hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1970年代初頭以降の国際石油資本による油田支配体制の史的分析

2.本年度の研究によって得られた成果(要点)を2点のみ記す。(1)サウジ・アラビアにおいてエクソン社がリヤド協定(サウジ・アラビア政府が25%の「事業参加」を実現。1972年12月締結)を容認せざるを得なかった主たる要因のひとつは,ヴェネズエラなど他の主要な原油生産拠点における同社の生産余裕能力(spare capacity)の減退であった。(2)他方,エクソン社は,リヤド協定を受けて,残された自社の持分原油に加えて,サウジ政府から出来るだけ多くの原油を買い付けようとした。同社の関連会社アラムコの生産量は,1972年に約570万バレル/日(20億9800万バレル/年)であったが,エクソンはサウジ・アラビア政府の了解を得て1980年には2000万バレル/日までこれを増加させる途を探った。80年の生産規模を72年時点の3,4倍に増加させることで,エクソン社は,サウジ・アラビアを,西ヨーロッパ,アジアのみならず,アメリカ本国市場への有力供給拠点としても位置づけようと意図したのであった。この事実は,エクソン社の中東,のみならず世界戦略を明らかにする上で極めて重要である。3.なお,本年度は,この研究に先立って,1990年代初頭以降のエクソンモービル社による原油と天然ガスの生産事業について,これまでの研究を継承・発展させて一稿に仕上げ,学部紀要に掲載した。
パーキンソン病の凝集体形成に着眼した病態解明と新規薬剤の開発

高齢化社会に突入した今日、加齢に伴う様々な疾病が急増している。パーキンソン病もまた有病率の上昇が確実視されるなか新規治療法の開発が急務である。それには病態に基づいた治療介入が早道であるのは間違いないが、その病理学的特徴である凝集体の形成が神経細胞にとって保護的に働くのか、毒性に作用するのか謎である。そこで本研究ではモデルマウスを応用し、凝集体の形成が神経細胞死につながる(毒性)との病態仮説に解を得る。その際、凝集体形成抑制効果のあるシャペロンタンパク質に着眼し、凝集体の挙動と神経細胞死への影響を明らかにする。本研究で得られた成果により、パーキンソン病の新たな治療戦略への道を切り開く。
市民社会を支える理念とモラリティ：スロヴァキアの第一世代のNGOを事例として

本研究は市民活動を支える理念ないしモラリティについて考察することが目的としており、具体的にはスロヴァキアの地方都市における体制転換後の市民活動の展開に注目している。一概に市民活動といってもその中には宗教団体と深く関わる団体も含まれる。スロヴァキアにおいて、市民が活動する領域の拡大は、宗教団体が復権する過程とパラレルであった。これらの活動を支える人々に共通して重要なのは、イデオロギー的なモラリティではなく、自律的に活動できる空間を確保することであった。本研究は、1989年の体制転換時に既存の価値観の崩壊を経験したポスト社会主義国であり、現在はEU加盟国であるスロヴァキアの地方都市をフィールドとし、NGO活動に関わる人々が体制転換後構築してきた理念とモラリティのあり方を明らかにすることが目的である。NGOに関わる現地の人々の動機はそれぞれ現実的な個別の事情に即したものであるが、資金調達のためのプロジェクトの準備や情報交換を通して市民社会を支える理念は内在化され、再生産されると考えられる。初年度である今年度は、市民社会を支える理念に該当するものは何かということに関して、理論的な探究に努めた。本研究代表者はこれまでもスロヴァキアでフィールドワークを行ってきており、まずはこれまでの研究で得られたデータを再検討することで、今後の調査の焦点を絞ることを目指した。それらの具体的な成果は別紙の研究実績に該当する。このような準備の上で行った今年度のフィールドワークでは、中部スロヴァキアのB市に加え、東スロヴァキアのK市でも、市民活動の状況について、とりわけ東欧革命以降の動向に関して聞き取り調査を行った。今回は、市民団体に加え、体制転換直後から社会福祉分野の活動に存在感のあるキリスト教教会関係者へのインタビューや活動の様子を参与観察することができ、非常に有意義であった。また、東欧革命と市民活動というテーマは、社会主義時代から自主労働組合である「連帯」の活動が盛んであった隣国ポーランドにおいても注目されており、ポーランドの一大文化人類学拠点であるヤゲロー大学の文化人類学者に、自分の研究を紹介し意見交換する機会を得ることができた。こちらは来年度以降、国外での研究成果の発表をするために、非常に重要な示唆を得ることができ、大変有意義であった。本研究は、価値観の崩壊を集合的に経験したポスト社会主義国であり、かつ現在のEU加盟国であるスロヴァキアの地方都市をフィールドとし、NGO活動に関わる人々が構築してきた理念とモラリティのありかたを明らかにすることを目的としている。本年度は2年目であり、昨年の第1次調査の成果を踏まえ、昨年と同様中部スロヴァキアのB市にて第2次調査を行った。これまでインタビューのアポイントがとれなかった、地域振興NGOや市の下部組織としてNGOとの連携を図るコミュニティセンターの職員へのインタビューに成功したのは大きな収穫であった。また昨年から注目している宗教団体の調査も順調に進めることができた。宗教に関する研究は、申請者にとってここ近年始めた新しい試みであるため、2015年7月の国際人類学・民族学連合中間会議にて宗教人類学者とともにパネル報告を試み、今後の研究展望について重要な示唆を得た。世俗的なNGOにかかわる現地の人々の個別の事情は現実的なものであり、資金調達のための情報交換やEUプロジェクトとの関わりを通して、市民社会を支える理念は内面化され再生産されている。その一方で、宗教団体も「市民社会」や「民主主義」という言葉こそ用いないものの、非常に近い活動を行っている。1980年代後半の民主化運動に宗教者も関わっていたという歴史的経緯を考えれば、この現象は不思議ではないが、現在両者の接点はほとんどない。世俗的なNGOについては、今年度出版した単著にその考察の成果を取り込んでいるが、宗教団体の社会貢献活動についての考察はまだ不十分な点があるため、ひきつづき考察を深めたい。当初の予定通り、中部スロヴァキアのB市でのNGOと社会貢献活動を行う宗教団体へのインタビューと参与観察を行うことができた。国際学会での報告も予定通り行うことができ、研究は順調に進んでいる。研究成果のうち、世俗的なNGO活動に関するものの一部は今年度刊行した図書のなかで言及でしたので、宗教団体に関する考察を加えた論文を執筆し始めている。本研究は社会活動を支える理念ないしモラリティについて考察することが目的である。具体的には1989年の体制転換時に既存の価値観の崩壊を経験したポスト社会主義国であると同時に、現在はEU加盟国であるスロヴァキアの地方都市における市民活動の展開に注目している。最終年度にあたる本年は、これまで集めたインタビューや参与観察などのフィールドデータを整理し、研究会での報告や論文執筆に積極的にとりくんだ。昨年度出版した、本研究の成果とそれ以前の研究(07J08945, 23820043)の成果を踏まえた単著『デモクラシーという作法』および『コンタクト・ゾーン』誌上の特集論文企画へのコメントを踏まえ、2016年5月に国際人類学・民族学連合中間会議、11月にアメリカ人類学会年次大会での報告を行った。これらの社会活動の展開を支えてきたモラリティに関するテーマについては、現在英語での出版をめざして論文執筆中である。ちょうど本年度後半から在外研究の機会を得て、ハンガリーのCentral European Universityに滞在しており、このことは本研究の進展にさらに良い影響を与えている。

