hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊髄損傷者の高温環境における体温・循環調節に関する研究

また、被験者の選定にも難渋したが、11月に胸腹髄損傷者を対象として測定を行った。また、研究代表者が平成28年3月より他府県一般病院に異動となり、臨床業務が多忙となったため、研究遂行に想定以上に時間を要している。脊髄損傷者は体温調節が十分に機能せず、高体温になりやすいことも知られている。しかし、脊損者の暑熱環境時の体温調節機能や循環調節機能を健常者と比較検討した研究は少なく、危険性について検討しようにも基礎的なデータが明らかに不足している。本研究の目的は、脊髄損傷者の暑熱負荷時における心機能評価や循環調節機能を測定し、健常者と比較検討することである。頚髄および高位胸髄レベルの損傷を有する脊損者群、下位胸髄および腰髄レベルの損傷を有する脊損者群と年齢、身体特性の類似する健常者群の三群を対象として、両下肢または全身を加温することで深部体温(食道温)を上昇させる。安静時および体温上昇後に、心機能などを評価する。平成29年度は10月に健常者と頸髄損傷者を対象として測定を行った。食道温を1°C上昇させた際に、皮膚表面温度は健常者、頸髄損傷者ともに約3°C上昇し、胸部の皮膚血管抵抗は健常者で上昇したが、頸髄損傷者では変化しなかった。心拍出量は健常者、頸髄損傷者ともに有意に上昇したが、頸髄損傷者は健常者よりも有意に低かった。心臓超音波検査での評価で、健常者では胸腰髄損傷者と同様に左房収縮能、左室収縮能、心拡張能は深部体温が上昇する事で全て増加した。頸髄損傷者では左房収縮能、左室収縮能は変化せず、心拡張能は増加した。今回の研究において、体温上昇時の心拡張能については、健常者、頸髄損傷者、胸腰髄損傷者のいずれも保たれていた。一方で、左房、左室収縮能は健常者では増加したが、頸髄損傷者では変化しなかった。また、胸腰髄損傷者では増加したが健常者よりは減弱していた。これらの結果から、心交感神経活動は暑熱負荷時の収縮能に寄与しているが、拡張能には寄与していない可能性が示唆された。また、暑熱負荷による収縮能の上昇は主に皮膚温、深部体温の結果引き起こされていると思われた。本研究の目的は、脊髄損傷者の温熱負荷時の心機能を評価し、健常者と比較検討することである。頸髄損傷者群、胸腰髄損傷者群と健常者群の三群を対象として、両下肢または全身を加温することで深部体温を上昇させ、安静時と体温上昇後に心機能などを評価した。今回の研究において、体温上昇時の心拡張能は、健常群、胸腰損群、頸損群のいずれも保たれていた。一方で、左房、左室収縮能は健常群では増加したが、頸損群では変化しなかった。また、胸腰損群では増加したが健常群よりは減弱していた。これらの結果から、心交感神経活動は温熱負荷時の心収縮能に寄与しているが、心拡張能には寄与していない可能性が示唆された。平成28年度には当初予定の頸髄損傷者に対する測定を行うとともに、平成27年度に完了できなかった下位胸髄腰髄損傷者、健常者に対しての測定、データ取得を目指す。さらに取得したデータ解析を行い、健常者との比較、また頸髄損傷者と下位胸髄腰髄損傷間での比較検討も行う予定である。また、測定、解析データを元に学会発表、論文作成を開始する。平成29年度には健常者、頚髄損傷者を対象とした可能な限りの測定を行い、データ取得を目指す。また、データ解析を行い、健常者との比較、平成28年度に測定した胸腰髄損傷者との比較検討を行う。測定、解析データを元に学会発表、論文作成を行う。
ラット慢性疼痛モデルにおける交感神経活動の応答

平成12年度はラットの神経因性疼痛モデルを用いて腎交感神経活動を記録し、正常ラットのそれと比較した。von Frey hairによる触刺激では罹患側で血圧、心拍数は上昇し、腎交感神経活動は増加した。平成13年度はさらにラットに髄腔内カテーテルを挿入し、GABABアゴニストであるバクロフェンを投与し血圧、心拍数、腎交感神経活動を調べることと、脊髄通電モデルを作製し、通電時の交感神経反応を調べることを目的とした。ペントバルビタール麻酔下でラットの左坐骨神経を4-0クロミック糸でゆるく結紮した。次に髄腔内投与用カテーテル(PE-10)を挿入し、頭部に固定した。髄腔内カテーテル挿入時、延髄を刺激することによりラットが死亡してしまうことが多く、さらに、腎交感神経活動のリード固定のための頭部プレート作製が重なるとラットの回復に時間を要するため、まずバクロフェンを静脈内投与することとした。バクロフェンはL-baclofen(ノバルティスファーマ社製)を使用し、3mg/kgを静脈内投与した.血圧、心拍数は上昇し、腎交感神経は増加した。ラットは1時間ほど動作が緩慢となった。これはバクロフェンの筋弛緩効果によるものと考えられた。投与30分後にvon Frey hairによる触刺激を施行したところ疼痛側で投与前に見られていた血圧、心拍数、腎交感神経活動の増加は消失した。今後、筋弛緩作用の生じないより少量で疼痛反応を調べる予定である。また、髄腔内カテーテル挿入法についてはカテーテルの改良と技術研修を予定している。脊髄通電モデルについては、径3mmで楕円形の刺激電極を作製し、まず麻酔下ラットで通電が可能かどうかを調べているが完成には至っていない。ラットの神経因性疼痛モデルを作製し、腎交感神経活動を記録し正常ラットのそれと比較検討している。神経因性疼痛モデルはBennettモデルを採用した。ラット(250-350g)をペントバルビタールで麻酔し左坐骨神経を露出し4-0クロミックで4ヵ所ゆるく結んだ。術後ラットの行動、アロディニアの程度を観察した。術側足は軽く屈曲するが麻痺はなく、床に足をつけないように行動し、痛覚過敏、アロディニアは術後3日程度から始まり、1ヶ月ほど継続することがわかった。そこで術後約1週間でラットを再び麻酔し、血圧、心拍数、腎交感神経活動記録を行った。疼痛モデルの血圧、心拍数は正常ラットと同様であった。正常覚醒ラットの腎交感神経活動は約250msec幅で放電し、放電頻度は1分間に30-70回程度である。また、周波数解析で心拍および呼吸に同期する放電パターンを有する。疼痛モデルでの腎交感神経活動の放電頻度に関しては、正常ラットと比べ大きな違いはないようである。放電パターンについては解析中である。各種刺激に対する循環反応、交感神経活動の反応を見るため、von Frey ligamentを用いた触刺激、熱痛覚計による痛覚刺激、フェニレフリン、ニトロプルシッド静脈内投与による圧受容器反応を調べている。例数がまだ少ないが血圧、心拍数の変化については、von Frey ligamentによる触刺激で、血圧、心拍数の上昇、血圧熱痛覚計による痛覚域値測定では、罹患側は非罹患側に比べ潜時は半分ほど短く、血圧は低下、心拍数は増加するようである。交感神経活動の変化については購入したコンピュータと解析ソフトLab View6.0を用いて解析中である。
食道がん発症リスク因子を確証的に同定するための中国疫学調査の実施

