hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Stable Isotope Probing法を用いた土壌の脱窒微生物群の同定

農耕地においては硝酸性窒素による地下水汚染ならびに温室効果ガスである亜酸化二窒素(N_2O)の生成が大きな環境問題となっている。これらを解決するためには「脱窒の制御」が望まれる。そのためには、従来ブラックボックスであった、土壌において脱窒反応を活発に行っている微生物のメンバーを明らかにする必要がある。本研究は環境中で実際に機能している微生物集団を特定する方法であるStable Isotope Probing法を湛水土壌に適用して行い、「湛水土壌で実際に脱窒に寄与している土壌微生物メンバーの同定」を行い、脱窒の制御へ向けての基礎的情報を得ることを目的として行った。水田土壌(東大田無農場から採取)に硝酸ナトリウムと13Cで標識した脱窒菌の基質を添加してバイアルびんに入れ、気相をアルゴン-アセチレン混合ガスで置換してインキュベートした。インキュベートの条件は平成17年度に決定した通りである。インキュベート後、土壌からDNAを抽出し、密度勾配超遠心により13C-DNAと12C-DNAとを分画し、13C-DNAを回収した。このDNAを鋳型として16S rRNA遺伝子をPCR増幅し、クローニング・シーケンスを行った。約50クローンについてシーケンスし、データベースによる相同性検索を行った結果、この土壌インキュベート系においてはDenitratisoma, DechloromonasなどのRhodocyclaceaeに属する脱窒菌群が優占していること、また、Oxalobacteraceaeに属する細菌群が出現していることが明らかになった。本研究は、従来ブラックボックスであった、土壌において脱窒反応を活発に行っている微生物のメンバーを明らかにして、脱窒の制御へ向けての基礎的情報を得ることを目的とし、環境中で実際に機能している微生物集団を特定する方法であるStable Isotope Probing法を中心とした実験を湛水土壌に適用して行い、「湛水土壌で実際に脱窒に寄与している土壌微生物メンバーの同定」を行う。今年度は次の2項目の実験を行った。1.脱窒を選択的に促進する基質ならびに硝酸の濃度と土壌の培養時間の設定脱窒を選択的に促進する基質を2種類選定した。これらの基質ならびに硝酸の濃度を段階的に変化させて土壌に添加し、アセチレンブロック法を適用して土壌をインキュベートした。経時的に気相のN_2O, CO_2発生量を定量して、SIP法を実施するのに最適な基質濃度と硝酸濃度、ならびにインキュベート時間を決定した。2.基質の選択的脱窒促進効果の確認脱窒の選択的基質として選定した候補物質と硝酸を1.で決定した濃度で土壌に添加してインキュベートし、硝酸、亜硝酸、アンモニア、Mn^<2+>、Fe^<2+>の定量を行い、選択的脱窒促進効果を確認した。
日本における財政の維持可能性の数量的分析

本研究を通じて,日本経済を想定したモデルをもとにした定量的分析により,以下の二点を明らかにした.(1)基礎的財政赤字を維持し続けるには非常に高い経済成長率を保ち続ける必要があり,現実には基礎的財政収支の改善が財政の維持可能性のために必要と考えられる.(2)基礎的財政黒字を維持可能な水準に保持し続けたとしても,国内資本の急激な減少に直面する可能性がある.また本研究において,政府支出が生産性を上昇させる効果を持つ状況や,金融市場が不完全な状況での公債政策の効果を,理論モデルを用いて分析した.将来の財政状況を考える上でこれらの状況を踏まえつつ分析を進める必要があることも明らかにできた.平成24年度においては,昨年度に分析を実施した,日本において維持可能な基礎的財政赤字の規模に関する定量的な評価を論文として取りまとめ,京都大学経済研究所および財務省財務総合政策研究所のディスカッションペーパとして公表した.またこの結果を国際学会,国内学会および研究会にて発表し,分析手法や結論に関する議論を行った.本論文は現在査読付き国際学術雑誌に投稿中である.しかし昨年度から進めている研究は移行過程が考慮されていないため,財政が維持可能となるための基礎的財政収支に関する必要条件のみの分析に留まっており,現時点の公債残高対GDP比率をも考慮した分析には至っていない.そのため,現在は簡単な世代重複モデルを用いて移行過程の数値計算を行うことで,現時点の公債残高/GDP比率を考慮した上で維持可能となる財政政策の定量的分析を進めている最中である.さらに,多世代の家計からなる世代重複モデルを用いた移行過程の計算についても,その方法を検討している最中である.さらに,金融市場の不完全性が存在する経済において,公債発行と経済成長の関係を再検討する研究も並行して進めている.金融市場が不完全な場合には,公債残高/GDP比率が低い状況においては公債発行が経済成長を促進し得ることを,モデルの定性的分析を通じて明らかにした.これは近年の公債残高と経済成長に関する実証研究と整合的な結果となっている.この結果は,財政が維持可能となるための条件自体に大きな影響を与え得るため,どの程度の影響を与えるかを検討する必要があると考える.本研究は今後,国際学会・国内学会などでの研究発表ならびに査読付き国際学術雑誌への投稿を進めていく予定である.平成25年度は,日本経済において,維持可能となる財政政策について定量的な分析を行った.2世代重複モデルを用い現在の日本経済を想定した設定の下で数値計算を行った結果,現在の日本の政府債務残高からもっと低く抑える必要があること,現在の政府債務残高を想定すると,非常に大きな基礎的財政収支の改善が必要であること,を分析結果として得た.また平成25年度において,金融市場が不完全な状況では,公債残高と経済成長の間に非単調な関係が生まれる可能性があることを,理論モデルの分析を通じて明らかにした.本研究計画を通じて,日本経済を想定したモデルをもとにした定量的分析により,以下の二点の結果を得た.第一に,基礎的財政赤字を維持し続けるには非常に高い経済成長率(ベンチマークの分析では6%程度以上)を保ち続ける必要があり,現実には基礎的財政収支の改善が財政の維持可能性の達成のために必要と考えられる.第二に,2世代重複モデルを用いた定量的分析では,公債残高を大きく削減しない限り,財政の維持可能性が実現できないことが示唆される.例えば,現在の公債残高を初期条件とした場合,非常に大きな基礎的財政黒字(ベンチマークの分析ではGDPの10%以上の黒字)が財政の維持可能性を達成するために必要である.また本研究計画において,政府支出が生産性を上昇させる効果を持つ状況や,金融市場が不完全な状況での公債政策の効果を,理論モデルを用いて分析した.これらの状況を想定すると,公債政策とマクロ経済の間に新たな効果が生まれ得るため,維持可能な財政政策を考える上でこれらの状況を踏まえつつ分析を進める必要があることも明らかにできた.今後は,多世代重複モデルを用いた日本財政の維持可能性に関する定量的な分析に継続して取り組む.その際には,上述の理論的成果も取り入れた上での定量的分析についてもあわせて検討する.本研究を通じて,日本経済を想定したモデルをもとにした定量的分析により,以下の二点を明らかにした.(1)基礎的財政赤字を維持し続けるには非常に高い経済成長率を保ち続ける必要があり,現実には基礎的財政収支の改善が財政の維持可能性のために必要と考えられる.(2)基礎的財政黒字を維持可能な水準に保持し続けたとしても,国内資本の急激な減少に直面する可能性がある.また本研究において,政府支出が生産性を上昇させる効果を持つ状況や,金融市場が不完全な状況での公債政策の効果を,理論モデルを用いて分析した.将来の財政状況を考える上でこれらの状況を踏まえつつ分析を進める必要があることも明らかにできた.平成23年度においては,多世代の家計からなる世代重複モデルを用いて,日本において維持可能と考えられる基礎的財政赤字の規模に関する定量的な評価を行った.その結果,日本において長期的に基礎的財政赤字を維持するためには,非現実的と考えられる高さの経済成長率が必要となることを明らかにした.