調査の途中で重要視せざるをえなくなった宗教団体が主催する社会活動については、昨年度から引き続き、宗教人類学者が中心となって組織された国立民族学博物館共同研究『宗教人類学の再創造』のメンバーとコンタクトをとり研究を進めた。社会主義時代による断絶を経た後の宗教団体が主催する社会活動の復活については、来年か再来年のうちにこのメンバーとともに研究成果を出版する予定である。本研究は市民活動を支える理念ないしモラリティについて考察することが目的としており、具体的にはスロヴァキアの地方都市における体制転換後の市民活動の展開に注目している。一概に市民活動といってもその中には宗教団体と深く関わる団体も含まれる。スロヴァキアにおいて、市民が活動する領域の拡大は、宗教団体が復権する過程とパラレルであった。これらの活動を支える人々に共通して重要なのは、イデオロギー的なモラリティではなく、自律的に活動できる空間を確保することであった。本年度の第一次調査では、もともと中部スロヴァキアB市でのフィールドワークのみを予定していた。しかしながら、本研究テーマとして第一世代のNGOと絞っているので、調査対象者が一都市では限られていること、また有力なNGOほど他都市との連携が強いことから、第2次調査以降の準備として、東部スロヴァキアK市でのインタビュー調査の足掛かりをつかむことができたのは想定以上の達成であった。ただし、調査期間が限られているため、残念ながらアポイントを取ることができなかった団体もあり、次回以降の調査で再度のインタビューを試みたい。最終年度となる来年度は、国際学会での報告とそれに伴う意見交換から、次のプロジェクトの方向性を探ることに加え、論文として研究成果を形にすることを目指したい。折しも勤務校より在外研修の機会を得ることができたので、最終的な補足調査を行いつつ、論文執筆に専念したい。文化人類学スロヴァキアにおける第一世代のNGOを考える際に、宗教団体の位置づけをどう考えるかが、当面の課題である。スロヴァキアにおいてはNGOと宗教団体の教会はあまり明確ではない。また市民的倫理がキリスト教的価値観に翻訳された語りもしばしば耳にする。宗教人類学的な知見を今後は取り入れていきたいと考えている。2015年にIUAES(国際文化人類学・民族学研究大会)での報告を予定しているが、以上のことを考え、宗教人類学のカテゴリーにエントリーしている。
銀ナノビルディングブロックの創製と光組織化を利用した透明ポリマー電極の開発

本報告書では、ナノ結晶を分散させた溶媒が化学変化すると、それによって生じる空間的な濃度の偏りに沿ってナノ結晶が自己組織化することを報告する。モデル系として、ポリオール法で合成した銀ナノワイヤーを2-Hydroxyethyl methacrylate(HEMA)に分散させた溶液を用い、格子状にパターンしたフォトマスクを介して光照射し、HEMAを重合した。銀ナノワイヤーはPHEMAの濃度が低い領域に集合し、空間的な強度の分布に応じて集合体の大きさは変化した。また、誘起した銀ナノワイヤーの集合構造は、生成したフィルムのシート抵抗に大きく影響した。無機ナノ結晶は、サイズ、形状、表面の構造などによって、性質が大きく変化することがよく知られている。現在でも、これらを制御することによって、新しい機能を実現しようとする研究は盛んに行われており、電子材料・触媒・磁性材料・医療材料などの多岐の分野に広がりを見せている。本研究では、電気伝導性の金属ナノ結晶をポリマーフィルムに組織化させる手法について検討した。本年度は始めに、銀ナノ粒子と銀ナノワイヤーの合成を行った。銀ナノ粒子は、試行錯誤を重ね、弱く吸着する有機分子で粒子表面を保護した。アルカンチオールは比較的強く金属の表面に吸着するが、合成した銀ナノ粒子は液相に浸すと、吸着分子が表面から脱着し、バルクの金属に変化した。このとき、電気伝導率は最大で10^4 S/cm程度を示し、良好な電気伝導性が得られた。また、銀ナノワイヤーは、ポリオール法を改良し、アスペクト比を制御した。合成した銀ナノワイヤーは類似の電気伝導率(10^4 S/cm)を示す事を確認した。次に、異種のポリマーとモノマーを溶解させた溶液に銀ナノワイヤーを分散させ、モノマーを光重合してフィルムを作製した。重合反応に伴って、混合系は二相に分離するが、このとき、銀ナノワイヤーは片方の相に選択的に濃縮されることが分かった。また、反応の条件によって、海島構造や共連続構造が現れ、相構造によってフィルムの電気伝導率は変化した。現在は、フィルムの電気伝導率を高めるために、様々な実験条件において研究に取り組んでいる。当初の計画通り、銀ナノ粒子と銀ナノワイヤーの合成を行った。銀ナノ粒子は、液相で銀錯体を化学的に還元する方法を基盤にして合成した。研究初期では、銀ナノ粒子がうまく生成しない時期もあったが、試行錯誤を重ねた結果、研究の目的に合致した銀ナノ粒子の合成方法を作り上げることができた。銀ナノワイヤーは、予定した通り、反応条件を調節することでアスペクト比を変化させる事ができた。高分子混合系は、銀ナノワイヤーの表面に吸着しているPVPとの親和性を考慮し、適切なポリマーとモノマーのペアを選定した。その結果、混合系の相分離を経て、片方の相に選択的に銀ナノワイヤーを濃縮させる事ができた。相構造の設計は、これまでの研究でまとめた、重合条件と相分離構造の対応表を参照することで効率的に進めた。金属や半導体ナノ結晶の集合体は協同的な性質を示し、高度な光学的または電子的な機能を発現することが報告されている。本研究では、ポリオール法を改良して合成した銀ナノワイヤーをモノマーに分散させ、モノマーの光重合によって銀ナノワイヤーを組織化する方法について検討した。具体的に、平均直径と長さがおよそ60nmと4umで、表面にポリビニルピロリドンを吸着させた銀ナノワイヤーを合成した。この銀ナノワイヤーを2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)に分散させ、格子パターンを蒸着したフォトマスクを介して、光照射し、HEMAを重合した。また、フォトマスクの蒸着部のエッジ部分で光は回折するため、フォトマスクと同じパターンの光が試料に照射されるわけでない。このため、感光性の分子を導入したポリ(2-ヒドロキシエチルメタクリレート)(PHEMA)のフィルムを別に調製して光照射し、その時の分子の蛍光減衰量から蛍光と光強度の校正曲線を作製し、試料に照射される実際の光強度分布I(x,y)を求めた。HEMAの重合過程で、銀ナノワイヤーはHEMAの濃度が高い領域(PHEMAの濃度が低い領域)に移動し、集合体を形成した。集合体の幅は、フォトマスクの蒸着パターンの幅よりも小さく、照射時間と共に細線化した。生成した銀ナノワイヤーの集合構造は光強度分布I(x,y)に強く依存することが分かった。その結果、HEMAの重合によってできたPHEMAフィルムのシート抵抗と光透過率にも大きな差違がみられた。光強度分布I(x,y)を調節すると、シート抵抗は最大で5 ohm/sqまで低下し、光透過率はおよそ60%まで向上した。当初の予定では、二系分系ポリマーブレンドの相分離を利用して、銀ナノワイヤーを片方の相に濃縮させる計画であったが、フィルムのシート抵抗が思うように低下しなかったため、一成分系に変更したところ、所望の性質が得られるようになった。近年、合成技術の発達によって、様々なサイズや形状を有する金属や半導体ナノ結晶が生成されるようになった。これらのナノ結晶を組織化させた集合体は、共同的な性質を示し、高度な光学的または電子的な機能を発現することが報告されている。これまでに、正負に帯電した配位子や可逆的に光反応する分子でナノ結晶を被覆し、それらの分子間に働く静電相互作用や双極子ー双極子相互作用を利用して、ナノ結晶は組織化されてきた。

