hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カリキュラムマネジメントにおける学習者要因の研究

本研究の目的は、教室の学習の実践および学校のカリキュラムマネジメントにおける学習者要因、中でも学習者の学習観やそれに基づく行為の解明である。特に、学習の実践づくりへの関与に着目し、可能な方法や程度、その効果、それを実現可能にする条件や促進・阻害要因、限界性を解明する。研究1年次には、学習観や学習態度、授業づくりに生徒が関わることについての生徒対象調査(1校を対象群、2校を比較群とする合計3校対象)を、1年生を対象として6月と12月に実施していた。2年次には、その結果を分析して、3回の学会発表を行なった(日本教育工学会、World Association of Lesson Studies(国際学会))。内容は大きく二つで、第一は生徒の学習観の傾向と約半年間での変容についてである。生徒は行為主体性の感覚を持っているが、受身的な学習観も保持していた。その傾向は半年後も同様であった。生徒は他学級を参観することに肯定的であった。第二は学習観を測定する尺度についての検討である。確認的因子分析および信頼性の検討、両尺度間の相関分析を行った結果、一定の信頼性と妥当性が示されると同時に教師の生徒への働きかけが学習観に影響を与えている可能性が示された。この生徒調査は、2年次も引き続き、1年次に対象とした生徒達に対して、1回の調査(12月)を実施し、記述統計量までの分析を終えている。1年次に、X県の教員対象に、学習者の関与に関する教員の見方・考え方を問う記述式の質問紙調査を実施していたので、このデータについてのテキストマイニング分析を試みている。最後に、1年次に実施できなかった海外(英国)調査を実施した。ケンブリッジ大学およびレスター大学にて、ワークショップを開催し、研究者と本研究に関する意見交換を行うととともに、英国における生徒参加についてのヒアリングを行なった。予定通り、3中学校対象の生徒調査、海外調査を実施できた。1年次の生徒調査データについての分析を行い、学会発表を行なった。3年次には、1年次に実施した教員調査のテキストマイニング分析を進め、学会発表、論文投稿につなげていく予定である。さらに、3年間の経年実施予定の生徒調査を今年度も実施する。3年分のデータがそろったところで、経時的変化および3校の比較についての本格的な分析を行い、考察をする。本研究の目的は、教室の学習の実践および学校のカリキュラムマネジメント(Curriculum Management、以下「CM」と略)における学習者要因、中でも学習者の学習観やそれに基づく行為の解明である。具体的には、次の3つの研究課題を設定した。(1)学習者の学習観と教員の学習観や指導法の影響関係の解明、(2)学習の実践およびCMの開発・改善における学習者の関与の可能性と限界の解明、(3)学習の実践およびCMの開発・改善に学習者が関与する実践の開発と効果の検証。研究初年度は、上記の目的に応じて、理論研究、心理測定・分析に関する研究、研究分担者自身の実践開発、研究協力校における実践開発の支援と調査、対生徒および対教員の質問紙調査、研究協議会を推進した。質問紙調査の概要は次の通りである。(1)生徒対象調査:学習観や学習態度などについてBerry&Sahlberg (1996)を参照とした調査項目を作成した。長期にわたり生徒による授業研究の実績があるA中学校を対象校とし、他の二中学校(B中学校、C中学校)を比較群として、2回の対生徒調査を実施した。2回の調査は同一の項目群が設定され変容を確認すると同時に、学級の様子などに関する追加項目群を追加した。併せて、学級担任対象の調査を実施した。現在データ分析中である。また、B中学校においては生徒による実践づくりへの関与の開発的研究を開始した。(2)X県の教員対象に、学習者の関与に関する教員の見方・考え方を問う記述式の質問紙調査を実施した。データ入力が完了し、今後、テキストマイニングにより分析する予定である。他に、A中学校訪問調査から得られた質的なデータ(インタビュー)を分析し、論文投稿の準備を進めている。2回の生徒調査を実施した。教員対象調査は、予定より大規模な調査が可能となり、充実したデータ量となった。これら二つの質問紙調査については当初は小規模な試行的調査を予定していたが、本格的な調査が実施できたため、当初の計画以上に進んでいる、と言える。一方、海外調査については、当研究グループと調査対象者との日程調整が不調となり、次年度の課題とするため、この点では遅れている。総合的に、おおむね順調に進展していると判断される。

生徒は行為主体性の感覚を持っているが、受身的な学習観も保持していた。その傾向は半年後も同様であった。生徒は他学級を参観することに肯定的であった。第二は学習観を測定する尺度についての検討である。確認的因子分析および信頼性の検討、両尺度間の相関分析を行った結果、一定の信頼性と妥当性が示されると同時に教師の生徒への働きかけが学習観に影響を与えている可能性が示された。この生徒調査は、2年次も引き続き、1年次に対象とした生徒達に対して、1回の調査(12月)を実施し、記述統計量までの分析を終えている。1年次に、X県の教員対象に、学習者の関与に関する教員の見方・考え方を問う記述式の質問紙調査を実施していたので、このデータについてのテキストマイニング分析を試みている。最後に、1年次に実施できなかった海外(英国)調査を実施した。ケンブリッジ大学およびレスター大学にて、ワークショップを開催し、研究者と本研究に関する意見交換を行うととともに、英国における生徒参加についてのヒアリングを行なった。予定通り、3中学校対象の生徒調査、海外調査を実施できた。1年次の生徒調査データについての分析を行い、学会発表を行なった。2年次は、1年次の調査(生徒対象調査、教員対象調査)の分析を進め、学会発表を行う予定である。同時に、1年次に実施した生徒対象調査を継続的に実施し、さらなる変容を検証する予定である。また、初年度に実施できなかった海外調査を実施し、新たな知見を得る。3年次には、1年次に実施した教員調査のテキストマイニング分析を進め、学会発表、論文投稿につなげていく予定である。さらに、3年間の経年実施予定の生徒調査を今年度も実施する。3年分のデータがそろったところで、経時的変化および3校の比較についての本格的な分析を行い、考察をする。主な理由は、海外調査を次年度に延期したことである。次年度は、海外調査を実施する予定である。次年度使用額が生じたのは、研究会議を学会発表の機会を活用して行うなど、旅費を中心に節減したためである。次年度は、まとめの年度であるため、研究会議や研究の過程及び結果の分析に係る経費として効果的に使用していく予定である。
自己血液より精製したフィブロネクチンを用いた骨造成法の研究

