hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
終末期医療・介護に関する意識調査-受領者のオートノミー確立のために

今日多くの人が病院で死を迎えるが、人口高齢化と慢性疾患患者増加により重要性を増した終末期医療では、患者の意向が大きな意義をもつ。我々は終末期医療に関して意識調査と医療経済学的分析を行った。長野県佐久市、沖縄県名護市、東京都杉並区における意識調査では、以下の知見を得た。1.医療従事者・患者・住民のいずれも、病名や病気の性質についてありのままの説明を、終の場所として家庭を、終末期医療の方針として延命より苦痛除去を望む傾向が認められた。2.医師の回答によると、がん患者への病名告知は患者が望んでも行なわれない。苦痛を伴う蘇生措置は、患者が望まない時には行なわれない。3.患者の意向を医師が正確に把握しているかどうか、医師と患者を対にして調査した結果、患者の意向と医師の推測との一致率は低い。また、病名告知や蘇生措置に関する意向を患者に直接尋ねる医師は稀である。以上の結果は調査協力者に報告し、現場での対応を協議した。今後、患者・医師間の有効な意志疎通を確保する方法、病名告知や在宅介護を可能にする要因の解析を行うべく、現在検討中である。長野県佐久市における、在宅医療と病院医療の医療経済学的分析では、1.死亡前6カ月の総医療費は、疾患により差があるが、いずれも、全期間入院した場合の医療費は全期間在宅の場合の1.5倍であった。2.1日当たり医療費も、入院の場合は高額であり、しかも死亡月が近付くにつれ急増したが、在宅の場合には、このような増加はみられなかった。3.入院医療の特徴は集中的な物質投入と医療費高額化であった。在宅医療では、往診料等、人的サービスの比重が大きかった。今後は、家族の介護負担の経済的評価や、在宅医療と入院医療の満足度の比較などが検討課題となろう。近年、医療技術の進歩や高令者人口の増加によって終末期の延長,多様化がもたらされた。植物状態やがんの末期であっても治療手段を組合せることにより、長期間の生存が可能になった。これに伴って、病院などの施設内死亡の割合も増加している。しかし、この状況は数十年前には考えられなかった問題をおこしつつある。米国では、植物状態や末期がん、エイズなど不治の病の治療方針決定に際して患者の意志を尊重する方策がとられており、治療の場でも住みなれた家庭での医療・介護体制の整備が強調されている。本年度は、沖縄県名護市において住民,患者,医療従事者を対象として終末期に関する意識調査を行った。終末期にみられる重い病気であっても、大多数の者がありのままの説明を望み、この傾向は患者群で顕著であった。人生の最期を過ごす場所として、住民や患者の78割が家庭を望んだ。また、家庭での老人介護について最も希望が多いのは、医師の往診や看護婦の訪問看護など在宅介護支援体制の充実であった。終末期の治療方針については、延命よりもむしろ苦痛の除去を優先して欲しい者が過半数であった。しかし、意志決定に際して年令,性,学歴,知力低下などが影響を与える可能性も認められるので、疫学的手法に基づいて検討を加えた。終末期医療については、医療従事者の問題意識が高く、意見の相違も認められる。故に、医療従事者の調査を通じて終末期医療の問題点、特に病名の告知などを中心にして検討を加える必要性があった。従来の医師患者関係の分析に加えて、看護婦や患者家族を含めたコミュニケーションの分析を行う必要性が示唆された。現在、在宅介護に関する医療経済学的な評価を行っている。

近年,医療技術の進歩や高齢者人口の増加によって終末期の延長,多様化がもたらされた.植物状態やがんの末期であっても治療手段を組合せることにより,長期間の生存が可能になった.これに伴って,病院などの施設内死亡の割合も増加している.しかし,この状況は数十年前には考えられなかった問題をおこしつつある.米国では,植物状態や末期がん,エイズなど不治の病の治療方針決定に際して患者の意志を尊重する方策がとられており,治療の場でも住みなれた家庭での医療・介護体制の整備が強調されている.本年度は,東京都区部の総合病院において,外来患者330人,入院患者66人,医師48人,看護婦157人を対象として,終末期医療に関する調査をおこなった.調査内容は他地域とほぼ同様で,以下の通りであった.(1)終末期医療における3つのポイント,すなわち,病名や病気の性質の告知,終の場所,治療方針の選択(延命か苦痛除去)についての意識を明らかにする.(2)医療従事者については,更に告知や治療方針の選択について職業人としてどのように考え,行動しているかを調べる.(3)患者の意向を医師が正確に把握しているかどうかを,入院患者とその主治医を対にして,一致度を観察する.現在,結果を解析中であるが, (3)については,病名や病気の性質の告知に関する一致度62%,終の場所の関する一致度40%,治療方針の選択に関する一致度64%となり,前年度の沖縄県の調査と比較すると,やや一致度が高いものの,医師が患者の意向を十分に把握していないことが示された.医療経澄学的な観点からは,日本公衆衛生雑誌に発表をおこなった.長野県S市において,昭和57年59年に死亡した,悪性新生物,脳血管疾患の患者について,死亡前6ヶ月間の国保レセプトの解析をおこない,入院医療が在宅医療と比較して極めて高額になることを示した.今後,在宅医療を支援する対策が必要と考えられた.近年、医療技術の進歩によって、質の衰えた生命維持が可能になり、いわゆる終末期医療の重要性が増大している。しかし、終末期には医療効果が限定されているため、患者の意向が大きな意義をもつと思われる。我々はすでに、農村地域である長野県佐久市、沖縄県名護市において終末期医療に関する意識調査を行っている。今回は、昭和63年春に東京都杉並区で患者・医師・看護婦を対象に実施した調査の解析を行ない、農村地域での知見が大都市圏でも認められることを確認した。今回確認された知見は以下のとおりである。1.多くの回答者は、病気についてのありのままの説明を、終の場所として家庭を、終末期医療の方針として延命より苦痛除去を望む。2.医師による癌患者への病名告知は、患者が望んでも行われない。苦痛を伴う蘇生措置は、患者が望まない時には行われない。3.患者の意向を医師が正確に把握しているかどうか、医師と患者を対にして調査した結果、患者の意向と医師の推測との一致率は低い。病名告知や蘇生措置に関する意向を患者に尋ねる医師は稀である。以上の結果は調査協力者に報告し、現場での対応を協議した。患者の意向を医師が理解せず、それに沿った医療を実践できない現状は、終末期医療に関する意思疎通がなされていないことに起因するものと考えられる。今後、病名告知を可能にする要因の解析、さらに患者・医師間の有効な意思疎通を図る方法について検討を進めている。
関数方程式の定性的理論に対する相平面解析的アプローチ

