hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝炎ウイルスの汎流行時期と肝がん死亡との関連性解明に関するグローバル血清疫学

肝がん好発年齢と感染時期の時間交絡との関連性について調査解析を行い、国毎の肝がん対策の基礎資料を提供した。ウクライナ共和国については政治情勢の不安から調査に遅れを生じたが、米国と共に、年齢階級別の肝炎ウイルス感染率、肝がん死亡率を提示した。最終年には肝がん死亡率の高いと考えられアジア地域の一つカンボジア王国において、同国保健省の協力を得てパイロット調査を行い、同調査解析基盤を構築した。本研究の目的は、諸外国(米国とウクライナ共和国)を対象として(特に、供血者集団における)肝炎ウイルス罹患率と肝がん死亡率を比較し、肝がん好発年齢と感染時期の時間交絡との関連性についてグローバルな視点から解明すること、いずれの国においても通用する肝がん対策の基礎資料を提供・構築すること、である。今年は基礎調査を行った。(米基礎調査1)2007年5月、米国San Francisco Univ. Prof. Dr. BuschおよびProf. Dr. Murphyを訪問し、本研究の目的、方法、方向性の説明および、日本の肝炎ウイルス罹患状況、肝がん死亡率、肝炎ウイルス検査について説明した。両国の比較可能な情報及び解析の可能性について討論を行った。11月、HBV、HCVウイルス関連マーカー測定系の標準を行うために日本で作製した血清パネル2kitづつを送付。米国血液センターで用いている試薬により測定を行い、比較を行った。両国において測定技術、測定結果の乖離は認められなかった。(ウ基礎調査1)6月、Ukraine, Dr. Zanevskaia, Mr. Edward氏を訪れ、本研究の打合せをしたが、政治的な原因により、調査の進行には種々の困難が起こる可能性を認識した。日本からの血清パネルの空輸は手続き上困難となり、断念した。来年度、持参する計画。(ウ基礎調査2)12月、Paris, Dr. Nicoを訪問し、ヨーロッパ地域におけるHBV、HCV感染の状況を意見交換・情報収集を行った。その後、Ukraineに訪問し、血清パネルを用いた測定試薬の標準化の方法について説明等の予定であったが、中止。<共同Workshop>3月9-12日、Dr. Busch, Dr. Murphy等、国内外の研究者を招へい。本研究課題によるJoint Research Workshop(11日)を開催し、米国、日本、モンゴルのHCV感染の状況について意見交換を行った。ウクライナ研究協力者は、参加予定であったが、直前に中止。米国の肝炎ウイルスの罹患状況や肝がん死亡率等、具体的な資料を得ることができ、来年度に向けた研究計画の立案を行う事ができた。本研究の目的は、諸外国(米国とウクライナ共和国)を対象として肝炎ウイルス罹患率と肝がん死亡率を比較し、肝がん好発年齢と感染時期の時間交絡との関連性についてグローバルな視点から解明すること、いずれの国においても通用する肝がん対策の基礎資料を提供・構築すること、である。今年は2年目であり、米国、ウクライナ共和国での肝炎ウイルスの年齢階級別陽性率、肝がん死亡率を算出するために、具体的な調査を行うことを計画した。(ウ継続調査)2008年5月Ukraine,Kievにて、研究協力者(Dr.LudmilaとMr.Edward:Kiev血液センター)と研究打ち合わせを行った。昨年度、政治的な状況下で日本でのworkshop参加が不可能となったため、今回、測定技術の標準化のための血清パネルを持参した。引き続き経済・政治が混迷する状況下では共同調査の進行に困難が伴うが、可能な限り研究協力が得られることを確認した。(他国基礎調査)2008年5月Austriaで開催されるIPFA meetingに出席し、Dr.Nicoらとヨーロッパ諸国における共同研究の可能性について協議した。その際に肝炎ウイルス陽性率、罹患率の比較研究について協力を得られるとの合意を得て、2008年6月、スウェーデンMalmo大学、Dr.Anders Widellと研究打ち合わせを行い、北欧における肝炎ウイルス感染率について調査を行うこととなった。(米基礎調査)8月12月に米国を訪れる計画であったが、双方の事情により困難となった。しかし、Dr.Buschとは、5月Austria IPFA meetingにて、昨年度行った血清パネルの測定結果について討議した。Dr.Murphyとは、メールと電話で連携をとっており、米国における肝炎ウイルス罹患率に関する疫学的文献について討議を続けている。この2年間にわたる共同研究で、当初の計画通りにすすめることが困難な場合もあったが、これまで蓄積してきたデータをもとに最終年度に向けて、分析・解析を行うための基礎資料を得ることが出来た。本研究は、肝炎ウイルス感染率と肝がん死亡率を元に、肝がん好発年齢と感染時期の時間交絡との関連性についてグローバルな視点から解明するものである。研究成果を通じ、各国における肝がん対策の基礎資料を提供・構築することが可能となった。これまでに米国、ウクライナ共和国で得られたデータを用いた解析を行い、年齢階級別HBs抗原陽性率/HCV抗体陽性率、ならびに肝がん死亡率を算出した。

一方、肝炎罹患状況が不明であるカンボジア王国において、同国保健省の協力を得てパイロット調査を開始した。アジアにおいても、肝炎ウイルスの感染率、罹患率を明らかにする基盤を構築した。(ウクライナ共和国調査)2009年5月、研究協力者(Dr.LudmilaとMr.Edward:キエフ市血液センター)との研究打ち合わせを行った。同センターにおける供血者を対象としたスクリーニング検査時の資料(2006年、2007年)から年齢階級別にみたHBs抗原陽性率、HCV抗体陽性率、梅毒陽性率を明らかにした。(米国調査)Dr.Buschとは、IPFA meeting(5月、Belgium)にて、また、Dr.Murphyとは、ISBT(名古屋)にて、米国における肝炎ウイルス罹患率に関する疫学的文献及び肝がん死亡率のデータについて討議を行った。また、日本と米国の出生年コホート別にみたHCV抗体陽性率と肝がん死亡率の比較について国際疫学会西太平洋地域学術会議(2010年1月、埼玉)にて発表を行った。3年間にわたる共同研究により、肝がん好発年齢と感染時期の時間交絡との関連性についての成果を得た。(他国)2009年11月Dr.Nicoらと現在進行中の共同研究について協議した。また、カンボジア王国におけるパイロット調査(70例)を実施し(9月、2010年2月)、肝炎ウイルス感染率を得た。
遺伝子を標的とする新しい癌診断及び癌治療法の開発

