hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
壁乱流能動制御の進化型開発基礎研究

人類社会は,エネルギー資源の枯渇,環境保全等の地球規模の課題に直面しており,熱流体システムのより一層の高効率化が望まれている.乱流制御は,運動量/熱/物質の輸送現象,騒音,化学反応の操作を通じて,熱流体機器の効率を格段に向上させる可能性を秘めている.本研究では,最も基礎的な系である壁乱流を対象とし,能動制御の中でも,流れの状態に依らず,予め決められた制御入力を与えるプレディターミンド制御に着目し,抵抗低減効果,伝熱促進効果の飛躍的な向上を目指した基礎研究を実施した.具体的には,エネルギー削減の観点から,省エネルギー率,制御利得という新たな制御指標を導入し,既存の制御則を再評価すると共に,進行波状の制御入力が抵抗低減に与える効果について,詳細な解析を行った.また,これまで内部流において蓄積された制御指針を外部流に応用し,乱流境界層における新たな制御指針を得た.また,伝熱と摩擦の非相似制御を目的とし,速度場とスカラー場の支配方程式,及び境界条件に立ち返って,非相似伝熱促進が生じるためのシナリオを整理した.更に,制御理論を応用することで,単純なプレディターミンド制御入力によって,有意な非相似伝熱促進が可能であることを実証した.人類社会は,エネルギー資源の枯渇,環境保全等の地球規模の課題に直面しており,熱流体システムのより一層の高効率化が望まれている.乱流制御は,運動量/熱/物質の輸送現象,騒音,化学反応の操作を通じて,熱流体機器の効率を格段に向上させる可能性を秘めている.本研究では,最も基礎的な系である壁乱流を対象とし,能動制御の中でも,流れの状態に依らず,予め決められた制御入力を与えるプレディターミンド制御に着目し,抵抗低減効果,伝熱促進効果の飛躍的な向上を目指した基礎研究を実施した.具体的には,エネルギー削減の観点から,省エネルギー率,制御利得という新たな制御指標を導入し,既存の制御則を再評価すると共に,進行波状の制御入力が抵抗低減に与える効果について,詳細な解析を行った.また,これまで内部流において蓄積された制御指針を外部流に応用し,乱流境界層における新たな制御指針を得た.また,伝熱と摩擦の非相似制御を目的とし,速度場とスカラー場の支配方程式,及び境界条件に立ち返って,非相似伝熱促進が生じるためのシナリオを整理した.更に,制御理論を応用することで,単純なプレディターミンド制御入力によって,有意な非相似伝熱促進が可能であることを実証した.現実のシステムにおいて正味のエネルギー利得を得るという観点から,正味のエネルギー削減率と制御利得という新しい2つの評価指標を導入し,既存の制御則を評価した.その結果,正味のエネルギー利得の観点では,フィードバック制御とプレディターミンド制御は同程度の制御効果が得られる一方,制御利得の観点ではプレディターミンド制御は一般に大きく劣ることを示した.フィードバック制御においては,壁近傍の乱流準秩序構造の生成機構を調べるために,壁面近傍の各速度成分に対して仮想的な減衰力を与える数値シミュレーションを行った.その結果,壁面近傍のスパン方向速度の減衰が摩擦抵抗低減に有効であることを示した.更に,より現実的な制御則を目指して,壁面流れ方向せん断応力のみを制御入力として,壁面スパン方向速度変動を減衰させる制御則を開発した.本制御則は,従来提案されている壁面流れ方向せん断応力に基づく制御則の中でも,最も大きな制御効果が得られることが分かった.(Frohnapfel et al., 2008)プレディターミンド制御においては,時間的,及び空間的な周期を持つスパン方向速度擾乱が壁面摩擦抵抗低減に及ぼす影響を調査した.その結果,時間的,空間的制御のいずれの場合においても摩擦抵抗低減に関して,最適な周期,及び波長が存在することを示し,両者は壁面近傍の準秩序構造の対流速度を考慮すると,ほぼ同等の時間スケールに対応することを示した.また,空間的制御の方が,より少ない投入エネルギーで大きな摩擦抵抗低減が得られることが分かり,その結果,正味のエネルギー削滅率,ゲインの両面において,より良い制御成績が得られることが分かった(焼野ら,2008).また,ハードウェア開発においては,MEMS技術を用いることで,従来例のないサブミリメートルスケールのプラズマアクチュエータの製作に成功し,単体アクチュエータの性能評価実験を行い,アクチュエータのサイズが誘起流速に与える影響を調査した.また,同時にアクチュエータ周りのプラズマ反応/拡散を考慮した数値計算スキームを確立し,実験結果と定性的な一致を確認した(Okouti et al., 2009発表予定).昨年度,現実のシステムにおいて正味のエネルギー利得を得るという観点から,正味のエネルギー削減率と制御利得という2つの評価指標を導入した.本年度は,その評価指標を既存の制御則に適用し,フィードバック制御とプレディターミッド制御は同程度の制御効果が得られる一方,制御利得の観点ではプレディターミンド制御は一般に大きく劣ることを示した(Kasagi et al.,2009).フィードバック制御においては,昨年度までに壁近傍のレイノルズ応力の不変量に着目し,壁面近傍のスパン方向速度の減衰が摩擦抵抗低減に有効であることを示し,より現実的な制御則を目指して,壁面流れ方向せん断

