はDDLE1株のものより大きく115アミノ酸から成ると考えられた。FMC2株からP450をコードする遺伝子を3つ(Le.cyp1,Le.cyp2,Le.cyp3と命名)クローニングしたが、上記両SHP1のアミノ酸配列は3つのP450のヘム結合部位を含むC末端側アミノ酸配列に顕著な相同性があることが分かった。また、shp1はシイタケ菌糸細胞内でリピート配列を含む形で安定に転写発現されていることが分かった。大腸菌でグルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)との融合タンパク質として発現させたSHP1はヘモグロビン由来のプロトヘムと複合体を形成した。子嚢菌由来のP450を出芽酵母内で発現させ、ミクロソーム膜系に存在するNADPH-P450還元酵素の関与の下に、O-メチルステリグマトシスチンからアフラトキシンB1を合成させる活性が当該P450にあることを証明した実験系を用いて、担子菌由来の各種脂溶性物質の中から、SHP1(及びLe.CYP1)の一原子酸素添加反応の基質及び反応生成物を同定することを試みた。しかしながら、現在までのところ、それらの同定にまで至っていない。なお、shp1とLe.cyp1,2,3及びそれらのコードするタンパク質に関する成果については投稿準備中である。我々は、担子菌シイタケからチトクロームP450(分子量46万)のプロトヘム結合に関わる21アミノ酸配列に極似した配列を含み、74アミノ酸をコードする新規遺伝子を分離し、shp1と命名した。本遺伝子はシイタケの成熟子実体で高程度に発現している。本研究においてはshp1の発現産物SHP1タンパク質の構造と機能を明らかにすることを目的に実験を行い、以下のような研究結果・成果を得ることができた。SHP1タンパク質をグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)との融合タンパク質として大腸菌内で発現させ、精製したGST-SHP1タンパク質について一酸化炭素差スペクトルをとったところ、P450の特徴である450nmに極大吸収を観察することができなかった。次ぎに、GST-SHP1を生産する大腸菌をヘムの合成素材であるδ-アミノレブリン酸存在下で培養し、一酸化炭素差スペクトルをとったが結果は同じであった。そこでGST-SHP1をヘモグロビンから調製したプロトヘム溶液に加え、混合液をアルカリにしてから中和(再構成処理)したところ、SHP1タンパク質が部分的ではあるがP450様タンパク質に変換していることがわかった。現在、本標品を使用してカンファーなどの基質に対する一原子酸素添加反応がおこるか否かを調べるべく準備中である。以上の研究を進行中に予期せぬ実験結果を得た。それは、シイタケ染色体上にshp1に極似した遺伝子が2つあるいは3つ存在していることである。本研究ではこれら遺伝子産物についても解析を進める予定である。なお、上記研究成果はA novel gene,shp1,encoding a low-molecular-weight protein with

a cytochrome P450 heme-binding domain,derived from the basidiomycete Lentinus edodesとして投稿中である。担子菌シイタケ(Lentinus edodes)DDLE1株由来のshp1遺伝子は上流域にリピート配列LESR1を含み、P450ファミリーのヘム結合部位様配列を含む低分子量(74アミノ酸)タンパク質SHP1をコードしている。本研究では、SHP1の構造と機能を明らかにすることを目的として実験を行い、以下の知見を得た。シイタケFMC2株由来のshp1はDDLE1株由来のshp1の場合に見られる終止コード付近のダイレクトリピートを持たず、その結果コードされるSHP1はDDLE1株のものより大きく115アミノ酸から成ると考えられた。FMC2株からP450をコードする遺伝子を3つ(Le.cyp1,Le.cyp2,Le.cyp3と命名)クローニングしたが、上記両SHP1のアミノ酸配列は3つのP450のへム結合部位を含むC末端側アミノ酸配列に相同性があることが分かった。また、shp1はシイタケ菌糸細胞内でリピート配列を含む形で安定に転写発現されていることが分かった。