hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生分解性ポリマーを用いた生物学的汚泥低減技術の開発及び微生物動態解析

生物学的廃水処理プロセスにおける余剰汚泥削減に及ぼす、生分解性プラスチックを電子供与源とする脱窒活性促進および脱共役剤の影響を検討した。1.脱窒の促進による汚泥減量化:活性汚泥処理のBOD酸化・硝化槽と生分解性プラスチックを投入した脱窒槽の多段リアクターを構築し、全体のプロセスの汚泥減量効果を確かめた。その結果、通常の活性汚泥に比べて2030%の汚泥減量効果があることがわかった。この多段式リアクターの微生物群集構造について16S rRNA遺伝子を標的とするPCR-DGGE法、キノンプロファイル法、脱窒遺伝子を用いたクローンライブラリー法で解析した結果、ベータプロテオバクテリアが優占的に脱窒を行なっていることがわかった。2.脱共役剤による汚泥減量化:脱共役剤3,5-ジクロロフェノール(3,5-DCP)を間欠的に添加した場合の活性汚泥処理槽の汚泥減量効果と群集構造の変化について調べた結果、BOD除去活性を著しく損なうことなく汚泥減量が起こることを認めた。また、3,5-DCPによる増殖阻害は、生分解性プラスチックを添加に伴う吸着効果によって起こらなくなることが認められた。活性汚泥リアクターの3,5-DCPによる増殖抑制効果は長期間の運転によって徐々に失われ、運転3週間目では完全に汚泥減量が起こらなくなった。この系の微生物群集構造の変動を解析した結果、3,5-DCPの添加によってベータプロテオバクテリアを主要菌とする菌叢から最終的にはアルファプロテオバクテリアおよび長鎖型メナキノンを有するアクチノバクテリアが優占する菌叢に変化していることがわかった。3.好酸性硝化・脱窒による汚泥減量効果:活性汚泥をpH4の無機塩培地で培養した場合の硝化活性と脱窒活性を調べた結果、強酸性条件下でも硝化が起こる認め、また余剰汚泥を発生することなくバイオマスが減少して行くことを認めた。まず、人工下水で回分培養を行っている活性汚泥槽に生分解性プラスチックの一つであるPHBVを導入し、汚泥の増減と脱窒活性について調べたところ、硝酸除去率は上昇したが、汚泥に減少は認められなかった。そこで、BOD除去槽と硝化-脱窒槽の2槽に分け、後段にPHBVを投入して処理を行ったところ、PHBVを投入しないものに比べて30-40%の汚泥減少が認められた。次に、脱共役剤の影響を調べるために、種々のクロロフェノール及びニトロフェノールを添加して、汚泥の増減を調べた。その結果、用いた脱共役剤の中では、3,5-ジクロロフェノール(3,5-DCP)が最も汚泥削減に効果があった。様々な3,5-DCP濃度で活性汚泥を培養したところ、200400mmol/g汚泥(乾燥重量)の添加濃度で汚泥の増加がゼロになることがわかった。しかし、同時にBOD除去率も無添加に比べて70%程度に低下した。相対的BOD除去率を90%以上に止め、かつ汚泥増加を10%以下にするためには100200mmol/g汚泥(乾燥重量)の3,5-DCP濃度が適当ではないかと考えられた。さらに、生分解性プラスチックに対する3,5-DCPの吸着効果を調べたところ、低ガラス転移温度を有するPHBV,PCL,PBSなどが吸着能を有することがわかった。

ポリ乳酸系プラスチックは温度を70°C以上に上昇させたときにはじめて吸着がみられた。これらの結果から、脱共役剤吸着生分解性プラスチックを用いる汚泥削減法の可能性が示唆された。前年度に引き続き生物学的廃水処理プロセスにおける余剰汚泥削減を目指して、生分解性プラスチック利用脱窒活性促進、および脱共役剤添加の影響を検討した。前年度において、人工下水活性汚泥槽に生分解性プラスチックの一つであるPHBVを添加した際に、PHBVを投入しないものに比べて脱窒活性が上昇し、かつ30%の汚泥減少が起こることを認めた。そこで、本年度ではPHBV添加脱窒系における脱窒細菌を分離するとともに系内の脱窒遺伝子について調べた。その結果、ベータプロテオバクテリア、コマモナス科に属する脱窒細菌が多く分離され、これらの系統の細菌が優占していることが示唆された。系内の脱窒酵素遺伝子nirSおよびnosZ遺伝子のクローンライブラリー解析を行った結果、やはりベータプロテオバクテリアが優占していることが認められたが、分離脱窒菌のそれらとは必ずしも一致しなかった。前年度では、脱共役剤として3,5-ジクロロフェノール(3,5-DCP)が最も汚泥削減に効果があることを認め、かつこれが低ガラス転移温度を有するPHBV, PCL, PBSに吸着されることを報告した。そこで、本年度では、3,5-DCP吸着PHBVを純粋培養した大腸菌および枯草菌に与えて増殖への影響を調べた。その結果、3,5-DCP吸着PHBVは両菌の増殖にほとんど影響がないことが判明した。そこで、遊離の3,5-DCPを培養時に加え、さらにその後PHBVを添加したところ、3,5-DCP添加後では増殖が抑えられたものの、PHBV添加後数時間経過して再び増殖が起こることがわかった。この結果は、遊離の脱共役剤のみが余剰汚泥削減に効果があること、そして、PHBVの添加によって汚泥増殖の制御と3,5-DCPの系外への漏出防止を期待できることを示唆している。1.脱窒の促進による汚泥減量化:前年度までの結果に基づき,活性汚泥処理のBOD酸化・硝化槽と生分解性プラスチックを投入した脱窒槽の多段リアクターを構築し,全体のプロセスの汚泥減量効果を確かめた。その結果,通常の活性汚泥に比べて2030%の汚泥減量効果があることがわかった。この多段式リアクターの微生物群集構造について16S rRNA遺伝子を標的とするPCR-DGGE法,キノンプロファイル法,脱窒遺伝子を用いたクローンライブラリー法で解析した結果,ベータプロテオバクテリアが優占的に脱窒を行なっていることがわかった。2.脱共役剤による汚泥減量化:脱共役剤3,5-ジクロロフェノール(3,5-DCP)を間欠的に添加した場合の活性汚泥処理槽の汚泥減量効果と群集構造の変化について調べた。その結果,3,5-DCP添加によってBOD除去活性を著しく損なうことなく汚泥減量が起こることを認めた。しかし,この効果は長期間の運転によって徐々に失われ,運転3週間目では完全に汚泥減量が起こらなくなった。この系の微生物群集構造の変動を解析した結果,3,5-DCPの添加によって著しい菌叢の変化が起こっていることが認められた。すなわ,ベータプロテオバクテリアを主要菌とする菌叢から最終的にはアルファプロテオバクテリアおよび長鎖型メナキノンを有するアクチノバクテリアが優占する菌叢に変化し,これらの微生物群が3,5-DCPの脱共役作用に対して耐性を有することが推察された。3.好酸性硝化、脱窒による汚泥減量
高度に制御された赤外線レーザによる高自由度マイクロ加工の基礎的研究

