hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レニン-アンギオテンシン系の直接的な腎尿細管作用の検討:尿濃縮への影響について

平成15年度はリチウム製剤による薬剤性尿崩症と抗利尿ホルモン欠損状態を解析することにより、腎尿細管ヘンレループ上行脚のナトリウムトランスポーター(BSC1)の発現の尿濃縮へのかかわりを確実に証明することができた。特に、先天性尿崩症ラットに抗利尿ホルモンの受容体拮抗剤を加えたほぼ完全な抗利尿ホルモン欠損状態を実現して行った実験において、抗利尿ホルモン欠損状態においても、水制限により軽い尿濃縮を誘発すること、さらにこの抗利尿ホルモン非依存性の尿濃縮では水チャンネルの発現に変化はなく、BSC1のみの発現変化によりもたらされることを証明した(Kidney Int64:933-938,2003)。さらに、この研究により水チャンネルの発現は抗利尿ホルモンにより強力に調節されていることが確認されると同時に、BSC1癸現は抗利尿ホルモンによる調節とそれ以外の調節に分けて検討する必要があることが判明した。従って、レニン-アンギオテンシン系の尿濃縮への影響はこの抗利尿ホルモン非依存性のBSC1発現との関連する可能性も明らかとなった。また、最も頻度の高い尿濃縮障害の原因である慢性腎不全における尿濃縮障害の障害を解析し、BSC1と水チャンネルの発現における抗利尿ホルモン反応性の欠如が原因である可能性を示し、特にBSC1の障害が強いことを明らかにした(Nephron Physiol 93:34-41,2003)。
19世紀末イスタンブルの演劇空間-都市社会史の視点から-

トルコにおける西洋演劇の受容は、まずヨーロッパ風の近代的劇場を建設することにはじまったが、それは、当時のヨーロッパに流行していたアールヌーボー建築を中心としたものであった。また、観劇に伴う人の移動を容易にするための交通手段の発達、西洋風のファッションの移入などの多様な面においてこの町の「近代化」に大きく寄与した。一方、演劇史としての側面から西洋演劇受容の諸相を検討した結果、西洋から受容されたのは、従来の研究で強調されているような芸術的価値の高い「シェークスピア劇」に代表される「正劇」だけではなく、むしろ当時ヨーロッパで流行していたコメディ、バレエ、カント、ヴォードヴィル、オペラ、オペレッタ、などから構成される、いわゆる「ヴァラエティ」演劇を、最初はヨーロッパの芸人を招待することによって、そしてのちにはイスタンブル在住のアルメニア人たちが演じることによって、積極的に導入した。本研究の成果によれば、トルコの西洋演劇受容において最も成功したのは、「正劇」分野よりもむしろ「ヴァラエティ」部門であったと考えられるが、それは「ヴァラエティ」部門が、喜劇性と音楽性の豊かなトルコの伝統演劇(カラギョズ、オルタオユヌ)と共鳴するところがあったからである。つまり、西洋演劇の受容は、伝統演劇を衰退させるよりは、むしろ活性化させることにつながったといえる。このことは、当時のイスタンブルがパリ、ロンドン、ウィーンなどとも共通する「演劇都市」としての性格を持っていたことを示している。そのため、今後西洋演劇受容の局面を、たとえば、ヴェネツィアのコメディア・デラルテのような西洋における「即興喜劇」と似た性格を持つトルコの伝統演劇「カラギョズ」および「オルタオユヌ」との比較を試みることが、本研究の成果をより発展的に展開するために必要である。初年度である今年度は、まず分析の材料である「19世紀末20世紀初頭のイスタンブルで上演されたポスター」資料(150点)に記載された諸事項のうち、1、上演された年月日、2、劇団名、3、劇場名、4、演目、5、演劇の構成の5項目に絞って、パソコンによるデータベース化を行った。その結果得られた結果は、以下のとおりである。1、上演された年月日:1881年から1920年をカバーするが、大半は1890年代から1910年代に集中しており、これはオスマン帝国末期の「西欧化」改革の真っ直中に相当する時期である。2、劇団名:「オスマン演芸団」、「オスマン演劇学校」、「オスマン・オペラ劇団」、「オスマン劇団」、「オスマン幻想劇団」、「オスマン・コメディー劇団」、「オスマン爆笑劇団」、「オルタオユヌ劇団」「オスマン国民劇団」など多様な劇団の活動が見られる。3、劇場名:「オデオン座」、.「ヴァリエテ座」といった明確な劇場名も見られるが、多くは単に所在地名で示されている。これによると、イスタンブルの旧市街(ムスリム住民多し)、新市街(キリスト教徒多し),およびアジア側のユスキュダル、カドゥキョイなどきわめて広範な地域で上演されていたことが判明した。4、演目:カラギョズ、オルタオユヌなどの伝統芸能、民話物、歴史物、西洋演劇の翻訳物、コミック、スリラーなど要の東西におよぶ多彩な演日が見られる。5、演劇の構成:3幕から5幕程度のものが主流を占めているが、この構成分けは西洋演劇のスタイルをそのまま取り入れているように思われる。来年度は、ひきつづき「監督」、「俳優」、「広告」などについてのデータベース化と分析をおこなう。1、本研究の基礎作業である合計170点のポスターおよびプログラムの劇団別および劇場の所在地別の2種類のデータベース化とアルメニア語およびギリシア語による記述部分の翻訳作業を完成し、それに基づく分析の結果、以下の研究成果が得られた。

