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16・17世紀イギリスの蒐集分化の研究

本年度は、昨年度に引き続き、16・17世紀イギリスのコレクターたちの業績および彼(女)たちが生きた激動の時代について、調査と資料収集を行った。今回とくに注目したのは、16・17世紀・18世紀における古代ローマ・ギリシア研究、古代イングランド研究、中国研究、アジア研究および自由主義思想(リベルタン思想)とのつながりである。このようなつながりから、蒐集文化の研究は、単に美術や古物蒐集といった高級文化の研究という側面のみならず、当時における歴史研究、政治思想などとも深い関係をもつものであることがあきらかになった。たとえば、ヨーロッパ・キリスト教文明全般の源流とみなされつつも16-18世紀においては、イスラム教帝国オスマン・トルコの支配下にあったギリシア・小アジア地域の研究は、当時における国際政治の実状と切り離しては考えることができない。また、放蕩と自堕落を礼賛する形式で、政治的自由思想が表現される傾向があり、政治的自由思想を有する人々が古代ギリシア・ローマの文物のコレクターであり、その時代における性的自由を礼賛することで、自らの生きる時代を諷刺したことなどから、蒐集文化と社会諷刺、さらにはポルノグラフィの誕生がきわめて密接な関係にあることが明らかになった。本助成は今年度で完結するが、将来にむけては、上記したような方面への展開・発展を目していく予定である。本助成研究の総括、および将来へむけての準備として、当該テーマに関心をもつ国内の代表的な研究者を筑波大学にまねき、16年11月、研究集会を行った。参加者は、荒木正純(筑波大学)、箭川修(東北学院大学)、川田潤(福島大学)、川田理和子(山形保険医療大学)、南隆太(愛知教育大学)、大和高行(鹿児島大学)である。当日は、ジョン・イーヴリンを代表とする、17世紀のコレクターの動向などをめぐり、盛んな質疑応答が行われた。本年度は主に、17世紀イングランドのコレクターたちの業績と彼(女)たちが生きた激動の時代について、基礎的な調査と資料収集にあたった。特に注目したのは、当時のイングランド最大の芸術愛好者であるアランデル伯爵、ジェイムズ一世時代とチャールズ二世時代の宮延文化の中心人物初代バッキンガム公爵、チャールズ一世治世からジェイムズ二世の治世にいたる時代を生きた日記作家ジョン・イーヴリン、イングランド初の公開博物館を設立したトラデスキャント親子、アシュモリアン博物館の設立者アシュモールなどの人物像である。これらの人物とその周辺に関する基礎的な一次資料と研究資料の収集・整理にあたるなか、16・17世紀の文化蒐集という本研究のテーマが、当時のイングランド国内の文化の政治学のみならず、ヨーロッパ諸国の国家間の威信争いや宗教対立と深く関係し、植民地支配やイスラム圏・アジア圏を含めた他文化地域との文化交流と深く結びついていたこと、またたとえばイーヴリンが英国科学協会の創立メンバーのひとりであったというように、ボイルやニュートンに代表される近代科学と強いつながりがあったことがますます明らかになった。他文化圏との文化交流のなかから生まれた16・17世紀のイングランドの文化蒐集には、イングランドとネーデルラントの東インド会社の国際的な活動が複雑に関係していたことが重要であるので、夏季にロンドンとアムステルダムで東インド会社の活動に関する基礎的な資料収集にあたった。当該テーマに関心をもつ研究者との連絡網を形成し、二回の研究会合をもった。そのなかで、ジョン・ウィンスロップ・ジュニアなどの、植民地アメリカのコレクターとイングランドのコレクターたちとの相互交流もまた、本研究と重大な関係を持つ研究課題であることが明らかになった。本年度は、昨年度に引き続き、16・17世紀イギリスのコレクターたちの業績および彼(女)たちが生きた激動の時代について、基礎的な調査と資料収集を行った。今回とくに注目したのは、ジョン・トラデスカント父子の業績と、オックスフォード・アシュモリアン博物館の創立者イライアス・アシュモールの関係、およびアシュモール・コレクションと大英博物館の成立の諸事情である。この成果に基づき、論文「十六・十七世紀イングランドのコレクター-ジョン・トラデスカント(父)」を発表した。トラデスカント父子は、植物研究家にして珍奇な物品の蒐集家、国王チャールズー世、チャールズ二世、アランデル伯、アシュモールなどの文化的・政治的重要人物の庇護を受けた、文化蒐集に関わるキーパーソンであるにもかかわらず、日本ではその業績が十分に紹介されていないため、今年度はとくに彼らの業績調査に力を注いだ。この成果は、トラデスカント父子のみならず、16世紀-17世紀イギリスの、文化蒐集に関する重要人物や重要事項についての基本的調査にもおよぶこととなった。また、トラデスカント(息子)の妻や、アランデル伯夫人は、著名なコレクターの妻という地位に留まるのではなく、彼女ら個人としても傑出したコレクターであったことが明らかとなり、往々にして男性中心的になりがちな、蒐集文化の研究を、女性の文化活動の問題まで含めて考え、コレクションとジェンダーという問題にまでふみこむための基本調査ができたことも大きな成果である。来年度の研究完成年度にむけて、16・17世紀イギリスの文化蒐集に関係する、文献一覧のデータベース化にとりかかった。また、王立科学協会の成立と、文人の交流を研究するため、文学・文化関係者と科学関係者の交流をあとづける一次資料の蒐集・整理にあたった。

今回とくに注目したのは、16・17世紀・18世紀における古代ローマ・ギリシア研究、古代イングランド研究、中国研究、アジア研究および自由主義思想(リベルタン思想)とのつながりである。このようなつながりから、蒐集文化の研究は、単に美術や古物蒐集といった高級文化の研究という側面のみならず、当時における歴史研究、政治思想などとも深い関係をもつものであることがあきらかになった。たとえば、ヨーロッパ・キリスト教文明全般の源流とみなされつつも16-18世紀においては、イスラム教帝国オスマン・トルコの支配下にあったギリシア・小アジア地域の研究は、当時における国際政治の実状と切り離しては考えることができない。また、放蕩と自堕落を礼賛する形式で、政治的自由思想が表現される傾向があり、政治的自由思想を有する人々が古代ギリシア・ローマの文物のコレクターであり、その時代における性的自由を礼賛することで、自らの生きる時代を諷刺したことなどから、蒐集文化と社会諷刺、さらにはポルノグラフィの誕生がきわめて密接な関係にあることが明らかになった。本助成は今年度で完結するが、将来にむけては、上記したような方面への展開・発展を目していく予定である。本助成研究の総括、および将来へむけての準備として、当該テーマに関心をもつ国内の代表的な研究者を筑波大学にまねき、16年11月、研究集会を行った。参加者は、荒木正純(筑波大学)、箭川修(東北学院大学)、川田潤(福島大学)、川田理和子(山形保険医療大学)、南隆太(愛知教育大学)、大和高行(鹿児島大学)である。当日は、ジョン・イーヴリンを代表とする、17世紀のコレクターの動向などをめぐり、盛んな質疑応答が行われた。
培養神経回路網における多重通信識別の実証

