hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先端バイオ技術を反芻類家畜へ展開するための開発システムの構築

(1)シバヤギゲノムDNAをSau 3Alにより部分消化し、λファージに挿入してゲノムライブラリーを構築した。このライブラリーを用いて、家畜のバイオテクノロジーにおいて応用価値の高い性決定遺伝子SRYの単離を試みた。ヒトSRY、および、シバヤギSRYのHMGbox部分のPCRによる増幅DNA断片をプローブとしてスクリーニングすることにより、SRY構造遺伝子ならびにプロモーター領域、3′側の非翻訳領域を含む、SRY遺伝子の全長をクローニングと塩基配列の決定を行うことに成功した。(2)c-kitは哺乳類において、生殖細胞、特に始原生殖細胞(PGC)の生存維持に重要な役割を果たすことが知られている。今回の研究で、シバヤギc-kitのcDNAをクローニングし、CRF全長、ならびに、3′UTRの塩基配列を決定した。(3)反芻類家畜における、過排卵誘発の条件を、シバヤギを用いて検討した。GnRH、PGF2α、FSHおよびHOGの投与の組合せを、それぞれの投与日の間隔を変えて排卵数に対する影響を検討した。GnRH(0日)、PGF2α(2日目)、FSH(4,5,6日目)、HOG(7日目)の処置が最も有効であるらしいことを示す結果が得られたが、今後も、さらに検討が必要である。(4)形質転換ウシ作出の基礎研究として、ウシ屠体卵巣卵子を用いた、体外成熟、体外受精、および、体外胚発生の各種条件の検討を行った。体外受精については、凍結精液作成時の希釈液の種類ならびに、精子のドナー牛の個体差の影響が大きいことが判明した。(5)DNAの顕微注入法による外来遺伝子導入の際に、胚を移植する前に、導入遺伝子がゲノムに組み込まれたTg胚を、効率よく選別する方法の開発を試みた。その結果、メチル化したDNA断片の注入後in vitro培養した胚の割球からグラスミルク法でDNAを回収し、プロテアーゼK処理後、Dpnl、Bal3lなど、メチレーションサイトに特異的な制限酵素を用いて判別する方法が有効であることが、マウス胚を用いた実験で明らかにされた。この方法は、家畜におけるTg動物作出の際に、実用的方法として展開することができる。(1)シバヤギゲノムDNAライブラリーの作成が進行中である。ついで、ヒトY染色体DNAライブラリーから単離したsry DNA断片をプローブにして、シバヤギsry遺伝子の単離を試みている。(2)M13ファージの反復配列内のDNAをプローブに、シバヤギDNAについてフィンガープリンテイングを行った結果、十数本のバンドが検出され、個体及び家系の識別の可能性が示唆された。(3)シバヤギES細胞を樹立するための基礎実験として、マウス胚盤胞栄養芽細胞の着床前伸展におけるNa^+/H^+アンチポーター系の役割について調べた。栄養芽細胞の着床前の伸展及び細胞内のpH保持に、アンチポーター系が関与していることが判明した。(4)LIFの着床時に果たす役割を調べ、更にES細胞樹立に用いる目的で、シバヤギLIF遺伝子をクローニングする試みが進行中である。(5)家畜未成熟卵胞卵子の有効利用の基礎研究として、幼若マウス卵巣から原始、第一次及び第二次卵胞の分離を試みた。卵胞の分離には、トリプシン活性を有する未精製のコラゲナーゼが有効であった。

また、卵巣の短期間体外培養系がほぼ確立でき、卵胞発育における遺伝子発現の解析を計画している。(6)マウスの体外培養胚でみられる“2-cell block"が培養液中にアクチビンを添加すると解除された。家畜胚への応用を検討している。(7)家畜の飼育環境が、副嗅覚球の機能に及ぼす影響をしらべるために、ハムスターを材料に解析を行った結果、他固体との接触や交尾などの外部情報量の畜積が、副嗅球内の神経構造の可塑性に強く影響することが示唆された。(8)mWAP/hGH遺融合伝子を導入したトランスジェニックマウス及びラットを作出した。hGHが乳汁に分泌された以外に、血中にも検出され、雌で肥満を伴う高インスリン、高血糖症、不妊などが観察された。さらに、シバヤギを用いた実験を計画している。(1)シバヤギのゲノムDNAを鋳型としてPCRによりプライマーを作成した。シバヤギ胎児精巣から得たゲノムDNAをSau 3AIにより酵素処理し、λファージに挿入してライブラリーを構築し、シバヤギSRYプローブを用いてスクリーニングを行った。SRY遺伝子を含む可能性のあるクローンが得られたので、現在その塩基配列決定の準備を行っている。(2)家畜におけるLIF遺伝子の機能を探る基礎研究として、卵巣除去マウスを用いて、プロジェステロン(P)およびエストロジェン(E)の投与実験を行った結果、E単独投与群で、子宮におけるLIF mRNA発現が顕著に上昇することが確認された。また、ヒツジのLIF遺伝子の領域をもとに作成したプライマーを用いて、シバヤギ子宮から抽出した全RNAをもとに、RT-PCRにより作成したcDNAから、幾つかの特異クローンが得られた。それらの塩基配列を決定したところ、ヒツジLIF遺伝子と最大で52%の相同性を持つDNA断片が確認され、現在、さらに検討を行っている。(3)家畜の優性白色形質の遺伝的支配を探る目的で、シバヤギ脳の全RNAを用いて得たRT-PCR産物をもとに、c-kit-遺伝子のクローニングを試みた。得られたDNA断片の塩基配列を決定し、ウシ、ヒト、マウスのc-kit遺伝子と比較したところ、それぞれ95.1%,75.3%,57.3%の相同性を示し、また、このDNA断片は、c-kit遺伝子の細胞外領域をコードしていることが推察された。(4)反芻類家畜の過排卵に対するGnRH(TAP-144-SR)投与の有効性を調べるために、シバヤギ6頭を用いて過排卵実験を行った。GnRH(0日目)、PGF2α(2日目)、FSH(4,5,6日目)、HCG(7日目)の処置が、過排卵誘起に最も有効であることが観察された。(5)家畜未成熟卵胞卵子の有効利用の基礎的研究として、屠体ブタ卵巣からの第一次および第二次卵胞の分離を試みた。コラーゲナーゼで酵素処理し、パーコール不連続濃度勾配法により分離した試料中から、さらに卵胞卵子を純度良く分離するのに、コラーゲン吸着ガラスビーズの使用が有効であることが確認された。シバヤギ胎児精巣から得たゲノムDNAをSan 3AIにより酵素処理し、λファージに挿入してライブラリーを構築し、シバヤギSRYプローブを用いてスクリーニングを行った。
ケアを基盤とする共生社会構築のためのケア概念確立と社会福祉教育への反映