これは現在の日本において,財政再建の為に,少なくとも長期的には基礎的財政収支を黒字化する必要性があることを示唆している.日本経済における財政の維持可能性に関して定量的な評価を行う研究の一つとして貢献を果たすとともに,財政再建の為に必要となる財政政策の集合に関する情報を提示したという意味で,政策面での貢献も果たしていると考えられる.なお本研究は中央大学ならびに財務省財務総合政策研究所での研究報告を行っており,現在研究成果を上田淳二氏(財務省)と共著論文として取りまとめている最中である.また,政府支出がマクロの生産性を上昇させる効果を持つ際に,政府支出の規模と財政の維持可能性の間にある関係についても分析を行った.その結果,政府支出が生産性上昇効果を持つ場合,(1)政府支出規模が小さいときは,政府支出を増加させることで公債残高/GDP比率の発散を防げる可能性があること,(2)経済成長率を高めるような財政政策を採用したとしても,公債残高/GDP比率の発散を防げるとは限らないことを示した.また,各世代の家計の厚生に与える影響も分析した.なおこの結果は学術論文として,査読付国際学術雑誌FinanzArchivにて公表されている.この研究は,財政政策がマクロ経済に与える影響によって,維持可能な財政政策の選択肢が大きく変わり得ることを示唆しており,今後維持可能な財政政策の定量的評価を行う上で重要な知見を与える結果と考える.一年目の研究内容の公開,学会等での報告ならびに査読付き雑誌への投稿を計画通り実施しているとともに,次段階の分析についても既に進めている.以上のことから研究計画として挙げた内容は順調に遂行している.これに加えて,金融市場の不完全性が公債発行と経済成長の関係に与える影響についても研究を進めることができ,財政の維持可能性を検討する上で新たな論点を発見することができた.以上のことから,進捗状況は計画以上に進展していると結論づけられる.一年目の研究計画として挙げた内容の分析は完了しており,また現時点で研究結果を論文にまとめる作業に既に着手しているためである.またこの状況を受けて,近いうちでの学会等における研究報告及び論文の投稿は可能であると考えており,進捗状況は順調であると結論付けられる.現時点で論文へ取りまとめた研究内容について,国際学会・国内学会への応募,発表を進めていく.また初期時点の公債残高に関する条件の分析に関する内容を早急に論文として取りまとめ,学術雑誌への投稿を目指す.さらに,多世代の家計からなる世代重複モデルを用いた初期時点の公債残高に関する条件の検討についても,モデルの構築ならびに定量的分析を進めていく.一年目の研究結果の取りまとめを早急に完了し,関連分野の学会での報告および学術雑誌への投稿を目指す.また,二年目の研究計画として挙げた,財政の維持可能性を保証するための初期時点の公債残高に関する条件の分析に着手する.平成23年度に次年度使用額が発生したため,このうちの一部が平成25年度に持ち越される形となった.平成24年度の研究発表に伴う旅費の一部が発表先から支出されたことなどにより,旅費使用額が少なくなったことが理由として挙げられる.これらの次年度使用額は平成25年度請求額と合わせて,国際学会での研究成果の公表や,予定以上に進んだ研究の成果公表・発信にかかる経費のために使用する予定である.また本研究計画においてより豊かな結果を得るため,財政政策やマクロ経済に関する最新の研究成果の取材や,外部の研究者を招聘しての研究会開催のための経費にも使用することも予定している.
ユーラシア・ユダヤ現代史の構築

