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教員の職能形成に資する大学の教員養成カリキュラムの実証的研 究

本年度の研究の成果として、2019年3月瓦井千尋・丸山剛史・小原一馬「戦後の栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の歴史」宇都宮大学教育学部研究紀要第69号253-267ページというかたちで論文にまとめている。これは、栃木県公立学校教員採用候補者選考試験(いわゆる教員採用試験)に関する歴史的研究であり、教員養成カリキュラム評価の事例研究に際して教員養成カリキュラムの背景に関する検討として取り組んだものである。論文では、文部省編『教育委員会月報』誌を用いて先行研究が言及してこなかった文部省の教員採用候補者選考試験施策に関して述べながら、栃木県教育委員会編『教育月報』誌、同『教育とちぎ』誌及び「栃木県公立学校新規教員採用選考要項」(1988年度以降)、『教職課程』誌を用いて栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の変遷を検討した。検討の結果、次のことが明らかになった。(1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律以前は、大学が教員採用志願者名簿を一括して提出することになっていた。(2)地教行法制定以後、現在のような競争試験のかたちが採られるが、その場合も小学校-中学校-高等学校の校種間併願がしやすかった。小-高の併願さえも可能であり、実際に受験者もいたということである。(3)この三校種間併願は1979年度以降厳しくなり、2002年度には校種間併願も不可能になった。しかし、2005年度から義務教育段階の校種における校種間併願が認められ、現在に至る。(4)また、1990年度以降特別選考が拡大され、それとともに筆記試験が軽減されるようになった。(5)そのほか、1980年度までは国立大学出身者が義務教育教員の合格者の上位を占めていたが、1981年度以降急に私立大学出身者が合格者の上位に入ってきたことも明らかになった。調査票の発送方法として、同窓会名簿を利用することを当初想定していたが、同窓会で会員の住所を把握していないことが判明した。そのため同窓会で把握されている会員の勤務先に発送することにしたのだが、その交渉を行うのに大幅に時間がかかってしまい計画が遅れることとなった。上記のように調査票の発送が遅れてしまったが、現在31年度4月末の時点で調査票は回収ずみで入力が終了し、分析を開始したところである。今後はこれまでの予定通りこの調査票の分析を進めるとともに、その分析結果をふまえた上でインタビューの実施を予定している。現在そのインタビュー先の選定を行っているところである。その上で今年度中に、研究成果を日本教育社会学会ならびに日本教師教育学会にて報告を行う予定である。『宇都宮大学便覧』、『学生便覧』、『宇都宮大学一覧』(いずれも附属図書館書庫所蔵分)掲載の学科課程表の変遷を確認し、特に卒業単位数に注目し、学芸・教育学部の教員養成カリキュラムの時期区分を検討した。その結果、1)学芸学部発足、2)学芸学部に教員養成課程が設置された時期、3)1990年前後の副免制度廃止及び教育職員免許法改正、4)1993年の卒業単位大幅削減、5)教員養成課程の統合(「学校教育教員養成課程」へ)等を指標に、少なくとも5期には区分できることが明らかになった。また、この間の調査において図書館倉庫所蔵資料の欠号分が学内に未整理状態で保管されていることもわかった。これらの資料を確認し、時期区分を確定させたい。一方、平成29年度に行う予定のアンケート調査の準備のために、大学教育の卒業後の効果に関する実証研究を、教育社会学・教育経済学、キャリア教育、経営学の三つの分野との関係から整理し、その背景を、特にシグナル理論との関係、およびキャリア教育の発展の影響という観点からまとめた。その上で、それらの代表的な研究を紹介しつつ、その結果の共通点を見出し、今後行う予定の教員養成系学部の卒業生調査を実施する上で考慮すべき知見を考察し、これを大学紀要に論文としてまとめた(小原一馬「日本における、大学教育の卒業後における効果の検証研究のまとめと課題」2017-3,宇都宮大学教育学部研究紀要.第1部no.67 p.41-57 )当初の予定通り、宇都宮大学教育学部における教員養成カリキュラムの変遷に関して、必要な資料にあたり、時期区分の確定を行い、またアンケート作成のために必要な、大学教育の効果実証に関する先行研究の検討を行うことができた。また研究会についても、平成28年5月31日および、平成29年2月14日に宇都宮大学教育学部において行い、それぞれにおいては予定通り、調査の概要の確認と、初年度の研究成果の報告を行うことができた。平成30年度に行うアンケート調査の準備のため、平成28年度に行った、教育学部以外の学部の大学卒業後の効果に関する実証研究のまとめに引き続き、教員になったものの、大学や現場での学びがどのように教師の成長に生かされているかに関する先行研究を見出し、整理して、研究会の会議上で発表した。(平成29年7月11日および平成30年2月19日)。それらの先行研究に基づき、アンケートを作成、質問項目の妥当性を検証するため、宇都宮大学教職大学院の院生(35名)を対象に予備調査を実施しした。その予備調査の結果をもとに、本調査のアンケート案を作成した。当初の予定では、平成29年度中に本調査を行う予定だったが、二つの理由で延期が必要となった。

一つは、調査の方法として、当初は宇都宮大学教育学部同窓会を通じて、同窓会会員に配布予定であったが、調査対象を広げるため、卒業生の所属する学校を通じて、調査票を配布するよう変更を行ったこと。もう一つは、先行研究を調べた結果、教育学部とそれ以外の学部の卒業生調査の結果が異なり、これまでの教育学部の卒業生調査があまり芳しい研究成果が挙げられていず、調査方法、特にアンケート項目の選定について、より慎重な設計が必要となることがわかったためである。本年度の研究の成果として、2019年3月瓦井千尋・丸山剛史・小原一馬「戦後の栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の歴史」宇都宮大学教育学部研究紀要第69号253-267ページというかたちで論文にまとめている。これは、栃木県公立学校教員採用候補者選考試験(いわゆる教員採用試験)に関する歴史的研究であり、教員養成カリキュラム評価の事例研究に際して教員養成カリキュラムの背景に関する検討として取り組んだものである。論文では、文部省編『教育委員会月報』誌を用いて先行研究が言及してこなかった文部省の教員採用候補者選考試験施策に関して述べながら、栃木県教育委員会編『教育月報』誌、同『教育とちぎ』誌及び「栃木県公立学校新規教員採用選考要項」(1988年度以降)、『教職課程』誌を用いて栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の変遷を検討した。検討の結果、次のことが明らかになった。(1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律以前は、大学が教員採用志願者名簿を一括して提出することになっていた。(2)地教行法制定以後、現在のような競争試験のかたちが採られるが、その場合も小学校-中学校-高等学校の校種間併願がしやすかった。小-高の併願さえも可能であり、実際に受験者もいたということである。(3)この三校種間併願は1979年度以降厳しくなり、2002年度には校種間併願も不可能になった。しかし、2005年度から義務教育段階の校種における校種間併願が認められ、現在に至る。(4)また、1990年度以降特別選考が拡大され、それとともに筆記試験が軽減されるようになった。(5)そのほか、1980年度までは国立大学出身者が義務教育教員の合格者の上位を占めていたが、1981年度以降急に私立大学出身者が合格者の上位に入ってきたことも明らかになった。調査票の発送方法として、同窓会名簿を利用することを当初想定していたが、同窓会で会員の住所を把握していないことが判明した。そのため同窓会で把握されている会員の勤務先に発送することにしたのだが、その交渉を行うのに大幅に時間がかかってしまい計画が遅れることとなった。平成29年度においては、前年度に時期区分が確定できたので、当初の予定通り、各時期の卒業生を同窓会名簿を用いて抽出しアンケートを発送する予定である。アンケートは、前年度の研究成果に基づいて小原が作成し、5月に研究会を開催して、研究会で検討する。8月末を目途にアンケートを回収。10月末にアンケート回収を終え、アンケート結果の集計及び統計処理を行う。12月に研究会を開催し、アンケート結果を検討し、回答の特徴を明らかにするとともに、面接調査対象者を選定する。検討結果は次年度(平成30年度)に日本教師教育学会大会において口頭発表を行う。平成30年度は、アンケートの回答から特徴ある回答を寄せてくれた方を対象とし、面接調査を実施する予定。
古代ギリシャの友愛論研究

