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代理商人の機能についての研究

「代理商人の機能についての研究」という研究課題に対して,中国における代理商人を具体的対象とし,1.買弁と呼ばれる代理商人に注目した経営史の研究と,1.に基づいて,2.現代中国における代理商人や代理店に注目した経営学の研究を実施した.1.買弁と呼ばれる代理商人に注目した経営史の研究については,三井物産が1900年前後に買弁を廃止した理由および買弁を廃止することができた理由について研究を行なった.三井物産が中国大陸において4支店を対象に論文にまとめ,学会発表を行なった.この研究に基づき,三井物産上海支店を対象に買弁制度廃止前後の取引先,取引品目,取引先への信用供与額などについて分析した結果を論文にまとめ,学会発表を行なった.この論文を基に,三井物産が買弁制度に雇用した中国人従業員についての分析を加えた論文が,『経営史学』に掲載される予定である.先の論文における三井物産在中国支店の組織改革を基に,Stopford and Wells[1972]が提示した多国籍企業における組織の分析枠組みを用いて,買弁制度廃止前後の三井物産の組織を分析した結果を論文にし,学会発表を行なった.2.現代中国における代理商人や代理店に注目した経営学の研究については,日本企業が中国企業に委託する活動と,中国企業が中国企業に委託する活動について研究を行なった.日本企業による中国企業を代理店として委託する活動としては,中国南部(華南)における自動車産業を対象に分析した結果を論文にした.中国企業による中国企業を代理店として委託する活動としては,大連理工大学の大学発ベンチャーが既存企業に業務を委託する活動を対象に分析してまとめ,学会発表を行なった.上記の通り,採用第2年目においては,中国における代理商人についての経営史研究を進めつつ,その知見を活かして経営学研究に発展させることができた.「代理商人の機能」について、史料分析を中心とした歴史研究とオーラル・ヒストリーの手法を活用した現代の事例研究の両面から実施している。より具体的には、主な対象地域を中国とし、日本企業の中国進出にともなう中国国内の流通において生じる問題という観点から研究を行なっている。日本企業の国際化が直面する課題の1つとして、「世界の工場」から「世界の市場」へと変化する中国国内の流通への対応があり、この課題に対して一定の貢献を為しうることに意義があると考えられる。歴史研究としては、「買弁」と呼ばれる形態の代理商人に注目して研究を実施している。史料的制約から、三井物産における買弁や、三井物産の買弁廃止における対応など、三井物産を主な対象企業としている。「明治後期の三井物産の中国展開:買弁廃止に注目して」経営史学会関東部会(2007年9月於:日本大学)および、「明治後期における三井物産の中国展開:買弁廃止に注目して」経営史学会第43回全国大会(2007年10月、於:絵愛媛大学)を発表し、三井物産の中国展開と買弁制度との関係についての知見を得た。今後は三菱商事などの他の日本企業や、ジャーディン・マセソン商会などの欧米企業との比較によって研究を深める予定である。現代の事例研究としては、主に中国に進出している日本の自動車メーカーについて研究中である。出発点としてはサプライヤー・システムについて調査を行ない、『メイド・イン・チャイナ:中堅・中小企業の中国進出』新評論、2007年12月と「華南における自動車産業集積」中小企業基盤設備機構、2008年3月を公刊した。今後は自動車の販売やアフターケアなど、販売ネットワークに関わる代理商人について調査を行なう予定である。「代理商人の機能についての研究」という研究課題に対して,中国における代理商人を具体的対象とし,1.買弁と呼ばれる代理商人に注目した経営史の研究と,1.に基づいて,2.現代中国における代理商人や代理店に注目した経営学の研究を実施した.1.買弁と呼ばれる代理商人に注目した経営史の研究については,三井物産が1900年前後に買弁を廃止した理由および買弁を廃止することができた理由について研究を行なった.三井物産が中国大陸において4支店を対象に論文にまとめ,学会発表を行なった.この研究に基づき,三井物産上海支店を対象に買弁制度廃止前後の取引先,取引品目,取引先への信用供与額などについて分析した結果を論文にまとめ,学会発表を行なった.この論文を基に,三井物産が買弁制度に雇用した中国人従業員についての分析を加えた論文が,『経営史学』に掲載される予定である.先の論文における三井物産在中国支店の組織改革を基に,Stopford and Wells[1972]が提示した多国籍企業における組織の分析枠組みを用いて,買弁制度廃止前後の三井物産の組織を分析した結果を論文にし,学会発表を行なった.2.現代中国における代理商人や代理店に注目した経営学の研究については,日本企業が中国企業に委託する活動と,中国企業が中国企業に委託する活動について研究を行なった.日本企業による中国企業を代理店として委託する活動としては,中国南部(華南)における自動車産業を対象に分析した結果を論文にした.中国企業による中国企業を代理店として委託する活動としては,大連理工大学の大学発ベンチャーが既存企業に業務を委託する活動を対象に分析してまとめ,学会発表を行なった.上記の通り,採用第2年目においては,中国における代理商人についての経営史研究を進めつつ,その知見を活かして経営学研究に発展させることができた.
「教育の地方自治」を推進する戦後初期日本の教育指導行政に関する史料実証的研究

