hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固体中におけるモノポール場の発現とそのダイナミクス

電気の力の源である粒子(陽子や電子)に対応する、磁石のN極またはS極だけの性質を持った素粒子、すなわち磁気モノポールは未だ発見されておらず、電磁気学では磁気モノポールは存在しないと仮定されて体系化されています。しかし電子の幾何学的位相を利用すれば、物質中に磁気モノポールがあたかも存在しているかのような状況を実現できると理論的に提唱されていました。本研究では、磁石の源であるスピンの集団が織りなす幾何学構造のトポロジーに注目し、磁気モノポールの発現とその対消滅のダイナミクスに伴う電磁気効果を発見しました。キラルな磁性体においてトポロジカルなスピン構造を発現させることにより、固体中の電子が感じる創発電磁場を設計し、新奇物性・新規機能を開拓することが本研究の目的である。特に、古典電磁気学では現れない磁気モノポール構造を生み出すことによってその目的を達成する。平成27年度は当初申請の研究目的の大枠を達成することに成功した。具体的には、キラル磁性体MnGeを微細加工技術を用いて単結晶試料デバイスを作製し、ローレンツ型電子顕微鏡法によって、その中にモノポール型の電磁場を生み出すようなトポロジカルスピン構造が発現していることを特定した。また、そのキラル磁性体MnGeにおいて、モノポール場のダイナミクスに由来して、電気伝導と弾性特性に大きな異常が見られることを実験的に観測した。特に、電子顕微鏡観察実験による磁気構造決定の結果を基に、キラル磁性体MnGe中の磁気モノポールの分布とその磁場依存性を理論予測することが可能になり、モノポールの対消滅過程に伴う強い創発電磁場のゆらぎが観測された巨大な電磁気効果の起源であることやMnGe中を磁気モノポール流が流れることを明らかにできた。さらに一連の関連物質の作製と物性測定によって、モノポール場を創発するトポロジカルな磁気構造の発現条件を、実験的に提唱するすることができた。このように、目的のトポロジカルスピン構造の創発と同定、モノポール場とそのダイナミクスに由来する新奇電磁気現象の観測、磁気モノポール流の存在提唱による新規デバイス機能の提案、さらにはトポロジカルスピン構造の学理構築への実験的観点からの貢献といった成果を挙げられ、研究を大きく推進できた。以上の結果は、学会発表だけでなく論文としてもまとめており、現在3報の論文を出版・投稿している。さらに平成28年度の研究準備のために、単結晶薄膜作製と中性子回折による磁気構造決定を進めている。研究実績の概要にも記した通り、平成27年度は研究目的の大枠を達成できた。すなわちキラル磁性体単結晶デバイス加工による目的のトポロジカルスピン構造の創発と同定、モノポール場とそのダイナミクスに由来する電気伝導や弾性特性に現れる巨大な電磁気効果の開拓、磁気モノポール流の提唱による新規デバイス機能の提案、トポロジカルスピン構造の学理構築への実験的な貢献といった成果を挙げることができた。研究課題である固体中におけるモノポール場の発現とそのダイナミクスの学術を大きく推進できたと言える。そして以上の研究成果は、学会発表や論文執筆によって、積極的に外部へ成果を発信できた。現在までに掲載された論文が6報、投稿中の論文が1報(そのうち本研究の中心課題となるものはそれぞれ2報と1報)あり、解説記事も1報を出版することができた。また国内学会発表を2件、国際学会招待講演を1件、大学院生向けのセミナー活動を1件行なうことができた。さらに平成28年度の計画のための実験準備もできており、トポロジカルスピン構造を用いた新奇物性・新規デバイス設計のための薄膜試料作製やその試料中における磁気構造決定のための中性子回折実験などを進めることができた。平成28年度も滞り無く研究を推進できる状況にできたと言える。ヘッジホッグと呼ばれる3次元トポロジカルスピン構造を実現し、実空間におけるベリー位相の効果から、固体中に実効的なモノポール場を創成する。また、モノポール場に起因した電磁気応答を観測することが本研究の目的である。特にモノポール場の動的特性に注目し、固有の物性を探索・制御し、特有の機能創出へ繋げる。昨年度までに、ヘッジホッグ格子磁気構造の直接観測、モノポール場のダイナミクスに由来した電気伝導や弾性特性の異常な振舞いの検出、モノポール流の存在の理論的予測、元素ドーピングによる一連の関連物質の合成によるトポロジカルな磁気構造の発現条件の提唱といった本研究計画の大枠を達成できた。その結果を踏まえ本年度は、モノポール場の制御とダイナミクスを利用した機能創成に取組んだ。具体的には磁気異方性を薄膜作製によって変調し、次元性の異なるトポロジカル磁気構造の形成することに成功した。特に中性子回折法によってその直接観測に成功し、強烈な動的特性を示すモノポールの対消滅過程を引き起こす磁場の大きさを磁気異方性によってコントロールできることを明らかにした。さらに、対消滅過程に伴い大きな熱電効果が誘起される可能性を実験的に示し、熱エネルギー利用という機能開拓を提唱できた。本研究課題において得られた結果は、学会発表や論文出版で情報発信でき、特に本年度掲載された論文は4報ある(内2報が今年度得られた成果、2報が昨年度得られた成果)。トポロジカルスピン構造を用いた創発電磁場の学理に新たな裾野を広げることが出来た。

電気の力の源である粒子(陽子や電子)に対応する、磁石のN極またはS極だけの性質を持った素粒子、すなわち磁気モノポールは未だ発見されておらず、電磁気学では磁気モノポールは存在しないと仮定されて体系化されています。しかし電子の幾何学的位相を利用すれば、物質中に磁気モノポールがあたかも存在しているかのような状況を実現できると理論的に提唱されていました。本研究では、磁石の源であるスピンの集団が織りなす幾何学構造のトポロジーに注目し、磁気モノポールの発現とその対消滅のダイナミクスに伴う電磁気効果を発見しました。今後も固体中のモノポール場の発現とそのダイナミクスについて、物質開拓、デバイス作製、物性測定、磁気構造決定を高圧合成法、分子線エピタキシー法、高周波磁気共鳴、中性子回折法など様々な手法を用いて解明・開拓し、トポロジカルスピン構造とそれに伴う創発磁気モノポールの基礎学理構築とデバイス応用指針確立に貢献する。特に、高周波数帯を用いたモノポール場の磁気共鳴や電気伝導特性測定、薄膜試料作製といったデバイス試料作製によるモノポール場の制御、様々な外部刺激を用いたモノポールダイナミクスに由来する新奇巨大電磁気応答開拓を行う。一方で、単結晶試料を用いた中性子回折実験による磁場依存性など磁気構造解明といった詳細な物理も追求して行く。すでに、薄膜試料作製やその試料中における磁気構造決定のための中性子回折実験の準備は整っているので問題は現在のところない。得られた結果については論文出版や学会発表などを通して外部に成果公表・情報発信を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。物性物理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
機能性精神疾患の病態解明を目的とするノルアドレナリン神経機能イメージング法の開発