平成30年度は予定通り4回の研究会を行い、議論を深めることができた。通算7回の研究会での議論をもとに各メンバーが論考を深め、「共生社会構築のためのケア概念確立」に向けての中間報告としての共同執筆の2本の論文「共生社会構築のための基盤としてのcaring with (1)連帯を創出する力」「同(2)ケアの責任を問うCaring withの関係性からの考察」にとりまとめた。第4回研究会では、J.トロントの著作「Caring Democracy」について、各自が担当した章についての報告を行った後、トロントのケア論の核となる「気遣い」という意味を含むCaring withの概念について明らかにし、共生社会構築のためには気遣いとしてのケアの議論が不可欠なことをが確認された。第5回研究会では、これまでの研究会で議論してきたケア倫理をめぐる言説研究(川本、岡野、ヘルド、トロント)と、各自の関心領域をクロスオーバーさせた議論を行い、ケア倫理という抽象的な議論を、ケアの現場の倫理的なジレンマの乗り越えにどのように使っていくことができるのかを検討し、来年度、倫理的ジレンマを語ってくれるゲストを招聘して拡大研究会を行うことが確認された。第6回研究会ではこれまでのケア倫理をめぐる議論を踏まえた中間報告としてのCaring withをめぐる2本の論文についての構想を出し合い、中身について議論するとともに投稿スケジュールを確認した。第7回研究会では、次年度の拡大研究会の議論を行った。Caring withの関係の創出において、現場で感じる倫理的ジレンマについて現場の実践者や当事者をゲストスピーカーとして招聘し、現場感覚と本研究会のケア倫理についての理論的考察との架橋の可能性を探ることとなった。研究実績の欄で詳述した通り2年目は、当初の予定通り4回の研究会を開催し、ケア倫理のついての議論を深めることができた。加えて、中間報告としてこれまでの議論を踏まえて共著の論文2本にとりまとめることができた。本研究最終年度になる来年度は、理論と実践を架橋するための拡大研究会を開催し、本研究会で議論してきたケア倫理の理論(思想)とケアする現場で創出されている倫理的ジレンマとをつなぐためにはどのような教育が必要かを明らかにする。福祉教育への生かし方については、現場経験のない学生に行う専門職教育というよりは、むしろ、現場でケアに向き合っている実践者や当事者、当事者家族へのアプローチを重視し、現場でケアに向き合う人々の困りごとやジレンマ状況を言語化し、それを理論がどのように引き取ることができるのかを検討したい。3回の研究会を開催し、「ケアを基盤とする社会」の構想のための議論を行った。初年度である平成29年度は、介護に矮小化されない「ケア概念」とはどのようなものかを、主に文献のレビューから探ると共に、研究分担者のこれまでの研究とケア概念との接合のポイントについて紹介しあい、めざすべき「ケアを基盤とする社会」の構想について、まずは発散的に出し合った。文献レビューは、岡野八代、Virginia, Held、Joan, Trontoという3人の論者のケア倫理をめぐる著作を批判的に読み込み、各論者のケア論の特性を明らかにしたうえで、現象学、政治学、福祉社会学、社会福祉学、ケア学という各分担研究者それぞれの専門領域の視角からケア倫理をとらえ、ケアを議論する際の論点として何を検討する必要があるのかを探った。特に議論のテーマとなったことは、ケアの非対称性、ケアをめぐるフェミニズムの議論、ケアをめぐる公私二元論の是非、ケア倫理に潜む政治性についてである。以上の通り、初年度は、収束させることは意図せず、ケア倫理をめぐる議論のポイント、論点を出し合った。特にこれまで社会福祉領域ではあまり語られてこなかった、ケアと権力、ケアと政治といった論点を明らかにできたことが研究成果だといえる。4回の研究会を開催して議論を深める予定であったが、日程の調整がつかず、3回の研究会開催となったため、議論を収束させるところまではできていない。

Caring withの関係の創出において、現場で感じる倫理的ジレンマについて現場の実践者や当事者をゲストスピーカーとして招聘し、現場感覚と本研究会のケア倫理についての理論的考察との架橋の可能性を探ることとなった。研究実績の欄で詳述した通り2年目は、当初の予定通り4回の研究会を開催し、ケア倫理のついての議論を深めることができた。加えて、中間報告としてこれまでの議論を踏まえて共著の論文2本にとりまとめることができた。ケア倫理の研究動向を踏まえ、何が論点となっているのかを主に思想研究から明らかにしてきたが、各分担者の専門領域と交錯させながら、「ケアを基盤とする社会」はどのような社会であるべきなのか、あるべき社会を構想するための論点を明確にする。そのうえで、ケア実践の場にいる実践者、これから実践の場につくことになる学生に、「ケア」をどのように伝えていけばよいのか、拡大研究会を行い、「ケアする人」「ケアを学ぶ人」に資する「ケア倫理」「ケア概念」の構築に資するものとする。本研究最終年度になる来年度は、理論と実践を架橋するための拡大研究会を開催し、本研究会で議論してきたケア倫理の理論(思想)とケアする現場で創出されている倫理的ジレンマとをつなぐためにはどのような教育が必要かを明らかにする。福祉教育への生かし方については、現場経験のない学生に行う専門職教育というよりは、むしろ、現場でケアに向き合っている実践者や当事者、当事者家族へのアプローチを重視し、現場でケアに向き合う人々の困りごとやジレンマ状況を言語化し、それを理論がどのように引き取ることができるのかを検討したい。臨時職員雇用についての経費が見込みより若干少なくなったため。今年度については、昨年度の状況を踏まえて雇用日数を見直し、雇用経費を少なめに見積もって使用する予定である。研究会開催時期が当初の予定より遅くなったことにより、当初予定していた研究会会議録のテープ起こしの発注処理が年度内にできなかったため、使用額が当初の見込みより少なくなった。2019年度に次年度使用額分を使用して発注することにしている。助成金全体の使用計画については、識者を招聘して開催する予定の拡大研究会のための謝金、旅費、学会での研究成果報告の旅費に支出する予定にしている。
機能性化学産業における事業展開戦略と製品開発マネジメント

