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商人・難民ディアスポラと近世社会：トランシルヴァニアのブルガリア人とアルメニア人

本研究は、当初研究期間最終年度の2017年度から、研究内容が密接に関連する科研基盤B「近世・近代のヴラーフ人の移動と集団形成に関する基礎的研究」(研究代表者:秋山晋吾)、および、科研基盤B「近世ユーラシアにおける宗教・交易ネットワークとアルメニア人」(研究代表者:守川知子(東京大学)、研究分担者:秋山晋吾など)のプロジェクトが開始されたため、相互の研究内容の関連性を整理し、スムーズな接続を実現するため、本研究課題の研究期間を2018年度まで1年間延長した。本研究と「近世・近代のヴラーフ人の移動」研究との接続については、近世にバルカン半島から中欧に移動したヴラーフ人の出身地域であるギリシア北部地方の博物館調査、フィールド調査を2019年3月に行い、また、同時に進めている文献調査により、本研究の対象であるブルガリア人・アルメニア人の中欧への移動との連動性を確認することができた。本研究と「近世ユーラシアにおける・・・アルメニア人」研究の関連では、2018年6月に行われた研究会にて、西アジアからインド亜大陸、東地中海にかけて広範囲に活動した近世のアルメニア商人ネットワークにおけるトランシルヴァニアへのアルメニア人の渡来の位置づけに関して、西アジア史研究者らと意見交換を行うことができた。本研究の最終年度の作業としては、7月にハンガリー国立中央文書館にて18世紀後半のハンガリー総督府文書の調査を行い、ブルガリア人・アルメニア人関係史料の確認を行った。本研究の成果の一部として、トランシルヴァニアのアルメニア人都市ゲルラ近郊の村の生活を復元した『姦通裁判ー18世紀トランシルヴァニアの村の世界』(星海社)を2018年4月に刊行した。本書では、アルメニア商人の従属農民と周辺村落のルーマニア人農民・ハンガリー人貴族との関わりを分析した。平成27年度は、研究プロジェクト初年度としてハンガリーでの史料収集およびブルガリア・ルーマニア・セルビアでのフィールド調査を中心に、研究を進めた。6月から7月にかけて行ったハンガリー国立文書館における史料調査では、ハンガリー総督府文書「物乞・放浪者関係文書」(Helytartotanacs leveltar, C26 Acta mendicantium et vagorum)の調査を行い、第1第7文書箱および第20巻の文書のデジタル撮影を行った。この史料群は、18世紀トランシルヴァニア周辺における小規模な人間移動がどのように行政当局の関心の対象となり、どのように記録されたかを包括的に把握する材料として分析を進めている。その成果の一部は、12月に行われた東欧史研究会例会にて報告した。3月に行ったブルガリア・ルーマニア・セルビアでのフィールド調査の目的は、17世紀末にトランシルヴァニアに難民として移動したブルガリア人の出身地域と移動ルートにおいて、近世の記憶がいかに継承されているか、現地の市町村の博物館の展示・解説および現地の住民から聞き取ることであった。とくに、17世紀にバルカン半島の交易拠点として栄えたチプロフツィとその周辺村落では、現地の村長・博物館・郷土史家・伝統芸能保存会などから聞き取りを行い、歴史的記憶がいかに現在継承され、消滅したか、また、近年の発掘調査・方言保存活動を通じていかにそれが再生されようとしているかを中心的に調査した。これらの聞き取り資料により、近世ディアスポラの現代における意味の考察を進めている。予備調査で収集を開始しているルーマニア・アルバ=ユリア・カトリック大司教座文書館史料の追加調査は行うことができなかったが、すでに収集した史料の分析を進めている。本プロジェクトは、予備調査において収集を開始しているルーマニア・アルバ=ユリア・カトリック大司教座文書館史料の分析を進めるとともに、関連史料の収集をハンガリー・ルーマニア等において行うことがベースとなる。ハンガリー国立文書館での史料調査はこの一環である。ブルガリア・ルーマニア・セルビアでのフィールド調査を行ったため、当初予定していたアルバ=ユリアでの追加の史料調査は行うことができなかったが、研究の進捗としては概ね順調である。プロジェクト2年目に当たる2016年度は、国外でのフィールド調査と収集史料の整理と論考発表を中心に研究を進捗させた。フィールド調査は、2016年7月にルーマニア・トランシルヴァニア地方のクルージュ=ナポカ市、トゥルダ市、トゥルグ=ムレシュ市と周辺村落で行い、18-19世紀の文書館史料と集落・地形の調査を行った。2015年度にハンガリー・ブダペシュトで収集した史料および予備調査段階にルーマニア・アルバ=ユリアで収集した史料群の整理、分析も計画通り進めている。とくに、ルーマニア、アルバ=ユリアのローマ・カトリック・トランシルヴァニア大司教座文書館のアルヴィンツ関係文書の分析を順調に進めている。ハンガリーでの文書館史料との連関作業も進めており、その関連成果の一部として、2017年2月に「18世紀中期ハンガリーの「ギリシア商人」居住地分布」(『移動がつくる東中欧・バルカン史』所収)を刊行した。これは、ハンガリー国立文書館に収蔵されているハンガリー総督府文書の1755年住民調査を分析し、18世紀前半にバルカン半島からハンガリー・中央ヨーロッパに移動する人々の移動パターン、居住パターンを数量的に明らかにしたものである。本プロジェクトのブルガリア人・アルメニア人ディアスポラの移動パターンとの関連分析の基礎的な作業として不可欠なものである。バルカン半島からドナウ川を越えてワラキアを経由してトランシルヴァニアに向かう移民のルートと、セルビアからドナウ川沿いにハンガリー大平原やペシュトやウィーンに向かう移民の流れとの関連の分析を進めている。

