hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸炎ビブリオの病原因子遺伝子発現の調節機構

腸炎ビブリオにおいて、コレラ菌の病原性発現調節遺伝子であるtox-RSに相当する遺伝子が存在することを、以下の実験結果によって確認した(項目番号は、研究実施計画のそれに対応する)。1.腸炎ビブリオAQ3815株において、Vp-toxR遺伝子の11bp下流にVp-toxS遺伝子(コレラ菌のtoxS遺伝子と64%の相同性を有する)が存在することを示し、その遺伝子産物も同定した。また、Vp-toxRおよび-toxS遺伝子はAQ3815株のみならず、すべての腸炎ビブリオ菌株に存在することを、ハイブリダイゼーション法によって明らかにした。2.AQ3815株と、この菌株中のVp-toxR遺伝子のみをマーカー変異法によって変異させたisoqenic mutant(AQ3815△ToxR)の蛋白プロファイルが種々の培養条件下で大きく異なることを見い出し、Vp-toxR遺伝子はいろいろな遺伝子の発現調節に関与するグローバルな調節遺伝子であることを示唆する証拠を得た。3.AQ3815株とAQ3815△ToxR株をin vivo病原性試験(家兎腸管ループ試験)で比較し、前者は陽性であるのに対し、後者は陰性であることを確認して、Vp-ToxRがTDHを介した胃腸炎の発症に実際に関与していることを証明した。(TDH:耐熱性溶血毒)以上のことから、腸炎ビブリオのToxR-ToxSはコレラ菌におけるToxR-ToxSと同様の構造および機能を有していると結論した。現在、Vp-ToxRが環境のどのようなシグナルに反応して病原性発現をコントロールするのかについて、詳しい解析を行なっている。
日本中世折衷様建築の対外交渉史的再検討―東アジア海域史から見た建築様式の再定義

2018年度はおもに中国広東省および山西省に所在する唐代から元代までの仏堂を中心とした歴史的建造物を対象に、軒下組物と台輪・頭貫・梁の組み合わせによる様々なバリエーションについて、通時的・共時的に現地で確認した。まず、5月に行った華南地方に位置する梅庵大殿での調査では、挿肘木状の建築部材とその技法について具体的に知ることができた。10世紀後期に創建された建造物ではあるが、山西省などの華北地方とは対照的な軸部の技法が展開していることが見て取れたとともに、幾多の改造歴を加味した検討の重要性についても再認識した。6月は晋城市と長治市を中心に、唐代から元代までの歴史的建造物を調査した。太原市以北の歴史的建造物にみる特徴が散見された共に、軸部の架構とその技法にいくつかの差異が認められた。金・元代のものを中心に軒下および隅部の技法に興味深い特徴もみられた。10月は運城市から長治市、太原市といったルートのもと、華北地方に位置する建築群を網羅的に現地調査し、軒下組物や軸部の技法の変遷と系譜について再確認することができた。他方で、山西省南部に位置する歴史的建造物において、日本ではあまり見られない技法が展開していたことも確認できた。今年度は中国での現地調査が思いのほか上手く進み、2019年度に予定していた調査を前倒しですすめることができた。これに伴い、大陸における歴史的建造物に関する多くの情報を得ることができた。これらの詳細は追って学術論文等でまとめていく予定である。ほかにも、鎌倉および京都における禅院を中心とする中世の建築を対象に、その特徴を現地で確認することができた。中国での調査が思いのほか上手く進んだため、2019年度に予定していた調査を前倒しで実施することができた。2018年度までの調査進捗を鑑みて、かつ必要に応じた調査期期のアップデートを計りながら、引き続き中国および日本の歴史的建造物の調査を進める予定である。2017年度は日本の瀬戸内地方(おもに広島・愛媛・香川)に所在する折衷様建築および厨子を悉皆調査し、軒下組物と台輪・頭貫の組み合わせによる様々なバリエーションを通時的・共時的に確認することができた。この研究進捗の一部を奈良文化財研究所で行われた研究会にて発表した。発表にあたり今回留意したのは山西省西部及び陝西省東部の元代に造営された建築群で、屋根荷重を支える建築の架構に特殊な技法が生じていたことがわかった。今後、中国の他地域での事例と併せ、日本の大仏様や禅宗様にみる技法との差異についてより詳しく検討する予定である。また、経典を保管し看経するための建築をめぐって、建長寺衆寮と天竜寺輪蔵に着目し、その意匠と技法について中国の事例を比較しながら特徴を検討した。経典を保管し象徴的な意味を帯びつつあった輪蔵は、中国と日本とのあいだでその実態と系譜に差異が見られた。夢窓礎石が具現化した天竜寺輪蔵は、天宮楼閣が設けられた点で、現存する中国の遺構や記録を忠実に再現したものと思われる。この天宮楼閣が京都五山の第一位に君臨した禅院の輪蔵に設けられ、多数の禅律僧が参集するなか盛大な供養が行われたことの意味は大きい。しかし、日本でのその後の展開は、中国の事例ー例えば天宮楼閣を備える報恩寺華厳蔵(四川省平武県)ーと異なる系譜を辿ることになった。天竜寺輪蔵は日中間の建築情報網の結節点の一つに、建築の技法・意匠とその後の展開の分岐点の一つに位置づけられるのである。ほかに併せて、京都の数寄屋風書院造と茶室を調査することで、書院造が草庵風として意図的にデザインされた具体的な手法を検討した。2017年度は便宜を図り若干調査予定先を変更したが、その分結果的に多くの建造物を調査することができた。2018年度の調査先を若干調整することで、当初予定よりも調査進捗が進むであろうことが予想される。

他方で、山西省南部に位置する歴史的建造物において、日本ではあまり見られない技法が展開していたことも確認できた。今年度は中国での現地調査が思いのほか上手く進み、2019年度に予定していた調査を前倒しですすめることができた。これに伴い、大陸における歴史的建造物に関する多くの情報を得ることができた。これらの詳細は追って学術論文等でまとめていく予定である。ほかにも、鎌倉および京都における禅院を中心とする中世の建築を対象に、その特徴を現地で確認することができた。中国での調査が思いのほか上手く進んだため、2019年度に予定していた調査を前倒しで実施することができた。【現在までの進捗状況】でも記したとおり、調査先の変更が生じたが、その分当初予定よりも調査進捗が進むであろうことが予想される。引き続き予定を鑑み他地域の調査を進める。2018年度までの調査進捗を鑑みて、かつ必要に応じた調査期期のアップデートを計りながら、引き続き中国および日本の歴史的建造物の調査を進める予定である。【現在までの進捗状況】でも記したとおり、調査先の変更が生じたため。本年度において、昨年度完遂できなかった現地調査を遂行する予定である。
デンドロン脂質の自己組織化によるオンデマンド多機能統合型デリバリーシステムの創製