平成16年度は,レーザエネルギ供給をコントロールすることで,薄板ガラス表面に微細な突起を形成し得るという平成15年度の結果を受け,そのメカニズム解明に資することを目的として,被加工材料の表面における微細形状変化を,高速度カメラにより詳細観察した.その結果,被加工材料の表面変形の開始は,レーザ照射開始から遅延時間を有すること,また,表面の変形量は時間発達し,レーザ照射停止後も継続する結果を得た.また,過剰なエネルギ投入を行った際には,材料表面より発光を伴いながらアブレーションが発生する様子を観察した.これより,微細突起の生成機構は基本的にふく射エネルギ投入により発生する熱が現象を支配しており,それ故に加熱状況および熱移動状態をコントロールすることで材料表面の微細な形状を制御し得る基本的な指針を得た.そこで,加熱状況を外的にコントロールする手立てとして,レーザ強度を制御するのではなく,被加工材料自体のふく射吸収特性を変化させることを検討した.すなわち,被加工材料のふく射吸収係数を能動的に制御するために,材料内にフォトクロミックダイを添加し,外部からの励起光により材料のふく射吸収係数が変化する手法を考案し,その基礎的知見の蓄積を行った.その結果,検討手法の効果を発揮するためには,励起光強度が被加工材料中において減衰するために生じる材料内の局所的な吸収係数分布,ダイの熱退色ならびに光退色に対する考慮が必要であることを示した.これらの知見に基づいた応用事例として,透明高分子材料の新規レーザ接合手法を提案するとともに,その概念について特許申請を行った.本研究では,高度に制御された赤外線レーザにより,光学部品材料などの表面における自由変形微細加工の可能性を検討している.すなわち,従来の研磨加工,あるいは型による形状付与加工とは異なる,簡易でフレキシビリティに富んだ表面形状作製手法について,基礎的知見を蓄積することを目的としている.本年度は,高精度加工が困難とされている二酸化珪素をベースとするアモルファス材料,いわゆる板ガラスと,ガラス代替材料として広く使用されるPMMA(アクリル)板に対し,その表面を様々な強度あるいは照射時間に設定した炭酸ガスレーザでパルス加熱し,レーザ照射条件により変化する材料表面の溶融化からアブレーションの至るプロセスの把握を行った.さらに,サーモカメラによる温度計測結果とつき合わせることで,材料表面の変形開始温度,ならびにアブレーション開始温度の推定を行った.その結果,レーザ照射によりガラス表面はいったん凸形状となるが,照射時間の延長,またはレーザ強度の増加によりアブレーションが生じるため凹形状と変化することを確認した.ただしこの場合,アブレーション飛散物質は孔周辺に堆積しており,形状精度を損なう原因となった.試験に使用したガラス板材の表面変形開始温度ならびにアブレーション開始温度は,それぞれ約300°C,約800°Cと推定された.アブレーションが生じない条件において,材料の溶融・急速再凝固により板ガラス表面に得られた突起は,直径数百ミクロン,高さ数十ミクロン程度の大きさを有した.これは例えばマイクロレンズの粗形作製や,ミクロンレベルのスペーサ作製技術として有用と考えられる.一方,アクリル材において,材料溶融およびアブレーションによる孔あけ加工は観察されたが,表面における突起形状を得ることはできなかった.孔内部および周辺部を詳細に観察した結果,これは供給エネルギ過多により材料が瞬時にアブレーションを生じたためと推定した.平成16年度は,レーザエネルギ供給をコントロールすることで,薄板ガラス表面に微細な突起を形成し得るという平成15年度の結果を受け,そのメカニズム解明に資することを目的として,被加工材料の表面における微細形状変化を,高速度カメラにより詳細観察した.その結果,被加工材料の表面変形の開始は,レーザ照射開始から遅延時間を有すること,また,表面の変形量は時間発達し,レーザ照射停止後も継続する結果を得た.また,過剰なエネルギ投入を行った際には,材料表面より発光を伴いながらアブレーションが発生する様子を観察した.これより,微細突起の生成機構は基本的にふく射エネルギ投入により発生する熱が現象を支配しており,それ故に加熱状況および熱移動状態をコントロールすることで材料表面の微細な形状を制御し得る基本的な指針を得た.そこで,加熱状況を外的にコントロールする手立てとして,レーザ強度を制御するのではなく,被加工材料自体のふく射吸収特性を変化させることを検討した.すなわち,被加工材料のふく射吸収係数を能動的に制御するために,材料内にフォトクロミックダイを添加し,外部からの励起光により材料のふく射吸収係数が変化する手法を考案し,その基礎的知見の蓄積を行った.その結果,検討手法の効果を発揮するためには,励起光強度が被加工材料中において減衰するために生じる材料内の局所的な吸収係数分布,ダイの熱退色ならびに光退色に対する考慮が必要であることを示した.これらの知見に基づいた応用事例として,透明高分子材料の新規レーザ接合手法を提案するとともに,その概念について特許申請を行った.
生産の国際化が与える労働者の労働と生活への影響

