hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル時代における世界諸地域の国際協力と文化社会変動-福祉とNGOに注目して

同時に、タイ北部に居住するアカ族について、従来から注目しその一部を『旅する人の地域研究』でも記述したブランコ祭りを実際に観察し、タイ政府の少数民族文化今の対処と祭りにおいて住民が参加する様子を確認した。(3)文化社会変動をもたらす主要な要因を考察するに際して、ストリート・チルドレンの発生・増加を分析する図式などを検討し、個別の事象をもとに、わかりやすく他の地域においても利用できる分析図式をいくつか用意した。(4)映像データの収集に関しては、上記のように、タイ北部のマイノリティに関するもの、また、アジアとアフリカ空の人々の流入が歴史的に生じ、死者に対する独自な文化を現在も維持しているマダガスカルにおいて映像データを収集した。第1に、社会サービスの提供と4つの主体(国家、市場、社会、NGO)に関する図式を用い、中東地域注目して検討し、また、国際協力の推進主体に関する図式も提示した。第2に、エジプトでは新しいNGOとしてエジプト・フェアトレード・センターが、シナイ半島のベドウィン女性たちの組織と連携、アフリカ地域におけるイスラムNGOの拡大とその経緯、アジア地域ではインド西部のグジャラート州における、巨大なNGOである「自営女性労働者協会」(SEWA)に注目し、刺繍作業など女性による生活向上運動など、世界諸地域で展開されているNGO活動のうち、日本でほとんど報告されていない事例を検討した。第3に、中東地域においてイスラムNGOがNGO活動の主要な部分を占め、とくに、社会サービスの提供(医療サービス時には教育サービス)に腐心し、国家のそれに代替する活動を展開している。イスラムが当初から有した福祉サービス提供に類似する。中世における病院運営、オスマン帝国で発展した「給食所、イマーレット」などの仕組みが該当し、ダマスカスでは、16世紀に設置された「給食所」が、限られた規模であるけれども、活動を継続している。トルコにおいては、イスラムNGOに該当する民間のイスラム集団は、90年代の自由化の中でイスラム教育の拡充を進めている。イスラム主義が強調する福祉サービスの提供を、イスラムが当初から有した福祉サービス提供の組織とその仕組みと関連で検討することで、今日のイスラムNGO活動の仕組みも明確になる。
平野部における洪水被害形態の比較研究

過去に起こった豪雨による洪水氾濫被害事象の比較を通して、被害形態と自然地理条件との関係を明らかにし、洪水被害の軽減策を立てる際の一指針を提示することを目的とする。まず、昨年度で明らかになった流域面積3千Km^2以下の一級河川流域の平面形状と平野部(氾濫原)の存在形態との関係を踏まえて、氾濫区域面積、堤防必要区間長、氾濫区域内人口と流域面積との関係を調べた結果、洪水氾濫から護るべき人口は流域形状等によって規定されるのではなく、主として社会状況に起因しているということを見いだした。ついで、氾濫原が浸食地、扇状地、沖積地であるかによって、地面の傾きやその方向が異なることは昨年度詳細に分析したが、この地形特性と破堤による氾濫水の挙動との関係を昨年度に引続き数値シミュレーションをおこなった。その結果、氾濫水の慣性力の程度と破堤口までの距離との関係、氾濫水の流動形状と地形形態との関係、地形の相違に基づく破堤流量の規模と流体力分布の関係等を明らかにし、洪水の氾濫原対策・計画は地形形態に合ったものでなければならないことを数値計算から指摘できた。一方、昨年度の黒部川水害(昭44)、鏡川水害(昭和51)、石狩川水害(昭和50、56)に加えて、江の川水害(昭47)と小見川水害(昭56、61)の水害状況を、当時の色々な報告書や新聞記事等によって調べ、氾濫原の自然地理条件と被害形態との関係をある程度実証的に明らかにした。最後に、洪水災害被害の軽減策を検討する上での基本課題である何をどのように守るべきかということを、リスク分析で用いられるfault treeの手法で解析した。そこで、外水型や内水型の浸水被害の発生のシステムを明確にすることによって、人命保護についてはfail-safe、生活環境保護についてはsafe-failの設計原理に立った諸施策をハード面とソフト面の両面から検討すべきであるという指針を示した。
走査型原子間力顕微鏡を用いた粒界三重点近傍の局所変形場のその場観察

高精度に制御された既知の外力下で,多結晶材料に見られる変形誘起の粒界近傍領域の実験的観察を実施する方法論について十分な検討を行なった.同時にこれら粒界をはさんで生ずる局所変形場を精密に測定することで,結晶粒/結晶粒界の存在に起因した複雑な力学事象を捉えるための数理モデルの検討を行なった.研究実施期間中に得られた結果の概要をまとめると,以下の通りである.1.微小試験片の初期データとして,既設の結晶方位解析装置ならびに画像解析装置により,微視的変形挙動を支配する結晶方位データならびに粒界形状等のデータを収集した.2.現有の走査型原子間力顕微鏡(AFM)内へ申請設備である高精度変位制御ステージを導入することで構成されたAFM内微小引張試験装置により,1.で作成した試料に対する単軸引張試験を行ない,所定の巨視的ひずみレベルで誘起される結晶粒内/粒界近傍の局所変形場のその場観察を行なった.3. 2.で得られた結晶粒内における格子の位置情報より,ミクロ変形データであるひずみを算出した.4. 3.につづいて,ひずみの一次/二次勾配を数値的に算出することで,これら空間勾配に随伴した転位密度テンソルの評価を行なった.5.提案するひずみ勾配結晶塑性理論の適用例として,Phase-Field法による再結晶過程のシミュレーションに適用し,その妥当性を確認した.高精度で制御された既知の外力下で、多結晶材料に見られる変形誘起の粒界近傍領域の実験的観察を実施する方法論について十分な検討を行なった。同時にこれら粒界をはさんで生ずる局所変形場を精密に測定することで、結晶粒/結晶粒界の存在に起因した複雑な力学事象を捉えるための数理モデルの検討を行なった。研究実施期間中に得られた結果の概要は以下の通りである。1.申請の無酸素銅を、既設の不活性ガス雰囲気炉内で溶融の後、十分に結晶粒を粗大化させるように炉冷する。ついで、作成したインゴットから粒界三重点を含むように選択的に切り出した後、微小試験片を作成した。2.微小試験片の初期データとして、既設の結晶方位解析装置ならびに画像解析装置により、微視的変形挙動を支配する結晶方位データならびに粒界形状等のデータを収集した。3.現有の走査型原子間力顕微鏡(AFM)内へ申請設備である高精度変位制御ステージを導入することで構成されたAFM内微小引張試験装置により、2.で作成した試料に対する単軸引張試験を行い、所定の巨視的ひずみレベルで誘起される結晶粒内/粒界近傍の局所変形場のその場観察を行なった。4.3.で得られた結晶粒内における格子の位置情報より、ミクロ変形データであるひずみを算出した。同時に、ひずみの一次/二次勾配を数値的に算出し、これら空間勾配に随伴した転位密度テンソルの評価を行なった。高精度に制御された既知の外力下で,多結晶材料に見られる変形誘起の粒界近傍領域の実験的観察を実施する方法論について十分な検討を行なった.同時にこれら粒界をはさんで生ずる局所変形場を精密に測定することで,結晶粒/結晶粒界の存在に起因した複雑な力学事象を捉えるための数理モデルの検討を行なった.研究実施期間中に得られた結果の概要をまとめると,以下の通りである.1.微小試験片の初期データとして,既設の結晶方位解析装置ならびに画像解析装置により,微視的変形挙動を支配する結晶方位データならびに粒界形状等のデータを収集した.2.現有の走査型原子間力顕微鏡(AFM)内へ申請設備である高精度変位制御ステージを導入することで構成されたAFM内微小引張試験装置により,1.で作成した試料に対する単軸引張試験を行ない,所定の巨視的ひずみレベルで誘起される結晶粒内/粒界近傍の局所変形場のその場観察を行なった.3. 2.で得られた結晶粒内における格子の位置情報より,ミクロ変形データであるひずみを算出した.4. 3.につづいて,ひずみの一次/二次勾配を数値的に算出することで,これら空間勾配に随伴した転位密度テンソルの評価を行なった.5.提案するひずみ勾配結晶塑性理論の適用例として,Phase-Field法による再結晶過程のシミュレーションに適用し,その妥当性を確認した.
乳児寝具環境の客観的評価に基づく乳児突然死における窒息の関与

