hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グラフスペクトル法を利用したビデオデータのクラスタ分析とその応用に関する研究

本研究では,ビデオをグラフで表してグラフスペクトル法によるファジークラスタリングによりビデオデータを圧縮表現することでビデオの類似検索とブラウジングを効率的に行うことを目的としている.以下に平成16年度の本研究の成果を研究発表リスト順に列挙する.1)グラフからのファジークラスタ抽出を利用したビデオのブラウジングと類似検索法を提案し,NASAの公開ビデオデータを使った実験により有効性を検証した.提案手法では,まずビデオを無向グラフからのファジークラスタ抽出によりショットに分割し,ショットを記号に置き換えることでビデオを記号列に変換した.この記号列表現に基づきデータベースビデオのショット間関係を有向グラフで表し,有向グラフからのファジークラスタ抽出法によりビデオのはじめに出やすいショットやビデオの後半に出現するショットを求めた.これらのショットをクエリとしてビデオの類似検索を行う方法を提案し,ファジークラスタリングによって得られたメンバシップを用いることで,従来法より詳細な検索結果が得られることを実験で確認した.2)4)クラス毎のk近傍パターンからなる平均パターンとの距離に基づくパターン識別器を提案し,人工パターンと手書き数字パターンを用いた実験により,従来の識別法よりも多くの場合で識別率が向上することを示した.この手法を利用すれば,ビデオの類似検索の精度を向上させることが可能であると期待できる.本研究では,ビデオをグラフで表してグラフスペクトル法によるファジークラスタリングによりビデオデータを圧縮表現することでビデオの類似検索とブラウジングを効率的に行うことを目的としている.以下に平成15年度の本研究の成果を研究発表リスト順に列挙する.1)クラスタリングを利用したビデオの圧縮表現に基づくブラウジングと類似検索法を提案し,NASAの公開ビデオデータを使った実験により有効性を検証した.提案手法では,まずビデオのショット分割とショット集合のクラスタリングに基づきデータベースビデオを記号列に変換した.この記号列表現に基づきデータベースビデオのショット間関係を有向グラフで表し,有向グラフからのファジークラスタ抽出法により始点ショットや終点ショットを求めた.始点ショットから終点ショットへと順番にユーザに提示し,ユーザが選択したショット集合をクエリとしてビデオの類似検索を行う方法を提案した.始点や終点としてのメンバシップを用いることで,ビデオの内容を把握しやすいブラウジングが実現できることと,より詳細な検索結果が得られることを実験で確認した.2)ビデオのショットを,始点と終点のメンバシップおよびカラー情報を用いて3次元空間に配置することで,データベース全体を大域的にブラウジングする方法を提案し,実験により有効性を検証した.3)非負行列因子分解とグラフスペクトル法を組み合わせたクラスタリング法を提案し,複雑に入り組むクラスタを抽出することが可能であることを実験により明らかにした.この手法を用いれば,ビデオのショット分割がより正確に行えると期待できる.本研究では,ビデオをグラフで表してグラフスペクトル法によるファジークラスタリングによりビデオデータを圧縮表現することでビデオの類似検索とブラウジングを効率的に行うことを目的としている.以下に平成16年度の本研究の成果を研究発表リスト順に列挙する.1)グラフからのファジークラスタ抽出を利用したビデオのブラウジングと類似検索法を提案し,NASAの公開ビデオデータを使った実験により有効性を検証した.提案手法では,まずビデオを無向グラフからのファジークラスタ抽出によりショットに分割し,ショットを記号に置き換えることでビデオを記号列に変換した.この記号列表現に基づきデータベースビデオのショット間関係を有向グラフで表し,有向グラフからのファジークラスタ抽出法によりビデオのはじめに出やすいショットやビデオの後半に出現するショットを求めた.これらのショットをクエリとしてビデオの類似検索を行う方法を提案し,ファジークラスタリングによって得られたメンバシップを用いることで,従来法より詳細な検索結果が得られることを実験で確認した.2)4)クラス毎のk近傍パターンからなる平均パターンとの距離に基づくパターン識別器を提案し,人工パターンと手書き数字パターンを用いた実験により,従来の識別法よりも多くの場合で識別率が向上することを示した.この手法を利用すれば,ビデオの類似検索の精度を向上させることが可能であると期待できる.
化学反応系としてのプラズマにおける密度分岐現象と波動吸収異常

プラズマは本来A【tautomer】A^++eという化学反応系である。従来のプラズマ物理学は、たとえ弱電離プラズマであっても、完全に電離したプラズマとして記述され、反応系としての視点は取られていない。これまでにプラズマとしての性質のかなりの部分を説明できたという幸運な事実は存在するが、非線形媒質としてのプラズマを研究の対象とする場合、反応項による非線形性は本来無視できない。本研究の目的は、新しいプラズマの見かたとして化学反応系の視点を導入し、興奮媒質に代表される非線形プラズマ物理学とプラズマ物理学の接点を開拓するものである。実験は2.45GHz、5kWの円偏波マイクロ波を用い,プラズマ中に電子サイクロトロン波を励起して行った。この方法は通常高密度プラズマ生成に用いられるが、本実験では、運転条件を通常とは異なる領域に設定して行った。これまでに観測されたことは、プラズマへの入力が一定にも関わらず、プラズマ密度が高密度と低密度で遷移(分岐)することや、2つの状態間で自励振動を起こすこと、またそのような領域では波動吸収の異常性が見られることなどが明らかになった。また、プラズマの流れ場を実験的に求めるため、方向性プローブを用いてイオン飽和電流から流れ速度を求め、その二次元構造を決定した。その結果、これまでに見つかっていた密度分岐現象は、流れ場の構造がはき出し型の渦から吸い込み型の渦へと構造変化することに対応していることがわかった。従って、プラズマ中の密度分岐現象は、化学反応系としての興奮媒質の振る舞いに酷似しいるが、同時にプラズマ中の流れ場の構造変化と共存していることが明らかになった。即ち、プラズマは荷電粒子系の集団運動と反応系としての分岐現象を共存させ得る媒質であると結論できる。これまでの成果は、2回の学会(合計3件)において4発表した。
回復期リハビリテーション病棟における多職種チームモデルの開発

チームアプローチが求められている回復期リハビリテーション病棟において、効果的なチームとはどのようなものかを明らかにするために、チームパフォーマンスを高める多職種チームのモデルを作成することを目的とする。これまでの研究とインタビュー調査によりチームの成果に影響する要因を抽出し、チームの仮説モデルを作成する。次に質問紙による全国調査を実施し、仮説モデルの検証を行い、最終的に効果的な多職種チームのモデルを作成する。
ペルオキシゾーム増殖因子活性化受容体の糸球体障害抑制作用の解析と新規治療薬の探索

