hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトT細胞免疫監視システム形成におけるケモカインレセプターの役割

ヒトCD8 T細胞の分化・成熟過程を明らかにする目的で、その機能分子であるPerforin(Per), Granzyme A(GraA), Granzyme B(GraB)の発現をマルチカラーフローサイトメトリーにより解析し、ヒトCD8+ T細胞はPer-GraA-GraB-, Per-GraA+GraB-,PerlowGraA+GraB-, PerlowGraA+GraB+, PerhighGraA+GraB+と分化・成熟してゆくことを明らかにした。この3つのエフェクター分子の発現様式を二つのT細胞分化・成熟モデル(CCR7/CD45RAとCD27/CD28/CD45RAの発現によって識別される)において解析してみると、これらの分化・成熟モデルでは部分的にしか機能を反映していなかった。しかし、3つの細胞表面マーカーCD27/CD28/CD45RAとケモカインレセプターCCR7を用いることで、機能的に異なるヒトCD8+ T細胞集団を同定することができた。一方、CXCR3とCCR6の発現を調べたところ、CXCR3が高発現している集団がCD27+CD28+CD45RA-のメモリー分画に高頻度で認められた。また、このCD8+ T細胞の表現型はCCR5-であり、IFN-γのみならず、IL-2の産生能も示したことから、未熟なメモリー細胞である可能性が示唆された。またCCR6はメモリー分画に特異的に発現し、エフェクターメモリー分画に発現の高いCCR5と非常に高い相関性を示すことが確認された。このCCR6+CD8+T細胞はパーフォリンの発現が低く標的細胞のアポトーシスを誘導するGraAを発現するがGraBを発現していない細胞集団であり、さらにヒト末梢CCR6+CD8+T細胞はリガンドであるCCL20に特異的な遊走能を示し、腸管に特異的に発現している接着分子の発現が高いことから,末梢血中のCCR6陽性エフェクターメモリーCD8+T細胞が腸管、皮膚への遊走に関わっている可能性が示唆された。このようにCCR5、CCR6,CCR7は、ヒトT細胞の分化成熟と免疫監視に重要な役割を果たしている事が明らかになった。ヒトmemory CD8 T細胞のケモカインレセプターの発現と機能解析をおこなった。memory(CD27+CD28+CD45RA-)CD8T細胞上は、CCR5とCCR7の発現によりCCR7+CCR5-,CCR7-CCR5-,CCR7-CCR5+の3つの分画に分かれることが明らかになっていたが、これらの分画間では機能的な違いがあると推定される。我々は、ヒトCD8T細胞で機能分子であるperforin, garanzymeA, granzymeBの発現を調べてCD8T細胞での分化の段階を明らかにし、ヒトmemory CD8 T細胞は、central memory, early effector memory, late effector memory T細胞の3つの分画に分かれることを明らかにした。さらに、CD27,CD28,CD45RA, CCR5,CCR7発現により分類される分画と3つのmemory T細胞の対応させることができ、ヒトmemory CD8 T細胞の機能的分類を、細胞表面の分子で明らかにすることができた。さらに、ケモカインレセプターCXCR3を高発現している細胞が、memory(CD27+CD28+CD45RA-)CD8 T細胞の分画に存在する事を明らかにした。このCXCR3高発現細胞は、CCR5-CCR7+かCCR5-CCR7-の分画にあり、IFN-rとIL-2の両方を産生する能力を有していた。このことからCXCR3高発現細胞は、central memoryT細胞とearly effector memoryT細胞に分類されると考えられた。このCCR6+CD8+T細胞はパーフォリンの発現が低く標的細胞のアポトーシスを誘導するGraAを発現するがGraBを発現していない細胞集団であり、さらにヒト末梢CCR

6+CD8+T細胞はリガンドであるCCL20に特異的な遊走能を示し、腸管に特異的に発現している接着分子の発現が高いことから,末梢血中のCCR6陽性エフェクターメモリーCD8+T細胞が腸管、皮膚への遊走に関わっている可能性が示唆された。このようにCCR5、CCR6,CCR7は、ヒトT細胞の分化成熟と免疫監視に重要な役割を果たしている事が明らかになった。
ESCO1 及び ESCO2 によるコヒーシンアセチル化の分子機構の解明

ESCO1は、酵素ドメインを含まないN末領域にクロマチン及びPDS5に結合する領域が存在し、この結合を介してコヒーシンのアセチル化を行っていた。ESCO1の染色体上の局在は、腕部に存在するコヒーシンの結合領域と完全に一致し、その領域でアセチル化を引き起こしていた。一方、ESCO2は、S期のみに存在し、コヒーシンアセチル化をMCMを含む複製装置を介して行っており、ヒトにおいても、酵母やアフリカツメガエルと同様にESCO2による姉妹染色分体間の接着が複製進行と協調して起こることが明らかとなった。ESCO1によるコヒーシンのアセチル化は、コヒーシンサブユニットPDS5を介して起こることを明らかにし、PDS5との直接的な結合に必要な領域(300-320a.a.)を同定した。この領域に含まれる302番目のセリン残基は、分裂期にAuroraBによりリン酸化され、分裂期におけるコヒーシンのアセチル化の抑制に機能しているの可能性がある。さらに、ESCO1のN末側(1-200a.a.)は、クロマチンに結合するのに必要で、この領域は、細胞クロマチン分画に含まれるコヒーシンのアセチル化に必須であることが分かった。一方で、ESCO2のアセチル化や姉妹染色体の接着には、PDS5は必要なく、複製開始タンパクOrcが関与すること、また、ESCO2は、MCMを含むDNA複製複合体と相互作用していることを見いだした。ヒトESCO2においても、コヒーシンアセチル化には、酵母やアフリカツメガエルと同様に、DNA複製を介するESCO2の活性の制御が必要であることを示す結果が得られた。ESCO1の染色体上の局在領域(8658カ所)は、ChIP-seq解析から、コヒーシンやCTCFと局在する領域と約9割一致し、上記の結果を裏付けるものであった。一方で、ESCO2のChIP-seq解析からは、ESCO1の局在領域数に比べ約半分しか得られず、さらにコヒーシンとの一致は、約6割程度であった。実際、プロファイルの結果を詳細に検証すると、かなりの擬陽性を含んでいる可能性が考えられた。このことは、ESCO2の局在がDNA複製に依存しているため、複製の進行とともに局在が変わることが考えられ、細胞の同調とを含めた更なる検証が必要であると思われる。染色体構造の構築に寄与するコヒーシンは、ESCO1とESCO2二つのアセチル化酵素によりコヒーシン構成因子であるSMC3が修飾される。染色体上のどのような領域に存在するコヒーシンがアセチル化されるかを明らかにするため、抗アセチル化SMC3抗体を用いたChIP-seq解析を行った。アセチル化コヒーシンの局在は染色体全体に渡り見られたが、特に遺伝子下流に存在するコヒーシンがアセチル化される傾向にあった。このことは、ヒト細胞でのコヒーシンのアセチル化された領域は、酵母のように転写活性により決定されている可能性も考えられる。また、ESCO1若しくはESCO2をノックダウン(KD)した細胞においてアセチル化コヒーシンの領域はどのように変化するか検討したところ、ESCO1KDでは、全体的にアセチル化されている領域の数の減少がみられた。一方、ESCO2KDでは、あまりアセチル化領域に対して影響が観察されなかった。このことは、現時点ではゲノム配列が決定されているユニークな配列のみを対象に解析しており、セントロメアなどの繰り返し配列の領域のアセチル化が検出できていないためであると考えられる。この結果とESCO2がセントロメア周辺のコヒージョン形成に寄与する知見を考え合わせると、ESCO1とESCO2が標的とするコヒーシンの領域は異なるということが明らかとなった。両因子は存在時期が異なり、ESCO2は、S期のみに存在し、ESCO1は細胞周期を通じて染色体上に存在する。今回、分裂期においてESCO1は、CDKやPLK1にリン酸化され、その配列を同定した。さらに、ESCO1によるコヒーシンのアセチル化にはコヒーシン結合因子の一つPDS5が必要であることを明らかにした。以上の結果から、ESCO1はG1期などにPDS5を介してコヒーシンをアセチル化し、転写の制御を行っている可能性が考えられた。アセチル化されるコヒーシンの染色体上の領域をChIP-seq解析により同定し、さらにESCO1やESCO2それぞれの因子によりアセチル化される領域を明らかにした。今回明らかにしたアセチル化コヒーシンの存在する領域が遺伝子3'末端周辺に局在することや、ESCO1はG1期に存在、機能すること、またESCO1KDにより遺伝子周辺を含むアセチル化が減少することから、アセチル化と転写の連携ついて示唆された。現在、このことを検証するため、ヒト繊維芽細胞を使った外界からのシグナルによる遺伝子発現やインシュレーター遺伝子の転写を検出する系を立ち上げ、検討を開始している。