この他にも、ナノ結晶を組織化させる方法は数多く提案されているが、サイズや形状、保護分子(吸着分子)などのビルディングブロック自体の性質を巧みに利用したものがほとんどであり、ナノ結晶の精密な合成と表面設計を必要とする。本研究では、ナノ結晶を分散させた溶媒が化学反応すると、それによって生じる平面的な濃度の偏りに沿ってナノ結晶が組織化する現象を詳しく調べた。モデル系として、主に、ポリオール法で合成した銀ナノワイヤーを光反応性の溶媒(モノマー)に分散させた懸濁液を用いた。この溶液にフォトマスクを介して、パターン光を照射すると、生成物の空間的な濃度の偏りに応じて、銀ナノワイヤーが移動し、集合体が形成した。赤外分光測定から、反応収率を求めたところ、収率によって、集合構造の周期に変化が生じることを確認した。本研究で提案する方法は、銀ナノワイヤー以外のナノ結晶に適用することもでき、普遍的にナノ材料を組織化できる手法として期待している。また、生成したフィルムは、一定の電気伝導率と光透過率を示し、工業的に利用することも考えられる。本報告書では、ナノ結晶を分散させた溶媒が化学変化すると、それによって生じる空間的な濃度の偏りに沿ってナノ結晶が自己組織化することを報告する。モデル系として、ポリオール法で合成した銀ナノワイヤーを2-Hydroxyethyl methacrylate(HEMA)に分散させた溶液を用い、格子状にパターンしたフォトマスクを介して光照射し、HEMAを重合した。銀ナノワイヤーはPHEMAの濃度が低い領域に集合し、空間的な強度の分布に応じて集合体の大きさは変化した。また、誘起した銀ナノワイヤーの集合構造は、生成したフィルムのシート抵抗に大きく影響した。現在までに得られたフィルムのシート抵抗は一番低いものでも1000 ohm/sqと高く、電気伝導性に乏しい。電子顕微鏡を用いて、フィルム断面を観察したところ、フィルムの内部と比較して、表面に存在する銀ナノワイヤーの量が少ないことが分かっている。このことから、フィルム表面から内部への電子の移動が、フィルム全体に流れる電流の律速段階になっていることが予想された。そのため、今後は、基質の表面改質やフィルムのプラズマエッチングを行って、電気伝導性を高めたい。また、相分離以外の方法で金属ナノ結晶を組織化させる方法についても、多角的に検討していく。銀ナノワイヤーの集合構造は、モノマーの重合速度と銀ナノワイヤーの拡散の競合によって決定されると予想される。今後は、光の特徴を用いて、時間的かつ空間的に光の強度(I(x,y,t))を変化させて、フィルムの性質を向上させる。29年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ材料化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
中国東北部における日本語資料Network化に関する基礎的研究

2002年秋から2003年春にかけて猖獗を極めた「SARS」の影響を直接的に受け、数々の研究上の支障が生じた。わがプロジェクトメンバーに対して渡航自粛が求められて、東アジア各地で現地調査が不可能となったからである。現地調査再開に備えて、王宝平編『中国館蔵和刻本漢籍書目』ほか4目録の中国所在日本古典籍調査目録類を蒐集して、中国所在の6790点に及ぶ所蔵Listを作成した。また、「誰が、いつ、どこで、何を調査し、その調査は悉皆調査か部分調査か、その調査結果は何処に公表したか」を各調査隊に要請した研究会「第4回在外日本語資料所在データベース会議」(2003年12月13日14日、九州大学)を開催した。今回は、特に精力的に調査研究を展開されていた本草学の真柳誠先生(茨城大学)や天文学の中村士先生(国立天文台)のお二人の調査結果を我々は知ることが出来たのが、最大の成果であり、特色である。その上に、中国東北3省の各省立図書館長を招聘することで、省別の日本古典籍所在情報のデータを入手でき、それと同時に各省立図書館長から日本人のだれが、いつ、何を、どのように調査して、その調査成果をどのように各図書館に報告したかを訊ねることも出来た。しかも、中国東北部3省の省立図書館長を日本に招聘し、各界で関心を抱く日本人研究者との人的交流が進んだばかりでなく、国会図書館と中国東北部3省立図書館などの関係が生まれた。その結果、日本語資料の全面的公開原則が確認されたばかりではなく、統一の目録作成フォーム、入力文字コードの確定や、東アジア日本語資料を取り扱う司書のコンソーシアム結成などが議論され、初期の通りの大きな研究成果をあげた。本研究プロジェクトでは、(1)主として岡本敬二・松原孝俊によって「旧満州国時代の資料集積機関の蔵書所在目録作り」を進め、(2)主として中見立夫・有馬学・松原孝俊によって「旧満州国関係資料」所在目録を展開し、(3)主として中野三敏・松原孝俊によって、中国東北部に残存する日本語古典籍所在目録の作成を進展させた。そして今年度の主要な研究目的の一つとして、中国東北3省の日本語文献を収蔵する各種図書館間のNetwork化を図り、現在バラバラに行われている図書整理・図書保存策・図書目録作成・データベース作成の調整役を果たし、統一したフォームの中で事業が実施されることを提案するための、ミーティングを開催するための、事前打ち合わせに努めた。1、九州大学の教官を中心とした調査組織と、補助調査員として大学院で構成された調査団を編成し、中国東北部を訪問し、資料調査を開始した。その回数は、2002年度には、2回、延べ人数にして10人を派遣した。2、わが研究プロジェクトの目的である「「旧満州国時代の資料集積機関の蔵書所在目録」や「旧満鉄関係資料」所在目録・「旧満州国関係資料」所在目録・中国東北部に残存する日本語古典籍所在目録作成のための、準備作業として、中国の瀋陽もしくは長春で、中国各地の各種図書館の関係者を招集して、今回の我々の研究も詳細に説明した上で、所在目録作成の上で予想される諸問題を討議するための、事前の打ち合わせに努めた。3,遼寧省図書館などに現蔵される主要な日本語古典籍--古活字本や古写本などのデジタル撮影(300万画素)とその画像情報化の公開準備を展開した。4,文献資料に対する書誌学的調査を詳細に実施し、将来に予定する「貴重書目録」刊行のための作業に着手した。本研究によって、中国東北部(遼寧省・吉林省・黒龍江省)に所蔵される日本語資料は、約200万冊に達すると判明した。