本研究では、従来の教育指導行政についての上意下達的なイメージを、学校現場の教職員と教育行政専門職が、双方向的なやりとりの中で、地域の教育活動を充実・発展させるものへと転換させることを目指し、教育委員会制度草創期の地方教育行政史料(主に富山県の史料)収集を行いながら、教育長や指導主事に期待された役割や実際の活動の検証を行った。その結果、戦後初期における教育指導行政は、地域の教育を計画的に創造し、なおかつ、発展させる教育活動そのものであったといえる。ただし、任意設置の教育委員会の下では、当時要請されていた教育委員会の職務として、学校の設置と教員の確保に追われ、教育計画づくりに十分に力を注げていない実態が浮かび上がってきた。つまり、素人統制システムの早期導入よりも、むしろ、教育委員会の設置には踏み切らず、自治体の教育行政ビジョンをどのように描くかに重点を置いた、専門職の活動が「教育の地方自治」構築の土台となっていたのである。こうした専門職の活動は、サーバント・リーダーシップの概念を用いて説明できるだろう。このほか、いくつかの町村では、教育行政(教育計画策定)の単位として一つの自治体では狭小であることを挙げており、広域行政の必要性・重要性を喚起している。こうした教育行政の単位についても、教育委員会制度に関する当時からの課題として検討していかなければならない。1教育行政と教育実践を結びつける教育行政専門職に関する史料収集教育委員会制度草創期の自治体教育行政機構と学校現場・地域がともに創り上げた教育活動を検証し、発揮された教育行政専門職のリーダーシップと専門性を明らかにするため、任意設置の市町村教育委員会が、早期に2市7町6村に設置されている富山県の史料収集を行った。また、研究計画外ではあったが、新潟県において唯一、任意にて設置された旧青海町(現糸魚川市)の当時の教育委員会の活動に関する史料も同時に収集を進めた。富山県の場合は、任意設置とはいえ、軍政部からの影響が大きかったようである。しかし、設置後の活動からは、少数ではあるが専任の教育長や指導主事を配置し、地域の課題を教育行政に反映させようとする積極性がみてとれる。2研究の意義と重要性上記の史料にみられる教育長や指導主事らの活動を、ひろく指導行政と捉え、これを地域の教育をリードする計画づくりと、学校現場での教育実践を結びつける「教育の地方自治」の創出過程だと評価する。これらの教育委員会事務局の活動は、任意設置下にしろ任命制に切り替わって以降にしろ、専門性にもとづいた教育計画づくりは、今日においても非常に重要な意味をもつ。それはすなわち、従来の教育長期計画の策定と、2006年の教育基本法改正による教育振興基本計画の策定を、プロフェッショナルリーダーシップの視点から、教育行政の民衆統制を問い直す材料として用い、抜本的な教育委員会制度改革が目指されている今日において、教育委員会を地域における教育活動の創造拠点として位置づけることを可能にするためである。1教育の地方自治構築へ向けた教育行政専門職従来の教育指導行政についての上意下達的なイメージを、学校現場の教職員と教育行政専門職が、双方向的なやりとりの中で、地域の教育活動を充実・発展させるものへと転換させることを目指し、教育委員会制度草創期の地方教育行政史料(主に富山件の史料)収集を行いながら、教育長や指導主事に期待された役割や実際の活動の検証を行った。

こうした教育行政の単位についても、教育委員会制度に関する当時からの課題として検討していかなければならない。2研究の意義と重要性従来、教育の民衆統制と専門職リーダーシップの融合が教育委員会の制度原理として説明されてきた。しかし、教育の地方自治を高め、発展させていくためには、地域における教育行政専門職の存在意義を顕揚し、教育委員会、とくに事務局を地域における教育活動の創造拠点として位置づけていくことが、今日の教育行政改革においても重要であり、安易なポピュリズムに陥らないための要といえよう。
広域環境上における分散制御型マルチサイト仮想クラスタに関する研究

本研究は、複数サイトの計算資源からなる仮想的なクラスタ環境(マルチサイト仮想クラスタ)の柔軟かつスケーラブルな構築手法の確立を目的とし、従来の中央集中管理型のクラスタ構成をとらない分散制御型の仮想クラスタ構築・管理機構を実現した。従来型のクラスタ構成をそのままマルチサイトクラスタに適用すると、マスタにクラスタ構成情報、ユーザアカウント情報、ジョブ等の管理が集中し、計算資源の管理・運用面で問題がある。本研究では、各クラスタの構成ノードそれぞれがこれらの情報を分散して管理するアーキテクチャを提案し、スケーラブルで柔軟な分散制御型仮想クラスタを実現した。本申請研究は,複数サイトの計算資源からなる仮想的なクラスタ環境(マルチサイト仮想クラスタ)の柔軟かつスケーラブルな構築手法の確立を目的とし,従来の中央集中管理型のクラスタ構成をとらない分散制御型の仮想クラスタ構築・管理機構を実現することを目指して実施している.本申請研究は,申請時には,オーバレイネットワークを提供する仕組みとして, P2P技術をベースにしたものを想定していたが,近年の最新技術開発の動向に合わせ,Software-Defined Network (SDN)技術を取り入れることにし,OpenFlowを用いたオーバレイネットワーク構築手法を取り入れた.2年目にあたる当該年度は,前年度に引き続き,このOpenFlowをベースにしたオーバレイネットワーク構築とその上で動作する仮想クラスタ構築・管理機構の研究開発に従事した.本研究の成果は,情報処理学会の論文誌にも論文が採択され,また前年度に引き続き,グリッド・クラウドに関する国際的な研究コミュニティPRAGMA(Pacific Rim Applications and Grid Middleware Assembly)により運営される広域分散計算の実験環境(PRAGMAテストベッド)において,4カ国5拠点の組織をOpenFlowベースのオーバレイネットワークで結合し,広域分散計算の実証実験を実施することに成功した.本研究は、複数サイトの計算資源からなる仮想的なクラスタ環境(マルチサイト仮想クラスタ)の柔軟かつスケーラブルな構築手法の確立を目的とし、従来の中央集中管理型のクラスタ構成をとらない分散制御型の仮想クラスタ構築・管理機構を実現することを目指して実施している。本研究は、申請時には、オーバレイネットワークを提供する仕組みとして、P2P技術をベースにしたものを想定していたが、近年の最新技術開発の動向に合わせ、Software-Defined Network (SDN)技術を取り入れることにし、OpenFlowを用いたオーバレイネットワーク構築手法を取り入れた。本研究では、このSDN技術の取り入れにともなって、当初の計画を変更し、平成24年度終了予定の研究を平成25年度も引き続き実施した。本年度は、前年度に引き続き、グリッド・クラウドに関する国際的な研究コミュニティPRAGMA(Pacific Rim Applications and Grid Middleware Assembly)により運営される広域分散計算の実験環境(PRAGMAテストベッド)において、本研究で構築した広域仮想クラスタシステム上において実際のアプリケーションを用いた実証実験に成功した。具体的には、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校の教員との連携により、創薬における候補薬物を探索するフェーズで使用されるドッキングスクリーニングを実施するアプリケーションを本研究で開発した広域クラスタ上で実行し、複数拠点の計算機を同時に利用した計算が可能であることを確認した。本申請研究は,複数サイトの計算資源からなる仮想的なクラスタ環境(マルチサイト仮想クラスタ)の柔軟かつスケーラブルな構築手法の確立を目的とし,従来の中央集中管理型のクラスタ構成をとらない分散制御型の仮想クラスタ構築・管理機構を実現することを目指して実施している.初年度にあたる当該年度は,複数サイトの計算資源に対し,仮想的に均質なネットワークであるオーバレイネットワークを提供する技術開発に従事した.本申請研究は,申請時には,オーバレイネットワークを提供する仕組みとして, P2P技術をベースにしたものを想定していた.しかし,当該年度は,近年のネットワーク仮想化技術の動向に合わせ,OpenFlowと呼ばれる新しいネットワーク技術を基にしたオーバレイネットワーク構築手法を取り入れた仕組みの研究開発も行った.当該年度では,OpenFlowによって作成された仮想ネットワークを用いた仮想クラスタ構築実験を,グリッド・クラウドに関する国際的な研究コミュニティPRAGMA(Pacific Rim Applications and Grid Middleware Assembly)により運営される広域分散計算の実験環境(PRAGMAテストベッド)において実施するまで行った.当初の研究計画では,PRAGMAテストベッドにおける実証実験は次年度に実施する予定であったが,新技術であるOpenFlowによって異なる拠点間を結ぶ実験をいち早く実施することの意義を重要視し,当該年度に行った.実際には,OpenFlowを用いた異なる拠点間を結ぶ実験は既に何件か報告されている.しかし,本申請研究において行われたように,全く管理組織体制の異なる組織を結んで実施した例は数少なく,今後,OpenFlowを本申請研究に適用していく上での重要な知見・ノウハウが本実証研究により得られた.本申請研究では,研究開発の成果物である分散制御型の広域仮想クラスタ構築技術を,国際的な研究コミュニティにより運営される広域分散計算の実験環境(PRAGMAテストベッド)にて実証実験することまでを目的とし,

