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秘匿捜査の基礎理論研究

通信・会話の傍受を中心とした秘匿捜査の規律の構造について、イギリス法を参考に、わが国における規律の構造を197条I項に即して、適法捜査担保型の理論として新しく提唱した。適法捜査担保型の理論とは、事前に要件を設定して、これを担保する仕組みによって、捜査を統制しようとするものである。従来の捜査の適法・違法基準は、執行時の比較衡量に委ねる仕組みであったが、同理論では、事前の要件設定を可能とする点に優位性がある。また欧州人権裁判所の議論を参考に、法律上の根拠の要否と、司法審査の要否について区別されるべきことを明らかにして、それぞれ具体的な基準を提示した。平成25年度は、イギリスの秘匿捜査に関する基本法Regulation of Investigation Powers Act 2000について、(a)各傍受類型の実体要件およびその担保方法と、(b)収集情報の公判における使用制限規定の意義に絞り、文献研究を進めた。また期間中にロンドンに渡航して、資料収集するとともに、イギリスの法律実務家2名にインタビューをして、貴重な情報を得た。(a)については予定通り研究が進み、いずれの傍受類型も、必要性と比例性から実体要件が構成されていること、実体要件の担保方法として、組織内審査を中心としていること、などが明らかになった。イギリス型の通信・会話の傍受は、そして、この構造に関するヨーロッパ人権裁判所の判例を検討し、必ずしも司法審査による必要ないとの知見を得た。通信傍受は、通信に関する秘密に関わる問題であり、たとえ法曹であってもそのアクセスが厳しく制限されていることに鑑みると、審査組織の独立性・公正さよりも、通信の秘密を優先したものといえよう。また傍受対象を、「場所」とするべきか、「人」とするべきか、についても、今後の議論に資する成果を得ることができた。(b)について、運用上の問題については、情報の開示が犯罪を構成し、得られる情報に大きな制約があったため、十分な検討を行うことができなかった(このこと自体から示唆を得ることも大きい)。そのため、今後は使用制限の規定の制定過程に関する資料を中心に検討を進めることとした。26年度は、前年度の基本法の構造研究を踏まえて、イギリスの通信傍受のうち、通信傍受の合憲性(違法性)、通信傍受によって収集された証拠の利用に関する事例分析した。イギリスに短期間渡航し、事例・文献収集を行うとともに、関係者からヒアリングを実施した。通信傍受の合憲性として、いずれの捜査手法についても司法審査がないことについて、EU人権条約適合性について争われた事例について分析を進めて、また証拠の利用制限については、議会資料等に当たり、法令の生成過程の研究を進めた。イギリスにおいて、通信傍受の成果の証拠としての利用を制限する目的は、1950年代から一貫して、捜査の有効性を損ねることに求められており、現在でもなお維持されていることがわかった。イギリスの研究成果を踏まえて、特に会話の傍受に関するわが国の議論を整理して、会話の傍受の法的性質の判断基準、通信傍受との差異、検証令状によることの可否について検討を加えた。会話の傍受に関するわが国の議論として、法制審特別部会の議論の過程を整理・検討を行った。法的性質の判断基準については、一律の判断ではなく、場所ごとの判断になるべきことをイギリス法の示唆から導いた。強制処分とされる会話の傍受について、通信傍受について検証令状によって行うことを認めた最高裁判例にもとづき、会話の傍受ができるかを詳細に検討した結果、結論的には可能であるとの帰結を導いた。以上の成果については、脱稿済みである。27年度は、イギリスに渡航して、関係者へのインタビューや文献収集を行った上で、通信・会話の傍受の研究と、秘匿捜査全般を総括していく作業を行った。まず、同年度中にイギリスにおける通信傍受と会話の傍受の区別の基準について研究成果をまとめて公表した。イギリスでは通信傍受の成果は証拠として一切使えないため、その意義と、会話の傍受との相違について検討することができた。また特に、イギリスにおいて規定されている秘匿捜査の3類型による規律の意義を検討した。わが国においては会話の傍受として論じられているものでもイギリスでは身分秘匿捜査とあわせて処理されているものもあるなど、秘匿捜査の体系的規律の意義を明らかにすることができた。またさらに、欧州人権裁判所が、制定法上の根拠と、司法審査の要否について、異なる取り扱いをしていることに着目して、司法審査の意義についてもあわせて明らかにした。そして、イギリスにおける秘匿捜査の体系がわが国における秘匿捜査に妥当性を有することも検証した。特に、わが国の憲法33条、35条の解釈論として展開しつつ、適法性担保の仕組みを明らかにするとともに、適法捜査担保型の理論構築を行った。特に、違法収集証拠の排除法則は、適法性担保の仕組みの一つとして位置づけることで、従来の根拠論に新しい視座を与えて、具体的基準論を提示することができた。このことと、わが国の判例との整合性も確認することができ、大きな成果を得た。以上の成果は、2016年5月21日の日本刑法学会で報告する予定である。

従来の捜査の適法・違法基準は、執行時の比較衡量に委ねる仕組みであったが、同理論では、事前の要件設定を可能とする点に優位性がある。また欧州人権裁判所の議論を参考に、法律上の根拠の要否と、司法審査の要否について区別されるべきことを明らかにして、それぞれ具体的な基準を提示した。当初の計画通り、研究を進めることができ、またその成果を公表(脱稿)する段階に至ったので、当初以上に進展していると判断した。刑事訴訟法研究計画書のとおり、イギリスの秘匿捜査の理論について包括的に研究を進めて、わが国の秘匿捜査の理論についてまとめあげる予定である。秘匿捜査法の構造については、予定通りに研究を進めることができた。しかしながら、通信傍受の内容に関する利用制限の規定について、イギリスでは、情報の開示が犯罪を構成し、得られる情報に大きな制約があったため、十分な検討を行うことができなかった。立法過程の議論を検討する手法に切り替えたため、若干、予定より、研究が遅れた。予定していた研究打ち合わせのための出張について、日程調整がつかなず、次年度に延期したことにより、次年度使用額が生じた。通信傍受の内容に関する利用制限の規定の存在意義については、今後、立法過程の議論を対象として、資料収集および文献研究をすすめていく。昨年度行う予定であった研究打ち合わせを今年度中に行う。次年度使用額は、平成27年度請求額とあわせて使用する。備品を安価で購入したため、極僅かではあるが、次年度使用額が生じた。未使用額については、極僅かであるため、予定の執行計画に影響を及ぼさない(次年度予算とあわせて適正に執行する)。
多縦モード半導体レーザにおける相互注入同期とその応用に関する研究

