hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
溶剤紡糸レーヨンの溶剤加工による物性変化と実用化へのアプローチ

溶剤紡糸レーヨン(商標テンセル等)は、水に濡れるとフィブリル化を起こす。フィブリル化防止のため、セルロース溶剤である酒石酸鉄(III)ナトリウム錯体溶液で処理する新規な方法を開発した。本研究の目的は、基礎的データの積上げにより、実用化するための知見を得ることであり、加工条件を明確にし、構造、水と相互作用及び消費性能などを検討した。以下、本研究で得られた成果について述べる。1.錯体組成、時間、温度を変えた時の処理条件と重量減少、結晶化指数及び強度との関係を調べた。一般的には、溶剤で処理することにより結晶化の増大と強度低下を伴うことがわかった。2.分子量分布、X線回折、ラテラルオーダーの測定により、溶剤処理した繊維は、非晶部分の水素結合の再配列が起こると考えられた。また、フィルブリル化抑制効果も確認した。3.逆相クロマトグラフィーにより、水による膨潤挙動を検討した。また、膨潤時の表面構造を把握する新しい方法を見出した。処理した繊維は、膨潤時表面にクラックがあることがわかった。4.塩化鉄コロイド法は、水で膨潤したときの構造を検討する上で、極めて有効であることを確認するとともに、染色速度の増大に寄与していることが明らかになった。5.溶剤で処理することの有用性は、これまでのセルロース系繊維ではみられなかったクリンプを有することである。そのため、糸及び編地の弾性回復率が向上することがわかった。また、編地について消費性能である、保温性、通気性、透湿性及び着用時の温湿度を測定した。透湿性に優れていることから、湿度の高い環境での快適性向上が期待される。溶剤紡糸レ-ヨンは、地球環境に対し優位性を持つ繊維として、また独特な肌触りを有する繊維であるため、21世紀の中心となる繊維として注目されている。しかし繊維加工や染色は多くの問題点を有しながら、技術的にも、学術的にもほとんど未解決である。溶剤紡糸レ-ヨンは、水に濡れると細かく毛羽立ち(分繊化)、そのため酵素(セルラーゼ)により分解除去する方法がとられている。この技術では長時間でコスト高の酵素処理と製品の白化現象はさけられない。これを解決するため、セルロース溶剤である酒石酸鉄(III)ナトリウム塩(EWNN)により処理することで毛羽を除去する技術を開発した。本研究の最終目的は、基礎的データの積上げによる、実用化の知見を得ることにある。本年度は、まずEWNNで処理し5.8%(S-1)および10.3%(S-2)減量した試料について、直接染料による平衡染色、R.H.100%での水の収着量を測定した。平衡染着量は、未処理>S-2>S-1の順であった。この順序は水の収着量の結果とも一致した。これらの試料のX線解析の結果、未処理と溶剤処理では明らかに異なるパターンを示し、溶剤処理による微結晶の成長が認められた。また、S-1とS-2の順序が逆転しているのは配向の違いであることも分かった。ついで、ラテラルオーダーを測定した結果、未処理に比べ溶剤処理することで分子の凝集状態が強くなったことも確認された。溶剤紡糸レーヨンは、湿潤時機械的作用により、フィブリル化を起こす。フイブリル化防止のため、溶剤紡糸レーヨンを酒石酸鉄(III)ナトリウム錯体で処理した。昨年度の成果は、処理された繊維の微結晶が成長し、微細構造が変化することであった。本年度は、まず微細構造変化に伴う繊維の水による膨潤挙動を検討した。

水で膨潤した繊維および糸の太さを測定した結果、未処理よりも溶剤処理した場合、膨潤度が大きいことがわかった。この原因を追求するため逆相クロマトグラフイーにより検討した。分子量の異なるポリエチレングリコールをプローブとして、溶出時間を測定し、溶出量と分子量の関係から未処理および溶剤処理繊維の膨潤時の内部構造を比較したが大きな差は認められなかった。そこで、膨潤した繊維を塩化鉄溶液で処理し、水酸化鉄コロイドを生成させ、SEMにより観察した結果繊維表面に筋状痕がみられた。このことから、湿潤時繊維表面に孔が存在すると推定され、未処理と溶剤処理繊維の膨潤挙動に差が生じたと考えられた。次に、錯体の組成、処理温度、時間を変えて、重量減少率、結晶化指数、強度および伸度を測定した。処理温度、水酸化ナトリウム、鉄イオンの濃度の増大につれて重量減少率も増大し、30°Cで処理した時重量減少率が最少であることがわかった。処理時間が長くなると結晶化指数は増加し、処理温度が上昇すると減少することがわかった。水酸化ナトリウムおよび鉄イオン濃度が大きくなるにしたがって強度は低下し、実験条件の範囲内で、伸度は最大値が存在することがわかった。溶剤紡糸レーヨン(商標テンセル等)は、水に濡れるとフィブリル化を起こす。フィブリル化防止のため、セルロース溶剤である酒石酸鉄(III)ナトリウム錯体溶液で処理する新規な方法を開発した。これまでこの方法により、テンセル糸を処理した時の構造変化や水による膨潤挙動を検討してきた。さらに錯体組成や処理条件が、減量率や糸の強伸度に及ぼす影響を調べ、最適処理条件を明らかにした。本年度は、溶剤で処理することにより染色速度が著しく増加する原因を明らかにするとともに、糸の伸長特性および最終的な消費性能について検討した。水で膨潤した繊維を塩化鉄(III)水溶液で煮沸処理を行い、水酸化鉄コロイドを生成した繊維の断面をSEMにより観察した。この結果、溶剤処理した繊維は繊維内部にまでコロイドが生成し、水による膨潤時に表面のクラックから塩化鉄が浸透することがわかり、このため染色速度が速くなる原因を特定することができた。次に、溶剤処理した糸をSEMにより観察したところ、セルロース系繊維ではこれまでみられなかったクリンプが生じていることがわかった。これは極めて重要な知見であり、糸の弾性回復率を調べた結果、溶剤処理の優位性が確認された。さらに、実際に処理した糸から編地を編み立て、保温性、通気性、透湿性、伸長回復および着用時の温湿度などの消費性能を調べた。この結果、溶剤処理した場合、透湿性や伸長回復性が優れていることがわかった。
インテグリン結合性セマフォリン分子Sema7Aの免疫系における機能解析

