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1930年代国際オリンピック委員会におけるオリンピックの政治的中立性の形成過程

本研究の目的は、1933年から1940年までを対象に、国際オリンピック委員会が、どのようにして「オリンピックの政治的中立性」の観念を形成していったのかを明らかにすることである。1936年開催のオリンピック・ベルリン大会、その次の1940年の東京大会とヘルシンキ大会をめぐる諸問題に直面し、国際オリンピック委員会がとった対応の中でこの観念は形成された。アベリー・ブランデージ(アメリカ・オリンピック委員会会長)とアンリ・ド・バイエ=ラトゥール(国際オリンピック委員会会長)が、この観念形成に対して大きな影響を及ぼした。本研究の目的は、1933年1月のドイツにおけるナチス政権誕生から、1940年4月のヘルシンキにおける第12回オリンピック大会の中止までの約8年間を対象に、その間に開催あるいは準備はされたが中止となったオリンピック大会をめぐる諸議論を、オリンピックの理念に関する相剋の過程として分析し、これらの過程が最終的には国際オリンピック委員会(IOC)において、オリンピックの政治的中立性の観念が形成される過程であったことを実証しようとするものである。研究の初年度である平成22年度は、第一に、1930年代を中心としたオリンピック史ならびに国際スポーツ史関係の先行研究の収集と分析、第二には、内外における一次史料の調査と収集に費やされた。前者に関しては、IOCの公式史ともいうべきIOC編「国際オリンピック委員会100年の歴史」(1996年)を初めとする収集した諸先行研究から、1930年代の国際スポーツやオリンピックをめぐる新たな課題は何だったのかについて、1920年代との比較において検討した。また後者に関しては、日本体育協会や野球体育博物館等における国内史料の調査と収集、また海外調査では、オリンピック研究センター(ローザンヌ)において、1930年代のオリンピック運動に関する一次史料の調査と収集を行った。これらの調査成果の中には、第11回ベルリン大会や第12回東京大会およびヘルシンキ大会に関するIOC会長をはじめとするIOC各委員の書簡が含まれており、現在それらの解読と史料間の突き合わせをすすめている。本研究は、(1)1933年1月のドイツにおけるナチス政権誕生から、1940年4月のヘルシンキにおける第12回オリンピック大会の中止までの約8年間を対象に、その間に展開されたオリンピック大会をめぐる諸議論を、オリンピックの理念に関する相剋の過程として分析し、(2)これらの過程が最終的には、国際オリンピック委員会(IOC)において、オリンピックの政治的中立性の観念が形成される過程であったことを実証しようとするものである。研究期間の2年目である本年度は、1936年の第11回ベルリン大会と1940年の第12回東京大会(開催されず)を対象とした先行研究の検討、ならびに一次史料の収集・解読を行った。研究実績は、大きく分けて以下の3点である。(1)上記両大会を対象とした内外の研究図書を入手し、その内容の分析と解釈を行った。その結果、とりわけ課題として挙がった点は、1940年に札幌で開催される予定だった冬季大会をめぐる諸議論(スキー競技者のアマチュア資格問題等)が、IOCと諸国際スポーツ競技連盟との抗争の感を呈し、東京大会の開催に大きな影響を及ぼした点である。この課題は、次年度に解明される予定である。(2)前年度に収集したオリンピック研究センター所蔵の一次史料の解読とそれらの関係づけの作業を行った。IOCの主要メンバー間の書簡を中心とした史料を分析し、ベルリンと東京の両大会に対する各メンバーの思惑や対応の違いが明らかになった。このことは、今後の研究進行上有益である。(3)1930年代のオリンピック運動においてカール・ディーム(ベルリン大会組織委員会事務局長)が果旨たした役割を検討するため、ドイツ・スポーツ大学(ケルン)においてカール・ディーム文書の調査と収集を行った。この史料は次年度、解読の予定である。本研究の目的は、(1)1933年のドイツにおけるナチス政権誕生から、1940年4月のヘルシンキにおける第12回オリンピック大会の中止までの約8年間を対象に、その間に展開されたオリンピック大会をめぐる諸議論を、オリンピックの理念に関する相剋の過程として分析し、(2)これらの過程が最終的には、国際オリンピック委員会(IOC)において、オリンピックの政治的中立性の観念が形成される過程であったことを実証しようとするものである。研究期間の最終年度である本年度の研究実績は、以下の3点である。第一に、前年および前々年度に収集したカール・ディーム文書と、オリンピック研究センター所蔵のIOC関係資料との解読を行い、IOC会長をはじめとするIOC委員に関する資料や、本研究が対象とする期間に開催および準備されたオリンピック大会(第11回ベルリン大会と第12回東京大会)の組織委員会の関係文書等を分析し、両大会に対するIOCおよび主要各国の対応を明らかにした。その成果の一部として、アメリカにおけるベルリン大会への参加問題を、アベリー・ブランデージの視点から解釈し、「報告書」に集録した。

第二に、上記の作業から、本研究の課題解明にとって、1940年の冬季オリンピック大会の開催地決定が大きな役割を果たしたことが分かり、このため一昨年に引き続き再度、オリンピック研究センターにおいて、1940年冬季大会に関する資料の調査・収集および解読に当たった。これらの資料も併せて、本研究期間中に収集した資料の翻訳を「報告書」に集録した。第三に、研究の総括として、「報告書」(科学研究費補助金(基盤研究(C))研究成果報告書:1930年代国際オリンピック委員会におけるオリンピックの政治的中立性の形成過程)を平成25年3月に刊行した。先行研究の検討、一次史料の調査・収集ならびにそれらの解読も順調に進んでいる。1940年開催予定の札幌冬季大会の東京大会開催への影響等新たな課題が浮かび上がった。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年に当たる次年度は、主要には東京大会以後のIOCの動向を解明し、本研究の目的に沿って、研究のまとめを行う。具体的な作業としては、引き続き一次史料の収集を行うことと、札幌冬季大会の開催をめぐるIOCと諸国際スポーツ連盟の関係を検討することである。そして、以下の3点、(1)IOCにおいて、オリンピックと政治をめぐる関係がベルリン大会から東京大会へどのように受け継がれたのか、(2)札幌冬季大会が東京大会にどのような影響を与えたのか、(3)東京大会返上後、第12回大会はヘルシンキに移されたが、1939年9月の第2次大戦勃発から1940年4月のヘルシンキ大会中止までの間に、第12回大会開催をめぐってIOCにおいてどのような議論が展開されたか、という3つを課題とする研究論文3編をまとめ、1930年代の国際オリンピック委員会において、オリンピックの政治的中立性の観念が形成される過程を明らかにする。
感温性伸縮ポリペプチドの放射線架橋によるナノ粒子型薬剤徐放システムの設計

