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企業と産業集積地域のイノベーション・知識創造からみた九州経済研究

製造業中小企業は、その立地地域が産業集積地域であれ非産業集積地域であれ、イノベーションの源泉の一つである技術の高度化を、その企業独自の努力によって実現するのが一般的である。公的研究機関は技術開発そのものよりも、開発された技術の評価で貢献することが多い。しかし、イノベーションに直結する技術の高度化を追求するための契機は、その企業の生産物や加工技術に対するニーズが他社から寄せられることにある。それは必ずしも当該企業の立地地域およびその近隣地域からとは限らず、九州域内遠隔地や九州域外から寄せられることが多い。ただし、遠隔地からのニーズや情報の入手にさきがけて、それら中小企業は、自社が立地する地域内部や近隣地域に存在する需要に応えるべく努力し、良好な評判を確立しているのが一般的である。つまり、域内需要に応える企業から移出・輸出で成功する企業へと発展するからこそ、イノベーティヴな中小企業になりうる。しかし、個別の中小企業の成功が、地域経済全体の成功へとつながるわけでは必ずしもない。本年度における理論的概念的研究では、イノベーション・システムに関する主要な研究者であるフリーマン、ネルソン、ルントヴァル、マレルバ、クックらの考え方を把握することに努めた。その結果、どのような空間的枠組みとどのような産業分類的枠組みで把握するかが、必ずしも鮮明になっていないことが明らかとなった。また、この用語を用いなかったとしても、最も早く、その概念に対応する実証研究を行なったのはルントヴァルであることが明らかとなった。ネルソンは、イノベーションを狭義の技術革新に限定し、進化経済学的な枠組みでナショナルな枠組みで捉えなおした。これに対してクックは国よりも小さな空間スケールでのイノベーション・システムを重視している。しかし、それはルントヴァルが実証研究の素材としたデンマークのような小国ではなく、歴史的文化的に異質な地域から構成される国家を想定しているからに過ぎない。九州を対象とする実証研究では、肥前陶磁器産地を集中的に調査した。その結果、グローバリゼーションの進展と日本経済の停滞の中で急速に縮小しつつある日本の地場産業一般の傾向と同様の道を肥前の各産地も歩んでいるが、そのなかで独自のイノベーション形成を行っている企業や小産地の存在が明らかとなった。さらに、1990年代初めまで肥前の各小産地は有田焼産地として統合されていたが、次第にかつての相互に独立していた小産地単位に固有名詞をもって分裂あるいは回帰する傾向があることも明らかとなった。本年度は、前年度に続き肥前陶磁器産地のアクターへのインタビューを継続した。特に、昨年度アクセスしなかった商業者、及び有田町で1990年代初めにイノベーションを形成した窯元へのインタビューが、昨年度の実態調査を補完する上で役に立った。これらを踏まえて、日本地理学会2011年春季学術大会で発表する予定だったが、東日本大震災のため、要旨集掲載の要旨のみの発表となった。口頭報告では要旨集に記述できない内容を含める予定だったので、来年度、別の形で学会報告をし、論文としてまとめる予定である。そのエッセンスは、業務用和食器に傾斜していた有田焼産地は、家庭用和食器あるいはモダンさを組み込んだ食器や、食器以外の飾り物的意味を持つ陶磁器製品の開発と販路開拓を行なうのが通例である、ということである。その中で成功したイノベーションに値するものは、産地外のアクターとの結びつきがあるか、または産地内のアクター間協力という形態を取ることが明らかとなった。九州経済を、企業レベル及び産業集積レベルでのイノベーション・知識創造という観点から考察するために、本年度は特に熊本県に立地する誘致大企業と地元中小企業に焦点を当てるとともに、長崎・大分・宮崎の各県に散在するイノベーティヴな中小企業経営者のインタビューを行った。その結果、九州に散在的に立地するイノベーティヴな中小企業は、そのイノベーションの源泉を自社内での営為に持つとしても、そうするための刺激を近隣地域からではなく、九州域外あるいは域内遠隔地から受けていることが多いことが明らかとなった。本年度は、福岡県内に立地するイノベーティヴな中小製造企業数社、佐賀県、熊本県、鹿児島県の農村地帯に立地するイノベーティヴな中小製造企業数社を訪問し、各社のイノベーション形成の経緯を聞き取りした。また、九州経済を構成する各地域間の経済連関を把握するための指標の一つとなりうる「府県間貨物流動調査」の分析を試みるとともに、この資料の有効性と限界を、調査実施主体である国土交通省総合政策局情報管理部でのヒヤリングをもとに考察した。

あわせて、理論的な考察を深めるために、特に知識創造に関する英語文献の読解を進めた。以上の調査研究から、農村地域に孤立的に立地する製造業中小企業であってもイノベーティヴたりうる認識を得たことが特筆される。例えば、鹿児島県南九州市に立地するM社は、地元の特産農産物生産のための機械生産に従事しており、地元農家のニーズに応える努力から、外国の農業企業による引き合いに応えうる企業今と発展した。また佐賀県鹿島市に立地するT社は、比較的近隣の船舶修理企業のために必要な金属製品の製造から出発して、現在では船舶用ディーゼルエンジン不可欠な大型シリンダライナ生産で世界シェアの40%を握るほどに、したがって輸出で稼ぐ企業へと発展した。このように、中小企業は、立地する地域内部、あるいはその近隣に存在する需要に応える努力から出発して、他地域や外国からの需要に応える能力を持ち、かつその能力を長期にわたって持続させる場合がある。イノベーティヴな中小企業がすべてこのような発展経路をたどるというわけではないが、域内需要に応える企業から移出・輸出で成功する企業へと発展することができる要因を明らかにすることが今後の課題となる。なお、昨年度までの研究成果をもとに韓国ソウル市で開催された第3回経済地理学グローバル会議で報告し、今年度得た研究成果も加味して人文地理学会大会で報告をした。本年度は、鹿児島県に立地する農業機械メーカーと宮崎県に立地する食品メーカーとでインタビューを行なった。その結果、前者のイノベーションの契機となる知識創造には、農業団体や公的機関との連携による場合があったが、それは需要の発信源という意味においてであって、開発の過程においてということでは必ずしもなかった。他方、後者のイノベーションは、他社(経営者は親戚)が開発した機械を活用して顧客を自社が開拓したというものであり、その開拓の際にマスメディアによる報道が有効だった。また、これまでの研究を踏まえて、イギリスに学会本部を置くRegional Stdies Associationから、これの第1回グローバル・カンファレンスのキーノートスピーカーとしての講演依頼を受けたので応諾し、九州経済の発展に関わって、イノベーティヴな中小企業の事例を盛り込んだ報告を2012年6月に行なった。さらに、県都まで自動車で1時間半以上の距離にあるほぼ純粋な農村地域に位置しながら2000年代に顕著な業績をあげた鹿児島県の中小企業を事例にして、この企業のイノベーション実現の背景にある要因を描き出す論文を執筆して公表した。そのイノベーションは全自動でのCD・DVD(光ディスク)修復器の開発・生産・販売の成功である。この新商品開発そのものは、この企業独自の工夫によるが、開発依頼が寄せられるような地位を築き上げていたこと、すなわち評判をとっていたこと、評判をとるにあたって地元の農林水産物生産のための省力化機械等の開発、すなわち域内需要に応えていたことと、地元の公的機関との情報交換などが有効に機能していたことが明らかとなった。しかし、企業業績の顕著な成長は、地域の外にあるニーズ、さらには国際的な市場をつかんだからであり、その際に地域の外に取引先を開拓できたことが重要である。
拘束強せん断変形法による結晶粒の超微細化機構の解析

