hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線維芽細胞増殖因子２３の脾臓における発現の生物学的意義についての解析

最初に、KlothoとFGFR1を共に発現していることを確認したマウスB細胞株A20を用いて、FGF23刺激が細胞内に伝達されるか確認した。A20細胞株をFGF23で刺激したのち細胞からタンパク質を抽出し、FGFR1の下流にある刺激伝達物質であるERKのリン酸化についてウェスタンブロットを行った。その結果、FGF23刺激でERKのリン酸化を確認することができ、KlothoとFGFR1を共に発現しているB細胞はFGF23刺激を受け取ることができることが示唆された。次に、FGF23刺激のKlotho陽性B細胞における生物学的役割を解析するために、A20細胞をFGF23刺激後、RNAを抽出し、増殖系遺伝子としてBcl-2とBcl-XL、分化系遺伝子としてIgG1について定量的PCR法を用いて発現誘導が起こるか解析した。Bcl-2とBcl-XLについてはFGF23刺激でその発現は増加しなかった。一方、IgG1はFGF23刺激後、有意に発現が増加(1.5倍)し、FGF23刺激は増殖ではなく分化誘導に働くことが示唆された。以上のことから、脾臓の形質細胞様樹状細胞はFGF23刺激を介してKlotho陽性B細胞の分化誘導に関与していることが示唆された。このことから、形質様樹状細胞のFGF23発現を調節することにより、免疫抑制もしくは免疫賦活ができる可能性を示唆し、新たな創薬のシーズとなると考えられる。免疫学・腎臓病学平成25年度は、1.Klotho陽性B細胞の分化段階の特定、2.Klotho陽性と陰性B細胞をフロサイトメトリーで分離すること、3.分離した細胞それぞれをFGF23で刺激しKlotho陽性B細胞のみ刺激できることを確認することをとおしてリン代謝以外の生物学的役割の可能性を検討すること、4.Klotho陽性B細胞をFGF23で刺激し細胞内シグナル伝達分子のリン酸化を検討することを予定していた。そのうち、1についてはKlothoを発現している細胞はフロサイトメトリー解析よりB220陽性の成熟したB細胞であることを特定した。2についてはフロサイトメトリーでKlotho陽性と陰性B220陽性B細胞をそれぞれ安定して分離することに成功している。3についてはKlotho陽性B細胞にFGF受容体の発現を確認しており、FGF23で刺激されることが示唆された。4については、現在、FGF23で刺激しFGF受容体の下流にあるERKのリン酸化を検討しており、研究成果をまとめる段階となっているので本研究はおおむね順調に進行している。24年度は、1.脾臓におけるKlothoの発現の有無2.脾臓におけるFGF23産生細胞とKoltho発現細胞の分布3.脾臓におけるFGF23産生細胞とKlotho発現細胞の細胞種の特定4.脾臓を摘出したマウスを用いた解析を予定していた。そのうち、1については脾臓より抽出したRNAを用いてKlothoの発現について定量的PCRを行ったところmRNAレベルで発現を確認できた。2については、免疫組織染色でFGF23産生細胞とKoltho発現細胞が脾臓のリンパ濾胞の辺縁帯に存在ししかも非常に近接して存在していたことから、何らかの細胞間相互作用をしている可能性が示唆された。3については、FGF23産生細胞は樹状細胞である可能性が、Klotho発現細胞はB細胞である可能性が示唆された。さらに、次年度の予定であるKlotho発現細胞を分離し解析することについても、Klotho陽性細胞の分離に成功し解析可能となった。
Ｘ線連星における降着円盤風の放射流体計算と放射輸送計算を使用した観測的研究

ブラックホールや中性子星といった高密度天体の降着円盤からガスが外向きに噴出する降着円盤風は,降着円盤の形成,高密度天体そのものの成長といったことを考える上で重要な現象である。しかし,円盤風駆動機構はよくわかっていない。本研究では,これを明らかにするため,高密度天体で発生する円盤風は,コンパクト天体近傍からX線により円盤表面のガスが加熱,加速する熱-放射駆動であるという仮定のもと,理論的な放射流体シミュレーションと詳細なモンテカルロ放射輸送シミュレーションを組み合わることで,放射モデルを構築し,これを観測スペクトルと比較することでこの駆動機構の妥当性を評価する。
血液細胞分化におけるクロマチン動構造の研究

血液中の白血球の一種「好中球」の核は分葉化して、へテロクロマチンが発達している。分葉核内では、不活化X染色体が微小核類似の構造を形成することも知られている。好中球は感染刺激を受けると、細胞の構造を大きく変化させ、脱凝縮したクロマチンを細胞外に放出する。この細胞外クロマチン構造はNeutrophil Extracellular Traps(NETs)と呼ばれ、免疫や自己免疫疾患、敗血症に関わることが知られている。好中球で起こるこれら2回のクロマチン構造変換ー分葉核とNETs形成ーの分子制御や生理的な意義については不明な点が多い。また、分葉核と細胞外クロマチンの形成過程をシミュレーションする試みは、これまでに無い。申請者は、血液の分離・精製や培養法、電子顕微鏡、セルイメージングや分子操作などの解析技術を習得しながら、分葉核と細胞外クロマチンの動構造制御に関わる研究を熊本大学理学部の学生とともに推進・展開してきた(CellBio 2013; Biotech Lett 2014; Cell Boil Int 2015; Curr Protoc in Cell Biol 2015;Cell Biol Int 2016)。これまでに、薬剤(レチノイン酸とツニカマイシン)を用いた独自の細胞誘導系を構築して、SUMO、RanGAP1、actinやラミン、LBRなどの因子が分葉核の形成と連動すること、さらに細胞外クロマチン形成に至る段階が、顕微鏡観察で識別できる2つの素反応に分けられることを明らかにしている。いずれもグローバルな核とクロマチン動構造の制御基盤に関する新知見と考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト末梢血中の白血球の約50%を占める好中球は、分化の過程で核が34つに分葉化する。核の分葉化は好中球の分化・成熟度合いを表すと考えられている。2004年にBrinkmannとZychlinskyらは好中球が細胞外クロマチンNeutrophil Extracellular Traps (NETs)を形成し細菌を捕獲することを報告し、好中球が外部から侵入してきた細菌を貪食し死滅させる免疫応答の他に、細胞外クロマチンを介して免疫に関与する可能性を指摘した。しかしながら、分葉核からNETsに至るクロマチン動構造や細胞外クロマチンによる免疫応答の制御については不明な点が多い。研究代表者らは、白血球由来の細胞株HL-60を用い、分葉核とNETs類似の構造体を誘導することに成功した。前者はall-trans retinoic acidを用いた系で、すでにいくつかのグループも成功している。一方、後者についてはtunicamycinを用いる系で、研究代表者が独自に開発したものである。これらの実験系を用いて核とクロマチン動構造制御に関わる因子群を解析したところ、核内タンパク質の動態やDNAの脱凝縮などの解析が可能であることが明らかになった。白血球由来のHL-60細胞株を用いた分化と細胞死の誘導系を確立できたことで、計画している実験が順調に進みだしたことから、(2)のおおむね順調に進展していると考えた。2つのin vitroの細胞分化と細胞死の実験系を用いて、マーカータンパク質やDNAの動態の詳細な解析を行っていく。
清原宣賢漢籍抄の基礎的研究

