hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超低出生体重児の消化管成熟に向けた治療戦略:肺サーファクタントを用いた動物実験

肺サーファクタント製剤と胎脂を用いて作成したサーファクテン・ミセル溶液が、新生児壊死性腸炎を予防できるか否かを検討するために、壊死性腸炎ラットモデルを作成した。結果:新生児壊死性腸炎ラットモデルを確立した。摘出したラットの小腸は、肉眼的にも組織学的にも壊死性腸炎の所見を呈した。本モデルを用いて、今後は、サーファクテン・ミセル溶液の壊死性腸炎予防効果を検討していく。本研究の意義:少子高齢化社会においては早産児を"完全生存"させることの社会的意義はきわめて大きい。未熟な消化管に負荷をかけない初期経腸栄養剤の開発により、新生児壊死性腸炎の発症が抑制されるならば、超低出生体重児の予後は大きく改善されるものと期待される。
新規公開における機関投資家と個人投資家の役割に関する実証研究

研究の目的、研究実施計画に基づき、本年度も引き続き、主に新規公開(IPO)企業の属性、アロケーション状況に関するデータセットの整備及び研究の精緻化に取り組んだ。併せて、共同プロジェクトとして、投資信託に関する研究(関西学院大学の阿萬弘行教授と共著)、ファイナンス初学者向けのテキスト作成(大阪産業大学の石橋尚平准教授、同志社大学の内木栄莉子助教と共著)に取り組んだ。IPOに関するデータセットの整備及び研究の精緻化に関しては成果を発表できなかったが、平成30年度の研究実績は、ワークショップでの研究報告(共著1件、共著者による発表)と図書(共著)各々1件であった。研究概要は、以下の通りである。研究報告では、日本の追加型株式投資信託市場での資金フローのデータを用いて、個人投資家の投資決定がどのような要因に影響を受けているのかについて分析したものを報告している。これまで様々な仮説を検討してきたが、これまでの研究をより精緻化し、短期業績の情報シグナル仮説、ファンド乗り換え仮説の2つが強く支持される結果を得ている。次に、図書として、ファイナンス初学者に向けて、社会や企業の意思決定プロセスを理解するために必要となるファイナンスの考え方、知識を理解できるようにテキストを作成した。第4章の「コーポレート・ファイナンス」を担当し、企業価値、MM理論、配当と内部留保という3つのテーマについて解説している。「やや遅れている」とした理由は、所属先異動に伴い、業務内容そのものの変化、前任の付随業務等の影響が想定以上に大きく、十分な進捗状況を達成することができなかったことに集約される。平成29年度の課題としてあげた、アロケーション状況に関するデータセットの構築には未だ手間取っている側面があるものの、アンダーライター(引受証券会社)の変遷に伴う属性化については、共同プロジェクトから見識を活かせる余地がある。所属先異動の環境変化の影響を大きく受けた平成30年度から、研究環境は改善されることが予想される。研究の習慣化を念頭に置きながら、現在までの進捗状況である「やや遅れている」をリカバーし、さらなる成果に繋げる。そのため、学会、ワークショップ、研究会などの報告の機会を活用し、研究が進捗するためのスケジューリングを行う。研究の目的、研究実施計画に基づき、本年度は、主に新規公開(IPO)企業の属性、アロケーション状況に関するデータセットの整備およびこれまでの研究の精緻化に取り組んだ。併せて、関西学院大学の阿萬弘行教授と共同で、投資信託に関する研究に取り組んだ。具体的な実績は、雑誌論文(共著)1件、学会発表(単著)1件、(共著)2件(うち1件、共著者による発表)、その他、いくつかの研究会およびセミナーの発表がある。研究概要は、以下のようにまとめられる。以前検討した研究課題である、IPO企業の価格形成と所在地の関係について、2006-2013年を対象に再検証した。IPO企業が都市部にあれば、情報の非対称性が小さくなり、アンダープライシングの程度は小さくなるものと考えられる。しかし、日本のIPO市場は、個人投資家が多く、IPOの価格は市況の影響を強く受けることが知られている。そのため、活況期(不況期)では、都市部のIPO企業は、投資家センチメントの影響を強く受け(受けずに)、アンダープライシングの程度が大きく(小さく)なることが考えられる。分析の結果、上記の仮説とは異なり、不況期において、東京都のIPO企業のアンダープライシングが大きいことが明らかになった。次に、追加型株式投資信託市場での資金フローを用いて、個人投資家の投資決定がどのような要因によって影響を受けているのかについて分析を行った。投資行動を購入と売却に分け、情報シグナル仮説、投資家注意力仮説、ファンド乗り換え仮説を検証した。分析の結果、購入と売却では、異なるメカニズムで行動していることがわかった。購入行動では、情報シグナル仮説、投資家注意力仮説を支持するものの、売却行動では支持しない。ファンド乗り換え仮説は、概ね支持される結果を得ている。上記の「やや遅れている」とした理由は、大きく2つある。まず、アロケーション状況に関するデータセットの構築に関して、当初から多大な時間を要することは想定していたものの、編集作業が膨大であるため、想定以上に時間を要している。次に、アンダーライター(引受証券会社)の変遷に伴い、属性化にも多大な時間を要している。これらの理由に対して、所属先異動による時間制約の影響が大きかった。

第4章の「コーポレート・ファイナンス」を担当し、企業価値、MM理論、配当と内部留保という3つのテーマについて解説している。「やや遅れている」とした理由は、所属先異動に伴い、業務内容そのものの変化、前任の付随業務等の影響が想定以上に大きく、十分な進捗状況を達成することができなかったことに集約される。平成29年度の課題としてあげた、アロケーション状況に関するデータセットの構築には未だ手間取っている側面があるものの、アンダーライター(引受証券会社)の変遷に伴う属性化については、共同プロジェクトから見識を活かせる余地がある。概ね当初の想定通り、研究の推進方策を推し進めていく予定であるが、上記したように、[現在までの進捗状況]に課題がある。しかしながら、それらの課題に大きな影響を与えていた、所属先異動による時間制約が解消される。また、異動先の勤務形態から、より研究活動に注力できることが期待できる。そのため、早急に研究体制を整えたうえで、「やや遅れている」進捗状況をリカバーする予定である。現在までの進捗状況がリカバーでき次第、当初の研究推進方策を軌道に乗せる作業に移る。所属先異動の環境変化の影響を大きく受けた平成30年度から、研究環境は改善されることが予想される。研究の習慣化を念頭に置きながら、現在までの進捗状況である「やや遅れている」をリカバーし、さらなる成果に繋げる。そのため、学会、ワークショップ、研究会などの報告の機会を活用し、研究が進捗するためのスケジューリングを行う。本年度、データセットの構築に手間取ったため、当初予定していた設備備品および消耗品の一部の支出を見合わせた。「やや遅れている」進捗状況を早急にリカバーしながら、次年度に使用する予定である。そのうえで、平成30年度に予定していた計画を順次推進していく。具体的には、研究成果の報告活動(国内、国外)を行いながら、論文を精緻化し、査読付雑誌への投稿、改訂、掲載を目指す。このような活動のために、継続して研究費が必要である。平成29年度、平成30年度の課題の影響から、進捗状況は「やや遅れている」。それに伴い、設備備品および消耗品、旅費の支出が後ろ倒しになっている。平成30年度中に、平成29年度中に執行できなかった設備備品および消耗品の一部を購入したものの、当初の計画通りの執行状況にない。そのため、次年度使用額が生じており、データセットの整備と併せて、研究成果の報告活動(国内、国外)を積極的に実施し、論文を精緻化し、査読付き雑誌への投稿、掲載を目指す。
フレーミング効果の養育・発達過程モデルの検証：子どもへの言葉がけに注目して

