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日蘭双方の史料から見たオランダ風説書の史料学的研究

1、稲盛財団研究助成金による出張にあわせて、オランダ国立中央文書館での史料調査を行なった。特に、1850年代における、風説書・別段風説書の消滅の諸事情を表す史料を探査し、必要なもの(外務省文書)についてはスキャニングによる史料蒐集を行なった。また、国内にある関連史料のマイクロフィルム蒐集を行なった。2、オランダが主導する大型研究プロジェクトTANAP (Towards A New Age of Partnership)の第4回ワークショップ(2005年1月、於:インドネシア、ガジャマダ大学)に参加し、科学研究費の成果の全貌を口頭報告した("Dutch Reporting of World News to the Japanese Government:1641-1859")。当ワークショップでは、本研究の課題の一つである、オランダ東インド会社に於ける時事情報発信システムについて多くの知見を得ることが出来た。3、昨年度までに既蒐集のオランダ国立中央文書館所蔵植民省文書マイクロフィルムを用いて、1840年代のオランダの対東アジア戦略を分析し、国王ウィレム二世の日本への親書送付と絡めて、日本学士院・東京大学史料編纂所主催国際研究集会(2004年10月)で口頭報告し("Success or Not : King Willem II's Letter in 1844""/「成功か失敗か-1844年ウィレム二世の親書」)、論文を執筆した。本研究は、オランダ風説書(通常の風説書)、別段風説書の成立から消滅までの過程を史料学的に追究しようとするものである。本年度は特に、別段風説書成立の背景と1844年のウィレムII世の開国勧告の関連、またオランダ風説書の情報源に注目した。そのため、1、既収集関連史料のマイクロフィルム(長崎市立図書館所蔵文書、同館所蔵本木蘭文、長崎市立シーボルト記念館所蔵中山文庫史料)の紙焼き作成、製本作業、と読解を行なった。2、オランダ国立中央文書館所蔵植民省文書のうち、ウィレムII世の開国勧告関連文書の目録を作成し、それに基づいて関連史料を抽出、撮影を同館に依託、購入して紙焼きを作成した。3、国立公文書館所蔵内閣文庫のうち「荷蘭本国船渡来顛末記」の紙焼きを購入した。国文学研究資料館史料館所蔵の関連史料の紙焼きも購入した。4、2で収集したオランダ語史料の一部及びオランダ語の関連図書を翻訳し、ネイティブの研究者に校閲を依頼した。5、作業用パーソナルコンピュータ及び関連図書を購入した。1、学術研究支援員を雇用し、i)オランダ風説書の情報源となった「東インドの情報」「本国の情報」について、若干のデータを採集した。ii)オランダ植民省文書(公開文書)のインデクスの中からオランダ風説書・別段風説書の終焉に関する史料を操した。iii)1841・1846・1847年の別段風説書蘭文テキストの翻刻を行なった。2、佐賀県立図書館寄託鍋島家文庫において調査を行ない、従来伝存が確認されていなかった1845年の別段風説書和文テキストの存在を確認し、翻刻し史料紹介を執筆した(『論集きんせい』26号、2004年5月掲載予定)。また、同調査により、伝存数が極めて少ない、1844・1846年の別段風説書写本の写真も入手した。3、18401845年の別段風説書の和文テキストについて、従来伝存が紹介されていたもの(写本毎の採録年次は必ずしも紹介されていなかった)も含め、なるべく悉皆的に閲覧をし、写本名と採録年次を特定した(成果は2の史料紹介に反映)。4、長崎県立長崎図書館及びシーボルト記念館所蔵のオランダ風説書・別段風説書を悉皆的に閲覧し、特に長崎図書館所蔵の長崎奉行所伝来写本について詳しく調査した。5、ウィレムII世の開国勧告に関する日本側の最良の史料である一橋大学附属図書館所蔵『阿蘭陀本国船一件』の全冊撮影を依頼し、紙焼きを作成した。6、1846年の日本商館における別段風説書をめぐる動向について2稿を成稿した(1稿は裏面業績目録参照、2稿目は『日本歴史』671号、2004年4月掲載予定)。3、昨年度までに既蒐集のオランダ国立中央文書館所蔵植民省文書マイクロフィルムを用いて、1840年代のオランダの対東アジア戦略を分析し、国王ウィレム二世の日本への親書送付と絡めて、日本学士院・東京大学史料編纂所主催
平均成分を有する長時間風応答振動時における粘弾性ダンパー特性の解明

本研究の目的は、粘弾性ダンパーを超高層建物の風応答制振に用いる場合に、長時間のランダム風応答振動に対する粘弾性ダンパーの温度上昇による特性の変化や風応答に与える影響を明らかにし、それらを精度良く再現できる解析・実験・評価手法、さらに応答予測手法を構築することである。本研究の目的は、粘弾性ダンパーを超高層建物の風応答制振に用いる場合に、長時間のランダム風応答振動に対する粘弾性ダンパーの温度上昇による特性の変化や、平均成分を有する風力に対する粘弾性ダンパーのクリープ変形が風応答に与える影響を、スケールエフェクトを含めて明らかにし、それらを精度良く再現できる解析手法を構築することである。以下に平成19年度の実績を述べる。(1)粘弾性ダンパーを設置した風洞実験装置を用いて、都市気流を再現した境界層乱流中での風洞実験を行った。比較のため粘性ダンパーでの風洞実験も行い、ダンパー特性の違いが風応答特性に与える影響を明らかにした。(2)提案した解析手法を用いてランダム振動時の粘弾性ダンパーの特性について検討を行った。粘弾性体は振動エネルギーを熱エネルギーに変換するため、振動時に温度が上昇するが、正弦波振動時だけでなくランダム振動時においても、熱伝導・熱伝達の効果により、温度が上昇し続けることはなく、ある温度でほぼ一定(定常状態)となることが分かった。温度が定常状態となることで、ダンパー特性もほぼ一定値となることが明らかとなった。また、長時間のランダム振動時のダンパー特性を、ランダム波を用いずに、等価な正弦波を用いて再現する、簡易評価手法(正弦波置換法)を提案した。この手法を用いることで、様々なランダム波を用いて検討を行う煩雑さが解消され、正弦波のみで長時間ランダム振動時のダンパー特性を評価できることを示した。以下に平成20年度の実績を述べる。(1)ランダム波形による粘弾性ダンパーの長時間加振試験を行った。ランダム加振時においても、正弦波加振試験と同様に、熱伝導・熱伝達の効果により、温度が定常状態となり、ダンパー特性も一定値になることが確認された。(2)ランダム振動時の粘弾性ダンパーの特性を等価な正弦波により再現する「正弦波置換法」を実験的に検討するため、(1)で行った実験と正弦波置換した正弦波加振試験を行い、比較検討を行った。結果より、正弦波置換法はランダム振動時のダンパー温度、特性を精度よく再現しており、本手法の有用性を確認した。本手法は風応答時のダンパー特性を確認する実験手法として大変有用である。(3)ダンパー温度および特性が一定(定常)となったかを判定する手法を提案した。本手法を用いることで、実験時間の短縮が可能となる。今後は実験ケースを増やし、この判定値の予測手法を確立する予定である。(4)ランダム振動時の解析に用いる熱伝達係数を、置換した正弦波置換実験と同様の値を用いることができることを確認した。また、その値は置換した正弦波の最大速度に依存することが明らかとなった。本研究の目的は、粘弾性ダンパーを超高層建物の風応答制振に用いる場合に、長時間のランダム風応答振動に対する粘弾性ダンパーの温度上昇による特性の変化や、平均成分を有する風力に対する粘弾性ダンパーのクリープ変形が風応答に与える影響を明らかにし、それらを精度良く再現できる解析・実験手法を構築することである。以下に平成21年度の実績を述べる(1)粘弾性ダンパーを有する制振構造の風応答予測手法を構築した。本手法は従来提案されている方法と異なり、振動数依存性も考慮しているだけなく、ダンパーによってシステムが高減衰となった場合にも、精度良く応答を予測することができる。(2)ランダム振動時の粘弾性ダンパーの特性を等価な正弦波により再現する「正弦波置換法」を、風方向、風直角方向風力に対して、それぞれ固有周期および減衰の異なる建物での応答波形を、強制変形波形として用いて、正弦波置換した正弦波加振試験を行い、比較検討した。結果より、正弦波置換法はランダム振動時のダンパー温度だけでなく、ダンパーの剛性やエネルギー吸収性能を精度よく再現しており、本手法の有用性を確認した。
ディスク状半導体量子ドットにおける励起子輻射再結合寿命の研究