また、ESCO1やESCO2、またそれぞれの断片を発現するプラスミドを構築し、クロマチン結合に必要な領域、分裂期にリン酸化を受ける配列、細胞内でSMC3のアセチル化に必要な領域、PDS5と作用する領域を決定した。さらに、これらの断片や変異タンパク質の精製をバキュロウイルスによる昆虫細胞を用いた組換えタンパク質発現系を用いて行った。現在、精製した組換えタンパク質を用いて試験管内でのアセチル化アッセイの構築を行っている。ChIP-seq法やChIP-qPCRを用いてアセチル化コヒーシンが転写により実際、影響を受けるかについて転写阻害剤やRNAiの手法を用いて検証する。またESCO1やESCO2のアセチル化領域の特異性について、ChIP-qPCRを用いて詳細に検討する。ESCO1及びESCO2の転写との関係については、ノックダウン細胞を用い、外来刺激による遺伝子発現解析やインシュレーター遺伝子の転写解析、さらに、RNAポリメラーゼIIなどの転写装置の動態の解析を行い、明らかにする。ESCO1やESCO2がどのような因子と相互作用し、どのように染色体に結合するするのかについて、まず、作製したESCO1やESCO2(全長もしくは断片)の発現プラスミドを用いて、それらを安定的に発現する培養細胞を樹立する。その後、樹立した細胞を用いて、ChIP-seq解析によりESCO1及びESCO2の結合領域の特定する。さらに、発現させたタンパク質を免疫沈降によりESCO1、ESCO2複合体を精製し、電気泳動による分画後、質量分析やウェスタンブロット法を用いて同定する。これらの実験結果から研究の総括をおこない、ESCO1及びESCO2の機能の違い、制御機構を明らかにする。研究費は、主に細胞培養関連、ChIP関連、ゲノム解析や転写解析関連、生化学関連に使用計画である。細胞培養関係では、培地関連、血清、培養関連消耗品に対して、ChIP実験では、抗体、ビーズ、DNA精製キット関連、シーケンスや定量PCR解析関係として、酵素、消耗品、プライマー作製に使用する予定である。また、転写解析に関わる酵素、プライマー、消耗品に対しても使用する。その他、また、相互作用因子の同定として、免疫沈降に必要な試薬(抗体、ビーズ等)、電気泳動及びウェスタンブロットに必要な試薬、プラスチック消耗品やバッファーなどの組成物質などが必要となる。
タイヒミュラー空間のプリーツ座標の大域的構成とその応用

リーマン面Xとその上の単純閉測地線Cでθ-graftingして得られるリーマン面Yのタイヒミュラー距離を評価した。その応用として(1,1)型のregular b-群の等角境界と凸核境界のタイヒミュラー距離を評価し、K=2予想の反例を具体的に構成した。また単純閉測地線に関する長さ関数を用いて、2次元と3次元のタイヒミュラー空間のサーストン・コンパクト化を、有限次元実射影空間内の凸多面体として実現した。クライン群GとはPSL(2,C)の離散部分群であり、一次分数変換によってリーマン球面に等角に作用する。Gが単連結な不連続領域Uを持つとすると、商空間U/GはUの等角構造からリーマン面になる。一方リーマン球面を理想境界とする双曲3次元空間H^3を考えると、Gはポアンカレ拡張によってH^3に等長的に作用する。ここでリーマン球面におけるGの極限集合の、H^3における凸閉包Cを考える。するとCはH^3からの誘導距離により双曲平面と等長になるので、商空間C/GはCの双曲構造からリーマン面になる。このようにして得られた2つのリーマン面U/GとC/Gは同相で、特に種数がgで穴の数がnとすると、(g,n)型のリーマン面のタイヒミューラー空間の2点を表すことになる。この2点間の距離を評価したい。またCは双曲曲面の構造を持つが、一般にはH^3の測地線層に沿って折れ曲がったプリーツ面になっている。この測地線層をクライン群Gのプリーツ不変量という。つまりリーマン面C/G上には、折れ曲がった角度を測度とする、測度付き測地線層の構造が付加されている。広いクラスのGにおいては、リーマン面C/Gの等角構造からGが決まる。よってGのプリーツ不変量からリーマン面C/Gの等角構造を特徴づけることを問題としたい。以上より本研究主要な目的は次の2つの問題である。(1)クライン群Gから定まる2つのリーマン面U/GとC/Gの違いの評価。(2)クライン群Gのプリーツ不変量によるリーマン面C/Gの等角構造の決定。19年度は以下5点について研究を行った。(1)マスキットベアススライスのプリーツ座標の構成については小森が研究をを行い論文を発表した。(2)K=2予想の反例の組織的な構成については小森が6月に客員教授として訪れたモンペリエ大学(フランス)のSilhol教授と、リーマン面の平坦構造を使った構成方法の共同研究を開始した。この方向で20年度に国際研究集会が九州大学開催されるので、さらに研究が進むと期待される。(3)ベアススライスの研究については、11月に京都大学数理解析研究所でGardiner教授を迎えての研究集会が行われ、研究分担者の今吉、佐官、宮地の3名が参加および講演を行った。特に無限次元タイヒミュラー空間のプリーツ座標という未知の分野の問題提起がなされたのは今後の研究進展に有意義なことである。(4)変形空間の境界挙動については研究分担者の作間、宮地両氏とクライン群の変形空間の立場から議論を深めた。特に小森、作間、山下が参加した7月のウォーリック大学(英国)での3次元多様体とタイヒミュラー空間の国際集会では、多くの専門家との意見の交換を行うことができた。(5)タイヒミュラー空間の可視化については研究分担者の須川、山下、小森の行った1次本の場合の結果について、8月に大阪市大学で開催された複素解析の国際集会で講演と討議を行ったが、当初目標にしていた高次元かへの試みを実行することができなかった。20年度は須川、山下両氏との共同研究および3Dグラフィックに関する勉強会を通して、まずは2次元の可視化を実行したい。20年12月に大阪市立大学で開催されるリーマン面と可視化の国際集会でも講演と討議を行う予定ではある。以上の5点の研究を行ったが、研究代表者および分担者は日本数学会の春期および秋期学会等で研究経過を発表する講演を行った。20年度は下記の5つの項目について研究を行った。(1)マスキット・スライスのプリーツ座標の構成については本年度は連携研究者の宮地との討論が中心となった。(2)K=2予想の反例の構成については昨年度に行なったフランス・モンペリエ大学のR.Silhol氏との共同研究で得られた結果を論文としてまとめ公表することができた。(3)ベアス・スライスの研究については、擬等角写像、特にタイヒミュラー写像に関する知識が必要になる。そこでこの分野に関する話、特に正則2次微分とアフィン構造について5月に九州大学で3日間にわたり、入門から応用に至る全体の流れを解説する講義を行なった。その場で新たな研究連絡ができたことはたいへん有意義であった。

