hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
形態形成因子アクチビンによる細胞増殖とアポトーシス制御の細胞内分子シグナルの解析

また,TAB1 C末端欠損変異(1-418)は,TGFβレセプターの下流に存在するTAK1 MAPKKKを阻害するが,この変異型TAB1(1-418)の発現導入によっても,アクチビンによるG1期停止とアポトーシス誘導には変化がなかった。以上により、アクチビンによる増殖抑制とアポトーシスの誘導はともに,ActR 1Bを介して,また,MAPキナーゼ系とは独立してシグナル伝達が引き起こされると考えられる。現在,Smadファミリーの関与について検討中である。細胞増殖と細胞死(アポトーシス)の制御は,初期発生から個々の器官形成などの多細胞生物の生命現象において中心的役割を果たし,形態形成因子とよばれる蛋白因子によって制御されている。その一つとしてTGFβファミリーメンバーであるアクチビンが知られているが,アクチビンは,これらの活性を介して初期発生や肝臓再生において重要な役割を果たしている。我々は,これまでアクチビンによる増殖抑制とアポトーシス誘導が観察されるHS-72マウスハイブリドーマ細胞を用いてアクチビンの細胞内分子シグナルの解析を行い,次のような研究成果をあげた。1)アクチビンの細胞内シグナルは,I型レセプターのうちAct-RIBを介すること,2)これによってサイクリン依存性キナーゼ(CDK)阻害因子であるp21^<C1P1/WAF1>の発現をmRNAレベルで誘導し,3)増加したp21^<C1P1/WAF1>はCDK4に結合して,CDK4の網膜芽細胞腫蛋白質(Rb)リン酸化活性を抑制し,その結果生じた低リン酸化型Rbは,増殖抑制効果(細胞周期G1期停止)を引き起こすことを明らかにしてきた。平成10年度の本研究によりさらに,4)アクチビンによるAct-RIBの活性化はSmad2のC末端SSXSモチーフのセリン残基リン酸化を誘導すること,5)アクチビン刺激に対する負のフィードバックとして抑制型SmadであるSmad7の発現が誘導され,これによりSmad2リン酸化とp21^<C1P1/WAF1>発現が抑制されること,6)もう一つの抑制型SmadであるSmad6もアクチビンによる誘導されるが,アクチビンによるSmad2リン酸化とp21^<C1P1/WAF1>発現誘導は抑制しないことなどを明らかにした。アクチビンによる増殖抑制機構の解析は終了したが,現在さらにアポトーシス制御機構について研究が進んでいる。
位相空間上のベクトル測度の弱収束の研究とその応用

1.位相空間上で定義されたベクトル測度に対して,その弱収束性を研究し,以下の結果を得た.(1)核型空間に値をとるベクトル測度のテンソル積の弱収束性が,対応する実測度の直積測度の弱収束性から導かれることを示した.(2)実測度の集合の測度の弱位相に関する(点列)コンパクト性判定条件を与えるProkhorov-LeCamの定理をベクトル測度へ拡張した.(3)“与えられた分布を周辺分布としてもつ確率測度の存在"に関するStrassenの定理が,Riesz空間の弱双対空間に値をとる正値ベクトル測度に対して成り立つことを示た.(4)Fuzzy集合間に距離の概念を導入し,その性質を調べた後に,Fuzzy制御法として広く用いられているMamdani推論法によるフィードバック制御が,一般的な非線形系において最適制御をもつことを示した.3.測度の弱収束の連続確率システムへの応用としては,2次評価関数をもつ連続線形系の離散近似の制御方法,並べかえの理論への応用としは,G-arrangement理論のベクトル値関数への一般化,確率論への応用として,確率過程の諸結果のBanach空間上への拡張,多様体への応用として,多様体上の確率微分方程式の解の存在定理が当該の分担者によって探求中である.1.位相空間上で定義されたベクトル測度に対して,その弱収束性を研究し,以下の結果を得た.(1)核型空間に値をとるベクトル測度のテンソル積の弱収束性が,対応する実測度の直積測度の弱収束性から導かれることを示した.(2)実測度の集合の測度の弱位相に関する(点列)コンパクト性判定条件を与えるProkhorov-LeCamの定理をベクトル測度へ拡張した.(3)“与えられた分布を周辺分布としてもつ確率測度の存在"に関するStrassenの定理が,Riesz空間の弱双対空間に値をとる正値ベクトル測度に対して成り立つことを示た.(4)Fuzzy集合間に距離の概念を導入し,その性質を調べた後に,Fuzzy制御法として広く用いられているMamdani推論法によるフィードバック制御が,一般的な非線形系において最適制御をもつことを示した.3.測度の弱収束の連続確率システムへの応用としては,2次評価関数をもつ連続線形系の離散近似の制御方法,並べかえの理論への応用としは,G-arrangement理論のベクトル値関数への一般化,確率論への応用として,確率過程の諸結果のBanach空間上への拡張,多様体への応用として,多様体上の確率微分方程式の解の存在定理が当該の分担者によって探求中である.1.位相空間上で定義され,Banach空間や核型空間に値をとるベクトル測度に対して,その弱収束性を研究し,以下の結果を得た。(1)Duchonによって導入されたベクトル測度のテンソル積と測度の弱収束性との関係を調べ,核型空間値ベクトル測度のテンソル積の弱収束性は,対応する実直積測度の弱収束性から導かれることを示した。2.調和解析にランダムな手法を導入するための準備として,フーリエ係数列の一般化ネェ-ルンド総和法に関して次の結果を得た。3.多様体上の確率微分方程式の解の存在定理に関する基礎として,次の結果を得た。(1)ボホナ-曲率テンソルが零のケーラー沈め込みを研究し,底空間がボホナ-曲率テンソルが零であるケーラー多様体になることを示した。(2)佐々木多様体において,射影キリングp形式の分解定理を証明し,射影キリング形式に付随する形式から特殊射影キリング形式を誘導した。4.測度の弱収束の連続確率システムへの応用としては,2次評価関数をもつ連続線形系の離散近似の制御方法,並べかえの理論への応用としは,G-arrangement理論のベクトル値関数への一般化,さらには確率論への応用として,マルチンゲ-ルなどの確率過程の諸結果のBanach空間上への拡張を当該の分担者によって探求中である。1.位相空間上で定義されたベクトル測度に対して,その弱収束性を研究し,以下の結果を得た.(1)核型空間に値をとるベクトル測度のテンソル積の弱収束性が,対応する実測度の直積測度の弱収束性から導かれることを示した.(2)実測度の集合の測度の弱位相に関する(点列)コンパクト性判定条件を与えるProkhorov-LeCamの定理をベクトル測度へ拡張した.(3)“与えられた分布を周辺分布としてもつ確率測度の存在"に関するStrassenの定理が,Riesz空間の弱双対空間に値をとる正値ベクトル測度に対して成り立つことを示した.(4)Fuzzy集合間に距離の概念を導入し,その性質を調べた後に,Fuzzy制御法として広く用いられているMamdani推論法によるフィードバック制御が,一般的な非線形系において最適制御をもつことを示した.3.測度の弱収束の連続確率システムへの応用としては,2次評価関数をもつ連続線形系の離散近似の制御方法,並べかえの理論への応用としは,G-arrangement理論のベクトル値関数への一般化,確率論への応用として,確率過程の諸結果のBanach空間上への拡張,多様体への応用として,多様体上の確率微分方程式の解の存在定理が当該の分担者によって探求中である.
frailtyへの悪化に咀嚼機能の低下が及ぼす影響

