hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度な磁性体デザインによって実現する新奇量子状態の解明と制御

ハニカム格子Zn(hfac)2(AxB1-x)では、磁気相関にランダムネスを導入することに成功した。ラジカルが遷移金属(非磁性)に配位することで生じる分子の回転自由度の消失を利用して、分子構造の異なる異性体を作り出した。結晶内でそれらがランダムに配列することで分子間の磁気相関にランダムネスが誘発される。極低温の物性を調べた結果、磁化率、磁化曲線、比熱の全ての実験結果において、量子スピン液体の一種であるvalence bond glass(random singlet)を示唆する振る舞いが観測された。フェルダジルラジカルへの分子設計を通して、多数の新規磁性体を合成することに成功した。それらにおいては、無機磁性体の対称性と安定性のものとでは形成が困難であるものを多数実現し、量子スピン系研究における未踏領域の開拓へと進展している。いくつかの新規磁性体に関する研究成果は、学術論文への掲載に至っている。α-2,3,5-Cl3-Vで形成されたS=1/2正方格子反強磁性体は、銅酸化物高温超伝導体の母物質でもあり、その量子特性と超伝導状態の関連性に関心が持たれてきた。一方で、銅酸化物を主体とした正方格子反強磁性体では磁気相関が1000Kを越えるものが殆どで、磁場応答などを詳細に調べることができていない。本研究では、新たに実現したS=1/2正方格子反強磁性体における歪や積層相関の影響を定量的に検証し、ESRを用いて基底状態のスピンダイナミクスを明らかにした。さらに、飽和に至る磁場応答も明らかにすることができた。β-2,3,5-Cl3-VにおけるS=1/2トレリス格子は、スピンラダー系超伝導体の母体となっている。実験例は非常に少なく、トレリス格子の形成を明示する2次元性が報告された例はなかった。本系においては、2次元性を示唆する比熱の振る舞いに加えて、飽和磁場近傍に非自明な量子相が観測された。強磁性相関を持つフラストレート系に特有のスピン多極子相関が関与している可能性が考えられた。新奇量子状態の発現の可能性を持つ新たなフラストレートモデルの提唱に繋がった。ボンドランダムネスを持つハニカム格子Zn(hfac)2(AxB1-x)は、量子スピン液体の一種であるvalence bond glassを示唆する振る舞いが観測された。量子スピン液体状態を安定化させる一機構としてボンドランダムネスの効果を実証する重要な研究成果となった。フェルダジルラジカルへの原子置換を利用した緻密な分子設計により、分子軌道の形状とその重なりを制御し、多彩な新規磁性体の実現に成功した。フェルダジル系金属錯体[Zn(hfac)2][4-Cl-o-Py-V-(4-F)2]では,非磁性であるZn2+にフェルダジルラジカル4-Cl-o-Py-V-(4-F)2を配位させた。磁性源はラジカルのS=1/2のみとなっており、純有機磁性体と同様な観点から構造および物性を考察することができる。単結晶X線構造解析によって明らかになった分子配列においては、一次元的な積層構造の形成が明らかになった。
勾配流法を用いたクォーク・グルーオンプラズマの物性的研究

本研究の目的は宇宙最初期に存在した、原子核の超高温状態であるクォーク・グルーオンプラズマ(QGP)の性質を研究する事にある。特にエネルギー運動量テンソル(EMT)を用いて、QGPの熱力学的及び流体力学的な性質を探る。計算手法としてはウィルソンフェルミオンで構成された格子QCDを採用し、EMTの定義にgradient flowを用いた非摂動論的な繰り込みを利用している点に特色がある。2018年度は主に次の3つのテーマに関して研究を行なった。(1)物理的なクォーク質量における熱力学領の観測。クォークの質量を現実と同じ物理的な値に置いてエネルギー運動量テンソルの測定を実施した。物理的なクォーク質量における計算には既に前年度から取り組んでいたが、温度190 MeV以下にあるはずの相転移点を観測できないでいた。本年度は温度122, 137 MeVにおけるゲージ配位の生成を行い、相転移点の確認を主目的として設定した。カイラル対称性の回復相転移はカイラル感受率を温度の関数として描いた時のピークとして観測される。本年度の成果として137 MeV付近にピークがあることが明らかとなった。(2)クォークグルーオンプラズマの粘性係数の研究。計算コストを抑えるためにこのテーマに関してはクォーク質量を現実よりも重く設定して計算を行った。T=174-348[MeV]の温度領域においてエネルギー運動量テンソルの相関関数を計算し、モデルを仮定する事で粘性係数の導出を行なった。その結果相転移点以上の温度において実験値と非常に近いη/s=0.1前後の値を得た。ただし、ηはずり粘性でsはエントロピー密度である。(3)K中間子のBパラメータのBK計算。gradient flowを非摂動論的な繰り込みに用いる事でBKを非摂動論的に求める。特にカイラル対称性の破れに起因する余分な演算子混合が弱くなることを期待している。本研究は全年度を通して、1.クォーク・グルーオン・プラズマの粘性係数の導出。2.曲がった時空上のエネルギー運動量テンソルの計算。3.カイラル凝縮とカイラル感受率。4.K中間子の混合パラメータBKの計算。の4個のテーマに取り組む予定である。この内2を除く3個のテーマに関してはそれぞれ満足のいくレベルで取り組むことができた。1.クォーク・グルーオン・プラズマの粘性係数の導出に関しては現実よりもやや重いクォーク質量を採用してT=174-348[MeV]の温度領域においてエネルギー運動量テンソルの相関関数を計算した。本年度はこれにモデルの仮定を適用して粘性係数の導出を行なった。また現実的なクォーク質量を採用した研究のための第一段階としてゲージ配位の生成とエネルギー運動量テンソルの一点関数の測定を行なった。T>155[MeV]の高温側においては既にゲージ配位の生成は完了している。本年度は相転移温度を含む121<T<147[MeV]の温度領域のおけるゲージ配位の生成に注力した。これは確保できたコンピュータ時間の観点から現実的な判断であったと考えている。3.カイラル凝縮とカイラル感受率に関しては、まず第一に現実世界の物理的なクォーク質量における相転移点の探索に注力した。上記1.における121<T<147[MeV]の温度領域のおけるゲージ配位生成と同時にカイラル感受率のそくていを行い、137[MeV]付近に相転移点があることを確かめた。4.K中間子の混合パラメータBKの計算に関してはdownクォーク質量を現実よりも重く設定した計算を行った。計算精度はかなり良く、今後の展開に期待が持てる結果が得られている。今後も主に次の3つのテーマに関して研究を行なう予定である。本年度は温度122, 137[MeV]におけるゲージ配位の生成を行い、相転移点の確認を目的とした測定を行なった。温度122, 137[MeV]における配位数は未だ不十分であり、今後も配位の生成を続けて行く。また相転移点の精度を上げるべく、T=129, 146[MeV]におけるゲージ配位の生成を行う。重いクォーク質量におけるエネルギー運動量テンソルの相関関数の計算は完了した。今後はモデルの仮定に依らない粘性係数の導出の取り組む。今年度の計算においてはdownクォークの質量は現実の値よりも重く設定されていた。今後はクォーク質量の値を変化させて、物理的なクォーク質量におけるBパラメータの値を外挿する為の計算に取り組む。

