hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個体別分析による縄文時代イルカ捕獲活動の研究

石川県能都町真脇遺跡I区XI層小グリッド(50cm四方単位)出土イルカ頭蓋骨(標本数105)、下顎骨(標本数65)、肩甲骨(標本数190)、橈骨(標本数141)、尺骨(標本数119)、椎骨連結資料(標本数64)ならびに同区同層出土イルカ上腕骨(標本数187)と同区出土イルカ第1頚椎(標本数286)の各一覧表をコンピュータに入力した。粗ペアリング方式により、同一個体もしくはその可能性の高いものとして計6組(18.46%)の下顎骨を検出した。精ペアリング方式により、同一個体もしくはその可能性の高いものとして計2組(2.14%)の上腕骨を検出した。椎骨連結資料については、現生カマイルカの椎体長計測値とともにコンピュータに入力し、同一個体もしくはその可能性の高いものとして計3組(9.38%)の連結資料を検出した。イルカ漁場に面する海岸の、解体場に近接した廃棄場から出土したイルカ遺体であるにもかかわらず、上腕骨ペアリングと椎骨連結資料個体別分析のいずれにおいても、同一個体例がきわめてわずかしか検出されなかった。もし、たとえばイルカ漁が近隣のいくつかの集落の協業として行われ、技術的制約によって動員数の割には捕獲頭数が少なかったとすると、1頭分がまるまる1集落に割り当てられるというわけにはいかない。また、なんらかの有用性を残す骨格各部を分断・分配し、各集落で細部処理したならば、遺骸が別々の場所に捨てられることになろう。この仮説を検証するには、頭蓋骨、下顎骨、頚椎、上腕骨など異なる部位同士の個体別分析を推進する必要がある。1.Lawrence C.Todd(1987)は、"Taphonomy of The Honer II Bone Bed"において、バイソンの四肢骨と下顎骨について、本研究に一部共通する同一個分析を行っており、参考になった。しかし、バイソンとイルカとでは、解体や利用の仕方が異なるので、実際に双方の分析結果がどのような相違を示すことになるのか、という比較研究が今後の課題である。2.真脇遺跡出土イルカ上腕骨について、すでに実施したペアリング分析の不備を補うために、計測作業を行った。3.真脇遺跡1区XI層出土イルカ遺体のうち、脊椎骨連結資料および肩甲骨・橈骨・尺骨・下顎骨について、整理一覧表を作成した。肩甲骨以下については、一部ペアリング作業に着手した。4.脊椎骨連結資料の計測作業および実測図作成作業に着手した。5.デ-タ-の管理・分析にパ-ソナルコンピュ-タ-を使用する態勢を整えた。6.宇出津産カマイルカ(雄)1個体の骨格標本を作成した。7.真脇遺跡出土イルカ遺体の出土状況を他の遺跡例と比較するため、西北九州・北海道の関連機関を訪ね、遺物調査と文献調査をした。8.真脇遺跡出土イルカ種以外のイルカ種についても同定能力をつけるため、国立科学博物館動物研究部を訪ねて現生イルカの骨格標本を検討した。9.韓国の先史時代遺跡においてもイルカ骨の顕著に出土する例や、鯨類の描かれた岩刻画が発見されていることから、日本のみならず韓国の資料も踏まえて、古代東アジアの鯨類捕獲活動についての論文を準備中である。1)前年度購入のパ-ソナルコンピュ-タ関係機器等に加えて、イメ-ジスキャナ-、XYプロッタ-ならびに統計解析ソフトSPSS/PC+AC等を購入し、デ-タ-ベ-ス、グラフィックス、統計解析の試行をした。2)真脇遺跡出土イルカ遺体の出土状況を地遺跡の鯨類出土例と比較するために、東北地方北部の関連機関を訪ね、遺物・文献調査をした。3)日本海セトロジ-研究グル-プの「日本海鯨類文献リスト」作成準備委員長となり、準備体制を整えた。この作業は本研究にとっても意義がある。

4)上記研究グル-プの協力により、水族館で死亡したカリフォルニア・アシカの死体を入手、骨格標本にするための処置をとった。この標本は、遺跡におけるイルカ遺体と鰭脚類遺体の出土状況を比較するうえでも必要である。5)解体痕の研究も個体別分析と併せて行なう必要があることから、真脇遣跡出土例を中心に、第45回日本人類学会・日本民族学会連合大会(東京)で、イルカ骨の解析痕について中間発表した。6)民族捕鯨ならびに古代捕鯨についての情報収集で得た成果の一部を、「古代捕鯨の多様性」と題して、第4回国際海洋生物研究所(千葉県鴨川)研究集会で発表した。7)その他、本研究に関連した口頭発表としては、日本海セトロジ-研究グル-プ第2回研究会(富山県魚津)で発表した「北陸の海歓類出土遺跡の環境と動物遺体組成」がある。1.真脇遺跡I区XI層小グリッド出土イルカ下顎骨(標本数65)の一覧表をパソコンに入力、粗ペアリング方式により、同一個体もしくはその可能性の高いものとして計6組の下顎骨を検出した。2.同区同層出イルカ上腕骨(標本数187)の一覧表を改訂、パソコンに入力、精ペアリング方式により、同一個体もしくはその可能性の高いものとして計3組の上腕骨を検出した。3.同区出土イルカ第1頚椎(標本数286)の一覧表を改訂、パソコンに入力した。4.小グリッド出土イルカ頭蓋骨(標本数105)の一覧表をパソコンに入力、頭蓋骨と第1頚椎等との同一個体関係を検討するための備えとした。5.小グリット出土イルカ肩甲骨(標本数190)、橈骨(標本数141)、尺骨(標本数119)の一覧表をパソコンに入力、これらの同一個体関係を検討するための備えとした。6.小グリッド出土イルカ椎骨連結資料(標本数64)の部位・椎体長一覧表を作成、現生カマイルカの椎体長の計測値とともにパソコンに入力し、同一個体もしくはその可能性の高いものとして計3組の連結資料を検出した。7.以上の作業遂行のため、真脇遺跡展示室、のとじま臨海公園水族館、七尾市少年科学博物館の計3機関に出張した。8.本研究に必要な捕鯨関係の情報収集のため、国立民族学博物館を訪問するとともに、第46回日本人類学会・民族学会連合大会に出席、「民族捕鯨ー考古学的視点からの提言ー」というテーマで研究発表した。9.上腕骨のペアリングと椎骨連結資料の個体別分析を中心として研究成果報告書をまとめた。
豪雨による地盤災害の発生予測手法に関する研究

