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基礎看護技術の理論化に関する研究-日常生活の援助技術に対する行動科学的分析-

I.研究目的:基礎看護技術で教授し、また実践場面でも非常によく使用する日常生活の援助技術、特に体位変換、更衣、全身清拭に対して、患者に安全で安楽な援助技術を提供することを目標に、患者および看護婦の動作を分析するとともに、患者および看護婦の身体負荷ならびに患者の精神負荷をもとに、看護行動的見地からそれらの原理・原則を見出すための基礎資料を得ることである。II.研究方法:1.体位変換、更衣、背部清拭・下肢の清拭の各々について、援助を行うときの安全性と安楽性について文献検討を行い、安全性・安楽性の要素を検証するために、前述の援助について実験によって検証を行った。2.体位変換に関する検証:対象は患者役は青年および高齢者が各々10名づつであり、看護婦役は熟練した看護婦が実施した。対象者は応募によって集まった人たちである。実験開始前に、再度、内容を説明し同意が得られた人に対して実験を行った。なお、実験の途中で中止をしてもよいことも伝えた。実験は、仰臥位から左側臥位への体位変換時によく使う4つの方法で行い、身体負荷と精神的負荷、そして患者役と看護者の動作の撮影を行った。血流測定には、レーザー血流計オメガフロー(ユニークメディカル社製)、血圧や脈拍は右示指にオキシセンサーを巻き、血圧脈拍監視モニターで、動作は三次元ビデオ動作解析装置を用いて計測を行った。収集したデータは、アナログからデジタルに変換し、統計的手法で分析を行った。3.更衣については、体位変換が大いに影響するため、体位変換の結果により検討を行った。4.背部清拭および下肢の清拭は、熟練看護婦と新卒看護婦の動作を分析することで、安全性・安楽性をみた。III.結果および考察1.体位変換方法では、身体負荷、精神負荷、動作分析から、青年は同時が安楽であり、高齢者は肘膝が安楽であることが検証できた。これは、円背などの体型によってもたらされたものと考えられた。患者の体型により、体位変換方法を選択する必要があることが示唆された。2.背部清拭および下肢の清拭は、援助技術が安全性や安楽性に影響があり、熟練看護婦の動作が効率的であり、患者の安全性や安楽性を考慮していることが明らかになった。今回の研究では、実際の患者への適応ができなかったことから、今後はその追跡をおこないたいと考えている。本年度は3年間の研究の初年度であり、研究実施計画としては、1)移動・体位変換、更衣、身体の清潔の援助項目に関する看護技術教育についての文献検索および情報収集を行い、援助の実施方法を決定する、2)動作分析に使用する筋肉群と身体負荷を計測する部位の確認および援助過程のデータ収集動作・時間を検討するための予備実験を実施する、3)心理面の調査を行うための調査項目の検討及び調査票の作成をする、4)予備実験の結果の整理と本実験のための修正を行う、の4点を実施することであった。研究計画に沿ってそれぞれの進行状況を説明していく。

1)文献および情報収集に関しては、日米の文献を収集し検討した結果、援助の実施方法として、いずれの援助項目もまずは氏家らの方法を使って予備実験を行うことにした。2)身体計測部位に関しては、いずれの援助項目も動作分析に使用するマーカーポイントを筋肉の付着部である関節とし、身体負荷の計測項目は今年度は身体に装着しても援助に支障のない脈拍、血圧、血流、SPo_2とし、測定部位は脈拍とSPo_2は援助項目によって左または右の示指、血圧も左または右の上腕動脈、血流も左または右の浅側頭動脈とし、8名の被験者で計測を行った。3)心理面の調査に関しては、さまざまなツールを収集し、現在検討中である。4)予備実験の整理に関しては、現在、アナログデータをデジタルデータに変換し、整理・分析している。そして、次年度の本実験に対する実験方法、心理面の調査票等について検討を行っている。看護実践の基盤となる看護援助の技術を理論化するために、この研究では臨床において使用頻度の高い援助技術(移動・体位変換・更衣・全身清拭)について、患者に安全で安楽な援助技術を提供することを目標に、患者役と看護婦役の動作と身体負荷を計測した。本年度は3年間の研究の2年目であり、研究実施計画としては以下のような実験1・2・3を計画していた。(実験1)健康な20歳前後の女子学生を対象に各々の援助技術について、実施中の動作を動作解析ソフトに取り込み、実施中及び実施後の身体の状況を測定する。また、実施中の心理状態を調査する。(実験2)持病がなく普通に生活をしている高齢者を対象に実験1と同様の内容を行う。(実験3)老人病院に入院している高齢者を対象に実験1と同様の内容を行う。現段階での実験結果を述べる。(実験1)20歳前後の女子学生10名を対象とした。看護婦が各々の対象者に対して移動(水平移動)・体位変換(仰臥位から側臥位)を行った。体位変換に関しては5通りの方法を行った。その際、関節の動きをとらえるマーカーを患者役の肩、肘、手首、腰、大腿部、膝関節部、足関節部の7ポイントに、また看護婦の動きは両肩、両肘の4ポイントにマークし、動作解析ソフトに取り込み、動作のパターンを収集した。身体負荷測定項目としては、血圧・脈拍数・血流量・SPO2を患者役、看護婦役それぞれに対し測定した。また患者役に、実施中の主観的意見を実施直後に聞き取ることにより、体位変換のどの方法が最も安楽と感じるかを調査した。(実験2)持病がなく普通に生活している70歳前後の高齢者10名を対象に体位変換(仰臥位から側臥位へ)を行った。他の測定項目は実験1と同様である。結果はそれぞれ現在解析中である。その結果をもとに、今年度は全身清拭の動作解析を実施し、総合して結果をまとめ報告書を作成する予定である。看護実践の基盤となる看護援助技術を理論化するために、この研究では臨床において使用頻度の高い援助技術(体位変換、更衣、全身清拭)について、患者に安全で安楽な援助技術を提供することを目標に、患者役と看護婦役の動作と身体負荷を計測した。本年度は11年度の実験で得たデータを集計・分析することおよび昨年度にし残した実験についての検討を行う計画であった。本年度の実験は、持病がなく普通に生活をしている65歳から74歳の高齢者を対象に、体位変換について、実施中の動作を動作解析ソフトに取り込み、実施中および実施後の身体状況を測定した。また、実施中の心理状態を調査した。
先天性心疾患をもつ幼児の主体性を育むための看護支援モデルの構築