本研究は、幼児を説得するときの親のメッセージ方略に、制御適合と呼ばれる自己制御行動の性質を見出すことが目的である。幼児の親に説得的メッセージのフレーミング方略を選択させ、加えて自己制御特性と養育スタイルを測定した。その結果、促進的メッセージではポジティブフレーミングを選び、予防的メッセージではネガティブフレーミングを選ぶ傾向が認められた。また、促進的傾向が見られる親は予防的傾向の親よりもポジティブフレーミングを好むことが明らかとなった。そして、メッセージ方略は養育スタイルの個人差と養育経験の個人差の影響を受けることも確かめられた。以上の結果は、制御適合理論を支持する証拠を提供する。1平成24年度の研究成果を基に論文を執筆し、国際専門誌「Journal of Applied Social Psychology」に投稿した。論文では、子どもへの言葉がけにおける親のフレーミング方略が、言葉がけをするときの状況に依存すること、さらに親の制御焦点傾向と養育スタイルが影響することを報告した。現在掲載へ向けた校正作業を行っている。加えてもう一報の論文を執筆し、国際専門誌「Journal of Psychology」への投稿を準備している。この論文では、子どもへの言葉がけにおけるフレーミング方略が、養育経験を重ねることによって変化すること、そしてその変化は親と保育者で対照的であることを報告する。これらの研究知見は、Higginsの自己制御理論に発達の観点を取り入れた報告として、基礎的、応用的意義を提供するものである。また、以上の内容については、第28回国際応用心理学会の口頭発表に採択されている。2学生を対象とした調査を行い、幼児期に受けた養育が学生の意思決定フレーミング効果に影響するか検討した。しかしながら、今回採用した意思決定課題は明確なフレーミング効果を示さなかったため、養育スタイルがmoderatorとして機能せず、当初予想した結果が得られなかった。今後、意思決定課題を変更して再検討する必要がある。3幼児期の養育の認識が親子で一致するか、そして親子それぞれが回想した幼児期の養育のスタイルが学生の現在の制御焦点傾向に影響を及ぼしているのか検討した。この成果については、日本心理学会第77回大会にて発表を行い、現在国内専門誌「心理学研究」への投稿へ向けて準備している。4平成25年度の研究計画では幼児を対象とした実験を行うことを予定していたが、2において意思決定課題の選択には慎重な検討が必要であることが確認されたため、共同研究者と共に課題の再検討を行った。平成24年度の研究計画では、「親のしつけ」、「子どもへの言葉がけ」、「制御適合」、「動機づけ」、「フレーミング効果」の関係性を検証し、本研究のフレームワークを形成するという目標が掲げられた。当初の研究計画に従い、幼児の保護者と学生を対象とした調査を実施した。保護者に対する調査から、「親のしつけ」のタイプが「子どもへの言葉がけ」の仕方に反映すること、そしてそれが「制御適合」の関係にあることが確かめられた。すなわち、受容的な養育スタイルの親は、ポジティブな結果の達成を促す言葉がけを選び、統制的な養育スタイルの親はネガティブな結果の回避を促す言葉がけを選ぶという結果である。以上の成果について、日本心理学会第76回大会にて発表を行い、同第75回大会にて発表した内容と併せて論文を執筆した。この論文を3月21日付でEuropean Journal of Social Psychology誌にオンライン投稿し、現在審査を受けている。学生に対する調査では、過去に受けた「親のしつけ」が現在の「動機づけ」のタイプに影響するか、そしての影響の仕方に「制御適合」の関係が認められるかを検証した。また、「親のしつけ」の認識が親子で一致するか調べるため、学生の保護者にも調査を行った。以上についてはデータが不足しているため、次年度でも引き続き調査を実施する。本研究の重要なバックグラウンドとなる「フレーミング効果」と「動機づけ」に関する我々の論文が、Journal of Psychology誌(2013年, 147巻2号, 125-151ページ)に掲載された。この成果は、本研究の方向性を保証するだけでなく、本研究のモデル構築に資するデータとなる。同様の成果についてまとめた論文を4月23日付でJournal of Social Psychology誌にオンライン投稿し、現在審査を受けている。メッセージの意味内容が等しいにも関わらず、言語表現が変わるだけでメッセージに対する動機づけが変化するという現象はフレーミング効果と呼ばれている。本研究は、養育者の言葉がけと子どもの動機づけの間に生じるフレーミング効果に着目し、養育スタイル、言葉がけ、子どもの動機づけの関係の解明から、フレーミング効果の養育・発達過程モデルの構築を目指した。モデル構築においては、動機づけに関する概念である「制御適合」を導入した。平成2425年度は、幼児の保護者と学生を対象とした調査を実施した。

