hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞質転写型新規国産ベクターを用いた染色体非傷害型免疫再構築遺伝子治療法の開発

先天性免疫不全に対する新たな治療法として遺伝子治療が期待され、一部の症例では有効性が報告されている。しかしレトロウイルスベクターによる宿主細胞染色体へのプロウイルスゲノム取り込みに起因すると考えられる副作用が明らかとなり、より安全性の高いベクターの開発が求められている。我々はこれまで全く新しい細胞質転写・複製型ベクター(組換えセンダイウイルスベクター:SeV)を開発し、ヒト造血幹細胞において3系統への分化能を維持したまま高効率遺伝子導入が可能であることを報告した。今回、新たに体温にて全膜タンパク発現を消失する温度感受性変異型SeV(Sev^<18+>/dFM^<ts>HN^<ts>)を開発したため、オワンクラゲ発光蛋白(GFP)を発現する本ベクターで処理したT細胞除去同種骨髄移植(mBMT)による血球系再構築動態について検討した。F遺伝子欠損SeV(ScV^<18+>/dF)、SeV^<18+>/dFM^<ts>HN^<ts>共にin vitroにおいて赤血球・T細胞除去骨髄細胞への80%以上の高い遺伝子導入効率を示したが、放射線処理した同種マウスへ移植した場合、T細胞を含む全血球系へのrepopulationはSeV^<18+>/dFM^<ts>HN^<ts>でのみ観察された。mBMT後、repopulation効率の高い個体は抗SeV抗体価の上昇が見られず5週頃より汎血球減少により死亡、効率の低い個体では高い抗SeV抗体価を示し長期生存した。SeV特典的細胞障害活性(CTL活性)は全ての個体で全体的に低い傾向であった。本研究は、染色体非傷害型細胞質型ベクター遺伝子導入骨髄による血球系再構築の初めての報告であり、SeV_<18+>/dFM^<ts>HN^<ts>による移植骨髄細胞の全血球系統に対するrepopolationが可能であることが明らかとなった。一方同骨髄細胞の排除機構など、臨床応用にはベクターの改良が必要であると考えられた。(796字)レトロウイルスベクターによるSCID遺伝子治療の有効性が報告されていたが最近11例中3例で造血系悪性腫瘍の発症を認め、大きな問題となっている。これは宿主ゲノムにランダムに挿入されるレトロウイルスベクターの特性の問題である。従って宿主ゲノムに相互作用をしない、安全性を重視した新しいベクターの開発が急務となっている。我々が開発した独自の国産ベクターであるセンダイウイルスベクター(SeV)は広範囲な細胞/臓器に簡便に遺伝子導入でき、遺伝子発現に核内移行やゲノム挿入を必要とせず、細胞質中で高効率な治療遺伝子発現を実現できる全く新しいタイプの高性能ベクターである。我々は本ベクターがヒト臍帯血CD34陽性細胞に簡便かつ高効率に遺伝子導入可能なことを明らかにし、さらに本ベクターは各種造血系への分化に全く影響を与えないことを証明した(Gene Ther 2003)。本年度の研究ではマウス同種骨髄移植モデルを用いて、本ベクターの改変ベクターである温度感受性SeV(tsSeV)の生体内血球系再構築の可能性について検討した。その結果、(1)従来のSeVベクターでは不可能であった生体内血球再構築が、tsSeVの使用により可能になった(末梢血85%以上)。(2)tsSeVによる血球再構築を受けた個体では、約半数が5週以上高い陽性率を維持したが、残り半数では5週目以降に陽性細胞数が低下した。後者は長期生存したが、前者は汎血球減少により全て死亡した。(3)発現が低下した個体では抗SeV抗体が強く産生されたが、死亡した個体での抗体産生能は低かった。以上から、現行のSeVを臨床に用いるにはまだ問題があると考えられたが、細胞質型ベクターによる血球系再構築に関する、世界初の成功である(投稿準備中)。今後、特に膜蛋白遺伝子を全て欠損したベクターによるさらなる解析を進める予定である。

本研究は、染色体非傷害型細胞質型ベクター遺伝子導入骨髄による血球系再構築の初めての報告であり、SeV_<18+>/dFM^<ts>HN^<ts>による移植骨髄細胞の全血球系統に対するrepopolationが可能であることが明らかとなった。一方同骨髄細胞の排除機構など、臨床応用にはベクターの改良が必要であると考えられた。(796字)
北太平洋西部亜寒帯循環域の特異な海洋酸性化と生物への影響評価に関する研究

