hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行動と意識の相互規定性

1.行動分析からの意識性の検討・加齢と意識性の検討(不確実状況下における選択行動)(佐藤・坂上)・若齢者では選択回数が多くなるほどリスクレス選択が増え、高齢者ではその逆となった。・異なる選択肢対の組を複数用意しその間の選択(メタ選択)を行なった結果、選択組間でも明確な選好が現れた。・メタ選択と個別の選択組内での選択との関係を分析し、選択間で、単一>複数≒混合という選好順が得られた。2.生理指標による意識と行動の検討(渡辺)・ハトの視覚誘発電位を用い、有意味な刺激と無意味な刺激での波形の相違を検討し、外線条体中心部において波形後期成分に顕著な刺激差を認めた。・ハトの視覚ニューロン活動の分析を行い、ウルストを検索部位としてPSHを分析した結果、hyperstriatum accessoriumとhyperstriatum dordaleの境界近傍において視覚応答ニューロンを同定できた。・薬物投与の自覚効果の研究ではラットを用いて酒類の弁別訓練を行ない、酒類によって自覚効果が異なり、特にテキ-ラは特殊な弁別刺激特性を持つことが分かった。・鏡を使った自己像認知の研究では、カラス、ブンチョウともに鏡像を社会的刺激として認知しており、「自己像」認知はないという結果が得られた。・脳波研究ではハトの自然睡眠と、麻酔薬、抗不安薬、睡眠薬を投与した時の周波数を分析し、ミタゾラム投与後に徐波の大幅な増加を認めた。3.メタ認知と行動の制御の検討(伊東)・装置操作方法学習において、操作手順の機械的記憶を求めた暗記群と手順の意味の概念的理解を求めた概念的理解群の間の相違について検討し、言語報告と課題遂行時間の双方においてメタ認知的方略教示が学習に影響を与えていることが示された。・認知過程の意識化とそれについてのフィードバックを中心とた説明文の作成技能の訓練プログラムを開発、実施し、訓練前後に書いた説明文の比較から、訓練の有効性が示された。1.不確実状況下における選択行動への教示の効果を意識との関連で探っていくために、多数の被験者に対して同時に実験をおこなえるスクラッチパッドを利用した実験シートを開発した。このシートを用い、若齢者及び高齢者を対象に選択行動をみたところ、若齢者では選択回数が多くなるほどリスクレス選択が増え、高齢者ではその逆となった。現在は、より例数を増加するとともに、シートを用いない通常教示の場合でのデータをとっている。(佐藤・坂上)2.機器の操作を習得する際に、その機器のモデルを与えると単に操作のみを憶える場合より習得が速く、応用も利くことが知られている。本研究では、機器のモデル(メンタルモデル)を作ることを学習の目標の一つとして学習者に意識させることにより、実験者によって与えられたものではない自発的なモデルの構成が見られるようになるか、および、そのことによって操作の習得や応用に変化があるかを調べている。今年度は、課題の設定、装置のセットアップ、予備実験を並行して行っており、実質的なデータは得られていないが、来年度の実験の準備が整った段階である。(伊東)3.ハトの脳損傷と行動の変容についてはすでに多くのデータを蓄積しているので、本年度は電気生理学的指標の分析を行った。はじめに視覚誘発電位を用い、有意味な刺激(ハト)と無意味な刺激(木、石など)での波形の相違を検討した。その結果、外線条体中心部において波形後期成分に顕著な刺激差を認めた。

更に、単一細胞記録を導入し、光感受性ニューロンを高線条体において同定することができた。(渡辺)1.「意識性」の「強さ」を不確実選択に伴う教示の差異として制御するため、リスクレス-リスク選択肢間の選択課題を、伝統的な金銭獲得場面のTK型質問紙法、得点獲得場面の調査型、スクラッチシールを使う準実験型の3種手続で構成した。結果、TK法で最大のリスクレス選択傾向を見、高齢者ではさらにその傾向が強かった。現在、コンピュータとタッチパネルを用いた実験事態でのリスク選択傾向を検討している。また、TK型で異なる選択肢対の組を複数用意しその間の選択(メタ選択)を行なった結果、選択組間でも明確な選好が現れたため、別の「意識性」指標としてのメタ選択での選択傾向の利用についても検討している。(佐藤・坂上)2.装置操作方法学習において、操作手順の機械的記憶を求めた暗記群と手順の意味の概念的理解を求めた概念的理解群の間の学習の相違について検討した。言語報告データでは、概念的理解群でボタンの役割や手順の意味などに関する記述が多いなど相違が見られ、課題遂行時間では、直後テストでは概念的理解群の方が、遅延テストでは暗記群の方が長くなり、学習時のメタ認知的方略教示が学習に何らかの影響を与えていることが示された。(伊東)3.(1)多重処理システムの一つとしての「意識」の研究として、ハトの知覚ニューロン活動の分析を行なっている。ウルストを検索部位としてPSHを分析した結果、hyperstriatum accessoriumとhyperstriatum dordaleの境界近傍において視覚応答ニューロンを同定できた。しかし応答刺激の特性を検討したところ、捕食者などの生態学的有意味に特異的に応答するニューロンは見つからなかった。今後は大脳のもう一つの高次視覚中枢であるectostriatumでの検討を行なう予定である。(2)人間での意識化できない学習を検討するペルシャ語とアラビア語の文の視覚弁別訓練のため、コーランを素材として刺激を作成し、現在予備実験段階にある。(渡辺)1.メタ選択(2選択肢の組よりなる複数の選択組間での選択)と個別の選択組内での選択との関係を分析した。ルスク-リスクレス選択肢を1回だけ選択できる単一選択と10回選択できる期待値の等しい複数選択、そして両選択肢を混合して10回選択できる混合選択の3選択組間で、単一>複数≒混合という選好順が利得場面で得られたが、その一方で混合選択での選択傾向が、単独に行なった場合に見られた嫌リスクから好リスクへと変化した。そこで新たに、選択組間の選好順をきくメタ選択の後で3選択組各々での選択肢間の選好をきくのではなく最も好んだ選択組についてのみきいたところ、混合選択で嫌リスクが見られた。この結果から、メタ選択における選択基準が、選択組内部の選択肢間比較を含んでいないことが示唆された。(佐藤・坂上)2.薬物投与の自覚効果の研究ではラットを用いて酒類の弁別訓練を行なった。その結果、同量のアルコールを含む場面でも酒類によって自覚効果が異なり、特にテキ-ラは特殊な弁別刺激特性を持つことが分かった。鏡を使った自己像認知の研究では、カラス、ブンチョウともに鏡像を社会的刺激として認知しており、「自己像」認知はないという結果が得られた。
岡山県東南部地域に多発した肺癌に関する疫学的研究