保護者に対する調査から、養育スタイルが言葉がけのフレーミング方略に影響すること、そしてそれが「制御適合」の関係にあることを確かめた。学生に対する調査では、幼少期の親の養育スタイルが学生の現在の動機づけに影響すること、そしてその影響の仕方に「制御適合」の関係を見出した。動機づけを説明する理論として知られる制御焦点理論では、幼少期の養育者との相互作用が動機づけの発達の基盤となるとしているが、本研究の結果はその仮説を裏付ける証拠となった。最終年度は、研究成果を教育・保育の現場にフィードバックする期間と位置づけ、第28回国際応用心理学会と全国保育士養成協議会第53回研究大会において研究発表を行った。研究成果の一部は既に国際専門誌に掲載されている。また、以上の研究成果は質問紙調査により得られたものであり、これが言葉がけの実際を反映していると結論するには、現実場面を捉えたアプローチによる補足的な研究が必要である。そこで、保育士の実際の言葉がけにフレーミングや制御適合が見られるか、その言葉がけや実験的に操作された言葉がけに子どもがどう反応するかを検討する観察調査・実験に着手した。年度内の成果発表には至らなかったが、現在遂行中の質的・量的分析はフレーミング効果の養育・発達過程モデルを強化・補完する可能性を示唆している。教育心理学認知心理学社会心理学実績の概要に記述した通り、平成25年度には幼児を対象とした実験を実施する予定であったが、実験課題の見直しの必要に迫られたため実施できずにいる。他の計画(保護者を対象とした調査と学生を対象とした調査)については、論文掲載が決まった(条件付き採用)ものが一報、執筆が最終段階にあるものが二報あり、順調に進んでいると言える。平成24年度の研究計画では、A)養育者の養育スタイルと言葉がけに見る制御適合の関係(幼児の保護者への調査)と、B)親のしつけとフレーミング効果の関係(学生を対象とした調査)を検証する2つの調査を実施することが計画された。調査Aについては当初の計画通り、国内学会での発表を経て国際専門誌への論文投稿に結びつけた。調査Bについては現在データを分析中で、補完的な調査を今後実施する予定である。また、当初は計画になかった親子間の一致度を測る調査が、調査Bから派生的に起案された。この調査結果もまた本研究のモデルを強化することが期待される。以上を総合すると、調査Bについては論文執筆に至るところまで検討は熟していないが、全体的には初年度に達成すべき目標に到達していると言えよう。平成25年度に実施の予定であった幼児を対象とした実験を行う。昨年度に検討した意思決定課題を基に実験プログラムを作成し、学生アルバイトの協力を得て実験を実施する。これと並行して、平成26年度の当初の計画の通り、国際応用心理学会での発表、保育現場へのフィードバック、保育者の言葉がけと幼児の反応に関する観察調査を実施する。国際応用心理学会では口頭発表として採択されており、現在発表へ向け準備をしている。
肺高血圧患者由来血清による新規バイオマーカー探索

【目的】肺高血圧発症における酸化ストレス分泌蛋白サイクロフィリンA(CyPA)の臨床的有用性を検討する。これまでのCyPA遺伝子改変マウスを用いた基礎研究結果に基づき、肺高血圧患者由来の肺組織や血清を用いた血清学的診断法の開発を目指す。【結果】サイクロフィリンAが患者由来血管平滑筋細胞における酸化ストレス増幅蛋白として機能し、平滑筋増殖を促進することを確認した。また、血漿中CyPAが肺高血圧症患者の重症度と相関し、予後予測のためのバイオマーカーとして有効であることを確認した。以上の研究成果を、国内外の学会やシンポジウムで報告した(日本循環器学会総会シンポジウム、米国心臓病学会議、欧州心臓学会議)。以上の知見に基づき、新しい診断薬としての可能性につき特許申請を行った。「サイクロフィリンAによる心血管疾患の検査方法」(2012年10月30日)。肺動脈リモデリングには、低酸素ストレスや酸化ストレスが重要促進因子として働いているが、そのメカニズムは不明な点が多い。申請者は、酸化ストレス下で血管平滑筋細胞より分泌される蛋白サイクロフィリンAが各種の心血管疾患の発症を規定する重要な蛋白であることを報告した(Circulation 2008)。また、分泌された細胞外サイクロフィリンAが酸化ストレスを誘導することから、酸化ストレス増幅作用を有することを発見した(Nature Med. 2009)。さらに、酸化ストレスによるサイクロフィリンAの分泌はRho-kinase依存性であり、両者が密接に絡み合って相加・相乗効果を形成することを報告した。従って、サイクロフィリンAはヒトでも肺高血圧発症・進行の重要因子であると同時に、分泌蛋白である特性から、早期診断のバイオマーカーとして有用である可能性がある。そこで、肺高血圧発症における酸化ストレス分泌蛋白サイクロフィリンAの臨床的有用性を検討した。これまでのサイクロフィリンA遺伝子改変マウスを用いた基礎研究結果に基づき、肺高血圧患者由来の肺組織や血清を用いた血清学的診断法の開発を目指した。サイクロフィリンAの肺高血圧における臨床的意義に関して、詳細な研究を行い、サイクロフィリンAが患者由来血管平滑筋細胞における酸化ストレス増幅蛋白として機能し、平滑筋増殖を促進することを確認した。また、血漿中サイクロフィリンA濃度が肺高血圧症患者の重症度と相関し、予後予測のためのバイオマーカーとして有効であることを確認した。本研究の目的は、申請者が過去10年間、基礎研究を継続してきた肺高血圧発症における酸化ストレス分泌蛋白サイクロフィリンAの臨床的有用性を検討することである。本研究では、これまでの基礎研究の成果を昇華させるべく、肺高血圧患者由来の肺組織や血清を用いた血清学的診断法の開発を目指している。肺高血圧診断に有用なバイオマーカーは、致死的疾患肺高血圧の早期診断・新規治療法開発に計り知れない貢献を果たすと考えている。平成23年度は、サイクロフィリンAの肺高血圧における意義に関して、その遺伝子改変マウスを用いた基礎研究を発展させ、肺高血圧患者由来の血清および肺動脈平滑筋細胞を用いて、実際の臨床における治療法開発を視野にいれた詳細な研究を開始した。サイクロフィリンAが患者由来血管平滑筋細胞における酸化ストレス増幅蛋白として機能し、細胞内および分泌された後の細胞外サイクロフィリンAが相加相乗効果を持って、平滑筋増殖に貢献することが確認された。また、サイクロフィリンAの分泌がRho-kinase依存性であることを報告した(Satoh K, et.al Rho-kinase: important new therapeutictarget in cardiovascular diseases. Am J Physiol.301:H287-296, 2011)。また、細胞外サイクロフィリンAは炎症細胞の遊走を促し、炎症を基盤とした肺動脈リモデリングの促進を行う可能性も確認された。肺高血圧の病態に新しい基軸を導入する重要な知見が得られつつある。肺高血圧発症における酸化ストレス分泌蛋白サイクロフィリンAの臨床的有用性を検討するためのサンプル集積が済み、解析を始めることができ、当初の予定通り進んでいると考える。肺高血圧患者由来の肺組織や血清のライブラリー化は予想以上に進んだ。また、血漿中サイクロフィリンAの採血や測定方法も確立した。