(1)劇団の形成と解体が頻繁で、これは演劇に対する中央政府による支援と監視・言論統制による。つまり演劇活動が政治情勢に大きく左右されていることを示している。(2)アルメニア系の俳優と監督が極めて重要な役割を果たしている。これはイスラム教徒、とりわけ女性の役者としての出演が不可能であったことに関連している。(3)演目はアルセーヌ・ルパンのような舶来物とオスマン物に大別できる。前者はイスタンブルがロンドンなどとならぶヨーロッパの主要な演劇都市であったことを示している。(4)資料における「パリのダンサー」「イタリア仕込みのコント」「プラハ帰りの女優」といった文面から、役者たちの観点からも、ヨーロッパとの連続性、一体性が確認される。(5)資料における店舗の宣伝文の文面から「フランス製の洋服」などヨーロッパのニューモードが流入していたことが観察され、都市社会史の観点から重要なデータである。2、本研究の資料となったコレクションは、演劇史の観点から世界的にも貴重なものである。3、以上の研究成果は、メティン・アンド著『トルコ演劇史』(トルコ語)の翻訳作業と連動させてポスター資料の分析を行ったことによるところも大きい。トルコにおける西洋演劇の受容は、まずヨーロッパ風の近代的劇場を建設することにはじまったが、それは、当時のヨーロッパに流行していたアールヌーボー建築を中心としたものであった。また、観劇に伴う人の移動を容易にするための交通手段の発達、西洋風のファッションの移入などの多様な面においてこの町の「近代化」に大きく寄与した。一方、演劇史としての側面から西洋演劇受容の諸相を検討した結果、西洋から受容されたのは、従来の研究で強調されているような芸術的価値の高い「シェークスピア劇」に代表される「正劇」だけではなく、むしろ当時ヨーロッパで流行していたコメディ、バレエ、カント、ヴォードヴィル、オペラ、オペレッタ、などから構成される、いわゆる「ヴァラエティ」演劇を、最初はヨーロッパの芸人を招待することによって、そしてのちにはイスタンブル在住のアルメニア人たちが演じることによって、積極的に導入した。本研究の成果によれば、トルコの西洋演劇受容において最も成功したのは、「正劇」分野よりもむしろ「ヴァラエティ」部門であったと考えられるが、それは「ヴァラエティ」部門が、喜劇性と音楽性の豊かなトルコの伝統演劇(カラギョズ、オルタオユヌ)と共鳴するところがあったからである。つまり、西洋演劇の受容は、伝統演劇を衰退させるよりは、むしろ活性化させることにつながったといえる。このことは、当時のイスタンブルがパリ、ロンドン、ウィーンなどとも共通する「演劇都市」としての性格を持っていたことを示している。そのため、今後西洋演劇受容の局面を、たとえば、ヴェネツィアのコメディア・デラルテのような西洋における「即興喜劇」と似た性格を持つトルコの伝統演劇「カラギョズ」および「オルタオユヌ」との比較を試みることが、本研究の成果をより発展的に展開するために必要である。
無限次元性を失わない近似モデルに基づく液体ダイナミクス制御論

本課題は,容器内の液体揺動であるスロッシングの制御および状態推定を目的としている.本年度(2018年度)に得られた成果は,(1) 2次元矩形容器内のスロッシングに対する容器位置とスロッシングの同時安定化と,(2) 3次元矩形容器における境界での波高のみを用いた波面分布推定である.まず(1)では,矩形容器内における2次元的なスロッシングを取り上げ,容器を水平に加振することで液面振動を抑制する問題について考察を行なった.加振速度を制御入力として扱い,液面振動だけではなく容器の水平位置についても同時に制御することを考える.制御則設計は,本課題独自のものである平均化速度ポテンシャルと静水圧近似により得られた近似偏微分方程式モデルに基づいて行なった.スロッシングの制御則を最初に導き,その後容器位置の制御も含む制御則へと拡大する手法を確立した.平面的な運動のみを考えているとはいえ,3次元の問題へと拡張可能性を期待させる手法が得られ,重要な進展があったといえる.また,この手法は,常微分方程式と偏微分方程式の両方に制御入力が作用するような多くの問題に適用可能な汎用性が高いものである.つぎに(2)では,3次元矩形容器内において,側面4面のうち1面で観測された波高分布から,液体表面全体の波面分布を推定する状態推定器(オブザーバ)設計について考察した.水平面2方向のうち,観測を行う側面と平行な方向にのみFourier級数展開を施すことで,無限個の1次元領域上の偏微分方程式の推定問題へと帰着させ,推定値の更新を行うためのオブザーバゲインの設計法を得た.定式化した設計法では,近似モデルの意味で収束性の議論が可能であるなど利点がある一方,境界での推定値の更新を除いて,観測を行う壁面での波高をFourier級数展開する必要があるなど,実用上の課題が残っている.今年度は,目的としていた課題のうち,2次元矩形容器内スロッシングに対する,水平方向の容器運動と液面揺動の同時安定化のためのフィードバック制御則設計法の定式化は達成することができた.得られる制御則を用いた場合の,近似モデルの意味での安定性を理論的に保証することもできている.しかしながら,研究動向調査に多くの割合を割いてしまい,当初予定していた計算機の購入や,簡易的な実験の準備ができていないことから,実証がまだ十分ではない.また,理論構築にもやや時間を要してしまったため,成果報告も十分できていない.そのため,今年度の研究計画としてみればやや遅れていると判断される.ただし,状態推定問題ではあるが,当初次年度に予定していた3次元問題について成果を得ることができている.そのため,研究期間全体としてみれば,大きく遅れているわけではない.次年度の研究実施計画としては,容器の水平運動とスロッシングの同時安定化について得られた成果について,本年度行えなかった国際会議などにおける成果報告を積極的に行う.また,本年度十分ではなかった,近似前のモデルでの数値シミュレーションによる検証や,簡易的な実証実験を実施する.また,当初の計画通り,上記の成果を3次元容器での安定化問題へと拡張する.さらに,近似前のモデルでの安定性についての考察も行いたい.本課題は,容器内の液体揺動であるスロッシングの制御および状態推定を目的としている.本年度(2018年度)に得られた成果は,(1) 2次元矩形容器内のスロッシングに対する容器位置とスロッシングの同時安定化と,(2) 3次元矩形容器における境界での波高のみを用いた波面分布推定である.まず(1)では,矩形容器内における2次元的なスロッシングを取り上げ,容器を水平に加振することで液面振動を抑制する問題について考察を行なった.加振速度を制御入力として扱い,液面振動だけではなく容器の水平位置についても同時に制御することを考える.制御則設計は,本課題独自のものである平均化速度ポテンシャルと静水圧近似により得られた近似偏微分方程式モデルに基づいて行なった.スロッシングの制御則を最初に導き,その後容器位置の制御も含む制御則へと拡大する手法を確立した.平面的な運動のみを考えているとはいえ,3次元の問題へと拡張可能性を期待させる手法が得られ,重要な進展があったといえる.また,この手法は,常微分方程式と偏微分方程式の両方に制御入力が作用するような多くの問題に適用可能な汎用性が高いものである.つぎに(2)では,3次元矩形容器内において,側面4面のうち1面で観測された波高分布から,液体表面全体の波面分布を推定する状態推定器(オブザーバ)設計について考察した.水平面2方向のうち,観測を行う側面と平行な方向にのみFourier級数展開を施すことで,無限個の1次元領域上の偏微分方程式の推定問題へと帰着させ,推定値の更新を行うためのオブザーバゲインの設計法を得た.定式化した設計法では,近似モデルの意味で収束性の議論が可能であるなど利点がある一方,境界での推定値の更新を除いて,観測を行う壁面での波高をFourier級数展開する必要があるなど,実用上の課題が残っている.今年度は,目的としていた課題のうち,2次元矩形容器内スロッシングに対する,水平方向の容器運動と液面揺動の同時安定化のためのフィードバック制御則設計法の定式化は達成することができた.