先天性心疾患をもつ幼児の主体性を育むための看護支援モデル構築のために、先天性心疾患をもつ幼児に関わっている熟練看護師を対象に、調査用紙を用いて先天性心疾患をもつ子どもの主体性に関する認識と先天性心疾患をもつ幼児の主体性を育むための実践について調査を行った。全国48施設84名の熟練看護師が対象となった。先天性心疾患をもつ子どもの主体性に課題を感じたことがあるかという質問に、感じたことがある・少しあると回答したのは54名(64.3%)であった。また、先天性心疾患をもつ子どもの主体性が病気による背景によって異なると感じたことがあるかという質問に、診断名では30名(35.7%)、病状では46名(54.8%)、生活上の制限では51名(60.7%)が感じたことがある・少しあると回答した。先天性心疾患をもつ幼児の主体性を育むための支援をしたことがあったのは51名(60.7%)であった。具体的な支援を自由記述で得て、質的記述的分析を行い38サブカテゴリー、8カテゴリーが抽出された。【先天性心疾患をもつ幼児が安心できる環境を作る】【先天性心疾患をもつ幼児のペースに合わせ意見を尊重する】【先天性心疾患をもつ幼児の自分のことという認識を促す】【先天性心疾患をもつ幼児が幼児なりに対処できるよう働きかける】【先天性心疾患をもつ幼児ができたことを周囲の大人みんなで褒める】【先天性心疾患をもつ幼児ができることを家族に伝え一緒に自立を促す】【先天性心疾患をもつ幼児の家族を支える体制を作る】【先天性心疾患をもつ幼児が手段生活を送れるように家族を通じて園・多職種と連携する】である。このカテゴリー・サブカテゴリーを項目とした調査用紙を作成し、デルファイ法にて同意の程度と各項目への意見を集約して精錬を行っている。研究計画通り、先天性心疾患をもつ幼児に関わっている看護師を対象とした調査を行うことができている。現在、デルファイ法にて先天性心疾患をもつ幼児に関わっている看護師からの意見を集約して、「先天性心疾患をもつ幼児の主体性を育むための看護支援モデル」を精錬している。これを、実際の看護師に試行してもらった上での意見を集約して、さらに看護支援モデルを精錬していく。対象者を募り、研究計画を実施していく際に、対象者の所属する施設の倫理審査を受けるために数か月の期間が必要なこともあった。また、次年度に遠方の施設の対象者からインタビューにてデータを得る必要もあり、旅費を必要としている。
ヒト歯肉,歯根膜由来線維芽細胞のIL-1R発現に関する研究

臨床的に健康な歯肉を有する成人の辺縁歯肉組織から健常ヒト歯肉由来線維芽細胞を歯周炎を有する辺縁歯肉から炎症性ヒト歯肉線維芽細胞を培養し実験に使用した。両培養細胞のインターロイキン1レセプター(IL1R)の発現量ををELISA法、免疫染色によって調べたところ炎症性ヒト歯肉線維芽細胞の方が健常ヒト歯肉由来線維芽細胞に比べて多くのIL1Rを発現していることが確認された。また、両培養細胞に炎症性サイトカインであるIL1αおよびIL1βを作用させたところ、両者とも時間経過と共にIL1Rの発現が上昇していき18時間以降はその発現が減少した。この時、炎症性ヒト歯肉線維芽細胞のほうだ健常ヒト歯肉由来線維芽細胞に比べて強いIL1R発現の増加を示した。これらのことから、歯周病局所における線維芽細胞は多くのIL1Rを発現することでIL1の影響を強く受け歯周病の進行に影響を及ぼしていることが示唆された。しかし、IL1R発現のメカニズムについてはまだはっきりしていない。そこで歯肉線維芽細胞におけるIL1Rの発現はIL1のautocrine作用、もしくはIL1刺激によって分泌された他のサイトカインを介して引き起こされている可能性が考えた。健常ヒト歯肉線維細芽胞をIL1で刺激した場合プロスタグランジンE2(PGE2)やPDGF-AAの分泌が誘導されることが知られているので健常歯肉線維芽細胞にPGE2とPDGF-AAを作用させてIL1R誘導能について調べたところ、PGE2の刺激ではIL1Rの発現はほとんど認められなかったがPDGF-AAの刺激では時間経過と共にIL1Rの発現が上昇した。よってPDGF-AAの間接的な関与の可能性も示唆された。
抽象化に基づく類推を用いた複数領域からの知識獲得

今年度は,これまでに得られた成果を基にして,抽象化に基づく類推を用いた複数領域からの知識獲得の実現に向けて研究を進めてきた.知識は論理プログラムによって表現されると仮定し,定義が完結している論理プログラムを一つの領域とした.複数領域からの知識獲得を実現するために,複数の領域の一部分から対象領域の知識を類推する方法についてモデル化を行い,実験システムを計算機上に実現した.類推を実現するために,抽象化過程を二つの過程,プログラム変換と制約の汎化に分解した.プログラム変換は,プログラムの意味を変更することなく,プログラム中の制約を抽出する過程である.抽出した制約を汎化することによって,抽象化図式と呼ばれる抽象知識が構成される.抽象化図式が構成されれば,対象領域の制約の同定と制約の汎化によって,対象領域の知識が獲得される.対象領域の制約の同定は,仮説推論の手法を用いることになるが,プログラムの停止性が仮説推論の制御に必要となるので,線形被覆プログラムと呼ばれる停止性の証明されているクラスに対象を限定した.この限定によって,証明のベースとすべき事実集合が有限となるので,すべての可能な仮説を求めることができる.一つの仮説を選択し,最小汎化することによって,一般的な制約を求める.これらの制約はプログラム変換によって埋め込むため,得られる知識の中には中間仮説は現われない.この基本枠組に従い,領域全体を抽象化するのではなく,領域の一部から抽象化を行い,抽象化された知識の組合せを具体化することによって,複数領域からの知識獲得が実現される.以上の知識獲得モデルに基づいて,計算機上に実験システムを構築し,類推によってプログラムが学習されることを確かめた.今年度は,これまでに得られた成果を基にして,抽象化に基づく類推を用いた複数領域からの知識獲得の実現に向けて研究を進めてきた.知識は論理プログラムによって表現されると仮定し,定義が完結している論理プログラムを一つの領域とした.複数領域からの知識獲得を実現するために,複数の領域の一部分から対象領域の知識を類推する方法についてモデル化を行い,実験システムを計算機上に実現した.類推を実現するために,抽象化過程を二つの過程,プログラム変換と制約の汎化に分解した.プログラム変換は,プログラムの意味を変更することなく,プログラム中の制約を抽出する過程である.抽出した制約を汎化することによって,抽象化図式と呼ばれる抽象知識が構成される.抽象化図式が構成されれば,対象領域の制約の同定と制約の汎化によって,対象領域の知識が獲得される.対象領域の制約の同定は,仮説推論の手法を用いることになるが,プログラムの停止性が仮説推論の制御に必要となるので,線形被覆プログラムと呼ばれる停止性の証明されているクラスに対象を限定した.この限定によって,証明のベースとすべき事実集合が有限となるので,すべての可能な仮説を求めることができる.一つの仮説を選択し,最小汎化することによって,一般的な制約を求める.これらの制約はプログラム変換によって埋め込むため,得られる知識の中には中間仮説は現われない.この基本枠組に従い,領域全体を抽象化するのではなく,領域の一部から抽象化を行い,抽象化された知識の組合せを具体化することによって,複数領域からの知識獲得が実現される.以上の知識獲得モデルに基づいて,計算機上に実験システムを構築し,類推によってプログラムが学習されることを確かめた.
ミクロ環境場における単分子ゲノムDNAの高次構造相