1)オーバレイネットワークの構築,2)クラスタの分散管理機能の構築,3)分散制御型ジョブ管理機能の構築,4)実証実験の実施という4つのマイルストーンを設定して進めている.前年度までに1)を完了し,2)に取り掛かっていた.ただし,研究実績に記載した通り,当初の計画を変更し,P2P型のオーバレイネットワーク構築に加えて,OpenFlow技術を取り入れた形での再構築を進めているため,2),3)の部分の完全な実装は完了していない.4)の実証実験に関しては,現在利用可能なプロトタイプを用いて可能な実験は先取りして進めてきた経緯があり,おおむね予定通りである.本申請研究では,研究開発の成果物である分散制御型の広域仮想クラスタ構築技術を,国際的な研究コミュニティにより運営される広域分散計算の実験環境(PRAGMAテストベッド)にて実証実験することまでを目的とし,1)オーバレイネットワークの構築,2)クラスタの分散管理機能の構築,3)分散制御型ジョブ管理機能の構築,4)実証実験の実施という4つのマイルストーンを設定して進めている.当該年度においては,研究計画通り,1)のオーバレイネットワークの構築を実施し,引き続いて2)のクラスタの分散管理機能の構築に入っている.また,本研究申請時には,実際の実証実験の実施は次年度後半から実施する予定であったが,当該年度においては仮想ネットワークに関する一部の成果に関して実証実験を前倒しして実施した.したがって,研究計画上は当初の計画以上に進んでいると判断できる.当該年度までの研究において,複数サイトの計算資源からなる仮想的なクラスタ環境を柔軟かつスケーラブルに構築・管理する分散制御型の仮想クラスタ構築・管理機構が実証できた.本申請研究では,当初の研究計画にはないSDNを実現する新しいネットワーク技術であるOpenFlowを適用した手法を取り入れた技術開発を実施してきた.現在はこの変更によって生じた実装を完了するため引き続き研究開発を実施している段階にある.また,OpenFlowを本申請研究に取り入れる過程で,この新しいネットワーク技術による柔軟なネットワーク制御の可能性に現在着目している.
外航定期船産業における海運同盟及びグローバル・アライアンスの効率性評価と政策示唆

外航定期船産業の運営効率に影響を与える貨物輸送需要は、単に船社の航路メニューや寄港頻度といった自身のサービス水準だけでなく、寄港港湾のサービス水準やその効率性、また荷主企業の立地や国内二次輸送サービス、さらに利用する物流施設の立地や積荷費用など、様々な要因に影響される。そこで本年度は、主に2つのことを行なった。1つは日本の荷主行動に着目した国内輸送モデル分析で、もう1つは日本の海運企業の行動に着目した運営効率性分析である。国内輸送モデル分析では、輸送環境の問題から、同じ仕向地・仕出地貨物であっても、品目によって輸送手段・経路が異なると考えられる遠隔地輸送を対象とし、国内輸送経路選択の要因分析を行った。具体的には、離散選択モデルのひとつの手法である判別モデルを適用することで、荷主の輸送経路選択に影響を与える要因を明らかにし、その影響の程度を比較議論した。その結果、出荷時混載輸送ダミー、航空・海上輸送便数は航空輸送選択、近距離海上輸送選択に貢献し、また一方で、総道路延長やロット・サイズが中・長距離海上輸送の選択に、さらにコンテナ利用ダミー、貨物駅アクセスが鉄道輸送選択に影響することなどが明らかとなった。運営効率性分析では、昨年度構築したデータ・ベースを用いて、数理計画法のひとつの手法であるDEA(Data Envelopment Analysis)手法による、海運企業の運営効率性評価を行なった。本研究では、データ制約から特に日本の海運企業の行動に着目し、パネルデータを用いた実証分析を行った。自社保有船舶とアライアンスによる共同運航との関係を、入れ子形式でモデルに内生化することにより、アライアンス再編による航路数・キャパシティの変化や貨物取扱量の変化が、海運企業の運営効率に与える影響を詳細に推計・議論可能となった。そこで本年度は、日本の2地域(西日本および北関東)を対象に、港湾および船社のサービス水準や施設規模、物流施設の利用費用、さらに荷主企業の立地やその生産規模、加えて貿易相手国の経済変数をも内生化した離散選択モデルを構築し、荷主行動を計量経済学的に実証分析した。その結果、西日本地域における港湾間競争の構造、具体的には神戸・大阪両港は互いに競争しているだけでなく、地理的に近い名古屋港と、また部分的に九州北部港(北九州・博多港)と貨物を奪い合う状況を確認した。さらに、北関東地域を対象とした実証分析では、荷主の利用港湾と物流施設の同時選択モデルを構築することで、物流施設の所有形態やその利用費用によって、荷主は弾力的に利用港湾・物流施設を変え、港湾と物流施設が一体となって、他の港湾と物流施設と競争している状況を確認した。船社サービス水準に対する荷主行動に着目すると、荷主は利用港湾の寄港船舶数(負の選択効果)よりも寄港航路や寄港船舶総積載重量に影響(正の選択効果)されて港湾選択することが明らかとなり、近年の船型大型化や複数航路の統合に対する荷主追求行動を確認した。本年度は、こうした荷主行動分析と並行して、船社の運営効率性を評価・分析するためのデータ・ベースの構築、および予備的な統計分析を進めた。次年度は、構築したデータ・ベースを用いた実証分析として、数理計画法のひとつの手法であるDEA (Data Envelopment Analysis)手法や計量経済学的な手法を用いて、各船社あるいは船社グループの運営効率性評価を行う。
発育期の走運動トレーニングが海馬の神経可塑性に及ぼす栄養効果