物理機構の解明には、使用するF-PLDの個別特性に依らず、モード同期状態を安定に実現できることが重要であるため、そのための手法を共振器長300μm、370μm、900μmのF-PLDを用いて実験検討した。次にその結果を基にして、端面処理条件やスペクトル線幅の影響を調べた。また、cw注入光の偏波状態を任意に調節できると共に、F-PLD出力の偏波成分を分離観測できる系を構築し、偏波方向による動作変化を調べた。一方、これらと並行して、PLLモデルによる動作解析を行い、繰り返し周波数の分周・逓倍の可能性を検討した。これらの検討から、次の結果を得た。(1)スペクトル線幅狭窄化法として、結合用セルフォックレンズを外部共振器として利用する手法、及びLDの後方に結合した短尺ファイバにおける反射を利用する手法が有効であることが分かった。これにより、モード同期する個体確率が増えること、およびモード同期するcw注入光の許容周波数範囲が拡大することが確かめられた。(2)上記(1)のスペクトル線幅狭窄化法を適用しつつ、F-PLDの端面処理とモード同期し易さとの関係を調べた。その結果、全光制御モード同期に適した端面処理は、ARコート-劈開であることが分かった。(3)cw注入光の偏波による特性変化に関しては、cw注入光がTEであってもTMであっても、発生する四光波混合成分はTE成分が殆どであった。(4)繰り返し周波数の二分周、三分周についてモデル検討を行った。その結果、入力パルス列と分周パルス列とがF-PLD中で重なる状態と、重ならない状態の二つが可能であることが分かった。物理機構の解明には、使用するFabry-Perot型半導体レーザ(F-P LD)の個別特性に依らず、モード同期状態を安定に実現できることが重要であるため、まずそのための手法を検討した。また、cw注入光の偏波状態を任意に調節できると共に、F-P LD出力の偏波成分を分離観測できる系を構築し、偏波方向による動作変化を調べた。(1)結合用セルフォックレンズを外部共振器として利用したスペクトル線幅狭窄化の効果を調べた。セルフォックレンズのフリースペクトルレンズがF-P LDの縦モード間隔と整数比となるように両端を研磨して用いるものである。共振器長300μmと900μmのF-P LDに適用した結果では、モード同期する個体確率が増えること、およびモード同期するcw注入光の許容周波数範囲が拡大する(一例では±50MHz→±90MHz)ことが確かめられた。(2)上記(1)のスペクトル線幅狭窄化法を適用しつつ、F-P LDの端面処理とモード同期し易さとの関係を調べた。劈開-劈開では、スペクトル線幅狭窄化を施してもモード同期しにくく、HRコート-劈開では全くモード同期しなかった。(3)スペクトル線幅狭窄化をより確実なものとするために、可変フリースペクトルレンジのFabry-PerotフィルタをLDの後方出力に結合させて外部共振器として用いる方式を机上検討した。実験確認を進めているところである。(4)cw注入光の偏波による特性変化に関しては、注入cw光の偏波方向をTE、或いはTMに調節すると同時に、発生する四光波混合光のTE成分とTM成分を分離観測できる実験系を構成した。実験の結果では、cw注入光がTEであってもTMであっても、発生する四光波混合成分はTE成分が殆どであった。

この結果は、本件急で提案している高繰り返し化やパルス波形整形にとっては好都合な結果である。現在、別の観点から実験を行い、妥当性を調べているところである。使用するFabry-Perot型半導体レーザ(F-P LD)の個体特性に依らず、モード同期状態を安定に実現するための手法を集中的に検討した。次に、繰り返し周波数の二分周、三分周についてモデル検討を行った。種々の実験から、スペクトル線幅が全光制御モード同期法での重要なパラメータであることが分かった。そこで、多縦モード発振状態を保ったままで、スペクトル線幅を狭窄化する手法として、次の四つを検討した。(1)前方結合用セルフォックレンズを外部共振器として用いる(前年度実施済み)、(2)可変フリースペクトルレンジのF-Pフィルタを外部共振器として用いる(前年度からの継続)、(3)短尺ファイバをLD後方に結合させ、その反射を利用する、(4)高調波モード同期ファイバリングレーザの出力を注入する、上記の(1)(2)(3)については実験確認を行い、その得失を比較検討した。その結果、(3)の手法において、1m程度の短尺ファイバを用い、反射減衰量を35dB前後に設定すれば、LDの端面処理にはほぼ無関係にスペクトル線幅を100kHz以下にできることが分かった。経験的にはスペクトル線幅が数MHz以下になればモード同期するため、この手法によってF-P LDの個体特性に対する依存性をほぼ解消できることが分かった。上記の(4)が実現できれば、周波数が数GHzの安定なマイクロ波源に同期した、繰り返し100GHz以上の光パルス発生が実現できる。そこで、可能性を机上検討すると共に、独自に開発してきた繰り返し周波数1.6GHzの高調波モード同期ファイバリングレーザの安定化実験を行って、スペクトル特性を調べた。縦モード周波数間隔が60GHz以下のF-P LD(共振器長710μm以上)には使用できる可能性があることが分かった。2.繰り返し周波数の分周法二分周と三分周についでモデル検討を行った。その結果、入力パルス列と分周パルス列とがF-P LD中で重なる状態と、重ならない状態の二つが可能であることが分かった。相互利得変調など、このモデルで考慮されていない効果によってこの二つのいずれかのみが実現されると予想している。
非自明な背景における弦理論とゲージ理論と弦理論の双対性

