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療養の場の移行支援構築に向けた退院支援に係る看護技術の体系化

本研究の目的は、療養の場の移行支援の構築を目指し、退院支援に係る看護技術を体系化することである。計26病院に勤務する協働して退院支援を実施している関係にある看護師ら計48名へ半構成インタビューを実施し、先行研究の枠組みを基盤に内容を分類・統合し計21の退院支援技術が明らかとなった。退院支援に係る21の看護技術は、#0本人の意向を見極めセルフケア能力を高める、#1家族への支援と家族との協働、#2医療福祉専門職との連携と協働、#3退院支援体制発展に向けたシステム構築という4段階で体系化でき、個への支援(ミクロ)から地域への貢献を意図した支援(マクロ)に向かって拡大する方向であると考えられた。本研究の目的は、将来的に日本全国で展開される地域包括ケアシステムの場において活用できる療養の場の移行支援(Transitional Care)の構築を目指し、退院支援に係る看護技術を体系化することである。本研究は、第一段階「退院支援に係る看護技術の再構成」、第二段階「退院支援に係る看護技術の体系化」、第三段階「日本における療養の場の移行支援に係る看護技術体系構築の可能性検証」の3つの段階で構成されている。平成27年度は、当初の計画通り、第一段階ならびに第二段階の準備を実施した。第一段階の成果としては、退院支援の組織的取組に係る内容を分析し、退院支援システム構築のための看護師の取組の様相を明らかとした。この研究成果は、第19回日本看護管理学会学術集会ならびに第19回東アジア看護学研究者フォーラム(EAFONS)にて示説発表した。さらに、個別事例への支援技術として明らかとした先行研究(石橋みゆき他, 2012)の内容と組織的取組の内容を質的に統合することにより、第一段階の達成目標である退院支援に係る看護技術の再構成を試みた。退院支援に係る看護技術は、「今後の病状の見通しから退院準備に要する期間を予測し最適な時間で支援目標を達成する為に優先順位を判断する技術」や「地域を見据えて自施設の果たす役割を分析し、その中での自分の立ち位置、強みを認識して役割や責任を明確化し、地域連携を実践する技術」等の計18の技術に再構成された。この成果は、平成27年9月に開催された千葉看護学会第21回学術集会にて口演発表した。平成27年度終盤には、平成28年度に実施する第二段階の準備として、インタビュー調査計画を立案した。平成27年度前半は、研究の第一段階として、先行研究で明らかとした個別事例への退院支援技術(先行研究I:石橋2011,2012)と退院支援システム構築の方略(先行研究II:石橋2015)の内容を、研究者と実践者混合の研究チームで妥当性を確認しながら質的に統合し、「退院支援に係る看護技術(案)」として18の技術に再構成した。先行研究の内容を質的に統合する過程においては、分析結果の信頼性の確保、妥当性の向上の観点から、連携研究者ならびに研究協力者から成る研究推進チームを編成し、研究会議を計4回実施した。なお、連携研究者は、退院支援に関連する研究・教育実績のある研究者であり、連携研究者は現在病院等において退院支援を実践する者である。研究会議では、再構成した看護技術ついてその解釈を研究推進チーム全員で内容を吟味した。また、統合した退院支援に係る看護技術の試案を、学術集会にて口演発表し、参加者の指摘を踏まえ、退院支援に係る看護技術の内容や表現を精錬した。平成27年度後半には、第二段階の準備として、研究者らが立脚する立場をより一層明確にし、研究推進チームメンバー全員が退院支援に係る看護技術について共通認識できるよう、「看護技術」「退院支援」について、再度用語の確認を実施し、技術の体系化に向けた半構成インタビュー調査の実施計画を立案した。当初の計画では、2月ごろには対象者の選定と募集を行うこととしていたが、調査計画立案と倫理審査受審が1か月程度遅れたため、対象者の選定基準について研究推進チームメンバーで検討し合意を得たところで終了した。このため、平成28年度早々には対象者を選定し、順次研究協力依頼をする予定としている。また、インタビュー調査を実施する研究協力者を2名追加し、調査実施体制の強化を図った。本研究の目的は、将来的に日本における療養の場の移行支援(Transitional Care)の構築を目指し、退院支援に係る看護技術を体系化することである。本研究は、第一段階「退院支援に係る看護技術の再構成」、第二段階「退院支援に係る看護技術の体系化」、第三段階「日本における療養の場の移行支援に係る看護技術体系構築の可能性検証」の3つの段階から構成されている。平成28年度は、第二段階として、平成27年度に再構成した退院支援に係る看護技術の枠組み試案を基に、退院支援を協働して担う同一組織に所属する複数の看護師を対象に半構成インタビューを実施した。インタビュー対象の要件として、日本国内の看護師であり、退院支援の実践について振り返ってその意図を語れる者をあげ、直近3年以内に退院支援の実践報告を執筆している者として選定した。さらに、退院支援は地域包括ケアシステムの一部として実施されることから、日本国内の地域性や施設の機能の多様性を踏まえ施設を選定した結果、インタビュー対象施設は全国18か所、対象看護師数は48名であった。