サイクロフィリンAの分泌様式として、ヒトでもRho-kinase依存性であることを確認した。細胞外サイクロフィリンAは炎症細胞の遊走を促し、炎症を基盤とした肺動脈リモデリングの促進を行う可能性も確認され、肺高血圧の病態に新しい基軸を導入する重要な知見が得られつつある。本臨床研究では、平成23年度に確立された測定システムを用いて、患者サンプルの測定および解析を終了させる。さらに機能的解析目的で、以下の検討を行う。A)ヒト肺動脈構築細胞におけるCyPA発現とそのシグナル伝達機構(1)ヒト肺動脈血管平滑筋細胞を用いたCyPA酸化ストレス増幅系の解明(細胞実験)(2)細胞外CyPAのヒト肺動脈血管内皮細胞への炎症シグナル伝達機構の解明(細胞実験)B)肺高血圧患者肺組織と健常者肺組織の病理学的比較(1)CyPAの肺高血圧患者肺組織での病理学的意義の解明(分子生物学的手法、免疫学的手法)。(2)ヒト肺組織を用いた組織培養CyPA分泌試験。C)患者由来血清CyPA濃度の網羅的測定(1)肺高血圧患者200例の末梢血CyPA濃度を測定する。(2)健常者血清の末梢血CyPA濃度を測定し、比較検討を行う。D)肺血管平滑筋におけるCyPA受容体の網羅的探索。これまで、細胞外CyPAによって細胞内ERK1/2が活性化されることや酸化ストレス産生が増幅されることを報告したが、その特異的受容体の発見には至っていない。そこで、肺高血圧患者由来肺血管平滑筋細胞を用いたCyPA受容体の網羅的探索を行う。健常者細胞を比較コントロールとする。我々が報告したCyPAの強力な血管作用を阻害可能な受容体発見は、革新的肺高血圧治療薬開発にとって大きな前進になると期待する。本研究の実施に必要な設備・備品は全て現有しており、新たな購入は必要としない。研究経費の大部分は消耗品費に充てる。これまで科研費の補助をいただいて研究は順調に進行してきており、今後も同じペースで研究を実施していく。次年度も、多くの分子生物学的実験のための研究用試薬(薬品や抗体・プライマー等)費用に充てる。これに加えて、成果発表のための旅費や論文別刷り代を計上した。上記のように、研究経費は、本研究を実施するために必要かつ妥当と考える。
戦前日本における小農と工場労働者の就業態度:織物業の女性労働者の事例を中心に

戦前の日本では、小農社会の下で工業化が進行した。そこで本研究では、18901930年代の日本を対象とし、農業生産の発展が小農と工場労働者の就業行動や就業態度に与えた影響を分析した。その結果、小農は、農業生産の発展によって家計所得が増加すると、家族を工場で就労させることに消極的な姿勢を示し、工場の経営者は、労働者を確保し、その労働意欲を高めるため、賃金の引き上げを余儀なくされたことが明らかとなった。平成21年度,下記の3つの課題を遂行した。1.後進地域の小農の労働供給継続課題として,第一次大戦期前後の秋田県北部に焦点を当て,農業生産の発展が小農の労働供給に与えた影響を分析し,秋田県北部のような後進地域でも,農業生産の発展によって,小農にとって非農業部門に世帯内の労働力を送り出す必要性が低下し,その結果,非農業部門では深刻な人手不足が発生したことを明らかにした。そして,この成果をまとめて国内の学術誌に発表した(『社会経済史学』第75巻第4号[2009年11月])。2.織物業の生産形態の変化と農業生産の発展織物業の産地である大阪府泉南地方と富山県砺波地方を対象として,家内工業から工場制工業への織物業の生産形態の転換が小農の就業態度にいかなる影響を与えたかを分析した。両地域では,織物業の生産形態の転換によって,織物業全体の労働需要が縮小していたが,他方で農業生産が発展し,小農は農業収入の増加を期待できたため,織物工場に働き手を送り出すことに消極的な姿勢を示し,その結果,織物工場の経営者は,人手を確保し,さらに働き手の就労を促すためにはその賃金を引き上げる必要に迫られた。この成果をまとめて国内の学会において報告を行った(第78回社会経済史学会全国大会於東洋大学2009年9月)。3.資料調査後進地域の小農と工場労働者の就業態度を分析するため,島根県立図書館,宮崎県文書センター,大分県立先哲史料館,徳島県立文書館,藍住町歴史館(徳島県)において資料調査を行った。下記の3つの課題を遂行した。1.大阪府南部の農業生産の発展と労働供給全国有数の綿織物の産地であった大阪府南部の泉南地方を対象として,1900年代末から1910年代初頭にかけて農業生産の発展が小農の織物業に対する労働供給に与えた影響を分析した。当時,この地域では,家内工業から工場制工業へ織物業の生産形態が転換し,労働生産性が上昇したため,織物業の労働需要は急激に縮小し,小農は家内工業の織物生産の機会を失ったが,他方で農業生産力が著しく上昇し,小農の家計収入が増大した結果,小農は織物工場に働き手を送り出すことに消極的な姿勢を示した事実が明らかとなった。この成果をワーキングペーパーにまとめ,改稿のうえ学術誌に投稿した(審査中)。2.戦前日本の実質賃金の地域別動向戦前の日本では,小農は工業部門への労働力の主要な給源であり,実質賃金の変化は小農の工業部門への労働供給のあり方を分析する重要な手がかりとなる。そこで,先進地域と後進地域を代表する対象として大阪府と秋田県を例にとって,18901930年代における実質賃金の地域別動向を分析し,いずれの府県でも,農業生産の発展によって小農の生活水準が向上するにつれ,小農の工業部門への労働供給が制約され,実質賃金が上昇したことを明らかにした。この成果をワーキングペーパーにまとめ,所属機関の紀要に発表した。3.徳島県北東部を対象とした資料調査今年度から,工業化が遅れた結果,工業化の進んだ他の地域へ労働力が流出するようになった地域に注目し,農業生産の発展と小農の工業部門への労働供給との関係を分析する作業を開始した。その一環として,徳島県北東部を対象として農業生産の発展が若年女性の労働市場に与えた影響を解明するため,藍住町歴史館,徳島県立文書館で資料収集を行った。前年度までの研究から,戦前の日本では,農業生産の発展が小農はもとより工場労働者の就業行動をも左右する最大の要因であったことが判明した。そこで本年度,下記の3つの課題を遂行した。1.先進地域の事例研究工業化の進んだ大阪府泉南地方では,1900年代中頃1910年代初頭にかけて,問屋制家内工業から工場制工業へ綿織物業の生産形態が転換し,小農は副業の綿布生産の機会を失った。しかし,他方で農業生産が発展した結果,この地域の小農は,農業収入の増加によって副業収入の減少を補うことができたため,家族を織物工場で就労させることに消極的な姿勢を示した。この成果を論文にまとめて国内の学術誌に発表した(『社会経済史学』第77巻第4号,2012年3月)。

