hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特発性正常圧水頭症の予備軍の発症危険因子の検討

2000年から山形県高畠町で脳MRIを用いた前向き地域住民健診を行い,脳卒中/認知症関連疾患の発症と危険因子を調査している。2000年の健診に参加した510人中、224人が2016年に受診した。非受診者には訪問や医療記録の調査を行った。39人に脳室拡大があり、そのうち水頭症に特徴的な画像を呈しアルツハイマー病を合併する1例が存在していた。1例はエイビムのままであった。認知症は35人,うち7人が正常圧水頭症に該当したが、全員病院受診歴はなかった。131人の死因調査の結果、エイビム1例、正常圧水頭症2例が存在していた。当研究は平成12年から開始し対象者(平成27年度に85才、74才となった同一学年、以下TA群、TB群と呼ぶ)を追跡した研究である。平成27年度は山形県高畠町と協議を重ね、高畠町健康推進課および高畠町立病院の健診事業と健診日を同一とし、最大の受診者を得るよう呼びかけることとした。対象者510名(TA272人、TB238人)のうち、死亡者120人(TA97人、TB23人)と転居者6人(TA5人、TB1人)、戸籍変更者1人を除く383人に対し平成28年1月より順次案内を送付。そのうち返信がTA114人(男性39人女性75人)、TB173人(男性87人、女性86人)の計287人より得られ、受診希望者はTA75人(男性28人、女性47人)、TB160人(男性84人、女性76人)の計235人(案内者全体の61.4%)であった。健診事業は自治体との協力で進めているが、自治体の健診時期と、研究者の第4子出産(H27.8月)・産後休暇8週間・育児休暇4週間とが重なったため、本格的な脳MRIを用いた健診事業は平成28年度となった。平成28年4月13日から開始し、11月10日前後まで続く予定である。従って成果の報告がずれ込む可能性がある。平成12年度から開始した地域在住高齢者(平成28年度に86歳、75歳となった同一学年、以下TA群、TB群)にコホート調査を行った。対象者510名(TA群272人、TB群238人)のうち、死亡者、転出者、住所不明の対象者を除くTA170人、TB213人に対し健診を呼びかけた。1)健診参加者全員に対して脳MRI検査を施行(TA71人、TB153人)し、脳MRI禁忌者に対しては脳CTを施行した(TA1人、TB2人)。併せて高次脳機能検査、神経学・歯科学的診察を全員に対し施行した。Clinical Dementia Rating(CDR)を104人について評価し、認知症(CDR1以上)に35人が該当した。うち7人が特発性正常圧水頭症(iNPH)ガイドライン第二版によるpossibleまたはprobable例に該当したが、全員病院受診歴はなかった。2)健診不参者の追跡調査平成29年3月までTA106人、TB25人が死亡した。TA群の死因内訳は、悪性新生物(34人)、脳血管障害長期経過後に生じた誤嚥・肺炎(12人)、認知症長期経過後に生じた肺炎・摂食障害(8人)、循環器系疾患(13人)、心疾患長期経過し気管切開中誤嚥(1人)、肺炎(1人)、腎不全(7人)、脳卒中後短期の経過で死亡(5人)、頭部打撲(1人)、転落(1人)、痙攣重積発作(1人)、COPD(1人)、塵肺(1人)、認知症による熱傷(1人)、自殺(1人)、突然死(1人)、パーキンソン病合併原因不明発熱(1人)。同意書なし(7人)、家人所在不明(9人)。認知症の長期経過後死亡した8人のうち、無症候性脳室拡大と椎骨脳動脈解離を併発した例が1人、iNPHが1人。TB群については悪性新生物(6人)、脳挫傷(1人)、自殺(1人)、COPD(1人)、正常圧水頭症に進行性核上性麻痺を合併し長期経過後に死亡した(1人)、他は原因不明であった。平成12年から16年の間に脳卒中予防健診を受け、予め同意を得ている地域住民について、平成28年度は予定に従って健診を施行、神経内科診察、およびMRI結果説明を約1か月後に行う。

診察(訪問もしくは来院)、検査、医療情報の参照を行い、現在の身体機能、認知機能、検査所見を含む臨床所見を追跡調査する。それらにより1AVIMであった地域住民の追跡調査によりiNPH発症の有無、2平成12年から16年の間にAVIMではなかった地域住民からのiNPH発症者の有無を診断する。次に、一般住民とAVIM、AVIMからiNPHを発症した人と発症しない人を比較することにより、AVIMおよびNPHを発症する危険因子を明らかにする。ただし対象住民が死亡または身体的活動力の低下により、健診に参加できず、症例数が十分に集まらない場合が十分考えうる。その際は、以前の調査の際に予め得ている同意に基づき、各医療機関に依頼し医療情報を集める。可能な限り臨床情報・試料を収集し、解析を行うが、解析が進まない場合はエンドポイントであるAVIM,iNPHの発症の有無についての情報を最大限収集し、発症因子については過去に収集したデータについて地域住民群、AVIM群、iNPH群を比較し危険因子の検索を進める。神経疫学研究担当者が郵送により健診事業を案内、地域住民の診察、追跡調査を依頼し、町の健診事業に合わせて平成28年度4月より11月まで脳MRIをはじめとする臨床情報を収集するため次年度使用額が生じている。臨床情報の収集法と種類は、次の通り。測定による血圧、身長、体重などの身体所見。問診による教育歴、既往歴、内服歴、家族歴、現病歴、生活歴の聴取。診療録などの閲覧による医療情報。神経専門医による神経学的診察による症状。高次脳機能検査による認知機能。血液検査による血液生化学的検査、遺伝子情報。生理検査、画像検査による生理・形態学的知見。以上を同意を得たうえで禁忌事項がない限りにおいて施行する。臨床的情報を得て改訂第二版の特発性正常圧水頭症ガイドラインの基準に従いAVIMおよびiNPHの診断を行う。1)研究担当者によって郵送・電話により地域住民に診察、追跡調査の依頼をする。2)診察担当者と補助者により、問診、身体計測、診察(一般所見、神経学的所見、高次脳機能検査)の診察を行う。在宅者に対しては問診・診察を自宅訪問の上行う。3)予め書面によって得ているインフォームド・コンセントにより、医療機関より情報提供を受け、臨床的情報を収集する。3)診断に必要な画像など生体検査を施行する。脳MR画像の禁忌事項のない対象者についてMR画像撮像を行う。来院困難者に対しては補助を行う。4)症状および画像などの診療情報の解析を研究担当員が行う。5)対象者の診療情報は個人情報管理者が匿名化する。検体の処理や統計解析は、山形大学医学部で行う。
戦時期・敗戦期における少年雑誌の研究 -『週刊少国民』を中心として-

