hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱落膜浸潤リンパ球の機能解析による免疫流産機構の解明

妊娠初期脱落膜や子宮内膜中には多くの免疫担当細胞が存在し、妊卵の着床や胎盤の発育において重要な役割をになう。本研究は、妊娠初期子宮内膜および子宮内膜より分離したリンパ球についてフローサイトメトリーを用いて検討を行い、妊娠における役割を明らかにすることを目的とする。これまでの研究により以下のことが明らかとなった。(1)田宮内膜リンパ球のPOPULATIONの検討では、CD56^<bright>細胞は子宮内膜の分泌期後期以降にその頻度が上昇し、妊娠初期脱落膜単核球の60-70%を占めるようになる。一方、T細胞は分泌期後期以降にその頻度が低下が認められ、B細胞、NK細胞、マクロファージの頻度のついては明かな変化は認められず、着床および胎盤の発育とCD56^<bright>細胞が深く関わっている可能性が示唆された。(2)CD56^<bright>細胞、T細胞の活性化抗原の発現頻度は増殖期子宮内膜から妊娠初期脱落膜にかけて低下し、CD56^<bright>細胞におけるLymphocyte function associated antigen-1(LFA-1)の発現は、増殖期子宮内膜から妊娠初期脱落膜においてその発現頻度は低下した。さらに、CD56^<bright>細胞におけるLFA-1の発現頻度はprimed細胞のマーカーとされるCD45ROの負の相関していた。以上より、月経周期子宮内膜における子宮内膜リンパ球に対する機能制御が存在する可能性か示唆された。(3)一方、初期自然流産における脱落膜CD56^<bright>細胞、T細胞の活性化抗原の発現は、正常妊娠に比較してその頻度が高く、K562に対するkiller活性も正常妊娠に比較し上昇しており、これらの細胞が自然流産にも深く関与しているものと考えられるとともに、CD56^<bright>細胞やT細胞の機能制御が妊娠の維持において有利に働いているものと考えられる。現在、この子宮内膜中の制御因子について検討中であり、今後、リンパ球の絨毛細胞や発膜細胞との相互作用についても検討を予定中である。脱落膜中のリンパ球は胎児の子宮内への生着に関し免疫学的に重要な役割を演じていると考えられ,この点の解明を目的として研究を行なった。まず,脱落膜中のリンパ球分離法に関し,細切法,メッシュ法,各種酵素および比重遠心法など方法を適宜組み合せて検討した。その結果,(方法1)細切,メッシュ法,パ-コ-ル2段階比重遠心法(方法2)細切,酵素法,パ-コ-ル2段階比重遠心法の2つの方法でリンパ球の抽出が可能であることが確認された。この2法の比較すると,分離できるリンパ球の数では(方法2)の方まさっていたが細胞の表面抗原の変化を最少にし得る点では,(方法1)が優れていた。上記の(方法1)で集めた脱落膜中のリンパ球をモノクロ-ナル抗体と反往させ,その表面抗原をフロ-サイトメトリ-で分析した。その結果,脱落膜中にはNK細胞に多く認められるマ-カ-であるCD56を非常に強く発現している末梢血中にはあまり認められないタイプのリンパ球が過半数を占めていることが確認され,母体と胎児組織その接点である脱落膜は免疫学的に特異な状態にあることが示された。今後はこのリンパ球の特徴および機能についてレセプタ-,サイトカインの産生能,キラ-活性などを分析し妊娠機構から見た役割について検討を行なう予定である。

また,脱落膜リンパ球の10ー20%を占めるTリンパ球(CD3^+)は,正常妊娠例および流産例の双方において活性化された状態(HLAーDR^+)で存在し,妊娠の維持,流産において重要な役割をになっていると考えられる,その活性および機能についても検討を加える予定である。母児の接点である脱落膜は免疫学的妊娠維持機構において非常に重要な役割をになう。本研究は脱落膜より分離したリンパ球について多角的な検討を行い,妊娠における役割を明らかにすることを目的とする。今年度の研究により以下のことが明らかにされた。すなわち,(1)脱落膜中には末梢血中にはほとんど認められないCD56^<bright+>細胞が過半数(約65%)を占めるのに対し,末梢血中の過半数(約64%)を占めるT細胞は約21%と少数であること。(2)B細胞,末梢血型NK細胞は脱落膜中には少数しか認められず脱落膜リンパ球は特徴ある分布を示すこと。(3)脱落膜Tリンパ球(CD4^+,CD8^+)は末梢血Tリンパ球に比較し活性化抗原の発現頻度が高く,妊娠の維持もしくは胎盤の発育に対して,積極的に関与している可能性が高いこと。(4)脱落膜T細胞の多くはmemoryもしくはprimed細胞のマ-カ-といわれるCD45ROを発現する分化型の状態で存在し,絨毛の発育に対し敏感に対応できる状態であること。(5)自然流産では脱落膜T細胞,CD56^<bright+>細胞は正常妊娠に比べ活性化されている頻度が高く脱落膜リンパ球は正常妊娠のみでなく自然流産にも関与している可能性があること。(6)性周期の子宮内膜ではCD56^<bright+>細胞は着床期に一致して増加し,T細胞の多くも活性化抗原およびCD45ROを発現しており,これらのリンパ球は妊卵の着床にも強く関与してる可能性が高いこと。今後は,これらリンパ球の子宮内膜,正常妊娠および自然流産脱落膜における機能に関して,増殖因子の産生能およびkiller活性面からも検討を加え,最終的には着床ならびに妊娠維持におけるリンパ球の役割を解明する予定である。フローサイトメトリーを用いた妊娠初期脱落膜中の単核球の検討により、脱落膜にはCD56^<briaht>細胞、T細胞、マクロファージなどの多くの免疫担当細胞が存在し、末梢血と異なるPOPULATIONを示すことを明らかにしてきた。今年度はさらに(1)これらの細胞がどの時期に脱落膜中に増加するのか、(2)これらの細胞の活性化は妊娠により変化しているかについて検討する目的で、各月経周期子宮内膜中のリンパ球の細胞表面抗原の解析を行った。その結果、(1)子宮内膜リンパ球のPOPULATIONの検討では、CD56^<briaht>細胞は子宮内膜の分泌期後期以降にその頻度が上昇し、妊娠初期脱落膜単核球の60-70%を占めるようになる。一方、T細胞は分泌期後期以降にその頻度が低下が認められ、B細胞、NK細胞、マクロファージの頻度のついては明かな変化は認められず、着床および胎盤の発育とCD56^<briaht>細胞が深く関わっている可能性が示唆された。(2)CD56^<briaht>
心筋細胞に多量に発現する内皮型一酸化窒素合成酵素の病態生理学的意義