PPAR-α欠損マウスと対照マウスにドキソルビシンの1回静注を実施。欠損群で3日、7日、2週、4週後の蛋白尿が有意に高く、4週後の血清Cr, BUNが有意に高く、また、9日後と4.5週後の糸球体硬化が有意に高度であった。さらに、ポドカリキシン(糸球体マーカー)の尿中排泄量が欠損群で3日、7日後に有意に高値となった。マウス培養糸球体上皮細胞をドキソルビシン刺激後、caspase3活性は著明に増強し、PPAR-α活性化薬は、この増強を40%抑制した。また、マウス尿細管細胞株のシスプラチン誘導性アポトーシスは、PPAR-δ活性化薬で20%程度抑制された。以上より、PPARの腎保護作用が確認できた。1) PPAR-a欠損マウスおける易糸球体障害性の評価と障害機序の解析:PPAR-a KOマウスと1)対照マウス(S129)にドキソルビシン(10mg/kg)の1回注射を実施。KO群で3日、4日、7日、2週、3週、4週後の蛋白尿(g/gCr)が有意に高値であった。また、KO群で9日後の血清UN,遊離脂肪酸,T-Chol, TGが有意に高く、4週後では血清Cr, BUN,T-cholが有意に高値であった。また、9日後と4週後の腎組織ではKO群で増殖・硬化を呈する糸球体の比率が有意に高値であった。さらに、糸球体上皮細胞の特異的マーカーであるポドカリキシン(PCX)の尿中排泄量(mg/gCr)はKO群で3日、4日、7日後に有意に高値となり、免疫組織の解析では4週後にKO群でPCX発現が有意に低下した。2)マウス近位尿細管細胞株(mProx)とヒト肝型脂肪酸結合蛋白の過剰発現(hLFABP-)mProxでの検討:L-FABP-mProxでは、mProxに比してパルミチン酸によるPPRE活性亢進が約60%程度増強し、HNF-4mRNAが100倍以上に、PPAR-a mRNAが約10倍に、マウスL-FABPが30倍に増加した。また、L-FABP-mProxでは、既定状態のMCP-1, CTGF発現とTNF-a誘導性MCP-1発現がmProxに比して有意に低下した。3)糸球体上皮細胞特異的(Pod)PPAR-d欠損(PDKO)マウスの作製:PPAR-dのLoxPマウス(B6系;ヘテロ)間で交配しF1のホモ接合体を作製し、ホモ接合体間で交配・維持した。次に、PPAR-dのLoxPマウス(ホモ体)とNephrin-Creマウスで交配し、PodPDKOマウスのヘテロ接合体を作製した。現在、ヘテロ接合体PodPDKOマウス間で交配し、ホモ接合体を作製中である。平成24ー26年度の課題を発展させる研究であり、継続的に実験が進められたためと考える。(1)PPAR-a欠損マウス(PAKO)における易糸球体障害性の評価と障害機序の解析: PAKOマウス(全組織での欠損)と対照マウス(S129)にドキソルビシン(DOX)を10mg/kgで1回静注し糸球体障害を誘導した。昨年度と同様の実験を複数回繰り返し、PAKO群で3日, 4日, 7日,2週,3週,4週間後に蛋白尿が有意に高度で、BUNとCrの増加も高度であることを再確認した。また、KO群で1週後に著明な高TC血症と、高TG血症が出現することも再確認した。次に、PAKOマウスとS129とを交配しPPAR-aのヘテロ欠損マウス(PAKOヘテロ)を作出し、同様に糸球体障害を作製した。48時間飢餓でのPAKOヘテロの肝脂肪蓄積は、KOとS129の中間となり、PPAR-a活性は中等度であったが、DOX誘導性の蛋白尿とCrの増加はKO群とほぼ同等であった。(2)マウス培養細胞を用いた実験:マウス培養糸球体上皮細胞(mPod)をDOX(1ug/ml)で刺激後、caspase3活性は30倍以上に増強したが、PPAR-a活性化薬のフェノフィブレート(100uM)は、この増強を40%抑制した。この作用は、Bax/Bcl2の有意な低下を伴いミトコンドリア障害の軽減に由来すると考えられた。マウス近位尿細管細胞(mProx)とヒト肝型脂肪酸結合蛋白過剰発現(hLFABP-)mProxを用いたシスプラチン(25uM)刺激実験では、hLFABP-mProxでcaspase3活性の増強が約15%抑制され、L-FABPの細胞保護作用が示された。(3)糸球体上皮細胞特異的PPAR-d欠損マウス(PSPD-KO)の作出: PPAR-dのLoxPマウスとNephrin-CreマウスからPSPD-KOを作出した。腎組織でのみ遺伝子レベルでPPAR-dのエクソン欠損が確認できた。PPAR-a欠損マウスの治療PPAR-d実験は未実施であるが、糸球体上皮特異的PPAR-

