hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝血管系の機能保存による肝臓保存法の開発および重症型肝障害の治療

肝移植後のprimary nonfunctionの発生機序に肝の微小循環系がうまく機能するかどうかは重要な問題であるが、詳細は不明の点が多い。本研究に於いては肝微小循環系の調節機構を解析するため、類洞に存在し血流調節に関与する可能性のある伊東細胞、Kupffer細胞に着目し解析した。又、移植の際、再還流障害の発生を予知する要因について検討した。更に肝の保存状態を良好に保つため既存の保存液に各種薬剤を添加して保存状態を検討した。培養伊東細胞は筋系由来の細胞で、細胞内にactin、myosin、desminを豊富に持ち、endothelinの添加により進展した細胞突起、胞体に明らかに収縮を認めた。生理的にも伊東細胞収縮により血流に調節が行われていることが示唆された。Kupffer細胞に関しては、類洞内に存在する事から貧食の結果として血流を調節している可能性がある。この貧食は、レーザー顕微鏡で観察すると細胞骨格蛋白により制御されていることが判った。又、虚血-再還流肝障害の予知のため行った検討では、肝組織における酸素飽和度が予後の予測因子となることが明らかとなった。さらに、移植肝の保存のため保存液中にCa2+ channel阻害剤を添加するとKupffer細胞の活性化が抑制され移植肝の正着が向上した。我々は肝移植後のPrimary nonfunctionの機序解明のために、ラット同所性肝移植モデルを用い、in vivo microscopyにより、肝移植後の再潅流に伴う微小循環障害に関する検討を行ってきた。その結果、EuroーCollins保存液に1時間保存(生存群)後に移植された肝においては、非移植肝に比し、白血球速度は半減しており、6時間保存(非生存条件下)後の肝ではさらに減少することが判明した。又、白血球の類洞壁への粘着数は1時間保存の生存群に比し、6時間保存群では有意に増加していた。一方、徴小循環改善効果のあるDihydropyridine系のカルシウム桔抗剤、nisoldipinel.4μMを臓器保存液に添加したところ、類洞壁の白血球粘着現象は有意に抑制され、レシピエントの生存率は著明に改善した。グラフト保存液中にKupffer細胞が活性化され、Kupffer細胞からradicalやTNFなどのtoxic mediatorが放出されることによりグラフト障害が惹起される機序を我々はこれまで指摘してきたが、nisoldipineはkupffer細胞の活性化を抑制し、グラフト保護効果を発現することが明かとなった。以上の結果は、臓器移植後の血流再開に際し、血流速度の低下、白血球の類洞壁への粘着現象が微小循環障害、臓器機能不全の大きな要因の一つになっていることを示している。また、我々はラット肝の虚血再潅流モデルに臓器反射スペクトル法を応用し、再潅流直後の微小循環障害の程度が、肝局所ヘモグロビン指標、肝組織酸素化指標に鋭敏に反映されること、又、再潅流5分後の組織酸素化指標が予後を判定する有用なパラメ-タ-になり得ることを明らかにした。本法は非侵襲性で操作法も簡便であるため、肝移植後の微小循環障害を技術早期に予知する上で、臨床肝移植への応用も可能であると考えられる。今年度は肝微小循環系の調節機構を解析するため、類洞に存在し血流調節に関与する可能性のある伊東細胞、Kupffer細胞に着目し、さらに移植の際、再還流障害の発生を予知する要因について検討した。生理的にも伊東細胞収縮により血流の調節が行われていることが示唆された。Kupffer細胞に関しては、類洞内に存在する事から貪食の結果として血流を調節している可能性がある。この貪食は、レーザー顕微鏡で観察すると細胞骨格蛋白により制御されていることが判った。
X-Windowを用いたモンゴル語アプリケーションの開発

平成8年度の目標の概要は、蒙古文字の調査結果を元に、実際に動作する蒙古文字の入出力機構を実現して検証し、他の言語との混在での問題点の抽出と、テキスト処理の拡張である。1)ホド文字2種、トド文字1種および、旧ウイグル文字を比較調査した結果から、文字、文字図形の関係を求め、作成した文字コードが使用できる範囲を調査した。2)上述の文字コード群を元に、蒙古文字特有の情報を持つWCを使用した蒙古文字専用のプロトタイプを作成した。実際に入出力及びテキスト処理を行なって、WCの持つ情報の正当性を検証した。3)蒙古系文字に特異なテキスト処理として、表示図形の任意の選択と、図形と文字名の両方を用いて検索されることが判明した。これは、アラビア系文字でも応用可能であることが示された。4)上述の結果を用いて、他言語との混在が可能なシステムを設計し、基礎部分を作成した。この多言語処理系は、プロトタイプが既に動作している。5)さらにOCRによる読み込みと、異なる蒙古文字で記述される蒙古語間でのデータ変換のため、基本的な1文字を読み込みアウトラインフォントを作成する研究を行ない、識別に関する基礎検討を行なった。6)次年度で行なう予定のOCRによる読み込みのため、吉田は、蒙古文字資料の調査を継続的に行なっている。その過程で、新資料の発見があった。本年度の研究は、ほぼ予定を満足した。これらの成果(部分)は、本重点領域シンポジウム等で発表済みである。来年度は、引続き、OCRによる読み込みの研究を行ない、蒙古系文字全般のテキスト処理を網羅する予定である。
ディスク状多座配位子を利用した金属イオンの多次元精密集積化と動的機能発現