戦時期および敗戦期に刊行された少年雑誌、朝日新聞社刊行の『週刊少国民』および日本少国民文化協會が刊行した『少国民文化』、さらに朝日新聞社の関連する雑誌『アサヒグラフ』その他のグラフ雑誌や『科学朝日』など戦時期の関連雑誌を収集し、本研究の主たる対象である『週刊少国民』については戦時期までの大部分は収集を終え、戦後期についても収集や調査を行い、全国的にも完備されていない同誌の資料整備と調査を行った。また同誌が後継した『コドモアサヒ』及びその戦後のその後継誌『こども朝日』についても調査を行った。『週刊少国民』の戦時期の収集分すべての号について内容目次のデータベースを作成し、グラビア記事を中心に(一部は全頁)スキャニング作業によってデータファイル化した。この資料調査とデータベース化によって『週刊少国民』とそれに関連する戦時期の少年雑誌およびグラフ雑誌の性格を位置づけるとともに、グラビア記事の写真表現と文学者らによる文学表現とが緊密に相関し、子どもの読者に対してどのようにプロパガンダとして機能したのか、あるいは戦時期の戦局に対してどのような葛藤を生じていたのかを分析した。これらの作業と平行して、戦時期の少国民文化、特に少年少女の歌謡文化や綴方等に関する分析を行った。戦時期および敗戦期に刊行された少年雑誌、朝日新聞社刊行の『週刊少国民』および日本少国民文化協會が刊行した『少国民文化』の全冊の収集に努めている。現時点で『少国民文化』はほぼ全冊オリジナルの版を揃え、欠号1冊については復刻版を閲覧するなどして補っている。『週刊少国民』については数量が膨大であるため、全冊すべて揃えることは困難だが、戦時期までの大部分は収集を終え、戦後期も含めて次年度には複写などの方法も含めて出来うる限り完全に近い収集を行い、全国的にも完備されていない同誌の資料整備を行う予定である。今年度は『週刊少国民』の戦時期のものについて収集分すべての号についての内容目次のデータベースを作成中であり、現時点でおおよその入力を終了しており、現在雑誌の内容との照合など全体のレイアウトを調整しているところである。また、『少国民の友』他の少国民関連雑誌、『アサヒグラフ』などの関連するグラフ雑誌についても調査を進めている。こうした基礎的な資料調査と平行して、戦時期の少国民文化に関する音声資料の調査(軍国童謡、軍隊で用いられた音声媒体等)を行うとともに、少年少女の歌謡文化や綴方等に関する分析を行った。さらに、戦時期の少国民文化を含めた<銃後>および軍隊での生活に関して数回にわたり体験者からの聞き取り調査を行い、音声データとして整理している。現在は戦争の記憶に関する著作を執筆しており、その中で少国民文化と少年雑誌の役割について分析を進めている。
大脳皮質領野間の重層的回路形成機構の解明

本研究は大脳皮質の異なる領野間を重層的に結ぶ神経回路の形成機構を明らかにすることを目的とする。我々はこれまでに、2/3層及び5a層に存在し、同側の領野間を結ぶ連合性回路と対側への結合である交連性回路の両方を持つdual-projection(DP)ニューロンがPlxnd1を発現していることを見出し、そのプロモータを用いたDPニューロン標識系を開発していた。平成29年度に行った2/3層のDPニューロンに続き、平成30年度は5a層のPlxnd1発現DPニューロンの解析を開始した。2/3層のニューロンよりも2日程度早期に産生される5a層のニューロンはE13.5にin utero electroporation行って標識した。大脳皮質をflat-mountにした後、抗GFP抗体と抗Vglut2抗体を用いて独自に開発した改変型iDISCO法により免疫染色および組織透明化を行い、共焦点顕微鏡でイメージングを行った。その結果、5a層のPlxnd1発現DPニューロンによる領野間回路形成は2/3層よりも2日程度早期に形成されていること、投射領域近傍で枝分かれして特定の2つの領域に投射することがわかってきた。従前のモデルでは、皮質内の領野間回路の形成はランダムに軸索側枝を投射して適切なターゲットと接続できなかったものが除去されると考えられていたが、今回得られた結果はそのモデルとは異なるメカニズムが存在する可能性を示唆しているので、現在はその検証を進めている。また、重層的な領野間回路を形成するもう一つの層である6b層について、その領野間回路を構成するニューロンに発現するKcnab1遺伝子に関して発現動態と発現細胞の性質の解析を行い論文にまとめた(Tiong et al., Front. Neuroanatomy 2019, in press)。Plxnd1プロモータを利用した大脳皮質ニューロン標識系により、2/3層に加えて5a層のDPニューロンによる領野間回路の形成過程が明らかにできつつあり、おおむね順調に進んでいる。2/3層、5a層、6b層の領野間回路が相互にどのような関係にあるのか、1個体で複数の層からの回路を標識して解析する。さらに、回路形成の分子機構について、Plxnd1発現DPニューロン特異的なノックアウト実験を行ってPlxnd1-Sema3eシグナルの回路形成への関与を解析する。我々はこれまでに、2/3層及び5a層に存在し、同側の領野間を結ぶ連合性回路と対側への結合である交連性回路の両方を持つdual-projection(DP)ニューロンが、軸索ガイダンス分子であるPlexin D1 (Plxnd1)を発現していることを見出し、そのプロモータを用いたDPニューロン標識系を開発していた。DPニューロンによる回路形成機構にPlxnd1自身およびそのシグナル関連分子が関与している可能性を検証するため、今年度はまず、Plxnd1とその特異的リガンドであるSemaphorin 3E (Sema3e)、およびPlxnd1のco-receptorと考えられるNeuropilin 1 (Nrp1)とNrp2に関して、回路形成期における発現パターンを解析した。2/3層のDPニューロンが連合性の軸索側枝を伸ばし始める時期において、Sema3eとNrp1は軸索側枝が通過する層に発現することを見出し、これらが軸索ガイダンスに関与し得る候補分子であることを確認した。そこで、実際に連合性回路の形成に関与するかどうか確認するため、機能阻害実験として、Plxnd1に対するshRNAを用いたノックダウン実験、および、細胞内領域欠失あるいはR-Ras GAPドメイン改変によりdominant negative型にしたPlxnd1を発現させる実験を行ったが、いずれの場合にも連合性回路の形成には特に異常は認められなかった。また、活性型Sema3eの異所発現実験もコンストラクトの準備ができたので、現在、実験を進めている。予定していた発現パターン解析やPlxnd1の機能阻害実験(ノックダウン、dominant-negative)は実施できた。活性型Sema3eの異所発現実験も、現在、進めているので、おおむね予定通りの進行である。

