hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフィン接続が与えられた多様体の幾何の多角的研究とその応用

これはこれまで知られていた可積分系方程式が付随する曲線の運動には見られなかった現象であり、この相違が何に由来するものであるかを調べることは今後の大切な課題の一つであると考えている。本年度は当初、(1)アフィン空間内の曲線の運動に現れる可積分系方程式の研究、(2)ヘッセ断面曲率が一定のヘッセ構造の分類問題の研究の二つを並行して進めることを計画していた。このうち、(1)については「9.研究実績の概要」に述べたように、次年度の研究につながる十分な成果を得ることができた。一方、(2)については、本年度は情報機器の能力向上を図れなかった(「12.今後の研究の推進方策等」参照)等の理由のため、部分的な結果にとどまり、成果として形となるところまでは到達できなかったが、その代わり古典的微分幾何の中でもあまり発展していなかった中心アフィン幾何について研究を進め、特に平面曲線について基礎理論を超えた発展的な内容に関するいくつかの成果を上げることができた。また次年度以降への準備として、リーマン幾何における撞球の理論や、等質ヘッセ多様体などについての資料や情報の収集を進めており、本研究課題は全体としてみればおおむね順調に進捗していると言えると思われる。平成28年度は、統計多様体の幾何およびアフィン平面などの2次元空間の曲線の運動を用いた可積分系理論の幾何化について研究をすすめた。1.統計多様体が(-1)-共形平坦と呼ばれる性質を満たしている場合、距離関数の平方に類似の2点関数が存在して、ガウスの補題型の命題が成り立つ。これは統計多様体の情報幾何への応用で大きな役割を果たしている命題の一つであり、このような命題が成り立つような形で統計多様体の一般化をすることは、情報幾何への応用で重要であるだけでなく、アフィン接続の幾何における非常に興味深い研究対象を与えることになる。そこで、平成28年度は2次元の場合にガウスの補題型命題が成り立つようなアフィン接続とリーマン多様体の組を具体的に構成することを試みた。その結果、アフィン接続とリーマン計量が満たすべき必要条件を得たほか、アフィン接続が平坦である場合はほぼ統計多様体に限られることがわかった。そこで、今後は上に述べた必要条件をさらに精緻なものにし、アフィン接続が平坦でない具体例を構成することを目指す。2.変形KdV方程式(または非収束型変形KdV方程式)とKdV方程式の間のミウラ変換がユークリッド平面曲線(またはミンコフスキー平面曲線)と等積アフィン平面曲線の対応という形で幾何化できるという既知の事実を、球面・双曲平面(またはド・ジッター曲面)上の曲線と等積アフィン平面曲線の対応に連続性をもって一般化できることを示した。さらに、ド・ジッター曲面の場合は、ミウラ変換を与えるもう一つの幾何的対応でミンコフスキー平面の場合には連続的につながらないものがあることを発見した。これらの結果は可積分系理論の幾何化において一つの意義ある結果であるというだけでなく、今後これらの平面・曲面上の曲線の運動に幾何的に多重ハミルトン系としての記述を与える上で大きな手がかりとなるものである。「研究実績の概要」で述べたように、平成28年度は1.統計多様体の幾何の研究と2.アフィン平面などの2次元空間の曲線の運動を用いた可積分系理論の幾何化に関する研究を平行してすすめた。
DNA複製開始とカップルしたフィードバック制御による染色体維持機構の解明

細胞周期に染色体の複製を一度のみ行なうため、複製開始因子Cdt1は複製開始後、分解されなければならない。我々は、複製因子PCNAに依存してCdt1の分解に関わるCRL4-Cdt2の働きに注目し研究を行った。Cdt1は、そのN末端に存在する特殊なアミノ酸部位が認識され分解されること、PCNAのクロマチン結合に必要な因子が、S期とDNA修復時で使い分けられることを明らかにした。このように厳密なCdt1の分解制御が染色体維持に関わっている。DNA複製の開始に伴い、PCNA依存的にライセンス化因子Cdt1がCul4-DDB1-Cdt2によりユビキチン化を受け分解される。これは、再複製の抑制のために大切な制御機構である。我々は、この分解機構の解析を行ない次のような結果を得た。I.作成したCdt2抗体を用い、ウエスタン法により細胞周期におけるCdt2タンパク質の解析を行なった。Cdt2は細胞周期を通じてほぼ一定量存在すること、S期からM期において高リン酸化状態にあるが、一方、M期の終了からG1期においては低リン酸化状態にあることを明らかにした。Cdt1が分解される時期にCdt2は高リン酸化状態に有るので、Cdt2の活性化との関連性が考えられた。II.ヒト細胞では、PCNA結合タンパク質の中でCdt1とp21が特異的にCul4-DDB1-Cdt2のターゲットとなりS期になると分解される。分解されないDNAリガーゼIとの比較や、キメラを作製することにより、PCNAとの結合に関わるPIP-ボックス内のアミノ酸TD配列、PIP-ボックスよりC末側3番目と4番目の塩基性アミノ酸KKが、分解に必要であること、さらに、KKの次に酸性アミノ酸が来ると分解に抑制的に働くことを明らかにした。S期においてPCNA結合タンパク質の中で、分解されるものと結合により機能が促進されるものは厳密に識別されていることいえる。III). Cdt2のN末側半分とC末側半分をベイトにして、酵母2ハイブリッドスクリーニングを行ない、Cdt2と結合する候補因子を数クローン得た。本研究では、PCNA結合因子の中でCdt1がどのようにして、1)ユビキチンリガーゼCRL4-Cdt2に特異的に認識されてユビキチン化を受け分解されるのか、2)その機能がどのように制御されているのか、また、3)S期のみならずUV照射などのDNA損傷を受けた場合にも、どのような機構でCdt1が分解されるのか研究を行い、それぞれ次のような結果を得た。1. CRL4-Cdt2により分解されるCdt1と分解されないDNAリガーゼIとのアミノ酸配列の比較とキメラ体の作成によりPIPボックス内のTD配列とPIPボックス下流のK/R-K/R配列が重要であること、その隣の酸性アミノ酸が分解に抑制的に働くことを見いだしたので、これらをDNAリガーゼに導入することにより、その分解が誘導されることを明らかにした。CRL4-Cdt2のターゲットは、厳密に選別されることによりPCNA依存の染色体維持機構が働くと言える。2. Cdt1の分解が起こるS期やUV照射時にCdt2はリン酸化される。UV照射後にはチェックポイントキナーゼATRが活性化されるので、CRL4-Cdt2によるCdt1分解に付いて検討し、ATR阻害剤カフェイン、ATRのノックダウンによりCdt1の分解が抑制されることを見いだした。さらに、Cdt2がATRによりリン酸化される予備的結果を得た。3.マイクロポアーを用いて細胞核に局所的にUVを照射しCdt1の分解の様子を調べた。Cdt1もCdt2もPCNA依存的にDNA損傷部位に素早く集積することを明らかにした。その集積は、ヌクレオチド除去修復欠損XPA細胞で遅れること、またPCNAのローダータンパク質p140-RFCを阻害するとCdt1の分解が抑制されることを明らかにした。これらの結果をもとに損傷修復過程でのCdt1の分解の意義を検討したい。我々は、ヒト細胞を用いた複製のライセンス化因子Cdt1の分解機構の解析により、DNA複製の開始に依存して機能する新たなタンパク質分解システムを見いだした。この系は、クロマチンに結合したPCNA依存的に、CRL4(Cul4-DDB1)-Cdt2が基質タンパク質Cdt1やp21をユビキチン化する。この系は、またUV照射などのDNA損傷を受けた場合にも誘起される。本研究では、その分子機構の解析を進め、次のような結果を得た。1.PCNAのクロマチンへの結合は、5量体よりなるRFCローダータンパク質を必要とする。最大サブユニットが異なる4種(RFC1,Ctf18,Elg1,Rad17)が存在する。どのローダーがCdt1の分解に関与するのか、siRNAを用いたノックダウン法で調べた所、UV損傷後の分解にはRFC1が必要であるが、興味深いことに、S期においてはCtf18が必要であることが明らかとなった。