セマフォリンは神経軸索の誘導因子として同定された分子群であるが,近年免疫応答の制御にも深く関与していることが明らかになっている.GPIアンカー型のセマフォリンであるSema7Aは,β1インテグリンを介して神経軸索の成長を促進することが報告されているが,その免疫系における機能は明らかにされていなかった.そこで我々は,Sema7Aの免疫応答における役割について検討した.我々は,Sema7Aが活性化T細胞上に発現し,α1β1インテグリンを受容体としてマクロファージの活性化に関与することを示した.またSema7Aとα1β1インテグリンがT細胞とマクロファージ間の免疫シナプスの構成要素であることが明らかになった.さらに,生体レベルでの免疫応答におけるSema7Aの役割について,Sema7A欠損マウスを用いた解析を行った.Sema7A欠損マウスは,接触性過敏反応および実験的自己免疫性脳脊髄炎とったT細胞依存性の免疫応答において低反応を示した.そこで接触性過敏反応のモデルにおいてSema7Aの作用機序について詳細な解析を行った.その結果,Sema7A欠損マウスにおいても抗原特異的なT細胞は正常に産生されており,炎症部位へのT細胞の移動にも異常は認められなかった.しかし,抗原特異的なT細胞を炎症部位に直接移入した場合,Sema7A欠損T細胞によって誘導される接触性過敏反応は,野生型のT細胞を移入した場合に比べて減弱した.これらのことから,活性化T細胞上に発現するSema7Aは免疫応答のエフェクター相において,局所での炎症反応を促進することが明らかになった.本研究により,インテグリンを介した免疫応答の新たなメカニズムが明らかになるとともに,炎症性疾患の治療においてSema7Aが分子標的となる可能性が示唆された.セマフォリンは神経軸索の誘導因子として同定された分子群であるが,近年免疫応答の制御にも深く関与していることが明らかになっている.GPIアンカー型のセマフォリンであるSema7Aは,β1インテグリンを介して神経軸索の成長を促進することが報告されているが,その免疫系における機能は明らかにされていなかった.そこで我々は,Sema7Aの免疫応答における役割について検討した.我々は,Sema7Aが活性化T細胞上に発現し,α1β1インテグリンを受容体としてマクロファージの活性化に関与することを示した.またSema7Aとα1β1インテグリンがT細胞とマクロファージ間の免疫シナプスの構成要素であることが明らかになった.さらに,生体レベルでの免疫応答におけるSema7Aの役割について,Sema7A欠損マウスを用いた解析を行った.Sema7A欠損マウスは,接触性過敏反応および実験的自己免疫性脳脊髄炎とったT細胞依存性の免疫応答において低反応を示した.そこで接触性過敏反応のモデルにおいてSema7Aの作用機序について詳細な解析を行った.その結果,Sema7A欠損マウスにおいても抗原特異的なT細胞は正常に産生されており,炎症部位へのT細胞の移動にも異常は認められなかった.しかし,抗原特異的なT細胞を炎症部位に直接移入した場合,Sema7A欠損T細胞によって誘導される接触性過敏反応は,野生型のT細胞を移入した場合に比べて減弱した.これらのことから,活性化T細胞上に発現するSema7Aは免疫応答のエフェクター相において,局所での炎症反応を促進することが明らかになった.本研究により,インテグリンを介した免疫応答の新たなメカニズムが明らかになるとともに,炎症性疾患の治療においてSema7Aが分子標的となる可能性が示唆された.セマフォリンは神経軸索の誘導因子として同定された分子群であるが,近年免疫応答の制御にも深く関与していることが明らかになっている.GPIアンカー型のセマフォリンであるSema7Aは,β1インテグリンを介して神経軸索の成長を促進することが報告されているが,その免疫系における機能は明らかにされていなかった.そこで我々は,Sema7Aの免疫応答における役割について検討した.我々は,Sema7Aが活性化T細胞上に発現し,α1β1インテグリンを受容体としてマクロファージの活性化に関与することを示した.またSema7Aとα1β1インテグリンがT細胞とマクロファージ間の免疫シナプスの構成要素であることが明らかになった.さらに,生体レベルでの免疫応答におけるSema7Aの役割について,Sema7A欠損マウスを用いた解析を行った.Sema7A欠損マウスは,接触性過敏反応および実験的自己免疫性脳脊髄炎とったT細胞依存性の免疫応答において低反応を示した.そこで接触性過敏反応のモデルにおいてSema7Aの作用機序について詳細な解析を行った.その結果,Sema7A欠損マウスにおいても抗原特異的なT細胞は正常に産生されており,炎症部位へのT細胞の移動にも異常は認められなかった.しかし,抗原特異的なT細胞を炎症部位に直接移入した場合,Sema7A欠損T細胞によって誘導される接触性過敏反応は,野生型のT細胞を移入した場合に比べて減弱した.これらのことから,活性化T細胞上に発現するSema7Aは免疫応答のエフェクター相において,局所での炎症反応を促進することが明らかになった.本研究により,インテグリンを介した免疫応答の新たなメカニズムが明らかになるとともに,炎症性疾患の治療においてSema7Aが分子標的となる可能性が示唆された.
五世紀以前の王統譜についての復原的研究

