hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原始惑星系円盤における分子組成の化学的進化の理論研究

この際、ダストへの分子の吸着及びダストからの蒸発を考慮に入れる。電波観測のデータとの比較によって、原始惑星系円盤の物理量及びモデルの妥当性をも決定する。(2)同位体比の異なる分子に於いも、化学反応のネットワークを求め、それらの分子量の比を時間の関数として理論的に求め、より詳細な円盤の物理量と年齢を探る。(3)結果を太陽系形成過程に応用する。特に、ダストに閉じこめられた分子の組成を彗星大気の観測結果と比較し、彗星の形成がどこで起こったのかについても新しい考察を与える。分子反応ネットワークプログラムを使用して、原始惑星系円盤の各部分の分子組成の化学的進化過程を求めた。(1)計算によって得られた分子量分布から、それぞれの輝線について輻射輸送方程式を解くことで、電波による輝線観測と直接比較できる輻射強度を求めた。(2)さらに、分子間の存在比を時間の関数として各温度及び密度に於いて決定した。(3)原始惑星系円盤が進化と共にいかに観測されうるかを決定した。(4)原始惑星系円盤の観測的研究を行い理論結果との比較を試みた。
冠攣縮性狭心症における新たな機序解明：細胞内シグナル伝達物質βアレスチンの役割

まずはpreliminary studyとして、HEK293細胞を使用し、siRNAを用いてβアレスチン1またはβアレスチン2をノックダウンして、それをアセチルコリンで刺激した。細胞内カルシウム濃度の測定では、βアレスチン1のノックダウンでアセチルコリンに対する細胞内カルシウムの上昇がコントロールと比較して亢進していることを示した。一方、βアレスチン2のノックダウンは細胞内カルシウム濃度への影響はなかった。また、MAP kinaseのひとつであるERK1/2のリン酸化を測定し、アセチルコリン刺激によってERK1/2のリン酸化が亢進することを示した。βアレスチン2のノックダウンによってERK1/2のリン酸化が亢進するのに対して、βアレスチン1のノックダウンはERK1/2のリン酸化への効果は認めなかった。さらに、GFPが付加されたepidermal growth factor receptor(EGFR)のプラスミドをHEK293細胞にトランスフェクションし、その細胞内局在を蛍光顕微鏡を用いて視覚的に検討した。EGFの刺激のみならず、アセチルコリン刺激によっても、EGFRは活性化されて細胞膜から細胞内へ局在変化することを発見した。次に、野生型のマウスから血管平滑筋細胞を単離培養することに成功した。siRNAを用いてβアレスチン1またはβアレスチン2をノックダウンされることを、ウエスタンブロット法で確認した。はじめの1年で、HEK293細胞を使用したPreliminary studyを行い、また血管平滑筋細胞を初代培養してβアレスチン1およびβアレスチン2がノックダウンされることを確認できたため。初代培養の血管平滑筋細胞からβアレスチン1およびβアレスチン2をノックダウンし、アセチルコリン刺激による細胞内カルシウム濃度にどのような影響を与えるのか、検証する。さらに、βアレスチンのノックダウンが細胞内カルシウム濃度に影響を与えるとしたら、どのような機序で細胞内カルシウム濃度に影響しているのか、その機序を明らかにする。同時に、βアレスチン1およびβアレスチン2ノックアウトマウスにアセチルコリンを投与して冠攣縮が誘発されるかどうか、また我々が作製した冠攣縮のモデルマウスであるPLCδ1活性亢進マウスとのダブルトランスジェニックマウスにおける冠攣縮への影響を検討する予定である。
調味料使用量データの記録・検索・提示が可能な調味支援システムの開発

一般家庭での日々の調理活動において使用される調味料の使用量を自動的に計測・記録・蓄積するとともに,蓄積した過去のデータの中から有用なものを検索・推薦・提示することにより主婦等の非職業調理者を支援する調味支援システムを開発した.本システムの直接的な利点としては,調理者にとって味付けの再現が容易になること,未経験の品目についての味付け失敗が避けやすくなることが挙げられる.また間接的な効果として,計測した調味料使用量を分析することで,個人レベルでの栄養・健康管理が容易になること,生活習慣病等に対する疫学的分析が可能になることなどが挙げられる.[最終年度に実施した研究の成果]前年度に開発した調味料使用量計測装置を用い,一般家庭での日々の食事において使用される調味料使用量を実際に計測・記録・蓄積した.また,蓄積したデータを対象とした情報推薦処理について考究し,調味料使用量データを味付け方式として推薦・提示する手法を開発した.当初の計画では調理者自身によるデータ検索を実現する予定であったが,調理という複雑なタスクを行っている最中の人間には情報検索を行うだけの認知的余裕がないことも多いことが分かったため,計画を変更し,システムが自動的にデータを推薦・提示する方式を採用することとした.ただしこの際,調理者の嗜好から著しく外れたデータを推薦してしまうと有用な味付け支援システムとはならないことから,各調理者の嗜好を自動的に推定・抽出する処理を考案することとし,実際に実現した.[研究期間全体を通じて実施した研究の成果]本研究は2年計画であり,1年目に調味料使用量の計測装置を開発し,2年目に計測・記録したデータを提示することによる味付け支援システムを開発する予定であった.1年目には予定通り計測装置を開発した.2年目には,上記の通り,計測データを味付け方式として推薦・提示する手法を実現した.このことから,当初の目的はある程度まで達成できたと言える.しかし,2年目に実現した手法を物理的な装置に組み込むまでには至らなかった.当初の計画通りに進まなかったのはこの点のみであるが,大きな反省点であると考える.ただし,実現した調味料使用量データ推薦手法を実際の装置に組み込むために必要な機器は調達済みであり,今後その実現に向けてさらに研究を進める予定である.一般家庭での日々の調理活動において使用される調味料の使用量を自動的に計測・記録・蓄積するとともに,蓄積した過去のデータの中から有用なものを検索・推薦・提示することにより主婦等の非職業調理者を支援する調味支援システムを開発した.本システムの直接的な利点としては,調理者にとって味付けの再現が容易になること,未経験の品目についての味付け失敗が避けやすくなることが挙げられる.また間接的な効果として,計測した調味料使用量を分析することで,個人レベルでの栄養・健康管理が容易になること,生活習慣病等に対する疫学的分析が可能になることなどが挙げられる.平成24年度は,交付申請書に記載した課題のうち,主に「(A)調味料瓶把持動作の検出・調味料重量変化の測定」に取り組んだ.検討段階では,調理者が調味料を一つずつ把持するものと想定し,次のような装置の設計を考えていた.まず,各調味料瓶の上にその調味料の種類を示すマーカを貼付する.このマーカを天井に設置したカメラにより観測・検出することを試み,その検出の成否を以て調味料瓶把持動作を検出する.このとき同時に,調味料瓶把持動作に伴う重量変化を秤で計測し,これを当該調味料の重量変化の測定値とする.しかし,実際の調理の様子を観察した結果,複数の調味料瓶が同時に把持されるケースも多々あることが分かった.このような場合,上記の設計では調味料重量変化を正しく計測することができない.この問題を解決するため,「調味料の重量はそれが把持されていない間は変化しない」「個々の調味料の重量変化の総和が秤の値の変化として計測される」という2つの仮定を導入し,これらを制約条件として組み込むことで複数の調味料瓶が同時に把持された場合でも各々の重量変化が個別に測定できるよう改良し,実際にこの方法に基づく調味料使用量測定システムを開発した.以上のことから,本課題(A)については,当初の想定を上回る成果が得られたと言える.本課題(A)の実現により,一般家庭において調味料使用量データを容易に記録することが可能になったと言える.これだけでも,記録されたデータを栄養管理・健康管理に役立てることは十分可能であることから,多くの国民が健康に気を使うようになった昨今,その社会的意義は大きいと考える.これは交付申請書に記した通りである.交付申請書では主な研究課題として以下の3つを挙げた.(A)調味料瓶把持動作の検出・調味料重量変化の測定(B)調理者のディスプレイ注視動作の獲得(C)ディスプレイ注視動作および調味料瓶把持動作の履歴に基づく調理者の要求内容の推定このうち平成24年度には(A)(B)の2つを実施する予定であったが,実際には(A)を実現するにとどまった.