岡山県の東南部を調査対象地域とした。この地域では耐火煉瓦製造労働者にじん肺の多発が報告され、近年では肺癌の多発も報告されていた。研究デザインはpopulation-basedの症例対照研究で、1地域の1986年から1993年の間に40歳以上で死亡した全男性症例を分析対象として、粉じん曝露・じん肺と肺癌の因果関係について検証した。症例は肺癌症例とし、対照群は肝癌・大腸癌と、粉じん曝露との関連が報告されていないその他の癌とした。曝露の指標は、喫煙歴、年齢、粉じん曝露歴、じん肺所見、肺癌のリスクファクターとなる職業歴とした。影響の指標はオッズ比とし、交絡要因についてはマンテルヘンツェル法もしくは多変量解析法で調整した。病理所見とシリカ曝露、じん肺の胸部X線写真の所見とシリカ曝露についてもデータを収集しているので、分析の対象として分析を試みた。性年齢調整オッズ比は、粉じん曝露に関しては、肝癌対照を取ったとき1.59(0.87-3.03)、大腸癌対照を取ったとき1.94(0.94-4.43)、その他の癌を対照としたとき2.13(1.19-3.85)であった。じん肺症に罹患している人の肺癌に関する性年齢調整オッズ比は、粉じん曝露に関しては、肝癌対照を取ったとき2.45(1.22-5.34)、大腸癌対照を取ったとき2.94(1.30-8.90)、その他の癌を対照としたとき2.69(1.43-5.37)であった。肺癌の組織型は、日本一般人口の肺癌の組織型と比較すると小細胞癌がやや多かったが、その他の特徴はなかった。胸部X線上のじん肺所見との比較では、大陰影がないじん肺患者にも肺癌の多発が認められた。これらの知見は、シリカ曝露を人体における肺癌の発癌物質に分類したIARCの決定を支持するもである。今後は、食道癌・胃癌・肝癌・造血器系癌など、肺癌以外でシリカ曝露との関係が報告さている癌についての調査と検証が必要となるであろう。じん肺と肺癌の因果関係、あるいは粉じん作業と肺癌の因果関係を定量的に描出するために、昭和63年から平成5年までの東備保健所管内の全癌死亡者を死亡小票から抽出した。これらの癌死亡者の遺族の住所を特定し、このうち男性の癌死亡者の遺族に質問票を郵送し、粉じん曝露歴ならびに喫煙歴・就業歴・じん肺罹患の有無などを聴取した。「宛先不明」でもなく回答もない場合は、回答率を上げるために二度・三度と郵送を繰り返した。郵送した封書には、依頼状と共に質問票および記入のためのボールペンを同封した。癌死亡者の住所の特定は、死亡者の死亡診断書を書いた医療機関で許可を得てカルテを閲覧し、遺族の住所を特定するように努めた。回答回収率が80%を越えたので、これらの回答結果をデータベース化し、分析を行う準備をした。

今後このデータを、肺癌死亡例を症例群、その他の癌死亡例を対照群として症例対照研究の手法で解析してゆく方針である。上記の作業と共に、関連文献の収集と整理を並行して行った。また、学会等でも情報の収集を行った。文献の収集は主にMEDLINEに基づいて行い、その結果をメタアナリシスの手法で定量的に統合することを試みた。その結果、じん肺と肺癌の関連は世界各国の研究においてその関係が定量的に示されてきていることが判明した。今後は、今回収集したデータをじん肺と肺癌の因果関係の定量的分析だけでなく、粉じん曝露と肺癌の因果関係の定量的分析に用いる重要性が増してきたと考えられる。じん肺と肺癌の因果関係あるいは粉じん作業と肺癌の因果関係を定量的に描出するために、昨年度行った郵送調査の回収率をさらに上げるべく、郵送調査を再度試みた。その結果回収率は90%を越えたので、分析に着手した。分析は簡易統計パッケージを使用し、症例対照研究の手法で年齢・喫煙歴を調整した層別分析を行った。また病理所見についても分析を行っている。データの質を改善するために、データのクリーニングならびに追加調査について検討した。曝露はじん肺だけでなく粉じん作業歴についても検討し、分析した。本研究の準備段階として収拾した文献を総括し、メタアナリシスとして和文誌日本産業衛生学雑誌の短報に引き続いて、英文誌Journal of Occupational Healthにフルペ-パ-として発表した。また、京都で1997年10月に開催された第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議において、本研究の成果を発表した。第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議での会議内容については、「労働の科学」に学会報告として報告している。第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議における発表内容は、来年度にも、ProceedingとしてElsevierから出版される予定である。第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議等への出席により、本研究に関するネットワークが出来てきたので、資料収集にも一層の力を入れた。国際がん研究機関の情報や、カナダ・アルバ-タ大学から発行されている職業保健に関する国際委員会の職業関連呼吸器障害についてのニューズレターなどを入手した。これらの情報を元に、来年度はさらに研究の質を深めていきたいと考えている。本年度は、データタの最終的クリーニング及びデータの分析を行った。さらに、これまで学会発表・論文発表を行って.きた文献に基づき、最終的な論文を作成した。論文の内容は、肺癌と粉じん暴露及びじん肺症の関係、対照群にがんの死亡例を用いたことに関する評価、及びそれから必然的に生じる「粉じん暴露及びじん肺症と肺癌以外の癌との因果関係」についてである。また、論文は作業関連性疾患と職業病についての考え方の整理や、医学における因果関係の推論についての整理についてもまとめた。さらに、この間に「シリカ曝露と肺癌」について国際的になされてきた議論についても整理した。研究デザインは症例対照研究で、1地域の1986年から1993年の間に40歳以上で死亡した全男性症例を分析対象とした。症例は肺癌症例とし、対照群は大腸癌と粉じん暴露との関連が報告されていないその他の癌とした。対照群として当初は胃癌・肝癌・また食道癌等も予定し、曝露情報も収集していたが、これらの癌はシリカ曝露と関連しているのではないか、とする報告が国際的になされてきたので、対照の選択バイアスを防ぐために対照から除いた。しかしこれらの癌がどの程度シリカ曝露と関係しているかについその評価には使用する予定である。曝露の指標は、喫煙歴、年齢、粉じん暴露歴、じん肺所見、その他肺癌のリスクファクターの職業歴とした。影響の指標はオッズ比とし、交絡要因についてはマンテルヘンツェル法もしくは多変量解析法で調整した。病理所見とシリカ曝露、じん肺の胸部X線写真の所見とシリカ曝露についてもデータを収集しているので、分析の対象として分析を試みた。必要に応じて東備地区の産業資料、東備保健所もしくは岡山県庁の資料等も閲覧しデータを充実させた。
新規ペプチドライゲーション法の開発とそれを用いる膜蛋白質合成