1.「イリヒコ」「イリヒメ」を有する全人名の位置付けの復原継体段階では,『古事記』『日本書紀』に見える「イリヒコ」「イリヒメ」は,崇神(ミマキイリヒコ)を最初とし,他は全て崇神の子孫に位置付けられる系譜が形成されていた.それは主には多氏に関わるかたちを取った系譜であった.和珥氏を中心として形成された欽明敏達段階の系譜では多氏系系譜の変改と関係して,「イリヒメ」が和珥氏系や蘇我氏系にも位置付けられる等の変改がなされ,蘇我氏主導の「天皇記」段階では,和珥氏系系譜の変改に伴って,「ヒコ」「ヒメ」のみを異にする人名の者が同母兄弟姉妹とされるような改変が加えられた.2.息長氏関係系譜・丹波系系譜の復原『古事記』所載の息長氏関係系譜と三種の丹波系系譜とを検討し,相互関係を検討した.その結果,継体段階では息長氏関係系譜は多氏と関係する「イリ」の系統,丹波系は和珥氏の系統にそれぞれ位置付けられる系譜であり,欽明敏達段階で息長氏の祖と丹波系の祖とが兄弟として位置付けられたこと,「天皇記」段階で丹波系が三系統に分立されたことが想定されることになった.3.五世紀以前の王統譜の全体的復原拙著『古代の天皇と系譜』(校倉書房,1990年)及びそれ以後の研究を再検討し,全体的な総括を行った.結果として,前著で想定した天皇系譜形成の最初の画期である継体段階での系譜には多氏の影響が濃厚に窺われること,多氏が「イリ」系と関係することが想定されることになった.1.「イリヒコ」「イリヒメ」を有する全人名の位置付けの復原継体段階では,『古事記』『日本書紀』に見える「イリヒコ」「イリヒメ」は,崇神(ミマキイリヒコ)を最初とし,他は全て崇神の子孫に位置付けられる系譜が形成されていた.それは主には多氏に関わるかたちを取った系譜であった.和珥氏を中心として形成された欽明敏達段階の系譜では多氏系系譜の変改と関係して,「イリヒメ」が和珥氏系や蘇我氏系にも位置付けられる等の変改がなされ,蘇我氏主導の「天皇記」段階では,和珥氏系系譜の変改に伴って,「ヒコ」「ヒメ」のみを異にする人名の者が同母兄弟姉妹とされるような改変が加えられた.2.息長氏関係系譜・丹波系系譜の復原『古事記』所載の息長氏関係系譜と三種の丹波系系譜とを検討し,相互関係を検討した.その結果,継体段階では息長氏関係系譜は多氏と関係する「イリ」の系統,丹波系は和珥氏の系統にそれぞれ位置付けられる系譜であり,欽明敏達段階で息長氏の祖と丹波系の祖とが兄弟として位置付けられたこと,「天皇記」段階で丹波系が三系統に分立されたことが想定されることになった.3.五世紀以前の王統譜の全体的復原拙著『古代の天皇と系譜』(校倉書房,1990年)及びそれ以後の研究を再検討し,全体的な総括を行った.結果として,前著で想定した天皇系譜形成の最初の画期である継体段階での系譜には多氏の影響が濃厚に窺われること,多氏が「イリ」系と関係することが想定されることになった.本年度は,継体段階の王統譜の復原研究,主には「イリヒコ」「イリヒメ」を名に有するものの系譜(1)と,丹波系・息長氏系系譜(2)の検討を行った.1.「イリヒコ」「イリヒメ」を有する人名全ての位置づけを再検討することにより,一定,本来の系譜の復原が可能となる.既に著書や論文で公表した復原系譜に再検討を加えながら,継体段階の「イリ」系譜の全体像を明らかにすることによって,4世紀以前の王統譜を検討する素材の明確化を意図した.加えて,その後の欽明敏達段階,「天皇記」段階での変改過程と変改の事情についても考察した.結論的には以下の通りである.継体段階では,『古事記』『日本書紀』に見える「イリヒコ」「イリヒメ」は,崇神(ミマキイリヒコ)を最初とし,他は全て崇神の子孫に位置づけられる系譜が形成されていた.それは主には多氏に関わるかたちを取った系譜であった.和珥氏を中心と形成された欽明敏達段階の系譜では多氏系系譜の変改と関係して,「イリヒメ」が和珥氏系や蘇我氏系にも位置づけられる等の変改がなされ,蘇我氏主導の「天皇記」段階では,和珥氏系系譜の変改に伴って,「ヒコ」「ヒメ」のみを異にするものが同母兄弟姉妹とされるような改変が加えられた.(本年6月「『イリ』系譜についての再検討」と題して公表予定)2.『古事記』所載の三種の丹波系系譜と息長氏系系譜とを検討し,相互関係を考えた.前者は本来一つにまとまるもので,欽明敏達段階と「天皇記」段階とで『古事記』に伝えられるものになった.後者は前者と関わるものであり,丹波と息長氏どのつながりが密接であったことが,系譜上で,想定されることになった.地方豪族で天皇関係系譜と密接に関わるものの系譜の復原を追究した。

中心はさほど有力とはみられない息長氏と丹波系が密接に王統譜に関わっていることについてである。<息長氏>「息長(オキナガ)」を冠する系譜は『古事記』『日本書紀』に,とりわけ前者に顕著に伝えられている。息長氏は継体以降の大王・天皇と密接な関係にあったので,系譜に位置付けられているのは当然である。しかし,本来の息長氏関係系譜については従来明らかでなく,また「息長」を冠する王族名が王統譜に位置付けられた時期も明らかにされてはいなかった。そこで『古事記』『日本書紀』の息長氏関係系譜の原型を,人名の形態や夫妻関係から追究することで,復原し,それを通じて,王族名として位置付けられた時期を検討し,6世紀半ばの欽明敏違段階から7世紀初の推古朝における「天皇記」編纂にかけての時期が重視されることが明らかになった。(別記拙稿「『息長』を冠する王族の系譜をめぐって」)<丹波系>丹波(とくに律令制下で丹波とされた地域)には5世紀前半に有力な古墳が築造されていることから,有力な豪族が存在したと推測することは可能であるが,『古事記』『日本書紀』等の文字史料にはそれを示すものが見当たらない。5世紀後半ごろから没落したことが想定されるが,それにもかかわらずかなり詳細な系譜が伝えられている。系譜からその理由を検討した結果,息長氏と密接に関わっていたことが想定されることになった。(「丹波系系譜についての再検討」と題して公表予定)1.丹波関係系譜の復原的研究『古事記』『日本書記』に記されている丹波関係系譜の復原し,天皇関係系譜との関係を明らかにすることを課題とした。『古事記』『日本書記』に見える系譜が成立するまでに,6世紀前半の継体段階,6世紀半ばの欽明敏達段階,7世紀前半の推古朝(「天皇記」)段階の,3段階を経て、『古事記』『日本書記』編纂段階で最終的にまとめよげられたこと,息長氏関係系譜と密接な関係を有して形成されたことが明らかになった。2.5世紀以前の王統譜の形成に関する総括的研究(再検討)和珥氏関係・多氏関係・蘇我氏(葛城)関係のそれぞれの系譜を検討し,それぞれの原型を復原するとともに,『古事記』『日本書記』の系譜の成立に至る過程を追究した。結果としては,多氏関係が大きな比重を占める継体段階,それを改作・変改しながら新たな系譜を加えた,和珥氏系による欽明敏達段階,この系譜を解体・変改して蘇我氏系によって編纂された「天皇記」の系譜,更に蘇我氏没落後の天武朝で開始された修史事業を経て,『古事記』『日本書記』に伝えられる系譜になったことが明確になったと思う。また,「イク」や「タラシ」という特殊を称を含む皇族名の王統譜上での位置づけも,同様の経過のなかで定着したことを明らかにし得た。
子どもの性被害と性加害への心理・教育的アプローチ―性的発達の観点から―