ブラックホール内部や宇宙初期では重力の相互作用が強くなり、量子論的な取り扱いが重要となってくる。量子重力理論を自己矛盾なく取り扱える唯一の理論として超弦理論が知られており、そのような状況では超弦理論を用いる必要がある。また超弦理論の枠内では、量子重力理論とゲージ場の理論との対応であるAdS/CFT対応が自然に導出できる。AdS/CFT対応は、Anti-de Sitter(AdS)空間上の重力理論がある低い次元のゲージ理論と双対であるという主張である。この対応は、重力理論を調べるのにもゲージ理論を調べるのにも用いることができ、特にゲージ理論の強結合領域を調べるのに応用されている。私は、この対応を用いることでむしろ量子重力理論に関する知見を得たいと考えている。ゲージ理論として物性系で用いられるものを持ってくることで、強相関物理を重力理論を用いて調べることができる。我々は量子ホール効果に関する応用を試みてみた。特に最近注目されているABJM理論を利用して解析を行った。また、AdS/CFT対応を研究する上で最大の問題点は、AdS空間上の超弦理論が解かれていないことにある。AdS空間上の超弦理論の解析は、理論にある超群の対称性を利用することで、その超群をもとにした模型を調べることに帰着できる。ただし、この超群をもとにした模型もまだ取り扱いが難しく、解析があまり進んでいないのが現状である。我々は特にOSP(1|2)という簡単な超群の対称性を持つ模型の解析を行った。具体的には、OSP(1|2)/U(1)をもとにした模型にトポロジカルツイストを行う事によって、2次元時空上の超弦理論と等価な理論が得られることを示した。私は「非自明な背景における弦理論とゲージ理論と弦理論の双対性」という研究課題のもとで研究を行った。量子重力を無矛盾なく記述する理論として超弦理論が挙げられているが、実際に量子重力の問題に答えるためには、弦理論の理解をさらに深める必要がある。特に、非自明な空間における弦理論を解くことが重要課題となっている。また、重力理論を理解する上で、最近提唱されたゲージ理論と弦理論の双対性をより深く調べることも重要であると考えている。平成20年度は具体的には次のような二つの研究を行った。一つ目は二次元ブラックホール上の弦理論とその弦理論の双対性に関する研究である。二次元ブラックホール上の弦理論は、数少ない解ける模型の一つであり、その性質を深く理解することは他の背景での場合への応用に関しても有用であると考えている。我々は、二次元ブラックホールとタキオン凝縮の模型との双対性であるFZZ双対性の証明を行った。もう一つは、物性系におけるゲージ理論と弦理論の双対性の応用に関する研究である。ゲージ理論と重力理論の双対性の一つであるAdS/CFT対応を用いることによって、重力理論に対してのみでなくゲージ理論に対する理解も深めることができる。我々は、物性系、特に不純物のある系と量子ホール効果に関する系に注目して研究を行い、双対な重力理論による解析法を開発した。
バクテリアの生産するアーバスキュラー菌根共生促進物質の同定と作用機序解析

アーバスキュラー菌根菌(AM菌)の菌体には菌根ヘルパーバクテリア(MHB)と呼ばれる特定のバクテリアが付着しており、菌根形成に重要な役割を果たしていると考えられている。本研究ではMHBの生産する菌根共生促進物質を同定すると共に、クオラムセンシング分子として知られるN-アシルモノセリンラクトン(AHL)の菌根形成における機能について解析した。その結果、AHLはAM菌に対して生育促進作用を示さなかったが、ある種のバクテリア由来のシデロフォアがAM菌の生育を促進すると共に、シデロフォア鉄錯体トランスポーター遺伝子の発現を誘導することが分かった。AM菌Gigaspora margaritaの胞子を滅菌水で軽く洗浄した後に,再び滅菌水に懸濁し,超音波処理することで胞子表面に付着しているバクテリアを水中に遊離させた。この懸濁液をR2A寒天培地に塗布し, 30°Cで培養した。発生したバクテリアのコロニーを培養し,Agrobacterium tumefaciens NTL4をレポーター株として用いたペーパーディスクアッセイによりN-アシルホモセリンラクトン(AHL)生産菌を数株単離した。これらの中で最もAHL生産性の安定していた菌株について16S rDNA塩基配列解析を行い, Sphingomonas changbaiensisに近縁のSphingomonas sp.と同定した。本菌株をR2A液体培地で大量培養した後,培養濾液を酢酸エチルで抽出し,得られた抽出物を各種クロマトグラフィーを用いて精製し, 2つのAHL活性物質を単離した。1H-NMR及びMS解析を行ったところ,これらAHLは3-hydroxyoctanoyl-HSL(3-HO-C8-HSL)の立体異性体と推定された。そこで, DMT-MMを縮合剤としたL-AHLと(±)-3-hydroxyoctanoic acidとのカップリング反応により標品を合成し, LC-MS分析による比較を行ったところ,完全に一致した。さらに,キラルHPLC-MS分析によりこれらAHLの絶対立体配置を(3R)-HO-C8-L-HSLと(3S)-HO-C8-L-HSLと決定した。AM菌Gigaspora margaritaの胞子から分離したSphingomonas sp. TM-29株及びAgrobacteriumtumefaciensTM-M3株の生産するN-アシルホモセリンラクトン(3R)-及び(3S)-3-hydroxyoctanoyl-L-HSLについてAM菌G. margaritaに対する菌糸分岐誘導活性を調べたところ、活性を示さなかった。次に、TM-29株とTM-M3株の培養抽出物について菌糸分岐誘導を調べたところ、両菌株ともに活性が見られた。TM-29株の活性画分について精製を行い、LC-MS解析からシデロフォアであるyersiniabactinと推定される化合物を単離した。そこでTM-M3株からA. tumefaciensのシデロフォアであるagrobactinを単離し、菌糸分岐アッセイに供したところ強い活性を示した。Fe(III)-EDTAでは菌糸分岐は誘導されなかったことより、シデロフォアの菌糸分岐活性は鉄によるものではないことが示唆された。AM菌胞子表面に生息するバクテリアから菌糸分岐誘導物質としてシデロフォアを単離・同定した。バクテリアのシデロフォアがAM菌の菌糸分岐を誘導するという知見はこれが初めての例である。昨年度の研究において、AM菌Gigaspora margaritaの胞子表面から単離したAgrobacterium tumefaciensTM-M3株の生産するシデロフォアであるアグロバクチンがG. margaritaの菌糸分岐を強く誘導することを見出した。そこで、代表的な菌根ヘルパーバクテリアとして知られるPseudomonas fluorescensの生産するシデロフォアであるピオベルジン(PVD)がAM菌の生育応答を誘導するのかを調べることにした。また、植物由来のシデロフォアについてもAM菌の生育応答を調べた。これらのシデロフォアをG. margaritaに処理したところ、アグロバクチン及びニコチアナミンにおいて菌糸分岐が誘導されたが、PVDや2'-デオキシムギネ酸では分岐誘導は見られなかった。さらにもう一つの代表的なAM菌であるRhizophagus irregularisについてシデロフォアに対する生育応答を調べたところ、アグロバクチン及びニコチアナミンでは菌糸分岐が誘導され,次世代胞子形成も観察された。しかし,PVDでは生育に顕著な変化は認められなかった。次にシデロフォアに対するR. irregularisの遺伝子応答について調べた。R. irregularisのゲノムには3つのシデロフォア鉄錯体トランスポーター遺伝子ホモログSIT1, SIT2, SIT3が存在することが分かっている。そこで,バクテリア及び植物シデロフォアで処理したR. irregularisでのこれら遺伝子の発現解析をqRT-PCRにより行った。その結果,アグロバクチン及びニコチアナミンによりSIT2の発現が誘導されることが分かった。