本年度は、今まで自動車産業(トヨタ自動車を中心)、鉄鋼業(住友金属和歌山製鉄所および日本鋼管(NK)福山製鉄所)、造船業(日立造船因島工場)などの国際化とりわけ「空洞化」の影響に関する調査研究を行ったものについて、まとめの作業を行った。同時に必要な範囲で東京の関連機関をも含めて補捉調査を行った。そこで得られた知見は次のようなものである。1.トヨタ自動車に見る自動車産業では、アメリカのみならずイギリスにも進出を開始したトヨタの国際化の動向下で、(1)国内の労働者の急速な流動化、MC化が行なわれていること。(2)国際化に伴なう外国人・外国文化との交流が日本労働者に対して、より日本および自らの企業への包摂を深めていること。(3)地域社会が外国輸出向けの進路建設等で影響を被っていること。等であった。また住金やNKに見る鉄鋼業2.においては、次のようなものである。(1)労働者および下請労働者の激しい流動化が、出向・配職・社外派遣・「指名解雇」等により行なわれていること。(2)製鉄からソフト産業への「多角化」が共通に見られること。(3)この間の「合理化」が、好収益の状況を生み出していること。等であった。また3.造船業とりわけ日立造船因島工場は次のようなものである。(1)造船不況が因島工場の造船部門閉鎖を生み出したこと。(2)造船関連労働者は転業あるいは「多角化」の中でソフト部門・他部門への転換を経験していること。(3)因島市などでは造船業低下に伴なう地域復興のための多くの試みを行っていること。等であった。以上の調査研究から、日本の主要製造業の国際化が、国内の労働者、関連、下請、地域に対して、(1)労働・生活の根本的見直しにつながる流動化をもたらしていること。(2)ハ-ド産業からソフト産業への「多角化」をもたらしていること。(3)地域構造の再編をもたらしていること。等の影響が具体的に把捉された。1.生産の国際化の現況について,既存の文献・資料および関連機関・インフォーマントよりの聴取り等から,分析し把握した.2.具体的な調査および調査準備のため,以下の作業を行った.(1)関連機関として,通産省・鉄鋼連盟などの資料収集・聴取り調査,(2)企業については住友金属本社および和歌山製鉄所,トヨタ自動車への資料収集・聴取り調査(3)企業内インフォーマントについては,住友金属和歌山製鉄所労働者,日本鋼管福山製鉄所労働者,新日本製鉄堺製鉄所労働者,トヨタ自動車労働者への資料収集・聴取り調査,また関連下請企業および関連地域のインフォーマントについては,住友金属和歌山製鉄所関連企業(鴻池運輸,湊組等)従業員および和歌山市住民,新日本製鉄堺製鉄所関連企業従業員および製鉄所周辺住民,トヨタ自動車関連下請企業および従業員,豊田市住民への資料収集・聴取り調査等を行った.3.鉄鋼の国際化および労働者・地域住民の労働・生活への影響に関して若干の分析・まとめを進行中.自動車の国際化および労働者,地域住民の労働・生活への影響については,今まで調査した対象者に対して捕捉調査も行いつつ,調査データをコンピュータ等も使用して分析しつつまとめの作業を行った.4.青年に対する国際化の影響,労働観,生活観の変化等を,学生(ゼミ)を使って調査し,分析とまとめをコンピューター等も使用しつつ行っている.(この課題は当初予定に入れてなかったが,研究進行上必要と思われたので追加した)5.日本社会学会において,シンポジウム(現代社会論)のコメンターとして,「空洞化」の現況および労働者や地域住民への影響を,調査結果を下に公表した.以上,本年は鉄鋼業および自動車産業の国際化の進行,および海外の企業活動・労働者の動態,そして国内の労働現場への影響,労働者や地域住民の労働と生活への影響等を具体的な事例等で把握してきた.主として自動車産業と鉄鋼業における「空洞化」の進行とそれが労働者および地域住民に与える影響を実証的に把握した。1.自動車産業については今年はトヨタ自動車の国際化が豊田市住民に与える影響を調査した。具体的には地域新聞の関連記事をスクラップし、そこに該当するイッシューを実際に面接等で調査した。豊田市の場合、「国際化」に関連して道路問題が住民生活に影響を与えており、(1)海外輸出港の衣浦と豊田を結ぶ道路整備、(2)海外からの部品輸入港の名古屋と豊田を結ぶ高速道路建設のイッシューが在る。自動車の町における地域住民は、道路公害や農業に対する被害を訴えている。また2.鉄鋼業については昨年に引き続き、住友金属和歌山製鉄所および日本鋼管福山製鉄所の労働者の実態と地域の状況とを調査した。鉄鋼は、円高の影響で各社は何度も「合理化計画」を策定しなおしているが、この2社も例外ではない。ただこの12年で言えることは、円高「空洞化」という企業側の雰囲気作りが「功」をそうしたのか、予想を上まわる「合理化」の推進が見られたことである。住金和歌山にいたっては、予定より1年も早く「合理化」が進行し、その結果計画を練り直した。両企業における労働者は、しかしながら住金和歌山では鹿島への配転、日本鋼管福山では扇島への配転が見られ、また各社共通なものとして出向、他社派遣が見られた。住金和歌山では、高齢化にともない定年前労働者への「指名解雇」や賃金制度の改訂による実質賃金「切り下げ」などが表われている。

そして製造業の共通の傾向として、サービス業への「多角化」が行われ、熟練形成をしてきた労働者の職種の変換が問題となっている。そういった動きに対して和歌山市では、企業内の労働者のみならず地域住民の各階層が組織を形作り、住金の「空洞化」を考えるシンポジウムなどを企画している。本年度は、今まで自動車産業(トヨタ自動車を中心)、鉄鋼業(住友金属和歌山製鉄所および日本鋼管(NK)福山製鉄所)、造船業(日立造船因島工場)などの国際化とりわけ「空洞化」の影響に関する調査研究を行ったものについて、まとめの作業を行った。同時に必要な範囲で東京の関連機関をも含めて補捉調査を行った。そこで得られた知見は次のようなものである。1.トヨタ自動車に見る自動車産業では、アメリカのみならずイギリスにも進出を開始したトヨタの国際化の動向下で、(1)国内の労働者の急速な流動化、MC化が行なわれていること。(2)国際化に伴なう外国人・外国文化との交流が日本労働者に対して、より日本および自らの企業への包摂を深めていること。(3)地域社会が外国輸出向けの進路建設等で影響を被っていること。等であった。また住金やNKに見る鉄鋼業2.においては、次のようなものである。(1)労働者および下請労働者の激しい流動化が、出向・配職・社外派遣・「指名解雇」等により行なわれていること。(2)製鉄からソフト産業への「多角化」が共通に見られること。(3)この間の「合理化」が、好収益の状況を生み出していること。等であった。また3.造船業とりわけ日立造船因島工場は次のようなものである。(1)造船不況が因島工場の造船部門閉鎖を生み出したこと。(2)造船関連労働者は転業あるいは「多角化」の中でソフト部門・他部門への転換を経験していること。(3)因島市などでは造船業低下に伴なう地域復興のための多くの試みを行っていること。等であった。以上の調査研究から、日本の主要製造業の国際化が、国内の労働者、関連、下請、地域に対して、(1)労働・生活の根本的見直しにつながる流動化をもたらしていること。(2)ハ-ド産業からソフト産業への「多角化」をもたらしていること。(3)地域構造の再編をもたらしていること。等の影響が具体的に把捉された。
配向制御技術で拓く分子の新しい量子相の物理学

