hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホルモン標的細胞の細胞死に及ぼすホルモン作用

1)新生仔期マウス子宮上皮細胞の細胞死に及ぼす性ホルモンの作用に関する研究を行い以下の点を明らかにした。(1)新生仔期マウスでは、卵巣は子宮上皮・間質細胞の増殖のみならず維持にも影響を及ぼしていない。(2)エストロゲン刺激により増殖する新生仔期マウス子宮上皮細胞は、エストロゲン刺激の中止により死滅するが、エストロゲン刺激で増殖した新生仔期マウス子宮間質細胞は、エストロゲン刺激中止後も死滅しない。(3)プロゲステロン、男性ホルモン、糖質コルチコイドは、エストロゲン刺激中止後の新生仔期マウス子宮上皮細胞の死滅を減少させる作用を持つ。(4)エストロゲン刺激中止後の新生仔期マウス子宮上皮細胞の死滅は、アポトーシスの様式で起こる。今後、各種性ホルモンの子宮上皮細胞の細胞死抑制のメカニズムを研究する予定である。2)器官培養を用いた新生仔期マウス精嚢細胞の増殖・細胞死に及ぼすTGF-β_1の作用に関する研究を行い、以下の点を明らかにした。(1)TGF1-β_1は、インシュリンと男性ホルモンによる新生仔マウス精嚢上皮・間質の増殖を抑制するが、インシュリンのみによる精嚢上皮・間質の増殖は抑制しない。(2)TGF-β_1は、成熟ラット前立腺で上皮細胞の細胞死を生じさせる事が報告されているが、TGF-β_1は新生仔期マウス精嚢上皮・間質の細胞死を有意に増加させない。今後TGF-β_1の精嚢細胞に対する作用が、成熟期と新生仔期で異なるか否か研究する予定である。1.マウス子宮上皮細胞の維持に及ぼすグルココルチコイドの作用に関する研究。去勢成熟マウスにエストロゲンを3日間投与すると,子宮上皮細胞は増殖する。その後エストロゲンを投与しなければ,この増殖した子宮上皮細胞は死滅する。グルココチルコイドであるデキサメサゾンが,この子宮上皮の死滅を防ぐ作があるか否かについて検討した。その結果、(1)グルココルチコイドは,子宮上皮細胞の死滅を減少させる事(2)グルココチルコイドは,エストロゲン,プロゲステロン,アントロゲン等のホルモンと協調的に子宮上皮細胞の死滅を減少させる事を明らかにした。2.マウス顎下腺のconvoluted tubulesの細胞の維持に及ぼす男性ホルモン,甲状腺ホルモンの作用。去勢雌マウス顎下腺のconvoluted tubulesの細胞は,男性ホルモンで増殖する。この増殖した細胞の維持に及ぼす男性ホルモン,甲状腺ホルモンの作用を検討した。両ホルモンともに増殖したconvoluted tubulesの細胞を維持する作用がある事を明らかにした。又一度男性ホルモンの作用を受けた顎下腺のconvoluted tubulesの細胞は,再び男性ホルモンが作用しても増殖しない事を明らかにした。
大強度中性ビームの品質診断に基づくK中間子稀崩壊探索実験の背景事象研究

J-PARC加速器を利用して行うK中間子稀崩壊探索実験において、2013年に100時間収集したデータに基づいた物理解析を行い、現世界記録の実験と同等の感度を達成した。一方で、さらなる感度に進むためには中性子反応による背景事象を抑制する必要があることが再認識された。ビーム品質診断のための装置を開発して実装した後、2015年にデータ収集を再開し、世界記録より20倍良い探索感度に相当する統計量に到達した。背景事象評価用のデータと合わせ、現在、物理結果の導出のための解析を進めている。本研究は大強度陽子加速器施設J-PARCで行われる中性K中間子の稀崩壊探索実験において、大強度中性ビームの品質診断を行い、その情報に基づいて背景事象の定量的評価と実験感度に与える影響を研究するものである。対象となる崩壊過程はCP対称性を破ることが知られており、未だ観測されていない。現在の素粒子標準理論では100億回に数度の確率で起こるとされており、このような稀な過程を捉えるためには背景事象の理解が必須である。この研究ではその中でも中性ビームそのものの品質に起因する機構について研究し、実験感度の向上に導くものである。研究内容は、中性ビームの強度や位置分布の多角的計測方法の確立、ビーム品質の向上、背景事象への影響の評価、の三つの柱からなる。平成25年度は、計測装置開発前の4月、5月にビーム運転が行われた後、運転停止となったため、当初計画を変更し、収集したデータに基づく背景事象への影響の評価を集中的に進めた。探索実験で使う検出器の多くは中性ビームの外に設置されているが、中性K中間子の主崩壊過程を再構成することで、間接的ながら中性ビームの位置分布情報を得ることができる。また、中性ビーム中にダミー標的を挿入したデータも取得しており、その解析によって中性子反応の研究も可能であった。これらの実データを利用し、ビーム位置のずれの評価や、中性子反応シミュレーションとの比較などを遂行した。さらにこの結果をもとに、現段階の実験感度におけるビーム品質由来の背景事象の寄与を評価を進めた。並行して、平成26年度のデータ収集に向け、ビーム品質の問題点と改善の可能性を検討している。本研究は大強度陽子加速器施設J-PARCで行われる中性K中間子の稀崩壊探索実験において、大強度中性ビームの品質診断を行い、背景事象の定量的評価と実験感度への影響を研究するものである。研究対象の崩壊過程はCP対称性を破る事象であり、素粒子標準理論によれば100億回に数度の確率でしか起きないと予測されている。このような稀な過程の研究においては背景事象の抑制と弁別が重要である。本研究では中性ビーム自身に起因する背景事象について詳細に研究し、実験感度の向上に結びつけることによって、この過程の世界初の観測を目指すものである。平成26年度には中性ビームの位置分布の計測装置の開発、および、背景事象を作り出す中性子反応を意図的に作り出して特徴を調査するための可動ダミー標的の増強を行った。前者として、当該研究を進める実験グループと協力し、ガスワイヤーチェンバーを用いた中性ビーム測定装置、蛍光板とCCDカメラを用いたビーム位置測定装置を開発して、探索実験用の検出器への組み込みを行った。後者としては、中性子反応を起こさせるためのダミー標的としてアルミ板およびタングステンワイヤを用いることとし、これらを真空中で駆動する装置を製作して組み込んだ。平成26年度中に現場での動作まで確認し、平成27年度にビームを利用した評価を進めるための準備を完了した。また、平成25年度に収集したデータについて稀崩壊探索用の解析と背景事象の評価を行い、100時間あまり収集した段階での探索結果の発表につなげている。本研究は大強度陽子加速器施設J-PARCで行われる中性K中間子の稀崩壊探索実験において、大強度中性ビームの品質診断を行い、背景事象の定量的な評価と実験感度に与える影響を研究するものである。対象とする過程は長寿命中性K中間子が中性パイ中間子と2つのニュートリノに崩壊するもので、CP対称性を破ることが知られていて、未だ観測されていない。素粒子標準理論では100億回に数度の確率で起こると計算されており、このような稀な過程を捉えるためには、大強度のビームはもとより、その品質を把握して背景事象に与える影響を理解することが必須である。本研究は、中性ビームの強度や位置分布の多角的計測方法の確立、ビーム品質の向上、背景事象への影響の評価、の三つの柱からなる。平成27年度は、4月より実験施設の運転が再開され、中性ビームによる実証研究を行った。第一に、平成26年度に開発したビームプロファイル測定装置を利用してビームの二次元空間分布を測定し、その結果を利用して、中性ビームの形を整えるコリメータの精密な位置合わせを行った。第二に、中性子反応を意図的に起こさせる標的を中性ビーム中に挿入する装置を用いて、中性子反応データを蓄積し、背景事象への影響を評価した。第三に、中性ビーム強度の時間構造を測定する手法を開発した。加速器からの陽子ビーム取り出しにおいて補助的に用いられる高周波信号とビーム強度には相関があり、その結果、中性ビーム中のK中間子と中性子が検出器に到達する時間分布には差が生まれる。この差を測定することで背景事象の原因となる中性子の弁別する可能性と効果を評価した。