この点において研究の進捗はやや遅れていると判断せざるを得ない.進捗がやや遅れた理由としては,研究代表者の所属が平成24年6月を以て京都大学から大阪大学に移り,当初借用を予定していた京都大学・美濃導彦教授を中心とするグループの研究設備の利用が元々の想定よりも容易でなくなった点,同じく研究代表者の異動に伴って他の研究・業務に割り振るべきエフォートに若干の変更が生じ,本課題に当初想定していただけのエフォートが割り振れなくなった点,課題(A)の実施にあたり当初の想定より高度な機能が求められ,それを実現するために予定以上の時間を費やした点などが挙げられる.しかし,課題(B)は(A)(C)の中でその実現が最も容易なものであり,実施は困難ではないことから,研究進捗の遅れはさほど大きくはないと判断される.当初の計画では,平成25年度には課題(C)に着手する予定となっている.課題(C)の実施にあたっては,その基盤として調味料使用量データの収集が必要になる.ここで,調味料使用量データは一回の調理ごとに一つのみ獲得できるものであり,一般に一日の間に行われる調理の回数には上限が認められることから,このデータ収集作業を先送りすればするほど獲得できるデータの数が減ることになる.従って,平成24年度に実施予定であった課題(B)を先に行うことで課題(C)の着手時期を遅らせることは望ましくない.この点を踏まえ,今後は,調味料使用量データの収集を最優先とし,これと並列させる形で課題(B)に着手する.データ収集自体は課題(A)の実現に伴って開発したシステムを使用することで研究代表者の監督なしに実行可能であることから,上記の並列は十分に可能であると考える.その後,データ収集と課題(B)が実現できた時点で,当初の予定通り課題(C)に着手する.なお,当初は調味料使用量計測システムを1台のみ設計する予定であったが,データ収集においてはシステムが複数台あった方が望ましいことから,今後は物品費および旅費の使用を多少切り詰め,それによる差額を,複数台の計測システムを設計するための費用として運用することを考える.現在までの達成度の項目において述べた通り,平成24年度に実施予定であった課題(B)の着手に至らなかったことから,これに必要となる情報提示用ディスプレイおよびディスプレイ注視動作観測用カメラの購入を見送った.また,調味料瓶把持動作観測用カメラとして,当初は画像処理に適したIEEE1394カメラの使用を予定していたが,これをより安価なWebカメラを使用する方針へと変更した.このことから50万円程度を平成25年度に繰り越すこととなった.この繰り越し分の一部は,当初の計画通り,課題(B)の実施に必要となる物品の購入費に充てる予定である.また,「課題(C):ディスプレイ注視動作および調味料瓶把持動作の履歴に基づく調理者の要求内容の推定」の実施にあたっては,調味料使用量データを多量に蓄積することが求められることが分かったが,当初の計画どおり記録システムを1台用意するのみでは,十分な量のデータを収集することは困難と考えられることから,平成24年度からの繰り越し分は記録システムを複数台設計するための物品購入費に充てる.課題(C)の実施にあたっては,基本的に当初の計画通りに予算を執行する予定であるが,必要に応じてサーバ等をより安価なものに変更し,その差額で記録システムの台数をさらに増やすことも考える.
植物由来芳香族ヒドロキシ酸の重合による高強度・高耐熱性プラスチックの創製

米ぬかやコーヒー粕等の農産廃棄物から取得可能な芳香族ヒドロキシ酸である、カフェ酸およびフェルラ酸の重縮合によるポリエステル化を行い、耐熱性および機械的特性を検討した。フェルラ酸に関してはグリコール酸との共重合体化により熱可塑性および液晶性が発現し、460°Cにおいて50%の重量残存率を示す高耐熱性ポリエステルが得られた。ポリ(カフェ酸)は110°C付近に軟化温度(ガラス転移点)を有する一方、熱分解開始温度が最大で320°Cに達する高耐熱性を示した。さらに加熱下でせん断を加えることで液晶構造を形成する外場応答型の液晶ポリマーであることも明らかとなった。本年度は無水酢酸/酢酸ナトリウム中でのアセチル化とそれに続く重縮合によるフェルラ酸とグリコール酸の共重合ポリエステル化に関して、熱可塑性および液晶性を維持しながら分子量を増大させるための作製条件の検討を行った。1段目のアセチル化のための反応条件を160°C・18時間で固定し、2段目の重縮合における反応温度とフェルラ酸:グリコール酸のモル比を変数として検討した。フェルラ酸とグリコール酸のモル比を50対50とし、重縮合温度を160°Cから180°C(時間は26時間で固定)とすることで、共重合体の分子量は700から最大8000まで増大したが、低分子量の際に見られた液晶形成能及び熱可塑性は高分子量化により失われた。これは剛直性およびπ-π相互作用の大きなフェルラ酸の分率が大きすぎるためであると考え、フェルラ酸の分率を5部ずつ低下させて160°Cないし180°Cで重縮合を行った。その結果いずれの温度においてもフェルラ酸分率が35%以下で熱可塑性が発現した。この時得られた共重合体の分子量は概ね2000程度であった。さらに、30%・160°Cの条件で作製した共重合体では130°Cから160°Cで液晶相の発現が見られた。一方、フェルラ酸分率が25%の場合は常温で液状の生成物が得られ、分子量も数百程度にとどまった。以上のことからフェルラ酸・グリコール酸共重合ポリエステルが熱可塑性および液晶性を発現する範囲は分子量の増大と共に狭まることが明らかとなった。一方で目標としていた分子量一万程度に達するには反応条件のより詳細な検討が必要であることも新たな課題として判明した。次年度以降、アセチル化の際に用いる塩基の変更(重縮合時に留去可能なピリジン等への変更)および重縮合反応における温度及び真空度の最適化を行い、目標とする分子量一万以上の共重合体作製を目指す。今年度は芳香族ヒドロキシ酸-脂肪族ヒドロキシ酸共重合体の耐熱性・力学特性の検討を主要な研究の目的として設定し、そのために以下二点のサブテーマに関して検討を行った。(1)フェルラ酸・グリコール共重合体(PFG)およびポリカフェ酸(PCA)の大量合成条件の検討高分子材料の耐熱性および力学特性の検討を行うには10gオーダーでの試料調製が必要となる。このことを鑑みフェルラ酸・グリコール酸の共縮重合およびカフェ酸の重縮合のスケールアップを試みた。その結果、カフェ酸23gからPCA21g(収率約90%以上)という高収量での合成に成功した。また分子量に関しても最大100万という高分子量体の合成に成功した。一方PFGに関しては減圧下での重縮合時にグリコール酸モノマー成分の脱離が起こることで収率や分子量が頭打ちになることが判明した。以上のことから、特に多量の試料を必要とする力学特性に関してはPCAを中心に検討を行うこととした。(2)PFGおよびPCAの耐熱性および力学特性の評価耐熱性に関しては数mg程度の微量での検討が可能なため、PFGおよびPCAの両方に関して検討を行った。PFGに関しては分子鎖中のフェルラ酸分率が高いほど、またPCAについては高分子量であるほど熱分解開始温度が上昇することが見出された。相転移温度(ガラス転移温度、融点)についてはPFGおよびPCAのいずれに関しても分子構造との強い相関は見い出されなかった。一方PCAに関しては平均分子量1000程度のオリゴマーでは単一の融点が観測されたのに対し、平均分子量9万・多分散度18のものでは160°C付近でのずり流動下で溶融配向による液晶相の発現が観測された。さらに高温かつ長時間重縮合を行ったものでは架橋による不融化が起こったが、加熱下のせん断場において液晶配向が観測される液晶エラストマー様の挙動が観察された。

