hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸素アニオンラジカルによる低温酸化亜鉛プロセスと均一な負イオンクラスターへの挑戦

酸素負イオンを生成するプラズマソースの設計を完了し、製作を進めた。プラズマの生成には誘導結合方式(ICP)を用いる。これは、このプラズマがプロセスに供されるため、プラズマ発生室に電極等を挿入しないことで、電極スパッタリングに起因する不純物が混入することを回避するためである。また、ここでのICPには、プラズマ生成室の対称軸に沿って、永久磁石による外部磁場を重畳させている。この結果、酸素プラズマ生成のために必要なガス量を低下させつつも、電子温度を5 eVまで上げることに成功した。輸送部については、酸素負イオンが1 kVの加速電圧で一様に引き出され、その自己電場が無視できる場合、酸素負イオンビームを収束・偏向させるための電磁場シミュレーションを行い、その結果に基づいて、アインツェルレンズ、四重極磁場、ステアリングコイルを設計・製作した。これら装置の構成と実験方法に関する知見に対して、特許出願の準備中である。ペニングトラップ部については、その要素機能を3つ解明した。第一に、荷電粒子群をペニングトラップに閉じ込める際、荷電粒子群が入射してきた側のポテンシャル障壁を閉じる時、ポテンシャル障壁が閉じる時間長と、荷電粒子群のポテンシャル障壁通過時間長が同程度になると、荷電粒子群がポテンシャル障壁上で加速される。この物理機構を実験とシミュレーションで解明できた。第二に、荷電粒子群が電子の場合、その電子群が長い時間ペニングトラップ内に閉じ込められることでバックグラウンドに擬イオンが生成される現象を発見し、この機構の半定量的な説明に至っている。第三に、荷電粒子群がリチウムイオンの場合、そのイオン密度がブリルアン密度の約10分の1に達してきたときに生じるイオンプラズマ変形モードの2次元像の詳細とその解析手法を確立するに至っている。本研究に関する招待講演を米国、中国、日本で、それぞれ一回ずつ行った。本研究は均一なナノ粒子の新しい生成手法を確立するために、酸素負イオンプラズマと非中性プラズマトラップを組み合わせるという着眼点からスタートした。酸素負イオンプラズマ源については、様々なスパイラルアンテナを製作して、アンテナ毎のRFマッチング値と、各アンテナが放射する誘導電場の軸方向空間分布は測定できた。また、それらアンテナに対してRFマッチングが自動で行える時に必要な可変コンデンサーの初期設定値についても把握できた。プラズマ生成室には、独自の工夫として、外部から軸方向に定常磁場を印加することで電子の閉じ込めを良くしている。さらに、ICP放電スタート時のガス量とRF入力パワーを低減させつつ、プラズマ生成室内に不純物の原因となる構造物を入れないようにするために、プラズマ生成室のプラズマ引き出しフランジ部の中に熱電子放出用フィラメントを埋め込む型の新しい方法を考案して、生成室を作り直し、この方法による生成実験を行う準備を完了している。酸素負イオンの引き出しについては、加速電圧を上げるとパッシェンの法則に従うような絶縁破壊が引き出し電極間で生じたため、生成室に投入する酸素ガスを定常的に送り込むのではなく、電磁バルブでパルス的に入れる方法に変更し、このための電磁バルブとそのパルスドライバー回路を完成させた。また、これら回路を統合するシーケンサー回路も製作した。現在、これらを用いた引き出し再実験を実施する準備を完了しつつある。酸素負イオンの測定は、輸送系の中間領域と下流側にファラディーカップをインストールすることで、負の電荷量が出るかどうかで行う予定にしている。このための直線導入器とプロトタイプファラディーカップは準備できている。これらと、輸送系の電磁場発生については、個々にはテストが済んでおり、これの統合を行う段階に入っている。トラップの要素機能に関して明らかにした3つの知見については、すべて学術雑誌への投稿論文とする。この中の1つについては、知財を確保しておいた方がよいとも考えられる内容を含んでいる。これについて所属研究期間の知財担当部署と相談する。ICPプラズマ生成については、学術的にはその放電が誘導結合方式になっているのかどうか、さらには、その時の放電モードがEモードなのか、あるいはHモードなのかを判別する必要がある。酸素負イオンを解離性電子付着過程で生成するためには、バルクプラズマの電子温度が約5.5 eVであることが最も効率的である。一方、この電子温度は放電モードに依存しているという報告がある。これらの過去の知見と照らし合わせながら、学術的特徴を明確にする。負イオン引き出し部とその輸送系を確立させる。現在は、負イオンの加速電圧を1 kVとした時のレンズ光学系を組んでいる。この加速電圧は低ければ低いほどよく、その場合、レンズ光学系も変わってくる。この点については、他研究機関のシミュレーション研究者と連携し、加速電圧、および、ビーム電流値をパラメーターとした収束・偏向レンズ光学系の最適組み合わせを明確にする共同研究を始める。平成30年度の前半で、酸素負イオンのみを引き出すパートを完成させる予定である。この段階で、ある企業との共同研究として、酸化チタン膜のALD実験を実施する計画である。これは本研究のスピンオフとして、現在の超薄膜生成プロセス開発を大きく進展させる新しい原理の検証実験である。この実験を行うための反応容器の準備等を平行して進めていく。