ディスク状InAs/InP量子ドットにおける励起子の輻射再結合寿命をアップコンバージョン法による時間分解PL測定によって調べた。ディスクの高さが低くなるにしたがって、電子波動関数の障壁層への浸み出しによる励起子寿命の僅かな上昇が見られた。また、励起子のディスク面内方向の閉じ込めによるエネルギースペクトルの離散化により、輻射再結合寿命の温度依存性がかなり抑えられることが分かった。本研究は、ディスク状半導体量子ドットに閉じ込められた励起子の輻射再結合寿命を時間分解PL測定により実験的に調べ、それを決定する物理的機構を明らかにすることを目的とする。平成19年度は、ディスク状InAs/InP量子ドットにおける励起子の輻射再結合寿命の一般的な振る舞いを明らかにすることを目標として、定常PLスペクトルの測定とアップコンバージョン法による時間分解PL測定を行った。試料のPLスペクトルは、量子ドットの離散的な高さ分布を反映して分裂した複数のピークを示し、これらのピークは温度の上昇に伴ってそれぞれ低エネルギー側にシフトしながら、100K程度で消光することが分かった。低エネルギーシフトはバンドギャップの減少により、消光は非輻射再結合過程により説明された。また、励起強度、励起波長による変化も詳細に調べた。時間分解PL測定では、閉じ込め励起子の寿命を求めた。各PLピークの波長を分光して時間分解測定を行うことで、ディスクの高さと励起子寿命の関係を調べたが、高さが6ML(モノレイヤー)から3MLに小さくなるにしたがって、寿命は1.3nsから1.6nsへ僅かに上昇した。これは、電子波動関数のInP障壁層への浸み出しによるものと推測される。また、寿命の温度依存性は小さく、高さ5MLと6MLのディスクについては、4.2-70Kの温度範囲で1.2-1.7nsの範囲での変化であった。定常PL強度から求まる非輻射再結合過程の寄与を考慮した解析を行った結果、励起子め輻射再結合寿命は40K以下ではほとんど温度変化していないことがわかった。これは、励起子の重心運動がディスク内に制限されていることによると考えられる。強励起下では多励起子状態によるものと考えられる、寿命が0.2ns以内の短寿命成分を別に検出した。本研究は、ディスク状半導体量子ドットに閉じ込められた励起子の輻射再結合寿命を時間分解PL測定により実験的に調べ、それを決定する物理的機構を明らかにることを目的としている。前年度にディスク状InAs/InP量子ドットにおいて得られた閉じ込め励起子の輻射再結合寿命の測定結果の考察を進めるため、ディスク状量子ドットの高さと同程度の井戸幅をもつInAs/InP量子井戸において、同じ法(アブコンバージョン法による時間分解PL測定)を用いて閉じ込め励起子の輻射再結合寿命を調べた。量子井戸(2次元平面内への閉じ込め)の場合、ディスク状量子ドット(2次元と0次元の中間的な閉じ込め)の場合とは異なり、20-60Kの温度範で.輻射再結合寿命は2倍程度の増大を示すことが分かった。これは、励起子の重心運動に許される次元の相違による状態度分の違いによるもので、物理的には輻射再結合の際の数の面内方向成分の保存則によって説明される。また、数モノレイヤーの厚みをもつ類似の系であるInAs/InPナノワイヤにおいてもアップコンバージョン法による時間分解PL測定を行った。この場合は、タイプII型のヘテロ接合に起因する長い励起子寿命と、200ps程度の短時間のPLのブルーシフトを観測した。後者は、電子と正孔の空間的分離に起因する過度的なバンドベンディングによるものである。また、以上のディスク状量子ドットとナノワイヤについては、PL円偏光度の時間分解測定によって、光励起された電子のスピンの時間発展の観測も試みた。
パターン認識に基づく新たな炎症病態解析法の開発