本研究はうさぎを用いた実験動物の呼吸系を従来の人形モデルに適応させ再呼吸説の立場から乳児寝具環境の評価を行った。本実験の結果は機械的模擬呼吸モデルの結果とほぼ一致し、機械的模擬呼吸実験の妥当性が確認された。言い換えれば、寝具環境そのものの評価には実験動物モデルを使う必要はなく、むしろ機械的模擬呼吸モデルの方が測定の簡便さゆえ有利であることがわかった。しかし、`実験モデルでは単に寝具の解析のみであり、そこで更に具体的な症例を詳細に解析した。5例中4例は死因が特定できず、しかしSIDSとも診断できなかった例である。特に2つの症例では虐待の可能性も否定できなかった。不自然な損傷の散在、医学的に説明困難な低栄養の存在など、虐待が否定できないようなケースは、仮に死因不詳であってもSIDSとは別のカテゴリーにわけるべきであろう。もう一つの問題がうつ伏せ寝における窒息の関与である。しかしうつ伏せで死亡した乳児に身体所見上、窒息の確実な"証拠"がみられたものは少ない。再呼吸からみた寝具の評価も今回の症例では極端に悪い結果は出ていない。即ち寝具は「原因」ではなくひとつの「因子」として関与しているのではないかと考えられる。しかしそうであっても、わが国の多くの法医学者が考えているように「100%窒息を否定できなければSIDSとは診断できない」とすれば、仮に「因子」であっても、全てのうつ伏せ寝による突然死はSIDSと診断できないことになってしまう。われわれ法医学者は症例ごとにみられる一つ一つの問題点を、些細なものであっても拾い上げ、記録し、複数分野の専門家の意見も参考にしながら、科学的な目で慎重にその意味を考察し、それらを積み重ねていく以外に、乳児突然死の解明に近づく方法はないのではいかと考えられた。研究代表者はこれまで乳児突然死と寝具との関連において、特に窒息の概念に近い再呼吸に焦点を当てて検討してきた。再呼吸の起こしやすさは寝具自体の特性により決まり、寝具の外観のみから判断することは困難であった。言い換えれば「固い、柔らかい」、「通気性が良い、悪い」といった単純な主観的判断に基づく使用は危険であるといえる。しかし実際に突然死した事例の寝具も合わせて検討した結果、二酸化炭素拡散性の低下は仰向けの最大2.3倍にとどまり、再呼吸だけをもって、うつ伏せ寝と乳児突然死との直接的因果関係を述べることまでは出来なかった。一方、実際例だけでは調査に時間的な制約があるため、うさぎを用いた実験動物の呼吸系を人形モデルに適応させ再呼吸説の立場から乳児寝具環境の評価を行った。うつ伏せにすることにより吸気CO2濃度は上昇し、さらに寝具によりその程度は異なることがわかった。シリンジによる機械的模擬呼吸では呼吸数を15回/分に統一していたが、麻酔下のウサギでは2030回/分前後と幅広く、これらは麻酔深度、再呼吸による高CO2血症などに起因するものと考えられる。これまでの研究の結果から、実験動物の呼吸器系を用いなくても寝具環境の評価が可能であることが示され、寝具環境そのものの評価という点ではシリンジを用いた模擬呼吸実験の方が、動物実験よりもむしろ利点が大きいと思われた。本研究ではまず動物実験を用いて二酸化炭素拡散性について寝具ごとに調査し、それが機械的模擬呼吸モデルの結果とほぼ同じであること、言い換えれば機械的模擬呼吸モデルの簡便性を示すことが出来た。

しかし、実験モデルでは単に寝具の解析のみであり、そこで更に具体的な症例を詳細に解析してみることとした。5例中4例は死因が特定できず、しかしSIDSとも診断できなかった例である。特に2つの症例では虐待の可能性も否定できなかった。SIDSを単に"死因不詳の死"としてのみに解釈してしまうと、本例のようなケースも含めてしまう危険がある。不自然な損傷の散在、医学的に説明困難な低栄養の存在など、虐待が否定できないようなケースは、仮に死因不詳であってもSIDSとは別のカテゴリーにわけるべきであろう。もう一つの問題がうつ伏せ寝における窒息の関与である。普通、窒息を死因判断するには、窒息を起こすだけの環境あるいは窒息を示す確実な死体所見が必要とされる。しかしうつ伏せで死亡した乳児の多くは身体所見上に窒息の確実な"証拠"がみられたものは少ない。今回の研究中に生じた事例をみても、再呼吸からみた寝具の評価も極端に悪い結果は出ていない。即ち寝具は「原因」ではなくひとつの「因子」として関与しているのではないかと考えられる。しかしそうであっても、わが国の多くの法医学者が考えているように「100%窒息を否定できなければSIDSとは診断できない」とすれば、仮に「因子」であっても、全てのうつ伏せ寝による突然死はSIDSと診断できないことになってしまう。われわれ法医学者は症例ごとにみられる一つ一つの問題点を、些細なものであっても拾い上げ、記録し、複数分野の専門家の意見も参考にしながら、科学的な目で慎重にその意味を考察し、それらを積み重ねていく以外に、乳児突然死の解明に近づく方法はないのではいかと考えられた。
若年非正規労働者のキャリア発達とメンタルヘルスに関する総合的研究

