hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工筋アクチュエータに適したモデルベース制御・管理の統合化技術の開発

そして,これら人工筋システムのモデルおよび一連の妥当性に関する検証結果をまとめて,英文誌原稿を執筆中である.ひきつづき,拮抗配置型人工筋システムをもう1ユニット作成してロボットアームを開発している状況である.経年劣化システムに関しては,拮抗配置型人工筋システムの数理モデルをもとにし,様々な動作状況からパラメータ推定値の変化量を計測中である.この計測結果を用い,国際会議CCTA18にて発表したサポートベクターマシーンを用いたモデルパラメータの分類をおこなうための計算機環境構築をすすめている.ここで,モデルパラメータの数がCCTA18で発表したパラメータ数より多いため,学習および分類を円滑におこなうための高速計算機環境が欠かせない.そして,これらのロボットアーム型人工筋モデルおよび経年劣化システムに適した多配置人工筋制御ユニットの基礎設計に取り掛かることが重要である.多配置人工筋制御ユニットの開発:3本の人工筋を用いた無骨格人工筋システムを制作し,そのモデル化と位置/力制御システムの開発をおこなう.つぎに,12本に拡張させた人工筋制御系を作成する.具体的な検討課題は以下の通りである,検討課題(1) 3本・12本の人工筋で構成される無骨格制御ユニットを制作する.これは,人工筋(神田通信工業製φ10)の両端を円状の継手に等間隔に固定させ,垂直に自立させた構造である.検討課題(2)モデル化と傾斜角度/力制御システムの開発をおこなう.厳密なモデル(人工筋1本)と継手構造から幾何的に無骨格人工筋(3本・12本)システムの数理モデルを導出する.検討課題(3)デモ機の製作および研究成果の情報発信をおこなう.研究成果の情報発信の観点から,制御工学の周知を目的にアウトリーチ活動を企画・実施する.経年劣化診断アルゴリズムの開発:平成30年度に実施したモデルパラメータの識別結果を受け,平成31年度末を目処に,人工筋の経年劣化および状態を診断するためのオンラインアルゴリズムを西山悠氏(研究分担者)と共同開発する.検討課題(4)経年劣化の定量評価法を開発する.検討課題(5)状態とパラメータ推定を同時に推定するオンラインアルゴリズムを開発する.
定期的な有酸素性運動は中高齢男性における勃起不全を改善するか？

本研究では有酸素性運動と男性更年期障害の諸症状の関連について、横断的および縦断的に検討を行った。成人男性を対象とした横断的検討により、若年者および中高齢者の両者において、有酸素性運動能力が男性更年期障害の指標であるAging Males' symptoms(AMS)スコアと関連することを明らかにした。縦断的検討においては、成人男性を対象とした12週間の有酸素性運動介入により、男性更年期障害の指標であるAMSスコアが有意に改善した。これらの研究成果から、成人男性において有酸素性運動能力は男性更年期障害の症状と関連し、定期的な有酸素性運動は男性更年期障害の症状を改善する可能性が示された。現在、我が国の成人男性の約4人に1人、50歳以上の2人に1人が勃起不全を有している。勃起不全は、心理的な要因や血管機能の低下が主な原因であるが、中高齢者における勃起不全の大半は動脈硬化などの血管機能の低下に起因する。血管機能の低下は心血管疾患の独立した危険因子であり、勃起不全を有する者はそうでない者に比べて、心血管疾患の発症率が高いことが報告されている。これまでに、我々は定期的な有酸素性運動により血管機能が改善することを明らかにしてきた。しかし、血管機能に関連する勃起機能と有酸素性運動能力の関連については明らかにされていない。そこで本研究では、勃起機能と定期的な有酸素性運動との関連について横断的および縦断的に検討することを目的とした。本年度は、成人男性における勃起機能、有酸素性運動能力、血管機能の関連を検討することを目的とし、横断的な検討を実施した。成人男性を対象に、勃起機能、有酸素性運動能力、および血管機能を測定した。勃起機能は、「国際勃起機能スコア5(International Index of Erectile Function 5: IIEF5)」により評価し、血管機能は、「脈波伝播速度(PWV)」により評価した。その結果、勃起機能の指標であるIIEF5のスコアと有酸素性運動能力、および血管機能との間には有意な関連が認められた。一方、男性ホルモンである血中テストステロン濃度と勃起機能との関連についても検討したが、現在までに得られているデータでは両者に有意な関連は認められていない。これまでの実験結果から、成人男性において、勃起機能と有酸素性運動能力および血管機能は関連する可能性が示唆されている。研究1年目の本年度は、研究実施計画通りに、近隣地域在住の成人男性を対象とした横断的検討を実施した。対象者の募集は、地域の情報誌に募集記事を掲載することにより実施した。その後、実験内容の説明、および対象者の同意を得て測定を行った。本年度の横断的検討では、IIEF5というアンケート調査により勃起機能を評価した。また、有酸素性運動能力の指標である最大酸素摂取量、血管機能の指標である動脈硬化度、および血中テストステロン濃度を評価した。その結果、成人男性における勃起機能と有酸素性運動能力には有意な正の相関関係が認められた。このことは、有酸素性運動能力の高い男性ほど、勃起機能が高い可能性を示唆している。また、勃起機能と動脈硬化度との間にも有意な関連が認められたことから、動脈硬化度の増大は成人男性における勃起機能の低下に関連する可能性が示唆された。以上より、本年度は実験実施計画書通りに研究を遂行し、期待通りの成果が得られていることから、研究はおおむね順調に進行していると考えられる。現在、我が国の成人男性の約4人に1人が勃起不全を有しており、50歳以上の男性では2人に1人が勃起不全であることが明らかにされている。中高齢男性における勃起不全の大半は動脈硬化などの血管機能の低下に起因する。しかし、有酸素性運動が勃起機能に及ぼす影響は不明である。そこで本研究では、勃起機能と定期的な有酸素性運動との関連について、横断的および縦断的に検討することを目的とした。平成28年度は、平成27年度と同様に成人男性における横断的な検討を実施した。平成27年度の検討と併せて成人男性約300名の勃起機能、有酸素性運動能力、血管機能、男性ホルモンを測定した。勃起機能は、「国際勃起機能スコア5(International Index of Erectile Function 5: IIEF5)」により評価し、血管機能は、「脈波伝播速度(Pulse wave velocity: PWV)」により評価した。その結果、IIEF5スコアと有酸素性運動能力およびPWVの間には有意な相関関係が認められた。さらに、これらの関係は年齢などの交絡因子で補正後も有意な相関関係が認められ、勃起機能は年齢などと独立して有酸素性運動能力や血管機能と関連することが示された。また、男性ホルモンである血中テストステロン濃度はIIEF5スコアと有意に相関することが認められた。1年目および2年目の検討により、成人男性における勃起機能は有酸素性運動能力および血管機能、さらには血中テストステロン濃度と関連する可能性が示された。平成28年度は、研究実施計画通り、1年目に引き続き、成人男性を対象とした横断的検討を実施し、データを蓄積した。その結果、勃起機能と有酸素性運動能力および血管機能は関連することが明らかになった。これらの成果を得たことから、研究はおおむね順調に進行していると考えられる。

