hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホルモンレセプター系の分子機構と遺伝制御に関する細胞遺伝学的研究

EGF(上皮増殖因子)やインスリンなどのポリペプチドは、膜の特異的レセプターに結合することによってシグナルを誘導し細胞の代謝や増殖・分裂を調節している。しかしシグナル伝達の分子機構と遺伝制御の詳細は末だ明らかにされていない。増殖因子の膜レセプターへの結合から核の染色体DNA複製に至る過程には、さまざまな生化学反応を司る酵素やタンパク質因子、細胞骨格やオルガネラなどが関与していると考えられる。我々はこのようなプロセスに登場する標的分子に異常を起した細胞変異株を分離し、細胞遺伝学的アプローチを用いてこの問題を追求してきた。このために毒性ハイブリッドホルモンやイムノトキシンを作製し、EGFやインスリンに応答しない変異株や異常に応答する変異株を分離する方法を開発した。またmitotic shake-offによる応答不能変異株の分離も試みた。これらの方法で得られた変異株の性状を解折した結果、ラットヘパトーマ細胞においてインスリンレセプターは増殖促進のシグナルと肝特異的酵素の誘導シグナルを出すことや、マウス線維芽細胞において腫瘍プロモーターと増殖因子によるシグナル伝達とCキナーゼやリン脂質代謝の共役などが明らかになった。さらにEGFレセプター遺伝子の詳細なマッピングを行った。細胞核における染色体DNAの複製や細胞分裂は、EGFやインスリンのような細胞増殖因子が細胞膜の特異的なレセプターに作用することで、蛋白質のリン酸化などの生化学的シグナルを誘起して、核の染色体DNAの複製と細胞分裂を促進して細胞の増殖を調節している。我々は、このような細胞増殖制御の解明を細胞遺伝学の立場から追究している。そのために、EGFの増殖促進作用に応答しない細胞変異株を分離し性状の解析を行った。EGFレセプターに対するモノクローナルIgG抗体(B4G7)に、SPDP(N-スクシニミジル3-2-ピクジルチオプロピオン酸)法でリシンAサブユニットを接合した。このイムノトキシンでヒト癌細胞A431を処理すると、ほとんどの細胞は死んだが抵抗性の変異株クローンを分離できた。この変異株B7ではEGFレセプターが親株の1/40に減少し、残っているレセプターは高親和性であった。親株A431細胞と変異株B7の膜標品におけるリン酸化反応を調べた結果、A431細胞ではレセプター蛋白質の著しいリン酸化とそれに伴なう標的分子のリン酸化が先行する結果、ホスファチジルイノシトールのリン酸化が低下すると判明した。つまり、レセプター過剰産生細胞では、リン脂質の代謝の調節の乱れが要因となってEGFによる増殖阻害が起ると結論された。EGFによる増殖阻害は、EGFレセプターを過剰に産生する数種の細胞株で共通に見られた。これらの細胞はさらに発癌プロモーター、TPAによって増殖阻害を受けるものと受けないものに区別された。これらの細胞をEGFやTPAで反復処理して、もはや増殖阻害を受けない変異株が得られたので、その性状を比較することによって発癌プロモーターと増殖因子レセプター系の制御機構の解析を進めている。
知的障害者と家族員が形成する親密性に基づいた地域生活支援の仕組みの構築

今年度は、知的障害者と家族員の「親密性」の具体的なありようを把握し、定位家族に代わる知的障害者の地域生活支援体系を構築することを目的とし、先進地域(X市、Y市)での調査、学会報告、論文投稿等を行った。X市では昨年度の支援団体(以下、A団体)への調査を踏まえ、A団体内の家族会、親の会であるNPO法人B団体、X市障害者福祉係への聞き取りを実施した。多様な機関が連携する仕組みの中で親の会の位置づけや役割についての知見が得られ、本研究における協働のモデル構築への重要な示唆を得た。Y市の調査では、重症心身障害児の親たちが設立したC団体の関係者への聞き取りを実施した。障害当事者と親という立場の違いや身体障害と知的障害という差異による対立が時に生じながらも、C団体の運営委員会がそれらの多様な立場の人々を含んでいることから、障害当事者と親の協働のモデル構築の可能性を見出せた。また昨年度に実施した、NPO法人D団体に関わる母親およびグループホーム(以下、GH)に入居する知的障害者への聞き取り結果について日本地域福祉学会第28回大会で口頭発表を行った。D団体が母親たち中心の運営であることが、知的障害者にとっても母親にとってもGHへの入居を促進する要因となると同時に「自立」を具体的に意識して親子関係を捉え直す契機となり、「親と子の自立」の実現に向けた親中心の団体の意義を報告した。また「知的障害者の自立をめぐる親のためらいー『知的障害』という特性に着目してー」として『立教大学コミュニティ福祉学研究科紀要第13号』に投稿し掲載された。本論文において「自立を求める障害者」対「自立に反対して抱え込む親」の構図には還元しきれない親子関係があり、自立は知的障害者と親が共に揺れ動く思いを持ちながら相互行為を通じて達成していく多様なプロセスであることと、自立を可能にする社会環境の整備の必要性を指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、知的障害者と家族員の「親密性」の具体的なありようを把握し、地域において定位家族に代わる知的障害者の生活基盤および支援体系を構築するという本研究の目的に対し、仮説構築に向けた調査活動、論文投稿などを行った。知的障害者の地域移行・地域生活支援の先進事例として北海道伊達市の「だて地域生活支援センター」での聞き取りでは、ネットワーク形成や地域住民との関係形成の実践による「まち」全体での「一生涯の支援」の仕組みづくりについて聞き取り、福祉コミュニティ形成の可能性への示唆を得た。また「だて方式」と言われる事業利用者の家族会との連携のあり方は、家族員がケアをゆだねながら地域生活支援の仕組みに位置づく1つの形を示しており、仮説構築のための知見を得た。また、知的障害者の母親たちが運営するNPO法人の知的障害者の母親7名および同団体が運営するグループホーム(GH)に入居する知的障害者7名を対象に聞き取りを行った。その結果、GH入居をめぐる知的障害者と母親の相互行為から親密性の形成・変容の要素に関する示唆を得た。また入居者たちも母親たちの多くも全寮制の特別支援学校を通じて以前からの関わりを持っており、母親たちが中心の団体であることが両者から肯定的に評価されていて、家族員が立ち上げた団体としての意義が見いだせた。これらの調査と関連しながら本研究における理論的検討として知的障害者と親との関係を「居住の場」と「ケア」の観点から論文にまとめ、『立教大学コミュニティ福祉学研究科紀要第12号』に投稿し掲載された。本論文では障害者の「自立生活」の意義に加え、親との同居や親によるケアも地域生活において意義を持ちうる可能性を検討した。調査および理論的検討の知見から「親密性」、「自立」、「ケア」の概念を関連付けて次年度の調査枠組みの柱として位置づけ、調査設計に反映させることを検討課題とした。

