hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観光地環境管理と市場活動の統合型計画技術「地域観光プランニング」の詳細化と実装化

また、「観光地ライフ・サイクル分析」を観光データの未蓄積地域でも行うためのUNWTO観光地持続可能性指標STIを活用した代替方法を検証した。【B観光産業界との応答の取組み】としては、公民連携で観光地域の環境刷新に取組む地区で、地域観光プランニングの実証研究を進めている。「社会実験を駆使した計画推進」として河川/道路空間のレクリエーション活用や担い手発掘による観光事業推進(長門湯本温泉)、「人に紐づけた地域資源の棚卸しや観光に資する表現手法」として数十人のインタビューをデータソースとしたオーラルヒストリー(地域口述史)やフェノロジーカレンダー(資源歳時記)等の作成(高尾山)、世界遺産構成資産の周辺地域を含めた地域観光への展開手法(富岡製糸場)などである。【C地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】としては、これまで2年間実施してきたwebゼミ+短期合宿ワークショップ「地域観光プランニングカレッジ(長門湯本温泉、ニセコ地区で開催)」の特徴や観光地域へ果たし得る役割を考察し論文化した。研究成果の刊行にむけて、論点整理後、事例調査の豊富化を着実に進めていることや、地域観光プランニングを推進する人材育成プログラムの開発についても一旦の整理ができたことである。地域観光プランニング論を詰め、年度内の執筆完了を目指す。地域観光プランニングカレッジ初回の反省点を踏まえ、人材育成プログラムの改善を図るとともに、その方法論を整理する。アウトリーチ活動として、観光系学会との共同研究会などを開催する。上記【A地域観光プランニングの精緻化等】【B観光産業界との応答の取組み】を相互にフィードバックさせていく。また、【C地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】は、カレッジ提案を地域の実情に合わせてカスタマイズしつつ実装化していくための地域への持続的なフォローアップ方法に取り組む。また、これまでの研究母体である日本建築学会の調査委員会を更新し、「持続可能な観光地形成小委員会」として新たに立ち上げることができたので、地域観光プランニングをオーバーツーリズムの課題に対応させていくことにテーマを深掘りして研究を推進する。書籍等による研究成果の公開、カレッジや現場での実践による地域観光プランニングの実装化のためのアウトリーチ活動をすすめる。
非コード領域の配列モチーフ検出システムの構築とそれに基づくゲノムアノテーション

ゲノム中には遺伝子コード領域の他に、遺伝子発現制御のための配列モチーフ(転写因子結合部位など)が存在する。しかし、これらのモチーフは比較的短い配列であるため、ゲノム中でのアノテーション(同定・分類)が困難な領域である。本研究は比較ゲノム解析により非コード領域に存在する配列モチーフ同定のための解析システムを構築し、得られたモチーフのゲノム中での高精度なアノテーションを行なうことを目的としている。今年度は、すでに公開されているChIP-seqのデータを積極的に活用することで、転写因子結合部位の高精度なアノテーションの可能性を検討した。これまではゲノム配列の種間保存を中心に配列モチーフの同定を試みていたが、多くの疑陽性が検出されてしまうのが問題であった。ChIP-seqのようなゲノムワイドなタンパク質-DNA相互作用のデータとゲノムアライメント中での保存度合いを合わせて評価することで、疑陽性を極力排除しつつゲノムワイドに転写因子結合部位を同定できることを見出した。この方法を用いれば、哺乳類の内のあるサブグループだけで保存しているような種特異的なモチーフの検出にも応用できると考えられる。実際、ChIP-seqのデータとゲノムアライメントを総合的に解析することで得られた転写因子結合部位の高精度なアノテーションをもとに、ゲノム配列を比較解析したところ、大変興味深い変異パターンを発見した。それは、ある生物種においてのみ転写因子結合部位だけが特異的に欠失している、というものである。そのような変異は種分化において重要な役割を担っている可能性がある。また、その変異にはヌクレオソーム構造が関与していることが示唆される。本年度は、ゲノムアライメントとマイクロアレイのデータをもとにした解析から、コアプロモータ領域に存在する新規モチーフの同定に成功した。これは本研究遂行のためのパイロットスタディーと捉えることができる。そのモチーフをヒトゲノム中に検索し、1000以上の遺伝子の上流に存在することを明らかにした。さらに、比較ゲノム解析から、そのモチーフが、哺乳類だけでなくニワトリやゼブラフィッシュを含めた脊椎動物にも高頻度に存在することを見出した。さらに、ある遺伝子に的を絞った詳細な解析として、peripheral myelin protein 22(pmp22)の発現制御に関与するシス因子の解析を行なった。この遺伝子は正常なミエリンの形態形成において重要な役割を担っており、その発現レベルの異常が、たとえばCharcot-Marie-Tooth disease type 1A(CTM1A)といった神経疾患を惹き起こしていることが知られている。我々はメダカをモデルとし、その遺伝子の構造が哺乳類のそれと同じことを実験的に決定した。脊椎動物間での比較ゲノム解析から、メダカと哺乳類の間で保存されている非コード領域モチーフを新たに2つ見出した。
療養環境における空気の質と看護者の換気に関する意識-ナイチンゲール『看護覚え書』の科学的再検証-