本研究では、炎症病態を複数マーカーの発現パターンとして捉えて、パターンを評価指標とする新たな炎症病態評価法を確立することを目的としており、今年度は、これまでの基礎データに加えて、マウス敗血症モデル、広範囲熱傷モデルにおける自然免疫受容体の発現に加えて、その下流のシグナル分子の遺伝子発現パターンでも特徴的変化を示すことを明らかにして、米国集中治療学会で報告した。受傷早期から感染、組織損傷とも病態特異的な自然免疫系の反応が惹起されていると考えられ、自然免疫系のパターン解析により全身性炎症反応の病態を判別できる可能性が示唆された。動物実験においては、敗血症、熱傷モデルにおける、白血球での遺伝子発現の測定とパターン解析はできたが、臨床業務の多忙、マンパワー不足のため、細胞内蛋白発現の測定系が確立できておらず、蛋白レベルでの発現パターンの解析ができていない。また、遺伝子組み換え動物の導入が遅れており、アレルギーモデルの遺伝子、蛋白発現とも測定できていない状況である。臨床検体を用いた研究でも、同様の理由によりヒト検体での測定系が確立できていないことと、発熱患者の検体が十分に集まっていないことにより、研究が遅れている。今後、遺伝子発現についてはアレルギーモデルでの経時的データも加えて、病態特異的な発現パターンの同定と、病態判別のための解析をさらに進めていく。蛋白発現については自然免疫受容体、シグナル分子群の細胞内染色法の技術的な問題点を解決して、測定系の確立を目指す。また、発熱患者の末梢血白血球における自然免疫受容体、シグナル分子群の発現についても、測定系を確立するとともに、ある程度検体が集まれば、動物モデルと同様な解析が可能かどうか評価するための基礎データの収集まで進める予定である。細胞内蛋白発現の測定系の確立、遺伝子組み換え動物の導入、発熱患者の末梢血検体での測定が遅れており、実験が進まなかったため、次年度使用額が生じた。次年度はアレルギーモデルの遺伝子、蛋白発現も含めて、RNA抽出キット、PCRのプライマー、蛋白の細胞内染色の測定系確立のための抗体、消耗品、キットに使用する予定である。また、成果発表のための学会費、旅費にも使用予定である。
SYLFドメインタンパク質の膜変形活性機構の解明

エンドサイトーシスに関与する膜変形タンパク質SYLFドメインの結晶構造解析を行った。まず高度好熱菌サーモトーガ・マリティマのSYLFドメインを結晶化し、2.2オングストローム分解能で立体構造を決定した。その立体構造に基づき、結晶化を阻害すると予想されるループ部分を削除したヒトのSYLFドメインの改変タンパク質を作製した。その結果、これまで結晶化の不可能であったヒトSYLFドメインの結晶化に成功し、2.0オングストローム分解能で立体構造を決定することが出来た。SYLFドメインは新規フォールドであり、塩基性残基に富んだ領域が膜と相互作用すると予想された。エンドサイトーシスはすべての細胞が持つ基本的な機能である。エンドサイトーシスは細胞膜の複雑な変形過程から成り立っている。その過程で細胞膜は、膜変形活性を持つタンパク質と相互作用することで形を変える。2011年に連携研究者により発見されたヒトのSYLFドメインタンパク質はエンドサイトーシスに関与するが、生体膜を球状に変形するというこれまでに例のない膜変形活性を持つ。その新規の膜変形機構の解明には構造情報が不可欠である。本研究ではSYLFドメインのX線結晶構造解析を行う。構造情報に基づき脂質との相互作用と生体膜の変形に関わる残基を同定し機能解析を行う。それによりエンドサイトーシスにおけるSYLFドメインによる細胞膜の形状変化のメカニズムを明らかにする。ヒトのSYLFドメインは高度高熱菌サーモトーガ・マリティマのSYLFドメインと34%のアミノ酸が同一であり、両者は同じフォールドと考えられる。高度好熱菌サーモトーガ・マリティマのSYLFドメインの結晶について、放射光ビームラインを利用して結晶のX線回折能のチェックを行い、結晶化条件と凍結条件の最適化を行った。セレノメチオニン置換体を作製し異常分散法による位相決定を行い、2.18オングストローム分解能で立体構造を決定することが出来た。サーモトーガ・マリティマのSYLFドメインは新規フォールドであることが明らかになった。その構造に基づいてヒトSYLFドメインのモデル構造を構築した。平成27年度の研究実施計画を完全に達成することが出来た。ヒトSYLFドメインと34%のアミノ酸が同一である高度高熱菌サーモトーガ・マリティマのSYLFドメインの結晶構造を基に、ヒトSYLFドメインの立体構造を予測した。予測される構造に基づき、結晶化を阻害すると予想されるループ部分を人為的に削除した改変タンパク質を作製した。その結果、これまで結晶化の不可能であったヒトSYLFドメインについて初めて結晶化に成功し、2.0オングストローム分解能で立体構造を決定することが出来た。平成28年度の研究実施計画を完全に達成することが出来た。ヒトSYLFドメインはリン酸化されたイノシトールリン脂質に結合する。ヒトSYLFドメインの結晶構造では、リン脂質結合部位と予想される塩基性残基に富んだ領域が複数存在する。ヒトSYLFドメインのイノシトールリン脂質結合部位を特定するためにヒトSYLFドメインとイノシトールリン酸の共結晶化を試みたが、複合体の結晶を得ることは出来なかった。ヒトSYLFドメインのイノシトールリン酸との結合を表面プラズモン共鳴により調べたところ、平衡解離定数は数百μM程度であり、結合は比較的弱いものであることが明らかになった。平成27年度に得られたヒト

SYLFドメインのモデル構造に基づき、結晶化へのデザインを行う。タンパク質表面のアルギニンやリジン残基をアラニンに置換することで表面エントロピーを低下させる方法は結晶化に有効である。ただし、アルギニンやリジンは脂質との結合に関与する可能性もあるので、連携研究者の変異実験で活性に影響が無いことが確認されたものについて変異を導入する。さらに、結晶化を阻害すると考えられるループ部分を取り除くなどの改変タンパク質をデザインする。これらの合理的なデザインによりヒトSYLFドメインを結晶化する。ヒトSYLFドメインはリン酸化されたイノシトールリン脂質に結合する。ヒトSYLFドメインのイノシトールリン脂質結合部位を特定するためにヒトSYLFドメインとイノシトールリン酸を共結晶化し構造解析する。構造情報を基にヒトSYLFドメインの変異体を作製し、その脂質結合活性と膜変形活性を調べる。構造生物学
新規混合原子価多核環状クラスターの創製