エラスチンの基本構造を有する感温性ポリペプチドであるPoly(GVGVP)_nに加えてこれにフェニルアラニン、グルタミン酸が含まれるPoly{(GVGVP)(GVGFP)(GEGFP)(GVGVP)(GVGFP)(GFGFP)}。についてLCST以上の温度への昇温条件、濃度、温度、かくはん速度などの調整により、粒径がコントロールされた分散性の優れた凝集粒子の作製条件を検討し、得られた粒子けんだく液を保温しながら^<60>Coガンマ線照射を行った。その結果、エラスチンの基本繰り返しアミノ酸配列GVGVPから成るポリペプチドの場合、未凝集状態の水溶液を40°Cの純水中に滴下し、急激に昇温することによって調製した粒子県抱く駅に対して8.5kGy以上のガンマ線照射を行うことにより、照射後LCST以下の温度に戻しても無菌フィルター透過可能な200nm以下のナノ粒子が安定して得られることが明らかになった。放射線量の増加とともに収率も向上することを見出した。粒子の形状は電子顕微鏡により確認した。放射線照射後のポリペプチドの分子量変化をGpC、SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動により検討した結果、ポリペプチドの放射線照射による架橋反応においては、40kGy未満の線量においてはポリペプチドの分解は観察されず、主として架橋反応であることが示唆された。この粒子に赤色色素Biebrich Scarlet Redを含浸させ、徐放実験を行ったところ2週間以上にわたって持続的に色素が放出されることを確認した。さらに制ガン剤として広く用いられているメトトレキサートについて試験管内でのポリペプチドへの担持方法、徐放方法を検討し、ポリペプチド1mg当り約0.05mgの薬剤の担持が達成され、この条件で最低3日以上の徐放期間が観測された。エラスチンの基本構造を有する感温性ポリペプチドであるPoly(GVGVP)_nはエラスチンと同様の弾性ポリペプチドであると同時に低温では水溶性があり、体温付近以上の温度領域において凝集する性質、すなわち下限臨界温度(LCST)を持つ。この性質を利用することにより、乳化剤等の夾雑物のない自己乳化ナノ粒子の製造が可能であり、ポリペプチド溶液の濃度、温度、かくはん速度などを調整しながら架橋反応を施すことにより、粒径がコントロールされたナノ粒子の作製が期待できる。本研究においてはエラスチンの基本構造を有する感温性ポリペプチドであるPoly(GVGVP)_nに加えてこれにフェニルアラニン、グルタミン酸が含まれるPoly{(GVGVP)(GVGFP)(GEGFP)(GVGVP)(GVGFP)(GFGFP)}_nについてLCST以上の温度への昇温条件、濃度、温度、かくはん速度などの調整により、粒径がコントロールされた分散性の優れた凝集粒子の作製条件を検討した。得られた粒子けんだく液を保温しながら^<60>Coガンマ線照射を行った。その結果、エラスチンの基本繰り返しアミノ酸配列GVGVPから成るポリペプチドの場合は40°Cの温度条件で8.5kGy以上のガンマ線照射を行うことにより、照射後LCST以下の温度に戻しても無菌フィルター透過可能な200nm以下のナノ粒子が安定して得られることが明らかになった。放射線照射後のポリペプチドの分子量変化をGPCにより検討した結果、ポリペプチドの放射線照射による架橋反応においては、40kGy未満の線量においてはポリペプチドの分解は観察されず、主として架橋反応であることが示唆された。前年度の研究成果により得られた^<60>Coガンマ線架橋ナノ粒子の粒子化条件の更なる制御を目指し、線量を変えて照射し、得られた架橋ナノ粒子に対して粒径測定装置を用いて種々の温度で粒径を測定し、粒径分布を求めた。

その結果、エラスチンの基本繰り返しアミノ酸配列GVGVPからなるポリペプチドの場合は未凝集状態の水溶液を急速に昇温させた状態で8.5kGy以上のガンマ線照射を行うことにより、転移温度以下の温度に戻しても無菌フィルター透過可能な200nm以下のナノ粒子が安定して得られることが明らかになり、線量の増加とともに収率も向上することを見出した。粒子の形状は電子顕微鏡により確認した。放射線照射後のポリペプチドの分子量変化をGPC、SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動により検討した結果、ポリペプチドの放射線照射による架橋反応においては、40kGy未満の線量においてはポリペプチドの分解は観察されず、主として架橋反応であることが示唆された。この粒子に赤色色素Biebrich Scarlet Redを含浸させ、徐放実験を行ったところ2週間以上にわたって持続的に色素が放出されることを確認した。さらに制ガン剤として広く用いられているメトトレキサートについて試験管内でのポリペプチドへの担持方法、徐放方法を検討し、ポリペプチド1mg当り約0.05mgの薬剤の担持が達成され、この条件で最低3日以上の徐放期間が観測された。
ミュラー細胞による神経―血管連関制御機構の解明と新規緑内障治療戦略開発への応用