また「知的障害者の自立をめぐる親のためらいー『知的障害』という特性に着目してー」として『立教大学コミュニティ福祉学研究科紀要第13号』に投稿し掲載された。本論文において「自立を求める障害者」対「自立に反対して抱え込む親」の構図には還元しきれない親子関係があり、自立は知的障害者と親が共に揺れ動く思いを持ちながら相互行為を通じて達成していく多様なプロセスであることと、自立を可能にする社会環境の整備の必要性を指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。「だて地域生活支援センター」および知的障害者の母親たちによるNPO法人の2か所に聞き取り調査を行ったことで、知的障害者と家族員の親密性というミクロの視点と、地域生活支援の仕組みづくりというより広い視点の双方での知見が得られ、本研究の仮説構築および次年度の量的調査の実施に向けた検討が十分にできたといえるため。今後は家族員が立ち上げた福祉NPOへの聞き取り調査の追加と、全国規模の知的障害者の家族会を対象に家族員がケアをゆだねていくプロセスにおける葛藤や家族員自身の取り組み、外部からの影響要因などについて量的調査を実施する。その調査によって仮説の検証を行い、家族員がどのようにケアを含めた知的障害者の生活支援に関わることで、親密性に基づいた地域生活支援の仕組みが構築できるかを考察していく。また、当初は質的調査・量的調査とも家族員の立場からの親密性のあり方に焦点を当てていたが、今年度の結果から親密性の形成における知的障害者と家族員の相互行為の重要性が見いだせたため、知的障害者への質的調査もさらに加えていく。
2004年紀伊半島南東沖の地震の余震に関する調査研究

1.自己浮上式海底地震計による余震観測の実施:紀伊半島南東沖の地震の震源域直上に、1015km間隔で自己浮上式海底地震計を25台設置し、約3週間の余震観測を行った。陸域観測網から決定されている前震、本震、余震の震央位置を参考にしながら観測点配置を決め、海洋研究開発機構の研究船かいようで9月に海底地震計の設置を実施、海底地震計の回収は同じく海洋研究開発機構の研究船かいれいで10月に実施した。2.震源決定のための構造調査の実施:マルチチャンネル反射法地震探査を実施し、余震の震源決定のための構造調査を行った。本研究においては、海洋研究開発機構の研究船かいれいのエアガンアレイシステムと多チャンネルのハイドロフォンストリーマを使用して、マルチチャンネル反射法地震探査を実施すると同時に、同航海で、海底地震計を回収した。3.データ解析と結果:海底地震計およびマルチチャンネル反射法地震探査のデータ処理を行い。余震の精密な空間分布を求めた。本研究による海域の現場観測によって、陸域の基盤観測網からは観ることのできなかった地震活動の詳細が明らかとなった。余震は南海トラフより沈みこむフィリピン海プレートの内部で発生している。しかもプレート境界に近いプレート浅部にほぼ水平に分布する余震活動と、より深いところにほぼ水平に分布する地震活動の2群に分かれて発生していることが分かった。これら2群に分かれた余震分布が前震、本震、最大余震の断層面に相当しているのではなく、地震のメカニズムからは断層面はこれら2群をつなぐような面であることが想定されている。また陸域の観測データからは南落ちあるいは北落ちの断層面どちらであるかは特定できていなかった。本研究の高精度余震分布によって初めて、地震のメカニズムとも整合する2群をつなぐ本震の断層面を特定することができ、本研究の当初目的は十分に達成した。
円柱からの強制対流熱伝達に及ぼす低周波脈動の影響

初年度に上流円柱を静止オフセットさせた静特性実験結果をもとに、以下の振動実験(動特性)条件を設定した。レイノルズ数Re_2=5.0×10^4、異径比d_1/d_2=5/30、上流円柱の無次元振動振幅A/d_2が最大で0.25振動周波数は自然発生振動数よりかなり低いfc=0.12511.08Hzで上流円柱を主流に直交して正弦振動させた場合(動特性)の下流円柱からの物質伝達率の測定を行うとともに、流れ特性としては振動上流円柱の位置を基準とした位相平均法による統計処理を施した円柱表面静圧分布、変動揚力・抗力特性、2円柱間の速度場等の測定した結果、得られた主たる結論を以下に示す。(1)下流円柱に作用する時間平均抗力・揚力係数およびストロハル数に対する上流円柱を軸線からオフセットした影響は、オフセット量Y^*/d_2=0.50以下で生じ、Y^*/d_2=0.25において抗力係数は最小、揚力係数は逆に最大となる。(2)静止オフセットの静特性条件下で下流円柱に働く変動抗力および変動揚力をロ-ドセルで直接測定した結果、変動抗力係数はY^*/d_2の変化に対して2円柱間隙X^*/d_1によらず一定(C_Drms=0.1)であるのに対して、変動揚力係数は上流円柱からの放出うずとの相互作用によりY^*/d_2=0.65で最大となり、時間平均揚力と同程度の変動揚力を生じる。(3)上流円柱が主流に直交して正弦振動する場合、2円柱間隙X^*/d_1=5.0、7.9ともに、本実験の振動周波数範囲では上流円柱の振動周波数が下流円柱の物質伝達に与える影響はほとんどなく、上流円柱の静止オフセット実験結果の線形重ね合わせにより局所・平均物質伝達特性が評価できる。(4)上流円柱位置を基準とした位相平均法を用いて上流円柱が正弦振動する場合に下流円柱に働く位相平均流体力特性と静圧分布を振動一周期変化として明らかにし、本実験のように単独円柱の自然発生振動数に比較して低振動数においても、下流円柱に働く変動揚力には上流円柱の振動周波数による影響を残す「位相遅れ」現象の発生することを明らかにした。静特性として、上流円柱(d_1=5mm^φ)を軸線よりオフセットして設置した場合の下流円柱(d_2=30mm^φ)に作用する流力特性と伝熱特性を2つの2円柱間隙に対して、亜臨界レイノルズ数域において実験的に求めた。すなわちロ-ドセルによる流体力の直接測定を揚力・抗力に対して行い、出力をAD変換しパソコン処理にて時系列デ-タを時間平均と変動分に分離・算出した。伝熱特性についてはナフタリン昇華法による時間平均量の局所分布の計測を実施し、流体力計測結果をあわせて考察すると、振動実験における振動振幅は0.25d_2以下で行なえばよいことが明らかになった。ついで上流円柱振動装置を試作し、パソコン制御による駆動実験を行い、変位センサ-・フォトランスデュ-サ-による出力より所定の運動あるいは円柱位置情報を計算し、当初の設計どおりの正弦振動をしていることを確認し、動特性としての振動実験における位相平均揚力<CL>^^^、抗力係数<CD>^^^について実験を行い、<CL>^^^において位相遅れ現象のあることを発見した。この現象の詳細と構造に関しては、追試を計画中。Multiーstroboを用いた多重露光による2円柱間流動の可視化を期待された結果は得られず、singleーsmokeではなくmultiーsmokeの流脈追跡の必要なことがわかり、多数のワイヤ-発煙装置の制作を検討中。現時点での主要な結論としては、以下のようになる。(1)流体力は3領域のオフセット量により影響の受け方が異なる。(2)非常にわずかなオフセット量でも2円柱間には閉うず領域は存在せず、非対象な圧力分布やシャウッド数分布となる。(3)振動する場合における伝熱特性は振動数の影響がわずかであるため、振幅により変化するのみで、静止した結果(オフセット実験)の線形重ね合わせでほぼ定量的にも予想できる。