本研究はユーラシア・ユダヤ史という新たな枠組みから、ロシア・ソ連と日本との利害が衝突したシベリア、極東、満洲に研究の軸点を置き、ユーラシア諸地域におけるユダヤ人のディアスポラの状況、大戦前後の難民・DP問題に関する研究を実施した。研究組織は日本、ロシア、イスラエル、アメリカ各地に散在する文書館史料調査とフィールドワークを主体に研究を行い、また2009年度、2011年度に外国人研究者を招聘して公開講演会やワークショップを開催した。1、本研究は戦前における極東ロシアと日本の「ユダヤ人問題」を研究する極東班、ディアスポラ化したロシア系ユダヤ人の歴史を研究するディアスポラ班、ならびに戦後世界の難民問題、冷戦、パレスチナ問題を担当する戦後班から構成される。初年度はイスラエル、ロシア、バルト諸国を中心に現地フィールドワーク、文書館資料等基礎資料の収集、および研究資料の分析にあたった。2、6月の専修大学での初会合では研究計画の確認ならびに意見交換を行った。2010年3月には立教大学にて研究会を開催し、研究分担者および研究協力者による個別報告後、本研究の大枠と各自の研究との方向性について議論した。3、2009年12月にロシア国立極東人文大学(ハバロフスク)のヴィクトリア・ロマーノヴァ教授を招聘し、「極東のユダヤ人にかんするロシアの政策(1860年代1920年代)」と題する研究セミナーを早稲田大学ならびに北海道大学にて開催し、早稲田大学ロシア研究所・北大スラブ研究センターとの研究交流を行った。またこれを機に今後ハバロフスクなどロシア極東現地の研究者・文書館との交流を図る予定である。4、代表者は2009年8月にエルサレムで開催された第16回国際ユダヤ学会議にて研究報告を行い、イスラエル、アメリカの研究者Meron Medzini(Hebrew University), Boris Kotlerman(Bar Ilan University), Jeffrey Herf(University of Maryland)との研究交流を行った。本年度も主に東欧・旧ソ連、イスラエル、アメリカ等に散在する文書館・図書館資料調査、ならびにフィールドワークなど現地調査が中心となった。今年度は革命から内戦期にかけての極東ロシア・中国東北部におけるユダヤ問題の資料調査のため、高尾、ウルフの両名はスタンフォード大学フーヴァー研究所文書館所蔵のジョン・ステファン文書、日本近代史手稿コレクションの資料収集を、また高尾はニューヨークユダヤ研究所にてロシア革命後のロシア系ユダヤ難民の極東ルート解明のため資料収集を行った。中嶋毅はフィンランド国立図書館スラヴ・コレクション室にてハルビン関係資料調査を行った。以上は本研究の軸である「ユーラシア・ユダヤ」ディアスポラ、すなわち20世紀にロシアからシベリアを通り日本さらにアメリカへと拡大したユダヤ人、さらに白系ロシア人のディアスポラと日本の軍・外交政策とのかかわりを解明するうえでの基礎資料調査である。ホロコースト後から現在に至る旧共産圏ユダヤ問題の比較研究として野村、小森、高尾はポーランド、リトアニア(ヴィリニュス、カウナス)にて2週間にわたる現地視察調査を行った。小森はさらにエストニア・ユダヤ博物館の資料調査を行った。2011年2月に立教大学にて研究会を開催し、組織外部の研究者を招き、ユダヤ関係資料のレクチャーと「戦前日本のユダヤ人政策」にかんする情報を交換、ならびに野村、小森の両名が今年度の中間報告を行った。本年度も極東ロシアと日本の「ユダヤ人問題」、ユーラシアにおけるロシア系ディアスポラ・ユダヤ人の歴史、および戦後世界の難民問題というユーラシア・ユダヤ現代史の諸問題にかんする資料の調査、収集、分析を行った。最終年度の今年度は、主に夏、春を中心に代表者、研究分担者、協力者による文書館資料調査、資料収集、.フィールドワークを中心とする現地調査が中心となった。極東班による現地調査、スタンフォード大学フーヴァー研究所文書館(中嶋毅)、モスクワ・ロシア軍事文書館(高尾千津子)、ハバロフスク地方国立文書館(高尾、鶴見太郎)の他、第二次大戦後のユダヤ難民資料調査(ウィーン、野村真理)が行われた。2011年9月ハバロフスクのロシア国立極東人文大学にて開催された「極東ロシアにおける民族関係」国際会議で高尾が報告し、ハバロフスクのヴィクトリア・ロマノヴァ教授ほかのロシア極東現地の研究者との研究交流を行った。またこの国際会議報告集は同大学出版所から出版された。12月にロシア・ホロコースト研究教育センター議長のイリヤ・アルトマン教授を招聘し、1)17日に早稲田大学ロシア研究所にて公開講演会「ソ連領内におけるホロコースト」を主催した。講演は旧ソ連地域におけるホロコースト研究の現状、新資料にかんする我が国では初の紹介となった。我が国のドイツ現代史、ロシア史、東欧史の研究者とホロコーストをめぐる意見交換がなされた。2)18日には立教大学にて本研究会組織によるハルビン・ユダヤ人にかんする報告会の他、杉原ヴィザをめぐり、アルトマン教授、白石仁章氏(外交史料館)を外部から招き、日ロ双方の文書館資料にかんする情報交換を行った。
新規［３＋３］環化付加型反応を基盤とするインドールアルカロイド類合成法の開発

申請者は、1-Alkyl-3-oxidopyridiniumの反応化学種としての有用性に着目し、1-Alkyl-3-oxidopyridiniumと3-methyleneindolenineとの反応によるインドール縮環型9-azabicyclo[3.3.1]nonane骨格の構築を検討した。目的とする反応はしなかったものの研究の過程で予期せず有益な反応に出会うことができた。また、分子内酸化的カップリングを用いた複雑なかご型構造をもつインドールアルカロイドScholarisine Aの分身骨格構築に成功した。グラミンを加熱すると3-methyleneindolenineが生成することが知られている。目的の反応を起こすべく、グラミンと1-benzyl-3-oxidopyridiniumを混合し、加熱したところ目的の環化付加反応は進行せず、芳香族求電子置換反応を起こした化合物が得られた。これは、2段階目の反応よりもピリジンの再芳香環化がはやいためと推測される。ピリジンユニットの再芳香環化は、ピリジンへの求核付加反応を先に行えば回避できると考え、N-アルキルピリジニウム塩への求核付加を先に行うことにした。そこで、ヒドロキシピリジン誘導体とグラミン誘導体をカップリングさせてジヒドロピリジン1とした後、硫酸ジメチルを用いてグラミンのジメチルアミノ基をトリメチルアンモニウム基に変換して活性化させて環化を試みた。しかしながら目的の反応は進行せず、インドール環が開環した化合物が得られた。現在、更なる条件検討を行い9-azabicyclo[3.3.1]nonane骨格が得られる反応条件を探索中である。そこで本年度は、[3+3]環化付加型反応以外の他の反応形式からの9-azabicyclo[3.3.1]nonane骨格構築へのアプローチも試みることとした。まず最初に2段階反応とはなるが、N-アルキルピリジニウム塩への求核付加、続くエノールのインドレニンへの分子内付加環化反応によるインドール縮環型9-azabicyclo[3.3.1]nonane骨格の構築を試みた。しかしながら、N-アルキルピリジニウム塩への求核付加反応を行ったところ、2位付加物と6位付加物の混合物が得られた。その後、反応条件や基質など種々条件検討を行ったが位置選択性の制御は困難で現在までのところ位置選択性の制御には至っていない。現在、更なる条件検討を行い位置選択的なN-アルキルピリジニウム塩への求核付加反応を探索中である。既に申請者は通常困難を伴う非活性型カルボニルα位炭素とインドール3位との分子内酸化的カップリングを配座を固定化して反応点同士を近づけるという戦略により高効率で実現し、アクアンミリン型インドールアルカロイドであるスコラリシンAの骨格構築に成功している。この戦略が他のアクアンミリン型インドールアルカロイドにも適用可能かを検証すべく他のアクアンミリン型インドールアルカロイドの合成研究にも取り組んでいる。研究代表者は、本申請課題を行う最中発見した分子内酸化的カップリングを鍵反応とした天然物の合成研究を展開している。アクアンミリンアルカロイドは顕著な生理活性を持った化合物の一群で、小分子ながらも剛直な半球型ポリ環状構造とそれに付随するインドレニンという極めて複雑な構造を持っている申請者は、これら一群の化合物全てに見られるC7-C16位結合に注目し、この結合を分子内酸化的カップリングによって形成することができれば、不斉4級炭素と不安定なインドレニン骨格、剛直なポリ環状構造を一挙に構築できるアクアンミリンアルカロイド類の効率的合成法になり得ると考えて研究を開始した。研究当初、インドールとカルボニルの分子内酸化的カップリングでは、カルボニルα位水素の酸性度を上昇させる反応補助基が必要という制約があった。研究代表者は、アクアンミリンアルカロイドのポリ環状構造をあらかじめ構築することで配座が固定されて反応点が接近しやすくなり、応補助基なしでも分子内酸化的カップリングが進行するようになると考えた。すでに、環状構造により配座を固定化したscholarisine Aモデル化合物を用いて、反応補助基を必要とせずとも良好な収率で分子内酸化的カップリングが進行し、配座固定と分子内酸化的カップリングを組み合わせた戦略がアクアンミリンアルカロイド合成に有効であることを示している。本年度は、更なる展開として、同条件をインドールの窒素原子を保護した基質に対して適用するとC-Nカップリング進行してsingaporentinidineの骨格を持つ化合物が得られることを見出した。得られた化合物は、その後2段階を経てsingaporentinidineへと変換でき、生理活性天然物の全合成も達成した。目的の反応の生成物は得られていないものの別に進めている配座固定戦略を基盤とした分子内酸化的カップリングによるインドールアルカロイド合成法の開発が順調に進んでいる。天然物合成位置選択的なN-アルキルピリジニウム塩への求核付加反応が進行する反応条件を探索する予定である。また、分子内酸化的カップリングによるアクアンミリン型インドールアルカロイド骨格の構築ならびにその全合成も試みる。