本研究では膜貫通型蛋白質の合成を念頭に置いた新規ペプチドライゲーション法の開発を目的としていた.これまでのペプチドライゲーション法ではほとんどの場合,ペプチドチオエステルが合成ブロックとして用いられている.しかし,そのペプチドチオエステルは既存の一般的なFmoc固相合成法では直接調製することができない.そこでN-Sアシル基転位反応を基盤として一般的なFmoc固相合成法に適用可能なペプチドチオエステル合成法を開発した.1.チオール補助基を介するN-Sアシル基転位反応とそれに引き続くチオールーチオエステル交換反応によるペプチドチオエステル合成法2.C末端にシステイニルプロリルエステル.(CPE)基を有するペプチドエステルの分子内でのN-Sアシル基転位反応とそれに引き続くジケトピペラジン形成反応によるペプチドチオエステル合成法の2種類の方法である.いずれの方法においても30残基を超える長鎖ペプチドチオエステルの調製に適用することに成功した.また,2の方法ではC末端にCPE基を有するペプチドエステルは,前もってペプチドチオエステルに変換することなく,そのままライゲーション反応に用いることができる.本法を用いて135残基からなる蛋白質の合成に成功した.CPE法ではチオール基を保護することによって反応を制御することができ,N端あるいはC端で選択的に反応を行うことができる.これらによって柔軟に合成戦略を立てることが可能になり,今後これらの成果は複数膜貫通型蛋白質合成に適用されるものと期待される.近年,ペプチドセグメントを縮合することによる種々の長鎖ペプチド合成法が報告されている.本研究では取扱いの難しい難溶性膜貫通型蛋白質の合成を目的とする新規ペプチドライゲーション法の開発を目的としている.これまでのペプチドライゲーション法ではほとんどの場合,ペプチドチオエステルが合成ブロックとして用いられてる.しかし,そのペプチドチオエステルは既存の一般的なFmoc固相合成法では調製することができない.この方法ではFmoc基を除去する際に用いるピペリジンによってチオエステルが分解する.Fmoc法をベースとするペプチドチオエステル合成法がいくつか報告されているが,汎用的なものは開発されていない.今回は,ペプチドチオエステルではなく,ペプチドエステルを合成ブロックとして用いる新しいライゲーション法を開発した.この合成ブロックはFmoc法により調製することが可能であり,ネイティブケミカルライゲーションおよび拡張型ライゲーション法に適用することができる.また,ペプチドチオエステルへと誘導することも可能である.また,N-Sアシル基転移反応を利用するペプチドチオエステルの新しい合成法を開発した.報告者らが開発したライゲーション補助基はペプチド鎖中において,酸処理によりN-Sアシル基転移反応を起こし,ペプチド結合からチオエステル結合が形成されることが判明した.この現象を利用してペプチドチオエステルを合成することに成功した.本法もFmoc法に適用することが可能である.Fmoc法によるペプチドチオエステル合成にはさまざまな制約があるが,今回の方法では,直接チオエステルを合成した際に見られるラセミ化をほとんど伴わないことがわかった.今後これらの成果は膜蛋白質合成に適用されるものと期待される.近年,ペプチドセグメントを縮合することによる種々の長鎖ペプチド合成法が報告されている.本研究では膜貫通型蛋白質の合成を念頭に置いた新規ペプチドライゲーション法の開発を目的としている.これまでのペプチドライゲーション法ではほとんどの場合,ペプチドチオエステルが合成ブロックとして用いられてる.しかし,そのペプチドチオエステルは既存の一般的なFmoc固相合成法では直接調製することができない.そこでペプチドチオエステルではなく,ペプチドエステルを合成ブロックとして用いる新しいライゲーション法を開発した.システイン含有ペプチドは一定条件下においてN-Sアシル基転位反応を起こし,S-ペプチド(ペプチドチオエステル)が生成することが判明した.しかし,このチオエステル体はS-Nアシル基転位反応によって容易にもとのアミド体に戻る.そこで,N-Sアシル基転位反応で生成するアミノ基をさらに別の基と反応させることで不活性化し,S-Nアシル基転位反応が起こらないようにデザインした.C末端にCys-Proエステル(CPE)構造を有するペプチドは,N-Sアシル基転位反応によって生成するアミノ基が,さらに末端のエステルと反応してジケトピペラジン構造を形成する.よってS-Nアシル基転位反応が起こることなくチオエステル体を与える.この反応はライゲーション反応溶液中で進行し,生成したチオエステルはN末端にシステイン残基を有するペプチドとネイティブケミカルライゲーションの様式で反応し,長鎖ペプチドを与えることを見出した.また,CPE構造中のチオール基を保護することによって反応を制御することができ,N端あるいはC端で選択的に反応を行うことができることを見出した.これによって柔軟に合成戦略を立てることが可能になり,今後これらの成果は複数膜貫通型蛋白質合成に適用されるものと期待される.本研究では膜貫通型蛋白質の合成を念頭に置いた新規ペプチドライゲーション法の開発を目的としていた.これまでのペプチドライゲーション法ではほとんどの場合,ペプチドチオエステルが合成ブロックとして用いられている.しかし,そのペプチドチオエステルは既存の一般的なFmoc固相合成法では直接調製することができない.そこでN-Sアシル基転位反応を基盤として一般的なFmoc固相合成法に適用可能なペプチドチオエステル合成法を開発した.1.チオール補助基を介するN-Sアシル基転位反応とそれに引き続くチオールーチオエステル交換反応によるペプチドチオエステル合成法

2.C末端にシステイニルプロリルエステル.(CPE)基を有するペプチドエステルの分子内でのN-Sアシル基転位反応とそれに引き続くジケトピペラジン形成反応によるペプチドチオエステル合成法の2種類の方法である.いずれの方法においても30残基を超える長鎖ペプチドチオエステルの調製に適用することに成功した.また,2の方法ではC末端にCPE基を有するペプチドエステルは,前もってペプチドチオエステルに変換することなく,そのままライゲーション反応に用いることができる.本法を用いて135残基からなる蛋白質の合成に成功した.CPE法ではチオール基を保護することによって反応を制御することができ,N端あるいはC端で選択的に反応を行うことができる.これらによって柔軟に合成戦略を立てることが可能になり,今後これらの成果は複数膜貫通型蛋白質合成に適用されるものと期待される.
固相法による糖鎖の迅速合成

