hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射性降下物大気輸送モデリングと移行過程の理解

SPM観測網、NaI(Tl)検出器網のデータから、放射性物質の大気濃度を評価する手法を開発した。データ解析を通して、福島原発事故による放射性物質の新たな排出シナリオを提案した。3つのモデルによるCs-137大気濃度の計算値を観測値と比較して、プルームの経路と動態を明らかにした。また、土壌及び植生起源物質の大気への再飛散のモデル計算を行い、再浮遊による系からの除去率は他要因に比べて23桁小さいことを示した。学術会議と協力して国際モデル比較を実施した。また、気象学会等と協力して数値モデルの放射線防護への活用の重要性を提言した。3回の若手研究者のためのモデル講習会を実施した。学術会議総合工学委員会事故対応委員会原発事故による環境汚染調査に関する検討小委員会環境モデリングワーキンググループによるモデル比較に大きく貢献した。現在、報告書のとりまとめ中である。これらの結果と文科省による航空機モニタリングなどを総合的に評価すると、大気中に放出されたセシウム137の総量は約14.6PBq、そのうち、我が国の陸域に沈着した比は約20%であった。しかし、領域大気モデルによる評価では約27%で、ふたつの手法で沈着比に不整合があることがわかった。今後、観測値とモデルの両面から原因究明を行う。放射性物質の大まかな流れやホットスポットの形成メカニズムをほぼ明らかにできた。しかし、より精度の高いモデル再現のためには、3月15日から16日にかけての放出シナリオを若干、修正する必要があることがわかった。また、3月15日から16日にかけての福島県中通り地方では時間当たり1ミリ以下の弱い雨が観測され、またモデルでも再現されているが、このような弱い雨による沈着過程のモデル化が不十分であることがわかった。他班と協力して、世界でも類を見ない多点の1時間間隔データを、浮遊粒子状物質(SPM)自動測定機の使用済みテープろ紙解析から得た。現在、データ同化中である。また、ヨウ素131量の時系列も得られ始めた。これと、電子顕微鏡分析の結果を考慮すると、時間と場所によって、原子炉内から直接放出された固形物を多く含んだ空気塊や、それとは大きく異なった空気塊が存在することが明らかになった。また、NaI(Tl)検出器により測定された波高分布から、大気中及び地面上に沈着した放射能濃度を同時に分別推定する方法を検討した。モデリンググループ若手講習会を実施し、41名(学生20、大学職員8、地方自治体7、会社員4)が参加した。NaI (TI)スペクトル解析により、放射性物質の大気中濃度と地表面沈着量を同時推定する手法を開発した。放射性物質と大気気象場の詳細な解析により、放出シナリオの改定案と輸送経路の詳細を示すことができた。A01-2班で得られた固形物を多く含む気塊とそれ以外の気塊の沈着分布が大きく異なることを見出した。3年間の大気試料解析により、風による巻き上げ起源のピークが確認された。2013年8月19日に起こった福島第一原発内のがれき処理での再飛散ダストの影響と思われる、丸森町での大気濃度の増加が確認された。また、我が国の大気浮遊粒子状物質(SPM)常時監視網の試料テープから1時間毎の放射性セシウムの大気中濃度をA04-7班とA04-8班と協力して得た。その結果をA01-2班と協力して、2つの輸送モデル結果を比較して、モデルが放射性セシウムの輸送経路の詳細を再現できることを示し、さらに地表沈着量データの同化を行った。その結果得られる大気中濃度が、SPM網の観測値により近づく場合とそうでない場合があり、その原因として乱流拡散と弱い雨による湿性沈着過程のパラメタリゼーションに問題があることがわかった。今後、その改善が必要である。また、前年度に引き続き若手研究者のための第2回モデル講習会をA01-2, A02-3班と協力して実施したが、再び満員になった。さらに、多くの論文を発表した。特にNature系列のScientific ReportsからSPMデータ解析結果を世界に発信できた。また、学術会議が実施した福島原発事故の再現に関わる国際モデル実験とその比較結果の報告書作成に貢献した。中島はモデル取りまとめワーキンググループの主査を務めた。陸域への放射性物質の沈着量は、全大気放出量の20%と文科省航空機観測では得られたが、本モデル比較では27%であり、この差を今後検討する必要がある。A04-8・A01-2班と協力して、β線吸収法SPM測定網の試料テープやNaI (TI)スペクトルデータ等の発掘を行い、99地点のSPMデータを解析した。これまで空白地域であった、原発から銚子に至る沿岸域でのデータ解析の準備も行った。放射性ヨウ素IとセシウムCsの同位体比を決定することにより、事故当時の131Iの大気濃度推定手法も開発し、同位体比がプリューム毎に異なることもわかった。WRFとNICAMのモデルアンサンブル平均場を放射性Csの大気濃度・気象場の観測と比較し、顕著な9つのプリュームの詳細な形成メカニズムを把握し、排出シナリオ・沈着過程・鉛直大気場・気象場のモデル不確実性に起因する度合いが事例毎に異なることが明らかになった。