昨年度は、3つの研究を行った。1)非正規と正規雇用労働者のキャリア自律とメンタルヘルスに関する比較:全国の若年(2234歳)非正規雇用労働者,正規雇用労働者それぞれ400名ずつ、計800名に調査を行った。その結果、「仕事の負担」は非正規が高得点である一方,「仕事の資源」「いきいきアウトカム」「満足度」は、非正規は低得点であった。重回帰分析の結果、正規雇用群は、仕事の資源があると、ワーク・エンゲイジメント、職場の一体感が低いという関連が強くみられた一方、非正規雇用群では、それに加えて仕事の資源と仕事の満足度との関連も強く見られた。2)非正規雇用労働者と正規雇用労働者の離職意思に関する比較:1)とは別の全国の若年非正規雇用労働者、正規雇用労働者それぞれ400名ずつ、計800名に調査を行った。非正規群は正規群と比較して、転職行動尺度、退職意思尺度の得点が高く、包括的職務定着尺度の得点が低いことが示された。また、相関分析の結果、非正規雇用労働者は現在の職務の要因よりも、代替案となりうる職業の選択肢の有無を中心として転職行動を起こす傾向があると考えられた。3)特定派遣労働者を対象としたスマートフォンによるストレス対処研修の有効性:スマートフォンで受講できるe-learningプログラムを開発し、ストレスマネジメントとキャリア意識の向上を目指し、若年(1834歳)の介護職特定派遣労働者53名に実施した。認知再構成法群、ジョブクラフティング群、統制群に無作為に割り付け、3群に対して、4回の介入と職業性ストレス簡易調査票・日本語版K10質問票を行った。結果、「ストレス反応」では、統制群ではストレス反応得点が有意に高く(F (1,35)=5.09,p<.05)、認知再構成法群ではストレス反応得点が有意に低い(F (1,35)=9.65,p<.01)ことが明らかとなった。昨年度は、3つの調査研究を実施し、おおむね予想した通りの結果が得られたと言える。しかし、介入研究においては一部で仮説通りの結果が得られないなど、プログラムを改善する必要があると考えられる。また、非正規雇用労働者について、その状況に不本意と感じているかどうかも大きな要因であるが、その点について考慮していなかったので、今後の調査ではそれらの要因も加味する必要があると考えられる。今年度は、3つの研究のうち、介入研究についてはフォローアップデータも含めた結果をアジア健康心理学会議にて発表する予定である。また、プログラムを改善した形での介入研究を計画する。さらに、非正規雇用労働者について、その状況に不本意と感じているかどうかの要因を加味した調査を検討する。今年度は、調査1を実施し、調査2を計画した。調査1「非正規と正規雇用労働者のキャリア発達とメンタルヘルスに関する多母集団分析による比較」:日本の雇用者の3分の1超が非正規雇用労働者を占め、彼らの待遇が正社員に比べて悪い中、非正規雇用労働者の健康は産業衛生上無視できない研究課題といえる(井上・錦谷・鶴ヶ野・矢野,2011)。しかし、彼らを対象としたメンタルヘルス研究は未だ少なく、早急の研究実施が求められる。本研究では、この非正規雇用労働者のメンタルヘルスに関して、従来の職業性ストレスモデルとキャリア自律という二つの視点から検討することを目的とした。1対象:若年(1834歳)の非正規雇用労働者、正規雇用労働者それぞれ400名。性別・年齢・居住地域・業種・企業規模が均等になるように工夫した。また、職種についても一定程度、実情に即したものとした。対象は、Web調査会社に依頼し、設定条件に該当する登録者(モニター)の抽出、調査協力依頼を行った。2調査内容:新職業性ストレス簡易調査票(川上,2009)とキャリア自律に関する質問紙(堀内・岡田,2009)を用いた調査用紙を作成した。新職業性スレス簡易調査票は、職業性ストレス簡易調査票20尺度に、22の尺度を追加した42尺度120項目の調査票であり、より広い職場の心理社会的要因、特に部署や事業場レベルでの仕事の資源および労働者の仕事へのポジティブな関わりを測定できる。キャリア自律に関する質問紙は、心理要因と行動要因の2尺度50項目の調査票であり、キャリア自律について、心理と行動の2側面から測定できる。結果については分析中である。調査2「非正規と正規雇用労働者の職場定着に関する多母集団分析による比較」:調査1と同様の観点から、非正規と正規雇用労働者における職場定着に関する状況と、その背景要因について検討する。調査内容は計画中である。非正規雇用労働者に関する文献での調査研究をおおむね終えることができ、また、調査の1回目について実施している。これらのことから、4年目の初年度としてはおおむね順調に進展していると言える。

重回帰分析の結果、正規雇用群は、仕事の資源があると、ワーク・エンゲイジメント、職場の一体感が低いという関連が強くみられた一方、非正規雇用群では、それに加えて仕事の資源と仕事の満足度との関連も強く見られた。2)非正規雇用労働者と正規雇用労働者の離職意思に関する比較:1)とは別の全国の若年非正規雇用労働者、正規雇用労働者それぞれ400名ずつ、計800名に調査を行った。非正規群は正規群と比較して、転職行動尺度、退職意思尺度の得点が高く、包括的職務定着尺度の得点が低いことが示された。また、相関分析の結果、非正規雇用労働者は現在の職務の要因よりも、代替案となりうる職業の選択肢の有無を中心として転職行動を起こす傾向があると考えられた。3)特定派遣労働者を対象としたスマートフォンによるストレス対処研修の有効性:スマートフォンで受講できるe-learningプログラムを開発し、ストレスマネジメントとキャリア意識の向上を目指し、若年(1834歳)の介護職特定派遣労働者53名に実施した。認知再構成法群、ジョブクラフティング群、統制群に無作為に割り付け、3群に対して、4回の介入と職業性ストレス簡易調査票・日本語版K10質問票を行った。結果、「ストレス反応」では、統制群ではストレス反応得点が有意に高く(F (1,35)=5.09,p<.05)、認知再構成法群ではストレス反応得点が有意に低い(F (1,35)=9.65,p<.01)ことが明らかとなった。昨年度は、3つの調査研究を実施し、おおむね予想した通りの結果が得られたと言える。しかし、介入研究においては一部で仮説通りの結果が得られないなど、プログラムを改善する必要があると考えられる。また、非正規雇用労働者について、その状況に不本意と感じているかどうかも大きな要因であるが、その点について考慮していなかったので、今後の調査ではそれらの要因も加味する必要があると考えられる。研究報告にあった調査2についても、来年度前半には実施可能である。さらに、介入研究についても来年度実施に向けて準備を進めている。ただし、介入研究については、非正規雇用労働者を一同に集めて介入を実施することが困難なことから、派遣会社に協力を依頼し、e-learningによる研修効果について検討することとなった。研究計画とは異なる介入方法を用いることになるが、労働者の現状から考えて適切な変更と考えられる。今年度は、3つの研究のうち、介入研究についてはフォローアップデータも含めた結果をアジア健康心理学会議にて発表する予定である。また、プログラムを改善した形での介入研究を計画する。さらに、非正規雇用労働者について、その状況に不本意と感じているかどうかの要因を加味した調査を検討する。調査2と介入研究の実施が来年度になったため、予算の消化が遅れてしまった。調査2と介入研究は来年度以降実施予定であり、予定通り、予算は使用する。
吃音のエラー訂正障害仮説の検証と神経リハビリテーション