特に力学系の研究者と意見交換できたことは、今後写像類群のベアス・スライスへの作用の力学系を考える際に重要になると思われる。(4)変形空間の境界挙動については1次元の場合にカスプの状況を決定した連帯研究者の宮地がさらなる考察を進めている。しかしハウスドルフ次元の評価など定量的な結果を得るのは来年度以降の課題として残った。(5)タイヒミュラー空間の可視化についてはコンピュータグラフィックの知識が必要で、連携研究者の山下、須川両氏との研究連絡が不可欠であるが、直接意見交換をする機会がなかったことは残念である。しかし12月に大阪市立大学で開催された国際学術シンポジウム「リーマン面,調和写像と可視化」において新たな可視化のアプローチが内外の研究者から数多く提示され、小森は組織委員として集会に深く関わる事により、多くのアイデアと意見交換を参加者と行なう事ができた。来年度以降にその成果が出ることが期待される。本研究の主目的は「凸核の境界」という双曲構造と「不連続領域」という等角構造との間の相互関係を追求することである。以下に具体的な課題とそれに関する実績を箇条書きする。(1)(g,n)型の終端b-群の変形空間(マスキット・スライス)のプリーツ座標の構成。この課題は高次元の空間を扱うため、これまで一般論が展開できずにいたのだが、昨年度ウォーリック大学のSeries教授が(1,2)型のマスキット・スライスのプリーツ座標の構成に関する論文を発表した。その論文を理解するためSeries教授と研究連絡を行った。次年度は連携研究者の宮地秀樹(大阪大学)と共同でSeries教授の理論の一般化を探る。(2)(g,n)型の終端b-群におけるThurstonのK=2予想の反例の具体的構成。この課題については2007年にモンペリエ大学を訪問した際にSilhol教授と議論をした結果を2008年に論文で発表した。その際、双曲四角形のモジュラスの計算に近似計算を用いる箇所があり、その部分の理論化を考察した。(3)擬フックス空間の正則切断から定まるタイヒミュラー空間のプリーツ座標の構成。この課題についてはベアス・マスキットスライスのプリーツ座標の構成についてParkonen氏との共同研究を2007年に論文で発表した。その後マスキット・スライスへの退化との関係を連携研究者の山下靖(奈良女子大)と調べたので、次年度に論文で発表する予定である。(4)プリーツ多様体の構造とタイヒミュラー空間の可視化。この課題については、リーマン面の正則族の可視化に取り組んだ。具体的には位数2の自己同型を持つ種数2のリーマン面の、トーラス上の正則族の具体的な構成とその正則切断の決定ができたので、学会および論文で発表した。昨年まではタイヒミュラー空間の幾何的な座標の研究を行ってきたが、今年度はタイヒミュラー空間のサーストンコンパクト化の有限次元での実現問題を研究した。リーマン面の双曲計量に関する測地線の長さをタイヒミュラー空間上の関数(長さ関数)と考え、すべての単純閉測地線の長さ関数の比を用いて、タイヒミュラー空間を無限次元実射影空間に相対コンパクトに埋め込むことができる。この無限次元実射影空間内でのタイヒミュラー空間のコンパクト化をサーストンコンパクト化という。サーストンコンパクト化は有限次元の円板であるのに対し、それが実現されている土台の実射影空間は無限次元なので、サーストンコンパクト化の幾何構造を解析するのは未だに難しい問題である。そこで次の問いが考えられる:
ベトナムの知的障害児と家族の福祉ニーズと地域福祉活動に関する調査研究