拘束条件下で材料に強ひずみを加えるECAP(Equal Channel Angular Pressing)法によれば材料の大きさは加工の前後で変わらず,酸化などの汚染もなく,孔のないバルク状態の超微細結晶粒材料が得られる.プロセスはきわめて単純で,適用できる材料に原理的に制約がなく,従来の材料特性を飛躍的に向上できる可能性がある.繰り返しプレス中材料の挿入方向の仕方によりいろいろなせん断変形を合成することができる.まず,このせん断変形をモデル実験により明らかにし,塑性変形組織を設計できることを示した.つぎに,いろいろなrouteでプレスした純Alについて歪の各段階での組織を光学顕微鏡および電子顕微鏡で解析した結果,モデル実験とよい一致が得られ,同時に結晶粒の微細化は動的再結晶により起こること,せん断方向の組み合わせにより結晶粒界における傾角変化の速さが異なり,結晶粒の微細化には繰り返しせん断を三次元的に組み合わせることが最も有効であることが明らかとなった.この結果を基に,超塑性特性発現のための基本条件,すなわち,微細粒,固溶強化,組織の熱的安定性を考慮してAl-Mg-Sc合金をECAP処理した結果,きわめて優れた超塑性特性が発現し,ECAP法が超塑性材料の組織設計にきわめて有効であることが明らかとなった.拘束条件下で材料に強ひずみを加えるECAP(Equal Channel Angular Pressing)法によれば材料の大きさは加工の前後で変わらず,酸化などの汚染もなく,孔のないバルク状態の超微細結晶粒材料が得られる.プロセスはきわめて単純で,適用できる材料に原理的に制約がなく,従来の材料特性を飛躍的に向上できる可能性がある.繰り返しプレス中材料の挿入方向の仕方によりいろいろなせん断変形を合成することができる.まず,このせん断変形をモデル実験により明らかにし,塑性変形組織を設計できることを示した.つぎに,いろいろなrouteでプレスした純Alについて歪の各段階での組織を光学顕微鏡および電子顕微鏡で解析した結果,モデル実験とよい一致が得られ,同時に結晶粒の微細化は動的再結晶により起こること,せん断方向の組み合わせにより結晶粒界における傾角変化の速さが異なり,結晶粒の微細化には繰り返しせん断を三次元的に組み合わせることが最も有効であることが明らかとなった.この結果を基に,超塑性特性発現のための基本条件,すなわち,微細粒,固溶強化,組織の熱的安定性を考慮してAl-Mg-Sc合金をECAP処理した結果,きわめて優れた超塑性特性が発現し,ECAP法が超塑性材料の組織設計にきわめて有効であることが明らかとなった.
水環境健全性指標を利用した河川生態系評価に学ぶエコツーリズムの開発

農山村地域に数多く残る『里地里山』は、生物多様性保全の観点から重要な生態系であるとともに、エコツーリズムの場としても極めて有用な地域資源である。本研究では、人間の営みと自然生態系との緊密な関係を学習する場として特に適している地域河川生態系を利用し、フィールドワークを通じて地域河川の魅力を発見するとともに、河川生態系が荒廃しつつある現実やその原因を学ぶためのエコツーリズムプログラムを開発した。これにより、地域住民による主体的な生態系保全活動を促進し、旅行者(特に初等・中等教育層)に良好な環境学習機会を提供するとともに、集客増による地域経済の再生・活性化に繋げることを目指した。エコツーリズムの核となる環境学習プログラムの教材開発を行った。前年度までの研究で河川環境を評価するためのツールとして水環境健全性指標の有用性が確認された。ツーリズムの対象地域(神流川流域)では、環境指標の中でも特に水生生物相に顕著な変化があり、里山の社会構造と明瞭な関係が見られたことから、水辺の生物多様性評価をメインテーマにした学習プログラムを開発した。一般的な図鑑は野外調査に不向きであることから、本研究では環境学習プログラムの核となる教材として、カード型水生生物図鑑を制作した。野外調査での使用に耐えるよう、ポケットに入る大きさとし、ラミネート加工を施すことにより防水性を高めた。カード型図鑑は種ごとに独立し、各生物の分類学上の情報に加え、筆者らが撮影した写真を付した。また、カード背景を各水生生物の汚水生物系列(Os:貧腐水性/きれいな水に住む、βm:β中腐水性/少し汚い水に住む、αm:α中腐水性/汚い水に住む、Ps:強腐水性/とても汚い水に住む)別に4色に塗り分けることで、現場で簡易な水質判定ができるような機能を付加した。さらに、カード裏面には、各水生生物の生息環境に関する情報を掲載することで、探索的調査を可能とするゲーム要素を盛り込んだ。このカード型水生生物図鑑を用いて、小学生児童を対象とした環境学習会を実践し、教育効果について検証した。学習会前後に参加児童に対してアンケート調査を実施したところ、河川生態系を構築する生物相のうち、特に昆虫類に対する認知度が格段に向上した。また、水辺の生物多様性への関心に関するスコアも向上した。現在、指導者向け副読本の作成および生物多様性の見える化に関する簡易計算ツールの開発を行っており、これをエコツーリズムのファシリテーターとなる地元の環境NPOに移管していく計画である。群馬県と埼玉県の県境を流れる神流川は、関東地方にある国直轄区間10 km以上の河川を対象とした水質ランキングで最上位に位置する清流であり、上流域の自治体の主要な観光資源になっている。本研究では、この地域の自然資源を活用したエコツーリズムの創出を目指し、環境学習プログラムの開発を進めてきた。環境学習の主題は神流川の河川生態系評価であり、ツーリズムのガイド役となるファシリテーターには生物多様性保全の重要性、生態系評価の手法、環境保全のためのアプローチ等について十分に理解しておくことが求められる。そこで、最終年度はファシリテーター養成のためのワークショッププログラムを開発し、22名のボランティアを対象に試行した。ワークショップは次の4つのステップで構成し、それぞれ30分程度のプログラムとした。(1)多様度の定義を理解する。(2)生物多様性の3つの要素を理解する。(3)日常生活と生物多様性の関係を考える。(4)多様な主体による環境保全の可能性について考える。ワークショップの前後に記述式テストを実施し、テキストマイニングによって理解度を分析した。ここでは、ステップ1の結果を例に概説する。多様度の定義について形態素分析により語の出現頻度を分析したところ、ワークショップ前では「環境」、「生物」、「地域」など評価の対象を表す語が散在していたが、ワークショップ後には「種数」、「バランス」、「均衡性」など多様度を規定するパラメータに関する語が多数出現した。このことから、ワークショップにより被験者が多様度の意味を十分に理解できたことが確認できた。他のワークショップについても、ファシリテーターに必要な知識や考え方は習得できたものと総括された。環境学習プログラムの開発と、ファシリテーターの養成プログラムの整備により、エコツーリズムの担い手となる地元の環境NPOに普及を図っていく予定である。本研究では、このフィールドを活用したエコツーリズムの創出を目指し、環境学習プログラムの教材となる基礎データを収集すべく、神流川上流域の3地点において水質、水生生物、河川流量の調査を行った。下流域では、硝酸イオン濃度が他の2地点よりも有意(p < 0.05)に高かった。

