hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
双曲－楕円型非線形偏微分方程式系の時間大域的構造

楕円型方程式がスカラーの場合などに適用できることは既に確認済みです。今後は、一般的な双曲ー楕円型方程式系に対して、定常解の存在とその安定性の解析、また収束の速さなどの研究に注力することになります。本研究課題は、半導体の流体力学モデルやプラズマのモデル方程式等、数理物理に現れる双曲ー楕円型非線形偏微分方程式系の時間大域解の存在と、その漸近挙動を解明することを目的としています。量子効果を考慮した半導体のモデルに対して、有界領域上で時間大域解が一意的に存在し、その漸近挙動が定常解で与えられることを示しました。また、その収束の早さが指数関数的であることも証明しています。さらに、半導体の量子モデルの緩和時間極限として、量子ドリフト拡散モデルが得られることも示しています。一方、プラズマのモデル方程式(ボーム・モデル)に対する研究では、プラズマ物理でシース(鞘)と呼ばれる境界層が、数学的には半空間上の平面定常解と解釈できる現象であることを示し、シース形成の条件として知られていたボーム条件が、平面定常解が存在して漸近安定になる為の必要十分条件であることを証明しています。この研究を発展させ、プレ・シースと呼ばれる現象は、ボーム・モデルに電位準中性を仮定して得られるラングミュア・モデルの希薄波に対応することが、部分的にですが解明されました。さらに、シースに関する数値解析では、過去の研究で用いられていたスキームと比較してロー、によるスキームを用いたほうがより良い精度が得られることを確認しました。やはり、双曲ー楕円型非線形偏微分方程式系である輻射気体の方程式に対しては、不連続な初期値に対し弱解が時間大域的に存在し、滑らかな進行波解に漸近収束することを既に示していますが、あらたに初期条件に応じた収束の速さを求めました。本研究課題に関連して、今年度は双曲ー放物方程式型の一般的な方程式系の定常解の存在とその漸近安定性を証明しました。この研究で開発した手法は、双曲ー楕円型方程式系にも応用できると考えられます。本研究課題は、半導体の流体力学モデルやプラズマ方程式等、数理物理に現れるモデル方程式やそれらを一般化した対称化可能な双曲ー楕円型非線形偏微分方程式系に対し、時間大域解の存在と漸近挙動の解明を主な目的としています。これまでの研究では半導体のモデル方程式に対して、有界領域上で時間大域解が一意に存在して、その漸近挙動が定常解で与えられることを示しました。また、その収束の速さが指数関数的であることも証明しています。また、量子効果を考慮した半導体のモデル方程式しても、同様の結果を得てています。さらに、このモデル方程式の時間緩和極限として、量子ドリフト拡散モデルが得られることも示しています。一方、プラズマのモデル方程式(ボーム・モデル)に対する研究では、プラズマ物理でシース(鞘)と呼ばれる定常解が、数学的には半空間上の定常解と解釈される現象であることを示し、シース形成の条件として知らていたボーム条件が、定常解が存在して漸近安定となる為の必要十分条件であることを証明しました。後者の結果を一般的な双曲ー楕円型非線形偏微分方程式系に対し展開することを当面の目標としていましたが、その準備として双曲ー放物型非線形偏微分方程式系に対し半空間上で定常解の存在や漸近安定性を証明し、収束の速さを求めました。その際、境界条件次第では消散構造を保証する安定性条件が成立せずとも、漸近安定となる事なども証明しました。以上の成果は、3本の論文として纏められ、1本は現在投稿中で残りは2本は執筆中です。
センシング情報学の展開―グローバル情報を獲得するローカルセンシング手法

時間,空間において局所的に取得したデータから大域情報を獲得する手法について考察し,システムの構築を試みた.具体的には,平成23年の東日本大震災関連の被災とその後の復興過程に関する広域での地理学的,社会的な時間変化を可視化する試みを行った.そのため,24年度より継続して,東北地方の太平洋沿岸の都市部の画像データの収集を行ってきた.こうして得た大規模画像データベースを元に,市街地を時空間的にモデル化し可視化をすると同時に,変化の意味を理解する.すなわち,街がどのような被害を受け何を失ったか,そして,そこからどのように復旧,復興してきたのかを少数の観察から捉える方法を検討し,アーカイブ化を行った.本研究の目標は,大規模・複雑化した系のグローバルな状態情報を,ローカルなセンシングによって獲得する方法論を確立することにある.そのためには,まず第一に,対象内での情報の流れの構造を的確に,かつ,効率的にモデル化する新しい体系が不可欠である.次に,各ローカルなセンシングによって,どれだけのグローバル情報を獲得できるのかの定量化が必要である.本研究では,1.大規模系の情報の流れの構造をグラフを用いてモデル化するとともに,2.そのグラフ内の実際の情報の流れを,申請者が開拓,提唱し,確立してきた「センシング情報学」に基づいて定量化し,3.それらに基づいて,具体的な大規模なシステムに対して,ローカルなセンシングによってシステムのグローバルな状態情報を獲得する例を提示する.25年度は、前年度に引き続き、東日本大震災関連の被災と復興に関する広域での都市部の画像データの収集を行ってきた.こうして得た大規模時空間画像列を元に,市街地を時空間的にモデリングする方法を研究した.市街地の幾何学的,地理学的な時間変化そのものを可視化すると同時に,変化の意味を理解することが目標である.すなわち,少数の観察から,街全体のどこがどのような被害を受け変わってしまったのか,何を失ったのか,そして,そこからどのように何が復旧,復興してきたのかを捉える方法を検討してきた.この研究では,コンピュータビジョンの手法を用い,街路から見た外観画像から市街地の営みの変化を意味的に理解しようとする.これらはリモートセンシングなどによる上空視点からの大域情報のみを用いた「空間形状計測」では実現できない.地上でのローカルな,どの場所でどのような建物が破壊され失われたか,復興の過程では建築物の完成状況などの継時的な観測から,町全体の経済活動の盛んさと人や物資の動きに至るまでのそれぞれを定量的に捉えたいと考えている.時間,空間において局所的に取得したデータから大域情報を獲得する手法について考察し,システムの構築を試みた.具体的には,平成23年の東日本大震災関連の被災とその後の復興過程に関する広域での地理学的,社会的な時間変化を可視化する試みを行った.そのため,24年度より継続して,東北地方の太平洋沿岸の都市部の画像データの収集を行ってきた.こうして得た大規模画像データベースを元に,市街地を時空間的にモデル化し可視化をすると同時に,変化の意味を理解する.すなわち,街がどのような被害を受け何を失ったか,そして,そこからどのように復旧,復興してきたのかを少数の観察から捉える方法を検討し,アーカイブ化を行った.本研究の目標は,大規模・複雑化した系のグローバルな状態情報を,ローカルなセンシングによって獲得する方法論を確立することにある.現実の大規模・複雑系でのセンシングをローカルな計測で実現するためには,まず第一に,対象内での情報の流れの構造を的確に,かつ,効率的にモデル化する新しい体系が不可欠である.次に,各ローカルなセンシングによって,どれだけのグローバル情報を獲得できるのかの定量化が必要である.本研究では,(1)大規模系の情報の流れの構造をグラフを用いてモデル化する手法の確立をするともに,(2)そのグラフ内の実際の情報の流れを,申請者が開拓,提唱し,確立してきた「センシング情報学」に基づいて定量化する手法を示し,(3)それらに基づいて,具体的な大規模なシステムに対して,ローカルなセンシングによってシステムの大域的でグローバルな状態情報を獲得する例を提示する.24年度は、東日本大震災関連の被災と復興に関する広域での都市部の画像データの収集を行ってきた.こうして得た大規模時空間画像列を元に,市街地を時空間的にモデリングする方法を研究した.市街地の幾何学的,地理学的な変化そのものを可視化すると同時に,変化の意味を理解することが目標である.すなわち,街のどこがどのような被害を受け変わってしまったのか,何を失ったのか,そして,そこからどのように何が復旧,復興してきたのかを少数の観察から捉える方法を検討してきた.この研究では,コンピュータビジョンの手法を用い,画像から市街地の変化を意味的に理解しようとする.これらはリモートセンシングなどによる上空視点情報のみを用いた「空間形状計測」では実現できない.例えば,どの場所でどのような建物が破壊され失われたか,復興の過程では建築物の完成状況から,経済活動の盛んさと人や物資の動きに至るまで,それらのそれぞれを定量的に捉えたいと考えている.本研究の目標は,大規模・複雑化した系のグローバルな状態情報を,ローカルなセンシングによって獲得する方法論を確立することにあった.そのために,まず,対象内での情報の流れの構造を的確に,かつ,効率的にモデル化する新しい体系が不可欠である.次に,各ローカルなセンシングによって,どれだけのグローバル情報を獲得できるのかの定量化が必要である.