細胞内導入用デンドロン脂質、温度応答性デンドロン脂質、pH応答性デンドロン脂質、MRI可視化デンドロン脂質などの機能性デンドロン脂質を開発した。そして、それらの機能性デンドロン脂質の自己組織化によって、高効率遺伝子ベクター、pH応答とプロトンスポンジ機能の複合化による高効率細胞内デリバリーナノワクチン、pH応答と温度応答による多重刺激応答型標的細胞内デリバリーシステムなどの必要機能治療用ナノデバイス、を構築した。これらのナノデバイスは、新しい非侵襲医療技術の開拓につながるものと期待される。平成23年度は、温度応答性デンドロン脂質の作製とその集合体の機能評価について検討した。第2世代第3世代のデンドロン脂質を合成し、その末端に温度応答性基としてイソブチルアミド基やジエチレングリコール基を結合した。これらの温度応答性基を有するデンドロン脂質の集合体を水中で形成させた。この集合体は、ある特定の温度において劇的に凝集し鋭敏な温度応答性を示した。また、この集合体は低温においては数10から数100nmのベシクルを形成するが、転移温度以上においては棒状ミセル構造に変化し、温度に応答して構造転移する新しいタイプの温度応答性ナノ粒子を構築することに成功した。この温度応答性デンドロン脂質ベシクルは、転移温度以下においては、細胞との相互作用は弱いが、転移温度以上に加温すると強く疎水化して構造転移するため、細胞膜に強く吸着して効率よく細胞内に取り込まれることがわかった。このような特性を利用することで、体外からの局所加温によって、劇的に薬物放出したり、標的組織に吸着して細胞内に薬物導入する高性能運搬体となることと期待できる。また、カルボキシル基を末端に持つ新規pH応答性デンドロン脂質を合成し、卵黄レシチンとの混合ベシクルを作製した。このベシクルは、酸性条件下で不安定化して内包物を放出した。また、pH応答性デンドロン脂質の末端基の疎水精度を変えることで、応答pH領域を調節でき、そ0結果、細胞内に取り込まれた後、初期エンドソーム、後期エンドソーム、リソソーム内のいずれかにおいて澤択的に内包物を放出できる、オルガネラ選択的デリバリーベシクルとして利用できる可能性が示された。一方、ガドリニウムキレートを結合したデンドロン脂質を用いた腫瘍選択性ベシクルを作製した。腫瘍特異性リガンドであるトランスフェリンを結合することで、腫瘍集積性が向上することがMRIによって確認された。本年度は、デンドロン脂質をベースとする高感度刺激応答ナノキャリアの機能評価とそのがん免疫治療への適用について検討した。カルボキシル基を末端に導入したデンドロン脂質と卵黄ホスファチジルコリンから成る混合ベシクルは、微弱酸性環境下で内包物質を放出した。この混合ベシクルにオボアルブミン(OVA)を封入してその免疫誘導機能について調べた。OVAを発現するEG-7.OVA細胞の腫瘍をもつマウスにこのベシクルを投与してその治療効果を調べたところ、弱酸性での応答機能の高いデンドロン脂質混合ベシクルを用いたときに最も顕著な腫瘍縮退効果が得られた。一方、生体適合性を有するオリゴエチレングリコール(OEG)鎖を末端に持つデンドロン脂質を用いて温度応答性ベシクルを作製し、温度による細胞へのデリバリー制御について検討した。このベシクルは低温では安定であるが特定の温度以上において著しく凝集した。また、凝集温度はデンドロン脂質のテイル部位の不飽和度およびデンドロン部位の世代数に依存しそれらの構造を制御することで応答温度を制御可能であった。OEGデンドロン脂質ベシクルに抗がん剤ドキソルビシン(DOX)を封入して、その細胞へのデリバリーの温度制御を試みたところ、転移温度以上でDOXを細胞内へ効果的に導入することが示唆された。さらに、OEGデンドロン脂質とリン脂質であるホスファチジン酸およびホスファチジルエタノールアミンとの混合ベシクルを作製し、その刺激応答性を検討した。その結果、この混合ベシクルは、温度とpHに応答して、凝集、崩壊する新しいタイプのデュアル応答型ベシクルであることがわかった。さらに、このベシクルはDOXの放出を酸性pHと体温以上の温度条件において著しく促進した。このデュアル応答型ベシクルは、標的病巣の細胞内において選択的にベシクル崩壊させ薬物をデリバリーする高性能キャリアとして利用できる。本年度は、以下の項目について研究を進めた。(1)遺伝子ベクターとしての新規デンドロン脂質の開発。種々の世代のポリアミドアミンデンドロンと飽和型および不飽和型アルキル鎖を有する各種新規デンドロン脂質を合成し、その分子構造と遺伝子導入活性との相関について検討した。その結果、デンドロン部位の世代数の減少とともに遺伝子導入活性が上昇すること、飽和型よりも不飽和型の長鎖アルキル基をもつデンドロン脂質の方が高い活性をもつことがわかった。さらに、デンドロン末端部位のアルキル基の炭素数を調節することで、最も高い遺伝子導入性を発現する新規遺伝子導入用

デンドロン脂質を開発した。(2)細胞内デリバリー機能デンドロン脂質。デンドロン脂質末端部位に種々の酸無水物を反応させることでpH応答型のデンドロン脂質を作製した。疎水性スペーサーを介してカルボキシル基を結合したデンドロン脂質は弱酸性で鋭敏に脂質膜を不安定化することを明らかにした。このpH応答型デンドロン脂質は細胞内デリバリーシステムへの応用が可能である。(3)MRIのためのデンドロン脂質造影剤。ガドリニウムを担持したデンドロン脂質をリポソームに組み込むことでナノ粒子型のMRI造影剤を作製した。この腫瘍特異性を向上するために、腫瘍特異性リガンドとして、トランスフェリン、ハーセプチン、cRGDの利用を検討した。これらのリガンドを組み込むことで標的細胞によるリポソームの取り込み量は著しく高まることがわかった。トランスフェリンを担持したリポソームMRI造影剤を担癌マウスに投与して腫瘍造影を試みたところ、腫瘍造影効果はむしろ低下した。トランスフェリンを結合することで他の組織に対しても親和性が高まったためと考えられる。(4)温度応答型デンドロン脂質。オリゴエチレングリコールをデンドロン部位末端に結合することで温度応答性デンドロン脂質を開発した。温度応答性デンドロン脂質およびpH応答性デンドロン脂質の合成とそれらを用いた温度応答性ベシクルおよびpH応答性ベシクルを作製し、従来にない新規機能(温度応答構造転移機能)や従来のものに比べて高性能(応答pH領域の精密調節)に成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、(1)高活性遺伝子ベクター型デンドロン脂質、(2)MRI用ガドリニウムデンドロン脂質、(3)細胞内デリバリー用pH応答型デンドロン脂質、(4)生体適合性に優れる温度応答性デンドロン脂質、の開発に成功している。また、このプロジェクトにおいて、3件の特許出願がなされている。研究は順調に進行していると考えられる。引き続き高性能なデンドロン脂質の創成を行うとともに、すでに開発した温度応答性デンドロン脂質およびpH応答性デンドロン脂質を用いて、実際のナノ医療への展開を推進する。具体的には、温度応答性薬物送達システムおよび免疫治療用ワクチンシステムへの適用について研究を進める。これまでに上記のような新規デンドロン脂質を開発した。今後さらに、その有用性を実証することを目指す。高活性遺伝子ベクター型デンドロン脂質については、その高活性を活かしてiPS細胞作製用ベクターとしての応用について研究を展開した。また、ガドリニウムデンドロン脂質については、これを用いることでナノ粒子型MRI造影剤という新しいMRI造影剤の開発に結び付いた。この造影剤は特に腫瘍造影に適しているため、その腫瘍特異的機能の先鋭化を目指す。さらに温度応答性やpH応答性といった刺激応答性デンドロン脂質は、薬物送達の精度を上げるための機能素子として有用である。
電子濃度制御による水の光完全分解のための新しいTa系複合酸化物触媒の開発