ELISA法によってラット血液の精製液中にフィブロネクチンの存在を確認した.12週齢ウィスター系雄性ラットの脛骨に骨欠損を形成し,その中にフィブロネクチンを満たし,その上から人工骨を填入した. H-E染色を行い光学顕微鏡で観察した.3週後および6週後,人工骨のみの群では周囲に骨新生が進んでいるがその量は少なかった.一方,フィブロネクチン群においては人工骨を取り囲むように骨新生が進み,その量はコントロールと比較して多かった.免疫組織化学染色では1週後まではフィブロネクチンが骨髄腔内に存在することが確認された.よって,自家骨を用いない新たな骨造成法が行える可能性が示唆された.本研究の目的は,自己血液より精製したフィブロネクチンを用いた新規の骨造成法を開発することである.in vitroでフィブロネクチンの骨芽細胞の接着,増殖,分化に与える影響を確認し,さらにin vivoで自己血液より精製したフィブロネクチンと人工骨を併用した骨造成法を行った際にフィブロネクチンが骨形成を高める効果を示すかどうかを検証し,自家骨移植を用いない新規の骨造成法の臨床応用を目指す.1年目の研究として,ラットの血液より精製したフィブロネクチンを塗布した人工骨上で骨芽細胞を培養し,骨芽細胞の接着・増殖・分化に及ぼす影響をin vitroにおいて検討する計画とした.まずは予備的な実験としてヒト血液を用いて研究を行った.すなわち,10mlカラムに樹脂と樹脂保存液を混和しながら積層する.ゴム栓を装着し,クランプを閉じ,カラムとペリスターポンプを接続し,クエン酸添加リン酸緩衝液(C-PBS)を約10分間流し平衡化した.ヒト血液を採取し,血漿3mlをカラムに注入し,C-PBSで約10分間カラム内を洗浄した.その後,L-アルギニン溶出液をカラムに流し,出てきた液をマイクロチューブに採取した.最後にゲル濾過用スピンカラムを用いて溶液中のL-アルギニン溶出液を取り除き,フィブロネクチンを精製することに成功した.続いて培養実験として骨芽細胞様細胞であるSaos-2を用いて培養したが,細胞増殖が悪く,培養実験ができる状態に至らなかった.1年目の研究で,予備的な実験としてヒト血液を採取してフィブロネクチンを精製することができた.しかしながら,精製できたフィブロネクチンの量にばらつきが見られた.そのため,当該年度においてはヒト血液からのフィブロネクチン精製を繰り返し,精製手技を安定化させた.そこからラットの血液からの精製に移行した.ラットにソムノペンチルを腹腔内投与し,全身麻酔をかけた後,開胸を行い左心室に直接22ゲージの針を刺し血液を採取した.ラット1匹より89.5mlの血液が採取できた.この血液よりフィブロネクチンを精製した.NaNo drop法によるタンパク定量では0.380.64mg/mlのタンパクを含有することが分かった.ラット血液より精製した液体をELISAにより吸光度を測定し,フィブロネクチンの存在を確認した.また,精製物を2週間凍結保存し,再度吸光度を測定し,この中にもフィブロネクチンの存在が確認された.よって精製したフィブロネクチンは凍結保存が可能であることがわかった.12週齢ウィスター系雄性ラットの脛骨に骨欠損を形成し,その中にフィブロネクチン液を満たし,その上から人工骨を填入した.なお,人工骨のみを填入したものをコントロールとした.経時的に脱灰標本を作製し,H-E染色を行い光学顕微鏡で観察した.3日後においては,コントロール群,フィブロネクチン群ともに形成した腔にはまだ血球が充満しており,両者に差はみられなかった.コントロール群においては人工骨周囲に骨新生が進んでいるがその量は少なかった.一方,フィブロネクチン群においては人工骨を取り囲むように骨新生が進み,その厚さや量はコントロール群と比較して明らかに多かった.コントロール群においては皮質骨を削除した部位に骨新生がみられるが,一部連続性がみられず不完全な部位が観察された.一方,フィブロネクチン群においては皮質骨が形成され既存骨と連続した骨形成が観察された.また,両者ともに人工骨は吸収されず一部に残存していた.以上の結果より,自己血液より精製したフィブロネクチンは人工骨と併用することでより早い骨造成が確認され,フィブロネクチンを用いることで自家骨を用いない新たな骨造成法が行える可能性が示唆された.今回の研究で,フィブロネクチンにはあまり粘性がなく骨造成を行う部位の形態によってはそこに留まらせることが困難な可能性も考えられた.よって,今後このフィブロネクチンに粘性や接着性を持たせればさらに効果的な骨造成が行える可能性が考えられた.ELISA法によってラット血液の精製液中にフィブロネクチンの存在を確認した.12週齢ウィスター系雄性ラットの脛骨に骨欠損を形成し,その中にフィブロネクチンを満たし,その上から人工骨を填入した. H-E染色を行い光学顕微鏡で観察した.3週後および6週後,人工骨のみの群では周囲に骨新生が進んでいるがその量は少なかった.一方,フィブロネクチン群においては人工骨を取り囲むように骨新生が進み,その量はコントロールと比較して多かった.免疫組織化学染色では1週後まではフィブロネクチンが骨髄腔内に存在することが確認された.よって,自家骨を用いない新たな骨造成法が行える可能性が示唆された.ヒト血液よりフィブロネクチンを精製できたものの,それに含まれるタンパク量は安定しなかった.

そのため何度も繰り返し行うことによって精製手技を安定させることに時間を要した.現在はラットの血液より精製したフィブロネクチンに含まれるタンパク量も安定しており,in vivo実験に速やかに移行できる状況にある.口腔外科学今後,ラットの脛骨に骨欠損を形成し,その中に人工骨を填入したものとフィブロネクチンを併用したものを作成する.ラットより脛骨を摘出し,脱灰標本を作製し,人工骨とフィブロネクチンを併用した骨造成法の有用性を証明する.また,骨形成に関与する諸因子(オステオポンチン,オステオカルシン等)の発現を免疫組織化学的に比較検討し,また,フィブロネクチンがどの時期まで組織に残存するかを免疫組織化学的に検討する.骨芽細胞様細胞としてSaos-2を培養したが,細胞増殖が悪く,培養実験ができる状態に至らなかった.そこで現在,骨芽細胞としてMC3T3-E1細胞に切り替え,培養増殖させ,培養実験に備えている.ヒト血液よりフィブロネクチンを精製したが,タンパク定量により実験ごとにタンパク含有量にバラツキを生じ,手技を安定化させるのに時間を要した,従ってその後に予定していた実験動物を用いた各種検討ができなかったことから,関連する消耗品,実験動物などの購入を見送ったため未使用額が生じた.初年度行えなかった培養実験で,骨芽細胞の増殖の検討およびアルカリフォスファターゼ,オステオポンチン,オステオカルシンmRNAの定量RT-PCRを行う.これに引き続きラットの自己血液より精製したフィブロネクチンを用いて,ラットの脛骨に骨欠損を作製し,人工骨のみを填入したものとフィブロネクチンと人工骨を填入したものとを組織学的に比較検討を行う.また,骨形成に関与する諸因子の発現を免疫組織化学染色により比較検討する.未使用額112,100円については平成27年度の実験に用いる消耗品,実験動物の購入費と併せて使用する.骨芽細胞様細胞としてSaos-2を用いて培養実験の準備を行っていたが,増殖が悪く,培養実験に持ち込めなかった.従ってその後に予定した骨芽細胞の増殖の検討やRT-PCRを用いたアルカリフォスファターゼ,オステオポンチン,オステオカルシンなどのmRNAの発現の検討ができなかったことから,関連する消耗品の購入を見送ったため未使用額が生じた.未使用額525,004円については平成26年度の実験に用いる消耗品の購入費と併せて使用する.
放電発光による極低温気体分子の三重項状態の研究