d欠損マウスは予定より早く作出できた。培養細胞の実験は、平成24-26年度から継続している内容であり、予定通り進めることが可能であった。(1)PPAR-α欠損マウス(PAKO)における易糸球体障害性の評価と障害機序の解析: PAKOマウス(全組織での欠損)と対照マウス(S129)にドキソルビシン(DOX)を10mg/kgで1回静注しPAKOマウスで3日, 4日, 7日, 2週後に、より高度の蛋白尿と糸球体障害を認めた。腎組織のイムノブロット(IB)解析では3日後に欠損マウスで、より高度のBaxの発現増強を確認した。また、9日後の腎組織のIB解析では、欠損マウスで、より高度のp62発現とLC3-II/Iの低下を認め、これは蛋白尿の程度と相関していた。9日後の腎組織の免疫染色では、欠損マウスでボウマン嚢上皮と糸球体上皮により高度のp62発現を認めた。これらは、PPAR-α欠損マウスでオートファジー活性の低下を推測させた。(2)マウス培養細胞を用いた実験:マウス培養糸球体上皮細胞(mPod)のDOX(1ug/ml)で誘導される早期・晩期のアポトーシスがPPAR-α活性化薬[フェノフィブレート(FF); 100μM]で40%抑制された。また、FFはオートファジーを亢進させ、これが細胞保護作用に関連する可能性があった。また、マウス尿細管細胞株(mProx)のシスプラチン(25μM)誘導性のアポトーシスは、PPAR-δ活性化薬のGW0742(1μM)で20%程度抑制された。GW0742はBaxのミトコンドリア蓄積とチトクロームCの流出を抑制してカスパーゼ3活性化を軽減し、アポトーシスの抑制することが判明した。この作用は部分的にPPAR-δ依存性であった。(3)糸球体PPAR-δ欠損マウスの作出実験:同欠損マウスを作出したが、ドキソルビシンで糸球体障害は誘導されなかった。これは、B6系でドキソルビン抵抗性が強いためと推測され、現在、S129系へバッククロスを実施中である。PPAR-α欠損マウスと対照マウスにドキソルビシンの1回静注を実施。欠損群で3日、7日、2週、4週後の蛋白尿が有意に高く、4週後の血清Cr, BUNが有意に高く、また、9日後と4.5週後の糸球体硬化が有意に高度であった。さらに、ポドカリキシン(糸球体マーカー)の尿中排泄量が欠損群で3日、7日後に有意に高値となった。マウス培養糸球体上皮細胞をドキソルビシン刺激後、caspase3活性は著明に増強し、PPAR-α活性化薬は、この増強を40%抑制した。また、マウス尿細管細胞株のシスプラチン誘導性アポトーシスは、PPAR-δ活性化薬で20%程度抑制された。以上より、PPARの腎保護作用が確認できた。PPAR-a欠損マウスの実験については、PPAR-a欠損マウスと対照マウスの間で再現性のある差が認められたため、今後はアポトーシスとオートファジーの解析を進める。PPAR活性化薬を用いた、治療実験も予定する。培養細胞実験では、ポドサイト培養を行い、ドキソルビシンの障害機序を確認するとともにPPAR活性化薬での治療実験を行う。また、PPAR-dの糸球体上皮特異的欠損マウスのホモ接合体を作出し、欠損遺伝子を腎組織で確認後、蛋白・機能欠損の確認を行う。並行して、自然経過と腎障害実験において対照マウスとの表現型の差異を解析する。PPAR-a活性化の腎保護作用を明確にするため、PPAR-a欠損マウスでのPPAR-a活性化薬を用いた治療実験を進めて行きたい。PPAR-dマウスはB6系であるため、ドキソルビシン抵抗性の可能性があり、この部分に注意する。もし、抵抗性が確認できれば、別の薬剤による障害モデルを検討する。
スロースリップの繰り返し周期は何が決めるか？―重力観測で流体の挙動を探る

海溝大地震の震源域付近では、スロースリップと呼ばれるゆっくりした断層すべりが、数か月から数年おきに発生している。スロースリップは大地震の引き金となり得るため、スロースリップを予測することは大地震の予測にもつながる。スロースリップの発生には断層面に存在する高圧流体が関わっており、また、流体圧の変化がスロースリップの起こりやすさを変化させることが理論的に予測されている。本研究ではスロースリップ中に流体圧が変動している可能性を、石垣島・西表島で実施した超精密重力観測によって初めて捉えた。沖縄県八重山地方における重力計ネットワークの構築が予定どおり完了し、概ね均質な連続観測データが得られている。設置した重力計は絶対重力計2台と超伝導重力計1台である。石垣島・表西島に台風が訪れる時期が終わるのを待って、絶対重力計2台については2011年11月に設置作業を行い、国土交通省国土地理院が所有する1台を石垣島地方気象台地震計室に、東京大学地震研究所が所有する1台を琉球大学西表研究施設標本室に設置した。名古屋大学犬山観測所の超伝導重力計1台は筑波大学でオーバーホールしたのち、2012年2月に国立天文台VERA石垣局の局舎内に移設した。これら3台の同時観測により、10億分の1G(絶対重力計)ー1000億分の1G(超伝導重力計)(1G=9.8 ms^2)の極めて高い精度をもつ貴重な重力データが蓄積されつつある。スロースリップの研究を目的とし、これらの超精密機器を利用して連続観測のネットワークを構築したのは世界でも初めてである。しかも離島というアクセスの困難な地域においてである。この地域でのスロースリップは約半年に一度発生しているが、2011年11月から2012年3月の間にはスロースリップが発生しなかったため、スロースリップ中の重力変化はまだ1度も捉えられていない。そこで、本年度はスロースリップが起きていない時期のデータをもとに、大気・海洋・地下水が重力変化に及ぼすノイズについて検討を開始した。これらのノイズの除去は後にスロースリップによる重力変化を抽出する際に重要となる。ノイズを評価するための土壌水分や降雨等の気象データについても、それぞれの観測点において取得を開始した。現在、重力データ、土壌水分データ、気象データを統合して地下水によるノイズのモデリングを行っている。プレート沈み込み境界の深さ30km付近には高圧流体が含まれており、スロースリップによってこの流体の流れが生じるという理論モデルがある。このモデルを観測によって実証することは、スロースリップの発生メカニズムを明らかにするとともにスロースリップの予測につながるため、本研究では超高精度な重力計を用いることで、流体の流れによる微小な重力変化をリアルタイムに捉えることを目指している。本年度は、前年度に構築したネットワークによって、沖縄県八重山地方で平成24年5月と12月に発生したスロースリップの期間中に生じた重力変化を観測することに世界で初めて成功した。重力計ネットワークは、西表島と石垣島に1台ずつ設置した絶対重力計と、石垣島に設置した超伝導重力計1台の計3台からなる。この3観測点において、スロースリップをまたぐ約1か月の間に2ー6マイクロガル(10億分の2ー6G,1G=地球上の平均重力加速度)の重力変化が見られた。なお、大気,海洋,地下水などによっても数マイクロガルの重力変化が生じるため、それらを土壌水分や降雨の観測に基づいたモデルで取り除いている。これらのモデルは、スロースリップの生じていない期間の観測データをさらに蓄積することで高度化できる。スロースリップ自体がまだ2度しか発生しておらず、1回目と2回目のシグナルが完全に同じ様式を示してはいないため、今後、ネットワークを維持し、データ取得を継続していくことで、流体の移動に起因した重力変化を明瞭なものにしていくことが期待される。プレート沈み込み境界では巨大地震が繰り返し発生しているが,その断層面の深部延長の深さ30 kmでは,スロースリップと呼ばれるゆっくりした断層すべりが観測されている.スロースリップは巨大地震に比べて早い間隔で繰り返すが,スロースリップが大地震発生帯に及ぼす応力変化が,最後の一押しとなって大地震の引き金となる可能性が指摘されてきた.そのため,スロースリップのメカニズムを明らかにし,予測することは大地震発生の予測につながる.スロースリップの発生する要因の一つとして,深さ30 km付近には沈み込む海洋プレートの含水鉱物から脱水反応により生じた流体が断層破砕帯に溜まっており、この流体の圧力によって断層強度が弱まっていることが挙げられる.さらに,スロースリップの発生によって断層破砕帯内にこの流体の流れが生じ,圧力が変動するというモデルが提唱されている。このモデルによれば,流体圧が高まったときに,スロースリップが,そうでないときに比べ早く起きることになる.しかし,そのような流れはまだ現実のスロースリップに対しては捉えられていない.