本研究の目的は我々が開発したクロスリンク能をもつ2-アミノ-6-ビニルプリン誘導体を組み込んだオリゴヌクレオチドを用いて、効果的な放射性アンチセンス核酸を合成し、癌診断薬剤としての可能性を検討することである。前年度までに、ビニル体を含むオリゴマーDNAが酸性条件下、相補的配列内に合まれるシチジンと塩基選択的かつ配列特異的に反応することを見いだした。さらにヨウ素標識オリゴマーDNAの合成を目指しそのモデル反応として、ビニル体を含むオリゴマーDNAにρ-ヨードアニリンとを反応させ、ρ-ヨードアニリンを導入したオリゴマーDNAの合成を行った。しかしその後の検討によりフェニルスルフィド基でビニル基を保護した前駆体を用いたオリゴマーの合成には合成可能な配列に制限があることがわかった。そこで今年度はまずどんな配列にでも組み込める安定なビニル体の前駆体として、メチルスルフィド体を組み込んだオリゴマーDNAの合成を検討した。その結果この前駆体は安定であり、どのような配列にも組み込めることがわかった。またビニル体は反応性が高く生体内での使用を考えた場合、生体に存在する種々の求核剤と反応しクロスリンク能の効率が低下することが予想される。そこで標的との複合体形成により活性化される分子の開発を計画し、その候補としてスルフィド前駆体が容易にビニル体を再生することから、種々のスルフィド誘導体について検討することにした。まずフェニルスルフィド体(R=SPh)及びその酸化体(R=SOPh,SO_2Ph)を用いて検討したところ、酸性条件下クロスリンク反応が起こることがわかった。特にフェニルスルフォキサイド体(R=SOPh)ではビニル体を用いた時と同程度の反応効率でクロスリンク体が生成することがわかった。現在、さらに他の構造のスルフィド誘導体を用いてクロスリンク反応を検討中である。今後はこれらの誘導体を用いて標識化したオリゴマーの合成を行い、生体内への適用へと展開する予定である。本研究の目的は我々が開発したクロスリンク能をもつ2-アミノ-6-ビニルプリン誘導体を組み込んだオリゴヌクレチドを用いて、効果的な放射性アンチセンス核酸を合成し、癌診断薬剤としての可能性を検討することである。前年度までに、2-アミノ-6-ビニルプリン誘導体がシチジン及びグアノシンと反応すること及び反応性の高いビニル基をスルフィド基で保護することでビニル体を組み込んだオリゴマーDNAの合成が達成できることを見いだした。本年度はまずビニル体を含むオリゴマーDNAを用いて、そのクロスリンク能を検討した。その結果、酸性条件下20度で5時間反応させたところ、^<32>Pで標識した相補的配列内に含まれるシチジンと選択的に反応することを見いだした。また反応時間を長くするとアデノシン及びグアノシンとも付加体の形成が観測された。シチジンとの反応はシチジンが2-アミノ-6-ビニルプリンと相補的な位置よりずれた場合には反応は起こらずこの反応は、塩基選択的かつ配列特異的であることが示された。さらに効率的なヨウ素標識オリゴマーDNAの合成を目指しそのモデル反応として、p-ヨードアニリンと2-アミノ-6-ビニルプリンを含むオリゴマーDNAを反応させたところ、酸性条件下反応は速やかに進行し、p-ヨードアニリンが導入されたオリゴマーDNAを得ることが出来た。^<125>Iあるいは^<123>Iで標識したp-ヨードアニリンをこのオリゴマーDNAに反応させれば効率よくヨウ素標識オリゴマーDNAの合成が達成できると期待される。現在、[^<125>I]ヨードアニリンの合成は成功しており2-アミノ-6-ビニルプリンを含むDNAオリゴマーとの反応を検討中である。今後合成したヨウ素標識オリゴマーDNAを用いてDNAの切断及び癌細胞への集積などについて検討する予定である。

まずフェニルスルフィド体(R=SPh)及びその酸化体(R=SOPh,SO_2Ph)を用いて検討したところ、酸性条件下クロスリンク反応が起こることがわかった。特にフェニルスルフォキサイド体(R=SOPh)ではビニル体を用いた時と同程度の反応効率でクロスリンク体が生成することがわかった。現在、さらに他の構造のスルフィド誘導体を用いてクロスリンク反応を検討中である。今後はこれらの誘導体を用いて標識化したオリゴマーの合成を行い、生体内への適用へと展開する予定である。
複雑都市形状が及ぼす物質輸送メカニズムの解明に関する都市気候学的研究

