hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トレース情報とプログラム解析による開発支援環境の研究開発

本研究ではトレース情報に基づくデバッガを改良し、現実的なプログラムの実行履歴の取得を実現した。さらにこのデバッガ上に、デバッグ対象プログラムの解析を行う枠組みを開発・実装した。このデバッガと枠組みを応用して、潜在的に起こりうる欠陥の発見支援を可能にした。さらにソフトウェアテストにも応用し、プログラムの未実行箇所の解析によって品質向上につながるテストデータの生成を達成した。本年度は、前年度構築した、トレース情報に基づくデバッガの実装であるTraceglasses上のトレース情報とプログラムの静的解析結果を対応づけるための枠組みを利用して、デバッグ及びテスト支援の開発を行い、実験を行った。テスト支援として、ソフトウェアテストの達成度を測定する基準の一つであるカバレッジ(プログラムのテスト済み部分の割合)を、トレース情報を使って向上させる手法を提案した。具体的には、まずテストプログラムのトレース情報を取得し、プログラムのテスト済みの部分とそうでない未実行部分を明らかにする。その後テストプログラムの解析により、未実行部分を実行可能にする入力値を算出する。本手法の実験を行い、Javaの基本的なプログラムの60個のテストプログラムに対して、カバレッジを向上させる120個の新しい入力値を生成することを確認した。この結果、本手法が実際にソフトウェアテストの支援を達成できることを示した。これはソフトウェアの品質を向上するための技術の確立として意義のあるものである。また、デバッグ支援として、潜在的に利用される可能性のあった値に関する解析を行う手法をTraceglassesの拡張として実装した。またトレース情報に基づくデバッガの実装であるTraceglassesのバックエンド部分の改善を行い、より大きなサイズのプログラムのトレース情報の取得を可能にした。具体的には長い繰返しを含む実際のソフトウェアに基づくベンチマークプログラムの記録と再現を現実的なハードウェア構成で達成した。ユーザー実験を行った結果、実際にTraceglassesを使ったデバッグ手法でデバッグ作業の速度が向上することを確認した。これらの結果はトレース情報に基づくデバッグの新たな利用の確立として意義があるものである。本年度は、まずトレース情報に基づくデバッガの実装であるTraceglasses上に、トレース情報とプログラムの静的解析結果を対応づけるための枠組みを構築した。プログラムの静的解析の枠組みの構築には、既存のプログラム解析フレームワークであるSootおよびSparkを利用した。Sparkは比較的単純なポインタ解析の枠組みの実装であるものの、多くの環境で容易に利用することができる。その上で、実際にデバッグに解析を利用する手法として、トレース情報中の実行済みの分岐から、実行されなかった潜在的な実行箇所の候補を探し、そのなかから前述のポインタ解析を利用し、利用される可能性のあったオブジェクトのポインタを探し出す解析手法を提案した。この解析により、ある特定のオブジェクトに本来であれば実行されるべきであった操作を発見することができる。この解析手法が実際に有用であることを示すために、いくつかのオープンソースソフトウェアのバグデータベースから実際の例を分析したところ、Apache-antやApache-commons SCXMLといったソフトウェアにおいて有用な例を発見した。具体的には、特定のリストオブジェクトに対する追加操作が正しくなされず、空のリストに起因する欠陥の原因をそのリストオブジェクトに関する解析を行うことで自動的に特定できた。また、Traceglassesはバックエンドの再実装をおこない、トレース情報の記録で約3倍の性能向上を見込んでいる。また、より大きなサイズのプログラム実行の記録(4GB以上)に対応した。本年度は研究者自身の所属機関の異動に伴う作業や環境の変化により、論文発表等の研究成果の発表がなかったが、ツール開発の点ではプロトタイプの実装が完了し、Webサイト上で外部に公開も行っている。今後は開発した成果を論文等により発表する予定である。本研究では開発した解析手法をOmission Finderとして名付け、そのアルゴリズムを定義した。またその有効性を示すための実際の例を発見している。これらをまとめ論文として公表する。また、開発したツールにおいても、更なる改善や、ユーザーテストを伴う実験のための計算機環境等の構築を行う予定である。開発した手法は、当該研究者によって有効性の分析を行った。一方で、手法を利用するプログラムの開発者にとって有効であるかどうかを実験によって確認することを予定している。さらにこの枠組みの応用例として、複数の分散した計算機上で実行されるプログラムのデバッグや検証への適用を検討する。当初の計画では研究費を物品及びOOPSLA'11等の国際会議参加の旅費に利用する予定であったが、研究者の研究機関異動などの都合及び開発作業を重点的に進めたため、全てを利用しなかった。次年度は論文発表や調査のための海外渡航費用(OOPSLA'12等)や、開発環境及び実験のための計算機の購入に利用する。実験では単一の計算機上で仮想環境を用意し、複数の被験者が実際に提案手法と開発したツールを利用してソフトウェアをデバッグする。その際どのようにツールを利用したか、うまく欠陥の原因を発見できたかどうか等を記録する。そのための計算機環境の構築を行う。また、分散した環境上での適用のためには、複数の計算機間でテストしながら開発をすることになる。このため追加の計算機が必要となる。
戦後都市における「不法占拠」消滅後の持続的コミュニティに関する研究

研究課題「戦後都市における「不法占拠」消滅後の持続的コミュニティに関する研究」における平成21年度の研究実施成果は主に広島市と和歌山県和歌山市および新宮市を対象としたものであつた。まず広島市においては、広島韓国・朝鮮社会研究会のメンバーとして、これまでも継続的に行ってきた、戦後広島における立ち退きに関わった、『中国新聞』の記事の収集とその整理作業を行なった。そして年度末には『戦後広島のマイノリティの立ち退き関係新聞記事資料集』という形で発行することができた。この資料集を踏まえた、戦後広島における「不法占拠」地区の立ち退き問題の状況については、インドで開催されたAsian Planning SchoolsAssociationの第10回国際大会で研究発表を行ない、海外の研究者との研究交流を行なった。平和都市として復興した広島の戦後史を全く別の側面から捉えた本研究への評価は高いものであった。また、当初は計画に入っていなかったが、研究を進めるに当たり、和歌山市では戦後の在日コリアンの生活史に関わる聞き取り調査を進める中で、「不法占拠」問題およびその立ち退き問題の諸相を調査した。新宮市では、在日コリアンが経営していた養豚業の残存過程とその立ち退き問題の経緯について資料調査及び聞き取り調査を行なった。ここでの研究成果については、名古屋大学で開かれた人文地理学会大会で口頭発表を行なった。戦後日本の「不法占拠」地区における生業である「養豚業」についてはこれまであまり研究がなされておらず、在日朝鮮人史および戦後畜産史においても重要な研究になる可能性は十分にあると思われる。
種内効果や種間相互作用を取り入れた生物多様性理論の構築