また、資史料整理は、科研費技術員として雇用している岩﨑巌の協力を得て行っているが、関連作業の一環として進めていた研究の成果が、2017年度初めに「史料としてのハプスブルク君主国『軍人職階表』」(岩﨑との共著)として『一橋社会科学』に発表予定である。本プロジェクトは、予備調査において収集を開始しているルーマニア・アルバ=ユリア・カトリック大司教座文書館史料の分析を進めるとともに、関連史料の収集およびフィールド調査をハンガリー・ルーマニア等において行うことがベースとなる。2016年度に行ったルーマニアでの調査はその一環である。また、成果の一部を2016年度内に1点発表し、関連論考1点も刊行準備段階にある。プロジェクト最終年度である2017年度に行う史料収集を合わせると、プロジェクトの目標を確実に達成できる進捗状況である。本研究の最終年度(平成29年度)から、研究内容が密接に関連する科研基盤B「近世・近代のヴラーフ人の移動と集団形成に関する基礎的研究」(研究代表者:秋山晋吾)、および、科研基盤B「近世ユーラシアにおける宗教・交易ネットワークとアルメニア人」(研究代表者:守川知子(東京大学)、研究分担者:秋山晋吾など)のプロジェクトが開始されたため、相互の研究内容の関連性を整理し、スムーズな接続を実現するため、本研究課題の研究期間を1年間延長する。本課題の研究の一環として、ハンガリー国立文書館所蔵の史料を用いて、18世紀のアルメニア人都市ゲルラ(サモシュウーイヴァール)とその近郊の村の住民の日常生活における相互接触を分析した書籍を執筆し、平成30年4月に刊行する。また、平成29年4月・5月に、科研費技術員を雇用しての資料整理を行い。その成果の一部として、「史料としてのハプスブルク『軍人職階表』」(『一橋社会科学』第9巻)を発表した。「近世・近代のヴラーフ人の移動・・」は、17世紀から20世紀のバルカン半島南部から中央ヨーロッパにかけて移動・定着した「ヴラーフ」の移動の原因とプロセスを跡付け、国民国家におけるアイデンティティの形成とその直面する困難、社会からの包摂と排除の変遷を、研究分担者・連携研究者ら計8名のプロジェクトチームで調査研究を行うもので、近世トランシルヴァニアのブルガリア人・アルメニア人ディアスポラの形成を研究テーマとする本研究をより幅広い視野に置くものである。「近世ユーラシアにおける・・」は、東ヨーロッパに限らず、西アジアからインド亜大陸、東地中海にかけて広範囲に活動した近世のアルメニア商人ネットワークを、西アジア史研究者、地中海研究者らと研究するもので、本研究のトランシルヴァニアにおけるアルメニア商人ディアスポラは、そのケーススタディの一つとして位置付けることができる。当初研究期間である3年間(平成2729年度)で、ハンガリー国立文書館およびルーマニア・トランシルヴァニア・ローマ・カトリック司教区文書館での調査・資史料収集はほぼ終了し、成果の発表と準備も進んでおり、研究は順調に進展している。本研究は、当初研究期間最終年度の2017年度から、研究内容が密接に関連する科研基盤
口腔癌患者における薬物代謝酵素遺伝子多型分布の解析

口腔癌発生に与える喫煙あるいは飲酒などの生活習慣の影響とその個体感受性の有無を調べるために以下の研究を行った。1.現在、当科受診口腔癌患者約100名の生活習慣調査を行なっている。これまでの結果では、口腔癌、とりわけ口底癌あるいは中咽頭癌患者で喫煙率が高く、1日あたりの喫煙本数も健常人に比べて多いことが観察されている。2.次に、これら口腔癌患者30名より採血を行いタバコ中の癌原物質の代謝的活性化に重要な役割を果たしている。P-450IAI遺伝子の3'下流領域のMspI多型を解析した。その結果、健常人と比較してその分布に差を示す傾向が認められているものの、その差は統計学的に有意ではなかった。近年P-450IAI遺伝子にはMspI多型以外に構造遺伝子内にも多型が存在し、その結果として462番目のアミノ酸残基にバリンあるいはイソロイシンを持つ2種類の活性の異なる蛋白分子の存在することが明らかになっていることから、現在、上記結果を基に口腔癌、特に口腔癌と中咽頭癌に注目してその発生とこれら遺伝子多型との関連についての解析を進めている。
ハイテク産業で新規に利用される金属類の健康リスク評価

新規に利用されるようになってきた金属類の人間の健康への影響を評価し、使用から廃棄にいたる全過程における適切な方策を講ずるための科学的なデータを用意することを目的とした研究を意図した。希土類元素類について、経気道的な暴露経路による毒性評価を行い、同時に体内における動態を明らかにすることによって金属類の健康影響を総合的に評価することを目的とした。この目的のため、本申請者らがこれまでに開発し実施してきた実験動物に対する気管内投与法等を用い、影響評価法として臨床生化学および細胞学的なデータを利用した。今回、健康影響評価の対象とした金属は希土類磁石の素材などとして利用が増えているネオジムとガドリニウムである。両金属について投与2日後における生体影響指標によって用量一応答関係を明かにし、50μg/ratの用量を投与することによって、経時的な生体影響指標の変化を明かにした。生体影響指標としては気管支肺胞洗浄液(bronchoalveolar lavage fluid,BALF)中のlactate dehydrogenase(LDH)や蛋白量などの生化学的指標とマクロファージや好中球数などの細胞学的指標を用いた。金属間で生体影響を比較する指標としてLDHがもっとも適していることをこれまでに示してきたが、この指標でネオジムとガドリニウムの生体影響を比較すると、ほぼイットリウムやランタンと同じ程度の急性の生体影響を示した。したがって、今回の2種類の金属も含めた希土類元素類の経気道暴露による急性毒性は亜鉛と銅の中間であった。投与した金属の代謝的運命をICP-MS法で明かにしたところ、ネオジムとガドリニウムの生物学的半減期は197日と136日と算定され、イットリウムやランタンと同程度であるが他の金属と比べると異常に長いことがわかり、希土類元素類に共通した特徴と認めた。また、カルシウムに特に注目した生体内の必須元素濃度も同時に測定することによって相互作用も明かにした。BALF中のカルシウム濃度が特異的に投与直後に上昇すること、そしてこのカルシウムが血流中のカルシウムに由来することがわかった。ネオジムまたはガドリニウムを気管内投与法によって投与すると、肺胞腔に好中球が短時間の内に集積してきた。また、マクロファージも少し遅れて集積してきたが、マクロファージ数は金属の半減期を反映したような長時間にわたって高い数値を示した。
明治期英語教授法論の分析的研究―西欧における新教授法研究の受容とその展開