水の光完全分解は水素の製造方法としては最も理想的であるが、現在までに有効な触媒がない。そこで、本研究ではドーパントを用いて、酸化物半導体中の電子濃度を制御して、光触媒活性の向上を検討した。KTaO_3系酸化物の活性向上を目的に、添加物効果を検討した。その結果、Zr, Hf, La及びGaの添加がH_2Oの光分解活性の向上に有効であることがわかった。ホール効果の測定からKTaO_3はn型半導体であり、電子濃度は低原子価のカチオンの添加で低下し、光起電力の測定から励起された自由電子の寿命は添加物により、延びることがわかった。その結果、光触媒の電子濃度の制御は光触媒活性を制御する上で、重要であった。同様の効果はSrTiO_3、Ba_2In_2O_5及びK_6Ta_<10.8>O_<30>でも認められた。結晶構造の効果を検討した。その結果、ゾルゲル法で得られたK_2Ta_2O_6はパイロクロア構造を有しており、ペロブスカイト型構造を有するKTaO_3より、大きな活性を有することがわかった。これは化学組成は同じでも、原子の配列、とくに電子軌道の重なり方が、光触媒活性と重要な関連があることを示しており、今後の、触媒設計の重要な指針となることが示された。水溶液中への添加物による表面電子濃度の制御をさらに検討した。その結果、添加物としてハロゲンを添加すると光触媒活性の向上に有効であることがわかった。種々のハロゲン系化合物の添加効果を検討したところ、添加物効果はCl>Br>I>Fの順に向上することがわかった。とくに塩素の添加が有効であることがわかった。一方、添加物効果は対カチオンにも依存しており、カチオンとしてK^+を用いたとき、最も良好な添加物効果が得られた。そこで、本研究ではドーパントを用いて、酸化物半導体中の電子濃度を制御して、光触媒の活性の向上を検討した。本年度は既に高い活性を示すことがわかっているKtaO_3系触媒について、KとTa比の異なる幾つかの結晶相を合成し、これらについて添加物効果を検討した。まず、アルコキシド法で合成すると固相法では合成できないKa_2Ta_2O_6が合成できることがわかった。また、未添加物ではKa_2Ta_2O_6はKtaO_3より高い活性を有することを見出した。担持金属の影響を検討し、RhOを担持すると活性が向上することがわかった。さらに、大きな水の光分解活性の触媒について検討するために、種々のK/Ta比の酸化物を合成したところ、K_6Ta_<10.8>O_<30>が比較的、大きな水素生成速度を有することを見出した。そこで、このK_6Ta_<10.8>O_<30>についてさらに、Taサイトへのドーパントの添加効果を検討したところ、TaサイトにLa, Sm, Mgを添加すると活性は向上することを見出した。さらに、添加物としてLaを添加すると酸素の発生も認められた。そこで、Laの添加効果を検討したところ、最適の組成はK_6Ta_<10>La_<0.8>O_3で得られることがわかった。そこで、担持する金属の影響をさらに検討し、担持金属としてNiOが最も適することがわかった。

最も大きな水素の生成速度はNiO添加1wt%で得られた。一方、興味あることに、CuOを添加した触媒も比較的大きな水素生成速度を示した。そこで、K_6Ta_<10.8>O_3がn型半導体であり、活性を示した担持物がいずれもP型酸化物半導体であったので、p-n接合の形成が活性の向上に有効であると推定された。そこで、今後、p-n接合に着目して検討することで、新しい光触媒が見出される可能性が示唆された。水の光完全分解は水素の製造方法としては最も理想的であるが、現在までに有効な触媒がない。そこで、本研究ではドーパントを用いて、酸化物半導体中の電子濃度を制御して、光触媒活性の向上を検討した。2年度目は、KTaO_3系酸化物の活性向上を目的に、添加物として格子中に添加するのではなく、水溶液中への添加物による表面電子濃度の制御を検討した。その結果、添加物としてハロゲンを添加すると光触媒活性の向上に有効であることがわかった。種々のハロゲン系化合物の添加効果を検討したところ、添加物効果はCl>Br>I>Fの順に向上することがわかった。とくに塩素の添加が有効であることがわかった。一方、添加物効果は対カチオンにも依存しており、カチオンとしてK^+を用いたとき、最も良好な添加物効果が得られた。一方、LiClを添加すると活性は大きく低下した。添加物効果は塩素の価数にも強く依存しており、活性は塩素の酸化数が大きくなるほど、向上し、KClO_4の添加が最も有効であることがわかった。H_2およびO_2の生成速度はKClO_4の添加量の増加とともに増加し、1mMになるように添加した折に最も大きな添加物効果が得られることがわかった。KClO_4はpHを調整後、約半分が化学平衡的に分解していたが、光触媒反応前後での変化はほとんどなく、反応への直接の関与は認められなかった。そこで、触媒表面に吸着し、触媒の電子濃度に影響を与えるものと推定される。このKClO_4を添加した系ではH_2およびO_2の生成速度は反応初期より向上し、それぞれ590および290μmol/hとほぼ水の完全分解を達成できた。
糖蛋白質のアスパラギン結合糖鎖生合成に関与する酵素系についての研究