目的の反応の生成物は得られていないものの目的反応実現のための様々な情報を得ている。また、予期せず見つかった反応も有機合成上有用なものへと展開できる可能性が高い。わずかに余ってしまった。残額はわずかであり、当初の計画からの大きな変更はない。当初予定していた真空グローブボックスの導入を研究の進展上先送りにしたため本年度は、より厳密な禁水反応条件での検討を行う予定であり、真空グローブボックスを導入する予定である。
大腸菌染色体DNAの複製開始制御系における遺伝応答

プラスミドにクローン化した大腸菌染色体複製起点(oriC=245bp)は,その周辺領域よりの転写に依存することなくプラスミド複製の開始を行うことを,我々は既に見出していた.今回,クローン化oriCの染色体導入を試みたところ,導入したoriCそのものが宿主染色体の複製開始を行う事を発見した.この事実はoriCが染色体複製開始能に関しては,必要旦充分の構造と機能を保有しており, DNA複製に必須であるRNA合成も最低限oriC内部で賄われていることを示唆している.そこでこのRNAの検出をoriCに限り以下の方法で試みた.独自に開発したプロモーター検定ベクターpMS4341に種々のoriC断片を挿入し,発現するβ-ガラクトシダーゼ活性を測定する.この方法は極めて高感度で定量的である.一方この系において,複数の転写産物RNAの分子種を識別するため, S_1ヌクレアーゼ分析法によりoriCRNAの検出定量を行う.多種にわたるoriCDNA断片の使用と,染色体複製開始に必須の因子dnaAの欠損変異株の使用の組合せにより,以下の事実が判明した.(1)oriC内部のほぼ対称的な2点よりそれぞれ両方向に転写が開始する.これら2点にはそれぞれにプロモーター構造をとることが可能であり,他の実験事実からもこれらは「oriC転写」の開始点と考えられる.(2)何れの「oriC転写も, oriC構造が完全な場合,一定の転写を行った後転写停止あるいは産物RNAの切断を受るらしい.「oriC転写」のこの現象は, oriC構造の完全・不完全に拘らずdnaA欠損状態においては観察されない.ここに得られた結果について考察すると, oriC内部の2点より2方向に向って起る転写産物RNA種は, DNA複製可能な条件下において, (a)プライマーRNAとして機能するか,もしくは(b)oriC構造の部分開裂を保全し,新生DNA鎮の生成に寄与するものと考えられる.プラスミドにクローン化した大腸菌染色体複製起点(oriC=245bp)は,その周辺領域よりの転写に依存することなくプラスミド複製の開始を行うことを,我々は既に見出していた.今回,クローン化oriCの染色体導入を試みたところ,導入したoriCそのものが宿主染色体の複製開始を行う事を発見した.この事実はoriCが染色体複製開始能に関しては,必要旦充分の構造と機能を保有しており, DNA複製に必須であるRNA合成も最低限oriC内部で賄われていることを示唆している.そこでこのRNAの検出をoriCに限り以下の方法で試みた.独自に開発したプロモーター検定ベクターpMS4341に種々のoriC断片を挿入し,発現するβ-ガラクトシダーゼ活性を測定する.この方法は極めて高感度で定量的である.一方この系において,複数の転写産物RNAの分子種を識別するため, S_1ヌクレアーゼ分析法によりoriCRNAの検出定量を行う.多種にわたるoriCDNA断片の使用と,染色体複製開始に必須の因子dnaAの欠損変異株の使用の組合せにより,以下の事実が判明した.(1)oriC内部のほぼ対称的な2点よりそれぞれ両方向に転写が開始する.これら2点にはそれぞれにプロモーター構造をとることが可能であり,他の実験事実からもこれらは「oriC転写」の開始点と考えられる.(2)何れの「oriC転写も, oriC構造が完全な場合,一定の転写を行った後転写停止あるいは産物RNAの切断を受るらしい.「oriC転写」のこの現象は, oriC構造の完全・不完全に拘らずdnaA欠損状態においては観察されない.ここに得られた結果について考察すると, oriC内部の2点より2方向に向って起る転写産物RNA種は, DNA複製可能な条件下において, (a)プライマーRNAとして機能するか,もしくは(b)oriC構造の部分開裂を保全し,新生DNA鎮の生成に寄与するものと考えられる.
ミヤコグサのベツリン酸輸送体の同定とトリテルペノイド増産への応用

マメ科モデル植物であるミヤコグサは多量かつ構造的に多様なトリテルペノイド(植物特化代謝産物の一群)を生産する。水耕栽培(土を使わず、栄養溶液のみで栽培する手法)により育てたミヤコグサは胚軸から根にかけて、糖尿病治療薬の医薬品原料としても期待される有用トリテルペノイド、ベツリン酸を多く蓄積する。本研究では、分子生物学的並びに分析化学的手法を用いて、水耕栽培条件下でどのような遺伝子が働くことで多量のベツリン酸の蓄積を可能にしているか明らかにすることを目指す。
米国進歩主義教育定期におる「実践的知性観」の普及とその批判に関する研究