本研究では、規範倫理学における徳倫理の意義を明らかにし、さらにアリストテレスの友愛論の研究を通じて、有徳な人とはどのような人であるのかを考察した。徳倫理は、有徳な人の行為を正しい行為に結びつける点に特徴がある。では、有徳な人とはどのような人のことをいうのか。本研究では徳倫理の基盤となっているアリストテレス倫理学に注目し、特に彼の友愛論を分析しながら、有徳な人の特徴としての利他性という概念を明らかにした。申請者の「古代ギリシャの友愛論研究」は、交付申請書で明示したように、徳倫理学に理論的基盤を与えるための重要なステップとして位置づけられる。そこで2013年度は、友愛に関する個別的研究に取り組む前に、より包括的な観点から徳倫理学の意義の考察を行った。まず、2013年7月に三重哲学会において「徳倫理学とは何か」というタイトルで口頭発表した。そこでは、徳倫理学復権の歴史的背景、規範倫理学における徳倫理学の重要性、徳と幸福はどのような関係にあるのかという点に関して、先行研究を整理したうえで、今後考察すべきいくつかの論点を明らかにした。次に、2013年10月には日本倫理学会において徳倫理学に関するワークショップを行った。このワークショップでの私の発表題目は「徳倫理学と正しい行為」である。徳倫理学が、功利主義や義務論とならぶ規範倫理学の主要な立場となるためには、「正しい行為とは何か」という問いに答えることができるのでなければならない。この問題意識のもとに、徳倫理学の立場から正しい行為を定義する主要な試みを紹介し、それに対する批判を説明したうえで、この問題に関する私見を述べた。徳倫理学の立場から正しい行為を定義する際には、「有徳な人が行う行為」よりむしろ「徳を備えた行為」を中心にすべきであるというのが中心的主張である。このワークショップでの研究成果は、2014年3月に『人文論叢』(三重大学人文学部文化学科研究紀要)第31号にて論文として発表した。2014年度は、(1)徳倫理学における友愛概念の位置づけに関する研究と、(2)徳倫理学に関する英語文献の翻訳に取り組んだ。(1)近代の倫理学において、友愛という概念はほとんど考察の対象になることはなかった。だが、徳倫理学の再興に伴って、友愛もまた倫理学における主要概念のひとつであり、主要な考察対象となることが認識されるようになった。友愛の重要性はすでにアリストテレスがその倫理学書で強調しており、善く生きるためには友愛が不可欠であることを主張している。私はアリストテレスの『ニコマコス倫理学』の友愛論を手がかりとしながら、現代の徳倫理学において友愛概念がどのように位置づけられ、どのような意義を担っているのかを考察している。この研究の成果は2015年度に論文にまとめて公表する。(2)現代の徳倫理学は、1980年代以降、英米を中心に研究者の注目を集め、現在では膨大な量の研究の蓄積がある。ところが、日本では徳倫理学の概説書に相当するものは出版されておらず、また翻訳書もごくわずかしかない。こうした現状において、翻訳書を通じて徳倫理学の最新状況を紹介することには大きな意義がある。そこで私は、徳倫理学の理論と応用をまとめた最新の論文集の翻訳に着手し、共訳者の一人としてそのうちの四篇の論文を担当した。それぞれの論文のテーマは、「徳と幸福」、「徳倫理学と正しい行為」、「中国の儒教と徳倫理学」、「徳倫理学と生命倫理学」である。このうち、最初の二つは徳倫理学の基礎概念を扱った理論的考察であり、残りの二つは徳倫理学の応用に相当する。なお、当の翻訳書は2015年度中に出版される予定である。本研究では、規範倫理学において徳倫理にはどのような意義があるのかを明らかにするとともに、アリストテレスの友愛論の研究を通じて「有徳な人」という概念を明らかにした。規範倫理学の課題の一つは、正しい行為とはどのような行為かを説明することである。たとえば、代表的な道徳理論である功利主義では、正しい行為は選択可能な行為のうちで最大多数の最大幸福を実現しそうな行為であるとされる。義務論の場合には、適切な道徳原則と一致した行為が正しい行為とされる。これに対して、徳倫理では、行為者の身につけている徳が適切なかたちで発揮されるという観点から正しい行為が説明される。徳を身につけることは長い時間を要するため、徳の観点から行為を評価することには、行為者の道徳性を通時的な視点から眺めることも含まれる。このことは、行為が正しいかどうかを考えるときだけでなく、個々の行為に対する行為者の責任を考察するときにも重要になる。以上、一年目と二年目の研究では、「正しい行為」と「行為者の道徳性の通時的発達」と「徳という観点から見た行為に対する行為者の責任」について、徳倫理の捉え方を考察した。最終年度は、アリストテレスの友愛論を取り上げ、有徳な人にはどのような特徴があるのか考察した。アリストテレスによれば、有徳な人には純粋な利他性がそなわっている。つまり、利他的に見える多くの行為は、たいてい快や有用性を目的としてなされるのに対して、有徳な人はそのようなものを目的とすることなく利他的に行為する。もっとも、アリストテレスの場合、有徳な人は誰に対しても利他的な行為をするわけではなく、その意味で博愛という徳は必ずしも備わっていない。

