hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
野生動物保護管理の推進に必要な狩猟者の法的位置づけ及び権利関係等に関する研究

現地調査、アンケート調査(22千人)を通じて、地域の狩猟者集団が地元の猟場に対して縄張り意識を保持しながら、鳥獣害対策等の管理を担う強い意欲を有することがわかった。一方で、土地所有権と狩猟活動の関連が薄いことも判明した。これらの知見は、山形県小国町の近世文書や明治初期における帝国議会の議論等の文献調査から、歴史的にも法的にも確認できたが、過疎化、狩猟者の減少・高齢化、都市型の政策決定などにより、変化が予想される。また、東日本では、放射能汚染の影響で狩猟離れが進んでいることがアンケート調査からわかり、ドイツ現地調査を通じて対策を模索した。本研究の知見は鳥獣法の改正議論にも活用された。24年度の特筆すべき活動は、研究協力者上田剛平らと行った狩猟者アンケートである。東日本を中心に19都県で狩猟免許更新者と、14都県の未更新者(狩猟をやめた者)対象のアンケート調査である。更新者は約22,000件、未更新者は約2,700件の回答を回収した。アンケート項目は、年齢等の属性や狩猟の実態等の基本情報、猟場への権利認識、猟場の土地所有者との関係等の情報に加え、東日本大震災の影響など、多岐にわたる情報を収集した。また、福島県いわき地区で、補足として狩猟者のヒアリング等の現地調査を実施。現在、アンケートは解析中だが、時節柄、震災の影響を優先的に分析している。しかし、狩猟者の権利意識、土地所有権との関係等も25年度には解析をする予定であり、貴重な情報がもたらされることを期待している。また、24年度は連携研究者緒方賢一と漁業権に関する比較研究を行った。高知県での現地調査では、水産資源保護法によるシラスウナギの特別採捕許可に関する聞き取りを行い、鳥獣保護法における捕獲許可との類似性を見出し、興味深かったが、漁業法令との比較研究が不足していることも自覚した。なお、鳥獣保護法上の捕獲許可に関連して、M.Lewisと高橋で熊胆の流通に関する論文を発表した。文献調査は、23年度からの法制史的な研究を深度化しているが、英米文献へも視点を広げている。現地調査に関しては、研究分担者田口と狩猟を廃止したケニアにおける予備調査を行い、農民層を中心とする鳥獣害対策への不満を聴取した。25年度に本調査を行いたい。また、国内においては、富山県での狩猟及び鳥獣害調査を行ったほか、東北地区の伝統的狩猟者の会合「マタギサミット」に高橋、田口、緒方で参加し、狩猟者との意見交換を深めた。研究成果の発表は別欄にあるほか、25年3月に富山で研究組織の研究会兼合同現地調査と一般向けのセミナーとを実施した。本年度は、東日本を中心に19都県の約2万人の狩猟者を対象に行ったアンケートの集計・分析に相当の労力を割いたとともに、計画上の最終年度であるため、成果の取りまとめに傾注した。その結果、例えば「自分の猟場の土地所有者を大体知っている」との質問への回答が、7件法で4.66にとどまる反面、猟場が決まっているとの回答は5.71で、他人の猟場に入らないとする回答は5.23であるなど、本研究課題と直結するデータが収集できたほか、特に東日本大震災による放射能汚染が狩猟者に与えている影響など、関連する数々の貴重なデータが収集できた。アンケート結果の集計を終え、分析に取り掛かり、全米野生生物学会(Wildlife Society)や、「野生生物と社会」学会に成果を発表するなどの活動をしたが、何分にも多岐にわたる膨大なデータのため、まだ分析は完了しておらず、研究期間を延長して26年度に持ち越すこととした。現地調査に関しては、ケニアと米国の現地調査と、東北、信州の狩猟者のヒアリングはを年初の予定どおりにおこなった。狩猟廃止国ケニアにおいては、いまだに狩猟技術が濃厚に伝承されているのを目の当たりにするとともに、狩猟廃止運動の活動家へのインタビューの機会も得た。米国では、五大湖先住民族狩猟漁撈管理委員会(GLIFWC)を訪れ、狩猟活動と取り締まりの実態を視察した。国内ヒアリングは、マタギサミットの集会時のほか、随時に現地で行った。文献調査等についてはまとめの段階だが、鳥獣法改正の動きがあり、法案の基礎となる審議会答申へのパブリックコメントなどに調査結果を積極的に活用することができた。上記のように総合すると充実した研究が展開できている。例えば、研究分担者田口が本研究課題を直結した意義深い論考を発表したほか、成果も順調に論文化されている。23年度において、文献調査については、予定していたものは順調に実施できた。旧狩猟法、狩猟入会地については、明治28年の法制定以前に遡り、明治初年の農林政策の中での狩猟規則等の扱いを研究している。

先行研究がないため、非常に独創的かつ有意義であると期待している。人間社会と野生動物の関係については、大震災の影響を受け、人間社会はもちろん、野生動物の側も大きく変わることが予想される。未体験のことであり、文献調査の域を超えるが、共同研究者らと鋭意討議しているところである。コモンズについては、漁業権との比較を重視して文献研究をしている。現地調査は、3月11日に発生した大震災の影響で、東日本での調査は不可能だった。幸い富山と長野では聞き取り調査等を実施することができた。海外調査は、ドイツバイエルン州で、狩猟者、狩猟団体、行政、研究者などに対してヒアリングや、営林署の協力で有害捕獲の視察など、予想以上の収穫であった。また、漁業権に関する現地調査にも参加した。研究会実施については、震災の影響で小規模なものとなったが、震災後の放射能の鳥獣や狩猟への影響を議論した。鳥獣を資源として利用する伝統的な狩猟者の行動は大きく変わらざるを得ないことが問題として指摘された。そのうえで、リクリエーション狩猟も含めて、狩猟者の自発的な鳥獣管理への参画は望めなくなるのではないかという考えに収斂した。なお、研究会は1回はマタギサミットとして東北地区の狩猟者を交えて行った。研究組織内の研究会参加は、高橋、田口で2度、高橋、緒方で2度実施した。このような問題意識のもとに、精力的に関係研究者らと意見交換したり、各種研究会に参加するなどして、24年度以降の研究方向を、放射能問題に対応すべく若干修正することとしたところである。最終年度である26年度は研究期間を1年間延長して成果のとりまとめと発表に努めた。まず、研究成果総括をシンポジュームという形で行った。このシンポジュームは富山大学で開催したが、地元の農家、狩猟者をはじめ、富山県自然保護課、富山市市会議員など、野生動物保護管理に密接にかかわる関係者の参加を得て、今後の野生動物管理を考えるに当たって不可欠となる基礎的背景、現在の課題、そして今後の方策などを話し合った。期間延長の主要因ともなった約2万2千人の狩猟者からデータを得たアンケート調査の分析については、本年度に分析を終え、国内誌に「地方自治体は狩猟者減少時代をどう乗り越えればよいのか」という題で発表をしたほか、海外学会を含めて3件の学会発表を行った。現在、国際誌への投稿も準備中であり、まもなく投稿の見込みである。この結果、期間全体の成果としては、現地調査、アンケート調査(22千人)を通じて、地域の狩猟者集団が地元の猟場に対して縄張り意識を保持しながら、鳥獣害対策等の管理を担う強い意欲を有することがわかった。一方で、土地所有権と狩猟活動の関連が薄いことも判明した。これらの知見は、山形県小国町の近世文書や明治初期における帝国議会の議論等の文献調査から、歴史的にも法的にも確認できたが、過疎化、狩猟者の減少・高齢化、都市型の政策決定などにより、変化が予想される。また、東日本では、放射能汚染の影響で狩猟離れが進んでいることがアンケート調査からわかり、ドイツ現地調査を通じて対策を模索した。本研究の知見は、2014年鳥獣法改正に際して、パブコメへの参加、「野生生物と社会」学会の鳥獣法改正を課題とした機関紙特集号への寄稿や、サテライトシンポジュームの企画・パネリストを務めるなど、より良い法改正への議論に活用された。シンポジューム(主催)
ベルギーにおける地域ナショナリズムと芸術文化環境の変遷

