hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規リガンドを用いた統合失調症のAMPA受容体分布と認知機能の関連についての研究

また、覚醒ラットにおけるグルタミン酸PETスキャンも行い、合わせて解析を行った。これらの結果をあわせると、グルタミン酸PETの活用により、脳内グルタミン酸神経伝達の鋭敏な変化が検出可能となり、疾患早期におけるグルタミン酸神経伝達の変化を定量できる可能性が考えられた。次に、統合失調症におけるグルタミン酸神経伝達について検討する前段階の中枢神経病態研究として、一部の認知症患者においてグルタミン酸PETおよびMRS撮像を行うことで、中枢神経疾患におけるグルタミン酸神経伝達変化の検討を行った。また、若干名の統合失調症患者においてグルタミン酸PETおよびMRS撮像を行い、これまでの国内外の文献のメタ解析と合わせることで、疾患におけるグルタミン酸神経伝達変化の検討を行った。今回得られた知見を学会にて発表し、グルタミン酸・ドーパミンを含めた脳内神経伝達機能の観点から統合失調症の病態解明および新規治療に結びつけるための戦略について、活発な議論を行った。PETを用いたヒト脳内のAMPA受容体の定量評価には様々な要素が影響を与えるため、健常者における解析の緻密化・最適化を行う。AMPA受容体を脳内グルタミン酸神経伝達の動的な変化のなかで理解する必要があるため、PET、MRSを組み合わせて包括的にグルタミン酸神経伝達の評価を行う。さらに、脳内グルタミン酸、またAMPA受容体と密接に関わるmGluR5受容体の変動に生理的要因が影響を与える可能性が考えられたため、これらの要因について、translationalなアプローチを交えてより詳細に検討を行う予定である。これまでに得られたAMPA受容体およびmGluR5のPETデータ、MRSデータをもとに解析の緻密化を行い、さらなるtranslationalなアプローチを追加して疾患病態に関わる脳内グルタミン酸神経伝達の変化について解析・検討を行う。統合失調症の病態解明にあたり、疾患およびその症状・認知機能における脳内グルタミン酸・ドーパミン神経伝達の役割の包括的理解を目指す。平成28年度分の予算として、画像解析用ワークステーション・パソコンの購入を予定していたが、多数の画像データの取得よりも少数の画像データを基にしたモデル解析の詳細な検討を優先したため、これらは当該年度に購入しないこととした。平成29年度分の予算として、ヒト画像解析用ワークステーション・高性能パソコンの購入を予定していたが、必要なラットのデータ解析を優先したため、当該年度に購入しないこととした。平成29年度の予算のうち、使用しなかった分は、平成30年度に繰り越して使用する予定である。平成28年度の予算のうち、使用しなかった分は、平成29年度に繰り越して使用する予定である。
ライブラリー・サブトラクション法による転移関連遺伝子の単離

マウス・メラノーマ細胞株B16の亜株のうち、実験的転移能と自然転移能のいずれをも有するBL6細胞と、実験的転移能は有するが自然転移能は有しないF10細胞との間でcDNAライフラリーのサブトラクションを行って、自然転移能獲得に正の働きをしている遺伝子群の単離を試みた。BL6細胞において高発現する遺伝子を現在までに20数種単離した。そのうち次の遺伝子について解析を進めている。コネキシン26、プロテイン・フォスファターゼ2Aの制御サブユニット、Phakinin(中間径フィラメント)、アセチルCoAトランスポーター、b-Myc、I-κbに結合する酵母遺伝子のマウス・ホモローグ、Zn・フィンガー・モチーフを持つ新規遺伝子。現在までの成果を以下に列挙する。1)コネキシンは自然転移能獲得に正の働きをしうる。この機能はコネキシンのサブタイプによる特異性があり、正常細胞(血管内皮細胞等)とのheterotypicなギャップ・ジャンクション形成能に依存するものと思われた。2)ヒト肺癌症例のスクリーニングで、転移ステージとコネキシン遺伝子発現との間に正の相関が見い出された。3)プロテイン・フォスファターゼ2A制御サブユニットの発現亢進は、BL6細胞のゲノム上第一イントロンにレトロトランスポゾンの挿入があるからで、そのアリルに由来する翻訳産物はN末に約70アミノ酸の欠失を生じていた。4)このフォスファターゼは焦点接着構成蛋白(インテグリンやパキシリン)と結合した。5)このフォスファターゼは細胞外基質に対するF10及びBL6細胞のspreading、migration、invasion能の評価において抑制性に機能した。即ち、細胞外基質-インテグリ系を介して細胞内に入るシグナルに対してフォスファターゼが負の制御を行っているものと考えられた。
伸展刺激による心臓筋線維芽細胞の脱分化調節機構を解明する

siRNAを用いてTRPV4の発現をノックダウンさせた後にヒト心臓由来筋線維芽細胞に伸展張力を負荷すると、basalの発現において線維化のマーカーであるaSMA、collagen I、fibronectinの蛋白発現が減少し、伸展張力にも応答しなかった。このことはカルシウムイオンチャンネルであるTRPV4が伸展張力を感知し、筋線維芽細胞を脱分化させることを意味する。次に、DNAアレイを用いて伸展張力に応答する遺伝子の発現変化を検討したところ、伸展張力により約2万遺伝子のうち86遺伝子が2倍以上に有意に増大し、142遺伝子が2分の1以下に有意に減少した(N=4, P<0.05)。Bioinfomatics解析では、伸展張力に応答する遺伝子の発現部位、機能解析、シグナル解析を行ったところ、TGFβのシグナルが関与しており、他のシグナルの関与も新たに示唆された。従来の手法による解析だけでなく、新たな解析手法としてbioinfomatics解析ができるようになったため。TRPV4のコンストラクトを作製し、伸展張力による細胞内の分布の変化を共焦点下で検討する。
興奮性細胞におけるカルシウム排出の生理的意義と薬物によるその制御