この点をどのように評価するか(アリストテレスの倫理思想の限界と捉えるべきなのか)は今後の課題である。本研究では、規範倫理学における徳倫理の意義を明らかにし、さらにアリストテレスの友愛論の研究を通じて、有徳な人とはどのような人であるのかを考察した。徳倫理は、有徳な人の行為を正しい行為に結びつける点に特徴がある。では、有徳な人とはどのような人のことをいうのか。本研究では徳倫理の基盤となっているアリストテレス倫理学に注目し、特に彼の友愛論を分析しながら、有徳な人の特徴としての利他性という概念を明らかにした。友愛論に関する論文を執筆することができなかったため。哲学2014年度に引き続き、友愛論研究と徳倫理学研究を平行して進める。友愛論に関しては論文を一篇以上書き上げ、徳倫理学については今年度から新たに別の翻訳に着手する。口頭による研究発表を二度行い、論文を一本刊行したことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。書籍購入費が予想を下回ったため。申請者の目的を達成するには、個別的な友愛論研究から包括的な徳倫理学研究へという方向もありうるが、むしろこの方向を逆にしたほうが研究が進展しやすいことがわかった。それゆえ、研究期間の前半は引き続き徳倫理学研究に焦点を当て、後半に友愛論研究を進める予定である。筆記用具等の物品費に充てる。書籍の購入に要する額が予想を下回ったため。書籍の購入に充てる。
国際金融証券取引に関する課税制度の国際比較研究-オフショア市場取引を中心として-

1.先進諸国において相互に承認されてきた国際課税の原則は,非居住者の国内源泉所得に対して当該国が課税権を行使しうるということであり,国際的な金融証券取引から非居住者に生ずる所得についても,当該国の金融機関預金や有価証券から生ずる利子,配当には国内源泉所得として当該国の課税権がこれまでは承認されてきた.そのうち, PE(恒久的施設)を有しない非居住者に対しては,一律の源泉徴収税が課されてきた.2.しかし,オフショア市場を含むユーロ市場の発展によって,この国際課税原則が大きく動揺し,事実上修正されるに到った.ユーロ市場は無国籍自由市場と呼ばれるように,各国の規制や課税権の及ばない効率的な金融・資本市場であり,その発展を支えてきた一つの要因は,オランダやアンティール等のいわゆるタックス・ヘイブン諸国であった.ところが,わが国を含む主要先進諸国はユーロ市場に対しても課税権の行使を主張してきたため,内国法人が効率的なユーロ市場から資金を調達することは事実上困難となり,有力な企業は課税権の行使を免がれるため,金融子会社をタックス・ヘイブンに設立するという方向に走った.これにより,国内の金融・資本市場が沈滞するという結果になったのである.3.こうした問題に対処するため, 1984年夏アメリカは国内源泉債券利子について非居住者への源泉徴収税(課税権の行使)を廃止し,ただちに,西ドイツ,フランス,イギリスがこれに追随した.ユーロ市場の直接的利用と国内金融・資本市場の振興とを図るこの非課税措置は,円の国際化を求める「日米円・ドル委員会」でのアメリカ側の主張としてわが国にも向けられ,わが国も1985年4月から居住者ユーロ円債の利子について非居住者への源泉徴収税を廃止した.これにより,従来の国際課税原則が大きく修正され,わが国企業のユーロ債発行が急増した.1.先進諸国において相互に承認されてきた国際課税の原則は,非居住者の国内源泉所得に対して当該国が課税権を行使しうるということであり,国際的な金融証券取引から非居住者に生ずる所得についても,当該国の金融機関預金や有価証券から生ずる利子,配当には国内源泉所得として当該国の課税権がこれまでは承認されてきた.そのうち, PE(恒久的施設)を有しない非居住者に対しては,一律の源泉徴収税が課されてきた.2.しかし,オフショア市場を含むユーロ市場の発展によって,この国際課税原則が大きく動揺し,事実上修正されるに到った.ユーロ市場は無国籍自由市場と呼ばれるように,各国の規制や課税権の及ばない効率的な金融・資本市場であり,その発展を支えてきた一つの要因は,オランダやアンティール等のいわゆるタックス・ヘイブン諸国であった.ところが,わが国を含む主要先進諸国はユーロ市場に対しても課税権の行使を主張してきたため,内国法人が効率的なユーロ市場から資金を調達することは事実上困難となり,有力な企業は課税権の行使を免がれるため,金融子会社をタックス・ヘイブンに設立するという方向に走った.これにより,国内の金融・資本市場が沈滞するという結果になったのである.3.こうした問題に対処するため, 1984年夏アメリカは国内源泉債券利子について非居住者への源泉徴収税(課税権の行使)を廃止し,ただちに,西ドイツ,フランス,イギリスがこれに追随した.ユーロ市場の直接的利用と国内金融・資本市場の振興とを図るこの非課税措置は,円の国際化を求める「日米円・ドル委員会」でのアメリカ側の主張としてわが国にも向けられ,わが国も1985年4月から居住者ユーロ円債の利子について非居住者への源泉徴収税を廃止した.これにより,従来の国際課税原則が大きく修正され,わが国企業のユーロ債発行が急増した.
白血球接着分子DNAM-1(CD226)に関する免疫病理学的研究

癌、自己免疫病、感染症などにおける免疫応答のメカニズムは充分には明らかとなっておらず、その解明はこれらの難治疾患の克服に必須である。申請者らはNK細胞やT細胞、マクロファージ上などに発現する白血球活性化受容体であるDNAM-1(CD226)とそのリガンドを同定した。本研究では、これらの病態におけるDNAM-1の役割を解明し、分子標的法の基盤を開発する。申請者らはNK細胞やT細胞、マクロファージ上などに発現する白血球活性化受容体であるDNAM-1(CD226)とそのリガンドを同定し、新しい研究領域を開拓してきた。最近、申請者らはDNAM-1遺伝子欠損マウスにおいて、1)炎症に伴う腫瘍形成の低下、2)自己免疫病発症の低下、3)細胞内寄生体感染による死亡率の亢進などを見いだし、DNAM-1が腫瘍、自己免疫病、感染症において重要な役割を担っている可能性を示した。本研究では、1)癌、2)自己免疫病、3)感染症の3つを縦糸とし、これらの病態に共通に関与する白血球活性化受容体DNAM-1を横糸として、これらの難治疾患の病態におけるDNAM-1の役割を包括的に解明するとともに、マウスモデルを用いてDNAM-1を分子標的とした治療法を開発する。平成21年度は、DNAM-1遺伝子欠損マウスを用いて、1)新たな腫瘍モデルの確立、2)実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルを作成し、DNAM-1の病態発症における役割の解析、3)トキソプラズマ感染症におけるDNAM-1の病態発症における役割の解析を行った。さらにヒトのトキソプラズマ感染でもっとも問題となる妊婦感染時の流産と胎児感染におけるDNAM-1の役割を、妊娠マウスに感染させることによって解析を行った。それぞれ、まだ解析を継続中である。平成22年度は、DNAM-1遺伝子欠損マウスを用いて、可溶型DNAM-1が腫瘍免疫逃避に働いていること,移植片対宿主病の病態に重要な働きをすることを明らかにし,抗DNAM-1抗体で予防と治療が可能であることを示した.癌、自己免疫病、感染症などにおける免疫応答のメカニズムは充分には明らかとなっておらず、その解明はこれらの難治疾患の克服に必須である。平成23年度は、DNAM-1のリガンドであるCD155の遺伝子欠損マウスを用いて、CD4+T細胞上のCD155と抗原提示細胞上のDNAM-1の結合がTh1分化に重要な役割を担い、接触制皮膚炎の誘導や喘息の病態に関与する事を明らかにした。また、抗CD155抗体で接触制皮膚炎の予防が可能であることを示した.
リガンドの新規修飾方法によるがんターゲティングナノ製剤の開発