真核細胞の糖蛋白質のうち,アスパラギンに結合している糖鎖の生合成にはmannosylphosphodolichol(Dol-P-Man)が反応中間体として重要であることが明らかにされている.我々は既にDol-P-Man合成を触媒する酵素をニワトリ肝ミトコンドリアから可溶化し,その性質を報告したが,今回Dol-P-Manを分解する酵素がニワトリ肝ミクロゾームとミトコンドリアに存在することを初めて明らかにした.この酵素の触媒作用によって, Dol-P-Manからmannoseが生成される.酵素をミクロゾームからエマルゲンー909を含む緩衝液によって可溶化し, DEAE-cellulose及びSepharose 6Bを用いたクロマトグラフィーによって約58倍に精製した.酵素はSH基保護剤を必要とし,これが無いと非可逆的に失活した.反応にはCaCl_2の添加が必要であった.Dol-P-Manに対するKm値は0.43μMであった.反応はDolichyl phosphateにより拮抗的に阻害され,そのKi値は12.5μMであった.この酵素を安定化する熱に安定な蛋白質と思われる物質が分離されたが,性質の詳細については検討中である.またこの酵素がDol-P-Man量の調節に関与する可能性についても検討中である.設備備品として購入したマイクロ冷却遠心機とロータリーシェイカーは酵素活性測定の際に,また電気泳動用電源(クロスパワー)は反応産物の分離同定などに有効に利用されている.真核細胞の糖蛋白質のうち,アスパラギンに結合している糖鎖の生合成にはmannosylphosphodolichol(Dol-P-Man)が反応中間体として重要であることが明らかにされている.我々は既にDol-P-Man合成を触媒する酵素をニワトリ肝ミトコンドリアから可溶化し,その性質を報告したが,今回Dol-P-Manを分解する酵素がニワトリ肝ミクロゾームとミトコンドリアに存在することを初めて明らかにした.この酵素の触媒作用によって, Dol-P-Manからmannoseが生成される.酵素をミクロゾームからエマルゲンー909を含む緩衝液によって可溶化し, DEAE-cellulose及びSepharose 6Bを用いたクロマトグラフィーによって約58倍に精製した.酵素はSH基保護剤を必要とし,これが無いと非可逆的に失活した.反応にはCaCl_2の添加が必要であった.Dol-P-Manに対するKm値は0.43μMであった.反応はDolichyl phosphateにより拮抗的に阻害され,そのKi値は12.5μMであった.この酵素を安定化する熱に安定な蛋白質と思われる物質が分離されたが,性質の詳細については検討中である.またこの酵素がDol-P-Man量の調節に関与する可能性についても検討中である.設備備品として購入したマイクロ冷却遠心機とロータリーシェイカーは酵素活性測定の際に,また電気泳動用電源(クロスパワー)は反応産物の分離同定などに有効に利用されている.
土壌面リル網のフラクタル的形態と流亡土量の関係

土壌侵食抑止の命題はリル網の発生・発達を抑止することに尽きるといっても過言ではない。本研究はこのような基本的の基に,リル網と土壌侵食量との間の関係について考察することを目標とし,さらに出来うればリル網の形態を数値化したものから土壌侵食量を推定する方法はないものかというもくろみでなされたものであった。リル網は屈曲した複雑なパタ-ンを有し,この形成を数量的に取り扱うことは従来の幾何学の概念では困難であるため,本研究では不規則な図形の乱雑さを示す指標として使われるようになってきた。フラクタルの概念を適用し,斜面にできるリル網のフラクタル次元と流出土砂量の間にある関係について解折を行なった。まず,造成地の斜面にできたリル網の写真観測を行ない,それを基にしてリル網の形態のフラクタル性を確認し,さらにフラクタル次元を用いて数値化したものと,パワ-・スペクトルやエントロビ-によって数値化したものおよびリルの斜面全体に占める面積率との関係などのリル網パタ-ンの数値化について検討した。また開畑地に設けた試験区では,3年間にわたって土壌面の3次元的形状と流出土砂量の変化の観測を継続した。(現在もなお継続中)一方では,擬似降雨を用いて斜面に人工的にリルを発生せさ,各時間におけるリルからの流出土砂量を測定し,その時間に対応したリル網形態のフラクタル次元との対応関係について考察した。また,土性によってリル網の発生の仕方がどのように異なるかを調べるため,マサ土,黒ボク,凝灰岩風化土,火山灰質粘性土の4種の異なった土壌について,それらのフラクタル次元を求めた。また,リル網の発達過程を凝集体モデルによりコンピュ-タ・シミュレ-ションを行ない,現場でのリルの形態を再現できることを確認した。今年度は、主に現場に発達したリル網の写真観測と、そのデータを基にしたコンピューターシミュレーションによる、リル網の発達の現象再実験を中心に行なった。まず宇部市近郊の宅地造成地のまさ土斜面に、降雨によって発達したリル網パターンの写真撮影を定期的に行って、パーソナル画像解析装置を用いてパターンの幾何学的特性を調べた。リル網からの流出土砂量を定量的に把握するには、リル網パターンを数量化する必要があるが、そのパターンは非常に複雑であるため、従来の幾何学の手法では解析ができない。そのため、この研究ではごく最近、自然界の複雑な形態を有するものや、現象の数量化に用いられるようになって、その有効性が証明されつつあるフラクタル幾何学の中心的概念である、フラクタル次元を導入してリル網パターンの数量化を試みた。侵食量に最も関与するのは斜面勾配であるが、フラクタル次元と斜面勾配との間には明確な関係が見られ、勾配が2025°まではフラクタル次元は一様に減少し、リル網のパターンが単調になっていくこと、それ以上の勾配になると、パターンの複雑さは一定になることなどが分かった。侵食に関与している他の要因、土性、降雨強度、植生などについては、現在解析中であり、またデータも継続して収集中である。特にリルパターンの降雨による経時変化観測を目的として、豊北農地開発事業所(農水省)圃場造成地に設置した枠試験区では、今年度の少雨のためこれまでのところ、際だったリル網の発生はないが、今後観測は継続予定である。リル網のコンピュータシミュレーションでは、フラクタル現象として知られているランダムパターンモデルのうち、凝集体モデルなどを用いてリル網のシミュレーションを行って、現場に発達したリル網との形態の比較を行ったがかなりよく再現できるという結果が得られた。