1.時間遅れをもつ非線形差分方程式を考察し,すべての非自明解が振動するための十分条件や振動しない解が存在するための十分条件を与えた。対象とする差分方程式を同値変換し,その方程式系に対する相平面解析を用いて,これらの結果を証明した。2.リエナール型方程式系の原型は1928年にフランス人物理学者のA.Lienardによって初めて定式化され,微分方程式の定性的理論の発展に重要な役割を果した。本研究では,非自励な場合のリエナール型方程式系の零解が大域的漸近安定になるための十分条件を与えた。また,一般化されたリエナール型方程式系にホモクリニック軌道が存在するにはそのような条件が必要かについて研究した。その実用的応用の一つとして,アリー効果の影響を受けるガウゼ型捕食者・被食者系において,ホモクリニック軌道が存在するための必要十分条件を与えた。3.線形微分方程式の解空間は同次性と加法性(即ち,解の任意定数倍も解であり,二つの解の和も別の解である)を持っていることは良く知られている。過去20年間において,半分線形微分方程式の研究がかなりの注目を引いてきた。半分線形微分方程式という用語は,この解空間が上記の二つの性質のうちの一つ,つまり,加法性だけを持っていることに由来している0また,半分線形微分方程式は1次元p-ラプラシアンをもつ微分方程式とも呼ばれる。本研究では,非自励な半分線形微分方程式の解の漸近的挙動と零解の大域的漸近安定性について論じた。4.自己随伴微分方程式,半分線形微分方程式,1次元p-ラプラシアンや摂動項をもつ非線形微分方程式,楕円型方程式などの種々の微分方程式の振動問題を扱った。すべての非自明解が振動するための十分条件や振動しないための十分条件を提示した。得られた諸定理はこの問題に対する従来の多くの結果を拡張した。主な手法は各方程式と同値な方程式系に対する相平面解析である。5.リュナール型方程式系と1次元p-ラプラシアンをもつ微分方程式を組み合わせて,p-ラプラシアンをもつリエナール型方程式系を考え,この新しい方程式系が極限閉軌道を少なくとも一つもつための十分条件を与えた。主な結果は相平面解析とポアンカレーベンディクソンの定理を用いて証明した。1.時間遅れをもつ非線形差分方程式系に対する相平面解析法を構築した。これにより,すべて非自明な解が振動するための十分条件や必要条件を得ることができた。また,解軌道の動きを視覚的イメージで捉えるため,計算機によるシミュレーションを行った。時間遅れと非線形性による二重の複雑さをもつ解軌道にも,振動するか否かの観点から見ると,比較的簡単な法則性を見出すことができた。2.2階非線形自己随伴型微分方程式に対する振動問題を扱い,すべての非自明な解が振動するための十分条件とすべての非自明な解が振動しないための十分条件を与えた。得られた定理はこの問題に関する多くの従来の結果を大きく拡張するものである。また,非線形摂動項が常微分方程式や楕円型方程式の解の振動性に与える影響について議論した。

さらに,半分線形微分方程式において,時間遅れをもつ摂動項が引き起こす振動現象について考察した。これにより,時間遅れをが解の振動性に促進効果を及ぼすための条件や抑制効果を及ばすための条件を明確にした。3.上記2で得られた種々の結果をp-ラプラシアンをもつ非線形微分方程式にも適用できるように拡張した。また,これらの定理と偏微分方程式に関するいくつかの理論を組み合わせることにより,楕円型方程式の解が振動するための十分条件を得た。4.リエナール方程式系は,適当な変数変換によって,自然科学や工学に現れるモデルに書き換えられることがよく知られている。そのため,多くの研究が行われてきた。しかし,リエナール方程式系が非自励な場合には,その解軌道を視覚的に調べる研究はほとんどない。その理由は自励系の場合と異なり,解軌道が複雑に絡み合うこともあり得るからであろう。本研究では,複雑な解軌道をもつ場合において,零解が大域的漸近安定になるための十分条件をいくつか与えた。また,リエナール方程式系にホモクリニック軌道が現れるための十分条件や必要条件を導いた。1.p-Laplacianをもつ非線形微分方程式のすべての非自明な解が振動するための十分条件やすべての非自明な解が振動しないための十分条件を与えた。得られた成果により,この方程式の振動問題に関する数多くの先行研究を大きく改良できた。その秘訣は,Riccati techniqueと呼ばれる従来からよく使われる手法と,この方程式に同値な方程式系に対する相平面解析法を併用したことにある。また,それらの結果を用いて,ある楕円型方程式の振動問題を詳論した。2.線形微分方程式においては,解の定数倍も解になり,異なる解の和も解になることがよく知られている。この2つの性質のうち,前者だけをもつ方程式を半分線形微分方程式(half-linear differential equation)と呼び,近年,半分線形微分方程式の関する研究が盛んである。半分線形微分方程式の比較定理として,Sturm型やHille-Wintner型が有名であるが,本研究では,どちらの型にも属さない比較定理を与えた。また,これらの比較定理を合わせて用いれば,数多くの半分線形微分方程式の解の振動・非振動を判定することができることを示した。3.半分線形微分方程式において,時間遅れをもつ摂動項が引き起こす振動現象について考察した。これにより,時間遅れが解の振動性に促進効果を及ぼすための条件や抑制効果を及ぼすための条件を明確にした。4.Lienard方程式系は,適当な変数変換によって,自然科学や工学に現れるモデルに書き換えられることがよく知られている。そのため,多くの研究が行われている。本研究では,p-LaplacianをもつLienard方程式系を対象に,極限閉軌道(limit cycle)が存在するための十分条件を与えた。主な手法はこの方程式系に対する相平面解析とPoincare-Bendixsonの定理である。この方程式系はp=2の場合に従来のLienard方程式系に対応しており,数多くの先行研究を包含している。5.Lienard方程式系にhomoclinic軌道が現れるための十分条件や必要条件を導いた。また,それらの結果を利用して,Gause型被食者・捕食者モデルにもhomoclinic軌道が現れることを示した。
日本企業のマーケティング力研究：戦略と組織の統合メカニズムの解明

