hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「総合的学習」のカリキュラム開発を促進する経営的要因の抽出に関する研究

本研究は2002年どから本格実施となる「総合的学習」のカリキュラムを規定することになる経営的要因を構造的に解明することによって総合的学習を効果的に促進し、学校改善をはかっていくための諸条件を抽出しようとするものである.方法的には総合的学習の基軸となるカリキュラム開発のパラタイム(連関性と協力性)を理論的に明らかにし、これを検記するための義量調査を先迫実施校と未実施校とに分けて比較検討し、次いで先迫校のケーススタディーを(13校)実施し、最後にアメリカの連関カリキュラム(Connected curiculum)開発のフィールドワーク成果との比較によって以下の仮説を検討してみたものである。(1)総合的学習の実施は各学校が積極的な学校文化・風土を醸成することによって学校改善に有効に機能する(2)総合的学習のカリキュラム開発は学校全体のカリキュラム開発の必要性とそのための創意工夫ある戦略の策定とを必然的に促す(3)総合的学習の基軸は教育課程のの内容上、方法上の連関性と運営上の協力性に求められるが、この双方は合わせてワンセットのコンセプトとして学校改善に有効に機能する(4)総合的学習のカリキュラム開発によって児童・生徒にとっては新しい学力観による資質,能力をて言うことになると共に、講師にとってもこの学習を通して新たな指導形態(支援)を生み出す契機ともなり、そこに双方間に教育における新しい関係を生み出すものとなる.(5)総合的学習のカリキュラム開発には講師による内省的考察をベースにした実践的研究(アクションリサーチ)が活性化することになる.(6)総合的学習のカリキュラム開発はウチ(学内)とソト(地域)において開かれた学校を促進するものでなる.本研究は2002年どから本格実施となる「総合的学習」のカリキュラムを規定することになる経営的要因を構造的に解明することによって総合的学習を効果的に促進し、学校改善をはかっていくための諸条件を抽出しようとするものである.方法的には総合的学習の基軸となるカリキュラム開発のパラタイム(連関性と協力性)を理論的に明らかにし、これを検記するための義量調査を先迫実施校と未実施校とに分けて比較検討し、次いで先迫校のケーススタディーを(13校)実施し、最後にアメリカの連関カリキュラム(Connected curiculum)開発のフィールドワーク成果との比較によって以下の仮説を検討してみたものである。(1)総合的学習の実施は各学校が積極的な学校文化・風土を醸成することによって学校改善に有効に機能する(2)総合的学習のカリキュラム開発は学校全体のカリキュラム開発の必要性とそのための創意工夫ある戦略の策定とを必然的に促す(3)総合的学習の基軸は教育課程のの内容上、方法上の連関性と運営上の協力性に求められるが、この双方は合わせてワンセットのコンセプトとして学校改善に有効に機能する(4)総合的学習のカリキュラム開発によって児童・生徒にとっては新しい学力観による資質,能力をて言うことになると共に、講師にとってもこの学習を通して新たな指導形態(支援)を生み出す契機ともなり、そこに双方間に教育における新しい関係を生み出すものとなる.(5)総合的学習のカリキュラム開発には講師による内省的考察をベースにした実践的研究(アクションリサーチ)が活性化することになる.(6)総合的学習のカリキュラム開発はウチ(学内)とソト(地域)において開かれた学校を促進するものでなる.平成10年度においては以下の作業を実施した.(1)アメリカにおける総合的学習のカリキュラム実践のケーススタディーとしてウイスコンシン州マジソン市とシグルオーキー市の小学校、ミドルスクール、ハイスクール8校のフィールドワークを平成10年10月に実施し、必要なインタビュー、観察を行うと共にconnected curriculumの理論枠とサービスラーニングとの関連性を明破化した.(2)福岡県内(福岡市、筑紫地区)の小・中学校の校長に対する総合的学習の意識と実態調査(いずれも番皆)とを行いその結果を分析した(素集計)(3)研究開発学校9校を全国規模で抽出し(小・中学校)そのケーススタディ(事例行扁)を実施した.(4)研究開発学校の成果報告書分析のための枠ぐみを作成した.平成11年度は上記(1)-(4)のまとめを行い(分析含め)、総合的学習の促進および阻害要因の経営分析を実施し、成果を公刊する予定である.本研究では総合的学習のカリキュラム開発を規定することになる経営的要因を構造的に解明することによって総合的学習を効果的に促進し学校改善はかっていくための条件を理論的、実証的に考察したものである。研究方法としてはこの種のカリキュラムの理論構造を究明し、実証的方法としては調査(数量)、ケーススタディー(事例分析)アメリカ型の連関カリキュラムとの比較的方法(フィールドワーク)を用いた。その結果、以下の諸点が解明された。(1)総合的学習の実践は各学校が積極的な学校文化を醸成することを通して、学校改善(学校の活性化)に有効に機能する(2)総合的学習のカリキュラム開発は学校全体のカリキュラムマネジメトの開発の必要性とそのための戦略策定の必要性とを必然的に生み出させる(3)総合的学習の基軸は教育活動の内容、方法上の連関性(relevance)と協力性(collabovodion)に求められる(4)、(3)の連関性と協力性はワンセットとなって学校改善に有効に機能する(5)総合的学習のカリキュラム開発によって児童、生徒の新しい学力が培われることになると共に、教師にとってもこの学習を通じ指導形態(支援)の方法を生み出させることとなった。

そこに児童、生徒及び教師との新しい"教育的関係"づくりが見られるようになった(6)総合的学習のカリキュラム開発は教師による内省的思考(reflective thinking)をベースにしたアクションリサーチが有効に機能するものであることがわかった(7)カリキュラム開発は学校のウチとソトの開かれた関係のなかで可能となることがわかった。
ミリ波帯における高誘電率準球状共振器の共振特性に関する基礎的研究