従前のモデルでは、皮質内の領野間回路の形成はランダムに軸索側枝を投射して適切なターゲットと接続できなかったものが除去されると考えられていたが、今回得られた結果はそのモデルとは異なるメカニズムが存在する可能性を示唆しているので、現在はその検証を進めている。また、重層的な領野間回路を形成するもう一つの層である6b層について、その領野間回路を構成するニューロンに発現するKcnab1遺伝子に関して発現動態と発現細胞の性質の解析を行い論文にまとめた(Tiong et al., Front. Neuroanatomy 2019, in press)。Plxnd1プロモータを利用した大脳皮質ニューロン標識系により、2/3層に加えて5a層のDPニューロンによる領野間回路の形成過程が明らかにできつつあり、おおむね順調に進んでいる。ノックダウン実験などでは表現型が得られなかったことを踏まえて、平成30年度は、Plxnd1発現DPニューロン特異的なノックアウト実験を行ってPlxnd1-Sema3eシグナルの回路形成への関与を解析するとともに、5a層での回路形成過程の解析を始める。また、2/3層と5a層を同時に標識する実験を行って、両者が作る回路の構造と形成過程を比較する。2/3層、5a層、6b層の領野間回路が相互にどのような関係にあるのか、1個体で複数の層からの回路を標識して解析する。さらに、回路形成の分子機構について、Plxnd1発現DPニューロン特異的なノックアウト実験を行ってPlxnd1-Sema3eシグナルの回路形成への関与を解析する。
介護保険制度の改革と社会厚生の計量分析:医療経済学的アプローチ

本研究は、医療制度改革が急務とされる昨今、日本政府の医療政策及び医療制度改革が国民の経済学的社会厚生にどれほど寄与しているのか、ミクロ計量経済学的分析に基づいて解明するところに独創的特色が見られる。平成17年度の研究は、『国民生活基礎調査』(平成10年と平成13年)と『生命保険に関する全国調査』(1997年、2000年、2003年)のデータを使って、2000年(平成12年)4月1日に導入された介護保険制度が、国民の社会厚生の改善にどれほど寄与しているか分析を行った。介護保険制度の導入は、家計の一ヶ月当たりの介護費用を大幅に減少させるとともに、国民の絶対リスク回避度を下げているという知見を得た。平成18年度の研究では、高齢者の介護について、在宅介護の推進が経済的側面から好ましいという結果に加えて、介護保険制度導入後、医薬品産業の規制緩和と薬価基準の下方改定は、国内の医薬品企業に資本集中化をさせる傾向にあるが、そのことは必ずしも医薬品売上高と正の線形関係にあるのではなく、資本規模が比較的小さい企業と非常に大きな企業において、生産効率が良いという結果を得ている。平成19年度の研究は、公的介護保険制度と、私的生命保険(介護保険つき)との代替性について分析を行った結果、40歳前の年齢層に特に顕著な代替的影響があり、介護保険の主たる受益者である65歳以上の高齢者にもその影響は減少しているものの、同様な結果を得た。結論、2000年の介護保険制度は、国民に便益をもたらし、個人の危機回避度を減少させていることから、国民の社会厚生の向上に寄与している。今年度は、『国民生活基礎調査』の平成10年と平成13年のデータを使い、平成12年4月1日に介護保険制度が開始されてから、国民の社会厚生が制度前と後ではどれほど改善されたかをノンパラメトリックとパラメトリックの二つの方法で分析を行った。ノンパラメトリック分析の結果、一ヶ月当たりの介護費用において、平成10年では4万円強であったのが、平成13年では2万円強となり、約2分の1に介護費用が減少しているという知見を得た。また、介護原因別(脳血管疾患、心臓病、骨折、呼吸器疾患、関節疾患、痴呆、高齢による衰弱)に介護費用を分析した結果では、大方の費用は平成13年で減少していることが分かった。このことから平成12年4月1日に実施された介護保険制度は、被介護者の負担が軽減したという結果を得た。また、介護度別(要介護支援、要介護度1要介護度5)の分析においても、介護から生じるストレスの軽減や介護時間の減少が見られた。また、パラメトリックの分析結果からも、上記のような同様な結果が得られた。本研究は、『国民生活基礎調査を利用した高齢者の医療費・介護費の関係及び自己負担合算額等に関する研究』という標題で医療経済研究機構の報告書になっている。また、東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター所有のデータ『生命保険に関する全国調査』(1997年、2000年、2003年)の分析から、2000年4月の介護保険制度の導入は国民の絶対リスク回避度を下げていることが分かり、特にその影響は20代と30代に顕著に現れている。本研究結果を2005年7月にスペインのバロセロナで行われた国際医療経済学学会で発表した。他2点、「超過労働と被雇用者の健康への影響」と「生命保険と健康との関係」という標題で論文になっており、上記のスペインで発表した論文共々、世界的な経済論文雑誌に現在投稿中である。

