hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産業調整下における北海道林業の動向と林政の新たなあり方に関する研究

それは経済社会の発展の結果として、これまでのような木材生産を基軸する林政のあり方が転換を余儀なくされるとともに、日本林政の基軸に位置していた国有林経営の縮小と解体が進んでいることに端的にあらわれている。しかし他方で地球環境問題の生起にともない、森林・林政にたいし新たな課題が付与されてきているのである。ところで1985年9月から急激に進行した円高と86年4月の国際協調のための経済構造調整研究会のレポ-ト契機とする産業調整政策の実施によって、北海道林業に様々な動向かみられることは前年度に指摘したが、今年度においては85年以降、急激に外材の輸入量が増加し、木材の自給率がふたたび減少していることを明らかにした。そして重要なことは針葉樹用材について、外材は補完材としての位置を脱し、すでに価格を規定するに至っていることである。第2に木材不況の進展は国有林や道有林の経営に影響をあたえているが、民有林の森林管理の粗放化をもたらしていることに留意すべきである。その端的なあらわれは一般民有林の伐採跡地が増加傾向にあることに示される。今後の日本林政のあり方を考える際に、外国の林政学研究からも学ばなければならないが、今回はアメリカのM.クロ-リンき研究から多目的森林利用の考えについて、翻訳し紹介した。
オロチジン-リン酸脱炭酸酵素の反応に伴う構造変化と触媒機構の解析

オロチジンーリン酸脱炭酸酵素(ODCase)の、6-cyano-UMPをBMPに変換する副反応について、反応進行にともなう基質の構造変化をとらえた。反応中間体構造では、6-cyano-UMPのcyano基はODCaseとの複合体中でピリミジン環平面から大きく屈曲しており、その後ヒドロキシ基に置換されることが明らかになった。他の解析結果も併せて考えると、ODCaseはその反応を触媒する過程で、基質を強く歪めて反応を進行させることがわかった。オロチジンーリン酸脱炭酸酵素(ODCase)が反応を触媒する際の時系列に沿った構造の変化をとらえ、そこからこの酵素の反応触媒機構を明らかにする目的として、研究に取り組んだ。実験試料としては、M. thermoautotrophicus由来ODCaseを用いた。始めに、この酵素が6-cyano-UMPをBMPに変換する副反応について、反応進行中の結晶を瞬間凍結することによって、反応進行にともなう基質の構造変化をとらえた。反応中間体構造では、6-cyano-UMPのcyano基はODCaseとの複合体中でpyrimidine環平面から大きく屈曲しており、その後hydroxy基に置換されることが明らかになった。同様の屈曲構造は、ヒト由来ODCaseの活性中心変異体と主反応の基質OMPの複合体構造でも観察されており、ODCasdはその反応を触媒する過程で、基質を強く歪めて反応を進行させることがわかった。また、活性中心残基の役割を調べるために、D70AやD75N変異体を用いたところ、K72のアミノ基が6-cyano-UMPのcyano基を置き換え、酵素と基質の間に共有結合が生成することがわかった。同様の共有結合は6-iodo-UMPや6-azido-UMPと野生型ODCaseの複合体でも生じた。ODCaseの主反応は求電子様の反応である脱炭酸反応であるが、本研究で明らかになったcyano基やiodo基の変換および共有結合生成反応は、いずれも求核反応である。以上のことから、ODCaseは求核・求電子問わず様々な反応を触媒し、いずれの場合においても基質を強く歪めて反応を進行させることがわかった。以上の成果はJ. Mol. Biol.誌に発表した。本研究は、オロチジンーリン酸脱炭酸酵素(ODCase)が反応を触媒する際の時系列に沿った構造の変化をとらえ、そこからこの酵素の反応触媒機構を明らかにすることを目的としている。すでに昨年度までに、ODCaseは求核・求電子問わず様々な反応を触媒し、いずれの場合においても基質を強く歪めて反応を進行させることを明らかにした。この成果はJ.Mol. Biol.誌に発表した。本年度は、この基質の歪みが起こる機構を理解するための研究に取り組んだ。実験材料としては、昨年度に引き続きM.thermoautotrophicus由来ODCaseを用いた。これまでに行われてきた100例以上のODCaseの構造解析を通して、基質OMPと相互作用すると考えられる10個全ての親水性残基については、部位特異的変異を行っての反応速度解析および結晶構造解析がなされている一方、基質OMPと疎水的に相互作用すると考えられる残基についての研究例は、ほとんど無い。これらの疎水性残基は、基質OMPのピリミジン環を上下から挟み込むように位置している。また、これら基質と相互作用すると考えられる疎水性残基は、親水性残基と同様に、アミノ酸配列上で全てのODCaseについて保存されている。この疎水性残基がピリミジン環を挟み込む作用は、基質を物理的に固定することで反応時の歪みに貢献している可能性があることから、研究代表者はこれら疎水性残基について部位特異的変異を導入した。作成した変異体については、紫外線の吸光度変化を用いた酵素学的アッセイを行うことでkcat, Kmを測定し、また生成物UMPを始めとした基質アナログとの複合体の結晶構造解析を行った。現在、これらのデータをまとめながら、論文執筆中である。
サリン代謝物のバイオロジカルモニタリング

科学研究費1996年度使用報告;サリン被曝者4名については、3名はサリン被曝から10日間、残る一名は、10ヵ月余にわたって観察をおこなった。さらに他の病院に入院していた者6名については、入院から4日後から10日にわたって、観察をおこなった。観察項目は血清コリン・エステラーゼ(ChE)、赤血球アセチルコリン・エステラーゼ(AChE)、尿中サリン代謝物(IMPA,EMPA,MPA)等であった。何れの者も被曝後初期にはChE,AChE値の低下を認め、さらに被曝後3日目前後にはIMPA,EMPA,MPA、フッ素などの尿中レベル上昇を認めた。さらに驚いたことには、重症者では被曝後10日以上を経て再びIMPA,MPA、フッ素のレベルが上昇したことである。更には、この時、一過性にChEやAChEの低下まで起った。この事は、どういう意味をもつのかは現在の所、不明であるが今後の研究に待ちたい。尚、本研究で新しいことは、サリン代謝物の測定にガスクロマトグラフ・FPD法を用いたことである。これについては、1997年3月にJ.Chromatography B.に投稿しているが、その帰趨はいまだ不明である。何れにせよ何らかの形で学術誌に載ることは間違いない。なお、実際に蓋をあけて驚いたことはbiological monitoringをきちんと行った者は我々だけだった事である。さきの方法論が世に出れば、次は具体的事実をClinical Chemistryにでも載せようと考えている。人によってはLancet誌はどうかと言う者もあるが、特別にimpact factorsを意識しなくとも良いとおもっている。何れにせよ、biological monitoringを行っているのは我々だけと言う事実の重みは大きく今後のこの方面の規範となるべく努力を行っている次第である。
沖縄・読谷村における米軍と「地域文化」の相互作用に関する文化人類学的研究