本研究は、中心ベンゼン環に放射状に配位子を導入したディスク状多座配位子を利用して、2次元の階層的金属配列構造、3次元動的ナノカプセル、多核金属中心の配位子交換反応を用いた分子運動素子を精密に構築することを目的とした。具体的な研究実績は、以下のとおりである。(1)第1世代、第2世代型配位子を兼ね備えるディスク状世代型6座配位子を合成し、第1世代配位子には銀イオンが、第2世代配位子には水銀イオンが選択的に結合し、定量的な階層配列が可能であることが明らかになった。この知見は、後述するダブル分子ボールベアリングの構築に展開された。(2)ディスク状3座配位子と銀イオンの組み合わせにより、直径数nmの球状カプセルが定量的に形成されることを明らかにした。また、配位子と金属イオンの比率を変えることにより、カプセル型とかご型の間を定量的に相互変換することがわかった。包接分子の捕捉と放出が可能な動的カプセルが構築できた。(3)2種類のディスク状3座および6座配位子配位子と3個の銀イオンからなる分子ボールベアリングの回転速度を、配位子環のサイズや各種官能基の導入により、広範囲に制御できることを可能にした。また、上記(1)の知見をもとに、金属イオンがリンクするダブル分子ボールベアリングの構築に成功した。同一分子内の2つのボールベアリングの回転運動は、リンク部分を通して同期していることが種々の実験から示唆され、分子ギアとしての機能が実現された。本研究は、金属イオンが様々な配位数、配位方向を有し、また金属イオンの種類によって金属-配位子交換速度をコントロールできることに注目し、ディスク状多座配位子を利用した分子ボールベアリングを開発することを目的とした。三座および六座の二つのディスク状配位子および三つのAg^+を用いて、ボールベアリング様の回転運動が可能な分子素子をつくることに成功した。溶液内の構造およびその回転メカニズムについては、主に温度可変NMRおよびESI-TOF型質量分析を用いて明らかにした。溶液内では、二つのディスク状配位子が、三つのAg^+をそれぞれ二配位で挟むようなサンドイッチ型構造をとっており、mMの濃度領域ではこの構造は定量的に形成されている。二つのディスク状配位子間の相対的回転運動は、Ag^+の三配位構造を経由する金属-配位子変換、および配位結合を保ったままのらせん構造間(P型とM型)のフリップ運動から成り、室温で約8,000回転が可能である。配位子の環サイズや配位子環上の置換基の種類などを変えることにより、それぞれ、フリップ運動や金属-配位子変換のエネルギー障壁を調節することが可能であり、その結果、回転速度を制御できることがわかった。回転方向の制御や外部刺激による運動制御については、現在検討中である。
緑葉維持能力(stay-green)は旱魃下のイネ生産能力と関係するのか?

初年度において日本の陸稲および水稲、しばしば旱魃に遭遇するベトナムの在来品種25品種を深さ1mのポットで栽培し、開花後土壌乾燥を与えたところ、土壌水分と緑葉維持能力との関係には品種間差が認められた。この結果を元に登熟期の土壌乾燥処理による緑葉維持能力が異なるとみなされた4品種を選んで、より栽培に近い条件での緑葉維持能力を比較した。これらの品種を容量約200リッターの土を詰めたポットを隣接して設置し、また周辺には寒冷紗を群落の高さで囲って、ガラス室において模擬群落条件で栽培した。開花後それまで十分に与えていた潅水を停止した。深さ別土壌水分をTDRにおいて、気孔伝導度をポロメターで数日毎に測定し、葉面積を開花期と目視による相対的な緑葉率との積から非破壊法で連続的に測定した。その結果、土壌水分の減少に伴い、緑葉面積の減少、気孔伝導度の低下が起こり、土壌水分との関係から品種間差が観察された。その結果登熟期間の乾物増加量と子実重に品種間差があった。ただし、土壌水分の消費速度が比較的強く影響を与えており、ポットで得られた品種間差に加えて利用可能土壌水分量の関与が示唆された。収量は不稔発生による影響が大きく、主に気象環境に影響される登熟初期の土壌乾燥程度が強く影響を与えているとみなされた。以上から、イネには土壌乾燥条件下での緑葉維持能力には連続的な品種間差があり、今後のこれらの品種を使った栽培条件下における有効性の検証および、QTL等を使った遺伝子の有効利用が期待された。我が国の水稲品種、耐乾性の強いとされる日本型陸稲品種およびしばしば旱魃の発生するベトナムのインデイカを中心とする在来イネ品種25品種を直径8cm高さ100cmの塩化ビニール管で栽培し、ガラス室内で開花期以降に潅水を停止した。葉面積および緑色を非破壊的に連続測定して、土壌乾燥による緑葉維持能力を比較した。土壌水分状態と葉面積と緑色スコアから評価した緑葉面積との間には直線的な関係があり、品種間でその傾きが異なった。陸稲品種や一部のベトナム在来品種では土壌乾燥によって緑棄面積が低下しにくく、一方で水稲品種や多くのベトナム在来品種で低下しやすかった。また、中間的な品種もあった。すなわち、土壌乾燥に対する緑葉維持能力(Stay green)には供試したイネに品種間差があると認められた。ただし、ベトナムの品種には感光性の高い品種が含まれるために、開花期が広い範囲に渡り、全ての品種が近似した温・湿度環境におかれなかった可能性があるのでさらに広い環境条件における追試が必要である。物質生産や収量についてもより詳しい解析が今後必要である。本結果を元に、これらの品種の中から幾つかの典型的な緑葉維持能力の異なる品種を選んで、さらに詳しい品種間差、そのメカニズムを明らかにする必要があるとみなされた。また、緑葉維持能力が生産に貢献しうるのかどうかについて物質生産や子実収量との関係から評価する必要がある。日本の陸稲および水稲、しばしば旱魃に遭遇するベトナムの在来品種25品種から、登熟期の土壌乾燥処理による緑葉維持能力が異なるとみなされた5品種を選んだ。これらの品種を容量約50リッターの塩化ビニール管に土を詰めたポットに栽培し、開花後潅水を停止した。それぞれの品種には三つの処理を与えた。何もしない対照区、穂を切断してシンクの影響を除いた切除区、穂ぞろい期に窒素肥料を二倍にした窒素増量区を設けた。その結果、土壌水分の減少に伴い、緑葉面積の減少、気孔伝導度の低下が起こり、土壌水分との関係から明らかな品種間差が観察された。そして、いずれの処理区にも登熟期間の乾物増加量に品種間差があった。処理にかかわらずこのような品種間差の大きな原因は水利用効率にあった。ただし、緑葉面積の維持能力と水利用効率には明確な関係が見られなかった。さらに、その品種間差の機構を解明中である。

収量は不稔発生による影響が大きく、主に気象環境に影響される登熟初期の土壌乾燥程度が強く影響を与えているとみなされた。以上から、イネには土壌乾燥条件下での緑葉維持能力には連続的な品種間差があり、今後のこれらの品種を使った栽培条件下における有効性の検証および、QTL等を使った遺伝子の有効利用が期待された。
新規の天然および合成抗酸化物の開発・設計と評価