本年度は昨年度までの解析の再計算と風洞実験による数値解析の検証データの取得の二点を主たる目的として研究を進めた.境界層高さに比べて粗度高さが比較的大きな割合を占める都市境界層では,粗度に作用する抗力が床面摩擦による抗力に比べて非常に大きくなることが知られている.この結果に基づいたモデルパラメータのチューニングを行い,実験結果に近い床面摩擦力を得ることができた.それに加えて,乱流構造の解析を行った.一般に,都市表面のような複雑な粗面上では,複雑な乱流構造が形成されると考えられているが,その中でも,特に,低速ストリークと呼ばれる周囲よりも低速度の流体塊は,粗度近傍からのejection現象と密接に関連し,運動量輸送に大きく寄与していると考えられており,都市境界層における運動量輸送を議論する上で重要な現象の一つである.この低速ストリークは,粗度高さに対して,長さが数十倍,幅が数倍のサイズを持つ瞬時に発生する構造であると考えられているが,ストリークの大きさは統計的に確認されていなかった.そこで,全計算時間中における低速ストリークの長さ,幅をサンプリングすることで,特徴的な粗度高さの数十倍の構造だけでなく,それよりも小さいストリークが頻発することを示した.風洞実験では,これまでのスカラーソースを塗布した床面からの平均輸送量の測定に加えて,空間内のスカラー濃度分布の測定を行った.その結果,粗度表面において,風速プロファイルと同様にスカラー濃度分布が対数則に従うことや,輸送量の長さスケールに相当するスカラー粗度が幾何形状に依存することを示した.さらに,スケールや手法の異なる既往研究との比較から,運動量粗度とスカラー粗度に普遍的な関係式が成立すること示し,これまでの風洞実験結果が,数値解析の検証データとして適用できることを示した.該当しない該当しない研究実施計画では,2点の研究目標を掲げていた.それぞれの研究実績を1,2に記す.1.まず,数値計算結果の分析について,昨年度(平成21年度)に実施した数値計算結果に基づき,今年度は得られた結果の分析を進めた.その結果,複雑な都市表面上の流れ場については次のことが明らかとなった.都市表面の平均風速分布については,実験と計算の結果が近い傾向を示した,また,粗面上の乱流構造を可視化するすることで,粗面上に生成される乱流構造を示した.これは,実験では困難な3次元的な空間分布を分析できるという数値計算の特性を生かした解析である.その一方で,乱流強度や抗力係数などの高次の乱流統計量については,実験結果との乖離が見られた.現状では,これらは,実験条件を数値計算において再現することが難しいことや,不十分な条件設定があったことが原因となっているものと考えている.特に,床面抗力について,摩擦と圧力による抗力比が実験とは異なる結果となっており,この点を改善することが今後の課題となっている.物質輸送については,実験結果の比較から,次のことを示した.これまでの実験結果の分析と数値解析の結果から,粗面上の濃度境界層発達は,滑面上の発達よりも急峻であることを定量的に示した.また,複数条件の数値計算による物質輸送係数を実験結果と比較することにより,両者が異なる傾向を示していたが,流れ場の解析結果とあわせて考察することにより,床面摩擦の割合によって,結果が改善する可能性を示した.なお,予定通り,これらの成果については,口頭発表により研究成果を報告した.2.次に,計算環境の設定に関して記す.今年度(平成22年度)からは,九州大学計算機センターを使用して解析を行うこととした.また,新たにローカル計算機を研究室に導入した.両者については,これまでの数値計算での環境の移動・設定を完了した.本年度は昨年度までの解析の再計算と風洞実験による数値解析の検証データの取得の二点を主たる目的として研究を進めた.境界層高さに比べて粗度高さが比較的大きな割合を占める都市境界層では,粗度に作用する抗力が床面摩擦による抗力に比べて非常に大きくなることが知られている.この結果に基づいたモデルパラメータのチューニングを行い,実験結果に近い床面摩擦力を得ることができた.それに加えて,乱流構造の解析を行った.一般に,都市表面のような複雑な粗面上では,複雑な乱流構造が形成されると考えられているが,その中でも,特に,低速ストリークと呼ばれる周囲よりも低速度の流体塊は,粗度近傍からのejection現象と密接に関連し,運動量輸送に大きく寄与していると考えられており,都市境界層における運動量輸送を議論する上で重要な現象の一つである.この低速ストリークは,粗度高さに対して,長さが数十倍,幅が数倍のサイズを持つ瞬時に発生する構造であると考えられているが,ストリークの大きさは統計的に確認されていなかった.そこで,全計算時間中における低速ストリークの長さ,幅をサンプリングすることで,特徴的な粗度高さの数十倍の構造だけでなく,それよりも小さいストリークが頻発することを示した.風洞実験では,これまでのスカラーソースを塗布した床面からの平均輸送量の測定に加えて,空間内のスカラー濃度分布の測定を行った.その結果,粗度表面において,風速プロファイルと同様にスカラー濃度分布が対数則に従うことや,輸送量の長さスケールに相当するスカラー粗度が幾何形状に依存することを示した.

さらに,スケールや手法の異なる既往研究との比較から,運動量粗度とスカラー粗度に普遍的な関係式が成立すること示し,これまでの風洞実験結果が,数値解析の検証データとして適用できることを示した.該当しない該当しない
医師の説明義務とコミュニケーション態様に関する基礎的研究

診療場面において説明義務違反と認定される医師の具体的な説明態様に関する知見は見当たらない。そこで、1990年から2009年までの争点が医師の説明義務違反の有無である医事訴訟判決(366件)を分析し、医師の過失責任と説明行為の関係を検討した。その結果、処置や手術前の説明(p=0.006)、具体的かつ細かな説明(p=0.000)、および、患者の同意を得るための説明(p=0.002)は、説明義務違反と認定されないことが分った。これらの知見は、医師-患者コミュニケーションを改善するうえで有益であると思われる。医師の治療行為や判断に過失が無くても、医師の説明が不十分な場合、説明義務違反という法的責任を問われる事例が増加している。しかし、医師の具体的なコミュニケーション態様と説明義務違反の関係に関する知見は得られていない。本研究では、医師の説明義務違反が争点となったわが国の医事訴訟(患者や家族が治療を巡り医師や病院を相手に提起する訴訟)の判決を用い、医師の具体的なコミュニケーション態様と説明義務違反の関係を定量的に評価する。平成20年度は、医師の説明と医事紛争、特に医師の責任という観点から、年度の前半までに、医療コミュニケーション、患者コンプライアンス、患者満足度および医事紛争に関する研究を中心に、関連文献をレヴューし知見を整理した。また、年度の前半に、判例データベースおよび判例集(判例時報、判例タイムズ等、法律時報)を使った判決の収集方法について作業内容や作業手順を決定した。具体的には、医事訴訟判決の読み方、注目すべき要因、要因の分類方法、入力する際のルール等について説明し、入力者間のばらつきが最小になるよう、作業補助者を対象にトレーニングを行った。更に、収集した医事訴訟判決のデータベース化のための方法についても指導した。以上の準備作業を踏まえ、わが国の裁判所で出された医事訴訟判決、判例データベース、判例集(判例時報、判例タイムズ等、法律時報)を使い、医事訴訟判決のうち、説明義務違反が争点となった判決の収集作業を開始した。収集と並行して、各判決を読み込み、原告、被告、疾病、治療内容、医師の患者に対する包括的な説明態様、判決結果等の判決内容に関する要因毎に各判決の内容をデータベース化する作業を開始した。本年度は、以下を行った。(1)わが国の裁判所で出された医事訴訟判決、判例データ・ベース、および、判例集(判例時報、判例タイムズ等)を使い、医事訴訟判決のうち、国内の裁判所で出された説明義務違反が争点となった判決を収集した。(2)それを基に医師の患者に対する包括的な説明態様を含む判決内容に関する要因をデータ・ベース化した。具体的には以下の項目に着目し、判例を要約した。医師の説明態様に関する包括的な項目[例、「誰が」(主治医のみか、複数か)「誰に対して」(患者か、家族か、両方か)「何時」(治療介入前か、途中か、事後か、以上のうちの複数時点か)「どのような態度で」(説明のみか、傾聴のみか、両方か)「どのような方法で」(口頭か、文書か、両方か)「何について」(医師の関心事か、患者の関心事か、平均的な患者の関心事か、以上の複数か)等]。(3)作成したデータ・ベースを基に、解析を行い、医師の説明態様に関する包括的な項目と医師の過失(医師の治療行為や判断に過失があった場合)の関係を検討した。本年度は、前年度に、わが国の医事訴訟判決、判例データ・ベース、および、判例集(判例時報、判例タイムズ等)を用いて作成した医師の説明態様に関するデータ・ベースを用い、医師の患者に対する説明態様と法的責任(特に、説明義務違反の有無)との関連性を分析した。