本研究は、戦略と組織との連結をするマーケティングコントロールに焦点を定め、インテンシブな文献研究と企業インタビューに基づく質問票設計を行い、質問票調査を行った。国際的には、マーケティングとファイナンスとの総括的なメトリクスシステムが企業業績に正の影響を与えることが実証されてきた。日本企業を対象にした本調査では、メトリクスシステムそれ自体は、企業業績に対する正のインパクトがないが、メトリックス志向の組織クライメート(Climate)が伴った場合に、マーケティングコントロールのプロセスに正の影響を及ぼすことを明らかになった。マーケティングとマネジメント・コントロールとの関係の明確化を目的とする本研究の主要活動は、1調査、2アウトプットである。1の調査は、(1)財務データ分析、(2)事例分析、(3)質問票調査の3本柱で構成されている。【平成26年度の成果】1.調査:(1)上場企業の有価証券報告書の販売管理費関連の項目に関しての分析を行った。販売管理費に含まれる項目の確認を行い、統計的な分析が可能かどうかを確認した結果、企業によるばらつきが大きすぎて通常の分析が困難であることが確認された。そのため(2)管理会計上の販売管理費の処理について、企業ごとの実態についての聞き取り調査に注力をした。また既存研究レビューを行った。(3)質問票調査の設計のための既存研究レビューを行った。(1)は(2)と統合し、調査の方針を再構成する。2.アウトプット:英文での著作の執筆のため、論文の翻訳依頼を行った。第一に、マーケティングと会計に関する先行研究のレビューを行った。財務分野での研究では、ファイナンス分野でのデータベースの工夫が重要であることが判明した。特に、複数の異なったデータベースを組み合わせた分析に注意が払われている。管理会計分野での研究では、企業のコントロールシステムとマーケティング行動との関係が主要なテーマである。日本企業では、職能制組織に基づく機能分野間での調整という、非常に伝統的な課題がまだ解決されていない企業が多く、それを念頭に本研究の基本的な問題設定もなされているが、国際的な学会を念頭においたとき、それでは、1980年代の研究であると捉えられてしまうことが判明した。日本企業の直面している状況と、国際的な最先端の研究とのズレを踏まえた上での調査設計の必要性が理解できた。第二に、有価証券報告書の販売管理費のデータが利用可能かどうかを検討した。販売管理費の算出基準は公開されていないことが多く、されている場合でも、企業ごとの差異が想定以上に大きく、販売管理費をマーケティング活動の水準を示す変数として取り扱うことは困難であると判断した。第三に、企業へのインタビューを行った。(1)財務分野での意思決定:主としてブランド資産を構築・利用するための投資判断についてのインタビュー:ブランド投資では、メトリックスが確立されていないこともあり、企業の中で財務的な問題としてブランド投資を捉えている企業が極めて少ないことが判明した。(2)管理会計面での意思決定:マーケティング担当者にインタビューを行い、マーケティング費用のコントロールの実態、特に部門間でどのようなメトリックスに基づき判断を行うかに焦点を当てて、聞き取り調査を行った。市場ベースの管理単位を、組織で共有して実行的な管理単位として用いている企業とそうではない企業との間にコントロール実態に大きな差があることが判明した。予備的な調査として、上場企業を対象に、販売管理費と主要な財務指標との関係を調べてみたが、意味のある結果が必ずしも得られなかった。そのため、有価証券報告書から販売管理費の算出基準を導き出そうと検討をしたが、情報開示が少なく、また開示されている場合でも、その算出基準の差異が極めて大きかった。そのため、販売管理費をそのまま分析に使うのは困難と判断し、それに代わるデータを検討する必要が生じている。本年度は、企業におけるマーケティング担当者を対象にした、質問票調査を行い、計798のデータを収集した。【調査設計と質問票作成】前年度までに行った、聞き取り調査と、先行研究調査に基づき、変数を抽出した。従来のマーケティング・コントロールの議論では、意思決定に使われたメトリックスの数(Mintz and Currim2013)や、用いられたメトリックスのタイプ(Fronsen et al, Ambler, Kokkinaki and Puntoni, 2004),測定システム(Homburg, Arz and Wieseke 2012)、能力(Verhoef and Leefland 2009)等に注目しているが、必ずしも、メトリックスと組織との関係にフォーカスしていなかった。我々は、組織との関係により焦点をあてるため、マーケティングのPDCAプロセスや、メトリックスを用いたプロセスの修正といったプロセスに着目した測定項目を盛り込んで、質問票を設計した。さらに、組織のクライメートという側面にも注目した。【調査の実施】第1回目2016年10月マーケティング・ドリブン・クライメート、MPMS(MarketingPerformance Measurement System),メトリックスに基づくマーケティング・コントロール・プロセスについてのデータを収集するため、ウエッブによる質問票調査を行った。第2回目2016年12月APMSとビジネスパフォーマンスを測定するための質問票調査を行った。本年度の計画の中心的な課題は、マーケティング・コントロールと、企業成果の関係を明確にするための質問票調査の実施である。前年度までの聞き取り調査と先行研究のレビューにより抽出した変数群を反映した質問票を設計し、調査を実施した。基本的な分析を済ませ、来年度は、仮説をより明確化し、実証を行って、研究のアウトプットへとつなげていく。

平成29年度は、28年度に行った質問票調査の分析を行い、学会報告のための論文執筆を行った。従来のマーケティング・コントロールの議論では、意思決定に使われたメトリックスの数(Mintz and Currim2013)や、用いられたメトリックスのタイプ(Fronsen et al, Ambler, Kokkinaki and Puntoni, 2004),測定システム(Homburg, Arz and Wieseke 2012)、能力(Verhoef and Leefland 2009)等に注目しているが、必ずしも、メトリックスと組織との関係にフォーカスしていなかった。我々は、組織との関係により焦点をあてるため、マーケティングのPDCAプロセスや、メトリックスを用いたプロセスの修正といったプロセスに着目した測定項目を盛り込んで、質問票を設計した。さらに、組織のクライメートという側面にも注目した。【学会発表】具体的には、2つの論文を執筆し、学会発表を行った。【1】メトリックスを重視するクライメートと、メトリクスに基づくマーケティングコントロール・プロセスとの関係についての実証研究、【2】セールス・マネジメントにおけるマーケティングとファイナンスのメトリクスについての実証研究本研究は、戦略と組織との連結をするマーケティングコントロールに焦点を定め、インテンシブな文献研究と企業インタビューに基づく質問票設計を行い、質問票調査を行った。国際的には、マーケティングとファイナンスとの総括的なメトリクスシステムが企業業績に正の影響を与えることが実証されてきた。日本企業を対象にした本調査では、メトリクスシステムそれ自体は、企業業績に対する正のインパクトがないが、メトリックス志向の組織クライメート(Climate)が伴った場合に、マーケティングコントロールのプロセスに正の影響を及ぼすことを明らかになった。本研究の目的は、以下の通りである。1.STP戦略に基づくコントロールと自律的組織の統合メカニズムを明らかにする。2.パワー資源とパワーの形成メカニズム(戦略策定能力、ファイナンス、業績評価・人事)を明らかにする。また、3.マーケティング部門へのパワー移転のメカニズム解明、に焦点を当てる。1.に関してマーケティング部門と営業部門の関係、自律性についての既存研究のレビューを行い、質問票調査のための設計と尺度について検討した。2.と3.に関しては、日本企業に関してマネジメントコントロールとマーケティング・会計のメカニズムを明確にするために企業(5社)について複数回にわたるかなり詳細な聞き取り調査を行った。また、市場志向のコストアカウンティングや、マーケティングとファイナンスに関する論文の簡単なレビューを行った。日本企業におけるマーケティングのコントロールメカニズムについてのある程度の概観が得られた。
電気的細胞融合法による受精成立に関する基礎的研究

