hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国市場化の再考-鉱工業企業分析からの考察-

本研究は鉱工業企業を中心に、集計データセットを整備し、膨大な個票データを整理したうえで、業種別に国有企業のシェア、国有企業と非国有企業の生産性の格差を測定し、その要因を実証的に分析した。また、中国の国家資本政策を検討し、近年起きた国家資本に関する経済論争の内容を考察した。さらに、民国期以降の中国の国家資本政策の推移を検討し、実証分析の結果と合わせて、中国における市場化の方向性を模索した。本研究は鉱工業を業種・所有制別に分けて分析し、中国市場化の特徴を業種別に再検討し、形成可能な市場経済を模索するものである。平成20年度においては、具体的に下記のように研究を進めた。1、データ・資料の収集・吟味中国の鉱工業集計データに関して、統計基準の変化、統計データの不連続、集計範囲の変更、統計資料の説明不足など、利用上多くの問題が存在している。統一した統計基準に基づいて、経済分析用のデータベースを構築するために、まずは統計制度ならびに統計データに関する資料を収集した。そのうえで、公表資料をもちいて、先行研究を整理し、中国鉱工業統計の問題点、ならびに利用上の注意点を考察した。中国の鉱工業統計に関して、概念の整理、集計データの検証、ならびに先行研究のサーベイが、はじめて本格的に実施されたのである。大規模鉱工業企業個票データの入手にも成功した。ミクロデータは、集計データ分析の制約を突破し、これからは多くの成果が期待できる。2、経済分析のための鉱工業データベース構築上記の鉱工業集計データの吟味は、鉱工業データベースの構築が容易ではないことを示した。他方で、問題解決の手がかりも提示した。統計基準の統一、統計データの確認、訂正ならびに接続などは、極めて困難かつ繁雑な作業であるが、その研究を積極的に進めた。また、ミクロデータベースの構築にも着手した。平成21年度は集計データベースの成果まとめ、ミクロデータベースの構築と鉱工業による市場化の分析を進めたい。平成21年度においては、具体的に主に下記のように研究を進めた。1、データ・資料の収集・吟味前年度同様、中国の鉱工業企業の集計データと個票データの収集に努めた。個票データは、鉱工業統計制度が大きく変化し、データの信憑性が大きく高まった1999年から収集した。個票データの収集が不可能な年次、とりわけ1980年から1990年代初頭までの集計データも精力的に収集した。残りの年次も可能な限り集めたい。2、経済分析のための鉱工業データベース構築統計資料の制限があったため、鉱工業データベースの構築が容易ではない。統計基準の統一、統計データの確認、訂正ならびに接続などは、極めて困難かつ繁雑な作業であるが、データベースの作成を試み、その成果をまとめた。これからは可能であれば、所有制別の鉱工業データセットを構築したい。3、鉱工業ミクロデータベースの構築数十万社の鉱工業企業を含めた個票データベースのため、そのクリーニングを含めたデータ加工作業は予想以上にかなりの時間と忍耐力を必要としたが、分析のための一部の準備作業を整えた。4、史的視点からみた中国の市場化近年、「重化学工業化」、「国有企業財産権改革」などに関して論争が過熱化した。民国期からの国家資本の業種別推移の分析を通じて、中国の市場化・国家資本分析に史的視点を加えた。この研究においては、昨年度の研究成果が活用された。平成22年度においては、具体的に主に下記のように研究を進めた。1、集計データセットの構築。過年度に続き、鉱工業集計データの収集に努めた。多くのデータの制限の下で、集計データの不足で構築が困難であった所有制別・業種別データセットの構築を完成した。2、上記の集計データセットをもちいて、DEA分析を活かし、集計データセットによる鉱工業所有制・業種別の生産性伸び率を計測し、そしてそれを分解して分析した。3、1998-2007年個票データベースの完成。個票データの不備を入念に確認し、データベースソフトを駆使して、約200万社・年から構成される1998-2007年データベースを作成した。また、3年以上連続してデータベースに現れる企業を抽出して、効率性分析に必要なパネルデータセットも作成した。4、所有制・業種別鉱工業企業を実証分析し、中国市場化の特徴の解明に努めた。上記構築・改善された鉱工業企業データベースをもちいて、所有制・業種別に鉱工業企業生産性レベル、企業の参入退出効果、生産性伸び率ならびにその分解を通じて、中国の市場化を検証した。5、上場企業の「非流通株解消」改革が終了したが、国有株の大規模な放出がみられない。

本研究は主に1998年以降の国家資本に関する2大経済論争を整理し、国有企業に関する統計資料を利用して、国家資本の業種・所属・規模の特徴を見出し、国家資本政策の流れを検討した。
公的機関におけるマネジメント・コントロールの理論

本年度は,交付申請書に記載した課題について,政治システムの違いによる影響を除去するために,地方公共団体に焦点を当てた公的機関マネジメント・コントロールに関する理論研究を進める一方で,平成19年度に新潟県立病院におけるバランスト・スコアカードの導入と,新潟市役所における公の施設評価に関するアドバイザーを務める機会を得たため,これまでの研究成果をこれらアドバイザリー業務に還元する一方で,これら経験を通じて,新潟県立病院におけるマネジメントの実態や新潟市役所における公の施設評価の現状を分析し,ケース分析を通じた地方公共団体におけるマネジメント・コントロールの現状と問題について分析を行った。さらに,本年度が本研究の最終年度となっているため,その研究成果について,「行政評価の機能とマネジメント・コントロール」というタイトルで現在論文をまとめており,その研究成果を『会計検査研究』第38号に掲載する予定である。本論文では,都道府県や政令指定都市を中心として取り組みが進んでいる地方公共団体における行政評価について,住民に対するアカウンタビリティ(説明責任)の遂行という情報提供機能と,事業評価という業績評価機能を同時に目的として設定し,これを一つの行政評価システムで遂行しようとしているたあ,評価結果のインフレーションが起こりやすく,行政評価が真の問題発見のシステムとして機能しないため,自己評価・点検に基づくマネジメント・サイクルの実現につながらない可能性を指摘している。本年度は,実施計画に掲げた以下の3つのテーマ((1)マネジメント・コントロールに関する理論研究の分析,(2)管理会計に対する意識と導入状況についてのアンケート調査,(3)先進自治体に対する聞き取り調査)のうち,(1)と(3)に取り組んだ。このうち(3)については,まず新潟県長岡市役所を訪問し,同市のPFI事業への取り組みについて聞き取り調査を行い,事業及び事業者選定に関する意思決定と,事業開始後の事業運営の現状について調査した。このうち,意思決定に関する問題については既に論文「日本版PFI(Private Finance Initiative)の課題-長岡市「高齢者センターしなの」PFI事業の検証をもとに-」の執筆を終えており,他研究者との共著本として出版を予定している。また,本論文の内容については,平成18年11月10日に開催された平成18年度国土交通省PFIセミナーにおいて発表している。さらに,福岡市役所を訪問し,同市の行政改革(DNA運動とバランスト・スコアカード(BSC))とPFI事業への取り組みについて聞き取り調査を行った。同市のDNA運動は自治体の組織活性化の取り組みとして注目されているが,現状ではマンネリ化しており,新たな取り組みが求められている。また,同市は当初,局戦略の明確化とその浸透,さらには戦略の進捗状況を測定,評価するための業績管理ツールとしてBSCの導入に積極的であったが,現状ではBSC導入には至っておらず,局戦略の具体化についても局ごとの取り組みにばらつきがあることがわかった。さらに,同市のPFI事業は国内初の破綻事例として注目されているが,その破綻要因として,事業者選定に関する意思決定にいくつか問題があることがわかった。これら聞き取り調査の結果については,現在,論文に纏めている。次年度はさらに先進自治体への聞き取り調査を進めるとともに,(1)の理論研究の成果と併せて,わが国自治体におけるマネジメント・コントロールについての枠組みを提示し,これを支援する管理会計情報について分析を進める。
イオン・サイクロトロン加熱に関連する自発的トロイダル流発生機構の解明