我々は,従前、脳波の解析結果より,脳内において、特定の経路を自己組織的に構成し、情報通信を行っていることを発見した.この結果を受け、我々は、このような経路の探索・形成がHebb則に従う神経回路で可能であり,記憶銘記,連想,抽象化,記憶の再構成など脳情報処理の基本機能が,単純な経路形成のみで統一的に説明され,生理的・神経回路的に実現可能であると仮説を立てている.本研究の目的はこの仮説をシミュレーション並びに生理学的に実証することである.その一環として,本年度は昨年度に引き続き,先ず,非同期的2次元メッシュ状神経回路網のシミュレーションにおいて,多重通信が可能であることの実証に取り組んだ.具体的には,時空間刺激パターンは,スパイク波と名付ける波動として伝播し,別の部位にある受信神経では特定の時空間パターンに変換される(遠隔伝送),受信した神経は,その受信時空間パターンがどの刺激によるものか,識別できる(多重通信)ことが示された.これは素子としての神経細胞が記憶素子として働くとともに,遠隔部位への多重伝送の中継素子としても働くことを示しているものと考えられる.その上で,本年度は,上述の現象の生理学的実証に向けて,培養神経細胞回路網を用いたスパイク時空間パターンの解析を行った.その結果,シミュレーション同様,スパイク波が観測され,さらに回路網の特定の領域において,スパイクの時系列パターンより,そのスパイク波がどの刺激に由来するものか,識別できること,さらにその識別できる領域空間パターンが,刺激部位により異なることが判明した.これより,脳内情報通信における多重通信の機構が生理学的に存在することが示された。研究実績の概要でも述べた通り,昨年度来,先ずシミュレーションにより,スパイク波の時空間パターンより,そのスパイク波がどの刺激によるものか,識別できる(多重通信)ことを示してきた.昨年度は,このシミュレーションによる実証のみであったが,本年度は培養神経細胞回路網によるスパイク解析を行い,それよりシミュレーションと同様の結果が得られ,脳内多重通信機構の生理学的実証を行うことができた.一方,シミュレーションにおいても,引き続き、より詳細な解析,具体的には識別率とスパイク時空間パターンを構成する様々なパラメータ(例えばシナプス遅延,不応期など)の関係解明などに取り組んだ.昨年度までに、神経素子数25×25のニューラルネットワークシミュレーションにおいて、個々のニューロンの発火時間間隔から刺激発信源の識別ができ、またシナプス伝播遅延と不応期の変動が多重通信を安定させることを示唆した。本年度は、神経素子数9×9(合計81個)の小規模な2次元のニューラルネットワーク上において、刺激発信源の識別学習とHebbの学習則によりニューロン間の重みを変動するプログラムを作成し、スパイク応答をシミュレートした。具体的には、3種類の刺激発信源(垂直方向、水平方向、斜め方向に配置)を設定し、各刺激が識別に成功するまで学習させ、その学習回数を数えた。さらに、「第1回」の試行のスパイク伝播時間と、3種類の刺激における刺激の識別学習完了後の試行(以下、「学習後」)のスパイク伝播時間を計算して比較した。脳における情報処理を理解するために、最初の試行と学習後の試行における発火伝播時間を比較した。その結果、学習後の発火経路は学習前の発火経路よりも短くなることが示された。これはHebb則が発火経路の短縮に寄与し、それに伴ってニューラルネットワークにおける通信が高速化されていることを示唆しているものと考えられる。また、刺激ニューロン群の刺激点数と受信ニューロン群の受信点数を変化させたシミュレーションと刺激点と受信点の配置をランダムにしたシミュレーションを行なった。その結果、3点刺激の方が1点刺激、2点刺激よりも学習回数が少なくなることが示せた。刺激点数が多い方が安定したスパイク波伝播ができると示唆された。さらに,培養神経回路網に8×8多点電極をつけて刺激応答スパイク列を観測することにより,2か所からの刺激を正しく識別できる神経が多数あることが示され,シミュレーションの結果を裏付けた.本研究の特徴は,「神経回路網においては,多重通信の形で点対点の通信・情報伝達が行われている」との仮説を,シミュレーションと培養神経回路網におけるwet実験との対応を取りながら進めていることである.神経素子のゆらぎの大きさにもよるが,シミュレーションでは9対9通信が可能であることを示せた.一方,培養神経回路網におけるwet実験では2対2通信が可能であることを示せている.現在は培養神経回路網におけるwet実験で3対3通信が可能であることを目標に実験を進めているところである.神経回路網における多重通信機能を本格的に取り上げた研究は他になく,またそれをシミュレーションと培養神経回路網におけるwet実験で検証をとりながら進めている研究も数少なく,仮説と現実のバランスの取れた研究であると思っている.今後は,スパイク波モデルに基づき,先ず,シミュレーションにおいて,識別率とスパイク時空間パターンを構成する様々なパラメータ(例えばシナプス遅延,不応期など)の関係,またスパイク波の伝播方向と識別率の関係などについて,より詳細な解析を行う.また,近隣のニューロンの発火タイミングの時間差と,識別率の関係についても解析を行う.さらに,培養神経細胞回路網による実験,解析により,上述のシミュレーションで得られた結果の生理学的実証に取り組む.これらの実験,解析により,脳内情報通信のメカニズムの解明を引き続き試みる.本研究におけるシミュレーションでは、生体実験では出来ないより詳細な解析することが可能である。現在、我々の研究グループの別のメンバーが、主に培養神経細胞による生体ニューロンの実験を行っている。今後は、この生体実験の結果とシミュレーションの結果を比較することで、生体実験の結果をシミュレーションプログラムにフィードバックさせ、パラメータ等の修正を行う。

