hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代家族の解体から愛・性・家族の哲学的基盤の構築へ―変容する身体性を核として

1)社会学的・現代的な視点から愛・性・家族を考えるために、ゲストスピーカーとして江口聡(京都女子大学)、相澤伸依(東京経済大学)を招き、ワークショップを開催した(「不倫を哲学する」、2017年12月22日、福岡大学)。さらに、性愛に向かう自他関係におけるふるまいの形、身体の形成について、そこに作用する印象の働きを考えるため、文芸共和国の会シンポジウム『印す・象る・消えてゆくー英文学/メディア論/哲学から印象ー』にて「生成する関係、展開する印象」という題で講演をおこなった。また、このような遊びの空間で生成する人間関係と身体のあり方が近代日本でどのように形成されてきたのか、という問題については、The Conference “Modernity Thinking in Taiwan and Japan: `Eating' and the Cultural Base"(国立台湾大学、2018年3月8日)において「カウンターというつながりー『深夜食堂』から考える」と題した発表をおこなった。2)思想史的な視点からの研究として、他者と共に生きる際に避けて通れない偶然性という問題を近代日本の哲学者がどのように論じてきたのかを明らかにするため、田辺哲学シンポジウムで「現在の動性と偶然性への視座ー『社会存在の論理』と『偶然性の問題』」と題した発表をおこなった。申請書では、平成29年度はとくに身体の問題と現代における愛・性・家族の問題をクローズアップする予定にしていた。前者については、当初の予定とは少し違う角度(食)を加えることで、思想史的・哲学的な広がりを得たと考える。後者に関しては、現在関心の高い「不倫」の問題を「そもそも不倫を哲学が扱うとはどういうことか」というメタ的な観点から議論をすることで、愛・性・家族の問題を哲学・思想史的に扱うための理論的基盤構築の一助とすることができた。2018年度の研究は応募申請書に記載したテーマの内、「近代日本思想史からの「愛」の再検討」と「新たな共生の理論的基盤」の2点をさらに深める方向で研究をおこなった。1)「近代日本思想史からの「愛」の再検討」については、とくに家族の愛を強固にすると考えられてきた食卓・団らんという問題にターゲットを絞った。まず、近代以降の家族の食のあり方を1「どのように共に食べるのか」2「共に食べることに託された機能は何か」3「どこで共に食べるのか」の3点に分け、歴史的に分析したうえで、現在の食とつながりの位置関係、食に託されたイメージと家族の関係について分析した。その成果はシンポジウム「≪空間感覚≫の変容」において「食の空間とつながりの変容ー共に食べるということー」と題して発表をおこなった。2)「新たな共生の理論的基盤」の研究としては、申請者がこれまで研究してきた九鬼周造の哲学をまとめる形で学位論文(『個体性と邂逅の倫理ー九鬼哲学の射程』、大阪大学大学院人間科学研究科提出)を執筆した。学位論文は二部構成となっており、第一部「存在論理学としての九鬼哲学」は、九鬼が自らの思索を練り上げる際に参照した西洋の哲学者からの影響関係を分析することで、偶然性を中心とする九鬼独自の「存在論理学/生の論理学」が成立したプロセスを明らかにし、現実を構成する様相論理のあり方と、様相論理を経由した存在一般への道を論じた。
池田政権の「対米協調」外交像の再検討―キューバ糖問題を中心に

本研究では、「対米協調」路線を進めていた池田政権が、なぜ米国が敵対視するカストロ政権と国交を維持したのかを探り、この政策形成過程の実証的な分析を行うことを目的とした。今回、次のことが明らかになった。1)池田政権の対キューバ外交は特殊ではなかった。2)占領期以降、日本はキューバ糖に大きく依存し、この状況が対キューバ路線を左右した。3) 1950年代後半から日本はキューバと通商条約の交渉を進めたが、進展はななかった。しかし、この状況はキューバ革命後大きく変わり、1960年には通商条約を締結した。池田政権は米国の対キューバ強硬路線で念願の条約を失うこと恐れ、キューバとの国交維持した。本研究は、1960年代の日本の対キューバ政策を検討することより、池田政権(1960-1964)の「対米協調」外交像を再検討することを目的にしている。なぜ池田政権が、アメリカ合衆国を敵対視するカストロ政権と国交を維持したのかを探り、この政策形成過程を外交資料に基づいて実証的な分析を行う。具体的に1)先行研究が指摘した日本の「キューバ砂糖依存」の影響の解明、2)キューバを巡る日米間の葛藤の解明、3)戦後日本におけるキューバ及びラテンアメリカの重要性の再検討の3点である。本研究では、この作業を4年間で行う予定である。最初の年である平成25年度では、主に日本外務省の外交史料館の史料の申請とその閲覧を行った。すべての資料をまだ読むことはできていないが、以下のことが言える。池田政権の対キューバ政策は、キューバ糖の輸入に焦点を当てたものの、その背景には砂糖以外の利害があった。当時、池田政権は、キューバを含むラテンアメリカを重要な貿易パートナーとして見ていた。ラテンアメリカは池田政権が目指していた「グローバル経済外交」の重要な地域であり、思想の違いで中南米諸国との経済関係を断絶するのは相応しくないと見ていた。これがカストロ政権との国交を維持した1つの理由である。また池田政権はソ連と社会主義諸国との貿易関係にも大きな関心をもっていた。その結果、キューバとの断絶は社会主義圏との関係を悪化させる可能性があった。池田政権はこれを懸念していた。最後に資料から分かるのは池田政権がカストロ政権と国交を維持した国を常にモニタリングしていたことである。外務省は英国、スペイン、カナダなどの動きを見逃さず、慎重にキューバとの関係を維持しながら、米国にキューバとの関係を維持するメリットを訴えていたことが分かってきた。平成27年度において以下の成果があった。まず平成26年度に外務省史料館で探した史料分析の一部を2015年6月に、専修大学で開催された第36回定期大会で発表した。具体的には、1960年代前半の日本の対キューバ政策を発表した。日本国内のキューバの専門家に適切な批判とコメントをもらった。それを基準に、本研究の分析枠組みを改めて組み立てる予定である。次に2015年9月の前半を通じて、ワシントンDCにある国立公文書記録管理局に足を運んだ。多くの史料を見つけることができた。その一部の成果を研究論文にまとめ、日本におけるラテンアメリカ研究雑誌に投稿した(現在、査読中)ここでは、池田外交に関する先行研究をまとめ、日本と他国がどのようにキューバと交流したのか比較した。またメキシコの歴史雑誌『istor』の編集長からオリンピックの歴史に関する特別号の論文の以来を受けた。本研究と関連させるために、1964年の東京オリンピックにおいて池田勇人が果たした影響について書いた。主に池田の経歴、経済政策、外交政策などをまとめ、どのように池田が五輪の成功に貢献したのかを分析した。よって、池田政権全体の構造をまとめることができた。論文は2016年夏に出版される予定である。続いて、キューバ外務省の外交史料館の館長とコンタクトが取れることができた。その結果、史料を見ることが可能になった。当初、研究計画ではキューバの史料を見ない予定であったが、、これが可能になったことから予定を変えることになった。日・キューバ関係史では前例がない研究になることになった。キューバ出張は2016年度の夏に予定。最後に日・米で集めた一部の史料の分析を2016年秋に行われる日本国際政治学会で発表する予定である。ここでは1950年代の日本の対ラテンアメリカ政策を取り上げ、その政策におけるキューバの位置、岸信介と池田勇人が描いていた外交像を紹介する平成26年度に比べて、平成27年度では多くの史料を分析することができた。その意味で、研究全体は進んでいる。ただし、やや遅れている現状である。まず砂糖に関する分析は、順調に進んでいるが、まだいくつかの文献を読むが必要がある。特に砂糖業界の論文分析が足りない。次に、史料分析がやや遅れている。米国での史料調査は、短い期間で多くの史料を見つけることができた。ただし、必要な情報の多くはボストンのケネディー大統領図書館にあるので、それを見ない限りは研究が進まない。2016年夏にボストンに史料調査に行く予定である。史料の量は、多くないと思っているが、多い場合は史料分析が遅れる可能性がある。またキューバ外務省の史料を見ることが可能になったが、想定していないものであり、史料の量も増えることになった。どの程度、キューバ側が史料を見せてくれるのは不明である。その量によって、史料分析が遅れる可能性がある。