同時に、物理データの収集も進め、この過程が起きる確率に対する上限値の世界記録に比して約20倍のデータを蓄積した。現在、データ解析が進行中で、本研究で得られた背景事象の評価も重要な要素として活用されている。J-PARC加速器を利用して行うK中間子稀崩壊探索実験において、2013年に100時間収集したデータに基づいた物理解析を行い、現世界記録の実験と同等の感度を達成した。一方で、さらなる感度に進むためには中性子反応による背景事象を抑制する必要があることが再認識された。ビーム品質診断のための装置を開発して実装した後、2015年にデータ収集を再開し、世界記録より20倍良い探索感度に相当する統計量に到達した。背景事象評価用のデータと合わせ、現在、物理結果の導出のための解析を進めている。J-PARCハドロン実験施設でのビーム利用運転が平成26年度中には再開されず、開発した検出器などをデータによって実証するところまで到達できなかったため、次の段階の検出器開発に進めず、やや遅れているという評価となる。素粒子物理学実験平成27年4月よりJ-PARCハドロン実験施設は利用運転を再開し、ビームを用いた実証試験の遂行が可能となった。平成27年4月現在、性能評価のためのデータ収集を行っており、順次解析を進める。その結果を踏まえてビーム時間構造をモニターする装置を開発し、6月および秋のビーム利用運転で性能評価を行うとともに、データ解析によってK中間子稀崩壊過程に対する背景事象の評価と削減策の開発、物理結果の導出に結びつけていく。平成25年度のビーム利用について、J-PARCハドロン実験施設で起こったトラブルにより、当初計画と異なり、5月以降の利用運転は中止された。このトラブルにともない、施設に関わる仕事の割合を増加させることを余儀なくされ、本研究のエフォートを下げざるを得なかった。また、運転停止となったことにより、開発計画には大幅な変更が生じた。研究要素の順を変えることで影響を小さくするよう努めたものの、開発後に再度確認すべきこともあると見込まれ、二度手間になる可能性を考えると、全体としてやや遅れているという評価となることは避けられていない。平成26年度にビーム利用運転の再開がなされず、性能評価を経てから進めるべき事項は積み残す必要があったため。平成26年度にはビーム利用が再開される予定となっており、また、開発に協力できる大学院生の増員が見込まれる。これらを考え合わせ、平成25年度に予定していた計画(測定装置開発およびビームを利用した評価)を平成26年度計画と並行して進めることによって当初計画どおりの内容を推進する。但し、平成26年度に収集できるデータ量は当初計画より少量であることが予想され、運転は次年度まで引き続き行われる予定であることから、新たなデータ解析による研究の一部は27年度に継続される。一方で、評価方法についてはすでに25年度に確立したものもあり、短期間で成果に結びつけることが可能と考えられる。平成27年4月よりビーム利用運転が再開されたので、これまでに製作・組み込みを行った計測装置の性能評価について5月中に完了させられる。これに引き続いて、装置の改良、当初計画であるビーム強度モニターと時間構造モニターの開発へと進み、当該額を使用する。平成25年度のビーム利用について、J-PARCハドロン実験施設で起こったトラブルにより、当初計画と異なり、5月までをもって利用運転は中止された。
地域子育て支援事業モデル設計に関する研究－日本型ドロップインセンターの開発－