現在、我が国の成人男性の約4人に1人が勃起不全を有しており、50歳以上では男性の2人に1人が勃起不全を有する。勃起不全の主な原因は、心理的な要因や血管機能の低下であるが、中高齢者における勃起不全の大半は動脈硬化などの血管機能の低下に起因する。血管機能の低下は心血管疾患の独立した危険因子であり、勃起不全を有する者はそうでない者に比べて、心血管疾患の発症率が高いことが報告されている。これまでに、我々は定期的な有酸素性運動により血管機能が改善することを明らかにしてきた。しかし、血管機能に関連する勃起機能と有酸素性運動能力の関連については明らかにされていない。そこで本研究では、勃起機能と定期的な有酸素性運動との関連について横断的および縦断的に検討することを目的とした。平成2728年度は成人男性約300名を対象とし、勃起機能、男性更年期障害、有酸素性運動能力などの関連を横断的に検討した。勃起機能は「国際勃起機能スコア5(International Index of Erectile Function 5: IIEF5)」を用いて評価し、男性更年期障害は「Aging Males' Symptoms scale (AMS)」を用いて評価した。その結果、有酸素性運動能力はIIEF5スコアおよびAMSスコアと有意に関連し、有酸素性運動能力が高い者において勃起機能が高く、男性更年期障害の程度が低いことが示された。平成29年度は、成人男性約20名を対象に12週間の有酸素性運動トレーニングを実施した。12週間のトレーニングにより、対象者の日常的な身体活動量および有酸素性運動能力は有意に上昇し、AMSスコアは有意に低下(改善)した。これらの研究成果から、成人男性において有酸素性運動能力は勃起機能および男性更年期障害と関連し、定期的な有酸素性運動により男性更年期障害が改善する可能性が示された。本研究では有酸素性運動と男性更年期障害の諸症状の関連について、横断的および縦断的に検討を行った。成人男性を対象とした横断的検討により、若年者および中高齢者の両者において、有酸素性運動能力が男性更年期障害の指標であるAging Males' symptoms(AMS)スコアと関連することを明らかにした。縦断的検討においては、成人男性を対象とした12週間の有酸素性運動介入により、男性更年期障害の指標であるAMSスコアが有意に改善した。これらの研究成果から、成人男性において有酸素性運動能力は男性更年期障害の症状と関連し、定期的な有酸素性運動は男性更年期障害の症状を改善する可能性が示された。初年度と同様、2年目以降も研究実施計画に沿って研究を進める予定である。2年目については、1年目と同様に横断的検討を実施し、対象者数を増やすことで結果をより確実なものとする。地域情報紙などにより、地域在住の成人男性を募集し、測定を実施する。測定項目は、アンケート調査による勃起機能、有酸素性運動能力の指標である最大酸素摂取量、血管機能の指標である動脈硬化度、および血中テストステロン濃度とする。初年度のデータと併せて、成人男性における勃起機能と有酸素性運動能力、血管機能との関連について検討する。
理科教育課程構成の理念・視点とその具体化に関する国際比較研究

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、及びフィンランドにおける科学教育改革の動向を比較検討した。その際、理科教育の目的観から教育課程構成及び教科書の特色までを関連づけて検討した。その結果、先進諸外国の場合、一般普通教育としての科学教育においては、科学を社会的・文化的文脈に位置づけ、科学に対する賢い活用者・消費者を育成しようという姿勢があること等の特徴が明らかになった。日本の理科教育は、今時の改革によって、これら諸国に接近しつつあるということができる。1)理科教育の価値・目的に関する分析視点として,当該国における自然科学観と教育観(とりわけ学校教育の中心的任務の捉え方≒理想的人間像)とが主たるファクターとなることを確認した。これらのファクターに着目しながら,各国の理科教育の動向を分析することとした。2)各分担者は,対象とする海外数か国の理科教育文献・資料の収集を進めてきた。とりわけ,熊野は,アメリカについては,ローレンスホール・オブ・サイエンス及びアメリカ理科教師教育学会年次大会を訪問し,基本文献や現代の動向を探った。また猿田は,イギリスの文献収集とともに,TIMSS2007に参加しており,その調査を手掛かりとして先進国における理科教育の動向・構造を検討した。3)我が国については,教育全体と理科教育の改革について検討を進めた。とりわけ,理科教育に関する改善のポイントについては,日本理科教育学会全国大会において,同学会教育課程委員会と協力して,課題研究「新教育課程の特色と具現化の課題」を開催した。なお,この課題研究には,鶴岡(企画・発表),鈴木(発表),猿田(発表),および人見(発表)が登壇し,70名余の参加者を集めて,学会員の意見を聞くことができた。この課題研究発表と学会員からの意見聴取結果は,22年度実施予定の「理科教育課程改革に関する調査」に関する設問設定に生かし得るもので大変有益であった。1)研究代表者・鶴岡他は,新学習指導要領・理科の特色に対して小学校教員・中学校理科教員がどう受け止めたかに関する調査研究結果をまとめ学会発表するとともに,論文化した。諸特色は高い評価を得ており,とりわけ内容が構造化・系統化への評価が高い。また,実社会・実生活との関連付け,環境教育尊重,言語活動充実なども高い評価ているこが判明した。また,より深く「活用」の学習活動の意味内容,環境教育の課題,理科における言語活動の意義などの研究に着手した。片平は粒子等,新教育課程編成の核となる概念に着目した研究を進めた。2)海外の科学教育については,カリキュラム,教科書や授業の実際などに見られる特色について研究を展開した。海外での現地調査を,人見,鈴木,三好の3名が実施した。人見は,初等段階のDASHプログラムを中心に,鈴木は,総合学校と高校について生物教育・自然教育関連の授業やクラブ活動をクラブ活動を,三好は,フランスの義務教育段階の科学教育における「共通基礎知識技能」等について研究を進めた。磯崎は,イギリス義務教育に見られるハイブリッド型カリキュラムを解明した。大高は,ドイツ科学教育の特色の解明を進めるとともに,英国のinvestigation等にも注目しで研究を進めた。熊野は,20年度の現地調査の結果を整理・検討して,口頭発表や論文発表した。猿田は,EU教育情報ネットワークEurydice刊行の報告書を翻訳・分析し,理科学習におけるコミュニケーション活動の重視を研究した。3)国立教育政策研究所・教科書研究センターによる「理数教科書に関する国際比較調査公開シンポジウム(理科の部)」において,3名が登壇し,多数の研究者や教師に情報提供した。研究成果を総括し、主と部分を次の書籍にまとる出版した。また成果の一部分分開セミナーの形で世に問うた。即ち、(1)橋本・鶴岡・川上編著『現代理科教育改革の特色とその具現化-世界の科学教育改革を視野に入れて-』(東洋館出版社)の出版と、(2)「現代理科教育改革セミナー」の開催である。書籍では,まず,現代日本の理科教育改革についての特色を掲示し,その背景を国際比較調査結果と関連付けて解明した。次いでこれらを基礎として,新学習指導要領の力点である内容の構造化,言語活動,活用力,ものづくり,実社会・実生活との関連付け,キャリア教育なでの重視について検討した。更に,アルリカ,イギリス,ドイツ,フランス,及びフィンランドについて,科学教育の理念と改革の方向性,教育課程の構成視点,特色あるプログテム・教科書,教材等の調査結果を整理した。本書のまとめた研究を通して,(1)理科教育という営みは,その目的,カリキュラム構成,教科書編集方針,そして学習指導の基本方針等が一貫して把握される必要かせあること,(2)我が国の理科教育は,実社会・実生活,あるいは他教科との関連を尊重すること,(2)実験・観察のみならず,多面的な学習活動に目を向けつつあること,(3)とりわけ言葉や文章をも尊重する動きが出てきたこと等から,欧米に接近する方向性が見て取れること等を明らかにした。