応力のみを制御を開発した.本年度は,レイノルズ数依存性について調査し,本制御則は,低-中レイノルズ数域において,高い制御効果を有することを示した.(Frohnapfel et al.,2009)プレディターミンド制御においては,昨年度までに成果として,時間的,及び空間的な周期を持つスパン方向速度擾乱が壁面摩擦抵抗低減に及ぼす影響を調査し,時間的,空間的制御のいずれの場合においても摩擦抵抗低減に関して,最適な周期,及び波長が存在することを示し,両者は壁面近傍の準秩序構造の対流速度を考慮すると,ほぼ同等の時間スケールに対応すること,また空間的制御の方が,より少ない投入エネルギーで大きな摩擦抵抗低減が得られることを示した.本年度は,MEMS技術を用いて,多数の小型プラズマ・アクチュエータを製作し,アクチュエータ群により制御壁を敷き詰めることにより,上述の空間周期制御入力を模擬し,その制御効果の実験的検証を試みた.その結果,数値計算で仮定された制御入力と同等の入力を流体に付与できることを示した.その一方,単体アクチュエータで見られたアクチュエータ近傍での吹き出し,吸い込みが,複数のアクチュエータ上においても確認され,その効果のために摩擦抵抗低減を実証するまでには至らなかった.今後は,単一アクチュエータが誘起する体積力を正確に見積もると共に,それに基づいた複数のアクチュエータの空間配置の最適化を行う必要がある.単一アクチュエータの性能予測については,今年度,アクチュエータ周りのプラズマ反応/拡散を考慮した数値計算スキームを確立し,流体に加わる体積力を見積もると共に,それをナヴィエ・ストークス方程式に加えることで,誘起流速を見積もった.その結果,本数理モデルにより,単一のアクチュエータ性能を定量的に予測できることが示された(Okouti et al,2009).今後は,上述のモデルを複数のアクチュエータ群に適用することで,アクチュエータ群の空間配置の設計に関して,有用な情報が得られると考えられる.運動量とエネルギーの輸送方程式,境界条件に立ち返り,摩擦と伝熱の非相似性を生み出す因子の整理を行った.その結果,非相似制御は,平均式と変動式に基づくものに分類できることを示した(Kasagi et al.,2010).平均式に基づく制御では,壁面摩擦,及び壁面熱流束に対するレイノルズ応力,乱流熱流束の寄与を導出した.このアプローチは,運動量と温度場の平均方程式に有意な差がある時に有効であることを示した.また,平均式の相似性が高い場合においても,変動式における非相似因子を利用することで,非相似制御が可能であることも実証した.その中でも,本年度はベクトル量とスカラー量の本質的な違いに注目した制御を試みた.具体的には,速度場は連続の式の制約がある一方,温度・濃度場には上述の制約がないという点に着目した.乱流の摩擦と伝熱に対する寄与を表す重み付きレイノルズ応力と重み付き乱流熱流束の差をコスト関数として定義し,準最適制御理論を適用することで制御入力の最適化を行った(Hasegawa,Kasagi,2010).その結果,平均式が同一となる系においても,バルク流速の596程度の壁面吹き出し吸い込みにより,伝熱が非制御時の凡そ3倍になる一方摩擦は2倍程度に留まることを示した.また,最適化された制御入力は主流方向進行波の特性を持つことが分かった.この結果を基に,流体情報を必要としないプレディターミンド制御則を提案し,その制御効果を実証した.上記の結果は、運動量とエネルギーの輸送方程式が相似に近い場合においても,有意な非相似制御の可能性を示すものである.
凍結保存同種血管を利用した人工血管の開発

過去2年間にわたって行ってきた実験結果のまとめと追加実験を主体として今年度の研究成果を総括した。その結果、以下の点が主な研究実績としてあげられる。1.ラットを使って、従来の報告にあるcryopreservation法より簡便な凍結方法を採用した。その結果、比較的口径の大きな(口径1.5mm以上)血管の凍結保存にはプログラミングフリーザーを利用するような凍結保存処理は必要なく、十分な凍結保護処理がなされていれば凍結による血管の破壊は許容範囲内であること。特に動脈においては簡易法で十分な結果が得られる。しかし、その場合、血管の活性の低下は避けられない。2.同種異系ラット間の移植結果より、凍結保存された血管は移植後に何らかの免疫反応を引き起こすが、免疫抑制剤を使用しなくとも、短期的には拒絶されないことから、免疫学的寛容の状態が出来上がっていると考えられる。しかし、長期的には次第に移殖側の抗原性に侵食され(置き換わり)、従来の免疫学ではなかった慢性的拒絶の過程が成立すると思われる。3.移植後の血管の内膜の再生は移植側の血管から連続的に上皮化すると思われ、走査電顕により観察できたが、その再生の過程を客観的な絶対値で示すようなデータ化は時間的・経済的に達成できなかった。凍結により軽度ながらも破壊された血管構造が移植後に修復されていく様子は透過型電顕で観察できたが、その修復因子の由来と詳しい過程については更なる研究が必要である。4.凍結保存された同種血管移植は十分に臨床応用が可能であると考えるが保存前後のウイルス検索、効率的手技の確立、保存状態の同一化などつめるべき課題も残された。本研究は生体より採取した血管を凍結することで,その長期保存を可能にし,凍結によって抗原性を低下させ移植後の免疫反応を喚起させないような人工血管を開発することを目的とし、1988年以来研究をすすめてきた。それは次の4つの大きな項目に分かれている。1.動物実験による血管の凍結保存と移植2.移植血管の上皮化の観察およびその数値化のためのシステム開発3.その結果に基づく簡便な凍結保存法の確立4.簡便な凍結保存法によって移植された血管の上皮化の数値化とその評価平成10年度は従来の複雑な凍結法によって保存し移植された血管の走査電顕の資料をもとに凍結・保存・移植の各々の過程における血管内皮の状態の数値化をおもにおこなった(上記項目2に該当)。その結果,従来法では、凍結操作のみで46.5-60.3%の内皮細胞破壊がみられ、長期保存による破壊は少なく(0-28%)、最終的には長期凍結保存により28.6-50.0%の内皮細胞温存率を得た。さらに,移植後の最終観察では81.0-133.3%の上皮化率を得ていることがわかった。この数値を基に、より簡便な凍結保存(プログラミングコンピューターによる複雑な温度管理を必要としない方法)を行った血管の移植後の上皮化率の評価を平成11年度の主な実験項目とする予定である(項目上記3、4)。10年以上に及ぶ現在までの実験結果から類推するに、比較的径の大きい血管の凍結保存には複雑な凍結操作は必要なく、浮腫を起こさないような解凍操作がより重要であると考えられる。さらに、手作業でカウントしたこれらの数字を基に、一定の条件を満たした細胞の数を自動的にカウントするコンピューターソフトの開発も並行して現在行っている(上記項目2)。本研究は以下の4つの大きな実験群に大別される。1.動物実験による血管の凍結保存と移植2.移植血管の上皮化の観察およびその数値比のためのシステム開発3.その結果に基づく簡便な凍結保存法の確立4.簡便な凍結保存法によって移植された血管の上皮化の数値化とその評価