ラットの実験的緑内障モデル(NMDA硝子体内投与網膜傷害モデル)を用いて、ミュラー細胞による神経ー血管連関制御機構の解析を行った。そして、1)ミュラー細胞はERK経路の活性化を介して網膜の神経と血管に対する保護作用を示すこと、及び2)ミュラー細胞の機能障害は網膜の神経と血管の障害を招き、それは一部、網膜内のグルタミン酸処理能力の低下によることを示した。本研究により、ミュラー細胞は緑内障の進行のみならず発症過程においても保護的な役割を担っていることが明らかになった。またミュラー細胞による「神経ー血管連関」の制御機構のより深い理解と緑内障発症及び進行機序の一端が解明された。緑内障は、糖尿病網膜症とともに後天性失明や視力低下の原因として大きな割合を占める社会的な問題ともなっている疾患である。本研究では、緑内障モデル(NMDA誘発網膜神経傷害モデル)ラットの網膜において、1)神経細胞ーグリア細胞ー血管構成細胞間の相互作用の変化、と2)その変化に対する申請者らがこれまでに見出してきた網膜循環改善薬ならびに網膜神経保護薬の候補化合物の効果について、網膜グリア細胞の1つであるミュラー細胞の役割に焦点を絞り解析し、緑内障の新規予防・進行抑制戦略を提案することを目的とする。2.網膜のグルタミン酸興奮毒性に対してミュラー細胞が保護的な役割を演じており、その作用をmTOR阻害薬であるラパマイシンが増強する。本現象の機序について検討を行い、他のmTOR阻害薬であるエベロリムスでも、ラパマイシンと同様、ERK経路の活性化を介したNMDA誘発網膜傷害に対する神経保護作用が観察されること、またmTOR経路の下流分子であるS6キナーゼの阻害薬PF-4708671も、神経保護作用を示すことが明らかになった。緑内障モデル(NMDA誘発網膜神経傷害モデル)ラットおいて、網膜のグルタミン酸興奮毒性に対してミュラー細胞が保護的な役割を演じている。これまでの検討により、その保護作用はmTOR阻害薬(ラパマイシンおよびエベロリムス)によって増強されることが示された。その機序として、mTOR経路の抑制による1)ミュラー細胞におけるERK経路の活性化、2)白血球の浸潤やミクログリアの活性化などの炎症反応の抑制、3)網膜毛細血管脱落の抑制、が関与する可能性が明らかになってきた。更にmTOR経路に対して抑制的に働くAMP活性化プロテインキナーゼ(AMPK)の活性化薬であるメトホルミンとAICARを用いた検討から、AMPKの活性化がNMDA誘発網膜神経傷害を抑制することも明らかになった。また、AMPKの活性化は病的な網膜血管新生の抑制や網膜血管の拡張に関与することも明らかになった。グルタミン酸興奮毒性に対してミュラー細胞が神経保護的な役割を担うとの報告はあるが、その機序は十分に解明されていない。これまでの検討により、ミュラー細胞におけるmTOR経路の抑制とERK経路亢進および神経保護作用との関連が示唆された。更にmTOR経路を抑制性に調節するAMPKの活性化も神経保護的に作用することが明らかになった。またAMPKの活性化は網膜血管の異常新生を抑制することや網膜血管を拡張させることなど、血管に対する作用も明らかになってきた。緑内障は、糖尿病網膜症とともに後天性失明や視力低下の原因として大きな割合を占める、社会的な問題ともなっている疾患である。本研究では、緑内障モデル(NMDA誘発網膜神経傷害モデル)ラットの網膜において、1)神経細胞ーグリア細胞ー血管構成細胞間の相互作用の変化、と2)その変化における網膜グリア細胞の1つであるミュラー細胞の役割に焦点を絞り解析し、緑内障の新規予防・進行抑制戦略を提案することを目的とした。昨年度までの検討により、緑内障モデルラットの網膜において、ミュラー細胞がグルタミン酸興奮毒性に対してmTOR経路の活性化を介して保護的な役割を担うことが明らかになった。本年度は、Na, K-ATPase阻害薬であるウワバインを眼内(硝子体内)に投与すると、ミュラー細胞の機能が障害されることを見出し、その結果として生じる網膜神経および血管の変化について詳細な解析を行った。そして、ミュラー細胞の機能障害は、1)網膜内のグルタミン酸処理能力の低下を招き、グルタミン酸興奮毒性に基づく網膜神経細胞死を引き起こすこと、2)ミュラー細胞におけるVEGF発現を低下させることによって、網膜毛細血管の脱落を招くことを示唆することができた。本年度の検討結果により、ミュラー細胞の機能障害が緑内障の発症に関与する可能性とその機序が示されたことから、ミュラー細胞は緑内障の進行のみならず発症過程においても保護的な役割を担っていることが明らかになった。ミュラー細胞の機能障害は網膜における神経及び血管の障害を招くという本研究成果は、ミュラー細胞による「神経ー血管連関」の制御機構のより深い理解と緑内障発症及び進行機序の一端の解明をもたらしたものと考えられる。

本研究により、ミュラー細胞は緑内障の進行のみならず発症過程においても保護的な役割を担っていることが明らかになった。またミュラー細胞による「神経ー血管連関」の制御機構のより深い理解と緑内障発症及び進行機序の一端が解明された。本年度の検討により、ミュラー細胞におけるmTOR経路の抑制とERK経路亢進および神経保護作用との関連が示唆された。グルタミン酸興奮毒性に対してミュラー細胞が神経保護的な役割を担うとの報告はあるが、その機序は十分に解明されていない。本研究により、ミュラー細胞機能の調節機序が明らかにされつつある。このようにミュラー細胞による「神経ー血管連関」の制御機構の一端を理解できる目処が付いたため、おおむね順調に進展しているものと考えられた。ミュラー細胞の神経細胞に及ぼす影響についての検討は順調に進んでいるので、今後もmTOR経路を調節する因子(特にAMPK)に注目しながら研究を進める。AMPKの活性化による網膜血管の異常新生抑制および網膜血管の拡張など、網膜血管に対する新たな作用も見いだされており、AMPKの活性化の網膜血管に対する効果とmTOR経路ならびにミュラー細胞との関連について解析を進めることで研究の発展が期待される。医歯薬学ミュラー細胞の神経細胞に及ぼす影響についての解析は順調に進んでいるので、ミュラー細胞が直接、または神経を介して血管に及ぼす影響について解析を進め、ミュラー細胞による「神経ー血管連関」の制御機構について理解が深められるようにする。ミュラー細胞が産生・遊離する保護因子の同定と神経と血管に対する効果を明らかにすることが重要である。また、mTOR経路の阻害はオートファジーを誘導することが知られているので、オートファジーの関与も検討する必要がある。英語論文の執筆に遅れが生じたため、年度内に英文校閲の依頼ができなかった。実験は概ね順調に進んだが、英語論文の執筆に若干の遅れが生じたため、英文校閲依頼が年度内に行えなかった。英語論文の執筆を終え、英文校閲を依頼する。
太平洋戦争期の物資動員計画と自給圏構想に関する研究

