hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
聴覚における動的音環境の認知メカニズムの解明

聴覚における空間認知については、動きを伴わない1個の音源の定位などの検討が多く報告されてきた。しかし、動的音事象を対象とした研究は、静的音事象に比べると比較的少なく、検討すべきことも多くある。音事象数のみならず、事象が動的である場合、私たちをとりまく音環境は複雑となる。複雑であるにも関わらず、この中から人間は必要な情報のみを抽出し概況を把握している。聴覚による環境認知は、非常に重要な役割を果たしているのである。この認知過程を解明することで、人間の基本的な聴知覚システムと聴覚の情報処理過程の提案が期待される。そこで、最初のステップとして、動き知覚を伴う2つの音事象を扱った。動き知覚を伴う2つの音事象は、時間的、音色的、空間的に分離して提示したときの、指定された音事象(ターゲット音:T音)に対する動きや動き方向の知覚について、非ターゲット音(Non-Target:NT)が与える影響について検討した。動きを伴う音事象は、仮現運動と合成音像を用いた。提示方法間での音像の動きや動き方向の知覚に有意差はない。いずれの場合でも、音事象が2つ提示されるとT音の動きや動き方向の知覚は、1つ提示されるときよりも正答率が低下(15%)する。2つの音事象は、音色的、空間的、時間的(onsetに時間差を与えた20ms以上)に分離して提示され、被験者は、それらを分離して知覚しているにも関わらず、T音の正答率が上昇する傾向は見られなかった。音事象が「動」か「静」かを判断する動き知覚の正答率は、単純なものであるにも関わらず、T音とNT音の組み合わせ、さらに2つの音事象のonsetに時間差によって異なった。NT音がT音の動き方向の知覚だけでなく「静」か「動」かの単純な知覚にまで影響を与えていることが示唆される。これらのことから、2つの音事象が、空間的、時間的、音色的に分離がされ、それぞれを知覚的に区別することが可能であったとしても、音事象が1つの場合と異なり、動きと動き方向の正確な知覚は難しいことが分かった。さらに、2つの音事象の属性は正確に知覚できるが、音の動きと動き方向の知覚は難しいことから、これら2つの知覚は、異なる家庭で処理され、最後に統合されることで、音事象に対する統合的知覚が起きている可能性が高い。さらなる検討が必要であることが分かった。本研究では、音源の動きの知覚について取り上げ、複数の音源が存在する環境における動き知覚の特性を明らかにするため、今年度は動き知覚を伴う音事象が1つ提示された場合と、2つ提示された場合での、ターゲット音の動きと動き方向の知覚について検討した。動き知覚を伴う音事象の最初と最後の位置情報のみを与える仮現運動と、両耳間レベル差情報も含めて音事象が提示される合成音像の2つの提示方法を用いてターゲット音の動きと動き方向の知覚特性について実験を行った。その結果、音事象が2つ提示されると、1つ提示された場合よりも動きと動き方向の正答率は15%程度低下する。2つの音事象は被験者によって、音色的、時間的、空間的に、個々の音事象を分離して知覚された条件を用いたにも関わらず、ターゲット音の動き方向を正確に知覚することは難しいことが分かった。このことから、音事象そのものの特徴知覚と、動き方向知覚では、知覚過程が異なることが示唆される。2つの提示方法で得られた結果に有意差が見られなかったことから、2つの音事象が提示されるとき、両耳間レベル差はこれらの知覚に影響を与えていないことが示唆された。2つの音事象のonset時間に差を与えると、信号検出理論を用いて得られた「動」「静」の判断基準値βが変化することが分かった。β値は、特にターゲット音「静止」条件において、非ターゲット音の動きに関わらずonset時間差が長くなるほど「動」の判断領域が広くなることから、「動」の知覚が容易になることを示している。静的音事象に対する知覚は、動的音事象に比べて、かなり曖昧に知覚されることを示した。今後は、2つの音事象が提示されたときの知覚過程についてさらに検討を進めていく。本研究では、音事象の動き知覚についてとりあげ、複数の音源が存在する環境における動き知覚の特性を明らかにするため、動き知覚を伴う音事象が1つ提示された場合と、2つ提示された場合での、ターゲット音の動きと動き方向の知覚について検討し、知覚のメカニズムについて検討した。音事象の動きは、仮現運動と両耳間レベル差を考慮した合成音像を用いて提示した。いずれの提示方法においても被験者は音事象の動きを知覚することができた。仮現運動では、最初と最後の位置情報のみを与えるが、合成音像では両耳間レベル差情報を含んでいる。これら2つの提示方法を用いてターゲット音の動きと動き方向の知覚特性について実験を行った。2つの音事象は被験者によって、音色、提示された場所、つまり空間、さらに、オンセット時間が異なるといった、個々の音事象を分離して知覚する条件であっても、ターゲット音の動き方向を正確に知覚することは難しいことが分かった。

また、ターゲット音が提示される方向にあらかじめ注意を向けるよう指示を与えても、2つの音事象が提示されると、動きや動き方向の知覚が難しいことから、音事象の特徴知覚と、動きの知覚では知覚過程が異なることが示唆される。つまり、これらの処理が別々に行われた後、統合され、音事象の状態(動き・動き方向・音色・位置・時間)を知覚していることが考えられる。聴覚における空間認知については、動きを伴わない1個の音源の定位などの検討が多く報告されてきた。しかし、動的音事象を対象とした研究は、静的音事象に比べると比較的少なく、検討すべきことも多くある。音事象数のみならず、事象が動的である場合、私たちをとりまく音環境は複雑となる。複雑であるにも関わらず、この中から人間は必要な情報のみを抽出し概況を把握している。聴覚による環境認知は、非常に重要な役割を果たしているのである。この認知過程を解明することで、人間の基本的な聴知覚システムと聴覚の情報処理過程の提案が期待される。そこで、最初のステップとして、動き知覚を伴う2つの音事象を扱った。動き知覚を伴う2つの音事象は、時間的、音色的、空間的に分離して提示したときの、指定された音事象(ターゲット音:T音)に対する動きや動き方向の知覚について、非ターゲット音(Non-Target:NT)が与える影響について検討した。動きを伴う音事象は、仮現運動と合成音像を用いた。提示方法間での音像の動きや動き方向の知覚に有意差はない。いずれの場合でも、音事象が2つ提示されるとT音の動きや動き方向の知覚は、1つ提示されるときよりも正答率が低下(15%)する。2つの音事象は、音色的、空間的、時間的(onsetに時間差を与えた20ms以上)に分離して提示され、被験者は、それらを分離して知覚しているにも関わらず、T音の正答率が上昇する傾向は見られなかった。音事象が「動」か「静」かを判断する動き知覚の正答率は、単純なものであるにも関わらず、T音とNT音の組み合わせ、さらに2つの音事象のonsetに時間差によって異なった。NT音がT音の動き方向の知覚だけでなく「静」か「動」かの単純な知覚にまで影響を与えていることが示唆される。これらのことから、2つの音事象が、空間的、時間的、音色的に分離がされ、それぞれを知覚的に区別することが可能であったとしても、音事象が1つの場合と異なり、動きと動き方向の正確な知覚は難しいことが分かった。さらに、2つの音事象の属性は正確に知覚できるが、音の動きと動き方向の知覚は難しいことから、これら2つの知覚は、異なる家庭で処理され、最後に統合されることで、音事象に対する統合的知覚が起きている可能性が高い。さらなる検討が必要であることが分かった。
神岡レーザー干渉計によるバースト重力波探査