これにより、脳の細胞間同士の繋がりが把握し、生体の知的な生体制御システムの構成の解明、脳における記憶、連想などのモデルを作成を試みる。いずれも研究業績リストが中心で,関連研究を知ることができる.関連部署より,物品購入等の支援を受けることができたため、当該年度の出費を抑えることができた.平成30年度は最終年度であり,成果の海外発表で経費増が予想されるため,若干ではあるが繰り延べとした.次年度における当該研究費用に繰り越し投入し,培養細胞実験費用(新たなプローブ購入等),より高速に解析処理ができるワークステーション,参考図書の購入等に充当する。
膜タンパク質進化工学によって人工細胞の捕食能を獲得する

本研究では、既知因子のみから生細胞様の人工細胞を構築し、人工細胞同士の融合(捕食)反応を導入することで細胞の成長や栄養の供給技術の開発を目指した。具体的には融合活性を持つキメラ膜タンパク質を人工細胞内部で遺伝子発現により合成した。キメラ遺伝子は膜タンパク質骨格とコイルドコイルドメインと呼ばれるペプチドを結合させて合成した。このタンパク質を合成した人工細胞は互いに融合することが明らかとなった。遺伝子による融合反応の駆動に成功した初の例であり、遺伝子駆動であるが故に、膜タンパク質進化工学手法によって、融合活性の人為的な改変や向上が可能なプラットフォーム技術が確立された。本研究は脂質二重膜小胞(リポソーム)を細胞構造とし、内部でタンパク質合成などの細胞様の生命現象を封入した人工細胞の構築を目指している。このような人工細胞の再構築研究は、生命の根本理解のみならず、生命現象を産業利用する基礎技術として注目されている。これまでに、高次な複合体を形成するタンパク質の合成やそれをコードする遺伝子の複製反応など、一過的な生命現象の再構築例はあるものの、永続的に代謝を続ける人工細胞の構築例はない。その理由の一つが、内部の栄養が枯渇することにある。そこで、本年度は人工細胞に捕食能を付与し、代謝反応が恒常的に発現する人工細胞の構築を目指す基盤技術の確立を目的としている。現在は人工細胞に対し、栄養を封入した別の人工細胞を供給し、能動的に結合する様式を樹立している。既存の研究により、リポソームを積極的に接触させ、結合を促すことでリポソーム同士の融合が起こることが知られている。そこで、本研究でも人工細胞の結合力を確立し、高め、最終的には外部に浮遊する人工細胞から栄養を取りこむシステムの構築を進めている。人工細胞同士の結合には膜タンパク質を内部で合成し、脂質膜表面に呈示し、タンパク質間結合力を利用する。これまで、天然に存在する膜タンパク質と結合活性を持つペプチドを結合したキメラ膜タンパク質を人工的に設計し、膜タンパク質が脂質膜に挿入すると共に人工細胞間結合を触媒するペプチドを人工細胞外部に呈示するシステムを確立した。フローサイトメーターなどの網羅的解析を通して人工細胞同士の結合が起こることを明らかにした。本結果は、人工細胞が自身の保持する遺伝子の活性によって外部の人工細胞を結合させる、「捕食能の一端」の再構成に初めて成功したものである。今後は、より人工細胞同士の結合力や、他人工細胞を捕食する活性を向上させる。現在は人工細胞同士の結合能力を人工細胞内の遺伝子に導入し、結合した細胞から栄養を取りこむシステムの構築を進めている。人工細胞同士の結合には膜タンパク質をリポソーム内部で合成し、脂質膜表面に呈示し、タンパク質間結合力を利用する。これまでに、膜タンパク質が細胞膜を貫通し、人工細胞外に呈示される頻度を検出する染色方法を開発した。また、大腸菌ゲノムに由来する膜タンパク質を合成して脂質膜に呈示させることに成功した。これまでに、膜タンパク質の遺伝子を複数種類作成し、人工細胞内部で合成した膜タンパク質が脂質膜外部に呈示する技術を開発してきた。具体的には膜を貫通する回数が10回あるもの、7量体の複合体を形成するもの、また膜貫通領域がα-へリックスやβシートから構成されるものなど、多様な膜タンパク質を脂質膜に呈示させることに成功した。また、天然には存在しないキメラ膜タンパク質を人工的に設計し、膜タンパク質が脂質膜に挿入すると共にリポソーム間結合を触媒するペプチドをリポソーム外部に呈示する条件を確立した。脂質膜外部に呈示したペプチド配列は特定の配列を持つペプチド同士で組み合わさってα-へリックスを形成するようにデザインしてある。これにより、リポソーム同士が結合することをフローサイトメーターなどの網羅的解析を通して明らかにした。結合様式は、ランダムではなく異種リポソーム間を特異的に結合させることにも成功し、人工細胞の組織化様式をデザインする一例を初めて示した。本研究は脂質二重膜小胞(リポソーム)内部でタンパク質合成などの細胞様の生命現象を封入した人工細胞の構築を目指している。そこで、本研究では人工細胞に捕食能を付与し、代謝反応が恒常的に発現する人工細胞の構築を目指す基盤技術の確立を目的としている。はじめにリポソーム同士を結合する様式を再構築した。人工細胞同士の融合には、前段階として「結合」の段階がある。「融合」と「結合」を区別するために、フローサイトメーターで3種の蛍光色素と、人工的に作成した2種タンパク質を用いた新たな検出系を確立した。天然には存在しないキメラ膜タンパク質を人工的に設計し、リポソーム同士がリポソーム内部の生化学反応に依存してお互いに結合することが確認された。次に、融合反応の再構築に取り組んだ。重金属イオンは、リン脂質の親水基領域と相互作用し、濃度によっては不安定化することが知られている。本作用を利用し、人工細胞の捕食能を再現する時の環境溶液条件を検討した。

