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参加型臨床実習生の質の確保のための獣医学共用試験の開発的研究

わが国の全16獣医系大学における参加型実習に入る段階の学生の質を全国一定水準に確保することを目的とし、知識を評価するCBT (Computer-Based Testing)と技能と態度を評価するOSCE (Objective Structured Clinical Examination)の二つからなる獣医学共用試験について、CBT問題作成システム、問題精選システム、問題出題システム、評価システムを開発し、平成25年と26年に渡り、16大学を対象としてCBTトライアルを実施した。同時に、OSCE試験の態度と技能を確認する医療面接試験並びに実地試験を開発した。獣医学共用試験・CBT小委員会では、平成25年度第1回問題精選作業を平成25年3月12日から7月31日まで実施した。精選科目は50科目で各科目100題以下とした。精選委員153名、科目責任者20名、科目委員3名/科目の合計133名と多くの教員が問題精選に参画した。この期間に精選作業終了科目は47科目の3533題で、精選作業未了は3科目で233題となった。また、積み残し科目は22科目に及び、精選作業未了問題が2866題となった。この精選問題の中から、平成25年度のトライアル問題を抽出した。CBTトライアルに向けて、出題・採点システムを開発し、平成25年度の第一回トライアルを平成26年1月14日に日本獣医生命科学大学5年生85名、同年2月18日に麻布大学4年生136名を対象に実施し、CBT出題システムの検証を行った。iPadとwindowsパソコンを用いた試験システムの検証が行われ、出題、採点のシステムは正常に起動することが確認された。しかし、数多くの問題点が指摘され、平成26年度の研究課題となった。OSCE小委員会においても平成24年度に引き続き、実技試験の内容、試験利用機材並びに評価システムの開発を実施した。平成25年度はvetOSCEトライアルにおいて実施する内容を4ステーションで、1)医療面接、2)犬の身体検査と採血、3)子牛の身体検査、4)無菌テクニックまたは皮膚縫合について、とし、その要点を実際について、実施要領でその詳細を作成した。平成25年度の研究成果は、155回と156回日本獣医学会における獣医学教育改革シンポジウムにおいて発表され、獣医師会学術大会年次大会においても特別講演された。平成24年度は、計画に沿って、平成28年度からの獣医学共用試験本格実施に向けて、共用試験委員会の下に全国16大学の教員で構成される1vetCBT小委員会2vetCBT問題内容検討部会3vetCBT問題フォーマット・マニュアル小委員会4vetOSCE準備小委員会5トライアル実施小委員会6広報小委員会を4月に立ち上げた。本年度の研究目標は、CBT問題の作成と問題精選を実行し、平成25年度に予定されているトライアル試験への準備である。そこで、vetCBT問題作成に関する3つの小委員会が、HP上で問題作成と問題精選が可能となるソフトの開発を行った。そのソフトを利用して、獣医学モデル・コアカリキュラムの項目に沿って全国獣医系大学教員に出題を依頼し、7720題の問題を集めた。続いて、全国の獣医系大学教員がHP上で問題精選が可能となるソフトの開発と、同時に科目毎に問題精選委員をvetCBT小委員会から依頼し、問題精選組織体制を構築した。現在、問題精選を実施し、精選ソフトの問題点の解決など基本動作のチェックを含め、ソフトの改良を行っている。vetOSCE準備小委員会は、医療面接を核として、4つのステーションでの試験を検討した。具体的な医療面接のシナリオ、犬身体検査、子牛身体検査、無菌操作・皮膚縫合が予定され、ステーションで用いる犬と子牛のシミュレーターの開発も同時に手がけた。広報委員会は、HP上に共用試験に関する情報をアップしている。これらの事業と同時に、全獣医学系教員の共用試験への理解と協力を得るために共用試験に関するアンケート調査を実施し、510名からの回答を得た。アンケート調査の詳細について、現在解析を行っている。平成24年度の秋と春の獣医学会において、第7回と第8回の獣医学教育改革委員会並びに教育改革シンポジウムを開催し、獣医学会会員に向けた情報の共有と啓蒙活動を展開した。平成23年度から3年間にわたり獣医学共用試験のCBT並びにOSCE試験の開発を、小委員会を組織して実施している。開発のポイントは、これまでの医学・薬学の共用試験とは異なり、学生数・教員数も十分の一以下と教育規模が小さく、且つ、経費及び時間の制限があることから、CBTについては、vetCBT小委員会がWeb上での問題作成・問題精選システムの開発を進め、OSCEについては、vetOSCE準備小委員会が、診療の基本的事項の確認の為の実地試験を準備した。

CBT問題については2013年から14年の2年間でトライアルを実施した。初年度はCBT実施システムの開発と検証並びに問題評価システムの開発と検証を数校の協力を得て実施し、次年度と最終年度は16大学においてトライアルを実施した。16大学で実施されたトライアルのデータを利用し、平成28年度からの本格実施向けた問題精選並びに評価システムの開発が予定通り完了した。CBTにおいては、問題作成システム、問題精選システム、出題システムが完成し、トライアルにおいて、その機能の実証試験を行ったところ、出題システムにおいてトラブルが発生し、その問題解決もほぼ完了し、本研究を終わることが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。獣医学26年度が最終年度であるため、記入しない。CBT問題作成システムの開発、問題精選システムの開発が無事終了し、そのシステムを利用して、平成24年度から25年度に掛けて全国16大学約700名の教員が作成した7000問以上について、精選作業が実施された。同時に、トライアル実施の為の出題システム並びに採点システムが平成25年度中に開発され、平成25年1月に日本獣医生命科学大、2月に麻布大学において200余名の学生が平成25年度に精選された問題を使ったトライアルに参加した。トライアルにおいては、共用試験委員会の推奨するiPadとwindowsパソコンでの動作確認が実施され、出題システムが計画通りに可動することが検証された。従って、現時点では当初の計画通りに研究が推進されていると判断できる。CBT問題作成ソフトの開発と7720題の問題の作成、問題精選委員会体制の確立と問題精選作業の実施が現在も続いている。OSCE準備委員会も医療面接から身体検査までの試験内容について検討を開始した。平成24年度の計画は全て実施され、その経過も順調に進展している。2013年度におけるvetCBT試験システムの開発とトライアルの実施を目標に、精選を終えた問題を回答する機能までを実現し、Webブラウザを用いた受験端末の操作を可能にする。その場合、受験端末はiPad中心とする。さらに、実施達成状況として150人の受験に耐えるシステムの開発と問題準備体制と採点方法については改善する。平成26年度のトライアルは全国16大学で実施予定であり、9月の獣医学会において関係者を集めて、システム構築を含めた講習会を実施する。OSCEについてもトライアルを数校で実施するための準備を進めている。さらに、トライアルには犬と子牛のシミュレータの開発と模擬クライアントの養成が不可欠であり、平成26年度の重点事業として計画している。共用試験幹事会(小委員会の正副委員長で構成)を定期的に開催し、それぞれの問題点をチェックし、春と秋の獣医学会の際には獣医学教育改革委員会並びに教育改革シンポジウムを開催し、情報の共有と研究推進に努める。
金属ケイ素からの有機ケイ素化合物の直接合成に関する研究