吃音の神経基盤が、発語のエラーに対するモニタリング障害により生じるとするエラー訂正障害仮説を検証するために、吃音時の脳磁図記録を試みた。クリック音の二連発刺激による聴覚ゲーティングまたトーンバースト音によるダイポールの座標の周波数配列を群間で比較したところ、吃音で左半球の機能低下、また右半球の代償機転と考えられる機能亢進が示唆された。半球間の機能連関評価では右聴覚野の機能が亢進し、また健常者では左半球優位でなされている音処理が左右半球間で連携が強まっていることが示された。吃音の神経基盤が、発語のエラーに対するモニタリング障害により、発語訂正の問題が生じるとするエラー訂正障害仮説を提案する。この作業仮説を検証するために、吃音時の脳波記録を試みた。発話の開始時点を決めるためマイク入力からトリガーを出力する装置を制作し、128ch脳波計の記録に入力した。これにより脳波記録中の発話時点の同定が可能となった。被検者の前にモニタを置き、小学校低学年で学習する熟語のよみがな3文字150種類を提示した。1単語1.5秒提示した。被検者には提示した文字が消えるまでの1.5秒間に発語が終了するよう指示した。吃音と正常発話の区別は検者が発語を聴取しマウスを用いてオンラインで判断して入力した。吃音の被検者1名で計測を行ったところ、視覚刺激提示後約500msで中心部を最大とする陰性電位が観察され、エラー関連陰性電位である可能性が示された。しかし本実験で吃音の頻度が15回程度と少なく反応の同定が十分ではなかった。これは課題がやや易しかったことや時間内に発話が終了しなくても、そのフィードバックがないことで、吃音が十分誘発できる条件でなかったことが考えられた。これを踏まえてより安定して吃音を計測するため刺激文字を5文字にするといった工夫や、刺激提示時間の調整、時間内に発話が終了しなかった時にモニタにアラートを提示するなどの手法を開発継続している。また発話開始時刻をトリガーとして逆行性に加算して反応を検討する。またこれに関連して発話開始時刻をより正確に評価するためマイクで発話を記録するだけでなくビデオや筋電図の同時記録も検討する。これを踏まえて文字を増やす、部屋を明るくして検者の視線が感じられるようにするといった工夫をすることで吃音の頻度の増加に成功した。しかし、吃音の発生に瞬目が同期することが多いことが認められた。これが脳波解析の際アーチファクトとなって脳波との分離が困難となり、音声での刺激提示プログラムを開発。音声提示に切り替えることで開眼状態を不要とした。現在この条件で記録し、解析を行っている。また並行して脳磁図にて聴覚刺激による聴覚ゲーティング、あるいはトノトピーといった指標を用い吃音者で左半球の機能低下、また右半球の代償機転と考えられる機能亢進が示唆された。吃音者では言語処理のみならず基礎的な音刺激の処理でも変化が生じていることが示され、吃音のメカニズムを考える上で興味深い知見を得ることができた吃音の神経基盤が、発語のエラーに対するモニタリング障害により生じるとするエラー訂正障害仮説を提案する。この作業仮説を検証するために、吃音時の脳磁図記録を試みた。聴覚、特にクリック音によるP50mのダイポールモーメントの大きさが2連発刺激とよって抑制される程度を評価指標として聴覚ゲーティングを評価した。この結果健常群では左半球でょり抑制がなされるのに対し、吃音群では左右差がなく、健常群より抑制が低下していることが示された。

また500Hz、1000Hz、4000Hzのトーンバースト音によるN100mのダイポールの座標が周波数の順に並ぶ周波数配列を群間で比較したところ、吃音で左半球の機能低下、また右半球の代償機転と考えられる機能亢進が示唆された。周波数配列による脳活動で左右半球間の機能連関の強度が吃音で変化しているという仮説に基づき、更に解析を試みた。刺激には周波数配列に用いた各周波数のトーンバースト音を片耳提示し、その際の誘発脳磁場を得た。本解析のための手法として周波数分析を用いた。周波数分析には短時間の変化を捉えやすいウェーブレット変換を使用し、各時刻で位相情報を得た。100回前後のエポックで各チャンネルの反応が刺激にどの程度同期して反応しているか示す指標としてphase locking factor (PLF)、チャンネル間でどの程度反応が同期しているか示す指標としてphase locking value (PLV)を計算し評価を行った。吃音者では右聴覚野のチャンネルでPLFおよび、左右聴覚野のチャンネル間でのPLVが高いことを発見した。このことは音刺激に対し右聴覚野の機能が亢進し、また健常者では左半球優位でなさわている音処理が左右半球間で連携が強まっていると解釈され、吃音者での右半球の代償的変化を示唆すると考えられた。
染色体上での位置効果を打ち消すDNA配列の解析

種々の遺伝子の発現調節機構についての研究により、シスエレメントや転写因子について多くの知見が得られつつある。しかし、エンハンサー、プロモーターを完全な形で含むレポーター遺伝子が染色体DNAにひとたび組み込まれると、mRNAの発現量が「組み込まれた染色体の位置」に著しく依存するという現象が広く知られている。このような現象は、クロマチン構造を介していると推測されているものの、その実体はあまり明確ではない。我々は、アシルCoAオキシダーゼの遺伝子の発現調節機構の解析過程で、従来のエンハンサーの概念とはかなり異なった領域(約4kb)が存在することを明かにしてきた。この領域は安定発現系でのみ著明に作用することや活性領域を普通のエンハンサーのように小さく絞れない、といった特質が認められた。安定トランスフォーマントの解析の結果、この領域は位置効果を打ち消す活性を有している可能性が示唆された。そこで、「位置効果」の実体を明らかにするために、以下の実験を行い、結果を得た。(1)本領域の効果を個々の細胞レベルで検討するために、βガラクトシダーゼをレポーターとするコンストラクトを作成し、stable transformantをX-galで染色したところ、本領域の有無により差を認めなかった。細胞集団としての活性にも差を認めなかった。これまでのCATをレポーターたて場合には、本領域の有無により、クローン毎、集団全体で明らかな差が認められていることとは全く異なった結果である。現在この原因を検討中である。(2)本領域の効果が、同一プラスミド上の他のエレメントからの効果を打ち消すかどうかを検討するために、まずNeo耐性遺伝子とCATを同一プラスミド上に構築しstabletransformantを得た。2つの発現ユニットが同じ向きを向いている場合のみ、CATの発現が認められた。しかし、この場合には、上記の領域の効果は認められなかった。
ピコ秒時間分解AFMの開発と半導体表面分析への応用

