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原子核とマイクロクラスターの分裂過程の比較研究

原子核とクラスターを比べるときにその最大の違いの特徴は、原子核が一種類の同一の核物質で出来ているのに対してクラスターは構成元素により様々な異なる表面張力の液的物質であることである。我々は、今回の一連の研究で原子核分裂に対しては、核分裂に伴う分裂の遅延時間測定を精力的に行った。特に中重粒子領域に於いてこの核分裂遅延時間が核運動量に依存することを世界で始めて明らかにした。クラスターはまずフラーレンに着目し、その崩壊過程が内部エネルギーの関数にどの様に定量的に依存するか明らかにした。また、今回の研究を通じて特筆すべきは、この研究が基礎となり金属クラスターの多価電荷大クラスター分裂反応の研究へと科研費重点領域に発展していることである。今年度は先ず原子核の分列過程に対して、一歩踏み込んだ研究を行った。中重核に於ける杉の分裂過程と深部非弾性散乱は現象の類似性故に区別が難しい。ましてや、その部分波乱原性による反応の法則性は世界的にも確立されていなかった。我々は^<37>C1+^<64>Niと^<35>Cl+^<58>Niのアイソトープによる核分裂反応のQ値依反性に着眼して、実際と解析を行いこの反応はただ150Mel附近で深部非弾性散乱が優勢であることをつきとめた。そして、核の分裂反応と深部非弾性散乱は共にr_O=1.06fmの帰界距畜で起るが、両者を分けるのは核の引力とクーロン+現動角運動量による圧力の競争で引力が鈍い時は核融合を起して核分裂反応、圧力優勢のときは深部非弾性散乱に行く事をつき止めた。この時、まさつ保攻F=1.0として成立することを見出した。このように、中重核に方針子核融合・核分裂反応と深部非弾性散乱の誤予のメカニズムを解明した。これは、中国留学生の博士論文としてまとまった。マイクロ・クラスター一方面では、イオン源の製作に力点を置いた。すなわち、金属クラターの分裂、筒電変換を研究する月射でオセノンによるイオンスパッタ法のイオン源を開発製作した。一次イオン銃はコールドカソードタイプのSaddb-field Soureeを製作し、エネルギー数Kevのキセノンを10μA以上得ることに成功した。質量分析電導石を用いて、Cu、Ag、Auなどのクラスターを分析した所、約3000a、m、u、までの重さが得られた。e^<11>-u強度はメインスクット上で100nAまで得られた。こうして、クラスターの分裂過程の実験を展開出来る展望が得れた。本年度は原子核の高励起状態からの核分裂ダイナミックスの研究で重要な発展があった。質量数110附近の中重核の系に対して高励起複合核(E^〓200Mev)を作り、核分裂と蒸発過程の競争を運動学を駆使して、分裂前のPre-scission evaporationとPost-scission evaporationを送別して測定した。これは、理研リングサイクロの重イオンビームを用いて、phoswich counterの3πアレーを使い軽粒子を捕えた。すると、約90%に近い大部分が分裂前のpre-scission decayをする事が分り、それも分裂質量分布の対称、非対称に拘らず寿命はほゞ一定である事が結論として出た。これは質量数180の重い系で見られた質量の対称成分で寿命が長く非対称成分では短いという結論とは異なっている。クラスターの分裂過程に対しては、構造が異なるグラファイトとC_<60>の簿膜(50μg/cm^2)に^<252>Cfの核分裂片を当て、クラスター質量分布をPlasma Desorption Mass Spectrometryで測定した所、C_<36>より軽い成分ではH基を付けた同一な質量分布が両者のターゲットで見られ、それより重い成分では、グラファイトでは何も出ずC_<60>の膜からは遇数でn=5298まで見えた。即ち、膜のhotプラズマ領域では炭素原子はプラズマ化し、その両結合でC_<36>まで構成される事が分り、C_<60>やC_<70>は非破壊クラスターの2次イオン生成と共にC_2を単位とする多重崩壊または両結合が起っている。その他、コルトロンイオン源によるC_<60>イオンの生成に成功しており、理論分野でもクラスター構造のハートリー・フォック計算が進んだ。これらの成果は3月3日理研の国際公試で発表された。この研究の基礎に立って、今春「重点領域多次元トンネル現象」の提出が企画されると共に春の学会シンポジウムが予定されている。原子核分裂の研究分野では、今年度に熱い核の分裂寿命の研究で大きな進展があった。

理研のリングサイクロトロンを用いた^<84>Kr+^<27>Al(10.6MeV/u)の核分裂片と3π検出器による荷電粒子放出の同時測定により、中重核で励起エネルギーE^*=200MeVの分裂寿命を世界で初めてτ=2×10^<-20>secと同定した。従って、核分裂を起こす前に軽粒子放出で約100MeV冷え、分裂はその後遅い過程で起こることを、実験データと2つの異なる統計モデルにより実証した。クラスター分野では、コルトロンイオン源を完成し、C_<60>クラスターの良質なビームを得ることに成功した。また、C_<60>クラスターはイオン源の中で電子によりイオン化すると共に内部励起が起こり、C_2放出をカスケード的に行ないC_<34>まで自発崩壊することを観測した。そのm番目の崩壊生成物はY_m=CP^m(P<1)の法則に従い、P値はイオン源の放電電圧の関数で決まることを実証した。原子核とクラスターの崩壊の仕方に多くの類似性見い出され、その統計的法則の関連性をみる手掛かりを得た。
非金属元素のためのキトサンを基材とする新規捕集濃縮樹脂の合成開発

