hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共振回路を利用したエネルギー回生ダンパの研究

動吸振器型のダンパは、高層ビルや超大橋などの一般の振動制御で広く使われており、エネルギー回生技術を確立することは今後の振動制御から重要な問題である。制振効果はよいが、制振エネルギーが大きく費用がかかるアクティブ振動制御を対象に、振動エネルギーを電気エネルギーに回生する回生ダンパを開発する。しかし、アクチュエータの速度が遅い領域では動作せず、回生特性と制振特性が悪化する。さらに高周波領域では、減衰特性が強すぎてしまうことが判明した。そこで、アクチュエータと回生回路の間に共振回路を挿入し、振動の起こる周波数帯では回生効率を向上させ、それ以外の振動数ではエネルギー回生を行わず、振動特性の悪化を防ぐ。また共振回路による回生効率の向上を目指す。本年度の成果としては、昇圧チョッパ回路を利用したエネルギー回生ダンパの研究で、新しい知見が得られた。高周波のスイッチングを利用した昇圧チョッパ回路は、ダンパの相対速度が遅い領域でもエネルギーが回収でき、かつダンピングを得ることが出来る。これを利用した動吸振器型のエネルギー回生ダンパを作製し、実験を進めた。動吸振器型のダンパは、高層ビルや超大橋などの一般の振動制御で広く使われている。昇圧チョッパの制御に、制振特性を最も良くするようなパルス幅変調方式を考案し、実験装置に適用したところ良好な結果を得た。これらの成果は、国内外の学会で発表し、大きな注目を集めた。
文産出時の統語構造構築に関わる脳機能の解明

文産出時の統語構造構築過程を探る視線計測実験を実施するとともに,昨年度までに実施した研究成果を学術誌に掲載した.海外から研究者を招聘して関連分野の研究に関する情報提供と意見交換を行った.具体的な活動は次の通りである.(1)日本語の存在文を材料として「視覚世界パラダイム」を用いた文産出実験を実施し,日本心理学会全国大会(立命館大学)においてワークショップ(言語認知研究再考3「視覚世界パラダイムを用いたアイトラッキング」)を開催して研究成果が発表と情報交換を行った.(2)日本語のアスペク情報処理に関する研究成果を認知科学(日本認知科学会学会誌)に掲載した.(3)日本語関係節処理に関する研究成果を国際学会Tokyo Conference on Psycholinguisticsの学会誌に掲載した.(4)米国State University of New York at BuffaloからDouglas Roland教授,University of HawaiiからAmy Schafer教授を招聘し,心理言語学セミナー(広島大学)及び国際ワークショップMental Architecture for Processing and Learning of Lanuae(九州大学)を開催して,文処理研究に関する情報提供及び意見交換を実施した.(5)米国University of MarylandからColin Phillips教授を招聘し,日本英語学会第27回大会(大阪大学)においてシンポジウムを開催して,研究成果の発表と情報交換を実施した.文産出時の統語構造構築過程を探るために,行動指標を用いた実験及び視線計測を用いた実験を実施した.さらに,文産出時との比較を念頭に,文理解時の統語構造処理に関する事象関連電位計測実験を実施した.(1)文産出時の統語構造構築のメカニズムを探るため,統語的プライミングのパラダイムを使用して,受動文の産出実験を実施した.日本語のように,受動文の産出に意味論的・語用論的制限の強い言語でも,これらの要因を統制して,対話形式で線画を描写させる課題を用いて実験を行ったところ,統語的プライミングによって受動文の産出割合が有意に上昇した.この結果は,文構造のコーディングレベルがメッセージの組み立てとは独立して存在する文産出モデルを支持するものであった.(2)文産出の認知過程におけるメッセージの組み立てと文構造のコーディングの関係を探るため,視覚世界パラダイムを使用した視線計測実験を実施した.視線の変動は基本的に表現の産出順序に連動するという先行研究の結果を追認するとともに,産出順序とは独立して,焦点のおかれたオブジェクトに視線が集まる効果も観察された.この結果も,メッセージの組み立てと文構造のコーディングが独立したレベルにあると考えるモデルを支持するものである.(3)文理解における語順及び格助詞の処理過程を検討するため,事象関連電位計測実験を実施した.三項動詞を使用して,ニ格名詞句とヲ格名詞句の語彙特性を無生名詞句に統制し,ニ格>ヲ格語順とヲ格>ニ格語順で提示された名詞句を読む際の事象関連電位を計測した.その結果,ニ格>ヲ格語順のヲ格名詞句を読む際に,ヲ格>ニ格語順のニ格名詞句を読む際と比較して,左半球前頭部に有意な陰性成分の増加が観察された.この結果は,ニ格名詞句とヲ格名詞句を無生名詞句として含む三項動詞文においては,ヲ格>ニ格語順が規範的であることを示唆するものであった.文産出時の統語構造構築過程を探る視線計測実験を実施するとともに,昨年度までに実施した研究成果を学術誌に掲載した.海外から研究者を招聘して関連分野の研究に関する情報提供と意見交換を行った.具体的な活動は次の通りである.(1)日本語の存在文を材料として「視覚世界パラダイム」を用いた文産出実験を実施し,日本心理学会全国大会(立命館大学)においてワークショップ(言語認知研究再考3「視覚世界パラダイムを用いたアイトラッキング」)を開催して研究成果が発表と情報交換を行った.(2)日本語のアスペク情報処理に関する研究成果を認知科学(日本認知科学会学会誌)に掲載した.(3)日本語関係節処理に関する研究成果を国際学会Tokyo Conference on Psycholinguisticsの学会誌に掲載した.(4)米国State University of New York at BuffaloからDouglas Roland教授,University of HawaiiからAmy Schafer教授を招聘し,心理言語学セミナー(広島大学)及び国際ワークショップMental Architecture for Processing and Learning of Lanuae(九州大学)を開催して,文処理研究に関する情報提供及び意見交換を実施した.(5)米国University of MarylandからColin Phillips教授を招聘し,日本英語学会第27回大会(大阪大学)においてシンポジウムを開催して,研究成果の発表と情報交換を実施した.
消費者行動におけるeクチコミの影響：eクチコミの正負の強度を中心として