2.後進地域の事例研究工業化の遅れた徳島県北東部では,近世以来,全国有数の藍の産地であったが,1900年代中頃以降,国産藍の需要が減少すると,藍作は急速に衰退した。しかし,市場向けの藍作に代わり,自家消費を目的とした米麦の増産が行われた結果,この地域の小農の家計所得はむしろ増加することとなった。その結果,この地域では,関西の紡績工場などが女工の募集を行っていたが,小農は,娘を工場で就労させることに消極的な姿勢を示していたことが明らかになった。この成果をまとめて国内の学会で報告した(2012年度社会経済史学会全国大会自由論題報告)。3.府県別農業生産力の推計戦前の日本では,農業生産の発展には顕著な地域差が存在した。そこで,公刊統計や各種調査を使って,1890年代と1920年代を対象として,各府県の全農産物を米穀に換算し,府県別の土地生産性と労働生産性が時代とともにどう変化したかを推計した。この成果をまとめてワーキングペーパーとして刊行した(千葉大学経済学会ワーキングペーパーシリーズ#11E057,2012年2月)。
大規模地震災害からの回復過程に関する研究

災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされる被害の整合的な評価のための方法論の開発を目的とする.本研究では,東日本大震災後に実施した企業アンケート調査結果,及び,大規模企業間取引データを用いて,サプライチェーン損傷の影響を分析(ミクロ分析)し,その知見を空間的一般均衡モデルを用いた被害計量化方法に反映する(空間的一般均衡分析モデルの改良)ことによりこれらの課題の解決を目指した.具体的には以下のような成果を得た。(1)ミクロ分析:東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ,直接的な被災企業の特定化を試みた.その上で2010年,2011年の取引状況の変化との関係を調べ,震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、企業ごとの産出水準の変化とも合わせて分析することで,被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。特に、ライフラインの機能停止が企業の生産能力の低下に及ぼす影響度合いを示す指標である「ライフライン途絶抵抗係数」を実態調査結果に基づいて計量化することに成功した。(2)空間的一般均衡分析モデルの改良:1被災企業の残存生産能力推計モデルの開発:2011年および2012年に実施した企業アンケートに基づき、このうち、「機能的フラジリティ曲線」と「生産能力回復曲線」を再推計し、モデルの精緻化を図った.2残存生産能力のSCGEモデルへの反映方法の検討し、復旧の実態に即したモデルのクロージャーを明らかにした。その成果を国際学術誌論文として発表した。(3)本年度発生した西日本豪雨を対象として追加的にアンケート調査及びヒアリングを実施し、本研究で得られた知見の照査を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされる被害の整合的な評価のための方法論の開発を目的とする.本研究では,東日本大震災後に実施した企業アンケート調査結果,及び,大規模企業間取引データを用いて,サプライチェーン損傷の影響を分析(ミクロ分析)し,その知見を空間的一般均衡モデルを用いた被害計量化方法に反映する(空間的一般均衡分析モデルの改良)ことによりこれらの課題の解決を目指す.本年度の成果を概観すると以下のようである。(1)ミクロ分析:東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ,直接的な被災企業の特定化を試みた.その上で2010年,2011年の取引状況の変化との関係を調べ,震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、産出水準の変化とも合わせて分析することで,被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。(2)空間的一般均衡分析モデルの改良:1被災企業の残存生産能力推計モデルの開発:2011年および2012年に実施した企業アンケートに基づき、このうち、「機能的フラジリティ曲線」と「生産能力回復曲線」を再推計し、モデルの精緻化を図る.この際、既往の研究で得られたパラメータとの有意差に関する検討を実施することによって、データ統合の可能性に関しても検討した.2残存生産能力のSCGEモデルへの反映方法の検討:SCGEモデル等の経済モデルに残存生産能力を反映する方法としては、1資本の有効利用率の低下として与える方法や、2多階層のCES生産関数等を用いて、その構造とパラメータの違いとして表現する方法、3全要素生産性の低下として表現する方法等がある.本研究では、既往の方法に比べて本研究で提案する方法が現象再現性をどの程度向上させるのかを明らかにするとともに、これら3つの方法を相互に比較し、どの方法が最も説明力が高いかを実証的に明らかにした.(1)ミクロ分析に関しては、当初の計画に予定していた1震災による企業取引の変化要因の分析,2復旧・復興に伴う資本再形成過程の解明のうち、1に集中し、検討を行ってきた。東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ,直接的な被災企業の特定化を試みた.その上で2010年,2011年の取引状況の変化との関係を調べ,震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、産出水準の変化とも合わせて分析することで,被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。その成果は2017年春の土木計画研究発表会で発表予定である。(2)空間的一般均衡分析モデルの改良に関しては、1被災企業の残存生産能力推計モデルの開発、2残存生産能力のSCGEモデルへの反映方法の検討を予定通り進めるとともに、被災地域外への被害の波及を再現するための条件として、産業分類の詳細さや代替弾力性に関する設定が重要であることを見出し、その系統的な設定方法に関しても分析を加えた。これらの成果は、第23回のInternational Input-Output Associationの世界大会、第1回のInternational Workshop on Resilienceで報告するとともに、英文論文としてその成果を取りまとめ、投稿しているところである。このように、ミクロ分析に関しては実施予定を下回ったものの、空間的一般均衡分析モデルの改良に関しては当初予定を上回る成果を得ていることから、概ね順調に進めることができたと判断している。災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされる被害の整合的な評価のための方法論の開発を目的とする.本研究では,東日本大震災後に実施した企業アンケート調査結果,及び,大規模企業間取引データを用いて,サプライチェーン損傷の影響を分析(ミクロ分析)し,その知見を空間的一般均衡モデルを用いた被害計量化方法に反映する(空間的一般均衡分析モデルの改良)ことによりこれらの課題の解決を目指す.現在までに以下のような検討を進めてきている。