本研究ては、運動条件(強度、時間、頻度)を制御できる動物用トレッドミルを用いて、脳神経細胞の可塑性が高い発育期ラットを用い、乳酸性作業閾値(LT)を基準として、低強度群(15m/min)と高強度群(25m/min)とに分け、異なる強度での急性運動が海馬をどのように活性化するかを検証した(課題1)。さらに、同様な運動で4週間トレーニングさせ、海馬でのBDNF mRNA発現ならびに空間学習能力に与える影響を検討した(課題2)。最後に、同様な運動が海馬歯状回における神経新生率に及ぼす効果を合わせて検討した(課題3)。課題1では、急性運動か海馬のBDNF遺伝子発現に及ぼす効果をみたところ、運動によるBDNF発現の増加は見られたが、強度の違いによる発現量の差は見られなかった。このことは、急性運動の場合、低強度ても十分海馬を活性化しうることを示唆する。課題2ては、LTを境とした二つの異なる運動強度で4週間のトレーニングを行い、それにより海馬BDNF遺伝子発現、水迷路学習の効果を検証した。BDNF遺伝子発現は、急性効果と異なり、高強度運動で有意な増加がみられた。この時、副腎皮質の肥大やコルチコステロンレベルも増加していたことから、慢性的なトレーニングは高強度であっても、またストレスレベルが増加しても、海馬の神経可塑性を高めうることを示唆する。しかし、水迷路学習による空間認知機能には効果がみられなかった。行動面からは海馬の神経可塑性の向上をみることはできなかった。以上のことから、走運動は急性でも慢性でも、海馬の神経を活性化しうるか、急性条件ではLTよりも低強度で、慢性条件ではLTよりも高強度がより効果的てある。さらに、トレーニングによる慢性効果では、海馬のBDNF遺伝子発現が高まり、神経新生率も増加傾向にあることから、走運動のトレーニングは海馬の可塑性を高める刺激となりうることが示唆された。本研究では、学習・記憶の座であり、神経発生が生涯保たれ、神経再生さえ可能な部位として最近大きな注目を集めている海馬歯状回の顆粒細胞において、神経発生や生存率あるいはその刺激・栄養効果をもつ脳由来神経栄養因子(BDNF)の遺伝子発現などが増加し、認知機能にプラスの効果をもつという作業仮説を検討する。今回は,その機構の一つとして、長期間の走運動トレーニングでその分泌が増加することが明らかとなっている成長ホルモン(GH)の関与についても併せて検討することを目的とする。発育期の8週齢、SD系雄ラットを用い予め求めたLTレベルでのトレッドミル走運動(夏目社製、現有)を週5日、一日30分を一週間行う群と一ケ月にわたり行わせる群とに分ける.この>LT群に対し、対照群としては運動だけ行わない座業群に加え、LT以下(分速15m)でトレーニングした<LT群二つを設置し、効果を比較した。運動終了後脳を摘出し,ドライアイスで凍結固定する。凍結脳はその後ー20°Cのクリオスタット(Zeiss、HM505E)で超薄連続切片を作製し、乾燥後、GHならびにBDNFの遺伝子(mRNA)に相補的的なcDNA(GHは三重大医学部生化学、BDNFは米国ロックフェラー大学から供与)を調整し、^<35>SーRNAアンチセンスプローブによるin situ hybridization(ISH)法を行い,海馬のアンモン角のCA1CA3,ならびに歯状核(DG)のGH受容体の遺伝子発現量を,画像解析装置により定量した。

その結果,アンモン角,ならびにDGにおいて,LT以上の強度で運動させた群は,BDNFmRNA発現はむしろ低下したが,LT以下の強度では増加した。また,DGのGH受容体は一過性の運動で増加することが判明したが,トレーニング効果は現在検討中である.これまでの結果は,生活習慣病の予防や治療はもちろん,種々の運動トトレーニングの基礎づくりに書かせないLT強度の運動よりも,低い強度の方が海馬の神経栄養効果は高い効果をもたらすことが示唆している.今後は,これらの効果を神経再生の面や学習・記憶面から検証する.本研究では、学習・記憶の座であり、神経発生が生涯保たれ、神経再生さえ可能な部位として最近大きな注目を集めている海馬歯状回の顆粒細胞において、神経発生や生存率あるいはその刺激・栄養効果をもつ脳由来神経栄養因子(BDNF)の遺伝子発現などが増加し、認知機能にプラスの効果をもつという作業仮説を検討する。今回は,急性の走運動や短期間のトレーニングが脳内のBDNF遺伝子発現を増加させるというモデルを果たして作製できるか,について検討した.Wistar系雄ラットを用い,およそ二週間の走行学習を行わせ,予め決定しておいたLT強度(およそ分速2025m)を境として,その前後の強度(速度)で急性的に30分間走らせた.走運動前後で海馬のアンモン核や歯状回において,BDNF(脳由来神経成長因子)の遺伝子発現がどのように変化するかについて経時的に調べた.その結果,アンモン角,ならびにDGにおいて,LT以上の強度で運動させた群は有意差はみられないが,LT以下の速度で走らせた群は,海馬のいずれの部位においてもBDNFmRNA発現が有意に増加した.しかし,安静時のレベルには二週間の学習効果はみられなかった.これまで,回転車輪を用い,その回転数が増加するマウスほど海馬のBDNF遺伝子が増加するとする報告がいくつかみられるものの,トレッドミルにおいてはそうした報告は皆無である.また,運動強度との関係についても不明のままであった.我々の知見は,トレッドミル走でもBDNF発現を促進する効果がみられること,さらに,その効果は強度依存的にみられることが判明し,極めてオリジナルな知見となった.この結果は,トレーニング期間(学習期間)を短期間に限定した場合,LTよりも低い強度,人で言えば歩行程度の移動運動(locomotion)が海馬の神経栄養因子の転写促進に良いことを示唆する.おそらく,走運動の学習・記憶能への効果にも反映しうる知見と思われる.また,このモデルは,運動がなぜBDNF発現を高めるかという未だ解けない疑問に答えるための極めて有用なモデルでとなりうることを示唆する.今後は,これらの結果をもとに,実際にどんな走運動が学習・記憶能に促進的に作用するかについて検討することになる.既に,水迷路が設置され,短期の走運動の効果について検討を行っている.自発的な走運動を課すと,記憶・学習に関わる海馬での神経細胞新生率が増加し,さらに記憶・学習機能も向上することがマウスで報告された.その背景となる機構として,脳由来神経栄養因子(BDNF)が自発的な走運動量の多いラットやマウスに認められることも報告された.
トロイダルリップルへの3次元効果の影響とアルファ粒子損失の考察

