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悲劇理論とその適用-ギリシャ悲劇とエリザベス朝悲劇の比較研究

悲劇に関する古今の理論を個別的に検討し、その根幹をなす思想あるいは構造概念に従ってそれらを分類・整理したあと、そのそれぞれがギリシャ悲劇ならびにエリザベス朝悲劇にどのように有効に適用され得るかを具体的に考察することによって、これら二つの種類の悲劇間の本質的類似と異同を明らかにすることが、本研究の目的としたところであった。同時に普遍的な悲劇のヴィジョンと構造の可能性を探る意図もそこに含まれていた。悲劇論の分析に当たって次の点に焦点を絞った--(1)アリストテレス『特学』に定義された「行為」と「性格」(2)悲劇的壮大と悲劇的快感(3)カタスシスの意味と媒体(4)パトスの形態と意味(5)キリスト教と悲劇の可能性(6)悲劇と日常的悲惨事の関係。(1)に関しては「行為」と「筋」の関係、「行為」における選択のはらで論理性に関して考え方の違いが大きい。(2)と(3)を関連させて捉えるべきか否かは意見の別れるところ。「カタルシス」と'Purging''Parification''Clarification'のいずれかと理解すべきかには諸説がある。(6)ではR.Willams,G.Breretoonの考え方が一つの出発点になる。上の考察内容を現実の作品に即して再吟味した結果を問題点ごとに略述する。(1)葛藤(agon) :これはギリシャ悲劇には不可欠ではなく、『語学』にも言及はないが、エリザベス朝悲劇では必須。(2)個人対存命。ギリシャ悲劇はこの関係をexploreし、エリザベス朝悲劇は、exemplifyする。(3)知と情感:悲劇の受容経験には新しい認識を通じて獲得される知の面と、情感を通じて感動至る面がある。(4)意味と無意味のアンビヴァレンス:ギリシャ、エリザベス朝ずれの悲劇を問わずパトスの究極的意味の不可知性が全体を支配している作品が多い。(2)個人対存命。本研究は来年度も継続されることになっており,従って本年度は概ね基礎的作業に費された.(研究成果は来年度末に発表する予定)それは一口に言って, 18世紀以降のヨーロッパの代表的悲劇論の根幹を具体的に把え,それらをいくつかの系譜に分類すると共に,今世紀のさまざまな悲劇理論のそれぞれについてその形而上的,美学的立場を明確化し,それによって古今の悲劇論全体の見取り図を作成する作業であった.その際に重要な問題点として取り出したものは次の通りである-1アリストテレス的悲劇構成要素の一般的適用性(特に「性格」と「行為」)2「カタルシス」を構造概念とするか,それとも受容心理概念とするか3悲劇的「壮大」および「快感」の本質5キリスト教は悲劇の可能性を排除するか6文学的悲劇と日常的悲劇の関係来年度はこうした悲劇論の比較考察を通じて浮かび上がらされたギリシア悲劇の特性とエリザベス朝悲劇の特性が,より大きな観念的枠組の中に取り入れられ得るか否かの問題が,中心課題となるはずである.前年度は多くの悲劇論の内容をいくつかの概念項目に従って区分け整理し、それらの論理的相互関係を明らかにすることを試みたが、今年度は一方において前年度にやり残した作業を続けておこなうと共に、地方において前年度の研究が浮かび上らされたいくつかの中心的問題点をギリシア悲劇およびエリザベス朝悲劇のいくつかの代表作に当てはめて、その有効性ないしは妥当性を照射することを意図した。その主なものを選んで考察の内容を以下に略述する。--(1)葛藤(agon,conflict):これはギリシア悲劇においては必ずしも不可欠ではなく、アリストテレスの『詩学』にも触れられていない。

悲劇論の対象としてはヘーゲル以後に属するが、エリザベス朝悲劇は「葛藤」なくしては成立しない。(2)個人対宿命:ギリシア悲劇ではこの関係を探ることがその全体的意匠をなしているが、エリザベス朝悲劇ではそれを規範的(exemplary)に呈示することが根本となる。個人の中に宿命があるとする考えはルネッサンス以後の悲劇観の一部だが、エウリピデスにはそれに対応するものが認められる。(3)知と情感:悲劇の受容経験には人間存在のありようについての新しい認識を通じて獲得される知の面と、非理性的情感を通じて感動に至る面とがある。この二重局面はギリシア悲劇にもエリザベス朝悲劇にも見られる。(4)ヒューマニズムと不条理、意味と無意味のアンビヴァレンス:ギリシア悲劇、エリザベス朝悲劇のいずれを問わず、パトスの究極的意味の不可知性が全体を支配している作品が多い。
天然由来の光学活性化合物を活用するインテリジェントマテリアルの創成

本研究では、天然由来の光学活性源であるアミノ酸の多様な官能基を活用した、様々な新規光学活性高分子の合成と機能評価を目的として、アミノ酸あるいはその環状二量体であるジケトピペラジン(DKP)を、主鎖あるいは側鎖に導入したポリマーの合成し高次構造について検討した。グルタミン酸DKP-ω-アルケニルエステルの非環状ジエンメタセシス(ADMET)重縮合によって得た、主鎖にDKPを有するポリマーが、DKPのアミド基間水素結合に基づいて固体状態および溶液中で規則正しく配列することを明らかにした。L-フェニルアラニン由来のDKPを有するフェニルアセチレン誘導体のRh触媒を用いた重合により得た、側鎖にDKPを有するポリマーが、溶媒やトリフルオロ酢酸などのカルボン酸の添加に伴ってコンホメーションを変化させることを明らかにした。また分子力学計算により、DKPの二本のアミド基間水素結合に基づいて右巻きのらせん構造を形成することが分かった。L-バリンから誘導される、ルイス塩基性のホルムアミド基を有するらせんポリフェニルアセチレンを用いて、トリクロロシランによるケチミンの不斉還元反応(ヒドロシリル化-加水分解)を行った。モノマーを触媒として用いた場合とはキラリテイの反転した光学活性アミンが得られ、ポリマーが形成するらせん構造に基づいた不斉誘起触媒として作用することを見出した。これまでにDKPをポリマー骨格に組み込み高次構造について検討した例はなく、本研究はDKP含有ポリマーが二本のアミド基間水素結合に基づいた高次構造を形成することが明らかした初めての例である。また高次、構造由来のキラリティを利用した不斉有機触媒は報告例がなく、本研究の成果は今後、不斉誘起合成の光学活性源、光学異性体分離の固定相材料などの発展に寄与することが期待される。
少数集団の紛争処理制度の研究タイ国モン族を事例として