物理的なクォーク質量における計算には既に前年度から取り組んでいたが、温度190 MeV以下にあるはずの相転移点を観測できないでいた。本年度は温度122, 137 MeVにおけるゲージ配位の生成を行い、相転移点の確認を主目的として設定した。カイラル対称性の回復相転移はカイラル感受率を温度の関数として描いた時のピークとして観測される。本年度の成果として137 MeV付近にピークがあることが明らかとなった。(2)クォークグルーオンプラズマの粘性係数の研究。計算コストを抑えるためにこのテーマに関してはクォーク質量を現実よりも重く設定して計算を行った。T=174-348[MeV]の温度領域においてエネルギー運動量テンソルの相関関数を計算し、モデルを仮定する事で粘性係数の導出を行なった。その結果相転移点以上の温度において実験値と非常に近いη/s=0.1前後の値を得た。ただし、ηはずり粘性でsはエントロピー密度である。(3)K中間子のBパラメータのBK計算。gradient flowを非摂動論的な繰り込みに用いる事でBKを非摂動論的に求める。特にカイラル対称性の破れに起因する余分な演算子混合が弱くなることを期待している。本研究は全年度を通して、1.クォーク・グルーオン・プラズマの粘性係数の導出。2.曲がった時空上のエネルギー運動量テンソルの計算。3.カイラル凝縮とカイラル感受率。4.K中間子の混合パラメータBKの計算。の4個のテーマに取り組む予定である。この内2を除く3個のテーマに関してはそれぞれ満足のいくレベルで取り組むことができた。1.クォーク・グルーオン・プラズマの粘性係数の導出に関しては現実よりもやや重いクォーク質量を採用してT=174-348[MeV]の温度領域においてエネルギー運動量テンソルの相関関数を計算した。本年度はこれにモデルの仮定を適用して粘性係数の導出を行なった。また現実的なクォーク質量を採用した研究のための第一段階としてゲージ配位の生成とエネルギー運動量テンソルの一点関数の測定を行なった。T>155[MeV]の高温側においては既にゲージ配位の生成は完了している。本年度は相転移温度を含む121<T<147[MeV]の温度領域のおけるゲージ配位の生成に注力した。これは確保できたコンピュータ時間の観点から現実的な判断であったと考えている。3.カイラル凝縮とカイラル感受率に関しては、まず第一に現実世界の物理的なクォーク質量における相転移点の探索に注力した。上記1.における121<T<147[MeV]の温度領域のおけるゲージ配位生成と同時にカイラル感受率のそくていを行い、137[MeV]付近に相転移点があることを確かめた。4.K中間子の混合パラメータBKの計算に関してはdownクォーク質量を現実よりも重く設定した計算を行った。計算精度はかなり良く、今後の展開に期待が持てる結果が得られている。今後も主に次の3つのテーマに関して研究を行なう予定である。(1)物理的なクォーク質量における熱力学領の観測。本年度は温度122, 137[MeV]におけるゲージ配位の生成を行い、相転移点の確認を目的とした測定を行なった。
緑内障患者の視覚的QOL維持のための形態・機能解析と個別化治療