硝酸イオン濃度および河川流量から算出した各調査地点における硝酸性窒素汚濁負荷量は、上流からそれぞれ約30 t-N/year、約90 t-N/year、約550 t-N/yearとなり、下流域には多くの窒素負荷があることが示唆された。流域市町村の汚水処理人口普及率は低く(上野村:87.5%、神流町:34.8%、藤岡市:41.8%(2007年度))、生活排水の負荷がその一因であると推察された。各調査地点で採取された水生生物を、汚濁耐性に応じて、汚濁に耐えられない種と汚濁に耐えうる種に分類した。上流から下流に向かって、2群間の生物種の占有割合が顕著に変化することが確認された。また、Simpsonの多様度指数を用いて2群間の生物多様性を比較したところ、汚濁に耐えられない種の多様度は上流域で相対的に高く、下流域で低くなる傾向が見られた。反対に、汚濁に耐えうる種の多様度は、下流域で相対的に高く、上流域では低い傾向が確認された。水環境健全性指標を用いた環境評価によっても、水質および水生生物による評価と同等の結果が得られた。比較的明瞭な水質変化と生態系の変化が見られる神流川は、人間の営みと生態系の緊密な関係を学習するフィールドとして適していることが確認された。2年目の研究の中心は、エコツーリズムの核となる環境学習プログラムの教材開発であった。ツーリズムの対象地域である神流川流域の地域構造、および河川生態系に関するデータセットは予定通り収集され、教材化された。また、開発した教材を用いた環境学習会のトライアルを行い、狙いとする教育効果が得られることを確認した。環境学習のフィールドとなる神流川流域の自然生態系の基礎データを十分に収集することができ、上流から下流までの河川環境の変遷を捉える事ができた。この変遷の様子を、水環境健全性指標によって正確に評価できることが確認でき、この指標を環境学習の教材として利用できることが示された。この成果により、初年度の計画の「地域河川生態系の実態を水環境健全性指標で評価する」は達成された。また、神流川の河川生態系に影響を与えている地域社会の構造については、主に流域市町村の汚水処理人口普及率について解析した。これにより、神流川の硝酸性窒素汚濁負荷量に対する生活系排水の寄与を把握することができたが、その結果として農業系および自然系の負荷についても考慮する必要性があることも分かってきた。初年度の計画の「研究フィールドの地域構造を分析し可視化する」は概ね達成されたと評価できるが、不足するデータについては今後の研究の中で解析を加える予定である。3年目の研究の中心は、エコツーリズムのファシリテーターの養成である。指導者向け副読本を作成し、生物多様性の見える化に関するワークショップを通じて、開発した環境教育プログラム全体をエコツーリズムのファシリテーターとなる地元の環境NPOに移管していく計画である。2年目の研究の中心は、エコツーリズムの核となる環境学習プログラムの教材開発である。河川環境を評価するためのツールとして、水環境健全性指標の有用性が確認されたので、これを初等・中等教育層向けに改良し、ツーリズムにより適した学習教材の制作に取り組む。
実世界ハプティクスに基づく人間支援理工学基盤技術の開発研究

