hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
積層ゴムアイソレータの終局挙動に関する研究

長周期成分を含む巨大地震発生の懸念、及び地震後の建物機能維持や財産の保全といった地震防災の高度化を背景として、免震構造はより広範囲に及ぶ挙動評価が求められている。本研究は、主要な免震装置である積層ゴムを対象により広範囲に及ぶ挙動評価が可能な解析手法を提案し、それを用いて免震建物の極限挙動を解析的に把握することを目的とする。平成20年度においては、前年度において提案した積層ゴムの解析モデルを用いて、近年使用実績の高い鉛プラグ入り積層ゴムの極限挙動の解析的把握、及び積層ゴムの解析モデルの精度が免震建物の地震応答解析結果に与える影響についての検討を行った。これにより、非線形の材料特性と減衰機能を持つ鉛プラグ入り積層ゴムの極限挙動は、材料の非線形特性が強く生じるせん断ひずみ200%を超える高ひずみ領域においては、材料の線形性を仮定した理論解では評価しきれないことを確認した。また、免震建物の地震応答解析においては、積層ゴムのせん断ひずみが250%を超えるような大きな応答を示す場合、解析モデルの精度により上部構造の応答に差が生じることを確認した。積層ゴムにおけるせん断-軸力間の相互作用を無視した場合、上部構造の応答を過少に評価する危険があり、また、地震時の変動軸力を無視した場合、免震層の曲げ特性を過少に評価し、その結果上部構造応答を過大に評価する可能性が明らかとなった。以上の結果より、より広範囲に及ぶ免震建物の挙動評価には、非線形の材料特性と高ひずみ領域における軸力の影響による水平特性変化を同時に考慮できる本提案モデルのような解析手法による評価が必要であることが明らかとなった。長周期成分を含む巨大地震が発生した場合、免震部材は大振幅の多数回繰返し変形、あるいは大きな変動軸力といった過酷な状況を強いられる。本研究の目的は、そのような状況下での免震建物の安全性を検討するために、地震時に免震部材に影響を及ぼす様々な要因を適切に評価できる解析モデルを提案し、それを用いた地震応答解析により免震建物の終局挙動を把握することである。平成19年度においては、積層ゴムアイソレータの新たな解析モデルの提案を行った。この解析モデルは、地震時に免震部材の特性に影響を及ぼす要因(せん断力と軸力の相互作用、大変形、変動軸力等)を適切に考慮できるモデルとなっている。まず、提案する力学モデルの定式化と解析システムへの組み込みを行い、続いて積層ゴムの縮小試験体(直径250mm)、及び実大試験体(直径500mm)の一定面圧下(せん断加力中、導入面圧一定)での正負繰返しせん断加力実験の結果を基に、力学モデルを構成するせん断ばね、及び並列多軸ばねの非線形復元力特性の検討を行った。次に、一定面圧下での実験で用いたのと同じ試験体を用いて、変動面圧下(せん断力に連動して導入軸力も変化)での正負繰返しせん断加力実験を行い、提案する力学モデルと復元力モデルを用いてそのシミュレーション解析を行ったところ、解析結果は、変動する面圧の影響による積層ゴムの特性変化(せん断剛性の低下、座屈現象等)を精度良く捉えることができ、本モデルは地震時の変動軸力を捉えた解析を行うことが十分に可能であることが確認できた。平成20年度は、この積層ゴムの新たな解析モデルを用いた免震建物の地震応答解析等から、免震建物の終局挙動を把握し、その知見を設計の場でも活かせるような形にまとめることを試みる。
文化遺産の「社会的ふるまい」に関する応用人類学的研究：東部アフリカを事例に

東部アフリカに位置する4ヶ国において、広義における世界文化遺産の効用やそれをめぐる葛藤などを民族誌的に記述し、それぞれの性格を浮き彫りにするための比較分析をおこなう。また、人間関係をとり結んだり分断したりするという文化遺産の社会的性格をふまえたうえで、研究者の役割などにも留意しつつ、人びとが互いの文化遺産をとおして連帯感を涵養するための条件を明らかにする。たんに事象を観察するだけでなく、異なる国(地域)の文化遺産の情報を意図的に呈示して反応をひき出すという「野外実験」もおこない、閉鎖的な地域主義(ナショナリズム)でなく開かれたコミュニティを築くための方途を確定する。
筋芽細胞に対するHGFの作用-舌再建へのアプローチ-

これまでに、マウス筋芽細胞(C2C12)を組み換え体ヒトHGFの存在下で培養することで、DNA合成および細胞数の増加を確認した。またin vitroでは、HGFがオートクリン的に筋芽細胞の分化と増殖を調節していることを確認した。そこで、さらにin vivoにおいて、HGFが舌筋の分化と増殖を調節しているか否かを検討するため、以下の実験を行った。まず、胎生10日のマウス胚より、将来舌に分化する第一鰓弓を得て、HGFとその受容体であるc-Metが発現しているか否かをRT-PCR法により検討したところ、両遺伝子ともに発現していることを確認した。次にHGFとc-MetのmRNAレベルでの発現の三次元的な分布の経時的変化を検討するため、digoxygeninでラベルしたRNAプローブを作成し、ホールマウントin situハイブリダイゼーション法を胎生10日から13日のマウス胚に行ったところ、両遺伝子とも胎生10.25日ごろから発現が増し、12.5日ごろを最高に、次第に減弱するという結果が得られた。また、c-Metの発現部位と筋組織のマーカーであるデスミンの免疫染色による被染色部位は、大部分一致していた。さらに、胎生10日のマウス胚の第一鰓弓を無血清のBGJB培地で120時間培養し、in situハイブリダイゼーション法でHGFとc-MetのmRNAレベルの舌相当部での発現を検討したところ、両遺伝子ともに染色はin vivoの時よりも薄いが、c-Metの発現部位とデスミンの免疫染色による被染色部位と大部分、一致していた。以上の結果は、HGFが舌筋の分化と増殖を調節していることを示唆するものである。まず、マウス筋芽細胞(C2C12)を10%ウシ胎仔血清(FCS)存在下で培養し、この細胞にHGFが発現しているか否かをRT-PCRで検討したところ、HGFを発現していることが確認された。C2C12細胞は、20%FCS存在下で培養すると増殖が促進され、2%ウマ血清(HS)存在下で培養すると、筋細胞へ分化が促進されることが知られている。そこで、20%FCSあるいは2%HS存在下でのHGFの受容体(c-Met)の発現を、免疫組織染色で検討したところ、c-Metはいずれの条件下でも発現していることが分かった。一方、未分化の筋芽細胞が発現するMyoDは、2%HSで6日間培養すると消失し、反対にmyogeninが発現する。従って、筋芽細胞ではHGFが、autocrine的にその増殖、分化を調節していることが示唆された。このようなHGFの生理作用をさらに追求するため、1%FCS存在下で培養したC2C12細胞に、組換え体ヒトHGFを添加したところ、2ng/mlの濃度でDNA合成(3H-チミジンのパルスラベルで測定)を有意に促進し、さらに培養を続けると、44時間で細胞数(MTTで測定)が増加することを認めた。この細胞数の増加は、抗ヒトHGF抗体によって完全に阻害される。なお、上記の実験はC2C12細胞が合成・分泌するHGFの影響を除くため、プロ型HGFを活性型HGFに転換する酵素の阻害剤(20μg/ml leupeptin)を加えて行った。上記の結果は、筋芽細胞ではHGFが、autocrine的にその増殖、分化を調節していることを示すものであり、次年度はさらにこの作用を追求して、舌再生とHGFとの関連を明らかにする計画である。
東北アジアの歴史展開に青海チベット仏教寺院ネットワークが果たした役割に関する研究