基線長100mの神岡低温レーザー干渉計CLIOにデータ収録・解析装置を組み込み、重力波観測を行った。都市部に比べ地面振動が2桁以上小さい地下環境でデータを取得し、ガウス性の高い良質なデータが得られていることを確認した。これはバースト重力波探査に適している。また、低周波では他の観測装置に比べて感度が優れているので、Velaパルサーで発生していると予想される22Hzの重力波に対して上限値を算出し、査読付論文を出した。本研究は、基線長100mの神岡レーザー干渉計CLI0に、観測装置として必須であるデータ収録・解析装置を組み込み、天の川銀河内で発生する重力波イベントをとらえるために長時間連続観測を行うことを目標とする。人的活動に起因する外来雑音も小さな地下環境では、地表検出器には不可能と思われる良質なデータが蓄積できることが最大のメリットである。非常に微弱な重力波イベントは、通常は地面振動などの様々な雑音にかき消されたり、またはパルス状の外来雑音と区別できないからである。平成18年度は、主にレーザー干渉計の感度向上を行った。具体的には、ミラー懸架系の改良、制御回路の低雑音化、光学部品の高性能化などを行い、結果として世界のレーザー干渉計型重力波検出器と同レベルに達した。特に10Hz近辺の周波数帯域では、他より2桁程度高い感度を実現している。これは実際の重力波観測においても非常に重要なことである。地下の静かさは、CLIOに併設された地球物理観測用レーザー伸縮計の記録を見ても明らかであり、あらためて地下環境が重力波観測に適していることが実証されたことになる。一方、データ取得装置については、大容量ハードディスクを活用したシステムが組みあがり、短期のテスト観測が可能となった。1週間程度のテスト観測を繰り返して問題点をフィードバックすることにより、重力波観測に必要なサブシステムも順次整備されてゆく予定である。重力波観測時には、レーザー伸縮計が持つ環境データも活用するので、両観測装置の取得データの格納法について検討を始めた。本研究は,基線長100mの神岡レーザー干渉計CLIOに,観測装置として必須であるデータ収録,解析装置を組み込み,天の川銀河内で発生する重力波イベントをとらえるために長時間連続観測を行うことを目標とする。人的活動に起因する外来雑音も小さな地下環境では,地表検出器には不可能と思われる良質なデータが蓄積できることが最大のメリットである。非常に微弱な重力波イベントは,通常は地面振動などの様々な雑音にかき消されたり,またはパルス状の外来雑音と区別できないからである。平成19年度は,主にミラーを冷却した状態でレーザー干渉計の感度向上を行った。ミラーを冷却するためには輻射熱を抑えなければならないが,その輻射シールドの形状が不適当なものであると,散乱光を媒体として外来振動を拾いやすくなり,結果的に感度が悪くなる。約半年間にわたり輻射シールドを改良することで,十分にミラーを冷却し,かつ外乱に対して強くすることができた。また,入射光学系の光軸を自動的に補正する制御系を組み込んで,長時間安定性を確保した。さらに,干渉計制御にオートロックシステムを導入し,無人でも連続に動作するようにした。以上の準備の下で短期間のテスト観測を行い,57時間の観測データを取得した。このデータを使用して,べらパルサーからの連続重力波に対する解析を試験的に行った。べらパルサーのスピン周波数は11Hzといっ低周波であるため,今までほとんど解析が行われていなかったからである。この解析により,べらパルサーからの重力波に対して上限値をえることができたとともに,データ取得装置も正常に動作し,重力波観測が可能であることが確認できた。本研究は、基線長100mの神岡レーザー干渉計CLIOにデータ収録・解析装置を組み込み、重力波観測を行うことが目標である。都市部に比べ地面振動が2桁以上小さい地下環境では、良質なデータが蓄積できることが最大のメリットである。CLIOに併設されたレーザー伸縮計で観測される地殻ひずみデータも重力波解析に有効であり、偽信号除外のために活用できる。また、パルサーからの連続重力波の探査は、低周波域の外来雑音が小さいことが必須であり、CLIOの得意とする観測の一つである。さらに、ガンマ線バースト原が発見された時刻の周辺を重点的にデータ解析することは物理的意義がある。主要な重力波源である連星中性子星合体が、ガンマ線バースト源の一つと考えられているからである。観測環境は大事であるが、最も重要なのは観測装置の感度である。CLIOの感度は着々と上がってきたが、今年度は特筆すべき進展があった。100Hz付近の感度が、サファイアミラーや振り子の熱雑音で制限するところに達したのである。これまでに、ミラーの熱雑音で決まる感度をもつレーザー干渉計は存在したが、両方の熱雑音を同時に見たのはおそらく世界で初めてのことである。

また、それ以下の周波数帯では基線長4kmのLIGOの感度を上回っていた時期もあり、そのときに観測したデータを解析することにより、Velaパルサーからの重力波に対して上限値を算出し、査読付論文を出したまた、光軸調整を自動的に行うアラインメント制御系など、無人運転のための準備が進んだ。残念ながら、最高感度で観測データを取り、そのデータを解析するところまではいかなかったが、国際会議からのCLIOの現状報告という講演依頼もあり、十分な成果が出たと判断できる。
高速なAteペアリング計算アルゴリズムの拡張とその世界最高速実装

