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寛文期から元禄期にかけての名所資料に関する基礎的研究

本研究初年度より、他の多くの歌枕資料の中での、高野幽山の『和歌名所追考』の位置づけを明確にしてきた。その成果の一つは、「江戸時代前期地誌・歌枕資料一覧」(科学研究費研究成果報告書、全72ページ)として、研究代表者と研究分担者の共編によりまとめた。本一覧は、高野幽山の『和歌名所追考』の異質性を際立たせる為に、成立前後の年代を含みこむ形で、明暦期から享保期に至るまでの、地誌や歌枕を網羅し、その所在を明確にしたものである。第一に、近世初期にあたる寛文期から元禄期にかけて出版された地誌類を網羅研究していく。第二に、その調査によって得られた成果をもとに、近世初期に成立した大部の地誌の一つである『和歌名所追考』の位置づけを考察する。第三に、近世文学を代表する松尾芭蕉との関連を視野にいれて、俳諧の名所、和歌の名所、あるいは当時の俳諧観や和歌観を考察する。本年度は、初年度であるため、まず5月におこなわれた第一回目の打ち合わせで、調査先、調査文献、調査項目について検討した。打ち合わせの結果、綿抜は主に東日本の図書館等に所蔵される名所資料、岡本は主に西日本の図書館等に所蔵される名所資料を調査することにした。また打ち合わせの場で、当該資料を所蔵している図書館等を具体的にあげ、打ち合わせ終了後、あらためて各自がそれについて検討することにした。その上で、国文学研究資料館でマイクロフィルム等が閲覧が可能な図書館等は、それを調査した上で、原本の調査が必要なものに限り、原本調査をすることにした。ただし、本年度、国文学研究資料館が移転のため休館期間があるため、国文学研究資料館の調査は次年度とし、国文学研究資料館の調査が入っていないと考えられるもの、明らかに原本調査が必要なものの調査をすることにした。10月に第二回目の打ち合わせがおこなわれ、各自の調査報告がなされ、今後も同様に調査することが話し合われた。3月に第三回の打ち合わせがおこなわれ、その後の経過についてお互い報告した。また次年度の予定についても話し合われた。この他、千葉県野田市立興風図書館に未整理の和古書が所蔵されるとの情報を得て、名所関連のものがあるかを調査したが、特記すべきものはないことが判明した。また本年度中『和歌名所追考』の翻刻作業をすすめた。本年度はまだ調査中で、データ収集中であり、成果として論文をまとめることはできなかったが、調査資料を一部用いて、『松尾芭蕉とその門流』が成された。研究代表者は、高野幽山の『和歌名所追考』を順次、翻刻紹介していっている。本隼度は「秋田郡山本郡」を翻刻紹介した。神宮文庫蔵写本は全国にわたる膨大な写本であり、研究計画にも触れたように、芭蕉の『奥の細道』を意識した国々を現在は集中的に翻刻していっている。延宝頃、芭蕉が江戸に出たばかりの頃、水道工事に携わっていたのは、さまざまな弟子の指摘がある所である。関東代官家の伊奈家は、代々江戸の治水工事に手を染めて来た人々であり、藤堂家とのつながりも深い。すると、少なくとも、芭蕉は藤堂家の家臣であった頃から一貫して、藤堂家とつながっていたと考えるのが妥当であろう。すなわち、後に曽良が幕府巡見使となっているという事実と照らし合わせてみる時、芭蕉の『奥の細道』の旅にもズポンサーとしての江戸幕府の姿があった可能性は否定出来ない。そのような視点で、改めて久居藤堂家によりなされたであろうこの膨大で緻密な諸国の地誌を見直してみたい。研究分担者は以前論文の中で、「藤堂任ロの命令で、高野幽山にまかせられ、恐らく出版の予定があったであろうもの」と示唆した。しかし、元禄三年に出された、『土芥冠〓記』という諸国の大名の通信簿と同じく、出版が目的ではなく、諸国の精緻な地誌情報を把握しておきたい目的が藤堂家にはあったと考えた方が良いのではないかと認識を新たにした。研究分担者は、本年度は、寛文期から元禄期にかけての地誌を年代別に整理し、その資料の所在を把握してデーターベース化した。次年度はこれを更に整備すべく、国文学研究資料館のマイクロフィルムを用いて、それぞれの地誌の内容を具体的に見ながら把握していきたい。平成22年度が、本研究の最終年度にあたる。そのため、本研究をまとめ、報告することを視野にいれて、平成21年度の調査・研究がおこなわれた。まず5月に、代表者と分担者が、第1回の打ち合わせをおこなった。平成22年度は、研究をまとめて、その報告ができるようにするために、調査は平成21年度中にできうる限りすませることを確認した。そのうえで、まだ調査が途中であったり、調査が及んでいない図書館・文庫等を話し合って、いずれの図書館・文庫等に調査するかを確定した。

また、本研究で重要な位置をしめる『和歌名所追考』の引用書目を整理すること、『和歌名所追考』の名所の一覧を作成すること、『和歌名所追考』の陸奥地方の翻刻をすすめることを、平成21年度の課題のひとつとすることにした。6月から10月にかけて、代表者と分担者が、上記の調査・整理・翻刻等をすすめ、その進行状況を10月に報告しあった。特に問題点はなかったので、引き続きすすめていくことにした。また平成20年度に発表された関連研究論文等の有無について、代表者と分担者が確認しあった。またデータ入力にあたって、アルバイトを雇うことを確認した。11月から3月まで、代表者と分担者が、上記の調査・整理・翻刻等をすすめ、その進行状況を3月に報告しあった。代表者からは、アルバイトの入力作業の進行状況を報告した。分担者からは、『和歌名所追考』の名所の一覧の一部を、雑誌に投稿する旨の報告があった。また平成22年度、どのように報告をまとめるかについて打ち合わせをした。本研究初年度より、他の多くの歌枕資料の中での、高野幽山の『和歌名所追考』の位置づけを明確にしてきた。その成果の一つは、「江戸時代前期地誌・歌枕資料一覧」(科学研究費研究成果報告書、全72ページ)として、研究代表者と研究分担者の共編によりまとめた。本一覧は、高野幽山の『和歌名所追考』の異質性を際立たせる為に、成立前後の年代を含みこむ形で、明暦期から享保期に至るまでの、地誌や歌枕を網羅し、その所在を明確にしたものである。この一覧表の作成により、他の同時代歌枕資料の中で、比較考察すべき資料に検討をつける事が出来、更に活字化されていないものも明確にしていく事により、今後歌枕データベースの基礎資料とする事が出来る。『俳枕』を視野に入れた、近世前期の歌枕資料の研究は、和歌から俳諧への歌枕、俳枕の意識の変遷を見る事が出来るとともに、芭蕉などにより行われた歌枕探訪の意識の中に、談林俳人の幽山などの意識と共通するものが見られるかどうかという事についても考察する事が出来る。これは、俳人にとっての旅という意識を考察していくことにつながるものと考える。また、研究代表者により、全国にわたる『和歌名所追考』の内、越中国、陸奥国、越前国、安房国、津軽国などの翻刻が随時なされていっている。今後、更に翻刻を続け、データベース化していく事により、他の歌枕資料の中での、神宮文庫本『和歌名所追考』の位置づけが明らかにされていく事と考えられる。更に幽山自身の『俳枕』および俳人の編んだ他の名所集と比較する事により、歌枕から、俳枕への変遷をたどっていきたい。
下半身陽圧負荷心エコーによる左房-左室連関に関する検討