ベルギーの地域ナショナリズムの最新の実態を、芸術文化環境と創造活動の歴史と現状を踏まえて研究し、今後「多文化共生」の叫ばれる世界の中で、独自の民族的アイデンティティを維持しつつ、どのように芸術活動が機能し、国家/地域体制と関わっていくのかを考察した。そのために各地域・都市の芸術文化活動、芸術家、彼らの作品などの足跡と相互影響関係、それらの現在のイメージや役割などを調査しまとめた。ベルギーの地域ナショナリズムの最新の実態を、芸術文化環境と創造活動の歴史と現状を踏まえて考察し、今後「多文化共生」の叫ばれる世界の中で、独自の民族的アイデンティティを維持しつつ、どのように芸術活動が機能し、また国家/地域体制と関わっていくのかを考えるのが研究の目的である。各地域・都市(オランダ語圏も含む)ごとに、独立以来のベルギーの文学や舞台芸術(演劇、オペラなど)といった芸術文化活動の環境、芸術家(ベルギー人に限らずフランス人、ドイツ人、その他ヨーロッパ人)、彼らの作品などの足跡と相互影響関係に注目し、それらのイメージや役割、現在の芸術文化活動への反映などを調査し解明するために、文献収集・調査と現地調査を行った。具体的には:1)ベルギーの言語・民族・多文化状況に関する文献、文学・芸術文化関係の文献、各都市の歴史や現状についての文献を収集した。2)9月と3月にベルギー各都市の現地調査を行い、芸術文化環境の歴史・地理的背景、制度面や文化政策の実態、文学者や芸術家の足跡を確認した。訪問地は主にブリュッセル、オステンド、ブリュージュ、ナミュール、リールなどの大学・文化施設である。また研究者・芸術関係者との意見交換も行った。3)以上の文献や現地調査について分析・検討を始めている。ワーテルロー、コルトレイク、ダムについての考察をまとめた。19世紀ベルギーの文学活動にも影響を与えた作家スタンダールの評伝翻訳を出版した。4)ベルギー文化に関する研究会を立ち上げ(「関西ベルギー研究会」)サイトを作成、研究会開催に向けて準備を始めている。具体的には:1)ベルギーの言語・民族・多文化状況に関する文献、文学・芸術文化関係の文献、各都市の歴史や現状についての文献を前年度に続き収集した。2)3月にベルギー各都市の現地調査を行い芸術文化環境の歴史・地理的背景、制度面や文化政策の実態、文学者や芸術家の足跡を確認した。訪問地はブリュッセル、ヘント、リエージュ、シャルルロワなどの大学・文化施設である。3)以上の文献や現地調査について分析・検討を進めている。今年度はダム、ブルッへについての考察をまとめた。また19世紀ベルギーの文学活動にも影響を与えた作家スタンダールに関する著作を出版した。4)11月に日本フランス語フランス文学会秋季大会のワークショップ「フランス文学とベルギー」でパネリストとして研究発表した。5)ベルギー文化に関する研究会を立ち上げ(「関西ベルギー研究会」)サイトを作成、研究会を2カ月に一度のペースで行った。具体的には:1ベルギーの言語・民族・多文化状況に関する文献、文学・芸術文化関係の文献、各都市の歴史や現状についての文献を検討・分析した。23月にベルギー各都市の現地調査を行い芸術文化環境の歴史・地理的背景、制度面や文化政策の実態、文学者や芸術家の足跡を確認し、またブリュッセル大学や図書館で資料確認、研究者・芸術関係者との意見交換を行う。3ベルギー文化に関する研究会を立ち上げ(「関西ベルギー研究会」)サイトを作成、研究会を1カ月に一度のペースで行った。また19世紀ベルギーの文学活動にも影響を与えた作家スタンダールに関する研究発表や論文出版も行った。
自由表面・非静水圧・海洋大循環モデルによる北太平洋中層水の形成と循環の解明

前年度に行ったクリル列島域の潮汐混合効果を組み入れたシミュレーション実験の結果を、潮汐混合が北太平洋中層水(NPIW)起源水の形成とその後の輸送過程に与える影響に注目して解析し、さらに輸送過程について理論モデルを構築した。シミュレーション実験の結果、先ずクリル列島域での潮汐混合によって起源水は生成量が10倍以上増加し、かつ低塩化されることが明らかになった。この変化を引き起こすのは、潮汐混合による、列島域での下への淡水フラックス(下層からの湧昇を伴う)およびオホーツク海奥における冬季沈み込みの強化であった。次に北太平洋中層での輸送については、(1)クリル列島域から北太平洋に流入した低塩分水は、亜寒帯および亜熱帯そして赤道西岸域にまで広がり、NPIWを低塩化すること、(2)クリル列島での湧昇およびオホーツク海での沈み込みは中層で収束して北太平洋中層へ流入し、ケルビン波と東向ロスビー長波による応答を引き起こし、北太平洋亜寒帯・亜熱帯中層循環に影響することが明らかになった。この応答過程を考慮した理論モデルを構築した結果、(1)ケルビン波によって西岸境界流が循環境界を越え、その結果"intergyre communication"が引き起こされ、その効果が東向ロスビー波によっていわゆるプール領域へ広がること、(2)結果として亜寒帯西岸の海水が循環の境界を越えて亜熱帯へ流入し、プール領域に広がり、一部はさらに西岸境界域を通って赤道へ流出することが示された。この海水経路は観測から推測されているNPIWの流構造と良く似ており、したがってこの理論解は北太平洋shallow overturnの力学過程の解明と定量的評価に向けた基盤となるであろう。上記の結果は裏面の通り国際学会で発表し、一部は国際誌で印刷中であり、残りも現在投稿中である。前年度に開発した非静力学モデルは潮汐・潮流過程と風成・熱塩循環の直接的な相互作用を分解できるものの、計算負荷が余りに大きいために、北太平洋全域に適用するには入念な準備と予備実験を必要とする。そこで本年度は、先ずクリル海峡でのBoundary Mixingが北太平洋の循環に与える影響とその基本的力学を明らかにするために、クリルの潮汐混合効果を静力学系準拠の京都大学海洋大循環モデルに組み入れてインパクト実験を行った。その結果、次のような従来考えられていなかった重要な事実が示された。先ず、クリル列島域での潮流起源の内部波による鉛直混合は、diapycnal mixingによる直接的な効果だけでなく、中層から表層への塩分供給と冬季の結氷に伴う沈み込みとの相乗効果を通じて、オホーツク海中層および北太平洋へ流出する海水を低塩・低温・低渦位化する。この効果によってオホーツク海モード水の再現に初めて成功した。次に、クリル列島域からの低渦位フラックスは、ケルビン波とロスビー波双方による中層循環のthermohaline adjustmentを通して、北太平洋亜寒帯・亜熱帯循環の流速場を変化させ北太平洋shallow overturnを強める。さらに結果としてオホーツク海から供給される海水の性質とその経路が変化するため、亜寒帯・亜熱帯の水塊構造も影響を受ける。例えば、北太平洋中層水はより低塩化され従来に比べ再現性が向上した。また、Boundary Mixingにおける主要な過程の一つである内部波の散乱について、従来考えられていなかった振動数空間での散乱が生じることとその影響について理論解を用いて示した。上記の結果は裏面の通り国際学会で発表し現在国際誌に投稿準備中である。
腹側高次視覚野における色覚ネットワークの構造と機能の解明