咀嚼機能は咬断、臼磨、混和などいくつかの要素を包含した機能で、咀嚼機能を総合的に評価する方法は確立されておらず、その要素に関する評価法がそれぞれ提示されているのが現状である。これまでに、我々は横断研究により3つの咀嚼機能評価を用いて咀嚼機能の低下とFrailtyが関連していることを明らかにした。しかしそれらの因果関係まではわかっていない。そこである一定期間のうちに健常な状態からFrailtyへの悪化する原因として、3つの咀嚼機能の低下が影響しているかを明らかにすることを目的に、地域在住高齢者の継続的に測定したデータを用いて検討を行う。
真骨魚類における細胞内浸透圧調節機構の解明と食品機能性・呈味性向上への応用

本研究では真骨魚類の細胞内浸透圧調節機構としての細胞内アミノ酸調節の理解を深め、魚類の呈味性向上手法への応用可能性を検討した。まずアミノ酸輸送体を網羅的に93種同定し、アミノ酸取込も含めた魚類アミノ酸輸送研究の情報基盤を確立した。環境移行実験によって、ある一定以上の高浸透圧ストレス時に初めて甘味に関与する特定の細胞内アミノ酸濃度が上昇することが見出された。その遊離アミノ酸は高分子タンパクの分解や細胞外からの取込によって供給されることが強く示唆された。またこのメカニズムは広範な魚種に存在することも明らかとなり、養殖魚・蓄養魚における付加価値を付与する新たな技術としての有効性が示唆された。平成25年度の研究遂行の結果、アミノ酸輸送体をティラピアから70種以上同定し、その組織別発現プロファイルが明らかとなり、生体内でのアミノ酸輸送機構を解明する上での情報基盤が大幅に拡充された。さらにそれらの中から組織毎に発現に偏りが確認されたものについては発現変動解析を淡水および海水個体由来の広範な組織において行った。その結果、ここまで着目していた筋肉、脳、肝臓、腸、腎臓以外の組織で高い発現を示し、飼育環境から影響を受ける輸送体遺伝子も見出され、新たな展開をもたらす重要な知見を得ることができた。加えて、細胞内浸透圧調節関連遊離アミノ酸供給源としての細胞内アミノ酸代謝システムの変化についてメタボローム解析を筋肉に着目して行うことで検討を行った。その結果、かなり多くの代謝産物において変化が見出された。同時に環境移行中に数日間の絶食期間が生じるため、対照群として環境移行を伴わない絶食の影響についても検討を行ったが、多くの代謝産物の減少が確認された。その結果、浸透圧環境の変化に対してのみ起こる応答を抽出できたため、今後は細胞内代謝経路の変化について絞り込んで解析を行うことも予定している。また、環境浸透圧上昇時の細胞内アミノ酸濃度の変化を筋肉以外の組織で検討したところ、組織特異的な変化を示すアミノ酸が存在した。そのアミノ酸種はもともとその組織で多く細胞内に存在するものであり、細胞内部に存在するそれぞれの細胞特有の高分子タンパクからの分解によるアミノ酸の加入が起こったことや、細胞特有のアミノ酸輸送機構が活性化による特定のアミノ酸の外部からの活発な取込が行なわれたことが示唆された。平成24年度の研究遂行の結果、アミノ酸輸送体29種を同定し、その組織別発現プロファイルが明らかとなった。発現部位の特異性に着目すると、消化管、とくに腸管において極めて特異的に発現するものが9種同定された。これらの輸送体については消化管での栄養吸収に重要な役割を果たしていることが強く示唆された。また消化管以外の組織では、脳・腎臓において多くのアミノ酸輸送体遺伝子が発現していた。脳では血液脳関門をアミノ酸が選択的に通過するために重要な働きをしていることが考えられ、腎臓においては尿を生成する際のアミノ酸再吸収機構の成立の重要であることが示唆された。また脳・腎臓において発現が主にみられる輸送体については消化管で発現が確認されないものが多く見られ、アミノ酸輸送体発現調節についても消化管とそれ以外の器官で大きく異なることが示唆された。加えて、アミノ酸を利用した筋肉組織における細胞内浸透圧調節に関与すると考えられる輸送体についても探索を行ったが、筋肉に発現するアミノ酸輸送体は広範な発現を示すもののみで、特異的に発現する輸送体は見られなかった。このことは細胞内浸透圧調節にアミノ酸輸送体が関与すると仮定するならば、そのメカニズムは多くの組織において共通することが予想される。これら遺伝子発現解析研究と同時に、筋肉に着目して高浸透圧ストレス強度の違いによる遊離アミノ酸量上昇プロファイルの差異を時系列毎に詳細に検討した。その結果、細胞内遊離アミノ酸濃度の上昇はある一定の浸透圧ストレス強度を超過した際に見られ、ある一定の閾値を血液浸透圧が超えることが当該機構の活性化のトリガーとなっていることが示された。平成26年度の研究遂行の結果、環境浸透圧および栄養条件の変化に応答した細胞内アミノ酸濃度の変化の組織特異的パターンが見出された。まず魚体内のアミノ酸代謝に関する理解をより深めるため、淡水と海水中においてそれぞれ2週間の絶食とその後3日間の再給餌を行い、筋肉・肝臓・血漿中の遊離アミノ酸濃度を経時的に測定した。ほとんどの種類のアミノ酸は絶食期間中に濃度が低下し、再給餌によって濃度が回復した。これは、外部からのアミノ酸の取り込みが不可能な絶食期間中も、生体活動を維持するためにティラピアがある一定程度の必須アミノ酸が代謝され続けたためだと考えられる。再給餌後は再び外部から食物という形でアミノ酸が供給されたために遊離アミノ酸濃度も回復傾向を見せたと考えられる。また筋肉および肝臓中では高濃度で含まれるアミノ酸類は大きく異なり、組織毎に細胞内アミノ酸調節機構が異なることが示唆された。

