hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロ分子イオンを用いたナノ粒子フィルタ捕集性能試験法の開発

ガス分子に近い大きさを持つナノ粒子をエアフィルタで捕集できるかどうかは、ナノ粒子製造工程における有害なナノ粒子への曝露に関連し、労働衛生の分野で大きな関心事である。本研究では、マクロ分子を単分散ナノ粒子代替粒子として使用し、エアフィルタのナノ粒子捕集効率を測定する試験法を提案し、その評価を行った。その結果、エレクトロスプレーと微分型静電分級器(DMA)を用いてポリエチレングリコール(PEG)分子を発生させ、荷電中和後、DMAで分級すれば、PEG分子量を変えることにより、粒子径2.6μm以上で、マクロ分子イオンをフィルタ試験用ナノ粒子として使用できることを明らかにした。ナノ粒子の工業的利用が推進される中で,ナノ粒子の製造現場で働く作業者へのナノ粒子の暴露が問題となっている。作業現場におけるマスクの着用は,最も有効かつ最終的な暴露防止手段であるが,マスクに使用されるエアフィルタのナノ粒子に対する捕集性能の評価法が確立されていないため,ナノ粒子に対するマスクの捕集効率に対して不安があることは否めない。そこで本研究では,エレクトロスプレー法によって発生させた大きさおよび物性の揃った気中マクロ分子をテスト用ナノ粒子として用いることにより,ナノ粒子のフィルタ捕集効率測定法を確立することを目的とする。23年度は、エレクトロスプレーによって種々の気中マクロ分子イオンを安定に発生する条件について検討し,分子イオンの構造と電気移動度の関係を明らかにした。また、テスト粒子に含まれるダイマーやその他のイオンから目的とするマクロ分子イオンを分離し、単分散気中分子イオンを得る方法を確立した。さらに,レーザーアブレーションにより単分散Agナノ粒子を安定に発生させる方法について確立した。一方、3nm以下のナノ粒子の検出法は帯電粒子の電荷を検出する方法に依らざるを得ないため,ナノ粒子の挙動に及ぼす粒子帯電の影響について検討した。その結果、誘電体(高分子)繊維からなるフィルタに荷電粒子を通すと、電荷の蓄積が起こり、時間とともに捕集効率が低下することが分かった。しかし、金属繊維フィルタでは帯電粒子でも電荷の蓄積はなく、マクロ分子イオンでは誘電体フィルタ、金属フィルタとも電荷の蓄積効果は見られなかった。また、本研究の目的を達成するためには3nm以下の無帯電ナノ粒子の測定法の開発が不可欠である。ナノ粒子エアロゾルと飽和蒸気を含む空気を混合することによって凝縮成長した粒子を検出するパーティクル・サイズ・マグニファイヤ(PSM)の改良を試みたが、無核凝縮のため2nmで10%程度の検出効率しか得ることができなかった.本研究では、ナノ粒子に対するエアフィルタの捕集性能評価法を確立するために、試験粒子としてエレクトロスプレーと微分型静電分級器(DMA)を用いてポリエチレングリコール(PEG)分子を発生させた。発生させたPEG分子の帯電状態を、荷電中和器(241Am)を用いて制御し、3つの帯電状態のPEG分子の試験粒子を得た。そして、それらを試験粒子としてフィルタ捕集試験を行い、マクロ分子イオンをフィルタ試験評価用ナノ粒子として用いる妥当性について検討した。以下に本研究で得られた主な知見をまとめる。(1)分子量460075200のPEG試料を用いて、エレクトロスプレーで発生させたPEG分子は多価に帯電している。(2)分子量460075200の溶液を静電噴霧し、発生した多価帯電PEG分子を荷電中和してDMAで分級することで、粒径が2.76.9 nmの1価帯電PEG分子が発生できる。これらのPEG分子の粒径は、PEG分子量より密度1として予測可能である。これにより、PEG分子量を変化させて、粒径2.76.9 nmの単分散試験粒子の発生が可能となった。(3) 3種類の帯電状態の異なるPEG分子を試験粒子としてフィルタ捕集試験を行った結果、SUSワイヤスクリーンとNylonワイヤスクリーンに捕集効率に差は無く、いずれも跳ね返りは生じず理論拡散捕集効率と一致し、フィルタ材質、粒子の帯電状態による捕集効率の差はない。(4)多価帯電PEG分子を用いて得られたフィルタ捕集効率は、単一繊維捕集理論に基づいて求めた推定線よりも小さくなる。これは、跳ね返りが起きているのではなく、1価帯電粒子と同じ電気移動度を有する、より大きな多価帯電粒子が試験粒子に混入することが原因である。以上より、マクロ分子イオンを静電噴霧によって発生させ荷電中和後、DMAで分級すれば、マクロ分子イオンをフィルタ試験用ナノ粒子として使用できる。

そこで本研究では,エレクトロスプレー法によって発生させた大きさおよび物性の揃った気中マクロ分子をテスト用ナノ粒子として用いることにより,ナノ粒子のフィルタ捕集効率測定法を確立することを目的とする。これまで分子量の大きなPEGイオンの静電スプレーによる発生法を確立したので,今後はこのマクロ分子イオンを用いて,フィルタの捕集効率を測定するとともに,銀粒子,他のマクロ分子との捕集効率の比較を実施する。マクロ分子イオンを試験用ナノ粒子として利用するために必要な条件についてはほぼ確認することができた。しかし、帯電粒子とマクロ分子の違いを明確にするために必要な3nm以下の無帯電粒子の計測法について、今後さらに検討する必要がある。25年度が最終年度であるため、記入しない。分子量の大きなPEGイオンの発生法を確立できた。さらにその分級法も確立できたので,フィルタ試験を実施するために必要な試験粒子の発生は現時点で可能である。ただ,3nm以下の粒子の計測法については今後の検討が必要である。今後、帯電粒子、マクロ分子イオンの捕集によるフィルタへの電荷蓄積機構について明らかにする必要があるため、フィルタの表面処理等を行い、捕集実験を行う。また、気中マクロ分子イオンの中和法について検討する。マクロ分子イオンとしては,テトラアルキルアンモニウムイオンの他,アルキル鎖の一つが伸びたセシルトリメチルアンモニウムイオン,及び直鎖状のPEGを用い、3nm以上のマクロ分子イオンの発生を目指す。また,レーザーアブレーション等により5nm以下の単分散金属ナノ粒子を安定に発生させる方法について検討し、マクロ分子イオンの捕集効率と比較を行う。ろ材としてワイヤスクリーン(金網)を選択し,ワイヤ表面の状態など厳密に制御し,金網の材質を変化させたり,温度,圧力などの透過率への影響を測定することによって,マクロ分子,ナノ粒子の壁面との相互作用(付着現象)が明する。さらに,粒子の壁面との相互作用について,捕集体である壁面の材質だけでなく,マクロ分子の構造,表面と粒子の親和性,温度など様々な要因によって変化すると考えられるため,ナノ粒子の材質を変えてフィルタ性能を測定する。さらに,荷電粒子・イオン特有の問題であるチャージアップ(フィルタへの電荷の蓄積)についても,エアロゾルエレクトロメータを用いて,検討を行う。前年度までの成果,および上記の成果を総合して,マクロ分子イオンをフィルタ性能試験用ナノ粒子として用いる妥当性を判断する。
リーマン面の量子構造とその低次元位相幾何への応用

