hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能なフードバンク活動の推進と生活困窮者支援との接合に関する研究

生活困窮者支援に関しては、フードバンクが副次的に関わるケースが多いと考えられるが、そのような中にあっても、フードバンクが主体的に生活困窮者支援に関与する場合があり、そのようなケースにおけるフードバンクの実態を調べ、今後の生活困窮者支援に果たすフードバンクの役割について考察する。第三に、海外におけるフードバンクの実態等について、主に文献調査を進める。平成30年度調査においては、日本のフードバンクの持続可能性について悉皆でのアンケート調査を検討していたが、日本には大小様々なフードバンクが存在し、小規模のフードバンクは、どの団体もほぼ同様な状況であることが判明した。そのことにより、アンケート調査を悉皆ではなく、運営が安定している団体とそうでない団体をそれぞれ10団体程度抽出し、令和元年にその調査を行うことに変更した。そのため、「次年度使用額」が生じた。
n-3及びn-6系不飽和脂肪酸種のリン脂質への取り込みの選択性に関する研究

チャイニーズハムスターV79-R細胞の脱脂生育培地に、n-3系及びn-系京不飽和脂肪酸種を種々の比で加えて、これらの脂肪酸の細胞リン脂質への選択的取り込みを調べた。用いた不飽和脂肪酸は、n-3系としてはα-リノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、n-6系としてはリノール酸、アラキドン酸であった。これらのうちで相対的に不飽和度の低いものが、n-3、n-6に関係なくホスファチジルコリンに優先的に取り込まれた。それに対して、相対的に不飽和度の高いものはn-3、n-6とは無関係にホスファチジルエタノールアミンに多く取り込まれた。二種類の不飽和脂肪酸で二重結合の数が二個以上離れている場合、これらが共存すると二重結合の数が多い方はホスファチジルエタノールアミンに、少ない方はホスファチジルコリンに選択的に取り込まれた。リン脂質の分子種分析を行ったところ、培地中のn-3/n-6比が変化するにつれて、それらが拮抗的にリン脂質に取り込まれる様相が明らかとなった。二重結合数が増加するに従って、このような不飽和脂肪酸をC-2位に結合した分子種がホスファチジルエタノールアミンで増加していることを示すことができた。特に重要なことは、ドコサヘキサエン酸は他のいかなるn-3系、n-6系不飽和脂肪酸よりも優先的にホスファチジルエタノールアミンに取り込まれ、特にパルミトイル/ドコサヘキサノイル及びステアロイル/ドコサヘキサノイル分子種を構成することが明らかとなった。このような選択性はミトコンドリア、小胞体、形質膜のホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンについてみられた。このことは、n-3系不飽和脂肪酸の摂取量に関して重要な知見を与えるものである。チャイニーズハムスターV79-R細胞の脱脂生育培地に、n-3系及びn-6系不飽和脂肪酸種を種々の比で加えて、これらの脂肪酸のリン脂質への選択的取り込みを調べた。二重結合数が増加するに従って、このような不飽和脂肪酸をc-2位に結合した分子種がホスファチジルエタノールアミンで増加していることを示すことができた。

チャイニーズハムスターV79-R細胞が生育する脱脂培地にn-6系不飽和脂肪酸種であるリ-ノル酸及びn-3系不飽和脂肪酸であるドコサヘキサエン酸を種々の比で加え、これらの脂肪酸種のオフガネラ膜リン脂質への選択的取り込みを調べた。リノール酸が細胞内に取り込まれた時、炭素数2個延長した脂肪酸には転換されたが、さらに不飽和化されることはなかった。一方、ドコサヘキサエン酸は変化しなかった。これらの脂肪酸はミトコンドリア、小胞体、形質膜のホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンに取り込まれた。そして、ドコサヘキサエン酸は何れのオルガネラリン脂質においても、ホスファチジルエタノールアミンに極めて選択的に取り込まれた。このことは平成7年度に報告した細胞全体のホスファチジルエタノールアミンへのドコサヘキサエン酸の選択的取り込みを支持している。一方、リノール酸は何れのオルガネラにおいても、ドコサヘキサンエン酸よりは遙かに優先的にホオスファチジルコリンに取り込まれた。このことも平成7年度の報告に示した細胞全体のホスファチジルコリンへの取り込みの選択性を支持している。以上のように、本研究によってn-3系及びn-6系不飽和脂肪酸種はリン脂質種特異的に取り込みの選択性を持つことが明らかとなった。このことは生体膜におけるリン脂質種の役割は、極性頭部の違いに加えて脂肪酸側鎖の違いが加算されて機能していることを示すものである。
溶液中からのコモンメタル・ナノ微粒子の合成・形態デザインとその応用研究