説明態様に関する変数として、説明時期(処置の前か後か)、説明場所、説明の様式(口頭以外に文書、写真、図等を使用したか否か)、説明の回数(1回か2回以上か)、説明の相手方(患者、家族、両者等)、担当医師の数(1人か2人以上か)、説明の態度(説明のみか、傾聴のみか、両方か)、説明方法(口頭か、文書か、両方か)、説明対象(医師の関心事か、患者の関心事か、平均的な患者の関心事か、以上の複数か)等を用いた。その結果、説明時期、説明の程度(個別的かつ具体的)、説明の場所が医師の説明義務違反の認定と有意に関連していることが判明した。更に、過去30年年間で、医師の患者に対する説明態様は変遷していることも判明した(以上の知見は、2本の論文にまとめ、現在、海外の専門誌に投稿中である)。
口腔自然免疫SLPIの感染制御機構としての歯周病原性細菌の組織侵入抑制作用

本研究では定量実験法を用いて歯周病原細菌の上皮バリア突破能を明らかにするとともに,SLPIによる抑制作用について検討した.その結果,今回用いたすべての歯周病原細菌は有意の上皮バリア突破能を有していること,そのルートはP. gingivalisが両ルートを,その他の菌ではtranscellularルートが主要ルートであることが明らかとなった.SLPIはP. gingivalisのジンジパイン活性を一部阻害したが,P. gingivalisの組織内侵入に対する明確な抑制作用は認められなかった.それ故,SLPIは単独で歯周病原細菌の組織侵入を抑制して感染制御に働くには十分でないことが示唆された.分泌型白血球プロテアーゼインヒビター,SLPIは粘膜系での病原微生物に対する感染防御を担う自然免疫として機能する生体因子であることが示唆されている.しかし口腔における口腔自然免疫因子としてのSLPIの役割,作用機序については明らかにはされていない.そこで本研究では,SLPIのPorphyromonas gingivalisをはじめとする歯周病原性細菌の組織内侵入に対する抑制作用に注目し,口腔自然免疫SLPIの感染制御機構の詳細を明らかにすることを目的とした.研究初年度である本年度(平成27年度)は,当初計画に基づき,歯周病原性細菌の上皮バリア突破機序を検討するためのin vitro実験系の作製と,歯肉上皮バリア突破ルートの解明を行った.すなわち,Double-chamberの上部chamberに培養歯肉上皮細胞(Ca9-22細胞)を播種,3日間培養後,抗菌薬を含まない無血清培地に交換した.上部chamberにP. gingivalis ATCC 33277株の菌液を添加し,継時的に上部chamber中に残存する菌量および下部chamberへ通過した菌量をreal-time PCRにより測定した.実験終了後,FITC-dextranを用いて細胞間結合組織の破壊状態についても検討した.その結果,P. gingivalisは歯肉上皮バリアを突破して組織内に侵入し得ることが明らかとなり,その侵入ルートとしては上皮細胞内を通過するルートと上皮細胞間隙を通過するルートの両者が関与することが強く示唆された.これらの結果をもとに,次年度以降,このin vitro実験系を用いてSLPIの感染制御機構の詳細について検討する予定である.当初計画通り,研究初年度で本研究遂行上必須の,歯周病原性細菌の上皮バリア突破機序を検討するためのin vitro実験系の作製が完了したから.口腔における自然免疫因子である分泌型白血球プロテアーゼインヒビター,SLPIの感染制御機構としての歯周病原性細菌の組織侵入抑制作用を明らかにする目的で,研究初年度(平成27年度)にPorphyromonas gingivalisの上皮バリア突破機序を検討するためのin vitro実験系を作製,歯肉上皮バリア突破ルートの解明を行った結果,P. gingivalisは歯肉上皮バリア突破能を有し組織内に積極的に侵入し得ることが明らかとなった.その侵入ルートとしては上皮細胞内を通過するルートと上皮細胞間隙を通過するルートの両者が関与することが強く示唆された.そこで本年度は,当初計画に基づき,他の歯周病原性細菌の歯肉上皮バリア突破能/組織侵入能についても検討した結果,P. gingivalis同様,他の歯周病原性細菌でも歯肉上皮バリア突破能を有すること,しかし,その侵入ルートは歯周病原性細菌により異なることが明らかとなった.さらに,P. gingivalisの上皮細胞間隙を通過するルートには主要病原因子であるgingipainsのうちのLys-gingipainが関与し,SLPIはLys-gingipainに対する抑制作用を介して,P. gingivalisの歯肉組織侵入を抑制している可能性が強く示唆された.これらの結果をもとに,次年度は,SLPIによる歯周病原性細菌に対する感染制御機構の全容について検討する予定である.本年度,歯周病原性細菌の歯肉上皮バリア突破ルートが複数あること,P. gingivalisの上皮細胞間隙を通過するルートには, Lys-gingipainに対する抑制作用を介して,SLPIが抑制的に働くことを明らかにしたから.口腔における自然免疫因子である分泌型白血球プロテアーゼインヒビター,SLPIの感染制御機構としての歯周病原細菌の組織侵入抑制作用を明らかにする目的で研究を行ってきた.平成27年度は歯周病原細菌の上皮バリア突破機序を検討するためのin vitro実験系を作製し,平成28年度にかけ歯肉上皮バリア突破ルートの解明を行った.その結果,歯周病原細菌の多くが歯肉上皮バリア突破能を有し組織内に積極的に侵入し得ることが明らかとなった.その侵入ルートとしては上皮細胞内を通過するルートと上皮細胞間隙を通過するルートの両者が関与するが歯周病原細菌により異なることが強く示唆された.本年度は,これまでの成績から,上皮細胞内を通過するルートのみを利用して歯肉上皮バリアを突破するTannerella forsythia,Treponema denticolaおよびAggregatibacter actinomycetemcomitansに関してはSLPIによる抑制効果は認められないことが予想されたので,Arg-gingipainおよびLys-gingipainを介して上皮細胞間隙を通過するルートも併用して歯肉上皮バリア突破を果たすPorphyromonas gingivalisに焦点を当て,SLPIによる抑制効果を検討した.その結果,SLPIは添加系では,P. gingivalisによる上皮細胞間結合の破壊ならびに歯肉上皮バリア突破菌数が若干抑制されている傾向は観察されたが,有意の差は観察されなかった.