本研究では,1.大規模系の情報の流れの構造をグラフを用いてモデル化するとともに,2.そのグラフ内の実際の情報の流れを,申請者が開拓,提唱し,確立してきた「センシング情報学」に基づいて定量化し,3.それらに基づいて,具体的な大規模なシステムに対して,ローカルなセンシングによってシステムのグローバルな状態情報を獲得する例を提示する.26年度も,具体的な対象として,前年度までの研究活動に引き続き,東日本大震災関連の被災と復興に関する広域での都市部の画像データの収集と処理を行ってきた.こうして得た大規模間画像列を元に,市街地を時空間的にモデリングする方法を研究した.市街地の幾何学的,地理学的な時間変化そのものを可視化すると同時に,変化の意味を理解することが目標であった.すなわち,少数の観察から,街全体のどこがどのような被害を受け,何を失ったのか,そして,そこからどのように何が復旧,復興してきたのかを捉える方法を検討してきた.この研究では,コンピュータビジョンの手法を用い,街路から見た全周囲画像から市街地の営みの変化を意味的に理解しようとする.現在,本研究の間に取得した画像データは,約55テラバイトの大量なものとなっている.今後,本研究で確立した手法を元に,アーカイブ化を図っていき,地上でのローカルな継時的な観測から,都市全体の経済活動の盛んさと人や物資の動きに至るまでのグローバル情報を定量的に捉えるシステムを構築する予定である.センシング情報学本研究では,大規模系の情報の流れの構造をグラフを用いてモデル化することで,大規模系内の実際の情報の流れを,申請者が開拓,提唱し,確立してきた「センシング情報学」に基づいて定量化示し,ローカルなセンシングによってシステムの大域的でグローバルな状態情報を獲得する手法を確立する。.そして,具体的な大規模なシステムに対して,その適用例を提示するため,24年度より,東日本大震災関連の被災と復興に関する東日本沿岸部の500kmにわたる広域での都市部の画像データの収集を,2年間を通して行ってきた.そのデータ量は,30テラバイトに及んでいる.収集すべきデータが広範囲におよび,また,想定をはるかに上回る大規模データとなったため,データ収集の期間を当初計画より延長するとともに,解析手法,ソフトウェア構成,システムの設計を見直し,その作成を今年度からやり直している.しかし,実績としての研究成果は上がっており,都市部での被災と復興の時間的・空間的な変化を構造的にとらえて可視化が出来てきている.すでに,多くの場で成果の発表をしてきており,その結果,研究の方向として,一定の評価を得ている.本研究では,(1)大規模系の情報の流れの構造をグラフを用いてモデル化する手法の確立と,(2)そのグラフ内の実際の情報の流れを,申請者が開拓,提唱し,確立してきた「センシング情報学」に基づいて定量化する手法を示し,(3)具体的な大規模なシステムに対して,ローカルなセンシングによってシステムの大域的でグローバルな状態情報を獲得する適用例を提示する.24年度は,東日本大震災関連の被災と復興に関する東日本沿岸部の500kmにわたる広域での都市部の画像データの収集を,1年間を通して行ってきた.
ガラス転移とスローダイナミックスの理論的研究