現在、金属ケイ素から直接有機ケイ素化合物を得るために、ハロゲン化アルキル(特に塩化メチル)が用いられている。また、金属ケイ素はメタノールとも反応し、トリメトキシシランを与える。しかし、この反応からは有機ケイ素化合物が得られない。申請者らは、ケイ素-メタノール反応にアルケンを加えることによって、および、ケイ素-メタノール反応をチオフェン存在下380°C以上で行うことによって、金属ケイ素から直接有機ケイ素化合物を合成できることを見い出した。これらの反応はハロゲンを含む反応物を用いないため、クリーンな反応である。本研究では、有機ケイ素化合物の収率の向上、および、有機ケイ素化合物の生成機構の解明を行った。1ケイ素-メタノール-エチレン反応を常圧流通系反応装置で行った場合、有機ケイ素化合物への選択率は低い(選択率8%)。高いエチレン分圧にすれば、高収率および高選択率で有機ケイ素化合物を得られると予測される。そこで、高圧の流通系反応装置を用いて反応を行った。その結果、メタノール0.15MPa、エチレン0.73MPa、240°Cで反応を行うと、エチルジメトキシシランが高い選択率(28%)で得られた。その他にエチルトリメトキシシラン(2%)、トリメトキシシラン(68%)、テトラメトキシシラン(2%)が生成した。2ケイ素とメタノールのみの反応でも、有機ケイ素化合物が得られることを見出した。メタノール42kPa、チオフェン1.8kPa,380°Cで反応を行うと、メチルジメトキシシランが選択率18%で得られた。その他にジメトキシシラン(2.3%)、トリメトキシシラン(78%)、テトラメトキシシラン(1.1%)、メトリトリメトキシシラン(0.7%)が生成した。また、トリオキサンを加える(0.2kPa)と、メトリジメオトキシシランへの選択率が20%に向上することから、ホルムアルデヒドが反応中間体であることが分かった。
神経膠芽腫の化学療法耐性因子の同定と、その発現を基にしたテーラーメイド治療の構築

神経膠芽腫に対するMGMTメチル化による個別治療は、放射線脳障害の抑制に一定の効果を示した。MGMTメチル化例で特異的に発現量が変化している遺伝子を抽出したが、化学療法感受性との関連を示す遺伝子の特定には至らなかった。初発時および再発時いずれもMGMTメチル化を評価し得た症例を12例蓄積した。このうち、初発時メチル化を認めた7例のうち、6例で再発時にもメチル化を認めた。一方、初発時にメチル化を認めなかった5例のうち、再発時にメチル化を認めた症例は1例のみだった。初発時と再発時でMGMTメチル化の変化を認めることは稀であり、テモゾロミド耐性獲得の原因として、MGMTメチル化以外の要因があることが推測された。一方、神経膠芽腫に対するIMRTを用いた小分割大線量放射線治療において、MGMTメチル化を認めテモゾロミドを使用できる症例に対して照射線量を減量する試みを、8例のMGMTメチル化神経膠芽腫において施行した。経過観察期間が短いため結論は次年度以降に持ち越すが、従来の大線量照射と比較して局所制御期間に有意差無く、効果の面では一定の効果を維持できるものと思われた。今後、さらに経過観察期間を延長して効果の検証を続けると同時に、有害事象の軽減に繋がっているかの検証を行っていく予定である。悪性神経膠腫47例を対象にcDNA arrayを用いた網羅的遺伝子発現解析を行うと同時にMGMTメチル化をメチル化特異的PCR法にて解析を行い、MGMTメチル化を認める症例と認めない症例の中で発現量に有意差を認めた遺伝子の抽出を行った。メチル化の有無により有意な遺伝子発現の差を認めた遺伝子は解析を行った855遺伝子中163遺伝子であり、MGMTがメチル化を受ける環境下では多くの遺伝子の発現が変化していることが判明した。これら遺伝子の内、特に有意差が高かった遺伝子の中にはMDM2の発現を抑制することで間接的にp53を機能亢進するとされているRPLのファミリーに属する5分子や、最近乳癌に対する抗癌剤耐性と関与することが指摘されているeIF3のファミリーに属する遺伝子など存在することが判明した。今後、テモゾロミド耐性におけるこれらの分子の発現との関連を、蓄積したテモゾロミド使用前後の腫瘍サンプルで確認していく予定である。一方、MGMTメチル化の有無により治療線量を変更するテーラーメイド治療では、MGMTメチル化例で治療線量を減量しても局所制御期間は良好に維持できることが判明し、また病変局所の放射線壊死の頻度は減少傾向を示したが、低線量領域における壊死の頻度は変化せず、放射線障害の予防には治療線量の減量以外の工夫が必要であることが判明した。悪性神経膠腫47例において、網羅的遺伝子発現解析の手法を用い、MGMTメチル化例と非メチル化例とで有意に発現量の異なる遺伝子を163遺伝子抽出した。その中で、特に両群間で発現量の異なったRobosomal Protein L(RPL)・Regulator of G-protein Signaling 5(RGS5)・Eukaryotic Translation Factor 3(eIF3)の3分子に注目し臨床像を含めて解析を行った。RPLはそのグループの中でRPL-4,-5,7,9,-15と5遺伝子がMGMTメチル化との相関を示したが、それぞれのRPLの発現量で症例を2群に分類して生命予後を比較すると、RPL発現量と生命予後との間に相関を認めなかった、RGS5も同様に、臨床像における有意性を認めなかった。一方、eIF3は、高発現例において生命予後が良好であることがCoxの比例ハザードモデルを用いた多変量解析で証明され、これが乳癌におけるタモキシフェンとeIF3との関係に類似していたため、テモゾロミド感受性関与因子として期待された。そこで、テモゾロミド使用前後の腫瘍サンプルにてeIF3の発現量をreal-time PCR法で解析すると、テモゾロミド使用後においてeIF3の発現が高い傾向をしめしたものの有意差は得られなかった。また、テモゾロミド後再発例で化学療法耐性を獲得した腫瘍でも発現が更新していたことから、本腫瘍における化学療法感受性における本遺伝子の関与は懐疑的と思われた。一方、MGMTメチル化の有無によるテーラーメイド治療では、MGMTメチル化例では照射線量を抑制しても、従来と同様の効果を維持しつつ、特に脳室周囲における放射線壊死と白質障害の軽減に寄与することが明らかとなった。
妊婦の有機フッ素化合物曝露による児の先天性心奇形発症リスクの解明