単一精子の囲卵腔内注入後の電気的細胞融合法による受精法の確立、ならびにこの方法で得られた受精卵の形態学的、細胞遺伝学的正常性に関し基礎的研究を行った。1.マウス卵囲卵腔内に複数(3-10)の精子注入後、各種電圧、パルス巾、パルス処理時間など細胞融合条件に関し検討した。3.5kV/cmの直流電圧を10μsec印加後、2MHz、100V/cmの交流電圧を20秒印加条件下の受精率が25.5%と最も高率であった。しかし、受精卵の大部分に多精子受精を認め、精子核の膨化も不十分であった。また、卵細胞質障害も15.5%に認められた。2.細胞融合前の卵のactivationの必要性に関し検討した結果、2MHZ,50V/cmの交流電圧10秒間印加後、1.5kV/cm,50μsecの直流電圧処理条件下で高率に卵のactivationが誘起された。activation誘起後、電気的細胞融合処置により20.5%の卵が前核期までの発育を示したが、その後の発育は認められなかった。3.単一精子注入実験では、前述した卵のactivation誘起処置、細胞融合条件下で12.5%の卵が受精し前核期までの発育を認めたが、その後発育は停止した。4.ヒト精子とハムスター卵の電気的細胞融合実験では、マウス卵と同様の条件下で3.0%に受精が成立した。しかし、前核期以降への発育が認められず、したがって受精卵の形態学的ならびに染色体分析は成功に至っていない。また、卵細胞質障害も15.0%に認められた。以上の成績より、電気的細胞融合法を応用した安全かつ簡易な受精法の確立の可能性が示唆された。しかし、受精率、胚発育能の向上のため、至適細胞融合条件などさらなる基礎的検討の必要性が示された。単一精子の囲卵腔内注入後の電気的細胞融合法による受精の確立を目的として基礎的実験を行なった。1.0.1Msucrose添加PBS溶液中でマイクロマニュプレーター操作下にマウス卵子囲卵腔内に複数の精子(510匹)を注入し各種電圧、パルス幅、パルス処理回数による受精率を比較検討した。強度1kV/cm,1.5kV/cm,2kV/cm,パルス幅20μsec,30μsec,40μsec,50μsec,パルス処理回数14回の検討において電圧11.5kV/cm,パルス幅3040μsecの条件下で2回処理したときの受精率が20.5%と最も高率であり、細胞融合を施行しないcontrol群の受精率5.6%に比し高値を示した。しかし受精卵の多くに多精子受精を認め、前核期以降への発育を認めていない。またパルス処理による卵細胞質障害も12.5%とcontrol群の6.2%に比し高率に認められた。2.単一精子の囲卵腔内注入後の細胞融合実験では1kV/cm,30μsec,2回のパルス処理により、受精が認められたが受精率は現在のところ2%と極めて低率であり、また2細胞期以降への発育も認めていない。したがって現在さらなる細胞融合の至摘条件、細胞融合用溶液の基礎的検討を継続中であり、また注入精子の処理法(Ca ionophoreによる前処置の有無による受精率の比較)に関しても検討している。

3.電気融合後の精子の卵細胞膜への融合状態に関する形態学的検討に関しては、得られれた受精卵が少数であるため電子顕微鏡標本の作成にはいたっておらず、未検討であり今後検討予定である。単一精子の囲卵腔内注入後の電気的細胞融合法による受精法の確立、ならびにこの方法で得られた受精卵の形態学的、細胞遺伝学的正常性に関し基礎的研究を行った。1.マウス卵囲卵腔内に複数(3-10)の精子注入後、各種電圧、パルス巾、パルス処理時間など細胞融合条件に関し検討した。3.5kV/cmの直流電圧を10μsec印加後、2MHz、100V/cmの交流電圧を20秒印加条件下の受精率が25.5%と最も高率であった。しかし、受精卵の大部分に多精子受精を認め、精子核の膨化も不十分であった。また、卵細胞質障害も15.5%に認められた。2.細胞融合前の卵のactivationの必要性に関し検討した結果、2MHZ,50V/cmの交流電圧10秒間印加後、1.5kV/cm,50μsecの直流電圧処理条件下で高率に卵のactivationが誘起された。activation誘起後、電気的細胞融合処置により20.5%の卵が前核期までの発育を示したが,その後の発育は認められなかった。3.単一精子注入実験では、前述した卵のactivation誘起処置、細胞融合条件下で12.5%の卵が受精し前核期までの発育を認めたが、その後発育は停止した。4.ヒト精子とハムスター卵の電気的細胞融合実験では、マウス卵と同様の条件下で3.0%に受精が成立した。しかし、前核期以降への発育が認められず、したがって受精卵の形態学的ならびに染色体分析は成功に至っていない。また、卵細胞質障害も15.0%に認められた。以上の成績より、電気的細胞融合法を応用した安全かつ簡易な受精法の確立の可能性が示唆された。しかし、受精率、胚発育能の向上のため、至適細胞融合条件などさらなる基礎的検討の必要性が示された。
西アフリカにまん延する風土病制御に向けた国際共同調査研究

