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図書寮蔵書形成過程の基礎的研究

宮内庁書陵部図書寮文庫は数多くの貴重書を有する機関として知られているが、その蔵書がどのようにして形成されたのかを特に明治期に重点を置いて研究した。主としてこれまで研究にほとんど用いられることのなかった宮内公文書館所蔵特定歴史公文書等の中に含まれる収書や移管に関する書類を調査分析することによって、近世禁裏本が東京に運ばれ、宮内省侍講局の蔵書となる経緯やその後の移管関係を明らかにした。また現在、「御所本」や「壬生本」として整理されている図書の中にそれ以外の図書が混入していることや、旧蔵が明らかにされていなかった図書の中に禁裏本が多数含まれていることなどを解明した。本年度の研究計画のうち,1宮内省書陵部宮内公文書館所蔵の特定歴史公文書等の調査については前年度に明治期分を調査した『図書録』『総務課重要雑録』などの資料の大正期・昭和戦前期分の調査をさらに進めるとともに、新たに『孝明天皇御事蹟取調録』『侍講日記』『主殿寮出張所重要雑録』『主殿寮出張所日記』『図書録別冊』等の調査を開始し、必要部分の撮影を行なった。また昨年度に翻刻作業を進めた文学御用掛旧蔵『吹上御文庫書籍目録写』の分析を行ない、それに基づいて、2宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵書籍および3京都大学附属図書館・国立公文書館所蔵書籍の原本調査を実施し、旧京都御所本の検討を進めた。この点については『吹上御文庫書籍目録写』が明治8年頃の成立であることを明らかにし、同目録と現存本との対比をかなりの部分まで行ない、その成果を活字化することができた。なお、これまでほとんど研究が進められていない京都御所旧蔵本中の漢籍については東山御文庫に数種類の近世期の漢籍目録が収蔵されていることを確認し、それらの目録の相互関係等について調査・分析を進め、翻刻作業を行なった。今後は現存する旧京都御所本漢籍との対応関係を調査していく必要があろう。この他、天理大学附属天理図書館に蔵される明治期の御物について記された小杉榲邨旧蔵史料等の調査を行なった。まだ史料の概略を把握しただけであるが、今後、これらについては紙焼写真による蒐集を行ない、内容の検討を深めたいと考えている。本年度の実施計画として掲げた作業のうち、1宮内庁書陵部所蔵の特定歴史公文書等の調査については『図書録』『総務課重要雑録』など明治期の資料を中心に順調に進めることができた。この中で特に注目される資料は文学御用掛旧蔵『吹上御文庫書籍目録写』という資料である。分析の結果、同資料は明治8年頃に作成された「吹上御文庫」の書籍目録で、同文庫には明治7年に京都御所より回送された旧京都御所本が収められていたことが判明した。これによって明治8年段階における東京に回送された旧京都御所本の姿をかなり明らかにすることができる。現在、この『吹上御文庫書籍目録写』に関する翻刻ならびに調査研究を活字化する準備を進めている。またこの目録に基づいて、2宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵書籍の原本調査を開始できたことも挙げておきたい。これはまだ手をつけ始めたばかりであるが、「御所本」と呼ばれている資料のみならず、「御歌所本」や在来本の中にも旧京都御所本が存在することが明らかになりつつある。第三の課題として、旧京都御所本関連資料を有する機関についての調査を挙げていたが、これについてはその予備的調査を開始したほか、『吹上御文庫書籍目録写』と書陵部所蔵特定歴史公文書等の調査によって、従来把握していた以上に外部機関に移管された旧京都御所本が多いことが判明した。この中には火災によって焼失し、現存しない資料も含まれており、すべてを把握することは難しいことが予想されるが、今後、具体的調査をおこない、できる限り旧京都御所本の把握に努めたい。宮内庁書陵部図書寮文庫の前身である宮内省図書寮の初期の蔵書形成過程を明らかにすることが本研究の目的である。主として宮内公文書館所蔵特定歴史公文書等の中に含まれる収書や書籍移管関係の文書を調査し,それをもとに原本調査や他機関所蔵旧禁裏本・旧宮内省本の調査を進めた。最初の2年間に特定歴史公文書等の調査を進め.最終年度にはそれら収集資料の分析を進める予定であったが、前年度からの調査継続に加え,新規目録登載分も含めて,宮内公文書館所蔵特定歴史公文書等中にさらなる関連資料が存在することが明らかになったため,最終年度にもそれらの調査を続行することに力を注いだ。『侍読日記』『主殿寮出張所重要雑録』『図書録別冊』『図書録追加の部』『大臣官房総務課重要雑録』『図書寮雑件録』,また昭和期の『図書録』等である。

研究成果報告については,今年度は禁裏文庫本漢籍の解明の上での重要資料である東山御文庫本『字書目録』の翻刻ならびに検討,また宮内庁書陵部図書寮文庫にて「壬生本」として整理されている蔵書群の検討に重点を置くこととし,それぞれ翻刻や目録を作成して刊行した。これらの作業を通じ,江戸時代中期に由来を持つ旧禁裏文庫本の漢籍がかなりの程度,宮内庁書陵部図書寮文庫に受け継がれていることや,図書寮文庫にて「壬生本」として整理されている資料の中に,実際には壬生家旧蔵ではない資料が混入していることなどを明らかにした。またこれまでの調査概要を広く公開して他の研究者が利用できるようにすることを目的として,『図書録』の内容を一覧できる資料集を作成した。同資料集にはあわせて宮内公文書館所蔵資料中の図書寮文庫関係公文書についての解題等を付し,今後の書陵部蔵書研究の参考となる情報を付した。史料学、日本古代史今年度は、昨年度に引き続き宮内省書陵部宮内公文書館所蔵特定歴史公文書等中の関連文書調査進展を第一の目標としていた。当初考えていた以上のペースで調査・収集を進めることができたが、一方で、新たな関連文書の存在に気づいたり、またより時代幅を広げて調査することの必要性も実感した。一方、『吹上御文庫書籍目録写』および同史料に掲載された宮内庁書陵部および京都大学附属図書館・国立公文書館所蔵書籍の原本調査については関係機関の協力も得、当初想定していた以上に対応書を発掘することができた。本年度の研究計画のうち、1宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵の特定歴史公文書等の調査については、計画通りに調査を進め、かつ成果も挙げることができた。2宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵書籍の原本調査については、その前提となるデータベースの校正が考えていたようには進まなかったが、既存のデータをもとに原本調査を進めた。3天理大学附属天理図書館や国会図書館、京都大学附属図書館、京都府立総合資料館等、関連資料を有する機関の所蔵資料調査は、計画通りの予備調査を進めることができた。今年度は最終年度であり、3年間の研究成果をまとめていきたいと考えているが、その中で既に鍵となる幾つかの重要資料の翻刻・分析を進めたこともあり、今年度はそうした史料の分析を進める一方で、宮内公文書館所蔵特定歴史公文書等中に存在する関連資料の概要を広く研究者に知らしめることが、今後の図書寮文庫蔵書史研究の上で大きな意味を持つのではないかと考えている。したがってさらに新たな史料発掘に努めつつ、関連資料目録を作成して広く公開する方策を検討したい。宮内公文書館所蔵の特定歴史公文書等の調査は引き続き進め、できれば25年度中に目標の8割程度の完了をめざしたい。一方、図書寮文庫所蔵書籍のデータベース校正の完成については予算的な面から見送らざるを得ず、今回の研究においては既存の仮入力データベースで対応することとしたい。その他、関連資料所蔵機関についてはこれまで考えていた以上に多いことが明らかになったため、今後、重点的に調査する機関を選定して調査を進めることを考えている。上記のような計画変更を踏まえ、まずは特定歴史公文書等の複写費用支出を優先しながら、計画を遂行していきたい。物品費として100千円、旅費として300千円、人件費・謝金として200千円、その他として200千円の支出を計画している。
機能性RES(細網内皮系)回避リポソームの開発と制癌への応用