高生物生産力の西部北太平洋亜寒帯循環域において、冬季表層は酸性化が減速し、中層は低酸素化と人為起源二酸化炭素の蓄積による相乗効果により酸性化が加速している。この特異な現象の要因は未解明で、海洋生物への影響は未評価である。本研究は、この循環域の時系列観測点K2で特異な酸性化の進行を捉え、化学的と物理学的視点からそのメカニズムを解明し、生物への影響を評価することが目的である。平成30年度は以下を実施した。1.観測点K2に海洋研究開発機構が設置した自動昇降計測ブイシステム等を搭載した係留系を平成30年7月に回収後、再設置した。中層の変動を詳細に捉えるため、時系列自動採水器(200m 300m)とpHセンサー(200m)を再設置した。加えて、時系列自動採水器の性能検査のため、安定した水塊の3000mでも設置した。物理的要因を探るため、表面から500mまでにCTDOセンサー、400mに多層流向流速計を取り付けた。また、回収された自動採水器の試料を分析し、pHセンサーからデータを回収することに成功した。2.平成29年度に実施した水深3000mまでのpH/CO2センサーの鉛直観測と採水分析データを比較し、概ね採水データと合うことを確認することができた。3.人間活動起源と非人間活動起源の中層のpH変動を定量的に区別する方法を示すと共に、北太平洋亜寒帯域における水深200mのpHが18年周期で変動しながら低下していることと、その低下の40%が気候変動による非人間活動起源のpH変動によることを明らかにした。この結果は、国際誌Geophysical Research Lettersに掲載された。4.海洋酸性化を引き起こす物理的要因として、近年の西部亜寒帯循環の弱化と主密度躍層の深化の原因を調べるために,K2で取得したADCPデータの解析を行い,近慣性周期変動が冬季に強まることがわかった。時系列自動採水器による係留型時系列観測の回収・再設置を実施した点、西部亜寒帯循環の中層のpH低下の要因について論文受理された点、混合層の酸性化の結果について、一般向け講演会で発表した点から、区分(2)に該当すると判断出来る。・K2での係留型時系列観測を継続するため、設置した自動昇降計測ブイシステム等を搭載した係留系を、令和元年6月に回収後、再設置する。中層の急速な酸性化の変動と表層への拡散フラックスの経年変動を詳細に捉えるため、係留系に時系列自動採水器(200m 300m)とpHセンサー(200m)を再設置し、回収された自動採水器の試料から溶存無機炭素、アルカリ度、栄養塩等の分析を継続する。さらに、時系列自動採水器の機能の安定性を確認するため、水塊が安定している深層水(3000m)にも設置したため、回収後分析し調べる。また、表面から500mまでにCTDOセンサーと約400mに多層流向流速計の取付を継続し、酸性化を引き起こす物理的要因を解析する。・採水分析データとpH/CO2センサーの比較データを元にpH/CO2センサーのプログラム改良を行う。改良したプログラムを用いることでより採水データに近いpCO2データを取得することができ、海洋酸性化や物質循環研究にとって有用なツールとなることが期待される。・混合層内の栄養塩等の経年変化を明らかにするために、これまでのデータを用いて、気候値と観測値の差の経年変化を求め、酸性化が生物へ与える影響を調べ、生物生産と炭酸カルシウム生成がどのように変化しているか考察する。・密度の鉛直分布に影響を与える高次傾圧ロスビー波変動と近慣性周期変動の励起メカニズムを明らかにするために、風応力、加熱・冷却、および、降水・蒸発による海面強制との関係を調べる。さらに、以上の結果について、学会や論文で公表を進める。高生物生産力の西部北太平洋亜寒帯循環域における表層は、アルカリ度の増加によって、酸性化の抑制と冬季二酸化炭素放出量の低下が起こり、中層では、有機物分解の増加による低酸素化と人為起源二酸化炭素の蓄積による相乗効果によって、酸性化が加速している。本研究は、西部北太平洋亜寒帯循環域の時系列観測点K2において、特異な酸性化の進行を捉え、化学的と物理学的視点からそのメカニズムを解明し、生物への影響を評価することが目的である。平成27年度は以下を実施した。1.時系列自動採水器による係留型時系列観測の実施:自動昇降計測ブイシステムなどを搭載した係留系を平成27年7月にK2に設置した。中層の急速な酸性化の変動を詳細に捉えるため、係留系に時系列自動採水器(200m 300m)、新開発のハイブリッドpHセンサー(200m)を設置した。さらに、酸性化を引き起こす物理的要因を探るため、表面から500mまでにCTDOセンサー、約400mに多層流向流速計を取り付けた。2. pH/CO2センサーの実海域試験と実施:開発されたpH/CO2センサーの鉛直方向への実績を実海域において確認するため、水深3000mまでの鉛直観測を行った。

3.溶存化学成分データから見た混合層での酸性化による生物への影響:混合層内の酸性化を明らかにするために、pH、溶存無機炭素、アルカリ度、栄養塩等に関し、各月の気候値と観測値の差の経年変化を求めた。その結果、混合層のpHは0.0015/yrで低下しており、他の外洋域の時系列観測点とほとんど同等であった。4.海洋酸性化を引き起こす物理的要因:2000年代半ばの西部亜寒帯循環の北への収縮が冬季混合層の底部にあたる温度極小層の深化をもたらした結果について、国際誌Ocean Dynamicsが出版された。時系列自動採水器による係留型時系列観測を実施した点、西部亜寒帯循環が最近10年で顕著に弱化した結果について論文受理された点、混合層の酸性化の結果について、国内外の学会で発表した点から、区分2に該当すると判断出来る。高生物生産力の西部北太平洋亜寒帯循環域において、冬季表層は酸性化が減速し、中層は低酸素化と人為起源二酸化炭素の蓄積による相乗効果により酸性化が加速している。この特異な現象の要因は未解明で、海洋生物への影響は未評価である。本研究は、この循環域の時系列観測点K2で特異な酸性化の進行を捉え、化学的と物理学的視点からそのメカニズムを解明し、生物への影響を評価することが目的である。平成28年度は以下を実施した。1.時系列自動採水器による係留型時系列観測の実施:K2に海洋研究開発機構が設置した自動昇降計測ブイシステム等を搭載した係留系を平成28年6月に回収後、再設置した。中層の変動を詳細に捉えるため、時系列自動採水器(200m 300m)とpHセンサー(200m)を再設置した。物理的要因を探るため、表面から500mまでにCTDOセンサー、400mに多層流向流速計を取り付けた。また、回収された自動採水器の試料を分析した。2.pH/CO2センサーの実海域試験と実施:このセンサーの鉛直方向への実績を実海域で確認するため、水深3000mまでの鉛直観測を行った。3.溶存化学成分データから見た混合層での酸性化による生物への影響:混合層内の酸性化を調べるために、各季節の気候値と観測値の差の経年変化を求めた結果、混合層のpHは0.0025/yrで低下し、他の外洋域の時系列観測点と同等であった。また、混合層内の炭素収支を元に生物が生成した有機炭素の海洋内部への輸送フラックスの現状を見積もった結果について、国際誌Journal of Oceanographyに出版された。4.海洋酸性化を引き起こす物理的要因:近年の冬季酸性化の抑制は、アルカリ度の増加と溶存無機炭素の増加の減衰が原因であった。これは、西部亜寒帯循環の北方への収縮と、降水増加による低塩化と温暖化による低密度化が原因であることが示唆された。時系列自動採水器による係留型時系列観測の回収・再設置を実施した点、西部亜寒帯循環の混合層内の炭素収支から有機炭素の海洋内部への輸送フラックスの現状を見積もった結果について論文受理された点、混合層の酸性化の結果について、国内外の学会で発表と国際誌へ投稿したした点から、区分(2)に該当すると判断出来る。平成29年度は以下を実施した。1.時系列自動採水器による係留型時系列観測の実施:K2に海洋研究開発機構が設置した自動昇降計測ブイシステム等を搭載した係留系を平成29年7月に回収後、再設置した。
蛍光及びUVによる高分子液晶の集合状態に関する研究