この液晶エラストマー様のPCAについてホットプレスによりフィルム状試料を作製し、動的粘弾性測定を行った。その結果120°C付近までほぼ一定の貯蔵弾性率(2GPa)を示し、ガラス転移に伴い弾性率は低下するものの、300°Cにおいても1MPa程度の高い弾性率を維持することが示された。本年度はポリ(カフェ酸)(PCA)の合成における二段階の反応(カフェ酸のアセチル化およびアセチル化生成物の減圧加熱)での生成物の分子構造解析および、加熱せん断印加型ホットステージ付偏光顕微鏡によるPCAのせん断流動場における配向挙動の解析を行った。MALDI-TOF-MS、1H NMR、GPC測定により、カフェ酸のアセチル化反応による生成物は少量のカフェ酸オリゴマーを含むジアセトキシカフェ酸であることが明らかとなった。さらにこのカフェ酸オリゴマーは直鎖状の分岐構造を形成している可能性が高いことが示唆された。一方アセチル化カフェ酸の減圧加熱生成物のMALDI-TOF-MS分析においては、直鎖構造を示唆する周期的なピーク間隔以外にも分岐構造の存在を示唆する特定のピーク間隔が観測された。せん断流動場におけるPCAの配向挙動の解析を行ったところ、ガラス転移点より上の温度である120°Cから150°Cにおいてせん断による流動配向が観測された。120°Cにおいてはずり流動停止後配向が消失するまでに長時間を要した一方、150°Cにおいてはせん断印加下においても極めて速い配向緩和が観測され、温度による主鎖の運動性の違いが配向形成および緩和挙動に大きく影響することが明らかとなった。昨年度までに明らかとなった、PCAの重合条件と熱物性および機械的物性の関連に関する研究結果および、上述のPCAの分子構造解析に関して、第244回アメリカ化学会における口頭発表および学術誌への論文投稿(ACS Symposium Series)を行い掲載決定となった。フェルラ酸をモノマー成分とするポリエステルについても、グリコール酸を予め重縮合したオリゴグリコール酸とアセチル化フェルラ酸を種々の組成比で混合して重縮合を行うことで、重量平均分子量1万を超えるフェルラ酸・グリコール酸共重合体の合成に成功した。フェルラ酸・グリコール酸共重合体に関しては共重合体中でのモノマー組成の制御や高分子量化に関してなお課題が残っているものの、ポリカフェ酸に関しては高収率合成や高分子量化、耐熱性および力学的特性の評価など、所期の目的を達成できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。フェルラ酸・グリコール酸共重合体に関しては重縮合条件の改良(減圧下での加熱が可能なイオン液体を媒体とする重縮合による分子量増大の試み)や脂肪族ヒドロキシ酸オリゴマーとの共重合によるモノマー組成の制御を行う。ポリカフェ酸に関しては当初の計画通りに進めていく。
木材の軟腐朽におけるラッカーゼの関与とその利用

軟腐朽機構を解明するために、リグニン分解に関与するラッカーゼを分離・精製し、物理化学的諸性質を検討するために以下の実験を行った。1.木材分解力が大きくて、しかもラッカーゼ活性の高い軟腐朽菌Graphium sp.M-1-9を選抜した。2.供試菌をブナ木片添加培地で培養後、菌体外分泌物質を抽出し、硫安沈殿物を得た。3.2.で得られたサンプルをオープンカラムによってPhenyl Sepharoseで疎水クロマトグラフィー、DEAE Sepharose CL-6Bを用いてイオン交換クロマトグラフィー、FPLCによってHiLoad 16/10 Phenyl Sepharose HPカラムで疎水クロマトグラフィーを行った。SDS-PAGEを行うとバンドが2本確認されたので、さらにSuperdex 75PC3.2/30によるゲルろ過クロマトグラフィーを行い、2本のピークを得た。ただし、この段階になるとサンプル量が極めてわずかになるので、以下の実験にはこの前の段階でのサンプルを使用した。4.HiLoad 16/10 Phenyl Sepharose HPカラムによる疎水クロマトグラフィー後のサンプルを用いて、SDS-PAGEを行った後、PVDF膜に転写し、染色後タンパク質のバンドを切り出した。それを用いてプロテインシーケンサーによりN末端アミノ酸配列を解析したが、解析できなかった。N末端がブロックされている可能性が考えられたので、バンドから抽出後、内部消化したものを解析する予定である。5.HiLoad 16/10 Phenyl Sepharose HPカラムによる疎水クロマトグラフィー後のサンプルを用いて、数種の質を用いてK_m、V_<max>を求めた。また最適pHは4.5であった。6.収量は少ないが、白色腐朽菌と同様の低分子の水酸化ラジカル生成糖ペプチドを分離した。この物質は一電子酸化活性があり、その活性は水酸化ラジカルによるものであることがわかった。このことから、軟腐朽菌も白色腐朽菌と同様、リグニン分解酵素と水酸化ラジカル生成糖ペプチドが協奏的に作用して木材を分解する。木材分解力の大きな、ラッカーゼ活性の高い軟腐朽菌を選抜するために以下の項目について実験を行った。1.数種の軟腐朽菌をグルコースのみとブナ木片添加ダンカン培地で培養し、それぞれの培地でフェノールオキシダーゼ活性と一電子酸化活性(2-keto-4-thiomethylbutyric acidからのエチレン発生)の経時的変化を測定した。この結果から、活性の高かった数種の軟腐朽菌を選択した。2.1.で選択された菌をグルコースのみとブナ木片添加ダンカン培地で一定期間培養し、それらから菌体外粗酵素液を調整した。粗酵素液のフェノールオキシダーゼ活性がリグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ、ラッカーゼのいずれの酵素によるものかを解明した結果、ラッカーゼであることがわかった。3.一電子酸化活性が水酸化ラジカルによるものか、酵素系によるものかを特定しようとした。担子菌の白色腐朽菌や褐色腐朽菌の水酸化ラジカル生成量は、ジメチルスルホキシドと反応させることによって測定できることを既に明らかにした。この方法によって、軟腐朽菌においても測定可能か測定条件を検討した。