本研究はポイントマッチング法により高誘電率準球状共振器の共振特性や無負荷Q特性を精度良く求めようとするものである.平成11年の研究成果においては,共振器の境界上に数点の電磁界整合点を与えることにより,固有値方程式を誘導した.さらにこの固有値方程式を数値的に解析し,共振周波数及び無負荷Q値を一部明らかにした.しかしながら同年の研究においては,緯度方向の角度を等分割して整合点を定めているため固有値の収斂性が悪いことが分かった.そこで平成12年度,本研究代表者はこの収斂性の改善を目指して,整合点の取り方について誠心誠意検討を行った.共振器内外の電磁界表示式は波動方程式の球座標展開で与えられるため,電磁界の緯度方向変化はルジャンドル陪関数によって支配される.そこで解析すべきウィスパリングギャラリーモードの共振次数mと整合点の数Nによって表わされるルジャンドル陪関数を用いた次の方程式の解を整合点の分点座標とした.すなわちP^m_<m+2N-1>(cosθ)=0である.この方程式とウィスパリングギャラリーモードの電磁界成分の対称性をも考慮することにより,本研究代表者は平成12度収斂性の優れた固有値の算出に成功した.また実験的には,本科学研究費補助金で購入したシンセサイズドCWジェネレーターを用いて,高誘電率を持ちしかも損失の少ないアルミナから構成される準球状共振器の共振特性及び無負荷Q特性を本研究分担者の協力を得て明らかにした.これら理論及び実験両面からの研究成果は裏面に示されている論文等で公表されており,さらに本年7月,大阪において開催される国際学会PIERS2001でも発表されることが決定している.本研究はポイントマッチング法により高誘電率準球状共振器の共振特性や無負荷Q特性を精度良く求めようとするものである.平成11年の研究成果においては,共振器の境界上に数点の電磁界整合点を与えることにより,固有値方程式を誘導した.さらにこの固有値方程式を数値的に解析し,共振周波数及び無負荷Q値を一部明らかにした.しかしながら同年の研究においては,緯度方向の角度を等分割して整合点を定めているため固有値の収斂性が悪いことが分かった.そこで平成12年度,本研究代表者はこの収斂性の改善を目指して,整合点の取り方について誠心誠意検討を行った.共振器内外の電磁界表示式は波動方程式の球座標展開で与えられるため,電磁界の緯度方向変化はルジャンドル陪関数によって支配される.そこで解析すべきウィスパリングギャラリーモードの共振次数mと整合点の数Nによって表わされるルジャンドル陪関数を用いた次の方程式の解を整合点の分点座標とした.すなわちP^m_<m+2N-1>(cosθ)=0である.この方程式とウィスパリングギャラリーモードの電磁界成分の対称性をも考慮することにより,本研究代表者は平成12度収斂性の優れた固有値の算出に成功した.また実験的には,本科学研究費補助金で購入したシンセサイズドCWジェネレーターを用いて,高誘電率を持ちしかも損失の少ないアルミナから構成される準球状共振器の共振特性及び無負荷Q特性を本研究分担者の協力を得て明らかにした.これら理論及び実験両面からの研究成果は裏面に示されている論文等で公表されており,さらに本年7月,大阪において開催される国際学会PIERS2001でも発表されることが決定している.本研究はポイントマッチング法により高誘電率準球状共振器の共振特性や無負荷Q特性を精度良く求めようとするものである.そこで今年度,本研究代表者は準球状共振器内外の電磁界分布を球面素波の集合体で表すことに成功し,また共振器の境界上に数点の整合点を与えることにより,固有値方程式を誘導した.さらにこの固有値方程式を数値的に解析し,共振周波数及び無負荷Q値を一部明らかにした.それらの研究成果は裏面の発表論文に示されている.この発表論文では,緯度方向の角度を等分割して整合点を定めているため固有値の収斂性が悪いことが分かった(整合点の数を20個以上取らないと固有値がなかなか収斂しない).そこで,現在本研究代表者はこの収斂性の改善を目指して,整合点の取り方について誠心誠意検討を行っている.すなわち,共振器内外の電磁界表示式は波動方程式の球座標展開で与えられるため,その緯度方向変化はルジャンドル陪関数によって支配される.そこで整合点の数に応じたルジャンドル陪関数の微係数が0となる角度を整合点の角度と設定することにより固有値を求めている.また,電磁界成分の対称性をも考慮することにより,収斂性の優れた整合点の取り方を見い出しつつある.実験的には,高誘電率を持ちしかも損失の少ないアルミナから構成される準球状共振器の共振特性及び無負荷Q特性を購入したシンセサイズドCWジェネレーターを用いて測定を行っている.さらにこの測定結果を数値解析結果と比較することにより,共振及び無負荷Q特性を徐々に明らかにしつつある.本研究はポイントマッチング法により高誘電率準球状共振器の共振特性や無負荷Q特性を精度良く求めようとするものである.そこで今年度は昨年度の研究成果を踏まえ引き続き本研究課題に取り組んだ.昨年の研究成果においては,共振器の境界上に数点の電磁界整合点を与えることにより,固有値方程式を誘導した.

さらにこの固有値方程式を数値的に解析し,共振周波数及び無負荷Q値を一部明らかにした.しかしながら昨年の研究においては,緯度方向の角度を等分割して整合点を定めているため固有値の収斂性が悪いことが分かった.そこで今年度,本研究代表者はこの収斂性の改善を目指して,整合点の取り方について誠心誠意検討を行った.共振器内外の電磁界表示式は波動方程式の球座標展開で与えられるため,その緯度方向変化はルジャンドル陪関数によって支配される.そこで解析すべきウィスパリングギャラリーモードの共振次数mと整合点の数Nによって表わされるルジャンドル陪関数を用いた次の方程式の解を整合点の分点座標とした.すなわちこの方程式とウィスパリングギャラリーモードの電磁界成分の対称性をも考慮することにより,本研究代表者は今年度収斂性の優れた固有値の算出に成功した.また実験的には,本科学研究費で購入したシンセサイズドCWジェネレーターを用いて,高誘電率を持ちしかも損失の少ないアルミナから構成される準球状共振器の共振特性及び無負荷Q特性を本研究分担者の協力を得て明らかにしつつある.これら理論及び実験両面からの研究成果は2001年7月,大阪において開催される国際学会PIERS2001で発表されることが決定している.
ダイズにおける逆遺伝学的突然変異集団作成のためのトランスポゾン因子の網羅的探索