対象者が語られた内容は、逐語録を作成し、インタビューを実施した連携研究者と研究協力者とで協力して質的帰納的に個別分析を進めた。平成29年度には、引き続き第二段階として、個別分析した内容を統合し、退院支援に係る看護技術の体系化を行い、続いて第三段階の療養の場の移行支援に係る看護技術体系構築の可能性検証に取組む予定である。平成28年度は第二段階として、研究協力の承諾を得られた18施設の看護師計48名を対象に、研究代表者、連携研究者、研究協力者とで協働し、対象施設等に出向いて半構成インタビューを実施した(7月12月)。5月時点で、研究協力者の勤務する施設の看護師を対象としてインタビューのプレテストを実施し、インタビューガイドの見直し、依頼手順、分析するためのデータとして整備する方法について研究者全員と共有するため研究会議を実施した(第2回研究会、6月25日)。語られたインタビュー内容は対象者の許可を得て録音し、逐語録を作成した。インタビューに出向いた研究協力者は、退院支援に係る看護技術の体系化に向けて質的帰納的に分析するためのデータとして整備し、順次個別分析を進めた。また、研究者各々が行う個別分析の信頼性と妥当性を確保するため、質的研究方法に精通した連携研究者及び退院調整の実践経験のある研究協力者を交えた定期的な研究推進チーム会議を平成28年度は計4回実施し、分析の方向性等について研究者全員で検討を重ねた。なお、当初の研究計画では、平成28年度末には全体分析を終え、退院支援に係る看護技術体系案を作成する予定としていたが、インタビュー開始時期が2か月遅れて7月にずれ込んだこと、また、対象者の予定に合わせたインタビュー日時を優先したため、データ収集期間が12月まで延長された。このため、平成28年度は個別分析を3分の2程度終了した段階である。平成29年度は6月までには全体分析を終え、体系案を作成する予定としている。本研究の目的は、将来的に日本における療養の場の移行支援(Transitional Care)の構築を目指し、退院支援に係る看護技術を体系化することである。本研究は三段階構成で3年間で実施した。第一段階では、先行研究(石橋2011,2012)で明らかとした個別退院支援事例に係る8つの技術と組織的取組に係る内容を研究者と実践者混合の研究チームで妥当性を確認しながら内容を質的に統合し、「退院支援に係る看護技術」として再構成した。第二段階では、再構成した看護技術の枠組みを基に、同一組織で退院支援を共に担う看護師ら48名(計26施設)へ半構成インタビューを実施し、内容を質的帰納的に分析し退院支援に係る看護技術の体系化案を作成した。第三段階は、体系化した看護技術案について「療養の場の移行支援に係る看護技術」として地域包括ケアシステムの場において適応可能かどうか検証するため、専門家会議を開催し広く意見を聴取し、退院支援に係る看護技術の体系化を試みた。退院支援に係る看護技術は、個への支援(ミクロ)から地域連携を意図した支援(マクロ)に向かって拡大する方向で4段階で体系化が可能であると考えられた。1段階目は、入院後早期に個別の状態に応じた退院計画を立案し病状や意向の変化に合わせて柔軟に計画を見直す等7つの技術を含む#0本人のセルフケア能力を見極め高める支援、2段階目は家族全体の退院に向けた機動力を総合的に判断し家族全体の力をアセスメントする等5つの技術を含む#1家族への支援と家族との協働、3段階目は療養者の予測される状態・意向を中心とした療養生活継続のための社会資源調達技術等6つを含む#
新しいアミロイド関連蛋白遺伝子によるアミロイドーシスの解析

アミロイド蛋白には、家族性アミロイドポリニューロパチーにおける異型プレアルブミン、原発性あるいは骨髄腫に伴うアミロイドーシスにおけるAL、主として連発性アミロイドーシスに検出されるAAなどが知られてきており、最近ではこれらの蛋白の一次構造や、これをコードする遺伝子が明らかにされつつある。さらにアルツハイマー型痴呆(SDAT)脳におけるアミロイド関連蛋白として、β蛋白(Glenner,1984)が同定され、現在ではSDATの成因、病態との関連で、本蛋白をめぐり急激な研究の展開が認められつつある。我々は近年関節リウマチ患者に続発したアミロイドーシス組織を出発材料としていくつかのモノクローナル抗体(MoAb)の作製に成功したが、この中でMoAb AM34(IgG1)が、従来のAA蛋白とは明確に異なる蛋白を認識していることを見い出した。さらに興味あることに本抗体はSDAT脳の老人斑およびアミロイド血管にも反応することが判明した。本研究でこの新しい蛋白の免疫学的・化学的同定を行うとともに、それをコードする遺伝子をクローニングすることに成功した。現在さらに詳細な検討を行いつつある。アミロイド蛋白には、家族性アミロイドポリニュ-ロパチ-における異型プレアルブミン、原発性あるいは骨髄腫に伴うアミロイド-シスにおけるAL,主として続発性アミロイド-シスに検出されるAAなどが知られてきており、最近ではこれらの蛋白の一次構造や、これをコ-ドする遺伝子が明らかにされつつある。さらにアルツハイマ-型痴呆(SDAT)脳におけるアミロイド関連蛋白として、β蛋白(Glenner,1984)が同定され、現在ではSDATの成因、病態との関連で、本蛋白をめぐり急激な研究の展開が認められつつある。申請者らは近年関節リウマチ患者に続発したアミロイド-シス組織を出発作料としていくつかのモノクロ-ナル抗体(MoAb)の作製に成功したが、この中でMoAb AM34(IgG1)が,従来のAA蛋白とは明確に異なる蛋白を認識していることを見い出した。さらに興味あることに本抗体はSDA脳の老人班およびアミロイド血管にも反応することが判明した(Brain Res.,474:309,1988)。これまでの研究でこの新しい蛋白の免疫学的・化学的同定を行うとともに、それをコ-ドする遺伝子をクロ-ニングすることに成功した。さらに本研究においては、作製されたcDNAプロ-ブを用いてin situ hybridization法により局在を検索し、同時にノ-ザンあるいはサザンブロット法によりRNAあるいはDNAレベルでの変化を解析した。その結果、本抗原は肝細胞に多く発現され、その産物は血清中においても検出されることが明らかとなった。アミロイド蛋白には、家族性アミロイドポリニューロパチーにおける異型プレアルブミン、原発性あるいは骨髄腫に伴うアミロイドーシスにおけるAL、主として続発性アミロイドーシスに検出されるAAなどが知られてきており、最近ではこれらの蛋白の一次構造や、これをコードする遺伝子が明らかにされつつある。
古代中国における五惑星と政治的予言の研究-科学としての天文学と社会思想史との接点

一九七三年に長沙馬王堆三号漢墓から出土した『五星占』を『甘氏占』や『石氏占』、『史記』天官書や『淮南子』天文訓、『漢書』天文志、『後漢書』天文志と比較したところ、ほぼ一致する内容の記録が見えることが判明した。このことから五感星に賦与された中国独自のイメージは漢代初期にすでに定着していたこと、また、『晉書』天文志とも大差ないことから、五惑星の担った役割は時代を越えてほぼ一定であったと断定できる。『五星占』や『甘氏占』・『石氏占』には五惑星の吉占が生きている。しかしながら、『史記』以降の記録には五惑星の吉占が現実の事象と結び付く例は極めて少なく、五惑星がその特色を顕著に示すのは吉占ではなく凶占である。更に、五感星の観察記録は単独の運行記録よりも複数の惑星の接近・会合の記録がほとんどである。二つの惑星が接近する現象はその頻度が高いだけでなく、その組み合わせの多さからも、占いのバリエーションが一挙に増えるからでろうが、前漢高祖より六百年余を整理してみると、惑星の接近・会合が吉を占うのは一例のみで、二つ以上の惑星の接近・会合は内乱・飢饉・陰謀・旱魃・大喪・大敗・疾病等々、すべて凶事を予測させるものである。ただ、人格化していた五感星の中で擬人化が具体的な《予言者》として姿を見せるのは〓惑だけであった。しかし、それは五惑星による占星が社会批判・権力批判を任とすることが定着していたことによると考えられる。すなわち、権力の暴走に歯止めをかけた災異説が董仲舒の意を越えて災異の予占化の道をたどり、ついに圖讖の名のもとに権力の正当化に利用されるて本来の批判精神を骨抜きにされたが、五惑星の占星は古代の占星の姿を借りて最後まで災異説の精神を継承しようとしていたと考えられる。極めて客観的な操作、天文観測という科学的行為は、不合理・非科学的の一語で一蹴されがちな「予言」を媒介に、実にストレートに現実の人間社会に機能していた。これが古代中国の天文学のもうひとつの意義であると言わねばならない。このことは、中国の神秘思想がいかに当時の社会において合理的であったかということの証しともなろう。本研究は〓惑星に関するこれまでの研究成果を踏まえ、他の惑星(辰星・太白・歳星・鎭星)と「予言」との関係を探ることにより、科学としての天文学を中国社会思想史的観点から再構成しようとするものである。今年度は、『史記』『漢書』『後漢書』中の惑星の記録を抽出して整理し(設備備品・消耗品費・研究補助謝金)、それらが現実政治にいかにかかわっているか、特に『漢書』以来の「五行志」に見られる「予言」的記録と惑星との法則性を探るために、内外の中国科学史の研究者から専門的知識を享受した。