研究1「性被害の実態調査と被害児への支援実践」では、児童養護施設入所児童を対象としたトラウマ症状とストレス対処法の調査を実施し、性暴力のトラウマ体験を有する児童に対するTF-CBTの構成要素をふまえた心理教育プログラムの実施後の評価を行い、介入の効果を検討した。また、米国でTF-CBTの開発者らへのヒアリングと情報収集を行った。研究2「性加害児への治療教育の実践と効果評価」については、3年間にわたって公立の支援学校と高等学校の協力を得て、学校ベースドの指導案と教材等を開発した。これらの成果は、研究3「性暴力に関する心理教育ツールの開発」として、心理教育用リーフレットや報告書としてまとめられた。【研究内容】研究1「性被害の実態調査と被害児への支援実践」については、トラウマ体験を有する児童生徒に対するTF-CBT(トラウマフォーカスト認知行動療法)の施行を行い、臨床上の課題等について見当した。また、児童福祉施設を対象に、被虐待等の体験のある中学生女子を対象としたグループワークを行い、実施前後のトラウマ症状等を測定した。感情に焦点をあて、アサーティブを主とするSSTを組み合わせた結果、トラウマ症状のうち感情の麻痺に関する諸症状の有意な軽減が認められ、さらにストレスコーピングにおいて積極的対処が有意に増加するという効果が示された。研究2「性加害児への治療教育の実践と効果評価」については、主として性問題行動を有する生徒を対象とする、学校での健康教育のプログラム作成と実践を行った。高等支援学校と公立高等学校の協力を得て、指導内容の検討や事例研究等を行い、その成果について報告書『思春期におけるさまざまな課題のある生徒への健康教育と生徒指導II』にまとめ、全国の高等支援学校等へ配布し、研究成果の学校現場への還元に努めた。また、調査協力校の管理する学校ホームページに、構築したプログラムについて公開し、成果を還元した。研究3「性暴力に関する支援教育ツールの開発」については、性虐待を受けた児童への書籍の翻訳を行い、次年度に公開予定である。また、これまでの研究で作成した真理教育用リーフレットを広く還元するために、ダウンロードが可能なホームページを継続的に管理運営している。【意義】いずれの研究も、幼児期および児童期に重複的トラウマを負った児童生徒を対象とした研究であり、対象者のケアや教育のあり方を検討することは、児童福祉の観点や教育上の観点からも有意義であると考えられる。また、研究成果について、報告書や教材で公開し、教育現場等への還元を行っていることも意義があると考えられる。【研究内容】研究1「性被害の実態調査と被害児への支援実践」については、トラウマ体験を有する児童生徒に対するTF-CBT(トラウマフォーカスト認知行動療法)の施行を目指し、使用する心理教育用教材等の開発を行った。また、児童福祉施設を対象に、被虐待等の体験のある中学生女子へのグループワークを行い、実施前後のトラウマ症状等を測定した。結果、心理教育やストレスマネジメントを中心とした短期間のグループワークでは、症状の自覚化が促され、その後のより専門的な介入へのベースとなりうることが考えられた。研究2「性加害児への治療教育の実践と効果評価」については、主として性問題行動を有する生徒を対象とする、学校での健康教育の実践を行った。高等支援学校と公立高等学校の協力を得て、指導内容の検討や事例研究等を行い、その成果について報告書『思春期におけるさまざまな課題のある生徒への健康教育と生徒指導』にまとめ、全国の高等支援学校等へ配布し、研究成果の学校現場への還元に努めた。研究3「性暴力に関する支援教育ツールの開発」については、家庭内のきょうだい間による性暴力について、その家庭の保護者へ子どもの理解と適切な対応について理解を促すための心理教育用リーフレットを作成した。研究協力者である児童福祉にかかわる支援者らとの共同開発であり、現在、複数の児童相談所等で活用されている。また広く研究成果を還元するために、webサイトでのダウンロードができるようにした。【意義】いずれの研究も、幼児期および児童期に重複的トラウマを負った児童生徒を対象とした研究であり、対象者のケアや教育のあり方を検討することは、児童福祉の観点からも有意義であると考えられる。【研究内容】研究1「性被害の実態調査と被害児への支援実践」については、昨年度までに続き、性暴力によるトラウマ体験を有する児童生徒に対するTF-CBT(トラウマフォーカスト認知行動療法)を施行し、これまでの本研究成果について国内外の臨床家および研究者との検討を行った。また、海外(米国・アレギニーセンター他)での研修等を受講し、日本での実践にあたっての留意点等を検討した。

また、児童福祉施設の入所児童(26名)を対象としたトラウマ被害に関する調査を行い、それらの結果をふまえた心理教育プログラム(5回)を提供し、効果評価を行った。結果、TF-CBTの構成要素は、個別臨床のみならず集団での心理教育や、施設内での生活支援に反映させることが可能であり、またトラウマ症状の自覚化と肯定的なストレス対処スキルの向上に効果があることが示された。研究2「性加害児への治療教育の実践と効果評価」については、主として性問題行動を有する性著を対象とした学校ベースドのプログラム作成と実践を行った。公立の高等支援学校と高等学校の協力を得て、指導内容の検討と事例検討等を行った。なお、本年度の研究成果やそこから得られた知見を学校現場に還元するため、研究内容を「平成26年度『教育現場への研究知見の還元を思春期におけるさまざまな課題のある生徒への健康教育と生徒指導』報告書III,協力:大阪府立泉北高等支援学校,編集・作成:野坂祐子」(2015年2月28日)にまとめ、全国の全国特別支援学校知的障害教育校代表校と頒布希望のあった学校に配布した。今後、研究内容に対する学校現場からのフィードバックを元に、研究の評価と今後の計画を行う予定である。研究3「性暴力に関する支援教育ツールの開発」については、上記の研究2において教材開発を行い、報告書(上掲)にてまとめ、公開した。また、これまでの研究期間に作成した教材は、ホームページにて公開している。教育心理学計画した内容については、順調に遂行されている。最終年度にあたる次年度には、これまでの研究成果をまとめた教材開発を行う予定であり、そのための準備も整っているため。計画した3つの研究はそれぞれ課題を達成しており、来年度の取り組みにスムーズにつなげることができる。予定通りに遂行する。調査協力をいただいている学校や施設等と協議のうえ、より必要性の高い課題に移行する可能性はある。その際は、協力機関との十分な協議の上決定する。研究1については、トラウマ体験のある児童生徒へのTF-CBTの施行と効果評価を行う。すでに、実施において使用される教材等の準備はできており、臨床例を増やす予定である。また、グループワークの実践も継続し、これまでのデータとの比較等を行って見直しをすることで、最終年度でのプログラム開発につなげる。研究2については、高等支援学校と公立高等学校での研究継続の許可を得ており、課題を抱えた生徒に対する支援教材の開発を続ける。昨年度に作成した授業案をふまえて、今年度は集団指導用の教材(パネル等)の作成を試みる。また、生徒指導の事例検討を継続し、被害体験や加害行為のある生徒に対する学校での対応について、より一般化した対応指針を作成する。研究3については、これまでの研究で作成した保護者向けの教材に加え、施設職員等への心理教育ツールを開発する。トラウマ体験を有する児童生徒の生活支援を行う施設職員にとって、トラウマの理解や有効な対応に関する簡易な資料作成は、現場のニーズが高いためである。
ニューロメジンUの動脈硬化発症・進展における役割の解明と治療への応用

