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大量死の記憶と演劇的想像力に関する総合的研究

本研究は、英米を中心とした大量死を描く演劇の系譜をたどることで、大量死の脅威に対する「記憶の記録装置」としての演劇の可能性を検証することを目的とした。大量死の脅威に常にさらされている現在、古くは第二次世界大戦、最近では東日本大震災による大量死の記憶と対峙すべき日本人研究者としての視点から、演劇の社会的・文化的・倫理的役割を再考することは喫緊の課題である。さらに自然災害による大量死に関する演劇の研究が少ないなか、大量死と大量虐殺双方を視野に入れ、広範囲に渡る作品を研究対象とし、研究発表および論文をとおして、大量死の脅威に抵抗する演劇独自の想像力の可能性を明らかにした。本研究は、英米演劇における大量死の系譜をたどりつつ、大量死の脅威に対して「記憶の記録装置」としての演劇が果たしてきた役割とその可能性を検証することを目的とする。平成26年度は研究の土台作りの年として、研究に対する共通意識を深めるために、基本的文献を読み込むための計3回の研究会を実施した。第二次世界大戦以降に上演された「世界の終わり」を描く演劇やパフォーマンスに関する論文、ホロコーストを題材とした戯曲集の序論などについて意見交換を行うことによって、大量虐殺に関連する演劇の系譜を整理した。さらに、文化的トラウマという視点から大量虐殺、テロ等を題材とした演劇・映画を論じる論文を精読した。研究会をとおして浮かび上がったのは、想像を超えた出来事、言葉で表現できないものを演劇にすること、及びその検証に伴う困難である。ホロコーストや戦争、テロによる大量の死は、他者化、すなわちある集団の人々の苦しみを見ない、あるいは見えないものとすることから始まる。不可視であったものを想像し、しかも演劇として可視化することは、そもそも不可能なことと言えよう。しかし、それゆえにこそ、大量虐殺の記憶は、トラウマのように刻印として個々の演劇作品に残る。作品におけるそれらの痕跡を、表象および検証の困難を認識しつつ、研究することが大量虐殺の脅威の中に生きる我々にとって必須である。検証にあたっては、直接の研究対象である英米にとどまらない視点を、「グローバル」ではなく「惑星」からの視点としてもち、その視点と日本人としての観点とを結びつける必要性も、26年度の研究をとおして共有するにいたった。27年度は、以上のような共通認識を深めつつ、シェイクスピア劇および19世紀以降の英米演劇における戦争の表象を分析する予定である。本研究は、英米を中心とした大量死を描く演劇作品の系譜をたどりつつ、大量死の脅威に対する「記憶の記録装置」としての演劇の役割と可能性を検証することを目的とする。研究にかんする基本的文献を読み込むための研究会を中心とした平成26年度の研究活動を土台として、27年度はさまざまな作品を扱い、より多角的な研究を展開した。初年度においては、大量死という想像を超えた出来事を演劇作品にすることの困難を認識しつつ、演劇の可能性を追求することの意義をメンバー間で共有した。27年度における研究活動は、その困難に立ち向かう多様な演劇作品をさまざまな角度から分析することの必要性と可能性を再認識するものであった。この認識は、アメリカ人劇作家を迎えての研究会および青森市で開催された国際会議における研究交流を経て、大量死・大量虐殺をめぐる歴史と演劇の関係についてあらためて知見を深めたことによる。Anne McClintockは、アメリカの歴史において、暴力があったことすらわからなくされる場所に存在する歴史的亡霊について論じているが、演劇の役割のひとつはこの亡霊を舞台上に表象することである。その不可能に思えるほど困難な試みにさまざまな演劇人が取り組んでおり、我々は、研究者として彼らの真摯な取り組みに光をあてる必要がある。また、歴史上の出来事として語るには程遠い生々しい記憶とトラウマをもたらす東日本大震災は、自然災害であると同時に、原発事故という人為的災害も含む複合的な災害である。このような災害による大量死を扱う演劇作品の分析をとおして、自然災害という名のもと隠蔽されるものがないかを検証することも研究者の役割であろう。27年度の研究活動を通じて、演劇の作り手および研究者に課せられた、このような重い役割を引き受けることから演劇の可能性が始まることをあらためて認識した。上述したように、27年度は国際的な研究交流を通じて得たものが多い。アメリカ人劇作家Velina HasuHouston氏を迎えた研究会は、スケジュールの都合により非公開ではあったものの、自作に関する講演を含めて、大量虐殺と歴史について議論をかわした。特にギリシア悲劇を基にした作品および原爆被害者を主人公とした作品は、それぞれ女性の視点から戦争に至るまでと終わった後を描いており、まさに本研究テーマにそったものであった。研究分担者の堀真理子が以前からHouston氏と研究交流をしていたこともあり、実のある議論となった。また、研究分担者である小菅隼人は青森市における国際パフォーマンス・スタディーズ学会東北会議の企画運営を行った。この国際会議には、研究代表者の伊藤ゆかりが司会として参加したほか、研究会として企画立案に積極的に助言をして、26年度に取り上げられなかった自然災害による大量死と演劇という課題に取り組んだ。伊藤は、東日本大震災後の祭りに関する発表と、トラウマを描く女性アーティストを取り上げた発表の司会を行った。ほかに原発をめぐる映画や被災者の言説に関する発表や講演があり、国内外の研究者との交流をとおして、我々研究者がいかに大量死および災害を捉えて演劇研究につなげるかという問題に関する知見を深めた。

