hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
定量的・定性的分析を併用した日本の国際結婚カップルをめぐる家族形成の包括的検討

2010年の国勢調査外国人個票データを用いて、20052010年の外国人による新規流入移動と国内移動の目的地選択を分析した結果、新規流入と国内移動の両方において、国際結婚機会要因、労働市場関連要因、同一民族集住要因のうち、国際結婚機会要因は最小であることと、国際結婚の減少は、三世代同居が多い東北地方への外国人女性の「嫁」としての流入を示す変数の後退につながっていることが明らかになった。このほか、夫トルコ人・妻日本人の国際結婚家族へのインタビュー調査の結果、人的資本と社会関係資本が補完関係にあるコミュニティにおいて、子どものイスラーム教育とトルコ語教育が維持されているという知見が得られた。平成25年度は、定量的分析と定性的分析を並行して行った。定量的分析に関しては、総務省統計局から2010年国勢調査個票データの提供を受け、20052010年における外国人の目的地選択、および国際結婚カップルの家族形成に影響を与える移動パターンについて考察した。その結果、次の3点が明らかになった。第一に、新規流入移動に関しては、労働市場関連要因が最大で、同一民族集住要因がこれに次ぎ、国際結婚機会要因は最少である。一方、国内移動に関しては、労働市場関連要因と同一民族集住要因の説明力がほぼ拮抗しており、国際結婚機会要因の貢献は無視しうるほどに小さい。第二に、新規流入移動と国内移動のいずれかについても、サービス業の吸引力が製造業よりも大きいことが明らかになった。わが国在住の外国人に関する既往研究では、特に日系ブラジル人と製造業雇用の結びつきが大きな注目を浴びてきたが、この知見はその見解の見直しを迫るものである。第三に、外国人の目的地選択が多様になり、分散が進んでいること、あるいは、大都市圏内における郊外化が進展していることを示唆する知見がいくつか得られた。ただし、目的地選択に際して、同一民族人口の集住が依然として大きな吸引力をもっている。次に、定性的分析に関しては、国際結婚カップルの家族形成の大きな課題である子どもの教育問題に焦点を当て、外国人ムスリムと日本人女性の国際結婚家庭におけるイスラーム教育についての聞き取り調査を実施した。家庭・地域・学校といった空間軸と、子どもたちの過去・現在・未来といった時間軸、これら2つの概念を柱として、名古屋市のムスリム家族の教育の現状と課題を明らかにした。そして、その問題の打開策を模索する日本人の母親たちによる自助活動を取り上げ、父親と母親、双方の文化を継承できる環境づくりへの取り組みを考察した。平成24年度は、以下の3点を中心に研究を行った。第1に、国際結婚カップルの家族形成に関する内外の既往文献のレビューを実施し、これまで得られている成果に関する到達点と問題点の整理を行った。その結果、国際結婚の圧倒的多数を占める夫日本人・妻アジア人の組み合わせにおいて、1990年末ごろまでの既往研究では、アジア人妻は「農村花嫁」という呼称にイメージされる「弱者」「犠牲者」として描かれることが多かったが、2000年代に入ると「結婚移住女性」という呼称を用いて、主体的な行為者としてとらえる研究が増加していることが明らかになった。しかし、一方で、国際結婚カップルの家族形成における地域差を考慮した研究が進んでいないことが浮かび上がった。第2に、外国人ムスリムを夫にもつ日本人女性が集う各地のモスクや個人宅でのインタビュー調査を実施した。その結果、外国人ムスリムと日本人女性の国際結婚カップルにおいて、関東地方は東海地方よりも5年ほど早く、1980年代前半から外国人ムスリムが流入しているため、日本人女性との結婚や日本での家族形成、および子どものイスラーム教育を中心とする家族の問題も早くから生じていることが明らかになった。国際結婚カップルの家族形成を研究するうえで、地域差を考慮することが不可欠であることを確認した。第3に、平成22年国勢調査統計データの二次利用の申請を総務省統計局調査企画課に対して行った。3月末に予備審査を通過しており、現在、本審査の結果待ちである。国勢調査統計データの分析方法や研究の役割分担については、科研のメンバー全員で話し合いをしており、二次利用の許可がおりたら直ちに定量的分析に着手する準備が整っている。国際結婚と日本人アイデンティティの関係性について、インタビュー調査を中心に研究を行った結果、以下のことが明らかになった。日本社会には、血統と文化における日本の両義的位置やジェンダー格差が根強く残存しており、日本社会が歴史的に行ってきた外国人配偶者に対する排除と包摂を繰り返しながら、日本人アイデンティティを守ろうとしている。ただし、外国人配偶者を日本人として包摂、非日本人として排除といった二項対立をなしているのではない。これらの両極の間には多様な段階を含んでおり、いずれにも含まれない周縁化された人々や、社会的排除の結果として、あるいは社会的排除を避けるために潜在化する人々も存在することを忘れてはならない。日本における「国際結婚」は、国籍が異なる者同士の結婚を意味し、国籍の違いに重点が置かれているが、現実の日本社会では血統の優位性ゆえの外国人配偶者の排除や包摂が行われている。特に、外国人配偶者が、アジア出身で、女性で、かつ家父長制が残存する農村地域に居住している場合には、夫方親族やコミュニティ内で、国際結婚カップルから生まれた子どもを「完全な日本人」として育てようとする力が強く働く傾向がみられる。その背景には、文化の序列、国家間の経済格差、ジェンダー格差が存在している。日本では重国籍を認めていないからといって、国際結婚カップルの子どもたちが、たとえ潜在的にではあれ、保持している複合的アイデンティティや複合的文化を否定することがあってはならない。