量子状態を選別した非対称コマ分子のレーザー電場のない条件下での1次元的、及び3次元的な配向制御に成功した。また、全光学的配向制御の原理実証に成功したのを始めとし、量子状態を選別した分子試料を用いて高い配向度を実現することにも成功した。レーザー電場を急峻に遮断すれば完全にフィールドフリーな条件下での配向制御が可能となる。一方、搬送波包絡位相を制御したフェムト秒パルスを用いて配列した分子中から発生する高次高調波の強度スペクトルと位相スペクトルの観測することにより、後述するような様々な新しい知見を得ることに成功した。最も高度で洗練された分子イメージング技術の開発に成功するとともに、一連の研究を通じて「分子内電子の立体ダイナミクス」研究の端緒を開くことに成功した。本研究では、全く新しい分子配向制御手法を開拓するとともに、配向した分子試料を用いた一連の研究により、「分子の新しい量子相の物理学」を開拓することを目的としている。(1)先に、OCS分子を試料とし、非共鳴ナノ秒2波長レーザー電場を用いて断熱領域における全光学的分子配向制御に初めて成功していたが、本年度はC_6H_5I分子を試料とし、Even-Lavie valveを用いて初期回転温度を下げることにより、有意な配向を実現するとともに本手法の汎用性の実証に成功した。(2)一方、いわゆるthermal ensembleを用いる限り、応用実験にも利用できるような高い配向度を実現することが困難であることが明らかになった。このため、量子状態選択された分子試料に対し、非共鳴2波長レーザー電場を用いる手法により高い配向度の達成を目指すことを決断した。現在、主として対称コマ分子の量子状態選択に適する六極集束器と主として非対称コマ分子の量子状態選択に適した分子偏向器の開発を進めている。(六極集束器の開発に当たっては、大阪大学大学院理学研究科化学専攻の笠井俊夫教授にご協力いただいた。ここに記して謝意を表する。)(3)フェムト秒のポンプ光を照射することにより配列したN_2,O_2,CO_2分子を試料とし、波長1300nmのプローブ光を照射することにより発生する高調波を観測した。特にCO_2分子の場合には、ポンプ光とプローブ光間の遅延時間の関数として観測されるイオン信号の変調と高調波信号の変調が逆相関を示す領域が現れる。この逆相関を示す高調波の光子エネルギー領域が波長800nmのプローブ光を用いたときとほぼ同じであることが確認できた。このことは、2中心干渉モデルの描像の妥当性を示している。本研究では、全く新しい分子配向制御技術を開発するとともに、配向した分子試料を用いた一連の研究により「分子の新しい量子相の物理学」を開拓することを目的としている。(1)分子の頭と尻尾を区別しない分子配列制御と異なり、分子の頭と尻尾を区別する分子配向制御における困難は、初期回転量子状態によって分子配向の向きが異なる点にある。この困難を克服するために、主として対称コマ分子の量子状態選択に適した六極集束器及び非対称コマ分子の量子状態を選択できる分子偏向器の開発を行った。このうち、六極集束器は大阪大学の笠井俊夫特任教授のご協力を得て開発した。CH_3I分子を試料とし、六極電極への印加電圧の関数として試料分子の強度を測定することにより、複数の回転量子状態に対応するピークの観測に成功した。分子偏向器についてはC_6H_5I分子を試料とし、電極に電圧を印加すると分子が偏向する様子を観測することに成功した。(2)搬送波包絡位相(CEP)を制御した25 fsパルスを原子分子中に集光照射することにより発生する高次高調波の発生特性を実験的に明らかにした。ロングトラジェクトリーからの寄与が大きくなるような位相整合条件下では、隣り合う奇数次高調波のピーク間に干渉縞が観測される。高調波スペクトルをフーリエ変換して解析した結果、干渉縞の周期が高調波次数の増大とともに減少していることを初めて見出すとともに、分子を試料とした場合、干渉縞のvisibilityが最高被占有分子軌道(HOMO)の対称性に依存すること、及びこのvisibilityは、分子が配列している時の方がランダム配列の時よりも増大することも初めて見出した。(3)CEPの制御された数サイクルパルスを高次高調波発生実験に利用するために、真空装置内に集光系を設置した高調波発生装置を新たに設計・製作し、装置の立ち上げを進めている。

(1)分子配向制御技術の高度化に関しては、分子偏向器で回転量子状態を選別したC_6H_5I分子を試料とし、静電場とレーザー電場を併用する手法により、それらの利用可能な強度で世界最高レベルの配向度を達成することに成功した。今後、量子状態を選別した分子試料を用い、静電場とレーザー電場を併用する手法にプラズマシャッター技術を適用し、レーザー電場の存在しない条件下で高い配向度をもつ1次元的、及び3次元的配向制御を実現する。次いで非共鳴2波長レーザー電場にプラズマシャッター技術を適用し、完全にフィールドフリーな条件下で1次元的、及び3次元的配向制御の実現を目指す。これらはいずれも世界初の成果となる。(2)時間位置敏感型のいわゆる3次元検出器を用い、電子とイオンの両方を多重同時計測できる3次元運動量画像分光装置を開発した。今後、配列あるいは配向した分子試料を用い、トンネルイオン化の配列・配向依存性を明らかにすることを始めとし、非段階的二重イオン化などの「分子内電子の立体ダイナミクス研究」への展開を図る。(3)前年度に新たに設計・製作した真空装置内に集光系を設置した高調波発生装置の立ち上げを行った上で、搬送波包絡位相(CEP)の制御された数サイクルパルスを高次高調波発生に適用し、高調波発生過程における分子の配列依存性とCEP依存性を同時に明らかにする実験を世界に先駆けて進めている。(4)非断熱的に配列したN_2,O_2,及びCO_2分子中から発生する第3高調波の偏光状態がプローブ光の楕円率を増加させたときにどのように変化するかを詳細に調べた。最高被占分子軌道の対称性によって偏光状態の変化の仕方が異なることなどを初めて見出した。1.静電場と楕円偏光したレーザー電場の併用により、レーザー電場の遮断直後にレーサー電場の存在しない条件下での3次元的な配向制御の実現に初めて成功した。試料として分子偏向器で初期回転量子状態を選別した3,4-ジブロモチオフェン分子を用いた。プラズマシャッター技術でナノ秒パルスを急峻に遮断すると、5ps程度は十分に高い配向度を維持できることを確認した。2.ナノ秒2波長レーザー電場のみを用いる全光学的な配向制御手法にプラズマシャッター技術を適用し、静電場も存在しない完全にフィールドフリーな条件下での配向制御の実現を目指す実験を推進した。2波長レーザー電場として、ナノ秒Nd : YAGレーザーの基本波とその第2高調波を使用して、当初の目標であった配向度<cosθ>≧0.1を達成できる目処をつけることに成功した。2波長レーザー電場の偏光方向を平行、及び交差させることにより、それぞれ1次元的、及び3次元的な配向制御が可能となる。さらに、プラズマシャッター技術で2波長レーザー電場を遮断した直後に、静電場も存在しない完全にフィールドフリーな条件下での配向制御が可能となる。3.配列・配向した分子試料から発生する高次高調波の観測に基づく分子イメージング法の高度化のために、昨年度までに開発した強度スペクトルに加え位相スペクトルも観測する装置を用い、Ar、Kr、及び配列したN_2分子から発生する高次高調波の隣り合う次数間の位相差の観測に成功した。今回、いわゆるnear-threshold領域の高調波に着目して実験を行い、「超高速分子イメージング」技術の高度化に資する有益な情報を得ることに成功した。
緑膿菌ポ-リン蛋白質のドメイン構造とその機能

日和見感染症の原因菌である緑膿菌は、多くの薬剤に耐性である。その耐性に外膜のポ-リン(チャンネル蛋白)が大きく関与する事が示されている。緑膿菌のポ-リンの中で、protein D2はイミペネム(βーラクタム剤)に特異的なチャンネルであると報告されている。そこでprotein D2の機能と構造を明らかにする目的で研究を行い、protein D2チャンネル蛋白のドメイン構造による孔開閉機能に関する新知見を得た。1)トリプシンで本蛋白を限定分解すると、27Kと19Kの二つのフラグメントが得られた。これが本蛋白のドメインに対応する。19Kドメインは更に二つのサブドメインに分解された。2)本蛋白をリポソ-ム膜に再構成し、限定分解した後、その透過活性の変化をリポソ-ム膨張法を用いて調べた。分解が進むにつれてその活性は増大し、最終的に約10倍の活性化がみられた。19Kドメインがサブドメインに分解される時に活性化が生じた。限定分解による孔径の変化は認められなかった。3)本蛋白のドメインのトポロジ-を決めるために、protein D2,27k,19kドメインのN末端アミノ酸配列を決定した。19Kドメインがprotein D2と同じ配列を示した。この事から19K及び27KドメインはそれぞれN末端ドメイン及びC末端ドメインである事が解った。4)本蛋白をトリプシン分解した後、27Kドメインを精製し、その透過活性を調べた。その結果、このドメインに透過活性が認められ、その孔径はprotein D2と変わらなかったが、活性は約8倍上昇していた。以上の結果より、protein D2は孔形成ドメイン(27Kドメイン;C末端ドメイン)と、孔の開閉を行うドメイン(19Kドメイン;N末端ドメイン)からなり、19Kドメインの分解によりゲ-トが壊され、活性化を起こるものと考えられる。
ハードウェアによるモンテカルロ線量分布計算の高速化