研究交流に加えて、研究会では基本的な研究論文を取り上げたほか、研究協力者の楠原偕子が1970年代のイスラエル人家庭をとおしてホロコーストを描く古川健の戯曲『あの記憶の記録』に関する発表を行った。本研究は日本人研究者ならではの視点で大量虐殺を描く演劇と取り組むことを出発点としており、日本人劇作家によるホロコースト演劇を取り上げた発表は27年度の大きな成果であった。このように27年度はほぼ当初の計画どおり研究を進め、一定の成果を上げたことから、研究達成度はおおむね順調と判断する。本研究は、英米を中心とした大量死を描く演劇の系譜をたどることで、大量死の脅威に対する「記憶の記録装置」としての演劇の可能性を検証することを目的とした。自然災害や戦争、テロリズム等による大量死の脅威に常にさらされている現在、古くは第二次世界大戦、最近では東日本大震災による大量死というトラウマをもたらす記憶と対峙すべき日本人研究者としての視点から、演劇の社会的・文化的・倫理的役割という課題に取り組んだ。自然災害による大量死に関する演劇の研究は少ないなか、大量死と大量虐殺双方を視野に入れつつ、研究メンバー各自の専門において研究発表や論文執筆を行った。平成26年度は基本的文献を読み込み、研究の基礎となる概念を共有するための研究例会を実施した。27年度は、戦争と女性の関係を描くアメリカ人劇作家を迎えた研究会および青森市で開催された国際演劇集会における研究交流をとおして、より多角的な研究を進めた。平成28年度の中心的な研究活動は、ドキュメンタリー映画におけるホロコーストおよび東日本大震災をめぐる記憶と記録の検討である。ホロコーストについては、インタビューから構成されるC・ランズマン監督の『ショア』を研究例会で取り上げ、いかにホロコーストの記憶の証言が映像化されているかを分析した。後者に関しては、研究分担者の堀真理子が始めた青山学院大学経済研究所長期研究プロジェクト「災害・戦争のポスト・トラウマとドキュメンタリー映画・演劇が果たす役割についての総合的研究」との共同企画として国際シンポジウムを開催した。ここでは、フランスのK・クルディとカナダのL・オオハマ両監督を講師に招き、震災後の東北を描いたそれぞれの映画に関して討議を行った。シンポジウムを通して映画という表現媒体の力を検証したことで、映像でとらえられないものを表現する演劇的想像力の可能性を再認識することができた。大量死の脅威に常にさらされている現在、古くは第二次世界大戦、最近では東日本大震災による大量死の記憶と対峙すべき日本人研究者としての視点から、演劇の社会的・文化的・倫理的役割を再考することは喫緊の課題である。さらに自然災害による大量死に関する演劇の研究が少ないなか、大量死と大量虐殺双方を視野に入れ、広範囲に渡る作品を研究対象とし、研究発表および論文をとおして、大量死の脅威に抵抗する演劇独自の想像力の可能性を明らかにした。平成26年度は、研究メンバー間で今後の研究を進める上で必要な概念の共有を行うことができた。
作品あるいは著作物の存在論的構造についての研究

本研究は、人工物(artifact)の中でもとくに重要な位置を占める「作品」(works)が、「タイプ存在論」という視点から統一的に記述されうることを示した。その中でわれわれは、作品を特異な種類のタイプとして、すなわち偶然的・時間的性格を有し、かつ志向的作用に様々な仕方で依存する抽象的対象として捉えられることを明らかにした。この領域的存在論における成果は、一般存在論の発展にも寄与しうると考えられる。2012年度の研究成果は次のかたちで公にした。(1)単著「テクストの形而上学」(岡崎敦・岡野潔[編]『テクストの誘惑フィロロジーの射程』九州大学出版会、2012年9月:137-157頁)、(2)単著「芸術作品の存在論ー分析的形而上学の立場から」(西日本哲学会[編]『哲学の挑戦』春風社、2012年11月:167-209頁)、(3)単独発表「形式的存在論から社会存在論へ」(九州大学哲学会平成24年度大会、シンポジウム「中世普遍論から現代存在論へ」における提題発表、2012年9月29日)、(4)単独発表「サールの社会存在論:その基礎と展開」(北海道哲学会平成24年度後期研究発表会、2012年12月15日)論文(1)では文学作品を多層的なタイプ複合体(語タイプ・意味タイプ・対象世界タイプ)として捉えることを提案し、それを基礎に文学作品の同一性の問題を論じた。また、同一作品の様々な変容(翻訳や脚本化)に関する形而上学的考察も行った。論文(2)では、あらゆる芸術作品をタイプとして捉える統一的存在論が可能であるかどうかが検討された。われわれは「タイプ化」という概念を認めることにより、従来は具体的な個物と考えられてきた絵画作品や彫刻作品も一種の抽象的対象として扱うことができるという主張を展開した。発表(3)では、形式存在論における幾つかのカテゴリー体系、とりわけコンティニュアントとオカーレンとを区分する体系が検討され、現代形而上学において盛んに議論されてきた「三次元主義」と「四次元主義」の対立が調停可能であることを論じた。さらに、社会存在論が扱う多くの存在者はオカーレントとして適切に分析されうることを主張した。発表(4)では、サールの社会存在論を取り上げ、その基本的な道具立てを検討した後、株式会社という制度的存在者を例にとり、サールの理論には幾つかの困難があることを指摘した。2013年度の研究成果は以下のかたちで発表した。(1)単独発表「普遍者の理論と種問題」(哲学若手研究者フォーラムにおけるテーマレクチャー、2013年7月13日、国立オリンピック記念青少年総合センター)、(2)単著「コンティニュアント/オカーレントの形式的存在論とその応用について」(九州大学哲学会[編]『哲学論文集』第四十九輯、2013年9月:127-157頁)、(3)共著『ワードマップ現代形而上学』(新曜社、2014年2月)。発表(1)では、生物学における「種問題」の諸議論を、芸術作品や製品を含む「抽象的人工物」の考察に応用することにより、従来の普遍者の理論ではうまく扱うことのできなかった、抽象的対象の歴史性や非本質主義の問題をある程度まで明らかにしうることを示した。論文(2)では、制度的・文化的対象を適切に位置づけるための形式存在論的枠組みに関して検討を行った。具体的には、三次元主義(実体の形而上学)と四次元主義(プロセスの形而上学)をともに包摂するような枠組みを擁護する議論を展開した。共著(3)では、一般読者向けに現代形而上学の平易な見取り図を作成すると同時に、第7章「存在依存」において、芸術作品や制度的対象といった人工物を分析する際の基礎となる「存在依存」という概念を論じ、つづく第8章「人工物の存在論」の中で、その概念を実際に用いて、人工物に特徴的ないくつかの存在様態を明らかにした。2011年度の研究成果は、以下のかたちで公にした。(1)単著「志向的対象を再考する」(哲学会編『哲学雑誌』第126巻798号、有斐閣、2011年12月)、(2)単独発表「人工物の存在論とその方法について」(名古屋哲学フォーラム、南山大学、2011年9月3日)、(3)単独発表"Artworks as Dependent Type"(5th Interdisciplinary Ontology Conference, Tokyo, Japan, Keio University, 2012年2月23日)論文(1)では、インガルデンとトマソンの立場、すなわち芸術作品をはじめとする文化的対象は、リアルな(時間空間に位置をもつ)

