hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胸腺発生型の制御性T細胞分化を決定するTRAF6シグナル標的因子の同定

すなわちTCR刺激に依存して誘導される遺伝子の中で1時間以内に誘導され、かつTRAF6に依存して誘導される遺伝子を同定するため、マイクロアレイ解析を行った。マイクロアレイで同定された遺伝子についてqPCRで時簡特異およびTRAF6依存性を確認した。今後、これらの因子の解析を行うことで制御性T細胞の分化機構についての新奇知見が得られると期待できる。T細胞抗原レセプターシグナルによりTRAF6に依存して誘導される遺伝子群を同定できたが、その機能解析に予想外に時間を要したため。本研究課題でT細胞抗原受容体シグナルにより誘導される遺伝子の中でTRAF6に依存する遺伝子が複数個同定できており、これらの機能解析により制御性T細胞の分化を決定する因子の同定とその制御機構を明らかにできると期待できる。
硫酸転移酵素による多様な生体異物認識の立体構造基盤解明

薬物代謝酵素の一つである硫酸転移酵素(SULT)は、様々な外来性異物に硫酸基を転移することで、主に解毒を行っている酵素である。SULTが多様な外来性異物に対して反応する仕組みは、基質の形状に対応してSULTの基質結合部位の構造が変化することによって行われていることを明らかにした。この結果は、SULTの持つ広い基質特異性の構造基盤の一端を明らかにしたものと考えられる。薬物代謝酵素の一つである硫酸転移酵素(SULT)は、様々な外来性異物に対応し代謝するために、広い基質特異性をもっている。現在までの蛋白質の構造研究において、特異性の高い物質認識に関する研究は広く行われてきているが、広範囲の物質を認識する立体構造の機構に関する知見は非常に乏しい。そこでマウス由来硫酸転移酵素mSULTID1のX線結晶構造解析を行い、mSULT1D1と様々な基質との複合体構造を得て、SULTの広い基質特異性決定メカニズムを明らかにすることを目的としている。これらの研究成果から、一般的な薬物代謝酵素の広い基質特異性決定メカニズムを導きだすことを目的に研究を行った。目指す。本年度は、2種類の基質と複合体の立体構造を決定した。複合体の結晶の作成は、PAPとの複合体で作成した結晶を、クライオ条件下の高濃度基質溶液に浸し、-180°C窒素ガス冷気によるフラッシュクールすることにより作成した。X線回折実験は、シンクロトロンSPring-8およびPFを用いて行い、2オングストロームを超える高分解能のデータを収集することができた。基質に対応する明瞭電子密度を観測することができた。なれらの構造を、すでに立体構造を決定していた基質が結合していない時の構造と比較すると、構造全体にはほとんど変化がないにもかかわらず、基質を認識している複数の側鎖の向きが、結合する基質に対して適切な位置に構造変化していることがわかった。このことは、mSULT1D1が、広い基質特異性をもつ一つの要因であると考察できた。薬物代謝酵素の一つである硫酸転移酵素(SULT)は、様々な外来性異物に硫酸基を転移することで、その代謝、機能調節を行っている酵素である。SULTの特長として、多くの種類の外来性異物を基質としてとり、広い基質特異性を持っていることが上げられる。この特徴は、外来生性異物を代謝する酵素が一般的に持っている性質であり、薬物代謝のメカニズム解明の観点からも重要な研究課題である。本研究は、マウス由来硫酸転移酵素SULT1D1について、X線結晶構造解析による立体構造解析と生化学的な解析を行うことで、その広い基質特異性と硫酸転移反応機構についての解析を行った。大腸菌で大量発現、精製したSULT1D1を、硫酸供与体PAPSの反応後生成物であるPAP存在下で単結晶を作成した。これらの結晶を用いて、SPring-8およびPFでX線回折実験を行ったところ、最高分解能1.15Aの高分解能の回折データの収集に成功した。分子置換法による位相決定および構造精密化を行い、SULT1D1のPAPとの二者複合体の精密な立体構造を決定することができた。次にこの高分解能の結晶を用いて、ソーキング法により、ρ-ニトロフェノール(pNP)、α-ナフトール(αNT)との基質結合体結晶を作製し、SULT1D1-PAP-pNP三成分複合体、SULT1D1-PAP-αNT三成分複合体の構造決定をどちらも分解能1.3Aで決定することができた。これらの決定した3種類の構造から、pNPとαNTは触媒中心以外でも基質結合ポケット内に結合でき、芳香環を認識する部位が2か所あることと、基質の形状に対応してGlu247の配向が変わることによって、基質結合ポケットの形状が大きく変化することがわかった。これらの結果は、SULTの持つ広い基質特異性の構造基盤の一端を明らかにしたものと考えられる。
温室効果ガス削減型のアグロインダストリー廃水処理システムに関する基礎的研究