韓国の産後ケアセンター利用者と本邦の産後1ヶ月後の比較調査を行い、産後ケアだけでは早期の育児支援は成り立たないことを確信した。また、カナダの家族支援の現状を視察して、地域の中で相互扶助を根付かせていくことの重要性を学んだ。本邦において今ある資源を活用し継続的な支援を行うためには、周産期医療に携わる人々が子育て支援は妊娠期から始まることを認識し、行政や地域の子育て支援団体と連携し情報を共有しながら支援すること、地域に戻った母子については、行政や地域の子育て支援団体、NPOなどが協力し合うフォローシステム構築の必要性が示唆された。本邦において子育て支援の一環として産後ケア事業を行う行政が増加している。産後ケアセンターを利用した韓国の母親の退所後の育児生活や意識の現状と本邦の産後1ヶ月の母親の育児生活に及ぼす要因を探ることで、産後早期からの子育て支援の基礎データを得る目的で調査を行った。韓国では産後ケアセンター5施設に入所した母親480名、本邦では1施設における1ヶ月健診時の母親383名を対象とした。韓国での有効回答数95票、本邦の234票を比較分析した。結果、初産婦の平均年齢は双方共に30歳以上であった。精神的健康は本邦の母親が有意に安定しており、産後の手伝いは夫、実父母全てにおいて本邦が有意に多かった。本邦で皆無であったハウスキーパーへの依存は韓国では29.5%であった。1ヶ月の母親の育児生活や意識の現状の質問項目を分析した結果、第1因子“心身の休息"第2因子“母親になった満足感"第3因子“パートナーへの敬意"第4因子“育児への自信"第5因子“時間的調整"第6因子“欲求への対応"が抽出され、第2因子は韓国の母親が有意に高く、第1因子、第4因子、第5因子は本邦の母親が有意に高かった。韓国の産後ケアセンターは母親の産後の養生が主目的であるため、育児能力をつけて退所するという母親が少ないのではないかと推察できた。一方、本邦の母親は母親になった満足という感情の表出は明確ではないにしても、児への対応が安定しているのは、産後実家で過ごし、身近で夫や実父母など安心して心身を委ねられる肉親からの支援を受けていることが精神的に安定に繋がり、育児生活に影響していると考えられた。しかし、手伝いがなく、育児不安を抱いている母親にとって、今般行政で行われている産後ケアセンター事業の存在は価値あるものといえる。肉親によって続けられる支援には限界が考えられることから、産後ケアセンター事業の継続の必要性が改めてわかった。本邦では、子育て支援の活動や子育てに関連する事業への施策が展開されている。女性の社会進出が増え、ワークライフバランスが問われている現状の中、子育て支援の活動の拡充は重要である。また、出産の高齢化や少子化が急激に進む中で子育てに自信がもてず、悩む母親も多い。子育て支援に先駆的な取り組みを進めているカナダでは、ファミリーリソースセンターという子育て家庭支援システムがあり、具体的支援で重視しているのは、社会的に孤立した家族の子育てを支援することにあるという。その活動を視察し、運営システムや支援内容を知ることは今後の本邦の子育て支援活動の展開に役立つと考えた。今回の研究の目的は、カナダの子育て・家族支援活動の現状を視察し、本邦における子育て支援活動のあり方についての示唆を得ることである。トロントとバンクーバーで5箇所のファミリーリソースセンターを視察した。カナダは寄付をする習慣があり、多くの施設は公的資金は半分くらいで他はスポンサーや地域の寄付で補われていた。また、カナダに子育て支援という言葉はなく、全ての家族に家族支援が開かれており、家族機能が健全であれば子どもも健康に育ち地域の活性化に繋がるとし、その一環として親子を支援するドロップイン広場がある。その中で親教育が行なわれ、カナダ連邦政府が発行しているテキストで行なわれるノーバディスパーフェクト(NP)は、親教育の代表的なプログラムである。NPは、親がグループの中で自ら学ぶプログラムであり、ファシリテーターの役割はグループの支えあいを生み出す力を後押しすることであった。視察を終えて、移民が多く民族が入り乱れているカナダだからこそ、地域住民自らが相互支援を行ないながらシステムを作った経緯を学ぶことができた。また、本邦においてカナダの子育て支援プログラムであるノーバディスパーフェクトを普及させていくことの必要性を感じた。目的:本邦では、育児不安が強い、手伝い人がいない、精神的に不安定であるなどの問題を抱えた母親に対し産後ケア事業が展開されている。本研究は、行政から委託された助産院における母子受入れ後の産後ケアの実態と課題を明らかにすることである。方法:A市に母子ケアモデル事業を委託されている助産院の院長及びスタッフへのインタビュー調査(5助産院の院長5名、スタッフ3名)結果:A市の2015年度の母子ケアモデル事業の利用者は、ショートステイ141名、デイケア71名で、初産婦が84%を占め、年齢では35歳以上が54%であった。インタビュー調査による利用者の特徴では、高齢初産婦が多く、入所理由は母体の疲労、授乳トラブル、育児不安であった。時期については、出産施設退院後早期の産後1ヶ月から2ヶ月未満が多かった。母子ケアモデル事業利用者の受け入れの課題としては、行政手続きの煩雑さと休日対応ができないことからタイムリーな受け入れができない、助産院の看護理念と利用者の要求の齟齬を要因とした看護者の疲弊感、などが挙げられた。

以上の課題から、正常な経過の妊産婦及び母子を継続的に支援する助産院に、リスクの高い産後不安を持つ母子のケアを委託することを再考し、周産期医療の従事者、社会福祉士やカウンセラーの専門家が協働しながらケアできる場を設けることも必要と考える。韓国の産後ケアセンター利用者と本邦の産後1ヶ月後の比較調査を行い、産後ケアだけでは早期の育児支援は成り立たないことを確信した。また、カナダの家族支援の現状を視察して、地域の中で相互扶助を根付かせていくことの重要性を学んだ。本邦において今ある資源を活用し継続的な支援を行うためには、周産期医療に携わる人々が子育て支援は妊娠期から始まることを認識し、行政や地域の子育て支援団体と連携し情報を共有しながら支援すること、地域に戻った母子については、行政や地域の子育て支援団体、NPOなどが協力し合うフォローシステム構築の必要性が示唆された。2年目の計画であった、カナダのファミリーリソースセンターの視察を行うことができた。また、同行者は子育て支援に関連する行政の課長、地域で活動する子育て支援NPOのメンバーであり、各々の立場から視察の意義を話し合うとともに本邦でどのような支援が必要か考察することができた。昨年度に行なった調査については、学会発表を行い、論文2編を発表した。看護学(母性看護学)カナダの子育て支援プログラムであるノーバディスパーフェクトを定期的に開催し、参加した母親の評価を聞きながら、実践を伴った研究を行なっていく。また、一昨年実施した調査研究(既に論文で発表)の継続として、本邦における出産直後からの子育て支援である(行政から依頼された)産後ケア実施施設の管理者及び看護職者に、産後ケアを実際に行なってみてよかった点や課題・問題点についてフォーカスグループインタビューを行い、よりよい産後ケアのあり方について検討していく。また、乳幼児を持つ母親を対象に母親達が望む子育て支援についてフォーカスグループインタビューを行い、カナダでの視察やこれまでの調査から、本邦における出産直後から乳幼児期に至るまでの地域における子育て支援のあり方について考察する。1年目の計画は、周産期の現状や社会的背景が類似している韓国で行われている、産後ケアセンター利用者と本邦の出産後の母親の育児生活の現状や支援者の状況、子育て中の精神的変化などを比較することで、産後早期の支援のあり方を考察する事であった。韓国での調査回収率は低かったが、分析できる95票の有効回答が得られ、韓国と本邦の産後1ヶ月の育児生活の現状が明らかになった。本邦と韓国の有効回答を各々分析し、本邦と韓国の現状と特徴を明らかにしたので、分析結果を学会で発表する予定である。2013年度の計画は達成した。昨年度カナダに同行する予定であったNPO子ども家庭リソースセンター所属の2名が、自身の病気と家族の介護で急遽参加ができない状況が生じた。そのため助成金に余剰が発生した。1年目は産後1ヵ月程度の母親の育児生活状況を把握したが、2014年度はカナダのファミリーリソースセンターの視察を行い、地域の中でどのような支援が行われているか実際に把握し、本邦の子育て支援の参考としていく。視察においては、既にカナダのトロント、バンクーバーのコーディネーターと調整している段階である。
学習行動と長期増強現象の相関の解析