リポソームとリガンド高分子との新規な修飾方法を確立して、がんターゲティングナノ粒子製剤を開発した。Layer-by-layer(LBL)法を応用して、葉酸結合率の異なる2種類の葉酸結合ポリ-L-リシンを合成して、負電荷のドキソルビシン封入リポソームに静電的に被覆した.この製剤は葉酸受容体高発現KB細胞に対して選択的な取り込みと細胞毒性を示した。また、従来の葉酸PEG修飾リポソームとは異なり、葉酸修飾率の高い高分子被覆リポソームのほうが、低い修飾率のものよりKB細胞に取り込まれ、修飾方法によって葉酸の表面分布状態が異なることが推察された。がん化学療法の究極的な製剤は、腫瘍への選択性を付与したターゲティング製剤である。ナノ粒子製剤は腫瘍近傍の血管が漏れやすくなっているのを利用して、抗がん薬を腫瘍に効率的に取り込ませることができる。さらに、このナノ粒子製剤をがん細胞で特異的に発現する受容体のリガンドで修飾をすることで、がん細胞レベルでのターゲティングが可能になると考えられる。本研究では、ナノキャリヤーとリガンドとの新規な修飾方法を確立して、がんターゲティングナノ製剤の開発を目的とする。2種類のリガンド修飾ナノ製剤を調製した。葉酸高分子被覆ナノ製剤では、負電荷リポソームにドキソルビシンを封入した後、正電荷葉酸ポリLリシンを表面吸着させた。オクトレオチド修飾ナノ製剤では、イリノテカンを封入した中性電荷リポソームにオクトレオチドPEG脂質溶液を添加後、インキュベーションしてリポソームに挿入した。リガンド修飾ナノ製剤が、in vitro細胞で選択的な取り込みを示す最適なリガンド修飾密度を、フローサイトメーターによる測定と細胞毒性試験によって決定し、ターゲティング能を確認した。In vivoでは、マウスにそれぞれのナノ製剤を静脈内投与して体内動態を調べた。その結果、葉酸高分子被覆ナノ製剤は、未被覆リポソームとほぼ同様な血中濃度パターンを示したが、高投与量を投与すると毒性がみられた。また、in vivo薬効試験では、担がん動物に葉酸修飾ナノ製剤を静脈内投与して、抗腫瘍効果を評価した結果、未修飾製剤と有意な差は見られなかった。従って、リガンド修飾ナノ製剤は細胞内に受容体を介して取り込まれた後に、細胞内で十分に放出していない可能性が考えられた。さらに、ナノ粒子製剤をがん細胞で特異的に発現する受容体のリガンドで修飾をすることで、ターゲティングが可能になると考えられる。本研究では、ナノ製剤とリガンドとの新規な修飾方法を確立して、がんターゲティングナノ製剤の開発を目的とした。葉酸高分子被覆ナノ製剤では、抗がん薬封入負電荷リポソームに正電荷葉酸ポリLリシンを表面吸着させた。オクトレオチド修飾ナノ製剤では、抗がん薬封入リポソームにオクトレオチドPEG脂質を挿入した。ナノ製剤への最適なリガンド修飾率は選択的な細胞取り込み試験によって決定した。リガンド修飾によってナノ製剤からの薬物放出性は変わらないことも確認した。マウスに静脈内投与後、葉酸高分子被覆ナノ製剤は、未被覆製剤とほぼ同様な血中濃度パターンを示したが、高投与量を投与すると毒性を示した。これは、高分子リシンの被覆によって正電荷製剤になっているためと推察された。また、担がん動物に各ナノ製剤を静脈内投与して、抗腫瘍効果を評価した結果、葉酸高分子被覆ナノ製剤では未修飾製剤と有意な差は見られなかった。一方,オクトレオチド修飾ナノ製剤では,高い抗腫瘍効果がみられた.そのため,リガンド修飾リポソームをpH感受性リポソームにして、細胞内での放出性を高めようとした。葉酸修飾pH感受性リポソームでは,in vitroでは高い細胞内放出性と毒性を示した.リガンドの新規修飾方法とリポソーム改良の研究から,がんターゲティングナノ製剤の基盤情報を得ることが可能となった.リポソームとリガンド高分子との新規な修飾方法を確立して、がんターゲティングナノ粒子製剤を開発した。昨年度は、リガンド結合高分子化合物の合成を行った。

葉酸ポリLリシンは葉酸と分子量の異なるポリLリシンを結合して合成し、葉酸ポリエチレングリコール(PEG)ポリLリシンの合成も行った。次にリガンド結合高分子がリポソームに吸着するかをリポソームの表面電位測定によって評価した。葉酸高分子被覆ナノ製剤では、負電荷リポソームにドキソルビシンを封入した後、正電荷葉酸ポリLリシンを表面吸着させた。オクトレオチド修飾ナノ製剤では、イリノテカンを封入した中性電荷リポソームにオクトレオチドPEG脂質溶液を添加後、インキュベーションしてリポソームに挿入した。作製した2種類のリガンド修飾ナノ製剤が、in vitro細胞で選択的な取り込みを示す最適なリガンド修飾密度を、フローサイトメーターによる測定と細胞毒性試験によって決定し、ターゲティング能を確認した。透析膜を用いたリガンド修飾ナノ製剤からの薬物放出性実験からは、リガンド未修飾ナノ製剤と放出性は変わらないことが明らかになった。In vivoでは、マウスにそれぞれのナノ製剤を静脈内投与して体内動態を調べた。その結果、葉酸高分子被覆ナノ製剤は、未被覆リポソームとほぼ同様な血中濃度パターンを示したが、高投与量を投与すると毒性がみられた。これは、葉酸高分子被覆ナノ製剤は高分子リシンの被覆によって正電荷製剤になっているためと推察された。また、in vivo薬効試験では、担がん動物に葉酸修飾ナノ製剤を静脈内投与して、抗腫瘍効果を評価した結果、未修飾製剤と有意な差は見られなかった。従って、リガンド修飾ナノ製剤は細胞内に受容体を介して取り込まれた後に、細胞内で十分に放出していない可能性が考えられた。腫瘍でその受容体が過剰発現していることが知られている葉酸とオクトレオチドをリガンドとして、リポソームをナノキャリヤーとして用いて、以下の新規な方法でリガンド修飾した。まず、葉酸ポリLリシンは葉酸と分子量1万から7万のポリLリシンを結合して合成し、葉酸ポリエチレングリコール(PEG)ポリLリシン(15mer)の合成も行った。葉酸の修飾率は2種類とした。その結果、葉酸PEGポリLリシン(15mer)の合成はできたが、粒子径200nmのリポソームに吸着することはできなかった。また、オクトレオチドPEG脂質は外注して取得し、リポソームに吸着することをリポソームの表面電位測定によって確認した。以下の細胞取り込み実験のために、リポソームには蛍光があるドキソルビシンを封入した製剤とし、細胞へのリガンド選択的な取り込み試験をフローサイトメーターで行い、作製したリガンド修飾ナノキャリヤーが、in vitro細胞で選択的な取り込みを示す最適なリガンド修飾方法と修飾密度を決定した。今年度は、リガンド修飾リポソームをpH感受性リポソームにして、pHの低い細胞内での放出性を高める。また、葉酸高分子被覆ナノ製剤においては、さらに酸性高分子で被覆することによって負電荷ナノ粒子製剤として体内での安全性を高めることを目標とする。最終的に、in vitroでのターゲティング能と細胞毒性、in vivoでの治療効果と薬物動態試験より、製剤の総合的ターゲット評価ついて、得られた結果を取りまとめる予定である。
ウラン化合物における逐次磁気相転移の研究