近年、情報セキュリティ技術に対する要求はより複雑かつ高度になってきており、とりわけプライバシを保護した認証技術が注目を浴びている。これをより現実的にするペアリング暗号の高速化手法としてXateペアリングを提案しており、本研究では、これを適用できる楕円曲線を増やすことを主目的とし、それを用いて具体的に高速なペアリングを実装する。これまで電子認証というと、一対一に対応する「ある特定のパスワード(ローマ字や数字の並び)の組が必要であり、一方をウェブなどに公開し、もう一方は決して漏洩しないよう秘密に保管をする。「秘密に保管すべきパスワードを、漏洩したり紛失したりしてはいけない」ことは言うまでも無く、万が一そのようなことがあった場合にはこれら鍵の組を作り直さなければならないし、登録し直さなければならない。電子認証機能をコンピュータなど用いて機械的な仕組みとしてシステム化する場合、検証するためのパスワードがこのような理由でしばしば変わり得るということは、極めて不都合な問題であり、電子認証技術がより広まっていく上での大きな足枷となっていた。そこにIDベース暗号というものが提案された。これは、公開するパスワードにランダムに選ばれたローマ字や数字の並びではなく、例えばメールアドレスや人の名前のような、むしろ個人の情報に基づく(まさに「IDべース」ということ)ものを使用することができ、その上で十分に安心・安全な電子認証の機能を提供できるという画期的な技術である。IDベース暗号においてもっとも重要となるのが、複雑な数学理論に基づいたペアリングと呼ばれる計算処理であり、それを高速化することが課題となっていた。これに対する当研究室のこれまでの成果は、BN(Barreto-Naehrig)曲線を中心としたある一部のペアリングフレンドリ曲線にしか、その高速化を達成できないものであった。そこで平成20年度では、この高速化手法を拡張し、新たなクラスの曲線としてFreeman曲線に対して適用できることを理論的に示すことができ、研究会発表することができた。加えていま現在、そのアルゴリズム開発、コスト評価、計算機による実証実験を行っているところである。これには、定義体における四則演算を併せて準備する必要があり、その効率的な実装手法の開発についても着手し、いま研究開発を進めているところである。そこに、IDベース暗号というものが提案された。このIDベース暗号を実現するために、楕円ペアリングをベースにする方法が注目されている。その処理を高速化するためには、ペアリング計算のアルゴリズム改良だけではなく、定義体(拡大体と呼ぶ代数系)における演算も高速化することが重要である。そこで本研究開発では、効果的にペアリングベース暗号を実装することができるFreeman曲線に注目し、これまでにFreeman曲線によるペアリングを効率よく計算するための拡大体の構成法について考え、その拡大体上演算(とりわけ乗算や除算)の高速化手法を提案している。本年度の成果であるCSS2009における発表成果では、昨年度までで実現しきれていなかった処理部分の高速化(必要となる加算回数の削減を実現)を提案し、その高速化手法を用いたときのXate(本研究室で開発した高速ペアリング)およびR-ateペアリングの実装結果を示すとともに、その効果を評価した。一方で、SCIS2010の研究成果では、ペアリング計算を効率よく並列計算処理できる手法を提案し、同様にその効果を評価した。これら2つの成果はともにペアリング計算や付随する幾つかの計算処理(楕円スカラー倍算など)の高速化にもそれぞれ数割で効率アップに寄与することを示すことができた。この成果を受けて、周辺技術にも多くのよい効果をもたらしており、それらの成果については本報告書の備考にあるWEBサイトを参照いただきたい。「情報爆発時代」と呼ばれるように、インターネットを介して膨大な情報が送受信される中、暗号技術(データの暗号化)を代表とする情報セキュリティ技術は必要不可欠であり、日本国における「安全・安心」を支える上での柱となっている。とりわけ電子認証技術は中核をなし、近年IDベース暗号と呼ばれる革新的な暗号応用技術が発明された。しかしながら、この技術はペアリングと呼ばれる計算処理が多く必要となる写像を用いており、そのため処理が重く実用化には時間が掛かるという問題があった。ここに当研究室では、交差ツイストAteペアリング(以下、Xt-Ateペアリング)と呼ぶ高速に計算処理が行える手法を提案した。この手法は非常に高速である一方で、対応する楕円曲線がBarreto-Naehrig曲線と呼ぶ一部の楕円曲線のクラスにしか用いることができないものであった。

そこで本研究開発では、Xt-Ateペアリングを、より広いクラスの楕円曲線に用いることができるよう拡張した(平成20年度)。そしてこれを効率よく実現するアルゴリズムを開発し、ペアリング暗号に用いることができる一連のプログラムライブラリとして整備した(平成21年度)。そして本年度、具体的なペアリング暗号応用技術における本成果の性能を見極めるため、IDベース暗号に関して実現を試みた。多大な時間を要したものの、最終的に完成したプログラムをPC、携帯端末、スマートフォン、iPadなどで実装・実験し、例えばiPadにおいては、1回の署名検証処理を100ミリ秒を切る時間で、現実的な処理時間として実現できることを示すことができた。
新生児仮死による脳障害の成因と予防に関する研究、特にCa-ATPaseについて

[結論]新生仔期の低酸素ガス負荷はラット新生仔脳のCa,Mg-ATPase活性を低下させ、脳神経細胞のCa^<++>維持機構障害を認めた。また、Ca^<++>uptake、すなわちendoplasmic reticulumへの細胞質ゾルからのCaイオン流出の低下を引き起こした。その障害は負荷中より負荷後の回復期に強く、reperfusionによるラジカルの関与や、この酵素の障害がCa^<++>uptakeの低下に強く関与していることが示唆された。又障害はL-NAME投与群で軽減していることから、Ca,Mg-ATPaseの活性障害にNOラジカルの関与が示唆された。
実スケール動的設計を目的とした力覚提示機能を有するVR設計環境の構築

