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社会構造と「価値観」に関する実証的国際比較研究ー「信頼感」との関連性を中心に

本研究では、本年度「信頼感」の高中低位レベルの国で「価値観」との関連性を明らかにし、「信頼感」に関する高次の社会学的理論構築を試みた。そこで、過去10年の意識調査から、「信頼感」について高位レベルといわれている国の中から、面接法によるオムニバス形式の調査が可能で、今年度の予算(委託調査費の範囲内で調査が実施できるフィンランドを調査対象国に選んだ。本年度の研究実績1)フィンランドにおいて面接による本調査をヘルシンキ市の調査機関に委託し実施した。(平成24年5月)a)調査対象となる全国87地点の調査対象者のサンプリング調査を実施した。b)本調(クォーター法により20才以上の成人から881サンプルの有効回答を確保)を実施した。2)データ・クリーニング及び最終データ・ファイルの作成を行った。3)主にコレスポンデンス分析に基づきデータ解析と検討を行った。4)調査の分析結果と既存の「価値観」に関する調査データとの比較検討を行った。その結果調査対象国によって「信頼感」と「価値観」に関して類似の意識構造を持つ国と相違がある国に峻別できることが明らかとなった。「信頼」の研究は、社会学の根幹となる課題であり、リスク社会が拡大する今日の急激な世界的変革の中で「信頼」の構築がますます重要となってきた。我々はこれまでの研究(平成1921年度(基盤(A))と平成2225年度(基盤(B))において、「信頼感」を多次限的に捉え、意識調査を8カ国(日本・米国・ロシア・フインランド・ドイツ・チェコ・トルコ・台湾)で実施し、既存の「信頼感」尺度の有効性を検証し、「信頼感」と「価値観」の関連性の解明を行った。「価値観」についての質問には、社会・政治・経済問題への関心、所得格差、自身の生き方、自由に対する考え方、人間関係での互酬性、個人対公共の利益の重視、法律の順守についての意見、外国人労働者の受け入れに対する賛否、善と悪についての意見、結婚観、家族観、宗教心等との関連項目を使用し、『信頼感」にはリカート尺度を用いて主にコレスポンデンス分析を行った。その結果、「信頼感」の3段階の度合い(高・中・低)によって、価値観に関するユークリッド空間における国の布置は「価値観」の項目によっては互いに対極をなしていることが判明した。また、「信頼感」の度合いが価値観に大きく影響を与えている国とそれほど与えていない国があることも明らかとなった。一般に地政的要因、歴史、伝統、宗教によってものの見方や考え方が国を区分する傾向がみられるが、「信頼感」と「価値観」の関連においては、儒教的要素や個人主義、合理主義的要素などが基軸にあるとみることができる「価値観」の項目(自身生き方、自由に対する考え方、個人対公共の利益の重視など)と、他方では、それらに関連していない項目もみられた。本研究結果から、総合的に「信頼感」は、「価値観」と国に深く関連していることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に始まった本研究は、比較調査対象国のすべての国において全国調査をランダムサンプリング法とクォーターサンプル法により実施することができ、調査実施に関しては当初の計画通りに目的を達成することができた。分析において少々時間を要しているものの、概ね順調に推移している。
足尾鉱毒事件における思想史的考察

これまでの鉱毒事件研究の殆どは、田中正造を中心に取り組んでおり、鉱毒事件に関して明治思想界全体におけるそれぞれの見解の矛盾、対立、錯綜を見出すことはできない。本年度の研究実施状況は、次の三部分に分けられる。まず、本研究者は、脱構築主義者が作り出した瓦礫の山から抜け出すために、「歴史研究」の方法、有効性とそのレーゾンデートルの証明を試みた。次に、本研究者は、鉱毒事件をめぐる勝海舟、福沢諭吉、田中正造、島田三郎、陸羯南などの知識人たちの意見の対立、衝突及び交錯という歴史場面のコンテクストを「再構築する」ことを通じて、彼らの思想世界に横わたる根本的な動機を分析し、それぞれの思想像や思想構造を解剖する作業を試みた。2014年10月25日の「日本思想史学会2014年度大会」において、本研究者は、「明治日本における足尾鉱毒事件の思想像ー勝海舟と福沢諭吉を中心として」という口頭発表を行った。この発表では、勝の問題意識が、「どのように民衆を治めるか」であることと異なり、福沢の問題意識は、「どのように新しい民心を作り出すか」ということを指摘した。島田と陸は、いずれも藩閥政府が主導した文明開化を問題視し、「下層社会」の改革の必要性を盛んに唱えた。つまり、人民の勢力の発達がなければ、社会的な規模の文明化の達成は、決して不可能ということで二人の見解は一致している。第三、中国の近代化、急速な経済発展を遂げて物質的に豊かになったが、精神の面ではそれに見合うだけの収穫がなかった。その最大の理由は、人々の自主性、自発性、自律性などの「近代性」が遅々として、確立されていないことであろう。本研究員は、「方法としての日本」という方法的視座に基づいて、鉱毒事件をめぐる明治知識人の議論とその思想世界を考察することを通じ、中国における「近代性」問題に対して一つの「動的な展望」を提供しようとする。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、これまでの田中正造論や鉱毒事件論が、歴史的文脈への考慮なしに、現代の視点から扱われてきたという問題意識にもとづき、田中正造・鉱毒事件を明治という時代の文脈のなかに位置付ける研究視角を提示するものである。また、田中正造の思想構造=「内側」と正造が生きた社会の構造=「外側」を一つの全体として捉え、「内側」と「外側」との弁証的・連動的な関係を捉えることを通して、「神格化」されてきた正造像を見直す必要があることを指摘した。(成果1:「生き返らせる」田中正造研究批判、『アジア遊学』第151号、2012.3)。さらに、鉱毒事件の思想像研究を「正造中心主義」から解放されることを目指して、以下の三方面から進めた。まず、「正造研究」ブームが出現する前の正造像、とくに正造と面識のある同時代の人々の抱いた正造像を考察し、多様な正造像を対照しながら、それぞれの重なりあえる部分を解明したうえで、より安定的な正造像を改めて構造してきた。(成果2:「田中正造研究」以前の正造像、『東京大学日本史学研究室紀要』第17号、2013.3)。第二、田中正造の自認した「下野の百姓」の「百姓」の意味を検証するために、彼の服装、財産、そして経済状況について考察した。その後、正造にとっての「下野」の意味に焦点を当て、彼の交遊関係を整理し、その社会的ネットワークの解明を試みた。(成果3:「田中正造と下野」、『思想史研究』第17号掲載予定、2013.4)。第三、足尾鉱毒事件に対して、明治知識人たちが起こした「精神的な反応」の相違点と共通点を明らかにしようとした。明治思想界という大舞台の上に鉱毒事件を取り巻く思想的状況の小舞台を設定し、鉱毒事件に関わった明治知識人を登場させて、光を投射することを通じて、彼らの言説、立場、思想を解明しながら、田中正造の思想の「平面的位相」を確認した。それ同時に、鉱毒事件に関心を寄せたそれぞれの知識人の思想の明暗両面を捉えなおす機会を提供しようとした。(成果4:足尾鉱毒事件をめぐる明治知識人、『環日本海研究年報』第20号、2013.3)東アジア近代化(伝統から現代への転化)における田中正造や足尾鉱毒事件の意義を問うために、西洋思想への視線が必要であって、とくに合理主義の思惟様式の場面で、アンチテーゼとして現われる非合理主義への理解が不可欠である。本研究者は、平成24年7月4日から7月27日までにコペンハーゲン大学において行なわれる「地球社会における個人(The Individual in the Global Society)」というコースに参加して、実存哲学の先駆者だと評価されるキェルケゴールの勉強を通じて、合理主義の限界点を気付き、田中正造と足尾鉱毒事件への理解を深化させた。