この結果、酸素プラズマ生成のために必要なガス量を低下させつつも、電子温度を5 eVまで上げることに成功した。輸送部については、酸素負イオンが1 kVの加速電圧で一様に引き出され、その自己電場が無視できる場合、酸素負イオンビームを収束・偏向させるための電磁場シミュレーションを行い、その結果に基づいて、アインツェルレンズ、四重極磁場、ステアリングコイルを設計・製作した。これら装置の構成と実験方法に関する知見に対して、特許出願の準備中である。ペニングトラップ部については、その要素機能を3つ解明した。第一に、荷電粒子群をペニングトラップに閉じ込める際、荷電粒子群が入射してきた側のポテンシャル障壁を閉じる時、ポテンシャル障壁が閉じる時間長と、荷電粒子群のポテンシャル障壁通過時間長が同程度になると、荷電粒子群がポテンシャル障壁上で加速される。この物理機構を実験とシミュレーションで解明できた。第二に、荷電粒子群が電子の場合、その電子群が長い時間ペニングトラップ内に閉じ込められることでバックグラウンドに擬イオンが生成される現象を発見し、この機構の半定量的な説明に至っている。第三に、荷電粒子群がリチウムイオンの場合、そのイオン密度がブリルアン密度の約10分の1に達してきたときに生じるイオンプラズマ変形モードの2次元像の詳細とその解析手法を確立するに至っている。本研究に関する招待講演を米国、中国、日本で、それぞれ一回ずつ行った。本研究は均一なナノ粒子の新しい生成手法を確立するために、酸素負イオンプラズマと非中性プラズマトラップを組み合わせるという着眼点からスタートした。酸素負イオンプラズマ源については、様々なスパイラルアンテナを製作して、アンテナ毎のRFマッチング値と、各アンテナが放射する誘導電場の軸方向空間分布は測定できた。また、それらアンテナに対してRFマッチングが自動で行える時に必要な可変コンデンサーの初期設定値についても把握できた。プラズマ生成室には、独自の工夫として、外部から軸方向に定常磁場を印加することで電子の閉じ込めを良くしている。さらに、ICP放電スタート時のガス量とRF入力パワーを低減させつつ、プラズマ生成室内に不純物の原因となる構造物を入れないようにするために、プラズマ生成室のプラズマ引き出しフランジ部の中に熱電子放出用フィラメントを埋め込む型の新しい方法を考案して、生成室を作り直し、この方法による生成実験を行う準備を完了している。酸素負イオンの引き出しについては、加速電圧を上げるとパッシェンの法則に従うような絶縁破壊が引き出し電極間で生じたため、生成室に投入する酸素ガスを定常的に送り込むのではなく、電磁バルブでパルス的に入れる方法に変更し、このための電磁バルブとそのパルスドライバー回路を完成させた。また、これら回路を統合するシーケンサー回路も製作した。現在、これらを用いた引き出し再実験を実施する準備を完了しつつある。
血管平滑筋の病的リモデリングに関与するイオンチャネルの同定とその機能解析

血管平滑筋細胞は、正常の状態では、収縮型フェノタイプであり、主に収縮・弛緩機構に特化した細胞で、血圧を調整し、末梢組織への血流を確保する役目を果たしている。一方、動脈硬化巣あるいはバルーン障害などの病変血管では、血管平滑筋は筋原繊維に乏しく、また高い遊走能や増殖能(増殖型フェノタイプ)を示すこと多い。この結果、動脈硬化巣では、血管の再構築(リモデリング)が引き起こされ、血管中膜層の肥厚が生じると考えられる。我々は、培養ヒト及びウサギ大動脈平滑筋細胞には、I_<Na>が発現すること、さらに、このチャネルは、SCN9A遺伝子にてコードされたNav1.7から構成されて、これが、細胞の遊走と貪食に関与すること、さらに、ウサギでのバルーン傷害モデルで傷害48時間後の血管中膜の平滑筋細胞にてもSCN9Aは発現しており、これは血管中膜での細胞の遊走や貪食を介して内膜増殖に関与している可能性があることなどを報告した。一方、リソフォスファチジルコリン(LPC)および血清アミロイドA(SAA)はいずれも冠動脈疾患においてその血中濃度が上昇することが報告されているが、近年、これらの物質は疾患のマーカーとしての役割のみならず、物質そのものが粥状硬化を促進する作用があることが示唆されている。しかし,その具体的な分子生物学的作用については不明な点が多い。そこで、さらに、LPC及びSAAのヒト冠動脈平滑筋に対する作用について、TRPチャネルおよびシグナル伝達経路という観点から検討した。その結果、LPCおよびSAAによる細胞内へのカルシウムイオン流入にはTRPチャネルが関与していること、さらに、これが、ヒト冠動脈平滑筋細胞の遊走およびICAM-1等の接着因子発現といった機能に関与している可能性があることなどを報告した。このように、冠動脈疾患を含めた動脈硬化性疾患の新しい治療の標的として、チャネルの阻害薬という可能性が示唆された。血管平滑筋細胞は、正常の状態では、収縮型フェノタイプであり、主に収縮・弛緩機構に特化した細胞で、血圧を調整し、束梢組耗への血流を確保する役目を果たしている。この結果、動脈硬化巣で、血管の再構築(リモデリング)が引き起こされ、血管中膜層の肥厚が生じると考えられる。本年度は、ヒト及びウサギの培養大動脈平滑筋細胞に発環する電位依存性Na+チャネル(Ina)についての電気生理学的及び分子生物学的検討を行なうとともに、その生理的ならびに病的意義につき検討した。その結果、培養ヒト及びウサギ大動脈平滑筋細胞には、lNaが発現すること、さらに、このチャネルは、SCN9A遺伝子にてコードされたNav1.7から構成されていることが判明した。一方、生体内の正常な大動脈平滑筋においては発弟していなかった。ヒト大動脈平滑筋細胞にてSCN9AにてコードされたNavl.7は細胞の喜走と食食に閑与したが、増殖には関与しなかった。さらに、ウサギでのバルーン傷害モデルで傷害48時間後の血管中膜の平滑筋細胞にてもSCN9Aは発現しており、これは血管中膜での細胞の遊走や貪食を介して内膜増殖に関与している可能性が考えられた。このことからナトリウムチャネルを抑制することが、内膜増殖や動脈硬化に対して治療上での標的となりうる可能性が示唆された。