太平洋戦争期の経済総動員の根幹となった物資動員計画を一次資料を基に分析した。この結果、「大東亜共栄圏構想」の以下の実態が詳細に明らかとなった。(1)保有船舶を最大限に活用して、アジア・太平洋地域の資源の安定確保を目指したこと。(2)資源開発輸入構想と海上輸送計画が縮小するとともに、自給圏構想は破綻したこと。(3)国内の資源回収、施設、労働力の再配置が徹底して行われたこと。(4)資源の重点配当産業では敗戦直前まで拡充が進められたこと。今年度は、1944(昭和19)年度の物資動員計画の立案過程、計画の全体構造、計画実施過程について、一次資料の分析を通じて明らかにした。この結果、経済合理性に基づいて比較的適切に立案されていた総動員諸計画が、当該年度に至って大きくその合理性原則から逸脱したことを実証した。研究史上の新たな知見は以下の通りである。第一に、作戦を優先するあまり、計画策定における陸海軍主務者による極度の介入が生じ、作戦用の徴用船舶を限度を超えて捻出するため、輸送力の算定と鉄鋼・船舶・航空機生産の見通しに関して合理性を欠く算定がなされた。また、敗戦が濃厚になるなかで、陸海軍統帥部が作戦(動員)規模、動員時期の終結見通しを設定できなくなり、動員を担当する軍政部からも、総動員行政が機能しないなどの批判を受けるようになっていた。第二に、合理性を失った問題を糊塗するため、1944年2月海軍大臣と軍令部総長の兼務、陸軍大臣と参謀総長の兼務による統帥と軍政の「一体化」をはかり、計画の破綻を危惧していた、蔵相、農商相、運輸輸通信相の経済閣僚を更迭し、政権中枢の分裂を回避しようとしたが、結局この人事が東條内閣の崩壊原因となった。第三に、合理性を欠く鉄鋼・船舶増強政策を強行するため、44年3月に藤原銀次郎内閣顧問を中心とした臨時鉄鋼増産協議会が設置され、膨大な鉄鋼・船舶増産目標が設定されたが、総動員計画上の合理性はなく、混乱に拍車をかけた。第四に、サイパン島失陥・東條内閣崩壊後も、動員終結のシナリオを描けず、45年度以降も大規模な動員体制を維持する前提で、南方物資獲得のための大量の船舶動員を行い、その結果膨大な量の船舶を一挙に失い、44年度下期の劇的な生産低下が生じた。第五に、建設途上にある施設・機械やその資材を一挙に一挙に改修し、供給計画の最大の原資にしようとして、徹底した経済破壊を行った。太平洋戦争期の物資動員計画について、今年度は1943年度計画を中心に、計画立案の背景、立案過程、計画の実施と途中での計画の変更、そしてその実績を検討した。1943年度計画の策定に当たっては、142年10月頃から数次にわたる海上輸送力の算定と基本計画の摺り合わせ作業を経て計画が確定したこと、2国内行政の一元化、迅速化のために年度当初に内閣機能の強化(臨時生産増強委員会、顧問会議、行政査察制度等)を図ったこと、35大重点産業(航空機、船舶、鉄鋼、石炭、軽金属)の拡充に絞り込み、その他を大きく抑制したことなどを一次資料の分析を通して明らかにした。また、実施段階では、43年6月になって陸海軍から42年秋に次ぐ第2次船舶増徴の要求が出たため、第2四半期以降の計画を見直し、さらに9月に大規模な第3次船舶増徴が実施された、44年2月には第4次増徴となった結果、輸送力の計画と実績が急速に低下した経緯を詳細に追った。この結果、物資動員計画の下期計画は大きく縮小し、徹底した重点化と非重点産業に対する苛酷な整理を実施せざるを得なかったことを明らかにした。このための対策として、内地沿岸輸送では小型機帆船の国家管理と業界大再編、鉄道輸送力の最大限の利用、機帆船と陸送を密接に連結した中継輸送などあらゆる輸送方法の改善が試みられた。鉄鋼業でも良質鉱石の安定供給は不可能となったため、低品質鉱石、低操業状態への切り換え、資源立地型の小型溶鉱炉建設、民需産業設備のスクラップ化など平時では到底実現しない生産方法が試みられ、重点物資の生産維持に努めていたことなどを明らかにし、こうした事情から動員行政においても地方行政協議会や軍需省への再編措置が取られたことを指摘した。今年度は、(1)軍政と開発輸入という大東亜共栄圏構想の形成過程の解明、(2)太平洋戦争末期の1945年度物資動員計画の立案と実施過程の解明、(3)日中戦争・太平洋戦争を通じた戦時統制経済の全体像の解明の3つのテーマに取り組んだ。(1)については、11927年の資源局設置直後の総動員構想と日満一体の資源開発輸入体制構想が、2日中戦争勃発前後に日満支資源開発輸入体制へと拡大し、3さらに第2次欧州大戦を機に日中戦争早期終結・欧州大戦不介入という立場から東南アジアを含めた開発輸入体制を構想し、アジアにおける覇権的地位と自給圏の確立を目指したが、4独ソ開戦後の米国の強硬姿勢転換によって、南方軍事占領と資源開発という構想に帰結したことを外交資料と総動員計画資料から明らかにした。

(2)については、1小磯内閣期の大量船舶喪失によって、軍需関連生産が急減している中で、本土決戦に向けた国内資源開発計画が策定されたこと、2しかし、極度の船舶不足から不可欠な大陸資源のうち、鉄鉱、食糧、塩の3物資の最低所要量を確保することが困難となり、食糧、塩を優先せざるを得なくなって軍需関連物資の増産を放棄せざるを得なくなったこと、4空爆が拡大し、九州炭、北海道炭の本州への輸送が困難となり、国内施設の屑化、再資源化も回収、輸送ができずに鉄鋼生産が急減していくことを明らかにした。(3)については、物資動員計画を根幹とした経済総動員体制の段階的推移について、11939年までの競争的、2インセンティブ方式、4042年の長期安定動員体制期、343年以降の航空機・造船への集中と計画整合性放棄の段階に区分し、基本物資の需給、労働力需給、資金需給、輸送力需給の調整方法を特徴づけ、総動員計画の総括的全体像を提示した。本研究課題に沿った研究成果を『太平洋戦争期の物資動員計画』として公開すべく、これまで発表した論稿を体系的に整序した。その過程で、吉田裕他編『アジア・太平洋戦争辞典』の項目執筆、『歴史と地理(日本史研究)』等に戦時経済の概説を発表して、戦時統制経済の概括的理解をまとめ、上記『太平洋戦争期の物資動員計画』冒頭での研究史理解、問題視角を提示するところまでは達成できた。本研究の目的は、太平洋戦争期の国家総動員諸計画の根幹となった物資動員計画を中心に戦略的自給圏構想とその実態を解明することであり、国際社会の分裂・対立の中で戦略資源の確保を目的に物資の供給と消費を計画化した物資動員計画の分析を通じて、概ねこの目的を達成した。供給計画の分析では、アジア全域における資源外交や、軍事占領と統治戦略が反映されていることが判明し、消費計画の分析では日本本国と植民地・占領地域の開発と防衛構想が解明され、軍需動員計画、生産拡充計画や、資金統制計画、労務統制計画、輸送統制計画を束ねる総合戦略構想や、共栄圏構想の経済的内実やその推移を解明した。本研究ではこうした総合戦略を20世紀の資源安定開発構想のなかで俯瞰することができたと考える。特に、海上輸送計画と物資動員計画が緊密に関連して、総動員諸計画の根幹になっていること、それ故に船腹量の増減や船舶の運用形態の変更が、物資動員計画と総動員諸計画の変更に直結していることを、初めて詳細に解明し、戦時経済研究に重要な貢献をしたと考える。なお、平成27年度内に研究成果を公刊し、日本及びアジアの戦時経済を研究する専門家との交流を予定していたが、この部分が果たせず、研究計画期間を1年の延長した。計画期間中に研究成果の公刊まで予定していたが、ケガと入院など個人的事情が重なり、研究成果の最終まとめに予想以上の時間を消費した。このため、当初の研究期間を1年延長し、平成28年度中に成果をもとにした研究交流を実施することになった。平成28年度科研費研究成果公開促進費に採択されたこともあり、成果のとりまとめは順調に進むと考えている。本研究は、太平洋戦争期の国家総動員諸計画の根幹となった物資動員計画を中心に戦略的自給圏構想とその実態を解明することであった。計画の立案に当たっては、海上輸送力を最大限に効率化し、最短輸送ルートの模索、鉄道輸送との連携強化によって大陸や南方物資の輸送可能量を算定し、その枠内で最重要物資を中心に輸送計画が策定されていた。それは日本、「満洲国」、「中華民国」、南方軍政地域で策定された資源開発計画や、「物資交流計画」と一体の形で「大東亜共栄圏」の総動員計画をつなぐ計画でもあった。これを基に国内での生産計画、在庫取崩、資源回収計画を総合して最大供給計画を立て、最重点需要先に配給計画を策定する全過程を解明した。供給計画の分析では、アジア全域における資源外交の成果や、軍事占領と統治戦略が反映されていることが判明した。
総合大学における教職教育プログラム開発に関する実証的研究