本年度はヘリカル系プラズマの3次元自由境界MHD平衡の考察に用いられるHINT2コードをトカマク配位のMHD平衡計算に応用できるよう改良し、いて、現実的なコイル配位の元でトカマクプラズマの3次元自由境界MHDを考察した。具体的成果は以下の通りである。1)3次元MHD平衡計算コードHINT2を改良し、現実的なコイル配位、アスペクト比のトカマクプラズマの3次元自由境界MHD平衡を考察できるよう改良した。また、入れ子の磁気面を仮定したVMECコードの結果をHINT2の初期推量として利用できるよう改良した。これにより、ポロイダルダイバーとのようにプラズマ中にセパラトリックスを持つMHD平衡も計算できるようになった。2)ITERモデリングした上下対称のD-shapeトカマクプラズマのMHD平衡を解析した。その結果、有限ベータ効果によりリップルの大きさが変化することが分かった。3)2)にて構築されたトカマク配位のMHD平衡を元に、アルファ粒子の軌道解析を行った。トロイダルリップルが存在することでバナナ粒子のような補足粒子は閉じ込めに影響を受けることが分かった。特に、バナナ粒子の反射点にトロイダルリップルが存在すると、共鳴により粒子がストカスティックな振る舞いを示す。また、ベータ値の増加によりリップル井戸の深さが変化する。リップル井戸はプラズマ中心で浅くなり、周辺で深くなる。従って、リップルに捕捉される位置が空間的に変化する。このことが、損失したアルファ粒子の分布に影響を与えることが分かった。本年度はヘリカル系プラズマの3次元自由境界MHD平衡の考察に用いられるVMECコードを用いて、現実的なコイル配位の元でトカマクプラズマの3次元自由境界MHDを考察した。1)3次元MHD平衡計算コードWECを改良し、現実的なコイル配位、アスペクト比のトカマクプラズマの3次元自由境界MHD平衡を考察できるよう改良した。また、計算コードを並列化し、以前より高速に平衡計算出来るようにした。2)現実的なコイル配位を持つトカマク配位の3次元MHD平衡計算を行うに当たり、第1ステップとして国際熱核融合炉ITERをモデリングしたアスペクト比23のトカマク配位を構築した。この配位はほぼITERと同じサイズ、アスペクト比を持つが上下対称の配位である点が実際のITERとは異なる。3)2)にて構築されたトカマク配位の平衡計算を行った。現実的なポロイダル磁場を用いたことで、実際のトカマクプラズマと同様のD型断面のプラズマを計算することが出来た。その結果、配位はトーラス外側で1%弱の大きさを持つことが分かった。4)3)の計算はVMECコードを用いて平衡計算を行ったが、セパラトリックスを含めた平衡計算を行うために閉じた磁気面を仮定しない3次元MHD平衡計算コードHINT2のトカマク平衡計算への応用するためにコードの改良を開始した。4)計算された平衡配位をデータベース化できるようネットワークを介した計算機環境の共有環境を構築した。
ゲノム維持ナノマシン:DNA分解修復を支配するATP駆動モーターの一分子生化学

ゲノムはDNA二重鎖切断による死と修復による再生をたえず繰り返している。この選択にかかわっている大腸菌のRecBCD酵素は、DNAの切断点からDNAに取り付き、ATPを大量に消費してDNAを巻き戻し、分解しながら進んでいく。このとき、RecBCD酵素はカイ配列というゲノムのID配列に出会うと、分解を停止して基質DNAを相同組換えで中心的な役割を担うRecAタンパクに引継ぎ、DNAの修復を開始させる。このゲノム維持ナノマシーンの反応機構の詳細を、「ゲノムのID配列に出会った時に何が起きるか」に焦点を絞って明らかにしてきた。まず、生化学的手法と一分子可視化手法を組み合わせて研究を行う環境づくりを行い、我々の研究室において変異タンパクの発現と精製が効率よくできる実験環境を整備した。ゲノムのID配列とそれを認識し分解酵素から修復酵素へと切り替わる仕組みは、細菌の種を越えて保存されている。大腸菌ではRecBCD酵素はRecB, RecC, RecDという3種のサブユニットから構成されているが、遠縁の枯草菌では2つのサブユニットから構成される類似酵素が同様の反応を行う。大腸菌のRecBCD酵素を用いた-分子可視化実験によって明らかにしたゲノムID配列上での酵素の「停滞」という現象を、この枯草菌アナログと枯草菌ゲノムID配列でも生化学的に示すことができた(J.Biol.Chem.2006)。このことは、この酵素の制御配列上での停滞がサブユニット組成によらず、この酵素-DNA相互作用において普遍の現象であることを示唆していた。また、このゲノムのID配列を認識できない変異RecBCD酵素において、それが認識する新規ID配列での相同組換えを促進するRecA変異を発見し、生化学実験と遺伝学実験によってこれを解析した(J.Mol.Biol.2007)。微生物(大腸菌)ゲノムの安定化と相同組換え初期反応に重要な蛋白質の1分子視覚化実験を行った。この蛋白質はRecBCD酵素と呼ばれ、3つのサブユニット(RecB、RecC、RecD)から成る。そのうちの1つ(RecD)に微小蛍光ビーズを付加し、その蛍光を追うことで酵素と顕微鏡下のフローセル中に光ピンセットで固定したDNAとの相互作用を観察した。RecBCD酵素はDNA巻き戻す活性とDNA分解活性をもつが、その活性は組換えの調節配列であるカイ配列(5'GCTGGTGG)で変化し、その変化がRecDサブユニットの喪失によるものという仮説が長い間信じられていた。しかしながら本研究によって、カイ配列以降もRecDサブユニットは解離しないことが明らかになった。また、この酵素がこの調節配列上で一時停滞し、その後その速度を減じることを明らかにした。細菌の染色体DNAを切断する制限酵素は、その切断によってDNAの喪失、あるいはそれを修復する過程で欠失や逆位、重複を引き起こし、微生物のゲノムを不安定にする。III型に分類される制限酵素の働きを、細菌に感染するファージがコードする相同組換えによって抑制する現象を発見した。この現象は、組換え修復によって切断されたファージゲノムが再生するためであると考えられるが、細菌1細胞に1匹以下のファージが感染する条件(組み換えるべき相手がいない)で見出された。このことは、制限酵素の切断とDNAの複製がカップルしていることを強く示唆し、この制限酵素の生化学に新しい視点をもたらすものと期待される。
記憶ダイナミズムをもらたす局所回路形成メカニズムの解析