食品、油脂製品をはじめ、生体分子の酸化的劣化、変性を抑制するための新規天然抗酸化物を見出すとともに、合成抗酸化物を設計、開発することを目的として研究を進め、以下の成果を得た。1.ビタミンE、カーキュミンなど種々のフェノール類の均一溶液中、ミセル、リポソーム膜などにおける脂質の酸化に対する抗酸化活性を定量的に評価した。抗酸化活性を、抗酸化物のラジカルに対する化学的な反応性と、その場における動きやすさなど、物理的因子の両面から評価、考察した。後者の研究ではスピンラベルを用いる方法を開発して、応用した。2.粥状動脈硬化症の初期現象として注目されている低比重リポタンパク質(LDL)の酸化変性に対する種々の抗酸化物の抑制作用を検討した。特にLDL内における抗酸化物の存在位置、水相にある水溶性抗酸化との相互作用に着目し、LDL中ではビタミンEよりもプロブコールの方が酸化抑制効果が大きいことを明らかにした。3.含セレン新規化合物であるエブセレンの抗酸化作用を詳細に検討した。エブセレン自身にはラジカル捕捉能はないものの、脂質のヒドロペルオキシドを速やかに分解することにより、金属に依存する酸化反応を効果的に抑制することを確認した。エブセレンによるヒドロペルオキシドの分解では相当するアルコールを定量的に与えるものではないことが分かった。4.金属による酸化反応と、種々のキレート剤による抗酸化効果を検討した。キレート剤の効果は相手の金属種に大きく依存することを認めた。食品,油脂製品をはじめ,生体分子の酸化的劣化を抑制するための新規天然抗酸化物を見出すとともに,合成抗酸化物を設計,開発することを目的として研究を進め,以下の成果を得た。1)ビタミンEおよび関連するフェノール類の均一溶液,リノール酸メチルミセル,大豆ホスフアチジルコリンリポソーム膜中における脂質過酸化反応に対する抑制作用を詳細に検討した。特に膜における抗酸化物の挙動を,スピンラベル剤を用いることにより明らかにすることを試み,クロマノールの活性サイトが膜表面にあること,クロマノールの膜内タテ方向の動きやすさが制限されているため,ラジカルが膜内部に入るほど捕捉しにくくなることを明らかにした。2)低比重リポタンパク質(LDL)の酸化変性は動脈硬化の発症と関連して重要であるが,LDLにあってもビタミンEが表層膜中に存在すること,そのため内部コアのラジカルを捕捉しにくいことを明らかにした。さらに,ビタミンEより化学的活性の小さいプロブコールの方がより高い抗酸化活性を有することも認めた。3)多種多様のクロマノール,アミノフェノール,カルバゾール類の脂質過酸化抑制作用を定量的に評価した。4)含セレン化合物であるエブセレンは,ラジカル捕促能を有しないにもかかわらず,鉄や銅イオンにより誘起される酸化,あるいは脳,肝ホモジネートの自動酸化をほぼ完全に抑制することを認めた。これが,エブセレンにグルタチオンペルオキシダーゼ活性があり,それによりヒドロペルオキシド,過酸化水素が還元的に分解されるためであることを明らかにした。2.粥状動脈硬化症の初期事象として注目されている低比重リポタンパク質(LDL)の酸化変性に対する種々の抗酸化物の抑制作用を検討した。

3.含セレン新規化合物であるエブセレンの抗酸化作用を詳細に検討した。エブセレン自身にはラジカル捕捉能はないものの、脂質のヒドロペルオキシドを速やかに分解することにより、金属に依存する酸化反応を効果的に抑制することを確認した。エブセレンによるヒドロペルオキシドの分解では相当するアルコールを定量的に与えるものではないことが分かった。4.金属による酸化反応と、種々のキレート剤による抗酸化効果を検討した。キレート剤の効果は相手の金属種に大きく依存することを認めた。
逆遺伝学的変異導入の最適化と相同組換えの分子機構

逆遺伝学的変異導入には、相同組換えによる遺伝子ターゲティングやトランスポゾンを用いた遺伝子タギングなどが含まれる。我々が開発したポジティブ・ネガティブ選抜によるターゲティングや内在性のDNAトランスポゾンを利用したタギングの最適化をめざして、関連する組換え機構とその制御機構を解明し、さらに得られたターゲティングによるポジティブ選抜遺伝子の挿入やトランスポゾンの挿入に係わる遺伝子の機能解明も行った。逆遺伝学的変異導入とは、塩基配列が明らかにされた生物に於いて、目的とする遺伝子の生体内における機能を解析するために、目的遺伝子内に選択的に変異を導入することであり、この手法は、先ず変異体を分離して原因遺伝子を同定する手法とは逆の手順を踏んでいることから、逆遺伝学的手法と呼ばれ、相同組換えによる遺伝子ターゲティングやトランスポゾンを用いた挿入変異などが含まれる。我々はポジティブ選抜マーカーとネガティブ選抜マーカーを用いて、世界に先駆けて逆遺伝学的変異導入に係わるイネの相同組換えによる遺伝子ターゲティングに成功し、複数の目的とする遺伝子内にポジティブ選抜マーカーを組込んだ稔性ある遺伝子破壊株であるターゲット改変体を得ることができたが、世界中の多くの研究者が容易かつ普遍的にこの手法を活用するためには、組換え機構を解明して最適化を図る必要がある。それ故、遺伝子ターゲティングに用いる導入ベクターなどを中心に種々のパラメーターや稀に起るエクトピックな組換えを詳細に解析して体細胞組換え機構を解明し、遺伝子ターゲティングによる逆遺伝学的変異導入の最適条件を探求すると共に、汎用化と普遍化を図ることを目指す。本年度は本研究の初年度にあたるので、形質転換などに必要な設備備品を整えて稼働させて形質転換を実施し、さらに一連の導入ベクターも構築中である。今後は、遺伝子ターゲティングとそれに係わる相同組換え機構の解明を行う予定であり、また、原理的に培養変異を惹き起こさない内在性トランスポゾンを用いた逆遺伝学変異導入などに関する解析も手掛ける。我々はポジティブ選抜マーカーとネガティブ選抜マーカーを用いて、世界に先駆けて逆遺伝学的変異導入に係わるイネの相同組換えによる遺伝子ターゲティングやイネの内在性DNAトランスポゾンを用いたタギングにも成功し、挿入ポジティブ選抜マーカーの両端で相同組換えが起った結果、予測通りのゲノム構造の遺伝子破壊株を複数の得ることができた。これら遺伝子破壊株を用いた遺伝子機能も解析中であるが、多くの研究者が容易かつ普遍的にこれらの手法を活用するためには、組換え及びその制御機構を解明して最適化を図り、さらに汎用化と普遍化も図る必要がある。相同組換え機構解明の手掛りになり得る稀に起り、挿入ポジティブ選抜マーカーの一端では相同組換えが、他端では非相同組換えが起ったためにone sided invasionを起した遺伝子破戒株も得られたので、その構造を解析中である。また、原理的に培養変異を惹き起こさない内在性DNAトランスポゾンnDart1を用いた逆遺伝学変異導入法の最適化を目指し、nDart1の転移活性とその制御に関連するDNAトランスポゾンのメチル化を解析し、DNAの脱メチル化と転移活性とのも関連等の解析も行った。塩基配列が明らかにされた生物に於いて、目的とする遺伝子の生体内における機能を解析するために、目的遺伝子内に選択的に変異を導入する逆遺伝学的変異導入法には、相同組換えによる遺伝子ターゲティングやトランスポゾンを用いた挿入変異などの手法が含まれる。我々が開発したポジティブ選抜マーカーとネガティブ選抜マーカーを用いるイネの相同組換えによる遺伝子ターゲティングに於いて、挿入ポジティブ選抜マーカーの両端で相同組換えが起った予測通りのゲノム構造の遺伝子破壊体を複数の得ることができたので、これら遺伝子破壊体を用いて多重遺伝子族を形成する各々の遺伝子の機能を個別に解析し、さらに必要に応じて交雑により2重変異体等も分離して解析を行い、各々の遺伝子の役割分担の一端を明らかにし得た。また稀に起る挿入ポジティブ選抜マーカーの一端では相同組換えが、他端では非相同組換えが起した遺伝子破戒体も得られたので、相同組換え機構解明の手掛りを得るためにその構造を解析したところ、非相同組換え領域にはDNAの重複が起っていた。原理的に培養変異を惹き起し得ないイネの内在性DNAトランスポゾンnDart1を用いた逆遺伝学変異導入法の最適化を目指し、nDart1の転移活性に関連するトランスポゾン配列内のDNAメチル化の状態を解析し、脱メチル化処理によるnDart1トランスポゾンの活性化についても検討した。さらにnDart1の転移を制御と思われる新規因子の存在を示唆する結果も得た。