平成3年度と4年度の2年間にわたり、総合大学における教職教育のプログラム開発のための理論的ならびに実践的研究に行ってきた。その研究の成果は、日本科学教育学会研究会、日本教師教育学会などで口頭発表されるとともに、数点の学術論文として発表された。さらに、平成4年度末には、これまでの研究成果を集約した報告書「総合大学における教職教育のプログラム開発に関する研究」が刊行されることになっている。こうした研究活動を通して、およそ次のような知見が得られている。1.総合大学における教職課程を履修している学生の意識としては、教職への強い意欲をもつ者が多く、実践的な事柄への関心がつよい。2.全国各県の初任者研修のプログラムの分析などを通して、初任研とのかかわりで見ると、養成段階でのプログラムでは、実践の基礎を育てるというばあいの「基礎」を見直してみる必要があることが明らかにされた。3.教免法の改正や大網化の動きとかかわっての各大学におけるプログラム開発の状況について分析した結果、総合大学のばあいには、大学教育全体における教職教育の位置づけ方が改めて問われることになり、今後への大きな課題を残していることが明らかにされた。4.プログラム開発のための実践的研究が自己評価・自己点検ともかかわってさまざまな形で進められているが、同一科目を復数の教員が担当しているばあいには相互の調整、さらに教職科目担当者相互の協力の必要性が明らかにされた。5.多様な専門分野のスタッフがいること、また学生の専門的な学習能力の水準が高いことなど、総合大学のメリットを十分に生かしたプログラム開発が望まれることが改めて明らかにされた。1.研究全体の理論的な枠組をつくり,取り上げるべき問題,総合大学,教職教育,プログラム開発概念の明確化,研究方法の策定などを行うとともに,5つのサブ・テ-マに基づいて,5つのグル-プ編成を行った。2.アンケ-ト班は,筑波大学で教職教育の授業をとっている学生約1,000人を対象にして,予備調査,本調査,補てん調査を含めて3回のアンケ-ト調査を実施し,教職教育に関する学生の意識傾向の実態を明らかにした。また,比較のため,茨城大学教育学部の学生を対象にしたアンケ-ト調査を実施した。3.初任者研修班は,全国の都道府県・指定都市教育委員会および教育研修センタ-に依頼して,初任者研修のプログラム,実績報告書,研究成果などに関する資料を収集し,初任者研修の実態について明らかにした。また,2つの高校での初任者研修の実態を事例研究によって明らかにした。さらに,初任者研修と大学における教職教育との関わり方について,教育委員会と大学関係者の双方から意見を聞いた(面接調査)。4.カリキュラム班は,筑波大学,金沢大学,九州大学,京都大学,早稲田大学,大阪府立大学,大阪市立大学,姫路独協大学などの教職教育カリキュラムや教職教育の実施体制に関する資料を収集し,その実態を明らかにした。5.プログラム開発班は,CAIプログラムを含めた教員養成学習プログラムの制作を行うとともに,生徒指導,特別活動の授業について,シラバスを作成し,授業での実施を通しての改善,開発をすすめた。6.歴史班は,過去17年間に及ぶ筑波大学における教職教育の変遷に関する資料を収集し,その展開過程を明らかにした。平成3年度と4年度の2年間にわたり、総合大学における教職教育のプログラム開発のための理論的ならびに実践的研究を行ってきた。

2.全国各県の初任者研修のプログラムの分析などを通して、初任研とのかかわりで見ると、養成段階でのプログラムでは、実践の基礎を育てるというばあいの「基礎」を見直してみる必要があることが明らかにされた。3.教免法の改正や大網化の動きとかかわっての各大学におけるプログラム開発の状況について分析した結果、総合大学のばあいには、大学教育全体における教職教育の位置づけ方が改めて問われることになり、今後への大きな課題を残していることが明らかにされた。4.プログラム開発のための実践的研究が自己評価・自己点検ともかかわってさまざまな形で進められているが、同一科目を複数の教員が担当しているばあいには相互の調整、さらに教職科目担当者相互の協力の必要性が明らかにされた。5.多様な専門分野のスタッフがいること、また学生の専門的な学習能力の水準が高いことなど、総合大学のメリットを十分に生かしたプログラム開発が望まれることが改めて明らかにされた。
防災の視点からの家庭科教育「住生活」領域における教材開発に関する研究

1.目的「阪神・淡路大震災」直後に、筆者らが行った被災地に勤務する小学校教員及び兵庫県内教員養成系大学の学生対象の先行調査結果をふまえて、防災の視点をとり入れた家庭科「住生活」領域の指導内容の位置づけと教材開発を目的として、本研究を行った。2.方法(1)実態調査として、(1)兵庫県内の被災地及び被災地外の高校生、(2)全国の教育委員会防災担当の指導主事及び家庭科指導主事、(3)全国の小・中・高等学校家庭科教員を対象に行った。(2)資料研究として、(1)防災教育に関連した教師用指導資料、(2)児童・生徒用指導資料、(3)兵庫県及び神戸市の防災教育用副読本の評価等を行った。(3)教材開発のためのヒアリングは、(1)小・中・高等学校、(2)防災関連諸機関、(3)防災関連の講演会及びシンポジウム、自主防災に取り組んでいる地域に対して行った。3.結果と考察高校生を対象とした実態調査の結果では、高校生の自室における日頃からの防災対策実施の必要性が認められ、高校生は家庭科で防災対策について学習することを望んでいた。これをふまえて行った全国の小・中・高等学校家庭科教員対象の調査結果でも、多くの教員が防災対策についての指導を家庭科「住生活」領域で行う必要性を認めていることがわかった。今回の研究結果より、児童・生徒の発達段階をふまえた防災視点の家庭科指導内容とその位置づけを提案することができた。さらに、資料研究や実際に学校や地域に対して行ったヒアリング等の研究結果より、防災の視点をとり入れた家庭科教育における教材開発を行うことができた。本研究は、21世紀を生きる子どもたちに自分や家族、地域の人々の生命や生活を安全に守ることの大切さを教えることの必要性を導き出したものである。研究結果を今後の家庭科「住生活」領域の指導内容に組み入れられることを願っている。防災視点を取り入れた家庭科「住生活」領域の指導内容と位置づけと教材や指導方法の開発等を行う目的で、以下の研究に取り組んだ。1 1996年1月に兵庫県内の高校生(1120名)を対象に調査し、自宅被害と自室内部の被害状況、震災で受けたショックや事後処理に対する負担及び震災前後の防災に対する意識とその対応等について分析した。その結果、高校で防災対策の学習内容を取り入れることの必要性が明らかとなった。2 1997年9月に各都道府県及び政令指定都市の教育委員会防災教育担当の指導主事、家庭科指導主事を対象に、防災教育の実践状況等に関するアンケート調査を実施し、同時に各都道府県で発行された防災マニュアルや資料等を請求、入手した。調査結果、収集資料について現在分析を進めている。3兵庫県及び神戸市が発行した『防災教育副読本』(小学校1,2,3年生用、4,5,6年生用、中学生用)の各内容について、各府県の小・中・高等学校教員及び教職を目指す大学生、一般市民から感想や意見、教材の有効性について調査を実施した。4神奈川県湯河原町、兵庫県小野市、北淡町、神戸市の小・中・高等学校で開催された防災教育の公開授業を見学し、授業分析を行っている。5戦後から現在に至るまでの学習指導要領および教科書において、防災に関するねらいやその内容の有無を調査し、災害に対する教育指導のあり方、その経緯について分析している。1.明治期から今日至る学校教育での防災に関する教育内容について、各時期の家事科、修身、国語の教科書について文献調査を行い、我が国の学校教育における「防災に関する教育」の変遷について分析を行った。