土のInaは、培養気管支平滑筋細胞においても発現しているが、副腎皮質ステロイド(dexamethasone)は、このチヤネルに発現を抑制することが判明した。ヒト及びウサギの培養大動脈平滑筋細胞に発現する電位依存性Na^+チャネル(I_<Na>)についての電気生理学的及び分子生物学的検討を行なうとともに、その生理的ならびに病的意義につき検討した。その結果、培養ヒト及びウサギ大動脈平滑筋細胞には、I_<Na>が発現すること、さらに、このチャネルは、SCN9A遺伝子にてコードされたNav1.7から構成されていることが判明した。一方、生体内の正常な大動脈平滑筋においては発現していなかった。ヒト大動脈平滑筋細胞にてSCN9AにてコードされたNav1.7は細胞の遊走と貪食に関与したが、増殖には関与しなかった。又、matrix metalloproteinase-2 (MMP-2)の分泌に関与してことが判明した。さらに、ウサギでのバルーン傷害モデルで傷害48時間後の血管中膜の平滑筋細胞にてもSCN9Aは発現しており、これは血管中膜での細胞の遊走や貪食を介して内膜増殖に関与している可能性が考えられた。このことからナトリウムチャネルを抑制することが、内膜増殖や動脈硬化に対して治療上での標的となりうる可能性が示唆された。今後、さらに、血管の再構築(リモデリング)に関する他のイオンチャネルの関与などについても検討する予定である。血管平滑筋細胞は、正常の状態では、収縮型フェノタイプであり、主に収縮・弛緩機構に特化した細胞で、血圧を調整し、末梢組織への血流を確保する役目を果たしている。一方、動脈硬化巣あるいはバルーン障害などの病変血管では、血管平滑筋は筋原繊維に乏しく、また高い遊走能や増殖能(増殖型フェノタイプ)を示すこと多い。この結果、動脈硬化巣では、血管の再構築(リモデリング)が引き起こされ、血管中膜層の肥厚が生じると考えられる。我々は、これまで、培養ヒト及びウサギ大動脈平滑筋細胞には、I_<Na>が発現すること、さらに、このチャネルは、SCN9A遺伝子にてコードされたNav1.7から構成されて、これが、細胞の遊走と貪食に関与すること、さらに、ウサギでのバルーン傷害モデルで傷害48時間後の血管中膜の平滑筋細胞にてもSCN9Aは発現しており、これは血管中膜での細胞の遊走や貪食を介して内膜増殖に関与している可能性があることなどを報告した。一方、リソフォスファチジルコリン(LPC)および血清アミロイドA(SAA)はいずれも冠動脈疾患においてその血中濃度が上昇することが報告されているが、近年、これらの物質は疾患のマーカーとしての役割のみならず、物質そのものが粥状硬化を促進する作用があることが示唆されている。しかし,その具体的な分子生物学的作用については不明な点が多い。そこで、今年度は、LPC及びSAAのヒト冠動脈平滑筋に対する作用について、TRPチャネルおよびシグナル伝達経路という観点から検討した。その結果、LPCおよびSAAによる細胞内へのカルシウムイオン流入にはTRPチャネルが関与していること、さらに、これが、ヒト冠動脈平滑筋細胞の遊走およびICAM-1等の接着因子発現といった機能に関与している可能性があることなどを報告した。このように、冠動脈疾患を含めた動脈硬化性疾患の新しい治療の標的として、特異的なTRPチャネルの阻害薬という可能性が示唆された。
サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究

平成30年度においては以下の調査を行なった。第一に、国内の社会的インパクト評価関連の文献を集中的にレビューし、当該評価手法の課題を整理した。第二に、国内の社会的企業の実態調査をするため、農山村地域の域運営組織・住民出資型組織や都市部の非営利組織を集中的に訪問し、それぞれインタビュー調査を行なった。これらはいずれも民主的なガバナンス構造を有しており、そのことが多様な主体の関与を促し、住民が結束して生活課題に取り組む下地を作りしている実態を理解することができた。なお、研究分担者の松井が主宰する(特)市民社会研究所では、働きにくさを抱える若者の就労を支援する取り組みの一環として、2017年9月に「トレーニング・カフェスプラウト」を開所し、公的機関との連絡会議を通じたパートナーシップを形成するとともに、2018年度には地元企業、商店街、高校、地域住民、文化団体等との関係を構築し、中間支援としてのネットワーク形成のプロセスと連帯的な取引関係のノウハウを蓄積することができた。第四に、高知市及び四日市市の委託契約データを収集するとともに、荒川区における地域福祉を通じたパートナーシップ関係の実態を把握した。また、英国バーミンガム市、ウエストミッドランド・コンバインド・オーソリティ、ロンドン・タワーハムレッツ区の契約部局に対するインタビュー調査を行い、Social Value Actを公契約に反映させる手法やその評価方法を把握した。英国自治体の社会的価値に対する評価の実態、日英社会的企業の実態、日英インフラストラクチャー組織の実態等については概ね順調に調査することができ、全体としては問題なく調査研究を進展させることができている。ただし、これらを体系的にまとめるにはさらなる考察が必要だと感じている。現在、英国のみならず日本においてもサード・セクター評価に対する評価のあり方が社会の関心事となっている一方で、「地域共生社会」として提起されているような地域社会における相互扶助の関係構築が制度面からも志向されつつある。これらは本調査を構想した当初と比較しても大きな潮流となりつつある。しかしながら、昨年度英国の社会的価値法の適用実態の調査や日本のいわゆる草の根型の組織の調査を通じて、これらの実態が必ずしも的確に把握されているわけではないことを痛感した。そこで、次年度以降においては、公的団体とサード・セクターとのパートナーシップの理論的考察に着手しつつも、より実態の把握に力点を置き、インタビュー調査の充実に努めたい。今年度は、以下の調査研究を行い、次のような示唆を得た。第一に、政府・自治体によるサード・セクター向けの評価手法について、主として日本国内の政府・推進団体のレポートや学術文献等をレビューした。その結果、近年注目を集めている社会的インパクト手法は、因果関係を厳密に測定することが困難なこと、非営利組織の社会的包摂やコミュニティ形成といった、資金提供者側が意図しない価値については考慮されにくいことなどを把握することができた。第二に、英国のイースト・ロンドンで、労働者協同組合Account 3とハウジング・アソシエーションTower Hamlet Homesの関係についてヒアリング調査を実施した。大規模なチャリティ団体であるハウジング・アソシエーションが、個々の社会的企業にとって重要なインフラストラクチャー組織として機能していること、参加型ガバナンスの構造を有していることが、地域や当事者を起点とした活動を展開する基盤となっていること等を把握することができた。また、国内においては、中山間地の地域団体等にインタビューし、新しい参加型ガバナンスの仕組みづくりが、地域活性化のきっかけになっている実態を把握した。第三に、東海地域(愛知県・岐阜県・三重県)の中間支援組織のネットワーク組織である「東海市民社会ネットワーク」と連携しながら、サードセクターのネットワークと自治体との協働によるアドボカシーの実践モデルの分析を行い、それを推進する中間支援組織の機能について調査を行った。また、この取り組みを英国のそれと比較するため、英国の中間支援組織のアドボカシー機能についての文献レビューも行った。第四に、国内の自治体における非営利組織等への契約の実態を把握するため、自治体の随意契約の締結状況を精力的に調査し、詳細な資料を収集することができた。今年度の調査研究は、概ね当初の研究計画に基づいて進めたが、英国の評価に関する調査については次年度以降に行うこととした。その理由は、今年度国際学会での報告や国内調査旅費に研究費の多くを充当したため、英国調査に十分な予算をかけられず、また、国内調査を継続的に行ったため物理的にも時間をかけられなかったためである。もっとも、英国のインフラストラクチャー組織調査については十分な成果が得られている。また、国内調査についても、インフラストラクチャー組織、現場組織双方の実態調査は当初の見込み以上に進捗した。加えて、次年度以降に着手することを予定していた国内自治体の随意契約調査についても、調査協力に応じていただける団体があったため、次年度以降に予定していた調査を前倒しで原資料の蒐集やインタビュー調査を行った。契約実態の把握にはかなりの時間を要するため、前倒し調査ができたことにより、次年度の調査研究の円滑化につながった。