この数字は、1945年以前に中国東北部に搬入された日本語資料の総量である。1945年以前に満州国の各公共図書館や会社図書室などが作成した図書目録を網羅的に蒐集することで、いわば「中国東北部への入口調査」を実施したものである。残念ながら、1945年から49年に至る中国動乱期に、上記した約200万冊の日本語資料の多くは、各地に分散され、流浪の運命を辿った。岡村敬二らによる蔵書印調査などを通して、中国東北部における2003年現在の保存状態を調査・研究し、いくつかの図書館における具体的な移動経緯を解明できた。例えば、瀋陽に設立された旧満州医科大学所蔵本草学関係資料は、その大多数が北京へと流出したものの、北京市内でもさらに流浪し、現在ではかっての半数が中国漢医学研究所に落ち着いた。しかしながら残りの蔵書に関しては、一部が中国医科大学(瀋陽市)に返却されたが、今回の調査でも依然として移動先不明の図書資料も多い。そこで、本研究チームは、中国東北部の3省立図書館に対して、各省立図書館が管轄する省内の公共図書館に現存する日本語資料の総量調査を依頼した。一方で、3省に存在する吉林大学や東北師範大学などの大学図書館にも、同様な依頼を行った。その結果、和本の総数が約1500点であると判明した。問題の所在は、同一本の複数所蔵をそのまま点数に含めたり、さらには同一本であっても書名を異なって登録するなど、点数調査を実施する基礎的段階で、その障害要因が認められた。本研究調査の重要性はますます高まってきたが、幸いにも2003年12月13日と14日の両日、本研究チーム主催の「在外日本語資料所在データベース会議」が開催でき、中国東北部3省の省立図書館長を日本に招聘し、各界で関心を抱く日本人研究者との人的交流が進んだばかりでなく、国会図書館と中国東北部3省立図書館などの関係が生まれた。その結果、日本語資料の全面的公開原則が確認されたばかりではなく、統一の目録作成フォーム・入力文字コードの確定や、東アジア日本語資料を取り扱う司書のコンソーシアム結成などが議論された。
細胞成長因子が口腔扁平上皮癌の転移に及ぼす影響の解明

われわれは、難治性口腔粘膜疾患に対し、細胞成長因子を用いた新しい治療法の開発法の開発をめざし、その基礎的研究をおこなってきた。すでに、家兎を用いた疾患モデルでbFGFが強力な治癒促進作用を有することを報告しており、臨床応用の可能性が示唆された。一方、bFGFは多くの癌細胞で産生されており、また強力な血管新生促進因子であることから、生体に投与されたbFGFにより癌の増殖や転移が促進される可能性を否定できない。この問題に対し、bFGFの投与が扁平上皮癌の増殖と転移に及ぼす影響を検討した。ヒト口腔扁平上皮癌細胞株HSC-2とヒト外陰部扁平上皮癌細胞株A431を使用して研究を行った。細胞は10%牛胎児血清を含むDMEMで継代培養されている。培地中にbFGFを添加して培養すると、HSC-2は細胞数、DNA合成ともに影響を受けなかった。A431は培養初期では細胞数、DNA合成には影響を及ぼさなかったが、培養後期では細胞数、DNA合成ともに促進され、促進は濃度依存的であった。HSC-2、A431ともに細胞形態の変化はみられなかった。次に細胞をヌードマウスに移植し、bFGFの投与が移植腫瘍の大きさに及ぼす影響を検討した。腫瘍の大きさにばらつきがあり、評価が難しいが、HSC-2については腫瘍の大きさに影響を与えなかった。A431については、bFGFの投与によりがやや腫瘍が大きくなる傾向があったが、統計学的な有意差は認められなかった。また移植腫瘍の組織像は影響を受けなかった。さらに細胞をSCIDマウスの尾静脈から注射し、bFGFの投与が腫瘍細胞の肺転移に及ぼす影響を検討した。HSC-2については、転移結節の数に影響はみれれなかった。今回の研究ではin vivoにおいてはbFGF投与の明らかな影響はみられなかったが、in vitroにおいては、細胞株によって影響が異なることが明らかになった。今後はFGFレセプターの解析等の検索を行う必要があると思われる。
日本の小児医療における看護師とCLS、HPSの連携モデルの構築

本研究の目的は、日本の小児医療における看護師とチャイルド・ライフ・スペシャリスト(以下CLS)、ホスピタル・プレイ・スペシャリスト(以下HPS)の連携の実態を明らかにし、連携モデルを構築することである。平成21年度は第1段階として、平成20年度若手研究(スタートアップ)「小児医療におけるトータルケアを目指した看護師とCLS、HPSの連携に関する研究」(課題番号20890197)で実施した質問紙調査で得られたデータの詳細な分析を行った。その結果、看護師289名、CLS/HPS6名から有効回答が得られ、すでにCLS/HPSが勤務している施設に勤務する看護師は、CLS/HPSの勤務による子どもへの良い変化を認め、8割以上が今後もCLS/HPSの勤務を希望していた。しかし、CLS/HPSが導入されていない施設では、未だCLS/HPSという職種やその役割についての認知度が低く、そのためCLS導入を希望する看護師は6割、HPS導入を希望する看護師は4割にとどまっていた。また、看護師、CLS/HPS両者とも互いの連携の必要性は感じているものの、現時点では連携が困難な状況であることが明らかとなった。今後、看護師、CLS/HPS両者がよりよい連携を築いていくためには、コミュニケーションが重要であることが示唆された。現在、第2段階として、第1段階の質問紙調査で得られた量的結果をもとに、看護師、CLS/HPSへの面接調査に向けてインタビューガイドを作成中である。今後、面接調査を実施し、データを分析、カテゴリー化を行う予定である。それによって、看護師とCLS/HPSの連携の実態について質的帰納的に詳細を分析を行うことが可能となる。そして、第上段階、第2段階で得られた量的、質的分析結果をもとに連携モデル案を作成していく予定である。
変分問題と大域解析学