本研究は発展途上国における地域開発計画において、少数集団の意志反映が十分に可能である法制度の構築について研究を行った。近代化政策を押し進める発展途上国では、政府主導による地域開発が実施される一方で、それらの開発を原因とする環境破壊や生活環境の破壊といった先住民族・少数民族への権利侵害が多々生じている。だが開発による権利侵害が社会問題として認識されるには、(1)被害者間で権利侵害が行われていることが認知され、(2)被害者間で運動体が組織され、(3)社会の他の成員に対してアピールされていく、というプロセスが必要となるが、実はこれらのプロセスのそれぞれの局面において人々には多くのリテラシーとコストが要求されるため、深刻な権利侵害が発生していながらも開発側も住民側もそれを認識できず、また発言する機会を失っていることが多々ある。少数民族の権利意識とその表出に関わる研究は、それがこと人権に関わる問題であるばかりでなく日本のODAの見直しなどの立場からいっても早急に対処すべき課題であるといえる。そこで申請者は19世紀以降タイに移住し定住するに至ったモン族が、タイの近代法制度に依拠しない紛争処理制度の利用実態を調査した。具体的にはタイ山地民モン族の紛争処理について現地フィールドワークとアンケート調査を並行的に進め、少数民族独自の慣習法とタイの法規範が衝突した場合にどのように処理を行うか2つの村を中心にデータをとった。本研究の成果として、他地域の開発においても伝統文化に基づいた紛争処理手段を持つ少数民族が近代国家の中で生活するにあたり自らの法規範と国内法との適合をはかり、自らの紛争処理能力を高めるような開発政策へ多く提言ができると考える。平成18年度は10月に生じたタイのクーデター発生のため、渡航許可がなかなかおりなかったことなどから、(1)当研究課題「少数集団の紛争処理制度の研究」に必要な政府資料分析を中心とした先行研究の調査、(2)現地NGOの協力により得られたデータの解析を行った。(1)タイ法制史・政治史をめぐる政府資料の研究については、それが民主化運動との関連の中で取り扱われることが多かったが、山地少数民族の立場から論じているものが非常に少なく、少数民族からみたタイ法制史・政治史という形で、タイ法制史を再構築することができた。加えて、王室プロジェクトによる山地民の権利保護体制が1990年代になるまで、取り扱われていなかったことも新たな発見として加えることができた。この研究成果については平成18年11月に日本大学法学部で開催されたアジア法学会研究大会において、「少数民族の紛争処理-モン族を事例として-」というタイトルで成果の一部を発表した。(2)NGOの協力により得られたデータは、i)モン族の法意識を調べるために重要と思われるモン族の改名データ、ii)モン族・カレン族における自動車車検証取得のデータ、の二つである。i)のデータからは、3つの村(500世帯)においてモン族が旧来の伝統的な名前を捨てて、タイ風の名前に変えた現状を調べた。その結果、研究対象地域の母相と分村では、分村の方ほど改名率が高く、加えて分村ほど伝統的な村長の仲裁によるモン族の紛争処理制度を利用することなくタイの法制度を利用する意向が強いことが判明した(これは統計的に優位な数字として表れた)。加えて、ii)のデータ解析により、カレン族よりもモン族の方が自動車取得に端的に表れる近代タイの経済制度への融合性が高いことも判明し、タイ近代法制度の利用を志向するモン族の背景には経済的なネットワークを広く展開するモン族の特性が見いだされることがわかった。
グローバル・シティーの変容と「新しい公共空間」の形成に関する国際的比較研究

本研究は、都市のグローバル化の特異性に着目するグローバル・シティー論を手がかりとして、2000年代半ば以降のグローバル化の特質を、「新しい公共空間」の形成という観点から国際比較することにある。そのため、北米・西欧・東欧各国における現地調査などを通じ、グローバル化と都市・地方に関する先行研究の批判的検討や、各国のグローバル化と都市・地方関係の現状と歴史の比較考察を行う。本研究の目的は、都市のグローバル化の特異性に着目するグローバル・シティー論を手がかりとして、2000年代以降の新しいグローバル化運動・思想の特質を、「新しい公共空間」の形成という観点から国際比較することにある。本年度は特に、文化的な公共空間の変容に関連する、以下の研究を行った。(1)まず本研究では、グローバル・スタディーズや都市・教育・宗教政策等の先行研究を分析し、学校や宗教施設等の文化空間内における、外国人認知とグローバル化の進展に関する理論的説明の現状を考察した。その結果、(1)近年原理主義的な宗教運動の激化やテロへの関心の高まりの中で、各国では外国人の文化的包摂・統合が緊急の課題となっており、その過程で、金融資本のグローバル化のみを過度に重視するサッセンらのグローバル・シティー理論の妥当性にも再考の余地が生じつつある、(2)グローバル化と都市の関係に関する代替的理解の可能性を示す一つの議論として、一極集中の都市よりも複数の都市群の機能的分化と棲み分けに着目する、ロサンゼルス学派の議論に着目することが有益である、等の重要な知見が判明した。(2)更に本研究では、2000年代半ば以降の北米・西欧・東欧諸都市における、グローバル化に向けた文化的空間の具体的変容の実態とその歴史的・地理的諸要因等について考察した。その結果、(1)文化的空間の一典型例としての宗教施設の建設は、外国人人口の集中する都市に限定される傾向が強く、都市とグローバル化の強い連関を傍証している、(2)他方、学校での外国語教育は、近年都市以外の地域にも比較的広範に広がり始めており、それはグローバル・シティー理論への反証を提供している、等の重要な知見が判明した。本研究の目的は、都市のグローバル化の特異性に着目するグローバル・シティー論を手がかりとして、2000年代半ば以降の新しいグローバル化運動・思想の特質を、「新しい公共空間」の形成という観点から国際比較することにある。本年度は特に住区や職場などに代表される、グローバル・シティーの生活空間の変容に関連する以下の研究を行った。(1)まず本研究では、グローバル・スタディーズや都市・住宅・労働政策等の先行研究を分析し、都市の生活空間内におけるグローバル化の進展に関する理論的説明の現状を考察した。その結果、1従来のグローバル・シティーを巡る議論では、外国人が特定の職域や住区に集中する、いわば棲み分け型のグローバル化を中心に議論が進められていたが、近年グローバル化の多様化の中で、そうしたいわば棲み分け型の議論に対する反省が広がり始めている、2そうしたグローバル化の多様化・変容にともなって、従来政府や自治体といった公的セクター中心に進められてきたグローバル化の諸政策に加えて、住区や職域の対等で水平的な協力関係を推進する、NPO主導型のグローバル化に関する理論的関心が高まりつつある、等の重要な知見が判明した。(2)更に本研究では、2000年代半ば以降の北米・西欧・東欧諸都市における、グローバル化に向けた生活空間の具体的変容の実態とその歴史的・地理的諸要因等について考察した。その結果、1生活空間の一典型例としての外国人住区が形成される形でのグローバル化は、外国人人口が一定数以上存在する都市に多く見られ、この点ではグローバル化と都市の関連を主張するグローバル・シティー仮説の妥当性を示している、2他方地方においては近年、工場などの職場単位で外国人労働者が増加する形でのグローバル化が進行しており、この場合新しい外国人人口は棲み分けよりも現地人との共生を指向する場合が多い、等の重要な知見が判明した。本年度は特に、近年の都市や地方における公共空間の一つとしての行政機構や議会などの政治空間の変容に関連する、以下の諸問題の考察を行った。(1)第一に本研究では、グローバル・スタディーズや都市社会学、行政学や議会研究等の領域で行われた、近年の都市や地方における政治空間のグローバル化に関する先行研究を分析し、政治空間内における新しいグローバル化の進展に関する理論的説明の現状を考察した。その結果、1従来のグローバル・シティー理論では、外国人は最終的に受け入れ国への定住化を希望するとの仮説が安易に受け入れられてきたが、近年グローバル化の進展の過程で、そうした前提の理論的再検討が開始されつつある、2近年のグローバル化理論では、外国人への権利付与の理論的根拠として、統治体の政策によって影響を受ける人全員に対して一定の政治参加を許容する、いわゆる「影響を受ける主体全員参加の原則」理論への理論的関心が高まりつつある、等の重要な知見が判明した。(2)更に本研究では、2000年代半ば以降の北米・西欧・東欧諸都市における、グローバル化に向けた政治空間の具体的変容の実態とその歴史的・地理的諸要因等について考察した。

