hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農林生態系時空間変動の時空間埋込によるダイナミクス再構成と決定論的非線形予測

1.温州みかん48個体データに関して実施した1998年2005年の収量アンサンブルデータを取得する。これに対して、RSMを用いた大域的モデリングを行い,さらに決定論的非線形予測の意味での1年先収量予測をいった.高精度の予測に成功し,ダイナミクスが有効に再構成されていることが確認された.2.また,データ集合の分布についても予測を行い,おおよその豊凶の予測が集団レベルでも可能であることが示されたが,大域的モデルでは精度向上が限界のようであり,局所モデルの必要性が認められた.3.上記で開発した手法をハイパースペクトルおよびマルチスペクトル画像に適用するためのアルゴリズムを開発した。ニューラルネットワークスを用いた,局所ダイナミクスの同定である.カリフォルニア大学から提供されたピスタチオ収量データについて適用し,有効性を検討した.4.代表的なカオス制御の手法であるOGY法を用いて,同定されたダイナミクスに適用した.良好に不安定平衡点を安定化することに成功した.5.研究成果発表のためのワークショップを,「カオス・複雑系の生態情報学」国際ワークショップと共催した。研究成果報告書を刊行した。6.研究協力者1)浅田真一:神奈川県農業技術センター・主任研究員(温州みかん栽培試験と葉内養分検出)2)NikolayVitanov:ブルガリア科学アカデミー教授(時空間データの非線形解析)4)Alan Hastings:カリフォルニア大学デービス校・環境・生態系学科・教授(生態系のカオス解析)(1)農林生態系非線形時空間解析システムの開発農林生態系の時空間変動データを対象とする非線形時空間解析アルゴリズムは、空間分割、領域分割、局所ダイナミクスの同定、決定論的非線形時空間予測、システムパラメータマップ生成、評価マップ生成、動的領域分割プロセスなどから構成される。15年度は、航空画像撮影によって取得されたマルチスペクトルおよびハイパースペクトル画像を、教師付および教師なし分類を行い、農林生態系(コナラ樹林)の非線形時空間ダイナミクスを記述する状態ベクトルのオブザベーション候補を取得するアルゴリズムを開発した。一方、局所ダイナミクスのニュラルネットワークによる同定に関して、MATLAB_GUIをプラットフォームとしたフレキシブルなシステムを構築した。時空間埋め込みによる予測アルゴリズム(下記)の原型システムをVBによって実装した。X_<n+1>(i,j)={X_n(i,j),X_<n-k>(i-p,j-q),X_<n-k×m_1>(i-p×m_2,j-q×m_3)}(2)温州みかん果樹園における栽培試験(浅田)11年度から根府川試験場において、実施している50個体の収量および生理・生態・環境計測を継続した。東京農工大学附属FM多摩丘陵において、コナラ26個体の収量調査を実施した。(3)時空間解析アルゴリズム開発についての協力を(ブルガリア科学アカデミー)Vitanov教授より得た。(1)農林生態系非線形時空間解析システムの開発15年度に作成した農林生態系非線形時空間解析システムは、局所ダイナミクスのニュラルネットワークによる同定に関して、MATLAB_GUIをプラットフォームとしたフレキシブルなシステムを構築したが、16年度はこれをカリフォルニア大学デービス校より提供されたピスタチオナッツの10000万本3年間の収量データに対して適用し、その汎用性を検証した。(2)アンサンブル収量データをマルチスペクトルおよびハイパースペクトル画像から得られるオブザベーションによって推定したオブザベーションマップに対して時空間埋め込みを実施して、時空間ダイナミクス再構成し、対象とするダイナミクスに対してヤコビ行列推定とシンプレックス法を組み合わせた予測手法適応可能なシステムをC++によって実現した。(3)農産物価格変動および生体(脈波)時系列の定常性検定手法としてリカレンスプロットの導入により、その有効性を確認することができた。これにより、アンサンブル時系列および時空間マップデータから再構成されるアンサンブル時系列に対して適応可能性を示すことができた。(4)自己回帰型差分分布関数によって土壌切削抵抗変動からの土壌属性推定可能性を示し、生態系アンサンブル時系列への適応可能なシステムをC++で実装した。6.研究協力者1)浅田真一:神奈川県農業技術センター・主任研究員(温州みかん栽培試験と葉内養分検出)2)NikolayVitanov:ブルガリア科学アカデミー教授(時空間データの非線形解析)4)Alan Hastings:カリフォルニア大学デービス校・環境・生態系学科・教授(生態系のカオス解析)
リモートセンシングとGISを利用した精密かんがいシステムに関する研究

今年度は半年の研究期間しかなかったので,多くの課題は継続中であるが,次の項目に関して一応の成果を得た。(1)土壌,地形,作型,生育ステージにおけるサトウキビの水需要に関するデータベースの作成○北大東島に気象情報を収集するリモートセンシング・システムを設置し,10月からデータ収集を開始した。気象観測ロボットからインターネットを通じて送られてくるデータを解析するプログラムを作成した。○さらに,沖縄の主要離島9ヶ所の過去20年間の気象データをデータベース化し,その特性を分析した。この結果を用いてサトウキビ圃場の蒸発散量を生育ステージごとに9つのモデルで予測し,ライシメーターでの実測値と比較して適合度を検証した。これによって,サトウキビ圃場の土壌水分収支を気象データから推定する方法を開発した。これに関連して北大東島土壌の水分特性を11箇所について測定した。(2)サトウキビ群落の分光反射特性と気象条件,土壌条件および生育状態との関係の解析様々な土壌水分条件および水ストレスの条件下でサトウキビ群落の分光反射特性(現有の分光反射計を利用)測定し,分光スペクトルの変化特性を分析した。さらに,多変量解析などによって水分量の測定を試みた。今回は予備試験程度の結果に止まったので,より詳細な研究に向けてサトウキビの栽培試験の準備を進めている。(3)高解像度衛星画像の解析による水分状態の予測南北大東島の高解像度衛星画像を入手して,画像解析を行ってサトウキビ群落の水分状態の推定・予測を行う準備を進めた。これと平行して地上でハイパースペクトルカメラで撮影した分光画像を解析して,比較を行う準備を進めた。さらに,千葉大学リモートセンシングセンターの協力を得て,琉球大学および伊是名島のサトウキビ圃場の分光情報および熱赤外画像を取得しそれらの解析を進めている。
上場会社における取締役等の民事責任制度の機能とそのあり方に関する研究