大腸菌でグルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)との融合タンパク質として発現させたSHP1はヘモグロビン由来のプロトヘムと複合体を形成した。子嚢菌由来のP450を出芽酵母内で発現させ、ミクロソーム膜系に存在するNADPH-P450還元酵素の関与の下に、O-メチルステリグマトシスチンからアフラトキシンB1を合成させる活性が当該P450にあることを証明した実験系を用いて、担子菌由来の各種脂溶性物質の中から、SHP1(及びLe.CYP1)の一原子酸素添加反応の基質及び反応生成物を同定することを試みた。しかしながら、現在までのところ、それらの同定にまで至っていない。なお、shp1とLe.cyp1,2,3及びそれらのコードするタンパク質に関する成果については投稿準備中である。
ゲスト微生物Wolbachidがハダニ類の生殖不和合性におよぼす影響

日本産のハダニ20種316個体群と海外から液浸標本として得た2種10個体群について、Wolbachia感染の有無をPCR法で検討した結果、4種55個体群がWolbachiaに感染していることが分かった。つまり、ナミハダニ・黄緑型と赤色型、カンザワハダニ、ナミハダニモドキ、クワオオハダニである。このうち、クワオオハダニの4個体群だけが生殖不和合性を誘起するWolbachiaに感染しており、残りの個体群はすべて(海外個体群を除く)不和合性を起こさない中立系統に感染していた。このように、ハダニでは中立系統への感染がまれではなかった。Wolbachiaに感染しているクワオオハダニの5個体群のうち、鶴岡、富山、花山および春野個体群は生殖不和合性を誘起するWolbachiaに感染していたが、仙台個体群は中立系統に感染していた。たとえば、Wolbachiaに感染していない阿見個体群と鶴岡・富山個体群の交配では一方向不和合性が見られた。しかし、阿見個体群の雌と抗生物質のリファンピシンを処理した鶴岡・富山個体群の雄との交配は和合したので、これらの個体群間の不和合性はWolbachiaに由来することが分かった。鶴岡と富山個体群は両方向で不和合性を示したが、抗生物質処理個体を使っても和合性が回復しなかったので、これらの不和合性は、核遺伝子同士の不親和性によると考えられた。現在、4個体群に寄生しているWolbachiaの系統関係について検討を進めている。カンザワハダニのチャとクズ個体群間、ナミハダニの黄緑(G)型と赤色(R)型間およびクワオオハダニの本州BとCグループ間における生殖不和合性にゲスト微生物のWolbachiaがどのような関わりを持っているかを交配実験と抗生物質処理によって検討した結果、次のことが分かった。1.カンザワハダニのクズ個体群の雌とチャ個体群の雄との間に起こる不和合性(雌が出現しない)は、チャ個体群に感染しているWolbachiaによるものではなかった。つまり、チャ個体群と和合する地域個体群の中にWolbachiaに感染していない個体群があったこと、および抗生物質処理にしてWolbachiaを除去しても和合性の回復が見られなかったことによる。2.ナミハダニのGとR型は両方向で不和合性を示し、雌率が減少する。微生物に感染していたG型に抗生物質を処理しても和合性は回復しなかったので、Wolbachiaの中立系統に感染していると考えられた。3.クワオオハダニの本州BとCグループ間では、Cを雄にした場合にのみ不和合になる。この原因は、Cグループの鶴岡と富山個体群Wolbachiaに感染しているためであり、抗生物質で微生物を除去すると和合性が回復した。また、鶴岡と富山個体群の間では両方向不和合性を示したが、雄から微生物を除去すると和合したので、これらの個体群は異なるWolbachiaの系統に感染していると考えられた。今後、鶴岡と富山個体群に感染している微生物のDNA塩基配列を決定し、微生物の系統間差と既知の系統との位置関係を明らかにする。