(1)ミクロ分析:東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ,直接的な被災企業の特定化を試みた.その上で2010年,2011年の取引状況の変化との関係を調べ,震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、企業ごとの産出水準の変化とも合わせて分析することで,被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。合わせて,ミクロ取引データに基づいた代替弾力性の推定にも着手した.(2)空間的一般均衡分析モデルの改良:1被災企業の残存生産能力推計モデルの開発:2011年および2012年に実施した企業アンケートに基づき、このうち、「機能的フラジリティ曲線」と「生産能力回復曲線」を再推計し、モデルの精緻化を図る.この際、既往の研究で得られたパラメータとの有意差に関する検討を実施することによって、データ統合の可能性に関しても検討した.2残存生産能力のSCGEモデルへの反映方法の検討:昨年度実施したSCGEモデル等の経済モデルに残存生産能力を反映する方法に関する検討に加え,本年度は復旧の実態に即したモデルのクロージャーに関する検討を実施した.1)ミクロ分析に関しては、当初の計画に予定していた1震災による企業取引の変化要因の分析,2復旧・復興に伴う資本再形成過程の解明のうち、1に集中し、検討を行ってきた。東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ,直接的な被災企業の特定化を試みた.その上で2010年,2011年の取引状況の変化との関係を調べ,震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、産出水準の変化とも合わせて分析することで,被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。昨年度の検討において,企業間取引データを用いた分析では,災害前後の売り上げの変化と震度との関係が十分にとらえられないことが明らかになった.本年度は,因果性の検討を中心に手法およびデータ特性の照査を実施し,最終的に,売り上げの確認データが各企業ごとの決算のタイミングと調査時点に依存することによって生じた影響が解析結果に影響を及ぼしていた可能性にたどり着いた.この結果をもとに現在論文を執筆中である.1の分析に長時間を要したため,2復旧・復興に伴う資本再形成過程の解明に関しては,次年度以降に実施する予定である.(2)空間的一般均衡分析モデルの改良に関しては、昨年度実施した検討に加え,短期的な影響を表現するためのクロージャーとしてケインジアンクロージャーが適切であることを見出した.これらの結果をあわせて,論文執筆を行い,Economic Systems Research誌に投稿し,掲載された.あわせて、復旧・復興投資等の動的な意思決定行動を考慮したSCGEモデルの拡張を念頭に,准動学分析のためのクロージャの検討も合わせて実施した.このように,(1)に関して当初予定に比べて進捗が遅れている.これに合わせて,全体計画を若干見直し,その対応を進めているところである.災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされる被害の整合的な評価のための方法論の開発を目的とする.
酸素含有ラジカルによる微生物の遺伝子多型性獲得と持続感染性機構の解明

1)活性酸素産生能については化学発光試薬を使い分けることによりH.pyloriはbacillary型はMCLAで検出できるスーパーオキシド、coccoid型ではL-012で検出できるOHラジカルを産生することが判明した。さらに、S.mutansは、これまで過酸化水素を産生すると考えられてきたが、低酸素環境下ではNADH oxidaseの1型によりスーパーオキシドを産生することを組み換えタンパク質を用いた電子スピン共鳴装置により明らかにした。さらに、NADH oxidaseをノックアウトしたS.mutansは培地中に過酸化水素を放出できなくなることも明らかにした。2)8-OH-GとDNAの断片化を電気泳動法により解析した結果、H.pyloriでは低酸素環境下では遺伝子の酸化傷害は起こりにくいが嫌気あるいは高酸素では著明な酸化傷害が生じ、遺伝子変異を惹起する可能性が考えられ、論文に発表した。3)菌体の抗菌剤に対する耐性株の出現は、薬剤耐性遺伝子の変異と耐性株の選択という微生物進化によるが、それが酸素環境の変化や酸化ストレスにより引き起こされているか否かをマクロイド系抗生剤に対する耐性株の出現率で解析した結果。H.pyloriは、低酸素環境下では突然変異をおこさないが、嫌気あるいは高酸素で著明な突然変異を起こすことが判明した。4)S.mutansの一酸化窒素による代謝の実験の途中で、NOの代謝産物であり、口腔内に多量に存在する亜硝酸塩を菌体と共存させると酸素濃度にかかわらず、NOが菌体より産生することが明らかになった。亜硝酸還元酵素が存在すると考えられるが、これまで、本菌での亜硝酸還元酵素の存在は知られていない。データーベースから亜硝酸還元酵素の候補を2種拾い上げ、現在PCRクローニングに成功し塩基配列を明らかにしている。これまでの解析により、NOがミトコンドリアや細菌の電子伝達系を強く抑制して増殖を阻害するのに対し、スーパーオキシドを産生するH. pyloriに対しては作用が弱いことが判明した。さらに、予備実験によりヘムタンパク質を持たないstreptococcus類に対してもNOの作用が弱いことが判明しつつある。これらの実験結果を元に本年度は以下の研究を行った。1)H. pyloriおよびstreptococcus類のスーパーオキシド産生機構と代謝特性を明らかにした。化学発光法および電子スピン共鳴(ESR)法により解析しH. pyroriはbacillary型ではスーパーオキシド、coccoid型ではOHラジカルを産生することが明らかとなった。また、Streptococcus mutansは、これまで過酸化水素を産生すると考えられてきたが、低酸素環境下ではNADH oxidaseの1型によりスーパーオキシドを産生することが判明した。2)本菌自体の抗酸化防御機構、スーパーオキシド代謝産物とNOの反応産物であるパーオキシナイトライトの菌体蛋白質に対する作用、およびパーオキシナイトライトから生じるヒドロキシラジカル(・OH)の酸化的遺伝子損傷の可能性を解析した結果、蛋白中のニトロチロシンが酸素濃度の変化により検出されることが判明した。特にStreptococcus mutansは高酸素および嫌気環境下ではニトロチロシンは検出されないが、低酸素化でニトロチロシンが検出されることが明らかとなった。3)さらに遺伝子変異を8-OH-GをマーカーにHPLC法で解析した結果、H. pyloriでは低酸素環境下では遺伝子の酸化傷害は起こりにくいが嫌気あるいは高酸素では著明な酸化傷害が生じ、遺伝子変異を惹起する可能性が考えられた。

4)菌体の抗菌剤に対する耐性株の出現は、薬剤耐性遺伝子の変異と耐性株の選択という微生物進化によるが、それが酸素環境の変化や酸化ストレスにより引き起こされているか否かをマクロイド系抗生剤に対する耐性株の出現率で解析した結果、H. pyloriは、低酸素環境下では突然変異をおこさないが、嫌気あるいは高酸素で著明な突然変異を起こすことが判明した。本年度の解析により以下のことを明らかにした。1)活性酸素産生能については化学発光試薬を使い分けることによりH.pyloriはbacillary型はMCLAで検出できるスーパーオキシド、coccoid型ではL-012で検出できるOHラジカルを産生することが判明した。さらに、S.mutansは、これまで過酸化水素を産生すると考えられてきたが、低酸素環境下ではNADH oxidaseの1型によりスーパーオキシドを産生することを組み換えタンパク質を用いた電子スピン共鳴装置により明らかにした。さらに、NADH oxidaseをノックアウトしたS.mutansは培地中に過酸化水素を放出できなくなることも明らかにした。2)8-OH-GとDNAの断片化を電気泳動法により解析した結果、H.pyloriでは低酸素環境下では遺伝子の酸化傷害は起こりにくいが嫌気あるいは高酸素では著明な酸化傷害が生じ、遺伝子変異を惹起する可能性が考えられ、論文に発表した。3)菌体の抗菌剤に対する耐性株の出現は、薬剤耐性遺伝子の変異と耐性株の選択という微生物進化によるが、それが酸素環境の変化や酸化ストレスにより引き起こされているか否かをマクロイド系抗生剤に対する耐性株の出現率で解析した結果。H.pyloriは、低酸素環境下では突然変異をおこさないが、嫌気あるいは高酸素で著明な突然変異を起こすことが判明した。4)S.mutansの一酸化窒素による代謝の実験の途中で、NOの代謝産物であり、口腔内に多量に存在する亜硝酸塩を菌体と共存させると酸素濃度にかかわらず、NOが菌体より産生することが明らかになった。亜硝酸還元酵素が存在すると考えられるが、これまで、本菌での亜硝酸還元酵素の存在は知られていない。データーベースから亜硝酸還元酵素の候補を2種拾い上げ、現在PCRクローニングに成功し塩基配列を明らかにしている。
バングラデシュにおける清掃労働者諸集団の社会移動の多様性