#1下半身陽圧負荷心エコー法の基礎的検討臨床的な目的で心臓カテーテル検査および左室造影(左室圧測定)を施行した心疾患患者10例において,下半身陽圧負荷中の,ミラー社製マイクロチップカテ先圧センター付きピッグテイルカテーテルを用いて左室圧を記録した.また,同時に心エコー・ドプラ法により僧帽弁口血流速波形を記録した.その結果,何れの例においても,下半身陽圧負荷により僧帽弁口血流速波形の拡張早期および心房収縮期波高が増大し,左室拡張末期圧が4±2mmHg上昇した.#2下半身陽圧負荷心エコー法による心房細動例における左室拡張機能の評価慢性心房細動においては,僧帽弁口血流速波形および僧帽弁輪運動速波形の拡張早期波高の比(E/e')あるいはその開始時間の差(TE-e')が,血漿BNP値や,下半身陽圧負荷による前負荷増大に対する心反応性に関与することを報告した.下半身陽圧負荷に対する反応性をドプラ法により非侵襲的に観察することで,これまで困難であった心房細動例の左室拡張能が評価可能であると思われた.洞調律の拡大不全心,肥大心における検討では,下半身陽圧負荷に対する心反応性(心拍出量が増大するか減少するか)は,左室拡張能のみならず,左房機能に影響されていることを,新しく開発した左房トラッキング法によって左房容積曲線を解析することによって明らかにした.僧帽弁口血流速波形および僧帽弁輪運動速波形は,左室拡張能を評価する指標として広く臨床に用いられているが,これらの波形には左房機能も少なからず関与していることを前提に考慮する必要があると考えられた.#1下半身陽圧負荷心エコー法の基礎的検討臨床的な目的で心臓カテーテル検査および左室造影(左室圧測定)を施行した心疾患患者3例において,下半身陽圧負荷中の,ミラー社製マイクロチップカテ先圧センター付きビッグテイルカテーテルを用いて左室圧を記録した.また,同時に心エコー・ドプラ法により僧帽弁口血流速波形を記録した.その結果,何れの例においても,下半身陽圧負荷により僧帽弁口血流速波形の拡張早期および心房収縮期波高が増大し,左室拡張末期圧が4±3mmHg上昇した.#2下半身陽圧負荷心エコー法による心房細動例における左室拡張機能の評価心房細動においては,左室拡張能の評価が困難である.我々は,慢性心房細動において下半身陽圧負荷(LBPP)を用いて前負荷を増大させ,その反応性が安静時の僧帽弁口血流速波形および僧帽弁輪運動速波形の拡張早期波高(E,Ew)により予測できないか検討した.非弁膜症性心房細動患者33例(71±11歳)を対象として,日立メディコ社製EUB-8500を用い,負荷前および負荷中のEおよびEwをDual Doppler法により30秒間計測した.同様に記録した左室流出路血流速波形の時間速度積分値の合計と流出路断面積から心拍出量を算出した.LBPPによる前負荷増大に伴って心拍出量が増加した正常反応群8例と,減少した悪化群25例の2群に分類できた.年齢,左室拡張末期径,左房径,左室駆出率,心拍出量,Eは両群で差を認めなかった.正常反応群と比較して悪化群では,Ewが有意に小(6.5±2.3vs.11.2±2.3cm/s),E/Ewが有意に大であった(15.4±2.5vs.7.3±1.9).悪化群のBNPは正常反応群と比べて有意に大であった.ROC分析により,E/EwおよびEwはLBPPに対する反応性を決定する規定因子であった.#1下半身陽圧負荷心エコー法の基礎的検討臨床的な目的で心臓カテーテル検査および左室造影(左室圧測定)を施行した心疾患患者10例において,下半身陽圧負荷中の,ミラー社製マイクロチップカテ先圧センター付きピッグテイルカテーテルを用いて左室圧を記録した.また,同時に心エコー・ドプラ法により僧帽弁口血流速波形を記録した.その結果,何れの例においても,下半身陽圧負荷により僧帽弁口血流速波形の拡張早期および心房収縮期波高が増大し,左室拡張末期圧が4±2mmHg上昇した.#2下半身陽圧負荷心エコー法による心房細動例における左室拡張機能の評価慢性心房細動においては,僧帽弁口血流速波形および僧帽弁輪運動速波形の拡張早期波高の比(E/e')あるいはその開始時間の差(TE-e')が,血漿BNP値や,下半身陽圧負荷による前負荷増大に対する心反応性に関与することを報告した.下半身陽圧負荷に対する反応性をドプラ法により非侵襲的に観察することで,これまで困難であった心房細動例の左室拡張能が評価可能であると思われた.洞調律の拡大不全心,肥大心における検討では,下半身陽圧負荷に対する心反応性(心拍出量が増大するか減少するか)は,左室拡張能のみならず,左房機能に影響されていることを,新しく開発した左房トラッキング法によって左房容積曲線を解析することによって明らかにした.僧帽弁口血流速波形および僧帽弁輪運動速波形は,左室拡張能を評価する指標として広く臨床に用いられているが,これらの波形には左房機能も少なからず関与していることを前提に考慮する必要があると考えられた.
原発性胆汁性胆管炎への臨床応用を目指したRas阻害剤のスクリーニング

