hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管看護領域における包括的患者アセスメント方法とその教育モジュールの開発

血管障害患者の看護、下肢血流や機能評価技術を用いた患者の看護に従事するための知識獲得を目的とした教材と技術習得プログラムの開発が平成30年度の課題であった。教材は、平成28年度血管診療に携わる医師・看護師を対象に行った調査と海外の関連書籍の分析を基に特定された36項目について、国内の専門家を選定しWebでいつでも利用できるオンライン教材を開発した。脈管の解剖、腹部大動脈瘤、下肢動脈瘤などの代表的な疾患、身体診査、患者の問診、ABI測定などの看護観察、フットケア、創傷管理、圧迫療法などの看護ケア、その他看護理論、生活機能評価、経済的評価など関連知識から構成される。この教材は現時点では試用段階であり、実際の運用や効果の測定により、実践への活用が急がれる。下肢血流評価に関する技術習得プログラムの開発は、研究代表者、共同研究者や関連の施設での個々の取り組みは進んでいるが、統合的な取り組みには至っておらず、この技術の標準化や品質保証などの段階が必要になっていると考えられる。今後の研究の継続的取り組みにより、看護師の下肢血流評価技術の習得、向上、保証と患者成果との関連を示していく必要がある。研究ステップは概ね予定通りに進行したが、今後この研究成果を基に、規模・内容共に充実した形で活動は発展していく見込みや計画がある。また、研究全体を通して、国内で当該分野で活動する看護師や医師との連携が構築されたことも成果の一つとしては大きく、血管看護領域が共通に有している課題や海外関係者との連携の強化など、多くの人々のニーズや強みを発揮して今後の発展を期待できる。1血管看護師の教育、コンピテンシーに関する文献レビュー2質問紙調査の実施日本血管外科学会認定血管内治療医275名とその所属機関の看護師を対象とした調査を実施した。回収:医師68人(25.4%)、看護師40人(22.1%)。血管診療に特別な役割がある看護師がいると回答した医師は33人(48.5%)、診療部門・勤務場所を超えて横断的に勤務しているのは14人(28.0%)であった。看護師の背景は、皮膚排泄ケア認定看護師、弾性ストッキングコンダクター、糖尿病認定看護師があった。12の行為について、入院・外来での現状と今後の課題について尋ねたところ、現状で不足しており、質・量ともに充実が必要であるとされたのは、入院-フットケア、入院-創傷処置、入院-身体診査、入院-病歴聴取であった。入院-服薬指導、外来-無侵襲診断、外来-検査説明、入院-介護保険関係では、「現状でよい」とする回答が多かった。看護師に望まれる技術水準を32の項目について尋ねた。総じて看護師が医師に比べて高い水準を回答し、医師・看護師共に「熟知・熟練」の割合が多かったのは、「術後患者の看護」「創傷・潰瘍の管理」「圧迫療法」「脈管解剖」「病歴聴取」「身体診査」であった。制度・教育・組織の点での自由記載について、合計で1万文字超の回答を得た。内容分析により、血管看護師の資格の創設、保険算定などの制度の充実、有資格者への報酬や組織内での配置など働き方に関するもの、血管看護の知識や経験を修得できる教育システムに関すること、血管看護の認知を高めることなどがあった。現在は、「血管診療における看護師の役割に関する調査」結果の分析途中であり、今後血管看護師の勤務の実態について明らかにすることが可能であると考える。明らかにされた血管診療における看護の課題について、血管看護師に求められる知識・技能水準で優先度の高い項目から教育プログラムとして開発・実践していく指針を得た。また、求められている資格制度の創設や診療報酬化に向けて、研究者が代表を務める日本血管看護研究会や論文を通して、血管看護の実践とその蓄積のプロセスを示している。英米で示された血管看護師のコンピテンシーは、今後の教育モジュール開発に活用できると考えるが、日本における看護師の役割を独自に検討する必要があり、平成28年3月より「血管看護のコンピテンシーと専門性の確立に関する聞き取り調査」に着手した。平成28年度本研究計画で第1ステップ(調査)に示した1文献検討、2全国調査は完了、3聞き取り調査は進行中であり、既に平成29年度以降第2ステップ(開発)に移行しており、進捗は順調である。平成29年度は、平成28年度に実施した血管障害患者の診療に携わる医師・看護師を対象とした調査結果をもとに、血管看護として実践されているもの、望まれているもの、実践のための知識・技術・技能を明らかにし、開発しようとしている教育モジュールの根拠を示すことが中心となった。Vascular Nursingの専門書から抜粋した32の項目について、当該調査では「術後患者の看護」「創傷・潰瘍の管理」「圧迫療法」「脈管解剖」「病歴聴取」「身体診査」について熟知していることが望まれ、「SPP,APG測定」、「血管エコー」「経営・マネジメント」「代替補完療法」については、知識があることが望まれていた。疾患及び病態の看護は、「虚血性心疾患」「糖尿病」「心不全」「脳卒中」「エンドオブライフケア」「透析療法」の順に実践レベルが求められていた。

また、所属施設の機能や、看護師の勤務場所で求められる知識や技能には違いがあることが明らかとなった血管看護実践に必要な技術については、血管看護における超音波診断法の活用について文献的に整理したうえで、米国Society for Vascular NursingのScope of Practiceのジェネラリストとしての水準と、高度実践者としての水準の段階的な設定が有用であることが明らかになったしたがって、教育モジュールを学習者の必要性に応じて習得できるユニット制にし、内容的には基盤と高度の2段階から構成するものとした。教材はオンラインで無料で提供することとした。現在35ユニットについてそれぞれの専門家の協力を得て執筆制作にあたり、平成30年10月頃より教材としての運用を開始し、効果について評価していくとともに、併せて実践的なワークショップを企画・実践する予定としている現在35ユニットの教材執筆作成の経過途中であり、オンラインでの教材の公開、運用を10月に予定している。教育モジュールの総合的な評価を終えるためにどれくらいの受講者が得られるかは未知数であり、「やや遅れている」と考える。また、これまでの研究成果は主に学会発表で示してきたが、論文化されていないことが「やや遅れている」と考える状況の一つである。血管障害患者の看護、下肢血流や機能評価技術を用いた患者の看護に従事するための知識獲得を目的とした教材と技術習得プログラムの開発が平成30年度の課題であった。教材は、平成28年度血管診療に携わる医師・看護師を対象に行った調査と海外の関連書籍の分析を基に特定された36項目について、国内の専門家を選定しWebでいつでも利用できるオンライン教材を開発した。脈管の解剖、腹部大動脈瘤、下肢動脈瘤などの代表的な疾患、身体診査、患者の問診、ABI測定などの看護観察、フットケア、創傷管理、圧迫療法などの看護ケア、その他看護理論、生活機能評価、経済的評価など関連知識から構成される。この教材は現時点では試用段階であり、実際の運用や効果の測定により、実践への活用が急がれる。下肢血流評価に関する技術習得プログラムの開発は、研究代表者、共同研究者や関連の施設での個々の取り組みは進んでいるが、統合的な取り組みには至っておらず、この技術の標準化や品質保証などの段階が必要になっていると考えられる。