そのため,Lys-gingipainに対する抑制作用を有するSLPIのみでは,P. gingivalisをはじめとする歯周病原細菌の上皮バリア突破,組織侵入を抑制できないことが示唆された.本研究では定量実験法を用いて歯周病原細菌の上皮バリア突破能を明らかにするとともに,SLPIによる抑制作用について検討した.その結果,今回用いたすべての歯周病原細菌は有意の上皮バリア突破能を有していること,そのルートはP. gingivalisが両ルートを,その他の菌ではtranscellularルートが主要ルートであることが明らかとなった.SLPIはP. gingivalisのジンジパイン活性を一部阻害したが,P. gingivalisの組織内侵入に対する明確な抑制作用は認められなかった.それ故,SLPIは単独で歯周病原細菌の組織侵入を抑制して感染制御に働くには十分でないことが示唆された.次年度以降,このin vitro実験系を用いてSLPIの感染制御機構の詳細について検討する予定である.さらに,P. gingivalis以外の歯周病原性細菌の上皮バリア突破機序の特異性についても検討し,SLPIの歯周病原性細菌に対する感染制御機構の詳細を明らかにする.次年度は,他の歯周病原性細菌の上皮バリア突破機序に置けるSLPIの抑制/制御機構の詳細,病原因子との関連性についても検討する予定である.これらの成績を基に,SLPIによる歯周病原性細菌に対する感染制御機構の全容について検討する予定である.医歯薬学
無線電力伝送によるパーペチュアルセンサネットワークに関する研究

本研究は,無線センサネットワークの実用化の障壁になっているエネルギー供給問題に対して,電磁界共振結合技術を用いた無線電力伝送技術を適用し,データだけでなく電力もセンサノード間で転送し合う新しい情報インフラを提案した.このコンセプトを実現するためのマルチホップ型電力伝送について,共振器の設計手法,インピーダンス整合手法について理論構築とその実証に成功した.本研究は,無線センサネットワークの実用化の障壁になっているエネルギー供給問題に対して,電磁界共振結合技術を用いた無線電力伝送技術を適用し,データだけでなく電力もセンサノード間で転送し合う新しい情報インフラを提案した.このコンセプトを実現するためのマルチホップ型電力伝送について,共振器の設計手法,インピーダンス整合手法について理論構築とその実証に成功した.本研究は、無線センサネットワークの実用化の障壁になっているエネルギー供給問題に対して、電磁界共振結合技術を用いた解決策を示す。具体的には、データと電力をセンサノード間で無線伝送し、系としての長寿命化を目指す革新的なアーキテクチャの確立を目的とし、無線電力伝送のハードウェア技術だけでなく、各ノードの蓄電量,電力の伝送距離と伝送効率を考慮した通信プロトコルを含めた包括的なネットワークセンシングアーキテクチャの実現を目指す.この目的を達成するために、本年度は電磁界共振結合技術を用いてマルチホップで電力をやり取りするためのアーキテクチャの検討と、等価回路の評価を実施した。共振器を格子状に配置し任意の点の間で電力をやり取りするとき、最短経路が必ずしも伝送効率の点で最適にはならなず、方形領域の頂点をとるように共振条件を制御する必要が生ずる。この現象は実験的に観測されていたが等価回路は必ずしも示されていなかった。本研究では共振器のインピーダンスを測定するとともに、共振器間の距離に応じた結合係数の変化を実験的に求めることで、実験結果を極めて正確に説明する等価回路を示した。また、伝送効率を改良するために、バンドパスフィルタ理論を用いた共振器の最適な結合係数を解析的に求めた。提案手法を実装し、実際にマルチホップで電力をやり取りできることを確認した。本研究は、無線センサネットワークの実用化の障壁になっているエネルギー供給問題に対して、電磁界共振結合技術を用いた解決策を示す。具体的には、データと電力をセンサノード間で無線伝送し、系としての長寿命化を目指す革新的なアーキテクチャの確立を目的とし、無線電力伝送のハードウェア技術だけでなく、各ノードの蓄電量,電力の伝送距離と伝送効率を考慮した通信プロトコルを含めた包括的なネットワークセンシングアーキテクチャの実現を目指す。本年度は共鳴型無線電力伝送において給電を行いながら同時に通信を行う手法について,高効率な給電効率を維持した状態で、どの程度の通信路容量を確保し得るのかについて評価した。無線電力電送用アンテナを用いて生活空間におけるノイズの計測を行い、そのデータを元に、各ISMバンドにおいて送信する信号電力と通信路容量の関係を求め評価した。その後、より現実的な場面を想定し、正弦波をそれぞれ振幅変調,周波数変調,振幅変調した信号により実現され得る最大の通信速度の上限と下限を求めた。また、ノードの配置間隔と電力伝送効率は密接な関係があるが、既存の配置間隔の最適化手法は主に1対1で固定された機器間に向けたシステムを想定したものとなっているため、Nホップにおける設計とN+1ホップにおける設計を比較すると、単に中継共振器を1つ追加すればよいのではなく、全ての共振器間の結合係数を再調整する必要がある。それゆえ、受電端末が移動した場合に中継共振器をON/OFFしてパスを調節したとしても、高効率な給電を実現することは不可能であった。そこで、BPF特性を犠牲とする代わりに、ホップ数を変化させたい場合には中継共振器を追加/除去するだけで対応が可能となるような直線状マルチホップ無線電力伝送の設計手法について検討し、その有効性をシミュレーション及び実測により確認した。無線センサネットワークの実用化の障壁になっているエネルギー供給問題に対して、電磁界共振結合技術を用いた解決策を示す。データと電力をセンサノードで無線伝送し、系として長寿命化を目指すアーキテクチャを確立した。平成25年度は具体的には二つの大きな研究成果を得ることができた。第一に、ユーザが自由に形状を変更可能であり、シート上に存在するすべての端末がお互いに電力を送受信で可能であるシートを低コストで実現するための研究開発を実施した。このための磁界共振結合モジュールを実装し、その効果を確認した。六角形のモジュールを任意のタイル状に並べるだけで各モジュールが磁界により共振結合し無線給電シートを構成することができる。またシート状の任意の端末から他の端末への伝送も可能であることを示した。これにより、残余電力量の多い端末から充電を必要とする端末群へエネルギーを分け与えると言った本研究課題の本来の目的が達成された。従来技術を用いた場合、単に中継共振器を多数配置しただけでは、各中継共振器における電流分布が不均一になり、電力伝送が不可能となる箇所がシート状に多く発生してしまう。本研究は各共振器の電流が等しくなるようなインピーダンス設計手法を取り入れることにより可能となった。第二に、こうした磁気共振結合を用いたシステムは共振器の電気的特性上、シンボルの整定に桁違いの大きな時間がかかる。そこで通信速度を増加させるための仕組みとして多値通信手法を提案しその有効性を示した。自由空間の電波による通信と異なり、無線電力伝送では桁違いに大きなパワーを送るため高いS/N比での通信が可能になることが示された。