本研究は、近年、日本が国際競争力を発揮している「機能性化学」と呼ばれる製品群を分析対象として、日本企業が競争優位を発揮している背景・要因を実証的に明らかにすることを目的としている。機能性化学企業の競争優位に影響を及ぼす背景・要因としては、(1)歴史的経緯(ファースト・ムーバー・アドバンテージ等)が大きく影響を与えているケースと、(2)製品開発における組織能力やマネジメントが効いているケースとがあると推測される。したがって本研究では、「事業レベル」と「製品開発プロジェクト・レベル」の2つの視点から分析を進めている。3年目の19年度は、(1)については、昨年度に引き続き、現在、機能性化学企業として活躍している数社に対して、石油・石炭化学等の本業から機能性化学へと事業を展開してきた経緯についてヒアリング調査を行った。調査事例の1つについては、『赤門マネジメントレビュー』誌へ投稿し、掲載された。(2)については、先行企業が存在する市場に後発として参入した企業が、差別化で成功した例を対象として事例分析を行い、ディスカッション・ペーパーにまとめた。近日中に学術雑誌に投稿の予定である。以上の2つの視点から分析を進めた結果、日本の機能性化学企業の競争優位の源泉となっている製品開発マネジメントや新規事業開発戦略がある程度明らかにされた。本研究のアプローチである詳細な事例ベースの分析は時間が掛かる。今後はさらに調査対象を増やし、事例横断的な分析や発見事実の一般化が課題である。本研究は、日本企業が国際競争力を発揮している「機能性化学」と呼ばれる製品群を分析対象として、日本企業が競争優位を発揮している背景・要因を実証的に明らかにすることを目的としている。初年度である17年度は、(1)については、パイロット的な調査として、現在機能性化学企業として活躍している数社に対して、創業から機能性化学企業へと発展してきた経緯についてヒアリング調査を行った。本アプローチは現在分析の途中で、来年度以降成果としてまとめる予定である。(2)については、日本で高パフォーマンスを上げている機能性化学の代表製品の事例分析を行った。個別プロジェクトの成功事例分析を通して、機能性化学の製品開発では、自動車をはじめとした組立型産業と同様の、製品開発プロセスにおけるきめ細かいマネジメントがパフォーマンスに重要な影響を及ぼすこと。さちに、開発した製品を市場で成功させるためには、製品開発のマネジメントに加えて、デファクト・スタンダードの確立などの有効なビジネスモデルが必要なことが明らかとなった(桑嶋, 2005a,b)。2年目の18年度は、(1)については、昨年度に引き続き、現在、機能性化学企業として活躍している数社に対して、創業から機能性化学企業へと発展してきた経緯についてヒアリング調査を行った。本アプローチは現在分析の途中であるが、事例の1つについては、ディスカッション・パーパートしてまとめた。来年度中に学術誌に投稿予定である。(2)については、高パフォーマンスを上げている機能性化学の代表製品の事例分析を行った。具体的には、先行する大手企業が存在する市場に後発として参入した企業が、差別化で成功した事例を対象として、マネジメントの視点から分析を試みた。本事例は、現在まとめの最中である。なお、過年度分析した、機能性化学品のなかでも究極のファイン製品である医薬品の研究開発に関して、その後の研究成果を踏まえながら、学術書および学術書の一部としてまとめた成果を出版した(「研究発表」の項目参照)。

以上の2つの視点から分析を進めた結果、日本の機能性化学企業の競争優位の源泉となっている製品開発マネジメントや新規事業開発戦略がある程度明らかにされた。本研究のアプローチである詳細な事例ベースの分析は時間が掛かる。今後はさらに調査対象を増やし、事例横断的な分析や発見事実の一般化が課題である。
血中滞留/骨髄指向型抗酸化アルブミンの創製と包括的放射線防護療法への応用

本研究では、未だ有効な治療法が確立していない急性放射線症候群に対する新規抗酸化剤の開発を目的として、アルブミン創薬技術を駆使して、血中滞留型と細胞透過性を兼ね備えたハイブリッド型抗酸化アルブミンの設計に成功した。本抗酸化剤は急性放射線障害マウスに対し、優れた抗酸化・抗炎症効果を発揮する結果、臓器障害の抑制、引いては生存率を改善した。従って、今回作製したハイブリッド型抗酸化アルブミンは急性放射線障害に対する新規治療薬としての応用が期待される。本研究は、2つの動態特性の異なる抗酸化剤、1血中滞留型に富んだポリチオール化ヒト血清アルブミン(HSA)と2細胞透過型のグルタチオンパーサルファイドをジスルフィド結合により融合し、細胞内外で持続的に機能するハイブリッド型抗酸化アルブミンを設計すると共に、未だ有効な治療法が確立していない急性放射線症候群に伴う臓器障害治療への応用を目的として企図された。急性放射線障害に伴う臓器障害に対して有効な放射線防護剤は現時点では存在しないが、これまでの放射線防護剤の開発に関する知見を総合的に解釈すると、1)抗酸化効果と坑アポトーシス作用を有し、2)細胞内外で持続的に効果を発揮でき、3)安全性に富んだ薬剤が有望視されている。このような背景の下、本研究では、1血中滞留型に富んだポリチオールHSAと2細胞透過型のグルタチオンパーサルファイド、をジスルフィド結合により融合し、細胞内外で持続的に機能するハイブリッド型抗酸化アルブミンの作製に成功した。ハイブリッド型抗酸化アルブミンは、アルブミンと類似した立体構造を保持している上、チオール基をグルタチオンパースルフィドでマスクしているため、チオールの酸化修飾を防ぐことができることから、HSAと同等かつポリチオールHSAよりも安定性に優れていた。さらに、放射線照射により細胞障害を惹起する培養細胞系を用いた検討により、アルブミンやグルタチオンよりも高い抗酸化効果や抗アポトーシス作用を発揮することが判明した。今後、ハイブリッド型抗酸化アルブミンの体内動態特性を明らかにするとともに、放射線照射動物に対する防御効果をin vivoで実証していく必要がある。本年度は計画通り実施できなかった点はあるが、当初の計画の75%を遂行することが出来た。本研究では、未だ有効な治療法が確立していない急性放射線症候群に対する新規抗酸化剤の開発を目的として企図された。具体的には、我々が構築してきたアルブミン創薬技術を駆使して、1血中滞留性に富むポリチオール化ヒト血清アルブミン(HSA)と2細胞透過型のグルタチオンパーサルファイドをジスルフィド結合により融合し、細胞内外で持続的に機能するハイブリッド型抗酸化アルブミンを設計した。本ハイブリッド抗酸化剤の体内動態特性を検討したところ、当初期待していたように、ポリチオール化HSAは未処理HSAと同等の血中滞留性を有し、グルタチオンパーサルファイド部分はHSA部分から解離して臓器中に移行することが、健常及び放射線照射マウスにおいて明らかにすることができた。次に、放射線照射により作製した臓器障害マウスに対するハイブリッド抗酸化アルブミンの予防投与による臓器保護効果を検証したところ、抗酸化剤投与群では、生存率の有意な改善が示された。この効果はアスコルビン酸、N-アセチルシスティン、あるいは構成因子であるHSAやグルタチオンよりも有意に優れていた。また、これらの結果を反映して、線量減少率の程度はハイブリッド抗酸化アルブミンが最も大きかった。病理学的所見においてもハイブリッド抗酸化アルブミンによる臓器保護効果が顕著であった。ただし今回は、放射線照射後にハイブリッド抗酸化アルブミンの後投与を行い臓器保護効果を解析する検討を行うことができなかった。この点は、本製剤の適応範囲を規定する重要な課題であるため、後投与の時間を変化させながら詳細に検討する必要がある。しかしながら、ハイブリッド抗酸化アルブミンが、抗酸化及び抗アポトーシス作用を細胞内外で持続的に発揮することにより、予防的に放射線誘発臓器障害を抑制したことは放射線防護剤の開発に際し、重要な基盤データになるものと考えられる。今年度は、本研究で作製したハイブリッド型抗酸化アルブミンの物理化学的性質、長期安定性、細胞系を用いてin vitroでの放射線防護活性について明らかにしてきた。今後は、まず本年度中に検討を開始したハイブリッド型抗酸化アルブミンの体内動態の解析を継続し、健常及び放射線照射動物を用いて血中滞留性及び臓器分布に関する情報を構築する。次いで、in vivoでの放射線防護効果について検討する。すなわち、マウスを1)未処理マウス群、2)ハイブリッド型抗酸化アルブミン投与群、3)対照群(アルブミン、グルタチオン投与)の3群に分けて、これらに骨髄障害線量(8Gy)と、腸障害線量(12Gy)、高度被爆線量(30Gy)のX線を全身に照射し、30日後の生存率を比較する。臓器障害、血液障害に対する影響を組織学的、形態学的評価、生化学、血液学的検査、免疫染色法により多角的に解析する。