本課題研究では、アミノ酸によって結合した酸化数の異なる多数の金属イオンを含む大きな環状化合物(多核環状クラスター)の合成、構造及び性質を調べることを目的とした。先ず、以前に合成した鉄12核環状クラスターと同じ方法により、異なるアミノ酸を含む同様のクラスターを合成し、構造の比較を行った。次に、2価のニッケル2個と3価の希土類金属2個とをアミノ酸で結合した新規環状4核クラスターの合成に成功し、磁気物性を測定した。本課題研究では、研究代表者らが開発した合成法を更に改良し、アミノ酸架橋混合原子価鉄3核錯体を原料として混合原子価多核環状クラスターの合成を試み、これらの構造及び性質、特に磁気的性質を調べることを目的とする。本年度は、鉄環状クラスターの合成に先立ち、これまでに合成した化合物を整理して総説にまとめ、Current Chemical Biologyに投稿した。また、以前に合成したL-プロリン架橋鉄12核環状クラスターと同じ合成法により、サルコシン架橋鉄12核環状クラスターを合成し、構造解析を行い、構造の比較を行った。その結果、サルコシン架橋鉄12核環状クラスターは、平面性の高いL-プロリン架橋鉄12核環状クラスターとは異なり、クラウン形環状構造であった。更に、L-プロリンとサルコシンの混合架橋鉄12核環状クラスターの合成を試みた。現在得られているデータによる解析では、3個のL-プロリンと9個のサルコシンを有する鉄12核環状クラスターであることが確認できている。この混合アミノ酸架橋鉄12核環状クラスターは、サルコシン架橋鉄12核環状クラスターと同じくクラウン形環状構造を有し、3つおきにL-プロリンが架橋配位しており、2種類の鉄-鉄間相互作用の存在が期待できる。今後、L-プロリン架橋、サルコシン架橋および混合アミノ酸架橋鉄12核環状クラスターの磁気的性質の測定を行う予定である。また、混合金属系の環状クラスターの合成にも着手し、Ln_2Ni_2(アミノ酸架橋配位子)_4(Ln:ランタノイドイオン)およびLn_2Ni_6(アミノ酸架橋配位子)_<12>の組成を有するクラスターの合成に成功した。今後、構造および諸物性の測定を行う予定である。本課題研究では、アミノ酸架橋混合原子価鉄3核錯体を原料として混合原子価多核環状クラスターの合成を試み、これらの構造及び性質を調べることを目的とした。昨年度は、以前に合成したL-プロリン架橋鉄12核環状クラスターと同じ合成法により、サルコシン架橋鉄12核環状クラスターを合成し、構造解析を行い、構造の比較を行った。本年度は、先ず、昨年度に引き続き、L-プロリンとサルコシンの混合架橋鉄12核環状クラスターの合成を試みた。現在得られているデータによる解析では、3個のL-プロリンと9個のサルコシンを有する鉄12核環状クラスターであることが確認できているが、母液から取り出すと直ちに風解し、物性の測定までには至っていない。現在、安定な結晶の調製を試みている。次に、鉄イオンにこだわらず、3価の金属イオンと2価の金属イオンとを含む異核多核環状クラスターの合成を試みた。その結果、ニッケルのアミノ酸錯体を架橋配位子としてランタノイドに反応させることにより新規環状4核錯体の合成に成功した。3価の金属イオンとしてガドリニウムイオン、2価の金属イオンとしてニッケルイオンを含み、L-プロリンによって架橋された環状4核錯体、[Gd_2Ni_2(pro)_4(NO_3)_6(CH_3CN)_4]、(Hpro=L-プロリン)を合成した。この環状錯体では、10配位のGdと6配位のNiが交互に配列し、金属間をL-プロリンが架橋している。各Gdには3つの硝酸イオンが2座配位し、各Niには2つのアセトニトリルが単座配位している。また、この錯体の磁気物性を測定したところ、基底状態S=9 (S_<Gd>=7/2、S_<Ni>=1)であり、弱い強磁性相互作用を示した。この結果をDalton Transactionsに投稿したところ、Hot Articleに選ばれ、更に、Inside Coverに採用された。
中等教育の質的向上のための数学理解研究と数学科授業研究の統合に関する開発的研究

第1年次(2018年度)は、研究代表者がこれまでに行った研究成果である小山(2010)とKoyama(2016)を基に、数学理解研究における「2軸過程モデル」と数学科授業研究における「2つの相補的省察の力動的サイクル」の統合の枠組みを構築することを主たる目的として、研究を行った。その結果、以下のような成果が得られた。(1)数学理解研究と数学科授業研究に関する文献研究を行うことによって、数学理解研究と数学科授業研究の統合の枠組みを理論的に構築することができた。その統合の枠組みは、生徒の数学理解を深めることをねらった数学科授業を2軸課程モデルを用いて構成し、教師や教師教育者が協働して数学科授業研究を行う過程で、教師や教師教育者の個々の省察と集団としての省察とが原動力として働き、教師や教師教育者の専門的職能が育成され、中等数学科教育の質的向上に寄与し得るという力動的サイクルである。(2)研究代表者と研究協力者が研究協力校の承認を得て、中学校・高等学校において数学科授業のデータ収集することによって、第2年次(2019年度)の本研究を実施するための準備を整えることができた。(3)第1年次の研究成果をまとめ、その論文が国内の全国数学教育学会の学術誌『数学教育学研究』(第24巻第2号、2018年10月)と『Hiroshima Journal of Mathematics Education』Vol.12 (2019年2月)に掲載された。また、研究成果を国際会議The Mico International Mathematics Teaching Summit (2019年3月、ジャマイカ)で発表した。それによって、数学理解研究と数学科授業研究の統合が中等教育の質的向上に寄与し得るとともに、国際的な数学教育学研究における1つの新領域であることを提案した。第1年次(2018年度)は、数学理解研究における「2軸過程モデル」と数学科授業研究における「2つの相補的省察の力動的サイクル」の統合の枠組みを構築することを主たる目的として研究を行った。当初は、シンガポール国立教育研究学院や韓国教員大学校で本研究の研究計画のレビューを受ける予定であったが、2018年7月西日本豪雨災害の影響で予定していたシンガポールと韓国を訪問することはできなかった。しかしながら、主として文献研究によって、数学理解研究と数学科授業研究の統合の枠組みを理論的に構築し、その成果を国内外の学会で発表するとともに、研究成果を学術論文として公表することができたことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。第2年次(2019年度)は、以下のように本研究を推進する。(1)中・高等学校における数学科授業研究の実施研究協力校の承認を得て中学校・高等学校において、数学科授業研究として2軸過程モデルに基づく数学科授業を構成・実践する。これは、研究代表者と研究分担者が、研究協力者(教諭2人)に協力を依頼して行う。(2)数学理解と授業力の変容過程と特徴の解明生徒の数学理解と数学科教師の授業力の変容を継続的に調査・分析し、生徒の数学理解と数学科教師の授業力の変容過程と特徴を明らかにする。これは、研究代表者と研究分担者が、研究協力者(教諭2人)と研究補助者(大学院生2人)に協力を依頼して行う。