機能性精神疾患の病因の1つがノルアドレナリン(NA)神経機能の変化であるとする報告は数多くある。しかし、他の脳神経疾患と比較して、機能性精神疾患の病態解明が遅れている理由の1つに、その病態解明には必須であると考えられる患者のNA神経機能を非侵襲的にイメージングできないことが挙げられる。そこで、機能性精神疾患領域で強く望まれてきたNA神経のPET用分子イメージングプローブの開発を計画した。分子イメージングプローブのターゲットとしては、NA神経のプレシナプスに存在するノルエピネフリン・トランスポータ(NET)を選択した。NETはうつ病患者の剖検脳においてその発現が変化していることや、ADHDの治療にNET阻害剤が使用されていることなどからNA機能の変化の指標として適していると考えられる。このNETをターゲットとする分子イメージングプローブとして放射性臭素標識プローブを設計した。放射性臭素標識プローブはヨウ素前駆体を用いヨウ素-放射性臭素交換反応により達成した。放射化学的収率は約45%、放射化学的純度は98%以上であった。この放射性臭素標識プローブをラットに投与しオートラジオグラフィー法により脳内の集積を詳細に解析した結果、放射性臭素標識プローブは脳内のNETの発現と非常によく相関した集積を示した。分子イメージングプローブのターゲットとしては、NA神経のプレシナプスに存在するノルエピネフリン・トランスポータ(NET)を選択し、申請者のこれまで行ってきたNETイメージングプローブに関する構造-活性相関に関する考察を基に、F-18標識(SS)-FPBMを設計した。まず各種評価に必要な非放射性(SS)-FBBMの合成を行った。(SS)-FPBMは3-phenylglycidolと2-fluorophenolを出発原料として縮合させた。ついで、4-nitrobenzoyl chlorideとmethanesulfonyl chlorideを水酸基に付加した。得られた化合物に再度環化反応を行い、次いで開環しアミノ基を導入した。さらにchloroacetyl chlorideを反応させ、次いでpottasium tert-butoxideを反応させた。得られた化合物を還元し、ラセミ体の(RR/SS)-FPBMを得た。次年度はラセミ化合物の光学分割を行い、そのF-18標識法の確立を行い、動物を用いて本プローブの有効性を検討する。
次世代育成コミュニティとしての大学における乳児保育施設の意義と可能性の探究

お茶の水女子大学キャンパス内にある02歳児対象の保育施設いずみナーサリーが、大学というコミュニティの中で有機的に機能する教育・研究の場となることを目的として、以下のことを行った。1)教材開発透明な描画教材の教育実践、開発、研究2)保育記録等のポートフォリオ研究3)附属幼稚園との共同的保育・研究体制の評価4)学外の子育て支援施設の視察02歳の子ども同士の関係性を育みつつ表現する媒体としてのクリアボード描画の形式、活動の導入、記録の記述方法等についての検討がなされ、乳晃期保育の教材研究として一定の成果が得られた。また幼稚園とナーサリーそれぞれの特性とカリキュラムを生かした相互交流の記録と意義について検討がなされた。これらの成果は、報告書「大学の中で、赤ちゃんが笑う-育ちにふれて大人も育つ-」(2009年3月発行)にまとめられている。国立大学法人として初めて附属校園となった02歳児対象の保育施設「いずみナーサリー」を、0歳から成人までの人が学び生活する保育・教育的コミュニティである女子大学の中に位置づけ、大学における学生の保育的資質の育成、およびと大学で学び働く女性の生活の支援、ひいてはナーサリーにおける保育・教育の質の向上をめざし、ナーサリーの保育士と大学の保育研究者との共同的研究を、主に次の4点において実施した。1.ナーサリーにおける過去の記録を整理し、記録方法および意義を再検討し、保育記録を保育士どうしが共有し、共同して省察する研究会を実施した。2.保護者との連絡体制の改革(パンフレットの作成,保護者会の持ち方の検討)等をおこなった。3.02歳の保育カリキュラムと教材・保育環境の研究、およびそれを目的とする内外の施設の視察を大学教員と保育士が共同でおこなった。4.ナーサリー保育の観察、記録、省察を犬学の授業(保育者の参加を含む)で位置づけ、学生の乳幼児理解をうながす授業のありかたを実践的に探求した。観察記録方法の開発(iSD記録方式)、保育者の教育的働きかけの理解、観察法と理解のありかたについて、体験的にまなぶ授業を試行した。学内の02歳児対象の保育施設「いずみナーサリー」を、0歳から成人までの人が学び生活する保育・教育的コミュニティである女子大学の中に位置づけ、ナーサリーにおける保育・教育の質の向上をめざしておこなう。今年度は、(1)実践研究体制の拡充、(2)環境・教材研究の充実、(3)他の施設視察等をとおして見識を広めること、の3点を当初の目的としていた。その3点に沿って、成果概要を示す。ナーサリーの保育士と大学の保育研究者との共同的研究を主に、次のように実施した。(1)大学講師がナーサリーの主任的役割を兼務し、実践的基盤からの研究体制づくり、および大学の教育課程とナーサリーの協力を有機的に結合するシステムを試み、一定の効果を示した。また学部学生の授業において、毎週観察を受け入れた。またインターンシップ学生も受け入れ、指導をおこなった。(2)ドイツ・フランクフルト市の幼児教育施設KITAの地域共同カリキュラムの実際を視察。ミュンヘン市の幼保一体化施設の訪問、ミュンヘン総合科学大学における保育者養成課程の視察もおこなった。(「幼児の教育」フレーベル館、107-11,12に報告掲載予定)0才から6歳、および12歳までの一貫した保育、その保育者養成、地域との協働的教材開発について知見を得た。また大学とナーサリーの共同研究会を月1回開き、02歳期の遊具、教材、環境に関して研究した。(3)(1)のドイツ訪問のほか、首都圏の特色ある保育所を保育士と大学教員が訪問し、報告書を作成した。バオバブ保育園、こぐま保育園(東京・多摩市)、戸越ひまわり保育園(東京・品川区)。その他、文部科学省高等学校家庭科(保育)研修を本大学で実施した際、ナーサリーの保育を研修教員に公開した。
ベトナムの『地誌』の刊行について