多文化社会という言葉を耳にして久しいが、本当の意味での多文化社会の構築に向けて、お互いの違いを尊重できる社会づくりが、今の日本の課題のひとつである。主な研究業績の概要は次の3点である。第一に、マックマスター大学(カナダ)のカオ・リー・リァウ名誉教授と共同研究を行い、アメリカ統計局が実施するアメリカン・コミュニティ・サーベイの個票データを用いて、在米中国人、フィリピン人、ベトナム人の「戦略としての国境を越えた結婚」について研究した。相対的に生活水準が低く、将来の展望が開けない国で生まれた女性にとっての結婚戦略とは、その女性の若さと、夫がもつ米国市民権を通して得られる米国での永住権とを交換することである。このような結婚戦略は、1990年代以降、特に2000年代以降に広く行われており、偽装だと考えられる結婚は広くみられる問題であることが、本研究から明らかになった。第二に、2010年の国勢調査外国人個票データを用いて、20052010年の外国人による新規流入移動と国内移動の目的地選択を分析した。その結果、日本の総人口の減少や、経済危機にともなう外国人人口の減少は、本研究で行った多変量解析という枠組みのなかでは、目的地選択にはっきりとした影響を与えていないことがわかった。一方、国際結婚件数の減少は、三世代同居が多い東北地方への外国人女性の「嫁」としての流入を示す変数の説明力の後退につながっているという知見が得られた。第三に、愛知県に居住する父トルコ人・母日本人の国際結婚家族におけるイスラーム教育とトルコ語教育に関する人的資本と社会関係資本の関係性について考察した。愛知県のトルコ人コミュニティは、出生地、社会経済的地位、支持する宗教指導者など複合的要因によって形成されている。本研究対象の国際結婚家族は、それぞれのコミュニティから異なる社会関係資本を得ている。人的資本に恵まれない家族であっても、人的資本と社会関係資本が補完関係にあるコミュニティにおいては、宗教教育と言語教育が維持されていることが明らかになった。2010年の国勢調査外国人個票データを用いて、20052010年の外国人による新規流入移動と国内移動の目的地選択を分析した結果、新規流入と国内移動の両方において、国際結婚機会要因、労働市場関連要因、同一民族集住要因のうち、国際結婚機会要因は最小であることと、国際結婚の減少は、三世代同居が多い東北地方への外国人女性の「嫁」としての流入を示す変数の後退につながっていることが明らかになった。このほか、夫トルコ人・妻日本人の国際結婚家族へのインタビュー調査の結果、人的資本と社会関係資本が補完関係にあるコミュニティにおいて、子どものイスラーム教育とトルコ語教育が維持されているという知見が得られた。本科研が、おおむね順調に進展している理由は以下の3点である。
株式会社における新株の第三者割当発行に関する法理論的研究

平成2年度の科学研究費補助金の交付を受けて、本年度は株式会社における新株の第三者割当発行に関する法理論的研究を、新株発行に関する法体系全体の中で第三者割当発行占める地位の特殊性を検討することにより、第三者割当一般に関する法理論および第三者割当の中でもとくに会社支配をめぐる状況における新株発行価額の問題を検討した。とくに会社支配をめぐる状況における新株発行については、近時わが国においても企業買収(M&A)現象が高まる中で、株式の買集めがなされた会社が、対抗手段として大量の新株を友好的グル-プに第三者割当発行するケ-スがいくつかみられ、これに関して裁判例も現われるにいたっている。ここでは、会社法上の問題点が二つある。第一は、そのような会社支配をめぐる争いがある場合に、会社の取締役会は自由に自己の裁量により会社支配に影響を与えるような新株の第三者割当発行を行うことができるかという問題である(いわゆる新株の不公正発行)。第二は、株式の買集めがなされている場合には、対象会社の株価が投機的思惑等の要因もあって、通常の場合に比べて異常に高騰していることが多いが、このような場合に新株の発行価額の決定はどの様になされるべきかという問題である。そこで、本年度の研究では、右の二つの問題のうち、後者すなわち新株発行価額の問題を、主としてアメリカにおける会社支配権をめぐる金融論・財務論の議論を参考にしながら、検討した。
タイムゲート強度相関法の開発と単一ドット光学特性の絶対計測への応用

ナノ発光材料などの光源から放出される光子の強度相関を計測する手法は、光子が単一光子状態になっていることを示すために活用されてきた。しかし、一般的に使われてきた従来の強度相関法で得られる情報は少なく、計測した単一光子光源の性能が低い場合に、その原因を強度相関のデータだけから特定することは難しかった。本研究では、従来の強度相関法よりも多くの情報の抽出が可能になる測定法(タイムゲート強度相関法)の開発を進めた。長い寿命の材料において、強度相関信号のセンター・サイドピークが近接する場合、カスケード発光(2光子が連続して放出される過程)の成分の大きさを決定することは難しかった。本研究では、カスケード発光成分の大きさを、センター・サイドピークが近接する条件下で決定するための技術を開発した。長い発光寿命をもつ量子ドットを用いて、時間原点におけるカスケード発光成分の大きさや、サイドピークのテール・背景光の影響を分離できるか調べた。得られた知見を元に、計測・解析法を改良し、寿命の異なる多くの材料に利用できるようにタイムゲート強度相関法の汎用性を向上させた。単一光子光源の性能を分析する上で、カスケード発光に関する情報を得ることは重要であるが、強度相関信号だけでは抽出できる情報が限定的であった。本研究では、強度相関信号を発光減衰曲線と合わせて分析する技術を導入し、カスケード発光に関する多くの情報を抽出できるか評価した。材質・サイズの異なる単一ドットや、特異的な周辺環境下にある単一ドットを作成し、カスケード発光成分の大きさや、カスケード発光の輻射レートの特徴を調べた。得られた知見を元に、タイムゲート強度相関信号を発光減衰曲線と合わせて分析することで、多くの価値ある情報を抽出できることを示した。当初計画していた通りに、従来の強度相関法よりも多くの情報の抽出が可能になるタイムゲート強度相関法の開発を進めることができた。寿命の異なる多くの材料に利用できるようにタイムゲート強度相関法の汎用性を向上させることにも成功した。タイムゲート強度相関信号を発光減衰曲線と合わせて分析することで、多くの価値ある情報を抽出できることを示すことができた。また、高感度カメラで得られる発光イメージ画像のデータをリアルタイムに解析するプログラムの開発に着手した。発光イメージ画像のパターンマッチングを利用し、計測するドットを選択することにより、多数の単一ドットに対する自動的な分光分析を効率よく実施できることを示唆する知見も得られた。これらの点を考慮し、おおむね順調に研究が進展していると自己評価した。ナノ発光材料の吸収断面積や発光量子収率は、その材料の性能を決定する重要な物理量であるが、その値を絶対計測することは簡単ではない。今後の研究では、初年度に実施した実験によって得られた知見に基づき、光吸収断面積や発光量子収率といった物理量を、材質・サイズの異なる単一ドットや、特異的な周辺環境下にある単一ドットを対象として絶対計測することができるか調べる。これらの実験を通して、従来の強度相関法よりも多くの情報の抽出が可能になるタイムゲート強度相関法の開発を進める。

これらの点を考慮し、おおむね順調に研究が進展していると自己評価した。ナノ発光材料の吸収断面積や発光量子収率は、その材料の性能を決定する重要な物理量であるが、その値を絶対計測することは簡単ではない。今後の研究では、初年度に実施した実験によって得られた知見に基づき、光吸収断面積や発光量子収率といった物理量を、材質・サイズの異なる単一ドットや、特異的な周辺環境下にある単一ドットを対象として絶対計測することができるか調べる。これらの実験を通して、従来の強度相関法よりも多くの情報の抽出が可能になるタイムゲート強度相関法の開発を進める。初年度に新たに調達した高感度sCMOSカメラを制御するためのプログラムを構築する際に、予定よりも長い時間がかかってしまった。プログラムの動作チェックは初年度中に完了したため、その後の研究は計画通りに進められる状況である。初年度中に使用する予定であった物品費・旅費・その他の経費は、本年度の早い段階で速やかに使用する計画である。
耳鳴のCNV(contingent negative variation)による心理学的解折