療養環境の空気の質の評価システムについて,実地での利用を重ねた。その結果,評価システムとしては二酸化炭素濃度と一酸化炭素濃度にきわめて強い相関が見られ,二酸化炭素濃度の測定のみで空気の質のおおよその評価が可能であることが高い精度で確認された。看護者の意識に関する調査については,倫理的な問題から,十分説明できる聞き取り調査に限った。そのため,調査対象は,現役看護師,看護学生とも多数ではないが,特に完全空調下では空気の質を意識することが少ないことが再確認された。引き続いて実施した計測では,予備実験同様,二酸化炭素濃度は一般的な環境基準は超過しないものの,二酸化炭素を空気の質の総合的評価に用いる場合の基準(ビル管理法の基準)に比べると,その基準を超過する時間・場所が存在した。時間ごとの変化は,季節,曜日等を問わずほとんど同相で,活動期での上昇,夜間・深夜の減少など予想通りのものであり,また病室の構造などによる違いについても,予想通りのものであった。これらの結果は,それを意識して環境の改善に努めることが先決との考えから,その情報を共有できるようWebページでの公開と電子媒体での配布を現在準備中であり,それに留める予定である。この情報の共有により,看護者あるいは病院管理者への提言,学生への教育に資することを期待している。本研究と並行して,看護教育におけるこれらへの意識の啓発を念頭に,教育プログラムの開発を行った。「生活援助論」,「医療と福祉の人間工学」,「医療物理化学実習」の授業科目で実施した。その実践報告については,日本看護学教育学会において「基礎教育と専門教育の連携-基礎科学知識・問題解決能力の育成を専門教育・看護研究につなげる-」(矢部正之,阪口しげ子)と題して報告された。療養環境における空気の質を評価する方法について,二酸化炭素濃度を中心に一酸化炭素濃度も含めた精密連続測定によって行うシステムの構築を行った。これを用いて,病室における評価の準備として,より純化されたモデル環境で基礎データを取り,本システムでの空気の質の評価の妥当性,測定精度と再現性,本システムによる療養環境への影響,システムの運用方法などの点検・検討を行った。精度については,簡便な方法として利用されてきたガス検知管方式との比較で,さらに詳しい点検を要する事項があり,現在精度確認の作業を行っている。また,来年度には,病室での観測を開始する予定のため,本システム自体が療養環境に悪影響を及ぼさないよう精査を行っており,仮想環境における現段階の評価では,問題は生じていないが,本格運用に向けて,より詳細な問題点の洗い出しを続けている。同時に,来年度に予定している,療養環境における空気の質に関する看護者の意識調査を行うためのアンケート項目,その他の調査方法の検討を行った。空気の質の測定と連動した看護者の行動調査も含めて,その実施方法の検討が行われている。本研究の背景にある,ナイチンゲールの思想と実践を検証するため,産業革命期のイギリス,彼女と親交のあった科学者など,その時代背景を含めて調査し,本システムによる研究の紹介も加えて,ナイチンゲール研究学会第23回懇談会(2002年10月6日,国際文化会館)において「『看護覚え書』の科学的再検証-療養環境における空気の質-」(中田りつ子,矢部正之,柳澤節子)の発表を行った。研究初年度で構築した療養環境における空気の質を二酸化炭素濃度や温度,湿度,一酸化炭素濃度も含めた精密連続測定することで評価するシステムについて,精度の確認試験を行うとともに,システムの数を2セットに増やして,2箇所同時測定を可能とした。これを用いて,実際に使用している病室での測定を開始した。S大学附属病院の同一フロアにあるP科病棟及びG科病棟で同時測定を継続して行い,必要なデータを収集した。同時に,研究協力者である看護師2名を中心に,測定時の一般的状況と看護作業さらに看護者の意識について聞き取り調査を行い,詳細な検討への資料を得た。前年度に,本システムの療養環境への影響などを精査しシステムの改良などを実施しているが,実際の運用では,患者,家族や医療従事者などに予想外の不安や反応が生じ,現在,これらを克服し可能な限り詳細な測定,調査が出来る方法・手続を,技術面のみならず倫理面からも再検討をしている。この問題に明快な解を得ることで,実際の病室で徹底した科学的な調査を実施する場合の留意点や手法などが確立され,今後の研究に資することが期待される。この結果については,研究最終年度にまとめて報告する予定である。上述の調査によると,病室の空気の環境は,部屋の機能による差異,看護者の介入や患者の行動などによる違いが明らかで,現場の看護師等に大きな示唆や問題提起がなされた。この中で,新たな調査手法(協力者による連続観察および環境体験など)が提案され,次年度実施の方向で,倫理面も含んだ検討を行っている。また,看護者の療養環境についての意識に関するアンケート項目の内容も吟味され,対象者に対する倫理的配慮について検討した上での実施を準備している。これまでに述べた検討,特に調査対象に関する倫理的検討が済んだ段階で,結果をまとめて公表する予定である。

そのため,調査対象は,現役看護師,看護学生とも多数ではないが,特に完全空調下では空気の質を意識することが少ないことが再確認された。引き続いて実施した計測では,予備実験同様,二酸化炭素濃度は一般的な環境基準は超過しないものの,二酸化炭素を空気の質の総合的評価に用いる場合の基準(ビル管理法の基準)に比べると,その基準を超過する時間・場所が存在した。時間ごとの変化は,季節,曜日等を問わずほとんど同相で,活動期での上昇,夜間・深夜の減少など予想通りのものであり,また病室の構造などによる違いについても,予想通りのものであった。これらの結果は,それを意識して環境の改善に努めることが先決との考えから,その情報を共有できるようWebページでの公開と電子媒体での配布を現在準備中であり,それに留める予定である。この情報の共有により,看護者あるいは病院管理者への提言,学生への教育に資することを期待している。本研究と並行して,看護教育におけるこれらへの意識の啓発を念頭に,教育プログラムの開発を行った。「生活援助論」,「医療と福祉の人間工学」,「医療物理化学実習」の授業科目で実施した。その実践報告については,日本看護学教育学会において「基礎教育と専門教育の連携-基礎科学知識・問題解決能力の育成を専門教育・看護研究につなげる-」(矢部正之,阪口しげ子)と題して報告された。
近代北海道におけるニシン漁家・漁獲地域の危機対応に関する研究

本研究の目的は、天然資源に依存した産業における危機対応の解明に向け、ニシン漁業を事例に漁獲量減少期の漁家や地域の展開を実証することにある。今年度は、まず近代北海道における地方紙、『小樽新聞』および『北海道毎日新聞』(国立国会図書館・マイクロフィルム版)から、ニシン漁業関連記事を抽出し、データベースを作成することで課題へのアプローチを試みた。また秋田県における地方紙『秋田魁新報』の記事も同時にデータベースを更新し、ニシン漁獲地域と出稼ぎ者出身地域における報道の違い、ニシン漁家およびニシン漁獲地域の動向を読み取ることができた。この成果については、歴史地理学会大会共同課題シンポジウム「海からの歴史地理」において報告した。ニシン漁獲地域としての具体的な対策として、明治30年代の早いうちから秋田県においてニシン製造品の海外輸出検討がなされていた点に注目し、その過程について主に秋田県の資料を用いながら検討をし、その結果を論文にまとめた。青山家文書(北海道博物館所蔵)の文書整理を同館学芸員とともに実施した。青山家文書は、同館によってかねてより整理が進められていたが、1万数千点の文書群のため未整理部分が多く残っている状況であった。広範囲に複数のニシン定置漁業権を有した漁家の危機対応を知ることができる資料として、本研究課題の解明に重要な資料であるため、資料調査と文書整理を並行して行う必要があると考え、今後も継続する予定である。2年間の研究成果を発表や論文にまとめることができ、この点は計画通りに進められた。一方で、南弥太郎家文書の日記を翻刻して出版すること、『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』をもとに、限定した地域における他地域からの介入や時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の分析まで進めることができなかったため、今後はこの点を早急に進めていきたい。『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』をもとに、限定した地域における他地域からの介入や時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の分析を進める。次に、『鰊漁況報告』(余市水産博物館所蔵)から、北海道西海岸全域における、日々の漁況、漁業協同組合やニシン漁獲地域の動向を読み取る。また、広範囲に複数のニシン定置漁業権を有していた青山家の文書整理・資料調査を継続する。これらに加えて、研究成果を発信すべく、南弥太郎家文書の日記翻刻本の刊行、論文の作成や研究報告を行う。今年度は、まず近代北海道における一つの地方紙、『小樽新聞』(国立国会図書館所蔵・マイクロフィルム版)から、ニシン漁業関連記事を抽出し、データベースを作成することで課題へのアプローチを試みた。記事掲載頻度や内容から、ニシン漁家およびニシン漁獲地域の動向を読み取ることができた。また、これまでに収集してきた、同時代の秋田県における地方紙『秋田魁新報』の記事と比較することにより、漁獲地域と出稼ぎ者出身地域における報道の違いが浮き彫りになった。この成果については学会発表を準備している。ニシン漁獲地域としての具体的な対策として、北海道立文書館および秋田県公文書館の資料調査にて、ニシン製造品の海外輸出検討過程等に関する史料を収集した。ニシン漁家の情報整理に関しては、『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』(ともに北海道立文書館所蔵)の史料残存状況の確認と史料収集をした。史料保存状況により、ニシン定置漁業権に関しては、すべての地域が網羅されていないことを確認した。したがって、全地域を対象にすることはできず、予定していたすべてのニシン漁家を対象とした分類はできないが、地域を限定した上で、他地域からの介入、時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の変化の解明は期待できる。『小樽新聞』のニシン漁業関連記事調査は、概ね計画通りに進められた。一方で、『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』の調査において、分析対象となるニシン定置漁業権は膨大になるものの、全地域の史料はないことが確認されたため、本資料からは、予定していたすべてのニシン漁家を対象とした分類を行うことはできなくなった。したがって、地域を限定した上で、他地域からの介入、時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の分析を試みる。