最後に、研究成果の発表は想像していた予定で進めることができ、来年には海外の専門雑誌の投稿と国際大会での発表は可能になると考えている。今年度の目的は、今までメキシコ、日本、米国などの史料館で拝見した史料を整理し、その一部の成果を発表することであった。概ねその目的は達成できた。まず2016年10月には、所属する日本国際政治学会で成果の一部を発表した。キューバに関するパネルであり、日本のキューバの専門家との意見交換ができた。またメキシコの歴史雑誌『Istor』と上智大学が発行する『イベロアメリカ研究』で学術論文を出版した(査読あり)。前者では池田勇人の政治スタイルを分析した。一方、後者では、日本の対キューバ外交の特徴を他の事例と比較した。上記の研究の成果に加えて、今年度は、ボストンのケネディー図書館、メキシコの国立図書館、キューバの外交資料館などに足を運び、研究に必要な資料を集めることができた。その成果を来年度に発表する予定である。特にキューバ出張で得た情報は、とても興味深いものである。キューバ政府は、今まで外交史料を公開していなかった。しかも、公開後にも、簡単にアクセスすることができなかった。今回は、キューバ側と交渉でき、無事に史料を見ることができた。その結果、今まで知られていない日本とキューバとの関係が明らかになり、研究の関心であるキューバ糖依存問題を説明できると確信している。最後に、1950年代における日本の砂糖市場に関する雑誌、報告書なども拝見することができ、この情報を使って、日本国内のグループが、日本とキューバとの関係をどのように見ていたかを整理できると考えている。今まで、多くの外交資料を拝見し、ある程度分析が進んでいる。ただし、本研究計画では、想定していなかったキューバ出張が実現できたことによって、新しい資料が増え、それが反対にまだ分析できていない日本の外交資料分析を遅らせている。これを残りの1年間でできることを目指したい。今年度の目的は、米国で史料の写真をとり、その史料を整理し、その一部の成果を発表することであった。目的は部分的に達成できた。まず史料の成果を筆者が所属する日本ラテンアメリカ学会の雑誌に提出する予定であったが、米国で新しい史料がみつかり、その内容を整理する必要があった。その影響で雑誌に論文を提出することができなかった。その成果を平成30年に筆者が所属する学会の雑誌に発表する予定である。次に、筆者は2017年11月に、神奈川大学主催のシンポジウム「キューバの新時代」に討論者として参加した。ここでキューバの政府官僚や研究者と自分の研究について意見交換できた。一方、史料分析では、今年度はジョンソン大統領図書館に足を運び、新しい外交史料を見つけた。なかでも米国が日本に対してキューバ政策を転換するような要求が明確になり、当時、キューバ以外の砂糖市場がないことが明らかになった。これが対キューバ政策を大きく影響したと考えられる。これに加えて、テキサス州立大学(オースティン校)の図書館の雑誌やキューバの新聞を拝見することができた。最後に、今年度は研究の最終年度である。
アリを介した生物間相互作用による生物多様性の創出・維持機構の解析