インターネット技術が普及するのに伴って、eクチコミは消費者にとって有用かつ重要な情報源となり、それゆえ消費者の購買意思決定に大きな影響を及ぼすようになった。こうしたeクチコミが消費者行動にいかなる影響を及ぼすのかということについて、本研究は、クチコミ・メッセージの内容、特に正負のバランス(比率)や強度という観点から実証研究を行った。また同時に、そうしたeクチコミの影響を促進あるいは抑制する条件の特定化を試みる実証研究も展開した。本プロジェクトにとって初年度にあたる本年度においては、本プロジェクトのテーマである「eクチコミの影響」の検討に際して、資料・文献収集、情報収集、および多変量解析を行った。さらに、予備的な論文やテーマに直接的に関係する論文を執筆し学会発表を行うことによって、学術と実務の両面から的確なフィードバックを得ることに成功し、残されたプロジェクト期間の方針を設定することができた。まず、eクチコミの影響の中で、正負強度の影響を正負の符号の多様な影響と別に抽出して測定するために、それぞれの概念の精緻化を試みると同時に、eクチコミおよびその符号が消費者行動に与える影響を検討した。それに伴って、初年度ではあるものの、論文の形としてまとめることに注力し、欧州マーケティング・アカデミーや世界マーケティング会議といった国際学会に投稿し、査読を通過して学会での報告を行った。主たる主張は、ネガティブな内容のeクチコミが消費者行動に好ましい帰結をもたらすということであり、この逆説的な符号の効果に関しては学会から高く評価され、大きな反響を得ることができた。学会報告を行うことによって、本プロジェクトを推進する上での幾つかの改善点を発見することもでき、次年度に繋がる前進を収めたと見なせる。本プロジェクトの申請時、1年目の計画は、ポジティブあるいはネガティブなeクチコミが持つ正/負の符号の強度を測定するための尺度を開発し、それを用いることによってeクチコミの影響を検討・測定することであった。この計画に準じて、前項で報告したように、正と負のeクチコミの影響に関する先行研究を整理したうえで、概念の精緻化に取り組んだ。そして、仮説を立て、実験室実験を実施して消費者データを収集した。この定量データを統計解析し、その分析結果を論文にまとめ、さらには学会において報告するに至った。報告した各学会において、論文の内容は一定の評価を得ることができたことから、本プロジェクトはおおむね順調に進展していると判断されるだろう。本プロジェクトにとって最終年度にあたる本年度においては、本プロジェクトの主テーマである「eクチコミの正負の影響」ないし「正負強度の影響」について、前年度に実施してきた研究活動の蓄積の成果を発信することにまずは注力した。博士論文と絡めて新たな研究成果をまとめた論文をIMTC(国際マーケティングトレンド学会)に投稿し、若手研究者が競い合る博士論文コンペティションの査読に参加し、日本代表として学会発表を行ったところ、研究内容を学会から高く評価されBest Thesis Award(最優秀論文賞)を受賞した。さらに、eクチコミの正負強度に影響を与えうる要因を識別することを目的として、消費者の独自性欲求(ユニークネス欲求)という概念に着目した上で、この重要な概念が消費者のクチコミ行動に対していかなる影響を与えるのかを探究した。これについては、研究成果を論文にまとめて国際学会GFMC(世界ファッションマネジメント学会)に投稿し、査読を通過して学会報告を行い、結果としてBest Conference Paper Award(最優秀論文賞)を受賞した。また、国内の学術雑誌「マーケティング・ジャーナル」にも研究成果をまとめた論文が掲載された。消費者の独自性欲求とは別にさらなる要因の効果を探究するために、消費者の制御焦点という概念にも着目し、その概念の効果についても探究した。これについても、研究成果を論文にまとめて国際学会KSMS(韓国マーケティングサイエンス学会)に投稿し、査読を通過して学会報告を行った結果、Best Conference Paper Award(最優秀論文賞)を受賞した。本プロジェクトは、1年目の計画通りにおおむね順調に進展しており、既に一定の成果を挙げている。したがって、今後も同様のペースで研究活動を実施し、研究成果を挙げていきたい。具体的に、2年目の研究計画として、eクチコミが消費者行動に与える影響に対する発信者特性の効果を検討・分析に取り組む予定である。この研究では、eクチコミの正負の符号とその強度、および発信者の信憑性や専門性といった特性に注目し、それらが消費者の製品評価にいかなる交互効果をもたらすのかを分析する。その際の取り組みとして、まずeクチコミの影響を調整しうる要因としての発信者特性の役割に対して十分な理解を得る必要があるため、先行研究の入念なレビューを行う。次に、実験室実験を行うことによって消費者データを収集し、統計解析を実施する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。マーケティング・消費者行動29年度が最終年度であるため、記入しない。
介護職の虐待予防を目指したストレス緩和を図るストレッチプログラムの開発

本研究の目的は、認知症グループホーム介護職のストレス緩和を目指したストレッチプログラムの開発と効果検証である。平成30年度は、29年度に作成したストレッチプログラムにおけるプレテストの実施協力者を依頼すること、プレテストの実施、本研究調査実施に向けた準備であった。1.プレテストの実施に向けて1)倫理審査申請:所属機関の倫理審査委員会の審査を受審し、承認を受けた。2)プレテスト実施協力者依頼と実施:数名にプレテストの概要や目的、方法、倫理的配慮等の説明をし、承諾をもらいスタートした。ストレッチ方法については、図と文書、口頭で説明し実際に方法を一緒に行うこともあった。ストレッチは原則週3日間就寝前に実施してもらい、ストレッチ前とその翌朝に血圧、心拍数を測定してもらった。ストレッチ開始前と4週間後、日本語版バーンアウト尺度テスト、健康状態、ストレッチ実施後の身体状況の変化や睡眠状況を確認した。3)プレテストの結果:8名の実施が終了し、2名が個人的事情により開始が遅れた。8名の概要を述べる。女性6名、男性2名、年齢は2050歳代である。現在30分以上の運動を週2回以上実施している人は2名であった。開始前の健康状態は、7名が概ね健康と回答していた。プレテスト後に楽になったよくなった心身状況について、首肩の凝り、腰痛、全身倦怠感、疲労感等と回答している人が4名であった。日本語版バーンアウト尺度テストは、情緒的消耗感、脱人格化得点においてストレッチ開始前と4週間後で有意差があった。(Wilcoxonの符号付き順位検定p<.05)2.情報収集第38回日本看護科学学会に参加した。施設看護職のストレス調査やストレス緩和方法についての発表は数件あったが、本研究に類似した研究や参考となる研究は見当たらなかった。1.初年度の研究遂行が遅れているため、今年度も引き続き時間を要している。2.倫理審査受理等の手続きが遅れたため。しかし、調査に向けた準備として、以前の調査で対象とした施設の住所変更や施設名変更等の確認作業を行った。対象地域の施設は358施設であった。研究依頼書、研究説明書、調査用紙の見本等を郵送した。調査開始の準備はできている。1.研究協力施設が決定し、調査の準備を進める。2.所属機関の変更により、新たな所属機関で倫理審査を受審予定である。承認されたのち施設に研究説明に行く予定である。3.プレテストで有意差がでたが、ストレッチの効果の妥当性を高めるために対照群をつくり、確証につなげるための準備を行う。平成29年度は、ストレッチプログラムの作成開発であり、ストレスを緩和するプログラムを作成することであった。1.ストレッチプログラムの作成研究協力者である体育学の専門家と研究の目的や協力方法について説明を行い同意を得た。そして、ストレッチ研究の先行文献やストレス緩和方法に関する先行研究を検索し、参考となる文献による検討を行った。また、一般書籍を参考に実施しやすく、継続できるストレッチ方法を探り、本研究の成果につながるために必要なストレッチ方法を検討した。その後、共同研究者と数回協議を重ね、ストレス緩和に有効とされている方法を10行動程度選択した。方法は、全身を網羅できるストレッチ方法であること、先行研究で成果を上げていること、継続できること、どの年代でも可能なことを根拠に大腿部、腰部、背部、上腕部、下腿部の筋肉をストレッチすることが有効であるプログラムを作成した。このストレッチ方法をプレテストが実施できるための準備にとりかかった。プレテストの参加者依頼、ストレッチ方法の練習、効果を判定する心理テストの準備を行っている。2.情報収集日本在宅ケア学会に参加し、本研究と類似した研究や参考となる研究について情報収集を行った。特にストレッチ介入によるストレス緩和について同様の研究は見当たらなかった。1.ストレッチプログラムのプレテスト実施ができていない。プレテスト実施協力者が少なく、時間を要している。2.倫理審査の申請は行ったが、審査の決定がでていない。8名の概要を述べる。