また、Ctf18の機能が塗いと、DNAの再複製が誘導されやすくなることを見いだした(Mol Cell Biol,平成24年4月2日受理された)2.クロマチンに結合したPCNAを介して、CRL4-Cdt2により分解されるCdt1やp21はPIPboxを介してPCNAと結合することが分解に必要である。一方、Cdt2自体もPCNAと結合することを見いだした。Cdt2のC末にPIPboxがあり、この部位を変異するとPCNAとの結合が無くなった。精製したCRL4Cdt2とPCNAタンパク質を用いても"PIPbox依存的にCdt2がPCNAと結合することが確認できた。In vitroユビキチン反応による確認が今後の課題として残っている。クロマチン上でPCNAを介して多数の分子が、DNAの複製、修復、クロマチン形成に寄与する。以上の結果より、CRL4Cdt2によるターゲットタンパク質(Cdt1やp21)の分解は、新たにローダータンパク質による制御機構が見つかるなど、この機構が非常に精巧に制御されており、再複製の抑制などを通してゲノムの安定維持に寄与することが明らかとなった。
高度内耳・内耳道奇形は中枢聴覚神経回路も障害しうるか：機能検査を用いた多角的評価

IP-1では、3例中5例で明瞭なeIII, eVを認め、その振幅と潜時は奇形の無い対照群と有意差を認めなかった。この3例の人工内耳装用効果は極めて良好で、IP-1の過半数で聴覚神経回路の形成は対照群と同等であることが示唆された。Common cavityでは、奇形内耳の前下方に位置する電極刺激でのみeVが検出された。対象群と比較すると、eVの振幅は小さいものの、潜時に関しては有意差は無かった。しかし、EABRの波形は全例で非典型で、多くの症例で明確なeIIIを認めなかった。これらの結果は、common cavityを伴う症例では、(1)蝸牛神経遠位端は発生学的に蝸牛に相当する奇形内耳の前下方に分布する、(2)内耳より中枢側の神経繊維の機能はある程度保たれているものの、対照群やIP-1とは異なることを示唆している。CNDを伴う症例では、聴覚神経回路を賦活するために対照群よりも大きな電流を要する。そのため、EABRの波形が非典型でかつ筋原性の反応が混入することが多い。申請者は、(1)刺激電化依存性の振幅増加を確認、(2)症例によっては全身麻酔下で筋弛緩剤を使用することで、神経原性反応と筋原性の反応を区別し、正確にeVを評価した。その結果、CNDではほぼ全例でEABRの波形が非典型であった。しかしEABRでeVを認めるものは人工内耳装用効果が比較的良好であることから、電気生理学的な機能評価が人工内耳予後予測に有用であることを見いだした。軽度の内耳奇形では、蝸牛神経線維は蝸牛に分布しているが、高度内耳奇形であるcommon cavity型内耳奇形では、解剖学的な蝸牛と前庭の区分が不明瞭であり、画像所見から蝸牛神経線維の分布を予測することは困難である。そこで、申請者はcommon cavity型内耳奇形5例の術中electrically evoked auditory brainstem response (EABR)の結果を検討し、電気生理学的手法を用いて蝸牛神経線維の分布を検討した。Common cavity型内耳奇形の前下方に設置された電極を刺激した時のみ聴性脳幹反応が観察されたことから、common cavity型内耳奇形では、蝸牛神経は均一に分布するのではなく、発生学的に蝸牛に分化する予定であったと考えられる前下方腔に集中していると考えられた。聴性脳幹反応が得られた電極に割り当てられた周波数でのみ良好な聴力閾値が得られることから、行動学的にもEABRの結果の有用性が裏付けられた。興味深いことに、EABRで聴性脳幹反応を認めた電極の割合は、35%から81%と症例ごとにばらつきが大きく、術前のCTやMRIを用いた画像評価では、その割合を予測することは困難であった。最終的にcommon cavity型内耳奇形の5症例は、EABRで聴性脳幹反応が得られた電極を主に使用するプログラムを使用することで、高度内耳奇形であるにもかかわらず、全例で会話音域で良好な装用閾値を得ることができた(Yamazaki et al. Otol Neurotol 2014 in press)。高い人工内耳装用効果を得るためには、人工内耳で効率よく蝸牛神経線維を刺激することが必須であり、蝸牛神経線維の分布領域を電気生理学的に評価し、EABRの結果に基づいたプログラムを作成することが必要であると考えられた。申請者は、既にcommon cavity型内耳奇形、incomplete partition type1型内耳奇形

それぞれ5例と、蝸牛神経管狭窄症例の4例について、術中EABR検査を行い、その結果を一部論文として発表するとともに、残りのデータに関しても論文を作成中である。このことから、聴覚神経回路の比較的低次の機能評価に関しては、予定通り解析が進んでいる。一方、人工内耳装用者における高次脳機能評価のための脳波、near infra-red spectroscopic topography(NIRS)に関しては、現在検査バッテリーのセットアップ中で、コントロール症例である健聴者の検査が未施行の状態で、こちらは研究が予定よりも遅延している。これは、NIRSの前実験で、純音や単音節等の単純な音刺激では脳血流の変化を検出できなかったため、刺激の提示方法や結果の解析方法に関して条件検討が必要となったからである。H26年度は、進行が遅れている脳波、NIRSを用いた人工内耳装用者の高次脳機能の評価を中心に行う。H25年度に行ったNIRSの前実験では、純音や単音節等の単純な音刺激では脳血流の変化を検出できなかったため、単語や文章等のより複雑なタスクでより広範な脳領域の賦活が必要であると考えられる。まず、成人ボランティアを用いたコントロール実験で条件検討を行う。当初の方針では、音刺激に対する聴覚野や聴覚連合野の機能評価を行う予定であったが、過去のNIRSや脳血流ドップラー研究では前頭葉の言語野を評価しているものが多く、言語野も評価のターゲットとして高次脳機能の評価を行う。
局所位相特徴を用いた高性能バイオメトリクス認証に関する研究