関西大学文学部教授橋本敬造氏と神奈川大学中山茂氏(国内旅費)、Needham Research InstituteのJohn Moffet博士とKen Brashier博士、(以上、ケンブリッジ大学)、SOAS(ロンドン大学)のChristopher Cullen氏を訪ねて数々のご教示をいただき、更にOriental StudiesのDavid L.MuMullen教授(ケンブリッジ大学)からは本研究に興味を抱いているイギリス人の若手研究者を紹介された。また、Needham Research InstituteのEAST ASIAN HISTORY OF SCIENCE LIBRARY(東亞科學史圖書館)ではアメリカでの最新の研究文献を見ることができた(外国旅費)。今年度の研究において、惑星の運行記録が告げる「予言」に吉がないこと、しかも唯一惑星とされる歳星も、歴史書には吉星としてのイメージは乏しい予言記録ばかりがあることなどから、古来の星占が漢代に入って変容した結果であると考えられ、占星術は災異説の思想的基盤ではなかったかと予測される。来年度はDavid Pankenier教授(スタンフォード大学)・Wang Aihe教授(ハーバード大学)・黄一農教授(台湾新竹清華大学教授)と連絡をとりながら、古代中国における占星術の変容を漢代思想史上に明らかにする。本研究の目的は、古代中国の占星の特徴である五惑星(木星・火星・土星・金星・水星)の「予言」が、当時、すでに驚異的なまでに発展していた古代中国の天文学の知識をもとに現実社会に機能していことの社会思想史的意義を解明することにある。五惑星のうち〓惑(火星)に関してはすでに「童謠」との関連で研究成果を公表しているが、当研究では、〓惑にかくも顕著な特色があったのだから、五行思想・災異説の影響下に他の四惑星にもそれぞれ特徴的な姿を発見できると考え、まずは『史記』天官書・『漢書』天文志・『後漢書』天文志・『晉書』天文志を中心に五惑星の記録を抽出して整理した(消耗品費・研究補助謝金)。そして、それぞれの五惑星の観察記録に対応する占と応徴とが一見して対比できる一覧表にまとめることとした。時代が下がれば下がるほど五惑星の観察記録がいかに増えるか、単にその量が増えるだけでなく、その占や応徴もいかに具体的に記録されるかが視覚的に把握できるように工夫した。また、魏・晉についは、『三國志』及び『宋書』天文志との対照も行った(消耗品費・研究補助謝金・成果物印刷費)。昨年度はケンブリッジ大学ニーダム研究所において研究の方向を発表し、斬新かつ有意義な研究であると多くの古代中国天文学の研究者から賛同を得られたので、今年度は北京において中国社会科学院哲学研究所・中国人民大学哲学系(中国哲学)の合同研究会において研究発表を行ったところ、出席者から高い評価を得られた(外国旅費)。なお、研究発表を行うにあたり、関西大学文学部教授橋本敬造氏ほか、内外の多くの天文学研究者から多大な助言をいただいた(国内旅費)。
流通のグローバリゼーションによる流通システムの変容に関する研究

複雑かつ閉鎖的な日本の流通システムや厳しくてきめ細かい日本の消費者行動は流通外資にとって異質的かつ難しい市場であったことは否定しがたい。しかし、流通政策の規制緩和、地価の下落、専門店展開の外資先発組の成功例などは、日本市場の異質性を著しく軽減させた。トイザらスなどの先発組は本国の競争力を日本市場に適応させようとする努力はもちろん、それが属する業界や国内企業に大きな刺激を与えたことは確かである。イケアの業態コンセプトの新しさおよび優れた商品開発力が欧州で認められた以上、イケアの日本進出は日本の家具業界およびホームファニシング業界に大きな影響を与えると考えるのは妥当である。グローバル・スタンダードの前に日本の流通システムが淘汰されないのか、それともその影響をうけてどのように対応されるべきかの問題を検討するのが本研究の課題であった。これまで収集してきたイケアおよび日本家具産地に関する文献および2次資料にもとづき、家具インテリア・ビジネスの論理について考えることを最初の研究課題として持ち込んだ。低価格のデザイン性のある製品の企画・原材料の調達・製造・販売において高収益モデルを生み出したスウェデンの大手家具専門店イケアのケースに焦点を当て、家具インテリア・ビジネスにおける一つのソリューションが提案された。具体的な成果として、現在、学会誌への論文投稿を準備している。引き続き、イケアの日本市場参入による生産・流通構造の変化を取り上げ、上記に残された課題を次なるステップとして検証していきたい。本研究代表者の2004年度の研究実績の中には、「韓国的ディスカウントストアの本質とその業態変容プロセス-(株)新世界のEマートを事例として-」という論文が存在する。その中で、技術的に遅れている発展途上国の小売企業がどのようにグローバル化していくのか、また、地元企業がグローバル・リテーラーに対抗してどのように競争的優位性を獲得できるのかに関する新しいインプリケーションが提示された。その分析内容をもとに、仏語で再構成した論文が"Le developpement etl'innovation du magasin discount coreen"であり、2006年度の最初の研究実績である。第2に、「韓国における生鮮食料品流通システム-大型小売店の成長と卸売市場の機能との関係を中心として-」の論文では、大型総合量販店のオペレーションと卸売市場の機能との対立という視点から、産地直取引を基本理念とする農協流通が韓国の生鮮食料品業界で成長せざるを得なかった理由について分析を行なった。また、こういった韓国の生鮮食料品流通を巡る変化は、従来の商業論の枠組みからどう説明されうるのかについても考察しながら、韓国の卸売市場の機能の変化とそのあり方が問い直されている。最後に、"Global Retailing and Withdrawal of Global Retailers in Korea : Issues from the case of Carrefour and Wal-Mart"という論文では、カルフール及びウォルマートの韓国からの撤退やイケアの日本市場への再進出のケースから、これまで等閑視されたグローバル・リテーラーの撤退問題に着目し、参入行動と撤退問題との関係性を解明しようとした。それは小売国際化のメカニズムを明らかにするうえで非常に重要な課題である。撤退問題が参入行動に関わっているのであれば、参入→現地適応化→撤退→参入という小売国際化の循環的サイクルが延々と続いてとめどもなく国際化を競う競争へとグローバル・リテーラーを駆り立てていくという仮説が設定できるだろう。平成19年度の研究課題は、日本市場に再び参入したイケアをケースとして取り上げながら、流通グローバリゼーションにおける参入-撤退問題の関係性をより深く検討することはもちろん、今後の日本の家具インテリア市場に家具インテリア・ビジネスモデルとしてのイケアが与えるインパクトについて分析してみたい。その前に、家具産業全体の生産・流通構造分析という試みがなお課題として残されている。欧米とは異なる日本型家具生産・流通システムの特殊性はどこにあるかを明らかにするとともに、スウェーデン型家具生産・流通システムの日本市場への移転可能性についても検討すべきであろう。
核内輸送レセプター(トランスポーチン)の基質認識機構の解明