プレテスト後に楽になったよくなった心身状況について、首肩の凝り、腰痛、全身倦怠感、疲労感等と回答している人が4名であった。日本語版バーンアウト尺度テストは、情緒的消耗感、脱人格化得点においてストレッチ開始前と4週間後で有意差があった。(Wilcoxonの符号付き順位検定p<.05)2.情報収集第38回日本看護科学学会に参加した。施設看護職のストレス調査やストレス緩和方法についての発表は数件あったが、本研究に類似した研究や参考となる研究は見当たらなかった。1.初年度の研究遂行が遅れているため、今年度も引き続き時間を要している。2.倫理審査受理等の手続きが遅れたため。しかし、調査に向けた準備として、以前の調査で対象とした施設の住所変更や施設名変更等の確認作業を行った。対象地域の施設は358施設であった。研究依頼書、研究説明書、調査用紙の見本等を郵送した。調査開始の準備はできている。1.プレテストを実施し、ストレッチプログラムを完成する。2.認知症グループホームへの研究協力依頼をし、対象施設と介護職の確保に努める。3.生化学データと生理的データを得るための機器購入レンタルや業者との連絡調整をし、データ収集の準備を整える。4.対象となる介護職への研究参加依頼を行う。1.研究協力施設が決定し、調査の準備を進める。2.所属機関の変更により、新たな所属機関で倫理審査を受審予定である。承認されたのち施設に研究説明に行く予定である。3.プレテストで有意差がでたが、ストレッチの効果の妥当性を高めるために対照群をつくり、確証につなげるための準備を行う。1.当初、ストレッチプログラムを開発するための実験物品やpcの購入等を予定していたが、ストレッチプログラム作成の段階で今年度終了となった。2.次年度プレテスト実施と介入調査実施のために実験物品の購入に充てる。3.次年度は調査開始するために、対象施設、対象医者への研究協力依頼と調査票送付のための郵送費、調査のために調査補助員の雇用に充てる。1.初年次の遅れから、調査ができておらず調査には生化学データを分析することになっていた。その分析費用が大半を占めるため使用額に差異が生じている。2.本年度の使用については、概ね計画通りに使用した。3.次年度は、調査を開始するため、生化学データ分析費や、謝礼、補助員の雇用等に充てることができ、使用計画に則って使用する。
新規参入者の経営資源獲得プロセスと適性から見た多様な新規参入ルートの比較分析

本研究では、新規参入者の経営資源獲得プロセスの特徴を複数の新規参入ルートで比較した。第三者継承と農業経営を創業する場合とでは、有形の経営資源の獲得に要する費用は、初期投資額と追加投資額を合わせると大きな違いはない。ただし、稲作における農地集積の費用や果樹の育成費用は、第三者継承の方が少ない。第三者継承では、新規参入者は栽培技術や経営ノウハウを農場の前経営者から受け継ぐことができるが、譲渡価格の交渉や数年にわたる信頼関係の維持が必要である。創業では、有形・無形の経営資源を独自に獲得するため、十分な所得が確保できるまでに何年もかかる場合がある。平成25年度は、農業への新規参入ルートのうち「第三者継承」について、昨年度に引き続き新規参入者および就農支援を行う関係機関への聞き取り調査、および就農相談員との意見交換を行い、新規参入者の経営資源獲得プロセスの特徴を把握した。第三者継承については、平成20年度から全国農業会議所「農業経営継承事業」により支援が行われているが、事業開始以降、マッチング(継承に向けた研修の実施)81件、経営移譲完了24件で、特に24年度から取り組み件数が大きく増加している。この中で、1北海道以外は東日本(東北・関東)の事例が少なく、地域差がある。取り組み事例が多い西日本については、2移譲希望者の経営規模が小さいことも多く、第三者継承が即専業経営の育成となっているわけではない、3移譲者の農地へのこだわり(「第三者継承しても10年後には農地を返還してほしい」等)がマッチング後の取り組み中止の要因となる例が見られる、等の課題があることが把握できた。さらに、肉用牛経営での第三者継承の取り組みでは、移譲者と継承者のマッチングや技術指導等は順調に進んだものの、有形資産を買い取った場合に各種助成金や融資制度を活用したとしても資金繰りが成り立たないこと等から、マッチングを解消した事例も出ており、「独立就農」ルートでは有形資源獲得がきわめて高額となる畜産では、「第三者継承」ルートでも既存の支援制度下では有形資源獲得が困難な場合があることが明らかになった。また就農相談員からは、新規参入ルートとして「第三者継承」や「法人経営の経営者になる」ルートは現在でもきわめて限られており、就農希望者の資質に応じたルート選択の実態があまりないこと、むしろ農業に適しているかという観点から相談に応じていることが指摘された。平成24年度は、新規参入ルートの各ルートにおける経営資源獲得の特徴を明らかにすることを目的に、特に第三者継承を対象として、新規参入者及び就農支援を行う関係機関への聞き取り調査を行った。また、独立就農、フランチャイズ型組織の2ルートについて、文献調査及び研究実績のある研究者との意見交換を行った。新規参入の各ルートの特徴として、次の点が明らかになった。まず第三者継承は、経営資源を一括して移譲者から取得するため、はじめから大規模で経営を開始することが可能であるが、移譲者との信頼関係が不可欠であり、また、取得費用が高額になったり高い技術力や経営管理能力が求められる場合が。さらに経営開始後すぐに経営内容を大きく変えるの困難であり、経営内容の自由度には一定の制約がある。独立就農は、各種経営資源をそれぞれ別のところから取得するため、特に無形資源(技術、信用)の確保には地元農業者や関係機関との良好な関係作りが重要となる。また、経営内容の自由度は比較的高い。そのため手持ち資金等に応じて小規模から経営を開始することも可能であるが、それ故事前の経営計画の策定がより重要となる。フランチャイズ型組織への参加による就農では、親法人において事前に研修を受ける中で技術習得や資金蓄積を図り、その後法人の斡旋や支援を受けて農地等を取得する。また、経営開始後は法人のネットワークの中で経営を行うため、販売先が限定される場合もある。したがってこのルートでは、法人との信頼関係が不可欠であり、また経営内容の自由度には一定の制約がある。このほか平成24年度には、北海道及び鹿児島県の就農相談員への聞き取り調査を行った。新規参入希望者の適性に関して、希望する営農形態が明確化している場合には第三者継承に向けて移譲者とのマッチングに入るが、明確でない場合には独立就農を薦めるという判断基準があること等を把握した。26年度は、1「法人の経営者になる」ルートにおける新規参入者の経営資源獲得プロセスの特徴を整理した。有形資源の獲得は株式の取得を通して行われるが、法人の法律形態によっては多額の資金が必要になる場合がある。無形資源は法人での就業中に前経営者等を通じて徐々に行われるため、法人内でキャリアパスの設定が必要になる。また、法人への就職から経営者交代までが長期になるため、前経営者との信頼関係の維持が課題となる。2新規参入者の「第三者継承」への適性を検討した。比較的短い併走期間を経て既存の経営を引き継ぐことから、既に無形資源(技術・知識)をある程度獲得していることが望ましい。