まず、芳香族化合物で唯一超音速自由噴流中において分散リン光スペクトルが観測されているピラジンについて観測した結果、レーザー励起によるスペクトルに比べて10倍ほど分解能が向上し、この方法により非常に冷えた三重項状態を有効に生成できることが確認された。さらにこの方法を大振幅振動を持つベンゾフェノンに応用した。この分子は電子スペクトルにおいて、フェニル基のねじれ振動が強く観測され、励起状態の振動数はよく研究されている。しかし基底状態については観測が非常に難しく、ほぼ57cm^<-1>と推測されていたが、今回の測定で初めて62cm^<-1>と決定され、基底状態でも非常に調和的なポテンシャルであることが観測された。以前のベンゾフェノンの実験結果とあわせるとS_0、S_1、T_1状態の振動数はそれぞれ63、62、68cm^<-1>と求まり、T_1状態の振動数が最も振動数が高く、一重項状態の振動数はほとんど同じである。しかし、基底状態から各電子励起におけるプログレッションの解析結果はT_1状態より、S_1状態がより大きく構造変化していると結論される。ベンゾフェノンは基底状態に置いて、2つのフェニル平面がねじれた非平面構造を取っており、電子励起によってπ電子の共役が強くなり、それに伴って振動数は大きくなると考えられる。さらに構造変化も振動数と同様、π電子の共役が強くなれば、より大きく変化して平面構造に近づくと考えられる。しかし、結果は振動数変化と分子構造の変化は対応しておらず、ねじれの振動数が単純にπ電子の共役だけでは説明つかないと結論される。またアントロン、キサントン、9(10H)アクリドンについても同様の実験を行いこれらの分子が三重項状態に電子励起された場合の分子構造の変化、及びこれらの基底状態及び最低三重項状態における分子構造についての知見を得た。
老化に伴う骨格筋の興奮収縮連関機能不全と筋細胞内膜系の超微細胞構造変化の関連性

全ての運動は運動神経終板からの興奮が筋細胞に伝達されることから開始される。この興奮はT管に伝達され、さらに未知の機構により筋小胞体(SR)からカルシウムが放出される。T管-SR間の情報伝達を主体としたこれらの一連の過程は興奮収縮関連と呼ばれ、筋収縮を調節する極めて重要なステップである。老化により萎縮が起こった骨格筋における機能不全を興奮収縮連関の機能から検討しようとする試みは行われず、萎縮した骨格筋における筋細胞内膜系の構造がいかなる特徴を呈するかは全く不明である。本研究では特に、加齢に伴い機能不全を起こした萎縮筋の胞内膜系及びカルシウムチャンネルにおける構造的上の変化を可視化して観察し、萎縮筋の機能的変化と構造的変化の関連性を明らかにすることを目的とした。老齢ラット(1年齢及び2年齢)の下肢骨格筋に対する不活動並びに走行トレーニングの影響を検討し、加齢に伴う活動量の減少に依存する骨格筋の機能低下が身体活動の増加によって改善されるか否かを検討した。不活動に伴い骨格筋は萎縮し、筋細胞内膜系に形態的変化が生じた。4週間のギブス固定によりT管の走行が乱れ、SRの構造破壊も観察された。これらの形態的変化は発生の初期段階に見られる形態的特徴に類似しており、特に長指伸筋において顕著であった。不活動の継続に伴いトライアドの数が減少し、2本のT管を3つのSR終末漕が挟む特殊構造体数が増加した。トレーニングはこれらの退行性変化を抑制し、その効果は特にヒラメ筋で顕著であった。加齢に伴う骨格筋の構造及び機能的特性の退行性変化は主に速筋に生じ、トレーニングによる退行性変化の軽減は遅筋に観察されたことから、実際に負荷する運動の強度と時間が特に重要であり、その組み合わせによっては加齢に伴う骨格筋の退行性変化を十分軽減できるものと推察された。骨格筋の収縮は興奮収縮連関と呼ばれる一連の細胞機能によって極めて精緻に調節されている。この興奮収縮連関の機構は、筋細胞中へ情報伝達を行うT管、筋細胞におけるカルシウム(Ca^<2+>)の貯蔵器官である筋小胞体(SR)及びその両者によって形成されるトライアドという筋細胞内膜系において行われている。最近の顕微鏡技術の急速な発展を背景に、これら一連の筋細胞内膜系を可視化して観察することが可能となり、構造上の特性と機能的な特性の相互関係を検討する試みが開始されている。本研究では、老齢ラット下肢骨格筋を対象として、加齢に伴う筋収縮機能の低下と筋細胞内膜系の構造上の特性を併せて検討することにより、筋細胞の機能的変化と構造的変化の関連性を明らかにし、加えて、運動トレーニングにより加齢に伴う退行性変化を軽減できるか否かを検討することを主たる目的とした。本年度は、老齢ラット(1年齢及び2年齢)の下肢骨格筋(ヒラメ筋及び長指伸筋)における収縮特性の加齢変化と、興奮収縮連関に直接関与する筋細胞内膜系を中心とした構造上の加齢変化の特性を検討した。収縮時間並びに弛緩時間については1年齢と2年齢ラットの間にヒラメ筋及び長指伸筋共に有意な差は認められなかった。また、単収縮張力及び強縮張力についても差は認められなかった。Ca^<2+>感受性は加齢に伴い低下する傾向が観察され、この傾向は特に長指伸筋において顕著であった。一方、両筋共に加齢に伴う超微細構造上の顕著な変化は観察されなかった。

