hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不確定地盤との連成を考慮した建築構造物のハイブリッド逆定式化による性能最大化設計

本研究の目的は,不確定性のレベルが高い地盤特性および設計用地震外乱レベルを確率量として扱い,建築構造物の設計用地震外乱に対する各種力学性能を,経済性とのトレードオフを通じて最大化するための確率論的設計法を開発することにある。研究期間において以下のような成果を得た。1.せん断型構造物-杭-地盤連成系モデルについて,上部構造物の剛性を決定する際には非減衰1次固有振動に対する混合型の逆固有モード問題を考え,基盤面で設定される設計用スペクトル適合地震動群に対する平均最大層変位を評価する際には複素固有値解析に基づく応答スペクトル法を用いることにより,非減衰1次固有周期と1次固有モード変形成分を主制御パラメーターとする直接型の上部構造剛性設計法が構成できることを示した。2.確定地盤剛性に対する上記剛性設計法において,地盤剛性として平均剛性を採用し,上部構造の平均最大層間変位の標準偏差分を指定分布から差し引いておくことにより,設計用地震動群に対する平均最大層間変位の地盤剛性の変動に起因する[平均値+標準偏差]分布が指定値分布とほぼ一致するかそれにほぼ内接するようなモデルの層間剛性を見いだす剛性設計法が構成できることを示した。モンテカルロ法により,本設計法に基づき設計された構造物の平均最大層間変位の地盤剛性の変動に起因する[平均値+標準偏差]分布は指定値分布にほぼ内接することを示し,本設計法の妥当性を検証した。4.経済性とのトレードオフを通じて構造性能レベルの最大満足化を図る新しい設計法を提案した。本研究の目的は,不確定性のレベルが高い地盤特性および設計用地震動のレベルを確率量として扱い,建築構造物の地震外乱に対する力学性能(構造物レベルおよび部材レベルにおける剛性,強度,エネルギー吸収能力)を,経済性とのトレードオフを通じて最大化するための確率論的設計法を開発することにある。本年度における成果は以下の通りである。1.レベル2地震動に対する限界状態評価の準備として,Normal-bilinear履歴型復元力特性を有する基礎固定せん断型構造物モデルについて,スペクトル適合地震動群に対する非弾性応答の近似上界値評価法を開発した。2.構造物と地盤の動的相互作用効果(特に慣性による相互作用)を考慮したモデルの代表モデルとして,振動数非依存型ばねで支持された鋼構造骨組を取り上げ,レベル1地震時の限界状態に対する制約条件の満足度を「不満足度関数」を用いて統一的に表現する方法を展開した。構造物総重量についても同様の不満足度関数を導入し,最終的に制約条件の満足度を性能レベルの尺度と見なすことにより,経済性を含めた多目的最適設計問題を構成した。3.1次固有周期・1次固有モードを主制御パラメターとし,独自の「増分型逆問題定式化」に基づく組織的な部材剛性変更アルゴリズムと,上記限界状態に対する応答レベル評価手法を組み合わせ,最大不満足レベルを最小化(性能最大化)する設計解を見いだす方法の基本的部分を展開した。次年度以降で,応答スペクトルのばらつきおよび地盤特性のばらつきに起因する応答特性のばらつきを確率有限要素法的取り扱いにより求める方法を展開する予定である。1.レベル2地震動に対する有効な限界状態評価手法として,Normal-bilinear履歴型復元力特性を有する基礎固定骨組モデルについて,スペクトル適合地震動群に対する非弾性応答の近似上界値評価法を開発し,それを組み込んだ設計法を開発した。2.構造物と地盤の動的相互作用効果を考慮したモデルの代表モデルとして,振動数非依存型ばねで支持された鋼構造骨組を取り上げ,レベル1地震時の限界状態に対する制約条件の満足度を「不満足度関数」を用いて統一的に表現する方法の精度を向上させた。

構造物総重量についても同様の不満足度関数を導入し,最終的に制約条件の満足度を性能レベルの尺度と見なすことにより,経済性を含めた多目的最適設計問題を構成した。3.前年度に展開した,1次固有周期・1次固有モードを主制御パラメターと見なす独自の「増分型逆問題定式化」に基づく組織的な部材剛性変更アルゴリズムと,上記限界状態に対する応答レベル評価手法を組み合わせ,最大不満足レベルを最小化(性能最大化)する設計解を見いだす方法を展開した。次年度で,応答スペクトルレベルのばらつきおよび地盤特性のばらつきに起因する応答特性のばらつきを確率有限要素法的取り扱いにより求める方法を展開し,研究成果を取りまとめる予定である。本研究の目的は,不確定性のレベルが高い地盤特性および設計用地震外乱レベルを確率量として扱い,建築構造物の設計用地震外乱に対する各種力学性能を、経済性とのトレードオフを通じて最大化するための確率論的設計法を開発することにある。本研究代表者による「増分型逆問題定式化」に基づく部材剛性変更アルゴリズムと,信頼性に関する「制約条件の満足度」,「目標関数の達成度」のソフトな表現方法を組み合わせた新しい設計法を提案し,本年度において以下のような成果を得た。1.平成8年度に展開した,1次固有周期・1次固有モードを主制御パラメターとする独自の「増分型逆問題定式化」に基づく組織的な再設計手法を用いて,特定の地盤特性に対するレベル1地震用多目的最適設計例を求めた。2.平成8年度に展開した,独自の混合型逆問題定式化手法と等価線形化手法有機的を結合したレベル2地震時の限界状態に対する設計法を用いて,レベル2地震用の設計例を求めた。3.地盤特性の全体的な変動(平均値)およびばらつきの度合い(変動係数)による性能レベルの感度を調べ,地盤特性が上部構造物の設計に及ぼす影響を明らかにした。4.有限要素モデルを用いた時刻歴応答解析によるモンテカルロシミュレーションにより,本設計法の中で確定論的部分の妥当性を検証した。また,SRSS法とは別に,有限要素モデルを用いた複素固有値解析に基づく応答スペクトル法によるモンテカルロシミュレーションにより,本設計法の中で確率論的部分の妥当性を検証した。
戦中・戦後の日本におけるナショナリズム論の形成と展開