真核細胞では核と細胞質は核膜により隔てられており,その間の輸送はすべて核膜孔複合体(NPC)を介して行われる。核-細胞質間の輸送には受動輸送と能動輸送があるが,分子量60kDa以上の分子は単独(拡散)ではNPCを通ることができないので能動輸送される。この核-細胞質間の能動輸送はおもにインポーチンβファミリータンパク質により行われる。トランスポーチンもその一つで,輸送される基質の核内移行シグナル(NLS)を認識して様々なタンパク質の核内輸送に関与している。本研究では核局在配列(NLS)としてPYモチーフをもつ3種類の輸送基質とトランスポーチンとの複合体の原子分解能での立体構造をX線結晶解析法で決定した。その結果,トランスポーチンは非常に柔軟な分子で,様々なNLS結合によってそれぞれ異なる構造変化を誘発するとともに,この柔軟性を利用してPYモチーフをもつタンパク質の核内輸送に関与していることを明らかにした。さらに,トランスポーチンとNLSとの相互作用をトランスポーチンの変異体を用いた表面プラズモン共鳴法/GSTプルダウンアッセイで解析し,これまで明らかにされていなかった細胞質における輸送基質の認識機構および核内での基質解離機構を実験的に始めて解明し,Molecular Cell,28,57-67,October12,2007に発表した。トランスポーチン(Trn1)は20個のHEATリピート(H1-H20)から構成されたS字状分子である。Trn1に特徴的なHEATリピート8(H8)から長く伸びたループ(H8ループ)は構造解析した4つの構造すべてにおいてディスオーダーしてその電子密度は確認できなかった。過去に報告されたTrn1-RanGTP複合体の構造と今回の4つの構造を比較すると、N末端側の7つのHEATリピート(H1-H7)において大きな構造変化を起こしていることがわかった。この構造変化はRanGTP結合によりそれぞれのHEATリピートを少しずつ構造変化させており、結果として大きな構造変化が生じていた。一方、C末端側の7つのHEATリピート(H14-H20)の領域は相互作用する基質(NLS)によって構造変化の程度が異なっているが、このC末端側の構造変化はN末端側とは異なり、H13とH14の間を支点としたヒンジベンディングモーションであった。一方、Trn1による基質認識については、Trn1の2箇所の領域(SiteとSiteB)でそれぞれ異なる親和力(SiteA>SiteB)、かつ、SiteAではB-X(2-5)-PY、SiteBでは疎水性残基を介した相互作用で認識されることがわかった。4つの構造すべてにおいてディスオーダーしていたH8ループは、過去に報告されたTrn1-RanGTP複合体においてはその電子密度が確認され、基質認識(結合)に関与するSite BにおいてTrn1のC末端側のHEATリピート(H14-H20)と相互作用している。したがって、H8ループはRanGTPが結合していないときはその大部分がディスオーダーしているが、RanGTPが結合すると大きく構造変化を起こし、基質(NLS)と弱く相互作用していたSite BでTrn1と強く相互作用するようになることがわかった。以上のことから、核内では、まず、RanGTPがN末端側のHEATリピート(H1-H7)に結合することによりH8ループがSite Bの方に大きく構造が変化し、その結果、Site Bで弱く相互作用していた基質(NLS)と立体障害を起こして基質が解離していくことが明らかとなった。
非線形を有する回転軸系の部分構造合成法による振動解析手法開発の研究

本研究では、非対称な回転慣性モーメントと剛性を有するロータが非対称な軸受特性を持つ軸受によって支持されたロータシステムの実験装置を作り、慣性モーメントと非対称性が高速回転においてどの程度不安定振動の影響を及ぼすかを理論および実験的に研究し、回転体とそのシステムが互いに干渉を及ぼす不安定振動のメカニズムを明らかにする。振動解析手法を考えるため以下のことを目的として期間内に研究を行う。(1)非対称な剛性に起因する干渉による不安定振動モデルの理論的な解析のため、非対称な軸受と非対称な剛性を有する回転軸の二つの異なった回転モードに対して平均回転モードを考慮する方法で不安定振動の関係を明らかにし、さらに各種の非線形振動に関する運動方程式の誘導を行い計算による解析を行った。(2)実機の非対称回転体が低次から高次危険速度まで変速可能な実験装置の製作を行った。さらに回転体と支持台のシステムとの振動の関係を明らかにし、不安定振動現象の発生メカニズムを解明するための実験を現在行っている。(3)今後、実機による低次および高次危険速度の間に生じる主危険速度付近の共振の変化,分数調波振動,和差調波振動,結合調波振動などの各種の非線形強制振動の実験と理論の結果を比較し、不安定振動のメカニズムを明らかにする予定である。
双曲型方程式の幾何学的対称性と非線型方程式の時間大域解の存在及び散乱問題の研究