2018年度は、明・清両王朝及び南モンゴル諸部と青海寺院の政治・宗教両面における関係を中心に現地調査及び文献史料の検討を行った。2018年8月下旬、青海師範大学のソナム・トゥンドゥプ教授の協力のもと、青海チベット仏教寺院の現地調査を実施した。クンブム僧院(中国名:塔爾寺)境内にある高僧の邸宅(ガルワ)の調査を行った他、互助県のグンルン僧院や民和県の弘化寺などで碑文等の文物の残存状況を調査した。その調査成果の一部を2018年11月16日駒澤大学にて行われたチベット学情報交換会にて報告した(「2018年夏青海寺院調査報告」)ほか、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所発行の『チベット文学と映画制作の現在SERNYA (セルニャ)』6号に寄稿した(「高僧たちの住まい:クンブム寺のガルワについて」)。満文・蔵文史料を用いた研究成果として、2018年6月16日17日に中国人民大学(中国北京市)にて開催された首届藏学交流工作坊(第1回チベット学交流ワークショップ)において、清朝が京師駐在のチベット僧をジューンガル征討後のイリ地方に派遣していた事例に関する報告(「関于乾隆時期清朝派遣駐京喇嘛到伊犁政策的探討」)を行った。同ワークショップには、人民大学の教授陣を始め、拉薩の西蔵大学や西蔵档案館、北京故宮博物院などからも研究者が集い、非常に貴重な情報交換の場となった。その他、本研究課題に関わる成果報告としては、関西大学東西学術研究所・宗教儀礼研究班の例会(2018年12月14日)において、清代京師のチベット仏教施設において、チベット仏教僧が帝后喪事の際に行った儀礼に関する報告(「清廷におけるチベット仏教儀礼について:帝后喪事を中心に」)を行った。2018年度は、年度途中から「若手研究における独立基盤形成支援」を受給することが決まったため、現地調査や文献史料購入を当初の予定以上に行うことができた。青海地方における現地調査を、現地研究者の協力のもとで効率的に実施できた他、成果報告・情報交換の機会も複数回得ることができた。また、西蔵档案館所蔵の貴重なチベット語文献を収録する『清代西蔵地方档案文献選編』(2017年刊行)を始め、近年刊行の大型影印史料集を入手することができた。これら史料の購入と解析は次年度以降も引き続き行っていく。2018年度は論文としての成果発表には至らなかったが、2019年度以降順次発表する予定がある。以上より、本研究課題は順調に進展していると判断するものである。2019年度以降も、1文献史料の博捜と内容の精査、2現地協力者と連携しての効率的な現地調査、3国内外での積極的な成果発信を行っていく。1文献史料の博捜と内容の精査:「若手研究における独立基盤形成支援」を有効に活用して、引き続き大型史料集を含む文献史料を収集していく。内容の精査に当たっては、必要に応じてチベット語・モンゴル語を母語とする研究者を招いての研究会などを実施して、能率的な研究推進に努める。2現地協力者と連携しての効率的な現地調査:北京や台北の文書館、及び青海・南モンゴル地方での現地調査を実施する。その際、現地研究者と連携し、効率的な調査を行う。3国内外での積極的な成果発信:2019年度は、7月に国際チベット学会への参加を予定しているほか、国内外での研究会・国際ワークショップにも参加予定である。また、論文としての成果発表も複数予定しており、遅滞なく進めるよう努めていく。

その他、本研究課題に関わる成果報告としては、関西大学東西学術研究所・宗教儀礼研究班の例会(2018年12月14日)において、清代京師のチベット仏教施設において、チベット仏教僧が帝后喪事の際に行った儀礼に関する報告(「清廷におけるチベット仏教儀礼について:帝后喪事を中心に」)を行った。2018年度は、年度途中から「若手研究における独立基盤形成支援」を受給することが決まったため、現地調査や文献史料購入を当初の予定以上に行うことができた。青海地方における現地調査を、現地研究者の協力のもとで効率的に実施できた他、成果報告・情報交換の機会も複数回得ることができた。また、西蔵档案館所蔵の貴重なチベット語文献を収録する『清代西蔵地方档案文献選編』(2017年刊行)を始め、近年刊行の大型影印史料集を入手することができた。これら史料の購入と解析は次年度以降も引き続き行っていく。2018年度は論文としての成果発表には至らなかったが、2019年度以降順次発表する予定がある。以上より、本研究課題は順調に進展していると判断するものである。2019年度以降も、1文献史料の博捜と内容の精査、2現地協力者と連携しての効率的な現地調査、3国内外での積極的な成果発信を行っていく。1文献史料の博捜と内容の精査:「若手研究における独立基盤形成支援」を有効に活用して、引き続き大型史料集を含む文献史料を収集していく。内容の精査に当たっては、必要に応じてチベット語・モンゴル語を母語とする研究者を招いての研究会などを実施して、能率的な研究推進に努める。2現地協力者と連携しての効率的な現地調査:北京や台北の文書館、及び青海・南モンゴル地方での現地調査を実施する。その際、現地研究者と連携し、効率的な調査を行う。3国内外での積極的な成果発信:2019年度は、7月に国際チベット学会への参加を予定しているほか、国内外での研究会・国際ワークショップにも参加予定である。また、論文としての成果発表も複数予定しており、遅滞なく進めるよう努めていく。年度途中に交付が決定し受給した「若手研究における独立基盤形成支援」において、当初購入を希望していた物品(大型影印史料集)が入手できないケースや、刊行済みと公表されているにも関わらず実際は未刊であるケースなどがあったが、年度途中で他の史料集購入を検討するに十分な時間がなかった。次年度に繰り越し使用することで、より必要性の高い史料購入を検討・実施したい。
骨細胞の細胞外環境変化におけるグルコース輸送担体とモノカルボン酸輸送担体の役割