その結果、1政治空間のうち国政単位でのそれに関わる議会・行政・政党等の諸制度は、社会内の多数派の意向を重視する傾向が強く、都市においてもそのグローバル化への傾向性は限られている、2他方地域レベルでの政治に関与する政治空間は、地域の人口構成変動に対応して比較的迅速に変化する傾向が強く、ここでは都市・地方の双方でグローバル化への急速な進行が確認出来る、等の重要な知見が判明した。本研究の目的は、都市のグローバル化の特異性に着目するグローバル・シティー論を手がかりとして、2000年代半ば以降の新しいグローバル化運動・思想の特質を、「新しい公共空間」の形成という観点から国際比較することにある。本年度は特に、近年の都市や地方における反グローバル化運動の変容、及び日本の都市や地方におけるグローバル化に関連する、以下の諸問題の考察を行った。(1)第一に、本研究では、グローバル・スタディーズや都市社会学、行政学や社会運動研究等の領域で行われた、2000年代半ば以降の反グローバル化運動に関する先行研究を全員で分析し、多様な反グローバル化運動の進展要因に関して、どのような理論的説明が行われているかを検討した。その結果、1近年の反グローバル化運動に関しては、都市内の多数派住民を担い手とする旧来型の運動から、多数派側の政策的認知や特別待遇の対象から外れた非主流派の外国人や失業者・老人等、都市内少数派を担い手とする新しい運動への移動が見られる、2こうした新しい反グローバル化運動は、地方と比較した場合都市内部において展開される場合が多く、それは従来のグローバル・シティー仮説と背反する側面を持っているが、そうした矛盾の理論的説明は今後の課題として残されている、等の重要知見が判明した。(2)更に本研究では、2000年代半ば以降の北米・西欧・東欧諸都市における反グローバル化運動の具体的変容過程、及び日本のグローバル化の特質について考察した。その結果、1外国の都市内少数派による新しい反グローバル化運動は、その担い手が政治的資源に乏しい少数派である結果、都市内の公共空間における非組織的な意思表明行動に依拠する傾向が強い、2日本におけるグローバル化の一つの特色は、こうした新しい形態の反グローバル化運動の不活発性に求められてきたが、近年それには変化も見られる、等の重要知見が判明した。本研究は、都市のグローバル化の特異性に着目するグローバル・シティー論を手がかりとして、2000年代半ば以降のグローバル化の特質を、「新しい公共空間」の形成という観点から国際比較することにある。そのため、北米・西欧・東欧各国における現地調査などを通じ、グローバル化と都市・地方に関する先行研究の批判的検討や、各国のグローバル化と都市・地方関係の現状と歴史の比較考察を行う。日本語での研究論文・図書の公刊や学会報告が当初の予定通り相当数行われており、更に外国語での研究報告も当初の予定通り順調に進んでいるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。現代政治理論今後は当初計画に従い、都市の反グローバル運動の特色、日本のグローバル化に関する諸問題等を順次考察する予定である。
中高年齢者の地域貢献活動を促進する地域システム要因と生活構造要因の研究

本研究の目的は、中高年のソーシャル・インクルージョンに影響する要因を定量的および定性的調査から検討し、地方自治体の政策課題となっている地域福祉の推進に寄与することである。日本全国の一般市民を対象に実施されたJGSSのデータ分析、事例対象地域である東大阪市での定量的社会調査、および、ボランティア団体や町内会・自治会、社会福祉協議会などへの質的なインタビュー調査によって、ボランティア活動や地域活動の促進要因を明らかにした。本研究は、中高年のソーシャル・インクルージョンに影響する地域システム要因と個人の生沽構造要因を定量的調査および定性的調査から検討し、各自治体の重要な政策課題となっている地域福祉の推進に寄与することを目的とする。H21年度は、計画通り文献レビューとJGSSに基づくボランティア活動・地域活動の計量分析を行ない、個人の生活構造と地域貢献活動の関連を把握した。また、事例地域である東大阪市の公共的機関・団体への定性的調査および地域貢献活動の定量的調査の準備を行なった。JGSSデータに基づく計量分析として、第82回日本社会学会において、中高年の地域ボランティア活動に関わる研究報告、および、ボランティア活動の経験や市民団体への参加率の経年変化を部分的に扱った日本人の意識と行動の変化に関わる研究報告を行った。これらの成果は論文化し、JGSS研究センターが刊行している『研究論文集』に掲載した(JGSS研究センターのWebサイトから全文が閲覧可能)。また、第19回日本家族社会学会において、中高年の生活構造や地域福祉に関わる計量分析として、介護の社会化意識に関わる研究報告を行った。事例地域である東大阪市における地域システムの把握および中高年の地域活動の実態把握の準備として、東大阪市役所で2回、東大阪市社会福祉協議会で4回のヒアリングを実施し、既存の調査票や市内の基礎情報を得た。また社会福祉協議会の協力のもと、ボランティア団体の代表者からなるボランティア連絡会やCSWの会、校区福祉委員会やボランティアサロンに参与してヒアリングを行い、個人の生活構造レベルとは異なる中間集団レベルの課題に関わる定性的調査を開始した。これらの定性的調査は、本学の公共経営学科のゼミ活動とも連動させ、本学HPから活動内容の一部を公開している。さらに、町丁目レベルのデータから、各校区の基礎情報を地図化することにも着手した。本研究は、中高年のソーシャル・インクルージョンに影響する地域システム要因と個人の生活構造要因を定量的調査および定性的調査から検討し、各自治体の重要な政策課題となっている地域福祉の推進に寄与することを目的とする。H22年度は、計画通り東大阪市を対象に中高年地域活動実態調査を実施した。東大阪市内の50地点を人口比に応じて無作為に抽出し、住民基本台帳に基づいて20歳79歳男女個人を系統抽出法により1,450名抽出した。調査は郵送法によって行い、601名から有効な回答を得た(回収率41.4%)。調査票は、JGSS(日本版総合的社会調査)や社会生活基本調査、および、東大阪市および東大阪市社会福祉協議会が実施したボランティア活動に関する調査を参考に作成した。現在、個票データのデータクリーニングを終え、分析を行っている。日本全国を対象としたJGSSと東大阪市での地域貢献活動実態調査の結果から、東大阪市は全国平均よりもボランティア参加率が低く、ボランティア参加者の年齢構成が高齢層に偏っていることが明らかとなっている。詳しい分析結果の成果発表はH23年度に行う。地域貢献活動に関する定性的調査については、東大阪市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターの協力を得て、小学校区単位で実施されている小地域ネットワーク活動、コミュニティ・ソーシャルワーカーの活動、市内の30のボランティア団体が連携して行っているボランティア連絡会の活動など、H22年度に約50回のフィールドワークを行い、個人の生活構造レベルとは異なる中間集団レベルの課題に関わる問題点を把握した。JGSSデータに基づく計量分析として、第83回日本社会学会において、「ボランティア活動経験の年齢層別規定要因-JGSS-2005に基づく分析-」を報告し、若年層、中年層、高齢層における地域貢献活動を規定する要因の違い、および、地域貢献活動が及ぼす地域生活満足度や信頼感への効果を検証した。本研究の目的は、中高年のソーシャル・インクルージョンに影響する地域システム要因と個人の生活構造要因を定量的および定性的調査から検討し、地方自治体の政策課題となっている地域福祉の推進に寄与することである。H23年度は、H22年度に実施した東大阪市中高年ボランティア・市民活動調査と日本全国を対象としたJGSS(日本版総合的社会調査)の比較分析を行い、東大阪市の特徴や政策課題に関する知見を得た。具体的には、(1)自治会の状況がボランティア活動を規定する重要な要因の一つであり、住民互助組織がソーシャル・キャピタルの醸成に貢献していること、(2)東大阪市は全国と比較して2050代のボランティア参加率が低く、PTAなどの活動頻度や組織率の影響が考えられること、(3)町丁目レベルのデータ分析より、自営業層が少なく、平均年齢が若く、共同住宅が多い地域でのボランティア活動が低調であり、個人属性に加えて居住地の地域特性がボランティア活動への参加に影響を及ぼしていること、などである。