1840年以降、古い体質からの脱皮を図ろうとした東アジア世界は、如何にして近代的諸原理に立脚する「近代性」を建てながら、同時にその「近代性」に内在している様々な欠陥を克服し、いわば「近代の危機」を乗り越えられる「現代性」の成立を促そうとしているのかということは、本研究の根本的な関心である。本年度の研究実施状況は、次の四部分に分けられる。まず、正造の「人間像」に接近するために、正造の生活環境と交遊関係を重点的に考察した。田中正造の自認した「下野の百姓」の「百姓」の意味検証を通じて、彼の服装、財産、そして経済状況について考察する。その後、正造の交遊関係を整理し、その社会的ネットワークの解明を試みた。以上の研究成果が「田中正造と下野」を題にして、『思想史研究』第17号(2013年4月)に発表された。次に、2013年5月30日ー6月1日、渡良瀬川での調査活動を行なった。田中正造の有力の支援者の子孫を訪問し、渡良瀬川地域に残された田中正造の足跡を辿った。文献や資料などだけでは及ばない思想の生成現場へのアプローチを実現した。最後、下野新聞社のインタビュを受けた。「正造から中国問い直す」という関連記事が、2013年6月25日の「下野新聞」に掲載された。第三、2013年10月19日に仙台市の東北大学に行われる「日本思想史学会2013年度大會」において、本研究者は、田中正造の人物像や思想像を彼の生きた時代の文脈に置き直すという作業がおろそかになったことを指摘し、正造の「人間像」を歴史の文脈に即して明らかにする必要を説いた。最後、東アジア近代化における正造や足尾鉱毒事件の意義を問うために、中国の視座が必要だと思う。本研究者は、2013年12月25日から2014年1月15日まで、台湾の中央研究院において、「農村再生」や「近代社会の構築」などの問題を考えていた中国近代知識人の梁漱溟に関する調査研究を行った。これまでの鉱毒事件研究の殆どは、田中正造を中心に取り組んでおり、鉱毒事件に関して明治思想界全体におけるそれぞれの見解の矛盾、対立、錯綜を見出すことはできない。本年度の研究実施状況は、次の三部分に分けられる。まず、本研究者は、脱構築主義者が作り出した瓦礫の山から抜け出すために、「歴史研究」の方法、有効性とそのレーゾンデートルの証明を試みた。次に、本研究者は、鉱毒事件をめぐる勝海舟、福沢諭吉、田中正造、島田三郎、陸羯南などの知識人たちの意見の対立、衝突及び交錯という歴史場面のコンテクストを「再構築する」ことを通じて、彼らの思想世界に横わたる根本的な動機を分析し、それぞれの思想像や思想構造を解剖する作業を試みた。2014年10月25日の「日本思想史学会2014年度大会」において、本研究者は、「明治日本における足尾鉱毒事件の思想像ー勝海舟と福沢諭吉を中心として」という口頭発表を行った。この発表では、勝の問題意識が、「どのように民衆を治めるか」であることと異なり、福沢の問題意識は、「どのように新しい民心を作り出すか」ということを指摘した。島田と陸は、いずれも藩閥政府が主導した文明開化を問題視し、「下層社会」の改革の必要性を盛んに唱えた。つまり、人民の勢力の発達がなければ、社会的な規模の文明化の達成は、決して不可能ということで二人の見解は一致している。第三、中国の近代化、急速な経済発展を遂げて物質的に豊かになったが、精神の面ではそれに見合うだけの収穫がなかった。その最大の理由は、人々の自主性、自発性、自律性などの「近代性」が遅々として、確立されていないことであろう。本研究員は、「方法としての日本」という方法的視座に基づいて、鉱毒事件をめぐる明治知識人の議論とその思想世界を考察することを通じ、中国における「近代性」問題に対して一つの「動的な展望」を提供しようとする。26年度が最終年度であるため、記入しない。
情報制御システムの高機能安全性検証の実用化

