hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クリープ・疲労・環境相互作用の力学的評価

304ステンレス鋼, 2・1/4Cr-1Mo鋼を対象とし,それぞれ650°C, 550°Cにおいて,大気中, 0.1mpa, 0.1Mpaの真空中でのクリープ疲労試験を,広範囲の歪条件下で実施し,データを取得するとともに,データベースを作成して,応力歪応答,環境効果の解析を行った.304鋼, 2・1/4Cr-1Mo鋼ともに,応力歪応答は試験環境の影響を受けない,また,応力は有効応力と内部応力に分解でき, 304鋼の円部の応力は背応力より,また, 21/4Cr-1Mo鋼では背応力と抗応力よりなる.304鋼では有効応力,背応力ともに歪範囲と歪速度依存的そわす.背応力は綜返し歪硬化そわす. 2・1/4Cr-1Mo鋼では,有効応力はこれら変〓に依存せず,抗応力は歪範囲依存を示し,背応力は歪速度に依存し,かつ,繰返し歪軟化を示す.304鋼, 21/4Cr-1Mo鋼とも,時間非依存損傷は有効応力と平均応力により支配される.また時間依存損傷は304鋼では有効応力,2・1/4Cr-1Mo鋼では円部応力に支配される.これより環境効果が存在すない場合のクリープ疲労評価もを得た.この評価式を用い,環境効果が正しく分離された.両材料とも環境効果による寿令低下は約1析である.この環境損傷は主として歪述度に支配されることが示され,歪速度のべき同数で力学Krに表現することができた.304ステンレス鋼, 2・1/4Cr-1Mo鋼を対象とし,それぞれ650°C, 550°Cにおいて,大気中, 0.1mpa, 0.1Mpaの真空中でのクリープ疲労試験を,広範囲の歪条件下で実施し,データを取得するとともに,データベースを作成して,応力歪応答,環境効果の解析を行った.304鋼, 2・1/4Cr-1Mo鋼ともに,応力歪応答は試験環境の影響を受けない,また,応力は有効応力と内部応力に分解でき, 304鋼の円部の応力は背応力より,また, 21/4Cr-1Mo鋼では背応力と抗応力よりなる.304鋼では有効応力,背応力ともに歪範囲と歪速度依存的そわす.背応力は綜返し歪硬化そわす. 2・1/4Cr-1Mo鋼では,有効応力はこれら変〓に依存せず,抗応力は歪範囲依存を示し,背応力は歪速度に依存し,かつ,繰返し歪軟化を示す.304鋼, 21/4Cr-1Mo鋼とも,時間非依存損傷は有効応力と平均応力により支配される.また時間依存損傷は304鋼では有効応力,2・1/4Cr-1Mo鋼では円部応力に支配される.これより環境効果が存在すない場合のクリープ疲労評価もを得た.この評価式を用い,環境効果が正しく分離された.両材料とも環境効果による寿令低下は約1析である.この環境損傷は主として歪述度に支配されることが示され,歪速度のべき同数で力学Krに表現することができた.1.SUS304鋼のクリープ疲労試験は大気中、高真空中とも完了し、諸データを全て数値化してデータベースに登録した。21/4Cr-4Mo鋼の試験は大気中、高真空中とも予定の約30%を終了し、採取されたデータは全て数値化してデータベースに登録した。2.登録されたデータを解析し、有効応力を決定した。これに基き、登録された全てのデータについて、時間非依存および依存の損傷パラメータ、DIおよびDDを決定した。3.新しく得られた知見には次のようなものがある。1) 21/4Cr-1Moの鋼の有効応力は作用応力と内部応力の差で与えられ、その内部応力は昔応力と抗応力よりなる。また、この材料の有効応力対非弾性歪速度の関係は、550°Cにおいては歪速度によらず、ほぼ一定値を示し、有効応力一定の仮定が妥当である。ただし、歪速度が【10^(-6)】より低い場合には、低下を生じるものと考えられている。2) SUS304鋼の650°Cにおける空気による環境効果は時間非依存損傷にのみ含まれ、時間依存損傷は環境によって影響を受けない。DI,DDを用いて求めた評価式では、空気による環境効果によって、この鋼のクリープ疲労寿命は高真空中より、約1桁低下する。3) 21/4Cr-1Mo鋼の高真空中クリープ疲労寿命は、DDが負となる場合でも低下することがあり、DD以外のパラメターあるいはDDの定め方の修正を行う必要がある。この原因はDD負となる波形では正の平均応力が発生しており、これを考慮していないパラメータを用いたことによるものであると考えている。この点は62年度の要検討課題である。
人物を通して見る近代日本における朝鮮語教育史の多元的・実証的研究

人物の全生涯を連続的に捉える「人物史主義」、資料の原物を実見する「原物主義」という方法論に依拠し、「旧朝鮮語学」に基づく学習書の書誌調査・分析を人物に注目して行った。その結果、(1)学習書の書誌学的データを補充・精密化した。(2)代表的著者の経歴・活動についてこれまでにない詳細な解明を行った。(3)これらの著者が自らの学習書で朝鮮語を如何に分析し、捉えようかとしたかを詳細に明らかにした。(4)「朝鮮文」という概念など「旧朝鮮語学」の内容を分析した。(5)日本における朝鮮語学習書のロシア・ヨーロッパへの影響等を明らかにした。第2年度である2012年度の課題について以下の成果を得た。1.研究代表者が都道府県立・政令指定都市立図書館蔵の当該学習書の現地調査をさらに行い、書誌学的基礎データを拡充・正確化して充実させた。加えて、国内外のその他機関蔵の学習書の一部についても現地調査に依って正確な書誌が明らかになった。デジタル化資料や復刻版に依らず、可能な限り原物を手にして確認するという「原物主義」に基づく研究である点が重要である。2.人物分析の基準作成の基礎として、研究代表者は社会言語学・朝鮮語教育史に基づき、その生涯を通じて人物を見る「人物史主義」の観点から、研究協力者は言語学・朝鮮語学に基づき、その人物が朝鮮語を言語学的に如何に捉えたかという朝鮮語観の観点から初年度に成した研究結果の一部を公開するとともに、研究をさらに進め、多元的・実証的に調査・分析を深めた。具体的な主要成果は以下の通りである。(1)「人物史主義」に依り、対象となる学習書著者のうち、伊藤伊吉の経歴・著書について、先行研究を凌駕する詳細な解明・考察を行った。(2)朝鮮総督府『朝鮮語辞典』の書誌学的様相を解明した。(3)小野綱方・高橋亨等について、朝鮮語観の観点から考察した。(4)本研究が提示した「旧朝鮮語学」・「朝鮮文」という新たな概念を精密化・体系化した。(5)同時代の西洋人による朝鮮語学習書および著者について研究を行った。3.本研究を総合する理論的枠組について、検討を本格化させた。なお、それぞれの研究成果は5回開催した研究会で相互に発表・検討し、その一部については国内の国際的な学会で発表した。最終年度である2013年度の課題について以下の成果を得た。1.研究代表者が都道府県立図書館蔵の当該学習書の現地調査をさらに行い、書誌学的基礎データを拡充・正確化して充実させた。加えて、国内外の他機関所蔵の学習書の一部についても現地調査により正確な書誌が明らかになった。2.人物分析の基準作成の基礎研究として、研究代表者が社会言語学・朝鮮語教育史に基づきその生涯を通じて人物を見る人物史の観点から、研究協力者が言語学・朝鮮語学に基づきその人物が朝鮮語を言語学的に如何に捉えたかという朝鮮語観の観点から研究を進め、多元的・実証的に調査・分析を進めた。(1)「人物史主義」に依り、対象となる学習書著者のうち、島井浩・金島苔水・奥山仙三らの経歴・著書について、詳細な解明・考察を行った。(2)(1)に基づき、島井や金島を「代表的な朝鮮語の普及者」(SUNG Yuna)とした先行研究の評価は正確ではないことを明らかにした。(3)20世紀初めの日本人による朝鮮語観、すなわち朝鮮語文法の捉え方について、代表的な学習書である『韓語研究法』・『韓語文典』・『韓語通』を詳細に分析し、その実態を解明し、日本近代朝鮮語教育史という文脈で他分野との関連を踏まえつつ評価した。(4)ロシア・欧米で編まれた朝鮮語学習書を分析し、日本近代朝鮮語教育史との関連について解明を試みた。(5)金島の編著書を例に、近代日本の出版という視点から見ることによって、学習書の性格が明らかになることを提示した。なお、それぞれの研究成果は主として4回開催した研究会で相互に発表・検討し、その一部については国際的な学会で発表した(国内2件・国外2件)。初年度である2011年度の課題について以下の成果を得た。加えて、韓国・台湾の機関所蔵の学習書の一部についても現地調査により正確な書誌が明らかになった。