本研究は液晶を形成する高分子の液晶の生成機構およびその凝集状態を解明する目的で、主鎖または側鎖に芳香環を有する高分子液晶を合成し、その芳香環同士の相互作用を究明することを試みた。合成した試料は次の2種である。1)主鎖に芳香環を高分子:ジフェノ-ルとアルキルジカルボン酸(炭素数n=36)の縮合重合物。2)側鎖末端に芳香環を有するポリペプチド:エステル交換法により、ポリーγーメチルLーグルタメ-トの側鎖末端メチル基をー(CH_2)_mーPh(m=15)に置換したもの。上記試料につき、NMR、IRにより構造確認を行い、それぞれの固体および溶体状態についてNMR、IR、UVおよび蛍光スペクトルの測定を行った。1)の試料については液晶相形成の確認は出来たが、分子間相互作用に関する知見を得るに至らなかった。2)の試料については側鎖末端フェニル基のスタッキング状態をNMRおよび蛍光スペクトルの測定から得ることができた。即ち、フェニル基間スタッキング、即ちエキシマ-形成に基づく蛍光スペクトルがフイルムと溶液でそれぞれ340,350nmに出現することが確認された(モノマ-に対しては共に280nm)。エキシマ-/モノマ-の蛍光強度比はフイルムでは側鎖長の増加とともに減少するが、溶液ではm=3以上で側鎖長とともに増加し、また溶液濃度とともに上昇した。溶液ではm=1,2は3以上と異なる挙動を示した。^<13>CNMR(100MHz)の測定からフェニル基のピ-クは溶液中ではm=1,2の試料については濃度変化がほとんど見られなかったが、m=3以上では濃度とともに低磁場にシフトした。固体では側鎖長の増加とともに高磁場シフトが観測された。低磁場シフトはフェニル基間のスタッキングを示唆するものであり、この結果は蛍光測定の結果と一致している。即ち、溶液ではm=3以上の試料については側鎖長の増加とともに側鎖末端フェニル基間のスタッキングは増加し、固体では逆に減少することがわかった。これは分子関相互作用についての知見を得る上で有意義な結果である。
非コード小分子RNAによるエピゲノム制御の作動ダイナミクス

Piwi-piRNAの核内での転写抑制機構解明に向けて、免疫沈降を用いた関連因子群の同定およびエピゲノム解析を行った。その結果、核内におけるPiwiタンパク質の新たな相互作用因子として、リンカーヒストンであるHistone H1を同定した。PiwiとH1は共通のトランスポゾンを抑制し、標的トランスポゾン領域におけるH1結合量はPiwiにより規定されることを見出した。加えて、本来Piwi-piRNA複合体の標的とならないゲノム領域に人工的にPiwi-piRNAをリクルートする手法を利用し、Piwi-piRNAのリクルートに伴いH1結合量が増加することを確認した。これまでに、Piwi-piRNA複合体はトランスポゾン領域の抑制性ヒストンマーク(H3K9me3)の形成に必須であることが明らかにされてきた[Sienski et al. Cell (2012)]。一方で、H1を介したPiwi標的トランスポゾンの抑制は、Piwiによる抑制性ヒストンマークの形成と並行して機能することを示した。さらに、Piwi-piRNA複合体がH1および抑制性ヒストンマークの制御を介してクロマチン構造を凝集させることが、Piwi-piRNA複合体によるエピジェネティックなトランスポゾン発現抑制の実態であることを明らかにした。これらの結果から、Piwi-piRNA複合体は抑制性ヒストンマークの形成に加え、リンカーヒストンの位置情報を規定することで、クロマチン構造を凝集させトランスポゾンの発現を抑制する、というPiwi-piRNA複合体による新たなエピゲノム制御モデルを提唱した。本研究成果はMolecular Cell誌に掲載され[Iwasaki et al., Mol Cell (2016)]、また招待講演等で研究発表を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。個体発生の過程では、エピゲノム制御により遺伝子発現プロファイルがダイナミックに変化する。トランスポゾンに関しては、その転移が生命の次世代継承にとっての脅威となりうるため、選択的に抑制される仕組みが必須である。これを担う因子として、PIWI-interacting RNA (piRNA)と呼ばれる、生殖組織で発現する非コード小分子RNAが発見された。近年の研究成果により、piRNAによるトランスポゾンの抑制は、トランスポゾン領域のヘテロクロマチン化を介したエピジェネティックな制御であることが示唆されているが、その分子機構については未だ不明である。これを関連因子群の同定やエピゲノム解析に加え、試験管内再構成系を用いて証明し、核内でトランスポゾンをエピジェネティックに制御するpiRNA「作動装置」の作られ方および働き方を理解する。今年度は、関連因子の同定並びにエピゲノム解析をすすめた。核内におけるPiwiタンパク質の新規相互作用因子を探索した結果、リンカーヒストンであるHistone H1を同定した。これまでに、Piwi-piRNA複合体はトランスポゾン領域の抑制性ヒストンマーク(H3K9me3)の形成に必須であることが明らかにされてきた。一方で、H1を介したPiwi標的トランスポゾンの抑制は、Piwiによる抑制性ヒストンマークの形成とは並行して機能することを示した。これらのことから、Piwi-piRNA複合体は抑制性ヒストンマークの形成に加え、リンカーヒストンの位置情報を規定することでトランスポゾンの発現抑制を行う、という新たなPiwi-piRNA複合体によるエピゲノム制御の作動機構を明らかにした。ショウジョウバエ卵巣由来培養細胞の核抽出サンプルに対して、抗Piwi抗体を用いた免疫沈降並びに質量分析を行い、Piwiタンパク質の相互作用因子の同定を試みた。その結果、PiwiとリンカーヒストンH1の核内における相互作用を新たに同定した。H1についてより詳細に解析するために、H1を特異的に認識するマウスモノクローナル抗体を作成し、免疫沈降法およびGST-pulldown法を用いてPiwiとH1との相互作用様式を明らかにした。また、RNA-seq法を用いてH1およびPiwiが制御するトランスポゾンを網羅的に解析し、Piwiによって制御されるトランスポゾンは、H1による制御も受けるということを明らかにした。さらに、H1のChIP-seq解析を行い、Piwiをノックダウンすることで、PiwiおよびH1に制御されるトランスポゾン特異的にH1の結合量が減少することを示した。この結果を検証するために、人工piRNA産生系を用いて核内Piwi-piRNA複合体を本来piRNAが標的としないゲノム領域にリクルートし、同ゲノム領域中のH1の結合量が増加することを確認した。既知のPiwi-piRNA関連因子や抑制性ヒストンマーク(H3K9me3)とH1との関係性を明らかにするために、関連因子ノックダウン条件下でH1等のChIP-seq解析を行った。その結果、H1によるPiwi標的トランスポゾン抑制は、既知のPiwi-piRNA複合体による制御と並行して機能する可能性を見出した。これらの結果から、Piwiは抑制性ヒストンマークとリンカーヒストンH1の両者を制御することにより、標的トランスポゾンの抑制を行うということが明らかとなり、piRNA「作動装置」の新たな構成因子およびその働き方を示すことに成功した。