そこで,本研究では超高精度な重力計を用いることで、流体の流れに伴う微小な重力変化を捉えることを目指した.半年に1度という世界で最も高頻度にM7規模のスロースリップが発生している沖縄県八重山地方に2台の絶対重力計と1台の超伝導重力計を設置し,平成24年5月と12月に発生したスロースリップの期間中に3点で同期した2ー6マイクロガル(1マイクロガル=地球上の平均重力加速度の10億分の1)の重力変化を観測することに世界で初めて成功した.なお,地下水等によっても重力変化が生じるため,これらを除くモデルの開発と,流体移動の証拠を増やすために観測を現在も継続している.26年度が最終年度であるため、記入しない。測地学・地球物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画書では次のことを行う予定であった。(観測-1)石垣島における超伝導重力計の設置及び連続観測の開始(観測-2)西表島における可搬型絶対重力計の設置及び連続観測の開始(観測-3)両島での地下水観測の開始これらは最終的には達成し、現在も観測を継続している。しかしながら、超伝導重力計、絶対重力計、土壌水分計に予期しない機械的な不良が発生したため、観測データの質が一時的に低下することがあったが比較的速やかに対処することができた。なお、来年度実施予定のノイズのモデリングは平成23年度から一部開始した。計画書では、今年度は(1)西表島・石垣島での観測の継続(2)重力及び地下水データ解析を行う予定であった。これらは順調に行われているが、重力計設置点周囲の地下水ノイズのうち、台風の時期などに通常のモデルで補正しきれない成分が含まれることが明らかになってきたので、解析手法の高度化が必要である。平成24年度は、観測の精度をできるだけ高い状態で維持し、スロースリップによる信号を捉えるとともに、大気・海洋・地下水などのノイズの評価を進める。これらのノイズの補正モデルを構築していくことで、スロースリップによる信号を適切に抽出する。観測精度の維持ついては、平成23年度に発生したトラブルの対処から得た経験を最大限活用し、仮に同様のトラブルが発生した場合には迅速に解決できるようにする。平成25年度は、平成24年度までに得られたデータをもとに、スロースリップが引き起こす流体移動による重力変化のモデリングを行う予定であったが、高度化したノイズ補正を行い、スロースリップによるシグナルの信頼性を高めるためには、さらに長い期間のデータを蓄積することが求められる。そのため、平成25年度にはすぐにモデリングに進むのではなく、観測も継続することを計画している。(次年度使用額が生じた理由と使用計画)当該研究は、スロースリップによる重力変化を観測することを目的としている。観測対象としていたスロースリップの発生時期の予測を、過去の結果に基づいて行ったが、流体圧変動でスロースリップの繰り返し周期も変動するため平成24年9月に当初の予測より3ヵ月遅く発生すると判明した。これにより予測の再検討を行い、観測開始が遅れ3ヵ月の研究期間の延長が必要となった。物品費:観測機器消耗品(絶対重力計消耗品(レーザーチューブ,オーリング,交換ベルト等)
遺伝資源の保全と利用に関する調査研究

本研究の目的は、遺伝資源の保全と利用に関する研究の現状の調査と、今後の研究計画の検討を行うものである。全体をつぎの5つの課題に分け、それぞれの分担者により、その分野の研究の総括を行い、今後とくに推進すべき研究の提案をおこなった。すなわち、(1)探索収集の面では、生態環境と遺伝子型分化の研究を通じて探索収集の基礎理論を確立すること、(2)貯蔵による保存の面では、短命種子や、栄養系の保存に関連して、個体の矮化保存の研究、凍結保存法の研究、カルスの貯蔵と変異の検出の研究、レカルシトラント種子の長期保存の研究など、(3)繁殖集団としての保存の面からは、集団構造の解析と、集団の遺伝的変化に対する種々の要因のモデル化と理論の構築、(4)利用と関連した特性の評価の面では、DNAレベルでの特性の解析が、(5)遺伝資源の情報に関する面では、遺伝資源の収集、保全、利用に関する有効なデータベースの構築とその有効な管理システムの開発の研究が提案された。
都市周辺地域の景観保全に関する研究

都市の市街化区域と市街化調製区域にまたがる都市周辺地域では、道路沿線、あるいは都市周辺農村集落や里山などの土地利用や景観保全に関して多様な問題が提起されており、都市周辺地域の景観保全に関する計画論は重要な研究課題と言わざるをえない。このような土地利用ならびに景観保全計画は、地域づくりのなかで展開されるべきであり、地域住民のより具体的な意向が計画にとって重要な要因であると考えられる。この調査研究では、近年急激な土地利用と景観の変化が見られる神戸市西区伊川谷地区を対象に、土地利用や景観保全に関する具体的な住民の意識を知り、それを通して地域の景観保全の方向を知ることを目標とした。住民の意識をより具体的に知るため、空中写真、デザイン・スケッチ、コンピュータ画像などを用いて調査し、景観保全計画のための景観構造の抽出、地域を縦貫する河川景観のあり方、ならびに農村集落景観の開発と保全の方向について検討し、次ぎのようにとりまとめた。1.まず、対象地域全域の土地利用と景観の変化に対する住民の意識を、空中写真認知方をもちいて調査し、開発と保全に関する住民の選好を考察した。その結果、地域を縦貫する河川環境の保全が重要であることが明らかになった。2.これをうけて、次ぎにその河川の景観に関し、いくつかの景観デザインを住民に提示し、その評価を分析、考察した。その結果、周辺景観に調和した河川の自然的取扱が求められていることが明らかになった。3.最後に、地域に残存する農村景観について、その開発と保全に対する住民の選好をいくつかの景観デザインやコンピュータ画像をもちいて調査分析した。その結果、河川や道路に沿う緑地の保全と、低層建築による開発パターンが農村景観の保全に不可欠の要素であることが明らかになった。(1)調査対象地域の選定と現況調査:大都市都市周辺地域の対象地域として、土地利用図、航空写真、都市計画関係資料、農業・農村関係資料に基づいて、土地利用及び景観の変化の急激に進展した地区と農村地区がともに存在する神戸市西区伊川谷地区を調査対象地として選定した。(2)調査対象地域のなかで市街地区域に変化した地区と、市街化調整区域の農村地区の両地区の住民意識を比較するため、調査対象地域の航空写真を用いて、景観と土地利用の変化に対する住民意識調査に関する予備調査結果を解析し、検討を行った。(3)その結果、対象地における市街化地区と農村地区での新旧住民の景観と土地利用の変化に対する意識の差異が明白となった。たとえば、農村地区の住民は、新住民である市街化地区の住民よりも調査対象地域における景観や土地利用の変化に対して、強く意識しており、かつ、変化したと感じている地域の範囲も広い。また、保全すべき地域についての選好も、農村地区の住民と市街化地区の住民で異なることも明らかになった。一方、両地区を縦断する河川に対しては両住民とも共通して緑地帯として保全活用すべきことを訴えているなど、興味深い結果が得られている。(4)購入したコンピューターにより、調査対象地のコンピューター・グラフィックスの作成に取り掛かっている。(5)調査対象地域の土地利用及び景観の変化に対する住民意識調査をさらに展開する予定である。そのために、さらに航空写真、都市計画関係資料、農業・農村関係資料の収集と現況調査(社会構造、歴史、自然環境)を実施しなければならない。本年度は最終年度であるため、これまでの調査結果をいくつかの論文にとりまとめる作業を行うとともに、調査対象地である神戸市西区伊川谷における農村景観の開発と保全に関するいくつかのシミュレーション画像をスケッチならびにコンピュータにて作成し、これを住民に指示して、景観保全の視覚的選好を調査し、これまでの調査を補完した。それらをもとに、以下のように最終年度の報告書としてとりまとめる作業を行った。第1章神戸市都市周辺地域の景観変化に対する住民の選好