広範囲に複数のニシン定置漁業権を有した漁家の危機対応を知ることができる資料として、本研究課題の解明に重要な資料であるため、資料調査と文書整理を並行して行う必要があると考え、今後も継続する予定である。2年間の研究成果を発表や論文にまとめることができ、この点は計画通りに進められた。一方で、南弥太郎家文書の日記を翻刻して出版すること、『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』をもとに、限定した地域における他地域からの介入や時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の分析まで進めることができなかったため、今後はこの点を早急に進めていきたい。平成30年度は、以下の4つの作業を行う。1.平成29年度に収集した『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』をもとに、地域を限定し、他地域からの介入、時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の変化の分析。2.後志地域に1つのニシン定置漁業権のみ所有していた小規模ニシン漁家の資料調査。3.広範囲に複数のニシン定置漁業権を有していた青山家の文書整理・資料調査。4.『北海タイムス』のニシン漁業関連記事調査。また、これらに加えて、研究成果を発信するべく、論文の作成や研究報告を行う。『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』をもとに、限定した地域における他地域からの介入や時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の分析を進める。次に、『鰊漁況報告』(余市水産博物館所蔵)から、北海道西海岸全域における、日々の漁況、漁業協同組合やニシン漁獲地域の動向を読み取る。また、広範囲に複数のニシン定置漁業権を有していた青山家の文書整理・資料調査を継続する。これらに加えて、研究成果を発信すべく、南弥太郎家文書の日記翻刻本の刊行、論文の作成や研究報告を行う。当初予定していたよりも『小樽新聞』の該当記事が少なく、資料複写費が少なくなったため、次年度使用額が生じた。翌年度分の『北海タイムス』等の資料複写費として使用する予定である。南弥太郎家文書の日記を翻刻したものをまとめる予定であったが、間に合わなかったため、次年度使用額が生じた。次年度分の印刷製本費として使用する予定である。
偏光変調法を用いたプラズマ偏光分光の高精度化と電子速度分布計測の実証

等方なマクスウェル分布からずれた非等方な電子の速度分布が関連するプラズマ現象が,近年,宇宙プラズマから産業応用プラズマまで数多く報告されている.これらの報告は,3次元の電子速度分布を基礎パラメータとして把握することが,プラズマ科学を発展させる鍵となることを示している.電子速度分布の計測法は,従来,静電プローブ,アクチノメトリー,トムソン散乱,ホイッスラー波の吸収,制動X線や電子サイクロトロン放射等が開発されてきた.しかし,これらの方法では,速度分布の非等方性の情報まで得ることは容易ではなく,また,接触計測の必要性やプラズマへの擾乱,レーザーや波動の入射・出射ポートの確保,計測可能なエネルギーや密度の制限,といった課題がある.そこで本研究では,原子から放射される発光線の偏光を利用し,宇宙から実験室までの幅広いパラメータのプラズマに適用可能な手法を開発することを目的とする.初年度のH30年度は,可視から紫外域の原子発光線の偏光を高精度で計測するための計測器開発を行った.光弾性変調器を用いた100 kHz程度の時間変調方式(ロックイン検波)を採用し,実験機器とプラズマに由来するノイズを低減することによって,1%以下の偏光度を検出できることを確認した.さらに,開発した計測器を用いて小型ヘリウムECRプラズマ中の原子発光線を計測し,ECR面付近に磁場に垂直な直線偏光が存在すること,偏光度がガス圧力とともに単調減少すること,電子衝突偏光の感受性が異なる2本の発光線について偏光度の大小関係が理論予測と整合すること,を明らかにした.これらの事実から,電子速度分布の非等方性に由来する原子発光線の偏光を検出できたと考えられる.研究計画に沿って,1高精度なプラズマ偏光分光技術の確立(計測器開発),および,2電子速度分布計測の実証の一部を実施した.2では,ヘリウムECRプラズマ中で原子21P-31D(波長668 nm)および23P-33D(波長588 nm)の2本の発光線の偏光度を空間分解計測し,「研究実績の概要」内に記載した事項を明らかにした.本年度の実験結果から,研究に使用しているヘリウムECRプラズマ中の原子発光線の偏光度は,視線積分値で最大3-4%程度であることが分かった.視線対面には反射低減のためのビューイングダンプを設置しているが,わずかな反射光によって1%弱の機器偏光が生じている可能性が考えられる.機器偏光の影響を低減した系統誤差が小さい実験結果を得るために,偏光度ができるだけ大きくなる放電条件を探すことを計画している.具体的には,制御可能な放電条件のうち,ガス圧力と放電電力については確認済みのため,磁場配位の最適化により偏光度を向上できないか検討する.放電条件を最適化した後に,当初の研究計画に沿って複数のヘリウム原子発光線の偏光度を計測し,ヘリウム原子の磁気副準位まで分離した衝突輻射モデル計算を行って3次元の電子速度分布形状を推定する.また,ヘリウム原子以外のイオン・原子・分子発光線についても偏光計測を行い,本手法を適用可能な原子種と発光線を探索する.等方なマクスウェル分布からずれた非等方な電子の速度分布が関連するプラズマ現象が,近年,宇宙プラズマから産業応用プラズマまで数多く報告されている.これらの報告は,3次元の電子速度分布を基礎パラメータとして把握することが,プラズマ科学を発展させる鍵となることを示している.電子速度分布の計測法は,従来,静電プローブ,アクチノメトリー,トムソン散乱,ホイッスラー波の吸収,制動X線や電子サイクロトロン放射等が開発されてきた.しかし,これらの方法では,速度分布の非等方性の情報まで得ることは容易ではなく,また,接触計測の必要性やプラズマへの擾乱,レーザーや波動の入射・出射ポートの確保,計測可能なエネルギーや密度の制限,といった課題がある.そこで本研究では,原子から放射される発光線の偏光を利用し,宇宙から実験室までの幅広いパラメータのプラズマに適用可能な手法を開発することを目的とする.初年度のH30年度は,可視から紫外域の原子発光線の偏光を高精度で計測するための計測器開発を行った.光弾性変調器を用いた100 kHz程度の時間変調方式(ロックイン検波)を採用し,実験機器とプラズマに由来するノイズを低減することによって,1%以下の偏光度を検出できることを確認した.さらに,開発した計測器を用いて小型ヘリウムECRプラズマ中の原子発光線を計測し,ECR面付近に磁場に垂直な直線偏光が存在すること,偏光度がガス圧力とともに単調減少すること,電子衝突偏光の感受性が異なる2本の発光線について偏光度の大小関係が理論予測と整合すること,を明らかにした.これらの事実から,電子速度分布の非等方性に由来する原子発光線の偏光を検出できたと考えられる.研究計画に沿って,1高精度なプラズマ偏光分光技術の確立(計測器開発),および,2電子速度分布計測の実証の一部を実施した.2では,ヘリウムECRプラズマ中で原子21P-31D(波長668 nm)および23P-33D(波長588 nm)の2本の発光線の偏光度を空間分解計測し,「研究実績の概要」内に記載した事項を明らかにした.本年度の実験結果から,研究に使用しているヘリウムECRプラズマ中の原子発光線の偏光度は,視線積分値で最大3-4%程度であることが分かった.