本研究の目的は、冲縄・読谷村において「地域文化」と米軍の間でいかなる相互作用が展開されてきたのかを実証的に明らかにすることにある。平成19年度は、第二次世界大戦後の読谷村における物質文化の変容の一側面として、「読谷山花織」といっ織物の衰退と復興の過程に焦点を当てて、現地調査を行なった。また、並行して、これまでの沖縄研究の成果をあらためて整理し、本研究の意義を位置づける作業を行なった。500年以上の歴史をもつとされる議谷山花織は、20世紀に入ると徐々に哀退していき、特に第二次世界木戦後、アメリカ的な消費社会化が進むなかで、人びとの生活のなかで用いられることなくなっていた。しかし1960年代半ばに、当時の村長が、読谷山花織の復興を提唱し、これを大きな契機とし、失われつつあつた読谷山花織の技術の復元が進められた。その後、1972年の施政権返還を経て、日本本土で読谷山花織の存在か次第に知ちれるようになると、読谷山花織は地場産業として発展を遂げていった。一方、施政権返還後の読谷村では、米軍基地の撤去と米軍基地に依存した経済からの脱却を進めようと様々な取り組みに着手していた。そしてこうした状況のなかで、読谷山花織には、米軍基地に対峙する読谷村の文化のシンボルとしての意義が見いだされることになった。本年度の現地調査を通じて、以上に概括的に述べたような読谷山花織の衰退と復興の過程、そして読谷山花織に新たな意義が見いだされるに至った過程を詳らかにすることができた。本研究の目的は、沖縄において「地域文化」と米軍の間でいかなる相互作用が展開されてきたのかを実証的に明らかにすることにある。本研究では特に沖縄島中西部に位置する読谷村に焦点を当てる。読谷村に焦点を当てるのは、読谷村における「地域文化」の復興や創造に、米軍基地の存在という要因が深く関わっていると考えられるからである。3年間の研究助成期間の初年度にあたる今年度は、当初の予定どおり、文献資料調査を中心に取り組んだ。また、約2週間の現地調査を実施し、沖縄県立図書館、琉球大学附属図書館、読谷村史編集室で文献資料調査を進めるとともに、若干の検討調査も行なった。以上の文献調査およびインタビュー調査を通して、(1)読谷村の歴史、戦後沖縄史、米国の軍事戦略に関する文献資料の収集およびインタビューを行ない、(2)いくつかの貴重な一次資料を確認し、(3)平成18年度以降の本格的な現地調査に向けての準備を整えることができた。また、以上の調査を通して、読谷村における「地域文化」の復興に関して、以下の点を明らかにすることができた。読谷村では、昭和47年の施政権返還以後の30年間に、行政の積極的な取り組みのもとで、反基地闘争が進められ、地域語、民俗芸能、工芸品などの「地域文化」の復興・創造が活発化してきたことが先行研究により明らかにされてきた。しかし今年度の調査では、施政権返還以前、すなわち米軍施政下の時期に、後の反基地闘争や「地域文化」の復興・創造を先取りするような動向が存在していたことが明らかになった。たとえば、1960年代の読谷高校の教師たちによる文化・芸術運動ともいうべき取り組みや、1970年代初頭の読谷村における初の住民運動である「アスファルト工場反対運動」などである。来年度は、こうした調査の成果をふまえて、本格的な現地調査を実施し、その成果をまとめていきたいと考えている。本研究の目的は、沖縄・読谷村において「地域文化」と米軍の間でいかなる相互作用が展開されてきたのかを実証的に明らかにすることにある。平成18年度は、読谷村における地域文化復興の象徴ともいえる「読谷まつり」に焦点を当てて、現地調査を行った。読谷まつりは、1975年に、沖縄県内初の存立歴史民族資料館会館を記念して初めて開催された。以後、毎年、開催されるようになり、今日に至っている。現在は、11月初旬の2日間にわたって開催されているが、2日間にのべ5500名の出演者が登場し、15万人の人が会場を訪れる大規模なイベントとなっている。読谷まつりの特徴としては、(1)村内の各団体を巻き込んだ村ぐるみの「手作り」の祭り、(2)地域文化をモチーフとした独創的なプログラムを中心とした奉り、という2点が挙げられる。(2)の点に関して補足すれば、独創的なプログラムとしては、具体的に、琉球古典芸能の各流派の壁を越えて300名もの演者が舞台にあがる「赤犬子古典音楽大演奏会」、読谷村出身者とされる歴史的人物・泰期を題材にした創作劇「進貢船」などが挙げられる。また、読谷まつりを通じて、村内で衰退していた伝統芸能が次々に復興してきた点も注目される。以上のような特徴をもつ読谷まつりの背景には、まるで「自明の存在」のようになってしまった米軍基地からの精神的な自立を目指す文化村づくりという理念があった。先にあげた読谷まつりの特徴は、村行政が米軍に対抗する文化復興運動を村ぐるみで推進しようとしてきた点に由来する。ただし、近年の読谷まつりにおいては、村行政の当初の意図をこえて、地域住民のあいだで、読谷まつりが抱える問題を主題化し、内省する動きが生まれてきてり、こうした動向が読谷まつりの活性化に結びついている。

平成19年度は、新たな共同性の組織化の萌芽を含むこのような動向に注目しつつ、研究の成果をまとめたいと考えて居る。本研究の目的は、冲縄・読谷村において「地域文化」と米軍の間でいかなる相互作用が展開されてきたのかを実証的に明らかにすることにある。平成19年度は、第二次世界大戦後の読谷村における物質文化の変容の一側面として、「読谷山花織」といっ織物の衰退と復興の過程に焦点を当てて、現地調査を行なった。また、並行して、これまでの沖縄研究の成果をあらためて整理し、本研究の意義を位置づける作業を行なった。500年以上の歴史をもつとされる議谷山花織は、20世紀に入ると徐々に哀退していき、特に第二次世界木戦後、アメリカ的な消費社会化が進むなかで、人びとの生活のなかで用いられることなくなっていた。しかし1960年代半ばに、当時の村長が、読谷山花織の復興を提唱し、これを大きな契機とし、失われつつあつた読谷山花織の技術の復元が進められた。その後、1972年の施政権返還を経て、日本本土で読谷山花織の存在か次第に知ちれるようになると、読谷山花織は地場産業として発展を遂げていった。一方、施政権返還後の読谷村では、米軍基地の撤去と米軍基地に依存した経済からの脱却を進めようと様々な取り組みに着手していた。そしてこうした状況のなかで、読谷山花織には、米軍基地に対峙する読谷村の文化のシンボルとしての意義が見いだされることになった。本年度の現地調査を通じて、以上に概括的に述べたような読谷山花織の衰退と復興の過程、そして読谷山花織に新たな意義が見いだされるに至った過程を詳らかにすることができた。
アルツハイマー型認知症の脳内炎症の動態・役割の解明から治療へ：PET炎症画像研究

