hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリコバクターピロリのガンマグルタミルトランスペプチダーゼ産生と胃癌との開連性

H.pyloriのGGT産生性およびその生化学的活性と胃癌との関連性を明らかにするため、症例対照研究を行った。症例は浜松医科大学病院において上部消化管内視鏡検査を実施され胃癌と診断された患者、対照は同じく浜松医科大学病院において上部消化管内視鏡検査の結果、正常もしくはH.pyloriとの関連性が示唆されていない疾患と診断された患者とした。なお、この研究をはじめるにあたっては、研究計画を国立感染症研究所および浜松医科大学の倫理委員会の審査に付し、許可を得たうえで実施した。これまでに胃癌患者6名、対照患者6名よりH.pyloriを分離した。また、GGTの発現量の測定時にスタンダードとして用いるGGTを、大腸菌を用いて作成した。分離されたH.pylori株のGGTの発現量をWestern blottingにより定量したところ、株により発現量にばらつきがあり、菌体総蛋白1mgあたり2.33-5.69μgのGGT蛋白を発現していることが分かった。症例由来の株と対照由来の株の間では、有意差ははっきりしなかったが、症例由来の株の方が発現量が低い傾向があった。英国で分離された胃炎患者由来のH.pylori26695株のGGTの発現量は、菌体総蛋白1mgあたり13.00μgと、明らかに今回我々が収集した株よりも多かった。このことより、GGT産生量の少ないH.pylori株による感染は胃癌発症のリスクが高く、また日本のH.pylori株はGGTの産生量が少なく、そのことが日本において胃癌の罹患率が高いということに関連している可能性が考えられた。今後、引き続き症例と対照の数を増やし、また外国の株を収集し、GGTの発現量を測定し、そして酵素活性についても解析して、GGTの発現量と胃癌との関連性を解析していく予定である。
ポリロタキサンの分子ピストン機能を利用したケモメカニカル組織体の構築

本研究では、ポリロタキサン骨格を利用して分子ピストン機能を有する組織体の設計を目的として、分子ピストン機能を有するポリロタキサンの合成と外部刺激に応答したβ-CDの移動に関する分光学的解析を行った。ポリエチレングリコール(PEG)とポリプロピレングリコール(PPG)とのABA型ブロック共重合体であるプルロニック^<【encircledR】>(P84:Mw=4200)をTHF溶液中、カルボニルジイミダゾールと反応させることにより水酸基末端を活性化した。次に、活性化プルロニック^<【encircledR】>と大過剰のエチレンジアミンとの反応からプルロニック^<【encircledR】>の両末端にアミノ基を導入した。これをβ-CD飽和PES緩衝溶液中に滴下、攪拌し、アミノ化プルロニック^<【encircledR】>が多数のβ-CDを貫通した擬ポリロタキサンを得た。続いて、フルオレセインイソチオシアナ-ト(FITC)をDMAc中、トリエチルアミンを触媒とし36時間反応させることにより、プルロニック^<【encircledR】>末端に対するFITC導入反応を行った。反応溶液をアセトンと水(pH34)で洗浄し、目的とするポリロタキサンの合成に成功した。尚、合成の確認は^1H-NMR、GPC測定により行った。プルロニック^<【encircledR】>1分子に貫通しているβ-CD数は約5分子であった。生理的環境下においてポリロタキサン中のβ-CDのプルロニックメ鎖に沿った分布状態を把握するため、円偏光二色性スペクトル測定を検討した。ポリロタキサンは約500nm付近のFlTCに基づく可視光吸収波長領域に正のモル楕円吸収を示した。この正のモル楕円吸収はβ-CDとFITCとの包接に伴う誘起円二色性であり、低温においてβ-CDがFITCと相互作用していると考えられた。温度を上昇すると正のモル楕円吸収が小さくなったことから、ポリロタキサン中のβ-CDとFITCとの相互作用が小さくなり、β-CDがプルロニック^<【encircledR】>鎖上を移動したことが示唆された。そこで、この移動を750MHz^1H-NMR測定から解析した。温度上昇に伴い、ポリロタキサンではPPGのメチル基に起因するピークが高磁場側にシフトし、かつブロードなピークとなった。このことは多くのβ-CDがPPG鎖を包接していることを示している。以上から、外部刺激(温度)に応答してβ-CDがプルロニック^<【encircledR】>鎖上を移動する分子ピストン機能を有するポリロタキサンの設計に成功した。
民俗芸能の舞踊のデータベース構築手法の開発とその活用に関する研究

民俗芸能の舞踊を記録・保存するために,3次元デジタル舞踊符(以下,舞踊符)を提案している。舞踊符は,モーションキャプチャ(MOCAP)により収録した人の動きのデジタルデータを基本動作に分割して名前を付けたものである。舞踊符を使うと,舞踊の記録・保存だけでなく作舞もできる。本研究では,舞踊符の実用化のために,以下の課題につき検討を行った。1)舞踊符の自動作成:舞踊符作成の自動化のために,MOCAPデータの波形の特徴を利用する方法と自己組織化マップを用いる方法を検討した。2)舞踊符データベースの構築:舞踊符の活用のためには,検索容易な舞踊符データベースを構築する必要がある。舞踊符に自動的に振りの名前や動作語を付ける手法とその名前や動作語を検索キーにする方法を検討した。これにより,操作性よく検索できることを確認した。3)舞踊コンポーザの作成:舞踊符を並べて作舞する舞踊コンポーザを開発した。作舞した舞踊は,各種MOCAPデータとして保存できる。4)舞踊ビューアの作成:パソコン上で,舞踊コンポーザで作舞した舞踊を鑑賞する舞踊ビューアを開発した。また,どこでも簡単に舞踊を鑑賞できるよう,無線LAN機能のあるPDAを使って舞踊を表示できる手法を開発した。PDAにはインターネット経由でデータベースから舞踊をダウンロードする。5)公開用舞踊データベースの構築:舞踊を収録するとき,静止画,動画,楽曲等を同時に記録する。また,舞踊符はCG静作の素材等に使うことも想定しており,複数のデータフォーマットで記録してあることが望ましい。そこで,公開用に,MPEG-7を用い,多様なフォーマットのデータを包括的に記録可能なデータアーカイブ方式を開発した。この2年間,舞踊符を実用化するための基礎研究を行った。今後は,これらの成果をもとに,広く「匠の技」の伝承技術の開発を目指す。民俗芸能の舞踊を記録・保存し伝承に資するため,情報通信技術を活用した舞踊符による手法を提案して来た。舞踊符はモーションキャプチャ(MOCAP)により取得した人の動きの3次元デジタルデータを基本動作に分割し名前を付けたものであり,音楽を作曲するように舞踊符を用いて舞踊の記録・保存ができ,また創作ができる。CGを活用することにより舞踊を様々な視点で鑑賞することができるので,伝承のためにはこれまでにない有用な手法である。本手法を実用化するためには,1)舞踊符の自動作成,2)舞踊符データベースの作成,3)舞踊コンポーザの作成,4)舞踊ビューアの作成,5)舞踊データベースの構築など,解決すべき課題がある。本研究では,各課題について以下のような検討を行った。1)舞踊符の作成はこれまで手作業で行って来たが,自動化の必要がある。MOCAPデータの波形の特徴を利用する方法と自己組織化マップ(SOC)を用いる方法を検討した。自動化にはまだ不十分でありさらに検討する必要がある。2)舞踊符を用いて舞踊を創作するとき,また舞踊符を動作素材として再利用するとき,検索容易な舞踊符データベースを構築する必要がある。舞踊符に自動的に振りの名前や動作を表す日常語を付ける手法とその名前や動作語を検索キーにする方法を検討した。いずれも,操作性よく検索できることを確認した。3)4)に関しては,舞踊符データベースから舞踊を検索し,それを五線紙に音符を並べる要領で作舞できるコンポーザのプロトタイプを作成した。作舞した舞踊はモーションデータとして書き出しができ,例えばVRMLを使って簡単なキャラクターに踊らせることができる。5)については,19年度に引き続き検討する。本研究の最終目標は,舞踊符データベースと舞踊データベースの公開であり,18年度にそのための基本的な技術の開発が終わった。