デジタル化資料や復刻版に依らず、可能な限り原物を手にして確認するという「原物主義」に基づく研究である点が重要である。2.人物分析の基準作成の基礎研究として、研究代表者が社会言語学・朝鮮語教育史に基づきその生涯を通じて人物を見る人物史の観点から、研究協力者が言語学・朝鮮語学に基づきその人物が朝鮮語を言語学的に如何に捉えたかという朝鮮語観の観点から研究を進め、多元的・実証的に調査・分析を進めた。具体的な主要成果は以下の通りである。(1)対象となる学習書著者のうち、前間恭作・赤峰瀬一郎・伊藤伊吉・島井浩等の典型的人物につき、両研究者それぞれの観点から考究した。(2)19世紀末の「旧朝鮮語学」と呼び得る概念につき提唱し、その内容を明らかにした。(3)日本人の学習書著者に影響を与えたと考えられる周時経等の朝鮮人の著作について分析を行った。(4)朝鮮総督府編纂『朝鮮語辞典』の異本について新たな発見があった。(5)植民地朝鮮で朝鮮語を学んだ元警察官にインタビューを行い、その実態の一端が明らかになった。「人物史主義」により描き出された人物史とその人物の生み出した著作を多元的・実証的に考究するという、先行研究にはない観点と方法論に立脚している点が意義深い。なお、それぞれの研究成果は主として4回開催した研究会で相互に発表・検討し、その一部については国際的な学会で発表した(国内1件・国外2件)。1.研究の基礎作業として、都道府県立・政令指定都市立図書館蔵の当該学習書の「原物主義」に基づく現地調査をさらに行い、書誌学的基礎データを拡充・正確化・充実化した。その結果、数館の未調査と要追調査部分があるものの、ほぼ完成に至った。加えて、国内外の他機関蔵の学習書の一部についても現地調査に依り補充し得た点は計画以上の進展である。2.学習書著者の人物史と朝鮮語観解明の基礎として、典型的人物の人物史および朝鮮語観研究について、1910年までに主として活動した人物についてはおおむね計画を達成した。1910年以降に主として活動した人物については未検討・研究途上の部分があるが、これは下掲3・4の検討を優先すべきであると判断したためである。3.同時代の西洋人による朝鮮語学習書および著者についての調査・分析を行った点で計画以上の進展を見た。4.本研究を総合する理論的枠組の検討を開始した点で計画以上の進展を見た。以上を総合すれば、おおむね順調に研究が進展していると言える。1.研究の基礎作業として、都道府県立図書館蔵の当該学習書の「原物主義」に基づく現地調査をさらに行い、書誌学的基礎データを拡充・正確化・充実化した。その結果、若干の未調査と要追調査部分があるものの、おおむね完成に至った。加えて、韓国・台湾の機関所蔵の学習書の一部についても現地調査により補充した点は計画以上の進展である。2.学習書著者の人物史と朝鮮語観の解明の基礎として、1910年までに主として活動した人物のうち、典型的人物について基準作成の基礎研究を行い、未検討・研究途上の対象があるものの、おおむね計画を達成した。3.この他、19世紀末の「旧朝鮮語学」という概念、日本人学習書著者に影響を与えた朝鮮人の著作、朝鮮総督府編纂の『朝鮮語辞典』の異本、植民地朝鮮の警察官の朝鮮語学習について研究を行い、計画以上の進展を見た。学習書著者の経歴やその人物が如何に朝鮮語を捉えて記述したのかという朝鮮語観を明確にするためには、断片的なものも含めて史資料を収集・照合し、それを丹念に読み解き、複雑な要素を一つ一つ解きほぐして検討する作業が必要である。
アルツハイマー型痴呆のセロトニン作動系障害に関する生化学的および薬理学的研究