ここで、生存率に違いがでた場合は、防護効果の指標となる線量減少率を算出する。さらに、各臓器の切片を作製して臓器障害を病理学的に解析する。薬物動態学
貨幣・信用に関する論争への経済史的アプローチ：外生的貨幣供給論の歴史実証的否定

不況期にはマネーサプライ(マネーストック)の増加を目論む金融政策がとられる。しかし、中央銀行はマネタリーベースを操作することによってマネーサプライをとうせいできるのだろうか。金融政策に関するこの最も基本的な論点は、経済学を二つの学派に分裂させてきたマネーサプライを巡る外生説と内生説の論争は18世紀半ば以来続いてきており、計量経済学的手法を活用する今日の議論においてさえ水掛け論に終わっている。本研究は、この論争に決着をつけるには何か別の方法を試みる必要があると考え、銀行券の本性を歴史的視点から再確認することによって、この論争の決着に寄与することを試みた。外生的貨幣供給論の歴史実証的否定を試みるために計画していた諸作業の中から、今年度は特にイングランド銀行の創設時における銀行券(正確に言えばその前身)の問題を取り上げた。従来、「預金が先か、貸出が先か」という問い方で、貨幣流通が先に生じて預金が形成された後に貸出が行われるのか、それとも貸出=信用供与があって預金が形成されて貨幣流通が生じるのか、が論争されてきたが、実証的歴史研究からのアプローチを生かすため、本研究ではこの問題を貨幣一般と預金ではなく、銀行券と預金に限定して検討を進めることにした。すなわち、銀行券が流通し始め、それが預金されるのか、預金が形成され、そこから銀行券が生まれるのか、という問いに形を変えたのである。検討素材にしたのはイングランド銀行の創設当初の実態である。実は同行が創設時の最初の理事会において議論しているのは、預金を受け入れた場合にその証明として何を渡すか、という問題であった。理事会は三つの方法を決めている。第1は持参人払のランニング・キャッシュ手形の付与、第2は勘定を記入した帳簿の付与、第3は手形振出しが可能な勘定口座手形の付与である。ここから分かるようにランニング・キャッシュ手形は預金口座なしには生まれないものなのであるが、これが後のイングランド銀行券なのである。銀行券は預金口座なしには生まれなかったとすれば、経済の外から銀行券を増減させうるというような外生説的把握は成立する筈もなく、銀行券の内生性は明らかだと思われるが、以上の議論は預金通貨決済が先行的に普及していたことを確認しないと十分な説得力を持たないだろう。したがって、次に、ゴールドスミス手形の流通と機能を確認する作業へと進む予定である。勤務先の変更があったため、新たな担当科目のための準備などが必要になり、研究時間を想定していたほどとれなかった。もっとも、資料収集は順調に進んでいるので、最終年度までには取り戻せる程度の遅れと判断している。外生的貨幣供給論を歴史実証的に否定するため、「銀行券が預金されたのか、預金が銀行券を生んだのか」に関する実証作業を前年度に引き続き進め、17世紀末から18世紀におけるイングランド銀行券を素材として以下の諸点を確認した。(1)ランニング・キャッシュ手形は預金取引など信用関係の生成によって生まれ、その消滅とともに消える、発行銀行の債務である。(2)そのことは、未払い手形(銀行券)の記録である「清算簿」からも確認できる。(3)ランニング・キャッシュ手形は額面が印刷されるようになっても、あくまでイングランド銀行に債務が生じる取引が行われた時に初めて発行されるものであり、また極めて高額面のものしかなかった。(4)ロンドンではゴールドスミスによって預金振替による決済システムが既に構築されていた時期であり、ランニング・キャッシュ手形も預金振替決済のために預金残高を増減させる手段であった。つまり、信用関係の生成なしに銀行券が発行され、それが預金される、という事態はありえず、銀行券は貸出(=預金創出)などの信用取引からしか生まれないのである。したがって、発行銀行が通貨として恣意的に経済に「投入」することなど不可能なのである。さらに言えることは、預金と銀行券は一体的に把握されるべきであり、銀行券の受け渡しによる決済でさえ、実は預金振替を行なっているのである。それはイングランド銀行設立直後においてだけでなく、現代の金融機構においても同じであり、中央銀行の発券は、中央銀行にある市中銀行口座に預金が形成されて、そこからの引出しがなければ生じない。現代においても銀行券は預金なしには発券されないのである。なお、現代においても同様であるという主張については、現代に至る過程を更に詳細に解明することが今後の課題として残されている。国立大学を定年退職したことにより2015年度から私立大学に勤務することになったが、新たな勤務先での業務に慣れるのに予想以上に時間がかかり、201516年度は従来ほど研究に注力できなかった。しかし、2年間の経験を経てほぼペースを掴めたので、今年度中には遅れを取り戻せると考えている。本研究は以下の点を確認した。ランニング・キャッシュ手形は預金の受領証であり、それはやがて流通し始めたが、あくまで信用関係の生成によって生まれ、その消滅によって消える、発行銀行の債務証書だった。資金の預け入れなしにイングランド銀行が恣意的に「発券」できるものではなかったのである。また、未払い手形(銀行券)の記録として清算簿が作成されていたが、その帳簿もまた、手形(銀行券)とは債権・債務が生じた日に誕生し、債権・債務が消滅した日に消えるものであることを語り出していた。手形(銀行券)は発行者が増減できるものではなかったのである。さらに次のことを確かめた。ランニング・キャッシュ手形は預金受領証として以外にも各種業務を通じて発行され、それゆえ額面印刷済みの様式に進化したが、全て高額面券であって、商品売買を媒介できるようなものではなかった。