私たちは,民俗芸能の舞踊を記録・保存するために,3次元デジタル舞踊符(以下,舞踊符)を提案していた。舞踊符はモーションキャプチャ(MOCAP)により収録した人の動きの3次元デジタルデータを基本動作に分割し名前を付けたものである。舞踊符を連接することによって舞踊の記録・保存ができるだけでなく創作もできる。平成18年度には,実用化のための要素技術として,舞踊符の自動作成,舞踊コンポーザの作成,ベータベース等の開発を行った。平成19年度は,舞踊符の活用法と公開のためのデータベースを検討した。1.活用法の検討舞踊の鑑賞のために,舞踊コンポーザで合成したデータからパソコン上で舞踊をリアルに再現するビューアの開発を行った。また,どこにいても簡単に舞踊を鑑賞できるように,無線LAN機能のあるPDAを使って舞踊を表示できる手法を開発した。PDAにはインターネット経由でデータベースから舞踊符をダウンロードする。2.ネットワーク利用した公開のためのデータベースの構築舞踊符は,インターネットを使って公開することを考えている。舞踊をMOCAPで記録するとき,身体動作データの他にデジタルカメラによる静止画,ビデオカメラによる動画,オーディオレコーダによる楽曲等を同時に記録する。身体動作データは鑑賞や伝承のためだけでなくCG作品の制作や動作解析などに使うことも想定しているので,複数のデータフォーマットで記録してあることが望ましい。従って,メタデータを表記してマルチメディアデータとして公開する必要がある。そこで,マルチメディア・コンテンツに対するメタデータの表記に関する国際標準規格であるMPEG-7を用い,多様なフォーマットのデータを包括的に記録可能な舞踊データアーカイブ方式を開発した。この2年間,舞踊符を実用化するための基礎的な研究を行った。今後は,これらの成果をもとに,民俗芸能の舞踊を含む匠の技の伝承技術の開発を目指す。
コレシストキニン受容体を介する中枢神経機能とその生理的意義の解明

中枢神経系のCCKは大脳皮質、大脳辺緑系、線条体など動機付けや情動、記憶、学習および認識プロセスに関与する領域に多量に存在し、種々の生理的役割を果たし疾病にも深く関与していると考えられているがその詳細は明らかでない。私共は世界で初めてヒト大脳および胃粘膜よりCCK-Bおよびガストリン受容体cDNAをクローン化し、CCK-B受容体はガストリン受容体と同一の三量体G蛋白共役型受容体で、リガンド依存性の細胞増殖能を持つことを証明した。さらに、本受容体の細胞内情報伝達がチロシンキナーゼ型受容体よりのシグナル伝達とクロストークすることも明らかにした。また、細胞増殖のみならず細胞骨格蛋白や接着分子の機能制御にも関与している可能性を見いだした。さらに私達は、CCK-B受容体の中枢神経系における生理的意義の解明を目的として、遺伝子相同組み換え法を用い当該受容体遺伝子ノックアウトマウスの作製に世界に先駆け成功し、当該受容体が持つ細胞増殖作用が生理的細胞増殖制御にも重要な役割を果たしていることを報告した。ノックアウトマウスの身体的特徴や行動・学習・記憶・認識力を詳細に調べることによりCCK-B受容体の中枢神経系における生理的意義のみならず疾病との関連も追求できると考えている。まず、マウスの行動学的検討においては遺伝的バックグラウンドの統一を計ることが重要と考え、129svおよびC57BL6へのバッククロスならびに受精卵の凍結を行った。マウスの行動学の解析は必ずしも容易ではなく、当該ノックアウトマウスを世界中のこの分野における専門家に供与し、共同研究をすすめている。すなわち、フランス・パリRene大学の薬理学研究所長Roques博士、エストニア・Tartu大学生理学講座のVasar博士、オーストラリア・La Trobe大学の精神科学のKent博士らとの共同研究をすすめている。中枢神経系のCCKは大脳皮質、大脳辺縁系、線条体など動機付けや情動、記憶、学習および認識プロセスに関与する領域に多量に存在し、種々の生理的役割を果たし疾病にも深く関与していると考えられているがその詳細は明らかでない。CCKのシグナルは2種類の特異的膜受容体、CCK-A(消化管型)およびCCK-B(脳型)受容体を介し伝達される。CCK-B受容体は、CCKのみならずガストリンに対しても高親和性を有し、脳細胞、胃壁および腸管クロマフィン様細胞などに分布している。私共は世界で初めて齧歯類ECL細胞由来のガストリン受容体を、さらにヒト大脳および胃粘膜よりCCK-Bおよびガストリン受容体cDNAをクローン化し、その生化学的・生物学的機能を解析してきた。その結果、CCK-B受容体とガストリン受容体は同一の三量体G蛋白共役型受容体で、リガンド依存性の細胞増殖能を持つことを証明した。さらに、本受容体の細胞内情報伝達においてチロシンキナーゼ型ニューロトロフィン受容体よりのシグナル伝達とクロストークしていることも明らかにした。また、細胞増殖のみならず細胞骨格蛋白の機能制御にも関与し、細胞接着や形態形成にも重要な役割を果たしている可能性を見いだしている。さらに私達は、CCK-B重要の中枢神経系における生理的意義の解明を目的として、遺伝子相同組み換え法を用い当該受容体遺伝子ノックアオウトマウスの作成に世界に先駆け成功し、当該受容体が持つ細胞増殖作用が生理的細胞増殖制御にも重要な役割を果たしていることを既に報告している。当該マウスを用い、不安、情動などの行動学的検討の予備実験を行ってきたが、より詳細な解析においては遺伝的バックグラウンドの統一を計ることが重要と考え、129svおよびC57BL6へのバッククロスならびに受精卵の凍結を行った。