本研究の目的は、設計者の創造性を引き出すことのでき、しかも利用者のユーザビリティを的確に評価することのできる、人間中心型のVR設計環境を実現することである。このようなVR設計環境の実現のためには次の3点が極めて重要な要素であると考える。(1)実世界と同様に人間が設計対象を操作することのできる実スケールの没入型設計環境(2)自然でリアルな操作体験の可能な力覚提示機能を含めたマルチモーダルなVR設計環境(3)設計対象を物理法則の下でダイナミックに操作可能な動的設計環境車、生産設備、建築、都市環境といった人間の身体性インタラクションが重要な対象物の設計においては、設計対象を実スケールで提示できなければならない。たとえば、従来から車の設計においてクレイモデルが不可欠であった要因の一つにこのような実スケールの没入型設計環境の構築が容易でなかったことがある。設計者や利用者が完全にVR環境に没入して設計対象をデザインし、そのユーザビリティを評価できるVR設計環境が不可欠である。本研究では上記の三要素を実現し、それらを有機的構成することにより、実スケール動的設計を目的とした力覚提示機能を有するVR設計環境の構築を実現して、その有効性を明らかにした。なお、実スケールの動的設計を目的としたVR設計環境をさらに充実させるため、設計環境へのバーチャルヒューマンの導入も検討した。車、生産設備、建築、都市環境といった人間中心の評価を必要とする設計対象に対しては、利用者単独ではなく、他の利用者を加えた複数人の利用形態を設計環境内に仮想的に実現する必要があり、このために利用者と協調的に行動することのできる知的なバーチャルヒューマンを実現して、動的設計をより効果的に行うことは今後の研究課題としても重要である。本研究で研究開発する実スケール動的設計を目的とした力覚提示機能を有するVR設計環境は、次に示す三つの基本構成要素から構成されている。(1)実世界と同様に人間が設計対象を操作することのできる実スケールの没入型設計環境(2)自然でリアルな操作体験の可能な力覚提示機能を含めたマルチモーダルなVR設計環境(3)設計対象を物理法則の下でダイナミックに操作可能な動的設計環境本研究ではこれらの基本構成要素の中で特に(1)の要素に重点をおいて、具体的な設計の提案を行い開発を進めた。人間中心の設計環境を実現する上では、実世界での操作と同様に設計対象物を実スケールで操作できなければならない。本研究では、設計対象は車、生産設備、建築、都市環境といった人間の身体性インタラクションが特に重要な対象物である。身体性インタラクションが自然にできるためには、設計者や利用者が設計対象の世界に没入できる実スケールの等身大映像提示環境が不可欠である。本研究では、研究代表者らが、この数年間、提案開発を続けてきた等身大仮想環境D-visionを拡張改良することにより、本研究のための没入型設計環境を実現した。提案する没入型設計環境は以下のような特徴を持っている。1.マルチプロジェクションシステム2.等身大曲面スクリーン3.マルチPCレンダリングシステム4.使用者の視点位置に応じたダイナミックな投影方式1-3の特徴はすでに等身大仮想環境D-visionにおいて採用された特徴であり、すでにその有効性、実用性が確認されているため、本研究でも積極的に取り入れ、特徴4のダイナミックな投影方式は本研究において新たに提案予定にした投影方式である。没入型の映像提示環境において、設計者や利用者は投影スクリーンに映し出された設計対象モデルに対して様々な視点から観察をする必要があり、この際歪みのない設計対象の映像を投影するためには、設計者や利用者の視点位置に応じて投影すべき映像の幾何変換を正確に行う必要がある。これを実時間で処理する方式を提案した。

従来このようなダイナミックな投影方式は通常のPC環境では大変困難であったが、近年のCGレンダリングのためのグラフィック専用エンジン(GPU)の急速な発展がそれを可能にしつつあり、本研究でもこのGPUの処理能力を最大限に生かした方式を提案している。本研究の目的は、設計者の創造性を引き出すことのでき、しかも利用者のユーザビリティを的確に評価することのできる、人間中心型のVR設計環境を実現することである。このようなVR設計環境の実現のためには次の3点が極めて重要な要素であると考える。(1)実世界と同様に人間が設計対象を操作することのできる実スケールの没入型設計環境(2)自然でリアルな操作体験の可能な力覚提示機能を含めたマルチモーダルなVR設計環境(3)設計対象を物理法則の下でダイナミックに操作可能な動的設計環境車、生産設備、建築、都市環境といった人間の身体性インタラクションが重要な対象物の設計においては、設計対象を実スケールで提示できなければならない。たとえば、従来から車の設計においてクレイモデルが不可欠であった要因の一つにこのような実スケールの没入型設計環境の構築が容易でなかったことがある。設計者や利用者が完全にVR環境に没入して設計対象をデザインし、そのユーザビリティを評価できるVR設計環境が不可欠である。本研究では上記の三要素を実現し、それらを有機的構成することにより、実スケール動的設計を目的とした力覚提示機能を有するVR設計環境の構築を実現して、その有効性を明らかにした。なお、実スケールの動的設計を目的としたVR設計環境をさらに充実させるため、設計環境へのバーチャルヒューマンの導入も検討した。車、生産設備、建築、都市環境といった人間中心の評価を必要とする設計対象に対しては、利用者単独ではなく、他の利用者を加えた複数人の利用形態を設計環境内に仮想的に実現する必要があり、このために利用者と協調的に行動することのできる知的なバーチャルヒューマンを実現して、動的設計をより効果的に行うことは今後の研究課題としても重要である。
好酸球による寄生虫・ガン細胞認識機構の解明

好酸球によるがん細胞認識にフィブロネクチンが関与しているかどうか検討するために、サイトカイン産生能を調べた。方法としてフィブロネクチンで5時間刺激後、各種サイトカイン抗体をもちいて細胞内サイトカインをFACSで測定した。その結果、TNF alpha量が弱いながらも上昇しており、好酸球ががん細胞表面のフィブロネクチンを認識してTNF alphaを産生し抗腫瘍活性を示す可能性があることを示唆している。申請者らは既に、好酸球増多マウス(IL-5 transgenic mouse)が、移植された肝がん細胞に対して抗腫瘍活性を示す際、TNF alpha産生を増強していることを報告しており(Kataoka et al.DNAand cell biology,2004)、この結果を支持するものである。さらに、好酸球が炎症や腫瘍組織へ移動する際、フィブリノーゲンやフィブロネクチンを認識しているかどうかを検討するために、遊走試験を行った。その結果、未刺激に比べフィブリノーゲンやフィブロネクチンいずれに対しても1.3倍程度遊走活性が認められた。前年度、好酸球がtoll-like receotor4を発現していることを認めたので、寄生虫認識にtoll-likereceotor4か関与しているかどうかを検討するため、toll-like receotor4を発現している培養細胞を寄生虫(Leishmania major, Leishmania amazonansis)で刺激し、ルシフェラーゼジーンをレポーターとしてそのインタラクションを調べた。その結果、Leishmaniaの培養ロットによって刺激の強さが異なっており、培養条件の違い、おそらく培養密の違いにより、寄生虫表面の糖鎖・脂質の形状が異なっているのではないかと考えられる。このことは、寄生虫感染成立には、生体内における寄生虫自身の表面抗原の状態が重要である可能性を示唆している。申請者らはこれまでに、好酸球増多マウス(IL-5トランスジェニックマウス、以下1L-5TGマウス)に肝ガン細胞を移植し、LPSにより好酸球を刺激すると、抗腫瘍効果を示すことをin vivoで認めており、このとき、好酸球によるTNFαの産生が増強していることをin vitroで確認していたが、今年度は、eotaxin遺伝子導入細胞癌に対するエフェクター細胞を検討したところ、1L-5TGマウスにおける抗腫瘍効果は1L-5α抗体で抑制されるが、抗CD4、抗CD8抗体では抑制されないことから、T細胞主体の腫瘍免疫が働きにくい状況で好酸球が抗腫瘍効果を示すことが示唆された。またIL-5TGマウスと同系統マウスより樹立された乳ガン細胞については好酸球増多マウスにガン細胞を移植しガン細胞増殖に対する好酸球の影響を検討したが、顕著な抗腫瘍効果は認められていない。血液凝固因子であるフィブリノーゲン刺激に対する好酸球による炎症性サイトカインの産生を検討したところIL-1α、IL-4産生が増強し、TGF-alphaの産生は減少した。IL-1α、IL-4産生が増強することより、好酸球が傷の治癒にも関与している可能性が示唆された。培養細胞にtoll-like receptor遺伝子、およびtoll-like receptorのレポーター遺伝子を導入して発現させ、寄生虫(Leishmania major, Leishmania amazonensis)によりtoll-like receptorを介したシグナル伝達が起きるかどうかを調べたところ、toll-like receptor4を介したシグナル伝達があることがわかった。
所得概念生成史の研究ー１９世紀ドイツの所得概念論争とローマ法の果実観念ー

