hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋ミオシン軽鎖キナーゼのアクチン結合性を介した新しい収縮制御様式の検討

平滑筋ではミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)が収縮制御の主役をなし、これによりミオシンがリン酸化され、アクチン・ミオシン相互作用が開始されるとされている。私どもは、このMLCKにはアクチン結合性があり、ミオシンリン酸化とは独立に相互作用を抑制するという作用を検出した。そしてこれがCa^<2+>存在下のカルモジュリンにより解除されることを発表した。この抑制作用は強力で、類似の機能をもつ平滑筋カルデスモンの100倍近くなる。一方、トロポニン-トロポミオシン系はCa^<2+>が存在しない時にはアクチン・ミオシン相互作用に抑制をかけ、Ca^<2+>によりトロポニン経由で抑制が解除される。上のような結果から、i)カルモジュリン-MLCK系がトロポニン-トロポミオシン系に対するCa^<2+>の作用と酷似するため、ii)心筋にはカルデスモンは存在しないとされているため、カルモジュリン-MLCK系が心筋でも収縮制御の一端を担っているのではないかという着想にいたった。心筋にはミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)が存在していることは知られているが、本研究ではまづi)アクチン結合性の高いMLCKのisoformを平滑筋の経験を生かして精製することを目的とする(研究計画・方法欄参照)。次に、ii)アクチン結合成蛋白質としての性質、iii)心筋ミオシンを用いてのin vitromotility assayによるMLCKのアクチン-ミオシン相互作用の抑制効果、iv)Ca^<2+>存在下のカルモジュリン(CaM)を調べ、CaM-MLCK系の制御能を明確にする。最終的にはMLCKの限定分解によるドメイン構造の決定、及び非リン酸化型ミオシンを用いての作用の検討を行い、心筋MLCKの構造と機能に検討を加える。
中・高等学校家庭科教員による小学校教員のための食育研修プログラムの開発

英国のフードパートナーシップを参考に、本取組を構想した。栄養教員や家庭科専科担当教員が不在の小学校に、同地域に勤務する中学校、高等学校の家庭科教員や栄養教員等が出向いて、調理実習を中心にした食育研修会を開催することを契機に、地域の学校種を超えた教員間の交流を深め、地域の教育力を結集して食育推進にあたることをねらいとしている。研修内容を記載した冊子「フードパートナーシップ日本」を作成した。本研究の目的は、小学校における食育を推進するために、調理を中核に据えた中・高等学校家庭科教員による小学校教員のための食育研修プログラムを開発、実践、検証することである。子どもを対象とする食育の担い手である学校、家庭、地域のなかで、学校は家庭と地域の先導的立場にある。食育を一過性の関心ごとで終らせないためにも、学校全体で継続的かつ体系的に食育を進めることが肝要であり、そのためには学校教員一人ひとりが食育の必要性や考え方を理解するとともに、食に対する知識と調理指導に必要な技能技術を現状以上に深めることが必須である。中学校及び高等学校に勤務する家庭科担当教員を小学校教員の研修に動員することにより、小中学校間の連携はもとより、沈滞傾向にある中・高等学校の食育推進になる。今年度は交付初年度にあたることから、(1)小学校教員に求められる食育指導に必要な調理技能技術及び知識等の研修内容の検討と、(2)研修内容を検討する際の示唆を得るために、英国におけるFood Partnerships & Trainingの一環を担うクッキングバスの運営等について実態調査を行った。(1)については、栄養教職員を対象にクラス担当教員に理解してもらいたい内容を調査した結果、給食や衛生について理解を深めてもらうことを望んでいることが明らかになった。調理技能の習得は相互に必要とされる内容であることを確認した。(2)については、クッキングバスの運行が、教師や地域住民に、調理中心に食育を推進する必要性のアピールにつながっていることがわかった。クッキングバスは、1998年にチャリティーにより組織された団体Focus on Food Campaignにより運営されており、現在、スコットランド、ウエールズ、ヨークシャーの各1台と、イングランド2台の合計5台が稼働している。クッキングバスでは、フードテクノロジーの教員免許保持者2名が指導にあたっている。今年度は、食育研修プログラムの試験的実践の準備を行った。具体的には、奈良県下の公立高等学校家庭科教員1名、公立中学校家庭科教員2名、本学附属小学校の家庭科教員2名と栄養教諭1名、奈良県ろう学校栄養職員1名の合計6名に協力を依頼し、研修内容を時間、経費も視野に入れて検討した。小学校教員がメンバーに加わったことにより、小学校の実態をメンバーの間で共有し理解することができた。研修会の試験的実施は、メンバーが勤務するろう学校の教職員の協力により実施することができた。調理実習の合間に、包丁の使い方の指導ポイントや、ゼリーの調理に用いた凝固剤の種類と特徴の講話等を組み入れた。実習の題材、講話内容ともに参加者には好評であったことから、プラグラムの内容に採用することにした。また、初年度に栄養教職員を対象にクラス担当教員に理解してもらいたい内容を調査した結果、給食や衛生について理解を深めてもらうことを望んでいることが明らかになったことから、食生活上の衛生面に関する生活者の意識と実態に関する調査を教師予備軍を対象に実施した。この結果を踏まえ、プログラムに「手洗い」に関する内容を採用することを検討した。さらに、学校における食育の充実と推進には、栄養教諭、学級・教科(家庭科)担当教諭、養護教諭の連携がのぞましいことから、養護教諭を対象に食育へのかかわりの実態と意識を調査し、課題の表出に努めた。本研究の目的は、小学校における食育を推進するために、調理を中核に据えた中・高等学校家庭科教員等による小学校教員のための食育研修プログラムを開発し、研修制度を普及することである。最終年度にあたる本年度は、これまでの「小学校教員に求められる食育指導に必要な調理技能技術及び知識等の研修内容の検討」と「英国におけるFood Partnerships & Trainingの把握」の研究成果をふまえて研修プログラムを構想し、その試行的実践の際の参加者へのアンケートを参考に、研修用の冊子を作成した。アンケートにおいて、研修会の必要性については「積極的に導入する必要がある」が27%、「導入する必要がある」が70%、「あまり必要を感じない」が3%であった。研修内容に優先して望まれる内容は、「すぐに授業で使える内容(小学生に実習させる内容)」であった。研究当初の計画では、研修の講師役を中・高等学校家庭科教員としていたが、研究を進める中で小学校の家庭科専科担当教員や栄養教職員などを加え、幅広くベテランの教員に講師を依頼することが得策であるとの結論に至った。

したがって、作成した研修用の冊子「フードパートナーシップ日本」の表紙に「フードパートナーシップでは、栄養教員及び家庭科専科担当教員が不在の小学校に、同地域に勤務する家庭科・栄養教員が出向いて開催する調理を中心とした食育研修会を契機に、地域の教育力を結集して食育推進にあたることをねらいとしています。」の説明を記載した。冊子「フードパートナーシップ日本」の日本語版と英語版を研究代表者のホームページに掲載し、ダウンロードができるようにした。なお、本研究の構想は、第二期奈良県食育推進計画の具体的な対策に採用された。
自己株式を利用した企業の資本政策および財務報告制度に関する理論的・実証的研究