本研究は,アルツハイマー型痴呆(ATD)の病因・病態の解明をめざし,視床下部を中心としてセロトニン作動系と神経ペプチドの相関を明らかにし,さらにセロトニン作動系の補充療法がATDの治療法として可能性があるかどうかを検討することを目的として計画された.ラット脳を用いた基礎的検討とヒト剖検脳における臨床生化学的検討を,高速液体クロマトグラフィー法と酵素免疫法による定量的測定と,免疫組織化学法による形態学的方法を併用して行った.その結果,脳内のセロトニン作動法と視床下部-下垂体-副腎皮質系(APA aixis)に関わる神経ペプチドの間で相互に関わっていること,とくにセロトニン作動系の伝達を増強させるとAPA axisが賦活されることが明らかになった.また,ATD脳ではコリン作動系ばかりでなく,セロトニン作動系や神経ペプチドの変化が確認されているが,今回の検討ではそれらの変化が初老期発症ATD症例で著しいことが明らかとなった.以上の所見から,選択的セロトニン再取り込み阻害薬がとくに初老期発症ATD症例の治療薬として期待がもてることが示唆された.また,このような薬剤の臨床応用に当たって,中枢のアミン類の変化を反映する有用な末梢のマーカーを探したが,血漿中の生体アミン類濃度はあまり役立たないことや,臨床効果の判定の際には薬剤の血中濃度にも十分配慮する必要があることが示唆された.ATD症例の治療というとコリン作動性薬剤だけが注目を浴びているが,セロトニン作動系をはじめとしてその他の作動系や,複数の作動系間の相互作用にも焦点を当てる必要があることが明らかになった.本研究は,アルツハイマー型痴呆(ATD)の病因・病態の解明をめざし,視床下部を中心としてセロトニン作動系と神経ペプチドの相関を明らかにし,さらにセロトニン作動系の補充療法がATDの治療法として可能性があるかどうかを検討することを目的として計画された.ラット脳を用いた基礎的検討とヒト剖検脳における臨床生化学的検討を,高速液体クロマトグラフィー法と酵素免疫法による定量的測定と,免疫組織化学法による形態学的方法を併用して行った.その結果,脳内のセロトニン作動法と視床下部-下垂体-副腎皮質系(APA aixis)に関わる神経ペプチドの間で相互に関わっていること,とくにセロトニン作動系の伝達を増強させるとAPA axisが賦活されることが明らかになった.また,ATD脳ではコリン作動系ばかりでなく,セロトニン作動系や神経ペプチドの変化が確認されているが,今回の検討ではそれらの変化が初老期発症ATD症例で著しいことが明らかとなった.以上の所見から,選択的セロトニン再取り込み阻害薬がとくに初老期発症ATD症例の治療薬として期待がもてることが示唆された.また,このような薬剤の臨床応用に当たって,中枢のアミン類の変化を反映する有用な末梢のマーカーを探したが,血漿中の生体アミン類濃度はあまり役立たないことや,臨床効果の判定の際には薬剤の血中濃度にも十分配慮する必要があることが示唆された.ATD症例の治療というとコリン作動性薬剤だけが注目を浴びているが,セロトニン作動系をはじめとしてその他の作動系や,複数の作動系間の相互作用にも焦点を当てる必要があることが明らかになった.本研究計画は、視床下部を中心にしてセロトニン作動系と神経ペプチドの相関を明らかにし、さらにセロトニン作動系の補充療法がアルツハイマ-型痴呆(ATD)の治療法として可能性があるかどうか検討することを目的としている。初年度に当たる今年度は、予定通り研究を実施し、下記のような成果を得た。1.方法論の確立:マイクロプレ-ト用自動洗浄装置を購入し、神経ペプチドを定量的に測定するための酵素免疫法を確立した。2.ラット脳およびヒト剖検脳における分布:両者の脳においてほぼ同様の分布が確認されたが、セロトニンおよびその代謝産物5ーHIAA、ガラニン、ソマトスタチンは脳内に広く分布し、バソプレッシン(AVP)や副腎皮質ホルモン放出因子(CRF)は視床下部に高濃度に検出された。3.セロトニン再取り込み阻害薬を用いた研究:セロトニン再取り込み阻害薬を用いて脳内セロトニンを補充したラットにおいて各神経ペプチドの変化を検討したところ、視床下部におけるCRFやAVP濃度の低下、血中副腎皮質刺激ホルモン、AVP、コルチゾル濃度の上昇が認められた。セロトニン作動系により視床下部ー下垂体ー副腎皮質系が増強されることが示唆され、セロトニンと神経ペプチドの相互作用のひとつが明らかになった。4.ATD脳における変化:患者剖検脳における生化学的検討により、ATDにおいてはセロトニン、5ーHIAA、ソマトスタチン濃度の減少およびガラニン濃度の増加する所見が確認された。初年度に得られた所見をもとに次年度においては、上記所見に対応するような形態学的変化を検索し、セロトニンとペプチドの関係をさらに検討していく予定である。本研究研画は、視床下部を中心にしてセロトニン作動系と神経ペプチドの相関を明らかにし、さらにセロトニン作動系の補充療法がアルツハイマー型痴呆(ATD)の治療法として可能性があるかどうかを検討することを目的としている。2年度にあたる今年度には、初年度の成果に加えて以下のような所見が得られた。1)セロトニン作動系の神経ペプチドに及ぼす影響について:セロトニン再取り込み阻害薬を急性投与したラットにおいて、免疫組織化学的方法を用いてその後の神経ペプチドの変化を検討した。

その結果、セロトニンにより各種ペプチドが影響をうけるとの昨年度の生化学的結果を免疫組織化学的に指示するような所見が得られた。両年度の結果により、神経伝達物質間の相互関係のひとつが明らかになったといえる。2)ATD脳での変化:ATD脳大脳皮質のガラニンは対照老人剖検脳と比較して増加していること、そしてそれはATD脳のマイネルト基底核や大脳皮質のガラニン含有神経細胞の神経線維の肥大やコリン作動性細胞への投射の増加と関係している可能性があることが示唆された。3)発症時期による違い:初老期発症のATDと老年期発症ATD間で、生体アミン類濃度に違いがあるかどうか検討したところ、前者では多く伝達物質が明らかに減少しており、両者の間には病因・病態が異なる可能性があることが示唆された。今年度の研究計画はほとんど予定通り実施可能であったが、CRFについてはヒト脳において免疫組織化学法の確立が困難であった。今後、死後変化や検出感度について検討を加え、CRFの免疫組織化学法の確立をめざす。本研究計画は,視床下部を中心にしてセロトニン作動系と神経ペプチドの相関を明らかにし,さらにセロトニン作動系の補充療法がアルツハイマー型痴呆(ATD)の治療法として可能性があるかどうかを検討することを目的としている。最終年度に当たる今年度には,以下のような成果が得られた。1.セロトニン再取り込み阻害薬(ZD211)投与ラットにおいて,脳内の生体アミン類濃度と血漿中生体アミン類濃度の変化を測定し,両者間の相関を検討したところ,セロトニン作動系やノルアドレナリン作動系においては有意な相関は得られなかったが,ドーパミン作動系においては血漿中ホモバニリン酸濃度と前頭葉ドーパミン濃度との間に有意な相関がえられ,脳内の変化を反映する末梢のマーカーとしてはバーパミン系のみ有用であることがわかった。この所見は,マプロチリンを投与中のうつ病患者における投与前後の生体アミン類の検討からも支持された。2.生体アミン類の神経伝達を増強させるとされる脳代謝改善薬が投与されている症例においてその血中濃度を検討したところ,予想を越える大きなばらつきがあることが明らかになった。昨年度までの結果からATD治療薬の可能性が示唆されたセロトニン再取り込み阻害薬について,脳内の生体アミン類の変化を反映させるような末梢のマーカーは現時点では見つけられなかったが,その有効性を検討する際には薬剤の血中濃度にも十分配慮が必要であることが示唆されたといえる。
ミューオン加速器の性能を飛躍的に高める超高周波数四重極加速器の基礎研究