骨改造の前後に形成されたマウス下顎歯槽骨では、骨改造の痕跡を境に浅層の新生骨と深層の既存骨との層板構造は異なり、phalloidinによる骨細管ネットワークの観察はその断裂を示した。既存骨細胞はHIF-1α、HIF-2α、GLUT3、MCT2の反応を示したが、新生骨の骨細胞には反応を認めなかった。既存骨細胞は骨改造による骨細管ネットワークの断裂から低酸素低栄養の苛酷な環境に陥り、これら輸送担体の発現により生存を維持していることを明らかにした。当該年度には、マウス胎生期下顎骨では、HIF-1αは骨基質に埋入し始めている骨細胞やすでに埋入している骨細胞で強く観察された一方、GLUT3とGLUT5は弱いながらも骨細胞に反応を示した。24週齢の成獣マウスでは、歯槽骨表面の結合組織に毛細血管が観察され、骨改造の痕跡を境に浅層と深層の骨層板構造が異なっていた。HIF-1α、HIF-2αおよびORP150は新たに付加された骨の骨細胞にはまったく反応がみられないのに対して、深層の骨細胞ではHIF-1αが強く、HIF-2αが弱く観察された。一方、GLUTsは新たに付加された骨でみられず、より深層の骨細胞でGLUT3の強い反応を示した。しかし、そのGLUT1、3、5のいずれを利用しているかは、組織の特異性あるいは胎生期と成獣での栄養環境の違いなどに依るものと考えられる。さらに、成獣マウス歯槽骨では、骨改造の痕跡を境により深層の骨細胞は骨改造で骨細胞ネットワークが断裂し、低酸素低栄養の苛酷な環境に陥ったことを示唆した。他方、同様の環境にある軟骨内骨化でのHIFs、GLUTsとMCTsの発現を検討し、HIF-1αは前肥大軟骨細胞と肥大軟骨細胞にみられたのに対して,HIF-2αは前肥大軟骨細胞のみにみられた。GLUT3が前肥大軟骨細胞と肥大軟骨細胞でみられ、GLUT3は周囲の石灰化環境における単糖の枯渇に対して高親和性にグルコースを選択的に輸送し,エネルギー源として利用していると考えられる。高親和性にモノカルボン酸を輸送するMCT2の発現がみられ、MCT2で乳酸やピルビン酸を排出し,周囲環境の酸性化に寄与することで細胞外基質の改変に関与することが示唆された。当該年度の計画通り、マウス頭蓋骨由来骨芽細胞MC3T3-E1細胞(5x10^4個)を24穴のMultidishに播種し、通常培養条件(5%CO_2+95%空気)下で3日から7日間培養した。各培養期間での細胞の形態学的特徴を観察するために固定し0.5%トルイジンブルーで染色した結果、細胞数自体は増加し一部にやや重層する部位がみられるが、この培養期間では大きな特徴はなった。一方、RT-PCR解析によるhypoxia inducing factor(HIF)は発現し続け、glucose transporter 1(GLUT1)はユビキタスに発現したが、GLUT3はほとんど発現していなかった。これは、通常の培養条件下(細胞培養に適した酸素濃度とグルコース濃度の条件)ではこれまで組織学的に観察されてきた結果に対応するものであり、GLUT3の発現状況から細胞は活発に酸化的リン酸化を介して呼吸をおこなっていると考えられる。ただし、HIFの遺伝子は発現しているものの、プロテオソーム系で分解されているものと考えられ、HIFが安定化していないことについてはWestern blotにて確認する必要がある。現在、GLUT5の発現状況とhouse-keeping遺伝子GAPDHを基準にした比較検証している。一方、免疫組織化学的に染色した結果、RT-PCRでの発現状況を反映するような結果となった。しかしながら、骨細胞様細胞MLO-Y4については培養に不慣れであり、思うように実験が実施できていない。加えて、低酸素での培養条件という厳しい環境で長期間の安定的培養に苦慮していることから、実質的に培養が継続できていない。また、この低酸素培養条件での培養の改善策の模索のために、monocarboxylate transporters(MCTs)の発現解析は進んでいない。平成23年度には、マウス頭蓋骨由来骨芽細胞MC3T3-E1細胞をMultidishに播種し、通常培養条件下で培養した。各培養期間での細胞の形態学的特徴を観察し、細胞数自体は増加し一部にやや重層する部位がみられるが、この培養期間では大きな特徴はなった。一方、RT-PCR解析によるhypoxia-inducing factor (HIF)は発現し続け、glucose transporter 1 (GLUT1)はユビキタスに発現したが、GLUT3は発現していなかったという結果を得た。GLUT3の発現状況から、活発に酸化的リン酸化を介して呼吸をおこなっていると考えられた。

一方、免疫組織化学的に染色した結果、RT-PCRでの発現状況を反映するような結果となった。しかしながら、骨細胞様細胞MLO-Y4培養については、低酸素での培養条件という厳しい環境で長期間の安定的培養が継続できていない。加えて、当該年度で計画していた低栄養(低グルコース濃度)条件下での通常培養(5%炭酸ガス)では、骨芽細胞様細胞でGLUT3の発現が上昇する傾向にあった。これは、GLUT3が栄養環境において輸送基質である単糖の枯渇状況に応じてグルコースの効率的取り込みを選択的に輸送することができるグルコース輸送担体であることという報告と一致する結果となった。一方、GLUT1の発現はやや上昇する傾向にあったが、大きな変化は認められなかった。残念ながら、免疫組織化学的染色からは明らかな強染が観察されなかった。また、3日に一度の培養液交換を実施しての結果であり、栄養の深刻な枯渇状況に応じての発現上昇については今後検討する。加えて、モノカルボン酸輸送担体については現在検索中であり、骨細胞様細胞での結果も検討している。低酸素での培養条件という厳しい環境で長期間の安定的培養に苦慮していることから、実質的に培養が継続できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。低酸素での培養条件という厳しい環境で長期間の安定的培養に苦慮していることへの対応策については徐々に培養環境に順応させていくように工夫する。実験培養期間が長くなるが、5%CO_2+95%空気の環境から急に低酸素環境下に移すのではなく、15%5%O_2濃度へと徐々に慣れさせていくように計画をマイナー的に変更する。それでも結果が得られないようであれば、15%O_2あるいは10%O_2での培養条件下で検討する。
新しい原子・分子模型教材で拓く理科エネルギー環境教育の推進