本年度の研究は,欧米諸国の資本市場は長期的に自社株買いの公表を好意的に評価している一方で,わが国の資本市場は長期的には自社株買い公表に好感しないことが先行研究において明らかにされているが,その原因については究明されてこなかったことに関して,新たな一定の科学的証拠を提示することを課題としている。とりわけ自社株買いに伴う経営者の利益数値制御とそれに対する資本市場の評価に焦点を当てて研究を実施した。ここではSloan(1996)によって示された会計発生高アノマリーの考え方を援用して,自己株式の取得における経営者の裁量的会計発生高の利用とそれに対する市場の評価を究明した。そして分析の結果から,会計発生高と資本市場の関係性に着目し,わが国における自社株買いに対する長期的なマイナスの評価の一因が自社株買い公表前の経営者の利益数値制御にあることを発見している。特に,自社株買い公表前に経営者が利益捻出を行っている場合に,資本市場はマイナスの評価を行っていることを報告している。このような検証結果は,健全な資本市場の構築に資するものである。さらに過年度においては経営者が自己株式の取得を公表ないし実施する動機として,経営者が自己株式が市場において割安に評価されていることを市場参加者へ伝達するシグナリング目的を中心に研究を行ってきたが,本年度においては他の経営者の自社株買い公表ならびに公表後の実施に関するインセンティブをより包括的に捉えて,どのような動機をもとにわが国経営者が自社株買いを行っているかを明らかにしている。以上の研究成果は博士論文の一部であり,現在,和文ならびに英文で論文を取り纏めており,査読付きの学術雑誌へ投稿予定である。これら成果は,会計やファイナンス研究のみならず,資本政策全般や財務情報適時開示のあり方をめぐる企業レポーティングにも資するものである。平成21年度は,第1に企業が,資本政策とくに自己株式の取得を実施する背景ならびにその特性を解明するために,我が国および諸外国の関連文献を収集し先行研究の渉猟を実施した。その結果,株式相互持合という株式保有形態や低水準の買付プレミアムといった視点に立脚して我が国における研究を実施することが財務報告面からの制度的整備を促進するであろうことを示した。加えて,ストック・オプション,新株発行や合併・買収の支払対価といった経営者が自己株式取得を実施する動機を軸に研究を実施することが,資本会計研究に大きく貢献するであろうというサーベイを実施した。また制度的枠組みに考察を加えるとともに,株式市場との制度に関する認識と評価を検討するために,イベント・財務ならびに株式のデータ・ペースを構築した。これらデータ・ベースを援用し,長期異常パフォーマンス・アプローチ基礎とした市場評価モデルによって自己株式による資本政策が株式市場においてどのように評価されているかを明らかにするための実証分析を行った。とくに,適時開示制度および財務報告制度についての整備に資することを主たる目的とした本研究課題に合致しており,CAPMやFama and Frenchの3ファクターを利用したレファレンスポートフォリオを用いた長期異常パフォーマンス・アプローチを採用した研究手法は当分野において重要である。会計情報に基づく企業価値評価の観点から割高株・割安株というグルーピングを行って自己株式取得実施企業を評価した場合,資本市場は合理的に自己株式の取得の意味を解しており,一般的に言われているシグナリング仮説と整合的な結果を示した。平成22年度においては,平成21年度に実施した企業価値評価を用いてより一層自己株式の取得と割安株の関係を子細に分析した。加えて,主として自己株式の取得と経営者の利益数値制御の関係に関して研究を行った。上記研究を実施するにあたり,予備的調査としてプロビット分析を行うことにより,企業が自己株式の取得を行う決定要因やリスク属性を明らかにした。このように自己株式の取得を実施する企業の特徴を処置効果モデル等に援用することにより,自己株式取得における企業のセレフセレクション・バイアスの問題に応えることができる。自己株式の取得を通じて経営者が一株当たり利益数値を増大させるように利益数値制御を行っているかどうかの研究においては,当該モデルを利用することでより一層に精緻な結果を得た。さらに,投資家が自己株式の取得を通じた利益数値制御をいかに評価しているかに関して,情報処理コストの面から考察を加えて,財務報告制度構築に当たっては,企業と投資家のコスト負担の最適解を見出すことの重要性を説いた。加えて,経営者が自己株式の取得を公表する直前の会計期間に,より有利に自己株式を取得するために利益数値制御を行っているかどうかを検証した。ここでは,プロビット分析から得られたリスク属性を勘案しながら,傾向スコア・マッチングモデルによる解析手法を採用し,分析を行った。ここでは,とりわけ経営者がシグナリングを目的に自己株式の取得を公表するか,それ以外の目的で自己株式の取得を公表するかによって,経営者の利益数値制御に対する姿勢が反対に作用することが示された。

そして分析の結果から,会計発生高と資本市場の関係性に着目し,わが国における自社株買いに対する長期的なマイナスの評価の一因が自社株買い公表前の経営者の利益数値制御にあることを発見している。特に,自社株買い公表前に経営者が利益捻出を行っている場合に,資本市場はマイナスの評価を行っていることを報告している。このような検証結果は,健全な資本市場の構築に資するものである。さらに過年度においては経営者が自己株式の取得を公表ないし実施する動機として,経営者が自己株式が市場において割安に評価されていることを市場参加者へ伝達するシグナリング目的を中心に研究を行ってきたが,本年度においては他の経営者の自社株買い公表ならびに公表後の実施に関するインセンティブをより包括的に捉えて,どのような動機をもとにわが国経営者が自社株買いを行っているかを明らかにしている。以上の研究成果は博士論文の一部であり,現在,和文ならびに英文で論文を取り纏めており,査読付きの学術雑誌へ投稿予定である。これら成果は,会計やファイナンス研究のみならず,資本政策全般や財務情報適時開示のあり方をめぐる企業レポーティングにも資するものである。
女性の性行動・社会行動の類型に関する社会生理心理学的研究