今年度は、丸山眞男・竹内好・橋川文三のテキスト分析を中心に、戦後日本のナショナリズム論の思想史的位置付けを試みた。その際、戦争体験がどのようなかたちで戦後の思想的作業を規定したのか、という問題に注目して、彼らのテキストの比較検討を行なった。具体的には、以下の学術論文を執筆した。1、今年度発表した論文「戦争体験と戦後思想-橋川文三を中心に-」は、日本思想史学会大会での発表の成果を受けて、執筆したものである。本論文は、橋川文三のナショナリズム論を中心に、その議論が当該期の戦争責任・戦争体験論とどのように関わっていたのか、という問題について考察したものである。本論文では、「戦中派」としての橋川が、丸山眞男・竹内好など「戦前派」と石原慎太郎など「戦後派」の問題提起を受け止めるかたちで、自らの体験を思想化する過程を分析した。2、次に発表する予定の論文「戦後思想とアジア-一九五〇年代の丸山眞男を中心に-」は、一九五〇年代の丸山眞男のテキストを中心に、戦後日本のナショナリズム論をアジアとの関係に開くかたちで読み直すことを試みたものである。本論文では、丸山の主著である『日本政治思想史研究』や『現代政治の思想と行動』、『戦中と戦後の間』を分析対象として、当該期の丸山がアジア・ナショナリズムのインパクトをどのように受け止めたのかという問題、またそのことが彼の日本政治思想史研究の認識枠組みの変化とどのように関わっていたのかという問題について考察した。以上の研究を遂行するにあたり、補助金を用いて、ナショナリズム論、戦争体験・戦争責任論に関する文献を多数購入した。初年度の今年度は、蝋山政道と昭和研究会の知識人を中心に、その思想が戦中と戦後の時代情況の中でどのような位置を占めたのか、という問題について考察した。その際、戦中・戦後の日本におけるナショナリズム論を一国史的視点で分析するのではなく、とりわけ東アジアとの関係性において問題とするような歴史的視座を設定する目的に基づき、彼らの思想的作業が植民地支配という形をとって繋がれた日本と東アジアの関係を主題化するものであった点に注目した。(1)「帝国の政治思想-戦中・戦後の蝋山政道と丸山真男-」(投稿予定)では、蝋山と昭和研究会の知識人のテキスト分析を中心に、「東亜協同体論」から「近代化論」への転回過程を跡付けた。同時に、それとは対抗する立場にあった丸山真男など市民社会派の知識人の関心を思想史的に位置付けることを試みた。まず、「東亜協同体論」において示された現代化の課題が、その後「世界史の哲学」とも問題関心を重ねる形で展開された点、そこでは「近代の超克」を掲げて、東アジアに独自の地域秩序を形成することが目指されていた点を明らかにした。次に、丸山など市民社会派の知識人が、戦中から戦後にかけて一貫して「近代の超克」に対抗する立場から、思想的作業を展開した点に注目した。その上で、そうした言説配置を意識しながら、当該期におけるナショナリズム論の特徴を分析した。(2)以上の研究成果とともに、先に提出した博士学位論文を手直しして、学術書として刊行する準備作業を進めた。そこでは、日本思想史研究とナショナリズム論の交差を目的として、第一次世界大戦以降、総力戦体制を経て、戦後意識が形成される時期の政治思想に関する研究成果を発表する。具体的には、吉野作造を中心とする大正デモクラシー、蝋山政道と昭和研究会、京都学派と和辻哲郎、丸山真男など市民社会派、竹内好・橋川文三のテキストを取り上げ、それらの思想が戦中から戦後にかけて帝国日本の思想情況にどのように切り結ぶものであったのか、という問題について考察を進めた。今年度は、丸山眞男・竹内好・橋川文三のテクスト分析を中心に、戦中から戦後にかけてのナショナリズム論の思想史的位置付けを試みた。その際、戦争体験がどのようなかたちで戦後の思想的作業を規定したか、という問題に注目して、彼らのテクストの比較検討を行なった。(1)今年度発表した論文「ロマン派体験の思想史-橋川文三『日本浪曼派批判序説』を手掛かりに-」は、日本思想史学会大会での発表の成果を受けて、執筆したものである。橋川の『日本浪曼派批判序説』は、戦後初めての本格的な日本浪曼派批判の成果としてだけでなく、「戦中派」の戦争体験の思想的意味を考える上でも、重要なものである。本論文では、橋川のナショナリズム論や国体論など日本政治思想史研究との関連を明らかにすると同時に、彼の戦争体験論など同時代の思想状況に関する考察について、丸山眞男・竹内好のテクストとの比較検討を行なった。(2)次に発表する予定の論文「丸山眞男と原爆体験」は、丸山が戦争体験の思想化を試みたことの困難性について、とりわけ1950年代後半以降語られた彼の原爆体験に注目したものである。戦後の丸山は、軍隊体験など自己の戦争体験の思想化を試みる一方で、原爆体験の思想化が欠落していることを認識していた。本論文では、丸山における原爆体験が、彼の中で戦中と戦後の切れ目を見出すことができない問題であるがゆえに思想化されなかったことを明らかにした。また、丸山の主著である『現代政治の思想と行動』や『戦中と戦後の間』の解題を執筆することを通して、戦中から戦後にかけてのナショナリズム論の展開について、思想史的な見通しを示した。

以上の研究を遂行するにあたり、補助金を用いて、ナショナリズム論、戦争体験・戦争責任論に関する文献を多数購入した。今年度は、丸山眞男・竹内好・橋川文三のテキスト分析を中心に、戦後日本のナショナリズム論の思想史的位置付けを試みた。その際、戦争体験がどのようなかたちで戦後の思想的作業を規定したのか、という問題に注目して、彼らのテキストの比較検討を行なった。具体的には、以下の学術論文を執筆した。1、今年度発表した論文「戦争体験と戦後思想-橋川文三を中心に-」は、日本思想史学会大会での発表の成果を受けて、執筆したものである。本論文は、橋川文三のナショナリズム論を中心に、その議論が当該期の戦争責任・戦争体験論とどのように関わっていたのか、という問題について考察したものである。本論文では、「戦中派」としての橋川が、丸山眞男・竹内好など「戦前派」と石原慎太郎など「戦後派」の問題提起を受け止めるかたちで、自らの体験を思想化する過程を分析した。2、次に発表する予定の論文「戦後思想とアジア-一九五〇年代の丸山眞男を中心に-」は、一九五〇年代の丸山眞男のテキストを中心に、戦後日本のナショナリズム論をアジアとの関係に開くかたちで読み直すことを試みたものである。本論文では、丸山の主著である『日本政治思想史研究』や『現代政治の思想と行動』、『戦中と戦後の間』を分析対象として、当該期の丸山がアジア・ナショナリズムのインパクトをどのように受け止めたのかという問題、またそのことが彼の日本政治思想史研究の認識枠組みの変化とどのように関わっていたのかという問題について考察した。
高速液体クロマトグラフィーを用いたビタミンB6の分析