しかしながら、主として文献研究によって、数学理解研究と数学科授業研究の統合の枠組みを理論的に構築し、その成果を国内外の学会で発表するとともに、研究成果を学術論文として公表することができたことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。第2年次(2019年度)は、以下のように本研究を推進する。(1)中・高等学校における数学科授業研究の実施研究協力校の承認を得て中学校・高等学校において、数学科授業研究として2軸過程モデルに基づく数学科授業を構成・実践する。これは、研究代表者と研究分担者が、研究協力者(教諭2人)に協力を依頼して行う。(2)数学理解と授業力の変容過程と特徴の解明生徒の数学理解と数学科教師の授業力の変容を継続的に調査・分析し、生徒の数学理解と数学科教師の授業力の変容過程と特徴を明らかにする。これは、研究代表者と研究分担者が、研究協力者(教諭2人)と研究補助者(大学院生2人)に協力を依頼して行う。
浮世絵研究分野に応用する画像データベースのためのインデクシングに関する研究

浮世絵画像データベースのためのインデクシングに関する研究を行なった。本研究を基礎づけるために、画像データベースシステムの枠組としてポピュレーション・インタフェース、検索インタフェース、ポピュレーション・ツール、検索ツール、データベース/知識ベースからなるシステム構造を定義し、本研究を四本のトラックに分け、各々のトラックを同時に進めた。この四本のトラックはカラーインデクシング法を浮世絵に応用する適性調査、カラーによる浮世絵の分割の調査、UIL言語のグラフィカル・ユーザ・インタフェース構築のための基礎調査、形状に基づく画像検索の調査であった。特に、カラー・インデクシング法の浮世絵への応用についての調査結果は下記の通りである。1)画像全体のカラーヒストグラムを使ったマッチングでは、似ている画像を高い類似度で示し、画像検索に有効である。2)モデルとして部分画像を用いた部分的なマッチングでは、部分画像の正しい位置を捜し出すことが困難だが部分画像と色が似ているところに高いマッチバリューを示す。この方法は部分画像を含む画像検索に有効であると考えられる。3)対象クラスによる部分的なマッチングでは、対象の箇所に高い類似度を示すが、対象以外の箇所にも、高い類似度を示すことがあった。同じような色の対象クラス(例えば、海と空)では、誤った画像を高いマッチバリューを示す順に並べた際10番目までの画像については、部分的なマッチングで85%、全体的なマッチングでは70%程度の検索成功率が期待できる。
高効率ケイ素型光増感色素を用いた近赤外光応答トリプルターゲティング癌治療薬の創製

本研究課題では近赤外光によるがん治療法の発展を目指し、ナノサイズのドラッグキャリアと光増感剤をオレフィンユニットにより連結した近赤外光応答型のドラッグデリバリーシステム(DDS)の開発および近赤外応答型の光増感剤の開発を行った。一重項酸素によるオレフィンユニットの解離効率を決定し、近赤外光による薬剤放出の可能性を議論した。また、近赤外光照射によって高効率で一重項酸素を発生させるために光増感剤の改良を行った。本研究課題ではナノサイズのドラッグキャリアと光増感剤をオレフィンユニットにより連結し、近赤外光を吸収した光増感剤によって発生する一重項酸素を利用してキャリアから光増感剤を放出させるシステムの構築を目指している。これに対し本年度は、1.一重項酸素によるオレフィンユニットの解離効率の評価、おおよび2.近赤外用光増感剤の高効率化、を行った。1.光増感剤とオレフィンユニットの連結分子を合成し、一重項酸素の光増感によるオレフィンユニットの光解離を試みた。合成した化合物に光照射を行ったが、オレフィンの光開裂は観測できなかった。光開裂反応は一重項酸素とオレフィンの二次反応であるため、開裂反応を引き起こすためには、非常に高い試料濃度および強い光源が不可欠であることがわかった。生体内でこれらの条件を満たす事は困難であるため、光照射によって発生する一重項酸素がオレフィンと反応しやすくなる新しいシステムを検討中である。2.我々が高効率化したシリルポルフィリンを元に、光吸収効率の改善を目指してシリルベンゾポスフィリンを合成した。50 nmの長波長シフトと1.5倍の分子吸光係数の増大に成功した。ポルフィリンからベンゾポルフィリンにすることにより一重項酸素の生成量子収率は0.72から0.47に、細胞による取り込み効率は0.49 &#61549;mol/gから0.42 &#61549;mol/gに微減してしまったが、光吸収効率の向上により培養がん細胞に対する光線力学活性は約13倍に向上することを明らかにした。また光吸収効率を改善する別のアプローチとして、シリルクロリンも検討した。クロリンにすることにより分子吸光係数は約7倍に増加した。一重項酸素の生成量子収率は0.89倍に低下してしまったが、光吸収効率の改善により光線力学活性は3.4倍に向上した。これに対し本年度は、1.オレフィンユニットの光開裂効率の評価、2.オレフィンユニットと光増感剤の連結化合物の合成、3.光増感剤の高効率化、を行った。1.オレフィンユニットには一重項酸素との反応で開裂することが知られているcis-diphenoxyethyleneを用い、一重項酸素との反応速度定数を決定した。反応速度定数は小さいが、強い光源を用いれば短時間の照射でも薬剤放出が可能であるレベルであることがわかった。2.オレフィンと光増感剤の連結化合物の合成については、連結化合物の合成に成功した。現在は評価に必要な量を確保するために、スケールアップした合成を進めている。3.光増感剤の改良には、中心金属の導入とπ共役系の拡張を行った。中心金属としてZn, Pd, Cu, Siを検討した結果、Pdの導入により一重項酸素の光増感効率と細胞による取込効率の向上に成功した。しかし吸収帯が短波長シフトしたため、がん細胞に対する光細胞毒性の向上はわずかであった。一方、Si(Pr)2を導入すると、吸収帯はシフトすることなく、分子吸光係数が約10倍に向上することがわかった。π共役系の拡張については、ポルフィリン骨格をベンゾポルフィリン骨格に拡張することにより72 nmの長波長シフトに成功した。さらにシリル基を導入することにより一重項酸素の光増感効率が1.5倍に向上した。これらの結果に基づくと、シリルベンゾポルフィリンにより生体組織中で一重項酸素を発生する効率はポルフィリンの10倍程度に向上すると見込まれた。光増感剤とオレフィンユニットとの反応性の評価に関しては、反応効率の定量化や溶媒などの環境の違いの影響が評価できておらず、当初の予定より若干遅れている。しかしその一方で、目標分子の合成に成功し、光増感剤の改良については新たな発見があり、高効率化の指標を決定することができた。総合的に見ればおおむね順調であると評価した。まずは今年度中に評価を終えることができなかった、反応効率の定量化や溶媒効果の評価を進める。それと平行して、今年度得られた知見を総合することにより高効率光増感剤の開発を進める予定である。次に光増感色素/オレフィン/ナノ粒子複合体の合成方法の確立を目指す。