近年急激に都市化の進展している神戸市西区伊川谷地域を対象に、空中写真および地図を用いて、地域全体の景観ならびに土地利用の変化に対する住民の選好を調査し、全体的な傾向を把握した。また、既に調査を行ったインドネシア・ボゴール市での調査結果と比較した。第2章神戸市ア-バンフリンジの河川景観に対する住民の視覚的判定前章で明らかになった河川景観の保全の重要性をふまえ、同地区の伊川を事例として、いくつかの河川景観デザインを作成し、その視覚的選好を調査した。その結果、河川景観の自然的取扱いと親水性が求められた。第3章神戸市都市周辺地域の農村景観の開発と保全に関する住民の選好この章では、特に都市周辺地域の農村景観をとりあげ、いくつかの景観デザインを提示し、その具体的かつ視覚的な選好を調査した。特に区画整理地区における開発と緑地保全のいくつかの景観シミュレーション画像を住民に提示し、開発と保全の景観パターンの選好を調査した。その結果、低層建築による開発パターンと河川、道路沿いの帯状緑地が景観保全に不可欠な要素であることが明らかになった。参考調査研究(上記の調査に先立って行った調査研究で、比較研究に用いたもの)1.ボゴール市ア-バンフリンジの景観と土地利用に関する住民の意識2.ボゴール市の景観と土地利用に対する住視覚的判定
口腔内での齲触現象はアパタイト製人工歯根の寿命に影響を与えるか

本研究で疲労パラメータの推定に用いたPost-Indentation法は,小さな試料が一つあれば,その測定が可能であり,溶液のpHを変えて疲労パラメータを推定するには非常に優れた方法であると言える。またこの方法では実際のセラミックスの破壊源となるき裂と同程度の長さのき裂の成長挙動が測定できる。測定された疲労パラメータの値は押し込み荷重依存性を示してはいるが,従来報告された範囲の値を示した。またき裂がSCGを起こす最小の応力拡大係数K_<lth>の評価も可能であり,その値はHAP焼結体の破壊靱性値のおよそ20から30%の範囲であった。70Wt%HAP-30wt%PLA圧粉体をホットプレスする事により,骨と同程度の嵩密度を持つ複合体を作製することが可能になった。さらにHAP2を用いた場合では,複合体中にHAP結晶を加圧方向に垂直に配向させることが可能となり,骨のような異法性を持つ材料が作製できた。平成6年度はまず,標準的なアパタイト焼結体を作製するため,アパアタイトの合成条件と粉末の焼結条件を変えて種々のアパタイト焼結体を作製し,その密度,破壊靱性,平均粒径そして弾性率を測定して最適な焼結体作製条件を決定した。次にこの焼結体の表面を鏡面研磨し,その時研磨によって試料表面近傍に残留する応力を測定した。これは,水溶液中でのアパタイト焼結体の疲労寿命を支配するSubcritical Crack Growthが試料表面に存在する残留応力の影響を強く受けるためである。具体的には,微小硬度計を用いて試料表面に圧子を圧入し,圧痕から発生するメジアンクラックの長さを試料の表面をバフ研磨しつつ測定し、研磨除去層の厚さとメジアンクラックの長さの関係から残留応力が存在しなくなる研磨除去層の厚さを決定した。このようにして,残留応力が存在しない研磨面を持つ焼結体試料を作製した。次に,試料表面にビッカース圧子で圧痕を形成し,その圧痕の端から成長するメジアンクラックの長さを蒸留水中(37°C)での浸漬時間の関数として測定した。このクラックは圧痕周囲に発生した残留応力によって,クラックの存在する環境に依存して成長する。このクラックの成長挙動を特性づけるのが疲労パラメータである。得られたクラック成長データから疲労寿命を特性づけるのが疲労パラメータを決定し,さらにこの決定された疲労パラメータの精度を統計理論を用いて解析し,この方法の信頼性を検証した。その結果,本研究で用いたPost-Indentation法は従来疲労パラメータの測定を用いられてきた動疲労試験や静疲労試験と同様な測定精度を持つことが確認され,この方法では一つの試料でクラックの成長過程が追跡できるために種々の環境下での疲労パラメータの測定には従来の方法よりも有効であることが明らかになった。本研究で疲労パラメータの推定に用いたPost-Indentati on法は,小さな試料が一つあれば,その測定が可能であり,溶液のpHを変えて疲労パラメータを推定するには非常に優れた方法であると言える。さらにHAP2を用いた場合では,複合体中にHAP結晶を加圧方向に垂直に配向させることが可能となり,骨のような異方性を持つ材料が作製できた。
経済統合に伴う地域産業の再編成-EC加盟とスペイン経済-