遺伝子解析材料の提供や品種の分化・同定マーカーとしてトランスポゾン因子の利用は有効である.そこで本研究では,ダイズのmariner配列の1つであるSoymar1を分子マーカーとして用い,おもに日本の在来もしくは育成品種の遺伝的多様性,遺伝的関係を評価するとともに,新たなmariner因子を獲得し,転移能について推考することを目的としてmariner様配列のスクリーニングを行った.1)日本の在来・育成品種を中心に126のダイズ品種・系統を供試してサザン解析を行い,クラスター分析による品種分類を試みたところ、地域(日本・中国・アメリカ)ごとにある程度クラスターの偏りが見られたことから,ダイズの遺伝的背景はその品種が由来する地域によって異なるのではないかと思われた。特に日本の品種は幅広く分布しており,わが国の品種は遺伝的多様性に富んでおり、他国で問題になっているような育成品種における遺伝的多様性の消失といった状況は起こってないことが示唆された.2)ダイズ品種ペキンのゲノムλファージライブラリーを作成し、mariner様配列をプラークハイブリダイゼーション法によりスクリーニングしたところ、mariner様配列を含むファージクローンが40個得られた.これらクローンの塩基配列を決定しダイズゲノムにおけるmariner様配列の多様性を調べるとともに転移能について調べているが、今のところ、多様性が乏しく、また転移能をもつ配列も見つかっていない.今後は、より検出能の高いトランスポゾンディスプレイ法による転移能の調査を進めるとともに、copiaやgypsy等の他のトランスポゾン様配列について同様の手法にて検討していく.遺伝子解析材料の提供や品種の分化・同定マーカーとしてトランスポゾン因子の利用は有効である.そこで本研究では,ダイズにおけるトランスポゾン因子を網羅的に単離しそれぞれの特徴を調査することを目標とし,本年度は以下の件に取り組んだ.1)公開されているダイズESTデータベースからトランスポゾン様配列を選び出し,プライマーを設計した.ダイズゲノムDNAを供試してPCRを行ったところ,Ty3-gypsy様,Mutator様およびAc様配列を獲得した.これらPCR産物をプローブとしてサザンプロット解析を行った.日本を中心とする世界各国のダイズ40品種を供試したところ,どれもmultiple bandであり,非常に複数のコピー数がダイズゲノム内に存在することが明らかになった.2)Ty1-copia様配列およびTy3-gypsy様配列のreverse transcriptase領域ならびにMariner様配列のtransposase領域の保存性の高い部分を増幅するdegenerateプライマーを設計し,PCRを行った.PCR産物を配列決定したところ,Ty3-gypsy様およびMariner様の各配列ではクローン間に顕著な多様性は見られなかったが,Ty1-copia様配列ではクローン間で多様性に富んでいたことから多くのサブファミリーを有することが示唆された.ダイズゲノムにおいてTy1-copia様レトロトランスポゾンは多くのコピー数を有する因子であることが示唆された.3)既知のトランスポゾン配列Soymar1の一部配列をプローブに用いてサザンプロット解析を行った.日本を中心とする世界各国のダイズ40品種を供試したところ,510のバンドが検出され,品種間にバンドパターンの多型を観察できた.また,日本系ダイズ品種およびアメリカ系ダイズ品種に特有的なバンドが存在した.Soymar1配列はダイズ品種の類縁関係の識別や系統分化の調査に利用できる可能性が示唆された.遺伝子解析材料の提供や品種の分化・同定マーカーとしてトランスポゾン因子の利用は有効である.そこで本研究では,ダイズのmariner配列の1つであるSoymar1を分子マーカーとして用い,おもに日本の在来もしくは育成品種の遺伝的多様性,遺伝的関係を評価するとともに,新たなmariner因子を獲得し,転移能について推考することを目的としてmariner様配列のスクリーニングを行った.1)日本の在来・育成品種を中心に126のダイズ品種・系統を供試してサザン解析を行い,クラスター分析による品種分類を試みたところ、地域(日本・中国・アメリカ)ごとにある程度クラスターの偏りが見られたことから,ダイズの遺伝的背景はその品種が由来する地域によって異なるのではないかと思われた。特に日本の品種は幅広く分布しており,わが国の品種は遺伝的多様性に富んでおり、他国で問題になっているような育成品種における遺伝的多様性の消失といった状況は起こってないことが示唆された.2)ダイズ品種ペキンのゲノムλファージライブラリーを作成し、mariner様配列をプラークハイブリダイゼーション法によりスクリーニングしたところ、mariner様配列を含むファージクローンが40個得られた.これらクローンの塩基配列を決定しダイズゲノムにおけるmariner様配列の多様性を調べるとともに転移能について調べているが、今のところ、多様性が乏しく、また転移能をもつ配列も見つかっていない.今後は、より検出能の高いトランスポゾンディスプレイ法による転移能の調査を進めるとともに、copiaやgypsy等の他のトランスポゾン様配列について同様の手法にて検討していく.
新しい高粒子束プラズマ源を用いたタングステン壁ヘリウム損傷過程の解明とその制御

高密度(-1018m-3)、2電子温度(高温30eV,低温5eV)のプラズマを発生する装置AIT-PIDを完成し、これを用いてタングステン(W)の収容なヘリウム損傷であるナノ構造形成過程の観察と、そのようなWの表面特性(電子放出、赤外線放射特性、スパッタリング等)を明らかにすると共に、プラズマ・アニーリングによるその修復を示し、また炭素薄膜によるナノ構造形成の抑制法を示した。デモ炉におけるプラズマ対向材の本命と考えられるタングステン(W)を軸に,ヘリウム損傷と考えられている現象の解明ならびに損傷抑制・修復等の制御法を,新しい型のプラズマ発生装置を構築し,これを駆使することによって実施する.具体的には(1)試験装置として新しい型のプラズマ発生装置を構築し,特性を明らかにすること.(2)低温(1400K以下)領域で現れるナノ構造形成タングステンの表面物性の評価.(3)ナノ構造形成タングステンの修復や薄い炭素被覆によるナノ構造形成阻止の検討.(4)高温(1600K以上)領域で現れるバブル/孔形成の抑制を超微細結晶粒タングステン(UFG-W),層面と入射面の関係の最適化,等により評価する.高密度(-1018m-3)、2電子温度(高温30eV,低温5eV)のプラズマを発生する装置AIT-PIDを完成し、これを用いてタングステン(W)の収容なヘリウム損傷であるナノ構造形成過程の観察と、そのようなWの表面特性(電子放出、赤外線放射特性、スパッタリング等)を明らかにすると共に、プラズマ・アニーリングによるその修復を示し、また炭素薄膜によるナノ構造形成の抑制法を示した。1)ヘリウム損傷を受けたタングステン壁における単極アーク現象の観測と解析:NAGDIS-IIプラズマ発生装置(名古屋大学に設置)においてタングステン表面温度約1000°Cにてヘリウム照射することにより,ナノ構造を有するタングステン表面損傷が発生する.このような損傷タングステン板を水素プラズマ中に設置し,ルビーレーザーを照射することにより制御された単極アークの発生に成功した.浮遊電位の上昇,retrograde運動など理論上の予想も実験的に確認された.アーク発光スポットの微細構造など新たな知見燃えられた.本成果はNuclear Fusion誌に公表された.(2)高粒子束・高熱流束を有するコンパクトなプラズマ源の開発:プラズマー壁相互作用基礎研究のためには高粒子束で高熱流束を有するプラズマの生成が出発点である.本研究では大電力を必要とする磁場コイルを用いずに6極のネオジウム永久磁石によるカスプ磁場により径方向拡散を抑える方式をLaB_6陰極(円筒スパイラル型)を用いることでプラズマ生成を行った。まずガウスメータにより磁場強度の径方向分布計測を行い,永久磁石に電流シートによる磁気ダイポールとみなして得た数値とほぼ完全に一致することを確認した.新たに構築したモータ駆動直線導入機に単探針を装着し,プラズマパラメータ計測を実施し,動作ガスアルゴンにてT_e=35eV;n_e≦0.8×10^18m^(-3)を放電電流10Aにて得た.(1)高粒子束・高熱流束を有するコンパクトなプラズマ源の開発:プラズマー壁相互作用基礎研究のためには高粒子束で高熱流束を有するプラズマの生成が重要である.本研究では大電力を必要とする磁場コイルを用いずに6極のネオジウム永久磁石による多カスプ磁場径方向閉じ込めを実現し,磁場の零点に設置されたLaB_6陰極(円筒スパイラル)を用いることでプラズマ生成を行った.所望のヘリウム動作ガスの下放電電流25Aにて1.5×10^<18>m^<-3>,高温電子4050eV(約10%),低温電子4eV(約90%)のプラズマを得た.これによりヘリウム損傷実験を可能にした.(2)ヘリウム損傷に対する温度履歴効果:タングステン表面温度14501550Kでヘリウムプラズマ照射を行うと表面が完全に黒色化し,ナノ構造が形成される.この際タングステン板からの放射量の増大による温度低下を明らかにした.一方表面温度1650K以上から出発すると気泡/孔構造が形成され,1550K1650Kにナノ構造と気泡/孔構造形成の構造分岐温度が存在することを確認した.一旦,ナノ構造を形成した後,昇温して気泡/孔構造形成温度領域に5分程度保持することにより繊維状ナノ構造のスウェリングしたタングステン繊維が著しく縮退し太く短くなる温度履歴効果を明らかにした.この結果は2010年5月に開催予定のPSI国際会議で発表の予定.(3)大気圧マイクロ波ヘリウム・プラズマジェットとタングステンの相互作用:気密容器にほぼヘリウム100%満たした状況でプラズマ・ジェットを生成することに成功し,タングステン板との相互作用実験を行い初期的結果を得た。(1)高粒子束・高熱流束を有するコンパクトなプラズマ源の開発マルチ・カスプ磁場とソレノイドによる縦磁場を組み合わせたプラズマ発生装置AIT-PIDを完成.1×10^<18>m^<-3>以上の高密度ヘリウム(He)/アルゴン(Ar)プラズマを生成.バルク電子(Te5eV)に加えて高温電子(Te=3040eV,割合:510%)を有する優れた特徴を持つ.