(2)静止オフセットの静特性条件下で下流円柱に働く変動抗力および変動揚力をロ-ドセルで直接測定した結果、変動抗力係数はY^*/d_2の変化に対して2円柱間隙X^*/d_1によらず一定(C_Drms=0.1)であるのに対して、変動揚力係数は上流円柱からの放出うずとの相互作用によりY^*/d_2=0.65で最大となり、時間平均揚力と同程度の変動揚力を生じる。(3)上流円柱が主流に直交して正弦振動する場合、2円柱間隙X^*/d_1=5.0、7.9ともに、本実験の振動周波数範囲では上流円柱の振動周波数が下流円柱の物質伝達に与える影響はほとんどなく、上流円柱の静止オフセット実験結果の線形重ね合わせにより局所・平均物質伝達特性が評価できる。(4)上流円柱位置を基準とした位相平均法を用いて上流円柱が正弦振動する場合に下流円柱に働く位相平均流体力特性と静圧分布を振動一周期変化として明らかにし、本実験のように単独円柱の自然発生振動数に比較して低振動数においても、下流円柱に働く変動揚力には上流円柱の振動周波数による影響を残す「位相遅れ」現象の発生することを明らかにした。レイノルズ数Re_2=5.0x10^4,異径比d_1/d_2=5/30,上流円柱の無次元振動振幅A/d_2が最大で0.25,振動周波数はfc=0.12511.08Hzで上流円柱を主流に直交して正弦振動させた場合(動特性)の下流円柱からの物質伝達率の測定を行うとともに、流れ特性としては振動上流円柱の位置を基準とした位相平均法による統計処理した静圧分布、変動揚力・抗力特性、2円柱間の速度場等の測定した結果、以下の知見をえた。なお、初年度に行なった上流円柱を静止オフセットさせた静特性実験結果をもとに、2年目の振動実験(動特性)の条件を決定した。1.下流円柱に作用する時間平均の抗力,揚力係数およびストロハル数に対する上流円柱を軸線からオフセットした影響は、オフセット量Y^*/d_2=0.50以下で生じ、Y^*/d_2=0.25において抗力係数は最小、揚力係数は逆に最大となる。2.静特性条件下で下流円柱に働く変動抗力および変動揚力をロ-ドセルで直接測定した結果、変動抗力はY^*/d_2の変化に対して2円柱間隙X^*/d_1によらずほぼ一定値(C_Drms=0.1)を示すが、揚力変動は上流円柱からの放出うずとの相互作用によりY^*/d_2=0.65で最大となり、時間平均揚力と同程度の変動揚力を生じる.3.上流円柱が主流に直交して正弦振動する場合、2円柱間隙X*/d1=5.0,7.0ともに、本実験の振動周波数範囲では上流円柱の振動周波数が下流円柱の物質伝達に与える影響はほとんどなく、上流円柱の静止オフセット実験結果の線形重ね合わせにより局所・平均物質伝達特性が評価できることを示した.4.上流円柱位置を基準とした位相平均法を用いて上流円柱が正弦振動する場合に下流重柱に働く位相平均流体力特性と静圧分布を振動一周期変化として明らかにし、本実験のように単独円柱の自然発生振動数に比較して低振動数においても、下流円柱に働く変動揚力には上流円柱の振動周波数による影響を残す「位相遅れ」の発生することを示した.
太平洋戦争後における青年学校の状況と改革動向に関する研究

地方議会の議事録や青年学校関係新聞記事の調査によって、地方における敗戦後の青年学校の状況を明らかにした。特に、青年学校振興策への対応が成果を挙げず、一部の議会では青年学校の義務制を廃止する意見書までが可決されていたことが明らかとなった。また、このような青年学校の状況への政府・文部省の対応の一端が明らかとなった。政府・文部省も青年学校の振興を政策課題として認識し、これに対応していたことが明らかとなった。特に、本研究では、これまで確認されていなかった青年学校の教育課程変更の動向を明らかにしたことは、本研究の重要な成果である。本研究は、太平洋戦争後の地域における青年学校状況や改革動向、六・三・三制学校制度への移行状況を明らかにすることを目的としている。2010年度は、この目的を達成するために、愛知県および京都府における青年学校の状況を中心に4回にわたって資料調査・収集を行ったほか、関係資料の購入を行った。愛知県での資料調査・収集の概要は以下の通りである。1)『名古屋タイムズ』、『中部日本新聞』掲載の青年学校関係記事の確認、複写(名古屋市立鶴舞中央図書館)、2)名古屋市会会議録および愛知県会会議録における青年学校関係議事の確認、複写(名古屋市立鶴舞中央図書館、名古屋市政資料館、愛知県立図書館)、3)愛知県教育史料所収の青年学校関係資料の調査(愛知県教育センター)。このうち愛知県教育史料所収の資料については、センターのご厚意により、フィルムの借用を許された。ただし、フィルムの保存状態が悪く、修復の必要があり、次年度の課題となった。京都府での資料調査・収集の概要は以下の通りである。1)『京都新聞』掲載の青年学校関係記事の確認、複写(京都府立総合資料館、京都市立図書館)、2)京都市会会議録および京都府会会議録における青年学校関係議事の確認、複写(京都市会図書室、京都府立総合資料館)、3)京都府立総合資料館所蔵史料の確認(京都府立総合資料館)。なお、京都府立総合資料館所蔵史料のうち京都府庁文書に収められている学事年報の調査原本については複写の必要があったが、今年度は複写にいたらなかった。次年度の課題である。このほか、岐阜青年師範学校・同附属青年学校関係資料などを購入することができた。これ調査等によって、これまで不明確であった青年学校の具体的な状況や改革動向などの解明が可能となると考えられる。2011年度は、この目的を達成するために、以下の活動を行った。1)昨年度の調査で借用した愛知県総合教育センター所蔵の愛知県教育史料の写真フィルムの修復・複製の作成を行った。借用したフィルムは劣化により閲覧できない状態であったが、この作業を行うことによって、青年学校関係文書の確認が可能になった。2)京都府および広島県における青年学校の状況を中心に資料調査・収集を行った。京都府での資料調査・収集では、京都府立総合資料館所蔵の京都府庁文書に収められた青年学校関係文書のうち、昨年度の課題として残されていた1945年度と1946年度の学事年報調書および青年学校設置廃止認可関係文書の写真撮影を行った。しかしながら、時間の関係もあり、1947年度分の撮影ができなかった。次年度の課題である。また、広島県での資料調査は、広島県立公文書館と広島市公文書館において行った。県立公文書館では役場文書に収められた青年学校関係資料の撮影を行い、市公文書館では広島市域の役場文書に収められた関係資料の予備調査を行った。市公文書館の役場文書の収集が課題として残されている。3)政策立案側(政府・文部省)の資料として、敗戦直後の青年学校教授及び訓練要目の変更案や文部省の通達類の収集を適宜行った。4)そのほか、長野県の青年学校教師であった人物が残した個人文書を古書店から購入したほか、新聞・雑誌記事の収集を適宜行った。これ等の調査、資料収集によって、これまで不明確であった青年学校の具体的な状況や改革動向などの解明がより一層可能となった。本研究は、太平洋戦争後の地域における青年学校の状況や改革動向、六・三・三制学校制度への移行状況を明らかにすることを目的としている。2012年度は、この目的を達成するために、以下の活動を行った。1)神奈川県、愛知県、京都府、広島県、岡山県等の公文書館・図書館において、『県報』『県公報』に掲載された青年学校関係通牒の収集を行った。文部省の発信した通牒が、都道府県レベルで周知される方法やその内容等について、いくつかのパターンがあることが判明した。2)飛騨市教育委員会所蔵および個人所蔵の青年学校文書の収集を行った。