生物多様性は生態学の大きな課題であり、多様性の維持機構の解明は急務である。従来の「中立モデル」は移入と局所的絶滅のバランスが多様性を決定すると説明するが、そこでは種内競争や種間の競争・被食捕食・共生関係は過小評価されていた。そこで種内・種間の競争を第3の要因として陽に取り入れた理論モデルを開発し、多様性維持に果たす役割を探った。その結果、共生や競争は少数の優占種と多数の希少種を生み、被食捕食関係は中間種を多数生み出すことを見出した。また「中立」群集からのズレは、単なる種の総数ではなく、頻度で重み付けして算出した多様性指数を用いると検出できることを発見した。本年度は二つの研究に取り組んだ。(1) Hubbellの中立モデルで想定されるようなサイズが十分に大きいメタ集団に対して、一定率νで種分化が起き、また生存や繁殖に関して各種の形質は中立であると仮定するのが中立モデルである。この仮定を少し緩め、特に熱帯林群集の構成メカニズムとして提唱されているJanzen-Connell効果を取り入れたシミュレーションを行った。具体的には明示的な負の依存効果を導入し、各個体の死亡率を一定とはせず、Jabot(2011)の先行研究に倣いある特定種の死亡率は、その種の個体数の1-δ乗に比例すると仮定しコンピュータシミュレーションを行った。ここでδ=0ならばモデルは中立モデルに帰着され、δ<0の場合にδの絶対値がJanzen-Connell効果の強さを表すパラメータとなる。δの値を変えてシミュレーションを行い、メタ群集の安定分布を求めた結果、次のことが明らかになった。まず種数個体数曲線は中立な場合と比べて平坦になり、各種の個体数の分布はより均等になる。また希少種が死亡しにくくなる影響で、安定分布における平均種数は中立時のそれよりも大きくなる。平均種数のδ依存性は単純でなく、δの絶対値が大きくなるにつれて急激な上昇を見せた。これはおそらくJabot(2011)の仮定する死亡率の関数がパラメータδに指数的に依存しているためであると考えられる。また、安定分布から異なる二個体を取り出した時にそれらが同一種である確率F_2(集団遺伝学のホモ接合度の類似物)に関しても、δ依存性を調べた。(2)種内効果とは別に、実際のデータの中立モデルからの逸脱を時系列データを元に検定する手法の開発を共同研究にて行った。従来の方法では一回のcensusを元に検定を行っていたが、複数のcensusに基づく検定、特にcensus間で現れる新規種数を統計量とする手法を開発した。本年度はランダムに生成される群集に関する理論研究を行った。前年度は負の密度依存性のみに着目したが、一般の群集では新規種が既存種に対し負の頻度依存性ではなく正の頻度依存性、つまり相利的もしくは寄生的な相互作用を持つ場合もあり、例えばヒトの腸内細菌叢においては種間で多様な相互作用が存在することが知られている。メタ群集から局所群集に新種が分散してくる場合に、新種iが既存種jから受ける相互作用強度a_ijを以下の二つのランダムな方法で生成し、移入と絶滅の準定常状態におけるSAD(個体数分布)の特徴を調べた。種間は常に反対称な相互作用を持ち、これはfood-webの場合に当てはまる。この場合、無限集団におけるのランダム群集モデルの予測と同じく、有限集団においても種数個体数曲線は平坦になり、優占種の個体数と希少種の個体数は近くなる傾向を見せた。(2) a_ijとa_jiを無相関に決定する場合この場合、二種間に、相利的相互作用、被食捕食関係、敵対的相互作用がそれぞれ確率1/4, 1/2, 1/4で生まれる。集団の相互作用を全て平均化して見れば、仮想的には中立な群集として見えるはずであると予想したが、中立時よりもSADは優占種の個体数が大きいほうに偏り、希少種の個体数は少なくなる傾向があることを発見した。いずれのシミュレーションでも、a_ijをランダムに生成しているので、一旦偶然にa_ijが数多くの種jに対して正となる種iが生まれると、この種は競争にどの種よりも強い"superspecies"として振る舞ってしまい、この種の影響で一時的にSADが大きく偏りを見せることがあり、SADの準定常状態を大きく乱すことが分かった。ランダム行列を相互作用として持つランダム群集モデルに関してそのシミュレーションコードを完成し、行列a_ijに関する様々な仮定に関してSADを得ることができた。ただしsuperspeciesの出現により大きくSADが乱れる等の欠点があることも分かった。MCMC-ABCの実装はまだ進められていない。昨年度に引き続き、中立でない種間相互作用がある局所有限群集についてその特徴量を抽出した。昨年度は種間相互作用行列が対称な場合(a_ij=a_ji)と反対称な場合(a_ij=-a_ji)のみの解析を行ったが、本年度はより現実的な群集を想定し、以下の仮定を置いた。1)種内相互作用は負の効果を持つ。すなわちa_ii=-d<0とおく。ここでdは種iに依らず一定とした。2)異なる二種の互いの種間相互作用係数は相関γを持つ。ここでγは-1から+1をとりうるパラメータで、-1の場合が反対称、+1の場合が対称な相互作用となり、前年度の研究に帰着する。