また、ナノ粒子への光増感剤の導入量が最大になるよう反応条件を最適化する。合成できた光増感色素/オレフィン/ナノ粒子複合体については一重項酸素の光増感効率・薬剤放出特性などを評価し、近赤外光応答型トリプルターゲティング癌治療薬としての能力を評価する。化合物の合成や評価に用いる各種消耗品として1200000円、旅費として400000円、論文投稿費などのその他として100000円を使用する計画である。
中国古代都市社会形成論

都市遺跡のデータベースによって作成した「二里頭・殷周都市遺跡表」、都市遺跡の現地調査および中国の研究者へのインタビューなどに基づき、二里頭文化期から殷周時代までの都市社会を分析し、都市社会の形成過程を考察した。その結果、この時期の都市は基本的に城郭都市であることが判明した。そして、二里頭文化期において、都市社会はすでに族的、文化的に複合した社会であった。殷周時期の都市社会も、外部からやってきた少数の支配者が、前王朝の多数の支配層や土着民を支配する複合社会であるが、西周期に入るとしだいに同化が進行し、春秋時代や戦国時代には都市住民の共同体が成立してくる。考古学の報告書、考古学関係雑誌、『中国文物地図集山東分冊』などから新石器時代から殷周時代の都市遺跡並びにその周辺の遺跡の資料を検索、収集し、データベースソフトの「ファイルメーカー」によってデータベース化した。とくにこのデータベースにもとづき山東省内の当該時代の都市遺跡資料を整理して現地調査に備えた。現地調査に関連して、山東省高青県で開催された、中国殷商文化学会主催の「甲骨学曁高青陳庄西周城址重大発現国際学術研討会」に出席し、先秦都市に関する研究発表「関于先秦時期城址的発展過程-従商周至戦国時期」を行い、先秦都市に関わる情報を多く得た。この学会では陳庄城址を見学することができたが、学会終了後、山東大学歴史文化学院の張昀講師に協力を仰ぎ、高青県東部の延郷故城址、寨下遺址、賢城故城や鄒平県の丁公遺址を調査し、さらに東方に足を延ばして、竜口市の帰城古城、蓬莱市の村里集古城、平度市の即墨故城などを調査し多くの新知見を得た。学会発表では、先秦都市の発展には二段階あり、殷周時代の第一段階においても城壁による閉鎖的な都市が主体であることを明らかにしたが、視野を新石器時代まで広げると、四川、長江中下流域、山東、内蒙古など地域的な差異を考慮に入れる必要が出てきた。このような地域差を踏まえて、戦国秦漢時代に都市の発達が顕著な河南省の都市社会形成を考える必要がある。前々年、前年度に引き続き、考古学の報告書、考古学関係雑誌、『中国文物地図集』などから新石器時代から殷周時代の都市遺跡ならびにその周辺遺跡の資料を検索、収集し、データベースソフト「ファイルメーカー」によってデータベース化した。そして、このデータベースを整理して「二里頭・殷周都市遺跡表」を作成した。前々年度は河南省内の都市遺跡の現地調査を行い、前年度には山東省の高青県で開催された中国殷商文化学会主催の中国古代都市に関わる国際学術会議に出席するとともに、山東省内の都市遺跡を調査し、古代都市に関する多くの新知見を得た。本年度は、北京の社会科学院歴史研究所と考古研究所の図書室で都市遺跡関係資料を調査し収集するとともに、王震中、許宏、杜金鵬氏などの研究員に古代都市の関するインタビューを行い最新の情報を入手した。以上の「二里頭・殷周都市遺跡表」と都市遺跡の現地調査、中国の研究者へのインタビューなどに基づき、二里頭文化期から殷周時期の都市社会を分析し、その形成過程を考察した。その結果、この時期の都市は基本的に城郭都市であり、無城郭の王都はむしろ特殊な都市形態であることが判明した。そして、二里頭文化期以来、都市社会は複合的な族的、文化的な様相を有しており、殷周時期の都市社会も外部からの少数の支配層が、多数の「夏遺民」や殷遺民、土着民を支配する複合社会であるが、西周期に入るとしだいに同化が進行し、春秋、戦国期の都市住民の共同性が成立してくることが予測された。この研究成果は、「先秦都市社会の形成-二里頭・殷周から戦国へ」(東洋史苑81号、2013年12月)として公表し、この論文と現地調査の成果をまとめて研究成果報告書『中国古代都市社会形成論』(2014年3月)を公刊した。考古学の報告書、考古学関係雑誌、『中国文物地図集河南分冊』などから、河南省を中心とした新石器時代から殷周時代の都市遺跡ならびにその周辺の遺跡の資料を収集し、データベースソフトの「ファイルメーカー」によってデータベース化した。ついでこのデータベースにもとづき河南省内の当該時代の都市遺跡の資料を整理し現地調査に備えた。現地調査では、中国社会科学院歴史研究所副所長の王震中教授と山東省歴史文化学院の張昀講師に協力を仰ぎ、安陽のエン(サンズイに亘)北商城、殷墟、偃師の二里頭遺跡、偃師商城、鄭州の商城、新密の古城寨、新鄭の望京楼城址、鄭韓故城などを調査し多くの新知見を得た。