2001年より文献学的研究の遅れているヴェトナムの地誌のひとつ、『大南一統志』の研究を開始した。3年半を費やしてヴェトナムに存在する写本を収集し、2002年春に科研研究会で予備発表を行った後、2004年7月に第2回ヴェトナム学国際学会(於ホーチミン市、7月14-16日)で学術発表(発表題:「『大南一統志』-文献学からの考察-」(ヴェトナム語))を行い、更にハノイの第一国家公文書館でホーチミン市の第二国家公文書館から移管された『大南一統志』の閲覧を許可され、人物志を中心として情報の収集を行った。その結果、残念ながら嗣徳時代の原稿本はやはりすでに散逸し、第一国家公文書館にあったものも比較的新しい写本であることが判明した。帰国の後、今まで集めた情報をもとに、上述の国際学会での発表原稿を大幅に改稿して、科研最終報告論文「『大南一統志』の編纂に関する「考察」を完成させた。結論として、現存する多くの写本はかなり相互に親縁性が見られ、嗣徳時代の原稿本がおそらくその元であること、維新時代の版本『大南一統志』人物志は、写本の情報を引き継ぎつつも、新しい情報に基づいて多くの人物を加えて掲載しているが、その一方で抹消された人物も存在すること、既にフランス植民地支配下にあるという条件の下で編纂されたにもかかわらず、抗仏戦争の人士を採録するなど「王朝ナショナリズム」ともいうべき性格を帯びていることなどが導き出せた。特定領域研究全体への貢献という面では、ヴェトナム語学術雑誌の目録作成を継続し、2003年発行分までの『漢喃研究』『歴史研究』『文・史・地』『考古学』『民族学』の全論文目録を作成し、広島大学大学院文学研究科東洋史学研究室ホームページ<http://home.hiroshima-u.ac.jp/orient/yao.html>上に公開した。阮朝期ベトナムの最大の地理書である『大南一統志』は嗣徳帝時代(1848-83年)に一旦稿本が完成したが、その後も勅命により続編がつくられた。しかしこの続編はフランスとの交戦期に失われてしまった。ベトナムがフランスの保護国となった後、その稿本をもとに、新しい情報を加えて刊行されたのが1909年刊行の刊本であるとされる。一方、ベトナム本国では、旧フランス極東学院所蔵本を元にベトナム語訳本が出版された。しかしその底本となった写本(図書番号A69)と、刊本との比較照合作業はほとんど行われてこなかった。本研究代表者は、ベトナムの諸研究機関(漢喃研究院等)が所蔵している10種以上の写本を閲覧し、その情報(図書番号、冊数、巻数、各巻の葉数、書のサイズ、地図の有無等)を図表化した。そして刊本と比較作業を行うため、中部3省(清化省、乂安省、河静道)の部分のみコピーの入手に成功した。行政区画の変遷などには新しい情報が刊本に加わっているのは言うまでもないが、「人物」の条を比較すると、刊本と嗣徳期の写本群には大きな食い違いがある。嗣徳版にはない人物が刊本に大量に加えられるのは当然としても、それは必ずしも嗣徳以降の人物伝の補充をしたわけではなく、阮朝の創立に貢献した者が多く補充されているのである。また一方で写本にある人物が刊本では削られている例も多々ある。

刊本が単に嗣徳期稿本に後の情報をつけ加えただけのものではないことは歴然としている。しかも、上記の3つの省の人物の条に関する限り、刊本にでてくる人物の大半が、ほぼ同時期に並行して編纂された、大南列伝前編、正編列伝初集、正編列伝二集に「伝」を持っていることを確認した。よってこの二つの書の情報源はおそらく同じものであると想定され、今後は当時の院朝の置かれていた状況をにらみながら、なぜ上記の様な人物伝の取捨選択が行われたのかを考察してゆきたい。(1)『大南一統志』写本の継続調査本年度もベトナムに赴き、漢喃研究院以外にも数種の写本を所蔵している機関に赴き、書誌情報を得た。特に史学院では、現代ベトナム語訳本の底本の一つであるH149本のデータを得ることができ、この3回のハノイでの調査で得た書誌データをまとめ、研究成果報告書Iとして公開した。収集で得た感触としては、写本はほぼ一つの系統にまとめられ、共通の原本があったようである。それは嗣徳期の稿本もしくはその写本であろうと推定されるので、その残存が期待されるサイゴンでの調査が今後必要である。(2)刊本の刊行の経緯及び写本との内容の相違について稿本の作成された時代と、刊本の刊行には30年以上の差があり、その間にフランスの侵略、植民地化という大事件を挟んでいるので、両者の間には相当な内容の相違があると推定することができた。そうした政治的変化に最も敏感に反応する部分はこの書籍のどこであろうかと思案の末、人物の条(その中の本朝(阮朝)部分)に着自し、まず中北部三省(清化省、乂安省、河静省)を対象にして両者の比較を行った。その結果、刊本は稿本より後の時代の人物を追加しただけという単純なものではなかった。後の人物を加えた結果、重要性の劣る人物は刊本では削除されている一方で、本朝(19世紀初頭以降)の項日に16世紀以降の広南阮氏時代の人物を採録している。それに対して北部の鄭氏側の人物は名目上の存在であった黎朝の項に配列されている。また、新たに生まれた科挙官僚も多く刊本では採録されている。こうした人物の中にはフランスの侵略に対抗した者も含まれており、植民地下でこの書籍が出版されたことを考えると、20世紀における「王朝ナショナリズム」に対する低い評価は再考の余地がある。そのため、研究集会で報告を行った後、対象を中部全省に拡大して考察を継続中である。個別研究実績として、地誌も含めたベトナム前近代史史料の保存状況を、先行研究や書目、書籍管理当事者からの聞き取りから整理し、阮朝成立期から現在に至るまでの公的機関による史料保存の変遷をまとめて論文とした。一方、『大南一統志』に関しては継続して人物志を中心に、諸写本と版本との照合作業を行い、ほぼデータ化は完了した。しかし、仕上げとして、諸写本の原本と思われる旧阮朝王宮所蔵本を調査すべく、冬季休暇中にホー・チ・ミン市の第二国家公文書館に赴いたところ、海外研究協力者からの情報とは異なり、漢文史料はすべてハノイの第一国家公文書館に移管されているとのことであった。手続き変更に2週間以上かかるため、今回の調査では第一公文書館はあきらめ、ホー・チ・ミン市の社会科学院図書館所蔵史料を調査したところ、旧南政権下で刊行された対訳式『大南一統志』の漢文部分の原本と思われる史料を発見した(ただしほとんどは日本の東洋文庫所蔵本の写真複写版である)。第一国家公文書館所蔵の漢文史料は今のところ未公開で、書目も公開されておらず、閲覧そのものが困難ではあろうが、来年度の調査に期したい。特定領域研究全体への貢献という面からの実績として、前任の大阪外国語大学に奉職していた頃より断続的に行ってきたベトナム語研究雑誌の目録作成を再開した。まず『漢喃研究』とその前継雑誌『漢喃雑誌』の総目録(創刊号より2002年最終号まで)を作成し、冊子として研究報告書の形で刊行した。
世界的水準製造システムの研究