筋細胞内膜系を可視化して電子顕微鏡により観察したところ、2年齢ラットにおいてT管走行の乱れ、筋線維の走行方向のT管の増加等の構造上の変化が観察された。今後、3年齢ラットにおいても同様の観察を継続して行い、加えて走行トレーニングによってこれらの退行性変化がどの程度軽減されるかを観察する。骨格筋の収縮は興奮収縮連関と呼ばれる一連の細胞機能によって極めて精緻に調節されており、筋細胞中へ情報伝達を行うT管、筋細胞におけるカルシウム(Ca^<2+>)の貯蔵器官である筋小胞体(SR)及びその両者によって形成されるトライアドという筋細胞内膜系において行われている。本研究では、老齢ラット下肢骨格筋を対象として、加齢に伴う筋収縮機能の低下と筋細胞内膜系の構造上の特性を併せて検討することにより、筋細胞の機能的変化と構造的変化の関連性を明らかにし、加えて、運動トレーニングにより加齢に伴う退行性変化を軽減できるか否かを検討することを主たる目的とした。本年度は、老齢ラット(1年齢及び2年齢)の下肢骨格筋(ヒラメ筋及び長指伸筋)に対する不活動並びに走行トレーニングの影響を検討し、加齢に伴う活動量の減少に依存する骨格筋の機能低下が身体活動の増加によって改善されるか否かを検討した。不活動に伴い骨格筋は萎縮し、筋細胞内膜系に形態的変化が生じた。4週間のギブス固定によりT管の走行が乱れ、SRの構造破壊も観察された。これらの形態的変化は発生の初期段階に見られる形態的特徴に類似しており、特に速筋である長指伸筋において顕著であった。不活動の継続に伴いトライアドの数が減少し、2本のT管を3つのSR終末漕が挟む特殊構造体が増加した。これらの形態的変化は、不活動に伴う骨格筋の収縮不全を代償するための形態的変化であるものと推察された。トレーニングはこれらの退行性変化を抑制し、その効果は特にヒラメ筋で顕著であった。加齢に伴う骨格筋の構造及び機能的特性の退行性変化は主に速筋に生じ、トレーニングによる退行性変化の軽減は遅筋に観察されたことから、実際に負荷する運動の強度と時間が特に重要であり、その組み合わせによっては加齢に伴う骨格筋の退行性変化を十分軽減できるものと推察された。
全リポ蛋白粒子の粒子径と疎水性に関するデータベースの作製

原子間力顕微鏡(AFM)はナノスケールの大きさや形状の計測を行う能力を持ち、さらにカンチレバーに修飾を行うことにより様々な機能的計測を可能にすることから、生体物質の医学的応用が期待される。本課題ではAFMをリポタンパク質粒子の計測と分類に応用することにを目標にしている。リポタンパク質は代謝過程のなかで粒子径を変化させるが、小型LDLと動脈硬化との関連がこれまでに知られている。また、HDL粒子径とHDLの高動脈硬化的性質との関連も知られつつある。本課題はここまでの研究期間内に、AFMによるLDLと小型LDLの粒子径計測の妥当性について、電子顕微鏡(EM)と比較することにより評価してきた。AFMはタンピングモードで行い、EMはネガティブ染色モードで行った。6名の健常者から超遠心法により分離した大型LDLと小型LDLを比較した。AFMとEMのそれぞれにおいて両リポタンパク質分画の粒子径は有意性をもって大型リポタンパク質が大きかった。AFMとEMの間での比較においては、いずれのリポタンパク質分画においても、二つの方法間で有意差をもって測定値に違いがあった。次いで、総リポタンパク質分画を指標としてAFMとEMによる計測を行った。HDLとLDLの粒子数の分布は、AFMでは、それぞれ64.3と24.1%で、EMではそれぞれ72.5%と14.1%であった。方法間の不一致の原因として、小型LDLとHDLの間の分解能力がAFMではEMよりも低いことが考えられた。その原因としてカンチレバーの径が市販の最小径のものでも小型LDLやHDLの測定には大きすぎることが考えられた。小径のカンチレバーの開発の必要性が明らかとなった。原子間力顕微鏡(AFM)はナノスケールの大きさや形状の計測を行う能力を持ち、さらにカンチレバーに修飾を行うことにより様々な機能的計測も可能にすることから、生体物質への医学的応用が期待される。本課題ではAFMをリポタンパク質粒子の計測と分類に応用することを目標としている。平成24年度は、大型LDLと小型LDLの原子間力顕微鏡(AFM)による計測の妥当性について、電子顕微鏡(EM)と比較することにより評価した。AFMはタッピングモードで行い、EMはネガティブ染色モードで行った。6名の健常者から超遠心法により分離した大型LDLと小型LDLを計測した。AFMとEMのそれぞれにおいて両リポタンパク質分画の粒子径は有意差をもって大型リポタンパク質が大きかった。AFMとEMの比較においては、いずれのリポタンパク質分画においても方法間で有意差を認めた。次いで、総リポタンパク質分画を試料としてAFMとEMによる計測を行った。HDLとLDLの粒子数の分布は、AFMでは、それぞれ64.3% and 24.1%で、EMではそれぞれ72.2% and 14.1%であった。不一致の原因として、小型LDLとHDLの分解能力がAFMでは不十分であることが考えられた。リポ蛋白分画の粒子径・粒子数に関する基礎的検討においては、健常者から得た血清を材料に,様々な分画法により得たリポ蛋白分画について,粒子径と粒子数のAFM計測を行った。健常者7名(24.3±3.3歳, mean±SD)の空腹時血清を用いた。健常者(n=7)の血清を用いて,段階的超遠心分画法によりlarge LDL画分(1.019<d<1.044), sd LDL画分(1.044<d<1.063),総リポタンパク質画分(d<1.225)を得た。各リポタンパク質画分の良好な分離を非変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動にて確認した。

原子間力顕微鏡にはMFP-3D-BIO(Asylum Research)を用いた。large LDL(n=7)およびsd LDL(n=7)粒径ピークはそれぞれ21.0±2.0 nm, 17.1±2.6 nm(Mean±SD)で,統計学的に有意な差を認めた(P<0.05)。総リポタンパク質画分(n=3)の粒径分布では, 10 nm付近のHDLが多く観察され,次いで20 nm付近にLDLが観察された。それ以上大きい粒径をもつVLDLやCMなどのリポタンパク質は少なかった。EMによるlarge LDL(n=6)およびsd LDL(n=6)の粒径ピークはそれぞれ23.5±1.3 nm, 20.5±0.5 nm(Mean±SD)で,統計学的に有意な差を示した(P<0.05)。総リポタンパク質画分の粒径分布ではAFMの結果と類似したプロフィールを示した。AFMとEMの粒径計測結果で有意な相関が認められた(Rs = 0.75,P<0.01)。リポ蛋白表面疎水性を計測するAFMプローブの作製の目的のためには、AFMのカンチレバーにリポ蛋白表面の疎水性を認識する分子で表面処理を施す実験を遂行中である。小型LDLとHDLといった比較的小型のリポタンパク質粒子の計測条件の検討に時間を割いたが、ハードウェアの限界を確認するのに時間を要した。しかし、その限界を見極めることができたことは成果の一つである。リポタンパク質の粒子径を原子間力顕微鏡で計測する方法を確立できた点は大きな成果であるといえる。この技術は本研究課題の根幹となる技術であり、そのような報告は未だない。一方、プローブの極性を変化させる方法についてはまだ結論をえておらず、未達成である。今後は大型リポタンパク質に対象を絞って計測を行うことで、さらに成果を上げる予定である。また、より高性能の原子間力顕微鏡を使用する機会が年度内に得られる予定であるので、その際には小型LDLとHDLについても検討を再度加える予定である。該当なし
対照実験を主軸とした東アジア鋳造技術史解明のための実験考古学的研究