今年度は、高齢者の介護について、介護医療施設、在宅介護(公的介護サービスの利用)、又は在宅介護(家族の介護サービス)という選択について、2000年4月に施行された公的介護保険がどのような役割を果たしているのか、分析を行った。計量分析の結果から、在宅介護の推進が経済的側面から好ましいという、知見を得た。その結果として、在宅介護でも被介護者の家族による介護のインセンティブを高めるために経済的支援が推進されるべきである、という政策提言をしている。また、科研の研究課題でもあり、及びファイザーヘルスリサーチ振興財団への報告書の一部として、人口の高齢化が進む日本において、2000年の介護保険制度の導入後、医療政策の変化が薬剤費や医薬品産業にどの様に影響しているか、実証的に検証している。資料から、医薬品産業の規制緩和と薬価基準の下方改定は、外国の大資本企業に対する日本の医薬品企業の競争力強化のために、国内の医薬品企業は資本の集中化をさせる傾向にあり、その結果として医薬品産業では企業の吸収・合併が促進され、製造と販売の特化が進む傾向にある、という知見を得た。しかし、資本の集中化は必ずしも医薬品売上高と正の線形関係にあるのではなく、資本規模が比較的小さい企業と非常に大きな企業において、医薬品の販売または生産効率が良いという示唆を得ている。今年度の研究は主に2点である。一つは、高齢者の介護保険制度の影響について、日本のデータを使って昨年度の研究の継続を行った。他一つは、子供の医療需要及び健康状態と両親の教育水準(特に母親)との関係について、米国のデータを使って計量経済学的に分析を行った。前者の研究成果(The Long-term Care Insurance System in Japan and its Effects on Welfare)を2007年7月811日にデンマーク(コペンハーゲン)で行われた国際医療経済学学会(iHEA主催)で発表した。この論文はヨーロッパの専門誌に投稿されている。後者の研究成果の一部は、Applied Economics(2008年第40巻)に受理されている。特に、日本の高齢者の介護保険制度の研究成果について、標本全体(n=14,052)を40歳前(n=3,004)、40-64歳(n=8,277)、65歳以上(n=2,771)、全体と分けて分析を行った結果、公的介護保険の導入により、私的な生命保険(介護保険つき)との代替があることが分かり、顕著な影響が見られた年齢層は40歳前の成人である。この年齢層は、介護保険つき生命保険の購入を2003年で平均約5万円減少させている。また、介護保険の主たる受益者である65歳以上の高齢者にとって、その影響は2003年で約2.5万円である。一方、40-64歳の年齢層では、介護保険の導入は介護保険つき生命保険から離れるという代替の影響にいたっていな。また、すべての年齢層において、2000年の介護保険制度の導入は便益をもたらし、個人の危機回避度を減少させている。その数値は、介護保険制度導入前は、標本全体は、1997年に3.51であったのが、2000年に2.85、2003年に2.07と減少が見られる。もっとも減少が大きく見られた65歳以上の年齢層は、それぞれ4.35,3.15,2.49である。
ウェールズ語における前置詞残留の一般化の検証

近年までウェールズ語では前置詞残留(P-stranding)は認められず、前置詞とwh-語が随伴されていた。しかし、規範文法(話者が従うべきいわゆる正しい文法)では非文とされているにもかかわらず、P-strandingは口語で観察されている。ウェールズ語ではレジスター(言語使用域)によってP-strandingの使用状況が異なっている。つまり、文語ウェールズ語はP-strandingを許さないが、口語ウェールズ語はP-strandingを許す。このようなウェールズ語のP-stranding現象の有無とAbels(2003)における4つのP-strandingの一般化との相互関係について明らかにすることが本研究の目的である。9月に札幌で開催されたThe 7th Workshop on Phonological Externalization of Morphosyntactic Structure: Universals and Variablesにおいて、PF(音韻と統語の)インターフェイスからAbelsの4つの一般化について分析した。そこで文語ウェールズ語と口語ウェールズ語における動詞構造の差異が各レジスターにおけるP-stranding現象の有無と関係があるという考えに至った。学会発表を行い、その成果をプロシーディングに投稿することができた。論文投稿をもう1本行いたかったが、校務が多忙でまだ作成できていない。Abels(2003)のP-strandingに関する一般化の中に『wh疑問文でP-strandingを許す言語でのみSluicing(間接疑問文縮約)においてP-strandingを許す。』というものがある。ウェールズ語のSluicingに関する学会発表を行いたい。また、これまでの成果をまとめた論文を2本投稿したい。』というものがある。書籍の購入と論文投稿料に予算を計上していたが、これらを次年度分に変更する。また、次年度は物品費に加え、国際学会への参加費用として旅費を使用する予定である。
熱処理シミュレーションによる歯車強度の最適化

本研究では,浸炭焼入れ平・はすば歯車の浸炭焼入れによる残留応力の計算を行うとともに,曲げ疲労および衝撃試験を行って,残留応力,曲げ疲労および衝撃強度に及ぼす硬化層深さ,浸炭部,リム厚さ,歯車構造,焼戻しおよびねじれ角の影響,残留応力と曲げ疲労強度の関係などについて明らかにした.また,高周波焼入れ平歯車の残留応力と硬化層を求めるとともに,硬化層,硬さ測定,焼入れ組織観察,曲げ疲労および衝撃試験を行い,硬化層深さ,硬化層パターン,残留応力,曲げ疲労および衝撃強度に及ぼす加熱時間,加熱電力,周波数,材料,前処理および焼戻しの影響などについて明らかにしている.本研究では,浸炭焼入れ平・はすば歯車の浸炭焼入れによる残留応力の計算を行うとともに,曲げ疲労および衝撃試験を行って,残留応力,曲げ疲労および衝撃強度に及ぼす硬化層深さ,浸炭部,リム厚さ,歯車構造,焼戻しおよびねじれ角の影響,残留応力と曲げ疲労強度の関係などについて明らかにした.また,高周波焼入れ平歯車の残留応力と硬化層を求めるとともに,硬化層,硬さ測定,焼入れ組織観察,曲げ疲労および衝撃試験を行い,硬化層深さ,硬化層パターン,残留応力,曲げ疲労および衝撃強度に及ぼす加熱時間,加熱電力,周波数,材料,前処理および焼戻しの影響などについて明らかにしている.本研究では,浸炭焼入れ平・はすば歯車の浸炭焼入れによる残留応力計算を行うとともに,曲げ疲労試験を行って,残留応力と曲げ疲労強度に及ぼす硬化層深さ,浸炭部(歯面,歯車側面,リム内周,ウェブ表面),リム厚さ,歯車構造およびねじれ角の影響,残留応力と曲げ疲労強度の関係などについて検討を加えた.また,高周波焼入れ平歯車の焼入れ過程の電流密度,温度,応力の計算を行うことにより,残留応力と硬化層を求めるとともに,硬化層,硬さ測定,焼入れ組織観察,曲げ疲労試験を行い,表面硬さ,焼入れ組織,硬化層深さ,硬化層パターン,残留応力,曲げ疲労強度に及ぼす加熱時間,加熱電力,周波数,前処理の影響などについて検討を加えた.その結果,次のようなことが明らかになった.(1)浸炭焼入れによる平歯車のHoferの危険断面の圧縮残留応力σ^*θ=30°(絶対値)は,側面浸炭焼入れによって減少し,その程度は硬化層厚さの増加,歯幅の減少につれて増大する.(2)浸炭焼入れ平歯車の曲げ疲労限度は,側面浸炭焼入れによって硬化層が厚すぎる場合には減少し,適切な硬化層深さの場合には,浸炭部にかかわらず変化しない.(3)浸炭焼入れ薄肉ウェブ構造平歯車(リム厚さl_w=2m)の曲げ疲労限度荷重P_<nu>は,対称ウェブ構造歯車の場合には,一体歯車の場合とほぼ同じになるが,非対称ウェブ構造歯車の場合には一体歯車の0.85倍程度になる(重量は約半分になる).(4)高周波焼入れ歯車の加熱電力Pが小さい場合には,加熱時間t_hがかなり大きくなるため,Pが大きい場合に比べて歯形に沿った硬化層が得難い.(5)高周波焼入れS35C,S45C調質鋼および圧延鋼歯車の曲げ疲労強度に対する最適硬化層パターンを示した.本研究では,浸炭焼入れ平・はすば歯車の硬化層の硬さ測定,組織観察,曲げ疲労試験および衝撃試験を行って,曲げ疲労強度および衝撃強度に及ぼす硬化層深さ,浸炭部,ねじれ角,歯幅および焼戻し温度などの影響について検討を加えた.また,高周波焼入れ歯車の硬化層パターンおよび組織観察,硬さ測定および曲げ疲労試験および衝撃試験を行い,硬化層パターン,硬化層深さ,曲げ疲労強度および衝撃強度に及ぼす加熱条件(加熱電力,周波数,加熱時間),材料,前処理および焼戻し温度などの影響について検討を加えた.その結果,次のようなことが明らかになった.(1)浸炭焼入れはすば歯車の曲げ疲労限度に対しても,平歯車の場合と同様に最適硬化層深さが存在する.(2)本研究で用いたような浸炭焼入れはすば歯車の曲げ疲労限度円周力F_tuは,ねじれ角β_oの増加とともに増大する,(3)浸炭焼入れはすば歯車のF_tuは,β_o=10,20°,有効硬化層深さd_e=0.67mmでは,側面浸炭焼入れした場合(Case TS)のほうが側面浸炭防止した場合(Case T)より大きくなるが,β_o=200,d_e=1.12mmでは,逆にCase Tの場合のほうが大きくなる.(4)浸炭焼入れ焼戻し歯車の衝撃破断エネルギーE_bは,有効硬化層深さd_eにかかわらずT_t=180°C付近で極大値をとる.(5)本研究で得られたS45C調質鋼高周波焼入れ歯車の最大曲げ疲労限度は,浸炭焼入れ歯車の場合に匹敵する大きさである.