平成17年度は黒川友紀氏(米子工業高等専門学校)との共同研究により,球対称な初期値をもった波動方程式の解に対するStrichartz型評価式を,時間大域的な場合と局所的な場合に証明した.時間と空間両方の変数に関する解の2乗可積分性評価式と,球対称な関数に対するHardy-Littlewood-Sobolev型不等式を組み合わせる方法に証明は基づく.このためにVilela(Illiois Journal of Mathematics,45巻(2001))の議論を参考にした.時間大域的な評価を示すことにより,Sterbenzの先の結果に別証明を与えることができた.また時間局所的な評価を示すことにより,Soggeの先の結果を最終的な形にまで拡張することができた.この成果を得るために,球対称な関数に対するHardy-Littlewood-Sobolev型不等式を証明した.証明の短い方針がVilelaの上述の論文で与えられていたが,我々はそれには頼らないで証明した.空間3次元以上の場合には非常に直接的な方針で証明が出来ることがわかった.我々の方針は,球対称な関数同士のたたき込みから角度変数を除去して表現して,精密な各点評価の後に1変数のHardy-Littlewoodの不等式を応用するものである.空間2次元の場合はこの方法だけでは限界があるようであった.それは球対称な関数同士のたたみ込みから角度変数を除去した表現式に,空間3次元以上では現れない特異性が出現してしまうからである.この特異性が十分な各点評価式を得ることを阻害する.そこで双対性の議論を援用して計算することにした.双対性を通して計算してみると,不等式の証明の要点は特異関数を伴うHardy-Littlewood型極大関数のp乗可積分関数の空間における有界性に帰着できることがわかった.このような極大関数の有界性についてはLindbladとSoggeが興味深い考察を先に行っていたので,この部分に関しては彼らの補題を援用して困難を克服することができた.我々の議論には時間と空間両方の変数に関する解の2乗可積分性評価式も必要になった.特に時間局所的な2乗可積分性評価式の証明には,SmithとSoggeによる波動方程式の解の局所エネルギーの可積分性評価式が役立った.平成15年度は、Morawetzと望月による線型波動方程式の時空2乗可積分性評価をスケール不変性の観点から再検討することを行った。望月の時空評価式はスケール不変ではなく、また空間2次元の場合が除外されていた。私はまず空間3次元の場合にはスケール不変な評価式は一般には成立しないことを示した。次に、スケール不変性を少しだけ壊した型で空間2次元の場合も含めて望月の不等式を精密にすることに成功した。つぎに私はこの精密化された時空評価式を非線型の初期値問題に応用した。準線型波動方程式の初期値問題で、小さくなめらかな初期値に対するKlainermanの時間大域解の存在定理に対し、時空2乗可積分性評価式を用いて新しい証明を与えることが可能かというMetcalfeの問いに、Klainerman-Siderisの不等式も援用して肯定的に答えを与えた。また私の評価式の精密さを鑑みて、昨今国際的に研究が盛んであるなめらかさの低い初期値に対する初期値問題の適切性への応用も試みた。空間3次元で、非線型項が一階の導関数同士の積の形からなる半線型波動方程式の球対称な強解(2回までの超導関数が2乗可積分の空間に入る解)の時間局所適切性はKlainerman-Machedonにより1993年に示されていた。ただし、初期値のノルムが小さくなるときに、解の存在時間がどのように延長されていくかという自然な問題は未解決のままであった。私は空間3次元の場合に、球対称な関数に対して成り立つソボレフ型不等式と上述の精密化された時空2乗可積分性評価式を組み合わせることにより、Klainerman-Machedonの方法から従う球対称な強解の存在時間の評価が大幅に改良できることを示した。Strichartz型評価式やMorawetz型評価式、あるいは局所エネルギーの可積分性評価式をもちいて、半線型波動方程式の初期値問題の適切性を、とくに初期値のなめらかさが低い場合に考察した。具体的にはI.望月やKeel-Smith-SoggeおよびMetcalfeらにより示されていた局所エネルギーの時間変数に関する可積分性評価式をスケール不変な不等式に精密化させて時間局所的な形で導出し、その不等式を半線型波動方程式の初期値問題の2乗可積分関数空間における適切性に応用した。空間次元が4以上であるときのLindblad-Soggeの条件は、球対称解については最良ではないことを示した。II.球対称な初期値(したがって球対称な解)については、Strichartzの評価式とMorawetzの評価式を統一的に導けることに着目して、時空q乗可積分Morawetz型評価式を球対称解に対して示した。それとLi-Zhouの技術を用いて、半線型波動方程式の初期値問題の適切性を考察した。たとえばJohnの半線型波動方程式の初期値問題の小さな時間大域解の存在に関する古典的結果に対して、藤田・加藤の原理に沿って別証明を与えた。III.線型評価式自身の興味として、Keel-Smith-Soggeの空間3次元における局所エネルギーの時間可積分性評価式(これは特に望月の評価式の臨界版とみなせる)が一般次元でも成立するかを横山和義氏と共同で調べて肯定的な結果を得た。

これは、後にAlinhacが論文中で提起した二つの問題のうちの一つを解決してしまっていたことに相当した。平成17年度は黒川友紀氏(米子工業高等専門学校)との共同研究により,球対称な初期値をもった波動方程式の解に対するStrichartz型評価式を,時間大域的な場合と局所的な場合に証明した.時間と空間両方の変数に関する解の2乗可積分性評価式と,球対称な関数に対するHardy-Littlewood-Sobolev型不等式を組み合わせる方法に証明は基づく.このためにVilela(Illiois Journal of Mathematics,45巻(2001))の議論を参考にした.時間大域的な評価を示すことにより,Sterbenzの先の結果に別証明を与えることができた.また時間局所的な評価を示すことにより,Soggeの先の結果を最終的な形にまで拡張することができた.この成果を得るために,球対称な関数に対するHardy-Littlewood-Sobolev型不等式を証明した.証明の短い方針がVilelaの上述の論文で与えられていたが,我々はそれには頼らないで証明した.空間3次元以上の場合には非常に直接的な方針で証明が出来ることがわかった.我々の方針は,球対称な関数同士のたたき込みから角度変数を除去して表現して,精密な各点評価の後に1変数のHardy-Littlewoodの不等式を応用するものである.空間2次元の場合はこの方法だけでは限界があるようであった.それは球対称な関数同士のたたみ込みから角度変数を除去した表現式に,空間3次元以上では現れない特異性が出現してしまうからである.この特異性が十分な各点評価式を得ることを阻害する.そこで双対性の議論を援用して計算することにした.双対性を通して計算してみると,不等式の証明の要点は特異関数を伴うHardy-Littlewood型極大関数のp乗可積分関数の空間における有界性に帰着できることがわかった.このような極大関数の有界性についてはLindbladとSoggeが興味深い考察を先に行っていたので,この部分に関しては彼らの補題を援用して困難を克服することができた.我々の議論には時間と空間両方の変数に関する解の2乗可積分性評価式も必要になった.特に時間局所的な2乗可積分性評価式の証明には,SmithとSoggeによる波動方程式の解の局所エネルギーの可積分性評価式が役立った.
アルツハイマー型痴呆患者皮膚線維芽細胞におけるフリーラジカル除去機構異常の検討