本計画「原発性胆汁性胆管炎への臨床応用を目指したRas阻害剤のスクリーニング」では自己免疫性肝疾患である原発性胆汁性胆管炎(PBC)のT細胞機能の抑制による新規治療開発のため、T細胞抑制作用を有するRas阻害剤の選出とその作用の解析をモデル実験により行う。現在までの進捗としてRas阻害剤のスクリーニング系の構築、11種のRas阻害剤のスクリーニング、Ras分子とPBC病態の関連についての解析を行った。スクリーニング系としてはそのレポーター遺伝子としてIL-2を選択。そのプロモーター領域をルシフェレースベクターに組み込んだレポータープラスミドを構築。その後、T細胞系培養細胞であるJurkat細胞に遺伝子導入しレポーター細胞を構築した。レポーター細胞はT細胞受容体刺激によるT細胞の活性化をモニターした。次いでそのレポーター細胞に11種のRas阻害剤を添加しそのルシフェレース活性を測定した。すると5種のRas阻害剤で明らかなT細胞活性の低下を認めた。その後、5種のRas阻害剤のT細胞活性抑制能を培養細胞を用いて評価し、その全てでT細胞活性の抑制を認めた。そのため特にT細胞抑制能の優れた3種を用いヒトCD4+T細胞のサイトカイン産生抑制能を評価した。それにより1種のRas阻害剤で強力なT細胞活性抑制作用が認められた。in vitroモデルでの実験では胆管上皮とTCR刺激したCD4+T細胞との共培養により、CD4T細胞からの炎症性サイトカインにより胆管上皮より炎症性ケモカインが産生されることが示された。そして、それらに選出したRas阻害剤を添加すると、胆管上皮からの炎症性ケモカイン産生を抑制できることが示された。このようにRas阻害剤はCD4+T細胞のサイトカイン産生を抑制し、CD4+T細胞と胆管上皮細胞の免疫コミュニケーションを阻害し得ることが示された。第一次のRas阻害剤のスクリーニングによりT細胞抑制作用に優れたRas阻害剤を見出せた。これによりモデル実験での評価が可能となった。本解析では治療薬として応用されかつRas作用を有すると知られる薬剤を中心にスクリーニングを行ったが、確実なT細胞抑制作用を有する薬剤を選出する事ができた。これにより、本スクリーニング系の確かさも確認することができた。臨床応用が成されていないRas阻害作用を有する化合物は400種ほどある。本スクリーニング系は非常に簡易にそれらのT細胞への影響を測定できる。そのため、さらに有用なRas阻害剤の選出も可能な状況となった。これらの理由から進捗の評価とする。今後の方針として実験モデルを利用し、選出したRs阻害剤の作用について検証する。モデルにはPBCモデルとして知られるNod.c3c4マウスを用いる。これに選出したらRas阻害剤の投与し、その免疫動態とPBC病態の変化を解析する。

今後の方針として実験モデルを利用し、選出したRs阻害剤の作用について検証する。モデルにはPBCモデルとして知られるNod.c3c4マウスを用いる。これに選出したらRas阻害剤の投与し、その免疫動態とPBC病態の変化を解析する。本計画のスクリーニング系が予定よりも順調に構築され、予定していた試薬よりも少なく解析が行えた。次年度以降はマウスモデルでの実験を予定しており、その実験試薬として使用する。
複合糖質の持つ神経栄養因子様活性と脳老化

本年度もガングリオシドの持つ神経修復機構を解明するために、この機構に重要な役を担っていると考えられているガングリオシド依存性タンパクリン酸化系の解析を行った。ガングリオシドと相互作用をすると考えられる70KDa基質はcDNAクローニングの結果、MARCKS(myristoylated alanine-rich C kinase substrate)であることが明らかとなった。MARCKSリン酸化にガングリオシドがどのような調節作用を持つものなのかを解析途中、MARCKSに今まで知られていなかった特性があることh〓なわち、MARCKSが細胞質膜に会合するのは、ミリスチン酸経由ではなくフォスファチジルセリン(PS)との特異的な結合によるもので、その結合はCa^<2+>に依存しないこと、PKCによりリン酸化されるとPSと結合しなくなること〓を明らかにした。最近、細胞機能における裏打ちタンパク質の中でリン脂質結合タンパク質の重要性が指摘されはじめている。例えばシナプトタグミンは、神経伝達物質放出に、カルパクチンはエキソサイトーシスに関与している事が明らかにされている。これらは、いずれもCa^<2+>結合タンパク質である。しかし、MARCKSはCa^<2+>非依存的にPSを介して形質膜と結合することから、前二者とは全く異なった作用機作を持つものと考えられる。今後、ガングリオシドが関与しているリン酸化酵素の同定ならびにMARCKSとどのような相互作用をしてリン酸化を調節しているのか、さらに、ガングリオシド依存性の神経突起伸展作用とどのような関係があるのか検討する必要が残っている。
脱北者の適応に関する日韓比較のジェンダー論的研究