得られる制御則を用いた場合の,近似モデルの意味での安定性を理論的に保証することもできている.しかしながら,研究動向調査に多くの割合を割いてしまい,当初予定していた計算機の購入や,簡易的な実験の準備ができていないことから,実証がまだ十分ではない.また,理論構築にもやや時間を要してしまったため,成果報告も十分できていない.そのため,今年度の研究計画としてみればやや遅れていると判断される.ただし,状態推定問題ではあるが,当初次年度に予定していた3次元問題について成果を得ることができている.そのため,研究期間全体としてみれば,大きく遅れているわけではない.次年度の研究実施計画としては,容器の水平運動とスロッシングの同時安定化について得られた成果について,本年度行えなかった国際会議などにおける成果報告を積極的に行う.また,本年度十分ではなかった,近似前のモデルでの数値シミュレーションによる検証や,簡易的な実証実験を実施する.また,当初の計画通り,上記の成果を3次元容器での安定化問題へと拡張する.さらに,近似前のモデルでの安定性についての考察も行いたい.
生細胞内アクチン繊維の新規可視化プローブの作成

本研究の目的は、全ゲノム配列からアクチン結合蛋白質を検索し、そのアクチン結合ドメイン(ABD:Actin-binding domain)をカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーにあるABD遺伝子と蛍光蛋白質遺伝子の融合遺伝子を作成、細胞内で発現させアクチン繊維のみを観察するのに適し、かつ細胞毒性の無いものを選択し、生きた細胞内のアクチン繊維動態を可視化する新規プロープを開発することである。各カテゴリーのうち、主にアクチン繊維に結合するアクチン結合蛋白質のABDと蛍光蛋白質との融合遺伝子コンストラクトを作製し、細胞内で発現させ、繊維化アクチンのみを観察するのに適したものを見いだすことを主に行なった。30種類のABDについてGFPを融合させたコンストラクトを作成し、細胞に形質導入した。それらのABDの多くは、CHドメインを1つもしくは2つ持つもの、また、WDドメインを複数持つものであった。そこで、CHドメイン、WDドメインを1つもちくは複数もつような断片とGFPとの融合蛋白質も作成した。これらのうち、アクチンの分布を示すものは、4例だけであった。また、繊維構造をみるため、全反射蛍光顕微鏡で観察したところ、その内の2つは繊維が明瞭に観察された。単純にABDだけをGFPにつないでもアクチン繊維と結合できないものが多く見られた。たぶん、蛋白質の翻訳過程での立体形成過程に問題があるか、出来上がった蛋白質の立体構造が細胞質内で不安定なためであると思われる。ABD以外の冗長配列も加えることもおこなった。結果、いくつかの有効なアクチン繊維可視化プローブが得られた。本研究の目的は、全ゲノム配列からアクチン結合蛋白質を検索し、そのアクチン結合ドメイン(ABD : Actin-binding domain)をカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーにあるABD遺伝子と蛍光蛋白質遺伝子の融合遺伝子を作成、細胞内で発現させアクチン繊維のみを観察するのに適し、かつ細胞毒性の無いものを選択し、生きた細胞内のアクチン繊維動態を可視化する新規プローブを開発することである。本年度、各カテゴリーのうち、特にゲル化、束化因子のアクチン結合蛋白質のABDと蛍光蛋白質との融合遺伝子コンストラクトを作製し、細胞内で発現させ、繊維化アクチンのみを観察するのに適したものを見いだすことを主に行なった。15種類のABDについてGFPを融合させたコンストラクトを作成し、細胞に形質導入した。この多くは、CHドメインを1つもしくは2つ持つものであった。そこで、CHドメインだけとGFPとの融合蛋白質も作成した。これらのうち、アクチンの分布を示すものは、3例だけであった。また、繊維構造をみるため、全反射蛍光顕微鏡で観察したところ、その内の1つは繊維が明瞭に観察された。その対策として、ABD以外の冗長配列も加える必要があるだろう。今後、さらに多くの種類のABDを試してみようと考えている。本研究の目的は、全ゲノム配列からアクチン結合蛋白質を検索し、そのアクチン結合ドメイン(ABD:Actin-binding domain)をカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーにあるABD遺伝子と蛍光蛋白質遺伝子の融合遺伝子を作成、細胞内で発現させアクチン繊維のみを観察するのに適し、かつ細胞毒性の無いものを選択し、生きた細胞内のアクチン繊維動態を可視化する新規プローブを開発することである。昨年度、単純にABDだけをGFPにつないでもアクチン繊維と結合できないものが多く見られた。その対策として、ABD以外の冗長配列も加えることにした。12種類のABDについて、ドメインだけのもの、冗長配列を含む複数の長さのシリーズを作り、GFPを融合させたコンストラクトを作成し、細胞に形質導入した。今後、可能性のあるものをさらに調べていきたい。また、最終的には、他の生物の細胞にも適応できるかについて検討していきたい。

そこで、CHドメイン、WDドメインを1つもちくは複数もつような断片とGFPとの融合蛋白質も作成した。これらのうち、アクチンの分布を示すものは、4例だけであった。また、繊維構造をみるため、全反射蛍光顕微鏡で観察したところ、その内の2つは繊維が明瞭に観察された。単純にABDだけをGFPにつないでもアクチン繊維と結合できないものが多く見られた。たぶん、蛋白質の翻訳過程での立体形成過程に問題があるか、出来上がった蛋白質の立体構造が細胞質内で不安定なためであると思われる。ABD以外の冗長配列も加えることもおこなった。結果、いくつかの有効なアクチン繊維可視化プローブが得られた。
「限界自治体」における生活質と居住意向からみた集約型地域モデルに関する研究