平成30年度は、ABR-DHSシステムの前段にゴム分回収用の前処理システムを、後段に窒素除去用のDHSリアクターを設置し、システム全体の最適化をおこなった。ゴム回収を目的とした前処理システムは、平成29年度に廃水中のゴム分がDHS内で核となるゴムと接触することで凝固が促進されることが明らかとなっていたため、廃水タンク上部に核となるゴムを設置し、水中ポンプで循環させる方式を用いた。その結果、前処理によって廃水中のCOD濃度が約50%低下すると共に、ABR内におけるメタン転換率が29.4%から57.2%にまで増加していることが確認された。したがって、接触・循環方式の前処理システムを用いることで、廃水中のゴム分の凝固だけではなく、低分子化も進行することで、ABR内で分解が促進されたことが示唆された。ABR-DHSシステムでは、ABRのCOD容積負荷1.33 kgCOD/(m3.日)においてCOD除去率96.2%を達成し、高い有機物除去性能が確認された。一方で、DHS処理水中には150 mg/L以上のアンモニア態窒素が残存しており、硝酸および亜硝酸はほとんど残存していなかった。同DHS内からは、硝化細菌だけでなく脱窒細菌やゴム分解細菌の存在も確認されており、アンモニア酸化により生成した硝酸および亜硝酸は、ゴム分解の中間代謝物等を用いた脱窒により速やかに消費されていることが示唆された。後段の窒素除去DHSは、ABR-DHS処理水を上部から供給し、下部に炭素源として酢酸ナトリウム溶液を供給し、無曝気で運転をおこなった。その結果、DHS上部で硝化反応が進行し、酢酸ナトリウム溶液供給後に脱窒反応が進行することで、最終処理水中の全無機態窒素濃度は30 mg/L以下にまで低下し、東南アジア地域の天然ゴム産業における排水基準を概ね達成可能な処理水質が得られた。本研究の目的は、東南アジア地域の主要産業である天園ゴム産業廃水を対象として、温室効果ガス削減型の廃水処理システムを開発を行うための基礎的研究である。当該廃水処理過程では、二酸化炭素の298倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が排出され易い特徴を有しているため、その排出量を削減可能なシステムおよび運転方法の提案が必要となる。そこで、本研究では、優れた固液分離能を有する嫌気性バッフル反応器(Anaerobic Baffled Reactor: ABR)と省エネルギー型好気性処理プロセスである下降流懸垂型(Down-flow Hanging Sponge: DHS)スポンジリアクターを組み合わせたシステム(ABR-DHSシステム)による天然ゴム製造工場廃水の連続処理実験を実施し、亜酸化窒素排出特性の評価を行った。本研究では、嫌気性処理、好気性処理、および脱窒反応における亜酸化窒素生成量の評価および生成経路の特定をおこなう。初年度は嫌気性部分であるABRの最大有機物負荷を評価すると共に、ABR内における亜酸化窒素生成量の評価、亜酸化窒素生成経路の特定および亜酸化窒素生成に関わる微生物群の解析を実施する。次年度は、好気性部分であるDHSの運転方法に関して、酸素供給量と亜酸化窒素生成量の関係を調査し、亜酸化窒素生成量が最小となる空気供給量を決定する。また、DHS内での処理水循環が、硝化・脱窒性能および亜酸化窒素生成量に与える影響の評価もおこなう。最終年度は、DHS処理水をABRへ循環させることで脱窒反応を促進させた際の、亜酸化窒素生成量の評価をおこなう。DHS処理水の循環先のコンパートメントおよび処理水循環比を変化させ、ABRにおける亜酸化窒素生成量が最小となる運転条件を決定する。最終的な運転条件を決定した後、現地の廃水処理システムとの性能比較を行い、本開発システムの導入効果を評価する。本年度の実験結果により、ABRにおける最大許容有機物負荷2.0 kgCOD/(m3.d)の条件において、システム全体のCOD除去率97.6%を達成し、最終処理水のpH、COD、アンモニア態窒素および全窒素の項目においてマレーシアおよびベトナムの排水基準を達成していることが確認された。有機物負荷が3.0 kgCOD/(m3.d)を超過すると、ABR内のpHが著しく低下し、ABRの処理性能が悪化することが確認されたが、最終処理水質の著しい悪化は発生せず、有機物負荷を一時的に低減させて運転することで、ABRの処理性能も2週間程度で回復した。このことから、DHSのポストトリートメントとしての性能の高さと、ABRのショックロード耐性が確認された。また、当初はABRの前半部分で廃水中の残存ゴム分を分離・回収する計画であったが、ゴム分の多くはDHS上部で回収されていた。よって、ABRで有機酸などの易分解性有機物を短い処理時間で分解させ、後段のDHS上部でゴム分を回収する方が効率的であることが示唆された。本研究で着目している亜酸化窒素に関しては、全運転期間においてABRからの排出は確認されなかった。これは、現地の廃水処理システムは開放型であるのに対し、ABRは閉鎖型であることから高い嫌気度を維持することができ、亜酸化窒素の生成を抑制できていることが示唆された。ABR保持汚泥の菌叢解析を実施した結果、亜酸化窒素生成に関わるBosea属やMicrovirgula属の存在が確認されたが、その存在比は2%以下であった。

また、水素資化性メタン生成古細菌であるMethanobacterium属と有機酸分解に関わるSyntrophobacter属の存在比が高く、これらの微生物が廃水中の有機酸分解およびメタン生成に寄与していることが示唆された。以上の結果より、本年度の研究計画は概ね達成できている。平成29年度は、廃水処理システム(ABR-DHSシステム)内での天然ゴム製造工場廃水中の残存ゴム分の回収および後段のDHS(下降流懸垂型スポンジ)リアクター内での窒素除去に対する空気供給量の最適化をおこなった。当初の予定では、ABR(嫌気性バッフル反応器)内でのゴム回収を想定していたが、ABRの水理学的滞留時間(HRT)の延長およびABRへのゴムの植種をおこなったところ、ゴム回収能の向上はあまり確認されなかった。一方、、DHSの最上段(3段構成中)のスポンジ担体を取り出し、ゴムを植種したところ、当該部位で速やかにゴムの凝固・蓄積が確認され、ゴム回収能の向上が確認された。したがって、後段のDHS上段でゴム回収をおこなうことが最適であることが示唆された。DHS内での窒素除去に対する空気供給量の影響評価では、DHSへの空気供給量を4 L/minから無曝気条件まで空気供給量を段階的に減少させ、DHS内での窒素の挙動を調査した。その結果、DHS内における窒素除去速度は、空気供給量の増加に伴って90 mgN/日から150 mgN/日まで増加していた。一方、窒素除去に対するアンモニア揮散の割合は、空気供給量の増加に伴い、9.5%から38.5%まで増加していた。また、アンモニア揮散の影響を除いた窒素除去速度は、無曝気条件と最大空気供給量(4 L/min)の条件でそれぞれ、87.6 mgN/日と95.5 mgN/日であった。いずれの空気供給量の条件においても、DHS処理水中の硝酸および亜硝酸態窒素濃度はほとんど残存しておらず、アンモニア酸化によって生成した硝酸および亜硝酸はDHS内で脱窒反応に利用されていることが示唆された。また、DHSからの温室効果ガスであるメタンや亜酸化窒素の生成は確認されなかった。したがって、無曝気での運転をDHSにおける窒素除去の最適条件として提案することとした。平成28年度ではABRにおける最大許容有機物負荷(OLR)3.1 kgCOD/(m3.d)において、システム全体のCOD除去率98.5%を達成し、同条件下での亜酸化窒素およびメタンの排出も確認されていないことから、ABRの最適な運転条件を明らかにすることができた。一方で、当初の予定であったABRにおけるメタン回収率80%は未達成となったが、これは廃水中の残存ゴム分の分解がほとんど起きなかったことに起因しており、ゴム分として回収することで対処可能となった。また、廃水中に酢酸が高濃度に含まれているにも関わらず、ABR内での酢酸資化性メタン生成古細菌の存在比および活性が低く、水素資化性メタン生成古細菌と有機酸分解細菌の共生系が主として有機物の分解に寄与していることが示唆された。平成29年度ではDHS内での窒素除去における最適な空気供給量の設定およびゴム回収条件の設定が可能となった。また、いずれの空気供給量においても亜酸化窒素の生成は確認されていなかった。DHS保持汚泥中の微生物解析をおこなったところ、硝化細菌、脱窒細菌だけでなく、ゴム分解細菌および窒素固定細菌が高頻度の検出されており、これらがDHS内の窒素除去および有機物分解に寄与していることが示唆された。以上のように、当初の目標を概ね達成できており、当初の計画通りに進展している。
組織の理論社会学-機能主義と解釈主義を超えて