本研究の目的は、ガラス形成過程で見られる動的性質を統一的に理解し、ガラス化過程の本質を解明することにある。トラッピング拡散模型を発展させ、動的性質の総合的な理解、またそのモデルの基礎付けを行うこと、分子動力学シミュレーションによって、ガラス化過程における動的性質の変化を調べて、ガラス化過程の物理的理解を行うことを目指した。まずトラップされた運動およびジャンプ運動を考慮したトラッピング拡散模型の解析を行い、動的構造因子、一般化された感受率の温度依存性を求めた。主緩和時間が、Vogel-Fulcher則に従うことを示した。また、ノンガウシアニティーの温度依存性を求め、実験と定性的に一致する結果を得た。また、感受率の実部の対数に対してその虚部の対数をプロットするlog-コール・コールプロット法を開発した。二成分のソフトコア系の分子動力学シミュレーションを行い、動的構造因子、感受率の振動数依存性が、トラッピング拡散模型でよく再現されることを示すとともに、α-緩和の緩和時間がVogel-Fulcher則に従うこと、β-ピークはボソンピークと考えられること、速い過程が存在することを示した。格子点sを中心にした調和振動子を考え、さらに平衡位置sが二種類のストキャスティックな運動を行う理想3モードモデルを提案し、これらの運動が過冷却状態で見られる動的性質の特徴を再現することを示した。トラッピング拡散モデルの基礎付けを行い、活性化エネルギーが分布した活性化過程による緩和が、一般にトラッピングモデルで表されることを示し、持ち時間分布の各モーメントの発散から様々な特異温度を統一的に理解できることを示した。また、温度とエクセスエントロピーの積のガラス転移点における値からのずれが、適切なパラメーターであることを示した。ジャンプ運動、ストレー運動を取り入れたトラッピング拡散模型をコヒーレント媒質近似に基づいた解析的方法で取扱い、様々な動的性質を求めた。まず、動的構造因子は、ガラス転移点以下においてω=0で発散し、ガラス転移と動的転移点の間では、そのω=0における振動数微分がω=0において特異性を示すことを示した。又、高振動数側ではデバイ緩和的に振舞うことを示した。一般化された感受率にαピーク、βピークが見られること、又、αピークの位置から定められた主緩和時間が、ガラス転移点以下のある温度で指数関数的に発散し、トラッピング拡散模型にVogel-Fulcher点が存在することが示された。さらにガラシアンパラメーターの減衰を表す指数の変化から明確なクロスオーバー温度の存在が示された。低振動数領域の感受率をさらに詳細に解析し、ガラス転移点以下ではαピークがCole-Cole型になることを示し、その緩和時間が指数関数的に発散することを実際に示した。感受率の高振動数、低振動数領域の振舞いから遅い緩和の特徴を知る方法として、感受率の実部の対数に対してその虚部の対数をプロットするlog-コール・コールプロット法を開発した。さらにソフトコア系の超長時間分子動力学シュミレーションを行い、得られた動的構造因子、感受率の振動数依存性が、トラッピング拡散模型でよく再現されることを示し、またβピークに対応する緩和がデバイ型緩和と見なせることを示した。(1)様々な温度における過冷却液体の感受率の振動数依存性についてMDシュミレーションの結果とトラッピング拡散模型の比較を、Log-コール・コール法を用いて行い、モデルの妥当性を確かめた。Kauzmann温度、Vogel-Fulcher温度、ガラス転移温度、クロスオーバー温度を統一的に理解するモデルを提出した。MDシュミレーションによって得られたソフトスフェア-系の感受率の詳細な解析を行い、α-緩和の緩和時間がVogel-Fulcher則に従うこと、β-ピークはボソンピークと考えられることを示した。

また、いわゆるJohari-Goldstein型のβ-緩和が見られないことが判った。本年度は、液体からアモルファス固体にいたる緩慢な転移における動的性質の変化を、まず二成分ソフトスフェア-系の分子動力学シミュレーションによって詳しく調べた。ついで過冷却状態でみられる遅い緩和、速い過程、ボソンピークを示す理想3モードモデルについて考察し、さらにトラッピング拡散模型におけるノンガウシアニティーの温度依存性を求めた。1.遅い過程の分離二成分ソフトスフェア-系の分子動力学シミュレーションを行い動的構造因子ならびに一般化された感受率を求め、動的性質が連続的に変化していくことを示した。いわゆるアルファーピークが微視的過程から分離して、低振動数側に移動し、一方微視的過程のピークの高さが低温側で温度に比例して減少することが示された。2.理想3モードモデル格子点\s\を中心にした調和振動子を考え、さらに平衡位置sが二種類のスキャスティックな運動を行うものとする:一つは格子点上のジャンプ運動、他は格子点の回りに置かれた点の間を行ったり来たりする運動である。これらの運動が過冷却状態で見られる動的性質の特徴を再現することを示した。3.ノンガウシアニティートラッピング拡散模型から予想される様々な時間ウインドウにおけるノンガウシアンパラメーター(NGP)のパラメーター依存性を求め、実験と定住的に一致する振舞が得られた。4.トラッピング拡散モデルのパラメーターが、温度とエクセスエントロピーの積のガラス転移点における値からのずれであることが示された。
イオン応答性電界効果トランジスタによるナノ細胞毒性とナノメディシンの評価

炎症マーカーであるヒトC-反応性タンパク質(CRP)は、炎症部位特異的に作用して補体活性化と自然免疫応答を増強するが、血中を循環するCRPがどのように炎症組織細胞を区別して認識するかという作用機構は不明であった。生体分子の病巣特異的な活性化機構はイオン・温度・pH変化といった物理化学的微小環境変化や細胞膜自身の形質変化が引き金になることに着目し、Ca2+を介したCRPとその受容体である細胞膜リン脂質のホスホリルコリン(PC)基との相互作用の解明をおこなった。新たに、細胞膜界面における微小環境を人工的に再構築したセンサープラットフォームを用いて、CRP分子の活性化機構に関する物理化学的パラメータを明らかにした。その結果、一つ目のCa2+がCRPに充填されて初めてCRPはPC基と結合し、二つ目のCa2+がCRPに取り込まれるとPC基との親和性がさらに数倍高まることが判明した。血中の遊離Ca2+濃度が1.2 mMであることを考慮すると、血中を循環するCRPにはCa2+が一つしか結合していない。したがって、炎症組織においてCa2+が上昇することによって、血中を循環するCRPを呼び込み、部位特異的に自然免疫機構活性化させると推察される。また、溶液中のpHの低下もCRPーPC間の相互作用を変化させることが明らかとなった。pHを7.4から6.5に変化させると、生理Ca2+濃度においてCRPとPC表面との親和性は10倍高くなった。一方で、溶液のpHを6.5から5.5に変化させると、逆に親和性が低くなった。つまり、CRPはわずかに酸性化しているイオン微小環境において選択的に結合することが考えられる。これは、炎症組織や感染症組織では、一般的に代謝活性が亢進して代謝産物が増加することによって組織pH環境が弱酸性化することに一致しており、炎症組織がCRPを呼び込む機構として提案できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。タンパク質分子が元来有する表面電荷に着目し、電界効果トランジスタ(FET)を基とした半導体型センサーを用いて、その電荷を静電的相互作用に検出するという新たな手法を開発した。タンパク質の分子内電荷分布は非常に不均一であり、長距離の分子認識や複合体形成、生化学反応と密接にかかわっている。本研究では、吸着タンパク質の局所的な電荷情報を得ることで、分子レベルでの配向、変性過程などを評価することを検討した。高イオン強度溶液中における電荷検出は、溶液中の対イオンによって遮蔽されることを逆手に取り、タンパク質分子の接着斑近傍の電荷のみを選択的に検出できることが明らかとなった。また、既存のラベルフリー検出技術センサーによって得られた結果とFETセンサーで得られた結果とを比較することにより、吸着量の定量的な解析に加えて高次構造変化・分子配向といった定性的な情報を得ることが可能になった。次に、イオン応答性電界効果トランジスタ(ISFET)を用いて、細胞膜を隔てて授受される水素イオンをトレーサーとして、高感度(ΔpH = 0.01)、高時間分解能(Δt = 100 ms)、非侵襲で細胞膜トランスポーター活性を計測するセンシングプラットフォームを構築した。プロトン駆動型アミノ酸トランスポーターであるPAT1のプロリンに対する応答を観測したところ、トランスポーター活性を評価できることが判明した。なお、プロトンの移動を伴わないGAT1、ENaCにおいては、シグナルは検出されなかった。