ガーナvolta地域のリーシュマニア患者の疫学調査の結果、患者の病変部位の原虫種はL. major単独で、同地域で媒介するサシチョバエはS. Africanaが主であった。薬剤耐性マラリアの遺伝子解析では、2010年以降の患者試料のほとんどが既存の抗マラリア薬に感受性型を示し、ガーナ政府がマラリア治療薬を変更したのが原因の一つとして考えられた。HCV患者試料の解析を効率よく行なうため、5'-非翻訳領域で変異しないユニバーサルプライマーを決定した。ガーナ産生薬・Milletia Thonningiiの中からマラリアとリーシュマニア症の両方で阻害能を示す新しい創薬シーズを見いだした。1.ガーナ大学を拠点として野口研究所、及び寄生虫学Boakye教授の協力のもと、ガーナにおける疫学調査を行い、リーシュマニア症、マラリア、及びC型肝炎(HCV)のサンプルの採取と罹患に関する調査を行った。また、ガーナ大学と岡山大学間の試料の提供に関わるMTA (Material Transfer Agreement)の草案を作成した。ガーナ大学の場合、大学のみならず厚労省に該当する政府の関係者も契約書に含まれるため、現在、契約のための調整を行っている。2.上記の理由により、現地研究者と密接に連絡を取り、解析に必要なリーシュマニア症患者、中間宿主、サシチョウバエ由来のサンプルの採取を行った。試料の採取に当たり、個人情報に関わる内容は全てガーナ大学の規定に基づいて行った。また、in vitroで薬効解析が出来る評価系を構築し、既知薬剤を用いてリーシュマニア原虫が濃度依存的に阻害される予備的結果を得た。2.マラリア患者血液から、それぞれ原虫DNAを抽出して試料を集めた。MTA契約後に原虫種の同定と薬剤耐性有無を迅速に解析するため、PCR解析の条件、種々の原虫遺伝子配列に基づいたプライマーの設計、データベースの探索と配列比較、遺伝子の新規変異有無の予測等、フィールドサンプルに対応できる遺伝子解析の条件検討を行った。3. HCV解析をするための条件検討を行った。H25年度は現地の研究者と協議しながら陽性と思われる試料の採取を行った。陽性の検体についてNS4の領域に対する血清型を判定するための実験条件を決めた。詳細な遺伝子型を同定するために5'-noncoding region (5'NC)、NS3、NS5領域のRNAP等、これら遺伝子配列の相違を解析することが出来る実験条件を決定した。フィールサンプルが届き次第、解析に着手する予定である。マラリア、リーシュマニア症に関連する試料提供の合意が得られた。熱帯熱マラリア患者由来のDNAを用い、既に報告のある変異、薬剤耐性有無に関わると思われる遺伝子のSNP解析を行なった。pfmdr, pfcrt, pfdhpやプロモーター領域の一部のヵ所を精査した結果、SNPは見られるものの、比較として用いたラボ原虫株と同様に薬剤耐性に関連する変異ヵ所は検出されなかった。ラボで維持するLeishmenia Major, L. Donovaniを使い、ガーナ産Milletia Thonningiiより抽出したエキス画分及び構造決定した3化合物について抗リーシュマニア作用を評価した。ヘミン存在下ではほとんど活性が見られなかったが、ヘミン抜きの薬効評価系で1mg/ml以下で阻害能を示す化合物を見出した。これら化合物(エキス画分)についてはさらに精製を行っている。L. majorとL. donovaniで阻害能が見られた画分はマラリア原虫にも阻害能を示すことから、両病原体の共通分子が阻害能の標的の可能性がある。HCVゲノム構造で最も保存された領域は5'非翻訳領域である。しかしながら、同じ遺伝子型でも持続感染期間が長いと変異が蓄積してしまい、RT-PCRによるHCVゲノムの検出増幅の妨げになる。貴重なサンプル内のHCVゲノムを確実に検出増幅することを目的として、今年度は1b型HCVゲノムが長期間(最長9年)複製したことによりHCV遺伝子の多様性が生じているHCV複製モデル系を使用して5'非翻訳領域の遺伝子解析を行い、変異しない領域の同定を試みた。その結果、HCVの複製が長期間繰り返されても全く変異しない領域を同定することができ、ほぼ100%の検出効率が予想されるプライマーセットをデザインすることができた。今後の遺伝子型解析におけるユニバーサルプライマーとしての有用性が期待される。1.ガーナ大学野口研で採集した熱帯熱マラリア患者由来の原虫DNAを用い、アルテミシニン耐性に関わると報告されているK13profellerについてSNP解析を行なった。同様のDNAサンプルを用い、他の抗マラリア薬耐性関連遺伝子であるpfmdr, pfcrt, pfdhpについてもSNP解析を行なった結果、解析に用いたサンプルでは全て正常な遺伝子配列を持ち、SNP異常は得られなかった。現在、用いた患者試料、発生地域,及び使用薬剤等の関連性について解析している。この結果を踏まえ、ガーナに適した天然物由来の新規抗マラリア薬のシーズライブラリーを構築・補完して行く予定である。2. H26年度にマラリア原虫、leishmania Major及びL. donovaniで阻害活性が見られたMilletia Thonningii由来の抽出物の精製を行ない、構造解析を行なっている。また、阻害活性が見られた3化合物については構造ー活性相関解析のために誘導体合成を行なっているので、合成終了後にin vitro系で阻害能と毒性について評価していく(特許の関係で詳細は省略)。3. 100%のHCV検出を行なうことが期待できるユニバーサルプライマーの最適化を行った。ガーナにおけるHCV診断に本プライマーセットの有用性を確認するための試験を計画している。

ガーナvolta地域のリーシュマニア患者の疫学調査の結果、患者の病変部位の原虫種はL. major単独で、同地域で媒介するサシチョバエはS. Africanaが主であった。薬剤耐性マラリアの遺伝子解析では、2010年以降の患者試料のほとんどが既存の抗マラリア薬に感受性型を示し、ガーナ政府がマラリア治療薬を変更したのが原因の一つとして考えられた。HCV患者試料の解析を効率よく行なうため、5'-非翻訳領域で変異しないユニバーサルプライマーを決定した。ガーナ産生薬・Milletia Thonningiiの中からマラリアとリーシュマニア症の両方で阻害能を示す新しい創薬シーズを見いだした。(遅れの原因)H26年度にガーナ出張を予定していたが、エボラ出血熱が西アフリカを中心に猛威をふるい、感染の危険ともしもの感染による拡大を事前に防ぐため、海外出張を自粛した。そのため、研究にやや遅れがでた。(対策)研究全体の遅れは最終年度に可及的速やかに行なうことで遅れないようにする。現地の協力者に試料の収集をお願いしている。集まった試料の処理、共同研究遂行のためにH27年度にガーナでの実験を予定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。医薬品開発、感染症制御H27年度は最終年度であり、また、エボラ出血熱が西アフリカよりほぼコントロールに向かっている現況をふまえ、当初の研究計画通りに可及的速やかに遂行する予定である。1.薬用資源のデータベース化と有用シーズの探索(マラリア、リーシュマニア症)。ガーナ産由来の天然物、及び民間で薬用植物として用いられているのを優先に餞別し、評価する。2.有用植物由来成分の単離・抽出・構造決定、及び薬効評価。薬効を有する化合物については有機合成可能性有無も検討する。4.HCVの遺伝的多型と地理的関連、薬剤感受性有無の精査。マラリア、及びリーシュマニア症についてもSNP解析と薬剤耐性有無の関連性を引き続き検討する。研究に使用する実験試料の提供に関するMTA (material Transfer Agreement)の手続き中のため、契約に至っていない。そのため、研究の達成度をやや遅れとした。しかし、フィールドサンプルの解析を行うための条件検討と薬効評価法の改良を行い、in vitroでの評価法を構築することができたので,研究全体の遅れはない。H26年度はMTAのもとでフィールサンプルの解析と現地調査を行うことで研究の遅れを取り戻す予定である。H26年度に海外出張(アクラ、ガーナ)を予定していたが、西アフリカを中心にエボラ出血熱が流行したため、感染の危険性回避を最優先に考え、出張を自粛した。そのため、海外出張の経費が余った。
副生灰分をセメント材とする石炭の高効率ガス化プロセスの開発