わが国では梅雨末期の豪雨によって,急傾斜地の崩壊が多発し,多くの人命が失われ,家屋や構造物の被害が著しい.本研究では,地盤災害の発生を予測する方法として10分間の雨量データベースを用いてTalbotの極値雨量曲線RT=a/(T+b)の特性値, a, bを求め,これらの豪雨時の10分ごとの振舞いから豪雨を予知し,ひいては地盤災害の発生の予知を試みた.この方法を昭和47年中国地方豪雨災害をはじめ計8件の既往の豪雨災害に適用して,その有効性を確かめた.すなわち計32点における豪雨時のアメダスなどの降雨記録を収集し,解析した.解析したデータ数は52例で,その中の34例でこの方法の有効性が確認され,最も短い場合は10分前に最長で約6時間前に災害の発生の予知が可能との結果が得られた.ただし,地盤災害の発生には10分間雨量だけではなく,累積雨量も深く係わることが,災害発生時の日雨量と累積雨量の関係をしらべた結果からもわかった.このことは本研究で用いた予測手法にも累積雨量の考察が必要であることを示すもので,この点については現在検討中である.より多くの結果を集積し,災害発生に必要な累積雨量の限界量などを判断する必要がある.また,これまでの研究結果から豪雨による地盤災害発生予測には,地盤中の間隙水圧も重要な因子であることがわかっているので, 62年度では雨量,地下水位,地盤変位を観測中の危険予想地点3か所の中の1か所で間隙水圧の測定を行い,間隙水圧と地下水位との関係を確認した.これは間隙水圧の常時観測には多大の費用がかかるので,これを地下水位でかえ得るかを見るためである.間隙水圧では埋設後の異常な水圧,上昇が約50日続いたが,それ以後は地下水位からの換算値と間隙水圧値はよく一致することがわかり,間隙水圧の測定と地下水位の測定は等価であるとの結論を得た.わが国では梅雨末期の豪雨によって,急傾斜地の崩壊が多発し,多くの人命が失われ,家屋や構造物の被害が著しい.本研究では,地盤災害の発生を予測する方法として10分間の雨量データベースを用いてTalbotの極値雨量曲線RT=a/(T+b)の特性値, a, bを求め,これらの豪雨時の10分ごとの振舞いから豪雨を予知し,ひいては地盤災害の発生の予知を試みた.この方法を昭和47年中国地方豪雨災害をはじめ計8件の既往の豪雨災害に適用して,その有効性を確かめた.すなわち計32点における豪雨時のアメダスなどの降雨記録を収集し,解析した.解析したデータ数は52例で,その中の34例でこの方法の有効性が確認され,最も短い場合は10分前に最長で約6時間前に災害の発生の予知が可能との結果が得られた.ただし,地盤災害の発生には10分間雨量だけではなく,累積雨量も深く係わることが,災害発生時の日雨量と累積雨量の関係をしらべた結果からもわかった.このことは本研究で用いた予測手法にも累積雨量の考察が必要であることを示すもので,この点については現在検討中である.より多くの結果を集積し,災害発生に必要な累積雨量の限界量などを判断する必要がある.また,これまでの研究結果から豪雨による地盤災害発生予測には,地盤中の間隙水圧も重要な因子であることがわかっているので, 62年度では雨量,地下水位,地盤変位を観測中の危険予想地点3か所の中の1か所で間隙水圧の測定を行い,間隙水圧と地下水位との関係を確認した.これは間隙水圧の常時観測には多大の費用がかかるので,これを地下水位でかえ得るかを見るためである.間隙水圧では埋設後の異常な水圧,上昇が約50日続いたが,それ以後は地下水位からの換算値と間隙水圧値はよく一致することがわかり,間隙水圧の測定と地下水位の測定は等価であるとの結論を得た.
マクロファージによる感染初期応答を制御する新規チロシンリン酸化蛋白質の機能解析

マクロファージにおけるToll-like receptor (TLR)シグナルはサイトカイン産生などの宿主感染応答に必須である。これまでマクロファージのLPS(TLR4リガンド)応答において、チロシンキナーゼがサイトカイン産生に関与することが数多く報告されてきたが、チロシンキナーゼを介したTLRシグナル伝達機構には不明な点が多い。そこで我々は最先端のプロテオミクス技術Stable isotope labeling by amino acids in cell culture(SILAC)を用いて、TLR4の下流で感染初期に誘導されるチロシンリン酸化シグナルを網羅的に解析し、リン酸化変動の定量化を行った。その中で、マクロファージのTLRシグナルにおいて機能未知なB-cell adaptor for phosphatidylinositol 3-kinase(BCAP)のチロシンリン酸化に着目した。BCAPにはBCAP_<-L>およびBCAP_<-S>の二種類のバリアントが存在するが、RNAiを用いたBCAP_<-L>の単独ノックダウンにより、様々なTLRリガンドで刺激したマクロファージにおける炎症性サイトカインIL-6および抗炎症性サイトカインIL-10の産生が増強されることが明らかとなった。さらにBCAP_<-L>はSyk-PI3K-PLCγ2経路を介した転写因子NF_<-κ>Bの持続的活性化を抑制する分子であることが示唆された。BCAP_<-L>は宿主に不利に働くような望ましくない持続性の刺激を妨げるためにTLRシグナルを厳密にコントロールしていると考えられる。本研究により、マクロファージにおいてIL-6およびIL-10の産生を負に制御する新規因子BCAP_<-L>が同定され、サイトカイン産生における新たな調節機構が明らかとなった。生体は様々な細菌やウイルスなどの病原体感染の危険に曝されている。生体は病原体の感染を受けると、樹状細胞やマクロファージなどの貪食細胞に発現するToll-like receptors (TLRs)により多様な病原体成分を認識し、炎症性サイトカイン(TNF-α, IL-6)の産生などの宿主応答を行う。しかしながら、この防御システムは完璧ではなく、過剰反応は生体に敗血症性ショックや死をもたらす。一方で、免疫能が低下した高齢者や病人では、院内感染により命を落とすことが社会問題となっている。抗生物質の濫用による多剤耐性菌の出現はさらに問題を深刻にしている。この社会的要請に応えるために、我々は最先端のプロテオミクス技術SILAC (Stable isotope labeling by amino acids in cell culture)を確立した。本研究ではそのプロテオミクス技術を駆使することによって、TLR4シグナルにおけるチロシンリン酸化ネットワークの全体像を解明し、宿主応答の分子機構の理解を深め、その知見を応用した感染応答の制御を目指す。本年度は、マクロファージ細胞株RAW264.7細胞のTLR4シグナルにおけるチロシンリン酸化蛋白質の同定とそのリン酸化変動の定量解析を行った。その結果、p38, ERK, SHIP, Fes, Pyk2, PLC-γ2といった既知の蛋白質や、38個の新規蛋白質候補を含む合計61個のタンパク質の同定に成功した。また、同定されたチロシンリン酸化タンパク質についてRNAiによる制御実験で機能解析を行い、TNF-αには影響しないが、IL-6および抗炎症性サイトカインIL-10の産生を調節する新規因子を見出した。現在、新規因子が制御するシグナル伝達経路の詳細な解析を進めている。生体は病原体の感染を受けると、樹状細胞やマクロファージなどの貪食細胞に発現するToll-like receptors (TLRs)により多様な病原体成分を認識し、TNF-α、IL-6といった炎症性サイトカインの産生などの宿主応答を行う。