わが国の山間地域では,過疎化・高齢化が急速に進行し,高齢化率50%を超える限界自治体が出現している.本研究の目的は,災害危険性に着目し,限界自治体において住民からみた生活質と居住意向を分析するための集約型地域モデルを構築することである.限界自治体である群馬県南牧村を対象とした生活質評価アンケート調査を実施,分析した結果,生活質を構成する因子として利便性,安全性・危険性,コミュニティ,周辺環境,水・緑環境が抽出できた.また,因子分析の結果に基づき,村内の集落を類型化した.さらに,生活質と居住意向を分析した結果,生活質評価と居住意向の形成には,個人属性と集落特性が影響していることを明らかにした.本研究の目的は、目的1:限界自治体における生活質評価・居住意向の把握、目的2:生活質評価・居住意向モデルシステムの開発、目的3:限界自治体における集約型地域モデルの提案である。当該年度(2年目)は、目的2に対応し、1)アンケート調査より得られた定量的データによる生活質の分析、2)アンケート調査の定性的な自由記述データを用いた生活質分析、3)世帯属性・集落特性別の居住意向の分析、4)生活質評価・居住意向モデルの構築を行った。本研究は、高齢化率が50%以上の「限界自治体」を対象に、災害危険性に着目し、生活質評価と居住意向に基づき、コンパクトな地域構造を提案することに特徴がある。本年度の具体的な研究成果は、次のとおりである。1)限界自治体における生活質評価が、利便性、安全性、コミュニティ等の潜在因子からなることを明らかにした。2)自由記述データに自然言語処理技術を適用し、生活質評価・居住意向に関連のある語を抽出した。3)世帯属性・集落特性と生活質・居住意向の関係を明らかにした。4)以上を踏まえ、世帯属性・集落特性、生活質評価・居住意向を一体的に扱うモデルを構築した。研究体制としては、当初から予定していたように、研究課題に関連する環境、防災、言語処理の各分野の連携研究者による研究会を組織し、研究を推進した。さらに、限界自治体での調査を円滑に進め、自治体との協働でモデルプランを検討するための地域の連携研究者の参画を求め、ワーキングを組織した。研究代表者、研究連携者3名、研究協力者3名が、高いレベルの議論を交わし、研究活動を分担し、効率的に研究活動を進めることができた。1.限界自治体における生活質・居住意向の把握限界自治体において住民を対象としたアンケート調査、現地調査を実施し、基礎的な分析をすることにより、限界自治体における生活質・居住意向(定住/転居、理由、条件等)を把握した。対象地域は、高齢化率の最も高い自治体である群馬県南牧村とし、全世帯を対象にアンケート調査を実施した。あわせて、モデルを作成するための生活質・居住意向、地区・集落別のデータベースを作成した。2.限界自治体における生活質評価・居住意向モデルシステムの開発個人/世帯属性、居住歴/被災歴、地区特性を考慮する生活質評価モデルを構築し、さらに生活質と居住意向の関係を表現するモデルシステムを開発した。本研究においては、従来研究における定量的データに加え、自由記述欄のテキストデータを用い分析した。本研究で構築した限界自治体の生活質・居住意向モデルシステムは、個人/世帯属性、居住歴/被災歴、地区/集落特性を考慮し、生活質、居住意向を説明する共分散構造タイプのモデルシステムである。3.限界自治体における集約型地域モデルの提案生活質評価・居住意向モデルによる分析結果を受け、対象自治体の将来の社会状況変化を踏まえた集約型地域モデルを提案した。「集約型地域モデル」とは、住民の生活質を確保しながら、持続可能な地域を形成していくための地域の目指すべきモデルプランである。また、本研究においては、2011年東日本大震災の被災地を対象に、防災性の高い地域構造についても検討した。わが国の山間地域では,過疎化・高齢化が急速に進行し,高齢化率50%を超える限界自治体が出現している.本研究の目的は,災害危険性に着目し,限界自治体において住民からみた生活質と居住意向を分析するための集約型地域モデルを構築することである.限界自治体である群馬県南牧村を対象とした生活質評価アンケート調査を実施,分析した結果,生活質を構成する因子として利便性,安全性・危険性,コミュニティ,周辺環境,水・緑環境が抽出できた.また,因子分析の結果に基づき,村内の集落を類型化した.さらに,生活質と居住意向を分析した結果,生活質評価と居住意向の形成には,個人属性と集落特性が影響していることを明らかにした.本研究の目的は、目的1:限界自治体における生活質・居住意向の把握、目的2:生活質評価・居住意向モデルシステムの開発、目的3:集約型地域モデルの提案である。当該年度(1年目)は、目的1に対応し、限界自治体において住民を対象としたアンケート調査、現地調査を実施し、集計・分析することにより、限界自治体における生活質・居住意向(定住/転居、理由、条件等)を把握した。本研究は、過疎・高齢地域の交通特性・居住意向に関する研究がある中で、高齢化率が50%以上の「限界自治体」を対象に、生活質評価や居住意向に基づき、コンパクトな地域構造を提案することに特徴がある。当該年度の具体的な研究成果は、次のとおりである。限界自治体において、全戸を対象とし、(1)個人/世帯属性、(2)居住歴・活動歴・被災歴、(4)生活質(数値)、(5)生活質(自由記述)、(6)居住意向を調査項目とするアンケート調査を実施した。

次に、アンケート調査の基礎集計および地区・集落データベースの作成を行った。その結果、個人属性・地区特性別に、居住歴や過去の被災歴を考慮した生活質、居住意向の基礎的な特性を把握できた。研究体制としては、当初から予定していたように、研究課題に関連する環境、防災、言語情報の各分野の第一級の連携研究者による研究会を組織した。さらに、限界自治体での調査を円滑に進め、自治体と協働でモデルプランを検討するため地域の研究協力者の参画を求め、ワーキングを組織した。研究代表者、連携研究者3名、研究協力者3名が、高い研究レベルの議論を交わし、研究活動を分担し、効率的に研究活動を進めることができた。研究計画では、昨年度に2自治体のアンケート調査および基礎集計を完了する予定であったが、1自治体については、市役所の全面的な協力を得たため、当初の予定よりも膨大なサンプルが得られたため基礎集計作業が本年度にずれ込んだ。本年度は基礎集計を完了し、分析に入ることができた。研究全体としては、分析、モデル構築はほぼ予定どおり進み、研究発表・論文投稿も行っている、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。研究計画では、2自治体のアンケート調査および基礎集計を行う予定であったが、1自治体については、アンケート調査は終了したものの、基礎集計が終了していない。一方で、このアンケート調査では、当初予定していなかった交通特性を調査項目として加えることができ、交通行動を考慮した生活質に関する有用な知見が得られると考えられる。以上より、やや遅れている面はあるものの、より豊富なデータを収集することができたため、「概ね順調に進捗している」と自己評価した。次年度(3年目)は研究最終年度であるため、当初の計画どおり目的3に対応し、限界自治体における集約型地域モデルの提案を進める。そのために、2年間で進めてきた分析、生活質・居住意向モデルシステムを活用し、シミュレーションを行い、目指すべき地域モデルを示す。また、集約型地域モデルを提案するにあたり必要となるモデルシステムの改良を行う。以上の成果を、学協会の研究会での発表、シンポジウム等での発表、論文集への投稿を行う。さらに、本研究で提案する地域モデルを、東日本大震災の被災地における集約型地域づくりへの適用する可能性を検討する。アンケート調査の基礎集計が終わっていないデータ処理を優先し、作業を進める。その後、研究計画どおり、次の研究項目を遂行する。(1)定量的データによる生活質分析。(2)定性的データによる生活質分析。(3)個人/世帯属性・居住歴/被災歴・地区/集落別の居住意向の分析。(4)限界自治体の生活質・居住意向モデルシステムの開発。当初の計画どおり研究を推進し、学協会での発表の旅費・経費、論文投稿のための旅費・経費として使用する。また、追加分析のためのデータ作成が必要となるため、研究作業員の人件費として使用する。また、研究のための消耗品、資料購入にあてる。当該年度に作業を残したアンケート調査のデータ処理のために、研究作業員の人件費を使用する。この作業と並行し、計画どおり研究を推進し、現地調査・学会発表の旅費(海外を含む)、論文作成のための費用を使用する。
南天ガンマ線バースト残光探索による初期宇宙・高エネルギー宇宙の研究