本研究は、ベトナムの知的障害児福祉活動の展開過程において、知的障害児の地域生活支援に関わる具体的な活動プログラムを検討し、就学前と就学期における知的障害児とその家族の福祉ニーズの実態把握を試みることを目的とした。本研究成果は、第1に、就学前の関係機関へのヒアリングおよび障害児家族の生活調査を通じて、親・保護者が子どもの障害および発達に関する理解を高めうるような相談支援の必要性、就学支援にむけた療育と家族支援の重要性を明らかにした点である。第2に、ベトナムにおける早期発見・早期療育の遅れの要因の一つが、発達検査の立ち遅れにあり、その原因として、(1)ベトナムの実情に即した独自の発達検査が開発されていないこと、(2)発達検査器具の調達の困難さ、(3)発達検査を実施できる人材不足などがあることを明らかにした。本研究の全体構想は、アジアに位置する発展途上国ベトナムの知的障害児福祉活動の展開過程において、知的障害児の地域生活支援に関わる具体的な活動プログラムを検討し、就学前と就学期における知的障害児とその家族の福祉ニーズの実態把握を試みることである。平成18年度21年度までの4カ年にわたって、平成18年度は予備的作業・予備調査、平成19年度と平成20年度は本調査、平成21年度は研究成果に関する報告会を開催し、報告書の作成を進める。具体的には、基礎的資料・文献の日本国内外での収集、および3つの都市部(ハノイ市、フエ市、ホーチミン市)に居住する知的障害児とその家族の福祉ニーズについて、質問紙に基づいた面接調査を行い、対象児の発達診断を方法論として加えることで、対象児の障害、発達、生活の3領域からの実態把握を試みる。本年度は、本研究の全体構想-アジアに位置する発展途上国ベトナムの知的障害児福祉活動の展開過程において、知的障害児の地域生活支援に関わる具体的な活動プログラムを検討し、就学前と就学期における知的障害児とその家族の福祉ニーズの実態把握を試みること-にかかわって、関連する基礎的資料・文献の日本国内外での収集及びその検討・考察を進めた。同時にベトナムの現地福祉機関・福祉団体、研究機関に対するヒアリング調査を通じて具体的な知的障害児への福祉活動の検討を進め、本調査への準備段階と位置づけた。具体的には、つぎの3つの領域、(1)知的障害児への就学前の療育活動・療育相談(早期介入プログラム)、(2)知的障害児の統合保育・教育、(3)就学期の生活支援、地域福祉実践について、の予備調査を、ハノイ市、フエ市、ホーチミン市の各都市で関連する機関、団体を対象に行った。予備調査から明らかになった点は、今日においても、ベトナムでは早期介入プログラムは国レベルの法制度的な位置づけではなく、大都市部を中心とする民間機関、大学等の研究機関が萌芽的な任意の取り組みとして、早期介入プログラムに取り組んでいる。例えば、ハノイ市では、民間のサオマイ療育センター、国立中央師範短期大学・附属療育センターなどが、知的障害児や自閉症児等の障害の早期発見と早期療育を担っているが、すべての障害乳幼児を対象にしているのではなく、保護者等からの相談、統合保育に取り組む幼稚園からの依頼に基づいている。次年度は、本年度の予備調査を踏まえ、本調査に移行するが、調査対象の選定は、対象機関等の意向もあり、調査対象を狭めることも含め検討しつつ研究を進めたい。本年度は、本研究の全体構想-アジアに位置する発展途上国ベトナムの知的障害児福祉活動の展開過程において、知的障害児の地域生活支援に関わる具体的な活動プログラムを検討し、就学前と就学期における知的障害児とその家族の福祉ニーズの実態把握を試みること-にかかわって、関連する基礎的資料・文献の日本国内外での収集、および対象機関・団体へのヒアリング調査(調査A)・対象児とその家族に対する質問紙に基づく実態調査(調査B)をおこない、その検討・考察を進めた。前年度の予備的作業・予備調査を踏まえ、機関・団体ヒアリング調査(調査A)(9月と3月)を行った。就学前の知的障害児に対する療育活動・療育相談(早期介入プログラム)の具体的活動(調査対象:サオマイ療育センター、ホーチミン市障害児教育研究センター)を把握した。同時に、就学前の知的障害児とその家族の福祉ニーズについて、質問紙に基づいた実態調査(調査B)(9月と3月)を行い、知的障害児之その家族の福祉ニーズと具体的な療育活動との構造的関連を明らかにすることを試みた。知的障害児の福祉ニーズの把握に合わせて、対象児の発達診断を方法論として加えることで、対象児の障害、発達、生活の3領域からの実態把握を行った。

次年度は、本年度の調査を踏まえ、調査対象の選定は、対象機関等の意向もあり、調査対象を狭めること、調査方法のあり方も含め検討しながら研究を進めたい。本年度は、本研究の全体構想-アジアに位置する発展途上国ベトナムの知的障害児福祉活動の展開過程において、知的障害児の地域生活支援に関わる具体的な活動プログラムを検討し、就学前と就学期における知的障害児とその家族の福祉ニーズの実態把握を試みること-、および研究実施計画に従って、次のように展開した。基礎的資料・文献の日本国内外での収集、および3つの都市部(ハノイ市、フエ市、ホーチミン市)に居住する知的障害児とその家族の福祉ニーズについて、質問紙に基づいた面接調査(調査D)を行った。なお、調査Dにおいては、対象児の発達診断を方法論として加えることで、対象児の障害、発達、生活の3領域からの実態把握を行った。また、当初予定していた機関・団体ヒアリング調査(調査C)・領域(3)就学期の知的障害児に対する福祉活動については、ハノイ市地域の団体に対象を限定して行った。これらの調査から得られた研究成果としては、第1に、知的障害児に対する就学前からの支援、早期介入は首都ハノイとホーチミン市で行われているだけで、それらの都市でもすべての知的障害児を対象とした取り組みではないこと、第2に、障害児と親・保護者、家族を適切に支援していく上で、親の子ども理解を高めていくこと-子どもの障害や発達について、日々の療育・教育を通じて、その理解を求め、家庭での具体的な育児場面、生活場面(食事や排泄、遊びなど)での相談や支援を行うこと-が重要であること、が明らかになった。なお、研究代表者は、研究成果一部報告を、雑誌論文(『日本ベトナム障害児教育・福祉研究』第6号)に発表するとともに、中国・北京市で開催された「東アジアの自閉症児のための治療教育プログラム開発に関する国際共同研究セミナー」にて口頭報告を行った。本年度は、研究最終年度であり、研究目的にしたがって、(1)ベトナムでは未だ制度化されず萌芽的な活動にとどまっている就学前の療育活動・療育相談、(2)障害児の生活支援に関わる関係機関・施設・団体による地域福祉実践、の実証的な把握とその課題を明らかにすることに務めた。具体的には、研究成果の一部報告として、ベトナムから研究者を招へいし、学術シンポジウムを開催するとともに、昨年度までの補足調査(当該機関への訪問調査)を行った。4年間の研究成果として、紙媒体の研究報告書を作成した。本研究の意義は、知的障害児と家族の福祉ニーズと福祉活動、地域生活支援、保護者と家族の当事者活動との具体的かつ構造的な関連と課題を明らかにする点であり、次の4点に集約される。第1は、教育保障および母子保健制度に関連する課題であり、知的障害児学校や学級、教員、専門家の不足が主要な要因である。就学への移行としての早期介入の遅れも大きな要因である。第2は、早期介入の国レベルの制度化と早期介入活動の実践的・理論的内容に関わる課題である。障害概念の定義やその診断方法(特に知的障害)、発達検査による子どもの発達状況の把握に課題がある。第3は、地域生活支援についての課題であり、障害児者福祉については現金給付や施設福祉、地域福祉レベルとともに、質、量ともに拡充に向けた課題が大きい。第4は、各機関では療育・実践が中心であり、親・保護者支援、生活支援という地域福祉の課題に至っていない点である。
看護学生の思考・判断力の定量的評価結果に基づく思考・判断力育成プログラムの構築