広義原発開放隅角緑内障(POAG)患者においても視力はQOLに強く関連し、乳頭黄斑領域に相当する特定の視野感度が維持されることが必要である.En-Face処理したOCT画像から、視力が維持されている広義POAG眼の視野パターンに相当する黄斑部網膜神経線維束の残存パターンを発見し、中心10°内視野の推定が可能である.広義POAG患者にQOL評価のためのアンケート調査VFQ-25を行いRaschスコア化、ハンフリー視野24-2/10-2を両眼で重ね合わせ(高密度重ね合わせ視野:HDIVF)、相関を調べた.HDIVFは視野からQOLを評価する指標として有用である.1.視覚的QOLを評価するための質問票NEI-VFQ25を用いて、緑内障患者のQOLをスコア化し、1)視野のbetter eye, worse eye別に、ハンフリー視野(HFA)の指標MD値、VFI値が、どの程度を越えるとQOLの悪化が生ずるかを検討した。2) HFA24-2, 10-2,左右眼を合わせて、「高密度両眼重ね合わせ視野」を作成し、QOLとの関連について検討した。2.広義・原発開放隅角緑内障(POAG)眼で矯正視力を含む中心窩視機能を維持することを目的に、1)中心10°以内の視野を測定するプログラムHFA10-2の結果と中心窩感度閾値の相関から、HFA10-測定点を5つの領域(クラスタ)に分類し、クラスタ1と中心窩閾値との強い関連を明らかにした。2)HFA10-2の5つのクラスタに相当する黄斑部の位置を決定し、光干渉断層計(OCT)によって、その領域の網膜内層厚を測定した。HFA10-2のクラスタ別平均感度は相当するOCTの網膜内層厚と強く相関した。3)HFA10-2のクラスタに相当する黄斑部の領域と中心窩閾値の相関を検討し、視野のクラスタ1に相当する領域の網膜内層厚は中心窩閾値と強く相関することを明らかにした。3.緑内障患者の読書能力に関して視線解析法を用いて検討し、1)緑内障患者では正常者と比較して、平均滞留時間が延長すること、2)HFA10-2の視野スコアとの相関を検討すると、平均滞留時間は両眼とも、停留回数と読み時間に関してはworse eyeとの相関が見られることが明らかとなった。横断研究的研究、レトスペクティブ研究に関しては当初の計画以上に順調に進展している。矯正視力低下、中心窩閾値低下をより早期に予測し、検出する方法を確立することはこの研究の最も重要な研究目的であり、次年度の最重要課題である。POAG患者の読書機能に関してもデータ収集はすでにほぼ終了しており、様々な方向から最も適した評価方法を検討中である。中心窩視機能が低下しつつあるPOAG患者に対するトラベクレクトミーによる治療成績についても症例収集と解析は継続中である。一方、プロスペクティブ研究に関してはやや準備が遅れている。QOLスコアの経時的もモニターに関しては、現状の方法の他により患者によってより容易で、検査者とってよりスコアしやすい方法を提案するべきかもしれない。また、中心窩視機能を守るためのトラベクレクトミーに関しては中心窩視機能の低下を予測する手段が確立を急ぎ、その結果を元に症例をピックアップしていく必要があるかもしれない。広義原発開放隅角緑内障(原発開放隅角緑内障:POAG、正常眼圧緑内障:NTG)症例を対象として、以下の研究を行い、知見を得た.1)黄斑部障害の病態・形態と機能の連携、(1)中心10°内視野のクラスタ分類:ハンフリー視野10ー2測定点を中心窩閾値との相関によって5つのクラスタに分類.クラスタ1は中心窩閾値と最も相関し、広義POAG眼で矯正視力が維持される症例と低下する症例の視野障害パターンの違いを明らかにした.(2)視力に関連する網膜領域決定と進行判定方法の提案:矯正視力に関連した視野クラスタに相当する網膜の領域を特定し、光干渉断層計(OCT)による網膜内層厚測定を行い、矯正視力低下に先行してこの領域の網膜内層厚が菲薄化することを明らかにした.(3)OCTによる網膜神経線維束像による視野推定:残存網膜神経線維束を検出し、中心10°内視野の推定に有用である可能性について明らかにした.(4)視力低下、中心10°内視野感度低下例に対する治療効果:視野所見(機能)、OCT所見(形態)から視力低下のリスクが高いと考えられる症例に積極的に薬物治療、手術治療の強化を行い、症例によって中心窩閾値、矯正視力を維持、時には改善する症例がみられることを明らかにした.2)QOL悪化の限界値、QOLスコア化と重症度評価の方法:QOLが維持される視野インデックス(MD値、VFI値など)の限界値を明らかにした.QOLとより関連する視野スコアの方法について高細密両眼重ね会わせ視野とそのスコアを考案し、QOLスコアときわめて良く相関することを明らかにした.3)読書能力の視線解析による検討:以前、私たちは緑内障症例の読書能力について、読書速度が低下し、視野障害の程度と関連することを報告した.さらにこの研究では視線解析装置を用いることで、緑内障症例では正常被検者に比較して視線停留が生ずることを明らかにした.緑内障眼の黄斑部障害、それと関連した視力、中心10°内視野

障害の病態について、形態(網膜、視神経)と機能(視野)の両面から様々な観察研究を進め、いくつかの貴重な研究データを得ることができた.また緑内障治療の目的であるQOL維持という観点からも、重要な意味を持つデータを得ることができた.いずれも今後の緑内障治療と管理を考えていく上で、きわめて重要な問題を提起している.以上のように観察研究としての成果は順調に進展している.ただし、データ整理と論文化がやや遅れている.一方で、治療による進行抑制効果、視力・視野、さらにQOLの維持といったいわゆる治療研究という面でやや遅れている.QOLに関しては、高細密両眼重ね会わせ視野によるスコア化というこれまでにない新しい提案はできたが、それを実用的に経過観察の方法として実践していくのは今後の課題である.また、読書能力に関して、読書速度、視線停留等の問題点を明らかにした一方で、読書能力が低下した症例に対する対策等の研究が遅れている.つまりQOLに関連しても問題点の抽出という観察研究の点で順調なのに対して、その対策といった治療研究の点でやや遅れている.運転能力に関する視線解析は現在準備中である.1)原発開放隅角緑内障(POAG)、正常眼圧緑内障(NTG)(両者を併せて広義POAG)患者にQOLを評価するアンケート調査VFQ-25を行い、さらにRaschスコア化し、QOLを評価する指標とした.さらにハンフリー視野(HFA)24-2の結果と10-2の結果を重ね合わせ、さらに両眼の視野を重ね合わせて高密度重ね合わせ視野(HDIVF)を作成した.HDIVFスコアとVFQー25Raschスコアとは高い相関が見られることを発見した.HDIVFはQOLを評価する視野スコアとしてきわめて精度が高いことが明らかとなった.またVFQ-25 RaschスコアとHFA24-2視野検査スコアの関連を検討し、better eye, worse eye別にQOLを維持のためのMD値、VFI値の境界値を推定した.2)緑内障患者においても視力はQOLに強く関連し、乳頭・黄斑領域に相当する特定の視野領域の感度閾値が維持されることが必要であることを報告した.視力が維持されている緑内障眼の視野パターンに相当するOCT所見をEn-Face処理した画像から黄斑部神経線維の残存パターンを発見し、中心10°内視野の推定に有効であることを報告した.3)OCTによって血管像を描出する方法であるOCT Angiographyを用いて広義POAG眼では視神経乳頭周囲毛細血管網の減少し血管密度(FD, flow density)は網膜神経層厚、視野障害と高く相関すること、黄斑部毛細血管網の減少、中心窩無血管領域(FAZ)の拡大、変形が生じており、黄斑部の視野障害と強く関連することを報告した.現在、前視野緑内障の病期においてすでに黄斑部FDが低下していることを発見し、分析を継続中である.広義原発開放隅角緑内障(POAG)患者においても視力はQOLに強く関連し、乳頭黄斑領域に相当する特定の視野感度が維持されることが必要である.En-Face処理したOCT画像から、視力が維持されている広義POAG眼の視野パターンに相当する黄斑部網膜神経線維束の残存パターンを発見し、中心10°内視野の推定が可能である.広義POAG患者にQOL評価のためのアンケート調査VFQ-25を行いRaschスコア化、ハンフリー視野24-2/10-2を両眼で重ね合わせ(高密度重ね合わせ視野:HDIVF)、相関を調べた.HDIVFは視野からQOLを評価する指標として有用である.1.QOLのスコア化と進行判定:
SAGE法を利用したグリオーマ特異的遺伝子の単離と迅速遺伝子診断への応用