研究代表者を中心にして、調和写像型変分問題のモ-ス流の構成問題を扱った。構成法を構築することが当研究の目的の一つであったが、モ-ス流が線形熱型方程式系で規定される場合に、モ-ス流の構成及びその正則性について成果が得られた。ソポレフ空間上で、初期写像から始めて、変分汎関数列を帰納的に導入、それらに汎数関数の最小化写像を用いて離散モ-ス流を構成し、その極限としてモ-ス流をとらえるという方法への一つの道を確立した。最小化性に本質的に依存した評価を導き、Gehring理論によりグラディエントの“高い“可積分性を得るものであり、その構成の本質において、非線型問題に適用される方法である。実際、調和型変分問題、Yang-Mills接続、液晶、超伝導のGinzburg-Landau問題への同方法の適用が代表者、前田、山浦、三沢により検討されている。この理論において差分-偏微分楕円放物型方程式系の解の正則性が重要となるが、Holder評価、Harnack不等式が代表者と三沢により調べられた。他方、液晶・超伝導問題と関連するNavier-StokesのVortexfilamentが谷により扱われ、時間大域的な解の存在の数学的証明が与えられた。古典・量子力学との関連の追及を目的として、石川はSchrodinger方程式の数値解析を行った。
ヒト上皮小体細胞単位におけるPTH分泌量測定法の開発及びPTH分泌調節機構の検討

上皮小体ホルモン(PTH)の分泌は、細胞外液中のカルシウムなどの種ゝの2価の陽イオンにて調節されているが、その機構は十分解明されてはいない。そこで、RHPA法にて2価の陽イオン(マグネシウムイオン)によるPTH分泌抑制作用のメカニズムを、細胞内カルシウム濃度と関連づけて検討した。細胞外液に9.0mMのマグネシウムイオンを添加すると、直後に約80%のウシ上皮小体細胞で細胞内カルシウム濃度がスパイク状に上昇した。その後、1378%の細胞ではマグネシウムイオン添加前の細胞内カルシウム濃度より持続的に低値を示した。マグネシウムイオンによる細胞内カルシウム濃度のスパイク状の上昇は、上皮小体細胞表面に存在するカルシウムレセプターを介して細胞内貯蔵カルシウムが放出された結果生じたものと考えられたが、スパイク状の上昇を認めた細胞の割合は、細胞外液中のカルシウムイオン濃度に影響されなかった。一方、細胞外液に9.0mMマグネシウムイオン添加後細胞内カルシウム濃度が持続的低値を示した細胞の割合は、細胞外液カルシウム濃度と相関を示し、このことから細胞外マグネシウムイオンによる細胞内カルシウムイオン濃度の低下はカルシウムチャンネルと関連性があるものと思われた。次に、細胞内カルシウムの変動をみた同じ上皮小体細胞で、RHPA法を用いPTH分泌の有無を検討した。その結果、マグネシウムイオン添加によるPTH分泌抑制効果は、スパイク状の細胞内カルシウム濃度の上昇を示した細胞では認められず、持続的な細胞内カルシウム濃度の低下を示した細胞において認められた。以上より、細胞外液中の2価の陽イオンによるPTH分泌抑制作用は、カルシウムチャンネルを介する機構にて調節されているものと思われた。
甲殻類における目標指向行動の自発的開始機構：脳内多点記録法による神経生理学的解析

捕食・攻撃など明確な意図で行われる目標指向行動は、高度な運動制御が必要であり、また目標への注意・動機づけなどの高次中枢機能も関わるため、その神経生理機構の解明は一般に非常に困難である。本研究では、甲殻類鋏脚の挟み行動を対象とし、生理学実験のためのオペラント条件づけの可能性を調査すると共に、その神経機構を細胞外多重ユニット解析法を用いて同定細胞レベルで調べた。その結果、視覚刺激を合図として挟み行動を開始させる実験プロトコルを確立し、視覚刺激に応答するユニット及び行動開始に先行するユニットを生理学的に同定した。これらは目標指向行動発現の中枢機構を解明するための重要な足がかりとなるものと期待される。アメリカウミザリガニHomarus americanusを用いて、その鋏脚による自発的な挟み行動(グリッピング)を指標とした報酬学習系を利用し、神経生理学的解析を前提とした拘束条件下において、動物の光強度弁別学習能を定量的に調査した。実寸90cm(幅)×45cm(奥行き)×45cm(高さ)の水槽に人工海水を入れ、水温を15±1°Cに保持しながら、海水を常時濾過循環させた中に、実験動物を単独で固定した。各個体は、実験開始後はこの水槽内に継続的に固定し、20日間の間に次の7種類の課題を順に提示した。1)前行動形成(2日間)では、明暗交代の条件下に動物を置いて環境に慣れさせた。2)行動形成(1日間)では、明期・暗期いずれでも、レバーを挟む行動を強制的に誘導し、報酬を与えた。3)後行動形成(1日間)では、明暗交代条件下で挟み行動と報酬との連合を消去した。4)2段階明暗識別(4日間)では、明期(40lux)の挟み行動のみを報酬で強化した。5)3段階明度提示(4日間)では、強明期(60lux)、中明期(40lux)、弱明期(20lux)のいずれでも、挟み行動を報酬で強化した。6)3段階明度識別(4日間)では、強明期(60lux)あるいは弱明期(20lux)のみで挟み行動の強化を行なった。7)逆転識別(4日間)では、強明期(60lux)で強化した個体については、弱明期(20lux)のみで、また、弱明期(20lux)で強化した個体は強明期(60lux)のみで、強化を行なった。いずれの課題においても、実験個体は統計的に有意な行動変化を示した。実験には全部で10個体を用いた。この結果は、アメリカウミザリガニが、3種類の明るさを識別した上で、その時の強化条件に合わせて行動を変化させる能力を持つことを実験的に証明した。本研究は、アメリカウミザリガニHomarus americanusを用いて、高次行動の遂行を担う神経生理学的機構を明らかにすることを目的し、報酬によって動機づけられて発現する目標指向性の鋏行動制御の神経生理学的解析を行う。これまでに、神経生理学的手法が適用可能な拘束条件下において、光刺激を手がかりとした弁別学習課題の訓練可能性を検証した。24年度は神経生理学実験の第一段階として、行動開始のタイミングを運動の映像ではなく筋活動レベルで特徴付けが可能か検証するために、鋏脚に筋電図法を適用した。この際、複数の筋群から筋活動を同時計測すると共に荷重センサにより鋏行動をモニターし、鋏行動に関わる主要な筋群の活動開始タイミングを解析し、行動開始条件(センサと鋏脚の位置関係、自発/機械反射)間で比較を行った。鋏行動に関わるPropusの筋活動は行動開始条件によらず常に鋏行動に先行し、Inside(センサの位置が鋏脚内側)条件においてリーチングに関わる節ではCoxaの筋活動開始が最も先行し、Hold(センサが既に鋏まれた状態)条件時でも先行活動を示した。さらに、Hold条件での自発性鋏行動は機械刺激応答性の鋏行動に比べ、先行して動員されるリーチング関連節の筋群がCoxaのみであり、Coxaの先行活動は鋏行動開始より直前に生じた。以上から、鋏行動開始の生理学的指標となる筋活動は主にPropusとCoxaから記録可能であることが示唆された。また、Inside条件におけるPropusの筋活動は、Hold条件や機械刺激により鋏行動を誘発した際よりも、鋏行動の開始に先行したことから、Propus閉筋の電気機械的遅延は、自発/反射性条件の差よりも鋏の開閉状態に依存し得ることが示唆された。以上から、鋏行動の開始条件における鋏脚運動の差異が筋電図レベルで記述可能であることがあることが示された。