心筋、腎、大動脈組織中における内皮型一酸化窒素合成酵素(eNOS)とエンドセリン(ET-1)の病態生理学的意義を解明するため、易卒中高血圧自然発症ラット(SHR-SP/Izm)に降圧剤であるCa拮抗薬とAng変換酵素阻害薬を投与し、それらの遺伝子発現動態を検討した。即ち、高血圧発症前の4周齢から8週間あるいは高血圧発症後の8周齢から4週間に亘り、ニルバジピン(1.0mg/kg、3.2mg/kg、s.c.)、アラセプリル(30mg/kg、p.o.)を連日投与し、12周齢で組織を摘出、組織中のeNOSとET-1のmRNA発現をRNAase protection assayとRT-PCR/Southern blottingにて解析した。その結果、いずれの降圧剤によっても有意な降圧と左室重量の減少を認めた。組織中eNOSmRNA発現は心筋、腎、大動脈いずれもSHR-SP/IzmとWKY/Izmで差を認めなかったが、ニルバジピン投与にて大動脈eNOSmRNA発現の増加を認め、特に8週間投与群で高値であった。アラセプリル投与では、心、腎、大動脈のeNOSmRNA発現は増加傾向を示した。SHR-SP/Izmの心筋、腎におけるET-1mRNA発現は亢進していたが、ニルバジピンとアラセプリル投与にて減少し、その効果は4週間投与群に比べ8週間投与群でより著明であった。大動脈のET-1mRNA発現には著変を認めなかった。以上から、高血圧ラットにおける心筋、腎、大動脈のeNOS発現は著明な高血圧にも拘わらず亢進を示さず、対照的に発現の亢進しているET-1とのアンバランスが高血圧と臓器障害の進展に関与する事が示唆された。更に、降圧剤であるCa拮抗薬とAng変換酵素阻害薬は臓器特異的にeNOSとET-1の発現動態に影響し臓器保護作用を発現する事が示唆された。
低分子量GTPase制御因子によるヒト多能性幹細胞の染色体安定性維持に関する研究

ヒト胚性幹細胞(ES細胞)や誘導多能性幹細胞(iPS細胞)などの多能性幹細胞の実用化を考えた場合、長期培養に伴うゲノム異常細胞の出現が大きな課題として浮上している。本研究では、ヒトES細胞におけるゲノム安定性制御機構の理解を目指し、Rho制御因子ABRの機能解析を実施した。ヒトES細胞にてABRをノックダウンしたところ、有糸分裂期に様々な以上を生じ、長期培養に伴い異数染色体細胞の出現頻度が亢進することが判明した。このことから、ABRはヒトES細胞のゲノム安定性に寄与する分子であることがわかった。通常のヒト正常細胞は46本の染色体を持ち、細胞周期の決まった時期に正しく複製、分配されることにより、その数は厳密に維持される。このような厳密性を喪失し、細胞分裂の度に染色体数が変動する状態を染色体不安定性と呼び、細胞のガン化や悪性化、ダウン症候群など先天性疾患の要因となることがある。ヒト多能性幹細胞は、低い頻度ながら、長期培養により染色体異数性を呈する場合があることが知られており、奇形腫を含めた腫瘍化の発生リスクを増悪させることが報告されている。本課題では、低分子量GTPase制御因子AbrがヒトES細胞分裂時の正確な染色体分配に必要な因子であるという知見を足掛りとして、ヒト多能性幹細胞の培養における染色体安定性維持の分子機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、ヒトES細胞におけるAbrのM期特異的機能の同定・解析を目指した実験材料の調製や実験システムのセットアップを実施した。これまでに、細胞分裂をリアルタイムに観察するライブイメージング解析へ向けた実験材料の調製はほぼ完了し、これまでに、蛍光標識H2B(核)、α-tubulin(紡錘体)、centrin(中心体)、Lifeact(アクチン骨格)をそれぞれの組み合わせで発現するトランスジェニック細胞を調製した。また、顕微鏡システムのセットアップ及び実験条件の微調整を試みてきた。最終的に確定したプロトコールに基づきmVenus-H2B/mCherry-α-tubulinを発現するヒトES細胞の経時観察を行ったところ、一つの細胞において48時間にわたり安定な細胞分裂を伴う増殖が観察することができた。今後は調製した種々のトランスジェニック細胞を用い、Abrノックダウン後の細胞分裂の経過観察を行う予定である。ヒト胚性幹細胞(ES細胞)や誘導多能性幹細胞(iPS細胞)は、ヒト発生現象のin vitroモデルとして有用であり、また、特定の細胞へ分化させることにより薬剤スクリーニングや再生医療に必要な細胞のソースとしても期待されている。しかしながら、これらの多能性幹細胞の実用化を考えた場合、長期培養に伴うゲノム異常細胞の出現が大きな課題として浮上している。ヒトES細胞株KhES-1にてABRをノックダウンしたところ、細胞増殖が著しく阻害されることがわかった。細胞周期のパターンを比較検討すると、ABRノックダウンによりS期細胞が激減し、それと相関してG2/M期細胞の蓄積が生じることが判明した。この表現型の背景にある分子メカニズムを解析したところ、G2期における中心体の分配に大きな遅れが生じており、そのためにM期への進入不全を起こしていた。また、M期を開始した細胞においても、紡錘体の形成や染色体の整列におけるエラーを頻発し、細胞死や分裂異常に陥るケースが高い割合で認められた。興味深いことに、ABR機能阻害条件下で長期間培養すると、多核や異数染色体を示す細胞の出現頻度が亢進していた。以上の結果から、ABRはヒトES細胞の正常な細胞増殖に関与し、ゲノム安定性に寄与する分子であることが明らかとなった。所属変更や研究室の引越しなどもあり、研究の概略としてはまとまってきたものの、まだ論文提出には至っていない。論文化へ向けたデータのブラッシュアップを急ぎ、できるだけ早く投稿したい。また、M期を開始した細胞においても、紡錘体の形成や染色体の整列におけるエラーを頻発し、細胞死や分裂異常、あるいは非対称な染色体分配を起こすケースが高い割合で認められた。以上の結果から、ABRは分裂期にあるヒトES細胞において、正確な染色体分配を保証する分子であることが示唆された。