本研究は、無線センサネットワークの実用化の障壁になっているエネルギー供給問題に対して、電磁界共振結合技術を用いた解決策を示す。具体的には、データと電力をセンサノード間で無線伝送し、系としての長寿命化を目指す革新的なアーキテクチャの確立を目的とし、無線電力伝送のハードウェア技術だけでなく、各ノードの蓄電量,電力の伝送距離と伝送効率を考慮した通信プロトコルを含めた包括的なネットワークセンシングアーキテクチャの実現を目指す。本年度は共鳴型無線電力伝送を用いてエネルギーをやり取りできるスマートタイルの設計と実装に成功した。本システムの特徴は、タイルを構成する基本ユニットを平面状に並べるだけでその平面上に存在する機器同士でエネルギーをやり取りすることができる。これまでにも平面状の機器に電力できるシートは存在したものの、給電点は一点に限られ、双方向のエネルギーのやり取りは不可能であった。今回電磁界共振結合を用いた共振器をマルチホップ結合することでそれを可能にした。共振器を複数並べると共振器に流れる電流値がばらつくと一様な磁界を平面状に構成することができず結果として給電可能な点と不可能な点が混在してしまう。そこで各共振器で電流値が一定になるようなコイルのインピーダンス制御法を考案しシミュレーションと実装によってその有効性を示した。また、センサネットに適した共振器として両面スパイラルコイルを用いた共振器の特性解析をこなった。この知見により、給電効率と薄さを両立した共振器の設計が可能になる。センサノードの試作とエネルギールーティングプロトコルの確立をめざし、要素技術の研究開発を進める最適配置手法と整流回路の設計と実装ができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目標であった、電力をやり取りするセンサネットワークテストベッドの構築に成功したため、当初の研究目的は達成できている。平成24年度は、計画通り、センサネットワークテストベッドの構築とルーティングプロトコルの実装に取り組む。環境発電によって得られたエネルギーを高周波に変換し、さらに高周波を直流電流に変換する回路を実装し、アプリケーションとしての評価につなげる予定である。
地震・重力・ミューオグラフィ観測による有珠山昭和新山潜在溶岩丘の内部構造の解明

当初の予定通り、有珠山昭和新山における地震観測を2018年5月に行った。現在地震波干渉法により溶岩ドーム内部の地震波速度構造を解析中であるが、初期的な解析では、1943-1945年噴火の際に貫入したと思われる溶岩が冷え固まったものと思われる高速度領域が地表近くにまでつながっていると思われることが明らかになった。また、地震観測中に、岩石の熱収縮と関連すると思われる微動が観測された。これは予期しなかったもので、今までに他の火山も含めて観測された事例はほとんどないと思われる。この微動が極めて小さいものであり、空間的に密な地震観測を行ったからこそ発見されたものであると思われる。この微動のメカニズムを詳細に解析することにより、貫入した溶岩ドームの熱収支について知見を得ることができるだろう。また、1992年から2017年までに撮像された合成開口レーダーデータを用いて有珠山の地殻変動を計測した。観測された地殻変動は過去の噴火によって貫入した溶岩ドーム周辺のみに局在していることが明らかになった。観測された地殻変動は主に沈降であり、溶岩ドームの熱収縮によりよく説明できることがわかった。観測データを説明する岩石の熱拡散係数は、昭和新山については実験室で求められた値とほぼ同じであるが、より最近噴火した溶岩ドームについては実験室で求められた値の10倍の見かけ熱拡散係数が必要であった。有珠山は洞爺湖に隣接し、またマグマ水蒸気爆発が頻発することを考えると有珠山には地下水が豊富に存在すると考えられ、マグマ貫入の初期においては地下水が熱をより効率的に外に逃がす働きをしているのではないかと推測される。当初の計画通り、有珠山における地震観測を行い、現在地震波速度構造の解析を行っている。また、当初予想していなかった、岩石の熱収縮と何らかの関係があると思われる地震を発見した。この地震の解析を行うことで溶岩ドームの内部構造だけでなく熱収支についても知見を得ることができ、当初の予想以上の成果が期待できる。また、当初の予定になかった合成開口レーダーによる地殻変動解析を行い、溶岩ドーム周辺の長期間の沈降を観測し、この結果はすでに論文に発表されている。以上のことから、本研究計画はおおむね順調に推移していると考えられる。今後は、2018年度に行った地震観測のデータを当初の予定通り解析し、地震波速度構造や地震波の散乱特性を求め、溶岩ドームの内部構造についての知見を得る。また、このデータ解析は、地形が急峻な場所での地震波解析の手法開発も兼ねているため、手法開発についての知見も得る。さらに、地震観測中に予期せず観測された微動の解析も進める。地震の検出に近年広く用いられるテンプレートマッチング法などを用いて、人間の目では検出できないような地震も含めできるだけ多くの地震を検出し、地震の発震機構や統計的性質について調査し、観測された微動の性質について知見を得る。この微動は溶岩ドームの熱収縮と関連していると思われるので、この研究により、溶岩ドームの熱収支についての知見も得られるだろう。当初の研究計画では2018年度に有珠山昭和新山での地震観測を行う予定であったが、より準備を慎重に進めるため、本観測は2019年度に行い、本年度は本観測のための準備を主に行った。2017年10-11月に昭和新山を訪れ、観測点の配置を決定し、必要な手続きを完了した。また、昭和新山において5点の地震観測を数日間行い、本観測において目的を達成するための観測長および利用できそうな周波数帯域において検討を行った。その結果、3週間地震観測を行えば雑微動を用いて昭和新山の地震波速度構造を十分な制度で見積もることができるということがわかった。この結果を踏まえて、2018年5月上旬に地震計を設置し6月中旬に撤収するという地震観測の計画を確定した。また、本地震観測は急峻な地形である昭和新山において20点の地震計の設置を限られた人数で行うために、運び込む機材の軽量化が必要であることが試験観測の結果明らかになった。そのため、試験観測後に使用する機材の再検討を行い、20点の観測点の設置を5-6人が2-3日のうちに行えるようにした。それと同時に、使用する地震計の特性の個体差を評価するために東京大学地震研究所において、本観測で実際に使用する機材を用いて2週間ほどの試験観測を行った。その結果、地震計の特性の個体差は小さいということが明らかになったが、それぞれの機材の特性を考慮することにより、より精度の高い観測が行えるであろうということが示唆された。平成30年度は、5-6月に行われる本観測でとられたデータ解析を、当初の研究計画に沿って行う。当初の計画では2017年度に地震観測を行う予定であったが、地震観測は2018年度に延期になった。しかし、現時点で観測計画はほぼ確定しており、また当初予定していなかった地震計の個体差の評価など、当初の計画よりも綿密に準備が進められ、良い結果が得られることが予想されるため、現在のところは概ね順調に進展していると考える。

