hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市場構造、所有権と責任に関する制度と環境規制の経済分析

本研究課題では、リサイクル政策、食品に関連した品質基準、総量規制と利用権取引(譲渡可能な漁獲割当)に焦点を絞って、環境・資源関連規制の機能と厚生効果の分析を行った。第1に、廃棄物市場とスクラップ貿易を考慮に入れ、最適なリサイクル政策の組み合わせを導出した。また財レベルの貿易データを用いてバーゼル条約改正による廃棄物貿易禁止措置の妥当性を検証した。第2に、実験室実験の手法を用い、また漁業者の漁船選択を考慮に入れ、譲渡可能な漁獲割当が効率的な漁獲を実現できることを明らかにした。第3に、企業の情報発信を考慮に入れたうえで、食品に関連した品質基準や低品質製品の参入規制の厚生効果を明らかにした。・リサイクル関連規制中古家電・廃家電、E-waste、および古紙の回収システムと市場構造についても資料収集を行った。結果として、最終財市場において寡占度が高い場合、それらの企業の費用の差が規制の効果(リサイクル量、厚生)に影響を与える可能性が大きいことを把握した。このため、限界費用に差がある場合の寡占市場分析の理論のサーベイを進めた。また、最終財市場、リサイクル市場の双方において価格支配力を持つ構造の分析を進めるために、multi-marketoligopolyのサーベイを行った。・安全基準・広告規制農薬について、農薬要覧を収集し、1960年代以降の農薬生産、市場、安全基準の動きに関する資料を整えた。また、194050年代の農薬特許などについても、資料の収集を行った(『農薬のあゆみ』など)。食品規制に関連して広告規制についての理論研究を進めた。広告の厚生効果については、たとえmisinformationであっても市場構造によっては構成が高まることを明らかにした。また、製品の品質に差がある場合には、minimum quality standardの強化が逆に厚生を低下させることを明らかにした。・総量規制漁業者のリスクに対する反応については、大震災直後の混乱のためフィールド調査は延期した。代わりに、魚価が不確実な場合に、譲渡可能な漁獲割当スキームが機能するかどうかについての経済実験を行いデータを取得した。魚価が不確実な場合にもスキームは機能するものの、技術(漁船)選択が歪むことを明らかにした。また、生物多様性のオフセット制度(総量規制の一種)についても経済実験を行って分析を進めた。「開発権」の市場取引が機能することを明らかにし、また環境価値が異なる複数の地域間の取引について、仲介者の存在が重要であることを明らかにした。平成25年度の研究実績は以下のとおりである。1リサイクル関連規制:中古品の貿易が存在するもとで、リサイクル規制を含むリサイクル関連政策が輸出国・輸入国双方にどのような影響を与えるかを分析した論文を執筆し、複数のコンファレンスで報告を行った。また、違法輸出を含む廃棄物の貿易が存在するもとでの最適なリサイクル政策を求めた論文を執筆し、研究図書の1つの章として出版した。さらに、廃棄物貿易の要因を求めた実証分析の論文を出版した。全体として、貿易が存在するもとでのリサイクル規制の効果を明らかにすることができた。2食品関連規制:(a)製品差別化が行われており、(b)企業が誤情報を発信する状況において、品質基準がどのような厚生効果をもたらすかについての論文を完成させ、すでにレフリージャーナルにアクセプトされている。4月になってからのアクセプトのため、平成26年度の最終報告の段階で業績に追加する予定である。また、立証責任制度の在り方が企業行動や厚生にどのような影響を与えるかについての理論分析も進めており、7月にコンファレンスで発表予定である。3総量規制:譲渡可能な漁獲割当が漁船規模の選択にどのような影響を与え、結果としてこの制度が機能にどのような効果を持つかについて、実験に基づいた論文がアクセプトされた。4市場構造:すべての規制の分析にとって極めて重要なポイントである「市場構造や競争構造が企業の戦略的行動や価格にどのような影響を与えるか」についての分析を発展させた。技術革新、価格コミットメント、製品差別化など現実に一般的に見られる変化・要因を取り入れて、複数の理論分析、実証分析の論文を出版した。本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)市場構造と政府の政策:寡占市場における企業が非対称的に差別化された財を生産する時、ライバル企業の数が変化すると補助金に関して政府の最適な政策の符号が異なってくることを明らかにした。これは、環境規制の分析につながる重要な成果である。(2)リサイクル規制と複数の市場の異質性:第1に、貿易が行われているもとで、最適なリサイクル政策を理論的に明らかにした。

特に、輸入国の廃棄物政策、およびリサイクル政策がその意図どおりに機能していない場合における輸出国が採るべき最適な政策パッケージを導出した。第2に、同じ貿易分類であっても、異なる国から輸出される廃棄物は異質であることを、貿易データを用いて実証した。これによって、一律の輸出規制ではなく、個々の輸出国の廃棄物の品質に応じたリサイクル規制や輸出規制が望ましいことが明らかとなった。第3に、異なる市場間の取引においては輸送費が重要なファクターであることを実証した。廃棄物については輸送費が相対的に大きいため、この結果は、リサイクル関連規制の国際ルールの設定に対して重要な示唆を持つ。(3)総量規制と技術選択:ITQ制度と漁獲技術選択の関係性の分析をより発展させ、ITQ制度と生産資本市場(漁船等の漁獲技術)の流動性の観点から追加的に経済実験を実施した。生産資本を変更する機会がランダムに与えられ、資本の流動性が低下した場合でも漁獲枠の取引価格は理論的な均衡価格に収束するとともに、社会的に望ましい資本(技術)選択が実現されることが実証された。漁獲をする権利の配分とその取引市場が、一定の制約のもとでも機能することを明らかにすることができた。平成26年度の研究成果は以下のとおりである。(1)市場構造と環境規制:環境規制の有効性の観点から、市場構造と規制の関係を明らかにすることは重要である。非対称的な寡占競争の一般的なモデルにおいて比較静学を行う際に有用な性質を明らかにした。この性質は環境規制の経済分析にも応用可能である。さらに規制とは異なるものの、寡占産業に対する戦略的な投資補助金の効果について、非対称的な寡占競争の一般的なモデルを用いて分析し、競争する企業数の変化が政策の符号を逆転させる可能性を示した。(2)食料・食品関連規制:食料や食品などが関連する規制として、広告規制について引き続き研究を進めた。まず、垂直的製品差別化の下での品質規制と広告との関係を明らかにし、そのうえで規制の効果を明らかにした。また、企業の発信する情報が誤情報であることの立証責任を政府(規制官庁)が負う場合と、事業者が負う場合とで、誤情報の量が異なるかどうかを明らかにした。(3)総量規制:譲渡可能な漁獲割当(ITQ)について、効率性についての論文を発行し、さらに漁業者の合理性についてのデータの分析を進め、論文の形にまとめた。(4)環境と生産性:環境規制との関連で重要な生産性や人々の行動について、研究を発展させた。具体的には(i)資源利用と生産性を各国制度を加味して分析を行い、(ii)環境を考慮した効率性分析の手法を開発し、計量モデルに応用可能にし、(iii)人々の意思決定がどのようにイベントにより変わるかの分析をした。これらの結果は、環境規制の効果へ応用可能な重要なものである。(5)距離の価格・質:輸送から発生する環境負荷が一定の注目を集めており、「距離」が市場構造や貿易構造に与える影響について研究を進めた。これも、環境規制の効果への応用が可能な重要な成果である。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際経済学、環境経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。
メタルフリー連鎖的重縮合によるパイ共役系高分子の創製