今年度は、研究遂行のために脱北者に関する文献資料の収集、学会発表及び論文の作成、韓国と日本での調査を実施した。これらの研究活動から得られた知見は、以下の通りである。脱北者に対する韓国社会の認識や位置づけは、北朝鮮との政治関係や国内の情勢によって大きく変化しており、脱北者はその変化に戸惑いながら韓国社会への適応を余儀なくされてきた。具体的には、脱北者は、南北体制分断期は激変する時代を生きぬく行為者として位置づけられていたが、朝鮮戦争期は敵国の出身者として差別の対象として韓国社会の最下位に置かれていた。一方、北朝鮮との政治理念の対立が激しかった冷戦期は、韓国の政治的優越性を強調するため、脱北者は自由を求める英雄として位置づけられ、プロパガンダの道具に利用されたのである。しかし、北朝鮮との理念的な対立が収まった脱冷戦期および脱北者数が急増した北朝鮮の経済困難期には、脱北者は政治的対象というよりも福祉の対象として扱われるようになっていった。現在、韓国政府における脱北者の支援政策は、定着金はあるものの、生活保護への一環として実施されている。定着金については、韓国入国後に脱北を手伝ったブローカーへの費用の支払いに当てられることが多く、脱北者の手元にはほとんど残らない。他方、生活保護費の支給は就職の努力を強化する方向に向かっている。しかし脱北者の就職はままならず、6080年代の手厚い補償を期待する脱北者は、その期待と現実のギャップに悩まされることも少なくない。今後、北朝鮮の経済開放により更なる脱北者数の増加が予想される中、最大の受け入れ国になる韓国は、彼らが韓国社会への適応に本当に必要なニーズを正確に把握する必要がある。この時、脱北者における韓国社会への適応を、政治・社会・経済すべてに目配りした総合的な視点から接近する必要が求められるのである。韓国における資料収集および脱北者へのインタビュー調査の場合、計画通り順調に進展しており、データ分析とともに論文作成に取り組んでいる。一方、日本に在住する脱北者へのインタビュー調査の場合、対象者の選別やインタビュー調査の実施に至るまでやや遅れている状況である。今後の研究の推進方策は、日本でのインタビュー調査の実施、学会発表、報告書および論文の作成、対象者へのフィードバックを行う予定である。まず、日本でのインタビュー調査では、日本に在住する脱北者へのインタビュー調査に邁進し、データ分析を行う。しかし、対象者へのインタビューが困難な場合は、彼・彼女らを支援するNGO団体のメンバーにインタビューする可能性も考慮に入れる。また、今まで行った調査で得られたデータは、学会報告、報告書および論文作成としてまとめる。さらに、公開した研究内容は、研究協力者、調査対象者にフィードバックを行う予定である。本研究の目的は、日本と韓国に居住する脱北者の社会適応に関するジェンダー論的比較研究を行うことである。今年度は、女性脱北者の語りから、北朝鮮社会の家族関係及び家族・親族資源の活用、彼・彼女らをめぐる地域社会の特徴などを把握し、脱北に至るプロセスを分析した。その結果、得られた内容は以下のようである。まず、女性脱北者の脱北動機について、家族関係の葛藤や生活の困難など辛い現状を乗り越える手段として中国行きが選択されていた。特に、咸鏡北道の場合、北朝鮮内の移動より中国行きを選択しやすい地理的特徴が存在したのである。また、家族・親族から脱北に関する情報を得たり、さらに中国への越境を手伝うブローカーを紹介してもらうなど、脱北のために家族からのサポートを得ていることが確認できた。これらは、彼・彼女らが新しい社会へ定着した後、北朝鮮に残っている家族を呼び寄せる行為につながっていた。最後に、脱北する際の状況について、女性脱北者は人身売買への可能性を認知しており、時には家族によって人身売買が行われることもあった。以上、北朝鮮の地域社会において、家族・親族及び地域社会が脱北するときに有用な資源として機能していることが確認できた。しかし、彼・彼女らが脱北する際に選択する手段は、多くの場合、人権被害を伴うものであり、そういった脱北過程における困難経験は、新しい社会への適応にも影響を与えていた。今後は、その適応過程により注目した調査を行う予定である。平成28年度に行った研究活動は内容は以下のようである。1資料収集及び整理:韓国及び日本における脱北者関連書籍及び資料を随時収集し、先行研究の整理を行った。2韓国における聞き取り調査(第1回):8月に韓国在住の女性脱北者への聞き取り調査を準備・実施した。女性脱北者3人に北朝鮮での学校・就職・結婚といったライフイベントについて尋ね、また、脱北動機及び脱北過程、韓国定着後の現状、困難などを尋ねた。3データの整理&分析:調査対象者の許可を得て録取したデータをテキスト化する作業を行い、時系列に整理した。4論文の作成:複数の研究会で発表を行い、現在論文の作成中である。以上のことからおおむね順調に進展していると判断した。本研究は、日本と韓国に居住する脱北者の社会適応に関する比較研究を行うことを目的としている。今年度は、調査データの分析、学会報告、投稿論文作成、第2回目の聞き取り調査を行った。まず、第1回目の調査で得られたデータを分析し、研究会で分析の妥当性についてのアドバイスを得た(3月・9月エスノメソドロジー・会話分析研究会)。

またその内容は、2017年5月に地域社会学会第42回大会(秋田県立大学)にて「脱北動機の語りにおける家族・親族資源の活用と生存戦略」というテーマで研究発表を行い、同年9月に第12回東西アジア連携研究会(島根県立大学・広島大学連携)にて「女性脱北者における家族関係と困難経験」というテーマで研究発表を行った。最終的に、2018年3月に『教育文化』に「女性脱北者における家族関係と困難経験:韓国在住女性脱北者のインタビュー分析」というタイトルで投稿論文を作成した。そして第2回目の調査では、第1回目の調査対象者への聞き取り内容の再確認、追加の聞き取り調査など、以前の調査の不足を補い、新しい対象者への聞き取り調査を実施した(3月)。調査対象、質問内容、調査人数などは、昨年度の女性対象者への調査と同一である。今年度の研究活動から得られた知見は、以下の通りである。第一に、女性脱北者の脱北動機における日常性である。女性脱北者にとって、政治的理由や経済的理由のみならず日常生活で生じる困難も脱北につながる重要なきっかけであった。第二に、彼女たちは直面している困難に対処するために、地域・家族・地域の人的資源を積極的に活用していたことである。第三に、韓国定着後の女性脱北者と北朝鮮の家族との関係性である。韓国に入国した女性脱北者は、北朝鮮に残した家族への罪悪感を抱いており、このことが、韓国にその家族を呼び寄せる努力をするなど、北朝鮮に残っている家族のつながりを生むことになっていた。本研究で予定していた韓国在住の脱北者への聞き取り調査は2回とも順調に実施され、投稿論文の作成まで行うことができた。しかし、日本在住の脱北者への聞き取り調査の実施が日程よりやや遅れている状況にある。今年度は、研究遂行のために脱北者に関する文献資料の収集、学会発表及び論文の作成、韓国と日本での調査を実施した。これらの研究活動から得られた知見は、以下の通りである。脱北者に対する韓国社会の認識や位置づけは、北朝鮮との政治関係や国内の情勢によって大きく変化しており、脱北者はその変化に戸惑いながら韓国社会への適応を余儀なくされてきた。具体的には、脱北者は、南北体制分断期は激変する時代を生きぬく行為者として位置づけられていたが、朝鮮戦争期は敵国の出身者として差別の対象として韓国社会の最下位に置かれていた。一方、北朝鮮との政治理念の対立が激しかった冷戦期は、韓国の政治的優越性を強調するため、脱北者は自由を求める英雄として位置づけられ、プロパガンダの道具に利用されたのである。しかし、北朝鮮との理念的な対立が収まった脱冷戦期および脱北者数が急増した北朝鮮の経済困難期には、脱北者は政治的対象というよりも福祉の対象として扱われるようになっていった。現在、韓国政府における脱北者の支援政策は、定着金はあるものの、生活保護への一環として実施されている。定着金については、韓国入国後に脱北を手伝ったブローカーへの費用の支払いに当てられることが多く、脱北者の手元にはほとんど残らない。他方、生活保護費の支給は就職の努力を強化する方向に向かっている。しかし脱北者の就職はままならず、6080年代の手厚い補償を期待する脱北者は、その期待と現実のギャップに悩まされることも少なくない。
同位体化学的研究による微生物由来のCOS・DMS生成メカニズムと環境動態の解析