実用的な糖鎖合成法の確立を目指し,固相合成法による糖鎖の迅速合成について検討した。まず糖鎖合成の基本となるグリコシド化法について検討し,チオグリコシドにN-ブロモコハク酸イミド(NBS)と強酸塩の組み合わせを作用させる方法に加え,N-フェニルセレニルフタル酸イミドとMg(ClO_4)_2の組み合わせを用いる手法を開発した。PhIOとルイス酸から調整される超原子価ヨウ素反応剤を作用させる方法についても検討を行い,PhIO-SbCl_3-AgClO_4,PhIO-TMSClO_4,PhIO-Mg(ClO_4)_2などの組み合わせが高収率で対応するグリコシドを与えることを見い出した。いずれの手法についても6位にトリクロロエトキシカルボニル(Troc)基が導入された供与体を用いることで,高いα-選択性を達成することができた。糖鎖の固相合成を確立するためには水酸基の保護基ならびに糖を固相に繁げるリンカーの開発が不可欠である。我々の開発したアシルアミノベンジル基がDDQによって脱保護できることに着目し,スペーサー部を導入したグルタリルアミノベンジルリンカーを開発した。さらに硝酸セリウムアンモニウム(CAN)酸化で切断せきるリンカーとして4-グルタリルアミノフェニルグリコシドを開発した。我々は新しい保護基として3-クロロ-4-アジドベンジル基を開発していたが,これが固相合成に適用可能であることを示した。3-クロロ-4-アジドベンジル基はPh_3PとDDQを作用させることで容易に切断できる有用な保護基である。さらに以上の成果をもとに固相上でのグリコシド化反応について検討した。その結果,反応速度は液相中での反応に比較すると若干劣るものの目的のグリコシド化が進行した。本粘度は糖の固相合成に適用可能なグリコシド化法について基礎的な検討を行った。チオグリコシドにN-ブロモコハク酸イミド(NBS)と強酸塩の組み合わせを作用させる方法に加え,N-フェニルセレニルフタル酸イミドとMg (CIO_4)_2の組み合わせを用いる手法を新たに開発した。一方でチオグリコシドにPhIOとルイス酸から調製される超原子価ヨウ素反応剤を作用させる方法についてもより一層の検討を行い,吸湿性の低い様々な固体ルイス酸を触媒に用いることで反応操作が簡便になり,その実用性を向上させた。上記のいずれの手法もα-とβ-両アノマーの立体選択的合成に有効であり,温和な反応条件でグリシド化を行えるため,実際の固相合成には特に有用である。一方糖鎖を固相に結合させるためのリンカーについても検討を行った。固相上で糖鎖を合成した後,糖鎖の保護基に影響を与えることなく選択的にリンカーを切断する手法として,硝酸セリウムアンモニウム(CAN)酸化に注目した。このようなリンカーとしては2-メトキシ-4-カルボキシフェニルエーテルリンカーが知られているが,本研究では新しいリンカーとして4-グルタリルアミノフェニルエーテルを考えた。容易に入手できる4-ニトロフェニルグリコシドのニトロ基をアミノ基に還元した後にグルタリル化することによって,このリンカー部を有するグリコシドを簡単に得ることができる。本年度はそのモデルとして4-ニトロフェニルグリコシドを還元アセチル化して得られる4-アセトアミドフェニルグリコシドがCAN酸化によって高収率で切断できることを明らかにした。実用的な糖質合成法の確立を目指し,固相合成法による糖質の迅速合成について検討した。

昨年度に引き続きチオグリコシドを用いた立体選択的なグリコシド化法について液相での検討を行い,PhIOとTMSCIO_4またはMg(CIO_4)_2の組み合わせが高収率で対応するグリコシドを与えることを見い出した。いずれの手法についても6位にトリクロロエトキシカルボニル(Troc)基が導入された供与体を用いることで,高いα-選択性を達成することができた。糖鎖の固相合成を確立するためには水酸基の保護基ならびに糖を固相に繋げるリンカーの開発は不可欠である。申請者の開発したアシルアミノベンジル基がDDQによって脱保護できることに着目し,スペーサー部を導入したグリタリルアミノベンジルリンカーを開発した。このリンカー部を水酸基に結合させた糖はアミド結合形成反応によって固相担体に容易に導入でき,固相からの糖の切断もDDQ酸化によって行うことができた。さらにアルカリで切断できるリンカーも開発し,これらを用いて固相上でのグリコシド化反応について検討した。その結果,反応速度は液相中での反応に比較すると若干劣るものの目的のグリコシド化が進行した。申請者は新しい保護基として3-クロロ-4-アジドベンジル基を開発していたが,これが固相合成に適用可能であることを示した。3-クロロ-4-アジドベンジル基はPh_3PとDDQを作用させることで容易に切断できる有用な保護基である。
白内障水晶体におけるガングリオシド

水晶体は水晶体線維細胞の生涯にわたる蓄積により細胞膜に富むことが知られている。白内障は多くの原因によりそれらの細胞間の秩序が乱されることにより透明性が失われると考えられ、我々の研究は水晶体に蓄積する細胞膜の糖脂質の量的、質的変化が上述の変化を引き起こしていると仮定した。事実、ヒトのガングリオシド含量が加齢と白内障の進行程度に依存して増加することを見出した。さらに中性糖脂質画分にはLewis^x(Le^x)ハプテンがCPH(pentahexosyl ceramide)として存在し、ガングリオシドと同様に加齢と白内障程度により増加傾向を示すことを明らかにした。ヒト水晶体の中性糖脂質はグロボ系列とネオラクト系列により成ることも最近判明した。ヒト水晶体でのLe^xの増加は線維細胞間での接着を箱守らの提唱するLe^xーLe^xの相互作用により増大させることが予想され、このLe^xによる接着性の増加が他の白内障にも適応するか否かについて検討した。しかし、老人性白内障のモデルとして知られるEmoryマウス、糖尿病性モデルとされるガラクト-ス負荷ラットではその発現が認められなかった。これらの結果は水晶におけるLe^xハプテンの発現は種特異的であり、中性糖脂質でのLe^xの増加は線維細胞間での接着を増大し結果として白内障を惹起する可能性はヒトに特有な現象と考えられる。Le^xハプテンはヒトのガングリオシドにも存在するが、その発現は加齢や白内障発症にかかわらずほぼ同程度に認められた。またその含量はガングリオシドに数倍多く存在するが、中性糖脂質画分のLe^xが白内障に伴って生合生されるのか、あるいはガングリオシド画分からの脱シアロによるかは今後の問題として明らかにされなければならない。
米の道ー西アジア・地中海地域における米作社会の研究ー