目的:中国河北省での食道扁平上皮癌および食道腺癌患者における飲酒、喫煙、食習慣及び癌家族歴のリスクの大きさを推定する。結果:腺癌の結果を述べる。単因子解析の結果、飲酒と喫煙の期間が長くなるとともに腺癌発症のオッズ比が単調に高くなることが示された。一方、飲酒と喫煙の量に関しては、必ずして単調増加の傾向認められなかった。食習慣と家族歴は食道腺癌の発症に有意な影響を与えているとは言えないことが示された。本研究の目的は以下の3点である。1.中国での環境要因、後天的・先天的要因の疫学データを収集する。2.これらのサンプル数の大きい疫学データを、多変量回帰モデルで解析してリスク因子を同定する。3.飲料水と食道がん発症の因果関係を定量的に評価し、井戸水の水質改善策を検討する。である。これらの目的に対して以下の研究成果が得られた。1.中華人民共和国河北省石家庄市周辺と河北省邯鄲市周辺の食道癌データを採取した。具体的には、中国の胸部悪性腫瘍の拠点病院である河北医科大学第四病院のデータを収集した。また、食道癌多発地域である邯鄲市周辺の渉県(63万人)を調査対象とした。2.食道がんのリスク因子同定のための疫学調査実施計画書を、以下の点を考慮しながら作成した。癌患者と健常者の年齢・性別のマッチングデータの収集、収集すべきデータ項目(環境要因、後天的・先天的要因)、リスク因子探索の統計学的解析方法、サンプルサイズ。3.収集したデータを統計解析用に加工してリスク因子同定のための統計解析を一部行った。平成22年度は、扁平上皮型食道癌患者を対象としてリスク因子の評価を行いその結果を英文論文にまとめ英文雑誌に掲載された。混乱要因の効果を補正するために、条件付ロジスティック回帰分析等の多変量解析を行なった。また、環境要因と食道癌の発症リスクとの関連を客観的に評価するために、地理情報システムによる集積性解析、環境要因との相関分析を行う準備をした。である。1.中国の食道癌は扁平上皮癌と腺癌に分類される。平成22年度には、扁平上皮食道癌患者と腺癌患者の生活習慣と先天的要因(家族歴)の疫学データを収集し、多変量回帰モデルに基づき各リスク因子のリスク評価を行った。扁平上皮癌については喫煙、飲酒の一日量と期間の相乗効果を解析し、英文論文にまとめた。2.平成23年度には、腺癌患者とその年齢、性別がマッチした健常者とのマッチングデータ98ペアを用意して、生活習慣と家族歴のリスク評価を条件付きロジスティック回帰分析を用いて行った。その結果、飲酒(1日30ml以上の酒量もしくは16年以上飲酒歴)と家族歴ありの有意な影響が認められた。飲酒と喫煙の相互作用は有意ではなかった(Chen et.al 2011)。3.平成23年度に、環境要因のひとつである飲み水について、食道癌多発地域のひとつである河北省渉県でデータ採取を行った。48町村の54,716例(食道癌患者661例、健常者54,055例)の疫学データが採集された。相関分析や多重ロジスティック回帰分析を行った結果、飲み水に含まれる化学物質のうち、窒素系化合物の含有量が食道がんの発症リスクに有意な影響を与えていることがわかった(Zhang et al 2011)。平成24年度の研究概要は以下のとおりである。[目的]中国北部地域で発生する食道癌の主な組織型として扁平上皮癌があげられ、特に中国の渉県は発症率が高い地域の一つである。本研究は、渉県における食道扁平上皮癌について飲料水の含有窒素化合物によるリスクとの関連を正しく推定して、食道扁平上皮癌の発症リスク減少の可能性を検討する。[方法]本研究の対象者は、2010年の一年間における渉県51村での食道扁平上皮癌発病した患者661名と同じ地域の54,055名の健常者である。これらのデータに基づき各村での発症率を計算した。飲料水については、86水源から年に二回、渇水期(三月)、雨季(九月)にサンプルを採取して、3種類の窒素化合物、硝酸窒素、亜硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の含有量を測定した。3種類の窒素化合物の含有量を地理情報分析ソフトでホットスポット分析した。

リスク因子の候補としては、3種類の窒素化合物含有量と居住地の海抜である。ロジスディック回帰分析により、オッズ比(OR: Odds Ratio)と95%信頼区間を推定した。[結果]渉県の南部と西南部は食道扁平上皮癌高発症地域であった。また、北部の発症率は低いことがわかった。一方、南部と西南部では硝酸窒素含有量が高く北部ではそれが低かった。亜硝酸態窒素は、小さな集中地区が西北地域に散見された。アンモニア態窒素の含有量が高かったのは北部で、逆に有意な低い地域は南部であった。ロジスティック回帰分析の結果、3種類の窒素合成物と居住地の海抜の回帰係数はそれぞれ3.84、-1.24、-1.09、-0.19(P=0.01、0.17、0.21、0.83)と推定された。硝酸窒素が高いオッズ比を示した(OR=46.3)。亜硝酸態窒素、アンモニア態窒素と海抜は、今回の研究の有意なリスク因子であるとはいえないことが判明された。3つの研究目的のうち、ふたつはすでに成果として報告し、現在3番目の目的を遂行中である。3番目の研究目的は飲み水の化学物質の食道癌に及ぼす影響を評価するということである。すでに、パイロット研究が行われ窒素化合物の影響が評価された。さらに、この目標達成のためには多地点での水質調査が必要であるが、これらもすでに進んでおり本年5月にはそのデータ解析が行われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究遂行上の問題点は今のところ発生していない。中国国内での食道癌多発地域の水質調査を現在実施中であるが、そのデータ解析も平成24年5月には開始される予定であり、計画書に記載されたスケジュール通りである。
プロダクト＝サービス・ システムのための分散制約最適化技術の構築