研究代表者・大島晃は、平成26年度の前半期に病気に侵され、入院と自宅療養を繰り返して健康の回復につとめたが、その甲斐なく平成27年12月1日に病没した。この間、研究代表者・大島晃と研究分担者・町泉寿郎は、書簡等によって研究に関する意思疎通をはかり、町はこの指示を受けて研究遂行に必要な資料調査や資料収集に当たった。元版『四書輯釈』(尊経閣文庫本)、『中庸抄』(東京大学国語国文研究室本・武田科学振興財団杏雨書屋本・国会図書館本)などの閲覧・複写がその実例としてあげられる。諸本調査の進捗によって、『中庸』『礼記(曲礼)』に関する整理方針が確定したので、研究会を通してその読解、本文の検討、脚注の作成を進めてきた。しかしながら、近一年間に関して言えば、本研究計画に着手した時点で想定していた、研究代表者・研究分担者、および連携研究者による月例研究会を通した清原宣賢漢籍抄の仔細な検討が、計画通りの進捗が難しくなった面があった。研究代表者を欠くなか、研究分担者と連携研究者は『中庸抄』と『曲礼抄』の本文の検討のための研究会を再開し、また研究分担者・研究連携者が各自で『長恨歌並琵琶行秘抄』『蒙求聴塵』『論語聴塵』『三略秘抄』の本文の検討を進めた。当初計画からはかなりの遅延を生じているが、現在も研究会を継続的に実施しており、『清原宣賢漢籍抄翻印叢刊』として公刊することを目標として、取り組んでいくつもりである。本研究計画は、清原宣賢の中国古典解釈の全幅を解明するために、その漢籍抄を経史子集各部に亙って多角的に取り上げるべく一一種を選定して、月例研究会参加者を中心に呼びかけて分担して解読を進め、二期に分けて順次『清原宣賢漢籍抄翻印叢刊』(汲古書院)として公刊するというものである。本助成金を受けて進める三年計画の初年に当たる今年度は、選定した清原宣賢漢籍抄について、各機関に所蔵される底本・校本・その他の参照資料の収集につとめつつ、各文献の読解・翻印の作業に取り組んだ。撮影等によって資料収集した主な文献としては、以下のものがあげられる。○陽明文庫所蔵『中庸抄』。○尊経閣文庫所蔵『三略秘抄』。○京都大学附属図書館清家文庫所蔵『孟子抄』『長恨歌並琵琶行秘抄』。○東洋文庫所蔵『論語聴塵』『孟子抄』。○国立国会図書館所蔵『蒙求聴塵』。○国立公文書館所蔵『七書諺解』。各宣賢漢籍抄の読解研究については、研究代表者・研究分担者が連携研究者・研究協力者の参加協力を得て、『曲礼抄』『中庸抄』『三略秘抄』『長恨歌並琵琶行秘抄』『蒙求聴塵』『論語聴塵』に対してそれぞれ読解のための月例研究会を継続実施し、いずれも読解と翻印が進捗している。このうち『中庸抄』の読解研究会は、関係者が最も多く参加する中核の研究会として機能し、この研究会における読解を通して、参加者の読解・翻印の能力が向上するとともに、問題意識の共有化が進んでいる。本年度における主な活動は、資料調査・資料収集と、研究会によるテクストの会読である。資料調査として長崎県島原市島原図書館松平文庫、財団法人前田育徳会尊経閣文庫、東京大学国語国文学研究室、国立国会図書館、武田科学振興財団杏雨書屋、東洋文庫等の所蔵資料を調査し、資料収集した。研究分担者、研究協力者による会読による研究会活動はほぼ順調に進捗した。『中庸抄』に関する会読はほぼ完了して、翻印の素稿が出来上がった。「経文」本文がない『中庸抄』の場合、経文とその訓みかたは、研究着手時からの懸案であったが、東京大学国語国文学研究室、国立国会図書館、武田科学振興財団杏雨書屋の伝本調査により、整理の方針が確定した。『三略秘抄』『長恨歌並琵琶行秘抄』は翻印および脚注の素稿ができた。『蒙求聴塵』『論語聴塵』は翻印作業が順調に進捗した。『曲礼抄』は研究会を継続実施して、会読を進めた。また、研究協力者が研究成果の一部となる論文を作成した。

研究代表者を欠くなか、研究分担者と連携研究者は『中庸抄』と『曲礼抄』の本文の検討のための研究会を再開し、また研究分担者・研究連携者が各自で『長恨歌並琵琶行秘抄』『蒙求聴塵』『論語聴塵』『三略秘抄』の本文の検討を進めた。当初計画からはかなりの遅延を生じているが、現在も研究会を継続的に実施しており、『清原宣賢漢籍抄翻印叢刊』として公刊することを目標として、取り組んでいくつもりである。研究代表者の予期せぬ病気により、本年度の後半期には十分な研究活動が行えなかった。やむを得ない事情とはいえ、研究が当初計画よりもやや遅滞していることは極めて遺憾である。研究代表者はなお病気療養中であるが、今後の基本的な研究計画に、変わりはない。最終年度に当たる平成27年度は、清原宣賢漢籍抄の読解研究に力を注ぐ。具体的には次のとおりである。○刊行準備:読了した『長恨歌並琵琶行秘抄』『中庸抄』『三略秘抄』の刊行準備(脚注などの整理)を進め、刊行する。○読解の継続:『曲礼抄』『蒙求聴塵』『論語聴塵』の読解研究を継続し、刊行準備(脚注などの整理)を進める。○研究論文等の作成準備:宣賢漢籍抄の整理作業の結果として、明らかになった室町後期江戸初期における漢籍の咀嚼の諸問題について、本研究の関係者を中心に論文を執筆し、論文集として編集する。また「抄物奥書集成」を編成する。○関連資料の調査収集と読解着手:『中庸抄』において宣賢が参照した『四書詳説』については、現在その所在が確認できる書本は北京図書館所蔵本のみである。しかしながら近数年の同館改装工事のために、資料閲覧ができないままに推移している。平成27年度こそは北京調査によって資料収集をはかり、『中庸抄』の内容読解に活用する。次に『六韜秘抄』『漢書抄』『易学啓蒙抄』『左伝聴塵・春秋左伝抄』の読解に着手するための準備を進める。中核となる月例研究会の継続的な実施によって、それぞれの漢籍抄の読解・翻印に関する基本方針・問題点・進捗状況などについて、この研究会の場で定期的に確認や協議を行いながら進めているので、参加者間の意思疎通も含めて、研究全体が円滑に進捗している。具体的にいえば、『三略秘抄』『長恨歌並琵琶行秘抄』は読解・翻印の作業を終了し、点検作業に入っている。『中庸抄』も読解・翻印の第一次稿がほぼ成稿している。比較的大部な『蒙求聴塵』『論語聴塵』や難渋な『曲礼抄』についても、参加者が連携を取りながら進めており、作業は確実に加速してきている。ただし、懸案の北京図書館所蔵・曹端『四書詳説』が図書館施設の改築のために資料調査できない等のやむを得ない事由のため、一部の資料閲覧が実現できていない。予定通りの予算消化を伴う研究活動ができなかった理由としては、研究代表者の予期せぬ病気による入院・療養が予想外に長期化し、本年度後半の研究活動に支障をきたしたことが一因としてあげられる。また、『中庸抄』の注釈に不可欠な文献である曹端『四書詳説』を世界で唯一所蔵する北京図書館の改装工事による閲覧停止状態が長期に及び、平成25年度に続き26年度も閲覧できなかったことから、その分の調査旅費が使用できなかったことも一因となっている。基本的には、現在進行している取り組みを停滞させることなく、むしろ加速させていくことによって、当初計画通りの研究推進を目指す。ただ、読解・翻印という作業の性格上、杜撰さを生みかねない拙速は慎みたい。その意味でも、月例研究会を重視し活用していく方針を今後も堅持する。平成二六年度においては『長恨歌並琵琶行秘抄』と『三略秘抄』を公刊するとともに、『中庸抄』(点検作業)、『蒙求聴塵』『論語聴塵』『曲礼抄』を着実に進め、それらの公刊予定をより明確にすることに努める。また『三略秘抄』読了後は『六韜秘抄』の読解等、次の取り組みに着手したい。
近代中国の「外国人税務司人事制度」に見る国際関係