これまでに,画像の位相情報を活用した高精度な画像マッチング技術である「位相限定相関法」に関する研究を行うとともに,バイオメトリクス認証でその有効性を実証してきた.本研究では,この知見に基づいて生体認証に特化した局所位相特徴を検討する.具体的には,多重解像度表現された局所位相特徴に基づく類似度評価に関する基本アルゴリズム群を構築するとともに,生体認証システムに要求されている「いつでもどこでも・誰でも・簡単に・安全に」を満たすための各種高性能化アルゴリズムを検討する.そして,非接触掌紋・静脈認証,新生児指紋認証,虹彩認証,顔認証に関する応用研究を行って有効性を実証する.これまでに,画像の位相情報を活用した高精度な画像マッチング技術である「位相限定相関法」に関する研究を行うとともに,バイオメトリクス認証でその有効性を実証してきた.本研究では,この知見に基づいて生体認証に特化した局所位相特徴を検討する.具体的には,多重解像度表現された局所位相特徴に基づく類似度評価に関する基本アルゴリズム群を構築するとともに,生体認証システムに要求されている「いつでもどこでも・誰でも・簡単に・安全に」を満たすための各種高性能化アルゴリズムを検討する.そして,非接触掌紋・静脈認証,新生児指紋認証,虹彩認証,顔認証に関する応用研究を行って有効性を実証する.
都市におけるオープンデータの多様化とデータリンクによるデータの循環的な利活用環境

現在,各地において,諸課題解決のために積極的にAIやIoTを活用する新たなまちづくりとして,スマートシティ構想が掲げられている.スマートシティ実現の基盤となるのがデータ収集と分析,政策立案と評価を持続的に行うデータの循環的な利活用環境である.地方自治体は,データをオープンデータとして提供し,その活発な利活用によるオープンガバメントの実現を期待している.本研究では,この共通課題である「オープンデータによるサービス認知と利便性を高め,地域におけるデータの持続的な受容性を高めること」について,情報通信工学,社会情報学と経済学の学際的視点から取り組む.現在,各地において,諸課題解決のために積極的にAIやIoTを活用する新たなまちづくりとして,スマートシティ構想が掲げられている.スマートシティ実現の基盤となるのがデータ収集と分析,政策立案と評価を持続的に行うデータの循環的な利活用環境である.地方自治体は,データをオープンデータとして提供し,その活発な利活用によるオープンガバメントの実現を期待している.本研究では,この共通課題である「オープンデータによるサービス認知と利便性を高め,地域におけるデータの持続的な受容性を高めること」について,情報通信工学,社会情報学と経済学の学際的視点から取り組む.
国際会議のプレゼン資料から朗読台本用の自然言語文を自動生成するシステム

本研究で開発中の作文支援システムは、国際会議の発表用プレゼン資料の箇条書項目に係り受け情報タグを発表者が追加すると、それらを説明文テンプレートに代入し、口頭発表用朗読台本に適した自然言語文を自動的に生成する。ここで箇条書き項目とは人間の書いたsentence fragment (full sentenceでない語句)で、著者が伝えたいメッセージの核をなす。また係り受け情報タグは、箇条書項目相互間の結論・反論・証拠といった論理を表現する手法で、rhetorical structure theoryを応用して実装した。箇条書項目の執筆と係り受け関係の指定は多くのプレゼン発表者の能力範囲内にある。これらを併用してtechnical writingの規範に則した、ひとつづきの自然言語文を生成するのが本システムである。英語作文能力が低い人でも論旨の通った文章が書けるのが特徴。現在、限られた種類のコンセプトからバリエーション豊かな文章を作るのが自然言語生成研究の潮流である。本研究では発想を転換し、バリエーション豊かなコンセプトから論理が整然とまとまった正しい文章を作る。本システムは、文章照応表現や性数一致といった簡単な構文解析をするが、意味理解をせず、かわりに人間が書いたsentence fragmentと係り受け関係タグを用い、実用になる精度を得る。商用性の高いアプリケーションである。ここで箇条書項目とは人間の書いたsentence fragment(full sentenceでない語句)で、著者が伝えたいメッセージの核をなす。英語作文能力が低い人でも論旨の通った文章が書けるのが特長。
病巣遠隔部の二次変性:3テスラMRIとSPECTによる神経細胞密度の定量的解析