看護学教育における思考・判断力に関する、科学的根拠に基づいた効果的な教育プログラムを構築することを目的とした。看護学生2年次生(介入群:n=19、非介入群:n=36)のうち、介入群へ、知識同士の関連性を理解しながら専門知識を学習する教育介入を実施した。介入前後に全参加者へアセスメント能力および知識の構造化レベルを定量的に評価した。介入後は、知識の構造化レベルおよびアセスメントにおいて看護問題を判断する能力は介入群でのみ有意に上昇し、非介入群に比べて高値であった。本研究で考案した臨床場面や他の知識との関連を理解して専門知識を構造化させる学習は、思考・判断力の向上に有効であることが示唆された。目的:看護学生を対象とした新規に考案した思考・判断力育成プログラムを実施し、実施前後の思考・判断力を定量的に評価することで、新規の教育プログラムの有効性を検討する。1.H25年度の目的:看護初学者である看護学生の知識構造の特徴を、認知心理学的実験手法を用いて明らかにする。2.対象:A大学看護学専攻2年次学生19名。3.データ収集方法:1自由再生課題:30語からなる看護用語リストをパソコン画面上に各用語3秒間提示して記憶させ、30秒後に記憶した用語を自由な順番に口頭で再生する自由再生を求めた。用語の提示順を変え6試行実施した。2分類課題:自由再生課題で提示した30用語を、「普段の自分の考えにおいて同じグループに属する用語」に分類するように求めた。4.知識の構造化の程度に関する尺度:カテゴリー体制化尺度であるARCS(猪木,1989)を用いた。01の数値で表され、体制化の程度が高いほど1に近い値を示す。5.結果:平均ARCS得点は、試行回数を重ねるごとに上昇し、6回目の試行で最高値(0.32)を示した。正再生数は、試行回数を重ねるごとに上昇し、6回目の試行で最高値(25.10)を示した。体制化得点と正再生数の間では、24回目の試行において有意な正の相関がみられた(p<0.01)。6.考察:24回目の試行において、知識が高度に構造化されている者ほど用語を正しく再生できたことから、新たな情報を獲得する際には、知識が高度に構造化されているほど、記憶した情報を正しく想起しやすいことが示唆された。研究目的:看護学生を対象とした新規に考案した思考・判断力育成プログラムを実施し、育成プログラム実施前後の思考・判断力を定量的に評価することで、新規の教育プログラムの有効性を検討する。1.平成26年度の目的:平成25年度の結果を受け、目的(1)を追加した。(1)看護学生の、臨地実習前後のアセスメント能力および知識構造を調査し、臨地実習前後のアセスメント能力及び知識構造の変化を評価する。(2)平成25年度に考案・精査した新規の「思考・判断力育成プログラム」を学生に対し実施し、評価する。2.目的(1)の実施状況:対象;A大学看護学専攻3年次学生17名。データ収集および分析;1自由再生課題、2用語分類課題、3アセスメント課題を実施し、12より、カテゴリー体制化尺度であるARCS得点を求めた。また、3より、アセスメント能力を対象者個々に分析した。結果; ARCS得点は臨地実習後に有意に上昇していた(p<0.01)。3.目的(2)の実施状況:対象;A大学看護学専攻2年次学生78名のうち、参加同意の得られた学生48名。思考・判断力育成プログラムの実施および分析:認知カウンセリングの手法を参考にし、研究者5名で検討した介入プログラムを、20名の学生に個別に実施し、実施前後の学生のアセスメント能力及び知識構造を分析した。今後は28名についても同様に実施していく。4.考察:情報の記憶の際は、既存の知識と関連付けて保存することで記憶しやすく、想起しやすいため、知識が高度に構造化されているほど既存の知識と関連させやすく、記憶・再生がしやすくなると考えられる。本調査より、学生は臨地実習の体験後には知識がより構造化されることが示唆された。知識が構造化され臨床場面においても想起されやすくなると、臨床場面でのアセスメント能力が向上すると考えられる。今後は、臨床場面において知識が想起されやすくなるような知識の獲得方法を教授し、その効果を精査していく。本研究の目的は、看護学教育における思考・判断力に関する、科学的根拠に基づいた効果的な教育プログラムを構築することである。看護学生を対象に、新規に考案した思考・判断力育成プログラムを実施し、実施前後の思考・判断力を定量的に評価することで、育成プログラムの有効性を検討した。本研究では、思考・判断力について、看護事例課題を用い、患者の状態を分析して看護問題を判断する能力により評価をした。平成25年度は、看護学生における思考および思考に用いられる知識の特徴を明らかにすることを目的に、2年次生の思考・判断力および知識の構造化レベルを調査した。平成26年度は、臨地実習前後における看護学生の知識構造及び思考・判断力の変化を評価することを目的とした。臨地実習後は、知識の構造化レベルおよび思考・判断力が有意に向上したことから、臨地実習における学習体験は、知識の構造化及び思考・判断力の向上に有効であると考えられた。

平成27年度は、臨地実習未体験の学生に、知識の構造化を促進するために専門知識を臨床場面と関連付けて学習する方略を獲得させる教育介入を実施し、その有効性を検討した。看護学生2年次生を介入群・非介入群に分け、介入群へは、学習理論に基づく教育介入を実施した。介入期間の前後に、全参加者を対象に知識の構造化レベル及び思考・判断力を調査し、定量的評価を実施した。知識の構造化レベル及びアセスメントにおいて看護問題を判断する能力は、介入群のみ事後テストで有意に上昇し、非介入群に比べ有意に高かった。知識同士の関連性を理解して専門知識を学ぶ方略を教授した介入群は、知識がより構造化され、アセスメントにおいて複数の情報を多面的に見て看護問題を判断する能力が高まったことが示唆された。本研究における、専門知識を構造化させる教育介入は、学生の思考・判断力向上に有効であった。看護学教育における思考・判断力に関する、科学的根拠に基づいた効果的な教育プログラムを構築することを目的とした。看護学生2年次生(介入群:n=19、非介入群:n=36)のうち、介入群へ、知識同士の関連性を理解しながら専門知識を学習する教育介入を実施した。介入前後に全参加者へアセスメント能力および知識の構造化レベルを定量的に評価した。介入後は、知識の構造化レベルおよびアセスメントにおいて看護問題を判断する能力は介入群でのみ有意に上昇し、非介入群に比べて高値であった。本研究で考案した臨床場面や他の知識との関連を理解して専門知識を構造化させる学習は、思考・判断力の向上に有効であることが示唆された。臨地実習後の看護学生の知識構造およびアセスメント能力に関する示唆が得られた。これらの資料は、看護学生の、臨床場面における既有の知識を用いたアセスメント展開能力の向上を支援する介入プログラムの考案において有効な資料となった。看護教育学これまでの本研究の成果より、看護学生が新たな知識を学習する際は、既存の知識と関連付けて学習するなど、知識をより構造化する学習方略を用いることで、問題解決の際に効果的に知識を活用できることが示唆された。その示唆を基に、平成26年度は学習者の知識や思考、学習過程の認識に注目した思考力育成のための介入プログラムを考案し、一部の対象学生へ実施した。今後は、全ての対象学生に対し介入プログラムを実施し、介入前後および介入実施の有無による比較を行い、介入プログラムの有効性を評価する。看護学生の思考・判断の基盤となる、知識構造に関する資料が得られた。これらの資料は、今後、看護学生を対象とした思考・判断力育成プログラムを考案するための資料となる。平成26年度は学習者の知識や思考、学習過程の認識に注目した思考力育成のための介入プログラムを考案し、一部の対象学生へ実施した。参加希望学生数が、当初の予定よりも大幅に多いため、未実施の学生へは平成27年度に実施し、介入効果を評価するため、次年度使用額が生じた。平成25年度の結果より、看護学生が新たな知識を学習する際は、既存の知識と関連付けて学習するなど、知識をより構造化する学習方略を用いることで、問題解決の際に効果的に知識を活用できることが示唆された。今後は、学習者の知識構造と思考過程に加え、学習方略にも着目する。学習者の知識や思考、学習過程の認識に注目した教育技法を取り入れ、教育プログラムを考案し、実施する。
環境サステイナビリティ「先進地」における地域社会の応答に関する研究