耳鳴という症状は他覚的に捉えにくくまた心理的な要因に強く左右される。我々は、心理的な要因に着目し、事象関連電位のひとつである随伴陰性変動(CNV)を用いて、患者の心理的側面を他覚的に評価しようとした。そして以下の耳鳴患者のCNVにおける特徴を明らかにした。総括。1.主として無難聴性耳鳴患者39名を対象に、随伴陰性変動(CNV)を測定した。2.耳鳴群でCNVの初期、中期成分で振幅の有意な増大を認めた。3.耳鳴群で有意な反応時間の延長を認めた。4.耳鳴群で、P300の有意な振幅の減少がみられたが、潜時には延長はみられなかった。5.心理テストとの関連では、ラフスコアでは境界領域の患者で、また状態不安の強い患者でCNV振幅の増大がみられた。6.CNVを測定することにより、耳鳴患者の心因の関与の程度を他覚的に評価できる可能性を認めた。総括。1.CNVを測定する為の機器の整備. S.ナ_<1.ニ>刺激としてRIONAAー34型より発生された音刺激を用い, S.ナ_<2.ニ>刺激として発光ダイオードによる光刺激を用いた.前頭部,頭頂部,後頭部より脳波を導出し, SANE17T07にて, CNVをXーYプロッターにて測定,記録した.2.検討した因子. CNVを初期,中期,後期の3つの成分に分けそれぞれの振幅を計測した. S.ナ_<2.ニ>刺激後にボタン押しの課題を与え,その反応時間も計測した. S.ナ_<1.ニ>刺激として, 0.5KMz4KHzの異なる周波数や,種々の音量を設定した.3.正常聴力かつ耳鳴のない群の計測. 7名の正常群では,再現性に関してはCNVの振幅については比較的良好であった.音量の変化では,閾値上30dBをこえる刺激については,振幅,反応時間に有意な差はなかった.周波数については, 4KHz,0.5KHzよりも,1KHzにおけるCNVの解発が良好であった.4.耳鳴患者におけるCNVの測定. 47名の耳鳴患者について同様の方法によりCNVを計測した.興味ある知見としては初期CNVの振幅が,著しく大きい,又は大きな症例が, 13名に見られた.初期CNVはS.ナ_<1.ニ>刺激:音刺激,に対する前頭部,中心部の脳の覚醒水準の上昇を反映するといわれており,耳鳴患者の内の一群では,音に対する認知機構が鋭敏である可能性を示唆しているのではないかと考える.5.次年度計画, S.ナ_<1.ニ>刺激とS.ナ_<2.ニ>刺激の間にNoiseを抑入することによりS.ナ_<2.ニ>に対する準備電位(後期CNV)の変化により,耳鳴患者の音に対する過敏性をさらに追求する予定である.本年度は耳鳴患者39名に対し、CNVを測定し以下の結果を得た。1.耳鳴群では、群加算平均波形において健常群に比べ、初期CNV、中期CNVの振幅の有意な(P<0.05)増大がみられた。後期CNVには両群の間に差はみられなかった。2.命令刺激に対してボタン押しの課題を与えその反応時間を計測した結果、耳鳴群では有意な反応時間の延長がみられた。しかし健常人の平均年令が耳鳴群と差があったので、検討を加える必要がある。3.S1(警告刺激)とS2(命令刺激)の間にnoiseを挿入し、注意散逸効果を検討したが、耳鳴群では後期CNVの振幅が減少した。4.同時に測定したP300の振幅は、耳鳴群において有意な減少がみられた。一方、潜時には差はなかった。5.心理テストとの関連では、うつスコアでは境界領域のグループにおいて1に述べたCNVの初期、中期成分の増大がみられた。MAS(テーラー不安尺度)との関連では、MASスコアの高いもので、CNV振幅の増大がみられた。以上の内容を第33回日本聴覚医学会において発表した。また平成元年5月に予定されている第90回日本耳鼻咽喉科学会にて発表予定である。
観光振興主体・空港・航空会社間のリスクシェアリング・メカニズムに関する研究

本研究の概要は、観光振興の主体、空港及び航空会社の3者の間(多業種・多者間)の関係の最適なリスクシェアリングの内容の解明にある。研究者が、既に成果を上げている、空港と航空会社の間でなされたリスクシェアリングのメカニズム・契約に関する分析を基に、DMO等の観光振興主体を空港、航空会社に加えた3者間の関係に分析を拡張し、リスクシェアリング・インセンティブ設計の点から、最適な契約の構造につき、観光交通経済、契約理論、ゲーム理論、プリンシパル・エージェント理論等から学術的な知見を得ることを目指すものである。
ショウジョウバエD-myb遺伝子の機能解析