プロダクト=サービス・システムに関わる問題として,動的に問題が変化する状況において,全体のコストが最小になる解を分散環境上で探索する問題と,利用者があるサービスを協調的に利用する場合において,全体で支払う額を協調関係が壊れないように配分する問題に注目した.これらの問題を解決する方法として,分散制約最適化問題と費用配分問題の2つの問題から解決を試みた.まず分散制約最適化問題においては,乗算型重み更新法を用いて,動的かつ分散環境上での最適化問題を解くことが可能となった.一方で費用配分問題に対しては,優モジュラ性に着目することにより,効率的に配分を求められるアルゴリズムを構築できた.平成27年度の主な研究成果として,動的環境で動作する効率的な分散制約最適化アルゴリズムの開発が挙げられる.本年度の研究課題は,共有型経済のビジネスモデルの一つであるプロダクト=サービス・システムに対して,新たな枠組みの構築とその効率的なアルゴリズムの提案をすることである.カーシェアリングなどはプロダクト=サービス・システムの一例である.プロダクト=サービス・システムでは,不特定多数の利用者が互いに情報交換をしつつ意思決定する必要がある.つまり,プロダクト=サービス・システムの枠組みを考える上で重要となる点は,多数のエージェントが存在する点,問題が動的に変化する点,意思決定の変更にコストがかかる点の三つである.これまでに存在する枠組みの中で最も近い問題は動的分散制約最適化問題(以下,動的DCOP)である.しかし,従来の動的DCOPでは、値を変更したときのコストが考慮されていないため、プロダクト=サービス・システムにおいて重要となる意思決定の変化によるコストを表現できない.そこで、平成27年度では,値変更コスト付き動的DCOPという新たな枠組みとそのための動的DCOPアルゴリズムを提案した.提案アルゴリズムは,リグレット最小化手法の一つである乗算型重み更新法に基づいており,ある種の均衡解に収束することが保証されている.特筆すべきは動的に問題が変化する状況においても動作する点である.また,評価実験より提案アルゴリズムは効率的に良質な解を求められることが示された.平成27年度の目標として,プロダクト=サービス・システムの枠組みとそのアルゴリズムの開発を挙げている.研究代表者は,値変更コスト付き動的分散制約最適化問題に対する効率的なアルゴリズムの提案を行っており,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる.平成28年度の主な研究成果として,協力ゲームの一つの問題である利得配分問題の解析を行った.プロダクト=サービス・システムを運用する上で問題となる点が,サービスの利用者間でどのように費用を分配すれば,そのサービスが持続的になるかという点である.この問題に対して,本研究では,利得配分問題として定式化し問題の性質を解析した.利得配分問題は,複数人で何かを共有するときにどのように利得,もしくは費用,を分配すれば,協力関係が築かれるかを分析するためのゲームである.利得配分問題は,プレイヤーの集合とプレイヤーの部分集合に対して利得を返す特徴関数から構成される.問題の目的の一つは,コアと呼ばれる,プレイヤーへの利得の配分を見つけることである.ある利得配分がどのプレイヤーの部分集合に対する利得に対しても値が大きくなっているときにその配分をコアと呼ぶ.コアはどの問題にも必ず存在しているというわけではないため,その問題にコアが存在するか否かを判定する必要がある.一般的にコアの存在性判定問題はNP完全であることが知られている.一方で,特徴関数が優モジュラ性を満たすとき,その問題には必ずコアが存在することが知られている.そこで,本研究では,利得配分問題の特徴関数が優モジュラ関数を満たすような問題に対して,コアの中でもよりタイトな解概念である強最小コアと弱最小コアに関する解析を行った.また,2つの最小コアの値が統一的な手法により簡潔な式で表現できるようになったため,よりよい協力関係を築くためには問題のどのパラメータを調整すれば良いかが直感的に理解できるようになった.平成28年度では,プロダクト=サービス・システムで発生する費用配分という観点から問題を定式化し,その解析を行った.その結果は国際会議に採択されており,おおむね順調に進展していると考えられる.協力ゲームの一分野である費用配分問題に関する研究を進めた.費用配分問題はプレイヤーの集合と特製関数からなるゲームで,特性関数は任意のプレイヤーの部分集合に対して利得を返す関数である.その目的の一つは,解概念の一つである,コアと呼ばれるプレーヤーへの利得の配分を探索することである.コアは任意のプレーヤーの部分集合に対して,特製関数の値よりも利得の方が大きくなる配分を表す.平成29年度では,複数シナリオを考慮した費用配分問題に着目した.この問題では,特性関数がシナリオの数だけ存在した費用配分問題である.その目的の一つは,選好コアと呼ばれる利得の配分を探索することである.選好コアは,任意の部分集合に対して,すべてのシナリオの特性関数よりも大きくなる利得配分を表す.プロダクト=サービスシステムにおいても複数シナリオを同時に考慮する必要がある.例えば,プレイヤーは市長とする.市長は街の清掃を考えており,隣街の市長と共同でサービスを利用することにより清掃料金が安くなるとする.この時考慮しなければならない点として,清掃のルートにより,料金が異なる点である.料金を前払いしないといけない場合,市長たちが納得するような料金の分割を探索する必要がある.この問題は複数のルート(シナリオ)を考慮した費用配分問題とみなすことができる.先行研究では選好コアの提案のみで効率的に計算できるアルゴリズムの提案はなされていない.

そこで,本研究では,特にシナリオ数が2で,特製関数が優モジュラ性を満たす場合における複数シナリオ費用配分問題について多項式時間で選好コアが探索可能なアルゴリズムの開発を行った.また,誘導部分グラフゲームや空港ゲームなど,一部の優モジュラ費用配分問題に対してより効率的なアルゴリズムを提案した.プロダクト=サービス・システムに関わる問題として,動的に問題が変化する状況において,全体のコストが最小になる解を分散環境上で探索する問題と,利用者があるサービスを協調的に利用する場合において,全体で支払う額を協調関係が壊れないように配分する問題に注目した.これらの問題を解決する方法として,分散制約最適化問題と費用配分問題の2つの問題から解決を試みた.まず分散制約最適化問題においては,乗算型重み更新法を用いて,動的かつ分散環境上での最適化問題を解くことが可能となった.一方で費用配分問題に対しては,優モジュラ性に着目することにより,効率的に配分を求められるアルゴリズムを構築できた.本年度では,実データを用いたより具体的な応用例を扱う.また,それに伴い大規模な問題を扱えるようにアルゴリズムを改良することを考えている.本年度では,これまでに提案したアルゴリズムを評価するために,実データを用いた実験を行う予定である.情報学共同研究者のスケジュールの都合上,次年度の4月しか受け入れてもらえなかったため,その分の旅費を繰り越すこととなった.本テーマで扱う問題の1つとして,協力ゲームの費用配分問題がある.当初は,主にこの問題を扱うためのアルゴリズム開発を予定していたが,その関連問題である提携構造形成問題に関しても同様の知識を使うことにより解決できることが判明した.そのため、提携構造形成問題に関する研究はまだ論文を投稿する前段階であるため,来年度の学会参加や論文投稿にその研究費を充てる必要がある.4月末の共同研究先への出張費として使用済み.提携構造形成問題に関する書籍の購入費用と情報収集のための学会参加や論文投稿に研究費を充てる予定である.
訪問看護師向け「膀胱留置カテーテル管理」研修プログラムの開発と効果実証