ポジティブ選抜マーカーとネガティブ選抜マーカーを用いて体細胞相同組換えを介した遺伝子ターゲティング法のイネ以外の植物での汎用化を図るために、コケ植物であるゼニゴケヘの応用も試み、遺伝子ターゲティングにも成功した。平成23年7月と9月の2度にわたり温室が故障したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。極最近になって、ZNFsやTALENsなどを用いてゲノムに2重鎖切断を導入して遺伝子ターゲティングを行うGenome editingの手法がよく用いられる状況になってきたこともあり、また本研究が私の研究の集大成になるとも考えられるので、相同組換え機構の解析ばかりでなく、イネの遺伝子破戒株を用いた遺伝子機能の解析にも努力を傾注する。さらにポジティブ選抜マーカーとネガティブ選抜マーカーを用いた相同組換えによる遺伝子ターゲティング法の普遍化を目指して、イネばかりでなく、コケ植物であるゼニゴケヘの応用も試みる。
戦後初期日本における校長職の専門職構想

戦後初期日本において,校長職はもともと教員とは全く異なる学校職制として,民主的な学校経営において「技術的援助」「専門的助言」を行う専門職として構想されていた。ところが,専門職校長が占領政策のもとで,1帝国議会・国会での審議により法的に確立され,2学校経営研究や『文部省手引』により理論的に形成され,3各大学における校長養成により理論的に定着していくうちに転換された。すなわち,校長職の資格化が校長免許状の法制化を方法としたことにより,大学教育学部・教育指導者講習(IFEL)・校長講習における養成制度の量的限界がみられ,講和後は教員を基礎とする学校職制として学校における自生的育成に変更された。本研究は、連合国軍(GHQ/SCAP)の対日占領政策の下で教育改革が進められていた戦後初期(1945.81952.4)において、民主的な学校経営を行うために専門職として設置された校長職について、そこでの構想の特徴と課題を明らかにすることを目的とした。今年度は以下のような校長職専門職構想の特徴を明らかにした。1.アメリカ側の校長職専門職構想:民間情報教育局(CIE)は、戦前・戦中の日本にみられた中央集権型の教育行政の下での画一的な教育を批判するとともに、戦後においては個人の能力と適性に応じた教育を民主的な地方教育行政が支えることを求めた。そこでは、教育活動に関する知識・技能を基礎とし、教員に対する技術的援助や専門的助言を行うための専門職として校長職が構想され、また、国立大学教育学部の校長養成課程において専門的な準備教育を行うことが求められた。2.日本側による校長職の専門職構想の修正過程:文部省は『新教育指針』において、民主的な学校経営を実現するためには、戦後の校長職に対して経営管理活動に関する能力だけでなく、人格と情意(愛情、心遣い、献身的姿勢)に関する要件も求めた。また、教育刷新委員会第8特別委員会において、校長免許状を取得する場合には要件(学歴、経験、人物など)を満たした申請者が選考委員会の許可により交付を受ける方式をとることが提案された。3.校長職の資格法制の成立過程における専門職構想の理念:戦後初期の帝国議会・国会における諸法令(学校教育法、教育職員免許法など)の成立にともない、校長職は独立した身分をもつ学校職制として設置され、教育公務員として法的に位置づけられた。そして、その資格要件については、上記の構想を一部修正し、教員としての勤務経験を必須のものとして、大学などにおける単位修得、または、校長講習の受講などにより校長免許状を取得することが法的に規定された。1.アメリカ側の校長職専門職構想:アメリカ側の文書史料として、GHQ/SCAPの教育指令とそれに基づく報告書『日本の教育』および『第一次米国教育使節団報告書』については蒐集および分析が完了している。ただし、国立国会図書館憲政資料室に所蔵されてある“CIE Records"内の会議文書“Report of Conference"については、マイクロフィッシュ形式で保存されてある史料の総数がきわめて多いため、蒐集および分析の途中である。2.日本側による校長職専門職構想の修正過程:日本側の文書史料として、文部省による「新日本建設の教育方針」および『新教育指針』、米国教育使節団に協力するための『日本側教育家委員会報告書』と、その後に同委員会が改組され成立した『教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録』について、いずれも蒐集および分析が完了している。3.校長職の資格法制の成立過程にみられる専門職構想:戦後初期の校長職を規定する諸法令(学校教育法、教育職員免許法等)に関する法律案の成立過程に関与していたとされる、当時の文部省教職員課長であった玖村敏雄(所蔵:山口県立山口図書館)、文部大臣・広島大学学長であった森戸辰男(所蔵:広島大学文書館)の私有文書については蒐集および分析が完了している。しかし、当時の東北大学教授であった細谷恒夫(所蔵:東北大学史料館)の私有文書については、史料の蒐集および分析の途中である。以上、戦後初期の日本における「民主的解放的」学校経営論の受容過程に関して、そこでみられた校長職専門職構想の特徴を、求められていた資質能力および職務内容という視点から分析し、論文として発表した。本研究の目的は,GHQ/SCAPによる占領下日本に焦点を当て,民主的な学校経営を行うための“専門職"として設置された校長職について,そこでの構想の特徴と課題を明らかにすることである。その場合,校長職について経営管理活動に関する専門性,経営管理的な能力という要素に着目し,以下の方法により解明した。平成27年度には,日米両国の行政文書と報告書等の分析,および法律案と関係者の私有文書の分析により,占領初期における校長職の専門職構想の特徴を解明した。平成28年度には,文部省手引と学校経営研究の分析,および行政文書と年史史料等の分析により,その構想の定着過程を解明した。その結果,次のことが明らかになった。戦後初期日本においては当初,日本側と連合国側(GHQ/SCAP)によって,校長職は教員とは全く異なる学校職制として構想されており,民主的な学校経営のなかで“技術的な援助"あるいは“専門的な助言"を行う専門職として位置づけられようとしていた。ところが,校長職の資格化が校長免許状の法制化を方法としたことにより,日本の教育界から専門職に特化したことに対する反発が生じ,教員を基礎とする学校職制としてとらえ直された。その背景には,大学教育学部・教育指導者講習(IFEL)・校長講習における養成制度の量的限界がみられ,すなわち養成制度が学校における自生的育成に戻されることを意味していた。