大強度陽子加速器施設J-PARCのミューオン施設において新たなミューオン異常磁気モーメント(g-2)精密測定実験が計画されており、この実験の成否を握るミューオンリニアックの開発を進めている。ミューオンの初期加速には開発期間短縮のため加速周波数324MHzのJ-PARCリニアック用高周波四重極加速空洞(RFQ)の予備品を用いるが、RFQの周波数を大きく上げることでより合理的な設計となる可能性がある。これによりベースライン設計と同程度の長さで4MeVまで加速可能となり、加速器全体の構成が劇的に簡素化される。ミューオン崩壊による損失も324MHz区間で20%だったものが6%に改善される。本研究ではミューオン加速用の、これまでに類を見ない高加速周波数RFQの実現に向け、まずは低電力モデルを作成し性能を検証することを目的とする。本年度は、昨年度までに製作した長さ450mmの低電力モデルの電磁場測定をビーズ摂動法により行った。RFQでは通常の加速空洞と異なり、4象限全ての電磁場分布を測定する必要がある。効率の良い測定には、専用のビーズ駆動装置が必須であるためこれを製作し、モーターコントローラ等を購入し必要な測定系を構築した。これを用いて電磁場分布を測定し、シミュレーション通りの分布が得られることを確認した。結果を日本加速器学会および国際リニアック研究会において報告した。本年度は、本研究計画の予算で製作できる長さである、450mmの低電力モデルを製作した。通常低電力モデルはアルミ等で製作するが、現在の工作機械の精度ならば必要な寸法精度が得られるのは自明である。RFQにおいては、難削材である焼きなまし銅に起因する、切削制度の悪化や加工残留応力による変形が重大な問題となるため、本研究では焼きなまし銅で低電力モデルを製作し、要求を満たす加工精度で製作できることを確認した。この低電力モデルは独立した空洞として成り立つように到達エネルギー、すなわち長さ以外は実際のRFQと同じ構造であり、共振周波数やQ値など、加速空洞としての基本的な特性をベクトルネットワークアナライザで測定し性能を満たしていることを確認した。本年度実施計画通り、高周波数RFQの空洞設計を行い、低電力モデルを製作した。すでに得られていたビーム力学設計を実現するための空洞断面形状を、2次元の計算コードであるSUPERFISHを用いて行い、実際の空洞製作に必要となる3次元設計を、CST Micro Wave Studioを用いて行った。この設計を元に低電力モデルを製作し、加工精度や空洞性能が要求仕様を満たしうることを確認できた。本年度は、前年度に製作した高周波数RFQ低電力モデルの電磁場分布を測定する。電磁場分布は、ビーズ摂動法と呼ばれる空洞内に導体片(ビーズ)を挿入することにより誘起される周波数変化を挿入位置の関数としてプロットする方法で測定する。ビーズを駆動するためのステッピングモータは手持ちの物を使用するが、1300-MHz RFQの小さな空洞に適合する懸架装置および制御装置はそのままで適合できるものが無いので購入または製作する。加速空洞としての基本的性能の測定結果をまとめ、論文として発表する。

H29年度に購入したRFQコールドモデルの購入費用が当初想定より安く購入できたため、当初想定額と購入額の差額が次年度使用額として生じることとなった。この次年度使用額は、H30年度に予定している高周波数RFQ低電力モデルの電磁場分布測定用機器の整備のための電磁場分布測定用のビーズ駆動装置及び制御用機器の購入と製作に係る費用として使用する。
新しい分子メカニズムに基づくIL18阻害薬開発法の確立

発見したIL-18阻害剤を用いたメカニズム研究を行った。ヒト由来細胞株を用いたサイトカイン抑制・阻害効果の確認を行い、さらにより詳細な作用メカニズム解析を行った。その際に、結合方向性を効率に維持するためのタンパク表面の改変が必要となるが、それについても、これまで得られている立体構造表面の特性を考えたタンパク工学的改変を進めた。一方、我々が実験的に決定したタンパク原子座標をもとに、コンピューター上に立体構造・表面電荷分布・原子間相互作用力・van der Waals力・電磁力場等を構築した。上記の成果をもとにタンパク相互作用解析を行い、実際に、その結合面を立体構造上において特定することができた。その成果をもとに、阻害活性については、培養細胞における効果及びマウスにおける疾患モデルによる効果を確認できており、今後の臨床応用に向けての基礎的データ解析が可能となった。さらに、阻害剤の立体構造上の結合相互作用の詳細を特定することができたことから、論文として公表に至った。特に、多核種多次元核磁気共鳴法の利用により、原子間相互作用の詳細と、コア結合部分の特定を行うことができたことより、詳細な原子間相互作用の改変に必要な情報が得られたこととなり、これにより、今後のさらなる分子改良につなげることが可能となった。ヒト由来細胞株を用いたサイトカイン抑制・阻害効果の確認を行っており、さらにより詳細な作用メカニズム解析と用量設定を行った。また、より一般的薬剤としての開発を、他の疾患モデルにて検証することが必要になるが、これまでに、我々自身により確立した阻害効果等の比較を行った。一方、我々が実験的に決定したタンパク原子座標をもとに、コンピューター上に立体構造・表面電荷分布・原子間相互作用力・van der Waals力・電磁力場等を構築する。上記の成果をもとに新規計算システムにより弱い制限にてコンピュータースクリーニングを行う。この際、現在までに得られている実験データを参照・組み込んだシステムにより設計する。その後、細胞機能解析・分子相互作用解析によりリファインする。発見したIL-18阻害剤を用いたメカニズム研究については、多次元多核種各磁気共鳴(NMR)などにより、結合様式についての解析が進んだ。ヒト由来細胞株を用いたサイトカイン抑制・阻害効果の確認を行うことが可能となった。また、疾患モデル動物にて検証することができた。ヒト由来細胞株を用いたサイトカイン抑制・阻害効果の確認を行っており、さらにより詳細な作用メカニズム解析を行った。さらに、シグナル伝達ドメインの作用メカニズム解明を行い、その立体構造解析を進めることができた。さらに、阻害剤の立体構造上の結合相互作用の詳細を特定することができており、今後のさらなる分子改良につなげることが可能となった。阻害活性については、培養細胞における効果及びマウスにおける疾患モデルによる効果を確認できており、今後の臨床応用に向けての基礎的データ解析が可能となった。現時点で、計画に沿って順調に進められており、今後も計画に従い、解析を進める予定である。

これまでの成果をもとに、分子内改変を行いさらに結合・阻害効果の高い新規分子の開発につなげる実験を進める。また、動物モデルにおける薬物動態解析・ドラッグデリバリー改良など、臨床応用における課題を検討していく。
前方視的観点を目指す産痛の計量的評価法の開発―より安全な分娩介助法設定のために―