我々はこれまで高速光熱変換分光法の開発と応用研究を推進してきた。この手法を用いると、固体表面ナノ領域における励起キャリヤ、熱波、表面弾性波を観測することで表面での電気伝導率、熱伝導率、弾性率などを求めることが可能である。一方、近年、ナノテクノロジーの進歩にともない、半導体デバイスではナノサイズの加工が求められるようになり、それに伴い、ナノサイズの構造体の物性評価法に対するニーズも高まってきた。しかし、高速光熱変換分光法は光学測定であるために、回折限界である1μm以下の空間分解能を得ることは不可能であるため、ナノ領域の物性測定法としては用いられていなかった。そこで、我々は本分光法をナノ領域に適用するために走査型プローブ顕微鏡を光熱変換分光法と組み合わせることを着想し、装置を開発した。本課題では装置開発の前段階として、代表的半導体であるシリコンの高速ダイナミクスを詳細に明らかにするところから着手した。まず、キャリヤの拡散過程を明らかにする目的で、過渡反射格子法と過渡反射法を同時に測定する手法を開発し、キャリヤがミクロンオーダーの距離を移動する時間を直接測定する手法を開発した。また、欠陥がキャリヤ挙動に与える影響を調べるために、時間分解スペクトル測定を可能にし、トラップされたキャリヤのエネルギー準位分布を観測する手法を開発した。さらに、今後の欠陥評価との関連も考慮に入れ、半導体中の、特に空孔-不純物複合欠陥を観測できるという特徴をもつ陽電子消滅法の開発も行なった。これらの準備をふまえて、走査型顕微鏡と光熱変換分光の複合化に取り組んだ。走査型プローブ顕微鏡としては、光を導入するということを考えると、AFMよりも近接場光学顕微鏡(SNOM)の方が現実的と考え、SNOMを用いて光熱変換分光測定を行い、信号取得に成功した。本課題ではサブミクロンオーダーでナノ秒オーダーの時間分解能で固体表面のダイナミクスを解明することを目的として,手法開発研究を行っている。今年度は高速現象の検出システムおよびその微小領域測定化のための装置開発に重点をおいて研究を進展させている。これまで,mmオーダーの空間分解能でフェムト秒レーザーを用いたポンプープローブ法により,固体表面に光熱変換過程によって励起したキャリヤの高速移動過程の検出に成功し,かつスペクトル測定を可能とすることを世界的にも初めて実現してきた。一方で,本手法をサブミクロンオーダーの空間分解能をもつ計測法に高度化するために,走査型プローブ顕微鏡の開発を同時並行で行っている。パルスレーザー光を近接場光として試料に照射できるように励起光源として工夫することや検出用チップの作製などその試作をおこなっている。来年度は計画通り,双方の技術を融合させたシステムの開発とその具現化を検討する。

まず、キャリヤの拡散過程を明らかにする目的で、過渡反射格子法と過渡反射法を同時に測定する手法を開発し、キャリヤがミクロンオーダーの距離を移動する時間を直接測定する手法を開発した。また、欠陥がキャリヤ挙動に与える影響を調べるために、時間分解スペクトル測定を可能にし、トラップされたキャリヤのエネルギー準位分布を観測する手法を開発した。さらに、今後の欠陥評価との関連も考慮に入れ、半導体中の、特に空孔-不純物複合欠陥を観測できるという特徴をもつ陽電子消滅法の開発も行なった。これらの準備をふまえて、走査型顕微鏡と光熱変換分光の複合化に取り組んだ。走査型プローブ顕微鏡としては、光を導入するということを考えると、AFMよりも近接場光学顕微鏡(SNOM)の方が現実的と考え、SNOMを用いて光熱変換分光測定を行い、信号取得に成功した。
福井平野周辺の活構造とその総合評価