なお、研究分担者の松井が主宰する(特)市民社会研究所では、働きにくさを抱える若者の就労を支援する取り組みの一環として、2017年9月に「トレーニング・カフェスプラウト」を開所し、公的機関との連絡会議を通じたパートナーシップを形成するとともに、2018年度には地元企業、商店街、高校、地域住民、文化団体等との関係を構築し、中間支援としてのネットワーク形成のプロセスと連帯的な取引関係のノウハウを蓄積することができた。第四に、高知市及び四日市市の委託契約データを収集するとともに、荒川区における地域福祉を通じたパートナーシップ関係の実態を把握した。また、英国バーミンガム市、ウエストミッドランド・コンバインド・オーソリティ、ロンドン・タワーハムレッツ区の契約部局に対するインタビュー調査を行い、Social Value Actを公契約に反映させる手法やその評価方法を把握した。英国自治体の社会的価値に対する評価の実態、日英社会的企業の実態、日英インフラストラクチャー組織の実態等については概ね順調に調査することができ、全体としては問題なく調査研究を進展させることができている。ただし、これらを体系的にまとめるにはさらなる考察が必要だと感じている。今年度実施した調査研究を実施してみて、今後も、引き続き国内の非営利組織、インフラストラクチャー組織、自治体の契約実態等の調査を精力的に行っていく必要があることを理解した。特に、非営利組織とそのインフラストラクチャー組織との関係を見て行くためには、農村部における地域を基盤とした団体の動きに着目することが有効だという示唆を得た。そのため、英国調査については今後も鋭意進めるものの、限られた研究費を有効に活用する観点からも、当初の計画よりもやや国内調査に重きを置くようにしていきたい。現在、英国のみならず日本においてもサード・セクター評価に対する評価のあり方が社会の関心事となっている一方で、「地域共生社会」として提起されているような地域社会における相互扶助の関係構築が制度面からも志向されつつある。これらは本調査を構想した当初と比較しても大きな潮流となりつつある。しかしながら、昨年度英国の社会的価値法の適用実態の調査や日本のいわゆる草の根型の組織の調査を通じて、これらの実態が必ずしも的確に把握されているわけではないことを痛感した。そこで、次年度以降においては、公的団体とサード・セクターとのパートナーシップの理論的考察に着手しつつも、より実態の把握に力点を置き、インタビュー調査の充実に努めたい。今年度においては、国際学会で研究報告をしたことに伴い論文校正費や学会参加費がかかり、また、国内調査旅費も当初の見込みを上回る支出があったため、英国調査に必要な旅費を捻出することができなかった。このため、次年度以降、英国調査を行うための渡航費を確保するため、若干ではあるがそのための予算を繰越しさせていただいた。2018年度には2回渡英する予定だったため、初年度から計画的に繰越していたが、2回目の渡英では別の予算を充てることができたため、結果的に未使用額が生じた。
福島原子力災害にともなう災害復興と福祉に関する総合的研究

本研究は、2011年におきた福島原子力災害における災害復興研究を主として社会政策学および社会福祉学の領域から把握し、かつそこからの被災者の生活再建と地域再生(レジリエンス)にむけた社会システムの構築をめざす研究である。調査研究を通じて、避難者の生活再建やふるさとの復興にむけた課題を明らかにするとともに、長期避難者のコミュニティ形成と生活再建及び市民的権利などに関する具体的な政策提言も行うことをねらいとしている。2018年度は、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力災害に関わる調査研究を続けた。福島県内において、生業をはじめとした生活再建や、健康福祉にかかわる基盤整備状況などについて調査した。広域避難を余儀なくされた被災者の生活再建のために、避難生活上の課題(就労・所得・教育・住居・健康等)を析出するうえで、福島県内を中心に被災者へのヒアリング調査を実施した。さらに、原子力災害時の行政機能検証とその役割に関する調査研究をおこない、双葉郡内の自治体を中心に首長や自治体職員へのヒアリングを実施した。さらに「国内避難民」(IDP)という観点から、被災者の市民的権利についての研究をおこない、文献調査をはじめ難民研究にも心がけた。各種の調査研究をすすめると同時に、研究成果の発表もすすめられた。さらに、最終年度を想定した出版計画も前倒しして今年度準備し、2019年度には出版する計画である。次年度以降は、予定した研究計画の実施を行うとともに、さらなる研究の進展に邁進する。なおヒアリング調査をさらに進捗させ研究をすすめる予定である。また、1)災害法制度について社会政策学や社会福祉学の領域から研究、2)原子力災害にともなう災害法制度の課題析出、3)国際防災科学研究、などの研究を次年度以降進めていく予定である。調査研究を通じて、避難者の生活再建やふるさとの復興にむけた課題を明らかにするとともに、長期避難者のコミュニティ形成と生活再建及び市民的権利などに関する具体的な政策提言も行う。本研究は、社会政策学及び社会福祉学において、これまで十分体系的な研究をすすめてくることができなかった災害時の生活リスクについて、原子力災害を含む新たな災害復興研究に取り組む事に意義がある。これにより、社会政策学・社会福祉学における災害時の生活再建のための政策上の課題を明らかにすることができる。29年度は、以下のような研究計画によって、調査研究活動を行った。具体的には、第一に、原子力災害による被災者調査、第二に、原子力災害時の行政機能検証とその役割に関する研究、第三に、原子力災害にともなう災害法制度について社会政策学や社会福祉学の領域から研究、である。第一については、原子力災害の特徴である「広域避難」を中心に、福島県内外に避難した被災者およびその支援団体へのヒアリング調査を行った。第二については、災害時の行政機能の役割について「福島復興加速化」のもとでの自治体の復興政策を検証した。第三については、広域避難の問題を取りあげ、国際的議論がされている「国内避難民」(IDP)について取りあげ、その国際的指導原則に則した原子力災害被災者の「尊厳」回復の必要性を学術誌などを通じて政策提言した。政策提言については、研究期間後半に行うことを想定していたが、初年度に学術誌「都市問題」などに学術論文を発表するなど、当初の計画以上の進展をしている。原子力災害における被災者へのヒアリング調査や被災自治体へのヒアリング調査などを引き続き行うとともに、災害時の行政機能について役割を検証するとともに、今後の災害法制度への提言を行っていく予定である。