本研究では有機的な医工連携研究を通じて「実世界ハプティクス技術」を発展させ、人間個人の身体性に基づくスキルの抽出や転写、身体機能の延伸拡張が実現可能な「人間支援理工学基盤技術」を構築した。さらに、構築した基盤技術を学術的に体系化すると共に、人間の知覚に基づく身体支援を実現する科学的方法論を外科手術へと援用しその有用性を実証した。本研究では、実世界ハプティクス基本原理に基づいて個人の身体機能の拡張延伸やスキル抽出、およびそのロボットへの転写を可能とする人間支援理工学基盤技術を有機的な医工連携により構築することを目的とする。さらにこの基盤技術を学術的に体系化することにより、人間本来の感覚に基づいた身体行動支援を実現するための理工学的方法論の確立を目指す。将来の高齢化社会および安心安全社会において、個人の行為そのものを支援する産業技術の発展が必要である。そして個人を行為と知覚に基づいて身体的に支援するためには、聴覚・視覚信号を人工的に再現するだけではなく、力覚・触覚信号を人工的に再現するデバイス技術の創出が不可欠であるため、実世界ハプティクスの発展が強く望まれている。人間支援理工学基盤創成のための実世界ハプティクス技術の開発研究において、本年度においては以下のような研究成果を得た。1,二種類の5自由度10軸のマスタ・スレーブ同機構型ロボットハンドを開発した。ハプティックアクチュエータを実装することにより、ロボットの軽量化と摩擦の低減化を図り、従来の機構に比べて力覚伝達特性を向上させることに成功した。2.FPGAを制御インタフェースとして用いたハプティックシステム間での触覚通信技術を開発し、多自由度触覚鉗子ロボットを用いた実験により有効性を確認した。さらに、通信遅延がマルチラテラル制御システムの力覚伝達特性にどのような影響を及ぼすかを検証するために、無線アドホックネットワークやインターネットを介して触覚情報を通信するシステム構築を行った。3.人の複雑なタスク動作をハプティックシステムにより再現するための統一的なモード変換手法を提案した。この手法を拡張応用することで、複雑な運動学計算と触覚伝達比設計を同時に実現することが可能になると期待される。4,個人の動作特徴を抽出・提示する基礎理論を確立した。次年度には、この理論を拡張応用することにより、個人のスキルに対する定量的評価手法を開発する予定である。現在の社会の持続可能性を担保するためには産業構造を大きく変化させる必要がある。そのために、個人の行為そのものを支援する産業技術の発展が有望である。特に、医療、介護などを産業化するには聴覚・視覚信号を人工的に再現するだけではなく、力覚・触覚信号を人工的に再現するデバイス技術の創出が不可欠である。実世界ハプティクスはこの第3の感覚を伝送、再現、記録する基盤技術である。本研究課題において、本年度においては以下のような研究成果を得た。1.2自由度のハプティック機能のある医用鉗子を用いて、外科手術特有の剥離、刺入などの諸操作を行い、特有の動作を分離して表示する初歩的な辞書機能を実装し、実験を行った。2.遠方動作の伝送や記録を行うためのテレハプティクス技術をインターネット上で実現し、映像、音声情報と共に触覚・力覚信号を伝送し、その高い再現性を確認した。通信遅延の補償には通信外乱オブザーバを用い、有効に作用することを確認した。3.人間の手の動作に関するハプティック情報を取得するため8自由度の三指バイラテラルシステムを構築し、腱駆動により複雑なタスク動作を再現することが可能であることを示した。この装置は次年度に拡張して人間動作の取得に応用予定である。4.動作特徴抽出理論を多自由度に拡張した。これを三指システムや医用鉗子に適用し、より精密なスキル抽出をする実験環境を構築した。次年度には、この実験による評価手法を開発する予定である。これからの社会のサステナビリティを健全に保つには産業構造を大きく変化させる必要がある。そのため、標準化技術から脱して、個人の行為そのものを支援する産業技術の発展が必要である。特に、医療、介護などを産業化するには力覚・触覚信号を人工的に再現するハプティクス技術の発展が不可欠である。本研究ではこの第3の感覚を伝送、再現、記録する技術を人間支援基盤技術としてとらえて研究開発を行っており、本年度は以下のような研究成果を得た。1.すべてのモーションコントロールが理想位置(速度)制御と理想力制御、及びこの二つを機能空間に写像する一般化座標変換の三つで表現できるという基本構造を明らかにした。この座標変換は、非線形要素や時間要素などを含み、人間の複雑なモーションをも表現できることから、道具座標系におけるシステム設計論を超えて、直接行為の定量的表現が可能になることを示した。2.上記の結果を基に、8自由度16軸ハプティック鉗子システムを製作し、in-vivoないしはin-vitroの実験を行った。その結果、空間分解能0.1μm、力分解能0.01N、時間分解能100kHz以上の性能を得ることに成功し、200Hz以上の世界最高の触覚伝送帯域特性が力検出器なしで実現できた。

また、2自由度実験において把持と直動動作の分離抽出に成功するとともに、スレーブに転写することで、人間の操作なしで、人間のように擬似生体組織を把持し、引っ張る予備実験に成功した。3.腱駆動についても多指ハプティクスの研究を進めており、1.の成果の一部を取り込んで、道具座標系から道具を介しない人間の身体座標系における直接動作の実世界ハプティクス実験を開始した。少子高齢化をはじめ、多くの課題を抱える現在の社会において、持続可能性の確保には産業構造の改変が必要不可欠である。具体的には、標準化技術からの脱却と、個人の行為そのものを支援する産業技術の発展が必要である。特に、力覚・触覚信号を人工的に再現するハプティクス技術は医療、介護分野を中心に産業化が期待されている。本研究ではこの第三の感覚を伝送、再現、記録する技術を人間支援基盤技術としてとらえて研究開発を行っており、本年度は以下のような研究成果を得た。1.すべてのモーションコントロールが理想位置(速度)制御と理想力制御、及びこの二つを機能空間に写像する一般化座標変換の三つで表現できるという基本構造を明らかにした。また、本理論を医療用鉗子ロボットに適用し、力覚・触覚信号の増幅に成功した。2.座標変換の際に支配的となる特徴軸について主成分分析に基づく導出方法を示した。これにより、理想位置制御と理想力制御の組み合わせにより人間動作の記述が可能になった。3.ハプティクス技術により得られる触覚信号とカメラにより得られる視覚信号との統合に成功した。これにより、動的に変化する環境に対して自律的に適応した動作を行うことが可能になった。4.フレキシブルアクチュエータを用いた二関節筋機構を備えた2リンクマニピュレータを開発し、ハプティクス技術を生体機構に応用することに成功した。検証実験により、リニアモータ2台を用いて二関節筋の機能が実現可能なことを示した。また、位置制御実験と二関節筋出力比較実験より、高精度な位置追従の実現とモーメントアーム行列による二関節筋出力の調整が実現できることを示した。5.ハプティクス技術の応用技術としてインプラント手術用歯科ドリルを開発し、豚の顎骨を用いた実験を行った。これにより、ハプティクス技術を用いた環境情報取得技術が実際の生体においても十分な効果を発揮することを示した。以下に示す学術発表のほかにマスコミ等を通じて研究成果の発信を行った。我が国の持続的発展を支える基盤技術として、革新的な人間支援技術の開発が希求されている。履歴や身体性などが全く異なる個人に対しての物理的支援は、位置決めを基本にした従来のサーボ制御では実現不可能であり、運動双対性を内部モデルに含むモーションコントロールが必須である。運動双対性の実装により、第三の感覚である力触覚の伝送、再現、記録が可能な実世界ハプティクスによる人間支援基盤技術が構築されることが明らかになったが、今年度はその応用展開を図り次のような成果を得た。イ.身体座標系における直接動作の実世界ハプティクス実験の推進として、道具座標系で表現される鉗子型ロボットの把持動作と、人間の身体座標系で近似表現される外骨格装着型ロボットハンドの把持動作間における異構造バイラテラル制御を実現した。
抗腫瘍活性ジテルペノイド・タキソールの合成研究