1948年福井地震では,福井平野周辺市町村は多大なる被害を受けた.また福井平野周辺地域には数多くの活断層が推定されている.しかしこれまで多くの活断層の存在が推定されていながら,その実体についてはほとんど詳細な調査は行われてきていない.そこで今回,福井平野を中心とする地域において,幾つかの活断層についてその活動度,活動履歴等の調査を行い,地形形成における活断層の役割を明らかにするとともに,当該地域の地殻変動の実態の解明を試みた.調査を行った活断層は,越前海岸沿いの断層群,鯖江断層,木落断層,および福井平野の断層群であり,福井平野については,ボーリングデータによる基盤構造の推定もおこなった.調査の結果,越前海岸沿いの断層群については,最新の活動が17世紀中ごろであり,海岸域は37m隆起したこと,活動度はA級の可能性が高いことが明らかとなった.鯖江断層では断層を境に武生盆地の沖積面高度に数mの食い違いが見られること,鯖江台地は鯖江断層の西側隆起,西への傾動運動に伴って形成されたこと,鯖江台地の離水時期はAT降灰直後であること,鯖江断層の活動はA級の可能性があること等が明らかとなった.木落断層では単位変位量は34m,活動間隔は2,5004,500年程度であり,平均変位速度は1.72.3m/1000年とA級の活動度を示していることが明らかとなった.また福井平野の調査においては,福井平野は西へ傾動していること,福井平野の西縁を区切る活断層が推定できること,福井平野を北東-南西方向に横断する基盤深度急変線が存在すること,福井地震断層に沿って,地表面の比高数mの緩やかな段差が,従来推定されてきた断層位置の西側1km付近に認められること等が明らかとなった.以上のように本地域はこれまで推定されてきた以上に,活発な活断層が多く,今後ともさらに調査を継続してゆく必要がある.1948年福井地震では,福井平野周辺市町村は多大なる被害を受けた.また福井平野周辺地域には数多くの活断層が推定されている.しかしこれまで多くの活断層の存在が推定されていながら,その実体についてはほとんど詳細な調査は行われてきていない.そこで今回,福井平野を中心とする地域において,幾つかの活断層についてその活動度,活動履歴等の調査を行い,地形形成における活断層の役割を明らかにするとともに,当該地域の地殻変動の実態の解明を試みた.調査を行った活断層は,越前海岸沿いの断層群,鯖江断層,木落断層,および福井平野の断層群であり,福井平野については,ボーリングデータによる基盤構造の推定もおこなった.調査の結果,越前海岸沿いの断層群については,最新の活動が17世紀中ごろであり,海岸域は37m隆起したこと,活動度はA級の可能性が高いことが明らかとなった.鯖江断層では断層を境に武生盆地の沖積面高度に数mの食い違いが見られること,鯖江台地は鯖江断層の西側隆起,西への傾動運動に伴って形成されたこと,鯖江台地の離水時期はAT降灰直後であること,鯖江断層の活動はA級の可能性があること等が明らかとなった.木落断層では単位変位量は34m,活動間隔は2,5004,500年程度であり,平均変位速度は1.72.3m/1000年とA級の活動度を示していることが明らかとなった.また福井平野の調査においては,福井平野は西へ傾動していること,福井平野の西縁を区切る活断層が推定できること,福井平野を北東-南西方向に横断する基盤深度急変線が存在すること,福井地震断層に沿って,地表面の比高数mの緩やかな段差が,従来推定されてきた断層位置の西側1km付近に認められること等が明らかとなった.以上のように本地域はこれまで推定されてきた以上に,活発な活断層が多く,今後ともさらに調査を継続してゆく必要がある.福井県北部に位置する福井平野は,東側を加賀越前山地・越前中央山地,西側を丹生山地,北側を加越台地によって区切られた低平な沖積平野であり,その形成過程においては断層活動をはじめとする様々な構造運動が大きく関与していると考えられる.そこで平成13年度においては.福井平野の微地形調査,基盤深度解析を行うと共に,福井平野北側の加越台地において,海成段丘調査を行った.福井平野の微地形解析においては,まず1948年の福井地震の際に活動した福井地震断層,福井東側地震断層が地形から読み取れるかどうかについて検討を行った.その結果,扇状地においては扇状地面の緩やかな段差,同心円状の等高線の変形として,氾濫原においては緩やかな段差として読み取ることができた.また福井地震断層は雁行状に配列している可能性のあることが示された.同様な断層変位地形は福井平野南部においても認められた.基盤深度解析は福井平野で行われてきたボーリングデータを基に行った.その結果,基盤は平野北・中部では西に向かって徐々に深くなり,中央部では300mを超えていること,西縁部では直線的な山地との境界を境に急激に深くなっていること,平野南部では凹凸が激しいことが明らかとなった.また平野北・中部と南部との境界は直線的な東北東方向にのびる基盤深度の急変点となっており,最大で200mを越える落差が認められた.この境界は地形解析から推定された断層位置にほぼ一致している.

加越台地西部の海成段丘調査では,0.5m/1000年程度の隆起速度が推定されると共に,南東へ傾動していることが明らかとなった.福井県北部に位置する福武低地は,東側を加賀越前山地・越前中央山地,西側を丹生山地,北側を加越台地,南側を南条山地によって区切られた低平な沖積平野であり,その形成過程においては断層活動をはじめとする様々な構造運動が大きく関与していると考えられる.そこで平成14年度においては.福井平野の微地形計測を行うと共に,武生盆地の段丘調査,地形調査,若狭湾東部の17世紀における地殻変動の調査を行った.1.福井平野の微地形計測に於いては,福井地震断層,福井東側地震断層沿いに於いて,これまでの調査により地形に断層変位地形があると推定される地点に於いて,地形の測量を行った.その結果,低角逆断層で認められるものと同様の撓曲変形が認められ,断層が地表に現われる地点はこれまで推定されるより0.51km西側であることが推定された.2.武生盆地ではその中央に位置している鯖江台地がその東縁の鯖江断層の活動により,隆起・西へ傾動することにより形成されたこと,鯖江断層は現在推定されているより長く,武生盆地南縁まで延びていること,テフラの同定により約2.5万年前頃より東側から離水して鯖江台地が形成されたこと,少なくとも5万年前以前より,鯖江断層の活動により隆起傾向にあったこと,また鯖江断層の活動度はA級の可能性が高いこと等が明らかとなった.3.若狭湾東部の三方五湖から敦賀半島西側にかけて,および越前岬を中心とした越前海岸では17世紀の中頃,断層活動によって隆起していることが明らかになづている。その中間に位置している敦賀半島では今回の調査により先端部で24m,基部で12mの最近の隆起が認められ,越前岬周辺や三方五湖周辺と同時期に隆起した可能性が高いことが明らかになった.以上のように,福井平野周辺地域ではこれまで考えられていた以上に断層活動が活発である可能性が高くなった.これまでの調査で福井平野周辺は活発な断層活動が多い地域であることが明らかになってきた.そこで本年度においては福井東側地震断層,加越台地,大野盆地を中心に補足的な調査を行うとともに,全体のまとめを行った.1.福井東側地震断層沿いの地形測量により,断層による扇状地面の変形を見出した.またこの付近で礫層上面が0.91.4mずれた露頭を発見した.礫層は変位していない砂層に覆われており,1948年の福井地震時の変位ではない.断層下落側では礫層を覆う厚さ0.15mの粗粒砂層,および0.7mの多くの木片(小枝)を含む泥炭質な砂層が認められ,断層活動直後の堆積物と推定される.木片の14C年代測定結果は11世紀13世紀を示しており,福井県が丸岡で行ったトレンチ調査で現れた噴礫とほぼ同じ年代を示している.本調査結果の意義についてはさらに検討が必要である.2.福井平野北側の加越台地西部で火山灰の抽出を行い,段丘形成年代を明らかにした.その結果,加越台地西部では0.5m/1000年を超える隆起速度が明らかとなった.3.大野盆地南東部,木落断層の活動度,活動履歴についてまとめを行った.木落断層の平均変位速度は1.72.3m/1000年とA級の活動度を示していること.活動時期としては2,8501,280cal BP,5,5904,620cal BP,11,1008,810cal BPの3回が読み取られたこと,また約5000年前の断層活動が引き金となって岩屑なだれが発生したことなどが推定された.これまでの調査により,本地域はこれまで推定されてきた以上に,A級の活動度を示す活発な活断層が多く,歴史時代にも幾つかの活断層が活動した可能性が示された.しかし本地域には調査が行われていない活断層も多く,今後ともさらに調査を継続してゆく必要がある.
メキシコのディアス政権下における産業開発・殖民政策と日本人移民に関する研究