本研究は、平成5年度より平成7年度まで継続的におこなわれた。本研究の成果は下記の通りである。・経営研究のための国際的データ・ベースの構築:本研究は、日本、米国、イタリア、英国、ドイツの5ヶ国の大学の研究者の共同研究であるが、各国の研究グループが各々の国における、一般機械、電気機器、自動車3業種の優良(世界的水準)製造企業と無作為抽出企業の同一形式の調査をもとに進めることでスタートした。現在までに、日本、米国、イタリアの調査は完了し、各々、46社(優良32社、無作為抽出14社)、30社(優良15社、無作為15社)、34社(優良17社、無作為抽出17社)のデータ・ベースが構築された。英国については10数社が完了し、ドイツは実際の研究スタートが遅れたために本年度より来年度にかけて調査が完了する状態にとどまった。上記3ヶ国の調査データについては研究に供される状態になっている。・分析成果:研究成果の主な内容は、まず事業所経営が企業の競争力の源泉にあるという認識にたって、そこで優れた製造事業経営には共通する法則が存在するのかという経営の全体的視野からの研究の結果、それは存在するという発見である。それは運動構造という概念で要約できる特性であった。製造企業経営での競争力をつくりあげる要因としては従来からいわれてきたことは、日本の優良製造企業経営の研究結果としてその「リーンさ」にあるというのが一般的な議論であった。しかしながら、多くの日本の企業の評価はそれに対してかんばしくない。表立ったさまざまな行動実践をあげるだけでは経営の特性をいったことにならないというのが大方の評価であった。調査の結果として判明したことは、経営の歪さを含んでは強くならないという事実であった。現場でのQCサークル。JITシステム、品質管理の仕方などの個々の側面での優良さではなく、それが戦略的行動から現場までの行動体系を一貫した優秀性をもっていなければならない。また、個別の側面での経営成果に寄与する長期的な、優れた特性や機能ぶりは、そこだけの努力でできあがるのではなく、他の側面との同様の機能ぶりとの相互連携性が前提になる。本研究では、経営の側面を現場での協力関係から事業所全体の戦略的行動性まで10の側面にわけて分析をおこなった。ある事業所と他の事業所を比較して、両者の格差があるときには、それはそれら10の経営側面すべてで格差があるという事実がわかった。ちまたにいわれる研究開発が優れていて、製造部門が弱いとか、「リーン」生産方式で中心的に重要と指摘されているJIT性が優れていれば、経営の格差がでるというものではない。経営を網羅する諸側面が他社の比して優れていることが「優良な」経営の基本的特性である。この傾向は、米国およびイタリアのケースでもいえる。しかしながら、経営をおこなうパターンはどうやら各国で違いがあり、それは広い意味でコミュニケーション・スタイルに反映していることも判明した。広い意味でのコミュニケーション・スタイルとは、職務とか経営のマネジメントの水準の違う人々の間でのコミュニケーションの仕方を包含する。共通することは、経営のあらゆる側面での連動性を持つことが経営の中心課題であり、それを達成した企業が優れた経営をおこなっているという事実であるが、それをいかに達成するのかという点において人々の関係を含んだ文化的背景の違い、経営様式の違いが反映されるということである。日本のケースの連動経営の論理は把握した。コミュニケーションの連動性が経営の連動性のベースになる。その場合に、重要なことは、組織成果を高めるように作用するコミュニケーションをつくりあげることで、単なるおしゃべりという意志疎通ではない。そえは長期、短期の計画の連動性、成功につながるコミュニケーションをいかに組織に根づかせるかということである。そこで重要な要としての役割はミドルマネジメントによって果たされなければならない。彼らのコミュニケーションの中枢の役割を果たすのである。

表立ったさまざまな行動実践をあげるだけでは経営の特性をいったことにならないというのが大方の評価であった。調査の結果として判明したことは、経営の歪さを含んでは強くならないという事実であった。現場でのQCサークル。JITシステム、品質管理の仕方などの個々の側面での優良さではなく、それが戦略的行動から現場までの行動体系を一貫した優秀性をもっていなければならない。また、個別の側面での経営成果に寄与する長期的な、優れた特性や機能ぶりは、そこだけの努力でできあがるのではなく、他の側面との同様の機能ぶりとの相互連携性が前提になる。本研究では、経営の側面を現場での協力関係から事業所全体の戦略的行動性まで10の側面にわけて分析をおこなった。ある事業所と他の事業所を比較して、両者の格差があるときには、それはそれら10の経営側面すべてで格差があるという事実がわかった。ちまたにいわれる研究開発が優れていて、製造部門が弱いとか、「リーン」生産方式で中心的に重要と指摘されているJIT性が優れていれば、経営の格差がでるというものではない。経営を網羅する諸側面が他社の比して優れていることが「優良な」経営の基本的特性である。この傾向は、米国およびイタリアのケースでもいえる。しかしながら、経営をおこなうパターンはどうやら各国で違いがあり、それは広い意味でコミュニケーション・スタイルに反映していることも判明した。広い意味でのコミュニケーション・スタイルとは、職務とか経営のマネジメントの水準の違う人々の間でのコミュニケーションの仕方を包含する。共通することは、経営のあらゆる側面での連動性を持つことが経営の中心課題であり、それを達成した企業が優れた経営をおこなっているという事実であるが、それをいかに達成するのかという点において人々の関係を含んだ文化的背景の違い、経営様式の違いが反映されるということである。日本のケースの連動経営の論理は把握した。コミュニケーションの連動性が経営の連動性のベースになる。その場合に、重要なことは、組織成果を高めるように作用するコミュニケーションをつくりあげることで、単なるおしゃべりという意志疎通ではない。そえは長期、短期の計画の連動性、成功につながるコミュニケーションをいかに組織に根づかせるかということである。そこで重要な要としての役割はミドルマネジメントによって果たされなければならない。彼らのコミュニケーションの中枢の役割を果たすのである。平成5年度の研究活動内容は、調査の実施、データベース構築、そして調査企業の経営特性をクロスセクション分析によって抽出することであった。調査は32社(一般機械12,電気機器12,自動車8社)について行い、その結果を回収した。それらのデータをデータベースとしてつくり上げると共に、米国グループにそれを送った。他国データの日本グループへの転送は平成6年度夏季になる予定。尚、32社は世界的水準製造企業に相当する。データの解析は11月より開始し、集計結果について調査協力企業に対してフィードバックし、結果を基に討議を行った。それらの討議からデータに現われている傾向の意味合い、さらにはデータの背後の側面について把握した。
化学的機械研磨(CMP)プロセスにおける研磨粒子凝集体の圧縮・ずり変形挙動の解明