銅,ニッケルなどのコモンメタルのナノサイズ粒子を液相還元法により合成した.反応パラメータの最適化を図り,反応機構を明らかにした.アスコルビン酸,次亜リン酸,硫酸チタン(III),水素化ホウ素ナトリウムの4種類の還元剤において,還元力(ΔE)が大きいものは粒子サイズを小さくする駆動力があることを定量的に示した.水酸化銅を前駆体として硫酸銅と強い還元剤である水素化ホウ素ナトリウムを用いpH12, 30分の反応において30 nm径の銅微粒子を得ることができた.弱い還元剤のアスコルビン酸と硫酸銅を用いテンプレートになるCTBAの濃度を増加させると,析出する金属は粒状,針状,平板状と変化した.反応過程を混成電位図より電気化学的に議論した.銅,ニッケルなどのコモンメタルのナノサイズ粒子を液相還元法により合成した.反応パラメータの最適化を図り,反応機構を明らかにした.アスコルビン酸,次亜リン酸,硫酸チタン(III),水素化ホウ素ナトリウムの4種類の還元剤において,還元力(ΔE)が大きいものは粒子サイズを小さくする駆動力があることを定量的に示した.水酸化銅を前駆体として硫酸銅と強い還元剤である水素化ホウ素ナトリウムを用いpH12, 30分の反応において30 nm径の銅微粒子を得ることができた.弱い還元剤のアスコルビン酸と硫酸銅を用いテンプレートになるCTBAの濃度を増加させると,析出する金属は粒状,針状,平板状と変化した.反応過程を混成電位図より電気化学的に議論した.溶液中での「酸化・還元反応」や固液共存状態あるいは錯体形成を利用した「濃度制御手法」を取り入れた新規な「単一・液相プロセス」を提案し,数十ナノメートルレベルのコモンメタル・ナノ微粒子の合成を目的として研究を行った.硫酸銅水溶液にアンモニア水とゼラチンを加え,pH12に調整することで水酸化銅を沈殿させ,水素化ホウ素ナトリウムを加え313Kで30分間撹伴し銅ナノ粒子を合成した。その際の還元過程を観察・評価することにより銅ナノ粒子の生成過程の解明を行った.反応時間毎の生成物のX線回折,電子顕微鏡観察,粒度分布解析,反応過程における酸化還元電位および電気化学インピーダンス測定から考察を加えた.反応は5分以内に終了し,前駆体の水酸化銅表面の多くの場所で銅の格生成が生じ,それが粒成長することで微細銅微粒子が形成することが明らかとなった.また,得られた粒子は粒径約30nmで分散性の高いものであることが確認された.化学還元法で使用される代表的な還元剤には次亜リン酸,水素化ホウ素ナトリウムなどが挙げられるが,これらはリンやホウ素が金属微粒子に不純物として取り込まれる可能性がある.一方,ヒドラジンは,反応により水と窒素のみ生成し不純物混入がない.そこでヒドラジンを還元剤に用いてコバルトナノ粒子の合成を行った.硫酸コバルト水溶液とヒドラジンを混合しpH14で反応させると生成物は水酸化コバルトのみであったが,溶液中にくえん酸を添加すると生成物は金属コバルト粒子になった.コバルトイオンの還元挙動を分極曲線から評価したところ,くえん酸には還元反応を促進する効果のあることがわかった。得られた粒子の形態はヒドラジン濃度により異なり,濃度の低下に伴い樹枝状に変化していくことが確認された.また,合成反応中の電位とpHの測定から反応過程のメカニズム解析に有用な指標が得られた.これにより還元機構を,「統一的ポテンシャル制御」に立脚したプロセス解析に結び付けられるものと考えられる.溶液中での「酸化・還元反応」や固液共存状態あるいは錯体形成を利用した「濃度制御手法」を取り入れた新規な「単一・液相プロセス」を提案し,数十ナノメートルレベルのコモンメタル・ナノ微粒子の合成を目的として研究を行った.硫酸銅水溶液にアンモニア水とゼラチンを加え,pH12に調整することで水酸化銅を沈殿させ,水素化ホウ素ナトリウムを加え313Kで30分間撹拌し銅ナノ粒子を合成した.その際の還元過程を観察・評価することにより銅ナノ粒子の生成過程の解明を行った.反応時間毎の生成物のX線回折,電子顕微鏡観察,粒度分布解析,反応過程における酸化還元電位および電気化学インピーダンス測定から考察を加えた.反応は5分以内に終了し,前駆体の水酸化銅表面の多くの場所で銅の格生成が生じ,それが粒成長することで微細銅微粒子が形成することが明らかとなった.また,得られた粒子は粒径約30nmで分散性の高いものであることが確認された.化学還元法で使用される代表的な還元剤には次亜リン酸,水素化ホウ素ナトリウムなどが挙げられるが,これらはリンやホウ素が金属微粒子に不純物として取り込まれる可能性がある.一方,ヒドラジンは,反応により水と窒素のみ生成し不純物混入がない.そこでヒドラジンを還元剤に用いてコバルトナノ粒子の合成を行った.硫酸コバルト水溶液とヒドラジンを混合しpH14で反応させると生成物は水酸化コバルトのみであったが,溶液中にくえん酸を添加すると生成物は金属コバルト粒子になった.コバルトイオンの還元挙動を分極曲線から評価したところ,くえん酸には還元反応を促進する効果のあることがわかった.得られた粒子の形態はヒドラジン濃度により異なり,濃度の低下に伴い樹枝状に変化していくことが確認された.また,合成反応中の電位とpHの測定から反応過程のメカニズム解析に有用な指標が得られた.

これにより還元機構を,「統一的ポテンシャル制御」に立脚したプロセス解析に結び付けられるものと考えられる.水溶液中での「酸化・還元反応」や固液共存状態あるいは錯体形成を利用した「濃度制御手法」を取り入れた「単一・液相プロセス」により,数十から数百ナノメートルレベルのニッケル,銅,ユバルト等について,形状を球状や針状に制御して合成を行った.また,反応過程を電気化学的に調査した.銅ナノワイヤの合成では,臭化セチルトリメチルアンモニウム(CTBA)を分散剤とし,弱い還元剤であるアスコルビン酸を利用することで,100ナノメータ径で200マイクロメータ長さ程度の針状析出物が得られた.CTBAが析出過程でテンプレートとして働くことで,CTBA濃度の増加により析出銅の形態は,微細球状,棒状,平板状と変化した.反応過程の酸化・還元電位は反応の開始により上昇し,反応終了で低下することが判明した.反応過程を電位-pH図と混成電位図により議論した.作製した銅の安定性に及ぼす各種添加剤の効果について検討を行った.一方,コバルトとニッケルの合金について,ヒドラジンを還元剤として合成を行った.単体金属の合成では,コバルトはクエン酸を添加することで1マイクロメータ径の凝集体やデンドライト状のε-Coが析出したが,それ以下のサイズダウンはできなかった.水溶液中にコバルトイオンとニッケルイオンを共存させ合金にすることでα-Co,Ni(Niが30mass%以上)が析出した.析出物は単分散に近い数百ナノメータの分散した球状粒子となった.この結果を,Co-Ni合金状態図と対応づけて議論し,hcp構造は微細な粒子の形成が困難であること,合金化によりbcc構造に変えることでサイズダウンが図れることが判明した.また,合成反応中の電位とpHの測定から反応過程のメカニズム解析に有用な指標が得られた.液相還元法による銅,ニッケル微粒子の生成粒径への過飽和度の異なる還元剤の効果金属前駆体種の効果を検討するとともに金属微粒子合成時の反応機構を電気化学的に調査した.微粒子合成時の過飽和度を還元剤の酸化電位と金属イオンの還元電位の差による駆動力から考察した.水素化ホウ素ナトリウム,硫酸チタン,次亜リン酸,アスコルビン酸という還元剤において,駆動力が大きいものほど合成される銅微粒子の粒径が減少することを定量的に示した.また,還元剤の安定なpH域と酸化電位を電位ーpH図上で考察した.弱い還元剤のアスコルビン酸による銅の還元反応では2価の銅前駆体はpH 3ではイオン,pH 5pH 7では水酸化第二銅,pH 9以上では酸化第二銅でありpH 5以上での銅の還元過程は酸化第一銅微粒子を経由して進行することを明らかにした.反応の進行とともに,水酸化第二銅前駆体粒子表面に酸化第一銅粒子が不均一核生成しその後銅微粒子に変化した.球状に析出する酸化第一銅粒子の大きさが銅粒子のサイズに影響することがわかった.溶液の酸化還元電位とpHの変化を計測し,これを銅の電位ーpH図上で議論することで,反応生成物や反応終点が予測できることを示した.アスコルビン酸は駆動力が弱く銅微粒子は比較的大きく粒径は200 nm程度であった.一方強い還元剤である水素化ホウ素ナトリウムでは,銅還元反応の駆動力が大きく粒径は70 nm程度まで減少した.前駆体を水酸化第二銅固体からアンミン錯体に変化させると反応時間は短縮され粒径も減少した.一方ニッケルの還元では水酸化ニッケルをアンミン錯体にすることでニッケルの核発生の速度は増加し30 nm径のニッケル微粒子が得られた.
大腸癌オルガノイドを用いた転移形成ニッチ因子の同定とニッチ因子標的治療の開発