本研究では,イオン・サイクロトロン加熱に関連する自発的トロイダル流発生機構を解明するためAlcator C-Mod装置プラズマと同様なプラズマを仮定し,数値シミュレーションにより解析を行った.結果として,2種類のトロイダル流が駆動されることが分かった.さらに理論解析の結果,一方はOhkawaモデルと関連し,他方はイオンのトロイダル方向のドリフト運動に関連することが明らかになった本研究では,イオン・サイクロトロン加熱に関連する自発的トロイダル流発生機構を解明するためAlcator C-Mod装置プラズマと同様なプラズマを仮定し,数値シミュレーションにより解析を行った.結果として,2種類のトロイダル流が駆動されることが分かった.さらに理論解析の結果,一方はOhkawaモデルと関連し,他方はイオンのトロイダル方向のドリフト運動に関連することが明らかになった本研究では,ICRF加熱により発生する高エネルギーテイルイオン粒子の振る舞いを数値シミュレーションにより解析し,自発的なトロイダル流発生機構を明らかにすることを目的としている.具体的には,イオン捕捉を用いたトロイダル流生成機構(Ohkawaモデル)の現実的なプラズマにおける検証を行い,次に,高エネルギーテイルイオンの有限軌道幅によるトロイダル流駆動とリップル磁場の影響について研究を行う.平成20年度は,まずT.Ohkawa等により提案されているトロイダル流発生機構の検証を行った.論文と同様なな1つの波数のRF電場を仮定し,実際的なトカマク配位においてGNETコードを用いてモデルの検証を行った.ICRF加熱により発生する高エネルギーテイルイオンに対する線形ドリフト運動論方程式を,GNETコードにより5次元位相空間において解き,テイルイオンの定常分布を評価した.また,様々な波数や共鳴位置についてトロイダル流の生成についてシミュレーションを行った.結果として,論文と同様なトロイダル・シア流がICRF加熱により発生することが示すことが出来た.しかしながら,結果として得られたデータは,多くのノイズを含み,発生したトロイダル流の値を正確に評価することが出来ない.このためには,コードを改良する必要がある.平成21年度では,まずこのコードの改良から取り組む予定である.また,トロイダル流発生に関する新しいモデルがテキサス大学の研究者により提案されており,これをGNETコードで検証する共同研究を新しく開始した.本研究では,ICRF加熱により発生する高エネルギーテイルイオン粒子の振る舞いを数値シミュレーションにより解析し,自発的なトロイダル流発生機構を明らかにすることを目的としている.具体的には,イオン捕捉を用いたトロイダル流生成機構(Ohkawaモデル)の現実的なプラズマにおける検証を行い,次に,高エネルギーテイルイオンの有限軌道幅によるトロイダル流駆動とリップル磁場の影響について研究を行う.平成21年度は,昨年度に引き続きT.Ohkawa等により提案されているトロイダル流発生機構の検証を行った.実験結果との比較を考えAlcator-Cmodプラズマを仮定し,GNETコードを用いてシミュレーションを行った.RF波の波数の符号依存性や,±波数のRF波が同時に存在する場合におけるトロイダル流の変化について研究を行った.結果として,論文と同様な波数の符号に依存するトロイダル・シア流とそれよりも大きな波数の符号に依存しないトロイダル流がICRF加熱により駆動されることが得られた.さらに,トロイダル電流を反転させると,実験結果と同様にトロイダル流が反転することが得られた.このシミュレーション結果を解明するため,トロイダル流発生に関する理論モデルの構築をテキサス大学の研究者と共同で行った.これらの研究成果は,国際会議「RF Power in Plasmas 2009」(ベルギー)で発表し,またIAEA核融合エネルギー会議2010(韓国)において論文発表する予定である.本研究では,ICRF加熱により発生する高エネルギーテイルイオン粒子の振る舞いを数値シミュレーションにより解析し,自発的なトロイダル流発生機構を明らかにすることを目的としている.具体的には,イオン捕捉を用いたトロイダル流生成機構(Ohkawaモデル)の現実的なプラズマにおける検証を行い,次に,高エネルギーテイルイオンの有限軌道幅によるトロイダル流駆動とリップル磁場の影響について研究を行う平成22年度は,昨年度得られたICRF加熱により駆動される波数の符号に依存するトロイダル・シア流とそれよりも大きな波数の符号に依存しないトロイダル流について,さらに詳細に解析するとともに,理論的な解析をテキサス大学の研究者と共同で行った.結果として,前者のトロイダル・シア流はOhkawaモデルで示唆された機構によるものであることが分かった.また,後者のトロイダル流は,高エネルギー粒子の有限バナナ幅とポロイダル・ドリフト効果によるトロイダル運動が原因で駆動されているものであることが分かったこれらの研究成果は,IAEA核融合エネルギー会議2010(韓国)において論文発表し,また第27回プラズマ・核融合学会年会では,研究成果が評価され招待講演を行った.さらに,RF加熱プラズマに関する国際会議で最も権威のあるTopical Conf.on RF Plasmas 2011においても,招待講演に選ばれ,講演を行う予定である
Coronary Laser Angioplasty用血管内視鏡システムの開発