本研究の目的は,"訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル管理研修プログラム"を開発・実施し,その効果を実証することである.(1)開発:長期カテーテル留置者の訪問看護経験がある訪問看護ステーション管理者への質問紙調査の結果から,訪問看護師による長期カテーテル管理の問題の同定と学習ニーズ評価を実施し,16の教育内容から成るプログラムを開発した.(2)実施:41名の訪問看護師に研修会を実施した.(3)効果検証:研修会前後に行った質問紙調査の結果から,本プログラムは参加者が満足でき,全体として学習成果があり,教育内容は訪問看護に活用しやすい内容であると評価できた.本研究の目的は,"訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル管理研修プログラム"を開発・実施し,その効果を実証することである.(1)開発:長期カテーテル留置者の訪問看護経験がある訪問看護ステーション管理者への質問紙調査の結果から,訪問看護師による長期カテーテル管理の問題の同定と学習ニーズ評価を実施し,16の教育内容から成るプログラムを開発した.(2)実施:41名の訪問看護師に研修会を実施した.(3)効果検証:研修会前後に行った質問紙調査の結果から,本プログラムは参加者が満足でき,全体として学習成果があり,教育内容は訪問看護に活用しやすい内容であると評価できた.本研究の目的は,“訪問看護師向け膀胱留置カテーテル管理研修プログラム"(以下,本プログラム)を開発・実践し,訪問看護場面での効果を実証することである.初年度である平成22年度は,(1)研究計画立案のための文献検索と検討,(2)膀胱留置カテーテル管理の現状把握と調査用紙作成のための予備調査,(3)調査用紙作成,(4)調査対象者の抽出を行った.(1)文献検索と検討:在宅における膀胱留置カテーテル管理と訪問看護師向け教育プログラムに関する国内外の先行研究について調べた.その結果,医療機関入院中の長期膀胱留置カテーテル挿入者を対象とするカテーテル関連の合併症等のトラブルは報告されているが,在宅における膀胱留置カテーテル挿入者ならびに訪問看護におけるカテーテル管理の実態を明らかにした研究はなく,また訪問看護師向けの膀胱留置カテーテル管理の研修プログラムはなかった.このことから,本プログラム開発の意義を確認することができた.(2)予備調査:4箇所の訪問看護ステーションを対象に,訪問看護における膀胱留置カテーテル管理の実態についてプレテストし,訪問看護ステーションにおける膀胱留置カテーテル管理の現状と調査項目の妥当性について確認した.(3)調査用紙作成:文献検討ならびにプレテストの結果をもとに,調査用紙と調査依頼書を完成させた.(4)調査対象者の抽出:調査対象者を抽出し,調査対象者数の妥当性について確認した.23年度は,データ収集・分析を行予定である。訪問看護師向け「膀胱留置カテーテル管理」研修プログラムの開発を目指し、訪問看護利用者における長期膀胱留置カテーテル留置者(以下、長期カテーテル留置者)と訪問看護師のカテーテル管理実践状況の実態を把握することを目的に、訪問看護師30名を対象に質問紙調査を実施した。結果、1.訪問看護利用者における長期カテーテル留置者は、留置理由として排尿障害とならび介護負担の軽減もあり、留置期間が平均で4.3±3.8年、抜去見込みのある者は1名(3.3%)のみと留置期間が長期化し、尿路感染症等の合併症や異常症状を有している者が多かった。2.訪問看護師は、訪問時にカテーテル管理全般を実施し、カテーテル挿入、水分摂取の促し、尿混濁の観察、医師との連携に困難を感じている者が多かった。3.長期カテーテル留置者を対象に訪問看護師が経験した困難内容は、【カテーテル留置に伴う合併症・トラブルとそのアセスメント、対応に伴う困難】【本人・介護者への指導に伴う困難】【カテーテル関連物品の使用に関する困難】【医師との連携に伴う困難】【カテーテル挿入・抜去手技に伴う困難】【医療職以外の在宅ケアスタッフによるカテーテル管理の困難】であった。4.長期カテーテル留置者の訪問看護緊急対応状況は、緊急対応「有」は80.0%、回数はのべ76、対応手段は86.8%が訪問であった。連絡者は家族が多く、連絡内容は尿量の異常、尿漏れ、尿の性状異常、連絡内容に対する訪問看護師の判断はカテーテル閉塞、カテーテル抜去、血尿、対応内容はカテーテル交換、受診の勧め・医師への相談、本人・介護者への指導の順に多かった。今後は、この結果をもとに訪問看護師向け「膀胱留置カテーテル管理」研修プログラムの内容・方法の検討を進めていく。1.目的・方法:平成24年度は,平成23年度に実施した訪問看護師を対象に行った長期膀胱留置カテーテル管理の質問紙調査の結果を踏まえ“訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル管理研修プログラム"を開発・実施・効果検証を行った.2.結果:(1)開発:長期カテーテル留置者の訪問看護経験がある訪問看護ステーション管理者への質問紙調査の結果から,訪問看護師による長期カテーテル管理の問題の同定と学習ニーズ評価を実施し,16の教育内容から成るプログラムを開発した.(2)実施:41名の訪問看護師に研修会を実施し,研修会前後に効果検証のための質問紙調査を実施した.(3)効果検証:受講満足度・学習成果・訪問看護活用度を評価指標とする質問紙調査の結果から研修会の効果検証を行った.