この成果は他の都市遺跡資料とあわせて整理、分析し、「河南竜山・二里頭・殷周都市の特質-2011年、中国古代都市遺跡調査報告」(名古屋大学文学部研究論集・史学58、2012年3月)として公刊した。これによって、竜山期には小模な城塞都市が多数存在したが、二里頭期になると中核都市と中小都市に分化して権力の発生が確認できること、殷代では中核都市がさらに発展、巨大化し都市内部の状況も複雑化することが明らかになった。河南省は中国古代文明発生の中心地域であり、戦国秦漢時代には都市発展が顕著な地域である。この中心地域における都市の初期の状況を解明できたことは、中国古代都市社会の形成過程を総体的に考えるうえで極めて重要である。また、殷代都市の特質を明らかにしえたことは、戦国都市社会との比較の上で意義あることである。本研究の目的は、新石器時代から戦国秦漢時代までの都市社会の成立過程を総合的に明らかにすることである。一昨年度は都市社会成立の第一段階の竜山期から殷周時代について、河南省内の都市の実態を解明し、昨年度は殷周都市と春秋戦国都市の比較検討を行い都市社会の展開過程についてある程度の見通しを得ることができた。また山東省内の都市遺跡についてもほぼ予定通り調査を行うことができた。この中で新石器時代に遡って都市の地域的な差異を検討する必要が出てきたため、都市遺跡のデータベース化を時間的、地域的に拡大して行った。しかし、新石器時代の都市遺跡の発見や調査は、この十数年で格段に進展しており、次年度もデータベース化は引き続き行う必要がある。初年度は、都市社会成立の第一段階である竜山期から殷周時代にかけての都市について、とくに河南省の都市の実態を解明すること目指した。都市遺跡のデータベース化は河南省部分では完成し、山東省部分も大半は完成した。先秦文献史料は伝説以外期待できないがカード化はあまり進展していない。現地調査に関しては河南省を予定していたが、重要な都市遺跡はほぼ調査でき、予想を越える新知見をえることができた。とくに、まだ報告書で発表されていない、発掘中の遺跡を何か所か見学でき、発掘責任者から直接情報を得ることができた。以上のデータベース資料と現地調査により、第一段階における都市社会の具体的形成過程について、おおよその見通しを立てることが可能になった。最終年度である次年度は新石器時代から殷周時代までの第一段階の都市遺跡データベースを完成させる。資料調査の中で、日本で入手できない考古学の報告書、専門雑誌もかなりあることが明らかになってきたので、日本国内の他に中国社会科学院歴史研究所や考古研究所で調査、収集する必要もある。さらに不明な部分が多い陝西省の西周都市遺跡の現地調査も計画しているが、中国との関係が悪化しているため現在のところ可能かどうか判断できない。基本的には、都市遺跡に関わるデータベース資料、現地調査による知見、関連の文献史料に基づいて第一段階の新石器時代から殷周時代の都市社会の実態について地域性を視野に入れて明らかにし、第二段階の春秋戦国時代にいかに展開していくのかを解明する。そしてその成果を報告書として公刊する予定である。次年度は竜山から殷周期までの第一段階都市遺跡のデータベースを完成させる。先秦文献史料に見える古代都市のカード整理も推進する。また、現地調査は山東省内の竜山期、西周時代の都市遺跡について行う予定であり、河南省の都市との比較検討を進める。次々年度は、時間と予算があれば陝西省の西周都市遺跡あるいは湖北省の竜山都市遺跡の現地調査を考えている。
商業地域の再生を通じたアーバニティの持続的展開過程およびその類型に関する研究

本研究では平成19年度に以下の4つの活動(成果)があった。1つめとして、文献レビューを実施し、既往文献の整理および要約をおこなった。2つめとして、平成19年6月に原宿において「春期・夏期」調査(フィールドリサーチ)をおこなった。具体的には、建物形態の状況調査(描写およびスケッチ)と来街者の行動観察調査を実施し、さらに東京のまちづくり専門家へのインタビュー調査も並行して実施した。3つめとして、展覧会「Made in Harajuku」を原宿現地にて平成19年6月26日7月2日に実施した。当展覧会への来場者とのコミュニケーションを通じて、原宿地区(特に「裏原」地区)についての解釈を深めることができた。4つめは、研究成果の公表である。学術雑誌記事「Shophouse and Thai Urbanism:Towards a software approach」において、バンコクのファッション最先端地である「Siam Square」を対象として、タイの都市様式(アーバニティ)の原理として、既成市街地の物的環境と「shophouse」(東南アジアの都市に存在する商業機能を合わせ持つ「長屋」)とについて論じた。本論ではシンガポールを比較対象とし、shophouseを主として物的環境として考慮しているシンガポールに対して、タイ・アーバニティの中では、よりソフトウェア的な存在として位置づけられている点が明らかとなった。また、書籍「Harajuku Urban Stage-Set Q&A」では、東京のファッション最先端地の1つである原宿は、物的・地理的・社会的複雑さが特徴であり、地区自身が「劇場の舞台装置」にメタファーできると捉えて「Urban Stage-Set」と名付けている。平成18年度(平成18年11月平成19年3月)は以下の4つの作業を進めた。1.文献レビューおよび基礎データの収集基本的文献のレビューおよび基礎データ(ベースマップ等)の作成をおこなった。・文献レビューおよび要約(東京およびバンコク)・原宿近辺の地図の作成(1880年1955年)、GISデータの整備(2001)、東京土地利用現況図(1960年代、1970年代、1980年代)・関連文書の英訳・Webサイト(英語・日本語)の検索2.フィールド調査商業地域のアーバニティを観察・記録するための基礎的情報獲得を目的として、東京、バンコク、シンガポールにおいてフィールド調査を実施した。・調査内容:写真撮影、建物形態の状況調査(描写およびスケッチ)、来街者の行動観察調査・調査期間:原宿:平成18年11月12月シンガポール:平成19年3月3.国際会議への参加4.ポスターセッションへの参加本研究では平成19年度に以下の4つの活動(成果)があった。
微生物抗原特異的な細胞性免疫能の測定と感染症の病態解析および診断への応用

(1)抗原特異的細胞性免疫と感染症の病態健常者およびヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の、サイトメガロウイルス(CMV)とHIVを抗原とする特異的細胞性免疫を、抗原刺激によって産生される細胞内インターフェロンγをフローサイトメーターで検出することで解析した。CMV特異的CD4、CD8特異的T細胞数は、HIV感染者で健常者よりもやや多かった。HIV感染者でCMV臓器病変を有する症例は、総CD4陽性Tリンパ球数が非常に低下している場合が多く、CMV特異的T細胞を同定することが困難であった。HIV感染者では、HIV特異的CD8陽性Tリンパ球数はCMV特異的CD8陽性T細胞数とほぼ同等であったが、HIV特異的CD4陽性T細胞数が著減していることが判明した。このことは、HIV特異的細胞性免疫が何らかの機序で選択的に障害を受けていることを示唆しており、HIVが宿主から排除されない理由の一つと考えられた。また、HIV感染者のCD4陽性Tリンパ球中にはパーフォリン陽性細胞が存在し、その頻度はサイトメガロウイルス特異的なCD4陽性Tリンパ球数と相関していることが明らかとなった。この細胞集団はサイトメガロウイルスに対する宿主免疫との関連が示唆された。(2)抗原特異的細胞性免疫の測定による感染症診断結核菌由来PPDと非定型抗酸菌由来PPDに対する特異的T細胞を、フローサイトメーターで解析した結果、両者の抗原が交叉反応することが判明した。BCG接種が広く行われている日本では、この方法で非定型抗酸菌特異的T細胞を同定することは困難と考えられた。1.免疫不全患者における日和見感染症の発症機序HIV感染者を対象に、サイトメガロウイルス、非定型抗酸菌に対する特異的ヘルパー、キラーTリンパ球数を測定し、臨床経過との関係の解析を試みた。HIV感染者末梢血中のサイトメガロウイルス特異的ヘルパー、キラーTリンパ球数は、健常者のそれより有意に多く、最高でそれぞれ5.5x10^5cells/ml、5.6x10^5cells/mlに達した。抗HIV療法の開始前後では、その数に変化は見られなかった。今後、これらの患者の経過を観察し、特異的Tリンパ球数とサイトメガロウイルス感染症の間に相関があるか否か検討を加える。非定型抗酸菌に関しては、非定型抗酸菌由来のPPDを抗原として特異的Tリンパ球の解析を行ったが、結核菌由来のPPDに対する特異的Tリンパ球が交差反応を示すため、その測定は技術的に困難であった。2.ツベルクリン反応とPPD特異的Tリンパ球数との相関健常者数名の末梢血中PPD特異的ヘルパー、キラーTリンパ球数の測定を行った。特異的キラーTリンパ球は検出困難であったが、特異的ヘルパーTリンパ球はCD4陽性Tリンパ球中の0.10.5%存在した。しかしながら、特異的ヘルパーTリンパ球の頻度とツベルクリン反応の陽性度には相関は認められず、両者が結核菌に対する異なる細胞性免疫能を反映しているものと考えられた。今後、健常者の症例数を増やすと共に、活動性結核患者の末梢血を用いた解析を行い、結核免疫の機構について解析を行う計画である。