その結果、核内におけるPiwiタンパク質の新たな相互作用因子として、リンカーヒストンであるHistone H1を同定した。PiwiとH1は共通のトランスポゾンを抑制し、標的トランスポゾン領域におけるH1結合量はPiwiにより規定されることを見出した。加えて、本来Piwi-piRNA複合体の標的とならないゲノム領域に人工的にPiwi-piRNAをリクルートする手法を利用し、Piwi-piRNAのリクルートに伴いH1結合量が増加することを確認した。これまでに、Piwi-piRNA複合体はトランスポゾン領域の抑制性ヒストンマーク(H3K9me3)の形成に必須であることが明らかにされてきた[Sienski et al. Cell (2012)]。一方で、H1を介したPiwi標的トランスポゾンの抑制は、Piwiによる抑制性ヒストンマークの形成と並行して機能することを示した。さらに、Piwi-piRNA複合体がH1および抑制性ヒストンマークの制御を介してクロマチン構造を凝集させることが、Piwi-piRNA複合体によるエピジェネティックなトランスポゾン発現抑制の実態であることを明らかにした。これらの結果から、Piwi-piRNA複合体は抑制性ヒストンマークの形成に加え、リンカーヒストンの位置情報を規定することで、クロマチン構造を凝集させトランスポゾンの発現を抑制する、というPiwi-piRNA複合体による新たなエピゲノム制御モデルを提唱した。本研究成果はMolecular Cell誌に掲載され[Iwasaki et al., Mol Cell (2016)]、また招待講演等で研究発表を行った。今後は、前年度に引き続きpiRNA「作動装置」の実態の理解に向けて、Piwiが影響するクロマチンタンパク質の同定、およびPiwi-piRNA複合体がクロマチン高次構造形成へ与える影響の解析を行う。さらに、これらの解析結果をもとにpiRNA「作動装置」を試験管内に再構成し、その作られ方および働き方の詳細な理解を目指す。免疫沈降法を用いたPiwiタンパク質の相互作用因子の同定を試みたが、現段階でHistone H1以外の新規因子を同定することが出来ていない。したがって、今後は異なるアプローチを用いてこれに取り組む。具体的には、クロマチンプロテオーム法というクロマチン結合タンパク質を網羅的に解析する方法を用いて、Piwiタンパク質が作用するクロマチン結合タンパク質を同定する。また、これまでの解析結果から、H1がPiwi-piRNA複合体によるトランスポゾン発現抑制の一端を担うことが示された。このことから、Piwiによるトランスポゾン抑制にクロマチン状態のダイナミックな変化が伴う可能性が考えられる。これを検討するために、ATAC-seq法およびHi-C法といった、クロマチンの凝集状態や高次構造を同定する手法を用いた解析をすすめる。上記の解析結果を元にPiwi-piRNA複合体の試験管内再構成を行う。まず、H1を含むヌクレオソームの試験管内再構成を行う。
日本語諸方言動詞・形容詞の活用・アクセント活用の系譜関係解明のための基礎的研究

日本語諸方言の活用・「アクセント活用」の系譜関係を再建するために不可欠な重要地点の精密・詳細なデータを臨地調査によって収集・分析した。その結果、活用においては、現在進行しつつある活用の変化において語幹末音、語幹長さ、語幹のアクセント素性などが変異条件(活用に関する変異の範囲を指定する条件)となって変化が進んでゆくことが確認された。アクセント活用においては、日本語諸方言すべてに共通する通有性として、子音始まりの語尾が続く場合:主要なアクセント位置は2種、母音始まりの語尾が続く場合:主要なアクセント位置は1種のみということがほぼ確実になった。本年度は、1.高知県土佐山田町2.静岡県浜松市北区三ヶ日町3.岡山県笠岡市真鍋島4.香川県仲多度郡多度津町高見島で方言臨地調査をおこなった。うち、1・2は昨年度調査を予定・準備していながら、インフォーマントとの調整に手間取り調査を延期していたものである。1は、京阪アクセント体系のうち、特に古態を残すとされる方言のおこなわれている地域であり、京阪アクセント体系におけるアクセント活用の系譜をたどるうえで重要な地域であるが、今回初めてアクセント活用の精密な記述をおこなうことができた。他の諸方言では動詞や形容詞のアクセントは、語の長さにかかわらず、語末から数えて一定の位置に出現するのに対し、2は、語頭から計数してアクセントの位置が定まるという、きわめて特異な特徴を有する方言の地域であることが予備調査から予想されていたが、今回の調査でその点を精密に記述し、実証することができた。当該地域のアクセント活用のありかたは、日本語のアクセント活用の系譜を考えるとき、逸することのできないものである。3は、日本のなかでも備讃諸島の一部にしか分布していない「真鍋式アクセント」の地域であり、4はその亜種がおこなわれている地域である。京阪式アクセント体系や東京式アクセント体系のような主流諸方言とはことなる体系でのアクセント活用のありかたを今回はじめて精密に記述することができ、主流方言とは異なる方向へ分岐したアクセント活用のあり方を明らかにすることができた。本年度は、1.新潟県佐渡市姫津2.長崎県壱岐市勝本町で方言臨地調査をおこなった。佐渡は西日本方言と東日本方言の境界に位置し、独特のアクセント体系を有している。今回の調査で、当該方言の動詞活用形のアクセントは、アクセント素性よりも、できあがりの語形の長さが重要であるという特異なものであることが明らかになった。こうしたタイプのアクセント活用は三国式アクセントの地域にもみられるが、その内実は大きく異なり、異なる系譜に属するものであることがわかった。壱岐は、語幹がiで終わる弱変化動詞(上一段活用動詞)のうち、語幹が1音節のものがe終わり(下一段活用)に変化しているという点で特異な活用体系をもつことが知られている方言であるが、今回の調査でそうした特徴が、生産性は失っているものの、語彙的には残存していることが確認された。3か年にわたる本研究では、新潟県佐渡市姫津、静岡県浜松市三ヶ日町、岡山県笠岡市真鍋島、香川県多度津町高見島、高知県土佐山田町、長崎県壱岐市勝本町という、活用・アクセント活用の点で特に顕著な特徴を有する方言について、動詞・形容詞の活用形を網羅するかたちでの精密な臨地調査をおこなうことができた。その結果、特にアクセント活用については、従来知られていない特異な機構の体系を多く発見することができたが、これらは、名詞のアクセントを中心に考えられてきたアクセント体系の系譜論に大きな変更を迫るものである。一方で、語尾のアクセント上のタイプが3種にわかれること、ある種の接辞はアクセント素性について透明であることなど、日本語諸方言に共通する性質も明らかになってきた。活用についてもその変異条件を概観し、系譜を構想することがほぼ可能となったといえる。本年度は、1.高知県高知市2.静岡県浜松市北区三ヶ日町で方言臨地調査をおこなう予定で、準備を進めたが、インフォーマントとの調整に手間取り、現地での詳細な調査の実施は次年度夏まで見送らざるをえなかった。1は、京阪式アクセント体系のうち、特に古態を残すとされる方言であり、京阪式アクセント体系におけるアクセント活用の系譜をたどる上では必ず精密な調査・記述が必要な地域である。日本語一般に、動詞・形容詞のアクセントは、語の長さにかかわらず、語末から数えて一定の位置に出現するのであるが、2の地域は語頭から計数してアクセントの位置が定まるというきわめて特異な特徴を有しており、日本語のアクセント活用の系譜を考えるときには是非とも見ておかなければならない地域である。本年度は、来夏の本調査に向けて、従来の調査報告を精査・検討するとともに、在京の当該地域出身者に対する予備調査をおこなった。また、来年度以降の調査にむけて、他の調査候補地(佐渡・能登島・出雲・壱岐など)についても同様の予備的調査・検討をおこなった。