前年度まで,性同一性障害者を多く抱える首都圏の2つの精神科クリニックに協力を依頼し、女性から男性への性別移行希望者(FtM性同一性障害者)の研究参加者を得て、経時的な唾液採取および心理指標・身体指標の測定を行ってきた。本年度はこれらの唾液試料から複数の性ホルモンを正確に測定する方法を再検討・確立し,その測定法を用いてホルモン未加療FtMの性周期を通じたホルモン動態の特徴を同年代の典型例女性と比較した。19歳から24歳までの,性別違和を訴えている出生戸籍上の女性5名を対象とした。いずれも25-31日の正常な性周期を有し,外生的ホルモンを使用した既往歴はなかった。対象者らはほぼ1性周期にわたって毎朝起床後に唾液を採取し,家庭用冷蔵庫にて凍結保存した。解凍した試料を用いて各種性ステロイド(テストステロン,アンドロステンジオン,デヒドロエピアンドロステロン,エストラジオール,プロゲステロン)濃度を測定しホルモン動態を同年代.同季節の典型例女性(新たに採取した2名分とSakaguchi,2007で報告したもの)と比較したところ,性別違和を訴える女性においても正常な排卵の存在が示唆され(性周期半ば以後にプロゲステロン濃度の急上昇が見られ),男性ホルモン濃度に関しても典型例女性よりも高いということはなかった。エストラジオールの濃度・変化動態も典型例女性と同様であった。正常な性周期をもつFtMの性成熟後のホルモン動態が典型例女性と異なるという予想は支持されなかった。今後は残りの試料の測定を計画的に進め,この調査結果の一般化可能性を検討する予定である。報告者は,先に日本人女性唾液中のテストステロン(卵巣と副腎を起源とする男性ホルモン)濃度に大きな季節変動があること,およびテストステロンが高濃度の季節においてのみ,テストステロン濃度と男性的行動特性との間に正の相関が見られることを見いだした.本年度は,副腎性の男性ホルモンであるデヒドロエピアンドロステロン(DHEA,代謝されテストステロンとなる)濃度の季節変動が女性のテストステロン濃度の季節変動の要因となっている可能性を検討し,またDHEA濃度と行動特性との間の関連を検討した.その結果,エストラジオール(代表的な女性ホルモンで,テストステロンが代謝されて主に卵巣で作られる)濃度に季節変動が見られない一方,DHEA濃度に冬に高く,夏・秋に低いというテストステロンと同様の季節変動が見られたことから,繁殖年齢の日本人女性におけるテストステロン濃度の季節変動は副腎由来である可能性が示唆された.こうしたホルモン動態のパターンは日照時間の季節変動が原因と考えられる北欧での報告とは対照的であり,ヒトの性ホルモン濃度の季節変動の要因は居住地域によって異なることが示唆された.またテストステロン濃度の低い季節ではDHEAが女性の行動特性の個人差(短期的な配偶戦略への指向性,セルフ・モニタリング,および子どもの頃の遊びの男性性が高い傾向)と相関していることを示した.これは,テストステロン濃度が低い季節でも,DHEA濃度が女性の内分泌的な男性性を示す指標として利用できる可能性を示した.女性から男性への性別移行希望者(FtM性同一性障害者)の研究参加者を得て、経時的な唾液採取および心理指標・身体指標の測定を行っている。5ヶ月6年5ヶ月にわたり、エナント酸テストステロン(男性ホルモン)250mgの筋肉注射を継続しているFtM性同一性障害者の間でテストステロンとその代謝産物であるジヒドロテストステロン、アンドロステンジオン、および代謝産物であり女性ホルモンであるエストラジオール濃度のホルモン濃度の変化を追跡した。年齢や投与期間による目立ったホルモン濃度の違いは観察されなかったが、子宮・卵巣摘出手術済みの性同一性障害者では男性ホルモン濃度が異常な高値を示した。こうした特徴が彼らのもともとの代謝上の特異性によるものなのか、内性器摘出により正常なホルモンフィードバックメカニズムが機能しなくなったことによるのかは、今後の分析により明らかにすべき課題である。さらに、男性ホルモン投与の社会的機能におよぼす効果の評価として、声のピッチ(基本周波数の音の高さ)およびフォルマント間隔(声質)への影響を分析した。その結果、筋肉や声帯襞の厚みや長さといった軟組織の状態に依存し、短期間のホルモン投与の影響が予想されるピッチのみならず、声道の長さや形状など、骨・軟骨の形状に依存すると考えら得るフォルマント間隔においても、1.5ヶ月以上ホルモン投与を受けているFtM性同一性障害者では一般男性に匹敵していた。男性ホルモン投与をまだ始めていないFtM性同一性障害者の声はピッチ・フォルマント間隔共に一般女性と同等であった。

解凍した試料を用いて各種性ステロイド(テストステロン,アンドロステンジオン,デヒドロエピアンドロステロン,エストラジオール,プロゲステロン)濃度を測定しホルモン動態を同年代.同季節の典型例女性(新たに採取した2名分とSakaguchi,2007で報告したもの)と比較したところ,性別違和を訴える女性においても正常な排卵の存在が示唆され(性周期半ば以後にプロゲステロン濃度の急上昇が見られ),男性ホルモン濃度に関しても典型例女性よりも高いということはなかった。エストラジオールの濃度・変化動態も典型例女性と同様であった。正常な性周期をもつFtMの性成熟後のホルモン動態が典型例女性と異なるという予想は支持されなかった。今後は残りの試料の測定を計画的に進め,この調査結果の一般化可能性を検討する予定である。
「標準語」の影響下における明治大正期関西弁の実態