今後の研究の継続的取り組みにより、看護師の下肢血流評価技術の習得、向上、保証と患者成果との関連を示していく必要がある。研究ステップは概ね予定通りに進行したが、今後この研究成果を基に、規模・内容共に充実した形で活動は発展していく見込みや計画がある。また、研究全体を通して、国内で当該分野で活動する看護師や医師との連携が構築されたことも成果の一つとしては大きく、血管看護領域が共通に有している課題や海外関係者との連携の強化など、多くの人々のニーズや強みを発揮して今後の発展を期待できる。平成29年度としては、以下5つを予定している。1第1ステップ(調査)における1血管看護師の教育、コンピテンシーに関する文献レビューについては、メディカルリハビリテーション誌に寄稿し、印刷中である。今後は学術誌への投稿や、本研究で開発する教育プログラムに活用される。2第1ステップ(調査)における2「血管診療における看護師の役割に関する調査」の結果の分析と公表。3第1ステップ(調査)における3「血管看護のコンピテンシーと専門性の確立に関する聞き取り調査」の継続と結果の分析、公表。4第2ステップ2「血管看護教育モジュールコンテンツ開発」モジュール型オンラインコースの開発に着手した。看護師がオンラインで無料でコースを受講でき、修了テストと修了証の発行により、血管看護師の資格創設のファンダメンタルな事業として機能することが期待される。
インフルエンザウイルス:ゲノム・パッケージングのメカニズム

ウイルスは、自身の遺伝情報をもつ核酸と、それを包み込む殻から成る。A型インフルエンザウイルスは8本の分節化RNAをゲノムとして持つが、ウイルス粒子が形成される際に、細胞内で合成された8種類のゲノムRNAがウイルス粒子内にどのように取り込まれるかということは、ほとんど判っていなかった。本研究は、リバースジェネティクス法を用いて、A型インフルエンザウイルスのゲノムパッケージング機構を解明することを目的とした。様々な種類の変異ウイルスRNAを作製し、それらがウイルス粒子内に取り込まれるかどうかを調べ、パッケージングに重要な遺伝子領域を同定した。その結果、8種類全てのRNA分節の翻訳領域に、それぞれ独自の配列を持つパッケージングシグナルが存在することが明らかになった。また、パッケージングシグナルは翻訳領域だけでなく、分節特異的非翻訳領域にもまたがって存在していることがわかった。以上の結果は、電子顕微鏡による観察結果と合わせて、8種類のRNA分節が何らかのメカニズムによって選択的にウイルス粒子内に取り込まれることを示している。さらに、パッケージングシグナルを欠損させた変異RNAを用いてウイルスを作製すると、ウイルス粒子形成の効率が減少することが見出された。すなわち、ゲノムパッケージングと感染性ウイルス粒子形成の効率は、密接に関与していることが解明された。今回の成績から、ゲノムパッケージング機構は厳密に制御されており、その過程を阻害することによりウイルスの増殖を抑制することが可能であることがわかった。すなわちゲノムパッケージングの過程は、新規抗ウイルス薬開発の理想的なターゲットとなる。また、ゲノムパッケージング機構を応用することで、複数の外来遺伝子を発現するための新規ベクターの開発が可能になる。インフルエンザウイルスは8本に分節したRNAをゲノムとし、それらは球状、フィラメント状、あるいはいびつな形状をしたウイルス粒子内に存在する。ところが8本のRNA分節がウイルス粒子内に取り込まれるメカニズム、すなわちランダムに取り込まれるのか、それとも特異的なメカニズムによって取り込まれるのかについては、ほとんどわかっていない。我々は昨年までに、NA RNA分節が効率良く取り込まれるにはNA蛋白質のコード領域が必要であり、特にウイルスRNAの3'側21塩基が重要であることを明らかにした。今年度はHA遺伝子のウイルス粒子内への取り込みに重要なRNA領域について調べた。HA蛋白質のコード領域の中間部分を取り除いた欠損HA RNA分節にGFP遺伝子を挿入したキメラHA RNA分節を作製し、これを元に一部残存しているコード領域の両端を順次欠損させたキメラHA RNA分節を作製した。このキメラHA RNA分節を持つウイルスをリバース・ジェネティクス法により作出し、キメラHA RNA分節がウイルス粒子内に取り込まれる割合を調べた。その結果、HA RNA分節が効率良く取り込まれるには、NA RNA分節と同様にHA蛋白質のコード領域が必要であり、特にウイルスRNAの3'側9塩基と5'側80塩基が重要であることが明らかになった。以上の成績は、NAおよびHA分節がウイルス粒子内へ取り込まれるためにはそれぞれのコード領域が重要であることから、各分節に独特のパッケージング・シグナルが存在することが考えられる。すなわち、8本のRNA分節がウイルス粒子内に取り込まれる際には、ランダムではなく、特異的なメカニズムが存在することを示している。インフルエンザウイルスは8種類8本に分節されたRNAゲノムを、球形、フィラメント状、あるいはいびつな形をしたウイルス粒子内に保持する。インフルエンザウイルスの完全な増殖に於いては8種類のRNA分節のすべてが必要不可欠である。これら8種類のRNA分節がウイルス粒子に取り込まれるメカニズムにはこれまで二つの仮説が提唱されていた。一つはランダムパッケージングであり、もう一つはセレクティブパッケージングである。前者の説ではインフルエンザウイルス粒子が形成される際、任意のRNA分節が8本またはそれ以上粒子内に取り込まれるが、後者では各々のRNA分節が特異的なシグナルを持ち、8種類8本のRNA分節が特異的に粒子内に取り込まれる。

我々は昨年までに、NA RNA分節とHA RNA分節とが効率良く粒子に取り込まれるには各々の蛋白質コード領域、すなわち各々の特異的なRNA配列領域(パッケージング・シグナル)が必要であることを明らかにした。そして、このパッケージング・シグナルを添加することで外来遺伝子を効率良くウイルス粒子に取り込むことを可能にした。本年度は、NS RNA分節についてウイルス粒子内への取込みに重要なRNA領域について調べた。NA RNA分節とHA RNA分節のパッケージング・シグナルを調べた時と同様に、GFP遺伝子の両端に様々な長さのNSコード領域と非コード領域を添加したキメラNS RNA分節を作成した。これらのキメラNS RNA分節を持つウイルスをリバース・ジェネティクス法により作出し、キメラNS RNA分節がウイルス粒子内に取り込まれる割合を調べた。その結果、NS RNA分節がウイルス粒子内へ効率良く取り込まれるためにはウイルスRNAの3'側と5'側の両方の翻訳領域が必要であるが、特に3'側コード領域始めの30塩基が重要な役割をしていることが明らかになった。この成績は昨年度までに我々の各分節固有のパッケージング・シグナルの存在説を支持する。さらに電子顕微鏡を用いてウイルス粒子内をつぶさに観察したところ、インフルエンザウイルス粒子内には8本の長さの異なる物質が存在することが分かった。この結果はRNA分節がウイルス粒子内に取り込まれる際には8種類8本のRNA分節を選択するメカニズム存在することを示している。A型インフルエンザウイルスは8本に分かれたRNA分節をゲノムとして持ち、それらのRNA分節はウイルスが効率よく増殖するために必要な蛋白質をコードしている。