非金属元素及び亜金属元素は水溶液中では酸素酸陰イオンとして存在する場合が多い。これらの元素のうち,ヒ素,セレンは窒素を配位子とする化合物と特徴的な化合物を形成しやすい。そこで,キトサンを基材として,o位に-NH_2基を2個もつ化合物を導入した樹脂を新規に合成し,基本的性質(IRスペクトルによる同定,pKa,捕集容量など)を求め,各種元素の捕集挙動をICP-MSで検討した。合成方法は基材としてキトサンを用い,EGDE (Ethylenediglycidylether)で酸や操作時に安定な架橋キトサンを合成した。架橋キトサンにchloromethyloxylaneを反応させてアームを導入し,官能基として3,4-diaminobenzoic acidを導入した。捕集挙動は樹脂をミニカラムに詰めて,バッチ法で行った。その結果,ヒ素,セレンに特異的であることが分かったので,標準試料と環境水試料へ応用して,本樹脂を用いる定量法の正確さと精度について検討した。標準試料を用いた場合の回収率は90%以上となり,十分な結果を得た。樹脂への捕集時にpHを変化させることで,種別分析(スペシエーション)が可能なことが分かり,実際試料として河川水等に応用し,ヒ素(III, V),セレン(IV, VI)の定量ができた。バッチ式のカラム処理法では,試料の測定に時間がかかるため(1試料20分程度),[これらの前処理濃縮操作を自動化することを試みた。自動化には,シーケンシャルインジェクション分析法(SIA)を用い,コンピューターによりバルブや時間コントロールを行った。また,検出器として,検出感度はICP-MSよりは低いが汎用性の高いICP-AESを用いる系について検討した。自動化前処理濃縮操作の検討には,簡便のため市販のキレート樹脂を市販のフィルターを代用したミニカラムに詰めて用いた。ICP-AESを用いてもICP-MSに劣らない感度を得ることができたので,本自動化前処理濃縮システムは新規に合成した樹脂を用いる定量にも応用可能であることが分かった。非金属元素,亜金属元素は水溶液中では酸素酸陰イオンとして存在する場合が多い。これらの元素のうち,ヒ素,セレンは窒素を配位子とする分子と特徴的な化合物を形成しやすい。そこでまず機能基としてo位に-NH2基を2個もつ化合物を導入した樹脂を合成した。これをICP-MSのカラム前処理樹脂として用い,ヒ素,セレンについては種別分析法(スペシエーション)を検討し,環境水中の価数別定量法を開発した。まず,基材としてキトサンとEGDE(Ethylenediglycidylether)を用いて,酸や操作に安定な架橋キトサンを合成した。架橋キトサンのアミノ基にchloromethyloxylaneを反応させて末端にchloro基を導入し,3,4-diaminobenzoic acidと反応させて導入した。合成化合物の同定には購入したFT/IRを利用した。合成した新規樹脂の基本的物理定数(pKa,吸着容量,酸・アルカリ溶液における特性など)を求めた。続いて,ヒ素,セレンとの反応性を検討した。方法としてはカラム処理法を用い,樹脂量が少量で済むミニカラムに詰めた。吸着pH,溶離液の種類・その濃度・必要量,可能な濃縮倍率など反応条件の最適化を行った。

環境水中に溶存する価数により毒性が異なるので,総量のみでなくスペシエーションを行うこととし,pHにより存在種が異なることを利用して可能かどうかを検討した結果,ヒ素,セレンについては成功した。本法を実際試料として,水道水,河川水に応用したところ,これら元素のそれぞれの価数種の存在濃度を測定することができた。非金属元素,亜金属元素は水溶液中では酸素酸陰イオンとして存在する場合が多い。これらの元素のうち,ヒ素,セレンは窒素を配位子とする分子と特徴的な化合物を形成しやすい。前年度合成したo位に-NH_2基を2個もつ化合物を導入した樹脂を再度合成し,標準試料と環境水試料へ応用して,本樹脂を用いる定量法の正確さと精度について検討した。合成方法は基材としてキトサンを用い,EGDE(Ethylenediglycidylether)で酸や操作時に安定な架橋キトサンを合成した。架橋キトサンにchloromethyloxylaneを反応させてアームを導入し,官能基として3,4-diaminobenzoic acidを導入した。前処理法としてはカラム処理法を用い,樹脂量が少量で済むミニカラムに詰めて操作した。標準試料を用いた場合の回収率は90%以上となり,十分な結果を得た。しかし,バッチ式のカラム処理法では,試料の測定に時間がかかるため(1試料20分程度),これらの前処理濃縮操作を自動化することを試みた。自動化には,シーケンシャルインジェクション分析法(SIA)を用い,コンピューターにより操作の時間コントロールを行った。また,検出器として,検出感度はICP-MSよりは低いが汎用性の高いICP-AESを用いる系について検討した。自動化前処理濃縮操作の検討には,簡便のため市販のキレート樹脂を市販のフィルターを代用したミニカラムに詰めて用いた。ICP-AESを用いてもICP-MSに劣らない感度を得ることができたので,本自動化前処理濃縮システムを新規に合成した樹脂に応用して,十分な結果を得た。
植物病原糸状菌の感染器官分化の制御に関する細胞内分子ネットワークの解明

植物病原菌において感染器官の形成は宿主植物への感染に必須の過程である。申請者はこれまでにウリ類炭疽病菌において、感染器官の1つである付着器の形成を制御する遺伝子CoKEL2を同定していた。本研究では、CoKEL2との相互作用が予想される因子を選抜し、それらの機能を調べた。その結果、CoKel2を介した付着器形成の制御に関わる新規因子としてCoTea4の同定に成功した。ウリ類炭疽病菌の宿主植物への感染には感染器官の分化が必須である。これまでに、活性酸素生成や細胞極性の制御に関わる2種の足場タンパク質CoBem1、CoKel2が本菌の感染器官分化に重要な働きをすることがわかってきた。昨年度、両タンパク質と相互作用する候補因子の一つとして、Rho型Gタンパク質Cdc42の機能を明らかにした。本年度は、1.炭疽病菌のゲノム中にCdc42と極めて高い相同性を示すもう一つのRho型Gタンパク質をコードする遺伝子の存在を確認した。本遺伝子をCoRac1と命名し、その機能解析を行った。corac1破壊株の性状を調べたところ、寒天培地上で中心部が隆起したコロニーを形成し、顕著な生育遅延を示した。また分生子も球状の異常形態を示した。発芽試験の結果、分生子の発芽、付着器形成は確認されたが侵入菌糸の形成は見られなかった。また胞子と付着器の連結部位の顕著な肥大が認められた。キュウリ葉への有傷、無傷接種の結果、いずれも病斑形成は認められなかった。また、それらの表現型異常が、破壊株へのCoRac1遺伝子の再導入により回復することを確認した。以上の結果から、CoRac1は本菌の菌糸生育や細胞分化、病原性に広く関与していることが明らかになった。2.CoKel2との相互作用が予想される2種の候補タンパク質CoMod5、CoTea4を選抜し、その機能解析を行った。comod5破壊株は野生株と比較して菌糸生育にやや遅延が認められたものの、感染器官形成や病原性に異常は認められなかった。一方、cotea4破壊株は人工基質上で侵入器官である付着器を形成した後、菌糸を下方ではなく、側方に伸ばすcokel2破壊株に特徴的な形態異常を示した。このことから、CoTea4がCoKel2と協調して本菌の感染器官分化を制御している可能性が強く示唆された。今年度は、その中でCoKel2と直接的な相互作用が期待される因子としてCoTea4に着目し、その詳細な解析を行った。cotea4特異的遺伝子破壊株およびcotea4::cokel2二重破壊株を作出し、そのセルロース人工基質上およびベンサミアナタバコ上における感染器官観察、キュウリ葉への接種試験を行った。その結果、cotea4破壊株は人工基質上で侵入菌糸を形成せず、側部発芽する異常付着器を形成することがわかった。一方、宿主植物表皮上では正常な付着器を形成し、接種試験により病斑形成も認められた。これらの性状はcokel2破壊株と酷似していた。また、二重破壊株の性状についても調べたところ、cotea4およびcokel2単独破壊株との顕著な差は認められなかった。次にCoTea4-RFP融合タンパク質発現株およびCoTea4-RFP融合タンパク質・CoKel2-GFP融合タンパク質共発現株を作出し、蛍光顕微鏡観察により融合タンパク質の局在解析を行った。その結果、野生株においてCoTea4-RFP融合タンパク質の蛍光は極性成長部位である発芽管および栄養菌糸の先端を覆うように局在し、CoKel2-GFP融合タンパク質のそれと一致した。微小管阻害剤ベノミル処理によりその局在は失われ、細胞質に散在することがわかった。また、cokel2破壊株においても同様に、極性成長端を覆うような局在は認められなかった。以上より、CoTea4がCoKel2を介した付着器形成制御機構に関与すること、またCoKel2および微小管依存的に極性成長端に局在することがわかった。本年度は、1.CoBem1、CoKel2と相互作用する候補因子の一つとして、出芽酵母において細胞極性制御に必須の因子として知られるRho型Gタンパク質Cdc42に着目し、ウリ類炭疽病菌におけるホモログCoCdc42の機能解析を行った。