アルツハイマー型認知症(AD)において、老人斑や神経原線維変化周囲にグリア細胞の浸潤を認め、神経炎症が神経障害に関わると考えられてきたが、その生体内での動態と役割については十分に明らかではない。本研究において、AD患者に対して、脳内炎症イメージングマーカーである[11C]DPA-713を用いたPETにより、脳内炎症の継時的な定量評価を実施する。同時にMRIによる脳構造・機能画像検査および髄液・血液中の炎症系サイトカインを中心とした網羅的プロテオミクス解析を実施する。これらにより、AD患者の脳内炎症の変化と、臨床症状、脳構造・機能および髄液・末梢血中の炎症系物質との関連を明らかにする。
ナノビームを用いたEBSP測定による析出物周囲に形成された変形組織の局所方位解析

Al-Zn-Mg-Cu合金に血を過飽和に(4mass%)強制固溶させた急冷凝固粉末を作製し、77Sk,3.6ksの熱処理を施し、長さ1μm幅数百nmの棒状Mn金属間化合物を多量に分散させた後、773Kで熱間押出し加工を行った。押出し加工を途中で止め、急冷することにより押出し途中の組織を保存した試料を作製し、ラム近傍から押出し口近傍までのMn金属問化合物周辺の加工組織の発展、そして動的復旧過程を調べた。組織観察には高分解能SEMに搭載したEBSPにより行った。粒内に存在するMn金属間化合物の周りには押出し初期には転位が堆積することにより形成された小さい方位揺らぎが観察された。押出しが進行するにつれ、堆積する転位量が増加し、転位セル組織が形成された。押出し加工は熱間で行っているため、加工途中に動的回復が生じ、転位セル壁が再配列し、亜結晶粒界となり、さらに押出しが進行するにつれて、その亜結晶粒界にさらに転位が堆積し、高傾角化する様子が観察された。この様にMn金属間化合物周りに動的回復を伴う連続動的再結晶が生じることにより微細結晶粒が形成されることが分かった。また、初期粒界上に析出したMn金属間化合物の近傍ではさらに微細粒の形成が活発であることが分かった。粒界近傍では加工変形時に隣接する粒の拘束力が働くため、粒界域剪断応力が加わり、転位導入量が多く、連続動的再結晶が頻繁に生じたと考えられる。但し、Mn金属間化合物が存在しないAl-Zn-Mg合金では熱間押出し中に粒界移動が容易に起こるため、粒界近傍の転位密度が粒界の長距離移動により減少し、連続動的再結晶は生じない。しかしMn金属間化合物が粒界上に存在すると、粒界の長距離移動が困難になるため、粒界の長距離移動を伴わない連続動的再結晶現象が生じることにより粒界近傍の転位密度が減少することが分かった。アルミニウム合金の加工法として熱間押出しは重要であるにもかかわらず、押出し加工中の組織変化については十分に調べられていない。その理由の一つとして従来の走査型電子顕微鏡では電子ビーム径が大きく、加工組織中の局所的な方位を調べることが出来なかったことがあげられるが、本研究では、ナノ電子ビームを照射可能な高分解能走査型顕微鏡を用いることにより、アルミニウム合金の加工組織について詳細に調べることに成功した。特に、アルミニウム合金と、母相中に析出物が存在するアルミニウム合金の熱間押出し加工に伴う組織変化の違いを調べることにより、微細組織を微細化し、機械的性質を向上させるための知見を得た。すなわち、アルミニウム合金で最も高強度なAl-Zn-Mg合金を熱間押出しすると、押出し初期に粒界付近で粒界すべりが生じ、粒界付近の歪み量が増加するため、局所的に歪誘起粒界移動が起こることによる粒界の凹凸化が観察された。さらに押出し加工が進むことにより、この凹凸化した粒界に粒界せん断応力が付加され、局所的な結晶回転が生じ、初期粒界上の一部に微細結晶粒が形成されることが分かった。この現象は動的再結晶現象であり、アルミニウム合金では高温加工中に動的回復が極めて容易に起こることから、生じにくいとされていた動的再結晶がAl-Zn-Mg合金に熱間押出し加工を施すと、発現することが今回の研究により発見された。また、アルミニウム合金の動的回復を抑制し、母相内の転位密度をさらに増加させることにより、動的再結晶を促進させる目的で、ナノメートルサイズのAl_3Zr析出相を母相内に分散させた。その結果、熱間押出し中の動的再結晶が促進され、微細粒が占める割合が増加し、強度が50MPa増加した。

但し、Mn金属間化合物が存在しないAl-Zn-Mg合金では熱間押出し中に粒界移動が容易に起こるため、粒界近傍の転位密度が粒界の長距離移動により減少し、連続動的再結晶は生じない。しかしMn金属間化合物が粒界上に存在すると、粒界の長距離移動が困難になるため、粒界の長距離移動を伴わない連続動的再結晶現象が生じることにより粒界近傍の転位密度が減少することが分かった。
米国の対日政策決定過程におけるマンスフィールド駐日大使の役割