これらの組織において含有比率の高いアミノ酸は絶食を通じて濃度変化がほとんど見られなかった。このことから、細胞内において濃度が高いアミノ酸についてはその濃度自体を維持することが必要であることが示唆された。加えて血漿中でのアミノ酸変化を検討したところ、初期存在量の多寡に関わらず絶食によって減少した。また、再給餌期間においてもその濃度に回復は組織中と比較して緩慢であり、再給餌条件下では細胞内へのアミノ酸取込が活性化されていることが示唆された。魚類組織から単離した細胞を株化し、培養条件下でのアミノ酸取込の検討を行ったが、株化した細胞はその細胞内アミノ酸組成が組織中のものと大きく変化し、また由来組織に依らず均一な性質を示した。このことから培養細胞を用いた実験系は由来組織の性質を保持しておらず、本研究での解析系として不適当であることが示唆された。魚類生理学研究計画に示した内容について、実施内容についての変更は多少あるが、おおむね予定通りの成果が得られた。研究計画に示した内容について、遂行順序の前後は多少あるが、おおむね予定通りの成果が得られた。現在までは細胞外からの取込について主に着目して研究を遂行してきたが、今後は細胞内高分子タンパクの分解、合成による細胞内アミノ酸濃度調節についても視野に入れて研究を行う予定である。多くの魚種への応用可能性の検討も行う必要があるため、その際には主に可食部である筋肉に焦点を絞って、研究を行うことを今後の実施方針として考えている。培養細胞株におけるアミノ酸輸送体遺伝子発現プロファイルを確認する必要が生じ、アミノ酸輸送体遺伝子の同定を先行した。その結果、今年度実施予定であった培養細胞株の樹立およびそれを用いた研究計画について今年度においても実施する必要が生じることとなった。またアミノ酸輸送体遺伝子の同定も当初計画通り引き続き行う。その他の計画についても同様に当初計画通り実施する。前年度までに実施予定であった培養細胞株の樹立および細胞株を用いた研究を今年度も継続して実施する。またそれ以外の研究については当初の計画に従って実施する。
オットー朝期ドイツ・北イタリアにおける慣習的な法秩序の社会的・歴史的な再構築

本研究は、従来の研究ではその意義を積極的に評価されてこなかった、10世紀ドイツ・北イタリアにおける統治行為の性質を再評価することを目指すものである。とりわけ、立法や証書発給など文字と規範に関わる領域に関して、王や聖職者などの政治指導層がどのような活動を行ってきたのかを解明することで、非文字的な政治的行動と慣習的な法文化に支配されていたとする既存の理解を相対化し、研究蓄積の厚い9世紀までの統治行為と11世紀以降の法文化の間を埋めることを目的とする。そのために、今年度はまず比較対象となりうる9世紀後半(カロリング朝後期)の文書発給活動と立法活動を調査した。加えて、オットー朝期に作成された世俗向けの立法成果物と教会会議決議文の概要を整理した。それを踏まえて、10世紀前半に王による成文規範や証書の作成が低調となることと、一方でこの時期でも証書発給の形態はそれ以前のものをよく踏襲していること、および、聖職者らによって教会会議が開催され決議文が作成され続けたことを確認し、これらを照らし合わせ、文字や規範に関する領域における諸要素が聖職者によって維持された可能性を示した。また、先行研究で当時はそれ以前の法令が複写され続けることが指摘されており、上記の調査結果と合わせて、951年の法令発布の背景にこうして世紀前半の間に維持された文字や規範に関する文化があったことを考察した。そして、アルプス以北のこうした動きがイタリア遠征を受けてアルプス以南の文字文化・法文化と接触したことが、昨年度見たような世紀後半の立法活動の背景にあることを示唆した。これについては最終的な結論は得られていないため、今後、王の活動・イタリア王国という枠組み・イタリア在地社会の3者の相互関係に注目することで最終的な研究目的を達成するものとする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、オットー朝期ドイツ・北イタリアにおける法文化の諸相の解明を目的とするが、本年度は特に成文立法とそれに関連する成文規範について調査を行った。第一に、翌年度にも通ずる基礎研究として、10世紀以前のドイツ・北イタリアに伝存する勅令を記録する写本の分布や記録内容について調査を行った。それにより、記録される法規範の地域的偏りと知識の伝播の程度を把握することができた。また、10世紀に先行規範を含んだ写本が成立することと同時代の政治状況との関連を考察することができた。第二に、同様の基礎研究として、北イタリアにおける法文化の諸相を確認した。ランゴバルド法やローマ法の知識の状況を先行研究や証書等から把握し、とりわけパヴィーア、ルッカ、ローマ、ラヴェンナの法に関する知識や裁判官の活動を調査した。それにより、法の知識を伝承し、実際に裁判集会等で使用する状況について理解を深化させることができた。こうした基礎研究の上で、967年にヴェローナで発布された決闘に関する勅令を題材に、10世紀の法文化の特徴を評価した。具体的には、カロリング末期以来約70年ぶりの世俗向けの勅令である本勅令の発布について、成文規範とイタリア知識層の関与を明らかにし、それ以降の立法活動における影響を考察した。年度末にはこの成果を論文として投稿した。それ以外には、大学教育の方法論に関するプログラムを修了し、大学1年生と4年生の研究調査に関する指導補助を行った。国外での研究・調査としては、マックス・プランク法史研究所のプログラムに参加して研究報告を行うなどし、フランクフルト大学の中世史家と意見交換し、国内で入手しにくい文献の収集も行った。成文立法に関する理解の深化のため、公会議決議文の共同翻訳活動に従事し、他に、10世紀の土地貸借証書に関する最近の研究やドイツ文学の視点からの文字文化に関する基本文献の紹介を行った。当初予定していた法や慣習に関する網羅的な用語・用例調査については、特定の用語の調査に限定することで、実際的な法文化の諸相を析出できた。当初予定していた紛争解決研究については、マックス・プランク法史研究所のプログラムへの参加により一定の成果を得られたため、本年度は特に成文法に注力して研究を深化させた。当初予定していたオットー3世の立法活動の研究は、研究の進展の中でオットー1世の立法活動との結びつきの文脈に置かれることになったが、論文としてまとめることができた点で順調といえる。史料の収集は、インターネット・アーカイブの活用によって効率化され、ドイツ出張時に研究文献の収集も行うことができたことから、順調である。既述の事柄や、予想外に教育活動の比重が高まるなど当初の計画とは幾分異なる部分があるものの、上記のように当時の文字文化や法文化に関する基礎研究を充実させることができたことは、次年度に向けた大きな進歩といえる。