アリを介した生物間相互作用による生物多様性の創出・維持機構を解明するために、(1)アブラムシ類のアリ随伴性の種間および種内変異に関与する要因、(2)収穫アリ型種子散布植物におけるアリの種による種子運搬行動の違いと種子散布成功度の変異、(3)ムラサキシジミ幼虫における随伴アリ種による天敵排除効果の違いとそれに関与する要因、(4)アリ随伴性生物のアリ随伴が非随伴性生物やそれらの天敵生物におよぼす間接効果について解析する。アブラムシ類のアリ随伴性の種間および種内変異に関与する要因の解明アブラムシ類のアリ随伴性調査を行い、アリ随伴性アブラムシの種類数が少ないことが判明した。2収穫アリ型種子散布植物におけるアリの種による種子運搬行動の違いと種子散布成功度変異の解明(1)アリの種子運搬におけるカメムシ類の種子食害の影響を調べ、カメムシ非食害種子をアリが好んで運搬することが判明した。(2)アリの種子運搬およびカメムシ類の種子食害が発芽率におよぼす影響を調べ、カメムシ食害種子はほとんど発芽しないことが判明した。3アリ随伴性生物のアリ随伴が非随伴性生物やそれらの天敵生物におよぼす間接効果の解明(1)アリ随伴性アブラムシと非随伴性アブラムシの種間競争におけるアリ随伴の影響を調べ、アリ随伴性アブラムシがアリを介して非随伴性アブラムシのコロニー成長に負の影響をもたらすことが判明した。(2)アリ随伴性アブラムシがアリ随伴性シジミチョウのアリ随伴におよぼす影響を調べ、アリ随伴性アブラムシが寄生しているシュートに棲息するムラサキシジミ幼虫のアリ随伴性が高まり、雌成虫は、アリ随伴性アブラムシが寄生するシュートに好んで産卵する可能性が示唆された。1アブラムシ類のアリ随伴性の種間および種内変異に関与する要因の解明(1)マメアブラムシでは、寄主植物によりアリ随伴性のアブラムシと非随伴性のアブラムシが存在し、種内変異がみられた。(2)アリ随伴性と非随伴性のマメアブラムシでは、甘露成分が異なる可能性が示唆された。2収穫アリ型種子散布植物におけるアリの種による種子運搬行動の違いと種子散布成功度の変異の解明(1)アリの存在が種子捕食性のカメムシ類を排除している可能性が示唆された。(2)種子表面には多糖類が存在し、アリを誘引し、種子表面物質をアリが摂取している可能姓が示唆された。3アリ随伴性生物のアリ随伴が非随伴性生物やそれらの天敵生物におよぼす間接効果の解明(1)アリ随伴性アブラムシが寄生するシュートに棲息するムラサキシジミ4齢幼虫では、アリ随伴性が高まるが、アリ誘引能力の低い2齢幼虫では、必ずしもアリ随伴性が高鳴るわけではない可能性が示唆された。1アリの種子運搬中の種子紛失による種子散布効果オオズアリはコニシキソウの種子運搬中に頻繁に広範囲で種子を紛失した。その結果、種子が集中分布することは少なく、それらの種子から発芽した実生の生存率が高まる事が判明した。一方、トビイロシワアリは種子運搬中に種子を紛失することは少なく、紛朱する範囲も狭かった。しかし、食害率が低いため、アリの巣口の周囲に多くの実生がみられ、種子散布に貢献していた。2ムラサキシジミ幼虫の寄生蜂に対するアリによる防御効果アリがムラサキシジミ幼虫に随伴しない場合、寄生蜂Cotesia inductaは、1齢から5齢まですべての発育ステージのムラサキシジミ幼虫に寄生が可能であるが、雌蜂は、おもに2齢から4齢幼虫に産卵することが判明した。一方、野外ではムラサキシジミ幼虫の齢期の進行とともにアリ随伴率が高まった。したがって、齢期の進んだ幼虫の高いアリ随伴率は、寄生蜂に対する高い防御効果をもたらすことが示唆された。3アカメガシワの被食防御におけるアリの役割アカメガシワの被食に対して、複数の防御形質を持ち、物理的防御、化学的防御および生物的防御を行う。人為的被食処理を行うと、花外蜜分泌が誘導されるが、物理的防御や化学的防御は誘導されないことが判明した。また、アリが随伴することでも花外蜜分泌が誘導されるが、被食による誘導よりも花外蜜分泌量が少ないことが判明した。人為的被食により誘導された花外蜜とアリ随伴により誘導された花外蜜に対するアリの選好性に違いはみられなかった。したがって、アカメガシワは被食やアリの存在に応じた効率のよい花外蜜分泌を行っていることが判明した。
低酸素応答性転写抑制因子DECを標的としたがん分子標的治療法開発研究

本申請研究は,治療抵抗性を示す口腔がんなどに対する新しい抗がん戦略として,低酸素環境下で誘導され, DNA損傷応答やアポトーシスを司る転写因子DEC1およびDEC2の抗がん分子標的としての可能性を検討するとともに,その制御分子機構を明らかにし,制御化合物(薬)のスクリーニングまで展開することを目的として開始した。すなわち,転写因子DEC応答配列を用いたレポーターによるスクリーニング実験系を確立し,siRNAライブラリーを用いたDEC制御遺伝子群の同定および機能解析,さらに,同実験系を用いたDEC制御化合物(薬)スクリーニングまで応用展開し,将来的な治療法(薬)開発を目指している。初年度は,スクリーニング実験系の確立を目標に,DEC1やDEC2により抑制されるDNA損傷応答遺伝子プロモーターの中からMLH1遺伝子プロモーターを選び,ルシフェラーゼおよびGFPレポーターを作製し,いくつかのがん細胞株を用いて,DEC1やDEC2の応答性,特異性の確認をした。現在,作製したレポーターをHSC2口腔がん細胞に安定遺伝子導入し,FACSによるセルソーティング,レポーター実験による活性確認を行い応答性の高い細胞クローンの選定作業中である。さらに,DEC1およびDEC2のcDNAをサブクローニングし,Tet-Onシステムを用いた発現誘導性の遺伝子安定導入株をHSC2を用いて作製中である。一方,ゲノム編集(TALEN)を用いて,内在性DEC1およびDEC2にGFP遺伝子を組み込んで,蛍光タンパク融合DEC発現細胞の作製を進めている。DEC応答配列レポーター作製,Tet-On DEC発現誘導プラスミドベクター作製,およびそれらの安定遺伝子導入細胞株の作製は順調に進めており,今年度はそれらを用いた,スクリーニング実験を開始する予定であり,概ね順調に進展していると考えている。一方,ゲノム編集(TALEN)を用いて,内在性DEC1およびDEC2にGFP遺伝子を組み込んで,蛍光タンパク融合DEC発現細胞の作製する過程において,DEC2ターゲティングプラスミドベクター作製が困難に遭遇している。DEC2遺伝子の3'領域は非常にGCリッチな構造をしており,PCRによる正確な増幅が難しい。しかしながら,現在では,多くのCGリッチ配列に対応した酵素が販売されており,現在,いくつかの新製品を入手し,改善を試みている。今後,作製したレポーターをHSC2のみならず,その他の口腔がん細胞や他種のがん細胞,KDなどの正常細胞に安定遺伝子導入し,FACSによるセルソーティング,レポーター実験による活性確認を行い応答性の高い細胞クローンを製する。同時に,DEC誘導性発現細胞株,TALENを用いたDECレポーター細胞などを並行して作製する。次に,今年度中に,作製したうち最も反応性の高い細胞クローンを96ウェルプレートに播種した後,所属研究所所有のヒトゲノムsiRNAライブラリーを導入し,細胞を通常酸素または低酸素環境下にて培養する。その後,レポーター活性をINCELLANALYSERにて測定して,DEC制御活性に影響を与える遺伝子群を同定する。並行して,上記のスクリーニングにて同定された遺伝子群から,反応性上位の遺伝子に関しては,同定遺伝子siRNAによるDEC制御活性を個別に検証し,また,様々ながん細胞株(口腔,肺,乳がんなど)を用いて,その普遍性,特異性を評価する。また,それらがん細胞の増殖能,浸潤能,遊走能,放射線や抗がん剤感受性などに関して,同定遺伝子siRNAによる影響を評価し,さらに,それらの機能発現にDECが必要か,DEC抑制細胞を用いて検討し,その分子標的としての重要性検討を行う。さらに,DEC制御分子としての重要性が示された分子に関しては,その機能解析も行う,siRNAによる機能抑制に加えて,高発現細胞を作製し,細胞機能に与える影響を上記同様検討すると共に,RNAseqなどによりその機能を網羅的に解析し,同分子,DEC経路の抑制が細胞,生体に与える影響を予測する。