低炭素社会と生物多様性保全など、環境サステイナビリティを核とした社会構想への転換が要請されている社会的背景をふまえ、環境サステイナビリティに基づく政策が、地域社会においてどのように受容され、地域社会の内発的発展に接続するのかという研究課題に取り組んだ。取り組みの先進地として、群馬県みなかみ町と岩手県葛巻町を主要な調査対象地に設定した。あわせて青森県と岩手県で、再生可能エネルギーの拡大と地域社会の応答過程を把握するための調査を行った。研究の結果、環境サステイナビリティの政策が、地域社会の多様な生業戦略を発揮するための「地域資源管理の戦略」に巧みに位置づけられることの重要性を明らかにした。平成24年度においては、予定した群馬県みなかみ町調査、岩手県葛巻町調査、青森県と岩手県において再生可能エネルギーによる地域活性化の取り組み状況の把握を行った。みなかみ町調査においては、「三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画(赤谷プロジェクト)」の関係者と協議・調整の上、平成23年度に引き続き、プロジェクト対象地域周辺のみなかみ町新治地区北部の各地区において、聞き取り調査を実施した。協議・調整のため、毎回の赤谷プロジェクト「地域づくりワーキンググループ」に出席し、調査結果の報告を行った。また、平成25年度から執筆を開始する予定であった赤谷プロジェクトに関する単著の原稿を前倒しして執筆開始した。葛巻町調査においては、平成23年度に収集した酪農、林業、再生可能エネルギーを中心とする地域開発政策史に関する情報をもとに原稿を執筆し、平成24年5月に共著書籍を発表・出版した。また、追加的に聞き取り調査と資料収集を実施し、「葛巻町のまちおこしの経過ー昭和30年代以降を中心に」「自然エネルギー160%地域の現状と課題」の2本の論文の草稿執筆を進めた。成果は葛巻町で調査を行っている他の研究グループとの共編著として、出版の準備を進めている。再生可能エネルギーによる地域活性化の取り組みについては、平成23年に引き続き青森県で現地調査を実施するとともに、岩手県では葛巻町に加えて紫波町での調査を行った。青森県での調査成果は、共編著書に収録した。最終年度となった平成25年度は、予定した各地の現地調査とともに、研究期間を通じた総括的成果として単著書を公刊した。群馬県みなかみ町調査においては、「三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画(赤谷プロジェクト)」対象地域のみなかみ町新治地区において、聞き取り調査を継続した。聞き取り調査と並行して、平成25年12月に、住民意識調査を全戸配布・郵送回収方式で行い、約400人から回答を得た。みなかみ町調査の成果は、平成26年夏に出版される『(仮題)緑のダム、10年』(築地書館)に寄稿したことに加え、平成24年度から執筆を開始した「赤谷プロジェクト」のとりくみに関する単著書の原稿執筆を継続した。また、平成26年3月に、単著書『環境政策と環境運動の社会学:自然保護問題における解決過程および政策課題設定メカニズムの中範囲理論』を公刊した。岩手県葛巻町調査においては、前年度までの調査結果をふまえて、共著論文を執筆・投稿した。再生可能エネルギー分野については、引き続き青森県と岩手県で現地調査を実施した。研究の中間的成果を平成25年6月に環境社会学会大会で発表するとともに、岩手県における再生可能エネルギー事業の動向について、単著論文を執筆し、平成26年3月に公刊した。岡山県西粟倉村では、山村の生態系サービスを商品化し、主に都市部の購買層へのマーケティング手法を開発している「西粟倉・森の学校」を対象に、長野県飯田市では、公民協働による再生可能エネルギー資源の利活用に関して、それぞれ聞き取り調査を実施した。これら先進地2事例の調査を通じて、環境サステイナビリティの諸理念にもとづく具体的なとりくみが、地域社会の多様な生業戦略を発揮するうえで必要な「地域資源管理」の戦略に巧みに位置づけられることの重要性に焦点をあてる必要があるとの着想に至った。これは次なる研究プロジェクトの課題としたい。平成23年度は、当初予定した群馬県みなかみ町調査、岩手県葛巻町調査に加え、エネルギー政策に関する調査を進捗させた。みなかみ町調査においては、「三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画(赤谷プロジェクト)」の関係者と協議・調整のうえ、プロジェクト対象地周辺のみなかみ町新治地区北部の各地区において、聞き取り調査を開始した。主な調査項目は、(1)住民の森とのかかわりの現状、(2)住民が森と赤谷プロジェクトに望むこと、(3)新治地区北部の今後の地域像の3点である。