本課題では、遷移金属を用いず、所定の分子量と狭い分子量分布を有するパイ共役系高分子を合成可能な連鎖的重合反応の確立を目的とし、芳香族求核置換反応が起きうるフッ素置換数の異なるアリール基や電子欠損性パイ電子ユニットを有するモノマー等の適用範囲の拡張による重合反応の一般化、また連鎖的縮合反応を用いた多分岐型やブロック共重合体などの新規パイ共役系物質群の構築、さらには分子グリッド配線について研究を進めている。今年度は、トリメチルシリルエチニル基を複数個置換したベンゼンをアニオン性高配位シリケートへと変換し、分岐型開始剤として用いた多分岐型高分子の合成についても取り組んだ。1,3,ーおよび1,4ービス(トリメチルシリルエチニル)ベンゼン、また1,3,5ートリ(トリメチルシリルエチニル)ベンゼンをプレ開始剤としテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)との反応から分岐型開始剤を用い重合反応を行った。得られたポリマーは1.5程度と単分散であり、開始剤から計算される分子量とよく一致していたものであった。NMRによる構造解析では、それぞれ目的とした分岐型構造を確認した。また、金属ナノ電極を用いた表面および停止反応を検討し、それぞれ金属表面から重気宇反応が進行していることを、ラマンスペクトル及び表面増強ラマンスペクトルより確認した。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、フッ素置換数の異なるアリール基を有するモノマーを合成し、重合反応を試みた。例えば、3,4,5ートリフルオロフェニルトリメチルシリルチオフェンを合成し、これをモノマーとして重合反応を行った。触媒量のカリウムtーブトキシド/クリプタント系を開始剤にして反応を行うと、これまでのペンタフルオロフェニル基を有するモノマーに比べ重合反応時間が長くなるものの、高分子量体が得られ、また分散度も比較的狭いものであった。得られたポリマーの構造は各種NMRの測定より主鎖の繰り返し構造は規則的で制御されていることから、重合が位置選択的に進行することを確認した。一方、3,4ージフルオロフェニルトリメチルシリルチオフェンも合成し重合反応を行ったが、ほとんど重合は進行しなかった。また、ポリ(エチレングリコール)から調製したアルコキシドをマクロ開始剤として用いたところ、重合反応はスムーズに進行し、ポリ(エチレングリコール)ーパイ共役高分子のブロック共重合体を得た。
日韓ＶＬＢＩ網で探る巨大ブラックホールからの相対論的ジェット噴流

まず、昨年度に達成した22GHz対でのジェット噴流のイメージ品質の向上に続き、本年度は43GHz対においても同様の品質向上イメージの取得に成功した。これらの結果は日韓合同アレイのイメージング性能評価のまとめとして論文にまとめた。現在論文投稿中(Niinuma, Lee, Kino et al.)である。日韓合同アレイによる密な観測頻度によるジェット運動速度の観測も、本年度の後半に実行するこができた。現在は観測データの相関処理中である。まず最初に、研究計画調書にも示したVERAアレイのみの場合の振幅較正精度が低い問題を、相互相関パワーの中間周波数依存性の補正テーブルを導入することによって解決し、およそ10パーセントという十分な振幅較正精度を最終的に達成できた。問題の解決後は、VERAを用いたジェット(天体名:PKS1510-089)モニターの結果を査読論文として出版した(Orienti et al. 2012).次に、代表者が代表を務めるVERA+KVN合同アレイの活動銀河核ジェット(以下AGN)サブワーキンググループにおいて取得した観測に対して、データ較正の実践と問題点の洗い出しを行った。本年度は22GHz帯データに集中した。VERAアレイのみでも22GHz帯でのジェット観測では十分な経験を積んできたため、VERA+KVNアレイへの拡張においても特に大きな問題は無く、M87ジェットの初の電波画像イメージが取得できた。VERAアレイのみとVERA+KVN合同アレイのそれぞれで得られたイメージを比較した結果も、期待通りのイメージ品質の向上を達成し、VERAのみでは捉えることができなかったM87ジェット噴流の様子をVERA+KVN合同アレイによって鮮明に捉えることに成功した。この初期成果は、日韓合同アレイ科学ミーティングにおいて代表者が、日本、韓国、台湾において口頭発表を行い成果を発信した。また、相補的な成果として、VLBAアレイによる共同利用観測時間観測データとアーカイブデータによるM87ジェットの2010年4月に起こったのγ線フレア時期をはさんだVLBI観測の結果をHada et al. (2012)として査読論文出版をした。本研究の中核のひとつであるVERA+KVN合同アレイによるM87ジェットの22GHz帯における初のイメージが無事取得できた。得られたデータから、VERAアレイのみとVERA+KVN合同アレイのそれぞれの場合のイメージの比較を行った。その結果、期待される通りのイメージ品質の向上を達成し、VERAのみでは捉えることができなかったM87ジェット噴流の様子を鮮明に捉える事をVERA+KVN合同アレイによって得ることに成功した。よって、おおむね順調な進展をしていると判断した。日韓合同VLBIアレイの科学検討チームには、AGNサブワーキンググループの他にもサブグループが3つあり、限られた観測時間を分けあい観測スケジュールを組んでいる。この観測時間の制限ため、まず24年度は、アレイのイメージング性能のテストに的を絞った。そのため、複数エポックのイメージの比較を行ってジェット噴流のサイエンスを行うところまでは踏み込んでいない。25年度は、複数エポックの比較を行う観測スケジュールを実行できるように、各サブワーキンググループやアレイの運用グループと調整をする。該当なし
分裂酵母を用いた脊椎動物の減数分裂制御機構の解析