ヒト胚性幹細胞(ES細胞)や誘導多能性幹細胞(iPS細胞)などの多能性幹細胞の実用化を考えた場合、長期培養に伴うゲノム異常細胞の出現が大きな課題として浮上している。本研究では、ヒトES細胞におけるゲノム安定性制御機構の理解を目指し、Rho制御因子ABRの機能解析を実施した。ヒトES細胞にてABRをノックダウンしたところ、有糸分裂期に様々な以上を生じ、長期培養に伴い異数染色体細胞の出現頻度が亢進することが判明した。このことから、ABRはヒトES細胞のゲノム安定性に寄与する分子であることがわかった。イメージング解析のための細胞調製、顕微鏡システムのセットアップ、実験プロトコール確立などは予定通り進んでおり、薬剤誘導型遺伝子操作法との組み合わせも順調に動き始めている。一方で、当初の計画では、ヒトAbrを認識できる免疫染色可能な抗Abr抗体を新たに作製し、間期及びM期の各素過程(前期、前中期、中期、後期、終期、細胞分裂期)における細胞内局在を明らかにすることを目標にしていたが、現時点では抗体作製作業に至っていない。また、Abr発現の細胞周期依存性を検討する前準備として細胞周期同調実験を試みたが、ヒト多能性幹細胞の種々の同調試薬に対する感受性のコントロールが難しく、分化や細胞死を起こしてしまった。これらのことから、現時点ではAbrの局在や細胞周期との関連に関しては結果を得るに至っていない。既に得ている画像データの数値化、統計処理、再現性確認などをすすめ、論文化を急ぐ。幹細胞生物学今年度調製できた種々のトランスジェニック細胞に、薬剤誘導型shRNA発現カセットを導入し、Abr発現抑制による染色体数異常細胞の出現をリアルタイムに観察し、正常ヒトES細胞が異常に転じる瞬間を捉えることを試みる。異常が生じる素過程を同定した上で、その過程に関与する候補分子について、機能阻害実験や局在変化などの詳細な検討を進めたい。また、内在性Abrを適切に認識し得る抗体作成にかえて、今後はゲノム編集技術を用いて蛍光分子を内在性Abrに融合させる事ができないかを試みたい。また、薬剤処理による同調実験にかえて、細胞周期インジケーター(FUCCIシステム)を発現するヒトES細胞を調製し、非侵襲的アプローチにより細胞周期とAbr制御の関連について検討を進めたい。内在性Abrの蛍光標識及びFUCCIシステムの導入がうまく行けば、Rho-Abrシグナル経路を中心とした染色体安定性維持システム発動と細胞周期進行を、平行したイベントとしてリアルタイムに観察・解析する事が可能となると期待できる。平行して進めていた研究課題に関する論文作成、投稿、追加実験に大きく時間を割かれたのに加え、所属機関の再編に伴う研究室移転作業があったため、本研究課題の遂行に遅れを生じた。該当年度は、主に実験材料の作成(遺伝子クローニングや遺伝子導入株の樹立)を主な作業としており、この過程においては培養ディッシュや基本培地、PCR酵素などの購入以外にはあまり費用がかからなかった。。また、当該年度の半ばから後半にかけては、研究代表者が所属する機関(理化学研究所発生再生総合科学研究センター)の組織改編、および所属部局(幹細胞研究支援・開発室)の統廃合を受け、当該年度に予定していた作業の一部(抗体作成や結合分子スクリーニングなど)を見送ったことも一つの要因である。
液晶の数理解析と変分問題の研究

1数学の理論研究.液晶の電磁気学的平衡状態を記述するEricksenモデルの数理解析は調和写像型変分問題に帰着される.調和写像型変分問題に対する熱型勾配流を与える非線形放物型偏微分方程式を近似する後退差分型変分汎関数の最小化関数の族について次の結果を得た.(1)後退差分型変分汎関数のEuler-Lagrange方程式である後退差分偏微分方程式の解の族に対して、解の正則性を示す上で基本的役割を果たすHarnack不等式が近似に関して一様に成り立つ(Nonlinear Worldに掲載予定).粘性のある液晶の電磁気学的平衡状態を記述するEricksenモデル及び超電導の理論におけるGinzburg-Landauモデルの数理解析はp-調和写像型変分問題に帰着される(p>1).p-調和写像型変分汎関数を近似する退化型変分汎関数の変分問題に対応した熱型勾配流を記述する非線形退化放物型偏微分方程式の解の構成について次の結果を得た.(2)強解のクラスに対するa-prioriな評価の構成.特にあるweightを伴ったエネルギーの単調性を示す不等式が成り立つことを証明した.(京都大学数理解析研究所講究録掲載予定).(3)(3)の結果を基礎にして,時間大域的な弱解の構成とその解が(空間変数に関しての)一階微分とともに部分的にヘルダー連続であることを証明することに成功した(Courant研究所のF.H.Lin教授に評価され,投稿先を検討中).(4)有界な弱解のクラスに対するa-prioriな評価の構成(Rice Univ.のR.Hardt教授に評価され,投稿先を検討中).解の最良の部分的滑らかさ(解の不連続点(特異点)の集合の大きさがハウスドルフ測度の意味でどこまで小さくなるか)については考察中である.2.数値シミュレーション.液晶の変分問題(調和写像型変分問題)に対応した熱型勾配流を近似する後退差分型変分汎関数の最小化関数の族(離散的勾配流)による数値シミュレーションについては次のことを行なった.(1)空間次元が1の場合について離散的勾配流の時間発展の数値実験を数値解析用ソフト(MATHEMATICA)を使って行なった.空間次元が高次元の場合に離散的勾配流の時間発展の数値シミュレーションを行なうにはメモリ増設が必要である(現有メモリは10MB,スムーズに作動させるためには40MBが必要).また,そのプログラム作成は今後の課題である.1数学の理論研究.液晶の電磁気学的平衡状態を記述するEricksenモデルの数理解析は調和写像型変分問題に帰着される.調和写像型変分問題に対する熱型勾配流を与える非線形放物型偏微分方程式を近似する後退差分型変分汎関数の最小化関数の族について次の結果を得た.(1)後退差分型変分汎関数のEuler-Lagrange方程式である後退差分偏微分方程式の解の族に対して、解の正則性を示す上で基本的役割を果たすHarnack不等式が近似に関して一様に成り立つ(Nonlinear Worldに掲載予定).粘性のある液晶の電磁気学的平衡状態を記述するEricksenモデル及び超電導の理論におけるGinzburg-Landauモデルの数理解析はp-調和写像型変分問題に帰着される(p>1).p-調和写像型変分汎関数を近似する退化型変分汎関数の変分問題に対応した熱型勾配流を記述する非線形退化放物型偏微分方程式の解の構成について次の結果を得た.(2)強解のクラスに対するa-prioriな評価の構成.特にあるweightを伴ったエネルギーの単調性を示す不等式が成り立つことを証明した.(京都大学数理解析研究所講究録掲載予定).(3)(3)の結果を基礎にして,時間大域的な弱解の構成とその解が(空間変数に関しての)一階微分とともに部分的にヘルダー連続であることを証明することに成功した(Courant研究所のF.H.Lin教授に評価され,投稿先を検討中).(4)有界な弱解のクラスに対するa-prioriな評価の構成(Rice Univ.のR.Hardt教授に評価され,投稿先を検討中).解の最良の部分的滑らかさ(解の不連続点(特異点)の集合の大きさがハウスドルフ測度の意味でどこまで小さくなるか)については考察中である.2.数値シミュレーション.液晶の変分問題(調和写像型変分問題)に対応した熱型勾配流を近似する後退差分型変分汎関数の最小化関数の族(離散的勾配流)による数値シミュレーションについては次のことを行なった.(1)空間次元が1の場合について離散的勾配流の時間発展の数値実験を数値解析用ソフト(MATHEMATICA)を使って行なった.空間次元が高次元の場合に離散的勾配流の時間発展の数値シミュレーションを行なうにはメモリ増設が必要である(現有メモリは10MB,スムーズに作動させるためには40MBが必要).また,そのプログラム作成は今後の課題である.
細胞間コミュニケーション分子の生合成と代謝から迫る青枯病菌クオラムセンシング機構