これらの条件下で、メタ群集からの移入により生成される準定常な局所群集の種数-個体数関係をシミュレーションにより網羅的に調べた。その結果γが-0.5近辺の値を取る時に種数や各種多様度指数が中立な群集と最も類似することを発見した。しかし本モデルのパラメータ数は5であるため、パラメータ数が2しかないHubbellの中立モデルと比較した場合、モデル選択において圧倒的に不利で、AICの意味で中立モデルを上回ることが困難であることを数値例から見出した。また、Etienne(2017)で提案された手法を用いて、これらの「中立でない群集」の中立性を棄却できるかを様々な統計量を用いて試した。その結果、次の結論を得た。1)γ>0の場合、中立性はよく棄却できる。2)γが正の値である場合は、a_ijとa_jiが共に正である(種iと種jは共生)か、共に負である(競争)かのいずれかであるが、中立性をより棄却できやすいのは、二種が共生関係にあるときである。3)統計量として全種数Sを用いると中立性は棄却できにくい。一方でShannonの多様度指数やSimpsonの多様度指数は中立性の棄却に優れている。これらの結果をまとめた論文を投稿準備中である。生物多様性は生態学の大きな課題であり、多様性の維持機構の解明は急務である。従来の「中立モデル」は移入と局所的絶滅のバランスが多様性を決定すると説明するが、そこでは種内競争や種間の競争・被食捕食・共生関係は過小評価されていた。そこで種内・種間の競争を第3の要因として陽に取り入れた理論モデルを開発し、多様性維持に果たす役割を探った。その結果、共生や競争は少数の優占種と多数の希少種を生み、被食捕食関係は中間種を多数生み出すことを見出した。また「中立」群集からのズレは、単なる種の総数ではなく、頻度で重み付けして算出した多様性指数を用いると検出できることを発見した。種内効果を取り入れたメタ集団モデルに関してはシミュレーションコードを書き上げ、またパラメータδへの各種統計量の依存性を研究計画通りに調べるなど、研究は概ね順調に進展している。環境収容力Kが種間で異なるモデルに関しては、Kの従うPoisson分布の母数に結果が非常に強く依存してしまうなどの予備的結果が得られた。MCMC-ABCを行って実際の群集データとの当てはめを行う際には、a_ijを生成するモデルを少数のパラメータで記述する必要があるので、その方法について検討していく。またsuperspeciesの出現を防ぐためには、ある程度局所群集のサイズを大きくして、偶然にそのような種が出現しないようにする必要があるため、そのために必要な選択の強さと局所群集の大きさの関係を定量化するところから3年目は始める。また、成果を随時論文にまとめ、学会等で発表していく。数理生物学研究二年目となる本年度はメタ群集からの移入個体によって実現される局所群集の動態を、移入率mをパラメータとして調べる必要がある。一年目の研究結果から、解析的な結果はほぼ得られる可能性がない感触を得たので、研究計画通り専らコンピュータシミュレーションを用いて研究を遂行していく。種内効果のシミュレーション、およびランダム群集のシミュレーションを2年目までに行うに当たって、1年目までの予算でコンピュータ資源等の実行環境も整い、また学会等で進捗を発表するまでの成果には至らなかったため、物品費、旅費ともほとんど使う必要が生じなかった。
Mn-貴金属系スピントロニクス材料の相安定性と磁気特性

巨大磁気抵抗効果を示すデバイス素子の反強磁性層として重要な役割を担う、Mn系反強磁性合金の基礎物性、ならびに状態図に関する研究を行った。L1_0型MnRh合金の磁化、電気抵抗測定、ならびに低温比熱測定を行い、フェルミ面近傍の電子状態密度が低いことを示唆する結果が得られた。MnPdおよびMnGa合金については実用材料として重要なfcc-γ相やL1_0型-β相等の単相領域を明らかにした。本年度はL1_0型MnRh合金の磁気的性質ならびに電子状態に関する研究、および、MnPd合金の状態図、γ-MnPd合金の磁気特性に関する研究を行った。L1_0型MnRh合金は高い反強磁性的安定性を有することが計算結果より得られていたが、室温近傍でマルテンサイト変態を生じて結晶構造が変化し、本質的なネール温度を調べることが出来ないために磁気的安定性を議論することができないでいた。研究代表者は、組成Mn_<50>Rh_<50>の合金試料を作製し、磁化、電気抵抗測定、ならびに低温比熱測定を行うことから電子比熱係数を調べ、電子状態に関する知見を得た。L1_0型MnRh合金の電子比熱係数は約5.0mJ/mol-K^2と一般的な遷移金属合金の値に比べて小さく、その電子状態においてフェルミ面近傍の電子状態密度が低いことを示唆する結果が得られた。これは、第一原理計算から得られた電子状態密度の値とよく対応している。なお、本研究の成果はJ. Phys. Soc. Jpn., 76(2007)104712に掲載された。一方、MnPd二元系合金の状態図を明らかにする目的で二元系拡散対試料を作製して組成分析を行った。純MnとPdではうまく界面が拡散しなかったため、加工性の良いMn_<90>Pd_<10>合金一旦作製した後、その試料と純Pdとの拡散対を得た。電子プローブマイクロアナライザーを用いた分析を行った結果、fcc-γ相の単相領域、およびfcc-γ相とL1_0型-β相との2相領域に関する新しい知見を得た。γ-Mn貴金属系合金は高いネール温度を有し、巨大磁気抵抗効果を示す交換結合膜のピン止め層として実用されていることから、そのγ相領域を明らかにすることは非常に重要である。本年度はMn-PdおよびMn-Ga二元系合金の状態図を決定するとともに、得られたMn-Ga合金状態図の情報をもとに、機能性材料の探索を行うことを目的として研究を行った。MnPd合金については、α-Mn相やβ-Mn相が従来の報告よりも狭い組成領域で存在していることが判った。また、MnPd等比組成領域ではL1_0型構造からB2構造ヘマルテンサイト変態をするが、詳細なDSC測定より、2段階で変態を生じていることを示唆する結果が得られた。本研究で明らかになった二元系状態図は、2009年秋季金属学会にて発表を行うことを予定している。Mn-Ga合金は、a-Ga_5Mn_8相γ-相,ε-相,δ-相,L1_0相等の存在領域が明らかになるとともに、それらの相と相の間の2相領域が決定できた。L1_0相は異方性の高い強磁性体であることが知られていることから、組織制御を行うことでMnAl磁石のような磁気特性を有する材料開発の可能性が考えられる。γ-Mn相を安定化させる第三元素としてCuを置換したMn-Ga-Cu合金を作製し、低温時効した試料において室温で保磁力が約9kOe,キュリー温度約760Kと現行の永久磁石に匹敵する磁気特性が得られた。時効前後の試料の組織観察結果より、常磁性を示す準安定相中に強磁性安定相が微細に析出したことに起因していると考えられる。組成分析、構造解析を行うとともに、現在、特許出願の準備を行っている。
市場と法の役割分担の視点に基づく知的財産法の制度分析