三年間にわたって、アメリカ進歩主義教育期における実践的知性観がどのようなかたちで普及し、現在どのような影響を与えているのかを、批判的研究もまじえて検討した。研究の成果は以下のようになった。1.アメリカ教育を特徴づけるプラグマティックな実践的知性は、ラディカルなリヴィジョニスト教育学者によって「中立的・実証主義的・中産階級的」であり、「制度に対処できない、普遍性を追求する」ものであると批判されているが、狭い党派的連帯主義ではなく「協働性」に基づいた社会的知性の観点から見直す必要がある。2.実践的知性の具体例としての「学問の自由」についての論講を取り上げた。進歩主義的な「探究の自由や真理追究者」は気まぐれで、権力の召使い的であると批判されているが、現在ではその前衛的・反逆的なリベラリズムを評価するものもある。3.実践的知性の代表例としての「探究」は、個性の育成のための教育と密接なつながりがある。それは1930年代に行われた「八年研究」の実験でも検証された。ただし、現在では「個性に応じた教育」という名目で、生徒の能力に応じて、独立心旺盛な「探究的態度」の育成と、依存的で低い自尊心の植えつけ、という矛盾を生み出しているという批判もある。4.現代の学校教育は、状況のなかから自己に必要なものを読みとり個性的生き方を追求する「探究知」の学習を必要としている。それは、自己アイデンティティの発見やケアする能力を育む「探究空間」を提供することによって、「パーソナルな意味体系」の構築・再構築をめざす「協働探究者」の育成を重視する。今後も、進歩主義教育期の「社会的知性」の展開との関わりで、「協働的探究」の意義を追求していきたい。本年度は、進歩主義教育期において重視された実践的知性をめぐってどのような批判が展開されてきたかを、1970年以降の急進的リヴィジョニストたちの見解を中心に取り上げて考察をおこなった。1.急進的な教育学者は、進歩主義教育期の専門職社会が科学的知性を強調し、自然科学の方法や知識を社会問題に応用することによって社会を改善することができるという社会工学的な発想に立つものであったと批判する。彼らは、進歩主義教育学者が中立的・公共的な判断基準を共有する言説共同体を前提にしていたというが、そのような共同体は存在しないこと、また人間科学における探究の方法は客観的でありえないことを指摘する。これにたいして、実践的知性の方法が価値中立的な判断を求めていたわけではないこと、また人間科学や社会科学にはすべてではないにしても自然科学と同じ論理的方法を見いだすことができることを指摘して、当時の実践的知性観を擁護するものもいる。2.当時の進歩主義教育者は、階級社会の問題を十分認識していなかったと批判される。とりわけ、実践的知性の方法は構成員の利害が分裂していないような統合された共同体を前提にしており、「小集団的」な問題は解決できても「社会機造や制度」の問題解決には不適切であるという。しかし、実践的知性の立場は、労働者による一党独裁が労働者の利害が普遍的な利害であると装うことによって、自己の利益を主張する「道具的な知性観」であると批判する。階級的利害は交渉や対話の出発点であっても最終目標ではなく、より開かれた普遍的な利害を追求する「互恵的な知性観」こそ実践的知性がめざすものであるという。実践的知性は、協働性をつうじて包括的普遍的な立場を求めることによって、社会構造や制度の問題を解決しようとしたのである。

本年度は、進歩主義教育期における「学問の自由」をめぐる論争に焦点をあてて、「真理探究者の共同体」の普及が「自由な探究」の普及を意味するのか、それとも「権力の召使い」の普及にほかならないのかについて検討した。1.20世紀前半のアメリカ社会では大学院設立の普及により大学教授職も増えたが、これは従来の発展史観では「学問の自由(探究の自由)」の普及であり、「真理探究者の共同体」の実現であると解釈されてきた。しかし、急進的リヴィジョニストらは、このような動きは「権力の召使い」を生んだだけであると批判する。それによれば、真理探究者とは権力者にへつらい自らの保身に汲々とする打算的な実利主義者であり、学問・科学の「ポリティックス」にまつわる問題を回避し、闘争的な手段を否定したという。2.これにたいし、当時の教育学者であるデューイは、学問・探究の自由の進展には資本主義的独裁者の干渉や管理上の集権化による独裁などと対決する必要があり、アメリカ大学教授連盟(AAUP)は「真理探究者の共同体」の具体化であり、様々な干渉と対決する手段であると考えた。デューイが会長職にあった時期には大学教授の不当な解雇をめぐってAAUPに11件の調査依頼があり、自由な探究の擁護に取り組んだ。3.最近では、デューイの立場が闘争的革命派ではなく穏健なリベラルにほかならないというキャリアーやタイルズ、燃えさかるような激しい批判でなく寓意的な方法・玉虫色の防護的手段をとったというウエストブルック、政治的には急進的で、労働者や女性の権利を擁護し、収穫的でも闘争的でもない世俗国家を擁護する「前衛的リベラリズム」の提唱者であるというラインアンなどの研究があることを検討した。これらは、進歩主義教育期の「探究の自由や探究共同体」の理念についてさらに検討する必要性を示唆している。最終年度は、進歩主義教育期において展開された実践的知性の具体的な例としての「探究教育」の普及を取りあげて考察した。具体的な研究成果としては、以下のことが得られた。1.ジョン・デューイらが提唱した個性育成のための教育は、「感受性・興味・専心的活動・独創的思考」に基づいた「探究的態度」の必要性を主張したが、その考えの正当性は八年研究などによって証明され、その後普及することになった。2.個性に応じた教育は、理論的には「探究的態度や独創的個性」を育てる側面を重視すると同時に、学習能力の低い生徒には「低い自尊心や依存心」を植えつけてしまうという危険性が指摘されている。3.現代の学校教育では形式的な「学校知」の学習に追われ、自分の関心に根ざした個性的生き方を追求する「探究知」の学習は弱い。探究知は基本的には自己と他者のかかわりのなかで生じるため、状況や他者の精神を解読する「実践知・臨床知」としての「行為的直観」の学習を促進すべきであろう。4.探究教育の状況を、自己のアイデンティティを発見しようとする若者と、個性を育てケアする力を伸ばそうとする成人とが出会う場であると考えるならば、両者は相互に関与しあうことによって、ともに「パーソナルな意味体系」を構築・再構築する「協働探究者」である。開かれた探究教育は、パーソナルな探究知に基づいた協働探究者の育成をめざす。
疾患ｉＰＳ病態解析系のハイスループット化による孤発性疾患治療の実現化