本検出系により、10万個の人工細胞が結合、融合する頻度を金属イオンの種類ごとに解析し、融合に3価のランタンイオンが効果的であることを確認した。これらの結果は、人工細胞モデルが恒常的に栄養を捕食し、代謝を永続的に続ける「生命の恒常性」を再構築する基盤技術となる。本研究では、既知因子のみから生細胞様の人工細胞を構築し、人工細胞同士の融合(捕食)反応を導入することで細胞の成長や栄養の供給技術の開発を目指した。具体的には融合活性を持つキメラ膜タンパク質を人工細胞内部で遺伝子発現により合成した。キメラ遺伝子は膜タンパク質骨格とコイルドコイルドメインと呼ばれるペプチドを結合させて合成した。このタンパク質を合成した人工細胞は互いに融合することが明らかとなった。遺伝子による融合反応の駆動に成功した初の例であり、遺伝子駆動であるが故に、膜タンパク質進化工学手法によって、融合活性の人為的な改変や向上が可能なプラットフォーム技術が確立された。2015年度は所属先が変わり、MEMS、膜タンパク質の一分子活性検出、電気生理学解析を学べる環境に移動した。一方で、人工細胞にはタンパク質合成をするための無細胞翻訳システムが必要だが、その調製に関わる設備が足りず、購入に頼る必要が出てきたため、際限なく試行錯誤を繰り返す程の余裕はない。フローサイトメーターなどの装置は以前と同様に使用できる環境にある。以上のことを考慮し、リポソーム同士の結合力の詳細な解析に挑み、進化工学実験の前段階として金属イオンがリポソーム同士の結合力、融合力に与える影響を網羅的に解析する。金属イオンは膜タンパク質と脂質膜の双方に強く相互作用し、膜タンパク質の活性促進または抑制、または脂質膜同士の融合または不安定化など、あらゆる側面を持っている。フローサイトメーターでリポソームの融合頻度を詳細に解析する技術を確立し、これまでと同様のキメラ膜タンパク質の遺伝子を用いてリポソーム間結合力を外環境のバッファ組成の最適化によって向上させることで人工細胞の捕食能の獲得を目指す。1価、2価、3価の金属イオンの違いについても注目する。リポソーム間結合を促進する最適な条件を割り出し、そのときに得られた融合能を評価すると共に進化工学実験を進める基礎技術を確立する。その後、進化工学によってリポソーム間結合力、融合力の向上を図る。タンパク質工学
2次元系の磁気相転移と臨界現象

渦励起を持つ2次元磁性体のトポロジカル転移を解析した。渦励起に伴うトポロジカル転移のオーダーパラメーターたる新たな物理量として渦度モデュラスを導入し,その振舞いをモンテカルロ法と適当な境界条件を組み合わせることにより具体的に計算した。所謂コスタレッツ・サウレス転移が期待される2次元XYモデルの他,Z_2渦を持つ3角格子反強磁性ハイゼンベルクモデル,および渦励起を持たない強磁性ハイゼンベルクモデルを扱った。データを有限サイズスリーリング法に基づき解析した結果,XYモデルについてはコスタレッツ・サウレス理論を直接支持する結果が,また3角格子系についても以前川村・宮下により示唆された有限温度でのZ_2渦によるトポロジカル転移を支持する結果が得られた。3角格子反強磁性体等のフラストレートした系を記述する場の理論的モデル(0(n)X0(2)非線型シグマモデル)について繰り込み群のε=d-2展開を最低次のループ展開の範囲で行い種々の臨界指数を計算した。また層間相互作用の相転移に及ぼす効果を調べるため,層状3角格子反強磁性体について容易面的異方性(XYモデル)を持つ場合及び等方向(ハイゼンベルクモデル)場合の双方について大規模モンテカルロシミュレーションを行い種々の臨界指数や臨界振巾比を数値的に評価し実験と良く一致する結果を得た。分担者(斎藤)はヘリウム液面上の2次元電子系の電子-リプロン相互作用の高次の影響を調べ,従来考えられていたより小さな効果しか生じない事を示した。また2次元超格子を念頭におき,強電場・強磁場を加えた時のエネルギー・スペクトルを強束縛模型に基づいて調べ,状態密度の興味深い振舞いを見出した。また分担者(大槻)は強磁場中の2次元電子系が層状に重なった系を考察し,その系の示す輸送特性を議論した。3角格子反強磁性体等のフラストレ-トした系を記述する場の理論的モデル(0(n)×0(2)非線型シグマモデル)について繰り込み群のε=dー2展開を最低次のル-プ展開の範囲で行い種々の臨界指数を計算した。また層間相互作用の相転移に及ぼす効果を調べるため、層状3角格子反強磁性体について容易面的異方性(XYモデル)を持つ場合及び等方的(ハイゼンベルクモデル)場合の双方について大規模モンテカルロシミュレ-ションを行い種々の臨界指数や臨界振巾比を数値的に評価し実験と良く一致する結果を得た。強磁場中の二次元電子系が層状に重なった系を考察し、その系の示す輸送特性を議論した。層が二枚のときのHall伝導度を計算し、層間のホッピングの大きさを変えることで、この振舞いがどのように変化するかを明らかにした。これより、非局在状態がどこに存在するかを議論した。更に数が無限大の極限でのAnderson転移を数値計算から議論し、局在長の発散に関係した臨界指数νを求めた。νの値はホッピングの大きさによらない普遍的なものであることを示した。ヘリウム液面上に2次元電子系の電子ーリプロン相互作用の高次の影響を調べ、従来考えられていたより小さな効果しか生じない事を示した。また強電場中の線状結晶において、強いバンド間相互作用があってもシュタルク・ラダ-状態が存在することを示した。渦励起を持つ2次元系のトポロジカル転移の解析を継続・発展させた。

渦励起に伴うトポロジカル転移のオーダーパラメーターたる新たな物理量として渦度モデュラスを前年度に提唱したが、今年度はその振舞いをモンテカルロ法と適当な境界条件を組み合わせることにより具体的に計算した。所謂コスタレッツ・サウレス転移が期待される2次元XYモデルの他、Z_2渦を持つ3角格子反強磁性ハイゼンベルクモデル、および渦励起を持たない強磁性ハイゼンベルクモデルを扱った。データを有限サイズスリーリング法に基づき解析した結果、XYモデルについてはコスタレッツ・サウレス理論を直接支持する結果が、また3角格子系についても以前川村・宮下により示唆された有限温度でのZ_2渦によるトポロジカル転移を支持する結果が得られた。また3角格子反強磁性体に対する層間相互作用の効果をXYおよびハイゼンベルク系の双方についてモンテカルロシミュレーションにより調べ特に新しいユニヴァーサリティに属すると思われる相転移の臨界指数を精密に決定した。分担者は2次元超格子を念頭におき、強電場・強磁場を加えた時のエネルギー・スペクトルを強束縛模型に基づいて調べ、状態密度の興味深い振舞いを見出した。
太陽光発電システムと夜間電力蓄熱システムによる電力負荷平準化に関する研究