近年、清掃労働にムスリムの人々やベンガル・ヒンドゥーの人々が参入し、もはや伝統的な清掃カーストの人々(ハリジャン)の独占する職種ではなくなってきた。ハリジャンの人々が清掃労働以外の職に就くための諸条件を多角的に検討し、パネル調査のための基礎データの収集を行った。あわせて有価廃棄物回収児童の実態、ハリジャンの権利擁護団体の結成の意味と課題、英領期の19世紀のベンガル地域におけるゴミと屎尿処理を中心に衛生問題を明らかにした。研究会は、5月21日、6月25日、7月23日、10月1日等随時開催した。なお、外部の研究者を招いた研究会は、7月23日にオスマニア大学アダパ教授を講師に迎え「インドにおけるダリッドと清掃労働者」をテーマとして実施した。9月3日11日、野口道彦、山本義彦がチッタゴン市の4地区で指導者層との懇談会を行った。清掃人カーストの子どもたちの多くは、長期欠席児童もしくは不就学児童であり、この問題を地区の人々がどのように受けとめているのかを調査するとともに、日本の被差別部落も同様な問題をもち、それを克服してきた経験を調査補助員山本に話をしてもらい、問題解決の方策を議論した。またフリンジバザール地区、ジャホラダ地区の全世帯生活実態調査の調査票の検討を行い、9月中旬に調査が開始できるよう準備した。9月8日23日、佐野光彦がダカ市内グルシャン・コロニーの移転問題、清掃労働の民営化の現状,そしてコミラ県ブラミンバリア地域の清掃労働者についての調査を行った。10月1日15日、海外共同研究者のチッタゴン大学イフティカル教授を招聘し、9月中旬から実施したフリンジバザール地区、ジャホラダ地区の全世帯生活実態調査の中間報告を受けた。また各研究分担者の調査に関する検討及び情報の共有化を図るとともに3月に予定している調査の実施計画を検討した。2月7日15日、脇村孝平がダッカ市の国立公文書館で18701890年代を中心とする公衆衛生問題に関する政府関係の文書を調査および資料を収集した。2月26日3月17日、佐野光彦がダッカ市、ブラモンバリヤ市、ナラヤンゴンジ市等で清掃人地区を訪問調査した。またナラヤンゴンジ市長との面談、ダカ大、ジャハンギルノゴール大等と調査の打合せを行った。3月9日19日、佐藤彰男、坂本真司がチッタゴン市で現地調査を実施した。3月9日17日、野口道彦がチッタゴン市でイフティカル教授と9月実施の調査の疑問点を協議し、パネル調査の実施について検討した。またマダルバリSweeper Colonyの小学校等を訪問し、教師、小中学生及び親の聞き取りを行い、パネル調査の対象者選出および対象者の基礎的データの把握に努めた。就学状況が悪いSweeper Colonyの中で比較的協力が得やすいマダルバリSweeper Colonyでの対象児童のリストアップを行うこととした。また、年齢の違いからどのような回答が得られるのか、プリテストとして奨学金を授与した児童・生徒からの聞き取りを4地区で実施し、パネル調査の調査対象者や質問項目を再検討する基礎的情報を得た。研究会は、5月20日、6月11日、6月17日、9月14日、11月2日、12月16日、3月21日、3月27日の8回行った。うち、チッタゴン大学イフティカル・チョウドリー教授を迎えての研究会は5回であった。また、2007年10月6日、日本南アジア学会大会の小パネル「深刻化する都市環境とカースト/エスニシティ:バングラデシュの清掃労働者をめぐって」を脇村が司会をし、これまでの調査の成果を、野口、佐藤、三宅、佐野、佐藤が報告した。現地での調査は、8月にはダッカにおいて佐野、三宅が、9月にはチッタゴンにおいて野口が、2月にはチッタゴンにおいて坂本、3月にはダッカにおいて佐野が、それぞれの問題意識にもとついて、聞き取り調査、データの収集を行った。また、他の研究助成により、9月には佐藤、坂本が、2月に脇村が、佐藤が3月に現地での調査を行い、本研究にも関連するデータの収集を行った。パネル調査については、2006年度の試行的調査では、対象者を9歳を中心としていたが、年齢的に幼く、十分な表現力をもたないために、年齢を引き上げ、対象者を12歳16歳に変更した。今年度、調査に協力してもらえたのはマダルバリ地区を中心に11ケースについてであり、日常の行動や通学状況とともに、将来のつきたい職業、将来の居住希望の場所、他地区に転出して、清掃以外の仕事に従事している人を知っているか等、社会移動に関連したインテンシブなデータを収集した。坂本は、とくに子どもたちのテレビ視聴状況をききとり、アイデンティティ形成とメディア関係を明らかにするデータの収集を行った(野口、坂本、佐藤)。