我々はこれまでに、個々の神経細胞で異なる組み合わせで発現する接着分子群であるクラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)を同定し、この分子群が記憶に関わることを明らかにしてきた。本研究では、個々の神経細胞でランダムに発現するcPcdh遺伝子群が形成する局所回路の性質を明らかにすることにより、cPcdh分子群の局所回路形成メカニズムと記憶ダイナミズムとの関連性を明らかにする。本年度は、個々のニューロンでランダムな組み合わせ発現する細胞接着分子群であるcPcdhを用いたネットワークモデル(Gene Matched Network)の解析を行った。その結果、特異的回路形成遺伝子がニューロンでランダムな組み合わせ発現することにより形成されるネットワークは、高いクラスター性と全てのニューロン間距離が短いスモールワールド性をもった複雑ネットワークとなることを明らかにした。また、この様式で構成された層状ネットワークの解析により、各層間での高い情報保持の性質が明らかになるとともに、ニューロン集団活動(記憶ダイナミクスにおけるセルアンサンブル)を活動ニューロンが発現している遺伝子の頻度分布として情報表現できることを明らかにした。また、大脳皮質におけるニューロン間の局所回路が細胞系譜やcPcdh発現により制御されている実験結果を得ることに成功した。これらの結果より、cPcd遺伝子群が記憶ダイナミックスの基盤となるセルアンサンブルをもたらす局所回路形成に関わる可能性が強く示唆されてきている。27年度が最終年度であるため、記入しない。脳における神経細胞の集団的活動の基盤には、神経細胞間でランダムにみえながら特異的結合をもつ複雑ネットワークの存在が示唆されている。この集団的活動が記憶ダイナミクスを生みだす複雑ネットワークの機能単位であると考えられる。本研究では、個々の神経細胞でランダムな組み合わせ発現する多様化標的認識分子群であるクラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)分子群に注目し、cPcdh分子種による特異的シナプス形成メカニズムを明らかにしたいと考えている。これまでの研究で2種のPcdh-α、4種のPcdh-β、4種のPcdh-γが個々の神経細胞においてランダムな組み合わせにより発現しており、神経細胞の多様性が約3 x10の10乗となるのではないかと推定される。また、Pcdhアイソフォームはヘテロ4量体を形成しており、神経細胞あたり15種からつくられるヘテロ4量体数は12,720種となり、シナプス数が個々の神経細胞あたり1万個であることを考えると興味深い。このcPcdhの局所回路形成での役割を明らかにする為に、iPS細胞をマウス正常胚に注入したキメラマウスの皮質体性感覚野4層の星状細胞における局所回路の解析を2細胞同時ホールセル記録法により解析した。その結果、正常なiPS細胞を用いた解析により、同一神経幹細胞由来の興奮性ニューロン間で高頻度に双方向性結合が認められることを発見した。また、cPcdh全欠損iPS細胞を用いたキメラマウスではこの高頻度の双方向性結合がランダムレベルに低下していた。更に、cPcdhのランダム発現を制御するDNAメチル化酵素Dnmt3bを欠損させたiPS細胞を用いた場合、この高頻度双方向性結合が低下していた。特異的なcPcdh結合性による複雑ニューラルネットワーク形成のメカニズムが示唆されてきた。クラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)遺伝子を全て欠損したマウスの作製に成功し、このマウス海馬体由来の神経細胞を用いることにより、Pcdhアイソフォーム依存的な細胞間相互作用の解析が可能となった。これにより集団的活動をもたらす局所回路形成とPcdh発現との関わり合いが明らかになることが予想される。また、これまで不可能と考えられていたPcdhアイソフォーム特異的発現パターンを生きたマウスにおいて可視化することに成功した。今後は、cPcdh遺伝子全欠損マウスを用いてPcdhアイソフォーム依存的な細胞間相互作用とシナプス形成との関連性を明らかにし、集団的活動をもたらす局所回路形成とPcdh発現との関わり合いを明らかにする。

また、Pcdhアイソフォーム特異的発現パターンを可視化できるマウスを用いて、Pcdhのランダムな発現と集団的活動との関連性を明らかにする。27年度が最終年度であるため、記入しない。
レーザ照射によるSiマイクロピラーの高速生成と次世代Liイオン電池への応用探索