(2) He損傷に対する温度履歴効果ナノ構造が形成されて黒色化したタングステン(W)をHeプラズマ中で昇温して1600K前後に数分置くと,W繊維が著しく縮減し太く短くなる温度履歴効果を明らかにした.(3)ナノ構造Wの物性評価炉壁として好ましい三つの特性を明らかにした.最初は放射率が0.9μmで本来の0.43から1.0に近くなり,ナノ構造形成に伴い300K程度の冷却効果が見られた.第2は,2次電子放出の抑制.このため浮遊電位が深くなり,壁面へのプラズマ熱流入が減少する効果がある.最後はスパッタリング率が1/8程度に小さくなる点.(4) He損傷の修復ナノ構造形成し黒色化したW表面をArプラズマ中で1600K 25分程度,またHeプラズマ中でHeイオンエネルギーを6eV以下で同上の条件により,Wを放出することなく修復し,表面が元来の銀色に戻り,SEM観察でナノ構造をほぼ消失させることに成功.1)プラズマ発生装置:本研究のための中枢の装置であるAIT-PIDを完成した。プラズマ計測のための探針駆動についてもステッピングモータ制御の高度化により高速化の見通しがつき、より高密度プラズマの高信頼性計測が可能となった。プラズマ閉じ込めの方位角方向の非対称性についても検討を加え、論文としてまとめ、学会誌に投稿中である。2)ヘリウム損傷の抑制:メタン導入設備を完成し、W表面に炭素被膜形成が可能となった。炭素膜形成によりナノ構造形成が完全に抑えられることが明らかになった。また炭素被膜の寿命はヘリウム・イオン等のスパッタによって決まることも明らかになった。3)ナノ構造形成タングステンの修復:修復については既に成功しているのであるが、TFGR-WがPM-WやITER grade-Wに比して修復し難く、プラズマ・アニーリングに要する時間が長く必要であることがわかった。これはTiCなどの混合物の添加が原因である可能性がある。4)ナノ構造タングステンの表面物性・細い(0.5μmΦ)R型熱電対で黒色化に伴う温度低下(冷却)を放射温度計に頼らずに測定することによりナノ構造が形成されて黒色化したWの全放射率の値0.45が得られた。・ArやHeプラズマに対するタングステン板への熱伝達係数を測定した。黒色化に伴いHeイオンのエネルギー反射係数の増加という新しい知見が得られた。また高温電子が存在する非マクスウェル分布の熱伝達係数を規格化シース電圧の関数として求めた。1.プラズマ発生装置:本研究のための中枢装置AIT-PIDにおいて、プラズマ閉じ込めの方位角方向の非対称性を明らかにし、論文として公表した。また、更なる高粒子束・高熱流プラズマ源として進化させるべく、陰極部の除熱を向上させる準備を行うと共に、ヘリウムのみならず重水素放電の初期テストを行い、本研究を更に発展させる方向性を見出した。2.ヘリウム損傷の抑制:メタンーヘリウム放電によりタングステン表面に炭素膜を形成し、これにより繊維状ナノ構造形成を完全に抑制できることを示し、国際会議において発表した。3.ナノ構造形成タングステンの表面物性: (3-1)電子ビーム校正装置を用いた全放射率測定の結果、その値1.0を得、完全黒体であることを実証した。(3-2)無損傷タングステンと共にエネルギー伝達係数のシース電圧依存性を明らかにした。この際、ナノ構造形成によるイオンのエネルギー反射係数の減少、電子放出による冷却効果の2つの過程が重要であることが判明した。4.ナノ構造形成タングステンの修復:プラズマ・アニーリングによる損傷タングステンの修復を実証し、論文として公表した。
多分野の人的資源を活用した高等学校生物カリキュラムの新しいフレームワークの開発