1:臨床における冠動脈硬化性病変の血管内視鏡所見(1).intimal relief像を特徴とする冠動脈血管内壁の不整化.(2).血管内膜下石灰化,脂肪沈着(3)血管内膜損傷を伴った壁在血栓,内膜剥離像.以上の所見が内視鏡的に認められ,これらは冠動脈造影より動脈硬化性病変と評価されないものも含まれていた.すなわち,冠動脈外科手術中無血野が得られれば,充分に血管内視鏡学的検索による冠動脈動脈硬化性病変が検索されるものと考えられた.2:実験的動脈血栓作成とその内視鏡所見(1).フィブリン糊を利用した実験的血栓は均一性と再現性をもち手技的に非常に簡便に動脈血栓栓塞標本を作成することが出来た.(2).バルーン又はデラシによる血管内膜損傷と内腔狭窄による血栓は,病理組織学的にもより生理的モデルに近いものと考えられた. (3)血管内視鏡所見としては,内膜損傷による血栓作製標本がより血管内膜の不整,剥離及び血液凝固塊が認められ,臨床で認められた所見に近似したものであった.3:石英血管内視鏡の試作(1).中央にレーザガイドを有する一体型石英イメージファイバにてrigid typeの石英血管内視鏡を作成した.(2).可視光の減衰等の変化は,従来のガラスファイバー使用内視鏡に比し少なかった. (3).臨床使用に帯する問題点として,内視鏡先端部及び可橈性,操作性があった.4:実験的作成血栓栓塞標本に対するレーザ治療効果(1).先端部にてレーザ集光をすることにより20joulesにより,約50oμ径の血栓蒸化像が得られた.1:臨床における冠動脈硬化性病変の血管内視鏡所見(1).intimal relief像を特徴とする冠動脈血管内壁の不整化.(2).血管内膜下石灰化,脂肪沈着(3)血管内膜損傷を伴った壁在血栓,内膜剥離像.以上の所見が内視鏡的に認められ,これらは冠動脈造影より動脈硬化性病変と評価されないものも含まれていた.すなわち,冠動脈外科手術中無血野が得られれば,充分に血管内視鏡学的検索による冠動脈動脈硬化性病変が検索されるものと考えられた.2:実験的動脈血栓作成とその内視鏡所見(1).フィブリン糊を利用した実験的血栓は均一性と再現性をもち手技的に非常に簡便に動脈血栓栓塞標本を作成することが出来た.(2).バルーン又はデラシによる血管内膜損傷と内腔狭窄による血栓は,病理組織学的にもより生理的モデルに近いものと考えられた. (3)血管内視鏡所見としては,内膜損傷による血栓作製標本がより血管内膜の不整,剥離及び血液凝固塊が認められ,臨床で認められた所見に近似したものであった.3:石英血管内視鏡の試作(1).中央にレーザガイドを有する一体型石英イメージファイバにてrigid typeの石英血管内視鏡を作成した.(2).可視光の減衰等の変化は,従来のガラスファイバー使用内視鏡に比し少なかった. (3).臨床使用に帯する問題点として,内視鏡先端部及び可橈性,操作性があった.4:実験的作成血栓栓塞標本に対するレーザ治療効果(1).先端部にてレーザ集光をすることにより20joulesにより,約50oμ径の血栓蒸化像が得られた.1:臨床における冠動脈動脈硬化性病変への血管内視鏡所見として(2),血管内膜下石灰化、脂肪沈着(3)血管内膜損傷を伴った壁在血栓、内膜剥離像が認められこれらは、冠動脈造影検査にては評価できなかったものも含まれていた。術中、無血野ならば充分に血管内視鏡にて冠動脈狭窄病変をpoint out出来るものと考えられた。2:実験的動脈血栓作成とその内視鏡所見バルーンカテーテル、ブラシなどで動脈血管内膜損傷を加えることにより、同部位に血液付着(血小板凝集所見【○!+】)がただちに惹起され血栓形成がなされた。しかし、内膜損傷を加えないものでは均一な構造の血液凝血塊として組織学的に認められた。これらは内視鏡的にも各々特徴ある所見を呈した。3:石英血管内視鏡の試作中央にレーザーガイドを有する一体型石英イメージファイバにて血管内視鏡を試作時の問題点(1),内視鏡先端部の可どう性をどのようにするか(2),レーザー入射系レンズ系の工夫→一体型ファイバーのため確実なるレーザ光入射を要する。以上の問題点を解決するため、現在、先端部に工夫を加えたガイディングカテーテルと一体型イメージファイバとを別個とした血管内視鏡を開発している。
プロテオーム解析によるぶどう膜炎における難治性黄斑浮腫の病態解明

昨年度の検討では、原因不明ぶどう膜炎に関して検討を行ったが、今年度は対照症例として、原因不明例に加えてサルコイドーシス、トキソカラ症などのぶどう膜炎症例を加えてプロテオーム解析を行った。手術理由に関しては、硝子体混濁に加えて、昨年度の原因不明例同様、今年度も全例黄斑上膜形成が原因として存在していた。また、病態は異なるものの、いずれの症例も網膜血管を含んだ網膜滲出性病変を生じていた。術前に黄斑浮を生じていることは必要条件であり、蛍光眼底造影にて色素漏出所見があるのみならず、OCT(Optical COherence Tomography)にて網膜内に嚢胞が確認されることも条件としている。今回のぶどう膜炎患者を対象としたプロテオーム解析結果の特徴としては、二次元電気泳動で対象、対照ともに非常に大きなスポットが共通して見られ、おそらくアルブミンを主体とした血漿蛋白の漏出によるものと考えているが、ぶどう膜炎という疾患の性質上網膜血液柵破壊による血漿蛋白の漏出が非常に著明に生じていることが予想された。今回黄斑浮腫の有無に関わらず、硝子体混濁は著明に存在していたが、その時点で眼内のバリヤーはすでに相当破壊されていると考えられた。対照症例の多くに共通して認められるような特異的蛋白の存在は認められなかったが、二次元電気泳動における大きなスポットにマスクされて黄斑浮腫特異的蛋白が存在している可能性は完全には否定できない。ぶどう膜炎は、眼科領域において治療法の未確立な領域の多い疾患群のひとつであるが、これに併発する黄斑浮腫が難治であるため、本研究では、各種ぶどう膜炎患者に硝子体手術を施行した際の硝子体液を検体としてプロテオーム解析を行い、その原因関連因子の検索を行うことを目的とした。今年度の検討では、対象および対照はぶどう膜炎症例での黄斑浮腫合併例および非合併例であった。全例ステロイドを3ヵ月以上内服および点眼投与されている患者であり、原疾患に関してはすべて不明例であったが、全症例網膜浸出斑や下方周辺部を中心とした静脈周囲炎の原症や既往がある。手術理由に関しては、黄斑浮腫症例では黄斑上膜形成を必ず含んでおり、対照症例は硝子体混濁のみのものと黄斑上膜形成を含んでいるものとがあった。黄斑浮腫の形態は、嚢胞様黄斑浮腫をきたしていることを基本とし、蛍光眼底造影にて色素漏出所見があるのみならず、OCT (Optical Coherence Tomography)にて網膜内に嚢胞が確認されることを必要条件とした。対照患者は黄斑浮腫を認めない症例としたが、実際には蛍光造影にて若干でも黄斑部の色素漏出を認めない症例はなく、蛍光造影での漏出性変化は認めるが、OCTにて明らかな網膜内浮腫の存在を認めないものを含んでいる。上記の患者を対象とした今年度の検討では、硝子体液のプロテオーム解析によって、黄斑浮腫症例に特異的と思われる蛋白は検出されていない。対象・対照ともに、未だ症例数が10例未満であるため、今後症例数の増加が必要である。また次年度では、対照の選択として、OCTにて網膜形態に以上がないのみならず、蛍光造影にてまったく漏出性変化のない症例も加えて比較検討したい。
暑熱環境下での低ME飼料米主体飼料給与が産卵鶏の産卵成績に及ぼす影響