グラム陰性細菌は、菌密度に同調した遺伝子発現機構であるクオラムセンシングを行う。青枯病菌は、それぞれの地域で独自の種分化を遂げた多様な菌株が存在する。本研究は、青枯病菌の病原性を完全に制御しているQS機構における2つの重要課題に挑戦する。1つ目は、QSシグナル分子である3-OH MAMEと3-OH PAMEが菌株によって作り分けられる生合成機構の解明である。2つ目は、菌体外のQSシグナル分子が最高濃度に達した後に、分解される代謝機構の解明である。本課題では、青枯病菌QS機構におけるシグナル分子の選択性と代謝機構、加えて、それらの病原性制御における重要性を明らかにする。
心の理論における言語構造と行動制御:幼児の衝動性が他者の心の読みを惑わせるのか?

本研究では、なぜ日本の子どもの心の理論の発達が遅れるのかを検討した。特に、実行機能など行動制御の発達並びに言語構造の発達が日本の子どもの心の発達に影響しているのかを調べようとした。その結果、心の理論の発達に衝動性や言語構造が影響するという結果は得られなかった。むしろ、母親が子どもの気持ちをどのように推測できるかということが、子どもの心の理論の発達に影響していることが示唆された。本研究では、心の理論課題の認識において、幼児の行動制御がどのように関連するのかのメカニズムを解明することが目的であった。そのため、保育園における3歳児、4歳児、5歳児を参加児として、心の理論課題、実行機能課題、作業記憶課題、外見・中身課題を実施した。その結果、5歳児と4歳児では心の理論課題と実行課題の間には相関が見られなかった。しかし、3歳児では、心の理論課題と実行課題の間に関係が見られた。また、心の理論課題と外見・中身課題については、3歳児、4歳児、5歳児の間で有意な関係は見られなかった。しかし、年齢を要因としないで、全体的に分析すると、心の理論課題は実行機能と関係が見られた。また、作業記憶との間にも有意な差が見られた。これらの結果から、心の理論課題での反応は、実行機能が関連することが示唆される。また、作業記憶と心の理論課題の成績との関連が見られることから、作業記憶を行う認知スペースが、心の理論課題を遂行するのに重要な要因であることが示唆された。また、この傾向は、3歳児で特に、傾向が強いことが示された。このことは、3歳ごろに、認知スペースが大きくなり、実行機能も制御できるようになり、これら認知スペースと実行機能の制御の発達が、幼児の心の理論の活性化を助けているのではないかと示唆された。また、心の理論課題と外見・中身課題については、3歳児、4歳児、5歳児の間で有意な関係は見られなかった結果については、今後も検討する必要があることが示唆された。本研究では、心の理論の発達に短期記憶と実行機能がどのように影響するのかを調べた。そのため、3歳児、4歳児、5歳児を参加児として、短期記憶課題、心の理論課題、分類課題などを実施した。その結果、誤信念課題の得点は、実行機能の課題の成績よりも、短期記憶の成績との相関が高かった。この結果は、心の理論の発達は短期記憶容量と関連していることが示唆された。また、心の理論は実行機能との関連が示唆されなかった。また、なぜ日本の子どもの心の理論の発達が遅れるのかについて、母親の養育にも焦点を当てて検討した。すなわち、幼児の衝動性は母親の養育の仕方に影響すると考えられる。そのため、母親の幼児の心の理解の仕方が、幼児の心の理解の発達に影響しているかどうかについても検討した。そこで、母親に子どもが騙すときに身体の変化をどのように気づくのかを調べた。その結果、子どもの心の理論の発達と同じように4歳児でも認識の移行が認められた。すなわち、母親の心の理解の仕方が、子どもの心の理論の発達に影響していることが示唆された。子どもの心の理論の認識の発達に母親の子どもの心の読み取りが影響しているのかを調べるために、母親による子どものTOM行動(心の理論に基づく行動)をどれだけ認識できるのかを調べた。その結果、子どものTOM行動を認識が優れる母親と認識が劣る母親がいることが明らかになった。さらに、それらの母親のTOM行動の認識の仕方にどのような差が見られるのかを調べた。その結果、子どものTOM行動を認識が優れる母親は、子どもの心の状態を知るために、目だけでなく、鼻や耳など身体的部位に注目して、子どもの心を推測することが見られた。また、身体など顔以外の身体部位についての注意が見られ、それらの部位の変化から子どもの心の状態を推測する傾向が見られた。それに対して、子どものTOM行動を認識が劣る母親の場合は、目に対する注意はTOM行動を認識の優れる母親よりも量的に少ないが、注意し心を推測する傾向が見られた。また、耳や鼻についてはほとんど注意が見られなかった。さらに、手や足についても、心を理解するのに認識することが見られなかった。これらの結果から、子どものTOM行動を認識が優れる母親と認識が劣る母親の違いは、目に対する注意があるだけでなく、耳や鼻など、また手や足などへの注意が少ないことが明らかになった。このような認識の違いが、子どもの心の認識の違いを生じるのではないかと推測される。すなわち、心の理論の発達が、実行機能よりもむしろ、母親のTOMの利用が子どもの心の発達に影響していることが示唆された。
地域政策の提案型制度が果たす機能と役割:理論的整理と制度設計