また、H23年度はJGSSプロジェクトに含まれる日韓中台の国際比較調査(EASS)において、「東アジアにおける社会的ネットワークと社会関係資本」に関する調査を実施した。この調査にはボランティア活動に関する調査項目が数多く含まれており、その国際比較分析のための準備として回答選択肢や翻訳の等価性に関する研究を進めた。また、東大阪市内の世代間交流に関わるボランティア活動について、参加者の意識・行動が時間経過に伴ってどのように変化したのかを、若年パネル調査データの分析から進めた。さらに、地域団体やボランティア団体への参加が主観的健康観(幸福感)に及ぼす影響についても研究を進めた。現在、東大阪市社会福祉協議会より地域福祉活動計画に関する社会調査の企画・実施を依頼されている。今後も継続的に東大阪市を事例地域とした研究を進め、地域福祉の推進に本研究の成果をいかす。
イオン液体を用いた高真空対応型非接触精密案内機構に関する研究

真空対応型の高精度非接触案内機構としては,これまで,静圧空気軸受と差動排気システムを組み合わせた方法が提案され,研究されてきた.しかしこの方法は,軸受面にシール部を設ける必要があるうえ,数個の真空ポンプを装備しなければならないという煩雑さがあった.本研究で提案するイオン液体を用いた非接触案内では,差動排気システムを必要としないため,機構設計がきわめて単純となるうえ,シール部を必要としないことから装置の小型化も可能である.そこで本研究では,イオン液体を用いた動圧型流体潤滑回転スピンドルおよび静圧型直動案内機構の開発を行い,その有効性を確認した.真空対応型の高精度非接触案内機構としては,これまで,静圧空気軸受と差動排気システムを組み合わせた方法が提案され,研究されてきた.しかしこの方法は,軸受面にシール部を設ける必要があるうえ,数個の真空ポンプを装備しなければならないという煩雑さがあった.本研究で提案するイオン液体を用いた非接触案内では,差動排気システムを必要としないため,機構設計がきわめて単純となるうえ,シール部を必要としないことから装置の小型化も可能である.そこで本研究では,イオン液体を用いた動圧型流体潤滑回転スピンドルおよび静圧型直動案内機構の開発を行い,その有効性を確認した.本研究では、次世代光ディスク用マスターディスク製造やHDDのパターンドメディアやザーボ信号書き込みのために使用される真空チャンバ内の高精度位置決め装置に応用するために、イオン液体を用いた回転スピンドルおよび一軸案内の開発を目的としている。イオン液体は、その蒸気圧が、ほぼ零であるため、真空中においても蒸発することがない。したがって、イオン液体を用いることによって、従来の静圧空気軸受を用いた日接触案内機構に比較して、その構造を飛躍的に簡素化することができる。本年度は、下記の課題について研究を実施した。1.動圧型回転スピンドルの設計開発とその回転精度測定。真空チャンバ内に回転スピンドルを設置した場合のアウトガス測定2.イオン液体を用いた静圧軸受用油圧ポンプの開発。上起動圧型回転スピンドルの回転数は、3000rpmで設計を行ったが、光ディスク用原盤の製作では、300rpm程度の回転数が使用される場合も多い。この場合、軸受すきま内に十分な動圧が発生せず、回転スピンドルの精度が低下する恐れがある。したがって、本研究では、静圧型の回転スピンドルの開発も行った。その際、イオン液体が高価であることを考慮し、できる限り少量のイオン液体を用いて静圧軸受を駆動できる油圧ポンプの開発が必要となるため、ここでは、超磁歪素子を用いた無脈動油圧ポンプを提案し、その特性の測定を行った。3.静圧回転スピンドルでは、イオン液体が重力によって下方に滴れ落ち、エンコーダ、モータ等に損傷を与えることを防ぐ必要がある。そのため、本研究では、磁性を持つイオン液体を製作することで、磁性流体シールを構成することを提案し、その設計を行った。本年度は,21年度に行ったイオン液体の流体潤滑軸受用潤滑剤の特性をもとに,静圧軸受にイオン液体を適用し,高真空対応型の非接触直動案内の設計開発を行い,その有用性を確認した.(a)イオン液体を用いた静圧型直動案内システムの設計従来の静圧空気案内では,加圧空気をチャンバ外に排出するために,数個の真空ポンプを用いた差動排気システムを必要としていた.本研究で提案するイオン液体を用いた静圧直動案内システムでは,液体を加圧するポンプおよびイオン液体を回収する溝等は必要であるが,真空ポンプおよびシール部が必要なくなり,きわめて単純な機構とすることができた.また本研究では,加圧ポンプとして,イオン液体を密封することで真空度の低下を防ぐことができる超磁歪素子駆動のダイヤフラム型ポンプを開発し,脈動を抑制できる波形を導き出した.静圧軸受としては,テーブルへの配管を省略できる表面絞り型を採用した.以上のような構成で,高真空対応型の静圧直動案内を製作し,運動精度や剛性等の測定を行うことにより,その振動特性の測定を行った.その結果,超磁歪素子を用いたダイアフラムポンプの脈動を0.0038MPa以下に,また案内面テーブルの振動を±2nm以下にできることを確認した.(b)イオン液体を用いた静圧案内による局所真空チャンバの設計直動テーブルのみを局所的に真空チャンバによって囲うことにより,電子ビームを用いてテーブル上の加工物を加工できる装置の開発を行った.これは,真空チャンバ内を貫通する移動バーの両端を静圧軸受によって支持し,その作動流体をイオン液体とすることによって実現できる.本年度は装置の製作を行った.真空対応型の高精度非接触案内機構としては,これまで,静圧空気軸受と差動排気システムを組み合わせた方法が提案され,研究されてきた.しかしこの方法は,軸受面にシール部を設ける必要があるうえ,数個の真空ポンプを装備しなければならないという煩雑さがあった.本研究で提案するイオン液体を用いた非接触案内では,差動排気システムを必要としないため,機構設計がきわめて単純となるうえ,シール部を必要としないことから装置の小型化も可能である.

