hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活性メチルサイクルの酵素系を用いる新しい生理活性ヌクレオシド類の探索と生産

1.Sーアデノシルホモシステイン関連ヌクレオシド類の生産:ホモシステインラセマーゼとアデノシルホモシステインヒドロラーゼを併産する菌株としてPseudomonas putidaを新たに見い出した。本菌を単独でまたはアデノシルホモシステインヒドロラーゼ高生産菌としてすでに見い出していたAlcaligenes faecalisと併用することにより、安価なラセミ型ホモシステインを出発基質とする合成法が可能なことを見い出した。すなわち、ラセミ体基質中のL体はアデノシルホモシステインヒドロラーゼによりアデノシンと縮合してSーアデノシルホモシステインが合成される。一方、未反応のD体は、ラセマーゼによりラセミ体となる。このようにして生じたラセミ体中のL体は逐次アデノシルホモシステインヒドロラーゼの作用によりSーアデノシルホモシステインへと導かれる。従って最終的にはラセミ体基質のすべてがSーアデノシルホモシステインへと変換されることになる。この方法について反応条件等の検討を行い、約80g/lのSーアデノシルホモシステインをモル収率100%で得ることができた。2.ヌクレオシド化ホモシステイン類の合成:A.faecalisのアデノシルホモシステインヒドロラーゼのヌクレオシド類に対する幅広い基質特異性を利用して、従来合成法の確立がなされていなかったネブラリン、ホルマイシンA、などのホモシステイン誘導体の固定化菌体を用いる効率的な合成法を確立した。3.Sーアデノシルメチオニンの生産:清酒酵母(Saccharomyces sake)を用いるSーアデノシルメチオニンの生産方式を確立した。本菌を用いてベンチスケールファーメンターによる最適化を行い、約11g/lの生産が可能なことを認めた。また、本菌の高生産能はアデノシルメチオニン合成酵素活性が他の菌に比して有意に高いことが要因の一つであることを認めた。1.Sーアデノシルホモシステイン関連ヌクレオシド類の生産:ホモシステインラセマーゼとアデノシルホモシステインヒドロラーゼを併産する菌株としてPseudomonas putidaを新たに見いだした.本菌を単独でまたはアデノシルホモシステインヒドロラーゼ高生産菌としてすでに見いだしていたAlcaligenes faecalisと併用することにより,安価なラセミ型ホモシステインを出発基質とする合成法が可能なことを見い出した.すなわち,ラセミ体基質中のL体はアデノシルホモシステインヒドロラーゼによりアデノシンと縮合してSーアデノシルホモシステインが合成される.一方,未反応のD体は,ラセマーゼによりラセミ体となる.このようにして生じたラセミ体中のL体の遂次アデノシルホモシステインヒドロラーゼの作用によりSーアデノシルホモシステイへと導かれる.従って最終的にはラセミ体基質のすべてがSーアデノシルホモシステインへと変換されることになる.この方法について反応条件等の検討を行い,約80g/lのSーアデノシルホモシステインをモル収率100%で得ることができた.2.ヌクレオシド化ホモシステイン類の合成:A.faecalisのアデノシルホモシステインヒドロラーゼのヌクレオシド類に対する幅広い基質特異性を利用して,従来合成法の確立がなされていなかったネブラリン,ホルマイシンA,などのホモシステイン誘導体の合成法を確立した.3.Sーアデノシルメチオニンの生産:清酒酵母(Saccharomyces sake)を用いるSーアデノシルメテオニンの生産方式を確立した.

本菌を用いてベンチスケールファートンターによる最適化を行い,約11g/lの生産が可能なことを認めた.また,本菌の高生産能はアデノシルメチオニン合成酵素活性が他の菌に比して有意に高いことが要因の一つであることを認めた.1.Sーアデノシルホモシスティン関連ヌクレオシド類の生産:ホモシスティンラセマーゼとアデノシンホモシスティンヒドロラーゼを併産する菌株としてPseudomonas putidaを新たに見い出した。本菌を単独でまたはアデノシルホモシスティンヒドロラーゼ高生産菌としてすでに見いだしていたAlcaligenes faecalisと併用することにより、安価なラセミ型ホモシスティンを出発基質とする合成法が可能なことを見い出した。すなわち、ラセミ体基質中のL体はアデノシルホモシスティンヒドロラーゼによりアデノシント縮合してSーアデノシルホモシスティンが合成される。一方、末反応のD体は、ラセマーゼによりラセミ体となる。このようにした生じたラセミ体中のL体は遂次アデノシルホモシスティンヒドロラーゼの作用によりSーアデノシルホモシスティンへと導かれる。従って最終的にはラセミ体基質のすべてがSーアデノシルホモシスティンへと変換されることになる。この方法について反応条件等の検等を行い、約80g/eのSーアデノシルホモシスティンをモル収率100%で得ることが出来た。2.ヌクレオシド化ホモシスティン類の合成:Afaecalisのアデノシルホモシスティンヒドロラーゼのヌクレオシド類に対する幅広い基質特異性を利用して、従来合成法の確立がなされていなかったネブラリン、ホルマィシンA、などのホモシスティン誘導体の固定化菌体を用いる効率的な合成法を確立した。3.Sーアデノシルメチオニンの生産:清酒酵母(Saccharomyces sake)を用いるSーアデノシルメチオニンの生産方式を確立した。本菌を用いてべンチスケールファーメンターによる最適化を行い、約11gleの生産が可能なことを認めた。また、本菌の高生産能はアデノシルメチオニン合成酵素活性が他の菌に比して有意に高いことが要因の一つであることを認めた。
遺伝子間相互作用解析を活用した口唇口蓋裂疾患感受性遺伝子の解明

・サンプルの採取:全身麻酔手術時などに採血を行うことで採取予定であり、現在行っている。サンプル採取後は以下の解析を予定しており、今後行う予定である。・遺伝解析:伝達不平衡解析および関連解析を行う。各候補遺伝子内にはデータベースを利用し、TagSNPを選定する。タイピングは基本的にダイレクトシークエンス法により行う。・遺伝子間相互作用の解析:MDR法を用いて、単独では検出困難な感受性遺伝子も検出する。<遺伝子解析用サンプルの採取>インフォームドコンセントを得られた日本人非症候性口唇口蓋裂患者・家族から末梢血を採取する。対照群として、インフォームドコンセントを得られた健常者から末梢血の採取を行う。血液はマスクスクリーニング用血液乾燥濾紙にて常温保存、手術または術前検査を行う場合は、その際に全血を採取し、凍結保存し、DNAを抽出する。<候補遺伝子と口唇口蓋裂との関連解析>SPRY2、FOXF2、TGFα、TGFβ3をtargetに解析を行う。また、新たな候補遺伝子の選定我々の研究室で行った、野生型マウスの癒合前口蓋および癒合後口蓋組織より採取したRNAを用いて抽出したDNAマイクロアレイデータの中から、発現量の大きな変化がみられた遺伝子をピックアップすることとしている。Gene ontology解析により発現上昇を認めたCell adhesion、Reguration of cell proliferation等の遺伝子群に注目し、他の報告と照らして疾患感受性遺伝子として可能性が高いものを選定する。また、インドネシアハラパンキタ病院と共同で口唇口蓋裂を伴う疾患の遺伝子マッピングを計画しており、協議を進めている。サンプリングに時間がかかっており、またローカスワイド関連解析には相当数のサンプルが必要であるため解析が困難な状況にある。また、インドネシアとの共同研究は計画段階から大きな進展がなく、詳細について今後も検討を続ける必要がある。サンプリングを継続して行うが、解析が困難と予想されるため、候補遺伝子のさらなる絞り込みのため、マウスを使用した実験を検討している。また、遺伝解析については、関連解析のみでの推進は困難な状況にあるため、1遺伝子疾患に近い症候群などについてのサンプリングが可能であった場合に、シークエンスによる変異の検索もしくはエクソーム解析を行う予定である。インドネシアとの共同研究では、サンプルはインドネシアで採取してあるものを使用する。現在ハラパンキタ病院での倫理審査を行っている。