飼料米は自給可能な国産飼料原料として、近年注目を集めている。なかでも家禽は飼料米を籾米の状態で給与することが可能であるため、コストの面からも利用に適している。しかし、飼料米は代謝エネルギー含量(ME)が低いため飼料中に油脂を添加する必要があり、飼料の流動性の問題が生じる。そこで過去に飼料米給与実用化のための油脂添加量を制限した低ME飼料給与試験を行い、産卵成績に影響を及ぼさないことを確かめてきた。しかし過去の実験は家禽にとって理想的な温度環境下での試験であったため、本研究は暑熱ストレスで飼料摂取量が減少する夏季に低ME飼料米飼料を連続給与し、産卵鶏への産卵成績に及ぼす影響を検討した。試験はトウモロコシ(C)と飼料米(R)を飼料全量中に以下の割合(%)で混合した飼料を4区設定し(C60 : RO区、C40 : R20区、C20 : R40区、CO : R60区)、各区を9羽×5反復に分け、7月1日1から10月9日までの13週間連続給与を行った。測定項目として産卵率、卵重の測定は毎日行い、体重、飼料摂取量、卵質〈卵殻強度、濃厚卵白高さ、卵黄色、卵殻厚、ハウユニット〉の測定は週1回行った。結果として、産卵率ではC60 : RO区で有意に低く、飼料摂取量もC60 : RO区で有意に低かった。卵重ではC40 : R20区とCO : R60区で有意に高かった。卵殻強度、濃厚卵白高はC40 : R20区で有意に高かった。考察として、飼料摂取量は籾米の含有量が高くなるほど体積が増えていくため、消化管の物理的な容積の問題からC60 : RO区で有意に低い結果になったものと思われる。飼料摂取量の減少に伴って同区では産卵率の低下も見られたものと考えられる。卵質の結果については有意差が見られた項目もあったが、それぞれ製品としての鶏卵に大きな影響を及ぼすものとは考えられなかった。これらの結果から暑熱ストレスが増大する夏季においても、飼料米は飼料中に40%まで混合しても、産卵成績には影響を及ぼさないことが示唆された。
AE計測とSEM画像解析による木材の微視的破壊挙動の定量化

AEの発生源における微視的破壊などの発生機構(破壊のモード、規模、速さ)を形態学的および理論的に明らかにし、木材の微視的な破壊現象解明の定量的手法としてのAE計測法および解析法を確立させることを目的とし、AE計測のモニタリング下で、ヒノキ材のSEM鏡筒内強度試験を実施し、亀裂の開始から初期の成長段階までの挙動の動的観察およびSEM画像解析により以下の結果を得た。1.縦引張試験では、亀裂が繊維直角方向に階段状に進展する初期段階と、繊維方向に沿った急速な進展段階の2つの段階に分けられ、その分離点はAEの発生頻度の急増点および荷重-変位曲線の比例限度と一致した。2.横引張試験では、亀裂の発生から最終破断に至るまで負荷方向にほぼ垂直に進展した。AEは、徐々に発生頻度が大きくなる傾向を示した。4.SEM画像をイメージスキャナーで取り込み、細胞壁の変形破壊挙動とAEとの対応づけを行った結果、壁内破壊は小振幅AEに対応し、壁切断破壊は大振幅AEに対応する傾向がそれぞれ認められた。木材は粘弾性材料であり、その破壊機構は時間による依存性が極めて高い。従って、木材の疲労破壊機構を解明することは、構造材料としての木材の信頼性を高めるために必要不可欠である。今後、本手法により、木材の疲労破壊機構の解明を中心として研究を展開する必要がある。
遺伝子導入によるTGFβシグナル阻害を戦略とした角膜内皮障害の予防法の探索

健康な内皮は、角膜の透明度維持に不可欠であるが、角膜のアルカリ火傷では上皮実質だけでなく内皮までも障害をうけるため臨床的に深刻な状態である。アルカリ火傷の後、デスメ膜の下で内皮層の線維化様の構造が形成され、透明度を維持するための内皮の生理機能が弱まると思われる。Smadシグナルの阻害は、角膜内皮において創傷治癒反応を損なうことなく、内皮一間葉系移行や線維化反応を効果的に抑える。Smadを制御する戦略は、角膜内皮の線維化予防や治療に役立つ可能性がある。目的:角膜内皮は角膜の透明性維持に必要不可欠な細胞である。以前に我々は、角膜内皮創傷治癒でのTGFβシグナリングの役割について検討し、p38とMAPKが内皮伸展に重要であることを報告したが、内皮細胞の遊走はさらに複雑な機序で調節されていると考えられる。今回、TRPV-1アゴニスト(カプサイシン)とアンタゴニスト(SB366791、以下SB)を用いて家兎角膜内皮の遊走での外因性および内因性のTRPV-1受容体シグナルの役割を検討した。方法:白色家兎を屠殺し、眼球を摘出した。角膜ブロック(4×4mm)(n=36)を作製した。角膜ブロック中央から50%の面積の内皮細胞をカバーガラスで擦過除去した。カプサイシン(10μM)、SB(500nM)、カプサイシン(10μM)+SB(500nM)を各々添加した培養液で24時間器官培養した。角膜ブロックを0.25%トリパンブルー溶液及び0.2%アリザリンレッド溶液で染色し、光学顕微鏡で内皮細胞シートの伸展距離を測定した。コントロールの伸展距離の平均値を100%とし、各群を比較検討した。結果:カプサイシン添加群では内皮シートの伸展距離に有意差はみられなかった。SB添加群はコントロール群やカプサイシン添加群と比較して有意に内皮シートの伸展が抑制されていた(p<0.05)。結論:内因性TRPV-1シグナルが家兎角膜内皮細胞シートの伸展の伸展に必要であると考えられた。内因性にTRPV-1受容体を活性化させているリガンドを検索することで角膜内皮障害の新しい治療法の開発に繋がる可能性が示唆された。線維芽細胞様に変貌しうる治療困難な角膜内皮疾患全般の治療法を探索するため、角膜内皮の創傷治癒をサイトカインシグナルに着目して検討する。方法:Wistarラットを使用。CAGプロモーターを用い、Cre/LoxPシステムを使用しアデノウイルスベクターによる遺伝子導入を行った。その後ヒアルロン酸にSmad7を混入したものとCre-Adのみのコントロール群とに分け、3日後、1規定の水酸化ナトリウム10mlを点眼し感染対策としてオフロキサシン眼軟膏(タリビット眼軟膏^R)を塗布した。そして3日後、1週間後、2週間後と経時的に屠殺し免疫組織化学的に検討した。また走査電子顕微鏡を用いて直接内皮面の微細構造を観察した。考案:角膜内皮は軽度の創傷では各サイトカインの働きにより遊走し治癒するが、重度の創傷では炎症が高度となり、上皮-間葉系移行と同様の内皮-間葉系移行がおこり瘢痕治癒するため、遊走以外に組織線維化を予防することが求められる。Smad7を前房内に注入した群では著明に内皮下の異常な増殖物は抑制されており、免疫組織学的検討で内皮-間葉系移行が抑制されていることが判明した。TGFb/Smadシグナルを阻害することが角膜内皮透明治癒において有効となることが示唆された。テネイシンC(TNC)はオステオポンチンと類似の挙動を示し、組織の再構築過程において重要な役割を担う分子である。TNCノックアウトマウス(KO)および野生種マウス(WT)の角膜中央部を、全層切開し、角膜上皮、実質、内皮の治癒具合を直後、5日後、10日後に観察した。また屠殺後角膜切片を作成し角膜内皮および上皮への影響をFN,F4/80,MPOなどで免疫組織化学的検討を行い、real time RT-PCRで角膜中央部位のTGFβ1,collagen1a1,F4/80などを比較検討した。また、WTとKOの眼線維芽細胞からRNAを抽出後、real-timeRT-PCRを施行し、αSMA,TGFβ2,collagen Iα1を測定した。またwestern blottingでαSMAを測定しました。