2010年11月開催の「理科教育改革セミナー」では,アルリカ,イギリス,及びフランスの改革動向を,我が国の動向と関連付けて発表し,また,新学習指導要領の特色を踏まえた2つの教材・授業開発事例を掲示して,参加者と活発に意見交換した。出版した書籍が,理科教育学会機関誌『理科の教育』2011年4月号の「図書紹介」で取り上げられ,又セミナーでは小学校から大学までの教員,教育委員会,環境教育団体,学生等の参加が得らるたが故に,本研究は,社会的な一定の評価を獲得したといえよう。
ユビキチン様タンパク質Atg8の新規結合様式とその生物学的意義

Atg8はリン脂質に共有結合する、オートファジーに必須なユビキチン様タンパク質である。出芽酵母を用いた本研究により、選択的ミトコンドリア分解が誘導される条件下で、Atg8が複数のタンパク質に共有結合することが明らかとなった。また、Atg8化の基質分子として、小胞体膜タンパク質Asu1 (Atg8ylation substrate 1)を同定した。Atg8化は、オートファジー依存的なAsu1の分解に寄与する可能性がある。Atg8はオートファジーに必須であり、リン脂質PEに共有結合し、隔離膜やオートファゴソームに局在して機能する、ユニークなユビキチン様タンパク質として知られている。そして、長らくの間Atg8の結合基質は、PEのみとみなされていた。申請者はこれまでに、選択的ミトコンドリア分解が誘導された酵母細胞のタンパク質をウェスタン解析してきた。その過程で、Atg8(14kDa)の抗体に特異的なバンドが、50-150 kDaの高分子量領域に複数出現することを偶然見出した。本研究では、Atg8の新規結合様式とその分子機構・生物学的意義を明らかにするため、まずはこれらの高分子量領域に現れるタンパク質群の精製を試みた。方法としてHis-FLAG-Atg8発現細胞をマイトファジー誘導条件下で培養した後、細胞を回収してライセートを調製した。これを2段階アフィニティー精製に供し、溶出したサンプルをSDS-PAGEで分離、銀染色してバンドを切り出し、LC-MS/MSで解析した。その結果、高分子量エリアの複数バンドに特異的にAtg8自身も含まれ、興味深いことに、切り出したバンドの分子量より小さいタンパク質にも関わらず、複数の高分子バンドにて、繰り返し、出現するタンパク質群(機能未知の膜タンパク質、ASU1 Atg8tylation Substrate 1, ASU2Atg8tylationSubstrate 2、酢酸耐性獲得に機能するといわれている膜タンパク質YRO2)を同定することができた。上記のタンパク質群にHA tagをつけて、免疫沈降実験を行ったところ、それぞれ相互作用を確認することができた。中でもASU1については、高分子量化したAtg8の方がより濃縮されており、共有結合等によって高分子量化した産物を検出しているものと予想された。現在、これらの結合様式の詳細解析を進めている。Atg8はリン脂質PEに共有結合し、隔離膜やオートファゴソームに局在して機能する、オートファジーに必須かつユニークなユビキチン様タンパク質である。これまでの研究により、マイトファジーが誘導される条件下で、Atg8抗体に陽性を示す50-150 kDaの高分子量バンドが複数出現することを偶然見出した。これらのシグナルは、様々な変性条件下でも検出されることから、タンパク質分子間での共有結合が想定される。そこで、His-FLAG-Atg8と共有結合していると思われる候補タンパク質Asu1 (Atg8ylation substrate 1)を、アフィニティー精製(Ni-NTAアガロースとFLAG抗体アガロースを用いたタンデム精製)と質量分析により同定した。さらに、HA-Asu1とHis-FLAG-Atg8を発現した細胞から抽出液を調製し、HA抗体を用いた免疫沈降アッセイを行ったところ、高分子領域にAtg8陽性のバンドを検出することができた。本年度においては、部位特異的変異導入法を用いてAsu1に様々なアミノ酸置換を導入するとともに、部分的欠失を行い、Atg8ylationに対する影響を解析した。その結果、ユビキチン様タンパク質の一般的な結合部位であるリジンのアルギニン置換変異体では、Asu1のAtg8化はほぼ正常に起こることがわかった。一方、Asu1のC末近傍にはAtg8との相互作用に働くモチーフAIM (Atg8-interacting motif)があり、これを欠失させたり点変異を加えると、Asu1のAtg8化が顕著に抑制されることが明らかとなった。現在、Asu1のリジン以外のAtg8化部位の同定を進めている。Atg8化の基質タンパク質としてAsu1を同定し、Atg8およびAsu1双方からの免疫共沈降アッセイで確認したところ、Atg8陽性かつAsu1陽性の高分子量バンドを検出することができた。これらの結果は、Asu1-Atg8が共有結合により生じたと考えられる。一方、ユビキチン様タンパク質が基質タンパク質に共有結合する際の一般的なアミノ酸残基はリジンであるが、アルギニンへの点変異では、Atg8化は影響を受けないことから、リジン以外のアミノ酸残基への共有結合が想定される。Asu1のAtg8化部位の同定は今後の課題である。なお、C末近傍のAIMに変異を導入してAtg8との相互作用を障害すると、Asu1のAtg8化が顕著に抑制されることから、Atg8化が起こるにはAsu1はAIMを介してAtg8と結合(共有結合ではない)する必要があると考えられる。Asu1は小胞体に局在する膜タンパク質であり、オートファジーの膜動態を介して液胞(リソソームに相当する分解オルガネラ)に運ばれる。AIMに変異を導入すると、Asu1の液胞移行が損なわれることもわかった。これらの結果は、Atg8化がAsu1の液胞への輸送を促進する可能性を提起している。一方、Asu1の液胞移行にはAtg11が必要であることも明らかとなった。Atg11は選択的オートファジーの足場タンパク質であり、オートファゴソーム形成に必要なAtgタンパク質群の分子集合に機能する。