本研究では、その大きな柱として、まず、会社法および金融商品取引法(以下「金商法」とする)の下で、上場会社の取締役等が責任を負う場合、とりわけ経営判断の誤りに関して責任を負う場合と、監視・監督にかかる職務に関連して責任を負う場合に焦点を当て、研究を行った。また、責任制度の重要な機能である損害のてん補という観点から、当初の研究目的から派生して出てきた問題である、「会社自身の株主に対する責任のあり方」についても研究を行い、いずれの研究についても一定の知見を得ることが出来た。本年度(平成20年度)は、どのような場合に公開型株式会社(とくに上場会社)の取締役、執行役、監査役、および会計監査人(監査法人・公認会計士)などに民事責任を課していくべきかということを考えていく上で前提となるガバナンス制度について、現行制度の分析・検討を主にヒストリカルな側面から行った。比較法的な観点からの分析・検討については、当初、主にアメリカの上場会社の取締役等の民事責任に関する調査・分析を行う予定であったが、イギリスにおいて、2006年会社法により、不実開示に関する証券等の発行会社の民事責任に関する規定が金融サービス市場法(Financial Service and Market Act 2000)に90A条として入れられ、かつ、同90B条により、具体的な規定を策定する権限が財務省(HM Treasurv)に与えられていたところ、実際にそうした規定を定める動きが英国財務省においてみられたことから、まずは、その詳細な動向を把握すべく、英国出張(英国財務省およびビジネス企業規制改革省へのインタビューなどを含む)などにより、情報収集を行った。本研究の主要な目的は、会社役員等の民事責任のあり方であるが、それを考えていく上では、「会社自身」の責任のあり方との関連も常に意識する必要があると思われる.その意味では、イギリス法に関する情報収集は、本研究の遂行において、非常に重要な材料を得る機会となった.また、英国出張においては、現在における株主代表訴訟(Derivative Suit)制度の現状、同制度についても調査を行い、行政機関や実務家の考え方・スタンスについて有益な示唆を得ることができた。次年度においては、本年度に行った調査等をベースに、イギリス法のさらなる分析を進め、併せて、アメリカ法についても調査・分析を行っていきたいと考えている。本年度(平成21年度)は、会社法や金融商品取引法における民事責任制度を考えていくうえで、会社自身が株主ないし投資家に対して民事責任を負いうる場合について検討を行っていくことが、特に重要であるとの考えにいたり、主にそうした観点から研究を行った。その理由は、上場会社において不実開示その他の不正行為が行われた場合、株主等に生じた損害の填補という観点からは、会社そのものに損害賠償責任を負わせた方が、取締役等に損害賠償責任を認めた場合と比較して、損害填補の実現可能性が高くなると考えられる一方で、そうしたことを安易に認めてしまうと、会社に多額のキャッシュの流出を強いることにもなりかねないことから、債権者その他の利害関係の利益を大きく害してしまう可能性が出てくるからである。本研究では、こうした観点から、そもそも株主がその地位に起因して会社自身から損害賠償を受けうる立場にあるか、という問題について従来の学説や近時の会社に対する不実開示責任の追及事例などをもとに検討を行った。また、前年度から引き続き、発行会社の不実開示責任に関する議論の蓄積がみられるイギリス法について、情報収集・分析を行った。特に、イギリス出張時においては、イギリス財務省からの委託により、発行会社の民事責任にかかる制定法上の制度のあり方について検討を行ったオックスフォード大学Paul L.Davies教授などから詳細なヒアリングを行うことができ、この問題に関する現在のイギリス法の状況や今後の展望などについて有益な情報を得ることができた。次年度においては、本年度に行うた調査・分析等等をベースに、この問題にかかる今後の法制度のあり方について一定の展望や方向性を導き出していきたいと考えている。本年度(平成22年度)は、平成21年度に続き、会社法や金融商品取引法における民事責任制度を考えていくうえで、どのような場合に会社自身が株主・投資家に対して民事責任を負うのかということについて検討を行っていくことが、特に重要であるとの考えを前提に、主に比較法的な観点から研究を行った。8月および9月には、「雑誌論文」の項目で掲げている論文「発行会社の株主等に対する民事責任(上)・(下)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」において、本年度に2000年金融サービス市場法において発行会社の対投資家責任についての規定を入れるなどの動きのあったイギリス法を中心に、カナダ法、オーストラリア法の状況について分析を行ったものを公表した。また、本年度は、倒産した(または倒産しそうな)会社において投資家に対する賠償責任を認めた場合の債権者との利害対立の問題、および同問題にかかる米国証券取引委員会(SEC)の関わりのあり方について議論の蓄積の見られるアメリカ法の状況について資料収集・分析を行った。

さらに、本年度においては、わが国における上場会社における取締役等の民事責任に問題に関して、いわゆる「経営判断の原則」にかかる最高裁判決(アパマンショップホールディングス株主代表訴訟事件-最-判平成22・7・15本誌1353号26頁)が示されたこともあり、同判決および経営判断の原則に関する分析・検討も行った(この点の成果については論文を既に提出済みであり、次年度の早期に公表される予定となっている)。アメリカ法の分析の成果およびこれまで行ってきた比較法的考察を踏まえた総合的なアウトプットについては、できる限り早期に公表したいと考えている。
血液凝固系とToll様受容体による自然炎症の分子基盤と病態形成