カテコールアミンニューロンのモデルである副腎クロマフィン細胞は、絶えず刺激を受け、開口分泌の様式でエピネフリンを放出している。この開口分泌におけるCa^<2+>の必要性については論を異にすることはない。しかしながら、細胞内に上昇したCa^<2+>の動態とくに正常レベルヘの回復過程については何ら知られていない。そこで本研究は、刺激分泌後に惹起されると考えられる細胞からのCa^<2+>の排出機構について検索すると共に、細胞からのCa^<2+>の排出を調節する薬物が従来の高血圧治療薬と異なり新規高血圧治療薬と成りえる可能性を探索するものである。エンケファリンは、鎮痛作用を有するオピオイドペプチドである。また、カテコールアミンと共に副腎クロマフィン細胞の分泌顆粒内に貯蔵されており、生理的刺激により分泌される。私達は、培養ウシ副腎クロマフィン細胞を用いて、生理活性物質であるエンケファリンが細胞からのCa^<2+>排出を濃度依存的に惹起することを見い出した。このCa^<2+>排出は、オピオイド受容体を介する現象であった。エンケファリンは、細胞内遊離Ca^<2+>濃度、^<45>Ca^<2+>取り込み及びカテコールアミン分泌に影響しなかった。副腎クロマフィン細胞からのCa^<2+>排出は、セカンドメッセンジャーであるcAMP及びcGMPにより調節される機構が存在する。エンケファリンは、cAMP及びcGMPレベルに影響しなかった。また、エンケファリンによるCa^<2+>排出は細胞外液Na^+濃度に依存していた。以上の成績からエンケファリンによるCa^<2+>排出は、オピオイド受容体を介しており、Na^+/Ca^<2+>交換機構の関与が示唆された。現在、Ca^<2+>の排出を促進する薬物が新規高血圧治療薬と成りえると考え、その探索に取り組んでいる。しかしながら、細胞内に上昇したCa^<2+>の動態とくに正常レベルへの回復過程については何ら知られていない。私達は、培養ウシ副腎クロマフィン細胞を用いて、生理活性物質であるエンドセリン(ET-1)が細胞からのCa^<2+>排出を濃度依存的に惹起することを見い出した。このCa^<2+>排出は、エンドセリンET_B受容体を遮断することにより抑制された。ET-1は、細胞内遊離Ca^<2+>濃度、^<45>Ca^<2+t>取り込み及びカテコールアミン分泌を増加した。また、ET-1刺激により一酸化窒素(NO)及びcGMPレベルが上昇した。ET-1によるCa^<2+>排出は、細胞外液Na^+濃度に依存していた。以上の成績からET-1によるCa^<2+>排出は、エンドセリン受容体を刺激したことにより惹起され、一酸化窒素(NO)/cGMP系を介したNa^+/Ca^<2+>

交換反応が関与していることが示唆された。現在、エンドセリン以外にも同様な作用を有する物質の探索を行っている。刺激分泌連関を解明することは、神経伝達を知る上で重要である。カテコールアミンニューロンのモデルである副腎クロマフィン細胞は、絶えず刺激を受け、開口分泌の様式でエピネフリンを放出している。この開口分泌におけるCa^<2+>の必要性については論を異にすることはない。しかしながら、細胞内に上昇したCa^<2+>の動態とくに正常レベルへの回復過程については何ら知られていない。そこで本研究は、刺激分泌後に惹起されると考えられる細胞からのCa^<2+>の排出機構について検索すると共に、細胞からのCa^<2+>の排出を調節する薬物が従来の高血圧治療薬と異なり新規高血圧治療薬と成りえる可能性を探索するものである。エンケファリンは、鎮痛作用を有するオピオイドペプチドである。また、カテコールアミンと共に副腎クロマフィン細胞の分泌顆粒内に貯蔵されており、生理的刺激により分泌される。私達は、培養ウシ副腎クロマフィン細胞を用いて、生理活性物質であるエンケファリンが細胞からのCa^<2+>排出を濃度依存的に惹起することを見い出した。このCa^<2+>排出は、オピオイド受容体を介する現象であった。エンケファリンは、細胞内遊離Ca^<2+>濃度、^<45>Ca^<2+>取り込み及びカテコールアミン分泌に影響しなかった。副腎クロマフィン細胞からのCa^<2+>排出は、セカンドメッセンジャーであるcAMP及びcGMPにより調節される機構が存在する。エンケファリンは、cAMP及びcGMPレベルに影響しなかった。また、エンケファリンによるCa^<2+>排出は細胞外液Na^+濃度に依存していた。以上の成績からエンケファリンによるCa^<2+>排出は、オピオイド受容体を介しており、Na^+/Ca^<2+>交換機構の関与が示唆された。現在、Ca^<2+>の排出を促進する薬物が新規高血圧治療薬と成りえると考え、その探索に取り組んでいる。
RF/アナログ/デジタル混在グローバルインテグレーション技術の研究

本研究では、RF-CMOSシステムオンチップの実現を目指し、SiによるCMOS動作のRFデバイスを開発し、ディジタルCMOSとの一体設計により、次世代携帯情報端末用オールCMOSシステムチップを開発する。本研究期間において、システムチップの構成回路となるFFT回路、SAWデバイス回路、RFCMOS回路、ディジタルワンチップモデムの基本検討を行い、特にSi RF CMOS電力増幅器、オールディジタルワンチップモデム、三次元シスチムチップのための実装技術の基礎検討にかんする多大な成果を得た。Si RF CMOS電力増幅器では、B級プッシュプル構成を用い、n型p型MOSFETを最適設計することで、パワーアンプとして動作することを示し、W-CDMAのスペックにおいて効率50%以上が可能であることを提示した。ディジタルワンチップモデムの開発を行い、ディジタル信号を直接RF信号として取り出し、無線通信可能とする回路コアを、150mm角で実現し、その特性評価により理論特性から1dB以下の劣化で通信が可能であることを示した。三次元システムチップの構造の再検討を行った結果、LSIのグローバル配線長の増加が平面方向への面積拡大による点に着目し、レイヤ間の配線遅延時間制御による三次元システムチップ用バーティカルバス構造を考案した。さらに、フリップチップ実装技術の基本技術として、各種材料の接合強度の基本評価を行った。金・金メッキ・銅基板接合が、その接合強度を増すことを実験的に確認した。具体的には、多層配線をもつSi LSI基板に、GHzRF信号処理用弾性表面波(SAW)機能素子、GHz RF信号処理シリコン回路(低雑音アンプ、パワーアンプ)、IFアナログ・シリコン集積回路、水晶振動子、さらにコイル、抵抗、コンデンサなどのマイクロチップ部品など、機能の異なる回路要素がハイブリッド集積化される。このように集積化されるシステムでは、扱う周波数がGHzからMHz、ベースバンドの広帯域にわたる。平成11年度は、以下の研究を行った。グロ-バルインテグレーションにより実現されるワイヤレスマルチメディアチップの構成ブロックとして、・2.4GHz AINフロントエンドSAWマッチトフィルタの高性能化、AINエピタキシャル薄膜成長。・CDMA用高効率RFアナログシリコンCMOSプッシュプルパワーアンプの開発・超低消費電力シリコンアナログ電流モードマッチトフィルタ(SIMF)の開発・バンプ技術による上記素子の実装、および高周波特性評価。以上、計画に沿って研究は進展しており、新しいマイクロバンプ実装によるグローバルインテグレーションによるワイヤレスマルチメディアチップ実現への見通しは立っている。具体的には、多層配線をもつSi LSI基板に、GHz RF信号処理用弾性表面波(SAW)機能素子、GHz RF信号処理シリコン回路(低雑音アンプ、パワーアンプ)、IFアナログ・シリコン集積回路、水晶振動子、さらにコイル、抵抗、コンデンサなどのマイクロチップ部品など、機能の異なる回路要素がハイブリッド集積化される。平成12年度は、以下の研究を行った。GHz帯無線通信システムとしてグローバルインテグレーションを用いた新しい異種多機能チップ集積化技術の開発を目指し、・シリコンアナログ電流モード回路を用いたOFDM用FFT LSIの開発・バンプ技術による上記素子の実装技術、およびバンプ単体の高周波特性評価パターンの検討。本年度は、システムチップの構成回路となるFFT回路、SAWデバイス回路、RFCMOS回路、ディジタルワンチップモデムの基本検討を行い、電流モードによる低消費電力動作FFTLSIの誤差低減に関する回路を新たに提案した。また、SAWデバイス用窒化アルミニウム薄膜として、原子層レベルの平坦化を実現した。さらに、ディジタルワンチップモデムの開発を行い、ディジタル信号を直接RF信号として取り出し、無線通信可能とする回路コアを、150mm角で実現し、その特性評価により理論特性から1dB以下の劣化で通信が可能であることを示した。