本年度は、マイクロ流路や膜小胞などの人工的な微小空間や生細胞内でのDNAの高次構造とその遺伝子活性の相関を明らかにする事を目的として研究を行ってきた。その上で、当初に挙げた研究計画の中で、特にDNAの高次構造と遺伝子活性の解析に力を入れて研究を行った。まず、1つめとしてDNAと放射線ダメージに関する実験を行った。DNAが放射線によってダメージを受ける事は周知の事実であるが、そのダメージを定量的に測定する方法はこれまでは無く、個体や細胞が変異した事をもって知る事しか出来なかった。ここで我々は、DNAの直接観察という新しいアイデアによってDNAのダメージを定量測定できる事を示し、更に、高次構造と放射線ダメージとの相関を明らかにする事で、遺伝子発現活動が活発な細胞ほど放射線ダメージを受けるという疫学的事実を説明可能な定量的データを得ることが出来た。これは、本手法を用いて種々の状態にあるDNAのダメージを定量・規格化することにより、これまで曖昧であった放射線が遺伝子に与えるダメージを定量的に比較できる基準を作成可能である事を示しており、大変重要な成果である。2つめに、光感受性のDNA結合化合物を導入する事で、DNAの高次構造を光によって制御し、光感受性の遺伝子発現制御を行う事に成功した。これは例えば、遺伝子導入後に光によって発現が制御可能な治療法の開発に貢献するものである。
Assessing the applicability of Content and Language Integrated Learning (CLIL) approaches for curriculum development in Japanese universities

この研究では、日本の大学での英語教育に内容言語総合型学習(CLIL)アプローチの適用性を評価することを目的としている。日本と欧州(スペインとフィンランド)での現在の教育方法について文献展望を行い、大学レベルの教育アプローチの間の差別化が大きいことが明らかになった。CLILより、いくつかの場合、英語を通じた内容を教える授業は、EMI(英語を使った専門科目教育)やESP(特定の目的のための英語)として分類できる。単一のCLILのモデルを様々な状況で使用するのは難しいが、日本ではCLILの意識の高まりは、CLILは日本の大学で英語教育に大きな役割を持っていることを考えるきっかけになるであろう。人文学
次世代型融合オミクスに基づくクモ膜トランスポーターの生理的役割の解明

脳脊髄液中の内因性物質(老廃物・内因性神経毒)の濃度異常は様々な神経疾患と関連することから、その排出機構の解明は重要である。本研究では、「脳脊髄液中からの内因性物質の排出に寄与するクモ膜トランスポーターの同定」を目的とした。約1万種類のタンパク質を高精度に一斉定量できるSWATH絶対定量法を用いて、ヒトおよびげっ歯類(ラット、マウス)のクモ膜に高発現するトランスポーターを同定する。高発現分子の基質輸送方向をラットを用いた輸送解析にて解明する。脳脊髄液中からの排出への関与が示唆された分子の遺伝子欠損マウスにおいて、脳脊髄液中の内因性物質の濃度変動をメタボロミクス手法により明らかにする。
日本近代における民法学の形成と展開に関する歴史的考察

本年度は最終年度ということで、研究課題の原点に立ち返り、民法典起草者の一人である梅謙次郎の法的思考を検討する作業に集中的に取り組んだ。フランスでの修業時代に形成された思考が日本帰国後にどのように展開していったかを、著作、立法過程における議事録を素材として検討した。具体的にはまず、フランスでの修業時代おける自己形成の解明作業として、フランス留学中に梅が執筆した学位論文"De la transaction"(『和解論』)を精読し、フランス法に内在する法的思考様式に対し梅がどのように立ち向かい、それを通じてどのように自己の立脚点を確立していったかを検討した。続いて、帰朝後の梅の活動を記録した文書を広く取り上げ、フランスで形成された思考様式が日本でどのような展開、変容を見せたかを検討した。ここでは梅自身が日本の当時の法的な現実をどのように認識し、そこにフランス仕込みの法学でどのように切り込み、日本のあるべき法の姿をどのように構想していたかという視角を重視した。これらの研究の成果については、特別研究員の任期内には学会報告1件のみで論文の形でまとめるには至らなかったが、できるだけ早い時期に論文を公刊できるよう努力したい。他方で、私法学の前提となる、近代日木の現実の私法秩序の形成過程を実証的に明らかにしようとする趣旨で、民事判決原本の分析作業もあわせて行った。本年度は、学部、大学院の演習を通じて、新潟裁判所創設期である明治8年から10年にかけての文書群の中に膨大な量の一件書類が残されていることを確認し、その整理に着手した。これらの作業には、前記課題にめどを付けた後に本格的に取り組みたい。本年度は主として、明治期日本民法学の第一人者である梅謙次郎がフランス留学中に執筆した学位論文である『和解論』を素材に、梅民法学の初期条件について明らかにしようとした。『和解論』のローマ法研究の部分を先行研究と対照しながら検討した結果、ローマ法源という歴史的素材の取扱いにあたって取った梅の姿勢やローマ法の基礎にある社会のありように対する梅の洞察などの諸問題に対する暫定的な見通しを得ることができ、これについて学内の研究会において報告を行った。現在はフランス法研究の部分について、当時のフランスの註釈学派の文献を参照しながら検討することにより、梅民法学が19世紀後半のフランスの法学、政治的・文化的環境からどのような影響を受けて形成されたかをより明らかにするための作業を継続中である。また、これと並行して、梅のフランスでの研究が日本の「近代法」形成においてどのような意義を有していたのかを探るために、旧民法の概説書や明治民法編纂の際の議事録を素材として帰国後の梅の学問的活動の解明に向けて準備作業を行った。初期梅民法学の内在的理解の前提となる、あるいはそれと強い連関を有する、日本の民事司法の「近代化」の過程についても考察を行った。「和解」が民事実体法と民事手続の交錯領域である以上、近世末から明治期への「民事訴訟」の展開過程を明らかにしない限り、梅『和解論』の理解は困難であろうという見通しにもとづく。そのために第一に、廃藩置県前の政府直轄領での渉外事件の一件書類を検討し、また、民事判決原本に関する研究論文等を集めた書物に対する書評を執筆し(来年度公表予定)、現実的なありようの側面から「民事訴訟」の「近代化」過程を明らかにしようとした。第二に、明治初期から2次大戦期までの民事訴訟法の編纂・改正過程を明らかにした書物に対する書評を執筆・公表し、国家的な規範の側面からのアプローチを試みた。本年度は、前年度に引き続き梅謙次郎のフランスでの博士論文『和解論』の分析を行い、ローマ法学の遺産が日本の近代私法学の形成に対して与えた影響について見通しを得て、その成果を法制史学会研究大会(2005年10月16日、熊本大学)にて口頭発表を行った。この報告原稿をもとに小論を公表予定である。さらに視野を広げて、梅、富井ほか日本の初期民法学が19世紀後半のフランス民法学とどのような関係に立つのか、日本語、フランス語の文献を対照しつつ明らかにしながら、同時に法学を取り巻く日仏両国の同時代の政治的、文化的環境について主として二次文献に依拠しながら知見を広めるよう努めた。フランスの共和政と日本の目指そうとする君主政との間の齟齬を当時の日本の法学者がどのように認識していたのかを手がかりとして、日本へのフランス法学の継受(不)可能性についてさらに知見を深めていきたい。本研究の最終的な目的は、日本においてフランス法学が最終的には体系的に継受されることなく、ドイツ法学にその道を譲ったことの歴史的意義の探求にある。そこで、日本民法学におけるドイツ法学の摂取の態様ついての認識を深めておくことも必要不可欠である。そのような観点から、いわばゴール地点からこれまでの行程を眺める作業として、戦後活躍した民法学者によるドイツ法研究についても分析を加えた。昨年度、今年度と、いくつかの特定の時代、法学者に着目し、そのそれぞれを掘り下げ内在的に理解する作業を行ってきた。来年度は、この成果を踏まえて、もう一度総合し、全体的な見通しを得ることを試みていきたい。