本研究では、血液凝固因子フィブリノーゲン(Fbg)とToll様受容体(TLR)との間で、内因性リガンド・病原体センサー間の認識応答が成立すること、さらにこれに伴う炎症惹起、炎症性サイトカイン分泌誘導機構を明らかにすることを主目的とし、各種炎症性病態の解析を通じ、血液凝固・線維素溶解系(線溶系)を起点とした炎症反応という新機構の解明、またこれを基礎とした疾患制御法開発の基礎までをその範疇としている。今年度の研究で、研究代表者らは、F1ハイブリッド型の移植片対宿主病(GVHD)あるいはリボ多糖(LPS)の投与による敗血症マウスモデルの血液中で、Fbgやプラスミン産生増加-凝固・線溶系の亢進が認められ、これに伴って、GVHDの病態形成に関与する炎症性サイトカインの細胞外ドメイン分泌を制御するマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の活性化、そしてTNF-αやFas-ligand等の炎症性サイトカイン濃度の上昇が認められることを明らかにした。そこで代表者らは、これら凝固・線溶系、MMPそして炎症性サイトカイン相互の関連性を明らかにするため、プラスミノーゲン(Plg)ないしはFbgをはじめとする遺伝子欠損マウスに、LPSの投与による敗血症ショックの誘導を行ったところ、Plg遺伝子欠損マウスでは、野生型と比較して、有意に生存率が向上し、TNF-αやFas-ligandの血中濃度が低下していることが判明した。さらにPlg遺伝子欠損マウスでは、LPS投与後の腹腔内単核球中の各種TLR陽性細胞数が、野生型と比較して有意に減少しており、GVHDモデルマウスにおける脾臓でも、対照群と比較して有意にTLR陽性細胞数が減少していた。以上の研究成果は、凝固・線溶系とTLR発現との相互作用は、一部の炎症性疾患病態の形成に深く関与していることを示唆していると言えよう。自然免疫関連細胞群の動態と血液凝固・線維素溶解系因子活性との関連性を見出しただけでなく、治療薬候補を見出したことから、今後のトランスレーショナルリサーチ研究への展開という新たな指針も見出せたことから。1.本研究で見出されたプラスミン阻害剤の抗炎症作用について、他の適応疾患の可能性を探り、自然免疫機構における血液線維素溶解系の意義をさらに追求する。さらに臨床上の有用性を精査するため、疾患モデルマウスを使用し、薬剤投与量の増減により、至適投与量、毒性、副作用についてさらに精査を進める。2.本研究では急性GVHDのモデルマウスにおける有用性を見出したが、今後はTMAのマウスモデルを作製し、そのプラスミン阻害剤の有効性を精査すると共に、血液凝固系因子とTLRとの間に成立するリガンド・センサー関係を明らかにし、その病態形成機構の詳細を解明する。本研究では、血液凝固因子フィブリノーゲン(Fbg)とToll様受容体(TLR)との間で、内因性リガンド・病原体センサー間の認識応答が成立すること、さらにこれに伴う炎症惹起、炎症性サイトカイン分泌誘導機構を明らかにすることを主目的とし、急性あるいは慢性移植片対宿主病(GVHD)や血栓性微小血管炎(TMA)等の炎症性病態の解析を通じ、血液凝固・線維素溶解系(線溶系)を起点とした炎症反応という新機構の解明、またこれを基礎とした疾患制御法開発の基礎までをその範疇としている。今年度の研究で、研究代表者らは、急性GVHD患者の血液中で、発症初期には、Fbgやプラスミン生成に象徴される凝固・線溶系の亢進が認められ、これに伴って、GVHDの病態形成に関与する炎症性サイトカインの細胞外ドメイン分泌を制御するマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の活性化とTNF-αやインターロイキン受容体等の炎症性サイトカインの血中濃度の上昇が誘導されることを明らかにした。さらに代表者らは、F1ハイブリッドのマウスモデルにおける急性GVHDの誘導に成功し、マウス血液中においても同様のMMPの活性化とサイトカイン血中濃度増加が認められること、さらにMMP阻害剤の投与により、GVHDによって形成される各種臓器中の組織病変や症状が、有意に改善することを明らかにした。現在、これらのGVHDモデルマウスにおける凝固・線溶系因子群の動態及び生体組織中のTLR発現状況について精査中である。MMP阻害剤は、欧米での臨床治験でその深刻な副作用が明らかとなって以来、臨床応用の道が事実上閉ざされた状況になっている。代表者らは、凝固・線溶系の制御がTLRを介し、これら炎症性疾患病態の形成に関与すると捉えており、本研究成果は、これら疾患の新規分子標的療法開発の基礎としても極めて重要な情報を提供するものと考えられる。

今年度の研究で、研究代表者らは、F1ハイブリッド型の移植片対宿主病(GVHD)あるいはリボ多糖(LPS)の投与による敗血症マウスモデルの血液中で、Fbgやプラスミン産生増加-凝固・線溶系の亢進が認められ、これに伴って、GVHDの病態形成に関与する炎症性サイトカインの細胞外ドメイン分泌を制御するマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の活性化、そしてTNF-αやFas-ligand等の炎症性サイトカイン濃度の上昇が認められることを明らかにした。そこで代表者らは、これら凝固・線溶系、MMPそして炎症性サイトカイン相互の関連性を明らかにするため、プラスミノーゲン(Plg)ないしはFbgをはじめとする遺伝子欠損マウスに、LPSの投与による敗血症ショックの誘導を行ったところ、Plg遺伝子欠損マウスでは、野生型と比較して、有意に生存率が向上し、TNF-αやFas-ligandの血中濃度が低下していることが判明した。さらにPlg遺伝子欠損マウスでは、LPS投与後の腹腔内単核球中の各種TLR陽性細胞数が、野生型と比較して有意に減少しており、GVHDモデルマウスにおける脾臓でも、対照群と比較して有意にTLR陽性細胞数が減少していた。以上の研究成果は、凝固・線溶系とTLR発現との相互作用は、一部の炎症性疾患病態の形成に深く関与していることを示唆していると言えよう。自然免疫関連細胞群の動態と血液凝固・線維素溶解系因子活性との関連性を見出しただけでなく、治療薬候補を見出したことから、今後のトランスレーショナルリサーチ研究への展開という新たな指針も見出せたことから。1.本研究で見出されたプラスミン阻害剤の抗炎症作用について、他の適応疾患の可能性を探り、自然免疫機構における血液線維素溶解系の意義をさらに追求する。さらに臨床上の有用性を精査するため、疾患モデルマウスを使用し、薬剤投与量の増減により、至適投与量、毒性、副作用についてさらに精査を進める。2.本研究では急性GVHDのモデルマウスにおける有用性を見出したが、今後はTMAのマウスモデルを作製し、そのプラスミン阻害剤の有効性を精査すると共に、血液凝固系因子とTLRとの間に成立するリガンド・センサー関係を明らかにし、その病態形成機構の詳細を解明する。
自由表面問題における高精度数値解法と反復法の研究

自由表面等の複雑な境界条件を伴う偏微分方程式を差分法を使って離散化した場合に現れる一部分不規則な帯行列の反復法による解法についての研究を行った。このような行列の解法としては、行列を規則的帯部分と不規則部分に分け、それぞれの行列を交互に解くことにより元々の行列の解に収束させる部分構造反復法がよく使われる。しかし、この方法では、収束するための必要十分条件を満たさず計算不可能なケースも多々ある。そこで、部分構造反復法に2種類のパラメータを導入した新たな反復法を提案し、その収束特性を理論的に調べた。その結果、パラメータを導入した部分構造反復法の方が収束するための必要十分条件がかなり緩くなり、実際の計算例においてはパラメータを調節することにより、部分構造反復法で収束しない場合でもほとんどのケースで収束させることができること、また部分構造反復法で収束する場合でもパラメータを導入することによりさらに収束を速くすることが可能となる、ということを示した。この方法により複雑な境界条件の場合にも、簡単な境界条件、例えばDirichlet条件の場合の反復法の性質を利用することができるようになり、高速な数値計算を行うことができるようになった。具体的には、パラメータを導入した部分構造反復法において、簡単な境界条件の場合に得られる規則的帯行列部分を解くときに理論的に得られたSOR法の最適加速係数や効果的な前処理法を施したCG法を使い、それと実際の複雑な境界条件から得られる不規則部分の行列を適切なパラメータの値を使って交互に解くことにより行列の数値計算を行うことができる。特に自由表面流の計算に現れるNavier-Stokes方程式、ポアソン方程式に適用でき、より安定かつ高速な数値計算ができるようになった。
ラット脳内オピオイド受容体mRNAの定量的分析と成長過程における発現