また,当時の専門職校長の特徴としては,1.独立した学校職制としての身分,2.標準化された職務内容,3.資格要件(校長免許状,欠格事由)が法令において確定されていた。また,校長職を登用する場合には,4.教員としての勤務経験に裏打ちされた教育活動に関する知識・技能を基礎として,5.人格と情意において優れ,6.経営管理的な能力と,7.経営管理活動に関する知識・技能をもつ者が求められていたことも明らかになった。戦後初期日本において,校長職はもともと教員とは全く異なる学校職制として,民主的な学校経営において「技術的援助」「専門的助言」を行う専門職として構想されていた。ところが,専門職校長が占領政策のもとで,1帝国議会・国会での審議により法的に確立され,2学校経営研究や『文部省手引』により理論的に形成され,3各大学における校長養成により理論的に定着していくうちに転換された。すなわち,校長職の資格化が校長免許状の法制化を方法としたことにより,大学教育学部・教育指導者講習(IFEL)・校長講習における養成制度の量的限界がみられ,講和後は教員を基礎とする学校職制として学校における自生的育成に変更された。今後の研究については、『文部省手引』と日米双方の学校経営研究の分析によって占領下日本における校長職の専門職構想の定着過程を解明し、行政文書と年史史料などの分析によって政府・自治体・各学校レベルでの校長職の専門職構想の課題を明らかにする。そのため、今後は以下のような研究作業を行うこととする。1.校長職の資格・養成制度に関する文部省の解釈:文部省がCIEの指導下の教育改革において、民主的な学校経営のあり方を各学校に普及させるために刊行した『文部省手引』などを分析し、それらの原案の作成過程についても明らかにする(所蔵:国立国会図書館憲政資料室)。2.日米の学校経営研究における校長職の専門性(知識・技能):アメリカ側の史料として、占領下日本の教育指導者講習会(IFEL)において使用されたprincipal-ship研究に関する書籍(所蔵:教育課程文庫)を分析する。また、日本側の史料として、各学校における萌芽的な学校経営研究、文部省手引の刊行後における各自治体の学校経営研究、新制国立大学における教育学研究(所蔵:国立国会図書館)を分析する。さらに、それらの記述から日本の学校経営研究におけるアメリカ学校経営論の影響力についても考察する。3.政府・自治体・各学校レベルにおける校長職の専門職:政府による報告書「日本における教育改革の進展」および「教育研究協議会の設置に関する通達」など(所蔵:国立教育政策研究所)を分析し、都道府県史誌(所蔵:国立国会図書館)および各学校史誌(所蔵:野間教育研究所)についても分析する。4.校長職の資格・養成制度の改廃過程にみられる校長職の専門職構想の課題:『国会会議録』(所蔵:国立公文書館)における教育職員免許法・教育公務員特例法などの改正過程を分析し、日本教職員組合法制部の運動資料(所蔵:日本教育会館教育図書室)についても分析する。28年度が最終年度であるため、記入しない。教育経営学28年度が最終年度であるため、記入しない。
気候変動による森林限界の移動とその要因

1)高木限界の位置は主に積雪期間や降水量、最大積雪深、その他の地形要素の効果を受けること、2)高木限界の位置を元にした高山帯相当域の予測では、過去(1978-1982年)に比べて現在(2010年前後)の気候条件では高山帯相当域が57.3%減少し、将来(2076-2100年)には69.7-99.1%減少する、3)調査対象地域の高木限界は実際に上昇傾向にあり、その上昇速度は平均で0.30m/年であること、4)実際の上昇速度の違いは気候条件よりも地形条件によってより説明されることがわかった。高木限界には、温度条件だけでなく、地質・地史(基岩、火山噴出物など)、地形、積雪、強風などが影響すると考えられている。これらを考慮して中部地方から北海道にいたる高山帯をもつ山岳約20座を選定した。それぞれの山岳で、過去(1980年前後)と現在(2010年前後)の空中写真を購入し、斜面方位や地形などを考慮して山頂を取り巻き、山頂に向かって計測線を設定した。調査地点の空中写真をStereo Viewerを使用して高木限界付近の植生高を測定した。高木限界を樹高5m以上の樹木の存在するもっとも標高の高い地点と定義し、その標高を記録した。まず、空中写真測定の精度を検証した。空中写真からStereo Viewerを用いて測定した樹高と現地でGPSにより位置を特定して測定した樹高との関係を予備的に解析した結果では(図1)、空中写真による推定が1ー2m過小推定になる傾向があったが、おおむね正確に測定されていることが分かった。調査した山岳では、高木限界が最近30年間で、おおむね1年あたり標高で0.3m上昇していることが分かった。これに対して、気温の上昇スピードは1年あたり約1.5mであり、高木限界の上昇は、気温上昇スピードの1/5程度であることが分かった。現在、こうした上昇スピードを決定する要因について、地質・地史、地形、積雪、強風、気温の変化量などとの関係を解析中である。今後、さらに調査地点を増やすとともに、解析を進めて、気候変動の影響を受けやすい山岳地域を特定するとともに、気候変動シナリオを用いた予測を可能にする。昨年度調査した、中部地方から北海道にいたる高山帯をもつ山岳約20座で撮影された、過去(1980年前後)と現在(2010年前後)の空中写真をもちいて推定した高木限界に関するデータに加えて、データの不足する一部の山岳の分析を行った。これらのデータをもとに、ランダムフォレスト(機械学習)法により、高木限界の条件をモデル化した。得られた結果からは、1)高木限界の位置は主に積雪期間や降水量、最大積雪深、その他の地形要素の効果を受けること、2)高木限界の位置を元にした高山帯相当域の予測では、過去(1980年代)に比べて現在(2010年代)の気候条件では高山帯相当域が57.3%減少し、将来(2100年頃)には69.7%99.1%減少する、ということが推測できた。しかし、昨年の結果から、実際の高木限界の上昇は、最近30年間で標高で0.3myr-1であることが分かっているのに対して、気温の上昇スピードは約1.5myr-1であり、分布モデルから推定されるような高山対の減少が起こるとは考えにくい。現在、実際の高木限界上昇スピードを決定する要因について解析中であり、どのような条件で上昇が起こりやすいのかを今後明確にする予定である。補足的なデータ収集も予定通り行われ、分布モデルが作成され、気候変動シナリオによる予測も可能となった。1)調査対象の拡大:これまで調査を行ってきた山岳地域に加え、積雪量や気候条件を考えて特殊な条件にある地域の山岳を選び、調査対象として新たに加えた。2)空中写真による計測:新たに調査地として選定した産学の空中写真の外部標定を行うとともに解析を行い、高木限界の移動速度を測定した。3)現地調査:新たに調査地として加えた山岳での現地調査を行い、写真計測の結果を検証した。4)モデルの完成と予測:昨年までに作成した分布モデルに、新たなデータを加えてモデルを完成させた。それに、気候変動予測シナリオを当てはめ、将来の高木限界の移動を予測した。また、過去30年間の予測速度と写真による予測速度とのかい離を明らかに、その要因を議論した。5)結果:気候変化シナリオをもとに予測した将来の高木限界は、1980年代から現在まででも大きく高山帯の気候域はすでに減少していること、さらにRCP2.6であっても、100年後にはほとんどの高山帯が消失する気候条件になることが分かった。一方、過去30年間の高木限界の分布移動速度は、標高にして3.3m/yrと推定された。この速度は、この期間の実際の温度上昇速度から予想される移動速度の1/5から1/10程度であり、かなり遅い。植物の成長、繁殖、分布拡大には気候変動速度と大きなギャップがあることが分かった。高木限界の移動速度と環境条件の分析からは、温度条件のほかに、積雪条件や地形などが関係していることが分かり、今後の適応策にも示唆が得られた。