(6)本研究で用いたようなS35C,S45C調質鋼高周波焼入れ歯車の焼入れ組織は,全歯幅にわたってマルテンサイトであるが,S35C,S45C圧延鋼の場合には,フェライトが残り,とくに歯幅中央部に多く残る.(7)S35C,S45C調質鋼および圧延鋼を用いた高周波焼入れ歯車の曲げ疲労強度に対する適切な焼入れ条件を歯元の表面硬さおよび有効硬化層深さから推定するためのマップを提示した.本研究では,浸炭焼入れ平・はすば歯車の硬化層の硬さ測定,組織観察,曲げ疲労試験および衝撃試験を行って,曲げ疲労強度および衝撃強度に及ぼす硬化層深さ,浸炭部,ねじれ角,歯幅および焼戻し温度などの影響について検討を加えた.また,高周波焼入れ歯車の硬化層パターンおよび組織観察,硬さ測定および曲げ疲労試験および衝撃試験を行い,硬化層パターン,硬化層深さ,曲げ疲労強度および衝撃強度に及ぼす加熱条件(加熱電力,周波数,加熱時間),材料,前処理および焼戻し温度などの影響について検討を加えた.その結果,次のようなことが明らかになった.(1)浸炭焼入れはすば歯車の曲げ疲労限度に対しても,平歯車の場合と同様に最適硬化層深さが存在する.(2)本研究で用いたような浸炭焼入れはすば歯車の曲げ疲労限度円周力F_tuは,ねじれ角β_0の増加とともに増大する.(3)浸炭焼入れはすば歯車のF_tuは,β_0=10,20°,有効硬化層深さd_e=0.67mmでは,側面浸炭焼入れした場合(Case TS)のほうが側面浸炭防止した場合(Case T)より大きくなるが,β_0=20°,d_e=1.12mmでは,逆にCase Tの場合のほうが大きくなる.(4)浸炭焼入れ焼戻し歯車の衝撃破断エネルギーE_bは,有効硬化層深さd_eにかかわらずT_t=180°C付近で極大値をとる.(5)本研究で得られたS45C調質鋼高周波焼入れ歯車の最大曲げ疲労限度は,浸炭焼入れ歯車の場合に匹敵する大きさである.(6)本研究で用いたようなS35C, S45C調質鋼高周波焼入れ歯車の焼入れ組織は,全歯幅にわたってマルテンサイトであるが,S35C, S45C圧延鋼の場合には,フェライトが残り,とくに歯幅中央部に多く残る.(7)S35C, S45C調質鋼および圧延鋼を用いた高周波焼入れ歯車の曲げ疲労強度に対する適切な焼入れ条件を歯元の表面硬さおよび有効硬化層深さから推定するたるためのマップを提示した.(8)高周波焼入れ歯車のE_bは,調質鋼のほうが焼ならし鋼の場合より大きい.また,調質鋼の場合には最適加熱時間が存在するが,焼ならし鋼の場合には,実用加熱時間の範囲では加熱時間の増加とともに増大する.
ティーチングアーティスト養成講座を、大阪音楽大学(11/23,24,12/1)、東京音楽大学(11/16,12/7)、聖徳大学(12/5,12)、武蔵野音楽大学(2/9,16,23)、洗足学園音楽大学(2/13,21,3/6)、桐朋学園大学(3/1,7,13)の6大学で実施した。3月5日から12日にわたって、アメリカ・ニューヨークのジュリアード音楽院のトマス・カバニス氏を招聘し、ワークショップ形式で、ティーチングアーティストの実践実習やアメリカでの活動状況について、講義してもらった。開催大学は上記の講座大学の他、国立音楽大学、昭和音楽大学、神戸女学院大学が参加した。研究代表者と分担者は、アメリカの3つの音楽院(カーチス、ジュリアード、イーストマン)を10月と2月に訪問し、ティーチングアーティスト養成の授業などを見学し、研究者との交流を行った。また上記のカバニスと、日本でのワークショップの開催実施について相談した。当該研究では11の音楽大学(学部)が連携しているが、すべての大学(学部)が何らかの形で連携することができた。講座の内容としては、職業としてのティーチングアーティストの理解、知識や技能の向上、演奏会を企画して演奏するといった内容であったが、講師には当該研究の代表者、分担者、協力者の他、各分野の専門家を招聘した。また参加者は各大学在学生のほか、大学院生や卒業生も多数参加した。平均して15名程度の参加で、延べ参加者数は、養成講座で約100名、ワークショップで約150名の参加者を得た。3/11日には、カバニス氏と研究に参加している大学教員、さらにホール関係者が参加して、意見交換会を桐朋学園大学で実施した。カバニス氏からジュリアードの学生などの動向について報告をしてもらい有益な情報を得られた。今年度に当初予定した活動はほぼ実施することができた。ただし講座とワークショップのいずれかの実施であったが、予算的には各大学でひとつの形式で実施するのが妥当であった。これらの講座とワークショップにおいて、ティーチングアーティスト養成の必要とされる科目等が明確になった。特に、エントリーポイントやアクティビティなど、音楽の専門的知識をどう実践として活用していくのが、学生にとって最も大切な点であることが明らかになったように思う。今後、こうした科目を重点的に配置する必要があろう。これに関連して、今年度実施した講座の開催期間は2日から3日、ワークショップは1日と、集中講義の形式であったが、参加者の理解度や演奏会の企画や練習の時間の確保などに課題を残した。大学での本格実施を考えると、連続した授業形式での実施が求められる。「現在までの進捗状況」で記したように、養成講座が短期集中であることから、参加者の知識や技能の習熟度があまり高くないように見受けされた。終了後のアンケートでも表面的な理解に終わってしまっているという状況が明白となった。次年度は、神戸女学院大学と名古屋芸術大学において、年度の前期において、連続15回の授業枠をとって、養成講座を実施する予定である。後期は、聖徳大学、大阪音楽大学、桐朋学園大学、洗足学園音楽大学での講座の実施を予定している。また3月には、ニューイングランド音楽院のデイヴィット・ワレスを招聘して、インタラクティブ演奏の実践実習のワークショップを開催することが、すでに決まっている。最終年度となる再来年度には、成果発表の演奏会やシンポジュムを計画している。
これらの講座とワークショップにおいて、ティーチングアーティスト養成の必要とされる科目等が明確になった。特に、エントリーポイントやアクティビティなど、音楽の専門的知識をどう実践として活用していくのが、学生にとって最も大切な点であることが明らかになったように思う。今後、こうした科目を重点的に配置する必要があろう。これに関連して、今年度実施した講座の開催期間は2日から3日、ワークショップは1日と、集中講義の形式であったが、参加者の理解度や演奏会の企画や練習の時間の確保などに課題を残した。大学での本格実施を考えると、連続した授業形式での実施が求められる。「現在までの進捗状況」で記したように、養成講座が短期集中であることから、参加者の知識や技能の習熟度があまり高くないように見受けされた。終了後のアンケートでも表面的な理解に終わってしまっているという状況が明白となった。次年度は、神戸女学院大学と名古屋芸術大学において、年度の前期において、連続15回の授業枠をとって、養成講座を実施する予定である。後期は、聖徳大学、大阪音楽大学、桐朋学園大学、洗足学園音楽大学での講座の実施を予定している。また3月には、ニューイングランド音楽院のデイヴィット・ワレスを招聘して、インタラクティブ演奏の実践実習のワークショップを開催することが、すでに決まっている。最終年度となる再来年度には、成果発表の演奏会やシンポジュムを計画している。
体外高周波振動による脳塞栓再開通補助療法の開発