初年度において、フラクタル幾何学の手法を用いてリル網の平面形態の解析を行なった。形態の複雑さはフラクタル次元を用いて数量化できることが可能で、フラクタル次元と斜面勾配との間には明確な関係があることがわかった。また、リルの形態や流亡土砂量が降雨によって、また時間的にどのように変化するのかなどのデ-タを収集する目的で、豊北農地開発事業所(農水省)圃場造成地に枠試験区を設置したが、今年度よりほぼ一ケ月おきにリル網の形態の写真撮影と流亡土砂量の観測を続けておりデ-タは蓄積しつつある。しかし、流亡土砂量とリル形態変化の相互の関係を見いだすにはこの現場観測デ-タのみでは不十分である。そこで今年度は屋内、および屋外に設置した実験装置を用いて、人工的に与えた降雨や表流水によって形成されたリルの平面、および断面形態の時間的な変化を詳細に追跡し、更に流出水量、土砂量を採取して形態変化との相互の関係を検討した。この結果、流亡土砂量は実験開始後のある時刻に必ずピ-ク値を示すことや、ある降雨量を境に急増することなどの興味深いデ-タが得られた。また、この実験で得られたリルの形態についてもフラクタル的な特性を調べるとともに、さらにフ-リエ解析の手法を用いての数量化も試み、パワ-スペクトル、エントロピ-でリルの複雑な形態が数量化できることを確認した。また、土性や植生とリルの形態との関係を調べるため、鳥取県内でデ-タを収集しており、一部は現在解析中であるが、引き続き次年度もデ-タも継続して収集する予定である。リル網発達のシミュレ-ションでは、初年度において凝集体モデルなどを用いてリル網のシミュレ-ションを行い、現場に発達したリル網との形態の比較を行って非常に似た結果が得ることができた。今年度は初期の斜面の3次元的形状がリルの発達にどのような影響を及ぼすかについてシミュレ-ションを試みており現在も継続中である。今年度は本研究の最終年度にあたり,これまでの調査,実験,シミュレ-ション結果をまとめるためにデ-タ解析を中心にした作業を行なった.しかし,初年度,2年度を通じて進めてきたようなリルの平面形態の解析のみでは,流出土砂量の経時変化特性を知るには十分でないことがわかった.そこで今年度はリルの平面形態の解析に加え,3次元的な形態の経時変化を調べた.また一方では,豊北農地開発事業所(農水省)圃場造成地に設置した枠試験区において,引き続いてほぼ一ヶ月おきに土壌面の3次元的形態の計測,平面形態の写真撮影,流出土砂量の観測および降雨デ-タの収集に努めた.しかし流亡土砂量とリル形態変化の相互の関係を見いだすに足るデ-タは得られず,主に模擬降雨による実験とシミュレ-ション結果をもとに研究成果を公表することにした.疑似降雨実験によって斜面に形成されたリルの平面および断面形態の時間的な変化を詳細に追跡し,流出水量や流出土砂量を採取して形態変化との相互の関係を検討した.この結果,流出土砂量は実験開始後のある時刻にピ-ク値を示すと,ある降雨量を境に急増することなどの結果を得た.またリルの形態のフラクタル次元を調べ,フラクタル次元が増加するのはリルの側面のオ-バ-ハング状の壁が崩壊することが大きな原因であることを確かめた.さらにフ-リエ解析の手法,すなわちパワ-スペクトルやエントロピ-でリルの複雑な形態が数量化できることを確認した.また,土性や植生とリルの形態との関係を調べるため,鳥取県内でデ-タについてフラクタル解析を行った.リル網発達のシミュレ-
口腔癌の縮小手術を目的とした術前化学療法の効果に関する基礎的ならびに臨床的研究

口腔扁平上皮癌一次症例118例を対象として、生検組織と手術切除組織からHE染色標本ならびにFeulgen染色標本を作製した。HE染色標本を参考にして生検組織と手術切除組織の癌発育先進部における核DNA量と核分裂指数(MI)を画像解析装置を用いて測定した。各症例のDNAヒストグラムから術前化学療法前の超4c率および術前化学療法前後の平均DNA量を算出した。生検組織において超4c率10%未満群(A群)と10%以上群(B群)に分け、術前化学療法前後の平均DNA量とMIの変化値から術前化学療法効果を検討した。術前化学療法前後の平均DNA量とMIの変化値からA群、B群を細分類すると、A群(n=53)では、i;術前化学療法後平均DNA量とMIがともに減少(n=32)、ii;術前化学療法後平均DNA量が増加しMIが減少(n=21)の2亜群に分類しえた。B群(n=65)では、i;(n=27)、ii;(n=18)のほかに、iii;術前化学療法後平均DNA量、MIともに増加(n=7)、iv;術前化学療法前後で平均DNA量に変化がみられずMIが減少あるいは変化なし(n=13)の4亜群に分類しえた。5年累積生存率をみるとA群では、i;93.4%、ii;90.2%で、治療成績は良好であった。B群では、i;72.9%、ii;79.1%、iii;0%、iv;38.5%であった。術前化学療法前後の平均DNA量とMIを測定し、それらの変化値から化学療法効果を判定することは予後を反映するより客観性のある確度の高い効果判定法であることが示唆された。口腔扁平上皮癌症例のpRB2/p130の蛋白発現を免疫組織学的に検索し、それらの臨床病理組織学的所見と比較検討したところ、pRB2/p130陽性例は、陰性例に比較して5年累積生存率が高く、高分化型の症例に多くに認められた。現在、pRB2/p130のmutationについて検索中である。口腔扁平上皮癌一次症例103例を対象として、生検組織と手術切除組織からHE染色標本ならびにFeulgen染色標本を作製した。術前化学療法前後の平均DNA量とMIの変化値からA群、B群を細分類すると、A群(n=48)では、i;術前化学療法後平均DNA量、MIがともに減少(n=29)、ii;術前化学療法後平均DNA量が増加しMIが減少(n=19)の2亜群に分類しえた。