このうち、平成11年度の実験により明らかとなった内容はいかに要約するとおりである。1.比較的、口径の大きな血管の凍結保存にはプログラミングフリーザーを利用するような複雑な凍結保存処理は必要なく、十分な凍結保護処理が行われていれば血管の凍結による破壊等は移植の妨げとならない。(同種同系ラット間における動脈・静脈移植結果より、凍結保存後の血管と新鮮血管との移植結果の評価で差異がないことが確認できた。)2.同種異系ラット間の移植結果より、凍結保存された血管は移植後に免疫抑制剤の使用を行わなくとも短期的には拒絶されることはない。3.しかし、長期的には次第にその免疫性はドナー由来のものに変化し、これを慢性拒絶反応という新しい概念で捉える事ができる。4.移植後の血管内膜の再生過程は走査電子顕微鏡によって観察できるものの、その数値化による評価は新しいデータベースシステムの開発が必要であり、時間的・財政的制約の中では困難であるといわざるを得ない。過去2年間にわたって行ってきた実験結果のまとめと追加実験を主体として今年度の研究成果を総括した。その結果、以下の点が主な研究実績としてあげられる。1.ラットを使って、従来の報告にあるcryopreservation法より簡便な凍結方法を採用した。その結果、比較的口径の大きな(口径1.5mm以上)血管の凍結保存にはプログラミングフリーザーを利用するような凍結保存処理は必要なく、十分な凍結保護処理がなされていれば凍結による血管の破壊は許容範囲内であること。特に動脈においては簡易法で十分な結果が得られる。しかし、その場合、血管の活性の低下は避けられない。2.同種異系ラット間の移植結果より、凍結保存された血管は移植後に何らかの免疫反応を引き起こすが、免疫抑制剤を使用しなくとも、短期的には拒絶されないことから、免疫学的寛容の状態が出来上がっていると考えられる。しかし、長期的には次第に移殖側の抗原性に侵食され(置き換わり)、従来の免疫学ではなかった慢性的拒絶の過程が成立すると思われる。3.移植後の血管の内膜の再生は移植側の血管から連続的に上皮化すると思われ、走査電顕により観察できたが、その再生の過程を客観的な絶対値で示すようなデータ化は時間的・経済的に達成できなかった。凍結により軽度ながらも破壊された血管構造が移植後に修復されていく様子は透過型電顕で観察できたが、その修復因子の由来と詳しい過程については更なる研究が必要である。4.凍結保存された同種血管移植は十分に臨床応用が可能であると考えるが保存前後のウイルス検索、効率的手技の確立、保存状態の同一化などつめるべき課題も残された。
全球MHDシミュレーションと先進的可視化による磁場と流れの自由緩和状態の解明

前年度に引き続き、リング状の磁場を初期条件(流れ場はなし)としたMHD緩和シミュレーションを行ったところ、新しい緩和状態が見つかった。これまでに見出していた緩和状態の流れ場は偶数個の孤立した渦が基本構造であり、磁場はその流れにほぼ平行に位置していた。しかし、今年度見出した新たな緩和状態は、流れ場と磁場の形状が大きく異なっている。その緩和状態では、流れと磁場のエネルギーは別の半球に集中し、ジェット状の流れと磁力線の張力を介してエネルギーを相補的に供給しつつ準定常状態を維持するという興味深い構造がみられる。また、初期条件として剛体回転の流れ場を入れた磁気緩和計算や、初期状態では流れのエネルギーが卓越し微弱な磁場がダイナモによって増幅する緩和現象などを調べた。計算技術の面では、この研究で用いている独自開発のYin-Yang-Zhong格子のうち、Zhong格子部分(カーテシアン格子)のco-array並列化に関する基礎研究を進め、Alfven波の伝播やTaylor-Green vortexを参照解とした非線形解の精度確認を行った。co-arrayを使うことで並列化が容易になり、コードは極めて簡潔になることが確認できた一方、いくつかの課題も明らかとなった。先進的可視化技術に関しては、前年度に引き続き4次元ストリートビュー手法の研究開発を進めた。大きな進捗としては、スーパーコンピュータ上での多視点同時可視化を実現するための「半透膜」的な手法がほぼ完成したことが挙げられる。この手法はシミュレーションプログラムと可視化プログラム(どちらもMPIで並列化されている)を互いの干渉を可能な限り最小化しつつ同時に走らせるためのものである。MPMD (Multiple Program, Multiple Data)方式で同時実行することでそれを実現した。本研究を開始するに当たり、磁気エネルギーが卓越する初期条件と、運動エネルギーが卓越する初期条件のどちらから開始しても最終的な緩和状態は二つのエネルギーがほぼ等しく、ぞれぞれがなんらかの意味で相補的な緩和状態になると予想していた。前年度までに見出していたtwist flow的な流れ構造とそれに磁力線が巻き付いた磁場構造はその意味では予想とは異なる解であり、どちらも基本的には同一な空間構造をもっている。本年度見出した新たな緩和状態は、流れと磁場が全く異なる構造を持つエネルギー当分配状態であり、当初予想していた解に近い。その構造は、境界に沿った流れが重要な役割を果たしているようである。具体的には、球の中心近くを通過する局在したジェット状の流れが、境界面にあたり、その後、境界に沿って広がる際に周囲の磁力線を引き伸ばすことでダイナモが起こり、磁気エネルギーが生成される。そしてもとのジェット流の出発点に向けて戻る際にダイナモによってい生成された磁場を縮む際にその内部の流体を押し出すことでジェット流を駆動する。シミュレーションで設定した境界が直方体等の形状であったら、このような磁場・流れ場構造は形成されなかったであろう。したがって球という特殊な領域内部での緩和現象に問題を設定した本研究の狙い通りに結果と言える。なお、計算結果を解析するにあたり可視化が大きな課題となることも予想通りであった。この問題の解決のために導入しつつある4次元ストリートビューという先進的な可視化手法の開発も順調に進んでいる。また4次元ストリートビュー手法の入力データとして必要な多視点・同時可視化手法のためのスーパーコンピュータ向け可視化ライブラリの開発も順調に進んでいる。現在見つかっている緩和状態は、流れ場と磁場が同じ位置でほぼ平行になっている状態と、流れ場と磁場が別の位置で全く違う構造をもつ状態の二種類である。この二つの構造は初期条件の違いだけで導かれるものであるが、その初期条件の中の何がこのような大きな緩和構造の違いを導いているのか現在のところ全くわかっていない。また、空間的には明らかに異なる構造をもっているこの二つの緩和状態は、何らかの共通する物理的な特徴をもっているはずであるが、そのヒントも今のところ全くつかめていない。この二つの謎を解くことが本研究の最終的な目標実現に向けた具体的な道筋であると考えている。そのために、初期条件の流れ場と磁場の特徴をヘリシティやクロスヘリシティなどの物理量を計画的に変更しながらパラメータサーベイを行い、それぞれの緩和状態を解析することが必須である。しかし、計算規模が大規模で一回のシミュレーションの実行と解析にはかなりの時間がかかるため、パラメータの正しい選択が必須である。結局のところ、緩和過程で起きている現象をMHDの物理としてできるだけ正確かつ直感的に把握することが鍵となる。ただしその難しさは当初想定していた以上のものである。緩和の途中の乱流状態は言うまでもなく、比較的単純な構造を持つ緩和後の自己組織化状態も、その実体を理解するのにかなりの時間が必要である。磁場と流れ場という二つのベクトル場が互いにエネルギーを供給しあいながら準定常状態を保つ状態は、単一のベクトル場の構造の準定常状態の解析とは比較にならないほど難しい。この問題を解決するためにはやはり本研究で進めている先進的な可視化解析手法の完成を急ぐ必要があると考えている。本年度は磁場だけで流れのない状態を初期条件として解放させた場合の自由緩和について詳細に調べた。研究計画時にすでに見出していた4つの渦が正方形の頂点に並ぶ状態以外にも二つの渦が対蹠点に位置する状態も新たに見出した。ただしいずれの場合も流れはtwist flowに近く、磁場はその流れに巻き込まれ、流れと磁場が平行になっていることを確認した。