本研究の目的は、ウランを含む化合物UTGe(T=Ni,Pd,Pt)多結晶試料で観測されていた磁気相転移の機構を調べるため、単結晶試料を作製して、輸送現象、磁化、中性子回折等の実験を行ない、これらの物質の磁気的性質を明らかにすることである。単結晶試料は、東北大理学部小松原教授及び東北大金研大洗施設の助力を仰ぎ、3極型ア-ク炉を使用して作製された。単結晶による中性子回折及び粉末X線回折により、いずれの試料でもTiNiSi型(斜方晶)の結晶構造を有することを明らかにした。この構造の特徴はウラン原子がa軸方向に沿ってジグザグチェ-ンを形成していることと、TとGeがオ-ダ-した状態にあることである。UNiGeは42Kに相転移温度T_Nを持ち、磁気単位胞と化学単位胞が一致する単純な反強磁性体である。磁気モ-メントはc軸に平行である。UPdGeは28K以下で強磁性、28Kから50Kで反強磁性の逐次磁気相転移を示す。中性子回折により、強磁性相の磁気構造は磁気モ-メントがc軸からb軸方向に36゚傾いた単純強磁性であり、また反強磁性相ではc軸に平行な磁気モ-メントがその軸に沿って約3倍の周期で伸び縮みする縦sinusoidal構造を持つことが明らかにされた。一方、UPtGeの場合には、50Kに反強磁性相転移温度を持つ。その磁気構造は磁気モ-メントがbc面内にあってQベクトルがb軸に平行なサイクロイド構造を有する。以上の様に、遷移金属(T)元素を同族の3つの元素でおきかえることによって様々の磁気構造が現われるが、これは遷移金属を変えることによってbc面内の第2隣接及び第3隣接ウラン間の交換相互作用のバランスが微妙に変化するためと推測される。尚、本研究には東北大学大学院理学研究科学生川又修一君が加わっていたことを付記する。
急性期意識障害患者の脳が賦活化するストロークとタッチ刺激の効果

状態不安が高い人にTouch(触れる)刺激を与えても呼吸数に大きな変化はないが、Rub(さする)刺激を与えると、呼吸数が有意に増加することが明らかになった。(田中,2013).Masaoka(2003)らの研究から、呼吸数の増加は扁桃体の活動に影響を与える事が明らかになっている。そこで脳血管障害で意識障害となった患者の呼吸がTouchとRub刺激でどのように変化するかを明らかにする事を目的とした。その結果「さする」刺激は呼吸数を有意に増加させ、「さする」刺激時の呼吸数と,LF/HFは弱い相関があった。さする刺激が呼吸数を増加させ、意識障害患者の扁桃体を刺激し、情動反応を引き起こす可能性が高い。25年度目的:急性期意識障害患者の呼吸が「さする」刺激と「触れる」刺激でどのように変化するのかを明らかにする。研究方法:挑戦的萌芽研究(2011)で健康な成人を対象として、「さする」刺激は呼吸数が上昇する刺激であることが明らかになった。臨床実験では、健康成人と同様の実験プロトコルである、安静(4分)ー刺激(1分)ー安静(1分)を2回繰り返すという方法で実施した。臨床実験を行うにあたり、学部及び実験を実施する病院で倫理審査の承認を得て行った。患者選択に関しては、研究代表者が患者選択を行い担当医師が患者の病状が落ち着いており実験を実施できると判断した意識障害患者に実施した。測定器具はMLT1132RespiratoryBeltTransducerADINSTRMENTS社製を胸部に装着して呼吸状態を測定した。呼吸データはPC上のPower Lab16SP(AD Instrument)に記録し、安静及び刺激データは60秒ごとに分析した。結果:対象患者は、くも膜下出血患者3例・脳幹部梗塞患者1例・視床出血1例硬膜下血腫1例ギランバレー症候群1例ALS1例の8例を実施した。分析は対応のあるt検定を行った。呼吸数の変化は、安静時と比較し、touch刺激時の呼吸数は減少したがp=0.110で有意差は認められなかった。stroke刺激では、呼吸数の増加がみられp=0.017と有意差が認められた。考察:不安感が高い人は外的刺激で呼吸数が増加するという報告があり、さらに呼吸数の上昇は不安感と相関があるということが明らかになっている。(Masaoka,Y.1999)今回の意識障害患者の実験結果からstroke刺激は安静時と比較し有意に呼吸が上昇した。この結果から、stroke刺激が刺激の予期などの情動を引き起こし、そして扁桃体が賦活し呼吸の上昇を引き起こしたと考えることもできる。24年度目的:急性期意識障害患者の呼吸が「さする」刺激と「触れる」刺激でどのように変化するのかを明らかにする。研究方法:挑戦的萌芽研究20092011で、健康な成人を対象として、「さする」刺激は呼吸数が上昇する刺激であることが明らかになった。臨床実験では、健康成人に実施した実験プロトコルである、安静(4分)ー刺激(1分)ー安静(1分)を2回繰り返すという方法と同様の方法で臨床実験を実施した。患者選択に関しては、研究代表者が患者選択を行い、担当医師が患者の病状が落ち着いており実験を実施できると判断した意識障害患者に実施した。測定器具は、TISSUE IMPLANTABLE THERMOCOUPLEMICROPROBE(IT-18)physitemp社製を鼻腔にテープで装着するかLT1132PiezoRespiratoryBeltTransducer ADINSTRMENTS社製を胸部に装着して呼吸状態を測定した。呼吸データはPC上のPower Lab16SP(AD Instrument)に記録し、安静及び刺激データは30秒ごとに分析した。結果:対象患者は、5例である。くも膜下出血患者2例・脳幹部梗塞患者1例・視床出血1例・急性硬膜下血腫1例の実験を実施した。5例中1例は喀痰喀出が多く実験を途中で中止した。被験者の呼吸数の変化については、安静時と比較し、「触れる」刺激では4例中2例は呼吸数が減少した。「さする」刺激においては4例中3例は呼吸数の増加がみられた。報告事例4例は全て女性であり、男性患者は1例である。現在症例数も少なく統計処理を行える状況ではない。従って今後は男性患者の症例数及び全体の症例数を増やし、有意差が導き出せるよう実験を継続していく。【目的】脳血管障害で意識障害となった患者を対象に、ハンドタッチの生理的効果について検証することを目的とした。【方法】昭和大学藤が丘病院の倫理審査で承認を得、家族に研究の目的及び方法を説明し同意を得た脳血管障害患者5名(71±8.05歳)に実施した。タッチは、被験者の手に「触れる」と「さする」とした。実験プロトコルは、仰臥位安静4分、手に「触れる」及び「さする」各1分を2回繰り返した。継続的に心電図、呼吸数を測定した。各指標について安定したデータ1分間の平均値を求めた。分析は心拍変動解析で副交感神経指標(HF)、交感神経指標(LF/HF)を自然対数に変換し相関係数を求めた。