本研究は、体外高周波振動装置を用い、遺伝子組み換え組織プラスミノーゲンアクチベーター(recombinant tissue plasminogen activator: rt-PA)静注療法による血栓融解を安全かつ簡便に誘導し、再開通率を向上させるための臨床応用を目指した基礎的実験である。脳梗塞超急性期のrt-PA静注療法は、閉塞血管の早期再開通させる脳梗塞の特効薬として臨床導入されたが、特に重症となる脳主幹動脈の塞栓性閉塞では、その早期再開通率は低い。本研究は、rt-PA投与下のヘリコプター搬送時に、血栓溶解による再開通率が高いことに着目した実験であるため、ヘリコプター搬送時の振動条件を振動レベル計により、周波数と振動強度を調べた。ヘリコプター内の振動周波数は180Hzのなかでは、離着陸時に1020Hzにピークのある特徴があり、飛行中は2050Hzと5080Hzにピークがあった。それをもとにin vitroで全血クロットを用いて、rt-PA存在下の振動刺激により、血栓溶解増強をもたらす至適振動数、振動強度を検討した。血栓溶解は振動強度と振動周波数に相関し促進された。これらの実験結果から、至適振動条件は3050Hz, 50100dBと考えられた。この振動条件を発生する体外振動装置を作成した。振動発生装置は、マッサージクッションのモーター部分を至適振動を得られるモーターに替え使用した。体外振動装置で発生される振動は、振動レベル計により調整、確認した。臨床実験までには至っていないが、体外振動装置は安全基準(JIS規格)内であるため、臨床応用可能な装置となった。重症脳梗塞に対するrt-PA療法の血栓溶解作用増強は、今後、一つの治療法として確立するものと考えている。本研究は、体外高周波振動装置を用い、遺伝子組み換え組織プラスミノーゲンアクチベーター(recombinant tissue plasminogen activator: rt-PA)静注療法による血栓融解を安全かつ簡便に誘導し、再開通率を向上させるための臨床に即した研究である。体外高周波振動装置による効率的な血栓溶解作用を確立することにより、現在の脳梗塞超急性期の治療方法は大きく変わり、今後更に増加する重症脳梗塞患者の救済と、治療コストの飛躍的な低減により、医療経済にも大きな貢献をもたらす可能性がある。H27年度は、血栓融解を誘導する振動の種類と強度を基礎的な実験で検証した。本研究のテーマである振動によるrt-PAの血栓溶解増強作用は、Doc-Heli搬送患者においてrt-PA静注療法の著効率が高いことに端を発している。Doc-Heliに振動計を搭載することにより、人体が受ける振動を計測し、その特徴は解析済みである。人体に害が無い低周波振動が高周波振動に比べエネルギーが遙かに高く、振動発生装置には基礎実験で得られたより安全な周波数を採用し作成を進める。前年度のヘリコプター内の周波数解析に引き続き、血栓の振動による溶解実験を開始した。この間、脳塞栓症の超急性期rt-PA静注療法による血栓溶解状況のデータを集積している。実験系では、血栓はフィブリノーゲン溶液とトロンビン液による擬似血栓を使用。トロンビン溶液、フィブリノーゲン液、寒天液の比率と濃度を調整し、本実験系に使用可能な擬似血栓を作成した。振動による血栓溶解の程度を判定する予備実験を繰り返し、rt-PA投与下、振動発生装置による振動強度、周波数による血栓溶解実験へ移行準備中である。擬似血栓を使用した実験系は、本実験系のような振動に対する溶解状態判定方法は確立されていないため、安定した実験系を作るまでに時間を要した。H29年度は、体外振動が体内にどのように波及するかをファントムモデルを使用した実証実験を実施している。これにより、体外振動装置の条件が決定される。人体に害が無い振動条件については、既存研究の数値を参考に計画を進行している。