分裂酵母のslp1変異株は減数第二分裂に特異的な欠損を示すが、mes1の遺伝子産物は既存のタンパク質との相同性をもたず、その生化学的な活性は明らかではない。出芽酵母CDC20遺伝子に相同な分裂酵母slp1およびアフリカメツガエルXCDC20は、共栄発現するとmes1欠損株の減数分裂不能の表現型を抑圧する。cpc20遺伝子はスピンドルチェックポイント、およびDNA損傷チェックポイントの制御を受けることが示唆されていることから、分裂酵母のmes1遺伝子産物はチェックポイント制御機構を減数分裂特異的に修飾する可能性が考えられる。分裂酵母のmes1変異株の表現型を詳しく解析したところ、減数分裂において異常な挙動を示すことが分かった。分裂酵母の野性型株は減数分裂の後に4つの胞子を含む胞子嚢を形成するが、slp1変異株では、多くの細胞が2つの胞子のみを含む異常な胞子嚢を形成した。遺伝学的な解析から、slp1変異株は減数第二分裂をスキップして胞子形成してしまうことが明らかになった。このことはslp1が減数第二分裂の進行に重要な役割を担っていることを示唆している。XCDC20と相互作用するタンパク質を、two-hybrid systemを用いて検索した。その結果新規の遺伝子は得られなかったが、出芽酵母のMAD2に相同なXMAD2がXCDC20と相互作用することがわかった。相互作用に必要な領域はXCDC20の94番目から184番めのアミノ酸であった。出芽酵母のMAD2はスピンドルチェックポイントに関わっており、CDC20に直接結合してその機能を阻害することが最近になって示されている。本研究でXCDC20と1XMAD2の相互作用が示されたことにより、MAD2がCDC20を阻害するという分子機構が真核生物で保存されていることが示唆された。
フレーリッヒの細胞モデルの物理的核心部分の検証

フレーリッヒの細胞モデルは、生物機能が示す秩序性や効率の良さについて統一的な理解に導くモデルであるが、未だ実証されていない。このモデルの核心部分は、細胞全体に渡るテラ(10の12乗)ヘルツ周波数領域の電気的振動という動的秩序状態の存在である。本研究の目的は、逆ミセルという細胞類似無生物試料と高強度テラヘルツ波発生及び検出技術を用いたモデル検証である。そのための分光装置の開発を行った。一方、逆ミセルの性質を調べ、逆ミセル内部の状態転移現象や逆ミセルからの水流出現象などを明らかにした。検証実験は現在進行中である。本研究では、細胞モデルとして逆ミセルを使用する。生体高分子の機能研究は通常生体高分子希薄水溶液が用いられる。細胞中では様々な生体高分子が高濃度で存在するから、希薄溶液とは環境が異なる。これは、細胞中の混雑効果と呼ばれ、生体高分子の機能に重要な役割を果たすのではないかと注目されている。逆ミセルはナノ空間に拘束された微少液滴を形成し、細胞と類似の環境を実現する。本年度は昨年に引き続き、逆ミセルの物性の温度変化測定を実施した。色素分子プローブを逆ミセル内の微少水滴内に導入し、色素の吸収スペクトルの温度変化を室温から溶媒である油の融点(約170K)まで測定し、配位座標モデルによるスペクトル解析を行った。その結果、温度を下げた時、逆ミセルサイズに依存したある温度で、それより上の温度では凍結していた水の拡散的な運動が活性化することが分かった。また、その活性化温度は、先行研究による逆ミセルサイズが収縮する温度とよく対応している。これらの結果は、この活性化温度で逆ミセル中から水の流出が起こり、流出した水では逆ミセルによる水の運動の拘束がないために、水の運動の活性化が起こると考えるとよく説明できる(Physical Review Lettersに投稿中)。今回観測された現象は、細胞の崩壊のメカニズムを考える時に、重要な情報を与えるかもしれない。さらに、逆ミセル中の水のマイクロ波応答の温度変化を調べた。室温付近で、逆ミセル内の水のマイクロ波応答がバルク水に比べて温度に敏感に依存することが分かった。この結果は、今後の実験に温度変化測定が必要であることを示す。一方、高強度マイクロ波照射のための光源として、ニオブ酸リチウム結晶と波面傾斜法を用いたマイクロ波光源のための光学系構築の準備を進めた。フレーリッヒは、数十年前「細胞中ではマイクロ波領域にコヒーレント縦型電気振動が存在し、それが細胞の生体機構の基盤となっている」という、もし正しければ、生体が示す秩序性や効率の良さについて統一的な理解に導くようなモデルを提案した。本研究は細胞モデルとして逆ミセルを用いる。逆ミセルは油中で界面活性剤分子が境界を形成し内部にナノメートルスケールの微小水滴を含む。逆ミセル内の水の物性を詳細に調べるために、色素分子プローブの可視吸収スペクトルと水のマイクロ波吸収スペクトルの温度変化測定である。その結果、逆ミセルから水が流出する現象が明らかになった。特に、10nm程度以上の大きな粒径の逆ミセルでは、室温付近で水の流出が起こるとともに、そのとき、ピコ秒領域の水の運動が急激にスローダウンすることが分かった。このようなマイクロ波周波数領域の水の運動と逆ミセルの安定性の関係は、フレーリッヒの細胞モデルの検討のためだけでなく、細胞の崩壊の機構を考えるときに、重要な情報を与えるかもしれない。最終年度には、フェムト秒レーザーを光源としたマイクロ波ポンプ・紫外可視白色光プローブ時間分解分光装置の構築を実施した。非線形結晶ニオブ酸リチウムを用いたマイクロ波発生システムを構築し、数百μWの出力を得た。発生マイクロ波の時間波形計測のための光学系の構築を行い、単一サイクルのマイクロ波パルスが発生されていることを確認した。また、試料位置での集光スポットサイズは波長程度であり、試料位置までの光学系もほぼ最適化されていることが分かった。時間分解分光装置では、光ファイバー光学系を組み白色光パルス発生を得た。現在、色素分子導入逆ミセルを対象にして、マイクロ波照射により、逆ミセル内に誘起される効果を測定中であり、今後、蛋白質逆ミセルなどを対象にした実験を行い、フレーリッヒの細胞モデルの検証を行う。既存のTHz時間領域分光装置を基礎に数GHz程度の高分解能化を実施した。そのために、500ピコ秒程度まで観測時間幅を拡大する。観測時間幅の拡大に伴う測定時間の増加のため、レーザーの不安定性等に起因する信号の歪みが起こる可能性があり、検討した。