1)高木限界の位置は主に積雪期間や降水量、最大積雪深、その他の地形要素の効果を受けること、2)高木限界の位置を元にした高山帯相当域の予測では、過去(1978-1982年)に比べて現在(2010年前後)の気候条件では高山帯相当域が57.3%減少し、将来(2076-2100年)には69.7-99.1%減少する、3)調査対象地域の高木限界は実際に上昇傾向にあり、その上昇速度は平均で0.30m/年であること、4)実際の上昇速度の違いは気候条件よりも地形条件によってより説明されることがわかった。当初予定していた調査予定の山岳地域の候補よりは座数が少なくなったが、その分、測定地点の数を相当増やして、おおむね予定通りの懐石が可能となっている。分布モデルの予測よりはかなり遅い分布移動になると考えられるため、高木限界の上昇スピードを決める要因について解析を行い、どのような山で変化が速いのかを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。さらに測定を行う山岳地域の数を増やすとともに、高木限界の上昇速度を決定する要因についての解析を進める。今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。空中写真を用いた測定を行う山岳地域の数を減らし、その代わりにひとつの山岳地域での測定箇所数を増やした。そのため、年度内に処理する時間などを確保できるかどうかを試してみた。その結果、購入する写真が減った。本年度は昨年度までの研究成果をまとめ、成果を学会や国際誌への投稿論文にまとめる予定である。その際の成果発表旅費や論文投稿料、掲載料に使用する予定である。処理時間などのおおまかなめどがたったので、次年度は予定していた数の山岳地域で未購入の地域についても写真を購入し、解析を行う。
「他者」の哲学の総合的研究

研究目的に沿って、『ソクラテスの弁明』などのギリシャ思想、ユダヤ教に発しキリスト教へ展開するヘブライ思想、古代神話から中世仏教、儒教を経て国家神道に至る日本宗教思想、西田哲学などの日本近代哲学、カントの普遍主義からドイツ観念論を経てナショナリズムに至る近代西欧思想、アーレント、ハーバーマスからリップマン、サンデルらまでの現代欧米の公共哲学、ハイデガー、ウィトゲンシュタイン、レヴィナス、現代英語圏の「心の哲学」など、従来の哲学が「他者の他者性」をどのように把握してきたかについて広範な再検討を行なった。結果として、次の2点において最大の成果が得られた。1)超越論的次元においては、ウィトゲンシュタインの「論理哲学論考』に関する詳細な研究にょって、現象的他者とは異なる「意味の他者」という概念が得られた。現象的他者は近代の伝統であった主観主義的他我構成論では構成困難になるが、『論考』の視点からは、日常言語の論理空間内に問題なく収まるものにすぎない。「他者の他者性」が真のものとなるのは、むしろ他の論理空間の主体であるような「意味の他者」であり、このような他者はそのつどの「私」の論理空間にとってつねに理解不可能な他者として、したがって語ることも示すこともできない他なるものとして浮かび上がるのである。2)こうした「意味の他者」との関係につねに開かれながら、なおそれが理解可能となる希望を追求するとき、公共哲学的次元において、近代を支配したナショナリスティックな「自己-他者-公共世界」像とも、それの陰画であるモノカルチュラルな「自己-他者-公共世界」像とも異なり、多文化主義的観点とコスモポリタン的観点を相補的に備えた、「応答的」(レスポンシヴ)で「多次元的」(マルティディメンショナル)な「自己-他者-公共世界」像が構想可能となる。本年度の研究は、実施計画に従って、研究分担者がそれぞれの専門に当たる多様な哲学思想の遺産の中に、「他者」の「他者性」を思考しなおす積極的な可能性を探究することに重点を置いた。実際に検討されたのはアリストテレス=トマス的伝統、ヘブライ的伝統、現象学からレヴィナス、デリダなどへ至る他者論の流れ、意識哲学に比して不当に軽視されていた近現代の「公共哲学」における自己-他者関係論の系譜、書語分析による他者論、また近世日本思想における他者問題などである。今年度の重要な成果の一つとしては、レヴィナスの現象学的倫理学の構造と中心概念に示唆を受けた考究を通して、ヘブライズムの原テクストの中から、「存在」の意味を「他者的脱自的自己同一性」と解釈する「ハーヤー」(hayah)的存在理解を取り出したことである。ハーヤー的「存在」は、ギリシャ的「存在」や近代の自我意識主観(相互主観としての「われわれ」共同体をも含めて)とは異なり、決して完結することのない物語的自己同一性の語り直しという言語行為に応じて顕現する、「不断に自己脱自する未完了態」であり、他者の呼びかけに聴従し応答していく運動を本質とする。このような「存在」のあり方が、特殊ヘブライ的なものであるのか、それとも他の思想伝統にも見られるものなのか、またそれが真に現代の哲学的存在論の行き詰まりを突破しうるものなのかどうかを検証することが、来年度の重要な課題である。