従来型のポインター方式分子模型教材およびディンプル・ソケット方式分子模型教材で培ったノウハウを活かし、小型で精巧な分子模型の製作技術を確立した。非球体原子を用いたモデルおよび3Dプリンターを使った結合角可変型モデルも開発した。これらの成果を活用し地元の初等中等教育機関と連携して科学教育への普及を図った。さらに、生物多様性環境教育の進展並びに次世代の環境保全リーダーの育成を図った。I:原子模型教材の開発:1)第1第3周期までの原子半球モデルを作製し、協力研究員による永平寺中学校の実践授業に用いて研究開発を進めた(化学と教育,62(4),176-7,2014.)。学習支援教材として原子確認ボードを開発して原子核の陽子と中性子、および電子の個数を調べ、質量数の確認も行えるようにした。また、原子力発電におけるウランの原子モデルと核分裂による崩壊モデルの作製にも挑戦した。2)イオンの学習では、食塩を例に、ナトリウムイオンNa+と塩素イオンClーによるイオン形成モデルを開発した(理科の教育,63(742),39-41,2014.)。II:ディンプル・ソケット方式分子模型教材の小型化と新しい立体教材の開発:1)小型ソケット用に新たにディンプル付25mm球を開発した。これによりかなり小型化に成功した。2)球以外に立方体、長方体、円柱、三角柱などを用いて多様な造形を支援する教材を開発し、アスペルガー障害児教育に応用を試みた。III:簡易型DNA教材の活用と生物多様性教育資料の整備:1)放射線教育として、放射線の性質と働きの1架橋、2グラフトおよび3切断について簡易型DNAモデルを用いた学習プログラムを開発して生徒の理解を深める研究開発を実施した。2)生物多様性教材として利用している福井県レッドデータリストの改訂に伴う調査を実施し、絶滅危惧種のアベサンショウウオの生息環境復元を実施し、観察野外授業の支援を行った。I原子模型教材の開発:H26年度までに当初予定の研究がほぼ修了している。新しい展開として、3Dプリンターを活用した結合角可変型sp3混成軌道用原子球を開発した。IIディンプル・ソケット方式分子模型教材の小型化と新しい立体教材の開発:数学教材としての立体の展開モデルをソケット方式を活用して試作した。展開の自由度が高くなった。III簡易型DNA教材の活用と生物多様性教育資料の整備:環境省との連携でアベサンショウウオ保護増殖モデル事業協議会を設置し、希少野生動植物の保全に携わる人材の育成に取り組んだ。I結合角可変型分子模型教材の開発:3Dプリンターを活用し、sp3混成軌道用結合角可変型原子球を開発してその精度の向上を図った。教材提示用の大型モデルとすることで、全体の精度を上げることができた。IIディンプル・ソケット方式非球体分子模型教材の開発:非球体として、sp混成軌道、sp2混成軌道およびsp3混成軌道の特徴を持つそれぞれ、円柱、三角柱および立方体を原子球に見立てた分子モデル教材を開発した。また、高分子モデルの製作用にタンパク質のペプチド結合部構造パーツおよび塩基対パーツを採用して、製作労力の軽減および構造強度の強化を図った。非球体を導入したことで混成軌道の特徴が捉え易くなり分子構造の深い理解を生徒学生にもたらした。また、パーツを使うことで短時間にタンパク質やDNAモデルの製作が可能となり、大学のみならず高校の化学および生物の授業に応用できる教材が完成した。さらに、これらの応用としては、数学教材としての立体の展開モデル教材の開発等がある。III生物多様性教育の実践:毎年アベサンショウウオネットワーク会議を開催し、国・自治体・NPO等との連携活動による地域の希少野生生物の保全活動の現状と展望について相互に情報交換しながら生物多様性里地里山学の推進を図った。特に、地域の環境保全を担う児童生徒や学生のフィールドワーク学修となるアベサンショウウオ春季幼生調査・冬季産卵調査および生息地保全整備活動を通して、次の世代の育成に努めた。また、日本海域における希少野生生物の保全に向けた新たな対策を提言した。具体的には、アベサンショウウオおよびイチモンジタナゴの環境DNA分析技術の確立が挙げられる。特にイチモンジタナゴは三方湖固有種としての確定診断を行う上で重要な研究であり、次世代の育成と共に継続的な研究が必要である。当該年度の計画IIIIの全てにおいて順調に進展が見られたため。科学教育I:結合角可変モデルの改良に努め実用化を目指す。II:立体展開モデルの改良と自立型DNAモデルの改良に努める。III:環境DNAを用いた環境保全技術の普及と人材育成に努める。研究の進展が予想以上に順調で推移したことによる経費の削減が達成できた。また、その成果を基に、学内処置による研究資金の助成を受けたため、高額な機材の購入を避けることができたことが大きな理由である。2年度目以降の研究計画に従って研究を遂行する。ただし、申請額より少ない予算のため、ディンプルソケット方式分子モデル教材の小型化は初年度の取組で終了予定である。

前年度に校費で購入した3Dプリンターをフル稼働して試作品を製作する消耗品費と新しく環境教育のための環境DNA分析の導入経費に充当する予定である。年度末における想定外の値引きが発生したため。分子模型教材の部材の購入費として使用予定
シナプス構造の動的再編成の機能的意義