CoCdc42の特異的遺伝子破壊株を作出し、その性状解析を行った結果、野生株と比較してコロニー生育に遅延がみられ、胞子形成量も低下した。また、野生株と比較して細長い胞子を形成した。スライドガラス上での付着器形成に異常はみられなかったが、野生株と比較して発芽部位に異常が生じ、胞子の短径軸付近から発芽する割合が高くなった。さらに、セルロース膜上における侵入率が低下し、侵入菌糸は分枝が少なく直線的な形態をとった。加えて、宿主葉上における侵入率も低下した。これらのことから、CoCdc42はウリ類炭疽病菌の細胞極性確立に必須の因子ではないこと、また、その破壊によって菌糸生育や胞子形成、胞子形態、発芽部位、侵入率、侵入菌糸形態など、多面的な異常を生じることがわかった。2.ウリ類炭疽病菌のcokel2破壊株の胞子は発芽し付着器を形成した後、菌糸を宿主との接点である下方ではなく、側方に伸ばす表現型を示す。侵入菌糸形成に必須の既知遺伝子とCoKel2の2重破壊株を作出し、その性状を調べたところ、いずれもcokel2単独破壊株と同様の表現型を示した。このことから、CoKel2の破壊により侵入菌糸の形成部位に異常が生じているのではなく、発芽管伸長から付着器形成への切り替えに異常が生じている可能性が示唆された。昨年度、酵母のTwo-hybrid系を利用した新規相互作用因子の選抜を試みてうまくいかなかったものの、本年度はゲノム情報を利用した逆遺伝学的アプローチを優先的に進めた結果、既知の足場タンパク質CoKel2、CoBem1と相互作用する細胞極性制御因子の有力な候補の選抜に成功した。また酵母のTwo-hybrid系の代替法として、プルダウンアッセイ系を利用した実験系の確立を進め、その準備がおおむね整っている状況。実験計画の1つとして、酵母のTwo-hybrid系を利用して既知の細胞極性制御因子と相互作用するタンパク質の同定を試みていたが、実験系のトラブルもあり計画に遅れが生じており、現在、プルダウンアッセイ系の確立と並行して進めている。他の実験計画については概ね順調といえる。ゲノム情報から既存の2つの足場タンパク質CoKel2、CoBem1との相互作用が予想される因子を複数選抜し、その変異株の性状解析を行ったところ、当該足場タンパク質との関連を示唆するような表現型の類似性がいくつか認められた。今後は、BiFC系とプルダウンアッセイ系を利用して両者の直接的な相互作用を明らかにする予定。また同時にプルダウンアッセイ系の応用により、CoKel2と相互作用する新規のタンパク質を探索する。酵母のTwo-hybrid系、プルダウンアッセイ系を利用して既知の細胞極性制御因子と相互作用するタンパク質の同定を優先的に進める。またゲノム情報から相互作用が予想される因子を選抜し、上述の系で解析するアプローチも検討している。該当なし実験に必要な設備備品はほぼ揃っていることから、次年度の研究費の大半は実験に必要な酵素、試薬、ガラス器具等の消耗品の購入に利用する予定。
学校カリキュラムの統合-分化原理による美術科教育実践の政策科学的研究

本研究では、教育改革下における美術教育について、政策的視座から検討を行った。そこでは、学校カリキュラムを構成する四つの理論として、教科(学問中心)主義、子ども中心主義、社会改造主義、社会効率主義の立場を、歴史および理論の両面から考察し、美術教育を分析する枠組みとした。このときの四類型の背景として、社会科学における近代社会の三つの力点、すなわち市民社会、国家行政、市場経済を置いた。そして、行政システムの分化原理と、市民社会とそれを構成する中間集団としての地域共同体への統合原理に着目し、統合型教科主義と社会改造主義を特に取り上げ、美術科のカリキュラム編成へ向けたモデルを提案した。第一に学校カリキュラムの統合-分化原理について、その四類型の概念を支える背景について検討した。具体的には、M.スキーロ(Micheal Schiro)の著書『カリキュラム理論(第二版)』(Curriculum Theory:Conflicting Visions and Enduring Concerns)で示された四類型、分化原理に基づく教科/学問中心主義、統合原理に基づく子ども/学習者中心主義、社会改造主義、社会効率主義について、E.アイスナー以降の現代カリキュラム研究を含めてこれらの差異を明らかにした。これらの立場は、第二次大戦前の米国にて提出されていた。日本では、子ども中心主義と教科主義の対立軸による認識枠組みがいまだに根強い。しかし、これらはいずれも学校教育という社会的に脱文脈化した制度によって成立している意味において、学校中心主義である。一方、学校カリキュラムの編成原理に社会的要請を組み込む立場が社会中心主義であるが、社会改造主義は民主主義の論理を背景に地域共同体の社会的紐帯の強化を、社会効率主義は資本主義の論理を背景に市場経済で有用な人材養成を、それぞれ学校教育に求める。第二に、これら四類型の枠組みをもとに、臨時教育審議会(1984-1987)以降の教育改革について、教科等の構成の議論がどのように政策的に進められたのか、美術科教育がどのような位置づけがなされてきたのかを分析することで、その特質の一端を明らかにした。第三に、教科枠組みにおけるカリキュラムの統合-分化原理について、教科内での統合原理の作動によって他教科との差別化、分化を図る論理が提出された事例について明らかにした。前年までに検討してきた学校カリキュラムを構成する四類型、すなわち教科(学問中心)主義、子ども中心主義、社会改造主義、社会効率主義の区分に基づいて、近代学校教育における原理的な要請について検討し、美術教育実践をとりまく研究の政策的方向性について考察した。第一に、近代憲法における学校教育原理に遡って、市民ないし市民社会に照準したカリキュラムについて検討した。そこでは、国家行政における分化原理に対応した教科主義の論理と、市民社会を構成する中間集団としての地域共同体に対応した社会改造主義の論理について特に取りあげた。第二に、今日的な教科主義が取りうる論理として、統合型教科主義という概念を提示した。そこでは、[学校教育課程、教科、上位項目、下位項目]へと分化していく教育行政システムについて、既存の教科主義を下位項目に焦点化する分科型教科主義とした。そして、教育改革下における美術科としての独自性を担保する上で、美術科内の多様な内容に通底する造形性を核として、学習指導における有機的な系統性連続性を可能とする統合型教科主義の論理を示した。第三に、美術科教育学そのものが学問として分化した経緯について検討した。美術科教育学は、初期の美学・美術史学の学的訓練を受け、人文科学的研究知を充実させてきたという学問としての発展段階にあるが、教育改革に対する批判的視座の獲得という点では社会科学的・政策科学的研究知の蓄積が求められる状況にあることを指摘した。本研究課題について、おおむね当初の計画どおり進んでいる。第一に、学校カリキュラム統合-分化原理による四類型と教科等の構成に関する理論的研究を行い、その成果は第37回美術科教育学会上越大会にて口頭発表を行った。第二に、我が国の臨時教育審議会後の教科等の構成における美術科の政策的位置づけについても、教育改革の文脈で登場したカリキュラムの統合原理をもとに明らかにした。第三に、学校カリキュラムの統合-分化について、教科内での統合原理の適応によって他教科との差異化、分化を図る事例について明らかにし、日本美術教育学会の学会誌論文に掲載された。27年度が最終年度であるため、記入しない。美術科教育学本研究課題の最終年度となる二年次では、すでに明らかにした学校カリキュラム統合-分化原理における四類型と、それをもとにしたマクロレベルの教育政策上の美術科教育の位置づけを踏まえつつ、臨時教育審議会以降の美術教育の実践研究で提出された言説を検討し、ミクロレベルでの分析に移行する。
ロシア社会における移民の非移動性と境界維持