有機フッ素化合物(PFC)は環境中の野生生物やヒトに広く蓄積している。血液胎盤関門を通過することから,児への健康影響が懸念される。PFOSやPFOAはストックホルム条約や自主的削減により使用量が減少しているが,近年はより炭素鎖の長い代替物質が使用されている。動物実験では,ラットでPFOSの胎児期曝露が心室中隔欠損症や右心房の膨張を引き起こし,その毒性は炭素鎖が長くなるほど大きいことが報告された。しかし,ヒトでの研究はほとんどない。そこで本研究は,1胎児期のPFC曝露による先天性心奇形発症への影響,2PFC曝露による先天性心奇形発症とPPAR遺伝子多型の関連,を明らかにすることを目的とした。本研究は,北海道スタディ大規模コホートに参加する母児を対象に,心奇形145人についてコントロールと1:2でマッチしたコホート内症例対照研究とした。PFCは妊娠28-32週の母体血漿中PFOS,PFOA,PFNA,PFDA,PFUnDA,PFDoDA,PFTrDA,PFTeDA,PFHxS,PFHxAとPFHpAの11化合物をUPLC-MS/MSで分析した。内部標準を血漿サンプルに加え,アセトニトリル2mLを加えて攪拌遠心分離を行い,上清に酢酸を加えて混和した後に,再び遠心分離により得た上清を乾固し,0.25mLのメタノールを加えて機器分析用試料とした。検量線は0.110ng/mLの標準試薬7濃度を用いて作成した。目的とする化合物のピーク面積/内部標準面積と,標準試薬/内部標準試薬の面積比により定量した。回収率と変動率は低濃度を添加したサンプル5回反復測定で確認した。機器検出下限値は,シグナルとノイズ比3以上で求めた。測定機関間の差はNIST標準物質SRM1957により評価し,分析値は妥当であると判断した。全435検体の分析を終了した。7化合物は90%以上,PFHxSは80%以上の検出率だった。PFHxA, PFHpA, PFTeDAの検出率は80%以下だった。現在,PFC曝露による先天性心奇形の発症リスクについてデータ解析を実施しており,平成28年夏までに論文を投稿する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
占領下の沖縄における「法の雑居」と裁判

本研究は占領下の沖縄(19451972年)における「法と裁判」について、アメリカ合衆国による軍政と琉球政府による民政(自治)の相克を踏まえ、その実態を明らかにすることを目的とする。軍政下の制限された自治の中で、沖縄の「法と裁判」がいかなるものであったか、琉球列島米国民政府(USCAR)裁判所と琉球政府民裁判所という二つの裁判所で争われた具体的事件を手がかりに明らかにしてゆく。平成30年度は、前年度までに収集した裁判資料・図書の整理・確認作業を行うとともに、最終年度であることから、これまでの調査をまとめる方向で準備を進めた。初めにUSCAR記録中の「法務局文書」につき、日本国内では国立国会図書館憲政資料室と沖縄県立文書館において段階的に公開が始まったばかりであったため、これらの資料を中心に分析を急いだ。国内非公開部分(日米で公開基準が異なり、個人情報を多く含む裁判記録についてはマスキング処理をほどこされたものが多い)については米国国立公文書館所在のオリジナル資料との照合を行う必要があった。したがって、前年に引き続き、国内においては8月に沖縄県立文書館における調査を、海外においては9月と翌年3月に米国国立公文書館における調査を、また翌年2月に英国公文書館における調査を行い、膨大な資料の大枠を捉えることには成功した。なお、わずかながら米国内においても非公開とされる資料があり、情報公開(FOIA)の対象となるが、本研究ではその公開請求までには至らなかった。「一部公開」資料のうち「Clemency Action Case」は、交通違反、窃盗、暴行・傷害、売春などの前科ある者がUSCARに対して赦免や減刑など寛大な措置を求める嘆願書が多数綴られている。彼らが罪を犯すに至った状況や、罪の赦しを求める理由(移民、米国人との婚姻など)が当時の時代背景と相まって興味深い内容となっている。軍政下の制限された自治の中で、沖縄の「法と裁判」がいかなるものであったか、琉球列島米国民政府(USCAR)裁判所と琉球政府・民裁判所という二つの裁判所で争われた具体的事件を手がかりに明らかにしてゆく。平成28年度(初年度)は、これまでに収集した裁判資料・図書の整理・確認作業行うとともに、国内においては国立公文書館所蔵「裁判文書」中にある琉球上訴裁判所『民事判決原本』の調査、国立国会図書館憲政資料室所蔵のUSCAR記録の調査及び法政大学沖縄文化研究所所蔵『琉球上訴裁判所判例集』『琉球下級裁判所裁判例集』などの公刊判例集の調査及び「沖縄タイムズ」「琉球新報」などの地方紙から関連記事抽出を行った。国外においては米国国立公文書記録管理局(NARA Archive II)における調査を行った。国立公文書館所蔵「裁判文書」のうち琉球上訴裁判所作成のものは「民事裁判原本(オ)自昭和26年1月至昭和26年12月確定」など計13簿冊にのぼる(平成29年4月末現在)。当初「要審査」対象であったこれらの資料を全て公開申請し、現在は2簿冊が(完全)公開、11簿冊が部分公開となっている。部分公開文書については家族関係など「...個人に関する情報であり、時の経過を考慮してもなお、公にすることにより、個人の権利利益関係を害するおそれがあるため」としてマスキング処理が施されている。また、国立国会図書館はUSCAR記録を複製(マイクロフィルム)で揃えているが、法務局文書は公開されておらず、米本国で直接調査・閲覧するしかない。本国における調査の結果、USCAR裁判所にかかる刑事事件を部分的ながら明らかにすることができた。平成28年度(初年度)は45月にこれまで収集した裁判資料・図書の整理確認作業と沖縄の「法と雑居」をめぐる先行論文の整理及び分析を、67月に国立公文書館における琉球上訴裁判所作成・裁判文書の閲覧およびデジタルカメラ撮影を、89月に米国国立公文書記録管理局(NARA Archive II)におけるUSCAR裁判書文書の調査及び現地における研究者及びアーキビストとの意見交換を、1012月には収集資料の調査・分析(継続)と他機関における所蔵資料の基礎調査を、翌13月にはNARAにおける継続調査を計画した。このうち、45月の収集資料及び先行論文の整理・確認作業と67月の国立公文書館所蔵裁判文書の調査については順調に行うことができた。しかしながら、8月9月はそれまでに収集した資料の分析と国立公文書館及び法政大学沖縄文化研究所などにおける国内所蔵資料の調査に時間を費やすこととなり、予定していた米国調査を実施することができなかった。また、11月及び12月に関連するテーマで学会報告を行うことにしたため、他機関における所蔵資料の基礎調査はオンライン目録上の調査とデジタル資料の調査にとどまった。予定していた米国調査は翌2月下旬に集中して行うこととした。作業の効率化をはかり、12月上旬中には国会図書館などで事前調査を、またオンライン目録を利用して関連(すると思われる)資料の絞り込みを行った。これにより現地調査の遅れを取り戻すことができた。NARA所蔵の資料は実際に請求して現物を見るまでは一つのファイルにどのくらいの文書が含まれているか、言語の別(英語か日本語か)や資料の種別(手書き・印刷物、新聞記事切り抜き、写真の有無)など不明であるため、内容分析に時間がかかる。初年度は部分的な資料内容