(1)石灰石添加によるスラグ融点降下に関する研究:石灰石を添加した場合の灰分の融点について熱力学的検討を行い、Gibbsの自由エネルギ-最小という固液共存の安定条件下で鉱物組成の融点、即ち共晶点の推定を行った。融点の実測値と計算値について、各種石炭について両者の傾向、融点ともかなりよく一致し、灰分の鉱物組成とガス化温度を指定すれば、炉内におけるスラグの鉱物組成及び融点をかなりの精度で推定することができた。(2)石灰石添加石炭の反応性向上に関する研究:石灰石を添加してガス化炉に供給すると、石炭粒子内の灰分は溶融して粒子が細分化され、ブレアアソ-ル炭に石灰石を灰分の35%添加した場合の石炭転化率は約5%向上し、処理量も大幅に増加させることが可能になり、顕著なフラックス添加の効果が実証できた。(3)石灰石添加スラグのセメント材評価に関する研究:石灰石を添加したスラグ組成は、製鉄における高炉スラグと同一組成に近づけることができる。そこで石灰石を添加した場合の排出スラグを粉砕し、JISに基づくセメント評価試験を行って水和反応性及び圧縮強度を測定したところ、いずれも高炉セメントとほぼ同一の性能を示した。また、ポルトランドセメントに粉砕したスラグを3040%混合した場合、圧縮強度はポルトランドセメントと同一の値になり、セメント混和材として利用できることが明らかになった。(4)石炭マセラルの反応性に関する研究:脱灰石炭をビトリニットAおよびB、エグジニット、イナ-チニットに分離した後、850°Cの低温下で各マセラルの反応性を検討し、反応速度定数および反応次数を各マセラルの割合で示した反応速度式を導いた。
リングフィンガー型ユビキチンリガーゼ活性を持つがん遺伝子産物の研究

p53のSUMO化のE3、SUMOリガーゼの同定SUMO化の過程はユビキチン化の過程と似通っていると考えられ、ユビキチン化にみられるE1、E2酵素はそれぞれSua1/Uba2、Ubc9として同定されている。ところがタンパク質基質を認識し、ユビキチン化する酵素E3、ユビキチンリガーゼに相当するSUMOリガーゼは同定されていなかった。そこで酵母は哺乳類のSUMOを結合できるUbc9を持っていることからSUMOをバイト(餌)にして2-ハイブリッド法を行ったところ得られたクローンの中にリングフィンガー様構造を持った遺伝子が存在した。このリングフィンガー様構造を持つタンパク質はこのE3の可能性が考えられた。このタンパク質はヒトPIAS1タンパク質のマウス相同遺伝子、miz1であった。そこでヒトPIAS1を用いてSUMOのE2であるhUbc9との結合を酵母2-ハイブリッド法により検討した。その結果SUMOのE2、hUbc9の結合が観察された。実際にU2OS細胞にp53、SUMO、PIAS1を移入すると、PIAS1の存在に依存して、p53は強くSUMO化され、また、PIAS1のリングフィンガー様構造の変異体ではこのような作用は観察されなかった。PIAS1が細胞内でp53のSUMO化を促進したことからSUMO-E3の可能性が示唆された。そこで次にPIAS1のin vitroでの酵素活性を検討した。p53、SUMO、hUbc9、PIAS1それぞれを大腸菌、あるいはバキュロウイルス系を用いて昆虫細胞で発現させ精製した後、in vitroでp53のSUMO化反応を検討した。その結果、p53のSUMO化はPIAS1存在下で強くみられ、PIAS1がSUMO-E3として働く可能性が強く示唆された。
被援助者の視点による「援助-被援助的人間関係」の心理的過程の解明

本研究では、援助を受けた側の心理的過程を記述し解明する目的で計画したが、実際に協力要請をしたボランティア団体が地震直後より阪神大震災ボランティアとして活動を始めたので、結果的にボランティア活動に関する調査という形になった。被援助者側へのアンケートは、実施機会を見いだすことができず今回は差し控えた。ただし機会を見つけて今後も調査を続けていく方針である。協力を要請したボランティアグループは名古屋に在り、現在も震災地域で活動中である。本研究では、援助に関するコストが援助者の活動内容によりどう相殺され、援助者がどのように自己分析しているのかを明らかにした。また、名古屋という遠方から震災地域へわざわざ出かける理由を解明するために、援助活動への動機についても解明した。結果は平成8年度の心理学諸学会において報告する予定である。結果を要約すると、援助に関するコストは、労力コストにおいてかなり高く見積もっているが、それが被援助者の立場に置いてみると、その成果が十分ではないと評価している傾向がある。しかしながら、多くが学生であり、自己の経験において役に立ったと感じている部分はかけたコストと相殺できていると考えられる。自分の力量としてはぎりぎり精一杯と感じながらも被援助者には未だ不足という認識は、被援助者側から見たときにいかに映るのかを次の機会に対応させて検討しなければならない。それから、遠方から救援活動に出向くことについては、打算的な動機はほとんどなく、人道的なものが顕著であった。今回は緊急を要する事態でもあり、そもそも考える前にまずは行動できるような人が救援活動に赴いていったということが理解できる。
紙幣音響データを用いたニューラルネットワークによる紙幣の新旧識別