本研究は、これまで経済史において外圧という視座から検討されてきた海関関係資料の中で未検討であった人事資料を、新たに清朝と外国を統合する国際経済関係という視角から、経済社会、財政金融政策に亘って検討した。より具体的には、(1)膨大で多様な海関人事関連資料を可能な限り系統的に収集、整理分類し、データベース化し、複合的な検索を可能とする項目を策定して基礎データを構築した。これに基づいて、海関人事の国際的特徴と長期の変動を統計的に明らかにした。(2)借款など金融財政政策における国際的関係に登場する海関関連人材相互の関係を検討し、国際共同経営組織たる中国海関の歴史的特徴を明らかにした。10数年前から、海関資料の活用が、貿易報告と貿易統計に止まらず、日記や回顧録など人物史をめぐる関心も高まり、李愛麗、Vickers、Hansなどによる新たな海関人物資料研究が進められてきた。本研究課題も、この間検討される事が少なかった海関資料の中で、人事考課に関する資料を検討することにより、海関制度の人的構成、移動や考課をめぐる人事管理と海関運営の関連についてなど、海関組織を人的な側面から検討し、それを通して海関人事の国際的な特徴を明らかにするという研究課題であり、第2段階の海関史研究の中に位置付けられる。今年度は、九龍海関・広州海関・福州海関などにおいて、海関総税務司による人事政策に関する通達(通令)Circularから、海関分関における水夫の採用に関連する身元保証書(「保結程式」)まで、形式やレベルの異なる人事資料を調査・収集した。「近代中国の「外国人税務司人事制度」に見る国際関係」に関する現段階までの研究実績の内容は、以下の三項目に亘っている。1.中国海関総税務司であるロバート・ハートの人事考課政策、2.外国人ならびに中国人海関員の職務別・海関別統計作成、3.海関職員の中外比較ならびに外国人海関員相互間の国際比較である。すなわち、1)人事政策、2)人事統計、3)海関人事を通してみた国際関係、以上の三項目である。また、扱う時期は、1860年代から20世紀初頭にかけた清末期であり、ロバート・ハートが総税務司を勤めていた時期である。具体的な例を挙げると、人事任用に関する指示は、1861年に開始され、同年には「海関職員録の作成に関する件」、1863年には、「職員名簿の提出に関する件」、同年「ロバート・ハート総税務司に新任の件」、1865年には、「中国人関員に対する新年賞与の件」、1867年「外班員に関する報告書提出の件」など、1860年代から70年代にかけて急速に整備されていく。この任命ならびに職掌に関する指示は、国際的なバランスを考慮したものと考えられるので、これらの資料に関する系統的な検討を更に進めることにより、本研究課題の目的を達成することが可能である。近代中国の「外国人税務司制度」に関する歴史的な評価は、国際的という場合にも、イギリスを中心とした従って総税務司ロバート・ハートを中心とした国際関係に注目した研究がこれまで多くなされてきた。しかしながら、本研究課題の目的である、人事考課における多様な国際関係に注目すると、清朝側の海関人事への参入も含めて、きわめて国際的に入り組んだ関係の文脈が存在していることが明らかとなる。その中で特徴的な事例として、19世紀末に海関機構の中で開始され、その後清朝に移管されることになる郵政事業がある。この郵政事業に関連して、海関総税務司はイギリスが担当することから、その他のポストについては国際的な配分が配慮された。イギリスに次いで多くの海関員を出していたフランスからは、洪北海関税務司であったT. Piryが郵政務司に抜擢され、オランダからはJ.W.H. Ferguson、ポルトガルからは1895年から海関勤務を始めていたE.E. Encarnacao、ロシアからKonovaloff,ドイツからはvon Strauch、アメリカからはGilchristというように、国際バランスの視点からも郵政業務の担当が決められた。また、この国家代表的な人事とは別に、海関人事をめぐる多様な国際関係を見て取ることができる。例えば、1907年の海関人名簿にみられる日本人の荒田武卿は、カリフォルニア大学の修士号を得て1896年に海関に勤めている。また、国籍とはかかわりなく、多くは船員や軍人の経歴をもつ国際活動に従事した後、海関に就職している。イギリスの場合もアイルランド出身者が多いことも注目される。北アイルランドのベルファストにあるクイーンズ大学には、ロバート・ハート、アーノルド・ライト、ピリなどのアーカイヴが保存されており、いわばイギリス帝国の周辺から見た国際関係を見ることができる。まず、統計的資料の作成において、海関人事について、不定期に発行された海関人事録Service Listに掲載されている国別人名と中国名、勤務した海関とその職掌、海関勤務の初年と末年、清朝による爵位褒章とそのランク、などを中心として収集し、データをエクセルに入力し、さまざまな検索により、多様な人事考課をめぐる国際関係を統計的に示すことができている。次に、人事資料に関する整理として、Circular(通令)として総税務司から適宜発令される人事関連の指示や指令について1860年代から清朝末期の1910年を目途に系統的に収集した。資料の内容は、公式な採用条件、任命、給与、職掌、禁令、罰則などである。