本年度は、著書の出版、論文の発表を積極的に行った。大野道邦、油井清光とともに、『身体の社会学』(世界思想社)を共編著し、そのなかで「組織の美学--組織論と身体・感情・感覚」と題した章を執筆し、P.ガリアルディやA.ストラッティらが提起する組織の美学的アプローチについて検討を行った。また学術論文としては「続・組織目的概念の学説史的(再)検討--機能主義でも解釈主義でもなく」と題した論考を神戸大学社会学研究会発行の『社会学雑誌』に寄稿し、組織的目的概念のシンボリックな特性を明らかにした。また、日本社会学会発行の『社会学評論』にも「組織戦略を社会学的見地から検討する--認知的・道具的合理性から理解可能性へ」と題した論文を投稿し、受理された。そのなかで、認知的・道具的合理性のみが特化した結果、組織論では戦略概念のみが重視されている現状を指摘し、新たに理解可能性、アカウンタビリティといった基準や概念が重要であることを提起した。また、日本社会学会大会ではその研究成果の一部を「シンボリック・メディアとしての組織目的--パーソンズ、バーナード、エツィオーニの比較から」と題し、発表する機会を得た。そのほか、企業博物館の調査を積極的に行った。東京電力、JT、トヨタ自動車らの企業博物館において、インタビューをはじめとした社会調査を行い、資料の比較分析を行った。本年度の研究実績として、まず機能主義的組織論の源流である、ハーバード大学アーカイブスにて渡米調査を行ったことがあげられる。主として、タルコット・パーソンズの未公刊論文や書簡などの調査を行った結果、同時代人のチェスター・バーナードや、後人のアミタイ・エツィオーニやミシェル・クロジェらとの学説史的な関係性について明らかにすることができた。そのなかで、機能主義とラベリングされる組織論のなかから、良い意味で「漏れ出す」点があることを確認することができたほか、未公刊資料のデータベースを作成することができた。また、国内では、東北公益文科大学における日本社会学史学会に参加し、機能主義と対抗関係にある構築主義についてのシンポジウムから大きな知見を得た。本学会で議論された構築主義的な研究は未だ明確なコンセンサスに欠ける状態にあるが、新たな組織論、とりわけ機能主義と解釈主義の双方を乗り超える組織論を展開するためには、必須の足がかりと成り得るものであり、より一層の議論の精緻化が必要であることを確認することができた。本年度は、機能主義の再評価ならびに解釈主義の最前線にある研究に接することで、研究課題名「組織の理論社会学-機能主義と解釈主義を超えて」における研究の理論的基盤を確定する作業に従うことが可能になった。さらには、その理論的基盤の経験的妥当性をはかるために、国内調査として茨城県東海村におもむき、組織としての原子力発電所がおこなう広報活動の実態を「原子力科学館」や「東海テラパーク」においてインタビュー調査を行い、組織イメージという、機能主義でも解釈主義でも取り扱いにくいテーマについて考察することができた。本年度は、集中的に組織のアカウンタビリティという活動の重要性を重視しながら、研究をすすめた。また、従来の日本における組織社会学の発展をみるなかで、組織のメタ理論が欠けていたことが、今日の組織研究の衰退を導いたという主張を行い、「組織のメタ理論--日本の組織社会学に欠けていたもの」と題し、雑誌に投稿、受理された。ついで、機能主義と解釈主義という組織研究での二大理論から組織目的概念を再検討することを継続して行い、その研究成果を「続・組織目的概念の学説史的(再)検討--機能主義でも解釈主義でもなく」という論考にまとめ、雑誌に投稿、受理された。そして、熊本大学にて行われた日本社会学会のセッション「産業・労働・組織」にて、「組織戦略概念への社会学的アプローチ組織アイデンティティ論を手がかりに」という題目にて、研究発表を行った。また、現代人類学研究会にてコメンテーターとして参加し、経営人類学と組織社会学のあいだで意見交換を行い重要な知見を獲得できた。さらには、福井県敦賀市に現地調査におもむき、原子力発電所のアカウンタビリティを考える上で重要である原子力科学館の対比調査を行った。
火災原因調査における熱分解GCを用いた焼損物の同定手法の確立

火災原因調査において、火災現場で採取した焼損物の材質を特定することは重要である。燃焼していない状態の高分子化合物は様々な分析機器で測定され、豊富なデータベースがあるが、焼損物では火災の熱により溶融・炭化し、化学構造が本来の構造から大きく変化するため、データベースとの直接的な比較はできず、材質の特定が難しい。そこで、本研究では熱分解GCによる焼損物の材質の特定のための手法を確立させ、火災原因調査技術の高度化に貢献するための研究を行う。燃焼状態の再現、熱分解GCによる分析、火災原因調査における指針の作成について段階的に取り組むことで研究を遂行することを計画している。
デューイ教育思想の政治哲学的検討-共同体論的再解釈の可能性と課題の解明-

