hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的ジレンマと個人間交換との連結

本研究では、社会的ジレンマを相互協力に導く仕組みの解明を目的としたコンピュータ・シミュレーションを行った。その結果、社会的ジレンマにおける相互協力を可能とする「連結戦略」が特定されるとともに、社会的交換における高レベルの相互協力が可能となる社会的状況が、これまで生物学者を中心とする理論研究においては用いられてこなかった「選択的プレイ状況」のみであることを明らかにした。平成21年度は、社会的ジレンマを相互協力に導く「連結戦略」が適応的な戦略として集団内に広まるための条件を特定することを焦点に、コンピュータ・シミュレーションを用いた理論的検討を行った。社会的ジレンマと個人間交換の連結戦略を考える場合、社会的ジレンマでの行動履歴を個人間交換でどのように用いて行動を決定するかについては、論理的には更に多様な戦略が想定可能であり、具体的にどのような内容の戦略が、社会的ジレンマの解決を可能とする適応的な戦略であるのかは自明ではない。そこで本研究では、社会的ジレンマと個人間交換における行動を独立に決定することも、また一方の交換関係における他者の振る舞いに応じてもう一方の交換関係での行動を決定することも可能な状況で、どのような行動基準を備える戦略が適応的な戦略となり社会的ジレンマで相互協力を成立させるのかを検討するコンピュータ・シミュレーションを実施した。その結果、社会的交換状況を扱う2つの理論的枠組みである「ランダムマッチング状況」と「選択的プレイ状況」のいずれにおいても、「連結戦略に従事しないプレイヤーも排除対象と見なす」という特徴を備える2種類の連結戦略のみが有効に機能すること、ただ。、これらの連結戦略がいかなる形で働き、またどの程度高いレベルの相互協力を達成可能かという点については、2つの状況間で大きな隔たりがあることが確認された。前年度までの研究では、社会的ジレンマ(以下SD)と個人間交換を連結する「連結戦略」が、SDを相互協力に導き適応的となるための理論的条件が「連結戦略に従事しない者も排除対象と見なす」ことであること、ただし、社会的交換状況を扱う2つの理論的枠組みである「ランダムマッチング状況」と「選択的プレイ状況」の間でその有効性が異なることが示された。このような連結戦略の挙動の差異は当初予測されていなかったものである。そこで平成22年度には、連結戦略の適応的基盤を解明し、人間の協力行動に関するモデルを作成する上で概念的に妥当なパラダイムを特定するために、連結戦略が各状況においてそれぞれどのように機能するのか、挙動の差を生む要因を特定するためのシミュレーションを行った。その結果、まずランダムマッチング状況に比べ選択的プレイ状況では、より広いパラメータ範囲で連結戦略が頑健な戦略として有効に機能し、個人間交換でもより高レベルでの相互協力が達成されることが明らかとなった。いずれの状況でも連結戦略は「SDで非協力者がいない状態」を出現させるが、選択的プレイ状況ではそれ以降もSDと個人間交換の双方で高レベルの相互協力状態を維持され続ける一方で、ランダムマッチング状況では個人間交換における協力率が次第に低下していく状態に陥ってしまう。そしてこれらの連結戦略の有効性の差異は、協力者同士の選択的な相互作用を可能とするという選択的プレイの特徴が相互協力を促進する一方で、ランダムマッチング状況と選別的な戦略の組み合わせはネガティブな評判の持ち主を急速に増大させるという、状況の特性によるものであることが示唆された。
距離正則グラフの構造と表現

距離正則グラフとは限らないグラフの完全正則符号の共同研究により得られた結果から、完全正則クリークグラフ(CRCG)の研究が、古典的距離正則グラフの分類に本質的な役割を果たすことに着目し、Terwilliger代数の拡張を用いて,基本的な性質を示すと共に,薄いCRCGの研究が、薄いQ-多項式型距離正則グラフの分類に結びつくことを示した。1、幾何的距離正則グラフの研究で最初に解決するべき問題は,Regular Near PolygonでQuadを持つものの分類であるが,この問題の主要部分が,有限幾何の研究者によって解決されたとのニュースを得たため,論文が発表されるまでは,静観することとした。(現時点ではまだ発表されていない。)2、1に関連して完全正則符合の研究が不可欠であるが,その道具としてのTerwilliger代数の研究を,以前,符合に対して定義したよりさらに,拡張し,Q-多項式型の研究にも適用できる形にし,preprintを著した。いずれ,講義録の一部として発表したいと考えている。完全正則符合に関しては,正則グラフの領域まで拡張することが,有限幾何への応用としても重要であることがわかり,De Bruynとの共著論文とした。3、Geometric Girthの上限に関する予想の解決に関しては直接の進展は見られなかったが,この問題を解決するために,Terwilliger代数の加群を調べることが,どのように関わってくるかが明らかとなってきた。Terwillliger-Ito-Nomuraにより,TD-pairについては,画期的な進展が見られたことを踏まえ,一般の距離正則グラフのTerwillier代数の表現についても,進展が期待できる。4、すべてのTerwilliger加群がtightであるような距離正則グラフの分類を開始し,大きな進展を得た。これと関連した,表現グラフの研究と共に,2010年夏ごろには,論文が完成したいと考えている。5、中国,韓国,台湾,アメリカ合衆国,ベルギー,英国,スロベニアの研究者との協力関係が進展し,近年の代数的組合せ論の進展を深く理解することができた。1. 1(a)表現グラフがパスになる条件については,いくつかのタイプが考えられるが,一番基本的なOrstタイプについて,一つのケースを除いて解決に到った。Orstuならば条件を必要としない。次年度は細部をつめて投稿したい。2. 1(a)の非原始的な場合の扱い,loopに関する条件をつけた問題に対する結果の整理などを行った。非原始的な場合については,石川工業高等専門学校の研究者と共同研究として進行中。loopに関する条件がついた場合に関しては,ほぼ結果が得られた。3. 1(b}は最初考えていた方法だけでは,困難であることの確認は出来たが,まだいくつかの方法を試すところまでは時間が取れなかった。4. 2については直接的な進展はえられなかった。問題1の進展と深さから,しばらくは,2に取りかかることができない。5. 2に関連して完全正則符合の研究が不可欠であるが,その道具としてのTerwilliger代数の研究を,以前,符合に対して定義したよりさらに,拡張し,Q-多項式型の研究にも適用できる形にしたDe Bruynとの共著論文が掲載された。6.中国での研究集会に出席,1に関する結果を発表するとともに,九州大学,北海道大学での研究集会に参加し,隣接分野の研究者との議論を深め,また,東北大学,金沢大学の研究者とも研究交流を行った。7.据え置き型のコンピュータを5年ぶりに更新し,Magmaの更新も行った。10月にはMagmaに関する研究集会にも出席し研究におけるMagma利用の視野も広がり有効利用が期待できる。1.表現グラフの一部がパスであるという条件から,全体がパス(Q-多項式型)となる条件を導き出す問題の解決を行った。適切な予想があり,それを解決することが中心課題である。(a)最も基本的なOrstタイプについては,ある条件のもとですでに,22年度に結果を得ていた。その条件を外すことを検討したができなかった。次年度は細部をつめて条件を外すことができれば,論文として発表したい。(b)loopに関する条件をつけた問題(tight case)は,非原始的な場合を除き,22年度中に,基本的に解決できている。ほかの設定のより大きな問題との関連を考察した。次年度は,他の設定との関連が明確になってもならなくても,論文として公表したい。2.Terwilliger代数のendpoint2以下の加群がtightまたはthinとなる場合を考察した。特に,直径が3のRNPの場合に完全に決定する重要性にたどり着いた。3.Girthが大きな距離正則グラフの決定は,90年代以降進展していないが,2とも関連して,Terwilliger加群の重複度などを決定する方法を考察した。4.ノート型のコンピュータを更新し,Open Sourceの数式処理ソフトSageによる計算を開始した。今までのGapおよびMagmaの基本的なプログラムを少しずつ,Sageに移行し始めた。5.研究課題に関連した4件の査読,海外の研究費申請の査読1件を行った。6.「有限体とそれに関連する代数的組合せ論」などにおいて最先端の研究について意見を交換した。