これまで明治期における英語教授法の開発・研究を英語教育学研究の前史と位置づけ、その発達過程を分析してきたが、本研究期間においては、教授法書や教授法論が展開された英学雑誌の入手に努めるとともに、個々の教授法論として崎山元吉、重野健造、高橋五郎の主張を取り上げて分析を行った。従来、この分野の研究は個々の英語教育家の著書を単位としてその紹介、分析が行われるのみであったが、本研究ではそれぞれの著書における主張に加え、その英語修学歴や雑誌等に発表された論考をも分析対象として、総合的に考察を加えた。そして、西欧の新教授法研究の受容は明治後期を待たねばならないことを明らかにした。平成24年度に引き続いて明治期英語教授法論に係る書籍、並びに英学雑誌の収集に努め、平成25年度は特に研究課題の副題に含んだ「西欧における新教授法研究」の中でも主要著作となるH・スウィートのThe Practical Study of Languagesの抄訳である八杉貞利『外国語教授法』を始めとする資料を入手することができた。一方、平成24年度に入手した重野健造の『英語教授法改良案』の分析を行い、「重野健造『英語教授法改良案』をめぐって」を『英語教育学研究』第5号(広島大学英語教育学会、2014年3月発行)に投稿し、審査を経て掲載が決定された。同論においては、重野の主張のポイントは直訳と意訳との中間に位置づけられる訓訳という考え方を開陳し、その例を数多く与えたところにあり、英語教育の他の領域についての考えはそれ以前の神田乃武や岡倉由三郎等の主張を超えるところは特に見出し難いということを明らかにした。この重野健造の『英語教授法改良案』には、これに先行した岡倉由三郎の『外国語教授新論』と共通した西欧の英語/外国語教授法関係の著書が挙げられているが、それらがどのように用いられたかが不明で、かつ、時期的にはW・フィエターやH・スウィート、O・イェスペルセン等による新教授法の考えが十分に消化・紹介される以前の著作であったこともあり、平成24年度に発表した崎山元吉の主張と同様に、本研究において分析しようとする時代の前史に位置づけられるものと理解される。引き続いて他の主張の分析を進める予定であるが、研究実施計画上はほぼ予定どおりの展開となった。明治期英語教授法論にかかる資料として明治期の英語教育専門雑誌である『英語教授』復刻版ほか関係資料を購入し、その中には、平成25年度ないし26年度に分析を行う予定である高橋五郎に係る資料も含まれている。しかしながら、古書による資料収集のため、必要な資料が得られるかどうかは偶然のめぐり合わせとも言うべきところがあり、継続して資料探求にあたる必要を感じた。平成24年度には既有の資料ならびに国会図書館近代デジタルライブラリーから得た資料を利用して、明治期英語教授法論としては初期のものである崎山元吉の『外国語教授法改良説』を分析し、兵庫教育大学言語表現学会の『言語表現研究』第29号(2013年3月発行)に発表して、崎山の場合には西欧において19世紀末に開発された新教授法の影響を受けることはなく、個人のドイツ留学時の経験に基づいてその主張を展開していること、その主張が同時に著したドイツ語教科書に取り込まれていることを明らかにした。このように、崎山の場合は時代的にも新教授法の理念が十分に伝えられていないときの主張であったために、新教授法との影響関係は読み取れなかったが、それに先行する時代の考え方として、いわば本研究の前史と位置づけられる主張を分析したことで、これが新教授法の影響を受けた英語教授法論にいかにつながっていくか、展開することになるのかを明らかにする上で意味があったと考える。研究実施計画上はほぼ予定どおりの展開となった。平成24、25年度に続いて明治期英語教授法論に係る書籍、並びに英学雑誌の収集を行い、特に本年度は明治中・後期における英語教授法の開発において『中外英字新聞』、『英語青年』とともに重要な役割を果たした『日本英学新誌』第19巻を入手することができた。一方で、すでに入手していた高橋五郎の『最新英語教習法』(明治36<1903>年)の分析を行い、「高橋五郎『最新英語教習法』をめぐって」と題して論文化し、これを『言語表現研究』第31号(兵庫教育大学言語表現学会、2015年2月発行、審査付)に投稿して掲載された。本論においては、高橋がその語学力を活かしてヨーロッパにおいて刊行された外国語教授法書に止まらず、文法書、さらには教育・心理学方面の著書をも参照しつつ、英語教授法を広い範囲にわたって論じていること、本書においては書名を「教習法」としながらその内容は教授の方面に重点がおかれていることなどを明らかにした。

あわせて、学習の方面については、本書の4年後に著された『英学実験百話』をあわせ分析すべきことを指摘した。その上で、本書が刊行当時、及び現代においていかに評価されているかを踏まえ、従来の評価に加え、英語教育学前史のとして英語教授法研究という視点からの評価にも堪えうることを論じた。このように、平成24年度には崎山元吉の『外国語教授法改良説』を、平成25年度には重野健造『英語教授法改良案』を分析して発表したのに続き、本年度はこの高橋五郎『最新英語教授法』を分析して論文化したので、ほぼ研究実施計画通りに研究を展開することができた。しかし、これにこの3ヶ年以前の発表分を合わせても明治期英語教授法論の全容を把握するには至らず、なお分析すべき英語教授法論が残されており、今回の高橋五郎の分析によって明らかになった教授法論とともに学習法論の分析も必要である点を踏まえつつ、研究を続ける予定である。英語教育学研究実績の概要に記したとおり、平成24年度に分析した崎山元吉と近い時代にその主張を公にした重野健造を取り上げ、その主張を分析したが、研究題目の副題「西欧における新教授法研究の受容とその展開」という観点からするといずれも前史と位置づけられる内容のものであることを明らかにできた。これを踏まえ、かつ、これまでに発表した他の英語教育家による英語教授法論をもあわせて、新教授法受容の流れを追究していく展望が開けてきた。上記研究実績の概要に記したように、研究題目「明治期英語教授法論の分析的研究ー西欧における新教授法研究の受容とその展開」の副題とした新教授法受容の時代に先行する崎山元吉の主張を分析したことで、明治期英語教授法論がいかに展開したかの基盤部分をおさえることができた。これによって、これまでに発表してきた各英語教育家の主張がこの展開のうえにいかに位置づけられるかを検討する素地が与えられた。平成24、25年度に続いて、古書店への探書依頼、目録の請求等を行うとともに、国会図書館近代デジタルライブラリーでの情報収集を続けて資料の収集に努めるとともに、すでに入手している資料の分析を進める。研究計画において、平成26年度にはそれまでの発表分をまとめて報告書として印刷する予定としていたが、主として古書による資料収集のために想定していた形での発表件数に到らないことも予想されるので、印刷費としていた15万円を資料購入、及びそれに係る旅費に変更する可能性がある。平成24年度に続き、古書店への訪問ならびに探書依頼、国会図書館近代デジタルライブラリーでの検索などによって明治期英語教授法論に係る資料の収集に努めるとともに、24年度に入手した資料やすでに購入していた資料を読み解き、各英語教授法論の分析を進める。当初、資料収集及び探書依頼の打合せのために古書店を訪ねる計画を平成25年度に2回と予定していたが、資料購入の予定額を超過しての物品費使用となったために2回目の旅費支出が難しくなったので、これを取りやめ、それによって生じた残額についてはパソコンのプリンター購入に充てた。その結果、1万円弱の残余金が生じた。研究計画のとおり、資料収集のために古書店を訪ねる旅費として15万円を、資料購入のために15万円を充てる予定である。
光学的元素分析手法に基づくコンクリートの強度推定法の開発

