hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
APP細胞内領域断片のリン酸化による細胞内情報伝達経路の制御機構解明

アルツハイマー病(AD)原因因子APP(Amyloid precursor protein)は一回膜貫通型蛋白質であり、細胞外領域及び膜内領域において二回の切断を受けた後、大きな細胞外領域断片、AD原因物質Aβ及び短い細胞内領域断片(APP intracellular domain ; AICD)を生成する。近年の報告においてAICDが核内に移行し、遺伝子転写に関わることが示唆されてきた。本研究ではAICDのリン酸化に着目し、遺伝子転写に関わる機能について探索した。その結果、1.マウス脳組織においてリン酸化型AICDと非リン酸化型AICDが存在し、核内においては非リン酸化型AICDのみが存在すること、2.これまでAICDの核内移行には細胞内アダプター分子FE65が必須であると考えられてきたが、FE65非依存的にAICDが核内移行しうること、3.膜上に存在するAPP全長が定常的にFE65を捕捉しており、膜上のAPPがリン酸化されることによって、捕捉していたFE65が細胞質側に放出されることを見いだした。これまでの知見においてFE65はAICDの転写促進活性の補因子と考えられており、この制御機構によってFE65の細胞内局在が制御されていることを明らかとした。上記に述べたAPPのリン酸化はAPP695アイソフォームの668番目のスレオニン(Thr668)で生じるが、このThrをアラニンに置換したマウス(APP T668A knock-in mouse)について生成するAβ量を測定したところ、野生型に比較してAβ量に変化が認められないことが分かった。アルツハイマー病原因因子APPの細胞内領域に存在する668番目のスレオニン(Thr668)は脳組織特異的にリン酸化されることがこれまでに明らかになっている。本研究では、APPの切断断片であるAPP細胞内領域断片(AICD)のリン酸化に着目し、その生理機能の解明に取り組んでいる。平成17年度において以下の事象について明ちかにした。1.脳組織においてAICDはリン酸化されたものと非リン酸化型が存在しているが、核分画においては非リン酸化型が存在している。2.AICDは核内で機能していると考えられるため、その核移行がどのような機構で行われているのか調べた。これまで、細胞内アダプター分子FE65によって核内に移行していると考えられてきたが、内在性AICDの局在を調べた結果、FE65の有無もしくは、FE65との結合に必要な領域に変異を入れた場合においてもAICDの核局在が認められることが分かった。このことから、AICDは核内に常時局在しており、FE65が核内に移行してくるとAICD-FE65の複合体を作り、機能すると考えられた。全長APPとFE65を細胞に共発現させるとFE65は膜上のAPPと結合していることが確認できる。APPとFE65の結合はThr668のリン酸化によって減弱することが明らかになっていたことから、培養細胞においてThr668リン酸化を促進する刺激を与えたところ、膜上APPに結合していたFE65が膜分画から遊離する現象が確認できた。以上の結果から、全長APP-FE65の複合体が常時形成されており、APPのThr668のリン酸化が生じるとFE65が膜から遊離し、核内に移行した後、核内に存在するAICDと共に核内において機能を発揮しうる、という情報伝達カスケードの一端が明らかにできた。
強磁性ナノ結晶集合体の高次構造形成過程のin situ解析と機能発現機構の解明

本研究では,ナノ結晶が集合し高次構造を形成する過程のin situ解析を試みることにより,高次構造の形成メカニズムやその機能特性発現機構を解明すると共に,これを基に高次構造制御による新規機能材料の創製を試み,このような新しい観点からの材料設計手法を拓くことを目的とした.まず申請者が従来検討を進めてきた,無電解析出法による非導電表面上へのNiPアモルファス薄膜およびCo系垂直磁気異方性薄膜の析出過程について,タッピングモード原子間力顕微鏡(TMAFM)を用いてnmレベルの定量解析を行った.TMAFMは試料表面に与えるダメ-ジが極めて小さいため,初期核発生時からμmオーダー厚程度までの成長過程の連続的観察が可能である.得られた像よりRMSラフネス値を算出し,これを基にスケーリング解析を行った.その結果,膜成長状態は初期の核発生密度に大きく依存し,その差異により高次構造形成モードが変化することが明らかとなった.このような核発生密度の差異について,析出基板表面の電気化学的触媒活性度という観点から詳細に検討を加え,その影響を明らかにすると共に,化学的処理プロセスにより触媒活性度の積極的制御が可能であることを明らかとした。一方,このような初期析出時においては,核発生密度によらず,膜成長と共にRMSラフネスが減少する,即ちレベリング作用が生じていることが明らかとなった.これは通常の手法(スパッタ・MBE等)における薄膜成長とは全く異なる,非導電基板上への無電解析出特有の現象であり,今後このような特徴を利用したナノレベル微細構造制御の糸口が得られた.本研究では,ナノ結晶が集合し高次構造を形成する過程のin situ解析を試みることにより,高次構造の形成メカニズムやその機能特性発現機構を解明すると共に,これを基に高次構造制御による新規機能材料の創製を試み,このような新しい観点からの材料設計手法を拓くことを目的とした.まず申請者が従来検討を進めてきた,無電解析出法による非導電表面上へのNiPアモルファス薄膜およびCo系垂直磁気異方性薄膜の析出過程について,タッピングモード原子間力顕微鏡(TMAFM)を用いてnmレベルの定量解析を行った.TMAFMは試料表面に与えるダメ-ジが極めて小さいため,初期核発生時からμmオーダー厚程度までの成長過程の連続的観察が可能である.得られた像よりRMSラフネス値を算出し,これを基にスケーリング解析を行った.その結果,膜成長状態は初期の核発生密度に大きく依存し,その差異により高次構造形成モードが変化することが明らかとなった.このような核発生密度の差異について,析出基板表面の電気化学的触媒活性度という観点から詳細に検討を加え,その影響を明らかにすると共に,化学的処理プロセスにより触媒活性度の積極的制御が可能であることを明らかとした。一方,このような初期析出時においては,核発生密度によらず,膜成長と共にRMSラフネスが減少する,即ちレベリング作用が生じていることが明らかとなった.これは通常の手法(スパッタ・MBE等)における薄膜成長とは全く異なる,非導電基板上への無電解析出特有の現象であり,今後このような特徴を利用したナノレベル微細構造制御の糸口が得られた.
日本の資産価格の最近の変動に関する理論的・実証的研究