ビタミンB_6作用を有する化合物を分別定量するために、我々の研究室で開発したイソクラチック逆相HPLC法の有用性を確認するため一連の研究を行った。1)ラットやヒトなどの哺乳動物の栄養状態を判定するために血液・尿中、臓器中に於けるB_6誘導体の濃度を追跡すること。2)食品中に存在するB_6誘導体を個々に定量し、その総和としてB_6量を求め、我々が毎日食べている食事からどの程度のB_6量を摂取しているかを算定すること。これら2つの性質の異なる試料中のB_6含量を求めるのに、単にHPLC法で分析し、その量を算出するのではなく、従来から一般に使用されている微生物定量法を用いて求めた値と比較し、HPLCの信頼性を比較検討することを目的に実験した。1)の試料の場合、分析すべきB_6誘導体の分子種は2,3種類と少なく、それらの分子種の消長を検出できれば目的を達成したことになる。その点で、興味の対象は捕酵素型であるPLPが、通常生体中に存在する濃度で分析できるか否かが問題となるが、KCN処理をすることで50pmol程度まで分析可能となり、十分実用に供すことができる方法となった。一方、2)の様な複雑なマトリックス中に存在する多種類のB_6誘導体の濃度を求めるためには、それぞれの分子種の種類と量が問題となる。そこで、微生物定量法を用いて、HPLC法で求めた値との比較を行ったところ、塩酸で加水分解し、B_6誘導体を遊離の形にした後、HPLCに供したときの値と微生物定量法を用いて求めた値とはよく一致していたのに対し、過塩素酸で抽出して、その後、HPLC法で求めた値は微生物定量法を用いて求めた値と比較し低いことが判明した。即ち、過塩素酸抽出法では、完全にB_6誘導体が抽出されていないという結果を得たので、今後試料の前処理法を検討する必要があると痛感した。動物のビタミンB_6の栄養状態を評価するのに最も信頼性があると考えられているのは血液中のB_6誘導体の濃度であるから、血液、特に血球中のB_6濃度を調べることが必要と考え、妊娠、授乳という生理状態にあるラットの血液を用いて分析した。分析の結果、ピリドキサミン5′-リン酸(PMP)の含量が血漿と比較して極めて高いというものであった。そこで、確認のために、ポテト由来の酸性ホスファターゼを用いて、PMPをPMに変換し、ピークの増減から判断しようと、試薬PMPと同時並行的に処理した。試薬PMPは酸性ホスファターゼ処理によりPMに変換したが、血球中のPMPと思われる画分は減少するものの、PMのピークは現れなかった。卵黄もPMP画分が比較的多いサンプルであり、卵黄中に見出されたPMP画分も酸性ホスファターゼ処理で変化するか否かを調べた。そして、卵黄中のPMPと思われる両分では、酵素で処理すると逆に増加する傾向が観察され、それまでHPLC法でPMPと思ってきた両分の再検討を迫られている。そこで、新たにグリオキシル酸による脱アミノ化反応を行いPMP→PLP,PM→PLの反応を行い、さらにKCN処理をして真のPMP量を求めようとした。その結果、赤血球中に見出される、PMP様物質はPMPでなく、妨害物質であることが分かった。同様に、肝臓、脳中のPMP含量はHPLCのピークのそれぞれ80%、40%であると算出した。

平成5年度に実施予定の実験項目のうち、処理サンプルの微量化の検討は既に終了した。また、代表的な食品20種類を用いて、実際にB_6誘導体の含量を分析する課題は、HPLC法と微生物によるバイオアッセイ法を併用する方法で,現在進行中であるが、従来PMPと考えていた画分の真の同定ができるまで、HPLC法で求める含量の計算そのものは保留せざるを得ない。従来B_6誘導体をHPLC法で定量する場合、バイオアッセイ法で求めた値とのギャップが問題とされてきたが、その真の原因が解明される可能性がある。前年度までの研究により、ビタミンB_6作用を有する化合物を分別定量するために開発した逆相HPLC法の有用性を確認するためラット、ヒト等の血液中および諸臓器中のビタミンB_6含量を定量してきた。その結果、ビタミンB_6-欠乏食を与えたラットの血液中ではビタミンB_6含量、特にピリドキサール5′ーリン酸(PLP)含量が著しく低下する事実を明確に示すことが出来るようになった。同様に妊娠・授乳中のラットでは血漿中のビタミンB_6のうちPLPの濃度が減少し、ピリドキサール(PL)の濃度が増加傾向を示した。一方、赤血球中においてはビタミンB_6含量が増加し、特にPLPの濃度が増加する事実を、HPLCの分析チャート上で明確に示すことが出来た。しかし、食品中に存在するビタミンB_6含量を定量しようと、本法を用いた場合、妨害物質が多すぎるため定量が不正確になることが分かっていたが、その原因を正確に把握するため、Saccharomyces sereviseaeを用いた微生物定量法を新たに導入し、両者の定量値のずれの原因を解明するため、植物性食品と動物性食品数点を選び、検討した。その結果、酸加水分解後にビタミンB_6総量(PL+PM+PN)として求めた両者の値はどの食品についても比較的良く一致したのに対し、過塩素酸による抽出を行って定量した場合、妨害物質によるピークの関係で定量値に相当のずれが生ずることが判明した。特に、植物性食品の場合に顕著であった。従って、食品のような複雑なマトリックスからなる素材のビタミンB_6含量を定量する場合の抽出法を、再度詳細に検討する必要があることが痛感された。
幼児期にふさわしい「学び」の過程を保障するカリキュラム・指導計画に関する調査研究