本研究は産婦が分娩中に被るストレスを計量的に評価することを目的に行った.正常分娩群と難産分娩群に対し,産婦の体表温度skin temperature(ST)変化,産婦の主観的な陣痛の強さvisualanalog scale(VAS),助産婦の測定する産痛スコアmidwife's score(MS)の三つのストレス評価方法を用いて分析した.産婦の体表温度はコンピューターシステムと連結した指尖脈波陣痛計(指尖掌側部皮膚温を組み込んだ)ポリグラフシステムを利用し,秒単位のリアルタイムでの体表温度変化を分娩監視装置の出力記録上で子宮収縮曲線に連動させて記録し,解析ソフトを用いて分析した.正常分娩群では陣痛周期に同調してSTが0.20.4°C低下を示し,初産婦・経産婦共に分娩第1期の極期が最大値であり,分娩第2期で経産婦が初産婦よりSTが低値であった.難産分娩群ではSTが0.40.7°Cまで低下し,その回復にも時間を要した.MSでは初産婦・経産婦共に分娩第2期で最大,VASでは初産婦が極期,経産婦では分娩第2期で最大であった.産婦におけるSTの低下がVASやMSの変化と鏡面像的な変化を示し,指尖皮膚温は産痛あるいはそれに加わるストレス状態を強く反映することが明らかになった.皮膚温の低下により負の感情が発生した時点を助産婦が把握できれば,直ちに適切な対処や指導が実施でき,また体表温度の変化と陣痛やFriedman頸管開大曲線との関連性を総合的に判断することにより,難産予測が可能となる.精神的支援,産痛緩和法,ホリスティクアプローチ等のケア以外に,産婦ストレスの計量的評価は分娩期ケアや分娩方法の改善に応用できることが示唆された.本研究は産婦が分娩中に被るストレスを計量的に評価することを目的に行った.正常分娩群と難産分娩群に対し,産婦の体表温度skin temperature(ST)変化,産婦の主観的な陣痛の強さvisualanalog scale(VAS),助産婦の測定する産痛スコアmidwife's score(MS)の三つのストレス評価方法を用いて分析した.産婦の体表温度はコンピューターシステムと連結した指尖脈波陣痛計(指尖掌側部皮膚温を組み込んだ)ポリグラフシステムを利用し,秒単位のリアルタイムでの体表温度変化を分娩監視装置の出力記録上で子宮収縮曲線に連動させて記録し,解析ソフトを用いて分析した.正常分娩群では陣痛周期に同調してSTが0.20.4°C低下を示し,初産婦・経産婦共に分娩第1期の極期が最大値であり,分娩第2期で経産婦が初産婦よりSTが低値であった.難産分娩群ではSTが0.40.7°Cまで低下し,その回復にも時間を要した.MSでは初産婦・経産婦共に分娩第2期で最大,VASでは初産婦が極期,経産婦では分娩第2期で最大であった.産婦におけるSTの低下がVASやMSの変化と鏡面像的な変化を示し,指尖皮膚温は産痛あるいはそれに加わるストレス状態を強く反映することが明らかになった.皮膚温の低下により負の感情が発生した時点を助産婦が把握できれば,直ちに適切な対処や指導が実施でき,また体表温度の変化と陣痛やFriedman頸管開大曲線との関連性を総合的に判断することにより,難産予測が可能となる.精神的支援,産痛緩和法,ホリスティクアプローチ等のケア以外に,産婦ストレスの計量的評価は分娩期ケアや分娩方法の改善に応用できることが示唆された.産婦が分娩中に被るストレスを計量的に評価する一指標として、分娩中の体表温度変化を調べてきた。これまでの研究結果を基に、本年度は専ら左第4指尖端内側部での温度変化を計測した。即ち、同部にΦ6mmの体温プレート電極(PTW-100)を装着し、これを1mの中継リ-ドを介してポータブル熱電対温度計(PTW-100)に接続した。温度変化や分娩監視装置からケーブルを用いて引き出した外側法による子宮収縮曲線と、イヤープロープ(0380-1000-21)を用いBiox3740パルスオキシメーターで脈拍数を測定した。さらに母体心拍数をLabora-tory Recorder PJ 1000-43/FDDに同時記録させた。データーを記録紙に表示させると共に、内部メモリーに保存し、実験終了後にPower Mac PC8500/120にデーターを転送して解析用ソフト(MEMORIA-MAC)を用いて解析した。統計的処理はStatViewを用いて行った。分娩時期を子宮口開大が」≦3mの潜伏期、48cmの加速期、≧9cmの極期、分娩第2期、第3期に分け、夫々の期に産婦が感じる陣痛の強さをvertical visual analogue scale(VVAS)に表示させると共に、教室で考案した助産婦スコア(MS)を助産婦に採点させた。16例の完全症例(初産婦PP 9、経産婦MP 7)につき、体表温度下降(TTC)の変化が最も大きかったのはPP、MP共に極期で見られたのに反し、MSでは分娩第2期でPP、MP共に最大となった。他方、VVASではPPが極期で、MPでは第2期で最大となった。

今回の3指標の成績が意味するものを解析するためにも、本年度科研費で購入したBiopac systemが漸く設定できたので、data解析時間が著しく短縮できると期待され、引き続き難産などの異常分娩時との比較をも含めて、研究を継続させて行きたい。産婦が分娩中に被るストレスを計量的に評価する一指標として、分娩中の体表温度変化を調べた。これまでの研究成果を基に、昨年度からは専ら左第IV指尖端内側部での温度変化を調べてきた。即ち、同部にφ6mmの体温プレート電極(PTW-100)を装着し、これを1mの中継リード線を介してポータブル熱電対温度計(PTW-100)に接続した。さらに今年度はBIOPACK社基礎医学研究システムのバイオアンプの中からトラスデュサー(DA100B)と皮膚温度用アンプ(SKT100B)を用いて同様の測定を行った。データーを記録紙に表示させると共に内部メモリーに保存し、実験終了後にPower Mac G4にデーターを転送して解析用ソフト(MEMORIA-MAC並びにAcqKnowledgeIII)を用いて解析した。分娩時期を子宮口開大が≦3cmの潜伏期、48cmの加速期、≧9cmの極期、分娩第2期、第3期に分け、夫々の期に産婦自身が感じる陣痛の強さをvisual analogue scale(VAS)に表示させると共に、教室で考案した産婦スコアー(MS)を助産婦に採点してもらった。完全に記録を採り得た19例(初産婦PP10、経産婦MP9)につき、体表温度下降(TTC)の変化が最も大きかったのはPP、MP共に極期であったのに対し、MSでは分娩第2期でPP、MP共に最大であった。他方、VASではPPが極期で、MPでは分娩第2期で最大となったら。今回の3指標の成績が意味するものを解析するために、今後は全自動循環動態・自律神経系活性解析システムのフラクレット^<TM>(大日本製薬(株))を導入してフラクレット解析を行って行きたい。本研究は産婦が分娩中に被るストレスを計量的に評価する事を目的に行った.ストレスの一指標として,分娩中の体表温度変化を調査した.対象:正常経膣分娩19例(初産婦10例,経産婦9例).方法:左側の第IV指尖端内側部にφ6mmの体温プレート電極を装着し,1mの中継リード線を介してポータブル熱電対温度計(PTW-100)に接続し測定した.さらに,BIOPAC社基礎医学研究システムのバイオアンプの中からトランスジューサー(DA100B)と皮膚温度用アンプ(SKT100B)を用いて同様の測定を行った.データーを記録紙に表示させると共に内部メモリーに保存し,実験終了後にPower Mac G4にデーターを転送して解析用ソフト(MEMORIA-MAC並びにAcqknowledgeIII)を用いて分析した.分娩時期を子宮口開大が≦3cmの潜伏期,48cmの加速期,≧9cm極期,分娩第2期,第3期の5つに分類し,各期における産婦の体表温度測定と共に,産婦自身が感じる陣痛の強さをvisual analog scale(VAS)に表示させ,同時に我々が考案した産痛スコア(MS)を助産婦に測定してもらった.結果:体表温度低下は初産婦・経産婦共に極期が最大であった.MSでは初・経産婦共に分娩第2期で最大,VASでは初産婦が極期,経産婦では分娩第2期で最大であった.以上より,正常経膣分娩においては指先皮膚温の測定,MS・VASによる評価より分娩第1期の極期にストレス度が極めて強い事が明らかになった.分娩進行中の皮膚温測定は産婦のストレス負荷状態を評価できる指標であり,さらに産婦の体温管理,分娩場所の環境管理,足浴,精神的支援等の助産ケアの必要性が示唆された.今後は難産産婦との比較も検討していきたい.
養殖トラフグの「やせ病」原因粘液胞子虫に超寄生する微胞子虫に関する研究