ショウジョウバエの転写因子をコードするD-myb遺伝子の機能を明らかにするため、D-myb欠損変異体を単離した。細胞周期が明確にパターン化した、細胞周期を解析するのに非常に適した系である3令幼虫複眼成虫原基に、単離したD-myb変異体を用いて、D-myb欠損細胞をモザイク解析で誘発し、S期マーカーであるBrdUの取り込み、M期マーカーであるcyclinBの発現をそれぞれ調べた。その結果、D-myb欠損細胞では、BrdUの取り込み、並びに、cyclinBの発現が観察されなかったことから、D-mybのシグナル伝達系に関わる因子を遺伝学的に単離するため、D-Mybの負の転写制御領域を欠損させた構成的な転写活性因子「dMyb-TA」を、複眼成虫原で特異的に働くエンハンサーにより強制発現させたトランスジェニック個体を作製した。dMyb-TAによる過剰なM期への進行のため生じた複眼異常の表現型を変化させる変異体を遺伝学的にスクリーニングした結果、複眼異常を抑制する変異体3系統得た。その内の一つは、転写の抑制に関わる因子dmi-2変異体であった。複眼成虫原基でdMi-2欠損した細胞は、dmybと同様、cuclinBの発現が見られないことがわかった。更に、in vitroの結合実験により、dMi-2とdMybが直接結合することやcMi-2変異体がdMyb-TAの過剰活性を抑制する遺伝学的結果から、dMi-2は、従来考えられている転写抑制因子ではなく、dMybの転写活性化に関与する活性化因子として機能していることが明らかとなった。ショウジョウバエ複眼成虫原基で特異的に働くエンハンサーを利用して、細胞周期を調節する転写因子D-mybのc末端(転写制御領域)を欠損した変異体D-mybを複眼で強制発現させたトランスジェニック個体は、光受容細胞、沈着細胞の欠損に伴う個眼の融合、剛毛の欠損といったruogh eye表現型を示す。D-mybのシグナル経路に関わる遺伝子を遺伝学的に単離するため、この複眼異常の表現型を増強させたり、或は、正常に戻したりする変異体を、我々が所有するX染色体の約700系統の劣性致死変異体や常染色体の約7割をカバーする欠失変異体プールの中からスクリーニングした。その結果、X染色体劣性致死変異体プールから、l系統のerlhancer、また、常染色体の欠失変異体から、3系統のsuppressorを得た。欠失変異体は数百キロに及ぶ染色体異常を有するため、複数の遺伝子の変異が生じている。そこで、常染色体の3領域に対応する突然変異体を単離するため、それぞれの領域内に存在するPelement挿入変異体が、変異体D-myb個体の複眼異常を抑制するかどうか調べた。その結果、1つは細胞周期においてG2-M transitionに機能している調節囚子string(CDC25のDrosophilaホモローグ、phosphataseをコード)であった。変異体D-mybは、C末端の制御領域を欠いているため細胞周期が異常に進行していることが考えられる。G2-M transitionに異常があるstring変異体が、過剰な細胞周期を引き起こす変異体D-mybの活性を抑制したものと考えられる。もう1つは、転写の抑制因子として機能するtrumtrack(ttk:BTB/POZdomainを有する)であった。D-mybとttkの関係、及びttkの細胞周期への関与については、全く明らかではないので、D-myb.ttk変異体を用い、遺伝学的解析から、これらの関係を明らかにしていきたい。残りの1つは、未知の変異体であった。この変異体の遺伝子を現在、クローニング中である。細胞周期、特に、G2-M期を調節する転写因子dMybのC末端(負の転写制御領域)を欠損した変異体dMyb-TAは、構成的な転写活性化因子として機能する。

このdMyb-TAをショウジョウバエ複眼成虫原基で特異的に働くエンハンサーを利用して、複眼で強制発現させたトランスジェニック個体は、過剰なM期への進行のため、光受容細胞、沈着細胞の欠損に伴う個眼の融合、剛毛の欠損といったruogh eye表現型を示す。D-mybのシグナル経路に関わる遺伝子を遺伝学的に単離するため、この複眼異常の表現型を増強させたり、或は、正常に戻したりする変異体を常染色体の約7割をカバーする欠失変異体プール(約150系統)及びP element挿入変異体の中からスクリーニングした。その結果、ruogh eye表現型を抑圧する変異体を3系統得た。1つは細胞周期においてG2-M期移行を正に調節している調節因子string(CDC25のDrosophilaホモローグ、phosphataseをコード)変異体であり、dMyb-TAによる過剰なG2-M期進行がstring変異体により、抑制されたものと考えられる。2番目は、転写の抑制因子として機能するtrumtrack (ttk : BTB/POZdomainを有する)変異体であった。D-mybとttkの相互作用、及びttkの細胞周期への関与については、現在、解析中である。3番目の変異体は、転写の抑制に関わる因子dmi-2変異体である。複眼成虫原基でdMi-2を欠損し占細胞は、dmybと同様、G2-M期の正の調節因子cyclin Bの発現が見られないことが分かった。また、in vivoの結合実験より、dMi-2とdMybが直接結合することや遺伝学的スクリーニングの結果より、dMi-2変異体がdMyb-TAの過剰活性を抑制することから、dMi-2は、従来考えられてる転写抑制因子ではなく、dMybの転写活性化に関与する活性化因子として機能していることが明らかとなった。
低温・低圧環境下での着衣系(防護服)の熱・水分移動特性が身体機能維持に及ぼす影響

本研究の目的は,低温・低圧(低酸素)環境において,安全性・快適性を考慮した防護服着衣システムを構築することである.平成14年度から平成15年までに行った研究より,(1)低温・低圧環境下では,低圧の影響により物質伝達が促進されるため,身体から放出された汗が冷えた衣服内で凝縮しやすいこと(Textile Res. J.に掲載),他方,(2)低圧の影響により,身体からの放熱が抑制される(J. Appli Physiolに投稿)ため,低圧環境では,熱伝達低下と物質伝達促進のバランスを考慮した着衣システムが必要であるという,高所用防護服着衣システムの設計において,極めて重要な成果を得ることができた(3)さらに,身体からの発汗量と衣服内の汗の凝縮は,必ずしも比例関係にある訳ではなく,身体の体幹,大腿,下腿部位に,衣服内凝縮が発生しやすいこと(Eur J of Appli Physiolに掲載)を実験および理論的検証より示した.高所では,太陽光から生体を防護することも大変重要である.そこで,本年度における研究では,防護服着衣システムの設計に関して,防護服の水蒸気(汗)移動を伴う放射熱移動特性に関する基礎研究を行った.研究では,着衣状態を模擬したモデル実験を行い,防護服内を透過する光が皮膚温に与える影響と衣服内温度と水蒸気分布に特に着目して検討した.高い放射熱流束に暴露されていない場合,着衣系の温度と水蒸気分布は皮膚表面上で最も高く,衣服を介して,環境に向け低値となっていくので,皮膚からの熱や汗は,衣服を通じて環境に放出される.他方,放射強度の高い環境に暴露された場合,衣服表面ではなく,表面から僅かに内側の,衣服そのものの中に温度ピークが現れる.放射熱流束により衣服に与えられた熱は,その温度ピークを基点に,環境に放熱されるものと,皮膚に向かって移動する熱とに分かれる.水蒸気ピークは,温度ピークとは異なる場所,衣服の内側表面上に現れ,水蒸気はそこから環境と皮膚の両方に移動する.皮膚側に移動する熱は,皮膚温を上昇させ,発汗を助長するので,結果として衣服内に大量の水蒸気が存在する.その結果,高い放射強度への暴露は,温熱感のみならず蒸れ感にも悪影響を及ぼし,身体を不快適な状態に陥らせてしまうことを,モデル実験と解析的検討より明らかにした.これらの成果をまとめ,国内外の会議にて発表(ICEE' 05,ICHES' 05など)するとともに,学術雑誌にも投稿する.本研究は,低温・低圧という特殊環境において,安全かつ快適な高所作業を行うための高所用防護服着衣システムを構築することを目的としている.本年度においては,低温・低圧環境における各種防護服被服素材の物質伝達と凝縮発生メカニズムについて,(1)気体分子運動論より,低圧下での被服素材の物質伝達は増加する,(2)衣服内での水蒸気凝縮が発生しやすくなるは,物質伝達の増加によるものである,という仮説をたて,実験的・理論的検証を行った.その研究業績を以下に報告する.まず,着衣状態にある人体を模擬した拡散抵抗測定装置を開発し,高所環境を再現した空間に設置して実験を行った.その結果,物質伝達は温度よりも圧力による影響を強く受け,低圧になるにつれ増加し,また,低圧になるほど衣服中の凝縮量は増加し,物質伝達をさらに増加させることを見いだした.従来,低温の高所では物質伝達が低下するため,衣服中の水分移動が抑制されて凝縮が生じると考えられていたが,本研究より,物質伝達が盛んな高所では,大量の水分が冷えた衣服に到達し,凝縮が発生しやすくなることを示した.衣服内での凝縮は,不快感ばかりでなく身体からの放熱を増大させて低体温症の原因となるため,その発生を抑制しなければならない.そこで,凝縮発生について,気体分子運動論と熱・物質伝達輸送論に基づいた衣服内凝縮量予測式を導出した.この予測式より得られた凝縮量は実験値とよく一致した.つまり,予測式中の凝縮抵抗と凝縮ポテンシャルによって衣服内の凝縮量が決定されることを示した.また,予測式と実験結果より,凝縮を抑制するには,大量の水分が冷えた外衣に一度に到達しないよう,ある程度厚さのある衣服を着用することが効果的であることを指摘した.これは,高所での活動において,人体の安全を保証する上で重要な指針である.これらの成果をまとめ,英文の論文2報を投稿し,受理された.(Textile Research Journal)本研究の目的は,低温・低圧(低酸素)環境において,安全性・快適性を考慮した防護服着衣システムを構築することである.今年度の研究成果を以下に報告する.昨年度においては,被服物性中,体温調節に最も影響を及ぼすとされている防護服の熱・水分移動特性に関する研究を行った.その結果,人体から蒸散される汗は,低圧になると物質伝達が促進されることと,周囲の飽和温度が低いため,防護服中で凝縮が発生しやすいことが実験的・理論的検証により示された.本年度においては,17°Cという低温環境下でかつ低圧および低酸素という過酷な環境が,生理反応と主観的温熱感に及ぼす影響について,被験者を用いた基礎実験を行った.