私たち日本人は、世界における米の主産地はモンスーン気候の下での東アジア・東南アジアであり、そのなかでも特に日本は世界で最も美味な米を最高の技術で作ってきたと思い込んできた。しかし米に関する視野を広げ、米についての価値観を変えるならば、米は元来モンスーン地域に特定されるものではなく、その味も食べ方も多様であり、今や地球をとり巻く世界的な食物として作られ、食べられるようになっていることに改めて気づくだろう。こうした現実を踏まえ、私たちは、米に関する広い視野と新しい価値観を求めることを目的として、まずモンスーン気候ときわめて対照的な西アジア乾燥地域を手始めに、それに接して西方に延びる地中海地域ならびに西アフリカの水田稲作の実態と米の食文化を明らかにするための現地踏査を試みた。第1年次は、トルコのヨーロッパ側のメリチ川流域、中央アナトリアのクズルウルマク川流域、ならびにイタリアのポ-川流域、スペイン東北部のエブロ川流域、そしてチュニジア北部における稲作水田を踏査し、米の作り方、食べ方についての実態を調査した。第2年次は、改めてトルコ各地、エジプト・ポルトガル、そしてさらに西アフリカのガーナ・コートジボアール・シェラレオネの米作地帯の踏査を行なった。その結果、トルコから西に連なる地中海沿岸そして西アフリカに及ぶ幅広く連なる帯状の「米の道」の存在が浮かび上がってきた。そもそも栽培稲は最も古く中国から始まり、インドから「南路」を経て西方に伝来したとみなされる説が一般に定着しているが、この道が私たちの言うトルコからアフリカに通じる「米の道」といかにつながるかが問題であり、その中継点の検証が必要になってくる。第3年次は、パミール高原から西に向かい中央アジアを経てコーカサスからトルコの黒海沿岸の水田稲作地帯につながる「北路」を想定し、カザキスタン・キルギスタン・ウズベキスタン(タジキスタン・アフガニスタン・アゼルバイジャンはきわめて重要な地点であるが、政治情勢のため踏査不可能)に足を踏み入れた。世界の屋根パミール高原に源を発し北に向かって流れるスィルダリヤ-・アムダリヤ-の2大河の流域では水田稲作が行われ、特にスィルダリヤ-の上流域でかつて東西交渉史に登場するウズベキスタンの東部フェルガナ(大宛)盆地では、渓流を利用した潅漑による短粒種(ジャポニカ)の栽培が行われてきた。この地方では稲・籾のことをシャーリ-(語源的にはインド語と思われる。イランにおけるペルシア語も同じ)と呼ぶ。フェルガナ盆地の上流、キルギスタンのウズゲンの赤米ウズゲン米は各地で珍重され、他の品種の2倍ほどの値段で売られる。ウズゲン米の料理プロフはイランのポロウ、トルコのピラウそしてスペインのパエリャに通じるものを予想させる。米を特定の自然環境や特定の文化の所産として閉鎖的に取り上げるのではなく、広い視野の下に考察することを意図した私たちの現地研究を進めているあいだに、日本人は米の自由化問題、米の緊急輸入などをめぐる厳しい現実を迎え、「米の未来」にいかに対応すべきか、厳しい問いを迫られることになった。そしてアメリカ、オーストラリア、タイ、中国の米を食べざるをえないという体験を通して初めて、米に関するこれまでの閉鎖的思考から解放される可能性が与えられた。しかし私たち日本人はさらに世界各地の「米を作り、米を食べる」地域の現実を明らかにする必要がある。第1年次から3年間にわたった「米の道」の現地踏査で不十分であった成果をさらに掘り下げることが期待されるものである。世界の屋根パミール高原に源を発し北に向かって流れるスィルダリヤ-

・アムダリヤ-の2大河の流域では水田稲作が行われ、特にスィルダリヤ-の上流域でかつて東西交渉史に登場するウズベキスタンの東部フェルガナ(大宛)盆地では、渓流を利用した潅漑による短粒種(ジャポニカ)の栽培が行われてきた。この地方では稲・籾のことをシャーリ-(語源的にはインド語と思われる。イランにおけるペルシア語も同じ)と呼ぶ。フェルガナ盆地の上流、キルギスタンのウズゲンの赤米ウズゲン米は各地で珍重され、他の品種の2倍ほどの値段で売られる。ウズゲン米の料理プロフはイランのポロウ、トルコのピラウそしてスペインのパエリャに通じるものを予想させる。米を特定の自然環境や特定の文化の所産として閉鎖的に取り上げるのではなく、広い視野の下に考察することを意図した私たちの現地研究を進めているあいだに、日本人は米の自由化問題、米の緊急輸入などをめぐる厳しい現実を迎え、「米の未来」にいかに対応すべきか、厳しい問いを迫られることになった。そしてアメリカ、オーストラリア、タイ、中国の米を食べざるをえないという体験を通して初めて、米に関するこれまでの閉鎖的思考から解放される可能性が与えられた。しかし私たち日本人はさらに世界各地の「米を作り、米を食べる」地域の現実を明らかにする必要がある。第1年次から3年間にわたった「米の道」の現地踏査で不十分であった成果をさらに掘り下げることが期待されるものである。研究代表者の大野盛雄、分担者の原隆一、長場紘、研究協力者の星山幸子の4名は平成3年7月23日より9月13日に至る期間、トルコのイスタンブルを基地として、(1)西部のギリシア、ブルガリアに接するトラキヤ地方(ヨ-ロッパ側)のメリチ川流域、(2)中央アナトリアのクズルウルマク川の本流ならびにその支流域、(3)黒海の沿岸地方、(4)イラク、シリアに接する南東アナトリア地方のチグリス川、ユ-フラテス川流域ならびに地中海沿岸地方の現地踏査を実施し、昭和63年以来大野を中心として行なってきた予備調査の成果も含めて、初めてトルコのほぼ全域にわたる稲作水田の分布と、米の生産・流通・消費(調理)に関する概況を把握することができ、それにもとづきトルコにおける「米の道」の歴史的経過についての一応の仮説を立てることができた。そもそも米は古く東方インドからの「南路」を通って伝来したとみなされる説が一般に定着している。しかしイランにおいては古くから田植を行なってきたのに対して、トルコにおいては全て直播で、そのことはトルコ人が中央アジアから民族移動をして来た際に、「南路」以外に、トルキスタン、アゼルバイジャンを経由する「北路」を通って、乾燥気候に強い栽培方法を持ち込んだことによるのではないかという仮説が立てられる。このことを裏付けるものとして旧ソ連から離脱した中央アジアのタジキスタン、カザキスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン諸国で米作が行なわれていることに注目すべきであり、将来の現地調査が予想される。さらに分担者の原隆一は平成4年3月14日より31日至る期間、イタリア北部のポ-川流域、チュニジア北部、スペイン東北部エブロ川下流域、南部グァダルクィヴィル川下流域の水田地帯を踏査し、その間ロ-マのFAO本部で世界の米に関する情報を収集し、1992年度第2回現地調査のための予備調査を実施した。
歯肉上皮機能の分子機構の解明とその制御に関する研究