視線対面には反射低減のためのビューイングダンプを設置しているが,わずかな反射光によって1%弱の機器偏光が生じている可能性が考えられる.機器偏光の影響を低減した系統誤差が小さい実験結果を得るために,偏光度ができるだけ大きくなる放電条件を探すことを計画している.具体的には,制御可能な放電条件のうち,ガス圧力と放電電力については確認済みのため,磁場配位の最適化により偏光度を向上できないか検討する.放電条件を最適化した後に,当初の研究計画に沿って複数のヘリウム原子発光線の偏光度を計測し,ヘリウム原子の磁気副準位まで分離した衝突輻射モデル計算を行って3次元の電子速度分布形状を推定する.また,ヘリウム原子以外のイオン・原子・分子発光線についても偏光計測を行い,本手法を適用可能な原子種と発光線を探索する.金額に端数が生じたため.少額のため翌年度の使用計画への影響は無い.
γ線、電子線によるK中間子生成過程およびハイペロン偏極量、終状態相互作用の研究

本研究の目的は反応での断面積、偏極量などの系統的な解析を行い、K中間子の生成過程および終状態でのハイペロン-核子間相互作用の知見を得ようというものであった。素過程γ+N→K^++Λ(Σ)およびe+N→e+K^++Λ(Σ)の振幅はC.Bennholdらの協力の下にSAPHIRなどの実験データにフィットした最新のものを用いた。解析を重視した反応(a)、(c)については、重陽子、および終状態のハイペロン-核子系に対しても厳密な取り扱いを行なった。反応(a)に対しては、K中間子の放出角度、運動量を広い範囲にわたって変え、また様々な偏極量-放出ハイペロンの偏極、ビーム光子の偏極、およびビーム、ハイペロンの2重偏極(double polarization)-について系統的な解析を行った。その結果、Quasi-Free Scatteringの領域で断面積が大きくなること、また、ΛおよびΣ双方の閾値近傍で終状態相互作用の効果が現れることを見出した。特筆すべきことは、2重偏極C_zは終状態ハイペロン-核子相互作用に敏感であり、相互作用モデルの妥当性を決定できる可能性があることである。また、電子線によるsemi-exclusive反応d(e, e'K^+)の断面積の結果も得ている。運動量移行Q^2および放出電子の角度θ_eを適当に選べば、Σ閾値近傍に顕著なハイペロン-核子相互作用によるピークが得られるとの知見を得ている。比較すべき実験の状況であるが、米国、Thomas-Jefferson研究所で行なわれた実験結果の解析が進展せず、直ちに実験との比較が行なえない現状である。このため、^3Heを標的とする反応(b)、(d)の定式化は終えているが、数値計算は進めずに、クォーククラスター模型(RGM)によるハイペロン-核子相互作用を導入するための検討を行なった。宮川は、藤原義和氏(京都大・理)と共同して、2体RGMの積分核を、このような少数系での厳密計算に用いるための新たな理論的知見を得ている。本研究の目的は反応でのinclusive、exclusive断面積、偏極量などの系統的な解析を行い、K中間子の生成過程および終状態でのハイペロン-核子間相互作用の知見を得ようというものであり(Nは核子の略)、本年度の計画は1.上記の反応(a)において、終状態のkinematicsを広く変え、ハイペロン-核子終状態相互作用の解析に最適な条件を探す2.反応(c)の計算コード開発を行うことであった。1.については、K中間子の放出角度を広い範囲にわたって変え、また様々な偏極量-放出ハイペロンの偏極、ビーム光子の偏極、およびビーム、ハイペロンの2重偏極(double polarization)-についての数値計算を行った。その結果、予想外であるが、比較的大きなK中間子の放出角に対しても散乱断面積は急速には減少しないことが判明した。また、特筆すべきことに、2重偏極C_zに対して終状態ハイペロン-核子相互作用の効果が非常に敏感であるとの知見が得られた。いくつかの"現実的"相互作用モデルは、大きく異なるC_zを与えており、Spring8などでの実験結果が期待される。