中枢神経系のCCKは大脳皮質、大脳辺緑系、線条体など動機付けや情動、記憶、学習および認識プロセスに関与する領域に多量に存在し、種々の生理的役割を果たし疾病にも深く関与していると考えられているがその詳細は明らかでない。CCKのシグナルは2種類の特異的膜受容体(CCK-Aおよび-B受容体)を介し伝達される。CCK-B受容体は、CCKのみならずガストリンに対しても高親和性を有している。私共は世界で初めてヒト大脳および胃粘膜よりCCK-Bおよびガストリン受容体cDNAをクローン化し、CCK-B受容体とガストリン受容体は同一の三量体G蛋白共役型受容体で、リガンド依存性の細胞増殖能を持つことを証明した。さらに、本受容体の細胞内情報伝達においてチロシンキナーゼ型受容体よりのシグナル伝達とクロストークしていることも明らかにした。また、細胞増殖のみならず細胞骨格蛋白の機能制御にも関与し、細胞接着や形態形成にも重要な役割を果たしている可能性を見いだしている。さらに私達は、CCK-B受容体の中枢神経系における生理的意義の解明を目的として、遺伝子相同組み換え法を用い当該受容体遺伝子ノックアウトマウスの作製に世界に先駆け成功し、当該受容体が持つ細胞増殖作用が生理的細胞増殖制御にも重要な役割を果たしていることを既に報告している。ノックアウトマウスの身体的特徴や行動・学習・記憶・認識力を詳細に調べることによりCCK-B受容体の生理的意義のみならず疾病との関連も追求できると考えているが、マウスの行動学の解析は必ずしも容易ではなく、当該ノックアウトマウスを世界中のこの分野における専門家に供与し、共同研究をすすめている。すなわち、フランス・パリRene大学の薬理学研究所長Roques博士、エストニア・Tartu大学生理学講座のVasar博士、オーストラリア・La Trobe大学の精神科学のKent博士らとの共同研究をすすめている。
肥満における食欲制御破綻機構の解明

ネスファチン過剰発現マウスを作製、食行動に及ぼす影響につき解析した。通常食摂餌下では、摂餌量や体重増加には全く影響がなく、その原因検索としてCARTの発現減少がネスファチン過剰発現に拮抗している可能性が示唆された。同マウスにて45%高脂肪含有食摂餌下で同様の検討を実施してみると、摂取量には全く差異は認めなかったもののネスファチン過剰発現マウスにて有意な体重増加、皮下脂肪重量の増加、UCP-1の発現低下とともに脂肪肝の進展、高インスリン血症が観察された。長期間の4高脂肪含有食摂餌では、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の病態とも一致する肝臓内の中心静脈周辺部の線維化の進行が観察された。肥満状態における食欲制御機構の破綻機序を解明する目的により、今年度において以下の検討を行った。(1)視床下部腹内側核(VMH)破壊動物を作成し、中枢からの神経情報の変化時の脂肪組織におけるアディポカイン産生変動につき解析した。VMH破壊にて血中アディポネクチン濃度の上昇とともに、ネスファチン-1濃度の減少が観察された。皮下及び内臓脂肪組織におけるアディポネクチン発現の増加を認めるとともに、アトロピンの継続投与によりVMH破壊効果は消失した。またカルバコールの持続投与も血中アディポネクチン濃度を上昇させた。以上の結果より、副交感神経系を介した脂肪組織におけるアディポカインの合成調節機構の存在が明らかとなった。(2)高脂肪食により血中脂質濃度の変動を来した際のアディポカイン産生変動については、血中ネスファチン-1濃度が2週間及び6週間にわたる高脂肪食による飼育により明らかな減少していたが、髄液中のネスファチン-1濃度には変動を来さず、中枢と脂肪組織にともに発現する摂食行動調節蛋白発現への高脂肪食の影響の一端を解明した。(3)ネスファチン欠損マウスにおける解析においては、長期間の飼育により体重減少が観察された。同欠損マウスにおいては肩甲骨間褐色脂肪組織におけるミトコンドリア量が著しく増加しており、何らかの機序による熱産生機能の亢進が長期の体重減少に寄与しているものと考えられた。ネスファチン-1による食欲調節機構とその破綻がもたらす病態を明らかとするために、ネスファチン欠損マウスを用いた解析を進めた。同欠損マウスにおいては長期の経過において体重増加の有意な抑制が観察され、その機序について解析を進めることにより、視床下部における摂食促進蛋白の遺伝子発現の低下とともに摂食抑制蛋白の遺伝子発現の減少の存在が明らかとなった。更に同時に観察される酸素消費量の亢進の成因解明を試み、褐色脂肪組織を用いたミトコンドリア増生にかかわる細胞内蛋白の変動につき明らかとした。また同欠損マウスにおいては、全身の血圧低下が認められ、その機序としてネスファチンの欠損に起因すると考えられる交感神経系を介した血管収縮反応の低下の存在が明らかとなった。そこで自律神経系に破綻をきたす視床下部腹内側核破壊ラットを用いて視床下部により白色脂肪組織におけるネスファチン合成の選択的調節機構の存在についても検討を行い、ネスファチンを介した中枢と脂肪組織の臓器連関の存在を明らかとした。現在、末梢におけるネスファチン・シグナルが中枢や他臓器との連関へ及ぼす影響について解析を進めるためにネスファチン過剰発現マウスを作成中であり、次年度に詳細な解析を行ってゆく予定である。また臨床研究において肥満者に対する減量手術が及ぼす血中ネスファチン-1濃度への影響につき解析を行い、ヒト肥満者におけるネスファチン-1の意義につき明らかとした。ネスファチン過剰発現マウスを作製し、過剰なネスファチン産生状態が食行動に及ぼす影響につき解析した。通常食摂餌下では、20週齢までの1日摂餌量や体重増加には全く影響が認められなかった。その原因検索として視床下部神経ペプチドの発現を検討した結果では、摂食抑制性ペプチドの中でCRH、オキシトシンの発現増加が確認された一方、CARTの発現は明らかに抑制されており、CARTの発現減少がネスファチン過剰発現に拮抗している可能性が示唆された。そのような結果より、CRHやオキシトシン作動性ニューロンはネスファチン-1作動性ニューロンの下流に存在する可能性が示唆されるとともに、CART作動性ニューロンは、ネスファチン-1作動性ニューロンと相補的に調節がなされている可能性が示唆された。また同マウスにおいて45%高脂肪含有食摂餌下で同様の検討を実施してみると、やはり20週齢までの1日摂取量には全く差異は認めなかったもののネスファチン過剰発現マウスにおいて有意な体重増加が観察され、皮下脂肪重量の増加とともに脂肪肝の進展が認められた。また同マウスでは、血糖値には差異がないものの著しい高インスリン血症が観察された。さらに長期間の45%