第一に、知的財産法と経済学の総論の構築を試みた。特に、権利の設定の在り方に関し、知的財産の創造の成果物が商品化に至らない早期の段階で権利を認めることが同一の知的財産の創作に関する事後のレント・シーキングを防ぐとともに市場を活用した効率的な知的財産の活用が容易となる旨を説くprospect theoryが一面的に過ぎ、早期に権利付与をすることでかえって事前のレント・シーキングを誘発しかねないこと、知的財産権という排他権自体がコストとなるという側面がある以上、一概に結論を得るのではなく、権利の種別や産業別に考えるべきであるという知見を得た。第二に、以上の総論を各論に応用した。主要なものを掲げると以下のようになる。職務発明に関して、特許法35条の趣旨に鑑みると、補償金額は従業者と使用者に発明活動に対する適切なインセンティヴを与えるべきであること、資産効果を考えると絶対額が大きくなった場合には従業者に配分する割合は低くなってもよいこと、発明者以外に組織内で発明に関与する者に対してインセンティヴを付与するためには資産効果が原因で発明者に対するインセンティブの付与の効果が少なくなっている分については使用者に留保し、そこから市場(雇用契約)を通じて他の関与者に配分させたほうがよいことを提言した。バイオテクノロジーに関して、成果の創造につき上流のヴェンチャーと下流の大手製薬会社との分業体制が確立しているバイオ産業の事情に鑑み、類型的に上流から下流へと取引される程度に成果が具体化していれば特許保護を認めるべきであるという結論を得た。また、方法特許の消尽や修理と再生の問題について、消尽を否定し特許権者が消耗品から対価を取得することを認めたほうが価格差別を可能とするから望ましいという議論をいかに評価するのかという角度からの研究を行った。第一に,社会環境の変遷に合わせて著作権制度が変転してきたという歴史認識の下,インターネットが著作権制度に与える影響に対し,第3の波という位置づけを与えたうえで,著作権が,インセンティヴを確保するための効率的な手段となるとともに,私人の自由を過度に制約することのないように,変容していくべきであるという筆者の提言を精緻化する作業を行った。特に,アメリカ合衆国における契約価格差別理論を題材に,法と経済学の議論を紹介し,効率性を追求する立場であったとしても,著作権制度の強化が必ずしも資源配分の効率性の改善をもたらすわけではないことを明らかにし,論文として公表した。第二に,労働市場の流動化に伴い頻発している職務発明の帰属や補償金の算定の金額を巡って元の企業と係争となるケースについて,関連事件を手掛けている東京永和法律事務所等に赴き,包括クロスライセンスがなされている場合の補償金の算定のありかた,外国出願され外国の特許となった結果,外国で利益を得た場合の準拠法選択について鑑定を書き,現場の実務的な問題を吸い上げた。そのうえで,デフォルトルールズとしての特許法35条という考え方を打ち出し,同条の趣旨を解明するとともに,発明の適度な創出のためのインセンティヴとして必要な補償金額のありかたを提言する分析を行った。近日中に研究代表者と研究分担者の共著の論文を発表する予定である。第一に、今年度も引き続き、職務発明に関する研究、特に従業者に対する補償金の算定のあり方に関する研究を行った。これまでの共同研究の成果を、「職務発明の対価に関する基礎理論的な研究」民商法雑誌128巻4・5号に掲載した。

その骨子は、特許法の構造上、職務発明について従業者に補償金を支払う根拠については、発明した以上、当然に権利を有するという自然権論ではなくインセンティヴ論に求めざるをえないこと、そうだとすれば、資産効果を考えると、金額が高くなれば高くなるほど、追加的な補償金が従業員の発明意欲のインセンティヴの向上に与える影響は減少する反面、リスクを引き受けている企業のことを考えると、割合的に企業に留保すべき率は逓増させるべきであるというところにある。同論文の発表後、高額な補償金の支払いを認める下級審の裁判例が相次いだことを受けて、共同研究によって得られた算定基準に基づくと、これらの事件で本来はどのような算定が行われるべきかということを検証する作業を進めている。この点については、来年度、具体的な成果を発表するつもりである。このほか、法と経済の観点から、知的財産権そのものの根拠を解明する作業も遂行しており、暫定的な試案を、『知的財産法』(第3版)の序章や、『市場・自由・知的財産』の知的財産法総論に関する論文という形で発表している。第一に,昨年度までの研究成果である職務発明に対する補償金算定のありかたについて,理論を完成させた。その成果に関しては,本研究の研究代表者である田村が編者の一人となり,共同研究者である柳川が共著者の一人となった,田村善之=山本敬三編『職務発明』(有斐閣)として,4月初めに刊行される予定である。本研究の成果は,(1)特許法35条の趣旨に鑑みると,補償金の金額は従業者と使用者に発明活動に対する適切なインセンティヴを与えるべきものであること,(2)資産効果を考えると,絶対額が大きくなった場合には従業者に配分する割合は低くなってもよいこと,(3)発明者である従業者以外に組織内で発明に関与する者に対してインセンティヴを付与するためには,資産効果が原因で発明者に対するインセンティブの付与にあまり効果がなくなっている分については使用者に留保しておき,そこから市場(この場合は雇用契約のこと)を通じて他の関与者に配分させたほうがよいこと,など多岐にわたる。成果中,(1),(2)は著名な青色発光ダイオード事件の控訴審が出した和解勧告案にも影響を与えたものと自負している(研究代表者は私鑑定の形で,当該事件に意見書を提出している)。また,(3)は,市場と法の役割分担に関する具体例を提供するものであり,本研究が新たにとりかかる他のテーマにもつながる広がりのある成果であるということができる。第二に,新たに,市場と法の役割分担という視点で,バイオ産業における適切な特許発明の保護適格性の設定に関する研究に着手した。米国では,ヴェンチャー企業と大手製薬メーカーが役割分担を行ってバイオ関係の創薬について顕著な成果をあげている。その要因は経済学的にみるとどこにあると考えるべきなのか,法としてはこうした分業体制を受け入れて,それをかき乱すことのないように特許権の保護のあり方を考えるべきではないか,という観点から,共同研究に着手している。来年度中には具体的な成果を世に公表する予定である。第一に,知的財産法と経済学の総論を構築することを試みた。具体的には,8月に,田村,柳川に加えて,神戸大学の島並良助教授等を北海道大学に招聘し,田村が拠点リーダーをつとめる北海道大学法学研究科COEの事業推進担当者や研究員とも連携を図りながら,知的財産法と経済学のスタッフ・セミナーを挙行した。
活断層の形態的特徴を基にした地震モデルの実証的研究