秋田県内全幼稚園の保育者を対象とする調査から,遊びを中心とする保育においては計画の独自性に対する保育者の理解が課題であることが明らかになった。また,保育者の「遊び」に対する理解も課題であるととらえ,遊びの観察から子どもの発達を具体的にとらえ,遊びの意味を再考した。これらの課題に対する,保育者の養成,研修の方向性についても考察した。研究成果は,実践者に対しても広く公表し,学びの機会を提供した。幼稚園教育において幼児期にふさわしい生活が保障されるための、「遊び」を通した「学び」の過程をとらえた教育課程および指導計画のありかたを探ることを目的とする。具体的には以下の3点について明らかにする。第一に、幼稚園教育におけるカリキュラム・指導計画について、保育現場がかかえる諸問題を、保育施設の変化という点、保育者によるカリキュラム・指導計画の理解に見られる問題(特に発達観、保育観、幼児観)から明らかにする。第二に、真の「遊び」を通した「学び」の過程をとらえた計画、保育現場で保育者の発達理解に支えられ、保育実感と結びついた計画のあり方を提示する。第三に、保育者の専門性向上について、保育者の成長過程と現職研修のあり方、保育者養成のあり方の二つの方向からアプローチをする。研究課題に対し、(1)保育者のカリキュラム理解に関する研究、(2)幼児期の発達と「遊び」の中の「学び」に関する研究、(3)保育者の専門性向上のための教育のあり方に関する研究、を中心として研究を進めた。(1)については、秋田県内全幼稚園の保育者を対象とする調査により、保育者のカリキュラム理解の実情と課題を把握し、「遊び」を通しての幼児期の「学び」の保障に、保育者のカリキュラム理解が課題となっていることを明らかにした。また、それが保育者の専門性育成上の重要な課題であることも明らかにした。以上は論文として18年度発行の紀要にて報告した。(2)の研究では、研究者2名がそれぞれに3年保育児の保育場面の縦断的観察・記録を実施し、3年課程の幼児の発達過程を、遊びを中心とする生活の中での「学び」の観点で分析している。これらの研究は大学附属幼稚園との連携で推進し、幼稚園における園内研修会ならびに公開研究会において成果を提供し、同幼稚園研究紀要に寄稿した。(3)では、保育者のカリキュラム理解の基盤を明らかにするために、遊びを中心とする保育を理解し保育実践を重ねてきたと考えられるベテラン保育者の意識の分析を聞き取りによってとらえている。19年度も継続して実施する。また、保育者を目指す学生の保育に対する意識、保育者にかかわるイメージから、専門性育成につながる教育の方向性をとらえ、論文を発表した。研究課題に対し、(1)保育者のカリキュラム理解に関する研究、(2)幼児期の発達と「遊び」の中の「学び」に関する研究、(3)保育者の専門性向上のための教育のあり方に関する研究、を中心として研究を継続、推進した。(1)については、前年までに実施した秋田県内全幼稚園の保育者を対象とする調査により把握した、保育者のカリキュラム理解の実情と課題の背景を明らかにするために、幼稚園のカリキュラムの分析を行い、次年度も継続して実施する。これらの研究は大学附属幼稚園との連携で推進し、幼稚園における園内研修会ならびに公開研究会において成果を提供したほか、外部講師と共にパネルディスカッションによる研究会を実施し、その記録を研究誌にて公表した。(3)では、前年度に引き続き保育者のカリキュラム理解の基盤を明らかにするために、遊びを中心とする保育を理解し保育実践を重ねてきたと考えられるベテラン保育者の意識の分析を聞き取りによってとらえた。保育者のカリキュラム理解と、「遊び」理解がどのような要因によって実現されるのかを明らかにすることを目的とし、保育者の保育に対する意識の背景を探り、保育の課題を意識化するために必要な、保育者のライフステージに即した課題を明らかにした。19年度発行の紀要にて報告した。18年度、19年度の2年間の研究成果を、中間報告として『秋田乳幼児研究会報』第1号(2008年2月5日発行)にて発表した。研究課題に対して,次の事項を重点的に行い,次年度に継続して研究して,まとめる予定である。(1)幼児期の発達と「遊び」の中の「学び」に関する研究:特定抽出児の保育3年課程の縦断的記録を分析した。研究者2名がこれまで実施してきた,保育の場に参与しての縦断的観察を継続して行い,記録の分析を行った。記録分析に関して、外部講師を招聘してのカンファレンス、研修会を実施した。観察対象幼稚園でのカンファレンスの実施や幼稚園・小学校教員とのカンファレンスの研修機会を提供するとともに,特に保育者研修としてのビデオカンファレンスやエピソード記録の課題や可能性を次年度以降も引き続き分析・整理する計画である。

(2)保育施設の変化と保育:幼稚園,認定こども園における保育計画や保育雑誌掲載の指導計画について調査し、そこに表れる「計画性」の特徴を分析し、保育の中での「遊び」の位置づけを検証した。(3)保育者の専門性向上のための教育のあり方に関する研究:保育者のライフステージに応じた現職研修のあり方に関する研究として,保育経験者からの聞き取り調査からとらえたフォーマル,およびインフォーマルな保育者の学びについて検証し,学会発表した。研究課題に対して,次の事項を重点的に行った。(1)幼児期の発達と「遊び」の中の「学び」に関する研究:特定抽出児の保育3年課程の縦断的記録を分析した。研究者2名がこれまで実施してきた,保育の場に参与しての縦断的観察を継続して行い,記録の分析を行った。観察対象幼稚園でのカンファレンスの実施や幼稚園・小学校教員とのカンファレンスの研修機会を提供するとともに,特に保育者研修としてのビデオカンファレンスやエピソード記録の課題や可能性を前年度に引き続き実施し,分析・整理した。(2)保育における「遊び」のとらえ方の諸問題を整理し,記録の分析から,幼児の「遊びの中での学び」の意味を具体的にとらえて,計画立案のための資料とした。(3)幼児教育における計画の独自性を,指導計画の分析から「情緒性」をキーワードに分析し,計画立案時の課題をとらえた。
健康長寿を目指す高齢者心疾患における治療および予防のための糖鎖関連老化因子の解明