試料セルは、そのような信号歪みを小さくするために、参照用と試料用の二つの同じ試料セルを備え、両者を交互に測定するダブルセル方式を採用した。歪みの評価は、同じ液体試料をダブルセルのそれぞれのセルに入れて吸収測定、つまりベースライン測定をする。結果として、2GHz以下の周波数分解能で、50GHz以上の周波数領域では、光学密度で±0.05以下の平坦性が確認され、吸収分光が可能であることが分かった。また、セルの窓の検討を入射電磁波の損失、窓による多重反射による信号歪みに注目し行ったが、マイラーとカプトンが適することが分かった。Webb(Nature(1969))らが蛋白質や水などで観測した100GHz以下の吸収スペクトルの構造の存在を再検討した。逆ミセル溶液を対象にマイクロ波吸収分光を実施した。逆ミセルのサイズ(半径:0.5nm4nm)を変えて測定を行った結果、バルク状態水から束縛水までのどの状態でもその周波数領域に有意なスペクトル構造は確認できなかった。当初の計画外の実験を行った。本研究課題の主な対象は蛋白質逆ミセルである。蛋白質の構造揺らぎの逆ミセルによるナノ空間拘束効果を検討するための最初のステップとして、色素プローブを逆ミセル内部に導入し、その可視吸収スペクトルの温度変化測定を行い、逆ミセル内部のダイナミクスを調べた。結果は逆ミセルが半径1nm程度以下の時には、内部の水などの拡散的運動が室温ですでに凍結しているという結果を得た。この結果は蛋白質の構造揺らぎにも逆ミセルサイズが影響することを示唆し、今後の本研究に重要な情報を与える。H24年度の研究計画は(1)波長可変マイクロ波発生装置の構築、(2)紫外・可視時間分解吸収分光装置の構築及び(3)前年度の成果発表である。(1)に関しては現在構築中で、(2)は実施していない。(3)は、結果を査読付き学術雑誌に投稿した。研究実績の概要で述べたように、引き続き実施した試料の物性研究で今後の研究のための有用な結果を得たことを考慮して、本年度の研究計画の達成度は約6割と評価した。今年度の研究計画は、(1)高分解能マイクロ波吸収分光装置の構築、(2)蛋白質水溶液等のマイクロ波吸収測定、であった。研究実績の概要で記したように、研究計画(1)は終了した。(2)に関しては蛋白質試料の測定が残っている。また、上記に述べたように、当初の計画にはなかったが、今後の研究展開に重要な寄与をすると思われる実験を実施し、有用な結果を得た。このことを考慮し、全体スケジュールの8割程度を完了したと評価した。高強度マイクロ波発生装置を構築し、それをポンプ光源とした時間分解吸収分光システムを構築する。それを、色素分子導入逆ミセルや蛋白質導入逆ミセル等に適用する。そして、マイクロ波照射下で色素や蛋白質の発色団の吸収スペクトルを測定し、系にコヒーレントな状態が発生するかどうかを、逆ミセルサイズや温度を変えながら調べる。もし、コヒーレント状態が確認されたならば、その発生及び減衰のダイナミクスを時間分解測定で調べる。そして、高分子濃厚溶液でも同様の実験を行い、界面活性剤により形成された膜構造による閉じこめ効果がコヒーレント状態の発生に与える役割を明らかにする。一方で、周波数可変マイクロ波発生装置を完成させ、そのようなコヒーレント状態の発生に照射周波数依存性があるかどうかを調べる。最後にマイクロ波照射がモデル反応系の反応過程に及ぼす効果を調べる。具体的な研究項目は以下の通りである。
日本国外に現存する日本漢籍の総合的研究

本研究は、日本漢籍の中で明治期以降日本国外に所在を移し、現在も国外の公共機関に所蔵されるものについて書誌調査を行なうことを目的とする。2008年度から2011年度にかけて調査を実施した国外の日本漢籍所蔵機関は8箇所で、その内、アメリカ合衆国・カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館所蔵の日本漢籍については目録を編集し、貴重書の解題を作成した。本研究は、日本漢籍(日本で用いられた漢籍の意。日本で書写或いは刊行された漢籍(日本人の著作を含む)及び中国・朝鮮で書写或いは刊行された漢籍で日本に将来されたものを総称して言う)の中で明治期以降に海外に流出し、現在も海外に所蔵されるものを網羅的に調査し、1、所蔵機関ごとにその目録を作成し、2、書籍一点ごとに書誌情報を示し、3、善本と考えられるものについては詳細な解題を付することを目的とする。今年度調査を行なった日本漢籍所蔵機関は、米国・シカゴ大学東アジア図書館、同国・ニューベリー図書館、同国・フィールド博物館図書室、同国・カリフォルニア大学バークレイ校東アジア図書館、イギリス・大英図書館、中国・中国国家図書館などである。シカゴ大学東アジア図書館、ニューベリー図書館、フィールド博物館にはベルトルド・ラウファーが1910年代に中国及び日本で蒐集した書籍が所蔵されている。その中に少数ではあるが、日本漢籍の善本が見出された。ラウファー旧蔵書については次年度までに調査を終える予定である。カリフォルニア大学バークレイ校は三井文庫(三井北家の蔵書)を収蔵する他、漢籍では今関天彭(明治期の漢詩人)、賀光中(シンガポール大学中文系教授)、薄井恭一(近年の蔵書家)の旧蔵書を擁することで知られる。今年度は上海図書館の調査団が作成した『中文善本書志』に従って調査を行なったが、極めて質の高い日本漢籍の収蔵が確認された。次年度以降も継続して調査を行なう予定である。大英図書館所蔵の日本漢籍については、今年度は五山版、春日版に絞って調査を行なった。中国国家図書館所蔵のものについては、今年度は図書館備え付けの目録カードの記載を手懸かりに書目をリストアップし、その中の数点の調査を行なった。本格的な調査は次年度以降に行なうこととする。今年度調査を行なった日本漢籍所蔵機関は、米国・カリフォルニア大学バークレイ校東アジア図書館、イギリス・大英図書館、中国・中国国家図書館、同国・科学院図書館、同国・北京大学図書館などである。昨年度に引き続き、上海図書館の調査団が作成した『中文善本書志』に従って調査を行なった。此処の調査は来年度に終了する予定である。大英図書館所蔵の日本漢籍については、昨年度に引き続き、五山版と春日版とに絞って調査を行なった。中国国家図書館、科学院図書館、北京大学図書館の蔵書については今年度から本格的な調査を開始した。再来年度までに調査を終了させる予定である。今年度調査を行なった日本漢籍所蔵機関は、米国・カリフォルニア大学バークレイ校東アジア図書館である。

一昨年度、昨年度に引き続き、上海図書館の調査団が作成した『中文善本書志』、奥田勲氏「カリフォルニア大学東アジア図書館蔵古経コレクション目録稿」(聖心女子大学論叢、第94集)等に従って調査を行なった。此処の調査は来年度に終了する予定である。また、米国・コロンビア大学東アジア図書館、英国・大英図書館、中国・中国国家図書館等の所蔵日本漢籍善本について解題を作成するとともに、旧蔵者(主として日本の寺院、大名家)の蔵書体系を復元する作業を行なった。本研究は、日本漢籍(日本で用いられた漢籍)の中で明治期以降に海外に流出し、現在も海外に所蔵されるものを網羅的に調査し、1、所蔵機関ごとにその目録を作成し、2、書籍一点ごとに書誌情報を示し、3、善本と考えられるものについては詳細な解題を付することを目的とする。今年度は米国・カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館の調査を行なった。カリフォルニア大学バークレー校は三井文庫(三井北家の蔵書)を収蔵する他、漢籍では今関天彭(明治期の漢詩人)、賀光中(シンガポール大学中文系教授)、薄井恭一(近年の蔵書家)の旧蔵書を擁することで知られる。昨年度に引き続き、上海図書館編『中文善本書志』、奥田勲「カリフォルニア大学東アジア図書館蔵古経コレクション目録稿」(聖心女子大学論叢、第94集)等に従い、(1)日本漢籍と(2)日本伝来の仏教経典とに分けて調査を行なった。(1)については、善本112種を抽出して目録を編集し、その中から日本に於ける伝来過程に特色のある15種を選んで解題を附した。またこの解題中の10種につき、同校東アジア図書館の協力を得て、図版32枚を附し、比較対照の便宜とした(『斯道文庫論集』第46輯に掲載)。このうち、例えば明弘治18年(1495)刊行の『大明一統志』は、天順5年(1461)序刊本を覆刻した書坊の産であるものの、16世紀までに朝鮮半島に転じ、約1世紀止まったのち、17世紀以前に日本に再転、3世紀にわたり日本の漢学者の参考に供されたが、近代の動乱を経て米国に三転したことが知られる。こうした版本の伝来に対する研究成果は、漢籍流動の経過を明らかにし、文化史の基盤的変動の一斑を窺わせる。(2)については、閲覧することのできた約110種の書の目録を編集し、その中から伝本稀な2種を選んで解題を作成した(『日本漢学研究』第5号に掲載予定)。
認識科学と設計科学をシステム的に架橋する次世代型テクノロジー教育体系の構築