研究課題に対して、当初描いていた、方向性とは、異なるが、課題が明確になるとともに、その解決に至る道筋もある程度見えるようになった。さらに、以下の成果を得た。2. Regular Incidence Structureをもとに、Completely Regular Clique Graph (CRCG)について整理することができ、特に、すべての、Completely Regular Cliquesに関して、0-thinであれば、Distance-Regularであるとの結果を得、また、Thin Q-DRGのリストにあるものがすべて、CRCGであるという事実を発見し、これらの結果について神戸の研究集会で発表を行った。1.表現グラフの一部がパスであるという条件から,全体がパス(Q-多項式型)となる条件を導き出す問題の解決を行った。適切な予想があり,それを解決することが中心課題である。2012年夏の上海の国際会議で,P. Terwilligerの研究グループで,似た問題設定で研究が行われていることがわかり,進捗状況の情報交換を行った。その議論中に,現在,行き詰まっている部分についてアイディアも得たが,他の問題に集中していたため,時間的制約から,解決には至らなかった。2.非原始的な場合のBalanced Conditionを明確にすることを計画したが,それよりも,本質的と思われる,グラフの表現の問題に行きついており,求める結果の方向性を修正している。3.Terwilliger代数のendpoint2以下の既約加群すべてがtightである場合の研究は,今年度は,進めることができなかった。4. 1と関連性のある,辺距離正則グラフに関する質問をスペインの研究グループからうけたことに始まり,その問題の解決ができ,共著の論文が一篇出版された。さらに,問題を発展させた形で,大きな問題への定式化も行い,整理された結果も得られたため,完全正則クリークグラフについて論文にまとめた。(投稿集)5.作業用のノート型コンピュータを購入。研究環境が整備された。6.研究課題に関連した2件の査読を行った。7.上海での国際研究集会への出席と成果発表を行った。8.金沢大学談話会で成果発表を行った。石川工業高等専門学校の研究者との議論により,共同研究が格段に進展した。研究自体は広がり,ある程度進んでいるが,すでに,結果をえているものについても,出版をする事ができなかった。完成度の高さをもとめるあまり,結果の公表まで行きつけなかった点を反省している。25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した「研究の目的」の達成を厳密に評価すると,すでに,結果をえているものについても,完成度の高さをもとめるあまり,結果の公表まで行きつけなかったので遅れていると評価せざるをえない。他方,関連する研究が急速に進み,論文一篇が出版され,もう一篇が投稿中,さらに一篇準備中であることを考えると,非常に進展している部分もある。すでにある程度得ている結果のうち,研究実績の概要
トロポノイドアザマクロサイクルを基盤にした機能性分子の合成に関する研究

近年,筆者は7員環共役化合物とアザマクロサイクルを基盤にした機能性分子の開発をおこなっている。今回,トロポノイドアザマクロサイクルを液晶分子のコアに用いたN,N',N"-トリス(5-アルコキシトロポン-2-イル)-1,5,9-トリアザシクロドデカン,N-(5-アルコキシトロポン-2-イル)-1-アザ-15-クラウン-5エーテル及びN,N'-ビス(5-アルコキシトロポン-2-イル)-1,10-ジアザ-18-クラウン-6エーテルを合成し,その液晶性について評価した。1,5,9-トリアザシクロドデカン誘導体はアルコキシ鎖の炭素数が12以上でキュービック(Cub)相を発現し,X線回折の結果から,空間群がPn3m,格子定数a=72.0Åのバイコンティニアスキュービック相であることがわかった。1,5,9-トリアザシクロドデカン誘導体がCub相を発現した理由としては,1)トロポン環と1,5,9-トリアザシクロドデカンの窒素原子の孤立電子対との共役によりコアが剛直となっていること,2)C3対称構造をしていること,3)トロポン環の有する大きな双極子モーメントを打ち消すように配列することなどが挙げられる。これまでにアザマクロサイクルを含む化合物がCub相を発現した報告例はなく,今回合成した1,5,9-トリアザシクロドデカン誘導体が初めての例である。
広域環境行政における自然資源マネジメントに資する会計モデルの研究