抄録とサンプル的なデジタル撮影にとどまり、翌年度に継続調査を行うこととした。本研究は占領下の沖縄(19451972年)における「法と裁判」について、アメリカ合衆国による軍政と琉球政府による民政(自治)の相克を踏まえ、その実態を明らかにすることを目的とする。軍政下の制限された自治の中で、沖縄の「法と裁判」がいかなるものであったか、琉球列島米国民政府(USCAR)裁判所と琉球政府民裁判所という二つの裁判所で争われた具体的事件を手がかりに明らかにしてゆく。平成29年度は、前年度に収集した裁判資料・図書の整理・確認作業を行うとともに、国内では国立公文書館及び沖縄県立文書館、海外では英国国立公文書館(TNA、旧PRO)及び米国国立公文書館(NARA ArchiveII)において追跡調査を行った。国立公文書館では琉球上訴裁判所に関連する新規公開資料の状況について、英国国立公文書館では沖縄占領に関する米以外の連合国(英国)側からの外交文書について調査を試みた。国立国会図書館はUSCAR記録の複製(マイクロフィッシュ)を有するものの、同記録中の「法務局文書」については公開されておらず(個人情報に関する処理の関係)、米本国で調査・閲覧するしかなかった。本年度より同資料の公開が段階的に始まり、更には沖縄県公文書館において複製(DVD)から閲覧・複写できるようになったため、こちらを利用して法務局文書の全体的な調査を行った。その結果、法務局文書を概括的に把握することが可能となった。その一方で、本研究の主眼である裁判記録についてはマスキング処理されたものが多く(日米で公開基準が異なる)、非公開部分については米本国で更なる調査を行った(米においても僅かながら非公開文書が存在する)。「一部公開」資料のうち「Clemency Action Case」は、前科ある者がUSCARに対して寛大な措置を求める嘆願書が多数綴られており、人々の暮らしと犯罪の実情を知る上で興味深い。本研究が対象とする資料の国内調査は、国立公文書館・国立公文書館・沖縄県公文書館・法政大学沖縄文化研究所(図書閲覧室)などで行い、公開されている資料についてはほぼ全体像を明らかにすることが可能となった。その一方で、琉球上訴裁判所の裁判記録の中には未公開のものもあり(刑事記録及び1963年以降の民事記録)、原本から占領期の事件を通年で知ることは現状困難である。しかしながら、公刊されている判決集(『琉球上訴裁判所判例集』『琉球上訴裁判所刑事判例要旨集』など)から主要な事件を追うことはできるので、原本と公刊判例集の両面から研究を進めてゆく。本研究が対象とする資料の海外調査は、米国国立公文書館所蔵の琉球列島米国民政府(USCAR)記録、その中でも特に「法務局文書」を中心に行っている。同館にはオンライン目録が存在するものの、各ボックス及び各ボックスに収められたフォルダの件名を頼りに資料請求するしか方法がなく、実際には一つ一つを開けてみなければ中にどのような資料(文書、地図、写真など)が収められているか、また、日本語で書かれた文書がどのくらい添付されているか、など明らかにできない。ボックスやフォルダ内の資料調査には時間がかかり、本年度前半は調査の進展にやや遅れがみられた。
後期インド仏教史における密教思想の位置づけに関する研究

本研究の目的は,後期インド仏教における密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を明らかにし,後期インド仏教史再構築に向けての端緒をつくることである.具体的目標としては,Jnanasrimitra(10-11世紀頃)に帰せられる『金剛乗に関する二つの極端な見解の排除(rDo rjetheg pa'i mtha'gnis sel ba)』の校訂テクスト・英訳註の作成に従事した.校訂テクスト・英訳註については近年中に公刊する予定である.研究期間を通じて,特に以下の点が明らかになった.(1)当該テクストの著作コロフォンにはJnanasriという著者名のみが記載されているが,TaranathaとSum pa mkhan poはJnanasrimitraが当該テクストの著者であるとしている.ただしこの伝承の正当性についてはさらなる慎重な検討が必要と思われる.(2)研究分担者の種村隆元は,当該テクストに言及されるcaryaという概念について,それがGuhyasamajatantraに言及されるものと親近性を有し,またCaryamelapakapradipaに言及されるcaryaという概念ともある程度の関連性を有していることを明らかにした.(3)Bu ston, Tsog kha pa, Padma dkar poなどの後代のチベット仏教の思想家たちが当該テクストを引用している事実を明らかにした.その引用頻度からしても,密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を論じる際に,当該テクストがある程度の影響力を有していたことが予想さる.本研究の目的は,後期インド仏教における密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を明らかにし,後期インド仏教史再構築に向けての端緒をつくることである.具体的目標としては,Jnanasrimitra(10-11世紀頃)に帰せられる『金剛乗に関する二つの極端な見解の排除(rDo rjetheg pa'i mtha'gnis sel ba)』の校訂テクスト・英訳註の作成に従事した.校訂テクスト・英訳註については近年中に公刊する予定である.研究期間を通じて,特に以下の点が明らかになった.(1)当該テクストの著作コロフォンにはJnanasriという著者名のみが記載されているが,TaranathaとSum pa mkhan poはJnanasrimitraが当該テクストの著者であるとしている.ただしこの伝承の正当性についてはさらなる慎重な検討が必要と思われる.(2)研究分担者の種村隆元は,当該テクストに言及されるcaryaという概念について,それがGuhyasamajatantraに言及されるものと親近性を有し,またCaryamelapakapradipaに言及されるcaryaという概念ともある程度の関連性を有していることを明らかにした.(3)Bu ston, Tsog kha pa, Padma dkar poなどの後代のチベット仏教の思想家たちが当該テクストを引用している事実を明らかにした.その引用頻度からしても,密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を論じる際に,当該テクストがある程度の影響力を有していたことが予想さる.本研究の目的は,後期インド仏教における密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を明らかにし,後期インド仏教史再構築に向けての端緒をつくることである.今年度は具体的目標として掲げたもののうち,Jnanasrimitra(10-11世紀頃)に帰せられている『金剛乗に関する二つの極端な見解の排除(rDo rje theg pa'i mtha' gnyis sel ba)』の校訂テクスト・英訳註の作成に力を注いだ.この著作はサンスクリット語原典を欠き,チベット語訳のみが5つの版本で現存しているが,密教思想の中観思想などに対する優位を11種の方便(upaya)の視点から細説するなど,独創的で示唆に富んだ内容を含む.今年度の研究実績は以下の通りである:(1)関連文献・写本の収集,研究備品の購入を行った.(3)同ワークショップ終了後,東京で久間・種村・Isaacsonの3名が研究会を行い,当該テクストのpreliminal editionと英訳註について,内容のさらなる改善を図った.(1)引き続き関連文献・写本の収集,研究備品の購入を行った.(2)高野山国際密教学術大会(9月5日8日開催)に久間・種村が出席し,関連資料を収集するとともに,種村は当該テクストとも密接に関連するテーマである,インド密教の実践体系におけるcaryaの概念についての研究発表を行った.(3)研究協力者であるHarunaga Isaacson教授の勤務地Hamburg大学にて,9月19日29日にかけて久間・種村・Isaacsonの3名で研究会を行い,当該テクストのeditionと英訳註について,内容のさらなる改善を図った.また,現地ではDr.Dorji Wangchukに研究会に加わってもらい,editionにおけるチベット語の様々な問題点,及び当該テクストに引用されているパッセージの典拠などについて,大変有意義な助言を得ることができた。(4)さらにNapoli大学のFrancesco Sferra教授の助力を得て,2月25日3月4日にかけてローマのアフリカ学・東洋学研究所(L'Istituto Italiano per l'Africa e l'Oriente(IsIAO))において久間・種村・Isaacson・Sfrraの4名で研究会を行い,校訂テクスト・英訳註の改善に努めるとともに,当該テクストに引用されているパッセージの典拠のほとんどすべてを同定することができた。