さらに、三次元システムチップの構造の再検討を行った結果、LSIのグローバル配線長の増加が平面方向への面積拡大による点に着目し、レイヤ間の配線遅延時間制御による三次元システムチップ用バーティカルバス構造を考案した。さらに、これを実現するためのフリップチップ実装技術の基本技術として、各種材料の接合強度の基本評価を行った。その結果、接合条件の最適化を行い、強度比較を行った結果、金・銅基板接合より、表面金メッキ処理を行った金・金メッキ・銅基板接合が、その接合強度を増すことを実験的に確認した。
尿路性器癌の浸潤・転移機構におけるIV型コラゲナーゼ、TIMPの関与

【目的】泌尿器癌において、基底膜や間質を構成するラミニン、コラーゲン等を分解するマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMPs)とそのインヒビター(tissue inhibitors of metalloproteinases,TIMPs)の遺伝子発現を調べ、浸潤転移に及ぼす影響について検討した。【方法】膀胱癌患者22名、腎細胞癌患者16名より手術的に摘出した組織からRNAを精製し、ノーザンブロット分析、ストロットブロット分析により各組織における遺伝子発現の強度を調べ、臨床像病理組織像と比較解析した。間質コラーゲナーゼ(MMP-1)、72kDタイプIVコラゲナーゼ(MMP-2)、ストロメライシン1(MMP-3)、Pump-1(MMP-7)、92kDタイプIVコラゲナーゼ(MMP-9)、ストロメライシン2(MMP-10)、ストロメライシン3(MMP-11)およびTIMP-1、TIMP-2について検討した。用いたプローブは、RT-PCR(reverse transcriptase polymerase chain reaction)法により得た。【結果】膀胱癌では、今回検討した7種類のMMPのうちMMP-2の強い遺伝子発現が確認され、さらに異型度の強い進行した浸潤性の癌に強い発現を認めた。また、そのインヒビターであるTIMP-2との比を見ると、より浸潤性の強い癌でMMP-2/TIMP-2比が高かった。腎細胞癌では、転移巣の検討ができた1例において、原発巣でMMP-2、MMP-9、MMP-11の高い発現がみられ、その転移巣では更に23倍の強い発現を認めた。【まとめ】膀胱癌の浸潤にはMMP-2の関与が強く示唆され、さらにそのインヒビターであるTIMP-2とのバランスが重要であることが考えられた。また、腎細胞癌の転移には、MMP-2、MMP-9、MMP-11の関与が示唆された。
ヒトB型肝炎ウイルスX蛋白による転写装置の修飾

HBV X蛋白(HBx)がRNAポリメラーゼサブユニットRPB5と結合し、転写装置を修飾する可能性を検討した。本研究は、ウイルス制御蛋白が転写装置と直接相互作用し転写を正又は負に修飾する研究であり、転写装置の新しい局面を明らかにする研究と位置付けられる。この研究で得られた成果は、1)HBxが転写基本因子TFIIBとRPB5とに相互作用することを見い出した。置換変異HBxを用いた検討により、3者間の相互作用領域がHBxによるトランス活性化に必要であることを確認した(J.Biol.Chem.,`97)。2)in vitro及びin vivo転写系で人為的プロモータを用いて、HBxは転写活性化因子として機能せず、転写補助因子として種々の異なった転写活性化系にCoactivatorとして機能した(J.Biol.Chem.,`98)。3)RPB5が制御蛋白と相互作用するサブユニットであることから、RPB5と結合する新規蛋白の単離・同定を進めた。ヒトcDNAライブラリーからRPB5結合蛋白cDNAの単離を行い、新規のRMP(RPB5-mediatingprotein)を同定した(Mol.Cell.Biol.,`98)。RMPは、TBPやHBxとの結合能は示さず、RPB5と特異的に結合した。HepG2細胞を用いてRMPを過剰発現すると、HBxによるトランス活性化が抑制された。更にHBxの存在しない条件で、活性化転写を抑制するCorepressor活性を示した。RMPのRPB5結合領域が内部欠損変異RMP(RMP-Id150など)を用いた解析から、RMPが転写を負に制御する機能には、RPB5結合領域が必須であった。これらの結果は、RMPがHBxと機能的な拮抗因子であることを示唆した。4)p53とHBxの結合を生化学的に示し、p53及びHBxのトランス活性化が相互に干渉すること、しかしXトランス活性化能を欠くがp53機能を干渉する欠損変異HBxの存在を明らかにした。これらの結果はHBxのトランス活性化とp53への干渉とは区別されるHBxの機能であることを明らかにした(Cancer Res.,`97).HBVX蛋白(HBx)がRNAポリメラーゼサブユニットRPB5と結合し、転写装置を修飾する可能性を検討した。これらの結果はHBxのトランス活性化とp53への干渉とは区別されるHBxの機能であることを明らかにした(Cancer Res.,`97).RNAポリメラーゼサブユニットRPB5がHBVX蛋白(HBx)と結合し、HBxのトランス活性化に関わる結果(EMBO.J.,1995)をもとに、HBxによるRPB5を介した転写装置の修飾機構を検討した。本研究は転写装置と直接相互作用して転写を正又は負に修飾する転写制御の新しい局面を明らかにする研究である。得られた成果は、1)転写基本因子TFIIBがRPB5とHBxに共に相互作用することをin vitro及びin vivoで見い出し、3者の相互作用をin vitro及びin vivoで確認した(J.Biol.Chem.1997)。2)人為的プロモータを用いたin vitro及びin vivo転写系で、HBxは転写活性化能は示さず、転写補助因子能(Coactivator)を示し、種々の異なった転写活性化系にCoactivatorとして機能する結果を得た(投稿準備中)。1)及び2)の結果は、Xトランス活性化が3者の相互作用を介した転写補助活性の結果と推定された。