対象とも、理念的対象とも、意識作用そのものとも区別される、志向的対象として記述されうるという立場を擁護しつつも、彼らの存在論的分析は、志向的対象が理念的対象ではないという点を強調するあまり、同一の志向的対象が、複数のリアルな対象や出来事によって実現(例化)されうるという事象を十分な仕方で考察しえなかったことを指摘した。われわれはタイプ存在論の立場から、「志向的タイプ」なる概念を提示することによって、彼らの分析の不足を補うと同時に、志向的対象の議論が、従来のタイプ/トークン理論が抱えてきた困難を部分的に解消しうることを示した。発表(2)においては、抽象的人工物(芸術作品や貨幣など)の存在論をやや形式的に記述するとともに、その方法についてのメタ存在論的な考察を行った。その中でわれわれは、方法論的な自然主義に対して、従来の概念分析を含む哲学独自の方法を擁護する議論を展開した。三年計画の二年目の研究はほぼ予定通り進んだと言える。この平成24年度の研究では、作品の考察範囲を文学作品および絵画作品にまで拡張することに成功し、作品の「統一的」存在論を論じるための下準備が整った。また、社会存在論の研究を本格的に開始することにより、作品と集合的志向性との密接な関係を明確にすることへの、さらには芸術作品を一種の「制度的対象」として分析することへの足掛かりを掴むこともできた。三年計画の初年度の研究としてはおおむね順調に進んだと考える。以下にその理由を記す。(1)作品存在論の基礎研究(インガルデンやウォルターシュトーフの存在論)に関して或る程度の研究成果を挙げることができた。(2)作品に関する領域的存在論から、一般存在論へのフィードバックが可能であること、そして「メタ存在論的」な観点から作品概念が極めて興味深い対象であることを示しえた。(3)従来の作品存在論が等閑視してきた実践の問題(とりわけ著作権の問題)を研究の範囲に組み込むことに成功した。今後の研究の方策は次のとおりである。(1)これまでの研究方針を維持しながら、作品の考察範囲をさらに拡大する。具体的には、伝統的な芸術ジャンルから、現代芸術の様々なジャンル(パフォーマンス、インスタレーションなど)へと視野を広げる。(2)考察範囲の拡大に伴い、われわれの基本理論(タイプ存在論)がどこまで有効であるのか、またどこに限界があるのかを検討する。(3)引き続き社会存在論に関する研究を行いことにより、芸術作品を、社会的・制度的対象と同様の「抽象的人工物」として捉える一般的理論を構築することを試みる。(4)作品の「変容」や「進化」という現象を正確に捉えるために、生物学の哲学における「種問題」(species problem)を積極的に参照する。近年の生物分類学では、生物種を「歴史的類」(historical kinds)と捉えることが一般的になっているが、こうした議論を作品という人工的タイプに応用することを考えている。(5)三年間の研究成果を纏めて発表する機会を設ける。今後の方策としては、基本的には平成23年度の研究を継続しつつ、次の点を付け加えることにする。(1)芸術作品の考察範囲を拡張し、今まで研究の中心となってきた音楽作品や絵画作品に加えて、文学作品、さらにはオペラ作品やバレエ作品といった複合的な芸術作品に関して分析を行いたい。(2)著作権という主題をもう少し掘り下げ、近代の法制度において、いかにしてそれが生じたのかという歴史的な問題を検討したい。(3)作品の領域的存在論を「人工物」一般の領域的存在論に適用することを試みる。
日中地震予知共同研究

唐山市における人工地震実験に基づく地震危検度予測のための研究班A,実地踏査に基づく西安市の地割れ及び活断層調査班B,地球化学的観測研究班Cのグループに別れ,日中共同研究を実施し,地震予知研究のための基礎資料を得る事を目的とする.研究班Aは,唐山西北の玉田周辺で東西,南北それぞれ約20kmの測線上に40観測点を配置し, 3爆破点からの人工地震動を観測した(1爆破点については,火薬装填上の失敗で実施は63年度に延期).なお,中国側は,爆破点近傍の観測ならびに爆破時刻の精密な測定を行った.観測点の位置決定は,中国側の測量によった.この結果,ノイズにより利用出来ないものを除いて100を越す観測記録が得られた.63年1月13日から2月12日まで中国側研究者が来日しデータの共同解析を行った.其の結果,調査地域は, 1.7ー1.8, 5.3ー5.5km/secのP波速度をもつ二層構造であり,非常に簡単な地下構造である事,基盤は玉田付近で約100m程度と浅くなること等が明らかにされた.研究班Bは渭河盆地東半の東西約90km,南北約60kmの範囲について,地形分類図,活断層分布図,活断層諸元資料表を作った.ほぼ東西走向の2帯の顕著な活断層(活動度AーB)が盆地の現地形を規制している事,周辺の黄土高原を切断する20余のBーC級の活断層が有り,いずれも正断層である事, 1556年の華県の大地震(M8.8)は盆地南縁の顕著な活断層がその震源であったらしい事,西安市及び其の周辺にも多くの活断層が有り,近年のクリープ性地割れは共存活断層に沿って生じている事(累積性がある)などが明かとなった.また,地割れを横切って設置されたクリープ・メーターにより,その地割れがクリープ運動を続けている事を確認した.そして,クリープ速度と観測期間における地震活動とが同調して変化している例を見い出した.浅層地震計による予備的調査では,地割れをこえると地震波が急速に減衰する記録が得られた.現在微小地震計による地震観測を実施中である.研究班Cは現在現地において地下水ラドン連続測定装置を設置中である.唐山市における人工地震実験に基づく地震危検度予測のための研究班A,実地踏査に基づく西安市の地割れ及び活断層調査班B,地球化学的観測研究班Cのグループに別れ,日中共同研究を実施し,地震予知研究のための基礎資料を得る事を目的とする.研究班Aは,唐山西北の玉田周辺で東西,南北それぞれ約20kmの測線上に40観測点を配置し, 3爆破点からの人工地震動を観測した(1爆破点については,火薬装填上の失敗で実施は63年度に延期).なお,中国側は,爆破点近傍の観測ならびに爆破時刻の精密な測定を行った.観測点の位置決定は,中国側の測量によった.この結果,ノイズにより利用出来ないものを除いて100を越す観測記録が得られた.63年1月13日から2月12日まで中国側研究者が来日しデータの共同解析を行った.其の結果,調査地域は, 1.7ー1.8, 5.3ー5.5km/secのP波速度をもつ二層構造であり,非常に簡単な地下構造である事,基盤は玉田付近で約100m程度と浅くなること等が明らかにされた.研究班Bは渭河盆地東半の東西約90km,南北約60kmの範囲について,地形分類図,活断層分布図,活断層諸元資料表を作った.ほぼ東西走向の2帯の顕著な活断層(活動度AーB)が盆地の現地形を規制している事,周辺の黄土高原を切断する20余のBーC級の活断層が有り,いずれも正断層である事, 1556年の華県の大地震(M8.8)は盆地南縁の顕著な活断層がその震源であったらしい事,西安市及び其の周辺にも多くの活断層が有り,近年のクリープ性地割れは共存活断層に沿って生じている事(累積性がある)などが明かとなった.また,地割れを横切って設置されたクリープ・メーターにより,その地割れがクリープ運動を続けている事を確認した.そして,クリープ速度と観測期間における地震活動とが同調して変化している例を見い出した.浅層地震計による予備的調査では,地割れをこえると地震波が急速に減衰する記録が得られた.現在微小地震計による地震観測を実施中である.研究班Cは現在現地において地下水ラドン連続測定装置を設置中である.
音響ブラックホールモデルを用いたブラックホール物理の解明