本研究においては、以下の3つの方法を用いて、これからの高等学校生物カリキュラムのフレームワーク開発を試みた。(1)昭和40年代以降、「生物」の学習内容配列がどのように変遷してきたかを把握する。(2)アメリカの高等学校生物教科書における学習内容構成の現状を把握する。(3)科学者・理科教育研究者・高等学校教員にインタビュー調査を行うことによって、これからの時代の高校「生物」に求められる知識内容とその構成、大胆な削除が求められる内容を検討する。(4)上記(1)(3)の結果を受け、新しいカリキュラム・フレームワークを提言する。研究の結果、日本の高校「生物」カリキュラムの構成が基本的に変化しておらず、しかし今、その構成に縛られることなく、新しい構成を考え得る時期にきていることが強く示唆された。そこで、主にインタビュー結果をもとに、以下のようなカリキュラム・フレームワークを提言した。単元1生物学の特色:多様性と一様性の生物学(「進化と系統分類」配当時間1/10)単元2生命の連続性:変化と連続性の生物学(「遺伝と発生」配当時間4/10)単元3生命の相互関連性:エネルギー獲得とシステムとしての生物学(「光合成・呼吸・生態系」配当時間3/10)単元4環境と生命の相互作用:ホメオスタシス(「環境に対する動物と植物の反応」配当時間2/10)このフレームワークの特徴は、第一に「あらゆる高校生」が学ぶことを想定したものであること、第二に現代生物学の研究や知識体系の現状を柱にしつつも、生物学に関連した社会的課題を学習の文脈として採用したこと、第三に従来の学習内容に縛られず、その大胆な削除と追加を試みたこと、そして最後に学習内容の時間配分にも大胆な変更を加えたことの3点である。本年度は,アメリカの科学カリキュラムの分析と,高校生物教師ならびに現在第一線で活躍する生物学者から,これからの高校生物教育に関する意見収集を行った.アメリカの科学カリキュラムとしては,本年度は以下のものを入手し,分析を行った.これらのカリキュラムに共通するのは,従来の分子レベルから集団レベルへというフレームでなく,科学の統合概念(システム,エネルギーなど)や特定の生物学概念,あるいはSTSテーマといった,1つの概念に重点を置いたフレームを採用している点であった.生物学者からの意見収集は,国立大学や研究所の若手生物学者や,著名な生物学者(名誉教授)を対象に行った.彼らが共通して指摘したことは,高等学校レベルにおいては,未来の生物学者養成を目指した生物教育は必要なく,それよりも基本的な生物学知識と,柔軟な思考ができる能力育成が重要であるということであった.近年しばしば耳にする「理科離れ・理科嫌い」に対する危機感表明は,優秀な弟子が育てられないことに対する科学者の危惧であり,問題の所在は他にあるとする生物学者の指摘は,一考に値する意見であった.最後に,本年度はアメリカの著名なカリキュラム開発機関であるBSCSのExcutive Director, Rodger Bybee博士を招聘し,本研究に対する全体的なレビューと,情報提供をしてもらった.BSCSは,これまで,新しいカリキュラムフレームワークを採用した初等学校とミドルスクール用のカリキュラム開発を行ってきたが,現在高等学校に至る統合的科学カリキュラムも開発中であり,これに関する情報は本研究に対して有益な示唆を与えた.本年度は,主に科学者を中心として,これからの高等学校生物カリキュラムの教授内容についてインタビュー調査を行った。インタビュー対象者は以下の通りであった。筑波大学椿啓介名誉教授岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所小林悟教授理化学研究所脳科学総合研究センター神経蛋白制御研究チーム西道隆臣チームリーダー東京大学理学部広野雅文助教授

その他にも,高等学校生物担当教員と理科教育研究者にも一部インタビューを行ったが,彼らによって共通して指摘されたことは,「生物学というのは,物理学や化学と異なり,統一的な概念で教授内容を括るのが難しく,生物カリキュラムの再構成を考えるのであれば思い切った内容の精選が必須である」というものであった。そして生物学の科学としてのおもしろさを追求できるストーリー性をもった内容こそが,これからの社会を生きる子どもたちに必要である点が指摘された。そこで提起された現代生物科学の重要な柱というのは,1)遺伝学(古典遺伝学も分子遺伝学も含む)2)発生学(特に実験発生学)3)進化論(この点は回答者によってばらつきがあった)4)生態学であった。ここに含まれない内容は,上記柱に関連づけて教えるか,思い切って学校教育から削除することが提言された。本研究グループが当初目論んでいた新しいフレームワークというのは,大きな統合概念による生物カリキュラムの全体的再構成であったため,これら4つの柱のもとにどのようなカリキュラム構成ができるかが今後の課題となる。なお本年度は,アメリカの20世紀前半に登場したBig Idea Movementを調べることによって,当時生物カリキュラム構成のためにどのような議論が行われたかも検討し,今後の研究の参考とした。その成果の一部は学会において発表を行ったが,これまでに得られた成果は来年度学会誌等で発表の予定である。本年度は、アメリカにおける伝統的な高等学校生物教科書と革新的な教科書のカリキュラム内容を分析し、それをカリキュラム・フレームワーク開発に生かすことを目指した。その結果、日本の高校「生物」が従来前提としてきたものと大きく異なる内容構成を採用している事例が多く見られた。つまり、カリキュラムの内容構成については決して固定的に考える必要はなく、諸外国の教科書も参考にしながら根本から考え直す必要性が指摘できた。また、前年度までに終了できなかった様々な人材(特に若手の理科教育研究者や高等学校の生物教師)へのインタビュー調査を今年も継続して行った。これらの結果は、科学者へのインタビュー・データを補うものとなり、また、考察のための新たな視点を提供した。最後に、上記結果を総合する中で、これからの新しい高等学校生物カリキュラムのフレームワーク開発を行った。その特徴は、第一に、理系進学者といった特定の生徒ではなく「あらゆる生徒」が学ぶべきであると考える事柄に焦点を当てたこと、第二に、現代生物学の研究状況や、最新の知識体系を反映したものとしたこと、第三に、生物学に関係する現代社会での諸問題も学習の文脈として積極的に採用したことの三点にある。このうち第二と三に関して矛盾が生じないかとの懸念もあるが、本フレームワークはまさにこの点の統合を試みた点に特徴がある。つまり、現代生物学のあり方を可能な限り反映しつつも、現代社会を生きる上で必要とされる生物学的な知識・理解の獲得を目指した。インタビューの中でも指摘されたように、このようなフレームワークは、いかなる統合的なテーマを採用するかによって多くのものが考えられる。それらを突きあわせた形での活発な議論が今後望まれよう。なお、本研究の最終成果について、学会誌への投稿準備中である。
子宮体癌の組織分化に関する研究-硫酸化脂質の生物機能を中心に-