呼吸数はt検定を行った。【結果】「さする」刺激は呼吸数を有意に増加させた。P=0.0003「さする」刺激時の呼吸数と,LF/HFはr=0.318の弱い相関があった。【考察】政岡らは呼吸の増加は扁桃体の活性を高めることを明らかにしている。今回「さする」刺激時の呼吸数の増加は交感神経を上昇させる傾向にあり、この刺激は、扁桃体を活性化させる刺激である可能性が高い。この研究結果をもとに26年度は、健常者を対象にハントタッチである「さする」「触れる」刺激が脳に与える影響について、脳波と呼吸数を指標に実験を実施した。現在23例の被験者に脳波実験及び心理尺度であるSTAI及びVASを実施し、心理尺度及び脳波測定のデータ分析中である。痛みは、臨床場面で最も多い訴えのひとつである。患者の痛みを軽減する方法にタッチングがある。この効果を脳活動と情動から明らかにしている研究は少ない。本研究では、触れる(touch)とさする(rub)刺激が痛みの軽減に繋がるかを情動反応と脳波から脳活動を捉える双極子追跡法により効果の関係性を明らかにした。双極子追跡法(DT法)の特徴は、時間分解能が1msecである為、他の脳活動部位特定法(光トポグラフィー等)に比べわずかな変化を詳細にかつ経時的に見る事ができる。また脳表面だけでなく情動や記憶を司る扁桃体や海馬等の脳内部の変化も明らかにできる。この分析方法を用いて分析を実施した。被験者は健康女性20名で右示指に痛みを伴う経皮通電刺激を30秒間ずつ与え、痛み刺激のみ、手背・背部にtouch及びrubをランダムに施行した。痛み感覚はVisual Analog Scaleで記録した。痛みの感覚は痛み刺激のみより背部-rubで有意に減少した。痛み関連電位発生源は、痛み刺激のみではP300内で左体性感覚示指領域、帯状回に認められたが、背部-rubではこれらの活動が認められなかった。痛み刺激と同時に他の刺激を与えることにより、痛みによる体性感覚、及び痛みの感覚が減少することが脳活動から捉えられた。これらの結果から、背部をさする(rub)刺激は、痛みを軽減させる刺激であることが明らかになった。今後は意識レベルが低下している患者さんを対象に実施する予定である。しかし脳波測定時に痛み刺激を与える必要があり、被験者に対する倫理的問題がで出てくるため、現在どのようなプロトコルで実験を実施していくことがよいのか検討している最中である。脳波を用いた実験結果では、背部をさする(rub)刺激は、痛みを軽減させる刺激であることが明らかになった。今後は意識レベルが低下している患者さんを対象に背部のtouch及びrub刺激を実施する予定である。しかし脳波測定時に痛み刺激を与える必要があり、被験者に対する倫理的問題がで出てくる。その為現在どのようなプロトコルで実験が実施できるのか検討し、倫理委員会に申請を行っていく予定である。脳血管障害で意識障害となった患者5名を対象に、ハンドタッチの生理的効果について検証した。タッチは、被験者の手に「触れる」と「さする」とし、実験プロトコルは、仰臥位安静4分、手に「触れる」及び「さする」各1分を2回繰り返した。継続的に心電図、呼吸数を測定した。各指標について安定したデータ1分間の平均値を求めた。
固体酸化物の格子酸素と金属の協奏機能をもつ水素製造用触媒に関する研究

炭化水素の水蒸気改質にはNi/Al203系触媒が用いられているが、この触媒の問題点は炭素析出による活性劣化である。本研究では,PtおよびPdといった貴金属を活性成分として用い、活性と安定性の向上を目的として触媒の担体にペロブスカイト型酸化物を適用して触媒特性を検討した。また、過渡応答法を用いて反応機構について、格子酸素の役割について検討を行った。担体にはLaAl03, La0.8Sr0.2Al02.9を用いた。比較用に&#61537;-Al203,を用いた。活性金属のPd, Ptは含浸法にて1wt%になるよう担持した。活性試験は固定床常圧流通式反応器で、1073Kにて反応を行った。過渡応答測定では供給ガスの切り替え直後の生成ガス濃度の推移を追跡、解析した。Pd/α-Al203、Pt/α-Al203両触媒を用いて固定流通式反応器によって定常条件下での反応を行ったところ、Pd触媒、Pt触媒ともにα-Al203では劣化が起きた。これは炭素析出または活性成分である貴金属のシンタリングによる活性劣化と考えられる。一方LaAl03を担体とした場合には、α-Al203担体を用いた場合と比較して、著しく活性と安定性が向上した。特に、Ptはα-Al203担体ではほとんど活性を示さないのに対して、LaAl03を担体とするとPdよりも高い活性を示した。種々の過渡応答測定の結果により、Pt/LaAl03ではLangmuir-Hinshelwood機構に加え、酸素が格子酸素として担体中に取りこまれてから消費されるMars-van Krevelen機構も同時に起こっていることが示唆された。L-H機構とMVR機構のCO, CO2生成に対する寄与の割合は、L-H機構約40%、MVR機構約60%となり、担体中の格子酸素の反応への寄与が大きいことがわかった。
教育研究機関が関わる行政保健師の実践の充実を目指した業務研究サポートモデルの開発