Atg11を欠損すると、Asu1のAtg8化が強く抑制されることから、オートファゴソーム形成の途中もしくは完成後にAsu1がAtg8化されることも想定される。以上、数多くの新しい知見とともに、研究は順調に進展していると評価できる。Atg8はリン脂質フォスファチジルエタノールアミン(PE)に共有結合する、オートファジーに必須なユビキチン様タンパク質である。これまでの研究により、選択的ミトコンドリア分解が誘導される条件下で、Atg8抗体に陽性を示す50-150 kDaの高分子量バンドを見出した。また、これらのシグナルは、タンパク質分子間での共有結合により生じたことが示唆された。そこで、アフィニティー精製・質量分析により、Atg8と共有結合している分子を探索したところ、候補タンパク質Asu1 (Atg8ylation substrate 1)が同定された。さらに、Asu1の免疫共沈降アッセイにより、Asu1-Atg8の共有結合分子の存在を明らかにできた。本年度においては、Asu1のAtg8化部位の同定を目指した。まず、Atg8化を質量分析するための変異体を作成した。Asu1-Atg8を質量分析によって解析する際、トリプシン処理によって生じるAtg8のC末領域のペプチドは長すぎる。そこで、C末端から4番目のN113をアルギニン置換したN113R変異体を作成した。アフィニティー精製用のHis-FLAG-Atg8(N113R)変異体のオートファジー活性を調べたところ、野生型Atg8と同様にオートファジーを駆動すること、PE化も正常に起こることを確認した。加えて、Asu1への共有結合活性を確認したところ、Asu1-Atg8(N113R)を検出することができた。次に、上記のAtg8変異体を用いたアフィニティー精製・質量分析によるAsu1のAtg8化部位の同定を試みた。質量分析の結果、Asu1-Atg8(N113R)の分子数が質量分析に必要な量に満たなかったため、Atg8化部位を同定することができなかった。この問題を解決するため、タンパク質の過剰発現系の確立が必要であると考えられる。Atg8はリン脂質に共有結合する、オートファジーに必須なユビキチン様タンパク質である。出芽酵母を用いた本研究により、選択的ミトコンドリア分解が誘導される条件下で、Atg8が複数のタンパク質に共有結合することが明らかとなった。また、Atg8化の基質分子として、小胞体膜タンパク質Asu1 (Atg8ylation substrate 1)を同定した。Atg8化は、オートファジー依存的なAsu1の分解に寄与する可能性がある。Atg8の高分子量化産物を得るにあたって、His-FLAG-Atg8を発現した液胞内分解酵素欠損細胞とタグ無しの内在性のAtg8を発現させた株(ネガティブ・コントロール)からライセートを調製し、Ni-NTAアガロースと混合後、FLAG抗体ビーズとインキュベーション、還元状態にて溶出した。その後、SDS-PAGEで分離、銀染色を経て、高分子量域のバンドを切り出し、LC-MS/MSによる解析を繰り返した。
活断層の活動履歴に基づく地震発生確率と地震動期待値の算定法

兵庫県南部地震をきっかけに,活断層が引き起こす地震対策が大きな社会問題となっている.被害軽減策を立案する上にもこのような地震の発生を確率論的に評価することが急務である.本研究は,活断層が起因する地震の発生確率と,その際に生じる地震動の期待値を任意の対象地点で推定する方法論を確立することを目的とした.本研究は,(1)活断層による地震発生確率の推定,(2)断層からの距離と地震動の大きさの関係(距離減衰)の定式化,(3)地震動の期待値算定とその適用の3段階からなる.(1)の地震発生確率は,活断層の活動履歴から仮定される周期性を統計解析し,さらに最終活動期からの経過時間を考慮して補正した.(2)距離減衰式は,国内外の地震記録と,地震学,地震工学など他方面の研究成果を整理して一般化した.最後に(3)の地震動期待値を試算し,その意義並びに適用法を検討した.現時点において既存の活断層調査および地震動観測記録は,対策に結びつくだけの精度を有していないことも明らかになった.この点をどのように補正・修正していくかは今後に残された大きな課題である.兵庫県南部地震をきっかけに,活断層が引き起こす地震対策が大きな社会問題となっている.被害軽減策を立案する上にもこのような地震の発生を確率論的に評価することが急務である.本研究は,活断層が起因する地震の発生確率と,その際に生じる地震動の期待値を任意の対象地点で推定する方法論を確立することを目的とした.本研究は,(1)活断層による地震発生確率の推定,(2)断層からの距離と地震動の大きさの関係(距離減衰)の定式化,(3)地震動の期待値算定とその適用の3段階からなる.(1)の地震発生確率は,活断層の活動履歴から仮定される周期性を統計解析し,さらに最終活動期からの経過時間を考慮して補正した.(2)距離減衰式は,国内外の地震記録と,地震学,地震工学など他方面の研究成果を整理して一般化した.最後に(3)の地震動期待値を試算し,その意義並びに適用法を検討した.現時点において既存の活断層調査および地震動観測記録は,対策に結びつくだけの精度を有していないことも明らかになった.この点をどのように補正・修正していくかは今後に残された大きな課題である.
血管新生薬剤による心臓外科手術後創傷治癒促進効果の検討