リーマン面の量子構造という観点から低次元位相幾何に関する新しい統一的方法をあみ出すことを目的に,主に幾何的側面と代数的側面とに分かれて研究を進めた。そのなかで,結び目の量子不変量から結び目穂空間の双曲体積と呼ばれる計量的不変量が導かれることがあきらかとなった。さらに,双曲構造がはいる3次元多様体の双曲体積も量子不変量から導かれることがわかってきた。これらの事実は,量子不変量が,単に結び目や3次元多様体を分類するための指標となるばかりでなく,様々な幾何的情報までも含む不変量であることを示唆しており,量子不変量を用いて幾何的性質を調べる新たな手法を与えることに成功した。また,量子不変量のある種の展開をあらわす有限型不変量や,有限型不変量を統一的に捕らえるウェブ図についても研究し,その新しい性質をいくつか明らかにした。量子不変量は,共型場理論や,q-変型の理論などと密接に関係しているが,これらについても新しい知見を得ることができた。一つは頂点作用素代数の研究で,特に共形場理論のおける相関関数を厳密に決定する問題に深く関わる保型形式との理論との関係を解明した。また,q-変型の理論と関係する有限群のモデュラー表現について,projective indecomposable modulesのいわゆるheart(radicalをsocleで割ったもの)を調べ、heartがindecomposableでない場合を決定した。さらに,複素鏡映群のフロベニウス・シューア指数のq-変型を定義し,対称群およびimprimitiveな複素鏡映群の場合に具体的に計算した。コンツェビッチは,量子不変量や有限型不変量を含む結び目のコンツェビッチ不変量を構成するにあたり,ファインマン図にいくつかの数学的条件を課したウェブ図を用いた。さらに,コンツェビッチ不変量は,Le,大槻,村上により3次元多様体の普遍摂動不変量に拡張された。さらに,境界付きの3次元多様体の普遍摂動不変量から,曲面の写像類群の,ウェブ図の空間への表現(ウェブ表現)が得られる。曲面は物理の弦理論でも中心的な研究対象であり,ウェブ図は,写像類群の表現ばかりでなく,曲面論や低次元位相幾何での多くの問題と関連することが期待され,この研究を開始した。まず,写像類群のウェブ表現について研究した。ウェブ図とは,ある種のグラフであり,グラフとしての様々な不変量がある。研究の結果,これらの不変量のうち,2種類の不変量(頂点の数及びオイラー数)が写像類群の性質に反映されることがわかった。頂点の数に対応する写像類群の性質はすでに知られているが,オイラー数がこれまでの研究の何に対応するものかはまだ明らでない。しかし,写像類群は,複雑で豊かな構造を持つことが知られており,このオイラー数に対応する不変量は,写像類群の性質を記述する新たなパラメータとなるのである。さらに,写像類群と曲面論との関係から,ウェブ図のオイラー数に対応する不変量は,曲面の変型全体を考えあわせた空間(モジュラー空間)の構造をあらわす新たなパラメータであることが期待され,また,4次元多様体にも関連があるはずなのだが,これらのことに関しては来年度以降の研究で明らかにしていきたい。今年度の成果は次の通りである。1.量子不変量との関連ジョーンズ多項式などの結び目の量子不変量や,3次元多様体の量子不変量は,ウェブ図から定まる不変量の一種の表現と考えられる。この結び目のジョーンズ多項式が,結び目補空間の双曲体積と関連することが明かとなり,計量的な不変量が量子不変量やウェブ図と関係していることが少しずつ分ってきた。2.幾何的構造との関係結び目の双曲構造が,2橋結び目と呼ばれるクラスに対し詳しく作間により研究されており,双曲構造を変型していったときの性質などが詳しく解析されている。

この研究は,1の成果により,ジョーンズ多項式と直接関係するものであることがわかり,このことから,結び目補空間の双曲構造から量子不変量についての性質をみることもできるようになった。3.代数的表現論との関連ウェブ図は,リー環により自然に表現されるが,無限次元代数としての構造を持つので,他の様々な代数とも関連していると考えられる。このような代数の中で最近特に注目されているのが頂点作用累代数と呼ばれるもので,物理的な構造を与えたり,有限群の構造を与えたりする基本的な代数系と考えられており,リーマン面の構造とも関係している。この代数の表現論について永友が,研究を進め,最高ウェイト表現などについての新しい知見を数多く得た。リーマン面の量子構造という観点から低次元位相幾何に関する新しい統一的方法をあみ出すことを目的に,主に幾何的側面と代数的側面とに分かれて研究を進めた。そのなかで,結び目の量子不変量から結び目穂空間の双曲体積と呼ばれる計量的不変量が導かれることがあきらかとなった。さらに,双曲構造がはいる3次元多様体の双曲体積も量子不変量から導かれることがわかってきた。これらの事実は,量子不変量が,単に結び目や3次元多様体を分類するための指標となるばかりでなく,様々な幾何的情報までも含む不変量であることを示唆しており,量子不変量を用いて幾何的性質を調べる新たな手法を与えることに成功した。また,量子不変量のある種の展開をあらわす有限型不変量や,有限型不変量を統一的に捕らえるウェブ図についても研究し,その新しい性質をいくつか明らかにした。量子不変量は,共型場理論や,q-変型の理論などと密接に関係しているが,これらについても新しい知見を得ることができた。一つは頂点作用素代数の研究で,特に共形場理論のおける相関関数を厳密に決定する問題に深く関わる保型形式との理論との関係を解明した。また,q-変型の理論と関係する有限群のモデュラー表現について,projective indecomposable modulesのいわゆるheart(radicalをsocleで割ったもの)を調べ、heartがindecomposableでない場合を決定した。さらに,複素鏡映群のフロベニウス・シューア指数のq-変型を定義し,対称群およびimprimitiveな複素鏡映群の場合に具体的に計算した。
細胞のトンラスフォーメーションと発がんにおける内在性AP-1の機能解析