DEC2遺伝子の3'領域は非常にGCリッチな構造をしており,PCRによる正確な増幅が難しい。しかしながら,現在では,多くのCGリッチ配列に対応した酵素が販売されており,現在,いくつかの新製品を入手し,改善を試みている。今後,作製したレポーターをHSC2のみならず,その他の口腔がん細胞や他種のがん細胞,KDなどの正常細胞に安定遺伝子導入し,FACSによるセルソーティング,レポーター実験による活性確認を行い応答性の高い細胞クローンを製する。同時に,DEC誘導性発現細胞株,TALENを用いたDECレポーター細胞などを並行して作製する。次に,今年度中に,作製したうち最も反応性の高い細胞クローンを96ウェルプレートに播種した後,所属研究所所有のヒトゲノムsiRNAライブラリーを導入し,細胞を通常酸素または低酸素環境下にて培養する。その後,レポーター活性をINCELLANALYSERにて測定して,DEC制御活性に影響を与える遺伝子群を同定する。並行して,上記のスクリーニングにて同定された遺伝子群から,反応性上位の遺伝子に関しては,同定遺伝子siRNAによるDEC制御活性を個別に検証し,また,様々ながん細胞株(口腔,肺,乳がんなど)を用いて,その普遍性,特異性を評価する。また,それらがん細胞の増殖能,浸潤能,遊走能,放射線や抗がん剤感受性などに関して,同定遺伝子siRNAによる影響を評価し,さらに,それらの機能発現にDECが必要か,DEC抑制細胞を用いて検討し,その分子標的としての重要性検討を行う。さらに,DEC制御分子としての重要性が示された分子に関しては,その機能解析も行う,siRNAによる機能抑制に加えて,高発現細胞を作製し,細胞機能に与える影響を上記同様検討すると共に,RNAseqなどによりその機能を網羅的に解析し,同分子,DEC経路の抑制が細胞,生体に与える影響を予測する。
アフリカ熱帯雨林地域における慣習的ゾウ狩猟に関する人類学的研究

アフリカ熱帯雨林地域における狩猟採集民による慣習的なゾウ狩猟と,その背景にある文化的社会的活動を検証するため,カメルーン東部州のバカ族の集落を訪れて参与観察や聞き取りを主体とした調査を実施した。ゾウ狩猟の熟練者「トゥーマ」らによる知識や技術の蓄積や継承の形態などが明らかになったが,現在,密猟や狩猟活動そのものの規制が厳しくなっており,ゾウ狩猟の継続については依然として多くの問題を抱えている。アフリカ熱帯雨林地域に生きるピグミー系狩猟採集民にとって、ゾウ(マルミミゾウ)の狩猟は食糧獲得という意味合いのほかに、文化的・社会的な重要性を含む。急速な近代化に伴う森林伐採に代表される環境問題や市場経済の影響を受けて、地域住民にとっては従来行ってきた狩猟活動そのものの存続が困難な状況にある。本研究では、カメルーン南東部のバカ・ピグミーを対象として、ゾウ狩猟の熟練者である「トゥーマ」とよばれる人々に注目し、慣習的に行われてきたゾウ狩猟を通じて示唆される、地域に根ざした自然環境や社会環境、あるいは経済的な観念について追究するものである。初年度は夏期の現地調査において、カメルーン南東部のドンゴ村を中心としたバカ・ピグミーの集落を訪ね、ゾウ狩猟者「トゥーマ」へのインタビューやゾウ狩猟をめぐる現状の把握に努めた。併せて住民らを対象としたセミナーを開催し、本研究課題に関連した問題を提起し、活発な議論を行った。また、主に地方都市のヨカドマを拠点としたカメルーン東部州内の広域調査を実施し、地域ごとの特徴や民族知識の普遍性を知る足がかりとなった。研究成果の公表については、研究者のほかに一般の読者も含まれると思われる雑誌に、本研究課題に関連する論文が掲載された。また、9月にフランス南部の都市モンペリエにおいて、アフリカ熱帯地域研究に関する国際シンポジウムが開催され、本研究に関連する発表を行うとともに、国内外の研究者から有益な情報を得ることができた。最終年度となる2012月5月には、同地において国際民族生物学会が予定されていることもあり、そこでの発表を目指して、論文の投稿を含めた本研究の成果をまとめていきたい。また、一般の人々を対象とした、研究成果の公表(紹介)も平行したい。本年2月に東京上野動物園で動物園関係者や一般来場者などを対象とした講演を行ったが、聴衆からの反応は大変刺激的であった。初年度(平成22年度)のカメルーン東部州での広域調査に引き続き、平成23年度の調査では、2011年7月から約2ヶ月の現地調査を実施した。前半の地方都市ロミエを中心としたバカ・ピグミーの集落調査では、ゾウ狩猟の実施状況とそれらに関連した言説をめぐる地域差についての資料を収集した。いずれの調査地においても、「トゥーマ」とよばれるゾウ狩猟の熟練者の存在と、豊富な知識や経験に基づく語りには大きな意味があることが明らかになった。他方で、後半には長期的に観察を続けているドンゴ村周辺を訪れたが、当時、密猟者の摘発に関連した騒動が起こっており、狩猟採集民であるバカ・ピグミーの人々の暮らしにも少なからず影響がでていた。ゾウ狩猟を含めた慣習的な意味合いを含む狩猟活動は、外部からの圧力も相まって実施はもちろんのこと、口外されることがほとんどない状況にあった。そこで、旧知のバカ・ピグミーのほか、周辺の民族や行政機関、NGO関係者などへの聞き取りを通じて、地域に生じている相克の解明に取り組んだ。バカ・ピグミーの狩猟者に同行しての狩猟採集キャンプにおける参与観察は次年度に持ち越されることになったが、緻密な情報収集と、調査地域における関係機関や地域住民への説明を入念に行うことを心掛けた。こうした成果を受けて、アフリカ熱帯地域における地域住民とゾウ(マルミミゾウ)の多様な関係の把握を目指し、最終年度の調査と研究成果の公表に繋げることができるだろう。また、次年度の現地調査を見据えた異分野(分子生物学、動物保全学など)の研究者との情報交換も行いながら、今後の研究の進展について検討をすすめている。4月に京都大学において本研究課題に関するセミナーを実施し、申請者と研究協力者である米澤隆弘氏(復旦大学、上海:進化生物学)、アフリカ熱帯における野生動物保護の事情に詳しい西原智昭氏(WCSコンゴ)が講演し、アフリカ熱帯地域や野生動物の事情に詳しい研究者らを交えて活発な議論がなされた。そのほか、5月に開催のアフリカ学会と国際民族生物学会において研究成果を発表した。夏期に実施したカメルーン東南部における現地調査では、マルミミゾウの生息域へ足を運び、ピグミー系狩猟採集民バカのゾウ狩猟者「トゥーマ」や若い世代の狩猟者からゾウにまつわる民族知識や近年の密猟問題、狩猟の規制等についての聞き取りを行った。これまでの広域調査を含む調査結果の蓄積を踏まえ、地域的にゾウ狩猟が文化的・社会的に意義があることが明らかになった反面、密猟や森林開発に伴うマルミミゾウの個体数減少が危惧される中で葛藤する姿が鮮明になった。