高脂肪含有食摂餌実験を実施すると、脂肪肝のさらなる進展を認めるとともに、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の病態とも一致する肝臓内の中心静脈周辺部の線維化の進行が観察されるようになり、ネスファチンの過剰発現がヒトにおけるNASHの病態発現への関与が示唆される結果が得られた。肥満の摂食調節機構の破綻がヒトのメタボリック・シンドローム発症に及ぼす影響を検証する観点より、昨年度の研究費にて作製したネスファチン過剰発現マウスを用いて同蛋白の血圧調節機構への影響について検証した。同マウスを個別に飼育し、飲水行動、尿排泄や血圧調節への変動につき解析を実施した。ネスファチン過剰発現マウスでは、収縮期、平均及び拡張期血圧、すべてが野生型マウスに比較して有意に高値を示した。また1日の飲水量の増加を認めるとともに、視床下部におけるepithelialsodium channel (ENaC)-&#61543; mRNAの発現抑制が観察され、飲水行動調節への関与が示唆された。また同マウスにおいては1日の尿排泄量の増加と尿中ナトリウム濃度の減少も観察され、腎におけるナトリウム排泄量の減少が示唆されたが、血中電解質濃度には明らかな変化は認めなかった。同マウスの腎組織には、組織学的には明らかな変化は観察されなかった。このような結果より、ネスファチンは、中枢において飲水行動の制御に関与しているとともに、腎集合管においてナトリウムの再吸収に関与することにより血圧調節機構の一端を担っている可能性が示唆され、肥満症における高血圧発現への関与も推察された。1)神経性情報伝達機構異常による食欲調節機構破綻の解明ネスファチン/ヌクレオビンディン-2 (NUCB2)と神経系との関わりに関して白色脂肪組織特異的に同蛋白発現が増加、その増加に交感神経系の抑制が重要であることが判明した。胃における同蛋白と神経系との関連は否定的であったが、肥満外科治療により血中ネスファチン-1濃度が減少することから、胃由来のネスファチン/NUCB2が中枢へのネスファチン-1の血中濃度を規定している可能性が示唆された。同蛋白の欠損マウスにて自発運動量低下を伴う酸素消費量増大やインスリン感受性の改善が認められ、同蛋白を抑制することが肥満症発症を抑制することが判明した。同蛋白の抑制が血圧を改善することも判明し、肥満症の重要な病態の一つである高血圧への食欲制御蛋白の発現の関連が示唆された。血管内皮細胞や腎集合管上皮細胞にも特異的に同蛋白が発現、パラクリン的に血管平滑筋細胞を収縮や腎集合管のナトリウムや水の再吸収を促進する機序の関与も推察された。2)液性情報伝達機構異常による食欲調節機構破綻の解明血液脳関門機能の修飾を介した肥満モデルの作成は、脳血管内皮細胞に特異的にオクルージンを過剰発現するマウスの作成がかなわず、これまでの検討にて脳血管内皮細胞にオクルージンを過剰発現することを明らかとした多価不飽和脂肪酸投与モデルを用いて検証を進め、Glucagon-Like Peptide (GLP)-1の摂食抑制の消失が判明、末梢臓器(小腸)において産生される
生活習慣に基づく歯周治療法開発への基礎研究:ニコチンによる樹状細胞の免疫機能制御

ヒト末梢血液より分離したCD14陽性単球から、GM-CSFとIL-4添加培地によって通法通りに分化させた単球由来樹状細胞(MoDC)とニコチン存在下で分化させたNicotine-DC (NiDC)を用いて、ニコチンによる樹状細胞の機能制御について検討した。まずニコチンによる樹状細胞の分化の影響を単球の表面マーカーであるCD14と樹状細胞の表面マーカーであるCD1aを用いて検討したところMoDCとニコチン濃度10^<-8>10^<-3>Mで分化させたNiDCではほとんど差は認められなかった。ニコチン濃度10<-2>MではほとんどCD1aを発現せず細胞生存率も激減しており、単球から樹状細胞への分化をほぼ完全に阻害した。次にLPS刺激したMoDCとNiDCをアロCD4CD45陽性ナイーブT細胞と共培養して、T細胞の増殖活性を測定したところニコチン濃度依存的に抑制傾向を示した。そこでMoDCとニコチン濃度10^<-3>M存在下分化させたNiDCの共刺激分子の発現をFACSを用いて検討した。未成熟のNiDCでは未成熟MoDCと比較してCD86の発現が抑制されPD-L1、PD-L2の発現が亢進していた。LPS刺激した成熟NiDCは成熟MoDCと比較してHLA-DR、CD86の発現抑制と、PD-L1の発現亢進を認めた。高濃度ニコチン存在下ではDCは抑制性共刺激分子PD-L1の発現が誘導され、T細胞の増殖抑制を誘導したものと考えられる。まず単球、単球由来樹状細胞(monocyte-derived dendritic cell : MoDC)におけるニコチン受容体のサブユニットの遺伝子発現をRT-PCR法にて確認した。そしてニコチン受容体の中で免疫系細胞で重要な役割を果たしていることが近年報告されているα7受容体は、単球、MoDC共に発現していることが明らかとなった。単球はニコチン単独刺激時、ニコチンとLPSの共刺激時ともにニコチン濃度依存的にIL-8産生を亢進した。MoDCではニコチン存在下ではLPS刺激によって、IL-8の産生に有意な差は認められなかったがIL-10、IL-12の産生はニコチン濃度依存的に抑制された。このことより、免疫細胞のサイトカイン産生に及ぼすニコチンの影響は、単球では産生増強、MoDCでは産生を抑制的に作用する可能性が示唆された。これらニコチンの作用はα7受容体のアンタゴニストであるα-ブンガロトキシン、非選択的ニコチン受容体アンタゴニストであるd-ツボクラリン存在下で抑制された。d-ツボクラリンはα-ブンガロトキシンよりもサイトカイン産生抑制効果が大きいことからニコチンは単球、MoDC上のα7受容体以外の受容体も介していることが考えられた。次に単球、MoDCの抗原取り込み能に対するニコチンの影響をFITC-dextranを用いてFACSにて検討した。その結果ニコチンの濃度に関係なく単球、MoDCの抗原取り込み能に影響を与えないことが示された。
子宮体部明細胞腺癌における新たな発癌プロセスと創薬