2.兵庫県加古川市稲見中学校の協力を得て、中学校技術・家庭科の防災教育関する教材、「あなたの防災度チェック」を作成し、これを用いて2週間にわたり授業実践を行った。なお、この成果については、日本教科教育学会第24回全国大会(平成10年10月3日)にて発表を行った。3.千葉県松戸市立旭町小学校の協力を得て、現行の小学校家庭科「家族の生活と住居」領域で、防災の視点を取り入れた住生活の授業を実践するために、小学校段階での学習内容の検討と授業方法の開発及び教材の開発に取り組んだ。この研究の一部は、平成10年11月12日(木)第16回関東甲信越地区小学校家庭科教育研究大会、第27回千葉県教育研究会技術・家庭科教育部会小学校家庭科教育研究大会松戸大会で発表した。なお、この取り組みのため、平成10年4月から大会当日まで月2回の頻度で教員との研究会を行っている。4.平成10年8月26日千葉県野田市教育研究会中学校家庭科部会にて、家庭科教員を対象に「防災視点を取り入れた家庭科「住生活」領域の指導について」の講義を行った。その後、家庭科教員と勉強会を実施し、中学生向けの教材開発に取り組んでいる。5.全国小・中・高等学校の家庭科教員を対象として、アンケート「今後の家庭科『住生活』の指導内容を考えるための基礎調査」を平成11年1月に実施している。現在、返送されてきているアンケート票の分析中である。1.目的「阪神・淡路大震災」直後に、筆者らが行った被災地に勤務する小学校教員及び兵庫県内教員養成系大学の学生対象の先行調査結果をふまえて、防災の視点をとり入れた家庭科「住生活」領域の指導内容の位置づけと教材開発を目的として、本研究を行った。2.方法(1)実態調査として、(1)兵庫県内の被災地及び被災地外の高校生、(2)全国の教育委員会防災担当の指導主事及び家庭科指導主事、(3)全国の小・中・高等学校家庭科教員を対象に行った。(2)資料研究として、(1)防災教育に関連した教師用指導資料、(2)児童・生徒用指導資料、(3)兵庫県及び神戸市の防災教育用副読本の評価等を行った。(3)教材開発のためのヒアリングは、(1)小・中・高等学校、(2)防災関連諸機関、(3)防災関連の講演会及びシンポジウム、(4)自主防災に取り組んでいる地域に対して行った。3.結果と考察高校生を対象とした実態調査の結果では、高校生の自室における日頃からの防災対策実施の必要性が認められ、高校生は家庭科で防災対策について学習することを望んでいた。これをふまえて行った全国の小・中・高等学校家庭科教員対象の調査結果でも、多くの教員が防災対策についての指導を家庭科「住生活」領域で行う必要性を認めていることがわかった。今回の研究結果より、児童・生徒の発達段階をふまえた防災視点の家庭科指導内容とその位置づけを提案することができた。さらに、資料研究や実際に学校や地域に対して行ったヒアリング等の研究結果より、防災の視点をとり入れた家庭科教育における教材開発を行うことができた。本研究は、21世紀を生きる子どもたちに自分や家族、地域の人々の生命や生活を安全に守ることの大切さを教えることの必要性を導き出したものである。研究結果を今後の家庭科「住生活」領域の指導内容に組み入れられることを願っている。
海洋と南極湖沼における硫黄循環と窒素循環に対する嫌気呼吸の役割の解明

本研究では南極湖沼の硫黄循環モデルとしての可能性を探るために様々な南極湖沼の細菌群集構造解析を行った。高濃度塩湖のすりばち池と舟底池の上層は出現菌属が少なく単純な細菌相であったが、嫌気的であるすりばち池の下層は多様性に富んでいた。これらの細菌は系統的に近縁属であり、高塩分が細菌相を左右する要因であることが考えられた。DMSOの前駆物質であるジメチルスルフォニオプロピオネートの存在量が少ない水層ではDMSO呼吸細菌が優占属であり負の相関関係が認められた。一方、淡水湖はThiomicrospirasp.が優占する単純な細菌相であった。本年度は以下の解析を行った。1.淡水湖の細菌群集構造解析ラングボブデのぬるめ池、スカルブスネスの地蔵池、菩薩池、如来池、仏池、親子池、孫池の細菌群集構造解析を行った。データベース解析からはすべての淡水湖においてThiomicrospira sp.が優占属となり全クローンの48-86%を占めていた。Thiomicrospira sp.は北極や南極の海洋とアメリカのマクナード基地周辺の滝に生息する。一方、塩湖にも出現したMarinospirillum sp.などの菌属も数は少ないながら共通に出現した。この結果は海水由来の細菌属が淡水に変化した後でも生息し続けていることが示唆された。しかしながら、その出現頻度は低く、Thiomicrospira sp.が優占する単純な細菌群集構造を形成していた。淡水湖と塩湖には過剰に酸素が存在することから、これらの細菌群集構造の違いは塩分濃度の違いが原因であることが考えられた。2.塩湖と淡水湖に出現する細菌属の系統解析淡水湖と塩湖に出現する細菌属の塩基配列を用いて両池に出現する細菌の系統の違いを調べた。淡水湖のみに出現したThiomicrospira sp.は塩湖と淡水湖に共通に出現するMarinospirillum sp.やMarinobacter sp.に近縁であった。また、塩湖にのみ出現した細菌属はそれ自身を含む単独のクレードに分類され、しかも未培養クローンとして登録されているものが大半であった。このことはこれらの細菌が現在までに培養分離されていない細菌種であるか、もしくは氷河期後に大陸が上昇し取り残された細菌がそのまま南極湖沼において生き続けてきた古い細菌種である可能性も考えられた。今後は2012年4月に共同研究者から送付される試料を解析し、新奇の培養可能細菌を分離する予定である。これらが単離培養できれば、新奇細菌であることが予想される。1.淡水湖の細菌群集構造解析ラングホブデのぬるめ池、スカルブスネスの地蔵池、菩薩池、如来池、仏池、親子池、孫池の細菌群集構造解析を行った。今後は2012年4,月に共同研究者から送付される試料を解析し、新奇の培養可能細菌を分離する予定である。南極の湖沼は流出入がほとんどなく、動物による環境かく乱や人間活動による汚染もほとんどない。南極湖沼は地球規模の自然界での硫黄循環(サイクル)の過程を理解するモデルとなる「閉鎖生態系」として考えることができる。