また、移譲者との信頼関係構築・維持に向けたコミュニケーション能力や柔軟性が、特に併走期間が長くなる場合に重要となる。3新規参入促進に向けた支援体制について考察した。第三者継承を中心に支援する場合には支援者にも高度なノウハウが必要となるが、県の就農相談センターなどが域内の案件に一括して対応することで、担当者や組織内にノウハウが蓄積され、新規参入促進に有効である。多様な参入ルートを想定する場合には、地域内に就農希望者の研修施設を整備し地域の農業者との交流の機会を作ることが、新規参入者の希望や適性に応じた就農ルートの選択とその後の定着に向けた方策の1つとなる。その際、離農希望農家からの農地取得や空き家の確保は地元集落との繋がりの強い市町村が、また第三者継承のマッチングや進め方の助言は、担い手の状況を把握している普及センター等が担うなど、関係機関の得意分野に合わせた役割分担が重要である。研究期間全体を通じて、新規参入ルート別の経営資源獲得プロセスの特徴・課題を把握するとともに、特に近年増加している「第三者継承」については経営資源獲得プロセスの特徴を反映した支援体制のあり方を明らかにした。農業経営学新規参入ルートのうち「農業法人へ就職しその経営者になるルート」は実施事例が少なく調査に至らなかった。また、各地の就農相談員へのアンケート調査から参入ルート別適性を把握する予定だったが、詳細な情報収集が難しいことが判明したため、調査およびその結果に基づく参入者適性の心理学的考察が十分実施できなかった。一方で、新規参入ルートのうち「第三者継承」事例の調査は進捗していることから、全体的に見ると当初計画よりやや遅れているといえる。当初24年度計画として、参入ルート別に経営資源獲得の特徴を明らかにすることと、新規参入者適性に関する予備的考察を行うことの2点を上げていた。前者については、参入ルート4つのうち3つについて検討を行った。1つ(農業法人への就職後にそこの経営者になるルート)は具体的な検討に至らなかったが、このルートでの就農自体が非常に少ない状況にあり、現状では主要な参入ルートになっていないことを踏まえると、研究目的は概ね達成されたといえる。後者の参入者適性に関する予備的考察についても、就農相談員への調査により概ね達成できた。参入ルートの一つである「第三者継承」については、近年取り組みが始まった新しいルートであることから、引き続き実態調査により経営資源獲得プロセスの特徴や参入者適性、支援方策を把握するとともに、結果をパンフレット形式で公表する。「農業法人へ就職しその経営者になるルート」については、文献調査などを通して実態把握を進める。また、就農相談員へのアンケート調査に変えて、様々な産業・職種の労働者の職業適性に関する文献調査等をもとに、就農ルート別適性を明らかにする。今後は次の3つの観点から、新規参入希望者の参入ルート別適性の解明に接近する。まず、新規参入者の就農から経営確立までの過程について、引き続き実態を把握する。第三者継承は新しい参入ルートであることから特に注目して調査を行う。これにより、就農実態から見た参入者適性を把握する。
アルミニウム合金溶接部の液化割れに関する研究

AlーMg、AlーMgーSi及びAlーZnーMg系合金は溶接構造用材料として広く用いられている.特に,AlーMgーSi系合金は欧米で車両用に用いられており,わが国でも検討され始めている。しかし,この合金では液化割れが生じ,溶接熱影響部における割れ感受性が高い欠点がある。このため,液化割れの発生に及ぼす合金元素,溶接条件及び付加ひずみの影響についてバレストレイン高温割れ試験により定量的に検討した.ティグ溶接を行った場合には,ビ-ドに垂直な横割れのみが認められた.このときの割れ長さは,溶接入熱の増加と共に増加した.2次元熱流の式を用いて割れの終端部付近の温度を求めた結果,溶接条件が変化してもほぼ一定の温度領域まで割れは伝播していた.一方,ミグ溶接を行った場合には,横割れと,ビ-ドに平行な縦割れが認められた.これは,溶接金属の周相温度と密接な関係が認められた.横割れ長さは固相温度が低下すると共に増大し,一方,縦割れ長さは固相温度が上昇すると共に増大する傾向が認められ,両者の割れ機構を明らかにした.更に,重回帰分析の結果,割れの種類により合金元素の影尾の仕方は種々異なることが明らかになった.次に,クリ-ニング作用に起因した割れの検討も行った.ア-ク時間及び溶接電流の増加と共に割れは増加する傾向が認められた.この割れは,SEMによる観察の結果,液化割れであることが明らかになった.また,クリ-ニング作用時には,材料表面はかなりの塑性変形を受けていることが明らかになった.AlーMg、AlーMgーSi及びAlーZnーMg系合金は溶接構造用材料として広く用いられている.特に,AlーMgーSi系合金は欧米で車両用に用いられており,わが国でも検討され始めている。このため,液化割れの発生に及ぼす合金元素,溶接条件及び付加ひずみの影響についてバレストレイン高温割れ試験により定量的に検討した.ティグ溶接を行った場合には,ビ-ドに垂直な横割れのみが認められた.このときの割れ長さは,溶接入熱の増加と共に増加した.2次元熱流の式を用いて割れの終端部付近の温度を求めた結果,溶接条件が変化してもほぼ一定の温度領域まで割れは伝播していた.一方,ミグ溶接を行った場合には,横割れと,ビ-ドに平行な縦割れが認められた.これは,溶接金属の周相温度と密接な関係が認められた.横割れ長さは固相温度が低下すると共に増大し,一方,縦割れ長さは固相温度が上昇すると共に増大する傾向が認められ,両者の割れ機構を明らかにした.更に,重回帰分析の結果,割れの種類により合金元素の影尾の仕方は種々異なることが明らかになった.次に,クリ-ニング作用に起因した割れの検討も行った.ア-ク時間及び溶接電流の増加と共に割れは増加する傾向が認められた.この割れは,SEMによる観察の結果,液化割れであることが明らかになった.また,クリ-ニング作用時には,材料表面はかなりの塑性変形を受けていることが明らかになった.
地殻・上部マントルの不均質性と異常震域生成メカニズムの数値シミュレーション研究