現在,電子機器の消費電力の増加やスマートハウス,電気自動車などへの応用に伴い,リチウムイオン電池の高容量化が求められている.そのため,従来の炭素電極の代わりに,高容量化の見込めるシリコン(Si)電極の研究が世界中で進められている.しかし,Si負極の課題として,充電時の体積膨張が挙げられる.これにより,充放電を繰り返すと集電体上のSi膜が剥離・崩壊してしまう.そのため,炭素負極に比べSi負極は電池自体の劣化が早くなり,電池としての寿命が短くなってしまうという問題がある.本研究では,集電体としての銅箔の表面に厚さ数十ミクロンの廃Si粉末を塗布し,ナノ秒パルスレーザ照射を用いて廃Si粉末を溶融させ,そして材料の自己組織化によって規則的なマイクロピラーを高速で生成させる.Siピラーの配列や分布密度などを制御することで優れた機械的・電気的特性を有するシート電極を創製し,これまでになかった画期的なLiイオン電池の製作を試みる.H30年度では,これまでの基礎研究の成果を踏まえてSiマイクロピラー生成機構の解明とマイクロピラーの構造分析および充放電特性の評価を行った.具体的にレーザ照射で生成したSiマイクロピラーを集束イオンビームで切断し,透過電子顕微鏡により断面観察を行い,ナノ粒子の堆積構造やCu/Si界面結合状態を調べるとともに,制限視野電子線回折を用いて各領域のSiの結晶構造を確認した.さらに,試作したSiマイクロピラーシートをLiイオン電池負極として用いた際の導電性やイオン吸収性などの電気的特性を評価し,充放電におけるマイクロピラーの膨張変形と破壊挙動を観察することによって、本提案で製作した電池負極の特徴を明らかにした.現在,電子機器の消費電力の増加やスマートハウス,電気自動車などへの応用に伴い,リチウムイオン電池の高容量化が求められている.そのため,従来の炭素電極の代わりに,高容量化の見込めるシリコン(Si)電極の研究が世界中で進められている.しかし,Si負極の課題として,充電時の体積膨張が挙げられる.そのため,炭素負極に比べSi負極は電池自体の劣化が早くなり,電池としての寿命が短くなってしまうという問題がある.本研究では,集電体としての銅箔の表面に厚さ数十ミクロンの廃Si粉末を塗布し,ナノ秒パルスレーザ照射を用いて廃Si粉末を溶融させ,そして材料の自己組織化によって規則的なマイクロピラーを高速で生成させる.Siピラーの配列や分布密度などを制御することで優れた機械的・電気的特性を有するシート電極を創製し,これまでになかった画期的なLiイオン電池の製作を試みる.H29年度では,主に以下の項目について研究を行った.(1)高速レーザ照射装置の構築:ナノ秒パルスNd:YAGレーザにガルバノミラーを搭載し,XY方向に高速スキャンできる装置を構築した.(2)廃Si粉末の均一塗布方法の検討:安定したマイクロピラー生成を得るにはSi粉末の均一塗布が非常に重要であるため,廃Si粉末に有機溶媒を混ぜて粉体ミキサを用いて分散させ,様々な厚さで集電体である銅箔表面へ塗布した.また,その時の塗布と乾燥方法および条件の最適化を行った.(3)Siマイクロピラー生成メカニズムの解明:基礎実験として,銅箔へ異なる厚さで塗布した廃Si粉末のレーザ照射実験を行い,レーザ照射で生成したナノ粒子やマイクロピラーの大きさや性状を走査電子顕微鏡や透過電子顕微鏡などを用いて観察し,照射条件による影響を特定した.さらに,高速カメラを用いてマイクロピラーの生成過程をリアルタイムで観測した.H29年度では,高速レーザ照射装置の構築に成功し,廃Si粉末の均一塗布方法の最適化も実現できた.さらにSiマイクロピラー生成メカニズムの解明についても着実に進んでいる.したがって,本研究の必要な装置作成,試料作成およびレーザ照射メカニズムの解明などについて成果が得られており,本研究はほぼ順調に進んでいる.現在,電子機器の消費電力の増加やスマートハウス,電気自動車などへの応用に伴い,リチウムイオン電池の高容量化が求められている.そのため,従来の炭素電極の代わりに,高容量化の見込めるシリコン(Si)電極の研究が世界中で進められている.しかし,Si負極の課題として,充電時の体積膨張が挙げられる.これにより,充放電を繰り返すと集電体上のSi膜が剥離・崩壊してしまう.そのため,炭素負極に比べSi負極は電池自体の劣化が早くなり,電池としての寿命が短くなってしまうという問題がある.本研究では,集電体としての銅箔の表面に厚さ数十ミクロンの廃Si粉末を塗布し,ナノ秒パルスレーザ照射を用いて廃Si粉末を溶融させ,そして材料の自己組織化によって規則的なマイクロピラーを高速で生成させる.Siピラーの配列や分布密度などを制御することで優れた機械的・電気的特性を有するシート電極を創製し,これまでになかった画期的なLiイオン電池の製作を試みる.H30年度では,これまでの基礎研究の成果を踏まえてSiマイクロピラー生成機構の解明とマイクロピラーの構造分析および充放電特性の評価を行った.具体的にレーザ照射で生成したSiマイクロピラーを集束イオンビームで切断し,透過電子顕微鏡により断面観察を行い,ナノ粒子の堆積構造やCu/Si界面結合状態を調べるとともに,制限視野電子線回折を用いて各領域のSiの結晶構造を確認した.さらに,試作したSiマイクロピラーシートをLiイオン電池負極として用いた際の導電性やイオン吸収性などの電気的特性を評価し,充放電におけるマイクロピラーの膨張変形と破壊挙動を観察することによって、本提案で製作した電池負極の特徴を明らかにした.

H30年度では,これまでの基礎研究の成果を踏まえて,シミュレーションを用いたSiマイクロピラー生成機構の解明とマイクロピラーの構造分析および機械的特性の評価,そしてLiイオン電池負極としてのSiマイクロピラーの電気的特性評価などを行っていく予定である.当初計画していたレーザ装置(297万円)の納期が3月末となり大学内で事務手続きが困難との判断をいただき、翌年度分として使用することとなった。この装置はデジタル方式のガルバノミラー駆動機構を利用したレーザ走査システムである。高精度と高速という2つの大きな特徴を持ち、研究の進行に強力なサポートとなり必要不可欠である。その設計においては精度の高い技術と安全性が複数求められる。研究を進めていく中で、設計に十分な時間と労力を要し最適な条件の装置を決定するに至り、このシステム構築が順調に進んでいる。
小児悪性軟部腫瘍におけるFOXM1と主要なシグナル伝達経路の標的分子としての評価