本研究では医療用に用いられる直線加速装置を対象とし,モンテカルロ法による3次元線量分布計算をCPUの持つSIMD機能、GPUのプログラム機能を積極的に用いて,計算精度を損なうことなく1PC当たりの計算速度を従来の20倍に高速化するシステムを開発した。本手法により1シミュレーションにかかる時間が8時間から20分程度とすることが可能となった。また,階層型可逆圧縮アルゴリズムをGPU内で行うことにより6台以上の並列計算においてもほぼ直線的に計算速度を向上させることを可能とした。現在の3次元線量分布計算では,不均質物質に対してより高精度の計算が可能であるモンテカルロ法を用いた場合,数十分または数時間を消費する。モンテカルロ法を他のアルゴリズムによる計算結果の検証用として用いる場合,この計算時間のオーダーの違いガボトルネックとなる。そこで,本研究ではモンテカルロ法による線量分布計算をCPUに内蔵されるSIMD並列演算機能,GPU(ビデオカード)を積極的に用いて行った場合の計算時間の短縮について検討した。加速器のモンテカルロ計算の高速化では,計算精度を落とさないこと,MLC等のシミュレーションが可能であること,人体内を高速に計算可能なことが課題となった。本研究では基本的にECSnrcアルゴリズム自体の改変は行わないことに注意した。またGPUでも単精度浮動小数点で再帰的な物理演算を行うことが可能となってきたことから,SIMDと同様ループを含むルーチン対してGPUの並列演算機能をOpenGLのGLSLとCgを用いて別ルーチンとし実装し,新しい線量分布計算システムを開発した。6MVX線の直線加速装置と,40×40×40cm^3の水ファントムを用い,実測PDD,BEAMnrcMPにより計算されたPDD,OARと本手法によるPDD,OARを比較した結果,3%以内の実測との一致,1%以内の統計誤差でBEAMnrcMPに比べて10部以上の高速化が実現できた。この研究の成果については国内の学会,会議で発表された。本研究の今年度の成果は,GPUが安価になってきたこと,本研究での並列アルゴリズムの開発等により,より安価に超並列による高速化が実現できることを示唆し,臨床への応用が期待できる。このシステムの開発では,GPUに関して高速化と高精度化に大きな可能性があり,GPUのプログラムと,モンテカルロの並列演算アルゴリズムの改良により,今後現状の4部以上の高速化を目指す。CPU,ビデオカード(GPU)が持つ並列演算機能を用いたモンテカルロ計算が実現すると,物理現象のモデル化を最小限にし,高精度のシミュレーション計算を数十倍に高速化することが期待できる。このモンテカルロ法の精度の向上には加速器に入射する電子数(ヒストリ)を画期的に増加させる必要があったが,これをGPUによる128並列計算により実現させた。本研究ではGPU内蔵メモリ内でシミュレーションを完結することが課題であった。これを積分演算の展開,乱数発生装置のGPU内蔵によりほぼ達成することができた。また,高速化が進むにつれてメインメモリーGPU間のアクセス回数が増加することが計算時間短縮を困難としたが,平成20年に導入した階層型可逆圧縮アルゴリズムをGPU内で行うことによりメインメモリアクセスのオーバーヘッドを低減することに成功した。このアルゴリズムをPC間の並列演算にも利用することにより,線量分布データのネットワーク転送速度の向上も達成され, 10台以上の並列計算においてもほぼ直線的に計算速度を向上させることを可能とした。本研究の成果により,複雑・高度化する放射線治療計画をモンテカルロ法により現実的な時間で検証することの可能性が示された。
3次元画像再構成アルゴリズムへの情報統計力学的アプローチ