この総税務司が発するCircularに関連して、ロバート・ハートとロンドン事務所の責任者であるキャンベルとの間に交わされた半公式の往復書簡により、公式資料には見られない人事政策の動機や目的について検討した。上記の海関人事資料に加え、海関郵政人事資料が、2000年代に入ってべルファストのクイーンズ大学アーカイヴから公開されたことが明らかになった。この郵政人事記録を含めた海関人事資料を補充調査することにより、海関人事の全体像とその国際関係の多様性が明らかになると考えられる。本研究は、これまでもっぱら経済史において外圧という視座から検討されてきた海関関係資料の中で未検討であった人事資料を、新たに清朝と外国を統合する国際経済関係という視角から、経済社会、財政金融政策に亘って検討した。より具体的には、(1)膨大で多様な海関人事関連資料を可能な限り系統的に収集、整理分類し、データベース化し、複合的な検索を可能とする項目を策定して基礎データを構築した。この基礎データに基づいて、海関人事の国際的特徴と長期の変動を統計的に明らかにした。そして、(2)借款などの金融財政政策における国際的関係に登場する海関関連人材相互の関係を、共同と競合の両面から検討し、国際共同経営組織たる中国海関の歴史的特徴を明らかにした。本研究は、これまで経済史において外圧という視座から検討されてきた海関関係資料の中で未検討であった人事資料を、新たに清朝と外国を統合する国際経済関係という視角から、経済社会、財政金融政策に亘って検討した。これに基づいて、海関人事の国際的特徴と長期の変動を統計的に明らかにした。(2)借款など金融財政政策における国際的関係に登場する海関関連人材相互の関係を検討し、国際共同経営組織たる中国海関の歴史的特徴を明らかにした。人事考課についての資料には、任命資料のほかに、爵位付与に関する資料があり、外国人海関員が清朝から受爵している実際が記録・公開されている。このように、イギリスが主導した中国海関という近代官僚機構に於いても、清朝の爵位が与えられていることは、海関人事が清朝の下に置かれているという側面を端的に表しているものであるといえる。とりわけ今回の研究課題においては、外国人税務司制度のなかに国際関係の特徴を見るというところに焦点があり、清朝中国と諸外国との国際関係が、この爵位授与という点からみるという検討が進んだことにより、今回の研究課題が順調に進んでいるとみなすことが出来る根拠となっている。具体的な資料として、1907年のハート帰任の年に刊行された、Chinese and Foreign Honours, Decorations, Literary Degrees, etc.,Held by Members of the Customs Serviceによって総合的な動態と特徴を検討・分析を深めたい。「外国人税務司人事制度」は、人事考課の進め方を通して海関の国際関係を照らし出す試みである。そこでは、第1には、制度的な人事制度の運用による国際関係の形成が行われていることを明らかにする。いわば、外交関係的な国際関係を見ることになる。ここでは、非中国系の外国の海関人員をめぐる動きの検討が中心となる。これに対して、第2には、人物ならびに非制度的な側面から海関人事を見るという課題である。
野生地生ランの多様性と菌根に対する共進化的対応

本年は、ラン科植物の菌根進化という大きな目的に関連した様々な研究を行ってきた。第1に、アツモリソウ属菌根研究に関する実験室内作業を終了した。コアツモリソウ、エゾノクマガイソウ、クマガイソウ、アツモリソウ、レブンアツモリソウ等の14分類群の野生集団根サンプルの収集を行い、これらの分子系統学的解析を終了、現在論文を執筆中である。第2に、日本産シュスラン属の根のサンプル収集を終了、現在実験室内作業を遂行中である。第3に、ラン科菌根の進化一般を把握するという主要な目的達成に向け、世界各地のランのサンプル収集及び菌根菌のシーケンスをおこなってきた。これについても現在進行中である。第4に、休眠性シダ属であるBotrychiumについて、菌根菌との相互関係に関する研究を始めた。これについては既に実験および解析を終了し、現在論文執筆を進めているところである。第5に、エストニアの研究者と共同で、ヨーロッパ東北部の鉱山跡地における一次遷移に出現するランについて菌根の役割解明に関する研究をはじめた。これについては、遷移の初期に出現するEpipactis atrorubensや後期に出現するDactylorhiza balticaなどのランのサンプル採集を行った。これについても現在室内実験をすすめつつあるところである。第6に、植物と菌の共生に関するいくつかの共同研究をすすめているところであり、その成果としてSimms et al.(2005)の共著論文が出版された。最後に、ランおよび他の多年性植物種の休眠およびその生活史上の役割に関する研究を継続している。これについては、この1年に2報の筆頭著者論文を出版した。研究対象として適当と考えられるラン属を検討した結果、これまでに北米産種を中心に研究実績のあるアツモリソウ属(Cypripedium)に加え、カキラン属(Epipactis)、シュスラン属(Goodyera)などを主要な研究対象とすることにした。国内における研究対象となるランの生息地確認のため、国内各地の植物・菌根研究者等と連絡をとるとともに、国内外(アメリカ合衆国およびエストニアを含む)でのラン採集許可の申請を行った。国内においては、レブンアツモリソウ等の採集のため希少植物研究者との研究推進上の打ち合わせを行った。さらに、アツモリソウ属の分布の中心である中国の研究者とコンタクトをとった。日本国内において、ランの根サンプル採集を行った。採集した各サンプルについて、菌根形成菌および菌根の形態観察、写真撮影を行った。特定の菌に特異的なプライマーを用いたPCR試験を行い、増幅に適当なプライマーの選別・確認を行うとともに、採集したサンプルの菌根形成菌のおおまかなグループ確認を行った。ITS領域のPCR産物をRFLP法により解析、各サンプルの菌根を形成する菌の遺伝的な多様度をおおまかに推定しつつある。さらに現在、主要なサンプルについてITS領域およびミトコンドリア大サブユニット領域のシーケンスを行っている。今後、国内外各地のサンプル採集をすすめるとともに、PCRクローニング、シーケンスをすすめ、国内外の様々なランを材料として、野生ランと菌根菌の共進化的対応を明らかにするとともに、希少なラン類の生育・分布を左右する要因としての菌根菌の意義付けを行っていく。
IT革命の雇用(構造)への影響と社会的セーフティーネットに関する研究