本研究では地域政策の提案型制度に着目する.新たな制度の導入や既存の制度の見直しに向け,提案型制度が果たしてきた意義や役割を実証的に明らかにすると共に,提案型制度が果たしうる多様な機能や役割を理論的に整理することを試みる.実証分析の結果から,提案型制度の導入が地方自治体内での政策策定プロセスに影響を及ぼしたことが明らかになった.一方,ゲーム分析の結果から,提案の審査プロセスと事後評価プロセスにおける国の担当省庁の権限の非対称性が,地域主体の提案インセンティブを減少させる原因になることが明らかになった.本研究では,構造改革特別区域制度や地域再生計画制度に代表される地域政策の提案型制度に着目する.提案型制度とは,1)地域が政策を立案して国に対して提案し,2)国が提案内容を審査して一定の成果が見込まれると判断した場合に支援する制度である.提案型制度の新規導入や制度見直しに備え,提案型制度の機能と役割についてゲーム理論等を用いたモデル分析により理論的に整理する.また,その前段として,提案型制度の導入が政策形成プロセスに与えた影響について事例分析を行う.同じく,提案型制度を支える事後評価の方法論についての再検討を行い,プログラム評価の方法論の適用可能性を検討する.本研究では地域政策の提案型制度に着目する.新たな制度の導入や既存の制度の見直しに向け,提案型制度が果たしてきた意義や役割を実証的に明らかにすると共に,提案型制度が果たしうる多様な機能や役割を理論的に整理することを試みる.実証分析の結果から,提案型制度の導入が地方自治体内での政策策定プロセスに影響を及ぼしたことが明らかになった.一方,ゲーム分析の結果から,提案の審査プロセスと事後評価プロセスにおける国の担当省庁の権限の非対称性が,地域主体の提案インセンティブを減少させる原因になることが明らかになった.本年度は,提案型制度が果たす機能と役割について理論的に整理することを目的として,提案型制度の特徴を取り入れたゲーム・モデルを構築し,モデル分析を通じて提案型制度の理論的特性を明らかにすることを試みた.具体的には,代表的な提案型制度の一つである構造改革特区制度を取り上げ,以下の2つの研究成果を得た.第一に,特区制度を構成する複数のプロセス(e.g.多提案,審査,事後評価)間に働く相互作用によよって提案件数の減少や案件の小粒化が生じていることを,不完全情報・完備情報ゲームと不完全情報・不完備情報ゲームの2つのモデルを用いて,理論的に明らかにした.また,地域内の提案作成プロセスにおいて社会的ジレンマが生じる可能性が潜んでいることを指摘するとともに,首長のリーダーシップが発揮される場合や,社会関係資本が有効に機能する場合に,提案作成プロセスが有効に機能する可能性が高いことを指摘した.また,社会実験の期間を操作することで提案件数が変化する可能性があることを指摘し,社会実験の設計指針について検討した.第二に,特区制度の審査プロセスの新たな方式として,予測市場を用いる新しい方式を提案し,その理論的特性について分析した.分析結果として,予測市場を導入することで提案件数が増加する可能性があることを理論的に明らかにした.以上の研究成果は,近年,国土・地域計画分野において急速に普及しつつある提案型の地域政策制度の高度化を図っていく上で有用な知見であると言える.また,次年度以降,提案型制度のもとで地域政策を推進している事例を取り上げて調査・分析していく際に,理論的参照点となる知見であると言える.本年度の研究実績は主に以下の2つである.第一に,構造改革特区や地域再生計画などの提案型制度が地域計画の策定プロセスに及ぼした影響について調査を行った.具体的には,東北6県の全市町村を対象とするアンケート調査と,提案型制度を有効活用している6つの市町村(岩手県軽米町・二戸市・遠野市,山形県喜多方市・鶴岡市,福島県桑折町)についてヒアリング調査を行った.調査・分析結果から,人口の多い市町村ほど提案型制度の利用実績が多いものの,人口規模で層別化すると人口増加率や財政力指数の低い地域ほど利用実績が多いことが明らかになった."地方分権の社会実験"とも呼べる提案型制度の利用実績の事後評価はこれまで十分に行われていない.公開されているデータを整理・加工して実施した以上の実証分析から得られた成果は,今後の地方分権化のあり方を考える上で有益な知見を与えるものである.第二に,規制改革の意義と弊害の事後評価の方法論の開発に取り組んだ.具体的には,自動車車検のデータを用いて規制改革が及ぼす弊害を定量的に把握することを目的とする統計分析を行った.約50万台の自動車について,67の点検項目の基準適合性の検査結果が記録されいてる大規模な統計データを用いた実証分析の結果から,国土交通省が車検制度の見直しを念頭に行った実証分析の信頼性が低いことが明らかになった.本研究で得られた成果は,規制改革のRIA(Regulatory Impact Analysis)のあり方を考える上で有益な知見を与えるものである.

本研究では,構造改革特区制度に代表される地域政策の提案型制度を研究対象として取り上げる.提案型制度の新規導入や制度見直しに備え,提案型制度の機能と役割についての理論的整理を通じて,提案型制度の設計指針を求めることを研究目的とする.その前段として,提案型制度の導入が政策形成プロセスに与えた影響についての事例分析や,提案型制度を支える事後評価の方法論としてプログラム評価や予測市場の方法論の適用可能性についても実証分析を通して再検討を行う.平成22年度は,1)構造改革特区や地域再生計画などの提案型制度の適用実績の実証的特性に関する分析と,2)規制影響分析の方法論の開発の2つの課題に取り組んだ.1)の研究では,政府ホームページに公開されているデータを使用して,構造改革特区制度の適用実績に関する計量分析を行った.分析結果として,人口が多い市町村ほど適用事例が多いことを明らかにした.また,人口が同程度の市町村間で比較すると,人口減少率が高い市町村や財政状況が悪い市町村ほど適用事例が多いことを明らかにした.人的資源や財政条件に恵まれた市町村ほど制度を利用する傾向がある一方で,人的資源等が同様の場合には置かれている条件がより厳しい市町村ほど制度を利用する傾向があることを示した点で,大変有益な分析結果であると言える.一方,2)では,車検制度の緩和を評価するための規制影響分析の評価手法として,自動車を構成する複数の部位間の相互依存関係を考慮した上で車検期間の延長が自動車不具合率に与える影響を定量的に評価するための計量手法を提案した.本年度は,1)東日本大震災の復興方法の一つとして検討されている総合特区制度の利活用の意義と限界について検討することと,2)平成22年度に実施した車検制度の規制影響分析に関する定量分析手法を改良し,車検制度のデザインについて理論的に分析すること,の2つを目的として掲げた.前者については,震災後の政策プロセスが流動的かつ不透明であったことと,復興特区制度が提案型とは必ずしも呼べない制度であったことから,十分な分析を行うことができなかった.一方,後者については,車検制度の規制影響分析に関する定量分析手法を改良し,車検制度のデザインについて理論的に分析した.車検制度は交通安全と環境汚染の抑止を目的としており,現代の高度自動車社会において必要不可欠の制度といえる.自動車利用者の負担が大きいため,検査・点検整備に関わる規制緩和の是非が常に議論されている.車検制度の合理的なデザインには,自動車の点検整備の記録データを用いた規制影響分析の実施が有効であり,また,構造改革特区の枠組みを利用して期間や地域を限定して社会実験を行えば更に合理的な判断が可能になると考えられる.規制影響分析は,社会実験の必要性を検討する上でも有用であることから,本研究では車検制度の規制影響分析に関する定量分析手法を改良し,車検制度の見直しに向けた社会実験のデザインについても理論的に分析した.分析の一環として,車検制度が自動車から大気中に排出される汚染物質の排出量に与える影響も定量的に評価した.分析結果として,国土交通省が2006年に実施した規制影響分析の推計値は過大であり,自動車検査証の有効期間の延長が大気環境に与える影響はそれ程深刻でない可能性が示された.
「社会派ドキュメンタリー」制作過程の研究