加えて、オットー朝期に作成された世俗向けの立法成果物と教会会議決議文の概要を整理した。それを踏まえて、10世紀前半に王による成文規範や証書の作成が低調となることと、一方でこの時期でも証書発給の形態はそれ以前のものをよく踏襲していること、および、聖職者らによって教会会議が開催され決議文が作成され続けたことを確認し、これらを照らし合わせ、文字や規範に関する領域における諸要素が聖職者によって維持された可能性を示した。また、先行研究で当時はそれ以前の法令が複写され続けることが指摘されており、上記の調査結果と合わせて、951年の法令発布の背景にこうして世紀前半の間に維持された文字や規範に関する文化があったことを考察した。そして、アルプス以北のこうした動きがイタリア遠征を受けてアルプス以南の文字文化・法文化と接触したことが、昨年度見たような世紀後半の立法活動の背景にあることを示唆した。これについては最終的な結論は得られていないため、今後、王の活動・イタリア王国という枠組み・イタリア在地社会の3者の相互関係に注目することで最終的な研究目的を達成するものとする。平成29年度の研究の進展の中で、具体的な問題が複数浮上した。すなわち、オットー朝期における皇帝観と立法の関係、立法活動とその形式の継承における皇妃アーデルハイトの役割、東西フランク王国の文書発給上の慣行の分離的進展、オットー朝期の関税や交通税に関する法的文書発給である。このうち、前二者についてはオットー3世の治世に注目し、平成29年度に行った研究手法と同様の方法で研究を進め、その進展の中で理解を深める。申請時にはハインリヒ2世の立法活動を研究の射程に収めていたが、その前提となるオットー2世、3世の治世に関する知識の充実に専念する必要があるため、これについては扱わない可能性が高い。後二者は上記の中心的な研究の道筋から外れる部分があるものの、文書発給の基本的な構造や巡行する王権の移動路およびそれらに関する法的な活動は、そうした中心的な課題に取り組む際の基盤となりうるので、並行してこれを進める。具体的には、数は少ないものの、初期中世の証書に関する近年の研究文献や、若干古いものの、関税や交通政策に関する研究文献から知識を充填する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ニワトリ雛鳥の大脳視覚連合野における注意の表現

早成性鳥類は、孵化直後から高い認知に基づく行動を示す。この特性を利用して、記憶形成と行動制御、特に鳥における「注意と意識」の問題について一連の実験的検討を加えた。個体レベルの行動学的解析・局所脳破壊実験・脳スライス標本を用いた神経生理学的解析などに加え、課題遂行中の覚醒自由行動下における大脳単一ニューロン活動の解析を総合的に行うことにより、以下の知見を得た。注意は単一の事象ではなく、脳の様々な領域に特異的に分散表現されている。(1)基底核:記憶に基づく予期の細胞表現とその機能遅延時間を繰り込んだ報酬強化色弁別学習課題を、孵化後1-2週齢の雛鳥に学習させた。基底核の尾側部に限局した両側性破壊によって、雛鳥は衝動的選択を示すようになった。報酬の時間的な近さ(temporal proximity)に基づく行動選択のみが阻害され、報酬の有無および量に関する行動選択は正常だった。基底核ニューロンにおいて将来の大きな利益の存在を告知されている限り、動物は目前の小さな利益を求める行動を抑え得て、結果として長期的利益を最大化することができる。(2)扁桃体・前頭前野相同領域:連合の想起と聴覚性運動の細胞表現単一ニューロン解析によって、弁別記憶の細胞表現と共に、音に関する一時的作業記憶と考えられる活動を見出した。(3)海馬:空間記憶形成への選択的関与海馬の局所破壊が、色弁別課題を阻害せず、空間記憶形成のみを選択的に障害することを見出した。(4)小脳:ニューロステロイドのノン・ジェノミックな作用小脳プルキニエ細胞のホールセル記録により、プロジェステロンが顆粒細胞における興奮性伝達を亢進することを示した。家禽雛鳥の認知機能、特に記憶形成と行動制御の脳内メカニズムを明らかにするために一連の実験を行った。個体レベルの行動学的解析・局所脳破壊実験・脳スライス標本を用いた神経生理学的解析・課題遂行中の覚醒自由行動下における大脳単一ニューロン活動の解析を、総合的に行なうことにより、以下の知見を得た。(1)行動学的研究:基底核の局所破壊によって引き起こされる衝動的選択行動既に我々は一連の報酬強化連合学習の実験系を、雛鳥で確立してきた。今回新たに遅延時間を導入し、(1)直ちに得られる小さな報酬、と、(2)数秒待って得られる大きな報酬、の選択行動課題を確立した。一般的に、1-2秒以内の遅延時間では、雛はより大きな報酬を選び、2-3秒を越える遅延時間では、より小さな報酬を選ぶ。大脳腹内側の尾状核・側坐核領域の局所破壊を行ったところ、常に遅延時間の短い(よって、より小さな)報酬を選ぶように変化した。この時、色弁別能・覚醒状態・運動機能・新規の連合学習の成立などには一切の影響が生じなかった。この領域がからは、直近の未来における報酬予期を符号化するニューロン活動(単一ニューロンレベル)が見出されている。破壊実験の効果(衝動的選択行動)は、予期の選択的障害によるものと解釈することができる。(2)記憶の細胞表現に関するシステム生理学的研究:扁桃体における報酬関連信号自由歩行下の扁桃体関連領域より単一ニューロン活動を導出し、GO弁別課題・GO/NO-GO弁別課題遂行中の関連活動を解析した。その結果、大脳腹側部(尾状核・側坐核領域)と同様、報酬の獲得に先立って選択的な活動を示すニューロン群が見出された。これは、認知・情動・記憶が、雛鳥においても哺乳類と同様、扁桃体・基底核系において統合的に形成処理されていることを示唆する。