軟腐朽菌をグルコースのみとブナ木片添加ダンカン培地で培養し、一定期間ごとに培地にジメチルスルホキシドを添加し、水酸化ラジカル量を測定した。この結果から、軟腐朽菌の一電子酸化活性はもともと担子菌に比べて低いこともあり、この方法で水酸化ラジカルを測定するのは難しいことがわかった。以上の結果から、木材分解力の大きなラッカーゼ活性の高い菌種を選抜した。木材分解力の大きな、ラッカーゼ活性の高い軟腐朽菌からラッカーゼを分離・精製するために以下の項目について実験を行った。1.前年度の実験の結果から木材分解力の大きな、ラッカーゼ活性の高い軟腐朽菌2種(Graphium sp. M-1-9とChaetomium sp. C-3-83a)を選抜した。供試菌それぞれをブナ木片添加培地で培養後、菌体外分泌物質を抽出し、硫安沈殿によって濃縮後、セントリプラスとビバスピンを用いて遠心ろ過することで脱塩した。2.1.で得られたサンプルをDEAE Sepharose CL-6Bを用いてイオン交換クロマトグラフィー、Phenyl Sepharoseを用いて疎水クロマトグラフィー、さらにゲルろ過クロマトグラフィーを行って精製を試みたが、SDS-PAGEによって単一なバンドは得られなかった。さらに等電点電気泳動やNative PAGEを行ったが、単一なバンドにまで精製できなかった。また疎水クロマトグラフィー後に回収する分画を限定すると、ゲルろ過クロマトグラフィーを行うのと同じ効果があることがわかったので、以後はゲルろ過クロマトグラフィーの操作を省略することができた。3.そこでSDS-PAGEを行った後、PVDF膜に転写し、染色後タンパク質のバンドを切り出した。それを用いてプロテインシーケンサーによりN末端アミノ酸配列を決定し、相同性検索によってラッカーゼを特定することを検討中である。4.今後さらに精製法を検討するとともに、酵素を多量に得る方法についても検討し、酵素の物理化学的性質を明らかにする予定である。木材分解力の大きなラッカーゼ活性の高い軟腐朽菌Graphium sp.M-1-9から、ラッカーぜを分離・精製し、その構造を明らかにし、種々の物理化学的性質を検討するために以下の実験を行った。前年度までの実験の結果から精製法を以下のように変更した。1.供試菌をブナ木片添加培地で培養後、菌体外分泌物質を抽出し、硫安沈殿物を得た。2.1.で得られたサンプルをオープンカラムによってPhenyl Sepharoseで疎水クロマトグラフィー、DEAE Sepharose CL-6Bを用いてイオン交換クロマトグラフィー、FPLCによってHiLoad16/10 Phenyl Sepharose HPカラムで疎水クロマトグラフィー、さらにSMART Systemでゲルろ過クロマトグラフィーを行った。3.SDS-PAGEを行った後、PVDF膜に転写し、染色後タンパク質のバンドを切り出した。それを用いてプロテインシーケンサーによりN末端アミノ酸配列を解析する予定であったが、バンドは検出できるが、解析不能であった。そこでSMART Systemでゲルろ過後Prosorbに吸着後乾燥させ、よく洗浄して塩をのぞいて乾燥させたものを解析中である。4.配列決定後、相同性検索によってラッカーゼを特定する。
日ソ間における相互イメージの変遷(1978-1984)