ニューロメジンU(NMU)の脂質代謝および動脈硬化進展への影響を調べるため、アポリポプロテインEノックアウト(KO)マウスとNMU-KOマウスとを交配し、ダブルKOマウスを作製した。ダブルKOマウスは、顕著な高コレステロール症を示すものの、動脈硬化症の進展度および生存曲線はアポE-KOマウスと同等であった。NMUは、コレステロール代謝および動脈硬化症の進展に大きな役割を有することが示された。新規神経ペプチドであるニューロメジンU(NMU)の脂質代謝および動脈硬化症への関わりを明らかにすること、さらにその知見を用いて新しい治療法の開発を行うことを目的として、脂質異常症モデル動物であるApoEノックアウトマヴス(ApoE-KO)との交配により、NMU/ApoEダブルKOマウス(NMU/ApoE-KO)を作成した。本年度は、NMU/ApoE-KOの病態解析を行った。NMU/ApoE-KOの総コレステロール(TC)値;1374±99mg/dl、VLDL-C;919±69、LDL-C;410±35、HDL-C;43±4、TG;255±136であり、脂質異常症のモデルマウスとしても有名なアポE-KOの(TC;717±6、VLDL-C;460±140、LDL-C;228±55、HDL-C;29±10、TG;65±11)に比べても、著明な高VLDL-C、LDL-C血症、高TG血症を示すことが解った。また、NMU-KOの(TC;99±8、VLDL-C;4±1、LDL-C;7±1、HDL-C;88±12、TG;36±4)は正常のものとの差を認めなかったことから、NMUとApoEのダブルKOにより著明な高TC血症を示すことは非常に興味深い。2週間の高脂肪食負荷により、NMU/ApoE-KOのTCは3697±737、ApoE-KOは3436±491になった。一方、無コレステロール食負荷にては、NMU/ApoE-KOは2週間でTC値が803±207まで低下を示したが、ApoE-KOマウスは519±116まで低下を示した。これらのことから、NMU/ApoE-KOマウスは普通食下において、今まで報告された脂質異常症モデル動物よりはるかに高いコレステロール値を示す一方、食事内容によってその値は制御されることが解った。新規神経ペプチドであるニューロメジンU(NMU)の脂質代謝および動脈硬化症への関わりを明らかにすること、さらにその知見を用いて新しい治療法の開発を行うことを目的として、ApoE-KOマウスのダブルKOマウスを作製し、脂質代謝および動脈硬化症への影響について検討した。ApoE/NMU-KOは、ApoE-KOやLDLR-KOに比べても血清コレステロール値が高く、特にVLDLおよびLDL分画に著明に高値であった。高脂肪食負荷後、全てのマウスにおいてコレステロール値の上昇を認め、ApoE-KOでは3436±491mg/dL、ApoE/NMU-KOマウスでは平均3697±737mg/dLまで上昇を認めたが、NMU-KOでは206±26mg/dL、WTでは279±159mg/dLであった。無コレステロール食負荷においては、WT、Mm-KOにおいては血中コレステロール値に大きな変化を認めず、ApoE-KO、ApoE/NMU-KOにおいて著明低下を認めた。これらのことから、NMUがコレステロール代謝に重要な役割を果たしていることがわかった。体内のコレステロール合成量を反映する尿中メバロン酸排泄量は、WT、ApoE-KOに比べてNMU-KOにおいて低値を示し、ApoE/NMU-KOにて高い傾向にあった。^<125>I-LDLを静注してターンオーバーを調べたところ、ApoE-KO、NMU-KO、WTにおいては正常であったが、LDLR-KOではearly phaseでの遅延、ApoE/NMU-KOではlate phaseでの遅延を示した。これらのことから、N柵分子が肝臓におけるLDL代謝機構に何らかの関わりがあることが示唆された。大動脈を採取し、脂肪染色を行って動脈硬化の評価を行ったところ、ApoE-KOに比し、ApoE/NMU-KOにてやや軽症である傾向があった。新規神経ペプチドであるニューロメジンU(NMU)の脂質代謝および動脈硬化症への関わりを明らかにすること、さらにその知見を用いて新しい治療法の開発を行うことを目的として、ApoE-KOおよびNMU-KOのダブルKOマウスを作製し、脂質代謝および動脈硬化症への影響について検討した。ApoE/NMU-KOは、ApoE-KOやLDLR-KOに比べてVLDL-CおよびLDL-Cが著明に高値であった。

高脂肪食負荷後、全てのマウスにおいてコレステロール値の上昇を認め、ApoE-KOでは3436±491 mg/dL、ApoE/NMU-KOマウスでは3697±737 mg/dLまで上昇を認めたが、NMU-KO:206±26 mg/dL、WT:279±159 mg/dLであった。無コレステロール食負荷においては、WT、NMU-KOにおいては血中コレステロール値に変化を認めず、ApoE-KO、ApoE/NMU-KOにおいて著明低下を認めた。尿中メバロン酸排泄量は、WT、ApoE-KOに比べてNMU-KOにおいて低値を示し、ApoE/NMU-KOにて高い傾向にあった。125I-LDLを静注してターンオーバーを調べたところ、ApoE/NMU-KOではlate phaseでの遅延を示し、LDL受容体経路の障害が示唆された。CTにて脂肪量を測定したところ、ApoE-KOのみで内臓脂肪、皮下脂肪ともに低値であり、NMU-KOおよびApoE/NMU-KOにて高値であった。大動脈の脂肪染色により動脈硬化の評価を行ったところ、ApoE-KOに比し、ApoE/NMU-KOにてやや軽症である傾向があった。高脂肪食下における生存曲線はNMU-KOにて有意に短く、ApoE-KO、ApoE/NMU-KOにおいてはさらに短縮していた。以上より、NMUはLDL代謝、動脈硬化の進展、体内脂肪蓄積に関わっていることが示された。Apo-E/NMUダブルKOマウスの作製、その病態解析を明らかにしたこと、さらに治療法の開発としては、アンチセンス投与による肝臓での遺伝子発現を著減させる系り開発にも成功しており、2年目までの研究は順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初、核酸医薬のデリバリーは流動研究員の鈴木が行う予定であったが、退職したために研究員の堀美香、流動研究員の和田俊輔が行う。今後はApoE/NMU-KOとApoE-KOの動脈硬化の違いを病理組織学的および遺伝子発現レベルで明らかにし、NMUの動脈硬化進展における役割を明らかにするとともに、核酸医薬を用いた新しい治療法の開発への応用に努める。
ベンゾジシラシクロブテンの遷移金属錯体触媒反応

高歪み含ケイ素小員環化合物である3,4-ベンゾ-1,1,2,2-テトラエチル-1,2-ジシクラシクロブト-3-エン(1)を合成し、ニッケル錯体触媒存在下、アセチレン類との反応を行った。化合物1を触媒量のテトラキス(トリエチルホスフィン)ニッケル錯体存在下、ビス(トリメチルシリル)アセチレンと脱気封管中150°C、24時間反応させると化合物1とビス(トリメチルシリル)アセチレンが1:1で付加した2種類の生成物、5,6-ベンゾ-1,1,4,4-テトラエチル-2,3-ビス(トリメチルシリル)-1,4-ジシラシクロヘキサ-2,5-ジエン(2)および4,5-ベンゾ-1,1,3,3-テトラエチル-2-ビス(トリメチルシリル)メチレン-1,3-シジラシクロペント-4-エン(3)と2:1で付加したと考えられる2種類の生成物、5,5,6,6,11,11,12,12-オクタエチル-5,6,11,12-テトラシラナフタセン(4)および1,1′-ビ(3,4-ベンゾ-2,2,5,5-テトラエチル-2,5-ジシラシクロペント-3-エニリデン)(5)がそれぞれ10%、21%、41%、9%の収率で得られた。この反応においては、o-キノジシラン-ニッケル錯体が反応中間体として生成しているものと思われる。またベンゾジシラシクロブテンのケイ素上の置換基をエチル基からイソプロピル基に変えた3,4-ベンゾ-1,1,2,2-テトラ(イソプロピル)-1,2-ジシラシクロブト-3-エン(6)を合成し、アセチレン類との反応をパラジウム錯体触媒存在下で行った。触媒量のテトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム錯体存在下、化合物6をフェニルアセチレンと80°Cで反応させるとケイ素-ケイ素結合にフェニルアセチレンの炭素-炭素三重結合が挿入してできる5,6-ベンゾ-1,1,4,4-テトラ(イソプロピル)-2-フェニル-1,4-ジシラシクロヘキサ-2,5-ジエン(7)が、ほぼ定量的に得られた。アセチレン、1-ヘキシンおよびo-トリルアセチレンなど他のアセチレン類と反応させてもほぼ定量的に同様の六員環生成物が得られた。これらの結果に基づいて、パラダジシラシクロペンテンが反応中間体として関与していることを明らかにした。
小中学校生徒における成人病予防のための集団力学的栄養指導の方法と効果に関する研究