メキシコのディアス大統領は長期安定政権の下で産業開発を図り、「鉱山法」や「未墾地開拓法」を制定し、外国資本および外国移民を積極的に導入した。とりわけ外資系の「土地測量会社」に未墾地の開拓を委託し、鉱山やコーヒー栽培地、砂糖耕地、綿花産地を開発し、積み出し港と連結する鉄道を建設し輸出振興を図り未曽有の経済成長を遂げた。近代メキシコの産業開発と未墾地開拓は外国資本に依存する形で、慢性的に不足する労働力を外国移民で充足させる移民奨励策のもとで推進された。日本においては、農村部の貧農層や都市部における困窮民の救済問題や人口急増が顕在化し、問題解消の方策として海外移住殖民が提唱された。のちに来日した「メキシコ金星天体観測隊」を機に、1888年に平等条約「日墨修好通商条約」が締結され、国家的事業として実践されたのが、メキシコ南部チアパス州ソコヌスコ郡エスクィントラにコーヒー栽培に立脚した日本人殖民地を建設する「榎本武揚メキシコ殖民」であった。以降は、東洋汽船会社の南米航路就航を機にメキシコ移民が促進され、明治32(1899)年から日米紳士協定の締結にかけて、メキシコ南部オアハケーニャ砂糖耕地、中部のメキシコ中央鉄道コリマ線敷設工事、北部のコアウィラ州のラス・エスペランサス炭鉱およびフエンテ炭鉱、ボレオ銅山またブラック・マウンテン金鉱山、米国との国境地帯の綿花栽培地などに計10,958人の日本人労働者「契約移民」がメキシコに渡航した。その約80%にあたる8,697人が「移民会社」の斡旋によるものであった。日本人のメキシコ殖民構想は、日本側の急増する人口問題と、メキシコ側の労働人口不足問題が補完しあう、すなわち労働移民を送り出す日本側と、受け入れ側のメキシコの利害が一致する中で、ディアス政権の産業開発および拓殖政策に日本人労働移民が組み入れられる形で実践されたのである。当該研究『メキシコのディアス政権下における産業開発・殖民政策と日本人移民に関する研究』の目的は、近代メキシコのディアス政権期、すなわち大々的に外国資本・技術を導入し、積極的に外国人移民を誘致しもって国内産業の振興を図る殖産興業政策において、「契約移民」いわゆる日本人労働移民が、日墨両国のいかなる経済的・社会的背景のもとに、どのような組織を通じて移民が実施され、メキシコ産業開発といかに関わり、その実態はいかなるものであったのかについて明らかにするものであるが、現在までの研究の成果として以下の点が結論としてあげられる。1)明治日本には農村部の貧農層や都市部の貧民の救済門ぢ、さらに狭小な国土に加えて急増する人口問題が顕在化していた。一方、メキシコにおいては絶対的に不足する労働力を外国移民で充足させる移民奨励策が採られていた。その解消策として海外殖民事業が推進され、国家的事業として実践されたのがコーヒー栽培に就業する邦人をメキシコ・チアパス州に殖民する「榎本殖民団」であった。同殖民団は、日本側の人口増加とメキシコ側の労働人口不足が問題となる中で、ディアス政権の対グアテマラ国境問題およびチアパス州の拓殖政策に組み入れられる形で実践された。つまり、メキシコ政府のグアテマラとの辺境政策およびチアパス州におけるコーヒー産業振興策に、日本側が低廉な労働移民を提供するという補完関係の中で、日本人メキシコ殖民が構想され実践されたのである。2)日本人労働移民の渡航を斡旋した「移民会社」の機能も看過できない。

「東洋汽船会社」の南米航路就航もあって、明治32(1899)年から同40(1907)年にかけて計10,958人の日本人労働者がメキシコに渡航したが、うち約80%にあたる8,697人が「移民会社」取扱いによるものであった。まさに「移民会社」は近代メキシコの産業振興政策において、南部のコーヒー産業、砂糖耕地および北部の鉱山や炭鉱開発、綿花栽培、さらに鉄道建設などに大量の日本人労働者を輸送する移民斡旋会社として機能したのである。メキシコのディアス大統領は長期安定政権の下で産業開発を促進すべく、「鉱山法」あるいは「未墾地拓殖法」を制定し、外国資本および外国移民を積極的に受け入れる政策を導入した。とりわけ外資系の「土地測量会社」に未墾地の開拓を委託して殖民政策を展開し、鉱山やコーヒー栽培地、砂糖耕地、綿花産地を開発し、これらの産地と積み出し港をを連結する鉄道を建設して輸出振興を図り、未曾有の経済成長を遂げた。すなわち、近代メキシコの産業開発および未墾地拓殖は外国資本に極端に依存する形で進展したが、慢性的に不足する労働力を外国移民で充足させる移民奨励策が推進されたのである。一方、日本においては、農村部の貧困層の救済問題や深刻な人口急増が顕在化し、これらの問題を解消する方策として海外殖民事業が提唱された。その延長線上で国家的事業と位置づけて実践されたのが、メキシコ南部チアパス州に日本殖民地を建設し、コーヒー栽培に就業する日本人を殖民する「榎本メキシコ殖民」であった。以降は、東洋汽船会社の南米航路就航を契機にメキシコ移民に拍車がかけられた。明治32年(1899)から日米紳士協定が締結された同40年(1907)にかけて、メキシコ南部オアハケーニャ砂糖耕地、中部のメキシコ中央鉄道コリマ線敷設工事、北部コアウィラ州のラス・エスペランサス炭鉱およびフエンテ炭鉱、ボレオ銅山またブラック・マウンテン金鉱山、さらに北部の綿花栽培地などの就労地に計10,958人の日本人労働者、いわゆる「契約移民」がメキシコに渡航した。その約80%にあたる8,697人が「移民会社」の斡旋によるものであった。日本人のメキシコ殖民構想は、日本側の急増する人口問題と、メキシコ側の労働人口不足問題が互いに補完しあう、すなわち労働移民送り出し側の日本と、受け入れ側のメキシコの利害が一致する中で、ディアス政権の産業開発および拓殖政策に日本人労働移民が組み入れられる形で実践されたのである。
蛋白質安定化機能を持つ新規p27^<kip1>結合因子の癌化抑制への関与