本研究は、日米関係におけるマイク・マンスフィールド(Mike Mansfield)駐日米国大使の役割について、資料に基づき実証的に明らかにすることを目的としている。そうすることによって、米国の政策決定過程における駐日米国大使の役割や、政治・安全保障と経済・社会問題のリンクの実態を解明し、冷戦終焉期における重層的な日米関係像を提示することを目指している。平成30年度は、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)政権第1期目(198185年)におけるマンスフィールドの役割を考察した。とくに、8年間におよぶレーガン政権の対日政策を方向づけた、国家安全保障決定令(NSDD)62の策定過程の分析に重点を置いた。ジミー・カーター(Jimmy Carter)政権期と異なり、レーガン政権期には、マンスフィールドと国務省および国防総省、大統領をはじめとする主要閣僚の対日政策が一致していたとされている。なぜこのような転換が生じたのか、そしてマンスフィールドは、いかにして、そしてどの程度対日政策形成に影響力を発揮したのかという問いを念頭に置いて、資料の収集・分析を進めていった。とくに、米国モンタナ大学モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド図書館における資料調査では、日本における先行研究でほとんど使用されてこなかった、マンスフィールド関連の文書を多数収集し、分析を進めていくことができた。また、米国の資料のみならず、日本政府の資料も分析していった。日米関係をより多角的な観点から考察し資料を補完するために、米国モンタナ大学モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド図書館、米国ロナルド・レーガン大統領図書館、外務省外交史料館などで、アーカイバル・リサーチを実施し、資料の収集に努めた。ただし、米国の政府閉鎖などの影響で資料の収集が当初の予定通りには実施できなかったため、「やや遅れている」とした。引き続き文献のレビューや資料調査、聞き取り調査を積み重ねていく。令和元年度は、レーガン政権第2期目(198589年)のマンスフィールドの役割を中心に考察していく。とくに、その意義とその限界を明らかにしつつ、米国の政策決定過程における駐日米国大使や大使館の役割を考察し、冷戦終焉期における日米関係を包括的に捉え直す。米国国立公文書館や外務省外交史料館などで資料調査を実施することも計画している。本研究は、日米関係におけるマイク・マンスフィールド駐日米国大使の役割について、資料に基づき実証的に明らかにすることを目的としている。平成29年度は、マイク・マンスフィールド駐日米国大使に直接的に関係するもののみならず、日米関係全体に関する先行研究を収集し、そのレビューを包括的に行った。その上で、日米関係研究の再評価を試みて、日米関係の構造的背景を把握することに努めた。そして、アーカイバル・リサーチ、および関係者への聞き取り調査等を実施した。米国においては、政治・安全保障面でマンスフィールドがどのような影響力を持ったのかに関する資料、ならびに米国政府の対日政策決定過程に関する資料などを収集し、分析を進めていった。さらに、マンスフィールドやその役割について他国(とくに日本)がどのような認識を抱いていたのか、米国の動きを他国はどのように見ていたのかに関する資料、また、政策決定過程を補完的に浮き彫りにできるような関連する資料も幅広く収集することに努め、分析をしていった。この成果の一部は、山口航「日米同盟をめぐる対立軸」佐藤史郎・川名晋史・上野友也・齊藤孝祐編『日本外交の論点』法律文化社、2018年、6-15頁として、公刊した。平成29年度は、日米関係全体の研究のレビューを実施するとともに、マンスフィールドが駐日大使に着任するまでの対日観と、カーター政権期(197781年)の対日政策形成過程におけるマンスフィールドの役割に注目しながら調査を重ねていった。日米関係をより多角的な観点から考察し資料を補完するために、米国国立公文書館、米国カーター大統領図書館、外務省外交史料館などで、アーカイバル・リサーチを実施し、資料の収集に努めた。このように研究を遂行し、各国の資料の収集・分析を着実に進めているため、「おおむね順調に進展している」とした。

とくに、米国モンタナ大学モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド図書館における資料調査では、日本における先行研究でほとんど使用されてこなかった、マンスフィールド関連の文書を多数収集し、分析を進めていくことができた。また、米国の資料のみならず、日本政府の資料も分析していった。日米関係をより多角的な観点から考察し資料を補完するために、米国モンタナ大学モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド図書館、米国ロナルド・レーガン大統領図書館、外務省外交史料館などで、アーカイバル・リサーチを実施し、資料の収集に努めた。ただし、米国の政府閉鎖などの影響で資料の収集が当初の予定通りには実施できなかったため、「やや遅れている」とした。引き続き文献のレビューや資料調査、聞き取り調査を積み重ねていく。平成30年度は、とくに、レーガン政権第1期目(198185年)におけるマンスフィールドの役割を中心に考察していく。とくに対日政策の形成期に重点を置く。マンスフィールドは、いかにして、そしてどの程度対日政策形成に影響力を発揮したのかに迫りつつ、日米関係を包括的に論じていく。具体的には、米国国立公文書館や外務省外交史料館などで資料調査を実施することを計画している。令和元年度は、レーガン政権第2期目(198589年)のマンスフィールドの役割を中心に考察していく。とくに、その意義とその限界を明らかにしつつ、米国の政策決定過程における駐日米国大使や大使館の役割を考察し、冷戦終焉期における日米関係を包括的に捉え直す。米国国立公文書館や外務省外交史料館などで資料調査を実施することも計画している。未使用額が生じた大きな理由としては、申請者の所属機関の変更がある。たとえば、研究を計画した段階では、申請者が京都の大学に所属していたため、東京での資料調査、インタビュー調査等の旅費を計上していた。しかし、採択・研究開始時には、東京の大学に籍を移していたため、東京への旅費が不要になった。このように、研究の遂行には支障を来さないものの、使用額等について当初の計画から若干の変更をする必要が生じた。本年度の未使用額は、次年度以降に、研究の精度を上げるために国内外の資料調査、インタビュー調査を計画時以上に多く行い使用していくことを計画している。日米双方の資料館等で資料の収集に努めたが、米国の政府閉鎖などの影響で資料の収集が当初の予定通りには実施できなかったため、次年度使用額が生じた。これを利用し資料調査などを充実させることで、研究の精度の向上に努めていく。
寿命と発生を制御するシグナル伝達ネットワーク

線虫において飢餓による寿命延長を制御するシグナル伝達経路として、ストレス応答性MAPキナーゼJNK/転写因子AP-1経路を同定した。アフリカツメガエル初期胚発生において、プロテインキナーゼSGK1が細胞非自律的なシグナル伝達経路を介して外胚葉細胞の生存を促進することを見出した。哺乳類筋分化において筋細胞の融合を制御するシグナル伝達経路を見出した。哺乳類筋細胞と脂肪細胞の分化が排他的に起こることを見出し、その分子機構を解明した。食餌制限は、哺乳類も含め、多くの生物種において、最も効果的で再現的な寿命延長の方策である。我々は、寿命研究のモデル生物として最も研究の進んでいる線虫を用いて、カロリー制限(Calorie Restriction(CR),慢性的なカロリー摂取の制限)と断続的飢餓(Intermittent Fasting(IF),自由摂食と飢餓を繰り返す)による寿命延長の分子機構について研究し、Rheb(Rasスーパーファミリー遺伝子)経路の抑制が、カロリー制限による寿命延長を模倣するとともに、断続的飢餓による寿命延長には、Rheb経路は必要であることを明らかにした。マイクロアレーによるゲノムワイドの遺伝子発現解析により、飢餓により制御される遺伝子群を体系的に解析した結果、カロリー制限による寿命延長に関与する遺伝子群と断続的飢餓による寿命延長に関与する遺伝子群のそれぞれの候補遺伝子群を同定することができた。今後、これら候補遺伝子群の解析を進める予定である。同じく線虫を用いて、ERK1/2MAPキナーゼ経路が寿命を正に制御することを見出した。予備的な結果から、ERK1/2経路の下流で、転写因子SKN-1が機能していることが示された。近年、寿命制御と体内時計との関連が報告されて注目されているが、我々は、概日リズムの新しい制御機構として、CK2の関与を見出した。アフリカツメガエルの初期胚発生における解析の結果、ERK1/2経路により転写抑制を受ける遺伝子として同定した一回膜貫通タンパク質EIG121Lが、初期胚発生において必須の機能を果たしており、表皮形成に関与することを見出した。その分子機構を解析中である。最も新しく見出されたMAPキナーゼファミリー分子であるERK7のアフリカツメガエルオーソログを同定し、初期胚発生に不可欠の機能を有していることを明らかにした。我々は、カロリー制限(Calorie Restriction(CR),慢性的なカロリー摂取の制限)と断続的飢餓(Intermittent Fasting(IF),自由摂食と飢餓を繰り返す)による寿命延長の分子機構について研究し、前年度までに、Rheb/TOR経路が、線虫において断続的飢餓による寿命延長に必要であることを明らかにした。また、その分子メカニズムとして、飢餓ストレスにより誘導されるインスリン様シグナル伝達経路エフェクターDAF-16の核移行にRheb/TOR経路が必要であることを示した。寿命延長における飢餓ストレスの重要性が示唆されたので、飢餓ストレスよる遺伝子発現をより詳細にゲノムワイドで解析することとし、その予備的実験を開始した。さらに、飢餓ストレスにより活性化するMAPキナーゼJNK経路のIFによる寿命延長における役割を見出した。同じく線虫を用いて、ERK1/2MAPキナーゼ経路が寿命を正に制御することを見出し、その分子機構として、ERKによるSKN-1のリン酸化、SKN-1によるインスリン様ペプチドの発現抑制、その結果としてのDAF-16の活性化が重要であることを明らかにした。アフリカツメガエルの初期胚発生における解析において、一回膜貫通タンパク質EIG121Lが、表皮形成に関与することを見出した。その分子機構として、EIG121LがBMP受容体と結合することにより、BMP刺激に対する感受性を増大させていること、すなわち、EIG121LがBMPシグナル伝達経路の正の制御因子であることを示した。アポトーシス制御因子として知られていたSGK-1の初期発生における機能を解析し、内胚葉と中胚葉に発現しているSGK-1が外胚葉でのアポトーシスを抑制していること、またその分子機構を明らかにした。Calorie Restriction (CR)とIntermittent Fasting (IF)という2種類の食餌制限によって、ストレス耐性および寿命が促進されるときの分子的基盤の全貌を明らかにすることを目標として、飢餓ストレスによる遺伝子発現のゲノムワイド解析を行い、短期、中期、並びに長期の飢餓ストレスにより引き起こされる遺伝子発現変化を網羅的に解析した。さらに、それぞれの変化を担う転写因子をin silicoで推定し、その転写因子の寿命制御における役割を解析した。その結果、前年度までにIF(断続的飢餓)による寿命延長に関与することが明らかになったストレス応答性MAPキナーゼ(MAPK)経路の下流因子の候補が同定できた。また、寿命を制御する新たなシグナル伝達経路についての予備的な実験を開始し、複数の寿命制御因子の候補を同定した。