聞き取り調査の対象となる、ドキュメンタリー作品を選定した後、制作の中心を担った人物にアプローチし、承諾を得られれば、聞き取り調査を行う日時や場所を決めるというプロセスを経て、順次、実際に聞き取りを行ってきた。合計15人の聞き取り調査を、2017年度末までに終えることができた。具体的には以下の通りである。西村秀樹(近畿大学)と辻一郎(大手門大学)と小黒の3人が1つのチームのような形をつくり、作品づくりを深く掘り下げる聞き取りを行った。その全てを、ICレコーダーで録音するとともに、2台のビデオカメラで撮影した。聞き取りの対象者は、これまで社会派ドキュメンタリーで実績を重ねてきた方々である。ご協力いただいた方々は次の通り。後藤篤志氏(元北海道放送)、溝口博史氏(北海道放送専務)、岸本達也氏(元静岡放送)、阿武野勝彦氏(東海テレビ)、三上智恵氏(元琉球朝日放送)、右田千代氏(NHK)、原憲一氏(山陽放送)、曽根英二氏(元山陽放送)、里見繁氏(元毎日放送、関西大学教授)、佐々木聡氏(山口放送)、七沢潔氏(NHK放送文化センター)、伊東英朗氏(南海放送)、土江真樹子氏(元琉球朝日放送)。2018年度はとりわけ、聞き取った録音データをテキスト化する作業(いわゆるテープ起こし、文字起こし)を集中的に行った。そして、オーラルヒストリーという形にしていくためには、話者(インタビューイー)の言い回しをなるべく残しつつ、理解しやすいように最小限の編集作業が必要となるため、時間を十分に掛けざるを得なかった。オーラルヒストリーを完成させためには、話者本人がテキストの内容に誤りがないか、確認する作業が必須となる。前年度までに行った聞き取り調査分も含め、研究協力者の献身的な努力によって、いわゆるテープ起こし作業を本格的に進めてきた。そして2019年3月までに、全てのテキスト化が完了した。聞き取り時間にもよるが、1人当たり5万文字から6万文字が平均的な分量である。こうした研究の成果の一部として、2018年9月に東京家政大学で開かれた日本オーラル・ヒストリー学会において、「社会派TVドキュメンタリーの成立過程の研究、沖縄返還密約をめぐる『メディアの敗北』の研究」と題し、研究発表を行った。しかし、本文中に必要な注を付けたり、作品の紹介、年表なども付す作業まで手を付けることができなかった。研究者の在外研究期間と重なり、物理的な制約があったことも、その一因となったと言わざるを得ない。文字起こし(テープ起こし)に続くインタビュー原稿の整理と校閲、インタビューを受けた側の点検を順次行っていく。そして、ていねいにオーラルヒストリー化していくプロセスを来年度中に完成させる。今年度から来年度に持ち越すことになった、本文中に注を付ける作業や、年表や作品紹介の作成、聞き取りを終えてのコメント、全てをまとめる総括なども、計画通り順次行っていく。テキスト化された分量は、聞き取り調査対象者1人当たり約5ー6万字に上るため、成果を書籍などの形で出版する場合は、これを半分以下に圧縮するという課題がある。重要部分は残し、語り口調まで残す一方、ドキュメンタリー制作過程に間接的にしか関わらない部分は、断腸の思いで削らざるを得ない。上記の成果の一部は、2019年中にも、日本オーラル・ヒストリー学会などでの報告・発表を想定しており、多角的な視点からの批判を仰ぎたい。(既に発表することが学会側から承認されている)本研究はテレビの「社会派ドキュメンタリー」の制作過程を解明することを目的としている。国内の主要なコンクールで賞を受賞した作品を研究対象とする。具体的には、(1)作品ごとに中心的な制作者の証言を聞き取り、記録(オーラルヒストリー)をつくる、(2)各作品の比較研究を行い、制作者の動機や関心、技法などの<実践知>を整理、体系化する。こうした研究の目的は申請時点から何ら変わっていない。このうち、20172018年度は上記(1)を重点的に進めている。具体的には、最近約10年間の「社会派ドキュメンタリー」の中から1012本を選び、どのように制作されたのか全過程を明らかにする。「端緒」→「企画」→「調査・取材」→「編集」→「完成・放送」→「視聴者の反応」→「社会へのインパクト」という一連の過程を、作品ごとにていねいに確認、記録していく。証言記録(オーラルヒストリー)の形にする。「社会派ドキュメンタリー」の制作過程研究は、他に類例がない。前述のように、そもそもテレビ番組の制作者研究が少ない。実際にインタビュー調査を進めると、「これまで制作過程を具体的に第三者に話したことはなかった」という証言もあった。研究の意義はこうした制作者の語りからも裏付けられている。2017年度で培った研究のノウハウを生かし、2018年度はさらに研究を前進させ、成果の一部は、日本オーラルヒストリー学会などで報告・発表することを想定している。さらに、上記(2)の目的を実現するために、制作者の<実践知>をどのように体系化していくかについて、研究協力者らとともに議論を重ねている。研究を進める上で、最大の難関は、現役のテレビ・ドキュメンタリー制作者は超多忙であり、仕事の合間を縫ってインタビュー調査の日程を確保することにある。インタビュー調査自体については同意を得ていても、まとまった時間が取れないこともしばしば発生した。