1.目的小中学校の児童・生徒を対象とした健康教育システム開発のための実践研究を通して、健康教育カリキュラムにおいて成人病予防対策を具体化することである。2.方法(1)栄養教育教材の開発学齢期野発達段階に応じた、適切な栄養摂取の習慣化を可能にするためのヴィジュアルな栄養指導の教材開発を完成させた。パソコンを利用し、主要なデータベースは年齢、性別、生活活動強度別の栄養所要量と日常食約170種類の栄養価算定値である。メニューを選択すると円形レーダーチャートで画面表示をおこない、累計「栄養バランス」判定をおこなうシステムである。(2)栄養指導の実施と効果の検討肥満度が全国平均4.3%とほぼ同一である小学校において、従来の栄養指導は個人教育型の改善法であったが、グループダイナミックス(集団力学的)理論を導入する一方で、視聴覚メディアを用いて、自分の栄養状況を認知し、改善の目標を与えて努力を引き出す方法を試みた。生活及び食生活の改善は、K.レヴィンの「態度変容」の実験に準拠して、集団的意志決定の有用性を活用した。3.結果指導後、肥満度が減少したグループは、肥満度が増加したグループと比較して、栄養教育の理解度が有意に高いことが明らかになった。また、食生活面では肥満度減少グループは、「おやつの頻度」に態度変容がみられ、「ごはんの計量」と「おやつの量」にも態度変容が若干みられており、肥満度増加グループより良好な態度変容状態と判定した。方法の組み合わせによる教育法、すなわち、視聴覚メディアによる自己学習および集団決定は、小児成人病予防に有意に効果が認められた。小・中学校の児童・生徒を対象とした健康教育システム開発のための実践研究を通して、健康教育カリキュラムにおいて成人病予防対策を具体化することを目的としている。1.栄養教育教材の開発学齢期の発達段階に応じた、適切な栄養摂取の習慣化を可能にするためのヴィジュアルな栄養指導の教材開発をほぼ完成させた。メニューを選択すると、円形レーダーチャートで画面表示を行い、累計で「栄養バランス」判定を行うシステムである。2.研究対象の抽出平成6年度の唐津・東松浦郡小児成人病予防健診(小学生:1814名、中学生:2015名)において、肥満度の平均は小学1年生3.1±11.0%、中学1年生4.7±15.0%であったことから、肥満度が平均的である学校(小:3.0%/中:4.5%)、高い学校(小:8.5%/中:9.5%)、低い学校(小:1.0%/中:2.0%)を抽出した。尚、肥満度20%以上の出現率は小1:6.8%(全国:4.3%)、中1:13.8%(全国:9.1%)と高いことが確認できた。3.栄養指導の実施と効果の検討視聴覚媒体(前述1)を利用してグループダイナミックス(集団力学的)理論を取り入れた栄養指導を行ったグループは、講義のみの栄養指導グループ、栄養指導をしないグループと比較をすると、態度変態状態(体重測定等7項目)が良好であった。有意差が認められない項目もあったが、望ましい習慣が定着してくることが、肥満改善のキ-ポイントであり、成人病予防の健康教育システム開発のためには、さらに継続して検討することが必須である。以上の研究開発、調査研究、研究解析、研究資料整理に今年度補助金を使用した。我が国における小児期からの成人病問題は昭和50年代後半頃から顕在化し、小児成人病の発症とその予防は、今日、学校保健上の大きな課題となっている。

栄養指導の実施と効果の検討:肥満度が全国平均4.3%とほぼ同一である小学校において、従来の栄養指導は個人教育型の改善法であったが、グループダイナッミクス(集団力学的)理論を導入する一方で、視聴覚メディアを用いて、自分の栄養状況を認知し、改善の目標を与えて努力を引き出す方法を試みた。生活及び食生活の改善は、K.レウィンの「態度変容」の実験に準拠して、集団的意志決定の有用性を活用した。指導後、肥満度が減少したグループは、肥満度が増加したグループと比較して、栄養教育の理解度が有意に高いことが明らかになった。また、食生活面では肥満度減少グループは、「おやつの頻度」に態度変容がみられ、「ごはんの計量」と「おやつの量」にも態度変容が若干みられており、肥満度増加グループより良好な態度変容状態と判定した。視聴覚メディアと集団力学的理論の二つの方法の組み合わせにより、小児成人病並びに改善のためのカリキュラムの開発を試みた。児童・生徒の成人病予防を目的とする健康教育を都市部並びに地域社会に対しておこなってきた。福岡市健康づくりセンター"ウェルネスレストラン"のマスメディア方式による栄養教育のための視聴覚的教育システムの開発(1994年)は、それなりの成果をあげてきた。また、一方、地域社会では児童・生徒の社会的背景としての家族、家族を包含するコミュニティの食生活における栄養学的問題点の解決が不可欠であることが判明した。小学校においては、調査研究の継続による実績が見られたが、中学校では「いじめ」、「不登校」等の問題を抱える学校が多く、調査の継続が不可能となり、今後の研究に期待したい。以上の研究開発、調査、解析、資料整理に今年度補助金を使用した。
微小灌流法による生体内組織における非結合型薬物の定量についての研究