また、広島市では役場文書に含まれる青年学校関係文書の収集を行った。さらに、古書店より、青年学校関係の記録綴を購入した。3)このほか、当該時期における地方紙等の新聞記事や雑誌に掲載された青年学校関係記事の収集を行うとともに、青年学校関係図書を購入した。4)以上のような資料収集とともに、収集した資料の分析・考察を行った。このうち、上記1)で収集した都道府県レベル通牒については、前年度に収集した文部省による青年学校教授及び訓練要目の修正案をふまえて考察をおこなった。これについては、教育史学会第56回大会において、「敗戦直後における青年学校教育課程改革の動向ー教授及訓練科目要旨・教授及び訓練要目の修正案をめぐってー」と題する研究発表を行った。また、その他の収集資料についても考察を行い、敗戦後の青年学校の状態の一端を明らかにすることが可能となったので、発表に向けた準備を行っている。本年度の研究の中心は、京都府および広島県、大阪府の資料調査・収集活動であった。このうち、大阪府の調査については、未着手に終わった。その理由は、愛知県立総合教育センター所蔵資料のフィルム修復と複製の撮影に必要以上の経費がかかったためである。この作業については、次年度以降に行うことも検討したが、フィルムの劣化が激しく、早急に着手する必要があったため、やむを得ないと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度は、これまでに残されている地域における青年学校関係の資料調査・収集に重点をおき、新たな地域での資料調査・収集は最小限にとどめることにしたい。
関節炎におけるMAIT細胞の役割の解明

Mucosal-Associated InvariantT細胞(MAIT細胞)は炎症を増幅することにより関節炎悪化に作用することを2種類の関節炎動物モデルを用いて明らかにした。さらにMAIT細胞はT細胞受容体刺激だけでなくIL-1βやIL-23などのサイトカイン刺激により活性化することを示した。これらの結果より、MAIT細胞は環境に応じて異なる機能を発揮し関節炎モデルにおいては病態増悪に作用すると考えられた。Mucosal-Associated InvariantT細胞(MAIT細胞)は腸管に多く存在する自然リンパ球であると考えられており、多発性硬化症モデルにおいては病態抑制に作用していることが示唆されている。本研究では、関節炎病態におけるMAIT細胞の役割を解明し、関節リウマチなどの関節炎治療のターゲットとしての可能性を探ることを目的とした。本年度は、関節リウマチなどの関節炎動物モデルであるコラーゲン誘導関節炎(CIA)や、関節炎の炎症期の解析に用いられる抗体誘導関節炎(CAIA)におけるMAIT細胞の機能について解析を行った。MAIT細胞を欠損するマウスはCIAおよびCAIAの病態が軽症化した。しかしMAIT細胞の存在に関係なくタイプIIコラーゲンに対する獲得免疫系の応答は確立されていたことから、MAIT細胞は関節炎の炎症期の増幅に作用すると考えられた。さらにMAIT細胞はT細胞受容体刺激だけでなくサイトカイン刺激により活性化することが明らかとなった。MAIT細胞はIL-23の刺激により自己免疫疾患を重篤化させるIL-17を産生し、IL-1β刺激により強く増殖することが示された。以上の結果より、MAIT細胞は環境に応じて機能が変化し、関節炎モデルにおいは病態増悪に作用すると考えられた。目的:Mucosal-AssociatedInvariantT(MAIT)細胞はMHC class Ib分子に属するMRI分子に拘束され、T細胞受容体にインバリアントなVα鎖(マウスVα19、ヒトVα7.2)を発現する自然リンパ球である。これまで自然リンパ球に属するiNKT細胞が関節炎モデルの病態悪化に関与することを明らかにしてきた。関節炎におけるMAIT細胞の役割を解明することを目的とした。結果・考察:MAIT細胞を欠損するMR1^<-/->C57BL/6マウスとDBM/1Jマウスを10代交配して得られたMRr/-DBMJマウスにタイプIIコラーゲン(CII)を免疫しコラーゲン誘導関節炎(CIA)を誘導した。MR1^<-/->DBA/1Jマウスは野生型マウスに比較してCIAの臨床および病理所見が軽症化した。リンパ節細胞のCIIに対する反応や血清CII抗体価にはグループ間で差が見られなかったことから、MMT細胞は関節炎の炎症増幅に作用する可能性が示唆された。そこでMR1^<-/->C57BL/6マウスと野生型C57BL/6マウスにおけるCII抗体誘導関節炎を比較すると、MR1^<-/->C57BL/6マウスにおいて関節炎は抑制された。vα19iT細胞受容体トランスジェニックマウスのmlT細胞を養子移入することによりMR1^<-/->C57BL/6マウスのCII抗体誘導関節炎が増悪したことから、MAIT細胞は関節炎増悪に働くことが示された。in vitroにおいて、MAIT細胞はIL-1β刺激により増殖しIL-23刺激でIL-17を産生したことから、関節炎など炎症性サイトカインが大量に産生される状況下でMAIT細胞は炎症増幅に作用すると考えられた。ヒトMAIT細胞はiNKT細胞より遥かに高い頻度で存在することが知られおり自己免疫疾患におけるMAIT細胞の役割を解明することは重要な課題である。
老化における神経組織の細胞接着蛋白の機能解析