シナプス分子動態の最先端顕微鏡技術による解析を、遺伝子改変動物の作成などの研究手法と融合することで、組織レベルでの神経回路の機能変化とシナプスでの分子集積の間の関連を明らかにする事を目的として研究を行い、シナプスに集積する分子がそれぞれの分子種特異的な動態を持つこと、カルシウムにより制御されるリン酸化酵素CaMKIIαの活性化が神経回路の機能的変化に必須であることを見出した。シナプス後肥厚部(PSD)の分子構造と動態については、個々の分子についての記述は多く存在するが、それらの分子群の動態の基盤となる構造についてはこれまで明らかになっていない。PSD構造は樹状突起スパイン内に形成され、スパインの形態形成とリモデリングにはその細胞質に存在するアクチン細胞骨格が重要な役割を果たす。PSDを構成する複数の足場分子(scaffolding molecules)群についてGFP融合分子を作成し、その動態をタイムラプスイメージング法および蛍光消退法によって解析した所、分子種特異的にその動態には大きな差があることが明らかになった。特に安定的にシナプスに存在するPSD-95を除いた他の分子については、数分の時間経過で置き換わるフラクションとより安定にシナプスに存在するフラクションに大別され、前者はアクチン線維依存的にシナプスに局在する分子群であることが明らかになった。更に神経細胞の活動に伴い、アクチン依存的なフラクションを持つ蛋白質では局在変化を示し、この局在変化はアクチン線維を安定化させる処理をする事で完全に抑制された。またNMDA受容体および代謝型グルタミン酸受容体の遺伝子改変マウスを利用して、グルタミン酸受容体がシナプスに存在しない状態でのPSD足場蛋白質の動態を解析したが、大きな変化は見られず、更に安定的にシナプスに局在するPSD-95を薬理学的に除去した場合にも他の足場蛋白質の局在および動態には大きな変化がなかった。従って膜の内在性蛋白質および膜付着型の足場蛋白質は、他の多数の足場蛋白質の局在に対して大きな影響を持たないと考えられる。以上の結果は多数のPSD足場蛋白質の局在および動態の基盤としてアクチン線維が重要な役割を果たしていることを示しており、現在PSD構造とアクチン細胞骨格を繋ぐ役割を果たすと考えられているアクチン結合蛋白質について遺伝子改変動物を作成中である。シナプス後肥厚部(PSD)の分子構造と動態については,個々の分子についての記述は多く存在するが,それらの分子群の動態の基礎となる構造についてはこれまで明らかになっていない。PSD構造は樹状突起スパイン内に形成され,スパインの形態形成とリモデリングにはその細胞質に存在するアクチン細胞骨格が重要な役割を果たす。PSDを構成する複数の足場分子(scaffoldingmolecules)群についてGFP融合分子を作成し,その動態をタイムラプスイメージング法および蛍光消退法を用いて解析してきた。平成19年度には以下の解析を行った。1.PSD構造とアクチン線維を繋ぐ役割を果たすと考えられているシナプス後部に集積するアクチン結合蛋白質であるcortactinの遺伝子座にloxPsiteを導入した変異マウス(cortactinfloxmouse)を作成した。このマウス由来の海馬培養スライス標本にCre遺伝子を発現させ,樹状突起の形態およびスパイン構造の変化を解析し,cortactinがノックアウトされた細胞でも樹状突起およびスパインの形成自体は起きることが明らかになった。更にCaMKII-Cretransgenicmouseとcortactinfloxmouseを交配し,前脳特異的にcortactin分子を欠失したマウスを作成した。このマウスの行動に異常が認められるか,今後確認する予定である。2.大脳皮質の錐体細胞のシナプス動態を解析する目的で,invivo二光子イメージングを行った。頭蓋骨を薄く削る方法を採用して,長期間に起きる皮質第一層の樹状突起に形成されるスパインの寿命を測定した。数週間で形成・消失するスパインの割合は5%程度で,多くのシナプスは長期的に維持されることが示唆された。この結果を基にして,シナプス可塑性に障害を持つ遺伝子改変マウスのシナプス寿命を測定する予定である。シナプス後肥厚部(PSD)の分子構造と動態については、個々の分子についての記述は多く存在するが、それらの分子群の動態の基礎となる構造についてはこれまで明らかになっていない。PSDを構成する複数の足場分子(scaffolding molecules)群についてGFP融合分子を作成し、その動態をタイムラプスイメージング法および蛍光消退法を用いて解析してきた。平成20年度には以下の解析を行った。1.平成19年度に作成した、シナプス後部に集積するアクチン結合蛋白質であるcortactinの遺伝子座にloxP siteを導入した変異マウス(cortactin flox mouse)を用いて、更にCre遺伝子を発現するトランスジェニックマウスとの交配により、cortactinを完全に全身で欠失したマウスを作成した。

予想に反して、この完全欠失動物は正常に発育し、脳機能異常を伺わせる行動学的所見はこれまでの所観察されていない。この動物から調製した海馬スライス培養において錐体細胞にGFP分子を発現させてスパインの密度および形態の測定を行った。少なくともスパインは樹状突起上に形成され、樹状突起の発達にも大きな差異は認められなかった。これらの結果は以前のRNAiによる実験結果と異なり、cortactinはスパインの形成に必須の分子ではないことを示唆する。2.大脳皮質の錐体細胞のシナプス動態を解析する目的で、in vivo二光子イメージングを行った。頭蓋骨を薄く削る方法により、数週間で形成・消失するスパインの割合は5%程度で、多くのシナプスは長期的に維持されることが示唆された。更にこの手法を用いて末梢性の免疫反応を誘導した際のスパインの形成・消失速度を測定し、末梢の炎症が中枢神経系に波及すると大脳皮質でのスパインのターンオーバーが促進されることが示された。
インプラント周囲骨の経年的変化に影響する生体力学的背景因子に関する実証的研究

本研究は,インプラント補綴治療を受けた患者に対し,補綴直後,補綴1年後,2年後に歯科用コーンビームCT撮影を実施し,CT画像解析からインプラント周囲骨の経時的変化を実測する.さらに,CTデータベースの有限要素解析モデルを構築し,顎骨内のメカニカルストレス分布を算出することで,実際の経時的骨変化との関連を検証する.加えて,患者の臨床データ調査をもとに,経時的骨変化を制御しうる患者の生体力学的背景因子を解析する.以上より,補綴治療後におけるインプラント周囲骨の長期安定性,良好な治療アウトカム獲得に必要な患者およびインプラント補綴装置の生体力学因子を明らかにすることを目指す.本研究は,インプラント補綴治療を受けた患者に対し,補綴直後,補綴1年後,2年後に歯科用コーンビームCT撮影を実施し,CT画像解析からインプラント周囲骨の経時的変化を実測する.さらに,CTデータベースの有限要素解析モデルを構築し,顎骨内のメカニカルストレス分布を算出することで,実際の経時的骨変化との関連を検証する.加えて,患者の臨床データ調査をもとに,経時的骨変化を制御しうる患者の生体力学的背景因子を解析する.以上より,補綴治療後におけるインプラント周囲骨の長期安定性,良好な治療アウトカム獲得に必要な患者およびインプラント補綴装置の生体力学因子を明らかにすることを目指す.
近現代ドイツにおける地域政策と戦後日本の東北農村開発－定点観測的比較史研究の視座