ニュージーランドに設置されたMOA 1.8m光学望遠鏡と南アフリカに設置されたIRSF1.4m赤外望遠鏡を用いた南半球ガンマ線バースト残光探索システムを定常運転した。また、MOA 1.8m望遠鏡における多色測光を実現するための高速フィルター交換システムの導入試験を実施した。GRB100621AにおいてはIRSFでバースト発生1.5時間後に3等級の残光の増光を検出した。増光する残光は貴重な観測例であり、今後追観測と詳細な解析を通して論文として発表する予定である。GRB100823では視野内に複数の残光候補があり研究者を混乱させたが、MOAの5分後と22時間後の観測によって残光天体を特定することに成功した。21年度に観測に成功したFermi LAT検出のGRB100225Aについて詳細な解析を行ったが、視野内に残光候補天体は発見されなかった。FermiLATは今後即時警報をだすことになっており、MOAの広視野カメラを生かした観測が重要になる。MOA望遠鏡のフィルター交換システムを高速化し、ガンマ線バースト残光の多色観測ができるよう、11月に新しいシステムの導入試験を実施した。機械的な改良を加えることで使用可能にするめどがたった。ニュージーランドに設置されたMOA 1.8m光学望遠鏡と南アフリカに設置されたIRSF 1.4m赤外望遠鏡を用いたガンマ線バースト残光探索システムを改良し定常運転を開始した。9月までを準備期間と位置づけ、早期警報システム、解析プログラム等の改良を行った。9月から定常観測を開始し、年度内に6回のガンマ線バースト残光探索に成功した。このうち2回について早期解析の結果、残光未検出の限界等級をGamma-ray burst Coordination Network Circular(GCNC)に投稿した。特にGRB091102においてはバースト発生から23分という早いタイミングでの観測に成功した。1回の観測はFermi衛星のLAT検出器が検出したガンマ線バーストに対して行い、MOAの広視野カメラを生かした観測が成功した。その他3回のガンマ線バーストに対しては初期解析プログラムに問題があったため初期結果の投稿にはいたらなかったが、システムを改良することができた。本年度の観測では残念ながら残光の検出には至らなかった。より残光検出の効率をあげるため(かつ、他の観測を妨げないよう)、MOAにおける露光時間をこれまでの1分から5分に引き上げて次年度の探索を行うことを決定した。
TRIMファミリータンパク質によるユビキチンネットワーク制御の解析

申請者らのこれまでの研究により、免疫反応やがん化に関する細胞内シグナル伝達におけるTRIMファミリーユビキチンリガーゼ群の重要性が明らかとなっている。特に細胞増殖のみならず、細胞分化過程を制御するシグナル伝達系やオートファジーの制御に、TRIMファミリーユビキチンリガーゼが関与していることが示され、最近では細胞内情報伝達系の多くの分野において注目されている。本申請においては、網羅的ノックダウンスクリーニングやユビキチン化に特化したプロテオミクス的手法により、TRIMファミリーユビキチンリガーゼを基軸とした細胞内ネットワークシステムを網羅的に解析している。さらに、TRIMファミリーのがん化および免疫系での機能を解明することで、臨床医学(自己免疫疾患、アレルギー疾患及びがん等)に貢献する知見(疾患特異的バイオマーカーや創薬シーズ等)を得ることを進めた。具体的には、皮膚がんにおけるTRIM29の関与を検討したところ、皮膚がんの悪性度のバイオマーカーになることが判明した。さらにTRIM29の結合タンパク質に関するプロテオミクス解析を遂行したところ、細胞骨格を制御するケラチン関連タンパク質が同定された。実際にTRIM29をノックダウンさせた皮膚がん細胞株を作製し、機能解析を行ったところ、細胞浸潤や細胞骨格の変化が観察された。以上より臨床医学の領域において、TRIM29が皮膚がんの病理学的検査および創薬のシーズとして役立つ可能性が示された。現在、他のTRIMタンパク質に関して、網羅的に細胞内の様々なシグナルネットワークシステムにおける役割を検討中である。初年度に計画した実験が遂行され、かつ興味深いいくつかの結果を得ているから。概ね順調に計画が進んでいるので、予定通りに実験計画を進める予定である。
大学評価への計量書誌指標の導入のもたらす社会科学研究への逆機能性に関する研究

本研究は、社会科学研究者とその業績評価(専門領域の研究者のピアレビュー及び所属大学における昇進・業績評価)を分析範囲とし、大学組織における業績評価と研究者個人の専門家間における評価・評判とのギャップについて調査する。このため、社会科学研究の全体構造を俯瞰的・定量的に分析するために社会科学の論文データを分析する。さらに、この情報を基に、国内外の研究大学を調査対象に、国内外の研究大学における研究業績評価と昇進の実態構造を調査・分析する。
腰痛での細胞内伝達経路の役割に関する研究