8本に分かれたRNA分節がどのようなメカニズムでウイルス粒子内に取り込まれるかに関しては長年明らかにされていなかったが、我々は昨年までに、HA、NA、NS RNA分節の取り込みにはそれぞれのRNA分節の蛋白質コード領域が必要であること、すなわちそれぞれのRNA分節には分節に特異的なパッケージングシグナルが存在することを明らかにした。本年度はPB2、PB1、PA RNA分節に関して、ウイルス粒子への取り込みに必要な領域をリバースジェネティクス法を用いて同定した。また同時に、それらPB2、PB1、PA RNA分節が、ウイルス粒子形成効率に与える影響に関しても検討した。その結果、PB2、PB1、PA RNA分節においても、コード領域を持たない変異RNA分節はほとんど取り込まれなかったのに対し、それぞれRNA分節のコード領域両末端(特にPB2分節の3'側30塩基、PB1分節の3'側12塩基および5'側12塩基、PA分節の3'側12塩基および5'側21塩基)が存在するとRNA分節が効率よくウイルス粒子内に取り込まれることが明らかになった。
システム協調型適応学習に基づくパターン認識システムの全体最適化に関する研究

複数のパターン認識システムを協調的に最適化しながら,システム全体を効率的かつ自動で成長させる方式について検討を行った.特に,システムの使用者や使用環境の違いにより生じるデータの変動に対してシステムを適応的に改善するための要素技術として,データの性質の違いに頑健なクラスタリング技術および,複数システムを協調的に用いて認識を行うマルチストリームパターン認識フレームワークの開発を行った.本研究では,人の行動をモニタリングし,状況に応じて適切な行動を推薦するためのシステムの開発を通じ,複雑な依存関係を有する複数のパターン認識システムを協調的に最適化しながら,システム全体を効率的かつ自動で成長させる方式を開発する.平成25年度はこのうち,状況変化に頑健でかつ複雑な依存関係を扱えるパターン認識の基本方式開発を重点的に行い,複数人による会議や対話型講義のマイニングにおいて重要な情報となる発話内容や発話者の認識によって評価を行った.【25-1】状況変化に対して最適な識別器を逐次選択するマルチストリーム型パターン認識方式の開発:複雑な依存関係を一つの識別器で扱うのではなく,取り得る依存関係の組み合わせごとにディープ・ニューラルネットワークに基づく識別器を予め構築しておき,最適な識別器を時々刻々選択的に用いることで,環境の変化や未知の環境に対して頑健なパターン認識を実現した.提案方式を雑音下音声認識システムに適用し,未知雑音下において頑健に高い性能を達成した.【25-2】状況変化に頑健な識別的特徴の抽出機能を備えた識別器の構築方式の開発:周辺環境の変化により生じるクラス内変動に対して頑健に高い性能を与えるため,条件付きエントロピー最小化基準に基づくマルチカーネル学習を用いて識別器を構築し,環境変動の影響を受けやすい少量データ条件下において従来の話者照合システムを上回る性能を達成した.【25-3】潜在的行動クラスタリングの基礎的検討:複雑な分布構造を有するデータを階層構造を持つ分布によって記述するとともに,人の行動モデリングにおいても対象となる時系列データに適したモデル化を行い,かつクラス数を自動推定可能なモデル推定方式について検討を行った.本年度は,提案モデルに適したサンプリング手法に焦点を当てて検討を行い,発話者のクラスタリングにおいて従来方式を上回る性能を達成した.本研究では,複雑な依存関係を有する複数のパターン認識システムを協調的に最適化しながら,システム全体を効率的かつ自動で成長させる方式を開発する.平成26年度はこのうち,システムの使用者や使用環境の違いにより生じるデータの変動に応じてシステムを適応的に改善する方式(【26-1,2】)と複数システムの協調的な最適化のためのクラスタリング技術(【26-3】)について主に検討を行った.【26-1】マルチストリーム型パターン認識による環境変動に対する教師なし適応技術の開発:異なる現象を扱うパターン認識システムをディープニューラルネットワーク(DNN)により多数構築しておき,最適なシステムを時々刻々選択的に用いることで,環境の変化や未知環境に対して頑健に高い性能を与えるパターン認識を実現した.平成25年度に予備的な検討を行い,本年度は未知の雑音環境下での音声認識により有効性を実証した.【26-2】システムの性能予測技術の開発:パターン認識システムの性能を予測する方式について検討を行った.この技術は,【26-1】においてシステムを適応的に選択する際や,システム間および認識属性間の類似性の評価にも利用可能である.ここでは,DNNの出力(事後確率ベクトル)の平均的な時間変化量,自己符号化器の入出力誤差,DNNの隠れ層の空間における尤度などが有効であることを明らかにした.【26-3】環境変動に頑健なクラスタリング技術の開発:本課題の対象となる時系列データに適した特徴ベクトル(i-vector)を用いて計算した類似度行列に対してスペクトラルクラスタリングを適用することで,雑音等の環境変動に頑健なクラスタリング方式を提案し,発話者のクラスタリングにおいて有効性を実証した.このクラスタリングの結果は,複数システムを協調的に最適化する際に利用する.本研究では,複数のパターン認識システムを協調的に最適化しながら,システム全体を効率的かつ自動で成長させる方式を開発した.平成27年度は前年度に引き続き,システムの使用者や使用環境の違いにより生じるデータの変動に対して,システムを適応的に改善するための要素技術について主に検討を行った.【27-1】ニューラルネットワークに基づく識別器の不確かさを推定する技術の開発:深層ニューラルネットワークに基づくパターン認識システムが出力する認識結果の不確かさを推定する方式について検討を行った.特に本年度は,深層の自己符号化器の復元誤差を用いた推定方式に焦点を当てて検討を行い,マルチストリーム型パターン認識システム(【27-2】)における入力データに応じたシステムの適応的な選択や,雑音抑圧のためのフィルタの推定などに用いた.ここで開発した技術は,電気機器や人の睡眠における異常状態の検出等にも応用していく予定である.【27-2】マルチストリーム型パターン認識による環境変動に頑健な教師なし適応技術の開発:異なる現象を扱うパターン認識システムを深層学習により多数構築しておき,最適なシステムを入力