気象場と流跡線解析により、3/21に関東平野に流入したプリュームは200m以下の非常に低い高度を経由したことが示され、モデルの鉛直場再現性が重要とわかった。また排出シナリオの修正案も示した。さらに第2回国際モデル比較実験の実施を決定し、国内外12機関の参加表明を得た。環境に沈着した放射性Csの長期変動を把握するために、大気を通した再飛散の調査をA01-2・A03班と協力して行い、2013年に浪江等で観測された放射性Cs大気濃度は、寒候期には土壌粒子の再飛散で説明できた。しかし、暖候期は1 mBq m-3程度の高濃度が観測され、モデルの植生由来の再飛散係数を観測値よりも10倍大きく設定する必要があり、発生過程に関する更なる調査が必要となった。以上の結果をデータベースに集約し公開した。また、第3回若手研究者のためのモデル講習会の実施を決定した。原子力規制委員会による原子力防災対策指針の改正により、SPEEDIの利用規定が削除された問題では、日本気象学会の放射性物質拡散ワーキンググループの検討に参加し、規制委員会へのレターを含めた提言策定に貢献した。当初目的としていた、大気拡散モデルによる観測データの解析が順調に実施されている。観測値との差が大きい場合に関しては、その原因を同定することができるようになった。また、より良い排出シナリオ構築のための道筋を確立した。データ発掘と解析も順調に進んでおり、特にデータ空白域を埋めることができるようになった。出版も順調である。A04-8班とA01-2班と協力して、SPM観測網試料の解析を引き続き行った。特に、原発近傍点の解析を詳細に行った。また、NaI(Tl)検出器のデータから、Xe-133, Te-132, I-131, 132, 133大気濃度の評価手法を開発した。これらの結果を利用して、放射性ヨウ素とセシウムの同位体比を決定することにより、事故当時のI-131大気濃度を推定する手法を開発した。また、Xe-133/I-131比も気塊によって大きく異なることがわかった。14日11時頃の3号炉水素爆発に由来するプルームの特定を行った。3つのモデル(WRF-CMAQ、NICAM-Chem、NHM-Chem)によるCs-137大気濃度の計算値を観測値と比較して、プルームの経路と動きを明らかにした。今年度は特に、低気圧に伴うプルーム動態の共通性を明らかにした。さらに、モデル依存性を理解するために、シナリオ依存性・沈着過程・鉛直大気場の再現性に関する感度実験を行った。また、湿性沈着モデリングの見直しを行い、東日本域での沈着量分布をWRFモデルで概ね再現できることを確認した。以上の解析結果を基に、A01班としての統一排出シナリオを作成した。長期変動評価のため、大気への再飛散の調査をA01-2班とA03班と協力して行った。前年度に決定した植生由来の発生係数を仮定したモデル計算によると、2013年一年間のCs-137再浮遊量は1.3 TBqであった。これは一次沈着量の0.048%程度に相当し、再浮遊による系からの除去率は他要因に比べて23桁小さいことがわかった。数値モデルの放射線防護への放射性物質の拡散モデルの各国における活用事例や、福島事故の際の利用例を取りまとめて、予測計算の放射線防護への活用が有効であることを示した。第3回の若手研究者のためのモデル講習会を2016年8月に実施した。(1)研究期間中に使用するモデルを確定し、その整備を行った。
胸腺でのネガティブおよびポジティブ選択機構の解明-とくに株化したCD4^+8^+胸腺細胞を用いての解析-

自己と非自己の識別可能なT細胞レパートリーが形成されるためには,胸腺内でのCD4^+8^+細胞の段階で,ネガティブおよびポジティブ選択を受ける必要がある。この選択機構解明手段の一つとして,CD4^+8^+細胞を不死化させ,選択現象をin vitroで再現できる系の確立をはかるとともに,その実験系を用いて,以下のような成果を得た。(1)Radiation leukemiavirusで不死化されたBALB/Cマウス由来CD4^+8^+リンホーマは,V_β6あるいはV_β6とV_β8を同時に発現しており,抗CD3抗体,抗レセプター抗体,Ca^<2+>イオノホア,コーチゾン,cAMPなどで,DNA断片化を伴うアポトーシスが誘導される。(2)V_β8陽性のリンホーマはブドウ球菌のエンテロトキシンB(SEB)と抗原提示細胞の存在下で増殖抑制と細胞死が観察された。抗原提示細胞としてクラスII抗原陽性であるB細胞,樹状細胞,上皮細胞とも有効であった。また,クラスII抗原としてはI-Eを主に使用しており,さらに細胞死の誘導は抗CD4抗体によって抑制された。(3)細胞死を免れた細胞は,抗CD3抗体あるいはSEBの存在下で次第にCD4^+8(]CP-[)細胞へと変化していく。このとき,未熟細胞の表面マーカーであるHSA抗原の発現は減少し,逆に,H-2抗原の発現は増加した。さらに,このようなCD4^+8^-細胞はホルボールエステルとCa^<2+>イオノホアの刺激でIL-2/IL-4を産生できる能力を獲得していた。(4)サイクロスポリンAでアポトーシスの誘導は抑制されるが,CD4^+8^-への移行は抑制されない。しかし,IL-2/IL-4産生能の獲得は抑制されていた。抗原レセプターを介したシグナルで細胞死をはじめとしたさまざまな変化がもたらされるが,これらの変化が,異なったシグナル経路を使用している可能性が示唆された。自己と非自己の識別可能なT細胞レパートリーが形成されるためには,胸腺内でのCD4^+8^+細胞の段階でネガティブおよびポジティブ選択をうける必要がある。この両現象をin vitroで再現しうる系の開発を試みており,その一つとしてBALB/cマウス由来CD4^+8^+リンホーマを樹立し,これを用いて以下のような成果を得た。1.Radiation leukemia virusで不死化されたCD4^+8^+細胞はV_β6あるいはV_β6とV_β8を同時発現しており,抗CD3抗体あるいは抗レセプター抗体で増殖抑制と細胞死が観察された。これはDNA鎖切断を伴う典型的なアポトーシス死であり,このレセプターを介した細胞死はサイクロスポリンAで抑制された。2.V_β8陽性のリンホーマはブドウ球菌のエンテロトキシンB(SEB)と抗原提示細胞の存在下に増殖抑制が観察された。抗原提示細胞として,樹状細胞,B細胞が有効であり,胸腺上皮細胞については引き続き検討中である。さらに,この際I-Eで規定されるIa抗原が主として使用されており,また,CD4抗原の存在が増殖抑制をもたらすのに重要であることが判明した。3.細胞死を免れた細胞はSEBあるいは抗CD3抗体の刺激下に次第にCD4^+8^+細胞からCD4^+8^-細胞へと移行していく。

この際,HSA抗原の発現量低下,H-2抗原発現の増加が観察されるとともに,ホルボルエステルとCa^<2+>イオノホアの刺激で,IL-2およびIL-4を産生するように変化した。胸腺細胞の分化・成熟のモデルになるかどうかを引き続き検討中である。胸腺細胞でのネガティブ及びポジティブ選択機構を解析するモデルとして、V_<beta>6及びV_<beta>8陽性のCD4^+8^+胸腺細胞を不死化させた系を用いた。これらの細胞はブドウ球菌のエンテロトキシンB(SEB)の存在下で,アポトーシスによる細胞死が観察され,かつ,生残した細胞はCD4単独陽性細胞へと移行し,IL-2/IL-4を産生しうるようになるので昨年に引き続き,その誘導条件などを検討した。ネガティブ選択の際,胸腺上皮細胞が抗原提示細胞として働きうるかは論争の的であるが,我々の系では有効であるという結果が得られた。さらにアポトーシスをもたらすシグナル伝達はサイクロスポリンA(CsA)で抑制されるが,Cキナーゼ抑制剤、あるいはチロシンキナーゼ抑制剤ではとくに抑制効果は観察されなかった。レセプターを介したシグナルでアポトーシスを免れた細胞では表面マーカーの変化をはじめ種々の変化が観察されるので,それらのシグナル伝達についても検討した。CsAの存在下ではレセプターで刺激後すみやかに観察されるCD4抗原のdowm-regulationは観察されず,CD4単独陽性細胞へと移行していく。これに対してCキナーゼを活性化するとCD4抗原のdowm-regulationを誘導しうるが,CD4細胞への移行は認められない。なお,CsAの存在下ではIL-2/IL-4を産生する能力は獲得されていなかった。一方,チロシンキナーゼ抑制剤の存在下ではCD4細胞への移行もIL-2/IL-4産生能力獲得にも影響を及ぼさなかった。種々の変化は胸腺細胞の抗原レセプターを介したシグナルによって誘導されるものと考えられるが,いろいろの変化はそれぞれが異なったシグナル伝達機構を利用している可能性が示唆される。
第一原理計算による有限温度量子色力学物性と相対論的流体力学