具体的にはまず、フランスでの修業時代おける自己形成の解明作業として、フランス留学中に梅が執筆した学位論文"De la transaction"(『和解論』)を精読し、フランス法に内在する法的思考様式に対し梅がどのように立ち向かい、それを通じてどのように自己の立脚点を確立していったかを検討した。続いて、帰朝後の梅の活動を記録した文書を広く取り上げ、フランスで形成された思考様式が日本でどのような展開、変容を見せたかを検討した。ここでは梅自身が日本の当時の法的な現実をどのように認識し、そこにフランス仕込みの法学でどのように切り込み、日本のあるべき法の姿をどのように構想していたかという視角を重視した。これらの研究の成果については、特別研究員の任期内には学会報告1件のみで論文の形でまとめるには至らなかったが、できるだけ早い時期に論文を公刊できるよう努力したい。他方で、私法学の前提となる、近代日木の現実の私法秩序の形成過程を実証的に明らかにしようとする趣旨で、民事判決原本の分析作業もあわせて行った。本年度は、学部、大学院の演習を通じて、新潟裁判所創設期である明治8年から10年にかけての文書群の中に膨大な量の一件書類が残されていることを確認し、その整理に着手した。これらの作業には、前記課題にめどを付けた後に本格的に取り組みたい。
潜在学習による無意識的な選好形成メカニズムの解明

本研究プロジェクトの目的は、自然場面における人間の視覚的な選好処理メカニズムを解明することであった。潜在学習パラダイムを用いて観察者の知覚的な来歴を実験的に操作し、選好反応を測定した。その結果、視覚探索課題において潜在学習が生じたディスプレイに対して、選好が上昇する現象を発見した。さらに、顔刺激に対する潜在学習が生じる状況下で、潜在学習量と自閉症スペクトラム指数との負の相関が認められるという予想外の実験結果が得られた。今後、これらの知見をさらに発展させていくことによって、潜在学習と視覚的選好および個人差のメカニズムの解明につながると期待している。報告者はこれまでの研究の中で、潜在的な視覚的文脈学習によって選好処理が影響される現象を発見した。ただし、これまでの研究では厳密に統制された幾何学図形による刺激画面のみを用いてきた。そのため、実際の日常場面において私たちが直面する非常に複雑な視覚場面における選好処理に、単純な画面を用いて得られた研究知見をそのまま当てはめるのは困難である。本研究課題の目的は、これまでの実験で使われてきた刺激画面を徐々に複雑化することによって、最終的に自然場面における人間の選好処理における文脈学習の役割を明らかにすることである。そのために、「選好処理における文脈学習と注意処理の相互作用の解明」と「選好処理に対する複数の文脈情報の影響」の2つのサブテーマを設定して、研究を遂行する。本年度は、主に、「選好処理における文脈学習と注意処理の相互作用の解明」に関する実験的検討を行った。その中で、視覚的文脈処理に2種類の学習過程が存在し、異なった特性を持っていることを明らかにした(Ogawa & Watanabe, 2010 ; Perception誌)。これから選好処理に複数の学習過程がどう影響しているのかについて検討を進める予定である。また、「選好処理に対する複数の文脈情報の影響」に必要な自然画像の刺激データベースの作成が終わり、顔刺激や物品刺激などを用いた実験系が確立できた。今後、研究計画に従って確実に研究を遂行していく予定である。本研究課題の目的は、これまでの実験で使われてきた刺激画面を徐々に複雑化することによって、最終的に自然場面における人間の選好処理における文脈学習の役割を明らかにすることであった。本年度はまず、日常場面に近い実験刺激として顔画像刺激および日常物体画像刺激を作成し、それらから構成される擬似的視覚場面における文脈情報の役割を検討した。検討を進める中で当初は想定していなかった、顔刺激に特異的な潜在学習の個人差が見いだされた。さらに実験的検討を進めたところ、観察者の自閉症スペクトラムスコアと潜在学習量の間に有意な負の相関が認められ、個人の自閉症傾向が顔に対する潜在学習処理に影響していることが示唆された。さらにこのような相関は、顔のアイデンティティに基づいた視覚的文脈学習時にのみ認められ、顔の布置情報に基づいた文脈学習時には認められなかった。この知見は、自閉症傾向をもつ観察者の潜在的な文脈学習処理の特異性を示唆するものであり、重要な知見であると考えている。またこのほかにも文脈が変化した際の再学習が生起するかどうかを規定している要因をいくつか特定することができた。これは日常場面における文脈学習の柔軟性を示す意味で、重要な意味を持っている。これらの知見は現在データの蓄積を進めつつ、論文化の作業を行っており、近いうちに投稿までこぎ着ける予定である。
新規カルシウム依存性脂質代謝酵素GDE7を介した食欲と肥満の制御機構