また、たとえ額面金額印刷済みの手形様式が作成されても、それはそのままでは単なる紙片に過ぎず、何らかの取引が行なわれて初めてイングランド銀行の債務として発行され、経済の中へ出て行くものになる。銀行に債務を負わせる信用関係の生成なしに通貨として経済に「投入」されることなど、ありえないのである。そしてイングランド銀行が設立されたのは、ロンドンでは預金振替による決済システムがゴールドスミスによって構築されていた時代であり、ランニング・キャッシュ手形もまた、預金振替決済のために預金残高を増減させる手段だったのである。以上の考察を踏まえて預金以外の発券要因も含めて言い直せば、「銀行券が信用関係を生んだ」のではなく、「信用関係が銀行券を生んだ」のである。だから、銀行券は内生的に把握されるべきなのである。不況期にはマネーサプライ(マネーストック)の増加を目論む金融政策がとられる。しかし、中央銀行はマネタリーベースを操作することによってマネーサプライをとうせいできるのだろうか。金融政策に関するこの最も基本的な論点は、経済学を二つの学派に分裂させてきたマネーサプライを巡る外生説と内生説の論争は18世紀半ば以来続いてきており、計量経済学的手法を活用する今日の議論においてさえ水掛け論に終わっている。本研究は、この論争に決着をつけるには何か別の方法を試みる必要があると考え、銀行券の本性を歴史的視点から再確認することによって、この論争の決着に寄与することを試みた。今後もロンドン(イングランド銀行文書室、国立公文書館など)における一次資料の収集に力を入れ、貨幣供給に関する歴史の実態をできるだけ詳細に明らかにしていく。また、理論的対立を歴史的実証から整理・再把握する作業も続ける。それによって、外生的貨幣供給論はどの時代においても成り立つ見解ではないということを説得的に提示したい。今年度もロンドンへ出張し、イングランド銀行などで一次資料の収集を継続する。そして最終的まとめに向けて、これまでの質的な視点からの考察(銀行券の性格、銀行券と預金の関係など)に加え、量的な視点からの考察(鋳貨や銀行券の額面別流通額の把握、地域別流通額の把握など)も推進していく。イギリス金融史複写費が予定より少額で済んだため、3,176円の残額が生じた。イギリス出張時に想定より円高=ポンド安になっていたため、1万余の未使用額が発生した。複写費として使用する。旅費として使用する予定である。
チオエナミドおよびエナミドの結晶中光反応

六員環複素環化合物の合成法として有用なエナミドおよびチオエナミドの光環化反応が結晶中でもおこることは平成6,7年度の研究で明らかにしたが、今年度はその反応例を増やすとともにこれらの化合物の結晶構造をX線構造解析によって決定し、結晶構造と光反応性との関係を明らかにした。7年度の研究で示唆された結晶中におけるreaction cavityの重要性が一層明らかになった。すなをち結晶中の光反応で反応物から生成物への変化にともなっておこる分子の形の変化を許容する空間的な余裕が有るかいなかが結晶中光反応がおこるかおこらないかを決定する最も重要な因子である。ベンゼン環をもつエナミドやチオエナミドにおいてパラ位に置換基を導入しても結晶中光反応の反応性は低下しないが、オルト位やメタ位に置換基を導入すると反応性が低下するという事実もこのreaction cavityという概念により合理的に説明できる。この他エナミドと同じ含窒素カルボニル化合物であるイミドの結晶中光反応についても検討した。多くの環状イミドが溶液中と同様に結晶状態においても光反応をおこすことが明らかになった。特にノルボルナン環を持つ環状イミドの結晶中光反応においては溶液中の反応とは著しく異なった立体選択性を示すことが明らかになった。
偏光X線分光法による超高強度レーザー生成プラズマ中のエネルギー輸送診断

超高強度レーザー生成プラズマは、核融合やX線放射、粒子加速などの分野で応用がひろがっており、プラズマ中での高速電子を介したエネルギー輸送は重要課題である。このような背景から、非等方高速電子速度分布の直接診断を目標として、偏光X線分光に着目した研究を実施した。プラズマ実験ならびに原子モデル、時間発展偏光分光計算コードを用いた研究を実施し、高速電子の速度分布関数の非等方性に起因している偏光X線の存在を確認し、高速電子診断に偏光分光計測が有用であることを初めて示した。超高強度レーザーと物質との相互作用の結果、数10keV数MeVの高速電子が発生しプラズマ内部を伝搬し、背景プラズマを加熱するとともに、高エネルギーイオンやピコ秒パルスX線、γ線などが放射される。粒子シミュレーションの予測によると、レーザープラズマ相互作用の結果生まれる高速電子の速度分布は、初期、きわめて非等方であり、プラズマ伝搬中に局所的電磁界を介して急速に緩和し、最終的に高温の等方プラズマが形成されると考えられる。レーザープラズマにおい、非等方な高速電子とプラズマ中のイオンとの衝突の結果、放射X線は偏光すると考えられる。このように、放射X線の偏光度を測定することにより、高密度プラズマ中の高速電子の非等方速度分布とその変化の様子を測定することが可能となる。本研究は、超高強度レーザープラズマ中の高速電子輸送に着目し、放射される偏光X線分光からその速度分布の直接観測を可能にする(1)新しいプラズマ診断法を開発するとともに、(2)高速電子輸送からX線放射過程までを統合した新しい計算コードによるシミュレーション解析手法を確立して、高密度プラズマ中の高速電子輸送を解明することを目的としている。本年度は以下の研究を実施した。(1)観測対象を塩素Heα線(@2.79keV)ならびに銅のHeα線(@8.39keV)とし、予備実験に使用した湾曲結晶分光器を2チャンネルに改造した。(2)従来の実験に使用してきた既存分光器と新たに整備した分光器との偏光度に関する相互較正を実施した。次に、塩素をトレーサとして含んだ多層膜ターゲット照射実験を実施した。照射強度は10^<18>W/cm^2程度である。現在、実験結果の解析を進めている。(3)レーザーにより発生した高速電子の速度分布を2次元粒子コードにより求め、その出力結果をもとに、プラズマの温度・密度情報を等方電子成分(熱電子:ルジャンドル展開した場合のf_0成分)と非等方電子成分(同f_2成分)それぞれに分離した原子レート方程式求解法に代入してポストプロセスし、偏光X線スペクトルの時間・空間情報、偏光度を導いた。現在、論文を作成中である。超高強度レーザーと物質との相互作用の結果、数10keV数MeVのエネルギーをもつ高速電子が発生しプラズマ内部を伝搬し、背景プラズマを加熱するとともに、高エネルギーイオンやピコ秒パルスX線、γ線などが放射される。(1)H18年度実施した偏光X線分光に関する実験のデータの解析を進め、ターゲット深さ方向(密度勾配を遡る方向)に沿って負の偏光度から正の偏光度に移り、最終的に無偏光になることから、高速電子速度分布の異方性がレーザー電界方向から密度方向に沿った異方性への変化を結果を初めて見いだした。(2)従来の実験でえた結果を基に、塩素Heα線の偏光度に関する高励起状態も含めたレート方程式解法を構築し、高密度領域における弾性衝突による偏光度の低下を定量的に解析した。(3)塩素トレーサが適さない高温プラズマへの研究展開を図るため、銅をトレーサとした偏光X線分光器を整備した。超高強度レーザーと物質との相互作用により、高速電子の速度分布は、初期、きわめて非等方であり、プラズマ伝搬中に局所的電磁界を介して急速に緩和し、最終的に高温の等方プラズマが形成される。その結果、レーザープラズマにおい、非等方な高速電子とプラズマ中のイオンとの衝突の結果、放射X線は偏光する。