サルの高次視覚野に存在する色処理のモジュール間の機能の違いを明らかにするために、サルのV4野、下側頭皮質後部色領域(PITC)、下側頭皮質前部色領域(AITC)のニューロンの色選択性が色刺激の輝度コントラストにどのように影響されるかを比較した。V4野とPITCでは色選択性は輝度コントラストによって変化したが両者には違いがあり、V4野では錐体差分信号で説明できる可能性があるのに対して、PITCでは彩度に依存した変化を示すことが分かった。一方AITCでは色選択性は輝度コントラストの影響を受けなかった。この結果は輝度情報と色情報の分離がAITC内かAITCとPITCの間で起きていることを示す。注視課題を訓練した3頭のサルのV4野からニューロン活動を記録し、最適刺激を用いて受容野マッピングを行うと共に、色選択性を調べた。色選択性は多数のニューロンにおいて10cd/m2の灰色背景上にCIE-xy色度図上に描いたディスプレイの色域を均等に分割する15点の色度の色刺激を、背景より明るい輝度(20cd/m2)および暗い輝度(5cd/m2)で呈示して調べ、色選択性が刺激の輝度コントラストによってどのように影響されるかを調べた。まずニューロンごとに明るい刺激と暗い刺激で同じ色度座標を持つ刺激同士の反応の相関を計算した。その結果輝度コントラストが色選択性におよぼす影響はニューロンによってさまざまであることが分かった。一部のニューロンでは両者の反応は高い相関を示したが、残りのニューロンでは低い相関しか見られなかった。次に各色度座標ごとに背景より明るい色と暗い色に対するすべての色選択性ニューロンの応答の相関を求めた。その結果鋭い色選択性を示したニューロンにおいては、低い彩度の刺激において相関が低く明るい色と暗い色に対する応答が異なることが分かった。一方ブロードな色選択性を示したニューロンではそのような傾向は見られなかった。次に29個のニューロンに対しては色域を均等に分割する45点の色度の色刺激を用いて反応を記録し、色選択性を詳細に調べ色相方向と彩度方向についてのチューニングカーブを求めることを可能にした。またこのうち19個のニューロンでは錐体コントラストー定の刺激セットを用いて応答を記録した。これによりCIE-xy色度座標を用いて得られたデータと錐体空間上の座標を用いて得られたデータの定量的な比較が可能になると考えられる。サルのV4野、下側頭皮質後部色領域(PITC)、下側頭皮質前部色領域(AITC)から記録したニューロンの色選択性に関して、用いた刺激が背景より明るいか暗いかによってどのように影響されるかを比較した。色選択性は10cd/m2の灰色背景上にCIE-xy色度図上に描いたディスプレイの色域を均等に分割する15点の色度の色刺激を、背景より明るい輝度(20 cd/m2)および暗い輝度(5 cd/m2)で呈示して調べ、両者の刺激間で反応の相関を計算した。これらの領野の色選択性ニューロン集団が色と輝度をどのように表現しているかを、各刺激へのニューロン集団の応答の距離行列を元に多次元尺度構成法(MDS解析)で調べた。距離行列は、すべての色のペアに対するニューロン集団の応答の相関係数を1から引いたものとして求めた。距離行列にMDS解析を施して、その結果を2次元平面にプロットして、背景より明るい色15色と暗い色15色、計30色の配置を調べた。この解析の結果、V4野とPITCでは明るい色と暗い色のそれぞれの集団が明瞭に分離していた。またそれと同時に明るい色と暗い色それぞれの集団内では色相にしたがって規則的に配列していた。このことはこれらの領域では輝度と色の両方の情報が表現されていることを示している。それに対してAITCでは明るいか暗いかにかかわらず色度が同じ色が隣接して色相にしたがって色が配置されており、色の情報のみが表現されていることが分かった。これらの結果をまとめた論文を現在作成中である。

色選択性は10cd/m2の灰色背景上にCIE-xy色度図上に描いたディスプレイの色域を均等に分割する15点の色度の色刺激を、背景より明るい輝度(20 cd/m2)および暗い輝度(5 cd/m2)で呈示して調べ、両者の刺激間で反応の相関を計算した。V4野とPITCでは色選択性は輝度コントラストによって変化したが両者には違いがあり、V4野では錐体差分信号で説明できる可能性があるのに対して、PITCでは彩度に依存した変化を示すことが分かった。一方AITCでは色選択性は輝度コントラストの影響を受けなかった。このことからV4野とPITCの領域では輝度と色の両方の情報が表現されているのに対してAITCでは色の情報のみが表現されていることが分かった。これらの結果をまとめて論文として国際誌に発表した。また、色と輝度の情報表現の関係が領野によって異なることが明らかになったため、視覚系でのその起源を探る目的で外側膝状体で同様の実験を一頭のサルから行った。その結果、外側膝状体ニューロンは背景より明るい刺激と暗い刺激の間で、色選択性の相関が極めて高いことが分かった。一方、色度ごとに明るい刺激と暗い刺激に対する色選択性ニューロン集団の応答を分析したところ、赤やシアンでは両者の応答の相関が高いのに対して、灰色付近では相関が非常に低くなることが分かった。このことから、AITCでどの色度に対しても明暗刺激間で相関が高い特性は、AITCに独特の特性である可能性が高くなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。視覚と質感の認知神経科学26年度が最終年度であるため、記入しない。V4野から多数の色選択ニューロンを記録し、色選択性が輝度コントラストによってどのように影響されるかを定量的に調べることができた。その結果をこれまでに調べた下側頭皮質のデータと比較すると、共通点と相違点が見いだされ腹側高次視覚野における色情報処理について新しい情報が得られつつあることからおおむね順調に進展していると考えられる。V4野から記録された多数の色選択ニューロンのデータと、これまでに調べた下側頭皮質の色選択性ニューロンのデータを用いて多変量解析の手法によりニューロン集団が伝える情報を可視化することに成功した。その結果、腹側視覚経路において色情報と輝度情報が共通のニューロンで処理され最終的には分離される様子を明らかにすることができた。これは腹側視覚経路における視覚情報処理についての新規な知見と考えられることからおおむね順調に進展していると考えられる。V4野の記録部位内での色選択性細胞の分布や色チューニングの鋭さなど定量的な性質の分布を詳細に調べると共に、色以外の形選択性などの性質と比較検討を進めることにより、V4野内での色および他の視覚属性のモジュール構造を明らかにする。そのように同定したモジュール間で表現される情報にどのように違いがあるかを解析し、V4野を含む腹側高次視覚野における色情報処理ネットワークの構造と機能の解明を進める。V4野ニューロンの色選択性が輝度コントラストの影響をどのように受けるかの解析の結果、錐体差分信号で説明できる可能性が出てきた。これは彩度の表現がV4野ではまだできておらず下側頭皮質後部に至って初めて生じる可能性を示す重要な知見である。そこで初期視覚野では色選択性の明暗間での違いが錐体差分信号にもとづいて生じることを確認する必要がある。そこで新たに外側膝状体から記録を行い、この領域で色選択性の明暗間での差が錐体差分信号で生じているかどうかを確認する実験を行う。
新規ヘミセルロース変換プロセス開発によるバイオマスカスケード利用モデルの構築