ブラックホールとは、一般相対性理論からその存在が予言される天体である。近年になって、ブラックホールの関与するいくつかの新しい波動現象が予言された。これらの予言を実証することは、一般相対性理論のより精密な検証に繋がるものであるが、これらを天文観測から直接実証することは現在では困難である。本研究の目的は、(1)これらの現象を詳細に解析するための理論的に整備すること、(2)地上実験が可能なブラックホール擬似モデルである「音のブラックホール」を利用し、これらの現象の存否を実証すること、の2点である。本年度の研究成果は以下の2点に要約される。1.ブラックホールは「準固有振動」と呼ばれる重力波を放出することが知られる。ごく最近、一般相対性理論の非線形効果が周波数の異なる準固有振動を生み出すことが予想された(Ioka & Nakano 2007)。しかし、この先行研究で用いられた解析手法の妥当性は大いに疑問が残されていた。本研究では、非線形な重力波に対しても妥当性が保証される新たな解析手法を独自に開発し、先行研究で予言されていた非線形由来の準固有振動が実際に存在することを証明した。さらに副産物として、準固有振動とは別種の未知なる重力波モードを発見した。この現象は近い将来観測されるであろう重力波形に大きな影響を与えると予想される。本研究業績は国際論文誌「Journal of Physics」において発表した。2.ブラックホールは「ホーキング輻射」と呼ばれる熱輻射を放出することが予言されている。近年、高エネルギー領域での量子論的効果がこの輻射のスペクトルを変形させる可能性が指摘された(Barcelo et al.2009)。本研究では、ホーキング輻射のスペクトルを実験的に特定するための手段として、量子論的効果が現れる流体である「ボース・アインシュタイン凝縮体」に注目し、これを用いた音響ブラックホールを現在の技術で実現するための方策を提案した。本研究業績は国内論文誌「ながれ」において発表した。ブラックホールがその1次摂動において減衰する固有振動モードをもつことは従来からよく知られていた。これは準固有振動と呼ばれる。ごく最近、2次の摂動にもこれに類似する振動モードが存在することが指摘されていた(Ioka & Nakano 2007)。しかし、この先行研究で用いられた解析手法は1次摂動においてのみ妥当性が知られていたものであり、2次摂動においてその手法が正しいものであるかどうかには大いに疑問が残されていた。また、先行研究は2次摂動の固有値問題を解析したに過ぎず、それらの非線形固有モードがどのような条件のもとに励起されるのかは明らかにされていなかった。本研究員は高次摂動においても妥当性が保証される新たな解析手法を独自に開発し、先行研究で予言されていたスペクトルをもつ2次準固有振動が実際に存在することを証明した。さらに、新たな解析法を用いたことの副産物として、励起された準固有振動は冪的に減衰するテイルを伴うことを発見した。この非線形由来の冪的テイルはこれまでのブラックホール摂動論では知られていなかったまったく新しい現象である。これらの現象は近い将来観測されるであろう重力波形に大きな影響を与えると予想される。上記の研究成果は論文にまとめ、国際論文誌Physical Review Dにおいて発表した。また、2008年6月にバルセロナで開かれた国際会議The 7th LISA International Symposiumにおいて研究成果のポスター発表も行い、発表内容をまとめた論文は当国際会議の紀要(査読あり)に掲載されることが決定した。

本研究では、ホーキング輻射のスペクトルを実験的に特定するための手段として、量子論的効果が現れる流体である「ボース・アインシュタイン凝縮体」に注目し、これを用いた音響ブラックホールを現在の技術で実現するための方策を提案した。本研究業績は国内論文誌「ながれ」において発表した。
骨芽細胞の増殖・分化・脂肪毒性における骨髄脂肪組織の影響とその制御機構の解明

脂肪細胞が骨芽細胞分化系列に与える影響を検討するために、まず骨芽細胞が骨細胞に分化可能なin vitro解析モデルを開発した。本培養系を用いて、脂肪組織と骨芽細胞の混合培養を行った結果、1)脂肪組織は液性因子を介して、骨芽細胞の増殖、分化を抑制した。2)骨細胞では脂肪細胞による増殖抑制は認めず、脂肪組織による分化抑制は骨芽細胞に比べて軽度だった。3)皮下脂肪組織と内臓脂肪組織とでは、骨芽細胞・骨細胞の増殖・分化に対する影響に差は認めなかった。脂肪組織による骨芽細胞の増殖抑制、骨芽細胞・骨細胞の分化抑制は、骨組織のホメオスタシス維持や骨粗鬆症に関与している可能性があり、治療への応用が期待される。骨内では骨芽細胞と骨髄脂肪組織が共存しており、老人性骨粗鬆症では、加齢とともに骨量が減少し、脂肪組織が増加する。また、脂肪組織の増加を基盤とする肥満やメタボリック症候群が脂肪毒性を介して種々の生活習慣病の発症・病態に関与することが示唆されている。我々は昨年度、骨芽細胞から骨細胞への分化を再現可能な培養系を開発した。その培養系を用いて、脂肪細胞が骨芽細胞の増殖、分化に与える影響について検討した。マウスより採取した皮下/内臓脂肪組織を外皿に、骨芽細胞を内皿に培養し、液性因子が通過可能な条件で混合培養を行った。単独培養を1週間行ったものを骨芽細胞モデル、単独培養を3週間行ったものを骨細胞モデルとした。骨芽細胞モデルでは、単独培養に比し混合培養で骨芽細胞の増殖が抑制された。骨細胞モデルでは増殖に差は見られなかった。アポトーシスの評価では、両モデルとも脂肪組織との混合培養による変化は認めなかった。免疫組織化学による分化マーカーの検討では、Osteocalcinは、骨芽細胞モデル、骨細胞モデルの両方において、脂肪組織との混合培養で発現が低下した。DMP-1、SOSTは、骨芽細胞モデルにおいて、混合培養で発現の低下が見られた。real-time RT-PCRによるmRNAの発現では、骨芽細胞、骨細胞ともにALP、Osteocalcin、DMP-1、PHEX、SOSTのすべてにおいて混合培養で低下傾向が見られた。以上より、1)皮下/内臓脂肪組織は液性因子を介して、骨芽細胞の増殖、分化を抑制した。2)骨細胞は骨芽細胞に比し脂肪組織に対する感受性が低かった。今後、上記現象の仲介因子を同定し、骨粗鬆症に対する新規治療法の開発につなげたい。骨芽細胞は、間葉系幹細胞に由来し、未熟型から成熟型へと分化し、骨基質を産生する。その後、骨細胞やbone lining cellあるいはアポトーシスに至る。この骨芽細胞の最終分化のメカニズムを解明することは、骨粗鬆症研究において重要であるが、この過程を解析する細胞培養モデルはこれまで確立されていなかった。そこで、まず初めに骨芽細胞を骨基質の主要成分であるI型コラーゲンゲル上で培養を行った。その成果は以下とおりである(詳細はBone 52: 102, 2013を参照)。1)骨芽細胞の組織標本では、3日目以降、細胞数の増加、ゲル内への遊走が認められた。21日目以降では、骨芽細胞の細胞質周囲にミネラル化がおこり、骨小腔および骨細管様構造を形成した。2)ゲル内に遊走した骨細胞様細胞において、osteocalcin, DMP-1, SOSTなどの成熟骨芽細胞ないし骨細胞のタンパク発現がみられた。3)骨細胞マーカーのmRNA発現は単層培養と比較して増加していた。4)増殖活性を示すBrdU陽性細胞はおもにゲルの表層付近に見られ、14日目で最大となり、その後減少した。5)TUNEL陽性細胞は、7日目までは表層、14日目以降はゲル内で観察され、21、28日目でピークとなった。以上より、本培養系は骨芽細胞から骨細胞への分化を解析するのに有用なツールであることが示された。次に、骨髄脂肪組織と骨芽細胞との混合培養では、骨髄脂肪組織の単独培養に比し、骨髄間質細胞の新生が有意に抑制された。アディポネクチン分泌は単独培養同様に低値で、有意差を認めなかった。レプチンは骨芽細胞との混合培養で有意に低下した。骨芽細胞の増殖は、骨髄脂肪組織との混合培養により有意に減少した。骨芽細胞分化マーカーはいずれも著明に低下した。