生成のメカニズムについて、COSはThiobacillus thioparusがチオシアン酸塩を原料として生成され、DMSは海水硫酸塩を原料として多種のDMS発生藻類によって生成されると言われているが、これらの原料はすべて無機塩類である。例えば有機硫黄化合物が土壌或いは海洋に流入した場合、これらを原料としてCOSやDMSが生成しないのかという問題が生じた。この解明に、培地に各種硫黄化合物を添加して、実験室的に微生物の培養を行い、発生したCOSおよびDMSの硫黄同位体比からその原料となっている硫黄化合物を特定しようと試みた。しかし、DMSを発生する藻類は数多く知られているが、実験室的に安定して生育する種を見つけるのに多くの時間を費やし、研究期間内に上記の目的を達成するには至らなかった。その後Cricosphaera roscoffensisNIES8およびAlexandrium catenella NIES677の生育に成功し、現在、硫黄同位体比測定に供する程度のDMSの捕集が完了している。一方COSは実験室的な培養に成功し、原料のチオシアン酸カリウムの硫黄が微生物の作用により同位体分別を起こしてδ^<34>S値を下げていることが確認された。しかし、培地に有機硫黄化合物(イソチアン酸アリル)を添加した実験については、Thiobacillus thioparusが生育しなかった。またCOSおよびDMSの環境における挙動を調べるためには、土壌表面からCOS、海洋表面からDMSを捕集してそれらの硫黄同位体比を測定しておく必要があるが、特にDMSは不安定なため、本研究では捕集方法の検討を詳細に行った。環境を酸性化する原因物質として本研究者らは硫黄化合物に注目し、それらの環境における動態を解析する手段として同位体化学的研究を行ってきた。硫黄同位体比(34S/32S)が、硫黄を含む化合物が生成したときの物理的・生物的環境によってごく僅かに異なることを利用して、環境中の硫黄がどこから発生しているものかを推察しようという試みである。そのためには、環境中に硫黄を放出する可能性があるものについて、その硫黄同位体比を予め測定し、データベースを構築しておく必要がある。これまでに、人為発生源となる石炭・石油について数多くの硫黄同位体比の測定を行い、データを蓄積してきた。しかし、酸性雨をもたらす硫黄化合物には自然起源をもつDMSやCOSの存在が無視できないことが近年注目されており、環境における硫黄の動態を追跡する上で、硫黄同位体比の測定は不可欠の状況となっている。本年度は、海洋から植物プランクトン経由で発生するDMSを効率よく捕集する方法として、Tenax樹脂による吸着を検討した。吸着効率・脱着効率の評価は、ガスクロマトグラフィーによって行った。DMSの標準試料として、5ppmの標準ガスを用いた。1)Tenax樹脂1gを内径8mmのガラス管に詰め、冷却剤を用いて冷却しながら5ppmDMS標準ガスを通じたところ、アセトン-ドライアイスで捕集が完全に行われた。2)開閉式電気炉の温度をコントロールしながら、脱着時間の検討を行ったところ400°C1分間が最適であった。3)一方で実験室的に藻類からDMSを発生させてDMSの基質となる硫黄化合物を特定し、さらに上記捕集法の適性を確認するため、DMS発生藻類の培養を行った。最適培養条件は検討中であるが、繁殖の見通しがついたので次年度に成果が期待される。1.DMSの捕集と硫黄同位体比測定について実験室的に発生させたDMSおよび大気中に存在するDMSの捕集法について、検討を行った。揮発性DMSをメタクロロ安息香酸との反応によりジメチルスルホンに変換し、安定化させたのち硫黄同位体比の測定に導く方法、Tenax-TAに低温で吸着させたのち加熱して脱着、エタノールに吸収後同位体比測定に導く方法などであるが、Tenax

-TAに吸着後そのままスズ(II)-強リン酸との反応により硫化水素を発生させ、硫化銀としたのち硫黄同位体比測定を行う方法が迅速で、捕集から測定までロスが少ないことがわかり、今後この方法を採用することとした。II.環境硫黄の動態解析(1)樹木の葉の硫黄同位体比測定:大気・土壌中の硫黄を反映するものとして、植物中の硫黄が考えられる。植物は生長と共に同位体分別が起こっているので、同時期に採取した葉について同位体比測定を行い、その結果から生育環境の硫黄の発生源を識別し得るか考察を行った。11月末イチョウの落葉期に、本邦数10ヶ所から採取した葉について硫黄同位体比の測定を行ったところ、特異的な土壌との相関が認められるもの、海岸地域で海水硫酸塩の影響を受けているもの、工業地帯を反映するもの、肥料の影響を受けているもの等環境硫黄を反映することが検証され、δ^<34>S値は-4.3から12.4にわたっていた。(2)大気中二酸化硫黄と浮遊粒子状物質の硫黄同位体比:1994年から左記試料について年2回測定を行い、δ^<34>S値の変動を調べてきたが、特に大気中二酸化硫黄のδ^<34>S値はこれまでになく高い値を示したことから、三宅島火山ガスの影響が考えられる。浮遊粒子状物質中の硫黄は、石炭燃焼に伴うフライアッシュが原因とみなしてきたが、ここでもδ^<34>S値が大きく、火山噴火の影響が認められる。本年度は、COSおよびDMSを土壌や海洋上の大気から捕集することを計画していたが、IIの課題に変更した。I.実験室的培養によるDMSの生成と捕集法および硫黄同位体比測定DMSを発生する藻類としてHeterocapsa Triquetraを培養してきたが、これに加え、Cricosphaera Roscoffensis NIES8とAlexandrium Catenella NIES677が安定して培養できることを確かめた。F/2培地を用い、培養器の温度は21°C、約1000lux12h明暗周期の条件下で培養した。捕集には、Tenax-TAも有効であったが、酸化チタン光触媒をシリカゲルの内部に担持させた光触媒シリカゲルによる吸着を試みた。本法は藻類培養フラスコと、過酸化水素水を入れたフラスコの間に、光触媒シリカゲルを挿入したカラムをつなぎ、発生したDMSを窒素ガスでカラムに導入する。光触媒に波長350380nmの紫外線を照射し、DMSを光分解反応でDMDS(ジメチルジサルファイド)を経てSO_2に変換後過酸化水素水に吸収し、SO_4^<2->として捕集した。同位体比測定に導くため、BaCl_2によりBaSO_4とし、SO_2に変換後同位体比測定を行った。これまでに得たCOSの硫黄同位体比と併せて、環境における動態解析を試みた。II.大気中二酸化硫黄と浮遊粒子状物質の硫黄同位体比環境硫黄の動態解析として、1994年度から上記試料については年2回δ^<34>S値の測定を行っている。2001年度は三宅島火山ガスの影響によりδ^<34>S値の異常な上昇がみられたが、2002年夏から冬にかけてδ^<34>S値は両試料とも下降し、平常値に近づいたことが観測された。
断層の高速摩擦構成則と地震の発生過程