<最終年度>(A)第一次大戦前・戦間期東北プロイセン農村の内地植民政策は、とりわけ過疎地域の現実においては、現地の既存の関係自治体による給付行政とりわけインフラ整備の進展に規定・制約されていたのであり、植民事業本体もつねに地方の動員、あるいは後者の関与を前提条件として展開された。他方(B)第二次大戦後の大潟村植民政策は、国による地方財政圧縮政策と、県の自主事業の縮小の中で形成された。ここで地方はあくまで、国の負担による八郎潟干拓・植民を求め、国もまた国の新農政の理想的な実現場所として、国家管轄の下で事業を決定・実行したのである。以上のことは、政策の分析・評価にあたっての、地方空間レヴェルでの重層的な政策連関のあり方を問うことの重要性を示している。<期間全体>プロイセンの内地植民政策においては、その形成・実施のいずれの局面においても、新村の住民社会と営農の安定的な発展を可能にするためには、現地の多様な賦存条件と経験知とを重視し、冒険的・実験的要素を排していこうとする改良的な政策志向、すなわち「確証されたものの継承発展」という基本思想が、世紀転換期、そして第一次大戦後の革命以降にも一貫していた。他方、戦後の大潟村事業を、国は従来とは隔絶した革新的な農業・農村社会の創造ための「白紙の実験場」として、またその意味で日本全体の「モデル」となるものと位置づけて構想・実施した。日独の内地植民政策に確認されるこの顕著な対照性は、現代ドイツで展開されている「下から」の地域政策が、第一次大戦以前に出現した近代的農村地域政策を継承発展したものであることを示すと同時に、戦後日本の大潟村植民が、政府の示した「モデル農村」という政策目的に照らして、そもそも既存の農業・地域問題にどの限りで適用可能といえるのか、現代的に検証する必要性を浮かび上がらせる。(A)第一次大戦前・戦間期東北プロイセン農村の内地植民政策:今年度は主に戦間期に関する最新の研究動向と、研究代表者による第一次大戦前に関する研究成果との接合を図った。前者の研究は19世紀末から1970年代までを「計画の時代」と捉えるが、第一次大戦前の農村政策の研究を欠いている。これに対し本研究は、19世紀末の内地植民政策の立案過程において、農村地域間の「生活水準」の均衡化が政策目標として掲げられていたことを明らかにした。ただしそこでは、近年の研究が指摘する計画万能主義的な思潮(Leendertz, 2008)とは明らかに異なる、漸進改良路線が志向され、また現に、当事者主義と公共的中間団体に立脚する「下からの」政策施行が制度化されたのである。従って現代ドイツの「下からの」国土計画(山井敏章、2017年)を展望するためには、第一次大戦前の政策体系のその後の変質過程を再検証することが極めて重要である。(B)第二次大戦後の大潟村植民:今年度は主に政策主体の意図と政策的枠組み条件の把握を行い、以下を明らかにした。大潟村植民政策の立案過程において「新農村」は、旧来の農村社会から隔絶した革新的な農業技術と営農組織を実現するための「白紙の実験場」と見なされた。この点で、大潟村「モデル農村」構想は、戦間期ドイツの社会主義陣営の構想やナチス期のテクノクラートの発想と通底する。また第一次大戦前プロイセンと対比すると、大潟村植民では、政策の施行過程においても、村域規模、農地構成、集落・住宅の形態から、入植者による費用償還の条件に至るまで、国家・中央政府の規定性が際立つ。これは植民事業主体が、大蔵省からの借入金に全面依存する時限公団とされたためであり、このような政策が、基本法農政への移行期、あるいは「プロト土建国家」メカニズム(井出英策、2014年)の出現期に形成されたことは、十分注目に値する。研究目的(A)については、資料の入手・検討を通じて、第一次大戦前のみならず戦間期の内地植民政策/事業を、本研究の方法により統一的に、国制・財政改革等の政策体系の枠組みおよびその変化の中で捉える作業が、ほぼ今年度の計画通りに進展した。また同時に、定点観測的な比較史研究の視座を確立するために、事例研究の対象とされるべき植民村を選定する方法も、比較要素の検討の上、確定された。これを以て、次年度以降に実施する訪独調査のための準備作業も、今年度計画分を終えた。研究目的(B)についても、資料の入手と、(A)の方法による整理とを通じて、大潟村植民史の研究動向を把握しつつ、これを農政や国・地方財政などの同時代の政策体系の枠組みの中で捉える作業、ならびに公式資料に基づき政策主体の意図を確認する作業も、ほぼ今年度の計画通りに進展した。同時にまた、上の作業により、本研究に必要とされる関連史料の優先順位と範囲も確定され、その存在形態も確認された。なおこれにより、次年度以降の研究で用いる史料を限定する作業(予備的な史料批判を含む)が果たされ、今年度計画の目的は達成されたため、メディア等へのコンタクトは不要となった。また、とりわけ当初から入植者たちに問題視されていた「規格住宅」については、研究代表者が現地視察を行い、現状を確認した。(A)第一次大戦前・戦間期東北プロイセン農村の内地植民政策今年度は政策施行過程の事例分析に踏み込んだ。

先行研究とは異なり本研究は、地方自治体や地域の事業主体にも焦点を当て、同政策の施行過程全体を把握することにより、以下の史実を発見した。世紀転換後同政策が国家干渉の強化により変質する中で、政策の「計画性」問題が焦点化された。だが国家による「上からの計画」を求めたのは地方側であり、逆に国家は、地域の現状に即した行政の柔軟性を重視し、計画万能主義的な「壮大な計画」の要求(Leendertz, 2008)を拒んだ。ここで国家は、村の「机上の創造」や斉一的大規模化によらぬ「下からの」農村自治の創出・強化を、いわば「上から」強行せんとした。こうした逆説的な史実は、現代ドイツの「『下から』の国土計画」(山井敏章、2017年)の系譜を第一次大戦前にまで遡って検証することの重要性を改めて示している。(B)第二次大戦後の大潟村植民今年度は1970年代までの政策形成・施行過程を、中央・地方財政史の枠組みの中に位置付け、その特質を明らかにした。国家のその時々の経済財政計画は、植民政策に単に枠組み条件を課すだけでなく、その政策目標そのもの、さらには土地利用や住宅規格ほか住民生活の個別条件までをも斉一的に規定し、しかも随時転変させた。就中50年代に国(及び地財計画を通じ地方)の財政政策が緊縮から拡張へ、また農政が食糧増産から生産性向上へと劇的に転換された後、急遽政府の研究グループ内で「モデル農村」計画が構想され、自治問題が処理され、そして入植者の入村後に、政府は集落計画を分散型から単一大規模集中型に変更し、これも一方的に「上から」施行した。以上の事実は、(A)の政策においては、国家が当該事業を差し止める根拠ともなりうるものであり、この鮮明な対照性は、この日独比較史研究の現代的意義を明らか示している。研究目的(A)については、1平成29年8月27日から9月15日にかけて訪独し、ベルリンのプロイセン枢密文書館において、対象時期の東北プロイセン内地植民政策に関する史料調査を実施し、同政策の根拠法、政策当局、直接的事業主体に関する未刊行史料を閲覧・収集した。なお、予算制約により滞在期間が非常に限定されたため、作業効率を考慮し、グライフスヴァルト文書館における史料調査は29年度には見送り、30年度に集中実施することとした。ただしその分、29年度にはベルリンでの史料調査を先行的に集中実施することができたため、3カ年を通じた現地史料調査計画に大きな遅延は生じていない。2定点観測的比較史研究の対象地として、旧ポンメルン州・現メクレンブルク・フォアポンメルン州内に所在し、且つ現在の地域構造における位置付けや史料の存在状況等、必要な条件を満たす植民村のピックアップも終え、すでに事例分析を進めている。3以上と並行して、対象時期の同政策を、本研究の独自の方法により、政策体系の枠組みの中で捉える作業も、ほぼ予定通りに進展した。研究目的(B)については、28年度実施状況報告書「12.今後の研究の推進方策等」で示したように、同年度の作業を通じて、日独の研究状況に非常に大きな方法上の落差が存在し、このままオーラルヒストリー的手法を用いれば本研究の目的と学術的独自性とが損なわれる虞のあることが判明したため、今年度から本比較研究の枠内でのこの手法の適用は見送られている。だが、それ以外の方法により入手された関係資料を、国・地方財政や農政などの政策体系の枠組みの中で分析する作業は、ほぼ予定通りに進展した。特に、これまで十分学術的に利用されたことのない県議会資料等を用いて、大潟村植民政策を同時代の国・地方の政策体系の中に位置付け直す作業は、29年度に着手されて以降大いに進展し、予想以上の成果をあげている。<最終年度>(A)
心臓血管外科手術を受ける患者及び家族の手術意思決定サポートシステムの開発