本研究は異なった条件で実験鋳造した試料どうしを比較検討する「対照実験」の手法を主軸として、殷周青銅器を中心とした古代東アジアの鋳造技術の解明に取り組むものである。2018年度は3年目にあたる。2018年度は、泉屋博古館・永青文庫等の国内機関、ならびに山西省考古研究所等の中華人民共和国の機関にて、青銅器・鋳型などの資料調査を実施した。研究協力者とは随時協議を進め、2018年12月には芦屋釜の里にて楼空青銅器紋様の製作技法の比較を主眼とした対照鋳造実験を実施した。また、前年度に引き続き、中国出土冶金関連遺物・青銅器など関連資料の集成を進めた。2019年2月23日28日には、研究協力者である蘇栄誉氏(中国科学院自然科学史研究所)、張昌平氏(武漢大学)、廉海萍氏(上海博物館)を招聘し、24日には国際研究会「陶笵技術の実験考古学」を開催した。研究会では蘇氏、張氏、廉氏による、中国における陶笵(土製鋳型)の研究についての報告とともに、廣川守氏(泉屋博古館)、丹羽がそれぞれの実験内容について報告した。また、本科研による実験を中心に、これまで製作した実験試料(鋳造試料、土製鋳型試料等)を一堂に展示し、参加者が観察・議論をするワークショップも併せて開催した。研究会終了後、蘇氏、張氏、廉氏とともに、奈良国立博物館・泉屋博古館の所蔵青銅器の調査を行うとともに、京都文化博物館・芦屋釜の里・九州国立博物館を見学した。研究成果の一部は、『FUSUS』第10号、『曾国考古発現与研究』、『東洋文化』第99号に論文として公表したほか、8th Worldwide Conference, Society for East Asian Archaeology (SEAA8)、日本文化財科学会第35回大会、アジア鋳造技術史学会2018東京大会、日本中国考古学会2018年度大会にて成果を報告した。前年度同様、交付申請書の「研究計画・方法」に記した「1青銅器・鋳造関連遺物の資料集成とデータベース化」、「2考古資料の調査・仮説構築」、「3対照鋳造実験の実施」、「4実験製作試料の調査・自然科学分析」について項目別に述べる。1は前年度から継続して中国における冶金関連資料・青銅器の資料集成を継続して進めることができた。2も国内外の各機関にて、青銅器のほか、鋳型などの冶金関連遺物の資料調査・熟覧を実施した。3は今年度も芦屋釜の里にて鋳造実験を実施し、顕著な成果を挙げることができた。4は過去の実験試料を対象に、九州国立博物館にて実施したX線CT装置による内部構造調査結果を検討し、新たな知見を得ることができた。また、中華人民共和国から蘇栄誉氏(中国科学院自然科学史研究所)、張昌平氏(武漢大学)、廉海萍氏(上海博物館)を招聘し、2月24日に国際研究会「陶笵技術の実験考古学」を開催した。研究会では、現在調査を進めている陶笵技術について意見交換を行うとともに、実験で製作した試料(鋳造試料、土製鋳型試料等)の観察・議論をするワークショップも併せて開催し、多くの知見を得ることができた。このほか、研究誌・論文集にて成果の一部を公表したほか、複数の国際学会・国内学会にて成果の報告をおこなった。以上のような2018年度の実績から、本研究計画はおおむね順調に進展していると考える。本年度は最終年度に当たるため、1考古資料の調査・研究、2実験製作試料の自然科学分析、3現代の鋳造技術の調査を進めるとともに、4成果の公表により重点を置いて進めることとする。1考古資料の調査・研究前年度に引き続き、冶金関連遺物・遺構と青銅器の集成・データベース化を進める。資料集成・データベース化においては、大学院生クラスのアルバイトを雇用して、作業を効率的に行う。また、鋳型を中心とした冶金関連遺物のほか、消失原型法を使用した可能性が想定される青銅器を中心に、国内外の機関が所蔵する資料の調査・研究を研究協力者と共同で進める。2実験製作試料の自然科学分析これまでの対照実験で製作した鋳型や製品を対象に、研究協力者とともに材質・構造調査を進める。3現代の鋳造技術の調査日本・中国・韓国において、伝統的な鋳造技術で製作を行っている工房を訪問し、具体的工程・使用材料などについて調査・記録を行う。また、記録化された映像や民俗誌、文献史料などの記録の集成も進める。4成果の公表これまでの調査・研究の成果を国内外の研究誌・論文集、ならびに学会発表にて公表する。中国語圏出身の大学院生クラスのアルバイトを雇用して、中国語論文・発表を効率的に進める。また、これまでの実験の成果をまとめた研究成果報告書を刊行する。報告書には実験の成果とともに、前年度に開催した研究会「陶笵技術の実験考古学」の内容についても紹介する予定である。殷周青銅器や青銅鏡は複雑・高度な鋳造技術で製作されたが、その実態は未だに不明な点が多く、現代に伝わっていない技法も存在する。そこで本研究は、複数条件(原型素材・鋳型構造など)で製作した同一形状の鋳造実験試料を比較検討する「対照実験」を主軸として、殷周青銅器を中心とした古代東アジアの鋳造技術の解明に取り組むものである。考古資料調査、対照実験、自然科学分析のデータを蓄積し、考古資料上の特徴と製作技法の関係を実証的に解明する本件は、実験考古学の方法論的な転換を目指す。