ロシア社会において移民労働者たちは,ロシア社会が移民達に向けられるゼノフォビアや国粋主義的な感情のなかで非移動性を強いられ,隔離を経験している。移民労働者たちは,自らを守るためにロシア社会と距離をおき,また,ロシア市民もまた彼らとの境界を維持しようとする。本研究は,そうした隔離,集住,わなが移民側から,もしくは,受入社会側からどのような社会的実践をもって境界を維持しているのかを明らかにした。本研究課題では,特に,移民たちが働き,集住し,隔離されている場としての市場(いちば)や仕事場に着目した。彼らの境界維持は社会的に構築されたものであり,その社会的実践を観察し,境界維持のあり方を明らかにした。平成27年度の研究実施においては,文献調査と質的調査準備を行うことと計画されていた。文献調査においては,ロシア労働市場における移民の集住地点として,市場(いちば)に着目し,その場所(locality)がどのように移民もしくはホスト社会によって境界づけられるのか,また,その場所にかかわるアクターによってどのようにその場所の位置づけが変化するのかについて,理論的基礎となる文献の収集を行った。また,モスクワの市場との比較対象として,シベリアの中核都市イルクーツクにおける中国人市場に着目し,その中国人市場がかつて形成していた境界がどのように中国人商人,クルグズスタン商人,ロシアの地元の資本家,そしてイルクーツク市民の交流によって溶解しているかを調査するために,イルクーツク国立大学の研究グループとともにフィールドワークを行い,フィールドワーク実施後もイルクーツク国立大学の研究グループとの討論を継続的に行った。その結果,イルクーツク国立大学K.Grigorichevと共著論文としてフィールドワーク調査の成果を作成するとともに,イルクーツク国立大学の研究グループが主導するエスニック市場に関する論集を刊行することができた。この一連の調査結果に係わる研究成果発表を国際会議等で行った。また,2015年1月より導入されたロシアの外国人労働者管理に関する法改正を行が中央アジア移民労働者の動向にどのような影響を与えているかを分析する必要に迫られ,その分析の成果を『ユーラシア研究』誌に掲載した。ロシア科学アカデミー社会政治研究所および東フィンランド大学ロシア境界研究センターとのモスクワおよび中央アジアでの質的調査実施のための質的調査準備については,本プロジェクト海外研究協力者が富山大学に集合し,研究打合せを8月に行ったが,再度打ち合わせを行うことで合意した。研究は当初の予定通りおおむね順調に進行している。移民の集住やその集住場所のpositionalityの変化についての文献収集は進んでおり,また,質的調査のための海外研究協力者との研究打ち合わせを予定どおり実施した。成果面では,本研究のエッセンスが十分に反映された論文が,ロシアで共著刊行物として出版されるなど,重要な成果を生み出すとともに,和雑誌での近年のロシア移民政策の動向とその帰結についての論考を発表している。そのほか,国際会議での報告は4件(うち,2件は招待講演)あり,そのほかの学会および研究会での講演2件となっている。以上のことから,本研究はおおむね順調に進んでいると評価することが可能である。平成28年度の研究実施においては,文献調査を継続的に行うとともに,ロシア連邦北カフカス連邦大学において実施された国際会議に参加し研究成果を発表するとともに,研究情報の収集を行った。また,サンクトペテルブルク市で移民労働者が集住する地域およびエスニック市場でのフィールドワークを実施し,質的データの収集に努めた。こうした文献調査とフィールドワークをもとにした研究成果の一部は,ロシア科学アカデミーシベリア支部の伝統ある学術誌ЭКОに掲載されるとともに,現在,英文論文を国際誌に投稿中である。ロシアにおける移民の受入社会が移民達に課す境界がどのように形成されるかについて,本年度は特にPositionality Changeというコンセプトを活用し,特に国境地域農村集落の農業に関わる様々なステークホルダーが外国人労働者の参与,外国資本の参与の影響をうけてどのように地域のPositionalityを変化させてきたかを分析するというアプローチを試みた。industrialism, regulationism, aboriginalismという3つの制度的効力を農業投資家,連邦および地方政府,地域住民というステークホルダーに当てはめ,国境を越えて参与する資本や外国人労働力をそれぞれのステークホルダーがどのように地域で位置づけ,時に反発し,特に融和するかを分析することができた。フィールドワークによって得られたデータは,さらに,海外研究協力者と共有し,移民の集住社会の形成,および故郷コミュニティに対する出稼ぎ労働者の交換,ローカル・コミュニティにおける移民・よそ者とコミュニティ成員との境界維持の問題について,平成29年度において共同で研究成果を発表する機会を適切な国際会議において得ることを模索している。研究は当初の予定通り,おおむね順調に進行している。前年度の調査をもとにロシア語論文を執筆し,ロシアで定評のある学術誌に掲載できたこと,また,ロシア国内で移民研究者が一同に会する国際会議において成果発表をするなど,調査対象国においてその研究成果を還元するとともに,積極的に国際誌への投稿を行っており,来年度に国際誌への論文掲載が実現すれば,本研究課題の成果を著しく国際化することができる。関連する研究成果を含め,平成28年度の成果は2文献が発行済み,1文献が投稿中であり,順調に成果を上げている。