そこで本研究では,イオン液体を用いた動圧型流体潤滑回転スピンドルおよび静圧型直動案内機構の開発を行うが,最終年度には下記のような事項について明らかにすることを目的とし,その有効性を確認した.(a).磁性イオン液体を用いた非接触シールの製作と性能評価本研究では、動圧型の回転スピンドルに加え、静圧型の回転スピンドルを開発することとした。イオン液体を用いた静圧型回転スピンドルを製作する場合,ジャーナル軸受下部からの油漏れを防ぐ必要がある.本研究では,ナノサイズの磁性粉とイオン液体とを混合することによって磁性を持たせたイオン液体を製作し、そのイオン液体を用いた非接触シール構造を提案し,真空チャンバ内での使用可能性を確認することができた.(b).超磁歪素子を用いた無脈動ポンプの製作イオン液体は、大変高価なものであるため、できる限りその使用量を少なくするほうが良いことはいうまでもない。したがって通常の油圧ポンプを用いた場合には、その脈動を取り除くためにアキュムレータなどの使用が必要となり、必要油量が多くならざるを得ない。そこで本研究では、超磁歪素子を用いた無脈動ポンプを提案することで、油圧ポンプの脈動を抑制し、かつ油量を配管中と軸受内の油量のみとすることを検討し,軸受変動を20nm程度にできることを確認した.(c).静圧型回転スピンドルおよび直動スライダの設計と製作(b)で製作した油圧ポンプを用いた静圧回転スピンドルと直動スライダを設計製作し,基本的な特性を大気中で測定した後、真空チャンバ内に設置しアウトガスの測定を行った.さらに真空中での駆動試験を行うことによって提案するイオン液体を用いた非接触案内機構が、高真空チャンバに対応する機構としてきわめて有効であることを確認することができた。
地理情報システムを用いた保健、医療、福祉供給体制シミュレーションと施設配置の評価

本研究課題は、結果として、次のようなことが言えた。1.データベースについて(1)時系列情報管理手法を確立し、データ更新作業の軽減とデータの整合性の確認システムを構築した。(2)結果、デジタルデータベース、統計書の信頼性が低いことが分かった。情報の品質管理および定義の明確化など、情報の精度を保証する公的機関の設置が望まれる。2.シミュレーション機能について(1)ハフモデルを利用した診療圏分析、受療人口算出などを簡易に作成できた。(2)道路交通網から到達圏計算、ルート検索が可能であるなど、災害分析や医療提供施設の選択モデルなどの可能性を確認した。(3)市町村合併など行政界、医療圏の変更をシミュレートできた。3.施設評価について(1)ボロノイ分割による解析では、施設のサービス需要量は、各施設の需要量を独立変数として扱うことで推測できた。また、各施設の需要量が非独立である場合には到達移動距離の分布について、モデル化する必要性が認められた。(2)単一の施設配置についてのシミュレートは検証できたが、複数施設の配置を検討する場合、どのような配置が需要量の不確実性に対して正当性のある変数であるのかのリレーションを構築することができなかった。従って、提案したシステムは、現状を再現する機能は有するものの、施設の再配置の評価を検証するまでには至らなかった。(3)中山間地域における包括ケアシステムの要件整理では、地理情報システムの活用は、簡便であった。施設評価として、施設規模の地域内整合性について評価でき、施設計画を提案できた。一方、都市部では、情報量の多さから、施設配置の評価の要件整理ができなかったが、机上ではあるが施設の従属関係をモデル化できた。4.公開について公開システムは、インターネット環境において、データ保存性、信頼性、安全性などの観点からセキュリティ対策の必要が認められた。また、デジタルデータの公開は、認められていない場合が多く、研究データベース公開に向け、現在もなお交渉中である。本年度は、地理情報システムの根幹となる、システムの開発を行った。開発は、システムの基本データベースの作成と道路網を利用した到達圏、ハフモデルの適応などシミュレート機能である。特にデータベースエンジンのファイル構造、データ構造を実際に地理情報システム上に展開するデータベースの作成に労力を集中した。(1)基盤データベースの整備は、約9000項目について、期間19752002年のデジタルデータを蓄積、構築した。(2)データベースの構築に際し、同一出典データに関して、時系列情報管理手法を確立し、データ更新作業の軽減とデータの整合性の確認システムを構築した。その結果、データソースであるデジタルデータベース、統計書の信頼性が低いことが分かった。情報の品質管理および定義の明確化など、情報の精度をについて、再度検討する必要がある。(3)施設データでは、出典により施設名称が異なり、同定作業が必要となり、データベースの構造が多重化した。(4)施設所在地のプロット作業は、ジオコーディング(住所データを解析して、自動的に地図上にポインティングする)技術の進歩によって、都市部では概ね解決した。しかし、次年度予定する中山間地域などのシミュレートには、対応できない。(5)ハフモデルを利用した診療圏分析、受療人口算出などを簡易に作成できることを確認した。(6)道路交通網から到達圏計算、ルート検索が可能であるなど、災害分析や医療提供施設の選択モデルなどの可能性を確認した。(7)蓄積したデータベースより、小児医療の動向について、小児人口、医療施設分布等を分析、幼保一元化などの適応についても検討し、データベース自体の汎用性を確認した。