3)RPB5結合蛋白がHBxの機能修飾と拮抗することを想定して、RPB5結合蛋白cDNAの単離を行い新規のRMP(RPB5-mediating protein)を同定した。RMPは、TBPやHBxとの結合能は示さず、RPB5と特異的に結合することをin vivo及びin vitroで確認し、結合領域を限定した(投稿準備中)。RMPの過剰発現はHBxトランス活性化を抑制し、RMPの転写抑制はHBxによって解除され、RMPの負の転写制御機構をHBxが解除していると推定された。4)p53とHBxの結合とXトランス活性化との関連を検討した。HBxとp53の相互作用をin vitroで確認し、p53結合部位はHBxのトランス活性化ドメイン内に限定され、p53-l-細胞株でもXトランス活性化が観察された。(Cancer Research,1997)。p53とHBxとの結合はp53及びHBxのトランス活性化を干渉するが、Xトランス活性化とp53結合性とは区別されると結論された。RNAポリメラーゼサブユニットRPB5がHBVX蛋白(HBx)と結合し、HBxのトランス活性化に関わる結果(EMBO.J.,1995)をもとに、HBxによる転写装置の修飾機構を検討した。本研究は転写装置と直接相互作用して転写を正又は負に修飾する転写制御の新しい局面を明らかにする研究である。得られた成果は、1)転写基本因子TFIIHIBがRPB5とHBxに共に相互作用することを見い出し、3者間の相互作用領域がHBxによるトランス活性化に必要であることを確認した(J.Biol.Chem.,1997)。2)人為的プロモータを用いたin vitro及びin vivo転写系で、HBxは転写活性化能は示さず、転写補助因子能(Coactivator)を示し、種々の異なった転写活性化系にCoactivatorとして機能した(J.Biol.Chem.,1998)。1)及び2)の結果は、Xトランス活性化が3者の相互作用を介した転写補助活性の結果と推定された。3)RPB5結合蛋白がHBxの機能修飾と拮抗することを想定して、RPB5結合蛋白cDNAの単離を行い、新規のRMP(RPB5-mediatingprotein)を同定した(Mol.Cell.Biol.,1998)。RMPは、TBPやHBxとの結合能は示さず、RPB5と特異的に結含した。RMPの過剰発現はHBxトランス活性化に拮抗し、HBx非存在下で活性化転写を制御するCorepres-sor活性を示した。これらのRMPの転写制御効果には、RPB5結合領域が必須であった。4)p53とHBxの結合とXトランス活性化との関連を検討し、p53とHBxとの結合はp53及びHBxのトランス活性化を干渉するが、Xトランス活性化とp53結合性とは区別されることを報告した(Cancer Res.,1997)。
最適設計と最適操作の融合的解法の開発

化学プロセスの最適設計問題と最適操作問題を同時に解くことができる融合的解法の開発を行った。開発したシステムでは、プロセスの数式モデルに含まれる状態変数や操作変数を時間的に離散化することで、設計パラメータおよび離散化された操作変数を最適化変数とする多変数最適化問題として定式化し、数理計画手法を用いて解を得る。開発したシステムで用いる数理計画手法には内点法を採用した。設計と操作の同時最適化が必要となる問題の実例として、固体酸化物型燃料電池(SOFC)発電システムの起動操作の高速化を取り上げるため、物理モデルの作成を行った。SOFC発電システムは、主として発電膜、複数の燃焼機、熱交換器から構成され、それらの動的挙動を表す数式モデルを、実際の企業で試運転に入っているプロトタイプ装置の設計データから構築した。構築した物理モデルを用いたダイナミックシミュレーション結果とプロトタイプ装置の実験データを比較した結果、物理モデルは現実の装置の動的な挙動を十分表現できていることを確認した。構築したモデルを用いて、SOFC発電システムを最短時間で起動、停止する操作方法について検討した。機器保護のための制約を満たしながら従来の起動時間を大幅に短縮できる操作プロファイルを得た。さらに、SOFC発電システムの特徴を活かしたWSS (Weekly Startup and Shutdown)運転についてエネルギー消費量を最小にする操作指針を得た。また、プロセスの非定常操作を考慮した熱交換ネットワーク最適設計手法についても開発を行った。提案する手法では、定常プロセス熱交換ネットワークの最適設計に用いられるトランスシップメントモデルに、プロセスに含まれる主要機器の熱的動特性を離散化モデルとして組み込むことで、モデルの線形性を維持したまま各機器の昇温速度制約などの動的操作制約を考慮した設計を可能とした。開発した手法を、高速起動操作を目的とした燃料電池熱交換ネットワークシステムの合成問題に適用しその有効性を確認した。本研究では、数理計画手法として内点法が適していると考え、その有効性についてまず評価した。その結果、内点法を利用した場合、最適化変数の増加に対して計算時間が緩やかに増大していくのに対し、従来用いていた逐次2次計画法では4000変数を超えると急激に計算時間が増大することが明らかになった。以上より、開発したシステムで用いる数理計画手法には内点法を採用した。次に設計と操作の同時最適化が必要となる問題の実例として、固体酸化物型燃料電池(SOFC)システムの起動操作の高速化を取り上げるため、まずその物理モデルの作成を行った。構築した物理モデルを用いたダイナミックシミュレーション結果とプロトタイプ装置の実験データを比較した結果、物理モデルは現実の装置の動的な挙動を十分表現できていることが確認された。また、プロセスの非定常操作を考慮した熱交換ネットワ-ク最適設計手法についても開発を行った。提案する手法では、定常プロセス熱交換ネットワークの最適設計に用いられるトランスシップメントモデルに、プロセスに含まれる主要機器の離散化モデルとして熱的動特性を組み込むことで、モデルの線形性を維持したまま各機器の昇温速度制約などの動的操作制約を考慮した設計を可能とした。
記憶メゾ回路の領域間相互作用の解析