N-アシルエタノールアミンは食欲抑制・脂肪分解などの作用を示す内因性脂質であり、生活習慣病の主要な原因である肥満を抑制的に制御すると考えられている。しかしながら、その動物組織における生合成機構には不明な点が多い。本研究課題では、研究代表者らが見出したN-アシルエタノールアミン生合成酵素であるグリセロホスホジエステラーゼ7 (GDE7)の機能解析を中心としている。すなわち、小腸において食餌由来の脂肪酸に応答して細胞内カルシウムイオン濃度が上昇することで本酵素が活性化され、N-アシルエタノールアミンが生成するとの作業仮説を設定した。N-アシルエタノールアミンの生合成においては、まず、Ca依存性N-アシル転移酵素が膜リン脂質であるホスファチジルエタノールアミン(PE)に脂肪酸鎖を転移して特殊なリン脂質であるN-アシル-PEを生成する。本年度においては、本酵素が別のリン脂質であるホスファチジルセリンによって活性化されることを見出した。さらにN-アシル-PEはN-アシル-リゾPEに加水分解された後、GDE7のリゾホスホリパーゼD活性によりN-アシルエタノールアミンが生成する。ヒト腎臓HEK293細胞にGDE7を過剰発現させたところ、膜画分のリゾホスホリパーゼD活性はマイクロモーラーオーダーのCaによって顕著に上昇した。免疫染色の結果、GDE7は小胞体に局在していた。そこで、本酵素が小胞体膜上でCa結合部位を細胞質側に向けており、細胞質のCa濃度が上昇した時に活性化されるモデルを想定した。この可能性を検証する目的で、細胞膜を選択的に可溶化する界面活性剤であるジギトニンを用いて免疫染色を行った。予備的検討の結果、ジギトニンの濃度などの詳細な条件設定が必要であることが判明したため、マーカー蛋白質の抗体を用いて検討中である。研究実施計画のうち、「カルシウムによるGDE7の活性化機構の解析」については成果が出つつある。「細胞・組織レベルでの脂肪酸によるGDE7の活性化機構の解析」については準備段階にある。以上のことから、項目毎の達成度については課題があるが、全体としておおむね順調に進展していると言える。予算執行については、3月下旬に開催された学会で成果発表を行い、その旅費と参加費を支出したが、支払手続きが間に合わずに次年度使用額が生じた。進捗状況に影響はなかった。GDE7の小胞体膜における配向解析を続け、当該酵素の活性化機構に迫りたい。GDE7欠損マウスについても研究を推進したい。そこで本研究課題では、申請者らが見出したカルシウム依存性の新規脂質代謝酵素グリセロホスホジエステラーゼ(GDE) 7が、小腸において食餌由来の脂肪酸に応答して活性化されてN-アシルエタノールアミンを生成するとの仮説を実証し、さらに当該酵素の肥満病態における役割を解明することを目的としている。N-アシルエタノールアミンは特殊なリン脂質であるN-アシル-ホスファチジルエタノールアミン(NAPE)を前駆体として生合成される。これまでに脳におけるN-アシルエタノールアミンの生成機構については解析が進んでいたが、本研究課題で解析対象とする小腸におけるメカニズムについては研究が遅れていた。そこで本年度においては、小腸におけるN-アシルエタノールアミンの生成機構を他の臓器と比較しながら検討する目的で、NAPEからN-アシルエタノールアミンを生成するホスホリパーゼD型酵素であるNAPE-PLDの遺伝子欠損マウスの末梢臓器の解析を行った。その結果、心臓や腎臓、肝臓では、以前に解析した脳と同様に、NAPE-PLD欠損マウスのNAPEレベルが野生型と比べて高かったのに対して、小腸では有意差を認めなかった。従って、小腸ではNAPEの分解におけるNAPE-PLDの役割は限定的であり、他の臓器と異なることが判明した。さらに、NAPE-PLD欠損マウスの小腸ホモジネートにおいても放射標識NAPEからN-アシルエタノールアミンが効率良く生成し、この活性は解析した臓器のなかで最大であった。以上の結果から、小腸におけるGDE7などの非NAPE-PLD経路の重要性が示唆された。研究実施計画のうち、「GDE7の活性化機構の解析」についてはNAPE-PLD欠損マウスの末梢臓器の解析を実施し、小腸におけるGDE7経路などの非NAPE-PLD経路の重要性が示唆される結果を得た。これは世界的にも初めての知見である。「GDE7欠損マウスの作出と肥満病態の解析」については準備段階にある。予算執行については、酵素活性の測定に使用する放射標識基質調製用のガラス器具の納品が遅れたため少額の次年度使用額が生じたが、進捗状況には影響なかった。

すなわち、小腸において食餌由来の脂肪酸に応答して細胞内カルシウムイオン濃度が上昇することで本酵素が活性化され、N-アシルエタノールアミンが生成するとの作業仮説を設定した。N-アシルエタノールアミンの生合成においては、まず、Ca依存性N-アシル転移酵素が膜リン脂質であるホスファチジルエタノールアミン(PE)に脂肪酸鎖を転移して特殊なリン脂質であるN-アシル-PEを生成する。本年度においては、本酵素が別のリン脂質であるホスファチジルセリンによって活性化されることを見出した。さらにN-アシル-PEはN-アシル-リゾPEに加水分解された後、GDE7のリゾホスホリパーゼD活性によりN-アシルエタノールアミンが生成する。ヒト腎臓HEK293細胞にGDE7を過剰発現させたところ、膜画分のリゾホスホリパーゼD活性はマイクロモーラーオーダーのCaによって顕著に上昇した。免疫染色の結果、GDE7は小胞体に局在していた。そこで、本酵素が小胞体膜上でCa結合部位を細胞質側に向けており、細胞質のCa濃度が上昇した時に活性化されるモデルを想定した。この可能性を検証する目的で、細胞膜を選択的に可溶化する界面活性剤であるジギトニンを用いて免疫染色を行った。予備的検討の結果、ジギトニンの濃度などの詳細な条件設定が必要であることが判明したため、マーカー蛋白質の抗体を用いて検討中である。研究実施計画のうち、「カルシウムによるGDE7の活性化機構の解析」については成果が出つつある。「細胞・組織レベルでの脂肪酸によるGDE7の活性化機構の解析」については準備段階にある。以上のことから、項目毎の達成度については課題があるが、全体としておおむね順調に進展していると言える。予算執行については、3月下旬に開催された学会で成果発表を行い、その旅費と参加費を支出したが、支払手続きが間に合わずに次年度使用額が生じた。進捗状況に影響はなかった。本年度の解析は、小腸でのN-アシルエタノールアミンの生成におけるGDE7の重要性を示唆するものである。今後、当該酵素の活性化機構の解析を進めるとともに、GDE7欠損マウスについても研究を推進したい。GDE7の小胞体膜における配向解析を続け、当該酵素の活性化機構に迫りたい。GDE7欠損マウスについても研究を推進したい。放射標識基質調製用のガラス器具の納品が遅れたため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は30年度交付額と合わせ、試薬などの消耗品費に使用する予定である。3月下旬に開催された学会の旅費と参加費の支払い手続きが間に合わず、次年度使用額が生じた。次年度に速やかに支払い手続きがなされた。
PETを用いた癌幹細胞イメージング技術の開発