平成5年度は、平成6年度以降の本研究(科学研究費補助金申請済み)の準備研究として、資産市場を株式市場・債券市場と土地市場・住宅市場の二つにわけて、本格的な投資家行動調査のための予備的な調査を行い、基礎的な情報を収集した。また既存のデータを整理・統合して解析し、信頼できる基礎的なデータを積み上げる作業を行った。株式市場・債券市場では、バブルの崩壊後に反省に基づいた組織の再構築がはかられており、基礎資料の入手が期待されたが、既存のものはほとんど利用不可能であることが判明した。しかし関係者の関心が高く、予備調査として生命保険会社、投資信託会社、投資顧問会社に分けて第一次のアンケート調査を行った。回収率もこの種の調査としては高く、現在そのデータの解析を行っている。これによって「機関投資家」と一括されている投資家の相互の違いが明らかになってきており、今後の本研究に当たって重要な情報を明らかにすることができた。土地市場と住宅市場では、主として基礎的な価格と収益率のデータの全国レベルの推計を行い、それを通じて市街地についての必要な情報の収集を行った。これによって、全国レベルの農地、住宅地、商業地の収益率の推計値が過去30年統一したシリーズとして利用可能になっており、今後の研究に重要な情報を提供している。特に住宅地と商業地について、半期データのシリーズが得られたのは今後の研究にとって重要である。また商業地開発に関して大手不動産業者に対する予備的なヒアリング調査を行い、本研究で予定している広範囲のアンケートとヒアリング調査に必要な基礎資料を収集することができた。
山村部で活躍する訪問看護師のアセスメント能力向上のための遠隔システムの構築

本研究の目的は、山村部の小規模事業所に所属する訪問看護師のアセスメント能力向上を目指すものである。そのために、3つのステップで行った。1.訪問看護の現場でのアセスメント困難事例の集積を行った。具体的には、協力の得られた訪問看護師に電子聴診器の貸し出しを行い、その後インタビューを行い、困難事例を収集した。また、東海3県の都市部ではない地域の訪問看護ステーションを対象に質問紙調査を実施し、困難事例の集積を行った。その結果、訪問看護師は一つの症状・徴候で困難に感じるのではなく、複雑な状況下において、困難を感じていることが明らかになった。つまり、単に、一側面からのアセスメントではなく、多くの側面から、幅広い可能性を検討しながら、少しずつ消去法のような思考スタイルでアセスメントを進めていくことが重要であることが示唆された。そのために必要な教育内容としては、幅広い内容が必要であると考えた。2.遠隔研修およびネットワークシステムの構築を行った。まず「ボディフィジカルcom」というフィジカルアセスメントの情報交換・ネットワーク作成のためのホームページを作成した。日本看護研究学会学学術集会でセミナーを開催し、聴診技術の再確認、電子聴診器の活用の紹介、開発したホームページの紹介を行った。さらに日本看護研究学会東海地方会を主催し、「つなぎつむぐ看護」というテーマで会長講演を行い、本研究の取り組みの一部を紹介した。3.訪問看護師と医療機関をつなぐ遠隔アドバイスシステムの構築を試みた。電子聴診器やタブレットを活用したリアルタイムな患者情報の共有を試みたが、タブレットがアンドロイドに限定され、iPadやiPhoneには使用できないため、開発したホームページを改良して、情報交換・意見交換ができるようにした。今後はアセスメント困難事例を具体的に解決できるシステム構築を継続して実施していく。平成28年度は以下の計画で研究を遂行した1)研究をすすめるにあたり,国内外の情報を幅広く集めた.特に訪問看護師の活躍が多く報告されているイギリスの現状などを集めた.2)研究協力の呼びかけとして初年度はA県の訪問看護ステーションに研究参加を募り,そこに所属する訪問看護師らが遭遇するアセスメント困難事例の集積を行った.3)アセスメント困難事例の集積のため,試験的に研究参加の訪問看護ステーションに録音機能付き聴診器(3M社,リットマン聴診器)を貸出した.各訪問看護師に訪問現場へ携帯してもらい,アセスメントに迷った事例の報告をしてもらった.また実際の訪問看護師に事例集積の方法などの実際について意見交換を行った.平成30年度の日本看護研究学会でセミナーを行い、その場でさらに研究参加の呼びかけ等を行うように企画し現在準備をしている.4)電子聴診器の販売元である3Mのアプリケーション開発サポートのためのソフトウェアデベロップメントキット(SDK)の無償提供の申請をして,アプリケーションソフトの開発を行う予定については,遠隔診療等についての国内外の情報を幅広く集めることはできたが、開発までにはいたっていない.アプリケーション開発の方法については,アドバイザーとしてオーストリアのDr.Mignonneau((Kunst Universtat Linz)に専門知識の提供を受けた.5)訪問看護師や臨床の看護師を対象としたフィジカルアセスメントに関する困難事例を集積するための方法としてホームページ(ボディーフィジカルCom http://body-physical.com/ )を作成した.電子聴診器の販売元である3Mのアプリケーション開発サポートのためのソフトウェアデベロップメントキット(SDK)の無償提供の申請をして,アプリケーションソフトの開発を行う予定については,遠隔診療等についての国内外の情報を幅広く集めることはできたが、開発までにはいたっていないため、やや遅れている.遅れた原因としては,アセスメント困難事例の集積方法の一つとして,ホームページの作成を追加したためである.平成29年度は以下の計画で研究を遂行した。1)アセスメント困難事例の集積とその後の研究協力の依頼のために、日本看護研究学会第43回学術集会で「Don't miss the sounds!あなたの聴診技術を見直しませんか?聴診した音をどのように共有しますか?」というタイトルでセミナーを開催した。そのセミナーで、平成28年度に作成したホームページ「ボディフィジカルCom」のアナウンスや現在取り組んでいる本研究を紹介し、訪問看護師等に協力要請を行った。その後協力の同意を得た訪問看護師に電子聴診器を貸出し、実際の現場で患者さんの呼吸音や、心音などの事例の収集を依頼して、現在事例を集積している。さらに現場でのフィジカルアセスメントに関する困難さ等を情報収集してている。3)アプリケーションソフトの開発については、現在ソフトウェアデベロップメントキットの見直しを開始した。これは訪問看護師に実際に電子聴診器を使用して、事例収集する過程で、見直しを検討する必要性が明らかになったためである。平成30年度の開発にむけて、実用可能でなおかつ簡便なものとなるように再検討をしている。現在も実際の現場の訪問看護師等の意見を収集しているため、それらの意見を反映させたソフトになるように検討中である。電子聴診器の販売元である3Mのアプリケーションソフトの開発については、現在ソフトウェアデベロップメントキットの見直しを開始したため、当初の計画より遅れている。