医療診断などで用いられる断層画像の画像再構成問題において,情報統計力学的なアプローチに基づいたベイズ画像推定法を提案し,画質による性能評価を行った.ベイズ推定を行う際には,観測データと事前情報の強度比を推定した上で行うようなアルゴリズムを提案し,ノイズ除去の意味で良好な結果を得ることができた.医療診断などで用いられる断層画像の画像再構成問題において,情報統計力学的なアプローチに基づいたベイズ画像推定法を提案し,画質による性能評価を行った.ベイズ推定を行う際には,観測データと事前情報の強度比を推定した上で行うようなアルゴリズムを提案し,ノイズ除去の意味で良好な結果を得ることができた.医療などで用いられる断層画像は,複数方向からの投影を行ない,得られたデータから元の空間での信号強度を推定することによって得られる物体断面画像である.このような物体のある断面における物理量の分布を画像化して表示する方法を画像再構成問題と呼ぶ.この画像再構成問題を計算機を通して解く場合,これはComputed Tomography(CT)と呼ばれ,現在では物体の内部断面を画像として得るために良く用いられる.CT画像の例としてはX線透過信号を用いたX線CT画像や,体内に注入された放射性同位体を放射線源としてその濃度分布を推定するPET(Positron Emission Tomography)画像などが挙げられる.これらの画像再構成の問題はRadon変換と呼ばれる投影変換を元に構成されている.本年度はRadon変換を観測系としてもつような画像再構成問題に対してBayes推定を用いた確率的画像修復の考え方を適用することを提案した.Radon変換はフーリエ変換法を用いて逆変換を求めることができるので,観測過程としてガウスノイズが重畳するような系を想定し,これが解析的に解けることを示し,MAP解を求めた.また観測信号と重畳するノイズのS/N比の推定をハイパーパラメータ推定として定式化し,これを周辺尤度最大化によって求めた.医療などで用いられる断層画像は,複数方向からの投影を行ない,得られたデータから元の空間での信号強度を推定することによって得られる物体断面画像であり,現在では物体の内部断面を画像として得るために良く用いられる.CT画像の例としてはX線透過信号を用いたX線CT画像や,体内に注入された放射性同位体を放射線源としてその濃度分布を推定するPET(Positron Emission Tomography)画像などが挙げられる.前年度の研究ではBayes推定を用いた定式化を行なったが,本年度は引き続いてBayes推定におけるハイパーパラメータ推定に注目して議論を行った.ハイパーパラメータ推定は,観測データと画像の滑らかさを規定する事前分布の強度を決定する量であり,この推定は画質に重要な影響を与えるため適切に定める必要がある.すなわち画像を滑らかにし過ぎれば,全体的にぼやけた画像となり,観測データを重視し過ぎると,観測ノイズの影響を強く受けることになる.本研究では第2種最尤推定と呼ばれる手法を導入し,この比率を自動的に定める方式について議論を行い,この推定値を観測データのみから推定する方式の定式化を行った.この結果を2次元画像の再構成に適用し,計算機シミュレーションによって画質評価を行い,妥当な結果をえることが可能になった.またこの結果は3次元画像に対しても容易に拡張できると考えられる。医療などで用いられる断層画像は,複数方向からの投影を行ない,得られたデータから元の空間での信号強度を推定することによって得られる物体断面画像であり,現在では物体の内部断面を画像として得るために良く用いられる.CT画像の例としてはX線透過信号を用いたX線CT画像や,体内に注入された放射性同位体を放射線源としてその濃度分布を推定するPET(Positron Emission Tomography)画像などが挙げられる.本年度は実際に測定されたCT画像を再標本化し,実際の断層画像を想定した実験を行った.基本的なアルゴリズムは前年度までに開発したBayes推定による再構成で,ハイパーパラメータ推定を含めた形で再構成アルゴリズムを作動させ,修復性能を確認した.画像観測には,ガウスノイズを重畳するような系と,ボアソンノイズが付与されるような系について観測シミュレーションを行ない,得られた観測データに対して,2次元のガウスマルコフ確率場を事前分布とするような系の下で再構成実験を行った.結果としてはガウスノイズが重畳されるような系を用いた場合にも,ボアソンノイズが付与されるような系のいずれにおいても,画質向上が確認された.さらに最終年度の予備実験として3次元のガウスマルコフ確率場を事前分布とするような修復系についての定式化を行い,3次元ファントム画像を用いた再構成に関して数値シミュレーションを行い,2次元の事前分布からの修復性能の向上を確認した.医療などで用いられる断層(CT)画像は,物体の内部を非破壊的に観測できる手法として用いられている.CT画像は,対象内部を透過しつつも吸収するような線源を用いて複数方向からの投影を行ない,得られたデータから元の空間での信号強度を推定することによって得られる.CT画像の例としてはX線透過信号を用いたX線CT画像や,体内に注入された放射性同位体を放射線源としてその濃度分布を推定するPET (Positron Emission Tomography)画像などが挙げられる.前年度までで基本的なアルゴリズムの構築を終えていた為,アルゴリズムの拡張を行った.体の断面は,座標系で考えればXY断面であるが,実際の体は体軸方向のz軸方向を含み,これが時間方向で(t軸)で動くような4次元(4D)座標系の中で定義することができる.このため既存アルゴリズムの4D拡張を行い,数値ファントム実験をもちいて数値実験を行い,有効性の検証を行った.

アルゴリズムとしては,異なる軸方向のハイパーパラメータ推定を全て行うような形で再構成アルゴリズムを構成し,XY軸方向のみのアルゴリズムなどとの比較を行った.結果として,体軸方向の画像の滑らかさの成分や,時間変化の成分を修復に取り入れることによって,2D版の基本アルゴリズムよりもより原画像に近い再構成結果を得ることが可能であることを示唆することができた.この結果は電子情報通信学会論文誌上での発表を行った.本年度は実画像に対するシミュレーションを行い,肯定的な結果を発表することができ,その上で3次元の事前分布に対しても同様の数値シミュレーションを行い,性能向上を確認することができたため.24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度の計画としては3次元の事前分布を用いて,CT画像をシミュレートした観測データに対して実験を行い,再構成の能力に関する性能評価を行う予定である.観測系にはガウスノイズを用いた系,ポアソンノイズを用いた系を用いて,3次元空間での再構成を行う予定である.画像再構成の手法としてはベイズ推定に基づいた手法を適用し,事前分布と観測のバランスを決めるハイパーパラメータまでを推定するような形式で実験を行う予定である.また時間的余力があれば,実画像を用いた系に対して実験を行い,その能力を評価する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
小脳プルキンエ細胞特異的ジアシルグリセロールキナーゼのクローニングと組織発現局在

多種多様な細胞が著しい機能的多様性を発揮する中枢神経系では、細胞内情報伝達に関わる酵素も著しい分子多様性を示して機能していることが予想される。これらの多様な分子が担う機能は必然的にその分子の局在部位に反映されることになり、遺伝子工学的手法による分子多様性の解明に加えて、それらの形態学的な発現局在部位の解析が個々の分子の機能さらには情報伝達機構の理解への重要な鍵である。我々はこのような視点に立ち、膜リン脂質性セカンドメッセンジャー・ジアシルグリセロール(DG)の代謝酵素DGキナーゼに注目して、これまで二つのDGキナーゼアイソザイムをクローニングし(I、II型)それらの詳細な脳内発現局在を報告してきた。本研究では、ラット脳cDNAライブラリーからさらに3番目のアイソザイムをクローニングし(III型)、その構造・脳内遺伝子発現・組織分布を解析した。III型DGキナーゼcDNA葉788個のアミノ酸をコードする翻訳領域を含み、分子量は88kDaと推定された。I型およびII型とのアミノ酸配列の相同性はいずれにおいても約58%であった。一次構造中には、I型・II型と同様にEF-hand構造とZinc-finger様構造をそれぞれ二つと蛋白リン酸化酵素に見られるATP結合部位を含んでいた。ノーザンブロット法により組織分布を検索してみると、III型のmRNAは脳特異的な発現をしていた。in situハイブリダイゼーション法にて脳内遺伝子発現を観察すると、グリア細胞に発現するI型、線条体神経細胞に発現するII型とは異なり、小脳の神経細胞、特にプルキンエ細胞に豊富にmRNAの発現が認められた。このようなアイソザイムごとの特徴的な分布様式は、DGキナーゼが各々特有の情報伝達機構に関与していることを示唆している。また抗体を用いたウエスタンブロットにおいてIII型のアイソザイムは界面活性剤に不溶性の細胞骨格の分画に検出されることから細胞骨格を介した情報伝達に関与すると考えられた。
胸腺に非依存的に発生分化するT細胞の研究