サンプリングに時間がかかっており、またローカスワイド関連解析には相当数のサンプルが必要であるため解析が困難な状況にある。また、インドネシアとの共同研究は計画段階であり、詳細について今後も検討を続ける必要がある。・サンプルの採取:全身麻酔手術時などに採血を行うことで採取予定であり、現在行っている。サンプル採取後は以下の解析を予定しており、今後行う予定である。・遺伝解析:伝達不平衡解析および関連解析を行う。各候補遺伝子内にはデータベースを利用し、TagSNPを選定する。タイピングは基本的にダイレクトシークエンス法により行う。・遺伝子間相互作用の解析:MDR法を用いて、単独では検出困難な感受性遺伝子も検出する。<遺伝子解析用サンプルの採取>インフォームドコンセントを得られた日本人非症候性口唇口蓋裂患者・家族から末梢血を採取する。対照群として、インフォームドコンセントを得られた健常者から末梢血の採取を行う。血液はマスクスクリーニング用血液乾燥濾紙にて常温保存、手術または術前検査を行う場合は、その際に全血を採取し、凍結保存し、DNAを抽出する。<候補遺伝子と口唇口蓋裂との関連解析>SPRY2、FOXF2、TGFα、TGFβ3をtargetに解析を行う。また、新たな候補遺伝子の選定我々の研究室で行った、野生型マウスの癒合前口蓋および癒合後口蓋組織より採取したRNAを用いて抽出したDNAマイクロアレイデータの中から、発現量の大きな変化がみられた遺伝子をピックアップすることとしている。Gene ontology解析により発現上昇を認めたCell adhesion、Reguration of cell proliferation等の遺伝子群に注目し、他の報告と照らして疾患感受性遺伝子として可能性が高いものを選定する。また、インドネシアハラパンキタ病院と共同で口唇口蓋裂を伴う疾患の遺伝子マッピングを計画しており、協議を進めている。また、インドネシアとの共同研究は計画段階から大きな進展がなく、詳細について今後も検討を続ける必要がある。サンプリングを継続して行うが、解析が困難と予想されるため、候補遺伝子のさらなる絞り込みのため、マウスを使用した実験を先に行うことで推進を図る。
ポール・ヴァレリー書簡の文化史的研究

フランス第三共和政期の代表的詩人思想家ポール・ヴァレリー(1871-1945)の書簡執筆を文学行為のひとつと捉え、発信と受信の両面で再検討した。具体的には、フランス国立図書館所蔵の受信書簡集『総合書簡』全42巻をはじめとする関連資料を、現存する発信書簡と可能な限り照合しつつ、分析した。友人・知人・愛人ら多様な人物との往復書簡を詳細にたどることで、時代と濃密に関わった文人ヴァレリーの姿を文化史的な観点から明瞭に浮き彫りにすることができた。本研究は、フランス第三共和制期の代表的詩人思想家ポール・ヴァレリー(1871-1945)の書簡執筆を文学行為のひとつと捉え、発信と受信の両面で再検討することを目的とする。具体的には、フランス国立図書館所蔵の受信書簡集『総合書簡』全42巻をはじめとする関連資料を、現存する発信書簡と可能な限り照合しつつ、分析する。友人・知人・愛人ら多様な人物との往復書簡を詳細にたどることで、時代と濃密に関わった文人ヴァレリーの姿を文化史的な観点から明瞭に浮き彫りにすることが本研究の最終目的である。平成26年度の事業は、1資料調査、2イベント企画、以上二点に集約される。1主な研究対象コーパスとなる『総合書簡』全42巻(手稿分類番号NAF19163-19204)については、フランス国立図書館に赴き、まずマイクロフィルムで、およそ5千通にのぼるその全体に目を通すことを目ざす。予備調査で、資料体は差出人のアルファベット順に整理され、各巻平均120通程の分量、書簡は数行の葉書から数頁の封書まで様々であることがわかっている。基本的には、既刊の各種往復書簡集等に未収録のもので、未だ十分な検討がなされていないもの、なおかつ、文学史上あるいは文化史上、特に重要な資料と考えられるものの重点的な調査を目ざす。平成26年度については、諸般の事情により、長期休業期等を利用した外国出張を設定することができなかった。2ゲストに依頼して、研究打合せの機会を設け、文学書簡一般を含めた射程の広いテーマを設定し、東北大学大学院文学研究科や日本フランス語フランス文学会東北支部会等主催の講演会やシンポジウムのかたちでイベントを開催することを目ざす。平成26年度はパリ第十大学教授ウィリアム・マルクス氏を招聘し、ヴァレリーに関するセミナー「『アポロンの巫女』を読む」を開催した。今年度は職場のサバティカル制度の適用を受け、合計4か月にわたるパリ滞在を実現することができた。滞在期間中は、研究対象資料の重点的な調査を実行し、文学史上重要な二つの資料について詳細な検討を行った。第一はピエール・ルイスからの書簡4巻分(NAF19183-19186)である。今回は特にヴァレリーの代表作『若きパルク』の生成に深くかかわるルイスの書簡を網羅的に追跡検討することができた。第二はアンドレ・ブルトンからの書簡1巻分(NAF19167)である。ルイスとの『若きパルク』書簡とほぼ並行してヴァレリーは若いブルトンと意見交換を重ねており、その内実に触れることで、文学史の後衛と前衛の両者をまたぐヴァレリーの位置について認識を深めることができた。パリ滞在中は、評伝『ポール・ヴァレリー』の著者であるパリ第四大学教授のミシェル・ジャルティ氏と折に触れて意見交換を行い、貴重な示唆を得ることができた。今回の交流に基づき、平成28年度には、東北大学で開催される日本フランス語フランス文学会秋季大会のメインゲストとして講演を行っていただく予定であることを付言したい。研究に必要な関連資料の入手も進み、極めて充実した滞在であった。平成26年度は学内業務多忙により進捗状況がやや遅れていたが、平成27年度はサバティカルイヤーとなり、資料調査のためのパリ滞在を重点的に行うことができた関係で、遅れを大幅に取り戻すことができた。結果として、本研究全体の計画は、平成27年度を終える現段階で、おおむね順調に進展していると判断できる状況に至った。比較的長期にわたったパリ滞在の期間中、複数の世界的に著名なヴァレリー研究者と旧交を温める機会を得、研究遂行上の重要な示唆を得ると共に、今後の交流発展に向けて、具体的な情報交換を行うことができた点で、極めて有意義な滞在であったことを付記したい。最終年度となる平成28年度は、東北大学にて開催の平成28年度日本フランス語フランス文学会秋季大会の特別講演者として、パリ第四大学教授ミシェル・ジャルティ氏を本研究の一環として招聘し、「ポール・ヴァレリーとその時代」と題する興味深い講演を行っていただくことができた。滞日中は東京大学と京都大学でジャルティ氏の編集による新版ヴァレリー作品集をめぐってお話いただいた。ヴァレリー研究の第一人者による連続講演会の開催により、ヴァレリー研究の最新の知識を提供できた点は喜ばしい限りである。