オピオイド受容体にはμ,δ,κの3種のサブタイプが知られている.これらのそれぞれのアミノ酸配列をコードするメッセンジャーRNM(mRNA)は部分的には相同性が高いものの,比較的特異性の高い部分を用いてプローブを作成し,また識別力の高いassay法であるRNaseプロテクションアッセイ法を採用することにより,ラットにおけるこれら3種のmRNAを別個に定量することが可能となった.ラットμオピオイド受容体mRNAは神経組織に多く見いだされ,特に視床,視床下部に高密度に分布していた.一方小脳にはほとんど見いだされなかった.さらに胎生期から生後3カ月までのmRNA発現量の推移を調べたところ,胎生期の全脳で大きく増加し生後2週から3週にかけて中脳で著明に増加した.一方,大脳皮質では変化が認められなかった.成長後は中脳>橋・延髄>大脳皮質の順に発現量が多かった.δオピオイド受容体mRNAは胎生期はあまり変化せず,生後少しずつ増加し,1週から2週にかけてやや大きな増加が観察された.成長後は大脳皮質>橋・延髄>中脳の順になった.κオピオイド受容体mRNAは胎生期の全脳で徐々に増加し,生後0日にすでに橋・延髄で相当量の発現が認められた.他の部位では徐々に増加し,成長後は橋・延髄>中脳>大脳皮質の順になった.これらの結果の有する機能的意義は痛みの感覚の発達と密接な関連をもつと考えられるがこの関連に対する詳細な解析は今後の研究にゆだねるところが多い.以上のように,中枢神経におけるオピオイド受容体mRNA発育段階に応じてサブタイプ,部位ごとに異なった発現調節を受けていることが明らかになった.オピオイド受容体にはμ,δ,κの3種のサブタイプが知られている.これらのそれぞれのアミノ酸配列をコードするメッセンジャーRNM(mRNA)は部分的には相同性が高いものの,比較的特異性の高い部分を用いてプローブを作成し,また識別力の高いassay法であるRNaseプロテクションアッセイ法を採用することにより,ラットにおけるこれら3種のmRNAを別個に定量することが可能となった.ラットμオピオイド受容体mRNAは神経組織に多く見いだされ,特に視床,視床下部に高密度に分布していた.一方小脳にはほとんど見いだされなかった.さらに胎生期から生後3カ月までのmRNA発現量の推移を調べたところ,胎生期の全脳で大きく増加し生後2週から3週にかけて中脳で著明に増加した.一方,大脳皮質では変化が認められなかった.成長後は中脳>橋・延髄>大脳皮質の順に発現量が多かった.δオピオイド受容体mRNAは胎生期はあまり変化せず,生後少しずつ増加し,1週から2週にかけてやや大きな増加が観察された.成長後は大脳皮質>橋・延髄>中脳の順になった.κオピオイド受容体mRNAは胎生期の全脳で徐々に増加し,生後0日にすでに橋・延髄で相当量の発現が認められた.他の部位では徐々に増加し,成長後は橋・延髄>中脳>大脳皮質の順になった.これらの結果の有する機能的意義は痛みの感覚の発達と密接な関連をもつと考えられるがこの関連に対する詳細な解析は今後の研究にゆだねるところが多い.以上のように,中枢神経におけるオピオイド受容体mRNA発育段階に応じてサブタイプ,部位ごとに異なった発現調節を受けていることが明らかになった.
極低エネルギーイオン・原子・分子ビームのケミカルアプリケーション

近年、数十eV以下の極低エネルギーイオン・原子・分子ビーム照射が固体表面反応に大きな影響を持つことがわかってきた。粒子が表面に衝突したときにその運動エネルギーが表面上の分子に移動し、表面反応が誘起されるためである。超音速分子ビーム法およびイオンビーム法を用いてエネルギー制御した数百meVから数十eVの原子・分子を表面に照射し、表面反応制御を行うことが本研究の目的である。平成14年度は平成13年度に準備を行ったエネルギー制御機器を用いてエネルギー制御した分子を固体表面に照射し、引き起こされる現象を調べた。水素原子を飽和量吸着させたNi(100)表面にCOを供給するとCOはNi原子の直上位地に吸着する。この表面に2eVにエネルギー制御したXe原子を照射するとCOが、直上位置からNi原子二個にまたがる橋かけ位置に移動することがわかった。エネルギー制御した原子衝突により分子の吸着位置が変化する現象を見出すことができた。Pt(111)表面上に作成した単結晶氷薄膜表面にアンモニア分子を供給すると氷の最表面に水素結合を介して吸着する。この表面にエネルギー制御したXe原子を照射すると、Xe原子の運動エネルギーが2eV以上ではアンモニア分子と水分子の双方が脱離するが、1-2eVでは、表面のアンモニア分子が氷内部に拡散することがわかった。照射原子のエネルギーにより分子の脱離と内部拡散を制御できることがわかった。イオンや中性状態の原子・分子ビームを固体表面に照射することにより、現在様々な物質が創りだされているが、近年数十eV以下の極低エネルギーイオン・原子・分子ビーム照射が固体表面反応に大きな影響を持つことがわかってきた。平成13年度においては研究を実施する上で必要な以下に示した実験装置立ち上げ作業を行った。1.超音速分子ビーム作成装置の調整運動エネルギーが数eV以下の原子・分子の作成には超音速分子ビーム作成装置を用いる。運動エネルギーを調整するには質量数の異なる原子・分子と混合する必要があるが、混合比によって運動エネルギーの最確値と分布が異なっている。実験を行う上で運動エネルギーの最確値と分布を知っておくことが必要であるので本年度においてはまずその測定を行った。さらに超音速分子ビームが試料表面全体にあたるようにコリメーターを作成し、調整した。2.イオンガンの設計、製作運動エネルギーが数eV以上の原子・分子の作成にはイオンビームを用いる。低エネルギーのイオンビーム作成用のイオンガンを設計し、製作を行った。来年度においては主にこのイオンガンを用いて表面反応への粒子衝突の効果を調べる。
ｌｉｆｅ　ｓｔｏｒｉｅｓ　ａｓ　ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ

本研究の目的はカチン族にオートエスノグラフィックのデータベースを作らせる事である。デジタル化は、絶えず人間の行動範囲を広げ個々の繋がりを強める事に進化を求める世界中の人々を統合してきた。それに従い、本研究も過去4年間で変遷を続けてきた。オートエスノグラフィックのデータベース化も、アカデミアと民衆を繋ぐための公的かつ有効な研究として情報をコンピュータ管理、開示をする事で、デジタル化に対応してきた。今日、ハッシュタグ「#kachinlifestories」はカチン族に関する民俗学的情報を求める利用者にとって、優れたコネクタとなった。さらには、カチン族が彼らの社会の中で自己を表現する事も可能にした。本研究ではオートエスノグラフィーから産出した新しい認識による膨大な公的データベースの発展に取り組む。また新しい様式となるプロトタイプモデル発展のため、分析対象としてカチン族に焦点を当て、プロジェクトを始動させる。初年度は下記3点を中心に"研究の土台作り"を行った。1.ミャンマー及び海外に在住する社会的、政治的、宗教的に異なった多種多様なカチン族コミュニティへプロジェクトの推進を試みる。例)独立運動支持者(カチン独立組織所属者)、カチン族中立主義者の人々など成果:シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマーのカチン族コミュニティをはじめ、カチンバプティスト協会及び海外カチンキリスト教コイノイアの支持を得ることができた。2.大規模となる当該プロジェクト推進のため、調査の中心となる伝記収集の当初の構図の再構築及び再起動を行う。これは複雑かつ多様なカチン族の世界を反映させるための、検証方法・調査対象のバリエーションの発展を意味する。成果:ソーシャルメディアプラットフォームの進展と同様に、プロジェクト発展のため、カチン族活動家による主張内容やカチン族コミュニティによる学術的知識を取り入れたプラットフォームをカチン族の人々がどの様に利用するか考察し、プロジェクトデザインを再起動させることが出来た。3.反復、拡大及び再構築による方法論改良のため、投資家・科学研究者からのプロジェクトの推進・再設計に対する理解・協力を得る。成果:ミーティング及びトレーニングワークショップを複数開催し、彼等からの理解・協力を仰いだ。ミャンマーには19の自己記録ステーションを、シンガポールには1つのステーションを設置した。2013年には更に多くのステーションを設置する予定である。またベトナム、タイおよびその他調査対象グループについては、更なる科学的検証のため現在も方法論の構築を行っている段階にある。27年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は第二段階となる次年度プロジェクトの"研究の更なる発展"の準備のため、下記行程を行うことが出来た。1.ミャンマー、シンガポール、タイ、マレーシア及び日本に在住するカチン族コミュニティの一般の人々にこのプロジェクトを認知させることが出来た。2.当該調査遂行のための当初調査モデルのバリエーションを発展させることが出来た。3.投資家の方々から調査の試験的なモデルに対する理解・協力を得ることが出来た。2013年度は"研究の更なる発展"を目的に、2012年度に構築した"ストーリー・フィード"システムを1.ミャンマーの社会地層を超えた更なる調査地域の拡大2.その拡大のための"ストーリー・フィード"システムの更なる改善により強化を行い、調査を進める。
「Ｗ文学」としての村上春樹の小説

「W文学」としての村上春樹の小説群を、「W文学」理論、テキスト分析、受容の三つの観点から研究した。2000年頃より起こった「W文学」理論は、この20年近くの間で確立されたと考えられ、これらを体系的に繙くことができた。テキスト分析については、村上の作品を村上と同時代のポストモダン文学と、戦後のモダニズム文学のテクストを比較することにより、村上の小説の「W文学」的特性を明示することができたのではないかと思う。受容については村上作品の一般読者、翻訳者、研究者、編集者からの聞き取り調査により、「日本文学」としてではなく、ナショナル文学を越え、グローバル文学として読まれていることが確認できた。平成26年度における本研究はImmanuel Wallerstein, Fredric Jameson, Franco Morettiらによる「W文学」にかんする萌芽的論及から、David Damrosch, Pascale Casanovaらの基本的文献を経由し、ここ数年間の最新の文献までを網羅的に考察し、「W文学」概念の歴史的変遷を追うとともに、その再定義を行った。一方で、それを実際の比較文学的批評に応用するための的確な方法論を見いだすことにつとめた。「W文学」の概念はますます複雑化しており、決定的な定義に至ることは難しいが、新定義のためのいくつかの基本的構成要素は見つけ出すことができたと思う。本研究は理論研究であるとともに、村上春樹の短編・長編の作品群を「W文学」の視点から読み直そうとする批評実践でもあり、また、ポストモダン論であるとともに、村上の小説のポストモダン性を探求する実証研究でもあるため、この作家の最初期から最新の作品をもう一度、丹念に読み込む作業を行った。「W文学」は基本的には翻訳文学であり、それが、グローバル化した世界で出版・流通・受容されるようになったものである。したがって、「W文学」研究は比較文学研究の一種と考えられるが、古典的比較文学と異なるのは、作品と作品、作家と作家の一対一の関係を省察するよりも、各作品のローカル性とグローバル性のせめぎ合いを考察することが中心となる。こうした研究を行うために、平成26年度には文献研究の他、村上作品のアメリカ、フランス、イタリア、チェコ、中国、韓国の翻訳者とのネットワークを構築するとともに、受容研究として、それらの国の若い読者を探し、研究に協力してもらう体勢を整えたところである。また、本年度は本研究の研究計画にのっとり、村上春樹の英語およびイタリア語への翻訳者として、もっとも、重要な、それぞれ、ジェイ・ルービン氏とジョルジョ・アミトラーノ氏へ、長時間のインタビューを行った。一方で本年2月に『世界文学としての村上春樹』が出版されたが、「W文学」論の徹底した応用を用いる本研究とは、アプローチにおいて、また、思想においておおきく異なるものであることが分かった。本研究課題採択(平成26年6月)後、11月に大学の大きな役職についたため、平成26年度後半、そして、平成27年度と、当初、予定していたエフォートを達成することができなかった。文献研究については、おおむね順調に進展しているが、とりわけ、一定の時間的拘束をともなう、海外での聞き取り調査や、研究のまとめと、論文化が、予想以上にできていないのが反省点である。平成28年度においては、村上春樹の小説の「W文学」性について、各種の世界文学理論を手がかりに、日本のみならず、世界各国から発信される「W文学」との比較を行った。それらにはホセイーニ(アフガニスタン)、マーテル(カナダ)、ラーソン(スウェーデン)、ジュースキント(ドイツ)、フェランテ(イタリア)、パムク(トルコ)、ゴシュ(インド)、戴(中国)、ザフロン(スペイン)、サラマゴ(ポルトガル)、フラナガン(豪州)などが含まれるが、「W文学」には地方性を強く感じさせるものと、地方性を失い、グローバル化された普遍性を強く感じさせるものに二分されていることが分かてきた。村上春樹の作品は後者に属するものである。こうした研究をもとに、村上作品のアメリカでの代表的翻訳家であり、日本の近現代文学の研究者でもあるジェイ・ルービン氏に二回目のインタビューを行い、主として、村上春樹の世界の「翻訳可能性」について話をうかがうとともに、同じくイタリア語への翻訳家であり、ナポリ東洋大学で教鞭をとるジョルジョ・アミトラーノ教授と、村上春樹の作品と他の日本近現代文学との相違をめぐって、何度かの懇談を行った。また、台湾の淡江大学の創立66年式典に出席した際、村上春樹研究中心を訪問し、研究センターの主任で、日本の近現代文学の研究者でもある曽秋桂教授と面談し、村上春樹の中国語訳について話をうかがうことができた。こうした実績をもとに、平成28年10月にヴェネツィア・カ・フォスカリ大学で日伊修好150年の記念事業の一つとして行われた、日伊文化交流にかんする「ロスト・イン・トランスレーション」という学会で研究発表を行うとともに、日伊比較文学のパネルの司会をつとめた。研究発表は村上の作品のトランスレータビリティにかんするもので、これは新たな内容を追加して、雑誌論文として発表する予定である。本研究は当初の予定では平成28年度末までにはすべての研究を終え、成果を発表する予定であった。平成26年度、27年度の研究の進捗状況の報告でも述べたが、初年度の11月に大学の国際担当理事に任命されたため、教育に加え、大学の行政や海外への校務出張にかなりのエフォートを費やすことになり、研究にさける時間を十分とることができなくなった。その結果、本研究の完遂までに1年間の猶予をいただくことになった。