Forkhead box M1 (FOXM1)は細胞周期の進行、細胞増殖、細胞分化、血管形成、アポトーシス、DNA損傷修復および組織恒常性を含む広い範囲の生物学的プロセスの調節において重要な役割を果たしている。FOXM1発現の上昇は多くの癌腫や肉腫において指摘されている。また、我々の過去の研究(基盤C、課題番号26462708)において、横紋筋肉腫や滑膜肉腫におけるFOXM1とその関連蛋白の発現を評価し、FOXM1の治療標的としての可能性について報告した。随芽腫は小児期に発生する高悪性度の脳腫瘍で、次世代シークエンスによる遺伝子解析の結果、WNT群、SHH群、非WNT非SHH群の3分子亜群に大きく分類できることが知られている。特に、SHH群ではp53の点突然変異、非WNT非SHH群ではMYC/MYCN遺伝子増幅によっても予後の差が報告されている。FOXM1はp53やC-MYC、SHHとの密接な関連性が指摘されており、随芽腫の分子亜型を考えるうえで起点となる可能性がある。そこで本年度は、随芽腫27例[M:F=18:9、年齢0-24歳(平均11.5歳)]について、FOXM1染色を施行した。結果はすべての症例で染色陽性(labeling index 1-24%)となり、中央値は8%であった。そこで、中央値で症例を2群に分け、予後の比較を行った。予後の追跡が可能であったlabeling index8%以上陽性群11例と8%未満陽性群9例とを比較したところ、8%以上陽性群のほうが予後不良である傾向があったが、有意差は認めなかった(P=0.20)。今回の結果から、随芽腫とFOXM1発現との間に関連性がある可能性が考えられた。今後は、WNT、SHH、p53、MYC/NMYCを症例ごとにリスク分けしたうえで、FOXM1発現との比較を行ってゆきたい。FOXM1発現は多くの癌腫において、その陽性率と関与している。本年度は当初計画の小児悪性軟部腫瘍の検討ではなく、小児脳腫瘍の検討を急遽行うことにした。理由としては、随芽腫の分子亜型にあげられている遺伝子異常がFOXM1との関連性が指摘されているものが多かったからである。結果としても、FOXM1が予後不良因子となる可能性が指摘でき、おおむね順調に進展していると判断できた。しかしながら、対象とした随芽腫の分子亜型との関連性が示せておらず、次年度以降の課題となった。随芽腫のリスク分類を行い、改めて、FOXM1発現との対比を行う。また、初年度に検討している悪性ラブドイド腫瘍について、細胞株を用いた抗腫瘍効果の検討を行う予定である。また、我々の過去の研究(難治性小児悪性軟部腫瘍におけるFOXMおよび関連蛋白発現と治療標的としての評価、基盤C、課題番号26462708)において、横紋筋肉腫や滑膜肉腫におけるFOXM1とその関連蛋白の発現を評価し、FOXM1の治療標的としての可能性について報告した。この研究では、小児悪性軟部腫瘍(横紋筋肉腫およびEwing肉腫、滑膜肉腫、悪性ラブドイド腫瘍)におけるFOXM1と主要なシグナル伝達回路について解析を行う予定である。本年度は小児悪性軟部腫瘍でも特に悪性度の高い悪性ラブドイド腫瘍(Malignantrhabdoid tumor、以下MRT)21例について検討を行った。発生部位別の内訳は腎原発5例、中枢神経原発4例、腎外中枢神経外組織原発12例。これらについて、FOXM1の免疫組織化学染色を施行し、5%以上の核発現を認めるものを陽性とした。結果は腎原発2例(40%)、中枢神経原発2例(50%)、腎外中枢神経外組織原発3例(25%)で陽性となった。FOXM1は細胞周期や腫瘍の増殖と強い関係にあり、高悪性度腫瘍では陽性率が高い傾向にあるが、MRTではFOXM1陽性が全体の33%にとどまっていた。MRTはSMARCB1/INI1遺伝子異常で引き起こされる腫瘍と言われており、他の遺伝子異常が極めて少ないことが特徴とされている。このことが、他の腫瘍と異なる結果をきたした要因とも考えられるが、解明のためにはSMARCB1/INI1とFOXM1との相互作用についてさらなる検討が必要と考えられた。多くの癌腫に関して、FOXM1の陽性率と悪性度とは相関しているといわれている。しかしながら、悪性ラブドイド腫瘍(Malignant rhabdoid tumor、以下MRT)では一致しておらず、非常に特異な所見を呈した。FOXM1には様々な腫瘍発生・増殖に関する因子が相互作用をしていることが示唆されている。今回の結果はMRTの腫瘍増殖を考えるうえで重要で、今後のさらなる展開がのぞめるものと考えられ、おおむね順調に進展していると考える。

Forkhead box M1 (FOXM1)は細胞周期の進行、細胞増殖、細胞分化、血管形成、アポトーシス、DNA損傷修復および組織恒常性を含む広い範囲の生物学的プロセスの調節において重要な役割を果たしている。FOXM1発現の上昇は多くの癌腫や肉腫において指摘されている。また、我々の過去の研究(基盤C、課題番号26462708)において、横紋筋肉腫や滑膜肉腫におけるFOXM1とその関連蛋白の発現を評価し、FOXM1の治療標的としての可能性について報告した。随芽腫は小児期に発生する高悪性度の脳腫瘍で、次世代シークエンスによる遺伝子解析の結果、WNT群、SHH群、非WNT非SHH群の3分子亜群に大きく分類できることが知られている。特に、SHH群ではp53の点突然変異、非WNT非SHH群ではMYC/MYCN遺伝子増幅によっても予後の差が報告されている。FOXM1はp53やC-MYC、SHHとの密接な関連性が指摘されており、随芽腫の分子亜型を考えるうえで起点となる可能性がある。そこで本年度は、随芽腫27例[M:F=18:9、年齢0-24歳(平均11.5歳)]について、FOXM1染色を施行した。結果はすべての症例で染色陽性(labeling index 1-24%)となり、中央値は8%であった。そこで、中央値で症例を2群に分け、予後の比較を行った。予後の追跡が可能であったlabeling index8%以上陽性群11例と8%未満陽性群9例とを比較したところ、8%以上陽性群のほうが予後不良である傾向があったが、有意差は認めなかった(P=0.20)。今回の結果から、随芽腫とFOXM1発現との間に関連性がある可能性が考えられた。今後は、WNT、SHH、p53、MYC/NMYCを症例ごとにリスク分けしたうえで、FOXM1発現との比較を行ってゆきたい。FOXM1発現は多くの癌腫において、その陽性率と関与している。本年度は当初計画の小児悪性軟部腫瘍の検討ではなく、小児脳腫瘍の検討を急遽行うことにした。理由としては、随芽腫の分子亜型にあげられている遺伝子異常がFOXM1との関連性が指摘されているものが多かったからである。結果としても、FOXM1が予後不良因子となる可能性が指摘でき、おおむね順調に進展していると判断できた。しかしながら、対象とした随芽腫の分子亜型との関連性が示せておらず、次年度以降の課題となった。FOXM1とSMARCB1/INI1との相互作用を検討することが最重要課題である。そのため、その他のSMARCB1/INI1発現異常をきたす腫瘍についてFOXM1発現について検討を行い、臨床病理学的因子との対比を行う予定である。随芽腫のリスク分類を行い、改めて、FOXM1発現との対比を行う。また、初年度に検討している悪性ラブドイド腫瘍について、細胞株を用いた抗腫瘍効果の検討を行う予定である。研究代表者の九州大学から琉球大学への移動に伴い、琉球大学において細胞株実験の研究を継続するために設備準備が必要であったが着手できなかった。平成30年度より細胞株実験を琉球大学にて開始できるよう、設備準備に着手する予定。研究代表者の九州大学から琉球大学への異動に伴い、研究代表者の教室において細胞株実験の研究を継続するために設備準備が必要であり、平成30年度より設備準備を始めているが、十分な準備が整っていない。研究代表者の診療部門の人員不足に伴い十分な研究準備の時間が取れなかったことが主な理由である。令和元年度は人員増員し、設備準備を更に進めて、細胞株実験も着手する予定である。