宇宙初期に存在したと考えられるクォークグルーオンプラズマの性質を、強い力の基礎理論である量子色力学の第一原理計算である格子ゲージ計算により研究した。また、実験的にクォークグルーオンプラズマを作る手段である高エネルギー原子核衝突において、どのような系が作られたかを調べる手段の一つである保存量である電荷の2次および高次揺らぎについて、そのような衝突におけるその時間発展および有限体積効果について研究した。まず格子ゲージ計算の部分に対しては、FermiQCDコラボレーションによる公開コードをもとに、擬熱浴法、過緩和法の部分を正しく加え、さらに使用した計算機に対して最適化行ったStandard Plaquette作用を用いた計算コードを用いてシミュレーション行い、各パラメーターに関して数百万個のゲージ配位を生成した。また、線形応答の一般論からずれ方向の応力の緩和時間とずれ粘性、法線方向の応力の緩和時間と体積粘性の比をユークリッド時空での格子ゲージ計算から求める定式化を行い、その比を実際に求めた。その結果、ずれ方向の振動モードについてはIsrael-Stewartによる流体力学の定式化において因果律は破られないが、縦方向のモードについてはIsrael-Stewartの定式化においても因果律が破れてしまう可能性があることが分かった。さらに、当初計画していなかった課題としては、QCDの相構造を理解するために現在広く観測さている陽子数揺らぎは、ハドロン相においてデルタ共鳴を介した相互作用のために大きく変更を受けること示した。その上で、終状態における陽子数揺らぎが数学的に扱いやすい形を取ることを示し、それによって実験的に観測できない中性子数揺らぎの情報を補うことが出来、終状態の情報から始状態におけるバリオン数揺らぎの情報を復元できることを示した。2次、3次、4次のキュムラントについて具体的な公式を与えた。さらに、終状態において観測される陽子に対する、ストレンジネスをもったバリオンの寄与も考察し、上で述べた結論に対するストレンジネスバリオンの影響は小さいことを示した。線形応答の一般論からずれ方向の応力の緩和時間とずれ粘性の比をユークリッド時空における格子ゲージ計算から求める定式化を行った。この定式化においては、演算子積展開から温度に依存する接触項と温度に依存しない接触項の二種類の接触項が現れ、これらを更に解析接続する必要があったが、この問題に対する適切な対処法を見出すことができた。その上でSU(3)グルーオンプラズマ(クエンチ計算であるため)に対して格子ゲージ計算を行い、因果律を満たすセカンドオーダーの相対論的流体力学計算で必要なこの値を初めて第一原理から求めることができた。QCDの相構造を理解するために現在広く観測さている陽子数揺らぎは、ハドロン相においてデルタ共鳴を介した相互作用のために大きく変更を受けること示した。また、LHCにおいて観測されている、保存量である電荷揺らぎと荷電粒子数の比の値の観測を行うラピディティー幅依存性と、その物理量に対する全系における電荷保存の影響を、有限系であるということを境界条件によって考慮に入れた拡散マスター方程式を用いて議論した。その結果、LHCで観測されている上記の量のラピディティー幅依存性には有限体積効果はほとんど効かないこと、この依存性はハドロン化以前の状態における保存量揺らぎの情報をラピディティー幅を大きくすることによってより多くとらえることになるという効果に起因することが判明した。従って、高エネルギー原子核衝突の終状態は大域的には熱平衡にあるとは言えないことを示した。まず格子ゲージ計算の部分に対しては、FermiQCDコラボレーションによる公開コードをもとに、擬熱浴法、過緩和法の部分を正しく加え、さらに使用した計算機に対して最適化を行ったStandard Plaquette作用を用いた計算コードを用いてシミュレーション行い、各パラメーターに関して数百万個のゲージ配位を生成した。また、線形応答の一般論から緩和時間と粘性の比をユークリッド時空での格子ゲージ計算から求める定式化を行った。この定式化においては、演算子積展開から温度に依存する接触項と温度に依存しない接触項の二種類の接触項が現れ、これらを更に解析接続する必要があったが、この問題の適切な処理法を見出すことができた。相対論的流体力学の研究においては、高次精度風上差分の方法と流束制限関数を用いて衝撃波を適切に捕捉するいくつかのスキームを一次元問題(リーマン問題および円柱対称性と衝突軸方向にブースト不変性を要請した問題)に適用し、現実的な原子核衝突に対する流体計算の準備を行うことができた。

さらに、当初計画していなかった課題としては、現在広く使われている自由レゾナンスガス模型はバリオン数および陽子数揺らぎの問題に関しては、ハドロン相におけるデルタ共鳴を介した相互作用のために大きく変更を受けることを指摘し、さらに終状態における陽子数揺らぎの情報から、実験的に観測できない中性子数揺らぎの情報を補って、始状態におけるバリオン数揺らぎの情報を復元できることを示し、2次、3次、4次のキュムラントについて具体的な公式を与えた。上記の研究実績の概要に記載の通り、格子ゲージ計算の部分に対しては、ほぼ当初の研究計画の通り進行している。さらに、当初計画していなかったバリオン数および陽子数揺らぎの問題に関して研究を進め、論文も複数出版され、研究の意義がすでに実験・理論のコミュニティーにおいて国際的にも認知されはじめている。そのため、当初の計画以上の進展があると考えられるため。上記の研究実績の概要に記載の通り、格子ゲージ計算の部分に対しては、相対論的流体力学の研究においては、ほぼ当初の研究計画の通り進行している。さらに、当初計画していなかったバリオン数および陽子数揺らぎの問題に関して研究を進め、論文も出版され、研究の意義がすでに国際的にも認知されているので、当初の計画以上の進展があると考えられるため。次年度はこの研究課題の最終年度であるので、格子ゲージ計算を用いた輸送係数の研究においては、研究成果のまとめを行うとともに、この研究で得られた定式化を他の物理量の計算に応用する可能性を追求する。また、バリオン数揺らぎ、陽子数揺らぎの問題については、バリオン数や陽子数のハドロン相における拡散の問題を確率微分方程式の観点から考察を試みる。今年度、国内旅費および国外旅費の使用額が当初予定していた額よりも少額であったので、次年度に使用する予定の研究費が若干生じたが、次年度の研究計画は当初の計画から特に変更することなく、適切に使用していく。今年度、旅費使用額が予定よりも若干少額であったので次年度に使用する予定の研究費が少額生じたが、次年度の研究計画は当初の計画から特に変更することなく、適切に使用していく。国際会議における情報収集・成果発表、国内における学会出席および研究打ち合わせ、参考資料の購入やコンピューターソフトウエアの購入に主に使用する。当初の予定通り、アメリカ合衆国ワシントンで開催されるQuark Matter 2012を初めとする国際会議における情報収集、国内における学会出席および研究打ち合わせ、参考資料の購入やコンピューターソフトウエアの購入に主に使用する。
含窒素芳香族化合物の新規高活性化法を活用する不斉反応の開発