本研究では、100症例を目安とした患者iPS細胞樹立・分化誘導・疾患解析・薬効評価を一連の流れで可能とする多検体解析モデルの構築し、孤発性疾患治療の実現化を図る。昨年度までの研究により、上述した多検体解析システムを稼働し32症例の孤発性ALS (SALS)患者由来iPS細胞樹立と病態モデル構築が実施された。その他にも、変異違い二種(FUS・TARDBP変異型)の家族性ALS (FALS)患者iPS細胞由来モデルを用いたスクリーニングで選別されたALS治療薬候補#6 (Drug-6)を、SALSモデルに処置し薬効評価を実施した。H29年度は、FALSの中で最も症例数が多いSOD1遺伝子変異型ALS(SOD1-ALS)患者よりiPS細胞を樹立し、病態解析ならびにSOD1-ALS以外のFALSモデル・SALSモデルとの比較解析を実施した。各FALS責任遺伝子に特徴づけられる表現型を基にin vitro SALS症例分類機構を構築した。さらに、神経突起長変動と細胞障害性を指標とした"in vitroSALS病態進行"によるSALS症例分類機構を併せて構築した。上記二種の分類機構と各症例の臨床症状との対応関係についても検討し臨床とiPS細胞由来モデルとの相関関係を見出している。以上のような表現型に基づいたSALS細分類機構に対して、さらにDrug-6に対する反応性を新たに組み込むことで、in vitro表現型と薬剤反応性における新たな対応関係を見出した。このようにして細分類された32症例のSALSモデルにおいて、Drug-6反応性の有無と表現型の深刻さ・特異性から症例を選別し、網羅的遺伝子発現解析を実施した。その結果から、Drug-6反応性を有し、in vitro病態がより深刻なSALSモデル(症例)において特徴的な病態パスウェイを同定することに成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、100症例を目安とした患者血球細胞由来iPS細胞樹立・分化誘導・疾患解析・薬効評価を一連の流れで可能とする多検体解析モデルを構築することで、遺伝様式の明らかな疾患だけでなく孤発性疾患解析をも可能とするiPS細胞病態解析系・薬効評価系を確立し孤発性疾患治療を実現化することを目的とする。自身のこれまでの成果から、Tリンパ球・LCLを用いて100症例のiPS細胞一括樹立・神経分化誘導・病態解析・薬効評価を可能にする一連のシステムのプロトタイプはすでに確立されているといえる。また、薬効評価基盤の有用性評価として変異違い二種の家族性ALS(FUS変異型・TARDBP変異型)-iPS細胞由来モデルを用いた既存薬スクリーニングを実施し、FUS変異型とTARDBP変異型の2つの家族性ALSに対する有力な治療薬候補をそれぞれ95種、81種見出している。H28年度は、選別したALS治療薬候補を、変異違い二種の家族性ALS(FUS変異型・TARDBP変異型)-iPS細胞由来モデルを用いて二次スクリーニングを行い、臨床上有用な薬剤を選別し、最終的に選別した薬剤のALSにおける作用標的を同定している。さらには、構築したハイスループット化したiPS病態解析基盤のプロトタイプを稼働させ、多症例の孤発性ALS患者由来LCLよりiPS細胞を一括樹立し、運動ニューロンに分化誘導させ、in vitro家族性ALSモデルを基軸とした孤発性ALS表現型解析を実施している。その他にも、得られた表現型スコアと変異特異的な表現型の有無・表出程度により孤発性ALS症例の細分類を実施している。最後に、家族性ALSモデルを用いて選別したALS治療薬候補を、in vitro孤発性ALSモデルに適用させ、良好な反応性を示すかどうか、反応性を示すのはどのような特性を有する孤発性症例なのか、薬効評価を実施している。これまでに100症例近くの患者検体を一括にiPS細胞樹立し、運動ニューロンへと分化誘導させ、病態解析を実施し、薬効評価へと移行させるという一連のシステム(プロトタイプ)を独自に構築している。しかしながら当該プロトタイプが実際に多症例の孤発性ALS患者検体で高効率に機能するのか、そして、疾患発症に遺伝的因子以外の因子が関与する孤発性疾患においてiPS細胞化を介してどの程度病態検出可能なのかどうか、の二点に関しては、研究を開始する段階において未知数であった。本研究課題における最大の難所と言えるこの二点に関して、実際に研究を開始すると想定していたよりも順調に研究が進展し、当初予定していた孤発性ALSモデル構築のみならず、薬効評価を実施するまでに至っている。構築したシステム(プロトタイプ)の頑強性が研究を順調に推進させた要因であると考えられる。以上のような理由から、当研究課題を「当初の計画以上に進展している」と判断した。

H29年度は、FALSの中で最も症例数が多いSOD1遺伝子変異型ALS(SOD1-ALS)患者よりiPS細胞を樹立し、病態解析ならびにSOD1-ALS以外のFALSモデル・SALSモデルとの比較解析を実施した。各FALS責任遺伝子に特徴づけられる表現型を基にin vitro SALS症例分類機構を構築した。さらに、神経突起長変動と細胞障害性を指標とした"in vitroSALS病態進行"によるSALS症例分類機構を併せて構築した。上記二種の分類機構と各症例の臨床症状との対応関係についても検討し臨床とiPS細胞由来モデルとの相関関係を見出している。以上のような表現型に基づいたSALS細分類機構に対して、さらにDrug-6に対する反応性を新たに組み込むことで、in vitro表現型と薬剤反応性における新たな対応関係を見出した。このようにして細分類された32症例のSALSモデルにおいて、Drug-6反応性の有無と表現型の深刻さ・特異性から症例を選別し、網羅的遺伝子発現解析を実施した。その結果から、Drug-6反応性を有し、in vitro病態がより深刻なSALSモデル(症例)において特徴的な病態パスウェイを同定することに成功した。本年度は、現状でiPS細胞樹立に至っていない残りの孤発性ALS症例、31症例分のiPS細胞樹立を実施し、運動ニューロンへと分化誘導させ、病態検出を図る。病態解析項目も増やす予定であり、家族性・孤発性ALSにおいて運動ニューロン細胞死にいたる要因として、過剰量のCa2+流入による興奮神経毒性が挙げられる。現在解析を実施しているin vitro ALSモデルにおいて電気生理学的解析を実施し、本研究から選別された薬剤の反応性を確認する。また、家族性ALS患者の中で最も症例数が多いのが、SOD1遺伝子に変異を有するALS症例である。このSOD1変異型ALS患者3症例分の検体を2016年9月に入手し、当研究室でiPS細胞樹立に成功している。当該iPS細胞株を活用して病態モデル構築を図ることで、孤発性ALS症例細分類における新たな基軸を設ける。最後に、孤発性ALS症例の中で家族性ALS症例特異的な表現型を色濃く表出する症例を優先してトランスクリプトーム解析にまわし、表現型解析と遺伝子発現プロファイルの関連性を見出すこと、そして孤発性・家族性ALS病態に共通する(もしくは特異的な)パスウェイ検出を図る。29年度が最終年度であるため、記入しない。新聞報道3件1日刊工業新聞、iPS細胞の分化促進、2017年10月27日、2読売新聞、iPS細胞から運動神経の束作製、2017年11月1日、3日経新聞、iPSで細胞期間半減、2017年11月6日
制御性Ｔ細胞特異的レトロウイルス発現によるＨＡＭ免疫異常発症機構に関する研究