ジョン・デューイの教育思想は,子どもの興味や関心を中心に据える進歩主義,経験主義,問題解決型の教育を説く理論や方法として広く参照されてきたが,その思想は,社会や政治に関する哲学と深い結びつきをもっている。本研究は,現代のコミュニタリアニズムによるデューイ再解釈の可能性と課題を考察することによって,こうしたデューイ教育思想の政治的含意を解明しようとするものである。この検討をとおして解明されるのは,政治と教育についてのデューイの考えがデモクラシー,社会正義,シティズンシップといった現代のさまざまな議論とどのように関連しているかということであり,デューイのデモクラシーの教育理論の重要性が明らかとなる。本研究の目的は、ジョン・デューイの教育思想を現代英米圏の政治哲学・政治思想研究の学術的動向のなかに位置づけなおし、その今日的な意義と射程について再検討しようとするものである。本研究では、とりわけ現代コミュニタリアニズムの政治哲学によるデューイの共同体論的再解釈の可能性とその課題を解明するという視角からこの目的を遂行し、「教育」と「政治」の方法を結ぶ新たな研究領域を開拓する。本研究計画の初年度にあたる平成22年度は、文献調査を中心的な方法として、ジョン・デューイ再解釈の可能性とその再評価をめぐる課題の解明作業に着手した。まず、前年度報告を行なった研究発表の成果と課題を引き継ぎなら、現代コミュニタリアニズムの諸理論を精査しつつ、デューイ共同体論的再解釈に関する先行の研究を踏まえて発展的に文献研究を進めた。この成果の一部は『教育哲学研究』第101号、『近代教育フォーラム』第19号、『日本デューイ学会紀要』第51号の各学会誌、および日本デューイ学会設立50周年記念論集『日本のデューイ研究と21世紀の課題』(世界思想社)に順次、論文としてまとめられ刊行された。また、これらの論文発表に加えて、『イギリス理想主義研究年報』第6号、『教育哲学研究』第102号では、デューイと20世紀アメリカ政治思想史に関する研究書の書評執筆を担当し、教育哲学会等の関連学会・研究会にて研究発表も行った。さらに10月には、シカゴ大学、ネブラスカ大学を訪問するとともに、ネブラスカ大学のHalla Kim氏との研究交流を介して、Global Studies Conference, University of NebraskaにてデューイのDemocracy and Education (1916)の受容と影響に関する研究報告および資料収集をする機会を得た。本研究計画の二年目にあたる平成23年度は、引き続き文献調査を中心的な方法としてジョン・デューイ再解釈の可能性とその再評価をめぐる課題の解明作業に着手した。まず、前年度報告を行なった研究発表の成果と課題を引き継ぎなら、現代コミュニタリアニズムの意義と課題を精査しつつ、先行の研究を踏まえてデューイの教育思想および政治思想に対する共同体論的再解釈に関する研究を発展的に進めていった。この成果の一部は『教育哲学研究』第103号、『教育経営研究』第17号、『静岡大学教育実践総合センター紀要』第20号の各研究雑誌に順次、論文としてまとめられ刊行された。これらはそれぞれ学校選択と価値多元社会、教育的関係、道徳教育論といった現代的な教育問題の地平から、近年の政治哲学・政治思想研究におけるデューイの共同体論的再解釈の意義を検討しようとしたものである。また、上記の論文発表に加えて、本年度は第103回公共哲学京都フォーラム「アメリカの代表的な公共する人間としてのジョン・デューイ」、教育思想史学会第21回大会シンポジウム「共同性/協働性/協同性」、日本デューイ学会第55回大会の報告において、本研究の成果を広く公表する機会を得た。さらに、大学研究者間の国際研究交流の一環として、アイオワ大学(University of Iowa,アメリカ・アイオワ州)等の教育機関を訪問するとともに、アイオワ大学のCollege of Educationにおいてジョン・デューイの教育哲学を専門的に研究しているDr.McCarthy氏との意見交換および情報収集する機会を得ることができた。本研究の目的は,ジョン・デューイの教育思想を現代英米圏の政治哲学・政治思想研究の学術的動向のなかに位置づけなおし,その今日的な意義と射程について再検討しようとするものである。本研究では,とりわけ現代コミュニタリアニズムの政治哲学によるデューイの共同体論的再解釈の可能性とその課題を解明するという視角からこの目的を遂行し,「教育」と「政治」の方法を結ぶ新たな研究領域を開拓する。

研究計画3年間のうちの最終年にあたる本年度は,引き続き文献調査を中心的な方法として,デューイ教育思想の共同体論的再解釈の可能性と課題の解明の作業に着手した。とりわけ年度前半の期間は,前年度の学会等において発表した研究成果とそこで浮き彫りとなった課題を受け継ぎながら,リベラリズムやコミュニタリアニズムなどの現代政治哲学の動向を踏まえて共同体論的再解釈をめぐる周辺議論を射程に収めつつ,デューイ教育思想の解読をおこない,発展的に文献研究を進めていった。本研究ではこうした成果の一部を教育哲学会編『教育哲学研究』第105号,教育思想史学会編『近代教育フォーラム』第21号,日本デューイ学会編『日本デューイ学会紀要』第53号などの各学会誌において発表した。またこれらの論文発表に加えて,7月には日本カリキュラム学会第23回大会課題研究「民主主義社会の(再)構築に向けたカリキュラム論の探究(1):D.マイヤー著『学校を変える力』の合評を通して」,9月には日本デューイ学会第56回研究大会課題研究「『公衆とその諸問題』再考:現代におけるデューイ「公衆」論の可能性を求めて」のシンポジウム等において研究報告をおこなう機会をえた。そのため,これらの発表準備作業にも携わりながら,研究目的を遂行していった。年度後半の期間は,本研究の進捗状況の確認を実施し,3年間の研究成果を点検しつつ,今後に残された課題を明確化する作業に着手した。初年次より研究計画を着実に進めることができ、本研究の目的はおおむね順調に進展している。全国学会誌論文執筆件数、研究発表件数、研究調査の回数等、部分的には当初の計画以上に遂行できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更はとくにない。本研究課題を推進するに当たり、適宜進捗状況を確認し、本研究の到達点と今後の検討課題の整理につとめる。また本研究の成果を各種検討会での研究交流やWebページ等を通してより広く発信していくことを心がけたい。
市民と行政の協働による親子の主体性育成を目的とした子育て支援活動に関する研究