本研究の目的は、化学的機械研磨(Chemical Mechanical Polishing、CMP)における研磨機構解明の基礎研究として、せん断流中で形成された微粒子凝集体1個の力学的特性を測定するためのマイクロ圧縮試験装置を試作し、微粒子凝集体の圧縮変形特性に及ぼす諸因子の影響を検討するものである。本年度は、装置改良等を含め以下の点につき検討を行った。1.ガラスファイバープローブの製作:フッ化水素酸によるエッチング及び光学研磨技術を併用した微粒子凝集体1個の圧縮試験を行うためのガラスファイバープローブ作製技術を確立した。2.凝集体の圧縮変形挙動の可視化:レーザー顕微鏡で取り込んだ凝集体の断層画像を画像解析ソフトにより重ね合わせることにより、凝集体を3次元描写する技術を確立した。3.圧縮試験:せん断流中で形成された(回転粘度計を使用)凝集体1個の圧縮試験を試み、本圧縮試験装置による力学的特性の測定が可能であることを確認した。また、上記圧縮試験に先立ち、せん断流中で形成される凝集体の特性を明らかにするために、既存の微粒子凝集過程観察装置を使用し、平行円板間に形成されたせん断流中のポリスチレン微粒子凝集体のサイズ及び構造に及ぼす壁面間隔、せん断速度の影響を実験的に検討した。結果として、1.壁面間隔の減少に伴う空間的拘束により凝集体の成長が著しく抑制される。2.凝集体の形状は壁面間隔やせん断速度に依存せず、ほぼ球形になる。ことがわかった。ことがわかった。化学的機械研磨(Chemical Mechanical Polishing、CMP)は、研磨パッド上に研磨スラリー(シリカやアルミナ微粒子を含む懸濁液)を供給し、その上から被研磨物であるウエハを一定圧力で押し付けつつ回転させることによって、表面を研磨するプロセスであり、現在ウエハ全面にわたり平坦化を行うことができる唯一の加工法として、LSI製造工程において極めて重要なプロセスである。本研究の目的は、CMPにおける研磨機構解明の基礎研究として、ウエハと研磨パッドに相当する2枚の固体面間にあるスラリー中の微粒子凝集体のダイナミクス(変形挙動)に及ぼす諸因子の影響を、実験と理論の両側面から明らかにすることである。本年度は以下の点について検討した。1.実験装置の製作スラリー組成あるいは固体面の粘弾性に関する各種条件に対して、凝集体の圧縮変形挙動をその場観察し、さらに破壊強度を測定するために、レーザ顕微鏡とマイクロマニピュレータを組み合わせた装置を製作した。ここでは、ガラス基板(マニピュレータにより可動)上に展開されたスラリー中の微粒子凝集体を、マイクロマニピュレータに設置されたガラス棒(直径0.5mm)先端面により圧縮し、このときの凝集体の形状変化を3次元的に観測できるようにするとともに、その時の圧縮力をフォーストランスデューサを介して測定できるようにした。2.数値シミュレーションコードの構築既存の粒子-粒子間並びに粒子-壁面間のコロイド相互作用を考慮したシミュレーションコーの改良、整備を行った。

また、上記圧縮試験に先立ち、せん断流中で形成される凝集体の特性を明らかにするために、既存の微粒子凝集過程観察装置を使用し、平行円板間に形成されたせん断流中のポリスチレン微粒子凝集体のサイズ及び構造に及ぼす壁面間隔、せん断速度の影響を実験的に検討した。結果として、1.壁面間隔の減少に伴う空間的拘束により凝集体の成長が著しく抑制される。2.凝集体の形状は壁面間隔やせん断速度に依存せず、ほぼ球形になる。ことがわかった。
メガサテライトRS447遺伝子の構造解析

ヒトゲノムにおけるメガサテライトDNAという新しい概念を提唱し、認められ(Gondo et al.,Genomic 54 : 39-49,1998)、分子進化的な研究にも発展できるよう、ヒト以外の哺乳動物のRS447相同配列の単離に着手した。98年にチャイニーズハムスターおよび99年にラットのゲノムDNAから相同配列クローンを得た。その中で独立なクローン3つずつの全塩基配列を決定したところ、単位長はチャイニーズハムスター49764996bp、ラット59175920bpであり、種内での互いの相同性は、それぞれ99.3%、99.9%以上であり、ヒトと同様に単位配列そのものはほとんど同じであることを確認した。又、ハプロイド当たりのコピー数もそれぞれ、75および10と推定されヒトと同様にタンデムに反復していた。さらに、単位配列中に1704bpおよび1641bpからなるOR様配列もそれぞれに確認できた。一方、チャイニーズハムスターやラットから得られたDNAプローブを用いてマウスにおいても多数のバンドがサザーン解析で検出されたもののタンデム構造は認められず、これまで解析した哺乳動物の中ではじめて、Rs447遺伝子そのものを導入したトランスジェニックマウスを作成した。確立された12系統のメガサテライトトランスジェニックマウスのうち、50コピー以上もつ3系統について交配を行ったがおもしろいことにいずれもホモ接合体が現在のところ得られていない。また、F0ファウンダと比べて、明らかにコピー数の異なるF1が3種類も得られる系統もあり、ゲノム超可変性の検討を進めている。今年度は、これまで提唱していたメガサテライトDNAという新しい概念を公に認められたことが最も大きな成果である(Gondo et al.,Genomics 54:39-49,1998)。さらに、このRS447メガサテライトDNAの遺伝子構造をより詳細に実験的に解析検討し、分子進化的な研究にも発展できるよう、ヒト以外の哺乳動物のRS447相同配列の単離に着手した。すでにチャイニーズハムスターゲノムDNAがら相同配列クローンを得た。その中で独立な3つのクローンの全塩基配列を決定したところ、単位長は49764996bpで互いの相同性は99.3%以上あり、ヒトと同様に単位配列そのものはほとんど同じであることを確認した。また、ハプロイド当りのコピー数も75と推定されヒトとほぼ同等であることがわかった。さらに、単位配列中にl704bpがらなるORF様配列も確認できた。核酸データベース検索を行ったところ、CHORS447のORF様配列はマウス脱ユビキチン化酵素DUB-1、DUB-2配列と最も相同性が高く、それぞれ、67.0%、66.2%であった。次に相同性が高かったのはヒトRS447配列であり59.6%であった。また、このチャイニーズハムスターのRS447相同遺伝子クローンを用いることによって、これまで不明瞭な結果しか得られなかったラット、マウスからも明確な解析結果が得られる様になり、ラットにも相同するタンデムリピートがあることが判明した。一方、マウスにおいても多数のバンドが検出されたもののタンデム構造は認められず、これまで解析した哺乳動物の中ではじめて、RS447相同遺伝子がないか、もしくは存在してもタンデム構造をとらない最初の例となった。そこで、ヒトRS447遺伝子そのものを導入したトランスジェニックマウスを作成することにした。すでに11系統得ている。ヒトゲノムにおけるメガサテライトDNAという新しい概念を提唱し認められ(Gondo et al.,Genomics54 : 39-49,1998)、分子進化的な研究にも発展できるよう、ヒト以外の哺乳動物のRS447相同配列の単離に着手した。