高齢者の増加に伴い心疾患患者も増加している中、日本における死亡別死亡要因の上位にある心疾患の治療を念頭に置いた研究は重要な意義をなすと考えられる。心臓は一生涯働き続け異常が表れにくい臓器であるが、多臓器に及ぼす影響は大きく、心臓の機能低下における状態の把握と原因の解明が求められる。本研究では、生体内機能に深く関わる糖鎖に着目し、心臓における糖鎖および様々な細胞発現分子の老化に伴う質的変化を調べることを目的とした。平成30年度は、昨年度に解析したメスの正常マウスと同様にオスの正常マウスならびに心筋梗塞モデルマウスにおける心臓組織切片の糖鎖プロファイル解析を行い、糖鎖情報を蓄積した。また、加齢に伴う変化を観察するため、週齢の異なるメスおよびオスのマウスにおいて、レクチンならびに複数の分子マーカーを用いた組織染色を行った。その結果、オスの心臓組織切片から切り出し抽出したタンパク質の糖鎖プロファイルデータにおいて、わずかに加齢に伴い変化する糖鎖構造が示唆された。糖鎖プロファイルから選択した特定のレクチンを用いた組織染色では、加齢に伴い局所的な細胞形状の変化と染色傾向の違いが確認された。特に細胞膜を染めたレクチンでは、老齢マウスの方が若齢マウスよりレクチンによる染色が不規則になり、細胞の輪郭が不鮮明になる傾向が見られた。これは、染色された糖鎖の構造または発現量が細胞膜上で減少していることを示唆している。また、線維化関連マーカーを用いた組織染色による検討では、正常なマウスにおいて雌雄ともに加齢に伴い心臓の切断面に対する染色割合の違いが確認された。現時点で、加齢と糖鎖変化との関連性は見られたもののその因果関係についてはより詳細な検討が必要である。変化の得られた糖鎖の構造ならびに結合するタンパク質について今後明らかにすることを目指していく。週齢の異なるマウスにおいて心臓組織切片より抽出した糖鎖プロファイル情報を取得し、加齢に伴う糖鎖変化を示した。また、性差を考慮した雌雄マウスにおける糖鎖情報においても取得したデータを解析し、心臓における局在や加齢変化についての比較検討により部位特異性と糖鎖発現変化を示唆する結果を得た。そして、複数のレクチンならびに疾患関連マーカーを用いた組織染色により、加齢にともなう情報を取得し蓄積した。疾患モデルマウスの糖鎖情報についても同様に糖鎖プロファイルを取得し、データを蓄積した。しかし、正常な加齢変化との比較検討を実施したが、その詳細を言及するためにはさらなるデータの蓄積が必要である。以上の点から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」といえる。予定していた研究期間は終了したが、心疾患モデルマウスにおいて取得した糖鎖情報の比較解析、および疾患関連マーカーを用いた組織染色で得られた加齢変化など、疾患と糖鎖の関連性についてまだ検討の余地がある。蓄積した情報の精査ならびにさらなる比較のための情報取得を行い、より詳細な検討を実施するための研究が必要である。疾患モデルマウスと正常マウスで得られた糖鎖プロファイル情報の比較検討を行い、加齢と疾患との関連性について、今後は糖鎖の構造や発現に関する詳細および糖鎖を始めとする分子的変化を明らかにしていく。また、加齢に伴う糖鎖変化ならびに疾患と関わる糖鎖変化などに関連するタンパク質の同定を目指し、タンパク質の発現解析などの検討を実施する。高齢者の増加につれ、重篤な加齢疾患を含む患者の数は増加傾向にある。加齢に伴う様々な機能低下の中で、他臓器に影響を及ぼす心臓の役割は非常に大きい。しかし、心臓は再生能力の低さなど治療による根治は難しく、まだまだ課題が多く残されている。根本的な解決のためにまずは各組織の機能低下における状態の把握と原因の解明が必須である。本研究では、細胞接着や情報伝達など様々な生体内機能に深く関わる糖鎖に着目し、心臓由来細胞に特異的な糖鎖プロファイルを解析し、老化に伴う心臓の質的変化を調べることを目的とした。平成28年度は、個体老化を明確にするための試料作製および解析方法の確立を目指し、解析に最適なマウス心臓組織切片の作製を行った。老化モデルの対象として、当施設で保有する老齢マウスおよび購入した若齢マウスの心臓を丁寧に剥離し、脂肪や血液由来細胞を極力含まず、心臓の構造を保った状態で臓器を取得することに注力した。さらに、臓器の固定期間ならびに薄切の向き・厚さ・切り出し位置などを詳細に検討し、目的領域の最適な糖鎖プロファイルの取得を目指した。その結果、老齢マウスの心臓は肥大するとともに、構造維持が難しく(軟化の傾向にあった)、脂肪の除去や形状維持のために若齢マウスよりも心臓の剥離に時間を要した。糖鎖解析のための組織切片の作製においては、水平を保った状態で心尖部から心房を確認できるよう薄切し各領域(組織)を切り出すことで、目的部位を明確にし、回収量をコントロール可能とした。心臓の糖鎖解析には、切り出す領域が想定していたよりも2倍量必要であり、糖鎖プロファイルの解析において腎臓などよりもシグナル強度が弱いことが明らかとなった。以上のことをふまえ、引き続き、世代のことなるマウス心臓における部位特異的な糖鎖プロファイルを取得し、加齢に伴う糖鎖変化を比較解析する。平成28年度の目標は、心臓組織切片を用いた糖鎖プロファイル情報の取得および加齢に伴う糖鎖変化の解析である。

想定していたよりも糖鎖プロファイルにおけるシグナル強度は低く、正確な比較解析のため、高いシグナル強度を取得するための検討に時間を要したが、部位特異的な情報を得るに至った。また、世代に応じた糖鎖プロファイルデータの取得および切片の免疫染色データも蓄積している。一方、世代に応じた変化を明確にするためには、タンパク質などの様々な比較によるさらなる解析が必要であり、個体差を考慮した詳細なデータを蓄積する必要がある。よって、目標である糖鎖情報の取得および試料作製における検討は進んでいることから、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と考えられる。高齢化の進む日本において死亡要因の上位である心疾患に関する課題解決は急務である。そのため、多臓器に影響を及ぼす心臓の機能低下における状態の把握と原因の解明が求められる。本研究では、細胞接着や情報伝達など様々な生体内機能に深く関わる糖鎖に着目し、心臓における糖鎖および様々な発現分子の老化に伴う質的変化を調べることを目的とした。平成29年度は、昨年度に糖鎖プロファイル解析における条件検討を行ったメスの正常マウス心臓組織切片を用いて、各領域の糖鎖プロファイルデータを取得し蓄積した。また、加齢に伴う変化を観察するため、週齢の異なるメスのマウスにおけるレクチンならびに加齢に伴う変化が予想される分子マーカーなどを用いた組織染色を行った。その結果、若齢および老齢マウスの糖鎖プロファイルデータの比較において、加齢に伴う変化を示唆する結果が得られた。また、各種線維化マーカーなどを用いた組織染色による検討では、正常なマウスの加齢において心臓の特定領域における線維化の増加傾向が確認された。一方、メスのマウスにおける心重量の増加が確認されたが、体重の増加が著しく体重比は減少傾向にあった。当該年度(最終年度)は、蓄積した糖鎖プロファイル情報を解析し加齢に伴う変化を詳細に検討すると同時に、メスと同様にオスに関するデータを蓄積し比較解析する。さらに、各種マーカーとの総合的な判断により加齢に伴う変化を明確にする。平成29年度の目標は、週齢の異なるマウスにおいて心臓組織切片より取得した糖鎖プロファイル情報の蓄積ならびに組織染色データの蓄積であった。複数の個体およびさらに世代の異なるマウスの解析を実施し、データの蓄積を引き続き進めている。同時に、オスの解析も行い性差を考慮した検討を進めている。よって、目標である世代および性差検討のための糖鎖情報の解析および組織染色データの蓄積は進んでいることから、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と考えられる。高齢者の増加に伴い心疾患患者も増加している中、日本における死亡別死亡要因の上位にある心疾患の治療を念頭に置いた研究は重要な意義をなすと考えられる。心臓は一生涯働き続け異常が表れにくい臓器であるが、多臓器に及ぼす影響は大きく、心臓の機能低下における状態の把握と原因の解明が求められる。本研究では、生体内機能に深く関わる糖鎖に着目し、心臓における糖鎖および様々な細胞発現分子の老化に伴う質的変化を調べることを目的とした。平成30年度は、昨年度に解析したメスの正常マウスと同様にオスの正常マウスならびに心筋梗塞モデルマウスにおける心臓組織切片の糖鎖プロファイル解析を行い、糖鎖情報を蓄積した。
寄生植物と真菌エンドファイトの多様な共生関係とその進化過程の解明