含窒素複素環化合物に有用な炭素置換基を立体選択的に不斉導入する手法の開発は、様々な生理・薬理活性を有する複素環化合物あるいは医薬品を効果的に合成するためには大変重要な課題である。その手法の1つに含窒素芳香族を活性化して、様々な炭素求核剤と反応させる反応があり、活発に研究されている。しかし、今までに報告された全ての反応は、キラルな活性化基あるいは不斉誘導基を有する含窒素芳香環に対して、アキラルな炭素求核剤と反応させ、ジアステレオ選択的に炭素置換基を不斉導入する手法である。アキラルな含窒素芳香環に、直接キラルな炭素求核剤を反応させ、高エナンチオ選択的に不斉導入する報告は今までにない。本研究者はイソキノリンやキノリンをクロロギ酸エステルとトリフラートイオンで活性化すると、高活性な含窒素芳香族四級イオンが発生し、アリルシランと容易に反応することを見出した。本研究では、このようにして発生させた高活性な含窒素芳香族四級イオンとキラルアルルシランを反応させたところ、高エナンチオ選択的にアリル基が含窒素芳香環に付加することを見出した。本反応はキラルな炭素求核剤が含窒素芳香環に高エナンチオ選択的に付加した最初の例である。イソキノリン類との反応では、様々な官能基を持つ場合においても高官能基選択性をもって、90%以上のエナンチオ選択性で1-アリル-1,2-ジヒドロイソキノリン誘導体が得られた。また、キノリン類に対しても、高官能基選択的に90%以上のエナンチオ選択性で2-アリル-1,2-ジヒドロキノリン誘導体が得られることがわかった。さらに、両反応における生成物の絶対配置を決定して、この高エナンチオ選択的不斉付加反応がアンチペリプラナーなアンチ-S_E'機構で進行していることを明らかにした。本反応で得られた光学活性な含窒素複素環化合物は様々な生理活性物質の有用な前駆体と考えられる。含窒素複素環化合物に有用な官能性炭素置換基を立体選択的に導入する手法の開発は、様々な生理・薬理活性を有する複素環化合物あるいは医薬品を効果的に合成するためには大変重要な課題である。しかしながら、今までに報告されたほとんど全ての反応は、活性化基あるいは含窒素芳香環に不斉誘導基を導入してアキラルな炭素求核剤と反応させ、ジアステレオ選択的に炭素置換基を不斉導入する・手法である。アキラルな含窒素芳香環に、直接キラルな炭素求核剤を反応させ、エナンチオ選択的に不斉導入する手法の報告はほとんどない。本研究ではこのようにして発生させた高活性な含窒素芳香族四級イオンとキラルなアルルシランを反応させたところ、高エナンチオ選択的にアリル基が含窒素芳香環に付加することを見出した。本反応はキラルな炭素求核剤が含窒素芳香環にエナンチオ選択的に付加した最初の例である。イソキノリン類との反応においては、様々な官能基を持つ場合においても高い官能選択性を示し、90%以上のエナンチオ選択性で1-アリル-1,2-ジヒドロイソキノリン誘導体が得られることがわかった。

また、キノリン類に対しても、高官能基選択的に90%以上のエナンチオ選択性で2-アリル-1,2-ジヒドロキノリン誘導体が得られることがわかった。このようにして得られた光学活性な含窒素複素環化合物は様々な生理活性物質の有用な前駆体と考えられる。含窒素複素環化合物に有用な炭素置換基を立体選択的に不斉導入する手法の開発は、様々な生理・薬理活性を有する複素環化合物あるいは医薬品を効果的に合成するためには大変重要な課題である。その手法の1つに含窒素芳香族を活性化して、様々な炭素求核剤と反応させる反応があり、活発に研究されている。しかし、今までに報告された全ての反応は、キラルな活性化基あるいは不斉誘導基を有する含窒素芳香環に対して、アキラルな炭素求核剤と反応させ、ジアステレオ選択的に炭素置換基を不斉導入する手法である。アキラルな含窒素芳香環に、直接キラルな炭素求核剤を反応させ、高エナンチオ選択的に不斉導入する報告は今までにない。本研究はイソキノリンやキノリンをクロロギ酸エステルとトリフラートイオンで活性化すると、高活性な含窒素芳香族四級イオンが発生し、アリルシランと容易に反応することを見出した。本研究では、このようにして発生させた高活性な含窒素芳香族四級イオンとキラルアルルシランを反応させたところ、高エナンチオ選択的にアリル基が含窒素芳香環に付加することを見出した。本反応はキラルな炭素求核剤が含窒素芳香環に高エナンチオ選択的に付加した最初の例である。イソキノリン類との反応では、様々な官能基を持つ場合においても高官能基選択性をもって、90%以上のエナンチオ選択性で1-アリル-1,2-ジヒドロイソキノリン誘導体が得られた。さらに、両反応における生成物の絶対配置を決定して、この高エナンチオ選択的不斉付加反応がアンチペリプラナーなアンチ-S_<E'>機構で進行していることを明らかにした。本反応で得られた光学活性な含窒素複素環化合物は様々な生理活性物質の有用な前駆体と考えられる。
Zebrafish幼魚から取り出した脳の長期培養法の発見とその基礎的検討

本研究により今まで不可能とされてきた脳の長期にわたる体外培養が可能となった。これは、すべての脊椎動物を含めて、筆者の知る限り初めての成功である。体外に取り出した脳を培養可能にしている条件として、(1)ゼブラフィッシュが非常に小さく単純な構造の脳を持っている事、(2)魚類は酸素運搬能力が低いため、酸素不足に耐えうる事、(3)コンディションメディウムを工夫して、そこに含まれている脳の培養に必要な栄養因子を利用できた事、(4)培養条件を改良して、脳の表面が乾燥しない状態で、必要な酸素と培地の養分の補給が出来た事、という4つの事があげられる。培養した脳は、幾分の変形はあるにせよ、外観も、また内部の大局的な構造も保存されている。また、その構成成分の神経細胞は、一週間の培養の後においても、培養していない脳のそれと同じ程度の生存率を示した。ゼブラフィッシュの神経細胞に特異的なモノクローナル抗体で染色した結果、脳内の細部に至る構造もよく保存されている事が分かった。脳の培養はいま始まったばかりである。この方法それ自身もまだまだ改良の余地を色濃く残している。さらに長く、より大きな脳を培養する事を目指して、さらに最終的にはわれわれ自身の脳を培養で維持しつづける事を目標に努力を続けている。
肺癌合併DIC症例における傷害血管内皮細胞由来小胞の病態検査学的意義について