KOの5日では角膜切開後、両サイドの角膜上皮は実質内に進展したため内皮細胞も正常に機能せず、実質の膨化が著明であった。TNCは創傷角膜実質ではマクロファージの侵入と血管新生に必要であった。TNCは創傷治癒過程において眼線維芽細胞で線維化の遺伝子発現を調節すると考えられた。TNCは角膜実質の治癒に必要と思われた。またマウス角膜電熱焼灼モデルを作成し経時的に治癒具合を検討した。KOでは角膜電熱焼灼後の角膜新生血管の伸展はWTと比較し、3日後7日後で有意に抑制されていた。またreal time RT-PCRでは同様のモデルにおいてVEGF、TGFβ1、F4/80の抑制が3日後で確認された。KOの眼線維芽細胞では、TGFβ1添加の有無にかかわらずreal time RT-PCRで、WTと比較しVEGFの抑制が確認され、またTGFβ1添加によりKOの眼線維芽細胞でのTGFβ1発現の抑制が確認された。内因性のTNCは血管形成遺伝子発現に関係しており、血管新生を介して創傷治癒に関係していると考えられる。透明角膜維持において角膜新生血管の抑制は重要と思われ、さらなるTNCの役割の解明が期待される。
アトピー性皮膚炎モデルマウスに対する分子標的薬Imatinibの有効性の検討

アトピー性皮膚炎(以下AD)は、小児期から成人まで発症する代表的な炎症性皮膚疾患の1つである。病態は現在も明確には解明されていないが、活性化した肥満細胞や好酸球から放出されるヒスタミンなどの化学伝達物質はADの主要なメディエーターである。そこで本研究では肥満細胞、好酸球に対し増殖抑制効果のあるチロシンキナーゼ阻害薬Imatinibに注目しADの改善効果を検討した。NC/Nga mouseにアトピー性皮膚炎誘発試薬(ビオスタAD®)100mgを背部、耳介部に週2回、計6回塗布することによりアトピー性皮膚炎を誘発した。発症後、Imatinibを(10、100、400mg/kg、n=5)の濃度で週2回あるいは5回、2週間経口投与し、耳介の厚さ、および皮膚の出血、痂皮形成、浮腫、組織欠損についてスコア化し改善度を評価した。皮膚炎発症後IMTを10mg/kg、2/weekで投与した場合、コントロール群(水投与)と比較して改善効果は見られなかった。次に100mg/kg、5/weekで投薬したところIMT投与群において耳介の肥厚が抑制される傾向はあったものの有意差はえられなかった。そこで皮膚炎軽症時に投薬を開始することで皮膚炎の悪化を抑制、あるいは改善効果がみられるか検討するため、ビオスタADを3回塗布後、400mg/kg/day、5/weekで投薬を開始した。しかしながら耳介の肥厚、皮膚スコアどちらも抑制効果はみられなかった。耳介組織をtoluidine blue染色し肥満細胞の数を確認したが薬剤投与による有意な減少もみられなかった。Imatinibはc-kit遺伝子に変異をもった細胞では高い増殖抑制効果をもつが、残念ながら本研究ではADにおいてc-kitに変異をもたない肥満細胞の増殖抑制効果は得られなかった。
代数的手法による表現論

群作用をもつホロノミー系の研究を中心として種々の結果が得られた。まず,トーリック多様体と関係が深い,一般超幾何型微分方程式の特殊ではあるが重要なクラスである対称空間に対応する場合の具体的な結果である.その構造を決めるにあたって重要である正規性が証明され,さらにその同型群(環)の構造の研究に進んだ.これらは齋藤睦を中心とする.次に,この問題と関連の深いトーリック多様体の幾何について,小田,石田の結果がある.すなわち,ドラムの定理の精密化,交叉ホモロジーと組合せ論との関係,特異点の双対性等である.数理物理に関係する分野では,共形場,量子群,可解格子模型のさらに深い研究が進行中である.とくに中島は,インスタントンのモジュライ空間の幾何学的構造を,量子群の表現のカノニカル基底との対応を発見することによって,鮮かに決定した.これは,全く新しい展開を促すものとして注目される.次に,長谷川はYang-Baxter方程式のBelavin解に対応する新しい代数構造をとらえることによって、この不思議な現象に新しい視点を与えた.これは,量子群,q差分方程式等最近のトレンドの中で注目されている.黒木による共形場の構成は,対応するアフィンリー環の拡張精密化のみならず,コセット構成が生成するようなヴィラソロ環の表現に対する共形場,W代数との関係,q差分作用素との関係に及んでいる.群作用をもつホロノミー系の研究を中心として種々の結果が得られた。まず,トーリック多様体と関係が深い,一般超幾何型微分方程式の特殊ではあるが重要なクラスである対称空間に対応する場合の具体的な結果である.その構造を決めるにあたって重要である正規性が証明され,さらにその同型群(環)の構造の研究に進んだ.これらは齋藤睦を中心とする.次に,この問題と関連の深いトーリック多様体の幾何について,小田,石田の結果がある.すなわち,ドラムの定理の精密化,交叉ホモロジーと組合せ論との関係,特異点の双対性等である.数理物理に関係する分野では,共形場,量子群,可解格子模型のさらに深い研究が進行中である.とくに中島は,インスタントンのモジュライ空間の幾何学的構造を,量子群の表現のカノニカル基底との対応を発見することによって,鮮かに決定した.これは,全く新しい展開を促すものとして注目される.次に,長谷川はYang-Baxter方程式のBelavin解に対応する新しい代数構造をとらえることによって、この不思議な現象に新しい視点を与えた.これは,量子群,q差分方程式等最近のトレンドの中で注目されている.黒木による共形場の構成は,対応するアフィンリー環の拡張精密化のみならず,コセット構成が生成するようなヴィラソロ環の表現に対する共形場,W代数との関係,q差分作用素との関係に及んでいる.
IRF5の皮膚炎症における役割と悪性黒色腫