昨年度準備していながら実施できなかった土佐山田・三ヶ日の調査を、今年度は予定通りおこなうことができ、昨年度までの遅れをほぼ回復することができた。昨年度の報告書で今年度の実施予定としていた壱岐の調査は、インフォーマントの体調不良のため次年度に延期せざるをえなかったが、その代わり真鍋島・高見島の調査を前倒しでおこなうことができたので、研究計画全体としては大きな齟齬はなく順調に進展している。予備的調査・検討によって、臨地調査の候補地をさらにくわしく絞ることができ、調査項目も精密化することができた。ただし、予定していた調査地2地点とも、インフォーマントさがし・日程の調整などが難航し、本年度中の本調査は見送らざるをえなかった。また、東日本大震災の影響で研究の遂行が遅れ翌年度への繰越が認められた平成22年度までの基盤研究(C)の研究課題「日本語動詞・形容詞の記述方法の研究」のための調査を、夏期休暇中に優先しておこなったことも、本研究の進行をやや遅らせることになった。本年度実施を見送った壱岐の調査を夏期休暇を利用しておこなう。そのほか、佐渡、奥能登、出雲、茨城北部のうち、2、3地点についても調査をおこなう予定である。琉球諸島についての予備的調査もおこなうべく、準備を進める。本年度は、上記「現在までの達成度」で述べた理由により、研究の進行が当初予定より遅れているが、次年度には、本年度に本調査が行えなかった2地点(高知市・三ヶ日町)については、夏季休暇を利用して調査をおこなうとともに、佐渡・能登島・出雲・壱岐のうち、2地点についても臨地調査をおこない、当初予定していた計画どおりの進度を回復する予定である。昨年度は、1夏期季休暇中には、東日本大震災に関連して繰り越し使用が認められた平成22年度までの基盤研究(C)「日本語動詞・形容詞の活用・アクセント活用の記述方法の研究」のの方言臨地調査を優先し、本研究の臨地調査の時間を確保することができなかったため、2春期休暇中には、話者との調整に手間取り、予定していた調査を先送りせざるをえなかったため、予算執行に残額を生じた。本年度の調査で研究計画はほぼ遅れを取り戻すことができたが、未だ残額を残している。しかし、次年度には当初の研究計画を達成するため、方言臨地調査を時間の許す限りおこなっう予定であり、そのための旅費として使用するとともに、研究成果の取りまとめをおこなう際に必要な参考文献の購入のため物品費としても使用する。東日本大震災に関連して繰越使用が認められた平成22年度までの基盤研究(C)補助金を優先して使用したため、また、本年度予定した臨地調査を見送らざるをえなかったため、今年度の予算に残額が出たが、次年度は時間の許す限り・インフォーマントとの調整のつく限り多数回の臨地調査をおこない、計画通りの進度を回復するため、旅費を使用するとともに、調査用のパソコンが老朽化したため、その更新も行いたい。
超高エネルギーα線(Z10^<15>eV)を放出する天体の研究

10^<15>eV程度以上の宇宙線を検出面積約100m×200mにわたって0.1H_zの頻度で安定に記録するシステムを建設しているが今年度はその全域にわたって速い時間分解能の光電子増倍管をもつ検出器の敷設を完成した。2.到来方向を決定する際、いわゆる空気シャワーフロントの平面からの曲がりの効果が重要であることが見出された。その補正を行って、1°以下の精度で到来方向が決定されることが判明した。3.以上の結果に基き、データの処理方法を確立しつつある。現在までの3年間で約500万イベントが集積されているので、これらの中からCyg×-3,Her×-1など超高エネルギーα線源の方向からのイベントを取り出し、そのイベントについて、線源に特有な周期の時間情報等の解析などを行いα線放出の様相の観測事実をまとめつつある。4.2でえられた1°以下の精度で到来方向を知ることにより、特異な天体からのイベントの増大、いわゆるd.c.excessを観測することができる。このd.c.excessの観測のまとめを全天について行い、各天体についての、3年間にわたって平均されたフラックスをえたいと期待している。5.1987年に超新星(1987A)が出現しその観測研究も行ってきた。超高エネルギーα線は、10^<12>eV領域のα線が期待される強度も大きく重要である。しかしこのα線は光の観測で行われ我国では環境条件が適さないが、超新星の観測せ契機としてニュージーランドでその観測に着手する事ができた。今後より観測に適したオーストラリアでこのTeVα線の観測を計画しており、本科研費で建設した10^<15>eVα線の観測機器によるデータ、えられる知見と合わせ、10^<12>eV領域と10^<15>eV領域の超高エネルギーα線の観測、研究を綜合的に行っていきたいと計画している。従来からのわれわれの観測は、CygX-3からのγ線の信号を検出しているが、このγ線のひきおこす空気シャワーがミューオンを殆んど含んでいないということが、われわれの得た信号の特徴である。これはγ線に対して、通常の相互作用モデルから期待されている通りの結果であるが、ドイツのグループの観測結果-γ線の異常な相互作用を必要とする-と異っており、今後の追試を必要としている。より高い統計精度,より良い角度分解能等、改善された観測装置が必要となってくるが、本研究では、高頻度(約250events/hr)のデータ収集により行うことが既に60年12月より開始されている。これを昨年(61年11月)よりさらに改良し350events/hrとした。これに加え、昭和61年度の研究は、(1)8台の検出器を追加し、電子回路を整備することなどにより、γ線の到来方向を決定する角度分解能を改良すること,(2)ミューオン検出器の信号を高頻度のデータ収集システムに結合することの2点が中心的な課題であった。(1)は61年度11月に、(2)は62年2月までに完了し、これらをとり込んだデータ収集が現在順調に行われている。この結果、ミューオン検出器の面積は、125【m^2】となっている。角度分解能がどの程度改良されたかについては、現在解析検討中であるが、2゚程度以下と思われ、来年度以降さらに装置を増強して改良の予定である。以上の、高頻度収集によるデータの予備的解析結果は、61年6月のDumand日米セミナー,8月の英国ダラムに於ける超高エネルギーγ線についての国際ワークショップ,10月の日本物理学会等で報告されている。年度当初に計画した, 32台の到来方向検出器の改良,即ち光電子増倍管の置きかえ,回路の新設は予定通り完了した.この結果,角度分解能は1°程度にまで改良されたと期待されるが,改修後の検出器の位置を精度良く測量する等の諸較正がほぼ完了し,現在その確認のためのデータ解析を行っている.一方改良作業に平行したデータ収集は継続して行われている.別途予算により付加されたミューオン検出器データ(従来の4倍の検出面積)が62年3月より使用可能となり,現在までの約10ヶ月のデータについて, CygXー3,HerXー1,4U0115+63などの天体についての解析を行っている.その一部は62年8月モスクワで開催された宇宙線国際会議で報告され,その後のデータを加え63年春の日本物理学会で発表すべく準備中である.本研究の目的の一つは,高頻度のデータ収集により,時間,日,程度の時間スケールでのγ線強度の変動を検出可能にすることである.HerXー1等について期待通りの計測数(但し宇宙線粒子の雑音)が通常安定して観測されている.その安定した平均計測数から有意に増大した計測を示す時期がときどき認められ,そのデータセットに対し,既知のX線変動周期との同期を検定し, γ線信号としての可能性を確認する作業を行っている.点源によらない一様成分のγ線を検出するために,ミューオンを伴わないシャワーの方向分布は,本研究による予備的結果と従来からの明野観測所の過去のデータとが一致していることが見出された.本研究の高頻度データの蓄積により,統計的に充分有意である結果がまもなくえられるものと期待している.