「やせ病」を呈する養殖トラフグの腸管上皮には3種の粘液胞子虫が寄生し、そのうちの2種は病気の発症に関わることが知られている。3種の粘液胞子虫のうちの2種には微胞子虫が超寄生している。微胞子虫も「やせ病」への関与が示唆されている。本研究では、粘液胞子虫と超寄生微胞子虫の分類学的位置づけを決定するため、それぞれからDNAを抽出し、分子生物学的に解析した。さらに、病原体の動態に関するフィールド調査を行うため、検出法としてのPCR法を開発した。遺伝子解析には大分県内のトラフグ養殖場から提供された寄生虫株を用い、まず粘液胞子虫Leptotheca fuguのSSUrRNA遺伝子を増幅することに成功した。遺伝子情報がGenBankに登録されている他種の粘液胞子虫と比較した結果、L.fuguの系統的位置は既存の海産種および淡水種とかなり離れていることが分かった。次に、L.fuguおよびもう1種類の粘液胞子虫Enteromyxum fuguに超寄生する微胞子虫の遺伝子をシーケンスし、さらに電顕観察も行った結果、2種の粘液胞子虫に超寄生する微胞子虫は別種であることが明らかとなった。以上の寄生虫を種特異的および高感度に検出するPCR法を開発することにも成功し、それに基づいて、長崎県と大分のトラフグ養殖場において定期的な調査を行った。また、粘液胞子虫の生活環を解明するため、養殖生け簀網に付着している無脊椎動物を採集した。このサンプルをPCR検査して寄生虫の有無を調べたが、結果は陰性であった。以上の研究成果の一部は、2004年7月にチェコで開催された「第1回国際微胞子虫学会」で口頭発表し、現在、論文を投稿準備中である。
滑り運動中に実現するミオシン活性中間体の特異な構造と機能:エネルギー蓄積の可能性

アクチン滑り運動に伴うミオシン頭部の構造変化を捉えるために、急速凍結ディープエッチ・レプリカ電子顕微鏡像から対象の3次元構造を高精度で解析する手法の開発を続けてきた。再構成法の開発に並行して、蛋白質表面の凹凸を反映すると推定されるレプリカ像の表面パターンを対象蛋白質の原子モデルからのシミュレーション像と定量的に比較する構造差分検出法を開発し、機能中のアクト重メロミオシン-llの構造解析に応用した。その結果、滑り運動中のミオシン頭部は、広く信じられているATP結合型とは逆に屈曲していることが判明したが、さらに、同じ構造でありながらアクチンに対する結合角度のみが異なる粒子も見出されたことから、従来説とは大きく異なり、観察されたすべての画像を合理的に説明するクロスブリッジ構造変化の新たなモデルを構築した。一方、長いレバーアームを有し、アクチン上をプロセッシブに歩行中のミオシン-Vのアクチン結合部位の構造について同様の解析を行った。後足は硬直複合体の構造を示し先行研究の結果を支持したが、前足にはミオシン-llの場合と同様、われわれが新たに見出した構造が最も良く合致した。これはわれわれの提唱する構造変化の普遍性を如実に示唆するものである。細胞内のさまざまな分子構築中で特定の分子やサブドメインの局在部位と向きをレプリカ試料の視野内で示し、さらに生きた細胞中におけるその分子の動態を蛍光顕微鏡で追うことを可能とする高性能の顕微鏡用標識の開発を進めてきたが、そのコンストラクトをミオシン分子に直接融合し、頭部に標識を付加させることに成功した。原子間力顕微鏡でその動きの動画記録を試みたが、世界最高性能の機種でも時間/空間分解能が不足し、さらに基板への材料の吸着が弱く全体が不安定であった。上記の構造変化を直接検証するため、吸着を強め、さらに複数の分子内標識を導入して再度観察する予定である。本研究では、急速凍結フリーズ・レプリカ電子顕微鏡法を用いて機能遂行中の分子モーターの立体構造を捉え、自らの手で開発した3次元画像解析法により、滑り運動の構造的基盤を解明することを目的として開始した。とりわけ、短寿命であるためこれまで観察が困難であった重要な反応中間体に着目し、その構造解析を試みた。昨年度までに、アクト-HMM(重メロミオシン)in vitro滑り運動系で捉えたクロスブリッジの多くが結晶構造として報告されたことのない新たなコンフォメーションを取っており、それがADP存在下でSH-1とSH-2を2価性試薬pPDMにより化学架橋されたミオシン頭部の構造と酷似することを見出している。原子モデルからコンピュータ・シミュレーションで作った仮想的な像をそれらのレプリカ像と定量的に比較することにより、Vi型(ATP結合型)コンフォメーションのレバーアーム部分を約150度回転した構造に一致することが判明した。単独のミオシンにATPを加えると均一なVi型になるのに対し、滑り運動中には1個のHMMの2個の頭部がそれぞれVi型、pPDM型を取る場合があるので、Rigor型→Vi型→pPDM型→Rigor型と変化するものと推定された。ここで、アクチンに結合するpPDM型においては上位50KD下位50KDを含む面はアクチンに平行である点が特徴的である。一方パワーストロークの終わりであるRigor型では同じ面がアクチンにほぼ垂直となっており、その間で大きな結合角度の変化が予測された。そこでレプリカ試料中の多くの粒子を検索した結果、本体のコンフォメーションはpPDM型であるが、アクチンへの結合角度がRigor型と同じという中間型の粒子を見出した。

これでようやく全体の構造変化の流れが掴めたので、今後はアクトミオシンの境界面についての構造解析を進める。アクチン滑り運動に伴うミオシン頭部の構造変化を捉えるために、急速凍結ディープエッチ・レプリカ電子顕微鏡像から対象の3次元構造を高精度で解析する手法の開発を続けてきた。今年度は、蛋白質表面の凹凸を反映すると推定されるレプリカ像の表面パターンを対象蛋白質の原子モデルからのシミュレーション像と定量的に比較する構造差分検出法を開発し、それを用いて機能中のアクト重メロミオシンー11の構造を解析した。その結果、滑り運動中のミオシン頭部では、これまでに報告されたATP結合型とは逆に屈曲したコンフォメーションが実現していることが判明し、さらに、同じ構造を取りながらアクチンに対する結合角度のみが変わった粒子も見出したことから、従来説とは大きく異なり、観察されたすべての画像を合理的に説明するクロスブリッジ構造変化の新たなモデルを構築した。一方、長いレバーアームを有し、アクチン上をプロセッシブに歩行中のミオシン-Vのアクチン結合部位の構造について同様の解析を行った。後足は硬直複合体の構造を示し先行研究の結果を支持したが、前足にはミオシン-11の場合と同様、われわれが新たに見出した構造が最も良く合致した。これはわれわれの提唱する構造変化の普遍性を如実に示唆するものである。細胞内のさまざまな分子構築中で特定の分子やサブドメインの局在部位と向きをレプリカ試料の視野内で示し、さらに生きた細胞中におけるその分子の動態を蛍光顕微鏡で追うことを可能とする高性能の顕微鏡用標識の開発を進めてきた。そのコンストラクトをミオシンに融合し、ミオシン頭部に目的とする標識を付加させることに成功した。原子間力顕微鏡でその動きの動画記録を試みたが、世界最高性能の機種でも時間/空間分解能が不足し、さらに基板への吸着性が弱く分子全体が不安定であった。将来的には分子内に複数の標識を導入して上記構造モデルを実験的に検証したい。
川崎病急性期新治療薬「シアル化Fc製剤」の開発