混合培養の結果、骨芽細胞と骨髄脂肪組織は、互いの増殖、分化を抑制していることが示唆された。骨芽細胞をコラーゲンゲル上で単独培養することにより、研究実績の概要に示す成果が得られた。この培養システムと我々が開発・報告した骨髄脂肪組織の器官培養を組み合わせることにより、未熟型骨芽細胞から成熟型骨芽細胞、さらには骨細胞に分化、あるいはアポトーシスに至る一連の分化過程における骨髄脂肪組織の役割、脂肪毒性の関与を解析することが可能となった。培養システムを一部改良したため、脂肪組織との相互作用の解析がやや遅れているが、本培養系は、これまでよりも詳しく骨芽細胞ー骨細胞系の分化過程が解析可能であるため、平成25年度は、骨髄脂肪組織が骨芽細胞ー骨細胞分化過程、脂肪毒性に与える影響とその制御機構を解明する。これまでの研究により、骨芽細胞ー骨細胞分化系列の分化・増殖・アポトーシスの解析が可能なin vitro assay systemが確立された。また、骨髄脂肪組織と骨芽細胞との混合培養による相互作用が示された。しかし、その詳細なメカニズムの解明には、さらなる研究が必要である。今後、網羅的遺伝子解析の結果などの結果を踏まえて、骨芽細胞、脂肪組織相互の増殖・分化抑制因子の解明、脂肪毒性の解析を進めていく。脂肪酸を細胞内に取り込む脂肪酸輸送分子(FATP-1, 4, 6, CD36)、脂肪蓄積に伴うストレス応答として、セラミドの発現や酸化ストレス分子(酸化ストレスマーカー: 8-OHdG, 4-HNE;酸化ストレスシグナル: NF-kB, MAPkinase [ERK1/2, p38];酸化ストレス制御因子: SOD)、小胞体ストレ分子(アポトーシス促進シグナル: IRE1, JNK;小胞体ストレス制御シグナル: PERK, eIF2alfa, ATF6alfa/beta)の発現を免疫組織化学、Western blot、real-time PCRで比較検討する。以上により骨髄脂肪組織が骨芽細胞の脂肪蓄積、脂肪毒性や脂肪酸輸送・酸化ストレス・小胞体ストレス分子の発現に与える影響を明らかにする。脂肪細胞による骨芽細胞の増殖・分化の抑制因子の解明は、骨粗鬆症の新規治療薬の開発につながることが期待される。一方、骨芽細胞による脂肪組織からの骨髄間質細胞の遊走抑制因子の解明は、脂肪組織のexpansiveな増殖を抑えることにつながり、肥満の治療に役立つ可能性がある。平成25年度は、前年度の結果を踏まえて、骨髄脂肪組織が骨芽細胞の生存・増殖・分化・脂肪毒性に与える影響を評価、解析し、その制御機構を解明する。手法としては、免疫組織化学、Western blot、ELISA、real-time PCR、cDNA microarray等を用いる。さらに脂肪毒性の制御に関わる仲介因子を同定し、その添加実験ならびに阻害実験を行う。進行状況によっては、促進剤ないし阻害剤を実験動物に投与し、骨および骨髄脂肪の形態を解析し、骨形成能、脂肪髄化を評価する。本研究を継続するために、細胞培養、組織化学、電子顕微鏡、免疫組織化学、Western blot、ELISA、PCRが必要である。研究費の使用計画は以下のとおりである。試薬代金として、110万円(免疫組織化学、Western blot、ELISA:30万円、PCR:10万円、cDNA microarray:40万円、蛋白質投与実験:30万円)が必要である。それに付随した実験器具のために、11万円程度が必要である。
粘土エレクトロニクスの創成