エサを得るなどの明確な目標をもって行われる行動、すなわち目標指向行動は、同じ動作を繰り返す自動性の運動や、一動作で完結する反射行動に較べ、より高度な運動制御が必要となり、また目標への注意・動機づけといった高次中枢機能も関わるゆえ、その神経生理学的機構の解明は一般に非常に困難である。本研究は、甲殻類の鋏脚によるグリップ行動を対象としてその脳・中枢機構を同定ニューロンレベルで解明することを目的とした。今年度は、グリップ行動のオペラント条件づけを利用して、目標提示に対して実験動物が自発的に惹起するグリップ行動に関わる中枢神経活動を記録解析した。当初はこれまでと同様にHomarus americanusでの記録を試みたが、安定した記録が困難であるため、神経活動記録の容易なProcambarus clarkiiを実験動物として採用した。予備研究でこの種でのグリップ行動条件づけは困難であったが、提示・強化方法や適切な個体選別によって条件づけが可能となった。今年度はProcambarusでグリップ行動のオぺラント条件づけおよび神経活動の細胞外記録・解析を行った。その結果、脳から腹髄を下行する神経活動には、1)グリップ対象の提示時に発火頻度が変化するユニットおよび2)鋏脚の筋活動に先行して発火頻度が変化するユニットが見出された。ただし1)については、条件づけ群とナイーヴ群との間で記録回数に有意差がなく、条件づけ群に特異的なものではなかった。その多くが鋏脚筋活動とも相関を示したことから、鋏脚運動の開始・制御に視覚情報が使われていることが判明した。2)の多くは対象物提示に応答し、かつ鋏脚筋活動との相関も示したため、これらは脳から出力される運動命令を伝達していると考えられる。今回の記録がすべて脳から下行するユニット記録であることから、条件づけ群に特異的な神経活動は脳内で完結している可能性が示唆される。26年度が最終年度であるため、記入しない。動物生理学26年度が最終年度であるため、記入しない。神経生理学実験に適した拘束条件下で、光弁別学習を行なうことが実験的に証明されたため。次年度以降は、この条件で生理学的な実験手法を適用することで、研究計画目標の着実な達成を目指したい。大型甲殻類であるアメリカウミザリガニHomarus americanusは、動物行動の神経生理学的解析にしばしば用いられてきたアメリカザリガニProcambarus clarkiiと較べて刺激反応性が高く、行動的にも高次の学習能力を有している。本研究はその点に着目して、Homarusを対象として行動実験を進めてきた。しかし、Procambarusと異なり、神経活動の導出は容易ではない。その理由は標本の作製と維持の困難にある。中枢神経系の活動を記録解析するためのもっとも容易な方法は筋電図記録法である(甲殻類では、脊椎動物では見られない抑制性運動神経が存在し、筋繊維レベルで高度の統合が行われる)が、Homarusでは、甲殻が堅く、記録用電極の刺入すら容易ではない。そのため、神経活動の解析が当初の予定通りには進んでいない。その一方、行動レベルでは当初の予定を上回る高次の条件づけが可能であることが判明してきている。研究全体としての達成度は、予定した方向とは一致しないものの、今後の展開を考えると十分なものがあると考えている。神経生理学的実験手法を大型甲殼類であるアメリカウミザリガニにただちに適用するのは、技術的に困難であるため、今後は、まず小型の甲殻類であるアメリカザリガニを用いて、神経生理学的手法の適用について検討を進める予定である。
中枢性尿崩症の再生治療

我々はマウスES細胞由来視床下部誘導系(ES-hypo)の培養法を改良し、より簡易な方法で高効率にバゾプレシンニューロンを得ることができた。中枢性尿崩症は視床下部の障害によるバゾプレシン合成分泌障害のため、多飲多尿を主徴とする難治性疾患である。疾患モデル動物であるブラットルボローラットのラットの視床下部領域に単離したES-hypoを細胞移植したところ、6週間経っても細胞は生着しており、移植治療により40%程度の尿量減少が見られた。「研究の目的」中枢性尿崩症は視床下部-下垂体に存在するバゾプレシンニューロンの障害に起因し、多飲、多尿を示す難治性の疾患であり、再生医療の開発が切望されている疾患の一つである。近年マウスES細胞からバゾプレシンニューロンへの分化法が開発された。このES由来バゾプレシン細胞(以下ES-AVP細胞)を利用して、中枢性尿崩症モデル動物における細胞治療法の開発を行なうのが本研究の目的である。「平成22年度研究計画および成果」ES-AVP細胞について、培養技術を確立し、治療用細胞としての妥当性を示すべく、以下の目標を設定し、それぞれにおいて成果を得た。1.マウスES-AVP産生細胞の選択的分化誘導法の改良・従来、無血清浮遊培養法(SFEBq/gfCDM法)で誘導される視床下部前駆細胞を純化する為に転写因子であるRaxによるソーティングを行っていたが、ソーティング過程を省いても同程度のバゾプレシンニューロンが得られることを見出した。2. ES-AVP細胞におけるAVP分泌調節の検討・ES細胞塊にそれぞれNa+, K+,マンニトールを添加すると培養液中へのバゾプレシン分泌が十数倍に増加しており、Na-ATPチャンネル、カリウムチャンネル、浸透圧チャンネルなど生体と同様の機能性蛋白の発現が示唆された。3.各種視床下部ペプチドニューロン出現の経過・視床下部前駆細胞系において、バゾプレシンだけでなくNPY, MCH, TRH, CRHなど各種ペプチドの発現が経時的に上昇することを見出した。5.脳定位手術による微量注入法の開発・ステレオ手術と微量ポンプを組み合わせることによりバゾプレシン神経核の一つである視索上核付近への微量注入技術を開発した。以上の成果を踏まえて、平成23年度は実際にES-AVP細胞をモデル動物に移植し、生着率、治療効果を検討する。「研究の目的」中枢性尿崩症は視床下部-下垂体後葉系に存在するバゾプレシ(AVP)ンニューロンの障害に起因し、多飲、多尿を示す難治性の疾患であり、再生医療の開発が切望されている疾患の一つである。近年マウスES細胞からAVPニューロンへの分化法が開発された。このES由来AVP細胞(以下ES-AVP細胞)を利用して、中枢性尿崩症モデル動物における細胞治療法の開発を行なうことを目的とした。平成23年度計画の実施と結果:前年度の成果を踏まえて、平成23年度は実際にES-AVP細胞をモデル動物に移植し、生着率、治療効果を検討した。対照群としては生理食塩水を同量同様の手技で注入した。・細胞移植:尿崩症モデル動物であるBrattleboro ratの右視床下部視索上核近傍に片側性にES-AVP細胞を2000個移植した。・細胞の生着:生着率を調べるためマウス脳切片における移植細胞の経過を移植後8週まで観察した。移植細胞は経過とともに減少したが、AVP陽性細胞は8週後も残存していた。・治療効果:移植ラットを代謝ケージで8週間飼育して尿量,飲水量、体重、尿中AVP量などの生理的パラメータをモニターした。尿量及び飲水量は4週目から減少傾向を示し、8週目では平均30%程度の減少が見られた。しかし尿中AVP排泄量は有為な変化をみていない。また、8週目において、12時間脱水負荷を行ったが、尿中AVP量に変化はなかった。・安全性:今回は8週まで観察したが、細胞のがん化や奇形種をはじめとするいかなる腫瘍性病変は発生しなかった。移植細胞がAVP調節性をもたず、過量のホルモンを分泌する可能性も想定したが、今回の結果ではそこまでのAVP分泌は無く、調節性については判断できず次年度の研究で検討を行う予定である。中枢性尿崩症は視床下部ー下垂体後葉系に存在するバゾプレシン(AVP)ニューロンの障害に起因する難治性の疾患であり、再生医療の開発が切望されている。近年マウスES細胞からAVPニューロンへの分化法が開発され、このES由来AVP細胞(ES-AVP細胞)を利用し中枢性尿崩症モデル動物における細胞治療法の開発を行なった。