1受講満足度:「満足」84.2%,「やや満足」15.8%であったことから,研修会の教育方略(開催時期・場所・教育内容)は参加者の期待に応えるものであったと考えられる.2学習成果:長期カテーテル管理に関する16問題を研修会前後に同一問題を正誤法により質問した結果,正当数の平均が研修会後に有意に高く76.9%は正答数が増加したことから,参加者の長期膀胱留置カテーテル管理に関する知識獲得に効果があったと評価できた.しかし,教育内容別では正答者数が調査の前後で減少したもの等があったことから,全教育内容に学習成果があったとは言えず,教育内容の提示方法の改善を図る必要性が示唆された.3訪問看護活用度:5つの教育内容に対して,「活用できる」または「やや活用できる」と回答した者の割合はいずれも80%以上であったことより,教育内容は訪問看護に活用しやすい内容であったと考えられる.3.考察:本プログラムの課題として講義資料の改善,学習効果測定方法の検討,参加者の訪問看護実践の場における行動変容の調査の必要性が示唆された.本研究の目的は、"訪問看護師向け膀胱留置カテーテル管理研修プログラム"を開発・実践し、訪問看護場面での効果を実証することである。23年度は、目的の達成に向けて、訪問看護師を対象に訪問看護利用者における長期膀胱留置カテーテル留置者と訪問看護師のカテーテル管理実践状況の実態について調査を予定通り実施し分析することができた。よって、「おおむね順調に進展している」と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年である24年度は、23年度の調査で明らかになった1.訪問看護利用者における長期カテーテル留置者の状況、2.訪問看護師のカテーテル管理実践状況、3.長期カテーテル留置者を対象に訪問看護師が経験した困難内容、4.長期カテーテル留置者の訪問看護緊急対応状況の実態をもとに、訪問看護師向け「膀胱留置カテーテル管理」研修会を企画し、研修会による知識・技術の修得状況の変化と看護実践場面での変化から効果を実証することを目的に研究を進める予定である。
神経筋接合部における増殖因子の役割

神経筋接合部(NMJ)は運動神経と筋肉細胞を結ぶシナプスで、その形態形成は運動神経が分泌するagrinの受容体であるLRP4/MuSKとその下流のシグナル伝達経路が重要であることが知られている。本研究はNMJとagrin/LRP4/MuSKに対する分泌型増殖因子の機能を知る事を目標にし、増殖因子またはそれにより活性化されるシグナル伝達経路がNMJの形態形成にどのようにかかわるのかを検討した。昨年までにヒト胎児腎細胞HEK293にAgrin、LRP4、MuSKを発現させると活性化されるATF2-Lucレポーターを指標に、候補となる7つの分泌型増殖因子BMP、IGF、TGFbeta、TNF、hedgehog、VEGF、notchがagrin/LRP4/MuSKシグナルにどのように影響しているかを検討していた。その結果TNF、VEGF、notchについてはこの因子の下流のシグナルを化合物で阻害しても、レポーターの活性化度合いに変化がなかったことを報告した。また、それ以外の増殖因子(BMP、IGF、TGFbeta、hedgehog)の下流のシグナルを化合物で阻害し、筋肉細胞においてAgrinが誘導するアセチルコリン受容体の集積の状態を観察した。その結果、IGFとBMPに関しては一定の結果が得られなかった。これは、Agrinが誘導するアセチルコリン受容体への作用より前に、この二つの因子が筋肉の分化に関わる可能性を示唆した。hedgehogまたはTGFbetaのシグナルが阻害剤によって抑制されるとagrinが誘導するアセチルコリン受容体の集積抑制もしくは促進されることがわかった。阻害剤の濃度の検討などから細胞内の分子Xの関与が明らかとなった。神経筋接合部(NMJ)は運動神経と筋肉細胞を結ぶシナプスで、その形成には運動神経が分泌するagrinによって活性化するLRP4/MuSKシグナル伝達経路が重要であることがわかっている。本研究はNMJにおける分泌型増殖因子の機能を知る事を目標にして、agrin/LRP4/MuSKシグナルが、増殖因子により活性化されるシグナル伝達経路からどのように影響を受けているのかを検討している。最初にヒト胎児腎細胞HEK293でagrin、LRP4、MuSKを過剰発現すると活性化されるATF2-Lucレポーターを指標に、候補となる7つの分泌型増殖因子BMP、IGF、TGFbeta、TNF、hedgehog、VEGF、notchがagrin/LRP4/MuSKシグナルにどのように影響しているかを検討した。その結果、興味深い事にhedgehogシグナル伝達経路に影響する可能性があることがわかった。次にステップ2、このシグナル伝達経路がMuSKたんぱく質に直接、生理的に影響するかどうかについてマウス由来筋管細胞C2C12細胞を用いて検討した。その結果、増殖因子Shhが活性化するシグナル伝達経路を細胞内で阻害しているHPI-1がMuSKに直接作用している可能性が示唆された。それ以外の増殖因子とシグナル伝達経路に関しては、シグナル伝達経路の促進因子と抑制因子の結果に統一性が見られず、今後添加する濃度の選択などより詳細な実験が必要であることがわかった。以上の実験結果から、(1)筋管細胞においてagrin/LRP4/MuSKシグナルシグナル伝達経路やAChRの集積に関わる別のシグナル伝達経路があること、(2)増殖因子Shhが活性化するシグナル伝達経路のうち細胞内の因子がNMJの形成に関与していることが示唆された。今年度の目標であった「候補となる7つの増殖因子のシグナル伝達経路がAChRの集積に影響するのかを解析する。」については、現在結果を詳細に検討している最中である。一方、次年度の目標であった「興味深いシグナル伝達経路が存在した場合には、ステップ3として各シグナル伝達経路を構成する個々の因子のNMJ形成における機能解析を行う。」という目標に対し、すでに増殖因子Shhの細胞内のシグナル伝達経路が関与している可能性を確認しており、最終目標に対する相対的な達成度合いは「おおむね順調に進展している」と考える。本研究はNMJとagrin/LRP4/MuSKに対する分泌型増殖因子の機能を知る事を目標にし、増殖因子またはそれにより活性化されるシグナル伝達経路がNMJの形態形成にどのようにかかわるのかを検討している。昨年までにヒト胎児腎細胞HEK293にagrin、LRP4、MuSKを発現させると活性化されるATF2-Lucレポーターを指標に、候補となる7つの分泌型増殖因子BMP、IGF、TGFbeta、TNF、hedgehog、VEGF、notchがagrin/LRP4/MuSKシグナルにどのように影響しているかを検討していた。その結果、TNF、VEGF、notchについてはシグナルを化合物で阻害しても、レポーターの活性化度合いに変化は一定しなかった。この結果は、NMJで特異的に発現が上昇している遺伝子群の中に、これらのシグナル伝達経路を変化させる因子が含まれていない事と一致した。一方、その他のシグナル伝達経路を活性化した場合、大小に差はあるものの、レポーターの活性化度合いに差が見られた。続いて、それ以外の増殖因子(BMP、IGF、TGFbeta、hedgehog)の筋肉細胞のアセチルコリン受容体の状態を観察する事にしたが、この実験は感度が低く、また薬剤や増殖因子の濃度の設定が難いため、未だシグナル伝達経路の促進因子と抑制因子の結果に統一性が見られていない。