[目的]神経変性疾患の原因として,フリーラジカル除去機構の異常が近年注目されている。アルツハイマー型痴呆(DAT)においても,フリーラジカルの除去機構の異常が想定されているが系統だった検討はなされていない。そこで,我々はDAT患者皮膚線維芽細胞を用いてフリーラジカルの除去機構の異常を検討した。[結果]DAT患者の皮膚線維芽細胞においてSOD mRNAは異常を示した。GPX, CAT mRNAの発現には異常がなかった。DATにおけるSOD mRNAの発現の低下は,A群で著しく,次いでB群、C群の順であった。[まとめ]DATにおけるフリーラジカル除去の異常は, SODが主因であることを確認した。SOD mRNA低下の程度が強いほど, DATの症状の進行が早い傾向を認めた。SODの検討は, DATの経過の異なる3群の鑑別診断に役立つ可能性が示唆された。アルツハイマー型痴呆(DAT)の病因にフリーラジカル除去機構の異常が想定されているが、系統だった検討はなされていない。近年老化と関連があり、また21番染色体上に位置していることより、superoxide dismutase(SOD)異常が注目されている。昨年我々はDAT患者皮膚線維芽細胞においてSOD濃度を測定したところ、異常を示すことを確認した。しかし、その異常の機序は明らかでない。今回我々は、DAT患者皮膚線維芽細胞においてSODmRNAの発現を検討した。[対家と方法]65才未満で発症したアルツハイマー病(AD)7例、(年齢61.6±2.8才)、65才以上で発症したアルツハイマー型老年痴呆(SDAT)12例、(年齢72.8±4.2才)、脳血管性痴呆(MID)9例、(年齢72.3±5.9才)、年齢を一致させた若年対象群(CTL1群)7例、(年齢59.1±4.5才)、老年対照群(CTL2群)12例、(年齢70.9±3.6才)を対象とした。皮膚線維芽細胞は患者及び家族の同意を得た後、上腕皮膚より採取し培養した。グアニジン法にてRNAを抽出し、Northern blot解析を行った。統計処理には、Wilcoxon順位和検定を用いた。[結果]皮膚線維芽細胞中SOD mRNA発現比は、AD群0.85±0.18,CTL1群0.50±0.19,SDAT群0.17±0.14,MID群0.35±0.22,CTL2群0.47±0.18であった。AD群でCTL1群に比較して統計学的に有意に高値を示し(p<0.05)、SDAT群ではCTL2群に比較して有意に低値を示した(p<0.05)。MID群は有意な変化を示さなかった。[まとめ]皮膚線維芽細胞中のSOD mRNA発現は、ADで高値を示し、SDATで低値を示すことが分かった。これは、我々が以前検討したSODの蛋白レベルでの結果とよく一致した。このことから、皮膚線維芽細胞中のSOD異常はmRNAレベルで起っていることが分り、また皮膚線維芽細胞中のSODを検討することがDATの診断に役立つ可能性が示された。[目的]アルツハイマー型痴呆(DAT)の発症・進展にフリーラジカル除去機構の異常が想定されているが、系統だった検討がなされていない。そこで、平成5年度我々はDAT皮膚線維芽細胞においてsuperoxide dismutase(SOD)を検討し、異常が存在することを報告した。しかし、SOD以外の他のフリーラジカル除去酵素との関連が明らかでなかった。今回平成6年度は、DAT皮膚線維芽細胞においてcatalase(CAT),glutathion peroxidase(GSX-Px)mRNAsの発現を検討した。[対象と方法]65才未満発症のアルツハイマー病(AD)7例、65才以上発症のアルツハイマー型老年痴呆(SDAT)12例、脳血管性痴呆(VD)9例、年齢を一致させた若年対照群(CTL1群)7例と老年対照群(CTL2群)12例を対象とした。皮膚線維芽細胞の培養はOhnoらの方法に従い、継代数を一致させてグアニジン法にてtotal RNAを抽出した。ヒトCATおよびGSX-Px cDNAをプローブとしてNorthern blot解析を行い、CATおよびGSX-PxmRNAsの発現を検討した。[まとめ]DAT皮膚線維芽

細胞におけるフリーラジカル除去機構の異常は、SODが主因である可能性が示唆された。[目的]アルツハイマー型痴呆(DAT)の原因として,フリーラジカル処理機構の異常が想定されているが系統だった検討はなされていない。一昨年我々はDAT患者皮膚線維芽細胞においてSOD濃度を測定し,異常を示すことを報告した。昨年は,glutathion peroxidase(GPX),catalase(CAT)などのフリーラジカル処理酵素のmRNA発現調べ,異常がないことを認めた。本年は,異常を認めたSOD mRNAについて多数例の経過の異なるDAT患者で発現を調べ,臨床経過との関連を検討する。[対象と方法]DAT患者28例を,我々が疫学調査により報告してきたDATの経過の異なる3群(A群:急速に悪化する群8例,B群:緩徐に悪化する群13例,C群:ほとんど不変の群7例)(Urakami k etal:Acta Neurol Scand 80:232-237,1989)に分類する。DAT患者皮膚線維芽細胞よりRNAを抽出し,SOD mRNAの発現を調べる。臨床経過とSOD mRNAの関連を検討し,DATの経過の異なる3群を初期に鑑別可能か否かを評価する。[結果]DAT患者皮膚線維芽細胞におけるSOD mRNAの発現の低下は,A群で著しく,次いでB群,C群の順であった。[まとめ]SOD mRNAの低下の程度が強いほど,DATの症状の進行が早い傾向を認めた。SOD mRNAの検討は,DATの経過の異なる3群の鑑別診断に役立つ可能性が示唆された。
高度産業社会における森林管理および林業の担い手に関する実証的研究