近年、未知の分子を含む遺伝子発現量を定量的にかつ、大量に解析する方法として、SAGE法(Serial Analysis of Gene Expression)が開発された。SAGE法は遺伝子と一対一に対応すると考えられる約10bpの塩基配列をtagとして大量に塩基配列解析を行うものであり、定量的な遺伝子発現解析が可能である。本研究ではグリオーマ遺伝子診断法の開発を目的として、NCI (National Cancer Institute)データベース上に公開されているグリオーマをはじめとする各種癌、及び正常組織の遺伝子発現解析プロファイルを利用しグリオーマ特異的な発現をするEST (expressed sequence tag)の選出を行い、さらにGenechipにより正常脳組織とグリオーマ組織における網羅的遺伝子解析を行い、データベースを利用したSAGE解析と組合わせることでより精度の高い体系的な遺伝子発現解析を行った。これらの解析結果より、正常脳組織と比較してグリオーマにおいて高い発現を示す遺伝子群、グリオーマ抗原候補遺伝子を選出し、さらに、RT-PCR法によりにこれら候補遺伝子の正常組織と比較してグリオーマにおいて高い発現を示すグリオーマ抗原分子を同定した。現在、定量的な発現解析を行うためのプライマーやPCR条件の最適化を行っており、今後は迅速遺伝子診断への応用を検討していく予定である。近年、未知の分子を含む遺伝子発現量を定量的にかつ大量に解析する方法として、SAGE法(Serial Analysis of Gene Expression)が開発された。本研究では、グリオーマの遺伝子診断法の開発を目的として、SAGE法を中心にデータベースを利用した体系的な遺伝子発現解析によるグリオーマ特異抗原分子の単離、同定を行なった。SAGE法は遺伝子と一対一に対応すると考えられる約10bpの塩基配列をtagとして、大量に塩基配列解析を行なうものであり、定量的な遺伝子発現解析が可能である。そこでNCI(National Cancer Institute)データベース上に公開されているグリオーマをはじめとする各種癌および正常組織のSAGE解析による遺伝子発現解析プロファイルを利用して、グリオーマ特異的な発現を示すEST(expressed sequence tag)の選出を行った。さらに現在我々はGenechipを用いた正常脳組織とグリオーマ組織における体系的な遺伝子発現解析を行っており、それら選出されたESTの発現特異性を確認する予定である。一方、グリオーマcDNA libraryはヒトグリオーマ細胞株、ヒトグリオーマ組織からそれぞれmRNAを調整後、oligo(dT)primerによりcDNAを合成し、ファージベクターλZAP IIに組み込んで作製した。今後グリオーマにおける発現特異性が確認されたEST fragmentをプローブとして、cDNA全長をクローニングする予定である。近年、未知の分子を含む遺伝子発現量を定量的にかつ大量に解析する方法として、S4GE法(Serial Analysis of Gene Expression)が開発された。本研究では、グリオーマの遺伝子診断法の開発を月的として、網羅的遺伝子発現解析によるグリオーマ抗原分子の同定を行なった。実際のSAGE解析はNCI(National Cancer Institute)データベース上に公開されているグリオーマをはじめとする各種癌および正常組織の遺伝子発現解析プロファィルを利用して行った。さらiこ我々はAffyimetrix社のGenechipを用いて、正常脳組織とグリオーマ組職における網羅的な遺伝子発現解析を行い、データベースを利用したSAGE解析と組み合わせることで、より糖度の高い体系的な遺伝子発現解析を行った。これらの解析結果より、正常脳組織と比較してグリオーマにおいて高い発現を示す遺伝子群、グリオーマ抗原候補遺伝子を選出した。さらにこれら候補遺伝子の正常組織および腫瘍組織における遺伝子発現をRT-PCR法により解析したところ、正常組織と比較してグリオーマにおいて高い発現を示すグリオーマ抗原分子が同定された。現在、定量的な発現解析を行うためのプライマーやPCR条件の最適化を行っており、今後、迅速遺伝子珍断への応用を検討してゆく予定である。
チベット仏教における論理学の研究

インド大乗仏教の論理学を大成し、大きな影響を与えたダルマキールティの主著『量評釈』のうち、各々論理学、宗教論、認識論を扱う第1から第3章を、チベットで最も影響力のあるギャルツァプ・タルマリンチェンの註釈『解脱道作明』とともに和訳し、インド、チベットの諸註釈を参照して、詳細な註記を付けた。主要な研究対象であるダルマキールティ著『量評釈』とタルマリンチェン著『同論の釈論-解脱道作明』のうち、第2章「量の成立」の、第190偈までとそれに対する註釈(ラサ版238b-254b)はすでに翻訳研究していたが、本年度はその部分を再度研究するとともに、最後の第285偈までの残りの部分(ラサ版254b-306a)を翻訳研究した。また、インドとチベットでの仏教論理学・認識論の歴史を研究し、論文にまとめた。それら両者の成果をまとめて、『チベット仏教論理学・認識論の研究I』として公表した。『量評釈』第1章「自己のための比量(推理)」については、冒頭から第15偈までの部分のタルマリンチェン著『同釈論・解脱道作明』を翻訳し、関係するインド、チベットの註釈文献により訳註を付けた。これは、「タルマリンチェン著『量評釈の釈論・解脱道作明Thar lam gsal byed』第1章「自己のための比量」の和訳研究(1)」として、発表した。補助研究として、大乗仏教圏全体で重要視され、多くの注釈書が著され、チベットでの僧俗を問わず広く読まれている『金剛般若経』について、17-18世紀のゲルク派の高名な学僧チョネ・タクパシェードゥプ著の『註釈』全体を翻訳研究した。従来、『金剛般若経』にはチベット撰述の注釈書は存在自体が報告されていなかったが、本著は中観帰謬論証派の立場から注釈し、ゲルク派の学問的特徴をも示しているという点で他に類例の無い典籍である。この5月に公刊される予定である。主要な研究対象であるダルマキールティ著『量評釈』とタルマリンチェン著『同釈論・解脱道作明』のうち、すでに第3章「現量(直接知覚)」の翻訳を行い、そのうち約4割ほどを「タルマリンチェン著『量評釈の釈論・解脱道作明Thar lam gsal byed』第3章「現量」の和訳研究(1)」(『成田山仏教研究所紀要』30,2007)、同(2)(同上31,2008)、同(3)(同上32,2009)として発表していたが、本年度は残りの部分も翻訳研究し、さらに全体を見直して、第3章全体を『チベット仏教論理学・認識論の研究II』として公表した。これにより、経量部と唯識派における認識論、自証知(知識の自己認識性)の問題が詳細に検討できた。『量評釈』第1章「自己のための比量(推理)」については、昨年度の続きとして第16偈から第39偈までのタルマリンチェン著『同釈論・解脱道作明』を翻訳し、関係するインド、チベットの註釈文献により訳註を付けた。これは、認識されるべき条件が揃っているとき認識されないなら、それが存在しないことを断定させるものとして、非認識を主要な認識基準の一つとして位置づけた重要な論述であるが、世界的にも十分な研究がなされていない。その部分を「タルマリンチェン著『量評釈の釈論・解脱道作明Thar lam gsal byed』第1章「自己のための比量」の和訳研究(2)」として、発表した。補助研究としては、『金剛般若経』(大乗仏教圏全体で重要視され、多くの注釈書が著され、チベットでの僧俗を問わず広く読まれている)について、17-18世紀のゲルク派の高名な学僧チョネ・タクパシェードゥプ著の『註釈』全体を翻訳研究していたものが公刊できた。インド大乗仏教の論理学を確立し、唯識・中観の哲学を基礎づけ、インドの諸宗教、哲学にも衝撃を与えたダルマキールティ(法称)の因明(論理学、認識論)での主著『量評釈(プラマーナヴァールティカ)』は、チベット仏教でも最重要とされる。本研究では同書を、最も有力な、ゲルク派第2祖タルマリンチェン(1364-1432)の註釈『解脱道作明』とともに、翻訳し研究する。宗教論を扱う第2章、認識論を扱う第3章に続き、本年度は第1章「自己のための比量(推理)」全体を翻訳研究した。その中でダルマキールティの『自註釈』とそれへの『復註』二本、チベットのゲルク派セラジェツンパ著の註釈を中心に参照し、語義を詳細に調べ、内容を比較して註記した。