リポソームを薬剤カプセルとして応用する際に問題となる標的組織へのリポソームの送達、組織での効率的な薬剤放出について検討した。まず第1に高分子放出型温度感受性リポソームを開発した。リポソームからの薬剤の効率的な放出を目的に、飽和脂質を利用した温度感受性リポソームが開発されている。これは加温によりリポソーム膜脂質の相転移を起こし薬剤を効率的に放出するものである。われわれは温度感受性リポソームの内水相浸透圧を高めることにより、加温により高分子を効率よく放出するリポソームの調製に成功した。つぎにRES(細網内皮系)回避リポソームの癌治療への応用について述べる。本研究の主題である抗体修飾RES回避リポソームによる癌へのアクティブターゲティングについてはうまく行かなかったが、RES回避リポソームの癌へのパッシブターゲティングのみで十分な制癌効果が得られた。RES回避により血中滞留性が上昇すると、リポソームが癌組織など血管透過性の高い組織に集積するため、このリポソームは特に癌診断、癌治療に有効と考えられる。われわれはグルクロン酸修飾によるRES回避リポソームの調製に成功しているので、これを用いて癌治療へ応用できるかどうかについて検討を加えた。制癌剤であるアドリアマイシンを内封したRES回避リポソームを用い、著明な副作用の軽減、腫瘍退縮効果、延命効果を示すことを見いだした。特に複数回の投与により担癌動物の40%が完全治癒しており、その有効性が注目される。また他の制癌剤についても同様の結果を得ており、このRES回避リポソームの臨床応用が期待される。またリポソーム化を前提とした脂溶性プロドラッグの開発と、抗癌への応用も行った。以上本研究により機能性リポソームの実用化へ大きく近づいた。リポソームの薬剤カプセルとしての薬物送達システム(DDS)への応用に関して、リポソームの標的移行性を上昇させる目的でグルクロン酸修飾リポソームを調製したところ、高いRES回避能が有り、担癌マウスを用いた実験から、グルクロン酸修飾リポソームが腫瘍組織に受動的ターゲティングされることを既に見いだしている。まずこのリポソームにアドリアマイシン等の制癌剤を内封し、その抗腫瘍効果について検討したところ、きわめて有効であることが見いだされた(投稿準備中)。さらに本研究の特色である腫瘍特異性の付与や、腫瘍組織での薬剤放出性の付与などの機能性をプラスした第二世代のリポソーム化製剤の開発については、まず扁平上皮癌において極めて多く発現する上皮増殖因子受容体(EGFR)に対する特異的モノクローン抗体のFabフラグメントをRES回避リポソームに修飾し、扁平上皮癌特異的に抗癌剤を送達する試みを行った。しかしながら研究を行うのに十分な量の抗体を調製することが、思いの他、困難であり一時中断することとした。しかしながらRES回避リポソームの抗体以外の修飾により特異性を付与し、薬理効果を増す試みを行ったところ、きわめて良い成績を挙げており、今後、この方面で研究を伸ばしていく予定である。また局所におけるリポソーム膜透過性を制御するために、温度感受性を付与することを試みた。これに関してはインビトロ系であるが、高分子の効率的送達も可能なリポソームの調製に成功し(投稿準備中)、さらに安定性の高い温度感受性リポソームの開発について、現在検討が進んでいる。リポソームを薬剤カプセルとして応用する際に問題になる標的組織へのリポソームの送達、組織での効率的な薬剤放出について検討した。

まず第1に高分子放出型温度感受性リポソームを開発した。リポソームからの薬剤の効率的な放出を目的に、飽和脂質を利用した温度感受性リポソームが開発されている。これは加温によりリポソーム膜脂質の相転移を起こし薬剤を効率的に放出するものである。われわれは温度感受性リポソームの内水相浸透圧を高めることにより、加温により高分子を効率よく放出するリポソームの調製に成功した。つぎにRES(細網内皮系)回避リポソームの癌治療への応用について述べる。本研究の主題である抗体修飾RES回避リポソームによる癌へのアクティブターゲティングについてはうまく行かなかったが、RES回避リポソームの癌へのパッシブターゲティングのみで十分な制癌効果が得られた。RES回避により血中滞留性が上昇すると、リポソームが癌組織など血管透過性の高い組織に集積するため、このリポソームは特に癌診断、癌治療に有効と考えられる。われわれはグルクロン酸修飾によるRES回避リポソームの調製に成功しているので、これを用いて癌治療へ応用できるかどうかについて検討を加えた。制癌剤であるアドリアマイシンを内封したRES回避リポソームを用い、著明な副作用の軽減、腫瘍退縮効果、延命効果を示すことを見いだした。特に複数回の投与により担癌動物の40%が完全治癒しており、その有効性が注目される。また他の制癌剤についても同様の結果を得ており、このRES回避リポソームの臨床応用が期待される。またリポソーム化を前提とした脂溶性プロドラッグの開発と、抗癌への応用も行った。以上本研究により機能性リポソームの実用化へ大きく近づいた。
がん患者に対するクライオセラピーの実態と口内炎の予防・軽減効果に関する研究