IRF5は生体防御に不可欠な分子で、様々な炎症性サイトカイン産生を誘導し、免疫におけるTh1型反応とTh2型反応とを調節する。本研究ではIRF5がどのように皮膚の炎症を制御するかに関して接触皮膚炎のモデルを利用して検討した。IRF5欠損マウスでは感作相の異常によりTh1型反応が減弱する一方、Th2型反応は逆に増強した。感作相では樹状細胞が重要であるが、IRF5欠損樹状細胞ではIL-12の発現が低下し、これがTh1型反応の減弱に繋がると考えられた。また、Th2反応を誘導する樹状細胞数が増加することが分かり、これがTh2型接触皮膚炎の増強に繋がると考えられた。IRFファミリーは生体防御に不可欠な分子であり、その一員であるIRF5もtype Iインターフェロンに加えて、IL-12p40、IL-6、およびTNF-αなどの炎症性サイトカイン産生を誘導し、Th1型反応とTh2型反応とを調節する重要な分子である。本年度はIRF5欠損マウスを用いて接触皮膚炎モデルを用いた検討を行った。IRF5欠損マウスおよび野生型マウスにTh1型反応を主体とするDNFBを用いた接触皮膚炎を検討したところIRF5欠損マウスは野生型マウスと比較して耳介の腫脹が有意に軽減していた。また、耳介における浸潤細胞の数を計測したところ、IRF5欠損マウスは白血球数が有意に減少していた。一方、Th2型反応を主体とする接触皮膚炎を検討する目的ではFITCを塗布したところ、DNFB塗布の場合と結果が逆転し、IRF5欠損マウスは野生型マウスと比較して耳介の腫脹が有意に増強していた。またIRF5欠損マウスは野生型マウスと比較して耳介における白血球数、肥満細胞数いずれもが有意に増加していた。次にDNFB惹起後の耳介におけるサイトカインの発現をreal-time PCR法を用いて検討したところ、IRF5欠損マウスはIFN-γなどのTh1型反応に寄与するサイトカインの発現が有意に減少していた。一方で、FITC惹起後では、IRF5欠損マウスは野生型マウスと比較してIL-4などのTh2型反応に寄与するサイトカインの発現が有意に増強していた。最後にDNFB感作後の所属リンパ節よりリンパ球を回収し、未感作のマウスに静脈注射した後、DNFBで惹起を行い、耳介の腫脹を評価した。野生型マウスの感作リンパ球をIRF5欠損マウスに移入した場合は通常の場合と同様に耳介の腫脹がみられた。また、逆にIRF5欠損マウスの感作リンパ球を野生型マウスに移入した場合は耳介の腫脹は有意に減弱していた。従って、IRF5欠損マウスにおいてDNFBによる接触皮膚炎が減弱するのは感作相の問題と考えられた。腫瘍免疫に関しては、悪性黒色腫細胞を耳介や背部に皮下注射する系を用い、腫瘍細胞の大きさはIRF5欠損マウスでは野生型マウスと比較して有意に増加していたことが判明したので、更なる検討を行っている。また、炎症制御の側面から接触皮膚炎モデルを用いた検討を引き続き行った。IRF5欠損マウスではTh1型反応を主体とするDNFBによる接触皮膚炎が減弱する一方で、Th2反応を主体とするFITCによる接触皮膚炎は増強していた。養子移入実験では、IRF5欠損マウスのDNFB感作リンパ球を野生型マウスに移入した場合は耳介の腫脹は有意に減弱していた。一方、野生型マウスのDNFB感作リンパ球をIRF5欠損マウスに移入した場合は通常通りの耳介の腫脹がみられた。さらにFITCを用いて同様の実験を行ったところ、DNFBの場合と全く逆の結果が得られた。従って、IRF5欠損マウスにおいてDNFBによる接触皮膚炎が減弱するのは感作相に問題があるためと考えられた。次にIRF5欠損マウスの感作相において何故DNFBによる接触皮膚炎が減弱する一方で、FITCによる接触皮膚炎は増強するかについて検討を行った。表皮内のランゲルハンス細胞数を検討したところ、IRF5欠損マウスと野生型マウスの間に差は見られなかった。また、皮膚所属リンパ節におけるCD11c+I-Ab+FITC+細胞数にも差はみられなかった。次にIRF5欠損マウスより抗原提示細胞を取り出してT細胞と共培養を行い、T細胞の増殖能を検討したところ、DNBSを加えて培養した場合ではIRF5欠損マウスで減弱が見られたのに対し、FITCを加えた培養した場合では逆にIRF5欠損マウスでT細胞の増殖能が亢進しており、抗原提示細胞の質的な異常が関与していると考えられた。本年度はIRF5の接触皮膚炎における役割について検討を引き続き行った。IRF5欠損マウスではTh1型の接触皮膚炎が減弱する一方で、Th2型の接触皮膚炎は増強していた。また、養子移入実験より、IRF5欠損マウスにおけるTh1型反応の減弱、およびTh2型反応の増強は感作相に問題があるためと考えられた。また、皮膚所属リンパ節における抗原提示細胞の数に差はみられず、CD80やCD86といった細胞表面マーカーの発現にも差はみられなかった。また、抗原提示細胞とT細胞との共