本研究は,活断層の地形学的特徴をもとに提示された地震モデルを主要活断層と地震断層を対象に実証的に検証し,地震危険度評価と強震動予測手法を確立しようとするものである.研究代表者らは,活断層の平面形態と横ずれ断層の断層線沿いの縦ずれ分布パターンから,断層破壊開始点と破壊伝播方向および地震の際に活断層が一括して活動する区間(セグメント)を推定する手法を提案し,活断層発地震時に一括して活動する活断層の範囲を予測する「形態単位モデル」を提示した.このモデルが,日本列島およびアメリカ西部やニュージーランドに発達する活断層において適用可能かどうかを検討した上で,日本列島の主要活断層については,研究代表者らによって作成された活断層詳細デジタルデータをもとに破壊開始点や伝播方向および断層系(帯)のセグメント区分を行い,強震動予測のためのパラメータとして発展させるとともに,公共施設や文化財の地震危険度予測に応用した.日本では活断層から200m以内に位置する教育施設が1000以上存在することを明らかにしするとともに,国宝などの重要文化財については活断層との位置関係および活断層から発生する地震による地震動の大きさを具体的予測した.中四国地方を対象に,「形態単位モデル」をもとに起震活断層となる可能性の高い活断層を見直し,隔てられた位置に発達する長者ヶ原断層と芳井断層の不連続部で微細断層変位地形を発見し,両断層が一括活動する可能性が高いことを明らかにした.また,1943年鳥取地震では,地震断層が出現し鹿野断層と吉岡断層以外に鳥取市東部の活断層が関与したとを明らかにした.さらに,強震動予測パラメータを作成し,四国中央構造線活断層系を例に,シナリオ地震による特性化震源モデルを複数構築し,シナリオの設定の違いが大規模地震動の合成波形に及ぼす影響を,地震動の時刻歴波形と速度応答スペクトルを用いて評価した.本研究は,活断層の地形学的特徴をもとに提示された地震モデルを主要活断層と地震断層を対象に実証的に検証し,地震危険度評価と強震動予測手法を確立しようとするものである.研究代表者らは,活断層の平面形態と横ずれ断層の断層線沿いの縦ずれ分布パターンから,断層破壊開始点と破壊伝播方向および地震の際に活断層が一括して活動する区間(セグメント)を推定する手法を提案し,活断層発地震時に一括して活動する活断層の範囲を予測する「形態単位モデル」を提示した.このモデルが,日本列島およびアメリカ西部やニュージーランドに発達する活断層において適用可能かどうかを検討した上で,日本列島の主要活断層については,研究代表者らによって作成された活断層詳細デジタルデータをもとに破壊開始点や伝播方向および断層系(帯)のセグメント区分を行い,強震動予測のためのパラメータとして発展させるとともに,公共施設や文化財の地震危険度予測に応用した.日本では活断層から200m以内に位置する教育施設が1000以上存在することを明らかにしするとともに,国宝などの重要文化財については活断層との位置関係および活断層から発生する地震による地震動の大きさを具体的予測した.中四国地方を対象に,「形態単位モデル」をもとに起震活断層となる可能性の高い活断層を見直し,隔てられた位置に発達する長者ヶ原断層と芳井断層の不連続部で微細断層変位地形を発見し,両断層が一括活動する可能性が高いことを明らかにした.また,1943年鳥取地震では,地震断層が出現し鹿野断層と吉岡断層以外に鳥取市東部の活断層が関与したとを明らかにした.さらに,強震動予測パラメータを作成し,四国中央構造線活断層系を例に,シナリオ地震による特性化震源モデルを複数構築し,シナリオの設定の違いが大規模地震動の合成波形に及ぼす影響を,地震動の時刻歴波形と速度応答スペクトルを用いて評価した.本研究の目的は,活断層の地形学的特徴を基に提示された断層破壊過程を推定する手法を主要活断層と地震断層を対象に実証的に検討し,地震危険度評価と強震動予測手法を確立しようとするものである.このため,分岐形態と横ずれ断層の断層線沿いの縦ずれ分布パターンを基に,活断層の破壊開始点や一括して活動する区間(セグメント)を推定するモデルを日本およびアメリカ西部やニュージーランドに発達する典型的な活断層や地震断層に適用し検証する.本年度は,活断層の形態,変位量・変位速度の分布を基に,過去の地震の破壊開始地点,破壊伝播方向,地下の変位量やアスペリティ分布を解明するために大縮尺空中写真(消耗品)を購入し,日本列島の活断層データの充実・整備を行った.具体的な活断層属性の項目として,(a)1/25,000の地形図上に記載する詳細な活断層のトレース,(b)大縮尺の地形図上に新たに記載された活断層の形態,(c)地表で変動地形学的に認められる変位量,(d)地形面を指標とする平均変位速度の分布,(e)過去の地震の破壊開始地点,(f)破壊伝播方向,(g)地下の変位量やアスペリティ分布を,地理情報ソフトウェア(消耗品)を用いて入力した.

また,歴史時代に活動した記録のあるアメリカ西部の横ずれ断層,正断層を研究対象として,活断層の平面形態,特に断層線の分岐形態から断層破壊開始点と破壊伝播方向を予測するという手法について,アメリカ地質調査所及びネバダ大学の研究者と議論を行い,従来地震発生後に求められた断層パラメータを事前に推定する地震モデルの重要性を確認するとともに,野外における予備的な調査を実施した.本研究の目的は,活断層の地形学的特徴をもとに断層破壊過程を推定する手法を,主要な活断層と地震断層を対象に実証的に検討し,地震危険度評価と強震動予測手法を確立しようとするものである。このため,断層線の分岐形態と横ずれ断層の縦ずれ分布パターンをもとに,活断層の破壊開始点や一括して活動する区間(セグメント)を推定するモデルを,日本およびアメリカ西部やニュージーランドに発達する典型的な活断層や地震断層に適用し検証する.本年度は,活断層の形態,変位量・変位速度の分布をもとに,過去の地震の破壊開始地点,壊伝播方向,地下の変位量やアスペリティ分布を推定するために,大縮尺空中写真(消耗品)を購入し,日本列島の活断層データの充実・整備を行った(謝金).また,断層変位地形が破壊されないまま保存されているニュージーランドの活断層を対象に,空中写真判読によって平面形態を詳細に検討し,現地調査を実施した(外国旅費).この際,活断層の平面形態,特に断層線の分岐形態から断層破壊開始点と破壊伝播方向を予測するという手法についてニュージーランド地質調査所の研究者との議論を行い,この方法が従来地震発生後に求められた断層パラメータを事前に推定する地震モデルとして重要であることを確認した.さらに,アメリカの研究者とも,このモデルについて議論を深めた.国内においても,中国地方に発達する活断層と地震断層の関係について詳細な検討を行った結果,1943年鳥取地震の破壊過程は,地震の際に地表に現れた地震断層より,本研究で提示されたモデルに合致する活断層の活動によって説明されることが明らかとなった.本研究は,活断層の地形学的特徴を基に提示された断層破壊過程を推定する手法を主要活断層と地震断層を対象に実証的に検討し,地震危険度評価と強震動予測手法を確立するものである.このため,分岐形態と横ずれ断層の断層線沿いの縦ずれ分布パターンをもとに,活断層の破壊開始点や一括して活動するセグメントを推定するモデルを日本列島および海外の典型的な活断層や地震断層に適用し検証することを目的とした.本年度は,大縮尺空中写真(消耗品)を購入し,活断層の詳細データ整備を行う(謝金)とともに,これまでの活断層形態の詳細な検討をもとに,地震時に一括して活動する活断層の範囲を予測するために「形態単位モデル」を提示した.このモデルを昨年度整備した中国地方の活断層の詳細データに適用して起震断層の再検討を行った.このモデルによって,一括して活動する活断層と認定された長者ヶ原断層と芳井断層の不連続部において微細な断層変位地形を発見し,これを実証するためにトレンチ掘削調査を行い,歴史時代の地層を切断する断層を確認した。また,このモデルに従えば,1943年鳥取地震の震源断層は,地震断層が出現した鹿野断層と吉岡断層以外にも鳥取市東部の活断層が関与したと推定されたが,測地学的・地震学的データからこの活断層の地下での活動を含む断層活動によってこの地震が発生したことが裏付けられた.このように,「形態単位モデル」が活断層のセグメント区分に極めて有効であることを明らかにした.さらに,このモデルに基づいてセグメント区分を行った四国中央構造線活断層系を例に,シナリオ地震による特性化震源モデルを複数構築し,シナリオの設定の違いが大規模地震動の合成波形に及ぼす影響を,地震動の時刻歴波形と速度応答スペクトルを用いて評価した.本年度までの研究成果をアメリカ地球物理学会(外国旅費)および北淡国際活断層シンポジウムにおいて発表し,諸外国の研究者と議論を行った.
視覚性方向定位行動に影響を与える神経回路網の分析