1990年世界農林業センサスは林業離れの実態を全体的に明らかにしたが,その中で地域的に新たな発展の動きも見られた。本研究は,'90年代の全体像を地域的に解明するとともに,地域的にあるいは経営体として確立している"地域林業"および林家・法人に焦点をあて,その成立基盤を解明した。高度産業社会においては都市への人口流出,不在村所有・サラリーマン林家の増加,こうした状況は零細所有者の森林管理を困難にしている。一方では、森林のもつ多機能の発揮のために森林管理が緊急に対処されなければならない課題になっている。木材生産局面からみると、戦後造林が利活用段階に入った南九州(宮崎・熊本など)およびまだその段階への移行過程にある東北(宮崎・岩手など)の林業に地域区分が可能であるが,林業発展へのベクトルがみられるのは一つのまとまりをもつ地域単位を基礎とした場合であり,そこに上層組合員に支持された森林組合が果たしている役割が極めて大きい。加えて地方自治体による側面的な支えによって前進を確実にしている。しかし,林業経営が成立する地域は限定的で,試算される林業の内部収益率の低さから言えば全地域的である。60年代半ばから70年代にかけて公的造林が森林造成に,あるいは地域振興に大きく寄与したが、21世紀を迎える今日,放棄され森林管理を公的に進める手だては見い出し難い。一部で模索されているのが、下流の「水」の受益者・市町村が上流域の森林整備のために財政的に支援するものであり,「流域」を単位とした森林管理の道である。戦後植林された広大な森林、これらの森林資源は蓄積で30億m^3を上回り、年間の成長量も1億m^3に近いものになっている。それは森林を拡大してきた「資源の改良過程」から間伐材や小径材を利用する「活資源化の第1段階」を経て、資源の「利活用段階」を迎えようとしている。しかし、林業・山村をめぐる状況は危機的であり、森林が国土を守り、水資源をかん養する機能を果たしていくことが難しくなることが危惧されている。林野所有の不在村者が増えていることは深刻である。不在村者の林野の所有面積は2割を上回っている(90年)。これまでのように山村で暮らし、日常的に山に入り、山を見回るようなこともなくなった。たとえ、山村に暮らしていてもサラリーマン化し、山に行く機会も少なくなった。林業主業林家を対象とした『林業経営に関する担い手層の意向調査』(1993)によると、山林の管理が十分に実施しているというのは4割にとどまっている。この調査の対象林家は平均規模が100ha近い上層であるが、この上層ですらこのような状況である。また今後、林業経営に力を入れないというのが約2割になっている。そしてまた、林業の採算は悪化している。それは立木価格の推移が端的に物語っており、1980年に2万2700円であったズギ価格は、94年に1万2400円になり、4割を上回る低下である。この間、ヒノキも3割、マツは4割の下落であった。50年間手塩にかけたスギ山1ヘクタールを販売しても400万円にならない状況になっている。スギの造林投資の内部収益率は60年代に6%台であつたものが、92年には1%を下回るようになっている。こうした状況は先進地三重・飯南、後発地広島・三次の調査で詳細に解析した。地域の林野所有構造は零細である。個人有林にしても会社有林にしても圧倒的に5ha未満層である。しかし,今ここに大きな変化が起こっている。以前は林家と言えば農家でもあった。木材や薪炭生産のほか,タケノコ,椎茸,クリ,飯米生産など複合家族的経営の形を取っていた。この構造は急速に変わった。

林家,必ずしも農家でない状況が現れている。つまり,サラリーマン林家の出現である。このことはまた過疎化と平行して進んでおり,他市町村在住者の林野所有を生じさせた。サラリーマン林家はもとより,零細な所有者が離村すると,山の管理の放棄につながる。今後,植林山をどう維持していくか,地域の大問題である。わが国の森林は,都市の水瓶でもある。森林の管理が十分でない状況は,森林の水源かん養機能の低下をもたらす由々しき事態でもある。このような個々の林家の林業離れに対して,政策は森林組合の活動にその落ち込みの下支えを期待してきた。しかし,ここにも問題はある。組合事業の従事者の高齢化にともない労働力の低下は否定できない。それは効率性の低下に外ならない。いかにして若年労働力を確保するか,山間部町村では緊急課題である。そこで自治体主導による第三セクター方式による労働力確保対策が試みられている。若い農林業の担い手の確保と若者が定住することによって地域活力の向上を図ろうというねらいをもっているが,第三セクターは経営的には難しい状況で,町村からの支援によって何とか運営しているのが実情である。下流の市町村が上流域の森林の整備に財政的に支援する形もみられるが,その広がりにおいて極めて限られている。1990年世界農林業センサスは林業離れの実態を全体的に明らかにしたが,その中で地域的に新たな発展の動きも見られた。本研究は,90年代の全体像を地域的に解明するとともに,地域的にあるいは経営体として確立している“地域林業"および林家・法人に焦点をあて,その成立基盤を解明した。高度産業社会においては都市への人口流出,不在村所有・サラリーマン林家の増加,こうした状況は零細所有者の森林管理を困難にしている。一方では,森林のもつ多機能の発揮のために森林管理が緊急に対処されなければならない課題になっている。木材生産局面からみると,戦後造林が利活用段階に入った南九州(宮崎・熊本など)およびまだその段階への移行過程にある東北(宮城・岩手など)の林業に地域区分が可能であるが,林業発展へのベクトルがみられるのは一つのまとまりをもつ地域単位を基礎とした場合であり,そこに上層組合員に支持された森林組合が果たしている役割が極めて大きい。加えて地方自治体による側面的な支えによって前進を確実にしている。しかし,林業経営が成立する地域は限定的で,試算される林業の内部収益率の低さから言えば全地域的である。60年代半ばから70年代にかけて公的造林が森林造成に,あるいは地域振興に大きく寄与したが,21世紀を迎える今日,放棄された森林管理を公的に進める手だては見い出し難い。一部で模索されているのが,下流の「水」の受益者・市町村が上流域の森林整備のために財政的に支援するものであり,「流域」を単位とした森林管理の道である。
直接測定による糖鎖の生体分子との相互作用評価

生体での分子認識の特色、糖や多糖分子およびその集合体の構造や相互作用を表面力直接測定により明らかにし、また糖-蛋白質試料へ測定を適用するために蛋白質の雲母表面への固定化法の開発を行った。(1)生体関連分子の相互作用の研究:核酸塩基ならびに糖脂質を単独あるいはリン脂質との混合脂質とし、ラングミュアブロジェット膜を作製して、その間の相互作用力を測定し、生体の分子認識に関わる相互作用の特異性あるいは非特異性を検討した。(2)生理活性を有する糖の特性及び相互作用の解明:生理活性を持つ糖で修飾した糖高分子を、適当な基板表面に吸着させ、その形成する表面構造を立体力から評価する。また相互作用の特異性ならびに非特異性の起原を検討した。(3)蛋白質の表面固定化法の開発:His-tag蛋白質を用い、それと特異的に結合する官能基を表面に導入し、結合固定化し相互作用を測定した。結合は水晶発振子により評価した。
技術的特徴の系譜と関連施策・デザイン思想の連関に着目した現代水辺デザイン史研究