その中で独立なクローン3つずつの全塩基配列を決定したところ、単位長はチャイニーズハムスター49764996bp、ラット59175920bpであり、種内での互いの相同性は、それぞれ99.3%、99.9%以上であり、ヒトと同様に単位配列そのものはほとんど同じであることを確認した。また、ハプロイド当りのコピー数もそれぞれ、75および10と推定されヒトと同様にタンデムに反復していた。さらに、単位配列中に1704bpおよび1641bpからなるORF様配列もそれぞれに確認できた。一方、チャイニーズズハムスターやラットから得られたDNAプローブを用いてマウスにおいても多数のバンドがサザ一ン解析で検出されたもののタンデム構造は認められず、これまで解析した哺乳動物の中ではじめて、RS447相同遺伝子がないか、もしくは存在してもタンデム構造をとらない最初の例となった。そこで、ヒトRS447遺伝子そのものを導入したトランスジェニックマウスを作成した。確立された12系統のメガサテライトトランスジェニックマウスのうち、50コピー以上もつ3系統について交配を行ったがおもしろいことにいずれもホモ接合体が現在のところ得られていない。また、FOファウンダと比べて、明らかにコビー数の異なるF1が3種類も得られる系統もあり、ゲノム超可変性の検討を進めている。
未開拓微生物資源、特に放線菌の機能開発と利用法に関する研究

土壌中に数多く存在する放線菌から如何に特別な能力を有している放線菌のみを選び出すかが鍵である。まず、放線菌では非常にまれなテルペン系化合物に注目し、その前駆体を供給するメバロン酸経路の検出、特に、Mevalonate syhthaseとMevalonate kinaseの検出を行うPCR primerを設計した。設計したPrimerによって、特異的な増幅断片を得ることができ、断片及びその周辺の配列解析から確かにメバロン酸経路の検出に使用できることが確かめられた。土壌より分離された約200株の放線菌よりtotal DNAを抽出し、メバロン酸経路の検出を行ったところ、3株にそれが見られた。その3株についてそれらの代謝産物を調べた結果、特定の培地でほかの株には見られない代謝産物を見つけることができた。さらに3-amino-5-hydroxybenzoic acid(AHBA)の生合成に必須の酵素AHBAsynthaseの遺伝子を特異的に増幅させるPCR primerを設計した。AHBAは、GeldanamycinやRifamycinなど重要な生物活性を有するansamycin系ポリケタイド抗生物質の生合成におけるstarte runitとして知られており、またMitomycin類の構成要素でもあり、二次代謝産物の重要な生合成前駆物質である。このprimer setを用いて、当方で以前に単離された新規のansamycin系抗生物質cytotrieninの生産菌からその生合成遺伝子群の取得を行い、その一部のクローニングに成功した。よって、このPrimer setを放線菌の選別に使用することができることがわかった。新たな二次代謝産物を探索する上で、未開拓微生物資源の利用法開発は非常に大きな関門となっている。その中でも、放線菌の二次代謝産物の多様性は、その他の細菌や糸状菌などには見られないものであり、その多様な能力をいかに開発・利用するかが新規天然物開発における重要な鍵をになっている。放線菌は我々が今まで認識していた以上に多様な二次代謝産物の生合成遺伝子群を有していることが最近になって明らかになってきている。従って、まず生合成遺伝子群の有無や二次代謝産物の供給系(一次代謝異常)の有無を指標として、放線菌の選別を行った。放線菌の二次代謝産物の大部分は、酢酸やプロピオン酸を出発物質としてPolyketide系生合成経路で生合成される。出発物質は同じでも、カビなどに多く見られるTerpene系化合物は放線菌の代謝産物にわずかに見いだされるのみである。それらの代謝産物は、メバロン酸経路に関連していることが知られていることから、メバロン酸経路の有無をPCRで検出する系を確立し、土壌放線菌の選別を行った。その結果、200株から3株を見いだし、いずれの株もトマトペーストを含む培地において特有の代謝産物を生産することを見いだした。現在、それらの代謝産物の精製を行っている。二次代謝産物の生合成経路を有していても、その出発物質(一次代謝経路の中間物質)の供給が多量の供給が無ければ、その代謝産物を生合成することは無い。そこで、アミノ酸の生合成経路においてフィードバック抑制が働く種々のアミノ酸アナログを培地に添加して、土壌より放線菌の分離を行った。その結果、20株を取得することができ、そのうち7株で抗真菌性物質の生産が認められた。1株の生産物は、Cycloheximideであったが、分離株の30%程度に活性物質の生産が見いだされたことから、放線菌分離手法としてアミノ酸アナログが有用であることが示された。現在、他の生産物の精製も進めている。
血液脳関門透過モデルを用いた自己免疫性中枢神経疾患の発症機構に関する研究

実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)は難治制疾患である多発性硬化症のそう物モデルであり、本症の原因解明に大きく貢献してきた。EAEの発症機序に関しては、エフェクター細胞のクローニング等、格段に進歩したが、エフェクター細胞がいかにして血液脳関門(BBB)の透過性を亢進させ、臨床神経症状を発現するかについては、未解決である。本研究は、こうした発症段階に焦点をあて、脳血管内皮細胞の炎症による影響と効果を、エフェクター細胞であるリンパ球、標的細胞であるオリゴテンドログリア細胞との関連でとらえようとした。その為、本研究では培養系を用い、ラットにおいて細胞移入による受身型EAEを作成した。またラット脳よりBowmanの方法により脳微小血管内皮細胞を分離し、コラーゲンシート上に脳血管内皮細胞を培養し、継代培養させることに成功し、培養系が樹立された。更にラット脳よりPercoll法によりオリゴデンドログリア細胞を分離し、ライン細胞を樹立した。加えてin vitroの系で、コラーゲンシート上に敷石状に培養した脳血管内皮細胞を用いて血液脳関門透過モデルを作成することができ、リンパ球-脳血管内皮細胞-オリゴデンドログリア細胞の相互作用をin vitroの系で検討することが出来た。in vitroの系で、コラーゲンシート上に敷石状に培養した脳血管内皮細胞を用いて血液脳関門透過モデルを作成することができ、リンパ球-脳血管内皮細胞-オリゴデンドログリア細胞の相互作用をin vitroの系で検討することが出来た。このin vitro血液脳関門透過モデルを用い、脳血管透過性を定量的に測定した。その結果、炎症性サイトカインの一部は脳血管透過性を亢進させる因子であることが判明した。また、こうした炎症性サイトカインの一部は、脳血管内皮細胞より凝固線溶系酵素を誘導し、オリゴデンドログリアを障害することが示唆された。実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)は難治性疾患である多発性硬化症の動物モデルであると共に臓器特異的自己免疫疾患の代表的モデルであり,自己免疫疾患の病因解明に大きく貢献してきた.EAEの発症機序に関しては,エフェクタ-細胞のクロ-ニング等,格段に進歩したが,エフェクタ-細胞がいかにして中枢神経系に到達し,血液脳関門(BBB)の透過性を亢進させ,中枢神経系実質内において,浮腫,脱髄を来し,臨床神経症状を発現するかについては,まだ未解決である.本研究は,こうした発症段階に焦点をあて,殊に最近,免疫担当細胞あるいは様々な凝固一線溶系の調節作用を果たしていることが明らかとなって来ている脳血管内皮細胞の炎症による影響と効果を,エフェクタ-細胞であるリンパ球,標的細胞であるオリゴデンドログリア細胞との連関でとらえようとした.その為,本研究では培養系を用い,ラットにおいて細胞移入による受身型EAEを作成した.またラット脳よりBowmanの方法により脳微小血管内皮細胞を分離し,コラ-ゲンシ-ト上に脳血管内細胞を培養し,継代培養させることに成功し,培養系が樹立された.更にラット脳よりPercll法によりオリゴデンドログリア細胞を分離し,ライン細胞を樹立した.