19世紀の所得税法の所得源泉説はローマ法の果実概念から誕生した。所得源泉説は基本財産と収益を分離し、基本財産自体の売買損益を所得とはしない。ローマ法の歴史ではまず女奴隷の子供の果実性と、嫁資(妻の持参財産)からの果実(夫が利用可能)が問題となった。その後無機質なもの(大理石等)へ拡張し、最後に販売目的の規則的な収穫物も果実となった。この果実概念を19世紀の所得税法が所得源泉説として採用した。平成24年度は所得概念を誕生させた19世紀の果実概念の理論と所得概念の関係を解明することを目的に4方向からとり組んだ。1つは19世紀のローマ法および民法上の果実概念を論じている著作を取り上げて集中的に研究した。具体的にはSavigny(ザヴィニー)、Heimbach(ハイムバッハ)、Dernburg(デルンブルク)、Göppert(ゲッペルト)、Petrazycki(ペトラチェッキ)、Glück(グリュック)、Thibaut(チボー)などである。彼らの取り上げている対象は民事法上の問題である。例えば家畜の子供は果実となるのか、所有権は誰のものか(占有者か所有権者か)、遺贈、信託遺贈(家族世襲財産)(Fideikomiß)での利息の扱い、女奴隷の子供はどうか等々の議論であった。2つめは税法上の所得概念としての所得源泉説を集大成したフィスティング(Fuisting)の理論とそれを生み出してきた経済学ないし財政学の研究論文ないし著作を歴史的に比較検討した。具体的にはシュモラー(Schmoller)、マイヤー(Meyer)、ジーモン(Simon)等である。むろん現在の所得概念を提起したシャンツ(Schanz)の理論を念頭において研究している。3つめは第1のローマ法の果実概念が18世紀ないし19世紀の所得概念形成にどのように引き継がれているのかを、ローマ法(パンデクテン法)と租税法学(ないし経済学や財政学等)の比較を行いながら関連を探るためであった。4つめは平成24年出版の研究書を手がかりに研究した。これはSergio Fernandes Fortunato著"Fruchte und Nutzungen"(『果実と用益』)である。本著は19世紀のローマ法学者の著作・論文を対象に果実概念論じたものである。これを集中的に研究した。本研究では19世紀の所得税法が採用した「所得源泉説」という所得概念が約2000年以上にわたるローマ法の果実(fructus)概念から生じたことを論証した。税法の所得概念は所得源泉説と純資産増加説の2学説である。前者の特徴は3点。1所得は所得稼得のための継続的源泉からの収入だけ。資本利得は所得ではない。2収益取得のための費用だけが所得を減少させる。基本財(継続的源泉)の取得支出も維持支出も所得を減少させない。3所得計算は貸借対照表では行わない。そのため固定資産の価値上昇や価値下落は所得計算の対象外。火災よる工場の価値減少額も所得から控除しない。1803年英国アディントン所得税法は上記3点を規定している。固定資産のための支出は所得計算の対象外、事業用建物の修繕費も控除不可、回収の疑わしい債権の評価損も認めない。1891年プロイセン所得税法も類似規定をもつ。所得源泉説はローマ法の果実概念に淵源がある。これは歴史的に次のように展開した。第1段階:土地と奴隷の用益権:用益権者は果実を消費する権利を有し、基本財を無条件に維持する義務を負う。第2段階:嫁資(dos)の問題:嫁資とは結婚時に妻が持参する財産である。夫は嫁資の用益権として果実だけを消費できた。嫁資では基本財と果実の区分が問題となった。第3段階:無機物なものへ果実概念の拡張:無機物(砂や石灰)が果実となった。第4段階:販売目的の規則的な収穫物へ果実概念の拡張:従来の自然果実だけでなく規則的に反復して生ずる支払い(小作料、運賃収入等)へ果実概念が拡大した。果実概念が長い年月をかけて展開していき、上記1から3の特徴をもつ、後世「所得源泉説」とよばれる概念となった。所得源泉説として考案した概念を税法が規定したのではない。長年の伝統としてのローマ法の果実概念を19世紀の税法が採用したのである。平成23年度は4つの領域から研究を開始した。第1はローマ法の果実(Frucht)概念の研究である。果実概念はドイツ民事法で重要な概念であるにもかかわらず、ローマ法では果実概念は多義的で不明瞭な概念であった。(ローマ法では果実という語を総収益だけでなく純収益にも用いている。)第2は19世紀末のドイツ語関係文献を研究した。

具体的にはライヒェル(Reichel)(「ローマ法とドイツ民法典の果実の概念」、1967年)とペトラツィキ(Petrazycki)(『所得論』、1893年)を手がかりに果実、嫁資(dos)、家族世襲財産(fideikommiss)の原典を研究した。果実は当初一定の具体的な対象物から生み出されるものであった。時代が進むにつれ用益権の領域での果実概念が重要となった。ある対象物が果実となるのか、非果実となのかによって、対象物が用益権者に属するのか、所有者に属するかが決まることになるからである。第3は19世紀プロイセンの所得税法判例を争点別に分類した。このうち減価償却に関する判例が本研究にとって重要であることがわかった。第4は、19世紀の所得概念論争で出現する研究文献を、果実を生み出すもとになっている対象物は何か、何を果実と考えているかという視点から調査・研究している。具体的にはヘルマン(Hermann, 1874)、シュモラー(Schmoller, 1863年)、マイヤー(Meyer, 1887年)、リューダー(Lueder, 1820年)、ヤーコプ(Jakob, 1824年)、リーデル(Liedel, 1828年)、クラインベヒター(Kleinwächter, 1896年)を並行的に研究している。本研究はわが国では先行研究の多くない研究領域であるけれども、会計学上重要な基礎研究であると確信する。研究を進めて斯界に貢献できる研究成果を公表したい。これまでの研究を通じて判明したのは3点である。1初期ローマ時代の「果実概念」が時代を経るにつれて徐々に変化してきていること(最初は「食べる」もののみを意味していた。)、2長い歴史をもつ果実概念をもとに「所得概念」についての議論が18世紀以降に出現してきたこと、3所得税が誕生した19世紀になって、果実観念を明確に意識することなく、また明示することなく「所得とは何か」を巡って研究者たちが各自の主張を展開してきたこと、である。ローマ法の所得概念は「所得源泉説」という形で19世紀にまとめられた。フィスティングは所得源泉説を見事にまとめている。これに対してシャンツは課税の観点から純資産増加説を提唱して、これが現在の所得税法上の中心的な所得概念主流となっている。研究目的の達成のために今までの研究で我が国の研究者ないし斯界に対し貢献できる成果を提供できると考える。とはいえ果実に関して研究すべきローマ法文献は多い。次年度いっそうの研究をすすめて成果を発表したい。研究目的を達成するための方法として、ローマ法の果実観念と所得源泉説との結びつきの歴史的研究は初年度としては順調に進んでいると評価できる。わが国でのローマ法の果実概念の研究は春木一郎博士を嚆矢として現代では船田亨博士等の研究がある。これらを参考に研究を進めており、上記「研究実績の概要」に述べたような進捗状況である。研究成果は現段階では未発表であるけれども、次年度以降の研究によって学会に貢献できるものと考えている。ローマ法の研究書は欧米では多数ある。現時点で研究対象としていない文献も多い。そのためともかく未解明の原典(独語文献、ラテン語文献、日本語文献)にあたって果実概念の生成・発展史を解明する。むろんドイツや我が国の研究者の論文・書籍等研究書の内容を手がかりに研究を進めていく。
ソシュール自筆原稿の研究