癌幹細胞のPETイメージング技術および特異的な細胞死誘導技術を開発することは癌根治には重要である。多様な癌幹細胞で過剰発現が報告されているCD44分子を標的としたPETイメージング技術およびCD44陽性癌幹細胞特異的な細胞死誘導技術の開発を試みた。その結果、多くの正常組織にも発現しているCD44分子はイメージング標的分子には適さず、癌幹細胞特異的なバリアント、または、癌幹細胞特異的マーカー分子を見出す必要があると考えられた。いくつかの癌幹細胞ではヒアルロン酸受容体CD44遺伝子が過剰発現していることが報告されている。CD44の癌幹細胞様性質への寄与に関する研究はなされておらず、その機能に関する研究を行うことは非常に意義があるものと考えられる。本研究では、乳癌幹細胞のin vivoイメージングおよび選択的細胞死誘導を目的として、CD44遺伝子プロモーター制御下でヒト1型単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼ(HSV-TK)が発現するベクターを構築後、乳癌細胞株へ導入し、CD44陽性乳癌幹細胞のin vivoイメージングおよび抗ウイルス薬よる生死のコントロールによる癌への影響を検討する技術を開発することを目的としている。本年度は癌幹細胞におけるCD44遺伝子の機能を解析するための基礎検討として、CD44遺伝子およびCD44遺伝子プロモーター制御に関わりなくHSV-TKが発現するベクターを大腸癌および乳癌細胞株に導入し、安定発現株の樹立を試みた。CD44/TSV-TK遺伝子導入細胞株に対して、抗生物質による選択培養を行った結果、安定発現する細胞が得られてきており、現在、その細胞のクローニングを行っている。今後は、CD44/HSV-TK遺伝子導入株の細胞分裂能などに与える影響に関する解析を行うとともに、実験動物(ヌードマウスなど)へ移植し、生着した癌をTSV-TKに対するPETトレーサーを用いてPETイメージングを行う。さらには、本研究の最終目標であるCD44遺伝子プロモーター制御下で発現するHSV-TKベクターを構築するためにCD44遺伝子のプロモーター領域をクローニングし、その領域のうちCD44発現細胞特異的に機能する領域を特定する研究に着手する計画である。本研究ではこれらの癌幹細胞マーカーを利用してin vivoイメージングおよびCD44遺伝子プロモーター制御下でヒト1型単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼ(HSV-TK)が発現するベクターおよび抗ウイルス薬を利用した癌幹細胞選択的細胞死誘導技術を開発することを目的とした。CD44遺伝子を過剰発現した細胞を作成し、これらの細胞および特異的抗体を利用したin vivoイメージングを試みた結果、正常細胞にもCD44分子は発現しているためにS/N比が悪くイメージングを成功させるには多くの検討を要する結果を得た。さらに、CD44分子には数多くのバリアントが存在することが報告されているものの、癌幹細胞での詳細な検討を行った報告は未だない。そこで癌幹細胞に発現しているCD44分子のバリアントについて検討を行ったが結果は得られていない。癌幹細胞選択的細胞死誘導技術の開発については、HSV-TKを発現するベクターの導入および細胞分裂能への影響などについて検討を行ったものの、満足する結果を得ることが出来なかった。本研究課題より、癌幹細胞を特異的にin vivoでイメージングすること、さらには選択的な細胞死誘導を惹起させるには正常細胞には発現せず癌幹細胞のみに発現する分子を標的として上記実験を行う必要があると考えられ、現在、このような特異的分子が未だ発見されていない現状を鑑みるに、真の癌幹細胞マーカー分子を探索することが必要であると考えられた。
テラヘルツLEDの研究

半導体多層膜結合共振器を使った"テラヘルツLED"の実現を目的に研究を進めてきた。電流注入による赤外二波長レーザー発振と二次非線形光学効果による差周波発生を同一素子内で行うことを原理とする。室温動作の素子を目指して以下の内容に取り組んだ。(001)と(113)Bエピウエハの直接接合による結合共振器薄膜を使った電流注入型面発光素子について、素子温度が二波長発振特性に及ぼす影響を詳細に調べた。大気雰囲気中で素子をマウントした試料ホルダを加熱すると、薄膜構造中での熱勾配により短波モードの発振が強くなる傾向がみられた。また、ストリークカメラを使った時間分解測定から、二波長発振の同時性も素子温度で調節可能であることを示唆する結果が得られた。テラヘルツ波発生効率の向上を目指し、2つの(113)Bエピウエハを直接接合して結合共振器薄膜を作製し、メサ加工、電極形成等の素子プロセスを施して面発光素子を試作した。本素子では、双方の共振器層が非線形媒体として働き、かつ光学利得の異方性により二波長発振の偏波制御が期待できる。試作素子は、パルス電流注入で室温レーザー発振した。しかし、2つの共振器層厚の若干のずれにより、長波モードのみの発振しか得られなかった。偏波特性を調べたところ、二次の非線形光学効果には有利となる[33-2]方向に偏波した直線偏光とほぼ見なせる結果であった。既存のフーリエ赤外分光装置に不具合があったため、高抵抗シリコンウエハをハーフミラーとしたマイケルソン干渉計を自作し、Ge光伝導検出器を使って分光計測できる測定系を新たに構築した。さらに、数百ヘルツの周期でバースト的にマイクロ秒以下のパルスを発生する電源を自作し、素子から生じるテラヘルツ波をロックイン検出できるようにした。二波長発振する素子について測定を試みたが、差周波発生による明瞭なテラヘルツ波信号の観測には至らなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。特徴的な半導体多層膜結合共振器を用いることにより、赤外二波長レーザー発振と二次非線形光学効果による差周波発生を同一素子で行うことでテラヘルツ波を得る"テラヘルツLED"の実現を目的としている。電流注入で室温動作する素子の実現を目指して以下の内容に取り組んだ。まず、すでに試作済みであったエピタキシャル成長のみで形成した結合共振器薄膜による赤外二波長面発光レーザー素子の詳細な発光特性の評価を実施した。室温での二波長レーザー発振スペクトルの詳細な注入電流依存性を明らかにするとともに、時間的コヒーレンスに優れるテラヘルツ波光源と成り得ることを示した。テラヘルツ波発生が可能となる素子を、(001)および(113)Bエピウエハの直接接合による結合共振器薄膜を用いて試作した。(001)側の共振器層には、波長920 nm近傍で発光する2種類の量子井戸を発光媒質として導入し、差周波発生の役割を担う(113)B側の共振器層はGaAsで構成した。試作した素子は、室温でレーザー発振するが、共振器モード波長と量子井戸の発光ピーク波長にずれが生じていたために長波長側のモードのみで発振していた。素子を190 K程度に冷却してモード波長と量子井戸波長の関係を調節すると二波長発振可能であることがわかった。また、二波長レーザー光の偏光特性を評価し、GaAsの二次非線形性で生じるテラヘルツ波の偏波特性の予測も行った。素子からのテラヘルツ波発生特性を評価するためのフーリエ赤外分光装置とGe光伝導検出器による計測系を整備した。ステップスキャンによるロックイン検出ができるよう機器を整備するとともに、素子から生じる二波長レーザー光とテラヘルツ波を同時に検出できる光学系の構築を行った。また、低温成長光伝導アンテナのゲート光として二波長レーザー光の強度ビートを用いるテラヘルツ波計測手法についても検討した。2つのエピウエハの直接接合で作製した半導体多層膜結合共振器への電流注入による赤外二波長レーザー発振は、テラヘルツLED素子を実現する上で極めて重要な要素技術である。試作した素子は、室温でレーザー発振することが確認され、また、モード波長と量子井戸波長の関係を精密に調整することで二波長発振可能であることが見出された。特に、素子温度と注入電流値の2つで二波長レーザー光の強度比が制御できるという結果は、実際の素子を駆動する上で重要な知見である。電流狭窄プロセスや素子の放熱対策に課題は抱えるものの、結合共振器薄膜の形成、電流注入のための素子プロセスといった作製の基盤技術はほぼ整ったと考えている。また、テラヘルツ波計測についても、当初から予定していた赤外フーリエ分光器とGe光伝導検出器による測定系の整備が順調に進むとともに、低温成長InGaAs多重量子井戸による光伝導アンテナ素子による新たな計測手法の目途を立てることもできた。上述の実績を踏まえて本研究はおおむね順調に進展していると考える。半導体多層膜結合共振器を使った"テラヘルツLED"の実現を目的としている。(001)および(113)Bエピウエハの直接接合で作製した結合