本研究では,小規模建築物や住宅における電力負荷平準化を目的として,太陽光発電システムと夜間電力利用による土壌蓄熱システムとの併用による電力負荷軽減効果について,実験住宅による計測・解析を行った.得られた成果を以下に示す.(1)多結晶太陽電池モジュールを使用した商用電源との系統連係システムを構築し,太陽電池発電効率,インバータ効率や逆潮流効率などの長期計測を行った.その結果を用いて,実験住宅における電力負荷平準化の効果をシステムシミュレーションにより明らかにした.(2) (1)で作成したシステムシミュレーションを九州地区に適用して,太陽光発電システムの有効性を示すマップを作成した.(2)夜間電力利用による土壌蓄熱システムに関して,夏季や冬季での冷暖房運転にとるシステム効率の計測・解析を行った.また,土壌蓄熱システムのシミュレーションプログラムを作成し,実験との比較を行った.その結果,シミュレーション結果は,実験を良く再現し,システム解析に有効な手法であることを示した.(3)太陽光発電システムと夜間電力利用蓄熱システムとの併用による電力負荷平準化の効果を解析し,その有効性を示した.本研究では,小規模建築物や住宅における電力負荷平準化を目的として,太陽光発電システムと夜間電力利用による土壌蓄熱システムとの併用による電力負荷軽減効果について,実験住宅による計測・解析を行った.得られた成果を以下に示す.(1)多結晶太陽電池モジュールを使用した商用電源との系統連係システムを構築し,太陽電池発電効率,インバータ効率や逆潮流効率などの長期計測を行った.その結果を用いて,実験住宅における電力負荷平準化の効果をシステムシミュレーションにより明らかにした.(2) (1)で作成したシステムシミュレーションを九州地区に適用して,太陽光発電システムの有効性を示すマップを作成した.(2)夜間電力利用による土壌蓄熱システムに関して,夏季や冬季での冷暖房運転にとるシステム効率の計測・解析を行った.また,土壌蓄熱システムのシミュレーションプログラムを作成し,実験との比較を行った.その結果,シミュレーション結果は,実験を良く再現し,システム解析に有効な手法であることを示した.(3)太陽光発電システムと夜間電力利用蓄熱システムとの併用による電力負荷平準化の効果を解析し,その有効性を示した.熊本大学地域共同研究センター敷地内に建設された実大規模の実験住宅に,アモルファスシリコン太陽電池20枚と多結晶シリコン太陽電池100枚が設置されている.更に,本実験住宅の床下土壌には夜間電力を利用した土壌畜熱用の配管も埋設されている.本年度は,上記のそれぞれのシステムを利用して下記の計測・解析を行った.(1)多結晶太陽電池モジュールを使用した商用電源との系統連系システムを構築し,太陽電池発電効率,インバータ効率や逆潮流効率などの長期計測を行った.その結果を用いて,一般的な住宅における電力負荷平準化の効果をシステムシミュレーションにより明らかにした.(2)夜間電力利用のよる土壌畜熱システムに関して,夏季や冬季での冷暖房運転にとるシステム効率の計測・解析を行った.また,土壌畜熱システムのシミュレーションプログラムを作成し,実験との比較を行った.その結果,シミュレーション結果は,実験を良く再現し,システム解析に有効な手法であることを示した.今後は,太陽光発電システムと土壌畜熱システムの組み合わせによる電力負荷平準化の効果について検討する予定である.本研究では,小規模建築物や住宅における電力負荷平準化を目的として,太陽光発電システムと夜間電力利用による土壌蓄熱システムとの併用による電力負荷軽減効果について,実験住宅による計測・解析を行った.得られた成果を以下に示す.(1)多結晶太陽電池モジュールを使用した商用電源との系統連系システムを構築し,太陽電池発電効率,インバータ効率や逆潮流効率などの長期計測を行った.その結果を用いて,実験住宅における電力負荷平準化の効果をシステムシミュレーションにより明らかにした.(2) (1)で作成したシステムシミュレーションを九州地区に適用して,太陽光発電システムの有効性を示すマップを作成した.(2)夜間電力利用のよる土壌蓄熱システムに関して,夏季や冬季での冷暖房運転にとるシステム効率の計測・解析を行った.また,土壌蓄熱システムのシミュレーションプログラムを作成し,実験との比較を行った.その結果,シミュレーション結果は,実験を良く再現し,システム解析に有効な手法であることを示した.(3)太陽光発電システムと夜間電力利用蓄熱システムとの併用による電力負荷平準化の効果を解析し,その有効性を示した.
戦前期日本における女性の産業教育に関する実証的研究

本研究は,日本が産業国家として成長する過程において,女性の果たした役割を産業教育史と関連づけて実証的に研究することを目的とし,(1)思想的研究,(2)制度的研究,(3)実態的研究,という3本の柱を立てて作業を進めた。歴史的研究として実証性の高い成果を得るため,特に国立公文書館に所蔵される戦前期の文部省関係簿書や,国立国家図書館に所蔵される関係資料の収集に力を注ぎ,考案を進めた。その成果は,甲南女子大学の紀要に発表するとともに,学術書として一書にまとめ,自費出版をした。その内容は以下の6章構成となっている。(1)女性労働に見る近世と近代(2)蚕糸業に見る技術教育の変ぼう(3)卒業社会の良妻賢母論と女性の職業(4)婦人職業問題と女性解放論(5)女子産業教育機関の施設状況(6)世界の中の女子産業教育本研究は,日本が産業国家として成長する過程において,女性の果たした役割を産業教育史と関連づけて実証的に研究することを目的とし,(1)思想的研究,(2)制度的研究,(3)実態的研究,という3本の柱を立てて作業を進めた。(1)女性労働に見る近世と近代(2)蚕糸業に見る技術教育の変ぼう(3)卒業社会の良妻賢母論と女性の職業(4)婦人職業問題と女性解放論(5)女子産業教育機関の施設状況(6)世界の中の女子産業教育本研究は,日本が産業国家として成長する過程において,女性の果たした役割を産業教育史と関連づけて実証的に研究することを目的とし,(1)思想史的研究,(2)制度史的研究,(3)実態史的研究という3本の柱で作業を進めた。本格的な歴史研究としての水準に到達するため,文献資料の収集とその考証に力を注ぎ,主として国立公文書館および国立国会図書館における調査に従事した。まず(1)の思想史的研究については,女性の教育家,婦人運動家,女性の学校経営者の産業教育思想を明らかにするため,それぞれの代表的人物を選び出し,著作物や論説などを調査した。そのうち婦人運動家については,羽仁もと子,平塚らいてう,山川菊栄の3人につき「婦人運動家の職業教育論」と題する論文を発表した。(2)の制度史的研究については,西洋の教育情報の受容に注目して,日本における女子の産業教育政策の展開を比較教育史的に明らかにするため,論文「文部省による西洋の女子職業教育状況の把握状況」と題する論文を発表した。(3)の実態史的研究については,国立公文書館に所蔵される学校関係簿書(学校台帳,設置・認可の許認可文書,学則・規則の許認可文書)を調査し分析を進めている。農・工・商の各分野における女子校や男女共学(併置)校などの実態と,その中の代表校の事例調査をなしているが,何しろぼう大な量の簿書となるため,次年度まで継続することが必要である。本研究は、日本が産業国家として成長する過程において、女性の果たした役割を産業教育史と関連づけて実証的に研究することを目的とし、(1)思想的研究、(2)制度的研究、(3)実態的研究という3本の柱で研究を進めた。本年度は、主として(2)と(3)の柱を中心に、文献資料を調査して、2件の論文と1件の著書にまとめた。特に(3)の柱については、国立公文書館に保管されるぼう大な量の学校関係簿書をもとに、個別的な学校実態を調査し、併せて国会図書館および国立教育研究所に保管される地方教育史、学校一覧、学校沿草誌および記念誌等を調査した。また事例校として取り上げた各学校に照会して資料を収集した。交付された補助金は主として在京資料の調査と複写に使用した。その結果、1)高等蚕糸学校における製糸教婦養成科2)中等蚕業学校の女子部、3)女子農業学校および共学農業学校、4)女子商業学校、5)女子の従弟学校、技芸学校、職業学校等の実態を明らかにすることが出来た。これらの研究成果を『女性と産業の教育関係史』としてまとめ、近く公刊する(2000年4月末日予定)
生体時計の分子機構