鉄筋コンクリート構造物の健全性を評価する上で最も重要な指標の一つであるコンクリートの強度(圧縮強度)を非破壊で推定可能な新手法を開発する。従来行われてきた強度推定に関する非破壊検査法では、計測ごとの推定値にばらつきが生じやすい。本研究では、レーザ光を用いた元素分析法を応用して、コンクリート中の「原子結合状態の強さ」というミクロな指標を利用し、小さい試験体より圧縮強度を推定することを目指す。
温熱療法を目指したスーパースピングラス磁気ナノ微粒子の創製と医療への応用

本研究は、独自の製法でスーパースピングラス(SSG)磁気ナノ微粒子を生成し、特に複素磁化率に注目しながら磁気的性質と熱エネルギー蓄積機構を明らかにするとともに、官能基や葉酸を修飾し、医療応用を可能にすることを目的としていた。Co-Znフェライトについては、粒径が5ー17nmのSiO2で被われた試料を作製し、磁気特性と交流磁場中での温度上昇の関係を詳細に調べ、さらにヒト乳がん細胞を用いてin vitro実験を行った。交流磁化率の虚数成分χ"の温度依存性の分析では、粒径が大きくなるにつれてχ"のピーク、ブロッキング温度TBが高温側にシフトしており、室温付近では8nmのものが最大値を示していた。つまりこの粒径が最も熱散逸効果が高いと考えられると予想されるので、それを実証するために、交流磁場中で発熱特性を測定した。予想通り、8nmの試料が最も温度上昇し、5分間で19度の上昇であった。この温度はがん細胞を死滅させるのに十分な温度である。実際に、この試料を用いてヒト乳がん細胞KPL-4を用いてin vitroのハイパーサーミア実験を行ったところ、がん細胞を抑制する効果を確認できた。同時に微粒子は毒性が非常にすくないことも明らかになった。Co-ferriteについて、粒径が4-34nmの試料について、MRIの造影剤としての効果を見るために、MR中でT2緩和測定を行った。その結果、顕著なT2短縮効果が確認でき、従来、MRIに用いられている造影剤の成分である鉄酸化物より、短いエコー時間で明瞭なコントラストが得られることが明らかになった。これらの成果はIEEE Trans. Magn.に掲載された。本学に良好な磁化測定の装置がないため、測定データの取得が懸念されていたが、液体ヘリウムを購入することで、近隣の大学の装置を使用することができ、有意義な交流磁化率のデ精密測定を行うことができた。またMRの測定についても、医学系の研究協力者が効率よくデータを取得してくれた。これらの成果をまとめて論文に掲載することができた。さらに上記のCo-Znフェライトのハイパーサーミア実験の発展として、細胞死のメカニズムを明らかにする試みをしたところ、医学的に重要な意味を持つ、アポトーシスであることが明らかになり、大きな発見となった。また、医学応用に発展させるためには、水中(血中)での分散性が重要になる。遷移金属を含む磁性微粒子の分散性を良くするために、いくつかの試みを行い、分散性の向上を確認することができた。ひとつにはこれまでSiO2で覆っていた方法から、SiO2を用いず、その代わりにPEGを修飾する手法を考案し、作製方法を見出した。これにより、さらに表面修飾の可能性が広がることになった。今後の研究の推進方策としては、微粒子の物理としてスピングラスや超常磁性微粒子とスーパースピングラスについて、緩和時間やスケーリング即などを用いながらその機構を明らかにしていく。TherapyとDiagnosticsの両者をそれぞれ深めていき、セラノスティクスの可能性を追求する。ハイパーサーミアについては、ディッシュを用いたin vitro実験から動物実験へ発展できるよう、研究分担者の医学系の研究者と相談しながら改良を加えていく。磁気微粒子の新しい生成方法についても、より手法の確立へ向けて試行錯誤を行っていく。PEG修飾により、グルコースを修飾することが可能になると考えられ、これにより、がん細胞に選択的に導入可能な磁気微粒子が開発できると期待できる。マンガンフェライト(Mn-ferrite)に亜鉛イオン(Zn)をドープした系Mn-Zn ferriteが、熱散逸特性が非常に高い効率を持つことがわかったため、類似の微粒子Co-ferrite, Co-Zn ferrite, Fe-Zn ferriteなどを作製した。組成によっては単相での試料を得ることが難しかったが、還元作用のあるアスコルビン酸を加えるなどの工夫をすることで実現することができた。これらの磁気微粒子の交流磁化率の特性を調べるとともに、交流磁場中における発熱特性を観察していった。がん細胞を培養し、ディッシュでのin vitro実験を行い、ある程度のハイパーサーミア効果を確認することができた。ハイパーサーミアはTheranosticsのセラピー部分にあたるが、diagnostics,診断部分を視野に入れ、MRIの造影剤としての機能の可能性に関する実験を進めた。具体的には一例として、コバルトフェライト(Co-ferrite)のナノ微粒子を、粒径を約4 nmから30 nmまで数種類用意し、それらの磁気特性をまず明らかにした。さらに、MR曲線をスピンエコーシーケンスにて測定し、得られた曲線から緩和能を算出したところ、バックグラウンドのアガロースと比較して、すべての試料についてより優れたT1短縮効果が得られることが明らかになった。現在造影剤として使用されているリゾビストはFe2O3とFe3O4から成ることが知られているが、これらの鉄酸化物試料と比べても効果が高いことがわかった。本学に良好な磁化測定の装置がないため、測定データの取得が懸念されていたが、本経費で購入した簡易交流磁化測定装置により、室温において磁化の周波数依存性が測定できるようになった。また周波数特性から細胞実験に試料する周波数の効果を確認することが可能になった。また、液体ヘリウムを購入することが可能になり、近隣の大学で装置のみを借用して精密測定を行うことができた。