神経細胞の老化に関する病的変化と考えられていたアルツハイマー原線維変化が、アストロサイトでも出現することから、侵されるのは神経細胞だけでなく、アストロサイトも機能障害を受ける事が示唆される。本研究では、老化現象の機構を個体レベルから細胞レベルで調べる目的でアストロサイトを単離培養し、アストロサイトの加齢による変化を生体膜と細胞接着因子の面から検討した。生理的老化のモデルとしてIn vitroにおけるグリア細胞の長期培養系を考案し、約1年培養した細胞を試料とした。加齢によって、まず細胞の生体膜組成に変化が起こることから、アストロサイトの形質膜の糖脂質を分背強いた。加齢によって中性糖脂質ではサラミドジヘキソースが著しく、セラミドトリヘキソースやグロボシドも有意に増加し、酸性糖脂質ではGD3やGD1aを含むポリシアロ体のガングリオシドの増加が認められた。一方細胞間の接着や認識および細胞膜を介した情報伝達系に関与する細胞接着因子NCAMも加齢によって変化した。すなわち、NCAMにはスプライシングによって生成されるアイソフォームがあり、アストロサイトでは140KDa,120KDa分子の発現が優位であるが、加齢したアストロサイトでは120KDa分子が優位を占めた。このことはNCAMのmRNAのalternative splicingの変化を示唆する。NCAMの膜貫通型から、GPI結合型アイソフォームの増加によって機能変化の可能性が考えられる。加齢によってタイプII型のアストロサイトの増加が報告されており、これらの細胞が老人脳で機能回復に働く可能性が示唆された。
超弦理論とCalabi-Yau多様体の退化

カラビ・ヤウ多様体のミラー対称性を使って有理楕円曲面上の有理曲線や,一般種数の曲線の数え上げ問題を考えた.特に,高い種数のグロモフ・ウイッテン不変量の数え上げ母関数が、保型形式を用いて表されることを見つけ,さらにそれらの満たす漸化式,正則性アノマリー方程式を見つけた.斎藤政彦氏(神戸大)とStienstra氏(ユトレヒト大)との共同研究では有理楕円曲面のモーデル・ヴェイユ群がE_8格子に等しい場合を調べ,ミラー対称性を用いた計算から有理曲線の数え上げの母関数がE_8格子のテータ関数とη-関数を用いた保型形式にまとまることを見出し,η-関数の部分を特異束と結び付けて説明した.楕円曲面上の高い種数の曲線は、変形族としてモジュライを持って現れるので、"数え上げ"の意味付けが問題になってくる.これに関して,弦理論双対性の直観に基づいて,GopakumarとVafaは曲線をヤコビアンと共に考えるモジュライ空間を考え,それのコホモロジー群のレフシェッツのSL(2,C)分解が"数え上げ"に意味付け与えるという予想を与えた.斎藤政彦氏(神戸大)と高橋篤史氏(京都大)との共同研究において,高い種数の曲線の"数え上げ"母関数のが一般に準保型形式になることと,それらがある漸化式(正則性アノマリー方程式)を満たすことを見つけ,それに基づいて"数え上げ"母関数を決定する枠組みを構築した.その上で、有理楕円曲面の場合に,Gopakumar-Vafaの予想を肯定的に検証した.ヘテロティック超弦理論と"双対"対応を持つCalabi-Yau多様体は、周期積分の満たす微分方程式とその解に多くの"良い"性質を持つことが実験的に知られている。今年度の研究では、そうしたCalabi-Yau多様体のうちで、abelian fibrationを持つSchoenのCalabi-Yau多様体について調べ、「プレポテンシャルと呼ばれる関数が、例外型格子のテ-タ関数をはじめとする保型形式によって記述される」という結果を得た(斎藤正彦(神戸大),J.Stienstra(Utrecht大)との共著)。プレポテンシャルは、Gromov-Witten不変量の生成母関数である。個々の不変量は多様体の有理曲線の数と関係する位相不変量であるが、これを母関数としてまとめて扱うとそこに保型性が現れてくるのである。SchoenのCalabi-Yau多様体はそのような典型的な例で、ミラー対称性を用いてプレポテンシャルを求めることが可能である上、個々のGromov-Witten不変量の計算も可能と期待され類似なモデルの研究の上で、大変良い例になる。この例を手がかりに一般の退化・転移を示すCalabi-Yau多様体のGromov-Witten不変量とプレポテンシャルの解析が進んでいる。他方、最近有理楕円曲面を含む3次元Calabi-Yau多様体(のプレポテンシャル)が、有理楕円曲面上のN=4超対称ゲージ理論のモジュライ空間の位相不変量と一致することが報告されており、我々の結果もこれと大変良く一致し興味深い。この点については次年度の研究に引き継ぐことにする。カラビ・ヤウ多様体のミラー対称性を使って有理楕円曲面上の有理曲線や,一般種数の曲線の数え上げ問題を考えた.特に,高い種数のグロモフ・ウイッテン不変量の数え上げ母関数が、保型形式を用いて表されることを見つけ,さらにそれらの満たす漸化式,正則性アノマリー方程式を見つけた.斎藤政彦氏(神戸大)とStienstra氏(ユトレヒト大)との共同研究では有理楕円曲面のモーデル・ヴェイユ群がE_8格子に等しい場合を調べ,ミラー対称性を用いた計算から有理曲線の数え上げの母関数がE_8格子のテータ関数とη-関数を用いた保型形式にまとまることを見出し,η-関数の部分を特異束と結び付けて説明した.楕円曲面上の高い種数の曲線は、変形族としてモジュライを持って現れるので、"数え上げ"の意味付けが問題になってくる.これに関して,弦理論双対性の直観に基づいて,GopakumarとVafaは曲線をヤコビアンと共に考えるモジュライ空間を考え,それのコホモロジー群のレフシェッツのSL(2,C)分解が"数え上げ"に意味付け与えるという予想を与えた.斎藤政彦氏(神戸大)と高橋篤史氏(京都大)との共同研究において,高い種数の曲線の"数え上げ"母関数のが一般に準保型形式になることと,それらがある漸化式(正則性アノマリー方程式)を満たすことを見つけ,それに基づいて"数え上げ"母関数を決定する枠組みを構築した.その上で、有理楕円曲面の場合に,Gopakumar-Vafaの予想を肯定的に検証した.
種類株式の評価および会計処理