海溝型の巨大地震による地震被害の予測のために、1)プレートおよび地殻・上部マントル構造の不均質性と、これが異常震域の生成に関わる地震波動伝播メカニズムの解明と、2)日本列島の3次元的な不均質地下構造を考慮した、大規模な高精度3次元数値シミュレーションを実施した。そして、(1)日本列島に展開されている、短周期・広帯域地震観測網の地震波形の詳細な解析をもとに異常震域の生成に関わる地震波の伝播特性を明確化し、(2)短周期(2Hz以上)の波動伝播の数値シミュレーションから異常震域の生成過程を確認した。平成13年度の研究では、1)大規模波動伝播の並列シミュレーションコード(PSM/DMハイブリッド法)の最適化をはかり、ベクトル型超並列高性能計算機で効率よく扱うことができるようした。次に、2)南海および東南海地震の強震動シミュレーションを実施し、波動伝播特性とプレート等の不均質地殻・上部マントル構造との対応を調査から、異常震域の生成のメカニズムを明らかにした。また、3)不均質なすべりを持つ断層型震源の波動計算を進め、過去の南海トラフ地震の被害と強震動特性(加速度、震度など)の再現を試みた。これと同時に、西南日本における地震波動伝播特性と強震被害との対応を明らかにするために、(1)K-NETとKiK-net強震観測網記録を用いた鳥取県西部地震の波動伝播・強震動生成特性の解明と、(2)短周期波動伝播、特に地殻内トラップ波(Lg波)の伝播の地域性(東北日本との違い)について詳しく求めた。地殻・上部マントルの不均質性が異常震域を生成するメカニズムを明らかにするために、(1)短周期高密度地震観測網(Jarray)の地震波形記録を用いた、日本列島の波動伝播の特徴およびその地域性の研究と、(2)大規模3次元波動伝播の数値シミュレーションのための「PSM/FDMハイブリッド型並列計算法」の開発を行った。日本周辺で発生した浅発内陸地震および、やや深い海溝型地震について、東北日本および西南日本の波動伝播のJarray記録を解析し、西南日本ではLg波や表面波が強く励起されることを明らかにした。また、東北日本で見られる異常震域の原因と考えられる周期2Hz以上の短周期地震動は直達S波によってもたらされており、Lg波などの後続相は関係していないことを明らかにした。北海道-東北-北関東にわたる1000km^*500kmの領域を含む3次元波動伝播シミュレーションを行うために、差分法(FDM)と擬似スペクトル法(PSM)とを結合したハイブリッド型の計算法を新たに開発した。これは多数のCPUを用いた並列計算機において高い演算性能を発揮する。その有効性を明らかにするために、1999年台湾集集地震の3次元波動伝播シミュレーションを実施した。断層の不均質すべりと3次元的に不均質な地殻・上部マントル構造により、震源から150km以上にわたって生じた強振動地動速度分布を説明することに成功した。また、H13年度の予備的研究として、2000年鳥取県西部地震における表面波の生成伝播のシミュレーション、および沈み込むフイッリッピン海プレートにより震度分布が遠地まで延びる効果について1954年南海地震を例に3次元数値シミュレーションを行った。
ニューキノロン系薬剤耐性結核菌の遺伝子変異と迅速検出法の開発

前年度に引き続き、オフロキサシン(OFLX)耐性とDNA gyrase Aサブユニットをコードする遺伝子(gyrA)の変異の関係を明らかにするため、OFLX耐性結核菌臨床分離株3株(MIC≧2.0μg/ml)と感受性株18株についてgyrAの配列を調査した。OFLX耐性株では、全ての菌株のgyrAに1箇所または2箇所の変異がみられた。変異の部位は、23株中16株がコドン94、6株がコドン90、1株がコドン91であった。変異の種類は、コドン90とコドン91ではそれそれ1種類(Ala-90→Val、Ser-91→Pro)、コドン94では5種類(Asp-95→Val、Asn,.Gly..Ala、Tyr)であった。耐性株3株のOFLXに対するMICは2.016μg/ml以上に分布していたが、MIC値と変異の部位や種類には相関は認められなかった。OFLX耐性株3株中18株でコドン95にも1種類の変異(Ser-95→Thr)がみられたが、この変異はOFLX感受性株でも18株中17株にみられた。また、この変異の有無とOFLXに対するMIC値や他の抗結核薬に対する耐性に相関は認められなかった。したがって、コドン95での変異は結核菌臨床分離株に高率に認められるが耐性に関与しない変異であり、コドン90、91、94での変異がOFLX耐性に伴うものと考えられた。これらの変異の迅速検出法については、PCR-RFLP法やSSCP等を現在検討中である。持続排菌結核患者の治療にはニューキノロン系薬剤が使用されることがあり、治療中の耐性化が問題となる。現在、ニューキノロン系薬剤投与および非投与の持続排菌患者19名から採取した結核菌株45株について、OFLXに対するMIC測定とgyrA変異の検出を行い、ニューキノロン系薬剤投与期間と耐性化の関係を調査しているところである。1.本研究ではニューキノロン系薬剤としてオフロキサシン(OFLX)を用いた。結核菌標準株H37Ra、H37RvのOFLX感受性試験を7H10斜面培地を用いた培養法により行ったところ、MICは1.0μg/ml以下であった。南岡山病院から分与されたOFLX耐性結核菌20株のMICは全て4.0μg/ml以上であった。これらのことから、OFLXに対するMICが1.0μg/ml以下のものを感受性株、1.0μg/mlより大きいものを耐性株として以後の実験に用いた。2.大阪府下で収集した臨床分離株のRFP、INH、SM、EB、KM、CPM、TH、CS、EVM、PASの10薬剤に対する感受性試験を行った。そのうち10剤全てに感受性であった12株、およびRFP、INH、SMに対して完全耐性であった8株、計20株のOFLX感受性試験を行ったところ、MICは0.51.0μg/mlで、抗結核薬感受性パターンに関わらず、OFLX耐性はみられなかった。今後、供試菌株数、及び収集地域を増やし、OFLX耐性結核菌の分布を調べる予定である。3.OFLX耐性株6株と同薬剤に感受性である結核菌標準株H37Ra、H37RvからDNA gyrase遺伝子をクローニングし、両者の遺伝子配列を比較したところ、3箇所(コドン91、94、95)に5種類(Ser-91→Pro、Asp-94→Val、Asp-94→Gly、Asp-94→Asn、Ser-95→Thr)の変異が見られた。OFLX感受性株6株のDNA gyraseAについても遺伝子配列を調べたところ、1箇所(コドン95)に1種類(Ser-95→Thr)の変異が見られた。この変異はOFLX耐性に関与しない変異であり、コドン91、94にみられた変異がOFLX耐性に伴う変異であると考えられた。今後、供試菌株数を増やしOFLX耐性に伴う他の部位での変異の有無やDNA gyraseB遺伝子の変異の有無を調査する予定である。また、それらの変異を迅速に検出する方法についても検討する予定である。