一側の視床出血ないし基底核域出血患者15例を対象に、発症2週前後に3TMRIによる拡散障害の評価並びに^123I-Iomazenil (IMZ)を用いたSPECT検査による神経細胞密度の評価を行った。IMZ-SPECTの視覚的評価では、13例で早期像、後期像ともにIMZ集積低下域を認め、患側の前頭葉、頭頂葉皮質の集積低下が目立った。また、早期像に比し、後期像の大脳皮質の集積低下域は縮小し、不明瞭化する傾向が認められた。なお、患側大脳皮質領域と対側正常部に関心領域を設定し、集積比を算出した定量的評価では、早期像、後期像共にIMZの集積比に有思差は認められなかったが、後期像では頭頂葉で他の領域より強い低下傾向が認められた。以上の結果から、視床ないし基底核域の出血例においては、発症早期には血腫側の大脳皮質においてMRIで認められるような形態的な異常所見は認められないものの、IMZによる神経細胞密度の評価や拡散強調画像による異方性拡散の評価から、患側の大脳皮質の選択的な神経細胞脱落が軽度ながらも生じている可能性が示唆された。平成17年度は、一側の基底核域ないし視床に比較的限局した脳出血を有する5症例を対象に、発症2週間前後の時期に[^<123>I]Iomazenilを用いたSPECT検査および3テスラ(T)MRIによる検査を施行することができた。[^<123>I]Iomazenil投与後3時間の後期像の定性的検討では、血腫側の大脳半球皮質の[^<123>I]Iomazenilの集積は健側に比べ明らかに低下していた。小脳半球皮質における[^<123>I]Iomazenilの集積に対する大脳半球皮質における集積の比率を用いた定量的検討では、患側大脳半球皮質では健側に比べ平均15%の集積低下を認めた。一方3TMRIを用いた検討では、拡散強調画像では血腫から離れた患側の白質ないし灰白質には明らかな異常信号域は観察されず、ADCおよびFAを用いた定量的解析によっても健側大脳半球と比べて有意な変化は観察されなかった。剖検脳MRIと病理組織学的検討に関しては20例について行ったが、一側の基底核域、視床に限局した出血巣ないし梗塞巣を有した症例は含まれておらずその検討は行えなかった。今回の初期検討から、基底核域、視床などの出血巣とは離れているが、神経線維を介した連絡を有する大脳皮質においても[^<123>I]Iomazenilの集積は低下しており、MRIで明らかな変化の見られない領域においても神経細胞脱落が生じつつあることが示唆された。しかしながら、今回の検討では病理学的所見との対比ができていないことから、今後症例の蓄積とともに病理学的検討を行って行く予定である。平成18年度は新たに一側の視床出血2例,被殻出血1例を対象に,発症2週間前後の時期に3TMRI並びに[^<123>I]Iomazenilを用いたSPECT検査を施行し,平成17年度に同様の検査を施行し得た5例を加えた計8症例の検討を行った。[^<123>I]Iomazenil投与後20分後の早期像は主に血流量を反映すると考えられるが,血腫側の大脳皮質における[^<123>I]Iomazenilの集積は,健側大脳半球に比べ明らかに低下していた。一方,[^<123>I]Iomazenil投与3時間後の後期像は神経細胞密度を反映するが,健側の大脳皮質に比べ血腫側では集積低下が観察されたものの,早期像と比べるとその集積低下域は縮小していた。中でも,小さな血腫ではその傾向は顕著であった。小脳半球皮質における[^<123>I]Iomazenilの集積に対する大脳皮質の集積比では,血腫側では健側に比べ平均15%の集積低下を認めた。3TMRIを用いた拡散強調像の検討では,前年度と同様に血腫側の灰白質の信号異常はなく,ADCおよびFA共に健側と比べ有意な変化は観察されなかった。なお,剖検脳のMRIは剖検例の減少に伴い僅か10例に施行し得たに過ぎず,神経細胞密度を評価する適切な症例は得られなかった。

今年度の検討症例を加えた結果からも,被殻および視床の出血巣から離れた遠隔部の大脳皮質においては,出血発症後の早期の段階から,単に血流量の低下のみならず神経細胞脱落が生じていることが明らかになった。平成19年度では更に症例の蓄積を図ると共に,神経細胞密度の測定に適した剖検例を得ることで神経細胞密度の減少を確認したい。平成19年度には新たに一側の視床出血3例を対象に,発症2週間前後の時期に3TMRI並びに[123I]Iomazenilを用いたSPECT検査を施行し,平成17,18年度に同様の検査を施行し得た8例を加えた計11症例の検討を行った。[123I]Iomazenil投与後20分後の早期像は主に血流量を反映すると考えられるが,血腫側の大脳皮質における[123I]Iomazenilの集積は,健側大脳半球に比べ低下していたが、今回の検討では有意差は認めなかった。一方,[123I]Iomazenil投与3時間後の後期像は神経細胞密度を反映するが,健側の大脳皮質に比べ血腫側では集積低下が観察されたものの,早期像と比べるとその集積低下域は縮小していた。しかしながら,小脳半球皮質における[123I]Iomazenilの集積に対する大脳皮質の集積比では,血腫側では健側に比べ低下は認められるものの,血腫のサイズが小さい例が加わったこともあり,前年度までとは異なり有意差は認めなかった。3TMRIを用いた拡散強調像の検討では,これまでと同様に血腫側の灰白質の信号異常はなく,ADCおよびFA共に健側と比べ有意な変化は観察されなかった。なお,剖検脳のMRIは剖検例の減少に伴い僅か5例に施行し得たに過ぎず,神経細胞密度を評価する適切な症例は得られなかった。今年度の症例を加えても,被殻および視床の出血巣から離れた遠隔部の大脳皮質においては,出血発症後の早期の段階から,単に血流量の低下のみならず神経細胞脱落が生じていることが定性的には指摘できるものの,定量的検討では有意差は認められなかった。検討症例数が少ないことは否めず,症例の更なる蓄積が必要と考えられた。
地方自治体における図書館施策の論理と戦略に関する調査研究