特に、この章の最重要部分である「論証因の三相」については、ディグナーガの主張、外道者の批判を踏まえて、詳しく提示した。補助研究としては、論理学と関連する唯識の立場を、チベットの伝統的教学と日本、欧米の近現代の仏教研究の二つの視点から論じた。また、『量評釈』第2章の宗教論とも関連する著作として『現観荘厳論』のインドでの註釈、チベットでの講学と註釈、その仏性論について研究した。これは2年前に『量評釈』のチベットでの講学と註釈を研究したものと相侯って、チベットの諸宗派、学問寺の顕教学習の流れを俯瞰するものになった。また、東アジアで最重要視される『法華経』は、チベットではそれほど重要視されないが、そのチベット語訳は梵語原典、漢訳との比較研究のため重要であり、その校訂版を完成させた。いずれも、近現代の仏教研究者たちとチベット仏教圏の伝統的学僧たちとの学術交流を目的とした著作でもある。
静脈内埋め込み型人工肺の開発とその応用

(1) JMS社との協力により,均質のシリコン製中空系を張った人工肺モデルを制作した。(2)人工肺モデルを用いて吸入麻酔薬のセボフルランおよびイソフルランが血小板活性化に及ぼす影響を実験検討した。【方法】ボランティア血クエン酸を添加した後,人工肺モデル内に充填し、37°Cの温浴漕で振とうした.その間、Contro群(C群n=11)では酸素を,セボフルラン群(S群n=11),イソフルラン群(1群n=11)では酸素にそれぞれ吸入麻酔薬を2MACの濃度で10分間,人工肺に吹送した.前後の血液サンプルより、血液ガス、血小板第4因子(PF4)およびADPによる血小板の小、中、大凝集塊の形成過程を測定した.【結果】人工肺モデルの酸素化能、二酸化炭素除去能には群間で有意差はみられなかった.PF4は3群とも上昇したが、群間で有意差はなかった.小凝集塊生成には群間で差はなかったが、中凝集塊生成はS群ではC群に比して有意に増加しており,大凝集形成は有意に抑制された。【考察】本研究の結果から,体外循環下での人工肺からのセボフルラン吹送は血小板凝集を抑制する上で有用である可能性が示唆された.(3) (2)の結果より,雑種成犬を用いたin vivoの実験を行うため,JMS社との協力により,シリコン製中空糸を張った静脈内留置型人工肺を制作した。(4)静脈内留置型人工肺を用いて吸入麻酔薬が血小板活性化に及ぼす影響を実験検討中である。【方法】雑種成犬をケタミン麻酔した後,大腿静脈からローラーポンプにより脱血し静脈内留置型人工肺の外部を還流させて大腿動脈に送血する。人工肺に吸入麻酔薬のセボフルランおよびイソフルランを1時間吹送し,その前後の血液サンプルより、血液ガス、血小板第4因子(PF4)およびADPによる血小板の小、中,大凝集塊の形成過程を測定する。(1)シリコンファイバーを用いた静脈内植え込み型人工肺モデルチューブを試作し、その性能を確かめた.生理食塩水を満たしたチューブにシリコンファイバーより酸素を投与したところ、投与した酸素濃度にしたがって生理食塩水中の酸素濃度は上昇し、当モデルが人工肺のモデルたることを確認した.また、窒素と一酸化窒素を流し、投与した一酸化窒素の濃度にしたがって生理食塩水中のNO_2+NO_3濃度が上昇することを確認した.(2)生理食塩水を満たしたチューブにシリコンファイバーより吸入麻酔薬のセボフルレンを投与したところ、投与したセボフルレン濃度にしたがって生理食塩水中のセボフルレン濃度が上昇しることを確認した.(3)雑種成犬の頚動脈に挿入したラインをモデルチューブの流入管につなぎ、流出管を頚静脈につないで血液を循環させたところ、頚動脈圧ではモデルチューブを充分に循環するだけの流量が得られず、雑種成犬を用いたin vivoでの実験を断念し、あらためてin vitroでの実験を計画実行中である.(4)in vitroでの実験として、雑種成犬およびヒト全血からとりだした血小板を用いて、モデルチューブ内に流した一酸化窒素及び吸入麻酔薬セボフルレンによる血小板凝集抑制作用を実験検討中である.(1) JMS社との協力により,均質のシリコン製中空系を張った人工肺モデルを制作した。
熱応力変動を電気エネルギーに変換する圧電デバイスの研究