現在、不死化ヒト細胞を用いて、ナノ材料に対する細胞膜障害性を検討しているところであり、本技術の今後の応用が期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。計画の遂行に関し、得られた知見をより詳細に検討する必要が生じ、装置を改良するまで、研究を延期することが必要となり、今年度おこなう予定であった研究意該当する研究用物品の購入が翌年度にずれ込んだため。まず、現在延期されている改良型検出装置の構築に取り組む。そして当初の計画に則って、生体分子・細胞・機能性ナノ材料・半導体デバイスを融合させ、電荷やイオンを信号変換要素として、生体分子のナノ界面での分子挙動、あるいは細胞とナノ材料との相互作用を高感度・高精度に評価することにより、生体分子の分子動態、ナノ材料に対する細胞毒性の一義的評価、細胞病態・治療効果・予後診断を科学パラメータにより統一的に評価することを目的とする。また、バイオミメティックス技術を用いて、生体内に存在する外部環境・局所環境に応じて変動するスマートな分子認識機構を再現する機能性ナノ界面を構築する。そうした機能性ナノ界面に対して半導体デバイスをセンサープラットフォームに用いることで、標的バイオ分子の静電荷や生化学反応にまつわるイオンを高感度・特異的に検出することが可能となる。これらバイオセンサーを用いて、細胞膜近傍の特定イオンを高感度・高精度に測定することにより、ナノ材料の細胞膜通過機構、各種オルガネラでの生化学反応に対する細胞内外でのイオン収支の解明、ナノ材料が細胞に形成する一時的なナノポアがもたらす胞膜障害性を定量的・一義的に評価することを目指す。
右室流出路再建に用いるePTFE弁の弁開閉メカニズムの基礎研究

本研究の目的は,小児右室流出路再建に良好な京都府立大学山岸正明教授らの膨らみを有するePTFE弁内の弁葉形状,bulging sinus形状が,弁開閉に与える影響を検証することにある.初年度は模擬大動脈を用い,弁開口面積の変化に対する膨らみの影響と,最適寸法について検討し,流れ場解析により,膨らみ内の渦の重要性,弁葉形状変化の影響を検討した.研究2年目は,膨らみ具合に変化を加えた実験を実施し,実験範囲の拡大を図った.最終年度は,実寸法のePTFE弁モデルを使用し,更に精度の高い実験を実施し,大動脈モデルでの結果に類似した結果が得られ,膨らみ内の渦の動きにかなりの違いがあることを明らかにした.本研究の目的は、小児における右室流出路再建時に良好な結果を示している京都府立大学山岸正明教授らのbulging sinusを有するePTFE弁のメカニズム解明に関する基礎研究で、ePTFE弁内の流れ場の変化、特に弁葉形状変化およびbulging sinus形状寸法変化に伴う流れ場への影響が、弁開閉に与える影響を弁の開口面積の時系列的変化の比較により実験的に検証し、さら、この結果を踏まえ膨らみ形状の最適化をすることにある。このため、真の時間的変化の解析が可能なDynamic PIV装置により、時間的変化が生ずる流れ場の詳細な検討を用い、ePTFE弁内の流れ場、特に弁葉形状の違い、bulging sinus形状寸法変化が、弁開閉に与える影響を、形状の類似をした大動脈部を用い第一段階の実験的研究を行い、さらに計画した解析法の確立を目指した。この結果、模擬大動脈を用いた結果によれば、弁開口面積の変化に対する膨らみの重要性と、その最適寸法を推察することができ、さらにDynamic PIV法を用いた流れ場の解析により、弁葉先端から生じる渦の役割が弁開閉に重要であることが示され、さらに弁葉形状変化の影響まで観察することができ、解析法の確立がなされたと同時に当初計画以上の成果を得られ、次年度以降に実施予定の肺動脈を模擬したモデルと循環系による実験的研究の方向性が確立されたものと思われる。本研究の目的は、小児における右室流出路再建時に良好な結果を示している京都府立大学山岸正明教授らのbulging sinusを有するePTFE弁内の流れ場、特に弁葉形状、bulging sinus形状が、弁開閉に与える影響を実験的に検証さらには膨らみ形状の最適化をすることにある。初年度は模擬大動脈を用い、弁開口面積の変化に対する膨らみの影響と、最適寸法について検討し、Dynamic PIV法による流れ場解析により、膨らみ内の渦の重要性、さらに弁葉形状変化の影響を観察・検討し、その結果は、関東学院大学理工/建築・環境学会研究報告、第51回日本人工臓器学会大会/第5回国際人工臓器学術大会、第40回ヨーロッパ人工臓器学会およびThe 15th ICBME2013, Singaporeにて発表された。研究2年目は、膨らみ具合に変化を加えた実験を実施し、実験範囲の拡大を図った。また、肺動脈を模擬したモデルと循環系による実験装置の作製と、および初期の実験を実施した。この結果は、第52回日本人工臓器学会大会、第41回ヨーロッパ人工臓器学会にて発表された。本研究の目的は,小児右室流出路再建に良好な京都府立大学山岸正明教授らの膨らみを有するePTFE弁内の弁葉形状,bulging sinus形状が,弁開閉に与える影響を検証することにある.初年度は模擬大動脈を用い,弁開口面積の変化に対する膨らみの影響と,最適寸法について検討し,流れ場解析により,膨らみ内の渦の重要性,弁葉形状変化の影響を検討した.研究2年目は,膨らみ具合に変化を加えた実験を実施し,実験範囲の拡大を図った.最終年度は,実寸法のePTFE弁モデルを使用し,更に精度の高い実験を実施し,大動脈モデルでの結果に類似した結果が得られ,膨らみ内の渦の動きにかなりの違いがあることを明らかにした.心臓外科(人工臓器)当初計画した、平成25年度の研究実施計画では、形状の類似した大動脈を用い、実験および解析法の確立を目指したが、研究発表にある通り、模擬大動脈を用いた結果は、膨らみの重要性と、その最適寸法を推察することができ、さらに弁葉の影響まで観察することができ、当初計画以上の成果を得られたから。当初の予定通り、平成26年度には、実寸で膨らみ部の割合を変化させたePTFE弁を用い、真の時間的変化の解析が可能なDynamic PIV装置により、時間的変化が生ずる流れ場の詳細な検討から、ePTFE弁内の流れ場、bulging sinus形状が、弁開閉に与える影響を実験的に検証する。さらに平成27年度には、弁葉形状の影響を実験的に検証し、さらに、一連の実験的検証により、ePTFE弁内の流れ場、特に弁葉形状、bulging sinus形状が、弁開閉に与える影響について、得られた結果をまとめ、成果の発表を行う。物品費および旅費が、当初計画より多目の支出となったが、人件費、その他で控えめにした結果、若干の残高が生じたが、今年度控えた人件費、その他の項目で使用する予定である。人件費、その他の項目で使用する予定。
地震予知意識調査から考える疑似科学教育とメディアリテラシー