しかしながら、この防御システムは完壁ではなく、過剰反応は生体に敗血症性ショックや死をもたらす。そのため、感染応答システムの解明とそれに基づく制御法の開発は重要な課題であり、本研究ではTLR4シグナルにおけるチロシンリン酸化ネットワークの全体像を解明し、宿主応答の分子機構の理解を深め、その知見を応用した感染応答の制御を目指している。我々はまず、プロテオミクス技術SILAC(Stable isotope labeling by amino acids in cell culture)を用いて、RAW264.7マクロファージ細胞株のTLR4シグナルにおけるチロシンリン酸化タンパク質の経時的かつ網羅的な同定を行った。その結果、P38,ERK,SHIP,Fes,Pyk2,PLC-γ2といった既知のタンパク質や、38個の新規タンパク質候補を含む合計61個のタンパク質が同定された。安定同位体標識アミノ酸に基づいて同定された25個のタンパク質についてリン酸化変動の定量化を行った結果、20個のタンパク質において2倍以上の変動が認められ、そのうち19個はシグナル伝達因子であった。さらに、変動の認められたタンパク質についてRNAiを用いた機能解析を行った結果、TNF-αの産生には影響しないが、IL-6および抗炎症性サイトカインIL-10の産生を負に制御する新規因子が見出された。この因子が関わるシグナル伝達経路の探索の結果、Syk-PI3K-PLC-γ2経路を介した転写因子NF-κBの持続的活性化を抑制する分子であることが示唆された。本研究により、マクロファージにおいてIL-6およびIL-10の産生を負に制御する新たな因子が同定され、サイトカイン産生調節における新たな分子機構が明らかとなった。
プロテオミクスを指向するキャピラリー及びマイクロチップ分離検出システムの開発

キャピラリー電気泳動(CE)及びマイクロチップ電気泳動(MCE)によるタンパク質分離検出の高性能化を目指し,(1)マイクロチップ等電点電気泳動(MCIEF)による高性能分析,(2)タンパク固定化表面を用いるキャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC)及びマイクロチップ電気クロマトグラフィーによる高性能キラル分離,(3)オンライン試料濃縮法を用いるMCE分析の高感度化,(4)熱レンズ顕微分光(TLM)法を用いるCE及びMCEの高感度化,(5)質量分析法(MS)を検出法とするMCEシステムの高性能化,に関する研究を推進した。1)モデルタンパク質4種のMCIEF分析において,210秒で各試料の分離・収束が達成され,各々の等電点値と収束位置との間に良好な直線関係が得られた。2)アビジン(塩基性タンパク)をキラル識別剤としてキャピラリー内面に固定化しキラル分離を行ったところ,アブシジン酸,イブプロフェン,ケトプロフェン,フルビプロフェンの光学分割が達成された。3)新規に設計製作した石英製Tクロス型チップを用いるMCEにおいて,電圧制御により超純水プラグおよび試料プラグを任意の体積で導入し,ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)モードでのスタッキング法(SRW)による濃縮が可能であることが確認された。4)アゾ色素類を試料に用いてマイクロチップMEKC (MCMEKC)-TLMの性能を検討した。スウィーピングによるオンライン試料濃縮を適用したMCMEKC-TLMでは,サンセットイエローについて検出限界濃度4nM(試料注入量8 amol)を得た。5)エレクトロスプレーイオン化(ESI)インターフェースを利用したMSによるMCE-ESI-MSについて検討し,数種のペプチドおよびチトクロムCの検出に成功した。タンパク質の分離分析ではキャピラリー電気泳動(CE)が有効であることがこれまでに明らかにされてきており,マイクロチップ電気泳動(MCE)の利用も試みられている。これらの分離法では,検出に紫外吸光またはレーザー励起蛍光が利用される場合が大半であり,定性情報が限られ検出感度が不十分であるなどの欠点が指摘されている。MCEの検出法に質量分析法(MS)を利用する試みはこれまでにも見られるが,MCE-MSによるタンパク質分析については系統的研究例がない。本研究では,MCEにおける等電点電気泳動(IEF)の適用とMCE-MSによるタンパク質分析の飛躍的な高性能化実現と,タンパク質をキラルセレクターとする高性能CEキラル分析法の確立を目的として検討を行った。1.MCEにおけるIEFモードの利用(MCIEF)によるタンパク質の高性能分離について検討した。試料には幅広い等電点を有する4種類のタンパク質を用い,分離チャネルにアンフォライトゲルを注入して等電点分離を行った。あわせて,分離チャネル内におけるpH勾配形成過程について理論的考察を行った。石英製分離チャネル内表面には電気浸透流抑制のためポリアクリルアミドを化学修飾した。2.MCE-MS構築のためのインターフェース開発研究では,スプレーチップのデザインや個々の分析条件について詳細な検討を行うと共に,チャネル表面をポリマーでコーティングすることによって広いpH範囲で安定な電気浸透流を発生させ,幅広い等電点値を持つペプチド混合物を,良好に分離・検出できることを明らかにした。定量性についても検討を行い,試料濃度とピーク強度との間に良好な直線関係が成立することが明らかとなった。3.キャピラリー内表面にアビジンを化学修飾することによりキラル固定相を構築し,キャピラリー電気クロマトグラフィーモードによるキラル分離を行った。キャピラリー電気泳動(CE)及びマイクロチップ電気泳動(MCE)によるタンパク質分離分析の高性能化について、前年度に引き続き検討した。

本年度は主に、MCE等電点電気泳動(MCIEF)における分離過程の検討、質量分析法(MS)を検出法とするMCE(MCE-MS)によるタンパク質分析の高性能化、タンパク質をキラルセレクターとするCE/MCEキラル分析法の確立を目的とした。1.MCIEFによる4種のモデルタンパク質分離では210秒で分離・収束が達成され、各タンパク質の等電点(pI)値と収束位置との間に良好な直線関係が得られた。また、分離チャネル中でのpH勾配形成過程の観測に成功し、分離溶液のpHが収束時間に及ぼす影響について考察した。2.MCE-MS用エレクトロスプレーイオン化(ESI)インターフェースの性能評価と安定化について検討した。表面に正電荷を有するSMILコーティングチップを用いてチトクロムCの分析を行ったところ、+10+19価の多価イオンが100s以内に検出され検出限界20ppmが得られた。3.アビジン固定化キャピラリーを用いたキャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC)によるキラル分離について検討した。アブシジン酸、イブプロフェン、テトプロフェン、フルビプロフェンの光学分割が達成された。再現性及び内面固定相の耐久性についても検討し、良好な結果を得た。同手法のマイクロチップCECへの適用についても検討した。4.MCE/CEにおける高感度検出法として熱レンズ顕微分光法(TLM)の利用を検討し、オンライン試料濃縮を適用したマイクロチップミセル動電クロマトグラフィー-TLMでは、サンセットイエローについて検出限界濃度4nM(試料注入量8amol)を達成した。
サイトメガロウイルス感染による絨毛間質血管リモデリング異常と胎盤・胎仔障害の解析