と、いうものの、平成28年度は上記研究実績の概要で述べたとおり、文献研究においても、また、オーラル・リサーチにおいても、研究をかなり前進させることができたと考える。とりわけ、現代の「W文学」のグローバル性と地方性、翻訳可能性(translatability)と翻訳不可能性(untranslatability)については、村上春樹の作品自体においても、また、他の「W文学」との比較においても、かなりの地点まで解明できたのではないかと考えている。「W文学」を巡っては、近年、ニューヨーク大学で比較文学を研究するエミリー・アプター教授が_Against World Literature_や_Translation Zone_などで指摘する文学の翻訳不可能性を主張する一派と、ラトガー大学のレベッカ・L・ワルコヴィッツ教授が_Born Translated_で述べるような、翻訳される前に翻訳として書かれた文学があることを主張する一派の論争が盛んである。おそらく、現代の「W文学」はこの両論を結ぶ軸の様々な地点に位置すると考えられる。こうした考察を元に村上春樹の作品が翻訳可能性と不可能性において、また、普遍性と特異性において、どのような特性を持つかを明確にできたのではないかと考える。論文執筆、そのための研究と平行して、前年度までに実施できなかった、実地研究として、シドニー大学日本研究科で村上春樹研究者として名高いレベッカ・スーター助教授から、主に、村上のオーストラリア、ニュージーランドでの村上文学の受容に聞き取り調査を行った他、台湾の淡江大学にある村上春樹研究所の所長をつとめる曾秋桂教授が、台湾の日本文学研究者、大学院生を集めて、台湾・中国における村上文学の受容を中心に懇談する機会を作ってくださった結果、貴重な情報を短期間で収集することができた。「W文学」としての村上春樹の小説群を、「W文学」理論、テキスト分析、受容の三つの観点から研究した。2000年頃より起こった「W文学」理論は、この20年近くの間で確立されたと考えられ、これらを体系的に繙くことができた。テキスト分析については、村上の作品を村上と同時代のポストモダン文学と、戦後のモダニズム文学のテクストを比較することにより、村上の小説の「W文学」的特性を明示することができたのではないかと思う。受容については村上作品の一般読者、翻訳者、研究者、編集者からの聞き取り調査により、「日本文学」としてではなく、ナショナル文学を越え、グローバル文学として読まれていることが確認できた。「W文学」に関する国内での文献の渉猟、および、考察、また、村上春樹の各国語による翻訳本の収集、そして、「W文学」概念の理論的研究は予定通り行うことができたが、国外において翻訳者、研究者、出版者への聞き取り調査を実施することができなかった。昨年、9月に本属の役職を解かれた際、本研究へのエフォートを増やし、国外の研究を開始する予定であったが、11月より、大学の役職に就くことにより、予定していたほど、エフォートを増やすことができなかった。ただし、本年度は授業負担の軽減が可能となったため、本研究へのエフォートを増やし、国外での研究を本格的に開始したいと考えている。本年度は本研究の最終年度であり、現在までの進捗状況とその反省を踏まえ、大学の休業期間を利用して、精力的に聞き取り調査を行っていきたい。
統合的学習による不完全領域理論の逐次的洗練化

当該年度の研究成果はつぎのように要約される.(1)遺伝的アルゴリズムによる組み合わせ的最適化遺伝的アルゴリズムが潜在的にもつバランスの取れた探索能力を引き出すためには,コード化と交叉の設計が重要であるとの立場から,巡回セールスマン問題やスケジューリング問題などの順序づけ問題に対し汎用的に使える交叉方法として部分順序交換交叉を提案した.Fisher & Thompsonの10×10問題に適用し,非常に高い確率で最適解が導けることを示した.また,ポートフォリオ選択問題を対象に遺伝的アルゴリズムによるモデル化を試みて,2次計画法で得られる厳密解に十分近い近似解を導けることを示した.さらに,有効フロンティアを効率よく求める方法を提案した.(2)強化学習のモデルについて強化学習のモデルは環境同定型と経験強化型の2つに類別される.状態変数が離散的で状態遷移がマルコフ的な場合について,profit sharingと呼ばれる経験強化型学習における強化関数の最適性を理論的に解析した.また環境同定型学習法としてk確実探査法と呼ぶ新しい方式を提案し,その有効性を明らかにした.また,状態空間が連続で状態遷移がマルコフ的な場合について,割引き勾配法と呼ぶ学習アルゴリズムを提案し,いくつかの実験により,Q-learningに比べて効率的かつ安定な挙動を示すことを確認した.当該年度の研究成果はつぎのように要約される.(1)遺伝的アルゴリズムによる組み合わせ的最適化遺伝的アルゴリズムが潜在的にもつバランスの取れた探索能力を引き出すためには,コード化と交叉の設計が重要であるとの立場から,巡回セールスマン問題やスケジューリング問題などの順序づけ問題に対し汎用的に使える交叉方法として部分順序交換交叉を提案した.Fisher & Thompsonの10×10問題に適用し,非常に高い確率で最適解が導けることを示した.また,ポートフォリオ選択問題を対象に遺伝的アルゴリズムによるモデル化を試みて,2次計画法で得られる厳密解に十分近い近似解を導けることを示した.さらに,有効フロンティアを効率よく求める方法を提案した.(2)強化学習のモデルについて強化学習のモデルは環境同定型と経験強化型の2つに類別される.状態変数が離散的で状態遷移がマルコフ的な場合について,profit sharingと呼ばれる経験強化型学習における強化関数の最適性を理論的に解析した.また環境同定型学習法としてk確実探査法と呼ぶ新しい方式を提案し,その有効性を明らかにした.また,状態空間が連続で状態遷移がマルコフ的な場合について,割引き勾配法と呼ぶ学習アルゴリズムを提案し,いくつかの実験により,Q-learningに比べて効率的かつ安定な挙動を示すことを確認した.
階層性を持つ低濃度高分子溶液の流動現象を伸長流動の観点から解明する実験的研究