転移を有する大腸癌の予後は不良であり、大腸癌転移制御のために転移機序の詳細な分子細胞生物学的基盤の解明が必要である。本研究では、腫瘍の個別性及び転移巣微小環境に着目し、ヒト大腸癌原発巣及び転移巣切除組織から三次元組織立体構造体であるオルガノイドを作成、また、大腸癌転移巣から間質細胞を分取し、転移標的臓器微小環境における癌間質相互作用を再現・解析することで、大腸癌転移成立・維持機構を解明する。
大気中粒子状物質の系統的状態分析システムの開発

大気中粒子状物質の汚染状況を早急に改善することが極めて重要な課題と考えられることから,存在状態も含めた汚染の実態を把握するための,粒子状物質の実用的で系統的な状態分析システムを開発することを目的とした。すなわち,試料には,捕集地点での粒子状物質の特徴やその長期的変化を知るのに好都合な空調バグフィルターに捕集した試料や,短期間の汚染状況の把握に適したロ-ボリウムサンプラーによりフィルター上に捕集した試料を用いた。これらを有機溶媒,水及び希酸により系統的に抽出分離し,抽出液をICP発光分析,イオンクロマトグラフィー及びイオン選択性電極により多元素・多イオンを系統的に状態別に定量する方法を開発した。残留物については,重液分離/X線回折法により化合物の定量分析法を確立すると共に,本研究で開発した活性炭担持薄膜標準試料を用いる蛍光X線法により,簡便に多元素同時定量できた。さらに,これらの抽出・重液分離と熱分析法を組み合わせることにより,元素状炭素と不溶性有機物炭素を分別して定量できる方法を開発した。有機成分のガスクロマトグラフィー/質量分析との結合については引き続き検討課題として残ったが,これまでに確立した上記の方法を組み合わせることにより,大気粒子状物質の系統的・統合的解析が可能になると考えられる。山梨県内の各地でメンブランフィルター上に捕集した大気粒子状物質試料について,前濃縮/X線回折・蛍光X線分析法による系統的状態分析を行い地域的特徴を比較したが,今後さらに種種の実際試料に適用して,その応用性・有用性を確かめたいと考えている。今年度は主に,捕集地点での粒子状物質の特徴やその長期的変化を知るのに好都合な,空調設備バグフィルター捕集試料を用いて,状態別分離条件と無機成分の系統的状態分析法を研究した。即ち,まずシクロヘキサンを溶媒に用いて抽出条件を検討して,有機溶媒可溶性成分を抽出除去した。残留物について,水処理及び酸処理の条件を検討した結果,それぞれ水及び0.1M以上の塩酸で,20分間処理すれば,水溶性成分,酸可溶性成分を抽出分離できること,また,0.1M塩酸による20分間の処理なら,マグネタイトやヘマタイトの溶解損失が無視できることが分かった.分離した水溶性・酸可溶性成分のICP発光定量により,カルシウム,ナトリウム,鉄,亜鉛,鉛など多数の元素の存在状態についての情報が得られることが分かった.さらに,残留物を重液分離したフラクションのX線回折分析により,光化学反応の触媒となると言われているヘマタイトやマグネタイト,及び土壌起源と推定される石英や斜長石が定量できた。また,酸処理残留物の一部を熱重量測定することにより,有害物質を吸着したり触媒作用をする元素状炭素を,有機物炭素と区別して定量できる可能性が得られた。また,従来標準試料の調製が煩雑で応用が限定されていた大気粒子状物質の蛍光X線分析のための標準試料の簡易作製法を開発した。この方法を上述の系統的状態別分離法と組み合わせることにより,系統的な状態分析法を設計できると期待される.さらに,短期間の汚染状況の把握に適した大気用多点ロ-ボリューム・サンプラーによる大気粒子状物質の捕集実験も行い,状態分析に適合したメンブランフィルターを用いて,微粒と粗粒を分けて系統的分析に必要な試料を採取する条件を明らかにした。前年度に引き続き,捕集地点での粒子状物質の特徴やその長期的変化を知るのに好都合な空調設備バグフィルター捕集試料についてさらに研究を進め,水溶性・酸可溶性成分の系統的定量分析法及び斜長石のX線回折定量法を確立した.また,熱分析における昇温条件を工夫するなどして,元素状炭素と不溶性有機質炭素を分別定量する方法を確立した.これらの研究成果は関連学会で発表し,論文を投稿準備中である.

さらに,短期間の汚染状況の把握に適したロ-ボリュームサンプラーによりフィルター上に捕集した試料についても系統的状態分析法を研究した.すなわち,まず種種のフィルターについて捕集可能期間や状態分析との適合性を検討した.親水化テフロン製フィルターは不純物が少なく,晴天時は1時間以上捕集できたが,雨天時には流量低下が大きかった.再生セルロース製フィルターは20日間以上所定流量で捕集でき,不純物が多かったものの,水洗により大幅に減らすことができた.水溶性及び酸可溶性成分は,捕集フィルターをフィルターホルダーに挟んで水または酸溶液を繰り返しろ過して得た抽出液をICP発光分析することにより簡便に定量できた.酸不溶性成分は,抽出後のフィルターを本研究で開発した活性炭担持薄膜標準資料を用いる蛍光X線法により分析して,簡便に多元素同時定量できた.しかし,結晶性成分のX線回折分析は,捕集フィルターそのままでは石英や塩化アンモニウムしか検出できなかったが,超音波を利用してフィルターから剥離後,直径16mmに濃縮することによりマグネタイト,ヘマタイト,斜長石なども検出・定量できた.また,この試料についても,開発した熱分析法により元素状炭素を有機質炭素と区別して定量できた.前年度に引き続き,捕集地点での粒子状物質の特徴やその長期的変化を知るのに好都合な空調設備バグフィルター捕集試料や短期間の汚染状況の把握に適したロ-ボリュームサンプラーによりフィルター上に捕集した試料を用いて,系統的状態分析法を研究した.すなわち,キシレンやアセトンを溶媒に用い,超音波を照射しながら,繰り返し抽出を行い,有機溶媒に可溶な形態で,どんな元素がどの程度含まれるかをICP発光分析法により検討した.キシレン抽出液はそのまま,アセトン抽出液はDIBKで5倍に希釈することによりICP装置に導入できた.定量の結果,水溶性成分や酸可溶性成分中に比べるとはるかに低い濃度であるが,カルシウム,鉄,亜鉛,銅,マグネシウムなどがこれらに可溶な形態で含まれ,試料によりそれぞれ特徴があることが分かった.このような有機溶媒可溶成分中の金属元素は,有機水銀や有機スズなど特別なものを除いて,これまではほとんど検討されてこなかったので,興味深い結果と思われる.有機成分のガスクロマトグラフィー/質量分析については引き続き検討課題として残ったが,これまでに確立した,水溶性・酸可溶性成分の系統的定量分析法,酸不溶性成分の重液分離/X線回折・蛍光X線分析法,元素状炭素と不溶性有機質炭素の分別定量法などと組み合わせることにより,系統的・総合的な解析が可能になると考えられる.山梨県内の各地でメンブランフィルター上に捕集した大気粒子状物質試料について,前濃縮/X線回折・蛍光X線分析法による系統的状態分析を行い地域的特徴を比較したが,今後さらに種種の実際試料に適用して,その応用性・有用性を確かめたい.
オペランド偏光全反射蛍光XAFS法の開発による触媒動作中の活性点三次元構造解析