本研究課題は平成25年4月1日より開始し、平成25年6月28日付けで重複制限のため辞退申し上げたため、3ヶ月弱の期間で行った内容について報告する。本研究課題では、学習時に活動した海馬の一部の細胞集団(記憶痕跡細胞)を選択的に再活動させることにより、記憶の人為的再生を誘導し、この時の海馬以外の脳領域での神経活動との連携・相互作用の解析を行うことを目的としていた。そのために、本年度は海馬の記憶痕跡細胞の再活動により記憶が人為的に想起される最適条件を確立する計画であった。この記憶痕跡細胞集団の人為的再活動を行う手段のひとつにチャネルロドプシンを用いた光刺激による神経活動の賦活化を計画していた。そこで、光刺激装置の導入を行い、行動実験装置への組み込みを行った。また、stereotaxis装置の導入も行い、光ファイバーを適切にマウス海馬領域へ挿入するためのセットアップを行った。このように本研究課題を達成するために不可欠な技術基盤の構築を行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。
サービス付き高齢者住宅への将来入居ニーズと施設内での看取り機能に関する実証研究

本研究の目的は、中年期における希望療養場所の実態とその関連要因を明らかにするとともに、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)での看取り実態及びそれを可能にする要因を明らかにすることである。一市住民を対象とした横断調査の結果、中年期住民が施設での療養を希望することには、女性、若年、家族の介護経験があること、高齢者福祉サービスに関する情報源が少ないこと等が関連していた。また、文献レビューをもとに設計した二都県の全サ高住対象の横断調査の結果、訪問看護事業所と連携があること、終末期の事前意向確認を行っていること等が、施設内看取り経験があることと関連していた。本研究は、第一に、これから高齢者となる中年者たちが介護が必要になった場合に希望する療養場所の実態とその予測因子を明らかにすること、第二に、今後在宅医療・在宅介護の拠点となり、終末期の高齢者を受け入れ、看取りを行っていくことが期待されている「サービス付き高齢者向け住宅」という高齢者専用住宅が高い看取り機能を持つことの予測因子を特定することを目的としている。本年度には、主に次の2点について研究を遂行した。(1)某市の市町村介護保険事業計画作成に係るアンケート調査結果を許可を得て分析した(対象者:無作為抽出された40-64歳の住民2,000名、回収率:45.3%、最終分析者数:693名)。その結果、療養場所として6割以上の対象者が自宅を希望し、“家族介護の経験がないこと"、“多くの情報源から市政や高齢者福祉サービスに関する情報を得ていること"等が施設に対して自宅を希望することの予測因子だった。この知見により、今後政府が在宅医療・在宅介護を推進するためには、中年期の家族介護者の介護負担を軽減するとともに、多くの情報源から高齢者福祉に関する情報を提供することが必要であることを提言することができた。当該分析内容は、第73回日本公衆衛生学会にて報告しており、今後学術雑誌に投稿予定である。(2)高齢者施設の看取り機能の評価指標及び高い看取り機能に関連する要因についての文献レビューを実施した。このレビューにより、看取り機能を評価する一指標として施設の定員等を調整できる“看取り率"が施設間の看取り機能を比較するために有用であることが示唆された。また、高い看取り機能には“施設内外の医療と連携している"、“入居者・家族への事前意思確認を行っている"、“開設してからの期間が長い"等が関連していることが示唆された。レビュー内容については今後学会発表・学術雑誌への投稿をしていく予定である。本研究は、第一に、これから高齢者となる中年者たちが介護が必要になった場合に希望する療養場所の実態とその予測因子を明らかにすること、第二に、今後在宅医療・在宅介護の拠点となり、終末期の高齢者を受け入れ、看取りを行っていくことが期待されている「サービス付き高齢者向け住宅」という高齢者専用住宅での看取りを可能にする要因を特定することを目的としている。本年度には、主に第二の目的について次の2研究を遂行した。(1)高齢者施設内での看取りを可能にする要因についての文献レビューについて、昨年度はあくまで施設の看取り機能に焦点を当て、"施設内外の医療と連携している"、"入居者・家族への事前意思確認を行っている"等の機能が施設内看取りを可能にしていることを整理していたが、その後のさらなる文献検討により、入居者の要因である"高齢"、"女性"、"身体機能"、"認知機能"なども施設内で死亡することに関連していることが把握された。本年度は、上記知見をとりまとめ、国際誌へ投稿した。次年度には論文掲載を目指す。(2)サービス付き高齢者向け住宅内での看取りを可能にする要因についての調査について、本年度は、2都県に登録されている全サービス付き高齢者向け住宅(H27.7月時点412施設)を対象としたアンケート調査を実施した。調査は、文献レビューの結果に基づいて設計したアンケートを、調査協力に内諾の得られた対象施設に送付し、主に調査員の訪問によって回収した。その結果、年度末までに150施設程度(回収率37%程度)から回答が得られている。今後は得られたデータの分析を予定しているが、有効回答数によっては分析に耐える回答数を得るまで対象地域を増やす必要がある。本研究の第一の目的であった、「これから高齢者となる中年者の希望する療養場所の実態とその予測因子」と、第二の目的のうち、「高齢者施設内での看取りを可能にする要因についての文献レビュー」については、当初の研究期間であった本年度までの国際誌掲載に至らなかった。しかし、いずれもすでに投稿を行っており、次年度中の掲載を目指している状況である。また、第二の目的のうち、「サービス付き高齢者向け住宅内での看取りを可能にする要因についての調査」については、すでに調査が終了しつつあり一定の対象施設からデータを得ているところであるが、有効回答数によっては分析に耐える回答数を得るまで対象地域をさらに増やす必要がある。十分な回答数を得られた時点で分析・論文執筆・投稿を行っていく予定である。本研究は、第一に、これから高齢者となる中年者たちが介護が必要になった場合に希望する療養場所の実態とその予測因子を明らかにすること、第二に、今後在宅医療・在宅介護の拠点となり、看取りを行っていくことが期待されている「サービス付き高齢者向け住宅」という高齢者専用住宅での看取りを可能にする要因を特定することを目的とした。