2.については、C.Bennholdらの協力の下に、素過程e+N→e+K^++Λ(Σ)の振幅を取り入れ、計算コードを完成した。さらにsemi-exclusive反応d(e,e′K^+)断面積の計算を開始した。運動量移行Q^2および放出電子の角度θ_eを変え計算を行ったが、Q^2、θ_eを適当に選べば、Σ閾値近傍に顕著なハイペロン-核子相互作用によるピークが得られるとの知見を得ている。本研究の目的は反応でのinclusive、exclusive断面積、偏極量などの系統的な解析を行い、K中間子の生成過程および終状態でのハイペロン-核子間相互作用の知見を得ようというものである。(Nは核子の略)また、反応(b)の計算を開始することも本年度の目標であった。その終状態は、K中間子の自由度を近似的に無視したとしても、3粒子連続状態である。このような生成過程の数値計算が実行可能であるような定式化は自明ではない。これについては、W.Glockleの協力の下に、終状態相互作用を含めないγ+^3He→K^++Λ(Σ)+N+N生成振幅(PWIA近似)をiterationすることによって、正確な全散乱過程に対応する振幅が得られることを示し、その数値計算に着手した。本研究の目的は反応でのinclusive、exclusive断面積、偏極量などの系統的な解析を行い、K中間子の生成過程および終状態でのハイペロンー核子間相互作用の知見を得ようというものである(Nは核子の略)。本年度当初の計画は、^3Heを標的とする反応(b)、(d)の数値計算を進めることであった。しかし、米国、Thomas-Jefferson研究所で行なわれた実験結果の解析が進展せず、直ちに実験との比較が行なえない現状であることが分かり、クォーククラスター模型によるハイペロン-核子相互作用を上記(a)(d)の反応に導入することを優先的に検討した(研究発表の欄、参照)。最近の^3_ΛH、^4_ΛH、^4_ΛHe等の軽いハイパー核の厳密計算の結果、中間子交換描像に基づくどのハイペロン-核子相互作用も、これらの束縛状態を系統的に説明できないことが判明した。その結果、クォーククラスター模型によるハイペロン-核子相互作用も注目に値する。しかし、この模型では、2体共鳴群法(RGM)による積分核をこのような少数系の厳密計算に使う場合、自明でない理論的問題が生ずる。例えば、2体RGM方程式のredundantな解であるPauli禁止状態のとり扱いである。研究代表者、宮川は、藤原義和氏(京都大・理)と共同して、この問題を検討し、2体RGMの積分核の情報を、このような少数系での解析に最大限に生かす定式化に成功した。現在、この相互作用を反応(a)、(C)の数値計算に導入することが進められている。
トンネル坑口周辺での音環境改善を目指したアクティブな消音装置開発に関する研究

列車の高速化や,二階建て新幹線のような車両の大型化に伴い,トンネル抗口において列車の突入・通過時に微気圧波や低周波音が発生している。対策として,トンネル入り口のフード(緩衝工),トンネル内の枝坑・器材坑,列車先頭形状の工夫等のパッシブな手法が採用されているが,時速350km以上になる将来の高速大量輸送に対応することは困難である。本研究では,列車の形状・速度,トンネル形状などの条件の違いに自動的に追従できる,アクティブな微気圧波消音方法を確立することを目指している。列車のトンネル突入で発生した圧縮進行波の先頭に,枝坑から正圧の制御波を発生させ合成する手法で微気圧波を消音でき,ロバスト性も高いことを数値計算で明らかにした。-6[dB]以上の消音効果を得るためには,制御波発生のタイミングに対しては,圧縮進行波の立ち上がり長さLに対して約±40%以内まで許容され,制御波の振幅に対しては,進行波の約40%以上の振幅があれば十分であることが判明した。このことはトンネル模型を用いた実証実験結果とも非常によく一致した。列車の形状・速度,トンネル形状などの条件の違いに自動的に追従するためには,上流で計測した圧縮進行波の波形に応じた制御波を発生させる必要がある。そのためにはバルブに与える駆動速度曲線と,それにより発生する制御波との間の伝達関数(インパルスレスポンス)を明らかにすることが重要である。現在,アクティブな消音実験に用いることが可能なインパルスレスポンスを得るために,計測方法と計算アルゴリズムの改良を進めている。列車の商速化や,二階建て新幹線のような車両の大型化に伴い,トンネル抗口において列車の突入・通過時に微気圧波や低周波音が発生している。対策として,トンネル入り口のフード(緩衝工),トンネル内の枝坑・器材坑,列事先頭形状の工夫等のバッシブな手法が採用されているが,時速350km以上になる将来の高速大量輸送に対応することは困難である。数値計算において,列単のトンネル突入で発生した圧縮進行波に,枝坑から制御波を発生させ合成する手法で微気圧波を消音できることを明らかにした。また,制御波発生タイミングがずれたり,制御波圧力が足らない場合でも安定して消音でき,本手法は高いロバスト性を有することを証明した。トンネル模型を用いた実証実験では,-6dB以上(振幅比1/2)の微気圧波の減音を達成するのに,タイミングのずれの許容範囲は圧縮進行波の立ち上がりの長さに対して±20%(数値計算では±40%),圧力不足に対しては圧縮進行波の圧力に対して-30%(同-60%)という結果が得られた。数値計算ほどではなかったが,実験においても本手法が十分高いロバスト性を有することを明らかにすることができた。圧縮進行波の計測地点から合成目標地点までの波形変形,及び,枝坑から発生させる制御波の発生から合成目標地点までの波形変形を予測し,最適な制御波を発生させ合成するため,伝達関数をあらかじめ測定しておくことを今後試みる。成功すれば列車の形状や速度等による様々な圧縮進行波先頭形状に対応できるアクティブ消音の基礎技術が完成する。
再集権化期ロシアにおけるサハ先住民の家畜預託と市場経済化についての人類学的研究