目的:我々は卵巣明細胞腺癌でmTOR-HIF pathwayが特異的に亢進しており、この系の活性化が予後不良の一因であることを報告してきた。今回Type Iに比して予後不良であるType II体癌におけるmTOR-HIF系の動態について検討した。材料・方法:Type II体癌27例を用いてmTOR-HIF系の免疫組織化学を施行した。結果:全例でリン酸化mTOR、HIF-1α、HDAC7の発現を認め、とりわけ明細胞腺癌で高い傾向を認めた。考察:Type II体癌においては組織型の差に関わらず全例でmTOR-HIF系の亢進が認められたことから、mTOR-HIF系が活性化していることが推察された。目的:これまでに我々は卵巣明細胞腺癌でmTOR-HIF pathwayが特異的に亢進しており、この系の活性化が予後不良の一因であることを報告してきている。さらにmTOR阻害剤はこの系の活性化を抑制するばかりでなく様々な側面から抗腫瘍効果を有しており、明細胞腺癌治療への応用が期待されている。そこで、本研究ではType Iに比して予後不良であるType II体癌に主眼をおき、mTOR-HIF関連因子の動態について検討した。材料・方法:当科においてインフォームドコンセントの得られた子宮体癌48例(類内膜腺癌(TEMA):21例、漿液性腺癌(TSEA):17例、明細胞腺癌(TCCA):10例を用いてmTOR-HIF関連因子について免疫組織化学を施行し、臨床病理学的解析を行った。結果:Type II体癌の全例で種々の程度のphospho-mTOR(p-mTOR)、HIF-1α、HDAC7の発現を認めた。とりわけ明細胞腺癌で高い傾向を認めたが有意な差は認められなかった。HDAC7の発現はheterogeneityな染色態度を示し、TSEA,TCCAともに細胞質に発現を認めたが、TCCAの1例では唯一、核・細胞質の両者に発現を認めた。考察:今回の検討から、Type II体癌においては組織型の差に関わらず全例でmTOR-HIF pathwayの亢進が認められたことから、mTORの活性化がType II体癌の予後不良因子の一因であることが考えられた。また、HIF-1αが細胞質・核陽性でHDAC7強陽性症例は予後不良であったことから、予後因子としての可能性については、現在継続して検討を行っている。さらにin vitro、in vivoにおけるmTOR-HIF-1シグナル伝達経路抑制によるType II体癌治療の可能性についても検討を行っている。そこで、本研究ではType Iに比して予後不良であるType II体癌に主眼をおき、mTOR-HIF関連因子の動態について検討したので報告する。結果:TypeII体癌の全例で種々の程度のphospho-mTOR(p-mTOR)、HIF-1α、HDAC7の発現を認めた。考察:今回の検討から、TypeII体癌においては組織型の差に関わらず全例でmTOR-HIF pathwayの亢進が認められたことから、mTORの活性化がType II体癌の予後不良因子の一因であることが考えられた。また、HIF-1αが細胞質・核陽性でHDAC7強陽性症例は予後不良であったことから、予後因子としての可能性について、さらにはType Iとの比較についても今後引き続き検討を行っていく。【目標】

平成23年度においては、子宮体癌TypeII(漿液性・明細胞腺癌)[以下TypeII体癌とする]におけるmTOR-HIFシグナル関連因子の発現について解析を行い、子宮体部に発生する本組織型の特徴をmRNAおよびタンパクレベルでの発現解析し、本組織型におけるHIFシグナル伝達経路の全容を解明することを目的に研究を展開してきた。【材料】当院においてインフォームドコンセントが得られ、根治を目的に外科的に切除されたTypeII体癌(漿液性腺癌:17例、明細胞腺癌:10例)を用いた。【方法】mTOR-HIF関連因子(mTOR,p-mTOR, HIF-1α)について免疫組織化学酵素抗体法による発現解析を行ってきた。【結果】TypeII体癌において、全例で種々の程度のp-mTOR、HIF-1αの発現を認めた。とりわけ明細胞腺癌で高い傾向を認めたが、両組織型間での有意な差は認められなかった。また、これらの因子の発現と予後との相関についても解析を行ったところ、p-mTOR、HIF-1の高発現と予後の間に明らかな相関は認められなかった。【考察】これらのことから、mTOR-HIF関連因子の発現は、漿液性腺癌・明細胞腺癌の両組織型間での発現の差が認められないことから、これらの因子は、組織型に依存した発現パターンをとらず個々の症例によって、発現に差があることが示唆された。一方でこれまでの上皮性卵巣癌における漿液性腺癌・明細胞腺癌におけるこれらの因子の発現は組織型で差が認められたことから、子宮体部に発生するものと卵巣に発生するものは同じ組織型でもその発現因子には大きな違いがあることが示唆された。実績概要にもあるように、既に組織検体を使用した臨床病理学的解析については概ね実験を終了しているが、『in vitroにおけるmTOR-HIF-1シグナル伝達経路抑制によるType II体癌治療への基礎的解析』についてはType II体癌の細胞株樹立に時間を要したために大きく遅延している。しかし、24年度中には細胞株の樹立を完了し、現在in vitroにおけるトライアルを遂行中である。併せて、本成果をもとにin vivoにおける薬剤効果判定についても25年度中に終了させるよう現在調整を行っている。平成23年度では、RT-PCRによるmRNAの解析ならびに各組織検体からの核分画からのHIF-1転写活性の解析ができなかった。これは、mRNAならびに核分画抽出に必要な新鮮な患者検体を採取できなかったことから、次年度においてもインフォームドコンセントの得られた症例より採取された場合は、本解析を遂行する予定である。また一部予算の残額はその他解析を終了できたことから、残額を次年度の消耗品の購入に繰り越した。本年度は主に『in vitroにおけるmTOR-HIF-1シグナル伝達経路抑制によるType II体癌治療への基礎的解析』を中心に24年度に樹立したType II体癌細胞株を用いて、in vitro腫瘍細胞増殖における薬剤評価、in vitroにおけるHIF-1αおよびHIF-1関連因子の発現抑制効果の検討を行い、創薬に結び付けたいと考えている。さらにin vivoにおいても皮下移植腫瘍を用いて薬剤効果判定も行い、国内外に成果を発表できるように努力する。次年度においては、in vitroにおけるmTOR-HIF-1シグナル伝達経路抑制によるTypeII体癌治療への基礎的解析を行う。in vitroの試験で用いる薬剤に関してはすでに準備が完了していることから、前年度の残額を含め、in vitro試験で使用する消耗品を使用して、TypeII体癌由来の培養細胞株での、mTOR阻害剤単剤での抗腫瘍効果ならびに本シグナルへ与える影響を解析する。
組織透明化技術を応用した予後不良な肺癌の組織形態の三次元解析

日本人の肺癌罹患率の中で、近年肺腺癌は増加傾向にある。肺腺癌の中でも、病理組織学的にmicropapillary patternやSTAS(Spread Through Alveolar Spaces)といった浸潤パターン、進展形式を示すものが予後不良であることが明らかとなったが、その形態学的な本態(三次元構成、肺実質を破壊していく過程など)は未解明である。我々は組織透明化、蛍光多重染色、レーザー共焦点顕微鏡による三次元再構成により、こうした予後不良な肺腺癌に特徴的な立体構築、浸潤様式を解析する本研究を着想した。具体的には、確立された組織透明化法であるCLARITY法に基づく組織の透明化を行った。その予備実験として、一般的な電気泳動装置を用いてマウス脳の透明化を行った。約1mm厚に薄切したマウス脳は肉眼的に透明化され、その後の蛍光免疫染色およびレーザー共焦点顕微鏡観察においても約150μmまで陽性細胞を確認できた。次に病理解剖で得られた転移性肺腫瘍を用いた検討を行った。パラフィン包埋された検体を脱パラフィン処理した後、ビブラトームを用いて5001000μmに薄切し、組織透明化・蛍光免疫染色・レーザー共焦点顕微鏡観察を行った。Z-stack機能を用いて三次元再構成した結果、腫瘍部位と正常部位における境界の構造の知見が得られた。現在、micropapillary patternやSTASといった組織所見を含む肺癌組織検体を選定し、三次元構造解析の検討中である。本研究では三次元×多色で肺腺癌の組織形態観察を行うことで、予後不良因子とされる特殊な組織形態(micro-papillary patternやSTAS)の本態が明らかにすることを目標としている。特に、肺胞内を進展する形式、脈管侵襲をきたす過程、脈管内での立体構造の変化など、従来の二次元観察では解析困難であった事象について新たな知見が得られ、肺癌の病態解明につながることが期待される。
J. S. ミルとブリテンの帝国支配：ミルは属国についてどう論じたか