本年度は、中国・日本における出土鋳型の分析事例、突帯状痕跡を有する青銅器、過去の実験考古学的研究成果などの集成を進めるとともに、国内機関のほか、中華人民共和国、アメリカ合衆国、大韓民国、台湾に出張し、各機関の所蔵青銅器・生産関連遺物などの調査をおこなった。研究協力者とは随時協議を進め、これらの調査で得た成果をもとに富山大学芸術文化学部、芦屋釜の里にて鋳造実験を実施した。また、これまでの実験試料の自然科学分析もおこなった。また、これまでの調査や実験で得た成果の一端は、首届中国考古学大会(2016年5月22日鄭州)、7th Worldwide Conference, Society for East Asian Archaeology (SEAA7)(6月11日ボストン)、WAC-8 Kyoto(8月29日京都)、第172回講演大会「鉄の技術と歴史」研究フォーラム(9月22日大阪)、国際会議「商周青銅器及鑄造工藝研究」(11月4日香港)にて報告している。交付申請書の「研究計画・方法」に記した「1青銅器・鋳造関連遺物の資料集成とデータベース化」、「2考古資料の調査・仮説構築」、「3対照鋳造実験の実施」、「4実験製作試料の調査・自然科学分析」について項目別に述べる。1は中国・日本における出土鋳型の分析事例、突帯状痕跡を有する青銅器、過去の実験考古学的研究成果などについて資料集成を進めることができた。2も国内外の各機関にて、青銅器・精査関連遺物の資料調査をおこなっている。3は富山大学芸術文化学部、芦屋釜の里にて鋳造実験を実施したほか、4もこれまでの実験試料を対象に自然科学分析を進めた。このほか、複数の国際学会・国内学会にて成果の報告もおこなうことができた。以上のような状況から、本研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。本研究は異なった条件で実験鋳造した試料どうしを比較検討する「対照実験」の手法を主軸として、殷周青銅器を中心とした古代東アジアの鋳造技術の解明に取り組むものである。2017年度は2年目にあたる。2017年度は、泉屋博古館等の国内機関、ならびに中華人民共和国(上海博物館等)、大韓民国(国立金海博物館等)、台湾(中央研究院歴史語言研究所等)の各機関にて、青銅器・鋳型などの資料調査・見学等を実施した。また、研究協力者とは随時協議を進めた。2018年2月には芦屋釜の里にて、土製鋳型を用いた青銅器の線状痕跡の機能比較を主眼とした鋳造実験を実施した。さらに、2017年7月には富山大学にて、前年度の実験製作品、および実験鋳型の電子顕微鏡等による分析もおこなった。また、前年度に引き続き、中国出土冶金関連遺物・青銅器など関連資料の集成を進めた。研究成果の一部は、『泉屋博古館紀要』33号に廣川守・樋口陽介・八木孝弘・新郷英弘・丹羽崇史「ヒョウ氏編鐘の中子構造」を掲載したほか、アジア鋳造技術史学会台北大会(2017年8月25・26日台北)にて丹羽崇史・三船温尚・石谷慎「天理参考館所蔵「鋳客」炉の施紋技法の研究」、廣川守・樋口陽介・八木孝弘・新郷英弘・丹羽崇史「東周時代の鐘の中子製作技法」、BUMAIX(2017年10月17・18日釜山)にてNIWA Takafumi "A transformation of casting clay moldsinChina ; Materials, Structures and Technologies"を報告した。このほか、国内外の研究誌・論文集に複数の論文を投稿中である。
フェルミ液体的描像に基づく強相関電子系の理論

本特定領域では高温超伝導の流れを受け、相関の強い電子系の研究に重点が置かれてきた。公募として単年度の参加となったため、フェルミ液体論を全面的に展開して理論を発展させることはできなかったが、基本的に重要な発展を遂げることができた。それは重い電子系のミクロな超伝導理論の構築である。一般に電子系のエネルギースケールはeV(1万K)のオーダーである。そのエネルギーから1Kのオーダーのエネルギーを持つ超伝導をミクロに導出することは不可能に近いと考えられてきた。それ故、ミクロにハミルトニアンから超伝導を導出することは諦め対称性に基づく現象論が展開されてきた。我々はフェルミ液体論の繰り込みを基にミクロなハミルトニアンを導出し、繰り込まれた相互作用を持つ準粒子系を基に超伝導を議論する戦略と具体的方法を提案し、実行した。それはオンサイトの有効相互作用に関し、摂動展開して準粒子問の相互作用を求め超伝導を議論する弱結合のアプローチである。簡単であるが、様々な対称性のギャップが自然に導出される。その結果、実に30年以上も未解決であった、重い電子系の超伝導がその機構とギャップの対称性、さらに転移温度まで計算することができた。今までのところ、理論と一致しない系は無い。いずれ、不一致が見つかり、理論の更なる発展を促すことと思われる。摂動がフルに力を発揮するのはフェルミ液体であり、その描像の普遍性を以上の理論の発展は示すものである。
徳川幕府の外交儀礼――近世アジア域内交流から幕末対欧米外交への連続性を中心に

本研究では、幕末期、欧米諸国の外交官が将軍に拝謁した際の儀礼様式が、幕府の試行錯誤の中で整備された経緯を検証した。日本および諸外国の一次史料で事実関係を追跡するとともに、他の近世武家儀礼一般、また、料理、服飾等、文化史各要素の研究成果を取り入れて分析を進めた。結果、安政4(1857)年から慶応3(1867)年までの範囲で展開した「幕末外交儀礼」の全体像を捉え、その式次第が、朝鮮通信使聘礼の伝統を土台に段階的に成立した過程を把握するに至った。これは、明治維新後、本格的な西洋化を見る以前の、見落とされてきた外交儀礼の実態であり、この前後にわたる日本外交の連続/断絶について再考を促すものである。本研究は、徳川幕府による外交儀礼の詳細に迫り、そこから、近世を通じたアジア域内外交の経験が、幕末期に開始される欧米諸国を相手とした国際関係の土台となったことを、実証的に示そうとするものである。報告者は、本研究計画の主要な前段となった科学研究費補助金プロジェクト(若手B)「徳川外交の連続性ー『近世』から『幕末』へ、幕臣筒井政憲に見る経験の蓄積に着目して」を通じ、徳川幕府において、幕末期に欧米諸国から来日した使節への対応様式が、それ以前の朝鮮通信使迎接時の慣例を原点として順次整えられていった様子をかなり具体的に把握していた。その際、従来は、朝鮮通信使迎接から、直接にはとりわけ安政4(1857)年の米国使節タウンセンド・ハリス迎接へと継承された儀礼態様に着目し、その様相をさらに詳細に分析することに努めてきたが、それを踏まえ、引き続き他国の外交使節を迎えて行われた儀礼への展開を時系列的に跡付けることを本研究の大きな目的と位置づけている。これについて研究第2年度となった平成24年度には、対象を江戸城中における将軍拝謁儀礼にしぼったうえで、蘭ドンケル=クルチウス(1858年)、露プチャーチン(1858年)へ、再びのハリス登城(1859年)とその再挙行(1860年)を経て、英オールコック(1860年)、仏ド=ベルクール(1860年)の将軍拝謁儀礼へと、順次、前例に基づいて様式が整理され、ひいては当時の徳川幕府としての外交儀礼が確立していく様を、日本側、諸外国側双方の史料から実証的に追跡することができた。この結果は、準備に直接かかわった幕臣らの動き、人脈に関する考察と合わせ、本研究の全体的な成果の主軸部分を構成することになると考えられる。本研究は、幕末期、欧米諸国から来日する使節を将軍の居城に迎えて行う幕府の儀礼様式が、過去の朝鮮通信使迎接時の慣例を原点として順次整えられていった経緯を検証し、それを通して、近世を通じたアジア域内外交の経験が、幕末期に開始される欧米諸国を相手とした国際関係の土台となったことを、実証的に示そうとしたものである。幕末における城中外交儀礼の初発事例とは、安政4(1857)年、西洋の外交使節として初めて登城し、13代将軍家定に謁見した米国総領事ハリスの迎接であった。この準備の過程では、担当の幕臣らによって朝鮮通信使の記録が紐解かれ、細かく検討されたが、筆者の2006年以来の研究を通じたその発見が、本研究の土台となった。本研究では、日本および諸外国の一次史料を用いてこの考察を深め、徳川幕府が執り行った外交儀礼の実態をより具体的に把握するとともに、他の近世武家儀礼一般、また、料理、服飾といった文化史各要素の研究成果を取り入れつつ、いっそう詳細な分析を行った。さらに、これを起点として、徳川幕府が崩壊するまでの展開に視野を広げた。結果として、上記の事例に始まり、全15件(この数え方は各事例の位置づけ方によるため、現在、筆者自身の最終的な見解を模索中である)からなる「幕末外交儀礼」の全容を捉え、それらの様式が試行錯誤の中で連鎖的に整理されていった過程を捉えることができた。その入口は朝鮮通信使儀礼の伝統であり、出口は、外交実務の引き継ぎとともに明治政府にバトンタッチされ、本格的な西洋化への道をたどっていく。これは、従来の近世武家儀礼、あるいはより長期にわたる外交儀礼の研究において、完全に見落とされていた十数年間であり、より大きな日本外交史の連続性を考える上で、その解明が一つの大きな鍵となることは間違いない。報告者は、本研究計画の主要な前段となった前年度までの科学研究費補助金プロジェクト(若手B)