スペインのEU加盟とGATT体制の強化と発展の結果、外資の導入を主軸として産業構造の再編が進んだ。貿易体制の整備や非関税障壁の撤廃にともなう国内法制度の改廃も、EUの中では遅い方に属しながらも進捗している。それと平行してスペイン経済はEU経済に強く組み込まれるに至り、その結果として国内工業生産力は上昇した。VWなどの資本引上げ問題が発生しているものの、自動車産業は南欧向け低価格車の生産拠点化という特徴を明確にした。またME化の浸透による外国の情報処理メーカーの進出も顕著であった。電気通信部門はEU統合の最大の目的の一つといわれている。ヨーロッパレベルでのスケールメリットの実現に向けて、スペインの同部門の大幅な資本構成と技術の調整が予定されている。農業部門は、南部と地中海沿岸部における施設農業化と果実蔬菜生産への特化が実現し、EU域内向けの新主産地が形成された。しかし生産性が低い北部の小規模牧畜生産やカスティーリャの穀物地帯は淘汰されつつある。EU加盟は一般的にはスペインにはプラスになったが、加盟以前の社会経済問題が解決したわけではない。80年代後半に経験した経済成長は、一時的には雇用の改善に貢献したが、「雇用なき成長」であったために、失業率は90年代に入って再び上昇した。アンダルシアに至っては30%台を推移している。価格競争にともなうコスト抑制も大きな課題であり、高失業率の一方で、労働集約性の高い紡績業や季節性が強い農業部門には外国人労働者が受け入れられ、送り出し国から、受け入れ国へと変わった。スペインの各地域の不均等発展も改善はみられないままである。日本企業のスペイン進出地域分布をみても、二大拠点であるカタル-ニャとマドリードに集中している。外資を地域開発へと組み込ませる政策も進行させたが、順調だとはいえない。こうした不均等発展の解消のために、自治州への分権化の過程も進んだが、運営のための財源問題などは未解決となっている。今年度は分担課題に関する既往の研究成果の整理と与察的な統計資料の解読に努めた。スペインの既存産業部門はEC加盟と経済統合の具体化によって産業部門毎に急速に再編成過程が進歩している。醸造業においては中小零細業者の淘汰が協同組合の設立と同時並行的に進んできている。自動車産業部門では欧米・日本の資本参加が再編成を促進させ、ヨ-ロッパにおける小型車生産の拠点工場化となってきている。家庭電気製造においても同様な動きが顕著である。また、農業部門では北西部における離農・脱農が急激に進行し、地域農業の崩壊の兆しが表面化してきて。これに対し、地中海沿岸地方では構造政策事業業の成果によって灌漑施設園芸農業の新興産地化がEC加盟によって加速度的に進行している。こうした産業部門の再編成はマクロな経済政策のもとで進められている。直接投資を中心にした外資導入は経常収支問題を改善し、さらに、EC加盟諸国に先駆けて実施された資金移動の自由化(1992.2.1施行)は経済成長率の持続を可能ならしめる措置として評価されている。外資や国内民間資金の投資には地域的不均衡性が顕著であるが、スペイン政府の地域開発企業立地インセティブとEC地域開発基金の運用はこの幣害を縮小・改善する役割を担っている。

1992年の各種イベントに関連した大規模な公共事業によってインフラのなかでも輸送・通信部門の改善に寄与しているが、これらが地域開発へどのように適用されるか、大きな課題になりつつある。本課題はスペイン産業論を中心とするものであるが、再編成過程は同時に労働環境を含む労働界の動向にも影響を与えており、次年度には労働事情、労使関係にも注目する必要がある。ヨーロッパを覆う長期化した経済不況はスペイン国民経済にも大きな影響を与えてきたいる。1992年前半までは各種の国際的イベント開催に伴う公共投資によって経済成長を支えてきていたが、後半期からこうしたスポット的な景気浮揚策の限界を露呈してきた。ドイツの高金利政策はスペインペセタの下落を招き、さらに外資が撤収の方向を打ち出すにつれ、関連業界の低迷が表面化した。その結果、失業者数は300万人台に達し、産業構造のリストラクチャリングよりも就業機会の創出が緊急課題となった。こうした事態はスペイン経済の構造的な脆弱性を象徴するものであった。スペインの大半はヨーロッパ地域開発基金を利用した企業立地インセンティブ適用地域に指定されており、基金運用の政策立案・事業の遂行にいたるまで州(地方)や自治体がイニシアティブを握ることになった。州政府は文化・社会政策から経済政策立案に重点をシフトし、外資導入を目的にした海外事務所を設置するなど独自の政策を実施してきている。これは、EC統合は一方では州政府の権限拡大に寄与する役割を演じつつあることを示唆している。ヨーロッパ社会憲章を国内に適用するに当たって政府は労使協調路線を提案したが、労働界は共同で代替的な「進歩のための労働組合の提言」を発表し、緊張関係がさらにたかまりつつある。さらに、共通市場実現を直前にしたECの対米農産物協定の部分的な妥協は保守的な農民団体も政府批判に転じており、北部鉱業資源の破棄政策に対する非難は地域的ゼネストへと発展している。EC共通経済政策の適用は労働界の共同歩調を促進させるとともに、地域産業の淘汰へ波及してきている。80年代スペイン経済の発展要因である「イベント特需」の冷え込みで、92年末期より景況が悪化し、93年では他のEU諸国同様に、不況、内需の低迷、失業率の再上昇に見舞われた。92年にいたるまでの外資主導による自動車生産の拠点化は、独・仏への輸出に依存しながら進展した。また、低価格車を中心とした国内需要の伸びも見られ、南欧向け低価格車の生産拠点化にも拍車をかけた。しかし同時に外資間での競争も激化し、近年では日本メーカーの資本引上げなども日程に上り始めている。同国産業発展の大きな障害ともなっていた電気通信産業部門では、EUのスケールメリットの追求政策に同調し、規制緩和を実現させた。自動車と同じく外国メーカーが事業展開をしたが、急速に進む技術革新のキャッチアップには成功していない。農業の新主産地は、徹底的な施設農業とEU内輸出路線を実現・確立させ、地中海沿岸部を軸に形成された。しかし環境問題とコスト高とEU内競争の激化によって、90年代に入ってからは競争力は鈍化している。さらには、農業部門と南部の高失業率が改善を見せない中で、また依然として季節労働者として仏に南部から農民を送り出している中で、低コスト維持のためにマグレブ諸国などから外国人労働者を受け入れており、社会問題化している。労働生産性の向上をともなわないかたちで労働条件をEU先進国並みにしたために、雇用の新規創設が進まなかった。
東アジアにおける玉作りに関する基礎的研究