本研究では、自然資本のうち、国内外において問題が深刻化してきている水資源に着目した。特に日本では、水資源マネジメントの持続可能性に大きな課題を抱えていることから、持続可能な水資源マネジメントに役立つ会計モデルの検討を行った。水資源マネジメントでは、マネジメント主体間の統合等による広域化が進んでおり、当該広域化がマネジメント対象である流域単位と整合することが望ましいことを主張した。そして、当該流域の水資源マネジメントに資する水会計モデルとして、「水の環境経済統合会計(SEEAW)」、「標準水会計制度」および「WA+」について、比較検討し、これら3手法を連携したシステムの必要性を明らかにした。広域環境行政についての特徴的な事例を調査し、日本では各自治体が運営する水道事業について、複数の自治体が共同で事業団等を設立して運営するようになってきた事実に着目した。本年度は、北見市、花巻市および紫波町が設立母体となっている岩手中部水道企業団について、先行研究を中心にその実態把握に努めた。次に、広域環境行政の一展開ケースとして水資源マネジメントを取り上げ、オーストラリアにおける水資源管理から水道供給に至るまでの水会計の動向を調査した。同国では、マクロレベル、メゾレベルおよびミクロレベルのそれぞれのレベルにおいて水会計が展開されている。マクロレベルの水会計については、オーストラリア統計局が、SEEA-Waterを推計し公表している。その一方で、各州や市などの水資源管理主体に対して標準的な水会計情報の作成とその気象局への提出を求め、気象局が水系ベースの水会計情報を取りまとめて公表している。したがって、ミクロレベルの水会計が水系というメゾレベルの水会計へと連携しているといえる。元来、水資源マネジメントは、グローバルレベルというよりはローカルレベルの問題でありながら、管理主体である行政の管轄を横断する問題として理解されてきたため、オーストラリアの取り組みは、水系をベースとした管理主体を構築するとともに、水系ベースの水会計情報を収集する点で有益であると捉えている。日本における水道事業の広域化は、まず各水道事業体の財政面での効率化が主目的とされて形成されてきているが、水資源マネジメントという観点から見ると、望ましい形に集約されているとも解することができる。現時点において、水道事業の広域化は、水道事業に利用される設備マネジメントでの役立ちが強調されているものの、例えば、オーストラリアにおける標準水会計制度を援用することの役立ちを考察する必要があると考えられる。今年度は、広域環境行政に資する会計モデルとして利用可能性が高いメゾ会計の展開モデルの一つとして、水資源のための会計を取り上げた。水資源マネジメントを、水道事業体などの組織単位の会計ではなく、水資源が河川から需要家に供給され、そして排水されるまでの水系単位で行うことが必要であることを、文献調査を中心に明らかにした。日本において水系単位で水資源マネジメントをしていく方向性が、2014年に水循環基本法の制定によって日本においても明確にされた。当該事象を踏まえ、水道事業体の広域化と水資源管理の関係を明らかにする前段階として、すでに水系単位での会計システムを構築し、制度化しているオーストラリアにおける水会計システムについて検討した。この研究は、「水会計の展開と日本の水資源管理政策ーオーストラリアの水会計制度を中心としてー」にまとめられている。次に、広域環境行政を担う組織において、どのように水資源管理情報を含む環境会計情報を収集していくべきかという実務上の課題に焦点を当てるため、公的部門である横浜国立大学における環境会計情報の収集実務における課題を検討した。同大学では、2008年度から継続して環境会計情報の収集と公表を行っているが、筆者は、その実務を担当している。環境会計情報の収集に際しては、一部の先進的な企業などでは、財務会計システムと連携した環境会計情報収集システムを構築しているが、同大学をはじめ多くの公的部門組織では、手作業による情報収集に頼っている。このような情報収集により介在する情報作成者の主観などが入ることにより、他の組織との比較が難しくなっていることを明らかにした。この研究は、「国立大学法人における環境会計の課題ー横浜国立大学のケースを中心にー」にまとめられている。本研究は、水会計制度の将来の導入に際しての知見を提供すると期待される。広域環境行政の運営に資する会計モデルの構築を目指すことが本研究課題の目標である。平成27年度は、水資源会計や公共部門における環境会計モデルの現状と課題を明らかにしてきた。可能であれば、当該年度において、広域行政事業体に対するヒアリング調査を行い、その結果を踏まえて、水資源マネジメントと環境マネジメントの課題を明らかにしたかったが、この研究を次年度に行わざるを得なかった点で「やや遅れている」とした。広域環境行政について特徴的な事例として、岩手中部水道企業団について、ヒアリング調査を行い、同企業団の水道事業広域化の成功要因の分析に努めた。広域行政においては、経済効率性の確保という点が第一義的に展開されていること、および、垂直統合による広域化が経済効率性の向上に寄与していることが、上記の調査から明らかにされた。一方、環境行政に着目すると、水系の環境マネジメントと上記の広域化は切り離されているのが実態であることが分かり、水道事業体(用水供給および末端供給)と水系の環境状況に責任を有する国や自治体との連携の必要性を明らかにした。ミクロレベルからメゾレベルへの会計実体の展開を見てきた一方、水系関連情報のマクロレベルの情報の利活用についても、SEEA-Waterをベースに文献調査を継続してきた。その結果、ミクロレベルの環境会計情報のメゾレベルへの展開と、マクロレベルの環境会計情報のメゾレベルへのブレークダウンの双方の必要性が明らかとなり、両者の環境会計情報の連携の必要性を認識した。

最後に、日本における環境会計が展開し始めた1990年代から今日に至る経過を概観し、日本における特徴の一つとしてコミュニティ・ベースというメゾレベルの環境会計の展開が挙げられることを論証し、その成果を国際会議にて報告した。本研究は、日本におけるコミュニティ・ベース環境会計の展開に寄与していると考えられる。上記の研究の概要に示した通りの進捗があったものの、これらの成果は、まだ論文等の媒体を通じて公表されていない。現在、論文を執筆し公表に向けた作業中であることから、平成29年度において、一連の研究成果を公表できる見込みである。本研究では、昨今の国内外の情勢を踏まえ自然資本のうち、水資源に着目して研究を行った。まず水資源を取り巻く諸問題を整理することから始め、特に日本においては、将来における人口の減少や水の管理者である公的部門の財政悪化等の課題が今後一層深刻化する傾向を明らかにした。本研究では、2014年に成立した水循環基本法を踏まえ、経済性、効率性および有効性を兼ね備えた水資源マネジメントのあり方を検討し、国内外で重要性が認識されつつある「統合的水資源マネジメント」(Integrated Water Resource Managemewnt: IWRM)の考え方を日本においても取り入れる必要性を主張した。水循環基本法の制定に伴い、水資源管理主体においては、統合等の広域化が進んでいる状況にあるが、この広域化とIWRMの管理対象である「流域」とを連携させることが有益であるとした。水循環基本法においても、流域を対象とすることが良い方向性であることが述べられており、流域の水資源マネジメントに資する協議会の設置が推奨されている。本研究では、広域化された水マネジメント主体において、水資源マネジメントに資するツールを検討した。元来、会計は、経済活動を定量的に測定し、内外のステークホルダーに伝達し、当該情報が各主体の意思決定に活用されるツールであることから、水資源マネジメントにおいても会計の仕組みを取り入れることが重要であると主張した。これまでに水マネジメントにおける会計手法として、国連の「水の環境・経済統合会計(SEEAW)」、オーストラリアにおける「標準水会計制度」および国際水マネジメント研究所が開発した水会計フレームワークを改良した「水会計プラス」がある。本研究ではこれらの3つの水会計手法を比較検討し、日本の水資源マネジメントに適した手法として、これらの3手法を連携したシステムを提示した。本研究では、自然資本のうち、国内外において問題が深刻化してきている水資源に着目した。特に日本では、水資源マネジメントの持続可能性に大きな課題を抱えていることから、持続可能な水資源マネジメントに役立つ会計モデルの検討を行った。水資源マネジメントでは、マネジメント主体間の統合等による広域化が進んでおり、当該広域化がマネジメント対象である流域単位と整合することが望ましいことを主張した。
「計画主体の多元化」状況下における地域生涯学習計画の再構築