10^<15>eV程度以上の宇宙線を検出面積約100m×200mにわたって0.1H_zの頻度で安定に記録するシステムを建設しているが今年度はその全域にわたって速い時間分解能の光電子増倍管をもつ検出器の敷設を完成した。2.到来方向を決定する際、いわゆる空気シャワーフロントの平面からの曲がりの効果が重要であることが見出された。その補正を行って、1°以下の精度で到来方向が決定されることが判明した。3.以上の結果に基き、データの処理方法を確立しつつある。現在までの3年間で約500万イベントが集積されているので、これらの中からCyg×-3,Her×-1など超高エネルギーα線源の方向からのイベントを取り出し、そのイベントについて、線源に特有な周期の時間情報等の解析などを行いα線放出の様相の観測事実をまとめつつある。4.2でえられた1°以下の精度で到来方向を知ることにより、特異な天体からのイベントの増大、いわゆるd.c.excessを観測することができる。このd.c.excessの観測のまとめを全天について行い、各天体についての、3年間にわたって平均されたフラックスをえたいと期待している。5.1987年に超新星(1987A)が出現しその観測研究も行ってきた。超高エネルギーα線は、10^<12>eV領域のα線が期待される強度も大きく重要である。しかしこのα線は光の観測で行われ我国では環境条件が適さないが、超新星の観測せ契機としてニュージーランドでその観測に着手する事ができた。今後より観測に適したオーストラリアでこのTeVα線の観測を計画しており、本科研費で建設した10^<15>eVα線の観測機器によるデータ、えられる知見と合わせ、10^<12>eV領域と10^<15>eV領域の超高エネルギーα線の観測、研究を綜合的に行っていきたいと計画している。
平安朝未刊漢詩資料の収集

1.本年度は東京、熊本、福岡へ出張し、東京大学史料編纂所、東京国立博物館、熊本大学、九州大学の所蔵資料の調査を行ない、合わせて近畿圏の大阪府立中之島図書館、叡山文庫、金剛寺、杏雨書屋、大谷大学、龍谷大学において調査を行った。2.また大阪大学附属図書館を通して、いくつかの大学、図書館の所蔵資料を複写によって入手した。3.以上の調査によって収集した資料のうちから、『日本詩紀』未収の平安漢詩資料多数を収集することができた。4.既に活字化された資料についても、原本に直接当たって調査することによって、既刊資料の誤りを正すことに努めた。5.以上によって収集した平安漢詩資料を、裏面に記した論文として発表した。
ストリング絡み目の自己Cn変形による分類とミルナー不変量に関する研究