ヘミセルロースの構成糖であるキシロースは、種々の触媒存在下、170200°Cの水溶液中で処理することでフルフラールに変換できることが知られているが、バイオマス中のヘミセルロース部位の有用物質変換だけでなく、セルロース部位およびリグニン部位を利用する変換プロセスとの両立まで考えた場合、セルロースおよびリグニン部の変性を抑える意味でも、ヘミセルロース変換反応はできるだけ低温条件で行うことが望ましい。本研究では、環境調和型の新規変換プロセスの開発を目的とした固体酸と水-二酸化炭素二相反応系を組み合わせたフルフラール合成反応の検討を行い、キシロースから収率55%でフルフラールを得ることに成功した。本研究では、水-超臨界二酸化炭素の二相反応系内で実バイオマスを固体酸触媒で処理する、環境調和型のヘミセルロース-フルフラール変換プロセスの開発を最終目的としており、初年度の平成27年度は、1)キシロース等の五炭糖類を高効率でフルフラール変換する固体酸触媒の選定と、2)温度、圧力、二酸化炭素流量、サンプルおよび触媒量等の反応条件と反応変換効率、生成物収率との関係解明に重点を置いた。1)の検討課題では、スルホン酸基を有する耐熱性樹脂であるAmberlyst70(強酸型イオン交換樹脂)およびNafion(パーフルオロカーボン)、各種H型セオライト(ZSM-5、モルデナイト、Y型、CHA型(Y型よりゼオライト転換法により合成)を用いて、熱水中でのキシロース変換反応(150°C、8時間)を試みたところ、Amberlyst70、モルデナイト、CHA型が無触媒条件と比べてフルフラール収率、選択率ともに向上させた。また、シリカ/アルミナ比を変えた検討から、シリカ/アルミナ比が小さい、すなわち酸点が多いほど、フルフラール収率は増加する傾向にあるものの、イオン交換率が高くNH3-TDPで大きな値を示すY型では、選択率の低下が見られた。現段階では、酸点の多い固体酸添加時には、キシロース-フルフラール変換反応だけでなく、生成したフルフラール等の二次分解反応を同時に促進しているものと考えている。2)の課題については、1)で収率、選択率とも良好な結果を示したAmberlyst70を用いて検討を行ったところ、170°C、20MPa、二酸化炭素流通量0.94g/minの条件下でフルフラール収率は55.2%に達した。これは水/トルエン系2層系の45.2%を大きく上回るもので、生成するフルフラールを連続的に系外に抽出する水-二酸化炭素系は固体触媒を併用する反応系として有効であることを明らかにした。研究実績の概要に示したとおり、おおむね計画通りに研究は進んでいる。ただ、当初はとうもろこし(穂軸)を処理対象とした高温水-二酸化炭素二相系での実バイオマスの変換反応についても昨年度後半には検討を開始する予定であったが、とうもろこし試料を早期に入手することができなかったため、現在他の実サンプル試料(杉、ユーカリ、竹)とともに組成分析(セルロース・ヘミセルロース・リグニン比)を進めている段階である。そこで予定を変更し、ヘミセルロース(試薬)を用いて高温水-二酸化炭素二相中での変換反応を行い、加水分解を含めたフルフラール生成に対する触媒・二酸化炭素の影響についての検討を先行させることにした。また同時に固体酸触媒の検討の際、特に選択率の高かったCHA型ゼオライトについては、竹を処理処理対象とした比較実験を先行・着手させた(水/トルエン系2層系)。本研究では、水-超臨界二酸化炭素の二相反応系内で実バイオマスを固体酸処理する、環境調和型のヘミセルロース-フルフラール変換プロセスの開発を最終目的としている。2年目となる平成28年度は、昨年度からの継続となる、1)反応温度、反応圧力等の反応条件が、キシロース-フルフラール変換反応に及ぼす影響(収率、選択率)と、2)実バイオマスを用いたヘミセルロース成分のフルフラール変換反応の検討を行った。更に、セルロース変換用前処理としての可能性を探るべく、処理残渣に対する水素化分解反応を行い、糖アルコール生成に対する効果の検討も開始した。1)キシロース-フルフラール変換反応については、昨年度に引き続き“Amberlyst70"を用いて種々検討を行った。反応温度については、バイオマス成分中のセルロースの分解が進行しないと思われる150170°Cで検討したところ、いずれの温度においても反応初期段階では、触媒添加による反応促進効果が見られるものの、水のみの反応系では反応時間の経過とともに促進効果は減少、やがてフルフラール収率・選択率とも無触媒の場合より低い結果となった。これに対し、20MP水-二酸化炭素二相系(20MPa)では、時間経過に伴い収率低下は見られず、170°C、8時間の処理で、フルフラール収率は55.2%(4時間49%)に達した。一方、同条件で系内圧力を10MPa、5MPaと下げたところ、フルフラール収率も48.4%、32.7%と低下した。これについては、フルフラールの二酸化炭素への分配比が、0.383→0.146→0.0835と大きく低下した結果と思われる。2)CHA型ゼオライトを用いて170°C、6時間の水熱処理した竹残渣について、白金担持触媒による水素化分解を行ったところ、キシロース由来のキシリトールは生成せず、分離工程の簡略化につながる有益な結果を得た。研究実績概要に示したように、研究はおおむね順調に進んでいる。水-二酸化炭素