実験は,低圧と低酸素による複合要因が,低温下での体温調節反応に及ぼす影響を調べるため,低圧・低酸素濃度,常圧・低酸素濃度,常圧・通常酸素濃度の三環境条件下における温熱生理反応パラメータ(深部温度,皮膚表面温度,心拍数,血圧,酸素摂取量など)と温熱感を測定した.通常,低温環境に暴露された場合,身体からの放熱量を抑制するために皮膚表面温が低下して,深部温度を確保する.しかし,本研究結果より,低圧・低酸素濃度環境である高所環境に暴露された場合,皮膚表面温度の低下量は小さいものの,圧力低下に伴う人体表面からの熱伝達低下の効果により,身体からの放熱が抑制され,そのため深部温度の低下も小さくなることを明らかにした.また,低圧による熱伝達低下の効果は,温冷感にも反映され,寒さを強く感じていないことも示した.以上の研究を通じて,低温・低圧環境における防護服の着衣システムを考慮する場合,過度な熱抵抗を着衣システムに与えることは,大量の発汗を引き起こし,さらには,衣服中での凝縮発生をも招くので,人体の安全性と快適性を確保するうえで,熱伝達の低下と物質伝達促進を考慮した着衣システムが必要であることを指摘した.これらの成果は国内外の会議にて発表し,また国内外の雑誌にも受理された(European Journal of Applied Physiology,日本登山医学).本研究の目的は,低温・低圧(低酸素)環境において,安全性・快適性を考慮した防護服着衣システムを構築することである.平成14年度から平成15年までに行った研究より,(1)低温・低圧環境下では,低圧の影響により物質伝達が促進されるため,身体から放出された汗が冷えた衣服内で凝縮しやすいこと(Textile Res. J.に掲載),他方,(2)低圧の影響により,身体からの放熱が抑制される(J. Appli Physiolに投稿)ため,低圧環境では,熱伝達低下と物質伝達促進のバランスを考慮した着衣システムが必要であるという,高所用防護服着衣システムの設計において,極めて重要な成果を得ることができた(3)さらに,身体からの発汗量と衣服内の汗の凝縮は,必ずしも比例関係にある訳ではなく,身体の体幹,大腿,下腿部位に,衣服内凝縮が発生しやすいこと(Eur J of Appli Physiolに掲載)を実験および理論的検証より示した.高所では,太陽光から生体を防護することも大変重要である.そこで,本年度における研究では,防護服着衣システムの設計に関して,防護服の水蒸気(汗)移動を伴う放射熱移動特性に関する基礎研究を行った.研究では,着衣状態を模擬したモデル実験を行い,防護服内を透過する光が皮膚温に与える影響と衣服内温度と水蒸気分布に特に着目して検討した.高い放射熱流束に暴露されていない場合,着衣系の温度と水蒸気分布は皮膚表面上で最も高く,衣服を介して,環境に向け低値となっていくので,皮膚からの熱や汗は,衣服を通じて環境に放出される.他方,放射強度の高い環境に暴露された場合,衣服表面ではなく,表面から僅かに内側の,衣服そのものの中に温度ピークが現れる.放射熱流束により衣服に与えられた熱は,その温度ピークを基点に,環境に放熱されるものと,皮膚に向かって移動する熱とに分かれる.水蒸気ピークは,温度ピークとは異なる場所,衣服の内側表面上に現れ,水蒸気はそこから環境と皮膚の両方に移動する.皮膚側に移動する熱は,皮膚温を上昇させ,発汗を助長するので,結果として衣服内に大量の水蒸気が存在する.その結果,高い放射強度への暴露は,温熱感のみならず蒸れ感にも悪影響を及ぼし,身体を不快適な状態に陥らせてしまうことを,モデル実験と解析的検討より明らかにした.これらの成果をまとめ,国内外の会議にて発表(ICEE' 05,ICHES' 05など)するとともに,学術雑誌にも投稿する.
酵母におけるビタミンB^1代謝異常株の分離とその解析