脳梗塞超急性期のrt-PA静注療法は、閉塞血管の早期再開通させる脳梗塞の特効薬として臨床導入されたが、特に重症となる脳主幹動脈の塞栓性閉塞では、その早期再開通率は低い。本研究は、rt-PA投与下のヘリコプター搬送時に、血栓溶解による再開通率が高いことに着目した実験であるため、ヘリコプター搬送時の振動条件を振動レベル計により、周波数と振動強度を調べた。ヘリコプター内の振動周波数は180Hzのなかでは、離着陸時に1020Hzにピークのある特徴があり、飛行中は2050Hzと5080Hzにピークがあった。それをもとにin vitroで全血クロットを用いて、rt-PA存在下の振動刺激により、血栓溶解増強をもたらす至適振動数、振動強度を検討した。血栓溶解は振動強度と振動周波数に相関し促進された。これらの実験結果から、至適振動条件は3050Hz, 50100dBと考えられた。この振動条件を発生する体外振動装置を作成した。振動発生装置は、マッサージクッションのモーター部分を至適振動を得られるモーターに替え使用した。体外振動装置で発生される振動は、振動レベル計により調整、確認した。臨床実験までには至っていないが、体外振動装置は安全基準(JIS規格)内であるため、臨床応用可能な装置となった。重症脳梗塞に対するrt-PA療法の血栓溶解作用増強は、今後、一つの治療法として確立するものと考えている。臨床応用に向けて体外振動装置を作製する。振動発生装置は、マッサージクッションのモーター部分を至適振動を得られるモーターに替え使用する予定である。体外振動装置で発生される振動は、振動レベル計により調整、確認する。振動強度は人体への安全性への観点から、振動マッサージ器の安全基準(JIS)の範囲内で作製する。実臨床で、rt-PA静注療法を行っている心原性脳塞栓症例に体外振動装置による振動負荷を行う。シングルアーム試験で、これまでの治療成績(ヒストリカルコントロール)との比較を行う。我々の施設では、主幹動脈の急性閉塞症例にはrt-PA静注療法を行いながら、脳血管造影を行い、rt-PA不応例に対しては脳血管内治療を行ってきている。治療過程の中で、脳血管造影検査中に振動を負荷する。移動、準備などから、1時間かけてrt-PA静注が行われている中の後半の30分間振動負荷を行う。rt-PA投与終了時の脳血管造影所見で開通状態を評価する。(評価は、閉塞部位別、内頚動脈、中大脳動脈M1近位部,中大脳動脈M1遠位部、中大脳動脈垂直部M2および脳底動脈にわけてそれぞれの開通状態をTICI分類に従い評価する。)振動のデータと擬似血栓による血栓溶解評価の実験系の確立まで到達しており、今後は、rt-PA投与下、振動装置使用による振動強度、周波数を変数とした解析を進める。
オートファジー性細胞死のゲノムDNA断片化に関わる新規DNaseの探索

本年度は、マウスDNase IIはマクロファージのリソソームに局在すること、粗面小胞体で合成されたDNase IIは45 kDaで、Golgi装置を介してリソソームに送られると30 kDaと23 kDaにプロセッシングされることがわかった。このことは、DNase IIは45 kDaが前駆体で、30 kDAは一本鎖で23 kDaは重鎖であるが、前駆体もpH依存性に活性を持つことが明らかとなった。さらに、肝臓でカテプシンLを欠損すると、30 kDaのみで23 kDaまでプロセッシングが進まないことがわかり、DNase IIのプロセッシングにカテプシンLが関与することが明らかとなった。これらの事実はおPros One (Ohkouchi et al., 2013)に発表された。CADとDNaseIIを共に欠損するマウス(CAD-/-DNaseII-/-マウス)を経時的に観察した結果、体のサイズは野生型に比べてはるかに小さいが、生後数週間生存できることが判明した。そこで生後6-8週齢のCAD-/-DNaseII-/-を用いて、左総頚動脈を結紮後、8%酸素92%窒素の環境下に20分暴露後する低酸素脳虚血負荷を行い、1日後に健常側と傷害側より海馬組織を採取しDNA断片化を検討した。その結果、CAD-/-DNaseII-/-では傷害側においてDNAラダーが認められた。上記結果から成獣マウスにおけるH-I負荷に伴う海馬錐体細胞の細胞死も新生仔のそれと同様にDNaseII、CADのいずれにも依存せず、未知のDNaseが働いている可能性が示唆された。CAD欠損マウスと胎生致死を免れることが知られているDNaseIIとインターフェロン(IFN)βの受容体であるTypeI-IFNR遺伝子をともに欠損するダブルノックアウトマウスを交配し、CADとDNaseIIを共に欠損するマウス(CAD-/-DNaseII-/-マウス)を得た。CAD-/-DNaseII-/-マウスは出生時より他の遺伝子型のマウスより体のサイズが小さいが、低酸素-脳虚血(H-I)負荷を行う生後10日前後までは生存した。生後7日齢のCAD-/-DNaseII-/-、CAD+/+DNaseII-/-、CAD+/+DNaseII+/+マウスを用いて、左総頚動脈を結紮後、8%酸素92%窒素の環境下に25分暴露後する低酸素脳虚血負荷を行い、1日後に健常側と傷害側より海馬組織を採取した。得られた組織よりゲノムDNAを抽出し、DNA断片化を効率良く検出するため、DNAにlinkerを結合した後PCRを行うLigation-mediated PCR(LMPCR)法によってDNA断片化を検討した。CAD+/+DNaseII+/+では、健常側と傷害側ともにDNAラダーが観察されたが、その程度は後者の方が強かった。CAD+/+DNaseII-/-においてもCAD+/+DNaseII+/+と同様の傾向を示した。一方、CAD-/-DNaseII-/-では健常側のDNAラダーは全く認めなかったが、傷害側においてはDNAラダーが依然認められた。健常側で見られるDNAラダーは生後7日頃に存在する海馬錐体細胞のプログラム細胞死を反映している。一方、患側のH-I負荷に伴う海馬錐体細胞の細胞死はDNaseII、CADのいずれにも依存せず、未知のDNaseが関与していることが示唆された。これらマウスを得るために、時間を要するが、これらマウスを用いて問題となるDNaseを検索する予定である。CAD+/+DNaseII-/-、CAD-/-DNaseII-/-マウスを用いた低酸素-脳虚血モデルにおける検討により、海馬錐体細胞のプログラム細胞死はCADに依存するがDNaseIIに依存しないこと、患側の低酸素負荷に伴う海馬錐体細胞の細胞死はDNaseII、CADのいずれにも依存せず、未知のDNaseが関与していることが遺伝学的に明らかとなった。これはCAD-/-DNaseII-/-マウスが新規DNaseを探索するための有用なモデルであることを示している。しかし、問題となるマウスを作製するのに時間を要する。低酸素-脳虚血負荷後のサンプルと、健常の脳組織より抽出した核を用いてin vitroのDNAラダーのアッセイ系を確立する。その上で、増産したCAD-/-DNaseII-/-マウスをの低酸素-脳虚血負荷後のサンプルを調整し、低酸素-脳虚血負荷後の神経細胞死に関与する新規DNaseの特性を明らかにする次年度の研究費150万円のうち、110万円は低酸素負荷モデル作成、LMPCRなどのための消耗品費として利用する。30万円は学会発表、10万円は論文の英文校閲に用いる予定である。
精神科病院における隔離拘束削減の取り組みに関する組織指導者の認識についての研究