紙幣の新旧識別に関して,銀行では人間の目視による選別が主として行われ,人手を介した処理プロセスが必要な点で,この作業はOA化の進展の阻害要因となっている.本研究の目的は,紙幣の金種を識別していた従来の紙幣識別機で発生する紙幣固有の音に着目し,2段階適応ディジタルフィルタとニューラルネットワークで紙幣識別機で発生する音響データの解析によって,紙幣の疲弊度を推定し,紙幣の金種識別と新旧識別を同時に可能にする紙幣識別の高度自動化を図り,高度情報化社会におけるOA化の発展を推進することである.このために,以下の項目について研究した。(1)紙幣音の特徴量の抽出法の改善とネットワーク最適化の検討:前年の研究で必要になる紙幣音の特徴量として,スペクトルおよびケプストラムを用いたが,これらのすべての情報を利用すると,ニューラルネットワークの規模が拡大し,学習の収束性およびニューラルネットワークの汎化能力などの点で好ましくない.そこで,遺伝的アルゴリズムの最適化能力を用いて,ニューラルネットワークの入力として使用する紙幣音の特徴量の選択法および規模の決定を行った.(2)紙幣新旧識別システムの規模の縮小化とモジュール化:前年度に提案した紙幣音に基づいた紙幣の疲弊度推定システムを用いて,実際の紙幣識別機に搭載可能なシステムとするために,全体システムを紙幣音計測部・適応ディタルフィルタ部・疲弊度推定部・新旧識別部に分割し,それぞれの部分のダウンサイジングを図り,独立したハードウエアで実現可能なモジュール化構造とした.紙幣の新旧識別に関して,銀行では人間の目視による選別が主として行われ,人手を介した処理プロセスが必要な点で,この作業はOA化の進展の阻害要因となっている.本研究の目的は,紙幣の金種を識別していた従来の紙幣識別機で発生する紙幣固有の音に着目し,2段階適応ディジタルフィルタとニューラルネットワークで紙幣識別機で発生する音響データの解析によって,紙幣の疲弊度を推定し,紙幣の金種識別と新旧識別を同時に可能にする紙幣識別の高度自動化を図り,高度情報化社会におけるOA化の発展を推進することである.このために,以下の項目について研究した。(1)紙幣音の特徴量の抽出法の改善とネットワーク最適化の検討:前年の研究で必要になる紙幣音の特徴量として,スペクトルおよびケプストラムを用いたが,これらのすべての情報を利用すると,ニューラルネットワークの規模が拡大し,学習の収束性およびニューラルネットワークの汎化能力などの点で好ましくない.そこで,遺伝的アルゴリズムの最適化能力を用いて,ニューラルネットワークの入力として使用する紙幣音の特徴量の選択法および規模の決定を行った.(2)紙幣新旧識別システムの規模の縮小化とモジュール化:前年度に提案した紙幣音に基づいた紙幣の疲弊度推定システムを用いて,実際の紙幣識別機に搭載可能なシステムとするために,全体システムを紙幣音計測部・適応ディタルフィルタ部・疲弊度推定部・新旧識別部に分割し,それぞれの部分のダウンサイジングを図り,独立したハードウエアで実現可能なモジュール化構造とした.本研究の目的は,紙幣の金種を識別していた紙幣識別機で発生する紙幣固有の音に着目し,2段階適応ディジタルフィルタとニューラルネットワークで紙幣識別機で発生する音響データの解析によって,紙幣の疲弊度を推定し,紙幣の金種識別と新旧識別を同時に可能にするシステムを築究するために、以下の研究を行った.(1)ニューラルネットワークによる紙幣の疲弊度の推定手法の提案:紙幣識別機に装着したマイクロフォンから紙幣が識別機を通過するときに発生する音響データを計測し,それに含まれる紙幣音のみを2段階適応ディジタルフィルタで抽出し,抽出された信号に含まれる特徴量をニューラルネットワークに入力して,紙幣の疲弊度を推定した.紙幣が識別機を通過するときに発生する紙幣音には,紙幣識別機固有の振動者および紙幣搬送のバラツキなどによるノイズを除去するために,2段階適応ディジタルフィルタを構築し,紙幣音のスペクトルおよびケプストラムを求めて,ニューラルネットワークの入力とした.(2)紙幣音の特徴量の抽出法の改善とネットワーク最適化の検討:(1)の研究で必要になる紙幣音の特徴量として,スペクトルおよびケプストラムを用いると,ニューラルネットワークの規模が拡大し,学習の収束性およびニューラルネットワークの汎化能力などの点で好ましくない.そこで,遺伝的アルゴリズムの最適化能力を用いて,ニューラルネットワークの入力として使用する紙幣音の特徴量の選択法および規模の決定を行った.紙幣の新旧識別に関して,銀行では人間の目視による選別が主として行われ,人手を介した処理プロセスが必要な点で,この作業はOA化の進展の阻害要因となっている.本研究の目的は,紙幣の金種を識別していた従来の紙幣識別機で発生する紙幣固有の音に着目し,2段階適応ディジタルフィルタとニューラルネットワークで紙幣識別機で発生する音響データの解析によって,紙幣の疲弊度を推定し,紙幣の金種識別と新旧識別を同時に可能にする紙幣識別の高度自動化を図り,高度情報化社会におけるOA化の発展を推進することである.このために,以下の項目について研究した。(1)紙幣音の特徴量の抽出法の改善とネットワーク最適化の検討:前年の研究で必要になる紙幣音の特徴量として,スペクトルおよびケプストラムを用いたが,これらのすべての情報を利用すると,ニューラルネットワークの規模が拡大し,学習の収束性およびニューラルネットワークの汎化能力などの点で好ましくない.そこで,遺伝的アルゴリズムの最適化能力を用いて,ニューラルネットワークの入力として使用する紙幣音の特徴量の選択法および規模の決定を行った.

(2)紙幣新旧識別システムの規模の縮小化とモジュール化:前年度に提案した紙幣音に基づいた紙幣の疲弊度推定システムを用いて,実際の紙幣識別機に搭載可能なシステムとするために,全体システムを紙幣音計測部・適応ディタルフィルタ部・疲弊度推定部・新旧識別部に分割し,それぞれの部分のダウンサイジングを図り,独立したハードウエアで実現可能なモジュール化構造とした.
妊娠高血圧症候群における血管内皮細胞の形態学的変化と抗凝固薬の保護効果機序の検証