また、授業休業期を利用し、フランス国立図書館に十日間ほど通うことができ、これまでの受信書簡調査で不足していた部分、とりわけアンドレ・ブルトンからの受信書簡の未調査部分を補い、ヴァレリーとブルトンとの往復書簡の初期のありようをつぶさに追跡することができた点は本研究の大きな成果であったと言える。三年間にわたって実施された本研究「ポール・ヴァレリー書簡の文化史的研究」は、フランス国立図書館所蔵の『総合書簡』全42巻およそ5000通の受信書簡を概観するというスケールの大きな企図であったが、限られた滞在期間のなかで、まずピエール・ルイスとの往復書簡について、特に1916年ころの詩学(あるいは作詩法)をめぐる熱心な意見交換のさまを追跡できたこと、次に上述したアンドレ・ブルトンとの初期の文学論的交流を詳しく検討できたこと、この二点が特殊個別的なレベルでの具体的な成果であったと言える。資料の一層の分析とその文化史的な位置づけについては今後、さらに考察を深めながら、適切な機会に口頭発表を行い、論文や書籍のかたちで文章化することができればと考えている。フランス第三共和政期の代表的詩人思想家ポール・ヴァレリー(1871-1945)の書簡執筆を文学行為のひとつと捉え、発信と受信の両面で再検討した。具体的には、フランス国立図書館所蔵の受信書簡集『総合書簡』全42巻をはじめとする関連資料を、現存する発信書簡と可能な限り照合しつつ、分析した。友人・知人・愛人ら多様な人物との往復書簡を詳細にたどることで、時代と濃密に関わった文人ヴァレリーの姿を文化史的な観点から明瞭に浮き彫りにすることができた。平成26年度は学内業務多忙により長期休暇中の海外出張調査が困難となったため、主要な研究目的である、フランス国立図書館での資料調査を実行することができなかった点がかえすがえすも残念であった。しかし、幸いなことに、職場の平成27年度サバティカル制度に応募して採択されたことにより、本研究の主要計画を平成27年度に重点的にシフトすることができる見通しとなり、遅れは完全に取り戻すことができる見込みである。また、平成26年度はウィリアム・マルクス氏を仙台の東北大学に招聘し、充実したセミナーを開催することができたが、平成27年度は数カ月のフランス滞在中にさらに多くの研究者と研究打合せを行うことができる見通しであり、将来的な研究の発展のための基盤を確保できる見通しであることは誠に喜ばしい次第である。なお、この他、国内での研究者との打合せや情報収集については順調に推移しており、フランス国立図書館での比較的長期にわたる調査に向けての予備的な情報の収集についても、作業は順調に進んでいることを付記したい。研究の最終年度となる平成28年度は、まず調査面では、平成27年度までに収集した資料の精密な分析を行うことに重点を置きたい。そのうえで、ルイス書簡、ブルトン書簡に続く第三の研究対象、すなわち、晩年の愛人ジャン・ヴォワリエからの書簡1巻(NAF19204)およびフランス文学研究者エミリー・ヌーレからの書簡2巻(NAF19202-19203)についての調査を集中的に行いたい。次にイベント面では、上記の通り、秋季学会に合わせてパリ第四大学教授ミシェル・ジャルティ氏を日本に招聘し、仙台、東京、京都で講演を行っていただく予定である。氏の来日に合わせて、日本ヴァレリー研究会が中心になって進めてきた氏の大著『ヴァレリー伝』の翻訳の上梓にも、翻訳参加者の一人として貢献したい所存である。仏文学・仏語圏文学
「生活支援型高齢者住宅」の住宅条件と運営システムに関する検討

高齢者の居住の場が、老人ホームなどの施設から住宅へと変化してきていることは評価されるが、虚弱な高齢者が自宅に継続的に住み続けるためには、居住地における生活支援サービスが必要になる。このような地域の生活支援サービスを付設した住宅形態として、高齢者向け優良賃貸住宅を対象にとりあげた。全国的な郵送調査を実施して概要を把握し、居住者が互助を行い、運営主体が積極的なサービスを行う共用空間の使用実態を、現地における観察調査により採取した。これらのデータを分析・考察し、居住者にとって望ましい住宅形態とサービスの方向を検討した。全国で供給されている高齢者向け優良賃貸住宅の実態を分析した結果、事例当たりの供給戸数は様々であり、住戸規模は広いものと狭いものに二極化していること、平面構成も様々であることがみられた。需要に対応している側面はあるが、原則性を持った効率的な供給が求められる。また、併設施設では、集会室を持たない事例が供給されている問題も指摘したが、福祉・生活サービス施設を併設するものも多く、今後の方向性を示していた。共用空間を確保している実態から類型化を行い、各タイプの典型事例に対して行った使用実態調査から、共用空間の数が多く、分散的に配置されているタイプほど活発に利用され、運営主体がアクティビティを提供するなど、積極的に関わるほど使用される頻度が高い、という効果が分かった。今後の高齢者が居住する上で必要となる「生活支援型高齢者住宅」を,住戸を高齢者仕様とし,住棟には共同生活を行えるスペースを設け,さらに,何らかの人的な生活支援システムを付設している住宅,として定義した。まず,以上の定義に該当する全国の事例をリスト化する作業を行った。共用スペースを確保した高齢者住宅としては,高齢者向け優良賃貸住宅が主要になると考えられるため,建築学会図書室と高齢者住宅財団に赴き,両機関が収集する資料を閲覧し,ここで得られた全国の高齢者向け優良賃貸住宅のプロジェクト事例と,他の情報によって分散的に得られた事例とを整理し,プロジェクト名,立地,事業者など,基礎的なデータに関するリストを作成した。そして,リスト化したすべての事例に対し,各々の,供給戸数,住戸規模,住棟・住戸平面図,家賃・管理費,生活支援サービス内容等に関して,実態を把握する資料を送付するよう依頼した。その結果収集された各事例毎のデータを整理し,類型化を行うのに有効な指標を検討した。検討の結果,共用スペースの確保状況による差異が大きいと判断されたため,共用スペースを中心的な指標にした類型化を行った。共用スペースの有無,有する場合には,形態によるタイプ化を行い,一応の類型化は終わったが,来年度も新規に供給された事例のデータを収集して,加えつつ,継続し,類型化についても吟味する予定である。また,類型化した各類型の典型的な事例については,現地に行き,住棟形態と生活支援状況について予備的な調査を行った。なお,資料の収集・整理作業には,大学院生によるアルバイトを利用した。共用のスペースを設けた高齢者向けの賃貸住宅について,全国の事業主体あるいは管理主体に対して建築内容,住宅・住棟平面,管理方法を訪ねる調査票を作成し,郵送により配布し,実態を把握する調査を行った。207の配票に対し112票を回収した(回収率54.1%)。回収した調査データについて,住戸平面や住棟形式について類型化を行い,それらが形成される要因の動向を分析し,検討した。その結果,住戸規模は,年々拡大傾向にあり,DK型からリビングを確保したLDK型へ変化しつつあるものの,一方でワンルームの小規模なものが供給され,二極化が見られること,住戸規模はLを確保すると40m^2前後になること,居室の配置には種々のパターンが見られるが,東日本では洋室を確保する傾向が強いのに対し,西日本では和室志向が強いことを明らかにした。住棟計画では,3階から8階建てが占める比率が高く,各階には3戸から6戸を配置する事例が多かった。共用スペースを類型化すると,1階に1箇所だけ配置したものが7割以上を占めたが,各階に1箇所配置したものや,各階に複数箇所配置して高齢者相互の交流を促進することを意図したものまでが見られた。