体癌由来細胞への硫酸化脂質関連酵素cDNAの遺伝子導入による亜株の作成、硫酸化脂質の発現量が異なる体癌由来培養細胞の組成分化度の解析の2つを目的とした平成8年度研究において以下に述べる結果を得た。11種の各種分化型由来培養細胞の硫酸化脂質及び糖脂質の組成を放射性同位元素を用いたメタボリックラベリング法により解析したところ、フコース含有糖脂質、シアル酸含有糖脂質及び硫酸化糖脂質の組成には11種の中であまり大きな変化が見られなかったのに対し、硫酸化脂質の1つであるコレステロール硫酸の組成が大きく変化した2種の細胞株が見られた。この2種の細胞株を用いて我々が新たに開発したコラーゲン包埋培養法を行うと、腺腔様の構造物が構築された。この腺腔様構造の電顕分析を行ったところ、内腔面に向かって微絨毛が観察された。また免疫染色を行ったところ、内腔面が染色された。よって、この腺腔様構造は腺腔の特徴を有していることが判明した。以上の結果より、コレステロール硫酸の発現の有無が腺腔構造の誘導に関与していることが示唆された。今後、この2つの細胞株に脱硫酸転移酵素cDNAを遺伝子導入し、コラーゲン包埋培養法を用いて腺腔構造の発現の有無を分析する予定である。
アジアのテレビ広告におけるジェンダー役割・家族像・外国イメージの国際比較研究

本研究は、日本・中国・韓国・台湾・シンガポール・タイのテレビ広告に現れるジェンダー役割・家族像・外国イメージの内容分析を中心とした国際比較を通じて、社会と広告の相互関係の解明をめざすものである。2011年から2013年までの国際比較の分析結果から、広告とは、当該社会における既存の社会的な価値意識を直接的に反映するものではなく、新たな社会変容のあり方を先取りすると同時に、来るべきライフスタイルや価値意識を指示するものである。つまり、広告は、消費社会において「身近でありつつ理想的なイメージ」というシンボルの創出をとおして、現実のある姿と本来のあるべき姿とを結びつけているということが明らかになった。「アジアのテレビ広告におけるジェンダー役割・家族像・外国イメージの国際比較研究」と題した本研究は、アジア諸社会のテレビ広告に現れる文化価値観の内容分析を中心とした国際比較を通じて、社会と広告の相互関係の解明をめざすものである。最大の研究目的は、異なった文化的・歴史的背景をもつアジア諸社会において、いかに広告が社会状況やその変化を反映しているかを明らかにすることである。具体的には、日本・中国・韓国・台湾・シンガポール・タイのアジア6ヵ国のテレビ広告をとりあげる。本研究の最終目標は、こうした課題をとおして〈アジア広告の社会学〉という新たな研究分野を創設することである。また、研究実施計画について、平成23年度と平成24年度において、先行研究の検討/調査設計のための研究打合せ/2011年と2012年の6カ国における広告サンプルの収集/各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査/調査結果の考察とまとめを行っている。さらに、研究成果として、大学の授業での有効活用、地域の公開講座、学会発表や学術雑誌・学内論文への掲載を行っている。また、研究実施計画について、平成23年度から平成25年度において、先行研究の検討/調査設計のための研究打合せ/2011年、2012年、そして、2013年の6カ国における広告サンプルの収集/各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査/調査結果の考察とまとめを行っている。さらに、研究成果として、大学の授業での有効活用、地域の公開講座、国内外の学会発表や学術雑誌・学内論文への掲載を行っている。本研究の最終目標は、こうした課題を通して〈アジア広告の社会学〉という新たな研究分野を創設することである。また、本研究は広告に現れる社会の理想的なイメージの国際比較を通じて、アジアのテレビ広告がいかに現実の「ある姿」と将来の「あるべき姿」とを結びつけているのかに焦点を当てる。具体的には、研究期間内(2011年2013年)に日本・中国・韓国・台湾・シンガポール・タイの6ヵ国のアジア諸国のテレビ広告における1)ジェンダー役割、2)家族像、3)外国イメージの類似点・相違点とそれらの変容を明らかにしたい。これらのテーマは、広告とそれを取り巻くグローバル化の影響、政治経済的な国際関係、各国の社会状況、文化的差異や、広告に対する広告企業の影響力や人々の意識の変化などを反映していると考えられる。平成23年度には、1)先行研究の検討/調査設計のための研究打合せ/調査の準備作業、2)各国における広告サンプルの収集と分析(2011)、3)各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査という研究調査を行った。さらに、研究成果として、国際会議、国内学会、そして、公開講座で発表した。

最大の研究目的は、異なった文化的・歴史的背景をもつアジア諸社会において、いかに広告が社会状況やその変化を反映しているかを明らかにすることである。具体的には、日本・中国・韓国・台湾・シンガポール・タイのアジア6ヵ国のテレビ広告をとりあげる。本研究の最終目標は、こうした課題を通して〈アジア広告の社会学〉という新たな研究分野を創設することである。マーケティングや広告の研究では、広告を分析する際、商品販売のための広告効果や消費者行動過程に大きな力点が置かれている。しかし、比較文化社会学的視点から、広告の背景にある社会・文化構造の変動を詳細に解明する研究はあまり存在しない。すなわち、従来の広告効果という観点からは、社会全体に影響を与える広告における社会・文化構造の変動という視座が見逃されてしまうという限界がある。そのため、本研究は、こうしたマーケティングや広告の理論研究の限界を乗り越えるため、文化社会学の観点から広告と社会をめぐる議論を検討する立場にたっている。2011年から2103年までのこれらの6カ国のテレビ広告の国際比較の分析結果から、広告とは、当該社会における既存の社会的な価値意識を直接的に反映するものではなく、新たな社会変容のあり方を先取りすると同時に、来るべきライフスタイルや価値意識を指示するものである、ということが明らかになったと結論づけた。つまり、本論文の議論から、広告は、消費社会において「身近でありつつ理想的なイメージ」というシンボルの創出をとおして、現実の「ある姿」と本来の「あるべき姿」とを結びつけているということが明らかになった。社会学、広告論、広告の国際比較、メディア論平成23年度と平成24年度において、2011年と2012年の6カ国における広告サンプルの収集/各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査を行い、研究計画どおりに進展している。平成23年度から平成25年度において、2011年、2012年、そして、2013年の6カ国における広告サンプルの収集/各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査を行い、研究計画どおりに進展している。申請書で書かれた予定通りに、平成23年度には、1)先行研究の検討/調査設計のための研究打合せ/調査の準備作業、2)各国における広告サンプルの収集と分析(2011)、3)各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査という研究調査を行った。現在、2011年の研究結果をまとめて、考察するところである。引き続き、平成25年度には、2013年の6カ国における広告サンプルの収集/各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査を行う予定である。今後の課題として、2011年から2013年の研究調査結果の考察&取りまとめと研究成果発表を行う予定となっている。(具体的な平成25年度の計画)【1】平成23・24年度の研究結果による研究成果の発表と論文の執筆/調査の準備作業(4月7月)【2】各国における広告サンプルの収集(2013)(5月7月)【3】各国における広告専門家と視聴者のインタビュー調査(8月10月)【4】各国における広告サンプル(2013)の分析(8月10月)【5】研究結果取りまとめ/
NOおよびNOSの接触皮膚炎における生理的意義とその役割の解明