培養では、DNBS添加下ではIRF5欠損抗原提示細胞用いた場合にT細胞増殖能減弱が見られたのに対し、FIT添加下では逆にIRF5欠損抗原提示細胞はT細胞の増殖能が亢進しており、抗原提示細胞の質的な異常が関与していると考えられた。さらに、Th1反応の代表的なサイトカインであるIL-12の発現に関してフローサイトメトリーを用いて確認したところ、IRF5欠損樹状細胞はIL-12サイトカインの発現が低下していており、これがIRF5欠損マウスにおけるTh1型反応の減弱に繋がると考えられた。また、近年Th2反応を誘導する樹状細胞のマーカーとしてMGL2とPDL2が報告されている。IRF5欠損マウスにTh2型反応を起こすと、所属リンパ節にこれらの細胞表面分子を発現するPDL2+ MGL2+ CD103- CD11c+の樹状細胞が増加することが分かり、これがIRF5欠損マウスにおける、Th2型接触皮膚炎の増強に繋がると考えられた。IRF5は生体防御に不可欠な分子で、様々な炎症性サイトカイン産生を誘導し、免疫におけるTh1型反応とTh2型反応とを調節する。本研究ではIRF5がどのように皮膚の炎症を制御するかに関して接触皮膚炎のモデルを利用して検討した。IRF5欠損マウスでは感作相の異常によりTh1型反応が減弱する一方、Th2型反応は逆に増強した。感作相では樹状細胞が重要であるが、IRF5欠損樹状細胞ではIL-12の発現が低下し、これがTh1型反応の減弱に繋がると考えられた。また、Th2反応を誘導する樹状細胞数が増加することが分かり、これがTh2型接触皮膚炎の増強に繋がると考えられた。悪性黒色腫の実験に関しては当初は手技が一定せず、結果にばらつきが出ており、安定した結果が出るようになるまで時間を要した。また、全体的にIRF5欠損マウスの繁殖効率が悪く、実験に必要なマウスの供給に時間を要した。皮膚免疫学現在、接触皮膚炎に関する検討の方が先行しており、なおかつ有望な結果が得られていることより、こちらに重点をおいて検討を行う。手法については大きな変更はないが、抗原提示細胞ことに樹状細胞に焦点を当てて検討を進めていく。接触皮膚炎モデルを用いた検討に関しては、IRF5欠損マウスおよび野生型マウスにTh1型反応を主体とする接触皮膚炎を検討する目的でDNFBを用い、Th2型反応を主体とする接触皮膚炎を検討する目的ではFITCを用いた。予備実験で得られた結果と同様の結果を得ることが出来、IRF5欠損マウスではTh1型反応が減弱する一方、Th2型反応が増強することが分かった。更に、組織学的評価と、サイトカインに関する評価を行い、概ね生体で見られた減少に相当する結果が得られた。また、adoptive transferの実験を行ったことにより、IRF5欠損マウスにおいてDNFBによる接触皮膚炎が減弱するのは感作相に問題がありそうなところまで結果を得ることが出来、次年度に繋げることができるものと考えられる。一方、メラノーマを用いた実験に関してはまだ充分な結果が得られておらず、次年度の課題となる。接触皮膚炎モデルを用いた検討に関しては、IRF5欠損マウスにおいてDNFBによる接触皮膚炎が減弱するのは感作相に問題がありそうなところまで結果を得ることが出来ているので、研究計画に沿って更なるメカニズムに迫るとともに、FITCによる接触皮膚炎に関しても同様の検討を進める。一方、メラノーマを用いた実験に関しては例数を重ね、再現性をとるよう務める。
「予測」をめぐる科学・政策・社会の関係 －科学社会学からのアプローチ

時代の兆候を読み、それに応じて自らの環境を整えようとする行為は、どの時代においても観られる日常的な出来事である。しかし、そこに「予測という装置」が伴う事でその意味合いが変わる。科学的な予測の圧力が増大する中、社会はどのように変化するのか、それが本課題の問いである。今年度は最終年度にあたり、地震、市場、感染症、農業イノベーション、犯罪等、これまで取り組んできた諸分野の事例研究を完成させる事を目標とした。また研究成果を社会に還元する活動にも力を注いだ。国内では、科学技術社会論学会、リスク研究学会等において、科研メンバーや関連する研究者が口頭発表をおこなった。また、国外では、Annual Meeting of the Society for Social Studies of Science (国際科学技術社会論学会年次大会)、International Conference on Human Computer Interaction(ヒューマンコンピュータ・インタラクション国際会議)、International Congress on Technology, Science and Society(技術科学社会国際会議)等、関連する国際学会で発表を行った。さらに研究成果の政策や教育現場への還元を目的として、SciRexセンターによるセミナー、タルトゥ大学(Tartu University, Estonia)に於ける研究会等で発表した。本課題が最終目標とした「予測科学のメタ社会学」の構築は、野心的な目標であり、個別事例の理論的な統合に難しさが伴ったものの、「言語行為論」を軸として事例をまとめるという方針を固め、事例の統合を試みた。その成果が『予測がつくる社会』の出版である。この出版に際して、若手研究者育成に資する為、コロンビア大学博士課程後期プログラム在学中のソン氏も招いた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、「予測をめぐる科学技術的実践の多様性とそれが政治あるいは社会に与える影響」という研究テーマをリサーチ可能な問いにするために、情報科学専門家、地震学、農学の専門家など、諸領域の専門家への聞き取りをすすめるとともに、STS関連の文献のサーベイを進めた。また本研究グループのメンバーを中心に3度の研究会を実施し、本課題の問いを以下の5つの問題に収れんさせることとした:(1)予測をビッグデータの問題としてとらえ、その有用性や有害さの境界を明らかにする、(2)地震学における予測、予知問題、(3)予測ツールと政策への接続の問題、(4)リスク評価という政策的ツールに包含される予測と社会の問題、(5)巨大プロジェクトにおけるロードマップの行為追随性にかかわる問題。2つめに研究成果を社会に還元するための活動が挙げられる。主な活動として、情報科学の世界的権威であるGeoffrey Bowker教授(カリフォルニア大学アーバイン校)をパネリストとして招き「地方都市における情報インフラの活用」(弘前大学に於いて)をテーマとする国際フォーラムを実施したこと、また科研のホームページ(http://forecastingresearch.weebly.com/)の開設などがある。当研究グループは、社会科学と自然科学を含む分野横断的な共同研究のため、それぞれの領域における「予測」の科学的な特徴やその科学に影響を及ぼす諸要因(予測の具体的な意味、データの質、その分野におけるデータの収集方法、計算用アルゴリズムの問題)や科学的営為を取り巻く社会経済状況(データベースに代表される情報インフラの問題など)が異なる。そのため、平成27年度は、研究参加メンバー間での知識の共有に重点をおいた。そのため、研究グループを中心とする研究会を実施し、基本事項や前提についての確認作業を行った。その結果、研究テーマを5つの具体的な問い(「研究実績の概要」に記載)とすることとした。当初の計画では、研究グループを予測班、政策班、社会班という3つのサブグループに分け、課題を推進する予定であったが、分野横断的な共同研究であるという強みを生かすために、研究メンバーがそれぞれの専門性を生かし個別に問題に取り組む方が良いと判断されたため、3つの研究グループという体制も廃止する事とした。本年度は、「予測と社会」の問題を考察するための基礎となる理論的な枠組み、分析の視座を精緻化するための活動を中心に課題を進めた。主だった実績として、以下の3点があげられる。第二に、研究分担者の専門領域(農学、地震学、疫学、リスク評価、経済学)における先行研究のレビューを進め、個別の事例研究を進展させた。それらを踏まえ、農業セクターにおける予測の行為追随性の問題、地震学における予知/予測問題、食品安全性に係るリスク評価という政策ツールに包含される予測と社会の問題、感染症シミュレーションに係る社会政策的含意、犯罪予測による社会的影響等を個別テーマにすることとした。第三に、本課題の課題担当者が積極的に国内外の学術会議や学術雑誌で研究成果の発表を実施したことがあげられる(雑誌論文12報、学会発表14件の実績)。課題2年目においてこれ程の数の報告を実施できた事は注目に値する。本科研は、社会科学と自然科学の研究者が参加をする学際的な研究プロジェクトである。そのため、それぞれの専門領域における予測科学の特徴や科学的な予測に影響をおよぼす社会的な諸要因や諸文脈等、課題の前提が異なることが予想され、それらを確認するための時間に余裕を持たせていた。しかし、精力的に国際研究集会や研究会、また科研メンバーが中心になり学会でのセッションを実施した結果、前提条件の確認作業と調整が当初予定より短期間で済んだ。その結果、調整のための時間に充当していた時間を、事例研究のテーマの設定に使うことができ、課題を当初の計画以上に進めることができた。