自然数1,2,...,mを項にもつ有限数列Iに対応して,m成分ストリング絡み目のミルナー不変量μ(I)が定義される.ここで,数列Iの中に同じ数が現れる回数の最大数をr(I)で表す事にする.数列Iの長さがkのとき,μ(I)を長さkのミルナー不変量と呼ぶ.本研究では,r(I)≦2である全てのミルナー不変量μ(I)の値を共有するストリング絡み目の幾何的特徴付けを行った.また,6以下の自然数kに対し,長さk以下のミルナー不変量の値を共有するストリング絡み目の幾何的特徴付けも与えた.自然数1,2,...,mを項にもつ有限数列Iに対応して,m成分ストリング絡み目のミルナー不変量μ(I)が定義される.ここで,数列Iの中に同じ数が現れる回数の最大数をr(I)で表す事にする.数列Iの長さがkのとき,μ(I)を長さkのミルナー不変量と呼ぶ.本研究では,r(I)≦2である全てのミルナー不変量μ(I)の値を共有するストリング絡み目の幾何的特徴付けを行った.また,6以下の自然数kに対し,長さk以下のミルナー不変量の値を共有するストリング絡み目の幾何的特徴付けも与えた.自然数1,2,...,mを項にもつ有限数列Iに対応して,m成分ストリング絡み目のミルナー不変量μ(I)が定義される.ここで,数列Iの中に同じ数が現れる回数の最大数をr(I)で表す事にする.例えば, r(1,2,3,1)=2, r(1,2,3,2,3,4,2)=3となる.本研究では,リンク・ホモトピーより細かな同値関係として,自己Cn-同値を考え,この同値関係とミルナー不変量μ(I)との関係を調べる.自己Cn-同値は,n=1の場合はリンク・ホモトピーと一致し,r(I)=1の場合は,μ(I)がリンク・ホモトピー不変量となることが知られている.更に,ミルナー不変量はストリング絡み目のリンク・ホモトピー分類与えることも知られている.本年度は「r(I)≦nであることが,μ(I)が自己Cn-同値の下で不変量になる為の必要十分条件である」ということを明らかにした.これと類似の結果は,絡み目に関しては既に知られていたが,今回はストリング絡み目に関して,新たに結果を得た.更に,コボルディズムという同値関係と自己Cn-同値を組み合わせることにより,自己Cnコボルダントという同値関係を定義し,次の結果を得た.●ストリング絡み目が自己C_2コボルダントである為の必要十分条件は,r(I)≦2の全てのIに対して,μ(I)の値が一致する事である.これにより,ミルナー不変量が自己C_2コボルダントの完全不変量であることがわかる.自然数1,2,...,mを項にもつ有限数列Iに対応して,m成分ストリング絡み目のミルナー不変量μ(I)が定義される.ここで,数列Iの中に同じ数が現れる回数の最大数をr(I)で表す事にする.例えば,r(1,2,3,1)=2,r(1,2,3,2,3,4,2)=3となる.本研究では,リンク・ホモトピーより細かな同値関係として,自己Cn-同値を考え,この同値関係とミルナー不変量μ(I)との関係を調べる.自己Cn-同値は,n=1の場合はリンク・ホモトピーと一致し,r(I)=1の場合は,μ(I)がリンク・ホモトピー不変量となることが知られている.更に,ミルナー不変量はストリング絡み目のリンク・ホモトピー分類与えることも知られている.これまでの研究で,r(I)≦nであるならばμ(I)が自己Cn-同値の下で不変量になることが分かっていた.本年度は,n=2の場合に関して自己Cn-同値の分類を研究した.自己C2-同値は自己Δ-同値と呼ばれる同値関係に等しいことが知られており,自己Δ-同値に関する研究は,研究代表者を含めた多くの研究者により為されている.一般にm以下の自然数を項にもつ有限数列Iに対応して,m成分ストリング絡み目のミルナー不変量μ(I)が定義される。数列Iの長さがkのとき,μ(I)を長さkのミルナー不変量と呼ぶ.昨年度までは,Iの中に現れる数字の重複度に注目して,主に研究を進めてきたが,ある程度の結果を得たので,視点を変えて,数列の長さに注目して研究を行った.長さkのミルナー不変量は,ストリング絡み目の位数k-1の有限型不変量であることが知られていて,特にCk同値やコボルダントと呼ばれる同値関係の不変量になる.そこで,これらを組み合わせた新しい同値関係として,Ckコボルダントを定義して,ミルナー不変量との関係を調べた.具体的には,次の予想をたてて研究を進めた.予想:各成分が自明な2つのストリング絡み目がCkコボルダントである為の必要十分要件は,長さk以下のミルナー不変量が一致する事である.
戦後日本社会の金銭観と経済倫理に関する社会学的研究

戦前・戦後の財界誌や経済雑誌の記事、あるいは財界人による海外調査報告書を収集し、それらの内容を検討した。そこから、戦前の実業家文化と通じるようなハイカルチャー志向が、戦後経済人の文化的な志向の一要素として存在することを確認した。また、そうした志向とともに、戦後においても明治・大正期のように、企業家を偶像化するメディアの動きが生じたことを、同時に確認した。本年度は、資産家をランク付けする思想に関して、下記の各事項を検討した。1.明治期から昭和初期にかけて、断続的に資産家表や「資産家番付」の類が諸機関によって刊行された。明治30年代の番付類においては、資産家という存在、および彼らの資産は、明治国家の"文明度"を示す指標として捉えられた。また、「番付」は文明化の時代を生きる人々の金銭的な到達点を示した。そして、「番付」に掲示された彼らは、金銭的な成功の模範者として注目された。2.明治後期から昭和初期にかけて刊行された番付類では、"文明度"という発想は後退した。資産家たちの実名が公表されることにより、彼らは金銭的なエリートとして讃美されるとともに、同時代の生活者として注視の対象となった。そして、番付の公表は、彼らにたいする注視を導くと同時に、彼らのプライバシーを批判的に暴露していくプロセスに拍車をかけた。とりわけ昭和初期に至って巨富へと膨張した彼らの資産は、もはや同時代を生きる人々にとって到達可能な目標ではなくなった。この時期の番付類には、彼らの存在を稀少な「金満家」として興味本位に捉える傾向や彼らが保有する富を神秘化する傾向が見られる。3.戦後すぐに高額納税者公示制度がスタートするが、そこに掲示された人物名は、戦前のそれとは大きく異なる。このような番付上位の代替わりには、戦後導入された財産税が大きく影響している。当初、戦時利益の没収の意味で導入されたこの税制により、富の「平準化」が進んだが、それとともに、戦前実業家の書画骨董・茶道具コレクションの売り払いや散逸が進み、実業家ハイカルチャーは解体していった。本年度は,実業家文化の戦前から戦後にかけての変容について,下記の各事項を検討した。1.明治後期から大正期にかけて,実業家のハイカルチャーとして隆盛を極めた茶事を中心とする社交文化は,大正後期から昭和初期にかけて,徐々に衰退していった。財界の旧世代の数寄者たちは概ね従来の豪奢な道具茶を嗜んだが,財界の代替わりが進むにつれて,総力戦へと進む時勢のなか,贅沢な社交は避けて質朴な茶事を行なう実業家たちが大勢を占めるようになった。小林一三や松永安左衛門はその典型である。2.戦後,戦時利益の没収の意味で財産税が導入され,納税のため,戦前の代表的な富豪であった実業家たちや財界人たちの書画骨董コレクション,および高価な茶道具の多くが手放された。その結果,富の「平準化」が進み,同時にかつて日本のハイカルチャーの中心にあった実業家文化は解体していった。その後,新興実業家たちがコレクションに励んだり,旧来の財界人がコレクションの買戻しを試みたりしたが,実業家文化は戦前の勢いを取り戻すことなく現代に至っている。3.『経団連週報』などの戦後の財界誌,あるいは『日経ビジネス』などの経済雑誌の記事を収集し,検討したところ,戦前の実業家文化と通じるハイカルチャー志向を,財界人の文化や趣味領域の一要素として認めることができる。ただし,サラリーマン文化に近い大衆寄りの「上品」な文化が,財界人文化の一般的な特徴であると言える。そして,財界人や経済エリートのそうした文化的な志向は,企業メセナのコンセプトと密接につながっており,企業組織による大規模な活動へとしばしば展開されている。本年度は、戦後日本社会における社会構造の変化や経営者文化の特色について、次の各事項を検討した。1.戦後の財界誌や経済雑誌の記事を収集し、記事の内容を検討した。そこから、戦前の実業家文化と通じるハイカルチャー志向が、戦後経済人の文化的な志向の一要素として存在することを確認した。また、そうした志向とともに、その後の時代のサラリーマン文化にやや近い大衆的な要素が存在することも同時に確認した。さらに、そうした志向は、のちの企業メセナのコンセプトや方向性と密接につながっている点も確認した。2.昭和30年代に日本の代表的企業経営者たちが形成したトップ・マネジメント視察団によるアメリカ視察報告書のいくつかを検討した。そして、彼らが、アメリカにおける経営者の「科学的」な経営手法や「ヒューマン・リレーションズ」の手法に感心しながらも、戦前日本に見られた精神主義的な経営態度の類似物に共感している点を確認した。3.戦後の経営者文化の方向性は、内面的な領域に限れば意外に戦前のそれと大きく隔たったものではない点を確認した。ただし、かつて村上泰亮らが指摘した戦後の新中間大衆現象に、それは大きな影響を受けていたのではないかと推察した。すなわち、戦前の実業家文化が企業経営にもとづく膨大な個人資産の蓄積を背景としていたのとは異なり、戦後の経営者文化は、サラリーマンとしての個人資産や心理面における組織からの脱依存傾向を背景としていた点について考察した。
肝・胆・膵臟におけるGalectin-3におけるWnt系の制御:特にGalectin-3のmutationについて