1.本年が最終年に当たるため、とりまとめの作業に入った。雇用構造への技術変化の影響としてはIT(情報技術)よりもME技術革新の影響が大きいこと、労働規制緩和による働き方の変化が、中心的論点であった。とりまとめのなかで、研究成果を公刊物として出版すること、研究課題の遂行にはグローバル化の影響の究明が不可欠であることが確認された。2.出版物としての公刊に当たって、グローバル化現象の一つとして「日本における外国人労働者の実態」について久保文一(九州・山口経済連合会)に、情報通信産業における「標準化の意義」について岡崎孝広(九州大学大学院生)に寄稿してもらうことにした。3.グローバル化の実態調査として、中国の上海・常州・杭州の各市の、主として日系企業を中心に現地聞き取り調査を2度行った。中国の日系企業は、ほぼ本国(日本)企業の賃金体系・労使関係を踏襲していること、しかし中国の労働力の需給状況・意識などによって修正をおこなっていること、などがわかった。4.同時に中国の現地工場が技術力をつけつつあること、また技術力を持った中国企業も育ちつつあることも明らかとなった。しかし調査対象企業は限られており、より詳細な調査および異なる業種へと調査対象を広げる必要があることが分かった。5.本研究の成果を踏まえて、次年度以降の研究プロジェクトとして中国企業における、「労働者の技能形成を可能にする諸制度・雇用慣行、取引企業との取引慣行」の実態調査を行うこととした。1.総務庁『サービス産業基本調査』により、増加が著しい対事業所サービス業をさらに小分類で再分類し、情報処理サービス業の位置づけおよび就業者数について調査した。この結果、対事業所サービス業といっても中分類「専門サービス業」の小分類「個人教授所」は、需要先からは対個人サービスと分類されるべきであることが分かった。これが対事業所サービス業をやや過大にさせている嫌いはあるものの、全体としての対事業所サービス業の増大基調に変わりはない。2.対事業所サービス業は情報サービスを中心とする専門的サービス業と、清掃や警備など企業内の間接業務が外注化されることによって、産業として自立した対事業所サービス業の2つにさらに分けることができる。前者は給与水準も高く雇用の安定度も高いが、後者は対照的に給与も低くパートや臨時など不安定雇用者が多い。対事業所サービス業の増加といっても実態は上層と下層との二極分化であり、ME(マイクロ・エレクトロニクス)化やIT(情報技術)化の進展がこの根底にはあると思われ、その実証方法についてさらに研究をすすめる予定である。3.これまで主として物財生産の現場労働者に当てられていた「熟練」や「スキル」という概念を、内外の文献研究によりホワイトカラー職務にも拡張する必要があることが分かった。現場就業者は急速に減少しつつあるが、この背景についてME化やIT化とそれ以外の要因による影響をできるだけ区別するとともに、非物財生産部面における「熟練」労働について用語の工夫を含め、その特徴や位置づけについて研究する必要がある。4.「セーフティネット」という用語は市場機能の補完という意味あいが強すぎるため、新たな用語を工夫する必要がある。1.物財生産現場における自動化・不熟練化がすすみある。インターネットによる事務労働や流通分野における省力化、くわえてグローバル化の進展により国内における雇用基盤はますます縮減・不安定化しつつあることが、各種調査によって確認された。将来的に国内雇用を支えるものとして各種サービス産業が注目されるが、それらの実態や現状にみあう分類の試みがしめされた。だがなお課題は多い。2.パート労働者の増加やアウトソーシングの進展により、雇用の多様化・不安定化がますます進展しつつある。これらはデータ的には対事業所サービス業(労働者派遣業)の増加としてサービス業の増加とカウントされるが、雇用の実態としては不安定雇用の増加である。雇用の実態としては不安定雇用でありながら、現象的には多様化・複雑化する雇用形態を整理する必要があるが、なお流動的な状態であるため統一的整理にはなお困難がある。

3.中国・アジアを中心とした日本企業の対外生産ネットワークも、日系部品企業の対外進出・現地企業の技術力強化によってますます深まりつつある。こうした現状について名古屋地区の企業への聞き取り調査をおこなった。製品サイクルの速いもの、なお技術的に優位性を持つ国内企業の存立基盤について知見が得られた。4.以上の諸変化の技術的基盤が、1980年代からのME革命やインターネットにあること、したがってそれが日本のみならず先進国に共通する現象であることも確認された。こうした現状を踏まえた雇用のセーフティ・ネットの必要性と新たな雇用のあり方への試論も提起された。5.来年度が本研究の最終年度であることを踏まえて、本研究の報告書を出版するため本年7月頃に以上の研究結果をもちより調整したうえで、来年度に著書としての出版にむけて現在出版社と交渉中である。1.本年が最終年に当たるため、とりまとめの作業に入った。雇用構造への技術変化の影響としてはIT(情報技術)よりもME技術革新の影響が大きいこと、労働規制緩和による働き方の変化が、中心的論点であった。とりまとめのなかで、研究成果を公刊物として出版すること、研究謀題の遂行にはグローバル化の影響の究明が不可欠であることが確認された。2.出版物としての公刊に当たって、グローバル化現象の一つとして「日本における外国人労働者の実態」について久保文一(九州・山口経済連合会)に、情報通信産業における「標準化の意義」について岡崎孝広(九州大学大学院生)に寄稿してもらうことにした。3.グローバル化の実態調査として、中国の上海・常州・杭州の各市の、主として日系企業を中心に現地聞き取り調査を2度行った。中国の日系企業は、ほぼ本国(日本)企業の賃金体系・労使関係を踏襲していること、しかし中国の労働力の需給状況・意識などによって修正をおこなっていること、などがわかった。4.同時に中国の現地工場が技術力をつけつつあること、また技術力を持った中国企業も育ちつつあることも明らかとなった。しかし調査対象企業は限られており、より詳細な調査および異なる業種へと調査対象を広げる必要があることが分かった。5.本研究の成果を踏まえて、次年度以降の研究プロジェクトとして中国企業における、「労働者の技能形成を可能にする諸制度・雇用慣行、取引企業との取引慣行」の実態調査を行うこととした。
新素材散乱体による屋内高速無線通信実現のための研究開発