個体レベルの行動学的解析・局所脳破壊実験・脳スライス標本を用いた神経生理学的解析などに加え、課題遂行中の覚醒自由行動下における大脳単一ニューロン活動の解析を総合的に行うことにより、以下の知見を得た。注意は単一の事象ではなく、脳の様々な領域に特異的に分散表現されている。(1)基底核:記憶に基づく予期の細胞表現とその機能遅延時間を繰り込んだ報酬強化色弁別学習課題を、孵化後1-2週齢の雛鳥に学習させた。基底核の尾側部に限局した両側性破壊によって、雛鳥は衝動的選択を示すようになった。報酬の時間的な近さ(temporal proximity)に基づく行動選択のみが阻害され、報酬の有無および量に関する行動選択は正常だった。基底核ニューロンにおいて将来の大きな利益の存在を告知されている限り、動物は目前の小さな利益を求める行動を抑え得て、結果として長期的利益を最大化することができる。(2)扁桃体・前頭前野相同領域:連合の想起と聴覚性運動の細胞表現単一ニューロン解析によって、弁別記憶の細胞表現と共に、音に関する一時的作業記憶と考えられる活動を見出した。(3)海馬:空間記憶形成への選択的関与海馬の局所破壊が、色弁別課題を阻害せず、空間記憶形成のみを選択的に障害することを見出した。(4)小脳:ニューロステロイドのノン・ジェノミックな作用小脳プルキニエ細胞のホールセル記録により、プロジェステロンが顆粒細胞における興奮性伝達を亢進することを示した。
企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析

企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析における研究実績概要は、次のとおりである。1研究期間の3年間で海外におけるフィールド・ワーク等を5度にわたり実施した。平成17年4月オーストラリアにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集7月イギリスにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集9月タイにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集平成18年3月インドにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集平成19年4月イギリスにおける関連資料の収集2フィールドワークにより収集されたデータの整理と計量経済分析のための統計的処理作業を実施した。3ヒアリング調査に関する概要骨子としては、企業活動と組織分化における定性的な傾向として、イギリスにあっては、本国(日本)と概ね同様の経営方針に基づく企業行動や組織管理がおこなわれている。タイにあっても、ほぼ同様である。同じアジアということであるためか、日本型に接近しつつある。オーストラリアでは、日豪混合タイプとなっている。インドでは、当初は日印混合スタイルであったが、イギリス型に近くなり少しずつそれに接近してきている。4企業行動や経営組織のあり方と企業文化は、関連性が高いと考えられる。5計量分析結果は、地域・従業員厚生・安定性等の変数間での関係性があり、日本的経営の海外展開が特段大きな文化的支障なくおこなわれていることを示唆している。6研究結果が学術論文として整理され取りまとめられた後に、国内外で学会発表ないし学会誌等に投稿されるほか、学術書としても上梓する計画である。企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析の初年度における研究実績概要は,次のとおりである。1企業ガバナンスと経営組織,経営執行等に関する文献サーベイから,日本に関する当該関係研究は殆ど見当たらず経営戦略との関連で散見される程度に過ぎないことが分かった。2近年の欧米における企業経営では,経営成果のディスクロージャーに関する法制度の面から有意な変化が見られるが,日本の企業ガバナンスについては日本的経営などをはじめとして異なったシステムがあるため欧米との差異とその含意を検討することが重要となる。3企業行動と企業組織経営戦略については,わが国自動車産業における主要企業に関するケース・スタディと,そこで収集されたデータにもとづく調査を中心に執り行っている。4先ず,定性的分析としては,企業ガバナンスと経営政策との関係に関する考え方について,国内及び海外の事業所における経営幹部とインタビューをおこなった。そこから得られたヒアリング結果は,今後さらに整理・分析される。必要な場合には,追加的調査も考えられる。5次いで,定量的分析としては,並行して行なわれた主として管理職社員へのアンケート調査とこれにもとづいて収集されているデータを用いて,因子分析や共分散分析等の数量分析を準備中である。また,さらには構造方程式モデルの構築を試みる予定となっており,そのための理論的考察ならびに方法論的考察を進めているところである。企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析の第2年度における研究実績概要は、次のとおりである。1海外におけるフィールドワークを4度にわたり実施した。平成17年4月オーストラリアにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集7月イギリスにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集9月タイにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集平成18年3月インドにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集2フィールドワークにより収集されたデータの整理と計量経済分析のための統計的処理作業を継続的に実施中である。3ヒアリング調査に関する現時点での概要としては、企業活動と組織分化における定性的な傾向として、イギリスにあっては、本国(日本)と概ね同様の経営方針に基づく企業行動や組織管理がおこなわれている。5研究結果が整理され取りまとめられた後に、論文化して発表ないし投稿される予定である。

企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析の最終年度における研究実績概要は、次のとおりである。1前年度末におこなった海外におけるフィールドワークのデータ類の整理をおこない、これまでの分と合わせて分析・考察を行なった。また、補完的な関連データ収集を国内外においておこなった。平成18年3月インドにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集2これまでのフィールドワークにより収集されたデータの整理と計量経済分析のための統計的処理作業を実施した。3補完的なデータに基づくものも含めてヒアリング調査等に関する現時点での概要としては、企業活動と組織分化における定性的な傾向として、イギリスにあっては、本国(日本)と概ね同様の経営方針に基づく企業行動や組織管理がおこなわれている。タイにあっても、ほぼ同様である。同じアジアということであるためか、日本型に接近しつつある。オーストラリアでは、日豪混合タイプとなっている。インドでは、当初は日印混合スタイルであったが、イギリス型に近くなり少しずつそれに接近してきている。4企業行動や経営組織のあり方と企業文化は、関連性が高いと考えられる。5研究結果が整理され取りまとめられた後に、論文化して発表ないし投稿される予定である。
C型肝炎ウイルスNS5A蛋白によるインターフェロンシグナル伝達抑制機構の解析