本研究の目的は、山村部の小規模事業所に所属する訪問看護師のアセスメント能力向上を目指すものである。そのために、3つのステップで行った。1.訪問看護の現場でのアセスメント困難事例の集積を行った。具体的には、協力の得られた訪問看護師に電子聴診器の貸し出しを行い、その後インタビューを行い、困難事例を収集した。また、東海3県の都市部ではない地域の訪問看護ステーションを対象に質問紙調査を実施し、困難事例の集積を行った。その結果、訪問看護師は一つの症状・徴候で困難に感じるのではなく、複雑な状況下において、困難を感じていることが明らかになった。つまり、単に、一側面からのアセスメントではなく、多くの側面から、幅広い可能性を検討しながら、少しずつ消去法のような思考スタイルでアセスメントを進めていくことが重要であることが示唆された。そのために必要な教育内容としては、幅広い内容が必要であると考えた。2.遠隔研修およびネットワークシステムの構築を行った。まず「ボディフィジカルcom」というフィジカルアセスメントの情報交換・ネットワーク作成のためのホームページを作成した。日本看護研究学会学学術集会でセミナーを開催し、聴診技術の再確認、電子聴診器の活用の紹介、開発したホームページの紹介を行った。さらに日本看護研究学会東海地方会を主催し、「つなぎつむぐ看護」というテーマで会長講演を行い、本研究の取り組みの一部を紹介した。3.訪問看護師と医療機関をつなぐ遠隔アドバイスシステムの構築を試みた。電子聴診器やタブレットを活用したリアルタイムな患者情報の共有を試みたが、タブレットがアンドロイドに限定され、iPadやiPhoneには使用できないため、開発したホームページを改良して、情報交換・意見交換ができるようにした。今後はアセスメント困難事例を具体的に解決できるシステム構築を継続して実施していく。平成30年度は,アセスメント困難事例の集積とその後の研究協力の依頼のため,看護系学会でのセミナー実施する.そのセミナーにて,本研究について多くの看護師へのPRする.また研究の趣旨等を説明し、理解・協力が得られる訪問看護師を多く獲得する.同時に平成29年度に作成したホームページについて,幅広く困難事例を集積するために内容の充実を図る。アプリケーションの開発等については,引き続きDr.Mignonneauらに協力を要請する,3Mのアプリケーション開発サポートのためのソフトウェアデベロップメントキット(SDK)の無償提供の申請を早急にすすめていく.平成30年度は電子聴診器の販売元である3Mのアプリケーションソフトの開発サポートのためのソフトウェアデベロップメントキットの申請を行い、アプリケーションソフトの開発を行う。アプリケーションの開発時には、今まで現場の訪問看護師から収集した意見を反映させながら実施する。
月探査機かぐやの観測データと月隕石から探る月地殻の形成過程

平成24年度の研究実施状況について、平成24年度交付申請書に記載した研究実施計画に基づき報告する。[月隕石分析・考察]月隕石NWA 2200の化学組成・鉱物組成、そしてその岩石成因についてまとめた論文を国際誌Polar Scienceに投稿し、現在査読中である。月裏側の斜長岩地殻由来とされる月隕石に含まれる大きな斜長岩石片に対して、光学顕微鏡、電子顕微鏡を用い、岩石構造を明らかにした。Electron probe miero analysis(EPMA)を用いて岩石片中の各主要鉱物の化学組成分析を実施した。得られた化学・鉱物組成データを基に、その化学的特徴を明らかにした。さらに、その化学的特徴や過去の同位体分析結果を基に、その形成過程について考察を行った。[かぐやデータの結果と月隕石の分析結果を絡めた統合サイエンス]月裏側由来の斜長岩石片の特徴、さらにその他月隕石に関する分析結果、アポロ計画回収試料の分析データと、「かぐや」データから導かれた月の元素分布地図、鉱物分布地図、地形図、年代地図などを比較することで、月裏側斜長岩地殻の地質的特徴を考察した。その研究成果についてはオーストラリアで開かれた国際学会75^<th> Annua Meeting of the MeteoriticalSocietyや韓国で開かれた2012 Conference of International Symposiumon Remote Sensingにて口頭発表を行った。今回の分析結果と比較することで、アポロ試料の分析結果から導かれた既存の月地殻形成モデルでは、月裏側の地質的特徴を説明することが困難であることが分かった。本研究ではさらに月の表側と裏側の地殻に見られる二分性のメカニズムについて考察し、もっとも適当な形成過程モデルについて提案する。この研究成果については近日中に学術雑誌Earth and Planetary ScienceLettersに投稿予定である。今年度は、月隕石に関する研究成果、かぐやデータの解析による研究成果ともに、予定通りの成果を出すことができ、当初から予定していた複数の国際学会等での口頭発表も行うことができ、その都度研究結果をまとめることができた。また当初の予定であった、月隕石の研究成果と遠隔探査の情報を統合的に結びつけた月斜長岩地殻の形成モデルについても考察を進めることができた。本研究の課題は、「月隕石の化学的情報と遠隔探査データを組み合わせた統合的理解から、新たな月地殻の進化モデルを提案する」ことである。本年度で、この研究課題について、私の見解をまとめることができ、複数の国際学会で口頭発表を行った。今後の方針は、まずこれらの研究成果を論文というかたちでまとめ、国際雑誌に投稿することである。さらに、本研究で培った技術や経験を次世代の月探査にむけて、いかせるよう研究に励み、さらに月以外の惑星探査にも応用できるよう、研究をすすめていく。平成22年度の研究実施状況について、平成22年度交付申請書に記載した研究実施計画に基づき報告する。「月隕石分析・考察」に関する研究報告・月隕石NWA 2200については化学組成、鉱物組成をまとめ、その化学的特徴を明らかにし、形成過程について考察した。この研究成果については、現在論文として執筆中であり、今後学術雑誌に投稿予定である。・月隕石NWA 2977については、化学・鉱物組成分析を行い、化学組成・鉱物組成をまとめた。さらにその化学的特徴を明らかにし、形成過程について考察した。その研究成果については学会(73^<rd> Annual Meeting of the Meteoritical Society等)で発表した。現在は研究成果をまとめており、論文誌に投稿予定である。・複数個の未調査月隕石に対して、中性子放射化分析を行い、それら月隕石の全岩化学組成を求めた。「GRSのデータ解析・考察」に関する研究報告「かぐや」搭載ガンマ線分光計(KGRS)から得られた月面ガンマ線のエネルギースペクトルデータの解析を、高速計算機を用いて行った。観測対象となる元素の中で、申請者はシリコンの中性子捕獲ガンマ線ピークを解析し、そのピーク強度からシリコンの月面存在度地図の作成をおこなった。スペクトルデータの補正方法・解析手法やその結果については、今年度KGRS解析チーム会議内で多くの共同研究者の方々と複数回議論を重ねてきた。今後はその研究成果を学会で発表する予定である。平成23年度の研究実施状況について、平成23年度交付申請書に記載した研究実施計画に基づき報告する。「GRSのデータ解析・考察」に関する研究報告「かぐや」搭載ガンマ線分光計から得られた月面ガンマ線のエネルギースペクトルデータの解析を、高速計算機を用いて行った。シリコンの中性子捕獲反応並びに非弾性散乱反応から放出されるガンマ線ピークを解析し、その強度からシリコンの月面存在度地図を作成した。さらにそのシリコン分布地図と他元素の分布地図を比較検討し、月面に噴出した溶岩の場所による組成差を確認した。その分析手法やその成果については、イギリスで開かれた74th Annual Meeting of the MeteoriticalSocietyや、韓国で開かれた2011 Conference of International Symposiumon Remote Sensingにて口頭発表を行った。この研究成果については、論文誌に投稿し、現在返却された論文を改訂中であり、5月までに再投稿する予定である。