口腔粘膜炎の予防・軽減を目的として行うクライオセラピー(冷却療法)の実態を明らかにすることを目的に、がん治療に関わる国内の病院へ郵送で調査を行った。所属の研究倫理審査委員会の承認を得た。427施設、1500枚配布し、127施設(29.7%)、293枚(有効回答261枚)の回答を得た。クライオセラピーを行っている43.8%、いない56.2%、無回答1であった。対象疾患は、血液がん、婦人科がん、消化器がん、腎がん、膀胱がん、小児がん、喉頭・咽頭がんであった。方法は差がみられた。国内のがん化学療法における口腔粘膜炎予防・軽減を目的としたクライオセラピーの実態は、データがなく、本結果が基礎資料となる。産前産後の休暇又は育児休業による中断(平成24年05月23日平成25年03月31日)のため平成24年度は研究活動は行っていない。平成23年度に倫理審査も含めて、実施の準備を行っており、平成25年度には研究実施をしたいと考える。平成25年度は全国のがん診療連携拠点病院377施設にアンケート調査を実施し、クライオセラピーの実施状況について実態調査を行う予定であった。調査票は施設の看護部長および病棟管理者を対象とし、以下の内容について質問紙調査を行うことを目的としていた。調査項目は、1当該施設に関する質問(施設名、病棟名、診療科、病床数、患者数)2クライオセラピーの実施の有無3対象とする疾患名4具体的な実施方法5実施時の留意点について6効果について7クライオセラピーの実施の際に困難を感じた点、困った点8クライオセラピーを実施していない理由9クライオセラピー以外に口内炎予防のために行っているケアについて、の9項目で構成する。分析方法は、調査後に項目ごとに記述統計を算出し、統計解析を行い、自由記載は内容についてデータ化し、分析を行う予定であった。倫理審査も経ており、調査のための準備はできており、発送するのみであったが、研究者自身の体調不良や本年2月の雪害のため業務に支障をきたしてしまい調査が延期している状況である。調査票の発送段階にあるため、平成26年度の早期には調査を実施し、分析とまとめを至急行う予定である。また、調査票発送と分析作業のために機器を購入しており、今年度は遅れている部分を実施に向けて加速させていきたいと考える。調査結果をもとにクライオセラピーの効果の可能性のあるレジメンを絞りこみ、介入研究に向けて研究を進めていく予定である。平成23年度は全国のがん診療拠点病院にアンケート調査を実施し、クライオセラピーの実施状況について実態調査を行う予定であった。アンケートの作成と倫理審査の合格を経て調査票を配布可能な段階にあったが、研究代表者である高岸が12月より切迫流早産の診断にて病気療養のため研究継続ができなくなり、調査票の配布前の段階で研究中断している。今後は研究再開したのちに調査票の配布、回収、統計処理を実施する予定であり、準備はできている。平成26年度は全国のがん診療連携拠点病院377施設の看護部署に、以下の内容について質問紙調査を実施する予定であった。調査内容は、1当該施設に関する質問(病床数、患者数、化学療法の実施状況等)2クライオセラピーの実施の有無3対象とする疾患名4具体的な実施方法5実施時の留意点について6効果について7クライオセラピーの実施の際に困難を感じた点、困っている点8クライオセラピーを実施していない理由9クライオセラピー以外に口内炎予防のために行っているケアについて、であった。質問紙調査で得られたデータを集計し、項目ごとに分析を行い、回答の多かったレジメンにおいて、クライオセラピーを行い、効果について検証する予定であった。実際には、倫理審査を経て、調査の発送準備はできているが、昨年度から研究者自身の体調不良により進捗状況が停滞している状況である。今年度は研究支援者や協力者を依頼して、マンパワーを集めて、早期に調査は実施し、後半に介入研究をスタートできるように調整を図っていきたい。また、実際の研究の実施にあたっては、調査研究においては、がん診療連携病院の認定施設を再度確認して、発送したいと考える。研究テーマに関するがんの口腔粘膜炎予防に関するクライオセラピーが再考されている状況があるようなので、最新の知見についても研究と並行して文献を確認して、本研究との関連性を踏まえつつ、クライオセラピーの実際の活用状況についても明らかにできたらと考える。平成27年度は、全国のがん診療拠点病院にクライオセラピーの実施状況について調査を実施する予定であったが、研究者の体調不良により、研究の進捗がなかったため、1年間の期間延期を申請して研究の実施を進めることとした。平成28年度には最終年度となるため、実施をしたいと考える。一方で、全国調査の実施はまだできていないが、一部臨床における介入研究は共同研究として、実施でき、平成28年3月に第38回日本造血幹細胞移植学会総会にて、血液がん患者の化学療法におけるクライオセラピーの口腔粘膜炎予防効果に関する学会発表を共同研究者として行った。数例ではあるが、メルファランの大量投与時にクライオセラピーを実施し、口腔粘膜炎の予防、軽減効果の可能性が示唆された。また、次年度最終年度を迎えるに当たり、研究分野に関する情報収集と最新の知見を得るため、公益財団法人がん研究振興財団の主催の「高齢者とがん」に関する研修セミナーに参加をし、最新のがん治療やがん患者をめぐる状況について知見を深めた。