1.まず形式的な報告から始めれば,三年間の成果は,単行本(邦文5冊,英文1冊,独文1冊),論文(邦文3本,英文13本,独文1本)の形で既に活字となっている(詳しくは添付の「研究成果報告書」参照. )なお,今年中に,さらに引続き口頭および出版物の形で内外の学界にその成果を発表する予定.2.次により実質的な報告に移る(詳しくは,同「報告書」参照. )我々が対象とした197884年の時期に,ソ連の対日イメージは変遷した. 78年は,「反覇権」条項を含む日中平和条約締結に反発して,ソ連の対日・イメージが極度に悪化した.ソ連のメディアは,「ワシントン=東京=北京」の反ソ包囲網の形成に日本が加担したとして,日本を弾交した.同年から翌79年に判明した北方領土上へのソ連軍の再配備は,日本人に反ソ感情を一気に高めた.しかし, 78-9年をどん底として,ソ連の対日イメージはその後暫らくの間回復基調に向かった.クレムリンには,対日・パセプションを悪化させて更に日本の対ソ認識の悪化をエスカレートすることの逆効果性を悟った.しかし, 81年鈴木内閣が「北方領土の日」を設定し,同首相自ら北方領土視察を行ない, 82年中曽根首相の「不沈空母」や「三海峡封鎖」発言らによって,ソ連は再び対日イメージを悪化させ,日本の「軍国主義化」を非難し始めた.他方,同じく82年頃から中国が自主外交路線をとるようになり,モスクワは,「ワシントン=東京=ソウル」の反ソ同盟を非難するようになった.日本の対ソ認識も83年の大韓航空機撃墜事件で悪化した.以上の経過から,日ソ相互イメージは, (1)米ソ,中ソ,日米,日中関係の変化, (2)日ソ二国関係, (3)日ソ両国政府の政策, (4)その他の偶発事件の影響をうけて,一定の幅の中で微妙に揺れ動くことが判る.1.まず形式的な報告から始めれば,三年間の成果は,単行本(邦文5冊,英文1冊,独文1冊),論文(邦文3本,英文13本,独文1本)の形で既に活字となっている(詳しくは添付の「研究成果報告書」参照. )なお,今年中に,さらに引続き口頭および出版物の形で内外の学界にその成果を発表する予定.2.次により実質的な報告に移る(詳しくは,同「報告書」参照. )我々が対象とした197884年の時期に,ソ連の対日イメージは変遷した. 78年は,「反覇権」条項を含む日中平和条約締結に反発して,ソ連の対日・イメージが極度に悪化した.ソ連のメディアは,「ワシントン=東京=北京」の反ソ包囲網の形成に日本が加担したとして,日本を弾交した.同年から翌79年に判明した北方領土上へのソ連軍の再配備は,日本人に反ソ感情を一気に高めた.しかし, 78-9年をどん底として,ソ連の対日イメージはその後暫らくの間回復基調に向かった.クレムリンには,対日・パセプションを悪化させて更に日本の対ソ認識の悪化をエスカレートすることの逆効果性を悟った.しかし, 81年鈴木内閣が「北方領土の日」を設定し,同首相自ら北方領土視察を行ない, 82年中曽根首相の「不沈空母」や「三海峡封鎖」発言らによって,ソ連は再び対日イメージを悪化させ,日本の「軍国主義化」を非難し始めた.他方,同じく82年頃から中国が自主外交路線をとるようになり,モスクワは,「ワシントン=東京=ソウル」の反ソ同盟を非難するようになった.日本の対ソ認識も83年の大韓航空機撃墜事件で悪化した.以上の経過から,日ソ相互イメージは, (1)米ソ,中ソ,日米,日中関係の変化, (2)日ソ二国関係, (3)日ソ両国政府の政策, (4)その他の偶発事件の影響をうけて,一定の幅の中で微妙に揺れ動くことが判る.長谷川は、「日本人のソ連観の変遷」と題する論文を日本語・英語で執筆し、ハワイ東西センター(4月),スラブ研究センター(7月)で発表し、内外の専門家からのコメントを受けた。これまでのところ(1)戦後の一時期(中国における文化大革命期)を除き、ソ連が日本人間において「最も嫌いな国」の筆頭に上げられている。(2)特に顕著となるのは、MIG25事件,200カイリ漁業交渉,大韓航空事件等の直後である。他方、(3)ソ連人間における日本観は、必ずしも悪くないことを指摘している。長谷川の研究は、日ソ二国間に焦点を絞っているのに対し、木村の研究は、日ソ相互イメージの変遷をグローバルないし北東アジアというより大きなコンテキストで捉えようとしている。即ち、1955-56の「雪どけ」,1960年代末70年代初めの米中接近,1979年のアフガニスタン事件後のデタントの崩壊などによって日ソ相互イメージがどのような影響を蒙ったかを考察している。また、宇多は、札幌(1回),東京(7回)で長谷川・木村と研究会を行い中ソ接近の視点から本題にアプローチしている。長谷川の研究は、"Japanese Perception ofthe Soviet Union:1960-1985",Acta Slavica Iaponica(5号,昭62)、木村の研究は、「日ソ交渉-古くて新しい問題-」(昭61年4月号)に中間報告の形で発表されている。また、宇多は、最終年度に研究発表する予定である。

長谷川と木村のアプローチは互に予盾するものではなく相互に補完し合うものであるが、最終年度においては、両者の整合性ある統合が課題とされる。もう一つの課題は、日本人の反ソ感情とソ連人間の親日感情が生ずる理由の探求である。これは、昭和62年5月,6月に引き続き二度にわたり木村が訪ソし、ソ連科学アカデミー付属世界経済国際研究所と合同セミナーを行う予定であり、日ソ共同世論調査の提案を受けていることから将来よりつっこんだ研究が可能となろう。
紅毛流測量術の起源とその教育的、科学史的意義について

我が国では、17世紀半ば頃オランダから伝わった測量術を紅毛流と称してきた。主な特徴は、平板上の用紙に現実の距離関係の縮図を描き、相似比を用い実際の距離を求める。言い換えれば、三角法でなく作図を用いて二点間距離を求める訳である。その紅毛流測量術伝来に関する定説は、「1650年頃、オランダ人外科医カスパルが、長崎の樋口権右衛門に伝えた」というものである。しかし、調べてみると「1650年に砲術手ユリアンが、江戸の幕臣北条氏長達に伝えた」ことが明らかとなった。更に、オランダ商館長への商務員報告に驚くべき記述がある。1650年、幕臣達に伝えられたのは三角測量であった、というものである。ユリアンは幕臣達にsine,tangent,secantの表を写させ、「90ページの数字ばかりの小冊子」を用いて応用計算を教えた。その原本を求めオランダを訪れたが、それは三角関数表であった。すると三角関数表伝来の歴史が80年程早まり、和算史や測量術史が直接的な影響を受けることになる。今後、それを詳しく検討したい。オランダ人による三角関数表伝達は、その時点では受容されなかった可能性が高い。角度の概念を持たぬ幕臣達は、三角関数表を用いた応用計算を思うように理解できなかったからである。測量術史における平板測量と三角測量との違いは、原理的には相似法と三角法の違いにあるが、幕臣達だけでない多くの江戸人もその狭間で苦しんだ。この事例は三角法を苦手とする生徒達への対応に際して、示唆を与えてくれるように思われる。三角比導入の一つの方法は、任意の二つの相似な直角三角形での隣接二辺の比の不変性によるが、そう考える必然性を説得力ある豊かな内容で教える工夫が求められる。本研究では・紅毛流の起源について定説を覆す展開を得た。一方、それを含めると教育的、科学史的意義の解明には新たな展開の可能性があり、今後の課題としたい。
抑うつ的反すうに対する脱フュージョン手続きの効果の検討とその効果測定法の開発

本研究の目的は1)抑うつ的反すうに対する脱フュージョン手続きの効果を検討し,2)脱フュージョン手続きの効果測定法を開発し,その妥当性を検討することである。本研究では,うつ病の発症および維持要因となっている抑うつ的反すうへの有効な介入手続きの確立と,臨床的に有用なアセスメント方法を確立するため,研究を実施する。1年目と2年目は、目的1に関する研究を実施し、3年目と4年目は目的2に関する研究を実施する。
NDBからの糖尿病生活習慣改善因子の因果関係の可視化と医療費シミュレーション