初年度に燃焼加熱式のヒータへと装置を改良した結果,要求温度などの必要条件を満たしながら振動現象の連続的可視化を可能とすることに成功し,振動燃焼に関してより広範な情報を得ることが出来た。二年度目は,マイクロ燃焼器側における自励振動燃焼の振動周期と振幅に及ぼす流速および当量比の影響を明らかにすること,圧電素子側の要求による振動周期・温度領域との整合をとることから開始した。壁温が1380K,メタンを使用した場合,当量比0.05から1.9の範囲にわたり燃焼可能であり,本研究で想定している振動燃焼は,当量比0.3から1.7の範囲の主として混合気平均流速が30cm/s以下の領域で起こることを明らかにした。このように振動燃焼の発現は広範囲に渡るが,圧電素子を高温に適用する場合,材料のキュリー温度がネックになり,当初予定した燃焼波との直接作用が難しいことが判明した。そのため,ある程度温度の低い領域に圧電素子を設置する必要が生じるが,これにより有効に使用できる温度振動範囲が狭まる問題が出てくることが懸念された。しかしその後,ランガサイトの使用によりキュリー温度の問題を解決でき,本研究の概念を実現可能であることが明らかとなった。圧電素子をマイクロ燃焼器側に適合させるための設計方針が材料の問題で二転したため,予想外に時間を費やしたことが問題点である。結果的には本質的な障壁にはならず,キュリー温度の問題を解決できたが,遅れのために現在圧電素子を導入した段階である。初年度は,マイクロ燃焼器側で自励振動燃焼現象が実現できる条件を探索し,そのメカニズムの解明を進め,圧電素子と組み合わせる場合に自在に振動利用できるための基礎知識の蓄積を図った。はじめは電気ヒータによって外部加熱した石英U字型チャネルに,室温時流速範囲が数十cm毎秒から数m毎秒のメタン空気混合気を供給し,本研究実現の最重要ポイントとなる自励振動の発生領域(通路壁温度、供給混合気速度・濃度)を概ね特定することができた。しかしこの方式では振動状態の観察ができず,振動現象の十分な検討ができない欠点が判明したので,燃焼加熱式のヒータへと装置を改良し振動現象の連続的可視化を可能とした。この結果,振動現象の発生条件を特定できたほか,振動領域幅,振動周波数などの詳細を確認することができた。さらに,振動発生のメカニズムを特定するための数値計算および理論解析も実施し,S型の応答曲線の中間分岐解が振動発生条件と合致していることを見いだした。またこれらの計算から予測された低速領域の安定燃焼領域の存在を,実験的に実証することに成功した。これらの知見に基づいて,圧電素子との組み合わせへ進める。振動燃焼発生条件のなかで,この現象を自立的に維持するところまで至らなかった点が問題点として挙げられる。現在,強度の温度勾配を与えて機械的変位が生じる系の設計を開始した段階である。試作後,マイクロ燃焼器と組み合わせ,振動燃焼下でどのような発電特性となるかを検討する予定である。
変動する物的担保法制の現状分析と将来的展望：日仏間の比較法的検証を通じて

日仏両国における物的担保法制は、今世紀に入ってから期せずして大がかりな立法改革を経験した。特にフランス法の場合は、民法典の編別構成にまで踏み込み、目的財産別に物的担保を分類し直し、英米法流の所有権留保・譲渡型担保を明文化するなど、旧来の金融担保取引の刷新を図る大胆なものであった。このようなフランス法の変貌ぶりは、もともと民法典が予定していた伝統的担保の衰退を背景としている。かつて「担保の女王」の名をほしいままにしていた抵当権は、第二次世界大戦後の倒産手続の進展の中で企業救済の犠牲とされ、無力化することがしばしばであった。また、「福祉国家」ならではの住宅政策の浸透により、居住用不動産は、やはり第二次大戦後安易な担保化を許さない特別の財産として観念されるようになった。2006年民法典改正の目玉のひとつとして導入された「流用可能抵当権」が全く利用されていないのは、そうしたフランス固有の事情によるところが大きいと考えられる。しかし、伝統的担保の衰退と裏腹に注目を浴びるようになった所有権留保・移転型物的担保は、ファイナンス・リースやダイイ法による債権譲渡の実績を除けば、なおその将来性は未知数であり、そもそも所有権を絶対的かつ神聖不可侵とする原初規定(544条)と担保目的での所有権留保・譲渡の明文規定が両立可能かどうかという根本問題は、理論的課題として放置されたままである。にもかかわらず、2006年民法典改正から10年を経たフランスでは、さらなる債権担保法改革が目論まれ、すでに新たな草案(2017年)が公表されている。現段階では、日本法と対比させた同草案の本格的な検討はなお不十分といわざるをえない状態だが、前世紀中、戦前戦後を通じて特別法による物的担保法の顕著な発展を遂げた日本法とはまさに好対照をなすフランス法の追跡は、しばらく手を緩めることができそうにない。フランス法に関する新たな知見としては、企業金融において不動産担保の占める比重が、以前から必ずしも大きくなかったうえ、不動産執行手続に固有の問題点(租税債権や労働債権の抵当権に対する優先、差押換価手続の不効率など)を回避するため、人的担保への傾斜を強めたとの指摘が注目される。実際、日本の事業者向けの金融では、一貫して個人・法人両方の保証契約が活用されてきたが、だからといって物的担保が不要とされることはなかった。物的担保の設定を不可欠の前提として、さらに人的担保を徴求し、執行妨害ほか債務者の責任逃れの道を封じる方策が幾重にも講じられたのであった。この点に着目するならば、フランス法における人的担保の隆盛は、その社会的土壌を異にするように思われる。保証契約が、日本法の母法に当たるフランス法でも、もともと純然たる諾成契約とされながら、個人保証に関しては、1980年代の判例、次いで、1989年、2003年の二度にわたる立法措置により、要式契約化され、再び現在では、要式性の緩和を求める取引界の要請が働くようになっている。こうした動向は、研究対象を物的担保法制に限定する場合でも、フランス法独自の人的担保法の歩みと両にらみで観察する必要があることを教えてくれる。その人的担保に関しては、日本の債権法改正との関連でフランス法の歩みを概括しようと思い立ち、公表に向けての準備中である。物的担保法の中心に位置する不動産の概念については、昨年度中に研究成果を明らかにした。フランス物的担保法制の動向については、本年9月をめどにして昨年度から準備を重ねている。行政職に伴う業務量の著増、とりわけ法科大学院関係の対応に追われ、この1年間は、文献・資料の収集に見合った研究時間を確保することができなかった。このため、今日でも商人破産主義を維持するフランス倒産法制、2006年の法改正後ちょうど10周年を迎えた不動産執行手続に対する現時点での評価など、未着手の課題は多い。若手研究者との研究交流は、昨年度の計画に盛り込まれていたが、結局のところ、実現には至っていない。当方のみならず、呼びかけたい若手研究者も繁忙の最中にあったからである。この取り組みについては、本年度に持ち越さざるをえない。今世紀に入ってから、物的担保法制に関し、相前後して日本法およびフランス法の立法上の大変動があった。これらふたつの法の比較検討により、その変動原因を明らかにし、今後の変化の赴く先を見通すことが本研究の目的である。平成28年度は、研究計画初年度(平成27年度)に引き続き、国内外の文献・資料による補完的な調査を実施した。初年度中に実施予定であった「変動する物的担保法制」研究会も、昨年12月27日、ようやく開催することができた。その成果を要約すれば、従来、フランス法における質制度については、ほとんど知られておらず、その影響が日本民法にどこまで及んでいるのか、関心さえ示されないのが実情であったが、抵当制度とは対照的に、フランス法が、特に不動産質に対する警戒心から、質制度全体を冷遇していたことが判明した。このため、「有体動産」(自動車、航空機等)の担保化は、あげて特別法に委ねられ、「無体動産」と呼ばれる知的財産権の担保化も、民法典の外で発展してきた。不動産担保の王座を占めていた抵当権は、広い意味での倒産(債務整理)手続において無力化し、第二次大戦後、不動産担保離れの現象が顕著であったことも確認することができた。