情報制御システムの分野固有の特性に基づき,段階的なモデル検査手法を開発した.従来手法より少ないメモリで検証でき,大規模モデルでは本手法の方が短時間で検証可能である.次に,システム分割によるモデル検査を可能とする分割的モデル検査手法を考案した.分割されたサブシステムの相互関係を失うことなく検証でき,無分割より短時間で検証できる.更に,両手法の欠点を解決するモジュラ検証手法を考案した.モジュラ分割を因果関係の稀薄な物理的分割,構造的対称性による分割,独立性の高い振舞いの分割という異なる3タイプの分割によるモデル検証を可能とする.この手法の効果は属性数比率により判断して利用できる.平成25年度は「情報制御ドメインの形式仕様の段階的・分割的モデル化」に主眼を当て,以下の研究観点の成果を導き発表した.1.情報制御システムのドメイン特化された特性に基づき,段階的なモデル検査手法を開発し,有効性を評価した.その結果,従来手法より少ないメモリで検証可能であり,従来手法では検証可能範囲を広げた.また,モデル規模が大きくなると,本手法の方が短時間で検証可能となることを導いた.次に,システム分割によるモデル検査を可能とする分割的モデル検査手法を考案し,有効性を評価した.その結果,サブシステム分割して検証を行っても相互関係を失うことなく検証を進められ,無分割より短時間で検証できることを示した.2.現実の情報制御システムの規模に対する段階的および分割的モデル検査手法の有用性に関する検討を行い,現状の限界や問題点を探った.その結果,段階的モデル検査では,属性抽出の難しさが課題となることが分かった.また,分割的モデル検査では,サブシステム分割時に,制御判断を大域ルールと局所ルールに分けるための一般的な手法が必要となることを導いた.これらの問題に対し解決策を検討しており,第2段階で合わせて対応する.3.情報制御システム向け設計モデリング言語のメタモデル化を図り,検証系Alloyによる正当性検証を行い,言語としての問題がないことを確認した.加えて,第3段階の予備研究として,モデル検査時に生じる反例(正常の終了状態に至らない事例)を容易に取り扱うための視覚化のあり方と原因箇所を推定するために必要な情報の検討を行った.この予備研究では,いくつかの限界点や問題点が認められたが,一般的な状況設定のもとでの検討であるため,段階的・分割的モデル化を考慮すれば,その特徴を効果的に解決できる見通しを得ることができた.平成25年度の研究を受け,平成26年度は「形式仕様変換とモデル検査支援のツール化」に主眼を当て,以下の研究観点の成果を導き発表した.1.情報制御システムのドメイン特化された特性に基づき開発した段階的モデル検査手法は,従来手法より検証可能範囲を広げることができた.また,システム分割によるモデル検査を可能とする分割的モデル検査手法を考案した.その結果,モデル規模が大きいと本手法の方が短時間で検証可能となることを導き,サブシステム分割で検証しても相互関係を失うことなく検証を進められ,無分割より短時間で検証できることを示した.(13.研究発表の学会発表1件目)2.現実の情報制御システムの規模に対する段階的および分割的モデル検査手法の有用性を検討し,限界や問題点を探った.その結果,段階的モデル検査では,属性抽出の難しさが課題となり,分割的モデル検査では,サブシステム分割時に制御判断を大域ルールと局所ルールに分けるための一般的な手法が必要となることを導いた.これらの問題に対し,解決策としてモジュラ検証手法を考案した.これは,モジュラ分割を因果関係の稀薄な物理的分割,構造的対称性による分割,独立性の高い振舞いの分割という異なる3タイプの分割によるモジュラ検証を可能とする.この手法の効果は属性数比率により判断できるため,必要性を考慮して利用できる.(13.研究発表の学会発表2,3件目)3.第3段階の予備研究として,モデル検査時に生じる反例から原因箇所を推定するために必要な情報抽出手法の検討を行った.この研究では,いくつかの問題点が認められたが,一般的な状況設定のもとでの検討であるため,段階的・分割的モデル化やモジュラ検証を考慮すれば,その特徴を効果的に利用できる見通しを得ることができた.以上の研究より,ツール化の実装に向け設計方針を定め,以降の研究につながる成果を導くことができた.平成25年度,26年度の研究を受け,平成27年度は,それらの研究結果を見直しつつ,「設計モデルの機能安全性の評価・可視化」に着目し,検証項目に対する機能安全性のモデル検査手法の実用化を踏まえた検討を行い,問題点となる反例とその原因の抽出や可視化について検討した.1.ドメイン特化された特性に基づき開発した段階的モデル検査手法,および本研究で考案した分割的モデル検査手法により情報制御システムの分割によるモデル検査を行い,サブシステム分割で検証しても相互関係を失うことなく検証を進められ,無分割より短時間で検証できることを確認した.しかし,現実の情報制御システムの規模や複雑さに対する段階的および分割的モデル検査手法を探った結果,モデル検証を一般化する際の問題点が見出された.2.段階的モデル検査では属性抽出が難しいこと,分割的モデル検査ではサブシステム分割時に制御判断を大域ルールと局所ルールに分けるための汎用手法が必要となる問題に対する解決策のひとつとして,モジュラ検証アプローチを考案し,因果関係の稀薄な物理的分割,構造的対称性による分割,独立性の高い振舞いの分割という異なる3タイプの分割によるモジュラ検証を可能とした.

このアプローチを支援するモデル検証ツール群を試作し,の効果は属性数比率により判断できるため,必要性を考慮して利用できる.この成果を学会発表した(2).3.モデル検査時に生じる複数の反例から原因箇所を推定するために,適用ルールの順序や組合せの問題を発見するための手法を探り,推定アルゴリズムを検討した.段階的・分割的モデル化やモジュラ検証を考慮した上で,原因推定を支援するソフトウェアの試作を行った.この成果を学会発表した(1).以上の研究より,ツールの実用性の観点では充分とは言えないが,本研究の主目的につながる成果を導くことができた.情報制御システムの分野固有の特性に基づき,段階的なモデル検査手法を開発した.従来手法より少ないメモリで検証でき,大規模モデルでは本手法の方が短時間で検証可能である.次に,システム分割によるモデル検査を可能とする分割的モデル検査手法を考案した.分割されたサブシステムの相互関係を失うことなく検証でき,無分割より短時間で検証できる.更に,両手法の欠点を解決するモジュラ検証手法を考案した.モジュラ分割を因果関係の稀薄な物理的分割,構造的対称性による分割,独立性の高い振舞いの分割という異なる3タイプの分割によるモデル検証を可能とする.この手法の効果は属性数比率により判断して利用できる.本研究で設定した第1段階「情報制御ドメインの形式仕様の段階的・分割的モデル化」に基づき,概ね計画どおりの段階的・分割的なモデル化を図ることができ,第2段階「形式仕様変換とモデル検査支援のツール化」に基づき,検査支援を図るなかで,ソフトウェアモデルのモジュラ検証というアプローチを導き出すことができた.具体的には,段階的手法や分割的手法の有用性を評価するために,研究協力者の院生らとソフトウェア実験を繰り返し,情報制御ドメインに適した知識の体系化および設計モデルの仕様を検討した.その後,機能安全の検証項目および形式仕様を,検証系への変換アルゴリズムを開発し,検証系を用いたモデル検査を可能とした.その上で,安全性を検証するとともに,より広範な情報制御システムのモデル検証を可能とするためのモジュラ検証アプローチを考案し,その有用性を評価するための実験を行なった.昨年度に続き,(株)日立製作所の情報提供などの協力を得て,現実的なレベルにある情報制御システム,特に社会インフラ系システムを対象として研究を進めた.モジュラ検証アプローチでは,設計モデル仕様の特性により,幾つかのモジュラ分割法を取ることができ,その選択基準を計算量から判断できるものとして示すことができた.ソフトウェア工学本研究で設定した3段階の区切りの第3段階「設計モデルの機能安全性の評価・可視化」に進めていく.第2段階では,機能安全性評価のための検証項目を検討するために,複数の検証項目を対象としたモデル検査を行い,設計モデルと検証項目を見直し,設計モデルから形式仕様への変換と検証支援を実用レベルに引き上げる検討に取り組んだ.その結果,ソフトウェアモデルのモジュラ検証というアプローチを考案することができた.
接着性細胞Biofilmによる医療用金属材料の腐食促進メカニズムの解明