申請者は、本研究でまず培養血管内皮細胞(EC)とその表面から放出される小さな膜小胞体(small vesicle;SV)に関する基礎的研究を行った。Lipopolysaccharide(LPS)でECを刺激することによりその培養上清中に放出されたSVを分離し、さらにその表面上に組織因子(TF)が発現していることをFlow Cytometry法、ELISA法、免役電顕法で証明した。我々の得た結果では、SV上のTF発現は、EC表面上での発現と比較してやや遅れて約12時間後にピークを示し、24時間後にはほぼ消失した。またTF依存性のfactor Xaの発現もELISA法で明らかにし、このECから放出されるSVは、procoagulant activityを有していることを証明した。この基礎的検討をふまえて、過凝固状態と考えられるDIC症例においてその血中のSVを検出し、さらにTF発現の有無について検討した。研究課題であった肺癌合併DIC症例については、症例数が十分でなかったため、肺癌も含めた悪性腫瘍や、血液疾患によるDIC78例を対象とした。多血小板血漿を分離し、FCMほうにより血小板分画(SV)におけるTF発現について観察したところ、DICでは他の疾患群(膠原病など)や健常群と比較して、有意にSV上のTF発現が亢進していた。また個々のfactorについて見てみると、DIC患者血中SV上TFは、DIC scoreと正の相関を示し、また血小板数とは負の相関を示した。我々の今回のデータから、過凝固状態において、SVは血栓形成傾向に深く関与している可能性が示唆され、DICの病態を考える上で重要な意味があると考えられた。
ミトコンドリアオートファジーは老化を制御するのか？

マイトファジーは、細胞の老化に関与すると考えられているが、そのメカニズムはは不明である。申請者は、マイトファジーが細胞老化を抑制していると考え、マウス培養細胞の老化モデルを用いて検証する。具体的には、1マイトファジーと細胞老化の相関、2マイトファジーの細胞老化に対する影響、を解析する。本研究では、マイトファジーによる細胞老化の制御機構を解明するとともに、老化や老年性疾患を抑制するターゲットを提示する。
離散可変構造制御による連続時間系の実時間制御に関する研究

1.状態方程式の構造は既知であるが、パラメータが未知の場合にはスライディング上で安定になるようなスライディングモードを決めることができない。本研究では1入力1出力系において安定なスライディングモードを適応的に同定する方法を提案した。2.制御対象の入出力しか測定出来ない場合において、スライディングモード上では、H_∞制御と同等な制御を与える動的補償器の設計法を確立した。3.可変構造制御入力の振幅は、実際問題では、与えられる有限の大きさしかとれない。この場合安定化できる状態空間の中の部分集合を求める方法を与えた。この研究で従来超平面は状態変数の線形結合で設計したが、状態変数の非線形な関数で求める方が安定な部分空間を広くできることを明らかにした。4.応用に関する成果は、これまでに開発されてきた離散系のVSS制御系の設計と解析用のCADを改良したことである。これを用いて離散系の制御の数多くの応用研究を行なった。特にこれらの成果は、学会で発表した。5.これまで古田らが提案してきた回転型の倒立振子モデルを改良し、不確定性を含むモデルを作り、離散型VSS制御系に応用した。その結果、従来の線形制御に比べて簡単で頑強な制御系を構成できることが明らかになった。6.これまでのスライディングモードの代わりに、その中では、ノルムが時間とともに減少するスライディングセクターを定義した。このことにより、連続システムと離散システムの両方に対して有効な可変構造制御が定義でき、これらを統一的に取り扱えるスライディングモード制御を考えることができた。特に、スライディングセクターは離散系のサンプル時間が長くなるにつれ、小さくなることを示した。これらをまとめた論文を準備中である。7.離散型VSSを用いた適応制御に関する研究に、これまでの成果を適用することができた。8.連続システムとこれを離散化することにより得られる離散システムに対する可変構造制御の統一的な制御系の設計法を2次形式の評価関数を最小にする最適制御に基づいて与え、2次安定化との関係を明らかにした。さらにその頑強性を明らかにした。ここでも、サンプル時間とともに頑強性が劣化することを示した。可変構造制御(VSS:Variable Structure System)は、状態が与えられた超平面で区分される状態空間内のどちらにあるかで制御入力を切替える非線形制御であり、スライディングモードを実現するものとして知られている。この制御は、制御対象であるプラントパラメータの不確定性や、外乱に対して頑強性が強いため、ロボットを中心としたメカニカルシステムの制御への応用を中心に多くの研究がされてきた。しかし、これまでの連続時間系の可変構造制御に関する研究は、入力のとり得る大きさが有限であったり、制御対象の不確定性が大きい時には問題があった。本研究は以上の問題点を解決するために行なった。その成果は次のように要約される。1.また状態方程式の構造は既知であるが、パラメータが未知の場合にはスライディングモード上で安定になるようなスライディングモードを決められない。2.制御対象の出力しか測定出来ない場合において、スライディングモード上では、H∞制御と等しくなる制御を与える動的補償器の設計法を確立した。3.可変構造制御入力の振幅は実際問題では、与えられる有限の大きさしかとれない。