また、初期状態において磁場と流れが共存する場合の緩和過程についても準備的な研究を進めた。ただし解析を容易にするためにまずは初期磁場はこれまでに解析してきたリング状磁場を初期条件とし、流れ場については剛体回転を与えた。つまり回転する座標系で見ればこれまでのリング状磁場の緩和過程に見かけの力(コリオリ力と遠心力)が加わった場合の緩和過程を見ることに相当する。この結果の解析は現在も進めている途中であるが、興味深いことに緩和状態の磁場のエネルギーが剛体回転がない場合よりも高いレベルで維持される傾向が確認された。コリオリ力により流れのヘリシティが強くなりMHDダイナモが効果的に働いていることを示唆している。計算技術の面でいくつか克服すべき課題が見えてきた。磁場の初期条件によってはシミュレーション開始直後に生じる局所的な激しい流れが短時間生じることがある。この時、空間分解能の不足により計算の破綻が起きることが多い。この激しい流れは一時的なものなので、この期間を乗り越える何らかの数値計算手法状の工夫が必要である。Co-array並列化の組み込みについても検討を進めた。直接MHDシミュレーションコードに組み込むことは難しいので、本研究で用いているゾン格子部分と同様な格子ボルツマン法による流体ソルバを新たに開発し、そのコードをCo-arrayで並列化する実験を行った。その結果、co-arrayによる並列化が極めて容易であることを確認した。計画書では本年度に実施する研究として、(1)リング状磁場での緩和状態の解析、(2)球全体でMHD方程式を解く手法の確立、(3)初期条件の設定方法、(4)ゾン格子のCo-Array並列化、という4つの目標を掲げた。このうち(1)については予定通りの進捗があった。(2)についても、計画通りの進捗があり、MHD方程式を原点も含めて球全体で解く計算手法は既に確立することでできたと言える。(3)についてはおおむね十分な進捗と言える。基本的なスフェロマク解やその高次モードを初期条件として設定し、緩和計算することは問題なくできるようになった。また、任意の磁束の曲線形状を解析関数として指定すればそれを磁場の初期条件とする方法についても理論的な研究は進めた。ただしまだプログラムへの実装が完成していないのでこれは次年度の課題である。(4)についてもおおむね十分な進捗であると言ってよいと思う。Co-Array並列化された格子ボルツマン法の流体コードを最初から新たに開発することはかなりリスクのあることであったが、Co-Array並列化についての経験を十分に積むことができたのでその価値は十分にあったと思う。ただし実際にMHDシミュレーションコードをCo-Array並列化するのは今後の課題である。前年度に引き続き、リング状の磁場を初期条件(流れ場はなし)としたMHD緩和シミュレーションを行ったところ、新しい緩和状態が見つかった。これまでに見出していた緩和状態の流れ場は偶数個の孤立した渦が基本構造であり、磁場はその流れにほぼ平行に位置していた。
生徒の生活満足度(幸福感)に関する国際比較教育調査-先進国・途上国の事例からー

本研究は、生徒の満足感(「家庭」「学校」「友達」「コミュニティ(住環境)」「自分自身」に関する)に文化差が見られるかどうか、また中進国・開発途上国において働きながら学校に通う子どもたちと学校だけに通う子どもたちの自尊心に違いがあるかどうかを検証したものである。本研究は、昨今注目されている「幸福感」や、グローバリゼーションの影響により複雑化している児童労働の研究にも一石を投じた研究である。本年度(科研再開開始2010年9月2011年3月)は、半年間の育児休暇後の科研の再開ということであったため、海外調査をともなわない国内で行える研究活動を中心に行った。具体的には、研修への参加、現地調査のための準備、そして学会発表・論文執筆である。多国間の比較国際教育調査を主目的とした本研究は、将来的には10カ国ほどで学校調査を行うことを前提としているため、この半年間は、比較研究調査の分析のために必要な統計知識や技術を得ることに力を注いだ。具体的には、SPSSの統計研修に参加し、当研究の分析に必要な統計技術(判別分析、共分散構造分析など)や知識などを得た。また、次年度(平成23年度)6月以降には、ケニア、ブータン、メキシコと海外での学校調査をそれぞれ予定しているため、各国での調査にあたり必要な書類を準備し、後は規定の政府機関から許可が下りるのを待つだけで良いように準備した。日本国内でも広島市の中学校数校で学校調査ができるように、市の教育委員長を通してお願いしているところである。2010年の12月には、ブータンでの調査報告結果を国際開発学会にて口頭発表した。ブータンでは予想以上に働きながら学校へ通っている中学生が多く、働くことで自尊心を得ている子どもが多いことが分かった。子どもの労働は、学校との兼ね合いでとかく禁止されがちであるが、途上国においては特に労働時間や分野を考えてもその幅が広く、労働の意義も含めて注意深く考察する必要があることが分かった。最後に投稿中の論文であるが、日本の中学生とブータンの中学生を比較して生徒の自尊心の得られ方の違いを分析し、現在査読つきのジャーナルに投稿中である。平成23年度も、引き続き学校へ通っている中学生の自尊心・幸福感について比較研究を鋭意続けていきたいと考えている。本研究は、生徒の満足感(「家庭」「友達」「学校」「コミュニティ」「自分自身」)に文化差が見られるかどうか、また(途上国において)働きながら学校に通う子どもたちと学校だけに通う子どもたちの自尊心などに差があるかどうかを検証することを主な目的としている。今後、引き続き10力国ほどで学校調査をおこなうことを前提としているが、平成23年度は7月にケニア、9月にブータン、そして6月、9月、2月には日本国内で学校調査(複数校)を遂行した。調査結果を簡単に記述すると、ケニア、ブータン、日本では、中学2年生(ケニアの場合、8年生は小学生に当たる)が自分の自尊心を高めるには、「友達」が大切であることが分かり、これはどの国にも共通して言えることであった。中学生の学齢期の子どもたちにとって、学校では、友達がとても大事な要素であることが分かった。さらに、児童労働の観点からは、ブータンとケニアで子どもの労働の有無(働きながら学校に通っているか、学校に通っているかどうか)により自尊心に違いがあるかを見たところ、ブータンにおいては、働くことで子どもたちは自尊心を高め、かつ「学校」にも良い影響があることが分かった。これは、2008年に同国で行った調査とほぼ同じ結果となった。一方で、ケニアでも「働くことで家計に貢献している」という意識を持つことは、学校に関する項目に対してプラスの影響があったものの、実際の労働時間(一週間に何時間働くか)は、学校に対してマイナスの影響が見られた。ブータンではそのような影響は見られず、違いはおそらく子どもたちの働く環境(ブータンでは子どもたちはほぼ全員親の保護下)が一因と考えられる。本研究は、昨今注目されている「幸福感」や、また、グローバリゼーションにより複雑化している児童労働の研究にも一石を投じたものであり、意味があると考えられる。
寄生性渦鞭毛藻類の多様性と起源の解析