Thrombomodulin(TM)は、分子量74kDaからなる膜タンパク質であり、通常血管内皮細胞の表面に発現していることが知られている。同分子はthrombinと結合してprotein Cを活性化し、血管の抗凝固性の維持に寄与している。また血管内に発生する活性酸素を消去するなどのantioxidantとしての機能も最近明らかになりつつある。我々は、このTMが歯肉上皮細胞および歯肉上皮組織に発現していることを明らかにした。また、歯周病原細菌の産生するトリプシン様システインプロテアーゼGingipainが血管内皮細胞上の同分子を分解分解するだけでなく、歯肉上皮細胞のそれも分解し、同分子の生理活性を有意に阻害することを明らかにした。さらに、歯周病に罹患した患者の歯肉組織においてはTMの発現レベルが、健常者のそれと比べて有意に低下していることがわかった。以上の結果から、TMが歯周組織においてもその恒常性維持に重要な可能性を担っていることが示唆された。すなわち、TMは歯周組織における血管内外の血液凝固反応を制御していること、また歯周組織に生じる酸化ストレスを制御しているが示唆された。加えて、歯周病菌が同分子を分解することによって歯周組織の恒常性を破綻、すなわち歯周組織における血行障害や酸化ストレスの上昇を引き起こしていることが明らかになった。今後、さらに同分子の歯肉上皮における役割を検討していきたいと考えている。一酸化窒素(NO)は、生体の恒常性推特にきわめて重要な分子である。申請者は、これまで血管内皮機能の調節におけるNOの役割を検討する過程で、血管内皮のエキソサイトーシスが一酸化窒素(NO)によって制御されることを明らかにしてきた。本研究では、これまでの血管内皮機能の研究を応用し、さらに発展させて歯周組織ににおけるNOの役割を詳細に検討するとともに、NOの作用を応用した新しい歯周病予防、治療法の可能性を探ることを目的とした。本年度は、歯肉上皮の感染抵抗因子である抗菌ペプチドSecretory Leucocyte Protease Inhibitor(SLPI)の分泌にPorphyromonas gingivalis (P.g.)がどのような影を及ぼすか、またまた歯周病源細菌の重要な病原因子であるリポタイコ酸(LTA)およびリポ多糖(LPS)が宿主細胞の分泌応答にどのような影響を及ぼすかについて検討した。加えて、NOがそれらの応答に対して作用するかいなかについて検討を行った。その結果、P.g.菌の産生するシステイン様プロテアーゼgingipainは歯肉上皮細胞産生するSLPIを分解して、歯肉上皮の感染防御機能を障害していることが明らかになった。また、それはNOを付加することによって部分的に抑制された。また、LTAやLPSが誘導するIL-8の分泌は、NOによって抑制されること、またそれがMyD88のs-ニトロシル化によって制御されることが明らかになった。以上の結果から、一酸化窒素NOは歯周病の病態形成過程において宿主側と細菌側双方に作用し、その発症と進展に関与している可能性が示唆された。
宿主感染時の病原性にかかわる細菌遺伝子発現制御と細胞貪食機構の解析