さらにインターフェロン誘導遺伝子であるISG15遺伝子のpromoter配列をprobeとしたgel shift assayで分析した結果、NS5A蛋白を発現するHUh7-NS5A細胞においてはインターフェロンに対する反応が阻害されていることが明らかとなった。Westernblottingによる解析の結果、STAT-1,STAT-2の発現レベルおよびインターフェロン刺激によるSTAT-1のリン酸化は変化していないことから、それより下流のSTAT-1,STAT-2およびp48の複合体であるISGF3の形成、あるいはDNA結合が阻害されることにより、NS5A蛋白のインターフェロンシグナル伝達抑制が生じる可能性が示された。C型慢性肝炎症例の血清からRT-nested PCR法を用いてNS5A遺伝子を増幅、ISDRに種々の変異を有するNS5A遺伝子をクローニングし、発現ベクターに組み込んだ。さらにインターフェロン誘導遺伝子のpromoter領域に存在するINFstimulated response element(ISRE)の下流にルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだレポーターベクターを作成し、NS5A発現ベクターとともに培養肝細胞株(HuH-7)に遺伝子導入した。インターフェロン刺激によりシグナル伝達系が活性化され、その結果としてルシフェラーゼ蛋白が発現するが、その発現量はケミルミノメーターで定量的に解析することが可能である。この系において、NS5Aのアミノ酸変異がシグナル伝達に及ぼす影響を、インターフェロン刺激により誘導されるルシフェラーゼ蛋白の発現量の変化として解析した。ISREレポーターベクターを遺伝子導入した細胞ではインターフェロン刺激によりルシフェラーゼが誘導されたが、NS5A発現ベクターの同時遺伝子導入により、インターフェロンにより誘導されるルシフェラーゼ活性は抑制された。ルシフェラーゼを強制発現するベクター、pGL3 controlを遺伝子導入した細胞においてはNS5Aはルシフェラーゼ発現に影響せず、NS5Aによるルシフェラーゼ活性の抑制はインターフェロンシグナル伝達の阻害を反映していると考えられた。この抑制効果は、NS5A wild typeでは29-53%であったのに対し、ISDRに変異を有するNS5A intermediateおよびmutant typeでは8-31%であり、NS5A wild typeにおいてより強い抑制効果がみられた。HCV-NS5A蛋白は、インターフェロンにより誘導されるレポーター遺伝子の発現を抑制し、その効果はISDRの構造と関連していることが示された。NS5A蛋白によるインターフェロン治療抵抗性の機序として、細胞内のインターフェロンシグナル伝達抑制機構が存在することが示唆された。
マウス脳の発達過程におけるDNAの体細胞変化

神経系は免疫と同様、外界からのさまざまな情報を受容認識し、記憶するという巧妙な機能を備えている。免疫系では、この情報処理に遺伝子の体細胞での変化が極めて重要な役割を演じている。私達のグループでは、遺伝子再構成や遺伝子変換を検出するための基質をもつトランスジェニックマウスを用いて、発生途上に於ける中枢神経系でのDNAに変化を検索してきた。一方、遺伝子再構成の解析には環状CNAもまた有用な手だてとなる。DNAの体細胞での変化にはさまざまなタイプが考えられるが、それがDNAの欠失を伴うものであれば、脳から環状DNAを単離しそれをプロープに染色体構造の変化を解析することができる。私達は、マウス新生仔の脳より環状DNAを調製し、EcoRIで切断して、プラスミドライブラリーを作成した。環状DNAのクローンのうち、特に興味深いのは、切り出しの際に生じた組み換え点を含むクローンである。まず、この組み換え点の構造を単離することを試みた。ものクローンが組み換え点を含んでいれば、それをプローブに胚細胞型染色体DNAを解析すれば、プローブとは長さの2本のバンドが検出される筈である。私たちは、マウスの肝臓のDNAをEcoRIで切断し、環状DNAのクローンをプローブにしてハイブリダイゼンションを行なった。約80株のクローンを調べたところ、11個のクローンが、プローブとは異なった2本のバンドにハイブリダイズした。これらの環状DNAのクローンをプローブとして用いれば、それに対応する染色体の領域を単離することができる。更に、両者の構造を比較することで、結合部位の同定が可能になるのみならず、結合点周辺の構造から組み換えのメカニズムに関する知見の得られる可能性もある。現在、いくつかの環状DNAのクローンについて、対応する染色体構造を解析中である。
ガスハイドレート包接炭化水素分子と気相炭化水素分子の交換挙動の解明

天然に存在するガスハイドレートの産状と起源を解明する上で,ガスハイドレートに包接されている炭化水素ガスの組成・同位体比分析は重要な情報を提供する。ガスハイドレートの結晶成長は相変化であり,安定同位体分別の存在が予想される。しかしながら,炭化水素を含むガスハイドレートの生成に伴うゲスト分子の安定同位体分別に関する研究報告例は極めて少ない。本研究は,種々の温度および圧力条件において人工ガスハイドレート生成を行い,相変化が包接炭化水素分子の水素および炭素同位体組成に及ぼす影響を調べると共に,包接分子と気相分子の交換に及ぼす表面積の影響を調べることに重点を置いている。平成30年度も引き続き,単一成分で特にメタンを用いた系について,下記の項目について実験を行い,データの蓄積を行った。・包接分子と気相分子の間のガス交換速度の測定について,人工的にガスハイドレートを生成し,気相を別の安定同位体組成のものにそっくり入れ替えることにより,包接分子と気相分子の交換過程の時間変化について検討した。比較的短期間で包接と気相と相の間のメタンが交換していることが明らかとなった。また,人工メタンハイドレート生成後から交換を行うまでの静置時間と共に交換速度が変化している傾向が見られた。・氷/ガスハイドレート多孔質体の比表面積測定技術の改良について,連携研究者の八久保晶弘氏(北見工業大学工学部)の協力により,ガス吸着法による比表面積測定技術をガスハイドレート多孔質体に応用し,上記のガス交換速度測定の実験のルーチン測定に組み込み,メタンハイドレート多孔質体の比表面積測定を合わせて行いデータの蓄積を行った。エタンを用いた系については,比表面積測定の可能性について検討を行い,測定の可能性を見出したので今後もデータの蓄積を行う。平成30年度までに実施した研究により,メタンを用いて生成した人工メタンハイドレートの気相を異なる安定同位体比のメタンに置き換え,ゲストガスの同位体組成に及ぼす影響に関するデータの蓄積ができた。また,炭化水素のうちメタンを含む人工ガスハイドレートの生成に伴うゲスト分子の安定同位体分別に関するさらなるデータの蓄積ができた。令和元年度以降の研究により,包接炭化水素分子と気相炭化水素分子の交換挙動の詳細を明らかにすることができると思われる。今後の推進方策については,引き続き平成30年度までの研究計画を継続しつつ,エタンなどメタン以外の系についても検討を行う予定である。また,可能であれば天然のガスハイドレート試料を用いた実験にも着手する予定である。・気相分子と包接分子間のガス交換速度の測定として,メタンだけではなくエタンなど他のゲスト分子についても同様の実験を行い,ゲストガス交換過程の時間変化を明らかにする。メタンを用いた系については,今後も同様に交換速度に及ぼす比表面積の影響についての検討を行う。エタンを用いた系については,比表面積測定の可能性が見出されたので,今後も比表面積についての検討を進めデータの蓄積を行う予定である。・ゲストガス安定同位体分別の温度・圧力依存性の解明について,今後はメタンだけではなく,エタン・プロパンなど他のゲスト分子についても同様の実験を行い,ゲストガス安定同位体分別を調べる予定である。・天然ガスハイドレートのゲストガス交換実験について,研究代表者の研究グループでは,2001年よりロシアと韓国の各研究機関との国際共同研究体制を維持し,オホーツク海サハリン島沖およびロシア・バイカル湖にて天然ガスハイドレート調査を継続している。これらの地域では,水底下僅か数m深の堆積物中にガスハイドレートを産し(表層型ガスハイドレート),重力コアラーを用いた天然ガスハイドレート含有堆積物の採取が容易である。サンプルは液体窒素温度で日本に空輸され,結晶解析が行なわれている。現在も液体窒素温度で保存されている貴重な天然結晶を用いた実験的研究に着手する。天然結晶を耐圧容器に封入し,安定同位体比の分かっているメタンガスで加圧後,水底を模した温度圧力環境(+1°C・10MPa程度)におき,既に測定済みである天然結晶中のゲストガス同位体比からどの程度変化するか,を調べる予定である。平成29年度は,単一成分で特にメタンを用いた系について,下記の項目について実験を行い,データの蓄積を行った。・包接分子と気相分子の間のガス交換速度の測定について,人工的にガスハイドレートを生成し,気相を別の安定同位体比のものにそっくり入れ替えることにより,ゲストガス交換過程の時間変化について検討した。その結果,比較的短期間で気相とハイドレート相の間のメタンが交換していることが明らかとなった。・ゲストガス安定同位体分別の温度・圧力依存性の解明について,種々条件において人工的にガスハイドレート生成を行い,ゲストガス安定同位体分別の温度依存性,および圧力依存性について検討を行った。