さらに、次年度9月に香港で開催される国際がん看護学会にて、科研費にて過去に実施したクライオセラピーに関する研究についての学会発表を行うとともに参加により国際的ながん看護の知見を深めるために、参加のために必要な文書の翻訳を研究費にて行った。平成28年度においては、クライオセラピーに関する本邦の状況の調査の実施を行いつつ、学会参加によって国際的な情報収集を進めるとともに、本研究の進捗状況の発表やこれまで得られた知見に関しての研究者間での意見交換を行ってきたいと考えている。平成27年度は体調不良により、全国調査は実施できなかった。しかし、一部臨床研究では、共同研究という形で病院にて実証研究の実施と学会発表ができた。抗がん剤の化学療法受けている患者における口内炎の予防の一つにクライオセラピー(冷却療法)があり、抗がん剤の点滴の際に、口腔内に氷を含み、口腔内の血管を収縮させることによって、抗がん剤が口腔内の血管へ浸透するのを防ぎ、口内炎の原因となる活性酸素の発生を予防することで口内炎の軽減を図るといわれている。日本においては、エビデンスを明らかにするための研究が十分行われていない状況があり、今回、全国のがん診療連携拠点病院をはじめとしたがん診療に携わる病院において、臨床的にクライオセラピーを実施している疾患やレジメン(治療法)、実施時間や内容などを調査し、日本でのクライオセラピーの実態を明らかにしたいと考えた。平成29年2月下旬から3月上旬にかけて、日本国内でがん診療に携わる病院(地域がん診療連携拠点病院、都道府県がん診療連携拠点病院、国立がんセンター、特定領域がん診療連携拠点病院)の看護管理者あてに依頼文と調査票、返信用封筒を送付し、化学療法を実施している看護師より回答を得た。送付医療機関は427施設、枚数は病院の規模を考慮して1施設に複数枚送付し、合計1500枚配布した。調査票を返送した医療機関数は127施設(回収率29.7%)であり、施設名が不明・未記入は46件であった。また、回収できた調査票数は294枚であった。回収された調査票からは、クライオセラピーの実施が全国的に行われている実態(対象疾患、レジメン、方法)が記載が多くみられた。年度内での分析まで行えなかったため、今後詳細に分析を行い、関連する学会への発表と論文を作成し、報告を予定している。口腔粘膜炎の予防・軽減を目的として行うクライオセラピー(冷却療法)の実態を明らかにすることを目的に、がん治療に関わる国内の病院へ郵送で調査を行った。所属の研究倫理審査委員会の承認を得た。427施設、1500枚配布し、127施設(29.7%)、293枚(有効回答261枚)の回答を得た。クライオセラピーを行っている43.8%、いない56.2%、無回答1であった。対象疾患は、血液がん、婦人科がん、消化器がん、腎がん、膀胱がん、小児がん、喉頭・咽頭がんであった。方法は差がみられた。国内のがん化学療法における口腔粘膜炎予防・軽減を目的としたクライオセラピーの実態は、データがなく、本結果が基礎資料となる。本研究課題は出産前に採択され、産後休暇のため一時中断、延長申請を行ったが、研究者自身の体調不良により、なかなか思うように計画が進んでいない状況がある。
中・高校生の科学的リテラシーの実態とその能力の経年変化に関する調査研究

国際理科教育調査結果に見られるように、我が国の科学的な表現能力の弱さや生活に関連した現実問題の解決能力の低さの現状を考えると、我が国の理科教育も科学的リテラシーの観点からカリキュラムを考え直してみる必要があり、最終的には、科学的リテラシーの育成に重点をおいたカリキュラムの開発まで進めることが必要となるであろうという考えのもとに、本研究では、科学的リテラシーの要素として、従来の読み・書き・理解の基礎的な能力に加えて、問題解決過程のスキルを使用する能力や科学的に判断する能力(意志決定能力)や科学観や科学的態度の各能力を考え、それぞれの要素について児童生徒の実態を明らかにした。また、科学的リテラシーに関する理論的なことについても論じた。研究成果として次のような事柄について報告した。(1)科学的リテラシーの定義・要素と児童生徒の実態、(2)科学的リテラシーに関する論点、(3)野外学習と環境科学リテラシー、(4)理科の好き嫌いと科学的リテラシー、(5)「基礎学力」調査における小6、中2の共通問題の比較、(6)第2回国際理科教育調査の実験テストの国際比較、(7)欧米諸国における成人の科学的リテラシーの実態、(8)TIMSSの数学と理科のフレームワークについて。現在、上で述べた研究成果を基礎資料として、科学的リテラシーの育成に重点をおいたカリキュラムの開発研究を行っている。1.IEAの第2回国際理科教育調査のデータディスケットの中の,ペーパーテスト部分を分析し,科学的リテラシーとしての知識・理解・応用の各能力について国際比較を行った。(1)小学校5年生では,全体的な科学的認知能力は最とも高いが,目標別にみると,知識ではやゝ高いが、理解・応用ではかなり高い。(2)中学校3年生では,全体的な科学的認知能力は,ハンガリーの次に高いが,目標別にみると,知識ではやゝ高いが,理解・応用ではかなり高い。2.上記データディスケットの中の実験テスト部分のうちの科学的記述能力についての国際比較分析を現在行っている。3.国立教育研究所で行っている「理数長期追跡研究」の過去3年間のデータを分析し,小学校5年生高等学校3年生の科学的読みの能力の実態をあきらかにした。それによると、科学的読みの能力は学年進行とともに着実に高くなっていくことがあきらかになった。4.上記データのうち,科学観および科学的態度については,現在まとめ中である。5.科学的リテラシーの各要素の実態を更に詳細に調べるために,中学2年生用と高校2年生用の調査用紙を作成し,岩手県など7地域で,調査を実施した。現在分析中である。国際理科教育調査結果に見られるように、我が国の科学的な表現能力の弱さや生活に関連した実現問題の解決能力の低さの現状を考えると、我が国の理科教育も科学的リテラシーの観点からカリキュラムを考え直してみる必要があり、最終的には、科学的リテラシーの育成に重点をおいたカリキュラムの開発まで進めることが必要となるであろうという考えのもとに、本研究では、科学的リテラシーの要素として、従来の読み・書き・理解の基礎的な能力に加えて、問題解決過程のスキルを使用する能力や科学的に判断する能力(意志決定能力)や科学観や科学的態度の各能力を考えた。研究の成果として、科学的リテラシーの定義と要素について論ずるとともに、科学的リテラシーの各要素の能力の実態、すなわち、科学的読みの能力、科学観、理科の基礎的能力、理科の実験能力の児童生徒の実態、さらに、欧米諸国の成人の科学的リテラシーの実態について明らかにした。また、第3回国際数学理科教育調査のカリキュラムフレームワークと我が国の理科の内容がそれのどのカテゴリーに対応するかについて分析した。これらの研究結果は、科学的リテラシーの育成に重点をおいたカリキュラム開発研究の基礎資料に供された。
Ｍｉｙａｊｉｍａ式腹部圧迫法の臨床応用‐便秘患者の安全性と有効性の評価‐