研究課題に基づき、宮城県教育庁生涯学習課との協力体制のもと、計4回の社会教育研修(5月29日、8月28日、10月16日、12月11日)の企画・立案・実施を、県下各地の社会教育職員で構成した運営委員会単位での調査研究と並行しながら行いながら、これからの時代における社会教育計画論、経営論、施設論の検討を進めてきた。研修内容の具体は、社会教育法の基礎的理解といったいわゆる概論の見直しの他、「参加に困難を抱える人々をも包摂しうる学びの場をつくる」「指定管理施設の館長のありかた」「地域再生への参画を拓く」「地域の未来をどう描くか」「地域再生への新たな財政支援」「社会教育施設の力を高めるために全国の取り組みに学ぶ」「被災地の企業、NPOの取り組みに学ぶ」などであり、それぞれのテーマに基づく南東北エリアにおける先駆事例・典型事例を集団的に発掘・検討しながら、研修内容の組み立てを行った。なお、研修の概要と受講者の感想は、宮城県のHPに掲載されている。得られた知見の一部は、日本社会教育学会6月集会(2018年6月9日、東洋大学)プロジェクト研究『学習の自由』と社会教育「九条俳句不掲載訴訟;到達点と課題」において「レジリエンスと学習の自由」、日本公民館大会研究大会(2018年12月16日、金沢大学)課題研究「公民館職員の養成・採用・研修」において「宮城県における社会教育職員研修」(蛯名博人(宮城県教育庁生涯学習課)・菅原綾(同左)との共同報告)の、二つの学会報告で発信した。実際の自治体の生涯学習計画づくりへのコミットメントについては、それぞれの自治体の事情があり、不明確な要素があるものの、メインとなる職員研修づくりをめぐる計画はほぼ予定通り推進されている。予定通り、宮城県教育庁との協力体制をもとに、従来の社会教育職員研修のさらなる刷新を行う。また、掘り起こした事例や人材の知見を結集し、これからの時代の生涯学習計画論を提案する文献の刊行を目指す。
角膜内皮細胞機能制御におけるＮＡＤ＋の生理学的重要性と治療標的としての可能性

本邦において失明に陥る角膜内皮障害の主な原因は白内障手術後の医原性の水疱性角膜症である。白内障手術は年130万件と本邦で最も多い手術であり、超高齢化社会を迎え医原性の水疱性角膜症は増加が予測され、移植医療では需要に対した治療を供給できない可能性がある。申請者は新規角膜内皮細胞障害薬の開発へのパラダイムシフトが必要と考えた。NAD(Nicotinamide adenine dinucleotide)は酸化還元反応において重要な役割を果たす古典的な補酵素として古くから知られていた。近年、哺乳類NAD合成系の律速酵素であるNAMPTがNAD量を調節し、老化・代謝などの様々な局面で重要である事が明らかになっている。代謝臓器内のNADを増強することが、代謝改変に有効な可能性がありヒトでの臨床試験も始まっている。しかしこれらのNAD関連代謝産物のヒトにおける正確な測定系、体内局在、さらに正確前眼部における有用性は不明であった。申請者は第一にNAD関連代謝産物のヒトにおけるLC-MS/MSの測定系を構築した。第二に測定系を用いてこれらの体内動態を明らかにし、霊長類動物モデルにおける組織移行性を見出した。第三に、それらの酸化ストレススカベンジャーとしての前眼部恒常性維持機構における役割を見出した。第四に一部の代謝産物において疾患バイオマーカーとしての可能性を予備検討において見出した。現在、ヒト臨床検体を用いてさらに症例数を増やし検討を行っている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。超高齢化社会を迎え、科学的根拠を基盤にした、健康長寿を実現化する抗老化法の探策は急務である。中でもヒトは8割の情報を視覚から入手するため視覚の維持は生命の質に重要である。近年抗加齢医学の分野で着目されているNAD関連代謝産物の生体における役割は不明なところが多い。本研究では老化する末梢臓器の一つとして眼に着目し生理学的重要性や疾患標的としての可能性を検討した。本年度の研究成果として第一にこれまで難しいとされていた生体由来産物におけるNAD関連代謝産物の分析方法をLCMS/MSを用いた絶対検量線法による濃度測定方法により検討を行い、NMN,NAD,NAMにおいて濃度範囲10nmol2000nmol/Lにおいて測定を可能とした。第二にその検出系をもとに動物モデルにおけるそれらの代謝プロファイルの予備検討を行うことができた。第三に、複数の眼加齢性疾患モデルにおいてNAD関連代謝産物の有用性を見出すことに成功し、臨床応用も視野にした知財の申請を行うことができた。現在それらの有効性機序を解明するべく検討を行っている。生体由来産物におけるNAD関連代謝産物の分析方法を質量分析技術(LCMS/MS)を用い絶対検量線法による濃度測定方法として構築できた。この系を用いて次年度の臨床検体の解析へ進めることができる。また疾患における有用性について知財の申請を行った。ヒト血漿ならびに前房水中NMN,NAD及びNamのLC-MS/MSを用いた内部標準法による濃度測定法を開発した。NMN/NAD/Nam濃度測定用の検量線用標準試料の実測濃度・真度ならびに検量線回帰式,精度管理用QCサンプルの実測濃度・真度の結果得た。検量線濃度範囲にて良好な直線性を示し,精度管理用QCサンプルの真度は良好であった.いずれも内部標準法にて,ヒト血漿および前房水中NMN,NAD及びNamは測定可能であることが確認された.諸所の条件でミトコンドリア膜電位JC1/10染色を用いて測定し、細胞内NADの増減がもたらす代謝改変の影響をin cell analyzerを用いて解析を行った。このアッセイではアポトーシス等で変化したミトコンドリア膜電位差(ΔΨm)を蛍光検出できる。酸化ストレス下のヒト角膜内皮細胞(B4G12, DSMZ,ドイツ)におけるNMN,NAMのミトコンドリア膜電位維持による細胞死抑制効果を示唆するデーターを得た。昨年申請した知財への追加実験として、NAD関連代謝産物を添加することで角膜を含めた臓器の生細胞率が向上するか否かを検証し有用な結果を得た。遺伝子改変動物の作出も順調に進んでおり来年度の解析準備ができている。