研究の目的)平成20年度科学研究費補助金(奨励研究)による地震予知意識調査で、山形県内の8割以上の中高生が地震前の動物異常行動を少なからず信じていることなどが明らかとなった。本研究では、地震前の動物異常行動などの宏観異常現象を人はなぜ信じるのか、その理由を探る。また、東日本大震災前の宏観異常現象について、三陸海岸における現地調査で証言を得る。さらに、教員を目指す大学生を対象に宏観異常現象や疑似科学に対する意識を調査し、その傾向を明らかにする。研究方法)インターネット上で宏観異常現象(動物異常行動・地震雲・電気製品の異常)に関して、なぜそれを信じるのかを尋ねるアンケート調査を実施した。三陸海岸では、東日本大震災前の宏観異常現象に関する聞き取り調査を実施した。また、教員を目指す大学生を対象に、宏観異常現象や疑似科学に対する意識についてアンケート調査を実施した。研究成果)インターネットによる調査では、動物異常行動・地震雲・電気製品の異常、いずれにおいても「必ずある」と答えた回答者は「あるかもしれない」の回答者より、自らの体験でそれを信じる傾向にあることなどがわかった。また、この3つのなかでは、動物異常行動を信じる割合が最も高く、次いで地震雲、電気製品の異常となった。この傾向は山形県の中高生調査の結果と同じであった。三陸海岸での聞き取り調査では、大船渡市におけるカラスの異常行動の証言や、昭和三陸大津波で異常があったと報告されている井戸で、東日本大震災の前に水位が下がっていた可能性などが明らかとなった。教員を目指す大学生へのアンケート調査では、心霊現象・超能力・血液型占いのいずれについても、肯定的に捉える学生より否定的に捉える学生が多かった。しかし、地震前の動物異常行動を少なからず信じる割合は8割以上であった。
精神障害者のストレス対処能力ＳＯＣがソーシャルサポートの深化に及ぼす影響

本研究は、精神障害者においてストレス対処の原動力とされる首尾一貫感覚sense of coherence、以下SOC)の維持・向上の支援策への示唆を得ることをねらいととして、前半はランゲランド博士の精神障害者を対象とした健康生成トークセラピーグループに関する調査を行った。その結果、自由な雰囲気のなかで各自の経験を尊重することや各セッションの雰囲気にはグループリーダーの役割が重要であることが明らかになった。後半は、地域で生活する精神障害者を対象に、質問紙調査とインタビュー調査を行い、SOCにかかわる人生経験の特徴やSOCとソーシャルサポートの関係について明らかにした。核家族化や親の高齢化による世代交代を背景として、家族の介護機能の低下が懸念される昨今、慢性疾患患者や障害者の問題解決能力やストレス対処能力の形成を視野に収めた新しい枠組みの当事者研究の必要性が高まりつつある。アントノフスキーが提案したsense of coherence(以下、SOC)は、ストレッサーから身を守るだけでなく、ストレッサーを人生のアクセントや糧にしてしまう、より積極的なストレス対処能力として概念化されたものである。多くの先行研究でソーシャルサポートとSOCの関連が報告されている。初年度は、探索的な質的調査として、先駆的に精神保健福祉改革を開始し、精神障害者の地域における自立支援に取り組み、個々人の能力にあわせた福祉サービスを提供していることで知られるスウェーデンあ精神障害者施設をフィールドとして、面接調査およびグループディスカッションによりデータを収集・分析した。1)医療センター:医師1名、専門看護師1名、ソーシャルワーカー1名2)授産施設:スタッフ2名、1名3)障害者クラブ:施設長1名、メンバー2名、4)サポート住宅:管理人1名、メンバー2名への面接詞査それぞれにおいて、メンバーが精神障害をもちながら地域で自分らしく生活するための工夫やこつ、教育プログラム、課題について自由に語ってもらい、会話の内容を質的に分析した。その結果、1)患者自身が自分の病気を理解し、自主的に服薬すると医療効果は大きくなる。このことは法に定めるように「障害があっても生きる意義がある」ことを具現化する。2)集団での学習は「自分だけではない」という安心感を得、隠さないこと=オープンにすることにつながり、そのことが社会の認識を得ることになるという良い循環が生まれる。3)患者と家族が共に学習する教育プログラムが効果的であること等、が明らかになった。これまで精神障害者はもっぱらサポートを受ける側としてとらえられ、ともすれば精神障害者の厳しい環境は彼らのストレス対処能力SOC(Sense of Coherence Sense of Coherence)の形成・発達を阻害すると理解される傾向があった。しかし、Salutogenic(健康生成)モデルでは、病気や逆境などのストレッサーに曝され苦痛や困難を余儀なくされた人たちはけっして無力で受動的ではなく、困難な状況にある人々にはこれらへの対処と適応の努力があり、健康およびQOLの維持・回復と生活の再構築を図る営みがある主体的な存在であるという見地にたっている。本研究では、このSalutogenicモデルを採用し、精神障害者のストレス対処能力SOCの維持・向上にどのような人生や生活経験が関係しているのかを明らかにすることを目的としている。平成23年度は、精神障害者を対象としたSOC介入研究で先駆的な研究をしているLangelrannd博士の研究協力のもとノルウェーの精神障害者地域活動支援センター(Amalie Skram's house)で調査を行った。Amalie Skram's houseはノルウェーの精神医療改革のなかで設立され、活動理念に訓練ではなく「表現すること」「創造すること」を掲げている。そして、精神病とともに生きる人のリカバリーに焦点をあてた支援を行っていた。さらに、Langelannd博士の精神障害者を対象としたSalutogenic talk therapy groupsに関する調査から、参加者の精神障害者の苦痛やストレスの理解とともに、参加者のそれらに対する対処と適応努力の促進をねらいとしたものであり、話題を事前に準備することや公式などを決めることなく、自由な雰囲気のなかで各自の経験を尊重することや各セッションの雰囲気にはグループリーダーの役割が重要であることが明らかになった。本研究では、地域で生活する精神障害者を対象に、1Sense of Coherence(以下SOC)はソーシャルサポートと関連があるのか、2どのような人的資源及び経験がソーシャルサポートの内容に関係しているのか、の2点について明らかにすることを目的とした。方法は、SOCとソーシャル測るSocial Provision Scale(以下、SPS)を指標として用いた。O県のSOCサロンに参加しているメンバー26名を対象に質問紙調査を実施し、同意の得られたメンバー19名に聞き取り調査を実施した。対象者のSOC合計平均値は53.2で、男女別では統計的な有意差はみられなかったが、男性の方が高値であった。SOC下位概念の中で、平均値が最も高かったのは有意味感であった。