共同研究者であるイフティカル・チョウドリー教授は、Dalits概念をHindu DalitsだけでなくMuslim Dalitsも含め広くとらえて、バングラデシュにおける被差別諸集団の差別の形態を比較検討するデータの収集を行い、本研究のテーマである清掃労働者諸集団の社会移動をより広い社会的文脈での理解を促進させた。また、佐野は、2002年に結成されたBDHR(Bangladesh Dalits Human Right)のリーダーへの聞き取り調査をおこない、他の清掃人関係団体、労働組合との関係などとの比較検討するデータの収集を行った。また、三宅は、ダッカで廃棄物から有用資源の回収を行う子どもたち(トカイ=waste picker)の実態調査を行った。研究会は、2008年5月21日、6月30日、11月5日、2009年3月24日の4回行った。そのうち、チッタゴン大学イフティカル・チョウドリー教授を迎えての研究会は3回であった。現地での調査は、2008年8月から3月にかけて、それぞれがデータの収集を行った。パネル調査については、野口、坂本、佐藤は追加的に調査を行い、野口はマダルバリ地区のNGOによって運営されている夜学校に出席している全生徒のプロフィールを収集した。三宅は、ダッカ市、サイダバード地域を拠点に活動する有価廃棄物回収児童に対して有価廃棄物回収ルート同行調査と面接調査を、また、有価廃棄物収集販売中間業者に対する聞き取り調査を行った。コルカタではコルカタ市役所廃棄物管理局の幹部職員から廃棄物管理システムと問題点、および有価廃棄物回収人の活動などについて聞き取りをした。佐野は、BDHR (Bangladesh Dalit Human Right、2002年結成)という組織があるにもかかわらず、2008年に新たに結成されたBDERM (Bangladesh Dalit and Excluded Right Movement)について調査をおこない、両者の関係、運動方針などを把握した。また、ゴノクトリ・コロニーを中心に、ヒンドゥーとモスリムの葛藤状況を調査した。脇村は、西ベンガル州公文書館(コルカタ市)で保健衛生関係の資料調査および収集を行った。谷口は、中央政治と地方政治との関係、NGOの法的、社会的位置について、チッタゴン大学教員などから聞き取り調査を行った。また共同研究者であるイフティカル・チョウドリー教授は、ダッカの清掃地区において、対象者100人に対して、清掃労働者の生活状況についての調査をおこなった。
アミノ酸補充療法が適応になる自閉症・てんかん症候群のスクリーニング・診断系の確立

分岐鎖ケト酸脱水素酵素キナーゼ(BCKDK)欠損症は自閉症にてんかんを合併する。罹患者の血中分岐鎖アミノ酸(バリン、イソロイシン、ロイシン)は著明に低下する。今回の研究は同症の生化学スクリーニング系、遺伝学的診断系の確立を目的とした。1) BCKDK欠損症の遺伝子診断系の確立:従来型のサンガー法によるダイレクトシークエンスによる診断系を確立した。包括的診断系は全遺伝子のエクソーム解析を実施した。2)生化学的スクリーニング系の確立:新生児マススクリーニング集団(13万件)でロイシン+イソロイシンが45 nmol/L以下が3件あった。再検にて回復していたためいずれも栄養性の低下と考えられた。平成25年度の研究実施計画は1)BCKDK欠損症の遺伝子診断系の確立、2)生化学的マス・スクリーニング系の確立対象、3)BCKDK欠損症確定症例でのBCAA補充療法の細胞レベルでの検討である。1)従来法のダイレクトシークエンスによる診断系を構築できた。2)対象集団として「新生児マス・スクリーニング集団」および「自閉症・てんかん症候群の集団」を対象にする。「新生児マス・スクリーニング集団」においては、宮城県(出生数年間約1.8万人)および青森県(8千人)においてタンデムマス法でのルーチンの測定項目である「ロイシン(+イソロイシン)」値が45μM未満(-2.7SDに相当)のものをピックアップしたところ、合算値が低値であるもので5名あった。いずれも低出生体重児であった。そのため、再採血がなされており、その時のには正常化していたため、栄養性の一過性のものと判断した。「自閉症・てんかん症候群の集団」に関連して、自施設での過去5年のアミノ酸測定のべ2310件の再検討では、イソロシンが基準値未満のものが151件あった。うちアミノ酸代謝異常症もしくは有機酸代謝異常症でタンパク制限を行っているものを除くとのべ9件(8症例)であった。さらにこの中でバリンおよびロイシンも基準値未満のものは4件(3症例)であった。これらのアミノ酸のパターンを検討したところ分岐鎖アミノ酸のみではなく、フェニルアラニン、メチオニンなどの他の必須アミノ酸も低値であり、栄養性のものと判断した。よって現時点で3)を展開するには至らなかった。H26年の研究実施計画は1)BCKDK欠損症を含めた特定な治療法を有する疾患群の遺伝子診断系の確立(坂本)、2)生化学的マス・スクリーニング系の確立(坂本、大浦、植松)、3)BCKDK欠損症確定症例でのBCAA補充療法の臨床研究(坂本、植松)であった。BCKDK欠損症単独診断系は既に確立した。疾患群に関して包括的遺伝子診断系を次世代シークエンサー用の疾患群パネル作成を考えていたものの、現時点ではパネルではなく全エクソーム解析の応用を考慮している。他の尿素サイクル異常症での応用して診断に至った。2)生化学的マス・スクリーニング系の確立(坂本、大浦、植松):「新生児マス・スクリーニング集団」(宮城・仙台約1.8万出生)および青森(約8千出生)に関し、ロイシン+イソロイシン値が-45μmol/L(-2.7SDに相当)をピックアップした。3人がリストアップされたものの、いずれも低出生体重児であり、体重増加後の追跡再検で正常化しているため、栄養学的なものと考えられた。「自閉症・てんかん群」(20件)からは相当するデータの者は無かった。低血糖に低分岐鎖アミノ酸血症をきたした患者でBCKDK変異解析を実施したところ変異はなく、フォローアップ採血で正常がしており、BCKDK欠損症ではないと判断した。よって今年度も3)の実施には至っていない。2012年、自閉症にてんかんを合併する症例において分岐鎖ケト酸脱水素酵素キナーゼ;(BCKDK)に障害があることが報告された(Novarino G, et al. Sicence 338:394-397, 2012)。BCKDK欠損症での他の自閉症・てんかん症候群にはない特徴として、罹患者およびモデルマウスの血中アミノ酸プロファイルにおいて分岐鎖アミノ酸(BCAA;具体的にはバリン、イソロイシン、ロイシン)の著明な低下を呈することが報告されている。BCKDK欠損症患者でこのような特徴的な血中アミノ酸プロファイルを呈することは、生化学的にスクリーニングができることを意味する。今回の研究は、新生児マススクリーニングのデータを用いてBCKDH欠損症できる可能性があるか、できた場合に確定診断のありかたに関して検討することを目的とした。1)生化学的スクリーニング系の確立「新生児マススクリーニング集団」に関してH25年度(29957件)、H26年度(38432件)、H27年度(H28年1月まで;32222件)のロイシン+イソロイシンを検討した。上記値が30 nmol/L以下がH25年度2件、H25年度1件、H27年度0件であった。いずれも低出生体重児であり、再検にて回復していたため、栄養性の低下と考えられた。タンデムマススクリーニングにロイシン+イソロイシンの指標を導入することにより、スクリーニングができる可能性が示唆された。2) BCKDK欠損症の遺伝子診断系の確立従来型のサンガー法による、ダイレクトシークエンスによる診断系を確立した。