その後,共用スペースの類型化を行った。以上の実態調査を踏まえ,共用スペースの拡充程度により高齢者相互の付き合いの程度に影響が見られるのか否かを明らかにするため,各共用スペースのタイプ別に,現地における観察調査を実施した。住戸外の屋内に配置された共用スペースを対象として分析すると,基本的には,団らん室・集会室などの共用スペースが占める割合・個数が高くなるほど,高齢者間の付き合いが高くなっている傾向が見られた。しかし,このような一般的な傾向から外れるものもあり,その要因は管理主体による積極的なデイサービスであることが把握された。平成17年度に行った、全国の高齢者向け優良賃貸住宅の実態調査について、分析が残されていた項目について継続した分析・検討を行った。特に本年度は、共用空間に注目した分析を行った。まず、共用空間の確保と配置パターンによる類型化を行い、それらが形成された要因を、各住戸の規模、住戸の平面構成、住棟の各階を構成する住戸数、エレベーターの設置状況、併設施設、運営主体が実施するアクティビティ内容、立地する地域等の観点から分析した。その結果、住戸規模が小さい場合や各種のアクティビティを提供する場合には、共用空間を確保する比率も高くなる傾向が見られた。次に、共用空間を確保する個数や設置タイプごとに典型事例を11箇所、全国から選定し、現地において、団らん・集会室等の主な共用空間と、廊下等立ち止まって交流できる共用空間の使用実態を観察してデータを取得した。平面図に置かれている家具、生活用具、展示物、装飾品等の実態を書き込み、写真を撮影した。これらを共用空間の類型別に検討した結果、各階等に複数設置しているタイプの方が、1階だけに設置しているタイプよりも、居住者相互の交流が多く発生している状況や、各住戸が生活内容を共用部分に表出する度合いが高いことが見られた。したがって、現在の高齢者向け優良賃貸住宅制度が共用空間を確保できるものになっていることは評価され、各戸から近い位置に共用空間を確保することが望ましいといえる。また、運営主体がアクティビティ等を積極的に行って居住者相互の交流を計っている事例においても、共用空間が使用される割合が高く、住戸からの表出も多いことが見られた。以上の成果も含め、平成16年度から検討した内容・成果をまとめ、報告書を作成した。
細胞壁ダイナミクスが誘起する物理的バイアスによる細胞形成の制御機構の解明