(1)一般的家庭群において、親は子育てにおける義務感、責任感をもち、自らの家庭生活を軸足とした内在的主体性を起点している。(2)市民活動において、個人の活動のエネルギーとなっているものは、他者と「共にあろう」とする共生意識と社会連帯意識である。それは他者との相互関係の中から生まれるものである。(3)親と子の主体性育成と親と子の関係性の安定は密接不可分の関係であり、「親と子の関係性」の調整は、家庭内の自助努力だけで解決を図るには困難な場合が多く、そのために社会的サポートが必要である。1.「いのちの授業」の実践(西淀川区、阿倍野区)と学習会を継続して実施し、教材研究を深めたり、他地域での授業開催に向けて啓発活動を行った。「いのちの授業」をさらに有意義なものにするために、家庭の協力と理解が不可欠であるという結論から、「いのちの授業」の意義と内容を説明した保護者向けのパンフレットの作成をした。その後、「いのちの授業」実施校への配布を行い、簡単な調査も実施している。来年度は、「いのちの授業」の内容と成果をまとめた冊子づくりを予定している。また、「いのちの授業」を小学校だけではなく、次世代親支援として高校生を対象とした取り組みも検討している。2.阿倍野区「食育」プロジェクトにおいては、1歳6ヶ月健診時における「食育と子育て調査」を実施した。この結果を中心にプロジェクトの活動内容などをまとめた報告書「乳幼児期における食と子育て支援に関する研究-阿倍野区における1歳6ヶ月健診時における子育て当事者への調査から-、阿倍野区食生活改善推進員への意識調査から-」を作成した。3.「乳児の外あそび」については、「貝塚子育てネットワークの会」の協力のもとプール学院大学キャンパス内で「親と子の外遊び」を継続して実施している。当初5組からスタートした地域の親子は現在では登録が44組になっており、その成果については保護者対象に現在調査を実施している。来年度からは、「貝塚子育てネットワークの会」がおよそ15年間取り組んでいる「貝塚プレパーク」の調査研究を開始する。1.「いのちの授業」に関しては、次の2点を目的として、活動ならびに調査・研究冊子『「いのちのふれ合い授業」-にしよどにこネット・いのちの【○!わ】あべのの取り組み-』の作成を進めた。(1)「いのちのふれ合い授業」の実践者がその活動を振り返ってまとめ、活動の意義や課題を明確化することによって、次のステップへつなげていくこと(2)平成23年8月20日開催予定のフォーラムの際の配布等により、活動の趣旨や内容・方法の周知をはかり、活動への協力・理解の輪を拡げること2.阿倍野区「食育」プロジェクトでは、昨年度の調査研究から地域への支援だけでは食育支援に限界があり、より効率的な支援のあり方を検討することを課題とした。その結果、同じ地域にある大阪府立阿倍野高校での授業の取り組みに挑戦し、「次世代育成」を柱に学校教育サイドからのアプローチがどのような成果をもたらすのか、研究課題として設定した。授業テーマを「私の居場所」とし、食生活の面から地域を意識し深めることをねらいとした。社会福祉協議会、健康福祉課、保育所、NPO法人、食生活改善推進員など地域のさまざまな人が関わりながら、5回の授業構成で組み立てた。来年度は、その実践と成果を冊子にまとめる予定である。3.「乳幼児の外あそび」について、プール学院大学短期大学部で実施している地域開放事業「親と子の外遊び」において参加者アンケートを実施し、親子の主体性育成と福祉教育の可能性、方法について検討した。その結果、親子の外遊びスキルの習得、親子間のコミュニケーションの広がりに成果はみられたが、地域の親子同士の仲間づくりまでには発展しなかったことが明らかになった。親子自身が創造し協働するプログラムを課題とし検討した結果、いのちを作り育て食する「菜園」「園芸」の取り組みを次年度の課題とすることになった。1「いのちのふれ合い授業」のフォーラムを開催し、2011年3月刊行の「『いのちのふれ合い授業』のちから」を参加者全員(約100名)に配布した。フォーラムにおいては、「いのちのふれ合い授業」の意義と重要性について討議した。授業の中で、児童生徒のみならず、保護者や教師、スタッフ自身が自らの人生や親子関係をふりかえり、「いのちの尊厳」を実感として共有できること、地域性を尊重した取り組みが求められることを確認した。当該研究のあり方のひとつのモデルケースとして、「いのちのふれ合い授業」に対する理解と関心の輪を拡げることができたと思われる。2「市民と行政の協働で取り組む親子の主体性育成に関する研究」の研究会を2011年9月に立ち上げ、協力団体と共に、コモンセンスペアレンティングを基にした地域の取り組みやプログラムの開発に取り組んでいる。

ひろば事業に参加する親を対象に、子育ての状況と「しつけ」に関してアンケートを実施し、149名の回収を得た(2012年3月6月)。また、CSPの成果についても調査を行った。これらは、2012年度末に発行した冊子にまとめている。3乳幼児における外あそびに関しては、「菜園」を中心にした外あそびをプール学院大学短期大学部において5回実施した。子育ての孤立化が地域における課題でもあり、地域の情報誌と連携し、地域の乳幼児親子に参加を呼びかけた。「菜園」を舞台に移したことにより、地域の参加対象が広くなった。子どもの発達や生活の基盤である自然に触れることによって、身近な活動意欲につながり、多くの人が参加しやすくなったと思われる。菜園活動や外遊びの後、調理や食事を皆で取り組み、親同士、子ども同士、親子間のつながりが自然な形で広がった。また、「食育」と「外あそび」をつなげる活動内容にすることにより、より親子が主体的に取り組む活動に期待がもてる結果となった。2012年度の主な研究活動を以下のようにまとめる。12012年3月6月まで「つどいの広場」を訪れる西淀川区の子育て家庭を対象にアンケート調査を行った。149名の回収を得た。調査内容は、子育ての現状(主に牧野カツコの育児不安尺度を使用)、しつけに関する現状(自由記述)、地域でしつけの取り組むことの意見等である。多くの家庭から「しつけの方法がわからない」があげられ、そのため「子育てが不安である」「子育てがつらい」「怒っている自分が情けない」等が出された。また、地域でしつけを取り組んでもらいたい、とい期待が9割あることもわかった。2人間が本来持っている「主体性」を基盤にすえて、「しつけ」と「親と子の関係性」の考察を行った。アンケート調査から「しつけ」がうまくいかないと親と子の関係が悪くなることが明らかであるが、では、その「しつけ」をどのようにとらえていくのかを親と子の関係性の発達、という視点からとらえると、親が主体的に子育てに向き合うことの重要性が理解できる。3「『しつけ』を通して『親と子の関係性』を育てる地域の役割」という冊子を2012年度3月末に発行した。対象者は、地域の子育て支援者、行政関係者、保育所、保育者養成校の学生、子育て家庭など、1500部、カラー刷りで仕上げた。{CSP}というperantingに取り組むことによって、子育て家庭の親と子の関係性が安定するという成果以外にも、地域での子育て仲間が増えたり、地域の子育て支援者が育つという成果があることが明らかになった。(理由)「いのちのふれあい授業」については、計画通り順調に進んでいる。しかし、途中変更した親子のコミュニケーションについては、子育て現場と密着した研究活動であるので、調査等順調に進まないという現状である。また、各プロジェクトについても現場の子育て支援者が多く、定期的に実施することが困難な状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年である2012年度は、子育て家庭が最も関心のある「しつけ」(親子のコミュニケーション)に特化して、行政と市民の連携によってどのような成果があるのか、検討を進めたい。その成果を冊子にまとめ(1500部印刷予定)各方面に配布し、地域の子育て力向上に向けた取り組みに貢献したいと考えている。
退院支援における患者参加の規定要因に関する質的研究