ラット腰椎椎間板傷害モデルにおける椎間板の炎症性サイトカインの動向と脊髄・後根神経節(DRG)細胞での免疫組織学的変化の関係を経時的に検討した。椎間板局所はNGF、TNFα、IL-6の定量評価を、脊髄後角、DRGは免疫組織化学染色を行った。処置後早期には上昇する椎間板内の炎症性サイトカインは、処置後2週で沈静化するのに対し、脊髄後角・後根神経節といった感覚神経レベルでの感作は8週間持続していた。ラット神経障害モデルを作成した。同モデルに疼痛過敏行動を観察した。同様に椎間板ヘルニアモデルもしくはMyersらの神経圧挫モデルを用い疼痛行動を評価した。このモデルに於も疼痛過敏行動が同定可能であった。さらに椎間板性疼痛モデルは椎間板を21G針穿刺にて椎間板変性モデルを作成した。このモデルでの疼痛行動は行動学的に検討する事は困難なため、DRGにおける神経ペプチドの増加にて、観察を行った。DRGでは疼痛に関連する遺伝子CGRPが増加し、このモデルでも疼痛を惹起していると考えられた。本全てのモデルにおいて、DRGでのMitogen-activated protein kinaseのうちextracellular signal-regulated kinase,p38,c-Jun N-terminal kinaseのそれぞれの活性化を調べた。すべてのモデルでこれらの細胞内シグナルが増加している事が判明した6また各種Mitogen-activatedproteinkinaseの阻害剤を使用する事によってこれらの疼痛行動が抑制可能であった。培養細胞を用いた腰痛の系では、椎間板細胞と神経の共培養にて、神経の伸展、疼痛因子の増強が認められた。その細胞内で同じようにMitogen-activated protein kinaseであるextracellular signal-regulated kinase,p38,c-Jun N-terminal kinaseが発現し、これらが、nerve growthに関連していると考えられた。以上の事から、Mitogen-activated protein kinaseのうちextracellular signal-regulated kinase,p38,c-Jun N-terminai kinasすべては腰痛に関与しており、今後腰痛治療のターゲットとなる可能性が示唆された。本全てのモデルにおいて、DRGでのMitogen-activated protein kinaseのうちextracellular signal-regulated kinase, p38, c-Jun N-terminal kinaseのそれぞれの活性化を調べた。すべてのモデルでこれらの細胞内シグナルが増加している事が判明した。また各種Mitogen-activated protein kinaseの阻害剤を使用する事によってこれらの疼痛行動が抑制可能であった。その細胞内で同じようにMitogen-activated protein kinaseであるextracellular signal-regulated kinase, p38, c-Jun N-terminal kinaseが発現し、これらが、nerve growthに関連していると考えられた。以上の事から、Mitogen-activated protein kinaseのうちextracellular signal-regulated kinase, p38, c-Jun N-terminal kinasすべては腰痛に関与しており、今後腰痛治療のターゲットとなる可能性が示唆された。その細胞内で同じようにMitogen-activated protein kinaseであるextracellular signal-

regulated kinase,p38,c-Jun N-terminal kinaseが発現し、これらが、nerve growthに関連していると考えられた。以上の事から、Mitogen-activated protein kinaseのうちextracellular signal-regulated kinase,p38,c-Jun N-terminal kinasすべては腰痛に関与しており、今後腰痛治療のターゲットとなる可能性が示唆された。
重度・重複障害児の行動観察における教師のアイ・トラッキングに関する基礎的研究

本研究では、肢体不自由に知的障害を併せ有する重複障害児の行動観察における教師の視点と方略の特性を明らかにするための客観的な指標の1つとして、アイ・トラッキングの有効性を検討することを目的とした。その結果、最重度の重複障害児(大島分類「1」)の場合は、子どもの動きが少なく反応が乏しいため、映像による行動観察そのものに限界があることが示唆された。一方、重複障害児(大島分類「7」程度)については、教師の行動観察を解明する客観的な指標としてアイ・トラッキングの採用可能性が確認された。平成25年度は、特別支援教育に携わる教師の専門性と教師教育に関する論議(特に,カリキュラム)と、重複障害児の行動観察上の視点及び方略に関して臨床学生(臨床教育を受けている大学院生)と現職教員との比較検討を行った。1.特別支援教育に携わる教師の専門性と教師教育に関する論議平成24年度に引き続き、日本特殊教育学会第51回大会自主シンポジウムにおいては、日韓における特殊教育教師の教員養成カリキュラムについて論議した。その結果、両国とも「実践的指導力」を十分に高めるカリキュラムとはいえない状況が指摘され、今後の課題としては、臨床教育及び現場実習の充実、教員養成のカリキュラム自体の改善などが挙げられた。2.臨床学生と現職教員との比較検討最重度の重複障害児(大島分類「1」)の場合は、子どもの動きが少なく反応も乏しいため、映像による行動観察に限界があることが検証された。そのため、本研究では最重度でなく、肢体不自由に知的障害を併せ有する重複障害児の映像をもとに、臨床学生(平成24年度実施済み)と現職教員との比較検討を実施した。その結果、臨床学生も現職教員も教育経験「2年以下」群よりも経験「5年以上」群のほうが注視点の動きが狭い範囲に集中しており、頭部や骨盤などの特定の部位を継続的に注視しながら子どもの全身を見る傾向が強いことが確認された。行動観察シートに記入した内容については、経験「5年以上」群では臨床学生も現職教員も適切に実態把握を行っており、大きな差は見られなかった。ただし、行動観察に基づいた指導目標については、若干の差が見られた。研究成果については、学会発表や論文投稿を予定しており、平成26年度に積極的に行う予定である。今後は、ベテラン教員の行動観察上の特徴をまとめ、教員養成や現職教育に用いる行動観察マニュアルを作成し、その有効性を検証したい。平成24年度は、特別支援教育に携わる教師の専門性と教師教育に関する論議(特に,子どもの理解)と、重度・重複障害児の理解をするにあたって有効な手段である「行動観察」の視点及び方略を明らかにするアプローチとしてアイ・トラッキングの可能性と限界について検討した。1.日韓における特殊教育教師の専門性と教師教育に関する論議日本特殊教育学会第50回大会自主シンポジウムにおいて、日韓における特殊教育教師の専門性とは何か、またその専門性を身に付けるために大学での教員養成はどのような教育課程を設けているのかについて論議した。その結果、両国とも「実践的指導力」の重要性を強調しており、その中核には「行動観察」があることに意見が一致した。行動観察力を高める方法として教育工学と臨床教育についても協議した。2.アイ・トラッキングの可能性と限界行動観察上の視点及び方略の特徴を明らかにするにあたって、アイ・トラッキングが客観的な指標の1つとして採用できるかどうか、その可能性について検討した。臨床教育を受けてきた大学院生10名を対象として、実験と面接調査を行った。まず、肢体不自由に知的障害を併せ有する重複障害児の刺激映像(10分,10場面)を提示して、対象者が自由に実態把握を行うようにした。次に、実態把握のため特に重要であると判断した1つの場面を選んでもらい、その場面に対するアイ・トラッキングを計測した。最後に、なぜその場面を選んだか、つまりその場面のどのような部分に注目していたのかについて、面接調査を実施した。分析は、アイ・トラッキングのデータと面接調査記録の関連を検討することによって、行動観察上の視点の変化に対象者の考えや思いがどのように反映されているかを明らかにした。現段階で断言することまではできないが、行動観察上の視点及び方略を検討する際に、アイ・トラッキングは有効な手段であることが示唆された。アイ・トラッキング装置に問題が発生したため、本研究の準備期間が予想よりも長くなってしまった。現在、対象者10名の全データを分析することはできなかったが、平成25年4月下旬までには分析を終える予定である。アイ・トラッキング装置の問題が解決されたため、平成25年度には、教師を対象とした実験と面接調査は、順調に推進していくことができると考えられる。次年度使用額59,016円は、平成24年度に行った実験と面接のデータ分析のため人件費として執行する予定である。平成25年度の研究費については、本来の研究計画に沿って執行する予定である。
オレフィンの精密配位・メタセシス重合のための高性能バナジウム錯体触媒の設計・創製