本研究では環境に優しい低エネルギー型デバイスをめざして、無機層状化合物のみの電子デバイスに挑戦した。層状化合物の中で、粘土鉱物は天然に豊富に産する環境にやさしい無機素材として広く用いられてきた。本研究では、典型元素のみからなる粘土鉱物の剥離化によって、ナノシート化し、その透明性や柔軟性を利用して電子デバイスの絶縁層としての応用を目指した。粘土鉱物の一種である合成サポナイトナノシートを光半導体性のニオブ酸ナノシートと組み合わせて、電界制御型トランジスターの製造に挑戦し、トランジスター特性を示すことに成功した。本研究では、剥離した粘土鉱物がナノメーターの厚さであることに着目し、剥離化粘土をセンサー、ダイオード、トランジスタ-等の電子デバイス本体に用いることを提唱する。H24年度は、光伝導性を示すことが知られている層状ペロブスカイト型ニオブ酸ナノシートの伝導性に関して詳細な検討をおこなった。光伝導に対して、キャリアの同定、ナノシート膜の剥離方法、膜厚などの影響を調べた。その結果、このニオブ酸はn型のキャリアを持ち、光伝導性は剥離されたニオブ酸粒子がある程度の大きさを持つとき(<100μm)に顕著に表われることがわかった。さらに、光伝導の大きさは、キャスト膜の表面状態に大きく左右されることもわかった。特に剥離時に用いるアルキルアンモニウムが表面に残っていると光電流が極度に抑えられてしまうことがわかった。キャスト膜を希硝酸で短時間(30sec)洗浄する方法を見出した。この処理によって再現性よく光伝導を得ることができた。表面効果は、必ずしも光伝導が表面電流であることを意味するものでないこともわかった。伝導性キャリア(電子)は光照射によって膜全体に生じ、その後表面にまで拡散し、そこで残留したアルキルアンモニウムイオンによって消滅すると考えられる。再現性の良い光伝導膜を得ることができたので、現在このニオブ酸膜と粘土鉱物(人工サポナイト)キャスト膜との複合膜を用いてショットキー型のダイオードの製作を行っている。この結果、ダイオード性は確認された。2種のキャスト膜の複合化方法を検討している。それと並行して、分担者の末益教授と打ち合わせをし、トランジスタ作製方法や薄膜のモビリティ測定などの打ち合わせをおこなった。また陽イオン交換性の粘土鉱物の一種である複水酸化物(LDH)を用いてキラル脂肪酸(R-12HOA)との複合化・剥離化にも成功した。最近、電子デバイスとして柔軟性、透明性を目指した研究が盛んである。剥離によってナノメーターの厚さにまでシート化される層状無機化合物が着目されている。層状化合物の1種である粘土鉱物は、Mg, Al, Si, Liなどの典型元素のみからなる絶縁体であり、その透明性や剥離性を利用すれば超薄膜絶縁体としての応用が考えられる。特に最近では、粘土層を一層づつ積層する技術が開発され、その方式と組み合わせることによって湿式でナノメーターのオーダーで制御された絶縁層膜となりうる。我々は、合成サポナイトのキャスト膜を光半導体性であるニオブ酸キャスト膜と組み合わせて、電界効果型トランジスタとして働く可能性について検討した。その結果、無機層状化合物のみで構成された初めてのトランジスター作動に成功した。まず、n型半導体である層状ニオブ酸キャスト膜の伝導性について、検討をおこなった。一定電圧をかけ、真空下でキセノン光(340nm)を照射すると、時間とともにゆっくりと電流値が増加する永続型光伝導が生じた。空気を導入すると、酸素によって伝導性電子がトラップされ電流値はゆっくりと下降した。これより、ニオブ酸キャスト膜上に塗布したサポナイト膜はニオブ酸層中の伝導性に影響を与えないこと、および酸素分子が透過することがわかった。次にトランジスタの絶縁層の合成サポナイトはゲートの役割をしていることがわかった。ゲート電圧とみなすと、ノーマリーオン型電界効果型トランジスターとしての動作に対応することがわかった。以上の結果は、ニオブ酸層とサポナイト層の境界でn型半導体における空間電荷領域(欠乏層)が形成されることを示している。特許に関しては、拒絶に関する反論を行い、粘土鉱物の伝導性に関する特許登録第5476157号を取得した。また、研究分担者は薄膜に関する論文のリバイズを投稿中である。電子デバイスの高密度化高機能化が進み、ナノスケールでの素子開発が盛んである。粘土鉱物は天然に豊富に産する無機素材(触媒、吸着剤、構造材料など)として広く用いられてきた。本研究では、剥離した粘土鉱物ナノシートをセンサー、ダイオード、トランジスタ-等の電子デバイス本体に用いることを提唱する。これまで誰も省みることのなかった電子伝導を見いだすことを大きな目標にする。H23年度は、高伝導性を持つ粘土鉱物の探索をおこなった。特に、剥離性と製膜性の優れたものについて探索した。まずは、組成のはっきりしている合成粘土鉱物(Znーヘクトライト、Zn-サポナイト、Feを含むLDHなど)を検討した。

Mg-O-Li結合を有する八面体層にLiイオンを含むヘクトライト、特に合成Znヘクトライトに着目した。Liイオンの含有量の異なる各種ヘクトライトを用いてそのキャスト膜について種々の条件下(温度、酸素雰囲気、酸化剤(過塩素酸セリウム(IV))、光照射など)で電気伝導性を調べた。また、赤外分光法や電気化学測定などでその原因を調べた。Feを含むLDHやZnーLDHに関してはその光触媒作用などを調べ学会発表をおこなった。また、粘土鉱物中のイオンの吸着構造を高分解能電子顕微鏡、XRDを用いてナノレベルで初めて明らかにした。特に、MgイオンとKイオンが存在する粘土鉱物(バーミキュライト)において、それらのイオンが分離したそれぞれのイオン交換吸着層を構成していることを見出した。また、CsイオンがMgイオンと交換して吸着する場合には、吸着に伴う粘土鉱物の層構造が変化することを見出した。論文は日本化学会の速報誌Chem. Lett.のEditor's Choice (ウエブ公開2012年3月24日、4月5日発行)に選ばれNHK教育サイエンスZEROで放映された。再現性のある光伝導性を目指すことが今後のデバイス化に重要であると考え、層状ニオブ酸ナノシート膜についての詳細な検討を優先させた。また、前年度から引き続き、予期しなかった課題として、粘土鉱物に関連した社会的に重要な問題(放射性セシウムを吸着した土壌による環境汚染)の解決のために、粘土鉱物とCsイオンやヨウ素の吸着に関する研究を行った。その結果、吸着したCsイオンの微細構造を高分解能電子顕微鏡観察によって初めて明らかにした。これを報告した論文はChem. Lett.のEditor's Choiceに選ばれた。また、それに基づき、Csイオンがバーミキュライト中で可逆的にイオン交換をすることに成功し、脱離への手がかりをつかむことができた。これも日本化学会の速報誌(Chem. Lett.)に発表した。剥離した粘土鉱物を用いて、各種分光法で測定や伝導度測定をおこなった。まだ、明確な再現性と伝導性の理由が得られていないが、ナノレベルの粘土鉱物の構造を実験的に明らかにした。(1)ナノシートの各種積層方法の検討:今まではキャスト膜を用いてきたが、より厚さの制御された膜積層法として、ラングミュアー・ブロジェット(LB)法や自己集積法などを検討する。得られた薄膜を各種条件下(励起波長(340 nm)、温度、雰囲気など)での伝導性実験を行う。(2)光起電力を取り出せるようなデバイス製作:現在ダイオードの製作を行っているが、エネルギー変換素子の開発をめざした、仕事関数の異なる各種金属電極を接合してナノデバイスとし、光起電力を取り出すことを試みる。得られた薄膜を用いて、外部因子(温度、光気体雰囲気等)の影響のもとに光エネルギーから蓄電された電気エネルギーへの変換の効率を調べる。(3)トランジスター製作:分担者の末益教授と共同して、トランジスタ製造と測定をおこなう。
日中同形語の文法的ズレに関する言語類型論的・認知言語学的研究