生体時計の分子機構の総括班会議を行った。本年度は特定領域研究の最終年度に相当するので、それぞれの班の研究代表者による4年間の研究成果の発表を行い、それに対する質疑応答を行った。本間班ではフィードバックループの形成に重要であるDec1,Dec2遺伝子を同定し、これがPer遺伝子に対する転写抑制作用が強いことを明らかにし、その成果はNatureに掲載された。また、clock変異体マウスを用いた研究から、視交叉上核内細胞間のカップリングが発振に垂要であることを明らかにした。柴田班では毎日一定時刻に餌の提示を行うことにより、末梢時計がリセットされることを世界に先駆けて発表した。グルコースの一過性の上昇が必要である可能性については深田班の研究で明らかにされた。深田班は体内時計の発振、リセット機構にMAPキナーゼのリン酸化が関与していることを、ヒヨコの松果体やマウスの視交叉上核、さらに培養細胞系で明らかにしてきた。福永班では、時計のリセット機構にCaMKII,IVがかかわっていることを明らかにした。また、共同研究の滝口らのグルーブが肝臓でプラスミノーゲン遺伝子発現に独自のリズム機構が働いていることを明確にした。海老沢班ではヒトのサーカディアンリズム障害と時計遺伝子多型について調べた。Per3遺伝子の変異と、睡眠リズム位相後退や非24時間リズム障害との連鎖が報告された。また、Per2蛋白のリン酸化にかかわっているカゼインカイネース1イプシロンの変異と、睡眠リズム疾患との関連性も述べられた。近藤班ではシアノバクテリアを用いた時計の分子機構が精力的に進められ、特にkaiA,B,C遺伝子産物のリン酸化や、多量体形成機構についての研究が進んでいた。評価委員の井上、永井各氏は研究成果の内容等に高い評価を下した。また、班員間の共同研究も十分行われているという評価を得た。本プロジェクトは、分子生物学・生理学・時間生物学・行動学・精神医学などの時間機構を扱う側面を統合して、新しい情報発振系、情報伝達系を伴う「時計分子」機構を解明し、従来解析が困難であった生命現象の時間軸に沿った研究分野を切り開く事を目的とする。今回、ショウジョウバエには見られず、哺乳類に特異的な核内への時計遺伝子蛋白の移行システムを解明した。また、時計遺伝子のネガティブフィードバック機構を補助し、その振幅を増大するという新しい時計転写因子を報告した。また、ラットおよびマウスの視交叉上核をマルチ電極デッシュ上で培養する技術を用いて、個々の時計ニューロンの発射活動リズムを連続測定しながら、時計遺伝子BMAL1、Clock、Per(s)遺伝子のアンチセンスを投与し、活動リズムに対する効果から時計遺伝子の機能解析を行った。さらに、個々の時計ニューロン間の同調機序や視交叉上核としてリズム統合機序を、神経伝達物質の受容体阻害剤やチャンネル阻害財を用いて解析した。行動上、体内時計は光によりリセットされるのみならず光以外の薬物や強制運動でもリセットされる。このような光以外のリセット機構に時計遺伝子がどのように関わっているかにつき研究を開始した。その結果、セロトニン神経系の促進で出現するリセットにはPer遺伝子の急速な発現低下が伴っている事が分かった。このことは、体内時計の同調とPer遺伝子の発現制御が非常に密接な関係であることを示唆した。しかしながら、Per遺伝子発現低下が、蛋白質発現レベルでどのように反映されるのか。また、Per遺伝子発現低下は合成の低下かあるいは分解の促進か、といった点を明らかにする必要がある。3)時計遺伝子のノックアウトマウスに関する研究時計遺伝子のCryのノックアウトマウスを用いて、視交叉上核と肝臓で、全くリズムが消失していることを発見した。この班の研究により以下のように、種々の哺乳類時計遺伝子の新しい様々な機構を見つけた。1)時計発振蛋白質であるmPER1を強制発現させたトランスジェニックマウスがリズム周期の延長を含む様々な異常を起こすことを発見した。2)行動リズムが分離するSC突然変異異常マウスを発見し、時計遺伝子発現リズムの異常を視交叉上核外で報告した。3)ラット松果体の細胞外液から約2ヶ月もの長期にわたって連続的にメラトニンを採取し、その変動を測定する系を初めて確立した。4)早期発現遺伝子zif268が、光同調時の下垂体ホルモン調節因子産生細胞に発現することを発見し、光入力によるホルモン変動の神経機構の一端を解明した。5)視交叉上核の主なレセプターはムスカリン性Ach受容体であることはすでに分かっていたがその経路で活性化されるPLCβのサブタイプが分からなかったことに興味を持ち、PLCβ4ノックアウトマウスを用い、このPLCβのサブタイプがβ1であることを確立した。6)視交叉上核のdifferential mRNA display法を用いて、lot1遺伝子を単離し、この転写因子は網膜線維が視交叉上核にシナプス形成をするときにのみ発現することを示した。7)生体極微弱発光の画像計測および量子的解析法の研究を応用した極微弱光検出技術を新しく開発した。8)光ファイバープローブによる遺伝子発現のリアルタイム-in vivo計測システムの研究開発を共同でおこない、大きな成果を収めた。哺乳類における時計振動の分子機構に関して、以下のことを明らかにした。時計遺伝子のネガティブフィードバック機構を補助し、その振幅を正の方向にも負の方向にも増大するという全く新しいタイプの時計転写因子PAR/E4BP4系を報告した。また、mPer1プロモーター・luciferase遺伝子導入