第一の目的に対しては、平成26年度に某市の市町村介護保険事業計画策定に係るアンケート調査結果を許可を得て分析した。当該分析により約6割程度の中年住民が自宅で介護を受けることを希望しており、“家族介護の経験がないこと"、“市政や高齢者福祉サービスに関する情報源が多いこと"等が施設に対して自宅を希望することの予測因子であることを明らかにした。平成28年度は、当該分析内容を論文としてまとめ、国際誌に投稿した(平成29年度掲載予定)。第二の目的に対しては、平成27年度、2都県に登録されている全サービス付き高齢者向け住宅(412施設)を対象としたアンケート調査を実施した。平成28年度は当該調査結果を分析し、主に、“訪問看護事業所と連携していること"、“入居者の終末期の意向を確認していること"などがサービス付き高齢者向け住宅施設内で看取りを実施していることに関連していることを明らかにした。より多くのサービス付き高齢者向け住宅が看取りを実施していくためには、政府や自治体が同住宅のこうした取り組みを推進するシステムを構築していく必要があると考えられる。なお、本知見については平成28年度に学術学会にて発表した。現在は、論文を国際誌へ投稿中である。本研究の目的は、中年期における希望療養場所の実態とその関連要因を明らかにするとともに、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)での看取り実態及びそれを可能にする要因を明らかにすることである。一市住民を対象とした横断調査の結果、中年期住民が施設での療養を希望することには、女性、若年、家族の介護経験があること、高齢者福祉サービスに関する情報源が少ないこと等が関連していた。また、文献レビューをもとに設計した二都県の全サ高住対象の横断調査の結果、訪問看護事業所と連携があること、終末期の事前意向確認を行っていること等が、施設内看取り経験があることと関連していた。本研究の第一の目的であった、これから高齢者となる中年者の希望する療養場所の実態とその予測因子については本年度の研究結果によって明らかにすることができた。今後は当該知見の学術雑誌への投稿を進めていく。また、第二の目的である「サービス付き高齢者向け住宅」が高い看取り機能を持つことの予測因子の特定についてはこれから研究デザインを決定していくところだが、本年度行ったレビューによって、当該目的のための調査実施にあたり、看取り機能を評価する指標として看取り率を使用することが有用であること、関連要因として医療との連携、事前意思確認等の看取りに対する取り組み、開設年等を調査項目に含めるべきであることが確認できた。今後は対象施設数や調査方法等の研究計画を固め、来年度調査を実施していく予定である。本研究でこれまで得られた知見の学術雑誌への投稿は今後行っていく予定ではあるが、現在までの研究進捗状況は当初の研究計画から大きく逸脱しておらず、現在までの達成度は“おおむね順調に進展している"とした。今後は、「これから高齢者となる中年者の希望する療養場所の実態とその予測因子」、「高齢者施設内での看取りを可能にする要因についての文献レビュー」の国際誌掲載に向け、論文内容を検討していくとともに、「サービス付き高齢者向け住宅内での看取りを可能にする要因についての調査」の調査結果をとりまとめ、当該要因を特定する。高齢者看護今後は、第二の目的に対して、対象施設の選定や調査方法の検討等の研究デザインを検討後、調査を実施していく予定である。
放射性セシウムを固定している土壌粒子の全容解明と合理的な汚染土壌の減容化法の提案

産地の異なる汚染土壌の約4万粒子を詳細に調べたところ、放射性セシウムを濃集している粒子の割合はわずか0.3%であった。また、これら濃集粒子は、風化雲母の凝集体、有機物と風化雲母の複合体、風化雲母片であり、様々な構成鉱物の中で風化風雲母片が最もセシウムを濃集できることは、吸着実験結果とも整合的であった。観察した土壌からはガラス球状物質は見出されなかったので、セシウムの主たるホストは風化雲母と結論された。この風化黒雲母は磁気分離可能なことから、ポールミルや超音波等により風化黒雲母片を解砕し、磁選によって効率的に回収することで、合理的な減容化が可能となることが判明した。27年度は、本研究の検討項目のうち、福島第一原子力発電所事故で環境中に放出されたセシウムを吸着・固定している粒子の性状や鉱物を明らかにし、汚染土壌からその鉱物フラクションを効率よく分離して土壌の減容化を可能とする分級方法を検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。1産地の異なる土壌からセシウムを固定化している粒子をイメージングプレートで分離し、高分解能透過型電子顕微鏡で詳細に観察したところ、放射性セシウムを多く含有している粒子は、本研究の分担者が森林土壌で明らかにしたものと同様で、鉱物の凝集態、有機物と鉱物の複合体、風化雲母片に大別されることが明らかとなった。2放射性セシウムを多く含有している粒子内部を観察したところ、吸着・固定している鉱物は、バーミキュライト成分を含む風化雲母と鉄スメクタイトであった。3セシウムを多く含有している粒子中で風化雲母と鉄スメクタイトは、構成粗粒鉱物の周りに付着している「核岩タイプ」と細粒鉱物どうしが有機物とともに結合している「団粒タイプ」として存在していた。4上記の両タイプともに、高度に分級するためには、ターゲットとなる鉱物を剥離して分散することが重要であり、そのためにはボールミルや超音波等が有効であることが判明した。5高度に分級することによって、放射性セシウムが濃集している細粒部は集められるが、粗粒部分に残留する風化雲母は磁選によって効率的に回収できることが判明した。実施している内容に関しては、実施後に新たな課題として見出されたものもあるが、そもそも困難な課題を実施していることから想定内のものである。特に、電子顕微鏡によって放射性セシウムを吸着・固定している鉱物の特定に関しては、数多くの新しい成果が得られ、この研究内容に関しては当初の計画以上に進展しているものと判断できる。ホームページの内容拡充作業は多少遅れ気味ではあるが、他の研究内容も含め、全体的にはおおむね順調に進展していると判断した。28年度は、本研究の検討項目のうち、福島第一原子力発電所事故で環境中に放出されたセシウムを吸着・固定している粒子の性状や鉱物を明らかにし、汚染土壌からその鉱物フラクションを効率よく分離して土壌の減容化を可能とする分級方法の検討を継続した。1産地の異なる土壌からセシウムを固定化している粒子を分離し、高分解能透過型電子顕微鏡で詳細に観察したところ、放射性セシウムを多く含有している粒子は、鉱物の凝集態、有機物と鉱物の複合体、風化雲母片、ガラス質の球状物質に大別されることが明らかとなった。ただし、球状物質は土壌中に発見するのが困難なことから、全体への寄与は大きくないと考える。2濃集土壌粒子の内部を観察したところ、吸着・固定している鉱物は、バーミキュライト成分を含む風化雲母と鉄スメクタイトであり、多くは風化雲母であった。これらは、放射性セシウムを用いて、実際の放射性セシウム濃度と同じくらいの溶液で吸着実験をしても同様な結果が得られ、風化雲母が最も選択性が高く、風化雲母を排除して実験すると、鉄スメクタイトに選択濃縮することも判明した。4上記の両タイプともに、高度に分級するためには、ターゲットとなる鉱物を剥離して分散することが重要であり、そのためにはポールミルや超音波等が有効であることが判明した。また、実汚染土壌を用いてそれらの最適分級条件を検討した。5高度に分級することによって、放射性セシウムが濃集している細粒部は集められるが、粗粒部分に残留する風化雲母は磁選によって効率的に回収できることが判明し、その最適分級条件を検討した。特に、当初は電子顕微鏡によって放射性セシウムを吸着・固定している鉱物の特定を研究の中心に据えていたが、事故直後から指摘されていたガラス質の球状ガラスに含まれるタイプのセシウムに関する詳細な情報を得られた意義は大きいと考える。この存在形態を減容化の考慮に入れるべきかどうかについては思案している最中である。他の研究内容も含め、全体的にはおおむね順調に進展していると判断した。