現在地震波干渉法により溶岩ドーム内部の地震波速度構造を解析中であるが、初期的な解析では、1943-1945年噴火の際に貫入したと思われる溶岩が冷え固まったものと思われる高速度領域が地表近くにまでつながっていると思われることが明らかになった。また、地震観測中に、岩石の熱収縮と関連すると思われる微動が観測された。これは予期しなかったもので、今までに他の火山も含めて観測された事例はほとんどないと思われる。この微動が極めて小さいものであり、空間的に密な地震観測を行ったからこそ発見されたものであると思われる。この微動のメカニズムを詳細に解析することにより、貫入した溶岩ドームの熱収支について知見を得ることができるだろう。また、1992年から2017年までに撮像された合成開口レーダーデータを用いて有珠山の地殻変動を計測した。観測された地殻変動は過去の噴火によって貫入した溶岩ドーム周辺のみに局在していることが明らかになった。観測された地殻変動は主に沈降であり、溶岩ドームの熱収縮によりよく説明できることがわかった。観測データを説明する岩石の熱拡散係数は、昭和新山については実験室で求められた値とほぼ同じであるが、より最近噴火した溶岩ドームについては実験室で求められた値の10倍の見かけ熱拡散係数が必要であった。有珠山は洞爺湖に隣接し、またマグマ水蒸気爆発が頻発することを考えると有珠山には地下水が豊富に存在すると考えられ、マグマ貫入の初期においては地下水が熱をより効率的に外に逃がす働きをしているのではないかと推測される。当初の計画通り、有珠山における地震観測を行い、現在地震波速度構造の解析を行っている。また、当初予想していなかった、岩石の熱収縮と何らかの関係があると思われる地震を発見した。この地震の解析を行うことで溶岩ドームの内部構造だけでなく熱収支についても知見を得ることができ、当初の予想以上の成果が期待できる。また、当初の予定になかった合成開口レーダーによる地殻変動解析を行い、溶岩ドーム周辺の長期間の沈降を観測し、この結果はすでに論文に発表されている。以上のことから、本研究計画はおおむね順調に推移していると考えられる。2018年5月から6月にかけて行われる地震観測が終了し次第、データ解析を始める。地震観測は雑微動を取得すると同時にランマを持ち込み人工的な振動を起こし、そこから発生する地震動も観測する。実際の解析は、1)ランマによる地震記録を用いたP波速度構造の解明、2)ランマによる地震記録を用いた地震波散乱特性の解明、3)雑微動を用いたS波速度構造および鉛直異方性の解明、および4)溶岩丘の形状および成因の解明、の4つに分けられる。まずはじめに1)2)3)を同時並行で行い、それらの研究で得られた結果を用いて、4)で火山学的な解釈を与える。現在のところ研究計画は順調に推移しており、今後考慮すべき課題や研究計画変更の可能性は、現在のところは特にない。今後は、2018年度に行った地震観測のデータを当初の予定通り解析し、地震波速度構造や地震波の散乱特性を求め、溶岩ドームの内部構造についての知見を得る。また、このデータ解析は、地形が急峻な場所での地震波解析の手法開発も兼ねているため、手法開発についての知見も得る。さらに、地震観測中に予期せず観測された微動の解析も進める。地震の検出に近年広く用いられるテンプレートマッチング法などを用いて、人間の目では検出できないような地震も含めできるだけ多くの地震を検出し、地震の発震機構や統計的性質について調査し、観測された微動の性質について知見を得る。
ゴールドサンドウィッチガラスから見出す紀元前「截金」の起源と再生