データの性質に応じて選択的に用いることで,環境の変化や未知環境に対して頑健に高い性能を与える認識方式を開発し,音声認識に焦点を当て評価を行った.異なる雑音環境ごとに構築したシステムを【27-1】で開発した技術により選択的に用いたところ,入力データに最も性質が類似する雑音環境に対するシステムを適切に選択でき,かつ音声認識において一般的に用いられるマルチスタイル学習(様々な雑音下音声を用いた単一システムの構築)の性能を著しく上回ることを明らかにした.また,異なる音響特徴ごとに構築したシステムを選択的に用いることで,雑音や残響といったより広範な音響環境の違いに対しても頑健に高い性能を与えることがわかった.複数のパターン認識システムを協調的に最適化しながら,システム全体を効率的かつ自動で成長させる方式について検討を行った.特に,システムの使用者や使用環境の違いにより生じるデータの変動に対してシステムを適応的に改善するための要素技術として,データの性質の違いに頑健なクラスタリング技術および,複数システムを協調的に用いて認識を行うマルチストリームパターン認識フレームワークの開発を行った.平成26年度の実施計画においては,「複雑な依存関係を有する複数のパターン認識システムを状況に応じて協調的に最適化しながら,システム全体を効率的かつ自動で成長させる」ための基本方式として,システムを使用者や使用環境の違いにより生じるデータの変動に応じて適応的に改善する方式(a)と,その改善の効果を全ての認識システムに反映させるシステム間の協調的な全体最適化(b)について検討を行う計画であった.(a)については,【26-1】および【26-2】がその成果であり,初期段階の結果を音声処理の主要国際会議であるICASSP2015において発表し,詳細な結果を同様に音声処理の主要国際会議であるINTERSPEECH2015に投稿済みである.また(b)については,その要素技術【26-3】をICASSP2015において発表した.なお,(b)のシステム間の協調的な適応学習については,ラベル情報を認識システム間で伝搬させる方式と,ラベル情報を陽に用いずにシステムを適応学習する方式の二通りについて検討予定であったが,本年度は【26-1】において後者についてのみ検討を行い,前者のラベル情報を積極的に利用しながらシステムを成長させる方式については平成27年度に検討を行うことにした.これは,【26-2】で検討を行ったシステムの性能予測,関連性推定技術において新たな課題が見つかり精力的に検討を行ったためである.検討の結果,汎用性の高い有望な方式や知見が得られ,INTERSPEECH2015に論文を2件投稿済みである.以上より,研究の進捗状況は概ね実施計画通りに進展していると言える.これら基本方式開発は本研究の根幹を成す重要な検討項目であることから,データ収録よりも優先して検討を行った.知覚情報処理平成27年度は,前年度に引き続き,システムをデータの変動に応じて適応的に改善する方式とその改善の効果を全ての認識システムに反映させる,システム間の協調的な全体最適化について検討を行い,行動モニタリングデータにより評価を行う.【27-1】システム協調型適応学習に基づく複合的パターン認識システムの全体最適化:複数のパターン認識システムから構成される複合的なシステム(行動推薦システムなど)のための効率的な最適化技術を開発する.ここでは,複合システムを構成するある認識システムにおいて,教師ラベルが得られるなどしてシステムが改善された場合,その効果を伝搬させて他の認識システムおよび上段の複合システムを効率的に最適化することを目指す.
三当事者以上の契約に関わる基礎理論の考察

現実の取引では1つの取引に3人以上の当事者が関与することが少なくない中、既存の契約規範は二当事者間の契約を基本モデルとして構築されてきたため、三当事者以上の契約に関する基礎理論は、ほぼ存在しない。その結果、現実の取引における三当事者以上の契約につき、その効力の解釈が不明確なだけでなく、そうした契約を認定する判断枠組もなく、そうした契約が認識されることすら稀な状況にある。その中で、本研究では、申込み・承諾モデルを相対化した三当事者以上の契約締結態様を明確にするとともに、単純な交換関係にない給付義務の関連性について検討を行った。三当事者以上の契約に関する一般共通ルールの策定を目的する本研究につき、平成26年度においては、そうした契約の成立が認められるための判断枠組みの明確化に向けて、組合契約の成立過程を検討対象とした。その際、分析の視点を、次の二つとした。一つは、必要とされる意思表示の態様である。これまでの検討のところ、組合契約を成立させる意思表示の態様について、定見はない。通常の契約と同様に、当事者の相対する意思表示を必要とする見解によれば、各当事者は他の当事者全てと意思表示をやり取りすることになる。合同行為論では、全契約者が、同一方向に向けた同内容の意思表示をするものとされる。また、民法上の組合を利用する投資事業組合のような場面では、事業計画を策定・執行する当事者の一部が組合契約の内容を定め、これに無数の参加希望者がその旨の意思表示を行うという形で、通常の契約と類似した二極的対立構造が見受けられると考えられる。このように、いくつかの解釈可能性が存在する。もう一つの分析視角は、複数契約が結合する取引と組合契約との区別方法である。この点については、当事者意思に決定的な意義が認められるが、それ以外に、客観的な基準ないしは考慮要素を確定できないか、模索している。いずれの分析視角からの検討とも、平成26年度での作業は、日本とドイツ法の従来の関連研究を調査するにとどまり、研究成果を公表するまでの水準に至っていない。過去の議論状況を精査しながら、本研究の目的達成に資する理論構築に向けて、研究を深めていきたい。前年度に続き、三当事者以上による契約締結の構造に関する分析を進めた。分析視角としては、二つを提示していたが、そのうち、意思表示の態様をめぐっては、いくつかの締結態様の可能性を提示する方向で検討を進めている。敷衍すると、二当事者間契約の成立には、対立する2つ以上の意思表示の合致が必要と説明されてきているところ、裁判例を分析すると、全当事者間での意思表示の交換を要求するかのような裁判例のほか、全当事者が協議により組合規約を作成し、これに同意する態様、当事者の一部が組合規約を作成し、他の当事者がこれに同意する態様、および、当事者以外の者が作成した組合規約に、全当事者が同意する態様も見受けられる。もう一つの視角は、複合契約取引と組合契約との区別方法である。多様な複合契約取引の類型と形式的に照合すると、先述の組合契約の各締結態様と、複合契約取引のいくつかの取引類型の態様とで、顕著な類似性がみられる。しかし、組合契約であれば、一つの契約の成立が認められるのに対し、複合契約取引に際しては、契約は複数成立するものとされ、それらについて法的一体性は否定されるのが通常である。こうした違いの主因としは、差当り、全取引参加者にとり自己の事務といえる共同事業の有無と、取引参加者以外の者に対する活動の存否が挙げられる。こうした検討を進める中で、更なる課題として、契約の拘束力を発生させる合意に関する基礎理論の再確認と、合意を構成する意思表示の在り様と合意から発生する債権関係との対応関係の再検討について、それぞれの必要性が浮かび上がってきた。前者は、二当事者間契約にも関わり、慎重な分析が求められ、また、後者は、三当事者以上の契約の履行段階の規律も視野に入れなければならない。先行業績による研究成果を最大限尊重しながら、裁判実務にも受容されうる理論構築を目標として、さらに研究を進めていきたい。年度途中の移籍により、前所属先と現所属先で、それぞれ約1年分の講義・研究指導を二重に負担したことで、本研究課題に割ける時間が限定されてしまった。また、前所属先で生じていた校務上の問題が、全ての活動の阻害要因となり、本研究が遅延する主因となった。さらに、研究環境の変化に伴い、現所属先での資料の入手方法に慣れるまで時間がかかったことで、想定通りの資料収集が若干行えなかった。前年度・前々年度に続き、三当事者以上による契約締結の理論的構造に関する分析を行い、その成果としての論文を作成した。古くより二当事者間の契約を基本モデルとして発展してきた契約法学にあって、三当事者以上の契約は、その存在こそ認められながらも、契約締結の構造について論じられることは少なかった。しかし、三当事者以上を想定した典型契約である組合の締結に関する説明を分析すると、契約が申込みと承諾により成立する旨の二当事者間モデルを基礎としながら、当事者が二手に分かれて合意をする対面構造を重視する見解、および、全当事者間による意思表示の交換を要求する見解という2つの異なる立場があった。また、近時では、申込み・承諾の形式によらない合意による契約成立態様の明文化が議論されていた。この点、組合契約の締結に関する裁判例をみると、単一の基準で契約成立が判断されているとは言い難い多様な事実認定が観察された。