2018年度は,研究計画初年度として,研究の全体計画を立案するとともに,認識科学と設計科学とをシステム的に架橋しうる新しいテクノロジー教育体系の構築に向けた基礎的研究に取り組んだ。具体的には,技術教育の新しい方向性を探るための基礎研究,日本産業技術教育学会技術教育在り方委員会と連携した技術教育アイディアソンの開催,海外の教育改革動向の調査(イギリス)などを行った。基礎研究としては、中学生を対象とした技術教育に関する学習状況の調査、小中高の連続性を意識した教材開発とそれを用いた実践研究を展開した。日本産業技術教育学会技術教育在り方委員会と連携した技術教育アイディアソンでは、東京でカンファレンスを開催し、学習者の発達段階を考慮した教育体系、STEM /STEAM教育との関わりの検討、Society5.0を意識した新しい教材開発の方向性などについてディスカッションを行った。海外調査としては、イギリスにおいて中等教育段階に設置されているDesign&Technology、University Technical College等の見学及び教育関係者へのインタビュー、文献資料の収集を行った。当初の予定通り、展開できているため。2019年度は、引き続き、認識科学と設計科学とをシステム的に架橋しうる新しいテクノロジー教育体系の構築に向けた基礎的研究、海外における教育改革動向の調査を行うとともに、日本産業技術教育学会技術教育在り方検討委員会と連携した同学会全国大会シンポジウム、同学会技術教育アイディアソンを開催し、広く意見を募りながら、新しいテクノロジー教育体系の枠組みを提案する予定である。
汎用バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水の開発

渓流河川からの取水には、いくつかの巧妙な水理特性を有する渓流取水工が開発されている。それらは、それぞれの限られた条件の下では独自の機能を発揮しているが、渓流河川地形、取水目的、取水量に応じて、安定した計画取水ができる、汎用性を有する渓流取水工と云えるものはほとんどない。本研究に関連して開発している、バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工は、渓流取水工の具備すべき要件を最もよく満たしており、水質源開発公団三重用水地区、ならびに長野県夜間瀬地区等における、大小10個所以上の渓流取水工実施事例の機能調査、及び水理模型実験結果から、渓流河川地形、取水目的、取水量に応じて、平水時は勿論、洪水時においても、安定した計画取水が可能な水理諸元を決定することができるものであり、汎用性のある渓流取水工であることが確かめられている。ただし、単位幅当り取水量を大きくする場合には段落斜面高さを大きくする必要があり、構造もやや複雑である。バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工と同様な水理特性をもたせ、バ-スクリ-ン下方取水型渓流取水工の改良型として開発した。バ-スクリ-ン複合型渓流取水工は、バ-取付け角を45°50°とし、バ-スクリ-ン下流側に水クッションを設けたものである。構造が簡単で、比較的低落差で大量の単位幅当り取水が可能である。チッソで開発された、固定堰越流水側方取水型渓流取水工は、固定堰越流斜面にバ-スクリ-ンを取付けることにより、バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工の機能を兼ね備えることになり、バ-スクリ-ン複合型渓流取水工と共に、汎用バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工ということができる。汎用性のある渓流取水工の具備すべき要件を挙げると次のようになる。(1)急激な流量変化にかかわらず、安定した計画取水ができること。(2)流下土砂礫、種々の浮遊流下物によって取水障害が起こりにくいこと。(3)流石、流木などに対して堅牢であること。(4)構造が簡単で、維持管理が容易であり。その費用が低廉であること。(5)取水制限流量、責任放流量の取水制限が設定されている場合には、その条件を確実に満たし得る措置が講じられること。(6)冬期、積雪、凍結のあるところでは、そのことによって、取水障害が起こりにくく、損壊しないこと。(7)周辺の環境、流況を損なわないこと。(8)魚族が生息する渓流河川では、その生息環境を保証するものであること。これらの要件をすべて満足し得るような渓流取水工を設置することは容易なことではないが、昭和61年6月完成した、水資公団三重用水河内谷バースクリーン後方取水型渓流取水工(落差2m、取水量3.5m^3/S)及び昭和61年度、62年度、長野県夜間瀬地区用水事業として、奥志賀高原5渓流に設置された、落差0.51.0m、取水量0.040.1m^3/Sのバースクリーン後方取水型渓流取水工について、経年的機能調査を行なっているが、各地でみられる、他型式の渓流取水工に比べて、最も上記要件を満足し得ること確めている。さらに、低落差で全量取水する場合に生じた枯葉等の目詰りは、ナップの到達距離から、バースクリーンの取付け角(長さ)を調整することにより完全に解消し得ることを実験的に究明した。この方式の渓流取水工は、昭和63年、志賀高原プリンスホテルの用水源2渓流に設置され、その機能が高く評価されている。水資源開発公団

三重用水河内谷川渓流取水工は、昭和61年6月完成した、バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工実施事例初期のものであって、竣工以来試験取水を続け、平成元年8月から本取水を開始している。低水時、全量取水状態を継続すると、流況によっては水クッション内に堆砂を見ることがあるが、バ-スクリ-ン下端部は、バ-スクリ-ン斜面流下水脈によって掃流され、取水に支障を来たすようになったことはない。また、石礫、枝葉の目詰まりによる取水障害も起こっていない。洪水時には長径1m以上の巨石が流下することもあるが、水クッション内に堆積残留したこともなく、バ-スクリ-ンの摩耗、損壌も起こっていない。本取水工開始直後、平成元年8月27日、台風19号による洪水によって、隣接渓流員弁川に設置している、バ-スクリ-ン下方取水型渓流取水工は、枝葉、石礫によって全面的に目詰まりが起こり、取水不能になったが、河内谷川バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工は、洪水中、洪水後も、設定した計画取水量を維持しながら、安定した取水を持続している。同型の渓流取水工は、渓流河川地形、取水目的、取水量に応じて段落斜面高さ、バ-取付け角、水クッション等の水理諸元を決定することによって、落差0.35.0m、単位幅当り取水量0.031.1m^3/sに対して、汎用性のある渓流取水工として、実施事例が多くなっている。水理模型実験により、バ-スクリ-ン下方取水型渓流取水工を改造した、バ-スクリ-ン複合型渓流取水工、チッソ固定堰越流水側方取水型渓流取水工越流斜面にバ-スクリ-ンを取付けた取付工は、バ-スクリ-ン後方取水型渓流取水工の汎用化を考えたものである。低落差で、単位幅当り取水量の大きい、バ-スクリ-ン複合型渓流取水工は、三重用水三滝川渓流取水工、台湾南投水利会関刀渓渓流取水工の設計に応用されている。
カリクレイン・キニン系の気管支喘息の調節機構:キニノゲン欠損ラットを用いた解析