本研究課題は,植物の細胞形成を多面的に制御する細胞外マトリックス構造(細胞壁)に着目し,その機能的構造の構築とダイナミクスの分子メカニズム解明を目指したものである。平成30年度までに開発・改良に成功したイメージング技術とシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のプロトプラストの実験系を活用して,細胞壁の機能的構造の基盤となるセルロース・マトリックスの形成過程を詳細に解析した。セルロース・マトリックスは,細胞壁再生の初期過程では,セルロース微繊維がランダムに合成されることで強靭なネットワーク構造として構築されるが,その後,細胞が極性を持って変形する際には,セルロースが細胞の軸と垂直に配向することを確認した。さらに細胞壁多糖の合成酵素の欠損突然変異体を利用することで,セルロース・マトリックスの構造に関連する多糖分子の機能解明を試みたところ,これまでセルロース間を架橋すると考えられていたキシログルカンを欠損した場合でも,セルロースのマトリックス構造は自律的に構築されることが明らかになった(Kuki et al.投稿準備中)。しかしセルロース・マトリックスはキシログルカンの架橋構造を持たない場合,伸展性などの細胞壁の機能を軽減させることが示唆され,主要なヘミセルロースであるキシログルカンは細胞形成に寄与するセルロース・マトリックスのダイナミクスにおいて重要な役割を担うものと考えられた。また細胞壁の構成成分に影響を及ぼす突然変異体の解析からは,キシログルカン以外の細胞壁多糖の中には(アラビノガラクタンなど),細胞形成ではなく,分化過程に大きく貢献しているものも存在することが示された(Yamaguchi et al. 2018)。以上の研究からイメージング技術とシロイヌナズナのプロトプラストの実験系を活用した研究成果をまとめて総説として紹介した(横山2019)。本研究では,植物細胞の形成が細胞外マトリックス構造(細胞壁)によって多面的に制御されていることを実証するとともに,細胞形成を制御するための細胞壁構造のダイナミクスとその分子制御メカニズムの全容解明を目指している。平成28年度は,細胞壁多糖の多面的なファクター(総量,束化度,分散,並行度,歪度など)を経時的かつ定量的に分析できるイメージング技術を発展させ,シロイヌナズナのプロトプラストの細胞壁の構築過程おけるセルロース・マトリックスのダイナミクスを詳細に分析することに成功した。また同様に画像解析技術を用いて,細胞壁構築に伴うプロトプラストの形状変化を分析し,プロトプラストの伸長方向とセルロース・マトリックスの状態を比較解析することで,プロトプラストの伸長方向がセルロース微繊維の配向と分散パターンと関連性を持つことを明らかにした。さらにセルロース以外の細胞壁多糖の細胞形成における役割を調べるため,高感度の間接蛍光抗体法を利用したイメージング技術を用いて,さまざまな細胞壁多糖のダイナミクスを分析した。シロイヌナズナの細胞壁関連遺伝子のデータベースを利用して,プロトプラストの細胞壁の構築過程で機能すると予測される細胞壁多糖の合成酵素遺伝子を選抜し,これらの遺伝子が欠失したT-DNA突然変異体におけるプロトプラストの細胞壁構築過程の観察を進めた。また細胞壁のマトリックス構造を改変する新規酵素の単離・同定に成功し(Shinohara et al. 2017),本酵素を欠失,または過剰発現させた形質転換細胞を作製した。プロトプラストの細胞壁構築過程の細胞壁多糖のダイナミクスを多面的なファクターで分析するイメージング技術と逆遺伝学的手法を融合させた研究方法については,国際学会で発表するとともにPROTEOMES誌にその内容を発表した(Yokoyama et al. 2016)。平成28年度は,画像の高解像化や新たな数理モデルの導入などによってイメージング技術を改良することに成功し,プロトプラスト表面の細胞壁多糖のマトリックス構造の解析が大きく進展した。イメージングの応用技術だけで,プロトプラスト再生の初期過程におけるセルロース微繊維のばらつきや歪度を詳細に定量分析できるようになったことは,細胞形成を制御する細胞壁の物理的バイアスが生まれる過程を解明する上で革新的な技術となった。またプロトプラスト再生の初期過程におけるセルロース・マトリックスのダイナミクスをイメージング技術で捉えることに成功した研究成果を平成28年度中に論文にまとめることができた(Kuki et al.投稿中)。高感度の間接蛍光抗体法を活用することで,セルロース以外のさまざまな細胞壁多糖のダイナミクスを同様のイメージング技術で解析することができるようになり,細胞壁の物性に関与すると予測される細胞壁多糖の同定につながった。当研究室に蓄積していた遺伝子の発現データの新たなデータマイニングによって,プロトプラストの細胞壁構築過程における詳細な遺伝子発現プロファイルを再構築することができ,各細胞壁の構築過程で機能する細胞壁遺伝子の選抜が促進された。また細胞壁マトリックスを改変できる新規酵素の同定にも成功し(Shinohara et al. 2017),プロトプラストの細胞壁構築過程における本酵素の役割を解析するに至った。シロイヌナズナのプロトプラストへ細胞壁関連遺伝子を一過的に導入し,細胞壁多糖を分解または修飾できる実験系を確立した。これによって,突然変異体を利用できない細胞壁構造の機能解析を迅速に進めることができるようになった。

平成29年度は,一昨年度までに開発・改良に成功したイメージング技術を活用して,シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のプロトプラストの細胞壁再生過程におけるセルロース・マトリックスの構築に対する細胞骨格の影響を定量的かつ経時的に解析し,細胞外のセルロース・マトリックスの動態制御に細胞内の細胞骨格が大きく寄与していることを明らかにした。セルロース・マトリックスのダイナミクスを定量的に捉えるイメージング技術とセルロース・マトリックス形成における細胞骨格の役割を解明した研究成果に関しては,これらの研究成果をまとめてPlant Direct誌に発表した(Kuki et al. 2017)。また様々な種類の細胞壁関連遺伝子のT-DNA挿入突然変異体のプロトプラストを用いた細胞壁構築過程のイメージング解析によって,機能的なセルロース・マトリックスを構築するためには,細胞壁の主要なヘミセルロース成分であるキシログルカンが必要であることを明らかにした。キシログルカンはセルロース微繊維間を架橋することで,セルロース・マトリックスの構築に関わるものと考えられているが,このキシログルカン分子の繋ぎ換え反応を触媒するXTHがシロイヌナズナなどの被子植物だけではなく,ゼニゴケなどにも高度に保存されていることを明らかにし(Bowman et al. 2017),セルロース・マトリックスの構築におけるキシログルカン-XTHの機能が陸上植物に共通の分子メカニズムであることを示した。平成29年度は,画像の高解像化や新たな数理モデルの導入などによって改良したイメージング技術を活用することで,細胞壁構造の基本骨格となるセルロース・マトリックスのダイナミクスをさらに詳細に定量分析することが可能になり,細胞壁の物理的バイアスの主要な要因であるセルロース・マトリックスの構築に細胞内の細胞骨格が重要な役割を果たしていることや(Kuki et al. 2017),細胞外ではキシログルカン分子が必要なことを明らかにできた。細胞形成を制御する細胞壁の物理的バイアスを生じさせるセルロース・マトリックスの構築制御に関わる重要因子が,細胞内(細胞骨格)と細胞外(キシログルカン-XTH)の両面で明らかになったことは,細胞壁の物理的バイアスを生じさせる分子制御機構を解明する上で計画以上の研究成果と考えられる。またT-DNA挿入突然変異体とイメージング解析を利用したセルロース・マトリックス形成に関与する遺伝子の探索では,セルロース微繊維の束化・結晶化などに関わるCTL1遺伝子などの単離にも成功した。一昨年度にもセルロース・マトリックス構造を改変する新規酵素の単離・同定に成功しており(Shinohara et al. 2017),これらの遺伝子機能をキシログルカン-XTHの分子機構を統合的に解析することで,セルロース・マトリックスの構築制御の全容解明に近づくものと期待される。本研究課題は,植物の細胞形成を多面的に制御する細胞外マトリックス構造(細胞壁)に着目し,その機能的構造の構築とダイナミクスの分子メカニズム解明を目指したものである。
加群の鎖複体の構造解析