米澤氏との共同調査では、現生アフリカゾウ(Loxodonta属)の遺伝的多様性とその時系列的な推移を明らかにするためにカメルーン東部州の数カ所においてマルミミゾウ(L. africana)の糞サンプルの予察的なサンプリングを行った。データベース(NCBI)に登録・公開されているミトコンドリアDNA塩基配列データと我々自身が決定した塩基配列データを合わせて、マルミミゾウ、サバンナゾウ(L. africana)両集団の有効なサイズの経時的な変化をBayesian Skyline Plot法で推定した。その結果、マルミミゾウは歴史的に集団サイズが大きく過去150万年間ほとんど一定であったことが示された(Nefすなわちメスの集団の有効なサイズはほぼ20万頭)。その一方で、サバンナゾウの集団のサイズは過去20万年ほどで急激に大きくなったことが示唆された(1万5千頭から15万頭に増加)。広域調査の対象地域の変更と、調査地ドンゴ周辺における密猟者の摘発に端を発した騒動のために、当初の研究計画に基づく調査が行われなかったものの、これらは想定範囲内のことであり、次年度の調査に繋がる布石として十分な情報と資料を収集しながら現在に至っている。最終年度の調査と成果の公表についても進展中であり、おおむね順調な状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の調査地域であるカメルーン南東部、ドンゴとロミエ周辺を中心に、夏期(7月9月)の調査を予定している。バカ・ピグミーの狩猟採集キャンプの同行には、いずれの調査地においても試みる予定であり、引き続き地域住民や行政、NGO機関等との連携を計ることで柔軟に問題へ対応する。また、慣習的な一面をもつバカ・ピグミーのゾウ狩猟についての普遍性を、より明確にするためにも、可能な限り広域調査による資料の収集を行う。
統計的推論力の発達を軸として小中連携の強化を図る統計の授業開発に関する実証的研究

本研究の目的は,統計的推論力の発達という視点から小学校と中学校の校種間の連携を明確にし,深めるための理論・実践的方法・教材を開発することである。小・中学校における授業実践の分析の結果,小学生から中学生への統計的推論力の発達の道筋を「直観的な把握・考察」から「数理的な考察・処理」へのシフトであることを特定することができた。さらに,こうしたシフトの鍵として,モデルを創り上げたり修正したりするモデリングの活動が関わっている可能性があることを明らかにすることができた。今年度は,第一に,統計的推論力の発達を促進する授業構成に関する示唆を得るために,第9回統計指導に関する国際会議(ICOTS9)の発表論文をもとに,初等教育段階に焦点をあてて,統計的推論力の育成に関する世界的な研究動向について概観した。結果として,以下の3つの傾向を特定し,概観した:1インフォーマルな統計的推測を促進する推論,2幼少期からの統計的推論力の育成,3モデリングと統計的推論力の育成。第二に,統計的推論力の発達を促進する授業構成に関する仮説を設定するための一つの試みとして,申請者が行ってきた小学校における統計指導の事例において確認できる各学年段階の児童の統計的推論力を,現行の中学校の統計指導との関連性から再評価した。結果として,小・中学校を通して統計的推論力を系統的に育成していくための,小学校における統計授業の構成の視点として,統計の内容的な側面と方法的な側面の両面から以下の2点を特定した:1低学年から統計で中核となるアイディアや概念を系統的に育む。そのために,グラフを創り上げる活動やグラフを囲むといった素朴な考察を重視する。2低学年から目的意識を持って統計的探究プロセスを少しずつ経験する。第三に,上記で設定した視点に基づき,統計的推論力の発達を促進する小中学校の教材開発と授業設計を行った。小学校に関しては,小学校低学年を対象とした授業実践を行うことができた。中学校に関しては,次年度の前半に授業実践を行う予定である。以上の研究成果の一部は,第9回統計指導に関する世界会議(ICOTS9)や第11回統計教育の方法論ワークショップや西九州大学子ども学部研究紀要において発表した。今年度は,第一に,現実の世界と数学の世界を行き来するモデリングの視点から,現行の算数教科書や先行事例を分析し,統計的推論力の発達を促進する授業構成の枠組みを具体化した。その結果,児童・生徒が統計的なアイデアや概念を構成し,活用するための鍵となる学習活動として,モデルを創り上げる過程や他者(外界)からのモデルを共有し合う過程などを明らかにした。また,これらの過程は,データの世界と現実的文脈(real context)の世界との行き来を活性化させ得ることも明らかにした。こうした力動的な様相は,並行して行っているモデリングの学習指導に関する研究の知見も活かせる可能性を示唆する。第二に,小学生から中学生への統計的推論の発達の道筋を「直観的な把握・考察」から「数理的な考察・処理」へのシフトであると大局的に捉えた上で,小学生及び中学生を対象とした統計的推論力に関する実態調査の問題を開発した。第三に,前年度に開発した,中学校における統計授業を平成27年5月に実施した。また,前年度の2月に実施した,小学校における統計授業と合わせて,授業プロトコルを作成し,児童・生徒のワークシートの記述内容を分類した。以上の研究成果の一部は,国際学会(第7回東アジア数学教育国際会議(EARCOME7),第17回数学的モデリング・応用に関する国際会議(ICTMA17)),国内学会(日本科学教育学会第39回年会等),学会誌等において発表した。また,Springerから発行される予定であるモデリング関係の洋書のチャプターに投稿した。さらに,研究者の情報を集積するデータベースである「Researchmap」や「Research Gate」を通じて,発表した一部の論文のオープンアクセス化を実施した。今年度の主要な目的である「実践の分析」の計画事項にやや遅れがみられるものの,その他の計画事項については概ね順調に進んでいるからである。例えば、「統計的推論力の発達」を促進する授構成に関する仮設の設定」の計画事項については,過去の統計授業の再分析を更に進めることができた。今年度は、以下の2点を行った。1統計的推論力の発達を促進する小・中学校の授業の分析一昨年度,昨年度に行った小学校第2学年の授業と中学校第3学年の授業のデータを,統計的推論の視点から整理・分析すると共に,以前に申請者が行った統計的推測に焦点をあてた小学校第5学年の授業のデータをモデリングの視点から再分析した。2統計的推論力の発達プロセスの解明と授業構成に関する理論的枠組みの構築分析した全データをもとに,統計的推論力の発達という視点から小中学校の統計授業の連携を明確にし,深めるための理論的枠組みの構築と洗練を図った。具体的には,学年内・校種間における統計的推論力の発達プロセスを明らかにした。