1996年Pesqueroらにより報告されたマウス・ブラディキニンB_1受容体(BDKRB1)cDNAをもとに特異的プライマーおよびプローブを作成した。BDKRB1mRNA発現量をABIPRISM7700を用いreal time quantitativeRT-PCR法により検討した。リポポリサッカライド(LPS)尾静脈内投与5時間後、マウス心臓、肺、肝臓を摘出後mRNAを抽出しこれをBDKRB1mRNAおよびGAPDH mRNA発現量の基準値として使用した。マウス肺胞マクロファージ培養細胞株(MH-S)をマウス・リコンビナント・インターリュウキン1β(IL-1β:0,1,3,10ng/ml)にて刺激0,1,2,3,4,5時間後、MH-S細胞よりmRNAを抽出しBDKRB1mRNA発現量を測定した。BDKRB1mRNAはIL-1β刺激3時間後最大となり刺激前の約1000倍に達した。なお使用したIL-1β濃度間においてBDKRB1 mRNA発現量に有意差を認めなかった。BDKRB1発現に関する検討を[^3H]des-Arg^<10>-kallidinを用いbinding assay法にて行った。5ng/mlIL-1β24時間刺激によりMH-S細胞はBDKRB1を発現しそのKd値は2.95nM、Bmax値は約670sites/cellであった。5ng/mlIL-1β共存下MH-S細胞を24時間培養後、BDKRB1アゴニストdes-Arg^<10>-kallidin(100μM;0,4,8,12時間)にてMH-S細胞を刺激しtumor-necrosisfactor(TNF)-α産生量をELISAにて検討した。IL-1β前処置群はdes-Arg^<10>-kallidin刺激8時間後TNF-α産生量が有意に増加した。des-Arg^<10>-kallidinの至適濃度は3-100nMであった。また、IL-1β前処置群はdes-Arg^<10>-kallidin刺激により細胞内カルシウム・イオン濃度の有意な上昇が認められた。以上より肺胞マクロファージ活性化におけるサイトカインの関与とカリクレイン・キニン系の関与が示唆され、気管支喘息の病態の解明に繋がることが期待された。また、以上の結果はBiochem Biophys Res Communに現在投稿中である。現在、カリクレイン・キニン系の気管支喘息の調節機構研究に関する基礎的検討を進めている。まず、1996年Pesqueroらによりクローニングされたマウス・ブラディキニンB1受容体(B1R)cDNAをもとに、同受容体遺伝子発現を検討するため特異的プライマーを新規作成しB1R・mRNAの発現をRT-PCR法により検討した。マウス肺および肝臓にはB1R・mRNA発現が認められたが、マウス心臓には認められなかった。次に、マウス・肺胞マクロファージ培養細胞株(MH-S)を用い,マウス・リコンビナント・インターリュウキン1β(IL-1β)およびリポポリサッカライド(LPS)刺激によるB1R発現に関する検討を〔^3H〕des-Arg^<10>-kallidinを用いbinding assay法にて行った。5NG/m1・IL-1β・24時間刺激によりMH-S細胞膜状にB1Rが誘導・発現され、5ng/m1・LPS・24時間刺激では誘導されなかった。さらに、MH-S細胞を5ng/m1・IL-1βおよび5ng/m1・LPSにて24時間前処理後、B1R・アゴニストであるdes-Arg^<10>-kallidin(100μM:4および8時間)刺激によるtumor-necrosis factor(TNF)-α産生をELISAにて検討した。IL-1β前処理群はdes-Arg^<10>-kallidin・8時間刺激によりTNF-α産生量が有意に増加したが、LPS前処理群では有意な増加は認められなかった。現在、MH-S細胞B1R・mRNA発現量に関して,IL-1βおよびLPS刺激の影響をquantitative RT-PCR法を用い検討中であり、また、B1R・アゴニスト刺激による細胞内カルシウム・イオン濃度の変動についても併せ検討中である。

5ng/mlIL-1β24時間刺激によりMH-S細胞はBDKRB1を発現しそのKd値は2.95nM、Bmax値は約670sites/cellであった。5ng/mlIL-1β共存下MH-S細胞を24時間培養後、BDKRB1アゴニストdes-Arg^<10>-kallidin(100μM;0,4,8,12時間)にてMH-S細胞を刺激しtumor-necrosisfactor(TNF)-α産生量をELISAにて検討した。IL-1β前処置群はdes-Arg^<10>-kallidin刺激8時間後TNF-α産生量が有意に増加した。des-Arg^<10>-kallidinの至適濃度は3-100nMであった。また、IL-1β前処置群はdes-Arg^<10>-kallidin刺激により細胞内カルシウム・イオン濃度の有意な上昇が認められた。以上より肺胞マクロファージ活性化におけるサイトカインの関与とカリクレイン・キニン系の関与が示唆され、気管支喘息の病態の解明に繋がることが期待された。また、以上の結果はBiochem Biophys Res Communに現在投稿中である。
特徴量の高精度な推定を可能にする大規模グラフのサンプリング手法

オンラインソーシャルネットワークといった、規模や入手性を理由として全体の解析が現実的でないグラフに対して、全体の特徴量を推定するために、グラフサンプリングが行われる。我々は2通りのアプローチで、推定精度の向上を達成した。第一のアプローチは、対象のグラフが複雑ネットワークであることを仮定してその仮定を活用することである。第二のアプローチは、通常のランダムウォークをnon-backtrackingランダムウォークに置き換えることである。後者の手法は、既存手法と比較して、同一のサンプル頂点数を収集するために必要なステップ数を減らし、なおかつ、同一のサンプル頂点数で比較してもより高い精度を達成した。大規模グラフの特徴量を高い精度で推定できる新しいグラフサンプリング手法を研究している。ウェブやソーシャルグラフといった大規模グラフの性質・特徴量を算出するためには、一部の頂点・辺を抽出する処理、つまりサンプリングが欠かせない。従来のサンプリング手法は、対象とするグラフについて何の仮定も置かない。しかし、グラフの性質について事前知識がある場合、または何らかの予測が立つ場合、それを踏まえたサンプリングを行うことで、全体の性質により近い性質を持つ頂点・辺を抽出できる可能性がある。そこで本研究では、グラフの性質を踏まえたサンプリング手法、特に、複雑ネットワークを対象として、グラフ生成モデルに基づくサンプリング手法を開発する。2014年度は、手法の開発に取り組んだ。2013年度までに開発したBAモデルに基づく仮の手法を基にして、どういった点を修正、改善すべきかを検討した。例えば、ある処理に用いる確率分布がBAモデルのものとはずれていることを発見した。2015年度は、応用をクラスタ係数の算出に絞って、効率的にサンプリングを行う手法を研究し、開発した。同じ数の頂点を収集するために必要なサンプリングのステップ数を減らすことに成功しただけでなく、同一の頂点数で比較してすら、これまでの手法よりも高い精度を達成することに成功した。手法の検討がおよそ済んでいる。大規模データ処理手法を実装し、種々のグラフを対象として実験を行う予定である。充足率(89%)を踏まえて執行計画を調整した結果、実験用計算機の購入を見送ることとしたため。調査(学会等参加)または成果発表を目的とした執行をする予定である。
ブドウ糖初期分布容量を指標とする体液評価法の確立と重症敗血症への応用