本年度は,アフィン有向マトロイドに関する予想の部分的な解決を目指し,有界複体Xが閉球体と同相になる様なアフィン有向マトロイドMの良いクラスが無いか考察を行った.これまでの研究から,Mに付随して定まる可換代数Rがコーエン=マコーレーならば,Xもコーエン=マーコーレーであることが分かっており,本研究の目標は,「このとき,Xは閉球体と同相となる」という予想を解決することである.従って,冒頭の「良いクラス」として, Rがコーエン=マコーレーよりもより強い条件を有するようなXが候補として挙げられる.本年度はこの様なクラスについて考察を行った.Xはある擬球面配置Aの部分複体,特に,正則複体となる.一般に,与えられた正則複体は,その重心細分がPL多様体でPL可縮のとき,閉球体と同相であり,上述のXの重心細分はPL可縮であることが既に知られている.従って,本研究の課題解決には「XがPL多様体か否か」が問題となる.XがPL多様体であるとは大雑把にいえば,Xの局所的な部分が,良い構造をもった球面となることを意味し,Xがシェラブルと呼ばれる良い性質と他に若干の条件を満たせば良いことが知られている.そこで,上述の考察に加え,本年度はXから一般のAの部分複体にも研究対象を広げ,「Aの部分複体は,いつシェリングと呼ばれる良い構造をもつ,或いは,PL可縮となるような良いクラスが無いかどうかについても検討を行った.本研究課題の先行研究により,アフィン有向マトロイドの有限複体のコーエン=マコーレー性の特徴づけを行ったが,本年度はこの研究を更に進め,以下の結果を得た.(1)アフィン有向マトロイドMの有限複体Xがコーエン=マコーレーならば,Xは境界をもつホモロジー多様体であり,その各局所ホモロジーについて,トップホモロジーは0か階数1である.また,Xの境界は境界をもたないホモロジー多様体となる.(2) Mのマトロイド・イデアルIについて,Mがユニフォームであることと,Iがコーエン=マコーレーかつ線形極小自由分解を持つことが同値である.本研究の究極の目標はXがいつ閉球体と同相であるか特徴づけを与えることにあるが,(1)の結果は「Xがコーエン=マコーレーならば,ホモロジーや局所ホモロジー的にはXは閉球体と同じである」ことを意味しており,この事実とアフィン有向マトロイドやXの組合せ論な構造を加味すると,当初の予想「Xが閉球体と同相である為の必要活十分条件は,Xがコーエン=マコーレーであることである」の大きな根拠となる.本結果は先行結果と纏めて論文として執筆し,本年度に専門誌に投稿しており,現在,査読の結果待ちである.研究実績の概要で述べた研究成果(1)の結果は,本研究の目標の一つである「アフィン有向マトロイドMの有限複体,即ち,Mから定まるマトロイド・イデアルのcellular極小自由分解に付随するCW複体Xの構造の決定」に大きく寄与するものであり,究極の目標でもある予想「Xが閉球体と同相である為の必要活十分条件は,Xがコーエン=マコーレーであることである」の証拠となる.上述の予想を解決するには,Xがシェラブルであることを示すことが有効である.その為には,既にXが閉球体であることが知られているユニフォームの場合の解析が有効であるが,研究成果(2)はこの解析に重要な役割を果たすと期待できる.また,本研究結果は,これまで知られていなかったアレクサンダー双対性とユニフォームなアフィン有向マトロイドの関連性について示唆しており,今後の発展が期待できる.本年度は,アフィン有向マトロイドの有界複体,多項式環上の次数付き有限生成加群(以下,単に有限生成加群と略す)の有限次数付き自由分解(以下,単に自由分解と略す)の構成に関する下記の成果が得られた.(1)本研究課題の究極の目標でもあるアフィン有向マトロイドMの有限複体Xに関する懸案の課題「Xが閉球体と同相である為の必要十分条件は,Xがコーエン=マコーレーであるか?」について,Xが2次元以下の場合に正しいことを示した.更に,Mがアフィン超平面から定まるものであるとき,Xが3次元ならば上述の課題の主張は正しく,4次元の場合は,Xがコーヘン=マコーレーならば,Xは位相多様体であることを確認した.(2)任意の体K上の多項式環Sについて,S上の任意の有限生成加群に対し,その自由分解の構成を行うことに成功した.従来,一般の有限生成加群Mの自由分解の構成は,グレブナー基底を用いて逐次的に構成する方法しか知られていなかったが,本研究による構成は,自由分解に現れる有限生成自由加群の基底やそれらの間の微分写像を,MのKベクトル空間としての基底を用いて具体的に与えるもので,逐次的な計算の必要はない.本構成法により,有限生成加群Mの代数的な構造がその自由分解にどう反映するか「直接的」に調べることが可能となるので,今後の自由分解の構造解析に貢献することが期待できる.研究業績の概要(1)の業績は,低次元の場合のみではあるが,アフィン有向マトロイドの有界複体に関する予想が正しいことを確認するものであり,一定の評価ができる.また,(2)の業績は当初の計画では全く予期していなかったものであるが,今後の応用が期待できる成果である.本年度は,主に以下の研究を行った.(1)アフィン有向マトロイドMの有界複体Xに関する予想「Xが閉球体と同相である為の必要

十分条件はXがコーヘン=マコーレーであることか?」に関し,Xが3次元,4次元の場合に予想が成立するか考察を行った.Xが閉球と同相であることを示すには,Xがシェラブル性等の「帰納的な構造」を持つことを示すのが有効な手段であることから,上記の場合について,この様な構造を持たないか調べた.また,Mに付随するスタンレー・ライスナー環Rの構造を理解するために,Rに付随する単体的複体Δやそのアレクサンダー双対の幾何的・組合せ論的構造について考察を行った.Δに関しては,これまであまり目を向けていなかったが,今回の研究で,Δに関しても良い構造が入りそうな感触を得ることができた.Mとの直接的な繋がりについては,まだ不明であるが,Rを通して両者の間には何らかの関係があることは確かであるので,今後の研究課題としたい.(2) Buchsbaum-Eisenbud-Horrochs予想への応用などを念頭に,前年度の研究で得られた次数付き自由分解を用いて様々な有限生成次数付き加群Mの次数付き自由分解を構成し,Tor加群Tや代数的ベッチ数の計算などを行い,Mの代数的構造とTの代数的構造のより直接的な関係性が見いだせないか考察を行った.アフィン有向マトロイドに関する研究,前年度に得られた次数付き自由分解の研究と共に,具体例を詳細に調べ研究を行ったが,既存の結果を上回る新しい結果を得るには至っていない.本年度は,アフィン有向マトロイドに関する予想の部分的な解決を目指し,有界複体Xが閉球体と同相になる様なアフィン有向マトロイドMの良いクラスが無いか考察を行った.これまでの研究から,Mに付随して定まる可換代数Rがコーエン=マコーレーならば,Xもコーエン=マーコーレーであることが分かっており,本研究の目標は,「このとき,Xは閉球体と同相となる」という予想を解決することである.従って,冒頭の「良いクラス」として, Rがコーエン=マコーレーよりもより強い条件を有するようなXが候補として挙げられる.本年度はこの様なクラスについて考察を行った.Xはある擬球面配置Aの部分複体,特に,正則複体となる.一般に,与えられた正則複体は,その重心細分がPL多様体でPL可縮のとき,閉球体と同相であり,上述のXの重心細分はPL可縮であることが既に知られている.従って,本研究の課題解決には「XがPL多様体か否か」が問題となる.XがPL多様体であるとは大雑把にいえば,Xの局所的な部分が,良い構造をもった球面となることを意味し,Xがシェラブルと呼ばれる良い性質と他に若干の条件を満たせば良いことが知られている.そこで,上述の考察に加え,本年度はXから一般のAの部分複体にも研究対象を広げ,「Aの部分複体は,いつシェリングと呼ばれる良い構造をもつ,或いは,PL可縮となるような良いクラスが無いかどうかについても検討を行った.研究実績の概要で挙げた研究成果(2)で新たな方向性として得られたアレクサンダー双対性とユニフォームなアフィン有向マトロイドの関連性について,更に詳細な解析を集中的に行い,ユニフォームな有向マトロイドの有限複体がシェラブルであることをイデアルの代数的・組合せ的構造から示すことを目標に研究を行う.また,現在,多項式環上の有限の長さを持つ次数付き加群の自由分解の構成に関し,新たに結果が得られそうな感触があるので,まずは有限の長さを持つ場合について,理論を完成させる.上述の研究が一区切りつけば,ボレル固定イデアルの極小自由分解に付随するCW複体とアソシアヘドロンとの関連性に関する研究に本格的に着手する.
英語学習者の動機付けを高めるための基礎研究