インプラント金属は周囲組織細胞の攻撃を受け,耐食性が低下する可能性がある.金属表面と組織の間隙の溶存酸素濃度は細胞の酸素消費によって低下するために細胞非接着部との間で酸素濃淡電池を形成することが金属腐食を促進する主要因ではないかと推察された。また、金属腐食電位の貴化現象が付着微生物の分泌するタンパク質から成るBiofilm形成に起因するとの指摘がある.生体内環境もこれに類似するが,腐食促進そのものが明確に確認されておらず,組織の関与についても報告は無い.そこで、以下の実験的検討を行った.1)L929線維芽細胞によるBiofilm形成過程で自然分極電位の時間的変化を経時的に測定することで、金属表面に細胞が付着することによる金属・溶液界面のゼータ電位と電気二重層形成に与える影響を検討した。Biofilmが形成された低溶存酸素部で電位の低下が認められた.2)金属表面の接着細胞Biofilmの成長(高密度化)に伴う金属/スライム間の自然分極電位/電流および金属/スライム間隙の溶存酸素濃度,pH微小電極による経時変化を測定し,接着細胞の金属耐食性への関与を明らかにした。3)Biofilm(L929を寒天ゲル中に播種した膜)で培養液を2分割するセルを作成し、培地A(大気開放)と培地B(大気遮蔽)の溶存酸素濃度を経時的に測定し、酸素消費速度を測定した.酸素濃淡電池形成を示唆する電位差が確認された.インプラント金属は周囲組織細胞の攻撃を受け,耐食性が低下する可能性がある.金属表面と組織の間隙の溶存酸素濃度は細胞の酸素消費によって低下するために細胞非接着部との間で酸素濃淡電池を形成することが金属腐食を促進する主要因ではないかと推察された。3)Biofilm(L929を寒天ゲル中に播種した膜)で培養液を2分割するセルを作成し、培地A(大気開放)と培地B(大気遮蔽)の溶存酸素濃度を経時的に測定し、酸素消費速度を測定した.酸素濃淡電池形成を示唆する電位差が確認された.金属の微生物腐食は化学プラント,土壌埋設金属,造船などの工業分野ではよく知られた現象である.インプラント金属も周囲組織細胞の攻撃を受け,耐食性が低下する可能性がある.我々は純Ni板上で接着性細胞(L929)を培養した際,著しい孔食の発生とイオン溶出を認め,細胞の付着に腐食促進作用のあることを確認した.金属表面と細胞付着部の間隙に閉じ込められた培養液中の溶存酸素濃度は細胞自身のエネルギー代謝に伴う酸素消費によって著しく低下するために細胞非接着部との間で酸素濃淡電池を形成することが金属腐食を促進する主要因ではないかと推察された.また、金属腐食電位の貴化現象が付着微生物の分泌するタンパク質から成るBiofilm形成に起因するとの指摘がある.電位貴化現象のメカニズムについては,(1)微生物の分泌する有機酸によるpHの低下説,(2)微生物代謝に伴う過酸化水素などの活性酸素説など諸説あるが未だ定説はない.生体内環境もこれに類似するが,腐食促進そのものが明確に確認されておらず,組織の関与についても報告は無い.そこで、接着細胞による金属腐食メカニズムの解明を目的として以下の実験的検討を行った.1)L929線維芽細胞によるBiofilm形成過程で自然分極電位の時間的変化を経時的に測定することで、金属表面に細胞が付着することによる金属・溶液界面のゼータ電位と電気二重層形成に与える影響を検討した。Biofilmが形成された低溶存酸素部で電位の低下が認められた.2)金属表面の接着細胞Biofilmの成長(高密度化)に伴う金属/スライム間の自然分極電位/電流および金属/スライム間隙の溶存酸素濃度,pH微小電極による経時変化を測定し,接着細胞の金属耐食性への関与を明らかにした.3)Biofilm(L929を寒天ゲル中に播種した膜)で培養液を2分割するセルを作成し、培地A(大気開放)と培地B(大気遮蔽)の溶存酸素濃度を経時的に測定し、酸素消費速度を測定した.酸素濃淡電池形成を示唆する電位差が確認された.金属の微生物腐食は化学プラント,土壌埋設金属,造船などの分野では知られた現象である。インプラント金属も周囲組織細胞の攻撃を受け,耐食性が低下する可能性がある。我々は純Ni板上で接着性細胞(L929)を培養した際,著しい孔食の発生とイオン溶出を認め,細胞の付着に腐食促進作用のあることを確認した。

金属表面と細胞付着部の間隙に閉じ込められた培養液中の溶存酸素濃度は細胞自身のエネルギー代謝に伴う酸素消費によって著しく低下するために細胞非接着部との間で酸素濃淡電池を形成することが金属腐食を促進する主要因ではないかと推察された。また,金属腐食電位の貴化現象が付着微生物の分泌するタンパク質から成るBiofilm形成に起因するとの指摘がある。電位貴化現象のメカニズムについては,(1)微生物の分泌する有機酸によるpHの低下説,(2)微生物代謝に伴う過酸化水素などの活性酸素説など諸説あるが未だ定説はない。生体内環境もこれに類似するが,腐食促進そのものが明確に確認されておらず,組織の関与についても報告は無い。そこで,接着細胞による金属腐食メカニズムの解明を目的として以下の実験的検討を行った。1)L929線維芽細胞によるBiofilm形成過程で自然分極電位の時間的変化を経時的に測定することで,金属表面に細胞が付着することによる金属・溶液界面のゼータ電位と電気二重層形成に与える影響を検討した。Biofilmが形成された低溶存酸素部で電位の低下が認められた。2)金属表面の接着細胞Biofilmの成長(高密度化)に伴う金属/スライム間の自然分極電位/電流および金属/スライム間隙の溶存酸素濃度,pH微小電極による経時変化を測定し,接着細胞の金属耐食性への関与を明らかにした。3)Biofilm(L929を寒天ゲル中に播種した膜)で培養液を2分割するセルを作成し,培地A(大気開放)と培地B(大気遮蔽)の溶存酸素濃度を経時的に測定し,酸素消費速度を測定した。酸素濃淡電池形成を示唆する電位差が確認された。
放射線による過渡的な局所昇温現象とそのソフトエラー耐性への影響