日本語が中国語から漢語として受容し、両言語において現在でもなお使用されている語(同形語)の文法的ズレの実態をコンピュータを用いて多量の言語データを検索することにより調査し、その原因を認知言語学的手法で考察し、日本語の言語類型的特徴を指摘した。また、本研究では新たに、「運命」と「命運」のように反転したもの、中国語の"飼養"と日本語の「飼育」のように並列語「養育」をリンク語として関連する語を類縁語とし同形語に含めた。1,文法的ズレの原因の根底には、「告別」が中国語では『別れ』一般を意味するのに、日本語では『永遠の別れ』を意味するように意味・用法の限定がある。2,「する」言語と「なる」言語のような言語類型的特徴がズレの原因になることは既に指摘しているが、本研究においては中国語のHeadが前に、日本語のHeadが後ろに置かれる傾向が、「噴煙・噴石」のような語を中国語の並列構造を日本語において修飾構造に変化せしめている。その結果中国語では動詞であるのに日本語では名詞になり、サ変動詞として機能しない一群の語が存在することになっている。3,中国語の並列構造も日本語では修飾構造に理解される。「筋肉」は中国語では『筋と肉』のことであるが、日本語では『肉の一種』と解される。それが「低下」のような中国語では形容詞であるのに、日本語では『低く下る』のように解され、サ変動詞になる。以上のような個別的事例を踏まえ、以下のような日本語の言語類型的特徴を明らかにするとともに、かねてより指摘している日本語の「世間」と「世界」で代表される2つの領域に関わる言語現象について新たな知見を得た。中国語では他動詞であるのに日本語では他動詞用法を持たない「発展・成立・瓦解」といった組織体の変化をいう語のズレは中国語と日本語の言語類型的な違い、すなわち「スル」言語と「ナル」言語に起因することはすでに明らかになっていたが、それに加え「埋没(*人材を埋没する→人材を埋没される)」と「埋葬(彼を埋葬する)」のような現象も前者が日本語では他動詞用法を持たないことも類型論的な違いに帰することができ、さらに、日本語は「働きかけ」のみがコントロール可能で、結果はコントロール不可能と考える傾向が強いこと、それが例えば「この石は押しても動かない」のような自動詞による(不)可能などにも関係していること、あるいは日本語の敬語や女性言葉が他人の領域を犯してはならないという原則とも関連していることが明らかになった。また、中国語では形容詞であるのに日本語ではサ変動詞である「緊張・興奮」などの語例をかなり大量に収集し、その文法的ズレの原因は、要素還元的には説明不可能であり、すなわち中国語が「一点注目型」であるのに日本語は「多点参照型」であるといった現実認知の違い、から説明せざるをえないことを明確に示すことができた。そのような新たな知見が、日本後の「も」の多様(王選手もとうとう756本打ったね)現象など、長年取り組んできた研究が相互に連関を有し、中国語と日本語の対照研究に新たな分野を開拓できる見通しがついてきた。

2,「する」言語と「なる」言語のような言語類型的特徴がズレの原因になることは既に指摘しているが、本研究においては中国語のHeadが前に、日本語のHeadが後ろに置かれる傾向が、「噴煙・噴石」のような語を中国語の並列構造を日本語において修飾構造に変化せしめている。その結果中国語では動詞であるのに日本語では名詞になり、サ変動詞として機能しない一群の語が存在することになっている。3,中国語の並列構造も日本語では修飾構造に理解される。「筋肉」は中国語では『筋と肉』のことであるが、日本語では『肉の一種』と解される。それが「低下」のような中国語では形容詞であるのに、日本語では『低く下る』のように解され、サ変動詞になる。
軟骨細胞と線維芽細胞を用いた新規人工気管の開発