聞き取り調査から、日常の中で役割を求め、喜びや満足、やりがいを見出そうとする経験が有意味感を高めること、SOC低下の要因として、人間関係、疲労や体調管理、生活の中での大きな出来事への対処が関係していることが考えられる。SPS合計平均値は71.6であった。SPSを提供する人的資源は、家族、当事者の仲間、作業所の支援員、医療関係者が主であった。SOCの3つの下位概念のうち、特に有意味感(「人生の明確な目標や目的がある」「毎日していることは喜びと満足を与えてくれる」「日々の生活で行っていることに意味があると感じる」「自分の周りで起こっていることがどうでもよいという気持ちになることがない」)が、SPS(価値の承認、愛着、信頼関係、指針、SPS合計)と関連があった。社会的統合と把握可能感には、負の関連があった。当事者が他者へ何かを提供する機会が少ないこと、活動の場所・範囲が限定されていることが示唆された。本年度は、地地域で生活している精神障害者を対象にインタビュー調査を行い、精神障害者のSOCに関わる自己認知の肯定的な変化(以下、PPC)とそれに関わるソーシャルサポートの内容を分析した。今回の対象者でPPCの特徴として「仲間と出会ったことによる心強さ」「.自分だけが大変なわけではないという感覚」「少しずつでよい、無理しなくてよいという感覚」「他人の助けになっているという感覚」が明らかになった。SOCスコアの高い人ほど「これまで対処できなかった問題に何とか対処できるようになった」「できないことよりできることに目が向くようになった」と回答する傾向がみられた。PPCに関わるソーシャルサポートの経験として、「仲間と出会ったことによる心強さ」に関わる経験では、「悩みを言える場が増えた」、「一人じゃないんだと思う」等があった。「少しずつでいい、無理しなくてよいという感覚」に関わる経験では、「無理しなくていいんだよというスタッフの言葉」、「仲間の様子を見て休憩が上手にとれるようになった」等があった。「気持ちが楽になったという感覚」に関わる経験では、「ディスカッションで共感できる」、「話しを聞いてくれる人が居る」、「最初は全然喋らんかって、喋れるようになった。みんなも良くしてくれたし、仲間も良くしてくれた」、「みんながリラックスモードで自分のできることしかしない」等があった。「できないことよりできることに目が向くようになった」何事に対しても前向きに考えるようになった」に関わる経験では、ディスカッションで自分の経験を発言したり、心のノートに日々のことを書き込むこと等があった。年度当初に保留された研究費の支給が半年遅れたため、ノルウェーのLangeland博士との共同研究のスタートが半年遅れたため、計画の進行に影響があった、25年度が最終年度であるため、記入しない。
1973-74年出土居延漢簡の研究

本年度の重点は二つあった。その一は木簡の保存方法についてである。一般に中国木簡は居延漢簡などフイールドで発掘されたものは、乾燥し切った状態で出土し、敦煌漢簡をもつイギリスでは、ほとんどそのまま倉庫に保存している。台北の居延旧簡は、空調設備のある部屋で一定の温・湿度を保つように工夫しているが、個々の簡には策をほどこしていない。百年単位の長年月をサイクルとして考えた時、墨色の変化と木質が焼けるのを防ぐのは困難で、樹脂でまくのが良いと考えられるが、何万本もの簡にその加工を施す事が予算上許されないので、現今一般に無策におち入っている。日本木簡と同様、湖北省を中心として、墓から出土する木簡については、日本では冷凍法を行っているが、中国では徐々に乾燥させる方法をとり、イギリスにおけるVindolandaのローマ木簡も、乾燥させるのに2年を要したと言うが、これも高い保存技術が必要である。招聘研究者・趙桂芳氏はその専門家で、漆器の乾燥の経験が豊かで、同氏を招いて相互に意見交換を行った。その二は、前年12月に行った“漢簡研究国際シンポジウム'92"のプロシ-ディングスの刊行と、居延漢簡のコンピュータによる索引の編集を行った。シンポジウムには、来日した外国人研究者名、国内からの参加者名を数え、2日間を漢簡を発掘した人、釈文を作成した人に限って研究発表を行い、その質疑応答、ついで第3日は来日研究者に日本人の特に専門と見なされる人を合わせて約60名で自由討論を行った。発表会、討論会とも速記者を充実させ、日本語は完全に記録し、この書に載せる事ができた。編纂には相当な時間を要したが、本研究費補助金を受領している年度内に出版できたことは欣快である。なお当初計画では、新旧居延漢簡の各種事項の索引を上記報告書に入れる予定であったが、量が多くなったので取り扱いの便宜と予算都を勘案して、平成6年度の出版とした。12月12日より14日の間,関西大学において「漢簡研究国際シンポジウム'92」を開催,研究代表者,分担者全員(呉宗国を除く)が集合,更に北京,蘭州,荊州から7人の研究者を加え,12・13両日で9本の漢簡研究の現状についての報告と質疑,14日は5時間にわたる討論会を行ない,研究発表には1日延300人,討論会は60人の研究者が参加した。研究対象の73・74年出土居延漢簡の発掘地の状況を始め,その他の漢簡の整理状況について最新の情報が提供され,秦漢史研究会,木簡学会の会員を中心とする関係研究者に大きな影響を与えたものとれる思料される。又,討論会においては,日本の研究者から,漢簡の名称の付与方法,釈文の記号の意味について共通の物を作成するように要望,木簡の材質や竹簡の竹の種類などについての解明も要望され,中国側は至急その要望に対応し,北京でも蘭州でもその為の検討組織を作り,研究代表者らの意見を聴取したい旨の発言があった。実現すれば共同研究上大きな成果をあげるものと思われる。なおこのシンポジウムのプロシーディングスは,新年度早々に関西大学東西学術研究所より刊行,一般の利用に供する予定である。

研究代表者はスエーデンへ渡航し,スエン・ヘディンの西北科学考査団の調査資料の現状につき実地踏査を行なった。その結果,出土品の一部分は中国に返還されずに今もストックホルムの民族博物館に収蔵されていること,調査団が作成した地図,図面などについては,国立公文書館に保存されていること,発掘報告書の原資料は,民族博物館に所蔵されていることが明らかとなり,その閲覧利用は可能であることが確認された。
省エネルギ-型超高性能エアフィルタ-の開発