タキサン型ジテルペノイドの一つタキソール(taxol)は、微小管安定化作用を有する新しいタイプのガン治療薬として注目されている。また、構造化学的にも興味深く、多数の官能基が特異な炭素骨格に複雑に組み込まれた構造は他に例を見ない。本研究は、申請者らが最近開発した多環性化合物のフラグメンテーション反応を機軸とするタキサン骨格合成法を発展させ、タキソールを含むタキサン類合成法開発を目指し行った。まず、既に合成法を開発している1をスケールアップして合成し、taxusinの合成を検討した。その結果、C環部の官能基形成を完了し、また、1のカルボキシル基を利用したA環部への酸素官能基導入法を開発した。次に、タキソール合成に必要な官能基の導入を検討し、(+)-carvoneよりC-1,2,9および13位に酸素官能基を持つビシクロ[2.2.2]オクタン誘導体3の合成法を開発した。さらに、エノン4より5を経て得た6と(+)-carvoneより誘導した7と結合させ、A環部およびC環部を持つ化合物8を極めて短段階で合成する方法を見出した。
子宮内膜症の進展および子宮筋腫の発症とダイオキシン受容体関連蛋白多型との相関

女性のリプロダクティヴヘルスに影響を及ぼす環境因子、環境物質に関して注目されるようになってきたが、そのなかでもことに、ダイオキシンは催奇形性物質であるとともに、微少な量で子宮内膜症の発生、性分化、生殖細胞の形成に対して影響を及ぼすと考えられている。われわれは、生殖器などの形態形成に関わる重要な遺伝群の一つであるHox遺伝子の変異・発現解析パネルを作成を行うとともに、内分泌攪乱物質であるダイオキシンに注目して、ダイオキシン関連遺伝子群の検出とその遺伝子多型の解析を行った。Hox遺伝子群は子宮および膣などの女性生殖器の発生にも重要な役割を果たしているため、ホルモン依存性の形態形成異常、子宮筋、子宮内膜由来の病巣におけるHox遺伝子群の発現は病態の基礎をなしている可能性がある。われわれは、Hox遺伝子群の変異・発現解析パネルを作成した。内分泌攪乱物質のダイオキシン関連遺伝子群として、ダイオキシン受容体(AHR)、ダイオキシン受容体核内転位因子1(ARNT1)、ダイオキシン受容体核内転位因子2(ARNT2)、ダイオキシン受容体抑制因子(AHRR)などの遺伝子多型の検出を行った。また、われわれは遺伝子データベースを用いた解析により、一定の遺伝子に関連して変動する遺伝子群を検索する方法を開発してきたが、この方法を、ダイオキシンレスポンシブエレメントに応用し、ダイオキシンレスポンシブエレメントが関連している遺伝子群のスクリーニングを行った。子宮内膜症、および子宮筋腫の発症が確認されている患者の末梢血よりDNAを抽出し、ダイオキシン関連遺伝子の遺伝子多型解析について解析を行った。今回検討した症例においては、子宮内膜症の発症、および子宮筋腫の発症に特異的な単一遺伝子の遺伝子多型部位はAHR、AHRR、ARNT1においては検出されなかった。ホルモン感受性の遺伝子群の特定を、ダイオキシン関連遺伝子群を中心に進めている。ダイオキシン関連遺伝子群の検討に関しては、ダイオキシン核内移行因子2の解析をデータベースおよび過去の試料から分析を行っているところである。また、遺伝子データベースを用いた解析により、ダイオキシンレスポンシブエレメントが関連している遺伝子群のスクリーニングを行っている。一定の遺伝子に関連して変動する遺伝子群を検索する方法を開発しているところであるが、この方法を、ダイオキシンレスポンシブエレメントに応用し、関連する遺伝子群の特定を進めている。今後、ダイオキシンのみではなく、性ホルモンに関連して動く遺伝子群に応用していく予定である。エストロゲン、プロゲステロン、アンドロゲンといった性ホルモン群を調節している部位と強く相関する遺伝子群を特定し、子宮内膜症、子宮筋腫の病巣における発現、子宮内膜症、子宮筋腫の発生と、治療予後との関連性について検討していく予定である。また、子宮の発生に大きく関わるHOX遺伝子の変異解析パネルを作成した。HOX遺伝子群は組織の形態形成に本質的に関わるホメオティック遺伝子群であるが、子宮形成においてもHOX13が関わるばかりでなく、着床期の子宮内膜における発現、子宮内膜症の有無による子宮内膜における発現量の変化が指摘されている。新たな、ホルモン感受性遺伝子の検索を進めるとともに、HOX遺伝子群およびダイオキシン関連遺伝子群の子宮内膜症組織および子宮筋腫組織における発現解析も同時に進行させていく予定である。われわれは、内分泌攪乱物質であるダイオキシンに注目して、ダイオキシン関連遺伝子群の検出とその遺伝子多型の解析を行ってきた。すなわち、ダイオキシン受容体関連遺伝子であるダイオキシン受容体(AHR)、ダイオキシン受容体核内転位因子1(ARNT1)、ダイオキシン受容体核内転位因子2(ARNT2)、ダイオキシン受容体抑制因子(AHRR)および、アンドロゲン受容体の遺伝子多型の検出を行った。

また、われわれは遺伝子データベースを用いた解析により、一定の遺伝子に関連して変動する遺伝子群を検索する方法を開発してきたが、この方法を、ダイオキシンレスポンシブエレメントに応用し、ダイオキシンレスポンシブエレメントが関連している遺伝子群のスクリーニングを行い、ダイオキシン関連候補遺伝子を検出するとともにその候補遺伝子の遺伝子多型の解析も同時に進めた。また、腹腔鏡手術を中心とした手術所見および病理所見により子宮内膜症および子宮筋腫と確実に診断がなされた患者から、同意を得た上で検体を集積してきた。子宮内膜症患者、および子宮筋腫患者の末梢血よりDNAを抽出し、AHR、AHRR、ARNT1、ARNT2および新たに検出したダイオキシン関連遺伝子の遺伝子多型解析について解析を行った。今回検討した症例においては、子宮内膜症の発症、および子宮筋腫の発症に特異的な単一遺伝子の遺伝子多型部位はAHR、AHRR、ARNT1、ARNT2においては検出されなかった。
大学大衆化時代におけるアカデミック・プロフェッションのあり方に関する研究