今後in vitroの系で,コラ-ゲンシ-ト上に培養した脳血管内皮細胞による物質あるいは細胞透過モデルを作成し,リンパ球ー脳血管内皮細胞ーオリゴデンドログリア細胞の相互作用をin vitroの系で脳血管透過性を測定し,脳血管過性に関与する因子,及びそれによる脳血管内皮細胞やオリゴデンドログリアの変化を定量的に追求することにより,明らかにする予定である.実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)は難治性疾患である多発性硬化症の動物モデルであると共に臓器特異的自己免疫疾患の代表的モデルであり,自己免疫疾患の病困解明に大きく貢験してきた。EAEの発症機序に関しては,エフェクター細胞のクローニング等,格段に進歩したが,エフェクター細胞がいかにして中枢神経系に到達し,血液脳関門(BBB)の透過性を亢進させ,中枢神経系実質内において,浮腫,脱髄を来し,臨床神経症状を発現するかについては,まだ未解決である。本研究は,こうした発症段階に焦点をあて,殊に最近,免疫担当細胞あるいは様々な凝固一線溶系の調節作用を果たしていることが明かとなって来ている脳血管内皮細胞の炎症による影響と効果を,エフェクター細胞であるリンパ球,標的細胞であるオリゴデンドログリア細胞との連関でとらえようとした。その為,本研究では培養系を用い,ラットにおいて細胞移入による受身型EAEを作成した。またラット脳によりBowmanの方法により脳微小血管内皮細胞を分離し,コラーゲンシート上に脳血管内皮細胞を培養し,継代培養させることに成功し,培養系が樹立された。更にラット脳よりPercoll法によりオリゴデンドログリア細胞を分離し,ライン細胞を樹立した。加えてin vitroの系で,コラーゲンシート上に敷石状に培養した脳血管内皮細胞を用いて血液脳関門透過モデルを作成することができ,リンパ球-脳血管内皮細胞-オリゴデンドログリア細胞の相互作用をin vitroの系で検討することが出来た。今後,このin vitro血液脳関門透過モデルを用い,脳血管透過性を定量的に測定し,脳血管透過性に関与する因子,及びそれによる脳血管内皮細胞やオリゴデンドログリアの変化を定量的に追求する予定である。実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)は難治性疾患である多発性硬化症の動物モデルであると共に臓器特異的自己免疫疾患の代表的モデルであり,自己免疫疾患の病因解明に大きく貢献してきた.EAEの発症機序に関しては,エフェクター細胞のクローニング等,格段に進歩したが,エフェクター細胞がいかにして中枢神経系に到達し,血液脳関門(BBB)の透過性を亢進させ,中枢神経系実質内において,浮腫,脱髄を来し,臨床神経症状を発現するかについては,まだ未解決である.本研究は,こうした発症段階に焦点をあて,殊に最近,免疫担当細胞あるいは様々な凝固-線溶系の調節作用を果たしていることが明かとなって来ている脳血管内皮細胞の炎症による影響と効果を,エフェクター細胞であるリンパ球,標的細胞であるオリゴデンドログリア細胞との連関でとらえようとした.本年度はin vitroの系で,コラーゲンシート上に敷石状に培養した脳血管内皮細胞を用いて血液脳関門透過モデルを作成することができ,リンパ球-脳血患内皮細胞-オリゴデンドログリア細胞の相互作用をin vitroの系で検討することが出来た.このin vitro血液脳関門透過モデルを用い,脳血管透過性を定量的に測定した.その結果,炎症性サイトカインの一部は脳血管透過性を亢進させる因子であることが判明した.また,こうした炎症性サイトカインの一部は,脳血管内皮細胞より凝固線溶系酵素を誘導し,オリゴデンドログリアを障害することが示唆された.
抗リン酸化ペプチド抗体を用いた高感度カルシニューリン活性測定法の開発と臨床応用

研究代表者等はこれまでに、生体肝移植患者において、シクロスポリンやタクロリムスの標的分子であるカルシニューリンの酵素活性が、これら薬物の免疫抑制効果の指標となり得ることを明らかにしてきた。本研究では、臨床応用可能な迅速かつ高感度な新規カルシニューリン活性測定法の開発を目指して、ELISA法を用いた測定系について検討した。現在までに、カルシニューリンの特異的基質であるリン酸化RIIペプチドに対する抗リン酸化ペプチド抗体の作成に成功し、さらに抗体の特異性が確認された。続いて、抗リン酸化RIIペプチド抗体をプレートに固相化し、FLAG付リン酸化RIIペプチドを標準物質として、サンドイッチELISA測定系を確立した。FLAG付リン酸化RIIペプチドの定量性は、0.125-4ng/mLの範囲であった。本法は、カルシニューリンによるリン酸化RIIペプチドの脱リン酸化反応(ステップ1)と、FLAG付リン酸化RIIペプチドによる反応終了液中に含まれるリン酸化RIIペプチドの定量(ステップ2)を行うことを特徴とし、反応前後のリン酸化RIIペプチドの物質収支からカルシニューリンの脱リン酸化活性が算出できる。本年度は、リン酸化RIIペプチド定量のための条件検討を実施した。まず、ステップ1の停止液のステップ2に対する影響を調べた結果、常用の5%トリクロロ酢酸/0.lMリン酸二水素カリウム溶液を用いた場合、FLAG付リン酸化RIIペプチド(4ng/mL)の検出が不可能であった。そこで次に、5mMEGTA(カルシニューリンの阻害剤)をステップ1の停止液として用いた場合、ステップ2には影響せず、FLAG付リン酸化RIIペプチドの検出が可能であることが示された。今後、開発したnon-RI ELISA測定系の臨床応用に向けて、カルシニューリン活性測定の最適化及び全自動化を目指す予定である。本研究では、臨床応用可能な迅速かつ高感度なカルシニューリン活性測定法の開発を目指して、カルシニューリンの特異的基質であるリン酸化RIIペプチドに対する抗リン酸化ペプチド抗体を作成し、抗体の特異性及びELISA系の測定感度を評価した。リン酸化RIIペプチドのリン酸化部位を含む10残基をエピトープとして免疫し、抗血清を精製後、非リン酸化RIIペプチドカラムによる吸収操作を行い、リン酸化RIIペプチドに対して特異性の高いポリクロナール抗体を採取した。次に、限外濾過カラムを用いて、抗血清とリン酸化RIIペプチドの反応性を調べた。その結果、抗血清と^<32>P標識リン酸化RIIペプチドを反応させた場合、反応液を限外濾過した後の濾液中の放射線のカウントは、ほぼ消失することが確認された。また、反応液に過剰量の非放射性リン酸化RIIペプチドを添加した場合、濾液中の放射線のカウントは、^<32>P標識リン酸化RIIペプチド単独を濾過した後のカウントと同程度にまで増加した。さらに、反応液に過剰量の非リン酸化RIIペプチドを添加した場合では、濾液中の放射線のカウントは、添加する前のカウントと比べ顕著な増加は認められなかった。以上の結果、得られた抗体はリン酸化RIIペプチドに特異的であることが確認された。続いて、抗リン酸化RIIペプチド抗体(一次抗体)をプレートに固相化し、FLAG付リン酸化RIIペプチドを標準物質として、FLAGに対する特異的抗体(二次抗体)と二次抗体に対するHRP標識抗体(三次抗体)を用いたサンドイッチELISA測定系を確立した。FLAG付リン酸化RIIペプチドの定量性を検討した結果、0.125-4ng/mLの範囲で検量線の直線性が確認された。次年度は、今回新たに開発したnon-RI ELISA測定系の妥当性について、従来のRI測定法と比較検討する予定である。
ティーム・ティーチングによる学習障害児の指導・援助に関する実証的研究