本研究は、集権化がすすむロシアにおいて市場化と民営化が先住民サハ人のコミュニティの社会経済活動に及ぼす影響を民族誌的に記録すると共に、先住民の伝統文化の動態を明らかにしようとするものである。3年間の調査研究を通して、彼らの家畜飼養における二種の牛馬生産が世帯経済、市場経済それぞれに対応して独自の交換領域を形成していること。特に馬畜産に関しては自営牧夫が出現し、そこで家畜預託が農村を越えた幅広い社会経済関係を構築していることを明らかにする共にその取引における経済的合理性が存在することを検証した。さらにこれらの畜産生産はロシアの民族的少数者であるサハ人の民族的アイデンティティとも密接な関係をもっていることについても明示した。これらから、先住民の伝統的牧畜が、市場化や政治的集権化の文脈に合わせて新たな発展を遂げる柔軟性があることを解明した。本年度は、家畜預託及び世帯経済分析に関わる生態・経済人類学理論、ポスト社会主義の狩猟牧畜論にかかわる人類学文献研究を行うと共に、サハにおける家畜飼養経営形態及び私有家畜に関わる統計資料の収集とサハ中央部及び北部において民族誌調査を行った。年度前半には、関係する文献収集と文献研究を実施した。特に家畜預託と世帯経済の分析に関わる理論的問題を検討し、本研究に必要な諸概念を理解に努めた。またシベリア先住民の生業活動の今日的社会文化的文脈について、サハ以外の事例検討を行った。9月後半から10月中旬にかけて約一月ほどロシア連邦サハ共和国にて現地調査によって民族誌資料を収集すると共に、質問票をもちいた社会調査を実施した。まず、同共和国首都のヤクーツクから1300キロ離れた北部のオレニョク郡オレニョク村及びハリヤラフ村、及びジリンダ村(サハ人及びエヴェンキ人の民族混合コミュニティ)を訪問し、そこで質問票にもとづく家畜預託及び世帯の家計調査を行った。収集サンプル数は100を超え、十分な形で資料を得ると共に、面談調査による質的資料も十分収集することができた。その後、ヤクーツク市に戻り、ヤクーツク市近郊の複数の村落において家畜委託の実態と「自営」牧夫による家畜管理について参与観察に基づく調査を行い、民族誌資料を収集した。年度後半には、収集した資料の整理・分析を、アルバイトの協力のもとに進めるとともに、統計資料を中心としたサハ地域の家畜飼養全般についてのレポートをまとめた。英語での執筆したレポートは、11月に京都で行われた国際シンポジウム(Crossing Disciplinary Boundaries and Re-visioning Area Studies、主催京都大学大学院アジアアフリカ研究科)における招聘講演において口頭発表(英語)し、現在報告集が(印刷中)である。また質問票による調査の結果の一部については分析を行い、2007年2月における東北大学東北アジア研究センター共同研究「旧ソ連を中心とするポスト社会主義世界におけるマイノリティ・ビジネスの展開と私的所有観生成についての学際的研究」第三回研究会にて口頭発表(英語)した。本年度は,昨年度に引き続き家畜預託及び世帯経済分析に関わる民族誌調査を収集すると共に、サハの家畜預託の特徴と、その人類学上の意味に関する理論的考察を行い、研究発表した。年度前半においては、昨年度(2007/9-10)及び別の研究プロジェクトで補足的に収集した(2007/3-4)民族誌資料の整理と分析を行った。特に質問紙に基づくサンプル数はこの2回の調査で200近くになり、十分定量的分析に耐えうる数となった。臨地調査においては、調査地の天候状態から当初予定していたヴィルイ群での質問紙を用いた社会調査は断念したが、もう一つの目的であるハンガル群においての臨地調査は実施した。家畜預託の理由である当歳馬の「大量畜殺」の現場で参与観察できたのは大きな収穫だった。その調査データを用いて、11月の研究会において「ポスト社会主義下におけるサハ人の牧畜生産の市場経済適応:「二重経済」概念をめぐる-考察」ができた。なおこの発表内容は来年度論文として刊行される予定である。また国際極北社会科学会議はさらに延期となり2008年8月に実施されるが、そこにおいて本研究の成果を発表するための手続きを行った。発表原稿は、下訳を業者におこなってもらい、それを下に自分で書き直し草稿を作成した。2月下旬に発表登録を行い、現在はそのスクリーニングの最中である。また昨年度9-10月に収集した民族誌資料をもちいて、ロシア連邦サハ共和国オレニョク郡における家畜経営と市場経済の関係を、当該地域の貴金属開発(ダイヤモンド)及び気候変動を加味しながら分析した報告も行った。その成果も現在印刷中であり、2008年4月中に印刷される予定である。

3年間の総括を行うため、学会発表及び出版作業に従事した。日本文化人類学会および別予算を用いて国際極北社会科学会議で発表すると共に、多くの研究成果が出版された。7月に中国・昆明市で予定されていた国際人類学民族学世界大会は、主催者の都合で一年間の延期となり、参加を取りやめることとなった。成果となった出版は以下の通りである。第一にシベリア先住民の家畜預託と家計経済についての民族誌的記述は、市場化のなかで先住民の伝統文化が柔軟に対応し新たな社会経済領域を生成させていることを実証的に報告し、またその経済的取引が合理的なものであることを論証した点は、従来のシベリア先住民の社会経済戦略が生存戦略であると指摘されていたのに対し、新知見を示すことになった。また今年度は脱社会主義下のなかでのサハの文化的アイデンティティと結びついた男性性がいかなる形で生成されているかその過程の特質を明らかにした。シベリア民族誌研究においてジエンダー研究とりわけ男性性についての研究はほとんど手が付けられておらず今後の展開が期待される領域である。また、本プロジェクトの調査のなかでフィールドワークを行ったエヴェンキ人の牧畜から狩猟への生業転換の背景についての研究ノートをまとめた。この報告は家畜預託とは直接関係しないが、市場経済化のなかの先住民の生産活動を、気候変動の影響と合わせて論じたものであり、今後のさらなる展開が求められる領域を切り開くことができた。
５ｄ遷移金属パイロクロア酸化物Ｃｄ２Ｏｓ２Ｏ７における金屬絶縁体転移の研究

5d遷移金属パイロクロア酸化物Cd2Os2O7は、Os原子のパイロクロア格子を持ち、227 Kで金属ー絶縁体転移と同時に磁気秩序を起こす。しかし、磁気フラストレーションを有するパイロクロア格子上でどのような磁気構造が実現されるのかが分かっていなかった。我々は、高品質単結晶を用いて共鳴X線磁気散乱を行い、q = 0の格子整合な磁気反射の存在を見出した。群論に基づく議論から、Os上のスピンはall-in/all-outの非共腺型反強磁性スピン配列にあることが示唆される。all-in/all-out型の反強磁性を持つ物質では、特異な磁場応答等の新奇現象も予測される。本研究は、金属絶縁体転移を起こす5d遷移金属パイロクロア酸化物の代表例として知られるCd2Os2O7の転移の起源を、結晶作製と各種物性測定を通して探ることを目的としている。パイロクロア酸化物のような格子の幾何学的フラストレーションを有する系では、磁気秩序の抑制により何らかの新しい機構に基づくMI転移やフラストレーションを解消する特異な基底状態の出現が期待される。高品質の大型単結晶が化学輸送法により作製可能になり、この結晶を用いた放射光共鳴X線磁気散乱と群論を組み合わせた考察により、Os格子上のスピンがall-in/all-out配列を有していることが明らかになった。これはq=0の磁気構造を有するため、金属絶縁体転移の起源が、これまでのSlater機構ではなくLifshitz機構であることを示している。現在、さらなる考察を進めているところである。また、各原子サイトへの元素置換によって電子もしくはホールを注入することで物性をコントロールすることを試みた結果、OsサイトへのReドーピングによって、金属絶縁体転移温度以下で大きな抵抗率の低下、つまり、金属状態へ近づく結果が得られた。しかし、転移点はほとんど変化しておらず、現在、その原因を考察中である。この他、放射光共鳴X線磁気散乱によるall-in/all-outのドメイン観察や、低温超高圧下で絶縁相を金属化させる実験も共同研究者と行い成功している。初年度のH24年度実施計画では、物性測定のための大型単結晶を作製、結晶格子の対称性と磁気構造の決定を行うことを目標としていた。H24年度においては、温度勾配を精密にコントロールできる管状炉を用いた化学輸送法により、初めてCd2Os2O7の大型単結晶の育成に成功した。現在では、3mm角程度の単結晶を得られることができている。結晶格子の対称性の決定は、放射光X線回折、電子線回折及びラマン散乱を用い、相転移前後で微小な歪も含めて対称性が変化しないという重要な結果を得た。磁気構造の決定には、放射光共鳴X線磁気散乱法を用いて実験を行い、これまで中性子線回折法で報告されてなかった低温相での磁気ピークを明瞭に観測した。これは、5d遷移金属元素に対する共鳴効果が非常に大きいためであり、5d元素では磁気形状因子が広がることで観測が困難になる中性子線回折と比較して、共鳴X線磁気散乱が極めて有用な方法であることも証明している。これらの結果と群論的考察を組み合わせ、Os上のスピン配列がOs四面体上でall-in/all-out配列を取ることを導き出した。この配列は、磁気対称性として立方晶を保つ非常に美しい配列である。また、この配列は一軸異方性を起源としていると推測され、本来存在するはずのスピンフラストレーションを壊していることも示唆できる。金属絶縁体転移は、このスピン配列の形成に伴うリフシッツ型の相転移であることを示した。金属ー絶縁体(MI)転移は、固体の中の電子系が示す最も劇的な現象の一つである。一般に電子相関が強い時やフェルミ面の不安定性があるとき、高温で伝導していた電子は低温で局在して絶縁体となる。特に最近、磁気的相互作用が競合するフラストレート格子を持つ系でのMI転移に興味がもたれている。その代表例として知られる5d遷移金属パイロクロア酸化物Cd2Os2O7は、227 Kで室温側での金属的な電気伝導から低温で絶縁体へと変化すると同時に磁気秩序を起こす。電気伝導と磁性を同時に担うOs原子同士を結んだ四面体は、3次元的に頂点共有したいわゆるパイロクロア格子を形成する。