本課題の目的はMiyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床研究の方法であるPhaseIIを行った。この方法は、便秘患者を対象に臨床効果(有効性と安全性)を評価した。その結果、Miyajima式腹部圧迫法の便秘患者に対する有効性と安全性が担保された。本研究課題の結果から、Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床研究の方法であるPhaseIIIを行う必要性が示唆された。Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床試験の方法に則り,4段階の研究段階を計画している。申請者はすでにPhase Iを終了し、その成果は日本看護科学会誌に原著論文として掲載されている。本研究課題ではPhase IIを行う。便秘患者の臨床効果の検討(効力/安全性の評価)を評価し、適切な疾病状態にある限られた数の便秘患者において、Miyajima式用手腹部圧迫法の有効性と安全性とを検討し、適応疾患、用法・用量の妥当性など、Phase IIIに進むための情報を収集することを目的とした。具体的には本年度は前期試験の準備を行った。前期試験は便秘患者を対象にMiyajima式用手腹部圧迫法の安全性、有効性について検討した。本年度は前期試験について、実験機器の再選択を行い、実験計画の見直しを行った。また、当初予定のMiyajima式用手腹部圧迫法の効果プロフィール(適応範囲)を明らかにし、臨床至適用量幅を決定する後期試験に向けて、準備中である。Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床試験の方法に則り、4段階の研究段階を計画している。便秘患者の臨床効果の検討(効力/安全性の評価)を評価し、適切な疾病状態にある限られた数の便秘患者において、Mlyajima式用手腹部圧迫法の有効性と安全性とを検討し、適応疾患、用法・用量の妥当性など、Phase IIIに進むための情報を収集することを目的とした。具体的には本年度は前期試験を行った。前期試験について、本年度は当初予定通りの実験計画を実行し、次年度の日本看護研究学会等で発表予定である。当該年度に実施した研究の成果について、申請者はこれまでにMiyajima式腹部圧迫法の開発を行ってきた。miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために臨床試験の方法に則り、4段階の研究段階を計画している。申請者はすでにPhaseIを終了し、本研究課題では、Phase IIを行った。臨床効果の検討(効力/安全性)を評価し、適切な疾病状態にある限られた便秘患者において、Miyajima式腹部圧迫法の有効性と安全性を検討し、適応疾患、用法・用量の妥当性など、Phase IIIに進むための情報を収集することが目的であった。この目的を達成するために、申請時の研究実施計画に則り、実施した。研究遂行にあたり、共同研究者の退職、申請者の勤務地変更などがあり、実験場所、人的環境の変化により、実験補助者の教育、実験室の確保、被験者の確保に困難を生じ、やむを得ず、研究遂行期間を延長した。研究体制の調整後、当初計画通り、開発者の施行するMiyajima式腹部圧迫法の有効性と安全性について評価を行った。その結果、Phase II段階での安全性と有効性が担保された。その成果の一部は第33回日本看護科学学会学術集会において「Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用-便秘患者の安全性評価-」「Miyajima式腹部圧迫法の安全性評価-泌尿器科解剖学的見地からの考察-」、第38回一般社団法人日本看護研究学会学術集会にて「Miyajima式腹部圧迫法の便秘者の安全性評価-臨床適応範囲の拡大-」として公表した。また、当初研究計画通り、英文誌に投稿中である。当初の研究計画通りに実験等を終了し、進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの結果を統括し、最終年度である平成24年度までの全体計画に則って臨床試験の後期試験へと移行する。同時に、前期試験の結果を学会発表、論文にて公表していく。
微小ディスク試験片を用いた新しいスモールバルジ疲労試験法の開発

微小ディスク試験片(平行部直径:1.6 mm,平行部板厚:0.15 mm,クランプ部長さ:2 mm,クランプ部板厚:0.4 mm,R部:3 mm)を用いた新しいスモールバルジ疲労(SBF: Small Bulge Fatigue)試験法の開発に成功した.開発した試験装置を用いることにより最大圧力21 MPa,最大周波数10 Hzにて微小ディスク試験片の両面に任意の圧力を交互に安定的に繰返し負荷することが可能である.本開発技術をSUS316の疲労強度評価に適用した結果,圧力低下を疲労寿命と定義することにより,従来の単軸疲労試験や板曲げ疲労試験と同等の試験結果を得られることが明らかとなった.本研究では,微小ディスク試験片を用いた新しい疲労試験法すなわち“スモールバルジ疲労(SBF: Small Bulge Fatigue)試験法"の開発を目的としている.平成28年度は,スモールパンチ試験のようなボール押し込み式では接触(摩擦)に起因した問題が生じるため,液圧バルジ式に変更して,直径8mmの微小ディスク試験片の両面に油圧で交番圧力を負荷できる小型両振り疲労試験装置を新たに設計・試作した.その後,ステンレス鋼SUS316を用いて予備実験を行い,最適な試験片形状を有限要素解析により決定するとともに,き裂検出のための種々の方法について検討した.その結果,平行部直径:1.6mm,平行部板厚:0.15mm,クランプ部長さ:2mm,クランプ部板厚:0.4mm,R部:3mmとすることにより平面側の試験片中央部よりき裂が発生することが予想された.また,負荷圧力12MPaの両振りSBF試験の中断試験とその後の表面観察より,10000サイクル後にき裂が予想していた位置から発生しているのが観察され,今回の解析モデルの妥当性を確認することができた.加えて,き裂検出については,現状ではき裂発生の検出は困難であるが,き裂が大きくなり試験片の一部が脱落すれば圧力低下により破断繰返し数を計測できることが明らかとなった.試験片の状態観察を行うものとしては,ひずみゲージ,レーザー変位計,ボアスコープがある範囲で有効であると思われた.これら方法の可能性を引き続き調べていくとともに,今後は,き裂発生検出のための他の方法の検討並びにき裂進展データ取得によるき裂発生時期の予測検証等を進めていく予定である.予定どおり,まずはじめに「室温片振りスモールバルジ疲労試験機」を開発した後,「室温両振りスモールバルジ疲労試験機」の開発に成功した.その後,開発した試験機を用いて予備実験を行い,ステンレス鋼の試験データを取得することができた.加えて,標準の単軸疲労試験や曲げ疲労試験などの従来の疲労試験で得られた結果との対応付けに関する検討にも着手することができた.本研究では,微小ディスク試験片を用いた新しい疲労試験法の開発を目的とした.ボール押込み式では接触に起因した問題が生じるため,試験片の両面に油圧で交番圧力を負荷できる液圧バルジ式とした.はじめに有限要素解析法により最適な試験片形状について調査した後,SUS316を対象に変位/ひずみ測定などの検証試験およびき裂観察を実施した.その後,得られた疲労試験結果を従来試験法の結果と比較し,本試験技術の有用性について検討した.その結果,平面と凹面を有し,平行部直径:1.6 mm,平行部板厚:0.15 mm,クランプ部長さ:2 mm,クランプ部板厚:0.4 mm,R部:3 mmの微小ディスク試験片を用いた新しい疲労試験法すなわちスモールバルジ疲労(SBF: Small Bulge Fatigue)試験法の開発に成功した.現時点は室温のみではあるが,開発した試験装置を用いることにより最大圧力21 MPa,最大周波数10 Hzにて微小ディスク試験片の両面に任意の圧力を交互に安定的に繰返し負荷できる.また,改善すべき課題もいくつか残されているが,レーザー変位計とひずみゲージを用いて試験片の変位とひずみの測定も可能である.本開発技術をSUS316の疲労強度評価に適用した結果,圧力低下(試験片の一部欠落)を疲労寿命と定義することにより,従来の単軸疲労試験や板曲げ疲労試験と同等の試験結果を得られることが明らかとなった.微小ディスク試験片(平行部直径:1.6 mm,平行部板厚:0.15 mm,クランプ部長さ:2 mm,クランプ部板厚:0.4 mm,R部:3 mm)を用いた新しいスモールバルジ疲労(SBF: Small Bulge Fatigue)試験法の開発に成功した.開発した試験装置を用いることにより最大圧力21 MPa,最大周波数10 Hzにて微小ディスク試験片の両面に任意の圧力を交互に安定的に繰返し負荷することが可能である.本開発技術をSUS316の疲労強度評価に適用した結果,圧力低下を疲労寿命と定義することにより,従来の単軸疲労試験や板曲げ疲労試験と同等の試験結果を得られることが明らかとなった.H29年度は,室温データの取得を継続するとともに,「高温両振りスモールバルジ疲労試験機の開発」をスタートさせる.高温での圧力媒体の選定が重要な技術課題となる.700°Cといった高温で利用できる作動油がないため,他の圧力媒体を検討する.現時点では“液体金属",“高温ガス(ヘリウム)",“アルミナ粉末"などを候補に挙げている.開発後は,高Crフェライト系耐熱鋼とNi基超合金を対象にして試験データを取得し,得られた結果と単軸試験結果との対応を議論する.