放射線が原因となって起きる「ソフトエラー」と呼ばれる電子デバイスの誤動作現象を取り扱った.放射線がデバイスに侵入すると物質中に電子ならびに正孔が発生し,これがノイズとなってデバイスが誤動作する.その際に伴う物質の温度上昇の効果について検討した.熱注入を容易に取り扱うために,雰囲気温度制御モデルを考案した.200 nm SOI-CMOS回路技術を例に昇温現象の効果を調べた所,この現象を取り入れることでノイズが大きくなることがわかった.すなわち,この現象を取り入れていない見積りは,回路のソフトエラー耐性を実際より高く評価している可能性がある.ただし,その差は10%程度に留まることが明らかになった.本研究では,放射線が原因となって電子デバイスが引き起こす「ソフトエラー」と呼ばれる誤動作現象を取り扱う.この誤動作現象はデバイスの信頼性を損う原因となっており,対策のためにその発生過程の正しい理解が必要である.放射線が電子デバイスに侵入すると材料中に電子(正孔)を発生させ,これがノイズとなってデバイスが誤動作すると理解されているが,この際に伴うであろう物質の温度上昇については,その影響が議論されていない.本研究ではその影響を数値計算技術を用いて検討する.2年目にあたる本年度は,前年度の成果を引き継いで,主に以下の2つの内容を実施した.(1)前年度導入した粒子輸送シミュレータを用いて,種々の放射線によって,どの範囲でどの程度温度変化するのか解析を進めた.例えば,322 MeVに加速したKrイオンがSi基板に侵入した場合,そのイオンの軌跡を中心とする半径30 nm程度の範囲で100Kを超える温度上昇が起こり得るという結果を得た.ただし,この温度計算にはいくつかの仮定を用いており,それらについての妥当性を検証する必要がある.この点は次年度の課題として残された.(2)本計算では複数のシミュレータを利用する必要があると考えており,その際に生じる計算結果のやりとりに必要なインターフェースの設計・実装を進めた.前項(1)における温度計算手順が次年度の検討に伴なって変化しても,それに合わせて対応できるよう,複数の方式を検討した.放射線が原因となって起きる「ソフトエラー」と呼ばれる電子デバイスの誤動作現象を取り扱った.放射線がデバイスに侵入すると物質中に電子ならびに正孔が発生し,これがノイズとなってデバイスが誤動作する.その際に伴う物質の温度上昇の効果について検討した.熱注入を容易に取り扱うために,雰囲気温度制御モデルを考案した.200 nm SOI-CMOS回路技術を例に昇温現象の効果を調べた所,この現象を取り入れることでノイズが大きくなることがわかった.すなわち,この現象を取り入れていない見積りは,回路のソフトエラー耐性を実際より高く評価している可能性がある.ただし,その差は10%程度に留まることが明らかになった.本研究では,放射線が原因となって電子デバイスが引き起こす「ソフトエラー」と呼ばれる誤動作現象を取り扱う.この誤動作現象はデバイスの信頼性を損う原因となっており,対策のためにその発生過程の正しい理解が必要である.放射線が電子デバイスに侵入すると材料中に電子(正孔)を発生させ,これがノイズとなってデバイスが誤動作すると理解されているが,この際に伴うであろう物質の温度上昇については,その影響が議論されていない.本研究ではその影響を数値計算技術を用いて検討する.1年目にあたる本年度は,その影響を定量的に調査するために必要となる数値計算環境の構築を進めた.すなわち,(1)粒子輸送シミュレータを導入した.モンテカルロ法に基づくものであり,放射線と物質の反応を素過程から計算する.これを用いて放射線によってどの範囲でどの程度温度変化するのか解析を始めた.(2)必要な計算機を選定・導入し計算環境の構築に着手した.粒子輸送シミュレータはモンテカルロ法に基づいているため計算量が膨大となる.これを高速に処理する環境を用意した.この計算環境において,計算結果のやりとりに必要なインターフェースの設計・実装が次年度の課題として残された.(3)放射線を用いた予備実験を行なった.酸化膜加工したシリコン基板に放射線を照射すると熱的な効果によって変形することが知られている.これをシミュレーションの妥当性を検討するためのデータとして利用したいと考えている.本研究では,放射線が原因となって引き起こす「ソフトエラー」と呼ばれる電子デバイスの誤動作現象を取り扱った.この誤動作現象は電子デバイスがその信頼性を損う原因となっている.対策のためにその発生過程の正しい理解が必要である.現状,放射線がデバイスに侵入すると物質中に電子ならびに正孔が発生し,これがノイズとなってデバイスが誤動作すると理解されている.しかし,その際に伴うであろう物質の温度上昇については,その影響が議論されていない.本研究ではその影響を数値計算技術を用いて検討した.平成24年度と平成25年度にかけて,放射線が貫通した直後に温度がどれだけ上昇しているのかを,粒子輸送シミュレータを用いて検討した.また,その温度上昇を境界条件とするようにTCAD半導体シミュレーションを解く方法を検討した.平成26年度は,それまでの成果を元にして,200 nm完全空乏型SOI-CMOSプロセスで作成されたインバータ回路を例として,昇温効果の影響を調べた.その結果,現在無視されている昇温効果を取り入れることでノイズが大きくなることがわかった.ノイズが発生している時間に着目すると,温度上昇によって10%程度,より長くなっていることが見出された.時間が長くなることはソフトエラーがより起きやすくなる変化であり,昇温効果を取り入れないシミュレーションの結果は楽観的であることを指摘した.なお,昇温効果の導入によって明らかになった時間の伸びは,温度上昇に伴う移動度の低下でよく説明できた.

また,用いた手法の適用可能性について,デバイスの寸法の観点から整理した.電子デバイスの信頼性計算結果のやりとりに必要なインターフェースの設計・実装に時間を要している.計算結果のやりとりに必要なインターフェースの設計・実装に時間を要している.計算結果のやりとりに必要なインターフェースの設計・実装が課題である.これにはいくつかの方法があり,どれが良いかは,温度計算手順に依存することがわかってきた.その手順で用いる仮定の妥当性を明らかにすることで,この課題を克服できると考えている.計算結果のやりとりに必要なインターフェースの設計・実装が課題である.引き続き,そのための方法について検討を進める.高度なプログラム知識が必要となる可能性があり,その場合は専門家に指導・協力を求めることで,研究を推進する.成果公表が遅れているため,それに費やす予定だった助成金の一部が未使用となった.成果公表にかかる費用として利用する.課題となっているインターフェースの設計・実装に専門家の指導・協力を求める際に活用したく当該研究費を繰り越すこととした.
推論による学習の基礎研究