この研究の出発点は、言語学習ソシュールの残した自筆原稿や学生の講義ノートで研究者自身がマイクロフィルム撮影し、そこから研究することであった。この段階で我々が実証したことは、マイクロフィルムは専門の技術者にその作製をまかせるより、研究者が自分で影写した方がはるかに安価で上質のものができるということであった。次の段階でこれを全国の研究者に公開した。そのためにマイクロフィルムを長巻のままとせず、帰国して紙に定着させ、整理した上で、分類目録を発行して検索しやすくした。その結果、この資料集から多くの論文や著書が生れた。この研究に対して、日本国内から幾つかの反応があった。その一つは日本人が外国の文化に対してこういうことをやるのは、研究者として謙虚さに欠けるという批判、また、純粋に、資料を提供するという目的でやればいいのに、君の書いた英語版の序文は討論家気取りである等。自分自身の著わした著書は外国でも幾つかの書許の対象になったが、日本国内では、大学院の教科書にも使われるようになった(例、名古屋大学、大学院)同書の英訳版は補遺を伴って全三巻として英国のパ-ガモン書店より発行された(二巻まで既刊)。欧文研究誌FENESTRAはこれらの研究の成果を海外に発信するために企画された。ソシュールの『一般言語学講義』は言語学の「原論」であり、また他の多くの分野の人々に刺激を与えている。この研究誌の発行を通じて、多くの全国の研究者とネットワークを作った。(1)当研究費受領前に、二冊の本が英語とフランス語によって出版された(1993年)。その本の書評が本年フランスで最も長い伝統をもつ『パリ言語学会誌』(Bullc tiu de laSociete de Linguistique de Paris,Tome LXXXIX,1994 Fascicuk2,P12-16)に出た。著者のつけた序文の指摘が正しいとする見解があり,人文科学領域において,日本から発信する学問という我にの努力が認められた例の一つになると思う。(2)名古屋大学文学部象徴研究会の招きにより,今年1月に『ソシュールヒフッサール』と題する研究発表があった。なお,今年7月には同大学に集中講義に行くことになった。(3)この研究の主な目的の一つは,明治以来の翻訳と紹介記事とを中心とした海外からの受信型文化を,発信型に切り換えることであった。人文科学方面では,日本人研究者はそれなりの高い知識をもっていながら,それを海外に知らせようとする努力をおこたってきた。本会は欧文年刊誌FENESTRA(窓)を毎年3月に発行し,特に日本の国語学者の論文を,英訳または仏訳に発表したいと思う。今年度はすでに5本の論文が集まり、間もなく出版される。いわゆる「国際化」とは何を意味するだろうか?我々を取りまく環境から見て,我々の活動が単に同じ学校、同じ地域、同じ国のみを相手にして行うことはもはやできない,またはそうすると自分が大きな不利益を蒙むることを予測して,自分達の研究や仕事が対外的にも価値を認めてもらうように説得する手段をもつことだ。「国際化」とは内外人を問わずに人と人との境界線をなくすことで,この目的にそって研究代表者である私は会員が本学だけでなく,他大学・諸研究所から参加する「ソシュール研究会」を組織し,これを維持した。我々はこの二つの考えを研究の初年度に提示した。1)研究のレベルが,世界的に発言できる程度に,十分高いこと2)外国人にも理解できる言語で発信すること私は近代言語学の父,ソシュール研究を源泉資料ににまでさかのぼって行い,国際会議に出席し,その発言内容は別項の論文集として発表された。国際的に発信する手段をもつために,欧文研究認FENESTRAを刊行し,今年度号は三月下旬に発行になる予定である。

この研究の出発点は言語学者ソシュールの残した自筆原稿や学生の講義ノートを研究者自身がマイクロフィルムに撮影し、そこから研究することであった。この段階で我々にわかったことは、マイクロフィルムの作製は専門の技術者にまとせるよりは,研究者が自分で撮影した方がはるかに安価で,上質のものができるということだ.次の段階でこれを全国の研究者に公開した.そのためにマイクロフィルムを長巻のままとせず、紙に定着させページ化した上で、分類目録を発行して、検索しやすくした.その結果,この資料集から多くの論文や本が生れた。自分自身の着手した著者は外国でも幾つかの書評の対象になったが、日本国内では大学院の教科書に使われた.また同書の英訳版は補遺を伴なって全三巻として英国のパ-ガモン書店より発行された(二巻まで既刊)。欧文研究誌FENESTRAはこれらの研究の成果を海外に発信するために企画された。ソシュールの『一般言語学講義』は言語学の原稿であり、また一方で言語学に限らず他の多くの分野の研究者に刺激を与えた。この研究誌の発行を通じて,全国の多くの学者・研究者とネットワークを組むことができた。
土を利活用した緩衝層の落石衝撃力の伝達メカニズム解明と落石対策工の長寿命化