共振器薄膜に素子プロセスを施して素子を試作した。前年度と同じく(001)側の共振器層には発光媒質として厚さの異なる2種類のInGaAs多重量子井戸を挿入し、差周波発生の役割を担う(113)B側の共振器層はGaAsとした。2つの共振器層の厚さを精密に制御し、かつ量子井戸の発光波長を共振器モード波長によく一致させることで、パルス電流注入で室温二波長レーザー発振をする素子を得ることができた。素子から生じる波長920 nm近傍の二波長レーザー光を非線形光学結晶であるBBO結晶に照射すると、2つのモードの第二高調波発生(SHG)信号に加えて和周波発生(SFG)信号が明瞭に観測された。これにより二波長発振の同時性が示されたが、そのSFG信号強度はSHG信号から予測される値よりも小さかった。ストリークカメラを用いた時間分解測定を行うと、パルス電流注入初期では短波側モードのレーザー発振が支配的で、時間の経過とともに長波側モードが支配的となっていく様子が見られた。これらの振る舞いは電流注入条件や素子温度に依存することもわかった。室温赤外二波長レーザー発振する素子について、フーリエ赤外分光装置とGe光伝導検出器を使ってテラヘルツ波の検出を試みた。検出器の応答速度を考えて、1 kHzの繰り返しで1マイクロ秒程度のパルス電流を注入して素子を駆動し、ステップスキャンによるロックイン検出を行った。しかし、測定したインターフェログラムには、二波長レーザー光の差周波発生による明瞭な振動信号はみられなかった。半導体多層膜結合共振器を使ったテラヘルツLED素子の動作で最も重要な要素となる赤外二波長レーザー発振が、パルス電流注入条件下ではあるが室温にて実現できた点は評価できる。また差周波発生には必須となる二波長発振の同時性が示された点も大きい。しかし、現状の素子では、二波長発振の時間的重なりが完全ではなく、パルス条件や素子温度に依存するため、差周波発生でテラヘルツ波を効率よく得るには駆動条件を適切に選ばなければならない。これは、電流注入による素子の発熱によって長波側モードでのレーザー発振に移行しやすいことに起因している。活性層として二次元の電子状態をもつ量子井戸を用いているためにみられる現象と考えているが、素子構造や放熱対策により改善できると考えている。フーリエ赤外分光装置とGe光伝導検出器による計測系で、二波長発振する素子からのテラヘルツ波信号が見られなかったことはマイナス点である。検出器の応答速度がミリ秒程度であるのに対し、良好な二波長発振を得るにはマイクロ秒以下のパルス電流で素子を駆動することが望ましい。現有のパルス電流源を使ってロックイン検出を実施するには、デューティ比が0.1%以下で素子を駆動することになり、時間平均のテラヘルツ波強度が検出に十分でないことが要因と思われる。また計測の際、プローブ針を素子に接触させて電流注入を行っていたが、接触不良による発熱や素子破損等の問題も生じていた。上記を改善することでテラヘルツ波の分光計測が可能になると考えている。上述の実績に加え、アレイ化構造を実現するための具体的手法の検討や、光伝導アンテナ素子を使った新たな分光計測系の構築も実施できたことから、本研究はおおむね順調に進展していると考える。
高等教育構造の地域間格差の形成過程に関する比較地域史的研究

本研究は、戦後における高等教育機関の都道府県格差の淵源をその大増設期だった1940年代とみなし、その時期に高等教育機関が府県ごとに設置されたりされなかったりしたことに注目して、その原因を解明しようとしたものである。公立高等教育機関を設置した地域では「官立医学専門学校誘致ブーム」に反応して過熱した地方議会の要望を地方当局が公立へと落とし込んでいったこと、政府・文部省側には設置認可の弛緩という状況が生じていたこと、反対に高等教育機関が設置されなかった地域では、財政問題はもとより、複数の高等教育機関像が競合し、地方議会レベルおよび地方当局レベルで調整されない状況がネックとなったことなどを解明した。本年度は主として二つの取り組みを行なった。一つは、総力戦体制下において公立高等教育機関がどうして大増設されたのかということについての再検討である。従来の研究でいわれてきた「軍部主導による戦時国家政策」によるものという捉え方を洗い直すことを目指した。本年度は、文部省および厚生省の政策動向および府県の当局と議会の動向、設置認可申請の過程を押さえるという作業を行なった。その結果、大増設の背景には、総力戦体制下における統制強化のいわば「パラドクス」とでもいうべき状況が生じていたこと、また政府において認可行政の「弛緩」、コントロールの喪失という傾向にあったことが指摘できるのではないかという結論に達した。この研究成果については、2012年10月20日に横浜市立大学で開催された大学史研究会第35回大学史研究セミナー・シンポジウムにおいてパネリストとして発表する機会が与えられた際に報告した。もう一つは、官立高等教育機関の設置過程についての資料収集および分析である。具体的には、総力戦体制下において、「医育統一」という従来からの文部省の政策方針にもかかわらず設置された、既設の医学部ないし医科大学に付設された臨時附属医学専門部以外の三つの官立医学専門学校に注目した。そして、そのなかでも初めて設置された官立医学専門学校である前橋医学専門学校について、群馬県公文書館および群馬県立図書館に所蔵されている『群馬県報』『群馬県会会議録』『上毛新聞』などを調査し、関係する部分を複写・収集した。すでに分析に入っているが成果については今後発表される。2013年度は、1940年代に官立高等教育機関を誘致・設置した地域を対象に調査を実施した。官立高等教育機関の設置の可能性が出現した時点で地域でその誘致運動が起こったとみられるからである。具体的には1944年3月に設置された青森医学専門学校について、地方の図書館や議会図書室に所蔵されている新聞記事や県会会議録を始めとした関係資料の調査・収集を行なった。1943年3月に設置された前橋医学専門学校については2012年度に資料の調査・収集を基本的に済ませている。官立医学専門学校としては他に松本医学専門学校および米子医学専門学校が存在するだけなのでこれらを調べることで悉皆調査が可能となるため、2014年度中に継続して取り組みたい。同時に調査の過程で佐賀県と大分県が誘致に乗り出したものの、途中で断念したことが判明した。この点についての解明も2014年度に取り組む予定である。一方、こうした作業と並行して東京都にある私学教育研究所において「春山順之輔文書」の中から戦前・戦後の高等教育政策にかかわる資料を調査・収集した。上記の研究・調査を進める中で、2013年度には依頼原稿を執筆・公表した。一つは、日本史研究会の依頼による田中智子『近代日本高等教育体制の黎明ー交錯する地域と国とキリスト教界ー』の書評である。もう一つは、史学会編『史学雑誌』の「2012年の回顧と展望」である。後者は近現代部分の教育史を担当し高等教育にも言及している。本年度は、1940年代に公立高等教育機関を設置した地域を対象に調査を実施した。具体的には、1940年代前半に全20校におよぶ公立医学専門学校を設置したすべての地域について、(1)議会側と当局側のどちらが設置を持ちかけたのか、(2)両者はそれぞれどのような役割を果たしたのか、(3)設置認可に至る過程でどのようなことが議論されていたのか、ということを解明しようとした。その結果、(1)ほとんどの地域において議会側が医学専門学校設置の口火を切っていたこと、しかし、そこでは、新聞報道によって焚きつけられた「官立医学専門学校誘致ブーム」とでもいうべき状況の発生にみられるように、設置形態は公立に限定されずむしろ官立誘致を求めるものが多かったこと、(2)そうした多様な形態を含みこんだ要求を公立という形に落とし込んでいったのは当局側であったこと、(3)その過程で設置形態、無医村問題への対処、費用・資材の調達方法、男子校か女子校か、地方利益の確保が論点となっていたことを明らかにした。