本研究の目的は,学習の様々な局面で活用される各種推論について、理論的に定式化し、それを計算可能なレベルまで導き、さらに効率化することである。この目的を達成するために、本年度は次の各点に重点を置き、基礎となる成果を得た。(1)類推理論の拡張・原口・有川により確定節を対象にして展開されていた類推の理論を、推論結果に妥当性という概念が自然に導入できるように、また最近注目されているdeterminationの概念も含めることができるように拡張した。さらに、原口・有川による類推和を帰納推論の観点から捉え、類推のもとになるペアリングを帰納推論する方式を得た。(2)帰納推論の研究。大人の学習をモデル化して、学習の出発点になる知識を類推により獲得し、それに双方向の精密化を適用する帰納推論の方式を提案し、その方式の完全性を証明した。また、形式言語の帰納推論を統一的に扱え、モデル推論の手法も適用できる枠組みを基本形式的体系を利用して支えた。(3)デフォールト推論の研究。デフォールト推論における拡張集合を逐次的に求められるようにして、信念修正の問題を帰納推論の観点から究明した。(4)不完全情報を含む知識ベースの研究。節形式のOr型の不完全情報を含む知識ベースからの推論方式を提案し、その意味論を展開した。(5)推論の並列化と並列計算量。推論における逐次的部分を高度に並列化する方式を提案し、推論システムにおける並列性の抽出のための方法論を展開した。また、多くの問題が、効率的に並列化できないことを示す(すなわち、P完全であることを示す)強力な定理を得た。(6)学習による言語翻訳。類推システムとの間のホーン節と日本語文のインターフェースで学習機能をもつものを開発した。
一般病院・診療所における認知症看護プログラムの開発

本研究は、一般病院・診療所において、認知症以外の疾患や外傷等の治療・療養で入院する認知症高齢者とその家族に適切な看護を提供するためのプログラムの開発を目的とする。認知症患者・家族、介護施設、看護師を対象に実施した認知症看護の評価に関する調査結果に基づき、専門性の高い認知症看護の実践者との検討により、認知症看護プログラムを作成した。本プログラムは、入院時から認知症の行動・心理症状を予測し、予防的介入を実施するために用いるものであり、事例検討によりその実行可能性が確認された。本研究は、一般病院・診療所において、認知症高齢者が認知症以外の疾患・外傷等の治療で入院した場合、安心して療養できるための看護プログラムの作成と有用性の検証を目的とし、段階的にすすめる。(1)第1段階:患者・看護師双方の調査による一般病院・診療所での認知症看護の課題の明確化(2)第2段階:一般病院看護師との協働による認知症看護プログラムの作成(3)第3段階:認知症看護プログラムの適用と事例研究による有用性の検証本研究は、一般病院・診療所において、認知症以外の疾患や外傷等の治療・療養で入院する認知症高齢者とその家族に適切な看護を提供するためのプログラムの開発を目的とする。本研究は、一般病院・診療所において、認知症以外の疾患・外傷等の治療・療養目的で入院する認知症高齢者とその家族に適切な看護を提供するためのプログラム開発を目指すものである。平成20年度は第1段階の研究として、患者側からみた看護の課題と要点を明らかにすることを目的に、認知症の人と家族の会X県支部(以下、家族会)の会員およびX県内の認知症対応型共同生活介護事業所(以下、グループホーム)を対象に、一般病院・診療所での看護に対する評価について郵送法による質問紙調査を実施した。調査票は、家族会会員3名に対してグループ面接調査を行い、面接内容を質的に分析し、その結果に基づき構成した。家族会会員(269名)の調査は、平成21年3月6日4月4目、グループホーム(104施設)の調査は、平成21年3月4目4月4日に実施した。なお本研究は、大分大学医学部倫理委員会での審査を受け、承認を得た後に実施した。家族会調査の回答数は140名(52.0%)であった。過去2年間で入院歴がある認知症高齢者を介護した家族は60名であり、その4割が「ほっとする話題を含む会話」「笑顔でゆったりしたかかわり」「患者の昔話や関心事を聴く」看護師のかかわりはなかったと回答した。看護に対する満足度は、満足(30名,50.0%)と不満足(26名,46.4%)に二分された。グループホーム調査では54施設(51.9%)より回答があり、その9割が医療機関との連携はうまくいっていると答えた。看護に対する満足度は、満足が20施設(40.0%)、不満足が26施設(52.0%)であった。両調査において、看護への期待や要望として、「認知症高齢者に対する尊厳あるかかわり」「家族の思いを受けとめたかかわり」「付き添いを必要としない春護の工夫」「看護・医療チームで一貫性のあるかかわり」等があげられた。本研究は、一般病院・診療所において、認知症以外の疾患・外傷等の治療・療養目的で入院する認知症患者とその家族に適切な看護を提供するためのプログラム開発を目指すものである。平成21年度は、看護師側からみた認知症看護の課題と要点を明らかにすることを目的に、一般病院の病棟看護師(看護師長を含む)を対象に郵送法による質問紙調査を実施した。調査票は、回答者の背景、看護の構造・プロセス・アウトカム、認知症看護に対する評価・課題で構成した。その内容は、研究者メンバーに加え、認知症看護認定看護師2名および一般病院に勤務する看護師2名との協議により決定した。調査票は、X県内の一般病院119施設の内、看護部長より研究の承諾を得た55施殻(46.2%)の病棟看護師544名に配布した。調査期間は平成22年2月15日3月31日である。なお本研究は、大分大学医学部倫理委員会の審査を受け、承認を得た後に実施した。調査の結果、回答数は340名(62.5%)であった。回答者の平均年齢は40.1歳で、約7割が認知症ケアに関心をもっていた。平成21年4月から調査時点の間、認知症と診断されている患者を20名以上受け入れた経験がある者は182名(53.5%)であった。初期看護計画立案時の情報の重要度は、「入院目的の疾患の状態」「入院までの経過」が「認知症の原因疾患」「患者の生活史」に比べ相対的に高かった。看護の常時実施率が30%未満の項目は、「身体拘束」「せん妄予防」「室内環境調整」「カレンダー・時計を置く」であった。