中心静脈圧(CVP)に代わる心臓前負荷の指標としてブドウ糖初期分布容量(IDVG)の重症敗血症治療における有用性を検討する目的に主に豚を用いた3つの動物実験を施行した。1エンドトキシン(ET)豚敗血症モデルにおけるIDVGの経時的変化の検討、2敗血症性ショックに対する輸液蘇生時のIDVGの変化の検討、3心拍出量(心機能)とIDVGの関係の検討の3つである。結果:1ET誘発性敗血症性ショックにおいて、IDVGは有意に減少することが判明した。しかし、CVPは有意な変化を示さなかった。IDVGが敗血症においても、心臓前負荷の一指標となる可能性が示唆された。2敗血症ショック時の輸液蘇生として、ハルトマン液を負荷した結果、心拍出量(CO)の増加と共にIDVGも有意に上昇することが判明した。しかし、その効果は負荷直後の1時間しか維持できないこともCO、IDVGの結果から示唆された。3IDVGと心機能の関係の検討では、体液量を変化させず心拍出量を薬物的にBaselineの40-150%まで変化させ、心拍出量とIDVGとの関係を明らかにした。この結果、IDVGは、体液量を変化させずに心拍出量をBaselineの40%150%まで薬物学的に変化させてもその値は優位な変化を示さないことが判明した。すなわち、IDVGは心機能に比較的影響を受けずに中心部体液量を評価できる指標であることが示唆された。これらの動物実験の結果からIDVGは敗血症時、心機能にあまり影響されずに、心臓前負荷の一指標である中心部細胞外液量の多寡を評価できる方法であることが示唆された。平成30年度は実験12の研究成果をパリで開催されたヨーロッパ集中治療医学会総会で発表を行った。また、IDVGの実臨床における敗血症患者における有用性の結果はまだ得られておらず、引き続き検討予定である。目的:CVPに代わる心臓前負荷の指標としてブドウ糖初期分布容量(IDVG)の重症敗血症治療における有用性を検討する目的に、H27年度は、豚敗血症モデルでのIDVGを含む各種前負荷パラメーターの推移の検討を行った。方法:倫理委員会の承認後豚8頭を使用し、エンドトキシン(ET, 15-20μg/kg)により敗血症モデルを作成した(敗血症群5頭、コントロール群3頭)。輸液は乳酸リンゲル液(4 mL/kg/hr)を投与した。IDVGは2gのブドウ糖で測定し、Bp、HR、CVP、CO、胸郭内血液量(ITBV)などの測定にはPiCCO&#174;システムを使用した。ET投与直後の循環不全に対してはドブタミンの持続投与を行った。測定はET投与前、投与後1、2、4、5時間目に行った。統計学的検討は、RM-ANOVA with Dennett's testにより行い、P<0.05を有意差ありとした。結果:ET投与により著明な循環抑制と乳酸の有意な上昇が認められ、敗血症モデルが狙い通りに作成されていた。コントロール群(n=3)では、IDVGに有意な変化は認められなかったが、敗血症群(n=5)のIDVG/BWは、ET投与直前を100%として、ET直後に88.1±5.5%まで有意に低下し、その後一過性に前値近くまで戻り、4・5時間目に再び、それぞれ、90.0±2.8%、84.6±2.0%まで有意に低下した。ITBVはET後には有意な低下を示さず、2・3・4時間目にそれぞれ、82.9±6.7%、73.6±15.9%、69.6±10.0%まで有意に低下した。一方、CVPはET誘発性敗血症状態では有意な変化を示さなかった。結語:ET誘発敗血症性モデルにおいてIDVGはITBVとは異なる形で有意な低下を示すことが分かった。IDVGは敗血症において、CVPに比べ心臓前負荷の一指標となる可能性が示唆された。研究計画通りにほぼ進んでいると考えている。研究の目的:中心静脈圧(CVP)に代わる心臓前負荷の指標としてブドウ糖初期分布容量(IDVG)の重症敗血症治療における有用性を検討する目的に、H28年度は、敗血症モデルにおける輸液負荷実験(計画A-2)とIDVGと心拍出量の関係の検討(計画B)を行った。方法と結果:敗血症モデルにおける輸液負荷実験では、昨年度得た知見を元に実験をおこなったが、1豚の成育度合いでエンドトキシンの効果に違いがあること、2HES製剤がICG測定に干渉することが実験途中で判明し、実験の進展に難渋し、現在も実験の施行中である。一方、IDVGと心拍出量の関係の検討では、全身麻酔下の子豚を用いて、体液量変化をもたらさない状態で心拍出量を薬物的に変化させ、心拍出量とIDVGとの関係を明らかにした。心拍出量調節は、麻酔導入後をコントロールとし、150%程度の高心拍出量にはドブタミン(510μg/kg/min)を、75%、50%程度の低心拍出量には、プロプラノロール(最大10mg)と塩酸リドカイン(720mg/kg)を投与することで行った(10頭)。