本年度は、本研究課題で開発を行うオペランド偏光全反射蛍光XAFS装置の最重要部である小型真空槽の設計・制作を行った。小型真空槽は、ガス存在下(超高真空大気圧)かつ高温(<500°C)でのモデル表面上触媒反応を高感度検出でき、かつ偏光全反射蛍光XAFS測定が可能であることを要する。ステンレス鋼(SUS304)をベースとした有効内容積約50cm3の真空槽とし、内部には単結晶試料を取付けた試料ホルダーが固定され、外部からのヒーター(試料の下にシリコン基板をヒーターとして配置)の通電加熱による試料加熱と温度計測・制御を可能とした。また、小型真空槽には反応ガス導入ラインと取出しラインを取付け、取出しラインを通じてサンプリングした内部ガスの組成を、四重極質量分析計で分析することで、反応の進行状況をモニターできるようにした(バッチ式反応器)。なお、試料は別途、試料調製用大型超高真空槽(低速電子回折、XPS、金属蒸着装置などを装備)で作製し、それを大気に晒さずに小型真空槽に移送できるようにした。実際に、本真空槽でPt/Al2O3(0001)モデル触媒表面を調製後(Ptは蒸着によって担持)、大気に晒さずに小型真空槽に移送し、CO酸化反応を行ったところ、生成物である二酸化炭素を高感度検出することに成功した。さらに、この小型真空槽をゴニオメーターに設置し、X線全反射条件を最適化後に、反応中の偏光全反射蛍光XAFSスペクトルの測定にも成功した。当初の予定通り、装置の設計・製作を本年度中に完了し、実際に触媒反応測定及び偏光全反射蛍光XAFS測定を行って、必要な性能には十分に達していることを確認したため。一方で、設計段階における仕様(例えば真空度)が一部得られていないなど、いくつか改善点が見つかり、原因の解明と改良を行っていく必要がある。真空度の改善や蛍光X線の更なる高感度検出など、装置の改良と最適化を行っていくとともに、CO酸化反応が進行している条件下でのPt活性点の電子状態と三次元構造決定(オペランド計測)を試みる。具体的には、Pt/Al2O3(0001)モデル触媒表面を用い、Pt担持量やガス分圧を系統的に変化させたときに、活性点三次元構造がどのように変化するかを解明し、最も活性な構造の特定を行う。さらに触媒反応で重要な担体効果を明らかにするため、酸化物担体をAl2O3(0001)から、より金属との相互作用が大きいと言われているCeO2(111)とし、担持されたPtの電子状態・三次元構造の変化と活性の相関について議論する。
食物アレルギーの免疫寛容に関与する特異的分子発現の免疫学的および遺伝子学的解析

食物アレルギーの発症原因に多くの仮説が報告されているが、臨床症状は多様であり治療や経過予測などに応用するにはまだ問題がある。そこで本研究は、食物アレルギーの臨床経過から症状を層別化し、その機序を免疫学的および遺伝子学的に解析することを目的とする。具体的には、免疫寛容しない重症患者の血液や便などを用いて重症化に関わる因子を、免疫担当細胞の遺伝子発現や変化で明らかにする。さらに出生コホート研究から食物アレルギーの発症を追跡し、原因を新生児期から生じる環境変化やエピジェネティクスで解明する。本研究により食物アレルギーの管理における重要点を免疫学的に見出し、簡便に臨床応用できるようにしたい。
全国ネットワーク網によるあいさつ表現儀礼の研究

1.本研究は理想的で体系的な「挨拶表現儀礼」の調査票を作成し、それに基づいて全国の均質な臨地調査を実施し、その結果を「方言資料叢刊」に掲載する、というのが目的であった。2.全国ネットワークでの調査を期待したので、統一した調査票を作り、以下のような11領域100項目の、生活に密着した質問文の体系が出来た。(1)朝・昼・晩の挨拶(2)別れ・辞去・見送りの挨拶(3)労働の挨拶(4)結婚の挨拶(5)買い物の挨拶(6)葬式の挨拶(7)人生儀礼のお祝いの挨拶(8)感謝・詫び・贈答の挨拶(9)見舞いの挨拶(10)年中行事の挨拶(11)日常生活での社交の場の挨拶以上の順序で、自然な質問が毎日のくらしに即応させて設定されているのである。3.当初は、全国49地点の研究者の協力を得るつもりであったが、それが必ずしも予定どおりには行かなかった。本年度内には、十分な資料が集まらなかった。そこで、資金の一部を「方言資料叢刊4号」の印刷費に回したことを断っておかなくてはならない。4.今後は、辛抱強く全国の方言資料を統一的に収集し補充に努めることとしたい。
解析学に現れる可換環の研究

この2年間において数々のすばらしい成果を得たがそれらの一部を以下に簡単に述べる。2.研究分担者齋藤裕は論文A generalization of .....において有限体上の対称行列の空間に付随する行列に値をもつガウス和の一般化を行い,そのジーゲル保型形式及び対称行列の空間のなす概均質ベクトル空間に付随するL関数の関数等式への応用を考察した。3.研究分担者西山享は論文Characters and Super-Characters....においてorthosympletic型のLie代数の離散系列表現が放物型部分環からの誘導表現として得られることを示し,それを利用してその指標と超指標を求めた。更に離散系列の極限として位置ずけられる,調和振動子表現についてもその指標を計算した。本研究は可換環論のみならずそれに関連する広い分野において着実に成果を上げている。その中にはすでに雑誌に発表されたもの、現在投稿中のもののほか論文としてのまとめの段階にあるもの、更に現在鋭意研究されつつあるものまで多様である。1.吉野は、次数付きCM加群について種々の興味ある結果を得た。特に次元が1の場合、対応する代数曲線上のある種のヴェクタ-・バンドルと密接な関係があることを示した。2.更に吉野は、プロ-イングアップによって構成されるオ-ダ-についても重要な結果を得た。3.上は、ある種の楕円曲面のシンプルなインヴァリアント及びエグゾチック構造について興味ある結果を得た。4.宇敷は、多次元複素力学系におけるブッチャ-の定理の拡張に成功し現在論文としてまとめつつある。5.加藤はヘッケ代数の表現の双対性について重要な結果を得ている。以上の他に現在研究されつつあるものには、吉野の極大ブックスバウム加群の研究、(これは完成が近い)、秋葉の可換環のPー対についての研究(これはまだ途中)等が進行中である。昨年に引き続いて本年も種々の研究集会に積極的に参加し、資料の収集及び意見の交換を行いその一方で得られた成果の発表を行った。それらの結果の一部は下記の通りである。
腰椎椎間孔外側病変ならびにダブルクラッシュ病変における疼痛メカニズムの解明