平成18年度および平成19年度の研究成果に基づき、議決権付株式の価格を基にして、議決権制限株式の株価モデルを検討した。相続税との関係では、一定の要件を満たすことを条件として、5%のディスカウントが認められているが、伊藤園の無議決権株式の相場と議決権株式の相場との開きははるかに大きく、無議決権ディスカウントがおおむね3-20%程度にとどまるアメリカなどにおける実証研究の結果とは大きく異なる現状が認識された。これは、日本における少数派株主の利益保護力が必ずしも十分ではないことを示唆している可能性がある。議決権制限株式を上場する予定であった会社がそれを取りやめた例が少なくなく、現段階では、標本の数が十分に得られなかったため、議決権制限株式の評価については将来の課題となった部分が多い。また、株式の併合・分割にあたって、種類株式の評価を行う必要がある場合につき、単元株制度が導入されている場合には、議決権がないことあるいはあることを捨象しても、当該株主の利益を大きく損なうことはないのではないかという結論に至った。さらに、議決権制限株式の評価モデルについての知見をふまえて、拒否権付株式の評価についても検討を加えたが、議決権制限株式の評価との関係で、わが国における実証的データが十分に得られなかったため、多くが将来の課題として残った。ただ、拒否権付株式については、拒否権の対象となっている事象がどの程度発生するかについての株主の予想によって、拒否権の経済的価値(反射的に、それ以外の株式の価値)が影響を受けるものと考えられる。第1に、議決権付株式と無議決権株式との株式価格の差(議決権プレミアム)については、諸外国で実証研究がなされているので、それらの文献を収集し、それらを整理した。これにより、国によって、議決権プレミアムの割合が大きく異なることが確かめられた。これは(少数派)株主保護の程度によって影響を受けているのではないかと考えられるため、さらに、ヨーロッパ諸国及びアメリカにおけるコーポレート・ガバナンスの仕組みについて調査を行い、ヨーロッパ諸国及びアメリカにおいてどのような少数派株主保護の仕組みが存在するのかについて資料収集を行った。これらの資料に基づいて、各国における少数株主保護の仕組みが、議決権プレミアムの大きさに反映していると考えられるのかについて分析を行っているところである。第2に、とりわけ、相続税との関連で、議決権制限株式がどのように扱われるべきかは重要な問題であり、現在の法規制を把握するとともに、議決権制限株式が発行されることにより、会社の支配権に変動が生ずる可能性があるが、この際に、議決権あるいは株式の保有割合に注目した税法中の規律にどのような影響を与えるのかを分析した。第3に、取得条項付株式及び取得請求権付株式の評価手法として、3項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションの適用可能性とその限界及び適用上の留意点を明らかにするための作業を開始した。とりわけ、会社あるいは株主がどのようなタイミングで取得の決定あるいは取得請求権の行使を行うと想定することが合理的であると考えられるのかという点で重要な課題が残っているという結論に暫定的であるが達した。第1に、取得条項付株式及び取得請求権付株式の評価手法としての、2項モデル、3項モデルとモンテカルロ・シュミレーションの適用可能性とその限界及び適用上の留意点について、平成18年度に引き続いて検討を加えた。新株予約権の公正な発行価額をめぐる裁判例をふまえつつ、会社法における取得条項付株式及び取得請求権付株式の評価手法を検討した。第2に、剰余金配当及び残余財産の分配についての優先株式に取得条項あるいは取得請求権が付されることが実務上多いが、剰余金配当及び残余財産の分配についての優先株式を債券類似のものとして評価し、それにオプション価値を加減するという方法で、そのような種類の株式は評価することが一応理論的であるという結論に達した。これは、税法上の扱いとも整合的な部分を有すると考えられよう。しかし、普通株式に取得条項あるいは取得請求権が付されている場合に、どのように評価することが適当なのかは今後の課題である。第3に、拒否権付株式が発行されている場合に、それ以外の株式をどのように評価すべきかについての検討を開始した。拒否権の行使要件がきわめて限定されている場合には、それ以外の株式について評価減を行うとしても、その大きさを適切に測定することは困難であると考えられるが、平成20年度には、この問題について、実務家へのインタビューを通じて、分析を深めることとしたい。第4に、市場価格のない取得条項付株式あるいは取得請求付株式について、併合や分割が行われた場合の端数処理の問題があることが本年度の研究の過程で明らかになった。平成20年度において検討を加えることとしたい。

また、株式の併合・分割にあたって、種類株式の評価を行う必要がある場合につき、単元株制度が導入されている場合には、議決権がないことあるいはあることを捨象しても、当該株主の利益を大きく損なうことはないのではないかという結論に至った。さらに、議決権制限株式の評価モデルについての知見をふまえて、拒否権付株式の評価についても検討を加えたが、議決権制限株式の評価との関係で、わが国における実証的データが十分に得られなかったため、多くが将来の課題として残った。ただ、拒否権付株式については、拒否権の対象となっている事象がどの程度発生するかについての株主の予想によって、拒否権の経済的価値(反射的に、それ以外の株式の価値)が影響を受けるものと考えられる。
生体試料中のカドミウム・鉛を指標とした環境汚染の評価:台湾と日本との比較

平成6年秋に台南市における調査を行い、またそれに先立ってその直前に比較するためん上海市における調査を行った。両地においてそれぞれ研究機関に勤務する成人女性(いずれも非喫煙者)各50名を対象に陰膳方式による24時間食物検体・末梢血検体・一時尿検体を収集した。食物検体は現地で極力構成食品目別に弁別・秤量し重量を記録したのち、ブレンダーを用いて全量を混和・磨砕し、粥状の磨砕物の一部を洗浄容器に移して研究室に移送、凍結保存した。秤量に先立ちことに台南では緯度が日本と著しく異なるため、電子天秤の機能に問題が生じることが懸念されたが、特に困難な点は無かった。秤量・積算法による一日栄養摂取量の算出に際しては中国大陸と台湾間で、また中国大陸の中でも四大別された地域間で用いるべき食品成分表が異なることが見出されたが、それぞれの地域に対応する食品成分表をコンピュータ入力することにより解決された。食物検体中のカドミウム・鉛を分析するに際して、前処理として鉱酸存在下加熱による湿式灰化処理を行うが、上海市・台南市いずれの食物検体も日本国内で得られる食物検体に比して油脂の含有が多く、灰化により強い条件を必要とすることが明らかになった。食物検体・血液検体ともに灰化を終了し、現在無炎原子吸光法によるカドミウム・鉛の分析と、ICP法による栄養元素の分析の分析を進めているが、予備的解析によれば、両地域とも日本国内に比してカドミウム負荷は小さく、鉛負荷は大きい傾向にある。
柔軟発電体とエンジン振動を組み合わせた環境発電の実用化に関する研究