当初の計画予定であった被災自治体への調査等を次年度に延期したため、残額が生じた。次年度(H30年度)に実施したい。当初予定していた福島県において行う予定であったヒアリング調査を延期したため。
EMTを制御する新規DNA認識化合物によるヒトiPS細胞誘導の高効率化

ヒトTGF-βシグナル関連遺伝子のプロモーター領域を標的とするPIポリアミドがEMT/METを制御し、ヒトiPS細胞誘導効率の促進効果があるか検討した。センダイウイルスベクターにより外来性リプログラミング因子を導入したヒト繊維芽細胞に対してPIポリアミドを投与し、ヒトiPS誘導培養液で培養したところ、非投与群に比べPIポリアミド投与群のアルカリフォスファターゼ陽性コロニー数の有意な増加が認められ、またそれらのコロニーは未分化マーカーの発現が認められた。TGF-βのプロモーター特異的PIポリアミドによりEMT/METを制御でき、ヒトiPS細胞誘導効率を高める事が明らかになった。本研究の目的は導入効率が非常に高く、デリバリー試薬なしに生体に安定に取り込まれる新規DNA認識化合物PIポリアミドを用いて、短期間且つ高い誘導効率を望めるEMT制御によるヒトiPS細胞樹立法を開発することである。既に設計、合成済みのTGF-β1抑制性PIポリアミドに加え、新たにヒトTGF-β2、ヒトTGF-β1レセプター、ヒトTGF-β2レセプターのプロモーター領域に対するPIポリアミドを設計、合成し、EMT誘導型上皮細胞に投与し、EMT抑制効果を評価した。合成したそれぞれのPIポリアミドは標的とした遺伝子の発現抑制は示さなかった。TGF-β1遺伝子抑制PIポリアミドのみでヒトiPS細胞誘導効率を検討したところ、非投与群と比べiPS細胞様コロニーがiPS細胞誘導開始から14日後の時点で約2倍の割合で有意に増加した。またそれらのコロニーはヒトiPS細胞に特異的なマーカータンパク質を発現し、PIポリアミドを投与して作製したiPS様細胞の胚性幹細胞特異的マーカー遺伝子、分化マーカー遺伝子の発現プロファイリングを行ったところ、PIポリアミド非投与群と同様の遺伝子発現変化の挙動を示した。以上のことより、現時点で、TGF-β1抑制性PIポリアミドがEMTの誘導を特異的に抑制し、結果リプログラミング過程を促進して従来の誘導法より短期間でかつ高い誘導効率を示すヒトiPS細胞誘導法の開発に有用であることが示唆された。今後、再度ヒトTGF-β2、ヒトTGF-β1レセプター、ヒトTGF-β2レセプターのプロモーター領域に対するPIポリアミドの合成を行いEMT制御能をもつPIポリアミドの作製を試み、より高い誘導効率を示すヒトiPS細胞誘導法の開発を行う。本研究の目的は、導入効率が非常に高く、デリバリー試薬なしに生体に安定に取り込まれる新規DNA認識化合物PIポリアミドを用いて、短期間且つ高い誘導効率を望めるヒトiPS細胞樹立法を開発することである。ヒトTGF-β2、ヒトTGF-β1レセプター、ヒトTGF-β2レセプター遺伝子のプロモーターに対する特異的PIポリアミドを設計、合成し、それら作製したPIポリアミドのDNA結合能、細胞核内導入効率、細胞毒性、EMTに対する抑制効果を評価、検討した。しかしながら、それら作製したPIポリアミドはEMT抑制能を示さなかった。既にEMT抑制能を有することが証明されたヒトTGF-β1のPIポリアミドをゲノムへの組換えがないセンダイウイルスによりリプログラミング因子を導入したヒト繊維芽細胞に投与し、ヒトiPS細胞の誘導効率を試みたところ、非投与群に比べPIポリアミド投与群のアルカリフォスファターゼ陽性コロニー数の有意な増加が認められ、またそれらのコロニーは未分化マーカーの発現が認められた。作製されたiPSコロニーのヒト胚葉性幹細胞の多分化能と自己増幅能に関連する一群のマイクロアレイ解析を行った結果、TGFβ1PIポリアミドを投与すると、その遺伝子プロファイルにおいて非投与群のiPS細胞と同様の遺伝子発現の挙動を示した。よって、TGF-βのプロモーター特異的PIポリアミドによりEMT/METを制御でき、ヒトiPS細胞誘導効率を高める事が明らかになった。新たに作製するヒトTGF-β2、ヒトTGF-β1レセプター、ヒトTGF-β2レセプターのプロモーター領域に対するPIポリアミドをそれぞれ一つ設計、合成して、ゲルシフトアッセイによる目的配列への結合能、リアルタイムPCR法を用いた標的遺伝子、EMTマーカー遺伝子の抑制能の評価を行ったが、結果としてそれらのPIポリアミドはEMT制御能を有していなかった。よって未だEMT制御能を有したそれぞれのPIポリアミドが作製できておらず、ヒトiPS誘導効率の評価を行っていない。ゲノム医科学ヒトTGF-β2、ヒトTGF-β1レセプター、ヒトTGF-β2レセプターの標的とするプロモーター領域の転写因子結合領域を変更し、PIポリアミドを再度合成する。作製したそれぞれのPIポリアミドのDNA結合能、細胞核内導入効率、細胞毒性、EMTに対する抑制効果を検討し、センダイウイルスによりリプログラミング因子を導入したヒト繊維芽細胞に、作製したPIポリアミドを併用し、ヒトiPS細胞の誘導効率を検討する。研究計画当初見積もった物品の単価が購入先の業者のキャンペーン価格等でより安く購入できたため。
安定論と破壊力学に基づく建築構造物の脆性破壊の研究