環境適合性の高いシリコーン材料と金属チップおよびカーボン材料を混合し成型することで電波を効率よく反射させる軽量散乱体を検討し,さらに,屋内の複雑かつ多様な設定条件(人体の数等)下での複雑な電波伝搬環境におけるエリア評価技術を開発した.本研究で検討した,大規模数値解析を用いたミリ波伝播特性の評価技術,および低コストで実現可能な散乱体による受信感度向上技術は,従来にない低電磁干渉特性を実現するミリ波RFIDシステム開発等への応用も期待できる.環境適合性の高いシリコーン材料と金属チップおよびカーボン材料を混合し成型することで電波を効率よく反射させる軽量散乱体を検討し,さらに,屋内の複雑かつ多様な設定条件(人体の数等)下での複雑な電波伝搬環境におけるエリア評価技術を開発した.本研究で検討した,大規模数値解析を用いたミリ波伝播特性の評価技術,および低コストで実現可能な散乱体による受信感度向上技術は,従来にない低電磁干渉特性を実現するミリ波RFIDシステム開発等への応用も期待できる.ミリ波を用いた屋内無線通信技術は,未利用周波数帯有効利用および大容量・高速通信実現の観点から今後のIT産業に革命的な発展をもたらし得る高い将来性を持つが,成功の鍵は送受信系装置の低コスト化と,什器や人体が存在する複雑な伝播環境下での安定したサービスエリア実現にある.申請者は環境適合性の高いシリコーン材料を母材とし,内部に金属チップとカーボン材料を混合し成型することで電波を効率よく反射させる散乱体ができる可能性を見出している.さらに,大規模数値解析に基づき,複雑かつ多様な設定条件(人体の数等)下での電磁界をシミュレーションにより明らかにし,複雑な伝搬環境下におけるエリア評価を実現している.本年度は,屋内ミリ波通信の装置構成についての基礎検討として,アンテナ構成,評価する実環境モデル(人体や什器を含む屋内空間)について数値シミュレーションのためのモデル作成を行った.さらに,新素材散乱体の電気特性および形状に関する理論検討として,散乱体の構成材料および形状と散乱特性について理論的な検討を行った.新材料の特性に基づき, 1020GHz帯で動作する散乱体の設計・試作を実施し,数値解析モデルへの組み込みを行った.これら成果に基づき, 3次元電磁界解析を行い散乱体による通信エリア率の上昇効果について定量的評価を実施した.高速ミリ波帯通信普及のため,実環境での特性評価と通信品質劣化の回避は最重要課題であり,本研究はこれらの問題を解決する新技術の確立に資するものである.ミリ波を用いた屋内無線通信技術は,未利用周波数帯有効利用および大容量・高速通信実現の観点から今後のIT産業に革命的な発展をもたらし得る高い将来性を持つが,成功の鍵は送受信系装置の低コスト化と,什器や人体が存在する複雑な伝播環境下での安定したサービスエリア実現にある.これまでに,申請者は環境適合性の高いシリコーン材料と金属チップとカーボン材料を混合し成型することで電波を効率よく反射させる新材料散乱体を提案し,さらに,大規模数値解析に基づき,複雑かつ多様な設定条件(人体の数等)下での複雑な電波伝搬環境におけるエリア評価技術を検討している.本年度は,前年度実施した散乱体の形状および散乱特性についての理論検討に基づき電波散乱体を試作した.さらに,スケールモデルを適用した5GHz帯の伝播特性の測定系を構築し,複数種類の電波散乱体を用いた実験を実施した.また,伝播特性に対して影響が大きい什器および人体の存在する実環境での測定実験を実施した.屋内における什器の占有率や配置,および人体の数を変化させ,マイクロ波・ミリ波帯の伝搬特性について高信頼・高精度な実験データを収集した.これら測定結果により妥当性を確認した大規模電磁界シミュレーション技術を用いて,散乱体とアンテナを含む構成条件について最適化を行い,高信頼な屋内高速ミリ波通信の実現可能性を明らかにした.大規模数値解析を用いたミリ波伝播特性の評価技術,および低コストで実現可能な散乱体による受信感度向上技術についての本研究成果は,屋内無線通信のみならず,例えば,医療器への電磁干渉の緩和を実現するミリ波RFIDシステムの開発等への発展も期待できる.
相互利用可能な低コスト高精度測位処理Webサービスの開発

本研究における全体構想の主題は,高度な知識と技術が求められる高コストな高精度測位技術の低コスト化と,その技術の利用促進である.その中で本研究では,(1)測位処理の実行や観測データの記録のために,低コストで簡易な端末でも動作するロギングプログラムを開発した.(2)幅広い利用者層への高精度位置情報の活用・普及を目的とし,オープンソース測位処理ソフトウェア(goGPS)を用いて,本研究で開発を行う測位処理Webサービスを,自由に利用・応用できるWebAPIを開発した(3)コンテナ型の仮想基盤ソフトウェアを用いることで,複雑な測位処理Webサービスの実装工程を,容易かつ確実に実装できる方法を確立した.初年度の実績として,1. QZSS(日本の準天頂衛星システム),GLONASS(ロシアの測位衛星システム)データに対応するためにオープンソース測位ソフトウェアgoGPS(Java版)の改良を行った.2.大阪市立大学学術情報総合センター(地上10階建)屋上にGNSSアンテナを設置し,空視界の広い場所で観測することにより高品質のデータをいつでも取得できるようにした.3.柔軟な開発環境を整えるため、プライベートクラウドを構築した.1.により,マルチGNSS(GPSだけでなく,QZSSなどの他の測位衛星システムを利用する測位)による測位処理が可能となった.これにより,GPSのみでは高い測位精度が見込めなかった地点でも,GLONASSやQZSSを活用し測位精度の向上が見込める.関連して,GPS,GLONASS,Galileo,BeiDou, QZSSデータの受信が可能なu-blox社製のGNSS受信機(u-blox M8T)に対応するための改良を行った.これらの研究成果を国際カンファレンスFOSS4G-Asia 2015(タイ・バンコク)で発表した.初度の予算は1,2のために, GNSS受信機,30mのアンテナケーブルや複数の受信機に信号を分配するスプリッタ,国内学会への参加費・旅費等にあてられた.2015年度の実績として,1.精密単独測位(PPP)の開発(MATLAB版)を行い,ほぼ完了した.また,その精度検証を行い,現在も改良を進めている.2.小型端末でもGNSSデータロギングが行えるよう,Raspberry Piで動作するデータロギング機能を開発した.これにより,数千円で購入可能な安価で小型の端末で,データ収集が可能となった.3.複雑な測位処理Webサービスの実装手順を,コンテナ型仮想化技術(Docker)を使用し,容易に実装する方法を確立した.これにより,システム構築の時間と難易度を下げることができ,開発成果を広く普及させることが可能となる.2015年度の予算は,主に1.の開発のため,開発用PCの購入費用や共同研究者の旅費等,そして,国内・国際学会への参加費・旅費等に使用した.精密単独測位(PPP)の開発(MATLAB版)は順調に行われたが,WebAPIの実装にはJavaによる開発が必要であり,この点に関しては計画していた進捗状況に若干の遅れがある.ただし,2016年度に計画していた研究・開発項目として,Androidアプリケーションの開発を予定していたが,Android端末より安価な端末としてRaspberry Pi向けのデータロギング機能の開発を完了したことを考慮すると,計画はおおむね順調に進んでいると考える.2016年度の実績として,(1)2015年度に開発を進めた精密単独測位(PPP)処理用のMATLAB版プログラムを元に,Java版プログラムの開発を進めている.現状では40%程度の移行作業を終えた段階である.また,イタリアの研究協力者の協力を得て,前年度に開発したMATLAB版プログラムについても改良を進めた.改良内容は内部プログラムだけでなく,操作インターフェースに関しても,一般ユーザが扱いやすいよう変更をおこなった.(2)前年度に開発したRaspberry Pi等の低コストプロトタイプ上で動作する観測データ用ロギングプログラムを,長期間にわたる連続運用をおこない,不具合などを修正し完成度を高めた.(3)前年度に確立したコンテナ型仮想化技術(Docker)を用いた測位処理Webサービス実装についての検証を進めた.Docker Hubのようなパブリックレジストリでは,安定性は高いが,通信速度や一定以上の使用には有償となるため,独自レジストリを構築し,問題なく仮想コンテナを管理できることを確認した.本研究課題の主要な目的である精密単独測位(PPP)プログラムの開発について,想定より多くの時間がかかっていること,本務校での業務が多忙であったために体調を崩してしまい,本課題に取り組む時間を十分に確保できなかったことが主な理由である.本研究では,高度な測位処理をWeb上で提供することにより,高精度の位置情報の低コスト化・利用促進を図ることを研究の目的とし,オープンソース測位処理ソフトウェアの開発を進めている.2017年度の実績として,(1)精密単独測位(PPP)処理プログラムの改良(MATLAB版/ Java版)を進めた.Java版に関しては,本科研期間中に完成には至らなかったが,研究期間終了後も引き続き開発を進める予定である.(3)goGPS(Java版)の測位処理を実装したDocker(コンテナ型仮想化技術)イメージを作成し,容易に測位処理WebAPIが利用できる環境を構築した.また,オーケストレーション機能(Docker Compose等)を活用することで,複数の測位処理サーバに負荷分散する環境を自動的に構築できることを確認した.本研究における全体構想の主題は,高度な知識と技術が求められる高コストな高精度測位技術の低コスト化と,その技術の利用促進である.その中で本研究では,(1)測位処理の実行や観測データの記録のために,低コストで簡易な端末でも動作するロギングプログラムを開発した.