・月隕石NWA2977については、取得した化学組成・鉱物組成に加えて、新しく報告された同位体情報を、「かぐや」データから導かれた月面の元素地図、地形図、年代地図と比較することで対象月隕石の起源地域を推定し、その場所で起こりうる大規模な火成活動から生じるであろう岩石の形成過程モデルを提案した。この研究成果については近日中に学術雑誌Earth and Planetary ScienceLettersに投稿予定である。平成24年度の研究実施状況について、平成24年度交付申請書に記載した研究実施計画に基づき報告する。[月隕石分析・考察]月隕石NWA 2200の化学組成・鉱物組成、そしてその岩石成因についてまとめた論文を国際誌Polar Scienceに投稿し、現在査読中である。月裏側の斜長岩地殻由来とされる月隕石に含まれる大きな斜長岩石片に対して、光学顕微鏡、電子顕微鏡を用い、岩石構造を明らかにした。Electron probe miero analysis(EPMA)を用いて岩石片中の各主要鉱物の化学組成分析を実施した。得られた化学・鉱物組成データを基に、その化学的特徴を明らかにした。さらに、その化学的特徴や過去の同位体分析結果を基に、その形成過程について考察を行った。[かぐやデータの結果と月隕石の分析結果を絡めた統合サイエンス]月裏側由来の斜長岩石片の特徴、さらにその他月隕石に関する分析結果、アポロ計画回収試料の分析データと、「かぐや」データから導かれた月の元素分布地図、鉱物分布地図、地形図、年代地図などを比較することで、月裏側斜長岩地殻の地質的特徴を考察した。その研究成果についてはオーストラリアで開かれた国際学会75^<th> Annua Meeting of the MeteoriticalSocietyや韓国で開かれた2012 Conference of International Symposiumon Remote Sensingにて口頭発表を行った。今回の分析結果と比較することで、アポロ試料の分析結果から導かれた既存の月地殻形成モデルでは、月裏側の地質的特徴を説明することが困難であることが分かった。本研究ではさらに月の表側と裏側の地殻に見られる二分性のメカニズムについて考察し、もっとも適当な形成過程モデルについて提案する。今年度は、月隕石に関する研究成果、かぐやデータの解析による研究成果ともに、予定通りの成果を出すことができ、当初から予定していた複数の国際学会等での発表を行い、その都度研究結果をまとめることができた。また月隕石の分析結果と遠隔探査データを統合的に理解することに努め、月地殻の構造モデルへの解釈を進めた。
イスラーム家族法の女性観および現代社会との関わり方の解明

報告者は、平成17年6月1日から科学研究補助費を利用してエジプトのミニヤ(カイロの南約230km)においてフィールドワークを行なっている。報告者は特に妊娠祈願や聖者信仰/聖人崇敬や呪術等の民俗信仰や、コプト、ムスリムの共存関係を中心に調査を行ない、イスラーム法と民衆的実践の乖離についての考察を深めている。6月にはカイロで開催された現代中東イスラームフィールド研究会において「宗教学におけるフィールド研究」という発表を行なった。7月、8月はミニヤ市郊外のテヘネ村アコリス遺跡で調査を行っている筑波大学発掘調査隊(隊長・川西宏幸教授)の一員として特に同村を中心にフィールドワークを行なった。12月にはそれまでのフィールドワークの成果をもとに、独立行政法人日本学術振興会「人文社会科学振興プロジェクト研究事業」「千年持続学の確立」プロジェクト会議(代表木村武史助教授)主催、筑波大学・アインシャムス大学・カイロ大学共催、在カイ日本大使館後援の国際会議「未来に向けての文化的価値と持続性-エジプトと日本の対話」において"Saint Veneration in Upper Egypt : A Study of the Pluralistic Aspect of Middle East"という発表を行なった。平成18年2月には社団法人日本国際生活体験協会(EIL)の『EIL通信』30号において「ナイルのほとりで」というタイトルの下、エジプトの生活についてのエッセイを投稿(依頼)した。報告者は、平成15年6月14日の「宗教と社会」学会第11回学術大会の研究発表において、「イスラーム家族法と女性-イブラーヒーム・カイスィーの見解を中心に-]というタイトルで、イスラーム法学者であるカイスィーの著作をもとに家族法において女性がどのように規定されているかについて検討した。平成15年7月9日から8月27日には、科学研究補助費を利用して、タイおよびエジプトで調査を行なった。特にエジプトでは、カイロ・アメリカン大学Equal Opportunity and Affirmative Action Assistant Director, Sherifa el-Tabei氏、al-Mahkmat al-Dusturiyat al-'Uliya(エジプト最高憲法裁判所)Tahany el-Gibaly判事、アズハル大学Amna Nosseir教授など知識人、および、アイン・シャムス大学学生や一般の人々に、現代のエジプトにおけるイスラーム家族法とその女性との関係についてインタビューを行なった。また、筑波大学歴史・人類学系川西宏幸教授が中心となって行なっている中エジプトアコリス遺跡を訪ね、都市であるカイロとは大きく異なる農村(メニヤ県テヘネ村)において家族法がどのように実践されているのかについて調査した。エジプト滞在中は、日本学術振興会カイロ研究連絡センターに度々訪れ、センター長や研究者と交流を行なった。このような現地調査結果をもとに、平成15年9月4日の日本宗教学会第62回学術大会において、「現代におけるイスラーム法と女性-エジプト身分法改定を例に-」というタイトルで研究発表を行なった。報告者は、平成16年5月に出版された『グローバルテロリズムとイスラーム-穢れた聖戦-』(塩尻和子、杉山香織監訳,明石書店,pp.7-11.)の序文の翻訳を行った。同年7月14日から10月12日には科学研究補助費を利用してリビヤおよびエジプトの調査を行った。特にエジプトでは、7月21日から9月7日までカイロの南約230kmにあるミニヤ市郊外のテヘネ村アコリス遺跡で調査を行っている筑波大学発掘調査隊(隊長・川西宏幸教授)の一員として同村に滞在しイスラーム法と現実社会の関係という関心のもとフィールドワークを行なった。この滞在では、妊娠祈願や呪術等の民衆信仰や、村内におけるコプト、ムスリムの共存関係を中心に調査を行ない、特に妊娠祈願についてはその後「イスラーム復興のはざまで-上エジプトにみる民衆的宗教世界-」(『現代宗教2005』印刷中)というタイトルの論文においてイスラーム法と民衆的実践の乖離についての考察を深めた。同年9月には昨年のエジプト調査をもとにした「エジプト身分法改革と女性」が『宗教研究』第78巻第2号に掲載された。平成17年1月1日から2月28日には再びエジプトを訪れ、前回の追調査を行うとともにテヘネ村以外の妊娠祈願儀礼地にも赴き調査を行った。また、カイロ大学のダルウィーシュ教授、セイフ教授、ミニヤ大学のハヤーム教授、フサイン教授等現地の研究者や、日本学術振興会カイロ研究連絡センターに訪れる日本人研究者との交流も行った。同年3月28日には第19回国際宗教学宗教史会議世界大会において"A Study of a Folk Belief in Middle Egypt - a Fertility Ritual in Village "T"as a Case Study -"という発表を行う予定である。また、2005年夏刊行予定『宗教の事典』(山折哲雄監修,朝倉書店)において「聖戦」および「結婚」の項目を執筆した。