感染状態の宿主と細菌は相互に感知し,遺伝子発現を変化させる。そして,感染時の細菌で発現変動する遺伝子の中には,宿主環境への適応と宿主との共存に働く種類が存在すると考えられる。本研究により,ショウジョウバエマクロファージによる細菌貪食を担う受容体と細胞壁成分が同定され,細胞壁成分成分の減少により細菌は貪食を逃れて感染を続けることがわかった。また,貪食された大腸菌で発現亢進する遺伝子の解析から,RNA合成酵素のシグマ因子や二成分遺伝子発現制御系因子が見出され,これらの中に宿主傷害性や感染持続に働く種類が含まれることがわかった。宿主内に侵入した細菌は,宿主内の環境および免疫に曝される。細菌はこれを感知して遺伝子発現様式を変化させ,環境へ適応するとともに,免疫を回避する仕組みを発動する。本研究では,感染モデル系を利用して,宿主内で発現変動する細菌遺伝子を同定するとともにその働きを解析して,細菌による感染維持機構の解明を目指した。当該年度は,宿主にキイロショウジョウバエ,細菌に大腸菌を用いた敗血症モデルにより,以下の解析を行った。1)感染時に活性亢進する二成分制御系因子の遺伝子の解析宿主内で高プロモーター活性を示す二成分制御系因子群について,感染に伴う遺伝子発現変化をmRNAレベルで解析した。2種類の因子が,感染後の初期に一過性に発現亢進することがわかった。2)感染時に活性亢進する二成分制御系因子の感染維持への働き上述した因子群の遺伝子欠損菌株を用い,宿主体腔への注入感染を行った。その結果,親菌株と比較して,宿主殺傷能が亢進した1株,低下した2株が見つかった。欠損遺伝子を外来導入することにより,これらの性質が補完したことから,当該因子が宿主病原性に影響を与えると考えられた。また,これらの遺伝子は,宿主食細胞による貪食には影響を与えず,その働きは宿主食細胞からの回避以外の方法で,宿主への病原性に働くと考えられた。宿主内に侵入した細菌は,宿主内環境や宿主因子を感知してその遺伝子発現を変化させ,目宿主免疫を回避したり宿主殺傷性を調節することにより,感染維持を狙う。この研究計画では,感染状態の細菌で変動する遺伝子発現制御因子を網羅的に解析し,その中から上述の生理作用を担う実行因子を見出し,その働きの理解を目指した。in vitroおよびin vivo感染モデル系,および細胞生化学的な手法を駆使して以下を解析した。1)感染時に活性亢進する二成分遺伝子発現制御系因子群の解析大腸菌の情報経路は二成分遺伝子発現制御系とよばれる膜受容体と細胞内転写因子の組み合わせで構成され,約50経路が存在する。これまでの解析から得た感染時に活性化する複数経路が,宿主内での感染維持や病原性亢進に働くことが明らかになった。このうちのひとつは,細菌の感染維持の亢進と宿主への病原性の抑制という相反する二種類の働きを有していた。続いて本経路の下流遺伝子群のスクリーニングを行い,このような働きを担う実行因子候補となる遺伝子群を得た。2)感染時に発現亢進するシグマ因子の解析大腸菌のRNA合成酵素サブユニットのうち,遺伝子プロモーター配列に結合するシグマ因子群のうち,シグマSと呼ばれるサブユニットについて,細菌の感染持続への必要性と,その分子機構を調べた。この因子はマクロファージに貪食された細菌で発現亢進し,下流の抗ラジカル性遺伝子の発現を導いて殺菌を逃れて感染維持する機構が明らかになった。細菌が生体内に侵入すると,宿主は液性または細胞性の免疫応答によりこれを排除する。一方で,細菌も宿主環境を感知して遺伝子発現を変化させ,宿主の攻撃を回避しようとする。本研究では,感染モデル系を利用して,宿主内で発現変動する細菌遺伝子を同定し,その宿主免疫に対する働きを明らかにすることを目的として計画された。当該年度は,宿主にキイロショウジョウバエ,細菌に黄色ブドウ球菌および大腸菌を用いた,敗血症モデルを構築して,遺伝学的手法および生化学的手法により以下の解析を行った。1)ショウジョウバエ食細胞による黄色ブドウ球菌の貪食機構ショウジョウバエヘモサイト(哺乳類マクロファージに相当)は,黄色ブドウ球菌を貪食し,これはハエの生存に必須である。貪食を規定する食細胞の受容体と細菌表層のリガンドを遺伝学的にスクリーニングし,生化学的手法でその寄与を検証した。その結果,ヘモサイトのインテグリンが,黄色ブドウ球菌細胞壁のペプチドグリカンと結合し,細菌貪食が誘導されることが判明した。2)宿主内で発現変動する大腸菌遺伝子の検索大腸菌遺伝子のプロモーター制御下に緑色蛍光タンパク質を発現する大腸菌ライブラリーを用いて,ハエ体腔注入時に蛍光強度が増減する遺伝子プロモーターを解析した。細菌遺伝子発現を担う,二成分制御系遺伝子約60種類のうち,宿主内で活性増大する約10種類を見いだした。

これらの中には,細菌病原性発揮との相関が示されているものもあるが,感染免疫との関係が未だ報告されていない種類も含まれるとわかった。平成24年度以降に予定していた「宿主内での細菌遺伝子制御機構」と「免疫回避に働く遺伝子の同定と働き」について,それぞれ一定の成果が得られた。前者では,宿主内でプロモーター活性が亢進する二成分制御系因子群について,mRNAレベルで発現亢進する種類が見つかった。後者について,宿主への病原性を亢進または抑制に働く遺伝子がそれぞれ見つかった。これらのことより,申請書に記載した研究目的に対して予定通りに進行していると評価される。平成23年度に挙げた2つの項目について,まず,黄色ブドウ球菌の貪食を担う食細胞の貪食受容体が同定された。また,食細胞に認識されるリガンドとなる,細菌の細胞壁成分が遺伝学的解析と生化学的解析により判明した。一方,宿主内で活性亢進する大腸菌遺伝子の解析については,レポーターを利用したアッセイにより,二成分制御系因子の遺伝子プロモーターのスクリーニングを終えた。これらのことより,申請書に記載した研究目的はほぼ達成されていると判断できる。引き続き申請書の計画に沿って,宿主内で発現変動する遺伝子の発現制御機構と,これらの宿主病原性と感染維持への働きを解析する。これまでに同定された因子群は,いずれも遺伝子発現制御因子であり,支配下遺伝子群の発現を調節している。したがって,各因子の下流遺伝子の中に,細菌の感染維持や宿主病原性を担う実行分子が存在するはずである。そのために,支配下遺伝子群の欠損菌株の中から,上位因子と同様の表現型を示すものを見つける。また,二成分制御系因子欠損菌株にその支配下遺伝子を強制発現させて,表現型が回復する遺伝子を見出す。このようにして選ばれた実行分子候補について,宿主免疫欠損体群での働きを調べることで,実行分子が標的とする宿主免疫反応を明らかにする。申請書に記載した計画に沿って,引き続き宿主内で発現変動する細菌遺伝子の解析を続ける。これまではレポーターのシグナルを個体全体を目視定量して判定を行ってきた。この検出方法に加えて,マイクロアレイ解析や蛋白質レベルの解析,データベースを活用した手法も加えることを検討する。これらの方法で得られた結果から,予想される遺伝子の感染免疫における役割を多面的に解析することが可能となる。該当なし細菌の遺伝子発現を解析するための試薬類,培地,および培養器の購入にあてる。また,モデル宿主の飼育に必要な餌,飼育用バイアル,試薬類を購入する。
文化政策における知的財産法の役割：その意義と限界について