循環器治療には、外科手術やカテーテル治療、薬物療法などの様々な治療がある。本研究では、心臓血管外科手術を受ける患者が手術の意思決定をする上で期待するサポートシステム等について、患者及び看護師に面接調査を実施した。調査結果から、患者および家族には、手術に関する情報提供システム等が必要であることが明らかになった.循環器治療には、外科手術やカテーテル治療、薬物療法などの様々な治療がある。調査結果から、患者および家族には、手術に関する情報提供システム等が必要であることが明らかになった.急性期専門病院の外来部門および病棟で、心臓血管外科手術を受けた患者及びその家族に関わる看護師を対象として、心臓血管外科手術を受ける患者および家族に対して現在実施している意思決定上のサポート内容、看護師が患者や家族の意思決定をサポートする上での課題、看護師が患者や家族の意思決定をサポートする上で期待する意志決定サポートシステムについて、研究者が作成した半構成的質問紙に基づいた面接調査を行った。対象者は、19名(すべて女性)で、年齢は20歳代から50歳代であった。看護師経験年数は6年目から38年目であり、心臓血管外科周手術期看護経験年数は、2年目から20年目であった。面接調査で得られたデータを内容分析した結果、心臓血管外科手術を受ける患者および家族に対して現在実施している意思決定上のサポート内容は、【患者の手術に対する知識と意思決定状況の把握】などの7つのカテゴリーに分類された。看護師が患者や家族の意思決定をサポートする上での課題は、【疾患の程度・手術の説明への不十分な理解】などの7つのカテゴリーに分類された。看護師が患者や家族の意思決定をサポートする上で期待する意志決定サポートシステムは、【看護師が意思決定に関するサポートにおいて他の医療従事者と協働していく院内システム】などの4つのカテゴリーに分類された。これらの結果から、患者や家族の疾患や手術への理解や認識に関する問題を解決するために患者及び家族が理解しやすいように説明していく情報システム、意思決定サポートする上での看護師のケア体制・認識・スキルなどの看護師のサポート能力を向上させるためのシステム、手術前に患者が医療者や家族と十分に相談し主体的に意思決定していくシステムなどのサポートシステムを開発する重要性が示唆された。急性期専門病院の病棟で、心臓血管外科手術を受けた入院患者を対象として、心臓血管外科手術の意思決定上に影響した要因と期待するサポートシステムや期待する看護援助について研究者が作成した半構成的質問紙に基づいた面接調査を行った。対象者は、19名(男性13名、女性6名)で、年齢は40歳代から80歳代であり、平均年齢は67.8歳であった。面接調査で得られたデータを内容分析した結果、意思決定上に影響した要因は、【症状や日常制限があることで、なんらかの治療の必要性があるという認識】【手術により苦しい症状や日常生活が軽減するという期待などの13カテゴリーに分類された。期待するサポートシステムは、【内科・外科の医師や看護師が密に連携し、安心・信頼できる診療体制がある】【外来通院中から、心臓の疾患や手術についての情報を映像・書籍・患者教室等で知ることができる】などの6つのカテゴリーに分類された。期待する看護援助は、【手術前に精神的に落ち込んでいる時の看護師との話や励まし】【手術前の検査や手術までの段取りについてのわかりやすい説明】などの6つのカテゴリーに分類された。これらの結果から、患者の意思決定には、個々の患者の手術や必要性に対する認識や思いが影響しており、看護師が医師と協力し、患者の状況に合わせた病状や手術に対する理解を促し、手術に向けて患者が気持ちの整理ができるようサポートする必要性が示唆された。また、患者は入院前から手術に関する様々な情報を得ることを期待しており、外来等での新たな情報提供システムの開発の重要性が示唆された。さらに、患者は看護師に手術前の精神的なケアや検査や段取り等のわかりやすい説明を求めていたが、具体的に看護師に意思決定上は相談しないという場合も多く、看護師が意思決定上で提供できるサポート内容を伝え、意識的にサポートを提供していく必要性が示唆された。平成21・22年度に心臓血管外科手術を受ける患者の意思決定支援システムの課題と期待されている意思決定サポートシステムの明確化をしたことによって得られた結果に基づいて、意思決定サポートシステムを考案した。特に、心臓血管外科手術を受ける患者は、医師からの手術や手術の必要性について、十分に理解することが手術の意思決定に大きく影響していた。しかし、心臓外科血管手術を必要とする患者や家族にとって、医師からの手術や疾患に関する内容は専門的で理解しにくく、患者や家族にとってより理解しやすい情報提供システムが必要であることと考えられた。研究協力施設の医師の協力を得て、実際の患者および家族への手術説明の場面で、医師が記載した図や説明内容についてデータを収集した。データに基に、コンピューター技術者の協力を得て、手術説明時により視覚的に理解しやすいCG画像を作成した。前年度までの研究結果から患者や家族は、手術手技といった手術のそのものより、手術の必要性を理解することが意思決定に重要であることが考えられた。したがって、CG作成過程においては、患者や家族が心臓の解剖や心不全等の病態といった内容を理解しやすいよう検討し、さらに研究機関の医師のスーパーバイズを受け、医師が実際に使用可能なデータとなるよう改良した。

また、作成したCG画像は、当該研究機関のみでの使用だけではなく、国内の全医療機関で広く普及することを視野に入れ、次世代携帯端末で使用可能にするため、無料のアプリとした。作成したアプリの使用に関しては、研究協力機関の医師等にヒアリングし、運用体制の検討を行った。
混合ゲルのレオロジー特性に及ぼす二相分散構造の影響とその高齢者用食品への応用