神経栄養因子には数十種類以上あることが明らかにされつつある。従来は、栄養因子は神経細胞の生存維持、分化促進、突起形成や伸展の促進などといった長期作用が主に考えられてきたが、神経伝達などを調節する短期的な作用も次第に明らかにされてきた。その中で、ニューロトロフィンの一種である脳由来神経栄養因子(BDNF)は、その受容体とともに発現量が生後に増加し、さらに海馬のシナプス伝達を増強する作用があることが示唆されている。他の栄養因子は胎生期の発達に重要な役割を果たしていると考えられる。従って、BDNFが成長後にシナプス可塑性を調節している生体内因子として働いている可能性が考えられた。そこでラット海馬シナプス伝達に及ぼすBDNFの作用機序をスライスパッチクランプ法を用いて解析した。予想に反してグルタミン酸神経伝達には影響しなかったが、抑制性のシナプス後電流を抑制することが分かった。この作用は、カルシウムキレート剤および受容体型チロシンキナーゼ阻害薬で遮断された。また、BDNFはGABA誘発クロライド電流も抑制した。従って、BDNFはシナプス後細胞の細胞内カルシウムを上昇させることによって抑制伝達からの脱抑制を引き起こし、グルタミン酸伝達を増強することが明らかになった。さらに、脳弓海馬采を切断して空間学習能力を阻害したマウスの脳室内にBDNFを投与すると学習の改善が観察された。以上のように神経栄養因子を用いた実験においても空間学習と海馬のシナプス可塑性の関連性が示唆された。
光機能レドックス錯体界面配列体による光エネルギー変換

本研究では、アゾ基を有する光機能分子ユニットとレドックス錯体とを共役結合した新しい物質群を創製し、それらを界面に配列固定することによって、光エネルギーを化学・電気エネルギーに変換する非従来型システムを構築することを目的とする。1)フェロセニルスピロピランのレドックス制御光異性化開環形と閉環形との間での光異性化を起こすことが知られており,両者の双極子モーメントが大きく異なるスピロピランにドナー・アクセプター性を酸化還元により制御できるフェロセンを結合したフェロセニルスピロピラン錯体Fc-SPを新規に合成し,その光応答性と酸化還元挙動について検討をし,レドックスを用いた光異性化挙動の制御を行った.Fc-SPはジクロロメタン中で345nmに吸収極大をもち,紫外光照射により開環形Fc-MCへと異性化したが、Fc-MCの生成率は低かった。一方、フェロセン部位を酸化したあと(Fc^+-SP)に紫外光を照射すると,高収率でFc^+-MCが生成し、すでに報告したアゾベンゼン系錯体と同様に、レドックスによる光異性化制御ができることを示した。2)3-フェロセニルアゾベンゼン誘導体の界面配列と光異性化緑色光とレドックスによる可逆な異性化を起こす3-フェロセニルアゾベンゼン^<5)>の界面固定とその光異性化・レドックス挙動の解明を行った。最初に作製したアルコキシ誘導体の金上の自己集合単分子膜(4)は、可逆なレドックス特性と紫外光によるトランス-シス異性化を示したが、緑色光による異性化は示さなかった。一方アルキル誘導体のITO上の自己集合単分子膜は可逆なレドックス特性と緑色光による異性化を示した。2,2'-ビピリジンの4位にアゾベンゼンを結合し、6,6'位をメチル基で置換した新規配位子、dmpABとビピリジン、Cuイオンを混合した系の光異性化挙動を検討した。dmpABの銅錯体ではCu(I)の四面体形構造が配位子のメチル基同士のインターロッキング効果で安定化され、Cu(II)の平面四角形構造はメチル基同士の立体反発で不安定化される。したがって、系内にビピリジンを共存させると、Cu(I)では[Cu(dmpAB)_2]^+が主であり、Cu(II)では[Cu(bpy)_2]^<2+>が主となると予想される。実際に、電気化学測定からこの配位子交換が起こることが示され、紫外光照射実験では、ビピリジン非共存の場合より、Cu(II)状態でのシス体の生成が促進されることが示された。その結果、Cu(II)/Cu(I)のレドックス変化と単一紫外光源を用いた可逆的異性化が実現した。光信号を電気信号に変換する新しい系として、視覚の化学プロセスと類似した人工系を創成した。アゾベンゼンの光異性化に伴う大きな構造変化によって、錯形成能が大きく変化するように設計した新配位子、oABをもつ銅錯体【Cu(oAB)_2]^+においては、oABがトランス体のときは、πスタックによる安定化が大きいが、シス体のときは、その安定化が大きく減少するため、ビピリジン配位子(bpy)と容易に交換反応を起こす。また、[Cu(bpy)_2]^<2+/+>と[Cu(oAB)_2]^<2+/+>の間には大きなレドックス電位の差が存在するため、上記の配位子交換反応によって、系のポテンシャルが変化する。したがって、Cu(I)イオン,Cu(II)イオン、oABおよびbpyが共存する系では、アゾ基の光異性化による[Cu(oAB)_2]^+の構造変化を、配位子交換反応を介することでCu(II)/Cu(I)のレドックスポテンシャルを変化させることができる。実際に、溶液中および高分子固体電解質中での光信号-電気信号変換に成功した。

最初に作製したアルコキシ誘導体の金上の自己集合単分子膜(4)は、可逆なレドックス特性と紫外光によるトランス-シス異性化を示したが、緑色光による異性化は示さなかった。一方アルキル誘導体のITO上の自己集合単分子膜は可逆なレドックス特性と緑色光による異性化を示した。
非乏尿性急性腎不全の発症機序に関する研究

(目的)急性腎不全には乏尿性(OARF)および非乏尿性(NOARF)のタイプがあるが、両者の発症機序の差異は明らかでない。今回、腎毒性および虚血性急性腎不全モデルのOARFおよびNOARFを作成し両者の発生機序の差異につき検討した。(方法)1)酢酸ウラニウム(UA)誘発急性腎不全:2.4-3.4kgの家兎各5羽にUA2mg/kgおよび0.9mg/kgを静注し、非投与家兎を対照として3日後にクリアランス、形態学的検討を行った。2)虚血性急性腎不全:250-350gのSDラット各5匹に右腎摘または偽手術施行後に左腎動脈を60分間完全阻血し、右腎摘または偽手術のみのラットを対照として2日後にクリアランス、組織学的検討を行った。検討項目として潅流固定後の光顕像および単離糸球体の上皮、内皮側の走査電顕像を観察し、1)幅1μm以下の足突起占有面積(%CS,×4000)、2)終末足突起占有面積(%IS,×60000)、3)内皮小孔密度(ED,×30000)、4)内皮小孔長径(ES)、5)壊死尿細管数、円柱数(×400)につき半定量化を行い、両者の比較検討を行った。(結果)1)UA誘発急性腎不全:UA2mg/kgおよび0.9mg/kg投与により各々OARF、NOARFが惹起された。血圧、腎血流量はNOARF群に比しOARF群で有意に高く、C_Nは両群共に対照群に比し低値であったがOARF群はNOARF群に対しても有意に低値であった。組織学的には%CSのみOARF群に比しNOARF群の減少度は軽度であったが、%IS、ED、ESは両群間に差はなかった。また、尿細管円柱数は両群に差は無かったが、尿細管壊死数は髄質外層外帯において有意にOARF群に多く認められた。2)虚血性急性腎不全:前処置として右腎摘および偽手術されたラットは左腎動脈60分間完全阻血後、各々NOARF、OARFが惹起された。両群共にC_Nは各々の対照群に比し有意に低下したが、OARF群の方がNOARF群に比し低下度は大であった。組織学的には、EDのみOARF群に比しNOARF群で減少度が小さかったが、%CS、%IS、ESは両群間に差は無かった。一方、尿細管円柱数、壊死数はOARF群に有意に多く認められた。(結論)両急性腎不全モデルの検討より、OARFとNOARFの尿量およびC_N差に糸球体濾過面積の差が関与する可能性は少ない。一方、尿細管壊死部を介する逆拡散の差が関与する可能性は残される。