[研究目的]CDK阻害タンパク質p27^<Kipl>(以下、p27と略)、真核生物の細胞周期抑制機構におけるキーファクターの1つとして重要視されてきた。p27の量あるいは機能の低下は、細胞周期進行の促進による細胞の異常な増殖を引き起こし、ひいては悪性癌形質獲得の要因となると考えられていた。したがってこのタンパク質の機能制御機構を明らかにすることは、癌細胞の悪性化形質形成の一因を知るために非常に重要である。我々はこの点に焦点をあて、p27の安定性制御に関わると予想される。2種の新規p27結合因子p27NBP1-2をクローニングした。本研究では、これら新規因子の細胞内機能の解析を通して、細胞の悪性化のメカニズムを解明することを目的とした。[方法と結果]p27NBP1はE3ユビキチンリガーゼであり、p27を基質とし、プロテアソーム依存的に不安定化することがin vivo assayで示された。酵母two-hybrid法によって、p27NBP1と結合する蛋白質p27ALIP、p27ARN等が同定された。p27NBP1はp27ALIPをユビキチン化して不安定化に導いたが、p27ARNの安定性に対しては影響を与えなかった。細胞の免疫染色法により、p27NBP1は単独では細胞内全体に、p27と共発現させると主に核に局在することが分かった。また、フローサイトメトリーで解析した結果、p27NBP1の発現は、S期で高い傾向を示した。以上の結果から、p27NBP1はS期におけるp27の分解制御に関わる新規のユビキチンリガーゼである可能性が示唆された。p27NBP2はE1A結合タンパク質であることが分かっており、E1Aはp27とp27NBP2との結合を阻害した。現在p27NBP2安定発現細胞株およびノックダウン細胞株を準備中であり、p27NBP2が細胞内在性p27の安定性、細胞周期、細胞増殖速度等に与える影響を調べる予定である。
TGF-βとc-Mycの接点Myct1～その軟骨細胞分化・成熟における役割～

TGF-βシグナルは軟骨細胞分化を制御するが、その標的遺伝子はよくわかっていない。我々はTGF-β1がヒト軟骨細胞株においてc-Myc依存的にMyct1を強く誘導する事を見出した。しかしMyct1のノックダウンでは軟骨細胞分化に変化が起きなかった。そこでTGF-β1により発現が低下するPEG10について解析したところ、PEG10はTGF-β1により発現が下がる一方で、強制発現するとTGF-βシグナルを抑制する事がわかり、新たなTGF-βシグナル阻害因子として考えられた。実際、PEG10ノックダウンは軟骨細胞分化を促進し、そのnegative feedback機構が明らかとなった。1) MYCT1遺伝子の発現プロファイリングヒト正常軟骨細胞C28/I2とその腫瘍(肉腫)カウンターパートであるヒト軟骨肉腫細胞株SW1353とHs 819.Tにおけるベースの発現と、TGF-β1(1ng/ml)で分化を誘導した際の発現を、定量的RT-PCR法(qRT-PCR)で評価・比較した。その結果、リガンド非刺激下のsteady-stateにおいて、MYCT1は軟骨肉腫細胞株で有意に23倍発現が高かった。興味深い事に、TGF-β1刺激によるMYCT1の発現増加率は軟骨肉腫細胞株SW1353において顕著であり、刺激後6日目においてC28/I2で約8倍の発現増加に対して、SW1353では約26倍であった。Hs 819.TでもC28/I2と同等の7.3倍の増加があった。このTGF-β1刺激による軟骨肉腫細胞株におけるMYCT1の誘導は、ウエスタンブロットによって蛋白レベルでも証明された。TGF-β1刺激による経時的な発現動態の検討では、MYCT1はtime-dependentに増加する傾向にあった。2) MYCT1発現誘導のメカニズムMYCT1はc-MYCの標的遺伝子として知られているが、軟骨細胞系においてもこれが当てはまるのか、c-MYCのsiRNAを用いたノックダウン実験を行った。その結果、正常C28/I2細胞では顕著でなかったものの、SW1353細胞においては、c-MYCをノックダウンするとTGF-β1刺激によるMYCT1の発現増加が中程度抑えられた。このことは軟骨肉腫細胞におけるc-MYCの発現が34倍高い事を確認しているので、その分ノックダウンによる影響が肉腫細胞により強く出たと考えられた。この結果はqRT-PCRでもウエスタンブロットでも確認できた。MYCT1発現プラスミドは構築を終了し、アデノウイルス発現ベクター構築に着手している。TGF-βシグナルは、軟骨細胞分化の早期は促進し後期は抑制するが、その分子メカニズムの一部はSnoNやSmpd3がmediatorとして担っていることを我々は明らかにしてきた。一方、c-Mycは癌原遺伝子の一つであるが、軟骨細胞分化に与える影響も報告されており、促進とも抑制とも言われていてcontroversialである。本研究は、TGF-βシグナルの標的遺伝子を探す過程でc-Mycの標的遺伝子MYCT1を同定した事に始まり、これらの2つのシグナル経路の接点としてのMyct1の軟骨細胞における発現動態と機能を探る事を目的としている。前年度の研究の結果、軟骨細胞、軟骨肉腫細胞株において、TGF-βシグナル刺激に反応してMYCT1遺伝子の発現誘導が増える事を確認し、またc-MYCノックダウン実験でMYCT1遺伝子の発現減少を検出していたので、TGF-βシグナルとc-MYCシグナルの両者がMYCT1遺伝子の誘導に必須であると予想していた。本年度は、MYCT1が実際に軟骨細胞分化に与える影響を調べる為にsiRNAによるノックダウンを行った。ところが、十分なノックダウンが得られたにもかかわらず、軟骨細胞分化早期マーカー(Col2a1やアグリカン)や後期マーカー(Col10a1)共に、全く変化がなかった。したがって、MYCT1は分化マーカーとしての意義は有り得るが、機能的には軟骨細胞分化には重要でないか、もしくはその機能をcompensateする他の遺伝子が存在する事が示唆された。予定通りに、MYCT1の発現解析、siRNAによる機能解析に着手し、結果を出している。しかしながら、MYCT1が軟骨細胞分化にはあまり関与していない事を示唆する結果であった為、これ以上の追求よりは、他のTGF-βシグナルとc-Mycの接点となりうる遺伝子の検索に軌道修正し、PEG10を新たな候補遺伝子として、siRNAによる機能解析から進めている。前年度においてMyct1のsiRNAによって、充分なノックダウンが得られたにも関わらず軟骨細胞分化に全く変化が認められなかったので、TGF-βシグナルの下流で発現が下がる次の候補としてPEG10遺伝子を選択し、その機能解析を進めた。PEG10遺伝子は軟骨細胞(ATDC5, C28/I2)において確かにTGF-βシグナルによって発現が低下した。これらの細胞株において軟骨細胞分化は、TGF-β1またはBMP-6の添加で誘導したが、TGF-βまたはBMPのシグナルレポーター・ルシフェラーゼ解析において、PEG10発現ベクターは、それぞれのシグナル活性を有意に抑制した。すなわち少なくともTGF-βシグナルによって発現が低下するPEG10が、過剰発現ではそのTGF-βシグナルを抑制する結果は、TGF-βシグナルが自身の抑制機構であるPEG10を発現レベルで抑制して有利に仕向けている可能性が示唆された。一方、BMPシグナルはPEG10発現を逆に誘導する事も分かり、この場合はPEG10がBMPシグナルに対してnegative feedback機構を形成する事がわかった。