また,3月1日にはIsIAO所長とSferra教授の助力のもとに,同研究所において当該テクストに関するWorkshopを開催した。本研究の目的は,後期インド仏教における密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を明らかにし,後期インド仏教史再構築に向けての端緒をっくることである。最終年度にあたる今年度は,本研究の具体的目標である,Jnanasrimitra(10-11世紀頃)に帰せられる『金剛乗に関する二つの極端な見解の排除(rDo rje theg pa′i mitha′gnis sel ba)』の校訂テクスト・英訳註の完成を目指し,9月にはネパールのカトマンドゥNepal Research Centreにおいて研究会を開催するとともに,関連資料の収集を行った。校訂テクスト・英訳註については近年中に公刊する予定であるが,とりわけ今年度明らかになった諸点について以下に記しておきたい。(1)当該テクストの著作コロフォンにはJnanasriという著者名のみが記載されているが,TaranathaとSum pa mkhan poはJnanasrimitraが当該テクストの著者であるとしている。ただしこの伝承の正当性についてはさらなる慎重な検討が必要と思われる。(2)研究分担者の種村隆元は,当該テクストに言及されるcaryaという概念について,それがGuhyasamajatantraに言及されるものと親近性を有し,またCaryamelapakapradipaに言及されるcaryaという概念ともある程度の関連性を有していることを明らかにした。(3)Bu ston,Tsog kha pa,Padma dkar poなどの後代のチベット仏教の思想家たちが当該テクストを引用している事実を明らかにした。その引用頻度からしても,密教思想とそれ以外の仏教思想との関係を論じる際に,当該テクストがある程度の影響力を有していたことが予想される。
HTLV-Iとシェ-グレン症候群の関連性についての臨床的検討

HTLV-Iと涙液減少や乾性角結膜炎との関連性を検討するために、HTLV-I-associated myelopathy(HAM)130眼(男40眼女90眼)、HTLV-Iキャリア64眼(男26眼女38眼)、HTLV-I悲感染者103眼(男60眼女43眼)を対象とし、シルマ-試験I法(点眼麻酔下)、涙液層破壊時間測定、フルオレセイン試験、ローズベンガル試験を行った。シルマ-値の平均(mm)は、HAM男7.5女7.5、HTLV-Iキャリア男5.6女6.8、HTLV-I非感染者男7.7女6.3で、有意差はなかった。シルマ-値が5mm以下または涙液層破壊時間5秒以下を示し、涙液層の質的及び量的異常があると判定したのは、HAM男40眼中15眼(37.5%)女90眼中33眼(36.7%)、HTLV-Iキャリア男26眼中18眼(69.2%)女38眼中18眼(47.4%)、HTLV-I非感染者男60眼中27眼(45.0%)女43眼中29眼(67.4%)であった。涙液層の異常と角結膜上皮障害が認められ、乾性角結膜炎と確定診断されたのは、HAM男40眼中5眼(12.5%)女90眼中6眼(6.7%)、HTLV-Iキャリア男26眼中4眼(15.4%)女38眼中5眼(13.2%)、HTLV-I非感染者男60眼中6眼(10.0%)女43眼中7眼(16.3%)であった。HAMおよびHTLV-Iキャリアにおける乾性角結膜炎の頻度は、HTLV-I非感染者における頻度と有意差はなかった。
表皮欠損治療における培養表皮細胞および培養粘膜上皮の移植方法の検討