エンドファイトは、植物に病原性を示すことなく体内に生活する微生物である。本研究では、寄生植物に共生する真菌エンドファイトを調べ、それぞれの菌類が寄生植物の生育に果たす役割を明らかにし、寄生植物と真菌エンドファイトの共生関係の進化過程を解明することを目的とした。寄生植物の真菌エンドファイトには一定の割合で植物病原菌と考えられる菌類が見られた。これらの共生関係に関する遺伝的背景は十分明らかにならなかったが、一部の真菌エンドファイトは寄生植物の初期成長過程に悪影響を及ぼしうることが示された。寄生植物と真菌エンドファイトの関係は複雑で、生活史全体での関係性の調査が必要である。真菌エンドファイトは植物の防御機構誘導や成長促進などの効果をもつ重要な共生者である。寄生植物にも真菌エンドファイトの存在が知られているが、寄生植物と菌類の種間関係、ホストとの三者間の関係などはほとんどわかっていない。本研究では、真菌エンドファイトが寄生植物と具体的にどのような関係にあり、そのことがホストとの関係性にどう影響するのかを明らかにするために、寄生植物の真菌エンドファイトフロラの構成とホストとの比較と、真菌エンドファイトの寄生植物の適応度への影響の評価を行い、これらの結果から総合的に寄生植物と真菌エンドファイトの多様な共生関係の進化過程を明らかにすることを目的としている。研究系として、4つの寄生植物ーホスト系を用いた。これらから培養可能真菌エンドファイトの単離比較を行なった。単離した菌株は、ITS領域の塩基配列の決定により分子同定を行なった.その結果、全ての系でホストの方が真菌エンドファイト相が多様であった。寄生植物にはホストと同じ菌種の他に、寄生植物独特の菌種も存在している事が示された。これらは、ホストへの感染およびその後のホスト上での成育に際して何らかの役割を果たしている可能性があると期待される。また、これら候補培養菌株を持ちいてGH32遺伝子と分泌性chitinase遺伝子の単離を試みた。これらの遺伝子と寄生植物との関係(ホストと共通か寄生植物特異的か)の間には明瞭な関係性は認められなかった。各寄生植物のホストとなる植物を育成し、寄生植物の種子を採集して感染実験の準備を行なった。このうち、ヒノキバヤドリギについてはツバキを用いた予備的な感染実験を行ない、条件の検討を試みた。その結果、種子の乾燥を防ぐことができれば、比較的簡単な操作で感染させる事ができる事が明らかとなった。真菌エンドファイトは、植物の防御機構誘導や成長促進などの効果をもつ重要な共生生物である。寄生植物にも真菌エンドファイトの存在が知られているが、寄生植物と菌類の種間関係、ホストとの三者間の関係などはほとんど分かっていない。本研究では、真菌エンドファイトが寄生植物と具体的にどのような関係にあり、そのことがホストとの関係にどのように影響するのかを明らかにすることを目的としている。そのために、寄生植物の真菌エンドファイトフロラの構成とホストとの比較、および真菌エンドファイトの寄生植物の適応度への影響の評価を行い、これらの結果から総合的に寄生植物と真菌エンドファイトの多様な共生関係の進化過程を明らかにする。研究系として、4つの寄生植物ーホスト系を用いている。これらから培養可能真菌エンドファイトの単離比較を引き続き行ない、単離菌株のITS領域を用いた分子同定も継続した。その結果、ヤドリギ類からはPestalotiopsisを中心に数多くの菌類が同定されたのに対し、キヨスミウツボではIlyonectriaを中心に相対的に得られた菌類の種数は少なかった。これらの単離菌株に基づく真菌エンドファイトフロラは、主要なグループ数に基づいて評価すると、子嚢酵母を除いておおむねメタゲノム解析の結果と整合しており、培養菌株を使った実験で寄生植物と菌類、ホストの三者関係が評価できると判断された。寄生植物への真菌エンドファイトの感染実験の結果、一部の菌類の感染により寄生植物の初期成長が促進される事が示され、寄生植物にも適応度に正の効果をもつ真菌エンドファイトが共生している事が明らかになった。平成26年度に実施できなかった高速シークエンスによるメタゲノム解析は、平成27年度に実施したので、この点では前年度の遅れを取り戻す事ができた。菌類単離実験の過程で、ホストも含め垂直感染が少ない事が判明したので、種子や発芽個体のスクリーニングを行なう事で、真菌エンドファイトの感染コントロールはより容易に行なえる事が明らかになり、実験の効率化を図る事ができた。寄生植物をホストに感染させる実験系の他に、寄生植物を培地上で培養する実験系を構築する事もでき、多面的なスクリーニングを効率的に行なう事ができるようになった。これらの実験実施上の進展があり、寄生植物から成長促進効果をもつ真菌エンドファイトを単離することができ、これらを対象にさらに研究を進展させる事ができると期待される。寄生植物にも真菌エンドファイトが知られているが、寄生植物と菌類の種間関係、ホストとの三者間の関係などはほとんど分かっていない。本研究では、真菌エンドファイトが寄生植物とどのような関係にあり、そのことがホストとの関係に影響するのかを明らかにすることを目的としている。

そのために、寄生植物の真菌エンドファイト相の構成とホストとの比較、および真菌エンドファイトの寄生植物の適応度への影響の評価を行い、これらの結果から総合的に寄生植物と真菌エンドファイトの多様な共生関係の進化過程を明らかにする。今年度は、特にヤドリギ類、キヨスミウツボの2つの研究系で、他のものより進展があったので、それらを優先して研究を行った。ヒノキバヤドリギについては、昨年度の予備実験から得られた結果を元に感染実験を行ったが、培地上でのヒノキバヤドリギの成長促進効果は条件依存的であった。一方ヤドリギからは、特異的病原真菌への成長抑制効果を持つ菌が単離され、適応度に正の効果をもつ真菌エンドファイトが確認された。キヨスミウツボで単離されたIlyonectriaは、解析の結果ホストからはほとんど単離されず、複数の系統のIlyonectriaが感染していることも明らかになった。Ilyonectriaは、ホストの成長に対して負の効果を示す可能性が示唆され、ホストに対して負の効果をもつ生物同士が共存している状況にあると考えると興味深い。寄生植物とそのホスト、両者に感染する真菌エンドファイトとの関係は多様であり、1年生の寄生植物の真菌エンドファイト相は一般に単純で特異性が低く、多年生の寄生植物は複雑で一部は特徴的な真菌エンドファイトを持つことが示された。後者の方が、より適応度に影響する真菌エンドファイトとの関係を進化させていると考えられる。エンドファイトは、植物に病原性を示すことなく体内に生活する微生物である。本研究では、寄生植物に共生する真菌エンドファイトを調べ、それぞれの菌類が寄生植物の生育に果たす役割を明らかにし、寄生植物と真菌エンドファイトの共生関係の進化過程を解明することを目的とした。寄生植物の真菌エンドファイトには一定の割合で植物病原菌と考えられる菌類が見られた。これらの共生関係に関する遺伝的背景は十分明らかにならなかったが、一部の真菌エンドファイトは寄生植物の初期成長過程に悪影響を及ぼしうることが示された。寄生植物と真菌エンドファイトの関係は複雑で、生活史全体での関係性の調査が必要である。平成26年度行なう予定であった高速シークエンスによるメタゲノム解析は、特殊な植物からのDNA抽出である事から、解析に使用可能な質のDNAを一定量確保する事に時間がかかってしまい、年度内にデータを得る事ができなかった。この点では当初の計画より遅れてしまったことになる。また、共生系に関連する遺伝子の解析も当初の計画より十分進んだとは言えない状況にある。一方、培養可能真菌エンドファイトフロラの調査は、当初の予想よりも重要な成果が得られたと考えられる。また、感染実験の準備に際しては、予備的実験を実施する事もでき、平成27年度の実験を当初の予定よりスムーズに進める事ができると考えている。これらを総合的に評価すれば、研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断できる。平成27年度の結果から重要な真菌エンドファイトの洗い出しができ、感染実験も効率的に行なう事が出来るようになったので、平成28年度は未実施の実験を前半期に実施し、得られた結果を基に、(1)寄生植物の真菌エンドファイトフロラの構成、(2)得られた真菌エンドファイトの寄生植物およびホストへの作用、(3)植物との共生に関連すると考えられる遺伝子と植物への作用との関連、の3点について、学会発表および論文公表に注力していく予定である。
我が国の高等教育における履修証明の在り方に関する研究