この場合安定化出来る状態空間の中の部分空間を求める方法を与えた。この研究で従来超平面は状態変数の線形結合で設計したが、状態変数の非線形な関数で求めるほうが、安定な部分空間を広く出来ることを明らかにした。4.離散型VSSを用いた適応制御に関する研究にこれまでの成果を適用することが出来た。5.応用に関する成果は、これまでに開発されてきた離散系のVSS制御系の設計,解析用のCADを改良した。これを用いて離散系の制御の数多くの応用研究を行なった。6.これまで申請者が提案してきた回転型の倒立振子モデルを改良し、不確定性を含むモデルを作り、離散型VSS制御系を応用した。その結果、従来の線形制御に比べて簡単で頑強な制御系が構成出来ることを明らかにした。可変構造制御(VSS:Variable Structure Control)は、与えられる超平面で区分される状態空間のどちらにあるかで制御入力を変える非線形制御のことであり、スライディングモードを実現するものとして知られている。この制御は、制御対象のプラントパラメータの不確定性や外乱に対しては頑強性が強いが、サンプル値制御を実行するとチャタリングが生じ、連続系では安定なものでもサンプル時間が長くなると安定性が崩れることがわかっている。本年度は、これらを改善し、次のような研究成果を得た。1.これまでのスライディングモードの代わりに、その中では、ノルムが時間とともに減少するスライディングセクターを定義した。このことにより、連続システムと離散システムの両方に対して有効な可変構造制御が定義でき、これらを統一的に取り扱えるスライディングモード制御を考えることができた。特に、スライディングセクターは離散系のサンプル時間が長くなるにつれ、小さくなることを示した。これらをまとめた論文を準備中である。2.連続システムとこれを離散化することにより得られる離散システムに対する可変構造制御の統一的な制御系の設計法を2次形式の評価関数を最小にする最適制御に基づいて与え、2次安定化との関係を明らかにした。さらにその頑強性を明らかにした。ここでも、サンプル時間とともに頑強性が劣化することを示した。3.実際に不確定性倒立振子を、スライディングモード制御して線形2次形式評価関数で制御した場合と比較し、ここで提案する方法の有効性を検証した。4.ここで提案した方法の計算機用制御系設計プログラムを開発した。
アラビドプシス-糸状菌システムによる宿主寄生者間の分子認識に関する基礎的研究

植物と植物病原糸状菌において、双方の相互作用の結果、植物は感染が成立する感受性宿主と、感染できない抵抗性宿主および、非宿主に分類される。これら宿主-病原体間の相互関係を決定する遺伝子を検索するために、アラビドプシスと病原糸状菌の突然変異体を用いた実験系の構築を試みた。植物側における親和性に関連する遺伝子の解明のために、ethyl methanesulfonate処理、中性子照射、T-DNAタギングそれぞれによって突然変異を誘導したアラビドプシスを用いて、アラビドプシスに侵入できるものの病斑拡大する能力のないAlternaria brassicicolaを接種し、1)抵抗性機構に変異が生じた結果、感受性になり病斑の拡大する突然変異体、2)親和性を完全に欠如し病斑形成の見られない突然変異体、の2種類のスクリーニングをM2種子1834個(EMSによる突然変異誘導種子1207個、中性子照射による突然変異誘導種子627個、遺伝子タギングによる突然変異誘導種子198ライン、計2032個体(ライン)について行った。しかし、目的とするアラビドプシスの突然変異体は現在のところ得られていない。一方、病原体側の病原性遺伝子の解明として、植物病原糸状菌であるColletotrichum higgnsianumを供試菌として、制限酵素の介在する遺伝子導入法(restriction enzyme-mediated integration;REMI法)を用いた遺伝子タギングを行った。感受性宿主であるコマツナに対する病原性に変異を起こした突然変異体のスクリーニングを行った結果、弱い病斑を示すB3-16株、侵略力を欠損し、病斑形成しないE2-9株、侵略力を有し、コマツナの細胞壁中までは侵入を試みるが、感染することはできないS1-27株の3株の病原性変異を持つ突然変異株が得られた。これらはそれぞれに異る遺伝子に変異を持つものと考えられ、変異株の解析によって、植物-病原糸状菌間の相互関係を分子遺伝学的手法を用い解析することが可能になった。Alternaria brasscicolaとColletotrichum higginsianumのアラビドプシスへの感染性試験を行った。アラビドプシス、コマツナ、ダイコン、およびアブラナ科植物でないキュウリ、ニンジンに対し、アブラナ科植物に特異的に感染するA.brassicicola、C.higginsianumおよび、ニンジンに感染するA.radicina、キュウリに感染するC.lagenariumをそれぞれ接種した。その結果、1.A.brassicicola、C.higginsianumとダイコン、コマツナ、A.radicinaとニンジン、C.lagenariumとキュウリの組み合わせでは菌の侵入、病徴の進展がみられた。3.C.higginsianumとシロイヌナズナの組み合わせでは菌は侵入するが、病徴進展に関しては接種状況により変動がみられた。4.A.brassicicola、C.higginsianumとキュウリ、ニンジン、A.radicina、C.lagenariumとシロイヌナズナ、コマツナ、ダイコンの組み合わせでは菌は侵入しなかった。これらの結果、特定の菌に対して、侵入をゆるさない非宿主植物、侵入はゆるすが、菌を認識し何らかの防御機能が働いて植物体内での菌の生育を抑制する抵抗性宿主植物、侵入、進展をゆるす感受性宿主植物の3種類に類別できた。アラビドプシスはA.brassicicolaに対しては菌の侵入は受容するもののその後の菌糸の伸展で抑制することから一種の抵抗性宿主と考えることが可能である。この視点から菌の伸展抑制に関与している遺伝子の欠損したアラビドプシス変異株の選抜を進めている。

平成6年度の研究では各種のAlternaria属菌を用い、Alternaria brassicicolaのアラビドプシスに対する病原性との比較検討をした。その結果、アブラマナ科に感染性のないAlternaria属菌はアラビドプシスに全く侵入を行わないのに対し、A.brassicicolaは侵入後、侵入点下部の植物組織に進展した後、菌糸の進展が抑制されることを見いだした。アラビドプシスはA.brassicicolaの侵入はゆるすものの更なる菌糸の進展を抑制する何らかの抵抗性機構を有していると推定された。この結果からアラビドプシスの突然変異株の選択基準として、従来の選択基準である菌の侵入を全くゆるさない抵抗性株に加え、侵入後の菌糸の進展を抑制しない変異株の2種を選抜基準とし、現在さらに突然変異株のスクリーニングを行っている。また、変異株のスクリーニングをより広範なものにするために、アラビドプシスにAgrobacterium tumefaciensのT-DNAを挿入した挿入変異株系統のスクリーニング、M2種子獲得の為の独自のM1系統の作成を行っている。また、アラビドプシスの変異株の選択を容易にするため、病原菌にレポーター遺伝子を組み込んだ形質転換株を作成しており、これを利用して変異株の選択を進めたい。一方、病原菌の病原性因子の探索として、アブラナ科植物に感染能を有する炭そ病菌Colletotrichumhigginsianumの遺伝子ライブラリーを作成し、ウリ科植物に感染する炭そ病菌Colletotrichum Iagenariumの形質転換による病原性の相補実験を行い、病原性遺伝子の探索を進めている。植物と植物病原糸状菌において、双方の相互作用の結果、植物は感染が成立する感受性宿主と、感染できない抵抗性宿主および、非宿主に分類される。これら宿主-病原体間の相互関係を決定する遺伝子を検索するために、アラビドプシスと病原糸状菌の突然変異体を用いた実験系の構築を試みた。植物側における親和性に関連する遺伝子の解明のために、ethyl methanesulfonate処理、中性子照射、T-DNAタギングそれぞれによって突然変異を誘導したアラビドプシスを用いて、アラビドプシスに侵入できるものの病斑拡大する能力のないAlternaria brassicicolaを接種し、1)抵抗性機構に変異が生じた結果、感受性になり病斑の拡大する突然変異体、2)親和性を完全に欠如し病斑形成の見られない突然変異体、の2種類のスクリーニングをM2種子1834個(EMSによる突然変異誘導種子1207個、中性子照射による突然変異誘導種子627個、遺伝子タギングによる突然変異誘導種子198ライン、計2032個体(ライン)について行った。しかし、目的とするアラビドプシスの突然変異体は現在のところ得られていない。一方、病原体側の病原性遺伝子の解明として、植物病原糸状菌であるColletotrichum higgnsianumを供試菌として、制限酵素の介在する遺伝子導入法(restriction enzyme-mediated integration;REMI法)を用いた遺伝子タギングを行った。
福島第一原発事故後に形成された歯における内部被ばく量推定法の確立