こうした状況から、組合契約の締結態様は、当事者が二手に分かれて対面的に申込みと承諾を行う対面型、全ての当事者の間で意思表示のやり取りが個別的に行われる多面型、予め確定した契約内容に拘束されることに当事者が同意する同意型の3類型を認めることができるものと導出した。そのうえで、意思表示の無効・取消しの取扱いをめぐる解釈問題をいくつか検討し、類型ごとでの解決の違いは生じないものと判断した。以上の考察は、組合契約に関する議論を基にしたものではあるが、組合契約自体の持つ特殊性に影響を受けない内容であるため、三当事者以上の契約一般に妥当するものと考える。ただし、その際には、全当事者について、単一の契約を締結する旨の意思があると認定されることが決定的に重要であり、こうした意思が存在しなければ、複数の契約の成立が個別的に判断されることになる。一昨年度から昨年度にかけて生じた遅延が、まだ回復されていない。既存の契約規範や法解釈学が、二当事者間の契約を基本モデルとして構築・展開されてきた中、3人以上を当事者とする契約の成立・有効性が否定されることは、これまで一切なかったものの、三当事者以上の契約の独自性を基礎とした契約論へ関心が示されるのは稀であったことから、従来の契約法学では、三当事者以上の契約の効力に関する理論化の試みがほとんど見られなかっただけでなく、三当事者以上の契約の認識枠組みに関するコンセンサスもなく、紛争事例において三当事者以上の契約が認定されることは珍しい状況にあった。こうした認識のもと、本研究では、三当事者以上の契約に関する基本モデル、および、共通一般ルールの明確化を試みた。本研究で用いた手法は、主に2つである。1つには、民法典における典型契約の中で、三当事者以上の契約関係を基本形態とする組合に注目し、組合をめぐる従来の議論を分析して、三当事者以上の契約に普遍的に妥当する理論の抽出を試みた。こうした作業の結果、契約成立の理論構造の点については、組合をめぐる解釈論に一定の普遍的意義が認められ、上記共通一般ルールの基礎とし得ることを明示した。他方で、組合契約の効力に関わる議論については、共同の事業による様々な制約を受ける組合の特殊性が影響し、議論の一般化には相応のフィルタリングが必要であることが再確認された。もう1つの手法は、ドイツ法文献を用いた比較法的考察である。三当事者以上の契約に限定されず、契約の効力、とりわけ契約上の債務の牽連性については、ドイツにおいても多くの議論があり、これらを参考にしながら、基礎理論に立ち返った検討が必要と考えられる。現実の取引では1つの取引に3人以上の当事者が関与することが少なくない中、既存の契約規範は二当事者間の契約を基本モデルとして構築されてきたため、三当事者以上の契約に関する基礎理論は、ほぼ存在しない。その結果、現実の取引における三当事者以上の契約につき、その効力の解釈が不明確なだけでなく、そうした契約を認定する判断枠組もなく、そうした契約が認識されることすら稀な状況にある。その中で、本研究では、申込み・承諾モデルを相対化した三当事者以上の契約締結態様を明確にするとともに、単純な交換関係にない給付義務の関連性について検討を行った。資料の収集や分析については、ある程度、予定通りに作業を進めている。
連続Euler変換の拡張による高速数値積分アルゴリズムの開発

本年度の研究は大きく分けて下記の3件である.1連続Euler変換の一般化を行い変換の適用範囲を広げることを試みた.まず,積分の収束加速の一般法則から,多項式の逆冪のオーダーで収束する関数の無限積分に対する連続Salzer変換を導出し,次に連続Euler変換に連続Salzer変換の性質を持たせた一般化連続Euler変換を完成させた.この一般化連続Euler変換によって,計算が困難とされる複雑な振動の項を持つ積分が容易に計算できるようになった.2連続Euler変換の応用として,フーリエ型の積分に対する計算法を開発した.この算法は改良型の連続Euler変換に,フーリエ型二重指数関数公式を組み合わせる方法であり,従来の単独のフーリエ型二重指数関数公式よりも計算効率の良いものである.3より複雑な収束の遅い積分に対する変換の開発も行った.無限区間積分の収束の加速法は級数の加速法と同様に,被積分関数の漸近的な収束の振舞いがわかれば,形式的に作ることができる.そこで,レーザー工学の分野で現れる積分に関して新たな連続変換を構築して,連続Euler変換と同様にして性能評価を行い,それを用いて数値積分への応用を試みた.その結果,他の数値積分公式などと比較して,新しい変換公式は高速かつ高精度で計算できることを確認した.本年度は、級数の加速法における連続拡張の一般化と連続Euler変換の改良およびその応用を研究目的とした。まず、級数の加速法における連続拡張の一般化については、加速する対象の積分の性質がある程度具体的にわかっている場合に、適切な重み関数を見つけ出すことで多くの連続版の加速法が形式上作れることを明らかにした。今後、この事実を踏まえて連続Euler変換の一般化および改良を行い、いくつかの実用的な積分の加速に対する高性能な連続変換を導く予定である。一方、連続Euler変換の応用に関しては、二重指数関数(DE)公式との組み合わせが効果的である。そのためにまず、DE公式自体の改良を試みた。この改良はDE公式の収束判定を改善するものであり、多くの積分計算が必要な状況で数値計算の信頼性を向上させ、かつ従来よりも2割から3割程度の計算量の節約を可能にすることに成功した。本年度の研究は大きく分けて下記の3件である.1連続Euler変換の一般化を行い変換の適用範囲を広げることを試みた.まず,積分の収束加速の一般法則から,多項式の逆冪のオーダーで収束する関数の無限積分に対する連続Salzer変換を導出し,次に連続Euler変換に連続Salzer変換の性質を持たせた一般化連続Euler変換を完成させた.この一般化連続Euler変換によって,計算が困難とされる複雑な振動の項を持つ積分が容易に計算できるようになった.2連続Euler変換の応用として,フーリエ型の積分に対する計算法を開発した.この算法は改良型の連続Euler変換に,フーリエ型二重指数関数公式を組み合わせる方法であり,従来の単独のフーリエ型二重指数関数公式よりも計算効率の良いものである.3より複雑な収束の遅い積分に対する変換の開発も行った.無限区間積分の収束の加速法は級数の加速法と同様に,被積分関数の漸近的な収束の振舞いがわかれば,形式的に作ることができる.そこで,レーザー工学の分野で現れる積分に関して新たな連続変換を構築して,連続Euler変換と同様にして性能評価を行い,それを用いて数値積分への応用を試みた.その結果,他の数値積分公式などと比較して,新しい変換公式は高速かつ高精度で計算できることを確認した.