本研究では、部材に初期亀裂が存在する建築構造物の崩壊時の挙動解明の研究を行った。まず、破壊力学に基づいて、部材要素中の亀裂進展挙動の数値解析に境界要素法を適用した。この境界要素亀裂進展理論を用いて、長方形断面の脆性梁とH形断面の脆性梁の材端モーメント-材端回転角関係を求めた。この経路は、亀裂進展が生じることにより不安定となる釣合い経路である。このモーメント-材端回転角関係から、亀裂部分に対応する簡易で有効な亀裂回転バネモデルを提案した。これらの回転バネモデルは亀裂要素を含んだ建築骨組の脆性破壊挙動の数値解析に有用である。初期亀裂欠陥を含む脆性骨組において、亀裂進展の安定性は亀裂要素の周辺の剛性(亀裂部を取り除いた骨組の剛性)の大きさによって変化することを数学的に明らかにした。すなわち、骨組の亀裂部分以外の全体の剛性が大きい場合には、一気に(動的に)亀裂が進む(不安定)という状況になりやすい。この骨組の安定性判定は剛性行列の固有値と固有ベクトルを用いて行えることを示した。また、全体剛性行列を縮約してからこの方法を適用できることも示した。この方法は複数の初期亀裂を有する骨組に適用することも可能である。多数の亀裂進展実験を行い、その特徴を提示した。平板(鋼板)の亀裂引張実験、H形鋼の亀裂曲げ実験、梁と柱の接合部の亀裂進展実験を行った。また、発泡スチロールによる実験も行った。文献調査および既往の実験の観察から,鉄骨造建築骨組の部材の破断は大きく分類して3個のパターンに分けられる.一つは塑性変形があまり見られない状況で脆性的に亀裂が進展する場合,二つ目は塑性変形を大きく経験した後に脆性的に亀裂が進展する場合,三つ目は大きな塑性変形とともに延性的な亀裂が進展する場合である.上記のパターンに分かれる理由として,塑性履歴の影響,温度の影響などが考えられる.そこで,まず,鉄板の常温での単純引張実験を行い,この場合には塑性変形とともに延性的な亀裂が進展することを確認した.次にH形鋼部材の繰り返し塑性曲げ実験を行い,この場合には脆性的な破面の亀裂が進展することを確認した.次に骨組解析に有用な亀裂バネモデルを提案するための第一段階として,理想的な脆性材料を対象とした数値解析と発泡スチロールによる脆性的破断実験を行った.脆性材料の2次元亀裂進展問題として,平板の引張載荷時に亀裂が進展する場合の外力と変位の釣合経路を境界要素法を用いて求めた.次に,長方形断面梁の曲げ載荷時に亀裂が進展する場合の両端のモーメントと回転角関係の釣合経路を同様に求めた.この結果,長さと幅が1:2程度より細長い場合の脆性材料でできた平板や長方形断面梁は亀裂が進展を開始すると同時に,変位制御も荷重制御も出来ない不安定な挙動を呈することが明らかとなった.さらに,平板を3枚組み合わせたH形断面の梁の釣合経路を求めた.この結果,H形断面の梁ではさらに短い場合でも不安定な挙動を呈することが明らかとなった.これらの計算結果を検証することを目的に発泡スチロール材による梁の破断実験を数例行った.この結果からも,変位制御を行った場合でも亀裂が一気に進展する不安定挙動を呈することが確かめられた.建築骨組の部材の亀裂部分の挙動を表現することができる回転バネモデルを作成し、亀裂が進展する部材で構成された骨組を線材モデルとして解析することを考えた。まず、亀裂が進展する細長い脆性梁の単純曲げ解析を、2次元の境界要素法を用いて亀裂の大きさがさまざまな場合の亀裂先端の応力拡大係数を個別に求めそれらを連結させる方法を考案して行った。これにより、亀裂が不安定に進展する場合にも、材端曲げモーメント-材端回転角平面上での釣合経路を求めることができた。材長の短い梁の亀裂は、不安定に(動的に)進展することが確かめられた。

上記の結果を基に、亀裂部分の挙動を表現する回転バネモデルを作成し、それらを組み込んだ建築骨組の挙動解析法を開発した。また、建築骨組の部材の亀裂が骨組に作用する外力の増加とともに静的に(安定的に)進行するか、動的に進行するかの判定方法を誘導した。この方法によれば、外力の作用位置や作用方向と亀裂進展の安定牲には関連が無く、骨組全体の剛性が亀裂進展の安定性に直接関係することが明らかになった。鋼板に切り欠きを入れた供試体の単純引張載荷時の亀裂進展実験を行ったが、気温が20度前後で応力疲労を経験していない鋼材の亀裂は供試体の形状やサイズに関わらず延性的に進展することが確かめられた。同じ鋼材でも、その温度やそれまでの荷重の載荷履歴によって挙動が大きく変わるため、今後はこれらの条件を考慮に入れた解析法が必要である。境界要素法を用いた破壊力学に基づいて、あらかじめ亀裂を有する長方形断面梁およびH形断面梁の曲げ載荷時の曲げモーメント-回転角関係の亀裂進展前後も含めた経路を計算した。これを基に、亀裂を有する梁部材を含んだ建築骨組に強制外力や変位が作用した場合の骨組挙動解析用の回転バネモデルを提案した。亀裂部分が開いて亀裂の進展開始状態に至った後も亀裂が安定的に進展する場合にはこれを用いて解析することができる。建築骨組が載荷され亀裂が進展開始状況に至った場合、それ以降、部材の亀裂進展が載荷とともに安定的に進展するか不安定となり動的に亀裂が進展するかは回転バネモデルを組み込んだ剛性行列の固有値の正負で判定できることを示した。固有値の少なくとも1個が負の値となると亀裂が動的に進展する。その場合に、剛性行列は荷重や変位の境界条件を考慮して縮約を行った後に固有値を求めても、縮約せずにそのまま固有値を求めても、固有値そのものの値は異なるが、正負の判定は同じとなる。亀裂進展時の亀裂バネの剛性が負の値でその絶対値が大きくなればなるほど骨組全体の剛性行列の固有値は小さくなる。亀裂バネの剛性と亀裂部以外の骨組剛性との相対的な比率で決まり、細長い部材などで構成されている剛性の小さい骨組は亀裂が動的に進展する可能性が高くなることを示した。複数の箇所に亀裂が存在する骨組についても安定性の判定は同様にできることを示した。また、場合によっては分岐挙動が発生する可能性も示した。
十二指腸乳頭括約筋のベクトル圧体積からみた胆摘後ジスキネジアの病態