近年、豊富で活用されていないエネルギーを獲得する方法として機能性材料を用いた環境発電(energy harvesting)が注目を集めている。環境発電の観点から、未利用のエンジン振動のパワーは大変魅力的である。著者らは、圧電フィルムと柔軟素材(シリコンゴムなど)を用いた柔軟発電体(FPED)を提案している。そこで、本研究では、FPEDとエンジン振動による環境発電に着目し、研究を実施した。開発した理論評価方法の妥当性は、加振機を用いた強制振動実験およびエンジン振動を用いた実験により検証された。また、パラメータスタディにより、10個のFPEDを用いれば1 Wクラスの発電が可能であることを示した。近年、再生可能エネルギー発電、環境発電もしくはエネルギーハーベスティングをキーワードとした研究が活発化してきている。その背景には、化石燃料の枯渇に対する懸念、二酸化炭素排出による地球温暖化対策、純粋な技術革新への意識、がある。再生可能エネルギーの代表としては、周知のように、太陽光発電、風力発電が挙げられる。一方、新しい発電技術として、熱電変換材料、磁歪材料、圧電材料などの機能性材料を用いた発電技術の研究開発が2000年代前半から活発化してきている。これらの技術は、現状において、太陽光発電や風力発電と比べ、1つ1つの発電装置から獲得できる電力は小さいため、環境発電もしくはエネルギーハーベスティングと呼ばれている。しかし、自動車からスマートグリットとまで幅広く活用できる技術と期待され、さまざまなアプリケーションの研究開発が、欧米を中心に進められている。環境発電に活用できる振動エネルギーは身近に多種多様に存在している。風力エネルギー、海洋エネルギー、工作機械の振動、自動車のエンジン振動など、さまざまなものが考えられる。特に自動車エンジンの振動エネルギーは大きく、この振動エネルギーを活用できる技術を開発することは、自動車メーカーにとって非常に魅力的であると想定できる。そこで、本研究課題では、代表者らが提案している柔軟発電体とエンジン振動を組み合わせた環境発電技術の開発を行う。研究初年度(平成27年度)は、研究課題を円滑に進めるための基礎となる、柔軟発電体の理論特性評価方法の開発を行った。具体的には、様々な支持方式におけるパネル型柔軟発電体の理論特性評価方法の開発、圧縮変形型柔軟発電体の理論特性評価方法の開発、インピーダンスマッチング評価方法の開発、を行った。その成果として、査読付き国際会議プロシーディング1編、査読無し国内講演論文2編、であった。研究計画と照らし合わせて、本研究課題の進歩状況を自己点検すると、おおむね順調に進歩していると考えている。平成27年度の研究計画をおおむね達成しており、平成27年度以降の研究計画を実施する上での基盤が構築できたと考えている。開発した理論特性評価方法の妥当性の検証のために、振動試験機を用いた強制振動実験を行った。様々な支持方式におけるパネル型柔軟発電体の理論特性評価方法の開発においては、様々な支持方式(片端固定、両端単純支持、両端完全固定)における理論特性評価方法の開発を行い、その妥当性を振動試験機を用いた強制振動実験により検証を行った。これにより、パネル型柔軟発電体の振動と発電特性を評価できるようになった。圧縮変形型柔軟発電体の理論特性評価方法の開発においては、理論特性評価方法の開発を行い、その妥当性を振動試験機を用いた強制振動実験および衝撃力負荷実験を実施することで検証を行った。インピーダンスマッチング評価方法の開発では、外部負荷を変化させた強制振動実験により、開発した評価方法の妥当性を検証した。平成28年度は、「理論特性評価方法を用いたパラメータスタディ」、「実機を用いた発電検証実験および非線形振動発電の検討」について検討を行った。その成果として、査読付論文(英語)3編、査読付き国際会議プロシーディング1編、査読無し国内講演論文5編、であった。

平成28年度の研究計画をおおむね達成しており、平成28年度以降の研究計画を実施する上での基盤が構築できたと考えている。平成28年度は、「理論特性評価方法を用いたパラメータスタディ」、「実機を用いた発電検証実験および非線形振動発電の検討」について検討を行った。「理論特性評価方法を用いたパラメータスタディ」では、開発した理論特性評価方法の妥当性の検証のために、振動試験機を用いた強制振動実験を行った。具体的には、様々な支持方式におけるパネル型柔軟発電体の理論特性評価方法の開発、インピーダンスマッチング評価方法の開発、を行った。これにより、パネル型柔軟発電体の振動と発電特性を評価できるようになった。また、非線形振動発電の検討の一環として、発電帯域を広域化するためにバネで複数の柔軟発電体を連結させた発電システムについて検討を行った。実験により、バネで複数の柔軟発電体を連結させた発電システムの効果について検討を行った。さらに、実験で得られた計測結果を再現できる理論発電特性評価方法を開発し、その妥当性を実験結果と比較することで確認した。これにより、バネで複数の柔軟発電体を連結させた発電システムを設計できるようになったといえる。以上の成果として、査読付論文(英語)3編、査読付き国際会議プロシーディング1編、査読無し国内講演論文5編、であった。近年、新しい発電技術として、熱電変換材料、磁歪材料、圧電材料などの機能性材料を用いた環境発電もしくはエネルギーハーベスティングと呼ばれる発電技術の研究が盛んに行われている。自動車からスマートグリットとまで幅広く活用できる技術と期待され、さまざまなアプリケーションの研究開発が、欧米を中心に進められている。特に自動車エンジンの振動エネルギーは大きく、この振動エネルギーを活用できる技術を開発することは、自動車メーカーにとって非常に魅力的であると想定できる。そこで、本研究課題では、代表者らが提案している柔軟発電体とエンジン振動を組み合わせた環境発電技術の開発を行った。平成29年度は、主に「バネと複数の柔軟発電体を用いた発電システムの理論特性評価方法」、「実機を想定した発電」、「移動可能な質点を用いた非線形振動発電」について検討を行った。「バネと複数の柔軟発電体を用いた発電システムの理論特性評価方法」では、強制振動実験により、開発した理論特性評価方法の妥当性を検証した。その結果、複数の柔軟発電体を用いることにより、発電振動数帯域を広げることができ、複数の柔軟発電体をバネで連結することにより、発電振動数帯域はバネ剛性で変化するが、発電出力は増加することを示した。「実機を想定した発電」では、エンジン振動を想定して、バネと複数の柔軟発電体を用いた振動発電システムの発電ポテンシャルを検討し、最大1W程度の発電量が期待できる振動発電システムの案を示した。
マウス生殖細胞におけるSry関連HMG box(Sox)蛋白の機能と相互作用

以前の研究成果から、SELEX法により、2copyのAACAA下配列が認められ、Sox17が、cooperative bindingまたはdimerによりDNA結合する可能性が示唆された。そこで本研究計画において、さらに詳細に検討するため、4bpあいたAACAAT配列のinverte d repeat,H4;片方のAACAAT配列にmutationをいれたH4-M1 ; tandem repeatであるT4;7bpあいたinverted repeatであるH7のプローブを作成し、各プローブに対するSox17蛋白の結合能についてgelshiftにより検討した。ソノ結果、1つのAACAAT配列のみ含むH4-M1やtandem repeatに比べ、inverted repeatにSox17の強い親和性を示すことが明かとなった。さらにmonomer dimerの2種類のDNA-蛋白複合体が確認され、さらに興味深いことに、Sox17は、t-Sox17ともhetero dimerを形成しうることが明かとなった。
行動機制の脳内機構に関する行動神経学的研究