第二に測定系を用いてこれらの体内動態を明らかにし、霊長類動物モデルにおける組織移行性を見出した。第三に、それらの酸化ストレススカベンジャーとしての前眼部恒常性維持機構における役割を見出した。第四に一部の代謝産物において疾患バイオマーカーとしての可能性を予備検討において見出した。現在、ヒト臨床検体を用いてさらに症例数を増やし検討を行っている。組織特異的遺伝子改変動物の病理組織学的検討を行うとともに疾患モデルにおけるNAD関連代謝産物の有用性の分子メカニズムの解明を行う。最終年度は病態改善メカニズムの解明、投与経路の最適化、遺伝子改変動物の解析を予定し、秋までに論文投稿を予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.第38回日本再生炎症学会優秀演題賞受賞平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
衝突噴流を伴う全面膜冷却の研究

膜冷却は高温にさらされる物体の最も有効な冷却方法の一つでありガスタ-ビンの翼の冷却に使用されているが、吹き出すい孔から吹き出した冷却剤が主流と混合するため冷却効率は吹き出し孔から下流方向に急激に減少する欠点がある。この欠点を克服するために多くの孔から冷却剤を吹き出す全面膜冷却が提案されている。冷却効率(無次元表面温度)は表面状態のみでなく、伝熱板内の熱伝導および裏面の熱伝達によっても大きく影響されることに注目し、本研究は冷却剤を伝熱板裏面に衝突させることによって膜冷却効率を更に向上させるために行われた。熱伝導率のよいアルミ板と悪いアクリル樹脂板を伝熱板に選び、これに矩形の孔を表面に90°および30°にあけ、主流より30K高い空気を吹き出して表面温度を測定して、膜冷却効率を測定した。一方、伝熱板内を微小な立方体あるいは平行六面体に分割し、3次元の定常熱伝導問題を数値的に解いて実験結果と比較した。噴流のノズル直径をD、ノズル出口から伝熱板裏面までの距離をHとしH/Dを種々に変化させた。その結果、次のことを知りえた。(1)吹き出し角度Ia=90°および30°において最大の膜冷却効率を与える吹き出し比Mはそれぞれ0.8および0.4である。(2)伝熱板裏面を断熱状態にすると、膜冷却効率は表面状態によって支配され、Ia=30°、M=0.4の場合の冷却効率はIa=90°、M=0.8の場合に比較して、吹き出し比1/2であるにもかかわらず、その冷却効率は約16%高い。(3)伝熱板裏面に冷却剤を衝突させると裏面の状態が支配的となり、その膜冷却効率は裏面断熱の場合に比較して約2.162.79倍に向上する。(4)H/Dの最適値は約6である。(5)アルミ板に対しては、計算結果と実験結果は非常によく一致するが、アクリル樹脂に対してはやゝよくない。平板上に流れに対して90゚および30゚傾いてあけた矩形の一個の孔からCO_2を含んだ空気を吹出し,一方,吹出し孔下流表面にあけた多数の小孔からガスを採取して,熱と物質移動の〓推性を利用して断熱膜冷却効率を測定した.吹出し比を種々に変化させて,各吹出し角に対する最適吹出し比を決定した.次に,流れに対して直角方向(スパン方向)の断熱膜冷却効率分布を測定し,その半値巾を求めると同時にガウスの誤差曲線と比較して,両者がよく一致することを確かめた.以上の結果を現す実験式を最小自乗法で求めた.これらの実験式と,重ね合わせの原理を適用することによって,平板上,任意の位置に吹出し孔をあけ,それらの孔から任意の吹出し比で吹出した場合の下流域における断熱膜冷却効率分布を求めることができた.一方,電熱面を黒く塗り,吹出し孔から主流温度より30゚

K高い空気を吹出し,表面温度をふく射温度計で測定すると同時に,簡単な解析を行って,測定値と計算結果がよく一致することを確かめることができた.噴流条件(噴出孔直径,噴出速度,噴出孔から伝熱板裏面までの距離等)を種々に変化させたが,いずれの場合も,実験結果と計算結果の一致は満足すべきもので,最大誤差は3.10%,平均誤差は0.75%であった.本年度は主として、伝熱面形状(平面と凹面)の影響、吹出し孔形状(円形と矩形)の影響及び吹出し角度の影響について研究を行うと同時に、耐熱性の点から将来採用が期待されているセラミックス板についても研究を行った。平面については前年度にある程度の結果がえられている。セラミックス板は多孔質であるため、衝突した冷却剤がその中へしみ込むため、その熱伝達率の測定は困難であったが、伝熱板両面の温度分布を放射温度計で測定し、それを境界条件として伝熱板内の温度分布を理論的に求めることにより、セラミックス板上に噴流が衝突した場合の熱伝達率を求めることができた。以上より次のことがわかった。平面に比較して凹面上の膜冷却効率は一般に劣るが、膜冷却効率に最も影響を与える因子は吹出し運動量比であり、最適運動量比(0.1)を選べば凹面(曲率半径140mm)においても平板に近い冷却効率がえられる。吹出し孔形状については、吹出し孔断面積が等しい場合、矩形吹出し孔の方が冷却効率は良好である。これは平面および凹面において共に観察された。これは矩形吹出しの方が吹出し流中心部の運動量の減衰が大きいために、吹出し孔下流面に冷却剤が沿いやすいためである。吹出し角の増加とともに冷却効率は減少するが、平板では運動量比が小さい場合のみその影響は顕著であるが凹面ではそのようなことはない。多孔形質板上への衝突噴流の実験に先立って、中実板について実験を行って、従来知られている結果と比較して、本研究の方法で十分正しい結果が得られることを確かめた。多孔質板上の熱伝達率は中実板上のそれに比較して、噴流よどみ点近くでは大きいが、下流に行くにしたがって減少し、中実板上の値以下になる。この傾向は噴流レイノルズ数が大きいほうが顕著である。伝熱板の裏面の状態に主として着目して研究を行った。まず、噴流出口と衝突面(伝熱板裏面)間距離(H)と噴流出口直径(D)の比(H/D)を種々に変化させて実験を行った。しかし、熱伝導率のよいアルミ板においては、その影響は僅かで、H/D=4程度で多少冷却効率が向上する程度であった。しかし、熱伝導率の悪いアクリル樹脂板においては、H/D=46で冷却効率の向上が観測された。また、伝熱板裏面に突起をつけて熱伝達率の向上を試みたところ、かなり有効であることが確かめられたが、まだデ-タが少なく、より正確な結果は来年度以降の研究にまたなければならない。矩形吹出し孔は理論計算結果との比較においては便利であるが、工業的観点からは円形吹出し孔が望ましい。この観点から円形吹出し孔について解析を試みたが、本年度内には収束解を得ることができなかった。全面膜冷却は有限個の吹出し孔から冷却剤を吹き出す冷却方法であり、その吹出し孔の間隔の減少とともに冷却効果は向上する。こ観点から、吹出し孔の数を無限大にしたと考えられる"しみ出し冷却"は当然よりよい冷却効果が期待され、さらに、噴流を衝突こせることによって、非常に高い冷却効果を得ることができよう。この場合はこれまでの経験が役立つし、解析もむしろ有限個の吹出し孔よりも簡単ではないかと思われる。また、冷却剤として液体を霧化して使用すれば、著しい冷却効果が得られるものと期待される。来年度以降、この分野について研究を発展させたい。
バントゥ諸語における主語のプロパティに関するマイクロバリエーション研究