したがって、コドン95での変異は結核菌臨床分離株に高率に認められるが耐性に関与しない変異であり、コドン90、91、94での変異がOFLX耐性に伴うものと考えられた。これらの変異の迅速検出法については、PCR-RFLP法やSSCP等を現在検討中である。持続排菌結核患者の治療にはニューキノロン系薬剤が使用されることがあり、治療中の耐性化が問題となる。現在、ニューキノロン系薬剤投与および非投与の持続排菌患者19名から採取した結核菌株45株について、OFLXに対するMIC測定とgyrA変異の検出を行い、ニューキノロン系薬剤投与期間と耐性化の関係を調査しているところである。
代数曲線族の位相的モノドロミーの研究

射影空間に埋め込まれた非特異射影多様体を、適切な次元の平面たちで切断してできる代数曲線族の位相的モノドロミーについて、ディスクリミナントの補集合の基本群と曲面の写像類群の比較という、相対的な立場からの研究を行っている。今年度は、昨年度に得られた、「Dehnツイストの一般化」という概念に関する研究を集中的に行った。曲面の上の単純とは限らないループに対し、それに沿うDehnツイストというものが定まり、これを一般Dehnツイストと呼ぶ。(1)一般Dehnツイストの持つある種の局所性に着目し、基本亜群への作用に対するDehn-Nielsen埋め込みの枠組みにおいて、一般Dehnツイストの定義を境界を持つ任意の一般の曲面上に拡張した。また、一般Dehnツイストの局所性と相補う、ある種の切り貼りの議論を確立した。(2)曲線の自己交叉を測るある写像を導入し、一般Dehnツイストが写像類群の要素を与えるかという問題への応用を与えた。昨年度得ていた8の字ループ以外にも、写像類群の要素を与えないループの例が多く得られた。これらは、写像類群のJohnson写像の像に対する新しい障害を与える。(3)一般Dehnツイストの三次元多様体論からの解釈、特にホモロジー同境との関係の解明を試みた。その他、昨年度の研究の継続として、Goldman Lie代数とKontsevichのLie代数の関係を研究した。Goldman Lie代数の持つTuraev余括弧積と呼ばれる余括弧積を参考にし、KontsevichのLie代数が自然な余括弧積を持ち、双Lie代数の構造を持つことを示した。この二つの余括弧積は適合していないことが判明したが、その理由については現在考察を進めている。今年度は、消滅サイクルの研究、特に消滅格子の非可換化の構成を目指して、まず曲面群の二階のべき零商のレベルで考察を行った。その過程で、以下の結果が得られた。1)Goldman Lie代数とKontsevichのLie代数の密接な関係を明らかにし、応用として、Dehnツイストの曲面群の完備化への作用の代数的に記述を完全に与えた。Dehnツイストは、消滅サイクルのモノドロミーに対応する写像類群の基本的な要素である。2)上述の二つのLie代数の対応のもう一つの応用として、ある無限種数曲面のGoldman Lie代数の中心を決定した。これは、Etingofにより解決されたChas-Sullivan予想の類似である。3)二つのLie代数を対応させるために、曲面群にシンプレクティック展開と呼ばれる、ある種の座標を導入する必要がある。この座標の初等的構成法を与えた。4)二階のべき零商についての考察から、任意の閉ループに対し、そのループに沿うDehnツイストが定義される。更に高次のべき零商への作用を見ることにより、この操作が、単純とは限らないループに対しては写像類群の要素を与えないことを示した。また,以上の事柄についての論文を執筆し(4)については執筆中)、研究発表を行った。
戦間期シベリア、モンゴルの政治、社会システムの改編:1917-1941年

寺山はシベリア、極東各地(ノヴォシビルスク、イルクーツク、ブラゴヴェシチェンスク、チタ、ハバロフスク)の史料館を訪問して史料を収集したほか、ハバロフスクでは極東各地で出版されている雑誌、新聞を大量に収集することができた。報告では、これらの史料を活用し、1930年代に強化されていく鉄道網の建設や国防・金採掘産業の拡大、それに利用された囚人労働の強化、様々な組織で極東問題にかかわった著名人物、戦後の日本人抑留者問題などについて、新事実や極東現代史探求の傾向についてまとめた。モンゴルではモンゴル文字からラテン文字、さらに現代のキリル文字へと文字表記が変遷したが、栗林は1941年のキリル文字の正書法作成に中心的な役割を果たしたダムディンスレン教授による論説を二点紹介している。モンゴル語をラテン文字化する際に弱化母音を表記しない方式を提唱した1940年の論説と、同様の原則によるキリル文字への全面的な移行を前にキリル文字正書法の特徴をまとめた1945年の論説である。岡はウランバートルの史料館で史料を収集し、1921年成立のモンゴル人民政府が実行し、清代のモンゴルの社会構造解体の画期となった行政統治制度改革について、佐領、随丁、タイジによって構成される旗の身分構造が改革の対象ではなく、近年岡自身が明らかにしてきたオトグ、バグと呼ばれるタイジ分枝集団の属民統治組織が、新たに編成されたソムへと受け継がれていったという点をある地方の具体的事例をもとに実証しようとした。高倉はヤクーツクでフィールドワークを実施した他、帝政時代から革命をへてソ連時代を通じたサハ(ヤクート)研究の歴史を概観し、ことに1920-30年代はサハ人の民族学者が初めて学術研究を展開し始めた時期として注目、近年再び脚光を浴びつつある代表的なサハ人知識人3人、すなわちニキーフォロフ、クラコフスキー、クセノフォントフ及び体制派知識人の活動、生涯に焦点を当てて、サハ研究におけるこの時代の持つ意味を明らかにした。寺山は、夏季(8月20日-9月6日)のロシアへの調査旅行でシベリアのイルクーツク、チタ、ブラゴヴェシチェンスクに存在する史料館(アルヒーフ)を訪問し、史料の所蔵状況を把握することができた。また、帰途モスクワの史料館でも史料の収集にあたった。11月にはハバロフスクの史料館を訪問して同様に史料の所蔵状況を調べた。いずれの場合も現地の歴史研究者と面会して研究への協力を依頼するとともに、研究の現状を把握することができた。10月には北海道大学で行われた研究会に参加し、第ニ次世界大戦の捕虜の問題に関するレポートを執筆した。本研究にとっても有益な情報をえることができた。12月には本研究の一環として、1930年代の新疆に対するソ連の政策に関する論文を執筆した。岡、栗林は8月21日からロシアのブリアート共和国ウランウデ市に長期滞在し、ロシア科学アカデミーシベリア支部ブリヤートモンゴル・仏教・チベット研究所、ブリヤート国立大学を中心とする現地研究者との交流につとめ史料の保管状況等について知ることができた。寺山と合流したあとサンクトペテルブルグのロシア科学アカデミー東洋学研究所サンクトペテルブルグ支部において現地研究者とコンタクトをとり、国立図書館においても史料の所蔵状況を調べるなど、ロシア国内におけるモンゴル関係の研究、史料の保管状況などについて知ることができた。高倉は本科研による調査旅行は実施できなかったか、