今年度の目標であった「候補となる7つの増殖因子のシグナル伝達経路がAChRの集積に影響するのかを解析する。」については、ほとんど関係がないと思われる伝達経路を特定できた。一方、次年度の目標であった「興味深いシグナル伝達経路が存在した場合には、ステップ3として各シグナル伝達経路を構成する個々の因子のNMJ形成における機能解析を行う。」という目標に対し、現在候補として残っているシグナル伝達経路に関わる因子のいくつかに対するshRNAによる阻害実験を検討し、その配列の設計中である。最終目標に対する相対的な達成度合いは「おおむね順調に進展している」と考える。神経筋接合部(NMJ)は運動神経と筋肉細胞を結ぶシナプスで、その形態形成は運動神経が分泌するagrinの受容体であるLRP4/MuSKとその下流のシグナル伝達経路が重要であることが知られている。本研究はNMJとagrin/LRP4/MuSKに対する分泌型増殖因子の機能を知る事を目標にし、増殖因子またはそれにより活性化されるシグナル伝達経路がNMJの形態形成にどのようにかかわるのかを検討している。昨年までにヒト胎児腎細胞HEK293にagrin、LRP4、MuSKを発現させると活性化されるATF2-Lucレポーターを指標に、候補となる7つの分泌型増殖因子BMP、IGF、TGFbeta、TNF、hedgehog、VEGF、notchがagrin/LRP4/MuSKシグナルにどのように影響しているかを検討していた。その結果TNF、VEGF、notchについてはこの因子の下流のシグナルを化合物で阻害しても、レポーターの活性化度合いに変化はなかったことを報告した。そこで、それ以外の増殖因子(BMP、IGF、TGFbeta、hedgehog)の下流のシグナルを化合物で阻害し、筋肉細胞においてAgrinが誘導するアセチルコリン受容体の集積の状態を観察した。その結果、IGFとhedgehogに関しては一定の結果が得られなかった。これは、Agrinが誘導するアセチルコリン受容体への作用より前に、この二つの因子が筋肉の分化に関わる可能性を示唆している。そのため、作用時間を短くするなどの工夫が必要であると考えられた。一方、BMPまたはTGFbetaのシグナルが阻害剤によって抑制されるとagrinが誘導するアセチルコリン受容体の集積が抑制されることがわかった。shRNAによる阻害実験を検討していたが、発現を抑制するウィルスベクターの探索が遅れ、それを使った実験が間に合わなかった。今年度の目標であった「興味深いシグナル伝達経路が存在した場合には、ステップ3として各シグナル伝達経路を構成する個々の因子のNMJ形成における機能解析を行う。」現在候補として残っているシグナル伝達経路に関わる因子のいくつかに対するshRNAによる阻害実験を検討し、その配列の設計を行った。しかし、適切な配列の選択作業が遅れたため、期限内までに最終目標にまでは達しなかったものの順調に進展している。最終目的に対する相対的な達成度合いは「やや遅れている」と考える。
日韓両国の地方都市の活性化政策に関する都市計画的比較分析

現地調査を行った都市は、日本では、北九州市、大分市、八代市、韓国では、蔚山市、春川市、木浦市の代表的地方都市である。これらの都市の資料、現地調査よりえられた知見を以下にまとめる。1.プロジェクトの手順について:両国のプロジェクトによる都市整備の手順をみると、第1段階で、国の政策による工業の誘導、産業基盤整備が進行し、工業中心の都市が形成される。第2段階では、都市内の生活環境整備、都市内交通網の整備がなされ、第3段階では、都心部の育成である。両国共通であるが、大分市の新産都の産業基盤と生活基盤整備の同時整備は、示唆的である。2.都市開発の相違:日本の場合が相対的に長期にわたり、韓国は短期間に都市整備を進めていることである。従って、日本の場合は、必ずしも計画的視点は明確でない場合でも、時間をかけて問題を調整することが可能であった。韓国の場合は、問題が顕在化してしまう恐れがある。3.プロジェクトの配置について:都市計画の面で、企業社宅の配置は、既成市街地と結合した配置とすべきである。つまりプロジェクトは分散配置でなく、市街地整備と工業地整備を空間的に関連づけ、骨格形成に寄与する形で配置されるべきで、これが活性化に貢献している。両国共通である。4.市街地形成の日本の特徴:産業基盤により都市の骨格を形成し、道路に沿ったスプロ-ル市街地で、これが都市内のネットワ-クと土地利用の関連を有機的なものにしている。経済合理性の都市つくりが特徴である。5.市街地形成の韓国の特徴:グル-ンベルト(開発制限区域)が、都市の外周に配置されている。さらに市域相互が、グリ-ンベルトで分離されている。広域的に市街地が拡大することを、抑制している。6.韓国市街地内の土地利用の特徴:単独の市の特徴では、1つの都市としての有機的な姿が見出せない。都市外周のグリ-ンベルトに加え工業地の周辺には、緑地地域が設定され、分散的である。都市の骨格形成のビジョンが伺えづ、住宅地と工業地、新市街地と結合する都市内交通のネットワ-クが、配置されていない。7.都市計画制度上での対応:韓国では、プロジェクトに対応した工業系用途地域、コンパクトな住居系地域が指定されている。これは、いづれもプロジェクトとリンクした指定である(プロジェクト一致型)。一方、日本では、活性化策の一つとして、過大な工業系用途地域が指定されている(プロジェクト待望型)。また、スプロ-ルにより住居、商業系土地利用にたいして、それを追認する形で用途地域の拡大がおこなわれている(現状追認型)。用途地域指定では、日本の場合は、1人当たり面積が広く、韓国の場合は、日本にくらべ狭く指定され、コンパクトな市街地形成が意図されている。8.市街地形成と都心:日本の場合は、既成市街地からの人口流出がみられ、低密度市街地形成である。一方、韓国では、依然として、高密度であり、高密度を維持して市街地の拡大が進行している。そこでは、日本では、都心部での人口減少にともなう商業地の衰退があり、都心部の活性化が課題となっている。プロジェクトも、都心部に多くみられる。一方韓国では、市場を中心としたにぎわいのある都心形成を行っている。そこでは、流通機能の未整備、商業・住宅の混在の課題をかかえているが、直接的な都心部のプロジェクトは少ない。9.韓国における有識者アンケ-ト調査の特徴:都市の発展段階に対応して、活性化の意味がことなっている。急激に成長した都市では、活性化は、生活基盤整備である、としている。停滞している都市では、活性化は、産業基盤整備、工業誘致があげられている。しかも、有識者の考えと、行政が策定しているマスタ-プランは、完全に合致しているのが、特徴である。定量的にきめこまかく国際比較するには、資料不足であった。今後、きめこまかい資料の収集、現地調査による資料補完が重要であり、今後の課題である。両国共通である。4.市街地形成の日本の特徴:産業基盤により都市の骨格を形成し、道路に沿ったスプロ-