12月にはそれまでのフィールドワークの成果をもとに、独立行政法人日本学術振興会「人文社会科学振興プロジェクト研究事業」「千年持続学の確立」プロジェクト会議(代表木村武史助教授)主催、筑波大学・アインシャムス大学・カイロ大学共催、在カイ日本大使館後援の国際会議「未来に向けての文化的価値と持続性-エジプトと日本の対話」において"Saint Veneration in Upper Egypt : A Study of the Pluralistic Aspect of Middle East"という発表を行なった。平成18年2月には社団法人日本国際生活体験協会(EIL)の『EIL通信』30号において「ナイルのほとりで」というタイトルの下、エジプトの生活についてのエッセイを投稿(依頼)した。
エピジェネティックをキーワードにした、木材腐朽菌の基礎および応用研究の新展開

本研究では、“エピジェネティック"をテーマにして、腐朽菌を用いた基礎・応用研究を展開する。1.基礎研究では、代表者は近年、白色腐朽菌ヒラタケで“リグニン分解モード"と“多糖分解モード"が、エピジェネティック変動を伴ってON/OFFが切り替わるダイナミックな制御スイッチを発見した。この分子機構を調査するとともに、多様な腐朽菌において、この機構が腐朽制御の基本原理か多様性かを明らかにする。2.応用研究では、ゲノムワイドなエピジェネティック情報に基づいた生合成工学を行う。腐朽菌を用いて木材を処理しつつ、高付加価値な生理活性物質(低分子)を高生産させる。
肥満細胞と自然免疫のクロストークからのアレルギー性鼻炎制御の試み

マウスアレルギー性鼻炎モデルを作製し、反応相におけるLPSの影響について検討した。Day0とDay7にOVA、AlumをBalb/cマウスに腹腔内投与して感作を成立させ、Day14に血清を採取してELISA法にてOVA特異的抗体価を測定した。Day21から28まで、OVAおよびLPSの点鼻を行い、マウスアレルギー性鼻炎モデルを作製した。最終点鼻直後より5分間くしゃみの回数を測定し、鼻粘膜組織を採取して組織学的検討を行なった。鼻粘膜におけるTh2型のサイトカインの発現について、免疫沈降-western blot法にて検討した。その結果、くしゃみの回数は、OVA単独点鼻群と比較して、OVAとLPS点鼻群において有意な増加を認めた。鼻粘膜組織では、OVA単独点鼻群において好酸球浸潤を認めたが、OVAとLPS点鼻群では好酸球浸潤がより顕著となった。鼻粘膜のTh2型サイトカイン発現の検討では、IL-5, IL-10, IL-13いずれもOVA単独点鼻群で発現を認めたが、OVAとLPS点鼻群ではOVA単独点鼻群と比較してIL-5の発現の増強を認めた。続いて、TLR4の遺伝子変異マウスであるC3H/HeJマウスと、野生型のC3H/HeNマウスとを用いて、LPSの影響について検討しました。その結果、TLR4の遺伝子変異マウスであるC3H/HeJマウスでは、反応相におけるLPSの同時点鼻投与の影響(くしゃみの回数、好酸球浸潤、Th2型サイトカイン産生)を認めなかった。上記の実験結果から、マウスアレルギー性鼻炎モデルにおいてはLPSが肥満細胞のTLR4を介しTh2型サイトカイン産生を誘導することにより、実効相の増悪因子として関わることが明らかとなった。臨床的に、喘息では抗原に付着するエンドトキシン量と喘息の重症度が相関することが報告されているが、アレルギー性鼻炎においてもエンドトキシンが増悪因子となる可能性が示唆される。近年、マウスにおいてはalternative splicingにより可溶型TLR4が存在することが報告された(Iwami K. et al. J.Immunol. 2001)が、効果相において可溶型TLR4を投与することによりアレルギー性炎症を抑制できる可能性が考えられ、新たな治療戦略の一つとなりうる。アレルギー性鼻炎の実効相において中心的な役割を担う肥満細胞では、in vitroの実験により、LPS刺激によりTLR4を介してTh2型サイトカイン産生が誘導されることが証明されているが、in vivoでのデータは少ない。