九州における玉作りの動態について、大陸における玉製品との関連について検討するため、現在までにしられる石製装身具について資料のデータベースを作成した。特に、縄文系管玉・勾玉と、弥生時代の管玉・勾玉との関連に注目し、縄文系の玉が登場する縄文時代後期からの資料について集成を行なった。日本についてはこれまでの研究で九州が一つの文化圏を形成することが分かっているので、九州を範囲といした。朝鮮半島については、すでに自身で行なってきた集成に新たな資料を加えた。中国については、内蒙古自治区・遼寧省・吉林省・黒龍江省を対象とした。時期は、日本を起点に据え、順次遡上する時間設定をし、参考として若干下る時期のものも含めた。中国は新石器時代を(一部青銅器時代を含)、朝鮮半島は新石器時代から青銅器時代までである。これまで、九州における縄文系管玉・勾玉については、朝鮮半島との関連につていは否定的な見解が主流であった。しかし、縄文時代後晩期の管玉や勾玉の出現は、それまでにない小型化した丸玉(小玉)や獣形などを伴う全く新しい製作意匠を備えたもので、これらの組合せは朝鮮半島から中国東北地方まで認められる。朝鮮半島においても、新石器時代から少数の資料は見られるが、九州の縄文時代晩期初頭相当期頃から玉作りが急激に盛行し始める。九州と比較した場合、九州より先行するとは言い難いが技術的な側面等からみれば、同時期の九州より玉作りは発達していたようだ。晋州大坪里遺跡に先行する玉作り遺跡の存在も予想され、玉の拡散には農耕の広がりが関連すると思われる。また、九州内の勾玉のから定形勾玉への変遷過程を想定できた。縄文と弥生の玉は異質なものではなく、縄文時代に朝鮮半島から伝えられたものが弥生時代に定形勾玉へと発展したと考えられる。本年度は、国内外の出士資料について実測等を行ない製作の過程や意匠について比較検討を行なった。国内の資料については、特に勾玉の発生について注目し、「コの字型」と呼ばれる縄文時代の勾玉について、実測を中心とした観察を行なった。この結果から縄文時代の勾玉と呼ばれるものは、従来どおり動物の牙を模した曖昧に屈曲したものと、コの字型のように頭部や腹部の加工状況を観察し、明確に腹の抉りを意識して製作されたものに分けられると考えられる。これは、短に牙からの発生ではなく手本となるものがあったものと考える。これと関連して、朝鮮半島において日本で製作されたとされる所謂丁子頭勾玉以前の段階の、松菊里遺跡などで見られる玉との関連について検討した。韓国で先史時代の勾玉とされるものは、わが国のコの字型と腹部の抉りの形状が異なるものの、板状のものからやや厚みが出て立体化し、年代的に空白があるが、望山里遺跡出土品のように、平らなものがコの字型の原形ではないかと考える。これらと弥生時代の勾玉の関係については、日韓の玉が立体化する画期と杜会背景を検討することが今後の課題である。また、管玉は韓半島でも両面穿孔が多く穿孔技術に再検討が必要である。また、わが国の、特に東北地方において頻繁に言われる中国東北地方との玉器について検討を試みた。紅山文化に見られるような動物をかたどった具象的で立体的な玉器は、周辺地域への拡散は乏しいように思われる。北陸や東北地方における玉作りについては形状が類似するものもあり日本海を越えた地域との関連は考えられるが、既に指摘があるように沿海州地方との関連の検討が必要である。また、これらと西日本の縄文時代の玉とは違うように感じられる。東日本から西日本への玉文化の拡散が唱えられもするが、国内での一方向の玉の発生と拡散を考えるよりは分離して検討するべきと考える。

また、九州内の勾玉のから定形勾玉への変遷過程を想定できた。縄文と弥生の玉は異質なものではなく、縄文時代に朝鮮半島から伝えられたものが弥生時代に定形勾玉へと発展したと考えられる。
金属多価イオン生成と光触媒性薄膜高機能化への適用

前年度に確立された2.45GHz ECR多価イオン源における実験条件をもとに金属ソースより多価イオンを生成した.イオン源にマイクロ波をモード理論に基づき導入し,共鳴磁場領域(ECRゾーン)に強い電界領域が一致するようにして多価イオンの効率的な生成を行った.モードを選択的に励振できるように引き出し電極側及びそれと対向するミラーエンドにそれぞれマイクロ波を遮蔽する金属プレートを設置した.引き出し電極と対向する金属プレートは可動してプラズマの状態の変化に応じてマイクロ波をチューニングできるようにし,前年度に製作した金属ソースをミラーの軸状に沿って挿入した.引き出されるイオンビームはその質量/電荷の種類によって引き出しの効率が異なり,最適化が必要なためにプラズマ対向電極と引き出し電極との間の距離を真空状態で可動出来る引き出し電極を設置した.前年度の指針に沿いこれらの効果を考慮した真空容器によって多価イオン電流の増収を図った.引き出されたイオンビームは収束,偏向電極等で制御した.また,非対称レンズである四重極レンズで最適化した.ビーム行路上のワイヤープローブでドーズ量を評価し,イオン照射系の真空容器の改良をした.レーストラック状磁場配位の大面積ECR反応性スパッタリングリング装置において種々の成膜条件で結晶性の異なる酸化チタン薄膜をシリコンや石英等の基板表面に約100300nm堆積させたサンプルを用意し,光触媒性や各種物性評価した.多価イオン注入前後における紫外線並びに可視光照射後の接触角や薄膜X線回折測定による結晶性等の物性評価し,注入イオン種,注入エネルギー,および注入ドーズ量を変化させて光触媒性の可視反応化におけるこれらの依存性を調べ,最適条件を探った.本研究における知見をもとに大面積酸化チタン薄膜成膜時に可視反応化を図るための方策を得ると共に本研究の総括を行った.前年度に確立された2.45GHz ECR多価イオン源における実験条件をもとに金属ソースより多価イオンを生成した.イオン源にマイクロ波をモード理論に基づき導入し,共鳴磁場領域(ECRゾーン)に強い電界領域が一致するようにして多価イオンの効率的な生成を行った.モードを選択的に励振できるように引き出し電極側及びそれと対向するミラーエンドにそれぞれマイクロ波を遮蔽する金属プレートを設置した.引き出し電極と対向する金属プレートは可動してプラズマの状態の変化に応じてマイクロ波をチューニングできるようにし,前年度に製作した金属ソースをミラーの軸状に沿って挿入した.引き出されるイオンビームはその質量/電荷の種類によって引き出しの効率が異なり,最適化が必要なためにプラズマ対向電極と引き出し電極との間の距離を真空状態で可動出来る引き出し電極を設置した.前年度の指針に沿いこれらの効果を考慮した真空容器によって多価イオン電流の増収を図った.引き出されたイオンビームは収束,偏向電極等で制御した.また,非対称レンズである四重極レンズで最適化した.ビーム行路上のワイヤープローブでドーズ量を評価し,イオン照射系の真空容器の改良をした.レーストラック状磁場配位の大面積ECR反応性スパッタリングリング装置において種々の成膜条件で結晶性の異なる酸化チタン薄膜をシリコンや石英等の基板表面に約100300nm堆積させたサンプルを用意し,光触媒性や各種物性評価した.多価イオン注入前後における紫外線並びに可視光照射後の接触角や薄膜X線回折測定による結晶性等の物性評価し,注入イオン種,注入エネルギー,および注入ドーズ量を変化させて光触媒性の可視反応化におけるこれらの依存性を調べ,最適条件を探った.本研究における知見をもとに大面積酸化チタン薄膜成膜時に可視反応化を図るための方策を得ると共に本研究の総括を行った.使用した電子サイクロトロン共鳴(ECR)イオン源は2.45GHzの周波数を用いた多価イオン源である.ECR共鳴領域はミラー磁場の中央部である.マイクロ波(周波数2.45GHz)は導波管から同軸に変換して真空容器内へロッドアンテナで径方向から給電している.最大電力は1.3kWである.固体金属ソースはイオン引き出し電極と対向するミラーエンドからECR共鳴領域に向ってミラー軸上に沿って挿入して設置した.金属ソースとしてはまず複数の輻射損失を抑えるシールドを伴った坩堝を用いた.ヒーターはTaを使用し,高温部分の絶縁材にはガス放出が少ないpBNを,他の絶縁部分には焼結したBNやアルミナを用いた.生成されたイオンは10kVの電圧で引き出しイオンビームを形成した.イオン電流の分析はセクター電磁石を用いて質量/価数分離して,その後ファラデーカップにより捕集した.純鉄パウダー(99.998%)を坩堝に入れ,鉄多価イオンの生成を試みた結果,10価までのFe多価イオンの引き出しに成功した.動作ガス圧とマイクロ波電力を最適化し,長時間のビーム使用に耐え得るようにECR放電の安定化を図った.生成された多価イオンビームは静電レンズや偏向マグネットなどによってイオンビーム照射部に導き,プロファイル等を調べた.そして金属多価イオン発生,及び利用できる多価イオンビーム収量等に関して総合的な最適実験条件について調べた.また次年度にむけて更なる多価イオン電流増収を考えるために特定のモードの共振器となり,かつ共鳴領域で電界強度が強く効率の良いECRプラズマとなるような磁石位置,終端形状を最適化した真空容器を引き出し