明治大正期以降の関西弁が「標準語」からどのような影響を受け、変容を遂げたかについて明らかにした。また、その延長線上にある近世期にまでさかのぼって、どうであったかについても検討した。それと同時に、関西を含めた全国で、当時、どのような標準語観が存在していたかについて考察した。また、近世語研究や日本語史研究における標準語史観についても考察を加えた。これらは国語意識史の解明につながるものである。明治大正期関西弁における標準語の影響について研究を行った。大まかには、○曾我廼家五郎脚本資料のテキストデータ化と基礎的調査、○それに基づいた研究論文の執筆、である。それぞれについて、以下に記す。曾我廼家五郎脚本資料のテキストデータ化は昨年度から引き続くものであり、『曾我廼家五郎喜劇全集』全20編(1922-23刊)から抽出した作品をテキストデータ化した。これによってかなりまとまった量が蓄積されたことになり、今後の研究の精度も上がると予想される。なお、入力は専門業者に委託したため、支出費目が「謝金」ではなく、「その他」となったが、支出の趣旨は当初の予定通りである。また、昨年度から行ってきた基礎的研究の成果を公刊する機会を得た。村上謙(2013)「明治大正期関西弁資料としての曾我廼家五郎喜劇脚本群」(埼玉大学国語教育論叢(埼玉大学国語教育学会))である。また、これらの資料を活用して行った特殊研究として、村上謙(2013)「ジャからヤへー明治大正期関西弁指定表現体系における「標準語化」の影響ー」(近代語研究第17集(近代語学会))も公刊することが出来た。当初、特殊研究は3年目以降に、と考えていただけに、この成果は予想以上の進展であり、また、大変貴重な機会であった。なお、研究費の支出として、各種資料の電子化のための機材(撮影、録音再生機材など)を購入したが、これらを今後の資料の拡充に使用する予定である。また、関西弁の最東端を調査すべく、長野県松本市近辺から新潟県糸井川市近辺を踏査したが、来年度以降もこうした実地調査を行いたいと考えている。上記のように、本年度も大変順調であった。明治大正期関西弁における標準語の影響について、基礎的研究を行った。大まかには、○曾我廼家五郎脚本資料のテキストデータ化、○曾我廼家五郎脚本資料の基礎的調査、○「標準語」受容に関する資料の収集、の3点である。それぞれについて以下に記す。曾我廼家五郎脚本資料のテキストデータ化については、明治大正期関西弁資料として重要と目される「曾我の家五郎喜劇全集」全20編(1922-1923刊)から抽出した作品をテキストデータ化した。なお、入力は専門業者に委託したため、支出費目が「謝金」ではなく「その他」となったが、支出の趣旨は当初の予定通りである。曾我廼家五郎脚本資料については、上演情報や本文批判などの基礎的部分の研究がいまだ不十分である。また、日本語学的見地からもその資料性が明らかになっていない。そのため、先のテキストデータなどを使いつつ、否定表現形式を中心に基礎的調査を加えた。また、その成果の一端として、埼玉大学国語教育学会2012年度例会(2013.2.9於埼玉大学)において講演「関西弁研究」を行った。なお、本講演は加筆などののち近々学術論文として刊行される予定である。さらに、標準語についての研究状況を詳細に把握する必要性があり、そのための資料収集を行った。具体的には、明治中期以降の国語国字問題、言文一致運動関連資料、標準語政策関連資料を収集した。なお、本年度は研究旅行には行かず、その分の費用をデータ入力に回すことで、一層の効率化を達成した。本年度は、「標準語」および「関西弁」について、様々な視点から分析する機会を得、また、それらを学術論文として公開する機会を得た。進捗状況はやや前倒しで進みつつあり、きわめて順調である。その一端を記すと、まず、近世後期上方語(江戸時代後期の関西弁)における待遇表現形式のあり方を国立国語研究所が目下開発中の通時コーパスを用いて分析し、学術論文として公開した。その過程で、使用頻度の高い動詞上位50語などの選定を行った。これらは手作業では到底望めない画期的な知見であった。つぎに、戦前における近世語研究と、言語政策の一環としての「標準語」研究との接点について、明治後期以降の政治的イデオロギーという新たな視点で分析し、学術論文として発表した。これまでの近世語研究における常道であった、近世前期は上方語(関西弁)、後期以降は江戸語を中心に研究する、というあり方を再検討する良い機会であった。2015年度は「標準語」の影響下における明治大正期関西弁の実態研究についての最終年度であり、資料収集と研究論文執筆において、充実した成果があった。前者について具体的には、浄瑠璃関係の各種資料の収集と、大正昭和初期の雑誌「大大阪」の収集である。また、研究論文については、「行き。」などで命令をあらわす、いわゆる連用形命令法と「行きんか」などの関連語法を、近世前期のいわゆる「二段活用の一段化」現象の流れにあるものとして把握し、論じることが出来た。

その成果は、学術論文として「近世上方における二段活用の一段化とその後の展開」(国語と国文学・2016年5月特集号)として公刊する予定である。それと同時に、研究手法に対する再検討も行うことが出来た。その成果は「近世上方語研究における研究手法について」として近代語研究第19集(2016年9月刊行予定)に掲載される予定である。本研究の研究期間4年間を通じ、基礎研究と特殊研究の両面において、きわめて豊かな成果があった。後者については、指定表現や否定表現、命令表現、また学史、方法論にわたって学界に新たな視点を提供できたと自負するところでもある。また、当初、明治大正期に限った研究を考えていたが、実際には資料整備などの基礎研究が順調に進んだおかげで、近世から昭和期までと、より広いスパンで考察することも可能となった。このように、当該分野が未開拓であったにもかかわらず、着実な成果を挙げ続けられたのはひとえに科研費の支援がコンスタントに得られたためである。記して深甚の謝意を表する。明治大正期以降の関西弁が「標準語」からどのような影響を受け、変容を遂げたかについて明らかにした。また、その延長線上にある近世期にまでさかのぼって、どうであったかについても検討した。それと同時に、関西を含めた全国で、当時、どのような標準語観が存在していたかについて考察した。また、近世語研究や日本語史研究における標準語史観についても考察を加えた。これらは国語意識史の解明につながるものである。当初、学術論文の執筆、公開は最終年度と考えていたが、すでに数度にわたり公開できているから。日本語史27年度は本課題の最終年度にあたるが、すでに学術論文の公開は果たしており、当初の目的は十分に果たしている。そのため、最終年度は今一度、初心に立ち返り、用例収集や資料調査などの基礎的作業に努め、新たな課題の発見につなげたい。研究の進捗状況はきわめて良好である。言うまでもなく、研究論文を2本も公刊できたことがそれを直接的に示している。また、入力作業に関しても、たいへん精度の高い業者に依頼出来たため、校正などにかかる時間を大幅に短縮できた。研究の進捗状況は極めて良好である。その理由は、「曾我の家五郎喜劇全集」入力における入力量の豊富さと、入力精度の高さ、につきる。今年度は、pdfデータなどを援用して専門業者に依頼した結果、当初の予想よりもはるかに高い入力精度で入力が行えたため、訂正などにかかる時間的ロスが大幅に減らせた。また、入力単価も当初の予想より安価に抑えられたので、基礎的研究を行うに十分な入力量を確保できた。その結果、資料整備のみならず研究面においても予想より一歩先に進むことができた。また、発表の機会が何度か得られたことも当初の予想以上であった。2014年度は論文の執筆に大幅に時間を費やしたため、基礎データの収集が十分に行えなかった。これはうれしい誤算であったが、したがって、当初基礎データ収集用に予定していた補助金が余ることになった。この調子で進めたい。なお、当初、大まかには、研究期間全4年分のうち、基礎的研究に最初の2年、その後、それに基づく特殊研究を2年と考えていたが、本年度、すでに特殊研究に着手できたため、やや余裕をもって取り組むことが出来そうである。また、資料探索などの基礎研究の面にも余裕が出てくるだろうと思われる。次年度の研究計画は、戦前における標準語政策と近代関西弁研究の学史的展開のあり方を跡付けようと考えている。
超高線量率凝似X線レーザー装置の総合的開発とポリキャピラリー撮影を中心とした応用