ボーダーフリー大学に所属する教員のアカデミック・プロフェッションに対する認識を明らかにするための基礎的な分析として、教育と研究の両立というアカデミック・プロフェッションの理念に疑問を呈している教員の特徴について明らかにした。また、教育の質保証という観点から、ボーダーフリー大学におけるアカデミック・プロフェッションの使命・役割・機能だけでなく、ボーダーフリー大学自体の使命・役割・機能も問い直した。平成25年度は、平成26年度に実施するアンケート調査の設計を行うために、先行研究及び基礎的情報の整理を行うとともに、インタビュー調査を行う予定であった。これらの作業が計画よりも早く進んだため、平成25年度の夏には、アンケート調査の叩き台を設計することができた。幸いにも、このアンケート調査の叩き台を、複数の大学で試行的に実施させてもらうことができた。この結果をふまえて叩き台の修正を行い、アンケート調査の設計が完了したため、平成25年11月から平成26年1月にかけて、アンケート調査を実施した。なお、対象者のサンプリングは以下の手続きで行った。まず、朝日新聞社(2013)『2014年版大学ランキング』の「2013入試難易度ランキング」に基づき、入試時の偏差値で45以下の「法・経済・経営・商」系の学部及び「理・工・理工」系の学部を抽出し、そこから、当該大学・学部のホームページで氏名が公開されている大学・学部を対象とした。年齢構成を考慮して、講師及び准教授については全数調査とし、教授については抽出率2分の1の標本調査とした。有効回答者数は831名であり、配布数を母数とした回答率は29.1%であった。申請時の計画では、平成26年度はアンケート調査の実施を中心に行う予定であった。しかし、アンケート調査を平成25年度に実施することができたので、平成26年度はこのアンケート調査を用いて、ボーダーフリー大学に所属する教員のアカデミック・プロフェッションに対する認識を明らかにするための基礎的な分析を中心に行った。具体的には、アカデミック・プロフェッションに関する先行研究で得られた知見との比較を中心とした分析や、教育と研究の両立というアカデミック・プロフェッションの理念に疑問を呈しているのかもしれない教育志向の教員に焦点を当てた分析等を行った。前者の分析については、先行研究で得られた知見が限られたサンプルをもとにしたものであったため、それを検証できたという点に意義があるし、先行研究から幾分時間も経過しているので、それ以降の変化を捉えられたという点にも意義がある。後者の分析については、先行研究で用いられ続けてきた「研究」か「教育」かという二項対立的な枠組みの妥当性を疑問視する指摘も少なくなかったことから、教育・研究それぞれに対する関心も考慮した分析を行ったことで、二項対立的な枠組みでは十分明らかにしてこられなかった教育志向の教員の特徴をより明らかにできたという点に意義がある。これらの研究成果は日本高等教育学会や日本教育社会学会で口頭発表するとともに、論文としてもまとめている(下記の研究発表参照)。本研究の目的は、ボーダーフリー大学に所属する教員の中でも、特に「教育」と「研究」の両立というアカデミック・プロフェッションの理念に疑問を呈している可能性のある、教育に対する関心の高い教員に焦点を当て、彼らのアカデミック・プロフェッションに対する認識を明らかにすることにあった。そして、それを通じて、ボーダーフリー大学におけるアカデミック・プロフェッションのあり方を問い直すとともに、ボーダーフリー大学自体のあり方も問い直すことにあった。昨年度までは、教育に対する関心の高い教員のアカデミック・プロフェッションに対する認識を明らかにするための分析を主に行ってきたわけであるが、本年度は、ボーダーフリー大学におけるアカデミック・プロフェッションのあり方だけでなく、ボーダーフリー大学自体のあり方も問い直すための分析を主に行った。具体的には、教育の質保証という観点から、それに資すると考えられる分析を行った。まず、ボーダーフリー大学に所属する教員が教育の質保証に対してどのような意識を有しているのか、また、教育の質保証を実現するための取組によってさらに困難になると考えられる研究活動に対してはどのような意識を有しているのか、といった点について明らかにした。また、ボーダーフリー大学における教育の質保証に真剣に取り組もうと考えるのであれば、研究活動に対する期待・支援のあり方については検討しておく必要があると考え、ボーダーフリー大学の当該大学教員への研究活動に対する期待・支援が彼らの教育・研究活動にどのような影響を与えているのかについても明らかにした。これらの研究成果は学会で口頭発表するとともに、論文としてもまとめている(下記の研究発表参照)。平成26年度に実施を予定していたアンケート調査を平成25年度に実施することができたので、平成27年度に実施を予定していたアンケート調査の分析に着手することができた。このように、計画よりも1年前倒しで進んでいる。社会科学平成27年度は、平成26年度に行った基礎的な分析をふまえた上で、教育と研究の両立というアカデミック・プロフェッションの理念に疑問を呈している教員に焦点を当てた分析や、ボーダーフリー大学における学士課程教育の質保証に対する意識を明らかにする分析等を行う。

研究成果は日本高等教育学会や日本教育社会学会で口頭発表するとともに、ジャーナルへの投稿を通して公にする。平成25年度は、平成26年度に実施するアンケート調査の設計を行うために、先行研究及び基礎的情報の整理を行うとともに、インタビュー調査を行う予定であった。これらの作業が計画よりも早く進んだため、平成25年度の夏には、アンケート調査の叩き台を設計することができた。幸いにも、このアンケート調査の叩き台を、複数の大学で試行的に実施させてもらうことができた。この結果をふまえて叩き台の修正を行い、アンケート調査の設計が完了したため、平成25年11月から平成26年1月にかけて、アンケート調査を実施した。このように、計画よりも1年前倒しで進んでいる。平成26年度に実施を予定していたアンケート調査を平成25年度に実施することができたので、平成26年度は、アンケート調査の基礎的な分析を中心に行う。平成27年度は、基礎的な分析をふまえたうえで、本研究の主たる問題関心(ボーダーフリー大学に所属する教員のなかでも、特に教育に対する関心の高い教員のアカデミック・プロフェッションに対する認識を明らかにすることや、それを通じて、ボーダーフリー大学におけるアカデミック・プロフェッションのあり方を問い直すとともに、ボーダーフリー大学自体のあり方も問い直すこと)を意識した論文を執筆する。非常に少額であるため、当該年度中に必要なものには使用できなかった。非常に少額であるため、使用計画には大きな変更はない。
胎生唾液腺原基の培養評価系を用いた器官の凍結保存技術の開発

株化細胞の凍結保存は基礎研究分野で日常的に使用されている技術である。しかし、生体の器官や臓器の凍結技術は確立されていない。胎生期のマウス顎下腺原基は、およそ300 μm径の大きさの未成熟な器官で、体外へ取り出してフィルター上で器官培養することで上皮のbud数の増加が観察できる。本研究では、株化細胞の保存に使用されている凍結保護薬(DMSO、ショ糖、グリセロールおよびポリエチレングリコール等)の器官凍結時の効果について調査すると同時に、急速凍結や緩慢凍結の有効性および解凍時の器官の処置方法についても調査し、最適な器官の凍結保存技術を開発する。
核内がん遺伝子mafの機能と発現