HIV感染者でCMV臓器病変を有する症例は、総CD4陽性Tリンパ球数が非常に低下している場合が多く、CMV特異的T細胞を同定することが困難であった。HIV感染者では、HIV特異的CD8陽性Tリンパ球数はCMV特異的CD8陽性T細胞数とほぼ同等であったが、HIV特異的CD4陽性T細胞数が著減していることが判明した。このことは、HIV特異的細胞性免疫が何らかの機序で選択的に障害を受けていることを示唆しており、HIVが宿主から排除されない理由の一つと考えられた。また、HIV感染者のCD4陽性Tリンパ球中にはパーフォリン陽性細胞が存在し、その頻度はサイトメガロウイルス特異的なCD4陽性Tリンパ球数と相関していることが明らかとなった。この細胞集団はサイトメガロウイルスに対する宿主免疫との関連が示唆された。(2)抗原特異的細胞性免疫の測定による感染症診断結核菌由来PPDと非定型抗酸菌由来PPDに対する特異的T細胞を、フローサイトメーターで解析した結果、両者の抗原が交叉反応することが判明した。BCG接種が広く行われている日本では、この方法で非定型抗酸菌特異的T細胞を同定することは困難と考えられた。
セキュリティシステムの危殆化リスク評価とシステムSLAの提案

高度に発達した情報ネットワークにおいて、多くのセキュリティシステムが導入されているが、今までは攻撃等による危殆化に対する事前対策が主であった。しかし、実際にはどんな対策をとっても必ず危殆化するため、事後対策も同等に考慮した対策が必要となる。そこで、ネットワークにおける危殆化の確率とその被害を定量的に評価し、その評価を用いた危殆化リスクに強いセキュアネットワークシステムの構築し、それらに基づいた危殆化リスクの予測の試みを行った。その結果、SLA(Security Level Agreement)の形成に役立てることができるようになった。初年度はセキュリティシステムのリスク評価のためのモデル化やツール作りを主に検討した。まず、現実のネットワークにおける脆弱性を検討した。具体的には情報システムに用いられているセキュリティのレベルを検査するために、DDoS(Distributed Denial of Service)被害シミュレーションを行い、危殆化リスク評価を実施した。この際、ネットワーク構造が重要になるが、そのモデル化も行った。重要な観点はスケールフリー性とスモールワールド性である。そして、対策として、そのようなネットワーク上のノードを連携させることによって、トラフィック制御を行DoS/DDoS攻撃対策を提案した。本手法は、トラフィックを制御するキューイングノード、DoS攻撃を検知するDoS攻撃判定ノートをネットワーク上に設置し、DoS攻撃判定ノードからの情報を元にキューイングノードがトラフィック制御を行うものである。また、それらのノードの設置位置をインターネッドが持つネットフーク特性であるスケールフリー性、スモールワールド性を利用して決定している。本研究では、提案手法と既存のDoS/DDoS攻撃対策手法との比較を行い、有意性を示すためにNS-2を用いたシミュレーションを実施した。SLAに対してはそのツールを構築し、論文投稿を行った。システムSLAとは、セキュリティシステムの提供者、管理者、利用者におけるセキュリティレベルの理解に齟齬がないようにするための、セキュリティレベルの合意である。そこで、(1)危殆化の確率とその被害を定量的に評価するネットワークリスク評価の試み(2)その評価を用いた、危殆化リスクに強いセキュリティシステムの構築(3)それらに基づいた、危殆化リスクの予測の試みを目指した研究を行っている。本年度では、前年度で得られた成果をもとにネットワーク強度評価ツールを構築し、実際のネットワークに適用してセキュリティシステムのリスク評価を行った。また、危殆化リスクの予測を試みた。・リスク評価支援ツール:ネットワーク強度評価シミュレーションをもとにリスク評価支援ッールを構築。それを用いて、ネットワークの脆弱性評価を行った。・危殆化リスクに強いシステム:危殆化に強いセキュリティシステムを構築するため、前年度に得られた機能を取り入れ、これにより、不正アクセスリスクを回避できるネットワークシステムを提案した。・危殆化リスクの予測:リスク評価支援ツールを土台として将来の危殆化リスクを予測するシステムを開発し、実際のデータで検証してみた。その結果、かなりの精度で予測できたが、まだ実験データが少ないので今後増やす必要がある。ただし、この分野では実際のデータを入手するのが困難であるため、シミュレーションを多用することもあり得る。本年度では、前年度で得られた成果をもとにネットワーク強度評価ツールを構築しているが、実際のネットワークに適用してセキュリティシステムのリスク評価を行ない、有効性を確認した。・ネットワーク脆弱性評価のために、現実のネットワーク情報を自動取得して可視化、脆弱性分析するステムを開発した。・それを用いてネットワークのリスク評価支援ツールを構築し、現実の情報ネットワークに適用してマルウェア侵入リスクの脆弱性評価を行った。・マルウェア侵入リスクの脆弱性評価に基づいて、危殆化に強いセキュリティシステムを構築した。具体的にはパケットマーキングを用いる方法を提案し、マルウェア等の不正アクセスリスクを回避できるネットワークシステム構成法を提案した。・危殆化リスクの予測システムはシステムSLAの根幹をなす重要なものであるが、回帰的手法を用いて将来の危殆化リスクを予測するシステムを開発し、実際のデータで検証した。