v-srcをはじめとする種々の癌遺伝子(v-fps、v-yes,c-Ha-ras,活性化raf等)でトランスフォームした細胞では、内在性AP-1の活性化がおこっており、これがトランスフォーメーションに必須であること、このAP-1の活性化はその構成成分の1つFra-2タンパク質の発現量増大とリン酸化に由来することを平成7年度までに示してきた。本研究では、「これらのトランスフォーム細胞内ではMAPキナーゼが活性化していて、それによりFra-2はそのC端側の複数箇所のリン酸化を受けて転写の負の制御因子から正の制御因子へと変換される。リン酸化Fra-2はfra-2プロモーターそれ自身にも作用して正の自己制御によりその発現量を増大させてさらに内在性のAP-1を活性化させる」との結論を導き出した。また個体レベルでのAP-1の腫瘍形成の標的特異性の決定機構解析の為にニワトリ初期胚の任意の限局された領域に外来遺伝子をレトロウィルスベクターにより異所発現させる系を開発した。そして肢芽の発生過程での軟骨分化にAP-1構成遺伝子中fosのみが阻害的に働き、長骨を短くさせること、またその短縮化活性はそのトランスフォーメーション活性と良い相関があることを見出した。また本研究では、遺伝子治療用のVSV-Gのシュードタイプ型高力価レトロウィルスベクターの開発も行い、「プレ・パッケージ細胞株」を作製しこれにCreレコンビナーゼを発現するアデノウィルスベクターを感染させることにより、VSV-Gの発現を誘導するシステムを構築した。この系により、2×10^6感染ウィルス/mlの高力価ストックが培養上清から得られ、世界の最高レベルに近い有用な細胞株であることが判明した。本研究では、Fos/Lunのトランスドミナント変異体の発現により、トランスフォーメーション活性じ抑制される発癌遺伝子群の検索を行ない、次にこのような発癌遺伝子のトランスフォーメーションには内在性AP-1の活性化の機構を調べる。また、これらのトランスドミナント変異体をウイルスベクターで、ニワトリ胚の局所に導入し、これらの個体が上述の様な発癌遺伝子による腫瘍形成に対しても耐性を獲得したか否かについても検定する。1.CEFに発癌ウイルスを感染後、種々のFosまたはJunのトランスドミナント変異株をコードする異なったサブグループに属するウイルスを2重感染法で導入し、トランスフォーメーションの抑制効果を形態観察と、軟寒天中でのコロニー形成活性で検定し、抑制活性の有無で多くの発癌遺伝子を2分する。v-src、v-ves、v-fps、c-Ha-ras、活性rafの抑制が示されたが、mvc、rosトランスフォーメーションは抑制されなかった。特に抑制力の強いトランスドミナント変異株を検索し、その作用機作を推定し、さらに強力なものをデザインして抑制力の検定をくりかえす。2.v-src,c-Ha-ras、活性raf感染細胞内では、実際にAP-1活性が高まっており、それは、c-JunとFra-2の発現量の増大とFra-2の高レベルリン酸化に由来することが示された。3.ニワトリ初期胚の肢芽に濃縮ウイルスをマイクロインジェクション法で導入する基本技術を確立した。またウイルス感染を高感度で組織化学染色で検出する為に、ヒト胎盤のアルカリ性フォスファターゼを発現するベクターを作製して感染細胞を鋭敏に検出しながら、感染の効果的な方法(時期、領域、ウイルス濃度)を検討中であり、後肢芽領域をほぼ全感染する方法論が確立しつつある。種々の癌遺伝子(v-src、v-fps、v-yes、c-Ha-ras,活性化raf等)でトランスフォームした細胞では、内在性AP-1の活性化がおこっており、これがトランスフォーメーションに必須であることを平成6年度までに示してきた。本研究では、このAP-1活性化に伴い検出されるFra-2タンパク質の発現量の増大とFra-2の高度リン酸化に注目し、これを担う分子機構の解明を行った。fra-2プロモーターの解析から、v-srcによりトランスフォームした細胞内で見られるfra-2の発現量の増大は、プロモーター中にある2つのAP-1結合配列と1つのCRE様配列を介しておこること、またF9細胞系とexpression vector系をもちいた解析から非リン酸化型Fra-2/c-Junのダイマーは転写活性化能が低いことが判明した。これらの結果を統合し「Fra-2はリン酸化を受け、転写の負の制御因子から正の制御因子へと変換され自己制御により、その発現量を増大する。」との作業仮説をたて、それの検証をすすめている。これまでに、Fra-2キナーゼにはMAPキナーゼが含まれていることが判明した。また個体レベルでのAP-1機能の解析の為にニワトリ初期胚の任意の時期に任意の限局された領域に外来遺伝子をレトロウィルスベクターにより異所発現させる系を開発した。そして肢芽の発生過程での軟骨分化にv-fosが阻害的に働らいて長骨が短縮していることがわかった。このような長骨では増殖軟骨細胞の、成熟・肥大化軟骨細胞への移行が著しく低下して石灰化が、阻害されていることが判明した。このような著しい長骨の短縮は、c-fosではおきていないので、今後v-fosとc-fosの機能上の差異について研究を進めたい。v-

srcをはじめとする種々の癌遺伝子(v-fps、v-yes,c-Ha-ras,活性化raf等)でトランスフォームした細胞では、内在性AP-1の活性化がおこっており、これがトランスフォーメーションに必須であること、このAP-1の活性化はその構成成分の1つFra-2タンパク質の発現量増大とリン酸化に由来することを平成7年度までに示してきた。本研究では、「これらのトランスフォーム細胞内ではMAPキナーゼが活性化していて、それによりFra-2はそのC端側の複数箇所のリン酸化を受けて転写の負の制御因子から正の制御因子へと変換される。リン酸化Fra-2はfra-2プロモーターそれ自身にも作用して正の自己制御によりその発現量を増大させてさらに内在性のAP-1を活性化させる」との結論を導き出した。また個体レベルでのAP-1の腫瘍形成の標的特異性の決定機構解析の為にニワトリ初期胚の任意の限局された領域に外来遺伝子をレトロウィルスベクターにより異所発現させる系を開発した。そして肢芽の発生過程での軟骨分化にAP-1構成遺伝子中fosのみが阻害的に働き、長骨を短くさせること、またその短縮化活性はそのトランスフォーメーション活性と良い相関があることを見出した。また本研究では、遺伝子治療用のVSV-Gのシュードタイプ型高力価レトロウィルスベクターの開発も行い、「プレ・パッケージ細胞株」を作製しこれにCreレコンビナーゼを発現するアデノウィルスベクターを感染させることにより、VSV-Gの発現を誘導するシステムを構築した。この系により、2×10^6感染ウィルス/mlの高力価ストックが培養上清から得られ、世界の最高レベルに近い有用な細胞株であることが判明した。
放射線の体組成へ及ぼす影響ならびに動脈硬化性疾患との関連性