このように、放射X線の偏光度を測定することにより、高密度プラズマ中の高速電子の非等方速度分布とその変化の様子を測定することが可能となる。本研究は、超高強度レーザープラズマ中の高速電子輸送に着目し、放射される偏光X線分光からその速度分布の直接観測を可能にする(1)新しいプラズマ診断法を開発するとともに、(2)高速電子輸送からX線放射過程までを統合した新しい計算コードによるシミュレーション解析手法を確立して、高密度プラズマ中の高速電子輸送を解明することを目的としている。本年度は以下の研究を実施した。(1)これまでに実施した偏光X線分光に関する実験のデータの解析を進め、ターゲット深さ方向(密度勾配を遡る方向)に沿って負の偏光度から正の偏光度に移り、最終的に無偏光になることから、高速電子速度分布の異方性が1017W/cm2領域のみならず、10^<18>W/cm^2超の相対論プラズマ領域にも見出され、レーザー電界方向から密度方向に沿った異方性への変化があることを見いだした。(2)従来の実験で得た結果を基に、塩素Heα線の偏光度に関する高励起状態も含めたレート方程式解法を構築し、高密度領域における弾性衝突による偏光度の低下を定量的に解析した。(3)高密度領域における偏光度から、高速電子ビームの角度広がりの直接計測が可能であることを示し、従来の研究との差異について検討を加えた。これらの成果を統合すべく、著名学術誌への投稿作業は最終段階にある。また、米国プラズマ中の原子過程国際会議の招待講演を受けている。
集計代替弾力性と成長・分配に関する研究

本研究は、成長や分配に主要な影響を及ぼす資本と労働間の代替弾力性に注目し、その変数は要素市場や財市場といった影響が折り込まれた場合はどのように定式化され、さらには、その変数が成長や労働分配率等にいかなる影響を及ぼすか等について、理論的に分析した。主要な帰結として、労働市場間で労働移動がある場合、概して成長は安定するけれども、貯蓄が主として労働所得に依存しかつ資本・熟練補完的な技術構造下では集計代替弾力性が大きくとも成長は不安定化すること、またサービス財のような所得が増加するにつれて需要が一層大きくなるようなサービス部門を考慮した場合、集計代替弾力性は大きくなりうること等を明らかにした。平成24年度では、引き続き、集計的代替弾力性に関する研究の整理を行い、また、(1)資本、熟練労働、不熟練労働の3変数を用いた新古典派成長モデルにおける、代替弾力性と成長の安定性について研究報告を行い、さらには、(2)このような3変数を用いたモデルにおいて、資本・熟練補完性と熟練偏向的技術進歩のマクロ労働分配および賃金所得不平等に関する研究報告を行った。平成25年度は、主として、一層のサービス産業化といった構造変化が集計要素代替力性をどう変化させるかをモデルを構築して分析した。サービス部門と製造業部門を考慮して、サービス需要の所得弾力性は1以上、製造業の財需要の所得弾力性は1以下を導出できるノン・ホモセッティックなCES型効用関数と3要素のCES型生産関数を想定して、2部門一般均衡的な枠組みで集計代替弾力性を導出した。分析の結果、(i)3要素CES型生産関数と財需要の所得弾力性が両部門ともに1となる2財ホモセッティックなCES効用関数の場合では、製造業の資本分配率がサービス部門のそれより大きい場合には集計代替弾力性が大きくなること、(ii)熟練と不熟練の2要素CES型生産関数と2財のノン・ホモセッティックなCES効用関数の場合では、両部門の熟練分配率の相対的差異やサービス財の需要の所得弾力性が集計代替弾力性拡大の鍵となること、また、マランヴォー(2005)が指摘するように、財需要間の代替弾力性が考慮されても必ずしも全体の代替弾力性が拡大しないことを確認した。後者の帰結は、サービス部門の相対的拡大といった不均等な変化は集計代替弾力性を拡大させず、それゆえ成長要因にならないことを示唆する。以上の内容は、「Aggregate elasticity of substitution and structural change」と題しDiscussion paperとしてまとめ、平成25年11月1日韓国大邱広域市の嶺南大学で行われたKEBA(Korean Economic and Business Association)大会International Conference、および同年11月17日、2013年度日本応用経済学会秋季大会(法政大学)にて研究報告を行った。また、スキルの内生的決定と分配に関する分析等も行った。平成23年度では、主として、要素代替弾力性に関する既存研究の整理、および資本、熟練労働、不熟練労働の3変数の長期的な新古典派成長モデルにおける要素代替弾力性と成長の安定性について論文をまとめ、研究報告を行った。前者に関しては、ミクロ的な生産関数の技術的性質や、産業やマクロ的な代替弾力性の定式化に焦点を当てた既存研究の整理を行い、展開可能性を探った。一方、後者に関しては、「Two-Level CES Productions, Mobility and Economic Growth」という題名の英論文をまとめ、平成23年7月兵庫県立大学で行われた「中期マクロ動学研究会」、ならびに同年8月福岡国際会議場で開催された「2011 Institutions and Economic International Conference」のLabor Mobilityセッションにおいて研究報告をし、Discussion Paperとしてまとめて、同じ内容のものを邦文で商大論集に発表した。この論文は、賃金格差に反応して部門間の労働移動が生じる場合には成長は安定化するけれども、貯蓄が主として熟練労働所得に依存するようなDiamond型経済では、資本と熟練間の代替弾力性の方が資本と不熟練労働間の代替弾力性より小さい場合の資本・熟練補完性がより現実的なある場合には、仮に内生的に決定される集計要素代替弾力性がある程度大きくとも、成長経路は局所的に不安定な場合が起こることを明らかにした。この集計代替弾力性は、資本と熟練間の代替弾力性、および資本と不熟練間の代替弾力性のみならず、労働移動の程度が織り込まれた変数として定式化されており、労働移動が全くない場合のPapageorgiou and Saam(2008)SJEのそれをより精緻化したものとなっている。代替弾力性に関する研究の整理を進めて、近年の生産技術を反映する資本・熟練補完性(資本と熟練労働間の補完性の方が資本と不熟練労働間の補完性より大きい技術形態)や