地震時の断層の挙動は,我々が通常想像するよりも遥かにダイナミックである.大地震の発生時には,断層は静止した状態から高速に加速されて,数m規模に達する大きな変位をする.本研究の目的は,断層が高速で大変位をする時の性質(高速摩擦構成則)が地震の発生過程に与える影響を調べることである.研究成果は以下の通りである.(1)回転間隙水圧式高速摩擦試験機を設計・製作した(本研究の最大の成果).この試験機ではステンレス製圧力容器に50MPa以下の水圧(=間隙圧),500°C以下の温度を加え,円筒形試料を用いて高温熱水条件下で高速摩擦試験を行うことが可能である.平成9年度は,高温用の加熱炉を製作した.試運転にも成功し,この試験機の製作によって,断層の性質を高速・大変位・含水条件下で世界に先がけて調べることが可能になった.またこの試験機は,高温腐食条件下における物質の摩擦・摩耗の性質を調べる道を開き,多くの工業的な応用が期待される.(2)1990年に設計・製作した回転式高速摩擦試験機を用いて,ハンレイ岩の高速摩擦の性質の全貌を明らかにした.その結果,すべり速度の増加とともに断層の摩擦抵抗は一旦増加し,さらに速度が増加すると熱破壊または摩擦溶融の影響によって摩擦抵抗が急に減少することが示された.(3)高速摩擦の性質に基づいて地震の2段階発生論を提唱した.この説は,既存の断層の構成則に基づいて予想される地震の震源核が不安定になって断層が加速すると,高速領域にはいってvelocity strengtheningのバリアによって断層の加速が抑えられ,断層がこのバリアを乗り越えた時に地震の発生に至るというものである.地震の第2種空白域がこのモデルによって精密できる可能性がある.地震時の断層の挙動は,我々が通常想像するよりも遥かにダイナミックである.大地震の発生時には,断層は静止した状態から高速に加速されて,数m規模に達する大きな変位をする.本研究の目的は,断層が高速で大変位をする時の性質(高速摩擦構成則)が地震の発生過程に与える影響を調べることである.研究成果は以下の通りである.(1)回転間隙水圧式高速摩擦試験機を設計・製作した(本研究の最大の成果).この試験機ではステンレス製圧力容器に50MPa以下の水圧(=間隙圧),500°C以下の温度を加え,円筒形試料を用いて高温熱水条件下で高速摩擦試験を行うことが可能である.平成9年度は,高温用の加熱炉を製作した.試運転にも成功し,この試験機の製作によって,断層の性質を高速・大変位・含水条件下で世界に先がけて調べることが可能になった.またこの試験機は,高温腐食条件下における物質の摩擦・摩耗の性質を調べる道を開き,多くの工業的な応用が期待される.(2)1990年に設計・製作した回転式高速摩擦試験機を用いて,ハンレイ岩の高速摩擦の性質の全貌を明らかにした.その結果,すべり速度の増加とともに断層の摩擦抵抗は一旦増加し,さらに速度が増加すると熱破壊または摩擦溶融の影響によって摩擦抵抗が急に減少することが示された.(3)高速摩擦の性質に基づいて地震の2段階発生論を提唱した.この説は,既存の断層の構成則に基づいて予想される地震の震源核が不安定になって断層が加速すると,高速領域にはいってvelocity strengtheningのバリアによって断層の加速が抑えられ,断層がこのバリアを乗り越えた時に地震の発生に至るというものである.地震の第2種空白域がこのモデルによって精密できる可能性がある.地震時の断層の挙動は,我々が通常想像するよりも遥かにダイナミックである.大地震の発生時には,断層は静止した状態から高速に加速されて,数m規模に適する大きな変位をする.本研究の目的は,断層が高速で大変位をする時の性質(高速摩擦構成別)が地震の発生過程に与える影響を調べることである.本年度の研究成果は以下の通りである.(1)回転間隙水圧式高速摩擦試験機を設計・製作した.この試験機ではステンレス製圧力容器に50MPa以下の水圧を加え,円筒形試料を用いて間隙水圧中で回転式高速摩擦試験を行うことが可能である.バリシールに工夫をして,水の臨界点以上の圧力下で圧力容器を通してピストンの高速回転を可能にした.オプションで加熱炉を設置すれば高温熱水条件下で高速摩擦実験なうことができる.(2)1990年に設計・製作した回転式高速摩擦試験機を用いて,ハンレイ岩の高速摩擦の性質の全貌を明らかにした.その結果,すべり速度の増加とともに断層の摩擦抵抗は一旦増加し,さらに速度が増加すると熱破壊または摩擦熔融の影響によって「底抜け」するように摩擦抵抗が急に減少することが示された.高速・大変位の影響はこれまでに知られていたどの効果よりも大きい.(3)高速摩擦の性質に基づいて地震の2段階発生論を提唱した.この説は,既存の断層の構成則に基づいて予想される地震の震源核が不安定になって断層が加速すると,高速領域にはいってvelocity strreng the ningのバリアによって断層の加速が抑えられ,断層がこのバリアを乗り越えた時に地震の発生に至るというものである.地震の第2種空白域がこのモデルによって説明できる可能性がある.地震時の断層の挙動は,我々が通常想像するよりも遥かにダイナミックである.大地震の発生時には,断層は静止した状態から高速に加速されて,数m規模に達する大きな変位をする.