(2)幅広い利用者層への高精度位置情報の活用・普及を目的とし,オープンソース測位処理ソフトウェア(goGPS)を用いて,本研究で開発を行う測位処理Webサービスを,自由に利用・応用できるWebAPIを開発した(3)コンテナ型の仮想基盤ソフトウェアを用いることで,複雑な測位処理Webサービスの実装工程を,容易かつ確実に実装できる方法を確立した.初年度に計画していた研究・開発項目として,クラウド基盤を構築し開発環境を整えること,マルチGNSS(GPSだけでなく,QZSSなどの他の測位衛星システムを利用する測位処理)への対応について予定通り実施した.リアルタイム精密単独測位(PPP)の開発については,LEX信号対応の受信機が,現状では1社からしか販売されていないことと,かつ非常に高価であったため,代替手段(JAXAのMADOCA,ソフトウェアGNSS受信機の利用)を検討した.以上のことにより,計画はおおむね順調に進んでいると考える.これまでにサーバ機等の研究・開発環境や,高品質な観測データを受信できるデータ観測環境を整えていること,そして,研究についての助言や開発を協力してくれる研究協力者と日頃からコミュニケーションをとれる関係を整えているため,1年間の研究期間延長により課題の達成度を高める.空間情報学2015年度は主にシステム・ソフトウェア開発(特に,リアルタイム精密単独測位)と,初年度に開発したマルチGNSS対応による測位精度の実験を行う予定である.リアルタイム精密単独測位では,日本,イタリアの企業から協力を得る予定である.また,衛星測位についての研究発表セッションの開催を予定している国際カンファレンス(FOSS4G Europe 2015)に参加(研究発表も含む)し,イタリアの研究協力者と直接会い,本研究についての課題・問題点などを検討する予定である.申請段階で検討していたLEX信号対応の受信機が,現在でも非常に高価であるため,代替手段(JAXAのMADOCA,または,SPACからLEX(CMAS)データを取得し活用)により研究を進めることになったため.申請段階で検討していたLEX信号対応の受信機が,現在でも1社からしか販売されていないことと,かつ非常に高価であるため,代替手段(JAXAのMADOCA,ソフトウェアGNSS受信機の利用)により研究を進めることになった.そのため,次年度以降ではLEX信号対応受信機の購入用に計上していた予算を他の使途に使用する予定である.2016年度の研究費は,イタリアの共同研究者との研究打ち合わせのための国外旅費(または共同研究者招へいのための費用),国内学会に参加するための国内旅費,リアルタイム精密単独測位機能の開発のための物品や消耗品費,高精度GNSS補正情報配信サービスの費用等に使用する予定である.次年度の研究費は,国際カンファレンス(FOSS4G Europe 2015)に参加(研究発表も含む)するための国外旅費,国内学会に参加するための国内旅費,リアルタイム精密単独測位機能の開発のための物品や消耗品費,高精度GNSS補正情報配信サービスの費用等に使用する予定である.
遺伝学的アプローチによる小脳機能障害の解明