擬似X線レーザー装置の試作:約0.2μFの低インダクタンス大容量コンデンサーを高電圧電源を用いて60kV程度まで充電し,蓄積された電荷を瞬時に冷陰極X線管内に放電することにより,擬似X線レーザーを発生した。X線管をターボ分子ポンプにより1mPa程度に連続排気し,管のターゲットには鉄,ニッケル,銅,モリブデン,銀,そしてセリウムを用いた。弱電離線状プラズマから出力するX線スペクトルの測定:フッカリチウム湾曲単結晶を使った透過式分光器とデジタルX線撮影(CR)システムを用いてX線スペクトルの測定を行った。実験では鉄,ニッケル,銅,モリブデン,銀,およびセリウムのターゲットを用いた。銅やニッケルでは1000:1以上のSN比を得ることができた。X線の発散:一般のX線装置から出力するX線と弱電離線状プラズマから出力するX線との違いを見るために,2組の厚い鉛スリットを製作して,X線の発散実験を行った。通常のX線はスリットを通過した後にほとんど発散しないが,プラズマからのX線は大きく発散した。セリウムのK系列特性X線を使った微細血管造影:セリウムのK系列特性X線はヨウド系造影剤に容易に吸収されることから,血管造影にはたいへん有用である。撮影にはCRシステムの高精細モードを使った。ウサギの耳を用いた血管の造影では,数10μmの微細血管が鮮明に造影できた。ポリキャピラリープレートを使った単色平行X線撮影:ポリキャピラリープレート,面焦点プラズマX線管そしてCRシステムを組合わせて平行X線撮影システムを構築し,撮影を行った。鉄,ニッケル,銅,モリブデンでは厚さ1mmのポリキャピラリープレートを用いてX線をほぼ平行化することができた。このポリキャピラリーを使用した場合,銀やセリウムのK系列特性X線を用いた撮影は難しい。ここでは2枚のポリキャピラリープレートを用いた複合X線レンズに関する実験を行った結果,ほぼ良好な結果を得ることができた。文部科学省科研費補助金により研究を遂行した結果,以下のような研究成果を得た。1.擬似X線レーザー装置の試作:約0.2μFの低インダクタンス大容量コンデンサーを高電圧電源を用いて60kV程度まで充電し,蓄積された電荷を瞬時に冷陰極X線管内に放電することにより,擬似X線レーザーの発生に成功した。X線管をターボ分子ポンプにより1mPa程度に連続排気し,X線管のターゲットには銅,ニッケル,鉄,そしてセリウムを用いた。炭素陰極には棒状と環状のものを採用した。2.高フォトンエネルギー擬似X線レーザー装置の試作:約0.15μFの低インダクタンス大容量コンデンサーを高電圧電源を用いて120kV程度まで充電し,蓄積された電荷をギャップスイッチを閉じることにより瞬時に冷陰極X線管内に放電し,タングステン擬似X線レーザーの発生を試みた。X線管と高電圧パルス発生装置は4本の同軸ケーブルにて接続され,陰極には環状のものを採用した。3.低フォトンエネルギー擬似X線レーザー装置の試作:約0.2μFのパルスコンデンサーを20kV程度まで充電し,蓄積された電荷を高耐久キャピラリー付きのX線管内に放電した。次にキャピラリー内に線状の金属プラズマX線源を形成し、炭素Kα線強度の増加・増幅を試み,ほぼ良好な結果を得ることができた。

文部科学省科研費補助金により研究を遂行した結果,以下のような研究成果を得た。高電圧スイッチ付き高フォントエネルギー疑似X線レーザー発生装置この装置は560keV程度のK系列特性X線増幅に用いられる。大容量パルスコンデンサーを40100kV程度に充電し,蓄積された電荷を瞬時に冷陰極X線管内に放電した。ターゲットは最大30kA程度の管電流により気化され,電子と金属陽イオンからなる線状のプラズマX線源が形成された。実験ではプラズマ軸方向から強い準単色X線を得ることができた。低フォントエネルギー疑似X線レーザー発生装置この装置は0.32keV程度の特性X線増幅に用いられる。まず大容量パルスコンデンサーを30kV程度まで充電する。つぎに蓄積された電荷を新しい高耐久キャピラリー付きのX線管内に放電することによりキャピラリーの陽陰電極を気化し,準単色X線を発生させた。X線レンズによる撮影実験ではポリキャピラリープレートとCRシステムを用いて平行X線撮影を行った。この撮影での照射野は狭いが等倍のX線画像が撮影でき,100μm程度の画像分解能を得ることができた。コヒーレンスの測定試作したすべてのX線装置から出力するX線を4個のスリットからなる回折実験装置に通した。これらのX線はインコヒーレントX線と比較してスリットで大きく回折されることから,自然放出X線にもかかわらず高いコヒーレレンスを持つことがわかった。文部科学省科研費補助金により研究を遂行した結果,以下のような成果を得た。1.弱電離線状プラズマから出力するX線スペクトルの測定:フッカリチウム湾曲単結晶を使った透過式分光器とデジタルX線撮影(CR)システムを用いてX線スペクトルの測定を行った。実験では鉄,ニッケル,銅,モリブデン,銀,およびセリウムのターゲットを用いた。制動X線をノイズ,特性X線をシグナルとした場合,銅やニッケルでは1000:1以上のSN比を得ることができた。この値は通常の軟X線レーザーのものと比較して,非常に高い。2.セリウムターゲットプラズマX線管の製作:反応性の高いセリウムターゲットを製作し,X線管に取付けた。銅やニッケルなどと比較して原子番号が高いので,多少の制動線は出力するが,高い強度のK系列特性X線が出力した。3.セリウムのK系列特性X線を使った微細血管造影:セリウムのK系列特性X線はヨウド系造影剤に容易に吸収されることから,数10μmの微細血管が鮮明に造影できた。4.反射式面焦点プラズマX線管の製作:ポリキャピラリープレートを使った平行X線撮影において,照射野を広くするには面焦点のX線管が必要になる。ここではターゲット先端に直径10mmの円盤を取付けることにより面焦点X線管を製作し,X線特性を測定した。5.ポリキャピラリープレートを使った単色平行X線撮影:ポリキャピラリープレート,面焦点X線管,そしてCRシステムを組合わせて平行X線撮影システムを構築し,平行X線撮影を行った。6.複合平行X線レンズの基礎研究:厚さ1mmのポリキャピラリープレートを使用した場合,銀のK系列特性X線を用いた撮影は難しい。ここでは2枚のポリキャピラリープレートを用いた複合X線レンズに関する実験を行った結果,ほぼ良好な結果を得ることができた。
共生細菌シンビオバクテリウムのポストゲノム解析?その絶対環境依存性の分子基盤

S.thermophilum(ST)の全ゲノム配列の解読をアノテーションを含めて完了した。STゲノムの最も特徴的な点は、高いG+C含量(68.7%)にも関わらず、BacillusやClostridiumに代表されるFirmicutes(低G+Cグラム陽性菌群)に高い類似性を示すことであった。それは蛋白質のアミノ酸配列の相同性において顕著であるとともに、内生胞子形成に関与する遺伝子群が存在することからも支持された。細胞観察により、STは実際に胞子を形成することが確認され、高G+C含量生物で初めての胞子形成菌であることが明らかになった。また、代謝面においては、アブラムシ細胞内共生細菌Buchneraのゲノムにみられるような特定の代謝系の完全な脱落は認められず、この菌が特定の栄養を要求しているのではなく、複数の環境条件が総合的に整うことを必要としているという我々のこれまでの観察を支持していた。また、これまで原核生物ゲノムには1ゲノムあたり数個しか見出されていなかったGroup II intronが25箇所に見つかるなど、遺伝学的にも全く新しい知見を与える配列情報が得られた。ゲノム解読と並行してSTの生理に関する研究も鋭意進め、本菌の増殖を支持する具体的な生化学的要因(ペプチド/K^+イオン/CO2ガス)を明らかにした。また逆に、高倍率の透析培養によってSTが顕著な単独増殖を示すことを発見し、この菌がおそらく自己の増殖に阻害的な代謝産物を生成し、それを除去することもこの菌の増殖に必須の要因であることをほぼ明確にした。さらに、STおよびその類縁菌の環境分布に関する探索を行い、この菌群が土壌や家畜糞便などを中心とした陸性環境中に普遍的であると同時に、海洋環境においても高い頻度で存在しているという実験的証拠を得た。
食品蛋白質およびペプチドの三次機能の改良