(9)市区町村合併などトポロジー(面認識)における、行政界変更のリレーションについて検討し、市町村合併、医療圏の変更をシミュレート可能なデータベースとして構築した。複雑化するシステムのなかで初年度整備したシステムにおける需要供給の要素が機能するか、総合的に分析、評価し、地域の保健、医療、福祉施設の立地に際する影響を検討しシミュレートした。具体的には、広島県芸北地区について、市区町村合併に伴う保健・医療・福祉供給体制について分析し、構築システムの完成度を検証した。即ち、当該地域の医療・保健・福祉のサービスの提供体制およびその現状を調査・分析し、その問題点と課題を明確にし、今後の方向性について検討する過程で、システムの有用性について検証した。結果として、財政的には、国保病院2病院が存続する可能性は、低く、町村合併を契機に、1病院は、2次医療を担う病院としての最小限の診療科目、ベッド数、設備を整備し、芸北地域の医療レベルを維持しつつ、他1病院は診療所等への転用を視野に入れた、在宅介護など福祉部門を強化することにならざるを得ない。など、シミュレート結果から提案が可能となった。昨年作成したデータベースを精査したところ、病院の住所地(敷地内)に市町村境界が存在するものが20件発見され、住所地と施設位置に誤差が生じた。これは、ジオコーディングでは、敷地の概ねの位置を取得しているのに対し、住所はその建物(正面入口)の位置で決定されることによった。なお、内医療圏をまたいでいた施設が8施設あった。また、時間距離計算では、ポリゴンの逆転現象が発生した。ポリゴンレベルを調整することで逆転現象の発生を抑制することはできるものの、根本的なアルゴリズムを再考する必要が認められた。本研究は、システムとしては、実用段階に至ってきたものの、以前より指摘された、公的機関の提供するデータの信頼性が低いことなど、データベースの構築自体が重要であり、データの信頼性の確保は、継続的な重要課題といえた。本研究課題は、本年度をもって、終了した。結果として、次のようなことが言えた。1.幼稚園・保育所を事例として、単純にボロノイ分割し解析した。そのサービス需要量は、各施設点の需要量を独立変数として取り扱うことで結果を得ることができた。各施設の需要量が非独立である場合には到達移動距離の分布について、モデル化することの必要性が認められた。2.医療・福祉施設を事例として、地理情報システムを用いて平面上の施設配置は到達移動距離の密度分布を描画し、その性質を表示できた。より一般的な知見を得るためには、標高、冬場の雪によるアクセシビリティの変化などを解析可能な関数として与える必要がある。ただし、アクセシビリティでは、標高座標を加味することが可能であるが、実データでの検証には至らなかった。
パニック障害患者の脳機能と自律神経機能に関する研究-MRS(磁気共鳴スペスクトロスコピー)と心拍変動パワースペクトルによる測定-

これまでにパニック障害患者の自律神経系の異常についてはさきざまな報告がなされているが、結果は一致していない。そこでパニック障害の自律神経系の調節異常を測定する新たな試みとして、視聴覚刺激前後に瞳孔対光反射と血圧反射を計測し、不安状態との関連について調べた。瞳孔対光反射については、映像負荷前後の縮瞳率の変化を、そして血圧反射については、心電図と血圧の連続測定装置を用い、それぞれのデータをフーリエ変換し自律神経系の影響が強いとされている0.1Hz前後のマイヤー波成分を中心に解析し、その位相のずれを測定した。対象はパニック障害男性患者10名と性別・年齢をマッチさせた正常被験者10名である。視聴覚刺激は18分間、内容はカーレースやマウンテンバイクなどのスポーツ体験ビデオで、ストレス負荷としてとらえることができるものである。結果としては、パニック障害患者群では正常被験者に比べ映像負荷後に瞳孔対光反射の反応がより大きくなることがわかった。また、患者群では映像負荷によって血圧反射の位相のズレが著しいこと、更に映像負荷前に行ったシーハンの自己記入式不安尺度との関係を調べると、映像負荷前後の縮瞳率の変化が大きく、血圧反射の位相のズレが著しいほど不安状態が高いという結果であった。これらのことは、(1)パニック障害患者では何らかの自律神経系の調節異常が存在すること、そして、(2)瞳孔対光反射と血圧反射が不安状態を客観的に計測できる可能性があること、を示唆している。しかしながら、今回のような研究はまだなされていなく、加えて対象人数も少ないことから更なる検討が必要と思われる。我々が用いている24時間ホルター心電図による心拍変動パワースペクトル解析は、現在までどこの施設でも行なわれていない独創的な手技であり、従って、初年度である平成11年度では、まず心拍変動パワースペクトルによる自律神経機能に関するデータの信頼性及び妥当性の検討を十分行う必要がある。特に、睡眠時は1日のうちで最もストレスのかからない時間帯であり、その時間帯の交感神経及び副交感神経系の活動を指標に自律神経機能を正確に評価することがパニック障害のような不安障害患者には重要である。そこで健常者において、上記手技を施行し、正常被検者におけるばらつきや睡眠中の自律神経系の変動を詳細に調べた。その結果、睡眠中であっても、自律神経系機能は適宜変動していること、そして24時間ホルター心電図と同時に体動を測定することによって、その自律神経系機能がより安定している時間帯を設定可能であることがわかった。また準備段階としてうつ病患者数名でも同様に自律神経系機能を測定したが、うつ病患者では睡眠中でもその変動が激しく、安定している期間が短いことがわかった。また、うつ病患者では日中は交感神経系がより過活動となっていることが多く、逆に睡眠中は副交感神経系が過活動である傾向が認められた。しかしながら、症例数がまだ少ないことや抗うつ薬などの薬物投与の影響もあり、この結果の解釈は十分注意を要するものと思われた。これらの結果を基に、平成12年度においては、パニック障害患者に対して同様の測定を行い、加えてMRSを用いATP等の高リン酸エネルギー代謝を中心とした脳機能測定を行う予定である。
淡水域に生育する単細胞生物の増殖