薬物の種々の組織中での非結合型(遊離型)濃度の定量法の確立のためにin vitroおよびin vivoにおける実験を行なった。灌流チュ-ブとして、amicon社のミニヴィタファイバ-を用い、実体顕微鏡(Nikon SMZ2B)下においてエポキシ系接着剤にて灌流領域以外を接着固定した。これを工作用ドリル(MINITORおよび電源ユニット)を用いてポリ液体シンチレ-ションカウントバイアル内部に装着し、in vitroの回収率試験用装置を作成した。この装置中にはリンゲル液を満たし、液中にはバルブロ酸を一定濃度に調整して微小灌流ポンプ(Carnegie Medicin社)を用い、リンゲル液を灌流液として2ul/minの流速で灌流を行い、回収率を求めた。また、in vivoの実験としては、雄Sprague-Dawleyラットを用い、バルプロ酸の一定量を腹腔内または経口投与により連日投与し、ヒトにおける有効血中濃度(50-100ug/ml)に達するまで投与を行なった。その後、ラットを麻酔し、定位脳固定装置(Narishige SR-6)に外耳道を固定し、ラットの脳図譜に従い、尾状核中に灌流チュ-ブを水平に挿入固定した。また、灌流チュ-ブはラット肝臓および血管内にも装着され、その後、2ul/minの速度により、ラット脳、肝臓および血管内を微小灌流し、灌流液中のバルプロ酸の濃度を蛍光偏光免疫測定法(TDx)により測定した。測定値はin vitroの回収率により、補正された。以上、当該年度の課題である、in vivoにおける遊離型薬物濃度測定法の確立の目的は充分に達成されたものと思われる。
キノコ由来休眠型生合成遺伝子の発現に基づく物質生産と生合成解明

担子菌ウシグソヒトヨタケCoprinopsis cinerea形質転換系の確立に成功し、326株を用いた場合には遺伝子強制発現を、ku3-24株(非相同末端修復酵素遺伝子ku70破壊株)を用いた場合に遺伝子破壊が可能であることを確認した。まず遺伝子発現については、機能既知生合成遺伝子であるCC1G_05377およびcop6 (CC1G_03563)の強制発現を行った。前者はポリケチド合成酵素、後者はテルペン環化酵素をコードする遺伝子である。その結果、それぞれの産物であるオルセリン酸、lagopodin類の生産性が10-250倍へと増加した形質転換体の取得に成功した。なおこの段階において、強制発現におけるプロモーター配列の検討を行った。約15のDNA配列を検討し、DED1などいくつかのプロモーターにて高い発現が認められた。ところで本研究年度中にて別グループよりC. cinereaを由来とする新規代謝産物hytoyol類の単離について報告された。本化合物群はlagopodin類から派生して生合成されると予測されている。実際にcop6強制発現株においてhytoyol類の生産性が野生株と比較して20倍程度増加することを確認した。一方、遺伝子破壊については研究開始当初は成功する場合、失敗する場合がともに見受けられた。望みの遺伝子を高確率にて破壊できるよう、本項目の改善について種々検討した。最終的に、形質転換受容株のゲノムDNA配列を用いて遺伝子破壊カセットを作成することが重要であることを突き止めた。そこで先のcop6について遺伝子破壊を行った。その結果、lagopodin類およびhytoyol類の生産性の消失が確認され、cop6がその生合成遺伝子であることが証明された。このように担子菌由来テルペン化合物の生合成遺伝子が遺伝子破壊法にて機能解明された前例は無く、重要な成果となった。京都大学農学部中沢威人博士に提供頂いた担子菌ウシグソヒトヨタケCoprinopsiscinerea 326株ならびに同ku3-24株を用いて、形質転換系の確立とともに、遺伝子導入による過剰発現、遺伝子ターゲティングによる遺伝子破壊が行えるように環境を整備した。まず遺伝子導入に関して、強制発現プロモーターを検討した。ポリケチド合成酵素をコードする既知遺伝子であるCC1G_05377を被験遺伝子(レポーター遺伝子)として、その産物のオルセリン酸をLC-MSを用いて定量評価した。約15のプロモーター配列を検討し、DED1プロモーターをはじめ、複数の強発現プロモーターを見出した。続いて別の遺伝子cop6 (CC1G_03563)についても同様に解析を行った。テルペン環化酵素であるCop6はlagopodin類の生合成に関与する遺伝子として報告されており、2017年には新規物質hytoyolo類が発見され、これはlagopodin類より派生して生合成される物質であると考えられた。そこでcop6遺伝子を強制発現させたところ、lagopodin類およびhytoyol類の生産量がそれぞれ5-20倍程度に増加したことが確認された。以上の検討により、ヒトヨタケ内在性遺伝子の強制発現に成功するとともに、天然物生産量を増大させることに成功した。一方で、遺伝子破壊に関しても本年度内にてその方法を確立することができた。研究開始当初は遺伝子破壊が成功する場合、失敗する場合がともに見受けられた。望みの遺伝子を必ず破壊できる状況ではなかったため、本項目の改善を種々検討した。最終的に、形質転換受容株のゲノムDNA配列を用いて遺伝子破壊カセットを作成することが非常に重要であることを突き止めることができた。当初の計画のうち、最低限実現ができると見込んでいた部分については十分に実行できることが示された。本研究の根幹をなす基礎的な部分の検討については、平成29年度にて計画通り完了することができた。その点を踏まえ、平成30年度においてはより学術的に新規性の高い、挑戦的な課題を推進する。具体的には、(1)ヒトヨタケ内在性の機能未知遺伝子の発現による新規天然物の生産、(2)別種キノコ由来遺伝子の異種宿主発現による物質生産系の確立、の順に研究を実施する。項目(1)を実施するための準備として、以下の検討を行う。一つ目に、ヒトヨタケのRNA-seq解析を通じて全遺伝子の転写量、ORF配列の同定を行う。既に次世代シーケンス測定を終えており現在情報解析中であるが、公共データベースにおいても数多くのRNA-seqデータがデポジットされていることが確認されており、複合的に情報を収集する。第二に、二次代謝生合成遺伝子解析プログラムAntiSMASHを用いて、ゲノム中より機能未知・推定天然物生合成遺伝子を探索する。第三に、文献情報より取得した二次代謝関連制御因子(例えば二次代謝グローバル制御因子LaeA、ヒストン脱アセチル化酵素遺伝子等)を探索する。これらの情報を統合し、標的として設定した各種機能未知遺伝子の強制発現、あるいは遺伝子破壊を行うことで新規天然物の産生の可能性を調査する。項目(2)の実施に関しては、第一にヒトヨタケ近縁種すなわちCoprinus属担子菌のゲノム情報を獲得する。既に約10種の対象担子菌を入手済みであり、うち1種について次世代シーケンサーMiseqによる測定を実施した。今後はMinionによるロングリードの取得を行い、Miseqの結果と混合して情報解析することにより、そのゲノム情報を獲得する。