原爆被爆者とそのコントロール集団について、放射線被曝が肥満度(BMI)や全身の二重X線吸収骨塩定量で測定した体組成(特に脂肪の分布)に及ぼす影響を検討した。原爆放射線被曝50年後の体組成に対する検討で、放射線量の増加に伴い、BMIが低下する傾向が見られた。さらに、被曝時年齢15歳未満の女性の若年被爆者において、放射線量の増加に伴い、腹部肥満の指標が増加する傾向が見られた。本研究の目的は、放射線被曝により肥満、特に内臓脂肪量が増加し、それにより糖尿病や脂質異常症などの動脈硬化リスク因子の重積が生じ、動脈硬化性疾患が発症するという仮説を検証することである。まず、放射線量と肥満(特に二重X線吸収骨塩定量検査(DXA)で測定した体脂肪の分布)との関連について検討することを第1の到達目標とし、研究をすすめた。原爆被爆者ならびにその対照からなる成人健康調査に1994-96年に参加し、全身のDXAを用いて体組成を評価した1,729名(男性550名、女性1,179名)について、放射線被曝が体組成の変化と関連しているか否かを検討した。DXAで得られた体組成の情報から、体幹部と四肢の脂肪量の比率を算出し、腹部肥満の代替指標として使用した。また、全身肥満の指標である肥満度(BMI)への放射線被曝影響も検討した。最終年度(平成24年度)は、喫煙などのBMIや体組成に影響を与える修飾因子を調整し、統計解析を行った結果、男女ともに、放射線量の増加に伴いBMIは低下する傾向が見られた。一方、体組成への放射線被曝影響に対する解析では、男性では放射線被曝と腹部肥満の指標との間に有意な関連性は見られなかったが、被曝時年齢が15歳未満であった女性の若年被爆者において、放射線被曝線量の増加に伴い、腹部肥満の指標が増加する傾向がみられた。体組成の変化が、原爆被爆者の健康面にどのように関与しているかについては、さらに検討していく必要がある。本研究結果は、平成24年度に、国内ならびに国外の学術集会で発表を行い、さらに海外の医学雑誌に発表(現在印刷中)した。被爆者や小児がん生存者での疫学研究において、放射線被曝が動脈硬化性疾患の発症やその危険因子の重積に関与している可能性が示唆されており、本研究は、そのメカニズム解明の手がかりとして意義深い。本研究の目的は、放射線被曝により内臓脂肪量が増加し、それにより糖尿病や脂質異常症などの動脈硬化リスク因子の重積が生じ、動脈硬化性疾患が発症するという仮説を検証することである。まず、放射線量と体組成(脂肪の分布)との関連について検討することを第1の到達目標とし、研究をすすめた。平成23年度は、1994-1996年に成人健康調査を受診し、全身の体組成を測定した約1,729名(男性550名、女性1,179名)についてのデータセットを作成し、続いてデータクリーニング作業を行った。この集団における健診時の平均年齢は男性65.0歳、女性69.1歳と女性の方がやや高齢であった。放射線量の中央値は男性67.4mGy、女性61.6mGyであり、明らかな違いは見られなかった。続いて、全身の二重X線吸収骨塩定量により測定した全身及び局所(体幹部、四肢など)の脂肪量の分布と性別や年齢、被曝線量、生活習慣、閉経などとの関連について記述統計学的な分析を行った。全身及び局所の脂肪量は男性と比較し、女性で多く、男女間に明らかな違いが見られたため、放射線被曝線量と全身の脂肪分布との関連についての検討では、男女別に検討することとした。腹部肥満の指標として体幹部と四肢の脂肪量の比を用いて、放射線量との関連を検討した結果、特に女性において、放射線量が増加するにつれて、体幹部と四肢の脂肪量の比が増加する傾向を認めた。これは、我々が立てた放射線被曝は内臓脂肪量を増加させるかもしれないという仮説と一致する結果であり、次年度に予定している放射線被曝と体組成の変化、虚血性心疾患などの動脈硬化性疾患およびその危険因子との関連を調べるための基礎となる重要な知見である。放射線被曝が内臓脂肪の増加を介して糖尿病などの動脈硬化リスク因子の重積を引き起こし、動脈硬化性疾患の発症などに関与するという仮説の検証を目的とした本研究では、まず、放射線の体組成(特に腹部脂肪の増加)への影響を検討すること第1の到達目標として、研究を進めた。データセットの作成やクリーニング作業を行った後、体組成と年齢や性別、被曝線量などの共変量との間の関連についての記述統計学的な分析を行い、これらの作業は完了した。さらに放射線量と全身の脂肪分布との関連についての予備的解析を行った結果、放射線被曝による内臓脂肪の増加が特に女性において生じているとの結果も得られた。研究は、当初の計画通り、おおむね順調に実施されたが、引き続き行う統計解析で使用するモデルの検討作業を行ったことより、本年度購入予定であった統計関連備品を選定しなおし、次年度購入することになった。

放射線被曝が体組成の変化を介し動脈硬化性疾患の増加に関与しているという仮説を検証するために必要な解析に関して、本年度後半に統計学の専門家の助言を受けた。その助言に基づき、解析モデルの見直し等の検討を行い、今後の解析に使用する統計学のソフトウェアや統計関連図書を決定した。次年度は、引き続き放射線の体組成への影響に関してのさらに詳しい統計解析や体組成が糖尿病などの動脈硬化性疾患への放射線リスクを修飾するか否かについて解析する。また、本年度及び次年度の解析で得られた研究結果は学術集会(国際・国内)で発表を行い、さらには学術誌への投稿も予定している。次年度は、解析モデルの再検討により、必要となった解析用ソフトウェア及び研究計画に関連する統計学や疫学、動脈硬化関連図書を購入する。また、解析により生じた様々なデータを保存するためのデバイスを購入する。次年度は本課題の成果に関して、国内や国際学会で発表し、可能であれば、学術誌への投稿を行うことを予定しており、そのために必要な旅費、投稿料等に研究費を使用する。
海面干拓における単式干拓から複式干拓への展開過程と複合的生業の持続可能性