予想以上の測定をすることができた。MR測定についても、医学系の研究協力者に測定を依頼していたが、幸運にもマシンタイムを割いてもらうことができ、非常に有意義で良好なデータを得ることができた。また、本微粒子の効果の高さを新たに発見し、磁化の関係も明らかにすることができた。本研究は、独自の製法でスーパースピングラス(SSG)磁気ナノ微粒子を生成し、特に複素磁化率に注目しながら磁気的性質と熱エネルギー蓄積機構を明らかにするとともに、官能基や葉酸を修飾し、医療応用を可能にすることを目的としていた。Co-Znフェライトについては、粒径が5ー17nmのSiO2で被われた試料を作製し、磁気特性と交流磁場中での温度上昇の関係を詳細に調べ、さらにヒト乳がん細胞を用いてin vitro実験を行った。交流磁化率の虚数成分χ"の温度依存性の分析では、粒径が大きくなるにつれてχ"のピーク、ブロッキング温度TBが高温側にシフトしており、室温付近では8nmのものが最大値を示していた。つまりこの粒径が最も熱散逸効果が高いと考えられると予想されるので、それを実証するために、交流磁場中で発熱特性を測定した。予想通り、8nmの試料が最も温度上昇し、5分間で19度の上昇であった。この温度はがん細胞を死滅させるのに十分な温度である。実際に、この試料を用いてヒト乳がん細胞KPL-4を用いてin vitroのハイパーサーミア実験を行ったところ、がん細胞を抑制する効果を確認できた。同時に微粒子は毒性が非常にすくないことも明らかになった。Co-ferriteについて、粒径が4-34nmの試料について、MRIの造影剤としての効果を見るために、MR中でT2緩和測定を行った。その結果、顕著なT2短縮効果が確認でき、従来、MRIに用いられている造影剤の成分である鉄酸化物より、短いエコー時間で明瞭なコントラストが得られることが明らかになった。これらの成果はIEEE Trans. Magn.に掲載された。本学に良好な磁化測定の装置がないため、測定データの取得が懸念されていたが、液体ヘリウムを購入することで、近隣の大学の装置を使用することができ、有意義な交流磁化率のデ精密測定を行うことができた。またMRの測定についても、医学系の研究協力者が効率よくデータを取得してくれた。これらの成果をまとめて論文に掲載することができた。さらに上記のCo-Znフェライトのハイパーサーミア実験の発展として、細胞死のメカニズムを明らかにする試みをしたところ、医学的に重要な意味を持つ、アポトーシスであることが明らかになり、大きな発見となった。また、医学応用に発展させるためには、水中(血中)での分散性が重要になる。遷移金属を含む磁性微粒子の分散性を良くするために、いくつかの試みを行い、分散性の向上を確認することができた。ひとつにはこれまでSiO2で覆っていた方法から、SiO2を用いず、その代わりにPEGを修飾する手法を考案し、作製方法を見出した。これにより、さらに表面修飾の可能性が広がることになった。
ワンチップ光電融合ルータに向けたシリコン－化合物半導体ハイブリッドデバイスの研究

【研究目的】III-V/Siハイブリッド集積技術の課題のひとつとして、ハイブリッド型のレーザは従来のIII-V族半導体単体のレーザに匹敵するほどの低しきい値、高効率動作が達成されていない点が挙げられる。本研究では、プラズマ活性化接合(PAB)法による低温貼り付け技術を利用し、ハイブリッドレーザの高効率動作を研究目的としている。【研究成果】28年度は窒素プラズマ活性化接合法を用いたIII-V/Siハイブリッドレーザの研究に取り組み、以下の研究成果を挙げた。(1)室温連続発振に向けたレーザの熱分布を有限要素法により解析した。幅広III-V族メサとコンタクト電極をヒートシンクとして利用することにより、熱抵抗を40K/W以下に削減できることを明らかにした。(2)窒素プラズマ活性化接合法でハイブリッドレーザを作製し、室温連続発振を得た。共振器長1 mmの素子で測定を行い、しきい値電流119 mA、外部微分量子効率17%を得た。熱抵抗は31 K/Wであり、計算結果の38 K/Wに概ね整合する値が得られた。発振波長は1533 nmであった。以上の研究結果は、直接接合法を用いたハイブリッドレーザの作製法についての知見を深めるものであり、高効率動作の実現に向けて寄与するところが大きいと考えられる。今回の成果を基に、Siフォトニクスの波長フィルタと組み合わせることで、高SMSR動作や波長可変動作の実現が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年のインターネットトラフィック増大に伴い、光通信において高効率・大容量なルーティングシステムが求められている。このようなシステムを構築する方法のひとつとして、OEO (光-電気-光)変換をOOO変換で代替した光ルータの実現が期待されている。この光ルータ機能をワンチップサイズで実現可能な方法として、申請者の研究グループでは、直接貼り付けを用いたIII-V/Siハイブリッド集積を提案している。これにより、光能動素子と光受動素子を同時集積しつつ、光電融和性の高い大規模光集積回路の実現が可能である。光電融和ルータへの導入に向けた高効率III-V/Siハイブリッドレーザについて研究を進め、本年度は以下の研究成果を挙げた。1. AlInAs酸化電流狭窄層の導入に向けて、酸化に必要とされる500°C近い高温加熱がSOI上III-V族活性層の発光効率に与える影響を検討した。貼り付けた基板の層構造、酸化時の温度シーケンスの2点を変更することにより、酸化工程のダメージが抑制される可能性を見出した。2.プラズマ活性化貼付法を用いてリング共振器ミラー装荷型GaInAsP/SOIハイブリッドレーザを作製した。デューティ比0.1%のパルス電流で励起し、しきい値電流66 mAで発振動作を確認した。同時に、発振スペクトルからリング共振器ミラーに由来する反射特性を確認した。外部微分量子効率は1.8%と低いが、これは電流狭窄構造の導入とリング共振器ミラーの反射率制御により向上できることが計算により見積もられている。今後はレーザの高効率動作を達成するとともに、複数の光能動素子を集積し、波長変換器等の複雑なシステムの構築を目指す。(1)作製したハイブリッドレーザのキンク特性を数値解析し、非線形光学効果による可飽和吸収を考慮することで実験結果によく一致する電流ー光出力特性を得た。過飽和吸収の除去することにより、しきい値電流を47%削減可能であることを数値計算より導いた。(2)ハイブリッドレーザを再作製し、単一のリング共振器型ミラーで19dBのSMSRを達成した。(3)熱光学効果によるレーザの発振波長掃引に取り組み、パッシブリングでの初期検討から40 mW以下の電力でFSR一周分の位相変化(レーザでは56nmの波長シフトに匹敵)を実現できることを確認した。光電融合ルータの実現に向けたIII-V/Siハイブリッドレーザの研究に取り組み、以下の研究成果を挙げた。(4)作製したハイブリッドレーザのキンク特性を数値解析し、非線形光学効果による可飽和吸収を考慮することで実験結果によく一致する電流ー光出力特性を得た。(5)ハイブリッドレーザを再作製し、単一のリング共振器型ミラーで19dBのSMSRを達成した。(6)熱光学効果によるレーザの発振波長掃引に取り組み、パッシブリングでの初期検討から40 mW以下の電力でFSR一周分の位相変化(レーザでは56nmの波長シフトに匹敵)を実現できることを確認した。