今回の研究成果としては、培養上皮の作成方法および移植手技の簡略化を行い、本治療法全般の普及を目指した塗布型皮膚創傷治療剤の開発を行った。この目的を達するために2種類の細胞移植用基材について潰瘍治癒促進効果について検討した。現在までに有効性が確認されているフィブリン糊に加え、温度依存性に硬化するプロニック基材を用いた表皮細胞混合移植の効果を、潰瘍縮小率、肉眼型、HE、アザン染色による上皮化率、線維化率、治癒速度などの面から評価を行った。ヌードラット背部表皮に外科用8mmパンチを用い潰瘍を作り、それぞれの潰瘍部には、表皮細胞入り塗布型創傷被覆剤投与群、基材のみ、コントロール群の3群を作製し評価を行った。細胞入り治療剤投与後3日、6日、2週間後のラット潰瘍部を取り出し評価を行ったところ、表皮細胞入り投与群において、患部の早期収縮が見られ、上皮化率、線維化率においても良好な成績が得られた。移植基材選択や至適濃度の検討を行い、扱いやすさ、層への保持性からプロニック基材の有効性を明らかにし、またその時の基材における至適濃度を決定することができた。また、材料に混入する培養表皮細胞数の評価もあわせて行い、1×10^7個/mlの濃度が至適条件であることも明らかにした。フィブリン糊とプロニックの基材の違いによる大きな差異は見られなかったことより、温度硬化性を持ち、流れにくく、層への細胞の保持などの面から、プロニック基材の有効性を示すことができた。本研究の成果は今後のティッシュエンジニアリングによる生きた細胞の移植方法全般に影響を与え、臨床応用への示唆を含んでいると考える。さらに、他の組織においても同様の治療方法を開拓する可能性がある。今後、再生医学における塗布型治療剤の有用性について明らかにするとともに、実際に臨床で使えるようなパッケージング、調整方法の検討、簡略化を進めることにより臨床応用への示唆を示していきたい。本研究の目的はわれわれが多くの臨床応用を通じてその有用性を報告してきた培養粘膜上皮の新たな移植方法の検討にある。通常、培養上皮は細胞のみ培養しを重層化させることで作製されてきた。しかし、完成した培養上皮のシートは脆弱であり、その取り扱いには熟練を要する。そこで、新たな培養皮膚として、培養上皮細胞をゲル状の基材に混入し塗布する方法およびシート状の高分子化合物上にて上皮細胞を培養し、シート状の高分子化合物上ごと移植する方法の確立を目指した。1.表皮細胞および口腔粘膜上皮細胞のシート状高分子化合物との親和性上皮細胞との親和性の向上のため、高分子化合物シートの表面性状の改善方法を検討した。様々な高分子ポリマー(ポリスチレン誘導体に各種の糖鎖を付加)で培養器をコーティングし、上皮細胞の接着性および増殖能の制御を行った。はじめに培養器表面を修飾できる様々な糖鎖の検討を行った。この結果,、in-vitroの検討において各種糖鎖と細胞の反応を観察し、いくつかの糖鎖によって細胞の接着能が亢進したものや、増殖能が高まったものが明らかとなった。また、形態学的に明らかに各種糖鎖による差異を認め、これらの基礎的研究は以後のシート状高分子化合物の選択、開発に有用であると考えられた。2.細胞を混入する基剤の選択および開発基材の条件として細胞を混合し創部に塗布した後、創部を保護するため硬化することが望ましいと考えた。そこでフィブリンなど硬化性の基材を選択し、上皮細胞の混合方法を検討した。また、動物の背部に作製した皮膚欠損層に対する治癒促進効果を検討した。その結果、上皮細胞を混合した基材を塗布した皮膚欠損層においては創閉鎖の促進が観察された。この閉鎖がいかなる起序によるものかを検討するため、13年度以降組織学的な検討を行っていく予定である。また、基材の条件も引きつづき検討していく。本年度の研究成果については次の通り集約される。すなわち、新しい基材の開発では主に塗布可能な細胞混合用基材について(1)カルボキシルメチル化デンプンとキトサンの複合体(CSC)、(2)抗生剤含有Pluronic、(3)糖鎖結合型アルギン酸を開発してきた。これらの基材すべてについて生体適合性(組織異害性の有無)、細胞親和性(細胞障害性の有無)を検討した。生体適合性については各種材料をヘアレスラット(HWY/SLO)10週齢背部皮下に移植し、移植後1,2,4週において炎症反応などを評価し、材料の生物学的特性を検討した。その結果、これら材料すべてにおいて若干の炎症反応が見られたものの、著明な好中球の遊走など明らかな問題所見を認めなかった。さらに(3)については従来ティッシュエンジニアリング研究に用いられてきたアルギン酸と比較して、結合組織関連細胞の遊走が顕著であり、血管新性能も更新していることが明らかとなった。次に、(1)、(2)の材料に表皮角化細胞および線維芽細胞を混合し、同様の動物の背部皮下に実験的に作製した皮膚全層欠損創へと移植(塗布)した。その結果、(2)の材料については表皮角化細胞および線維芽細胞混合群が材料単独群および対照群(フィブリンなどの基材のみ)と比較して明らかに上皮化の促進を認めている。また、(3)では(2)と比較すると顕著ではないものの細胞混合群に若干の創傷治癒促進効果を認めるに至った。

以上の結果は、われわれの目的としている新しい人工皮膚のために有用である基材を提起できたと考えている。さらに、本研究ではラット背部皮下に作製した全層皮膚欠損層を通じて移植モデルが確立できた。次年度もこれら動物実験モデルを用いて、さらに新たな基材を開発することができると考えている。また、本年終盤で確立できた糖鎖結合型アルギン酸については、その高い血管誘導能より基材としての期待が高まり、次年度に行う細胞組込実験に興味がもてる。今回の研究成果としては、培養上皮の作成方法および移植手技の簡略化を行い、本治療法全般の普及を目指した塗布型皮膚創傷治療剤の開発を行った。この目的を達するために2種類の細胞移植用基材について潰瘍治癒促進効果について検討した。現在までに有効性が確認されているフィブリン糊に加え、温度依存性に硬化するプロニック基材を用いた表皮細胞混合移植の効果を、潰瘍縮小率、肉眼型、HE、アザン染色による上皮化率、線維化率、治癒速度などの面から評価を行った。ヌードラット背部表皮に外科用8mmパンチを用い潰瘍を作り、それぞれの潰瘍部には、表皮細胞入り塗布型創傷被覆剤投与群、基材のみ、コントロール群の3群を作製し評価を行った。細胞入り治療剤投与後3日、6日、2週間後のラット潰瘍部を取り出し評価を行ったところ、表皮細胞入り投与群において、患部の早期収縮が見られ、上皮化率、線維化率においても良好な成績が得られた。移植基材選択や至適濃度の検討を行い、扱いやすさ、層への保持性からプロニック基材の有効性を明らかにし、またその時の基材における至適濃度を決定することができた。また、材料に混入する培養表皮細胞数の評価もあわせて行い、1×10^7個/mlの濃度が至適条件であることも明らかにした。フィブリン糊とプロニックの基材の違いによる大きな差異は見られなかったことより、温度硬化性を持ち、流れにくく、層への細胞の保持などの面から、プロニック基材の有効性を示すことができた。本研究の成果は今後のティッシュエンジニアリングによる生きた細胞の移植方法全般に影響を与え、臨床応用への示唆を含んでいると考える。さらに、他の組織においても同様の治療方法を開拓する可能性がある。今後、再生医学における塗布型治療剤の有用性について明らかにするとともに、実際に臨床で使えるようなパッケージング、調整方法の検討、簡略化を進めることにより臨床応用への示唆を示していきたい。
認知のメカニズム