本研究は生涯学習行政の変容が図書館行政に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、行政組織の再編成、生涯学習行政の内容の変化、児童サービスや学校に対する支援への影響を調査した。それとともに変化しつつある図書館行政の推進体制がいかなる論理で構築されているかを検討した。19回のインタビュー調査ならびに34箇所の事例調査の結果、「まちづくり」「ひとづくり」の論理による変化が生じており、図書館行政の対象領域が拡大しつつあることが確認された。平成25年度は理論的研究を並行しつつ、複数の事例調査を実施し、研究成果の一部について発表をおこなった。この内、事例調査に関しては、宮崎市立図書館(宮崎県)、置戸町生涯学習情報センター(北海道)、小郡市立図書館(福岡県)に対して図書館長等を対象とするインタビュー調査ならびに資料収集を目的とした訪問調査を実施した。宮崎市立図書館はNPOによる運営(業務委託)を2000年より開始、経時的に委託業務を拡大しており、市民協働を掲げる施策と相まって導入された市民ボランティアを含む人材育成の取り組みについて調査をおこなった。置戸町生涯学習情報センターは少子化による学校統廃合を背景とした図書館システムの構築が施策課題とされており、移動図書館車によるきめ細かい市民サービスの取り組みとともに調査をおこなった。小郡市立図書館は学校図書館支援センターや家庭読書(「家読」)等の取り組みをおこなっており、公共図書館による学齢期児童生徒・学校に対する支援体制について調査をおこなった。このほか、宮崎市立佐土原図書館、宮崎県立図書館、東京都立多摩図書館、訓子府町立図書館、北見市立留辺蘂図書館、同端野図書館、白河市立図書館、春日市立図書館を訪問し、資料収集を実施した。また、フォーラム参加により長崎市立図書館、南相馬市立図書館、陸前高田市で活動する民間図書館等についての情報を収集した。また、日本図書館協会公表の資料を参考にNPOが指定管理者となっている公共図書館のリストを作成し、資料収集を実施した。これらの図書館に対する調査は平成26年度に実施する予定である。これらの調査の成果の一部について、『現代教育制度改革への提言』(日本教育制度学会編、2013年刊行)所収の「専門職制の強化と市民協働」で公表した。2014年度は理論的研究とともに、複数の調査を実施した。調査対象および調査の概要は次の通りである。1札幌市こども未来局、同市民まちづくり局、札幌市教育委員会(まちづくりや青少年育成に関わる施策および学校図書館の地域開放事業に関する聞き取り調査)、2札幌市立中央図書館(街中設置のカウンターサービスに関する視察)、3北海道大学附属図書館(ラーニングコモンズおよび学生支援に関する聞き取り調査)、4新潟県立図書館(資料アーカイブおよび電子書籍サービス等のデジタル化に関するフォーラム参加、および震災資料・地域資料のアーカイブに関する視察)、5熊本市立植木図書館、同男女共同参画センター(熊本市の図書館ネットワークに関する訪問調査および視察)、6熊本市立城南図書館(指定管理者運営図書館の訪問調査)、7くまもと森都心図書館(指定管理者制度およびビジネス支援に関する訪問調査)、8一関市立図書館(東日本大震災後の図書館サービスに関するフォーラム参加、および図書館の災害対応に関する視察)、9千代田区立千代田図書館(旧内務省委託図書および古書カタログを活用した事業展開に関する研究会参加)。また、フォーラム等への参加により瀬戸内市立図書館、津山市立図書館、鳥取県立図書館、安来市立図書館、伊万里市立図書館、鶴ヶ島市立図書館、陸前高田市立図書館、岩手県立図書館、神戸大学附属図書館の取組等についての情報を収集した。昨年度に作成した日本図書館協会公表の資料に基づいて作成したNPOが指定管理者となっている公共図書館リストは、最新のリストに基づいてアップデートするとともに、自治体人口等を新たに追記した。これまでの成果の一部は、科学研究費補助金研究「東日本大震災と教育に関する総合的研究」(研究代表:藤田英典)「大学の取組」研究グループ研究会で報告するとともに、資料を提供した。2015年度も理論的研究を推進するとともに、複数の訪問調査を実施し、またその成果の一部を学会において公表した。訪問調査の調査対象及び調査の概要は次の通り(連続して実施した調査であっても、異なる目的を有する場合は分けて記載)である。1盛岡市教育委員会および盛岡市立繋小学校、同中屋敷公民館(主要な取り組みに読書活動が含まれる放課後子ども教室に関する聞き取り調査)、2伊万里市民図書館および同市立黒川小学校、同市立黒川公民館、伊萬里まちなか一番館(図書館とまちづくり活動の連携および子育て支援に関わる家庭における読書活動を中心とした地域活動の聞き取り調査)、3佐賀県立図書館(病院内図書館の見学)、4武雄市立図書館(地域振興を目的に含む図書館の見学)、5北中城村あやかりの杜(複合施設における地域連携を志向した実践に関する聞き取り調査)、6恩納村文化情報センター(観光施策・まちづくり施策を計画段階から考慮した図書館に関する聞き取り調査)、7浜松市立図書館中央図書館、同城北図書館、同天竜図書館、同春野図書館、同竜野図書館、同佐久間図書館、同水窪図書館(市町村合併により広域化した自治体における、山間部等の旧自治体の中心地にある図書館活動の実践例の訪問調査ならびに「図書館指導主事」制度を導入した公共図書館による学校図書館支援の実践に関する聞き取り調査)、8広島県立図書館および瀬戸田町B&G海洋センター(広島県立図書館が運行していた移動図書館船に関する資料収集および見学)、9菊池市立泗水図書館(NPOを指定管理者とする図書館運営事例の聞き取り調査)および荒尾市立図書館(指定管理者制度導入事例の見学)。また、日本教育制度学会第22回大会(奈良教育大学)課題別セッションにおいて伊万里市調査の成果の一部を報告した。この報告の概要は日本教育制度学会『教育制度学研究』第23号他に掲載される予定である。

本研究は生涯学習行政の変容が図書館行政に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、行政組織の再編成、生涯学習行政の内容の変化、児童サービスや学校に対する支援への影響を調査した。それとともに変化しつつある図書館行政の推進体制がいかなる論理で構築されているかを検討した。19回のインタビュー調査ならびに34箇所の事例調査の結果、「まちづくり」「ひとづくり」の論理による変化が生じており、図書館行政の対象領域が拡大しつつあることが確認された。本年度実施予定としていた自治体調査のうち、2013年度が指定管理期間の最終年度であることを理由に延期していた調査は、指定管理者の交代が確認されたため中止とし、新たな調査対象を選定した。当該自治体についても指定管理期間の最終年度であったが、2015年度からの継続が確認されたこともあり次年度繰越による実施とした。これらの調査については、実施は延期したものの予備調査は終了しており、早期に調査実施が可能である。また、研究成果の公表に関しても、調査をおこなった事例については公表の準備が進んでおり、2015年度中の発表が可能である。以上のことから、本研究はおおむね順調に推移していると判断する。教育学2015年度は、予備調査が終了した自治体に関する調査を実施するとともに、僻地等の社会インフラの整備において課題があると考えられる自治体の調査を実施する。また、公立図書館の運営方針策定にあたって、当該自治体の政策課題との密接な関連が指摘されている事例について調査をおこなう。以上の研究成果を教育制度学会等において公表するとともに、調査の成果を含む報告書を作成する。平成25年度は3自治体について調査を実施したが、更に4自治体の調査を計画したものの実施に至っていない。この理由の1つとしてNPOに公共図書館の指定管理者を選定している自治体のなかで、指定管理期間の最終年度にあたっていた自治体については最終評価を含めた調査を企図して調査時期を遅らせたために同時に調査を予定していた自治体についても調査を遅らせたことが挙げられる。また、訪問調査について時期の調整がつかなかった自治体もあり、上述の自治体と併せ、平成26年度の調査対象とした。これらの調査については、実施状況としては遅れとなっているが、予備調査が終了しておりおおむね順調に推移していると判断する。指定管理期間最終年度であり、次期指定管理者の選定結果が確認されなかった自治体を対象とする調査計画について、調査経費(旅費)を2015年度に繰り越すこととした。平成26年度は上述の自治体に対する調査を実施するとともに、当初の実施計画に加え、NPOが図書館運営に関わっている自治体(特に指定管理者としての運営を対象とする)についての調査を実施し、市民協働等の施策と図書館施策の関連について調査を進める予定である。
曖昧性の基礎づけ