我が国の高等教育において履修証明制度が定着・普及する上での規定要因を検討するため,以下の3点について整理した。1.国内における履修証明制度に関する情報収集:学校教育法改正以降の履修証明制度の導入状況把握のため,大学の学部,大学院,短大を対象とした情報収集を継続して実施し,1)履修証明プログラムの名称,2)関連する専門領域,3)プログラム構成,4)履修の事実の対外的表示方法,5)履修者の経費負担,等について,平成19年度(本研究計画の初年度)以降の状況の推移を分析した。2.海外調査の総括:平成19年度に実施したニューヨーク州立大学及びニューヨーク州教育省専門職部比較教育課への訪問調査,平成20年度に実施したオーストラリアの高等教育機関等(ニューサウスウェールズ大学,シドニー大学,キャンベラ大学及び教育雇用職場関係省)への訪問調査で収集した情報・資料に基づいて,補足的情報収集を行いつつ,1)高等教育と雇用慣行の関係,2)大学の開放性,3)社会的学習需要についての大学側の認識,4)certificateプログラムの質の保証方法,5)履修証明プログラムの内容構成,6)履修証明プログラム履修者のプロフィール,といった点について総括的な分析を行った。3.研究全体の総括:本研究計画の3年間で得られた情報を基に,1)国内外における履修証明制度の実情,2)我が国における履修証明制度の問題点,3)今後の在るべき方向性,4)制度の健全な普及とその定着のために必要な条件整備,等のポイントについて整理した。我が国の高等教育において将来的に履修証明制度が普及・定着する上で重要であると考えられる4つの要因,すなわち,(1)雇用慣行と高等教育の関係,(2)社会的学習需要への大学の対応,(3)履修証明プログラムの質保証,(4)履修証明プログラムへのアドミッション(履修者の受け入れ),について,国内調査と海外調査(平成19年度の対象はアメリカ)によって関連情報を収集した。国内調査:我が国の大学学士課程における履修証明制度の普及の概況を把握するため,国公私立大学のすべての学部を対象とした質問紙法による調査を実施した。調査項目は,(1)履修証明プログラム導入の有無,履修証明プログラムを導入している場合,(2)プログラムの名称,(3)関係する専門分野,(4)プログラムを構成する科目数・単位数,(5)履修資格,(6)取得単位の卒業単位への算入の有無,(7)履修証明の対外的表示方法,(8)受講経費の負担形態,(9)プログラムの導入年度,の9項目である。調査対象の内訳は,国立大学の学部:369,公立大学の学部:156,私立大学の学部:1,442,計1,967学部である。海外調査:ひとつの組織内に研究中心大学からコミュニティカレッジまでの幅広い高等教育機関を包含する高等教育システムの典型例であるニューヨーク州立大学(SUNY)(教育管理・政策研究科,公共衛生研究科),及び専門職養成プログラムの審査・認定を統括しているニューヨーク州教育省・専門職部(Officeof Profession)を対象として,聞き取りによる実地調査を行った。調査項目は上記国内調査の場合と同様であるが,履修証明プログラムの質保証及び履修証明プログラムと専門職の資格認定との関係については特に詳細な情報を収集した。我が国の高等教育において履修証明制度が定着・普及する上で重要な規定因になると考えられる,(1)雇用慣行と高等教育の関係,(2)社会的学習需要への高等教育機関の対応,(3)履修証明プログラムの質保証,(4)履修証明プログラムへのアドミッション(履修者の受入れ),という4つのポイントに関連する国内外の状況を調査し,これまでに蓄積した知見を踏まえた総合的な分析・検討を行った。国内の状況調査としては,昨年度後半に全国の国公私立大学を対象として実施した調査の補充調査と,それらから得られた情報の詳細な分析を行った。分析の観点は, (1)履修証明プログラムの名称,(2)関係する専門領域, (3)プログラムの構成,(4)履修の事実の対外的表示方法, (5)履修者の経費負担,等である。その分析結果の一部については,日本キャリア教育学会第30回研究大会(会場:東北大学,期日:平成20年10月26日)において発表した国外の状況調査としては,オーストラリアの大学における履修証明制度の実態調査を実施した(調査期間:平成20年12月6日12月12日)。対象としたのは,ニューサウスウェールズ大学・才能教育研究センター,同大学・医学部公衆衛生・地域医療学科,シドニー大学・継続教育センター,教育雇用職場関係省,キャンベラ大学・教授・学習センターである。それらの機関に対して, (1)履修証明プログラムの内容構成,(2)履修証明プログラム履修者のプロフィール, (3)履修証明プログラムを巡る問題, (4)その他の関連事項,について,担当者への聞き取りによる調査を実施した。

2.海外調査の総括:平成19年度に実施したニューヨーク州立大学及びニューヨーク州教育省専門職部比較教育課への訪問調査,平成20年度に実施したオーストラリアの高等教育機関等(ニューサウスウェールズ大学,シドニー大学,キャンベラ大学及び教育雇用職場関係省)への訪問調査で収集した情報・資料に基づいて,補足的情報収集を行いつつ,1)高等教育と雇用慣行の関係,2)大学の開放性,3)社会的学習需要についての大学側の認識,4)certificateプログラムの質の保証方法,5)履修証明プログラムの内容構成,6)履修証明プログラム履修者のプロフィール,といった点について総括的な分析を行った。3.研究全体の総括:本研究計画の3年間で得られた情報を基に,1)国内外における履修証明制度の実情,2)我が国における履修証明制度の問題点,3)今後の在るべき方向性,4)制度の健全な普及とその定着のために必要な条件整備,等のポイントについて整理した。
病院・診療所における産婦の主体的な出産を達成する助産ケアとその特殊性