精密加工技術の進歩と共に、製品の歩留りを上げるために、より高度な清浄空間が要求され、クリ-ンル-ムでは従来のHEPAフィルタ-よりさらに集塵性能の優れたULPAフィルタ-がス-パ-クリ-ンル-ムに用いられるようになった。さらに、半導体プロセスガス供給ラインには、上記フィルタ-より捕集効率が数桁高いメンブレンフィルタ-が使用されている。このように捕集効率が現場の要求を満たすに十分な値に達っした現段階では、集塵性能のもう一つの指標である圧力損失をいかに低く抑えるかが、省エネの面からこれからの課題となっている。本研究では以上の観点から、捕集効率と圧力損失を同時に考慮に入れた集塵性能評価の指標I=lnP/Δp(Pは粒子透過率、Δpは圧力損失)を導入し、繊維層フィルタ-およびメンブレンフィルタ-の内部構造の集塵性能に及ぼす影響を検討した。さらに省エネ型フィルタ-として、将来の実用化が期待されているエレクトレットフィルタ-の性能と安定性についても理論と実験の両面から考察した。その結果、繊維層については、繊維径が小さいほど、また流れに平行配列の繊維が多いほど、さらにフィルタ-強度を保つために混入されているバインダ量が少ないほど、I値が大きく性能が向上することがわかった。またメンブレンについては、その構造を多孔状から繊維状まで5種類に大別し性能を測定したところ、構造が多孔状から繊維状に移行するにつれI値が大きくなることがわがった。またこれまで解明されていない捕集効率推定に関しては、通路モデルを導入することにより現象をうまく説明できることがわかった。さらにエレクトレットフィルタ-に関しては、初期捕集効率の推定法を確立すると共に、長時間使用による効率低下の傾向を実験的に示し、温度や大気塵に対しては安定であること、有機性ミストに対しては効率低下が著しいことなどがわかった。高純度,超精密加工製品の製造工程で,製品の歩留まり向上や安全性を保つために,高度な清浄空気を必要とする空間が増えつつある.このような清浄空間を作り出す担い手は超高性能エアフィルターである.クリーンルームで使用される超高性能フィルターは,繊維径が0.7μm前後の極微細ガラス繊維層であり,厚みや充填率を増すと希望の粒子捕集効率は容易に達成されるが,同時に圧力損失も増加する.本研究では,圧力損失を低く抑えたまま高捕集効率を達成できるような内部構造をもつフィルターの開発を目指している.そのために本年度ではまず,このような省エネルギー型超高性能フィルターの集塵性能の指標である粒子透過率Pの対数と圧力損失△pの比I=lnP/△pを定義し,(i)繊維径を小さくした場合,(ii)繊維の配列を変えた場合,(iii)帯電繊維を用いた場合,の三種類について,I値を向上させる方法を検討した.その結果,(i)については,平均繊維径を従来の0.7μmから0.2μmまで細くすると,理論的にはI値は1.52倍程度になることが予測されたが,実験では,その傾向が顕著に現れなかった.

その原因の一つに繊維径測定の精度が挙げられるが,次年度もこの点について検討する.次に(ii)の繊維配列の影響について,繊維が空気流れにほぼ平行に配列されているタバコフィルターを束めて作成した繊維層と,全く同じ材質,厚さ,充填率をもち空気の流れに直角に配列したフィルターを比較したところ,粒径0.1μm以下の拡散捕集支配域では,平行配列の方がI値が大きく,性能的に優れていることがわかった.さらに(iii)の帯電フィルターについては,繊維表面で永久分極を起しているエレクトレットフィルター(繊維径1.3μm)を用いて実験を行ったところ,I値は無帯電粒子の場合でも10倍以上の値を示し,初期集塵性能が極めて優れていることが明らかとなった.次年度以降,以上の点についてさらに詳細な検討を行う.クリーンルームで使用される超高性能エアフィルターは、繊維径が0.7μm前後の極微細ガラス繊維層であり、厚みや充填率を増すと希望の粒子捕集効率を容易に達成することができるが、この場合圧力損失も同時に大きくなる。本研究課題では、圧力損失を低く抑えたまま、高捕集効率を達成できるような内部構造をもつフィルターの開発を目指している。このような省エネルギー型超高性能フィルターの性能を評価するために、粒子透過率Pと圧力損失ΔPを同時に考慮に入れた性能の指標I=lnP/ΔPを導入し、I値を大きくする方法として、昨年度に引き続き、(i)繊維径を小さくした場合、(ii)繊維の配列を変えた場合、(iii)帯電繊維を用いた場合、について検討した。その結果、(i)については見掛繊維径を大きくする原因となるバインダーを除去すればI値は大きくなること、繊維径が0.1μm前後の繊維状メンブレンフィルターのI値は市販のHEPAフィルター(平均繊維径約0.7μm)より大きいことが判明し、昨年度までの理論計算結果の予測通り、繊維の微細化が省エネルギー型フィルターの開発に不可欠であることがわかった。また(ii)については、繊維を流れ平行に配置した繊維層のI値は、理論計算では流れに垂直な繊維よりなるフィルターより低く、昨年の実験データと逆の傾向を示した。この原因は、計算ではフィルター厚さ方向に粒子混合がないためであり、従って混合を促進させるために流れに平行でない繊維を混入させる必要があることがわかった。さらに(iii)については、昨年度までの研究でエレクトレットフィルターの初期のI値は極めて大きいことが確められたが、長時間粒子を流す実験を行った結果、液体粒子が繊維に蓄積すると電荷が失われ効率が低下すること、固体粒子の場合は効率の低下はなく圧力損失が上昇していくこと、湿度に対しては繊維の電荷は極めて安定であること、などがわかった。本研究課題の最終年度にあたる平成元年度では、従来の超高性能エアフィルタ-の高い粒子捕集効率を維持しつつ圧力損失を小さくするにはどのようなフィルタ-構造にすべきかについて、1)繊維の微細化、2)繊維の配向、3)帯電繊維の使用に着目して、前年までの積み残し課題を解決するとともに、上記項目についての総合評価を行った。まず1)については、繊維径が0.1μm程度のメンブレンフィルタ-の性能を測定し、繊維層の濾過理論が適用できることを確めると共に、性能評価の指標I=lnP/ΔR(Pは粒子透過率、ΔRは圧力損失)が通常のHEPAフィルタ-やULPAフィルタ-に比べて大きく、この原因は繊維径が小さいためであるという理論の予測と合致することを確かめた。つぎに2)の繊維の配向性のI値に及ぼす影響に関しては、タバコフィルタ-の繊維配向が流れに対し平行に近いという事実に着目し、これを利用して、流れに平行および直角な繊維配向を持つモデルフィルタ-を作製しI値を実測した。その結果、濾過速度の低く、0.1μm以下の微粒子に対して有効な拡散支配域では平行配列の方がI値が高くなった。これは、拡散捕集効率は繊維配向にあまり左右されないのに対し、圧力損失は平行配列の方が半分程度になるからである。
発展途上国における非構造部材依存型RC建物の耐震性能向上技術の開発による国際貢献