(背景)昨年度までの検討において、膵管内乳頭腺腫の発癌過程において通常型膵管癌と同様なcadherin-cateninの異常複合体を認めWnt系の関与が示唆されたがgalectin-3の関与は認められなかった。次に肝細胞癌においてgalectin-3の発現に関して免疫組織化学的手法によりその発現レベルを臨床病理学的因子と比較したが有意な相関は得られなかった。Beta-cateninに関しては肝細胞癌1例において点突然変異を認めたが、galectin-3に関して遺伝子変異は認められなかった。そこで今年度は消化器癌の中で大腸癌について検討を行った。(方法)1998年から2001年までに群馬大学医学部附属病院で手術を行った108例の大腸癌症例(男性46例、女性22例)において切除標本を用いて免疫組織化学的検討をgalectin-3、beta-cateninとKi-67に対して行った。108例のうち40例において肝転移が認められた。正常大腸粘膜でのgalectin-3の発現レベルを3とし、減弱例をレべル1、2、増強例をレベル4と判定した。腫瘍表層部と先進部に分けてその発現レベルを検討した。(結果)腫瘍表層部に比して先進部でgalectin-3の発現が減弱している群では肝転移の頻度が有意に高かった。Beta-cateninに関しては、腫瘍表層部で発現が強い群で肝転移の頻度が高く、ステージも進行していた。【考察】Wnt pathwayにはbeta-cateninとTcfのcomplexが重要とされてきたが、新たなbindingpartnerとしてgalectin-3が重要であることが証明された。galectin-3はβ-galactosideに親和性を有する蛋白質で、その発現局在は細胞内外に多彩で臓器、組織によって異なっている。galectin-3の生命現象として、発生・分化・腫瘍増殖・転移・アポトーシスなど多岐にわたる機能を有するが、発現機構や等差認識との関連は解明されていない。消化器癌におけるgalectin-3の役割を検討するために、まず胃癌において以下の検討を行った。胃癌手術症例115例において免疫組織学的検討、標本のmRNAからRT-PCR法を用いて実際の蛋白発現量を検討するとともにgenomic DNAにおいて突然変異の有無を検討した。1.臨床病理学的因子との関連を検討するとgalectin-3の発現は、腫瘍組織型、リンパ管侵襲、病期と関連を認めた。一方、腫瘍の増殖を反映するKi67の発現とは相関を認めなかった。さらにgalectin-3発現と予後との関連では、galectin-3低発現例は高発現例に比して有意に予後不良であった。2.mRNAレベルでのgalectin-3発現量と免疫組織学的検討でのgalectin-3の染色率を比較すると有意な相関が認められた。3.SSCP法で検討したところ、exon3にバンドの変異を認めたためこれをsequenceするとアミノ酸置換型のSNPを認めた。確認され潅SNP頻度は胃癌患者と健常正常人とに差は認められなかった。以上より、胃癌におけるgalectin-3発現は腫瘍組織型、リンパ節転移、リンパ管侵襲、病期に関与しており予後規定因子となる可能性が示された。胃癌組織では特異的なgalectin-3遺伝子変異は認められず、一塩基置換が認められた。現在、胆道系悪性腫瘍、膵悪性腫瘍、膵管内乳頭腺腫などにおいて免疫組織学的な検索を行うとともに、臨床病理学的因子との関連、遺伝子変異の有無などにつき検討を行っている。(結論)IPMNの癌化過程において通常型膵癌と同様なCadherin/Catenin複合体の異常が認められた。さらにIPMCにおいてBeta-cateninの核内集積が多く認められWnt pathwayの異常が存在する可能性が示されたが、本機構にはGalectin-3の関与は認められなかった。

(背景)昨年度までの検討において,膵管内乳頭腫の発癌過秘において通常型膵管癌と同様なcadherin-cateninの異常複合体を認めWnt系の関与が示唆されたがgalectin-3の関与は認められなかった。次に肝細胞癌においてgalectin-3の発現に関して免疫組織化学的手法によりその発現レベルを臨床病理学的因子と比較したが有意な相関は得られなかった。Beta-cateninに関しては肝細胞癌1例において点突然変異を認めたが,galectin-3に関して遺伝子変異は認められなかった。そこで今年度は消化器癌の中で大腸癌について検討を行った。(方法)1998年から2001年までに群馬大学医学部附属病院で手術を行った108例の大腸癌症例(男性46例,女性22例)において切除標本を用いて免疫組織化学的検討をgalectin-3,bata-cateninとKi-67に対して行った。108例のうち40例において肝転移が認められた。正常大腸粘膜でのgalectin-3の発現レベルを3とし,減弱例をレベル1,2,増強例をレベル4と判定した。腫瘍表層部と先進部に分けてその発現レベルを検討した。(結果)腫瘍表層部に比して先進部でgalectin-3の発現が減弱している群では肝転移の頻度が有意に高かった。Beta-cateninに関しては,腫瘍表層部で発現が強い群で肝転移の頻度が高く,ステージも進行していた。