トランスジェニックマウスを作成し、生体内での時計遺伝子発現のリアルタイムモニター系、生体外での薬剤の時計遺伝子のリアルタイムアッセイ系を確立した。また、視神経刺激により誘発される視交叉上核でのシナプス伝達長期増強の細胞内機序を調べた。さらに、新生仔ラットから得た視交叉上核分散培養系および組織培養系を用いて、神経ペプチド分泌リズムおよび神経活動リズムを長期間測定し、Clock変異マウスの視交叉上核細胞の電気活動に周期が延長したリズムのあることを明らかにした。最後に、給餌あるいはメタンフェタミンの一定時刻投与による、行動のリズムの同調時に、視交叉上核(主時計)、線条体や大脳皮質(脳時計)および肝臓(末梢時計)の時計遺伝子発現について調べ、視交叉上核非依存性リズムには視交叉上核以外の場所の時計遺伝子が重要であるとの知見を得た。鳥類での解析も進め、位相後退時に特異的に発現誘導されるbZIP型の転写因子cE4BP4を同定した。ヒト疾患との関係では、Per 3遺伝子の[V647G, H1158R]多型が概日リズム障害である睡眠相後退症候群(DSPS)に高頻度で見られ、発症の危険因子であることを報告した。同多型を、概日リズム障害の関与が推定されている季節性感情障害患者(SAD)を対象に解析したところ、DSPSの場合と同様、高頻度で認められることを見出した。他の気分障害患者では特に頻度の差は認められなかった。生体時計の分子機構の総括班会議を行った。本年度は特定領域研究の最終年度に相当するので、それぞれの班の研究代表者による4年間の研究成果の発表を行い、それに対する質疑応答を行った。本間班ではフィードバックループの形成に重要であるDec1,Dec2遺伝子を同定し、これがPer遺伝子に対する転写抑制作用が強いことを明らかにし、その成果はNatureに掲載された。また、clock変異体マウスを用いた研究から、視交叉上核内細胞間のカップリングが発振に垂要であることを明らかにした。柴田班では毎日一定時刻に餌の提示を行うことにより、末梢時計がリセットされることを世界に先駆けて発表した。グルコースの一過性の上昇が必要である可能性については深田班の研究で明らかにされた。深田班は体内時計の発振、リセット機構にMAPキナーゼのリン酸化が関与していることを、ヒヨコの松果体やマウスの視交叉上核、さらに培養細胞系で明らかにしてきた。福永班では、時計のリセット機構にCaMKII,IVがかかわっていることを明らかにした。また、共同研究の滝口らのグルーブが肝臓でプラスミノーゲン遺伝子発現に独自のリズム機構が働いていることを明確にした。海老沢班ではヒトのサーカディアンリズム障害と時計遺伝子多型について調べた。Per3遺伝子の変異と、睡眠リズム位相後退や非24時間リズム障害との連鎖が報告された。また、Per2蛋白のリン酸化にかかわっているカゼインカイネース1イプシロンの変異と、睡眠リズム疾患との関連性も述べられた。
ロボット飛行体の力学的安定化と知能制御に関する研究

前年度,本研究により考案された新型ロボット飛行体の振り子安定制御構造は,主翼の一点のみが多軸の動力関節により接合されるものであり,この新しい特徴により,従来固定翼航空機で導出不能であった理論関数の導出に成功し,この理論関数と2回の離陸実験の実測値がほぼ一致していることを明らかにした。この理論関数により,開発したロボット飛行体の離陸に関する知能制御が可能となり,第15回日本機械学会交通・物流部門大会において優秀論文講演表彰を受賞した。今年度は,その振子安定制御構造の改良と,空中での力学的姿勢安定化のための電気推進器の研究を行った。最初にロボット制御に用いる組込みコンピュータシステムの振動対策技術を調査し実証実験機に振動吸収システムの搭載を行い,野外実験において動作確認試験を行い成功に至った。また,ロボット制御には,応答の良いアクチュエータが不可欠であるが,本研究の振子安定制御型空中飛行移動ロボットの場合,振子安定制御するアクチュエータのみならず,ジェット噴流式推進器についても早い応答特性を獲得すれば,力学的空中安定性に寄与するとの仮説から,従来の燃焼式ジェット噴流推進器に代替する電気式ジェット噴流推進器の研究を行った。今年度,電気式ジェット噴流推進器を用いた新型実証実験機の3次元設計を行った。従来の固定翼航空機の場合、主翼と胴体は固定されたところから設計されるため、胴体ピッチ軸と主翼ピッチ軸の方向は原理的に一致しており、ピッチ軸が変化したときの変位量も常に一致する。固定翼航空機が地上接地時には、降着装置が地面に接地した状態における胴体ピッチ軸と主翼ピッチ軸の関係は、原理的に常に固定されるため別々に変化させることは不可能である。このため、通常固定翼航空機は離陸時のエレベータ操舵により胴体ピッチ軸ごと変化させ主翼のピッチ軸すなわち迎角を変化させることにより、離陸を行う。離陸時の力学的特性は、飛行体の大気速度と進行方向に加わる力の関数により表現される。進行方向に加わる力には、空気抵抗と地面摩擦抵抗があるが、後者がゼロとなる点が全ての加重が抜けた点すなわち離陸点として表現される。従来の固定翼航空機の場合、この動摩擦抵抗と飛行体の大気速度の関数は、操縦によるエレベータ操舵により不連続関数となるため、理論的な離陸特性曲線が導出不能であった。これに対して、本研究により考案された新型ロボット飛行体の場合、地上接地時の降着装置が地面に接地した状態においても、胴体ピッチ軸と主翼ピッチ軸に変位を与えることが可能な構造となっている。この構造は振り子安定制御構造であり、主翼の一点のみが多軸の動力関節により接合されるものであり、この新しい特徴により、従来固定翼航空機で導出不能であった理論関数の導出に成功。この理論関数と2回の離陸実験の実測値がほぼ一致していることを明らかにした。この理論関数により、開発したロボット飛行体の離陸に関する知能制御が可能となった。この成果を第24回日本ロボット学会学術講演会と、日本航空宇宙学会主催の第44回飛行機シンポジウム、第15回日本機械学会交通・物流部門大会にて学会発表。第15回日本機械学会交通・物流部門大会において、優秀論文講演表彰を受賞。
周産期における父親のうつ状態の推移と危険因子-社会的要因と生物学的要因の重要性-