本研究はほとんど研究の行われていなかった我が国沿岸の寄生性渦鞭毛藻類の多様性を明らかにし、その進化過程を解析することを目的としたものである。本研究の結果,日本各地から5属(Blastodinium, Oodinium, Amoebophrya, Syndinium, Duboscquella)8種の寄生性渦鞭毛藻類の存在を明らかにできた。このうち4属が日本新産属である。それぞれについて,形態観察,微細構造観察を行い,さらにSSUrDNAを用いた分子系統解析をおこなった。その結果これら5属は,系統的には典型的な渦鞭毛藻,Marine Alveolate Group I(MAG-1),Marine Alveolate Group II(MAG-II)のいずれかの系統群に含まれることがわかった。このうちMAG-1は発見以来環境クローン配列のみからなる系統群として認識されていた系統群で,本研究によって初めて有鐘繊毛虫類に寄生するDuboscuellaがこの系統群に属することを明らかになった。また,環境DNAで捕捉された生物の起原はこれら微小な寄生性渦鞭毛藻類の遊走細胞である可能性が高い事を強く示唆するものとなった。MAG-Iの環境クローン配列が世界中の様々な環境の海洋から見つかることは、世界中の海が大量の寄生生物の遊走細胞で満ちあふれていることを意味し、本研究は海洋における寄生生物の遊走細胞の生態的重要性という新しい視点をもたらした。また,Duboscquellaの研究では,形態的にほとんど区別がつかないが,遺伝的にはかなり異なっている姉妹種の存在を示唆した。以上,本研究によりほとんどゼロに近かった日本沿岸の寄生性渦鞭毛藻類の多様性に関する知見の増加に貢献した。また,MAG-1の正体の一部をつきとめ,その生態学的な意義を明らかにしたことは海洋学に貢献するものと考えられる。本研究は,主に我が国沿岸に生息する寄生性渦鞭毛藻類の多様性を明らかにし,それらの進化過程を解析することを目的に進めている。本年度は,海産の動物プランクトンに寄生する渦鞭毛藻類を中心とする研究をおこなった。その結果,Amoebophrya属(宿主:渦鞭毛藻),Hematodinium属(宿主:カイアシ類),Dubosquella属(宿主:有鍾繊毛虫類),Oodinium属(ヤムシ類,オタマボヤ類),Blastodinium属(宿主:カイアシ類),Ellobiopsis属(アミ類)に属する寄生性種の存在を確認した。これらについて,単細胞PCR法を用いて遺伝子(18SrRNA遺伝子)の増幅をおこない,系統解析をおこなった。その結果,Amoebophryaでは,寄生する渦鞭毛藻との間に種特異性は無いらしいことが明らかとなった。また,瀬戸内海産のカイアシ類の寄生生物は,分子および微細構造の結果からHematodiniumの1種と同定した。Hematodiniumは通常,エビ,カニの寄生生物であり,カイアシ類からの発見は初めてである。瀬戸内海から新種記載されたOodinium inlandicumは韓国沿岸からも見いだし,記載した。また,本種と本属のタイプ種であるO.pouchetiiの分子系統解析をおこなったところ,両種は姉妹群となり,瀬戸内海産の種の本属への分類の妥当性が示された。このクレードは自由生活性の渦鞭毛藻類の中に位置することはわかったが,他の自由生活性のグループとの系統関係は明らかにはならなかった。分子系統解析の結果は,寄生性の渦鞭毛藻類は,自由生活性の渦鞭毛藻類から何回か独立に進化してきたらしいことを示している。