得られたゲノム情報から機能未知生合成遺伝子を探索し、強制発現可能なかたちでC. cinereaに導入することで最大の目標である異種発現、物質生産系の確立を目指す。担子菌ウシグソヒトヨタケCoprinopsis cinerea形質転換系の確立に成功し、326株を用いた場合には遺伝子強制発現を、ku3-24株(非相同末端修復酵素遺伝子ku70破壊株)を用いた場合に遺伝子破壊が可能であることを確認した。まず遺伝子発現については、機能既知生合成遺伝子であるCC1G_05377およびcop6 (CC1G_03563)の強制発現を行った。前者はポリケチド合成酵素、後者はテルペン環化酵素をコードする遺伝子である。その結果、それぞれの産物であるオルセリン酸、lagopodin類の生産性が10-250倍へと増加した形質転換体の取得に成功した。なおこの段階において、強制発現におけるプロモーター配列の検討を行った。約15のDNA配列を検討し、DED1などいくつかのプロモーターにて高い発現が認められた。ところで本研究年度中にて別グループよりC. cinereaを由来とする新規代謝産物hytoyol類の単離について報告された。本化合物群はlagopodin類から派生して生合成されると予測されている。実際にcop6強制発現株においてhytoyol類の生産性が野生株と比較して20倍程度増加することを確認した。一方、遺伝子破壊については研究開始当初は成功する場合、失敗する場合がともに見受けられた。望みの遺伝子を高確率にて破壊できるよう、本項目の改善について種々検討した。最終的に、形質転換受容株のゲノムDNA配列を用いて遺伝子破壊カセットを作成することが重要であることを突き止めた。そこで先のcop6について遺伝子破壊を行った。その結果、lagopodin類およびhytoyol類の生産性の消失が確認され、cop6がその生合成遺伝子であることが証明された。このように担子菌由来テルペン化合物の生合成遺伝子が遺伝子破壊法にて機能解明された前例は無く、重要な成果となった。京都大学農学部中沢威人博士に提供頂いた担子菌ウシグソヒトヨタケCoprinopsiscinerea 326株ならびに同ku3-24株を用いて、形質転換系の確立とともに、遺伝子導入による過剰発現、遺伝子ターゲティングによる遺伝子破壊が行えるように環境を整備した。まず遺伝子導入に関して、強制発現プロモーターを検討した。ポリケチド合成酵素をコードする既知遺伝子であるCC1G_05377を被験遺伝子(レポーター遺伝子)として、その産物のオルセリン酸をLC-MSを用いて定量評価した。約15のプロモーター配列を検討し、DED1プロモーターをはじめ、複数の強発現プロモーターを見出した。続いて別の遺伝子cop6 (CC1G_03563)についても同様に解析を行った。テルペン環化酵素であるCop6はlagopodin類の生合成に関与する遺伝子として報告されており、2017年には新規物質hytoyolo類が発見され、これはlagopodin類より派生して生合成される物質であると考えられた。
食の安全を保障するグローバル・フードシステム形成のための政策規範論的研究

本研究は富裕国の豊かな食生活がグローバル・フードシステムによって支えられているが、このシステムのゆがみが貧困国における食料難と富裕国における健康被害をもたらしていることを前提に、その改革のための政策規範を構想することを目的とした。研究成果として、第一に食の工業化が富裕国における健康被害だけでなく、貧困国から穀物収奪を引き起こしていること、第二に富裕国では食の工業化のため消費者が食に対して十分な自己決定ができないこと、第三に貧困国ではグローバル・フードシステムへの参入を強制されていることを明らかにした。こうした状況を打開するための規範として「食料主権」が重要であることを解明した。本研究は富裕国の豊かな食生活が複雑なグローバル・フードシステムによって支えられているが、同時にこのシステムの歪みが貧困国・途上国における食料難を引き起こしていることを解明し、このシステムを改革するための政策規範を構築することが目的である。本年度はグローバル・フードシステムの構造的特質ならびに問題点の解明を行った。グローバル・フードシステムの問題点として、それが「食の工業化」を生み出していること、そしてそれが過剰な穀物消費を引き起こしていることを明らかにした。そして、そのような「食の工業化」が富裕国のいわゆる「生活習慣病」の一因にもなっている。「食の工業化」による過剰な穀物消費は、貧困国と途上国における慢性的食料不足をもたらし、この点にグローバル・フードシステムの構造的問題がある。グローバル・フードシステムの構造的問題点を加速させた政策として、1990年代以降に強力に推し進められた「食料安全保障政策」を検討した。「食料安全保障政策」は一方で科学技術を食料生産現場で積極的に活用し、食料の増産を図ることに成功した面があるものの、増産した穀物が先進国の「食の工業化」に活用され、途上国の食料難を必ずしも解決できていないこと、さらに科学技術による食料生産が途上国の伝統的農業を破壊し、逆に自然に対して脆弱な農業生産に転落してしまった面もある。「食料安全保障政策」に対抗する価値として、近年、「食料主権」という概念に注目が集まっている。また「食料主権」に根ざした公平な食料生産と分配を目指すフード・ジャスティスという構想も広がっている。こうした対抗価値の重要性を今年度の研究では確認した。本研究は富裕国の豊かな食生活が複雑なグローバル・フードシステムによって支えられているが、同時にこのシステムのゆがみが貧困国・途上国における食料不足などの食糧難を引き起こしていることを解明し、このシステムを改革するための政策規範を構築することが目的である。本年度は昨年度の研究において、その重要性に気がついた「食料安全保障」と「食料主権」の規範的対抗についての理論的解明を、自由な市場経済の背後にある「強制力」との関係で行った。特に世界的に「食料安全保障」を推進するために、いくつかの途上国に導入された「構造調整プログラム」の意義と問題点を検討した。この過程で、「強制」をいかに規範的に把握するのかについての政治哲学的研究を進めた。近年のグローバルな正義論の中にはグローバル正義のターゲットを不当な制度的強制から正当な制度的強制への転換としている議論(例えばNicole Hassoun)があり、これらを食料問題に応用する知見を得た。「食料安全保障」の名の下に進められた「構造調整」のいくつかは途上国の伝統的食料システムを強制的に転換させたものであり、これは必ずしも正当な強制とは言えないと言える。さらに、そもそも食料市場は、人間の生命維持に不可欠な財を供給しているため、常に自由な選択が可能ではないこと、つまり、供給側(富裕国においては特に食品メーカー)による暗黙の強制力が作用しうることも明らかにした。「食料安全保障」と「食料主権」の規範的対抗という問題は、「強制」概念を媒介とすることによって明らかになることが判明した。以上、本年度は「強制」に関する規範的研究を中心に据えたため、フードシステムそのものを主題的に解明できなかったが、「強制」に対抗する規範として「食料主権」を構想する基本的な規範的枠組みを得ることができた。平成23年度は研究準備期と位置づけ、個別のフードシステム研究の蓄積を整理し、さらに食糧問題に関わる基本データの収集と整理を行い、研究遂行に必要な理論的な仮説を獲得することを基本課題とした。この研究を通して以下のような進捗があった。第一は現代のグローバル・フードシステムの基本的な問題が「飢餓」と「飽食」の同時発生であることが明らかになった。すなわち、富裕国における飽食による健康被害(主として生活習慣病)の背景には、肉食による動物性蛋白質の過剰摂取と加工食品の増大があり、そのような食を支えるために大量の穀物が消費されている。その結果、世界の穀物の多くが富裕国に流れ、結果的に途上国の飢餓が発生しているのである。第二はグローバル・フードシステムの構造的歪みを規制するための政策規範の動向について検討した。