土の衝撃力緩衝のメカニズムを粒子レベルからの新たな視点で明らかにした。最近の気象変動と岩盤斜面の劣化によって予想される落石のサイズ、標高などハザードが大きくなっており、構造物に到達する前に運動エネルギーを減衰させる必要がある。従来は運動エネルギーの減衰効果を期待していなかった斜面表面や崖の堆積土に落石対策としての性能を期待できる。また、土と構造物の相互作用(一体化問題)解明にも役立つ。この成果は、落石だけでなく、大規模な土砂災害による構造物への衝撃力算定や効率的対策工の提案にも貢献可能である。土の粒子レベル、応力が集中する粒子骨格を意味する応力鎖のレベルや連続体レベルのマルチなスケールの視点で、衝撃力の伝達メカニズムを解明を試みた。大型・実物大模型実験方法や粒子ベースの数値解析方法の開発を行い、応力鎖の発生・消滅、亀裂や塑性波の伝播、密度変化を可視化を行った。主な実績は以下のようである。1緩衝層内の状態変化を計測可能な大型重錘落下実験手法の開発と衝撃応答と構造物の被災メカニズムの解明:単一材料から成る水平緩衝層について実験した。重錘衝撃力と緩衝層内を伝達し層底面全体に作用する伝達衝撃力、底面の応力分布、貫入量や間隙圧、含水比や密度分布・締固め状態の変化の測定方法、緩衝層変状の可視化方法を提案した。2実規模RC製ロックシェッドによる緩衝層ー構造系全体の衝撃応答メカニズムの解明:実スケールのRC製ロックシェド構造を有する重錘落下模型実験を行い、弾性域と塑性域の衝撃応答を調べた。3表土における落体の跳ね返り挙動についての室内実験方法開発およびメカニズムの解明:斜面傾斜角が可変な試験機を作成し、落体運動特性、緩衝層の粒子特性、密度、含水比、傾斜角度が、落体の跳ね返り挙動に及ぼす影響について系統的に調べた。4数値シミュレーション手法の開発と緩衝層の衝撃応答と構造物の被災メカニズムの解明:個別要素法を用いた解析を行い、非円形要素を導入し、粒子特性や落体特性、落体下の圧縮変形や塑性変形の伝播速度、応力鎖の伝播速度や発生・消滅を追跡するのに成功した。間隙流体の効果、表面張力の効果、静止摩擦と動摩擦の両方の導入、接点に垂直方向の塑性変形の導入を引き続き行う。GPGPUシステムを利用したシステムの構築中である。5落石災害の事例・資料の収集・分析:落石の被害報告資料を収集し、被害形態の詳細について調査している。事例解析を行い、現行の落石対策便覧などと比較検討を行う.(1)多層構造,傾斜構造,改良土を含む緩衝層の衝撃応答と構造物の被災メカニズムの解明:大型,実物大模型実験とDEM解析などを用い,衝撃応答と構造物損傷メカニズムを敷砂緩衝材の載荷速度依存性に着目して調べた.[多層構造の緩衝層]:砂-砕石-砂の互層緩衝構造に関する模型実験を行った.その結果,互層上層の砂層により落体衝撃力を小さくし,中層の砕石層により落体貫入量が小さくなることがわかった.また,中層の砕石層の影響に着目した実験では中層の変位が広域化していることを明らかにした.さらに,互層下層の砂層により底面に伝達する衝撃応力が小さくなることがわかった.互層は想定内の外力に対して衝撃力を小さくし,想定外力に対して落石貫入量を抑えることでロックシェッドへの直撃を防ぐことができると考えられる.[傾斜を有する緩衝層]:斜面の表土や崖錐堆積物等の堆積層による落石の運動エネルギー減衰効果を評価した.落石に角速度を与えて落下させる実験や落石を斜方入射させる実験を実施し,DEM解析の妥当性の確認と合理的な解析方法を明らかにした.(2)表土における落体の跳ね返り挙動の実スケール実験および解析モデルの構築と検証:斜面勾配の増加に伴い,落石の入射角は線形に増加することが分かった.また,落石の速度比は,斜面勾配に依らず落石の入射角に強く依存し,入射角が大きいほど速度比が小さくなることが明らかとなった.さらに,斜面を堆積層でモデル化した方が,反発係数e=0.01の粒子固定斜面に比べてエネルギー減衰が大きいことが分かった.従って,落石対策工の維持管理の合理化を図るための条件を示した.(3)落石災害の事例調査・分析による提案被災メカニズムの検証と現行設計法の改善の検討:自然の堆積土が落石挙動に強い影響を及ぼした事例等の踏査や地盤調査等を行い,再現解析も行うことができた.(1)多層構造,傾斜構造,改良土を含む緩衝層の衝撃応答と構造物の被災メカニズムの解明について:大型,実物大模型実験とDEM解析などを用い比較を行うことができた.また,以下の項目についても計画通りに実施することができ,新たなメカニズムの発見や工学的提案をすることができた.ここでは,緩衝材から構造物側への伝達する衝撃力を感圧シートの設置とシートの画像解析によって計測する新たな試みも行った.[多層構造の緩衝層]砂と礫など複数種類の土の層を有する緩衝層を用い,衝撃吸収と荷重分散を効果的に制御することを検討.[傾斜を有する緩衝層]落石の層に対する入射角や飛び出し角,伝達衝撃力の制御を検討.落体の貫入痕に着目し,土の衝撃応答の変化を把握

[固化や他の材料との組み合わせ]DEM解析のボンド要素に工夫を加えることで,亀裂進展を表現.(2)表土における落体の跳ね返り挙動の実スケール実験および解析モデルの構築と検証について:地盤調査データから数値解析のパラメータを決め,落体の形状,質量,速度特性が実験結果の異なる実験結果から,パラメータの決定方法の一次提案を達成した.(3)落石災害の事例調査・分析による提案被災メカニズムの検証と現行設計法の改善の検討について:数は少ないが,現地調査も含め,事例分析も行うことができた.自然に存在する堆積層の緩衝効果を評価しなければ説明できない事例であり,目標とする地盤力学的特性に着目した現行設計法の見直しや改善に繋げることが可能であることの知見を得た.(4)落石対策と対策工の長寿命化に向けて(土を積極的に利活用した方法とその設計法):落石対策工の選定と設計方法を提案を視野に入れながら,想定された落石に対して,土層境界部への伝達衝撃力,力積波形,伝達応力分布と土との地盤力学的特徴との関連に集中して検討を行い成果を得た.斜面表面や土を利用した緩衝材による、落石のエネルギー吸収能力や衝撃力伝播特性の評価は重要で興味深い課題である。しかし、緩衝層全体を摩擦係数や跳ね返り係数を設定した剛な板と見なす方法が一般的であり、緩衝層の土の力学特性が密度、応力レベル、含水比に依存することに着目した研究は極めて少ない。そこで、土の粒子レベル、応力が集中する粒子骨格を意味する応力鎖のレベルや連続体レベルのマルチなスケールの視点で、衝撃力の伝達メカニズムの一端を解明した。大型・実物大模型実験方法や粒子ベースの数値解析方法の開発を行い、応力鎖の発生・消滅、亀裂や塑性波の伝播、密度変化などを可視化に成功した。土ー構造物系の衝撃応答を深く理解し、土を積極的に利活用することで落石対策工の長寿命化方法の提案を検討した。砂・礫・砂の三層緩衝材を提案し、その基礎的な特性の検討から有効性を示した。緩衝層内や構造物に作用する落石エネルギーの吸収過程や衝撃力の伝播過程を可視化するために、大型・実物大模型実験手法と粒子ベースの数値解析手法を開発した。実験と解析、また、粒子レベルから構造物レベルのマルチなスケールで、落石挙動や衝撃力伝播に及ぼす、落体形状・サイズ、落体の質量や落下高さ、緩衝用の堆積層の層構成、土質、密度や含水状態、衝撃荷重下での間隙水・空気と土粒子骨格との相互作用、土および改良土の力学的応答の速度依存性、構造物の応答の影響を系統的に調べそのメカニズムを明らかにした。これらのメカニズムを考慮し、効果的な落石対策工について検討も進めた。実験では、間隙水圧・空気圧計、水分計、土壌硬度計の他に、音響、超音波や電磁波を用いた非破壊試験の拡張や画像解析によって緩衝層の密度分布変化や変形を評価することに成功した。土の衝撃力緩衝のメカニズムを粒子レベルからの新たな視点で明らかにした。最近の気象変動と岩盤斜面の劣化によって予想される落石のサイズ、標高などハザードが大きくなっており、構造物に到達する前に運動エネルギーを減衰させる必要がある。従来は運動エネルギーの減衰効果を期待していなかった斜面表面や崖の堆積土に落石対策としての性能を期待できる。また、土と構造物の相互作用(一体化問題)解明にも役立つ。この成果は、落石だけでなく、大規模な土砂災害による構造物への衝撃力算定や効率的対策工の提案にも貢献可能である。計画通りに遂行している。
西洋中世における異端認識のレトリック-12世紀ビザンツ帝国の辞令を中心に-