本研究は、アフリカ大陸で話されているバントゥ諸語と呼ばれる言語群の「主語」の特徴を解明することを目的とした国際共同研究である。500600言語あると言われているバントゥ諸語はアフリカ大陸の赤道以南に広く分布している。本研究では、タンザニア、ナミビア、ウガンダで話されているバントゥ諸語の中から約20の言語を対象にして現地調査を行い、データを収集し、それぞれの言語において「主語」になり得る要素の性質や必要条件を比較検討、さらにその類型化を試みる。
DSDに対する新治療法の開発(埋め込み型ミニポンプによる薬剤の脊髄内持続投与)

核上型脊髄損傷時にみられる排尿筋・括約筋非協調運動(DSD)について、その発生メカニズムと薬剤の脊髄内持続投与による新治療法を検討した。ウサギの脊損モデルにおいて、急性期の膀胱無活動にはおもにエンケファリンが関与していることが明らかとなった。一方、慢性期に出現するDSDに対しては、GABA-antagonistであるピクロトキシンやファクロフェンが何の効果も示さず、内因性GABAによる抑制の欠如がこの病態を形成していると推定された。GABA-agonistのムシモールやバクロフェンの脊髄内投与はDSDを共に抑制したが、特にGABA-Bagonistのバクロフェンの方が優れた抑制効果を示し、0.01mgの低容量でDSDを完全に消失させた。したがって、以下の持続投与実験には、バクロフェンを用いて検討した。DSD発生ウサギを対象に、埋め込みミニポンプによるバクロフェンの持続脊髄内投与の効果を評価した。バクロフェン注入条件が1Mg/hrの群では、DSD抑制効果が2週目までしかみられなかった。5Mg/hの群ではこの効果が8週から12週まで持続したが、それ以後はDSDが再発した。10Mg/hr投与群では、DSDの消失が12週から16週まで持続した。なお、この群の1羽のウサギでは、DSD抑制効果が40週まで認められた。以上より、5Mg/hrの条件で約3ヵ月間の治療効果を期待できることが明らかとなった。重症DSD患者3例に対し、バクロフェン20Mgの骨髄内投与は、著明なDSD改善効果を示した。しかし、倫理的な問題から、ミニポンプ埋め込みによる検討は行なわなかった。平成2年度は脊髄損傷動物モデルによる基礎的検討を行ない,以下の実績を得ることができた。1)ウサギに作製した脊損モデルでは,排尿筋・括約筋非協調運動(DSD)の発生は予想外に早くみられ,術後57日目にその出現を確認できた。このことは,実験を進める上で有利であった。2)ナロキソンの脊髄内投与は,排尿筋の収縮をむしろ増強させ,DSDの病態を悪化させた。ナロキソンの排尿筋収縮促進作用は,この時期においてエンケファリン系がDSDを緩和させる方向に働いていることを示すものであり,ナロキソンは治療薬として不適当であることが明らかとなった。3)モルヒネは脊髄内投与によってDSDを改善させた。しかし,モルヒネは投与を繰り返すと,その効果が次第に減少することが判った。この意味でモルヒネも,治療薬として不適当である。4)バクロフエンは,わずか5μgの脊髄内投与で膀胱収縮を抑制すると共に括約筋筋電図も減弱させた。穉々の薬剤の中でバクロフエンは,DSD改善効果が,もっとも著明であった。この投与量は静脈内投与量の約15分の1に相当し,血圧,心拍数,呼吸への影響はまったくみられず,脊髄内持続投与薬剤としてもっとも有望であった。1.慢性脊損ウサギのDSD病態を改善させる薬剤について,OpioidagonistおよびGABA受容体agonistについて検討を加えた。Opiod系薬剤ではM受容体agonistであるモルヒネが病的排尿反射をほとんど抑制しなかったのに対し,8受容体agonistのDISLETは膀胱過剰反射の方を約50%位に抑制した。なお,両薬剤とも外尿道括約筋の緊張を解除できなかった。一方,GABAーA受容体agomi先であるムシモ-ルおよびGABAーB受容体agonistであるバクロフエンは,膀胱収縮も外尿道括約筋の活動も同時に抑制することが明らかとなった。すなわち,脊髄内投与法でDSDをもっとも有効に改善させる薬剤は,GABA系作戦動薬であり特にバクロフエンが優れていた。

2.ミニポンプにバクロフエンを満し,脊髄内チュ-ブと系合させたのち全体を皮下に埋め込み,この薬剤の長期待持投与を脊損ウサギで評価した。バクロフエン0.001mg/kg/hr.の条件では,DSD改善効果が約1ヵ月まで持続したがこれ以上になると効果が消失した。バクロフエンに対する感受性低下は,注入量を0.005mg/kg/hrまで増加させることで補い,3ヵ月まで効果が持続した。その後closeを0.01mg/kg/hr.まで増量し,約9ヵ月まで改善効果を認めた。バクロフエンの注入量はきわめて微量であるため,実験動物に副作用などは出現しなかった。平成3年度の動物実験から得られたデーターに基づき、今年度は臨床例における検討を行なった。DSDをもっとも効率よく改善する物質はGABA-AおよびBアゴニストであったので、このうち安全性が確立されているGABA-Bアゴニストとしてバクロフェニンを使用した。重症DSD患者に対して行なったバクロフェンのsingle imjectionの効果は次の通りである。対象は頚髄損傷患者6名で、いずれも膀胱無抑制収縮と外括約筋非協調運動(DSD)を合併していた。バクロフェン0.001mg/kgの脊髄内投与では、外括約筋EMGのみが消失し膀胱容量は増加するものの無抑制収縮は抑制されなかった。この効果は3例中2例に認められたが、1例は無効であった。投与量を0.005mg/kgまで増加すると、外括約筋のみならず過活動膀胱にも効果が出現し、ウロダイナミクス検査上、外括約筋EMGの消失および無抑制収縮の消失が観察された。一方、下肢の性も全例で緩和傾向を示した。脊髄内投与量を0.001mg/kgにした3例では、外括約筋EMGおよび膀胱無抑制収縮の消失を認め、DSDのような病的排尿反射が完全に抑制された。作用の持続時間は平均3時間であったが、この間血圧の軽度低下を認めただけで他に重大な副作用は現われなかった。しかし、膀胱無抑制収縮は消失したものの、膀胱静止圧は充満に伴なって増加し、コンプライアンスについては改善効果を認めなかった。ミニポンプによる長期投与については、ポンプ埋め込み手術に関する患者の同意が得られず実行することができなかった。
食品中の微量微生物の検出用簡易型免疫センサーの開発