グローバル化の進展によって、文化的表現の多様性(以下、「文化多様性」と呼ぶ)の維持が喫緊の課題となりつつある。文化多様性の維持には、国家(政府)による文化政策とともに、文化多様性を維持するような産業構造の構築が不可欠である。本研究は、以下の問題点を解明することを目指した。第1に、国家による文化政策という観点から、他の文化政策達成手段との関係を踏まえ、知的財産法が果たすべき役割について検討した。第2に、文化における産業の重要性に鑑み、「クリエイティヴ産業」に着目し、文化多様性の維持を可能とする産業構造の前提条件の探求と、そこにおける知的財産法の役割について検討した。平成24年度は、前年度の研究を踏まえ、クリエイティブ産業において知的財産法が果たすべき役割について、より具体的な検討を行った。ここで検討対象として取り上げたのは、電子出版とファッションである。電子出版については、前年度までの研究会報告や学会報告を踏まえ、公共図書館との関係についての検討を深めた上で、拙稿を公表した。ここでは、紙媒体の書籍との比較から、出版者の果たす役割がいかに変容しうるのかという点と、公共図書館が配信事業を始めた場合に、それはいかなる形で出版業界と競合関係に立つ可能性があるのかという点について、検討を行った。ここで明らかになったことは、電子情報取引の法規整の議論においてなされてきた様々な基本的論点(「公正利用」から「対価を通じた利用」へ、代替的補償制度の導入の可否、集中管理制度に伴う費用の社会における分担のあり方、など)を深めることこそが、電子出版についての議論を行う上で建設的な理論的基盤を形作るということである。ファッションについては、社会学や経済学におけるファッション研究の知見を踏まえ、いわゆる「ブランド」が消費行動に重要な影響を与えると考えられる状況と、消費者自らが「流行に乗っている」と感じることが、消費行動において重要な意味を持つと考えられる状況の2つに分節した上で、それらの状況において知的財産法が果たしうる機能について考察した。ファッションについての理論的考察から明らかになったことは、現代社会における人間の消費行動のあり方(いわゆる「消費社会論」)について、知的財産法が貢献できる余地は極めて大きいという事実である。今後、その理論化に向けた議論を重ねて行きたい。平成25年度は、前年度までの研究成果を踏まえて、クリエイティブ産業において知的財産法が果たすべき役割についての各論的検討を行うとともに、3年間に渡る本研究の総括を行なった。各論的検討としては、私たちが多様な実演を享受できる環境を整備するための方策について検討した。著作権法が定める「実演家の権利」が、いかなる利害関係者に対して、いかなる機能を果たしているのかということを考察するとともに、「実演家の権利」によるエンパワーメントからこぼれ落ちる実演や実演家の活動について、いかなる文化政策的なサポートが必要になるのかという考察を行なった。これにより、クリエイティブ産業において重要な位置を占める再現芸術において、知的財産法がいかなる役割を果たしうるのかということについて、一定の見通しを得た。また、本研究において、現代アート、工芸、電子出版、ファッション、実演などの各論的検討を行なったことを踏まえて、クリエイティブ産業において知的財産法が果たすべき役割についても考察した。そこで得た暫定的な結論は、知的財産法は、平準化された品質の知的成果物を、複製物(書籍、CDなどの大量生産可能な商品)や公衆送信(放送やネット送信)などのルート(いわゆる「マスメディア」のルート)を通じて社会に伝播させることに関係する利害関係者、とりわけその中でも、知的成果物が生み出されて、世の中に送り届けられる一連の過程において、いわゆる「リスクマネー」を取っている者を支援しているのではないか、ということである。これ以外の形で社会に伝播する文化的表現については、他の文化政策の手段を組み合わせねばならない。また、個々のクリエイティブ産業における「規範」や「慣習」のあり方を探ることなしには、クリエイティブ産業の支援ができないことも併せて確認された。これらの問題点については、次の検討課題として継続的に研究を進めたい。平成23年度は、国家による文化政策について、文化的表現の多様性を達成する上で重要と考えられる複数の政策手段(「文化政策のポートフォリオ」)を洗い出す作業に着手した。とりわけ重要と思われるのは、国家による文化芸術助成、民間のフィランソロピーに対する税制優遇措置及び著作権法である。また、文化政策の達成「手段」の抽出のみならず、達成「手法」についても検討を行った。国家が文化芸術助成を行う場合でも、補助金という金銭的支出が効果的な状況もあれば、何らかのコンペで優秀者を表彰するといったいわば「間接的な助成」を行い、文化芸術関係者をマーケットメカニズムに乗せる手助けをする支援の手法もありうる。またコンテンツのみならず、図書館や博物館といった「媒介的機能」を果たす組織の整備も文化政策の重要な柱である。

上述の観点に立脚し、平成23年度は、主に電子出版、現代アート、伝統工芸について検討した。電子出版では「プラットフォーム」という媒介者が登場しつつあり、紙媒体の書籍を前提とした伝統的なビジネスモデルが変容しつつある。加えて、電子出版では公共図書館の役割が注目を集めている。日本では国立国会図書館蔵書のデジタル化を開始したものの、それが潜在的な競争者になるのではないかという理由から、国立国会図書館の蔵書デジタル化に対して出版業界から危機感も表明されているため、電子出版の時代における公共図書館の役割についても検討を行った。現代アートについては、それが「アート」として受容される前提条件にまで遡った考察を行うとともに、知的財産法による支援では不十分な点がある可能性に鑑み、いわゆる「まちづくり」の観点から検討を行う重要性があるとの結論に至り、「アートプロジェクト」との関連についても研究を行った。その過程において、現代アートと伝統工芸の親近性にも注目し、福岡県内の伝統工芸の関係者への実態調査に着手した。平成24年度には、クリエイティブ産業において知的財産法が果たすべき役割の具体的な検討として、電子出版とファッションについての検討を行い、業績として発表することができた。また、平成25年度には、各論的検討として、実演家の活動の基盤を経済的に支える方策について、知的財産権のみならず、広く文化政策全体の観点から広く考察する予定である。また、その検討とともに、研究課題全体についてのまとめを行う見通しも立っている。上述の理由から、研究は概ね順調に進展していると評価するに至った。国家による文化政策について、文化的表現の多様性を達成する上で重要と考えられる複数の政策手段(「文化政策のポートフォリオ」)を洗い出す作業も順調に進捗しているとともに、具体的な参照領域の検討(電子出版、現代アート、伝統工芸など)も進んでいるためである。平成25年度は、実演家の活動の基盤を経済的に支える方策について、著作権のみならず、広く文化政策全体の観点から広く考察する。これにより、クリエイティブ産業において重要な位置を占める再現芸術において、知的財産法がいかなる役割を果たしうるのかということについて、見通しを得ることができると思われる。また、今年度は、本研究の最終年度に当たるため、研究課題全体についてのまとめを行う。ここでは、文化多様性を達成するために、知的財産法が果たしうる役割とその限界について、クリエイティブ産業の具体的な検討に基づいて、一定の見通しを得ることを目指す。平成24年度以降は、国家による文化政策について、文化的表現の多様性を達成する上で重要と考えられる複数の政策手段(「文化政策のポートフォリオ」)の関係についての理論的考察を深めるとともに、具体的なクリエイティブ産業の研究を継続して行うこととする。従来取り上げてきた電子出版、現代アート、伝統工芸などに加え、新しくファッションを取りあげて検討する予定である。