進化的に保存されているが解析の進んでいないMAPKカスケード構成因子のXenopusホモログについて遺伝子ノックダウンを行ない、その表現型を詳細に解析して発生過程における役割を網羅的に調べることにより、新規のシグナル伝達経路の同定を目指す実験から、MAPKファミリー分子ERK7並びにMAPKKKファミリー分子MLTKが初期胚発生において重要な役割を果たしていることの予備的結果を得た。それらの分子と相互作用する経路の解析を進めている。また、今年度より、MAPKファミリー分子ERK3/4についての解析を新たに開始した。哺乳類小腸上皮細胞の系において、Hippoシグナル伝達経路の下流で機能する転写制御因子YAP/TAZがWnt/beta-catenin経路によって駆動される転写を制御する分子機構を解明した。前年度までに断続的飢餓(断続的絶食)という食餌制限の手法によって、ストレス耐性が増し、また寿命が延長される分子メカニズムについて解析し、KGB-1(JNK)-JUN-1/FOS-1経路が重要な役割を果たすことを示した。また、その経路がユビキチンプロテアソームシステムを活性化することも示した。食餌制限は、実際に食餌が制限されるという要因と、「餌がない」というストレスシグナルという要因の両者のメカニズムで寿命を制御していることが今年度の研究で示唆されてきた。そこで、食餌制限以外のストレスが寿命およびストレス耐性に与える影響について解析を開始し、さまざまなストレスが寿命とストレス耐性にポジティブな影響を与える条件を網羅的に探索し、一定の条件を見出すことができた。この解析を推進し、ストレスシグナルと寿命の関係性を明らかにする予定である。初期胚発生に関して、表皮形成機構とシリア形成機構について、そこに関与する新たな因子群の同定に迫る成果を得た。それら因子群の間の相互作用の有無について検討を加えるとともに、それら因子群の作用の分子メカニズムについて、さらに研究を進めている。また、前年度までに実験を開始したHippoシグナル伝達経路の初期胚発生過程における役割についての解析が進展し、Hippo経路の構成因子の初期胚発生における重要な役割を理解する手がかりを得た。発生に関わる転写因子の作用機構についての詳細な解析を行い、筋肉細胞分化と脂肪細胞分化が互いに排他的に起こることを明らかにし、そのメカニズムを解明した。断続的飢餓(断続的絶食)という食餌制限の手法によって、ストレス耐性および寿命が促進される場合の分子的基盤を明らかにするために、飢餓ストレスによる遺伝子発現の網羅的解析を行い、それを担う転写因子として、AP-1転写因子を同定した。AP-1転写因子は、JUN-1とFOS-1のヘテロ二量体であるが、JUN-1とFOS-1が共にストレス耐性と寿命の延長に重要な役割を果たすことを示した。また、線虫JNKの一つであるKGB-1が、AP-1転写因子の上流で働くことを明らかにした。さらに、このKGB-1/AP-
シュトゥルム・ウント・ドラングとヨーロッパ文化史――越境する文学の影響圏