1.目的寒天/ゼラチン混合ゲルに代表されるような非相溶性素材からなる複合材料は、相分離を起こし様々な海島構造を形成するため、その物性は、組成のみならず相分離構造にも依存することが知られている。本研究では、相分離を充分に進行させて海島構造を形成させることによって、同一組成であっても相分離構造の異なる寒天/ゼラチン混合ゲルを調製し、その物性と相分離構造との関係について検討を加えた。2.方法と結果同一組成で異なる二相分散構造を有する混合ゲルを得るために、ゼラチンがゲル化しない温度条件で保持し、撹拌した後ゼラチンがゲル化する温度条件にまで冷却する方法を選んだ。本研究で検討した調製法によって、ゼラチンの連続相に寒天が分散した混合ゲルを得ることができた。混合ゲルの破断強度は単独ゲルに比べ低下し、分散相の割合が高くなるに従い破断強度は低下した。同一組成においては、分散粒子の大きさが大きくなるに従い、破断強度が低下する傾向を示した。分散相と連続相の界面がGriffith crackとして働き、そこから破壊が起こることが示唆された。寒天/ゼラチン混合ゲルの力学特性は、内部の相分離状態に依存しており、混合ゲルの内部状態を制御することにより、同一の材料からさまざまな食感をもつ混合ゲルを調製できることが示唆された。従って、食べたい食材がかたくて高齢者にとって飲み込みにくいものであっても、適当なサイズに細片化しゲル中に分散させることによって、高齢者に適した1×10^4N/m^2以下のかたさのゲル状食品とすることができる可能性が示された。非相溶性素材からなる複合材料は相分離を起こし様々な海島構造を形成するため、その物性は、組成のみならず二相分散構造にも依存することが知られている。本研究では、高齢者が咀嚼・嚥下しやすいゲル食品を創製することを目的として、同一組成であっても二相分散構造の異なるカラギーナン/ゼラチン混合ゲルを調製する方法を検討した。試料の調製は、カラギーナン濃度を1.4%に設定し、これと破断応力が等しくなるようにゼラチンは4.5%に設定した。カラギーナンとゼラチンは20分間膨潤させ、その後カラギーナンは98°C、ゼラチンは60°Cで加熱溶解させた。両試料を60°Cで混合後冷却し、所定温度にて1時間撹拌しながら保持して、10°Cまで冷却しゲル化させた。撹拌はスリーワンモータを用い、回転速度300rpmで撹拌した。保持温度は30°C、25°C、20°C、15°Cとした。カラギーナン:ゼラチンは25:75、50:50、75:25の割合で混合した。本研究で検討した調製方法で同一組成であっても二相分散構造の異なるカラギーナン/ゼラチン混合ゲルを調製することができた。カラギーナンの混合割合が25%と50%のとき、保持温度が低くなるに従いゲルの透過率も低下したが、カラギーナンの混合割合が75%では透過率において保持温度の影響はほとんど見られなかった。破断応力はカラギーナンの割合が増加するに従い低下し、また同一組成においては、保持温度が低くなるに従い破断応力が低下した。このことから、同一組成であっても二相分散構造に依存して破断特性が変わることが明らかとなった。1.目的非相溶性素材からなる複合材料の物性は組成のみならず相分離構造にも依存することが知られている。本研究では、相分離を充分に進行させて海島構造を形成させることによって、同一組成であっても相分離構造の異なる寒天/ゼラチン混合ゲルを調製し、その物性と相分離構造との関係を明らかにすることを目的とした。

2.方法と結果寒天濃度を0.7%に設定し、これと破断応力が等しくなるようにゼラチンは4.5%に設定した。両試料を別々に加熱・溶解させ、60°Cで混合後冷却し、所定温度にて1時間撹拌しながら保持して、10°Cまで冷却しゲル化させた。保持温度は40°C、35°C、30°C、25°C、20°C、15°Cとした。寒天:ゼラチンは25:75、50:50、75:25の割合で混合した。この方法によりゼラチンの連続相に寒天が分散した混合ゲルを調製することができた。ゼラチン単独ゲルについては大変形領域まで応力-歪曲線がBST式で表現できることが知られているが、混合ゲルについては、歪が大きくなると途中からBST式から外れ、シグモイド型の破断挙動を示しそして破断することがわかった。寒天を分散させることによりゼラチンゲルの破断応力は顕著に低下し、分散粒径が大きくなるに従い破断応力は低下した。BST式が当てはまらなかった混合ゲルの破断カーブは、σ=exp(-k・ε^n)と表されることがわかった(k:かたさ、n:非線形性パラメーター、ε:ひずみ、σ:応力を表す)。非線形性パラメーターnと破断応力を用いて混合ゲルのテクスチャーマップを作成することを試み官能検査の結果と比較したところ、破断応力がほぼ等しくても非線形性パラメーターnが異なると官能検査の結果に違いが見られ、破断応力と非線形性パラメーターnでテクスチャーを評価すると、よりきめの細かいガイドラインができる可能性が示された。
自己組織化による大環状有機金属分子の構築とその分子認識機能を利用する反応場の設計

(en)Pd(NO_3)_2(1)と配位子PyCH_2C_6H_4CH_2Py(2,Py=4-ピリジル)の反応で、[(1)-(μ-2)]_2(NO_3)_4で示される大環状化合物3と、この化合物二分子が鎖のようにつながった[2]カテナン4(=(3)_2)の平衡混合物が生成することを見いだした。系中の成分を高濃度にするか、系中に塩を添加することで、平衡組成は定量的にカテナン4の側に片寄った。単環3からカテナン4への変換は配位子交換を経て進行することが示された。カテナンの構造はNMR、質量分析、および類縁白金錯体4'の結晶構造解析により決定した。この白金錯体の系では、白金とピリジン核の結合の可逆性を媒体の極性と温度で制御することで、不可逆的に単環を連結してカテナン4'をつくることができた。一方、1と三座配位子1,3,5-トリス(4-ピリジル)トリアジン5の錯体形成では、(1)_6(5)_4の組成でアダマンタン型に閉じた、三次元構造のPd(II)六核錯体6が定量的に自己集合した。6の構造は、X線結晶構造解析により決定した。この錯体は、直径約10Aの球が内接する三次元内部空孔を有し、水溶液中では、この空孔にアダマンタンカルボン酸Na塩4分子を包接することがわかった。配位子の骨格を伸長することで、さらに大きなアダマンタン型錯体が定量的に組織化した。レーザー光散乱による粒径測定により、これらの化合物がナノメートルスケールに到達する粒径を持つことが示された。