視覚連合野(LS)領域内部の線維連絡は明らかでない。再調査したLS各領域(AMLS,PMLS,ALLS,PLLS)の線維連絡とLS各領域内線維連絡を分析し、以下の結果を得た。(1)連合線維連絡では、視覚領、7野、前シルビウス外溝視覚野、と相互連絡を確認し、17野はALLSおよびPLLSの吻側部とは連絡を持たないこと、およびPMLS尾側部とPLLS最尾側部は同様の連合線維連絡様式を示す。(2)LSから皮質下領域への投射では、皮質・線条体投射は部位局在関係を示し、LSから視蓋前域および副視索核への投射を認め、上丘への投射はこれまでの報告を再確認した。(3)LSの領域内線維連絡では、領域内線維連絡は単一亜領域にとどまらず「亜領域越え」を示した。LS内側部からの軸索は主に内側部および底部(fundus)に分布し、外側部へも相当数広がる。一方、外側部からの軸索はほとんどすべてが外側部および底部の外側部に分布し、内側部へはほとんど認められない。これらの領域内連絡に関わる起始細胞および終末域の層分布に関しては、起始細胞はどの領域においてもI層を除くすべての層に認められ、終末はどの例でもIIIおよびIV層を主に全層に分布していた。したがって、LSの領域内線維連絡に関しては階層的というよりはそれぞれが同格(同列)であると思われた。LPの神経伝達物質(アスパテイト、グルタメイト、GABA、コリンアセチルトランスフェラーゼ、P物質)を免疫電顕的に観察し、それぞれの免疫陽性ニューロンおよびシナプス構成について明らかにした。その結果、コリンアセチルトランスフェラーゼ、P物質陽性終末はLPの外側部(LP1-LPm)に比べて内側部(LM-Sg)に密に観察され、このことからLM-Sg(体性感覚機能に関わる領域と関連)はLP1-LPm(皮質視覚域と関連)とは機能的に異なることが示唆された。LS領域内の線維連絡LS内側部(AMLS,PMLS)から底部、外側部(ALLS,PLLS)に投射を認めたが、外側部から内側部への投射は、底部にはかなり認められるものの、極めて少ない。内、外側部ともに投射の多くは底部に終わることから底部はLS領域での情報処理にかんする重要な部位と考えた。この底部とLS領域外の諸構造との結合様式を分析中である。結果の一部は神経科学学会で発表し、さらに現在投稿準備中である。LS領域と外部との線維連絡(1)BiocytinおよびCa結合蛋白質のcalbindin D-28Kとparvalbuminを用い、皮質線条体投射と線条体コンパートメント構造との関係を観察した結果、皮質線条体投射はCa結合蛋白質陽性である線条体マトリックスに限局することが示された。この結果は投稿中である。(2)視床後外側核群(LP)の各種神経伝達物質陽性ニューロンを免疫組織電顕的に検索し、それぞれの陽性ニューロン、軸索、等の微細構造を明らかにした。コリンアセチルトランスフェラーゼ陽性終末の起始部位が脳幹の脚橋被蓋核(PPN)であることを確認した他陽性軸索の起始ニューロンの同定を含めさらに詳細に検討し結果を本年度中にまとめ投稿する予定である。

(3)皮質・線条体・黒質網様部・上丘深層部回路網の詳しい分析およびこの回路にLPがどのように関わるかを検討する目的で当初計画した方法論(逆行性標識と変性終末および順行性標識終末の同定等)には予想を越えた困難さがあることもわかった。とくに皮質視床投射および視床線条体投射終末は樹状突起の遠位部に終止する傾向にあるため、これらの投射線維を受けるニューロンを同定するためには樹状突起のこの遠位部まで逆行性標識させる方法をさらに検討する必要にせまられた。この実験方法の再検討も含め実験を継続中である。LS領域内の線維連絡視覚連合野(LS)領域内部の線維連絡は明らかでない。再調査したLS各領域(AMLS,PMLS,ALLS,PLLS)の線維連絡とLS各領域内線維連絡を分析し、以下の結果を得た。(1)連合線維連絡では、視覚領、7野、前シルビウスタト溝視覚野、と相互連絡を確認し、17野はALLSおよびPLLSの吻側部とは連絡を持たないこと、およびPMLS尾側部とPLLS最尾側部は同様の連合線維連絡様式を示す。(2)LSから皮質下領域への投射では、皮質・線条体投射は部位局在関係を示し、LSから視蓋前域および副視索核への投射を認め、上丘への投射はこれまでの報告を再確認した。(3)LSの領域内線維連絡では、領域内線維連絡は単一亜領域のとどまらず「亜領域越え」を示した。LS内側部からの軸索は主に内側部および底部(fundus)に分布し、外側部へも相当数広がる。一方、外側部からの軸索はほとんどすべてが外側部および底部の外側部に分布し、内側部へはほとんど認められない。これらの領域内連絡に関わる起始細胞および終末域の層分布に関しては、起始細胞はどの領域においてもI層を除くすべての層に認められ、終末はどの例でもIIIおよびIV層を主に全層に分布していた。したがって、LSの領域内線維連絡に関しては階層的というよりはそれぞれが同格(同列)であると思われた。この結果は現在学会誌に印刷中である。LS領域と外部との線維連絡LSの神経伝達物質(アスパテイト、グルタメイト、GABA、コリンアセチルトランスフェラーゼ、P物質)を免疫電顕的の観察し、それぞれの免疫陽性ニューロンおよびシナプス構成について明らかにした。その結果、コリンアセチルトランスフェラーゼ、P物質陽性終末はLPの外側部(LPl-LPm)に比べて内側部(LM-Sg)に密に観察され、このことからLM-Sg(体性感覚機能に関わる領域と関連)はLPl-LPm(皮質視覚域と関連)とは機能的に異なることが示唆された。この結果は現在投稿中である。
大学における開発援助に係る人材養成に関するカリキュラムについての総合的研究