この研究では,認知・行動に障害をもたらす非局所性損傷の患者疾患を対象にして,FDG-PET,fMRI,voxel-based morhphometry(VBM)を用いた病巣研究のパラダイムで機能障害,特に錯視や脱抑制,解離現象,性格変化などのいわゆる陽性症状の神経基盤を求める研究を続けてきた.今年度の研究では.これまでのパーキンソン病や解離性健忘の研究を進めるととともに,特にプラダ・ウィリー症候群(PWS)対象として,これらにおける行動異常の神経基盤をFDG-PETあるいはVBMを用いて検討した.PWSでは,常同行動,強迫性行動,過食を始め様々な脱抑制行動が極めて特徴的・定型的にみられる.PWSの行動に関する全国調査を行い,本能的行動パターンの抑制障害と考えられる異常食行動(過食),常同行動,収集行動を高頻度に認め,前頭葉眼窩皮質損傷時の行動障害に類似することを確認した.本年度は,PWS成人と,年・齢・性別を一致させた健常成人を対象に,3D-MRIとVBMを用いて脳の局所灰白質量を比較し,PWSでは前頭葉眼窩皮質,尾状核,海馬傍回,一次運動野,運動連合野,小脳の灰白質体積が小さく,全脳体積で補正すると右前頭葉眼窩皮質と右小脳で有意に灰白質量が小さいことが示された.このことからPWSでは前頭葉眼窩皮質の灰白質が特異的に小さく,前頭葉眼窩皮質の形成・発育の違いがPWSの行動障害の背景となっている可能性が示唆された.ヒトにおける情動および行動の機制に関する脳内機構を解明する目的で, (1)パーキンソン病患者を対象にして欺瞞行動に関する行動神経学的および脳画像研究, (2)解離性健忘症例を対象にした機能的MRI研究, (3)プラダー・ウィリー症候群を対象にした行動神経学的および脳画像研究を行った. (1)では記憶課題を用いて,パーキンソン病患者では嘘をつく能力が健常者より低下していて,その程度は,安静時のブドウ糖代謝からみて,右側の前頭前野機能の低下と関連していることを見いだした. (2)では過剰な抑制が生じていると考えられる解離性健忘症例を対象にしてfMRIを用いて過剰な記憶の抑制の神経基盤を探索した.再認課題遂行中にMRIを撮像し,想起可能であった素材と想起しなかった素材との間で脳活動の差を求めたところ,思い出さない時に右前頭前野が賦活され,右海馬および右視床の活動は逆に抑制されることを見いだした. (3)ではプラダー・ウィリー症候群多数例を対象に,前頭側頭葉型認知症のために開発された構造化インタビューを質問紙法に改変したツールを用いて調査し,プラダー・ウィリー症候群では前頭側頭葉型認知症と同様の常同行動,食行動異常が認められることを定量的に示した.これらの結果から,社会的な行動である欺瞞という抑制行動,過剰な記憶の抑制である解離性健忘,さらに常同行動や食行動の抑制のいずれにも前頭前野機能が関わっていることが示唆された.この研究では,認知・行動に障害をもたらす非局所性損傷の患者疾患を対象にして,FDG-PET,fMRI,voxel-based morhphometry(VBM)を用いた病巣研究のパラダイムで機能障害,特に錯視や脱抑制,解離現象,性格変化などのいわゆる陽性症状の神経基盤を求める研究を続けてきた.今年度の研究では.これまでのパーキンソン病や解離性健忘の研究を進めるととともに,特にプラダ・ウィリー症候群(PWS)対象として,これらにおける行動異常の神経基盤をFDG-PETあるいはVBMを用いて検討した.PWSでは,常同行動,強迫性行動,過食を始め様々な脱抑制行動が極めて特徴的・定型的にみられる.PWSの行動に関する全国調査を行い,本能的行動パターンの抑制障害と考えられる異常食行動(過食),常同行動,収集行動を高頻度に認め,前頭葉眼窩皮質損傷時の行動障害に類似することを確認した.本年度は,PWS成人と,年・齢・性別を一致させた健常成人を対象に,3D-MRIとVBMを用いて脳の局所灰白質量を比較し,PWSでは前頭葉眼窩皮質,尾状核,海馬傍回,一次運動野,運動連合野,小脳の灰白質体積が小さく,全脳体積で補正すると右前頭葉眼窩皮質と右小脳で有意に灰白質量が小さいことが示された.このことからPWSでは前頭葉眼窩皮質の灰白質が特異的に小さく,前頭葉眼窩皮質の形成・発育の違いがPWSの行動障害の背景となっている可能性が示唆された.
炭素数が128個を越えるフラーレンの電子状態と導電特性

1.フラーレンの合成条件を検討することにより、これまで不可能とされていた、炭素数が150個を越えるフラーレンを得ることが可能となった。さらに、炭素数198個のものまでの生成を質量分析の手法により確認した。2.生成されたフラーレンの分離方法を改良することにより、他の炭素数のフラーレンに対する純度が85%以上の試料を、炭素数ごとに炭素数が140個程度のものまで得ることができた。これは、これまで単離が報告されているフラーレンで最高の炭素数のものである。3.本研究専用の真空昇華試料精製装置を導入したことにより、これまでよりも短い時間で、不純物の混入を心配することなく、微少な試料の分離精製作業を効率よく行うことが可能となった。測定に使用する試料フラーレンの純度と量を増加させることが可能となった。4.フラーレンのイオン化ポテンシャルは、フラーレン分子を構成する炭素数の増加に伴い減少するが、その減少は、連続的に起こるのではなく、段階的に起こることを見いだした。また、この段階的な減少が、フラーレンの分子構造と密接な関係が相関があり、疑似原子モデルで説明できることを提案した。5.炭素数が100個を越えるフラーレンは、それ以下の炭素数のものに比べ、安定性に劣ることを示した。6.微少試料で電子状態の測定を可能とするための、試料台の改良を行った。7.金属原子内包フラーレンの電子状態は、中空のフラーレンの電子状態と比して、価電子帯のごく浅い部分だけが変化し、その変化の仕方は、内包される金属原子によって大きく変化することを示した。1.本研究専用の真空昇華ラインを設置することにより、これまでと同じ時間で、原料フラーレンの純度と量を増加させることが可能となった。また、アジ化アルカリ金属の熱分解反応を行うための電気炉を新たに製作した。これらにより、錯体合成回数を増加することができた。2.アジ化アルカリ金属の熱分解反応の条件-主として反応温度および反応時間-を変化させることにより、得られる錯体中のフラーレンとアルカリ金属の化学量論比が大きく変化することが判明した。さらに、反応条件を丁寧に制御しないと、試料全体に均一な化学組成とならないことも判明した。3.紫外光電子スペクトルの測定結果より、錯体中のフラーレンとアルカリ金属の化学量論比によって、錯体の電子構造が如実に変化することが判明した。具体的には、アルカリ金属の存在比によって、最高被占準位がめまぐるしく変動し、錯体の電気伝導度をはじめとする電子的性質を反映するものであることが判明した。4.高次フラーレンのイオン化ポテンシャルは、炭素数の増加に伴い減少し、その減少が段階的に起こることを見いだした。また、この段階的な減少が、高次フラーレンの構造と密接な関係が相関があることや、疑似原子モデルで説明できることを提案した。5.本研究専用の試料精製装置を導入したことにより、不純物の混入を心配することなく、微少な試料の分離精製作業を行うことが可能となった。6.金属原子内包フラーレンの電子状態は、中空のフラーレンの電子状態と比して、価電子帯のごく浅い部分だけが変化し、その変化の仕方は、内包される金属原子によって大きく変化することを示した。