本研究課題では,ロシアにおける中央アジア移民,特に最も脆弱な存在である労働移民に注目し,中央アジア系市民を除くロシア市民が,中央アジア労働移民に対して構築する境界の維持の手段と方法,中央アジア労働移民がロシア社会の中で構築する境界の維持の手段と方法を,質的調査をもとに分析し,中央アジア移民の移動(mobility)/非移動(immobility)の視点から彼らのロシア社会における隔離(Enclosures),集住(enclaves),わな(entrapment)を解明することを目的とした。平成29年度の研究計画においては,研究成果公開を重視し,国際学会での口頭発表と海外学術誌への投稿・発表を目指していた。国際学会での発表は,本課題の海外研究協力者である東フィンランド大学ヨニ・ヴィルクネンおよびロシア科学アカデミー社会政治研究所セルゲイ・リャザンツェフとともに英国スラブ東欧学会においてパネルを組織することができた。また,琉球大学国際沖縄研究所と協力し,移民による故郷のコミュニティ維持に関する国際コンファレンスを組織し,海外研究協力者である東フィンランド大学ポール・フライヤーとともに本研究課題のセッションを策定し,研究成果の公表を行った。また,海外学術誌への投稿は現在1本投稿中であるとともに,本年度において1本の掲載が実現した。その他,著書(章担当)の刊行も予定されており,研究成果の量的・質的成果の充実を実現している。調査実施面においては,最終年度は,サンクトペテルブルク市において中央アジア諸国からの移民が働く建築現場や市場を中心にフィールドワークを実施することに成功し,建築現場や市場を囲む境界とそのなかで暮らす移民たちがロシア社会から隔離し,集住する現場の調査を行った。それをもとにした研究成果は,『ユーラシア研究』第57号においても公開されている。ロシア社会において移民労働者たちは,ロシア社会が移民達に向けられるゼノフォビアや国粋主義的な感情のなかで非移動性を強いられ,隔離を経験している。移民労働者たちは,自らを守るためにロシア社会と距離をおき,また,ロシア市民もまた彼らとの境界を維持しようとする。本研究は,そうした隔離,集住,わなが移民側から,もしくは,受入社会側からどのような社会的実践をもって境界を維持しているのかを明らかにした。本研究課題では,特に,移民たちが働き,集住し,隔離されている場としての市場(いちば)や仕事場に着目した。彼らの境界維持は社会的に構築されたものであり,その社会的実践を観察し,境界維持のあり方を明らかにした。平成28年度は,モスクワおよびタジキスタンでの質的調査準備のための海外研究協力者との研究打ち合わせを再度行い,調査ガイドラインの作成,および質的調査の実施を目指す。その過程で必要となるさらなる文献調査を行うとともに,過去に蓄積している質的調査データも含め,分析を進めていく予定である。さらに,平成27年度で協力関係を構築できたイルクーツク国立大学研究グループとの連携は,当初の想定を上回る成果を出すことができたために,当初計画にはなかったが,今後も連携を維持し,必要となれば,平成28年度に海外連携研究者とともに調査を実施する予定である。
科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み

原子力技術等のリスク管理、先端的医療・医学研究の諸問題、情報通信技術の高度化に伴う情報保護等、科学技術の進展に伴う法的問題が頻発する今日、既存法分野ごとの散発的検討では適切な解決が困難となっている。本研究は、複数法分野の法学研究者および科学技術社会論(STS)研究者の融合研究により、「科学の不確実性」に重点を置いた包括的な制度設計を提示するとともに、個別問題の解決を示した。具体的には、科学技術の法的規律に関する基礎理論、科学技術研究の促進・抑制の法的規律、不確実性を有する科学技術の実施・応用における個別問題(環境・医療と訴訟制度)の法的解決を提示した。当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、次年度以降の各班における検討の基礎となる、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集する作業を行うとともに、研究会を開催してメンバー間の議論を深め、今後の研究方針の確認と意見交換を行った。具体的には、(1)研究分担者による研究会を開催し、小林傳司「科学と法ーSTSの視点から」、下山憲治「科学と法ー法の視点から」という2本の基調報告を受けて、参加者全員で議論を行うとともに、今後の研究方針・研究計画に関する討論と意思統一を行った。これにより、STSの知見や法の基礎理論の最新の成果を踏まえ、科学技術関連の法制度設計全体を貫く基本的論点を抽出し、科学技術問題を類型化しながら、次年度以降科学研究班及び制度班における具体的問題及び具体的制度の検討に際しての基本的視点を設定した。(2)また、本研究では国際的動向の収集分析が重視されることに加え、科学問題の法的分析は世界的にも議論の蓄積が少なく文献資料の形で表れない最新情報の調査が重要であるため、海外訪問調査の一環として、研究分担者がコンカレントエビデンスの第一人者であるオーストラリア・ニューサウスウェールズ州最高裁判所判事への訪問調査を行うとともに、コンカレントエビデンスによる裁判を傍聴し、また、コンカレントエビデンスを体験した専門家証人へのインタビュー調査を行った。これにより得られた情報は、科学研究班・制度班を含む個別研究班での次年度以降における研究実施計画策定の資料として活用される。当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバーの参加の下、昨年度に引き続き、国内外における科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集する作業を行うとともに、研究会およびシンポジウムを開催してメンバー間の議論を深めた。具体的には、(1)研究会を2回開催した。第1回研究会においては、城山英明・東京大学教授によるリスク評価・管理と法システムに関する報告およびメンバーによるドイツにおける研究不正対応に関する報告を受け、全員で議論した。第2回研究会においては、神里達博・大阪大学特任准教授による科学的不確実性下でのガバナンスに関する報告および交告尚史・東京大学教授による原子力安全を巡る専門知と法思考に関する報告を受け、さらに、メンバーによるドイツにおける研究不正対応およびフランスにおける科学的鑑定に関する調査報告を受けて、全員で議論した。(2)シンポジウム「科学の専門知を法廷でどう扱うか?NSW土地環境裁判所長官プレストン判事を迎えて」を開催し、ブライアンプレストン・オーストラリアNSW土地環境裁判所長官、信濃孝一・東北大学教授および岡崎克彦・東京地方裁判所判事による報告と討論を行い、多数の弁護士や裁判官を含む約100名の参加を得た。(3)米村滋人・東京大学准教授を代表者とする科学研究費補助金・基盤研究(A)「生命科学研究の規制と支援の法制度に関する包括的研究」と共催で、公開シンポジウム「科学研究の規制と法ー「研究不正」をどう扱うべきか?」を開催し、大隅典子・東北大学教授、藤垣裕子・東京大学教授、中村征樹・大阪大学准教授、長谷部恭男・早稲田大学教授、町野朔・上智大学名誉教授等による報告および討論を行い、多数のマスメディア関係者等を含む100名以上の参加を得た。当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、昨年度に引き続き、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集して検討を加え、その成果を国内外で発表した。具体的には、総合研究班の本堂毅及び渡辺千原、科学研究班の米村滋人、制度班の水野紀子及び中原太郎が2015年9月22日から24日までフランス・エクサンプロヴァンスのエクスマルセイユ大学で行われた国際会議に出席し、本堂が「アンテナ基地のリスクー法と科学の関係の観点からのコメント」、渡辺が「医事訴訟における医事証拠及び専門家の知見の取扱い」、米村が「科学的不確実性と医療事故調査システム」、水野が「生殖補助医療」、中原太郎が「アンテナ基地のリスクー日本についての報告」について、それぞれ研究報告を行った。また、米村は、2015年10月22日にパシフィコ横浜(横浜市)で行われた第22回日本麻酔・医事法制(リスクマネジメント)研究会において、「医療事故の法と事故調査のあり方」と題する研究報告を行った。さらに、制度班の竹下啓介は、2015年5月22日に行われた外国人ローヤリングネットワーク・シンポジウム「国際化時代における日本の裁判手続関係者が外国に所在する場合の手続上の諸問題」において、裁判手続におけるビデオリンク方式の審理への活用等について、コメンテーターとして報告を行った。同じく制度班の下山憲治は、2015年10月29日から30日までドイツ・トリアーで行われた環境法及び技術法に関する国際シンポジウムにおいて、「原子力エネルギーの防護と利用:日本の経験から」と題する研究報告を行った。以上は研究実績の一部であるが、このように、総合研究班の指揮の下で、各研究班の研究分担者が国内外において精力的に情報収集・分析と成果の発信を行った。