また、インタビューの聞き手となる研究協力者(西村秀樹氏、辻一郎氏ら)も相当多忙である。申請者(小黒)を含めて、全員が一致した日取りを設定するのは困難を極めた。ほどよい間隔を開けて実施するのが望ましいにも関わらず、なかなか理想に近いスケジュールは組めなかった。インタビュー調査前には、中心的なドキュメンタリー作品を収集し、視聴しておくことも不可欠なプロセスとなる。入手困難な過去の代表的作品は、調査対象者本人に貸し出しを依頼せざるを得ない事態も少なからず発生した。とはいえ、確定した日取りには着実にインタビュー調査を積み重ねていった。時には2日連続計7ー8時間に及ぶこともあった。具体的にはこれまでに、インタビュー調査を終えたのは、南海放送・伊東英朗氏、元琉球朝日放送・土江真樹子氏、テレビ金沢・中澤清栄氏、元熊本放送・村上雅通氏ら。また、数人について1度目のインタビュー調査を終えている。当初の計画通りに、社会派ドキュメンタリー制作者に対する聞き取り調査を行った。本調査は本研究の土台となる、必要にして不可欠のものである。聞き取りの精度を高めるため、研究代表者の小黒のほか、研究協力者として、西村秀樹氏(近畿大学客員教授)と、辻一郎氏(大手前大学評議員)とともにチームで調査に当たった。具体的には、「端緒」→「企画」→「調査・取材」→「編集」→「完成・放送」→「視聴者の反応」→「社会へのインパクト」という一連の過程を、作品ごとにていねいに確認、記録していった。証言記録(オーラルヒストリー)の形にするための、一次資料を作り上げていくというプロセスである。本調査に協力いただいたのは以下の方々である。日程と場所も示す。4月、長崎市、村上雅道氏(元熊本放送、長崎公立大学教授)。7月、札幌市、後藤篤志氏(元北海道放送)、溝口博史氏(北海道放送専務)。7月、東京都千代田区、岸本達也氏(元静岡放送)。7月、名古屋市、阿武野勝彦氏(東海テレビ)。9月、那覇市、三上智恵氏(元琉球朝日放送)。9月、東京都中央区、右田千代氏(NHK)。11月、岡山市、原憲一氏(山陽放送)、曽根英二氏(元山陽放送)。11月、大阪府吹田市、里見繁氏(元毎日放送、関西大学教授)。12月、山口県周南市、佐々木聡氏(山口放送)。3月、東京都港区、七沢潔氏(NHK放送文化センター)。2016年度に行った聞き取り調査分も含め、研究協力者の田中京子氏(元朝日新聞記者)によって、いわゆるテープ起こし作業も進めている。こうした研究の成果の一部として、9月に近畿大学で開かれた日本オーラル・ヒストリー学会において、「テレビの社会派ドキュメンタリーの成立過程の研究南海放送『X年後』伊東英朗ディレクターへの聞き書きを中心に」と題し、研究発表を行った。聞き取り調査は予定していた全員について、年度内に完了することができた。インタビューにご協力いただいた方々は前述の通りである。また、中間的な研究発表として、2017年9月に近畿大学で開かれた日本オーラル・ヒストリー学会で、成果の一部を報告し、会員との間で意見交換することができた。以上のことから、「おおむね順調に進展している」と言える。
マルチコア・プロセッサによるリアルタイム電子ホログラフィの研究

計算回路を複数内包しているマルチコア・プロセッサが,膨大な情報処理を必要とする電子ホログラフィの計算に有効であるかを検証した.用いたマルチコア・プロセッサは,GPU,Cell,Clear Speedアクセラレータ,GRAPE-DRチップである.単精度の場合は,GPUが突出した高速化を示し,GeForce GTX 280(GPU)がIntel Core 2 Duo(CPU)よりも100倍を超える速さを記録した.倍精度の場合は,GRAPE-DRがIntel Core i7(CPU)と比べて7倍の高速化となり,良好な結果を示した.計算回路を複数内包しているマルチコア・プロセッサが,膨大な情報処理を必要とする電子ホログラフィの計算に有効であるかを検証した.用いたマルチコア・プロセッサは,GPU,Cell,Clear Speedアクセラレータ,GRAPE-DRチップである.単精度の場合は,GPUが突出した高速化を示し,GeForce GTX 280(GPU)がIntel Core 2 Duo(CPU)よりも100倍を超える速さを記録した.倍精度の場合は,GRAPE-DRがIntel Core i7(CPU)と比べて7倍の高速化となり,良好な結果を示した.ホログラフィは3次元波面を忠実に記録・再生できる技術であり,電子ホログラフィは究極の立体テレビになり得るものと考えられている.しかし,膨大な情報量を処理しなければならず,実用化が困難な状況にある.一方,コンピュータのプロセッサは,近年,並列化が進んでいる.電子ホログラフィのアルゴリズムは並列処理に向いており,マルチコア・プロセッサが実用化に向けて有効かどうかを検証することが本研究課題の目的である.マルチコア・プロセッサの特長は内部に複数(多数)の演算素子を持っていることである.代表的なものとして,コンピュータのビデオカードに搭載されているグラフィックス・プロセッサGPUや,ゲーム機のプレイステーション3にも使われているCellなどがある.これに加えて,東京工業大学のスーパーコンピュータTSUBAMEに搭載されたClearSpeedアクセラレータの3種類について検証を行った。それぞれにホログラム生成のアルゴリズムを実装したところ,ClearSpeedアクセラレータ,Cell, GPUともに汎用のCPUに比べて高速化することを確認した.特にGPUは,約1,000倍の高速化を達成し,電子ホログラフィシステムに非常に有効であることを示した.この結果をもとに,GPUを計算に用い,再生光学系にプロジェクタを利用した簡易で安価なカラー電子ホログラフィシステムを構築したところ,リアルタイムのカラー3次元動画像再生に成功した.この成果は米国光学会(OSA)のOptics Express誌に掲載され,2009年10月,11月の2ヶ月連続で論文ダウンロードの月間ランキング1位を記録した.ホログラフィは3次元波面を忠実に記録・再生できる技術であり,電子ホログラフィは究極の立体テレビになり得るものと考えられている.しかし,膨大な情報量を処理しなければならず,実用化が困難な状況にある.一方,コンピュータのプロセッサは,近年,並列化が進んでいる.電子ホログラフィのアルゴリズムは並列処理に向いており,マルチコア・プロセッサが実用化に向けて有効かどうかを検証することが本研究課題の目的である.一般に市販されているマルチコア・プロセッサの中では,GPUとCellが著名であったが,近年の動向では,GPUの発展が顕著になってきている.GPUは本来,グラフィックス専用のプロセッサであったが,その域を超えて,一般の数値計算を加速する目的の製品も市場に出回るようになってきている.本年度は,最新のGPUを用いて電子ホログラフィにおける計算高速化の検証を中心に行い,良好な結果を得た.また,国立天文台が開発したGRAPE-DRチップは,当初,天文学の数値シミュレーション専用に使用されていたが,最近では一般用途向けボードとして使用できるようになってきている.GRAPE-DRチップは計算コアを512ユニット内蔵しており,最新のGPUと同等の並列数となっており,一般の数値計算用マルチコア・プロセッサとしても高い性能が期待できる.そこで,電子ホログラフィにおけるGRAPE-DRチップの有効性も検証し,良好な結果を得た.ホログラフィは3次元波面を忠実に記録・再生できる技術であり,電子ホログラフィは究極の立体テレビになり得るものと考えられている.しかし,膨大な情報量を処理しなければならず,実用化が困難な状況にある.一方,コンピュータのプロセッサは,近年,並列化が進んでいる.電子ホログラフィのアルゴリズムは並列処理に向いており,マルチコア・プロセッサが実用化に向けて有効かどうかを検証することが本研究課題の目的である.これまでに代表的なマルチコア・プロセッサであるGPUの有効性を明らかにしてきた.ただし,GPUは単精度のときに高い性能を示し,倍精度にすると性能が大幅に低減する.倍精度のマルチコア・プロセッサにGRAPE-DRチップがある.当初は天文学の数値シミュレーション専用に使用されていたが,近年では一般用途向けボードが市販されている.また,パソコンで用いられているプロセッサもマルチコア化が進んでいる.そこで,今年度は,倍精度による検証として,GPU,GRAPE-DR,POWER7プロセッサを搭載した市販のハイパフォーマンスコンピュータである日立SR16000で,それぞれホログラフィ計算を行い,比較した.倍精度においては,GRAPE-DRとSR16000がほぼ同じ高速化を示し,GPUに比べて優位であった.ただし,GPUが安価であることを考慮した価格性能比においては,GPUの方が優位であった.また,今年度はGPUを複数用いたマルチGPUシステムの研究にも取り組んだ.3枚のGPUカードを搭載したパソコンを4台接続したクラスタシステムを構築し,パソコン単体と比べて1,000倍以上の高速化に成功するなどの成果を上げた.
断層近傍強震動による家屋・墓石等の転倒の数値シミュレーションと被害地震への応用