B群(n=55)では、i(n=23),ii(n=15)のほかに、iii;術前化学療法後平均DNA量、MIともに増加(n=6)、iv;術前化学療法前後で平均DNA量に変化がみられずMIが減少あるいは変化なし(n=11)の4亜群に分類しえた。5年生存率をみるとA群では、i;93.1%、ii;94.7%で、治療成績は良好であった。B群では、i;73.7%、ii;77.1%、iii;0%、iv;45.5%であった。術前化学療法前後の平均DNA量とMIを測定し、それらの変化値から化学療法効果を判定することは治療成績を反映する客観性のある効果判定法であると考えられた。口腔扁平上皮癌症例のpRB2/p130の蛋白発現を免疫組織学的に検索し、それらの臨床病理学的所見と比較検討したところ、pRB2/p130陽性例は、陰性例に比較して5年生存率が高く、高分化型の症例に多く認められた。現在、pRB2/p130のmutationについて検索中である。口腔扁平上皮癌一次症例103例を対象として、生検組織と手術切除組織からHE染色標本ならびにFeulgen染色標本を作製した。HE染色標本を参考にして生検組織と手術切除組織の癌発育先進部における核DNA量と核分裂指数(MI)を画像解析装置を用いて測定した。各症例のDNAヒストグラムから術前化学療法前の超4c率および術前化学療法前後の平均DNA量を算出した。生検組織において超4c率10%未満群(A群)と10%以上群(B群)に分け、術前化学療法前後の平均DNA量とMIの変化値から術前化学療法効果を検討した。術前化学療法前後の平均DNA量とMIの変化値からA群、B群を細分類すると、A群(n=48)では、i;術前化学療法後平均DNA量とMIがともに減少(n=29)、ii;術前化学療法後平均DNA量が増加しMIが減少(n=19)の2亜群に分類しえた。B群(n=55)では、i;(n=23)、ii;(n=15)のほかに、iii;術前化学療法後平均DNA量、MIともに増加(n=6)、iv;術前化学療法前後で平均DNA量に変化がみられずMIが減少あるいは変化なし(n=11)の4亜群に分類しえた。5年累積生存率をみるとA群では、i ; 93.1%、ii ; 94.7%で、治療成績は良好であった。B群では、i ; 73.7%、ii ; 77.1%、iii ; 0%、iv ; 45.5%であった、術前化学療法前後の平均DNA量とMIを測定し、それらの変化値から化学療法効果を判定することは予後を反映するより客観性のある確度の高い効果判定法であることが示唆された。口腔扁平上皮癌症例のpRB2/p130の蛋白発現を免疫組織学的に検索し、それらの臨床病理学的所見と比較検討したところ、pRB2/p130陽性例は、陰性例に比較して5年累積生存率が高く、高分化型の症例に多く認められた。口腔扁平上皮癌一次症例118例を対象として、生検組織と手術切除組織からHE染色標本ならびにFeulgen染色標本を作製した。術前化学療法前後の平均DNA量とMIの変化値からA群、B群を細分類すると、A群(n=53)では、i;術前化学療法後平均DNA量とMIがともに減少(n=32)、ii;術前化学療法後平均DNA量が増加しMIが減少(n=21)の2亜群に分類しえた。
施設介護サービスの提供主体に対する適切な規律づけに関する研究

本研究は、施設介護サービスに関する一連の問題の解決に資する基礎的な事実を明らかにすることを目的とする。第1章「介護職員が働き続けるには何が必要か」では、介護職員の就業継続意思と仕事満足度に影響する要因を明らかにしている。良質な介護サービスを提供するには、充分な介護職員を確保されなくてはならず、それに必要な施設の取り組みを明らかにするは政策上非常に重要であると考えられる。第2章「介護保険料の負担感に影響する要因の分析」では、保険料負担感に影響する要因を明らかにしている。施設介護サービスに競争原理を持ち込むには、サービス提供主体の増加が不可欠であるが、それには介護保険料の負担増が避けられない。しかし、被保険者の介護保険料の負担感とそれに影響する要因を明らかにすることは、今後の施設介護サービスの整備において重要な基礎的情報を提供すると考えられる。第3章「特別養護老人ホームの待機者の入所希望時期に影響する要因の分析」では、特別養護老人ホームの入所希望に影響する要因を明らかにしている。特別養護老人ホームは現在大幅な超過需要状態にあるといわれるが、実際には「予約的な申し込み」も多いといわれる。また、待機者は、在宅外の者も多いといわれる。本章では、先行研究では取り扱われなかった在宅外の者も含めた分析を行った。第4章「認知症高齢者共同生活介護における介護サービスの質に関連する考察」では、事実上の施設介護サービスでありながら営利企業の参入が認められているグループホームの質と密接に関連すると考えられる3つの指標に影響する要因を明らかにしている。それらは、管理者の裁量、家族のグループホームへの訪問頻度、「ターミナルケア」の方針である。16年度は、施設介護サービスの提供主体に対する適切な規律づけに関する先行研究のサーベイと、行政による監査及び特別養護老人ホームの待機者に関する調査を行った。施設介護サービスの提供主体に対する適切な規律づけに関して、国内では全く先行研究がなかった。しかし、アメリカではナーシング・ホームの介護サービスの質やそれに影響する要因を調べた研究が数多く存在した。これらは主に老年学分野のものであるが、問題意識は研究課題と共通するところが多かった。アメリカの施設介護サービスは、本邦やヨーロッパと異なり民間主体の提供体制となっており、営利企業も数多く参入している。そのためアメリカでは、本邦やヨーロッパよりも規制が少ないだけでなく、消費者主権を守るための監査制度が発達していた。残念ながら認知症の老人に対する虐待など、アメリカでも本邦と同様の問題が起こっているが、消費者による選択権を明示的に位置づけたわが国の介護保険がアメリカから学ぶところは大きいと考えられる。各ホームの監査結果は州のホームページで一般公開されている。先行研究の多くは、監査や保険給付に関連した公的主体によるデータ又はそれとオリジナル・データを連結させたものを分析に用いている。これは、ホームの質のデータを取る場合、公的主体の権力が介在しなければ偏りの無いデータを収集することが難しいことを意味していると考えられる。本邦ではアメリカのような透明性のある監査はまだ行われていないが、グループホームの第三者評価や身体拘束について自治体レベルの調査が行われていることが判明し、来年度以降の研究の手がかりが得られた。現在の特別養護老人ホームの監査については、岸田が所属する市民団体福祉オンブズ岡山主催の県の長寿社会対策課による行政監査に関する講演会という形式でヒアリングが実現した。現在の監査は、形式主義が非難されてきたが、都道府県間の情報交換により監査技術のノウハウが徐々にではあるが、蓄積されてきていることが分かった。しかし、抜き打ち監査は実行に費用がかかるだけでなく、監査時に必要な書類が散逸していたり、事情徴収を行うべき対象者がいないこともあるなど有効性に対する不確実性があることや人手などの費用面からも課題があることが分かった。グループホームは、認知症の高齢者が少人数で家庭的な雰囲気の介護を受けながら生活する施設である。