二相系でのキシロースからのフルフラール変換法についての検討は、ほぼ終了することができた。ただし実バイオマスサンプルである、とうもろこし、杉、ユーカリの各構成糖の、LCによる定量方法が確立できなかったため、実サンプルでの検討が遅れている。そこで外部連携機関に依頼することのできた竹を活用し、バイオマスの前処理プロセスとしての評価を先行して行い、ほぼ予想どおりの結果を得ることができた。本研究は、水-超臨界二酸化炭素(以下SCO2と略)の二相反応系内で実バイオマスを固体酸触媒で処理する、環境調和型のヘミセルロース-フルフラール変換プロセスの開発を最終目的として行った。キシロース等の五炭糖類をフルフラールに変換する固体酸触媒の検討では、スルホ基を有する耐熱性イオン交換樹脂のAmberlyst70(以下A70と略)、各種H型ゼオライトではモルデナイトおよびCHA型の使用(150°C、8時間)が、フルフラール収率を向上させた。ゼオライトのシリカ/アルミナ比を変え酸点を多くした場合、反応性は高まるものの、フルフラール選択性は大きく低下した。酸点の多い固体酸では、キシロースの副反応および生成するフルフラールの二次反応も同時に促進している可能性が示唆された。キシロース-フルフラール変換反応の検討結果から、140°C以下の温度ではフルフラール生成が極めて遅く、バイオマス中のセルロースを加水分解しない処理条件と合わせて、温度範囲は150170°Cに限定された。A70の触媒作用で生成したフルフラールをSCO2により系外に連続抽出する水-SCO2系反応場では、高圧条件ほどフルフラール収率、選択率が向上、20MPaでの各温度での収率は150°C(16時間)50.5%、160°C(8時間)53.9%、170°C(8時間)55.2%と、いずれも水-トルエン二層系と同等以上の結果を示した。そこで水-SCO2系反応場を、ヘミセルロース(キシラン)に適用したところ、フルフラールが収率47.2%(170°C4時間)で得られた。また、170°Cで6時間高温水処理した竹残渣を、白金担持触媒にて水素化分解したところ、キシロース由来のキシリトールの生成は無く、従来報告より温和な条件でもセルロース成分由来のソルビトール生成を確認できたことから、分離工程の簡略化・反応促進効果も期待できることが明らかになった。ヘミセルロースの構成糖であるキシロースは、種々の触媒存在下、170200°Cの水溶液中で処理することでフルフラールに変換できることが知られているが、バイオマス中のヘミセルロース部位の有用物質変換だけでなく、セルロース部位およびリグニン部位を利用する変換プロセスとの両立まで考えた場合、セルロースおよびリグニン部の変性を抑える意味でも、ヘミセルロース変換反応はできるだけ低温条件で行うことが望ましい。本研究では、環境調和型の新規変換プロセスの開発を目的とした固体酸と水-二酸化炭素二相反応系を組み合わせたフルフラール合成反応の検討を行い、キシロースから収率55%でフルフラールを得ることに成功した。1)実バイオマスを用いたヘミセルロース変換反応の検討・・・進歩状況に記載したとおり、まずヘミセルロース(試薬)を用いた高温水-二酸化炭素二相中での変換反応の検討を行い、フルフラール収率および抽出率が最大となる、最適反応条件(温度、圧力、二酸化炭素流量)を見出す。
アーキテクチャ指向形式手法に基づく高品質ソフトウェア開発法の提案と実用化

高信頼かつ安心安全な高品質ソフトウェアを効率良く開発するための実用性の高い形式手法の提案と開発支援ツールの開発を行った。非接触型ICチップや通信制御システムなど種々の具体的対象について形式手法適用事例研究を行い、得られた経験および知見に基づき、着目する観点からのアーキテクチャを指向して、段階的に対象システムの形式的モデルの記述と分析・検証を行う予備形式化(preformal)という概念に基づいた、システム開発の現場に組入れ易く有用性の高い方法を提案した。併せて、その方法を具現化した複数の開発支援ツールを開発し、特定の利用者に提供するとともに、インターネット上で内外に公開した。2012年度は、研究代表者ならびに各研究分担者が、本研究プロジェクトにおける各自の研究課題として、鉄道システムの安全性に関する形式手法の適用事例研究、通信システム開発における形式手法適用事例研究、組合わせテストに関する基本設計法、ソフトウェア開発プロセスへの形式手法導入、アーキテクチャに基づく検証ケースの提案、フォールトパターンの提案とデバッグ支援への応用、開発対象領域に関する辞書管理手法、プロダクトラインソフトウェア工学と形式手法の連携などに関する研究を行い、それらの成果を発表した。研究代表者ならびに研究分担者3名が、産官学連携のもとに、ソフトウェアの開発現場における形式手法の効果的適用を促進するための入門教材の作成とそれらを用いた形式手法導入のためのセミナーを実施した。また、厳密な仕様記述に関する入門解説書を作成して、一般に公開した。本研究の成果を具現化することによって形式手法の適用を支援するための2種類のツールの開発に着手し、それぞれの中核となる機能の実現を行った。一つは、日本語などの自然言語で記述された開発文書を基にして形式仕様の作成を支援するツールであり、もう一つは、システムに関する要求や基本機能を視覚化して模式的に表現するインターフェイスを提供し、それに形式仕様を対応付けることによって、要求の分析や定義、および、形式仕様記述ならびに基本的性質の検証や確認を支援するツールである。2012年度は、研究集会を5回開催して、研究代表者ならびに研究分担者の間の意思疎通を図るとともに、国内外からの参加者も交えて、研究討議を行った。これにより、本研究プロジェクトに関して、形式手法を基盤に据えてプロセス、アーキテクチャ、プロダクトラインの三つの軸を組合わせるという方向性に対する見通しを得ることができた。2013年度は、研究代表者ならびに各研究分担者が、本研究プロジェクトにおける各自の研究課題として、形式手法に基づくソフトウェア開発事例研究、システム運用に関する保証ケース作成法、ソフトウェアのフォールト検出法、要求モデルに基づくアーキテクチャモデル作成法、アーキテクチャ指向のシステム開発事例研究、形式仕様に基づくテスト手法などに関する研究を行って、それぞれ得られた成果について研究発表を行った。前年度に引続き、産官学連携のもとに、ソフトウェア開発に有用な形式手法および厳密な仕様記述に関するセミナーを福岡、熊本、東京、沖縄、ベトナムホーチミン市で開催して、形式手法の普及に努めるとともに、ソフトウェア開発の現場における形式手法適用に関する課題に関して実践的な観点での交流を参加者との間で行った。形式仕様記述および分析を支援するための複数のツールの開発を、さらに進めた。なかでも、形式仕様記述の作成を支援する簡便で利便性の高いツールとしてVDMPadを開発して、インターネット上で一般に公開した。また、形式仕様作成を支援するドメイン用語辞書ツールを複数の学外組織に提供して、その利用技術の確立と有用性の評価を開始した。さらに、ソフトウェア開発の上流工程における発想支援および検討のための統合インターフェースを提供するツールを試作して、今後のツール統合環境の基盤となりうることを確認した。本研究に関連して、九州大学の先導的学術研究拠点として2013年5月1日付けで「アーキテクチャ指向フォーマルメソッド研究センター」を設立し、研究代表者が研究センター長に就任した。同研究センターに外国人研究者として英国ランカスター大学の講師を招聘して、ソフトウェアプロダクトラインにおけるフィーチャーモデルの形式化に関する共同研究を推進したほか、セミナーを開催して本研究の活動状況及び成果を一般にも公開した。2014年度は、数学的背景を持つ厳密に記述された形式的なシステムモデルの有用性がより明確になったものの、形式的システムモデルの構築法を修得することは容易ではないことが形式手法の導入に対する障壁の一つとなっていることも改めて認識できた。これを改善するために、Preformal (本研究では、予備形式化と呼ぶ)という概念に基づいて、非形式的なアイデアや記述物から出発して形式的システムモデルを構成する手順を系統的に提示できるという見通しを得た。ソフトウェア開発における品質や効率の向上には要素技術だけでなく、それらを効果的に取入れるソフトウェア開発プロセスが重要であるために、要素技術としての形式手法の導入とプロセス改善とに関する研究を進めた。形式手法導入の阻害要因の一つである実際の開発に形式手法を導入する際に必要な開発プロセスのテーラリングに関して、プロセス改善のモデルに基づいた検討を行った。実用性の観点から、従来よりテストにおける形式手法の適用について研究を行っている。2014年度は、例外テストケースをシステムアーキテクチャに基づいて系統的に抽出して、十分な例外テストケースを適切に選択する手法を考案した。また、システムの安全性に関してD-Caseに基づくシステムの分析や設計を行うことによって、アーキテクチャ指向の形式的システムモデル化を行う際の有効な指針を得た。公開済みのツールVDMPadの機能を拡張して有用性を高めるとともに、開発の上流工程でアイデアの提示やブレーンストーミングやレビューなどを、形式仕様記述の裏付けのもとに支援するCloudlyWalkThroughほか2種類のツールをインターネット上で公開した。また、形式仕様作成を支援する用語辞書に関するツールの機能の追加と拡張を行い、複数の学外組織に提供して、その利用技術の確立と有用性の評価を行っている。