{計画1}1川崎病汎血管炎モデルとしてカンジダアルビカンスアルカリ抽出液を作成し、4週齢雄マウスの腹腔内に投与した。血管炎の所見は97°C群で0/5匹、87°C群で4/5匹で得られた。また蛋白含量640μg群で、投与開始2日目に3/5匹が死亡した。430μg群では1/5匹、320μg群では0/5匹死亡した。320μg群でも4週後の大動脈基部および冠動脈起始部組織周囲の炎症細胞浸潤が得られた。よって87°Cで熱処理を行い、蛋白含量が320μg/mouseになるように菌体量を調整した抽出液で実験を行っていくこととした。2現行ガンマグロブリン(IgG)30mg(1g/kg)をday1,3,5で腹腔内投与を行なったところ、IgG群で大動脈基部および冠動脈起始部組織周囲の炎症細胞浸潤が得られたマウスはコントロール群に比し優位に少なかった(IgG群0/5匹vsコントロール群5/5匹)。{計画2}同様にIgG 30mgと等モルのFabを5匹ずつday1,3,5に投与し、4週後大動脈基部組織を観察した。炎症細胞浸潤が見られたのは5匹中2匹だった。{計画3}同様にIgG 30mgと等モルのFcを5匹ずつday1,3,5に投与し、4週後大動脈基部サンプルの包埋を終えたところである。計画1のモデルマウス作成の確立に時間を要したが、その後の実験は予想通りの結果が得られ、順調に進んでいるところである。計画3における組織解析を速やかに行う。予想通りの結果が得られれば計画4へ、得られなければ、Fcの投与量を見直す実験を行う。{計画1}1川崎病汎血管炎モデルとして、カンジダアルビカンスアルカリ抽出液を作成し、4週齢雄マウスの腹腔内に4mg投与5日間投与を行ったところ、死亡マウスが発生した。精査の結果、同ロットのタンパク量が多いことが判明し、2/3量に減量したところ、大動脈バルサルバ同から冠動脈起始部にかけての細胞浸潤が観察され、川崎病汎血管炎モデルとして確立された。2ガンマグロブリン製剤に関しては、研究室の都合により、薬剤を供給されず、現行ガンマグロブリンの効果確認は平成29年度に先送りとなった。薬剤準備が滞ったため。薬剤供給の準備が整ったため、現行ガンマグロブリンの効果確認を行った後に、Fab領域のではなく、Fc領域の効果であることを確認し、シアル化製剤を精製、効果確認を行っていく。未支払いの物品費が3月中旬以降に判明したため、今年度支払った。
前庭迷路性および視運動性加速度刺激と生体反応の実験的研究

目的:家兎の直線加速度刺激および視運動刺激に対する生体反応の特徴を検討することによって、動揺病発症機序解明の一助とすることを目的とした。方法:対象は正常家兎、アトロピン処置家兎、両前庭被壊家兎で無麻酔半拘束状態にて各種刺激を負荷した。刺激は(1)作動している刺激装置の横においた状態(コントロ-ル)(2)遮眼にて直線加速度刺激のみを負荷した状態(3)視運動刺激のみを負荷した状態(4)直線加速度刺激と視運動刺激を同時負荷した状態の4種類を設定した。生理学的生体反応として心拍数、心電図RR間隔変動係数(CV_<RR>)、最高血圧、脈圧、呼吸数を、生化学的生体反応として血清アドレナリン、ノルアドレナリン、血糖、遊離脂肪酸、総コレステロ-ル、燐脂質を測定した。結果:主な結果は次のとおりである。1)刺激に対して心拍数、CV_<RR>、血清アドレナリン、遊離脂肪酸が特異的な反応を示した。2)直線加速度刺激は視運動刺激に比べて生体反応が大きかった。3)直線加速度刺激に対する反応閾値は、垂直<前後<左右の順に小さかった。4)前後の直線加速度刺激によって大きな生体反応が出現し、前庭ー副交感神経反射の関与が大きいと思われた。5)同じ前庭と視覚の間における感覚混乱状態でも(2)(3)(4)で生体反応の様式は異なった。6)前庭を破壊し感覚混乱状態を解消すると(2)(3)(4)いずれも生体反応は小さくなった。考察:感覚混乱状態によって動揺病症状が生じるといわれている。今回の結果は家兎の前庭ー視覚間における感覚混乱状態の1つの特徴を示している。家兎の結果とは異なりヒトでは視覚および垂直方向の直線加速度刺激の影響がかなり大きいと言われているが、種差あるいは姿勢の違いなのか今後の研究課題である。目的:前庭迷路刺激として直線加速度刺激を加えた際の家兎の生体反応を測定し,加速度の方向との関係から同様病発症のメカニズムを検討した.方法:正常家兎6羽を固定台に固定し電動式振子様直線加速度刺激装置を使用して垂直・前後・左右方向に振幅1米,周期3.5秒,最大直線加速度0.16Gの正弦運動を90秒間負荷した.刺激前,刺激開始30秒後,刺激終了30秒後, 300秒に心拍数,心電図R-R間隔の変動係数(CV),最高血圧,脈圧,呼吸数を測定した.また刺激前,刺激終了180秒後血清カテコールアミン,血糖,遊離脂肪酸,総コレステロール,リン脂質を測定した.結果:心拍数は前後方向刺激中及び刺激終了30秒後に有意な減少を示し刺激終了300秒後に刺激前の値に戻った.垂直方向刺激中は軽度増加,左右方向刺激は変化なかった.CV,最高血圧および脈圧はともにいずれの方向の刺激でも刺激中増加,刺激終了30秒後刺激前の値に戻ったが刺激方向間に差はなかった.呼吸数はいずれの方向の刺激においても刺激中増加,刺激終了30秒後刺激前の値に戻ったが刺激終了300秒後には前後・左右方向の刺激では刺激前に比べて減少傾向を示したのに対し,垂直芳香の刺激では同じ呼吸数を維持したがいずれも刺激前の値に対して有意差はなかった.またアドレナリン血糖,遊離脂肪酸はいずれの方向の刺激によっても上昇し特に血糖では垂直・左右方向・遊離脂肪酸ではすべての方向の刺激で有意な上昇がみられた.ノルアドレナリン垂直方向では上昇,前後方向では変化なく左右方向では下降傾向を示した.総コレステロール,リン脂質は変化なかった.