29年度は、本研究の検討項目のうち、福島第一原子力発電所事故で環境中に放出されたセシウムを吸着・固定している粒子の性状や鉱物を数多く観察して、放射性セシウムを固定している土壌粒子の全容解明を図るとともに、汚染土壌からその鉱物フラクションを効率よく分離して土壌の減容化を可能とする分級方法の検討を継続した。その結果、以下のことが明らかとなった。1産地の異なる土壌の約4万粒子の中で放射性セシウムを濃集している粒子は105粒子で、わずか0.3%であることが明らかとなった。2放射性セシウムを濃集している粒子は、鉱物の凝集体、有機物と鉱物の複合体、風化雲母片で、風雲母片がその大部分を占めていた。なお、調べた土壌からはガラス質の球状物質は発見されなかった。通常この球状物質の放射能は高いので、見落とした可能性は低く、土壌全体への汚染根源粒子としての寄与は大きくないと結論された。3濃集土壌粒子の内部を観察したところ、放射性セシウムを濃集している鉱物のほとんどは風化雲母で、それらの粒子の内部にもセシウムが分布していることが明らかとなった。4分離・減容化のターゲットとなる鉱物は風化黒雲母で、これらは磁気分離可能なことから、ポールミルや超音波等により鉱物の凝集体および有機物と鉱物の複合体から風化黒雲母片を解砕することが減容化のカギとなることが明らかとなった。5高度に湿式分級することによって、放射性セシウムが濃集している細粒部は集められるが、粗粒部分に残留する風化雲母は解砕および磁選によって効率的に回収できることが判明し、その最適分級条件を明らかとした。産地の異なる汚染土壌の約4万粒子を詳細に調べたところ、放射性セシウムを濃集している粒子の割合はわずか0.3%であった。また、これら濃集粒子は、風化雲母の凝集体、有機物と風化雲母の複合体、風化雲母片であり、様々な構成鉱物の中で風化風雲母片が最もセシウムを濃集できることは、吸着実験結果とも整合的であった。観察した土壌からはガラス球状物質は見出されなかったので、セシウムの主たるホストは風化雲母と結論された。この風化黒雲母は磁気分離可能なことから、ポールミルや超音波等により風化黒雲母片を解砕し、磁選によって効率的に回収することで、合理的な減容化が可能となることが判明した。平成27年度は、森林土壌以外にも、農耕地やため池等の土壌中に含まれる放射性セシウム粒子の観察を実施したが、その粒子の性状は森林土壌中のものと同様に分類された。平成28年度は、土壌の産状だけでなく、浸出挙動の異なる土壌中の粒子の比較を行い、放射性セシウムを選択的に吸着・固定している鉱物の一般化を図りたい。その上で、その鉱物を効率よく分離する分級方法を、現存する実機を組み合わせることで実現する方向で検討を進める。また、湿式分級時には浸出する放射性セシウムの回収も考慮にいれる必要があり、その回収と処分に適した材料の選定と処分方法についても検討を開始する。平成28年度は、森林土壌以外にも、農耕地やため池等の土壌中に含まれる放射性セシウム粒子の観察を数多く実施したが、その粒子の性状は初期に分類したものと同様であった。平成29年度は、さらに浸出挙動の異なる土壌中の粒子の比較を行い、放射性セシウムを選択的に吸着・固定している鉱物の一般化と、固定化されていない場合のセシウムのホストの理解を図りたい。その上で、その鉱物を効率よく分離する分級方法を、現存する実機を組み合わせることで実現する方向で検討を進め、環境省が実施している汚染土壌の減容化や再利用の方策に資するデータの収集に努めたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。環境鉱物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
周産期医療における心理学的介入プログラム開発に関する基礎的研究

本研究では、周産期における心理学的介入の可能性を探るために、周産期医療センターに入院する妊婦、新生児集中治療室に入院する児の母親を対象に、心理的特性の把握や心理学的介入方法について質問紙調査やインタビュー・アンケート調査によるニーズの把握を行った。研究結果から妊婦は強い緊張・不安状態にあり心理的配慮が必要であること、効果的な心理学的介入のためには適切なアセスメントが必要であること、入院中からの継続した心理的援助体制を整えることの重要性が示された。1.研究の目的:本年度は研究の初年度にあたり,母体・胎児集中治療室(MFICU)における効果的な臨床援助法の基礎的資料とするために,入院中妊婦の気分・感情面に関する心理特性把握,産前訪問と聞き取り調査の実施,産前訪問の効果について検討した。2.本年度の研究実績:第一次調査結果の解析(平成18年12月平成19年9月):MFICUに入院しており調査に同意した妊婦69名のうち,a)初回回答に不備がなく,b)分娩を当院で行い経過が追える妊婦で,c)胎内死亡、死産の例を除いた52名を対象とした。(1)初回産前訪問時のPOMSの結果,平均得点はネガティブな感情尺度得点が高い「逆氷山型」を示し,他の訴えとあわせ専門医の受診をさせるか否かを判断する「要注意」得点の妊婦が「緊張-不安(T-A)」15名,「抑うつ-落込み(D)」12名,「怒り-敵意(A-H)」2名,「活気(V)」25名,「疲労(F)」4名,「混乱(C)」6名であった。また,小児科医と臨床心理士の行った産前訪問後には「緊張-不安(T-A)」「抑うつ-落込み(D)」の項目において有意な得点上昇が認められた。(2)産前訪問における聞き取り調査から,MFICU入院妊婦の不安の多くは胎児の現在の状況に即した具体的なものであり,定期的な産前訪問で-見些細に思われる疑問や質問に答えることが妊婦の"漠然とした不安"に目処を与え,ネガティブな感情の改善に役立つことが考察された。来年度は,本年度の結果を踏まえ,継続してデ-タや心理的介入方法についての基礎資料を集積し,あわせて新生児集中治療室(NICU)入院時の母親へのインタビュ-やPOMS調査を行い,効果的な産前訪問介入の方法について検討を行う。1.研究の目的:周産期の母親のニーズや精神的健康度の分析、心理学的介入の意義や効果的な介入方法・要因について明らかにするため、母体・胎児集中治療室(MFICU)妊婦と新生児手中治療室(NICU)の母親を対象として、本年度は(1)産前訪問を実施した母親に対しインタビューの実施、(2)MFICU入院妊婦とNICU入院児の母親の産後1年のPOMSの縦断的分析を行うことを目的とした。なお、データ収集に関しては、産後一年を経過しない対象者もあり現在も追跡中である。2.本年度の研究実績:(1)産前訪問を実施したMFICU入院妊婦、NICU入院児の母親など4名を対象に産前訪問についてインタビューを行った。産前訪問の意義ある側面として【訪室すること】(「直接説明を受け、質問することができる」「守られている感覚を得る」など)、【知識を得ること】(「NICUについての構えを確立できること」「妊婦が児の状況を積極的に把握できること」など)、【構造が決まっていること】(「訪室に対する構えの確立」「継続的なフォロー」など)の3つの側面が確認できた。(2)対象者を(1)MFICU入院→退院群(21名)、(2)MFICU入院→児がNICU入院群(43名)、(3)MFICU入院無し→NICU入院群(77名)にわけ、基礎データ(年齢、きょうだいの有無、家族形態など)の確認、日本版POMS実施、自由記述によるアンケート調査を出産後3か月、6か月、9か月、12か月時点で実施し、気分・感情の変化、MFICU入院の影響、産前訪問の意義をデータから示した。これらの結果は実践にフィードバックされ、産前訪問の形態、メンバー構成が再度検討された。現在では看護スタッフとの連携、NICUのパンフレットの作成等の取り組みにつなげられている。今後、さらに効果的な心理学的介入の因子となるものの同定にむけ、統計的分析を行う予定である。
社会科地理教育における市民性の育成を目指した比較的実証的研究