2015年度は、従来に引き続き、具体例を対象としてシステムの厳密な記述を行い、システムモデル構築のための具体的方法の事例として公開した。その際に、対象システムの本質的な機能と構成を抽象的に記述するのみならず、安全性の分析・保証やシステムの動的振舞い解析などのモデル化の目的に応じて、予備形式化(Preformal)という概念に基づいて、形式的なシステム記述を構築するための系統的な方法を示した。特に、システムの安全性については、アーキテクチャに基づき保証ケースを作成する手法ならびに、安全性に関して他の非機能要求との対立を緩和する手法を考案した。本研究成果の実用性という観点から、ソフトウェア開発における要素技術だけでなく、ソフトウェア開発のプロセスに着目した研究を行った。ソフトウェアの適用が、より大規模複雑なシステム領域へと拡大している動向をふまえて、予備形式化の一つの方向性として、システム理論的因果律モデルの適用を検討した。また、テストにおいて形式手法を適用することを目指して、形式仕様記述からデシジョンテーブルの自動生成ツールの試作を行い、その実現可能性と有用性を確認した。従来から開発してきたツール群の完成度を高めるとともに、それらの活用法を公開した。VDMPadについては、開発対象システムの記述と性質の確認において有用な機能を拡張した。開発の上流工程を形式仕様記述の裏付けのもとに支援する三種類のツールLivelyWalkThrough、WeblyWalkThrough、CloudyWalkThroughをまとめてViennaTalkとしてインターネット上で公開した。また、非形式的な記述から形式仕様作成を支援するツールJODToolを形式手法に関する国際的な共同研究プロジェクトOvertureの中に組み入れることにより世界に向けて公開した。本研究課題に掲げたアーキテクチャ指向形式手法に関する概念および方向性に関する認識を研究代表者ならびに研究分担者の間で共有し、ソフトウェアライフサイクルの要所要所で有効な形式手法適用方法を具体的に提示できるようになり、本研究期間の最後の1年間で研究目的を達成する見通しが得られた。システムとそれに対する操作や実行環境との間の相互作用をモデル化するための基本方針を定めて、その方針の基に、高信頼安全安心システムの実現に関する研究課題と方法について、形式仕様記述の中のシステムの制約条件に基づく具体的な方法について検討している。形式的システムモデル構築において、予備形式化という概念に基づいた系統的方針のもとでの適用性の高い方法を提示できるという見通しが得られた。
薬物動態・遺伝子多型を指標とした抗がん剤投与量の新しい調節法の開発

大腸癌の薬物療法においてイリノテカン併用療法の用量設定試験を行った。UDP-glucuronosyltransferase(UGT)1A1遺伝子多型がハイリスクでない患者においては、海外の用量と同じイリノテカン180mg/m^2隔週投与の安全性が確認できた。本邦ではイリノテカンは150mg/m^2隔週投与で承認されているため、海外とのグローバル治験参加にあたっては、本邦での安全性の根拠となるデータを提供できた。埼玉医科大学国際医療センター腫瘍内科で施行していた大腸がんに対するFOLFIRI併用療法の第I/II相試験が終了したのを受けて、平成20年度は、大腸がんFOLFIRI併用療法(実地臨床例を含めて)において、ABCC2遺伝子多型とイリノテカンの薬物動態の関連を明らかにした(Fujita K et al. Biol Pharm Bull.2008)。また、これまでに進めていたプロジェクト「塩酸イリノテカンの薬剤応答と解毒・排出系の遺伝子多型の解析研究」に基づき、当科で経験した症例約200例を検討したところ、日本人において好中球減少のリスクが高いと思われる、UGT1A1*6とUGT1A1*28についていずれかをホモ接合、あるいは両方をヘテロ接合で有する患者は我々の施設において約10%であったことを報告した(Akiyama Y et al. Ann Oncol.2008)。また、我々はUGT1A1*6とUGT1A1*28についていずれかをホモ接合、あるいは両方をヘテロ接合で有する患者における至適投与量を検討するための基礎データとして、同一患者内での容量調節に関する情報を蓄積してきている(Ichikawa W etal. J Natl Cancer Inst.2008)。引き続き、データを蓄積した結果、これらの高リスク患者における用量調節が実地臨床上、重要である判断した。平成21年3月にはUGT1A1遺伝子多型判定キットがいよいよ保険承認され、遺伝子多型を考慮した個別化医療が実地臨床でも不可決となるため、平成21年度は、これら高リスク症例を対象に、同一患者内での用量調節試験を開始する。平成20年度の検討から、日本人においてはUGT1A1*6とUGT1A1*28についていずれかをホモ接合、あるいは両方をヘテロ接合で有する患者(ホモ型)では、イリノテカン減量の必要性が示唆された。埼玉医科大学国際医療センターでは、このホモ型と判明した患者に対しては、実地臨床として、イリノテカンによる1次治療を避けて、FOLFOX併用療法を1次治療としておこない、2次治療はイリノテカン単剤療法(減量を考慮)を行い、野生型の場合は、FOLFIRI併用療法を1次治療としておこない、FOLFOX併用療法を2次治療として行う方法を従来から展開している。これを後ろ向きに解析し、どちらの投与法においても臨床効果に大差はないと考えられ、この治療層別法によって治療効果を損ねる可能性が高いとは考えられないことが示唆され、論文として投稿した。しかしながら、このホモ型に対する至適投与量はまだ決定しておらず、これを明らかにするために研究プロトコールを作成した。研究代表者の所属する研究機関が平成20年4月に埼玉医科大学から杏林大学に変更となり、両施設で臨床試験が行えるようにプロトコールデザインを再考し、同一患者内での用量調節試験を開始するための準備を進めた。研究を立案した平成19年以降、大腸癌においては分子標的薬が本邦でも保険適応となり、さらにはイリノテカン以外の抗がん剤を有効に使用する重要性が改めて確認されてきた。イリノテカン以外の抗がん剤においても、遺伝子多型などの指標を用いることで治療効果を上げるなど、総合的な治療戦略がより重要となってきている。このために、標準的治療のひとつであるFOLFOX併用療法において、診療上、深刻な問題となる末梢神経障害を評価するアッセイ系の検討も併せて開始した。1.「進行大腸癌におけるFOLFIRI併用療法の第I/II相臨床試験」の最終結果を報告した。UGT1A1遺伝子多型野生型では、日本人においてもイリノテカン180mg/m^2隔週投与の安全性が確認できた。本邦でのイリノテカンの承認用量は150mg/m^2隔週投与であり、海外と同様の用量設定が可能であることが示唆された。このことは国際共同の臨床開発試験を展開するために重要な成果と考える。2.大腸癌患者において初回治療としてFOLFIRI法を施行した42例でUGT1A1遺伝子多型別の治療効果を後ろ向きに検討した。UGT1A1*1/*6*および*1/*28を持つ患者とUGT1A1*1/*1を持つ患者間で、効果や毒性の点で有意な差は認められなかった。後ろ向きの検討ではあるがUGT1A1*1*1/*6*および*1/*28を持つ患者でもUGT*1/*1の患者と同様な用量で治療が可能であることを示唆する結果であった。3.平成20年以降、大腸癌薬物療法は大きく進歩した。