研究成果は次の三点に集約できる。(1)専門用語「シュトゥルム・ウント・ドラング」のドイツ文学史における定義を明らかにした。戯曲のタイトルがその後時代概念として使用された過程も説明した。(2)「シュトゥルム・ウント・ドラング」はドイツ文学にのみ固有な現象であるというドイツ文芸学における従来の見解を払拭した。美術、音楽、オペラ舞踊、英文学、仏文学などにおける同時的な類似の革新現象と比較検討し、それは可能となった。(3)辺境、コロニー、被占領地域、外国における近代ドイツ文学の萌芽を検証した。本研究の成果は、18世紀後半のヨーロッパにおける文化的革新を目指す諸作品の連関を明らかにした。本研究「シュトゥルム・ウント・ドラングとヨーロッパ文化史との比較研究」の平成22年度における成果は、以下の2つの集約的成果と、幾つかの個別の成果として列挙することが出来る。1、平成22年7月末、ワルシャワ大学で開催された第7回国際ドイツ語学文学大会において、特にバルト海沿岸地域における、レンツを中心としたシュトゥルム・ウント・ドラングに関する発表を行い、日本における研究成果を披露し、各地の研究者とのコンタクトをとることが出来た。2、新学際研究領域を創成する、という本研究計画の最終的な目標達成のための第一段階として結成した比較文化研究会の研究叢書を上梓し、広く新学際研究領域の意義を知らしめた。3、ドイツ・オルデンブルク大学のデーリング教授の協力により、本邦では入手の難しいシュトゥルム・ウント・ドラング関連資料を収集した。例年、関連する学会においても幾つかの発表を行った。さらに、日本におけるシュトゥルム・ウント・ドラング研究・翻訳の総合書誌作成を継続した。詳細なシュトゥルム・ウント・ドラング年表もあわせて作成中である。以上のような平成22年度の研究実績により、所期の研究目的である英仏文学史、音楽史、美術史における革新的傾向を持つ作品群の比較検討に際し、ドイツ文芸学から一つの概念定義を提出した。さらに、学際的・国際的なシュトゥルム・ウント・ドラング研究の基盤整備を進展することができたと総括できる。今年度の研究実績は、第一に、ドイツ文学史における時代概念「シュトゥルム・ウント・ドラング」を総括し、西洋史を俯瞰した上でその成立過程と他の芸術分野、社会史的事象との関連性を明らかにしたこと。第二には、本研究の一部およびその最新の知見を反映した研究書を上梓したこと、以上の二点に大きく分けることが出来る。前者はこの研究の内実を示し、後者は研究成果を公にし、社会に還元するというミッションの結果である。シュトゥルム・ウント・ドラング/疾風怒濤の成立過程における他の芸術分野との関連性に関して言えば、本研究は絵画との関連性をスイスの詩人であり後年ロイヤルアカデミー教授となったヨハン・ハインリヒ・フュスリを軸に研究を進め、音楽史との関連ではクリスティアン・フィリップ・エマヌエル・バッハとシュトゥルム・ウント・ドラング詩人とのサロン文化形成についての研究を進めることになった。地域研究との関連では、文化的辺境と言われたスイス、バルト海三国地域、さらにイギリス文学史、芸術史と、ドイツの文学疾風怒濤との密接な関係性を指摘した。この研究の成果を鑑みると、シュトゥルム・ウント・ドラングを一つの様式概念として、ヨーロッパ文化史における一つの研究分野を形成することが可能になったということが出来る。研究成果の公開に言及すれば、平成23年度科学研究費補助金・研究成果公開促進費の助成を受け、この研究成果を研究書の形で公刊できたことは、本研究の成果を広く知らしめるために資することになるはずである。本研究は、文献学的に「シュトゥルム・ウント・ドラング」概念の史的変遷を追求し、産業革命と市民革命の狭間に起こる文学革命に関する新研究領域を確立することを目的としている。今年度の研究活動とその成果は、以下の通り。(1)地域的には、バルト海沿岸地域、ケーニヒスベルク、デンマーク、アルザス・ロレーヌ地域、スイスドイツ語圏、までを包摂するシュトゥルム・ウント・ドラングの展開地域を研究するための資料収集を前年度より継続して行った。また研究分野のレヴェルでは、とりわけ音楽史関連ではカール・フィリップ・エマヌエル・バッハ、および美術史関連ではヘンリー・フューゼリに関する資料の収集を行った。(2)研究の中心を成す詩人ヤーコプ・ミヒャエル・ラインホールト・レンツの第一次資料を直接閲覧出来るロンドン大英図書館に赴き、関連資料もあわせて直接閲覧することで、18世紀後半の知的連関を確認した。また疾風怒濤を絵画の方面で表現するヘンリー・フューゼリの作品もテイト・ブリテンで直接参照し、複製印刷ではわからない細部まで確認、検討することが出来た。

(3)以上の研究活動の成果は、ドイツ語による学術論文、学会発表、および研究書への寄稿論文に結実している。今年度に活字媒体および口頭による発表に至った成果はとくにアルザス・ロレーヌ地域におけるシュトゥルム・ウント・ドラングについて再検討を加えたものである。疾風怒濤の詩人の活動を啓蒙のプロジェクトとして捉えることにより、プロジェクト研究的なアプローチを行い、啓蒙活動の諸点、とくに定期刊行物の発行とその影響について新たな研究の必要性を論じている。(4)今後の研究の展開について記しておけば、これまでの研究成果はおもにドイツ語による論文で発表してきたが、その成果を日本語による論考として再構成し、学術研究書として刊行する準備をする必要がある。18世紀ドイツにおける文学シュトゥルム・ウント・ドラングを、その多様性に着目してヨーロッパ文化史との関連性から多角的に分析する本研究の当該年度における成果は以下の通り。(1)イギリス文学(とりわけウィリアム・ブレイク)およびヨーロッパ絵画史・美術史と、シュトゥルム・ウント・ドラングの関連性について、ヨハン・ハインリヒ・フュスリ(ヘンリー・フューゼリ)を例に検証し、その成果の一部を論考として発表。(2)スイスにおけるシュトゥルム・ウント・ドラング、それはシュトゥルム・ウント・ドラング文学自体の源流の一つと言えるものである。スイスのチューリヒにおける疾風怒濤の萌芽を社会史的側面から説明するための資料収集と分析を昨年度より引き続き推進した。(3)ドイツ音楽史のなかでもとりわけ大バッハの息子カール・フィリップ・エマヌエル・バッハとコペンハーゲン在住の詩人ハインリヒ・ヴィルヘルム・フォン・ゲルステンベルクの美学に関する往復書簡に着目し、資料の収集と分析をおこなった。また、その過程で、音楽研究者の知遇を得ることができた。(4)上記の18世紀中葉から始まる、いわゆるドイツの啓蒙サークルにおける音楽と文学、そして美学にかんする議論、論争の過程でシュトゥルム・ウント・ドラングに通じる美学観が形成された経緯に着目し、これまでのドイツ文学研究では手薄であった北ドイツにおける多様な啓蒙の発現について、その重要性を研究会その他の機会に指摘した。この領域についての資料収集はすでに研究当初より進めていたが、その分析を一層進捗させることに意を用いた。(5)研究成果の進捗状況は、少数の研究者からなる研究会を組織して、定期的に発表した。本研究は、その学術的な特色として(1)国内外で最初の、文献学的シュトゥルム・ウント・ドラング研究と比較文化研究を統合すること、(2)恣意的に使用されてきた概念に明確な定義を付し、人文学諸分野における共通理解を生むこと、(3)ドイツ文芸学から、学際的なヨーロッパ文化史の一分野を提案する発信型の研究となること、を掲げて遂行された。本研究がその期間中に挙げた実績は(1)一件自明であるかのようなドイツ文学史の時代概念を、様式概念として再定義し、(2)新定義を通じ、ドイツ文学史のみならずヨーロッパ文化史に新たなアプローチを開始し、(3)芸術諸分野における同時的類似の革新的な現象を比較検討することによる学際性を発揮(論考、学会発表等において)し、(4)従来全く看過されてきたカントからの直接の啓蒙摂取を検討し、啓蒙思想の研究に一定程度寄与し、(5)手薄な研究分野
肥満を引き起こす新たな組織・分子基盤の解明