課題「19201940年代におけるロシア・ヤクーチア地方の民族自治史と民俗学史との関係-『遊牧封建論争』とヤクーチア歴史像をめぐる諸問題」に基づき資料収集を行った。特にロシアのノヴォシビルスクにある東北アジア研究センターの連絡事務所へ駐在員として派遣されていた2001年12月-2002年1月にかけて現地研究者との研究交流を実施し有益な情報を得ることができた。寺山は、2002年春シベリアのノヴォシビルスクで行なったシンポジウム(本テーマと深く関係する『スターリン政治におけるウラル、シベリア』)の論集を、現地の研究者と共同で出版した(ロシア語)。センターの客員教授と協力し日本人兵士抑留問題に関して『シベリア抑留死亡者名簿』を編集し、東北アジア研究センターの叢書として刊行する予定である(2003年3月)。2003年2月に行なったモスクワへの調査旅行で、本テーマに関した諸資料を図書館、公文書館で入手することができた。また1920年代に日本に領事として赴任した日本人漂流民の末裔の事跡に関する資料もロシア人研究者と協力して収集し、現在論文を準備中である。栗林はソウルで開かれた2回の国際会議(2002年10月、2003年1月)、大谷大学で開かれたモンゴルの出版文化に関するシンポジウムに出席し、それぞれにおいて『元朝秘史』をめぐるモンゴル語と漢語の関係を中心に異なる角度から発表を行い、現在『「華夷訳語」モンゴル語全単語・語尾索引』の出版を準備中である。岡は、モンゴルにおける地方社会の伝統的構成単位であるオトグ・バグについて論文を執筆、高倉とともに論集『東北アジア地域論の可能性歴史学・言語学・人類学・政治経済学からの視座』の編集で中心的役割を果たすとともに、センターにおけるモンゴル関係の共同研究成果を集めた論集『モンゴル研究論集』を編集した。高倉は、シベリア・サハ人に関する1930年代の民族学的研究史の分析を行った。この時期、19世紀末に行われたロシア人民族学者の現地調査の成果がアメリカで出版されており、さらに1930年代後半に、モスクワからの調査隊がヤクーチア中央部で調査を行い、その成果が出版されている。上記二つの資料に見られる研究テーマの違いについて検討し、それらが1930年代のソ連民族学史における研究動向の変動と対応していることが明らかになった。2002年後半にモスクワで史料調査を実施した。表記論文を発表した他、2003年3月には岡とともに『東北アジアにおける民族と政治』をテーマにしたシンポジウムを主催した。寺山は1930年代の極東ソ連に関する新史料をハバロフスク図書館に所蔵されている1990年代以降の刊行物で収集する一方、同時代のソ連共産党政治局による極東政策について考察するためにモスクワの史料館で資料収集をおこなった。これらの資料収集により極東地方とモスクワの中央政府の関係、スターリンの対極東政策に関して理解を深めることができた。栗林は、独立革命後のモンゴル人民共和国がソ連の影響下に、ラテン字からキリル文字へと文字政策の転換を行った問題について検討した。岡は192324年にモンゴル人民政府が実施した地方行政組織改革に関する史料蒐集を国内の図書館及びモンゴル国立歴史中央アルヒーフで実施し、これにより得られた1923年の「ザサグ王公・閑散王公権限規定」「地方行政組織規定」及び192324年のホショー(旗)会議議事録の内容を分析した結果、清代のオトグ・バグ構造と新制度下のソム組織の関係について、新たな知見を得ることができた。
脳の老化により発現・機能が変化しアルツハイマー病の発症を促進する因子の同定