現在、初回治療としてオキサリプラチンを用いた治療が広く行われており、特にUGT1A1遺伝子多型でハイリスクと考えられるホモ型ではイリノテカンを用いずにオキサリプラチンを投与する可能性が高い。ホモ型では2次治療で抗EGFR抗体薬を用い(KRAS遺伝子野生型の場合)、イリノテカン投与の機会は相対的に減っている。一方でオキサリプラチンによる末梢神経障害が大きな問題となっている。大腸癌薬物療法における効果的な治療スケジュール設計には、もはやUGT1A1遺伝子多型のみの評価だけでは不十分と判断し、オキサリプラチンのバイオマーカー評価も重要と考え、オキサリプラチンの効果.副作用を予測しうる遺伝子多型および神経軸索機能評価の検討を開始した。今後は、今までに得られたUGT1A1遺伝子多型の情報と統合し、新規治療法を開発していく予定である。
アラブ世界の国際法受容に対しシリア・レバノン系知識人が果たした役割についての研究

本研究は、イスラーム世界における国際法受容過程の研究の一環として、国際法の主要概念のアラビア語への翻訳がどのように進められたのかを実証的に検討するものであり、特に焦点を当てるのは、1890年代から1920年代にかけて、シリア・レバノン系知識人によってアラビア語で著された国際法関連の諸著作である。本年度は(1)シリア人による国際法関連の著作の執筆状況の解明と(2)シリア人の著作群における主要概念の抽出・整理とをそれぞれ一定程度進めることが目的とされていた。まず(1)については、エジプトで出版された書籍という限定付きではあるものの、一定程度の整理を行い、その成果を公表した。もっとも、あくまで「エジプト」、「書籍」という限定付きの成果であるため、今後一層の研究が必要である。(2)については、本研究が対象とする期間中である1900年に出版されたアミーン・アルスラーンの『諸国民の法と国際条約』という著作に対して検討を行っている。本書は、印刷が不鮮明な部分が多いため、その判読に時間を要している。資料調査・収集のための海外渡航期間が十分に確保できなかったこと、そしてアミーン・アルスラーンの著作の判読の困難さにより若干の遅れとなっている。判読の困難さについては、カイロ大学文学部アラビア語講師のワリード・イブラヒーム博士の協力を得て進める体制を整えつつある。これによって、来年度以降は予定通りの進捗が可能になると考えられる。資料調査のための海外渡航が学内業務の都合上、本年度は一度しか実行できなかった。2019年度は、必要な資料を調査・取集するための渡航を少なくとも2回は行いたい。
細胞内小器管のモノクローナル抗体を用いた細胞内運搬機構の解析

真核細胞には、核、小胞体、ゴルジ装置、等のさまざまな小器官が存在し、細胞が生きていくため又多彩な機能をはたすために役割を分坦している。これ等オルがネラにはそれぞれに特有の機能をはたすために、特異的なたんぱく質が存在している。これらオルがネラを構成するたんぱく質はすべて細胞質で合成され、運搬されて各オルがネラへ局在化する。この運搬機構を知るために、各オルがネラに特異的なたんぱく質のモノクローナル抗体を得ることとした。今回はこの目的を核たんぱく質の核内移行にしぼり、核膜及び、核たんぱく質HMG-1に対するモノクローナル抗体を得た。HMG-1のモノクローナル抗体FR-1はHMG-1のクロマチンへの結合を阻害する。イムノグロブリン(Ig)は細胞内へ導入しても細胞質へ留り決して核へ移行することはない。このFR-1も細胞内へ注入しても細胞質に留り核へ移行しない。又HMG-1の核への移行を阻害しない。しかしFR-1とHMG-1の混合物を細胞内へ注入すると、単独では核へ移行しないFR-1が核へ移行した。このことは核たんぱく質の核への移行は受動輸送されて核内で結合して蓄積するのではなく、何等かのシグナルを認識して移行するものと思われる。従って核内へ移行しない物質も、核へ移行すする核たんぱく質と化学的に結合させても容易に核内へ移行するようになる。核膜に対するモノクローナル抗体も分離された。これ等抗体のうちM-108はG1期では核膜を、M期では染色体周囲を認識する。さらに末熟染色体濃縮をおこさせるとG1期およびS期の染色体周囲はこの抗体と反応せずG2期になって初めて抗体と反応する様になる。この抗原はG2期とM期に染色体周囲に存在していることがわかった。さらにイムノブロッティング法でこの抗原の分子量を測定すると約4万であった。さらにこの抗原は間期の特にG2期に細胞質内において小胞状の構造をもって存在している染色像が観察されている。
緑茶飲用のインスリン抵抗性、炎症マーカーの低下作用に関する無作為化比較試験