その結果、くしゃみの回数は、OVA単独点鼻群と比較して、OVAとLPS点鼻群において有意な増加を認めた。鼻粘膜組織では、OVA単独点鼻群において好酸球浸潤を認めたが、OVAとLPS点鼻群では好酸球浸潤がより顕著となった。鼻粘膜のTh2型サイトカイン発現の検討では、IL-5,IL-10,IL-13いずれもOVA単独点鼻群で発現を認めたが、OVAとLPS点鼻群ではOVA単独点鼻群と比較してIL-5の発現の増強を認めた。続いて、TLR4の遺伝子変異マウスであるC3H/HeJマウスと、野生型のC3H/HeNマウスとを用いて、LPSの影響について検討しました。その結果、TLR4の遺伝子変異マウスであるC3H/HeJマウスでは、反応相におけるLPSの同時点鼻投与の影響(くしゃみの回数、好酸球浸潤、Th2型サイトカイン産生)を認めなかった。上記の結果から、実効相においてLPSが肥満細胞のTLR4を介しIL-5発現を誘導することによりアレルギー性炎症の増悪因子として作用することが示唆された。肥満細胞欠損マウスを用いて検討したところ、野生型マウスではOVA/LPSの点鼻による好酸球浸潤の増加およびIL-5発現の増強が確認されたが、肥満細胞欠損マウスではOVA単独群とOVAとLPS点鼻群との間で有意な差を認めなかった.肥満細胞欠損マウスの鼻粘膜のTh2型サイトカイン発現の検討では、IL-5, IL-10, IL-13いずれもOVA単独点鼻群で発現が確認されたが、OVAとLPS点鼻群ではOVA単独点鼻群と比較してIL-5の発現の増強は認められなかった。目的:マウスアレルギー性鼻炎モデルを作製し、反応相におけるLPSの影響について検討した。方法:Day0とDay7にOVA、AlumをBalb/cマウスに腹腔内投与して感作を成立させ、Day14に血清を採取してELISA法にてOVA特異的抗体価を測定した。Day21から28まで、OVAおよびLPSの点鼻を施行した。最終点鼻直後より5分間くしゃみの回数を測定し、鼻粘膜組織を採取して組織学的検討を行なった。鼻粘膜におけるTh2型のサイトカインの発現について、免疫沈降-western blot法にて検討した。結果:くしゃみの回数は、OVA単独点鼻群と比較して、OVAとLPS点鼻群において有意な増加を認めた。鼻粘膜のTh2型サイトカイン発現の検討では、IL-5, IL-10, IL-13いずれもOVA単独点鼻群で発現を認めたが、OVAとLPS点鼻群ではOVA単独点鼻群と比較してIL-5の発現の増強を認めた。結論:上記の結果から、実効相においてLPSが肥満細胞のTLR4を介しIL-5発現を誘導することによりアレルギー性炎症の増悪因子として作用することが示唆された。さらに、肥満細胞を欠損したWBB6F_1W/Wvマウスを用いて検討したところ、野生型マウスではOVA/LPSの点鼻による好酸球浸潤の増加およびIL-5発現の増強が確認されたが、肥満細胞欠損マウスではOVA単独群とOVAとLPS点鼻群との間で有意な差を認めなかった.
争訟化行動段階評価をめぐる実証的研究

本年度は平成19年度・20年度分の研究成果も取り組み、最終的なとりもとめを行った。まず、解剖時の遺族対応のあり方については、法医学者のみならず、病理医・診療関連死モデル事業における調整看護師との意見交換会等に出席し、望ましい対応のあり方等について、実際的かつ前向きな検討を行った。昨年度から着手した研究、司法解剖実施に伴う解剖遺族への対応のあり方については、関係各所の関係者と討議を加え、昨年度作成した遺族向けリーフレットの更なる改変を行った。司法解剖時の遺族への対応に関しては、ソフト・ハード両面での総合的な整備が今後必要であることも新たに考えられ、これについては今後の研究における検討課題とした。なお、上記に該当する研究成果・論文は下記の通り、学術雑誌に投稿・受理された。次に、診療関連死を巡る死因究明と争訟化要因の関連性については、以下のようにとりまとめを行った。解剖結果の開示有無により、当事者である医療者・遺族双方の円滑かつ建設的な対話の破綻要因になりうることや、当事者の争訟化要因となる可能性を示唆するものであった。公正・専門性が担保された死因究明および関係者間に公平な情報共有により早期に紛争解決を図りうる可能性も研究から判明した。本年度は下記のとおり現状分析を行うことから研究を開始した。1.司法解剖情報開示制限をめぐる現状の検討刑事捜査手続きに則り、医学部法医学教室にて実施される司法解剖に関する記録は、刑事訴訟法上の訴訟関連資料に対する開示制限を受ける。これらを保持する者に対しては守秘義務が課せられるほか、訴訟関連書類に関する現行法制度ないし運用上の空白から、業務上過失致死被疑事案として刑事捜査が開始された場合、関係者は一定期間解剖情報に対して法的な開示請求手段を有しないことになる。今回行った民事訴訟の実例検討では、適切な事後調査および円滑な民事訴訟運営が上記制約により阻害されていることが示された。2.医療事故調査・事後対応に関する検討各種院内・外医療事故調査委員会がまとめた事故調査報告書の比較検討を通じて、上記司法解剖情報にかかる開示制限が事故原因の究明に影響を及ぼすだけでなく、さらには医療機関の事後対応や関係者の双方向型対話を阻害させる可能性が示唆された。3.診療関連死をめぐる死因究明と争訟化要因の関連性現状における公的死因究明制度の限界は既に上記各検討から確認した通りである。そこで刑事司法上の制約と争訟化要因の関連性評価を目的に、弁護士団体の協力を得て検討を行った。結果、解剖結果は医療機関・遺族の関係当事者に長期間開示されておらず、双方の円滑かつ建設的な対話の破綻要因になりうることや、当事者の争訟化要因になる可能性を示唆するものであった。公正・専門性が担保された死因究明および関係者間に公平な情報共有により早期に紛争解決を図りうる可能性もまた当該研究から判明している。本年度の研究結果は下記に公表されたほか、現在学術雑誌への投稿を予定している。次年度以降は司法解剖を経た遺族への事後対応、診療関連死をめぐる死因究明制度/精度につき、包括的な考察を前提とした研究を重ねていく予定である。本年度は初年度に行った現状分析を踏まえ、下記のとおり研究を継続・発展させた。1.司法解剖実施ご遺族への質問紙・ヒアリング調査司法解剖実施ご遺族の争訟化行動への過程分析を目的に、2つの国立大学法医学教室と別途公的機関の協力を経て、遺族への質問紙・ヒアリング調査を実施した(倫理審査委員会承認済)。結果、司法警察員による遺族への事前及び事後の説明不足とそれに起因する関係者との関係悪化と、司法解剖実施に伴うご遺族の精神的負荷が極めて重いことが判明した。このことは下記2の関係者への初期対応研究に継続された。2.解剖時の関係者への初期対応のあり方の研究上記1の調査結果を基に、特にご遺族への司法解剖実施時の初期対応のあり方を質的に分析・検討し、司法当局と密接なる協議を行った上で当局・遺族への対応リーフレットを作成した。司法解剖実施時に司法警察員からご遺族に頒布される当該リーフレットは当該研究成果の社会への還元という形で現在試験的にではあるが運用が図られている。これらの研究成果の一部は日本賠償科学会にてシンポジストとして報告したほか、現在国際学術誌への投稿を予定している。3.法医学者適性配置に関する研究争訟化遺族への初期対応のあり方を検討する上で、法医学者の人材不足が昨今指摘されていることから、人材の適性配置に関して研究を行った。当該研究に際し適宜、監察医務機関における検案・解剖業務にも同行した。当該研究結果はその一部を投稿し下記のとおり受理掲載された。本年度は上記学会発表および学術誌への論文投稿のほか、日本法医学会総会、ISALM・WCML等国際学会にて昨年度からの研究成果の発表を行った。本研究の最終年度となる次年度は、初年度・本年度の研究結果を踏まえ、複数の他者との関係性に起因する遺族の争訟化行動をめぐる研究、医学-法学の分野横断的考察を通じて完結させる予定である。