われわれはラットのL5神経を後根神経節(DRG)よりも中枢で結紮するモデル、DRGで結紮するモデル、DRGの末梢で結紮するモデル、前述の2部位を結紮するダブルクラッシュモデルを作成し、疼痛回避反応、脊髄後角細胞内電位と組織所見を検討した。結果、DRG結紮モデルにおいて痛みが最も強く、脊髄後角でのミクログリア発現数も最多なこと、DRGを含むダブルクラッシュモデルはDRG単独損傷モデルと疼痛強度に差がないことを明らかにした。さらにDRG結紮モデルにおいて腰部交感神経を切除すると痛みが抑制されることを見出した。本研究結果は臨床的に最も多いL5神経障害の疼痛メカニズムを理解する上で重要な知見である。【方法】Kawakamiらが報告したラットの神経根結紮モデル(Spine19: 1780-94,1994)、Chungらが報告した脊髄神経結紮モデル(Pain50:355-63, 1992)を元に、1DRGより中枢2mmを結紮したモデル、2DRG結紮モデル、3DRGより2mm末梢を結紮したモデルを各々作成して、各モデル間でvon Frey hairを用いた疼痛誘発試験、インビボ・パッチクランプ法による脊髄後角細胞における興奮性シナプス後電流(excitatory postsynaptic current;EPSC)、L5髄節の脊髄後角における活性化ミクログリアの発現数の各項目から根性疼痛発現強度につき検討した。【結果】von Frey hairを用いた疼痛誘発試験では1群3.9±0.5回、2群7.9±0.5回、3群6.2±0.3回であった(n=10)。EPSCの頻度は1群14.6±1.7Hz、2群19.2±2.0Hz、3群17.3±2.1Hz、振幅は1群19.8±1.6pA、2群37.7±2.2 pA、3群28.3±2.4pAであった(n=10)。L5髄節の脊髄後角における活性化ミクログリアの発現数は、1群202±8.0、2群354±8.1、3群292±6.6であった(n=5)。これらを統計処理したところ(ANOVA、Tukey-Kramer法)、いずれの項目においても有意差を認め、その強度は2群、3群、1群の順となった。【意義】腰神経傷害部位によって誘発される疼痛の程度と脊髄内変化に差が生じることが明らかとなり、腰神経傷害部位によって根性疼痛の発現強度が異なることが示唆された。臨床上不明な点の多いL5神経ダブルクラッシュ病変(L5神経が脊髄神経根と後根神経節[DRG]の2カ所で圧迫を受ける病態)ならびに椎間孔外側障害(多くの場合L5後根神経節が圧迫を受ける)の疼痛メカニズムを解明すべく、SDラットを用いて1L5神経DRG単独損傷(結紮)モデル、2L5神経ダブルクラッシュ(結紮)モデル、3L5神経DRG結紮+腰部交感神経節切除モデルを作成し処置後7日目にin vivo patch clamp法で比較した。L5髄節脊髄後角から導出される興奮性シナプス後電流(EPSC)は1、2間で頻度、振幅ともに統計学的有意差を認めなかった。一方、1、3間の比較では、3は1に比べてEPSCの振幅は変わらないものの、頻度が有意に減少していた。以上より、電気生理学的にみて、DRG単独損傷とダブルクラッシュ病変は痛みの質がほぼ同一であること、DRG損傷(すなわち椎間孔外側病変)の痛みには腰部交感神経が関与する可能性が示された。平成24年度までの研究成果により、L5神経のDRG結紮モデルは神経根(DRGの中枢)結紮モデルあるいは脊髄神経(DRGの末梢)結紮モデルと比較して有意に疼痛閾値が低下、脊髄後角におけるEPSCの振幅と頻度が増強することが確認されている。これらの知見は臨床上の椎間孔外側病変ならびにダブルクラッシュ病変の疼痛メカニズム解明に寄与するものと考える。【目的】神経根傷害部位の違いにより惹起される疼痛強度の違いについて、動物モデルを用いて行動学、組織学、電気生理学的に解析した。【方法】Sprague-Dawleyラット(n=50)を使用した。右L5 laminectomy、foraminotomyを行い、右L5神経根全体を露出した群をB群(sham)。

6-0絹糸でDRGより2mm中枢側を結紮した群をC群、DRGを結紮した群をD群、DRGの2mm末梢側を結紮した群をE群とランダムに選択し処置をした。非手術モデルをA群とした。処置後約1週で、1.10g von Frey hair 10回刺激による逃避回数、2.L5髄節の脊髄後角における活性化ミクログリア発現数、3.in vivo patch clamp法を用いたL5髄節の脊髄後角での興奮性シナプス後電流(EPSC)の頻度、振幅を調べた。【結果】von Frey hair(各群n=10)は、A群0.3±0.2回、B群1.1±0.5回、C群3.9±0.5回、D群7.9±0.5回、E群6.2±0.3回反応した。ミクログリア数(各群n=5)はA群77.2±2.5、B群80.0±2.1、C群202±8.0、D群354±8.1、E群292±6.6であった。EPSC(各n=10)の頻度はA群9.0±1.4Hz、B群9.4±1.3Hz、C群14.6±1.7Hz、D群19.2±2.0Hz、E群17.3±2.1Hz、振幅はA群12.3±0.6pA、B群14.4±1.0pA、C群19.8±1.6pA、D群37.7±2.2 pA、E群28.3±2.4pAであった。全ての項目でAB群間に有意差はなく、BC、BD、BE群間、CDE群間で有意差を認めた。【考察】本研究結果は、根性疼痛の強度が神経根傷害部位に依存する可能性を示唆する。当初の計画に従い、近位先行結紮モデル(DRGの近位を結紮して4週後に遠位を結紮する)、遠位先行結紮モデル(DRGの遠位を結紮して4週後に遠位を結紮する)の作成を試みたが、頻回の麻酔薬を使用することへのラットの肉体的、精神的負担増からか飼育継続が困難であった、再処置時における再結紮は腰神経そのものが周辺組織と高度に癒着しており困難であったなど、一度処置を行ったモデルラットを再処置する行為が、非常に困難であった。そのため研究計画を一部修正し、ダブルクラッシュモデル(後述)での疼痛メカニズム解明を行っている。平成23年度はラットを用いて脊柱管内病変(神経根結紮)、椎間孔病変(後根神経節結紮)、椎間孔外側病変(脊髄神経結紮)を作成して各病変における神経性疼痛メカニズムの違いを明らかにする予定であった。計画では神経根処置後3日(急性期:各群10匹)と10日(慢性期:各群10匹)、21日(終息期:各群10匹)の時点で痛覚過敏のデータを採取後にパッチクランプ法による電気生理学的な観察と組織学的検索を行う予定であったが、実際は処置後7日目の状態を観察することにより、DRG周辺の結紮部位の違いによる疼痛強度の変化を明らかにした。現在ダブルクラッシュ病変のモデル作成と疼痛メカニズムの解明について研究を継続している。同時損傷モデル(DRGより近位とDRGを同時に結紮する)、(DRGとDRGより遠位を同時に結紮する)モデルを作成し、平成23-24年度と同様の項目で評価をすべく、現在実験を継続している。今後その結果を各学会で発表、国際誌への投稿を予定している。平成24年度は当初の計画どおり、ダブルクラッシュ病変のモデル作成と疼痛メカニズムの解明を行う。ダブルクラッシュ病変の神経結紮順位による神経性疼痛の性質の違いについても検討する。モデル動物の購入、パッチクランプ法の実施、組織染色などに要する物品費、成果発表のための旅費などに全額使用する予定である。動物実験の他、学会等での研究成果発表に研究費を使用する予定である。
不斉イオン対形成を鍵とした炭素ー炭素結合形成反応の確立