政府・産業関係の比較分析と政策形成条件の解明ー成長産業と衰退産業の対比を通してー

英語のESRCと共同して,日英両国における産業政策の比較分析を行い,それを通じて問題解決型の分析枠組の開発を試みる.具体的には,成長戦略上重要な意味をもつ情報産業およびバイオ・インダストリー,困難に直面している衰退産業,ならびに基礎政策としての金融行政と土地政策に的を絞り,政策ネットワーク・モデルの再検討と,それに代るべきモデルの構築を試みる.なお,情報産業については,民営化のモデルとなった米国ATTの調査を併せて行う.62年4月25ー26日,国際文化館において本共同研究のパートナーたる英国側研究者6名を交え,研究集会を開き,予備調査の結果を検討,本調査の実施方針を確定した.これに基づき,本年度は,以下の5分野について,それでれの分担者を定め,政府・産業関係の動態を個別的,実証的に分析することになった.(1)コンピューター産業の育成における政府の役割(手塚,吉村担当)(2)情報通信産業に対する規制緩和と再規制(岡野,村松担当)(3)バイオ・インダストリーにおける政府の役割(田中担当)(4)衰退産業としての鉄鋼業,造船業に対する政策対応(森田,高木担当)(5)産業政策のインフラストラクチュアとしての金融,土地政策(野口,吉野担当)これら個別分析の中間的な成果は, 63年3月28ー30日,オックスフォード大学で開催予定の第2回研究集会において報告に付され,さらに, Comparative GovernmentーIndustry Relationsの標題のもとに,オックスフォード大学出版会から刊行されることになる.なお,これらの個別研究と並行して,分析枠組そのものの開発が試みられた(伊藤,ライト担当).具体的には,技術研究組合の評価を手掛りにして,検討を行った結果,政策ネットワーク・モデルに代えて,設置法制に基礎をおく規性コミュニティ・モデルの有効性が推認された.上記個別分析の中間的成果をとり入れつつ,この規制コミュニティ・モデルをエラボレートしていくことが来年度の課題となる.英語のESRCと共同して,日英両国における産業政策の比較分析を行い,それを通じて問題解決型の分析枠組の開発を試みる.具体的には,成長戦略上重要な意味をもつ情報産業およびバイオ・インダストリー,困難に直面している衰退産業,ならびに基礎政策としての金融行政と土地政策に的を絞り,政策ネットワーク・モデルの再検討と,それに代るべきモデルの構築を試みる.なお,情報産業については,民営化のモデルとなった米国ATTの調査を併せて行う.62年4月25ー26日,国際文化館において本共同研究のパートナーたる英国側研究者6名を交え,研究集会を開き,予備調査の結果を検討,本調査の実施方針を確定した.これに基づき,本年度は,以下の5分野について,それでれの分担者を定め,政府・産業関係の動態を個別的,実証的に分析することになった.(1)コンピューター産業の育成における政府の役割(手塚,吉村担当)(2)情報通信産業に対する規制緩和と再規制(岡野,村松担当)(3)バイオ・インダストリーにおける政府の役割(田中担当)(4)衰退産業としての鉄鋼業,造船業に対する政策対応(森田,高木担当)(5)産業政策のインフラストラクチュアとしての金融,土地政策(野口,吉野担当)これら個別分析の中間的な成果は, 63年3月28ー30日,オックスフォード大学で開催予定の第2回研究集会において報告に付され,さらに, Comparative GovernmentーIndustry Relationsの標題のもとに,オックスフォード大学出版会から刊行されることになる.なお,これらの個別研究と並行して,分析枠組そのものの開発が試みられた(伊藤,ライト担当).具体的には,技術研究組合の評価を手掛りにして,検討を行った結果,政策ネットワーク・モデルに代えて,設置法制に基礎をおく規性コミュニティ・モデルの有効性が推認された.上記個別分析の中間的成果をとり入れつつ,この規制コミュニティ・モデルをエラボレートしていくことが来年度の課題となる.