筆者らは動力学モデルを使って震源近傍強震動、特にその空間分布が震源過程などによりどのように変化するのかを研究してきた(井上、1996;Inoue and Miyatake,1998;島田ほか、1996)。ここではこのような結果を基に、逆に強震動の特徴から震源過程が推定できないかという問題を考えた。日本には地震被害調査の良質なデータがある。明治以降の被害地震に対し、被害の詳細・墓石・石碑の転倒方向や転倒率、建築物の倒壊方向、倒壊率などなどが詳細に調査され報告書にまとめられている。また古文書から被害の詳細を読みとり震度分布などが推定されている(宇佐美、1987)。このような被害分布や家屋や墓石の倒壊の詳細情報は、その場所の強震動の特徴を反映してるはずであり、それは言い換えれば、震源過程と共に地下構造を反映している。しかし断層直上のような震源ごく近傍では震源の影響が大きい.そこで、震源過程が大まかにでも推定されている地震について、建築物の倒壊方向、倒壊率などのデータが震源過程から説明可能かということを検証した.またさらに倒壊データから新たに震源過程情報を得る可能性を検討した.動力学モデルを使った3次元差分法による数値シミュレーションにより断層近傍強震動を計算し、これと倒壊率や倒壊方向データを比較した.それによって、解析した濃尾地震・丹後地震・北伊豆地震、兵庫県南部地震、福井地震は、すべて倒壊データが震源過程から説明可能であるごとがわかった。平成12年度は、主に震源過程や地下構造と地動の大きさと方向の空間分布についてのビジュアルなカタログ作成のための3次元差分法による計算を行った。なおこの際、震源や地下構造を記述するパラメータ、例えば、表層厚や表層弾性常数を変えたり、断層破壊方向などを変えて多数回のシミュレーションを行った。これにより地下構造や震源が強震動にどのような影響を与えるのかを基本的な性質を研究し、査読付き国際学術雑誌Pure and Applied Geophysicsに英文論文を投稿し平成12年に印刷されている。これらの研究により破壊過程と地動の関係、それが地下構造によってどのように変化しうるのかついて解明した。横ずれ断層については、破壊停止端に断層直交方向の強い震動が、破壊開始点付近には断層平行方向の強い震動が現れる。単純な地下構造では地震波はパルス状になるが、表層があると、サイン波のように初めの向きと反対の運動が引き続き現れることが分かった。従って表層があると強い揺れの向きが逆転する可能性があるが、方向は保存されることになる。なお、特にこの論文では、古い地震での家屋・墓石の転倒データが、数値シミュレーションにより説明可能かどうかを検討し、利用可能な古い大地震、1948年福井地震、1930年北伊豆地震、1927年丹後地震については、得られた震源過程から倒壊方向がほぼ説明可能であることが示された。今後の計算の効率化などのために、震源物理を考慮した数値シミュレーションを行って、震源の運動の簡単な近似式を提案し、これを日本地震学会発行の査読付き学術雑誌「地震」に論文を掲載した。筆者らは動力学モデルを使って震源近傍強震動、特にその空間分布が震源過程などによりどのように変化するのかを研究してきた(井上、1996;Inoue and Miyatake, 1998;島田ほか、1996)。このような被害分布や家屋や墓石の倒壊の詳細

情報は、その場所の強震動の特徴を反映してるはずであり、それは言い換えれば、震源過程と共に地下構造を反映している。しかし断層直上のような震源ごく近傍では震源の影響が大きい.そこで、震源過程が大まかにでも推定されている地震について、建築物の倒壊方向、倒壊率などのデータが震源過程から説明可能かということを検証した.またさらに倒壊データから新たに震源過程情報を得る可能性を検討した.動力学モデルを使った3次元差分法による数値シミュレーションにより断層近傍強震動を計算し、これと倒壊率や倒壊方向データを比較した.それによって、解析した濃尾地震、丹後地震、北伊豆地震、兵庫県南部地震、福井地震は、すべて倒壊データが震源過程から説明可能であることがわかった.