行政保健師は活動の評価や発展を目指し業務研究に取組んでいる。本研究の目的は大学教員等が関わる、職場の体制整備を含んだ、行政保健師の業務研究サポートモデルを開発することである。業務研究を、活動の評価や発展のために保健師個人だけでなく、組織として実施する実践の改善をめざした研究活動とする。本研究は3段階で構成した。全保健所保健師の業務研究への取組みの実態調査、業務研究の継続的取組みの推進条件に関する10保健所のリーダー保健師への面接調査、業務研究の実施プロセスで必要とされる条件の抽出のため、8機関にて業務研究サポートを実施した。業務研究サポートモデルと継続的に業務研究を推進する条件を導出した。本研究の目的は、保健師が、日ごろの活動の評価や発展を目指し取り組んでいく業務研究について、教育研究機関の研究者等の外部支援内容や体制、所属組織の支援体制の充実を含む業務研究サポートモデルを開発することである。平成24年度に実施した、保健所保健師の業務研究への取り組みの実態と業務研究を実施する上での促進要因について、保健所の保健師業務を統括する立場にある保健師への郵送法による自記式質問紙調査より以下の点が明らかとなった。業務研究を推進していくには,主担当者として積極的に業務を評価し課題を見出す視点を持つことが必要であり,それには本人の意欲が影響している。この意欲を支えるために,統括保健師は研究に取り組みやすい職場環境をつくること,保健所は業務研究を遂行しようという職場風土を醸成すること,本庁は学会等の参加予算の確保,大学は助言・指導者としての役割を果たすことが必要であった.研究スキルの獲得には,統括保健師は所内外の助言者とのネットワーク構築・調整,本庁は発表の機会を含む業務研究にかかる研修の実施,大学は支援窓口や支援内容の公表をはじめとした共同研究できる体制を構築していくことが必要であった.平成25年度は前年度の調査の結果から、さらに詳細な調査が必要と判断し、継続的に業務研究に取り組んでいる5保健所の保健師業務を統括する立場にある保健師へのインタビュー調査を実施した。継続的に業務研究を推進することができた条件についてより詳細に明らかにした。そして、5ヵ所の自治体で業務研究支援を開始することができた。3ヵ所の自治体で、学会あるいは研究会で発表まで実施することができ、1ヵ所の自治体ではデータ収集まで実施でき、1ヵ所の自治体は研究計画書を作成中である。本研究の目的は,保健師が,日ごろの活動の評価や発展を目指し取り組んでいく業務研究を支援する教育研究機関の研究者が関わる,所属組織の支援体制の充実を含む業務研究サポートモデルを開発することである.24年度は,保健師が日頃の活動の評価や発展をめざし取り組んでいる業務研究の実態と,業務研究を実施するうえでの促進要因を明らかにすることを目的に,業務研究を推進していくサポートモデル開発への基礎資料を得るために,全保健所への実態調査を実施した.調査対象者は,都道府県・政令指定都市・中核市・保健所政令市・特別区の保健所全数495か所にて,保健師業務を統括する保健師,各保健所1名,計495名.調査方法は郵送法による無記名の自記式質問紙調査とした.有効回答281件(有効回答率56.8%).内訳は,都道府県型213件(75.8%),政令市20件(7.1%),中核市26件(9.3%),保健所政令市6件(2.1%),特別区11件(3.9%)であった.204件(72.6%)が業務研究に取り組んでいたが約3割が取り組んでいなかった.取り組みの有無と所内外のサポートと有意に関連があり,特に所内のアドバイザーの存在と関連しており,所内外のサポートがあることで業務研究の取り組みは促進し,所内のアドバイザーの存在が業務研究を促進する上で重要と考えられた.県レベルで発表することと事業計画,事業評価,課題の明確化,人材育成に役立つこと,全国レベルの発表と事業評価,人材育成に関連が見られた.また,研究プロセスの文献収集,研究方法の設定,データ分析,報告書の作成に関して,強化したいスキルであり希望するサポートでもあった.サポートは業務研究のほぼすべてのプロセスで希望しており,業務や人材育成に役立つと思えるには,業務研究を発表する段階まで到達できるサポートが必要と考えられた.本研究の目的は、保健師が日頃の活動の評価や発展を目指し取り組んでいく業務研究について、教育研究機関の研究者等からの外部支援の内容や体制、所属組織の支援体制の充実を含む業務研究サポートモデルを開発することである。本研究では、業務研究を、日頃の活動の評価や発展のため、保健師個人としてだけでなく組織として実施する、実践の改善をめざした研究活動とする。平成26年度は前年度に引き続き2本の研究に取り組んだ。1つは、地域保健法において研究を推進する行政機関とされている保健所において、保健師が日頃の活動の評価や発展をめざし取り組んでいる業務研究を継続的に推進していく体制を明らかにする研究である。研究参加者は10保健所(県型保健所7ヵ所、政令指定都市1ヵ所、中核市2ヵ所)における13人であった。全保健所とも3年間で複数回の発表、報告書を作成していた。業務研究を継続的に推進していくには、業務研究の主担当者やテーマをスタッフや上司と一緒に決めるというプロセスを経ることが必要であった。主担当者の業務研究に取り組む熱意や同僚職員の業務研究への直接的な関わり、保健所長の業務研究への理解、リーダー保健師の業務研究への積極的な関わりといった条件を満たす体制がつくられていた。