本研究は、日本にのみ残る截金技法の視点から、海外の截金作品の調査・解明を行う事で、截金の起源の探究と海外での再生を目的とした基礎研究資料の作成を行った。結果、ヘレニズム時代のゴールドサンドイッチガラスが最古の截金事例であることがわかり、世界で所蔵される22点の内8点について実見調査を行った。中には、截金技法に彩色を合わせた技法も確認した。截金師として、これらの截金について貼付け技法による細分化(貼り合わせ、縁取り、折り曲げ等)、類別化を測る事ができた。社会への成果還元として国内外で発表し、截金技法が既にない海外では日本語の「截金:kirikane」として学会発表をし、世界に向けて認識を広めた。はじめに、本研究目的の一つである截金技法の起源を探求すべく、ゴールドサンドイッチガラス碗と酷似する、イタリア・ギリシャなどの地中海沿岸で多く発掘されたメガリアンボウル(megarian bowl)について資料を集め調査を行った。その結果、このメガリアンボウルは銀器、陶器、ガラスタイプのものに分類でき、これまで収集してきたゴールドサンドイッチガラス碗とメガリアンボウルの画像を比較してみると、ゴールドサンドイッチガラス碗は主に銀器の製法に近いということが解ってきた。この事は截金起源の研究において重要な発見であった。また、ゴールドサンドイッチガラス碗について資料収集した際に、ロシアのプーキシン美術館が所蔵する金箔ガラス作品の中の、エッチング技法と考えられていた金装飾部分から截金技法も見出すことができ、二つの技法の折衷の要素があったことを確認できた。このことから、この作品は截金技法からの転換期となる作例であったと予測でき、新たな見解をもたらす研究成果が期待できる。目的の一つである海外での截金技法の再生と公開においては、これまで行なってきた大英博物館所蔵の作品の研究を中心に発表準備を進めており、既に基礎研究で作成した大英博物館所蔵の再現模造作品は「古代ガラス色彩の饗宴」展(滋賀県、MIHO MUSEUM・岡山県、岡山市立オリエント美術館に巡回)にて展示され、同館の学芸員から高い評価を得た。また、この作品は原本を所蔵する大英博物館への寄贈を予定(受け入れ内定)しており、海外での技法再生に向けた第一歩を経ることができたと思われる。尚、ゴールドサンドイッチガラス碗や断片等はまだ世界中に点在しており、言語を越えて視覚で見せる説明が必要であるとの見解に至った。この作品に合わせて3Dを用いた動画を作成し、完成した際にはこの動画も大英博物館へ渡す予定であり、情報共有の第一歩になると考える。本年度では、平成27年度の研究成果発表に向けて主に調査を行った。大英博物館所蔵のゴールドサンドイッチガラス碗の文様と酷似するスイス・ジュネーブ市立歴史美術博物館(Musée d'Art et d'Histoire)所蔵の作品とロシア・エルミタージュ美術館の所蔵する凸杯型のものと蓋付きの平皿の作品2点である。このスイスの作品はこの調査で截金が施されていることが確認できた。現地で得た資料からはこの作品はドイツのローマ・ゲルマン中央博物館で修復が行われた際に、いくつかかけらの部分が合わない断片があったことが解っている。その文様を見る限りでは、二つ目の同寸のサンドイッチガラス碗が想定でき、大英博物館蔵の作例と同様に二つ対の状態であったことが見えてきた。これはミズーリ大学付属美術館蔵とThe World of glass所蔵の碗からも同じことが考察できた。ロシア・エルミタージュ美術館の凸型の作品では、メガリアンボウルの陶器と同じ形状のものが広く作られていた上、底部分の文様と形式が酷似するものを確認した。同館の蓋付きの皿形のものでは、蓋側の縁部分に截金文様がわずかに確認できた上、赤色と青色のとても荒い絵具の彩色跡があり、これはターラント国立博物館で確認した作品と同様の技法が想定できた。以上のことから、ゴールドサンドイッチガラス碗の中での特徴に系統立てて考える必要があることがわかり、研究目的の基礎研究資料の体系化に向けて方向性ができ研究を進めることができたと考える。最終年度は計画の予定通り、研究成果の報告を主に行った。6月には保存修復学会(日本・京都精華大学)と9月にはAIHV20(国際ガラス史学会、スイス・フリブール)にてポスター発表を行った。特にAIHVでは研究目的でもある海外での公開において十分な成果が得られたと考える。研究対象となったゴールドサンドイッチガラス碗はガラスの分野では良く知られた作品群であったが、金箔装飾に特化した研究がされておらず、会場では多くの海外のガラス専門の研究者から質問が相次いだ。これまで日本に作品がないため情報の入手が困難であったが、多くの専門家の助力を得て日本では未公開の作品や資料を本研究の中で得られたため、基礎資料の充実が計れたと考える。ガラスでは金箔を使用した技法が多くこのような研究が有意義であることを痛感し、今後もさらに研究の幅を広げ多くの研究者への公開を引き続き行っていきたい。また、本研究はAIHV20の学会誌(2018年出版)へ論文の寄稿を行っており、すでに査読を通過し高い評価を受けている。

結果、ヘレニズム時代のゴールドサンドイッチガラスが最古の截金事例であることがわかり、世界で所蔵される22点の内8点について実見調査を行った。中には、截金技法に彩色を合わせた技法も確認した。截金師として、これらの截金について貼付け技法による細分化(貼り合わせ、縁取り、折り曲げ等)、類別化を測る事ができた。社会への成果還元として国内外で発表し、截金技法が既にない海外では日本語の「截金:kirikane」として学会発表をし、世界に向けて認識を広めた。調査を繰り返す中で、ゴールドサンドイッチガラス碗には特徴に系統立てて考える必要であることがわかってきた。特に、実績でも述べたが、截金装飾の他に絵具と合わせて截金装飾を行っている作例がいくつか出てきており、これまでとは違った系統の類別が必要となったこと挙げられる。その他にもこれまで集めてきた海外の資料をまとめ体系化へ進めている。これらことから今後の截金の伝播の研究と調査にとって重要なものとなり、次に研究するための大きな手掛かりとなる。研究目的の基礎研究資料の体系化に向けて研究を進められていると考える。海外へ失われた技法の伝承を行うべく、長年フィレンツェの美術を牽引してきたフィレンツェ美術アカデミー(Accademia di Belle Arti di Firenze)で日本の金箔技法と截金技法の講演を行い、ゴールドサンドイッチガラス碗が多く出土しているイタリアについて解説と紹介を行った。ここでは海外へ截金について公開していくための第一歩となり、日本とイタリアとの文化交流の一端となったのではと考える。また、動画制作、再現模造制作に向けて調査した情報を基に、ゴールドサンドイッチガラス碗の3D画像制作を行っている。特に再現模造制作では、当時の箔打ちは動物の皮によって作られた金箔が想定できるが、その材料を使用して現在でも製造を続けているインドより箔打ち道具を入手したので、この道具を使用して再現模造の箔を作る予定である。人文学研究目的にある起源の探求において、今後はゴールドサンドイッチガラス碗だけではなく、陶器やタイルなどのガラス以外の他の素材への截金装飾の移行も視野に入れて進め、文化的な背景も合わせて探る必要が出てきた。技法のみからの視点だけでなく、文化の流れの中で截金という技法が東洋の文化と交り図柄の内容などがどのような変遷を辿っていくのかなど、他の分野からの協力も得ながら研究を深めて進めていく。次年度はこれまでの研究成果について今年の6月と9月に行う学会発表に向けて準備を行っていく。6月は京都で開催される保存修復学会、9月はスイスで開催されるAIHV(国際ガラス史学会)にて発表を行うことが決定している。3D動画制作において使用する、ゴールドサンドイッチガラス碗の3D画像制作を進めているが、動画制作は難航しているため業者等を含めて完成できるよう模索中である。再現模造制作ではゴールドサンドイッチガラス碗製造のための原型制作とガラスの購入をし、次年度中に一つ完成できるよう進めている。前述の研究業績で述べたように、本研究の基礎となる資料収集で、メガリアンボウルについての概要を把握できたと考えられ、次の研究の指標となる見解が見つけられた。また、基礎資料の作成では世界中に散乱しているゴールドサンドイッチガラス碗と断片の情報について海外資料の翻訳が概ね完了しており、現在その編集を進めている状況である。
リグニンナノ粒子のハイスループット合成技術の確立と機能化技術の開発

豊富な資源量を誇る木質由来の芳香族ポリマーであるリグニンの利活用に関心が集まっている。しかしリグニンは潜在的にその分子構造や分子量にばらつきがあるため,ポリマー素材として利用するのは困難である。本提案では,リグニンの超分子集合体を形成することで発現するコロイド粒子としての形態や表面エネルギーに起因する特性に着目することで分子レベルのばらつきを克服するという新しい発想に基づく,リグニンナノ材料創成技術およびその利用法の確立を目指す。