1.ビタミンB^1(B^1)代謝異常変異株の分離:酵母Saccharomyces cerevisiae KYC291(MAT a,his)を親株にEMSで変異処理を計6回行い、レプリカ法にてB^1要求性変異株の分離を試みた結果、ビタミンB^1の構成単位であるOMPまたはThを要求する変異株各1株、OMPとThの両方を要求する株1株の計3株を取得できたが、B^1そのものを要求する株は得られなかった。OMP要求性変異株につてはその後の継代培養によってその要求性を失った。これは変異が不完全で不安定であったため、復帰変異により要求性を失ったためと考えられる。同時にB^1輸送系変異株をピリチアミン(B^1のアナグロ;pyri B^1)耐性を指標に分離した。取得した合計約350コロニーについてthi10(輸送タンパク質の構造遺伝子欠損)変異株と掛け合わせて表現型が相補されない(thi10とは別の遺伝子に変異をおこしたと推測される)株3株を取得した。2.B^1代謝活性の測定:現在までのところ、B^1合成能についてはOMPとTh以降の酵素活性しか測定法が確立されていないため、OMPやThを要求する変異株の酵素化学的分析は行えなかった。pyriB^1耐性株3株についてはB^1輸送能を測定した結果、1株(No.25)はほぼ完全に、2株(No.89,90)は50%以下に輸送能を失っていた。しかし、No.25はその後の継代培養によってpyriB^1耐性を失った。3.遺伝学的解析:OMP、Th要求株2株はKY312(NATα,ura,leu,his,trp,ada,lys)と、pyriB^1耐性株2株はthi10変異株と掛け合わせて2倍体を作成し、それらの胞子について現在四分子分析を行っている。しかしこれらの株はいずれも胞子形成率が非常に低く、胞子形成培地にさらなる工夫を検討中である。4.遺伝子レベルでの検討:四分子分析の結果、取得した変異株の遺伝子変異が、単一箇所の損傷を受けた核性の劣性変異であると確認できれば、さらにこれらの株のもつ要求性や輸送能を相補するDNA断片を酵母DNAライブラリーからクローニングし、変異部分に相当する遺伝子の塩基配列を決定する方向に進む。
表面励起プロセスの電子的メカニズムに関する理論的研究

固体表面及び表面吸着種の励起プロセスは、光触媒、光エネルギー変換、半導体材料の製造など多くの応用分野で盛んに研究されている。理論的に表面励起プロセスを研究しようとすると、既存の方法論やプログラムだけでは必ずしも十分ではない。本研究では、それらの理論的手法を自ら開発し、いくつかの興味ある対象に応用した。具体的には以下のような理論的研究を展開してきた。(1)活性部位のエネルギー変化を見積るための解析法の開発、(2)固体表面の効果的なモデリングの検討、(3)Ab Initio Molecular Dynamics(AIMD)法による励起状態ダイナミクスの検討、(4)TDDFT法による光化学反応の解明、(5)二酸化チタンの結晶構造と電子状態の研究を行ってきた。テーマ(1)では、全系のエネルギーを構成原子に分割するための新しい解析法(EDA ; Energy Density Analysis)を提案した。テーマ(2)では、EDA法を使ってモデルの妥当性及び効果的な取り扱いを検討した。テーマ(3)では、ソラレン化合物の励起状態に対するAIMDシミュレーションを行った。テーマ(4)では、ポルフィリンアンチモン錯体の光解離反応について検討した。テーマ(5)では、二酸化チタンに対する周期境界条件(PBC ; Periodic Boundary Condition)計算を行うことにより、結晶構造と電子状態の関係を理論的に検討した。
シナプス前終末の超高速分泌と分泌細胞の緩徐分泌の分子・原子基盤の研究

身体のあらゆる分泌細胞からの分泌は、共通してSNARE複合体によって担われている。SNARE複合体は分泌小胞を細胞膜に融合させ細胞外に開口させるタンパク質複合体である。分泌細胞の中でも神経細胞のシナプスからの神経伝達物質の分泌だけは1ミリ秒という非常に速い時間経過で起こる。なぜ神経細胞でのみこれが可能なのかは未解明であった。我々は、神経細胞のシナプス小胞にはSNARE複合体が複数個集合し、SNARE複合体中のSNAP25分子がその2つのαヘリックスを用いて隣接する2つのSNARE複合体を架橋することで、力学的作用を生みやすくし、非常に速い分泌を可能にしているという仮説を立て、これを検証する。
細胞間接触による血管内皮細胞の増殖停止に関わる細胞内シグナル伝達網の解明

1.血管内皮細胞は、密な細胞間接触が生じると増殖を停止する。その細胞間接触による増殖停止の際に、細胞周期制御因子p27^<Kip1^1>蛋白質の発現が上昇する。その発現の上昇は、p27^<Kip1^1>遺伝子の転写の亢進によることを明らかにした。2.細胞間接触に反応する転写調節領域を解析するための培養系を確立した。3.ブタゲノムライブラリーより得たp27^<Kip1>遺伝子の全長を含むクローンのプロモーター領域の翻訳開始点の上流1500-ntを解析した。内皮細胞同士の同種細胞間の接触に反応する領域は、翻訳開始点の上流-333-247ntであった。しかし、この領域は、HeLa細胞との異種細胞間の接触には反応しなかった。すなわち、細胞間接触によるp27^<Kip1>遺伝子の転写亢進には、-333ntから-247ntまでの89bpが重要であること、内皮細胞同士の接着が必要であることが示唆された。4.細胞周期の解析に有益な、HIV TAT蛋白質細胞侵入性ペプチドを用いて細胞内蛋白質導入法を確立した。この方法を用いて、血管内皮細胞のS期進行には、低分子G蛋白質の一つであるRhoファミリー蛋白質がG_1後期(植え付け12-16時間)に活性化される必要があることが明らかにした。5.Forkhead転写因子AFXが、p27^<Kip1>遺伝子の転写活性を亢進させた。血管内皮細胞が細胞間接触の形成に伴い増殖を停止する際にp27^<Kip1>タンパク質の発現が増加する。この発現増加は、p27^<Kip1>遺伝子の転写の活性化によることを報告した。本研究は、細胞間接触によるp27^<Kip1>遺伝子の転写活性化機構に重要なプロモーター領域ならびに転写調節因子を明らかにすることを目的とした。ブタゲノムライブラリーより得た、p27^<Kip1>遺伝子全長を含むクローンの翻訳開始点より上流約3000bpの領域をレポーター遺伝子(ホタルルシフェラーゼ遺伝子)の上流に組み込んだレポータープラスミドを作製した。プロモーター活性を、ダブルルシフェラーゼ(ホタルおよびウミシイタケ・ルシフェラーゼ)法で解析した。異なる細胞密度で植え付けしたウシ血管内皮細胞にレポータープラスミドを導入し、導入24時間後にルシフェラーゼ活性を測定した。ウミシイタケ・ルシフェラーゼ活性を形質転換効率の指標とし、ウミシイタケ・ルシフェラーゼ活性に対するホタル・ルシフェラーゼ活性の比を用いて、p27^<Kip1>遺伝子プロモーター活性を相対的に評価した。細胞密度が高く、より強固な細胞間接触が形成された場合には、細胞密度が低く、細胞間接触の形成が不十分な場合と比べて、p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性は増加した。このプロモーター活性の増加は、翻訳開始点の上流2039bpまでの領域で認められたが、上流2537bpまでの領域では認められなかった。また、血管内皮細胞にフォークヘッド転写因子を導入しルシフェラーゼ活性を測定すると、p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性の増加が認められた。p27^<Kip1>は、血管内皮細胞における細胞周期調節において重要な役割を果たす。p27^<Kip1>の発現は、内皮細胞の細胞間接触の形成に伴って亢進すること、および、内皮細胞が細胞間接触により増殖を停止することを、既に報告した。しかし、細胞間接触により引き起こされるKip1遺伝子の転写亢進の機序は、未だ不明である。これを明らかにするために、Kip1遺伝子の全長を含むクローンを分離し、翻訳開始点の上流1500bpまでのプロモーター領域を組み込み、ルシフェラーゼ・レポータープラスミドを作製した。