日本における海面干拓の地域的歴史的展開過程について、戦後の複式干拓が実施、または企図された八郎潟、児島湾、有明海(諌早湾)について、単式干拓の歴史的プロセス、及び単式干拓から複式干拓に至る海面干拓データベースを構築し、干拓地での農業と干拓地農民による干潟・浅海漁業の複合的生業の持続可能性について考察した。特に、諌早湾、有明海の白石平野、及び八代海について、単式干拓地における干潟漁携の持つ意味、干拓地の持続的な土地利用としての冬季湛水田についてミクロな実証研究を行った。この結果、以下のことが明らかとなった。(1)複式干拓が実施された八郎潟、児島湾、諌早湾は、戦後のオランダの影響による大規模干拓計画が基盤にあること。これらの全てが、湾入部の締め切り後に、海水汚濁・漁業不振などの環境問題を生起したこと。さらに、八郎潟・児島湾では、農業が低迷し、農地利用率が低下していること。諌早湾では、未だに農地利用の見通しが立っていないこと。したがって、複式干拓の持続可能性については、多くの課題があること。(2)単式の干拓では、干拓地前面の干潟域は、比較的自由に利用できるオープン・アクセスの共有地で、農民による漁携が副業として重要な意味を有していた。八郎潟や児島湾では、複式干拓の導入により、干潟の共有資源から排除され、浅海漁携も水質の悪化に伴う漁業不振により衰退した。有明海沿岸では高度成長期以降、干潟での漁携が衰退し、米麦農業と海苔養殖を中心とする単一的な生業へと特化した。しかしながら、白石平野においては、今なお、日々のオカズ獲りの場として、農閑・漁閑期、あるいは潮汐のデイリー・リズムに応じた漁携が行われ、マイナー・サブシステンスとして、晦業・暮らしに組み込まれている。(3)干拓地での営農と干潟漁携、そして浅海漁業の複合的生業システームは、つい最近まで持続的システムであったが、複式干拓や埋め立てによる干潟の消失や、環境悪化による干潟水族資源の減少、さらには生業の単純化は、このような持続的な生業システムを喪失させた。しかしながら、出水平野におけるツル越冬地保護のための冬季湛水田のように、農業との調整をはかりながら湿地環境を再生する干拓地利用のあり方も、持続可能な生業システムとして評価されるであろう。近世から戦後までの単式干拓(有明海沿岸では地先干拓と呼ぶ)から戦後の大規模複式干拓の導入に至る干拓過程について、八郎潟・児島湾・諫早湾、および比較研究としての韓国における事例(始華干拓・セマングン干拓)を加えた「海面干拓地データベース」の構築作業を進めている。同時に、単式干拓による干拓地での低湿地農耕(技術・景観)と干拓地農民による干拓地内の溝渠(堀)・湿地と干潟や澪筋での漁撈活動からなる複合的生業の持続性について、平成15年度は有明海北岸の佐賀県白石平野において分析した。(1)「海面干拓地データベース」の構築:干拓地の名称・干拓地の造成過程

・水利施設(樋門)等のテキストデータ、及び関連絵図・明治期の地籍図・史料のデジタル画像データ等を入力し、相互に比較検証可能なものとする。有明海北岸域の佐賀平野については、佐賀県立図書館蔵の村絵図類のデジタル画像を入力済みである。このデータベースに基づいて、有明海と瀬戸内海沿岸における「海面干拓進展図」を作製中である。ベースマップは、有明海全域図は25,000分の1の地形図、複式干拓が実施された児島湾と諫早湾については、1/2,5001/5,000の国土基本図を用いた。(2)有明海北岸における海面干拓の展開過程と複合的生業の持読可能性に関する調査:佐賀県の白石平野における単式干拓の展開過程と白石平野に特有な溜池・地下水依存による干拓地の灌漑水利慣行、干拓地営農の変化と干潟・浅海での漁撈、海苔養殖等の複合的生業の実態を、聞き取り調査によって解明した。特に、近世の村絵図を利用した散居景観、畦畑復原、潮汐のディリーリズムと農作業・漁撈活動との関係、労働力の季節配分と生業複合との関係、干拓地農民年よる干潟・湿地でのマイナーサブシステンスの意味などについて、持続可能な干拓方式の視点から明らかにした(五十嵐・2004)日本における海面干拓の地域的歴史的展開過程について、戦後の複式干拓が企図、または実施された有明海・八代海・瀬戸内海・八郎潟について、単式干拓から複式干拓の企図、及び実施にいたる海面干拓データベースを構築した(OS : WinXP、MS-Excel)。有明海北岸低地の佐賀県・福岡県、東岸の熊本県(八代海を含む)、西岸の長崎県(諫早湾)の三地域における海面干拓の展開過程を、干拓地名称・干拓面積・開発年・開発資本、及び関連文書・絵図資料リストをデータベース化した。有明海沿岸における海面の干拓は、国営諫早湾干拓事業を除いて、すべて単式干拓によるもので、そのほとんどは中世末期の自然陸化地の開墾に起源を持つが、干拓が本格化するのは近世の新田開発、近代の士族授産開発、耕地整理組合による干拓、戦後の緊急干拓、食糧増産体制下における干拓に大きく区分される。ついで、1/50,000地形図を基図とする環有明海・海面干拓進展図を作成した。これらのテキストデータと空間データは、国土地理院の数値地図をベースとして、「環有明海・海面干拓GIS」として再構築する作業を進めている。これらの海面干拓地における乾田化以前の低湿地農耕技術と干潟域を含む浅海での漁撈活動の実態を、有明海北岸の白石平野、西岸の諫早湾、及び児島湾について現地調査を行ない、考察した。その結果、干拓地での農耕と、伝統的な干潟漁撈、漁業技術や動力漁船の発達による浅海での網漁の進展や海苔養殖業の発達による半農半漁の複合的生業システムの持続可能性が見出された。しかしながら、戦後の干拓は、緊急干拓事業と食糧増産体制下での大規模「単式」干拓として進展したが、複式干拓は八郎潟や児島湾で実施され、「有明海大干拓構想」に代表される湾入部の締め切り方式による有明海の複式干拓は、諫早湾干拓事業にのみ引き継がれた。地先の大規模単式干拓は、山門第一干拓、同第二干拓、佐賀干拓、杵藤干拓が計画されたが、すべて初期の計画は頓挫するにいたっている。この背景には、水田稲作と同等か、あるいはそれ以上の中心的生業としての意味を有する海苔養殖の発達による干潟・浅海域の独占的利用が関わっている。海苔養殖業の大規模化は、単式干拓を「小休止」させる一方で、陸域-干潟域-浅海域の循環系や連続性を阻害し、海域への「新たな環境負荷の要因となりつつあることが明らかとなった。
「本土防衛・本土決戦」をめぐる戦跡の研究-沖縄、済州島、松代を横断する戦争の記憶