細胞及び動物を用いて、オキシム誘導体(ONO-1301)の血管新生・創傷治癒促進効果と毒性検討を行った。その結果、ONO-1301は細胞レベルで肝細胞増殖因子(HGF)等の各種血管新生・組織再生因子を産生促進し、血管新生を促進した。また、下肢虚血動物にONO-1301の生体分解性高分子に内包した徐放性製剤を筋注投与することにより、虚血部で血管新生を促進し、血流量及び運動能が回復することを確認した。また、同製剤の毒性試験にて安全性を確認した。以上、ONO-1301軟膏剤は創傷部位にて持続的に多種の血管新生・組織再生因子を産生誘導することにより、創傷治癒促進剤になり得ることが示唆された。創傷局所にオキシム誘導体(原薬)軟膏剤を投与することによる難治性潰瘍剤の開発検討として、オキシム誘導体のin vitro及びin vivo血管新生作用を検討した。1.原薬のin vitro血管新生促進作用の検討として、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)およびヒト線維芽細胞(HDFa)の共培養下でHUVECの血管新生に対する原薬およびVEGFの作用を検証した.その結果,原薬及びVEGFはほぼ等しく、Contと比較して有意に血管新生促進作用が確認された。2.ラット下肢虚血モデルに対する原薬のin vivo血流量改善効果の検討として、原薬を持続的に放出する軟膏剤に代えて、原薬を乳酸・グリコール酸共重合体に内包した4週間徐放性マイクロスフェアー(MS)製剤であるYS-1402を用いて、血流量増加(血管新生)作用を検討した。ラット右下肢虚血作製7日後に血流画像化装置(LDI)を用いて等しく群分けし、YS-1402の虚血部への局所単回筋注投与後、35日まで血流画像化装置(LDI)を用いて血流量増加作用を検討した.その結果、YS-1402の1,3および10 mg/kg群は,いずれも,用量相関的に血流量(LDI)の有意な増加作用(改善効果)が確認された.以上の結果より,創傷治癒改善効果として、原薬の軟膏剤を創傷部位局所皮膚に投与することにより、持続的なONO-1301の放出が可能となり、新規な血管新生促進作用を有する難治性潰瘍剤となり得ることが示唆された。本研究で用いているオキシム誘導体は、過去国内製薬会社により経口抗血栓薬として開発されたが、副作用(下痢等)と有効性(血小板凝集抑制作用)との乖離が少ないことにより開発が中断されていた。我々は、本オキシム誘導体が、血小板凝集抑制作用の1/10以下の濃度にて各種体内再生因子(HGF、VEGF、SDF-1等)を産生促進することを見出し、これらの体内再生因子により血管新生促進作用、抗線維化作用、抗アポトーシス作用、幹細胞分化誘導作用、抗炎症作用等から新しい適応症を見出した。また、本原薬を生体分解性高分子(乳酸・グリコール酸共重合体;PLGA)に内包することにより、新規な徐放性マイクリスフェアー製剤(YS-1402)を新しく見出した(ドラッグリポジショニング)。現在、我々は、YS-1402をゼラチンシートに浸み込ませて心臓に貼付投与することによる血管新生・心筋再生治療薬として、新規な抗心不全薬としての可能性を検討している。今回、YS-1402または原薬の軟膏剤(ヒドロカーボンゲル軟膏基剤)を作製し、皮膚潰瘍等の創傷治癒改善剤を開発したいと考えている。軟膏剤そのものの検討はまだ実施できていないが、今回、下肢虚血モデルにYS-1402を単回筋注投与することにより、局所での血管新生促進効果から血流量が回復されることを確認した。これらの結果から新規な血管新生促進作用を有する難治性潰瘍剤となり得ることが示唆された。難治性皮膚潰瘍剤としてのオキシム誘導体(ONO-1301)軟膏剤の開発検討として、ONO-1301のin vitro/in vivo血管新生作用及び毒性試験を実施した。1.In vitro評価;ヒト臍帯血静脈内皮細胞(HUVEC)とヒト線維芽細胞(HDFa)の共培養におけるONO-1301の管腔形成(血管新生)促進作用を検討した結果、媒体群に比し、ONO-1301は、10nM以上にて有意な管腔形成促進作用を示し、その作用はVEGFと等しかった。また、HDFaにONO-1301を添加し、培養液中の体内再生因子を測定した結果、HGF、VEGF、SDF-1等、多種の再生因子を産生促進していることが確認された。これらの因子により、血管新生、抗線維化、細胞保護作用、創傷治癒促進作用、抗炎症作用等を示すことが示唆された。2.In vivo評価;生体分解性ポリマーにONO-1301が内包された4週間徐放性製剤(YS-1402)を用いて、ラット下肢虚血モデルにて筋注投与を行い、虚血部における血流量増加作用を検討した。その結果、虚血部において、1mg/kg以上にて、媒体群に比し、有意な血流量増加が確認された。また、3mg/kg以上にて微小血管造影における血管数の増加、及びトレッドミルにおける運動能の増加作用が確認された。3.毒性評価;YS-1402の10mg/kgにおけるイヌ単回皮下投与及び筋注投与毒性試験を実施した。

その結果、筋注投与と皮下注投与は同様の血中動態を示し、投与部位への刺激性、及び全身への毒性作用はいずれも示さなかった。以上の結果より、ONO-1301の軟膏剤は、創傷部位局所に塗布することにより持続的なONO-1301の放出が可能となり、多くの体内再生因子を誘導することにより、安全で新規な血管新生促進作用を有する難治性創傷治癒促進剤となり得ることが示唆された。細胞及び動物を用いて、オキシム誘導体(ONO-1301)の血管新生・創傷治癒促進効果と毒性検討を行った。その結果、ONO-1301は細胞レベルで肝細胞増殖因子(HGF)等の各種血管新生・組織再生因子を産生促進し、血管新生を促進した。また、下肢虚血動物にONO-1301の生体分解性高分子に内包した徐放性製剤を筋注投与することにより、虚血部で血管新生を促進し、血流量及び運動能が回復することを確認した。また、同製剤の毒性試験にて安全性を確認した。以上、ONO-1301軟膏剤は創傷部位にて持続的に多種の血管新生・組織再生因子を産生誘導することにより、創傷治癒促進剤になり得ることが示唆された。本薬は、難治性潰瘍剤をターゲットに限定しているが、様々な体内再生因子を持続的に放出させるという薬理作用から、本薬は再生創薬として、各種難治性の拡張型心筋症、虚血性心筋症、肺高血圧症、肺線維症、閉塞性動脈硬化症、COPD、慢性腎臓病(CKD)、脳梗塞、ALS等のモデルに効果を発揮している。現在、難治性潰瘍剤としては、PGE1軟膏剤やbFGFスプレー製剤があるが、本剤は科学的に安定であり、局所で持続的な薬剤放出が可能となり、強力な局所血管新生促進剤として使用が可能となる。本研究は、難治性潰瘍患者に対する新たな治療法としてQOLを飛躍的に高めることが期待できる。また、安価で根治的治療が可能となり、医療経済へも貢献すると期待される。心臓血管外科次年度に毛細血管産生促進作用を病理学的の確認を行うため使用額が生じたCD31免疫染色にて、単位面積当たりの毛細血管数を測定し、血管新生促進作用を病理学的に確認を行う
イネミトコンドリア人工染色体の開発