組織学的には、EDのみOARF群に比しNOARF群で減少度が小さかったが、%CS、%IS、ESは両群間に差は無かった。一方、尿細管円柱数、壊死数はOARF群に有意に多く認められた。(結論)両急性腎不全モデルの検討より、OARFとNOARFの尿量およびC_N差に糸球体濾過面積の差が関与する可能性は少ない。一方、尿細管壊死部を介する逆拡散の差が関与する可能性は残される。(目的)急性腎不全には乏尿性(OARF)および非乏尿性(NOARF)のタイプがあるが、両群の発症・維持機序の差異については不明な点が多い。今回、家兎に酢酸ウラニウム(UA)誘発のOARFおよびNOARFを作成し、血行動態、走査電顕における糸球体濾過面積、光顕像につき、両群に差があるか否か検討した。(方法)家兎5匹ずつにUA2mg/kg・BW、0.9mg/kg・BWを静注しOARFおよびNOARFを作成し、3日後に以下の実験を施行し、無処置家兎を対照として比較検討した。まずイヌリンクリアランス(C_<IN>)を測定後、左腎を灌流固定し、光顕像を観察するとともに、糸球体を単離し後固定、脱水、臨界点乾燥コーティングののちに糸球体上皮側、内皮側を走査電顕(日立、Sー800)にて観察した。写真撮影後、画像解析装置にて1)幅1μm以下の足突起占有面積(%CS、×4000)、2)終末足突起間隙占有面積(%IS、×60000)、3)内皮小孔密度(ED)、4)内皮小孔の長径(ES)につき、形態的半定量化を行った。(結果)C_<IN>は対照群5.5ml/min、NOARF群1.3ml/min、OARF群0.0ml/minとNOARF群がOARF群に比し有意に高かった。平均血圧、腎血流量は、OARF群はNOARF群に比しむしろ上昇していた。形態的には、糸球体長径はOARF群で増加し、%CSはNOARF群に比しOARF群では減少度が大であった。(P>0.01)%IS、ED、ESは両群共に対照群に比し減少していたが、両群間に差は認められなかった。光顕上は、両群に尿細管円柱数の差はなかったが、OARF群で髄質外層外帯にて尿細管壊死が多く認められた。(結論)1)OARF群ではNOARF群に比し、尿細管壊死が強く認められた。2)足突起融合はOARF群で多くみられたが、足突起間隙、内皮小孔の形態変化には差がなく、OARFとNOARFのC_<IN>差に糸球体有効濾過面積減少が関与している可能性は少なく、逆拡散の関与が大きいものと思われる。(目的)昨年の研究では、酢酸ウラニウム誘発急性腎不全における乏尿性(OARF)および非乏尿性(NOARF)の発症機序の差異に糸球体濾過面積減少が関与している可能性は少なく、尿細管壊死に伴う逆拡散の強弱の関与が大きいことを報告した。本年は虚血性急性腎不全のOARFおよびNOARFを作製し、昨年同様、血行動態、走査電顕における糸球体濾過面積、光顕像につき両群に差があるか否かを検討した。(方法)体重250-350gのSDラットを用い、左腎動脈を60分間完全阻血してOARFを、右腎摘後に同様の完全阻血を行いNOARFを作製し、2日後に以下の実験を施行した。対照として、OARF群は無処置ラットを、NOARF群は右腎摘ラットを用いた。イヌリンクリアランス(Cin)を測定後、左腎を灌流固定し光顕像を観察すると共に、糸球体を単離して上皮、内皮側を走査電顕(日立S-800)にて観察した。写真撮影後、画像解析装置にて1)幅1μm以下の足突起占有面積(%CS,×4000)、2)終末足突起間隙占有面積(%IS,×60000)、3)内皮小孔密度(ED)、4)内皮小孔長径(ES)につき、形態的半定量化を行った。(結果)尿量は無処置群2.80μl/min、右腎摘群4.67μl/minに比しOARF群0.42μl/min、NOARF群13.4μl/minと各々、乏尿および非乏尿が惹起された。Cinは無処置群1.49ml/min/Kidney、右腎摘群2.11ml/min/Kidney、OARF群0.076ml/min/Kidney、NOARF群0.51ml/min/Kidneyと、NOARF郡がOARF群に比して有意に高かった。また平均血圧はOARF群がNOARF群より有意に上昇していた。
分子生物学と免疫学の融合技術,イムノPCR法の開発と超微量定量への応用

抗体が持つ特異的結合能を巧みに応用した微量測定系は,イムノアッセイと称され医学・生物学の領域に広く浸透し,今日のバイオ技術を支える重要な手段となっている。しかしながら,従来の発色酵素や放射性同位体を用いた検出系では,フェムトモル(1×10^<-15>モル)濃度を検出限界とし,その濃度以下の物質の定量や検出を行うことは不可能であった。本研究では,近年,著しい勢いで発展して来たPCR法と言われる分子生物学的新技術をイムノアッセイの検出系に導入し,抗原抗体反応が示す特異性とPCR法が持つ優れた感度を併せ持った超高感度測定系(イムノPCR法)の構築を試みた。測定のモデル物質としてC反応性タンパク質を用いて検討を行った結果,以下のことが明らかとなった。1.Ca^<2+>依存的にホスホリルコリンに結合する性質を利用して,測定対象(C反応性タンパク質)をプレートに固相化した。ブロッキング後,一次抗体,ビオチン化二次抗体,アビジン,ならびにテンプレートであるビオチン化Template DNA断片を順に反応させた。最後に,特異的プライマー(SP6及びT7プロモータープライマー)を用いてPCR反応を行ったところ,固相化したC反応性タンパク質の濃度に依存してPCR産物(497bp)の特異的な増大が認められた。2.PCR産物をエチジウムブロマイド染色後,個々の蛍光強度を見積もることによって,標準曲線を得ることができた。3.PCR産物量は,反応サイクルや温度,アニーリング時間などのパラメータに依存して変化した。4.ペルオキシダーゼや耐熱性ホスファターゼを発色酵素として用いた従来のイムノアッセイの検出限界が約80ng/mlであったのに対して,本測定系(検出限界:2.5ng/ml)はその数30倍高い感度を示した。イムノアッセイに代表されるように,抗体が持つ厳密な分子識別能を利用した微量測定法は,今日のバイオ技術の根幹として幅広く用いられている。しかしながら,従来の放射性同位体や発色酵素を用いた検出系は,フェムトモル(10^<-15>)濃度を検出限界とし,それ以下の濃度の物質の定量や検出に適用することは不可能であった。本研究では,近年,著しい勢いで発展して来たPCR法と言われる分子生物学的新技術をイムノアッセイの検出系に導入(イムノPCR法)し,これまでに類を見ない超高感度の定量システムの構築とその応用を目的として研究を行った。その結果,次のことを明らかにした。1種々の濃度の血清タンパク質(C反応性タンパク質やフィブロネクチン等)を抗原として用い,特異的一次抗体,ビオチン化二次抗体-ストレプトアビジン複合体,並びにテンプレートとしてビオチン化BluescriptプラスミドDNAをベースとして用いた系で,Bluescriptプラスミド特異的プライマーを用いて,常法に基づいてPCR反応を行ったところ,コーティングした抗原濃度に依存してPCR産物量の増大が認められた。2 PCR産物をエチジウムブロマイド染色後,個々の蛍光強度を測定することによって,抗原濃度に対する標準曲線を得ることができた。3 PCR産物量は,反応サイクルや温度,アニーリング時間などいくつかのパラメータに依存して変化した。4対比の目的で行った比色法による通常のイムノアッセイの感度が数十ナノモル濃度であるのに対して,本測定系はその数百倍高い感度を有していた。