退院に向けての医療提供過程での意思決定に患者が参加するための規定要因を、医療ソーシャルワークの枠組みを通して質的に探索することを目的とした。A病院退院患者10名、担当医療ソーシャルワーカー4名に対し、半構造化面接を行い、その結果を分析した。規定要因として、1)患者の意思決定能力、2)選択に必要な情報の提供、3)自由な意思(自己決定)の保障、が明らかになった。患者参加を保障するための課題として、患者の自律能力の形成とそのための仕組みの整備が考えられた。この他に、患者参加の理論的研究、イギリス・シェフィールド市における患者の権利擁護制度の検討を行った。I.日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究:臨床レベルの分析平成24年度に患者参加の規定要因を同定する目的で実施した急性期病棟および回復期リハビリテーション病棟の退院患者各10名、担当医療ソーシャルワーカー4名へのインタビュー調査結果の分析を行った。これにより、患者参加を規定する要因として,1退院支援過程におけるかかわりの量,2患者・家族の意向を尊重した対応、3タイムリーな対応、を析出した。しかし,これらを医療ソーシャルワーカーが担うことが困難な現状も明らかになった。医療機関における退院支援過程はシステム化され、医療ソーシャルワーカーの関与できる部分は限定的になっていた。つまり、退院支援過程は多職種によるチームアプローチにより担われており、今後の医療ソーシャルワークに期待される役割と機能は、システム化された退院支援過程を前提として検討しなければならないことが明らかになった。II.イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究:制度・政策レベルの分析患者参加を促進する情報提供や権利擁護などの政策・制度の調査を主な目的に,平成25年9月23日26日に、シェフィールド市の関係機関を訪問し、インタビュー調査と資料収集などを実施した。訪問先はノーザンジェネラル病院をはじめとした6か所で、そのなかには新規組織であるHealthWatchも含まれていた。前記病院では、トヨタ方式を導入し、退院支援にかかわるシステム化を一層進めていた。その一方で,患者の苦情分析とその公表、臨床へのフィードバックなど、患者参加を促進する取り組みもシステム化されていた。シェフィールド市では市議会の構成議員の大半が労働党議員であり,市の保健・医療施策に大きな影響を与えているという政治的背景も確認することができた。I.日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究:臨床レベルの分析退院に向けての医療提供過程での意思決定に患者が参加するための規定要因を医療ソーシャルワークの枠組みを通して明らかにするとともに、医療場面での意思決定に患者が参加する取り組みが患者の満足度や退院後の予後に与える影響を質的に探索することを目的に聞き取り調査を実施した。調査対象者は、A病院から自宅に退院した高齢患者10人とその退院支援にかかわった医療ソーシャルワーカー4人である。A病院では病棟単位で退院の仕組みがシステム化されているが、患者・家族が退院支援過程へどの程度参加できたかの受け止めには差異がみられた。患者の自己決定権の保障については、介護者・家族のいる患者の場合、患者自身の意向表明よりも同席した家族の意向表明の方が強い印象を受けた。II.イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究:制度・政策レベルの分析保健省HP、研究者からの情報収集などによりキャメロン政権下の医療政策、参加政策動向を把握した上で、平成25年度に予定しているシェフィールド調査の目的、手法などを検討した。The Health and Social Care Act 2012によりHealthWatchが設立された。前身のLocal Involvement Networkはネットワークであったが、Health Watchは組織であるため、患者参加を促進する可能性がある。シェフィールドHealthWatchは、2012年12月にイングランド内に設立された75の先行事例の1つである。調査の主眼はLocal Involvement Networkが患者参加に果たした役割とその評価におく。新組織の調査は、前身のどこをどのように継承したか、前身と比較してプラスとマイナスは何かなどの整理を中心に行う。I.日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究:臨床レベルの分析前年度までの研究を踏まえ、2025年の地域包括ケア体制構築に向けた退院支援過程における患者参加保障の課題を、2点に絞って検討した。第1に、患者参加の定義・位置づけの再確認についてである。当初、患者自身が意思表明できるなどの要件を満たした状態を、患者参加と定義づけていた。調査結果から、これらを満たす事例は少数で、患者と家族が一体化している事例、家族が患者の代弁をしている事例などに分類できることが判明した。患者参加を保障するには、患者自身が自律的に支援決定場面へ参加し意思表明する力を発揮できるようにする支援が必要であることを確認した。

第2に、患者の退院支援は、個別の専門職の個人的な営みではなく、各医療機関の仕組みとして整備され組織的に取り組まれていることを踏まえ、その仕組みの中での医療ソーシャルワーカーの役割と機能を明確にする必要があることが明かになった。これとは別に、今年度は患者参加の理論的検討も行った。II.イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究:制度・政策レベルの分析2015年9月にシェフィールド市において追加調査を行い、次のことを明らかにした。1Healthwatchは、患者らの意見を聞き、その内容を病院や行政へ伝えるなどにより、権利擁護の一端を担っている。2急性期病院(Northan General Hospital)の緩和ケアでは、早期治療と共に、疼痛軽減や症状コントロールを実施し、患者が病気・生活を考えられるよう支援している。3Sheffield Teaching Hospitals NHS Foundation Trustでは、苦情対応のデータを詳細に分析し、公表している。今後、これらを患者参加・権利擁護の観点から分析することにより、患者参加促進要因を明らかにする。社会科学I.日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究:臨床レベルの分析医療制度改革によって、退院支援過程のシステム化が強力にすすめられており、そうしたなかにおける患者参加の規定要因と、そこにおける医療ソーシャルワーカーの位置を確認することができた。調査前の患者参加の規定要因などに関する仮説とは異なる結果であったが、このことにより医療、退院支援における実情に合致した患者参加の定義、医療ソーシャルワーカーの役割などの再検討の必要性を明確にできたからである。II.イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究:制度・政策レベルの分析シェフィールドにおける調査などにより、退院支援のシステム化は、日本と同様に進められている一方で、情報提供、権利擁護のシステム化も進められていることが明らかになったからである。また、病院内の苦情解決、HealthWatchなどの具体的な役割、成果の一端が明らかになったからである。I.日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究:臨床レベルの分析当初の計画通り、A病院退院患者、医療ソーシャルワーカーを対象とした調査を実施できた。また、質的研究法による分析にも着手している。これらは、当初の計画通りであり、順調に進展している。II.イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究:制度・政策レベルの分析主な調査対象であるHealthWatchに関する情報の収集、前身のLocal Involvement Networkとの異同の整理はおおむねできた。ただ、前身に関する情報収集と分析、とくに退院、退院支援に係る患者の苦情や問題解決にどの程度かかわり、支援を展開していたのか、成果と課題は何かなどは把握・分析できなかった。平成25年度の課題としたい。
看護・介護のための口腔保健管理プログラム作成の基礎的研究