沖縄、済州島、松代の三つの地域の「戦跡」(戦争遺跡)をフィールドとした調査研究を通して、東アジア地域における戦争、植民地、占領、戦後処理、反共などの記憶の相関性・連続性の検証を試みた。その研究成果は、数多くの論文や学会発表として公表したが、さらにその成果をアカデミズム内に留めることなく、シンポジウム、市民講座、新聞や商業誌への寄稿などを通して広く世に問うことができたことの意義は大きい。本研究課題は、「本土防衛・本土決戦」の拠点となった沖縄、済州島、松代の戦跡をフィールドとして、死者や暴力の記憶がどのように想起・忘却され、人びとの間で語られ、記念碑や儀礼を通して表象され、地域の中で(非)共有化されてきたのかを検証しようとするものである。本研究課題では、フィールド調査を踏まえた文化人類学的アプローチと、公文書や統計といった史資料を通時的に検証する歴史学的アプローチを併用しつつ、戦跡や虐殺地となった場所の共時的かつ通時的な調査研究を行う。本年度のフィールド調査の概要は、以下の通りである。(1)平成22年6月と8月に沖縄にて現地調査を実施した。具体的な調査項目としては、第14回戦争遺跡保存全国シンポジウム(於:南風原文化センター)やシンポジウム「骨からの戦世」(於:沖縄県立博物館・美術館)に参加、シンポジウム「『骨』をめぐる思考」(於:佐喜眞美術館)にパネリストとして参加、ボランティア団体を主体とした遺骨収集事業の参与観察、戦跡や遺骨収集に関わる行政担当者や関係者への聞き取り、県内遺族による慰霊実践の同行調査、現地新聞社での資料収集などが挙げられる。(2)平成23年3月下旬から4月上旬にかけて済州島にて現地調査を行った。具体的な調査項目としては、島内各地に分布する旧日本軍関連の遺構(戦跡)・平和博物館の調査、済州四・三事件関連の遺構・記念碑(刻銘碑)・記念館・平和公園などの調査、四・三事件関連の祭祀(グッ)や追悼行事の参与観察、記念館・研究所・書店における韓国語文献の収集、現地研究者との交流などが挙げられる。なお、済州島調査においては、研究協力者である高誠晩氏の全面的な協力を得た。以上の調査研究を通して、東アジア地域における戦争、植民地、占領、戦後処理などの記憶の相関性・連続性を明らかにすることを目的とした本研究課題の端緒を開くことができた。本研究課題は、「本土防衛・本上決戦」の拠点となった沖縄、済州島、松代の戦跡をフィールドとして、死者や暴力の記憶がどのように想起・忘却され、人びとの間で語られ、記念碑や儀礼を通して表象され、地域の中で(非)共有化されてきたのかを検証しようとするものである。本年度のフィールド調査の概要は、主に以下の通りである。(1)平成23年4月上旬に済州島にて現地調査を行った。具体的な調査項目としては、島内各地に分布する旧日本軍関連の遺構(戦跡)・平和博物館の調査、済州四・三事件関連の遺構・記念碑(刻銘碑)・記念館・平和公園などの調査、四・三事件関連の祭祀(クッ)や追悼行事の参与観察などが挙げられる。なお、同年9月に予定していた済州島での国際シンポジウム報告と現地調査については、同シンポジウムが中止になったため計画通りに行えなかった。(2)平成23年6月と平成24年3月に沖縄にて現地調査を実施した。具体的な調査項目としては、元日本兵による慰霊実践の同行調査、集落単位での慰霊祭の調査、ボランティア団体を主体とした遺骨収集の調査、戦跡・基地ガイドの参与観察、民間巫者による慰霊実践に関する聞き取りなどが挙げられる。本年度は、調査地の事情等により、すべての現地調査を予定通りに遂行しえなかったが、韓国語の一次資料を中心として、多くの重要な資料を収集できたことの成果は大きかった。以上の調査研究を通して、東アジア地域における戦争、植民地、占領、戦後処理などの記憶の相関性・連続性を明らかにするための基軸となる知見を得ることができた。なお、平成23年度の研究成果としては、別欄に列挙した学会発表や講演の他に、「遺骨から『日本兵』を問う(上)(下)」(『琉球新報』平成23年6月20日・21日付)、「私の沖縄戦『体験』3」(『沖縄タイムス』同年6月22日付)などの新聞論説がある。1平成24年6月と平成25年2月に沖縄本島、伊江島、渡嘉敷島にて現地調査を実施した。

具体的な調査項目としては、集落単位の慰霊祭の調査、戦後処理の参与観察、民間巫者による慰霊実践の参与観察、戦跡ガイドの参与観察、観光業従事者への聞き取り、戦争体験者への聞き取り、精神保健関係者への聞き取り、戦争関連イベントの調査、図書館・資料館等での資料収集などが挙げられる。2平成24年9月に済州島にて現地調査を行った。具体的な調査項目としては、旧日本軍関連の遺構と戦争博物館の調査、4・3事件関連の遺構・記念碑・追悼施設等の調査、戦跡ガイドや4・3文化解説士による教育実践の参与観察、済州4・3研究所や済州大学校等での資料収集などが挙げられる。以上の沖縄と済州島におけるフィールド調査、ならびに、これまでに収集した公文書、軍事記録、作戦文書、地域史資料、報道記録、碑文、個人・団体資料(日誌、会報等)、映像・写真資料等の史資料の分析を踏まえ、それぞれの地域固有のミクロな社会・政治状況の中で捉えられがちであった戦争、植民地、占領、戦後処理、反共などの記憶を、「本土防衛・本土決戦」という補助線を引くことで、三つの地域が共有する経験としてマクロな視点から再編することが可能となった。今後、さらなる調査結果の検証が求められるが、アジア太平洋戦争を基点とする記憶のトランスローカルかつトランスナショナルな特質を析出することができたことの意義は大きい。平成23年9月に予定していた済州島での国際シンポジウム報告については、同シンポジウムが中止になったため計画通りに行えなかった。平成24年3月下旬に予定していた済州島現地調査については、早稲田大学にて開催された沖縄国際シンポジウムの日程と重なったため遂行できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度では、平成23年度に遂行できなかった済州島のフィールド調査に関して、平成24年9月に重点的に実施する予定である。長野県松代における現地調査については、本年度は3月に実施することになったが、年度末会計に混乱を来すおそれがあったので、科研費での支出を控えることにした。平成24年度では、フィールド調査を平成24年中に遂行して、年度末にかからないように配慮する予定である。
デジタル岩石を用いた間隙流体挙動と弾性特性の関係解明によるモニタリング手法の開発