その結果、AHLはAM菌に対して生育促進作用を示さなかったが、ある種のバクテリア由来のシデロフォアがAM菌の生育を促進すると共に、シデロフォア鉄錯体トランスポーター遺伝子の発現を誘導することが分かった。AM菌の胞子表面に存在するバクテリアを単離し、本菌が生産するAHLの単離・同定に成功した。バクテリア由来のシデロフォアがAM菌と植物との共生を促進するのかどうかを土壌灌注実験により検証すると共に、シデロフォアによるAM菌生育促進の分子機構について詳細に検討していく予定である。天然物化学AM菌の胞子から単離したバクテリアの生産するAHLの同定に成功したので、引き続き本菌の生産する菌根共生促進物質の精製・単離を行う。
国際競争力を持った低コスト大規模稲作実現のための水利システムの国際比較研究

平成30年度は、大規模稲作が進展した水田地域における「土地改良投資が少なく、労力も要さない」低コストの用水管理方法として1)番水による渇水時対応、2)従量料金制による節水的灌漑、3)巨大区画水田整備による水利施設節減をあげ、日本国内の事例を調査・分析した。また、4)条件不利地域(中山間地域)の水田の用水管理の方策についても事例分析を行った。1)番水:宮川用水地区(三重県伊勢市)、那須疎水地区(那須塩原市)等で事例調査を行った。また、ウガンダ国の大規模水田灌漑地区での番水のデータ・情報を研究室所属の留学生より入手し、灌漑管理を行う水利組織について分析を行った。番水による節水のためには、「番水断面」と重層的な水利組織が必須であることを示し、現地での適用方法について分析した。この成果は、H30年度の国際水田環境工学会(PAWEES)で2件発表した。2)従量料金制:水田1筆ごとに量水メーターをつけて水利費を賦課する寺迫土地改良区(熊本市)で、農家への聞き取り調査と1筆ごとの年間取水量のデータの分析を行った。農家の節水行動は有効雨量活用の範囲にとどまり、番水のように浸透水の節水まではしていないことが明らかになった。3)巨大区画水田整備:妹背牛地区(北海道深川市)、河合地区(福井市)等で現地調査を行い、5haを超える巨大区画水田の末端水利施設の削減の可能性・効果と、これを実現するための地権者同意問題の存在と対策を明らかにした。成果は農業農村工学大会講演会で発表した。4)中山間地域の水管理:中山間地域でも担い手への農地集積は進んでいるため、そこでの用水管理労力節減のための圃場整備について検討を行った。新潟県糸魚川市、二日市町、島根県全域、石川県全域の調査を行い、圃場整備を実施する地区としない地区とのゾーニングの有用性と困難性の解消方法について検討を行った。日本国内における従量料金制および大規模経営による用水管理の分析に関しては、おおむね想定した通りの進捗状況と言える。「研究実績の概要」の1)番水については、国内事例地区の分析をほぼ終え、国際水田環境工学会で分析結果を発表した。2)従量料金制に関しては、寺迫土地改良区のデータと現地農家への聞き取り調査によって、従量料金制の節水効果の限界について検討を行えるようになった。これらは、学術論文として発表できるだけの知見を得ている。また、3)巨大区画水田整備では、末端の水利施設の削減効果を明らかにできたことに加え、現在日本国内でこれが進捗しない要因と対策について分析し、圃場整備の換地手法によって巨大区画水田を受け入れる農家の土地を集団化することで、巨大区画水田を創出できる可能性があること等を指摘した。これらはすでに学会誌等に成果を発表している。また、計画当初想定していなかった、ウガンダ国での番水の分析から、開発途上国における番水実施の必要条件について、新たな知見を得ることができた。また、4)中山間地域の用水管理実現の方策にも研究対象を拡大した。これにより、条件不利地で水利施設整備のための地権者同意の課題と対策という、新たな研究課題にとりかかることができた。一方、当初予定していた豪州の大規模稲作経営体の用水管理と、そこに送水する灌漑組合の用水管理については、現地調査を行えなかった。昨年発症した左耳の突発性難聴のため、年度前半は聞き取りに不安があり出張をひかえ、後半は日本国内の聞き取り調査を重点的に行ったためである。豪州の灌漑組合および大規模稲作経営体の用水管理については、文献資料等により、調査対象としているコリアンバレー灌漑組合の水利費や職員構成等の基本的なデータは得た。以上より、研究進捗状況は、やや遅れているとした。分析ととりまとめを行う。追加で、パイプライン化が番水におよぼす影響について明らかにするため、明治用水地区(愛知県安城市)等の現地追加調査を行い、2019年度にとりまとめを行って学術雑誌に投稿する。従量料金制の節水効果についても、すでに三重用水土地改良区および寺迫土地改良区で得られた前記のデータの分析を行っており、従量料金制の意義とその限界、従量制の単位制(集落か個人か)の影響、従量料金体系等についてのとりまとめを行う。これについても、2019年度に学術論文として発表する。大規模稲作経営体に適応した水利施設をもつ巨大区画水田整備についても、これまで得られた知見のとりまとめを行う。特に、巨大区画水田整備を困難化している土地所有者の資産的土地所有の実態と、担い手と土地所有者の利益配分について、福井県の大規模集落営農地区等を対象に追加調査を行い、学会発表を行う。海外の水田灌漑管理については、オーストラリアのコリアンバリ灌漑組合およびその受益農民の配水・取水活動について文献収取等によって情報を得たので、これを日本の大規模稲作地区の灌漑管理と比較・分析を行う。加えて、近年進みつつあるアフリカ(ウガンダ国)の水田圃場整備地区の用水管理に関しても比較対象とし、大規模稲作での灌漑管理の特殊性を特徴づける。中山間地域の水利施設整備については、必要条件となるゾーニングについて、新潟県二日市町の現地追加調査を行って、とりまとめを行い、成果を学術論文として投稿する。