食品蛋白質からは多様な生理活性ペプチドが派生することが見い出されてきた。これらの生理活性物質を食品成分として有効利用するためには、それらの効率的な生産方法を確立すると共に、吸収され難く、分解されやすいというペプチド性生理活性物質の一般的特性を克服するための利用技術の展開が必要である。この目的のために、ペプチドの酵素的修飾および遺伝子操作的修飾を前提としたアミノ酸残基の化学的置換を試みた。casoxin D(YVPFPPF)は人乳α_<S1>ーカゼインから派生するオピオイドアンタゴニスト・回腸収縮・動脈弛緩物質であり、SHRSPに対して降圧作用を示す。Nー末端Tyrを除去して得たVPFPPFもほぼ同等の動脈弛緩活性を示した。本ペプチドに相当する配列は牛乳α_<S1>ーカゼインではTDAPSFとなっておりホモロジ-は低い。一方、牛乳βーカゼイン中にはVVVPPFおよびVMFPPQという、本ペプチドと2残基のみ異なる配列が存在する。そこで類縁ペプチドを合成したところ、VVFPPFは人乳のVPFPPFより数倍強い活性を示した。またVMFPPFは数分の1の活性を示した。このことは牛乳βーカゼインcDNAの部位指定塩基置によってVal^<84>→Phe変換を施すことにより、降圧ペプチドを牛乳βーカゼインに移植できることを意味している。casoxin C(YIPIQYVLSR)は牛乳κーカゼインのトリプシン消化によって派生する多機能性物質であり、オピオイドアンタゴニスト活性、回腸および動脈収縮活性およびアンジオテンシン転換酵素(ACE)阻害活性を持っている。C末端Argをカルキシペプチダ-ゼBによって除去することによって、そのACE阻害活性は約2倍になり、他の活性は消失する結果、降圧作用は増強される。同様な現象がC末端にArgを持つ他のACE阻害ペプチドにも見られるかを検討したが、casoxin Cに特異的な現象であることが判明した。
走化性を伴う生物モデルの解の存在とその挙動

本研究の目的は走化性を伴うバクテリヤの運動を記述するモデルとしてKellとSegelによって提唱された偏微分方程式系の解の性質を調べる事であった.以後,この方程式系をK-S系と呼ぶ事にする.本研究と関連する資料を収集し検討した結果,球対称な領域における単純化されたK-S系の球対称な解が最も調べ易く,その解の振る舞いとK-S系の解の振る舞いが類似していると考え,前者に付いて調べた.本研究の目的は,解が時間大域的に存在する例と有限時間で爆発する例をみつけることであった.今年度の研究は,化学物質の濃度とバクテリアの反応の強さとの関係を表す感度関数(sensitivity function)と解の性質に注目して上述の問題を考えた,ここでsは化学物質の濃度を表す.特に,感度関数がs^p(p>1)の場合とlog(s)の場合を考えた.それに関して以下のような結果を得た.領域の次元が1の場合は両方の場合ともにバクテリヤの初期分布によらず解が時間大域的に存在する.領域の次元が3以上の場合は両方の場合ともにバクテリヤの初期分布が十分に原点に集中していれば有限時刻で解の爆発が起こる.領域が2次元の場合に付いては,前者の場合はバクテリヤの初期分布が十分に原点に集中していれば有限時刻で解の爆発が起こり,後者の場合は領域が十分小さければどんな初期分布であっても解は時間大域的に存在する.上記の結果により,"次元か上がるにつれて解の爆発が起こり易くなっている事"そして"解の性質は感度関数の形によって変わる事,特に領域の次元が2の時が最も顕著である事"が分かった.もう一つの研究目的は,解が時間大域的に存在するときの解の性質を調べる事であったが,この問題に関しては上に述べた時間大域解が時刻無限大においても有界になっている事が分かった.今後の課題としては,上記の感度関数以外の物に対する解の振る舞いを調べる事,時間大域的な解でなおかつ時刻無限大において有界でない解を探す事等が挙げられる.本研究の目的は走化性を伴うバクテリヤの運動を記述するモデルとしてKellとSegelによって提唱された偏微分方程式系の解の性質を調べる事であった.以後,この方程式系をK-S系と呼ぶ事にする.本研究と関連する資料を収集し検討した結果,球対称な領域における単純化されたK-S系の球対称な解が最も調べ易く,その解の振る舞いとK-S系の解の振る舞いが類似していると考え,前者に付いて調べた.本研究の目的は,解が時間大域的に存在する例と有限時間で爆発する例をみつけることであった.今年度の研究は,化学物質の濃度とバクテリアの反応の強さとの関係を表す感度関数(sensitivity function)と解の性質に注目して上述の問題を考えた,ここでsは化学物質の濃度を表す.特に,感度関数がs^p(p>1)の場合とlog(s)の場合を考えた.それに関して以下のような結果を得た.領域の次元が1の場合は両方の場合ともにバクテリヤの初期分布によらず解が時間大域的に存在する.領域の次元が3以上の場合は両方の場合ともにバクテリヤの初期分布が十分に原点に集中していれば有限時刻で解の爆発が起こる.領域が2次元の場合に付いては,前者の場合はバクテリヤの初期分布が十分に原点に集中していれば有限時刻で解の爆発が起こり,後者の場合は領域が十分小さければどんな初期分布であっても解は時間大域的に存在する.上記の結果により,"次元か上がるにつれて解の爆発が起こり易くなっている事"そして"解の性質は感度関数の形によって変わる事,特に領域の次元が2の時が最も顕著である事"が分かった.もう一つの研究目的は,解が時間大域的に存在するときの解の性質を調べる事であったが,この問題に関しては上に述べた時間大域解が時刻無限大においても有界になっている事が分かった.今後の課題としては,上記の感度関数以外の物に対する解の振る舞いを調べる事,時間大域的な解でなおかつ時刻無限大において有界でない解を探す事等が挙げられる.
脾静脈血行動態の肝線維化に及ぼす影響