十二指腸乳頭括約筋(SO)の運動機能異常に起因した狭義の胆摘後症候群(胆摘後ジスキネジア)の病態は未知の部分が多く、診断基準も確立されていない。我々は、胆摘後症候群が疑われる4症例に対し(1)胆管圧と十二指腸圧を同時に長時間記録するdouble micro-tranceducer(DMT)法により、空腹時の上部消化管の生理的周期運動であるmigrating motor complex(MMC)と相関した胆管圧を測定するとともに(2)endoscopic perfusion manometry法によりSO内圧を直接測定(SOM)しその結果を比較検討するとともに胆摘後ジスキジアの診断基準にについての検討を行った。また、(3)SOの3次元的な構造を検討するため胆嚢結石、胆嚢ポリ-プ症例に対し対照群として22例はstation pull-throughを行わずに、2例は圧体積を求めるためにstation pull-throughを行いSO vector manometry(SOVM)を施行した。胆摘後症候群が疑われた4例はDMT方法により十二指腸のMMCphase IIIに一致して腹痛の発現と胆管内圧の上昇を認めた。さらにモルヒネ負荷によりSOの収縮を誘発すると腹痛と胆管内圧の上昇が認められさらにセルレインを投与しSOを弛暖させると腹痛は消失し胆管内圧は正常化した。一方SOM法では1例にSOのphasic waveに一致して疼痛を訴える症例を認めた以外は胆摘後症候群に特異的と思われる所見は認めなかった。また、正常なSOに対するSOVMによりSO内圧が非軸対称であることが判った。ベクトル圧体積については検討できるほどの症例数がなかった。DMT法が胆摘後症候群の診断に有用であった。SOM、SOVM法については症例を増やしさらに分析をしてゆきたい。
エシェロン樹木構造による時空間情報の可視化と構造分析の新展開

平成30年度は、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価、2.エシェロンスキャン法によるホットスポット検出、3.小規模格子データに対する直接計算に基づくホットスポット検出、に関する研究を集中的に行った。1.では、2次元規則的小規模格子データに対して、エシェロン樹木を利用した単純性・複雑性に関する構造分析のためのノンパラメトリック接近法について検討した。具体的には、5×5格子データにより構成されるエシェロン樹木に対して、その樹木構造の複雑さを計量化した指標に基づきステージを定義し、客観的に格子データの空間構造の複雑さの遷移をステージにより評価する手法を提唱し、東京都23区における10年間の65歳以上人口の遷移に適用した。これらの研究成果は2018年7月にドルトムントで開催された第7回日独分類シンポジウムでの招待講演などで公表された。2.では、大規模格子型空間データに対して、エシェロンスキャン法によるホットスポット検出を効率的に行う手法及びエシェロンスキャン法のR-Shinyによるソフトウェア化について検討した。これらの成果は、2018年7月にパーダーボルンで開催されたECDA2018での招待講演などにおいて公表された。3.では、小規模格子データに対して、直接計算に基づくホットスポット検出を行った。具体的には、京都大学の湊教授らとの共同研究において、ZDD法を用いることによりNorth Carolina州100郡幼児突然死SIDSデータ空間スキャン統計量が真に最大尤度になるホットスポットを検出し、従来提唱されている手法と比較しそれぞれの手法の特性を調べた。これらの研究結果は、国際論文誌Japanese Journal of Statistics and Data Scienceの第2巻第1号に採択されている。本研究で掲げた平成30年度の実施計画である、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価、2.エシェロンスキャン法によるホットスポット検出、3.小規模格子データに対する直接計算に基づくホットスポット検出、に関する研究については予定通り順調に研究が進んでいる。これらの研究成果は、国内外の学会における招待講演を含む研究発表や論文として随時公表している。4.ソフトウェアの開発については、空間データとデータの近傍情報を与えた格子型空間データに対して、エシェロンデンドログラムを利用したエシェロンスキャン法に基づくホットスポット検出を行うソフトウェアを公開する準備を進めている。令和元年度の研究は、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価については、次元数の拡張及びセル数の増加させた下で、その樹木構造の複雑さを計量化した指標に基づきステージを定義し、客観的に空間構造の複雑さの遷移をステージにより評価する手法を確立するとともに、生態系に関するデータに対して適用する。また、これらの信頼性・安定性を評価する手法についても検討する。2.格子型空間データに対するホットスポット検出については、時空間データの多変量化、さらに、研究計画で掲げた近傍情報の拡張した状況の下、そのアルゴリズムを構築するとともに、具体的データに対してエシェロンスキャン法を適用し、ホットスポットの候補を検出する。3.小規模格子データに対する直接計算に基づくホットスポット検出については、各種の地域データへの適用を考える。4.ソフトウェアの開発については、公開する準備を進める。平成29年度は、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価、2.大規模放射能データの解析、3.小規模格子データに対する統計量の直接計算、に関する研究を集中的に行った。1.では、1次元及び2次元規則的小規模格子データに対して、エシェロン樹木を利用した単純性・複雑性に関する構造分析のためのノンパラメトリック接近法について検討した。具体的には、1次元10セルの場合の特性値として、エシェロン樹木は3,628,800通り存在し、8つのエシェロン樹木のパターンに分類されること及びエシェロン樹木の階層やピークの数や階層のレベル数などの確率分布を直接計算により求めた。これらの結果は、2017年8月に東京で開催された国際分類学会において招待講演として公表された。2.では、日本原子力研究開発機構(JAEA)が公開している福島第一原子力発電所近隣の帰還困難区域7村の2012年4月から2015年3月までの空間線量率ポイントデータに対して、クリギング手法を用いて未観測値の補間を行うとともに、時空間的観点から空間線量率が有意に高い領域(ホットスポット)の検出を行った。これらの結果は、2017年11月に杭州で開催された日中国際シンポジウムにおいて論文として公表された。3.では、小規模格子データに対して、統計量の理論的な確率分布を求めた。具体的には、北海道大学の湊教授らとの共同研究において、ZDD法を用いることによりNorth Carolina州の100郡の組合せからなる隣接ブロックを網羅的な数え上げを行い、幼児突然死SIDSデータに対して空間スキャン統計量が最大尤度(9セルまで)になるホットスポットの候補を検出した。これらの結果は、2017年12月にオークランド(ニュージーランド)で開催されたアジア地区国際計算機統計学会の招待講演として公表された。本研究で掲げた平成29年度の実施計画である、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価、2.格子型空間データに対するホットスポット検出、3.小規模格子データに対する統計量の直接計算、に関する研究については予定通り順調に研究が進んでいる。4.ソフトウェアの開発については、空間データとデータの近傍情報を与えた格子型空間データに対して、エシェロンデンドログラムを利用したエシェロンスキャン法に基づくホットスポット検出を行うソフトウェアを開発中である。