認知症介護の切り札とも呼ばれ近年都市部を中心に急速に増加している。しかし、入居者は認知症患者であり、外部の目が届きにくいホーム内で介護が行われているため、介護内容に問題があっても表面化しにくい。そのためサービスの供給主体に適切な規律付けを行う必要がある。国内外の施設介護サービスに関する先行研究の大半は、営利と非営利のサービス内容を比較するものであるが、一定の結論は得られておらず、経営主体による差が生じる理由についても充分な解釈が行えていない。そこで、本研究では、経済学の理論モデルから演繹的に推論を行うのではなく、実際に多くのホームを観察することで、サービスの質に差が生じる要因を明らかにすることを試みた。我々は、岡山市のグループホームの第三者評価委員の研修を受け、評価委員として県下のホームをまわった。観察調査から得られた結論は、以下のようにまとめられる。1.経営主体よりも管理者の素質がサービスの質を決めている。2.模範となるホームを実際に見学した経験がある管理者は、良い介護について具体的なイメージを持ち、あらゆる場面で入居者中心の生活を確立する努力が見られる。3.母体が営利でもホームの経営には非営利的な精神である経営者が存在し、実際に良いサービスを提供していることもある。従って、一概に営利の経営主体が悪いという結論は導けない。4.入居者中心の生活を組み立てているホームの入居者のQOLは高いように思われるが、ADLの維持という面から良いサービスが提供されているかは不明である。現在、都市部を中心に施設介護サービスは不足している。しかし、施設介護サービスは在宅サービスよりも費用が高いので、施設介護サービスを増やすことは介護保険料を増加させることになる。今後、適切に施設介護サービスを供給するには、第一号被保険者の介護保険料の負担感に影響する要因を明らかにする必要がある。我々は、山陰地方のA市の介護保険課の協力を得て、介護保険料の負担感に影響する要因を分析した。従属変数を介護保険料の負担感、独立変数を主観的な要介護状態になる可能性と保険料負担能力とする回帰分析を行った。主観的認知の指標は、経済学では内生変数として扱われる。そこで、本稿は操作変数法を用いて推定した。結果は、操作変数法を使う必要性を示し、リスクを高く評価する者、保険料段階が低い者ほど、保険料負担を妥当だと考える傾向があった。このことは、連帯を基礎とするといわれる社会保険の加入者の保険料負担感に対する判断が、民間保険と同じであることを示す。都老研をはじめとする幾つかの先行研究を参考に、特別養護老人ホームで働く介護職員の満足度と職場環境の関係を明らかにするための調査を行った。特別養護老人ホームの職員の就業継続意思に影響する要因の分析目的わが国は、現在急速な少子高齢化を経験している。少子高齢化は、介護を必要とする高齢者の増加をもたらすと同時に、介護労働者の供給源となる若年労働力の減少をもたらす。
マウスにおける発生休止メカニズムの解明

多くのほ乳類の胚は、胚盤胞の段階で発生途上で一旦発生を止めることが知られており、発生休止あるいは遅延着床と呼ばれている。細胞周期を可視化するトランスジェニックマウスとKi67抗体染色により細胞周期を調べると、発生休止期間は4つの段階にわけられることが明らかになった。何れの段階でも細胞の分化形質は維持されていた。発生休止への突入と、発生休止からの脱出は胚の細胞層や胚の中の領域によって異なることがあきらかになった。以上の結果は発生休止は複数の段階が存在し、個々の細胞が休止状態に入るのは胚の中の領域によって異なることを示唆している。外界の環境変化に応じて発生途上の胚が一旦発生を停止し、その後条件が整うと発生を再開する現象が様々な動物で知られている。マウスにおいて、この「発生休止」を誘発するトリガーを同定することが本研究の目的である。実験的には、受精後卵巣を除去するとともに、プロジェステロンを投与することで発生休止を誘導することが可能である。まず、発生休止誘導後にどのような時間経過をたどり、発生休止状態が維持されるかを解明するために、発生休止誘導後の各段階から休止胚を回収し、偽妊娠マウスへ移植し胚発生能を確認したところ、発生率は低下するが少なくとも発生休止誘導後1週間は着床能、胚発生能を維持していることが明らかとなった。次に発生休止中の胚における各細胞層における細胞周期の状態を詳細に検討する為に、分化マーカーと細胞周期レポーターとの関連を各段階において比較した。栄養外胚葉においては、細胞の分化形質は一様に見えるが、休止に向けた細胞周期の変化が領域によって異なることが明らかになった。発生休止において細胞間シグナルがどのように変化しているか検討するために、既知の細胞分化、休止に関与する可能性のあるシグナル経路の分子に対するリン酸化抗体などを用いる為の条件検討を行った。一部の抗体は、予想した染色、発現パターンが得られなかった為、固定や染色の条件検討を進めている。更に、発生休止中における遺伝子発現の変化を調べる為に、分化形質に関わる既知の分子を抗体染色によって、発生休止の各段階において解析を行った。抗体染色に用いる各種抗体が必ずしも状態が一定でなく、染色条件等を詳細に検討する必要が生じたため、実験の進捗がやや遅れた。外界の環境変化に応じて発生途上の胚が一旦発生を休止し、その後条件が整うと発生を再開する現象が様々な動物で知られている。マウスにおいて、この発生休止を誘発するトリガーを同定することが本研究の目的である。実験的には、受精後卵巣を除去し、プロジェステロンを投与することで発生休止を誘導することが可能である。まず、発生休止誘導後にどのような時間経過をたどり発生休止状態が維持されているかを解明している。発生休止誘導直後には、細胞層によらず細胞周期がS、M期にある細胞がみられ、同時に細胞数の増加もみられることから細胞周期が回っていることが示唆された。休止後3日目になると、細胞周期マーカーで観察すると、一部にS、M期にある細胞がみられ、細胞数もやや増加していた。さらに休止期間を長くした場合には、SまたはM期にある細胞が見られなくなり、細胞周期が停止したことが示唆された。これらのことから、発生休止状態の胚では徐々に細胞周期が長くなり、やがて細胞数の増加が見られなくなることが判明した。一方で、これらの休止胚を偽妊娠マウスに移植すると、胚発生を開始し、正常な胚が形成された。更に、発生休止状態においてもエピブラスト、原始内胚葉、栄養外胚葉の各マーカー遺伝子は発現していることが明らかとなった。発生休止中の胚の維持にLIFが関与する可能性を検証する為にリン酸化STAT3の抗体染色を行ったが、正常な胚盤胞と発生休止胚では明らかな差は認められなかった。本年度は解析を担当している研究者の体調不良により、十分な数の実験を進めることが困難であった。その為予定していた状況に比べて研究の進捗は遅れた。マウスにおいては、母親が授乳している間に発生休止が見られる他、卵巣除去した上でプロジェステロンを投与することで発生休止を実験的に誘導することが可能である。これまでに、発生休止中の胚において、エピブラスト、原始内胚葉、栄養外胚葉のマーカータンパク質は発現し続けており、分化形質は維持されていることがあきらかになった。発生休止中の胚では、発生休止誘導直後には緩やかに細胞数が増加し、SM期にある細胞が胚盤胞のEmbryonic側で見られた。発生休止期間が長くなると、休止胚の発生再開能はやや低下すること、発生再開までに約1日間長く時間を要すること、細胞数の増加がみられなくなることが明らかになった。更に、これらの胚ではほとんど細胞がKi67陰性となることから、G0期にあることが示唆された。発生休止胚をin vitroに移し培養すると、細胞周期が再開した。休止期間が短い胚では、embryonic側から直ちに細胞周期が再開し24時間程度でab-embryonic領域まで到達した。一方、長期間休止した胚では24時間後でもembryonic側で細胞周期が一部再開し、その後更に時間をかけて胚全体に広がった。これらの結果から、マウスの発生休止は休止期間によって性質が異なる事、ab-embryonic側から休止に入り、emrbyonic側から発生を再開することが示唆された。