本研究の目的は,断層が高速で大変位をする時の性質(高速摩擦構成則)が地震の発生過程に与える影響を調べることである.研究成果は以下の通りである.(1)回転間隙水圧式高速摩擦試験機を設計・製作した(本研究の最大の成果).この試験機ではステンレス製圧力容器に50MPa以下の水圧(=間隙圧),500°C以下の温度を加え,円筒形試料を用いて高温熱水条件下で高速摩擦試験を行うことが可能である.平成9年度は,高温用の加熱炉を製作した.試運転にも成功し,この試験機の製作によって,断層の性質を高速・大変位・含水条件下で世界に先がけて調べることが可能になった.またこの試験機は,高速腐食条件下における物質の摩擦・磨耗の性質を調べる道を開き,多くの工業的な応用が期待される.(2)1990年に設計・製作した回転式高速摩擦試験機を用いて,ハンレイ岩の高速摩擦の性質の全貌を明らかにした.その結果,すべり速度の増加とともに断層の摩擦抵抗は一旦増加し,さらに速度が増加すると熱破壊または摩擦熔融の影響によって摩擦抵抗が急に減少することが示された.(3)高速摩擦の性質に基づいて地震の2段階発生論を提唱した.この説は,既存の断層の構成則に基づいて予想される地震の震源核が不安定になって断層が加速すると,高速領域にはいってvelocity strrengtheningのバリアによって断層の加速が抑えられ,断層がこのバリアを乗り越えた時に地震の発生に至るというものである.地震の第2種空白域がこのモデルによって説明できる可能性がある.
外部交流電場を用いたタンパク質結晶の核生成過程の観測と制御

タンパク質の結晶化はタンパク質X線構造解析にむけて数多く行なわれている。この場合、いかにX線結晶学的に良質な結晶を作製するかが関心の対象であり、低分子化合物と異なって自由水含有量が半分近を占める生体高分子の特異な結晶化機構、とりわけその初期過程である結晶核生成過程の解明にはあまり着目されていない。本申請では溶液中のタンパク質の誘電的な性質に着目しタンパク質結晶化溶液の複素誘電率の時間変化を追跡することで結晶核生成過程の解明を目指すため、酸化・還元に強い白金電極製の液体密閉型複素誘電率測定セルを製作し、タンパク質溶液の結晶化過程における誘電挙動の時間変化を追跡した。しかしながら、伝導度の高い溶液では電極表面で電気分解反応が進行し複素誘電率測定の進行と共に溶液組成が変化することが示唆され、測定可能系が伝導度の低いタンパク質結晶化溶液に限られる可能性が高くなった。その一方で、結晶化剤溶液、未飽和タンパク質溶液単独での複素誘電率測定も進め、得られたタンパク質結晶化溶液の結晶化過程での複素誘電率変化の定性的解釈を行なうための基礎データの収集を進めた。同時にタンパク質結晶化溶液への交流電場印加の影響を明らかにし、外部場として交流電場をタンパク質結晶化溶液に印加し結晶核生成の制御も試みた。そのために顕微鏡観察可能な交流電場印加結晶化セルとその場観察系を製作し、タンパク質結晶化溶液の交流電場印加の影響のその場観察を行なった。その観察過程において電極表面での電気分解による気泡発生が観測された。交流電場印加その場観察システムでは、電極を絶縁コートすることによって電気分解の発生を防ぎ交流電場がタンパク質結晶化に与える影響を測定した。タンパク質の結晶化はタンパク質X線構造解析に向けて数多く行なわれている。この場合、いかにX線結晶学的に良質な結晶を作製するかが関心の対象であり、低分子化合物とは異なる生体高分子の特異なタンパク質の結晶化機構、とりわけその初期過程である結晶核生成過程の解明にはあまり注目されていない。本申請は溶液中でのタンパク質の誘電的な性質に着目し、タンパク質結晶化溶液の複素誘電率の時間変化を追跡することで結晶核生成過程の解明を目指している。初年度はLCZメーターの購入、誘電率測定用微少量液体セルと温度制御装置の製作、制御プログラムの作成を行い複素誘電率測定用の実験系の構築を進めた。弱酸、弱アルカリ条件下で進むタンパク質結晶化を測定するためにはそれらの条件下で腐食しない結晶化セル、とりわけ電極の開発が必要であった。リゾチーム溶液を用いた予備測定で本実験系でのタンパク質結晶化溶液の複素誘電率が可能であることを確認した。同時にタンパク質結晶化溶液への交流電場印加の影響を明らかにし、外部変数として一定周波数の交流電場を結晶化溶液に印加することによって結晶核生成の制御も試みる。そのために顕微鏡観察可能な交流電場印加結晶化セルとその観察系も製作している。この観察システムでは複素誘電率測定系とほぼ同じ交流電場条件を結晶化溶液に与えることができ、複素誘電率測定用セル中での結晶化の進行を顕微鏡観察にて確認することも想定している。この場合、いかにX線結晶学的に良質な結晶を作製するかが関心の対象であり、低分子化合物とは異なる生体高分子の特異な結晶化機構、とりわけその初期過程である結晶核生成過程の解明にはあまり注目されていない。本申請は溶液中でのタンパク質の誘電的な性質に着目しタンパク質結晶化溶液の複素誘電率の時間変化を追跡することで結晶核生成過程の解明を目指している。はじめに自作したタンパク質溶液複素誘電率測定装置のキャリブレーションを純水、エタノール、ポリエチレングリコールなど極性・非極性単純液体を用いておこない、タンパク質溶液の結晶化過程における誘電挙動の時間変化を追跡している。結晶化剤溶液、未飽和タンパク質溶液の誘電測定も結晶化溶液同様に進め、得られたタンパク質結晶化溶液の結晶化過程での複素誘電率変化の定性的解釈を行うための基礎データの収集を進めている。同時にタンパク質結晶化溶液への交流電場印加の影響を明らかにし、外部場として交流電場を結晶化溶液に印加することによって結晶核生成の制御も試みる。そのために顕微鏡観察可能な交流電場印加結晶化セルとその観察系も製作し調整中である。

その一方で、結晶化剤溶液、未飽和タンパク質溶液単独での複素誘電率測定も進め、得られたタンパク質結晶化溶液の結晶化過程での複素誘電率変化の定性的解釈を行なうための基礎データの収集を進めた。同時にタンパク質結晶化溶液への交流電場印加の影響を明らかにし、外部場として交流電場をタンパク質結晶化溶液に印加し結晶核生成の制御も試みた。そのために顕微鏡観察可能な交流電場印加結晶化セルとその場観察系を製作し、タンパク質結晶化溶液の交流電場印加の影響のその場観察を行なった。その観察過程において電極表面での電気分解による気泡発生が観測された。交流電場印加その場観察システムでは、電極を絶縁コートすることによって電気分解の発生を防ぎ交流電場がタンパク質結晶化に与える影響を測定した。
人間の動作情報融合化に基づいた移動ロボットへの指令生成に関する研究