しかしながら,従来の発色酵素や放射性同位体を用いた検出系では,フェムトモル(1×10^<-15>モル)濃度を検出限界とし,その濃度以下の物質の定量や検出を行うことは不可能であった。本研究では,近年,著しい勢いで発展して来たPCR法と言われる分子生物学的新技術をイムノアッセイの検出系に導入し,抗原抗体反応が示す特異性とPCR法が持つ優れた感度を併せ持った超高感度測定系(イムノPCR法)の構築を試みた。測定のモデル物質としてC反応性タンパク質を用いて検討を行った結果,以下のことが明らかとなった。1,Ca^<2+>依存的にホスホリルコリンに結合する性質を利用して,測定対象(C反応性タンパク質)をプレートに固相化した。ブロッキング後,抗C反応性タンパク質抗体,ビオチン化二次抗体,ならびにテンプレートであるビオチン化pCRIIプラスミドDNA断片-アビジン複合体を順に反応させた。最後に,特異的プライマー(SP6及びT7プロモータープライマー)を用いてPCR反応を行ったところ,固相化したC反応性タンパク質濃度に依存してPCR産物(497bp)の特異的な増大が認められた。2,PCR産物をエチジウムブロマイド染色後,個々の蛍光強度を見積もることによって,標準曲線を得ることができた。3,PCR産物量は,反応サイクルや温度,アニーリング時間などのパラメータに依存して変化した。4,ペルオキシダーゼや耐熱性ホスファターゼを発色酵素として用いた従来の比色法によるイムノアッセイの検出限界が約50ng/mlであったのに対して,本測定系はその数十倍高い感度を示した。
シミュレーションを援用したシグナル伝達系による動的細胞形態制御の解析技術の開発

本年度は、単一細胞形態変化に関するデータ同化技術の開発、および、前年度までに開発したシミュレーションモデルのさらなる拡張のため、以下二点の研究開発を実施した。1)単一細胞形態変化に関するデータ同化技術の開発:細胞形態の特徴と形態変化に寄与する分子の動態が定量的に結び付けられるかどうかを検証するため、前年度までに開発した細胞形態シミュレータの結果をもとに、細胞骨格の形態に関する特徴量の抽出を行った。具体的には、まず、細胞骨格形成に寄与するシグナル伝達経路の下流に存在し、F-actinの分岐または結束を直接制御する、Arp2/3、Fascinに着目し、これらの濃度について各種条件でシミュレーションを実施した。次いで、その結果生じた骨格の形状に関する、フィラメント平均長、分岐度、フィラメント密度、結束度などを含む特徴量の算出を行った。その結果、対象分子の濃度を軸としたパラメータ空間において、形態の大域的な変化が、各種特徴量と定量的に結び付けられることが示された。また、シミュレーションにより、形態変化に関する特徴量の時間的な変化を詳細に追うことができることも確かめた。2)シミュレーションモデルの三次元化:前年度までに開発した拡張アクチンフィラメントモデルを、これまでの2次元モデルから3次元モデルに拡張しC++言語にて実装した。また、膜モデルに関し、従来の2次元モデルからポリゴンメッシュに基づく3次元膜モデルに拡張した。膜モデルの3次元化に伴ない、形態最適化のためのエネルギー緩和における計算量が増大したため、一般的なクラスタ計算機に適した並列化実装を採用した。これにより、計算時間の短縮が可能である。最終的に、これらを統合動作させるコーディネータプログラムを用意し、3次元形態変化シミュレーションを可能とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、細胞骨格形成に関するシミュレーションプラットフォームにおけるモデルの拡張を中心とした、以下の三項目について研究開発を実施した。アクチンフィラメントに関するキネティクス、および、それらに関わるシグナル伝達経路の拡張を行った。具体的には、既存のモデルに対し、1)リンカータンパク質(Fascinを想定)による架橋によるフィラメント間の相互作用とこれに関わるシグナル分子の追加、2)弾性体モデルによるフィラメントの曲げの導入を行った。架橋によるフィラメント間相互作用と曲げの物理モデルには、表現力と計算の簡易性を両立するためにバネネットワークモデルを用いた。これらの拡張によりFアクチンについて、結束および外力に対するより詳細な挙動の再現が可能となった。II.細胞の局所構造形成と関連シグナル因子の調査Iで拡張したモデルを組み込んだシミュレーションプラットフォームを用い、局所細胞骨格構造形成の定性的な再現を試みた。既存のシミュレーションプラットフォームでは葉状仮足の自己組織化が既に再現可能であったが、拡張版を用いることにより、in vitroな実験によるArp2/3,Fascinの濃度に依存した糸状仮足形成におけるアクチンの繊維束化の変化に関するデータを定性的に再現することができた。III.単一細胞全体の形態変化・移動を制御と関連シグナル因子の調査HT-1080を細胞移動のモデルとし、Cdc42の活性に関するFRET動画データをもとに、形態に関するシグナル活性情報からの動きの予測を試みた。具体的には、マーカー周辺のシグナル活性を入力、伸び縮みを出力としたデータから、膜の動きを決定する線形システムの推定を行い、一部のデータを予測可能であることを確認した。本年度は当初の計画通り、1)細胞形態変化シミュレーションモデルの拡張、2)拡張したモデルを組み込んだシミュレーションプラットフォームによる細胞局所構造形成の定性的な再現、3)単一細胞の挙動と関連シグナル因子とのつながりに関する定量的評価について研究を進め、1,2については、大まかな目標を達成することができたと考えている。3では、次年度のデータ同化手法の開発に向け、形態予測モデルの開発・評価を実データを用いて前倒しする形で実施したが、今後の研究を進める目処が立っており、概ね順調である。