電極とともに考慮して設計指針を立てた.また新たな金属ソースの設計指針も同時に立てた.尚,金属イオンを注入すべきTiO_2薄膜のサンプルをイオン源と独立な装置によって作製し,それらの薄膜の結晶性・光触媒性と実験条件の対応関係を調べて,次年度の注入実験の基礎データの取得を行った.前年度に確立された2.45GHz ECR多価イオン源における実験条件をもとに金属ソースより多価イオンを生成した.イオン源にマイクロ波をモード理論に基づき導入し,共鳴磁場領域(ECRゾーン)に強い電界領域が一致するようにして多価イオンの効率的な生成を行った.モードを選択的に励振できるように引き出し電極側及びそれと対向するミラーエンドにそれぞれマイクロ波を遮蔽する金属プレートを設置した.引き出し電極と対向する金属プレートは可動してプラズマの状態の変化に応じてマイクロ波をチューニングできるようにし,前年度に製作した金属ソースをミラーの軸状に沿って挿入した.引き出されるイオンビームはその質量/電荷の種類によって引き出しの効率が異なり,最適化が必要なためにプラズマ対向電極と引き出し電極との間の距離を真空状態で可動出来る引き出し電極を設置した.前年度の指針に沿いこれらの効果を考慮した真空容器によって多価イオン電流の増収を図った.引き出されたイオンビームは収束,偏向電極等で制御した.また,非対称レンズである四重極レンズで最適化した.ビーム行路上のワイヤープローブでドーズ量を評価し,イオン照射系の真空容器の改良をした.レーストラック状磁場配位の大面積ECR反応性スパッタリングリング装置において種々の成膜条件で結晶性の異なる酸化チタン薄膜をシリコンや石英等の基板表面に約100300nm堆積させたサンプルを用意し,光触媒性や各種物性評価した.多価イオン注入前後における紫外線並びに可視光照射後の接触角や薄膜X線回折測定による結晶性等の物性評価し,注入イオン種,注入エネルギー,および注入ドーズ量を変化させて光触媒性の可視反応化におけるこれらの依存性を調べ,最適条件を探った.本研究における知見をもとに大面積酸化チタン薄膜成膜時に可視反応化を図るための方策を得ると共に本研究の総括を行った.
ASD患者の語りから検討する看護師のケアに関する研究

平成30年度は2つの病院で研究協力を得て、データ収集を進めている。データ収集に当たり、前年度の対象者選定の条件を、研究目的に反しない範囲で緩和した。そのため、データ収集が順調に行えている。現在のところ、ASD患者の認識と看護師の認識の間には大きな相違があり、日常的な看護ケアを実施する際に一定の壁となっている。ASDの特性としてのコミュニケーション障害に留まらない印象があり、今後はデータ収集と共に、その点について分析を行っていく。データ収集が進んでおり、分析度の目途も立っているため。現在協力いただいている病院でデータ収集を継続していく。あわせて分析を進め、ASD患者と看護師との間に起こっている認識の相違について、明らかにしていく。平成29年度は研究協力を得られる病院の確保(研究目的に合致するASD患者が少ないため)に時間を要した。2つの病院で協力を得られているので、対象者が確保され次第、参加観察とインタビューを進めていく予定にしている。その間、文献検討や総説の執筆等で知見を深めてきた。文献をまとめたところ、やはり現時点ではASD患者と看護師の両者を調査し、比較した研究は無かった。また、看護師側からの論文では「疾患に配慮したケア」や「長期的なサポートを考慮したケア」、「成人期にある患者を尊重したケア」が挙げられており、看護師のASD患者へのケアの工夫がみられた。研究目的に合致するASD患者の確保が難しく、計画通りにデータ収集が行えていないため。現在の対象病院を2つとしているが、さらに増やすことも検討している。また、現在の対象病院でも研究目的に合致するASD患者が確保できる見通しが立っている。対象者であるASD患者との関係性を構築するため、病院訪問時の旅費を計上していたが、現時点では対象者の確保が進んでおらず、旅費を使用することが無かったため。次年度は、対象者の確保の見通しがついているため、旅費として執行する予定である。データ収集が進行中のため、旅費として計上していた分を使用できなかった。次年度はデータ収集のための旅費として執行する予定である。