妊娠中期以降のヒトサイトメガロウイルス(HCMV)母子感染における胎盤では、HCMVの絨毛間質血管内皮細胞への感染が血管リモデリングに深刻な影響を及ぼし胎盤障害を来すと考えられている。しかし、血管リモデリングに深く関わる血管周囲細胞に対するHCMV感染の影響は全く検討されていない。本研究において、研究代表者らは、絨毛間質血管内皮細胞と血管周囲細胞がウイルスの主な感染細胞であり、さらに、HCMV感染した血管周囲細胞がDesmin異常発現を伴って間質細胞に形質転換することを明らかにした。この形質転換によるリモデリング異常が血管消失と間質線維化を同時に生ずる要因ではないかと考えられる。I.ヒト胎盤血管周囲細胞初代培養系を用いた解析HCMV感染胎盤パラフィンブロックから作製した連続切片においてウイルス抗原及び各種細胞マーカーの検出を試みた。その結果、HCMVは主に絨毛毛細血管内皮細胞と血管周囲細胞に感染し、栄養膜細胞には感染を殆ど認めなかった。また、感染により血管内皮細胞が消失した絨毛では、中間径フィラメント蛋白であるDesminを異常発現するHCMV感染血管周囲細胞を多数認め、この様な絨毛では、感染巣周囲にDesmin陽性間質細胞の増加を伴う線維化を生じていた。また、Desmin陽性感染細胞を認める胎盤ではウイルスDNA量も多く、胎児障害も重篤化していた。以上から、HCMV感染による血管リモデリング異常には血管内皮細胞障害と共に血管周囲細胞の間質細胞への形質転換が関与すると考えられた。この形質転換が血管統合性(vascular integrality)破綻による血管消失を生じ、同時に、間質線維化を誘導し(fibrogenesis)、ウイルス感染巣の拡大と胎児ウイルス血症の増悪に至ると推測された。HCMV感染細胞におけるDNAマイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析を予定であったが、培養細胞のRNA精製に手間取り、年度中の解析ができなかった。本年度はHCMV感染ヒト胎盤標本を用いた解析を行った。1) HCMV感染胎盤パラフィンブロックから作製した連続切片においてウイルス抗原及び各種細胞マーカーと共に、Desmin及びこれ以外の形質転換関連因子の検出を試みる。ウイルス抗原は抗HCMV-IE1抗体、細胞マーカーは、血管内皮細胞を抗CD31、血管内皮・周囲細胞を抗CD146、血管周囲細胞を抗NG、血管周囲・間質細胞を抗PDGFR-β、血管周囲・間質細胞を抗平滑筋アクチン(抗α-SMA)と抗Desmin、血管平滑筋細胞を抗Caldesmon、マクロファージを抗Iba-1で検出した。その結果、血管周囲細胞の形質転換に加え、絨毛間質のマクロファージ反応が重要であることが明らかとなった。2)初産婦の血中抗HCMV抗体保有率が低下しているとはいえ,少なくとも60%の妊婦はHCMV既感染(潜伏感染)で妊娠中に何らかの誘因によってウイルスの再活性化を生ずる危険性がある.従って,HCMV母子感染の実体をより明らかにする為には,まず,何らかの異常が指摘された胎盤においてHCMV感染の状態を探索することが重要と考えられる.今回,妊娠中HCMV抗体未検査で緊急帝王切開術を施行された娩出胎盤標本において,偶然に胎盤母体側脱落膜に限局してHCMV抗原が検出された症例を経験し、ウイルス学的な解析を行った。その結果、分娩後ではあるが抗HCMV-IgG抗体Avidityは高値であったことから、妊婦はHCMV既感染で、脱落膜毛細血管内皮細胞の感染は妊娠中のHCMV再活性化もしくは再感染によると考えられた。これらの胎盤で潜伏感染に関連したHCMV蛋白の発現や胎盤・胎児機能への影響について検討した報告は無く、今後の研究課題と考えられる。AAVヘルパーフリーシステムを用いたDesminPro-Luc-AAVベクターの作製を行っているが、ベクターの構築に時間と手間を要している。A.ヒト胎盤標本を用いた解析1)前年度に引き続きHCMV感染胎盤パラフィン包埋組織(FFPE)切片においてウイルス抗原及び各種細胞マーカーの発現を解析した。その結果、HCMV感染は絨毛毛細血管内皮・血管周囲細胞に認め、感染絨毛では、HCMV感染血管周囲細胞のDesminの過剰発現と血管消失が見られた。さらに、残存血管内皮細胞においても、絨毛血管内皮細胞特有の機能分子の1つであるFcγR II( CD32)の発現低下・消失が観察された。HCMV感染による胎盤機能低下には、血管周囲細胞への直接感染によるDesmin発現を伴った形質転換による血管消失に加え、残存血管内皮細胞の機能低下も関与していると考えられた。2)HCMV潜伏感染に必須なウイルス蛋白(latency-associated proteins; LAPs)に着目し、その1つに対する単クローン抗を作製し、妊娠後期胎盤FFPE標本を対象にして免疫染色による解析を行った。妊娠後期胎盤でHCMV増殖関連蛋白(UL123/UL44)陽性細胞を認めたのは、重篤な胎児感染を生じた1例のみで、陽性細胞は絨毛に局在し、その数は極僅かであった。一方、HCMV-LAP陽性細胞は弱陽性例も含むと6例で認められ、その局在はUL123/UL44と対照的で脱落膜に限局し、症例によっては羊膜にも認められた。これらの結果から、今回作製した抗HCMV-LAP抗体は、従来の抗HCMV抗体では感染を確認できなかった後期胎盤FFPE標本でもHCMVの潜伏感染動態を可視化し、より多くの知見をもたらすと考えられた。