大腸菌を大量に培養し、その細胞壁からグラム陰性菌一般に共通している多糖抗原(LPS)を用いて抽出・精製し、ラット腹腔内に注射することによりLPSに対するポリクロナール抗体を作製した。得られたLPS抗体に、酵素(カタラーゼ、アルカリフォスファターゼ等)を効率よくラベルするための条件を種々検討し、酵素標識LPSを作製した。細菌と酵素標識抗体との反応を解析するために、種々のグラム陰性菌を培養し、セルソータにより比較的低濃度で菌体密度の異なる溶液(10^410^8/ml)を調製し、酵素標識LPS抗体との反応性を詳しく検討した。細菌・酵素標識抗体コンプレックスを比較的簡単な遠心操作により集め、酵素活性を測定し菌体数計測のための最適の組み合わせを、ほぼ見い出すことが出来た。次に、簡単なセンサーの開発を目指すための検討を行った。まず、簡単な方法として、酵素活性を発色法で測定することを試みた。ポリマーフィルムなどにこそ基質と発色試薬を塗布し、分光光度計による測定または、フィルム表面の反射法による測定を行った。その結果、ほぼ、目的とする知見が得られたので、酵素活性が電気信号として得られる場合の微小電極による方法を試みたが測定は困難であった。
介護施設において高齢者・介護職員間で交わされる身体動作を用いた空間表現の研究

介護空間における高齢者と介護者との身体を用いた相互行為について、デイケアセンターにおける回想法場面、グループホームにおける介護場面、グループホームにおける介護者どうしのカンファレンス場面を観察し、分析を行った。高齢者や介護者の知識や考えはことばに現れにくい身体動作によって表れており、空間内のものやできごとを手がかりとしている。彼らは、その場の手がかりを用い、お互いに相手の動作を真似たり改変したりながら、やりとりの中でお互いの知識や考えを更新していくことが明らかになった。・調査地の追加:本年度より新たに二つの施設(須惠の郷、綾戸)の調査を開始した。食事場面、休憩時での参与観察が可能となり、介護職員どうしのカンファレンスの映像撮影も許可された。・グループホーム調査:職員・入居者の活動記録を分析した結果、休憩時から食事、食事場面から休憩時など、活動場面の転換時の立ち上がり行動において、職員と入居者間で微細な発語・ジェスチャーが駆使されることが判った。これをマイクロ分析し、居住空間の配置との関係を検討した。その成果は「認知症高齢者はいかに立つことを了解するか」(社会言語科学会第25回大会)で発表された。・デイケア・センター調査:介護職員が定期的に行っているカンファレンス時に、介護職員のジェスチャーが頻発し、入居者の行動についての身体表現を行うことが判った。この成果は、介護者のジェスチャー空間においてどのように入居者が位置づけられているかを「介護者のジェスチャー空間で入居者はどう表現されるか」(社会言語科学会第26回大会)で発表を予定している。・グループ回想法のデータ分析:前年度までに収集を終えていたデイケア・センターでのグループ回想法の分析を行った。高齢者が若年層と同じく、会話に埋め込まれた豊かな手がかりを用いることで、お互いの経験をジェスチヤー空間に表出することが判った。また、お互いの発語交代やジェスチヤーの同期を実現できるよう、適確なタイミング調節が行われることも判つた。この成果は、質的心理学会第6回大会、第13回京都大学国際シンポジウム2009で発表された。・身体動作による空間表出の基礎的研究:空間表出の個人内要因と個人間要因についてワークショツプを開催した。その成果は社会言語科学12巻55-58に掲載された。本年度は、二つのグループホームにおいて、主に以下の二つのテーマについて研究を行った。・グループホームA:介護者-入居者間のインタラクションを微細に分析した。高齢者が介護場面でしばしば困難をきたす、椅子からの「立ち上がり行動」の中で、単に高齢者の身体の不自由さに原因がある場合ではなく、立ち上がりがどのような目的を持っているかを介護者と共有することに困難を抱えている場合を取り上げ、分析を行った。その結果、うまく立ち上がりが行われる場合は、目的行動以外の方向に注意をそらせる事物(テーブル上のものや他の介護者、入居者の行動)を介護者が身体を用いながらうまく隠すとともに、立ち上がりに入居者の注意を向けるよう、自他の身体位置をすばやく調節していることがわかった。・グループホームB:カンファレンス時における介護者間の身体動作分析を行った。介護者どうしは、複雑な身体動作を伴う介護動作を、発語のみならず、ジェスチャーを伴って表現していた。また、こうした表現は、テキストとして書かれた日誌と対比される形で行われていた。介護者間で、身体動作の一部が繰り返し真似られることで、発語以外の身体動作に関する知識がやりとりされていることも明らかになった。以上の研究から、介護者-入居者間、および、介護者一介護者間のコミュニケーションにおいて、言語以外の身体的な情報のやりとりが実際の現場で重要な意味を持っていることが明らかになった。本年度は、とくにグループホームBの介護者間のインタラクションに観察を絞った。まずカンファレンス時における介護者の用いる身体動作による空間表象を分析した。その結果、入居者の生活空間と介護者の話し合いの空間とが重なるグループホームの場合、介護者は、グループホーム内の部屋の位置や入居者の座席など、環境に埋めこまれた空間情報を身体動作によって参照することで、言語化しにくい介護行為や入居者どうし相互行為を表していることがわかった。介護者間では言語を介さない身体動作の繰り返しが多発することが前年度までの研究で明らかになっていた。今年度はその構造をさらに詳しく分析し、身体動作は介護者間でただコピーされるのではなく、先行する動作にはない新しい情報を付け加えるべく改変されることを明らかにし、これをMcNeillの理論を援用し「成長点」と名付けた。一方、この新しい情報は、先行する動作の構造と一部同じ形式の上に乗っており、この共通構造を「キャッチメント」と名付けた。従来ジェスチャー研究では「キャッチメント」「成長点」は個人内の現象として考えられてきたが、これらは、介護者の知識状態を捉える概念として個人間相互作用に応用できることを明らかにした。