貧栄養条件下で生育する微生物の増殖を調べることを目的とした。調査した湖沼は、木曽川の河跡湖「温故井池」(一宮市)、長良川の氾濫で生じた落堀「勝賀池」(長良川下流右岸)、かんがい用ため池「入鹿池」(犬山市)である。温故井池、勝賀池はともに富栄養湖であった。入鹿池は周囲12km、面積160m^2の大型のため池である。試水は、堰堤から100m程沖合いの定点で、1991年7月より月12回、表層から低層まで1m毎に採取し測定した。1991年度は大きな水位変動はなく、16m前後の水深を維持したが、1992年度の夏季から秋季にかけて水位が8mまで低下し、その後冬季には12mにまで回復した。水位は変化したが夏季停滞期・冬季循環期という性質は維持した。冬季循環期には、アンモニアは0.01μg/ml以下になるが、硝酸は0.3μg/ml存在する。しかし、燐含量は0.01μg/ml以下となり貧栄養湖状態になる。テトラヒメナは、試水の無菌濾過・オートクレーブ処理液では増殖しないが、これにグルコースかアミノ酸混液を加えると増殖をし、ビタミン混液では増殖をしない。しかし、ビタミン混液をアミノ酸混液とともに添加すると最も良好な増殖が得られ、試水中には充分の無機塩の存在が示唆される。冬季循環期の試水1ml中の総生菌数(栄養寒天培地で培養)は約千個で、全層に一様に分布し、生態環境の指標とした大腸菌群は、試水100ml中に10個程度にすぎない。試水から分離した大腸菌(富栄養培養)を25゚Cの富栄養寒天培地で培養すると、細胞周期時間は80分、分裂時の細胞サイズは6μmである。これを、試水の無菌濾過・オートクレーブ処理液をかん流法で培養すると、数パーセントの細胞が増殖をし、細胞周期時間が6時間、分裂時の細胞サイズが3.1μmを経て、細胞周期時間が12時間、分裂時の細胞サイズは2μmとなる。これら小型細胞がさらに増殖を続けるのか否か等、月単位の長期の連続観察が必要である。入鹿池は愛知県犬山市の東部丘陵地に位置する大型の潅漑用ため池であるが、これまでの試水採取期間中、大きな水位変動はなく、16m前後の水深を維持している。入鹿池の透明度は23mの範囲にあり、表面水のpHは6.87.4である。表面水の水温は夏季から冬季にかけて20°C程低下するが、低層水のそれは6°C程である。したがって、夏季には上下約15Cの温度差が生じるが、垂直的には比較的なだらかに変化し、顕著な水温躍層はない。一方、11月以降の上下温度差は1°C程であり、ほぼ均一な温度分布となる。この停滞期から循環期への移行は10月で、それとともにD0の垂直分布も大きく変化する。夏季停滞期において25%以下となっていた低層水のD0飽和率は、11月以降は全層がほぼ飽和状態となる。循環期2月・3月の表層水のD0飽和率は夏季のそれ以上に高く、150%を超える。生態環境の指標とした太腸菌群は、冬季循環期は全層に一様に分布する。また冬循環期の試水1ml中の総生菌数(栄養寒天培地で培養)は約千個で、全層に一様に分布する。テトラヒメナは、試水の無菌濾過・オ-トクレ-ブ処理液では増殖しないが、これにグルコ-スかアミノ酸混液を加えると増殖をし、ビタミン混液では増殖をしない。しかし、ビタミン混液をアミノ酸混液とともに添加すると最も良好な増殖が得られ、試水中にま充分の無機塩の存在が示唆される。入鹿池の主なプランクトンは、黄緑鞭毛虫類のChromulina、珪藻類のMelosira、Asterionella等である。試水中のバクテリア(未同定)を、ポリリジンでコ-ディングしたミクロ培養器のガラス面に付着させ、試水濾過液を潅流して培養すると、水温20°Cでその世代時間は約48時間である。

冬季循環期には、アンモニアは0.01μg/ml以下になるが、硝酸は0.3μg/ml存在する。しかし、燐含量は0.01μg/ml以下となり貧栄養湖状態になる。テトラヒメナは、試水の無菌濾過・オートクレーブ処理液では増殖しないが、これにグルコースかアミノ酸混液を加えると増殖をし、ビタミン混液では増殖をしない。しかし、ビタミン混液をアミノ酸混液とともに添加すると最も良好な増殖が得られ、試水中には充分の無機塩の存在が示唆される。冬季循環期の試水1ml中の総生菌数(栄養寒天培地で培養)は約千個で、全層に一様に分布し、生態環境の指標とした大腸菌群は、試水100ml中に10個程度にすぎない。試水から分離した大腸菌(富栄養培養)を25゚Cの富栄養寒天培地で培養すると、細胞周期時間は80分、分裂時の細胞サイズは6μmである。これを、試水の無菌濾過・オートクレーブ処理液をかん流法で培養すると、数パーセントの細胞が増殖をし、細胞周期時間が6時間、分裂時の細胞サイズが3.1μmを経て、細胞周期時間が12時間、分裂時の細胞サイズは2μmとなる。これら小型細胞がさらに増殖を続けるのか否か等、月単位の長期の連続観察が必要である。
金属鉄による二酸化炭素の吸収と有用物質への変換

各種鉄鋼やくず鉄と水を用いて、二酸化炭素を炭酸鉄として回収し、同時に水素を生成できることが確認された。効率的なプロセスとするための反応条件を検討するとともに、生成する炭酸鉄の熱分解挙動を調査し、一酸化炭素および酸化鉄への変換を確認した。また、メタンなどの有機分子の生成も確認され、二酸化炭素を炭素資源へ変換する方法として利用できる可能性が示唆された。生成した水素は燃料電池の燃料として利用可能であった。二酸化炭素を鉄などの金属と水と反応させ、二酸化炭素を水に不溶の金属炭酸塩として吸収・固定化し、同時に水分解により水素ガスを発生させるプロセス(Fe+H20+CO2→FeCO3+H2↑)について検討した。低コスト・低エネルギー消費で高い反応効率を実現するため、反応速度の温度依存性を調べた。温度が高くなれば二酸化炭素の水への溶解度は減少するが、それにも関わらず反応速度は上昇し、固相である鉄の酸化、水素生成過程が全反応における律速段階であることがわかった。また、鉄の物理的および化学的条件・状態によって反応速度が大きく左右されることが確認された。鉄の形状によって反応速度は異なり、予想どおり粒径が小さいほうが反応速度は大きくなったが、比表面積に対する単純な比例関係にないことがわかり、鉄の結晶性(歪み、構造欠陥など)によって左右されることが示唆された。また鉄鋼の組成によっても反応速度は大きく異なった。メーカーより供与されたくず鉄を用いた実験においても、十分に高い二酸化炭素固定と水素生成活性が確認され、くず鉄の活用が可能であることが確認された。二酸化炭素固定後の生成物について電子顕微鏡で観察すると、サブ数ミクロン径の立方体状で稜のはっきり出た炭酸鉄結晶粒の集合体が観察された。これが鉄表面を覆うことによって反応速度が低下すると考えられたため、反応系内にアルミナ粉末を添加して反応させたところ、反応速度の向上が確かめられた。また、炭酸鉄の活用法検討のため、熱分解過程を熱分析によって観察し、400500°C付近で分解して酸化鉄が生成することが確認された。二酸化炭素を鉄と水と反応させ水に不溶の金属炭酸塩として回収し、同時に水分解により水素ガスを発生させるプロセス(Fe+H_2O+CO_2→FeCO_3+H_2↑)について検討を進めた。純鉄または金属加工メーカーより提供されたスクラップ鉄を用いて反応速度データを収集し、反応速度定数の決定などを行った。組成やスクラップ鉄の状態によって反応速度が大きく異なることを確認し、反応効率を高めるための考察を進めた。また、塩酸等の添加によりpHを低下させても反応速度の促進効果はみられないことや、炭酸鉄の析出状況から鉄表面が反応サイトとなっている可能性が高いことなどから、二酸化炭素の働きや反応機構について考察した。本プロセスで発生させた水素ガスを、固体高分子型燃料電池に導入しての運転テストを行った結果、基本的には期待されたとおりの電圧が得られたが、時間とともに出力の低下が確認された。この原因として、水素以外の副生物(低分子量の有機物)が生成し、これが燃料電池の触媒を被毒したと予想された。IRスペクトル測定などによりガスの同定を進めた結果、メタノールなどの可能性が考えられた。また、二酸化炭素固定化生成物である炭酸鉄(菱鉄鉱)の熱分解挙動を調査した。加熱条件と相転移温度や生成物の種類を熱分析により調べ、また、単結晶X線回折法を用いて熱分解にともなう結晶構造変化を調べ、酸化鉄の種類や外形と結晶方位の関係などから、有用物質への変換のための検討を進めた。二酸化炭素を鉄と水と反応させて炭酸鉄として回収し、同時に水素を発生させるプロセス(Fe+H_2O+CO_2→FeCO_3+H_2↑)について引き続き検討を行った。スクラップ鉄など各種鉄鋼原料を用いて反応速度データを収集し、比較・整理を進めた。一例として、クロム鋼を用いた場合はクロムによる不動態被膜形成によって反応が阻害されると予想でき、これらの結果をもとに、反応効率を高めるための前処理法や添加物についての検討を進めた。続いて、二酸化炭素固定化生成物である炭酸鉄の熱分解挙動を調査し、加熱速度や雰囲気(酸化/還元)による相転移温度や生成物の変化を確認し、一酸化炭素および酸化鉄材料へと変換する条件の指針を得た。炭酸鉄の分解反応については、単結晶X線回折法を用いて結晶構造変化の詳細な解析も行い、炭酸鉄結晶の0原子配列を基本的に維持したままFe_3O_4→α-Fe_2O_3とトポタクティックに脱炭酸することを明らかとした。磁鉄鉱の自形は{111}面で囲まれた正八面体であるが、炭酸鉄経由で{100}面で囲まれた立方体状の磁鉄鉱が合成できることから、材料としての活用が期待できる。さらに、昨年度までの研究で反応後の気相中に副生物として有機物が生成していると予想されたが、この1つがメタンであることが突き止められた。