看護・介護のための口腔保健プログラム作成に必要な基礎データとなる口腔保健状況,口腔環境を経年的に診査し,口腔保健管理を行っていくにあたって必要と思われる身体状況に関する調査を行うとともに,看護・介護者のための口腔保健プログラム作成の基礎資料を作成することを目的に本研究を行った。調査対象は障害児(者)施設に入所者および,当施設において医療,療育ならびに機能訓練のために通院・通所している在宅障害児(者)である。口腔診査は被検者を視診型診査法にて実施し,歯牙の状況については健全歯,処置歯,未処置歯,喪失歯別に診査した。なお,う蝕検出基準はWHOの基準に従って行った。歯周疾患についてはPMA IndexとGingival Index(GI)で,歯口清掃状況についてはOral Hygiene Index-Symplifide(OHI-S)とPlaque Index(PII)で評価した。その他の口腔諸状況としては,軟組織疾患の有無,咬合状態,舌苔の付着状況,口蓋および口腔前庭部の汚れの有無,頬部・口唇の緊張の有無,舌の動き,開口状態維持の状態,口腔・口唇の乾燥状態について診査し,さらに抑制の困難度,首の安定性,体位の状態,嘔吐反射の有無,移動の状態についても調査した。そしてこれら診査項目を総合的に判断して,被検者とのコミュニケーションの困難性,口腔保健管理の難易度について評価した。その結果,口腔保健状況に関して,う蝕状況には大きな変化はみられず,歯周疾患状況ではPMA-I値,GI値は各年齢階級とも高値になる傾向を示した。歯口清掃状況については大きな変化はなかった。また,両調査のPMA-I, GI, OHI-S, PIIの関連性をしらべたところ,各診査項目間に有意な相関があった。歯肉増殖の有無とPMA-I, GIとの関連性では,歯肉増殖のある者の方がPMA-I, GIとも有意に高かったが管理後では有意差は認められなくなった。また,長期にわたる障害児(者)う蝕の評価法について分析,検討したところ,う蝕有病(D者率)で表すことが適切であることがわかった。本年度は,看護・介護のための口腔保健プログラム作成に必要な基礎データとなる口腔保健状況,口腔環境の診査および,口腔保健管理を行っていくにあたって必要と思われる身体状況に関する調査を実施した。調査対象は障害児(者)施設に入所している120名および当施設において医療,療育ならびに機能訓練のために通院・通所している在宅障害児(者)58名の計178名である(平成13年2月末現在)。なお,う蝕検出基準はWHOの基準にしたがって行った。歯周疾患にってはPMA IndexとGingival Index(GI)で,歯口清掃状況につてはOral Hygiene Index-Symplifide(OHI-S)とPlaque Index(PlI)で評価した。また,歯垢染め出しが可能な対象者に対してはPlaque Scoring System(PSS)を用いた前歯部頬舌側の歯垢付着状況評価も実施した。

その他の口腔諸状況としては,軟組織疾患の有無,咬合状態,舌苔の付着状況,口蓋および口腔前庭部の汚れの有無,頬部・口唇の緊張の有無,舌の動き,開口状態維持の状態,口腔・口唇の乾燥状態について診査し,さらに抑制の困難度,首の安定性,体位の状態,嘔吐反射の有無,移動の状態についても調査した。そしてこれら診査項目を総合的に判断して,被検者とのコミュニケーションの困難性,口腔保健管理の難易度について評価した。また,口腔内環境を評価するため,施設ならびに保護者より唾液検査を実施することの同意の得られた在宅障害児(者)に対しては,歯垢中細菌の酸産生能(カリオスタット),唾液中S.mutans量(Dentcult SM),唾液中緩衝能(Dentcult Buf)を調べた。現在も継続してこれら各項目についてのデータの収集しており,すでに対象者に対しての口腔保健指導・管理を継続して実施し,逐次口腔診査を行って口腔保健管理の効果につて評価を行っている。本年度は,初年度に引き続き,看護・介護のための口腔保健プログラム作成に必要な基礎データとなる口腔保健状況,口腔環境を経年的に診査し,口腔保健管理を行っていくにあたって必要と思われる身体状況に関する調査を行うとともに,看護・介護者のための口腔保健プログラム作成の基礎資料を作成するために,口腔保健状況の解析を実施した。調査対象は障害児(者)施設に入所者および,当施設において医療,療育ならびに機能訓練のために通院・通所している在宅障害児(者)である。口腔診査は被検者を視診型診査法にて実施し,歯牙の状況については健全歯,処置歯,未処置歯,喪失歯別に診査した。なお,う蝕検出基準はWHOの基準に従って行った。歯周疾患についてはPMA IndexとGingival Index(GI)で,歯口清掃状況についてはOral Hygiene Index-Symplifide(OHI-S)とPlaque Index(PlI)で評価した。解析を行った結果,口腔保健状況に関して,う蝕状況は40歳代で約2本の増加を示した以外,大きな変化はみられず,歯周疾患状況ではPMA-I値は30歳代を除き,GIは各年齢階級とも経年的観察によって高値になっており,特に40歳代ではPMA-I値が3.5増加した。歯口清掃状況については大きな変化はなかった。また,両調査のPMA-I,GI, OHI-S, PlIの関連性をしらべたところ,各診査項目間に有意な相関があった。歯肉増殖の有無とPMA-I, GIとの関連性では,歯肉増殖のある者の方がPMA-I, GIとも有意に高かったが管理後では有意差は認められななくなった。また,長期にわたる障害児(者)う蝕の評価法について分析,検討したところ,う蝕経験を表すDMF者率で評価すると10代未満群以外の年齢階級では管理当初から100%ととなってしまい,管理評価ができないことが明らかとなった。しかしう蝕有病を意味するD者率では管理していくにしたがって減少していくことが示された。
超対称模型におけるフレーバーの物理の研究