近年、国民医療費は増加傾向にある。特に、生活習慣病と関連の深い2型糖尿病は合併症の誘発を引き起こしやすく、罹患した患者は医療費が高額になることが予想される。そこで今年度は医療費シミュレーションのための基礎資料として、高額医療費となりやすい2型糖尿病患者を対象としてベイジアンネットワークによる生活習慣改善因子の把握を検討した。北海道I市の2016年度の国保レセプトのうち20112015年度の5年間の健診データを有する2167件から、2型糖尿病患者の年齢・性別・居住地域・年間通院回数・レセプト病名数・5年間の健診回数・年間医療費・入院の有無の計8データを抽出し、ベイジアンネットワークを用いてモデル化を試みた。更に、年間40万円以上の医療費を支払っている高額医療費患者を対象として、ベイジアンネットワークモデルを構築し、年間通院回数・レセプト病名数・5年間の健診回数・入院の有無の4つの事前確率を変化させ、年間医療費の事後確率の推移、および高額医療費患者の割合の変化について分析した。事前確率を変化させたところ、高額医療費患者の割合が増加したのは、「入院」、「通院回数が年間18日以上」、「レセプト病名数が14以上」、「健診を5年間で1度も受けていない」となった。これらの特徴を持つ患者に対して、集中的に対策することで医療費の適正化を図る可能性がある。本研究はNDBを活用して糖尿病生活習慣改善因子の因果関係の可視化を行うとともに、医療費シミュレーションによる医療費の適正化の可能性を探ることにある。今年度、NDBの対応が間に合わず、北海道I市での国保レセプトにより、糖尿病を対象としたベイジアンネットワークによる因果関係の可視化に加え、医療費を変化させたシミュレーションを行った。本年度はNDBの利用をもとに分析およびシミュレーションを行う。本年度はNDBの利用をもとにベイジアンネットワークによる生活習慣改善因子の因果関係の可視化および医療費シミュレーションを行う。更に、ベイジアンネットワークの他、潜在クラス分析を用いて、糖尿病合併症による特徴抽出と医療費分析を試みる予定である。昨年度、NDB利用に手間取ったため当初予定していたNDBに関わる予算の執行を行うことができず、分析もベイジアンネットワークが中心であったため次年度使用額が生じた。今年度はNDBの利用体制および数理分析システムを計画的に準備を行う。
ヘリコバクターピロリ菌の慢性感染からみた慢性炎症性神経疾患の発症機序の解明

本年度はin vivoとin vitro双方から3つの研究を実施した。1)アルツハイマー型認知症(AD)モデルマウスであるAPP/PS1トランスジェニックマウス(ADマウス)の繁殖と、それらへのピロリ菌感染を実施した。当初の計画通り、本感染実験は長期的な観察をベースとするため、ピロリ菌前後での採血を実施した後、飼育・観察を継続している。2)以前の予備実験より、老齢マウスへのピロリ菌感染が髄膜炎を誘発することを見出していた。この炎症に関与する因子として感染そのものもしくは菌体成分のいずれが影響しているのかを明らかにするため、ADマウス及び、野生型マウスへピロリ菌の死菌を投与し、その後の認知力の変化を経時的に観察している。認知力の低下の指標として、物体認識テストを実施している。その結果、ADマウスでは、認識に関しては低下が認められず、探索行動そのものが有意に低下していることが明らかとなった。今後は投与後の炎症レベルについて検討を実施知る。3)神経細胞に対し、ピロリ菌が分泌する成分などが細胞増殖やタンパク質発現にどのような影響を持つかを検討している。マウスに感染しうるピロリ菌はシドニー株のみであり、本株はピロリ菌発現する毒素であるCagA、VacAともに陰性である。このため、これらの影響を動物実験で検討することは困難である。そこでCagA、VacAともに陽性のTN2株を用い、マウス神経細胞株Neuro2Aに菌の培養液を曝露させ、その影響を調べた。この際、シドニー株とコントロールとして大腸菌の培養上清も曝露させた。その結果、TN2株、シドニー株、ともに増殖を抑え、アルツハイマーに関連するタンパク質の発現を増加させたが、大腸菌ではそれらの影響はみられなかった。ADマウスの繁殖が予定通り進まず、若齢での突然死も頻発するため、当初使用を予定していた雌(使用が推奨されている)の個体が十分に確保できなかった。そこで、研究には雌雄問わず用いることに切り替え、ピロリ菌感染実験を開始し、経過を観察している段階である。また、ピロリ菌感染ではなく菌体成分そのものの脳への影響を調べるため、死菌を調整し、経口的に投与し、3ヶ月後に脳を回収し解析した結果、炎症細胞が増加していることが確認できた。本研究は長期観察が必要な研究がメインとなるため、当初は計画に含まれていなかった培養細胞を用いた研究も感染実験と並行して実施している。この事のメリットはマウスへの感染実験ではピロリ菌の中で唯一感染しうるシドニー株(SS1)を用いることとなるが、本株はピロリ菌発現する毒素であるCagA、VacAともに陰性である。これらの毒素の生体への影響は大きいため、検討事項に加えるのは重要である。このため、SS1株に加えてCagA、VacAともに陽性のTN2株を使用したin vitro研究を加えた。これによってTN2株と同様にSS1株でも細胞の増殖やAD関連タンパク質の発現に影響を与えていることが判明した。この結果から、感染実験にSS1しか用いることができないことのデメリットは小さいことが明らかとなった。認知試験は現時点で容易に開始可能であった物体認識テストを実施している。モリス水迷路に関しては今後導入を予定している。多発性硬化症(MS)モデルマウスに関しては、現時点では着手していない。計画書通りに研究を進める予定である。すでにピロリ菌感染が成立したマウスに関して、経時的な観察、認知試験、血液採取を行い免疫の変化などをELISA等で解析する予定である。培養細胞株を用いた研究においては、繁用されている細胞株を入手し、動物実験と合わせた検証を実施する。また、すでに結果が得られているピロリ菌の培養上清曝露によって起こるNeuro2A細胞の増殖抑制やタンパク質発現の変化がどのようなメカニズムで起こるのかを明らかにしていく。増殖抑制は培養上清を加熱することで見られなくなることから、熱感受性の分子であることが現時点で明らかになっている。つまり、LPSでなくタンパク質である可能性が高い。こういったデータを元により詳細な解析を進めていく。MSマウスに関しては施設の関係上、ADマウスの感染実験終了後に実施することを計画している。

このため、これらの影響を動物実験で検討することは困難である。そこでCagA、VacAともに陽性のTN2株を用い、マウス神経細胞株Neuro2Aに菌の培養液を曝露させ、その影響を調べた。この際、シドニー株とコントロールとして大腸菌の培養上清も曝露させた。その結果、TN2株、シドニー株、ともに増殖を抑え、アルツハイマーに関連するタンパク質の発現を増加させたが、大腸菌ではそれらの影響はみられなかった。ADマウスの繁殖が予定通り進まず、若齢での突然死も頻発するため、当初使用を予定していた雌(使用が推奨されている)の個体が十分に確保できなかった。そこで、研究には雌雄問わず用いることに切り替え、ピロリ菌感染実験を開始し、経過を観察している段階である。また、ピロリ菌感染ではなく菌体成分そのものの脳への影響を調べるため、死菌を調整し、経口的に投与し、3ヶ月後に脳を回収し解析した結果、炎症細胞が増加していることが確認できた。本研究は長期観察が必要な研究がメインとなるため、当初は計画に含まれていなかった培養細胞を用いた研究も感染実験と並行して実施している。この事のメリットはマウスへの感染実験ではピロリ菌の中で唯一感染しうるシドニー株(SS1)を用いることとなるが、本株はピロリ菌発現する毒素であるCagA、VacAともに陰性である。これらの毒素の生体への影響は大きいため、検討事項に加えるのは重要である。このため、SS1株に加えてCagA、VacAともに陽性のTN2株を使用したin vitro研究を加えた。これによってTN2株と同様にSS1株でも細胞の増殖やAD関連タンパク質の発現に影響を与えていることが判明した。この結果から、感染実験にSS1しか用いることができないことのデメリットは小さいことが明らかとなった。認知試験は現時点で容易に開始可能であった物体認識テストを実施している。モリス水迷路に関しては今後導入を予定している。多発性硬化症(MS)モデルマウスに関しては、現時点では着手していない。計画書通りに研究を進める予定である。すでにピロリ菌感染が成立したマウスに関して、経時的な観察、認知試験、血液採取を行い免疫の変化などをELISA等で解析する予定である。培養細胞株を用いた研究においては、繁用されている細胞株を入手し、動物実験と合わせた検証を実施する。また、すでに結果が得られているピロリ菌の培養上清曝露によって起こるNeuro2A細胞の増殖抑制やタンパク質発現の変化がどのようなメカニズムで起こるのかを明らかにしていく。増殖抑制は培養上清を加熱することで見られなくなることから、熱感受性の分子であることが現時点で明らかになっている。つまり、LPSでなくタンパク質である可能性が高い。こういったデータを元により詳細な解析を進めていく。MSマウスに関しては施設の関係上、ADマウスの感染実験終了後に実施することを計画している。当初の予測よりもアルツハイマーモデルマウスが出生しなかったことから、実験開始が少し遅くなったため、ELISAなどの使用期限が比較的短い試薬類の購入を抑えたため、次年度への繰越となった。
大腸菌抗原変化のメカニズム解明と多様化した糖鎖抗原の機能について