こうした前世紀末までの状況から、2006年のフランス民法典改正が断行されたものと考えられる。2006年の法改正の内容は、現在、総合的な分析・評価の途上にあるが、占有と非占有、動産と不動産という従来の分類基準を根本的に改める劇的変化であることは疑いなく、2016年の債権・債務法大改正の契機ともなり、フランス民法典の外観のみならず、その内容上の変貌ぶりは予想以上のものがあるように思われる。前年度に実施予定であった国内および海外調査をできるだけ早く実施し、ヒヤリング等を通じて文献・資料による新たな知見を厳密に検証しなければならない。前年度には、行政職に伴う種々の業務遂行(とりわけ、本務校における法科大学院関係の財政支援策など)を最優先し、海外調査をはじめ、本研究に注げる時間とエネルギーが絶対的に不足していた。このため、金融取引上物的担保とともに活用されている人的担保に関する現状分析も中断せざるをえなかった。研究対象に関して言えば、日本法にせよ、フランス法にせよ、質制度に関して見るべき先行研究がほとんどないに等しく、ローマ法から、中世教会法、フランス民法典へと継承される質制度の歴史的な歩みを総ざらいするだけでも一苦労であった。旧民法を起草したボワソナードは、明治期日本での不動産質取引の盛行を身近に観察し、日本の実情に即応した制度作りを心がけたというが、明治民法上の不動産質は、フランス民法典で否定されたはずの「死質」(質権者による収益権限の行使が元本償却につながらず、きわめて高利的色彩の強いもの)であった。その制定過程では、流質契約の禁止規定をめぐって不要論が唱えられたほどであり、高利の常套手段であった質権に対し、全く無警戒の民法が出来上がったことになる。これは、譲渡担保をはじめとする非典型担保への警戒心の欠如とも相通じるところがあり、そうした従来の通念を打ち破る地道な作業は、それ自体が困難を伴うことを痛感している。海外調査は、そのための時間さえ確保できれば可能だが、具体的な訪問先がいまだ確定しておらず、早急の対応が求められる。国内調査も同様である。今世紀初頭、奇しくも日仏両国において物的担保法制の、劇的とも言える立法上の変動があった。特にフランスの場合は、民法典の編別構成それ自体が様変わりした結果、伝統的な所有権中心の財産法から、国際金融取引への対応をも可能にする金融担保法の独立・強化へと重点を移行させており、従来のフランス民法典のイメージを見直さざるをえないほどの変貌ぶりとなっている。一見したところ、所有権留保・移転型の非典型担保(もともと民法典に定めがなく、金融実務の必要から生まれた物的担保)の盛行、これと反比例の関係にある典型担保、伝統的な物的担保を代表する抵当信用取引の退潮は、日本法にも見られる共通現象だが、その底流にまで降り立ち、現在進行しつつある法変動の諸要因を析出し、日本法の将来を見すえることが本研究の目的である。これまでの文献調査から明らかになったのは、第二次大戦後のフランスでは、国家主導経済のもとでの租税債権や労働債権の優遇、広義の企業倒産手続の進展により、物的担保の「女王」と呼ばれていた抵当権が無力化し、銀行でさえもが有体不動産に寄りかかった信用取引から脱却するようになったこと、加えて、不動産を個人の生存条件として特別視する前世紀の福祉国家政策の浸透、EU域内に限らない世界経済の重圧が、無体財産質に象徴される新たな金融手法の実定法化(民法典改正)を促していること、こうした動向が、さらには、物的担保の物権性そのものに疑いの目を向け、強行法規化した人的担保、保証契約との線引きも難しくしているということである。
ブロックヤコビ法に基づく超並列環境に適した固有値・特異値計算手法の開発