B.マウス感染胎盤の病理組織解析胎盤においてMCMV感染細胞は、主に胎仔側のlabyrinth zoneと羊膜上皮・上皮下の間質に認められ、母体側の基底脱落膜では極僅かであった。妊娠中期以降のヒトサイトメガロウイルス(HCMV)母子感染における胎盤では、HCMVの絨毛間質血管内皮細胞への感染が血管リモデリングに深刻な影響を及ぼし胎盤障害を来すと考えられている。しかし、血管リモデリングに深く関わる血管周囲細胞に対するHCMV感染の影響は全く検討されていない。本研究において、研究代表者らは、絨毛間質血管内皮細胞と血管周囲細胞がウイルスの主な感染細胞であり、さらに、HCMV感染した血管周囲細胞がDesmin異常発現を伴って間質細胞に形質転換することを明らかにした。この形質転換によるリモデリング異常が血管消失と間質線維化を同時に生ずる要因ではないかと考えられる。1)培養血管周囲細胞及びヒト胎盤組織を用いた解析をさらに展開してして行く。2) HCMV感染細胞におけるDNAマイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析:アジレント社DNAマイクロアレイ(SuperPrint G3 Human)を用いた網羅的な遺伝子発現解析(非翻訳RNAを含む)を行う。感染・Mock感染群間のアレイデータにおける2群間有意差検定により、感染により有意に増加及び低下する遺伝子群を絞り込む。必要に応じてクラスタリングやネットワーク解析を行い、公開されているヒトmRNA及びlincRNA発現データベース等も参考にする。さらに、間質細胞である線維芽細胞についても同様の解析を行い、血管周囲細胞のアレイデータと比較検討し、形質転換に関わる遺伝子群を絞り込む。3) AAVヘルパーフリーシステムを用いたDesminPro-Luc-AAVベクターの作製:DesminプロモーターでLuciferaseを発現するカセット(DesminPro-Luc)を作製し、AAVベクタープラスミド(pAAV-MCS-tag-IRES-hrGFP; Agilent Technology)にDesminPro-Lucを組み込む。パッケージング細胞(AAV-293細胞)に上記プラスミドDNAを導入しAAV粒子作製並びに粒子精製。Desmin以外の形質転換マーカーが同定された場合はこのプロモーターも用いる。本年度の方針1)ヒト胎盤の解析の総括:血管周囲細胞におけるデスミン発現と形質転換との関係やこれと連動する絨毛でのマクロファージを主体とする病的変化についてまとめる。2) AAVベクターシステムの構築:コンストラクト作製を早急に完成し、有用性のあるベクターシステムを作り上げる。3)妊娠マウスマウス胎盤感染モデル:母側細胞と仔側細胞の識別を可能にした新たな実験系を構築し、MCMV感染時の免疫系の動態について解析する。ウイルス感染病理学、人体病理学
ポリホスホイノシタイトによる細胞増殖時のアクチンフィラメント再構築シグナルの発生

アクチン架橋蛋白質であるα-アクチニンがポリホスホイノシタイト(PIP2)結合蛋白質であり,PIP2が結合した平滑筋α-アクチニンはアクチンのゲル化活性を著しく増大することが判明した.そこで生体内ですでにPIP2を結合している骨格筋α-アクチニンにおけるPIP2結合部位を決定した.α-アクチニンをリジルエンドペプチダーゼで限定分解し,抗PIP2抗体によるドットブロット解析を行なったところ,N末端のアクチン結合部位中に存在する168-184番目の17個のアミノ酸がPIP2結合部位であることが判明した.これに対応する合成ペプチドはウシ胸腺から精製したホスホリパーゼCγおよびδの活性を非常に強く阻害した.またこの部位中のアルギニン,リジン2つの塩基性のアミノ酸をフェニルアラニンに置換し,大腸菌で発現した蛋白質はこのホスホリパーゼC活性の阻害活性が減弱したことからPIP2とα-アクチニンの結合には2つの塩基性のアミノ酸が重要であることが示唆された.さらに発現蛋白質とPIP2との直接の相互作用をPIP2/ホスファチジルコリンのリポソームとの共沈法により検討したところ,強い結合活性が観察されたことからα-アクチニンにおける168-184番目のアミノ酸が確かにPIP2結合部位であることがわかった.アクチン架橋蛋白質であるα-アクチニンがポリホスホイノシタイト(PIP2)結合蛋白質であり,PIP2が結合した平滑筋α-アクチニンはアクチンのゲル化活性を著しく増大することが判明した.そこで生体内ですでにPIP2を結合している骨格筋α-アクチニンにおけるPIP2結合部位を決定した.α-アクチニンをリジルエンドペプチダーゼで限定分解し,抗PIP2抗体によるドットブロット解析を行なったところ,N末端のアクチン結合部位中に存在する168-184番目の17個のアミノ酸がPIP2結合部位であることが判明した.これに対応する合成ペプチドはウシ胸腺から精製したホスホリパーゼCγおよびδの活性を非常に強く阻害した.またこの部位中のアルギニン,リジン2つの塩基性のアミノ酸をフェニルアラニンに置換し,大腸菌で発現した蛋白質はこのホスホリパーゼC活性の阻害活性が減弱したことからPIP2とα-アクチニンの結合には2つの塩基性のアミノ酸が重要であることが示唆された.さらに発現蛋白質とPIP2との直接の相互作用をPIP2/ホスファチジルコリンのリポソームとの共沈法により検討したところ,強い結合活性が観察されたことからα-アクチニンにおける168-184番目のアミノ酸が確かにPIP2結合部位であることがわかった.
植民地期の韓国港湾都市における建築と都市景観に関する研究

本研究では、まず20世紀前半の植民地期の韓国の港湾都市の種類と特徴、全国的な分布を把握した。それをもとに、事例研究として統営と釜山などにおける建築と都市景観の変容を解明した。特に、史資料から港湾都市を構成していた主たる建物や土木構造物、暮らし遺産などを抽出し、それらの残存状況、痕跡調査、取り壊しの記録作成などを通して、植民地期の港湾都市の都市構造の把握と歴史的建造物の転用・変容について分析考察した。さらに、港湾都市の景観資産を歴史的な文脈や価値から如何に創成できるかについて考察した。本研究課題は、植民地期の韓国の港湾都市における建築と都市景観の歴史研究を通じて、それらの変容を明らかにするとともに、その地域に現存する未指定文化財がもつ潜在的な歴史的価値を創成することを試みるものである。初年度は、韓国港湾都市の植民地期の建築・都市像を把握できる史資料として当時刊行された地図や絵葉書・撮影写真などを収集し、それらのデータベース化を始めた。本年度の主な成果としては次の3点を挙げることができる。まず、京都府立総合資料館に寄贈された建築史家・近藤豊が残した新出写真資料(約10万点)のうち、1930年代から1940年代までに撮られた韓国建築写真資料(約700点)のデジタルアーカイブ構築・史資料的な価値の評価に参加することができた。近藤資料は京都府立総合資料館と立命館大学が協働でデジタルアーカイブを構築し、近日中に公開する予定である。また、近藤資料の概要と史資料としての価値などについては日本と韓国の関連学会にて研究発表を行った。次いで、韓国の港湾都市・釜山の建築と都市に関する研究は既往研究が多いため、当初の研究計画では釜山は調査対象として検討しなかったが、釜山にかつてあった日本軍駐屯地の建築物の仕様書が新出したため、当該資料の翻訳監修を担当し、『釜山市民公園歴史叢書III日本防衛省所蔵日本軍用地設計資料集』(釜山広域市、2013年、非売品)として刊行することができた。最後に、調査対象地の一つである統営に関しては、非文字資料をもとに基礎的な現地調査を行い、現況との比較・考察と今後の具体的な研究計画を立てることができた。研究成果は次年度以降に行う予定である。当該年度の主な成果は次の2点である。まず、初年度に携わった研究である近藤豊写真資料のデータベース構築作業が無事に終わり、デジタルアーカイブとして公開された。近藤豊は古建築の細部意匠の研究者として著名な建築史家であるが、戦前には韓国にも渡航しており、1930年代から1940年代の歴史的建造物や景観写真を撮影している。近藤豊の韓国建築写真資料には朝鮮総督府や他の研究者・写真家などの資料からは得られない貴重な資料も含まれている。このデジタルアーカイブの特徴は、膨大な古写真資料をGISおよびWebベースマップを用いて視覚的・効果的に検索できるようにしたことである。次いで、韓国港湾都市の植民地期の建築・都市像把握のために統営に関する史資料の考察、基礎的な現地調査を行った。統営は朝鮮時代の水軍統制営があった場所で、地名もそこから由来する。近年、国宝・洗兵館とその一帯の統制営址の整備復元が進むにつれ、統営港周辺に関する整備も着々と進んでいる。しかし、文化財の整備復元・行政(地方自治体)主導の地域資源の発掘活用ブームは近代以降の地域遺産の取り壊しに留まらず、都市再生という名のもとで新たな開発ブームを巻き起こしているのが現状である。。そこで、当該年度には統営港を中心として点在していた歴史的建造物が1910年代から1930年代にかけてどのように転用されたかについて基礎的な調査を行い、その成果を学会にて発表した。当該年度の主な成果は、次の3点である。まず、初年度に韓国関連資料の整理・考察に携わった近藤豊写真資料のデジタルアーカイブ構築が終わり、WebページにてGISおよびWebベースマップを利用して視覚的・効率的に検索・閲覧できるようになった。次いで、韓国の近代期の港湾に関する資料調査が進み、当時の貴重な地図を新たに発掘することができた。それに伴い、今まで集めた史資料との比較分析を行うことができ、港湾都市としての整備への取り組みについて明らかにすることができた。また、最近韓国国内でも都市再生や近代期に造成された地区におけるまちづくりが盛んでおり、旧市街地の整備・活用事業が展開されている。今年度はその取り組みに関する傾向を分析するとともに、整備事業が活発な地域を数カ所視察し、比較考察することができた。今年度は過去2年間の史資料調査と基礎的な現地調査をもとに、潜在的な価値がある建物に関する個別調査を行う予定であった。しかし、調査希望の物件が再開発計画地区に入っているものが多く、調査研究対象としてオープンすることによって取り壊しの際に歯止めがかかることを所有者が恐れており、今年度も調査の許諾を得ることができなかった。