不斉反応に最適なモデル反応として、アルコール誘導体とエノールアセテートとのSN1型炭素-炭素結合形成カップリング反応を見出した。本反応は触媒量のインジウム塩で反応が進行し、室温でも高収率で生成物が得られた。また、官能基選択性も高く様々な反応基質が適用可能である。アルコール誘導体としてもアルキルエーテル、アルキルアセテートやシリルエーテルなど様々な基質を用いることが可能であった。不斉反応は天然物合成や医薬品合成も含めて工業的にも必須の技術となっている。そのため、数多くの手法が開発され、現在でも多くの研究者によって精力的な研究が進められている。しかし、不斉反応がほとんど達成されていない分野の一つに、カルボカチオン中間体を経由するSN1型炭素-炭素結合形成反応がある。カルボカチオンは不安定で反応性が高いため立体選択的な反応は非常に困難である。しかし、SN1型反応は有機合成において一般的かつ重要な手法である。故に、不斉反応の開発はインパクトが大きい急務の課題である。従来困難であった不斉SN1型炭素-炭素結合形成反応の達成を目的とする。不斉アニオンを添加することによりカルボカチオン中間体と不斉アニオンが相互作用し、強固な不斉イオン対(不斉反応場)が形成する点を鍵段階とする不斉反応の確立を目指す。本研究が達成されれば、新規な不斉反応場形成の手法が確立されることとなり、不斉反応分野の発展に直結する。不斉反応は天然物合成や医薬品合成に欠かせない手法であり、不斉反応の発展は、学術的にも産業的にも重要な課題となっている。申請者が最近、報告した三価インジウム触媒を利用する様々なSN1型炭素-炭素結合形成反応(Angew. Chem. Int. Ed. 2004, 1414. Angew. Chem., Int. Ed. 2006, 793. Org. Lett. 2007, 4931. Tetrahedron, 2009, 5462. Angew. Chem., Int. Ed. 2009, 9131.)を元にして、提案する不斉反応の検討を行った。まずは、モデル反応として臭化インジウム触媒による有機塩化物とシリルエノラートのカップリング反応を選択した。この反応は低温でも進行することがわかっているので、初期の反応条件検討には適した反応系である。不斉アニオンとしては、アルコキシドアニオンやリン酸イオンなどを用いた。以上のように、初年度で不斉アニオンとカウンターカチオンの最適化を行い、次年度につながる重要な知見が得られた。それらの知見は以下の通りである。まずは不斉アニオンではなく、ラセミ体のアニオンを用いて反応の条件の探索を行った。予想通り、アニオン存在下でもカップリング反応は低温で進行した。このアニオン存在下でも反応が上手く進行することは本研究達成の上で最も重要な前提条件である。続いて、不斉アニオンを用いて検討したが、不斉収率は芳しくなかった。今後は不斉アニオンの検討を中心に行っていく。本研究達成の最大の前提条件であるモデル反応の低温条件下での進行はすでにクリアしている。あとは、最適な不斉アニオンの検討を行うことができれば、当初の目標は達成できる予定である。初年度で決定したモデル反応の最適条件を基にして、最適な不斉アニオンとカウンターカチオンの塩を検討し、さらに、他のSN1型炭素-炭素結合形成反応へと展開する。まずは申請者が三価インジウム触媒で達成している反応への展開を行う。求電子種としては、アルコール、エーテル、アセテートなどへの展開を行い、求核種としてはアリルシラン、アルキニルシランなどのケイ素求核種を中心に検討する。それぞれの反応の条件検討の際には必要に応じて、不斉アニオンの置換変換やカウンターカチオンの検討など柔軟に最適条件を探索する。新規反応の確立を目標としているため、実験的および論理的な検証を多数行う必要があり、大半の費用は実験に関するものと解析に関するものに充てる予定である。研究計画で述べたように本研究では様々な金属塩を用いて反応探索を行う必要がある。金属塩の多くは高価な化合物が多く、購入には多額の費用が必要である。また金属塩同様に、多種多様な有機化合物や金属求核種の購入が本研究には必須である。したがって、本助成の一部を薬品購入に当てる予定である。
市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究