また、介護者は自分の発言とともに繰り出されるジェスチャーを延長し、相手の発話とともに「延長ジェスチャー」を行うことによって、複数の話者による動作の対比と繰り返しを視覚的に顕わにすることがわかった。
反芻家畜ルーメン内での不飽和脂肪酸代謝における嫌気性藻菌の役割

本研究はルーメン内藻菌の不飽和脂肪酸代謝への関与について明かにするため実施したものである。以下のような実験を行い、いくつかの新知見を得た。1.プロトゾアの存在しない羊のルーメン液を採取し、これに適切な抗生物質を加えることで細菌か藻菌のみの培養系、および細菌と藻菌共存培養系を作った。リノール酸を添加培養したところ、細菌のいる培養系ではリノール酸は速やかに消失し、代わってステアリン酸が増加した。一方、藻菌のみの系では多量のオレイン酸が蓄積した。また藻菌細胞のオレイン酸含量が非常に高かったことから察しても、藻菌がオレイン酸を体構成分として取り込んでいる可能性が高いことがわかった。そこでこれを検証する実験を組んだ。2.羊ルーメンより単離した藻菌株を用いて、添加したオレイン酸の減少量を測定したところ、培養開始後24時間で約50%のオレイン酸が消失し、以後96時間目まで減少が確認された。この時メタン菌が共存する方がやや減少量が多い傾向にあった。これらは最初の実験結果から示唆された可能性を支持するものであった。3.次にオレイン酸が藻菌の体内へ取り込まれていることを実証するため、^<14>C標識オレイン酸を培養時に加え、藻菌体内への^<14>Cの移行を調べた。^<14>Cの約10%が藻菌体内に取り込まれ、その内54%が極性脂質すなわちに存在した。さらに全脂質画分から脂肪酸を抽出し、飽和および不飽和に分けて^<14>Cをカウントしたところ、96-100%が不飽和脂肪酸に存在することをつきとめた。以上の結果より、藻菌オレイン酸を体成分として取り込むことで、ルーメンでのオレイン酸代謝に直接貢献していることが明らかになった。
ｃ－ＭｙｃによるＭａｘ非依存的なアポトーシス誘導機構とその回避メカニズム

私たちは、今までに、Mycタンパク質が機能する上で必須なタンパク質をコードするMax遺伝子のホモ欠失ES細胞が、ES細胞としての未分化性を失うと共に、細胞のviabilityも維持できないこと、かつ、Nanogの強制発現がMax遺伝子のホモ欠失ES細胞が呈する致死的なフェノタイプを全てキャンセルするそのを示して来たが、本研究において、Nanogによるレスキュー効果も含め、Maxホモ欠失ES細胞が呈するフェノタイプを規定する分子メカニズムの一部を明らかにした。Max非存在下では、生物学的な活性を全く発揮できないであろうと考えていたMycタンパク質がES細胞に対してアポトーシスを誘導しているという確定的な証拠を得た。具体的にはMaxホモ欠失ES細胞にMycを強制発現させたところ、アポトーシスのレベルが増強し、逆にMycの発現をノックダウンすると、そのレベルが減弱することが分かった。その他、以前より、遊離Mycによるアポトーシス誘導活性がNanogの強制発現によりある程度抑制されることが分かっていたが、共免疫沈降実験により、内在性のMycタンパク質とNanogタンパク質が直接結合することを証明することができた。かつ、共免疫沈降実験及びDuo link in situ PLA法のより、Mycタンパク質がDNA複製複合体の中のMCM7タンパク質と結合することを明らかにすることができた。c-Mycタンパク質は、パートナー因子であるMaxタンパク質と複合体を形成し、細胞増殖関連遺伝子の発現を向上させる転写因子として機能する。事実、c-Mycタンパク質は、Max非存在下では転写因子として機能することができない。但し、私たちは平成25年度までに、Maxホモ欠失ES細胞がアポトーシスのフェノタイプを呈する原因が、Max遺伝子発現の消失に伴って出現する遊離c-Mycタンパク質にあること、かつ、その遊離c-Mycタンパク質によるアポトーシスを惹起する機能がNanog遺伝子の強制発現によりキャンセルされることを証明してきた。平成26年度においては、マウス線維芽細胞という正常細胞においてもc-Mycタンパク質を過剰発現させた場合、アポトーシスが惹起され、かつ同時にNanog遺伝子を強制発現させることにより、ある程度アポトーシスの程度を緩和できることを明らかにした。なお、私たちは、遊離c-Mycタンパク質によって引き起こされるDNA複製ストレスが同タンパク質によるアポトーシス誘導の分子基盤の少なくとも一部を反映しているという証拠も得ることができた。幹細胞生物s学遊離c-MycのDNA複製に及ぼす影響に関してはc-Mycタンパク質とMCMタンパク質が物理的に結合することのほかは、作用機序に関して確定的なデータを得ることはできなかったが、遊離c-Mycタンパク質がアポトーシスを引き起こしている責任分子であるという確定的な証拠を得るなど、その他の点に研究項目に関しては想定以上の成果を生み出すことができた。従って、全体として、(2)の[おおむね順調に進展している]を選択した。平成25年度においてやり残した遊離c-Mycタンパク質のDNA複製に対する影響に関しての生化学的解析をいち早く完了させ、当初より平成26年度に行う研究として予定していた、マウス線維芽細胞へのc-Myc過剰発現などの研究もいち早く完了させるように努め、できるだけ早い時期に本研究から得られた成果を英文雑誌に発表したいと考えている。平成25年度において、DNA複製に関する生化学的実験にあまり従事することができなかったことが当該年度での物品費の使用額が想定していた額よりも少なかった理由の一つである。また、In vivoにおける2種類のタンパク質の相互作用を検出するDuo link in situ PLA法など、過去に経験の無い手法を用いて解析を行うことを計画し、実際、行ったが、思いのほか容易に目的とするデータを取得できたので、そのことも、当初想定していたよりも研究試薬に投入しなくてはならなかった費用が少なくなった理由の一つである。平成25年度から繰り越しさせていただく研究費は、昨年度、十分な時間を投入することができなかったDNA複製に関する生化学的研究に投入するとともに、その他、Mycやnanogなどの強制発現による影響等に関するデータ等をより説得力のあるデータにする為に、DNAマイクロアレー等の、より洗練された手法を導入する為に使用させていただくつもりである。