総合研究班の指揮により、全メンバーの参加の下、国内外の科学技術に関する立法及び法運用の情報を収集するとともにそれらの分析を進めるという当年度の計画について、研究分担者がフランス、ドイツ、韓国及び台湾を含む国内外において訪問調査及び情報交換を行い、それにより収集された情報を分析した成果を様々な媒体に発表することにより、おおむね順調に達成されたため。当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、昨年度に引き続き、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集して検討を加え、その成果を国内外で発表した。特筆すべき成果として、本プロジェクトの主催で2014年10月に開催された国際シンポジウム「科学の専門知を法廷でどう扱うか?NSW(ニューサウスウエールズ)土地環境裁判所プレストン判事を迎えて」の講演とパネルディスカッションをまとめたものが、プレストン判事の講演の翻訳を含めて、判例時報2309号(2016年12月)11頁ー40頁に掲載されたことが挙げられる。同シンポジウムは、科学裁判の新しい手法として知られる「コンカレント・エヴィデンス」を生み出したプレストン判事を迎え、日豪一線で豊富な経験を持つ裁判官らが、両国の具体的工夫や制度を互いに紹介し、法学者・科学者と共に、これからの科学裁判の可能性と課題を明らかにしたものであり、その成果を一般に利用可能な形で公表できたことは、この分野の研究の発展に大きく寄与するものと考えられる。また、2017年3月12日には、当年度の研究成果を取りまとめるべく、全体研究会を開催した。第1部で直江清隆教授(東北大学文学研究科)から科学・技術が社会に及ぼす影響と人文社会科学における検討の必要性に関する総論的な報告があり、眞嶋俊造准教授(北海道大学応用倫理研究センター)から、応用倫理研究における学際研究の現状と分析の報告があった後、参加者全員で小グループごとのワークショップを行った。また第2部では、大塚直教授(早稲田大学法務研究科)から、「予防原則と法」のタイトルで、予防原則全般に関する解説・紹介と、それとの関係で環境侵害事例における民事差止請求訴訟をめぐる現状と学説上の議論につき報告があった後、参加者全員で活発な質疑応答を行った。総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集するとともにそれらの分析を進めるという当年度の計画について、研究分担者が国内外において訪問調査及び情報交換を行うとともに、年度末に全体研究会を行って当年度の研究を取りまとめることにより、おおむね順調に達成されたため。本研究の最終年度である当該年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバーの参加の下、昨年度に引き続き、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集して検討を加え、その成果を国内外で発表した。2018年3月15日には、本研究全体の成果を取りまとめる全体研究会を開催した。
地震の発生機構解明のための高速応答載荷システムの開発