途上国で多用されている鉄筋コンクリート(RC)造柱梁フレーム内に煉瓦ブロック組積壁が充填された枠組組積壁架構を対象として、その耐震性能について実験的・解析的検討と現地調査を実施した。実験的検討では、1スパン1層のRC柱梁フレーム内に、有孔溝付き煉瓦ブロックを15段8列に芋目地状に積んだ壁パネル(縦1.05m×横1.75m、実大構造の約1/3縮小モデル)を基準試験体とし、3層建の1階を想定した定軸圧加力に曲げせん断繰返し水平加力を行った。柱幅は壁厚と同等(100mm)とし、組積壁には一切の補強を施していない。実験変数は、開口形状・開口位置・開口面積、シアスパン比、柱せい、補強法(木製窓枠・鋼製窓枠・片面格子筋モルタル)等の組み合わせで合計10体を作製した。加力実験の結果、耐震性能に関して以下の事項を明らかにした。i)架構のせん断耐力はモルタル目地の滑り耐力と側柱のせん断耐力が大きく関係する、ii)有開口壁では袖壁の滑り破壊が主要因となり、袖壁に加わる曲げ圧縮軸力が大きいほど抵抗力が増大する、iii)用いた3種の窓開口付き既存建物組積壁に対する補強法はいずれも開口低減耐力の約50%を回復し靭性も確保する、iv)有孔煉瓦ブロックの圧縮強度は異方性を示し45度方向は直線補間で推定できる。鉄筋コンクリート構造用に開発された非線形有限要素解析法を用いて、本研究で行った枠組組積壁試験体を対象に解析した。予め、煉瓦ブロック間のモルタル目地部で滑り破壊を生じる要素試験体の加力実験からせん断力-滑り関係を求め、これより目地部接合要素の構成則をモデル化し、変位増分法により荷重変形を求めた結果、目地部の直圧の影響を考慮する必要性が明らかとなった。最後に諸外国の構造設計規準ならびに関連の研究論文の収集資料に基づき比較検討を行うと共に、南米3カ国で実施した現地建物実態調査のデータを整理し規準との整合・不整合性を明確にした。本年度は、(1)非構造ブロック壁要素の力学的挙動と(2)非構造RC壁内蔵架構の耐震性能について、本研究の初年度としてのパイロット試験体を製作して破壊性状の検討を行った。非構造壁用のブロック素材は、使用されている諸外国毎に材料・形状・強度が異なるので、比較的性状が近似していると思われる国産品による代替品として有孔溝付き煉瓦ブロック(寸法=100×60×210mm^3)を用いた。先ず、ブロック単体試験として、3方向の圧縮強度と目地付き3段積みブロックの重ね厚さ方向の強度を実測し、目地強度の影響が小さいことを確認した。次に、独立ブロック壁要素試験(ブロックを7段×横4列に積み上げた帳壁形状で、上下に加力用のRC梁を有するが側柱は無い)を作製し、目地配置(芋目地と破れ目地の2種)を実験要因として水平繰り返し破壊試験を行った。この結果、芋目地は目地に沿った水平滑り破壊破が生じやすく、破れ目地はおおむね階段状目地に沿うせん断破壊が生じやすいことが分かった。

続いて、非構造RC壁内蔵架構としては、1スパン1層のRC柱梁フレーム内に、上記の煉瓦ブロックを13段7列に芋目地状に積んだ壁パネル(縦0.9m×横1.55m、実大構造の約1/3縮小モデル)を作製し、3層建の1階を想定した曲げせん断繰返し水平加力と定軸加力を行った。この結果、ブロック壁パネルのせん断破壊が先行するにもかかわらず水平耐力を維持し、層間変形角1.5%に至った際にRC柱のせん断破壊を伴って激しく耐力低下を示した。また、せん断耐力はブロック体の圧縮強度を用いたRC壁のせん断耐力評価式で推定できることを明らかにした。最後に、数値解析に関しては、目地挙動を模擬できる数値解析法の適否とその構成則について、文献的に検討を行った。本年度は、鉄筋コンクリート(RC)造柱梁フレーム内に煉瓦ブロック組積壁が充填された耐震部分架構を対象として、その耐震性能について実験的に検討した。使用した組積造壁の素材には、昨年と同様の有孔溝付き煉瓦ブロック(寸法=100×60×210mm^3)を用いた。試験体は、1スパン1層のRC柱梁フレーム内に、上記の煉瓦ブロックを15段8列に芋目地状に積んだ壁パネル(縦1.05mx横1.75m、実大構造の約1/3縮小モデル)を基準試験体として作製し、3層建の1階を想定した定軸圧加力に曲げせん断繰返し水平加力を行った。柱幅は壁厚と同等(100mm)とし、組積壁には一切の補強を施していない。実験変数としては、基準試験体(無開口、シアスパン比=1.05)に対して、有開口(窓開口=0.56m×0.89m、ドア開口=0.45m×1.05m)と、柱内法間隔を0.87mに狭くしてシアスパン比を2.09とした、合計4体を制作した。加力実験の結果、耐震性能に関して以下の事項を明らかにした。1)RC枠組無補強組積造壁のせん断耐力は,既往の終局せん断耐力算定式により概ね推定できる。但し,壁圧縮強度や反曲点高さの取り扱いに不明な点がある。正加力時に比べて負加力時は、水平目地亀裂の共有化に伴って最大耐力が大幅に低下するが、その推定方法には更なる検討を要する。2)窓およびドア開口部の面積が等しい場合には,その形状の違いが最大耐力に与える影響は小さい。また無補強の組積造袖壁は、開口端側に押し出され,終局耐力時に水平力を負担しなくなる。3)組積壁では,正負加力時で壁水平目地亀裂を共有するために、正加力時と負加力時の履歴曲線および包絡線は一致しない傾向がある。特に最大耐力発生時付近での相違は大きい。使用した組積造壁の素材には、過年度と同様の有孔溝付き煉瓦ブロック(寸法=100×60×210mm^3)を用いた。試験体は、1スパン1層のRC柱梁フレーム内に、上記の煉瓦ブロックを15段8列に芋目地状に積んだ壁パネル(縦1.05m×横1.75m、実大構造の約1/3縮小モデル)を基準試験体として作製し、3層建の1階を想定した定軸圧加力に曲げせん断繰返し水平加力を行った。実験変数としては、昨年度の基準試験体(無開口、シアスパン比=1.05)に対して、有開口(偏心窓開口=0.56m×0.89m、欄間小開口=0.28m×0.45m)と、中央窓開口補強(開口=0.56m×0.89m)とした、合計3体を制作した。