今後は,多様性の解析を継続するとともに,別の遺伝子を用いて,寄生性渦鞭毛藻類の初期進化の過程を明らかにしていく必要がある。本研究は,主に我が国沿岸に生息する寄生性渦鞭毛藻類の多様性を明らかにし,それらの進化過程を解析することを目的に進めている。本年度も昨年度に引き続き海産の動物プランクトンに寄生する渦鞭毛藻類を中心とする研究をおこなった。特に,透過型電子顕微鏡を用いた微細構造データと分子系統学的なデータを合わせて取得することを目指した。分子系統学的研究は単細胞PCRの技法を用いた18SrRNA遺伝子の解析によった。本年度明らかになった主な点は以下の通りである。1)以前Hematodiniumの一種と同定したカイアシ類の寄生生物はSyndiniumの一種であることが判明し,分子系統樹ではSyndiniumのタイプ種と姉妹群になるものの遺伝的にはかなり離れていることが明らかとなった。微細構造は典型的なシンディニウム目の特徴を示した。2)Blastodinium crassumvar.inornatumとB.hyarinum(宿主:カイアシ類)の2種の存在を明らかにし,前者については微細構造データを得,寄生性でありながら葉緑体を有していることを示した。またこの群では初めて分子データを得ることに成功し,系統的にはいわゆる典型的な渦鞭毛藻類の仲間に含まれることを示した。3)有鍾繊毛虫に寄生する、Dubosquella aspidaの微細構造と分子データを得た。系統的には,本種はいわゆる海洋環境DNAサンプルのみで構成されていたMarine Alveolata Group Iに位置することを明らかにしたが,これはこの群で初めての生物としての実体を伴った構成員の報告例である。4)現在まで,我が国沿岸から5属8種類の寄生性渦鞭毛藻類の生育を明らかにした(うち7種が日本新産種)。本研究は、主に我が国沿岸の寄生性渦鞭毛藻類の多様性を明らかにし、その進化過程を解析することを目的としたものである。特に有鐘繊毛虫類に寄生するDuboscquellaの形態観察と系統的位置を明らかにしたことが今年度の大きな成果である。材料は、石狩湾、浜名湖、倉敷から採集した。SSU rDNA配列では石狩湾産と残り2カ所からの間には7.6%の塩基置換が認められた。これら2種の系統的位置をアルベオラータ全体で解析したところ、Marine Alveolate Group I(MAG-I)と呼ばれるクレードに位置した。このクレードは2001年に初めて認識された大きなクレードで、全て5μm以下の海水フラクションの環境DNAから得られたクローン配列であり、どのような生物がこのクレードに含まれるかは全く謎であった。また一般にアルベオラータの生物は大型であることからこのようなピコ/ナノサイズの生物が海洋中に広く分布していることは驚きでもあった。本研究で初めて実体をもった生物がこのクレード内に同定された。形態や生活環の観察から本種は5μm以下の微小な遊走細胞を大量に形成することが明らかになり、環境DNAで捕捉された生物の起原はこれら微小な遊走細胞である可能性が強く示唆された。
大都市における社会的ネットワ-クの変容と再生-構造調製下の北九州市の事例研究-

北九州市のネットワ-クの形成について特筆すべきは伝統の根強い残存である。このことは、ネットワ-クの主体、対象、そのあり方等において極めて特徴的である。近年、新たな試みがなされてはいるが、伝統型の残存から、「ネジレ」を生じていることも指摘しうる。具体的に述べれば(1)「企業間ネットワ-ク」については、中小企業における組織技術の鉄依存とタテのネットワ-クの残存(2)「まちづくりネットワ-ク」についてはKEPCのような新たなネットワ-ク形成がみられるものの、北九州市の不況のありようの把握の不正確さ→活性化策のミスマッチ(3)「市民と行政のネットワ-ク」については、伝統型自治会による新しい動きへの阻害(4)「助けるネットワ-ク」については、年長者いこいの家をめぐって高齢者個人の単発的ネットワ-クは形成されはするが、例えば、他の福祉施設との間の社会的ネットワ-クが形成されていない点(5)「女性のネットワ-ク」については、伝統型グル-プが中心を占めていることから、今日的課題の具体的扱い方も伝統的なものとならざるを得ない点(6)従って「雇用をめぐるネットワ-ク」も、雇用の構造にみられる数値以上の課題をかかえている点、等々となる。他方、新興の地域では、区長の役割の変化やキメ細かい行政も展開されつつあることも指摘できる。構造の変容、都像の変容という一般的課題とその担い手、より正確には、それへの参加を許される担い手の意識の「ネジレ」が問題点をより明確にしており、今後は、大都市を構成するより幅広い要素を社会的に組み込んだネットワ-クが追求されることが北九州市におけるネットワ-クの方向性を定めることになろう。都市のかかえる課題は、その課題の正しい認識と把握が基礎をなすのであり、一般化された解決手法は余り有効であるとは感じられない。本年度は、これまでの到達点を、特にそれを裏づける資料を中心として中間報告の形でまとめた。そのうち「行政のネットワーク」を対象とする山崎は、市役所総務関係部局の担当者の面接調査を実施し、行政ネットワークの実態および行政-市民間ネットワークのおおよその実態を把握しえた。次年度は、市民組織の担当者を中心に面接調査を重ねる予定である。「女性のネットワーク」に取り組む久塚は、1984年以降毎年開催されている北九州女性会議を取り上げ、それに関わる女性たちを伝統、競争、市民、援助、互助の3つのグループに分類して分析を進め、先進的なテーマに取り組む同会議において、伝統グループが支配的であることを明らかにした。「潜在的(学習)ネットワーク」を対象に選んだ石塚は、「年長者いこいの家」を利用するコミュニティ活動を中心に取り上げ、伝統的価値の側面から生き方の指針が得難くなった長命社会における新たな生き方の模索を、調査票による検討の準備を進めた。「産業のネットワーク」を対象とする斉藤は、八幡地区の地元商店業者ネットワークの動向の聞き取り調査を実施し、新日鉄のスペースワールド計画を契機して、この地域商業者グループが地区商業再編成をめざして動き始め、若手後継者層を中心に既存体質からの脱却のための新たなネットワークが形成されつつあることを知った。「働くネットワーク」を研究する篠田は、市役所民生局社会課を中心に、国・県・市にわたる労働行政の実態把握につとめ、その問題点を探る一方、各地の地域雇用開発に向けた政・労・使の連携に関していくつかの興味深い事例を検討した。以上の成果に基づき、各人次年度は調査の継続・補充とともに、調査結果のまとめを予定している。

なお、調査結果をまとめる前の段階としての中間報告書・資料集をまとめた。北九州市のネットワ-クの形成について特筆すべきは伝統の根強い残存である。このことは、ネットワ-クの主体、対象、そのあり方等において極めて特徴的である。近年、新たな試みがなされてはいるが、伝統型の残存から、「ネジレ」を生じていることも指摘しうる。具体的に述べれば、(1)「企業間ネットワ-ク」については、中小企業における組織技術の鉄依存とタテのネットワ-クの残存、(2)「まちづくりネットワ-ク」についてはKEPCのような新たなネットワ-ク形成がみられるものの、北九州市の不況のありようの把握の不正確さ→活性化策のミスマッチ、(3)「市民と行政のネットワ-ク」については、伝統型自治会による新らしい動きへの阻害、(4)「助けるネットワ-ク」については、年長者いこいの家をめぐって高齢者個人の単発的ネットワ-クは形成されはするが、例えば、他の福祉施設との間の社会的ネットワ-クが形成されていない点、(5)「女性のネットワ-ク」については、伝統型グル-プが中心を占めていることから、今日的課題の具体的扱い方も伝統的なものとならざるを得ない点、(6)従って「雇用をめぐるネットワ-ク」も、雇用の構造にみられる数値以上の課題をかかえている点、等々となる。他方、新興の地域では、区長の役割りの変化やキメ細かい行政も展開されつつあることも指摘できる。構造の変容、都像の変容という一般的課題とその担い手、より正確には、それへの参加を許される担い手の意識の「ネジレ」が問題点をより明確にしており、今後は、大都市を構成するより幅広い要素を社会的に組み込んだネットワ-クが追求されることが北九州市におけるネットワ-クの方向性を定めることになろう。都市のかかえる課題は、その課題の正しい認識と把握が基礎をなすのであり、一般化された解決手法は余り有効であるとは感じられない。
高効率キシロース資化性酵母創製に向けた基盤研究