大腸菌の抗原性が変化するメカニズムの解明を目指した。系統的に近縁であるにも関わらず異なる血清型を示す菌株を集取して全ゲノムを決定し、OまたはH抗原の合成に関わる遺伝子領域の配列比較を行なった。その結果、いずれの領域においても抗原コード領域だけではなく、その周辺領域を含む大きな染色体領域が組み換わっていることが明らかとなった。つまり、大腸菌抗原の多様化と変換のメカニズムは異なる可能性が示唆された。次に糖鎖抗原の機能性について評価した。7種類の大腸菌O血清群参考株(O25、O26、O56、O61、O83、O127、O157)からLPSを精製し、TNF-α産生誘導能を測定した。Westphalらのフェノール抽出法に従って菌体からLPSを抽出し、各種分解酵素処理や限外ろ過により夾雑物を除去してLPSを精製した。精製LPSはLimulus試験によりエンドトキシン量(EU)を測定し、各LPS試料はEUに基づいて濃度調整した。マクロファージ様RAW264.7細胞に精製LPSを加えて37°Cで3時間培養後、培養上精を回収し、L929細胞を用いたbioassayによりTNF-αを測定した。陽性コントロールには大腸菌O127由来LPS(Wako)を用いた。試験は独立して3回実施した。その結果、他のO血清群と比べてO83のTNF-α産生誘導能は有意に高く、一方でO157は有意に低いことが明らかとなった。また、糖鎖にノイラミ酸を含むO56では有意な差は見られなかった。以上の結果より、同じ大腸菌由来であってもO抗原糖鎖の種類が異なれば免疫細胞の反応性が異なることが示された。抗原変化の遺伝学的な組換えメカニズムの解明を目指して、ゲノム比較解析を行った。これまでの参考株を用いた解析で多種類のO群が密集することが確認されているST(Sequence type)10に注目し、ST10に属する異なるO群の20株についてドラフトゲノムをMiseqシステムにより取得した。一部にO抗原合成遺伝子領域およびその近傍にギャップが存在したため、ロングPCRとショットガンライブラリーによる配列決定を行い、ギャップを埋める作業を行った。現在、O抗原合成遺伝子領域およびその近傍の詳細な比較解析を実施している。さらに、他研究で使用した腸管毒素原性大腸菌のドラフトゲノム(約360株)の情報も参考にしながら、ST10またはその近縁に属する菌株の情報を加えた領域比較およびbackbone領域を用いた詳細な進化系統解析を実施している。また、「O抗原糖鎖の機能性検証」の準備研究として、健康なヒトから分離される大腸菌のO群分布を調査した。菌株は大阪市立環境科学研究所の協力により積極的疫学調査などで分離された健康人由来大腸菌約400株(1個人から最大3株)を収集し、我々がこれまでの開発したほぼ全てのO群を判定出来るPCR法(E. coli O-genotyping PCR)を用いて判定したところ、Og1、Og21、OgGp10(O13/O129/O135)、OgGp15(O89/O101/O162)などが主要O群であることが明らかとなった。研究実施計画に掲げた「抗原変化の遺伝学的な組換えメカニズムの解明」のゲノム解析と、「O抗原糖鎖の機能性検証」の準備研究である健康なヒトから分離される大腸菌のO群調査が概ね実施できた為。抗原変化の遺伝学的な組換えメカニズムの解明を目指した研究に取り組んだ。O抗原については、多種類のO群が密集するST(Sequence type)10に注目し、ST10に属する異なるO群の20株についてドラフトゲノムをMiseqシステムなどにより取得し、詳細な比較解析を進めた。さらに、他研究で使用した腸管毒素原性大腸菌のドラフトゲノム(約360株)の情報も参考にしながら、ST10またはその近縁に属する菌株の情報を加えた領域比較およびbackbone領域を用いた詳細な進化系統解析を実施した。一方、H抗原(鞭毛抗原)の多様性に関する研究にも取り組んだ。全H型(H1からH56)参考株のfliCの塩基配列を集取して比較したところ、多くのfliC(抗原コード遺伝子)は相同性が最も近いものであっても90%以下であるのに対し、H1とH12の相同性は98%と近似していた。そこでH1とH12に注目し、複数のH1株およびH12株を収集してfliCの配列を決定して比較したところ、多様性領域に22箇所のSNPを確認し、そのうちの9箇所がアミノ酸置換を伴うSNPであった。現在、いずれのSNPが抗原性の違いを生み出しているのかを確認するため、塩基置換株を作製に取り組んでいる。