中高年者の男女の糖尿病境界型及び糖尿病者に対して無作為化比較試験・クロスオーバー介入研究により、緑茶追加飲用前後のポリフェノール摂取量、栄養素等摂取量の糖代謝に関する生体指標への影響を検討し、緑茶飲用の糖尿病の予防・改善効果をより明確にすることを目的とした。2ヵ月間の緑茶ポリフェノール544mgの追加飲用の介入の結果、ポリフェノール摂取量の変化量とBMI、血糖、ヘモグロビンA_<1c>の変化量は有意ではないが、負の関連傾向を示し、インスリン、HOMA指数、高感度CRPの変化量は正の関連傾向を示した。また、BMI変化量と血糖、インスリンそれぞれの変化量とは統計学的に有意な正の相関が認められた。また、介入群、対照群を合わせて、個人ごとのポリフェノール変化量とインスリン変化量との関連の分析において、両者には正の相関の傾向が認められ、今後、緑茶のインスリン抵抗性の影響の検討をさらに進める必要があると考えられた。両群の、調査開始時、2ヵ月後、4ヵ月後の経過期毎の比較をクロスオーバー法で検討したところ、ポリフェノール摂取量は介入後、増加が認められた。拡張期血圧値は介入により低下傾向がみられた。血糖、インスリン、HOMA指数には有意な介入効果が認められなかったが、緑茶追加介入期にインスリン値、HOMA指数は両群とも低下を示した。ヘモグロビンA_<1c>はポリフェノール追加摂取により、介入先行群、後行群とも介入後低下し有意な介入効果を示した。緑茶追加飲用による食事への影響をみたところ、緑茶介入による栄養素等摂取量への大きな変化はみられず、両群ともに食塩摂取量のみ有意な増加が示された。以上より、本研究の2ヵ月間のポリフェノール544mgの追加飲用すなわち、緑茶総ポリフェノール約700mg摂取は糖尿病予防、管理への効果が認められたと考えられた。本研究は、生活習慣病のうち、糖尿病予防とその合併症予防を目的とし、クロスオーバー法により、緑茶飲用のインスリン抵抗性及び高感度C反応性蛋白(hs-CRP)への影響などを分析し、糖尿病予防法を構築することにある。このため、糖尿病予備軍および糖尿病者で本研究に協力の得られた静岡県内勤務者及び一般住民32歳73歳、男性58名、女性14名、計72名を研究対象とした。事前の調査研究の説明会において調査の主旨を理解してもらい、内容、方法について詳細な説明を行った後、「疫学研究に関する倫理指針」に則り、学内の倫理委員会の承認を得た後、全員から同意書をもらい、研究を開始した。調査実施した項目は血圧、身長、体重、体脂肪率の測定、空腹時採血による血液生化学検査(血糖値、ヘモグロビンA1c値、インスリン値、高感度C反応性蛋白、総コレステロール値、HDLコレステロール値・中性脂肪値を測定)、健康・生活習慣調査、栄養調査、緑茶常飲濃度の判定などである。血液検査結果及び性、年齢を考慮し、無作為化により介入群(期)<緑茶飲用追加期>と非介入群(期)<平常期・緑茶飲用非追加期>に分け、介入群には緑茶抽出物、ポリフェノール量500mg相当(粉末1包)を1日に34回に分け湯にて溶解し、2ヵ月間飲用してもらっている。また、2ヵ月後に介入期と非介入期の入れ替えにより、同様の調査、測定、検査、緑茶飲用介入を行う。さらに4ヵ月後の時点においても同様の調査を行う。現在、介入直前の栄養調査、身体測定値、血液生化学検査値などについて集計、解析中である。緑茶の種々の生理活性が報告されてきたが、人を対象とした糖尿病・循環器疾患の管理、予防における緑茶ポリフェノール摂取の意義に関して不明確な部分が多い。

本研究は中高年者の糖尿病境界型及び糖尿病者に対し、無作為化比較試験により、緑茶追加飲用前後のインスリン抵抗性(HOMA指数による評価)、および高感度C反応性たんぱく(hs-CRP)への影響等を分析した。調査対象は空腹時血糖値110mg/d1以上の者で本研究に同意の得られた静岡県東部地区在住の3272歳、46名(男性37名、女性9名)とした。性、年齢、血液検査結果等を考慮し、無作為に介入群(緑茶飲用追加期)と非介入群(緑茶飲用非追加期)に分けた。介入群には1日に無理なく摂取可能なポリフェノール量500mg相当(緑茶抽出物粉末1包)を供し、1日に34回に分けて、湯にて溶解し、日常の食生活に加え、2ヵ月間の追加飲用を依頼した。介入群に介入を開始し、非介入群の追跡を行った。ポリフェノール摂取量は緑茶摂取量に試飲による普段飲用している緑茶の濃度3区分の判定と濃度別ポリフェノール量の分析値を用いて算出した。調査開始2ヵ月後の介入群と非介入群との比較では、介入群のポリフェノールは733mg、非介入群476mgで介入群が有意に多い摂取を示した。介入後は介入前に比べ、体重、BMI、拡張期血圧、インスリン、HOMA指数がともに有意な減少を示した。また、ポリフェノール摂取量は286mgの有意な増加を示した。ポリフェノール摂取量の変化量が大きい程、体重、BMIともに変化量が有意な関連ではないが、負の方向を示す傾向がみられ、血糖、HOMA指数の変化量は負方向を示した。また、インスリンの変化量は正方向を示し、インスリン抵抗性については、今後の検討課題である。以上の結果より、緑茶ポリフェノール摂取は血糖を有意に下げるまでにはいかなかったが、糖尿病境界型、糖尿病者における疾病の予防、管理に緑茶飲用が有効であることが示唆された。糖尿病、循環器疾患の予防、管理における緑茶成分の効用に関しては不明確な点が多い。近年、境界型糖尿病の有病率は上昇傾向にある。そこで、本研究は中高年者に対して無作為化比較試験・クロスオーバー介入研究により、緑茶追加飲用前後のポリフェノール摂取量の糖代謝に関する生体指標への影響を検討した。対象は静岡県東部地区在住の60名(血糖正常者37%、境界型糖尿病28%、糖尿病35%)で、事前の説明会で調査の主旨、内容、方法を理解してもらい、同意書を得た者を対象とした。介入直前の身体・血液検査値及び性、年齢を考慮し、無作為に緑茶追加介入先行群(A群)と、緑茶追加介入後行群(B群)とした。介入期には普段の緑茶飲用に加え、ポリフェノール量1日500mg相当の緑茶抽出物を1日3回に分け、2ヶ月間追加飲用してもらった。2ヶ月後、介入期と非介入期を入れ替え、同様の調査を行った。調査内容は血圧、身体測定、空腹時の血液検査、生活習慣調査、栄養調査、普段の緑茶飲用量と濃度判定等である。緑茶摂取ポリフェノール量は緑茶飲用量と試飲による緑茶常飲濃度別ポリフェノール量の分析値を用いて算出した。介入先行群(A群)、介入後行群(B群)のベースライン、2ヵ月後、4ヵ月後のポリフェノール摂取量では介入により両群とも、摂取量が有意に増加した。拡張期血圧は介入後、有意の低下傾向がみられた。ヘモグロビンA_<1C>値は両群とも有意に低下し、介入効果が認められた。