特に,このプロセスでは,学年・校種段階に関わらず子どもたち自身がモデルを創り,洗練させていく共通点を見いだせることから,統計的推論の促進・発達とモデル・モデリングに関わる活動の関連性が深いことも示唆された。このことは,統計的推論に関する研究をモデリングの視点から発展させる可能性を示唆する知見であり,平成29年度から掘り下げていく予定である。以上の研究成果の一部は,国際学会(第13回数学教育世界会議(ICME13),第39回オーストラレーシア地区数学教育学会(MERGA39)),国内学会(日本科学教育学会第40回年会,第13回統計教育の方法論ワークショップ)において発表した。また,開発した小学校における統計の授業プランを書籍(分担執筆)として公刊した。さらに,昨年度に投稿していたSpringerから発行されるモデリング関係の洋書チャプターの原稿がアクセプトされ,平成29年度に公刊される予定である。本研究の目的は,統計的推論力の発達という視点から小学校と中学校の校種間の連携を明確にし,深めるための理論・実践的方法・教材を開発することである。小・中学校における授業実践の分析の結果,小学生から中学生への統計的推論力の発達の道筋を「直観的な把握・考察」から「数理的な考察・処理」へのシフトであることを特定することができた。さらに,こうしたシフトの鍵として,モデルを創り上げたり修正したりするモデリングの活動が関わっている可能性があることを明らかにすることができた。今年度の目的である,「統計的推論力の発達を促進する授業構成に関する仮説の設定」と「統計的推論力の発達を促進する小中学校の教材開発と授業設計」の多くの計画事項を遂行することができ,その成果を国内外の学会・研究会で発表し,研究紀要に掲載することができたため。第一に,小学生及び中学生の統計的推論力に関する実態調査を小・中学校で実施し,その結果を分析する。第二に,昨年度に実践した小学校・中学校における統計授業の量的分析及び質的分析を推進していく。第三に,実態調査や指導実践の分析も踏まえ,学年間・校種間における統計的推論を促進するための授業構成の枠組みを構築する。これらの成果を国際学会で発表したり,国内の学会誌等に投稿したりする予定である。教育学第一に,過去に行った統計授業のデータをより詳細に分析し,授業設計・分析に関する視点内容を精緻化していく。第二に,今年度に設計してきた,中学校における統計授業を実践したり,小学校高学年を対象とした統計授業を新たに設計したりする。第三に,新たに実践した小中学校における統計授業を量的・質的に分析していく。これらの研究成果を,国内外の学会で発表したり,学会誌に投稿したりする予定である。国際学会へ参加するための旅費が、当初見込んでいた経費よりも若干安く済んだため。今年度は,実践の分析を行うことができず,分析に使用するための映像処理ソフト等を購入しなかったため。学会誌投稿の準備を行うための図書購入費に充てる。1実践協力者と協働して児童のワークシートや授業プロトコル等を分析するための旅費及び会議費・映像分析処理ソフトの購入費等。
老化に伴い出現する免疫抑制性CD4T細胞の抑制機能を阻害する分子の同定と機能解析

免疫系細胞の一種「CD4T細胞」は、老化に伴い著しい低応答性状態に陥る傾向にある。我々は、老齢マウス由来CD4T細胞を単一集団として捉えるのではなく、2種類のマーカーを用いることにより、老齢マウス由来CD4T細胞を3つの機能的集団に分け得ることを示した。即ち、若齢時と同程度の機能を維持している集団、著しい低応答性状態に陥っている集団、そして若齢時には存在しなかった免疫抑制性CD4T細胞集団である。更に、この老齢時特有の免疫抑制性CD4T細胞の抑制機能を阻害する抗体を樹立し、抗体の認識分子はCD45分子であることを明らかにした。上記抗体は、免疫抑制性CD4T細胞の抑制機能を阻害するのみならず、正常CD4T細胞の活性化を増強する作用のあることが明らかになった。抗体の存在により、通常より長期に渡りIL-2mRNAの転写が誘導され、結果的に大量のIL-2蛋白が産生されていることが明らかになった。CD45分子からIL-2の産生に繋がる分子の同定を試みている。また若齢マウスを抗原で免疫する際、上記抗体を同時に投与するとその後の免疫誘導効率が格段に上昇することが明らかになった。一方、老齢マウスにおいては同様の免疫操作および抗体の併用においても、全く抗原に対する免疫応答が誘導されていなかった。固体レベルでの老齢時の免疫応答の低下を改善できる抗体の樹立を検討している。老齢CD4^+CD25^-T細胞の免疫抑制機能を阻害する単クローン抗体(59.32とI.11)を樹立している。本抗体は、老齢CD4^+CD25^-T細胞のみならず若齢マウス由来免疫抑制性CD4^+CD25^+T細胞の免疫抑制をも阻害できるとの結果も得ている。上記抗体の認識分子は、マウスが若齢・老齢にかかわらず全ての脾細胞に発現していた。本抗体は、免疫沈降・Western Blottingに用いることが出来た。そこで各抗体の認識分子を濃縮(免疫沈降)し、Western blottingを行ったところ、59.32とI.11は同一分子を認識していることが明らかになった。抗体の認識分子を質量分析にかけ、データベース解析を行ったところ、本抗体の認識分子候補として既知の分子が挙がってきた。この既知分子のトランスフェクタントを作製し、本抗体で染色したところ、抗体は既知分子を認識することが確認できた。本抗体の認識分子は全ての細胞に発現しているが、本抗体が抑制性T細胞にAgonisticに作用することが、抑制機能の解除に重要であることを確認した。入手可能なこの認識分子に対する単クローン抗体を用い、これらに同様の免疫抑制機能を阻害する活性があるか検討したところ、調べた6種類の抗体にその活性は全く認められなかった。この結果は、今回樹立した抗体が他の抗体と異なる部位を認識している可能性を示唆している。我々はマウスを用いた解析から、若齢時にはCD4^+CD25^+T細胞にのみ認められていた免疫抑制機能が、老齢時にはCD4^+CD25^+T細胞のみならずCD4^+CD25^-細胞にも認められるようになることを報告している。更に、老齢CD4^+CD25^-T細胞の抑制機能をより小さな亜集団に帰属することが可能か検討したところ、Rhodamine-123(R123)で弱陽性に染まるR123^<1o>細胞分画に強い抑制機能を認めた。またCD4^+CD25^-R123^<1o>T細胞の約5%を占めるCD103^+細胞が、最も強い抑制機能を呈すことを明らかにした。この老齢CD4^+D25^-R123^<1o>CD103^+T細胞は、加齢に伴いその数・割合が増加していた。次に、老齢CD4^+CD25^-R123^<1o>CD103^+T細胞の免疫抑制機能を阻害する単クローン抗体を樹立した。