認知症看護の満足度は、満足に比べ不満足の割合が高かったが(10.6%<38.8%)、認知症看護にやりがいを感じている者は123名(36.2%)であった。認知症看護の最重要課題として8割以上の者が、ゆとりある看護に向けた「人員確保」や「勤務体制の工夫」、「統一した看護」をあげていた。本研究は、一般病院・診療所において、認知症以外の疾患・外傷等の治療・療養目的で入院する認知症患者とその家族に適切な看護を提供するためのプログラムを開発することを目指している。4年間の研究過程において、平成22年度は第2段階と位置づけ、以下を目的とした。(1)第1段階での「患者・家族側からみた認知症看護の課題」と「一般病院の病棟看護師側からみた認知症看護の課題」に関する調査結果を再度整理する、(2)一般病院・診療所における看護の課題を明確化し、認知症看護プログラム(試行版)を検討する。研究代表者および研究分担者により調査を再整理した結果、一般病院・診療所における認知症患者・家族への看護の課題として、「患者の尊厳を守り、安心・安全を保証する効果的な看護方法の検討」「認知症の特性をふまえたアセスメント方法の検討」「看護師がゆとりをもって看護ケアを行うための体制づくり」を確認した。次に、研究チームに加え、認知症看護認定看護師の資格をもつ看護師2名、一般病院において認知症高齢者の看護に関する研究実績がある看護師1名に助言・指導を求め、認知症看護プログラム(試行版)について、複数回(平成23年3月17日、22日、23日)にわたり検討を重ねた。その結果、認知症看護プログラム(試行版)の骨格として、a.入院初期にBPSDを予測し予防的看護介入を実施するために、入院時アセスメントから初期看護計画立案の方法を具体化すること、b.ゆとりある看護を行うにはマンパワーの確保の前に統一した看護の実施が重要であるため、チームケアに向けたタイムリーなカンファレンスのあり方を具体化することを明らかにした。本研究の目的は、一般病院・診療所において、認知症以外の疾患・外傷等の治療・療養目的で入院する認知症患者とその家族に適切な看護を提供するためのプログラムを開発することである。平成20年度から22年度は、患者・家族および一般病院の病棟看護師に行った認知症看護の課題に関する質問紙調査の結果に基づき、認知症看護プログラムの骨格〔a.入院初期に認知症の行動・心理症状(BPSD)を予測し予防的看護介入を実施するためのものであること、b.ゆとりある看護の前提となるチームケアのあり方を具体的に示すこと〕を明らかにした。今年度は、一般病院・診療所における認知症看護プログラム(試行版)の最終検討を行い、次いで事例検討による認知症看護プログラム(試行版)の実行可能性の検討をすすめた。認知症看護プログラム(試行版)は、研究代表者・分担者に加え、認知症看護認定看護師、一般病院において認知症看護の実践・研究に取り組む看護師で検討した。最終的に、看護プログラムの目的は、認知症患者に生じやすいBPSDを入院時に予測し、予防的介入を実施するとし、アセスメント(入院時に収集する情報項目:認知症、日常生活、BPSDリスク因子、BPSD緩和因子に関する情報)と基本的看護ケア(コミュニケーション、環境調整、薬物管理、安楽の援助、家族援助)の方法を紙面に表した。次に、大分大学医学部倫理委員会での審査・承認を経た後、認知症看護プログラム(試行版)の実行可能性を検討するために、X県内にある一般病院の病棟において、過去に入院した認知症高齢者事例にプログラムを照らし合わせ、実行可能性を検討した。事例検討は、病棟の看護管理者および看護師2名との討議によりすすめた。その結果、認知症看護プログラム(試行版)は、病棟において活用が可能であることが確認された。
情報の帰属と流通・利用をめぐる民事法的規律のあり方

情報請求権・情報提供義務の具体的な存否判断は、当事者の情報取得利益と秘匿利益(プライバシー・刑事訴追可能性・営業秘密・第三者に対する守秘義務)との利益衡量によって判断されること、その際、当事者間の法律関係の性質と、当該情報の果たす機能とに応じて異なる規律の妥当することが明らかとなった。また、信認関係法理は、いわゆるソフトな資産についても一種の財産権を観念することによって、その帰属の保護と利用の確保のバランスを取ることを可能とするものであるが、妥当領域に限界があることが明らかとなった。平成19年度に行った研究の概要は以下のとおりである。(1)ドイツ法における情報請求権・情報提供義務当該問題についてのドイツの判例・学説を検討することを通して、具体的な請求権・義務の存否は、当事者の情報取得利益と秘匿利益(プライバシー、刑事訴追可能性、営業秘密、第三者に対する守秘義務)との利益衡量によって判断されること、その際、当事者間の法律関係の性質と、当該情報が果たす機能に応じて異なる規律が妥当することが明らかになった。(2)信認関係法理と当事者間の情報等の格差への対応アメリカの第三次信託法リステイトメントの規律を検討することを通して、客観的に利益相反に該当する行為が行われたことが示されれば、それ以上の調査は行われることなく、原則として忠実義務違反と判断されるという規律(no further inquiry rule)が受託者と受益者との間の情報格差がある状況の下で、受託者の行為を適正なものとし、受益者による責任追及を実効性あるものとする機能を果たすことが明らかとなった。これを手がかりとして、我が国における新しい信託法の規律内容について検討し、受託者と受益者との情報格差への対処のあり方を、証明責任規範についても含めて考察した。さらに、一方当事者が優越的な立場にあることを利用して、他方当事者の意思決定等に介入する場合を規律するものとして、英米における不当威圧(undue influence)の法理や強迫(duress)の法理、さらに、非良心的取引の法理(unconscionable bargain)について考察を加え、契約内容の不当性とは区別される手続的な不当性の問題と原状回復的な救済の関係について検討した。開発(探索・収集・分析など)に多くの費用がかかる場合であっても、その流通は比較的安価に行うことができ、対価を支払わない者による利用(フリーライド)を防止することは極めて困難であるという情報の性質(いわゆる公共財としての性質)に配慮して、単に、当事者間に情報格差があれば、それを平準化するという発想ではなく、情報開発者・保有者の秘匿利益にも配慮しつつ、情報へのアクセスの利益・情報利用の利益との適切な衡量のあり方を明らかにすることを目的として研究を行った。第一に、金銭や設備といった、いわゆるハードな資産だけでなく、情報・機会・能力・時間といった、いわゆるソフトな資産についても、一種の財産権を観念することによって、その帰属の保護と利用・流通の確保のバランスをとることを可能にする規律として、信認関係法理に検討を加えた。第二に、我が国における広い意味での立証責任についての議論状況を検討し、これを適切に分配することによって、当事者の情報開示を促す効果が得られるものの、柔軟性に欠けるといった限界があることを明らかにした。具体的な問題点として、情報非対称な当事者間での訴訟の他に、破産の局面での財産開示、執行の局面での規律、信託における財産の帰属者が明らかでない場合の規律などを取り扱った。その成果の一部について、研究会において2度の研究報告を行った。さらに、成果の一部として、「文献紹介岸本雄次郎著『信託制度と預り資産の倒産隔離』」信託法研究33巻(2008年)171頁以下を公表した。21年度に実施した研究の概要は以下のとおりでる。(1)情報保有者にとって、必ずしも財産的価値のある情報の開発に対するインセンティブという視点では基礎づけられないプライバシー保護や、診療情報の問題について、アメリカ法における議論状況を参考に、検討を行った。とりわけ、インフォームドコンセントについて、押しつけの自己決定に反対する立場から、その有効性に疑問を呈する見解が主張されている一方で、提供されるべき情報の内容が裁判例によって拡張されている状況について分析を加えた。また、カルテの閲覧・開示請求を基礎づける法律構成(財産権、契約、信認関係)についても検討を加えた。(2)他人性の判断が、法人格を手がかりとしてはできない場合(例えば、信託)について、情報の帰属(所有)、プライバシーの問題をどのように考えるべきかを、検討した。関連する研究の成果を、「信託財産の破産手続における信託債権者による権利行使と受託者による『費用前払請求権』と『費用償還請求権』の行使」財団法人トラスト60『新信託法の理論分析』(近刊予定)として公表した。(3)民事訴訟における情報・証拠の収集・提出をめぐる規律についての議論(主張・証明責任論、主張の具体化、模索的証明、事案解明義務論など)を検討し、実体法上の情報開示をめぐる議論との比較検討を行った。