本研究の目的は,(1)深部断層岩中に認められる断層深部の変形を室内実験で再現して現実的な断層モデルを確立すること,(2)高速応答載荷システムを開発し,不安定な断層運動を制御しながら,高温下における断層の力学的性質を測定する実験システムを作ること,(3)岩石のレオロジーに関する基礎研究をおこない,レオロジーからみたプレートの実体を論じることであった.このような研究は,大地震の発生過程を理解する上で重要である.高速応答載荷システムに関しては,油圧サーボ式載荷システムを製作し(最大動的圧縮力:500kN),高温二軸試験機として今後様々な高温摩擦実験をおこなう先端的な設備が整った.主要な研究成果は以下の通りである.(1)地温勾配の影響を再現する形で初めてリソスフェアを横切る実験に成功した.また,断層帯が複数の鉱物からなる場合には,変形しやすい鉱物が断層の性質をほぼ完全に支配することが示された.その結果,地震の下限の意味,マイロナイトの生成条件などに関して,これまでの断層モデルは全て修正を受けた.主として実験結果に基づいて,脆性・中間・完全塑性からなる断層モデルを提唱した.(2)岩石のレオロジーに基づいてプレートテクトニクスと沈み込み帯の多様性を論じた.その結果,プレートが極めて薄くて変形しやすいという島孤プレートの特徴が浮き彫りになり,地震の規模の多様性を説明する沈み込み帯のレオロジーモデルが提唱された.(3)岩石・鉱物が高温下でHarper-Dornクリープをしている可能性が示された.このクリープが起こっているならば,これまでのpower-lawクリープ則からの予測はかなりの修正をせまられる.(4)非静水圧下における熱力学理論を多成分系に拡張し,結晶内拡散クリープの理論を提唱した.本研究の目的は,(1)深部断層岩中に認められる断層深部の変形を室内実験で再現して現実的な断層モデルを確立すること,(2)高速応答載荷システムを開発し,不安定な断層運動を制御しながら,高温下における断層の力学的性質を測定する実験システムを作ること,(3)岩石のレオロジーに関する基礎研究をおこない,レオロジーからみたプレートの実体を論じることであった.このような研究は,大地震の発生過程を理解する上で重要である.高速応答載荷システムに関しては,油圧サーボ式載荷システムを製作し(最大動的圧縮力:500kN),高温二軸試験機として今後様々な高温摩擦実験をおこなう先端的な設備が整った.主要な研究成果は以下の通りである.(1)地温勾配の影響を再現する形で初めてリソスフェアを横切る実験に成功した.また,断層帯が複数の鉱物からなる場合には,変形しやすい鉱物が断層の性質をほぼ完全に支配することが示された.その結果,地震の下限の意味,マイロナイトの生成条件などに関して,これまでの断層モデルは全て修正を受けた.主として実験結果に基づいて,脆性・中間・完全塑性からなる断層モデルを提唱した.(2)岩石のレオロジーに基づいてプレートテクトニクスと沈み込み帯の多様性を論じた.その結果,プレートが極めて薄くて変形しやすいという島孤プレートの特徴が浮き彫りになり,地震の規模の多様性を説明する沈み込み帯のレオロジーモデルが提唱された.(3)岩石・鉱物が高温下でHarper-Dornクリープをしている可能性が示された.このクリープが起こっているならば,これまでのpower-lawクリープ則からの予測はかなりの修正をせまられる.(4)非静水圧下における熱力学理論を多成分系に拡張し,結晶内拡散クリープの理論を提唱した.地震予知研究が試行錯誤の段階を越えていないのは、一つには力学的に見た地震の発生機構が未だに明らかになっていないためである.確かに,地震の発生機構を解明するために多くの破壊実験がなされてきたが,それらのほとんどは大地震の震源付近の変形を再現していない.本研究は,2年計画で,(1)大地震の震源付近で形成された深部断層岩を観察・解析して,変形機構に基づく断層モデルを確立すること,および(2)高速応答載荷システムを開発し,それに高温炉を設置して,不安定な断層運動を制御しながら,高温下における断層固有の力学的性質を測定するシステムをつくることを試みるものである.このような研究は,地震の前兆の物理的基盤を明らかにする上で重要である.本年度はこの研究の初年度にあたり,研究の現状は以下の通りである.(1)油圧サーボ式高速応答載荷システムの設計と製作:鷺宮製作所と共同で,応答性の早い油圧サーボ式載荷システムを設計・製作し,地震研究所に設置した.これによって,次年度以降,システム全体の調整と高温摩擦試験にとりかかる準備が完了した.(2)高温摩擦実験で使用する試料部の形が複雑であるために,資料部内で均一な温度が得られるかどうかが、実験成功の一つの鍵になる.本年度は,システムに取り付ける高温炉を調整して,800°Cまで試料の均一な温度分布が得られるようにした.地震予知研究が施行錯誤の段階を越えていないのは,一つには力学的にみた地震の発生機構が未だに明らかになっていないためである.本研究では,現在最も実験データが不足している高温下における断層の力学的性質を,高精度で決めるための変形試験機の開発をおこなった.初年度には新しい高温二軸変形試験機を設計・製作して地震研究所に設置した(鷺宮製作所,RT-50型).

また,今年度(最終年度)は,試験機を制御するためのフルデジタルコントローラ(鷺宮製作所,モデル2000)を開発・製作して,予定通り研究を終了した.試験機は,油圧サーボ式垂直載荷プレス(最大動的圧縮力:500kN),垂直応力載荷用の手動油圧式横プレス(容量:300kN),高温加熱炉(1,000°Cの設計で800°Cまでテスト済み).実験では,3つの直方体岩石試料(中央ブロックは40x40x70mm^3,横ブロックは20x40x50mm^3の大きさ)に垂直応力を加え,高速応答載荷プレスで中央ブロックに荷重を加え,ブロック間をすべらせて高温下での摩擦の性質を調べる.載荷システムには200Hz高速応答サーボ弁が使用されており,不安定すべりを制御しながら,断層の遷移挙動を精度よく調べることができる.また,試験機の制御装置はこの試験機のために新たに開発された制御装置であり,DSPとパソコンによる完全なデジタル制御を実現している.これによって,制御装置からアナログ調整部がなくなり,オートレンジ機能による高精度制御・ソフトによる制御信号の自由なデジタル処理・ソフトの変更のみによる多彩な変形実験が可能になった.
電極表面における金属配位結合を利用したナノキャビティデザインとそのサイズ制御