病院・診療所で出産した女性が出産時に役立ったと感じたケアは、【安楽で順調な経過に向けた行動の促し】などであった。助産師が産婦の主体性を支えるケアとして挙げたケアは、[施設の管理内であっても産婦の産む力を引き出すような工夫をする]などであった。ケアに影響する施設の制約は、《個々の自由よりも安全確保のための分娩管理》などであった。産婦のニーズと助産師のケアは概ね合致したが相違点もあった。今後はその理由を探る必要がある。本研究課題は、日本の出産の99%が病院・診療所で行われていることに着目し、病院・診療所における産婦の主体的な出産に向けた助産ケアを、助産師と産婦の双方の視点から明らかにし、さらに、病院・診療所における助産技術の特殊性を検討することである。本年度は、病院・診療所における産婦の主体的な出産に向けた助産ケアと、産婦の主体的な出産ならびに助産ケアに影響を与える病院・診療所の背景要因を明らかにすることを目的に、出産後の女性と助産師の双方を対象に調査を行った。出産後の女性を対象とした調査では、病院・診療所において経膣分娩を経験した産後3か月1年未満の女性、10名に面接を行った。助産師を対象とした調査では、病院・診療所に勤務し助産師経験が10年以上、かつ産婦の主体的な出産に向けた助産ケアを実践していると看護管理者から推薦された助産師13名を対象に、4つのグループをつくり、フォーカスグループインタビューを実施した。現在、それぞれデータ分析の途中であるが、出産後の女性が役立ったと感じた分娩期ケアと、助産師が産婦の主体性を引き出すために行っている分娩期ケアの相違点と共通点がみえてきている。また、病院・診療所では助産師の業務の兼任や多忙、非日常的な環境など、産婦の主体的な出産を制限する要因がいくつかあることが示唆されたが、その制限の内容においても産婦と助産師の間では相違点がある可能性がある。今後は、双方の研究結果を照合しながら、共通点と相違点を検討し、産婦の主体的な出産に向けた助産ケアとそれに影響を及ぼす病院・診療所の背景要因を明確化していく。本研究の目的は、日本の出産の99%が病院・診療所で行われていることに着目し、病院・診療所における産婦の主体的な出産に向けた助産ケアを、助産師と産婦の双方の視点から明らかにすることである。そして、、病院・診療所における助産技術の特殊性を検討し、女性の主体的な出産を達成する助産師ケアを提言することである。本年度は、主に昨年度の調査で得られた出産後の女性と助産師の双方のインタビュー結果の分析を行い、その結果を学会で発表した。データ分析の結果、出産後の女性が病院・診療所において役立ったと感じた分娩期ケアは、【緊張感を与えない親しみある対応】や【孤独を感じさせないつながり】など施設に居る緊張感や陣痛への不安が軽減できるような心理面へのケアと、【陣痛を乗り切るためのアドバイス】、【安楽で順調な経過に向けた行動の促し】など女性自ら陣痛に対処出来るようなケア、さらには【現状と今後の詳細な説明】や【励ましのことば】など頑張っていこうという気力につながるケアという3つの側面が示された。他方、助産師から得られた産婦の主体的な出産に向けた分娩期ケアは〔分娩経過の実況中継〕層や〔今後の予測を伝える〕、〔次に来る時間の目安を伝えてから側を離れる〕など産婦が役立ったと感じたケアと共通する部分がある一方、多忙さや施設のハード面などの制限により、病院・診療所における分娩期ケアの限界が述べられることがあった。本インタビューは、助産師が行っている産婦の主体的な出産に向けた助産ケアを中心に情報を収集したが、今後は、病院・診療所の分娩期ケアがどのような分娩管理の方針や施設環境に影響されているのかを明確にし、そこから生じる助産ケアの工夫や技術について詳細を探る必要があると考える。本研究の目的は、病院・診療所における産婦の主体的な出産に向けた助産ケアを、助産師と出産後の女性の双方の視点から明らかにし、さらに、病院・診療所における助産技術の特殊性を検討することである。これまで出産後の女性と病院・診療所に勤務する助産師を対象に、インタビューによる質的研究を行ってきた。出産後の女性は【安楽で順調な経過に向けた行動の促し】や【現状と今後の詳細な説明】、【励ましのことば】などが自分の主体的な出産に有用であったことを示した。助産師側は【施設の管理内であっても産婦の産む力を引き出すような工夫をする】、【家族が産婦の後押しできる存在となるように分娩に巻き込む】、【産婦の頑張りややる気を受け止め自己効力感を高めるフィードバックをする】などのケアを実践していた。

双方の結果を照合すると、産婦の安楽や快適さを満たす入浴や自由な体位の促し、産婦の不安や苦痛を汲み取った詳細な説明や励ましの言葉などが主体的な出産に有用であることが一致していた。他方、助産師側は、家族も巻き込むケア体制を挙げたが、女性側は、たとえ家族が居ても助産師が側に寄り添ってくれたことや、こまめに訪室してくれたことが有用なケアであったことを示した。産婦の主体的な出産を達成する助産ケアに関する双方の認識には異なる部分があったことから、その相違点と理由を探り、産婦のニーズに合致したケアを明確化することが今後の課題である。病院・診療所における助産技術の特殊性を検討するため、助産師が考える産婦のケアに影響する施設の制約についてもデータ収集を行った。その結果、【産婦との関係を構築する余地がないケア提供システム】や【個々の自由よりも安全確保のための分娩管理】など8つのカテゴリーが抽出された。今後、これらの施設の制約に起因した助産ケアの特殊性を、施設の特徴別に明らかにしていく予定である。平成22年度のデータ収集が遅い時期の実施だったため、本年度は主にデータ分析に力を入れた。出産後の女性が役立ったと感じた分娩期ケアと助産師の産婦の主体的な出産に向けたケアの相違点、また、その違いが生じている原因の明確化に時間を要している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の分析結果より、研究計画の一部を変更する必要がでてきた。実施予定であった参加観察から、助産師への個別的なインタビューに研究方法を変更する予定である。病院・診療所において、分娩期ケアに影響を与える背景要因やそこから生じる助産ケアの工夫や技術に焦点を当てた多様なデータを助産師から得る必要があると考えたためである。また、出産後の女性へのインタビューを見直し、女性が分娩期ケアに求めるニーズについても検討している予定である。最終的に双方のデータを照合し、病院・診療所における産婦の主体的な出産に向けた助産ケアを明確化する。