ある種、制度を反映するような部門間の労働移動の程度が考慮された集計代替弾力性を定式化し、この集計代替弾力性や資本・熟練補完性が成長の安定性や、さらには、労働分配率、賃金不平等といった所得分配にどう影響するかを理論的に考察した点で、実施時期の前後はあるものの、研究計画に沿っておおむね進展している。特に、成長の安定性や労働分配の動向に関して、成長の安定条件や労働分配率の低落条件や賃金不平等が格差が拡大する条件を、式だけではなく、図を用いて明解に表せたことは研究の成果として進展が見られた。しかしながら、産業や財市場の動向が考慮された代替弾力性の定式化を進めている途上であるが、今年度の主要な課題として残されている。さらには、政策的含意ついても、知見をまとめる予定である。実証データに関しては、専門研究者と意見交換をしながら、成果に取り入れて進める予定でいる。要素代替弾力性に関する既存研究の整理を進めて、さらには労働移動を考慮した集計代替弾力性の定式化と、この集計代替弾力性が成長の安定性にどう影響するかを理論的に考察した点で、実施時期の前後の違いは多少あるものの、当初の研究計画に沿っておおむね進展している。さらには、実証研究に際しても、データ等に詳しい研究者の専門的知識の提供を受けて意見交換をしながら、知見を整理し始めており、この点においても、おおむね研究の進展がなされている。ただし、当初先に行う予定であった産業構造の変化や財市場の動向が考慮された集計代替弾力性の定式化は十分に進んでいる状態ではないので、今後はこの理論的定式化が課題として残されている。今後の推進策として、引き続き、研究の整理を進めながら、産業構造の変化、とりわけ先進国で共通して生じている製造業部門の縮小とサービス部門の拡大を含意するような部門間の不均等な変化が考慮されるような集計代替弾力性の定式化を進める。その場合、部門内の資本と労働間の代替弾力性や財・サービスに対する需要間の代替弾力性のみならず、ストーン=ギアリー型のような異なる需要の所得弾力性を生み出す効用関数によって、集計代替弾力性はどのように定式化できるかを進める。集計弾力性は、各部門の資本集約度の分散の形態でウェイト付けされた各弾力性の加重平均で表されるようになるよう思われるので、その当たりに留意しながら定式化をはかる。定式化された集計代替弾力性は、部門間の相違が大きくなるほど、拡大する傾向があるかどうかを分析の中心として進める。もし、拡大するならば、労働分配率は趨勢的に低落する傾向があるからである。日本経済のデータを通じて、そのような状況かどうかも、進めうる限り推進し、政策的含意を探る。今後の推進策として、引き続き既存研究の整理を進めながら、要素代替弾力性に関して展開可能性を深める。特に、今後の課題として、産業構造の変化、とりわけ先進国共通して生じている製造業部門の縮小とサービス部門の拡大という部門間の不均等な変化が考慮された場合の集計代替弾力性の定式化、さらには、財市場の動向が考慮された集計代替弾力性の定式化を進める。
チェコ民族再生運動期におけるチェコ語・チェコ文学への肯定と否定

本年度は、チェコ民族再生運動全体についての研究をまとめ、研究報告書として刊行した。さらに博士論文および単行本とするために改著した(400字換算約1,100枚)。その目次は以下の通りである。序章「言語と文化の衰滅-小民族のジレンマ」I「チェコ民族再生運動の前提と歴史」第一章「チェコ民族再生運動の前提-チェコ人とチェコ語の存在についての懸念」第二章「チェコ民族再生運動の歴史-チェコ語とチェコ民族の再創造」II「チェコ民族再生運動期の文化と表象」第三章「チェコ民族再生運動期の文化-チェコ文化の再創造」第四章「チェコ民族再生運動期の表象-民族と祖国およびその起源についての主題と変奏」III「チェコ人とスラヴ人」第五章「チェコ民族再生運動とスラヴ主義および汎スラヴ主義-アイデンティティの範囲とレベル」第六章「チェコ民族再生運動とソルブ人-言語・文化の保存における成功と難渋」IV「チェコ民族再生運動とチェコ・ナショナリズム」第七章「トマ-シュ・マサリクにおける小民族の問題-精神的な「小ささ」の克服」第八章「ベルナルド・ボルザノとヤン・パンチカにおけるナショナリズムの問題-ナショナリズム超克の試み」終章「多様性の尊重-世界の運命としての多様性」補章「チェコ民族再生運動観の変遷-チェコ民族再生運動研究史に代えて」この内容を簡単に要約することは困難だが、本研究は、歴史的・社会的な事情からひとたび衰退して、消滅さえ危惧されるようになったチェコ語・チェコ文化を維持し再生した18世記後半19世記前半の「チェコ民族再生運動」について、チェコ本国における多くの研究の蓄積を踏まえつつ、日本で初めてこの運動の全体像を明らかにするとともに、大言語・大文化の圧倒的優位化と小言語・小文化の衰滅や、一般に多様性の衰退が進む今日の世界において、この運動が示唆する意味を独自の存在論的観点から探求したものである。(1)チェコ民族再生運動期には、ドイツ語・ドイツ文化と比べたチェコ語・チェコ文化の「劣等性」の故に、チェコ人がドイツ人に同化せずにチェコ語・チェコ文化を再生させること自体の意義が問題になり、チェコ語・チェコ文化の存在意義に対する賛否両論が繰り広げられた。本研究では、その賛否両論を、チェコ史の黎明期まで遡り、特にバロック期のバルビーンの「チェコ語の擁護」を詳細に分析しつつ明らかにした。その際、シャウエルのようにチェコ人の中にチェコ語・チェコ文化の存在意義を否定する見解があったことと、ゲーテや(プラハのドイツ人作家)ヴェンツィヒなどドイツ人の中にもチェコ語とチェコ文学の再生の努力を強く支持したり援助したりした者がいたことに注目し、チェコ民族再生運動を否定したチェコ人とそれを支持したドイツ人の言説と活動をも分析した。更に、賛否両論の論者を論争させたユングマンの著作を中心にして、賛否両論がいかなる論拠をもちだして論争したのかを明らかにした。(2)チェコ民族再生運動から発展したチェコ・ナショナリズムを発展させたロマン主義的なユングマンの思想を分析し、それと、ナショナリズムを越える思想を唱えた啓蒙主義的なボルザノとを比較して、両者の相違を明らかにした。(3)(2)を踏まえつつ、チェコスロヴァキア独立後に顕著になったチェコ・ナショナリズムの弱点と、20世紀の哲学者パトチカのチェコ民族再生運動観とチェコ・ナショナリズム批判を明らかにした。引き続き、ナショナリズムの否定的な側面をいかにして超克しうるかを探っているところである。
バイヨン寺院内回廊レリーフの保存研究