この格子には、局在スピンの配列に競合状態(スピンフラストレーション)が存在し長距離秩序を阻害するといった特徴があるため、どのような磁気構造が実現されているかに興味が持たれるが、1974年の発見以来、磁気構造の特定はおろか磁気ピークの存在も確認されてこなかった。本研究では、精密温度制御が可能な電気炉を用いて、大型で高品質の単結晶育成に成功した。まず、電子線回折、ラマン散乱等の実験から、結晶格子が全く歪んでいないことを確認した。さらに、共鳴X線磁気散乱実験から結晶格子に対してq = (0, 0, 0)のコメンシュレートな磁気反射の存在を初めて見出した。群論に基づく議論から、Os原子上のスピンは、Os四面体上で全てのスピンが内側を向いたall-in配列と全て外側を向いたall-out配列が交互に現れるall-in/all-outの非共線型反強磁性スピン配列にあることが示唆される。MI転移の起源を考察した結果、これまでの磁気転移によるバンドの折りたたみを起源とするスレーター転移という解釈より、バンドのトポロジーが変化するリフシッツ型とみなせることを示した。構造物性非常に良質の大型単結晶作製に成功したため、放射光共鳴X線磁気散乱を始めとする多くの実験が可能になった。放射光共鳴X線磁気散乱法を用いた実験により、低温相での磁気ピーク観測に成功し、かつ、群論的考察を組み合わせにより、Os上のスピン配列を導き出すことができた。これにより、第一の目標、低温相での磁気構造決定をクリアしたことになる。この物質の磁気的秩序状態は、特異な磁場応答、磁歪等が存在することが、最近、理論から提案されている。非常に対称性の高いスピン配列であるall-in/all-out磁気構造がもたらす新しい物理現象についての研究を行っていく予定である。次の目標として、導き出した磁気構造が金属絶縁体をどのように引き起こすかを考える必要がある。現時点では、その起源は推測にすぎないが、今後、磁気構造を含めたバンド計算によりより詳細な議論が可能になると考えている。これについては、すでに行動研究が開始されている。物性測定については、核磁気共鳴、ホール効果、光電子分光法等により、より深い相転移の理解、電子構造の考察を行う予定である。また、本研究のさらなる発展を目標に、Cd、Osサイトへのドーピングを行い転移温度のコントロールを行う予定でいる。高価な5d遷移金属元素の購入、及び、物性測定のための消耗品を購入に使用する計画である。未使用額も次年度の研究のために使用する計画である。
モダニズム詩に現れる形象を導きとする集合的記憶に基づく「まちの物語」の哲学的研究

現在、日本の地方自治の現場では、「まちづくり」の基盤となり得る「まちの物語」を住民の暮らしと思いに親和的な物語、リオタールの言う「小さな物語」として描くことが強く求められている。こうした状況のもと、個別の都市に関する集合的記憶を含むモダニズムの詩を分析対象として、モザイクの思考により、そのテクストのなかにベンヤミンの言う「弁証法的形象」を発見する方法を構築する。さらにそれを踏まえ、その「弁証法的形象」を含む断片を核とし、失われた「小さな物語」を再創造する哲学的基礎を築く。これにより、確固たる理論的基盤の上に、各地域固有の「まちの物語」を書き、読み、語り、聴くことを可能とすることをめざす。
糖質からアミノ配糖体抗生物質および生物活性シクリトール誘導体の合成

糖質資源の高次利用を目的として、天然に豊富に得られる糖質を素材としたより付加価値の高い化合物への化学変換研究を行なっている。そして、これまでに、1)単糖からアミノ配糖体抗生物質の合成、2)オレアネン型トリテルペンオリゴ配糖体の化学変換、3)ヌクレオシドのシクリトール類縁体などの生物活性シクリトール誘導体の合成、について検討している。そのうち、単糖からアミノ配糖体抗生物質の合成研究では、D-グルコサミンなどの単糖から今日、最も有効な抗生物質の一つであるジベカシンを合成するとともに、その合成過程で副生するシクリトール部分の立体異性体を利用して6-エピ-ジベカシンなどの非天然型アミノシクリトールオリゴ配糖体の合成に成功している。本研究では、オレアネン型トリテルペンオリゴ配糖体の化学変換研究として、大豆から大量入手可能なsoyasaponinIなどのグルクロニドサポニンからアミノシクリトールオリゴ配糖体を合成した。さらに、生薬の延命皮などから容易に得られるオレアネン型トリテルペンやそのオリゴ配糖体から電極反応による化学変換法を用いて、生物活性の期待できる11-オキソ-12-エン型化合物への変換を行なった。また、カルボニル基をメディエータとする分子内間接電極酸化反応による11-オキソ-12エン型トリテルペンオリゴ配糖体の新規骨格変換反応を見い出し、甘草の主成分グリシルリチンからA-ノル-B-ホモ型トリテルペンオリゴ配糖体を合成した。ヌクレオシドのシクリトール類縁体合成については、電極脱炭酸反応を用いたシクリトール合成法によって、D-グルクロン酸から得られるアミノシクリトールを出発原料として、プリンおよびピリミジンのシクリトール類縁体を合成するとともに、シクリトール部分のデヒドロ誘導体の合成やピリミジン部分へのフッ素の導入などの化学修飾を行なった。この様に、当初の計画,目的に対し、ほぼ満足できる結果を得ている。
心筋細胞分化におけるWnt signaling pathwayの解析