「徳川外交の連続性ー『近世』から『幕末』へ、幕臣筒井政憲に見る経験の蓄積に着目して」を通じ、徳川幕府において、幕末期に欧米諸国から来日した使節への対応様式が、それ以前の朝鮮通信使迎接時の慣例を原点として順次整えられていった様子をかなり具体的に把握していた。研究初年度である平成23年度には、そのように慣例が引き継がれた経緯を、江戸城中における使節迎接儀礼の各要素に区分してより精密に検証する作業に着手し、とくに「食」にまつわる側面について主要な成果を得た。またとくに、本研究では、朝鮮通信使迎接から、直接には安政4(1857)年の米国使節タウンセンド・ハリス迎接へと継承された儀礼態様が、その後、蘭ドンケル=クルチウス(1858年)へ、再びのハリス登城を経て、英オールコックの将軍拝謁儀礼(1860年)へと、順次、前例に基づいて整理されていく様を跡付けることを重要な課題と考えているが、海外分についてはイギリスでの史料調査が大きく進捗した。さらに、こうした儀礼の準備に携わった幕閣・幕臣たちの、世代を超えた人的系譜を掘り下げることにより、当時の政策実践現場における外交認識の連続性を論証するという本研究の最終的な問題意識がある。これに関し、初年度はまず、報告者が「開明派幕臣」と位置づけるこれら徳川官僚たちの最末期、幕府崩壊前後の事情に着目、静岡等において集中的に調査を行った。総じて、残り2年間の研究の基盤を築くという観点から、きわめて有益な初年度の活動であったと考えている。本研究では当初より、目標達成に向けて次の二つの軸を設定している。1)近世の朝鮮通信使迎接儀礼から、米使節タンセンド・ハリス拝謁儀式への継承に続き、後に続く蘭使節ドンケル=クルチウス、英使節オールコックの段階へと、幕府側の対応が順次、前例に基づいて整理されていく様を跡付けること。2)上記1)のように順次、儀礼のあり方が検討されていく過程は、その実践に現場でかかわった幕閣・幕臣たちが先輩から後輩へと経験を語り継ぎ、外交認識を共有するとともに、時代に即して理解を改めていく格好の舞台となったとの観点から、徳川幕府の外交儀礼に携わった歴代の担当者らの政見や行動、その背景をなした職業経験の蓄積を掘り下げること。このうちとくに1)について、上欄記載のとおり、当初の「朝鮮通信使から米使節タンセンド・ハリスへ」の段階から大きく研究が進捗し、「点から線へ」の展開を追跡しつつ、結果として、幕末期の徳川幕府において西洋諸国に対する(江戸城中)外交儀礼様式が事実上確立したと考えられる万延元(1860)年までの経緯を、きわめて実証的に明らかにすることができた。またその分析は、同時に2)の側面と切り離せないものであり、とくにこの時期までの経過の「つなぎ役」を担った永井尚志を中心に、その人物像がかなり明らかになってきたと考えている。本研究では、目的達成のために明らかにしようとする内容を、大きく以下の1)2)に分けて設定している。
大腸菌における駆動力発生酵素および細胞質性フィラメントの分子生物学的研究

我々は先に大腸菌の染色体分配に関与する遺伝子群を解析するために無核細胞を放出しながら増殖するmukB変異株を多数分離してきた。単離したmukB遺伝子の塩基配列より演繹したMukB蛋白は177kDaの巨大な分子である。MukB蛋白の二次構造からN端とC端が球状で中央部はαヘリックスのコイルドコイル構造をとりうることが示唆された。本研究では、MukB蛋白を過剰産生する細胞の抽出液よりMukB蛋白を精製し、次のことを明かにした。1.精製したMukB蛋白は500mM KCl存在下で365,000ダルトンであることが低角度レーザー光散光法により明かになった。このことはこの条件下でMukB蛋白は二量体を形成することを示している。2. MukB蛋白の分子構造を低角度白金蒸着電顕法で解析し、MukBの二量体はN端とC端が球状で中央部が棒状の形態をとることが明かになった。棒状領域にはヒンジ部位があり、ここで折れ曲がってV字型をとる性質がある。3. MukB蛋白はDNA結合能を持つことをゲルシフト法により明かにした。4. MukB蛋白はZnイオン存在下でATPおよびGTP結合能がある。一方、大腸菌のF Pil Hag変異株(細胞表層のべん毛や線毛を持たない株)の細胞抽出液のゲル濾過分画に存在するラセン状巨大分子(スピロゾーム)を精製し、この分子がアルコール脱水素酵素のポリマーであることをそのN端のアミノ酸配列により明かにした。また、ピルビン酸脱水素酵素、デヒドロリポアミドアセチールコリントランスフェラーゼ、ポリアミドデヒドロゲナーゼが高分子複合体(670,000ダルトン以上)を形成していることを明かにした。
最新の学習理論と学習支援システムに基づいた中国人大学生のための日本語コースの開発