高温強度学年度末の疲労試験データ採取の際に必要になると想定していた試験機消耗品の購入が急遽不要となったため.翌年度分として請求しているものと合わせた助成金は,次年度も継続して行う疲労試験のための物品費(試験機消耗品費等)に充てるとともに,研究打合せや成果発表の旅費として使用する予定である.
認知的インタラクションデザイン学：意思疎通のモデル論的理解と人工物設計への応用

「認知的インタラクションデザイン学」の確立の支援のために以下の活動を行った。【各計画研究班を通した共通実験ツールと共通実験環境の構築と運営】開発済みの3次元会話計測システムを各計画班の計測に投入するための支援を行った。また、超小型軽量ソシオメータの実装を完了し、A02班の実験など実際の計測に導入した。【若手研究者の領域内インターンシップ制度の運営】領域内インターンシップ制度を運用し、3名(のべ4回)の若手研究者を希望研究室にインターンとして派遣した。また、領域会議やその他国内学会に若手が出席するための旅費を支援した。【領域会議の開催と領域運営評価のための第三者意見の取り込み】2019年1月に最終研究成果報告を行う領域会議を開催し、評価者から意見を頂戴した。京都工芸繊維大学の公開講義「認知的インタラクションデザイン学」、玉川大学の高校生体験理科教室および脳科学トレーニングコース、神経回路学会オータムスクール等で研究成果のアウトリーチ活動を行った。さらにアウトリーチ活動の一環として、今井が『インタラクションの認知科学』(新曜社)を出版した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本領域で目指している「認知的インタラクションデザイン学」の確立を支援するために,統括班は以下の4つの活動に取り組んだ.【各計画研究班を通した共通実験ツールと共通実験環境の構築と運営】A01班と協力して,対面で着座した状態で対話を行なう際の非言語情報を計測するための3次元会話計測システムを構築した.さらに,A02班,C02班と協力して,移動しながら対話を行なう際にもデータが取得可能なモバイル版の試作機を作成した.さらに,詳細な動作計測を行うためのモーションキャプチャ装置を備えた実験環境を構築した.【研究成果の国内外への発信基盤(シンポジウム・ワークショップ等)の整備と運営】本領域の告知ならびに公募班募集のためのキックオフシンポジウムを,9月13日に東京大学で開催した.また,Cognitive Interaction Design WorkshopをSecond International Conference on Human-Agent Interactionのワークショップとして10月28日に筑波大学で,HAIシンポジウム2014の一セッションとして認知的インタラクションデザイン学特別セッションを,12月13日に岐阜大学で開催した.【若手研究者の領域内インターンシップ制度の運営】本領域内の若手研究者を対象とした,生体信号計測に関する実習形式の研修会を3月2324日にはこだて未来大学で開催した.また来年度以降の実施に向けて,領域内インターンシップ制度の進め方について相談を行った.【領域会議の開催と領域運営評価のための第三者意見の取り込み】総括班会議を,8月1日(国立情報学研究所),9月13日(東京大学),1月10日(東京大学駒場)に開催した.さらに領域会議を1月20日に東京工業大学田町で開催し,本年度の成果報告を行うとともに,領域評価者からコメントを頂戴した.本領域で目指す「認知的インタラクションデザイン学」の確立を支援するために以下の4つの活動を実施した.【共通実験ツールの構築】昨年度に続き,共通実験ツールの構築を行った.具体的には,着座状態で対話している際の各種非言語情報を計測する3次元会話計測システムを拡張し,キャプチャ人数の向上,3次元の人体骨格モデルの記録,外部システムとのリアルタイムでの連携等を実現し,計測可能な範囲を拡張した.さらに,移動しながらの会話を計測するためのモバイル版ソシオメータを小型軽量化し,実際に計測に利用した.【研究成果の国内外への発信基盤の整備と運営】RO-MAN2015 (9月,神戸)にてOSを,HAI2015 (10月,韓国大邱)にて国際WSを,さらにHAIシンポジウム2015(12月,東京)を開催し,本領域のメンバーの多くが研究成果を報告した.さらに,サセックス大学のProops教授をお招きして人-動物インタラクションに関する国際WS(Essentials of informative communication,2016年11月,専修大学)を開催した.【若手研究者の領域内インターンシップ制度の運営】若手研究者を対象とした,機械学習に関する勉強会を8月に奈良で開催した.さらに,6名の若手研究者を希望研究室にインターンとして派遣した.【領域会議の開催と領域運営評価のための第三者意見の取り込み】領域会議を6月2021日に国立情報学研究所で開催し,公募班を含めた所信表明を行った.また1月23日にも慶應義塾大学で開催して成果報告を行い,総括班評価者からコメントを頂戴した.上記以外に,雑誌『人工知能』に本領域を紹介する特集記事を掲載した.さらに,京都工芸繊維大学の公開講義「認知的インタラクションデザイン学」や静岡大学情報学部の公開講座2015「機械と人間」等で,研究成果のアウトリーチを行った.平成27年12月頃の開催を予定していた動物心理学関係の国際WSは海外招聘者の都合により延期せざるを得なかったが,平成28年度11月に開催することができた.それ以外のイベントはすべて予定通り平成27年度内に開催することができた.さらに,共通実験ツールの開発と改良,若手研究者の領域内インターンシップ制度の運営,領域会議ならびに総括班会議も予定通り実施できた.さらに,いくつかの公開講座等で研究成果のアウトリーチも実施できた.以上より,総合的に判断した.本領域で目指す「認知的インタラクションデザイン学」の確立を支援するために以下の4つの活動を実施した.【共通実験ツールの構築】着座状態での会話計測に用いる