24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題で開発に関わった神経細胞形態シミュレータの情報に関するウェブサイト。次年度は、本年度の成果を利用し、単一細胞形態変化に関するデータ同化技術の研究開発を中心に進める。具体的には、前年度までに実施した細胞形態変化シミュレーションの成果を利用し、分子イメージングによる細胞動態のタイムラプスイメージを対象としたデータ同化技術の開発を進める。具体的には、本年度実施した細胞移動に関する線形形態予測モデルの拡張を進め、シミュレーションデータに基づく定量的な解析を実施する。データから推定した重み(Cdc42を含むシグナル分子活性の形態変化への寄与)の時空間的な広がりから、シグナル分子の活性が下流カスケードにより細胞形態に対してどのような影響を与えるかを明らかにする。また、本年度を含む研究成果の対外発表を積極的に進める。
CCR4-NOT複合体に関連するユビキチン転移酵素の生理機能の解析

CCR4-NOT複合体関連ユビキチン転移酵素であるCNOT4の生理的役割を明らかにすることを目的とし以下の検討を行った。CNOT4遺伝子欠損マウス、CNOT4機能欠失マウスについて表現型を調べた結果、発生異常、心機能の低下といった特徴を観察した。また、培養細胞においてCNOT4発現抑制時の表現型を調べた結果、細胞増殖能の低下や細胞面積の退縮を認めた。以上の表現型を引き起こす分子機序を明らかにするため、CNOT4に結合するタンパク質、及びRNAの網羅的な探索を行った結果、CNOT4に結合するタンパク質の多くがRNA結合タンパク質であることがわかり、その標的候補となるRNAを同定した。CCR4-NOT複合体は、種間で高度に保存されたタンパク質複合体として多数の細胞機能に寄与しているが、関連タンパク質であるCNOT4の生理的役割は分かっていない。本研究はユビキチン転移酵素であるCNOT4の生理的役割を明らかにするために、平成27年度は下記の項目について検討を行った。1) Cnot4遺伝子欠損マウスの心機能解析: 6、12、24ヶ月齢のCnot4ヘテロ遺伝子欠損マウスについて心エコーによるin vivo解析を行った結果、加齢に伴う心収縮力の低下を認めた。また、大動脈弓の結紮により心不全を誘導した(TAC)マウスモデルにおいて、Cnot4へテロ遺伝子欠損マウスは野生型に比べ心臓重量の増加ならびに心収縮力の低下を認めた。したがって、CNOT4の主要な機能と考えられているユビキチン転移反応が心機能の恒常性維持に寄与していることが示唆された。2)幹細胞及び体細胞におけるCNOT4欠損の表現型解析: CNOT4遺伝子の完全欠損マウスはおよそ受精後10日程で致死になることを見出した。CRISPR/Cas9システムを用いてCNOT4遺伝子を欠損するES細胞を作製し観察を行ったが、顕著な表現型は認められなかった。一方で、siRNAを用いて体細胞におけるCNOT4の発現抑制を行ったところ、HEK293T細胞において増殖の低下、及び細胞面積の減少が観察された。すなわち、初期発生過程におけるCNOT4欠損マウスの致死については、分化後の細胞増殖異常によるものだと考えている。3)CNOT4が標的とするユビキチン化タンパク質の探索:CNOT4にFLAGタグを付加した発現ベクターを作出し、強制発現後のHEK293T細胞についてFLAG抗体を用いた免疫沈降及び共沈タンパク質の質量分析を行い、CNOT4に結合するタンパク質の網羅的な探索を行った。CNOT4遺伝子を完全に欠損するマウスは受精後およそ10.5日に致死になっていることを確認した。このことから、CNOT4が発生早期で、器官形成や細胞増殖に寄与している可能性が考えられた。そこで発生早期におけるCNOT4の働きについて明らかにするために、ES細胞へのCNOT4遺伝子ノックアウト導入を行った。その結果ES細胞における細胞増殖効率についてはCNOT4が存在していなくても正常に行われていることを確認した。一方で幹細胞分化誘導後の細胞の増殖効率や表現型などについては今後解析する必要があると考えている。CNOT4の心機能への関与を解析するために、Cnot4遺伝子ヘテロ欠損マウスにおける心機能の解析を行った。その結果、野生型に比べて、Cnot4遺伝子ヘテロ欠損マウスは、加齢に伴う顕著な心収縮力の低下を確認できた。また、大動脈弓の結紮により心不全を誘導したマウスモデルにおいても、Cnot4へテロ遺伝子欠損マウスは野生型マウスに比べ心臓機能の低下が進んでいることが観察できた。一方で、心臓の悪化に伴うCNOT4タンパクの発現、ポリユビキチンの細胞内蓄積状況、CNOT4基質タンパク質の残存タンパク質量などが今後明らかにしたい課題と考えている。CNOT4にFLAG配列を付加した融合タンパク質発現プラスミドの作出、HEK293T細胞への導入、FLAG抗体を用いた免疫沈降法、及び共沈タンパク質の質量分析によりCNOT4に優先的に会合するタンパク質の候補を明らかにした。一方で、これらの候補タンパク質の中で、実際にCNOT4によるユビキチン化がおきているのか今後明らかにする必要がある。本研究はユビキチン転移酵素であるCNOT4の生理的役割を明らかにするために、平成28年度は下記の項目について検討を行った。1) Cnot4 RING変異マウスの表現型解析: Cnot4によるユビキチン転移反応に必須のドメインであるRINGフィンガードメインに特異的に変異を導入したノックインマウスを作製し、表現型の観察を行った結果、胚発生段階での低成長と出生後の高い致死率を認めた。また、受精後13.5日目の胚から線維芽細胞を単離し、細胞増殖能を観察した結果、野生型の細胞に比べ増殖能の有意な低下を確認した。以上のことから、CNOT4の主要な機能と考えられているユビキチン転移反応が胚発生期における細胞増殖に寄与していることが示唆された。CNOT4によるユビキチン転移の不全により引き起こされる遺伝子の発現変動について調べるために、RINGフィンガー変異マウス胚及び単離線維芽細胞からRNAを抽出し、RNAシーケンスによる網羅的な遺伝子発現解析を進めている。