本研究では(1)格子ボルツマン法及び(2)有限差分法による波動シミュレーションを用い、(1)地下岩石中でのCO2挙動への詳細な理解、及び(2)モニタリングで必要となるCO2挙動と地震波速度とのより精密な関係を議論した。(1)球状粒子をパッキングすることで得られた粒子充填モデルを岩石モデルとして用い、圧入圧力を変え格子ボルツマンシミュレーションを適用したところ、圧入圧力が高いケース(Case1)では、Viscous Fingeringが得られ、低いケース(Case2)ではCapillary FingeringとViscous Fingeringのクロスオーバーが見られた。この時平衡状態でのCO2飽和度を比較すると、Case1が95%、Case2が56%と大きな違いが見られた。当該研究では、後者における低飽和度の一因として、Hainesジャンプと呼ばれる間隙スケールでの現象を議論した。結果として、この間隙スケールでの現象がコアスケールでの飽和度に大きな影響を及ぼし得ることがわかった。(2)格子ボルツマンシミュレーションにより得られたCO2/水/固相分布に対し、有限差分法を用いた波動シミュレーションをおこなうことでCO2圧入に伴う地震波速度変化を議論した。結果として、飽和度が同じ場合に両者を比較すると、Case1ではCase2に比べ地震波速度が低くなることがわかった。本研究では、これを飽和状態の違いによるものと考えた。既往の研究から、波動の波長>流体のバブルサイズとなるときには均質飽和と呼ばれ、地震波速度がより低くなることが知られている。Case1及び2でのCO2のバブルサイズを比較したところ、Case1の方がCase2に比べ、より小さいCO2バブルの形成が確認され、得られた結果と整合的となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。より安全な二酸化炭素地下貯留実現のため,CO2の挙動モニタリングは非常に重要な技術であり,より正確なモニタリング技術を確立するためには岩石間隙中のCO2の分布とモニタリングで用いられる弾性波速度との関係を明確にすることが必要である.当該年度はまず,流体挙動への理解を深めるため,3次元多相格子ボルツマンモデルによるシミュレーションコードを構築し,水/CO2系の流動シミュレーションを可能とした.これを岩石モデル(粒子充填モデル)に適用し,CO2圧入シミュレーションをおこなった.CO2圧入シミュレーションにより,各計算時刻におけるCO2・水・固相の分布情報を得ることが可能となる.この固体・流体相分布に均質化法を適用することで,CO2圧入に伴う弾性波速度の変化を評価することに成功した.既往の研究から,間隙中に多相流体が混在する場合,P波速度は各流体相の飽和度のみならず分布にも影響を受けることが知られており,この現象がP波速度から岩石中のCO2量を正確に推定することを困難にしている.そこで本研究では,CO2圧入条件を変化させてケーススタディをおこなった.この成果として,CO2圧入による岩石中の各流体相分布はキャピラリ数(粘性力と毛管力の比を示す無次元数)に影響されることが確認された.キャピラリ数が大きい場合,CO2はより均質飽和(CO2が各間隙に普遍的に分布)に近い状態となり,反対にキャピラリ数が小さい場合にはCO2はより部分飽和(CO2が偏在)に近くなる-また均質化法により得られた結果から,各ケースにおいて,P波速度とCO2飽和度の関係は明確に異なっていることも確認された.以上の成果は,キャピラリ数及びP波速度を用いることで,CO2飽和度をより推定できる可能性を示唆している.当該年度においては、3次元多相格子ボルツマンモデルに基づき開発したシミュレーションコードを、優良な石油貯留岩として知られるベレア砂岩より得られたデジタル岩石に適用した。デジタル岩石とは、岩石サンプルをマイクロフォーカスX線CTによりスキャンすることで詳細な岩石の間隙構造を再現したものである。当該研究に用いたデジタル岩石は、Imperial College Londonが公開しているものを用いている。格子ボルツマンシミュレーションにより、水飽和なべレア砂岩中に超臨界二酸化炭素を圧入した際の水/二酸化炭素の流れ、また流体相・固体相の分布を得ることに成功した。更に、上記の計算から得られた流体相・固体相分布に対し波動シミュレーションをおこなうことで、CO2圧入に伴う波動伝播速度の変化を計算することに成功した。前年度では、地震波速度評価手法として均質化法を用いた静的な弾性パラメータ評価を行っていたが、この手法では周波数依存性といった動的な性質を評価することできないため、動的な波動シミュレーションを行うこととした。当該年度においては、有限差分法を用いた波動シミュレーションコードを開発し、地震波速度評価を試みた。しかしながら、一般的に用いられるスタガード格子差分では、媒体中の強い不均質性に伴う数値誤差の影響によりその評価が難しいため、これを改良した回転スタガード格子を用い、その評価に成功した。以上のプロセスにより計算可能となったP波速度は、前年度に均質化法により推定したP波速度に比べ、実際に一定の周波数を考慮するためより現実的なものとなる。

(1)球状粒子をパッキングすることで得られた粒子充填モデルを岩石モデルとして用い、圧入圧力を変え格子ボルツマンシミュレーションを適用したところ、圧入圧力が高いケース(Case1)では、Viscous Fingeringが得られ、低いケース(Case2)ではCapillary FingeringとViscous Fingeringのクロスオーバーが見られた。この時平衡状態でのCO2飽和度を比較すると、Case1が95%、Case2が56%と大きな違いが見られた。当該研究では、後者における低飽和度の一因として、Hainesジャンプと呼ばれる間隙スケールでの現象を議論した。結果として、この間隙スケールでの現象がコアスケールでの飽和度に大きな影響を及ぼし得ることがわかった。(2)格子ボルツマンシミュレーションにより得られたCO2/水/固相分布に対し、有限差分法を用いた波動シミュレーションをおこなうことでCO2圧入に伴う地震波速度変化を議論した。結果として、飽和度が同じ場合に両者を比較すると、Case1ではCase2に比べ地震波速度が低くなることがわかった。本研究では、これを飽和状態の違いによるものと考えた。既往の研究から、波動の波長>流体のバブルサイズとなるときには均質飽和と呼ばれ、地震波速度がより低くなることが知られている。Case1及び2でのCO2のバブルサイズを比較したところ、Case1の方がCase2に比べ、より小さいCO2バブルの形成が確認され、得られた結果と整合的となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、前年度用いた均質化法ではなく、新たにRotated Staggered Gridと呼ばれるアルゴリズムを導入した波動シミュレーションを行なうことでP波速度を計算することに成功した。これにより、より現実的な対象を考慮することが可能となった。更に、多孔質媒体中の流体挙動は動的な波動の周波数に強く依存するため、モニタリング精度向上に関する議論をより深く行うことが可能となった。また、岩石の詳細な間隙構造を再現したデジタル岩石を用いてシミュレーションを行なうことで、前年度の岩石モデルよりも現実的な計算を行なうことにも成功した。これは当該年度の研究計画と比較しても期待以上の進展である。今後の展望として、計算領域の拡大及び計算速度の向上をおこなっていく予定である。現状では200×200×200のグリッドサイズでシミュレーションをおこなっているが、このサイズでは岩石の間隙構造の代表要素体積(Representative Elementary Volume; REV)の観点では十分とは言えない。今後はシミュレーションコードの最適化・並列化をおこなっていくことで計算領域を増やし、十分なグリッドサイズで計算をおこなっていく。またその上で温度・圧力条件や圧入条件を変化させ、様々な条件でのシミュレーションをおこない、各条件が流れやP波速度へ及ぼす影響も考慮していく予定である。
アメリカ合衆国西海岸地域に於けるアジア系住民集団の社会形成と文化変容