2018年度は、本研究を3本の柱で進めた。第1の柱は、資料調査である。具体的には、まず89月に、英国のSomerville Collegeの図書館へ赴いて、未刊の資料(J. S.ミルによる蔵書への書き込みなど)の調査を行い、その画像データを作成した。また3月に、国内の大学図書館へ赴いて、未刊の資料(ミルの自筆草稿)の調査を行い、草稿の一部の解読を試みた。本研究は、属国に対する支配国の政策(属国政策)について、公的には明示されなかったミルの見解や、ミルが暗黙のうちに共有していた同時代人の見解も考慮に入れる。そしてそのためには、こうした未刊の資料を分析することが不可欠である。第2の柱は、国内での研究報告である。具体的には、6月16日に慶應義塾大学で開催されたミル研究会において、「J. S.ミルの属国政策論ー19世紀のブリテン中央政府の軍事財政を巡って」と題する報告を行った。この報告は、属国政策に関するミルの見解のうちで、経済的な側面、とりわけ財政面について取り上げたものであり、最終的に英語論文を刊行するための準備作業として位置付けられる。第3の柱は、共著の原稿執筆・刊行である。この原稿は、個人に対する政府の強制的介入ー政府が、個人の意思とは関係なく、その人に対してある行為を禁止したり強制したりすることーに焦点を絞って、属国政策論を含むミルの見解を概観するものである。属国政策の強制的な側面に関するミルの見解を、彼の思想の中で位置付けるという点で、本研究の土台となる論考と言える。2017年度からこの原稿の準備を進めてきたが、2018年度には、予定通りに最終稿を執筆した。2018年度には、一方で、資料調査・研究報告・論文執筆といった点で、本研究を確実に進めることができた。けれども他方で、研究計画のすべてを遂行することはできなかった。それゆえ、現時点では「やや遅れている」と評価される。具体的には、2019年度の国際学会での英語報告へ応募するには至らなかった。主な理由は2点であり、1消極的な理由は、応募の準備を重点的に行う予定であった13月に、年度の初めには把握し切れなかった校務へ従事したことである。しかし2積極的な理由もあり、それは、未刊の資料(ミルの自筆草稿)を新たに調査することができ、さらにこの調査を契機として、2019年度にはそれを参照・引用できるようになる可能性が高くなったことである。この資料も新たに活用したうえで、英語報告を経て、英語論文を執筆していきたいと考えている。今後は、第1に、2018年度に新しく調査することができた資料の分析を進めていく(2019年度前半)。この資料は、公的には明示されなかったミルの見解や、公的に明示された彼の見解の形成・成立過程を明らかにするうえで有益なものであると予想される。第2に、上記の成果を踏まえたうえで、英語論文の投稿・刊行へ向けた作業を、できる限り計画に沿う形で本格化させる。具体的には、(a)国内の研究会などで報告を行い、(b)英語のディスカッション・ペーパーを作成し、(c)国内外の国際学会での英語報告を経て、(d)英語論文を共著ないし国際学術雑誌へ投稿する。とりわけ2019年度後半には、(b)(d)を着実に1回遂行し、その中でも特に(d)については、研究代表者が編者の1人を務める英語論文集において論文の刊行を目指す予定である。平成29年度は、本研究を3本の柱で進めた。第1の柱は、英国での資料調査である。具体的には、9月にBritish Library of Political and Economic Scienceへ赴いて、未刊の資料の調査を行い、その画像データを作成した。そしてそのためには、未刊の資料(ミルが受け取ったミル宛の書簡など)を収集し、分析することが不可欠である。第2の柱は、共著の原稿の執筆である。この原稿は、個人に対する政府の強制的介入ー政府が、個人の意思とは関係なく、その人に対してある行為を禁止したり強制したりすることーに焦点を絞って、属国政策に関するミルの見解を概観するものであり、本研究を進めていくうえで土台となる論考である。この原稿を執筆するために、まず11月に東京で、共著の編者や執筆者たちに対して、この原稿の構想を報告した。そこでの議論に基づいて第1稿を執筆し、それを2月末に編者へ提出した。そして3月には、編者から、最終稿へ向けてのコメントを受け取った。平成29年度には、資料収集を重点的に行うことが計画されていた。具体的には、夏季と冬季の2回、未刊資料の海外での調査を予定していた。しかしそのうちで、夏季の調査は実施できたが、冬季の調査は実施できなかった。その理由は、研究代表者の所属研究機関が4月に変更され、それに伴って、年度末(冬季の調査を予定していた期間)に、年度の初めには把握し切れなかった校務に従事したためである。他方で、平成29年度には、平成30年度に計画していた研究報告を、(計画していた日本語ではなく)英語で、行うことができた。

したがって、「やや遅れている点」と「当初の計画以上に進展している点」を総合的に勘案して、「おおむね順調に進展している」と評価した。2018年度は、本研究を3本の柱で進めた。第1の柱は、資料調査である。具体的には、まず89月に、英国のSomerville Collegeの図書館へ赴いて、未刊の資料(J. S.ミルによる蔵書への書き込みなど)の調査を行い、その画像データを作成した。また3月に、国内の大学図書館へ赴いて、未刊の資料(ミルの自筆草稿)の調査を行い、草稿の一部の解読を試みた。本研究は、属国に対する支配国の政策(属国政策)について、公的には明示されなかったミルの見解や、ミルが暗黙のうちに共有していた同時代人の見解も考慮に入れる。そしてそのためには、こうした未刊の資料を分析することが不可欠である。第2の柱は、国内での研究報告である。具体的には、6月16日に慶應義塾大学で開催されたミル研究会において、「J. S.ミルの属国政策論ー19世紀のブリテン中央政府の軍事財政を巡って」と題する報告を行った。この報告は、属国政策に関するミルの見解のうちで、経済的な側面、とりわけ財政面について取り上げたものであり、最終的に英語論文を刊行するための準備作業として位置付けられる。第3の柱は、共著の原稿執筆・刊行である。この原稿は、個人に対する政府の強制的介入ー政府が、個人の意思とは関係なく、その人に対してある行為を禁止したり強制したりすることーに焦点を絞って、属国政策論を含むミルの見解を概観するものである。属国政策の強制的な側面に関するミルの見解を、彼の思想の中で位置付けるという点で、本研究の土台となる論考と言える。2017年度からこの原稿の準備を進めてきたが、2018年度には、予定通りに最終稿を執筆した。2018年度には、一方で、資料調査・研究報告・論文執筆といった点で、本研究を確実に進めることができた。けれども他方で、研究計画のすべてを遂行することはできなかった。それゆえ、現時点では「やや遅れている」と評価される。具体的には、2019年度の国際学会での英語報告へ応募するには至らなかった。主な理由は2点であり、1消極的な理由は、応募の準備を重点的に行う予定であった13月に、年度の初めには把握し切れなかった校務へ従事したことである。しかし2積極的な理由もあり、それは、未刊の資料(ミルの自筆草稿)を新たに調査することができ、さらにこの調査を契機として、2019年度にはそれを参照・引用できるようになる可能性が高くなったことである。この資料も新たに活用したうえで、英語報告を経て、英語論文を執筆していきたいと考えている。平成30年度には、未刊資料の海外での調査を夏季に実施する予定である。研究代表者が新しい所属研究機関での校務をおおむね把握できたため、平成29年度にやや遅れていた資料収集の点で本研究を着実に進めていきたい。そのうえで、平成30年度およびそれ以降には、英語論文の投稿・刊行へ向けた作業を、計画に沿って本格化させていく。具体的には、(a)国内の研究会などで報告を複数回行い、(b)ディスカッション・ペーパーを作成し、(c)国際学会での英語報告を経て、(d)英語論文を国際学術雑誌ないし共著へ投稿する。そして平成30年度には、国際学会での英語報告(平成31年度)に応募するところまでを行う。今後は、第1に、2018年度に新しく調査することができた資料の分析を進めていく(2019年度前半)。
戦前・戦後東北における北方性教育運動の展開に関する調査・研究