以上の研究進捗状況から、次年度中に、波長掃引可能なハイブリッドレーザの高効率動作を達成するとともに、複数の光能動素子を集積することで波長変換器といった複雑なシステムの構築が期待される。【研究目的】III-V/Siハイブリッド集積技術の課題のひとつとして、ハイブリッド型のレーザは従来のIII-V族半導体単体のレーザに匹敵するほどの低しきい値、高効率動作が達成されていない点が挙げられる。本研究では、プラズマ活性化接合(PAB)法による低温貼り付け技術を利用し、ハイブリッドレーザの高効率動作を研究目的としている。【研究成果】28年度は窒素プラズマ活性化接合法を用いたIII-V/Siハイブリッドレーザの研究に取り組み、以下の研究成果を挙げた。(1)室温連続発振に向けたレーザの熱分布を有限要素法により解析した。幅広III-V族メサとコンタクト電極をヒートシンクとして利用することにより、熱抵抗を40K/W以下に削減できることを明らかにした。(2)窒素プラズマ活性化接合法でハイブリッドレーザを作製し、室温連続発振を得た。共振器長1 mmの素子で測定を行い、しきい値電流119 mA、外部微分量子効率17%を得た。熱抵抗は31 K/Wであり、計算結果の38 K/Wに概ね整合する値が得られた。発振波長は1533 nmであった。以上の研究結果は、直接接合法を用いたハイブリッドレーザの作製法についての知見を深めるものであり、高効率動作の実現に向けて寄与するところが大きいと考えられる。今回の成果を基に、Siフォトニクスの波長フィルタと組み合わせることで、高SMSR動作や波長可変動作の実現が期待される。本年度はN2プラズマ活性化貼り付け法によるハイブリッドレーザの作製に取り組み、リング共振器ミラー装荷型GaInAsP/SOIハイブリッドレーザで初めての発振動作を確認した。本年度では同時に、酸化に必要とされる500°C近い高温加熱がSOI上III-V族活性層の発光効率に与える影響を明らかにしており、基板層構造と酸化時の温度シーケンスを変することで活性層へのダメージを抑制できることがわかっている。したがって、この酸化方法を用いることでAlInAs酸化電流狭窄層を貼り付け基板上に形成することができ、レーザの高効率動作が期待される。リング共振器を反射鏡として利用したレーザの発振動作は確認できているため、今後はその特性向上を図る。一般的な手法であるプロトン注入法により電流狭窄構造を形成するとともに、リング共振器ミラーの反射率制御することで、レーザのしきい値電流や外部微分量子効率といった特性を向上させ、室温連続発振を目指す。同時にヒータによる熱光学効果を利用することでレーザの波長可変動作を実現する。さらに、レーザと同工程で作製可能な光増幅器についても検討を進め、複数機能の同時集積を目指す。複数の光能動素子を同一基板上に集積することで、波長変換器などの複雑なシステムの構築が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。電流狭窄構造の導入とリング共振器ミラーの反射率制御によりレーザ特性の向上を目指す。同時にヒータによる熱光学効果を利用することでレーザの波長可変動作を実現していく。
人間行動の社会学的分析に基づく複数人環境での人間とロボットのインタラクション

人間と共生し、人間を支援してくれるサービスロボットには人間と円滑にインタラクションできる機能が必要である。人間同士のインタラクションでは非言語行動が重要な役割を果たしているといわれている。そこで、社会学の方法により人間同士のインタラクションを非言語行動に注目して分析し、そこで得られた知見に基づきロボットを開発し、そしてそのロボットと人間のインタラクションを社会学の方法で分析して有効性や問題を検討した。これまでの人間とロボットのインタラクション研究では対話の相手が決まっていることが多かったが、ここではあらかじめ相手の決まっていない複数人環境の中で、複数人への対応も含めて検討した。実際には、複数人の人を集めて、それらの人を引き付けて説明のできるミュージアムガイドロボットと、複数人環境でサービスを求める人を見つけて支援を行う介護ロボットを開発した。人間のガイドは聞き手を引き付けるために質問をよく用いる。その際質問をしながら聞き手を見回し、うなずいたり自分と目を合わせたりする人を選んで質問を行う。目をそらすような人は答えたくない人と思って質問しない。これと同様に聞き手の様子を観察しながら質問相手を選択できるロボットを開発した。実際にJICA横浜海外移住資料館で実験を行い、適切な相手に質問できることを確認した。通所の高齢者介護施設では、担当の介護者が特に決まっていない。そこで、用のある高齢者は適当な介護者を選んで依頼をする。その際、複数の高齢者が近い時間に1人の介護者を呼ぶことがある。そのような場合、介護者はすぐに対応できない相手にも視線を向けたりすることで依頼の要求を理解したことを伝えている。そこで、同様の行動ができるロボットを開発し、被験者を用いた実験を行った。その結果、このような行動を示すことにより要求が伝わったことが分かり、自分の番まで不安なく待てることが分かった。そこで、本研究課題では、社会学の方法により人間同士のインタラクションを非言語行動に注目して分析し、そこで得られた知見に基づきロボットを開発し、そしてそのロボットと人間のインタラクションを社会学の方法で分析して有効性や問題を検討する。これまでの人間とロボットのインタラクション研究では対話の相手が決まっていることが多かったが、ここではあらかじめ相手の決まっていない複数人環境の中で、複数人への対応も含めて検討する。平成21年度は美術館で学芸員が複数の相手に質問を交えながら説明する場面のビデオを分析することにより、人に説明する場合には、聞き手を見回し、そして質問をするときには質問文を発しながら聞き手を見て、その反応により質問の相手を選ぶことを見出した。例えば、質問の答えを知らずに答えたくない人は、視線をそらすなどの行動を示す。この知見に基づき、全方位カメラとレーザ距離センサを組み合わせたセンサシステムにより周囲の複数の人間の頭部の動きを認識する技術を開発し、人間のガイドと同様に質問中に聞き手の反応を見て、質問相手を選ぶことができるミュージアムガイドロボットを実現した。被験者を用いた実験により、ロボットの場合でも、質問の答えを知らない場合には困ったと感じる人が多く、このように質問相手を選択するロボットが有効であることがわかった。
地中埋設管のライフサイクルコスト低減のための埋設・更新・維持管理方法の提案