先行研究の結果と同様に,メタンについては炭素の同位体分別は認められなかったが,水素の同位体分別は認められた。・氷/ガスハイドレート多孔質体の比表面積測定技術の改良について,連携研究者の八久保晶弘氏(北見工業大学工学部)の協力により,ガス吸着法による比表面積測定技術をガスハイドレート多孔質体に応用し,上記項目の実験のルーチン測定に組み込むための改良を行い,ハイドレート多孔質体の比表面積測定にこの比表面積測定技術を適用可能であることを明らかにした。平成29年度実施した研究により,メタンを用いて生成した人工メタンハイドレートの気相を異なる安定同位体比のメタンに置き換え,ゲストガスの同位体組成に及ぼす影響に関するデータの蓄積ができた。また,炭化水素のうちメタンを含む人工ガスハイドレートの生成に伴うゲスト分子の安定同位体分別に関するさらなるデータの蓄積ができた。平成30年度以降の研究により,包接炭化水素分子と気相炭化水素分子の交換挙動の詳細を明らかにすることができると思われる。天然に存在するガスハイドレートの産状と起源を解明する上で,ガスハイドレートに包接されている炭化水素ガスの組成・同位体比分析は重要な情報を提供する。ガスハイドレートの結晶成長は相変化であり,安定同位体分別の存在が予想される。しかしながら,炭化水素を含むガスハイドレートの生成に伴うゲスト分子の安定同位体分別に関する研究報告例は極めて少ない。本研究は,種々の温度および圧力条件において人工ガスハイドレート生成を行い,相変化が包接炭化水素分子の水素および炭素同位体組成に及ぼす影響を調べると共に,包接分子と気相分子の交換に及ぼす表面積の影響を調べることに重点を置いている。平成30年度も引き続き,単一成分で特にメタンを用いた系について,下記の項目について実験を行い,データの蓄積を行った。・包接分子と気相分子の間のガス交換速度の測定について,人工的にガスハイドレートを生成し,気相を別の安定同位体組成のものにそっくり入れ替えることにより,包接分子と気相分子の交換過程の時間変化について検討した。比較的短期間で包接と気相と相の間のメタンが交換していることが明らかとなった。また,人工メタンハイドレート生成後から交換を行うまでの静置時間と共に交換速度が変化している傾向が見られた。・氷/ガスハイドレート多孔質体の比表面積測定技術の改良について,連携研究者の八久保晶弘氏(北見工業大学工学部)の協力により,ガス吸着法による比表面積測定技術をガスハイドレート多孔質体に応用し,上記のガス交換速度測定の実験のルーチン測定に組み込み,メタンハイドレート多孔質体の比表面積測定を合わせて行いデータの蓄積を行った。エタンを用いた系については,比表面積測定の可能性について検討を行い,測定の可能性を見出したので今後もデータの蓄積を行う。平成30年度までに実施した研究により,メタンを用いて生成した人工メタンハイドレートの気相を異なる安定同位体比のメタンに置き換え,ゲストガスの同位体組成に及ぼす影響に関するデータの蓄積ができた。令和元年度以降の研究により,包接炭化水素分子と気相炭化水素分子の交換挙動の詳細を明らかにすることができると思われる。
韓国の「文化」テクストの越境とコリアン・ディアスポラにおける変容