なお、平成23年9月に博士学位請求論文を提出し、平成24年3月に法政大学より博士学位が授与されたが、博士学位請求論文の一部には、赤谷プロジェクトを対象とした研究成果が含まれている。葛巻町調査においては、資料等から詳細年表を作成し、地域政策史の再構成を行った。成果は、論文「多様な生業戦略のひとつとしての再生可能エネルギーの可能性ー岩手県葛巻町の取り組みを手がかりに」を執筆し、書籍に収録されることとなった(発行は平成24年5月となるため、平成24年度の研究成果に記載される予定である)。本研究プロジェクトの開始直前に発生した東日本大震災は、本プロジェクトが主題とする「環境サステイナビリティ」に対しても、その概念を取り巻く与件を大きく捉え直す必要を生じさせた。特に、福島原発事故によって「エネルギー政策のサステイナビリティ」というテーマが全世界的に浮上しており、エネルギー政策の文脈で当初予定した葛巻町調査以外に、エネルギー政策と地域社会の応答を主題として調査地を開拓する必要があると考えられた。そこで、平成23年9月に青森県内各地における再生可能エネルギーの導入事例調査を実施したところである。また、本プロジェクトの到達点としてめざす「政策社会学」の構築に向けて、河川政策と沿岸域政策の領域で2編の査読論文を発表した。みなかみ町調査、葛巻町調査、青森・岩手調査ともに当初の予定どおり進捗し、特に葛巻町調査の成果は書籍に寄稿し、成果の発表を行うことができた。今後、既着手の現地調査を完了させ、生物多様性保全や低炭素社会の実現と地域の内発的発展に関するデータベースの充実をはかり、複数の事例研究の成果をまとめる。みなかみ町調査、葛巻町調査ともに当初の予定どおり進捗し、特に葛巻町調査の成果は書籍に寄稿し、成果の発表を行うことができた。今後、既着手の現地調査を進めるとともに、生物多様性保全と地域の内発的発展に関するデータベースの充実をはかり、現地調査を追加する予定である。平成25年度は3年間のプロジェクト期間の最終年となり、既着手の調査については、25年度前半までに完了することをめざす。また、生物多様性保全や低炭素社会の実現と地域の内発的発展に関するデータベース構築のため、現地視察調査を追加する。複数の事例研究の成果を踏まえ、学会発表や論文・書籍の執筆・発表を行う。平成24年度は3年間のプロジェクト期間の2年目となり、既着手の調査については、完了または25年度前半までに終了することをめざす。なお、東日本大震災を受けて急浮上したエネルギー政策に関する研究課題に応えるため、当初予定した長野県飯田市における調査は、優先度を下げることも検討する。平成24年度は請求した研究費をほぼすべて使用し研究を実施した。平成25年度も、当初計画した費目と支出計画に沿って、現地調査、文献調査に応じて物品費、旅費、謝金等を使用する。平成23年度は請求した研究費をすべて使用し研究を実施した。平成24年度も、当初計画した費目と支出計画に沿って、現地調査、文献調査に応じて物品費、旅費、謝金等を使用する。
地層処分孔内におけるベントナイト系緩衝材の境界条件模擬試験と自己シール性評価

ベントナイト系緩衝材の自己シール性を定量的に評価することを目的として,周辺岩盤,緩衝材,廃棄物収納容器およびそれらの間の隙間部分を模擬した模型実験を実施し,緩衝材が膨潤変形により隙間を充填した後に発生する圧力(以下,「緩衝材発生圧力」と記述)と緩衝材・処分孔壁間の境界部に通水が確認される水圧(境界部通水圧)との関係を実験的に調査するための第一次試験を開始した.平成30年度は,早稲田大学地盤研が保有する膨潤特性試験装置を援用して,キャップと供試体の間に隙間を設けた一次元自己シール性試験を実施した.特に,地質年代的に超長期の時間経過により,ベントナイト系緩衝材が膠結作用により固結した場合を想定した自己シール性能を調べた.上記の膠結作用を受けたベントナイト系緩衝材を模擬したベントナイト原鉱石の一次元自己シール性能を調べたところ,膠結作用により,自己シール性能の発揮に時間を要するものの最終的には有効な自己シール性能を発揮することが実験的に明らかになった.また,自己シール性能を通水試験により定量化する試験の予備試験として,膨潤セル部に土圧計やタクタイルセンサーを組み込んだ膨潤特性試験装置を活用して,吸水および膨潤挙動の伴い発生する鉛直方向と側方方向のベントナイト系緩衝材の発生応力の測定と,材料仕様ごとおよび境界条件ごとに発生応力データベースを試作した.また,研究代表者が提案しているベントナイト系緩衝材・埋戻し材の膨潤特性理論評価式を用いた自己シール性能の観点からの仕様設計手法を提案し,著名な学術誌であるCanadian Geotechnical Journalへの掲載が決定した.予定した計画に沿って,順調に研究展開できている.引き続き,膨潤特性試験装置を援用し,キャップと緩衝材供試体部分との間に所定の隙間を設定した一次元の自己シール試験を実施する.供試体には,締固めたベントナイトと超長期の時間経過を経た緩衝材を模擬したベントナイト原鉱石と共に温度履歴を受けたベントナイトなどへ展開する.さらに,処分孔壁と緩衝材の接触部分を模した試験装置を試作し,その接触部に通水し,緩衝材の発生圧力と通水量の変化に関する相関性を定量的に測定することにより,緩衝材の自己シール性の定量評価を試みる.考した隙間を設けて処分孔内における緩衝材の境界条件を模擬した実験概念を具体化した装置を構築し,緩衝材の自己シール性を定量評価できる手法を構築する.具体的には,膨潤特性試験装置を援用し,キャップと緩衝材供試体部分との間に所定の隙間を設定した一次元の自己シール試験を実施する.供試体には,締固めたベントナイトと超長期の時間経過を経た緩衝材を模擬したベントナイト原鉱石を用い,自己シール性の定量評価とともに,超長期時間経過が自己シール性に及ぼす影響を定量評価する.さらに,処分孔壁と緩衝材の接触部分を模した試験装置を試作し,その接触部に通水し,緩衝材の発生圧力と通水量の変化に関する相関性を定量的に測定することにより,緩衝材の自己シール性の定量評価を試みる.上記の試験では,ベントナイトの種類(モンモリロナイト含有率と乾燥密度の観点から評価)を数種類用い,かつ,乾燥密度を変動させて実験を行うことにより,自己シール性の発揮に及ぼすベントナイトの種類と乾燥密度の影響を調べる.ベントナイト系緩衝材の自己シール性を定量的に評価することを目的として,周辺岩盤,緩衝材,廃棄物収納容器およびそれらの間の隙間部分を模擬した模型実験を実施し,緩衝材が膨潤変形により隙間を充填した後に発生する圧力(以下,「緩衝材発生圧力」と記述)と緩衝材・処分孔壁間の境界部に通水が確認される水圧(境界部通水圧)との関係を実験的に調査するための第一次試験を開始した.平成30年度は,早稲田大学地盤研が保有する膨潤特性試験装置を援用して,キャップと供試体の間に隙間を設けた一次元自己シール性試験を実施した.特に,地質年代的に超長期の時間経過により,ベントナイト系緩衝材が膠結作用により固結した場合を想定した自己シール性能を調べた.上記の膠結作用を受けたベントナイト系緩衝材を模擬したベントナイト原鉱石の一次元自己シール性能を調べたところ,膠結作用により,自己シール性能の発揮に時間を要するものの最終的には有効な自己シール性能を発揮することが実験的に明らかになった.また,自己シール性能を通水試験により定量化する試験の予備試験として,膨潤セル部に土圧計やタクタイルセンサーを組み込んだ膨潤特性試験装置を活用して,吸水および膨潤挙動の伴い発生する鉛直方向と側方方向のベントナイト系緩衝材の発生応力の測定と,材料仕様ごとおよび境界条件ごとに発生応力データベースを試作した.また,研究代表者が提案しているベントナイト系緩衝材・埋戻し材の膨潤特性理論評価式を用いた自己シール性能の観点からの仕様設計手法を提案し,著名な学術誌であるCanadian Geotechnical Journalへの掲載が決定した.予定した計画に沿って,順調に研究展開できている.引き続き,膨潤特性試験装置を援用し,キャップと緩衝材供試体部分との間に所定の隙間を設定した一次元の自己シール試験を実施する.供試体には,締固めたベントナイトと超長期の時間経過を経た緩衝材を模擬したベントナイト原鉱石と共に温度履歴を受けたベントナイトなどへ展開する.さらに,処分孔壁と緩衝材の接触部分を模した試験装置を試作し,その接触部に通水し,緩衝材の発生圧力と通水量の変化に関する相関性を定量的に測定することにより,緩衝材の自己シール性の定量評価を試みる.