本研究の研究成果は三つに分けられる。(1)概念における曖昧性や段階性がいかにして生じるのかに関する概念空間説を展開してきた。その結果は非常に実り多いものであり、多くの論文の形で出版された。(2)曖昧性は普遍的な現象であるという標準見解を徹底して批判してきた。この見解は曖昧性という概念そのものの整合性を脅かすことになる様々な論理的パラドクスを惹起してきたのである。その成果として、雑誌マインドにて長編の論文を公開した。(3)2013年度に東京大学にて曖昧性と確率に関する大規模な国際学会を主催した。申請者は雑誌Syntheseのゲスト編集者であり、その学会から10以上の論文が刊行される予定である。本年度は曖昧性の哲学的問題への新しいアプローチを試みた。一般的に概念の曖昧性は適用の境界線事例の存在という「境界線の非決定」として理解される。この理解に対し、報告者はアプローチは曖昧性を「明らかな耐性」という観点から説明する。「明らかな体性」とは一定の関連するパラメータにおいて十分に類似する適用事例への使用に関しては差異が生じない。報告者は、この「明らかな耐性」を曖昧性の根本的特徴として理解し、「境界線の非決定」を付帯的現象と理解することを許す説明に重点的に取り組んだ。前年度の研究は二つの下位計画に分類できる。1.現象的及び知覚的概念の明らかな耐性:この下位計画では(「小さく見える」や「赤く見える」のような)現象的概念及び(「赤」や「丸い」のような)知覚的概念の明らかな耐性の説明を展開した。たとえば、これまでの非古典論理の観点から曖昧性を説明する試みは不十分であり、曖昧性のパラドクスの基礎をなす現象の構造や内容を説明する曖昧性の問題の核心を突いていないという旨の議論を展開した。一方、報告者の説明では、より最近の知覚現象に関する理論が曖昧性と関連した現象の理解への鍵となる。また他の例としては、段階的な曖昧性の概念(特に「と同じように赤い」や「より赤い」というような比較を許す曖昧性の概念)の認知的基礎についての説明を展開した。2.曖昧性の概念の明らかな耐性一般:この下位計画では先の下位計画の研究結果を曖昧性の概念一般に拡張、発展させた。たとえば、曖昧性を概念として捉える仕方(技術的にいえば、「曖昧である」の概念的役割)に取り組んだ。直近では、ここ三十年間に見出された特定の曖昧性のパラドクスから免れるためには、哲学において一般的な曖昧性の概念的な捉え方は本質的に修正されねばならないことを示すより広域の研究に着手した。本年度の目標は以下の三つであった。1)曖昧性に関連した現象的・知覚的概念の傾向説に則ったアプローチを提示する。2)上記の見解を支持するため、曖昧性のモデルを形式的・経験的に内容をもつものにする。3)この現象的・知覚的概念に関するアイディアを非現象的・非知覚的概念に適用する。1)『哲学雑誌』に掲載した論文で曖昧性は境界線の非決定と同一ではなく、耐性の発現と同一だという見解を提示した。この見解の基礎には知覚の弁別性がある。この性格は認識主体の傾向が持つ厳密な術語によってモデル化される。なお、東京大学の一ノ瀬正樹教授と共に海外から10人の発表者を招き、研究集会vagueness and probabilityを主催した。この際に発表・議論された内容は私が編集する雑誌Syntheseの特別号に寄稿する。中心計画は曖昧性の可能性の検討である。まず、研究集会Probability and Vagueness会議での発表“The possibility of vagueness"を改訂し完成させる。この論文は近年注目を集める曖昧性の哲学におけるパラドクスに新たな解決法を提示する。このパラドクスは通常考えられている曖昧性は不可能だと主張する。この主張に対し、このパラドクスを産み出すのは曖昧性の通常の概念それ自体ではなく、背景にある見解だというのが報告者の解決である。この解決では、曖昧性は境界線事例の発現となる。ここから、パラドクスが解決されないのは、通常の前理論的な曖昧性の概念が違った仕方で理論的に解釈される場合であることを証明した。この発表に対する参加者の反応は建設的で肯定的であった。それゆえ、この論文を磨き上げ、世界の五指に入る雑誌に掲載できるよう時間を割きたい。補助計画は2つある。第一は、選好と合理的選択に関連する曖昧性の検討である。中心計画では、曖昧性の基盤は、言語使用における選好と合理的選択という事実である。この事実に関連し、言語使用における意思決定理論(特に言語論と経済学)を検討する必要がある。

具体的には、曖昧な言語使用を統御している合理的選択の原理に関する研究と、曖昧な言語のゲーム理論的基盤についての研究である。第二は、思考における曖昧性である。中心計画との連関で、思考における曖昧性は存在するか、存在するとすれば本研究のアプローチは思考の曖昧性に拡張できるか、という疑問がわく。この問題は、概念的空間にかんする論文で扱う予定である。本年度の残金は千円以下の端数の額であり、全体的に見れば概ね研究計画通りに使用している。残金は千円以下であるので、少額の事務用品等に使用することになるだろう。まず、物品費は近年刊行された研究書と、パソコン用ソフトMathematicaの購入に充てる。旅費としてはワルシャワ大学(ポーランド)で開催されるPolish-Scottish Philosophy Conferenceをはじめとした海外発表13件を予定している。また、本年度末は曖昧性の哲学の専門家を招聘し、ワークショップを開催するために用いる。
正常と異常毛髪の形態学的・生化学的研究:電顕的観察と二次元電気泳動法

正常頭皮膚の成長期毛器官を、透過型電子顕徴鏡で観察した。毛皮質細胞が角化帯下部の約150μw長の範囲でトリコヒアリン顆粒を産生することを見出した。また、ヘレン層の外側に接する外毛根鞘の最内の細胞がすでに毛球部から独自の分化を示し、独立した一層の細胞層を形成することが判明し、外毛根鞘最内層細胞層と名付けた。人種差としては、メラノソ-ムの数や成熟度の差異は、その他、非常に湾曲した形状の毛髪を有する黒人例の毛器官は毛包自体も著名に湾曲し、毛球部はそれとは逆に屈曲し、全体としてS字状を呈し、これは白人や日本人の毛器官との大きな差異であった。これは、おそらく結合織毛根鞘の発達の差異によると思われた。走査型および秀過型電顕による、陥入性裂毛、連球毛と白輪毛などの毛髪異常の検索では、いずれも毛皮質細胞に原因があると言えるが、互いに異なる細胞機能異常が存在することが判明した。正常人の毛髪材料の毛ケラチン蛋白分画を、二次元電元泳動法で、分析した。毛ケラチン線維の構成蛋白は、従来の報告に類似した泳動パタ-ンを示し、とくに個人差はみられなかった。一方、線維間物質とみられる蛋白は、酸性のポリペプチドグル-プ(aHMp)と塩基性のポリペプチドグル-プ(bHMP)に分けられた。このうち、bHMPはほとんど個人差を示さなかったが、aHMPの泳動パタ-ンは多様性を示し、同一家系内で類似の傾向がみられ、遺伝的に決定されているものと考えられた。陥入性裂毛の線維制蛋白を抽出して、一次元電気泳動法により分離したが、正常との差異を認めなかった。稔転毛のケラチン蛋白の分析では、線維蛋白とbHMPは正常であったが、aHMPは量的に非常に少ない異常パタ-ンを示した。同時に分析した後天性結節性裂毛では、いずれの蛋白分画も正常であった。正常毛髪の毛ケラチン蛋白の生化学的分析では、4家系15人の結果を得た。毛ケラチン蛋白は、ケラチン線維蛋白(HFP)と非線維性基質蛋白(HMP)から成り、さらに後者は酸性のもの(a-HMP)と塩基性のもの(b-HMP)から成っていることが、今回の二次元電気泳動法で明らかとなった。このうち、HFPとb-HMPのポリペプチドスポットパタ-ンは、どの正常毛髪材料においても一定であったが、a-HMPのそれは多様性を示し、しかもそのパタ-ンは遺伝的に定められていると考えられた。この内容についてはArch.Dermatol.Res(1989)に報告した(裏面参照)。当初の計画では、これらの泳動スポットを画像処理システムにより定量化する筈であったが、実際に測定してみるとある程度の結果は得られるものの、バックグラウンドの誤差が大きく、統計処理が十分行えなかった。泳動パタ-ンの判定は、従来のごとく肉眼的所見によった。一方、異常毛髪の走査電顕的観察の結果、捻転毛、縮毛および後天性結節性裂毛と診断した症例の毛髪を同様に生化学的に分析した。