本研究は、『社会科地理教育における市民性の育成を目指した比較的実証的研究』と題し、市民性(シティズンシップ)の育成を目指した英米での理論や取り組み、教育実践を考察した。わが国における実践活動と比較して実証的研究を行うことによって、よりよい社会を創造し維持する市民としての責務を全うし、そのための能力を、生涯を通じて高めていく市民を育成するあり方について論証した本研究は、『社会科地理教育における市民性の育成を目指した比較的実証的研究』と題し、市民性(シティズンシップ)の育成を目指した英米での理論や取り組み、教育実践を考察した。わが国における実践活動と比較して実証的研究を行うことによって、よりよい社会を創造し維持する市民としての責務を全うし、そのための能力を、生涯を通じて高めていく市民を育成するあり方について論証した本研究は、市民性(シティズンシップ)の育成を目指した英米での理論や取り組み、教育実践を考察し、わが国における実践活動と比較して実証的研究を行うことにより、よりよい社会を創造し維持する市民としての責務を全うし、そのための能力を、生涯を通じて高めていく市民を育成するあり方について論証しようとするものである。イギリスでシティズンシップがナショナル・カリキュラムの新教科として導入されて以来、ヨーロッパのみならず世界の各国でシティズンシップ教育(Citizenship Education)の関心が高まっている。アメリカでは「参加」型学習を取り入れ、地域社会の課題解決を目指した社会的活動に生徒を積極的に関与させ、生徒の市民性(citizenship)を発達させることをねらいとした教育方法であるサービス・ラーニング(Service Learning)の取り組みが注目されている。そこで、活力ある市民社会を担うべき「公民」の育成について、多角的に考察を行った。平成22年度は、(1)イギリスにおける資料収集や、フィンランドにおける学校教育現場の視察・訪問調査などを行い、(2)イギリスのシティズンシップ教育導入の際に重要な基盤となった『クリック・レポート』をめぐる内外の評価についての文献整理及び理論マップを作成する作業を進めた。さらに、(3)アメリカで市民性(シティズンシップ)育成を行う教育手法として注目されているサービス・ラーニング(Service Learning)を取上げ、理論研究及び学校現場で実践可能なプログラムに関する検討を行った。また、(4)日本におけるシティズンシップ教育に関する政治学、行政学、教育学における理論的枠組みの整理をし、学校と地域社会との連携の取り組み活動を継続する中で、育成すべき市民性(シティズンシップ)について検討した。現代社会に生きる子どもたちには、国際社会における平和で民主的な国家・社会の形成者として、社会に主体的に参加し課題を解決する力の育成が求められている。アメリカでは、「参加」型学習を取り入れ、地域社会の課題解決を目指した社会的活動に生徒を積極的に関与させ、生徒の市民性(シティズンシップ)を発達させることをねらいとした教育方法であるサービス・ラーニングの取組みが行われている。本研究は、市民性の育成と地域における子どもの社会参加に関する視点から、市民性の育成を目指した海外における理論や取り組み、教育実践を考察し、我が国における実践活動と比較することにより、よりよい社会を創造し維持する市民としての責務を全うし、そのための能力を、生涯を通じて高めていく市民を育成する教育について考察を行った。平成23年度は、1、アメリカのニューヨーク市内の小学校の教育現場を視察し、学校における教育目標や教師の指導方法などを調査した。アメリカ合衆国のニューヨーク州に本部を置く教育NPOである、ティーチ・フォー・アメリカ(Teach For America)の本部を訪問する機会を得、教育格差を是正する取り組みについて考察した。2、日本の小学校における事例としては、子どもの環境意識を高める教育活動に関する取り組みの発表会に参加し、小学校におけるビオトープづくりに取り組む活動についてまとめた。教育活動を通して、学校と地域社会が相互に連携し、協力し合いながら「持続可能な社会」を実践することが求められている。今後の課題としては、各地域における市民性教育に関する実践の類型化や、諸外国における実践事例の検討などが挙げられる。本研究は、『社会科地理教育における市民性の育成を目指した比較的実証的研究』と題し、市民性(シティズンシップ)の育成を目指した英米での理論や取り組み、教育実践を考察し、我が国における実践活動と比較して実証的研究を行うことにより、よりよい社会を創造し維持する市民としての責務を全うし、そのための能力を、生涯を通じて高めていく市民を育成する社会科地理教育のあり方について論証することを目的とした。平成24年度は、児童への環境教育を積極的に推進している兵庫県における市民と学校との協同による環境学習の事例を取り上げ、児童生徒の体験的な学修活動を通して、公共的な事柄に自ら参画していく資質や能力を育成できる、市民性(シティズンシップ)の育成を目指した実践例について考察を行った。現在の日本の学校教育では、教育活動を通して学校と地域社会が相互に連携し、協力し合いながら「持続可能な社会」の構築や形成が求められている。「持続可能な社会」を形成するには、地域社会に対して愛着を持つ人々との交流により、新たな発見や学び、出会い、そして、実践へのきっかけづくりを通して、知識やスキルを高める実践力が必要となる。社会参加に関連した授業の実施に際しては、打ち合わせ時間の確保や、事故などへの対応など様々な困難は予想される。しかし、子どもが地域で学び、地域社会の人々と交流する活動を通した学習を行うことは、市民性(シティズンシップ)の育成が可能な社会参加型学習として、意義のある取り組みである。