ル市街地で、これが都市内のネットワ-クと土地利用の関連を有機的なものにしている。経済合理性の都市つくりが特徴である。5.市街地形成の韓国の特徴:グル-ンベルト(開発制限区域)が、都市の外周に配置されている。さらに市域相互が、グリ-ンベルトで分離されている。広域的に市街地が拡大することを、抑制している。6.韓国市街地内の土地利用の特徴:単独の市の特徴では、1つの都市としての有機的な姿が見出せない。都市外周のグリ-ンベルトに加え工業地の周辺には、緑地地域が設定され、分散的である。都市の骨格形成のビジョンが伺えづ、住宅地と工業地、新市街地と結合する都市内交通のネットワ-クが、配置されていない。7.都市計画制度上での対応:韓国では、プロジェクトに対応した工業系用途地域、コンパクトな住居系地域が指定されている。これは、いづれもプロジェクトとリンクした指定である(プロジェクト一致型)。一方、日本では、活性化策の一つとして、過大な工業系用途地域が指定されている(プロジェクト待望型)。また、スプロ-ルにより住居、商業系土地利用にたいして、それを追認する形で用途地域の拡大がおこなわれている(現状追認型)。用途地域指定では、日本の場合は、1人当たり面積が広く、韓国の場合は、日本にくらべ狭く指定され、コンパクトな市街地形成が意図されている。8.市街地形成と都心:日本の場合は、既成市街地からの人口流出がみられ、低密度市街地形成である。一方、韓国では、依然として、高密度であり、高密度を維持して市街地の拡大が進行している。そこでは、日本では、都心部での人口減少にともなう商業地の衰退があり、都心部の活性化が課題となっている。プロジェクトも、都心部に多くみられる。一方韓国では、市場を中心としたにぎわいのある都心形成を行っている。そこでは、流通機能の未整備、商業・住宅の混在の課題をかかえているが、直接的な都心部のプロジェクトは少ない。9.韓国における有識者アンケ-ト調査の特徴:都市の発展段階に対応して、活性化の意味がことなっている。急激に成長した都市では、活性化は、生活基盤整備である、としている。停滞している都市では、活性化は、産業基盤整備、工業誘致があげられている。しかも、有識者の考えと、行政が策定しているマスタ-プランは、完全に合致しているのが、特徴である。定量的にきめこまかく国際比較するには、資料不足であった。今後、きめこまかい資料の収集、現地調査による資料補完が重要であり、今後の課題である。
保型形式の整数論、一般化球関数の観点からの研究

1.符号(1+,q-)のシンプレクティック群Sp(1,q)上の保型形式の研究本年度当初は、計画通りこの保型形式に「原始テータ関数の理論」を整備することを目標にし、原始テータ関数の成す空間の次元公式を与えるところまで進んだ。しかし現時点での研究手法では、次の段階である原始テータ関数の空間のメタプレクティック表現の作用による分解を考えることには限界があると感じた。一方で、この保型形式の研究の更なる進展のためには、その具体的構成を考える必要があると感じ始めていた。そこで本年度途中より、昨年度まで研究していたSp(1,q)の上の四元数離散系列を生成する保型形式の研究に戻り、この保型形式の具体的構成を考えた。その結果、昨年度まで研究していたこの保型形式のフーリエ展開の理論を応用することで、楕円保型形式からこのSp(1,q)上の保型形式へのテータリフトによる構成、アイゼンシュタイン級数及びポアンカレ級数による構成を与えることができた。更に後者の2種類の保型形式が、四元数離散系列を生成する保型形式の空間全体を張ることを示すことができた。2.保型形式の次元公式への非中心的べき単元の寄与に関する研究本年度の目標は、非中心的べき単元の寄与が消えるという予想の証明の際問題となる和と積分の順序交換の問題を解決することであった。これは次元公式の各寄与が一般に絶対収束とは限らないことに起因する。そこでその解決のため、もっと一般の寄与に関し「非特異化」を与える必要があると考え、昨年6月27日から7月17日の間ダラム大学のバーナーホフマン氏を訪ねこの問題に関する研究討議を行った。その結果次元公式に現れる和を「ブリュワ-セル」に関する和に分解し、その各セルの寄与をアイゼンシュタイン級数の定数項で評価することで、非特異化の然るべき定義を探すというアイデアを得た。しかし、この表題の研究については今年度中の解決には至らなかった。今年度掲げたテーマは符号(1,q)のシンプレクティック群Sp(1,q)上の保型形式の整数論の研究であった。具体的にはフーリエ展開の理論の構成、及び保型形式の空間に作用するヘッケ作用素の跡公式の明示的表示であった。今年度はこれら2つのテーマを嘗て立教大の荒川氏が扱ったある特別な離散系列表現に属する保型形式について考えることにした。まず後者の跡公式についてだが、いきなりqが一般の場合で考えるのは難しいのでq=1の場合から考えようとしたのだが、残念ながら研究の進展は認められなかった。この研究については今のところ来年度以降に持ち越す予定である。一方前者については大きな研究成果が認められかつ興味深い結果を得ることができた。この保型形式のフーリエ展開は有界保型形式については以前、荒川氏が与えたのだがフーリエ展開の各項にどのような関数が現れるかは完全に分っていなかった。そこでわたくしは有界保型形式のみならず必ずしも有界でなくてもよい保型形式についてフーリエ展開の理論を、各項にどのような関数が現れるかを具体的に与えた形で表示しようと試みた。その結果あるテータ関数を用いて完全な表示を得ることができた。しかも興味深いことに、このテータ関数は非正則であるSp(1,q)上の保型形式のフーリエ展開に生じるにも関わらず、古典的な正則テータ関数とよく似ていることが分かった。更にこのフーリエ展開の具体的表示によってこの保型形式はケッヒャー原理、つまりそれが持つ解析的性質によりその緩増大性が自動的に保証されてしまうということも分った。この原理は今まで正則保型形式にしか認められなかったことであり、非正則保型形式でケッヒャー原理が確かめられた例はこれがはじめてだと思われる。(1)これまで研究を続けてきた、符号(1,q)のシンプレクティック群上の四元数離散系列に属する保型形式について、「原始テータ関数」の理論、特にその有限素点の理論を整備するという計画であった。しかしそのためには、中心の次元が1次元より大きいハイゼンベルグ群のユニタリー表現のシュレディンガー模型と格子模型、及びそれに付随するメタプレクティック表現の理論を整備しなければならないことなどが認められた。即ち上記の理論の構成以前の基礎理論のレベルでまだまだ課題が山積みであり更なる研究の時間を要することが分かった。今年度のこのテーマの研究に関しては、満足の行く進展が得られなかったので引き続き来年に持ち越したい。(2)もう一つの研究である次元公式の非中心的べき単元の寄与についてだが、一般の可積分離散系列表現に属する保型形式について、和と積分の順序交換の問題を無視するとそれが概均質ベクトル空間のゼータ積分で書けることが分かった。べき単元の寄与をこのようにゼータ積分で捉えるという結果は中心的べき単元の寄与については既に知られているが、この結果によりそれが中心的べき単元の寄与のみならず、べき単元の寄与一般について成立するものであるかとが分かった。更に突っ込んだ言い方をすると次元公式のべき単元の寄与すべてについて、その定性的構造が概均質ベクトル空間のゼータ積分で統一的に捉えられることが分かったことになる。しかも特に、I型,III型,IV型の管型領域上の正則保型形式の場合は、非中心的べき単元の寄与を表示するゼータ積分に現れるテスト関数が消えることを証明できた。これは次元公式の非中心的べき単元の寄与は消えるであろうという"Folklore予想"を、(証明にはまだ至っていないものの)部分的ながら肯定的に証拠付ける結果と言える。