低濃度高分子溶液の複雑な流動挙動は,高分子と流体や,溶液内の高分子どうしの相互作用といった,nm,umスケール(マイクロスケール)の相互作用が,cm,mスケール(マクロスケール)という上位の階層に影響を及ぼす階層構造で説明できると考え,実験的に証明する事が目的であった.目的を達成するため,低濃度高分子溶液の流動挙動を,各スケールで観測・解析できるシステムを構築し,マイクロスケールでの相互作用が,マクロスケールの流動現象に与える影響を見いだし,その原因を詳細に検討した.H30年度は,以下の項目を達成した.(1)mスケールの実験では薄膜干渉流動画像法(FIFI)とPIV法から得られる情報を統合し,高分子を添加した二次元乱流の生成と減衰の様子を調べた.二次元乱流場での渦の発生周期は高分子溶液の伸長流動下での緩和時間に依存して変化することを見いだした.また,乱流エネルギーの生成項と消散項の解析から,高分子を添加した二次元乱流中のエネルギー輸送には高分子溶液の緩和時間や粘弾性に由来する乱れエネルギーの生成が生じていると考えられた.(2) umスケールの実験ではマイクロ急縮小急拡大流路中の高分子溶液の弾性不安定を解析し,弾性不安定には,これまでに提案されたワイゼンベルグ数や弾性数など溶液の粘弾性を代表値で表す指数よりも,溶液中の高分子の絡み合いが流動挙動に影響を与えていることを明らかにした.光ピンセットによるumスケールでの溶液の局所の粘度測定も行った.溶液の粘弾性が強くなると溶液内部に粘度の分布が見られることが示唆された.(3) nmからumスケールの実験では,走査型プローブ顕微鏡(SPM)に流路を組み込み,カンチレバー探針に付着した高分子流動抵抗の測定を行った.高分子の流動抵抗は流体中の高分子の形態変化に由来すると考え,モデル化し実験値と対応づけると,良好な一致を得た.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,低濃度高分子溶液の複雑な流動挙動は,nmスケールにおける高分子と水の相互作用が,um,cm,mスケールという上位の階層に影響を及ぼす複雑系であると考え,それを実験的に証明するのが目的である.低濃度高分子溶液の挙動を階層構造(複雑系)で説明できれば,これまで別々に理解されていた高分子1本の挙動と,乱流抑制,弾性不安定性,溶液の伸長粘度といった,umからmスケールまでの各階層の高分子溶液の挙動を結びつけることができる.この目的を達成するために,まずは,複雑流体である低濃度高分子溶液の流動挙動を,各スケールで観測・解析できるシステムを構築している.27年度は,以下の項目を達成した.(1)mスケールの実験では,薄膜干渉流動画像法(FIFI)とPIV法から得られる情報を統合し,乱流に屈曲性高分子が与える影響を調べた.PIV法により,乱流統計量を詳しく調べることで,高分子溶液の弾性的性質が,乱流中の渦の生成・消滅に関わっている不思議な現象を発見した.(2)cmスケールの実験では,自作の伸長粘度測定器を開発し,低濃度高分子溶液の伸長粘度を測定した.高分子の種類により,伸長粘度の特性が違うこと測定することができた.またその測定値の値を,溶液の緩和時間の観点から,説明することができた.(3)umスケールの実験では,マイクロ流路に高分子溶液を流し,発生する弾性不安定の現象を詳細に調べた.高分子の種類により,弾性不安定の現象は異なった.現在は,この現象を系統的に説明するための検討を行っている.(4)nmスケールの実験では,走査型プローブ顕微鏡(SPM)と光ピンセットを用い,高分子溶液の流動抵抗を測定するための,準備を行っている.mスケールからumスケールまでの実験に関しては,計画通り,順調に進展している.mスケールでは,高分子溶液の弾性が渦の生成・消滅に与える興味深い現象を発見するなど,新たな知見が得られた.cmスケールの高分子溶液の伸長年度測定に関しても,測定誤差を特定する段階まで達している.umスケールの弾性不安定も,各高分子溶液で起こる現象を系統的に整理する段階にある.nmスケールの実験は,若干遅れているが,装置を立ち上げ,校正する段階には達しており,あと少しで準備実験ができる段階である.以上の観点から,おおむね順調に進展していると言える.本研究は,低濃度高分子溶液の複雑な流動挙動は,nmスケールにおける高分子と水の相互作用が,um,cm,mスケールという上位の階層に影響を及ぼす複雑系であると考え,それを実験的に証明するのが目的である.低濃度高分子溶液の挙動を階層構造(複雑系)で説明できれば,これまで別々に理解されていた高分子1本の挙動と,乱流抑制,弾性不安定性,溶液の伸長粘度といった,umからmスケールまでの各階層の高分子溶液の挙動を結びつけることができる.目的を達成するため,まずは複雑流体である低濃度高分子溶液の流動挙動を,各スケールで観測・解析できるシステムを構築している.28年度は以下の項目を達成した.(1)mスケールの実験では,薄膜干渉流動画像法(FIFI)とPIV法から得られる情報を統合し,二次元乱流に屈曲性高分子が与える影響を調べた.乱流抑制が生じる際,高分子溶液の伸長流動下の緩和時間が,二次元乱流場での渦の発生周期・減衰に影響を与えていることを定量的に明らかにした.(2)cmスケールの実験では,自作の伸長粘度測定器を開発し,低濃度高分子溶液の伸長粘度を測定した.高分子の種類により伸長粘度の特性は異なった.