3年次にわたった本研究の最終年度として、本年は初年度・二年目に収集した中世写本及び近世稀観本のテキスト分析およびそこから抽出したデータの整理に費やされた。J.-P.Migne編纂になるエウティミオス・ジガベノスの異端論駁書『パノプリア・ドグマティケー』は、1360カラムからなる大部の冊子で知られている。この規模の著作の分析には、専門家の指導のもと長期間を要するものである。その先鞭を付ける形となる本研究では、検討対象たる同書の枢要な部分において作業をすすめ、その成果を漸次、専門家に諮った上で、主に国際的な研究者の集う場で発表してきた。本年度は『パノプリア・ドグマティケー』第26章「メッサリアノイ派反駁」についての分析成果について書評論文という形態で発表している。また2008年7-8月および2009年3月に、米国のシカゴ大・セントルイス大における資料調査と、在米ビザンツ学の専門家との懇談を行った。それらを踏まえた成果が、欧米の2008年度アカデミックイヤーの終盤、すなわち2009年6月に米国シカゴ大学で、2009年7月に英国リーズ大学で学会発表されることが確定している。以上の成果は、2009年度後半にシカゴ大学に提出される予定の博士論文に統合される。本研究の試みは、専門における新資料開拓という意義にとどまらず、中世世界の編纂活動を追体験するという歴史情報学の側面をあわせもつものであった。また研究計画書にしたがってロンドン大英図書館、セントルイス大学その他の図書館において中世ギリシャ語写本および近世稀観書の閲覧およびその分析に取り組んだ。2007年度は3年継続の研究計画における第2年目にあたり、研究計画どおり研究資料の収集、国際学会動向の把握、研究経過の報告にまつわる活動を国内外で行った。2007年6月には、歴史学研究会大会のパネルに選ばれた機会を用いて、研究計画全体の大きな枠組みを提供する仮説を提示した(「ビザンツ帝国における宗教的《境界》の生成-正教会異端論駁書を題材に」発表内容への加筆論文が『歴史学研究』誌に掲載)。なおこのパネル発表に先立った準備会(2007年4月14日於早稲田大学)において、その研究内容全体の文脈を一般向けにとらえなおした報告も行っている。7月21日から8月3日までパリおよびウィーンの両国立図書館に赴き、近世および中世の出版物および12-17世紀のギリシャ語マニュスクリプトの現物閲覧と、その調査を踏まえてのマイクロフィルムの複製注文を行った。また10月11日から14日までカナダのトロント大学で開催された北米ビザンツ学会に参加した。同時に米国のシカゴ大学およびセント・ルイス大学において、二次文献の複写及びマニュスクリプトのマイクロフィルムの閲覧を行った。以上、調査および研究成果発表の場を積み重ねたことにより、第三年次のまとめの年度において計画通りの研究の遂行が可能になった。
国際競争下における食料産業クラスター形成による地域デザイン創造の展開と可能性

本研究の最終目的は、地域を先導する農業者・事業者が主体となり地域発「食料産業クラスター」形成による「地域デザイン」創造(地域間ネットワーク形成・海外輸出等含む)を視野に入れた理論構築を行い、次世代の地域農業経営の確立に寄与することである。課題遂行のために、以下の3つのサブ課題を設けている。1)「食料産業クラスター」形成における参画者の意識構造の解明、2)クラスター参画者間における「地域ブランド」創出に資するネットワーク構築理論の検討、3)地域の枠を超えた新たなクラスター間連携による「地域デザイン」創造の検討である。これらの成果を統合化し、異業種間・広域地域でのネットワーク構築を可能とする新たな「食料産業クラスター」形成による「地域デザイン」創造の展開と可能性に関する基礎的知見を得る。以上の課題解決に際し、本年度は以下の2つの調査を実施した。まず、海外調査においては、オランダにおいて、畜産経営および園芸経営におけるクラスター形成・ネットワーク構築に関して、農機具メーカーと共同で研究開発を行う体制が構築されていることを明らかにした。次いで、国内においては、北海道においてICT活用に関して企業と研究開発を行っている酪農経営への調査を実施し、実際の酪農現場でのデータの基づき、生産者主導のICT技術開発(例えば、乳牛の発情発見をスマートフォンで確認するシステムの構築等)が行われていることを明らかにした。これらの調査結果より、これまでのクラスターとは異なる新たなネットワーク構築が発現しつつあることが示唆された。クラスターに関する文献資料の整理・畜産・園芸を対象に国内外でのクラスター調査等が順調に進んでいるため。本年度は、最終年度のとりまとめのために、重要な年度となる。本年度は、前年度に引き続き、以下の2つの課題解決を遂行する。1)「食料産業クラスター」形成における参画者の意識構造の解明2)クラスター参画者間における「地域ブランド」創出に資するネットワーク構築理論の検討以上の課題に対して、海外調査では、基礎調査を行ったため、今年度は詳細な本調査を実施する予定である。国内の調査に関しては、引き続き調査を実施する予定である。オランダ調査において、調査先の都合により調査先の変更等が生じたため。その分の調査は、31年度に実施する予定である。