T細胞はMHCと共に抗原を認識する。このMHC拘束性T細胞レパートリー形成は胸腺内分化過程で選択的に生ずると推測されている。しかしヌードマウスにもThy-1+細胞が少数検出され、胸腺非依存的に分化するT細胞の存在を示唆する。本研究ではT細胞分化における胸腺の役割を明確にするために、胸腺欠如ヌードマウスのT細胞系リンパ球の性状、分化段階を検討した。細胞表面分子を指標にして調べると、6週令マウスではThy-1+細胞は正常マウスの1/10以下で、多くはasialo GM1(GA1)をも発現していたが、成熟T細胞と異なりCD4、CD8、CD3、等は検出されなかった。即ち、幼若ヌードマウスには未熟型T細胞しか存在しないことが示唆された。しかし、加令と共にThy-1+細胞は増加し、その1/2以上はCD3+と同時にCD4あるいはCD8を発現していた。この結果は、緩慢ではあるが胸腺外でT細胞が成熟型に分化することを示している。また、CD3はT細胞における抗原認識レセプター(TCR)と常に共存して発現しているので、ヌードマウスThy-1+細胞はTCRを発現していることを意味する。実際、ヌードマウスのCD3+細胞上にはTCRVβ8が検出され、かつTCRβ鎖遺伝子再構成も証明されたので、抗原を認識し活性化され得る成熟型T細胞のヌードマウスでの分化が明らかになった。16週令ヌードマウスではアロ抗原と反応するT細胞や抗原特異的キラーT細胞は誘導され、ヌードマウスの成熟型表現型のT細胞は機能的に分化が完了していると考えられる。胸腺内ではT細胞はCD4+CD8+(DP)細胞を経て分化するが、ヌードマウスではそれら細胞を介さないで分化することが示唆された。DP細胞は胸腺内の自己反応性T細胞の選択的除去の候補であるので、それら細胞がないヌードマウスはトレランスを考える上で良いモデルとなる。ヌードマウスに存在するThy-1陽性細胞の起源と性状を明らかにする目的で本年度は以下のような実験系を組んだ。(1)ヌードマウスリンパ節及び脾細胞からThy-1陽性細胞を濃縮してT細胞の他の表面マーカー及びT細胞レセプター(TcR)遺伝子の再構築を調べる。(2)照射により少数ながら存在するヌードマウス"T細胞"を除去した後、幹細胞源として骨髄細胞を移入しThy-1陽性細胞の発現を調べる。(1)に関しては、ナイロンウール(NW)で濃縮したヌード脾細胞の50%以上はThy-1の他にアシアロGM1(GA1)を同時に発現しており、Thy-1のみ発現した細胞は10%以下であった。正常マウス脾細胞のThy-【1^+】,GA【1^+】細胞が5%以下であることと対照的である。また6週令から10週令ではT細胞の機能分子であるLyt-2や【L_3】【T_4】を発現した細胞はほとんど検出されなかった。15週令以上のマウスではβ鎖遺伝子の再構築パターンが見られた。これらの結果はヌードマウスThy-【1^+】細胞はT細胞系リンパ球に属すること、しかも胸腺の未熟リンパ球に該当することを示唆している。来年度はさらにTcRのγ及びα鎖について検討し、胸腺内の分化過程と比較する。

(2)の実験系では、BALB/cヌードマウス(Thy-1.2)にAKRマウス(Thy-1.1)の骨髄細胞を移入すると、AKR由来のThy-1陽性細胞が6週間後でリンパ球の15%30%に脾の5%10%に検出され、非照射のヌードマウスと同程度であった。移入する骨髄細胞を抗Thy-1.1と補体で処理しても同じ結果であった。また骨髄の代りに胎児肝あるいは脾細胞を移入すると、前者ではThy-【1^+】細胞は出現したが後者の場合ほとんど検出されなかった。この結果は、ヌードマウスのThy-【1^+】は胸腺外で分化発現が誘導されることを示した。さらに脾細胞移入の結果より、Thy-【1^+】細胞の寿命は短かく常に骨髄よりrenewalされていることが示唆された。昨年度の報告で,先天的に胸腺を欠損したヌードマウスではThyー1^+細胞が存在し,これらT細胞は加令に伴ってCD_4やCD_8を表現した細胞に変ることを明らかにした.本年度はこれら胸腺外で分化したCD_4^+あるいはCD_8^+細胞が胸腺内におけるT細胞の分化過程と同じ経路を経た細胞か否かを表面分子の表現型を指標として検索した.T細胞レセプターα,β鎖分子と常に共発現しているCD_3に対する抗体とCD_4やCD_8に対する抗体との二重染色をいた結果,ヌードマウスリンパ節や脾の細胞では20週令になると始めて成熟機能T細胞と同じ表現型をもつCD_4^+CD_3^+やCD_8^+CD_3^+細胞が検出され始めた.一方,胸腺内でのT細胞分化過程を個体発生学的あるいは臓器培養を用いて調べると, CD_4^-CD_8^-細胞群からCD_4^+CD_3^+やCD_8^+CD_3^+細胞群が出現するまでには5日以内であった.しかもその間に, CD_4^+CD_8^+細胞が多数出現した.ヌードマウスでは成熟型T細胞が出現するのに20週間という〓慢ともいえる期間を必要としているが,その間にCD_4^+CD_8^+細胞は検出されなかった.この事実から, CD_4^+CD_8^+細胞は胸腺内外でのT細胞分化過程の差を解明する上で重要な細胞と考えられた.そこでCD_4^+CD_8^+細胞の分化過程における位置と必然性を明らかにする目的で, CD_4^+CD_8^+細胞を胸腺細胞から分離し,ヌードマウスに移入してその動態を検索した.ヌードマウスリンパ節と脾の細胞を各種モノクローナル抗体で染色してみると,ドナー由来のCD_4^+とCD_8^+細胞が検出されCD_4^+細胞は数%であった.以上の結果は, CD_4^+CD_8^+細胞はCD_4^+あるいはCD_8^+細胞に胸腺非依存性に分化すること,しかしCD_4^+細胞の出現は胸腺内分化過程に特異的であることが示された.胸腺非依存性のT細胞分化を促進する目的で作製を試みたヌードILー2トランスジェニックマウスの仔マウスが得られたので来年度はその解析を行う.T細胞はMHCと共に抗原を認識する。このMHC拘束性T細胞レパートリー形成は胸腺内分化過程で選択的に生ずると推測されている。しかしヌードマウスにもThy-1^+細胞が少数検出され、胸腺非依存的に分化するT細胞の存在を示唆する。本研究ではT細胞分化における胸腺の役割を明確にするために、胸腺欠如ヌードマウスのT細胞系リンパ球の性状、分化段階を検討した。細胞表面分子を指標にして調べると、6週令マウスではThy-1^+細胞は正常マウスの1/(10)以下で、多くはasialo GM1 (GA1)をも発現していたが、成熟T細胞と異なり、CD4、CD8、CD3等は検出されなかった。
造瓦からみた6～8世紀の日朝交渉