地中埋設管の長期間における挙動、および老朽化した埋設管を開削することなく内側からライニングを施して更新する手法の合理性について、模型実験を実施して検討した。ライニング管と既設管の受け持つ外力の分担について明らかにし、既設管の損傷度合や裏込土の密度を考慮したライニング設計の方針を示した。また、破損した埋設管から土砂が流出して生じる地盤内空洞の発生・進展メカニズムについて検討した。本研究は,長期間埋設された地中埋設管の挙動,埋設管の老朽化に伴う諸問題,及びその効率的な更新方法について総合的に検討し,埋設管のライフサイクルコスト低減を目指した合理的な埋設,及び維持管理に資することを目的とする。このうち具体的な課題として本年度主に取り組んだのは,埋設管及び埋設構造物への長期作用土圧,非開削更新による二層構造管の荷重伝達メカニズム及びその長期挙動の解明のための,試験装置や計測システムの構築である。移動床付小型土槽を用いた室内模型実験により,埋設模型には,周辺地盤の沈下に伴い従来経験的に知られていた以上の鉛直土圧が作用する可能性があることがわかった。その土圧増分の程度は,埋設深さ,埋設構造物の大きさや形状,裏込土や盛土材の力学特性,周辺地盤の沈下量に依存する。今後,現場データの収集による検証とともに,埋設構造物の長期作用土圧の合理的な評価方法をさらに検討する必要がある。また,老朽埋設管の中にライニングを施して管の延命,更新をはかる二層構造管の長期挙動解明のために,ライニング管への作用土圧や変形を測定できる模型管を作成した。ライニング管単独を用い,たわみ性管に繰返し荷重が作用する場合の挙動の検討を行ったほか,破損した老朽管とライニングを模擬した二層構造模型管を用いてライニング管への荷重の伝達機構を検討した。ライニングへの作用圧力やそれに伴う変形は,外側管の破損度合のみならず,裏込土(埋設地盤)の密度に大きく影響されることがわかった。本研究は、長期間埋設された地中埋設管の挙動、埋設管の老朽化に伴う諸問題、及びその効率的な更新方法について総合的に検討し、埋設管のライフサイクルコスト低減を目指した合理的な埋設、及び維持管理に資することを目的とする。このうち具体的な課題として、本年度は、繰返し載荷重を受けるたわみ性埋設管の挙動の解明および非開削更新による二層構造管の荷重伝達メカニズムの解明のための一連の模型実験を実施した。老朽埋設管の中にライニングを施して管の延命・更新をはかる二層構造管の長期挙動解明のために、ライニング管への作用土圧や変形を測定できる模型管を作成した。ライニング管単独を用い、たわみ性管に繰返し荷重が作用する場合の挙動の検討を行ったほか、破損した老朽管とライニングを模擬した二層構造模型管を用いてライニング管への荷重の伝達機構を、土槽内のモデル砂地盤を用いて検討した。ライニングへの作用圧力やそれに伴う変形は、外側管の破損度合のみならず、裏込土(埋設地盤)の密度に大きく影響されることがわかった。実務では、小規模な埋設管周辺の裏込土の締固めは必ずしも十分でないことも多いが、特に管側方の地盤からの拘束が管の変形に大きく影響することが確認された。また、近年埋設管の裏込材として現地発生土およびその改良土が用いられることが多くなってきたことから、改良土中に埋設された管の模型実験を実施するため、モデル地盤として採用する石灰改良土の物理特性や力学特性を検討した。本年度は、たわみ性管および二層構造管の一連の模型実験の結果、およびその数値解析結果を元に、裏込め地盤-既設管-内部ライニング管の相互作用を考慮した荷重分担に基づいたライニングの設計方法を提案した。模型実験では、ライニングへの作用圧力やそれに伴う変形は、外側管の破損度合のみならず、裏込土(埋設地盤)の密度に大きく影響されることがわかった。しかしながら、外側の既設管の存在によってライニングへの荷重伝達は最大でも約3割程度に低減され、既設管が大幅に損傷していない限り、その荷重負担に関する寄与が依然として高いことが確認された。ただし、既設管が鉛直および水平方向に4分割に破断しているような場合は適用できない。また、近年埋設管の裏込材として現地発生土およびその改良土が用いられることが多くなってきたことから、改良土中に埋設された管の模型実験を実施しし、低強度の改良土でも管の変形抑制に高い効果を発揮することを確認した。

さらに、埋設管の老朽化に付随する問題として、管の破損部から周辺の土砂が吸い出され地盤内に空洞が生成する問題を取り上げ、空洞生成の再現実験を実施してそのメカニズムを解明した。
DNA組換え修複による発がん防御の分子メカニズム

染色体DNAは日常的に二重鎖切断を受けている。この二重鎖切断は、相同組換えを経由したDNA修復経路(相同組換え修復)によって速やかに修復される。がん細胞において、相同組換えに関係した遺伝子上での変異やSNPが頻繁に見出され、このことは、相同組換え修復の破綻が、発がんの主要な原因の1つであることを示唆している。ヒトにおける、相同的対合反応の分子機構を明らかにするために、相同的対合反応を直接触媒することが知られているRad51、Rad51のホモログであるDmc1、そしてRad51のバラログであるXrcc2、Xrcc3、Rad51B、Rad51C、Rad51Dの生化学的および構造生物学的解析を行った。その結果、白血病細胞で特異的に見られるRad51のリン酸化部位(Tyr315)が、Rad51のポリマー形成に重要な役割を果たすことを、部位特異的変異体作製法により作製した6種類の変異Rad51の生化学的および分光学的解析により明らかにした。またRad51のホモログであるDmc1をリコンビナントとして大量発現・精製する系を確立した。そして精製したDmc1タンパク質の立体構造を決定するために、ハンギングドロップ蒸気拡散法により結晶化を行い、Dmc1の単結晶を得た。この単結晶を用いて、SPring8放射光施設(理化学研究所現有設備)によって、高分解能のX線回折データセットを収集し、ヒトDmc1タンパク質の立体構造解析を行っている。また、がん細胞でのSNPが多く見出されているヒトRad51パラログであるXrcc3とRad51Cの複合体形成機構を明らかにするために、欠失変異体および点変異体を用いた生化学的解析により、それぞれの複合体形成に必要なドメイン領域を決定した。
極低温極性分子を用いた新奇量子多体系の実現