本年度は,最終年度としての総括を報告書としてまとめた。主な構成は,学習障害児等への教育的支援に関する最近の動向についての概説(初年度の研究分担者である森永が担当),T.T.の障害児教育分野における実際の取り組みに関する概観(寺山が担当)と文献検索による報告等の分析(今年度の研究分担者である東條が担当),そして初年度から継続しておこなわれてきた評価票の作成とその適用に関する報告(篠田が担当)と評価票を用いた実践例からなる。第1回目の調査では,特殊学級等を対象に,試案として作成された評価票を用いた検討が行われ、つまずきを発見する視点が得られたといった回答が寄せられた。その試案では,T.T.が有効に機能するためのキ-として,1)児童生徒感に関する共通の理解,2)指導内容・方法に関する共通の理解,3)各教師の個性に関する相互理解,4)各教師の役割に関する共通の理解と柔軟な遂行の4つの点を考慮し,<1>学習内容・学習課題に関する評価項目,<2>教材・教具に関する評価項目,<3>教師の協力体制に関する評価項目を設けたものを用いた。その後,ワ-ディングの修正,項目の配列の変更,評価内容の明確化,評定法の修正(プロフィール化)を施した改定版を作成した。さらに,異なる科目場面での評価,役割交換による評価,第三者による評価といった評価手続きの検討を加え,第2段階の検討を進め,その一部の結果を第34回特殊教育学会にて報告した。今年度の特殊教育学会にて続報を報告し,一連の研究を基礎とした実践例の検討を進める予定である。本年度は、まず国内外の文献から学習障害児への教育指導法の実際として、ティーム・ティーチングの適用とその評価法について検討を試みた。特に国内の諸家の要望を聞くため(全国情緒障害教育研究会、日本自閉症協会ほか)、第33回特殊教育学会において自主シンポジウムを開き、親の会、管理職教員、現職教員が各々の立場から、異業種あるいは親の参加も視野に入れた開かれたティーム・アプローチへの発展が提起された。ティーム・ティーチングの評価に関する欧米の報告では、授業における教師の働きかけとそれに対する児童の反応をプロトコル分析的に検討する方法が多く、国内でも研究指定校など有利な条件が揃った学校では同様な検討がなされている現状が示唆された。評価における負担を減らし、現場で短時間に、より簡便に使用できる自己評価ないし他者による評価が望まれた。また平成7年度第1回国立特殊教育総合研究所成果報告会における発表において、児童生徒の立場から、教師の役割が不明確になると明確な依存対象が定まらず、安心感の充足が得られない可能性が指摘され、このような児童・生徒の視点からの評価をいかに盛り込むかが課題となった。第1段階としては、精神薄弱特殊学級等を対象に、試案として作成された評価票を用いた検討が行われ、つまずきを発見する視点が得られたといった回答が寄せられた。試案では、T.Tが有効に機能するためのキ-として、1)児童生徒に関する共通の理解、2)指導内容・方法に関する共通の理解、3)各教師に個性に関する相互理解、4)各教師の役割に関する共通の理解と柔軟な遂行の4つの点を考慮し、(1)学習内容・学習課題に関する評価項目、(2)教材・教具に関する評価項目、(3)教師の協力体制に関する評価項目を設けた。ついで第2版として、ワ-ディングのあいまいさの修正、項目の配列の変更、評価内容の明確化、評定法の修正(プロフィール化)を施したものを作成した。現在、異なる科目場面での評価、役割交換による評価、第三者による評価といった評価手続きの検討を加え、第2段階の検討を進めている。より、評価に普段からの人間関係が投影されるバイアスをなど評価者の心理的負担も少なくなるような方策も取り入れていく予定である。

次年度は、特に学習に困難を有する児童、あるいは落ちつきがなく行動の統制が難しい児童など学習障害とその周辺領域に相当する児童を中心に、パソコンを用いた視聴覚教材の活用例なども含めて研究の総括を行い、手引き化を行う予定である。また、障害特性に関する教育診断・評定等も明らかにし報告書に盛り込むことを計画している。本年度は,最終年度としての総括を報告書としてまとめた。主な構成は,学習障害児等への教育的支援に関する最近の動向についての概説(初年度の研究分担者である森永が担当),T.T.の障害児教育分野における実際の取り組みに関する概観(寺山が担当)と文献検索による報告等の分析(今年度の研究分担者である東條が担当),そして初年度から継続しておこなわれてきた評価票の作成とその適用に関する報告(篠田が担当)と評価票を用いた実践例からなる。研究の成果は随時学会等にて報告しており,初年度には国内の諸家の要望を聞くため,第33回日本特殊教育学会において自主シンポジウムを開き,親の会,管理職教員,現職教員が各々の立場から,開かれたティーム・アプローチへの発展が提起された。また平成7年度第1回国立特殊教育総合研究所成果報告会では,児童生徒の立場から,複数の教師が異なる役割をとることが"わかりにくい状況"を創出してしまうのではないかといった点について活発な討議がなされた。第1回目の調査では,特殊学級等を対象に,試案として作成された評価票を用いた検討を行った。その試案では,T.T.が有効に機能するためのキ-として,1)児童生徒感に関する共通の理解,2)指導内容・方法に関する共通の理解,3)各教師の個性に関する相互理解,4)各教師の役割に関する共通の理解と柔軟な遂行の4点に考慮し,〈1〉学習内容・学習課題に関する評価項目,〈2〉教材・教具に関する評価項目,〈3〉教師の協力体制に関する評価項目を用いた。その後,改訂を重ね,項目の修正,評価手続きの検討を加え,その一部の結果を第34回特殊教育学会にて報告した。今年度の特殊教育学会にて続報を報告し,一連の研究を基礎とした実践例の検討を進める予定である。