肥満に起因する生活習慣病は、QOLを著しく低下させるとともに生命の危機にも繋がる合併症を併発する。近年、NF-κBの転写制御にp65のリン酸化が重要な役割を果たしていることが報告されており、特にC末端の534番目(S534)のセリン残基のリン酸化が極めて重要と考えられてきた。そこでリン酸化を受けないS534Aノックインマウスを作製した。S534Aマウスはやや肥満傾向を示し、高脂肪食で飼育すると、肥満が亢進した。一方、S534Aマウス由来の胎生線維芽細胞(MEF)を用いてin vitroで詳細に解析したところ、細胞外刺激に対してp65が長時間核内に留まり、標的遺伝子の発現が上昇した。これらの結果はp65の安定性の制御による「NF-κBの持続的活性化」が肥満と関係することを意味する。そこでp65の核内での分解制御機構を明らかにするとともに、p65の安定化による「くすぶったような」と表現される非常に低いレベルの“慢性炎症"(Para-Inflammation)の概念を確立し、肥満、糖尿病や動脈硬化性疾患に共通する基盤病態を明らかにする。平成29年4月に研究代表者が現職に異動し、異動先の動物実験施設では凍結胚で施設に搬入し、生体に復元しないと実験に使用できないため、前職の動物実験施設からマウスの移動し、業者に凍結胚作製を依頼した。さらに施設で生体に復元するのに時間を要したことから、当初予定した実験計画より遅れている。現在実験に使用するマウスは準備できている。1系統を除き実験に使用するマウスは準備できた。実験に使用するマウスを用いてまずこれまでに得られた実験結果の再現性が得られることを確認する。並行して2018年度に計画した実験を進める。具体的にはp65の核内での分解に関わる分子群を同定してその機能を明らかにする。一方、S534Aマウスの体重変化、摂食・飲水量、血液検査(血糖値、レプチン、リポタンパク質、インスリン、インクレチン、グレリン、ペプチドYY量など)、糖代謝(糖負荷、インスリン抵抗性試験)、代謝関連項目(呼吸商、産生熱量、体温など)を測定する。
部分安定化ジルコニアの等温マルテンサイト変態

ジルコニア-24mol%イットリアの共沈粉末を種々の温度で焼成し,100-500°Cの種々な環境(大気中,真空中,水中)で等温保持し,正方晶から単斜晶相への変態量をX線回折の回折ピーク強度から求めた。さらに,焼成試料を鏡面仕上げし,あらかじめ熱腐食を施した表面において変態起伏状態を原子間力顕微鏡(AFM)で調べ,以下の結果を得た。1.等温変態量対時間曲線は,組成に関わらず,互いによく似たサイン曲線を描くが,曲線はイットリア含有量の少ない場合,短時間へと移行した。従って,等温変態の速度はイットリア含有量の少ないほど速いこと判明した。長時間側の飽和変態量はイットリア含有量の少ないほど多くなることが分かった。さらに,変態速度は,真空,大気,水中と水蒸気量の増加と共に,速くなった。2.一定変態量から求めたTTT曲線はC字型を示し,そのノーズ温度は,イットリア含有量の減少と共に,短時間-高温側へと移動した。3.等温変態に伴う表面起伏は,正方晶相の結晶粒界から粒内へと進展し,次いで隣接粒へと伝播した。従って等温変態は粒界に核生成し,粒内へ成長することが明らかになった。変態した領域は丸い地域から成っており,その数が時効時間と共に増加した。この成長様式は,時効環境に依存しないことも判明した。
炭素イオン線による抗腫瘍免疫活性化の検討

リンパ腫移植マウスへの炭素イオン線照射が、HMGB1の放出を誘導すること、また腫瘍特異的Tリンパ球を増加させることを明らかにした。HMGB1は、放射線照射によって死亡した細胞から放出されるdamage-associated molecular pattern (DAMPs)の一種であり、抗原提示細胞を活性化させる。HMGB1の刺激により活性化した抗原提示細胞は、腫瘍特異的細胞障害性T細胞の増殖と活性化を誘導する。そのため、本研究の結果から、炭素イオン線照射による腫瘍細胞死が、その腫瘍細胞特異的T細胞の活性化を促す可能性が明らかになった。実験方法:C57BL/6マウスに腫瘍細胞(EG7)を移植し、10日後に10 Gy炭素イオン線照射をおこなった(A群)。照射前、3時間後、12時間後、24時間後、72時間後の血液中のhigh mobility group box 1 (HMGB1)を、ELIZA法にて測定した。さらに、照射前、3日後、14日後、28日後に脾臓を摘出し、EG7と共培養した際の抗EG7 T細胞の活性を、IFNγのELISPOT assayにて測定した。比較群として、「腫瘍なし/照射あり」群(B群)、「腫瘍あり/照射なし」群(C群)を設定した。結果:A群でのHMGB1中央値は、照射前、3時間、12時間、24時間、72時間後でそれぞれ9.6±6.8 ng/ml, 115.9±50.1 ng/ml, 136.4±81.4 ng/ml, 10.2±1.7 ng/ml, 24.9±27.5 ng/mlであり、照射前と比較して、3時間後と12時間後の値は有意に高値であった。一方で、照射12時間後のHMGB1値中央値は、A群、B群、C群でそれぞれ136.4±81.4 ng/ml, 11.5±6.5 ng/ml, 13.6±6.0 ng/mlであり、B群とC群では有意なHMGB1値の上昇は認めなかった。ELISPOTassayでは、A群とC群で、照射14日後にスポット数が最大となり、28日後には元のレベルまで下がった。B群ではスポット数の変化は認めなかった。スポット数の中央値は、A群、B群、C群でそれぞれ341±26, 1±1, 77±4であり、A群でのスポット数は、B群およびC群のスポット数より有意に高値であった。これまでのまとめ:マウス移植EG7への炭素イオン線照射は、血中HMGB1値の上昇と、抗EG7 T細胞の誘導を引き起こした。これまでは、当初予定していた、腫瘍細胞表面のMHC class I、PD-L1発現の変化、腫瘍組織内および脾臓中のCD8陽性T細胞の浸潤とCTLA-4発現の変化などの組織評価ではなく、照射後の血液中HMGB1値についての結果を得ることに尽力したため。実験方法:C57BL/6マウスに、1匹あたり2×10^6個のマウスリンパ腫細胞株(EG7)を移植し、10日後に10Gy炭素イオン線照射を行った(A群)。照射前、および照射の3時間後、12時間後、24時間後、72時間後の血液中のhigh mobility group box 1 (HMGB1)を、ELIZA法にて測定した。さらに、照射前、照射から3日後、14日後、28日後に脾臓を摘出し、EG7と共培養することで、EG7に特異的に反応するT細胞の活性を、IFNγのELISPOT assayにて測定した。結果:A群でのHMGB1中央値は、照射前、照射後3時間、12時間、24時間、72時間でそれぞれ9.6±6.8 ng/ml, 115.9±50.1 ng/ml, 136.4±81.4 ng/ml, 10.2±1.7 ng/ml, 24.9±27.5 ng/mlであった。照射前と比較し、照射後3時間および照射後12時間の値は有意に高かった。各群間での比較では、照射後12時間のHMGB1値の中央値は、A群、B群、C群でそれぞれ136.4±81.4 ng/ml、11.5±6.5 ng.ml, 13.6±6.0 ng/mlであった。A群と比較し、B群とC群では、同じ時系列での解析にて、有意なHMGB1値の上昇を認めなかった。Elispot assayの結果では、A群とC群で、照射後14日後にスポット数が最大になり、28日後には、照射前のレベルまで低下した。またB群では、どの時点でもスポット数の変化を認めなかった。照射後14日後のスポット数の中央値は、341±26, 1±1, 77±4であり、A群のスポット数は、B群およびC群のスポット数よりも有意に高かった。