以前の研究で、ウサギの自家軟骨細胞を培養、人工気管に播種し気管軟骨欠損部に移植する研究を行い、骨格となり得る軟骨組織の再生を確認した。一方で、軟骨細胞を導入した人工気管では上皮化の遅延が認められた。上皮化遅延は感染、再狭窄の原因となるため、上皮化を促進するために軟骨細胞を導入した人工気管に、さらに線維芽細胞を付加したハイブリッド型の人工気管を開発することを目的として本研究を行った。人工気管に自家軟骨細胞、同種線維芽細胞を導入し気管欠損部に移植したところ軟骨組織の再生は認められなかった。さらに人工気管に自家軟骨細胞、自家線維芽細胞を導入し移植したが軟骨組織の再生は認められなかった。全身麻酔下にウサギの肋軟骨を採取し、軟骨細胞の培養を行った。23回の継代培養で移植に十分量の軟骨細胞を得ることが可能であった。線維芽細胞の採取に当たっては、どの部位からの採取が最も線維芽細胞を効率的に得ることができるか、低侵襲であるかをまず評価した。ウサギの口腔からは頬粘膜、歯肉粘膜、口腔底粘膜を採取した。いずれの場所も多少の出血はあったが、処置にて止血可能であった。採取後の経口摂取に大きな影響はなく、摘出後に衰弱するウサギは認めなかった。しかし、採取手技の難易度には差があり、また採取可能な組織片の大きさにも差があった。また、耳介皮膚を採取し、皮膚からの線維芽細胞採取も試みた。採取した各部位の粘膜、皮膚を接着培養を行い、線維芽細胞を増殖させた。皮膚はシャーレからはがれてしまい、接着培養がうまく進まない例が多かった。粘膜はいずれも線維芽細胞の増殖が確認できた。手技の容易さからは歯肉粘膜が一番採取が行いやすいと考えられた。自家移植を前提として、同一個体より全身麻酔下に肋軟骨と歯肉粘膜を採取し、それぞれ軟骨細胞、線維芽細胞の培養を行った。しかし、軟骨細胞と線維芽細胞では一回の採取で得られる細胞数が異なり、また、増殖スピードも異なることより、軟骨細胞が移植に十分な細胞数を採取できる時期には線維芽細胞は十分量は得られなかった。今後、採取の際に歯肉粘膜の採取面積を増やすことや、肋軟骨採取の数週前に歯肉粘膜を採取し軟骨細胞の培養に先だって線維芽細胞の培養を開始するなどの工夫が必要と考えられる。全身麻酔下にウサギの肋軟骨を採取し、10%FBSを含んだF-12細胞培養液を用いて軟骨細胞の培養を行った。前年度の実験で、線維芽細胞は軟骨細胞より必要数の細胞を培養するために時間がかかることがわかったため、肋軟骨の採取予定日の2週間前に全身麻酔下で口腔粘膜の採取を行った。口腔粘膜を採取し、接着培養を行った。接着培養は採取できる線維芽細胞の細胞数にばらつきがあり、移植に必要な細胞数を獲得できない例もあった。必要細胞数を獲得できた例においては、I型コラーゲン溶液、再構成用緩衝液、培養線維芽細胞を混合させて細胞含有コラーゲン溶液を作製した。同様に、I型コラーゲン溶液、再構成用緩衝液、培養軟骨細胞を混合させて軟骨細胞含有コラーゲン溶液を作製した。ポリプロピレンメッシュとリングを骨格とし、その内側・外側にコラーゲンスポンジを付加した人工気管を細胞の足場として用いた。ウサギ用のサイズで作成した人工気管を半分に切断し、半筒型の人工気管とした。その人工気管のコラーゲンスポンジ内に軟骨細胞含有コラーゲン溶液を注射器を用いて注入した。次いで人工気管の内腔面に線維芽細胞含有コラーゲン溶液を塗布・注入した。37度の二酸化炭素インキュベーター内に30分おき、ゲル化させて培養気管を作製した。これを、従来の軟骨細胞を導入した人工気管にさらに線維芽細胞付加したハイブリッド人工気管とした。従来の軟骨細胞を導入した人工気管にさらに線維芽細胞を付加したハイブリッド人工気管の作成を行うことが可能であった。しかし、自家線維芽細胞の採取・培養において毎回コンスタントに十分な細胞数を獲得することが困難であった為、全例で軟骨細胞と線維芽細胞のハイブリッド人工気管を作成することができず移植実験まで到達できなかった。ハイブリッド人工気管の作成は達成したが、今年度から開始する予定であったハイブリッド人工気管の自家移植ができなかったためやや遅れているとした。全身麻酔下にウサギの肋軟骨と口腔粘膜を採取した。肋軟骨は酵素処理したのち継代培養を行い軟骨細胞を得た。また、口腔粘膜は接着培養を行い線維芽細胞を増殖させた。両細胞が移植に必要な細胞数になったところでコラーゲン溶液に混合し人工気管に導入する予定であった。しかし、両方の細胞がそろって移植に十分な細胞数になるまで培養することが難しく、どちらか一方しか使用できる状態にならなかった。そのため、違うウサギの培養軟骨細胞と培養線維芽細胞を組み合わせて人工気管に導入した。その人工気管は軟骨細胞を採取したウサギの気管欠損部に移植した。つまり軟骨細胞は自家移植、線維芽細胞は同種移植となった。移植後2週間で喉頭気管を摘出し組織学的評価を行った。人工気管内には軟骨細胞はなく、瘢痕組織、肉芽組織で置き換わっていた。人工気管の気管内腔面は肉芽が一部見られたが、粘膜上皮の再生も認められた。

線維芽細胞、軟骨細胞とも自家移植を目指しているが、両方の細胞がそろって移植に十分な細胞数になるまで培養することが難しく、どちらか一方しか使用できる状態にならなかった。そのため、違うウサギの培養軟骨細胞と培養線維芽細胞を組み合わせて人工気管に導入した。その人工気管は軟骨細胞を採取したウサギの気管欠損部に移植した。つまり軟骨細胞は自家移植、線維芽細胞は同種移植となった。軟骨細胞、線維芽細胞とも自家移植を行うことが達成できなかったためやや遅れているとした。全身麻酔下にウサギの肋軟骨と口腔粘膜を採取した。肋軟骨は酵素処理したのち継代培養を行い軟骨細胞を得た。また、口腔粘膜は接着培養を行い線維芽細胞を増殖させた。両細胞が移植に必要な細胞数になったところでコラーゲン溶液に混合し人工気管に導入した。ウサギの気管欠損部に人工気管を移植し、気管軟骨の再生、気管内腔粘膜上皮の再生について評価を行った。3年目までの実験では、軟骨細胞と線維芽細胞がそろって移植に十分な細胞数になるまで培養することが難しく、どちらか一方しか使用できる状態にならなかった。移植後2週間で喉頭気管を摘出し組織学的評価を行った。人工気管内には軟骨細胞はなく、瘢痕組織、肉芽組織で置き換わっていた。人工気管の気管内腔面は肉芽が一部見られたが、粘膜上皮の再生も認められた。最終年度の実験では、軟骨細胞、線維芽細胞とも順調に培養でき、自家移植が可能であった。人工気管内に軟骨再生は認められなかった。以前の研究では自家軟骨細胞のみを人工気管に導入した移植実験では、人工気管内に軟骨組織の再生を認めていた。今回自家線維芽細胞も同時に移植したところ、軟骨の再生を認めなかった。線維芽細胞の同時移植は軟骨の再生を抑制する方向に働いたということが考えられた。以前の研究で、ウサギの自家軟骨細胞を培養、人工気管に播種し気管軟骨欠損部に移植する研究を行い、骨格となり得る軟骨組織の再生を確認した。一方で、軟骨細胞を導入した人工気管では上皮化の遅延が認められた。上皮化遅延は感染、再狭窄の原因となるため、上皮化を促進するために軟骨細胞を導入した人工気管に、さらに線維芽細胞を付加したハイブリッド型の人工気管を開発することを目的として本研究を行った。人工気管に自家軟骨細胞、同種線維芽細胞を導入し気管欠損部に移植したところ軟骨組織の再生は認められなかった。さらに人工気管に自家軟骨細胞、自家線維芽細胞を導入し移植したが軟骨組織の再生は認められなかった。ウサギの肋軟骨を摘出し、軟骨細胞を培養・増殖することが可能であった。また、歯肉粘膜、口腔底粘膜、頬粘膜、耳介皮膚の接着培養を行い、採取の簡便さや線維芽細胞の採取量などから歯肉粘膜からの線維芽細胞採取が行いやすいと考えられた。しかし、同一個体より同時に肋軟骨と歯肉粘膜を採取した際に、軟骨細胞の増殖に対し、線維芽細胞の増殖の程度が遅く、人工気管に軟骨細胞と線維芽細胞を導入するまでには至らなかった。