ES-AVP細胞をモデル動物に移植し、生着率、治療効果を上げる目的で諸条件の適正化について検討し以下の成果を得た。1)細胞移植:モデル動物の視床下部視索上核近傍に片側性にES-AVP細胞を移植し、細胞数2,000ー4,000個/匹前後の投与で抗利尿効果を示すことが確認された。2)細胞の生着:生着率を調べるためマウス脳切片における移植細胞の経過を移植後8週まで観察した。移植細胞は経過とともに減少したが、AVP陽性細胞は8週後も残存していた。3)治療効果:移植ラットを8週間飼育して尿量,飲水量、体重、尿中AVP量などの生理的パラメータを測定した。尿量及び飲水量は4週目から有意な減少傾向を示し、8週目では平均40%程度の有意な減少が見られた。4)安全性:今回は8週まで観察したが、細胞のがん化や奇形種をはじめとするいかなる腫瘍性病変も発生しなかった。結語:移植細胞が生体内に生着し、2か月にわたりAVP分泌が維持され尿量減少等の治療効果が確認された。尿崩症モデル動物に対する細胞移植実験をこれまで4例行ない、全て尿量が30%程度減少する結果を得ている。現在さらに例数を増やして結果を確定的なものにするべく研究を進行中である。但し、視床下部誘導したES細胞から、AVP細胞を純化する方法については当初計画より遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、ES-AVP細胞移植でモデル動物の尿量減少という治療効果を得ているものの、移植例数は対照群を含めてまだ8匹と少数であるため、統計的有意差をもった結果ではない。このため、対照群と治療群が各10匹になるまで同じ実験を重ね確認する。遅れているAVP細胞の純化について、現在AVP遺伝子座に標識RFPあるいはGFP標識遺伝子をノックイン-ノックアウトするES細胞を作成中であり、効率にAVP細胞を含む細胞集団を移植に用いることが出来るようになると予想している。
エクソソームによる前立腺がんの質的診断システムの開発

エクソソームは新たなタイプのバイオマーカーとして注目されている。前立腺がんでは、血中PSAが腫瘍マーカーとして使われているが、その質的診断を可能とする血中マーカーは存在しない。本研究では、去勢・薬剤抵抗性の前立腺がん細胞と患者血清から単離したエクソソームの網羅的発現解析と細胞実験により、抵抗性・悪性化のマーカーとなるタンパク・miRNAを同定する。続いて、血液中の前立腺細胞由来エクソソームに含まれるマーカーを測定するシステムを開発し、その臨床的有用性の検証を行い、エクソソームによる前立腺がんの去勢・薬剤抵抗性、悪性化の診断すなわち質的診断の実用化を目指す。本年度はPSMA抗体を用いた前立腺特異的なエクソソームを検出する系の構築を検討した。前立腺がん培養細胞の培養上清より超遠心法で単離したエクソソームを用いて検出系の基礎検討を行い、複数メーカーのPSMA抗体から検出感度が良好な抗体を選出し、PSMA抗体の特異性を確認した。次に前立腺がん由来のエクソソームが血中に存在するモデルとして、健常人の血清に培養細胞のエクソソームを添加する実験系を用いて、前立腺がん由来エクソソームが血清で直接測定可能かを検討した結果、血清添加によるエクソソーム測定系の阻害は血清を5%程度まで希釈することにより無視できることが分かった。そこで、実際に患者血清を5%に希釈し、この系での測定を行ったが、検出には至らなかった。今後、検出感度を向上させた系での測定が必要であると考えている。PSMA抗体を用いた前立腺特異的なエクソソームを検出する系の構築は、培養細胞由来エクソソームを用いたモデル系での構築に成功した。患者血清を用いた測定には検出感度の向上が必要であることがわかったため、現在改良に着手している。引き続き、血中エクソソーム検出系の構築を行うとともに、プロテオーム解析によるマーカー候補探索も行う。本年度は、去勢抵抗性前立腺がん細胞および感受性細胞から単離したエクソソームのプロテオーム解析を行い、去勢抵抗性細胞由来のエクソソームで発現が増加しているタンパクとしてGGT1を同定した。GGT1は細胞膜に発現する酵素であることから、エクソソーム上のGGT酵素活性を蛍光プローブを用いて測定したところ、GGT1の発現量と相関することが判明した。そこで、患者血液から超遠心で単離したエクソソームのGGT活性を測定したところ、前立腺肥大の患者と比較し前立腺がん患者で有意に増加していた。また、免疫染色により、前立腺肥大の組織と比較し前立腺がんでの組織でGGT1の発現が増加していることを確認した。以上より、血清エクソソーム中のGGT活性が、前立腺がんの診断および前立腺肥大との鑑別診断に有用であることを見出した。一方、これまでに報告したきた前立腺がんのエクソソームマーカーについて、血清中での発現レベルを測定できるシステムの開発に向けて、様々な観点から基礎的検討を行った。前立腺がんの診断および前立腺肥大との鑑別診断に有用な新規エクソソームマーカーを同定した。

引き続き、血中エクソソーム測定システムの開発を進めるとともに、症例の蓄積を行う。引き続き、血中エクソソーム検出系の構築を行うとともに、プロテオーム解析によるマーカー候補探索も行う。
半導体含有ゼオライトの作製とその光触媒特性の評価