産後の父親のうつ状態は子どもの発達に負の影響を及ぼすことが報告されている。本研究は、産後1か月、3か月、6か月、1年における父親のうつ状態の危険因子を明らかにすることである。研究デザインは、コホート研究であり、自己記入式質問紙調査を実施した。産後1か月の父親のうつ状態の危険因子は、16歳までの親との別離経験、精神疾患の既往歴、ライフイベント、妊娠末期のうつ状態であった。現在、調査を継続中である。生後8週の子どもの父親がうつ状態である場合、その後の子どもの発達に負の影響を及ぼすことが先行研究により明らかにされている。我々の先行研究により、産後1か月の父親のうつ状態の関連要因は、父親が非正規雇用者であること、妊娠を望んでいなかったこと、精神的問題で医療機関に受診した経験があることであった。本研究の目的は、産後のうつ状態を産前に予測することである。本年度の計画として、まず本研究に関する国内外の文献を確認した。特に、父親の産後うつ状態の関連要因、父親のうつ状態を測定する尺度、父親のうつ状態に関する調査方法についての文献を確認した。その結果、関連要因としては、産後の母親と父親に精神的問題が存在する場合に幼児の行動に問題があること(Dietz et al.,2009)、うつ状態の父親はその他の父親と比較して望ましい育児行動が有意に少ないことが報告されていた(Paulson et al.,2006)。また、産後6から8週の父親のうつ状態は、父親自身の自尊感情が低いことと社会的サポートが少ないこと(Wang & Chen,2006)、子どもが双子であること(Vilska et al.,2009)、ストレスの認知と社会的サポートの少なさ(Gao et al.,2009)が関連しているという報告がみられた。産後のうつ状態を特異的に測定する尺度として、エジンバラ産後うつ病自己評価票(EPDS)の信頼性と妥当性は世界的に確認されている。また、産後6週から8週の母親のCES-D Scaleの感度と特異度はそれぞれ59.8%、91.6%であり(Campbell & Cohn,1991)、特異度が高いことが明らかとなっている。調査方法としては、最も回収率が高い依頼方法は、母親が産後病棟に入院している期間に父親に直接依頼する方法であった(Sherr et al.,2006)。現在、文献検討の結果を基に調査票の内容および調査方法についての検討を継続して行っている。産後の父親のうつ状態が子どもの発達や行動に影響を及ぼすことが報告されている。我々は、産後1か月の父親と母親を対象に調査を行い、父親のうつ状態の関連要因は、「父親の雇用形態が非正規雇用または無職であること」、「父親が妊娠を望んでいなかったこと」、「父親が過去に精神的問題で医療機関を受診した経験があること」の3項目であることを明らかにした。しかし、横断研究のため、父親のうつ状態が産後の発症であるか否かについては不明である。本研究の目的は、産後にうつ状態となった父親を抽出し、父親の産後うつ状態の危険因子を明らかにすることであり、研究デザインは、父親と母親を対象とした妊娠中から産後1年までのコホート研究である。今年度は、昨年度の文献調査の結果を基に、調査票の作成を行い、対象者への依頼方法を決定した。妊娠期の調査内容は、産後うつ状態の危険因子として、パートナーおよび父親自身の妊娠中のうつ状態(エジンバラ産後うつ病自己調査票:EPDS)、産科的情報(現在の子どもの数、現在パートナーが妊娠している子どもの数、不妊治療の有無、妊娠を望んでいたかどうか、胎児への言葉かけの状態)、健康状態および精神科的既往(現病歴、薬剤の内服の有無と種類、心理的・精神的な問題での医療機関受診歴、精神疾患の病歴、ライフイベントの有無)、属性(年齢、学歴、職業、雇用形態、週の労働日数と1日の平均的な労働時間、経済的不安の有無、親との別離経験の有無)とした。産後の調査項目は、うつ状態の有無、うつ状態の関連要因として、サポートの状況、里帰りによる別居の有無とした。父親への調査票の回収率は一般的に低いが、産後、母親が入院している期間に父親に直接依頼する方法が他と比較し最も回収率が高いという報告がある(Sherr et al.,2006)。そこで、父親に直接依頼することができる可能性が高い出産準備教室に参加し、出産準備教室の最後に、参加している母親と父親に対し、文書と口頭で依頼を行うこととした。平成23年度の調査にむけて、研究計画書を調査協力施設の倫理審査委員会に申請し、平成23年度より調査を開始する予定である。妻の妊娠中から産後1年までの時期に、約10%の父親がうつ状態であり(Paulson et al.,2010)、父親のうつ状態は子どもの発達に負の影響があることが報告されている。

今年度は、産後の父親のうつ状態のリスクファクターを明らかにすることを目的に、父親と母親を対象に妊娠末期から産後1年の縦断調査を行い、産後1か月の調査票の回収がほぼ終了している。平成23年4月から12月の期間に、兵庫県の病院と診療所各一施設、大阪府の病院-施設の出産準備教室に参加した母親と父親539組に調査票を配布した。調査回数は、妊娠末期と産後1か月、3か月、6か月、1年の計5回であり、妊娠末期に調査票を返送した者にその後の調査票を郵送している。539組中、110名(20.4%)の父親と125名(23.2%)の母親から妊娠末期の調査票を回収した。そのうち13名(11.8%)の父親と28名(22.4%)の母親がエジンバラ産後うつ病自己調査票(EPDS)によりうつ状態であった。66名の父親と76名の母親から産後1か月の調査票の返送があり、12名(18.2%)の父親と24名(31.6%)の母親がうつ状態であった。5名の父親は妊娠期と産後1か月の両方でうつ状態であったため、産後1か月のうつ状態のリスクファクターの分析から除外し、最終的に61名の父親を分析対象とした。父親のうつ状態を従属変数、リスクファクターとして調査した項目を独立変数として単変量解析を行った結果、父親自身の精神科疾患の既往と関連がみられた。父親と母親のうつ状態に関連はみられなかった。今後、25名の父親から産後1か月の調査票が返送される可能性があるため、再度、最終的な分析を行う予定である。本調査により、妻の出産後に初めてうつ状態となる父親が存在し、そのリスクファクターは精神科疾患の既往歴であることが明らかになった。わが国における少子化や虐待などの出産・育児に関連した問題を解決するためにも、父親を含めた周産期の夫婦の精神的健康状態を明らかにすることは重要である。現在、産後3か月、6か月、1年の調査を継続中であり、子どもが1歳になるまでの期間における父親のうつ状態の推移とリスクファクターを明らかにする予定である。