本課題は、従来触媒で達成できないオレフィンの精密重合を可能とする、高性能バナジウム錯体触媒の設計・合成に関する。特に今迄の成果を基盤に、イミド配位子及びアニオン性配位子を有するバナジウム5価錯体に注目し、オレフィンの配位重合やメタセシス反応に有効な高性能分子触媒の創製を目的としている。特に触媒活性種のアルキルカチオンやアルキリデン錯体の合成・同定・構造決定や関連する有機金属錯体の合成や反応性に関する基礎的知見の確立を通じて、より高性能触媒を創製しようと考えている。平成22年度の主な成果は以下の通りである。イミド及びアニリドメチルピリジン配位子を有するバナジウムジクロロ錯体は、使用するイミド配位子上の置換基の嵩高さにより、エチレンの重合または二量化に高活性を発現した。特に二量化に高活性・高選択性を示したアダマンチルイミド配位錯体では、ハロゲン化有機アルミニウム助触媒の存在下では重合が進行することから、反応の選択性への対アニオンの効果が強く示唆された。アリールイミド及びイミダゾリン-2-イミナト配位子を有するジアルキル錯体は、ヘキサン溶媒中での加熱ではアルキリデン錯体を与えるが、ベンゼン溶媒中では溶媒の炭素-水素結合を活性化し、フェニル錯体与えた。機構解析や関連錯体の合成結果を基に、フェニル錯体はアルキリデン錯体とベンゼンとの反応により生成することを明らかにした。さらに加熱を続けることで、ベンザイン錯体の合成・同定・構造決定に成功した(Organometallics誌の表紙に採択)。本課題は従来触媒で達成できないオレフィンの精密重合を可能とする高性能バナジウム錯体触媒の設計・合成に関する。特に今迄の成果を基盤にイミド配位子、及びアニオン性キレート多座配位子を有するバナジウム5価錯体に注目し、オレフィンの配位重合やメタセシス反応に有効な高性能分子触媒の創製を目的としている。平成20年度の主な成果は以下の通りである。アリールイミド配位子、及びキレートピリジルアニリド配位子を有するバナジウムジクロロ錯体を出発錯体として、各種ジアルキル錯体の合成・同定を行ない、一部の錯体はX線構造解析で構造決定に成功した。また、関連のアダマンチルイミド配位錯体を合成・同定し、アリールイミド配位錯体とともに、各種有機A1助触媒の存在下、エチレン重合を検討した。現在詳細を検討している途上であるが、いずれの錯体も比較的高い触媒活性を示すことが明らかになった。また、ジクロロ錯体と有機Mg試薬との反応によりカルベン種を系内発生させることで、ノルボルネンの開環メタセシス重合が進行することも明らかになった。今後はアルキリデン錯体の合成を検討し、関連の知見を取得するつもりである。また、アリロキソやケチミドに代わる新しい単座アニオン性配位子を有する錯体の合成・同定に取り組み、高性能分子触媒の設計指針に関する知見を確立したいと考えている。特に今迄の成果を基盤に、イミド配位子及びアニオン性キレート多座配位子を有するバナジウム5価錯体に注目し、オレフィンの配位重合やメタセシス反応に有効な高性能分子触媒の創製を目的としている。平成21年度の主な成果は以下の通りである。イミド配位子、及びキレートピリジルアニリド配位子を有するバナジウムジクロロ錯体を出発錯体として、各種ジアルキル錯体の合成・同定を行ない、一部の錯体はX線構造解析で構造決定に成功した。2,6-ジメチルフェニルイミド配位バナジウムジクロロ錯体は、メチルアルミノキサン助触媒の存在下、エチレン重合に触媒活性を示すものの、フェニルイミド配位バナジウムジクロロ錯体は、同条件下でエチレンの二量化に高い触媒活性を示した。イミド配位子をアダマンチルイミド配位子にすると、極めて高い触媒活性かつ選択性でエチレンの二量化が進行した。触媒活性や選択性の顕著な低下は、1時間後でも見られなかった。本課題を通じて、バナジウムで初めてエチレンのオリゴメリゼーションに活性を示す、かつ従来の前周期遷移金属錯体触媒の報告例よりも高活性を示す、錯体触媒の創製に成功した。現在詳細を検討している途上である。

イミド及びアニリドメチルピリジン配位子を有するバナジウムジクロロ錯体は、使用するイミド配位子上の置換基の嵩高さにより、エチレンの重合または二量化に高活性を発現した。特に二量化に高活性・高選択性を示したアダマンチルイミド配位錯体では、ハロゲン化有機アルミニウム助触媒の存在下では重合が進行することから、反応の選択性への対アニオンの効果が強く示唆された。アリールイミド及びイミダゾリン-2-イミナト配位子を有するジアルキル錯体は、ヘキサン溶媒中での加熱ではアルキリデン錯体を与えるが、ベンゼン溶媒中では溶媒の炭素-水素結合を活性化し、フェニル錯体与えた。機構解析や関連錯体の合成結果を基に、フェニル錯体はアルキリデン錯体とベンゼンとの反応により生成することを明らかにした。さらに加熱を続けることで、ベンザイン錯体の合成・同定・構造決定に成功した(Organometallics誌の表紙に採択)。
非線形光学材料KLNによるブルー光発生に関する研究