考した隙間を設けて処分孔内における緩衝材の境界条件を模擬した実験概念を具体化した装置を構築し,緩衝材の自己シール性を定量評価できる手法を構築する.具体的には,膨潤特性試験装置を援用し,キャップと緩衝材供試体部分との間に所定の隙間を設定した一次元の自己シール試験を実施する.供試体には,締固めたベントナイトと超長期の時間経過を経た緩衝材を模擬したベントナイト原鉱石を用い,自己シール性の定量評価とともに,超長期時間経過が自己シール性に及ぼす影響を定量評価する.さらに,処分孔壁と緩衝材の接触部分を模した試験装置を試作し,その接触部に通水し,緩衝材の発生圧力と通水量の変化に関する相関性を定量的に測定することにより,緩衝材の自己シール性の定量評価を試みる.上記の試験では,ベントナイトの種類(モンモリロナイト含有率と乾燥密度の観点から評価)を数種類用い,かつ,乾燥密度を変動させて実験を行うことにより,自己シール性の発揮に及ぼすベントナイトの種類と乾燥密度の影響を調べる.
塩化ラジウムー223治療におけるリンパ球DNA損傷に関する研究

前立腺癌の多発性骨転移に対する治療として塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療が現在選択可能となっている。しかしながら、実際には塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療では、軽度ながら様々な副作用が報告されている。特にリンパ球に関しては、血中数の一過性の減少を認めた報告がある。ところが、塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療に伴う、生体内のリンパ球自体への影響である放射性組織障害に関して、DNA損傷を直接評価する検討は現在まで見られない。塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療について、血液の内で最も放射線感受性が高いと考えられているリンパ球に対して、どの程度の放射性組織障害が出現するのか、DNA損傷部位に集積することが知られているγ-H2AXを用いて基礎的に検討しようと考えた。γ-H2AXに対する抗体で細胞の免疫染色を行うと、DNA損傷部位が核内の点として染色され光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数えることができる。対象患者の治療前の末梢血と治療翌日の末梢血からリンパ球を分離し、γ-H2AXを用いて細胞の免疫染色を行った。DNA損傷部位が核内の点として染色され、光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数え、治療前後の末梢血リンパ球に発生するDNA損傷数の定量測定を行った。結果:対象患者二名に治療前後にDNA損傷を測定した。治療投与前後でのリンパ球数50個を対象にしたγ-H2AXの輝点の平均値は一名が前0.78±1.47後0.52±1.0、再治療時、前0.76±1.42後0.80±1.48であった。二例が、0.38±0.88後0.40±0.95であった。治療にともなう有意な損傷は測定できなかった。当院での塩化ラジウムー223の治療に関しては全面的に泌尿器科の依頼によって行われている。泌尿器科の治療経過の中で、対象患者が選択されるため、他の化学療法が選択される患者が多く、泌尿器科の主導で行わざるを得ない状況である。泌尿器科には本治療の選択をお願いしているが、症例は極限られているため中々困難な状況には変化を求めることは難しい。本治療が高額治療とあり、概して前立腺自体の高齢者も多く、アイソトープ治療には至らない現状は存在する。しかし、積極的に本治療を選択できるように泌尿器科には求めてはいる。更に採血は治療前と治療後翌日の予定となっており、対象者すべて外来遠方からにの対象患者には翌日採血には抵抗を伴うことがある。しかし、対象になった患者様には研究内容を理解してもらい研究参加をできる限るお願いする努力は続けている。症例数を増やために、泌尿器科とさらに緊密に連携することを考えている。治療は外来で行われるために研究参加には治療当日と翌日の採血をお願いしている。しかし、遠方から来院される対象患者は、翌日の来院が妨げになる場合がある。治療後の検体の採取を、治療翌日ではなく、治療当日の治療後1時間での採血に変更することを考えている。γ-H2AX染色でのDNA損傷検出は、DNA損傷発生後30分ですでに可能であるとされているので、プロトコールを変更してもDNA損傷の検出は可能であろうと考えている。前立腺癌の多発性骨転移に対する治療として塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療が近年認可された。そこで今回、塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療について、血液の内で最も放射線感受性が高いと考えられているリンパ球に対して、どの程度の放射性組織障害が出現するのか、DNA損傷部位に集積することが知られているおよびγ-H2AXを用いて基礎的に検討しようと考えた。両蛋白質に対する抗体で細胞の免疫染色を行うと、DNA損傷部位が核内の点として染色され光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数えることができる。対象患者血液中のリンパ球を分離し、DNA損傷部位に集積することが知られているγ-H2AXを用いて細胞の免疫染色を行う。DNA損傷部位が核内の点として染色され、光学顕微鏡でDNA損傷の個数を数え、治療前後の末梢血リンパ球に発生するDNA損傷数の定量測定を行う予定であった。放射性組織障害よって起きうるリンパ球のアポトーシスを評価するために、治療前後の末梢血リンパ球をTUNEL(TdT-mediatated dUTP-biotin nick end labeling)法にて免疫染色してアポトーシス細胞を定量評価する予定であった。しかしながら、平成28年度は対象患者が存在しなかったために成果があげられなかった。前立腺癌の多発性骨転移に対する治療として塩化ラジウムー223を用いた放射線内部照射治療は、平成28年度は前立腺癌患者の治療経過としてまだ治療は施行されていない。従って、対象患者はみられなかったため患者より採血した末梢血リンパ球に発生するDNA損傷数を定量することができなかった。それにつれて、正常者のリンパ球にIn vitroでX線外部照射する実験で外部照射してできるDNA損傷数の測定も施行されていない。