意外なことに、本抗体はCD4^+CD25^+T細胞の免疫抑制機能をも阻害し得た。従って、本抗体の認識分子は免疫抑制機能を有す細胞に共通した機能制御分子である可能性が考えられる。本抗体の認識分子は、質量分析等の解析からCD45分子であることが確認できた。既に樹立されている7種類の抗CD45単クローン抗体について上記抑制機能を制御し得るか検討したが、何れにもその活性は認められなかった。我々の樹立した抗体が、抑制性細胞に作用し、またCD45分子を架橋することが、抑制機能の解除に繋がることを確認した。免疫系細胞の一種「CD4T細胞」は、老化に伴い著しい低応答性状態に陥る傾向にある。我々は、老齢マウス由来CD4T細胞を単一集団として捉えるのではなく、2種類のマーカーを用いることにより、老齢マウス由来CD4T細胞を3つの機能的集団に分け得ることを示した。即ち、若齢時と同程度の機能を維持している集団、著しい低応答性状態に陥っている集団、そして若齢時には存在しなかった免疫抑制性CD4T細胞集団である。更に、この老齢時特有の免疫抑制性CD4T細胞の抑制機能を阻害する抗体を樹立し、抗体の認識分子はCD45分子であることを明らかにした。上記抗体は、免疫抑制性CD4T細胞の抑制機能を阻害するのみならず、正常CD4T細胞の活性化を増強する作用のあることが明らかになった。抗体の存在により、通常より長期に渡りIL-2mRNAの転写が誘導され、結果的に大量のIL-2蛋白が産生されていることが明らかになった。CD45分子からIL-2の産生に繋がる分子の同定を試みている。また若齢マウスを抗原で免疫する際、上記抗体を同時に投与するとその後の免疫誘導効率が格段に上昇することが明らかになった。一方、老齢マウスにおいては同様の免疫操作および抗体の併用においても、全く抗原に対する免疫応答が誘導されていなかった。固体レベルでの老齢時の免疫応答の低下を改善できる抗体の樹立を検討している。
モルフィナンアルカロイド生産の分子育種のための基盤研究

植物細胞におけるモルフィナンアルカロイド生産の分子育種を行うために、まず、オウレン細胞の0-メチル化酵素(scoulerine 9-0-methyltransferase、norcoclaurine 6-0-methyltransferase、3'-hydroxy-N- methylcoclaurine 4'-0-methyltransferase)-cDNAを用い、植物細胞用高発現ベクターを構築した。続いて、本発現ベクターならびにAgrobacteriumを用いた形質転換植物の作成を試み、イソキノリンアルカロイド生産植物としてハナビシソウが形質転換に優れていることを明らかとした。一方、オウレンは形質転換の効率が著しく低く、僅か2つの形質転換体を得るにとどまった。また、モデル植物としてタバコへの3種の0-メチル化酵素遺伝子の同時導入についても検討を行ない、少なくとも1クローン3種類の発現遺伝子を同時にもつ形質転換体を得た。上記の研究によって確立した形質転換ハナビシソウ、オウレン、ならびにタバコを用いて、導入遺伝子の発現ならびにアルカロイド組成の変換を検討した。その結果、何れの植物でも導入した遺伝子が著量転写されていることを認めたが、一方、この転写産物が酵素の発現(蓄積)とは対応していないことも明らかとした。すなわち、ホスト植物が遺伝子導入した2次代謝酵素の安定発現に重要であることを初めて明らかとした。さらに、SMT遺伝子を導入したオウレン、ハナビシソウ細胞において、明らかなアルカロイド組成の変化を認めた。以上、遺伝子操作が2次代謝産物の改変に有力であることを示すとともに、モルフィナンアルカロイドの分子育種に関する種々の基盤的知見を得た。植物細胞におけるイソキノリンアルカロイド、具体的にはモルフィナンアルカロイド生産の分子育種を行うためにまず、オウレン細胞より単離した3種のO-メチル化酵素(scoulerine 9-O-methyltransferase、norcoclaurine 6-O-methyltransferase、3'-hydroxy-N-methylcoclaurine 4'O-methyltransferase) -cDNAならびにオウレン細胞においてもっとも高いプロモーター活性を示したエンハンサー配列を重複して持つカリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーターを用い、植物細胞用高発現ベクターを構築した。これらベクターが実際に高等植物細胞内で発現することをAgrobacteriumを用いてタバコ植物に本ベンターを導入することにより検討した。その結果、いずれのコントストラクトにおいてもベルベリン高生産オウレン培養細胞株よりも高い比活性を示す形質転換タバコ植物体が得られたことにより、ベクターの構築は正しく行われたことが確認された。現在、この発現ベクター/Agrobacteriumシステムを用いてオウレンを含むイソキノリンアルカロイド生合成植物の形質転換を試みている。一方、オウレン細胞の場合Agrobacteriumを用いた形質転換が困難であることより、パーティクルガン法による遺伝子導入条件の確立も検討した。これまでに確立した条件をさらに効率化することを目的に検討を行い、0.35Mのグルコース培地で前培養することにより発現効率が約2倍に増加することを確かめ、現在本条件に基づいてオウレン細胞への導入を試みている。オウレン細胞より単離した3種のO-メチル化酵素cDNAならびにオウレン細胞においてもっとも高いプロモーター活性を示したエンハンサー配列を重複して持つカリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーターを用いて構築した植物細胞用高発現ベクターをイソキノリンアルカロイド生産細胞であるオウレン細胞に導入する条件を検討した。昨年度まで検討していたパーティクルガン法による遺伝子導入では形質転換体が得られなかったことより、再度、Tiベクター/Agrobacteriumシステムを用いたオウレン細胞の形質転換を試みた。まず、選抜に用いる抗生物質の検討を行ない、カナマイシンでは150μg/mlでもかなりの生育が見られること、ハイグロマイシンやビアラホスのほうがより効果的選抜が可能であることを認めた。そこで、ハイグロマイシン抵抗性遺伝子を選抜マーカーとし、GUS遺伝子の発現を指標にオウレン細胞へのAgrobacteriumを用いた形質導入条件の検討を行った。