本研究の最終的な目標は、極低温の極性分子気体という全く新たな系の振る舞いを観察することであるが、これまでにこのような系は実現されておらず、極低温の極性分子を得ることそのものが大きな目標となっていた。本研究では、K-41およびRb-87という2種類の極低温原子気体からまずFeshbach共鳴を用いて浅く束縛された分子KRbを生成し、続いてこれを誘導Raman遷移によって安定な振動基底準位へと遷移させる、という方針によってKRbの極低温気体を得る予定であった。しかし、本研究初年度に他グループによってこの方向性での成果が報告されたことから、本研究では方針を変更し、より汎用性が高く、従来の手法より100倍以上速く極低温分子を生成できる新たな手法の確立に成功した。第三年度である平成22年度の成果の概要は次の通りである。まず、レーザー冷却されたK-41およびRb-87から、光会合によって生成した浅く束縛されたKRb分子に対する、高精度分光の手法を開発した。これにより、初めて基底状態XlS+および励起状態(3)1S+の超微細構造の存在を確認すると共に、初めて光会合分子に対する二光子の暗共鳴の観測に成功し、誘導Raman遷移を行うために不可欠となる情報の多くを得た。さらに、光会合で生成した分子から70%以上の効率で誘導Raman遷移を行い、振動・回転基底状態にある極低温極性分子の生成を確認した。光会合と誘導Raman遷移を組み合わせた、この全光学的な極低温極性分子生成手法は、これまで生成できなかった分子種を扱えるようになるばかりでなく、その生成の速さから、極低温分子の精密分光に大きな威力を発揮するものと期待される。本研究の最終的な目標は、光格子中の量子縮退した極性分子気体という全く新たな系における秩序状態の形成を観察することである。しかし、これまでにこのような系は実現されておらず、最初の大きな目標は量子縮退した極性分子気体を得ることそのものである。本研究では、K-41およびRb-87という2種類の極低温原子気体からまずFeshbach共鳴を用いて浅く束縛された分子KRbを形成し、続いてこれを誘導Raman遷移によって安定な振動基底準位へと遷移させる、という方針によってKRbの極低温気体を得る予定である。初年度である平成20年度は、この誘導Raman遷移において最適な中間準位を決定することを目標とし、浅く束縛されたKRb分子を用いて励起状態の分光を行った。その主な成果は、次に示す通りである。まず、レーザー冷却されたK-41およびRb-87から光会合によって効率よくKRb分子を生成できる励起準位を見出した。また、分子をイオン化検出する際のスペクトルから、光会合によってスピン1重項の基底状態の振動準位v=90-94にある分子が生成されることを明らかにした。さらに、事前の計算から中間状態として適していると考えられた状態の中で、およそ400cm^<-1>に渡って広がる10個の振動準位を0.01cm^<-1>の精度で分光することに成功した。同時に、観測された回転構造から対称性を決定できることを示した。これらを踏まえ、回転構造および振動準位をよく再現できるポテンシャルを構成したところ、このポテンシャルは、スペクトルの幅として観測された遷移強度の分布もよく説明できることがわかった。そこで、ここで得たポテンシャルに基づいて遷移強度を計算したところ、Feshbach共鳴により得た分子と最も強い遷移を持つのはv=41であり、したがってこの準位が中間準位として最適であると結論付けることができた。第二年度である平成21年度は、初年度に確定した中間状態とは異なるスピン・対称性を持つ状態(2)3S+を中間準位とした遷移の可能性について実験・計算の両面から追究した。その主な成果は次の通りである。レーザー冷却されたK-41およびRb-87から光会合によって極低温KRb分子を生成し、これに対してCWレーザーでスピン三重項状態の分光を860-920nmの範囲で行った。17の振動準位を観測すると共に、それぞれの準位に回転構造が存在することを確かめた。また、特に回転構造に対する解析を通じて、観測した状態がRaman遷移の中間状態として適した(2)3S+であることを示すと共に、各回転準位において観測された分裂が超微細相互作用に基づくものであることを明らかにした。これらの解析に基づき、Raman遷移の中間準位として用いるべき準位を確定した本研究の最終的な目標は、極低温の極性分子気体という全く新たな系の振る舞いを観察することであるが、これまでにこのような系は実現されておらず、極低温の極性分子を得ることそのものが大きな目標となっていた。

本研究では、K-41およびRb-87という2種類の極低温原子気体からまずFeshbach共鳴を用いて浅く束縛された分子KRbを生成し、続いてこれを誘導Raman遷移によって安定な振動基底準位へと遷移させる、という方針によってKRbの極低温気体を得る予定であった。しかし、本研究初年度に他グループによってこの方向性での成果が報告されたことから、本研究では方針を変更し、より汎用性が高く、従来の手法より100倍以上速く極低温分子を生成できる新たな手法の確立に成功した。第三年度である平成22年度の成果の概要は次の通りである。まず、レーザー冷却されたK-41およびRb-87から、光会合によって生成した浅く束縛されたKRb分子に対する、高精度分光の手法を開発した。これにより、初めて基底状態XlS+および励起状態(3)1S+の超微細構造の存在を確認すると共に、初めて光会合分子に対する二光子の暗共鳴の観測に成功し、誘導Raman遷移を行うために不可欠となる情報の多くを得た。さらに、光会合で生成した分子から70%以上の効率で誘導Raman遷移を行い、振動・回転基底状態にある極低温極性分子の生成を確認した。光会合と誘導Raman遷移を組み合わせた、この全光学的な極低温極性分子生成手法は、これまで生成できなかった分子種を扱えるようになるばかりでなく、その生成の速さから、極低温分子の精密分光に大きな威力を発揮するものと期待される。