閉鎖生態系における物質循環を考える上でそれぞれの湖沼における細菌群集構造の違いを知ることは重要である。これまでに南極昭和基地周辺の露岩域に数多く点在する湖沼の網羅的な細菌群集構造解析を行い、塩湖では塩分濃度の薄い上層はRoseobacter sp.とMarinobacter sp.の共通する菌属が確認されるが、Roseobacter sp.とMarinobacter sp.の海洋性の菌属も存在していた。一方、高塩分濃度の下層細菌群集構造は上層に比べてより未知の菌属の割合が多かった。一方、淡水湖はThiomicrospira sp.が優占する。そこで、本研究では淡水湖と塩湖に出現する細菌属の塩基配列を用いて両池に出現する細菌の系統の違いを調べた。淡水湖のみに出現したThiomicrospira sp.は塩湖と淡水湖に共通に出現するMarinospirillum sp.やMarinobacter sp.に近縁であった。また、塩湖にのみ出現した細菌属はそれ自身を含む単独のクレードに分類され、しかも未培養クローンとして登録されているものが大半であった。このことはこれらの細菌が現在までに培養分離されていない細菌種であるか、もしくは氷河期後に大陸が上昇し取り残された細菌がそのまま南極湖沼において生き続けてきた古い細菌種である可能性も考えられる。今後は、さまざま時期の変化を調べることにより、細菌群集の変化と物質循環に関する研究の端緒となることが期待できる。広島大学大学院理学研究科で行われた生物学オリンピックの役職になり、会議の参加や宿泊等にあたった。宿泊業務中に思った以上に時間を取られてしまい、確認を怠っていたら培養中の細菌がカビによってほぼ死滅してしまった。その結果、培養を再度行うことになり、約2週間の遅れを生じた。現在は、その遅れを取り戻すべく研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。異動により研究環境がまったく変わってしまった。前任者の物品が大量に残っており、まずは研究スペースの確保を行う。さらに移動機器の設置等を行って研究室の立ち上げを進め、研究を行う環境作りを早急に行いたい。できるだけ早くに実験環境を整え、必要不可欠な機器の購入や、購入できない機器については他大学等と連携し、研究を推進していきたい。
トリパノソーマ感染宿主細胞の増殖抑制とアポトーシスに関する分子生物学的解析

2.PI染色の際、宿主細胞内のamastigoteの核も染まるため、amastigote数も同時に測定した。Amasigote数と宿主細胞の核DNA含量の相関について調べたところ、amastigoteが20個以上存在する感染細胞のDNA含量の平均値が高いことが明らかとなった。また、多数のamastigoteが感染した細胞の核DNA含量の分布は、コントロールと異なり、細胞周期のG1期からG2期までブロードなパターンを示した。これより宿主細胞の分裂、増殖制御はT. cruzi感染により損なわれていることが示唆された。3.T. cruzi感染細胞では、コントロールに比べて多核の細胞の割合が多いことから、細胞分裂の過程で、核分裂は起こるが細胞質分裂が進行しない可能性が考えられる。そこで、細胞質分裂に関与するアクチンの変化を調べるため、Rhodamine Phalloidinによる蛍光抗体法により細胞を観察したところ、感染細胞ではアクチンのストレスファイバーが認められなかった。次に、Western blotを行うため、抗体の検索を行った。抗回虫アクチン抗体は、宿主細胞およびT. cruziのアクチンと反応することがわかり、今後の解析に有用であることがわかった。4.細胞が死ぬ過程(アポトーシス)については現在検討中である。
外来がん化学療法看護実践モデル作成のための基礎的研究

今年度は、外来がん化学療法看護に携わる看護師がおよびがん化学療法認定看護師の看護実践内容を抽出するためにインタビュー調査を実施した。対象は、がん専門病院外来化学療法センターに勤務する看護師4名。インタビューは、ケア内容、実践上の困難さなども含めて具体的な事例を挙げてもらいながら3040分程度実施した。すでにデータ収集を行った4名の結果は、外来化学療法看護の実践内容の特徴として、《限られた時間》《治療と生活を営む患者》の2つのケア対象者の特徴をもとに、《安全性》《継続性》《専門的知識に基づいたケア》の3つの看護実践が明らかになった。《安全性》では、抗がん剤の取り扱いをする上での確実な投与、一度に多くの患者を観察することの難しさ、ME機器の取り扱いなどが含まれていた。また《継続性》では、限られた外来受診の時間内で繰り返し治療を継続していけるよう患者を支援することの重要性が明らかになった。また外来化学療法を行っている施設の見学や人員の配置状況、勤務体制についても見学し情報収集を行った。2施設の見学を行ったが、治療ベッド数、看護師の配置人数、勤務体制には施設によってかなり異なることが判明した。今後実践モデルを検討する際には、このような施設の用件についての考慮も必要であると考えられた。今後対象施設を1施設追加し、対象者4名選出し、データ収集を行う予定である。施設の勤務体制や概要も含め、分析をすすめ、看護実践内容調査票を作成し、調査を行う予定である。
地域保健・医療・福祉システムの構築における総合情報化に関する研究