本研究課題では、キシロース代謝に関わる一連の酵素群につき、高分解能でのX線結晶構造解析を行い、その構造情報を基に熱安定性の向上した変異体の作製を効率的に進め、それら変異体を酵母に導入することで、高温でのキシロース資化能を向上させた有用な酵母株の創出を目指した。これまでの成果は以下の通りである。1.キシロース代謝に関わる一連の酵素群の一つであるSaccharomyces cerevisiae由来トランスアルドラーゼ(ScTAL)について、結晶化条件を最適化した後、大型放射光施設SPring-8において回折X線測定を行い、分解能2.4Åでの構造解析に成功した。この構造情報を基に、変異部位を導き出し、各種変異体の調製および簡易的熱変性温度測定(TSA: Thermal Shift Assay)を行い、野生型よりもTm値が上昇した変異体を抽出した。その中からさらに、NADHの340 nmにおける吸光度変化を用いた活性測定を行うことにより、比活性が低下していない変異体を選別した。これら二種のスクリーニングおよび構造情報に基づいて変異箇所の最適な組み合わせを求め、高温での活性を向上させた改良型ScTALの作製に成功した。本改良型ScTALのTm値を、示差走査熱量計(DSC: Differential scanning calorimetry)で求めたところ、野生型よりも5°C上昇していることが確認された。引き続き、この耐熱化された改良型ScTALをキシロース資化酵母に導入し、発酵試験の検討を行った。2.他のキシロース代謝関連酵素に関しては、Scheffersomyces (Pichia) stipitis由来キシロースレダクターゼ(PsXR)およびキシリトールデヒドロゲナーゼ(PsXDH)について、精製条件確立に向けた検討を行った。
病院看護部専任教育担当者の能力開発に資する教育プログラムの実践とその評価

本研究目的は、研究者が開発した教育プログラムを実践し評価することである。この研究は、A急性期病院でアクションリサーチの手法を用いて行った。研究者とA病院看護部の専任教育担当者Aさんが、協働で、14名の副師長の能力開発に取り組み、2年間の実践過程におけるAさんの認識と実践の変化について、観察とインタビューと記録物からデータ収集し質的に分析した。2年間のアクションリサーチを通して、Aさんの認識・実践の変化を分析した結果、「開発した評価指標を活用して役割行動を発揮する」「管理の現有能力に教育能力を補い統合させる」「評価指標の開発過程で概念化能力不足を実感する」という3テーマが見出された。本研究の目的は、研究代表者が開発した「病院看護部専任教育担当者の能力開発に資する教育プログラム」を実施して評価することである。研究代表者は、平成23年に、国内外の文献検討とインタビューと質問紙調査によって教育ニーズの実態を把握した。この結果から「レベルI(1年間の短期的教育プログラムの開発)」と、「レベルII(5年間・人事戦略を踏まえた能力開発システムの開発)」の段階的コースを設定し、実践中心の少人数制プログラムを開発した。今回の研究では、レベルIを実践し評価する。レベルIでは、現在、自施設が重点課題としている特定人材層の教育プログラムを開発し実施し評価する。この経験を通して「看護実践能力の評価指標と評価方法を開発する能力」と「現場と連携して個人と集団の変化を起こす能力」の基礎を習得することをねらいとする。この実践過程において、研究者はアクションリサーチによって、学習者(教育担当者)を支援しながら学習者の認識・行動・実践の変化について継続的にデータ取集し分析していく。平成25年度は、教育プログラム実施の準備を行った。最新の国内外の文献を収集して、集合研修のための教材を作成し、研究協力者とメールで意見交換した。また、アクションリサーチを行うにあたり、その専門家にデータ収集と分析方法の助言を受けた。その後、研究計画書を学内の倫理審査委員会に提出して承認を受けた。現在、県内の500床程度の一般病院に研究協力を依頼しているところである。各病院12名の人選を検討して頂き、合計58名の研究参加者を募集して集合学習会を実施し評価する。その後、学習者(教育担当者)は、自施設で、教育ニーズアセスメントと教育プログラム設計を実施し、開発した教育プログラムの発表会を行って意見交換する予定である。本研究目的は、研究代表者が開発した「病院看護部専任教育担当者の能力開発に資する教育プログラム(レベルI)」を実践して評価することである。レベルIは、現在、教育担当者の所属施設が重点課題としている特定人材層の教育プログラムを開発し実施し評価するというプログラムである。この経験を通して「看護実践能力の評価指標と評価方法を開発する能力」と「現場に変化を起こす能力」の基礎を習得することをねらいとしている。この実践過程において、研究者はアクションリサーチによって学習者(教育担当者)を支援しながら学習者の認識・行動・実践の変化について継続的にデータ収集して分析していく。平成26年度は、近隣の500床程度の一般病院3病院に研究協力依頼したところ、1病院のみの承諾となった。当初の計画では各病院12名で合計58名の参加者を対象にする予定であったが、人事異動等で継続参加不可能になるなどの理由で協力を得ることができなかった。そこで、A病院の看護部専任教育担当者2名と研究者が協同で、病院看護部のビジョンと看護人材育成の課題を協同で検討した結果、臨床看護実践能力強化に向けたOJT改革となった。そして強化すべき特定人材層を各病棟の教育担当係長とした。まず、看護部教育担当者2名に対して、教育プログラムの設計と評価についての学習会を実施し、教育担当係長の役割の明確化と教育ニーズのアセスメントを行い、教育プログラムを設計した。今後は、教育担当係長を対象にした教育プログラムを実施し評価する。この過程における「教育担当者」の認識と実践と、「教育担当係長」の認識と実践を継続的にデータ収集し分析していく。レベルIでは、現在、教育担当者の病院が重点課題としている特定人材層の教育プログラムを開発し実施し評価する。この経験を通して「看護実践能力の評価指標と評価方法を開発する能力」と「現場に変化を起こす能力」の基礎を習得することをねらいとする。そこで、A病院の看護部専任教育担当者2名と研究者が協同で、病院の医療看護のビジョンと看護人材育成の課題を協議した結果、臨床看護実践能力を強化するOJT改革となり、そして強化すべき特定人材層を各病棟の教育担当係長となった。