縮毛と結節性裂毛のHFP、HMPは正常の泳動パタ-ンを示したが、捻転毛では、HFPとb-HMPは正常ではあるが、a-HMPは量的に非常に少ない異常パタ-ンを示した。この結果については第13回日本研究皮膚科学会年次学術大会(1988・7・福岡)で発表した。本研究者はこれまで陥入性裂毛、連珠毛、白輪毛、uncombable hair症候群や捻転毛などを走査電顕や透過電顕で検索し、発表してきたが、いずれにおいても、透過電顕で毛ケラチン線維自身の形態には異常がみられないことから、線維間物質を形成するとみられるHMPの異常が毛髪異常の重要な因子となりうると考えていた。今回の研究で、少なくともその一部はa-HMPの異常が示され、毛ケラチン蛋白の二次元電気泳動法は異常毛髪の成因の検索にきわめて有用と思われる。昨年度から今年度にかけて正常人から毛髪材料を二次元電気泳動法で分析した。また、可溶化した抽出蛋白の一部をカラムを用いてゲル濾過あるいはイオン交換クロマトグラフィ-により分画後、同様に電気泳動することにより、量的に少ない非線維性蛋白のポリペプチドを分析した。その結果、線維性蛋白は、従来の報告に類似した泳動パタ-ンを示し、とくに個人差はみられなかった。一方、非線維性蛋白は、酸性のポリペプチドグル-プ(aHMP)と塩基性のポリペペチドグル-プ(bHMP)に分けられた。bHMPはほとんど個人差を示さなかったが、aHMPの泳動パタ-ンは多様性を示し、遺伝的に決定されているものと考えられた。毛軸に添って毛幹が捻れ、臨床的に縮れ毛を呈する捻転毛症例の毛髪から毛ケラチン蛋白を同様に抽出、分析したところ、線維蛋白とbHMPは正常であったが、aHMPは量的に非常に少ない異常パタ-ンを示した。同時に分析した後天性結節性裂毛では、いずれの蛋白分画も正常であった。
破骨細胞におけるアスパラギン酸プロテアーゼの機能

酸性条件下で活性を発揮するアスパラギン酸プロテアーゼの破骨細胞分化における役割を探った。カテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞における破骨細胞形成抑制はアポトーシス亢進により生じ、我々が以前報告したアスパラギン酸プロテアーゼ阻害剤による破骨細胞分化抑制時に観察されたRANKL下流のシグナリング抑制とは別の分子機構によることが示唆された。また、新規プロテアーゼであるナプシンの比較遺伝学的分析と生化学的解析を行い、破骨細胞分化への関与が示唆された。1カテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞のin vitro破骨細胞形成能の異常カテプシンE欠損マウスの骨髄細胞をmacrophage colony-stimulating factor(M-CSF)存在下で3日間培養し、マクロファージ様細胞を得た。破骨細胞分化のためにはマクロファージ様細胞をさらにM-CSFとRANKL存在下で培養した。培養プレート上の細胞を固定後、酒石酸耐性酸性ホスファターゼ(TRAP)染色を行い顕微鏡観察下にて多核のTRAP陽性細胞を計数することにより破骨細胞形成の評価を行った。カテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞の破骨細胞形成能は野生型マウス由来骨髄細胞と比較して低下していた。2細胞表面受容体の発現量の比較破骨細胞前駆細胞は造血幹細胞由来であるが、多核巨細胞であり、大きさもまちまちなためフローサイトメトリーによる解析が困難である。そこでまず同細胞と起源を同じくするマクロファージについて細胞表面受容体発現量の比較を行った。カテプシンE欠損マウス由来の腹腔マクロファージでは細胞遊走能および細胞接着能の低下がみられた。またケモカイン受容体(CCR-2)やインテグリン(CD18、CD29)などの発現量が低下していた。以上の結果は、カテプシンE欠損により細胞遊走や接着にかかわる細胞表面受容体発現量の低下が生じることでマクロファージの機能低下が引き起こされることを強く示唆している。1 RANKL刺激による破骨細胞分化、細胞融合に関与する遺伝子群発現の異常の有無平成20年度の本研究実績で、カテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞培養下における破骨細胞分化が低下していたことについて、詳細な観察を行った。カテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞よりRANKLで分化させた細胞の酒石酸耐性酸性ホスファターゼ(TRAP)活性染色を行うと、破骨細胞と計数される3核以上のTRAP陽性細胞は有意に少ないが、2核以下の小型の細胞は多く存在していた。リアルタイムRT-PCR法によるTRAP遺伝子の発現を野生型マウス由来骨髄細胞と比較すると顕著な差は認められなかった。以上より破骨細胞前駆細胞同士の細胞融合が抑制されていることが示唆された。そこで、細胞融合に重要な役割を持つことが知られているDC-STAMP、OC-STAMP両遺伝子の発現をリアルタイムRT-PCR法にて観察したところRANKL添加後増加するが、その増加傾向は野生型細胞と顕著な差は認められなかった。2アポトーシスの亢進の有無培養下における破骨細胞分化が低下している理由のひとつに前駆細胞ならびに成熟破骨細胞のアポトーシスが亢進している可能性が考えられた。RANKLは破骨細胞への分化を促すが、無血清培養下では破骨細胞前駆細胞にアポトーシスを引き起こすことが報告されている。カテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞では血清存在培養下においてもRANKL刺激によりカスパーゼ3の活性化亢進が観察された。破骨細胞と起源を同じくするカテプシンE欠損マクロファージでは細胞接着能の低下、インテグリン(CD18、CD29)などの発現量が低下していた。以上の結果は、カテプシンE欠損により接着にかかわる細胞表面受容体タンパク発現量の低下が生じることでアポトーシスが生じやすい細胞内環境に陥っている可能性を示唆している。1.マウス由来骨髄細胞のin vitro破骨細胞分化に伴うカテプシンE発現の変動破骨細胞分化に伴うカテプシンE発現の変動をウエスタンブロット法ならびにリアルタイムRT-PCR法にて観察したところ、RANKL添加による分化誘導の初期の段階で発現量が著しく低下することが明らかとなった。アスパラギン酸プロテアーゼ阻害剤ペプスタチンAによる破骨細胞分化抑制が初期段階で特に顕著であった結果は、カテプシンEを阻害することで生じたのではないかと考えられた。しかし、ペプスタチンA添加で観察されたRANKL下流のERKやNFATc1などの活性化の抑制はカテプシンE欠損マウス由来骨髄細胞では観察されなかった。2.アスパラギン酸プロテアーゼナプシンの比較遺伝学的分析と生化学的解析カテプシンE欠損とペプスタチンAによる破骨細胞分化抑制は別の分子メカニズムで生じ、破骨細胞において未同定のアスパラギン酸プロテアーゼが分化に重要な役割を担っている可能性が考えられた。ナプシンは哺乳類のアスパラギン酸プロテアーゼである。