平成28年度は、日本国内の「従量料金制の水田灌漑用水管理システム」および「大規模経営体の用水管理」について、実際にこれを行っている地区で現地調査を行って基礎的なデータを収集した。従量料金制については、これを導入している三重用水土地改良区と岩手山麓土地改良区で現地調査を行った。三重用水土地改良区では、数十ha程度のブロックごとに量水計を付けて従量制で経常賦課金を徴収しているが、降雨の有無によって各ブロックの使用水量が大きく変化しており、従量制の節水効果がありうることがわかった。水源地のダムの貯水量、ブロックごとの日分水量、現地の降雨量等のデータ(10年分)等を得ることができ、今後これを用いて、従量料金制がもたらしたダム放流量の節減効果に関する解析を行う。一方、岩手山麓土地改良区では、各ブロックは降雨の有無によらず日々最大量を引水しており、節水効果は認められず、従量料金制は最大流量(権利水量)を反映するもので、意味合いが三重用水地区と異なることがわかった。大規模経営体の用水管理については、宮川用水土地改良区および受益地域内の大規模稲作経営体の現地調査を行い、稲作作業と用水管理、圃場の分散状況、自動給水栓の利用状況等に関する聞き取り調査を行った。調査により、パイプライン化によって用水不足時の「番水」が困難になっていることが明らかになり、大規模経営にともなう用水管理労力の削減には、現在の小規模水田のまま施設を高度化して平常時の用水管理労力を節減するよりも、ゾーニングによって耕作地を集団化・巨大区画化して、管理すべき施設を削減することがより効果的と考察した。以上の成果は学会で口頭発表し、また、学会誌に論文として投稿し掲載された。また、従量料金制以外の今後の農業用水管理システムとして、韓国の公的灌漑管理にも着目し、その節水効果を判定するためのダム流量データ等を入手した。日本国内における従量料金制および大規模経営による用水管理の分析に関しては、おおむね想定した通りの進捗状況と言える。すなわち、三重用水土地改良区の調査からは、研究目的である「用水料金体系」「タイムラグ対策」「節水の意義・効果」「渇水時の用水調整」に関する基礎的なデータを入手することができた。また、岩手山麓土地改良区の事例からは、従量料金制をとっても受益者は必ずしも節水しないこと、また、従量料金制には権利水量の差を評価するタイプのものがあることがわかり、経常経費賦課方式に関する基本的なコンセプトの整理という新たな検討課題が見いだされた。大規模稲作経営体の用水管理に関しては、「渇水時の用水調整」である番水の実態と、その際の用水施設高度化の難点を明らかにできた。一方、当初予定していた豪州の大規模稲作経営体の用水管理と、そこに送水する灌漑組合の用水管理については、現地調査を行えなかった。23月に現地を訪問する予定だったが、年末に左耳の突発性難聴を発症して2週間入院し、その後、2カ月間投薬治療をしていたためである。そのため、文献資料等により現在の豪州の灌漑組合の水利費賦課方式の情報を収集した。調査対象としているコリアンバレー灌漑組合の経営状況、従量料金制から定額料金制への賦課方式の変更等の情報を得ることができ、次年度の現地調査のフレームを改良した。また、当初予定していなかった、韓国の灌漑用水の管理について分析を行った。日本と同様に稲作経営規模の拡大によって用水管理が困難になっている韓国では、2000年から灌漑用水の「公的管理」を行なうようになり、従量制と対比できる新たな用水管理システムとして、その節水効果等について検討した。
非対称n人協調ゲームにおける確率進化と均衡選択

ゲームの均衡が複数ある場合に,そのゲームがプレイされてゆく戦略調整過程を明示的に考慮に入れることにより,どの均衡が最も「安定」であるかを明らかにしようとする試みを均衡選択という.本研究は,多数の個人によってプレイされるゲームにおける均衡選択問題について,確率進化と呼ばれる手法を用いて考察した.2人ゲームにおける既存の結果と大きく異なり,選択される均衡は戦略調整過程に強く依存することが明らかとなった.特に,適応プレイや複数集団ランダムマッチングと,単一集団ランダムマッチングとでは,選択される均衡が全く異なりうることが判明した.ゲームの均衡が複数ある場合に,そのゲームがプレイされてゆく戦略調整過程を明示的に考慮に入れることにより,どの均衡が最も「安定」であるかを明らかにしようとする試みを均衡選択という.本研究は,多数の個人によってプレイされるゲームにおける均衡選択問題について,確率進化と呼ばれる手法を用いて考察した.2人ゲームにおける既存の結果と大きく異なり,選択される均衡は戦略調整過程に強く依存することが明らかとなった.特に,適応プレイや複数集団ランダムマッチングと,単一集団ランダムマッチングとでは,選択される均衡が全く異なりうることが判明した.協調ゲームを代表とする複数均衡を持つゲームにおいて,どの均衡が最も実現しやすいと考えられるのか?均衡選択問題とよばれるこの問題に対する有力な接近法として確率進化分析がある.従来の確率進化分析のほとんどは,2人・対称ゲームを考察の対象としてきた.これは,同一の利得構造を持つ同質的プレイヤーからなるゲームのみに考察が限定されてきたことを意味する.本研究は,多人数・非対称ゲームを対象とした確率進化分析を展開することによりこの制約を乗り越え,異質かつ多様なプレイヤーからなるゲームにおける均衡選択問題の解明を試みるとともに,得られた結果の集合的決定問題や協力行動の達成問題への応用を図る.平成20年度の実績は次のとおりである.この論文は,多人数協調ゲームにおける確率進化分析について,単一集団モデルにおける均衡選択と,複数集団モデルにおける均衡選択との間の質的差異についての研究成果である.本論考の意義は,多人数非対称協調ゲームにおける確率安定均衡の一般的十分条件をはじめて示したことにある.そのほか,論文として形をなすまでには至らなかったが,確率進化分析の応用として異質な個人からなる社会における協力行動の達成の問題を考察した.とりまとめは,21年度以降の課題となる.
ジェットを伴うコンパクト天体の高感度可視近赤外同時偏光観測