本年度は本研究の研究対象としていたmafがん遺伝子に関してこれまでよりも大きな進展があった。これまで長い間懸案であったMaf蛋白質の認識するDNA配列が13あるいは14塩基対からなる比較的長い回文配列であることを決定し、この配列が、Fos,Junがん遺伝子産物(転写因子、AP-1)の認識する配列と部分的に同一であること、またMafはFos,Junの両方とヘテロ2量体を形成して、新たなDNA認識特異性を獲得することも明らかにした。さらに、長い認識配列を利用して、Mafの標的遺伝子を検索し、mafの関連遺伝子産物が赤芽球細胞で特異的に発現している遺伝子の発現、あるいは血球系の細胞分化を制御するのに必要な転写因子として知られていたNF-E2のcomponentとして機能していることを明らかにした。NF-E2に関しては我々の他に、米国のグループもNF-E2を精製し、クローニングするという方法でも同じ結論を得て、ほぼ同時期に論文を発表している。これらの結果からMaf,Fos,Junといった核内がん遺伝子産物は細部分化に関わる認識配列の類似した転写因子と蛋白質レベルあるいは標的DNA配列上で〓抗することにより細胞分化を妨げ、これが細胞のがん化に繋がるという仮説が導かれている。今後はより具体的に細胞のがん化という現象に重要な役割を果たす標的遺伝子の決定に研究を進めてゆきたいと考えている。
ロコモティブ症候群とメタボリック症候群のクロストークの分子メカニズムの解明

コロモティブ症候群とメタボリック症候群のクロストークの分子機序の解明は糖尿病患者の骨の脆弱性が明確であることからも重要である。我々は膵内分泌細胞の分化に重要な転写因子Pax6が、破骨細胞分化を抑制すること、CRFが炎症性サイトカインによる膵β細胞の細胞死に対する保護作用があること、Netrin-4が破骨細胞分化を抑制すること、骨芽細胞分化において細胞周期関連遺伝子上流のDNAメチルによる発現抑制が寄与することを見出した。従ってPax6の転写やエピジェネティクス機能性を調節することにより、骨代謝疾患と糖代謝疾患に必須な未知のクロストークを制御する新たな治療標的の探索や同定に繋がると考えられる。破骨細胞形成は骨芽細胞に発現するRANKLと骨破壊を誘導するインタフェロン(IFN)-γやIFN-βなどの細胞外からの制御因子によって調節されている。しなしながら、RANKLによって誘導される破骨細胞分化の内在性の負の制御因子についてはあまり知られていない。研究代表者らは、ホメオドメイン転写因子Pax6がRANKLによって誘導される破骨細胞分化を抑制的に調節していることを見出した。ゲルシフトアッセイおよびレポーターアッセイの結果、破骨細胞マーカーである酒石酸耐性酸性フォスファターゼ(TRAP)遺伝子のプロモーター領域にPax6が結合し、Pax6によって破骨細胞のマスター制御因子であるNFATc1によるTRAP遺伝子の転写活性化能が抑制された。重要なことは、骨髄細胞由来のマクロファージにレトロウイルスを用いてPax6を遺伝子導入すると、RANKL誘導による破骨細胞の形成が有意に阻害されたことである。さらに研究代表者らは、抑制的に働く転写共役因子GrouchoファミリーGrg6がNTAFc1による活性化されるTRAP遺伝子のPax6を介した転写抑制に寄与することを見出した。これらの結果は即ち、Pax6がGrg6と共役してRANKL誘導の破骨細胞分化を抑制していることを示していると考えられた。以上の結果より、Pax6を介した経路が破骨細胞分化におけるRANKL-RANKシグナルの負の調節機構として関与し、Pax6発現を増強させることによって骨粗鬆症や慢性リウマチ症などの病理生理学的な骨破壊の治療または予防の観点から新たな治療・予防標的となることが期待される。ロコモティブ症候群(ロコモ)とメタボリック症候群(メタボ)のクロストークの重要性は、糖尿病患者の骨の脆弱性が指摘されていることからも明白である。研究代表者らはこれまで、糖代謝を調節を司る膵ホルモンを分泌する膵内分泌細胞の分化に必要とされる転写因子Pax6が骨破壊の原因となる破骨細胞分化を調節することを見出した(2013 JBC)。Pax6は破骨細胞のマスター因子NFATc1を介するTRAP遺伝子の発現を抑制するのみならず、マウス大腿骨遠位部の破骨細胞が存在する成長板周辺に内在性Pax6が存在することより、組織的な局在の違いを利用してPax6を介する糖代謝と骨代謝を調節するクロストークの存在が示唆された。一方、骨代謝の恒常性の維持には、破骨細胞と協調して骨形成を制御する骨芽細胞の存在が不可欠である。本研究において、近年注目されているエピジェネティクス制御に関わるDNAメチル化修飾が、BMP4刺激によって誘導される骨芽細胞分化に寄与することを見出した。DNAマイクロアレイ解析の結果、細胞周期を調節するKif11の発現がBMP4刺激によりDNAメチル化の標的となり発現が低下する可能性が示唆された。さらにKif11を過剰発現させた結果、骨芽細胞の分化が阻害されることが示された。この他、アルツハイマー治療薬donepezilが破骨細胞分化を抑制すること(2015 Heliyon)、糖代謝と骨代謝を調節する神経ホルモン受容体CRFR1の活性化が炎症によるアポトーシスから膵β細胞の保護作用に寄与すること(2014 J.Mol.Endocrinol.)や新たなリプログラミング機構の存在を見出した。以上より、転写因子ネットワークやエピジェネティクス制御を介して骨粗鬆症などの骨代謝疾患(ロコモ)や糖尿病などの糖代謝疾患(メタボ)の両側面を調節できる新たな治療戦略の基盤となることが期待される。糖代謝、骨代謝、分子生物学本研究課題が開始された初年度において、新たな骨代謝疾患の治療標的となる可能性のあるPax6が破骨細胞分化を抑制することを見出した。これらの成果は、2013年JBC誌に受理されており、学会発表を含めて社会に向けて情報発信の機会が得られたことは計画以上に進展したといえる。さらに、今後個体マウスの解析を推進するにあたり、組織特異的遺伝子破壊マウスを作製することができるPax6flox/flox