本研究は、イメージングプレート(IP)を用いた解析で、歯における福島第一原発事故由来の放射性物質であるCs-137およびSr-90の濃度を推計するプロトコールを確立することである。歯を一種の生体線量記録装置として位置づけ、対象となる核種が限定されている状況を最大限活用して、適切に遮蔽を活用することでIP法でも物理化学定量法でも実現が困難である1本の歯ごとの原発由来各種の濃度推計を行うことを目指すものである。
肺がん幹細胞の起源の違いに基づく新たな治療標的の探索

肺のBmi1陽性細胞はヘテロな集団であり、同じ遺伝子変異をもつ場合でも起源を異にする場合の違う組織型の腫瘍の発症を確認した。今回確認した神経内分泌マーカー要陽性の腫瘍の詳細な解析を行う。Bmi1については放射線による肺障害モデルにおいて、I型肺胞上皮およびII型肺胞上皮の両方が再生されることがわかり、Bmi1陽性細胞は肺胞領域の幹前駆細胞であることがわかった。Bmi1はSPC陽性のII型肺胞上皮細胞の一部に発現していることを確認した。これによりfacultative stem cellとして機能するAT2細胞においてBmi1が幹細胞マーカーとして働く可能性があると考えられるが、その機能的役割と幹細胞活性を付与する分子メカニズムについて検討するため以下の検討を行った。Notchレポーターマウス(TP1-YFPマウス)を用いた予備的な検討によりfacultative stem cellにおけるNotchシグナルの活性化を確認した。facultative stem cellであるBmi1陽性細胞においてNotchシグナルの抑制(Bmi1-CreERT2/GCOC/RBPJflox/flox)によるfacultative stem cellの挙動を観察した。その結果放射線照射などの障害を与えることなく、Bmi1陽性細胞からAT1細胞へのspontaneousな分化が観察された。このことはNotchシグナルがfacultative stem cellであるAT2細胞の分化を抑制していると考えられる。
経験価値ブランディングと口コミ形成による脱コモディティ化戦略に関する実証研究

口コミと評判の形成主体である一般消費者に自社とそのコーポレート・ブランドに対する好感、ロイヤルティを形成するために、原材料のメーカーが体験型のPR施設を活用してどのようなPR活動および経験価値形成を行っているかを訪問調査した。日清製粉グループは群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設し、小麦粉に関する趣向を凝らした展示と体験プログラムを提供し、同社の小麦粉とコーポレート・ブランドに経験価値が形成されている。また株式会社LIXILが愛知県常滑市に設置しているINAXライブミュージアム「土・どろんこ館」では、土と泥に関わる体験を通じてこれらへの親近感が大人に加えて子供達にも形成されており、素材としての土のすばらしさと可能性を来場者に身をもって体感させることに成功している。こういった活動は次世代育成の観点でも意義が大きく、両社の「良き企業市民」としての存在性を強化している。これが認識されることによる大きなマーケティング効果とレピュテーションリスクに対する強い耐性を生むことにもなっている。また食品メーカーにおけるレピュテーションリスクの軽減策として公開体験型PR施設における食育を取り上げ、ヤマト醤油味噌とヨコオデイリーフーズを訪問調査した。この公開体験型PR施設の設置とそこでの食育の意義は次のようにまとめられる。第一に、当該食品に対する正しい理解の普及を促進し、消費者側の行動や理解不足に起因する不満、健康被害の発生を抑止することにつながる。第二に、経営理念や事業内容、ものづくりを開示することによって、地域住民や消費者の不安と不信感を抑制している。さらに、循環型生産と緑地整備等の環境経営がブランディングと脱コモディティ化、心理的差別化に対して持つ意義について調査・研究し、当該意義が大きいことを明らかにした。効果・意義の把握はトリップアドバイザー等のネット口コミ精査を通じて行った。株式会社えびせんべいの里、株式会社東京かねふく、株式会社東芝環境推進室に対しヒアリングを行い、三社が設置している体験型施設「えびせんべいの里」「めんたいパーク大洗」「東芝未来科学館」の設置趣旨と規模・人員、運営方針等について知見を得た。またこれら三つの施設を見学し、展示コンテンツと体験プログラムを調査した。さらに施設来場を契機にしたコーポレートブランドを含む口コミの形成状況を口コミサイト「トリップアドバイザー」で調べた。えびせんべいの里は「えびせんべいの里太陽光発電システム」を運用し、発電状況をリアルタイムでわかりやすく施設内のモニターで可視化している。出荷困難品を試食品や飼料に利用する廃棄物減量策も講じられ、フィンガータッチ式の説明端末で紹介されている。トリップアドバイザー上の口コミはほぼ全てが他者にも来場を促すもので、体験焼きが楽しい、試食品が豊富で飲み物が無料、工場見学が面白いというものが多い。東京かねふくのめんたいパーク大洗は、飲み物提供等を伴うホスピタリティ、公開型工場の見学、魚介類や漁業の「学び」スペース設置、製品を題材にしたクイズとゲームの端末導入で来場者の増大、「にぎわい」形成に大きな成果をあげている。さらに独自キャラクターでエンタテインメントと教育の複合「エデュテインメント」を強化し、また親しみやすい空間を演出している。トリップアドバイザーへの投稿口コミはパーク来場者により発信され、試食が充実、商品がお買得、工場見学が面白いというものが多い。東芝未来科学館では環境経営に関する同社の取り組み、環境保護と環境調和型製品の重要性が平易に紹介・解説され、訴求されている。口コミは、川崎駅から至近距離にある、入場が無料、エデュテインメントが充実しているというもののほか、コーポレートブランド「東芝」を含むもの、企業としての「東芝」に言及しているものが多い。本研究課題を実施する前に設定した「脱コモディティ化を図るためのブランディングが、一部メーカー設置の体験型施設でどのように行われているか」というリサーチクェスチョンに従って、えびせんべいの里、東京かねふく、東芝の三社に対してヒアリングと施設における実地調査を行い、口コミ形成とブランディングに対する体験型施設の有効性が検証できた。すなわちトリップアドバイザーにより口コミ形成状況を調べ、体験型施設における展示と体験が、コーポレートブランドと製品名を含む口コミの形成を刺激し、ブランドの知名度向上に貢献していることが明らかになった。加えて、ブランディングと区別されるウォッシング効果の存在推定を得て、研究に一層の深みと広がりが生まれた。これら三社の体験型施設では環境経営の対外的訴求とエデュテインメント、ホスピタリティの提供でブランディングに関し顕著な成果があがっていることが判明した。そして環境経営の活動・実践を意欲的に行い、その土台の上にこれを紹介し訴求することが重要であるというのは子供に対しても当てはまる。環境経営に関する学びの提供は次世代育成、すなわち将来における環境保護と持続可能な社会構築の担い手を養成することに繋がるし、将来的に自社製品ユーザーとなる可能性を秘めている低年齢層に自社ブランドを刷り込み浸透させることにもなる。つまりこういう取り組みは社会的責任の遂行とブランディングの両方に関して大きな意義を有するという知見が得られた。さらにコーポレートブランドのイメージ向上については、「良い印象も悪い印象もない」等の中立的イメージを起点にする場合ないし好ましいイメージが強化されるブランディング効果とは別に、マイナスイメージから出発するウォッシング効果があることがわかった。これは業種や不祥事に伴う悪いイメージが社会貢献活動等によりいわば薄められるという中和効果、贖罪効果である。小松製作所(コマツ)が石川県小松市に設置している「こまつの杜」、関西電力が運営している福井県三方郡美浜町丹生の「美浜原子力PRセンター」、同じく関西電力の施設で福井県大飯郡高浜町青戸に立地する「若狭たかはまエルどらんど」、三菱重工業が神奈川県横浜市西区で運営している「三菱みなとみらい技術館」を訪問し調査を行った。