ウシ大動脈内皮細胞にレポータープラスミドを導入した後、プロモーター活性を二重ルシフェラーゼ法で解析した。細胞間接触による転写亢進領域を検討するために、細胞間接触を誘導しないコントロールの培養系、内皮細胞同士の同種細胞間接触を誘導した系、HeLa細胞と内皮細胞との異種の細胞間接触を誘導した3つの系で、内皮細胞の転写活性を解析し、比較した。通常の培養系と異種の細胞間接触を誘導した系では、同程度の転写活性を示したのに対して、同種細胞間接触を誘導した系では、p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性が増加した。このプロモーター活性の増加に必要な領域を、約180bpの領域に絞り込んだ。この増加には、内皮同士の接着分子からのシグナルの流れが必要であることが示唆された。またHIV TAT蛋白質を利用した細胞内蛋白質導入法を確立し、内皮細胞の細胞周期調節における低分子G蛋白質の役割を検討した。RnoキナーゼのRhoA結合ドメイン、およびPAK1のRac1,Cdc42結合ドメインを、Tat蛋白質と融合させ、細胞内に導入したところ、内皮細胞のS期進行には、G1後期にRhoファミリー蛋白質の活性化が必要であることが明らかとなった。
軽く触れることで得られる立位姿勢の安定化に関わる神経メカニズムの解明

手すりや壁などへの軽い接触により立位姿勢が安定することは,日常生活やバランス障害を対象としたリハビリテーションでもよく経験される.本研究では、この軽い接触による立位姿勢の安定化に関わる神経メカニズムの解明を目的としているものである.昨年度には研究・実験環境の整備を主として実施しており,今年度ではそれを基に継続的に実験を行いつつも,最終的な研究成果の公表に至るまでを予定している.手すりや壁などへの軽い接触により立位姿勢が安定することは,日常生活やバランス障害を対象としたリハビリテーションでもよく経験される.このような現象は運動を計測する手法を用いて,広く明らかとされているが,この制御に関わる神経メカニズムの全容は明らかになっていない.我々はこれまでの研究において,神経生理学的手法を用い,この安定化の一端に関わる脳活動を明らかにしてきた.しかしながら,接触と姿勢の安定を介在する,その因果を説明する脳活動の時間的関係は明らかにできていない.本研究は,姿勢制御と脳活動の時間的な関係を検討することで,軽い接触による立位姿勢の安定化に関わる神経メカニズムの解明を目的としているものである.上記の研究目的の達成に向け,本年度は研究・実験環境の整備を中心に実施した.特に,3軸力覚センサの導入により,実験において高い精度をもってして接触情報の計測が可能となった.一方,当初の計画では,年度末には途中成果を学会等で公開し,他の研究者と議論することで研究手法および解析手法の妥当性向上を図ることを予定していた.しかし,実験環境の整備に想定以上に時間を有したことと,所属研究機関の変更があったため,途中成果の公表に遅れが出ている状況となっている.しかしながら,年度内の最たる目的であった研究・実験環境の整備は達成されており,来年度はこれをもとに積極的に実験を進め,研究成果を見出すことが見込める状況となっている.研究・実験環境の整備は行えたものの,年度内に予定していた途中成果の外部発表が行えていない.これは,実験機器の導入において,当初想定していたよりも時間を要してしまったこと,さらに,研究者の所属機関変更が新たに予定されることとなり,これらが影響して計画を後ろ倒しして対応することとなったためである.来年度では,昨年度に整備した研究・実験基盤をもとに継続的に予備実験を行いつつも,7月までには得られているデータの解析手法の確立を行う.この際,信号解析の専門家より助言および支援を受け,解析手法の妥当性向上を効率的に行う.その後,8月から10月ごろにかけて前所属研究機関において実験環境の協力および助言を得つつ本自験を行い,年内には分析を終えて最終的な研究結果を見出すことを計画している.さらに,年度内には得られた研究成果を学会発表や関連する学術誌へ投稿し,研究成果を公表することを計画している.手すりや壁などへの軽い接触により立位姿勢が安定することは,日常生活やバランス障害を対象としたリハビリテーションでもよく経験される.本研究では、この軽い接触による立位姿勢の安定化に関わる神経メカニズムの解明を目的としているものである.昨年度には研究・実験環境の整備を主として実施しており,今年度ではそれを基に継続的に実験を行いつつも,最終的な研究成果の公表に至るまでを予定している.手すりや壁などへの軽い接触により立位姿勢が安定することは,日常生活やバランス障害を対象としたリハビリテーションでもよく経験される.このような現象は運動を計測する手法を用いて,広く明らかとされているが,この制御に関わる神経メカニズムの全容は明らかになっていない.我々はこれまでの研究において,神経生理学的手法を用い,この安定化の一端に関わる脳活動を明らかにしてきた.しかしながら,接触と姿勢の安定を介在する,その因果を説明する脳活動の時間的関係は明らかにできていない.本研究は,姿勢制御と脳活動の時間的な関係を検討することで,軽い接触による立位姿勢の安定化に関わる神経メカニズムの解明を目的としているものである.上記の研究目的の達成に向け,本年度は研究・実験環境の整備を中心に実施した.特に,3軸力覚センサの導入により,実験において高い精度をもってして接触情報の計測が可能となった.一方,当初の計画では,年度末には途中成果を学会等で公開し,他の研究者と議論することで研究手法および解析手法の妥当性向上を図ることを予定していた.しかし,実験環境の整備に想定以上に時間を有したことと,所属研究機関の変更があったため,途中成果の公表に遅れが出ている状況となっている.しかしながら,年度内の最たる目的であった研究・実験環境の整備は達成されており,来年度はこれをもとに積極的に実験を進め,研究成果を見出すことが見込める状況となっている.研究・実験環境の整備は行えたものの,年度内に予定していた途中成果の外部発表が行えていない.これは,実験機器の導入において,当初想定していたよりも時間を要してしまったこと,さらに,研究者の所属機関変更が新たに予定されることとなり,これらが影響して計画を後ろ倒しして対応することとなったためである.来年度では,昨年度に整備した研究・実験基盤をもとに継続的に予備実験を行いつつも,7月までには得られているデータの解析手法の確立を行う.この際,信号解析の専門家より助言および支援を受け,解析手法の妥当性向上を効率的に行う.その後,8月から10月ごろにかけて前所属研究機関において実験環境の協力および助言を得つつ本自験を行い,年内には分析を終えて最終的な研究結果を見出すことを計画している.さらに,年度内には得られた研究成果を学会発表や関連する学術誌へ投稿し,研究成果を公表することを計画している.
メタロプロテアーゼに依存した血液循環開始機構の解明