産後の女性のマイナートラブルと姿勢の関係に関する研究

産後の女性の姿勢の特徴を明らかにするため,脊柱弯曲指標と静止画像から得られたデータに対し主成分分析を行った結果,胸腰椎の弯曲と骨盤の傾斜が姿勢の指標と示された.これに基づき対象者20名の姿勢を分類すると,胸腰椎の弯曲と骨盤前後傾の組み合わせが4種類あった.この結果は一部の対象者は正常とは異なる骨盤後傾と腰椎前弯という姿勢を示し,主に体幹の筋骨格系に問題を生じやすい姿勢アライメントと推測された.本研究の目的は,産後の女性のマイナートラブル(身体症状)と姿勢の関係を明らかにすることで,産後の女性が抱える症状緩和への基礎的データとなることである.具体的には脊柱アライメント,筋機能測定として体幹筋の筋硬度および骨盤底筋群の筋収縮力を計測し,これらの結果と身体症状の関連を検討する.実施計画に基づき,初年度前半には,産後のマイナートラブルの実態を把握するためにアンケート調査を実施するための準備を行った.予測される結果として,腰痛,骨盤痛および尿失禁を抱える産後の女性が多いと考える.対象は産後1年未満,12年,23年,36年以上,各50人ずつ(計200名)とし,除外基準は明らかな健康上の問題があるものとする.現在,対象者の確保のため協力者を募っている.研究に先立ち十分な説明を行い,個人情報保護等研究目的以外に得られたデータを利用することのない旨も説明を行い,同意を得る.産後のマイナートラブルの実態を把握するためのアンケート調査では以下の項目を調査する;現病歴,既往歴や妊娠の経過等の医学的情報,マイナートラブルの有無や程度等.マイナートラブルは専攻研究により報告されている疾患や症状から多く認められているものを抽出し,骨関節系,泌尿器系,呼吸循環器系,精神神経系の代表的な症状について,その有無,程度,治療経験の有無とその内容などに詳しく調査する.これらの項目抽出について先行研究を参考に検討中である.この他,初年度後半からは次年度の計測に向けた予備実験を行うために,必要な機器の準備,調達を実施した.本研究の目的は,産後の女性のマイナートラブル(身体症状)と姿勢の関係を明らかにすることで,産後の女性が抱える症状緩和への基礎的データを確立することである.具体的には脊柱アライメント,筋機能測定として体幹筋の筋硬度および骨盤底筋群の筋収縮力を計測し,これらの結果と身体症状の関連を検討する.実施計画に基づき,産後のマイナートラブルの実態を把握するためにアンケート調査を実施した.調査項目は現病歴,既往歴,妊娠の経過等の医学的情報,妊娠・出産経験数,産後に生じたマイナートラブルの有無と程度,マイナートラブルに対する治療の有無とした.マイナートラブルは先行研究により報告されている疾患や症状から多く認められているものとし,運動器系,泌尿器系,呼吸循環器系,精神神経系の代表的な症状に分類した.アンケート調査は95名より回答が得られた(平均;年齢33歳,子供の数1.9人).マイナートラブルのうち特に多かったものが腰痛(65.8%),肩こり・頸部痛(60.1%),尿失禁(40.8%),骨盤痛(36.8%)であった.これらのマイナートラブルに対して専門的治療を行ったものは全体的に非常に少なかった.治療が行われなかった原因として,自由記載より,どの診療科を受診すべきかわからない,どの程度の症状で受診すべきかの判断ができない,これらのような相談をする人や機関がなくて困る,などが挙げられた.産後のマイナートラブルは多くの産後の女性が何らかの症状を有するにもかかわらず,専門的な治療がなされていない現状が明らかとなった.特に産後の腰痛や骨盤痛,尿失禁は長期化する可能性があり,より早期に専門的治療または予防を実施することが重要であるが,対象者にはこのような知識や相談する機会がないことが問題点として明らかとなった.本研究の目的は,脊柱弯曲測定機器スパイナルマウスから得られる脊柱弯曲指標と静止画像から得られた姿勢指標を用いて,産後の女性の姿勢の特徴を明らかにすることであった.対象者は年齢33.80±4.01歳,身長158.35±5.59cm,体重48.60±6.00kg,産後期間13.15±9.57週,対象者の一人あたりの子供の数は1.70±1.08名であった.すべての被験者において仙骨傾斜角はわずかに正の値(10.95±3.58)を示し,胸椎前弯角は正の値(38.55±8.50),腰椎後弯角は負の値(-23.15±4.68)を示した.立位時の傾斜角は-1.60±2.82でわずかな負の値であった.主成分分析による姿勢の特徴は,第1主成分に腰椎後弯角(0.87),立位時の全身傾斜角(0.79)および胸椎前弯角(-0.68)が高い負荷量を示した(寄与率は38.80%).第2主成分は仙骨傾斜角(0.90)および体幹と下肢のなす角度(0.84)が高い負荷量を示した(寄与率35.44%).第1主成分から第2主成分までの累積寄与率は74.24%であった.

このことから,第1主成分は胸椎・腰椎の弯曲,第2主成分は仙骨と上部体幹の傾斜を示していた.被験者の主成分得点より姿勢を分類すると,胸腰椎後弯し仙骨と上部体幹後傾8名と最も多く,胸腰椎前弯し仙骨と上部体幹後傾5名,胸腰椎後弯し仙骨と上部体幹前傾4名,胸腰椎前弯し仙骨と上部体幹前傾3名であった.本研究の対象者では正常では骨盤前傾と腰椎前弯というカップリングモーションと呼ばれる関節の運動とは異なる骨盤後傾と腰椎前弯という姿勢であることが明らかとなった.異常な関節運動はその周囲の筋骨格系に何らかの支障を来たしやすく,産後の女性は体幹を中心とした筋骨格系に問題を生じやすい姿勢アライメントであったことが推測された.産後の女性の姿勢の特徴を明らかにするため,脊柱弯曲指標と静止画像から得られたデータに対し主成分分析を行った結果,胸腰椎の弯曲と骨盤の傾斜が姿勢の指標と示された.これに基づき対象者20名の姿勢を分類すると,胸腰椎の弯曲と骨盤前後傾の組み合わせが4種類あった.この結果は一部の対象者は正常とは異なる骨盤後傾と腰椎前弯という姿勢を示し,主に体幹の筋骨格系に問題を生じやすい姿勢アライメントと推測された.研究の遅れを生じている理由が2点考えられる.1点目は,対象者の募集が非常に難航していることである.実態調査についての対象者は2年目に実施できたが,その後の研究実施に際しての産後1年未満,1-2年,2-3年,3年以上の各期に該当する対象者が一定数集まらないのが現状である.2点目は,計測に必要であった骨盤底筋筋力の評価に使用する機器について,製造元メーカーから突如販売中止の申し出があり,日本では他に製造および輸入取扱を行う業者がなく,代替え機種の購入ができず,年度内にすべての研究を完了することが不可能となったためである.理学療法学販売中止となっていた骨盤底筋筋力評価機器の後継機種の取り扱いが今年度4月に開始され次第購入し,骨盤底筋機能の測定を始め,各項目の測定を実施する.すべてのデータが揃い次第,データ解析を行う.対象者の募集に遅れが生じているため,予定した人数を下回る可能性も予測されるが,可能な限り予定人数に達するよう,実際の調査を開始する.研究の遅れを生じている理由が2点考えられる.まず,対象者の募集が非常に難航している.対象を産後1年未満,12年,23年,36年以上,各50人ずつ(計200名)としているが,それぞれの期間に該当する女性が一定数集まらないのが現状である.次に,次年度の計測に向けた予備実験に必要な機器のうち,骨盤底筋筋力の評価に使用する予定であった測定機器が,計測データを得るためには正確性に不足する点が判明したため購入を中断せざる得ない状況になったことが,研究の遅れとしてあげられる.臨床場面で簡易に測定できる機器として使用を検討していたが,事前調査および取扱い業者に直接確認をしたところ,データ抽出が不可能なこと,再現性および正確性に欠けることが判明した.新たな機器を現在模索中である.研究最終年度,骨盤底筋群の筋機能測定のために用いる機器について,製造元メーカー(韓国本社)から突如現在販売中の骨盤底筋群測定機器すべての販売中止の申し出が取扱い業者にあった.当機種は日本国内ではほかに製造および輸入取扱を行う業者がなく,代替え機種の購入ができず,後継機種は2015年4月以降に発売が決定しているため,年度内にすべての研究を完了することが不可能となったため.今後は初年度の予定であったアンケート調査の実施,予備実験および測定を遂行する.対象者の募集に遅れがでているため,予定した人数を少し下回る可能性も予測されるが,可能な限り予定人数に達し次第,実際に調査を開始する.予備実験に必要な機器のうち,計測には正確性および妥当性の不足,データ抽出が不可能なため使用を断念した骨盤底筋筋力評価機器を新たに探し,予備実験を進めたい.その他に機器については問題なく使用できるため,骨盤底筋筋力評価機器が揃い次第実験を開始する.