まとめ:家兎の体軸方向である前後方向刺激では耳石器一自律神経反射による生体反応のほか物理的な内蔵や血流の移動による生体反応も考えられ,直線加速度刺激方向の差による同様病発症の究明に示唆を与えた.目的:振子様直線加速度刺激の方向および大きさと生体反応との関係、視覚刺激を同時負荷させた感覚混乱刺激と生体反応との関係を観察し、動揺病発症のメカニズムを検討した。方法:無麻酔半拘束状態の正常家兎に刺激を300秒間負荷し生体反応を測定した。刺激は1)作動している刺激装置の横に置いた状態(コントロール)、2)遮眼で振幅50cm、周波数0.14Hzの直線加速度刺激のみを負荷、3)遮眼で振幅50cm、周波数0.29Hzの直線加速度刺激のみを負荷、4)開眼で0.2Hz等速回転ドラムにて視覚刺激のみを負荷、5)開眼で3)と4)を同時に負荷の5条件を設定した。直線加速度刺激はX:前後、Y:左右、Z:垂直の3方向について施行した。生体反応は心拍数(HR)と副交感神経系の活動の指標であるR-R間隔の変動係数、交感神経系の活動の指標である血清アドレナリン、遊離脂肪酸を測定した。結果と考察:1)2)3)の生体反応を比較すると、HRはX方向で減少、Y方向で変化なく、Z方向で増加と方向特異性を示し、反応閾値はZ<X<Yの順に低かった。また必ずしも刺激の強さと生体反応の大きさは比例しなかった。そしてX方向の刺激では交感・副交換神経系とも活動が高まり、自律神経系がアンバランスな状態であることが推測された。3)4)5)の生体反応を比較すると、特にX方向では視覚刺激を同時負荷することによってHRは増加する方向に働き、交感神経系の活動が高まり副交感神経系の活動が低くなった。しかしY、Z方向では視覚刺激を同時に負荷してもHRの変動は小さく、副交感神経系の活動がやや高まり、方向によって視覚刺激の影響が異なることが推測された。まとめ:前庭迷路刺激と視運動性刺激を同時負荷した時の生体反応は前庭迷路刺激の方向によっても変り、家兎では必ずしも相乗的に作用しなかった。目的:動揺病発症機序を最もよく説明するのは現在のところ感覚混乱説である。これを確かめる目的で、前庭情報と視覚情報との間の感覚混乱状態に対する家兎の生体反応を観察し、その入出力について検討した。方法:実験は無麻酔半拘束状態の家兎の(1)作動している刺激装置の横においた状態(コントロ-ル)(2)遮眼にて直線加速度刺激のみを負荷した状態(前庭情報に対する視覚情報の欠如)(3)視運動刺激のみを負荷した状態(視覚情報に対する前庭情報の欠如)(4)直線加速度刺激と視運動刺激を同時負荷した状態(前庭情報と視覚情報の不調和)における心拍数(HR)、心電図R-R間隔変動係数(CV_<RR>)の変化を測定した。直線加速度刺激は前後方向に対して振幅50cm、周波数0.29Hzで、視運動刺激はランダムドットパタ-ンのスクリ-ンを0.2Hz等角速度で、それぞれ300秒間負荷した。また前庭情報を減少させる目的で作成した両前庭破壊家兎や、副交感神経を遮断する目的でアトロピンを処置した家兎に対しても同様の実験を施行した。結果および考察:(2)によってほとんどの家兎にHRは有意に減少、CV_<RR>は大きく増加するといった特徴ある生体反応が出現した。これらは前庭破壊、アトロピン処置によりほぼ消失したことから、このタイプの感覚混乱状態では前庭-自律反射、恐らくは耳石-副交感神経反射の関与が強いものと推測される。
企業転換・社会共生指向経営を支援する情報システムの構築環境整備に関わる研究

日本企業の今後の課題として、国内産業の空洞化対応、新情報技術対応、環境問題対応、想像型企業への脱皮等に対処できるように組織および業務の変革を図っていく必要がある。本研究の目的は、これらの背景に基づく要請に応えるため、企業転換もしくは社会共生を目指す企業がその方向に向けて自らをスムースに移行することを支援する情報システムがあるとして、それを構築するための環境整備とシステム構築の指針もしくは理論の検討を行い、次の結果を得た。1.企業転換もしくは社会共生を目指す場合、まずは業務改革・改善が必須事項である。まず、製造業の業務構造をその成立の歴史等を振り返って検討し、特にアジリティーという視点にたった場合、業務構造の変革をどのような方向に向けて行うべきかをプリミティブな立場から検討した。2.インターネット等の情報技術の普及も考慮に入れた近年の実務界で注目されつつある業務改革のコンセプトついて、それらが製造業の業務構造のどのような構造に焦点をあててその変革をはかるものであるかを、プロダクション・プロセスマトリックスという概念を導入して検討を行った。3.近年の業務改革は、情報技術の発展、利用をその念頭においたものであることから、業務改革の成否はそのパフォーマンスに影響されると言っても過言ではない。その視点にたって、組織情報システムの性能評価の方法について検討した。4.社会共生企業への向けての業務改革は重要な業務改革の方向性でもある。それに向けて業務改革を行っていく場合、既存の生産性重視、利益重視の価値観から脱却して、社会との共生、具体的には環境との調和という新たな価値観を組織に根付かせる必要があることから、それを行っている先進企業について事例研究を行い、社会共生企業へ向けての価値観の転換手続き、それを支援する情報システムのあり方等を含むその一つの方向性を提言した。本研究の目的は、企業転換もしくは社会共生を目指す企業がその方向に向けて自らをスムースに移行することを支援する情報システムがあるとして、それを構築するための環境整備とシステム構築の指針もしくは理論を開発提供することである。この目的に添って本年度は下記の研究を行った。1.企業転換もしくは社会共生を目指す場合、まずは業務改革・改善が必須事項であり、それには複数の既存の方法論を個別企業もしくは関連業界の環境に合わせて最適に総合し適用することによって可能となると考えられることから、今までに提案されている方法論、特にQR、ECR、CALS、そしてそれらを指向するソフトウェアパッケージであるERPなどについて文献等を用いて整理した。2.それら個別の方法論をどのような環境下で用いれば最も有効に機能するのかを、過去の成功事例を元に検討した。取り上げた事例は、松下電工、フェデラルエクスプレス、IBM、デルコンピュータ、サンリット、ボーイング、イトーヨーカード、コクヨ、ジャスコ、花王、シャープ、ホンダなどである。3.事例分析の手法として、本年度においてはマトリックス分析に力を注ぎ、得られた成果を国際学会において報告するとともに、国際学術雑誌に査読論文として投稿した。4. 13までの研究と並行して、最適総合化の方法論として登場したTOC(制約理論)、SCM(サプライチェーンマネジメント)について、その利用可能性、我が国への適用可能性、本研究との関連性などについても検討を行った。本年度は、上述のように企業転換を主軸とした研究を行ったが、来年度はこれらの研究をさらに充実させるとともに、リサイクル問題なども含めた広い意味での社会共生を支援する情報システム開発に関わる環境整備とシステム構築指針について研究を継続する予定である。日本企業の今後の課題として、国内産業の空洞化対応、新情報技術対応、環境問題対応、創造型企業への脱皮等に対処できるように組織および業務の変革を図っていく必要がある。