HTLV-1は、感染者の一部に脊髄の慢性炎症性疾患であるHAMを引き起こす。申請者のこれまでの研究から、制御性T細胞(Treg)におけるHTLV-1機能遺伝子Taxの発現がHAMにおける炎症性T細胞の発生に関与し、HAM病態形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究では、Treg特異的Tax発現ノックインマウスを作製し、個体レベルでの検討を行った。その結果、耳介と尾部における慢性炎症像、脾細胞からの異常な炎症性サイトカイン産生および自己免疫性の炎症に対する感受性の変化が観察された。従って、TregにおけるTaxの発現は生体に異常な免疫状態を誘導し得ることが明らかとなった。ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)は、免疫の司令塔であるCD4+ヘルパーT(CD4+ Th)細胞に持続感染するレトロウイルスであり、感染者の一部に脊髄の慢性炎症を特徴とする免疫性神経疾患であるHTLV-1関連脊髄症(HAM)を引き起こす。その病態の特徴は、HTLV-1感染細胞に起因した過剰な免疫応答による脊髄炎症と考えられている。我々はこれまでの研究から、HTLV-1がCD4+ Th細胞の中でも主に制御性T細胞(Treg)を含む細胞群に感染することを明らかにし、Treg中でHTLV-1機能遺伝子Taxを発現することが、Tregから炎症促進的な異常細胞への分化転換を誘導すると共に、Tregの機能転化が生体の免疫恒常性破綻の起因となり異常な免疫応答を引き起こすことでHAM発症の重要な引き金となっていると予想した。そこで本研究では、Treg特異的Tax発現ノックインマウスを作製し、TregにおけるTax発現が生体における免疫恒常性を破綻させ、炎症病態を誘導し得るか検討し、HAMにおける免疫異常発症機構を明らかにすることを目的する。Treg特異的Tax発現ノックインマウスは、Tregマスター転写因子であるFoxp3を発現する細胞においてTaxを特異的に誘導することにより作製した。平成25年度は、Treg特異的Tax発現ノックインマウスの樹立に成功し、継代維持を行い、表現型の解析を行った。その結果、すべてのTregにおいてTaxを発現するマウスは、6週齢以内に全例致死となったが、一部のTregにおいてTaxを発現するヘテロマウスでは、耳介の皮膚炎症状と共に、尾部の皮膚潰瘍、耳介のレイノー現象や壊疽といった血管炎において見られる表現型を呈した。よって、TregおけるTaxの発現誘導が生体における炎症症状を惹起し得たことから、HTLV-1による免疫異常発症機構におけるTaxの関連性が示唆された。ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)は、感染者の一部に脊髄の慢性炎症性疾患であるHTLV-1関連脊髄症(HAM)を引き起こす。これまでの研究から、制御性T細胞(Treg)におけるHTLV-1機能遺伝子Taxの発現がHAMにおける炎症性T細胞の発生に関与していると予想し、本研究では、Treg細胞特異的Tax発現ノックインマウスを作製し、Treg細胞におけるTax発現が生体における免疫恒常性を破綻させ、HAM様の炎症病態を誘導し得るか検討し、HAMにおける免疫異常発症機構を明らかにすることを目的とする。ノックインマウスは、Tregの分化転換によりFoxp3発現の低下が生じた場合においても、細胞内でのTax発現を維持し、その細胞を追跡可能とするため、作製には、Foxp3プロモーター制御下で配列特異的組換え酵素CreとGFPを発現するマウス(1作製済み)と全身発現性Rosa26領域にTaxまたは蛍光タンパクRFPをノックインしたマウス(2)を用いる。2のマウスは、TaxまたはRFP遺伝子の直前にCre特異的組換え配列loxP間にSTOP配列を有し、Cre非存在下ではTaxとRFPは発現しない。1と2の2種類のマウスを交配して得られるマウスは、Foxp3発現細胞(Treg)にてCreが発現し、loxP間のSTOP配列を欠失することにより、TaxとRFPを継続的に発現するマウスとなる(Treg細胞特異的Tax発現ノックインマウス)。平成24年度は、Rosa26 loxP-STOP-loxP Taxのターゲティングベクターを構築し、本ベクターを導入したES細胞より複数匹のキメラマウスを得て、その中からF1マウスを作出した。平成24年7月平成25年7月産前産後休暇および育児休業により中断。平成24年7月19日付様式F-13-1研究中断届を提出。ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)は、CD4+ヘルパーT(CD4+ Th)細胞に持続感染するレトロウイルスであり、感染者の一部に脊髄の慢性炎症を特徴とするHTLV-1関連脊髄症(HAM)を引き起こす。その病態の特徴は、感染細胞に起因した過剰な免疫応答による脊髄炎症と考えられている。我々のこれまでの研究から、HTLV-1がCD4+ Th細胞中の制御性T細胞(Treg)に主に感染することを明らかにし、Treg中でHTLV-1機能遺伝子Taxを発現することが、Tregから炎症促進的な異常細胞への分化転換を誘導すると共に、Tregの機能転化が生体の免疫恒常性破綻の起因となり異常な免疫応答を引き起こすことでHAM発症の重要な引き金となると予想した。そこで本研究では、HAMにおける免疫異常発症機構の解明を目的にTreg特異的Tax発現ノックインマウスを作製し解析を行った。

樹立したマウスは、全TregにおいてTaxを発現する場合は、早期に全例致死となるが、一部のTregにおいてTaxを発現するマウスでは、耳介の皮膚炎症状と共に、尾部の皮膚潰瘍、耳介のレイノー現象や壊疽といった血管炎に見られる表現型が観察されたことから、平成26年度は、これら組織の病理学的解析を実施した。その結果、皮膚潰瘍部における活発な炎症細胞浸潤および繊維芽細胞の増生が認められると共に、神経周囲性の浮腫や線維化が観察されたが、血管炎の所見は得られなかった。また、免疫細胞における各種サイトカイン産生能の解析を実施した結果、コントロールに比べTreg特異的Tax発現マウス由来細胞ではTNF、IFN-γの炎症性サイトカインの産生上昇が確認された。よって、Treg特異的Tax発現マウスでは、炎症性サイトカイン産生能の亢進が誘導されており、そのような免疫状態が尾部の潰瘍や耳介の炎症の発生に関与していることが示唆された。ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)は、CD4+T細胞に持続感染し、感染者の一部に脊髄の慢性炎症を特徴とするHTLV-1関連脊髄症(HAM)を引き起こす。その病態の特徴は、感染細胞に起因した過剰な免疫応答による脊髄炎症と考えられている。我々のこれまでの研究から、HTLV-1がCD4+細胞中の制御性T細胞(Treg)に主に感染することを明らかにし、Treg中でHTLV-1機能遺伝子Taxを発現することがTregから炎症促進的な異常細胞への分化転換を誘導し、生体の免疫恒常性の破綻と異常な免疫応答の原因となりHAM発症の引き金となると予想した。本研究では、Tregマスター転写因子Foxp3の発現に伴いTaxを発現するTreg特異的Tax発現マウスを作製し、Treg由来異常T細胞による免疫異常発症ついて個体レベルで検討することを目的とした。樹立したマウスのうち、全てのFoxp3発現細胞でTaxを発現するマウスは生後6週以内に全例致死となるが、一部のTregにおいてTaxを発現するヘテロマウスは、尾部の潰瘍や耳介の皮膚炎を発症した。これらの症状は増悪と寛解を繰り返す慢性炎症像を示した。また、Tax発現マウスの脾細胞培養において、コントロールマウス由来細胞では認められないTNF、IFN-γの炎症性サイトカイン産生が認められた。よって、TregにおけるTaxの発現は、生体に炎症病態を引き起こすことが予想された。本年度は、自己免疫疾患モデルに対する抵抗性を検討するため、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)モデルを適用した。その結果、慢性炎症が発症する以前の12週齢Tax発現マウスを用いた場合には、コントロールと比較して変化は認められなかったが、炎症を発症した31週齢のマウスでは、感作2日後に死亡した。よって、EAEに対する感受性がTax発現マウスの週齢により異なる可能性が示唆された。HTLV-1は、感染者の一部に脊髄の慢性炎症性疾患であるHAMを引き起こす。申請者のこれまでの研究から、制御性T細胞(Treg)におけるHTLV-1機能遺伝子Taxの発現がHAMにおける炎症性T細胞の発生に関与し、HAM病態形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究では、Treg特異的Tax発現ノックインマウスを作製し、個体レベルでの検討を行った。
いじめ・不登校と学校経営