研究目的に沿って、『ソクラテスの弁明』などのギリシャ思想、ユダヤ教に発しキリスト教へ展開するヘブライ思想、古代神話から中世仏教、儒教を経て国家神道に至る日本宗教思想、西田哲学などの日本近代哲学、カントの普遍主義からドイツ観念論を経てナショナリズムに至る近代西欧思想、アーレント、ハーバーマスからリップマン、サンデルらまでの現代欧米の公共哲学、ハイデガー、ウィトゲンシュタイン、レヴィナス、現代英語圏の「心の哲学」など、従来の哲学が「他者の他者性」をどのように把握してきたかについて広範な再検討を行なった。結果として、次の2点において最大の成果が得られた。1)超越論的次元においては、ウィトゲンシュタインの『論理哲学論考』に関する詳細な研究によって、現象的他者とは異なる「意味の他者」という概念が得られた。現象的他者は近代の伝統であった主観主義的他我構成論では構成困難になるが、『論考』の視点からは、日常言語の論理空間内に問題なく収まるものにすぎない。「他者の他者性」が真のものとなるのは、むしろ他の論理空間の主体であるような「意味の他者」であり、このような他者はそのつどの「私」の論理空間にとってつねに理解不可能な他者として、したがって語ることも示すこともできない他なるものとして浮かび上がるのである。2)こうした「意味の他者」との関係につねに開かれながら、なおそれが理解可能となる希望を追求するとき、公共哲学的次元において、近代を支配したナショナリスティックな「自己-他者-公共世界」像とも、それの陰画であるモノカルチュラルな「自己-他者-公共世界」像とも異なり、多文化主義的観点とコスモポリタン的観点を相補的に備えた、「応答的」(レスポンシヴ)で「多次元的」(マルティディメンショナル)な「自己-他者-公共世界」像が構想可能となる。
離散型非線形拡散方程式に基づく合金組織形成の数値解析

「離散型非線形拡散方程式に基づく組織形成の解析法」を利用することにより、種々の相分解過程を、弾性場などの長範囲力まで含めて計算可能である。本研究は、本計算法を各種合金系の組織形成に適用し、計算と実験を比較することによって、本手法の有用性および適応性を明確化することを目的とする。成果は以下のようにまとめられる。(1)平衡状態図に関する熱力学的データが既知である以下の合金(Al-Zn,Cu-Co,Fe-Mo,Fe-Al-Co,Fe-Cr)の相分解過程を透過電顕にて観察し、組織形態の時間発展を調べると同時に、これら合金系の相分解シミュレーションを行った。実験と計算の比較から、本手法が実験データを定量的に再現することが示された。また本計算法とPhasefield法と融合させ、結晶変態まで含めた実際の合金組織の計算手法を開発した。(2)弾性拘束下にある析出粒子の粗大化過程における特異な相分解挙動である(析出粒子の分裂,粗大化速度の停滞等)を、本シミュレーションに基づき数値解析した結果、エネルギー論である組織分岐理論の予測と、動力学的なシミュレーション結果がよく一致した。特に粒子分裂過程の3次元シミュレーションでは、粒子中心部が弾性歪エネルギーによって不安定化し、その位置から母相が核形成して分裂が進展することが導かれた。(3) III-V族混晶半導体の組織形成過程に対する計算機シミュレーション法を構築した。その結果、薄膜において膜面垂直の弾性場が緩和される場合、2次元面内において整合歪支配の相分解組織が形成され得ることが理論計算から明らかとなった。さらに整合歪や基板からの外部応力場を利用することによって、相分解組織を制御可能であることが示された。「離散型非線形拡散方程式に基づく組織形成の解析法」を利用することにより、規則-不規則変態等の原子レベルの相変態から、スピノ-ダル分解などのメゾスコピックな組織形成を、弾性場などの長範囲力まで含めて計算することが可能である。本研究は、この計算法を各種の合金系の組織形成過程に対して適用し、計算結果と実験データを直接比較することによって、この計算法の完成度を高めるとともに、異なる結晶構造や欠陥構造まで含めた、より汎用性の高い計算理論にまで本手法を拡張することを目的し研究を進めている。現時点までの成果は以下のようである。(1)平衡状態図に関する熱力学的データが既知である以下の合金(AL-Zn,Cu-Co,Fe-Mo,Fe-Al-Co,Fe-Cr)の相分解過程を透過電子顕微鏡等にて観察し、組織形態の時間発展を実験的に調べると同時に、これら合金系の相分解過程の計算機シミュレーションを行った。実験と計算結果との比較から、本計算手法が実験データを定量的に再現できることが明らかになった。(2)弾性拘束下にある析出粒子の粗大化過程における特異な相分解挙動である(析出粒子の分裂、粗大化速度の停滞等)を、本シミュレーションに基づき数値解析した結果、従来のエネルギー論である組織分岐理論の予測と、動力学的なシミュレーション結果が、よく一致する結果が得られた。(3)Al-Zn合金を例に取り、母相と結晶構造の異なる析出相を含む相分解過程の計算機シミュレーション手法であるPhasefield法を完成させることができた。
十七世紀フランスにおける「神秘主義」と「反神秘主義」の宗教史的研究