第1に、各県教育研究所等の資料室に赴き、各実践者の、生活綴方教育実践に関する未発掘資料、未検討の第一次史資料(学級文集、等)の探索・収集、分析検討を行った。第2に、特に戦後東北生活綴方実践における理論的支柱の一人、青森の橋本誠一氏らに、戦後東北の作文教育の歩み、橋本氏らの実践の展開等について聞き取りを行った。第3に、本調査研究着手直前に東日本大震災後が発生したが、東北沿岸被災地の生活綴方実践の中での、戦前から続く北方性教育運動の伝統継承の如何を検証すべく、東北民教研、東北作文の会等に赴き実践報告を聴取し、現場教師たちの被災地での生活綴方教育実践の実際と意義についても調査・考察を進めた。本研究では、戦前・戦後東北における北方性教育運動の展開とその実像を明らかにすることを目的とし、特に戦前以来の北方性教育運動、生活綴方教育実践が、戦後東北においていかに展開してきたのかについて実証的に調査・研究を行う。その際、戦前東北における北方性教育運動の基本的性格を明らかにし、それを戦後東北の教師たちがいかにその教育実践の中に継承し発展させようとしてきたかを検討する。研究2年度目にあたる平成24年度においては、具体的に以下の3つの作業を進めた。第一に、戦後において北方性教育運動を継承する実践者、特に戦後生活綴方・作文教育を実践した教師たちの著書・論文を講読・分析し実践の実態の理解を深めた。具体的には、青森:橋本誠一、嶋祐三、ほか。秋田:鈴木正之、花岡泰雲、ほか。岩手:永井庄蔵、吉田六太郎、菅原恭正、ほか。山形:剱持清一、土田茂範、ほか。第二に、戦後の生活綴方教育実践に関する未発掘資料の収集・分析検討を行った。具体的には、秋田大学附属図書館内「北方教育資料室」、山形県国民教育研究所資料室、等に赴き、主に上記の各実践者の、未検討の第一次史資料(地方教育雑誌記事、同人誌、学級文集、等)の探索・収集を行った。第三に、今日の現場教師たちが開催している研究会(東北民教研、東北作文の会、等)に赴き、福島の白木次男氏、青森の工藤ふみ氏らの実践報告と討議に参加した。また、特にそれらの研究会の理論的支柱の一人、青森の橋本誠一氏には、戦後東北の作文教育の歩み、橋本氏の実践の歩み等について聞き取りを行った(その成果の一端は、学会発表(後掲)において公表を行なった)。次年度において、これらの研究を継続するとともに、東日本大震災後における三陸沿岸被災地での生活綴方教育実践についても調査を進めながら、研究成果をまとめていく予定である。本研究は、戦前・戦後東北における北方性教育運動の展開とその実像を明らかにすることを目的とし、特に戦前以来の北方性教育運動、生活綴方教育実践が、戦後東北においていかに展開してきたのかについて実証的に調査・研究を行ったものである。その際、戦前東北における北方性教育運動の基本的性格を明らかにし、それを戦後東北の教師たちがいかにその教育実践の中に継承し発展させようとしてきたかを検討した。研究最終年度にあたる平成25年度においては、具体的に以下の3つの作業を進めた。1.戦前の北方性教育、生活綴方教育実践に関する第一次資料の収集・分析検討:秋田大学附属図書館「北方教育資料室」や、山形県教職員組合(山形県国民教育研究所)資料室、宮城教育大学附属図書館、等々に赴き、第一次史資料(学級文集、実践記録等)の閲覧・収集を行い、特に佐々木昂、村山俊太郎らに関する第一次資料のほか、先行研究文献・関連論文の収集と講読・分析を行った。2.戦後生活綴方教育実践に関する第一次資料収集および聞き取り調査:昨年度に引き続き、青森県作文教育における代表的実践者である橋本誠一氏への聞き取りを行い、あわせて関連第一次資料・論稿を閲覧・借用し分析し、またデジタル資料化への準備を進めた。3.東日本大震災後の東北沿岸被災地における北方性教育運動の流れを汲む教育運動の動向を、教職員組合教研や東北民教研等に参加して調査を行い、また、被災地での生活綴方実践の実態の一端について、東北作文の会等に参加し、福島の白木次男氏らの実践を中心に調査検討した。その成果の一端は論文「地域に生きる「生活者」としての子どもと学力ー北方性教育運動の視点からー」教科研『教育』)等である。なおこれら1.2.3の研究成果・資料の公開は、未完の部分もあり次年度以降に学会発表等にて行う予定である。