ガラクトシル人血清アルブミンジエチレントリアミン五酢酸テクネチウム(Tc-99mGSA)を用いた経脾門脈シンチグラフィー(SSP)を考案し、本検査により生理的な脾静脈の血行動態と肝細胞密度を同時に解析可能となった。本研究では障害肝の右葉と左葉を比較し、肝線維化に対する脾静脈血行動態の影響を検討している。(1)慢性肝疾患症例40例にTc-99m GSAによるSSPを施行し、さらに血管造影とCTの所見とを合わせて以下の検討を行なった。(1)門脈血に占める脾静脈血の割合を測定した。a)各疾患別、肝機能別で比較。b)肝癌合併の有無、静脈瘤の有無で比較。c)肝切除前後で比較(20例)。d)肝線維化マーカー(ヒアルロン酸、4型コラーゲン7S等)と比較。(2)脾静脈血の肝内への分布状況を右葉と左葉で比較した。a)CTから両葉の体積を算定し、単位肝細胞あたりの脾静脈血流量と比較した(肝硬変の右葉萎縮、左葉代償性肥大との関係を追求する)。b)担癌領域との関係を検討した。c)肝線維化マーカーと比較した。以上はデータをまとめて現在投稿中である。(2)慢性肝疾患症例20例の脾静脈、門脈、上腸間膜静脈、肝静脈、末梢血を、術中および門脈造影下で採血した。得られた血液から各種サイトカインを測定し、脾静脈血の特異性を検討した。(投稿予定である)(3)ラットに肝切除を施行し、脾摘の同時追加の有無で、脾の肝再生への影響を検討した。また脾静脈血を採血し、各種サイトカインを測定し、他部位と比較してその特異性を検討した。(投稿予定である)ガラクトシル人血清アルブミンジエチレントリアミン五酢酸テクネチウム(Tc-99mGSA)を用いた経脾門脈シンチグラフィー(SSP)を考案し、本検査により生理的な脾静脈の血行動態と肝細胞密度を同時に解析可能となった。(投稿予定である)慢性肝疾患症例40例に40Tc-99mGSAによるSSPを施行し、さらに血管造影とCTの所見とを合わせて以下の検討を行なった。1)門脈血に占める脾静脈血の割り合いを測定する:血管造影所見より脾静脈及び門脈の血管径を測定しさらにSSP所見より同部位に関心領域を設定し、得られたTime activity curveから門脈及び脾静脈の放射線濃度比を算出し門脈血に占める脾静脈血の割り合いを算出した。c)肝切除前後で比較。d)肝繊維マーカー(ヒアルロン酸、4型コラーゲン7s等)と比較。2)脾静脈の肝内への分布状況を把握。:右葉と左葉に関心領域を設定し、first pass imageで得られた脾静脈の血流とstatic imageで得られた肝細胞数の比から、単位肝細胞あたりの脾静脈血流量が算定される。これを右葉と左葉で比較した。a)CTから両葉の体積を算定し単位肝細胞あたりの脾静脈血流量と比較。(肝硬変の右葉萎縮、左葉代償性肥大との関係を追求する。)b)担癌領域との関係を検討。c)肝繊維化マーカーと比較。以上より肝繊維化の進行に伴い門脈血中の脾静脈血流は、次第に右葉より左葉に移行する事が確認された。この現象は肝硬変における左葉肥大のメカニズムを説明する興味深い現象と考えられる。

ガラクトシル人血清アルブミンジエチレントリアミン五酢酸テクネチウム(Tc-99mGSA)を用いた経脾門脈シンチグラフィー(SSP)を考案し、本検査により生理的な脾静脈の血行動態と肝細胞密度を同時に解析可能となった。本研究では障害肝の右葉と左葉を比較し、肝線維化に対する脾静脈血行動態の影響を検討している。(1)慢性肝疾患症例40例にTc-99mGSAによるSSPを施行し、さらに血管造影とCTの所見とを合わせて以下の検討を行なった。(1)門脈血に占める脾静脈血の割合を測定した。a)各疾患別、肝機能別で比較。b)肝癌合併の有無、静脈瘤の有無で比較。C)肝切除前後で比較(20例)。d)肝線維化マーカー(ヒアルロン酸、4型コラーゲン7S等)と比較。(2)脾静脈血の肝内への分布状況を右葉と左葉で比較した。a)CTから両葉の体積を算定し、単位肝細胞あたりの脾静脈血流量と比較した(肝硬変の右葉萎縮、左葉代償性肥大との関係を追求する)。b)担癌領域との関係を検討した。c)肝線維化マーカーと比較した。以上はデータをまとめて現在投稿中である。(2)慢性肝疾患症例20例の脾静脈、門脈、上腸間膜静脈、肝静脈、末梢血を、術中および門脈造影下で採血した。得られた血液から各種サイトカインを測定し、脾静脈血の特異性を検討した。(投稿予定である)(3)ラットに肝切除を施行し、脾摘の同時追加の有無で、脾の肝再生への影響を検討した。また脾静脈血を採血し、各種サイトカインを測定し、他部位と比較してその特異性を検討した。(投稿予定である)ガラクトシル人血清アルブミンジエチレントリアミン五酢酸テクネチウム(Tc-99mGSA)を用いた経脾門脈シンチグラフィー(SSP)を考案し、本検査により生理的な脾静脈の血行動態と肝細胞密度を同時に解析可能となった。(1)慢性肝疾患症例40例にTc-99m GSAによるSSPを施行し、さらに血管造影とCTの所見とを合わせて以下の検討を行なった。c)肝切除前後で比較(20例)。(投稿予定である)
ILC用バーテックス検出器のための全空乏型高精細画素CCDの放射線耐性の研究

全空乏型高精細画素CCDは国際リニアコライダー(ILC)における素粒子実験のための測定器システムを構成する検出器要素の一つであるバーテックス検出器のためのセンサーとして有望な候補の一つである。バーテックス検出器はビーム近傍に置かれるため、その放射線耐性は重要であるため、本研究では全空乏型高精細画素CCDの放射線耐性の研究を行った。標準的なCCDに関しては我々は既にILCでの使用において十分高い放射線耐性を持つことを明らかにしたが、全空乏型高精細画素CCDの放射線耐性には、標準的なCCDと比較して、全空乏化に起因する違い、および高精細化に起因する違いがある可能性がある。特に高精細化することによって、信号電荷が転送されるチャンネルと呼ばれる領域のサイズが小さくなり、放射線損傷によって生成されるトラップに信号電荷が出会う割合が減るため、放射線耐性が向上することが期待される。平成19年度においては高精細化に起因する違いを研究するため、(1)標準的なCCDに比べて画素の面積が1/4の全空乏型高精細画素CCDの開発、および(2)その全空乏型高精細画素CCDを読み出すための電子回路の製作を行った。新たに開発された全空乏型高精細画素CCDは読出し速度、暗電流、S/N比、消費電力等の点において要求性能を満たすものであった。放射線耐性に関しては、開発が年度末近くにずれ込んでしまったために、まだデータ収集中であるが、近日中にデータ収集を完了させ、データの解析を行い、結果が得られる見込みである。我々がILC用バーテックス検出器に用いようとしている全空乏型高精細画素CCDは標準的なCCDと比較した場合にその放射線耐性に(a)全空乏化に起因する違い、および(b)高精細化に起因する違いがある可能性がある。これらを個別に特定するため、平成18年度においては、標準的なピクセルサイズを持った全空乏型CCDの開発を行なった。開発した全空乏型CCDのサンプルには、エピタキシャル層の厚みが15μmのものと30μmの2種類があり、これらはポテンシャルの形が異なるために信号電荷が転送されるチャンネルの深さ方向の厚みが異なる。その結果、放射線損傷によってトラップが形成された場合、転送される信号電荷が出会うトラップの数が異なり、電荷転送効率に差が出る可能性がある。これらの全空乏型CCDサンプルの放射線耐性試験は当初は平成18年度に行なう予定であったが、CCDの開発が年度末にずれこんでしまったため、平成19年度に行なう予定である。全空乏型CCDの開発と平行して、平成18年度には有限要素法を用いたCCDの電場計算を行なった。先に述べたように、CCD内部の電場のポテンシャルの形が放射線耐性と密接な関係を持つと予想されるため、CCD内部の電場を理解しておくことは重要である。計算の結果、ポテンシャルの底に形成される電荷転送チャンネルの厚みは、一般的な空乏層の薄いCCDに比べて、エピタキシャル層が15μm厚の場合は約10%、エピタキシャル層が30μm厚の場合は約30%厚くなるという結果が得られた。
識別学習の体系化と汎用的手法の実現に関する研究