この特性は,溶液の緩和時間の観点から説明できる.現在は,装置の測定限界を見極めるため,装置内の溶液の流動挙動に関する検討を行っている.(3)umスケールの実験では,粘弾性の強い生体高分子溶液を用い,マイクロ急縮小急拡大流路における弾性不安定発生の臨界点を定量化する手法を提案した.また,屈曲性の異なる数種の高分子を用いて同様の実験を行った.現在は,臨界点を定量化する手法が全ての高分子に適用可能か検討中である.(4)nmスケールの実験では,走査型プローブ顕微鏡(SPM)に流路を組み込み,カンチレバーに付着した高分子流動抵抗の試験的測定,および,光ピンセットシステムの構築を行っている.ほぼ計画通り,順調に進展している.mスケールでは,高分子溶液の伸長流動下での緩和時間が渦の生成周期・減衰過程に影響を与える現象を発見し,定量的に評価した.cmスケールの高分子溶液の伸長粘度測定に関しては,測定限界を見極め,試作機を作製する段階まで達している.umスケールの弾性不安定現象は,臨界点を定量化する方法を提案し,全ての高分子溶液に適応可能か検討する段階である.nmスケールの実験は,マイクロレオロジーが測定可能な装置を作製し,準備実験を行った.以上の観点から,おおむね順調に進展していると言える.低濃度高分子溶液の複雑な流動挙動は,nmスケールにおける高分子と水の相互作用がum,cm,mスケールという上位の階層に影響を及ぼす複雑系であると考え,それを実験的に証明するのが目的である.低濃度高分子溶液の挙動を階層構造(複雑系)で説明できれば,これまで別々に理解されていた高分子1本の挙動と,乱流抑制,弾性不安定性,溶液の伸長粘度といった,umからmスケールまでの各階層の高分子溶液の挙動を結びつけることができる.まず,低濃度高分子溶液の流動挙動を,各スケールで観測・解析できるシステムを構築しようと,H29年度は以下の項目を達成した.(1)mスケールの実験では,薄膜干渉流動画像法とPIV法から得られる情報を統合し,二次元乱流に高分子の剛直性が与える影響を調べた.高分子溶液の乱流抑制が生じる際,渦の変形が生じると報告されている.そこで,高分子溶液の伸長流動下での緩和時間が,二次元乱流場での渦の発生・減衰に与える影響を調べた.溶液の緩和時間は,渦の発生周期に影響を与え,緩和時間と周期が近しい時,渦発生が著しく抑制される.また,発生する渦の形状と減衰は,緩和時間と渦発生周期の大小関係に著しく影響を受けることがわかった.(2)cmスケールの実験では,伸長粘度測定器の試作機を完成させ,低濃度高分子溶液の伸長粘度を測定した.測定された値は,高分子溶液の緩和時間の観点から説明できる妥当なものであった.また,粘弾性が強く装置内部での流動挙動が不安定な溶液についても,伸長粘度測定を試みている.(3) nmからumスケールの実験では,走査型プローブ顕微鏡(SPM)に流路を組み込み,カンチレバーに付着した高分子流動抵抗の測定を行った.この結果,流動場中での,高分子と溶液の相互作用,高分子と周囲の高分子の相互作用を検出することができた.また,光ピンセットによる,溶液内の局所の粘度測定も始めた.ほぼ計画通り,順調に進展している.mスケールでは,高分子溶液の伸長
日本企業の新興国市場向け直接投資と企業間ネットワークに関する実証研究

本研究では、新興国市場への参入における、日本企業の相互依存的海外投資行動について研究を行った。その際には、当該企業の企業間ネットワークに着目した。まず、1987年2005年の日系自動車部品メーカーの対中投資データベースの構築と精緻化を行った。そして、実証研究を行った。その結果、2点が明らかになった。第1に、同業他社が多く進出している地域を選択する傾向にあるが、過度に集積が進むとその地域を避ける傾向にある。第2に、同業他社に応じて異なる影響が及ぼすことが分かった。特に、取引先を共有する同業他社の影響が強いこと、同業他社との関係が補完的なのか競合的なのかによって影響が異なること、が分かった。本研究の目的は、日本企業の新興国市場向け直接投資と企業間ネットワークの関係について明らかにすることにある。新興国市場のような不確実性の高い市場への対応方法の1つとして、他社の行為を参考とすることで自社の行為を修正する方法がある。こうした点について、十分な検証が行なわれてきたとは言えない。さらに、そうした相互依存的投資行動は、企業の保有する企業間ネットワークの性質によっても変化すると考えられる。以上のような視点に立ち、本研究では、新興国市場への日本企業の相互依存的投資行動パターンについて、企業間ネットワークとの関係から議論を進めている。当該年度において、先行研究、一次資料、二次資料(商用データベースの情報も含む)などの広範囲なデータを探索的に分析することを試みた。具体的には、不確実性の高い市場への参入を分析するために、日本企業の新興国市場向け投資(特に対中投資)に関するデータベースの構築へ着手した。今年度は特に、自動車部品メーカーの対中投資に焦点を絞った。自動車部品産業のおいては、垂直的な関係(取引関係)と水平的関係(競争関係)の双方が重要であり、その2つの企業関係が対中投資の意思決定へ与える影響を検討できると考えたからである。さらに、そのほかの企業間ネットワークとして、日本の商社との関係、ならびに中国の現地企業との関係にも注目した。このデータベースに関しては、次年度以降においても整備を続ける予定である。これら2つのことに基づいて、分析枠組みの構築を進めた。分析枠組みについては、検討中であり、次年度も引き続き検討を行う予定である。新興国市場のような不確実性の高い市場への参入は、先進国市場への参入とは異なると考えられる。不確実性の高い市場への進出に際しては、他社の行動を参照した相互依存的投資行動がとられる傾向にある(Chan, Makino and Isobe, 2006; Berderbos, Olffen and Zou, 2011)しかし、相互依存的投資行動も一様ではない。企業の保有する企業間ネットワークの性質によって影響を受ける。以上のような視点に立脚して、日本企業の新興国市場への参入における相互依存的投資行動について、企業間ネットワークとの関係から議論を進めた。最初の年においては、先行研究、一次資料、二次資料などの広範なデータを探索的に分析した上で、データベースの構築へ着手した。そのデータベースに基づいて、今年度は自動車部品メーカーの対中投資に焦点を絞り、実証研究を一部実施した。具体的には、自動車部品メーカーを対象に、1対中投資における相互依存的投資行動、2相互依存的投資行動と企業間ネットワークの関係(現地企業ならび日本の商社とのネットワーク)、3相互依存的投資行動と自社の経験の関係、について検証を行った。さらに、新興国市場へ進出を試みている日系企業への面接調査も並行して行った。次年度以降においては、データベースの改良を進めながら、垂直的な企業間ネットワークや異業種企業との企業間ネットワークが日本企業の新興国市場への進出へ与える影響の検討を進める。本研究では、新興国市場への参入における日本企業の海外直接投資行動パターン、特に企業間の相互依存的海外投資行動について研究を行った。対象としては、1987年2005年における日系自動車部品メーカーの対中投資を扱ったまず、1987年2005年における日系自動車部品メーカーの対中投資に関するデータベースの構築と精緻化に取り組んだ。加えて、日系自動車部品メーカーの企業間ネットワークに関するデータ収集を行った。そのデータベースに基づいて実証研究を行った結果、いくつかの発見をすることができた。第1に、日系自動車部品メーカーは中国市場における立地選択にあたって、同業他社の多く進出している地域を選択する傾向にあるが、過度に同業他社の進出が進んだ場合にはその地域を避ける傾向のあることが分かった。第2に、すべての同業他社が日系自動車部品メーカーの立地選択へ同じような影響を及ぼすわけではなく、取引先を共有する同業他社の影響が強いことが分かった。第3に、取引先との関係(取引先を共有する同業他社)と部品カテゴリー(同じカテゴリーの部品を製造する同業他社)を同時に考慮すると、タイプに応じて影響が異なることが分かった。特に、「取引先の共有あり&同一部品カテゴリー」の同業他社と「取引先の共有無し&異なる部品カテゴリー」の同業他社が立地している地域を避ける傾向にあることが分かった。