現在成果を取りまとめ論文執筆を進めており、早急に投稿する予定である。多くのほ乳類の胚は、胚盤胞の段階で発生途上で一旦発生を止めることが知られており、発生休止あるいは遅延着床と呼ばれている。細胞周期を可視化するトランスジェニックマウスとKi67抗体染色により細胞周期を調べると、発生休止期間は4つの段階にわけられることが明らかになった。何れの段階でも細胞の分化形質は維持されていた。発生休止への突入と、発生休止からの脱出は胚の細胞層や胚の中の領域によって異なることがあきらかになった。以上の結果は発生休止は複数の段階が存在し、個々の細胞が休止状態に入るのは胚の中の領域によって異なることを示唆している。当初計画した研究を実践できるように、効率良く実験を進める。当初の予定していた項目について研究を進める予定である。発生生物学染色条件が十分に揃わなかった為、発生休止を誘導して用いる動物数が予想よりも少なくなった為。実験を担当する研究者の体調不良により遅延したため、予定されていた実験を十分に遂行できなかったため。留保分も含めて、発生休止誘導を行う動物数を増やす必要があるため、総数としては、当初予定していたものよりもやや多い数の動物を使用する予定であり、それらの実験に必要な経費として使用予定である。本年度予定していた実験が遅延した為、本来予定していた実験を遂行するための予算執行を行う。実験に必要な動物、解析用試薬等の購入に充てる。
確率モデルにおける非線形動的最適化理論と数理ファイナンスへの応用

研究実施計画の役割分担に従って,下記の研究成果を得た.(1)ミニマム型の多段決定過程を研究した.埋め込まれたパラメータをもつマルコフ決定過程として定式化した.作用素を用いて最適方程式を与え,右連続な確定的マルコフな最適政策が存在することを示した.また,目標集合をもつミニマム型の無限時間決定過程を研究した.再帰クラスを伴うマルコフ決定過程として定式化し,ある条件の下で,最適値関数が最適方程式の一意解であることを示し.最適定常政策の存在を示した.さらに,結合型評価関数を伴う確率的最短路問題を定式化し,最適値関数が最適方程式の一意解であることを示し.最適定常政策の存在を示した.(2)離散時間ファジイ確率過程のもとでアメリカン・プット・オプションを価格付けする方法を発展した.提案した方法は,各種のファイナンスを価格付けするときにファジイ不確定性とランダム不確定性を反映している.また,動的なファジイシステムにおける最適停止ゲーム問題を考え,均衡点の存在を与え,最適値の特徴づけを与えた.(3)2次制約のもとでの2変数2次目的関数を最適にする6つの最適化問題を考えた.これらの問題の最適点と最適値は黄金解であり,cross-dualityをもつことを示した。また,1変数関数間,または2変数関数間の6つの黄金不等式を研究した.1変数関数に対する黄金不等式の4つの組の間の交叉双対(cross-duality)を示し,同様に2変数関数についても結果を紹介した.グラフを用いてこれらの黄金不等式を示した.(4)EMアルゴリズム利用者が信じている「Wuの条件の下でGEM列が収束する」に対して,MLEまたは最適解に収束しない簡単な反例を与えた.また,EM列の収束に対してWuの証明の訂正版を与えた.また,\sigma^2とaが既知のとき,正規分布N(\theta,\sigma^2)からの確率変数Xを用いた\Phi(a \theta)の不偏推定を考え,|a|>1/\sigmaの場合に,その非存在であることを論じた.研究実施計画の役割分担に従って,下記の研究成果を得た.(1)ミニマム型の多段決定過程を研究した.埋め込まれたパラメータをもつマルコフ決定過程として定式化した.作用素を用いて最適方程式を与え,右連続な確定的マルコフな最適政策が存在することを示した.また,目標集合をもつミニマム型の無限時間決定過程を研究した.再帰クラスを伴うマルコフ決定過程として定式化し,ある条件の下で,最適値関数が最適方程式の一意解であることを示し.最適定常政策の存在を示した.さらに,結合型評価関数を伴う確率的最短路問題を定式化し,最適値関数が最適方程式の一意解であることを示し.最適定常政策の存在を示した.(2)離散時間ファジイ確率過程のもとでアメリカン・プット・オプションを価格付けする方法を発展した.提案した方法は,各種のファイナンスを価格付けするときにファジイ不確定性とランダム不確定性を反映している.また,動的なファジイシステムにおける最適停止ゲーム問題を考え,均衡点の存在を与え,最適値の特徴づけを与えた.(3)2次制約のもとでの2変数2次目的関数を最適にする6つの最適化問題を考えた.これらの問題の最適点と最適値は黄金解であり,cross-dualityをもつことを示した。また,1変数関数間,または2変数関数間の6つの黄金不等式を研究した.1変数関数に対する黄金不等式の4つの組の間の交叉双対(cross-duality)を示し,同様に2変数関数についても結果を紹介した.グラフを用いてこれらの黄金不等式を示した.(4)EMアルゴリズム利用者が信じている「Wuの条件の下でGEM列が収束する」に対して,MLEまたは最適解に収束しない簡単な反例を与えた.また,EM列の収束に対してWuの証明の訂正版を与えた.また,\sigma^2とaが既知のとき,正規分布N(\theta,\sigma^2)からの確率変数Xを用いた\Phi(a \theta)の不偏推定を考え,|a|>1/\sigmaの場合に,その非存在であることを論じた.研究実施計画の役割分担に従って,下記の研究成果を得た.(1)研究代表者は,ミニマム型の多段決定過程を研究した.埋め込まれたパラメータをもつマルコフ決定過程として定式化した.政策は過去の埋め込まれたパラメータを含むヒストリーに依存していて,各時間での利得はランダムで現在の状態とアクション,次の状態に依存している.作用素を用いて最適方程式を与え,右連続な確定的マルコフな最適政策が存在することを示した.これらの成果は論文としてまとめ,雑誌に掲載予定である.(2)安田正實は,離散時間ファジィ確率過程のもとでアメリカン・プット・オプションを価格付けする方法を発展した.提案した方法は,各種のファイナンスを価格付けするときにファジィ不確定性とランダム不確定性を反映している.また,動的なファジイシステムにおける最適停止ゲーム問題を考え,均衡点の存在を与え,最適値の特徴づけを与えた.これらの成果は論文としてまとめ,発表した.(3)岩本誠一は,2次制約のもとでの2変数2次目的関数を最適にする6つの最適化問題を考えた.これらの問題の最適点と最適値は黄金解であり,cross-dualityをもつことを示した.この成果は論文としてまとめ,発表した.