Wolbashiaに感染しているクワオオハダニの5個体群のうち、鶴岡、富山、花山および春野個体群は生殖不和合性を誘起するWolbachiaに感染していたが、仙台個体群は中立系統に感染していた。たとえば、Wolbachiaに感染していない阿見個体群と鶴岡・富山個体群の交配では一方向不和合性が見られた。しかし、阿見個体群の雌と抗生物質のリファンピシンを処理した鶴岡・富山個体群の雄との交配は和合したので、これらの個体群間の不和合性はWolbachiaに由来することが分かった。鶴岡と富山個体群は両方向で不和合性を示したが、抗生物質処理個体を使っても和合性が回復しなかったので、これらの不和合性は、核遺伝子同士の不親和性によると考えられた。現在、4個体群に寄生しているWolbachiaの系統関係について検討を進めている。
意味ベースの精密な照合を行う高精度質問応答システムの開発研究

[本研究では、質問応答システムMETISの研究開発を行った.本システムは、日本語で記述された質問文を受け、これを意味解析システムSAGEによって解析して得た質問意味グラフから、SVMによって学習した判定法によって検索キーワードを獲得し、これを基にインターネットや新聞記事を検索し(インターネットについてはGoogleを新聞記事については全文検索システムLuceneを利用)、検索キーワードを多く含む記事から多くのキーワードを含む文を抽出し、これらを同様に知識意味グラフに変換し、質問グラフと最も大きな共通部分グラフを持つ知識グラフから、疑問詞に対応する回答部分を回答として出力するものである。平成16年度においてプロトタイプを17年度において実証システムを開発レ、18年度において理由、方法、定義を問う質問にも答えられるように改良を行った。理由、方法、定義を問う質問では、質問グラフ中の主題ノードと照合したノードより、質問の回答として相応しい深層格で結ばれているノード(根拠ノード)を根とする部分木を回答として抽出する。クイズミリオネア100問題を事例に、評価実験を行った。適切な知識文が得られた割合が92%、正解率は回答候補第3位まで正解とした場合で74%を達成した。またこの値は2005年5月9日まで公開されていたGooラボが第3位まで正解とした揚合の正解率24%の3倍と言う高いものとなった。またNTCIRにおける評価コンテストに参加し、事実を問うCLQAでは回答率22%、理由などを問うQACでは回答率18%であった。今後の課題としては、回答が入っている文の検索失敗が目立ったのでLuceneのインデキシングを改良する必要があることがわかった。平成16年度においては、質問応答システムMETISのプロトタイプの製作を行った。本システムは、日本語で記述された質問文を受け、これを意味解析システムSAGEによって解析して得た質問意味グラフから、SVMによって学習した判定法によって検索キーワードを獲得し、これを基にインターネットを検索し、検索キーワードを多く含むページから多くのキーワードを含む単文を抽出し、これらを同様に知識意味グラフに変換し、質問グラフともっとも大きな共通部分グラフを持つ知識グラフから、疑問詞に対応する回答部分を得るものである。なお、知識文の抽出に当たっては、Googleによるページの要約文から抽出する高速モードと、実際に当該ページを開いてそこから抽出する通常モードを作成した。適切な知識文が得られた割合が高速モードで48%、通常モードで55%と低い、これは指定されたキーワード全てを含む知識文のみを抽出したためだと考えられる。しかし、得られた知識文を用いた照合の正解率は回答候補第一位で正解であった場合が65%、3位まで含めれば71%と高く、不適切な知識文からは回答を出力しないことから誤回答率は7%と低い。これは、本手法では文章内容を精密に照合して行っているためといえる。今後の課題としては、回答抽出に用いる知識文を単文から複数の文に拡大しこれらに対して意味解析のみでなく照応解析などの文脈解析を行うことで、回答を得る確率を向上することである。なお、Gooラボと比較すると、正解率は23倍程度高いことが分かった。また、本研究を効果的に実施するために、並行して意味解析システムSAGEの精度向上も併せて行った。これによると、EDRコーパス100文による比較実験では、辞書にない固有表現や係り受け解析が間違っている箇所を除けば、語意の精度が96%、深層格の精度が93%にまで向上した。こちらの今後の課題は、固有表現に対する辞書を充実することでより一層の精度向上を行うことである。平成17年度においては、質問応答システムMETISの実証システムの製作を行った。本システムは、日本語で記述された質問文を受け、これを意味解析システム