本研究では韓国(朝鮮半島)で作られた「文化」テクストが越境する際、コリアン・ディアスポラ・コミュニテイのなかでどのような交渉過程を経て受容されていたのかについて社会学的視点から明らかにすることを目的とした。この研究から得られた知見は、1)先行研究などにおいては1965年の日韓基本条約により日韓及び両国と在日朝鮮人との関係が変化を迎えていたとされていたが、本研究では1964年の東京オリンピックが韓国の「文化」テクストを在日朝鮮人側に受容させる大きな役割を果たしていたこと、2)帝国日本において作られた「文化」テクストの越境には在朝日本人及び在日朝鮮人側の存在が大きかったこと、である。研究1年目の今年度(2014年度)は韓国の文化政策・事例研究などの関連資料を収集し、とりわけ1964年の東京オリンピックを前後にした時期に焦点を当て、越境する「文化」テクストのプル(在日コリアン側の受容)とプッシュ(韓国政府の要求)要因についての考察を行った。文化政策以外にも日韓及び在日コリアンとの関係を研究してきた多くの先行研究では1965年の「日韓基本条約」を主なキーワードとして取り扱うが、本研究では『日韓基本条約』と共に東京オリンピックを一つの重要な[イベント]として考えた。本研究ではこのために日韓両国の当時のメディア及び在日側のエスニックメディアを主な資料とし、研究を進めた。興味深いことは1964年のスポーツイベントであった東京オリンピックをめぐって日韓両国と在日コミュニティがそれぞれ異なる思惑を持って関連映像を制作していたことである。たとえば、日本は東京オリンピックというスポーツイベントを通して、戦後の廃墟から立ち直り経済成長を成し遂げた自分たちの姿を海外に示す必要があるとし、『東京オリンピック』海外版を制作した。韓国は東京オリンピックをきっかけに、既存のオリンピックで活躍していた韓国選手たちの姿を集めて編集したオリンピック映像の韓国版を作り出した。そして、在日コミュニティは東京オリンピックに出場した韓国選手たちの「活躍」を通して韓国の「政治イデオロギー的優位が立証」され、多くの在日コリアンがその籍を「朝鮮から韓国に変える」きっかけとなったのである。そして、東京オリンピック以降多くの在日コリアンの映画人たちが日韓の国境を越えながら活躍して行くことになったことも本研究で明らかにした。研究2年目の今年度(2015年度)は1年目で調査を行っていた1960年代前後の資料収集と分析を続けて行いながら、主に以下の3つの点について研究を行った。1)戦前期に植民地朝鮮と日本の間の映画人交流にも焦点を当てて調査を進めた。とりわけ、2014年中国北京で発見された朝鮮映画『授業料』をめぐる文献資料(シナリオ及び関連記事の収集)を集め、そこに日本と朝鮮の映画人たちの交流がどのような形で行われていたのか、そして日本における受容で日本内の在日朝鮮人コミュニティがいかなる役割を果たしていたかを明らかにし、口頭発表(国際高麗学会)及び論文集として公開した。2)研究1年目で研究調査を進めていた1960年代前後の時代が現在どのように記憶され、語られるのかについても調査し、国際学会(ヨーロッパ韓国学会)にて口頭発表した。この発表ではノスタルジアーの対象としてなぜ在日朝鮮人が語られ、描かれるのかを中心に研究を進めた。3)戦後直後の日本において在日朝鮮人コミュニティの一つである朝連がどのような映像を作っていたのかについて調べ、閲覧することができた。また、同時期に韓国の「文化」テクストが日本に受容される際、在日朝鮮人コミュニティがどのような役割を果たしていたのかに関しての資料調査を行う(2016年にも引き続き)ために、まず、朝連がどのような役割を果たしていたのかについて考えた。そして、本年度の研究を通じて、「文化」テクストの越境のプル要因として、戦前から戦後にかけ在日朝鮮人コミュニティの役割が重要であったことを明らかにした。1年目の実施計画にもあった「九州大学梁三泳コレクション」における調査は今年度も九州大学の都合(まだ資料の整理が不十分である)によりまだ閲覧および研究調査ができなかった。しかし、今年度は在日朝鮮人コミュニティが持っていた戦後直後の映像コレクションに触れることができ、閲覧できたので、(2)おおむね順調に進展しているとした。本研究執行の3年目となる今年度(2016年度)は2014年と15年で調査を行った1960年代前後の資料収集と分析、そして考察を行いつつ、主に以下の点に着目して、研究を進めた。1)2015年度には戦後直後の日本において在日朝鮮人コミュニティーの一つである朝連がどのような映像を作っていたかについて調べ、同時期に韓国の「文化」テクストが日本に受容される際、在日コミュニティがどのような役割を果たしていたのかについて考えていた。引き続き、今年度はその役割の担い手の一人(在日朝鮮人歴史研究所所長)に会い、インタビューを行う機会を得た。そして、在日朝鮮人の映画運動について貴重な資料を得ることができた。2)また、研究成果の公開(世界韓国学大会、シンポジウム)にて、韓国で作られた文化テクストである本作品が1980年代のノスタルジアと青春という名前で再び韓国と日本社会で消費される過程について考察し、「文化的記憶」のなかにいかなる歴史的コンテクストが関与しうるのかについて考えたものである。3)その一方で1970年代に在日朝鮮人のなかでは「初めて」商業映画を撮った李学仁について、日韓の社会的・歴史的背景をもとに、作られた彼の映画作品がいかに「政治的な」ものであったかについて調べ、佐賀女子短期大学において口頭発表を行った。

4)こういった研究実績を踏まえ、これからは「記憶」「歴史」「ノスタルジア」をキーワードにし、日韓のなかで作られる文化テクストが両国で消費される過程を「植民地表象」という視点から分析し、両国において「死なない過去」が現在にもいかなる影響を与えているのかについて考えていく予定である。本研究では韓国(朝鮮半島)で作られた「文化」テクストが越境する際、コリアン・ディアスポラ・コミュニテイのなかでどのような交渉過程を経て受容されていたのかについて社会学的視点から明らかにすることを目的とした。この研究から得られた知見は、1)先行研究などにおいては1965年の日韓基本条約により日韓及び両国と在日朝鮮人との関係が変化を迎えていたとされていたが、本研究では1964年の東京オリンピックが韓国の「文化」テクストを在日朝鮮人側に受容させる大きな役割を果たしていたこと、2)帝国日本において作られた「文化」テクストの越境には在朝日本人及び在日朝鮮人側の存在が大きかったこと、である。研究1年目の今年度は研究実施計画に沿って概ね研究の目的を達成することが出来た。ただし、研究実施計画にあった「九州大学梁三泳コレクション」に対する調査は九州大学の都合<まだ資料の整理が不十分であること>から閲覧及び資料調査が出来なかった。梁三泳は1960年代韓国の文化テクストを積極的に受け入れていた在日コミュニティの中心人物であるが、その考え方や彼をめぐるコンテクストを調べることができなかったため『当初の計画以上発展している』のではなく、おおむね順調に進展しているとした。研究3年目でまとめの年でもある今年度は研究2年目に引き続き、戦後直後の日本において在日朝鮮人コミュニティの一つである朝連がどのような映像を作っていたのかについて調べ、閲覧することができた。また、同時期に韓国の「文化」テクストが日本に受容される際、在日朝鮮人コミュニティがどのような役割を果たしていたのかに関しての資料調査を行う予定であり、その結果は2016年度10月の世界韓国学大会と2017年4月のヨーロッパ韓国学会にて発表する予定である。社会学研究2年目になる2015年度は研究1年目で行っていた資料収集及び文献調査を行い、さらに在日コリアンコミュニティが出していたエスニック・メディアの収集に目を配る積りである。また、1960年代以降の韓国の文化テクストの越境とコリアン・ディアスポラの役割に関連する調査をさらに進めていき、その傍ら、7月(ドイツ)、8月(オーストリア)において研究発表を行う予定である。