超対称標準模型は、素粒子の標準模型を超える理論として多くの研究者に注目されている理論である。超対称標準模型を探る一つの手段として、フレーバーの物理がある。超対称性は現象論的に厳密な対称性ではありえず、その破れを導入する必要があるが、その破れがフレーバー対称性やCP対称性を破り得るからである。そしてその破れのパターンは、超対称性の破れの起源とともに、超対称標準模型を超える大統一理論やシーソー機構に依存する。よって、超対称理論では、加速器実験ではたどり着けないような超高エネルギーの理論についての情報をフレーバーの物理の研究を通して得ることが出来る。超対称標準模型を超える理論として有力な理論として大統一理論がある。この理論は、ゲージ結合定数の統一、電荷の量子化等を説明する魅力ある理論である。もっとも簡単な超対称SU(5)大統一模型は、陽子の安定性、二重ヒッグスと3重ヒッグスの質量差などを説明できず不満足な理論である。この模型の持つ問題を解決するために提案されているのが余次元理論におけるオービフォールドを用いた超対称大統一模型である。この模型では陽子の安定性、二重ヒッグスと3重ヒッグスの質量差の問題を自然な形で解決することが可能である。また、クォーク、レプトンの余次元における配意を世代毎にかえることでフェルミオンの質量の階層構造も説明することが出来る。我々は、この模型におけるフレーバーの物理の研究を行った。フェルミオンの質量の階層構造がその余次元における配意の差からくる場合、スカラークォーク、スカラーレプトンの質量が世代に依存した構造をもち、フレーバー数非保存過程を予言する。特に、スカラーレプトンの質量項におけるレプトンフレーバー対称性の破れによるミューオンの稀崩壊はこの模型を探る有力な課程である。また、そのフレーバー対称性を破る質量項がCP位相を持っている場合、CP非保存課程を予言する。その1つが電子、中性子、原子の1つが異常電気双極子能率である。我々は、この模型におけるミューオンの稀崩壊の探索および原子または中性子の異常電気双極子能率の測定により、この模型の構造を探れることを示した。
レオナルド・ダ・ヴィンチの手稿から復元した機械模型を利用した製作教室に関する研究

若者の工学離れに対応する一つの方法として、モノづくりを体験できる製作教室に焦点を当て、効果的な教材と運営方法について研究を行った。その結果、製作教室で利用可能なキットとして、ピボットベアリング、回転式距離計(歯車装置)、確動カム、リンク装置の5種類について試作を行うことができた。また、製作教室でキットと共に利用可能な説明用教材(従来型・電子教材)を開発した。開発したキットによる製作教室を行った結果、参加者の高い満足度と工学への興味を持たせることが可能なことを確認することができた。24年度は、「組立説明書(添付資料)」に関する調査研究に取り組んだ。また、教示資料の紙媒体以外の効果についても研究を行った。具体的には、以下の成果を得た。1)組立説明書(添付資料)の開発:組み立てキットには、レオナルド・ダ・ヴィンチの手稿から「距離計」の手稿を選び、その説明書を作成した。製作教室では、レベルの異なった参加者たちを相手にすることが多いことから、講師が参加者の反応を確認しながら進行する。しかしながら、異なるレベルの参加者たちを同一の時間内で指導することは極めて大きな負担が生じ、円滑な運営が難しい。そこで、講師の負担を軽減し、効果的な製作教室を実施するためにも、組立説明書には、取り扱うモデルの仕組み、歴史などを含む総合資料として制作を行った。2)教示資料の提示方法:これまで、製作教室における教示資料は、資料の作成の容易さが優先され、紙媒体を直接利用する形式か、もしくは、静止画が主体のデータをプロジェクタで投影したものを利用することが多かった。ここでは、教示資料である説明書の提供方法について、動画の利用が可能なデバイスとして、タブレットコンピュータの利用について検討を行った。その結果、説明のための動画を含む教示資料を統一的に取り扱うことの可能な形式として、EPUB形式の電子書籍を選定し、組み立て説明書のプロトタイプを作成した。3)効果について:小学生20名を2グループに分け、電子教材と従来型教材による製作教室を実施したところ、本研究で開発した電子教材を用いた対象の方が、工学への興味を持たせられた割合が高いことがわかった。最終年度は、24年度に引き続いて、組み立てキットの拡充、ならびに、教示資料の開発に取り組んだ。また、「モノづくり企画」として学協会等の力を借りて、製作教室を各地で開催し、本研究での取り組みの効果を調査した。1)キットの拡充と教示資料の開発:昨年度に引き続き、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた手稿から、機構モデルの選定を行った。本年度は、カム装置とリンク装置に関するスケッチを選定した。選定したスケッチのうち、リンク装置に関するメモは、レオナルドのリンク機構に関する考え方についても記載されており、それらを追体験できるようにリンク装置のキットを製作した。製作したリンクキットは、20のパーツからなり、部品の組み合わせ方を変えることで、4つの動作を体験できるようにした。また、機械工学の導入教育のため、キット以外にもリンク関連のモデルの作成や普段の生活に生かされている製品を集め教材として取りまとめた。教示資料については、キットの設計時に作成した3次元CADデータから説明図を作成する手順をまとめ、昨年度までに試作した電子教材に準じて、本キットに合わせた電子ファイルを製作した。また、比較のため、従来型の教材(印刷された資料)についても同様に製作を行った。2)「モノづくり企画」:本研究の総まとめとして、「モノづくり企画」を各種団体の協力を得て実施した。本年度に実施したイベントは7回(富山5回、大阪2回)、参加者の延べ人数は約120名に対して行った。イベントの参加者には、製作教室の実施後にアンケート調査を行い、本研究で行った取り組みに関する効果を調査した。その結果、いずれもイベントへの参加に対する高い満足度が得られ、参加者には工学への興味を持たせられることが確認できた。初年度は、製作教室のための「模型キット」に関する研究に着手し、また、「製作教室の運営方法」についても検討した。1)「模型キットの開発」レオナルド・ダ・ヴィンチの手稿から復元した100点を超える復元模型の中から、「ピボットベアリング」と「回転式距離計」の2種類の模型を選び、キットの試作を行った。製作したキットは、後述する製作教室で、子供たちが組み立て作業を体験したのちにアンケート調査い評価を行った。また、組み立て工程をビデオで記録したものを観察法でも解析して評価を行った。その結果、キットの難易度は適切であり、また、模型キットを利用した製作教室の実施によって、工学に興味を持たせることが可能であることがわかった。2)「製作教室の運営方法の検討」申請者等が考える製作教室は、単なるキットの組立作業の場ではなく、工学への興味関心を持たせるためのキッカケの場である。したがって、製作教室で「何を語るか」が重要であると考えている。