本研究は、『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」』の形成を目的とし、1年目の研究では「市民優位の協働政策」の実態、障壁・課題、可能性、ならびに具現化に向けた新たな糸口を調査した。2年目では、1年目の研究をもとに、「協働政策」について、契約・ルール、ネットワーク、意思決定システムなどの側面から研究を発展させ、「市民優位の協働政策」のあるべき姿を浮かび上がらせ、具現化に向けた改革方策を検討し提言した。全研究期間を通じて得られた主な成果は、NPOと行政の「委託事業」及びその「委託契約書」の実態・課題等について全国レベルで解明し、NPOや行政等の現場関係者に広くフィードバックし有効活用して頂いたこと、今瀬政司が独自開発し2004年2.月に提唱した協働型の契約システム「協働契約(書)」についての実態・ニーズ把握、検証、普及活動などがきっかけとなって、全国的に導入の動きが生まれつつあること等である(1年目に実施した『NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査』では、現場関係者等から早期の結果公表を望む声が多数寄せられたため、その調査結果を中間報告書として広く発表し多くの反響を得た)。さらに、公共サービスの民間開放、地域の行政改革、市町村合併、市民の自治・自律力、意思決定権の所在、ならびに公的資金の有効・有用性など様々な事柄について、「協働」の観点からあらためて見直すことで、新たな知見等も得ることができた。研究報告書は、「公的資金」を使わせて頂いた研究成果として少しでも多くの市民に広く「社会還元」すべく、印刷した報告書の配布、当研究機関「NPO法人市民活動情報センター」のホームページ掲載、マスコミ発表(新聞各紙掲載等)、学会報告、雑誌論文掲載、各種機関の機関紙やHPでの紹介などを行っている。「市民主権・地域主権に基づく市民優位の協働政策」の形成という目的に向けて、NPO・行政・地縁組織・企業・専門家等に対する協働政策・自治システムの実態調査(アンケート、ヒアリング、文献、現地調査)を実施し、市民優位の協働政策での障壁・課題と可能性を分析した。各研究課題のベースともなる『NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査』(全国のNPO法人(2千数百)と全国すべての市町村・都道府県・府省庁局(2千数百)の計4,500超)、およびその詳細なヒアリング調査では、NPOと行政の協働事業における「委託契約書」について、全国レベルでの実態(現状・課題・ニーズ等)を把握するとともに、今瀬政司が2004年2月に提案した協働型の契約システム「協働契約(書)」の具体的な検証を行った。研究結果からは、「対等性」をうたった協働政策(協働型の委託事業)がブームとなる中で、その「委託契約書」と運用形態において、現実的には「行政優位」であるという実態が裏付けられた。その一方で、先に提案した「協働契約(書)」に共鳴し具現化を求める声も多く、本当の意味での対等性を持った協働政策を模索する取り組みも出てきている実態も浮かび上がった。また、逆委託契約、市民政策審議会、市民自治・地域自治・経済自治、NPOと企業と行政の協働、地域政策と広域政策などの研究課題においても、市民優位の協働政策の具現化に向けた新たな糸口を見出しつつある。次年度研究では、さらに研究を深めて、具体的な実現方策の創発を進める予定である。研究成果論文については、行政・NPO等から早期の公表を望む声が多数寄せられ、市民活動情報センターでのホームページ掲載や報告会開催、調査先報告、マスコミ発表、学会報告(日本NPO学会第8回年次大会(2006年6月4日))、雑誌投稿(東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005)などで随時発表する予定である。

研究報告書は、「公的資金」を使わせて頂いた研究成果として少しでも多くの市民に広く「社会還元」すべく、印刷した報告書の配布、当研究機関「NPO法人市民活動情報センター」のホームページ掲載、マスコミ発表(新聞各紙掲載等)、学会報告、雑誌論文掲載、各種機関の機関紙やHPでの紹介などを行っている。
糖尿病性糸球体障害に対する腎交感神経の防御的役割についての検討

糖尿病性腎症の病因の一つとして、糸球体過剰ろ過により物理的管障害が起こり、その結果腎硬化が促進されるという腎血行動態の異常が提唱されているが、その機序の詳細は明らかではない。自律神経障害は糖尿病合併症の一つであり、循環反射の異常を来たし腎神経をも障害する。糖尿病マウスにおいては交感神経活性の定量的指標となるノルエピネフリンターンオーバーが腎において抑制されており、その程度と糖尿病重症度が相関していることが報告されている。更に、臨床的にも一型糖尿病においては腎症と自律神経障害の進展が平行して起こることが知られており、各々の合併症の密接な関係が疑われている。そこで、今回ストレプトゾトシンによる中等症糖尿病ラット実験モデルに腎除神経を行なったところ、糖尿病性腎症の進展のマーカーである尿中アルブミン排泄は六週後には除神経糖尿病群においてシャム糖尿病群の約四倍の増加を見た。即ち、腎神経の糖尿病性腎症の進展に対する防御的な役割が明らかとなり、自律神経障害と腎症が相互に関連して進行する可能性が示唆された。この業績はXIIth International Congress of Nephrology(Jerusalem)において発表後、論文としてDiabetes Researchに受理された。
鉄鋼材料の真空浸炭窒化後加圧ガス冷却による表面組織制御

高シリコンCr-Mo鋼に高濃度窒素を浸入させる浸炭窒化処理を行い,その後冷却速度を制御する目的で窒素ガスによる焼入れを行った.その結果,窒素を十分に固溶したマルテンサイト組織を形成できた.XRD解析から,この組織の高い硬さと優れた焼戻し軟化抵抗は,窒素マルテンサイトからのεFe3Nとγ' Fe4Nの析出によるものと推察された.この組織にLIS-DLC被膜の複合処理を行い,最大4.5GPaまでの面圧疲れ試験の結果, LIS-DLC被膜によって寿命が約6倍向上することが分かった.これは, LIS-DLC膜との優れた密着力と,摩擦係数が0.135から0.112へ約17%軽減することによって向上したものと思われる.これより超高面圧・高速摺動部材への応用が期待できる.基盤C高シリコンCr-Mo鋼に高濃度窒素を浸入させる浸炭窒化処理を行い,その後冷却速度を制御する目的で窒素ガスによる焼入れを行った.その結果,窒素を十分に固溶したマルテンサイト組織を形成できた.XRD解析から,この組織の高い硬さと優れた焼戻し軟化抵抗は,窒素マルテンサイトからのεFe3Nとγ' Fe4Nの析出によるものと推察された.この組織にLIS-DLC被膜の複合処理を行い,最大4.5GPaまでの面圧疲れ試験の結果, LIS-DLC被膜によって寿命が約6倍向上することが分かった.これは, LIS-DLC膜との優れた密着力と,摩擦係数が0.135から0.112へ約17%軽減することによって向上したものと思われる.これより超高面圧・高速摺動部材への応用が期待できる.汎用性の高い規格鋼JIS SCr420H, SCM420Hに加え, 0.5%Si含有1.4%Cr-0.45%Mo鋼を用い,ガス浸炭後油焼入れ,ガス浸炭窒化後油焼入れ,そして真空浸炭後油焼入れならびにプラズマ高濃度浸炭後窒素ガス焼入れを実施した.表面のミクロ組織の調査観点は, (1)固溶窒素濃度, (2)炭化物析出状態, (3)窒素マルテンサイト組織である.(1)過飽和固溶窒素濃度の増加が焼戻し軟化抵抗の向上とマルテンサイト組織の微細化・強靭化に有効であることがすでに判明しているが,真空浸炭炉ではこれまでの一般的条件では0.3%程度しか侵入しなかった.(2) 1.31.6%程度の炭素を侵入させ合金炭化物をサブミクロンから数ミクロンに分散析出させることができた.当初計画していなかったCVD-DLCをさらにコーティングし,ローラーピッチング試験を試みた結果,従来のガス浸炭後油焼入れ材に比較し少なくとも8倍以上の高寿命となることが判明した.これは合金炭化物の微細分散析出による高温軟化抵抗の向上やDLC層の密着性/なじみ性の向上によるものと推察される.詳細な組織解析は,次年度継続実施する.(3) (1)と関連して, 0.4%以上の固溶窒素の確保を目標とした.そのためには,炉内の減圧レベルやアンモニア流入パターンを適正化するとともに,冷却能の高いガスを用い,加圧レベル・流速を変化させ焼入れ冷却速度を適切に制御することが重要であることが分かった。その他,加圧ガスの流れ予測に必要な計算機シミュレーションは,カスタマイズしたソフトウエアFlowizardを用いて実施する予定であるが,前記真空浸炭窒化後に段階的に冷却するステップクエンチ法を基本として現象の解明とともに更なる改善を図っていく.また,実用化につながる基礎データを習得する目的で,マス効果の影響についても定量的に評価するため,前記鋼種(即ち異なる焼入性)でサイズの異なる試験片を作成した.次年度はこれらの試験片を用いて詳細な組織調査と,ローラーピッチング試験による疲労強度評価を行う予定である.0.5Si-1.4Cr-0.45Mo肌焼き鋼からなるφ26mmの円柱試験片を作成し、真空浸炭および真空浸炭窒化焼入れを行った。その際、表面の炭素量は0.8%、窒素濃度は、0.6%以上となるように制御した。焼入れ後、析出相の挙動への影響を調べる目的で、ショットピーニング処理した試料も準備した。これら表層部の詳細なミクロ組織解析を行った。その結果、窒素量は最大1.13%まで侵入しており、非常に微細な窒素含有マルテンサイトと微細分散した残留オーステナイトからなる地にCrNが析出した組織であることが判明した。さらに焼戻しによる組織を調べた結果、窒素固溶層は、焼戻し軟化抵抗が極めて高く特に300°Cでは硬化した。この現象は、実際の鋼部品、例えば自動車や建設機械の駆動部品(歯車など)の使用劣化に対する抵抗が高いをことを意味し、部品やユニットの小型軽量化の可能性を示唆している。この高濃度窒素固溶層は、焼入れ後のショットピーニング処理によってさらに焼戻し軟化抵抗が向上することも新たに分かった。これらの原因は、詳しいX線回折から、固溶窒素が、焼戻し過程で微細は窒化物(γ'-Fe_4N)として析出する析出硬化現象であることを解明した。比較として従来のガス浸炭窒化焼入れについても調べたが、ミクロ組織そのものに差異は確認できなかった。このような優れた組織に、さらにPVD(UBMS方式)、CVD、イオンガン方式の各種DLC(Diamond-like Carbon)coatingを施し、実際の駆動部品(歯車)を模擬した二円筒式のすべりを伴った転がり疲労試験(RP試験)を行った。