これまで3年間の調査・研究を通じて明らかになった諸点は、つぎのようなものである。まず第1に、ごく最近の子どもたちの「荒れ」状況に関してである。子どもたちの問題状況は、いまやたんにいじめ・不登校だけにとどまるものではなく、さまざまな問題行動と密接に結びついている。そして、いわゆる「荒れた」学級ではいくつかの問題行動が重複的に生じていることも明らかになった。また、子どもたちの「荒れ」は確実に小学校段階にまで広がってきており、内容によっては中学生の発生率をかなりうわまわるものもある。第2に、いじめ・不登校問題をはじめとした子どもたちの非行・問題行動に対して、いまだ担任教師が単独で対応するということがかなり多く、学校全体の問題として教師集団が協力体制をとるといった対応はまだまだ少ない。とくに、全体の2割ほどの小・中学校では、教師集団の協力体制や連携がまったくとれていない状況である。これに加えて、この種の問題解決の方法として、地域や家庭との連携といったことに積極的な教師はかなり少数である。こうした背景には、教師の多忙性や、教師自身が自分のクラスに閉じこもりがちな傾向が強いといった状況がみられる。第3に、子どもたちの非行・問題行動に対して、全校的な取り組みをしている学校では、明らかに一定の成果が出ていることが認められた。なかでも、とくにこれに関する教師集団の協力体制や役割分担が明確化されている学校では、より明らかな成果が上がっている。そして、こうした教師の協力体制や役割分担に関して、校長・教頭といった管理職のリーダーシップ能力が大きなファクターであることも明らかになった。そうした学校では、ほぼ例外なく地域・家庭との連携がとれており、管理職のリーダーシップ→教師集団の協力体制→地域・家庭との連携という図式が明らかに認められる。今年度の研究では、まず第1に、実際に生じたいじめ・不登校問題に対して、それぞれの学校でどんな取り組みをしているのか明らかにした。ここでの中心は、とくに管理職、養護教諭、生徒指導部の位置づけや役割分担、そして教師集団の協力体制の実態について検討した。これについては、すでに平成9年に実施したアンケート調査(福岡県内の小・中学校教師を対象)を再分析した。ここで明らかになったことは、全体のほぼ2割程度の小・中学校では、教師集団の協力体制や連携がほとんど取れていないことである。そして、こうした学校の多くは、担任教師が単独で対応しているということがほとんどであった。また、第2に、いじめ・不登校問題に対する学校としての取り組みや学校経営に関する実態を明らかにするために、いくつかの学校を対象として校長・教頭、養護教諭、生徒指導担当の教師、そして個々の教師に対するインタビュー調査、およびフィールドワーク的な調査を実施した。いじめ・不登校問題に対して有効な取り組みがされている学校では、ほぼ例外なく教師集団の連携が明確に取れていることに加えて、これを基盤にしてより積極的な対策や指導が実践されていることが明らかになった。その一例として、ある小学校では、教科指導と生徒指導とが融合したかたちの実践が行なわれており、すべての教科指導のなかに積極的に「仲間づくり」の実践が組み込まれている。また、ある中学校では、学校におけるすべての実践に、地域社会との連携が実現されており、地域の人たちが補完的な立場をこえて、教育指導に関与するといった事例もみられた。来年度は、こうした事例的な調査の結果を「一般化」することに加えて、各学校に対するアンケート調査を通じて、いじめ・不登校問題に対する学校としての取り組みの全体像を検討する予定である。今年度の研究では、まず第1に、小・中学生を対象にして「いじめ・不登校問題」を中心に質問紙調査を実施した。この調査は、いじめ・不登校の実際の発生状況を把握するとともに、この問題に対する子どもたちの意識、教師の対応、それによる実際的な効果といったものを調査した。

また、あわせて最近の「学級崩壊」と呼ばれる現象の実態、非行・問題行動の発生状況、そして子どもたちの規範意識についても質問項目として設定した。これは、いまの子どもたちの問題状況は、たんにいじめ・不登校だけにとどまるものではなく、さまざまな問題行動と密接に結びついていると考えたからである。事実、こうしたいくつかの問題状況は、かなり密接に結びついていると同時に、いわゆる「荒れた」学級ではいくつかの問題行動が重複的に生じていることも明らかになった。調査は、1999(平成11)年1012月に福岡県の小・中学校で実施したが、現在大阪を中心に関西地区でも実施しており、地域的な比較も行なうつもりである。また、第2に、同様の調査を、小・中学校の教師を対象に実施することを予定しており、現在質問紙の作成をほぼ完了したところである。この調査は、福岡県、大阪府の小・中学校教師を対象にして郵送法で実施する予定である。実施時期は、この春休みを考えている。調査内容は、主としていじめ・不登校、そして学級崩壊、より広範な非行・問題行動に対して教師一人ひとりがどんな取り組みをしているのか、これに関する教師集団の連携がいかにとれているのかといったことである。なお、いじめ・不登校に対する学校としての取り組みや学校経営に関する実態については、昨年度から継続してインタビュー調査を実施している。来年度は、こうした一連の調査研究を通じて明らかになった事実を整理するとともに、いじめ・不登校に対する学校としてのよりよい取り組み、学校経営のありかたを探っていく予定である。いじめ・不登校問題に対するそれぞれの学校(小・中)の取り組みに関して、これまで質問紙調査、およびインタビュー調査をつうじて継続的に研究を行なってきた。これによると、こうした問題に対して全校的な取り組みをしている学校では、明らかに一定の成果が出ていることが認められた。なかでも、とくにこれに関する教師集団の協力体制や役割分担が明確化されている学校では、より明らかな成果が上がっている。そして、こうした教師の協力体制や役割分担に関して、校長・教頭といった管理職のリーダーシップ能力が大きなファクターであることも明らかになった。しかし、全体的にみるかぎり、いじめ・不登校問題に関していまだ抜本的な解決には程遠い状況もある。今年度は、主として教師を対象にして質問紙調査を実施し、主として教師の立場からいじめ・不登校に対する取り組みの実態、教師集団の協力体制に関する実態、そしてこれをより有効に実現していくための方法や阻害要因について検討を行なった。この結果によると、いじめ・不登校問題について、いまだ担任教師が単独で対応するということがかなり多く、学校全体の問題として教師集団が協力体制をとるといった対応はまだまだ少ない。これに加えて、この種の問題解決の方法として、地域や家庭との連携といったことに積極的な教師はかなり少数である。