そのため、計画を少し変更して、歴史的風情のある地区や建物に関する履歴を整理し、取り壊されても記録は残せる方法を検討している。本研究課題は、植民地期の韓国の港湾都市における建築と都市景観の歴史研究を通じて、それらの変容を明らかにするとともに、その地域に現存する未指定文化財がもつ潜在的な歴史的価値を創成することを試みるものである。今年度は、植民地期の韓国における港湾都市はどのように生まれ、整備されたかについて『朝鮮の港湾』(1925年)と『朝鮮港湾要覧』(1931年)を中心に整理を行った。これらの資料によると、1920年代には主要港湾が九十箇所あったが、1930年代には二百数十港に達するほど急増していることがわかる。そこで、まずは当時の港湾都市に関する基礎的な情報(港湾の種類、位置関係、主要港湾の修築資料の有無)のデータベースを構築した。また、平成25年度から平成27年度まで収集した釜山・統営・鎮海・済州等の史資料に登場する主要建物・施設の目録化作業を行い、植民地期における状況と現況が比較できるデータベースを構築した。その上で、両データベースをもとに、主な研究対象地であった統営については都市構造の変遷を明らかにするとともに、統営の主要なな建物・施設の立地が都市構造の変化の中でどのように位置づけられ、歴史的建造物の滅失・変容が生じたかについて考察した。釜山と鎮海については日本軍駐屯基地及び施設が都市構造に及ぼした影響と近年の都市再生ブームの中で果たしている役割について究明した。平成28年9月には韓国建築歴史学会の学術セミナーで現在日本国内に所在する韓国の建築や都市に関するアーカイブの構築状況、残された課題について発表するすることができた。本研究では、まず20世紀前半の植民地期の韓国の港湾都市の種類と特徴、全国的な分布を把握した。それをもとに、事例研究として統営と釜山などにおける建築と都市景観の変容を解明した。特に、史資料から港湾都市を構成していた主たる建物や土木構造物、暮らし遺産などを抽出し、それらの残存状況、痕跡調査、取り壊しの記録作成などを通して、植民地期の港湾都市の都市構造の把握と歴史的建造物の転用・変容について分析考察した。さらに、港湾都市の景観資産を歴史的な文脈や価値から如何に創成できるかについて考察した。研究着手2年目には初年度と同様、史資料調査と基礎的な現地調査を行った。史資料の読解・分析成果の一部は学会発表を通じて公表することもできた。集めた情報のデータベース構築についても現在ツール等を模索中である。当初の計画では、当該年度は未指定文化財や地域の歴史文化資源としての潜在的な価値がある建物を選別し、個別調査への取り組みを始める予定であった。しかし、調査対象地では都市再生という名で植民地期の建物の取り壊しが進んでいる真っ最中であった。そのため、個別調査の時期を変動する現地の状況を見据えつつ、研究スケジュールを順延した。3年間の調査研究成果の公表のための作業に取り組む。まず、蒐集した資料やフィールワークの内容のうち、公開可能な範囲のものを選別し、ホームページ等にて公開する。次いで、現地の研究者、郷土史学者、行政関係者らとネットワークを構築し、研究成果の地元還元を図る。建築史初年度に引き続き、史資料調査・現地調査を行うとともに、その成果の公表のための作業に取り組む。
アフリカ大陸での広帯域地震観測と地球深部構造の研究