研究実施計画に掲げた「抗原変化の遺伝学的な組換えメカニズムの解明」のゲノム解析と、「O抗原糖鎖の機能性検証」の準備研究である健康なヒトから分離される大腸菌のO群調査が概ね実施できた為。大腸菌の抗原性が変化するメカニズムの解明を目指した。系統的に近縁であるにも関わらず異なる血清型を示す菌株を集取して全ゲノムを決定し、OまたはH抗原の合成に関わる遺伝子領域の配列比較を行なった。その結果、いずれの領域においても抗原コード領域だけではなく、その周辺領域を含む大きな染色体領域が組み換わっていることが明らかとなった。つまり、大腸菌抗原の多様化と変換のメカニズムは異なる可能性が示唆された。次に糖鎖抗原の機能性について評価した。7種類の大腸菌O血清群参考株(O25、O26、O56、O61、O83、O127、O157)からLPSを精製し、TNF-α産生誘導能を測定した。Westphalらのフェノール抽出法に従って菌体からLPSを抽出し、各種分解酵素処理や限外ろ過により夾雑物を除去してLPSを精製した。精製LPSはLimulus試験によりエンドトキシン量(EU)を測定し、各LPS試料はEUに基づいて濃度調整した。マクロファージ様RAW264.7細胞に精製LPSを加えて37°Cで3時間培養後、培養上精を回収し、L929細胞を用いたbioassayによりTNF-αを測定した。陽性コントロールには大腸菌O127由来LPS(Wako)を用いた。試験は独立して3回実施した。その結果、他のO血清群と比べてO83のTNF-α産生誘導能は有意に高く、一方でO157は有意に低いことが明らかとなった。また、糖鎖にノイラミ酸を含むO56では有意な差は見られなかった。以上の結果より、同じ大腸菌由来であってもO抗原糖鎖の種類が異なれば免疫細胞の反応性が異なることが示された。抗原変化の遺伝学的な組換えメカニズムの解明では、ゲノム情報をもとにO抗原合成遺伝子領域組換えへの関与が予想される遺伝子のスクリーニングを実施し、その機能性や作用などの解明に取り組む。さらに、O抗原糖鎖の機能性の検証では、病原性大腸菌の主要なO群(O157、O26、O169など)とヒト常在性大腸菌の主要なO群(O1、O21、O13、O162)についてLPS-O抗原の精製を行い、免疫細胞などを用いた機能性評価に取り組む。これまでのゲノム情報の比較解析を基に、O抗原とH抗原の抗原的多様性を生み出している変異の種類や遺伝学的なメカニズムの検証を実施し、抗原の機能性や作用などの解明に取り組む。ほぼ計画通りに使用した。学会発表などの回数が予定していたよりも少なかったため、旅費などの費用を次年度に使用することにした。次年度使用額は旅費または消耗品(試薬類など)に充てる予定である。本研究で使用する消耗品(試薬類など)に充てる。
保健師による子育て支援のためのネットワークの構築と実用化に関する検討

本研究ではインターネット対応型携帯電話による情報提供を行う【子育て支援携帯ネット】の「メール配信自動化システム」および「携帯電話への配信メール画面」「携帯電話向けWebサイト情報内容」について検討を行った。03歳児を持つ母親を対象にシステムのプレゼンテーションとデモを行い、メール配信自動化システム、携帯電話への配信メール画面、携帯電話向けWebサイト情報内容の3項目にわたる情報収集を行った。<Webサイトを利用した予防接種保健情報の提供の有効性>場所、時間の制約を受けず情報の入手できるということ、いつでも好きな時間帯に内容を読むことができるという評価を得た。個別に情報を提供することにより、個人レベルで予防接種時期などが把握でき、予防接種に関する情報がタイムリーに携帯電話のメールに届くことにより、適切な対処行動がとれるようになると思われる。<行政サービスとしての役割>【子育て支援携帯ネット】は、子育て中の母親に対して、コミュニケーション不足を解消し、さらに、予防接種に関する知識を手に入れるツールとして有効である。より有意義なWebサイトにするには身近な地域情報の提供も欠かせない。今後も多くの方の要望に対応できるよう、更なる内容の充実、システムの自動化を図っていきたいと考えている。予防接種に対する過度な不安や不適切な情報の氾濫は保護者に混乱を招き、その結果、接種率低下を招いていると考えられる現在、定期的に電子メールを配信し、適切な情報を提供するという新しい形での育児支援は有効な手段である。平成18年度は、平成19年度の実証実験で用いる「子育て支援携帯ネット」の実システムのシステム設計並びにシステム開発を行った。具体的には、次の2つの独立したシステムからなる実証実験用実システムを開発した。(1)携帯電話メール自動配信システムWindowsクライアント上の単体アプリケーションとして、Python言語を用いて開発した。本システムは、実証実験の期間中(8週間)、毎週1通の割合で、実証実験参加者にメールを自動配信するシステムである。実証実験参加者のデータベース情報から、各参加者の予防接種状況を取得し、その接種状況を手がかりに、次回の予防接種の通知情報をシステムが自動生成、これをメール本文に埋め込む形でメール本文を作成し、実証実験参加者の携帯電話宛に自動送信する。配信メールには半角250字という文字制限があるため、必要な情報を制限文字数内で伝えることができるようにタイトル、レイアウトを工夫した。配信メール内容には、特に「個別性」を高めるため、メール本文内に送信先の個人名の明記、個人毎の次回予防接種の通知または確認の文章を入れた。(2)携帯電話向けWebサイトシステム当初はビルダー系ソフトを使用して静的なWebページとして作成することを前提に作業を進めていたが、週単位・月単位で情報を入手で更新する必要があるため、情報更新のしやすさを考慮して、Wikiクローンシステム「Pukiwiki」を導入することとし、これをレンタルサーバー上に設置し、実証実験用の各種提供情報をWikiクローンシステム上で公開できるようにした。本サイトの週単位で更新する情報としては、「どげかえ子育て」コーナー・「感染症発生動向」コーナー・「すこやか情報」コーナーであり、月単位で更新した情報としては、メール配信月の集団健康診査、個別健康診査、育児相談、電話相談、イベント情報に関する情報であった。また、予防接種の必要性、接種を受ける順序、ワクチンの種類と特徴、副反応の有無、接種前後の注意事項、各予防接種の特徴等からなる基本的なデータベースとしての情報「予防接種豆辞典」を作成した。2年目にあたる本年度は、初年度(平成18年度)に開発した実用版「子育て支援携帯ネット」システムを用いた実証実験を予定したが、システムの中心となる「メール配信自動化ソフトウェア」において、直接の操作者となる保健師のためのユーザーインタフェースに欠陥が見つかり、その改良に追われたため、子育て中の母親を対象とした実験の実施までには至らなかった。「子育て支援携帯ネット」の実用化に向けて、その中核となる「メール配信自動化システム」機能の開発をめざした。1.開発システムの概要ユーザーのデータベース情報から、各ユーザーの予防接種状況を取得し、その接種状況を手がかりに、次回の予防接種通知情報を各ユーザーの携帯電話宛に自動送信する。週1回、保健師のクライアントPCからメールサーバーへ接続し、データベースの更新を行い、保健師はデータベースの内容を参照しながら、各ユーザーの個別情報を反映したメールを作成し、ユーザーの携帯電話へ送信するシステムとした。2.システム仕様分析並びに設計本システムを開発するにあたり、サーバー側とクライアントPC側の2つに切り分けて、システ仕様分析・設計を行った。サーバー側の機能としては、(1)ユーザー登録作業、(2)ユーザー情報の更新作業、の2つが必要となり、この2つともユーザーが携帯電話を用いて行う作業である。特に、ユーザー情報の更新作業の場合、配信メールに記載されたアドレスからCGIフォームにアクセスすることになる。クライアントPC側の作業は、保健師が直接行う作業となり、この作業は、(1)ユーザー(子育て中の母親からの)メールを受信してデータベースを更新する、(2)ユーザー毎に個別メールを作成・編集する、(3)メールを送信する、の3つの作業が必要となった。<Webサイトを利用した予防接種保健情報の提供の有効性