平成30年度は、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価、2.エシェロンスキャン法によるホットスポット検出、3.小規模格子データに対する直接計算に基づくホットスポット検出、に関する研究を集中的に行った。1.では、2次元規則的小規模格子データに対して、エシェロン樹木を利用した単純性・複雑性に関する構造分析のためのノンパラメトリック接近法について検討した。具体的には、5×5格子データにより構成されるエシェロン樹木に対して、その樹木構造の複雑さを計量化した指標に基づきステージを定義し、客観的に格子データの空間構造の複雑さの遷移をステージにより評価する手法を提唱し、東京都23区における10年間の65歳以上人口の遷移に適用した。これらの研究成果は2018年7月にドルトムントで開催された第7回日独分類シンポジウムでの招待講演などで公表された。2.では、大規模格子型空間データに対して、エシェロンスキャン法によるホットスポット検出を効率的に行う手法及びエシェロンスキャン法のR-Shinyによるソフトウェア化について検討した。これらの成果は、2018年7月にパーダーボルンで開催されたECDA2018での招待講演などにおいて公表された。3.では、小規模格子データに対して、直接計算に基づくホットスポット検出を行った。具体的には、京都大学の湊教授らとの共同研究において、ZDD法を用いることによりNorth Carolina州100郡幼児突然死SIDSデータ空間スキャン統計量が真に最大尤度になるホットスポットを検出し、従来提唱されている手法と比較しそれぞれの手法の特性を調べた。これらの研究結果は、国際論文誌Japanese Journal of Statistics and Data Scienceの第2巻第1号に採択されている。本研究で掲げた平成30年度の実施計画である、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価、2.エシェロンスキャン法によるホットスポット検出、3.小規模格子データに対する直接計算に基づくホットスポット検出、に関する研究については予定通り順調に研究が進んでいる。これらの研究成果は、国内外の学会における招待講演を含む研究発表や論文として随時公表している。4.ソフトウェアの開発については、空間データとデータの近傍情報を与えた格子型空間データに対して、エシェロンデンドログラムを利用したエシェロンスキャン法に基づくホットスポット検出を行うソフトウェアを公開する準備を進めている。平成30年度以降の研究は、1.格子型空間データに対する構造の単純性・複雑性の評価については、次元数の拡張及びセル数の増加させた下で、エシェロン樹木の総数及びパターン数の計算を行うとともに、エシェロン樹木の階層、ピークの数、階層のレベル数などの特性値の確率分布を直接計算により求める。これらの内容は、3.小規模格子データに対する統計量の直接計算、を含むものである。
蛍光分光技術を用いたコメ貯蔵タンパク質の蓄積パターンの解析

コメタンパク質は、コメを主食とするアジア地域、特に発展途上国の人々にとって貴重なタンパク源であるにも関わらず、必須アミノ酸であるリジンが不足している。全種子タンパク質の80%を占める主要貯蔵タンパク質グルテリンは、2つのサブファミリー(Aタイプ,Bタイプ)から構成されるが、Bタイプの方がリジン含有率が最大40%程度高く、栄養性が優れている。本研究では、グルテリンのサブファミリーに特異的な抗体およびサブファミリーを代表する遺伝子(A2,B1)のプロモーター領域にGUS遺伝子をつなげてイネに組み込んだ形質転換体を用いて、グルテリンの発現・蓄積過程をサブファミリーごとに解明する計画を立てた。本年度は、昨年度に構築したサブファミリー特異的な抗グルテリン抗体による免疫反応系を用いて、標準的なイネ品種と貯蔵タンパク質組成に変異をもつ突然変異体から調製したコメ組織切片を処理し、蛍光顕微鏡を用いてグルテリンの細胞内局在を観察した。研究代表者らは既に、Bタイプに比べAタイプのグルテリンは分子間ジスルフィド結合と疎水的相互作用により重合化しやすい性質があることを明らかにした。そのため、Aタイプは小胞体由来のPB-Iに局在するプロラミン(システイン残基を多く含み疎水性が強い)と相互作用しやすいと予想されたが、本研究条件下では、いずれの場合も局在の変化は見出されなかった。一方、グルテリン遺伝子(A2,B1)のプロモーター領域にGUS遺伝子をつなげてイネに組み込んだ形質転換体を、様々な培地組成のもとで穂培養して分析したところ、A2,B1ともに高窒素濃度の培地で培養したときにGUS活性の増加が観察された。しかしながら、実際のタンパク質蓄積量はBタイプのみ増加した。その発現制御機構の詳細は不明であったが、本研究成果により、登熟期の高窒素処理によるコメタンパク質の栄養性改善の可能性が示唆された。本研究では、グルテリンのサブファミリーに特異的な抗体およびサブファミリーを代表する遺伝子のプロモーター領域にGUS遺伝子をつなげてイネに組み込んだ形質転換体を用いて、グルテリンの発現・蓄積過程をサブファミリーごとに解明する計画を立てた。本年度は、まず、種々のクロマトグラフィーにより精製した抗グルテリン抗体を用いて、ウエスタンブロッティングを行い、特定のサブユニットに特異的な反応条件を見出した。そして、この条件下で、開花後3日目より2日おきに29日目までサンプリングしたコシヒカリ(japonica)およびタカナリ(indica)の種子タンパク質を分析し、両品種ごとに発現パターンの差異を明らかにした。次に、登熟中期の標準的な種子組織切片(japonica)を作製して、抗グロブリン抗体と蛍光色素ローダミン等を用いて最適な免疫反応条件を蛍光顕微鏡により検討した。次年度は、グルテリンのサブファミリーに特異的な抗体を用いて、組織観察を行う予定である。一方、グルテリン遺伝子のプロモーター領域にGUS遺伝子をつなげてイネに組み込んだ形質転換体を、様々な培地組成のもとで穂培養し、試料を調製した。得られた試料より、グルテリン遺伝子発現の指標となるGUSタンパク質を抽出し、蛍光分光光度計を用いて定量的な分析を進めた。次年度も引き続きGUSタンパク質の分析を行う予定である。