1.符号(1+,q-)のシンプレクティック群Sp(1,q)上の保型形式の研究本年度当初は、計画通りこの保型形式に「原始テータ関数の理論」を整備することを目標にし、原始テータ関数の成す空間の次元公式を与えるところまで進んだ。しかし現時点での研究手法では、次の段階である原始テータ関数の空間のメタプレクティック表現の作用による分解を考えることには限界があると感じた。一方で、この保型形式の研究の更なる進展のためには、その具体的構成を考える必要があると感じ始めていた。そこで本年度途中より、昨年度まで研究していたSp(1,q)の上の四元数離散系列を生成する保型形式の研究に戻り、この保型形式の具体的構成を考えた。その結果、昨年度まで研究していたこの保型形式のフーリエ展開の理論を応用することで、楕円保型形式からこのSp(1,q)上の保型形式へのテータリフトによる構成、アイゼンシュタイン級数及びポアンカレ級数による構成を与えることができた。更に後者の2種類の保型形式が、四元数離散系列を生成する保型形式の空間全体を張ることを示すことができた。2.保型形式の次元公式への非中心的べき単元の寄与に関する研究本年度の目標は、非中心的べき単元の寄与が消えるという予想の証明の際問題となる和と積分の順序交換の問題を解決することであった。これは次元公式の各寄与が一般に絶対収束とは限らないことに起因する。そこでその解決のため、もっと一般の寄与に関し「非特異化」を与える必要があると考え、昨年6月27日から7月17日の間ダラム大学のバーナーホフマン氏を訪ねこの問題に関する研究討議を行った。その結果次元公式に現れる和を「ブリュワ-セル」に関する和に分解し、その各セルの寄与をアイゼンシュタイン級数の定数項で評価することで、非特異化の然るべき定義を探すというアイデアを得た。しかし、この表題の研究については今年度中の解決には至らなかった。
戦後日本における「若者」をめぐる言説実践の歴史社会学

本研究の目的は、戦後日本のマスメディアにおいて流通してきた主要な「若者言説」を対象に、1それらはどのような方法で信憑性を獲得してきたのか、2それらはどのような社会的実践(言語による活動)を行ってきたのか、について明らかにすることにある。既存研究ではマスメディア上に流布する若者言説は科学的手法に基づかないステレオタイプであると批判されてきたが、そのような研究のみでは、人々が個別具体的な若者言説において「何を行ってきたのか」についての歴史が大きく見過ごされてしまうと思われる。科学的な観点からすれば誤謬であっても、若者言説が多くの社会に広く浸透し、人々の文化や政府の政策、企業のマーケティング戦略など様々な社会的実践に影響を与えてきたことは事実である。若者言説を科学的に検証し解体していく作業は重要ではあるが、若者言説がいかにして社会的なリアリティーを獲得してきたのかについての歴史を記述していくことも社会学的に重要な作業と思われる。以上の問題関心から、平成28年度は前年度に引き続き、新聞報道と雑誌批評を対象に、「若者」及びそれに関連した概念やカテゴリーの用法を分析することで、当該言説がどのような言説実践を行っているのかを明らかにしていく作業を行った。具体的には1「パラサイト・シングル」論から「ニート」論への変遷とそれらのカテゴリーが可能にした活動に関する分析(前年度より継続)、2「若者」と「メディア」を因果的に結びつけた言説実践に関する分析を行い、前者は書籍に向けに論文化し、後者については学会発表を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。以上の問題関心から、平成27年度は新聞報道と雑誌批評を対象に、「若者」及びそれに関連した概念やカテゴリーの用法を分析することで、当該言説がどのような言説実践を行っているのかを明らかにしていく作業を行った。具体的には1新聞報道における「若者」カテゴリーの使用とニュースの産出方法に関する分析、2「パラサイト・シングル」論から「ニート」論への変遷とそれらのカテゴリーが可能にした活動に関する分析を行い、それぞれ書籍向けに論文化を行った。今年度は新聞報道及び雑誌批評における若者言説の分析のうち、特に新聞報道の分析に注力して分析を行った。若者言説の既存研究では量的な内容分析と質的なテクスト解釈を組み合わせたものが主流であったのに対し、本研究では個別具体的なテクストに照準し、それらにおいていかなる言説実践がどのように行われていたのかのかを記述的に解明した。分析の一部は「若者はいかにしてニュースになるのか」というタイトルの論文にまとめ、学術出版社による2016年刊行予定の論文集に収録予定である。また課題研究の最終的なアウトプットとなる博士論文の執筆に向けて、今年度は主に国内の若者研究のサーベイと、本研究が分析のアプローチとして採用しているエスノメソドロジー・概念分析の先行研究のサーベイも行った。今後については引き続き戦後日本における若者言説の実践を記述的に解明する作業を継続していく。

まずは早急に「パラサイト・シングル」論から「ニート」論への変遷とそれらのカテゴリーが可能にした諸活動に関する分析の論文を完成させる。次に日本の若者言説の特徴の1つとしてしばしば言及されてきた「メディア」との結びつきについての分析を開始する。日本においては「新人類」論、「おたく」論、「携帯電話による人間関係の希薄化」論、「マイルド・ヤンキー」論など、「若者」とメディアの結びつきについて問題化したものが少なくない。これら主要な「若者とメディア」言説の収集及び分析が目下の課題となる。それに加えて博士論文への収録を念頭に、これまで執筆した論文の改稿を進め、早期の博士論文完成を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。