軒瓦の瓦当文様や製作技法を通して、68世紀代における日朝交渉の動態を考古学的に検討した。特に新羅との関係を重視し、具体的な事例に基づきつつ、その関係性を具体化した。その中で、朝鮮古代寺院の瓦資料を集成し、現地においてできる限り実物を観察、分析することで、その地域性を明らかにした。瓦を通して68世紀代における日朝交渉の動態を考古学的に検討するために、朝鮮半島、特に新羅の古代寺院の瓦資料を集成した。今年度は、新羅の中央である慶州地域の古代寺院について、発掘調査報告書、関連論文を集成し、整理を行った。また、日本飛鳥地域において、飛鳥池東南禅院所用の瓦と本薬師寺出土軒瓦について、検討を行った。本薬師寺は、日本最初期の双塔式伽藍の寺院であり、これまでにも新羅寺院との関連性が指摘されていた。今回はその所用瓦について、笵傷進行を手掛かりとして詳細な変遷を把握し、堂塔の造営順序について整理を行った。この作業については、数年前から実施していたが、今回、論文として成果を発表している。次に飛鳥寺東南寺院所用の軒丸瓦については、以前から、川原寺式→本薬師寺式→藤原宮式という主流的な軒丸瓦の変遷に当てはめることができない特異な形態、文様であることから、渡来的な色彩の濃い資料として注目されていた。今回、韓国側の資料集成と並行して、所用瓦と推定される5型式について、その系譜関係について検討を行った。その結果、瓦当文様は新羅や中国南朝、百済的な要素が組み合わさったもので、相対的に新羅的要素が強い点、接合される丸瓦も「竹状摸骨丸瓦」で百済的な要素として把握できる点、その一方で、各型式の製作技法や法量には統一性が認められる点などが明らかとなった。おそらく、飛鳥寺東南寺院所用の軒丸瓦は、先進的な技術・情報を入手できる環境の中で、製作が行なわれたと判断できる。そのような環境を準備できる主体とは、おそらく、遣唐使として入唐し、帰国後に東南禅院を建てた道昭であろう。来年度は何らかの形で成果を公表する予定である。以上のように、いくつかの資料について具体的な日朝関係の内容を明らかにすることができた。本研究は、瓦を通してみた68世紀代における日朝交渉、特に新羅との関係を検討している。今年度は、韓国公州・扶余・益山地域の軒瓦資料(新羅による征服以後)の収集につとめた。そして日韓両地域の資料を集成する中で、相関性が認められる資料群を抽出し、その紋様的、製作技法的な関係を具体化させた。特に、益山王宮里遺跡出土軒瓦と飛鳥寺東南禅院の瓦との関連が認識できた。また、慶州地域で新たに確認された花川里瓦窯などの踏査を実施した。そして、引き続いて、新羅の地方の古代寺院の瓦資料を集成した。それ羅の基礎的な作業によって、宇治市隼上り窯産の軒丸瓦や飛鳥寺東南禅院所用と推定される軒丸瓦に認められる新羅との関係を検討し、筆者なりの見解を得ることができた。宇治市隼上り瓦窯跡4号窯に伴う軒丸瓦は飛鳥の豊浦寺に供給される。これまでA型式は「高句麗系」、E型式は「百済系」と考えられてきた。ただ、それぞれの製作技法の差異性と共通性、そして朝鮮半島における類例を検討すると、むしろ新羅から渡ってきた異なる技術伝統を有する二組の工人達によって製作された可能性も考えられる。白雉4年(653)5月に学問僧として唐への留学を果たした道昭は、帰国後に飛鳥寺の東南隅に禅院を建てる。その所用軒丸瓦(5つの型式)はそれぞれ独自性が高く、系譜をたどると新羅、百済、そして中国南朝に系譜が追え、相対的に新羅的要素が色濃く認められる。また丸瓦部に朝鮮半島系の「竹状模骨丸瓦」を用いている点も特徴的である。以上のように、7世紀の瓦資料からみると、日本(倭)と新羅は継続的に7世紀を通して交流を重ねていたことがうかがえる。その背景として、朝鮮三国の抗争の中で、折を見て倭との提携を模索する新羅の姿を認めることができた。この成果については、論文としてまとめ、投稿した。研究の最終年度にあたり、これまで集成してきた日本列島で確認された、渡来系寺院の軒瓦(創建段階を中心に)資料、ならびにその系譜を検討する糸口となる朝鮮半島出土軒瓦資料を総合的に検討する。その中で、7世紀代を中心としつつ、68世紀の日朝交渉の一側面を瓦から浮き彫りにする。これまで集成を重ねた日朝の軒瓦(創建段階を中心に)資料から、特に直接的な系譜関係を抽出し得る資料を抽出し、その文様的、製作技法的な棺形成について検討を深めた。前年度より注目していた新羅系資料の抽出に注意を払う必要があり、今年度も慶州地域の瓦資料を国立慶州博物館や国立慶州文化財研究所にて資料見学を行った。

また、益山王宮里遺跡と飛鳥寺禅院出土軒瓦の関連性を今一度確認するために、資料見学を行った。また、国立歴史民俗博物館に所蔵されている瓦コレクションのうち、紀伊上野廃寺出土軒瓦に注目し、新羅の瓦製作技法との関わりを検討した。以前より指摘されていたことではあるが、新羅に特有な「包み込み技法」によって軒平瓦が製作されていることを再確認し、直接的な系譜関係が可能であると判断した。紀伊上野廃寺が双塔式の伽藍配置である点も新羅との関係をうかがわせるものである。この点で、本研究において最も主体的にあつかった、同じく双頭式伽藍配置をとる本薬師寺と慶州四天王寺との関係を傍証する資料として評価できるであろう。これまで、瓦製作をはじめとする寺院造営に関わる様々な技術、情報については、飛鳥寺造営の経緯から百済との関係が強調されてきた側面は否定できない。しかし、今回の研究によって、7世紀に日本(倭)が新羅からも様々な情報を瓦摂取していた状況が明らかとなった。その背景として、朝鮮三国の抗争の中で、折を見て倭との提携を模索する新羅の姿を認めることは許されよう。
ギリシア悲劇の発展とその変容

この研究は,前5世紀におけるギリシア悲劇の発展とその変容の諸相をアイコキュロスの『オレステイア』,ソポクレスの『オイディプス王』,エラリピデスの『トロイアの女』の作品解釈を通じて明らかにしょうとするものである。『オレステイア』では,ポリス・アテナイにおける法の正義の確立過程を見た。『オイディプス王』では,自らの出自を探るオイディプス王像を,あくまで真実を追求する知の人と規定した。『トロイアの女』では,アテナイ市民の知の衰退に起因するアテナイ帝国主義の抬頭を指摘した。法nomosも知sophiaもギリシア民族個有の価値観である。その価値観が時代とともにどう変貌していったか.その諸相を観察することによって,ギリシア悲劇ことまさに前5世紀アテナイの時代精神の具現化に外ならないと結論づけることができるように思われる。当初予定していた通り,第1年目は研究推進のための基盤作りと位置づけ,基本図書,機器等の整備を集中的に実施し,ほぼ所期の目的を達成することができた。また関連する各種の研究集会へも積極的に参加し,研究活動を促進することにも意を用いた。その成果として所属研究機関(大阪市立大学文学部)の紀要に発表した論文(印刷中)は,本研究活動の一環を成すものである。第2年目は,今年度の実績を基に,より一層実りある研究活動を行う所存である。今年度は、前年度に行った研究の基本整備(図書,機器等の設置)の上に,研究のさらなる充実と所定の目標達成のために各種学会,研究会に積極的に参加して討論の場をもつとともに,随時発表の場を捉えて研究成果を斯界各層に問うことを行った。その上で,2年間の研究活動の総決算として,研究成果報告書『ギリシア悲劇の発展とその変容』を刊行した。もとよりこれをもって研究が終息したわけではない。今後も研究活動がいろいろな方法で継続され,その結果がさまざまな形で公表されなければならないことはいうまでもないことである。