未報告のイネミトコンドリアの形質転換技術を開発することを目指した。イネのBT型やLD型細胞質雄性不稔系統のミトコンドリアにはメインゲノムの他に、プラスミド様環状DNA(B1プラスミド)が存在し、安定的に保持されている。本研究では、このB1プラスミドをミトコンドリア人工染色体としてイネミトコンドリア形質転換に利用する計画とした。クローニングしたB1プラスミドに独自のGFP発現カセットを組み込み、大腸菌のミニサークルベクターテクノロジーを利用して環状プラスミドにするためのベクターを構築し、人工染色体として機能するかを実験する材料準備を整えた。ミトコンドリアの形質転換系は報告されていないので、ミトコンドリアの形質転換技術を開発することに挑戦することを目的とした。イネBT型やLD型細胞質雄性不稔系統のミトコンドリアにはメインゲノムの他に、プラスミド様環状DNA(B1プラスミド; 2135 bp)が存在し、安定に保持されている。複製開始点を含み、自己増殖すると考えられる。本研究では、このB1プラスミドをミトコンドリア人工染色体(Mitochondrial Artificial Chromosome;略称MAC)として利用する計画である。本年度はLD型細胞質雄性不稔系統から、プラスミド様環状DNA(B1プラスミド)をクローニングした。作成したMACをイネ細胞のミトコンドリアにパーティクルガンを用いて導入する予定であるが、通常のミトコンドリアは小さすぎるので、分裂関連遺伝子の発現を抑制して巨大化したミトコンドリアを持つ組換えイネを作成して利用することとした。シロイヌナズナにおいてミトコンドリア分裂因子ダイナミンDRP3Aのドミナントネガティブ変異型を導入すると、ミトコンドリアの分裂が阻害されて大きく(細長く)なることが報告されている(Fujimoto et al. 2004)。OsDRP3A(K63A)+GFP(東京大学有村慎一准教授より分譲)をイネに遺伝子導入し,独立に10系統の形質転換カルスを得た。細かい培養細胞を得るためにAA液体培地で培養し、ミトコンドリアを観察したところ、ミトコンドリアの巨大化が見られた。ミトコンドリアの長さを一部の細胞で測定したところ、通常の細胞では0.73μmであるのに対し、形質転換細胞では1.75μmであり、2.4倍となった。2系統について再分化植物から種子が得られた。(1)ミトコンドリアの形質転換系は報告されていないので、ミトコンドリアの形質転換技術を開発することに挑戦することを目指した。本研究では、このB1プラスミドをミトコンドリア人工染色体(Mitochondrial Artificial Chromosome;略称MAC)として利用する研究内容を計画した。本年度は、LD型細胞質雄性不稔系統に由来するB1プラスミドにGFP発現カセットを組み込み、大腸菌のミニサークルベクターテクノロジーを利用してミニサークルベクターにするためのベクターを構築した。(2)作成したMACをイネ細胞のミトコンドリアにパーティクルガンを用いて導入する予定であるが、通常のミトコンドリアは小さすぎるので、分裂関連遺伝子の発現を抑制して巨大化したミトコンドリアを持つ組換えイネを作成して利用することとした。OsDRP3A(K63A)を(東京大学有村慎一准教授より分譲)をLD型雄性不稔細胞質を持つLDRに遺伝子導入し形質転換体を得た。この形質転換体に(1)で作成したミニサークルベクターを導入し、人工染色体として機能するかを実験する材料準備が整った。植物分子遺伝学目標通り巨大化したミトコンドリアを持つ培養細胞が得られ、これにパーティクルガンを用いてMACを導入する実験を遂行できる目処が立った。ミトコンドリアでGFPを高発現させるためのGFP発現ユニットは構築済みである。巨大化したミトコンドリアを持つ培養細胞(suspension cells)に、パーティクルガンを用いてMACを導入し、MACに組み込んであるGFPの発現を観察する。GFPの発現が観察できれば、実験成功であり特許出願を行う。ミトコンドリアを観察するためには、共焦点レーザー顕微鏡を使用することが望ましい。

当初は東京大学の有村准教授の研究室の共焦点レーザー顕微鏡を利用する予定であり、そのための旅費を計上したが、当大学農学研究科の共通機器として設置してある共焦点レーザー顕微鏡を利用できることになったので旅費が必要なくなったため、次年度使用額が生じた。ただし、次年度以降共通機器の利用者負担額が請求されるので、この費用に充当する必要がある。巨大化したミトコンドリアを持つ培養細胞(suspension cells)に、パーティクルガンを用いてMACを導入し、ミトコンドリアを共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察する計画である。そのために必要な経費(消耗品と使用料)に使用する計画である。
障害児教育教員免許制度と教師教育についての実証的研究

本研究は、障害児教育教員の免許制度(養成・採用・研修に関する懸案事項)を解決するため盲・聾・養護学校並びに都道府県教育委員会・教員養成大学の実情を把握することとともにこの制度についての歴史的研究と国際比較を通して、総合的な観点から免許制度と教師教育の在り方について立案することを意図した。(1)第3年次としてまとめの年で今後あるべき方向として障害児学校の教師には研修として総合的な障害児教育の基礎免許状(教員養成大学学部)を義務づけ、障害別の免許状は大学院専攻科レベルで取れるとしてそのカリキュラムを草案として示した。(2)又ベトナムホーチミン市に障害児教育師範大学(2年、現取対象)の創立、カリキュラム教師派遣に援助して発展途上国の教師教育について討議した。本研究は、障害児教育教員の免許制度(養成・採用・研修)に関する懸案事項を解決するため盲・聾・養護学校並びに都道府県教育委員会、教員養成大学等の実状を把握するとともに、この制度の歴史研究と国際比較を通して、総合的な観点から免許制度と教師教育の在り方について立論することを意図している。(1)第1年次の研究実績の一つは、教員採用の実態把握の一環として行った「都道府県等」(都道府県と政令指定都市)の52事例についての分析である。障害児学校の教員を選考する際に、盲・聾・養護学校のいずれか一つの免許状を取得(取得見込み並びに採用後取得誓約を含む)していることを要件とするか否か、専門試験を実施しているか否か、障害児学校の選考枠を設定しているか否かの3つの要素を組み合わせることににより、8つの型を仮定し、この観点から都道府県等の実施事例を類別し、専門性の維持・向上の観点から今後に改善すべき課題を明らかにした。(2)研究実績のもう一つは、障害児教育の教員養成に関する史・資料の収集と整埋である。明治36(1903)年に官立東京盲唖学校に「教員練習科」が設置され、小学校正科教員の免許状を有する者を入学させて、この分野の専門的な教育が開始された。当校の校長・小西信八は石川倉次、高津柏樹の両教諭とともに、この任に就いた。草創期の教員養成の実態については未解明な部分が多く、先ずは資料の収集と整理が必要である。初年度、小西信八の著述目録とその解題を作成し、初期の教員養成の実態の一端を把握する手かがりを得た。本研究は、障害児教育教員の免許制度(養成・採用・研修)に関する懸案事項を解決するため盲・聾・養護学校並びに都道府県教育委員会、教員養成大学等の実情を把握するとともに、この制度の歴史研究と国際比較を通して、総合的な観点から免許制度と教師教育の在り方について立論することを意図している。(1)第2年次の研究業績の一つは、障害児教育の教員養成に関する史・資料の収集と整理に基づき、草創期の教員養成に従事した東京盲唖学校々長・小西信八の教育思想を、数十回にわたる卒業式演述を主な手がかりとして解明した点である。小西は(1)障害者と溝渠の撤去、(2)冷遇濱斥を常と為すの覚悟、(3)率先者の功を全うするの心得など教員練習科卒業生に期待している。これらは小西の「一誠圧万碍」という言葉に集約される。(2)研究業績のもう一つは滋賀大学における障害児教育の教員養成に関する資料の収集と整理である。本学養護学校教員養成課程は昭和42年(1967年)に発足し、さらに昭和56年(1981年)特殊教育特別専攻科(精神薄弱児教育専攻)、平成3年(1991年)大学院教育学研究科障害児教育専攻が発足し、現在の教育体制となった。本課程発足前後の社会的背景、状況について整理するには様々な資料、当時を知る先生方からの開きとりが必要である。そこで第2年次はそれらの資料をまとめ、初期の教員養成の実態の一端を把握する手がかりを得た。本研究は、障害児の免許制度について問題点を章かにするため地方自治体大学での実情をつかみ、あわせて歴史的、国際的動向を分析しつつあるべき方向を明らかにする目的として研究をすすめた。(1)まず採用・研修をする各地方自治体にアンケート調査したが、秋田県など80人近く障害児学校で障害児教員免許状をもつなど多彩であり、8種類に分けられた。(2)アンケート調査などで教員養成大学の実情を把握したが教員養成大学自体が改革期の影響で障害児教育制度も曲がりかどになっている所、拡大・統合している所もあった。(3)歴史的研究として小西信八にこの問題のルーツをさぐり「一誠万得」思想に学んだ。(4)発展途上国ベトナムの障害児教育の教員養成の動向をその師範大学に協力して実情を深くさぐった。
震災時の建造物トリアージ情報共有網を目的とした診断モニタリング