ヒトのナプシンにはA(NapA)およびB(NapB)があり、前者は420アミノ酸をコードするが、後者は偽遺伝子であるとされていた。NCBIの核酸データベース上にてナプシンのEST解析、SNP解析ならびにNapBオルソログ検索を行ったところヒトNapBの停止コドン相当位置にはTGC/Aの2種の対立遺伝子が存在し、霊長類NapBオルソログには停止コドンが存在していた。マウスにはナプシンAのみがあり、骨髄や脾臓など破骨細胞前駆細胞を含む臓器に分布していた。従ってナプシン遺伝子は進化の過程で重複が生じ、ヒトではNapBにおいて偽遺伝子化が進んでいると考えられた。NapA・NapBの全長を含むESTクローンより哺乳類細胞発現プラスミドを作成し、HEK293細胞に発現させ、既存のアスパラギン酸プロテアーゼ基質を用いて活性を計測したところNapAはペプシン、カテプシンD、カテプシンE及びBACEの基質を分解する幅広い活性を有することが明らかとなった。
磁場角度分解比熱・エントロピー測定からアプローチする多極子伝導系の新奇量子相

本研究では、【I.多軌道超伝導のギャップ構造】と【II.多極子伝導系における新奇秩序状態】の研究に取り組み、個々の発現機構および普遍的性質に迫ることを目的としている。本年度、【I】の課題では、Sr2RuO4、FeSe、Cd2Re2O7の磁場角度分解比熱測定を行った。Sr2RuO4については、極低温比熱の磁場依存性から超伝導ギャップにノードが存在し、多バンド効果は顕著に見られないこと、磁場角度変化から水平ラインノードを持つギャップ構造が有力であることを明らかにした。これらの結果は有力視されるスピン三重項カイラルp波超伝導と整合しない。結果をまとめた論文はJ. Phys. Soc. Jpn.誌で公表した。FeSeについては3つの異なる超伝導ギャップを持ち、一番小さいギャップに縦ラインノードが存在することが分かっているが、僅かなdisorderでノードが消失することを見出した。結果をまとめた論文はPhys. Rev. B誌で公表した。Cd2Re2O7はフルギャップ超伝導であることを低温比熱測定から示し、J-Physics会議で発表した。【II】の課題では、PrTi2Al20の強四極子秩序相とURu2Si2の隠れた秩序相の磁場角度変化について調べた。前者では、磁場が<111>方向から僅かにずれると四極子秩序相転移がcrossoverへと連続的に変化すること、また、基底2重項分裂幅が<100>方向で顕著に変化することを見出した。得られた結果は日本物理学会やJ-Physics会議で発表した。URu2Si2の隠れた秩序の相転移温度は17.5 Kであるが、その温度域で高感度に比熱を測定できる磁気トルクに強い熱量計を新たに開発した。それを用いURu2Si2の比熱の磁場角度変化を詳細に調べ、得られた結果をSymposium:TPFC 2019で発表し、会議参加者と議論や情報交換を行った。Sr2RuO4の超伝導ギャップ構造を磁場角度分解比熱測定から詳細に調べ、水平ラインノードを持つ可能性が高いことを明らかにした。結果の詳細をまとめた論文はJ. Phys. Soc. Jpn.誌で公表し、その後は国内外で招待講演の機会を頂くなど世界的に注目を集めている。他の研究課題についても順調に成果が得られており、本研究はおおむね順調に進展している。課題【I】に関しては、初年度に得られたCd2Re2O7の測定結果を論文にまとめて公表する。さらに、2018年に新ウラン系超伝導体UTe2が発見され、世界的に注目が高まっている。そこで、UTe2の超伝導異方性を極低温比熱・磁化測定から明らかにする。課題【II】に関しては、PrTi2Al20について得られた知見を論文にまとめて公表する。また、URu2Si2については試料依存性を調べて、隠れた秩序相の角度依存性の性質を見極める。結果がまとまり次第、論文にまとめて発表する。さらに、磁場角度分解比熱・エントロピー測定装置を様々な多極子伝導系に応用し、新たな知見を得る。初年度は常圧下での実験から重要な成果を多く得た一方で、圧力下実験の進展は限定的であった。今後は圧力下実験にも力を入れていきたい。

結果の詳細をまとめた論文はJ. Phys. Soc. Jpn.誌で公表し、その後は国内外で招待講演の機会を頂くなど世界的に注目を集めている。他の研究課題についても順調に成果が得られており、本研究はおおむね順調に進展している。課題【I】に関しては、初年度に得られたCd2Re2O7の測定結果を論文にまとめて公表する。さらに、2018年に新ウラン系超伝導体UTe2が発見され、世界的に注目が高まっている。そこで、UTe2の超伝導異方性を極低温比熱・磁化測定から明らかにする。課題【II】に関しては、PrTi2Al20について得られた知見を論文にまとめて公表する。また、URu2Si2については試料依存性を調べて、隠れた秩序相の角度依存性の性質を見極める。結果がまとまり次第、論文にまとめて発表する。さらに、磁場角度分解比熱・エントロピー測定装置を様々な多極子伝導系に応用し、新たな知見を得る。初年度は常圧下での実験から重要な成果を多く得た一方で、圧力下実験の進展は限定的であった。今後は圧力下実験にも力を入れていきたい。