この研究は本年度をもって初年度とした計画であり、継続されることを期待していたことから、初年度計画の範囲を越えるものではない。また10月に帰国してから充分な時間を経ていないこと、平成2年度5月の東北地理学会にて最初の研究発表をするよう準備してきたことから中間的整理の段階にあるが、日系(日系アメリカ)人を初めとするアジア系アメリカ人の人口分布・就業形態・民族組織研究の中から以下のような新しい知見を得て次のように纏めることができる。1)ワシントン州における日系人はシアトル、タコマ地区を最初の中核地としてコミュニティ-を形成し、次第に内陸へ展開し、近年また大都市地域に集中しつつある。シアトル地区における民族組織と実態については組織関係者へのインタビュ-により日系人社会の分化傾向、脱組織化が始まっていることを見つけた(S)。2)ワシントン州に定着した日系人は農業に多く従事した。しかし、外国人土地所有の禁止法や戦時中の強制収容によって、農業従事者は激減している。ワシントン州とオレゴン=カリフォルニア州の日系農民の定着・転出は異なっていることを見つけた。ワシントン州では多くが都市型農業に卓越するか、離農して都市型産業に従事することが多い(H)。3)アジア系マイノリティ-は都心のインタ-ナショナルデイストリクトに混在するとともに郊外への分散傾向が強い。エスニシティ-より経済的要因が高い。ベトナム難民の移住も増えている。都市犯罪の増加と低所得者層の拡散傾向も、都心から郊外へ拡散している(J)。4)アジア系アメリカ人の分布は南シアトルでは黒人の分布と重複する傾向にある。しかし日系人はレ-クワシントンやマ-サアイランド・東キングカウンティ方面に広がり、一世よりも二世、二世よりも三世の分散が大きい。韓国系人は留学生が中心であったが、1960年から70年にかけて造船所労働者として増えてきた、しかし1970年代の不景気によって食品店など自営業に転業していった。北シアトルが多くLinwoodやEdmondsなどの地域に集中していった。中国系人の集住はBeacon Hillから始まった。しかし中国系人には移動禁止線(Red Lining)があって、外側には拡大不可能であった。出身地は広東地方が多く、Mah(馬)性が多い。ベトナム戦争によって4万5000人の難民がワシントン州に流入し、うち2万人がシアトルに住み着いた。1975年からの初期にはフランス語系、80年代には中国系べトナム人、カンボジャのボ-トピ-プルが多く、彼らには6ケ月間の援助がある。住み着きは黒人の分布と重なる点が多い。International D.の東部にはベトナム系人を相手とする、商店街が開かれている(A)。5)日系アメリカ人の企業は多くない、その理由は日系人は学歴が高く一流企業に入ることが可能であり、サラリ-マンの方が気が楽であることから2・3世は自営・独立・継承を好まなくなってきている。日本企業の活動は活発であり、現地法人を設けての新規進出の傾向が強い。しかしその行動様式にはアメリカ国内での社会風土に合わせにくい面があり心配しなければならない。特にコミュニティコントリビュ-ションの仕方に問題がある。日本企業の学校や地域コミュニティへの影響は日本人学校やPTA、寄付行為を初め地域社会へ与える影響は大きい。シアトルの現地普通高等学校に於いて日本語を選択する生徒が増えてきている。ダウンタウンの活性化が戻り、再開発が進捗し出したが、それには従来のヨ-ロッパ系の資本に交替してカナダ経由の香港=中国系資本、及び日本系企業資本の流入参加傾向が強い。日系企業の社員の子弟達を「会社キッヅ」と呼びこれの学校・近隣での社会性が問題になってきている。日系米人と日本企業とのあり方には微妙なものがあり、アメリカ人社会では避けられないことである。日本企業の行動についての一般アメリカ人による日系人への強いリアクションがある。企業の連絡組織は経済的な目的をもたないが、結果としては種々の効果をもっている。日系組織と連帯する民族組織は中国系・フィリピン系組織であり、韓国系・ベトナム系組織とは選挙・文化・リクレ-ションでも生まれにくい(T)。

ベトナム難民の移住も増えている。都市犯罪の増加と低所得者層の拡散傾向も、都心から郊外へ拡散している(J)。4)アジア系アメリカ人の分布は南シアトルでは黒人の分布と重複する傾向にある。しかし日系人はレ-クワシントンやマ-サアイランド・東キングカウンティ方面に広がり、一世よりも二世、二世よりも三世の分散が大きい。韓国系人は留学生が中心であったが、1960年から70年にかけて造船所労働者として増えてきた、しかし1970年代の不景気によって食品店など自営業に転業していった。北シアトルが多くLinwoodやEdmondsなどの地域に集中していった。中国系人の集住はBeacon Hillから始まった。しかし中国系人には移動禁止線(Red Lining)があって、外側には拡大不可能であった。出身地は広東地方が多く、Mah(馬)性が多い。ベトナム戦争によって4万5000人の難民がワシントン州に流入し、うち2万人がシアトルに住み着いた。1975年からの初期にはフランス語系、80年代には中国系べトナム人、カンボジャのボ-トピ-プルが多く、彼らには6ケ月間の援助がある。住み着きは黒人の分布と重なる点が多い。International D.の東部にはベトナム系人を相手とする、商店街が開かれている(A)。5)日系アメリカ人の企業は多くない、その理由は日系人は学歴が高く一流企業に入ることが可能であり、サラリ-マンの方が気が楽であることから2・3世は自営・独立・継承を好まなくなってきている。日本企業の活動は活発であり、現地法人を設けての新規進出の傾向が強い。しかしその行動様式にはアメリカ国内での社会風土に合わせにくい面があり心配しなければならない。特にコミュニティコントリビュ-ションの仕方に問題がある。日本企業の学校や地域コミュニティへの影響は日本人学校やPTA、寄付行為を初め地域社会へ与える影響は大きい。シアトルの現地普通高等学校に於いて日本語を選択する生徒が増えてきている。ダウンタウンの活性化が戻り、再開発が進捗し出したが、それには従来のヨ-ロッパ系の資本に交替してカナダ経由の香港=中国系資本、及び日本系企業資本の流入参加傾向が強い。日系企業の社員の子弟達を「会社キッヅ」と呼びこれの学校・近隣での社会性が問題になってきている。日系米人と日本企業とのあり方には微妙なものがあり、アメリカ人社会では避けられないことである。日本企業の行動についての一般アメリカ人による日系人への強いリアクションがある。企業の連絡組織は経済的な目的をもたないが、結果としては種々の効果をもっている。日系組織と連帯する民族組織は中国系・フィリピン系組織であり、韓国系・ベトナム系組織とは選挙・文化・リクレ-ションでも生まれにくい(T)。