アフリカ大陸は大地溝帯の存在やホットスポットの集中度が高いという特徴がある。本研究はこれらの特徴の由来を観測面から明らかにする目的で本研究は計画された。1990年7月にザイールの東部のルイロ(LWI)に設置したと同型のCMG-3型広帯地震計を1991年9月に首都キンシャサの郊外のビンザ(BNZ)に設置した。しかし、その直後にザイールの首都をはじめ各地で暴動が発生し政情が不安定で入国ができないためデータの回収が行えない状態続いている。従って,独自の観測データに基づく解析は不可能と判断した。そこで,全世界に展開されいてるGDSNやWWSSNの地震データを利用してグローバルな見地に立ってアフリカを含むマントルとコアの深部構造の研究を行った。SmKS波やSdiff波を用いた一連の解析から次のことが明らかになった。(1)アフリカ大陸の中央部の直下のコア・マントル境界(CMB)に盛り上がりが見られ,その地域のQ値は周辺に較べて小さい。(2)コア最上部の地震波速度にはn=1モードの不均質がある。(3)アフリカを含むA半球のコア最上部のP波速度は平均場より0.3%速く,逆に太平洋を含むP半球は0.3%遅い。この差異はA半球のコア表面の温度ががP半球に較べて数10mケルビン高いことを示唆する。この結果はアフリカの直下のCMBの状態を考察する上で重要である。(4)コア最上部は化学的に成層化している可能性が見いだされた。(5)コア上部1000kmまでのP速波度の新しいモデルを提案した。(6)インド洋から中央アジア,および北西太平洋直下のマントル最下部320kmのS波速度はPREMより12%速い。(7)開発途上国の様に標準時報の利用因難な地域でも常時2msecの精度を持つGPS信号を利用した安価な地震観測の用デジタル時計を開発した。ザイールの政情不安で現地での地震観測については初期の目的を果たせなかったが,上記に示した結果は従来知られていない新しい知見であり,地球内部構造の研究に寄与するものである。この研究は,ホットスポット火山の多いアフリカ大陸下の深部構造の解明を目的とする.国際学術研究(代表者;浜口博之,課題No.02041008)の一環として,ザイ-ルの首都キンシャサの郊外に設置する目的で1991年9月6日に本邦を出発した.首都キンシャサ郊外のビンザ気象局(BNZ)の地下壕での広帯域地震計(CMGー3型)とパソコンを用いた地震波収録装置の設置作業は予定道り進行し,9月25日に全作業が終了し本観測に入る予定であったが,その2日前の9月23日に首都キンシャサに於て,暴動が発生し,設置作業を続行する事が不可能な状態に陥った.在キンシャサ日本大使の退避勧告に従い,9月26日に代表者と分担者森田裕一は他の日本人在住者と共に日本政府派遣の救援機で帰国した.設置した地震計はその後の調査で無事が確認されたが,地震計の再調整を含む良好なデ-タの取得は今後の課題として残された.

この観測器機の設置と並行してGDSNのSmKS波のデ-タを用いてコア最上部のP波速度構造と不均質性について解析を実施した.その結果,次の事項が明かとなった。(イ)コア最上部は熱的に安定な成層状態にある,(ロ)コア最上部200kmでは,P波速度がアフリカを含むA半球で平均場より0.3%速く,太平洋を含むP半球は0.3%遅いという次数1のパタ-ンが認められた.(ハ)断熱温度状態を仮定すると,コア表面の温度は,アフリカ大陸を含むA半球がその反対側のP半球より数10mケルビン高温であること,などが明かとなった.これらの結果はD"層でのマントル・プリュ-ムの成長や,アフリカ大陸に於いてホットスポット火山の密度が高い理由の解釈に重要な手がかりを与えるものである.BNZに設置した地震計のデ-タの回収と再調整は,ザイ-ルの今後の社会情報の推移を見て対処する予定である.1992年度の国際学術調査に於てウガンダに滞在した際,ザイール人研究者と接触しザイール東部のルイロ(LWI)に設置してあった広帯域地震計の故障部品の取り替えを依頼し,不調になっていた地震計の回復に努めた.1993年2月に郵送されてきたデータでその動作を確認したが,結果を出すにはもう少し時間を要する.従って,昨年と同様にWWSSNとGDSNの記録を用いてSmKS,Sdiff波の解析を行いグローバルな立場からマントルとコアの不均質性を明らかにした.主な結果を要約すると,(1)コア内の新しいP波速度モデル(KTH)を提案した.それによると,コアの表面の速度は8.016km/secである.また,コア最上部200kmでは従来のモデルに比べて0.11km/sec速い.また,深さ100200kmでの不均質係数は1を越え安定な成層した状態にあることが示された.(2)インド洋から中央アジア,北西太平洋直下のマントル最下部300kmのS波速度はPREMモデルより平均12%速い。アフリカ大陸の開発途上国では標準時報の受信が困難な地域が多く,それらの地域での地震観測に於ては,刻時精度が不十分で観測の質が低下する.これを克服するために時刻精度を如何なる状況・地域でも高精度に保つことの出来るGPS信号を利用したデジタル時計を安価に作製することに成功した.刻時精度は常時2msec以内であることが確認された.今後の海外の観測に役立つ事が期待される.ザイールの政情が回復せず入国が不可能な状態が続いたため,同国のLWI及びBNZに設置してある広帯域地震計のデータの回収は本年度内に出来なかった.この為,当初の目的は果たせなかったが,既存の観測網のデータ解析から深部構造について上記の様な新しい知見を得ることができ,本研究の目的は十分に達成できた.次年度以降もアフリカでの国際学術調査が予定されているので同国の安定を待ちデータの全面的な回収に努めたい.
分子組織体を反応場とする光誘起電子移動及び光電気化学反応の磁場制御

異相界面における反応に対する磁場効果は新たな局面への展開が期待されるのにかかわらずほとんど研究されていない。そこで、分子組織体における磁場効果の応用として、D-A対を固定した修飾電極での光電気化学反応に対する磁場効果を検討した。プロフィリン-ビオローゲン連結化合物とアラキジン酸を混合したLB幕をビオローゲン側から透明電極に1層積層し、D-A対固定化修飾電極を作成した。3極電極セルを構成し、犠牲的電子供与試薬としてトリエタノールアミンを加え、修飾電極を光照射(>400nm)すると、アノード側方向の光電流が観測された。この光電流のアクションスペクトルを測定するとLB膜上のポルフィリンの吸収と一致し、上記の光電流はポルフィリンの光励起による分子内光誘起電子移動によっておこっている事がわかった。電極セルを電極石中に置き、磁場を印加すると明らかな数%の光電流の増加が観測された。この磁場効果は電極表面に生成したポルフィリン-ビオローゲン対における磁場効果であると考えられる。すなわち、この磁場効果は電極表面において光励起で生成した分子内ラジカル対の項間交差過程が磁場の印加によって抑制され、電極への電子移動過程が増加するため観測されたと考えられる。本研究によって、はじめてLB膜の光電気化学に対する磁場効果が観測された。この結果より、光エネルギー変換過程の磁場制御が可能であることが示され、また、光電流は少なくとも励起3重項経由して、3重項ラジカル対を生成して反応が起こっていることがわかった。
腫瘍切除後の発声障害に対する発声補助装置の応用と機能回復の定量的評価

甲状腺癌の外科的治療により,広範囲にわたる気管切除を受けた結果,大きな永久気管孔が残遺する場合がある。このような症例においては,たとえ声帯の機能が残存していたとしても,気管孔からの呼気の漏出により,発声が不可能となる。発声機能を回復するためには,なんらかの方法で気管孔を閉鎖する必要があり,筆者は顎顔面補綴学的手法を応用して,シリコーンラバー製の気管孔閉鎖装置を開発,臨床応用し効果をあげている。筆者らは,この気管孔閉鎖装置を気管孔オブチュレータと呼んでいるが,こうした装置の応用は,わが国では他に例を見ないものである。この装置の利点は,複雑な形態をもつ気管欠損を効果的に閉鎖できること,呼吸や頸部の運動の自由を阻害しないこと,患者自身で容易に着脱でき衛生的であること,生体に安全であること,等があげられる。気管孔オブチュレータを適用した症例については予後を追ってきたが,そのうちの一例については,甲状腺癌再発のため,再発癌切除とともに左側鎖骨部分切除,胸骨後結腸挙上食堂バイパス術が施行された。その結果従来の形態の気管孔オブチュレータでは十分な機能回復が困難となり,補綴術式,形態につて再検討を行なった。また,他の1例では,腫瘍の再発がないことが確認できたため外科的に気管孔が閉鎖された。これらの症例について,機能評価としてMPT(発声持続時間)を計測し,補綴治療の効果,外科的閉鎖と補綴的閉鎖の得失について知見が得られた。この結果については関連学会に報告を行なうべく準備している。
日本の対外投融資とタイ・マレ-シア産業金融構造ーアジア経済圏の比較実証分析ー