この過程における「教育担当者」の認識と実践と、「教育担当係長」の認識と実践を継続的にデータ収集し分析する。平成27年度に入り、A病院の看護部専任教育担当者2名と研究者が協議した結果、特定人材層を新人教育のOJTを推進できる「病棟教育担当係長」と設定した。まず、教育担当者2名に対して、教育プログラムの設計と評価についての学習会を実施し、「病棟教育担当係長」の教育ニーズを明確にして、新人看護職員の「臨床看護実践能力評価マップ」の作成に取り組むことにした。7月、専任教育担当者は、係長会プロジェクトチームを立ち上げ、5領域4段階の評価指標マップを作成した。8月、係長会議で周知し、係長に分担箇所の新人パフォーマンスの情報収集を依頼した。11月収集したパフォーマンスを集約して、12月、最終的に「情報収集と意思決定」「ベッドサイドでの観察コミュニケーション」「報告・連絡・相談」「記録」「生活援助技術」「診療補助技術」の5つのカテゴリーとなった。完成した「臨床看護実践能力評価マップ」を病棟の新人の自己評価と他者評価に活用してみて、1月にその反応を自由記述で得た。さらに修正したものを4月に採用した新人に使っていく。以上の実践プロセスにおいて、研究者は、2回/月程度、病院に出向き、評価指標の開発の支援をしながら、専任教育担当者の変化と病棟係長の変化をフィールドノートとインタビューによってデータ収集していった。本研究目的は、研究代表者が開発した「病院看護部専任教育担当者の能力開発に資する教育プログラム(レベルI)」を実践して評価することである。レベルIとは、所属病院看護部が重点課題とする特定人材層の教育プログラムを開発して実施し評価するプログラムである。研究者は、アクションリサーチによって学習者(看護部教育担当者)と協働で課題に取り組みかつ支援する。協働実践過程での学習者の認識・行動・実践の変化について継続的にデータ収集し分析していった。約500床の地域支援急性期病院の看護部教育担当者2名を対象にした。対象者と研究者と協働で「部署の教育担当係長14名の新人教育に関する教育プログラム」に取り組んだ。教育プログラムの内容は、<1:新人看護職員の臨床看護実践能力の評価指標の開発、2:1を現場で活用し、自己の指導実践の事例検討会での振り返り、3:12を通しての自己評価と自己課題の明確化>であった。教育担当者2名は、研究者の支援を受けながら、1では、看護部長や現場の看護師長に企画を説明し、プロジェクトチームを導き、グループワークを促進して、評価指標を開発した。2では、現場に出向いて教育担当係長の新人教育の支援を行いながら実践行動を観察した。また、研究者の支援を得ながら事例検討会を企画運営した。3では、個人面接を行った。また、研究者が指導力の高い6名の係長に個別インタビューを行い、このデータを協働で質的に分析して、教育担当係長の能力評価指標を開発した。これを使って係長14名が自己評価を行った。以上の全体プログラムを通して、新人教育の評価が効果的に行えるようになり、教育担当係長の教育力が向上した。
地域連携型アプローチによる高度情報化人材育成教育プログラムの開発研究

本研究の目的は,企業における情報システムの変容過程と現状を実証的に解明すること,およびそこから抽出される今日的な情報化人材ニーズに対し柔軟かつ適切に応えうる人材を育成するための情報処理教育プログラムについて,地域経済社会との有機的な連携を視野に入れながら検討し,具体的に実効性のあるシステムとして開発研究することにある。近年,電子商取引(EC)の一分野として,企業間電子商取引(B2B)の進展が顕著である。B2Bは,企業の生産や販売活動に必要な資材・部品等の取引を企業間で電子的に実施するものであり,自動車や電気機器など製造業に限らずサービス分野にも拡大しており,そこでは多くの企業が他社との連係や協力関係を構築・強化している。インターネットを中心としたこのような企業間関係の変化にともない,企業情報システムはオープン(標準)化へと移行してきていることを明らかにした。また,これらの実証分析をふまえ,現実の企業や地域社会が求める高度情報化人材が具備すべきITスキルの今日的な内容および水準について分析・考察し,高度情報化人材育成教育プログラムの開発について検討した。すなわち,情報ネットワークの構築や管理に関する能力の育成をめざす情報処理教育の一つの試みとしてイントラネット構築体験システムを企画してその目的や作業内容,手順などを考察し,学生自らが講習会のアシスタントや授業サポートなどの体験学習をおこなう仕組みについて検討したのである。ただし,具体的な教育プログラムの開発とその実践については今後も引き続いて研究を進め,各教育機関や地元企業,各種団体に本教育プログラムヘの参加と協力を要請することによって,本教育プログラムの試行と評価作業を進めていきたいと考えている。本研究の一年目となる今年度は,まず,現実の企業や地域社会が求める高度情報化人材が具備すべきITスキルの今日的な内容および水準について,アンケート調査を実施することによって把握し,その結果を分析・考察した。B2Bは,企業の生産や販売活動に必要な資材・部品等の取引を企業間で電子的に行なうものであり,自動車や電気機器など製造業に限らずサービス分野にも拡大している。そこでは,多くの企業が他社との連係や協力関係を構築・強化している。インターネットを中心としたこのような企業間関係の変化と企業情報システムの現状分析を通じて高度情報化人材育成教育プログラムのグランドデザインを検討した。また,情報化人材の育成に積極的に取り組んでいる教育機関や地域社会等のケーススタディも実施した。とくに鹿児島高専において開催された教員研究集会での『学生派遣によるIT教育支援の効用と問題点』の報告は,実際に情報化人材を地域経済社会との連携のなかでどのように育成すべきか,そしてどのような教育プログラムを設計し実行することが現実的に可能なのかについて検討するうえで有意義な示唆を与えるものであった。今年度後半からは本教育プログラムの具体的な設計作業の段階に移行した。本教育プログラムの本格的な実施には,参加する学生が有する情報処理に関する知識や技術といったITスキルをあらかじめ一定の水準に保つ必要がある。そのため,参加する学生には,平成11-12年度科学研究費・奨励研究(A)にもとづく筆者の研究成果であるイントラネット構築体験システムによる学習を事前に義務づけることで対応したい。今後は各教育機関や地元企業,各種団体に本教育プログラムへの参加と協力を要請し,次年度には本教育プログラムの試行と評価作業を実施する予定にしている。