本研究の目的は、十七世紀フランスにおいて「神秘主義」と「反神秘主義」という二つの思想潮流がいかなる緊張関係にあったかを明らかにしながら、それが個々の神秘家の思想にどのような影響を与えたのかを問うこと、そしてそれを通じて、抑圧的側面を強調しがちな従来の近代宗教史理解を包括的に捉えなおすことにあった。とくに、十七世紀最大の神秘家と言われながらいまだに研究の蓄積が少ないイエズス会士ジャン=ジョゼフ・スュランを研究の焦点に据えた。研究一年目には、主としてミシェル・ド・セルトーをはじめとする先行研究を整理検討し、あるべき方法論の確立に努めた。神秘主義をめぐる思想史的背景にとどまらず、その社会的拡がりまで視野に入れることの意義を示し、一般信徒たちの実践や心性の次元まで目をやる新しい宗教史的視座に立つことで、神秘家(スュラン)のテクストにみられる神秘主義とそれに対する異議申し立ての潮流との緊張関係を、よりダイナミックに捉える可能性を提起したのである。本研究を総括する本年度は、引き続き十七世紀フランス神秘主義という問題系を近代宗教史の中でどう捉えるかという大枠の問題を継承しながら、スュランという神秘家のテクストのより精緻な読み込みを通じて、その「神秘主義」思想の成熟が「反神秘主義」の動向といかなる緊張関係にあったかを具体的に明らかにすることを試みた。当初から重点を置いていた『書簡集』に加え、彼の自伝的テクストである『体験の学知』についても詳細に検討することができた。これらの過程で少なくとも次のことが明らかにされた。すなわち、スュランにおける神秘主義は、従来の一般的な理解に反して、共同性や社交性というテーマと不可分であること、近代の黎明期に台頭した反神秘主義の潮流によって完全に抑圧されたわけではないこと、その創造的側面は、テクスト批判と並行して彼のイエズス会士としての活動と人的交流の足跡をより一層丁寧に辿ることで浮かび上がってくるはずだということである。なお、2010年6月30日から2011年3月22日まで、日本学術振興会の「優秀若手研究者海外派遣事業」の助成を受け、パリ・イエズス会神学部(Centre Sevres-Facultes jesuites de Paris)において本研究課題の下に在外研究を遂行する機会を得た。この滞在によって、本邦では入手困難な各種一次資料を入手することができたばかりでなく、本国フランスの学会とのコンタクトを通じて本研究の独創性を確かめ、今後期すべきさらなる研究の展開についても多くの示唆を受けた。十七世紀フランスにおいて興隆したカトリック系「神秘主義」の諸思潮・運動が、同じくこの時代に顕著に現れてくる「反神秘主義」といかなる緊張関係をもっていたかを示し、個々の神秘家が実際にその緊張関係をどのように生きたかを問い、従来の近代宗教史理解を包括的にとらえ直しながら、近代の宗教性あるいは霊性のかたちを理解することが本研究の大きな目的である。この目的を効果的に達成するため、近世フランス最大の神秘家ともいわれるイエズス会士ジャン=ジョゼフ・スュランのテクストである。とくにその『書簡集』を考察の中心に据える。現在までに得られた研究成果は、主として本研究の方法論や宗教史的視座の新しさを確かめるものである。本研究はこれまで、ミシェル・ド・セルトーの神秘主義研究をはじめとする先行研究を順次検討する過程で、十七世紀フランス神秘主義の理解にとって社会史的アプローチを視野に入れたテクスト批判がもつ新たな可能性を提起した。スュランを含むこの時代の「神秘家」と呼ばれる者たちが、俗世間から隔てられた修道院の中での観想生活を通じて神を求めるにはとどまらず、国内外での積極的な宣教活動に関わっていたという事実は、書簡などのテクストによって日常的な活動の次元を考察することの豊かな可能性を示している。このように「神秘主義」の社会的広がりに目をやる意義を強調することで、やはり人々の心性のレベルにおいて捉えられる「反神秘主義」の潮流との関係をよりダイナミックに理解するための枠組みを提示することができた。

すなわち、スュランにおける神秘主義は、従来の一般的な理解に反して、共同性や社交性というテーマと不可分であること、近代の黎明期に台頭した反神秘主義の潮流によって完全に抑圧されたわけではないこと、その創造的側面は、テクスト批判と並行して彼のイエズス会士としての活動と人的交流の足跡をより一層丁寧に辿ることで浮かび上がってくるはずだということである。なお、2010年6月30日から2011年3月22日まで、日本学術振興会の「優秀若手研究者海外派遣事業」の助成を受け、パリ・イエズス会神学部(Centre Sevres-Facultes jesuites de Paris)において本研究課題の下に在外研究を遂行する機会を得た。この滞在によって、本邦では入手困難な各種一次資料を入手することができたばかりでなく、本国フランスの学会とのコンタクトを通じて本研究の独創性を確かめ、今後期すべきさらなる研究の展開についても多くの示唆を受けた。
TGF-βシグナルを制御するユビキチンリガーゼの異常と癌のメカニズムに関する研究

TGF-βは上皮性細胞の増殖抑制することから、癌抑制因子として知られている。その一方で細胞外マトリックスの蓄積作用や血管新生促進作用、免疫担当細胞系に対する抑制など多様な生理活性を有しており、細胞の増殖・分化の制御に重要な働きをしていることが明らかにされている。そして、多くのヒトの癌において過剰発現し、血管新生を促進させ、基底膜の破壊、細胞外マトリックス蓄積、細胞接着の制御や遊走能を亢進させることで癌細胞の浸潤や線維症を促進する因子として示唆されている。このTGF-βの制御調節に関し、レセプターやシグナル伝達分子であるSmadを分解するユビキチンリガーゼの発現制御が示唆されるがそのメカニズムは明らかにされていない。本研究において、さまざまな癌細胞におけるTGF-βシグナル異常の解析を行うことにより今後の癌研究におけるプロテオーム解析の新たな指標になるものと考えられる。これまで様々な癌組織において、TGF-βシグナルに関与するTGF-βレセプターやsmad遺伝子群の発現解析に関し、多くの報告がなされている。今回我々は、TGF-βシグナル経路の中で、Smadをユビキチン化するHECT型E3リガーゼであるSmurf1とSmurf2に着目し、癌におけるその発現を検索することによって、臨床病理学的背景因子との相関を調べた。BMP特異型Smad1/5の分解に関与するHECT型E3ユビキチンリガーゼSmurf1や活性型TGF-β特異型Smad2を分解するSmurf2は、核内に移行し、Smad7と結合する。両者の複合体はCRM1依存的に核外へ移行し、TGF-βI型受容体と結合してシグナル伝達を抑制することがすでにわかっている。これらSmurf1とSmurf2における癌組織での発現に関してまだ十分に検索されておらず、癌組織における発現が生物学的にどのように癌に寄与しているかについてこれまでに得られた解析結果をもとに以下の計画を立てて実験研究を行い、一定の解析結果を得ることができたので報告する。TGF-βは多くの細胞の増殖を抑制することから、癌抑制因子として知られている。一方で細胞外マトリックスの蓄積や血管新生、免疫抑制などを引き起こすことから、癌化を促進する因子としても注目されている。抑制型SmadであるSmad7および、そのユビキチンリガーゼであるSmurf1,Smurf2,Arkadiaの転写調節と蛋白発現調節を調べるため研究を計画し、以下の結果を得た。(1)手術摘出標本から得られた検体(食道癌、胃癌、大腸癌、乳癌それぞれ50症例、原発性肝癌、転移性肝癌それぞれ20例)からRNAを抽出し、Real time RT-PCR法を用いてSmad7、Smurf1、Smurf2、ArkadiaのmRNA発現解析をおこない、発現の差異が認められた。(2)Smad7,Smurf1,Smurf2,Arkadiaのプロモーターをクローニングし、ルシフェラーゼベクターおよびGFPベクターに組み込んだ。9×CAGAベクターおよびSmad7,Smurf1,Smurf2,Arkadiaのプロモーターが動作することを確認した。(3)テトラサイクリン誘導型RNAiシステムの作製をおこなった。大腸癌細胞株HCT116およびSW480にTetリプレッサー(TetR)を恒常的に発現させるベクターpcDNA6/TR(Promega)を導入しウエスタンブロット法にてTetRの発現を確認した。さらに、siRNA