3次元会話計測システムと,発話者の抽出と韻律特徴の分析を行うツールとの同期をとる方法を開発し,試用を開始した.また,動きながら行う会話の計測に用いる超小型軽量ソシオメータの1号機が完成した.【研究成果の国内外への発信基盤の整備と運営】RO-MAN2016 (8月,ニューヨーク),HAI2016 (10月,シンガポール)にて国際WSを開催した.また,人工知能学会全国大会にてOS(人と人工知能を繋げるHAI,6月,北九州国際会議場)を,日本認知科学会大会にて特別企画(ヒト/動物/人工物の社会性の認知基盤,9月,北海道大学)を,日本動物心理学会大会にて共催シンポジウム(北海道の身近な動物のコミュニケーション研究最前線,11月,北海道大学)を開催した.HAIシンポジウム2016(12月,東京大学)を開催し,本領域のメンバーの多くが成果報告を行った.【若手研究者の領域内インターンシップ制度の運営】11名の若手研究者を希望研究室にインターンとして派遣した.また,1月の合宿勉強会に若手が出席するための旅費を支援した.【領域会議の開催と領域運営評価のための第三者意見の取り込み】中間審査のための書類作成を行った.また,本領域の中核となる他者モデルについての共通理解を深めるための合宿討論会を1月68日に浜松で開催した.さらに,本年度の研究成果報告を行う領域会議を長谷川・共感性新学術領域と合同で開催し(1月,慶應義塾大学),評価者や第三者の意見を取り込むと同時に,隣接異分野との研究交流を行った.上記以外に,京都工芸繊維大学の公開講義「認知的インタラクションデザイン学」や玉川大学・高校生体験理科教室等で,研究成果のアウトリーチ活動を行った.予定した活動やイベントをすべて実施できたため,総合的に判断した.本領域で目指す「認知的インタラクションデザイン学」の確立を支援するために,以下の4つの活動を行った.【各計画研究班を通した共通実験ツールと共通実験環境の構築と運営】開発済みの3次元会話計測システムを各計画班の計測に投入するための支援を行った.また,超小型軽量ソシオメータの設計を完了し,実際の計測に投入できるものをメーカに発注した.【研究成果の国内外への発信基盤の整備と運営】RO-MAN2017(8月,ポルトガル)でCognitive Interaction Designのspecial sessionを,HAI2017(10月,ドイツ)で若手研究者向けのWSを開催した.さらに,人工知能学会第31回全国大会(5月,名古屋)でOSを,HAIシンポジウム2017(12月,金沢)を開催し,多くの領域メンバーが発表を行った.【若手研究者の領域内インターンシップ制度の運営】領域内インターンシップ制度を運用し,5名の若手研究者を希望研究室にインターンとして派遣した(回数はのべ6回).また,1月に開催した合宿討論会に若手が出席するための旅費を総括班で支援した.
日本名古屋市と中国北京市における低酸素で持続可能な交通・空間都市計画

高度経済成長と急激な都市化が進む中国・北京市の都市計画においては、公共交通の重要性が高まっているにも関わらず、その整備を推進する政策が不十分である。このため高度な公共交通システムを実現している日本・名古屋市の公共交通政策と北京市を比較することにより、将来、北京市が持続可能な公共交通政策を制定することに資する提案を行うことを目的として研究を行ってきた。今年度の成果は主に以下の3点にまとめられる。1.総合政策の比較分析初年度より行ってきた公共交通総合政策の比較分析の枠組みを基礎として、名古屋市と北京市の技術推進政策、インフォメーション総合政策及び経済のコントロール政策などを整理し、比較研究を行った。また、各種の政策が公共交通に与える影響の評価方法を整備し、両都市の公共交通の総合政策を評価分析した。2.総合政策の枠組み構築両都市の公共交通の総合政策を比較し、有効な公共交通政策を選択する総合政策の枠組みを構築した。その際、都市公共交通政策の問題点と重点課題について重点的に検討した。これによって、どのような政策が有効な都市公共交通システムの構築の促進に資するか、その際の費用対効果は適切かについて検討した。また、都市発展の過程における政策の実施時期の及ぼす影響についても検討を行った。3.具体的な政策の提案初年度に整理した両都市の発展過程と現状の整理および比較分析の結果を組み合わせ、都市公共交通政策の枠組みを基本として、両都市の公共交通の発展に適切な施策を提案した。その際、それぞれの都市の公共交通の問題点および両政府の運営管理の特徴を踏まえた上で、公共交通の発展を促進するように努めた。高度経済成長と急激な都市化が進むことによって、北京市の公共交通に関する総合政策に対する系統的な研究を行い、改善するための提案が必要である。名古屋市は交通指向誘導型の開発に成功したモデルとして、すでに効率の高い公共交通システムおよびそれに適した政策を制定した。北京市と名古屋市の公共交通総合政策を比較することで、北京市の公共交通政策の核心的な問題を指摘し、将来北京市の持続可能な公共交通政策の制定に向け合理的な提案を出すことができる。本研究は発展途上国が持続可能な都市公共交通政策を制定する際に役立つものになる。北京市と名古屋市の公共交通総合政策を比較することについて、主に背景研究、比較分析、政策提案の三部構成で行う。平成21年度の研究は主に背景研究、比較分析に重点をおき、データ収集及び政策調査研究、そして比較分析の枠組みを立てだ。先ずは、北京市と名古屋市の巨視的な背景(社会、政治と経済体制)と専門的な背景(都市の計画体系)の両方の現状を比較し、過去50年間の北京市と名古屋市の都市計画と公共交通システムの発展過程を振りかえた。両都市の建設、関連する交通問題及び公共交通政策の相違点を指摘し、全体の比較研究の基礎をつくた。後で、北京市と名古屋市の軌道交通、バス交通、自家用車交通、タクシー交通などの過去のデータを収集し、両都市が公共交通の発展を促進する各種の政策を調査研究し、そして政策の調査研究の中で政策実施の典型的な実例に対する収集と整理に特に力を入れた。特に、北京の地下鉄と自転車の共同システムに対する、北京で地下鉄駅の駐輪場について、アンケート調査を行った。最後は、21年度では公共交通総合政策を分類し、各種の政策が公共交通に与える影響の評価方法を構築する。それを基礎とし、北京市と名古屋市の公共交通政策に関する比較分析の骨組みを作た。
磁力による標的指向性を備えた経口薬物送達システムに関する研究