マウスを所有しているエジンバラ大学の研究グループと交渉し、26年度に埼玉医科大学実験動物施設に本マウスを搬入することができ、着実に準備を進めることができたため。今後は破骨細胞特異的にPax6欠失マウスを作製することができるCathepsinK-Creマウスを入手することをはじめ、順次骨髄由来マクロファージを用いた破骨細胞形成能、破骨細胞特異的Pax6欠損マウスを作製し、マイクロCT解析・骨形態計測等の骨代謝パラーメータ等を計測し、Pax6の生理的役割を明らかにする予定である。さらに、個体マウスや胎児線維芽細胞を用いて、Pax6をはじめとする転写因子ネットワークによるグルコース代謝に関与する膵臓β細胞の分化に重要な経路の検索やChIP-Seq・DNAマイクロアレイ解析等分子生物学的手法を駆使し、メタボリックシンドロームとロコモティブシンドロームのクロストークに関わるネットワーク制御機構の分子メカニズムの一端を解き明かしていく予定である。各社メーカー・ディーラーとの価格交渉により、高額なサイトカイン(RANKL)等の幾つかの格安製品にて研究を着実に遂行することができたことによる差額であり、必要試薬等の経費としては概ね予定通り購入し、順調な研究計画遂行を実現でき、経費節約ができた結果ととらえている。金額としては17,089円をPax6flox/floxマウスおよびCathepsinK-Creマウスの飼育管理費・系統維持費が消費税増税とともに、昨年度よりもコスト高になっているため、これらのマウス飼育管理・系統維持費用に充当予定である。
沿岸コンクリ-ト構造物の残存耐用年数の評価

1.コンクリ-ト構造物の腐食劣化の進行評価コンクリ-ト構造物の腐食劣化を評価するにはコンクリ-ト中の塩分濃度と中性化の挙動が問題となる。コンクリ-ト中の塩素イオン濃度を変化させた実験結果からコンクリ-ト中の塩素イオン濃度がセメント重量に対して0.2%以上になると鉄筋が腐食することがわかった。また中性化を促進する試験結果から、コンクリ-ト中の中性化が進むに従って、低い塩分濃度で腐食が起こることがわかった。また、腐食劣化の進行を制御するには、コンクリ-トのかぶり厚さに対応して許容される鉄筋応力を変える設計法が合理的であることなどがわかった。施工後10年および1年後の沿岸コンクリ-トの塩分濃度の蓄積状況から、かぶり厚さが47cmあればかなりの腐食を防げること、10年経過による塩分浸透は1年経過後に対して約3倍程度であること、単位セメント量が280kg/m^3以上であれば、塩分浸透がかなり防げること、また240kg/m^3以下にすると塩分浸透が大きいこと、中性化は水セメント比が54%以上あるいは単位セメント量が280kg/m^3以下であれば表層部に中性化傾向が大きくなることなどがわかった。2.腐食劣化を受けたコンクリ-ト桁の動的残存耐力沿岸コンクリ-ト構造物が塩害損害を受けると、初めに主鉄筋に沿って縦ひびわれか剥離が生ずる。このような損傷を腐食の促進試験で再現し、これを用いて疲労試験を行った。その結果次のようなことが判った。残存耐力は鉄筋直径(D10D22,SD35)が小さくなるほど低下すること、残存疲労回数は、これはで履歴を受けた鉄筋応力レベルとこれから履歴を受けると予想される鉄筋応力レベルとの比の指数関数で推定できることなどがわかった。沿岸コンクリート構造物において塩害の報告が多くなされ、基盤施設を保持する上からも重要な問題となっている。本研究は損傷を受けた構造物を対象に残存耐用年数を評価し、施設の整備と安全性を確保するための指針を明らかにしようとするもので次の2つの分担から成っている。1.コンクリート構造物の腐食劣化の進行評価沿岸コンクリート構造物からコアー採取によりコンクリートの粉末を深さ方向に採取し、深さ方向の塩分濃度およびアルカリ濃度を測定した結果、塩分濃度は深さが12cmで大きく47cmの深さになると濃度は小さくなること、アルカリ濃度は深さ1cm程度で下がるがそれ以上の深さではあまり変化がないことなどがわかった。2.腐食劣化を受けたコンクリート桁の動的残存耐力沿岸コンクリート構造物の腐食の損傷の多くは、鉄筋の腐食による錆の膨張によって起こるかぶりコンクリートの縦ひびわれである。この損傷を対象として疲労試験を行い動的残存耐力について調べた。実験ではかぶりコンクリートに縦ひびわれを発生させるため、腐食の促進試験を行い、コンクリート桁に縦ひびわれを発生させた後、疲労試験機によって各応力レベルの疲労耐力を求めた。その結果、縦ひびわれが、生じた桁は健全な桁に比較して疲労耐力を低下させること、この時点での腐食状態をX線検査装置で調べると、異形鉄筋のふしの部分が腐食を受けていることがわかった。1.コンクリ-ト構造物の腐食劣化の進行評価

コンクリ-ト構造物の腐食劣化を評価する場合の指標となる塩分濃度と中性化の進行について、施工後十年経過および1年経過の沿岸コンクリ-トを対象に調べた結果、先の実験で判明しているコンクリ-ト中の鉄筋が発錆する限界塩素イオン濃度0.2%(セメント重量に対する)を基準にして、コンクリ-ト表面から深さ方向で塩分濃度をみると、表面より01cmで0.2%の基準値を越えるもが20%、深さ12cmで15%、深さ24cmで10%、深さ47cmでは0%であり、かぶりが47cmであれば腐食はかなり防げること、10年経過後では1年経過後と比較して3倍程度濃度が高くなること、単位セメント量が280kg/m^3以上になると塩分浸透がかなり抑えられること、中性化は水セメント比が54%以上になると表層部でその傾向が大きくなること、また単位セメント量が280kg/m^3以下であると表層部コンクリ-トの中性化傾向が大きくなることなどがわかった。2.腐食劣化をうけたコンクリ-ト桁の動的残存耐力沿岸コンクリ-ト構造物で塩害による初めの徴候は主鉄筋に沿って縦ひびわれが発生することである。この時点における動的残存耐力を調べるため、腐食損傷状態のRC桁を用いて疲労試験を行い、健全な桁との比較によって残存疲労回数の推定を試みた。その結果次のようなことがわかった。残存疲労耐力は鉄筋直径(SD35、D10D22)が小さくなるほど低下すること、残存疲労回数はこれまで受けた鉄筋応力レベルとこれから受ける鉄筋応力レベルの比の関数で推定できることなどがわかった。