本研究では、高専生の英語学習意欲を高めるための教材開発の前段階として、学習者が英語に関しどのような疑問を抱いているかを検証するため、全国の国公私立高等専門学校の英語学習者を対象に記述式アンケート調査を行い、教育現場の「生」の疑問点を収集・整理し、疑問解明に向けた基礎資料を作成した。先ず、データ集積の効率化を図るためウェブ上にアンケートサイトを開設し、全国高等専門学校英語教育学会のメーリングリストを利用して全国の高専に回答協力を依頼した。また、回答率向上のため、各高専の英語科主任宛に依頼文書とチラシを発送し協力を仰いだ。約1ヶ月にわたる回答期間に全国から2,431人(紙媒体による回答650人分も含む)のアクセスを得た。これらのデータを集積・整理した結果、有効回答項目数は2,218個にのぼった。具体的な内訳は以下の通りである:1.文法に関する疑問529個、2.単語や発音に関する疑問586個、3.英語圏の生活全般に関する疑問487個、4.専門科目の英語に関する疑問94個、5.その他522個(内、分類不可の項目13個)。この調査結果には、「なぜ欧米人は家の中でも土足なのか?」といった、学習者が未知の言語や文化に接した際に当然持つであろう疑問も多々含まれており、高専生の知的好奇心は非常に高いことが窺えた。また、中には「なぜ疑問文や否定文ではsomeではなくanyを使うのか?」のように、教師の思い込みによる説明を受けたために生じたと思われる疑問も多くあった。今後は、回答上位を抜き出し、高専生に共通する疑問の解明に取りかかる。但し、多岐にわたる疑問の解明には、英語という領域を超えた様々な分野の研究者と幅広い視点での共同研究が不可欠である。将来的には組織立った専門委員会を設立し、データを教材化してウェブ上に公開することなども検討する。
NPOによるシングルマザーの就労支援に関する日韓仏国際比較

本研究においては、インタビュー調査とアンケート調査をもとに、日本、韓国、フランスのシングルマザーの就労困難性について明らかにしたうえで、3カ国のシングルマザーに対する就労支援の現状と課題を、3カ国のワークフェア政策、家族制度、家族政策を踏まえながら明らかにした。3カ国を比較して、就労支援において個別支援を行っていくことが重要であることが明らかとなったが、同時に、女性が働きやすい環境づくり、多様な家族を認める文化、家族に対する手当と子育て支援サービスの充実も不可欠であることが明らかとなった。本研究の目的は、日本、韓国、フランスのシングルマザーの就労困難性について明らかにした上で、3ヵ国のシングルマザーに対する就労支援の現状と課題を明らかにし、就労支援のあり方について検討することにある。その際、日本、韓国、フランスにおける家族観、家族制度、家族政策、ワークフェア政策の同一性や差異性に着目しながら、上記の事柄について検討する。また、その際、公的機関とNPOの役割分担に着目しながら、シングルマザーに対する就労支援のあり方について検討する。具体的には、上記の事柄を明らかにするために、韓国のシングルマザーを対象にインタビュー調査とアンケート調査を実施し、以前、日本のシングルマザーに行った調査結果と比較検討する。また、日本、韓国、フランスの公的機関とNPOにおける就労支援の現状と課題についてインタビュー調査する。さらに、3ヵ国の家族制度、家族政策、ワークフェア政策について明らかにする。1.2005年に日本のシングルマザーを対象に行った「母子家庭の就労を困難にしている要因に関するアンケート調査」を、韓国のシングルマザーを対象に行った。調査項目は大きく(1)就労困難性に関する項目、(2)資格とキャリアに関する項目、(3)子育て環境や情報等に関する項目、(4)女性の労働観と子育て観に関する項目、(5)シングルマザーの差別に関する項目、(6)基本的属性に関する項目からかる。現在、日本のデータと韓国のデータを比較分析しているところである。2.福岡県母子家庭等就業・自立支援センター、福岡市母子家庭等就業・自立支援センター、京都市母子家庭等就業・自立支援センター、及びしんぐるまざあずふぉーらむ関西のスタッフの方々を対象に、母子自立支援プログラムの現状と課題、及びシングルマザーの就労困難性に関するインタビュー調査を行った。本調査より、以下のことが明らかとなった。(1)プログラムの広報を充実させる必要がある。(2)母子家庭等就業・自立支援センターの利用者のニーズをカテゴリー化して理解する必要がある。(3)ケースマネジメントの際に、ライフステージの表を使用しながら、母子自立支援プログラム策定員と利用者が具体的にプランを立てることは有効である。(4)一般的な職業訓練に付け加え、シングルマザーの自己肯定観を高めたり、母子家庭固有の就労と生活に関する女性労働教育やアドバイスを充実していく必要がある。(5)職業教育、職業訓練中の所得保障を充実していく必要がある。(6)母子家庭就業・自立支援センターとハローワークの連携を強める必要がある。第1に、フランス、パリにて、シングルマザーの就労支援に関するインタビュー調査を行った。調査地は、女性の職業教育を行っているNPOであるUnion National Retravailler、2箇所の家族手当公庫、CAF de Seine et MarneとCAF de SeineSaint Denis、ひとり親家庭のセルフヘルプグループであるFederation Syndicale des Familles Monoparantale、国立雇用局、ANPEである。また、国立家族手当公庫CANAFの研究者とパリ第5大学のAnne-Marie Guillemard教授からフランスのシングルマザーの置かれている状況ついて説明を受けるとともに、デッスカッションを行った。第2に、日本と韓国において行ったシングルマザーの就労困難性に関するアンケート調査結果をもとに、日韓のシングルマザーの就労困難性に関する比較分析を行った。第3に、韓国において、韓国のシングルマザーに対して、就労状況、生活状況、福祉制度に対する要望などに関するインタビュー調査を行い、日本と韓国のシングルマザーの置かれている状況について比較検討を行った。以上の調査研究をもとに、主に、ワークフェア、女性労働、家族手当、就労のためのケースマネジメント、家族ソーシャルワーク、家族制度の観点から、日本、フランス、及び韓国のシングルマザーの置かれている状況に関する同一性や差異性について検討した。第1に、韓国において行ったシングルマザーの就労困難性に関するアンケート調査とインタビュー調査の結果を、以前行った日本の調査結果と比較検討し、フランスのCNAF(全国家族手当金庫)の雑誌に投稿した(現在、査読中)。本研究の特徴は、徒来の研究のように、(1)シングルマザーに対する偏見と孤立、(2)就業の状況、(3)子育ての状況について明らかにしながらも、(4)シングルマザーの女性労働に対する意識、(5)子どもの父親からの養育費に対する意識、(6)ひとり親家族に対する手当に対する意識に焦点を当て、シングルマザーの状況を明らかにした点にある。特徴的な結果は以下の通りである。日本の場合、「正社員になりたい」というニーズが多かったが、韓国では、「正社員になりたい」というニーズと「自営業を営みたい」というニーズが同じ割合であった。