本研究は、大学院レベルの教育において、開発援助に係る高度の知識と方法論を修得させるために効果的なカリキュラムを総合的に研究することを目的としている。本研究の過程において、(財)国際開発高等教育機構の協力を得て、過去2年間、以下のような研究を行った。即ち、平成3年度には、欧米及び日本の国際開発関連カリキュラムの収集と検討、及び開発援助共同講座の実施。平成4年度には、研究者により事例教材を作成し、専ら事例教材を用いた「開発援助事例研究セミナー」を実施した。このセミナーにおいては、事例とグループ討論に重点をおいた教授法によって指導することは、学生が現実の開発問題を理解する上で、極めて効果的であることが証明された。平成5年度には、我が国における開発・援助人材育成に関しての大学(院)教育の現状を調査することとした。この目的の為、東京大学医学系研究科、横浜国立大学国際経済法学研究科、名古屋大学国際開発研究科、神戸大学国際協力研究科の研究科長、教授と会合を持ち、カリキュラムを含む教育の現状及び問題点等につき説明願うと共に、意見を交換した。この会合において各大学(院)の問題点として、養成すべき人材についての大学側のイメージと実社会の要求との不一致、実務型の人材を養成することについての学内コンセンサス形成の困難、外国語による講義実施についての困難、海外実習についての体制の不備と資金的問題、実務経験を有する教授・講師の不足等が指摘された。本年度は、研究期間の最終年に当たっており、過去3年間の研究成果を踏まえ取りまとめを行った。他の先進諸国に比べ、我国においては開発援助に係る人材養成のための体制整備が不十分であり、これに関する調査研究の蓄積も豊富とは言えない。又、一般の大学等においても開発援助に関連する分野の講座は一般に末発達である。本研究の目的は、大学院レベルの教育において、開発援助に係る高度の知識と方法論を修得させるために効果的なカリキュラムを総合的に研究するものである。平成3年度は開発援助に係る人材養成についての先行事例等について、国内の既在大学等における現行の開発関連科目等についての調査を実施した。又、国内の研究者、及び(財)国際開発高等教育機構等、関連の専門機関との情報交換等を通じ、ニ-ズの把握に努めるとともに、ハ-バ-ド大学リンデンバ-グ教授に対し、事例教材の作成方法及び教授法についての聴取を実施した。これらと並行して研究者が会合の機会を持ち、各自の分担内容の発表と意見交施を行いつつ、試行カリキュラムの開発を進めた。この過程で,援助関連の事例を使った教授法が極めて重要かつ効果的であることが判明した。これらの結果を踏まえ、国際開発協力論及び開発マネジメント論を中心としたカリキュラムが望ましいと考えられる。国際開発協力論における具体的内容としては、開発途上国論、開発行政論、主要な開発政策課題、援助プロジェクトの事例研究等を包含するものとし、開発マネジメント論については開発プランニング、我国のプロジェクトサイクルマネジメント、及びプロジェクトサイクルマネジメントのシミュレ-ション演習等が効果的であると思われる。平成4年度に予定しているカリキュラムの試行的実施においては、開発政策と開発課題、及び事例等を教授するにあたり、これら三つの領域のコンビネ-ションのあり方、すなわち内容面の連携と調整を重点とし、特に事例の選択及びその教授法の力点をおいて研究を進めたい。平成4年度は、昨年度の評価から、事例を通した講義、演習が学生に対して好結果をもたらすことが明らかであるため、事例学習を積極的に取り入れた国際開発協力論、開発マネジメント論のカリキュラム試案を研究分担者を中心に他の協力者をも加えて作成した。また、カリキュラム実施前に新たな事例教材を作成し、それらの事例教材の中から選択したものを(財)国際開発高等教育機構が実施した事例研究セミナーにて試用することとした。開発マネジメント論については、開発マネジメント概論、および村落開発、環境保全についての事例研究、国際開発協力論については、わが国の援助事例を用いた民営化・市場経済化、援助の効果・リスク・限界、工業開発についての教材を試用することとした。さらに研究分担者と講師が協議して、受講生による、評価シートを用いた評価方法をカリキュラム実施前に決定し、セミナー実施後、評価シートを回収し、分析、評価を行った。上記の評価により、カリキュラム試案を、事例とグループ討論に重点をおいた教授法によって学習することは、学生が現実の開発問題を理解する上で、極めて効果的であることが証明された。平成5年度は、今年度の評価をもとに教材およびカリキュラムを改善、整備して、本研究のとりまとめと致したい。

この目的の為、東京大学医学系研究科、横浜国立大学国際経済法学研究科、名古屋大学国際開発研究科、神戸大学国際協力研究科の研究科長、教授と会合を持ち、カリキュラムを含む教育の現状及び問題点等につき説明願うと共に、意見を交換した。この会合において各大学(院)の問題点として、養成すべき人材についての大学側のイメージと実社会の要求との不一致、実務型の人材を養成することについての学内コンセンサス形成の困難、外国語による講義実施についての困難、海外実習についての体制の不備と資金的問題、実務経験を有する教授・講師の不足等が指摘された。本年度は、研究期間の最終年に当たっており、過去3年間の研究成果を踏まえ取りまとめを行った。
心肺蘇生後ランジオロール持続投与がもたらす有害事象軽減、予後改善効果の包括的検討

平成25年度研究計画では、ラット窒息モデルを用いて窒息による心肺停止に対し、アドレナリンを用いたCPRを施行し、循環再開後に生理食塩水あるいはランジオロールを持続投与してアドレナリンによる肺水腫や心筋障害の程度の評価を行う予定であった。浜松医科大学動物実験倫理委員会に本実験に関する内容で動物実験の申請を行い承認を得た。実験承認後、実験に必要な薬液を購入、予定された実験を開始した。肺水腫、心筋梗塞のコントロール対象として、窒息させずに肺乾湿重量比(肺水腫の指標)の測定、トロポニンI(心筋障害の指標)の測定を3匹のラットに行った。3匹のうち1匹は実験操作の問題から正確なデータを得ることはできなかった。2匹のラットの肺乾湿重量比は4.13倍、4.61倍であった。(以前に申請者が報告した論文に合致するデータであった)トロポニンI測定用のサンプルをそれぞれ1つずつ、計2つ採取した。これら3匹以降も順次実験を遂行していく予定であった。これらの実験を行った後に、申請者が人事異動の可能性があり、実験遂行が困難になると判明した。このため、データが完成する見込みが無くなったことに加え、見込みが無いのに動物実験を継続するのは倫理的に問題があると判断し、実験を中止した。貴重な科学研究費をこれ以上消費しないために、トロポニンIのサンプルは外注検査には出していない。以上の内容の研究であり、学会発表、論文掲載などの実験結果の公表は不可能である。
新生仔ラットの特殊機材を用いない完全人工飼育の試み