これらの事実は、民衆を代表した議会側が地域課題への対応を高等教育機関の設置により果たそうとしたのだが、そこでは「官立ブーム」という、ある意味、偶発的な機会への便乗が設置への直接的な契機となっていたこと、また設置への動きが始まってから設置形態などの具体的な課題が検討されるようになっていったことを示している。こうした公立高等教育機関の設置につながる地域での初期的な動きを詳細に明らかにできたことは、1940年代における高等教育機関設置の地域間格差の発生メカニズムの解明に向けての一つの基本的な手がかりとなると考える。本研究では、戦後における高等教育機関の都道府県格差の淵源をその大増設期だった1940年代とみなし、この時期、高等教育機関が府県ごとに設置されたり、しなかったことに注目して、その原因を解明しようとしたものである。本年度は、第一に、高等教育機関の大増設期だった1940年代において官公立高等教育機関が設置されなかったか、もしくは設置されても一校だけだった地域(「高等教育機関寡少地域」)に注目し、そこでなぜ高等教育機関が設置されなかったのかということを検討した。そうした「高等教育機関寡少地域」)は栃木、埼玉、福井、奈良、大分、佐賀の6県あったが、そのうち埼玉、大分、佐賀を取り上げて分析した。本年度において第二に取り組んだのは、1940年代の都市部における高等教育機関の再編動向の解明である。具体的には名古屋市を取り上げ、戦時中に設置された名古屋女子医学専門学校、敗戦直後の旧制度の下で設置された名古屋市立女子専門学校、同時期に名古屋市に移管された名古屋薬学専門学校の三校がどのようにして新制度への適応が図られたのか、その経緯を解明した。以上を含め、研究期間全体を通して明らかにされたのは以下の諸点である。第一に公立高等教育機関を設置した地域では「官立医学専門学校誘致ブーム」に反応して過熱した地方議会に対して地方当局がその要望を公立へと落とし込んでいったこと、第二に政府側には総力戦下という状況にもかかわらず設置認可の弛緩という状況が生じていたこと、第三に反対に高等教育機関が設置されなかった地域では、財政問題はもとより、複数の高等教育機関像が競合し、地方議会レベルおよび地方当局レベルで調整されない状況がネックとなったことなどである。教育学本研究では高等教育機関の地域間格差の発生メカニズムを探るために、1公立高等教育機関を設置した地域、2官立高等教育機関を誘致した地域、3どちらも設置されなかった地域、4地域間の比較検討という手順を踏む計画をたてている。1については平成23年度から24年度にかけて実施され、24年度に成果の一部を発表した。2については平成24年において着手した。すでに史料収集の第一段は終えた。ただ、その検討の中でさらに地域を追加し、史料の収集が必要ではないかとの考えに達している。したがって、この部分において計画の進行がやや遅滞しているといわざるを得ないが、平成25年度においてその補足と3の作業を同時並行的に進めることが可能であるため上記の評価とした。本年度は官立医学専門学校の誘致問題を検討することを課題としてきた。未だ資料の収集・整理の途上にあり、その点について結論めいたものを示すようなまとまった成果の公表も行なっていない。
PACS〔連帯市民協約〕の研究

フランス法のPACSを中心に、フランス家族法の研究を行った。資料の収集と収集した資料に基づく研究が基礎であったが、フランス本国の法学者が来日した機会に共同研究を行ったことは成果も大きかった。フランスでは一般に家族として意識されるのは核家族であり、対比されて議論されるのは「婚姻家族」と「自然家族」の相違である。しかし日本で一般に家族として意識されるのは、共同生活者の団体であり、対比されて議論されるのは、「婚姻家族」と「直系家族」の相違である。日本において事実婚はまだ先端的な事象にとどまっている。13年度当初に来日したマゾー・ルヴヌール教授は、東京でフランスのPACSと婚姻を対比した報告をし、筆者は、その報告が日本法に対して持つ示唆と意味をジュリスト紙上に発表した。また秋には、日仏共同研究集会が東京と北海道で開催され、数名のフランス人法学者が来日した。共同テーマが「家族」であったので、筆者は主報告者として「家族の概念」について報告し、その報告はフランスの雑誌にその後、掲載された。フランスの「婚姻」が配偶者間に重い権利義務を課すものであるために、それらの拘束を嫌う当事者が婚姻を選択しなくなり、事実婚が社会の中に一定の層となって存在するようになった。PACSは、同性愛者と事実婚当事者に、拘束性の弱い結びつきを法的に準備するものである。カップルの存在を公認する意味はあるが、婚姻ほどに当事者を守る機能は持たない。日本の婚姻の法的効果は、フランス法のPACSに非常によく似ている。すなわち弱い拘束性と軽い権利義務である。マゾー・ルヴヌール教授が危惧するように、PACSは妻や子という弱い当事者に十分な保護を与えられない可能性がある。そしてそれは日本の婚姻法が弱い当事者に保護を提供できなかったことと対応する。