アルツハイマー病の発症には老化に関連する因子が関与していると考えられる。本研究では脳の老化に伴ってその発現や機能が変化し、アルツハイマー病の発症に関連する因子を同定することを目的として研究を行い、以下の研究成果が得られた。1.細胞外マトリックスのヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)とβアミロイドの結合はよく1知られているが、細胞内Aβと結合するHSPGはまだよく知られていない。今回HSPGの一種glypican-1がARと結合することを新たに見出した。Glypican-1はAR産生工場といわれるraftに存在し、Aβモノマーよりオリゴマーをよく結合した。glypican-1はβアミロイドとともに老人斑に共存した。glypican-1を強発現する細胞にAβ1-40をかけると細胞死が増強された。2.PS1変異株と野生株の間でdifferential displayを行い、変異特異的に発現変化する新規物質を見出しadoplinと命名した。adoplinは膜蛋白でPSとcomplexを形成した。adoplinを過剰発現するとAβ産生は増強した。adoplin抗体は老人斑を染めた。現在RNAiによりその機能を解析中である。3.Aβ1-42をbaitとしてyeast two hybrid assayを行い、Aβ1-42と結合する新規物質を得、AB-DIPと命名した。この物質に対する抗体を作製し、免疫沈降により結合を確認した。AB-DIPはCARD及び核移行シグナルを有し、Aβによる細胞死を増強した。4.Neprilysin (Nep)はAβモノマーの主たる分解酵素で、脳の老化により発現が低下し、アルツハイマー病の発症促進因子となっている。そこで、Nepノックアウトマウスとプレセニリン1(PS1)トランスジェニックマウスをかけ合わせ、AD病変の発現が促進するか調べたが、変化を見出さ家族性アルツハイマー病の遺伝子としてアミロイド前駆体蛋白(APP)、プレセニリン1(PS1)、プレセニリン2(PS2)が発見され、その点突然変異で病気が早期に発症することが分った。それらのトランスジェニックマウスでも老人斑の形成や神経細胞死が示された。しかし、ヒトでもマウスでも生まれながらに遺伝子異常がありながら発症は中年以降となり、それには脳の老化がからんでいると推察される。その老化因子を同定すれば、より早期に発症する動物モデルが作成できると期待される。その目的の為に本年度はPS1、PS2蛋白と特異的に結合する蛋白質をYeast Two Hybrid法によりスクリーニングした。その結果、PS2のループ部分に特異的に結合するLIMドメインを有する新規蛋白DRALを見い出し、遺伝子をクローニングした。DRALはほとんど全ての組織とくに骨格筋に高発現しており、脳ではすべての部位に発現が見られた。DRALの脳での発現は胎児と成熟動物で差が見られた。今後、加齢による変化を見る予定である。また、現在PS1変異により増減する遺伝子のクローニング、Aβ42と特異的に結合する蛋白の同定と遺伝子クローニング、Aβと結合するプロテオグリカンの同定などの作業を行っている。そこで、Nepノックアウトマウスとプレセニリン1(PS1)トランスジェニックマウスをかけ合わせ、AD病変の発現が促進するか調べたが、変化を見出さアルツハイマー病(AD)の発症機序の中心にβアミロイドがある。βアミロイドはβ蛋白(Aβ)からなり、Aβはその産生部位は未だ正確には分からないが、ラフトと呼ばれるドメインであると考えられる。産生されたAβは細胞外に分泌されるが、一部は細胞内に貯留し、ADの発症機序に絡むと思われる。

そこで、細胞内Aβの存在様式を明らかにする為に、Aβ結合蛋白の同定を目的に本研究を行なった。ヒト脳を4Mグアニジン塩酸、50mM Tris,1%NP-40によりホモジエナイズし、その上澄をDEAEセファロース陰イオン交換カラムにかけ、塩濃度勾配(0-2.25M)により蛋白を分画した。これをドットブロット法によりAβ40と結合する画分を精製し、蛋白質を精製したところ、グリピカン1であった。グリピカン1は糖鎖によりAβ40と結合した。Aβ40はモノマーよりオリゴマー、ポリマーの方がよく結合した。グリピカン1はDIG画分(ラフト)に回収され、同画分にはAβのダイマー、オリゴマーが大量に回収された。グリピカン1は老人斑に沈着が見られた。このことから、Aβはラフトで産生され、大部分は分泌されるが、一部がオリゴマーとなって細胞内に貯蓄し、毒性を発揮する。グリピカン1はこれを捕捉し、細胞毒性を緩和している可能性がある。Aβオリゴマーを結合するグリピカン1の発見は新しく、大きな意義を有すると思われる。今後グリピカン1の加齢変化を明らかにし、脳の老化因子としてADの発症促進因子となっているか否かを明らかにする。アルツハイマー病の発症には老化に関連する因子が関与していると考えられる。本研究では脳の老化に伴って発現や機能が変化し、アルツハイマー病の発症に関連する因子を同定することを目的とする。本年度の研究により、以下の研究成果が得られた。1.細胞外マトリックスのヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)とβアミロイドの結合はよく知られているが、細胞内Aβと結合するHSPGはまだよく知られていない。今回HSPGの一種glypican-1がAβと結合することを新たに見出した。Glypican-1はAβ産生工場といわれるraftに存在し、Aβモノマーよりオリゴマーをよく結合した。glypican-1はβアミロイドとともに老人斑に共存した。現在glypican-1の加齢変化を解析中である。2.PS1変異株と野生株の間でdifferential displayを行い、変異特異的に発現変化する新規物質を見出しadoplinと命名した。adoplinは膜蛋白でPSとcomplexを形成した。adoplinを過剰発現するとAβ産生は増強した。adoplin抗体は老人斑を染めた。現在RNAiによりその機能を解析中である。3.Aβ1-42をbaitとしてyeast two hybrid assayを行い、Aβ1-42と結合する新規物質を得、Adipと命名した。この物質に対する抗体を作製し、免疫沈降により結合を確認した。4.Neprilysinは脳におけるAβモノマーの主たる分解酵素である。その発現はアルツハイマー病の脳、とくに海馬で減少が見られる。本研究者らは変異PS1トランスジェニックマウスが加齢により細胞内Aβ42蓄積を示し、神経細胞変性が促進されることを見出した。現在Nep^<-/->とPS1TGとのかけ合わせを行っている。アルツハイマー病(AD)の発症には脳の老化が関与している。
リンパ上皮腫型低分化癌におけるEpsteinーBarr Virusの検索

今年度は胃癌とEBVとの関連をPolymerase chainreaction(PCR)法によりDNAレベルで検索するとともに、EBERー1に対するProbeを用いin situ hybridization(ISH)法によりRNAレベルでその局在を調べた。その結果リンパ球浸潤の豊富な髄様型胃低分化腺癌18例中14例(77.8%)にEBVゲノムが確認された。このうち典型的なリンパ上皮腫型の症例では15例中14例(92.3%)にEBVの存在が腫瘍細胞内に認められ、この組織型とEBVとの明らかな相関が確認された。さらに、リンパ上皮腫型以外の低分化腺癌、分化型癌でもEBVの検出される症例があったが、胃癌切除症例101例中4例(4.0%)で、リンパ上皮腫型に比べ低率であった。臨床病理学的には、EBV関連胃癌症例は大部分が噴門部から胃体部にみられ、限局隆起型が多く、男性に多いという特徴が認められた。EBVが腫瘍発生にどの様に関わっているのかを検討するために、凍結標本から高分子DNAを抽出しサザンブロッティング法による解析を行ったところ、腫瘍細胞内のEBVのmonoclonalityとEBVがepisomalな存在形式をとることが示された。次に、パラフィン切片および少数の凍結標本を用いてEBVの形質転換能に関連するlatent membrane prtein(LMP)、EBNAー2を免疫組織学的に調べたが全例陰性であった。しかしながら、EBVの検出された早期胃癌症例(粘膜内癌)の全割標本をISHで検索したところ、腫瘍細胞とEBVの分布が一致し、EBVが腫瘍進展の早期段階で既に腫瘍内に存在しており、LMPは陰性であるがEBVが腫瘍発生に関連している可能性が示唆された。EBV関連胃癌患者の抗EBV抗体価およびHLAタイピングは症例数が少なく評価困難であっが、EBV感受性の問題として今後症例を増やし検討を続ける予定である。また、リンパ球浸潤の多い髄様型乳癌4例の検索ではいずれもEBVとの関連性は認められなかった。