調査においては設置の趣旨と経緯、施設のコンセプト、施設の規模と運営に当たっている人員、運営上の方針、展示コンテンツの特徴、提供されている体験型プログラムの内容等について見学と実地体験および資料収集を行った。また施設来場を契機にしたコーポレートブランドを含む口コミの形成状況を「トリップアドバイザー」で調べた。こまつの杜のコンセプトは「地域社会と一緒になり子供たちを育む場所」である。里山ゾーン、小川ゾーン、たんぼと畑、しばふの広場等があり、里山ゾーンではコマツOBを講師として自然観察会や里山自然教室も行われている。口コミには訪問推奨に重点を置いたものが多い。関西電力の美浜原子力PRセンター、若狭たかはまエルどらんどでは、本社や発電所における環境対策等のCSR活動を紹介・訴求している。また施設自らも発電のしくみや電気に関する学びの提供、地元市町村のPRを行い、CSR遂行と社会貢献活動を実践している。学びの提供は、教育・啓蒙とアミューズメント(アトラクション)的な体験との融合という性格が強い。非日常性とホスピタリティがある空間で楽しく体験しながら学べるというところに、その特徴がある。それが好意的な口コミ形成に繋がっているという知見を得た。三菱重工業の三菱みなとみらい技術館の場合、新型ジェット機MRJが環境配慮型製品のシンボル的役割を果たしている。この施設では、MRJ操縦の疑似体験が三菱重工というコーポレートブランドを含む活発な口コミ形成の契機になっている。本研究課題の主要問題である「脱コモディティ化を図るためのブランディングが体験型施設でどのように行われているか」を解明するために、小松製作所の「こまつの杜」、関西電力の「美浜原子力PRセンター」と「若狭たかはまエルどらんど」、三菱重工業の「三菱みなとみらい技術館」を現地調査した。その上でコーポレートブランドを含む口コミの形成が活発となりブランディングが推進されるプロセスや要件に関し三つのことを解明した。さらにこれらのことが電力会社等にも当てはまることを明らかにできた。第一に、環境対策上の取り組みと環境配慮(調和)型製品に関する紹介・訴求を行う空間として、企業ミュージアム等の体験型施設は効果的である。沿革や事業拠点の展開状況、創業者の生い立ちに関する展示は来場者にとり、退屈だったり自慢話と誤解されがちで、体験型施設で企業イメージを良くする際の素材・プラットフォームとしてはこれら会社プロフィールや創業者よりも、環境対策や環境配慮型製品の方が有効である。地球温暖化や環境破壊が深刻な問題となっている今日、環境保護、環境負荷軽減は展示やアトラクション(コンテンツ)の素材として受け入れられやすく、これらとの親和性も高い。
現代民主主義政治とマスメディア:政治過程におけるマスメディアの影響分析

本研究の目的は、現代日本の政治過程におけるマス・メディアの影響力の解明にある。そのために、政治過程における政治的制度とマス・メディアに関わる制度という二つの制度の特性と相互作用、およびそこでのアイディアの役割の焦点を絞った分析枠組を構築した。ここで、政治的制度についての視点は歴史的制度論の成果に、マス・メディアの制度についての視点は政治経済学的マス・メディア研究の成果に、それぞれ依拠している。またアイディアとは、アジェンダ形成段階においては「何がどう問題か?」ということに関する「問題の認識枠」であり、政策形成段階においては「問題にどう対処するか?」に関わる「政策アイディア」を指す。政治的制度は政治システム内でのアイディアの流れに影響を与え、マス・メディアの制度はメディア・フレームに影響を与える。また両者は不均等な相互作用を持つ。この両者によって、政治システム内でのアイディアの流れが規定される。事例研究に基づく実証はいまだ不十分なものの、以下の仮説が得られている。(1)政府のマス・メディア政策によりマス・メディア組織の所有形態や競争度は変化し、これがジャーナリズム機能に一定の影響を及ぼす。(2)取材形態と報道技術の変化に代表されるマス・メディアの制度変化が、政治家のパブリシティ構造ひいては権力関係に影響を与える。さらに、社会の政治的組織化の低下傾向がマス・メディアの政治的影響力に大きく関係しているとの予測も得られた。以上の仮説および予測は1993年政変以降の日本政治の変動を分析する上で重要な視点を提供している。特に近年の田中長野県政、石原東京都政、小泉政権といった出来事は、本研究の仮説を直接的に支持するものとはいえないまでも、仮説の検証にとって重要な事例となることは疑いない。