Wntシグナルは心筋分化を抑制的に制御し、Wntシグナルの抑制因子であるDkk-1が心筋細胞分化を予定心臓領域以外に誘導することがニワトリ胚の研究から明らかとなった。しかし、より詳細な検討を行うにはin vitroにおける解析が必要と考えられた。P19CL6 cellは1%DMSO存在下の培養で拍動する心筋細胞へと分化し、様々な心筋細胞特異的遺伝子を発現することから、in vitroの心筋分化を研究する上で有用なモデル細胞として考えられている。そこで我々は、このP19CL6 cellにXenopus Wnt-8(Xwnt-8)を遺伝子導入し、Xwnt-8を恒常的に発現する細胞株を樹立した。また、Wnt阻害因子であるDkk-1を恒常的に発現する細胞株も同時に樹立した。Xwnt-8を恒常的に発現させた細胞株CL6-Xwnt-8は同じ条件下での培養において拍動する心筋細胞は認められず、心筋特異的転写因子であるCsx/Nkx-2.5の発現がRT-PCRにおける解析で低下していた。このことから、WntがCsx/Nkx2.5の発現を調節している可能性が示唆された。一方、Dkk-1の細胞株CL6-hDkk-1は心筋細胞への分化は認められ、Csx/Nkx-2.5の発現がP19CL6 cellと同様に認められた。しかし、CL6-hDkk-1は1%DMSOを除いた条件下では心筋細胞への分化は認められなかった。In vivoでの解析では、Dkk-1によるWntシグナルの抑制により心筋分化を誘導することができたが、我々のin vitroにおける検討では心筋細胞を誘導することができなかったことから、さらに重要な因子が存在している可能性が示唆された。
スピン・電荷・軌道系の基礎理論

強相関電子系におけるスピン・軌道・電荷の自由度が織り成す多彩な現象を、量子モンテカルロ法、大規模行列厳密対角化等の数値的手法と、場の理論等の解析的手法の双方から調べた。具体的な成果は以下のとおりである。(1)スピン液体に関して、(i)3角格子上のハバード模型において磁気秩序が存在しない新奇なスピン液体状態を理論的に見出した。(ii)3角格子上のハバード模型やt-J模型に関して、その超伝導状態の対称性に関する研究を行い、時間反転対称性の破れたペアー形成やスピン3重項状態の可能性を見出し、コバルト酸化物超伝導体の物性を議論した。(2)軌道とスピンに関連した現象として、(i)ルテニウム酸化物、バナジウム酸化物を対象に、ヤーンテラー効果の大きさを定量的に評価し、軌道自由度の量子揺らぎの大きさを検討した。その結果、t2g電子でも軌道はほとんど古典的に振舞うことが見出された。(ii)異常量子ホール効果の第一原理計算を実行し、運動量空間におけるモノポールを見出すとともに、実験をほぼ完全に再現することに成功した。(iii)ESRの量子ダイナミックスを取り扱う理論を発展させた。(iv)チタン酸化物の軌道状態を理論的に調べ、最近の実験とよく符合する結果を得た。(3)高温超伝導体と関連物質に関して、t-Jモデルにおける、電子格子相互作用を1/N展開で電子相関の効果を含めて調べ、光電子分光スペクトルの実験を検討した。スピン・電荷・軌道の自由度間の結合がもたらす多彩な現象を理論的に調べるために、場の理論や、グッツウィラー近似の改良など方法論を開発するとともに、それを高温超伝導体や有機導体、ナノ磁性体などの系に適用しその量子ダイナミックスを明らかにした。具体的には1.高温超伝導体を記述する1次元および2次元t-Jモデルおよび関連するモデルについて、基底状態などの性質を調べた。その結果、ハーフフィリング近傍の、d波超伝導と反強磁性の共存、フェルミ面が自発的な変形、磁束近傍での振動するs波成分とゼロエネルギーピークの消滅などの新しい知見を得た。2.有機導体における超伝導と反強磁性の競合における多重臨界現象の理論を構築し、新しい対称性(SO(5))の存在を提唱した。また局在スピンを持つ有機導体(π-d系)の多様な基底状態の系統性を究明した。3.スピンのテクスチャーやスピン・軌道相互作用が電気伝導特に横伝導度に及ぼす影響を調べ、異常ホール効果の新しいメカニズムを提唱するとともにパイロクロア酸化物でそれが実現していることを実験の詳細な解析で基礎ずけた。4.磁場下の限られた系での永久電流の空間分布をもとに、ランダウ反磁性の揺らぎとその起源を究明した。5.不純物による量子核生成のミクロな理論の構築し、電荷密度波状態への応用を考察した。6.スピンパイエルス転移の微視的機構やダイマー化したハイゼンベルグ反強磁性体での不純物誘起磁気構造を温度変化に着目して調べた。また、分子磁性体の量子ダイナミックスに関する散逸効果やESRのダイナミカルシフトが相互作用のタイプにどのように依存するかなど動的性質も研究した。スピン・電荷・軌道の自由度間の結合がもたらす新奇な量子現象を理論的に調べるために場の理論や計算物理の手法を発展させるとともにそれを高温超伝導体を始めとする遷移金属酸化物、有機導体、ナノ磁性体などに適用してその相図と量子ダイナミックスを明らかにした。具体的には1.Sr2RuO4におけるスピン3重項超伝導の微視的な機構としてスピン揺らぎの理論を提唱した。2.高温超伝導体中の磁性不純物のまわりの電子状態を変分波動関数で調べ、STMの実験と比較検討した。3.フラストレートしている面心立方格子上の反強磁性体においてスピンカイラリィーが発生することを見出し、その輸送現象と軌道磁性を調べた。4.ナノ磁性体における量子トンネル現象に関してランダムノイズの影響やクラマースの定理との関係を調べた。5.ボロン化合物における高温強磁性の可能性を微視的な模型で検討し、複数のk-点の存在が不可欠であることを明らかにした。(1)電荷秩序に関して、(i)ウィグナー結晶と電荷秩序の関係を明らかにした。(ii)マグネタイトにおける金属絶縁体転移の「電荷秩序」を伴わない全く新しいメカニズムを提唱した。(iii)分子性結晶における電荷秩序に関する系統的な研究をさらに展開した。(2)軌道とスピンに関連した現象として、(i)ペロブスカイトチタン酸化物における多様な相の発生メカニズムを解明した。(ii)スピンー軌道相互作用が磁性体中の電子状態に、非自明な位相幾何学的構造をもたらすことを見出し、その結果として生じる異常ホール効果や超伝導に対する影響などを明らかにした。(iii)量子スピン系の熱伝導現象、ESRなどの理論を発展させた。(3)高温超伝導体と関連物質に関して、(i)t-Jモデルにおける、反強磁性と超伝導状態の共存、ストライプ状態、磁束状態を調べ実験をよく説明することを示した。(ii)t-Jモデルに対して、新しいタイプの変分波動関数を提唱した。(iii)