その結果、まず、真空浸炭窒化焼入れ試験片は、従来のガス浸炭焼入れしたクロム鋼の約2.6倍の寿命(ピッチング発生寿命)を示した。DLCコーティングした試料は、全て寿命がさらに向上することが確認できた。DLC膜とその下地層の夫々の役割についての解明は今後の課題である。φ10mmの円柱試験片を用い真空浸炭窒化後850900°Cに再加熱して,窒素ガス冷却の実験を実施した.その際,ガス圧を10MPa30MPaに,ガス流速を1030m/sに変化させ,熱伝達率に及ぼすガス圧ならびにガス流速の影響を調べた.表面下約0.5mmに埋め込んだシース熱電対から冷却速度を実測しこのデータを基に逆解析手法を用いて熱伝達率と温度の関係を算出した.断面の組織を光顕,XRDにより,また硬さ分布を詳細に調べる一方,熱処理プロセスシミュレーションDEFORM-HT2Dを用いて数値シミュレーションを実施し,実験結果との対比で考察した.十分な窒素固溶マルテンサイトや油焼入れなみの組織硬さを形成するには20MPa以上必要であることも分かった.このような浸炭窒化マルテンサイト組織を下地としてリニア-イオンソース(LIS)-ダイヤモンドライクカーボン(DLC)被膜の複合処理を行い,最大4.5GPaまでの面圧疲れ強さをピッティング発生寿命から評価した.その結果,(1)真空浸炭窒化処理は,従来のガス浸炭焼入れに対し,ピッティング発生寿命が著しく向上する.その効果は窒素量が多いほど大きく,窒素量0.55%で,面圧4.0GPaの場合50倍以上の高寿命となる.(2)真空浸炭窒化後LIS-DLC被膜によって,面圧4.2GPaでは寿命が約6倍に,5×10^5回の時間強度で見れば面圧が約7%向上する.(3)LIS-DLC膜は,一気に剥離するのではなく,徐々に摩耗ないし剥離が進行し,下地層から亀裂が発生してピッティングに至るものと思われる.(4)LIS-DLC被膜によって,油潤滑下の摩擦係数が0.135から0.112へ約17%軽減する.このことが接触面での発熱・軟化を抑制しその結果としてピッティング寿命が向上したものと思われる.(5)真空浸炭窒化処理後DLC成膜の複合処理によって,これまでに実現できなかった4.0GPaを超える超高面圧・高速摺動部材への応用が期待できる.基盤C
消化管機能をコントロールする新たな細胞群

企画調査研究班は、病理学、解剖学、免疫学、分子生物学、生理学、薬理学と多分野からなる消化管機能に対する総合調査研究であった。幅広い視野から、今後の研究の展開を予想し、将来我が国において有意義な消化管研究を特定領域研究として成立させるべく検討された。企画調査を通じて、今後の我が国における消化管研究の理念が討議され、「未解明の特殊細胞群の機能の徹底解明」を主眼とする研究チームを構成し、消化管研究を推進する戦略が練られた。その結果、以下の様な基本的考え方が必要であるとの結論に達した。今後推進すべき特定領域研究では、ただ漫然と消化管研究を推進するというのではなく、研究項目を未解明の特殊細胞群の機能の徹底解明に主眼を置くべきである。しかし、消化管が複雑系であることを考慮すると、個々の研究者のみが単独で研究しても解決が難しいものが多く、特定領域として計画的・組織的に取り組む必要性がある。1)共同研究研究領域の構成メンバーは、解剖学、病理学、生理学、薬理学、免疫学と多様すべきである。特定領域の形成が不可欠であることの一つに、共同研究があるが、消化管が複合系であることを考慮した場合、細胞間の連絡の理解は必須であり、特定領域研究として推進することのメッリトは極めて大きい。2)国内外で競争にたえる研究カハールの介在細胞、また上皮間リンパ球の研究に関して、本研究班の班員が世界をリードしてきた。その他の分野に関しても、これまでに顕著な業績のある研究者研究班員として配置し、万全を期すべきである。3)若手研究者の重視本特定領域研究の企画で最も重視すべきは、若手研究者への配慮である。特定研究の様な大型プロジェクトの多くは、ともすると名の通った研究者名の羅列に終わることの多いなか、実際に研究に携わっている若手の研究者を中心に研究班を構成すべきである。