昨年度から着手した研究、司法解剖実施に伴う解剖遺族への対応のあり方については、関係各所の関係者と討議を加え、昨年度作成した遺族向けリーフレットの更なる改変を行った。司法解剖時の遺族への対応に関しては、ソフト・ハード両面での総合的な整備が今後必要であることも新たに考えられ、これについては今後の研究における検討課題とした。なお、上記に該当する研究成果・論文は下記の通り、学術雑誌に投稿・受理された。次に、診療関連死を巡る死因究明と争訟化要因の関連性については、以下のようにとりまとめを行った。解剖結果の開示有無により、当事者である医療者・遺族双方の円滑かつ建設的な対話の破綻要因になりうることや、当事者の争訟化要因となる可能性を示唆するものであった。公正・専門性が担保された死因究明および関係者間に公平な情報共有により早期に紛争解決を図りうる可能性も研究から判明した。
脳のヒスタミンニューロン系の虚血性神経細胞傷害防御機能に関する研究

申請者らは、ラットの脳動脈閉塞による虚血脳領域で神経性ヒスタミン遊離増加と代謝抑制による細胞外ヒスタミン濃度の著明な上昇が起こることを発見した。さらに、虚血時のヒスタミンニューロン系の活動亢進が脳虚血による海馬CAl領域の錐体細胞の遅発性神経細胞壊死に対して防御的役割を果すことを示唆する成得を得た。そこで本年度はヒスタミンニューロン系のこの防御的機能を証明するための研究を行った。雄ウィスターラットに、両側椎骨動脈を麻酔下に焼灼により閉塞し、翌日両側総頚動脈を10分間閉塞する4血管閉塞法により脳虚血を誘発した。虚血72時間後に、脳を脱血、ホルマリン固定し、ヘマトキシリン・エオシン染色により海馬CAl領域の錐体細胞の遅発性神経細胞壊死を観察した。ヒスチジンデカルボキシラーゼ阻害薬α-フルオロメチルヒスチジンの虚血20分前の投与により、壊死錐体細胞の割合は対照と比較して有意に増加した。H_1受容体拮抗薬メピラミンおよびH_3受容体(ヒスタミン神経線維終末に存在し、ヒスタミン遊離のフィードバック抑制に関与するシナプス前自己受容体)のアゴニストである(R)α-メチルヒスタミンの虚血前20分および虚血後3時間の投与によっても遅発性神経細胞壊死は有意に増悪した。しかし、血液脳関門を容易に通過するH_2受容体拮抗薬ゾランチジンは同様の虚血前および虚血後の投与によって神経細胞壊死に有意の影響を及ぼさなかった。このような成績は、ヒスタミンニューロン系が、脳虚血により惹起される遅発性神経細胞壊死の進展経過において、H_1受容体を介して防御的役割を果すことを示すものと結論した。
ナノメートル位置決めのための摩擦駆動機構とインテリジェントリニアガイドの開発

次世代に実用化が嘱望されている線幅0.1μmのギガビット級超LSIの量産の為には,サブミクロンからナノメートルオーダの位置決め精度が高速で実現できる超精密位置決めステージが必要不可欠であるとの認識に基づき本研究は,ナノメートル位置決めのための摩擦駆動機構の確立を目的とした.2年間の研究の結果,摩擦駆動部における摩耗特性の予測法及び制御のためのモニタリング法を確立し,その有効性を実証するとともに摩擦駆動部における摩耗粒子の挙動解析に基づく摩耗粒子制御技術を考案しその有効性を実証した.これらは,ナノメートルオーダの位置決め精度が高速で実現できる超精密位置決めステージを実現するための重要な科学的知見と新しい技術である、具体的な研究成果は,以下の通りである.1.摩擦駆動中の接触面における接触の過酷さを表すパラメータとして,駆動中常時制御されている超音波モーターの指令電圧の変動値E_fを導入し,この値によりマイルド摩耗-シビア摩耗遷移の予測が可能であることを理論と実験により明らかにした.2.摩擦駆動部に介在する摩耗粒子に働く付着力は静電気力が支配的であることを実験及び計算によって明らかにした.アルミナを摩擦駆動部に用いた場合,1ミクロンの摩耗粒子に与えられる静電気力は,摩耗粒子間に働くファンデルワールスカの505倍になる.3.超音波モータのチップ材料の変更及び摩擦駆動部への除電及び空気の吹きつけを行うことにより非共振型超音波モータ駆動ステージの位置決め精度劣化を抑制し,10nmの位置決めを従来機の530倍に向上できることを実証した.次世代に実用化が嘱望されている線幅0.1μmのギガビット級超LSIの量産の為には,サブミクロンからナノメートルオーダの位置決め精度が高速で実現できる超精密位置決めステージが必要不可欠であるとの認識に基づき本研究は,ナノメートル位置決めのための摩擦駆動機構の確立を目的とした.2年間の研究の結果,摩擦駆動部における摩耗特性の予測法及び制御のためのモニタリング法を確立し,その有効性を実証するとともに摩擦駆動部における摩耗粒子の挙動解析に基づく摩耗粒子制御技術を考案しその有効性を実証した.これらは,ナノメートルオーダの位置決め精度が高速で実現できる超精密位置決めステージを実現するための重要な科学的知見と新しい技術である、具体的な研究成果は,以下の通りである.1.摩擦駆動中の接触面における接触の過酷さを表すパラメータとして,駆動中常時制御されている超音波モーターの指令電圧の変動値E_fを導入し,この値によりマイルド摩耗-シビア摩耗遷移の予測が可能であることを理論と実験により明らかにした.2.摩擦駆動部に介在する摩耗粒子に働く付着力は静電気力が支配的であることを実験及び計算によって明らかにした.アルミナを摩擦駆動部に用いた場合,1ミクロンの摩耗粒子に与えられる静電気力は,摩耗粒子間に働くファンデルワールスカの505倍になる.3.超音波モータのチップ材料の変更及び摩擦駆動部への除電及び空気の吹きつけを行うことにより非共振型超音波モータ駆動ステージの位置決め精度劣化を抑制し,10nmの位置決めを従来機の530倍に向上できることを実証した.次世代に実用化が嘱望されている線幅0.1μmのギガビット級超LSIの量産の為には,サブミクロンからナノメートルオーダの位置決め精度が高速で実現できる超精密位置決めステージが必要不可欠である.このような背景に基づきナノメートル位置決めのための摩擦駆動機構の確立することを最終目的として,1年目の本年は,摩擦駆動部における摩耗特性の予測法及び制御のためのモニタリング法を確立し,その有効性を実証した.得られた主要な結果は,以下の通りである.1.超音波モータ,リニアガイド及びそれら最適取り付けのための評価法として,超音波モータのオープン駆動時における被駆動ステージの速度及びその移動方向に対する均一性を導入良好な駆動特性を実現するための最適初期設定を可能にした.2.超音波モータのオープン駆動時における被駆動ステージの速度を最大とする最適予荷重が存在することを実験により明らかにし,この予荷重において最も効率の良い摩擦駆動が可能であることを明らかにしたさらに,摩耗形態と予荷重の相関を実験的に明らかにした.これらにより,良好な駆動特性及及びマイルド摩耗を実現するための予荷重の最適設定法を提案した.3.摩擦駆動中の接触面における接触の過酷さを表すパラメータとして,駆動中常時制御されている超音波モータへの指令電圧の変動値E_fを導入し,この値によりマイルド摩耗-シビア摩耗遷移の予測が可能であることを理論と実験により明らかにした.4.駆動特性から設定される荷重(10-14N)条件においては,Mild摩耗で駆動するための臨界指令電圧変動値E_fは,約0.6Vであることを理論に基づき導出し,実験結果との比較によりその妥当性を実証した.次世代に実用化が嘱望されている線幅0.1μmのギガビット級超LSIの量産の為には,サブミクロンからナノメートルオーダの位置決め精度が高速で実現できる超精密位置決めステージが必要不可欠である.このような背景に基づきナノメートル位置決めのための摩擦駆動機構の確立することを最終目的として,2年目の本年は,摩擦駆動部における摩耗粒子の挙動解析に基づき摩耗粒子制御技術を考案しその有効性を実証した.得られた主要な結果は,以下の通りである.1.非共振型超音波モータ駆動ステージにおいて摩擦駆動部への摩耗粒子の介在による駆動力低下がナノメートルレベルの位置決め精度の劣化の主要因であることを明らかにした.