本研究目的は妊娠高血圧症候群(PIH)における血管内皮細胞障害の機序と保護因子の解明である。第一に血管内皮細胞上で防御機構を有するglycocalyx(Gcx)層のPIHにおける脱落を部位別に形態学的に検証し、Gcxと同構造を有し、第Xa因子やトロンビンを制御する抗凝固薬であるdanaparoid(DS)とthrombomodulin(r-TM)のGcx層保護効果を検証することである。PIHモデルでは有意に観血的動脈圧上昇、ヘマトクリット値上昇、血小板数低下、Vascular endotherial growth factora receptor1(VEGFR1)上昇、胎児体重平均/母体重低下、胎児死亡率上昇を認め、PIHの臨床病態と近似することが示された。電子顕微鏡による脳・腎糸球体の毛細血管Gcx層の検証が行われ、PIH群では両臓器ともにGcx層の破綻が示された。また、腎糸球体ではDS、r-TMともにGcx改善効果(p<0.05)を示す一方、大脳では効果が示されなかった。以降、プロトコルを変更し、腎糸球体標本での検証を継続した。腎糸球体における共焦点レーザー顕微鏡を用いたGcxの主構造であるSyndcan1の免疫染色量は有意に低下したが両抗凝固薬ともSyndcan1低下への効果を認めなかった。機能的検討ではPIHで尿中アルブミン量、蛍光顕微鏡を用いたEvans Blue染色による腎糸球体血管透過性亢進を有意に認めたが両薬剤とも改善を示さなかった。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞におけるGcx層形態学的変化とDS、r-TMのGcx層保護効果機序の検証実験は、1)大脳でのEvans blue染色の評価が困難であり予想以上に検証時間を要したこと、2)平成29年6月ー8月の3ヶ月間、当施設動物研究施設改修のため、当該実験施行が遅延したこと、により実験遂行の遅延が生じ研究施行不能となった。平成28年度研究実施内容としては、1)PIHモデルの作成、2)薬剤投与量、投与方法の検討、3)電子顕微鏡試料の作成方法、4)本試験の順でパイロット試験、本試験を行っている。結果としては1)PIHモデル作成ではパイロット試験(n=18)により、LPS投与量による血圧、血小板数、尿タンパク量、血漿VEGFR-1量を測定して検討した結果、対照群と大きな差が生じた最適なLPS投与量を決定した。2)薬剤投与量、投与方法の検討(n=24)ではDS、r-TMに関してそれぞれ投与量、投与方法を変え検討したが、持続投与群での母体の死亡を含む成績が悪いため、各薬剤の最適投与量を決定し単回投与による方法で研究を行うことを決定した。3)電子顕微鏡試料は脳・腎臓の毛細血管Glycocalyx層が対象として行われたが、同一個体内での2部位を染色固定することが困難であり、時間を要したが手法を変更し、最終的に灌流固定用の独立経路を確保することにより問題を解決した。1)から3)までの決定された手法、用量を用いて、現在、本試験が進行しており、動物個体としては約50%の試料が作成された状況である。電子顕微鏡用試料として同一生体内で脳と腎糸球体の2臓器での測定において、単一経路から全身への色素注入を試みたが、毛細血管の染色が十分ではなく、また、脱血手法に関しても脳と腎とでは差異があり、問題解決までに時間を要した。また、施設内のELISA測定機器の不具合の問題により、予想以上に時間がかかったことも要因として挙げられる。本研究目的は妊娠高血圧症候群(PIH)動物モデルにおける血管内皮細胞障害の機序と保護因子の解明である。第一に、PIH動物モデルにおいて、血管内皮細胞上で防御機構を有するglycocalyx(Gcx)層の脱落を部位別に形態学的に検証する。第二に第Xa因子やトロンビンを制御する抗凝固薬であるdanaparoid(DS)とthrombomodulin(r-TM)を投与し、Gcx層の保護効果を形態学的に検証する。Gcx層と類似構造を有することから、Gcx層の保護・改善効果が期待される。平成29年度研究実施内容は、平成28年度の遅延項目であった脳・腎糸球体毛細血管Gcx層の電子顕微鏡による形態学的な検証が行われた。結果、PIH群では脳・腎糸球体ともにGcx層の破綻が示された。DS群とr-TM投与群においては、脳・腎糸球体ともに保護・改善効果が示された。この結果により平成28年度の研究項目は終了した。平成29年度の施行予定内容は、実験2.PIH動物モデルにおけるEvans Bluedye染色による血管透過性の形態学的な検証である。施行予定内容通り、PIH動物モデルにおけてEvans Blue dye染色が行われた。結果、脳・腎糸球体毛細血管においてEvans blue dye染色により血管透過性は示された。しかしながら、その染色程度は形態学的に評価可能なレベルに至っていない。現在は、実験手法と評価方法を変更し、検証中である。平成30年度の施行予定内容は、実験

3.ヒト臍帯静脈血管内皮細胞におけるGcx層の形態学的変化の検証である。また、DS、r-TM添加によるGcx層の保護効果機序の検証である。現在は、臍帯静脈血管内皮細胞におけるGcx層の形態学的変化のパイロット試験を検証中である。1.平成29年6月ー8月の3ヶ月間、当施設動物研究施設改修のため、動物入手が困難であり当該実験施行が遅延した。2.各群における血管透過性の評価としてのEvans Blue dye染色法における染色が十分ではなく、様々な評価方法を検討した結果、予想以上に検証に時間を要したことも要因として挙げられる。本研究目的は妊娠高血圧症候群(PIH)における血管内皮細胞障害の機序と保護因子の解明である。第一に血管内皮細胞上で防御機構を有するglycocalyx(Gcx)層のPIHにおける脱落を部位別に形態学的に検証し、Gcxと同構造を有し、第Xa因子やトロンビンを制御する抗凝固薬であるdanaparoid(DS)とthrombomodulin(r-TM)のGcx層保護効果を検証することである。PIHモデルでは有意に観血的動脈圧上昇、ヘマトクリット値上昇、血小板数低下、Vascular endotherial growth factora receptor1(VEGFR1)上昇、胎児体重平均/母体重低下、胎児死亡率上昇を認め、PIHの臨床病態と近似することが示された。電子顕微鏡による脳・腎糸球体の毛細血管Gcx層の検証が行われ、PIH群では両臓器ともにGcx層の破綻が示された。また、腎糸球体ではDS、r-TMともにGcx改善効果(p<0.05)を示す一方、大脳では効果が示されなかった。以降、プロトコルを変更し、腎糸球体標本での検証を継続した。腎糸球体における共焦点レーザー顕微鏡を用いたGcxの主構造であるSyndcan1の免疫染色量は有意に低下したが両抗凝固薬ともSyndcan1低下への効果を認めなかった。機能的検討ではPIHで尿中アルブミン量、蛍光顕微鏡を用いたEvans Blue染色による腎糸球体血管透過性亢進を有意に認めたが両薬剤とも改善を示さなかった。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞におけるGcx層形態学的変化とDS、r-TMのGcx層保護効果機序の検証実験は、1)大脳でのEvans blue染色の評価が困難であり予想以上に検証時間を要したこと、2)平成29年6月ー8月の3ヶ月間、当施設動物研究施設改修のため、当該実験施行が遅延したこと、により実験遂行の遅延が生じ研究施行不能となった。現在までにモデル作成手法が確定したため、今後は本試験を推進して電子顕微鏡像の評価によるDSとr-TMの保護効果を早期に確定する。早期に平成29年度の研究である2%Evans bluedyeによる血管透過性の検討を行う。摘出の一部は切片を作製し、顕微鏡下にて形態学的変化で群間比較し、血管透過性の変化と電顕像の変化を比較し病態への理解を深めることを予定している。現在までにモデルは確立され、各群の臓器試料は確保できており、試料におけるEvan blue dye染色における血管透過性の評価の別途研究手法として蛍光顕微鏡を用いた評価を現在継続している。また、評価判断困難な場合はその他の透過性物質(デキストリン)を用いた手法に切り替える予定である。