痴呆における神経移植によるセロトニン神経系変化の核医学的評価に関する研究

ラットにおける痴呆モデルを確立するため、アルツハイマー病モデルの一つと考えらているβアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットとその対照群において、ムスカリン性神経系の変化をアセチルコリン受容体は^3H-QNB、アセチルコリントランスポータは^3H-vesamicolを用いて定量的オートラジオグラフィにて評価し、学習障害モデルである一側前脳基底核破壊ラットにおける同実験の結果と比較した。βアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットでも一側前脳基底核破壊ラットと同様にアセチルコリン受容体は変化しないがアセチルコリントランスポータが減少することがわかり、神経伝達機能の変化がこのモデルでも核医学的に評価できると考えられた。8方向迷路と実験動物行動画像処理システムを用いてラット学習障害の客観的評価法の確立を試みた。正常ラットに体重が元の80%程度に低下するまで約2週間の食餌制限を行なった後、迷路の先端に少量の餌を置き時間内に全部の餌を間違いなく捕捉し、摂食できるかどうかを実験動物行動画像処理システムを用いて毎日計測した。体重減少は元の75から85%の範囲、部屋の明るさはカーテンを閉め一定にし、室温は10°C以上に保ち、試行は一日1回とし、課題遂行の時間は無視して8個の餌のうち、10分以内にとった個数で評価した。βアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットでは正選択数が有意に低下した。またアセチルコリントランスポータは頭頂葉で有意に低下した。海馬の低下は皮質よりも軽度であった。ベサミコール誘導体の標識化合物によるアルツハイマー病診断への臨床応用の可能性が示唆された。ラットにおける痴呆モデルを確立するため,アルツハイマー病モデルの一つと考えらているβアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットとその対照群において、ムスカリン性神経系の変化をアセチルコリン受容体は^3H-QNB、アセチルコリントランスポータは^3H-vesamicolを用いて定量的オートラジオグラフィにて評価し、学習障害モデルである一側前脳基底核破壊ラットにおける同実験の結果と比較した。正常ラットでも個体間により差があり,昼と夜などの計測時期、部屋の明るさ、室温なども学習に影響することがわかった。また食餌制限が不足している場合や過度に行なった場合も学習に影響することがわかった。ラット学習障害の評価にはまず適切な食餌制限期間を確立した後に、以上の条件が一定になるようにして評価する必要があることがわかった。ラットにおける痴呆モデルを確立するため、アルツハイマー病モデルの一つと考えられているβアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットとその対照群において、ムスカリン性神経系の変化をアセチルコリン受容体は^3H-QNB、アセチルコリントランスポータは^3H-vesamicolを用いて定量的オートラジオグラフィにて評価し、学習障害モデルである一側前脳基底核破壊ラットにおける同実験の結果と比較した。Βアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットでも一側前脳基底核破壊ラットと同様にアセチルコリン受容体は変化しないがアセチルコリントランスポータが減少することがわかり、神経伝達機能の変化がこのモデルでも核医学的に評価できると考えられた。

正常ラットに体重が元の80%程度低下するまで約2週間の食餌制限を行った後、迷路の先端に少量の餌を置き時間内に全部の餌を間違いなく捕捉し、摂食できるかどうかを実験動物行動画像処理システムを用いて毎日計測した。正常ラットでも個体間により差があり、昼と夜などの計測時期、部屋の明るさ、室温なども学習に影響することがわかった。また食餌制限が不足している場合や過度に行なった場合も学習に影響することがわかった。検討の結果、体重減少は元の75から85%の範囲、部屋の明るさはカーテンを閉め一定にし、室温は10°C以上に保ち、試行は一日1回とするのがよいことがわかった。また、課題遂行の時間は無視して8個の餌のうち、10分以内にとった個数で評価するようにすれば評価がしやすいことがわかった。ラットにおける痴呆モデルを確立するため、アルツハイマー病モデルの一つと考えらているβアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットとその対照群において、ムスカリン性神経系の変化をアセチルコリン受容体は^3H-QNB、アセチルコリントランスポータは^3Hvesamicolを用いて定量的オートラジオグラフィにて評価し、学習障害モデルである一側前脳基底核破壊ラットにおける同実験の結果と比較した。βアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットでも一側前脳基底核破壊ラットと同様にアセチルコリン受容体は変化しないがアセチルコリントランスポータが減少することがわかり、神経伝達機能の変化がこのモデルでも核医学的に評価できると考えられた。8方向迷路と実験動物行動画像処理システムを用いてラット学習障害の客観的評価法の確立を試みた。正常ラットに体重が元の80%程度に低下するまで約2週間の食餌制限を行なった後、迷路の先端に少量の餌を置き時間内に全部の餌を間違いなく捕捉し、摂食できるかどうかを実験動物行動画像処理システムを用いて毎日計測した。体重減少は元の75から85%の範囲、部屋の明るさはカーテンを閉め一定にし、室温は10°C以上に保ち、試行は一日1回とし、課題遂行の時間は無視して8個の餌のうち、10分以内にとった個数で評価した。βアミロイドタンパク脳室内持続投与ラットでは正選択数が有意に低下した。またアセチルコリントランスポータは頭頂葉で有意に低下した。海馬の低下は皮質よりも軽度であった。ベサミコールの誘導体を標識することによりアルツハイマー病診断への臨床応用の可能性が示唆された。