iNOSは皮膚炎症に関与することが示唆されているが、そのメカニズムは明らかにされていない。そこで、代表的な炎症性皮膚疾患の1つである接触皮膚炎モデルを用いて、iNOSが皮膚免疫応答において負に制御する因子であることを示す。iNOS抑制剤を投与したマウスでは有意に接触過敏反応が亢進した。その機序は皮膚樹状細胞のアポトーシス抑制や遊走能亢進を介して起こることを明らかにした。こうしたiNOSの樹状細胞調節機構解明の成果は炎症性皮膚疾患制御への糸口となる。1.一酸化窒素合成酵素の接触皮膚炎における役割一酸化窒合成酵素(nitric oxide synthase,以下NOS)は,3つの亜種からなる。その内の一つに誘導型NOS(inducible NOS;iNOS)が知られているが,NOやiNOSがいかなるメカニズムで皮膚炎症に関与するかは不明な点が多い。今回,接触皮膚炎モデルを用いて,iNosの接触皮膚炎における役割を検討した。マウスをiNosインヒビター投与群と非投与群に分け,それぞれマウス腹部にハプテンであるDNFBを単回塗布後,耳翼腫脹を調べた。その結果,iNosインヒビター投与群では,有意に耳翼腫脹,すなわち接触皮膚炎反応が亢進していることが明らかになった。このことは,iNosが接触過敏反応において,抑制的に働いていることを示唆している。さらに,このメカニズムを解明するため,ハプテンであるFITCを塗布し,72時間後に抗原提示細胞であるランゲルハンス細胞(LC)の遊走能を調べた。その結果,iNosインヒビター投与群では,ある条件下において,LCの遊走を充進させることを明らかにした。2.一酸化窒素合成酵素のLCにおける発現性これまでの研究成果から,LCがiNosを介した接触皮膚炎反応に関与することが判明した。ここで,LCがiNosを発現しているかが問題となる。そこで,マウス耳翼皮膚から得られた表皮細胞浮遊液を用いて,LCにおけるiNos発現をフローサイトメトリーで調べた。その結果,LCにはiNosが発現しており,その発現はLps刺激下でさらに誘導された。以上より,皮膚においてiNosはLCで産生され,接触過敏反応において抑制的に作用していることが示唆された.一酸化窒合成酵素(nitric oxide synthase,以下NOS)は、3つの亜種からなる。その内の一つに誘導型NOS(inducible NOS ; iNOS)が知られているが、NOやiNOSがいかなるメカニズムで皮膚炎症に関与するかは不明な点が多い。これまで、接触皮膚炎モデルを用いてiNosの接触皮膚炎における役割を検討した結果、iNOS inhibitor投与群では、ランゲルハンス細胞(LC)の遊走を亢進させることを明らかにした。そこで、本年度はいかなるメカニズムでiNOSがLCの遊走に関与するかを検討することにした。まず、LCのCCR7のリガンドであるCCL21に対する遊走能を検討するため、ケモタキシスアッセイを行った。マウス耳翼から表皮細胞浮遊液を調整し、24時間培養した細胞をケモタキシスアッセイに用いた。iNOS inhibitor処理群では、CCL21に対するケモタキシスが有意に亢進した。そこで、LCの共刺激分子発現について検討した。しかしながら、iNOS inhibitorは、表皮細胞浮遊液を24時間培養したLCの共刺激分子発現には影響を与えなかった。他方、表皮細胞浮遊液をiNOS inhibitorで処理した群ではLCのアポトーシスが有意に減少した。このことは、iNOSはLCの生存に影響を与えることを示している。以上の検討から、接触過敏反応においてiNosはLCの遊走や生存に関与し、免疫応答を負に制御する因子であることが明らかになった
固体地球モデルと地球化学的手法を統合した氷床変動復元

平成29年3月に博士学位を取得後、国立極地研究所に日本学術振興会特別研究員として異動し、GIAモデルによる海水準・氷床変動史の復元とそのメカニズムの解明に関する研究を進めた。今年度は本研究の最終年度であるため前年度の成果を含め、国内外の学会で積極的に発表することで共同研究の可能性を模索した。その中でも9月に参加したWorkshop on Glacial isostatic adjustment and elastic deformationではThe Scientific Committee on Antarctic Researchから旅費支援を受け、参加・発表した。また、このワークショップで構築した人脈を活かし、平成30年度6月に共同研究のためダラム大学に訪問予定である。博士課程で得られた成果をもとに、約20000年前の直近の氷期における北西オーストラリアの海水準変動史を構築した。また、GIAモデルによる計算により氷床変動に起因する全球的な海水準変動史を復元し、その結果、直近の氷期では大陸氷床は従来考えられていたよりも不安定であった可能性が指摘された。この成果は国際誌に投稿済で現在査読中であり、将来危惧される氷床融解による海水準上昇の理解促進・将来予測の精度向上に貢献できるものと期待される。IODP(国際深海掘削計画)第356次航海で採取された試料の放射性炭素年代測定も終了し、得られた結果を海外の共同研究者とワークショップ(2017年7月、ブレーメン)において議論を行い、筆頭著者として論文を執筆中である。また、第356次航海の成果の一部は共著者として国際誌に掲載された。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は博士課程3年の年度に相当するため、年度前期は博士論文の執筆に必要なデータを得るための地球化学実験および数値モデルの解析に従事し、年度後期は博士論文および投稿論文の執筆を進めた。博士論文提出後はIODP(国際深海科学掘削計画)Expedition 356西オーストラリア掘削のサンプルの処理を進めた。博士論文は、東京大学理学系研究科地球惑星科学専攻に2016年12月に提出し、2017年1月の博士論文発表会を経て、2017年3月23日に理学博士を取得した。年度前期に行った地球化学の実験では、白鳳丸KH11-1航海において北西オーストラリア・ボナパルト湾で採取された海洋堆積物試料に対して行った。特に放射性炭素年代測定は、貝・堆積物中の有機炭素に加え、底生有孔虫にも適用することができ、高精度の年代モデルの構築を行った。また、高知コアセンターでの元素質量分析器を用いた測定も終了し、採用第1年目の地球化学的手法を中心とした実験は計画通り進んだ。その結果、約250試料に及ぶ放射性炭素年代測定を行うことで高精度の年代モデルの構築が可能となった。その年代モデルと底生有孔虫の生息環境を指標とした古水深の復元結果からボナパルト湾の相対的海水準の復元を行った。それらの結果とGIAモデルを統合し、全球的な氷床最拡大期である最終氷期最盛期の期間を高精度で決定した。また、北西オーストラリアの堆積環境の変化を論じた論文が筆頭著者として、IODPの成果が共著として国際誌に掲載された。採用1年目に予定していた化学実験は予定通り終了した。また、固体地球モデルをはじめとするモデル実験も順調に進んでいる。北西オーストラリア・ボナパルト湾の海水準変動によって引き起こされる堆積環境の変化を論じた論文が受理された。この研究は、地形解析と海洋堆積物の地球化学的分析を組み合わせた研究である。この成果は、堆積環境がモンスーンによる降水パターンによって変化するのではなく、海水準変動による地形の変化によって引き起こされる可能性を示しており、今後モンスーンをはじめとする古気候復元において進展が期待される結果である。また、IODPを通じた共同研究も順調に進捗し、共著論文が受理されている。上述のことから本研究課題は順調に進捗していると言える。