実建造物(RC造)におけるフィールド試験とその結果,およびアクティブ試験との比較実験を実施し,提案手法の有効性を示した.これらの成果について,日本音響学会周期研究発表会,シカゴ(米国)で開催されたInter-noise 2018にて報告した.さらに,本研究の趣旨に賛同していただける企業(RION)より,実験の協力をいただくことができ,社屋として使用されているS造建造物などでの実験も進めることができた.この成果については,日本音響学会春季研究発表会にて報告した他,2019年にアーヘン(ドイツ)で開催せれる予定の23rd International Congress on Acousticsにて報告予定である.また,提案する診断手法の応用として,日本古来の楽器で,文化遺産指定がされているものも存在する尺八について,X線CTなどによる診断と形状情報の保存をおこない,想定外の災害・紛争などで失われた場合に3Dプリンタで復元できるかといった応用研究についても検討した.日本音響学会研究発表会にて報告した.音響・振動に関する研究への理解を一般に広める活動として,日本音響学会音響教育委員会が主催する「音の工作教室」を担当・運営した.研究計画では,学内のRC造建造物での実験のみを行う予定であったものの,RIONより振動観測装置の設置を許可していただけることとなり次年度実施予定であった,そのほかの建造物での実験が進められることとなった.実験に必要な物品の購入にあたっては,研究費の前倒し使用の申請を行った.今後は,2018年度末より実施中である様々な建造物での実験を進め,提案手法の有効性を示すとともに,診断情報の共有ネットワークの試験的な構築を試みる.実際の建造物に加速度ピックアップを設置し,提案手法による診断モニタリングのフィールド試験を実施した.フィールド試験の実施にあたり,観測される加速度波形を1時間毎サーバーに保存し,建造物の共振周波数を推定するシステムを構築した.分散が少なく安定した共振周波数の推定結果を得ることができた.フィールド試験の実施に当たっては,計画当初はデータレコーダによる記録を検討していたものの,データレコーダにwifi機能付きのメモリーカードを使用することで,平成30年度以降に予定されていた,診断結果のネットワーク共有システムの一部を構築することが可能となった.さらに,20kgの重りを柱に衝突させて共振周波数を実測するアクティブな試験を実施することで,実験対象とした建造物の共振周波数を実測した.その結果,提案手法によるパッシブな推定結果の有効性が確認された.研究成果については,通信学会の東京支部発表会にて卒研指導学生が報告した他,平成30年にシカゴで開催されるInter-noise2018にて報告予定である.また,提案する診断手法を応用したハウリング発生予測システムについても検討した.研究成果については,通信学会の東京支部発表会にて卒研指導学生が報告した.これまで科研費で取り組んできた研究をを社会に発信する手段として「ひらめき☆ときめきサイエンス」を過去に2回実施してきた.これらのイベントについて音響教育研究としてまとめ,日本音響学会にて方向した.その結果,同学会より粟屋潔学術奨励賞を受賞した.その他,音響教材及び3Dプリンタを使った音響デバイスの作成とその評価,音響信号処理アルゴリズムとプログラミングを応用した音響教育などについても提案した.研究計画では,起震装置を購入して加振実験の実施を計画したいたものの,研究費の範囲では入手困難であったことから,重りを用いた衝撃加振による共振周波数の測定に変更した.その結果,計画当初の目的を達成することが可能となった.成果については,通信学会の東京支部発表会にて卒研指導学生が報告した他,平成30年にシカゴで開催されるInter-noise2018にて報告予定である.さらに,実験システムを構築する過程で,平成30年度に予定されていた診断結果のネットワーク共有システムの一部を完成させることができた.実建造物(RC造)におけるフィールド試験とその結果,およびアクティブ試験との比較実験を実施し,提案手法の有効性を示した.これらの成果について,日本音響学会周期研究発表会,シカゴ(米国)で開催されたInter-noise 2018にて報告した.さらに,本研究の趣旨に賛同していただける企業(RION)より,実験の協力をいただくことができ,社屋として使用されているS造建造物などでの実験も進めることができた.この成果については,日本音響学会春季研究発表会にて報告した他,2019年にアーヘン(ドイツ)で開催せれる予定の23rd International Congress on Acousticsにて報告予定である.また,提案する診断手法の応用として,日本古来の楽器で,文化遺産指定がされているものも存在する尺八について,X線CTなどによる診断と形状情報の保存をおこない,想定外の災害・紛争などで失われた場合に3Dプリンタで復元できるかといった応用研究についても検討した.日本音響学会研究発表会にて報告した.音響・振動に関する研究への理解を一般に広める活動として,日本音響学会音響教育委員会が主催する「音の工作教室」を担当・運営した.研究計画では,学内のRC造建造物での実験のみを行う予定であったものの,RIONより振動観測装置の設置を許可していただけることとなり次年度実施予定であった,そのほかの建造物での実験が進められることとなった.実験に必要な物品の購入にあたっては,研究費の前倒し使用の申請を行った.平成29年度に完成した,診断結果のネットワーク共有システムについて改良と機能の追加を行う.さらに,他の建造物への診断