また、韓国の場合、「キャリアアップして豊かな生活をしたい」と思うシンクルマザーが多いのに対し、日本の場合、「今の生活水準を維持できれば十分である」と考える人が、全体の約4割を占めた。さらに、韓国の方が、日本よりも、「夫が妻と同じくらい家事や育児に関わるべきである」という脱性別役割分業意識が強い一方で、日韓とも、「小学生までは、フルタイムで働くべきではない」という性別役割分業意識を有しているシングルマザーが多かった。こうした結果をもとに、日本と韓国のシングルマザーの就労支援のあり方について明らかにした。第2に、日本トフランスの女性労働状況の差異とひとり親家族政策(家族政策一般)に着目しながら、日本とフランスのシングルマザーに就労支援状況の違いについて検討した。第3に、韓国において、シングルマザーの就労状況と就労支援状況に関する調査を行った。第4に、日本の母子福祉センターにおいて、母子自立支援プログラムの状況に関する調査を行った。第1に、韓国の自活後見機関にて、公的扶助を受給しているシンクルマザーに対する就労支援の現状と課題についてインタビュー調査を行った。シングルマザーだけに焦点を当てた就労支援をしているわけではないが、支援対象者の多くは女性であり、その中に多くのシングルマザーが含まれていることが明らかとなった。注目すべきは、この機関において、シングルマザーが起業し、働くための就労支援が積極的に行われている点である。こうした中、これらの実践の日本への応用可能性について検討した。第2に、韓国の健康家族支援センターにて、ひとり親家族に対して行っている家族支援についてインタビュー調査を行った。注目すべきは、健康家族支援センターにおいて研修を受けた大学生がひとり親家族の子どもを支援するサービスを積極的に行い、子どもたちの情緒的安定等によい効果を及ぼしている点である。また、健康家族支援センターは、ひとり親家族のセルフ・ヘルプ・グループの組織化に貢献していることも明らかとなった。第3に、日本、フランス、韓国で行った4年間の研究結果を単著としてまとめた。具体的には、3カ国のシングルマザーの就労困難性の現状、家族政策、ひとり親家族への政策、就労支援政策(ワークフェア政策含む)、公的機関とNPOにおける就労支援の現状と課題についてまとめた。平成23年度中に出版予定である。
脊髄保護液、脊髄冷却パッドによる胸部大動脈瘤手術中の脊髄障害の診断と予防

胸部大動脈瘤手術中の脊髄虚血障害の術中迅速診断法と脊髄虚血障害防止法の確立のために、平成1516年度に以下の動物実験と臨床試験を行った。動物実験(1)成犬を用いた脊髄虚血障害モデルの完成:脊髄虚血障害が確実に出現するビーグル犬を用いた脊髄虚血障害モデル作成法を完成した。脊髄誘発電位(運動誘発電位、知覚誘発電位)を用いて遮断した大動脈内に冷却生食水を注入したところ、脊髄誘発電位の早期変化が得られ、大動脈遮断解除後は後肢運動機能が回復した。脊髄保護液として冷却生食水注入の脊髄障害軽減効果を確認した。(2)家兎を用いた脊髄虚血障害モデルの作成:脊髄虚血障害がより短時間で明瞭に出現する家兎を用いた脊髄虚血障害モデルを作成し、脊髄の単純冷却(冷却生食水注入)、神経節遮断剤(プロポフォール)注入による脊髄保護効果を確認した。(3)脊髄冷却パッドの改良と権利化:脊髄冷却パッドを試作して、より冷却効果の高い保冷剤とこれを包むビニール包装の工夫を行い、地場企業にて試作品を作成した。臨床試験胸腹部大動脈瘤手術例において、遮断した大動脈瘤内に冷却血液を注入して脊髄運動誘発電位の一過性低下を確認して、責任肋間動脈の局在診断と迅速な再建に役立てた。胸部大動脈瘤手術中の脊髄虚血障害の術中迅速診断法と脊髄虚血障害予防法の確立のために、以下の動物実験と臨床試験を行った。動物実験:(1)脊髄虚血障害モデルの作成:ビーグル犬を用いた脊髄虚血障害モデル(下行大動脈の単純遮断による脊髄虚血モデル)にて、脊髄虚血障害を2種類の脊髄誘発電位(運動誘発電位および知覚誘発電位)でモニターして、脊髄虚血障害による脊髄誘発電位の変化パターンを確認して、実験のコントロール群を確立した。同時に同じ条件下で脊髄虚血障害の起こる椎骨動脈圧が一定となり確実に脊髄虚血障害ができる実験モデルを確立した(J Vasc Surg投稿中)。(2)脊髄保護液の開発:冷却生理食塩水(4°C)、リドカイン含有生理食塩水(36°C、および4°C)の脊髄保護液を遮断した胸部下行大動脈に注入して、脊髄誘発電位の注入後の変化を観察した。冷却生理食塩水による運動誘発電位の変化を確立した。(3)脊髄冷却パッドの作成:長楕円形の塩化ビニールのパック内に生体毒性の低い保冷材を密封して、-20°Cに冷却して、直接脊髄骨に接触して脊髄温がどのように低下するかを観察した。また、脊髄温の低下による脊髄虚血障害防止効果をビーグル犬を用いた脊髄虚血モデルで確認した。臨床試験:胸部下行大動脈瘤または胸腹部大動脈瘤手術中に、遮断した大動脈瘤に冷却血液を注入し、脊髄運動電位が一過性に低下することを確認して、脊髄虚血の責任肋間動脈の局在診断法とした。胸部大動脈瘤手術中の脊髄虚血障害の術中迅速診断法と脊髄虚血障害防止法の確立のために、前年に引き続き、以下の動物実験と臨床試験を行った。動物実験(1)成犬を用いた脊髄虚血障害モデルの完成:脊髄虚血障害が確実に出現するビーグル犬を用いた脊髄虚血障害モデル作成法を完成した(Surg Today, in press)。脊髄誘発電位(運動誘発電位、知覚誘発電位)を用いて冷却生食水注入により、脊髄誘発電位の早期変化が得られ、脊髄障害軽減効果のあることを確認した。(3)脊髄冷却パッドの改良と権利化:脊髄冷却パッドを試作して、より冷却効果の高い保冷剤とこれを包むビニール包装の工夫を行い、地場企業とともに特許出願(特願2004-344731)した。