今年度は,1研究コアチームの策定、2文献レビュー、3精神科病院の看護職等を対象に実施した隔離拘束削減プログラム教育研修の効果評価研究の実施とその論文作成を主に行った。1研究コアチームは、研究代表者、研究協力者、また精神科病棟の隔離拘束についてのスペシャリストである研究者などに加わってもらい策定した。23については、コアチームを中心に実施する体制とした。2文献レビューは、国内外の隔離拘束削減プログラム、組織変革、リーダーシップについての文献を主な対象として実施した。特に、職員個人から組織管理者まで包括的に対象として含んでいる隔離拘束削減プログラム、trauma-informed care (以下TICとする)に注目し、既存研究の実施状況、課題などの整理を行った。文献検討の結果、精神科領域/対人保健サービス領域では、TICの教育/実施プログラムの開発はされてきているが、信頼性・妥当性のある尺度を用いた評価研究が乏しいこと、プログラム効果の継続性をどのように担保していくのかが課題となっていた。32の結果を基盤に、精神科病院の看護職等を対象とした、TIC研修プログラム(1日)を開発し、その効果評価を継続して行った。具体的には、研修前後と3か月後のフォローアップについて研修の効果を、TICに対する態度を測定する尺度を用いて評価した。開発した研修プログラムは、参加者に態度の変化を有意にもたらし、その効果は3か月後も持続していたことが明らかになった。また、3か月後の実践内容にも変化をもたらしていた。詳細については、英論文を作成し、看護系国際誌に投稿中である(in press)。今年度予定していた先駆的に隔離拘束プログラムを実践している北米への視察については、調査対象組織との都合がつかず実現することができなかった。次年度は、TICを含めた隔離拘束プログラムを先駆的に実践している組織の組織管理者に向けてのインタビューガイドの作成、インタビューの実施を目標とする。また、TICについて、組織実践の程度を評価する尺度が存在しており、日本での使用に向けて準備を進めていくことを予定している。主に今年度計画していた海外渡航費分が未使用のために次年度使用額が生じている。TICの実践評価尺度の日本語版の作成などを通して、米国の研究者などとはネットワークができつつあるので、次年度以降引き続き視察などを検討しているところである。
『歌道要法』の研究

平成30年度(2018)は、『歌道要法』の伝本の収集と調査を行った。『歌道要法』(安富祖正元、1845)には二つの異なる本文の系統があることが知られており、一つは長い本文、もう一つは短い本文である。長い本文については、写本(『琉歌集』喜舎場孫正筆写か、筆写年不明)の複写本1点(琉球大学附属図書館所蔵)、同複写本の翻刻本1種(『琉球古典音楽当流の研究』池宮正治翻刻、1993)、活字本1種(『節組琉歌集』大城活版所、大正年間)を収集した。このうち『節組琉歌集』は、ハワイ大学マノア校図書館阪巻宝玲文庫に2点、沖縄県立芸術大学附属図書館田辺文庫に1点が所蔵されており、各々大正7・11・14年(1918・22・25)の奥付があることを確認したが、大正7年については『節組琉歌集』の刊行年であるかどうか不明である。短い本文については、冨原守清『琉球音楽考』(1973再版、初版1934)、祖慶剛『琉球古典音楽野村流稽古本』(1995三版、初版1962)、琉球古典音楽安冨祖流絃声会編『琉球古典音楽安冨祖流工工四』(2004、初版1912)、『安冨祖流舞踊地謡工工四』(2007訂正、初版2001)の4種の活字本を収集し、この4種はさらに冨原守清本と安冨祖流工工四本の二つの系統に分かれることを確認したが、両系統の関係は不明である。その他の伝本については、未調査である。なお、平成30年度(2018)は、研究成果を公表するには至らなかった。研究の初年次には、1.伝本の収集と調査、2.安冨祖流工工四の改訂状況の調査を行う予定であった。しかし、1についてはある程度進展しているが、2については全く進展していない。理由としては、第一に、工工四は多くの場合、改版の情報が不十分であるため、調査の手掛かりを得るのが困難であること、第二に、1について未知の重要な伝本を確認することができたため、その調査に重点を置いたことによる。基本的には、当初の研究計画を大きく変更する必要はないと考えている。初年次の遅れを取り戻すため、まず、未調査の伝本を収集し、次に、安冨祖流工工四の改訂状況を調査する。しかし、後者については、資料の不足により困難も予想されるため、2年次の研究計画である1.本文の校合、2.二つの系統の本文の相違点と共通点の抽出を同時に行う。