広島大学宇宙科学センターが運用する口径1.5m「かなた」光学赤外線望遠鏡の次期主力装置である可視赤外線同時カメラHONIRに、可視光(波長0.5μm)から近赤外線(2.4μm)の広い波長域に亘ってΔp=0.1-0.2%という高精度の偏光測定を行う機能を実装した。また、かなた望遠鏡とHONIRおよび1露出型可視広視野偏光撮像器HOWPolを用いて、活動銀河核やガンマ線バーストなどのといった宇宙ジェット天体の偏光モニター観測を行い、ジェットにおける発光機構や、その放射の基となる磁場のジオメトリを明らかにした。HONIRの光学系にマッチしたウォラストンプリズムとと無色半波長板を開発し、装着することが平成23年度の主な目標であった。しかし、平成23年7月、開発中の観測装置の光学レンズ系の調整で予定外の不具合が発生したため、光学素子の設計を見直すこととなり、ウォラストンプリズムの設計が遅延した。これを受けて財源の一部を次年度に繰り越し、平成24年度に購入することにした。設計は光学ソフトウェアZEMAXを用いて既に完了しており、それに伴うメーカーの金額と納期の見積もりも得ている。また、もう一つの主要光学素子である無色半波長板については、当初は本科研費を充てる予定であったが、配分額が減額になったため、別財源で購入することとなった。平成23年度は、これに加え、偏光較正素子の導入、HONIR本体のレンズ光学系の調整と改修、光学素子切り替えの駆動機構の開発、光学素子を実装するためのホルダーの設計と製作、冷却試験、および制御ソフトウェアの改修などを行った。また、10月から平成24年2月に掛けて2回、HONIRを1.5m望遠鏡へ取り付けて撮像モードの試験観測を行った。可視光チャンネルでは概ね仕様通りの検出効率を達成していることが判った。また、既存装置HOWPolによるジェット天体、具体的にはガンマ線バーストGRB 20111228Aや明るいブレーザー天体数個の偏光観測を行った。GRB 20111228Aについては、ガンマ線トリガーから1000-10000秒後の、過去に例のない偏光変化の観測に成功することができた。HONIRが立ち上がれば、可視と近赤外線で同時に、より高い精度での偏光観測が行えると期待される。広島大学1.5mかなた望遠鏡の次期主力装置として開発を進めている可視赤外同時カメラHONIRに、偏光測定機能を新設して、X線連星およびブレーザーを、時間的密に多バンドで観測する。平成25年度は、前年度に納品したYLF製ウォラストン・プリズム用のホルダーを作成し、オプティカル・コンタクトタイプのプリズムごとHONIRの瞳マスクホイールへ装着し、真空冷凍下で問題なく運用できることを確認した。また、超広帯域半波長板の回転ステージ機構を製作して、シャッター部へ装着し、入射ビーム内への出し入れや回転が問題なくできることを確認した。さらに、HONIRをかなた望遠鏡のカセグレン焦点へ装着して、偏光撮像モード、偏光分光モードの試験観測とサイエンス観測を実施した。試験観測では、可視域において偏光能率が低いものの(Bバンドで43%、Rバンドで67%程度)、測定性能は安定しており、器械偏光も可視で0.1%未満、近赤外域でも0.1-0.2%程度と、良好な測定性能を示すことが判った。これを受け、活動銀河核(ブレーザー)や超新星SN 2014Jの偏光撮像観測を行うと共に、T Tau型星の偏光分光観測を実施した。これらの開発および観測結果については投稿論文として執筆予定である。平成24年度は、前年度に設計済みであった偏光ビームスプリッターを製作した。このビームスプリッターは、可視・近赤外線域でほぼ完全に透明で、複屈折性が比較的大きく且つ常光・異常光分離角の色依存性が可視・近赤外域において少ないLiYF4の結晶を用いたものであり、泡や脈理のない非常にきれいな結晶を手に入れることができ、透過率の所期性能を満たす、期待以上に良いビームスプリッターを作成することができた。さらに、別財源を用いて、超無色半波長板を製作し、25年2月に納品されたことから、偏光測定に必要な光学素子がいよいよ揃った。偏光用の焦点マスクも製作する予定であったが、財源の目途が立たず、次年度に持ち越すこととした。

なお、これらの素子を導入するHONIR自身については開発が順調に進められ、25年1月にはこれまでの撮像モードに加え、分光モードが供えられた状態で望遠鏡へ取り付けられ、試験観測が行われている(25年4月現在も継続中)。この撮像モードを用いて、いくつかのX線連星やブレーザーのパイロット的な測光観測を行い、偏光観測の候補天体を決めるための出たを得た。また、既存の可視光の観測装置HOWPolを用いて、いくつかの活動銀河核(ブレーザー等)の可視光の偏光観測も行い、2編が査読論文に受理された。開発中の観測装置の光学レンズ系の調整において不測の事態が生じたため、光学素子の設計を見直したことで、ウォラストンプリズムの設計が遅れ、その手配が遅延した。また、広帯域半波長板は交付額の減額を受けて別財源を充てて次年度に購入することとした。それ以外の開発項目、すなわちHONIR本体の光学系や駆動系、冷却系の改修は順調に行われた。HONIRを1.5m望遠鏡へ取り付けての試験観測も10-11月と12-2月の計2回行われ、可視近赤外線同時観測が特に問題なく実行可能であることが確認された。これにより、上記のウォラストンプリズムと半波長板が導入され次第、予定している可視近赤外線同時偏光観測が可能となる見通しが得られた。既存装置による可視光のジェット天体の偏光観測は、ガンマ線バーストや活動銀河核(ブレーザー)に対して定常的に行っており、興味深いデータが蓄積されつつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。本科研費で開発を予定していたHONIR用偏光ビームスプリッターについて、当初の見積もり以上に性能の良いものを製作することができたことは大きな進展であった。一方で、申請額から減額されたことで、もう一つの偏光素子である超無色半波長板について、他財源の手配に少々手間取り、納品が25年2月と4ヶ月ほど遅れてしまい、目標としていた24年度中の偏光光学素子の実装完了は25年度に持ち越すことになった。観測研究の方は、HONIRの撮像モードや、既存装置(HOWPol)を用いて順調に進展している。本計画の主要光学素子であるウォラストンプリズムおよび無色半波長板の手配に万全を尽くし、可視赤外線同時偏光観測のなるべく早い実現へ向けて一層努力する。2つの素子とも24年度中に手配が完了する見込みである。また、HONIRによる可視近赤外線同時偏光観測モードが立ち上がるまでは、活動銀河核やガンマ線バースト、X線連星に対する既存装置による可視光の偏光モニターを継続して行う。興味深い結果が得られた場合は、速やかに論文化を目指す。特に問題点は無く、25年度もこのまま延長する形で研究を進めていく予定である。
心不全における不整脈発生機序の検討