本研究は、現代社会にさまざまな影響を及ぼす「予測」という行為に焦点を当て、「予測をめぐる科学技術的実践の多様性とそれが政治あるいは社会に与える影響」、また「政治あるいは社会が予測という行為に与える影響」を明らかにすることを目標とする。その問いの答えを導き出すために、平成29年度は、地震、市場、感染症、食と農、犯罪など、諸分野に観察される「予測」の問題について、科学社会学、科学人類学、科学政策、社会心理学、地震学の立場から、個別の事例研究を推進した。事例研究を推進する過程においては、異なる分野で観察される諸現象についても理解を深めるために、科研メンバー間で事例研究の進捗状況を報告するとともに、関連する分野の専門的知識を持つ連携研究者やゲストスピーカを招き、予測と社会の問題についての理解に勉めた。「災害リスク・コミュニケーションの課題と展望」(京都大学防災研究所巨大災害研究センター、矢守克也氏)、「将来予測の方法論」(JAIST北陸先端科学技術大学院大学客員教授、奥和田久美氏)らが主だった話題提供者である。これまでの研究討議を通して、「予測科学」を社会科学的に理解するためには、予測ツールと人びとの行為の接続の問題、政策的ツールに包含される予測と社会の問題等が掘り下げるべき主要な論点である事が解り、平成30年度は、これらの論点を中心に議論を継続し、多様な事例を統合する方策を模索する。また、研究成果を研究者コミュニティーに還元するために、科学技術社会論学会年次大会において「予測をめぐる科学と社会」というタイトルのオーガナイズドセッションを行った事も主要な研究業績として挙げられる。セッションの取りまとめは、若手研究者である鈴木舞氏が行い、研究者育成にも配慮をした。学会での発表要旨、登壇者等については、本科研のホームページを通して日本語と英語で公表し、社会に向けて情報発信も行った。本課題が目標とする「予測科学のメタ社会学」の構築は、そもそも非常に野心的な目標であり、個別課題の推進や事例の統合にさまざまな課題が生じることが想定された。しかし、定期的に実施した研究会が起爆剤となり、個別の事例研究が当初予定していたより順調に進むとともに、事例の統合の方策も見えつつある。現在、総合的な見取り図の作成等、事例の統合のための議論をもうすでに始めており、平成30年度の課題の立ち上げが比較的スムーズであった事からこのような評価をした。時代の兆候を読み、それに応じて自らの環境を整えようとする行為は、どの時代においても観られる日常的な出来事である。しかし、そこに「予測という装置」が伴う事でその意味合いが変わる。科学的な予測の圧力が増大する中、社会はどのように変化するのか、それが本課題の問いである。今年度は最終年度にあたり、地震、市場、感染症、農業イノベーション、犯罪等、これまで取り組んできた諸分野の事例研究を完成させる事を目標とした。また研究成果を社会に還元する活動にも力を注いだ。
分裂酵母モデル系を用いたカルシニューリンシグナル伝達機構と標的遺伝子群の機能解析

現在までにits3:PI4P5K,its8:GPIアンカー合成酵素、apm1:クラスリンアダプター複合体AP-1サブユニット、cis2:ミオシン重鎖などを同定した。ts3:PI4P5KはPI4,5P2合成酵素であり、この変異体ではPI45P2の量が著明に低下している。its3変異体の表現型として細胞質分裂、アクチン局在の異常が観察され、これらは高温下、あるいは免疫抑制薬存在下で増悪することを明らかにした。さらに、GFP-Its3は細胞膜と中隔に局在し,PI(45)P2と高い親和性を示すPLC-PHドメインの局在と一致した。以上の結果から,カルシニューリンとPI4(P)5 kinaseは協同的に分裂酵母の細胞質分裂,アクチン細胞骨格系の維持に関与していることが示唆された。apm1はクラスリンアダプター複合体AP-1サブユニットをコードしており、apm1遺伝子ノックアウト細胞ではゴルジの肥厚、輸送小胞の蓄積が観察された。また、apm1ノックアウトでは細胞質分裂、細胞壁、液胞融合の異常などが観察され、これらの表現型が高温下、免疫抑制薬存在下で増悪した。以上の結果から、カルシニューリンとクラスリンアダプター複合体は細胞内輸送においてゴルジーendosome,およびゴルジから細胞膜へ至る細胞内輸送を共同的に制御していることを明らかにした。さらに、カルシニューリンとMAPキナーゼ経路が拮抗的に機能することを利用したMAPキナーゼ経路の抑制因子のスクリーニングを行い、MAPKホスファターゼ、MAPKキナーゼに加えてKHタイプのRNA結合タンパク質であるRnc1を同定した。Rnc1はPmp1の3'UTRに結合することによりMAPKホスファターゼのmRNAを安定化することによりMAPK経路を抑制することを明らかにした。さらにMAPKがRnc1をリン酸化することにより、Rnc1のRNA結合能が上昇することを示した。これにより、Rnc1はMAPKのネガテイブフィードバック制御を行なっていることを明らかにした。本研究の目的は,哺乳動物細胞に極めて近い細胞内情報伝達系をもつ分裂酵母モデル系を用いて免疫抑制薬の標的分子でもある蛋白質脱リン酸化酵素であるカルシニューリンを介するシグナル伝達経路を解明することである。研究代表者らは<細胞増殖に活性型のCNを必須とする分裂酵母変異体(免疫抑制薬に感受性を示す):its変異体>の取得と機能解析を行ってきた。本年度はits5変異体およびits10変異体についての解析結果を報告する。1)its5変異体の原因遺伝子は低分子量GTP結合蛋白質rabファミリーに属するypt3をコードしており,種を越えて高度に保存されている。its5変異体では異常なゴルジおよび分泌小胞が蓄積し、ItsがGolg及びpost-Golgiのステップで細胞内輸送に関与していることが明らかとなった。GFP-Its5はアクチン依存性に細胞の成長端及び中隔に局在した。また、its5変異体は高温あるいはFK506が存在すると細胞質分裂の以上を示す。以上の結果から,カルシニューリンと低分子量GTP結合蛋白質Ypt3は協同的に分裂,酵母の細胞質分裂細胞内輸送の維持に関与していることが示唆された。