本研究は、人間が得たい支援内容をロボットに伝達するため、あいまい性を有する複数の人間動作情報を融合化したものを支援情報として、この情報をロボット支援指令の一連のコマンド群として対応付ける手法の研究開発を目的としている。本年度計画の目標であった,人間の視線情報を用いてロボットに人間の意図を推測させる研究に関し,顔面方向と視線角度との複合と注視点に対する相対角度問題,注視範囲および注視時間に関する次の知見を得た。相対角度問題に対しては,頭の姿勢に関し3次元空間計測を用いることにより相対角度問題を解決した。これにより,6m x 6mという一般居住として充分広いスペースを被験者が動きながら視線計測を行うことを可能とした。注視範囲に関し,2つの成果を示した。1番目は人間の180度以上という広い視野範囲をカバーして,顔面方向を基準視線とした広角レンズから標準画像に変換する技術を開発した。2番目は,1点注視よりも,ある特定物体の領域を指定した方が,ロボット移動における安全面の点から適当であるとことがわかった。注視時間について,視線の揺動,サッカードという問題に対処すべく,物体の属性と関連付けた時間区分分布法に基づき行った。この際,人間の視線の分布は距離と角度に依存することを指摘し,その考察を行った。また,手のジェスチャを用いたロボット指令コマンド群において手の膨大な自由度を縮小した形のコマンドを提案し,そのコマンドを用いた移動ロボットの移動制御を実験的に評価した。さらに,人間のそばで動作する際の,安心感を与える動作をアンケートおよび生体情報から明らかにした。最後に,自由度が大きい人間動作について,周波数応答に基づく人間動作モデリングを検討し,ある動作における人間動作の上手・下手というスキルを評価できることを示した。H15年度の研究実績概要を次に記す.1現有の顔面動作検出センサと視線追跡装置(既有物)を用いて、研究目的である動的な視線追跡が行える方法を検討した.顔面動作データおよび視線データの両方とも生理メカニズムに基づく微細振動が重畳しており特徴認識が困難であった.これを明白にするのに適したディジタルフィルタ処理方法として生理固有周波数を実験的に見出し,そのレベル毎のノッチフィルタを適用したところ,心理に関するアンケート調査を通して有意な結果を得た.2分散システムであるデータグローブ(本研究費で購入)の各関節からの手情報の取得方法を確立した.さらに,リアルタイムかつ遠隔モニタリングが必要なため,それに適したTCP/IPベースの遠隔モニタリングシステムを構築した.3人間動作情報の評価をより完備にするため,別の実験として机上で支援作業を行わえるような現有の小型群ロボットのチューニングを行った.これは,小型群ロボットが従来,通信装置、データ処理部などが十分でないため、本研究に適するように装置更新を行ったものである.さらに,マスタースレーブマニピュレータの役割を与えたとき,アクチュエータの不確かさに対するロバスト制御設計法を提案,その有効性を実験的に確認した.4群ロボット間のみならず分散配置された多種機器間の通信ネットワークの高品質維持・安定化を達成するには非対称トラヒック方式が適している.さらにプロテクションリングのファイバに関し,簡素かつ効率的な1芯で行えるシステム構築を提案し,そのコストメリットがあることの知見を得た.5人体におけるセンサ装着法の指針作りと生体情報の観点からの臨床的評価を行った.すなわち,頭部に顔動作センサを装着する場合、首の骨格を考慮した回転中心選定の検討、および、視線のサッカード運動波形をどの周波数帯域で低減したらよいかの検討を行い、その知見をデータベースとしてWeb上に構築した.本研究は、人間が得たい支援内容をロボットに伝達するため、あいまい性を有する複数の人間動作情報を融合化したものを支援情報として、この情報をロボット支援指令の一連のコマンド群として対応付ける手法の研究開発を目的としている。

本年度計画の目標であった,人間の視線情報を用いてロボットに人間の意図を推測させる研究に関し,顔面方向と視線角度との複合と注視点に対する相対角度問題,注視範囲および注視時間に関する次の知見を得た。相対角度問題に対しては,頭の姿勢に関し3次元空間計測を用いることにより相対角度問題を解決した。これにより,6mx6mという一般居住として充分広いスペースを被験者が動きながら視線計測を行うことを可能とした。注視範囲に関し,2つの成果を示した。1番目は人間の180度以上という広い視野範囲をカバーして,顔面方向を基準視線とした広角レンズから標準画像に変換する技術を開発した。2番目は,1点注視よりも,ある特定物体の領域を指定した方が,ロボット移動における安全面の点から適当であるとことがわかった。注視時間について,視線の揺動,サッカードという問題に対処すべく,物体の属性と関連付けた時間区分分布法に基づき,注視時間を,被験者が気にすることがないような仕組みを見出した。また,人間の動作の自由度は膨大であるため,移動ロボットへの指令に適合するような動作を限定しなければならない。そのため,ある動作からある動作へ移行する際の予測を立てることが重要と考え,周波数応答に基づく人間動作モデリングを検討し,ある動作における人間動作の上手・下手というスキルを評価できることを示した。本研究は、人間が得たい支援内容をロボットに伝達するため、あいまい性を有する複数の人間動作情報を融合化したものを支援情報として、この情報をロボット支援指令の一連のコマンド群として対応付ける手法の研究開発を目的としている。本年度計画の目標であった,人間の視線情報を用いてロボットに入間の意図を推測させる研究に関し,顔面方向と視線角度との複合と注視点に対する相対角度問題,注視範囲および注視時間に関する次の知見を得た。これにより,6m x 6mという一般居住として充分広いスペースを被験者が動きながら視線計測を行うことを可能とした。注視時間について,視線の揺動,サッカードという問題に対処すべく,物体の属性と関連付けた時間区分分布法に基づき行った。この際,人間の視線の分布は距離と角度に依存することを指摘し,その考察を行った。また,手のジェスチャを用いたロボット指令コマンド群において手の膨大な自由度を縮小した形のコマンドを提案し,そのコマンドを用いた移動ロボットの移動制御を実験的に評価した。また,人間のそばで動作する際の,安心感を与える動作をアンケートおよび生体情報から明らかにした。