KLNファイバーの育成(1)育成原料の組成比を最適化することにより高品質単結晶KLNファイバーの育成に成功した。育成温度は約1000°C、育成速度は6mm/hでa軸方向にファイバー育成を行ったところ、無色透明で均一な径のKLNファイバーが得られた。また、ファイバー径は200-800μmの範囲で制御可能であった。条件を最適化してやると、育成するにしたがってKLNファイバーの組成均一化が達成できることを示した。KLNファイバーによるブルー光発生(2)KLNファイバーの横方向からレーザーの基本光を入射してやることで400480nmの青色から紫外領域のレーザー光が得られた。この波長は原料組成によりある程度制御することが可能で、ファイバーごとに均一であった。連続Tiサファイヤ・レーザーを基本波に用い、長さ8mm、ファイバー径800μmのKLNファイバーにおいて、基本波806nmで第二高調波403nmが得られ、そのとき、波長許容幅(半値全幅)は1.5nm、温度許容幅(半値全幅)は約2.5°Cであった。この領域の波長を高効率で発生する非線形光学結晶はKLNが最も有望であり、波長許容幅、温度許容幅とも、疑位相整合型LTやKNと比較しても十分大きな値である。この試料では、基本波の出力が700mW程度において約0.6mW程度の青紫色レーザー光が得られた。平成6年度の研究において以下の知見が得られた。(1)これまで問題であった熱歪を抑制し、クラックの無い高品質単結晶KLNファイバーの育成に成功した。さらに、組育成条件の最適化により、KLNファイバーの組成均一化は可能であることを示した。(2)KLNファイバーを用いて395480nmの青色から紫外領域のレーザー光が得られた。この波長は原料組成によりある程度制御することが可能であった。連続Tiサファイヤ・レーザーを基本波に用い、長さ8mm、ファイバー径800μmのKLNファイバーにおいて、基本波806nmでSH波403nmが得られ、そのとき、波長許容幅(半値全幅)は1.5nm、温度許容幅(半値全幅)は約2.5°Cであった。この試料では、基本波の出力が700mW程度において約0.6mW程度の青紫色レーザー光が得られている。KLNファイバー育成、及びその光学特性に関して以下の知見が得られた。(1)育成原料の組成比を最適化することにより高品質単結晶KLNファイバーの育成に成功した。(2)KLNファイバーの横方向からレーザーの基本光を入射してやることで400480nmの青色から紫外領域のレーザー光が得られた。連続Tiサファイヤー・レーザーを基本波に用い、長さ8mm、ファイバー径800μmのKLNファイバーにおいて、基本波806nmで第二高調波403nmが得られ、そのとき、波長許容幅(半値全幅)は1.5nm、温度許容幅(半値全幅)は約2.5°Cであった。

この領域の波長を高効率で発生する非線形光学結晶はKLNが最も有望であり、波長許容幅、温度許容幅とも、疑位相整合型LTやKNと比較しても十分大きな値である。この試料では、基本波の出力が700mW程度において約0.6mW程度の青紫色レーザー光が得られた。
免疫チェックポイント阻害剤による新規膀胱温存療法の確立を目指した基礎的研究

前向き臨床研究については、国内で膀胱温存療法を積極的に施行している大阪医大、埼玉がんセンターと浸潤性膀胱癌に対するアテゾリズマブ併用放射線治療による多施設共同臨床試験(BPT-ART)を企画した。3施設の放射線治療医での治療計画と照射線量に関する会議を得て、体制整備、研究内容について、研究施設の泌尿器科医、放射線治療医、および効果安全性委員などとの合同会議で決定したプロトコールを作成し、倫理審査での承認を得て、2019年1月から登録が開始された。2019年3月までに2例の試験治療を行った。また、本研究課題の1つである、臨床検体を用いた治療効果予測のために付随研究を企画し、治験開始前及び24週時、増悪/再発時の組織検体について、癌関連遺伝子の変異解析及び遺伝子発現の解析を行うこととした。同時に規定時点の血液検体については、cell-free DNAを用いた解析を行う。これらのバイオマーカーと主要評価項目、副次評価項目との関連性を検討することとして倫理審査での承認を得た。過去に膀胱温存療法を施行した症例について、生検組織に関する2種類のPD-L1抗体、アポトーシス関連のp53、Waf-1、HIF-1、NF-kB、RhoA、RhoBについて免疫染色を行った。尿路癌に対する陽子線治療の臨床的な有効性は当施設以外からの報告はない。そこで根治的治療を施行した上部尿路癌5例の臨床経過についてまとめ、Clinical Molecular Oncology誌に掲載予となった(2019年3月27日付)。本研究は臨床と基礎の両面から刷新的な膀胱温存療法の開発を目指すものである。企画から各種手続きまでに2年程度を要することが見込まれたが、研究計画の検討開始から1年6ヶ月で登録開始となった。また、付随研究も承認され、検体を用いた研究も並行して行うことが可能となった。登録も試験開始から6ヶ月で6例を予定しているが、2例の治療が終了し、1例の治療準備中である。既治療例の検体による免疫染色も完了し、今後は解析作業に移行する。細胞実験については研究協力者が他研究に従事したため、十分な成果が得られない状況であったが、2月以降は本研究を主研究として実施中である。臨床研究に関しては研究内容をHPで公開することで症例登録を加速させることとした。また、治療計画とそのフィードバックを目的に、2019年5月下旬に多施設合同会議を予定した。付随研究に関してはこれまでに治療した2症例は同意が得られているので、引き続き登録症例に対する説明を継続してデータ蓄積を目指す。細胞実験は今年度前半にデータを揃えて解析できるようにするため、大学院生が実験の一部を担うこととした。免疫染色については計算中である。効率良く結果を得るために、同時に画像解析システムでの検討も行っている。浸潤性膀胱癌に対する膀胱温存療法の良い適応となる条件を見出すために,膀胱温存治療として,経尿道的膀胱腫瘍切除術後に化学療法併用で根治的な放射線治療を施行した臨床病期II-III期の72例について検討した結果,5年生存率,無増悪生存率,および局所制御率はそれぞれ75%,71%,83%であった.生存に関して,高齢,T3,水腎症がある症例,単発症例が,局所制御に関しては単発症例,5cm以下の症例で予後良好であった.以上の結果と文献レビューの結果から,膀胱癌に対する免疫チェックポイント阻害剤併用放射線治療の医師主導臨床試験を立案し,つくば臨床試験研究開発機構にプロジェクト支援を申請した.膀胱温存療法を施行し,研究に使用する放射線治療前の病理検体が保管されている症例について,マイクロダイセクションを行い,免疫化学組織染色法を行う資料を作成した.放射線治療効果予測分子の候補として調査するPD-L1以外の蛋白の検討は,研究に関する倫理申請が承認され,臨床情報が既知であった子宮頸癌の生検材料を用いて染色条件を設定した.p53,Waf-1,HIF-1,VEGF,COX-2,NF-KB,E-cadherin, Rho-A, Rho-C, ROCK-1,ROCK-2について検討し,Rho-A, Rho-C, ROCK-1の蛋白発現に相関を認めた.また,Rho-A過剰発現を有する症例の3年無再発生存率,無遠隔転移生存率は64%、54%に対し,過剰発現のない症例では93%、83%(p<0.05)で予後因子となることが分かった.PD-L1阻害剤と放射線照射の併用効果に関する実験法を確立するために,先行研究で照射後のPD-L1発現が増強することが既知であるマウスB16細胞を用いて,照射後の生存率を阻害剤併用の有無で検討し,20Gy照射直後の併用が局所効果が最大で,照射単独に対して生存期間も延長した.前向き臨床研究については、国内で膀胱温存療法を積極的に施行している大阪医大、埼玉がんセンターと浸潤性膀胱癌に対するアテゾリズマブ併用放射線治療による多施設共同臨床試験(BPT-ART)を企画した。