イヌ心室高頻度ペーシング(270bpm)を14日間行い心不全モデルを作製した。このモデルでは心血行動態学的にもホルモン学的にも心不全であることが確認され論文に発表した。この心不全犬の左室および右室心内膜よりカテーテル押し付け法により記録された単相性活動電位の持続時間は短縮しており従来の心不全モデルで報告された活動電位持続時間の延長とは異なっていた。家兎心室を300-350bpmで高頻度ペーシングし単相性活動電位を記録したが活動電位持続時間の短縮が認められた。短縮した活動電位持続時間は一過性外向き電流(Ito)のブロッカーである4-aminopyridineにて正常化したことより短時間の高頻度ペーシングモデルでの活動電位持続時間の短縮はItoの活性化によると考えられた。心不全の作成モデルの方法(種差、高頻度心室刺激か虚血モデルか)および心不全の時期により心室筋活動電位持続時間に差があり心不全における膜電流の変化は多様であることか示唆された。非虚血性心不全症例において心室頻拍、心室細動、失神既往群ではそうでない群に比べ心機能は変わらないが^<123>I-Metaiodobenzylguanidine(MIBG)のwashout rateが有意に亢進しており交感神経機能異常の存在が示唆された。さらに、MIBGを用いた心臓交感神経機能と致死性心室性不整脈との関係の研究を行い、先天性QT延長症候群では心臓におけるMIBGの洗い出し率のheterogeneousな亢進があり、心臓交感神経機能の心室内での不均一な亢進が心室頻拍心室細動等の重症心室性不整脈発生と関連性があることを証明した。心不全モデルの作成はイヌとウサギで試みた。犬では心室を200回/分で10-14日間ペーシングすることにより、心不全が作成された。心不全犬では心拍出量の低下、肺動脈契入圧の上昇とと神経体液性因子である血中心房性利尿ホルモン、脳性利尿ホルモン、エンドセリンの増加を認めた。ペーシング開始10日目に右室および左室心内膜側から単相性活動電位を記録したが活動電位幅は短縮していた。これは従来報告されている様なヒト心不全では活動電位持続時間が延長しているのとは結果が異なった。ペーシングモデルによる心不全とヒト心不全とは異なること、およびペーシングの期間や心不全の程度などが活動電位持続時間の変化に影響を及ぼすことが示唆された。次に、価格の高騰によりイヌの入手が困難になったため、ウサギに心室ペーシングを行い心内膜及び心外膜側から単相性活動電位を記録した。心室を400-450回/分で20分-2時間ペーシング後の単相性活動電位の持続時間はペーシング前に比較して短縮していた。また体表面心電図では、T波の陰性化が認められた。K+電流である一過性外向き電流を阻害する4-aminopyridineを静脈投与すると活動電位持続時間短縮は軽減された。従って、ウサギの高頻度心室ペーシングによる活動電位持続時間短縮には一過性外向き電流の活性化が関与していることが示された。現在、実験結果の報告を作成中である。今後はウサギの長期間のペーシングモデルの作成と取り出し標本による活動電位の測定を行う予定である。1)高頻度ペーシングのより短時間のモデルとして家兎心室を300-350bpmで高頻度ペーシング1-2時間行い単相性活動電位を記録したがやはり活動電位持続時間の短縮が認められた。短縮した活動電位持続時間は一過性外向き電流(Ito)のブロッカーである4-amminopyridineにて正常化したことより短時間の高頻度ペーシングモデルでの活動電位持続時間の短縮はItoの活性化によると考えられた。現在実験追加中である。

2)臨床検討では、非虚血性心不全症例において心室頻拍、心室細動、失神既往群ではそうでない群に比べ心機能は変わらないがI-123Metaiodobenzylguanidine(MIBG)のwoshout rateが有意に亢進しており交感神経機能異常の存在が示唆された。この結果について論文作成中である。
慢性炎症疾患としての子宮内膜症における小胞体ストレスの意義

子宮内膜症患者において、子宮内膜組織における小胞体ストレスが正常女性と異なることや子宮内膜組織と子宮内膜症組織での小胞体ストレスの違いを確認した。子宮内膜および子宮内膜症細胞にて、小胞体ストレスは慢性炎症を惹起しさらに子宮内膜症を増悪させる負のサイクルの一因となる可能性が示唆された。さらに子宮内膜症細胞においては慢性炎症とTh2系の免疫作用が相乗的に関与してエストロゲン産生を増加させ子宮内膜症を増悪させる可能性が示唆された。今回我々はESCにおけるHSD3B2発現に及ぼすIL4とPGE2の影響を検討した。まず、ESCにIL-4を添加するとHSD3B2の発現が増加しさらにPGE2添加にて相乗的に増加した。次にESCとIL-4、PGE2に加え、基質であるDHEAおよびAを添加しEの産生を検討した。DHEAにIL-4およびPGE2を添加すると相乗的にEの産生が増加した。さらにCP-690550(JAK阻害剤)添加にてEの産生が抑制されIL-4はJAK経路を介してHSD3B2発現を上昇させることが示された。以上よりESCにおいてIL-4とPGE2の相乗効果にてJAK経路を介してHSD3B2の発現が増加しエストロゲン産生が増加すること、これにより子宮内膜症細胞が増殖し病態が進行することが示された。これらの結果よりTh2系の免疫作用と慢性炎症が相乗的に作用して子宮内膜症を増悪させることが示された。またCP-690550はこの系を阻害し子宮内膜症治療薬としての可能性が示された。子宮内膜症の慢性炎症に対する小胞体ストレスの関与を検討するため以下の検討を行った。1つ目に、異所性子宮内膜症組織の定常状態における小胞体ストレスを検討した。手術より得られた異所性子宮内膜症組織におけるsXBP1(小胞体ストレスマーカー)の発現を定量的PCRにて検出した。2つ目に、1と同様に得られた子宮内膜組織におけるsXBP1の発現を検討した。正常女性と子宮内膜症患者に分けて月経周期での影響を検討した。正常女性では増殖期前期、増殖期中期、分泌期後期に小胞体ストレスは高値を示した。子宮内膜症患者ではそれに加えて分泌期前期も高値を示した。両群での基礎値は子宮内膜症患者において高値を示した。また子宮内膜症患者において、子宮内膜組織と異所性子宮内膜症組織を比較すると異所性子宮内膜症組織では低値を示した。以上より子宮内膜症患者においては子宮内膜における小胞体ストレスは基礎値、変動ともに正常女性とは異なることが示された。また子宮内膜症の成因として逆流説を考えた場合、子宮内膜から異所性子宮内膜症組織が形成されると小胞体ストレスは減弱することが示された。3つ目に、子宮内膜および子宮内膜症細胞における慢性炎症と小胞体ストレスについて検討した。両細胞に小胞体ストレス誘導剤であるツニカマイシンを添加すると炎症性サイトカインであるIL-8の合成が増加することをELISAにて確認した。また両細胞にツニカマイシンを添加しsXBP1の発現を定量的PCRにて測定すると高値を示した。以上より両細胞において小胞体ストレスは炎症を惹起し、さらに炎症によって小胞体ストレスが誘導されるという負のサイクルが認められることが示された。これらは子宮内膜症の一因となっている可能性がある。子宮内膜症における小胞体ストレスについて、いくつかの興味深いデータを得ることができた。これらのデータの解析と解釈などに時間を要したため、当初の予定において施行できなかった内容も生じた。また、予定していた検体が諸事情により入手できない事態に陥り、十分なデータが得られなかった部分も生じた.今年度に行う予定であった腹腔内マクロファージ、子宮内膜症マウスモデルにおける小胞体ストレスの関与につき検討を行う。また、子宮内膜症の癌化に対する小胞体ストレスの関与を検討する。子宮内膜症性卵巣嚢胞と卵巣癌を合併した症例での組織切片にてsXBP1の発現をin situ hybridization法にて検討する。癌化の一因と考えられる上皮間葉転換が小胞体ストレスにより誘導されるかについて、子宮内膜症細胞にツニカマイシンを添加して上皮マーカーであるE-cadherinの発現をPCRにて検討する。さらに、小胞体ストレス治療薬による子宮内膜症治療の可能性について、子宮内膜症性モデルマウスを用いて検証する。小胞体ストレス治療薬としてXBP1 siRNAやsalubrinalなどを投与し、子宮内膜症病変の重量や数、腹腔内貯留液における炎症性サイトカインを測定する。引き続き子宮内膜症と小胞体ストレス、慢性炎症の影響を検討するため種々の培養試薬、添加試薬、測定試薬や測定キット、実験用マウスの購入にあてる予定である。
核医学的手法を用いた膵外作用指向型新規GLP-1アナログの開発