磁性体を配合した錠剤を調製し,外部磁力による標的指向の可能性を錠剤の胃内滞留を指標として検討した。モデル薬物として胃内(酸性条件)でのみ溶解するシンナリジンを25mg配合し,ヒドロキシプロピルセルロ-ス(賦形剤,徐放化剤),γーFe_2O_3(磁性体)と混合して125mg直径6mmの錠剤とした。磁性体の配合率を1050%の間で変化させ,溶出性と磁気応答性を測定して,最適な配合率を探索した。日局第1液を試験液とし,37°C,パドル回転数100γpmとして,12時間にわたり溶出試験を行った。シンナリジンの溶出性は,磁性体配合率の増加にともなって上昇し,50%配合では12時間内に65.1%が溶出した。これは適当な徐放性とみなすことができる。次に磁気応答性を各錠剤についてレオメ-タ-を利用して測定したところ,やはり磁性体配合率の増加と共に,磁気応答性が直線的に上昇した。以上の結果より,ヒドロキシプロピルセルロ-スが磁性錠剤の賦形剤,徐剤化剤として有用であること,磁性体配合率は50%とするのが適当であることが確認された。そこで次にビ-グル犬を用い,胃内滞留性を検討した。絶食させたビ-グル犬を無麻酔下で固定ワクに吊り下げ,腹帯を用いて胃の部位に永久磁性を設置できるようにした。磁性体50%を配合した錠剤を投与し,経時的に採血して血漿中シンナリジン濃度をHPLC法で測定し,磁石適用の影響を調べた。その結果,胃の内側で約2600Gの磁力を発揮し,錠剤に30,000dyne/cm^2の力を及ぼす条件において,投与後7時間以降,磁石不適用群との間に相違が認められた。磁石不適用では12時間で血中から薬物が消失したが,7または10時間適用した群では24時間後にも検出された。以上の結果および投与後に屠殺して得た剖検の結果から,磁性体配合錠剤が外部磁力により胃内に滞留することが確認され,磁力による標的指向性を備えた経口薬物送達システム実用化の可能性が示唆された。
高温型キューバ鉱の熱測定

キューバ鉱は220°C以上で立法晶系の高温型に転移する.高温型キューバ鉱は熱容量異常を示す.この熱容量異常の性質を明らかにするために熱測定を行った.この転移は高温型キューバ鉱中の金属原子のガラス転移によるものと説明していたが,その時点でのカロリメトリーの装置の制限により十分にそのことを証明することが困難であった.本研究では,この170-300°Cにおける熱容量異常の原因を明らかにするために行われた.新しく作成した,少ない試料で測定可能な断熱型熱量計を用いて研究を行った. Heと共にガラスアンプル中に封入したキューバ鉱により測定を行った結果,この熱容量異常は,昇温速度を変えても同じように現われ, 250-270°C付近でアニールしても緩和現象を示さないことが明らかになった.このためこの熱容量異常はいわゆるガラス転移ではなく,可逆的な転移と考えられる. X線的研究により,少なくとも常温に急冷された高温型キューバ鉱は,金属原子の一部が,硫黄の3配位位置方向ににじみ出したような電子密度分布を与える.これらのことを総合すると,高温型キューバ鉱は, 170°C付近から金属原子の熱振動がはげしくなり可逆的に新しい相に移る一種の二次相転移を示す可能性が高くなった.これを確かめる最良の方法は,高温下での単結晶による構造解析であろう.本研究で開発した,少試料断熱型熱量計は,約700°Cまで精度0.3%で測定できるので,試料の量が十分に得られない鉱物の中・高温の熱容量測定に利用することができる.キューバ鉱は220°C以上で立法晶系の高温型に転移する.高温型キューバ鉱は熱容量異常を示す.この熱容量異常の性質を明らかにするために熱測定を行った.この転移は高温型キューバ鉱中の金属原子のガラス転移によるものと説明していたが,その時点でのカロリメトリーの装置の制限により十分にそのことを証明することが困難であった.本研究では,この170-300°Cにおける熱容量異常の原因を明らかにするために行われた.新しく作成した,少ない試料で測定可能な断熱型熱量計を用いて研究を行った. Heと共にガラスアンプル中に封入したキューバ鉱により測定を行った結果,この熱容量異常は,昇温速度を変えても同じように現われ, 250-270°C付近でアニールしても緩和現象を示さないことが明らかになった.このためこの熱容量異常はいわゆるガラス転移ではなく,可逆的な転移と考えられる. X線的研究により,少なくとも常温に急冷された高温型キューバ鉱は,金属原子の一部が,硫黄の3配位位置方向ににじみ出したような電子密度分布を与える.これらのことを総合すると,高温型キューバ鉱は, 170°C付近から金属原子の熱振動がはげしくなり可逆的に新しい相に移る一種の二次相転移を示す可能性が高くなった.これを確かめる最良の方法は,高温下での単結晶による構造解析であろう.本研究で開発した,少試料断熱型熱量計は,約700°Cまで精度0.3%で測定できるので,試料の量が十分に得られない鉱物の中・高温の熱容量測定に利用することができる.キューバ鉱の加熱生成物である立方晶系Cu【Fe_2】【S_3】の170-300°Cにおける熱容量の異常の原因を究明するため、常温から700°C程度まで測定可能な断熱型熱量計を次の点について改良を加えた。1.温度測定及び熱量測定装置として高精度デジタルマルチメータ(横河北振2501A)を導入した。2.データ収集システムとしてパーソナルコンピュータ(NEC PC8801)システム及びGP-IBインターフェースボドを導入しより信頼性の高い装置を構成した。3.断熱制御系に高精度オペアンプOP-227を用いたインスツルメンテーションアンプ及びPID制御装置を作製した。これらの改良の結果本断熱型熱量計は従来に比較して極めて安定高精度な測定が可能となった。装置の解析的評価の結果、誤差1%のレベルでは、硫化物試料300mg程度を用いて測定できる可能性を示すことができた。岩手県大峰鉱山産キューバ鉱を分離精製し、ガラスアンプル中に封じた状態で300°Cまでの熱容量測定を行い、熱異常を示す温度域内で加熱中断、繰り返し昇温などを行って、熱緩和の有無を調べたが、現時点では非平衡の緩和現象は見られない。しかし、この測定は装置の精度の限界に近いものでありさらに測定を繰り返す必要がある。現在さらに断熱制御回路の改善を行ない測定継続中である。