この結果、IDVGは、体液量を変化させずに心拍出量をBaselineの40%150%まで薬物学的に変化させてもその値は優位な変化を示さないことが判明した。すなわち、IDVGは心機能に比較的影響を受けずに中心部体液量を評価できる指標であることが示唆された。敗血症モデルにおける輸液負荷実験(計画A-2)で昨年度得た知見を元に実験をおこなったが、1豚の成育度合い(加齢)でエンドトキシンの効果に違いがあること、2HES製剤がICG測定に干渉することが実験途中で判明した。そのため、実験の進展に難渋し、プロトコールの変更を余儀なくされたため。中心静脈圧(CVP)に代わる心臓前負荷の指標としてブドウ糖初期分布容量(IDVG)の重症敗血症治療における有用性を検討することを目的に、H29年度は、H28年度に引き続き、「敗血症モデルにおける輸液負荷実験(計画A-2)」を行った。方法:まず、昨年度の懸案であった豚の成熟度によるエンドトキシン(ET)の効果の違いは、ETの投与量をその効果を見ながら増量する方法で安定したET敗血症モデルが作成できることが判明した。輸液負荷は敗血症性ショック状態となった後に乳酸化リンゲル液(ハルトマン液30ml/kg)を1時間で負荷する方法で行った(n=5)。結果:ET投与4時間目までに著明な循環抑制が認められ、COはBaselineを100%とすると49.5±10.2%まで低下し、HM負荷で63.9±12.0%に有意に上昇した。しかし、負荷2時間後には55.0±8.4%まで低下した。一方、IDVG-Index(IDVG/BW)はBaseline(100%)に比べ、4時間目に92.5±7.2%まで有意に低下し、輸液負荷で102.0±7.9%まで有意に上昇したのち、負荷2時間後には86.6±7.5%まで低下した。また、CVP、SVVの同様の経時的変化はそれぞれ、100%→99.4±36.1%→120.2±25.8%→118.4±31.7%、100%→240.3±108.3%→167.7±30.3%→176.0±32.9%であった。敗血症性ショック時IDVG-indexはCOと同様に低下し、輸液負荷でCOと同様に上昇するが、その変化率はCO程大きくなく、むしろSVVの方が大きな変化を示した。また、IDVGは輸液負荷2時間後には負荷後にもかかわらず更に低下を示した。これは、IDVGの指し示す体液量は心臓前負荷に極めて近い細胞外液量ではないが、細胞外液量全体でもなく、中心部の細胞外液量であることが改めて示唆された。今後、このIDVGの多寡と敗血症の病態との関係の解明も重要と考えられた。豚エンドトキシン(ET)敗血症モデルの作成に関して、豚の成熟度によるETの効果が異なることが判明したこと、HES製剤がICG測定に影響を与えることなどが判明したこと、SSCG2016で敗血症時の初期輸液負荷法が改定されたことなどを受け、実験の方法に変更を余儀なくされたため。中心静脈圧(CVP)に代わる心臓前負荷の指標としてブドウ糖初期分布容量(IDVG)の重症敗血症治療における有用性を検討する目的に主に豚を用いた3つの動物実験を施行した。1エンドトキシン(ET)豚敗血症モデルにおけるIDVGの経時的変化の検討、2敗血症性ショックに対する輸液蘇生時のIDVGの変化の検討、3心拍出量(心機能)とIDVGの関係の検討の3つである。結果:1ET誘発性敗血症性ショックにおいて、IDVGは有意に減少することが判明した。しかし、CVPは有意な変化を示さなかった。IDVGが敗血症においても、心臓前負荷の一指標となる可能性が示唆された。2敗血症ショック時の輸液蘇生として、ハルトマン液を負荷した結果、心拍出量(CO)の増加と共にIDVGも有意に上昇することが判明した。しかし、その効果は負荷直後の1時間しか維持できないこともCO、IDVGの結果から示唆された。
若年認知症の介護者およびその子どもへの支援方法の構築

若年認知症の介護者およびその子どもを対象に半構造的インタビューを行った。結果、介護者の平均年齢は5 6.4±1 1.2歳、男性2名・女性3名、平均介護期間は5.6±3.2年であった。介護の状況は、【診断時の思い】【介護上の困難】【介護の継続】の3カテゴリと9サブカテゴリが抽出された。若年認知症を親に持つ子どもの平均年齢は3 4.3±2.21歳、性別は男性2名・女性2名、要介護者は父親3名、母親2名であった。子どもの思いは、【告知された時の思い】【親への思い】【自分の家族への影響】【将来への心配】の4カテゴリと1 0サブカテゴリが抽出された。I.目的:本研究は、若年認知症者の介護者、の介護状況を明らかにすることが目的である。II.研究方法:若年認知症者の介護者5名を対象に1人90分程度、介護の軌跡および介護の状況について、半構造的インタビューを行った。対象者には、事前に研究説明および内容の録音・メモの承諾を得てから実施した。III.分析:録音テープ、メモから作成した逐語録を繰り返し読み、文章の意味が読み取れる一文ずつにコード化し、各コードを抽象化しカテゴリ化した。IV.結果:1.介護声の平均年齢は56.4±11.2歳、性別男性2名・女性3名、続柄は全員が配偶者、平均介護期間は5.6±3.2年であった。また、要介護者の平均年齢は59.4±9.6であった。2.介護の状況について、カテゴリ化を行った。カテゴリは【】、サブカテゴリは<>で示した。その結果、3カテゴリと9サブカテゴリが抽出された。【診断された時の思い】には、若くても認知症になる、診断によって目の前が真っ暗になった、周囲に知れることが嫌だったなどの<診断によるショック>、老後の人生設計が狂った、介護はまだ先と思っていたなど<人生の転化>の2カテゴリが抽出された。【介護上の困難】には、異食や俳徊、運転などの<BPSDへの対応>、退職による収入の途絶えや子供の成長などによる<経済的負担>、若年による保険適応がとなる<医療と介護の狭間>の3サブカテゴリが抽出された。【介護の継続】には、これまでの感謝や親を見てくれたことへのお返し<返礼>、病気だから仕方がないなど<諦め>、実子やきょうだいからの直接的な支援や励まし<家族からのサポート>、デイケアやショートステイへの受け入れ<社会的サポート>の4サブカテゴリが抽出された。V.考察:若年認知症の介護は、働き盛りなど若年であるが故に家族の葛藤、経済的やBPSDへの対応等の諸問題が生じていると考える。I.目的:本研究は、若年認知症者の親を持つ子どもの思いを明らかにすることである。II.研究方法:若年認知症者の親を持つ子ども4名を対象に90分程度、告知の際の気持ちおよび親への思いについて、フォーカスグループインタビューおよび個別に半構造的インタビューを行った。IV.結果:1.子ども平均年齢は34.3±2.21歳、性別は男性2名・女性2名、要介護者は父親2名、母親2名であり、全員が別居であった。2.子どもの思いは、4カテゴリと10サブカテゴリが抽出された。(カテゴリは【】、サブカテゴリは〈〉)結果、【告知された時の思い】には、死刑宣告のようであった、全てが終わるようで怖かった、真っ暗な時間が過ぎていくような感じなどの〈診断によるショック〉、やっぱりそうだったのか、覚悟していた〈覚悟〉の2カテゴリが抽出された。【子どもとしての思い】には、これまで育ててくれた恩、介護によって親子関係が修復できたことへの感謝〈返礼〉、病気だから仕方がない、親だから仕方がないなど〈諦め〉、親との関わり方がわからない、毎日呼び出されるなど〈親との距離〉、情報の提供、施設などへの送り迎えなどの〈サポート〉の3サブカテゴリが抽出された。【自分の家族への影響】には、子ども同士の関係が築けない、子どもが犠牲になる〈子どもの成長〉、夫の世話ができない、離婚した方が楽になる、主人に申し訳ない〈配偶者との関係〉、家族で過ごす時間がないなど〈家族内のコミュニケーション〉の3サブカテゴリが抽出された。【将来への心配】