2) CNOT4結合RNAの探索:前年度の解析においてユビキチン化の標的タンパク質を同定するため、CNOT4に結合するタンパク質の網羅的な探索を行ったところ、その多くがRNA結合性のタンパク質であることを見出した。そこで、CNOT4-会合タンパク質の複合体によるRNA制御について明らかにするため、CNOT4にHaloタグを付加した発現ベクターをHEK293T細胞に導入し、PAR-CLIP法によりCNOT4と共沈したRNAの解析を行った。CCR4-NOT複合体関連ユビキチン転移酵素であるCNOT4の生理的役割を明らかにすることを目的とし以下の検討を行った。CNOT4遺伝子欠損マウス、CNOT4機能欠失マウスについて表現型を調べた結果、発生異常、心機能の低下といった特徴を観察した。また、培養細胞においてCNOT4発現抑制時の表現型を調べた結果、細胞増殖能の低下や細胞面積の退縮を認めた。以上の表現型を引き起こす分子機序を明らかにするため、CNOT4に結合するタンパク質、及びRNAの網羅的な探索を行った結果、CNOT4に結合するタンパク質の多くがRNA結合タンパク質であることがわかり、その標的候補となるRNAを同定した。引き続きCNOT4が標的とするユビキチン化タンパク質の解析を行う。CNOT4との共沈降により得られたタンパク質について、CNOT4存在の有無によりユビキチン修飾が変化しているか、ユビキチン化修飾と連動した標的タンパク質の活性、局在、および発現量が変化するかを、CNOT4 siRNAを導入した培養細胞およびCNOT4へテロ欠損マウスにおける組織を用いて解析を行う。CNOT4ヘテロ遺伝子欠損マウスにおける表現型の解析により、CNOT4が心臓機能の恒常性維持に作用していることを示唆する結果を得た。CNOT4の心臓におけるさらに詳細な生理機能を明らかにするために筋肉組織特異的なCNOT4遺伝子欠損マウスの作製を行っている。また、CNOT4がユビキチン化を行う上で必須となるRINGフィンガードメインを特異的に欠損させたノックインマウスを作製しており、ユビキチン活性独立なCNOT4の役割、意義について見当を行う予定である。同時にin vitro培養系で、RINGフィンガードメイン上に変異を導入した変異型CNOT4発現ベクターを作出し、培養細胞への導入による変異型CNOT4タンパク質の過剰発現により、基質タンパク質のユビキチン化修飾状況、及び細胞内残存状況に変化がもたらされているのか解析を行う。以上の解析により、細胞内におけるCNOT4の基質タンパク質の量的変化が観察された場合、siRNAを用いた翻訳阻害、もしくは標的タンパク質をコードする発現ベクターを構築して過剰発現を誘導することで、細胞生理機能にどのような変化がもたらされるのかを明らかにする。これらの解析を通じて、心機能の恒常性維持において、CNOT4が制御するユビキチン修飾系の分子動態がどのように連動しているのを明らかにしていく。分子生物学
昭和戦時期の国内体制秩序観の研究

本研究は昭和戦時期の日本政治を対象とした。一般に当該期は体制が破壊された時期と見なされている。それに対して本研究では、戦時体制の中の安定的な側面に着目した。その上で当該期の国内の体制秩序観について検討し、主に議会政治家・経済官僚群・知識人などを分析の対象とした。調査を実施する過程で当時の雑誌資料・公文書・私文書・刊行物などから多くの有益な知見が得られた。本研究の進展の結果、平時・戦時の二つの枠組みに基づいた体制秩序意識の把握の手掛かりが得られた。途中段階での研究成果として『昭和立憲制の再建19321945年』を刊行し、関連分野の研究者から受けた反響をその後の研究の展開に活かすことができた。本研究が分析の対象としたのは昭和戦時期に国内政治の文脈の中でどのような国内体制秩序観が存在していたのかという問題である。もちろん戦時期には体制秩序というものは存在しなかったという解釈も成り立ち得る。また当該期の体制秩序の中に分析に値するものはないとする評価もあり得る。ただ、明治憲法体制から戦後憲法体制への端境期といった構図に含まれない部分を研究の視野から排除せずに見るとどうなるのだろうか。新たな「戦後」の到来を必然のものとは考えない場合に、同時代人はどのように行動したのだろうか。その点を精査することで、結果的に明治憲法体制の到達点を確認することができるものと考える。研究の進行について、平成26年度は採択が8月末であり、期間が限定されたものとはなったが、大きな成果としてこれまでの研究に本年度の成果を加えて平成27年3月に『昭和立憲制の再建19321945年』(千倉書房)を刊行した。本研究で得られた成果についても改稿作業の終盤において様々な加筆修正を行うことができた。その他継続的な研究活動として、昭和戦前期の政治・経済雑誌や論説、小冊子などの収集を行った。また本年度は群馬県・沖縄県での短期の史料調査を行った。本年度の調査は本格的なものというよりは研究の展開の端緒を求めた性格が強いが、得られた新たな知見を今後の研究に繋げていきたいと考えている。本研究の中間段階での研究成果として『昭和立憲制の再建』を刊行・公表したことで、その後多様な反響を受けることができた。次年度にはそれらの反響を踏まえて、研究計画の次の段階での研究の展開に活かしていきたいと考えている。研究成果として単著を刊行し、その後各研究分野から多様な反響を受けている。研究を発展させるための良い循環ができているものと考えている。昭和戦時期の日本政治について体制の破壊としての戦時体制という視点に囚われずに、同時代人が有していた一定の合理性を理解した上で、戦時体制の下での「国内の奇妙な安定」について検討していった。明治憲法体制が昭和期に破壊されたと考えてしまうと、戦争に伴って生じた国内の多くの政治的経済的摩擦に当時の日本でどのような解決が試みられていたのかが把握できなくなる。それを視野の外に置くことは政治史研究にとっては貴重な分析の機会を失うことにもなってしまう。「軍部に対して政党も官僚も経済界も屈従したのだ」という一種の軍部万能論に基づいて「支配と抵抗」の状況を論ずるだけの戦時期研究では、説明できない側面が多くなり過ぎてしまう。実際には軍部の背景には社会変革を求める国民の声があり(これまで坂野潤治の研究などが指摘してきた側面である)、政治的な利益や負担の調整を求める声が存在したのである。それは平時と同様な秩序の存在が戦時においても求められていたということに他ならない。その様な視点に基づいて本年度も本研究の各部分の研究成果について公表の機会を得た。また研究の遂行に際しては大阪・広島などで史料調査を実施し、昭和戦前期の政治・経済雑誌や論説、小冊子などの収集を行った。その他に2015年には『昭和立憲制の再建』の書評会(北大史学会・北海道歴史研究者協議会)を開催して頂いた札幌を訪問するなど、研究の視野を広げる機会を得られた。今後の研究では刊行した単著『昭和立憲制の再建』に対して各研究分野から頂いた反響を受けて、当該期の多様な国内体制秩序観の状況について改めて整理・分析し、更に研究を発展させていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。政治学27年度が最終年度であるため、記入しない。