本研究はカンボジア、アンコール遺跡群のバイヨン寺院を対象遺構とし、砂岩造寺院の内回廊に施された浅浮彫、バ・レリーフの保存修復に資することを目的にしている。高温多湿な環境下において劣化が甚だしいレリーフ壁面に対して、劣化マップを中心としたデータベースの構築を目標に、具体的な保存修復の課題を、特に「保存科学」と「修復施工技術」という学術研究と現場技術の連携の中から見出し、その解決に取り組んだ。本年度は劣化マップを作成し、壁面を取り巻く建築的な環境要素の評価を行った。(1)劣化マップに関しては、将来的な保存処置を見据えた上での記録作業を回廊全体で終えた.内回廊レリーフ壁面は異なる性質をもつ石材が多様に使用されているため、隣合う石材でも劣化の進度が異なっている様子が見られる。そのため、保存処置は石材一個単位で、その石材の性質に応じた保存剤が決定されると考えられる。そこで、化学的劣化のマッピングは石材一個単位での記録を行った。(2)レリーフ壁面を取り巻く建築的な環境要素として基壇(床)に着目した.床滞水状況を把握し、石材劣化との相関、そして将来的な滞水防止の必要性についての検討を行った。レリーフ壁面の劣化に大きく影響すると考えられる基壇内の水分の制御対策として、遮水壁の設置など構造的修復作業についての検討が必要であるという結論に至った。(3)また、年2回(雨季・乾季)に行ってきたデジタル写真による定点観測では、これまで大きな変化は見られなかったものの、大規模な洪水被害をもたらした2011年の雨季には壁面上に白い斑点状の着生物の拡大繁殖が認められ、急激な気候の変化が、石材表面の微気象にも影響をもたらしたことを確認した。(1)劣化マップの構築については、30%程度の作業が完了している。今後の作業の効率性と一般に向けてWeb等で公開することを考慮し、どのような形式で整理すべきかを検討の上、作業を行っている。1900年代初頭に撮影された内回廊レリーフの古写真との比較も行い、壁面劣化の進行がどのような状況下(特に建築的特徴に着目)において起こりうるかを整理中である.(2)劣化用語集については、ICOMOS石造物国際専門委員会によって執り行われている「石の劣化用語集」作成ワーキンググループに参加しており、石材保存分野のみならず地質学といった石材に係る他分野で使用される用語において比較を行った。(3)壁面着生物のスペクトル解析については、これまでに光合成色素に着目した壁面のスペクトル解析によって、壁面のラン藻類の着生範囲の増減の視覚化を可能にしている。これを踏まえ、内回廊にて行われた覆屋仮設試験箇所でラン藻類の着生範囲を雨季乾季と測定し、結果として覆屋設置によりラン藻類が増加することがわかった。(4)劣化の要因でもある壁面の水分挙動に関して、バイヨン寺院内回廊のレリーフが施されている壁面にかかる迫り出し式の屋根に関して、漏水現況調査を行った。結果として、屋根の残存状況、漏水、壁面の着生状況に密接な関連があることがわかった。(5)壁面の保存状態は、それにかかる屋根の残存状況に大きく依拠すると考えられ、屋根の保存対策を検討した。石目地間に生じた隙間への処置として、軽量な充填材となる発泡ウレタンを用い、角柱状に成型したものにFRPを合成樹脂で塗り固めた試供体を曝露試験中である。
ヒト制御性樹状細胞に特異的に発現するT細胞機能制御分子の同定と機能解析

本課題では、ヒト制御性樹状細胞(regulatory dendritic cells ; DC_<reg>)に特異的に発現する分子の同定と機能解析を行うことにより、DC_<reg>のT細胞制御機能の作用機序を解明することを主眼とした。本年度の研究計画と現在までに得られた研究結果は以下の通りである。1.DC_<reg>の遺伝子発現プロファイルの検索GeneChipプローブアレイを用いて、ヒト成熟樹状細胞(mature DCs ; mDCs)とヒトDC_<reg>間での差次的遺伝子発現プロファイルについて検討を行った。その結果、約47.000遺伝子産物中においてヒトmDCsの方がヒトDC_<reg>よりも発現が高い遺伝子数は2,103で、その内、細胞膜分子数が127、免疫関連分子数が118、転写因子数が223であった。一方、ヒトDC_<reg>の方がヒトmDCsよりも発現が高い遺伝子数は2,602で、その内、細胞膜分子数が181、免疫関連分子数が67、転写因子数が112であった。2.ヒトDC_<reg>特異的遺伝子発現の解析得られた差次的遺伝子群の中で免疫グロブリン様ドメインを有する細胞膜分子がDC_<reg>において機能分子として作用することを予想し、CD200受容体類似分子(similar CD200 receptor ; sCD200R)を選択した。DC_<reg>はmDCsと比較してsCD200Rの発現がGeneChipプローブアレイ解析では約500倍、リアルタイムPCR解析では約750倍認められ、さらにsCD200Rは他の免疫細胞ではほとんど発現が認められなかった。これらのことから、sCD200RはDC_<reg>において特異的な発現が認められる機能分子であることが推察された。3.抗ヒト制御性樹状細胞特異的分子抗体の作製sCD200Rペプチドを実験動物に免疫して、抗sCD200R抗体を作製し、現在発現解析中である。