中国国内におけるアンケート調査(有効回答者数:中国人日本語学習者593人、中国人日本語教師116人)と日本国内におけるアンケート調査(有効回答者数:日本人日本語教師135人)、三年間計三度にわたる中国での実験授業、並びに中国各地での面談調査や授業観察の結果から以下のことが明らかとなった。(1)これまで日本国内で中国人学習者に対して漠然と抱かれていたイメージとは異なり、中国人学習者が求める日本語の授業とは、思考力や想像力を刺激し、自ら考え自ら表現できるような練習や授業であり、また、活発に自分の意見を言い合える自由でリラックスした雰囲気の授業である。(2)反対に中国人学習者が敬遠したいと考えているのは、単純な読解練習や文法練習、テキストの棒暗記、モデル会話などを繰り返すだけのペアワーク等、無味乾燥で面白みのない授業である。(3)中国人学習者は日本人の社会文化的な言語習慣も含めた実用的な日本語の習得を望んでおり、クラスにおいても実践的な日本語を練習したいという希望を持っている。(4)中国では教師のほうがより強く教師主導型のクラス運営を志向しており、一方、学生のほうは、これまで考えられていたのとは違い、必ずしも教師依存型ではなく、自主的・自律的な学習態度を持っている。(4)日本語/外国語の教育と学習に関して、日中の教師の間で考え方、取り組みかたに大きな違いのあることが分かった。(詳しくは研究成果報告書を参照)今後、日中両国の教師が協力し合って教材開発、コース開発を行うに際には、そうした違いを十分に理解した上で共同作業を行っていく必要がある。今年度、中国で実施したアンケート調査(有効回答者数:学生593人、教師70人)、面談調査、授業観察、並びに実験授業等からなる予備調査の結果、以下のことが明らかになった。1中国では教師の方がより強く教師主導型のクラス運営を指向しており、一方、学生の方は、これまで漠然と信じられていたのとは違って、必ずしも教師依存型ではなく、独立独歩型の学習態度を持っていること。2中国の南北では日本語の使用環境や需要度に異なりが見られ、そうしたことが反映してか、南北の学生グループ間で日本語学習に対する意識のあり方や学習方法にいくつかの違いが見られること。3日本語を上手に話せるようになりたいと強く願う学生は、南北の地域を問わず、文法や語彙の習得に加えて、日本の文化や日本人の社会行動的な習慣等についても学びたいと考えていること。4中国では大学の正規課程以外のコースで日本語を学ぶ学習者が、前にも増して増え続けていること。5第二外国語としての日本語の学習動機には就職、転職、プロモーションの他、進学、留学、資格取得等が挙げられ、より実際的な必要から日本語を学んでいること。6効果的な外国語の学習方法については、教師側も学習者側も未だ十分に考慮を払っておらず、伝統的な四書五経丸暗記式の学習形態から依然として抜け出せないでいること。7そうした学習形態からもたらされる習得結果(=語学力)は、筆記試験の場合を除いて、実際の役にはあまり立っておらず、学習者は不満を持っていること。以上である。昨年度に引き続きアンケート調査(有効回答者数116人)、面談調査、授業観察、並びに実験授業を中国国内で行った。その他、今年度は日本国内でもアンケート調査(有効回答者数135人)を行い、日中間での日本語の学習・教育に関する意識のあり方の比較分析をした。その結果、明らかになったことは以下の通りである。1.全体的な傾向として、中国人教師(=CT)も中国人学習者(=CS)も日本語は難しい言語だが、自分は上手に話せるようになるだろうという自信と見通しを持って学習や教育に臨んでいた。2.一方、日本人教師は(=JT)は、日本語をあまり難しい言語とは考えておらず、また自らの外国語学習能力についてもCTやCSのように強い自信は持っていなかった。

3.CTもCSも外国語学習に関しては実践力の養成を第一に考え、相当に厳しい態度で臨むが、JTにあっては外国学習を一般教養の一部と位置づけ、実際の役に立つかどうかについては比較的鷹揚な態度を示した。4.CTもCSもJTも外国語の学習は他の専門科目を勉強するのとは違うという点で共通した認識を示したが、言語の4技能の難易度に関する判定では、JTはCTやCSとは異なる判断をする傾向のあることが分かった。5.14で述べたCTとJTの違いは、CSへの接し方や練習方法の選択、授業の構成の仕方等に何らかの影響を与えるものと考えられた。またCTとJTが共同作業をする場合に障害の要因となる可能性も考えられた。6.CSについては「テキストを中心とした目型の学習を好む」とか「コミュニカティブな学習活動が苦手である」と言われることが多いが、そうした傾向は固定不変のものではなく、授業の構成次第では積極的にコミュニケーションを主体とした学習活動に活発に取り組む姿が観察された。昨年度までの経験を踏まえ,新たに聴解教材とビデオ教材を準備し,コミュニケーション能力の育成を主目標とする実験授業(2001年10月17日10月26日・受講者49名)を行った。そして,実験授業の途中,並びに終了時に自由記述によるアンケート調査を実施した。その結果,中国人学習者の日本語学習時の学習態度・傾向に関して以下のことが確認された。(1)中国人学習者が求める日本語の授業とは,思考力や想像力を刺激し,自ら考え自ら表現できるような練習や授業であり,また,活発に自分の意見を言い合える自由でリラックスした雰囲気の授業である。(2)反対に中国人学習者が敬遠したいと考えているのは,単純な読解練習や文法練習,テキストの棒暗記,モデル会話などを繰り返すだけのペアワーク等,無味乾燥で面白みのない授業である。(3)中国人学習者は実用的な(=実際に使える,現場で機能する)日本語の学習を望んでおり,クラスにおいても主体的かつ積極的に日本語を練習したいという希望を持っている。これは,コミュニカティブな活動が不得意で,積極的に自分の意見を表現することが少なく,「話すこと」が苦手であるという日本国内における中国人学習者像と全く一致しない。そうした矛盾の起こる原因は,結局,自分の意見や考えを自由に表現したい気持ちはあっても,その表現方法が分からず,また,そのための練習を来日前に十分にしてきていないからであるという結論に達した。これは,即ち,学習者が積極的に自分の気持ちや考えを述べたくなるような教材やクラス活動を展開し,学習者が恐れることなく発言できる雰囲気作りに成功すれば,中国人学習者のコミュニケーション能力を十分に育成することができるということである。