ゼブラフィッシュ胚のライブイメージングにより、赤血球の循環開始の瞬間を捉えることに成功した。それを用いて、血液循環の開始には赤芽球と血管の接着の解除が必要であること、その過程には赤芽球で発現するADAM8が必要であること、その接着の解除は血管形成の制御にも関与することを明らかにした。またマウスの筋再生において、ADAM8が好中球や単球などの炎症細胞に発現し、損傷を受けた骨格筋の除去に関与していることを見いだした。近年我々は、血球で機能するADAMプロテアーゼを同定、生きたゼブラフィッシュ胚を用いた役割と機能の解明に焦点を絞った研究を行ってきた。その結果、赤血球の循環開始には、心臓の拍動という既知の受動的プロセスに加えて、ADAM8プロテアーゼを発現する血球が血管との接着を解除するという能動的プロセスが必要であることがわかってきた。本研究はその発見を発展させ、血液循環開始機構をADAM8を中心とする血球血管の相互作用・接着制御の観点から解明し、能動的プロセスとしての循環開始機構の存在を証明する。さらにADAM8に依存したプロテオリシスが、心臓の拍動や血管形成とどのようにリンクしているか、その時間的空間的制御を生きた個体で捉えることを目指す。今年度は、血液循環開始にADAM8を必要とする細胞を検討した。一般に、プロテアーゼ変異型ADAMタンパク質の過剰発現は、発現細胞にドミナントネガティブ効果をもたらす。その性質を利用して、コントロール胚にプロテアーゼ変異型ADAMをGATA-1プロモーター制御下で発現させることにより、赤芽球細胞特異的なADAM8阻害を行ったところ、ドミナントネガティブフォームを発現する赤芽球は血管に接着して循環をスタートすることができなかった。このことから、ADAM8は、赤芽球で必要とされることと同時に、プロテアーゼ活性が必要であることを示すことができ、血液細胞は自ら、血管からの接着を解除することにより、循環を開始する、という血液循環の新しいメカニズムを提唱した(lida et al., Current Biol., in press)。次に、血球と血管の接着制御をモニターするため、赤芽球のF-アクチンをモニターするゼブラフィッシュ系統を作製し、循環開始時の赤芽球のfilopodiaの動きをモニターする実験系を構築した。脊椎動物発生過程において最初の造血の場(ほ乳類では卵黄嚢壁の血島)では主に胎児型赤血球が産生されるが、意外にも、そこで産生される赤血球がどのように循環し始めるのか、その制御機構は殆ど解明されていない。我々はゼブラフィッシュ胚のライブイメージングにより、胎児型赤血球の循環開始が循環系内で働くメタロプロテアーゼ活性に依存すること、血球で高発現する膜型メタロプロテアーゼADAM8を必要とすることを発見した。本研究はその発見を発展させ、血液循環開始機構をADAM8を中心とする血球血管の相互作用・接着制御の観点から解明し、能動的プロセスとしての循環開始機構の存在を証明することを目的としている。本年度は、まずADAM8が接着を解除できない場合に、血管にどのような変化が起こるかを検討した。その結果、接着が解除できないと、節間動脈の伸長が阻害されることを見いだした。さらに、節間動脈伸長時に節間動脈や大動脈において発現する遺伝子発現に異常が生ずることを見いだした。次にADAM8によって解除される血球と血管の接着の分子実体の解明を行った。ADAM8に依存した血球と血管の接着解除が起こらない場合、接着斑の数が上昇することから、この接着がインテグリンに依存するのではないか、と考えた。どのインテグリンが関与するのか、示唆的な結果を得ることができた。接着⇒接着解除にともなう、血球・血管の変化を、遣伝子発現や血管をGFP(Fli:GFP)、血球をRFP(GATA-1:RFP)でラベルしたゼブラフィッシュ胚を用いたライブイメージングにより、いくつかの観点から検討中である。脊椎動物発生過程において最初の造血の場(ほ乳類では卵黄嚢壁の血島)では主に胎児型赤血球が産生されるが、そこで産生される赤血球がどのように循環し始めるのか、その制御機構は殆ど解明されていない。本年度は、ADAM8が接着を解除できない場合に、節間動脈の伸長が阻害されることを見いだした前年度の結果をさらに発展させ、その分子機構を検討した。その結果、血球の接着が機序されないと、血管のNotchシグナルに異常が生じ、dll4、hey2などの発現が上昇することがわかった。

さらに、ここで血球と血管の接着に関わるインテグリンを同定し、モルフォリノによりその発現をおさえると、大静脈の形成異常が見いだされたことから、ADAM8は、血管形成に必要な血球ー血管の接着、あるいは血管形成と血液循環の開始の同期に必要と考えられた。これに関しては、現在さらに検討を進めている。一方、マウスにおけるADAM8の役割について、筋再生をモデルとして解析を行った。筋再生において、ADAM8は筋損傷後1日目に、好中球・単球を中心とする血球系で強く発現することがわかった。ADAM8ノックアウトマウスでは、好中球や単球は、再生部位に概ね到達し、筋再生も起こるが、損傷を受け壊死を起こした骨格筋がこれらの炎症細胞によって除去する活性が不完全であることがわかった。ADAM8の作用点・基質について、この系を用いて検討中である。節間動脈伸長時に節間動脈や大動脈の内皮細胞と赤芽球の相互作用が、内皮細胞の遺伝子発現に影響を及ぼしていることを生体内で示したこと、内皮細胞と赤芽球の接着因子のひとつを突き止めたことから、研究は概ね順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。血管内皮細胞と赤芽球の接着⇒接着解除にともなう、血球・血管にもたらされる変化を、遺伝子発現や血管をGFP(Fli:GFP)、血球をRFP(GATA-1:RFP)でラベルしたゼブラフィッシュ胚を用いたライブイメージングにより、いくつかの観点から検討し、それによって、これらの細胞間相互作用の意義について明らかにしたい。また、ADAM8はムチン型接着因子であるPSGL1を効率よく切断する活性を有する膜型プロテアーゼであるが、赤血球前駆細胞で発現するADAM8の生理的な基質を同定するとともに、このプロテアーゼ活性の時間的・空間的制御を明らかにしたい。