採用2年目は、IOPD(国際深海科学掘削計画)Expedition356西オーストラリア掘削の研究を進める。採取された試料の放射性炭素年代測定の前処理を進め、2017年度の2017年4ー6月にかけて大気海洋研究所のsingle stage AMSを用いて測定を行う予定である。また、2017年度は研究拠点を国立極地研究所に移し、固体地球モデルの開発・実験を進めていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ダンス領域における課題解決学習の再評価-行動科学に基づいた量的質的検討-

本研究では行動科学的手法を導入し,ダンスの学習と成果をつなぐ過程的事実を明らかにするとともに、その因果関係をとらえることを試みた。また、質的研究を併用することによって、授業改善に直接役立つ具体的示唆を取り出すことを試みた。このことによって、これまで行えなかった客観的内容と状況関連的なデーターとによって、ダンス領域における課題解決学習の再検証、再評価を行った。18年度は,これまでの成果を踏まえて検証結果をまとめ,学会発表での協議を通して成果と課題を明らかにした。開発したダンス授業評価票,授業観察分析法は次のようなものである。1.開発したダンスの授業評価票(4次元43項目)を用いて学習成果をとらえた。2.運動学習場面のグループ活動に焦点を絞り,創作活動場面における学習行動カテゴリーを作成し授業分析に適応した。3.メンバー間の関係性をとらえる簡略化した分析法(相互作用図)を試行的に作成し,生徒相互の関わり合いに対する観察記録分析に適応した。4.授業参与観察により生徒行動の物語的記述を試み,発話分析カテゴリーを開発するとともに,授業に直接役立つ質的検討を行った。本研究は行動科学的手法を導入し、これまで明らかにできなかった、ダンス学習における学習と成果をつなぐ過程的事実を明らかにするとともに、その因果関係をとらえる。また、質的研究を併用することによって、授業改善に直接役立つ具体的示唆を取り出す。このことによって、これまで行えなかった客観的内容と精度とによって、ダンス領域における課題解決学習の再検証、再評価を行う。16年度には、1.2.3.のように、研究Iと研究IIの一部について研究を進めた。1.できるだけ多くの課題学習による先駆的なダンス授業実践を視察し、実践資料を収集した。そして、ダンス課題学習法のモデルに従って、研究対象とするダンスの授業計画および授業モデルとなる事例23例を検討した。2.ダンス学習における観察評価法を開発する。1)ダンスの学習成果をとらえることのできる,子どもによる評価票を開発するため,項目を再検討し試行的に43項目の評価票を作成した。2)ダンスの授業過程における学習行動の観察・記録法を開発するために,試行的にグループ活動に焦点を絞り,生徒相互の学習行動を観察して,ダンス学習行動をとらえるカテゴリーを試行的に作成した。3.事例として計画したダンス授業単元計画3例を実施した。そして,VTRならびに開発中の授業評価票を用いて記録分析するとともに,生徒相互の学習行動を観察して,ダンス学習行動をとらえるカテゴリーを用いて分析した。内,2例は現在分析中である。4.量的質的な授業の観察評価法に関連する文献や関連文献は現在も収集中である。17年度は、1.2.3.のように研究を進めた。1.ダンスの学習成果をとらえることのできる,子どもによる評価票を開発するため,作成した43項目の評価票を用いて,できるだけ多くのダンス授業データーを収集し傾向を分析した。2.グループ活動に焦点を絞り,生徒相互の学習行動を観察して,ダンス学習における効果的な関わりをとらえるカテゴリー分析ならびメンバーの関係性をとらえる簡略化した分析法を試行的に試みた。3.授業参与観察による生徒行動記述分析を試み,授業改善に直接役立つ質的検討を行った。

2.運動学習場面のグループ活動に焦点を絞り,創作活動場面における学習行動カテゴリーを作成し授業分析に適応した。3.メンバー間の関係性をとらえる簡略化した分析法(相互作用図)を試行的に作成し,生徒相互の関わり合いに対する観察記録分析に適応した。4.授業参与観察により生徒行動の物語的記述を試み,発話分析カテゴリーを開発するとともに,授業に直接役立つ質的検討を行った。
フッ化物イオンをプロ-ブとする炭酸塩固溶体の結晶化学的研究とその地球化学的応用

F^ーとMn^<2+>を含むCaCl_2溶液に室温でNa_2CO_3溶液を加えて方解石を沈殿させた。Mn^<2+>の酸化防止には少量のアスコルビン酸の添加が有効であった。沈殿を生じた溶液を一定時間かきまぜた後,沈殿と溶液を分離し,それぞれを化学分析した。この系におけるMn^<2+>の分配係数として56を得た。この値は文献値16.2に比較してやや小さく,Mn^<2+>の分配に関して完全な平衡に到達していないことを示す。電子顕微鏡によって観察した沈殿には平滑な面をもつ結晶とクラックの入った結晶の存在が認められた。EPMAによって分析した結果,Mn^<2+>はクラックの入った結晶に濃縮していることが認められた。Mn^<2+>を含まない溶液から沈殿させた方解石のF含量(mol g^<ー1>)は10a_<F^ー>・a^<0.5>_<Ca^<2+>>で与えられた。ここでa_<F^ー>,a_<Ca^<2+>>は溶液中のF^ー,Ca^<2+>の活量を示す。これは高温の水溶液から方解石を沈殿させたときに得られた16a_<F^ー>・a^<0.5>_<Ca^<2+>>よりもやや小さい。この原因として方解石を室温で合成したときは中間体がバチライトであるのに対し,高温では中間体があられ石であることが考えられた。方解石のF含量はMn^<2+>含量とともに増大し,Mn^<2+>含量が1%付近ではMnを含まない方解石と比較してF含量は70%の増加を示した。ただしMnがさらに増大したときのF含量は頭打ちになる傾向が認められた。方解石のMn含量が1%以下であれば,FはMn^<2+>含量を異にする2種類の結晶のうち,Mn^<2+>含量の多い結晶に集中することが結論された。温泉沈殿物の方解石にしばしば高濃度のF^ーを含むものが見出されているが,これが共存するMn^<2+>の効果によることも推定された。