本研究は、膵臓以外に発現するグルカゴン様ペプチド受容体(GLP-1R)を標的とした核医学イメージングプローブを開発することによるGLP-1R作動薬の膵外作用の詳細解明を目的とし、さらに、イメージングにより得た情報を基にGLP-1R作動薬の構造修飾を行うことで、膵臓以外へのGLP-1Rへの送達性を高め、より強い膵外作用を有する新規誘導体開発を目標として掲げている。3年間の研究実績は以下の通りである。1.膵外作用の標的として前立腺がんを定め、GLP-1Rの発現評価など膵外作用を示しうる標的であるか否かを評価した。2.GLP-1Rを標的とするため、GLP-1Rアゴニストであるエキセナチドを母体とした新規イメージングプローブ125I-Ex4を設計し、その合成法・放射標識法を確立した。125I-Ex4については、細胞への結合性実験や、前立腺がんモデルマウスを用いた体内分布実験を実施し、125I-Ex4投与後にマウスより摘出した腫瘍組織の凍結切片を用いて、125I-Ex4の腫瘍内分布を調べるなど、GLP-1R腫瘍イメージングプローブとしての有効性を評価した。3.GLP-1R作動薬の治療効果の判定に資する、MMPを標的としたイメージングプローブを開発した。4.2年目までの検討において、125I-Ex4は前立腺がん組織への高集積性を示さなかったか事から、最終年度においては、エキセナチドとは異なるGLP-1Rアゴニストであるリキシセナチドを母体とした新規イメージングプローブ125I-Lixを開発し、GLP-1Rイメージングプローブとしての有効性を評価した。以上開発したイメージングプローブに関しては、いずれも学会発表・論文化により成果の公表を行った。本研究成果はGLP-1R作動薬とがん治療に関連する今後の診断・治療領域の医療に有益な情報をもたらすと考えられる。本研究は、膵臓以外に発現するグルカゴン様ペプチド受容体(GLP-1R)を標的とした新規核医学イメージングプローブを開発し、GLP-1R作動薬の膵外作用の詳細解明を目的とし、イメージングにより得た情報を基にGLP-1R作動薬の構造修飾を行い、膵臓以外へのGLP-1Rへの送達性を高め、より強い膵外作用を有する新規誘導体開発を最終目標としている。初年度の目標として、1GLP-1R作動薬エキセナチドの動態の放射性同位元素標識による詳細な追跡、2膵外作用評価に用いるモデル動物の作製、3膵外作用を向上させる新規薬剤設計を掲げた。上記について、今年度の研究において、(a) 39残基のペプチドであるエキセナチドを固相合成法による高純度合成に成功し、研究遂行上の技術基盤を確立した。(b) (a)のペプチドについてシステインを導入する修飾法により、放射標識前駆体となる誘導体を新規に設計・合成した。(c) (b)で設計した前駆体に125I-IPMを導入することで新規核医学イメージングプローブ125I-Ex4を新規開発した。(d) 125I-Ex4の体内動態についてマウスを用いてインビボ評価し、125I-Ex4のGLP-1R発現組織である膵臓への高い集積性を示した。(e)膵外作用評価用モデル動物に前立腺がんを選択し、前立腺がん移植モデル動物を作製した。(f) 125I-Ex4についてGLP-1R発現細胞を用いた取り込み評価を行い、陽性細胞への高い取り込みを確認した。(g)エキセナチドのC末端側の伸長により親和性の向上が示唆される論文を参考に新規プローブの構造を設計した。本年度開発した125I-Ex4はGLP-1R作動薬の膵外作用評価用プローブとして有効であると考えられ、GLP-1R作動薬に関連する今後の診断・治療領域の医療に貢献できる可能性を示した。本研究課題の今年度の進捗について計画段階においては、1GLP-1R作動薬エキセナチドの動態の放射性同位元素標識による詳細な追跡、2膵外作用評価に用いるモデル動物の作製、3膵外作用を向上させる新規薬剤設計を掲げており、2のモデル動物に関しては、当初アルツハイマー病や動脈硬化を疾患の対象として考えていたが、正常動物におけるエキセナチドの体内動態を評価したところ、疾患部位である脳や血管への移行量が当初考えていたよりも極めて低く、多少の構造変化では対応出来ないと考えたため、初年度、及び次年度に用いるモデル動物として、GLP-1R作動薬による治療効果が考えられる前立腺がんを代替疾患として採用した。がんについての研究は今後進捗すると考えられるが、脳や血管疾患に関しての研究は遅延する可能性がある。3について、疾患へより高効率に移行する新規誘導体の開発を鑑み、エキセナチドのC末端側にアミノ酸を伸長することにより、さらにGLP-1Rへの親和性が向上すると示唆される報告を参考にして、新たな誘導体の構造を設計済みである。以上を総合すると、研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると考えている。