誤分類測度と関数マージンとの等価性を軸とした識別学習法の体系化と、分類結果間の相違尺度に着目した微視的あるいは巨視的分類単位に対する識別学習の体系化を行った。また、一般形の判別関数のための幾何マージンを導出し、さらにその幾何マージンを誤分類測度とする新しい最小分類誤り学習法や、弱分類器の学習を段階的に組み上げていく逐次増加型最小分類誤り学習法も開発した。成果は識別学習ソフトウェア「DISCERN」に盛り込まれている。今期は、3年の研究期間の第1年目であることから、理論面の研究と識別学習ライブラリ作成との双方においてその基盤固めに重点を置いて活動した.研究はほぼ順調に推移したものと思われる.理論面では、サポートベクトルマシンの理論的基盤である構造的リスク最小化の枠組みと一般化確率的降下法(GPD)におけるリスク最小化枠組みとの比較について、その主要部分の整理を行った.また、GPDにおける分類誤りリスクの最小化問題をパルツェン推定を用いて定義する手法に関して、実データに対する誤分類測度空間におけるパルツェン推定の様子を知る初めての実験データを得、今後の理論的研究を進めるための重要なステップを刻んだ。ライブラリ作成の面では、個々の識別学習アルゴリズムを特徴付けるリスク(損失)とモデル構造、最適化等の多様な組み合わせを可能にするためのライブラリの基本的設計を行い、それに基づく手法の実装例としてプロトタイプ型モデルや多層ニューラルネットモデルをモデル構造とし、それらを分類誤り損失や自乗誤差損失を基準として確率的降下法によって最適化するアルゴリズムの実装を行った.これらは、ライブラリの今後の拡張の基盤となる要素を含むものである.実装では、実装コードの正確さの検証と各アルゴリズムが持つ問題点を浮き彫りにするために、公開データを用いた評価実験も行った.その結果、実装アルゴリズムが期待通りの動作をし、またそのデータ上でGPDが最高水準の識別率を達成し得ることを確かめることができた.解決すべき問題点としては、学習時に用いるハイパーパラメータの制御をデータの統計的性質に基づいて自動的に行う枠組みが求められることがわかった。本研究の目的の1つに識別学習技術の地平を広げることがある.その実現に向けた第1歩として、講演などを通して分野横断コミュニティの形成を呼びかけた.3年の研究期間の第2年目として、第1年目に築いた準備の上に、理論面の解析とライブラリ実装の両面において大きな進捗を示すことができた。まず理論面では、本研究の狙い通りに、分類誤り損失関数を中心とした様々な損失関数を統合的に扱うことを可能とする体系を構築することができた。また、サポートベクターマシンが持つ幾何マージン最大化の概念と一般化確率的降下法が持つ分類誤り数最小化および誤分類測度の概念との関係を明示し、最大幾何マージン最小分類誤り学習法を構築するに至った。理論面ではさらに、学習に伴うハイパーパラメータ調整の負荷低減や学習の統計的安定性の向上を目論んで着目してきたAdaBoostをも一般化確率的降下法と同じ土俵で構成できることを発見し、既に膨大な研究資産を持つこのAdaBoostの最小分類誤りの観点に立った不十分さの分析と、その解決法としてのアンサンブル型最小分類誤り学習法の構築をも行うことができた。本研究計画が目指した、識別学習の体系化の主要な部分は、今期、相当程度が解決されたものと考えている。次に、こうした新規手法の実装も含むライブラリの作成においては、分類器を構成する種々の関数群のモジュラリティを向上させ、ライブラリへの変更や新規機能の追加が容易な実装方法を考案し、その実装を進めてきた。また、理論的な理解を進めるためにサポートベクターマシンやブースティング(AdaBoost等)の仮実装と評価実験を行ってきたが、これらはまだ、本研究で構築してきたオブジェクト指向型ライブラリに組み入れるには改良が必要である。これらの改良や上記の新規理論の実装評価等が今後の主な研究課題となる。本研究は元々、最小分類誤り学習法を軸とする識別学習法の体系化と汎用的学習法の確立を目指すものであったが、今期の成果である、一般的判別関数のための幾何マージンの導出とそれを用いた最小分類誤り学習法の定形化、増加型(アンサンブル型でもある)最小分類誤り学習法の定形化、粒子フィルタを用いる認識対象追跡法に対する最小分類誤り学習法の組み込み、識別学習のための種々の損失の統合的表現法の定式化等によって、その目的は十分に達成できたものと考えている。まず、これまで線形判別関数向きに限定的に定義されていた幾何マージンをプロトタイプ型判別関数や確率関数型判別関数などを含む一般の判別関数向きに新たに定義するに至り、サポートベクタマシンやブースティングなどの広範な識別学習と最小分類誤り学習との間の関連をほぼ完全に明らかにすることができた。また、複雑な大規模音声認識において広く用いられる相互情報量損失が(関数型)マージンに基づく音素誤り損失の積分で定義できることを示し、実世界の複雑な認識課題における異なる認識対象単位を統一的に扱う手法を確立することもできた。

次に、導出した幾何マージンを誤分類測度とする新しい最小分類誤り学習法を提案し、特にプロトタイプ型判別関数を持つ分類システム用に実装し、本手法が従来の最小分類誤り学習法やサポートベクタマシンなどよりも未知標本耐性が高い優れた学習結果をもたらすことも明らかにした。増加型最小分類誤り学習法は、ブースティングが持つ理論的不備、即ちベイズ誤り状態との一貫性の欠如を解消することを目指して導出したものであった。実験を通し、これまでのブースティング法をはるかに上回る優れた識別力を達成できることを明らかにした。また、こうした成果のほとんどは、前年度までと同様に公開用識別学習ソフトウェア"DISCERN"に実装するに至っている。