HMGB1は、放射線照射によって死亡した細胞から放出されるdamage-associated molecular pattern (DAMPs)の一種であり、抗原提示細胞を活性化させる。HMGB1の刺激により活性化した抗原提示細胞は、腫瘍特異的細胞障害性T細胞の増殖と活性化を誘導する。そのため、本研究の結果から、炭素イオン線照射による腫瘍細胞死が、その腫瘍細胞特異的T細胞の活性化を促す可能性が明らかになった。当初予定していた、腫瘍細胞表面のMHC class IおよびPD-L1発現の変化、腫瘍組織内および脾臓中のCD8陽性T細胞の浸潤とCTLA-4発現の変化の組織評価をおこなう。さらに、炭素イオン線とX線の照射後の変化についても検討する。放射線生物学当初予定していた実験計画に遅れが出たため、予定していた試薬の購入が完了しなかったため。当初予定していた実験を進めるために、必要試薬の購入に使用する。
共感覚の進化的基盤を探る

共感覚とは、ある刺激に対して通常の感覚だけでなく、別の感覚が生じる知覚現象である。共感覚の進化的基盤を明らかにするため、本計画ではヒト以外の種(ラットとキンギョ)を調べた。視聴覚のノイズのような直接的な共通性をキンギョが知覚しているかどうかを調べたところ、キンギョもヒトやラットと同様に視聴覚のノイズに共通性を知覚していることが明らかになった。明暗の音といった間接的な共通性をラットが知覚しているかを調べたところ、ラットもヒトやチンパンジーと同様の共通性を知覚していることが明らかになった。これらの結果から、共感覚的な知覚の基盤は言語が出現する前に存在する可能性が示された。「高音・低音」、「明るい声・暗い声」といった比喩表現は多くの人間に共通する共感覚的な現象といえる。このような共感覚の進化的基盤の一つには人間の言語能力が考えられるが、チンパンジーのようなヒト以外の動物でもこのような共感覚の可能性が示されている。そこで共感覚の進化的起源がチンパンジー以前にさかのぼることができるかどうかを調べるため、ラットに共感覚が生じているかを調べた。「明るい音、暗い音」のような共感覚をラットが知覚しているかどうかを実験した。まず、白色の視覚刺激に対しては右(もしくは、左)、黒色の視覚刺激に対しては左(もしくは、右)が正解となる条件性位置弁別による明暗弁別を訓練した。学習の成立後、視覚刺激と同時に高音、もしくは、低音を同時に提示した時の弁別課題の成績を調べた。その結果、音刺激が高音の時は視覚刺激が白色、音刺激が低音の時は視覚刺激が黒色の組み合わせの場合において、それとは反対の組み合わせの時より選択の効率が良いことが明らかになった。このことは、ラットが「明るい音、暗い音」のような共感覚的な知覚を示すことを示唆する。「高音、低音」のような共感覚をラットが知覚しているかどうかを実験するため、刺激の空間的位置が高い時は右(もしくは、左)、空間位置が低い時は左(もしくは、右)が正解となる条件性位置弁別による明暗弁別を訓練した。当初の計画では、学習が成立した後、「明るい音、暗い音」の実験と同様のテストを行う予定であったが、ラットは空間位置の条件性弁別課題を学習することができなかった。共感覚は特定の個人だけに生じる感覚として定義されることもあるが、「ざらざらした音」といった比喩表現にも共感覚が関与している可能性もあることから、より一般的な現象としてとらえることができる。「ざらざらした音」として表現できるような視覚的ノイズと聴覚的ノイズの共通性を、ヒト以外の動物であるラットやハムスターが知覚している可能性が示されていることから、この感覚の起源が哺乳類まで遡れる可能性がある。そのため、共感覚の進化的起源を解明するにはさらにヒトから遠い種との比較が必要である。そこで、「ざらざらした音」として表現できるような視覚的ノイズと聴覚的ノイズの共通性を、ヒトやネズミ目からさらに系統発生学的位置が異なるキンギョを用いて実験を行った。実験では、キンギョに視覚的ノイズと直線運動の動画を対提示すると同時に、それと対応する聴覚的ノイズか、それと対応しない1000Hzの純音を提示した。この時、提示された視覚刺激に対してキンギョの滞在時間が異なるかどうかを調べた。個体数が少ないため、統計的に有意な結果は得られなかったが、聴覚的ノイズが提示されたときに、視覚刺激に対する滞在時間が異なる可能性が示された。この結果は、共感覚の進化的起源が哺乳類より以前に存在している可能性を示唆する。この共感覚の進化的基盤を明らかにするため、本計画では、ヒト、ラット、キンギョの共感覚を調べることで、その進化的基盤を探ることを目的とした。本計画では、ヒト、ラット、キンギョの3種の共感覚を、選好滞在課題、および、条件性弁別課題を用いて比較した。選好滞在課題では、聴覚刺激に対して一致する刺激と一致しない刺激が視覚的に提示したときに生じる行動の違い(滞在時間)を分析した。条件性弁別課題では、視覚刺激の種類に応じて右、もしくは、左が正解となる条件性弁別課題の遂行中に、視覚刺激に一致する聴覚刺激と一致しない聴覚刺激が提示された時の反応の違い(正答率や反応時間)を分析した。2015年度はキンギョの選好滞在法を用いて、視聴覚のノイズに対して、キンギョがヒトやラットと同様に視聴覚のノイズ間の共通性を知覚しているかどうかを検証した。その結果、ノイズ音声に対して視覚的ノイズと直線運動の視覚刺激が同時に提示された時、キンギョの視覚刺激に対する滞在時間が異なった。このことは、共感覚の進化的起源が魚類までさかのぼる可能性を示唆する。選好滞在法を用いた実験において、ヒト・ラット・キンギョにおいて同様の知覚的基盤が存在する可能性が示された。また、明るい音や暗い音といった比喩的な表現に関してもラットがヒトと同様の共通性を知覚している可能性が条件性弁別課題において示された。このことは人間の比喩表現が言語獲得において生じたものではなく、本来ある神経基盤に基づいたラベル付である可能性を示す。