本年度の研究実績は以下の通りである。1)『水辺のデザイン』等土木学会資料、設計者、専門家、行政関係者等の著作、「多自然(型)川づくりレビュー委員会」等行政資料の関連資料を参照し、文献調査をベースに具体的な水辺デザインの対象事例と、事例における技術的特徴の抽出を進めた。並行して当初想定していた事例群を基礎データとしてクラスター分析および、それに基づく事例間の関係を整理を試み、系譜図(案)をアウトプットのフレームワークとして検討し、そこからH31年度に向けた課題の洗い出しを行なった。2)ふるさとの川モデル事業、多自然型川づくり、1997年河川法改正(地域参画)等を中心に、国土交通省(建設省)発表の通達、告示、関連資料等を用いた文献調査や、過年度のヒアリング調査の結果を再整理し、関連施策と先進事例や整備事例、デザイン思想との関連について分析を進めた。また、熊本・白川等の先進事例を現地視察し、設計者へのヒアリングおよび現地調査を行うことで、上記の文献調査を補完するデータ収集を進めた。3)想定していた事例群・抽出方法の結果に基づくクラスター分析および、その結果を基礎とする事例間の関係の整理、系譜図によるアウトプットという、本研究の方法論のフレームワークをより詳細に検討していくため、技術的特徴の抽出・整理の詳細な検討およびクラスター分析等、分析方法を中心とする内容について、学会発表に向けた論文投稿の準備を進めた。当初の研究計画に比べ、技術的特徴の抽出・整理の詳細な検討およびクラスター分析による事例群デザイン特徴の分析方法の精査、関連施策、制度設計、水辺デザイン思想に関する調査分析等を先行させて研究を進めたため、当初予定より対象事例の現地調査が進まなかったが、技術的特徴の抽出・整理の詳細な検討およびクラスター分析等、分析方法を中心とする内容について、学会等にて発表するため準備を進めている(現在査読中)。今年度進めた、関連資料を用いた文献調査をベースとする水辺デザインの対象事例における技術的特徴の抽出整理を基礎とし、対象事例の現地調査および設計者ヒアリングによる情報取集に努めるとともに、学会発表等による専門家との議論を通じて,継続して研究成果とりまとめ(現代水辺デザイン史の枠組み案の提示)に向けた分析の精査を進める予定である。また、ふるさとの川モデル事業、多自然型川づくり、1997年河川法改正(地域参画)等を中心に、国土交通省(建設省)発表の通達、告示、関連資料等を用いた文献調査や、ヒアリング調査の結果を用いて、関連施策と先進事例や整備事例、デザイン思想との関連について分析をより詳細に進める予定である。以上より、水辺デザインの特徴の変遷の解明と記述方法の提案により現代水辺デザイン史の枠組みを提示し、土木デザイン史構築および水辺デザインの技術の発展に向けた基礎的な知見を得たい。

当初の研究計画に比べ、技術的特徴の抽出・整理の詳細な検討およびクラスター分析による事例群デザイン特徴の分析方法の精査、関連施策、制度設計、水辺デザイン思想に関する調査分析を先行させて研究を進めたため、対象事例の現地調査が当初予定より進まなかったため国内酋長旅費の使用額が減じた。
負曲率をもつ空間と群の幾何学

主に負曲率をもつ特異空間、アレクサンドロフ空間に対する単体的体積、等長変換群について考察した。また、これら特異空間の幾何学をリーマン幾何学に適用することにより、3次元リーマン多様体の収束理論を確立した。その具体的成果は次の通りである。1)一般化された擬多様体に対してその基本ホモロジー類のmassと体積が一致することを示し、負曲率アレクサンドロフ空間の単体的体積(Gromov invariant)と曲率,体積との関連明らかにし、Gromov-Thurstonの不等式の一般化が、特異点集合の余次元が1の場合にも得られた。現在、双曲化された多面体やorbifoldsの単体的体積の計算手法を開発中である。2)曲率が上に有界であるアレクサンドロフ空間の等長変換群を考察し、境界と交わらないコンパクト集合を不変にする様な部分群は、コンパクト集合の等長変換群と見なすとき、リー群となることを見出した。この結果を基にして、等長変換群がリー群とはならない場合には、アレクサンドロフ空間の特異性がどのようにその等長変換群に影響するかについて、樹木の等長変換群との類似性を見出した。更に、応用として、単連結非正曲率特異空間の理想境界がTitz距離に関してコンパクトである場合に、その空間の等長変換群がリー群となる事を示した。3)断面曲率が一様に下に有界である3次元リーマン多様体達の崩壊現象について、塩谷隆氏との共同研究により明らかにした。具体的には、極限の次元に関する帰納的な議論、距離関数の特異点に関する手法を見出することにより、極限の特異空間を用いて、崩壊していく3次元多様体を記述することが可能となった。4)曲率【less thanor equal】-1,直径や単射半径の条件下で空間達のホモトピー型有限性を示すことが出来た。現在これをstratificationの体積に関する条件下で同相型の有限性に拡張しよう主に負曲率をもつ特異空間、アレクサンドロフ空間に対する単体的体積、等長変換群について考察した。1)一般化された擬多様体に対してその基本ホモロジー類のmassと体積が一致することを示し、負曲率アレクサンドロフ空間の単体的体積(Gromov invariant)と曲率,体積との関連を明らかにし、Gromov-Thurstonの不等式の一般化が、特異点集合の余次元が1の場合にも得られた。

具体的には、極限の次元に関する帰納的な議論、距離関数の特異点に関する手法を見出すことにより、極限の特異空間を用いて、崩壊していく3次元多様体を記述することが可能となった。4)曲率【less thanor equal】-1,直径や単射半径の条件下で空間達のホモトピー型有限性を示すことが出来た。現在これをstratificationの体積に関する条件下で同相型の有限性に拡張しよう
シングルセル解析による活性化B細胞の多様な応答機構の解明

B細胞は、抗原で活性化されると抗体を分泌する形質細胞へ分化する。一部のB細胞はクラススイッチ応答を経て、IgMからIgG他へ抗体の遺伝情報を改編し、他のアイソタイプ抗体を産生するB細胞へ分化する。さらに、活性化B細胞のなかから、記憶B細胞へ分化するB細胞もある。この際、同じ抗原を認識するB細胞集団であっても活性化応答は細胞ごとり、多様性を生むメカニズムは未解明である。そこで、本研究ではBach2を介した細胞運命決定のメカニズムをシングルセル解析手法により明らかにすることを目指す。本研究により、リンパ球の増殖や分化を制御するメカニズムを詳細に解明し、免疫応答の統合的な理解につなげたい。