近年、ボトムアップの思想に基づいた機能を持ったナノ構造体や作製が盛んに試みられている.ナノスケール・分子レベルで分子の相互作用の制御が可能となり,走査型プローブ顕微鏡や分光学的手法を用いた表面構造解析も積極的に進められている.特に水素結合や配位結合などの超分子形成を利用した手法は、新しい機能を発現させる上で重要である.そこで本研究では、ポルフィリンやフタロシアニンなどの誘導体を構成部品として用い,電極表面において水素結合や金属配位結合を利用した種々のナノキャビティサイズを持ったナノ構造体の形成を電気化学的に制御することを目指し,走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いてその形成するための製膜の手法および機能を発現させるためのキーファクターに関する知見を得ることを目的に研究を進めた.平成19年度は,特に水素結合を利用したナノ構造体制御に的を絞って集中的にその条件を探索した.電気化学界面での電位制御による水素結合の形成を誘起しつつ,そこに配位させるコバルトや鉄などの金属イオンを溶存させ,金属イオンの電気化学的なレドックス反応を利用して金属配位結合の形成を試みることによって,ナノキャビティを制御の可能性を探った.しかし,電極界面における金属配位結合に起因する特徴的なナノ構造体の形成は得られなかった.一方,無金属体ポルフィリンのカルボン酸誘導体について,ポルフィリン骨格のプロトン化を利用して,硫酸イオンと水による共吸着構造上でポルフィリンのカルボン酸誘導体がナノキャビティを形成することを示す結果が得られた.これらの結果は,ポルフィリンのカルボン酸同士の水素結合ばかりではなく,硫酸イオンと水の共吸着構造との静電的な相互作用も影響を与えることを示しており,電極界面における超分子形成には,基板との相互作用も巧みに利用することで分子間相互作用も精密に制御されることを見出した.平成18年度は、水素結合を利用したナノ構造体制御を積極的に利用することを目的に、カルボン酸の数や置換位置の異なるポルフィリンを用い、その表面構造を水溶液中でSTM観察することによって、ナノ構造形成の評価をおこなった。カルボン酸同士による水素結合形成が期待されたが、これまでのところ、明瞭なナノ構造体の形成の確認は出来ていない。これは、1.分子の吸着密度が高すぎる、2.無金属ポルフィリン誘導体を用いたため、1分子の識別が難しいことが上げられる。またカルボン酸間にコバルトイオンを溶液中から挿入することも試みた。今までのところ、金属配位結合の形成は確認出来ていないが、無金属ポルフィリンの中心部への配位の可能性が示された。一方、アミド結合を有するコバルトイオンが配位したピケットフェンスポルフィリンについて、その分子間相互作用を反映したベルト状の特徴的なナノ構造体が形成されることを見出した。これらのナノベルトのサイズや形状、さらに、酸素の配位する状況は下地の金の原子配列にも依存することを分子レベルで明らかにすることが出来た。この結果は、ポルフィリンの官能基を修飾することで、3次元方向への機能付与の可能性を示している。また合成によって希土類金属イオンを介して3次元的に積み重なったトリプルデッカー分子についても、酸性の溶液中で表面構造の分子レベル解析を行い、金表面での2次元的な規則正しいナノ構造体の形成によって、積み重なった構成分子の内部構造の解像に成功し、また電気化学的なポテンシャルによって、表面構造の変化を生じることを明らかにした。なお、前課題(16750106)について、追実験を行うことにより、コロネン単分子膜と種々のフラーレン分子の異種分子界面の構築に関する成果を学術雑誌へ発表した。近年、ボトムアップの思想に基づいた機能を持ったナノ構造体や作製が盛んに試みられている.ナノスケール・分子レベルで分子の相互作用の制御が可能となり,走査型プローブ顕微鏡や分光学的手法を用いた表面構造解析も積極的に進められている.特に水素結合や配位結合などの超分子形成を利用した手法は、新しい機能を発現させる上で重要である.そこで本研究では、ポルフィリンやフタロシアニンなどの誘導体を構成部品として用い,電極表面において水素結合や金属配位結合を利用した種々のナノキャビティサイズを持ったナノ構造体の形成を電気化学的に制御することを目指し,走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いてその形成するための製膜の手法および機能を発現させるためのキーファクターに関する知見を得ることを目的に研究を進めた.平成19年度は,特に水素結合を利用したナノ構造体制御に的を絞って集中的にその条件を探索した.電気化学界面での電位制御による水素結合の形成を誘起しつつ,そこに配位させるコバルトや鉄などの金属イオンを溶存させ,金属イオンの電気化学的なレドックス反応を利用して金属配位結合の形成を試みることによって,ナノキャビティを制御の可能性を探った.しかし,電極界面における金属配位結合に起因する特徴的なナノ構造体の形成は得られなかった.一方,無金属体ポルフィリンのカルボン酸誘導体について,ポルフィリン骨格のプロトン化を利用して,硫酸イオンと水による共吸着構造上でポルフィリンのカルボン酸誘導体がナノキャビティを形成することを示す結果が得られた.これらの結果は,ポルフィリンのカルボン酸同士の水素結合ばかりではなく,硫酸イオンと水の共吸着構造との静電的な相互作用も影響を与えることを示しており,電極界面における超分子形成には,基板との相互作用も巧みに利用することで分子間相互作用も精密に制御されることを見出した.
唾液成分のプロテオミクス解析を利用した口腔乾燥症診断技術の開発

60歳以上の高齢者を対象で、臨床診断と唾液湿潤紙測定、舌上湿潤度との間、および舌上湿潤度と年齢、濾紙法との間に関連性が認められた。薬剤の服用が多い患者には口腔内乾燥の者が多い傾向が見られた。口渇薬品に関するメカニズムについての薬品データベース調査も行った。患者の口腔乾燥感、歯科医師の臨床診断、および理学的検査間で一致しないケースも認められたが、口腔乾燥感等を持つ患者では、唾液分泌量や粘膜水分量に異常が認められる頻度が高かった。2次元電気泳動で唾液をブロードレンジIPGストリップ(pH3-10)にIn-Gel Rehydration法でアプライしプロティアンIEFセルで等電点電気泳動を行ったが、タンパク質の検出は困難であった。これは唾液中タンパク質は数及び種類も多く、しかも分子量や濃度が大きく異なるためであろうと考えられた。そこで、サンプルの前処理等の検討を行った。遠心での沈渣除去は唾液成分のかなり減少を生じ、凍結乾燥によるサンプルの濃縮等、Salivetteでサンプル採取も行ったがうまくいかず、口腔乾燥重度な例での有効なサンプリング法は確立できなかった。分析のための分子量の平準化を目的に非刺激全唾液および頚舌下腺清澄唾液を用い、酵素処理の効果をSDS-PAGEで検討した。Trypsin処理は高分子成分の減少がみられると,ともに、80kDaバンドの消失、60kDaバンドの減少、25kDa以下のバンドの増加が見られた。α-N-Acetylgalactosaminidase処理ではバンドに大きな変化は見られなかった。Endo-α-NAc-Galactosamidase処理では240kDaのバンドが減少し、72kDaのバンドが出現した。口腔乾燥感を持つ、唾液の分泌量は少なくない患者を求めたがこの18年度には得られなかった。口腔乾燥診断の客観的評価法の開発には更にタンパク質成分の検討が必要である。まず、60歳以上の通院患者、入院患者および老健施設入所者を含む高齢者を対象に疫学的調査を実施した。専門家による問診用紙を用いての口頭での質問調査により既往歴、口腔内自覚症状および服用薬剤の聞き取り調査を行った後、歯科医が肉眼により口腔内乾燥度の臨床診断を行い、唾液湿潤紙法による舌粘膜上の湿潤度調査および口腔水分計による数カ所の口腔粘膜の湿潤度調査を行った。臨床診断と唾液湿潤紙測定、舌上湿潤度との間に関連性が、舌上湿潤度と年齢、濾紙法との間にも関連性が認められた。薬剤の服用が多い患者には口腔内乾燥の者が多い傾向が見られたが、患者の口腔乾燥感、歯科医師の臨床診断、および理学的検査間で一致しないケースも認められた。粘膜上は乾燥しているように認められるのに舌上の測定で唾液量が多く検出できる場合があったり、肉眼的に乾燥があると診断した場合でも患者は乾燥感を訴えない場合もあり、唾液の物理的性状が影響しているように推測された。複数の調査項目を用い判別式での分別の可能性も検討した。採集した唾液を2次元電気泳動に用いた。唾液をブロードレンジIPGストリップ(pH3-10)にIn-Gel Rehydration法でアプライしプロティアンIEFセルで等電点電気泳動を行った。ついでプレキャストゲル(5-20%)にてSDS-PAGEを行い銀染色にてタンパク質を染色した。サンプル間の比較するためには、口腔乾燥患者では唾液分泌量が少なく、分析に必要な量のサンプル採取、混入した爽雑成分の影響の排除が難しい。