本年度はブロックヤコビ法の理論的解析と実装手法の確立に取り組んだ。固有値分解のためのヤコビ法についてはこれまでの研究において一定の成果を上げているため、とくに誤差解析について新しい観点から研究を進めるため、特異値分解のためのヤコビ法について研究を進めた。まず誤差解析について研究を進めた結果、特異値計算向けブロックヤコビ法が持つ誤差の構造を持った上限が得られた。この結果は、対称な行列積DSYRKを内部で使用するブロック化手法を用いた場合においても収束性に影響を与える誤差が小さくなるという完全な証明にはなっていないが、十分期待の持てる結果であった。一方でこの結果を得るには部分対角化のためにはより高速な他の手法ではなくヤコビ法を用いなければならないということがわかった。また収束性の解析においては整列性との関連について解明できなかったが、古典的並列オーダリングという別の並列計算向けオーダリングにおいて、よりシャープな上限が得られた。整列性との関係が解明されなかったことは残念だが、古典的並列オーダリングは収束の速さにおいて整列性を持ったオーダリングと同等以上の性能を持つため、大目標である、大域収束性を持ちかつ収束の速い手法の開発には貢献できた。この結果を基に特異値分解向けブロックヤコビ法の大規模並列環境向け実装の確立に取り組んだ。申請者は演算量の増加を許す代わりに並列計算において問題となる通信回数を削減するAllReduce型アルゴリズムを開発し、高い並列性能を得た。一方、GPUについては、ヤコビ法を用いた部分対角化のGPU向け実装に取り組んだが、CPUとGPUの差異が大きく影響し、GPUの高い性能を活用できるまでには至らなかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。申請者の博士論文「高性能計算機に適したヤコビSVD手法の実装技術と性能解析」には発表済み・未発表の本研究課題の成果を含む。
卵巣癌においてＬＳＲが制御する脂質代謝経路の解析と抗ＬＳＲ抗体による阻害の検証

卵巣癌は進行癌として診断されることが多く、手術・抗癌剤治療は困難を極める。申請者らは卵巣癌細胞のタンパク質発現解析を行い、lipolysis-stimulated lipoprotein receptor (LSR)を同定し、この高発現が卵巣癌の予後不良因子であることを発見した。さらに新規に抗LSR抗体を作成し、この抗体が卵巣癌細胞株およびヒト卵巣癌組織移植マウスモデルに抗腫瘍効果を示すことを証明した。しかしLSRの役割と抗LSR抗体の作用機序はまだ十分に解明されていない。本研究では卵巣癌の増殖・生存・播種にLSRが如何に関わるか、抗LSR抗体が何を阻害するのかを分子生物学的に解析する卵巣癌は進行癌として診断されることが多く、手術・抗癌剤治療は困難を極める。本研究では卵巣癌の増殖・生存・播種にLSRが如何に関わるか、抗LSR抗体が何を阻害するのかを分子生物学的に解析する
古ツングースの生産文化に関する自然科学的再検証

歴史学・考古学等人文科学方面からの研究の限界を意識しつつ、自然科学分野からの新視点の提示を試みたが、これまではこうした一定民族の古文明に対する総合的角度からの検討が無かっただけに、所期のとおり、多くの面で収穫があった。そもそもが研究種目は『国際学術研究(海外学術調査)』であったために、もっぱらデータ・資料収集、そして次段階のための研究上での組織間・人間間のネットワークの構築、および海外での研究調査活動のための順便性の確保に力が注がれた。これらはいずれも一定の成果を得た。土壌や岩石・歯型・堆積有機物・魚体等試料や標本現物、地質地形データ、あるいは現地で実施した検診や面接調査によるの生のデータもしくは現地サイドで作成した第1次資料(こちらでの未点検のもの)、また伝承叙事、祭祀儀礼芸能資料、近代ツングース言語資料等を獲得し、ツングースの形質面・文化面からの枠組み、その歴史的動態、白頭火山の活動などの自然環境との関わり等、今後のテーマに向けた分析・研究への基盤を固めることができた。さらに、特に外国チーム単独でのフィールド調査が困難な中国に関しては、中国社会科学院・淅江大学・北京大学・延辺大学等と堅実な協力体制を確立することができ、特に吉林大学とは大学間学術協定締結にまで持っていくことができた。当該研究課題進行期間中にあっても頻繁に学術交流が展開され、そうした機関の研究者を本学あるいは仙台まで招いて研究集会・市民講演会をも開催し、成果の一部は市民レベルにまで還元されている。○主たる研究活動は中国での臨地調査・資料収集、韓国での資料収集、国内での飼料調査及び研究集会である。これらを、ツングース系諸族の言語文化・精神文化面、生産史/生活史の白頭山火山活動との相関性、河川系生態環境、形質・疾病史の諸方面から実施した。○いずれの方面でも、初年度ではあったが期待した以上のデータを集めることができた。精神文化面ではエベンキ族の口碑伝承、言語文化面では二重言語生活民族の民族自我研究資料、河川については吉林省内主要河川(豆満江/鴨緑江/松花江等)上流での生活と魚類の関係史資料、疾病史研究者との交流による風土病/民族特有病資料等を確保した。特に、長白山域北方において白頭山噴火堆積物下の地層に辿り着き、そこから土壌/砂礫等を採取し、輸入許可を得、日本に搬入しえたのは大きな成果であった。これらは分析中で第1次報告も予定されている。○また、第2年次(最終年度)以降における、歯型採集等新たな展開に向けての方針を確定することが出来た。本年度の成果に自信を得て、新たな段階に向けてそれぞれのメンバーが動き出した。火山方面では更に別方面(民間)からの研究支援を求めてこれを確保し、精神文化・言語文化方面では部局内共同研究プロジェクトとして採択された。○本年度の成果は、研究分担者たちだけでなく、多分に研究協力者として適時適材(下記参照)を確保し得たところに依る。・国内:宮本毅(東北アジア研究センター助手)、鈴木敏彦(歯学部助手)、松前健(立命館大学名誉教授)・国外:朴忠禄(北京大学教授)、劉永大(高麗大学教授)、鄭永振(延辺大学教授)自然科学分野ではこうした一定民族の古文明に対する総合的角度からの検討がこれまで無かっただけに、多くの面で収穫があった。

土壌や岩石・歯型・堆積有機物・魚体等試料や標本現物、地質地形データ、あるいは現地で実施した検診や面接調査によるの生のデータもしくは現地サイドで作成した第1次資料(こちらでの未点検のもの)、また伝承叙事、祭祀儀礼芸能資料、近代ツングース言語資料等を獲得し、ツングースの形質面・文化面からの枠組み、その歴史的動態、白頭火山の活動などの自然環境との関わり等、今後のテーマに向けた分析・研究への基盤を固めることができた。さらに、特に外国チーム単独でのフィールド調査が困難な中国に関しては、中国社会科学院・淅江大学・北京大学・延辺大学等と堅実な協力体制を確立することができ、特に吉林大学とは大学間学術協定締結にまで持っていくことができた。当該研究課題進行期間中にあっても頻繁に学術交流が展開され、そうした機関の研究者を本学(仙台)まで招いて研究集会・市民講演会をも開催し、成果の一部は市民レベルにまで還元されている。