認知システムに関して、(1)脳内情報表現、(2)大域的脳活動計測および(3)認知の計算論からのアプローチがなされた。(1)岩村は、サル第二体性感覚野SIIの細胞はその受容野(上肢、下肢、体幹、頭部)によって、singlo-part-typeとcombined-part-typeに分類できること、また、受容野typeに従ってSIIにおける分布に特徴があること、さらに、これらの細胞の多くは中心後回手指領域からの投射を受けることを示した。田中は腹側視覚路を形成するサル下側頭葉TE野とその前段階のTEO野の細胞結合をPHALを用いて解析し、TE野における中程度に複雑な視覚的特徴に応答するコラム状領域(0.5mm幅)からTEO野への結合は4mmの幅をもつこと、層的にも1層、1-3層。5-6層へと広がりをもち、この逆行性結合が特徴結合に必要な複雑な信号処理に関連している可能性を示した。小松は、サル一次視覚野V1における色選択性細胞をその反応の強さの色度図上での等高線の形によって4種類に分類し、その割合が下側頭葉における割合と同じであること、また外膝状体垂体信号の線形和であることから、V1が面の重要な属性の一つである色の情報処理に重要な役割を果たしていることを示した。斎藤は、2方向重量Visual Flowに関する認知誤差特性とサルMST野Field型選択性細胞の条件刺激による最適方向のずれおよびMT野細胞の受容野サイズとの関係、さらに運動残効の方向からVisual Flowの認知はMST野細胞の反応に基づいていることを示した。また二次運動認知を生じる刺激提示時間とMST野Non-selectivr型細胞の応答強さ・反応時間との関係から二次運動認知へのMST野の関与を示唆する結果を示した。(2)宮内は、pop-out、非pop-out条件の視覚探索課題(実験1)と視覚・聴覚組み合わせ刺激によるvoluntary visual attention条件の視覚課題およびrelieved voluntary visual条件の聴覚課題(実験2)における脳磁界(MEG)計測を実施し、その誘発脳磁界の時間構造および電流双極子推定に基づいて視覚検索における後頭視覚野、紡錘状回、上側頭溝・盗聴間溝の関与の仕方を解析した。吉澤は、左右手、文字及び無意味パターンを用いた視覚的鏡像弁別課題実行中における大域的脳磁界測定に基づき、脳活動部位の時間パターンを推定し、いずれの場合にも中心前域、上頭頂域・下頭頂葉という運動関連料やの活動が含まれることを示した。(3)乾はまず、Fmriを用いて見慣れない視点からの物体認識において、紡錘状回・後部側頭皮質、運動前野腹側部に強い活動を観測し、感覚運動系が含まれることを示した。また、類似性評定課題と瞬間提示課題からなる心理実験を実施し、カテゴリ知識はボトムアップ的な認識様式をトップダウン的に修飾することを示した。さらに、双方向結合の神経回路網モデルの強化学習によって心理実験の結果を説明できることを示した。永野は1次運動と2次運動を共に知覚出来る計算論モデルを提案し、シミュレーションによりその動作を確認した。このモデルは時空間Gaborフィルターによる局所的時間・空間周波数解析によって得られる周波数パターン生成、各周波数パターンの伝播速度の計算および各周波数パターンのパワーの総和に準拠した最適速度決定の3つの過程からなっている。

(2)宮内は、pop-out、非pop-out条件の視覚探索課題(実験1)と視覚・聴覚組み合わせ刺激によるvoluntary visual attention条件の視覚課題およびrelieved voluntary visual条件の聴覚課題(実験2)における脳磁界(MEG)計測を実施し、その誘発脳磁界の時間構造および電流双極子推定に基づいて視覚検索における後頭視覚野、紡錘状回、上側頭溝・盗聴間溝の関与の仕方を解析した。吉澤は、左右手、文字及び無意味パターンを用いた視覚的鏡像弁別課題実行中における大域的脳磁界測定に基づき、脳活動部位の時間パターンを推定し、いずれの場合にも中心前域、上頭頂域・下頭頂葉という運動関連料やの活動が含まれることを示した。(3)乾はまず、Fmriを用いて見慣れない視点からの物体認識において、紡錘状回・後部側頭皮質、運動前野腹側部に強い活動を観測し、感覚運動系が含まれることを示した。また、類似性評定課題と瞬間提示課題からなる心理実験を実施し、カテゴリ知識はボトムアップ的な認識様式をトップダウン的に修飾することを示した。さらに、双方向結合の神経回路網モデルの強化学習によって心理実験の結果を説明できることを示した。永野は1次運動と2次運動を共に知覚出来る計算論モデルを提案し、シミュレーションによりその動作を確認した。このモデルは時空間Gaborフィルターによる局所的時間・空間周波数解析によって得られる周波数パターン生成、各周波数パターンの伝播速度の計算および各周波数パターンのパワーの総和に準拠した最適速度決定の3つの過程からなっている。岩村は無麻酔サルを用いて、単一細胞の活動を調べ、第二体性質感覚野には複数体部位に跨る受容野をもつ細胞が存在すること、おおまかな体部位局在的再現が存在することを示した。さらに、頭頂間溝から広範囲への拡散的投与があることをBDAを用いて示した。第二体性質感覚野が異なる体部位からの感覚情報の統合の場であることを示す。田中は光計画法を用いて、TE野には図形特徴に対応する直径約0.4mmのコラム構造があり、関連した図形特徴に反応するモジュールが隣接していることを明らかにした。さらに、PHALによる軸策終末標識によりTE野の各部位から周嗅野のひろい範囲に結合があることを確認した。周嗅野が複雑な物体像の弁別や連想に関与していることを示唆する。小松はサルのV1の中心近傍について、単一細胞の活動を調べ、約1/3が(輪郭や角ではなく)面イメージ全体にわたって活動することを示した。一方、盲点を覆う白色正方形刺激に対するV1の盲点表現領域の応答を調べ、2、3層では反応がないが深層では反応が見られることを示し、V1の盲点における充填知覚と面の知覚に関する役割を解析した。斎藤は輝度による広視野テクスチャーパターンの並進直線運動と色度によるものとに対するヒトの心理的認知特性の変化とサルのMST野のD細胞の応答特性に対応関係があること、MST野ではポピュレーションコーティングが用いられていることを示した。また、図と地の判別が困難なパターンを用いて図地分離における視覚充填に対する主観的注意の影響を調べた。永野は局所的速度ベクトルの分布から物体全体の速度ベクトルを求める方式を提案しそれを神経回路網モデルを用いて実現した。これは並列的局所的情報への分解と全体情報への統合という大脳皮質における情報処理の典型の一つである。宮内はMEG(122ch.全頭型)とfMRI(1.5T)を用いて、聴覚欠落刺激に対する脳活動を調べた。音刺激に対する誘発脳磁場(N100)の信号源に関しては従来通り第一聴覚野およびその周辺に推定された。
単一アミノ酸分光