酸化チタンは強い酸化力を持つ光触媒であり、それを利用した防汚・抗菌が注目を集めている。形状選択性を有する光触媒が作製できれば、光触媒を利用した有機合成などの新たな応用が期待できる。そこで、形状選択性を有するゼオライトの光触媒特性を検討した。ゼオライトは分子サイズの細孔をもつアルミノケイ酸塩結晶である。本研究では、その骨格を構成するケイ素の一部がチタンに置換したTS-1ゼオライトについて検討した。その結果、TS-1の細孔より小さいモノエタノールアミンは近紫外光により光分解した。TS-1は遠紫外光しか吸収しないが、それより長波長の光で分解が進行した。これは反応物のTi原子への吸着が寄与していると分かった。一方、細孔より大きなトリエタノールアミンの分解は光照射により促進されることはなかった。よって、TS-1は形状選択性を有する光触媒となることが分かった。また、ゼオライトを細孔が膜の表から裏まで貫通する形態の膜とした場合、光を利用した形状選択性メンブランリアクターとしての応用が可能となる。そこで、そのような配向膜の作製についても検討した。LTA型ゼオライトに対して検討した結果、有機配位子によるゼオライト結晶の核生成や粒成長の制御が配向膜の作製を可能にした。TS-1と同型構造のシリカライト-1に対しても、反応溶液のアルカリ性を制御することにより同様のプロセスで配向膜が作製できることが示唆された。さらに、ゼオライト合成における知見から、ハロゲンや有機配位子を含まないチタン酸水溶液が調製できることも明らかにした。そこで、その水溶液の光触媒特性についても検討した。それを色素との反応により調べた結果、その水溶液も光触媒特性を示すことが分かった。また酸化チタンは色素を酸化したのに対し、その水溶液は色素を還元した。よって、その水溶液は酸化チタンとは異なる光触媒機構を有することが分かった。酸化チタンなどの酸化物半導体は環境浄化作用を持つ光触媒として注目を集めている。分子選択性などの新たな機能を付加した光触媒を作製するために、半導体ではなくゼオライトの光触媒としての利用を検討した。ゼオライトは規則的な分子サイズの細孔をもつ結晶性ケイ酸塩化合物であり、その分子篩特性を利用した分子認識性光触媒への応用が期待できる。しかしゼオライトは可視・紫外領域の光を吸収しないため、それだけでは光触媒へ応用できない。そこでこれまで、骨格中のケイ素の一部をチタンに置換したゼオライトの合成について検討してきた。その結果、溶液中のチタン種を有機配位子により化学修飾することにより、チタンが効率よくゼオライト骨格に固溶した。今回は、合成したチタンゼオライトの光触媒特性について検討した。アルカノールアミンの分解反応により光触媒特性を評価した。チタンゼオライトは本来、遠紫外線しか吸収しないが、アルカノールアミン水溶液と混合することにより、チタンにアルカノールアミンが配位し、約300nmの近紫外線を吸収するようになった。そこで、チタンゼオライトを懸濁したモノエタノールアミン水溶液に約300nmの光を照射したところ、モノエタノールアミンが光触媒反応により分解されることが分かった。チタン1原子あたりの分解効率は酸化チタンより優れていた。また細孔よりサイズの大きいトリエタノールアミンでは同様の光分解ができなかったことから、ゼオライトが分子選択性を有する光触媒として応用可能であることが分かった。また、その光触媒特性を有効に利用するには、ゼオライトを配向膜として利用することが望ましい。そこで、ゼオライト配向膜の作製についても検討した。ゼオライト結晶の支持体への配向コーティングとその二次成長により配向膜が作製できた。特に有機配位子で原料成分を化学修飾することにより、結晶粒子の二次成長を促進することが有効であった。

それを色素との反応により調べた結果、その水溶液も光触媒特性を示すことが分かった。また酸化チタンは色素を酸化したのに対し、その水溶液は色素を還元した。よって、その水溶液は酸化チタンとは異なる光触媒機構を有することが分かった。
伊勢物語の総合的研究

本研究は、『伊勢物語』に関する多くの情報を収集・整理し、今後の研究の基盤・指針となるべき総合的な『伊勢物語事典(仮)』の作成をめざしている。具体的には、「I伊勢物語の諸本」「II伊勢物語の研究史・注釈書」「III伊勢物語と和歌集・伊勢物語和歌総覧」「IV伊勢物語と史書・漢籍」「V伊勢物語と源氏物語」「VI伊勢物語と絵画」「VII全自立語索引・解説」の七つの柱からなる。前年度に引き続き、『伊勢物語』に関する総合的事典の完成に向けて、多くの研究者の支援・指導を得てこれらの作業を並行して進めた。基礎となる『伊勢物語』の注釈作業は順調に進んでおり、ほぼ完成した。2019年度の出版をめざしたい。今年度は2回の研究集会を実施し、各人の進捗状況について報告し、今後の研究の方針について話し合った。特に「IV伊勢物語と史書・漢籍」に関しては一通りのデータの収集と整理が修了した。「III伊勢物語と和歌集・伊勢物語和歌総覧」「VII全自立語索引・解説」もほぼ完成しつつある。これらの研究作業を踏まえ、論文「伊勢物語の終焉」を『国語と国文学』に発表した。物語の後半部では、終焉に向けて次第に「老い」や「死」の意識が顕著になってゆくことを明らかにし、掉尾の2章段について和歌と「みやび」の関係を論じた。この問題については、名古屋平安文学研究会例会でも口頭発表を行った。ほかに、「伊勢物語の男たちー紀有常と藤原敏行を巡ってー」を『名古屋大学人文学研究論集』に発表した。研究代表者はこれまでも、惟喬親王や在原行平ら『伊勢物語』の男性登場人物について論じてきたが、本論文は、これらの研究の延長線上にある。『伊勢物語』の注釈作業がほぼ完成に近づき、『事典』の作成により力を注げるようになった。まずは注釈を公刊する予定である。来年度が最終年度となるので、これまでの研究成果を整理し、ブラッシュアップをはかる。『事典』の完成をめざし、なるべく早く出版できるよう進めてゆきたい。本研究は、『伊勢物語』に関する多くの情報を収集・整理し、今後の研究の基盤・指針となるべき総合的な『伊勢物語事典(仮)』の作成をめざすものである。これらの項目について従来の膨大な研究成果を整理・再検討し、さらに新たな知見を付け加えてゆこうとするものである。研究の遂行にあたっては、平安文学の優れた知見を有する多くの研究者の協力を得ており、これらの課題を分担して進めている。初年度にあたる本年度は、八月に研究集会を開催し、今後の研究活動についての方針と役割分担を定め、研究発表を行った。上記の七つの項目について、調査・研究をスタートした。研究代表者は、この時の口頭発表を踏まえ、論文「流離とみやびー津の国の行平・業平兄弟ー」を執筆した。『伊勢物語』における空間・風景描写・地名などの意味と、在原兄弟に共通する「みやび」についての問題を関連づけて論じたものである。また、『伊勢物語事典(仮)』の作成と併行して、注釈作業も行っており、完成に近づいている。『伊勢物語』以外の王朝物語に関する研究成果として、論文「『竹取物語』「龍の首の珠」」を発表し、この段を話型・典拠・大納言の人物造型・荒海の描写などについて論じた。本研究は、多角的・総合的に『伊勢物語』を調査・考究するものであり、多大な時間と労力を要することが当初から予想されている。そのため研究期間をやや長めの4年に設定し、平安朝文学に優れた知見を有する多くの研究者の協力を得ている。初年度は試行錯誤しつつ計画をすすめているが、今後の方針も定まり、ほぼ予定通りに進捗しているといえる。基礎となる『伊勢物語』の注釈作業は順調に進んでおり、平成30年度中の完成をめざしたい。今年度は3回の研究集会を実施し、各人の進捗状況について報告し、今後の研究の方針について話し合った。