本研究では、戦前・戦後東北における北方性教育運動の展開とその実像を明らかにすることを目的とし、特に戦前以来の北方性教育運動、生活綴方教育実践が、戦後東北においていかに展開してきたのかについて実証的に調査・研究を行う。その際、戦前東北における北方性教育運動の基本的性格を明らかにし、それを戦後東北の教師たちがいかにその教育実践の中に継承し発展させようとしてきたかを検討する。研究初年度にあたる平成23年度においては、具体的に以下の3つの作業を進めた。(1)文献による基礎研究:戸田金一らの先行諸研究の検討とあわせ、主に以下の各実践者の実践の足跡と実際について、同時代及び後時代の著書・雑誌論文等を中心に基礎的事実を整理・収集した。(青森:土岐兼房、三上斉太郎、秋田:加藤周四郎、佐々木昂、山形:『村山俊太郎、国分一太郎、等。(2)戦前・戦後の北方性教育、生活綴方教育実践に関する未見の第一次資料の収集・分析検討:本年度は、山形県教職員組合(山形県国民教育研究所)資料室に赴き、真壁仁、剣持清一や土田茂範らに関する第一次資料を閲覧した。また、秋田大学附属図書館「北方教育資料室」に赴き、第一次史資料(学級文集、実践記録等)の閲覧を行った。これらの諸資料の分析・検討を本格的に次年度以降に行う予定である。(3)戦後生活綴方教育実践に関する聞き取り調査:戦前に、東北6県において生活綴方教育実践を担った教師らに、当時の実践の実態に関する調査を行うべく、本年度は青森県作文教育における代表的実践者である橋本誠一氏への聞き取りを行い、あわせて関連第一次資料を閲覧した。次年以降本格的に、聞き取り調査の内容と実践記録や論稿を総合的に検討吟味し、当該実践者のライフヒストリー、教師としての人物像やその足跡の実際について明らかにする作業を進める。本年度は、特に戦後における教師の実践に注目し、戦前東北における北方性教育を、戦後東北の教師たちがいかにその教育実践の中に継承し発展させようとしてきたかを検討するべく、主に以下の作業を行い、当初の目的をおおむね進展させることができた。1戦後において北方性教育運動を継承する実践者、特に戦後生活綴方・作文教育を実践した教師たちの著書・論文を講読・分析し実践の実態の理解を深めることができた。2戦後の生活綴方教育実践に関する未発掘資料の収集・分析検討を行うことができた。3今日の現場教師たちが開催している研究会(東北民教研、東北作文の会、等)に赴き、実践報告と討議に参加した。また、聞き取りを行い、その成果の一端を学会にて発表することができた。なお、東日本大震災後における三陸沿岸被災地での生活綴方教育実践については、被災地の子ども・教師たちの実践報告が少なく、また心的外傷等の事例もあるように見受けられる場合もあり、予定通りに調査を進めることが出来なかった。作文教育研究としては慎重に行う必要があると考え、次年度継続的に、長い期間をかけて教師たちの歩みに学んでいきたい。本研究課題の申請時での当初計画(平成22年11月)段階では、歴史研究(教育史研究)としての研究方向・課題意識が強く、第一次資料収集と聞き取り調査を中心に作業を進め、その成果を蓄積し分析を進める予定としていた。それは本年度も来年度も変動しない(変更の予定はない)ものの、平成23年3月11日に発生したの東日本大震災以降、本研究の果たす意味や、特に東北の地域教育実践にとっての生活綴方・北方性教育の有する今日的課題性など、緊急かつ根源的な課題にあらためて考究を深めることが求められたため、作業の進展としてやや停滞する(立ち止まる)時間があり、本質的な課題意識の再検討に迫られたことがあったため、順調とはいえ当初計画以上の進展はみることはできなかった。
一次構造が精密に制御されたテロマ-のリン脂質への導入

界面における分子認識・結合過程は、生命現象にとって必須のものである。本研究では、まず、重合開始・連鎖移動・停止剤機能を同時に有するベンジル-N,N-ジエチルジチオカルバメート(BDC)基を担持したリン脂質型のイニファータ-を用い、ラジカルリビング重合法により、重合度と組成の制御された糖担持あるいは情報応答性ブロックテロマ-を親水性部に有する新規脂質分子を得た。これを用いて得られる、複数のブロックからなる糖担持脂質二分子膜においては、ランダムポリマー担持脂質と同様にレクチンによる被認識特性が見たれたが、pHや温度などの外部刺激に対する応答性は、ブロックテロマ-担持脂質のほうがはるかに顕著であった。次に、マクロイニシエーター法により糖担持ブロックテロマ-を調製し、これを吸着させた界面における分子認識過程を、エバネッセント波を利用した多重全反射蛍光(MIRF)法を用いて検討した。糖担持ブロックテロマ-吸着界面への結合では、非特異的吸着過程よりは若干遅い信号増加が見られた。さらに、糖担持高分子鎖を含むジスルフィド化合物と銀コロイド分散液をインキュベートし、GlcとGalをそれぞれ側鎖に担持した高分子自己組織化膜で修飾された銀コロイド粒子を得た。表面増強ラマン法により、高分子鎖のコロイドへの結合部位近傍のC-C結合がgauche型をとっていることがわかった。この糖担持高分子鎖自己組織化単分子膜とレクチンCon Aを混合した際には、その濁度変化速度とGlc担持高分子とGal担持高分子の混合比率との間には、直線関係がみられた。
DNA/導電性高分子高次組織体ワイヤーの単一鎖機能

単一鎖レベルで、(光吸収・電荷分離・電荷輸送)過程や(電荷輸送・電荷再結合・発光)過程などの高次機能を有するDNA/導電性高分子高次組織体を合成し、固体基板上での単一鎖レベルでの高次構造と光電機能の関連を明らかにすることで、革新的な光電機能を示す次世代分子材料の創製を目的とした。DNA/導電性高分子組織体の直接観察を行う前段階として、DNAと光機能性分子であるRu錯体からなる組織体の形状観察、ならびにその組織体の電極間での伸長固定について検討を行った。DNA(リン酸基濃度)とRu錯体比が1:1まではRu錯体を導入していないDNAと同様な単一鎖からなるネットワーク構造が基板上に観察された。蛍光発光測定からも同濃度比が1:1の前後で挙動が変化していることから、DNAに光機能性分子であるRu錯体をDNAの溶液ならびに固体基板上での構造に影響を及ぼさずに高濃度に導入できることが明らかとなった。この濃度比1:1の組織体溶液を電極間隔10μmおよび25μmの表面型電極上に展開し、電極間に高周波高電界を印加することで、電極間でのDNA組織体の伸張固定を行った。得られた組織体の構造はAFMを用いて解析した。濃度が比較的高い溶液においては電極端から電界方向に向けて数本から数十本の組織体がバンドル化したDNAファイバーが認められたが、単分子鎖レベルの組織体は観察できなかった。電界印加方向と溶液の蒸散方向を一致させることで、電界方向に単分子鎖レベルのDNA/Ru錯体組織体が配向固定できることが明らかとなった。この結果を受けDNA/ポリアニリン(PAn)高次組織体の電極間配向固定を試みた。溶液調製や電界配向手段を工夫することで,高次組織体を電極間に配向固定することが可能となった。得ちれた組織体の断面積はDNA単体に比べ増加しており,また,単一鎖レベルでの電流電圧特性はPAnを複合していないものに比べ良好な値を示した。このことは,少なくともDNA単一鎖に沿ってPAnが配列し電気特性が向上したことを示しており,DNA/PAn高次組織体の単一鎖レベルでの電気特性を評価すること(機能性評価と発現)に成功した。本年度は、DNA/導電性高分子組織体の直接観察を行う前段階として、DNAと光機能性分子であるRu錯体からなる組織体の形状観察、ならびにその組織体の電極間での伸長固定について検討を行った。具体的にはDNAの希薄溶液を作成し雲母基板上に展開して、その形状観察を行うとともに、形状に及ぼすRu錯体の添加効果を評価した。