これは、二酸化炭素と生成水素が鉄の触媒作用により反応したものと考えられ、生成機構についての考察も進めた。メタンの濃度は気相全体の1%弱と微量ではあるが、C1化学の重要な原料であるため二酸化炭素を活用した有機合成に活用できる可能性がある。またホルムアルデヒドの生成も予想され、高分子合成原料供給法としての可能性が示唆された一方で、この反応により生成する水素を固体高分子型燃料電池の燃料として利用する際には白金電極触媒等の特性を悪化させるため(被毒現象)、生成量を抑える工夫が必要となることがわかった。
廃棄される柿の蔕の天然資源としての可能性に関する研究

吃逆の治療に使われる柿蔕(Kaki Calyx)のラット脳脊髄液中神経伝達物質に及ぼす影響を検討したところ、GABAの変動は観察されなかったが、アスパラギン酸やグリシン、更に、ドパミンの代謝物であるDOPACやHVA濃度に影響を及ぼすことが示唆された。今後、これらを指標として、日本産の柿の蔕から有効成分の探索を行う予定である。また、柿蔕液の治療効果を処方の異なる施設で後ろ向きに調査したところ、化学療法の施行により発症する吃逆の治療に、高濃度の柿蔕液の服用が適している可能性が示唆されたため、前向き調査によって確認する予定である。柿の蔕は、柿蔕湯として吃逆(しゃっくり)に用いられる生薬で、民間薬としてばかりでなく、医療施設においても化学療法を受けているがん患者や脳梗塞の既往がある高齢者等の持続性・難治性吃逆の治療に使用されている。しかし、吃逆が、マウス・ラットでは観察されず、適当な実験動物が無いことから吃逆に関する基礎研究はほとんど行われていないため、柿蔕の作用機序や有効成分を明らかにするためには、臨床現場における症例が貴重な情報源となると考えられる。当初、特定の医療施設において、柿蔕液を処方された吃逆患者を対象に、その効果を後ろ向き、更には前向きに調査を行ってきた。しかし、柿蔕液の処方に施設間差があることが分かったため、静岡県下の医療施設で処方調査を行ったところ、柿蔕液の調製濃度だけでなく服用法も施設によって差があることが明らかになった。しかも、その処方の根拠は明示されていない。そこで、柿蔕液の調製濃度と効果との関係から適応症例を明らかにすることを目的に、静岡県下で柿蔕液の調製を行っている施設の中から、調製濃度が“最も高い"・“最も低い"・“その中間"にあたる3施設を選び、柿蔕液の効果を後ろ向きに調査することにした。選択した3施設並びに所属大学の研究倫理委員会に研究申請を行い、平成26年3月に総ての施設から研究承認を得ることが出来、調査を開始している。更に、この調査結果を踏まえ、改めて最も調製濃度が低い施設を対象に前向き調査も行い、解析結果を検証する予定である。吃逆(しゃっくり)に有効であるとされる柿の蔕は、その有効成分も作用機序も全く分かっていないが、民間薬としてばかりでなく臨床現場でも使用されている。しかし、その調製の煩雑さから、抗てんかん薬や抗精神病薬が代用されることが多く、持続性・難治性吃逆が高齢者やがん患者などに多く発症するため、より安全で有効性の高い治療薬の開発が望まれる。そこで、吃逆治療薬の開発を最終目標とし、柿蔕の天然資源としての可能性を明らかにするため、神経伝達物質に及ぼす影響を指標として、柿蔕中の生理活性成分を探索する。1.探索の指標となる神経伝達物質の選択のために、柿蔕の対象症例や治療経過を臨床現場で調査を行うことにした。沼津市立病院にて吃逆を発症し、柿蔕液を処方される入院患者を対象に、自己評価表を用いて、柿蔕液服用による治療効果の前向き調査を開始した。調査が可能であった症例は3例のみであったが、このうち2例で柿蔕の有効性が認められた。2.探索の指標となる神経伝達物質の特定を行うため、脳内GABA抑制系、ドパミン神経系に及ぼす影響を検討することにした。脳脊髄液(CSF)中アミノ酸やカテコールアミンの測定系を確立し、臨床現場で吃逆の治療に適応外使用されている抗てんかん薬であるガバペンチン(GP)を対照とし、ラットを用いて柿蔕液の影響を検討した。GPにCSF中Asp濃度を低下させる傾向を認めたが、柿蔕についてはバラツキが大きくその影響を確定できていない。また、ドパミンの代謝物であるHVAのCSF中濃度が、柿蔕により上昇し、GPでは逆に低下する傾向を認めた。3.より活性が高い柿蔕から活性物質を単離するために、探索の対象試料として様々な産地・品種の柿蔕を収集することにした。柿は完全甘柿・完全渋柿・不完全甘柿・不完全渋柿の4種に分類される。これらグループに属する1種以上の柿を選択し、未熟期と完熟期の蔕の採取を完了した。化学療法を受けているがん患者や脳梗塞の既往がある高齢者では、持続性・難治性吃逆(しゃっくり)の発症頻度が高く、患者のQOLを著しく低下させるが、その治療法は確立されていない。