その成果の一部を、「弁護士会照会ないし裁判所の調査嘱託を受けた金融機関の回答義務と義務違反の効果」潮見佳男他編『金融・消費者取引判例の分析と展開』(金判増刊1336号)として公表した。
大学教育改善の促進と教育イノベーション普及のための「大学教育コモンズ」の構築

本研究は、大学教育の体系的・持続的改善のために、教育知の共有と実践コミュニティ構築を支援する「オープンナレッジ・プラットフォーム」として、オンラインシステム「大学教育コモンズ」の開発をおこなった。マルチメディアポートフォリオを利用し、経験的教育実践知の蓄積・共有を促進する概念的モデルの実証的検証を行った結果、学問分野、教員や授業に依存する固有の文脈を超えて教育実践知を蓄積・共有するためのイノベーティブな方法と支援システムの効果が実証された。教育知共有コミュニティオンラインシステム「大学教育コモンズ」のプロトタイプ開発に向け、オープンエデュケーションに関する海外の実践に関する情報収集を行った。また、学習データ分析による教育改善を支援するラーニング・アナリティクスに関し、海外の先行研究を調査した。教育方法・教材開発については、A)ピアインストラクション、B)PBL (プロジェクト型学習・プロブレムベース学習)、C)オンライン/ブレンディッド学習、D)オープンエデュケーションの教育利用の4領域について、教材やカリキュラムの設計・開発・利用に関する実践的知識や経験をもとに、これらの教材やカリキュラムの普及・利用を促進するDIYキットの開発に向け、そのコンテンツの一部となるマルチメディアポートフォリオを開発し、一部を「MOST」で公開した。教育評価開発については、上記2において開発された教材と授業方法の一部に対し、理論的・実践的観点から形成的評価を行った。また、学習評価の結果にもとづく教育方法評価をおこない、これらの成果をマルチメディアポートフォリオで公開した。コミュニティ開発と実践コミュニティを通じた教育改善実践とDIYキットの形成的評価については、2ADおよび3で開発された教育方法・教材や評価手法の活用を促進するため、関連する授業改善に取り組んでいる教員を全国から募り、授業内容や教育改善の成果をマルチメディアポートフォリオとして可視化し共有する教員コミュニティを組織し、その活動を支援した。この教員コミュニティは、「大学教育コモンズ」の一要素であるオンラインコミュニティワークスペースなどを通じて、教育改善実践の共有やマルチメディアポートフォリオの開発を行い、10件を公開した。教育知共有コミュニティオンラインシステム「大学教育コモンズ」を、限定公開的な運用に向けてプロトタイプを開発した。初年度に行った調査を踏まえ、大学教育コモンズの利用に関するラーニング・アナリティクス的なデータの収集・分析方法に関し、海外の先行研究を調査した。教育方法・教材開発については、A)ピアインストラクション、B)PBL (プロジェクト型学習・プロブレムベース学習)、C)オンライン/ブレンディッド学習、D)オープンエデュケーションの教育利用のテーマ別ワーキンググループ各々において、初年度に開発したマルチメディアポートフォリオを、大学教育コモンズ内に作られた教員コミュニティのメンバーに適用してもらい、教育改善実践の成果や課題などについてのフィードバックをコミュニティ開発グループから受け、大学教育コモンズ開発に還元した。教育評価開発については、初年度に引き続き、開発された教材と授業方法に対し、ディープラーニングやアクティブラーニングに関する理論的・実践的観点からの評価を行い、本研究メンバーにフィードバックした。学習評価としてパフォーマンス評価、ポートフォリオ評価、真正の評価のための評価課題および評価基準としてのルーブリックの開発を行った。コミュニティ開発と実践コミュニティを通じた教育改善実践とDIYキットの形成的評価については、初年度に引き続き、2ADおよび3で開発された教育方法・教材や評価手法の活用を促進するため、関連する授業改善に取り組んでいる教員を全国から募り、授業内容や教育改善の成果をマルチメディアポートフォリオとして可視化し共有する教員コミュニティを組織し、その活動を支援した。この教員コミュニティは、オンラインコミュニティワークスペースなどを通じて、教育改善実践の共有やマルチメディアポートフォリオの開発を行い、9件を公開した。本研究では、大学教育の体系的・持続的改善を支援するため、教育知共有と実践コミュニティ構築支援のためのオンラインシステム「大学教育コモンズ」を開発し、先駆的な教育改善・教育イノベーションの取組との連携を通じて汎用性の高い「効果的な教育実践の蓄積・共有促進のためのモデル」の効果を実証的に検証した。教育方法・教材開発については、教育利用テーマ別の教育改善の取組を通じて得られた実践知を、実践の文脈を含む形でマルチメディアポートフォリオを用いて公開・共有した。また、各テーマの実践コミュニティで利用された教育改善実践の成果や課題についてのフィードバックを大学教育コモンズ開発に還元した。実践コミュニティによる教育改善とDIYキットの形成的評価過程において、学問分野や教員、授業に固有の文脈を超えて教育知を交換するためには、いったん教育的文脈を切り離して教育実践をモジュール化し、厳選されたモジュールを共有する場を設ける必要性あることが明らかとなった。このため、大学教育コモンズのツールとして、MOS宝(モストレジャー)を開発し、運用を開始した。MOS宝は、授業改善や教育改善のためのノウハウやツール、アイデアを、他の教員か簡便に使える形で共有するためのツールで、教育的文脈を越えた実用的・具体的な教育改善のノウハウ等の普及と再利用を可能にした。また、キーワード検索や各ポートフォリオへの直接リンクが可能であり、モジュール化された教育知が、どのような教育実践において生成されたかを、元の教育文脈を通じて理解することを可能にした。教育評価開発としては、開発された教材と授業方法に対し、ディープラーニングやアクティブラーニングに関する理論的・実践的観点から評価を行い本研究にフィードバックした。また、学習評価の結果に基づき、各テーマに対して教育方法の評価をおこない、その成果を大学教育コモンズに公開した。