さらに県本庁が発表の場を設定し、自治体間で情報交換を図ることができること、大学教員等の外部の研究者による業務研究へのサポートがあるといった、体制づくりにおける保健所外の条件も明らかとなった。そしてもう1つの研究として、業務研究支援を5ヵ所の自治体で実施した。全自治体とも学会あるいは研究会での発表まで実施することができた。業務研究支援の中間時と発表後の終了時に、業務研究を実施する上での推進要因に関し、主担当者及び一緒に関わった同僚へのインタビューを実施した。平成25年度に実施した3ヵ所と合わせ、計8自治体のデータを分析中である。【目的】本研究の目的は行政機関に勤務する保健師が、日頃の活動の評価や発展を目指し取り組む業務研究を支援する教育研究機関の研究者が関わる、職場の体制整備を含んだ業務研究サポートモデルを開発することである。平成27年度は業務研究サポートモデルの開発に向け、実際に業務研究サポートを実施し、保健師が業務研究を遂行するプロセスにおいて、業務研究を実施する上で必要とされる条件を明らかにすることを目的に研究に取組んだ。【方法】研究参加者は、業務研究を計画中あるいは取り組みだしている中で支援が必要と考えている8自治体の保健師と、一緒に業務研究に取り組む複数名の同僚とした。業務研究の取り組みをサポートする中で、中間(抄録を提出した後)と研究指導終了時(業務研究を発表後)に面接調査を実施した。業務研究に取組む中での戸惑いや対応、業務研究を推進する上でプラスとなった支援内容等について聴取した。<倫理的配慮>研究代表者所属の研究科倫理審査委員会にて承認を受け研究に着手した。【結果と考察】主担当保健師の条件として【実践に関する問題認識】【業務研究の必要性の認識】等の7つのカテゴリを、同僚の条件として【業務研究の必要性の認識】【直接的な参加】等の5つのカテゴリを抽出できた。リーダー保健師の条件として【研究チームの結成】【時間確保のモニタリング】【管理者へのアピール】等の7つのカテゴリを、所属長の条件として2つ、所属機関として【研究プロセス上の具体的なルール】【研究を推進する職場風土】等の4つのカテゴリを抽出できた。外部の研究支援者として【直接的なサポート】【実践研究のイメージ獲得への支援】等の3つの条件を抽出できた。研究プロセスを伴走する研究者の存在は大きいと考えられた。業務研究に関わる人の調整役を担うリーダー保健師の役割は重要であり、リーダー保健師の働きかけにより継続的な取り組みを促進すると考える。行政保健師は活動の評価や発展を目指し業務研究に取組んでいる。本研究の目的は大学教員等が関わる、職場の体制整備を含んだ、行政保健師の業務研究サポートモデルを開発することである。業務研究を、活動の評価や発展のために保健師個人だけでなく、組織として実施する実践の改善をめざした研究活動とする。本研究は3段階で構成した。全保健所保健師の業務研究への取組みの実態調査、業務研究の継続的取組みの推進条件に関する10保健所のリーダー保健師への面接調査、業務研究の実施プロセスで必要とされる条件の抽出のため、8機関にて業務研究サポートを実施した。業務研究サポートモデルと継続的に業務研究を推進する条件を導出した。
誘導ラマン散乱を利用した超短波長真空紫外光の発生

CsLiB6O10(CLBO)結晶のレーザー損傷耐性を向上させ、水素の誘導ラマン散乱(SRS)を行うための波長180nm台の励起光源開発に取り組んだ。YAGの5倍波とOPO赤外光(波長1697.9nm)を得、それらをCLBO内で和周波混合させて波長189nmのVUV光を発生させた。この実験結果を踏まえ、SRS励起に適した平均出力20Wの基本波を用いて185nm光源を設計した。最終の波長変換に取り組んでいる段階であるが、出力100mW以上が期待できることから、水素のSRSを利用することでアンチストークス光(1、3、8次)の超短波長VUV光172、150、115nmの発生が見込める。非線形光学結晶CLBOの180nm台の真空紫外光発生特性に着目し、これを活用した新しい光源開発を試みた。CLBOを用いた213nm光源から水素の誘導ラマン散乱(SRS)を励起すると、1次アンチストークス(AS)光として波長195.7nmが、最短波長として8次AS光(125nm)の発生が確認されていた。そこで先ず励起用185nm光源(213nmと1407nmの和周波発生)を構築し、次にそれを用いて水素SRSの最短波長真空紫外光発生を目指した。Nd:YAGレーザーω光(パルス繰り返し周波数:10Hz、パルスエネルギー:2J、ビーム直径:12mm)を用いるため、大型の波長変換素子が必要となる。2ω発生にはLBO素子を用い、後段の大型CLBO素子は独自に開発してきた育成法で単結晶を作製し、素子加工を行った。検証試験として、ビーム中央部直径8.7mmを切り出し、平均出力8.6Wのω光を用いて変換特性を調べた。2ω部では最大変換効率51%、2ωから4ωの変換効率はCLBOを用いて最大37%、4ωから5ω(213nm光)の最大変換効率はCLBOを用いて44%、平均出力0.75Wを得ることができた。ωからの変換効率は各段の効率を乗じて8.3%となり、ほぼ期待通りの効率が得られた。一方、1407nm光発生には、4ω発生後の残留2ω光を励起に使うKTP-OPOを選択した。赤外光820nmのシグナル共振、平行平板ミラー共振器では、2ω発生直後の出力2.3Wを使うと変換効率9%の200mW超の出力が得られるが、4ω変換後の残留光を利用する光学系では出力が150mWに低下し、後段の185nm光発生に至らなかった。この検討結果を踏まえ、期間終了後も185nm光源構築とSRSの研究開発を継続する予定である。水素の誘導ラマン散乱励起用光源(波長185nm)の構築を目的として、紫外波長変換に用いる非線形光学結晶CsLiB6O10(以下CLBO)の結晶成長、及びその光学特性評価を行った。ビーム直径8mmの高強度レーザーを使用するため、紫外レーザー損傷耐性を高めるとともに、結晶の大型化も不可欠となり、結晶作製と波長変換に用いる専用光学セルの準備に取り組んだ。CLBO結晶については、数値評価を元にした結晶内部の散乱欠陥の評価技術を確立させ、さらに紫外光経時劣化特性との因果関係を初めて明らかにした。結晶内部に一様に分布している微小欠陥(光路状のレイリー散乱として観察される)の低減が、高レーザー損傷耐性化に向けた最も重要な欠陥との知見を得た。また、紫外光経時劣化特性の強度依存性を測定し、CLBOを長期間安定に使える動作条件・環境を確立した。高繰り返しレーザーを用いた真空紫外光源開発では、CLBOを用いた平均出力10mWの189nm光発生に成功し、さらにLBOによる179nm光発生も確認した。これらの波長変換研究を通して、185nm光発生に用いる光パラメトリック発振(OPO)のための非線形光学結晶、及び共振器ミラーの仕様、波長可変性に関する知見を得ることができた。次年度、これらの光学部品を組み上げて高ピーク強度の185nm光源を構築するとともに、長波長(266nm, 213nm)励起での誘導ラマン散乱の試験を行いながら、励起光の短波長化と最終目標達成に向けた研究を加速させる。波長変換に用いるCLBO素子が市販で使われるものに比べて体積で約4倍と大型であり、3つの変換ステージで異なる方位素子を用意することになるため、CLBO結晶の品質と大型化を両立させる条件を見出し、実際に複数の結晶成長を行うのに想定以上の時間を要した。

この間、CLBO結晶に関する研究開発は進んだが、誘導ラマン散乱実験用の光源を構築するに至らなかったため、研究がやや遅れている状況にある。光パラメトリック発振については、別のレーザー光源を用いることで、発振特性や波長可変特性を検討することができている。高出力185nm光源の組み上げを加速させるとともに、185nm光源完成前に途中段階で出来上がる266nm、213nm光を励起源として、水素の誘導ラマン散乱実験を前倒しで実施する。この実験によりアンチストークス光の計測条件等を並行して検討しながら、185nm光源完成と同時に、最終目標の誘導ラマン散乱実験が行えるように準備を進める。該当なし