21世紀高齢社会の到来に向けて、保健・医療および福祉サービスのトータル・ネットワーク化は、地域保健医療福祉システム構築における最重要課題の一つである。そこで、本研究においては、地域関係者のシステム化に対する意識実態調査を実施するとともに、リエンジニアリング思想に基づいて、望ましい地域保健医療福祉システム構築のための理念・課題および推進方策について考察ならびに提言を行った。また同時に、地域保健医療福祉システム構築における情報システム導入の目的・役割および方法について検討を行った。この結果、今後、保健・医療および福祉分野において総合情報化を効果的かつ効率的に推進していくためには、地域関係者における意識改革・情報リテラシーの向上、連携体制づくり、情報化目的の明確化、地域関係者間における信頼関係の確立、情報の共有化、標準化促進、セキュリテ-対策、費用対効果、使いやすさ、等に関する総合的な検討と対策が必要であることが分かった。なお、これらの研究成果については、日本医療情報学会、日本病院管理学会等において論文発表した。なお、本研究により得られた成果をもとに、現在A県において保健・医療・福祉の総合連携支援情報システムの開発とそのモデル実験を進めているところである。高齢化社会を支えるための地域保健医療福祉システム構築における総合情報化の目的・機能および構造を明らかにするために、まず、保健・医療・福祉関係者に対して意識実態調査を実施した。これらの調査分析結果をもとに、テクノロジー・アセスメントの立場から総合情報化によるメリットならびにデメリットの両面を考慮しながら、保健・医療・福祉分野における情報化の現状を明らかにするとともに、情報化阻害要因構造について考察を行った。また、リエンジニアリング思想に基づいて、これからの保健・医療および福祉分野における総合情報化(支援情報システム)のあり方・基本構想・推進手順ならびに総合評価等について検討を行った。これらの諸考察により、今後、保健・医療および福祉分野において総合情報化を効果的かつ効率的に推進していくためには、地域関係者の意識改革、連携体制づくり、情報化の目的・理念の明確化、地域関係者間における信頼関係の構築、必要な情報の認識と共有化、標準化促進、プライバシー保護対策、使いやすさ、費用対効果、等に関する総合的な検討と解決策が必要であることが明らかとなった。また、A県医師会の協力により、A県において医療機関機能連携支援情報システムのモデル実験を計画中である。そこで、本研究においては、リエンジニアリング思想に基づいて、望ましい地域保健医療福祉システム構築のための理念・課題および推進方策について考案ならびに提言を行った。また同時に、上記システム構築における情報システム導入の目的・役割および方法について検討を行った。この結果、今後、保健・医療および福祉分野において総合情報化を効果的かつ能率的に推進していくためには、地域関係者における意識改革・情報リテラシーの向上、連携体制づくり、情報化目的の明確化、地域関係者間における信頼関係の確立、情報の共有化、標準化促進、セキュリテ-対策、費用対効果、使いやすさ、等に関する総合的な検討と対策が必要であることが分かった。本研究により得られた成果をもとに、現在A県において保健・医療・福祉の総合連携支援情報システムの開発とそのモデル実験を進めているところである。
医療用医薬品流通の経済分析

理論パートでは医薬品卸と医療機関の間の交渉力の差によってどのように上流の製薬メーカーの利潤に影響を与えるかについて定性的な結果を得た.現行の薬価制度では卸の交渉力が高いほど上流の製薬メーカーの利潤は高くなる.実証分析による主要な結論は,病院や薬局の規模が大きいほど総価取引になる確率が高まることである.一方で,取引する卸の数が多くまたは後発医薬品の利用割合が高いほど単品単価取引に移行する確率が高くなる.四大医療用医薬品卸は上流の製薬メーカーに様々な情報を提供しており,その対価が大きな利益の源泉になっていることが明らかになった.2013年度において医療用医薬品の流通段階での価格や取引慣行の実態を3つのアプローチで解明した.まず,四大医薬品卸の2006年度からの財務データを調べることによって割戻し・アローアンスや製薬メーカーからの情報提供料の実態を会計学的な側面から調べた.卸にとってそのような取引慣行はある程度定着しており低い利益率の中で利益の大きな部分を占めていることが分かった.また,医薬品卸の大型合併の効果は2012年度までの決算を見る限り現れてはいない.今後はキャッシュフローや付加価値率の導出とその分析に進む予定である.第2に,丹野忠晋(研究代表者)と林行成(研究分担者)は,標準的な垂直的取引理論を用いて卸が存在する三層構造の経済モデルを構築した.卸売段階と医療機関の交渉力の所在によって大きく製薬メーカーの利潤が影響を受ける.医療機関に交渉力があった方がかえって製薬メーカーの利潤が増えることを示した.これは,製薬メーカーは様々な取引慣行を用いて卸から利潤を得ようとしていると考えられる現実と異なる.しかし,薬価の改定が前の期の納入価格に依存して行われるならば,卸売業者に交渉力があった方が製薬メーカーの利潤は高まる事を明らかにした.つまり,薬価改定を含む医薬品規制が大きく垂直的取引慣行に影響を与えている.この規制の在り方にも関連する垂直的な経済モデルをさらに詳細に探求していく.この論文は2014年度に学会で報告する予定である.第3に,櫻井秀彦(研究分担者)と丹野忠晋(研究代表者)が中心になって林行成(研究分担者)と恩田光子(大阪薬科大学)の助力を得ながら医療機関に対するアンケートを実施した.そこでは卸からの様々な情報提供に対する評価や卸との価格交渉や支払条件など詳細なデータを得た.現在は,アンケートデータの解析を行っている.2014年度中にはその結果を論文にまとまる予定である.「医療用医薬品流通の経済分析」の理論分析では医薬品卸企業と医療機関の交渉力の違いによって製薬メーカーの利潤が異なることを示した.垂直的取引制限の理論の通常の結果と異なり卸の交渉力が高いほど製薬メーカーの利潤は高くなる.その結論のカギは薬価改定である.医薬品流通の取引慣行に薬価制度が大きな影響があることを含意している.この結果は丹野・林(2015)に掲載された.この結論は,垂直的取引やその慣行を解明のためには規制の枠組みを含めた視野が必要であることも理論的に示している.医療だけでなくこの分野の理論分析にとっても新しい視点を導入した結論と言えるだろう.実証パートは,病院と薬局に関して詳細な医薬品調達のデータを入手して,卸との取引実態や情報提供機能を調べた.単品単価取引や総価取引と医療機関や卸の属性との関連を調べた結果,医療機関の規模や取引のある卸の数などの基本的な競争要因が取引形態に有意に影響を与えていることを明らかにした.大きな医療機関は総価取引への誘因を高めるこの結果は,直感に合致している.その政策的な含意としては取引の透明性と規模の拡大による病院経営の健全化には一種のトレードオフの関係にあると言える.また,後発医薬品の採用は単品単価取引を促進する.この結論は,後発医薬品の取引拡大によって,将来総価取引から単品単価取引が増えるものと予想できる.本研究は,日本の医薬品流通の本格的な実証分析として貴重な第一歩を記す研究と考えられる.昨年度の成果である医薬品卸と医療機関の各々に納入価格について完全なバーゲニングパワーを有している状況(丹野・林2015応用経済学研究)から,ナッシュ交渉解を用いたより一般的な状況を考察した.規制当局による薬価の改定があるときには,製造業者は卸に完全なバーゲニングパワーを有している状況を好むという既存の研究結果に対して,医療機関にも少しの交渉力を有している場合が製造業者の利益を最大にすることを明らかにした.現在はこの帰結の特性をさらに詳しく考察している.具体的にはその状況における経済厚生の比較や薬価改定前のステージを考慮した部分ゲーム完全均衡の導出を試みている.実証分析も行った.医療用医薬品卸と病院並びに保険薬局の間での取引データを用いて,総価取引や未妥結・仮納入といった取引慣行の決定要因を検討した.単品単価取引への移行を容易にする要因を特定した.医療機関の規模は単品単価に比べて全品総価(一律値引き)されやすいことを明らかにした.この結果は病院の規模よりも卸の規模の方が大きく影響を与える結果となった.また,医療機関と取引のある卸の数は,単品単価に移行する傾向を助長する.同様に後発医薬品割合もその移行を容易にさせることが分かった.また卸段階の価格データを用いた分析も行った.薬価と納入価格の差の割引率は,医薬品メーカーと卸の系列関係によって大きく左右される.