培養12日目の培養細胞に感染前処理として超音波処理を行ない、LB培地に懸濁したAgrobacteriumを感染させ、約1カ月の選抜培養を行なった結果、いくつかのコロニーにおいてGUSの活性を認めた。しかし、これらGUS活性を示すコロニーの出現頻度は極めて低く、さらに感染条件の検討を要すると考えられる。なお、タバコ葉を用い、Agrobacteriumを重複感染させることにより複数の遺伝子を同時に導入する可能性についても検討している。すでに、いくつかの形質転換体を得ており、解析をすすめている。もし、同時に感染することにより複数の遺伝子を導入することが可能であれば、オウレン細胞を用いた感染も試みる。昨年度に引き続き、Agrobacterium tumefaciensを用いたオウレン培養細胞の形質転換を試みた。ハイグロマイシン耐性遺伝子ならびにマーカー遺伝子としてGUS遺伝子をもつpBITXEl2-GUSならびにカナマイシン耐性遺伝子とべルベリン生合成遺伝子である0-メチル化酵素遺伝子を持つpBIEXの導入を試み、ハイグロマイシン、あるいはカナマイシン抵抗性のオウレン培養細胞株を選抜した。それぞれの培養細胞からCTAB法によりゲノムDNAを単離し、PCRによる確認を行なった結果、GUS遺伝子に相当する断片の増幅を認めた。pBIEXについても同様に選抜を行なっており、現在遺伝子導入の有無を確認中である。しかし、これまでの結果を総合すると、オウレン培養細胞の感染効率は極めて低く、安定した形質転換系の確立には至っていないといわざるを得ない。感染効率の低い原因として、材料が培養細胞であることが考えられたため、新たに誘導したカルスより不定胚の形成が行なった。この不定胚をホルモンフリーの培地に移植し明所下培養することによりシュート培養を得、現在、その形質転換を試みている。また、より形質転換が容易、かつイソキノリンアルカロイドを生産しうる植物としてハナビシ草の形質転換を試みた。ハナビシ草の場合、形質転換後のカルスの生長が極めてよいことより、現在、その代謝制御の可能性の検討を集中的に行っている。なお、モデル植物としてタバコへの、イソキノリンアルカロイド生合成系の0-メチル化酵素遺伝子の同時導入についても検討を行ない、少なくとも1クローンそのような可能性がある株を得た。今後、この株の遺伝子解析を行ない、導入した遺伝子が安定して保持されるか検討していく。
脂肪由来間葉系幹細胞を用いた骨移植法の開発

ニホンウサギ骨髄より単離した骨髄由来間葉系幹細胞(BMSC)、脂肪由来間葉系幹細胞(ADSC)を骨欠損モデルに移植し対照群と比較評価した。移植後4週間でマイクロCTで評価を行い、骨誘導培地群は対照群と比して局部の線維化を抑制したが有意差は取れなかった。対照群と比して有意な骨新生を示唆する結果は確認できなかったものの、担体内での体外培養系の樹立および欠損部位の線維化の抑制結果はヒト顎骨骨延長治療のモデルにおいて術後の延長部位の後戻りを防ぐ有用な手段の一つとなりうると考えられた。10週齢ニホンウサギ骨髄より単離した間葉系幹細胞を用い,対照群と誘導群に分け,in vitroにて軟骨,脂肪,骨の3系統に付きそれぞれヒト間葉系幹細胞分化誘導培地を用いた誘導工程を行い,細胞分化の特性を評価した。脂肪由来の間葉系幹細胞(ADSC)での誘導は個体差によって不安定であったため,先行して骨髄由来MSCを用いin vitro実験系の確証を図った。軟骨誘導はグリコサミノグリカン/ DNA量比の測定をおこなった。脂肪分化特性はPPARγのmRNA発現,TG/蛋白比,オイルレッド染色を施行した。骨分化特性はCa産生量,およびALP発現,alizarin red染色を比較し、各誘導群は対照群と比し優位に系統分化特性を示した。合理的に骨芽細胞へ誘起するには移植前に骨分化へ特性づける必要性があると考えられた。医療用bTCP顆粒数種を担体として細胞を播種し,ヒト接着細胞用培地にて培養し6週間での担体内での良好な細胞接着と殖能を確認し、ニホンウサギ骨髄より単離したMSCおよびADSCを担体に播種し,骨誘導培地で方向づけを行い,人工的に作成した顎骨欠損モデルに移植し対照群との比較評価を施行した。移植後4週間での移植部の骨造成においてはマイクロCTで評価を行い、骨誘導培地群は対照群と比して局部の線維化を抑制したが有意差は取れなかった。ADSCとMSC群での線維化の差異は見られなかった。また対照群と比して有意な骨新生を示唆する結果は確認できなった。In vitroでの骨誘導結果をvivoに反映するには長期培養よりも必要最低限の誘導期間後速やかな移植により体内での骨新生過程に順応させる改良点が必要と感じられた。しかし担体内での体外培養系の樹立および欠損部位の線維化の抑制結果はヒト顎骨骨延長治療のモデルにおいて術後の延長部位の後戻りを防ぐ有用な手段の一つとなりうる貴重な結果を得られた。(1)今回,10週齢オスニホンウサギ骨髄より単離した間葉系幹細胞を用い,対照群と誘導群に分け,in vitroにて軟骨誘導,脂肪誘導,骨誘導の3系統に付きそれぞれ21日間,21日間,14日間にわたりヒト間葉系幹細胞分化誘導培地を用いた誘導工程を行い,細胞分化の特性を評価した。ウサギ脂肪由来の間葉系幹細胞(Adipose derived stem cell:ADSC)でのヒト分化誘導培地による誘導は個体差によって不安定であったため,先行してウサギ骨髄由来MSCを用いin vitro実験系の確証を図った。具体的には1軟骨誘導はグリコサミノグリカン(GAG) DNA量比の測定をおこなった。2脂肪分化特性はPPARγのmRNA発現,TG/蛋白比,オイルレッド染色を施行した。3骨分化特性はCa産生量,およびALP発現,alizarin red染色,の3種を比較した。結果,全3系統において各誘導群は対照群と比べて優位にそれぞれの系統分化特性を示した。従って臨床応用において,より合理的に移植したMSCを個体内で骨芽細胞へ誘起するには細胞を移植前に誘導培地によって骨分化へ特性づける必要性があると考えられた。(2)医療用bTCP顆粒(気孔率70%)数種を担体として細胞を播種し,ヒト接着細胞用培地にて培養し,最長6週間での担体内での良好な細胞接着および増殖能を確認した。今回の自験結果を用い,in vivoの実験を計画した。1ニホンウサギ骨髄より単離した骨髄由来MSCおよび脂肪由来MSC各々を担体に播種し,骨誘導培地で方向づけを行い,人工的に作成した顎骨欠損モデルに移植し対照群との比較評価を施行する。2体外での培養期間に変化をつけ,最適期間を模索する。ヒトとうさぎでの細胞の違いにより,分化培養培地でのウサギADSCの骨誘導がやや掛かりにくく,予備実験や改良に時間を割いたため。このため,まず実験系を確率させるためにウサギ骨髄由来MSCでの培養系を樹立した。ウサギ骨髄MSCでの3系統への多能性は確認できたため,骨誘導に特化してADSCでの安定した分化誘導を検討する。担体を用いた移植実験系を計画する。ADSC至適骨分化誘導条件の設定に関する実験費,およびin vivo移植実験系の評価(切片作成,免疫染色切片作成など),うさぎの購入,骨延長用機器の購入