2.摩擦駆動部に介在する摩耗粒子に働く付着力は静電気力が支配的であることを実験及び計算によって明らかにした.アルミナを摩擦駆動部に用いた場合,1ミクロンの摩耗粒子に与えられる静電気力は,摩耗粒子間に働くファンデルワールス力の505倍になる.3.摩擦駆動部の除電を行うことにより,摩耗粒子に働く静電気力を大幅に減少できることを実験及び計算により明らかにした.アルミナのを用いた場合,静電気力は1000分の1に減少する.4.超音波モータのチップ材料の変更及び名s多雨駆動部への除電及び空気の吹きつけを行うことにより非共振型超音波モータ駆動ステージの位置決め精度劣化を抑制し,10nmの位置決めを従来機の530倍に向上できることを実証した.
概均質ベクトル空間と保型形式

概均質ベクトル空間のゼータ関数を既知のゼータ関数で書く研究を行った。本年度は主としてジョルダン代数、特に(IV)型のジョルダン代数に付随するゼータ関数、すなわち、有理数体上の不定符号2次形式の(Siegelの定義した)ゼータ関数について研究した。これについては、1940年代にH.Maassが、ごく特殊な場合(成分が1または-1の対角行列の場合)に、いくつかの場合について具体的な結果を得ていた。彼の方法の要点はHamburgerの定理の類似を実解析的保型形式で示し、カスプ形式が存在しない場合はこの定理でゼータ関数がアイゼンシュタイン級数から得られることを示すことにある。このような方法は一般論には適用できない特殊な論法である。しかし我々の研究では、任意の偶数変数の不定符号2次形式について、ゼータ関数が種々のディリクレのL関数2つの積の有理係数1次結合で具体的に書けることを示した。方法は、不定符号2次形式に付随するテータ級数の平均(実解析的保型形式)が各種アイゼンシュタイン級数の線形結合になるというジーゲルの結果を詳細に調べ、このフーリエ展開を適当にまとめることにより、対応するゼータ関数がL関数の積になる部分の和にまとめ直せることを言うものである。また、この結果の系として、このようなゼータ関数の非正整数での値は皆有理数であることを示した。これは佐武、尾形等による予想の部分的な解決である。保型形式の次元公式への応用、指数和等についても研究した。
エピガロカテキンガレートによる腎虚血再潅流障害および急性腎拒絶反応の制御

目的1)ラット腎虚血再灌流障害(IRI)モデルおよび目的2)ラット同種腎移植拒絶反応モデルの作成を行った。1)SDラット(雄性、812週齢)を用い、両側腎動脈を60分間遮断した後に再灌流させる腎IRIモデル(n=6)を作成した。血清クレアチニン(sCre)値は、0.22±0.05、2.42±1.21、0.82±0.67mg/dl(前、24、72時間後)とこれまで我々が報告してきた結果が再現されていた。さらに、エピガロカテキンガレート(EGCG)の抗酸化作用の漂的として、活性酸素種(ROS)によるDNA酸化産物である尿中8-OHdGの変化を検討した。尿中8-OHdG量をELIZA法にて測定し、IRIによる組織障害後の生成速度を評価した結果、22.4±8.3から39.2±5.8ng/kg/hr(24、72時間後)に増加していることを確認した。2)WFラットをドナー、LEWラットをレシピエント(雄性、812週齢)とした同種腎移植急性拒絶反応モデルの作成を試みた。コントロール群として10頭作成し、その内6頭を移植後810日目に屠殺、移植腎組織を採材した。H&E染色では糸球体や間質への単核球浸潤を認めたが、屠殺時点でのsCre値は0.75±0.24mg/dlであった。残り4頭は生存期間の検討のため経過観察したが、全例2カ月以上生存した。EGCG投与による免疫抑制効果を検討するにあたり、この組合せでの腎移植モデルは不適切と判断した。そこで.ドナーをBNラットに変更予定であるが、移植実験前にLEWラットとBNラットの脾臓細胞によるリンパ球混合反応(MLR)にてそのMHCの相違を評価した。同時にEGCG添加によるMLRの抑制効果を検討した。Stimulation lndex(SI)は、LEW@BN=3.5と十分な反応を示し、EGCG添加濃度依存性に1.75、1.10、1.05(EGCG添加量25、50、100μM)と抑制さていることを確認した。