20世紀の中葉まで経済発展の波から取り残されてきたアジア地域の発展途上国は、70年代以降アジアNIEsを中心に急速な経済成長を遂げてきた。80年代後半以降には、日本を中心とする直接投資に媒介されて、ASEAN諸国の工業化にも目を見張るものがある。アジアNIEsとASEAN諸国の経済発展に共通しているのは、輸入代替型経済から強大な外部市場を標的とした輸出指向型経済への移行である。輸出指向型経済は先進国の投資と技術を基盤とし、しかも国民経済の均整的発展に照応しないという意味で発展途上国の経済発展に必ずしもポジティブに作用しないのではないかと危惧されていた。いわゆる経済発展に関する従属理論にその意向が濃くある。本研究では、[1]ASEAN諸国の内特にタイとマレ-シアに焦点を当て輸出指向型投資あるいは経済が途上国国民経済に及ぼすインパクトについて、国内産業連関効果、金融市場の発展、援助並びに物流革命と結びついた経済的インフラ形成、さらには現地企業の経営方式の変化等の諸側面から多面的に調査・研究をした。[2]その一方で、日本の投資がASEANを中心としたアジア経済圏の形成にどのような影響力をもったか、生産の国際ネットワ-ク、国際物流システム、国際金融システムについて積極的に解明した。そこでわれわれは貴重な成果、したがって発展途上国の経済発展に関する新しい分析課題をいくつか手にすることができた。第一は、先進国企業の国際的なあるいはグロ-バルな生産・物流・金融システム(ネットワ-ク)とアジア発展途上国経済の工業化とが二律背反的なものではなく、同時並行的進行しているという事実の確認である。その原因は今後詳しく解明されなければならないが、背景には第二次大戦後発展途上国が獲得した政治的自主権(バ-ゲ-ニング・パワ-)、先進国経済の成熟(国内投資の限界)、変動相場制下における国際要素価格の急激な格差拡大等がある。第二は、政治及び文化(宗教)構造だけでなく経済構造も大きく異なっているタイとマレ-シアが、共に輸出指向型外国投資を受け入れ、新興工業国(NIC)への道を順調に歩んでいるという事実の確認である。タイは小農経済のもとで米、タピオカ、砂糖等農産物輸出に経済的基盤をもっており、農産物の加工や極めて労働集約的な繊維産業を通して工業化を推進しようとしていた。マレ-シアはゴム、錫、パ-ム油等プランテ-ション的一次産業に特化し、ブミプトラ(現地人主義)政策を通してマレ-人による経済建設に乗りだしていた。このような異質な経済環境のもとで実験され、一定の成果をあげている輸出指向型経済について理論的、政策論的に分析する必要を痛感している。特に日本の立場からみれば、民間の投資活動エネルギ-等経済・社会的インフラに援助資金が集中的に投入された事実を見逃すわけにはいかない。第三に、本研究では、小国モデル(タイ・マレ-シア)と対比して社会制度の異なる中国の工業化、とりわけ日本企業による輸出指向型投資に基づく近代化について研究した。ここでは、東北、上海近郷、華南における「局所」的経済発展が中国経済の近代化の推進力となる一方で、日・韓・中、日・台・香港・中という国際的な経済的紐帯が形成されつつあることが確認された。これは、タイやマレ-シアの経済発展のプロセスで、シンガポ-ル・インドネシア・マレ-シア、タイ・インドシナ半島で「局所」的国際経済圏域が形成されつつある状況と対比してたいへん興味深い。最後に、以上のまとめでもあるが、援助と結びついた輸出指向型投資が途上国経済だけでなくアジア地域経済の発展に果たすインパクトについて分析する必要性を確認した。つまり、輸出指向型経済の導入という国民経済の不均整発展と対外市場依存のシステムがなぜ国民経済の整合的発展とアジア地域経済の相互依存構造を推進する力になるのか、この命題を「援助」と「投資」の連携効果として研究する必要がある。

第一は、先進国企業の国際的なあるいはグロ-バルな生産・物流・金融システム(ネットワ-ク)とアジア発展途上国経済の工業化とが二律背反的なものではなく、同時並行的進行しているという事実の確認である。その原因は今後詳しく解明されなければならないが、背景には第二次大戦後発展途上国が獲得した政治的自主権(バ-ゲ-ニング・パワ-)、先進国経済の成熟(国内投資の限界)、変動相場制下における国際要素価格の急激な格差拡大等がある。第二は、政治及び文化(宗教)構造だけでなく経済構造も大きく異なっているタイとマレ-シアが、共に輸出指向型外国投資を受け入れ、新興工業国(NIC)への道を順調に歩んでいるという事実の確認である。タイは小農経済のもとで米、タピオカ、砂糖等農産物輸出に経済的基盤をもっており、農産物の加工や極めて労働集約的な繊維産業を通して工業化を推進しようとしていた。マレ-シアはゴム、錫、パ-ム油等プランテ-ション的一次産業に特化し、ブミプトラ(現地人主義)政策を通してマレ-人による経済建設に乗りだしていた。このような異質な経済環境のもとで実験され、一定の成果をあげている輸出指向型経済について理論的、政策論的に分析する必要を痛感している。特に日本の立場からみれば、民間の投資活動エネルギ-等経済・社会的インフラに援助資金が集中的に投入された事実を見逃すわけにはいかない。第三に、本研究では、小国モデル(タイ・マレ-シア)と対比して社会制度の異なる中国の工業化、とりわけ日本企業による輸出指向型投資に基づく近代化について研究した。ここでは、東北、上海近郷、華南における「局所」的経済発展が中国経済の近代化の推進力となる一方で、日・韓・中、日・台・香港・中という国際的な経済的紐帯が形成されつつあることが確認された。これは、タイやマレ-シアの経済発展のプロセスで、シンガポ-ル・インドネシア・マレ-シア、タイ・インドシナ半島で「局所」的国際経済圏域が形成されつつある状況と対比してたいへん興味深い。最後に、以上のまとめでもあるが、援助と結びついた輸出指向型投資が途上国経済だけでなくアジア地域経済の発展に果たすインパクトについて分析する必要性を確認した。つまり、輸出指向型経済の導入という国民経済の不均整発展と対外市場依存のシステムがなぜ国民経済の整合的発展とアジア地域経済の相互依存構造を推進する力になるのか、この命題を「援助」と「投資」の連携効果として研究する必要がある。