本研究課題の当初の目的は、アミノ酸残基を蛍光プロープとすることで単一タンパク質分光を全てのタンパク質に適応できる分光法とすることにある。この技術はプローブとしての高い応用性に加えて、光センサータンパク質の生理機能を解明につながる学術的にも重要なタンパク質の構造情報を引き出すことができると考えていた。2年間の研究成果として、世界的に見てユニークな可視波長域(波長400-600nm)の単一分子蛍光分光装置の開発に成功した。この装置のポイントは2つある。1つは、光学顕微鏡の空間操作機構の改良を行うことで、精度良く一分子を観測できるようにした。2つ目は、昨年度実施した対物レンズの球面収差を補正により、背景光を半分に抑えることに成功した。これらの技術革新の結果、ミドリムシの光回避応答に関係するフラビンタンパク質の一分子分光に成功した。この結果から、当初の目標であった単一アミノ酸の動きを分光学的に追跡することに成功した。これは、温度数ケルビンにおけるフラビンタンパク質の1分子分光の世界で初めての成功例である。上にあげた改善を尽くしても、芳香族アミノ酸自身を直接的に観測するための紫外域の実験(波長200-300nm)は不可能であった。これを実現するためには、対物レンズの性能を上げ、空間分解能を向上させることが必須であると認識している。しかし、これまでは波長800nmが短波長の限界であった温度数ケルビンの単一分子分光を可視波長域に広げたことは学術的に大きな進歩であると考えている。本研究課題の目的は、天然状態で全てのタンパク質が有する芳香族アミノ酸残基を蛍光プローブとすることで単一タンパク質分光を全てのタンパク質に適応できる分光法とすることにある。本研究が成功すれば(室温の実験も含めて)世界で初めての芳香族アミノ酸の単一分子観測となる。この技術はプローブとしての高い応用性に加えて、光センサータンパク質の生理機能を解明につながる学術的にも重要なタンパク質の構造情報を引き出すことができる。本年度は、単一アミノ酸分光を実現するための光源として、二種類の光源を試作した。第一の光源では、フォトニック結晶ファイバーを用いた波長可変光源を作成した。その結果、400-500nmの波長範囲で高速に波長可変な光源を得ることに成功した。しかし、芳香族アミノ酸を励起できる波長300nmよりも短い領域ではこの方法の発生が難しいことが分かった。そこで、第二の方法で、紫外光発生のテスト実験をおこない、成功した。この方法では、波長可変のチタンサファイアレーザーの出力の第三高調波を取ることで紫外光を発生させた。この方法では、第一のフォトニック結晶ファイバーを用いた場合(0.1秒)に比べて、波長走査の時間が、一点当たり、数秒かかってしまうという欠点がある。しかしながら、この紫外光は波面整形後で、300nmよりも短波長で、数ミリワットの出力の紫外光発生が可能であることが分かった。来年度はこの光源を用いて単一アミノ酸分光の実現を目指す。
クロマチン制御をターゲットにした炎症性腸疾患のエピジェネティック治療の開発

1.マウス実験腸炎における治療効果の検討メチル化阻害剤(Aza-dC),脱アセチル化阻害剤(FK228)単独あるいは併用投与によるマウスDSS腸炎に対する治療効果を評価した.Balb/cマウスに3%DSSを4日間自由飲水させ,腸炎を惹起させた,メチル化阻害剤(Aza-dC)単独投与群,脱アセチル化阻害剤(FK228)単独投与群,両者の併用投与群,コントロール群の4群に分けて予防および治療効果の有無を検討した.その結果,Aza-dC単独投与群でむしろ腸炎が悪化する傾向を認めたが,併用群では統計学的に有意差を認めなかったがFK228群では予防および治療効果を認めた.次にマウスTNBS腸炎で検討したが,同様にFK228群でのみ有意な予防および治療効果を認めた.マウスTNBS腸炎における腸組織を用いた各種サイトカインプロファイルをELISAにより検討した.その結果,TNFα,IFN-γ,IL-6は濃度依存性にその発現が低下したが,一方,IL-10濃度には有意差が認められなかった.さらに,DSS腸炎モデルより粘膜固有層リンパ球(LPMC)を分離し抗アセチル化ピストン(H3)抗体を用いたウエスタンブロット法によって解析したところ,FK228濃度依存性にH3のアセチル化が検出された.3.実験腸炎におけるエピジェネティクス異常の検討今後,薬剤投与による遺伝子発現変化をcDNAアレイによって網羅的に解析し,主にそのサイレンシングが解除され発現が亢進する候補遺伝子のプロモーター領域のクロマチンリモデリング状態をチェックする予定である。1.マウス実験腸炎における治療効果の検討メチル化阻害剤(Aza-dC),脱アセチル化阻害剤(FK228)単独あるいは併用投与によるマウスDSS腸炎に対する治療効果を評価した.Balb/cマウスに5%DSSを自由飲水させ,腸炎を惹起させた.メチル化阻害剤(Aza-dC)単独投与群,脱アセチル化阻害剤(FK228)単独投与群,両者の併用投与群,コントロール群の4群に分けて予防および治療効果の有無を検討した.その結果,Aza-dC単独投与群でむしろ腸炎が悪化する傾向を認めたが,その他の群では統計学的に有意差を認めなかった.次にマウスTNBS腸炎で同様に検討したが,やはりこれらの薬剤の予防および治療効果は認められなかった.現在,CD45RB^<high>T-cell移入モデルを用いて検討中である.マウス腸組織を用いた各種サイトカインプロファイルを検討し.さらに抗アセチル化ヒストン(H3,H4など)抗体を用いたウエスタンブロット法などによって,これらの薬剤の抗炎症作用とクロマチンのアセチル化の状態の関係を解明する予定である.3.実験腸炎におけるエピジェネティクス異常の検討薬剤投与による遺伝子発現変化をcDNAアレイによって網羅的に解析し,主にそのサイレンシングが解除され発現が亢進する候補遺伝子のプロモーター領域のクロマチンリモデリング状態をチェックする予定である.1.マウス実験腸炎における治療効果の検討メチル化阻害剤(Aza-dC),脱アセチル化阻害剤(FK228)単独あるいは併用投与によるマウスDSS腸炎に対する治療効果を評価した.Balb/cマウスに3%DSSを4日間自由飲水させ,腸炎を惹起させた.メチル化阻害剤(Aza・dC)単独投与群,脱アセチル化阻害剤(FK228)単独投与群,両者の併用投与群,コントロール群の4群に分けて予防および治療効果の有無を検討した.その結果,Aza-dC単独投与群でむしろ腸炎が悪化する傾向を認めたが,併用群では統計学的に有意差を認めなかったがFK228群では予防および治療効果を認めた.

次にマウスTNBS腸炎で検討したが,同様にFK228群でのみ有意な予防および治療効果を認めた.マウスTNBS腸炎における腸組織を用いた各種サイトカインプロファイルをELISAにより検討した.その結果,TNFα,IFN-γ,IL-6は濃度依存性にその発現が低下したが,一方,IL-10濃度には有意差が認められなかった.さらに,DSS腸炎モデルより粘膜固有層リンパ球(LPMC)を分離し抗アセチル化ヒストン(H3)抗体を用いたウエスタンブロット法によって解析したところ,FK228濃度依存性にH3のアセチル化が検出された.3.実験腸炎におけるエピジェネティクス異常の検討今後,薬剤投与による遺伝子発現変化をcDNAアレイによって網羅的に解析し,主にそのサイレンシングが解除され発現が亢進する候補遺伝子のプロモーター領域のクロマチンリモデリング状態をチェックする予定である.