1.目的新生仔ラットの人工飼育はあまり実施されていない。誰もが簡単に授乳期の栄養をコントロールできるようになったら、栄養・行動・免疫・毒性等の研究において有益である。一般的な研究室なら既に保有、又は簡単・安価に入手出来る機材を用いて人工飼育を試み、その可能性や方法を探ることを目的とした。2.方法移行抗体を得るため母子同室で飼育したWistar系新生仔ラットを、Day2から温度:2730°C、湿度:60%80%に保った庫内で飼育し、ストレスの軽減・排泄補助方法やミルクの投与方法・回数・量を検討した。3.結果(1)排泄補助綿棒や紙タオルは皮膚への刺激が強かった。下半身をぬるま湯につけガーゼで拭く方法は、乾きが遅く体温低下がみられた。体温程度のウエットテッシュを用いる方法は、体温低下もなく適度な刺激だった。自力排泄の跡が多く見られたので、補助回数は投与後毎回から1日1回に変更した。(2)ミルクの投与方法端をこより状にしミルクを浸したガーゼで自己吸乳させる方法は、飲む様子が見られなかった。胃に直接投与する方法は、規定量の投与が可能で投与時間も短かった。口腔内投与は仔ラットの負担は少ないが、こぼれて投与量が分からず時間もかかった。(3)投与回数・量8回、6回、4回、3回/day、の4パターンを行った。(投与間隔は均一でない。)8回/dayは通常飼育と同様に体重増加がみられたが、5日齢前後で死亡した。3回/dayは成長がみられなかった。4回/dayは7日10目齢まで生存。6回/dayは、投与間隔・投与量をあらかじめ決めず、腹部にミルクが残っている状態で投与した結果、21日間人工飼育に成功した。ただし成長は遅く、体格や発毛の差が明らかだった。離乳前には小動物用ペットミルクと粉末の餌を同量混ぜ、離乳準備として与えた。ストレス対策として置いた母親の尿のにおいのするガーゼには反応を示さなかったが、体温と同程度の暖かさを保つ充電式カイロには集まっていった。
転写因子STAT1による炎症性遺伝子の発現抑制機構

免疫担当細胞であるマクロファージは、細菌の菌体成分であるリポ多糖(LPS)やリンパ球から産生される情報伝達因子であるインターフェロン(IFN)の刺激により活性化し、様々な生体防御に関係する遺伝子を発現誘導する。一方、IFNは、マクロファージの遺伝子発現を増強するだけでなく、負の調節にも関与してるがそのメカニズムの詳細は不明であった。本研究課題では、IFNγによって活性化する転写因子(STAT1)がLPSによって誘導される遺伝子発現の負の制御にも関与していることを明らかにした。グラム陰性細菌由来のリポ多糖(LPS)とヘルパー1型T細胞(Th1)由来のインターフェロン・ガンマー(IFN-γ)は抗細菌活性などのマクロファージの活性化を誘導し、ケモカインなどの炎症性遺伝子の発現を相乗的に誘導することが知られている。一方、IFN-γは、マクロファージにおける炎症性遺伝子発現を増強するだけでなく抑制的にも作用することが知られているがその抑制機構についてはいまだ不明な点が多い。研究代表者らはLPSによって誘導されるケモカイン遺伝子CXCL1/KCの発現が、IFN-γによって抑制されることを明らかにし、さらにその抑制にはSTAT1が関与している可能性を示唆した。そこで本研究課題では、IFN-γによって活性化したSTAT1がどのようなメカニズムによりLPSによって誘導されるCXCL1/KC遺伝子の発現を抑制するのか検討を行った。まずCXCL1/KC遺伝子の転写制御領域のどの領域がIFN-γによる抑制にとって必要であるか検討するためルシフェラーゼレポーターコンストラクトを作製し、マウスマクロファージ様細胞株RAW264.7細胞に用いて検討した。その結果、CXCL1/KC遺伝子プロモーター領域-474bpを含むレポーターコンストラクトにおいてIFN-γによる抑制効果が認められた。この領域の配列解析を行ったがSTAT1の結合配列は認めらなかった。一方、NF-κBの結合配列が存在することからIFN-γがNF-xBの活性化を抑制するのか否かゲルシフトアッセイにより検討を行ったがIFN-γはLPSにより活性化されるDNA結合活性に対しては影響しなかった。これらの結果は、IFN-γはNF-κBの活性化、DNA結合活性に非依存的にCXCL1/KC遺伝子の転写活性を抑制する可能性が示唆された。【目的】インターフェロンγ(IFNγ)はマクロファージの活性化を誘導し、LPSによって誘導される遺伝子の発現を増強することはよく知られている。一方、IFNγは炎症性遺伝子発現を増強するだけでなく、抑制的にも作用し、LPSにより誘導される炎症性ケモカインCXCLI/KCの発現を抑制する。そこで本研究ではIFNγによるCXCLI遺伝子の発現抑制のメカニズムについて検討した。【結果と考察】1.マウスマクロファージ様細胞RAW264.7におけるLPSによって誘導されるCXCL1の遺伝子発現をノーザンブロット法にて検討したところは、IFNγ処理により抑制された。2. STAT1ノックアウトマウス由来腹腔マクロファージではIFNγによるCXCL1の遺伝子発現抑制は認められなかったことから、この抑制にはSTAT1が関与していることが示唆された。3. LPSによるCXCL1の転写活性化にはNF-κB(p50/p65)が必須である。そこでIFNγによるNF-κBの活性化(核内移行、DNA結合活性)に対する影響を検討したが、IFNγはNF-κBの活性化に対して影響を与えなかった。4. CXCL1遺伝子の転写制御領域をもつルシフェラーゼ・レポーター遺伝子を作成し、RAW264.7細胞においてIFNγにより転写活性が抑制される領域を検討した。その結果、LPSにより誘導されるルシフェラーゼ活性はIFNγにより抑制され、その抑制は転写制御領域-104ntまで認められた。この領域にはNF-κB結合配列は存在するが、STAT1の結合配列は認められなかった。これらの結果から、IFNγはNF-κBの活性化には影響しないが、IFNγにより誘導されたSTAT1がCXCL1/KC遺伝子の転写活性に必要なコアクチベーターなどと競合し、2.抑制的に作用している可能性が示唆された。