優性遺伝性脊髄小脳変性症の家系から、低電位型カルシュウムチャンネルの遺伝子CACNA1Gの一アミノ酸の置換を見出し、原因遺伝子を同定した。臨床的には、純粋小脳型を示したが、一部強い静止時振戦を伴う場合もあった。同変異のノックインマウスを作成し、一部症状の再現に成功した。難聴、原発性無月経、小脳失調を伴うペロー症候群の遺伝子として、ミトコンドリアDNAのヘリケースであるTwinklをコードする遺伝子を同定した。脊髄小脳変性症の1大家系において、3人の発症患者において、エクソームシークエンスを行った。広島大学の倫理審査の許可の下、以下の研究を行った。3人の発症患者の血液からDNAを抽出し、exome libraryを作製し、次世代シーケンサにより、エクソーム配列の決定を行った。それぞれの読み取り塩基量は、おおよそ10G塩基であった。カバレージの中央値は90倍以上であった。次世代シーケンサのデータ解析のパイプラインはBWA,Samtools,Picard,GATKを用いた。シークエンスの共通変異は、脊髄小脳変性症以外の神経疾患を主とした180症例のデータおよびdbSNPv137、the National Heart, Lung, and Blood Institute (NHLBI)Exome Sequencing Projectのデータを用いて除外した。変異は、予想される機能に基づいて、ナンセンス変異、フレームシフト変異、スプライスサイトの1塩基以内の変異およびミッセンス変異に分類した。ミッセンス変異は、PolyPhen-2を用いて、タンパク質の構造や機能における効果を予測し、評価した。その結果、数100個の共通する変異を見出した。このうち、タンパクをかえる可能性のある変異に限ると10数個の変異になった。今後、候補変異は、サンガーシークエンスで確認し、家系内で分離を検討し、病原性変異を同定する予定である。優性遺伝性脊髄小脳変性症の日本人1家系に対して、全ゲノム一塩基多型の解析を行い、連鎖解析及びハプロタイプ解析により、原因遺伝子領域を絞り込んだ。さらに別の1家系においても、同領域に同じハプロタイプを認めた。発症者において、エクソーム解析を行い、共通する変異をカルシウムチャンネルCaV3.1をコードする遺伝子CACNA1Gに認めた。同じ変異は別の1家系においても存在した。この2家系は同祖であり、この2家系に属する患者の多くは、純粋失調型小脳失調を示したが、2人の患者は、小脳失調に加えて静止時振戦も示した。CaV3.1は、低閾値電位依存性カルシウムチャンネル(T-type)であり、中枢神経系、特に小脳に豊富に存在している。この研究で同定された変異p.Arg1715Hisは、CaV3.1チャンネルのrepeat IVのS4の電位センサーの位置に存在する。そこでHEK293T細胞にCaV3.1チャンネルを発現させた電気生理学的実験を行なったが、変異CaV3.1チャンネルの膜電位依存性は陽性電位側に偏位していた。さらに、我々は、iPS細胞を患者由来線維芽細胞から樹立し、プルキンエ細胞に分化させた。これは、我々が知る限り、患者由来のiPS細胞をプルキンエ細胞に分化させた初めてのケースに当たるが、形態的観察においては患者由来のプルキンエ細胞とコントロールの間では、特に差異を認めなかった。今後、詳細な解析が望まれる。新規の脊髄小脳変性症遺伝子を同定し、その遺伝子産物の機能解析、さらにはiPS細胞の作成まで行い、順調な進行である。脊髄小脳変性症の新規原因遺伝子を同定するために、患者2人を有し血族婚が認められる1家系に関して、血液からDNAを抽出した。そのDNAを用いてAffimetrix SNP ver6でSNPタイピングを行なった。インフォマッティクス解析により患者2人に共通するホモ接合領域を得た。さらに、患者DNAからエクソームキットを用いて、ライブラリーを作成し、次世代シーケンサーのより、エクソームシークエンスを行い、様々なフィルタリング後、両患者に共通するホモ接合変異を1個見出した。変異はアミノ酸変化をきたすミッセンス変異であった。さらに別の脊髄小脳変性症の血族婚由来の1人の患者より、SNPタイピングを行い、ホモ接合領域を得た。同様にエクソームシークエンスを行い、様々なフィルタリング後3個の候補変異を抽出した。今後、他の脊髄小脳変性症DNAに同様な遺伝子の変異があるか検討する予定である。また脊髄小脳変性症患者5名の血液からiPS細胞の作成に成功し、未分化能を確認した。そのうち2名の患者由来iPS細胞とコントロールとして健常者由来iPS細胞を小脳プルキンエ細胞に分化させた。電気生理学的解析を試みようとしたが、プルキンエ細胞に分化さらに成熟させるためにマウス胎生期の顆粒細胞前駆細胞と共培養させる必要があり、マウス由来プルキンエ細胞の混入の可能性により正確な測定が困難だと判断した。そこで、プルキンエ細胞に分化するとGFPが発現されるようiPSをゲノム編集することにした。遺伝子解析は滞りなく進んでいる。iPS細胞に関しても、樹立できている。我々は、3000名近くの脊髄小脳変性症の遺伝子診断をし、優性遺伝で200人以上の原因遺伝子不明の患者検体を有している。その中から、2大家系により、脊髄小脳変性症の新規遺伝子がCACNA1Gの1アミノ酸の変化であることを同定した。

今回の目的は、クリスパー法を用いてノックインマウスを作成し、その発症メカニズムを探ること、及び患者末梢血よりiPS細胞を作成し、プルキンエ細胞に分化させその細胞死のメカニズムを解明することである。ヒトの変異を持つノックインマウスをクリスパー法を用いて作成した。そのホモ接合及びヘテロ接合において、時間の経過とともにRota rod及びbeam walking testにおいて、野生型に比べさを認め、運動失調を再現した。また組織学検討では、ホモ接合及びヘテロ接合において小脳プルキンエ細胞の減少を認めた。RNAの発現を検討すると、野生型の小脳において継時的に増加する群と減少する群があるが、ノックインマウスでは逆の挙動を示すRNAの一群が存在し、特に臨床症状発症前の5ヶ月、6ヶ月目から変動する一群のRNAがあり、神経変性に関わるグループと考えられた。今後、その経路を明らかにする必要がある。患者血液から山中法を用いてiPS細胞を樹立した。プルキンエ細胞への分化、神経細胞死を検討したが、分化したプルキンエ細胞が少なく、結論を出すためには、分化の効率化など今後のさらなる検討が必要と思われた。優性遺伝性脊髄小脳変性症の家系から、低電位型カルシュウムチャンネルの遺伝子CACNA1Gの一アミノ酸の置換を見出し、原因遺伝子を同定した。臨床的には、純粋小脳型を示したが、一部強い静止時振戦を伴う場合もあった。同変異のノックインマウスを作成し、一部症状の再現に成功した。難聴、原発性無月経、小脳失調を伴うペロー症候群の遺伝子として、ミトコンドリアDNAのヘリケースであるTwinklをコードする遺伝子を同定した。脊髄小脳変性症の1大家系により、候補遺伝子の抽出に成功した。今後は、患者由来iPS細胞をプルキンエ細胞にした系でのさらに詳細な解析を行うこと、及びノックインマウスを作成し、モデル動物の作成、それを用いた病態の解析を行う。今後、他の脊髄小脳変性症DNAに同様な遺伝子の変異があるか検討することにより、変異を確定させる。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経内科学家系内の分離を検討することにより、候補遺伝子より、原因変異を同定する。更に、その遺伝子変異が他の脊髄小脳変性症患者に存在するか、検討する。
HTLV-Iによる免疫不全に関する研究

HTLV-I感染ウサギの末梢血単核細胞を分離しPHA、ConA、PWMで刺激しその芽球化反応をコントロ-ルの正常ウサギと比較したが、明らかな差はみられなかった。ウサギにBCGを不完全アジュバントと混合して1週間隔で2回接種し、4週後にPPD5μg/0.1mlを皮下に接種し、24時間後に紅斑の径を測定した。HTLV-I感染ウサギは非感染ウサギに比べて紅斑の径が小さく、直ちに免疫異常があるとはいえないもののPPDに対する反応低下のあることは注目される。次に6匹の感染ウサギの末梢血をIL-2の存在下で培養し、IL-2依存性の細胞株6つを樹立することに成功した。この細胞株はそれぞれ成人T細胞白血病患者の血清と反応させるとHTLV-Iウイルス抗原を発現していることが証明され、また電子顕微鏡によりC型ウイルス粒子を産生していることが明らかとなった。現在この細胞株を維持継代している。それぞれの細胞のえられた元の感染ウサギから採血し、単核球を分離し、10、000radのX線を照射した自己細胞株および対照としての他者の細胞株と混合培養を行った。また非感染ウサギの細胞もX線照射したHTLV-I産生細胞株と混合培養し対照とした。X線照射細胞株による刺激は4日目にも行った。1週後に^<51>Crを標識した自己由来細胞株および他者由来、胞株を標的として細胞傷害試験を行う糸を現在実験しつつある。また同時にNK活性をみる目的でK562細胞を^<51>Crで標識して標的として細胞傷害試験を行っている。さらに自己由来細胞にのみ特異的な細胞傷害性が誘導されることが証明されれば、自己由来細胞によりこの細胞傷害性が抑制されることを明らかにする計画である。