システム設置・情報共有を試みる.遠隔地への診断システムの設置が困難である場合には,同じ場所に複数の診断システムを設置して,診断情報の共有ネットワークのシミュレーションを行う.今後は,2018年度末より実施中である様々な建造物での実験を進め,提案手法の有効性を示すとともに,診断情報の共有ネットワークの試験的な構築を試みる.起震装置が高額でることから購入を断念し,振り子による衝撃加振を用いた実験方法に切り替えることで,平成29年度の予算を抑えることができた.平成30年度以降では,他の建造物に設置する振動観測装置および分析用の計算機,ネットワーク機器を購入することで,研究をさらに発展させることができる.初年度できなかった国際会議発表と論文投稿も平成30年度以降に行う予定である.次年度より実施する実験を前倒しして実施するにあたり,新たな実験機材などの購入が必要となったことから,200,000円の前倒し支払い請求を行った.次年度使用額の29,028円はそれらの物品を購入の際に生じた残額である.
わが国型の社会的企業(ソーシャル・ファーム)のあり方に関する研究

韓国の社会的企業制度はまだ課題も多いことも明らかにした。しかし、わが国では長年、福祉的就労と一般就労という二分法的な制度運用で、その問題が多いことが指摘されてきたが、社会的企業制度は、両者の架け橋的な役割を果たすものとして、わが国でも社会的意義が大きいことがいえる。(2)滋賀県と箕面市の制度は障害者を中心的に対象としており、韓国の脆弱階層より狭くなっている。今日、社会的排除へのインクルージョンが求められており、財政負担問題も含めて国レベルでの制度化が必要である。(3)地域での社会的企業創設に関しては、現在の福祉的就労の状況から、商品開発、生産管理、販路開拓、流通と販売手法などの共同化を図り、さらには、専門性あるスタッフをコーディネーターとして配置した中間支援組織が重要であることを明らかにした。2010年4月、韓国で、政府機関の労働部および障害者雇用促進事業団で社会的企業育成法の運用上の実際と課題について担当者からヒアリングを実施した。さらに、特徴的な社会的企業5ヵ所について現地視察をするとともにヒアリング調査を行なった。8月には、日本の自治体で社会的企業を制度化している滋賀県(4ヶ所)と大阪府箕面市(4ヶ所)において、韓国との比較研究をするために、現地視察をするとともに、経営者から、公的補助金の利用の仕方、経営面での創意工夫の具体的な内容、障害者が働きやすい職場にするための条件整備、障害者と仕事とのマッチングの仕方の工夫、賃金の決め方などについて、ヒアリング調査を行ない資料を収集した。このほかに、知的障害者が就労しているNPO法人と精神障害者が就労しているNPO法人を視察するとともにインタビューを行い、社会的企業設立段階における商品開発の準備、資金調達の工夫、人材確保の問題、さらに事業経営におけるジョブコーチ、コミュニケーションの仕方などマネジメントの工夫、仕事の達成度の評価方法、地域との交流状況などについて、現状と課題を明らかにした。地域での社会企業創設に向けての研究としては、八王子市、八王子市市民活動支援センター、八王子市社会福祉協議会、NPO法人八王子ワークセンター、多摩信用金庫、高尾山関係者などとの共同研究の場として「法政大学多摩社会企業研究会」を設置し、情報交換を進め、八王子市地域の障害者雇用の状況、社会的企業のイメージ、高尾山の活用方法、商品開発の進め方など、具体的な課題について検討した。障害者を雇用し、生活支援を行っている社会的企業(ソーシャル・ファーム)の経営状態、及び生活支援の状況について、2011年9月12日9月15日にかけて4ヶ所のヒアリング調査を実施した。また、障害者を雇用する社会的企業の経営と同時に、社会的雇用を促進する中間支援組織を経営する京都府のNPO法人を視察するとともにその機能についてヒアリング調査を実施した。こうした調査研究の成果を踏まえて、社会的企業の創設と経営システムの在り方について研究会を開催し、まだ骨格段階であるが政策提言を行った。特に、地域の各団体と協働による社会的雇用・就労促進センターの中間支援組織の重要性とその諸機能について次のような提言を行っている。1.商品開発とブランドの共同化2.生産管理と技術向上の共同化3.広報・販路開拓・販売場所の共同化4.流通と販売手法向上の共同化5.働き手の適性に応じた分業化6.必要資金の提供7.専門性あるスタッフによるコーディネート※特に1.3.4は"授産品を特産品へ"のムーブメントを取り入れる。(例:京都の!・style:エクスクラメーション・スタイル、相模原市社会福祉事業団)※特に5は、職域の拡大を図り、ステップアップする機会を保障し、モチベーションを高める工夫をする。(コーディネーターの役割)※社会参加と地域づくりの観点から、3とエコ・ミュージアム構想を組み合わせて展開する。来年度は、さらに具体化に向けて検討していく予定である。本研究は、法制度化されている韓国の社会企業と日本の一部の自治体で制度化されている社会的事業所の経営実態などを明らかにするとともに比較研究をする。そして日本型の持続かつ発展可能な社会的企業のあり方について、具体的な政策提言を取りまとめることを目的としていた。本年度は最終年度となるため、まとめにあたっての補足的な調査研究を重点的に行うことにした。その一つは、高齢化率の高い団地という地域の特性をふまえ、空室利用や精神障害者のみならず高齢者とのミックス雇用で社会的企業として成功例で高く評価されている事業所を視察し、健康食品の開発によるレストラン経営者などの創意工夫についてヒアリング調査を実施した。その二つには、韓国のソウル市のソンミサンという地域で、住民が連帯して共同出資で協同組合をつくり、社会的企業を起業化し、ソーシャル・インクルージョンを図るとともにコミュニティづくりをしている事例について、視察をしヒアリング調査を実施した。

「住民が必要なものを自ら手をあげ資金を出し、運営までしてしまう」、「まちの社会起業がどんどん生まれるコミュニティといわれ、ソウルで住みたいまちのNO1の人気があると評価されている。本年度の調査研究は、このような社会企業とコミュニティとの関係や成功にいたった創意工夫について資料収集に重点をおいた。今後、これまでの調査研究をもとにさらに研究成果としてまとめていく予定である。韓国と日本の代表的な社会的企業の実態について、ほぼ調査を終了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度はまとめの段階に入るので、調査結果をもとに日韓の比較研究を行うことと、社会的企業を促進するための中間的支援組織のあり方について具体的な政策提言を検討していく。