hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁性ナノ構造の形成と新機能創出

(1)磁化探針の性能評価の標準試料として、Cr(001)の薄膜をMgO基板上に作製した。清浄なCr(001)表面は単原子層ステップを跨ぐごとにテラスの磁化方向が反転する層状反強磁性表面であることが知られている。作製した薄膜に清浄Cr(001)表面に特徴的な表面準位が観察されることを確認した。ただし現状では、蒸着中に取り込まれる微量の不純物炭素のため、所望の1x1ではない複雑な長周期構造を表面の一部が呈している。尚一層の清浄化を図るため、蒸着装置の脱ガスを徹底するとともにイオン衝撃加熱設備の導入を予定している。(2)GaA(001)を磁性微細構造作製の基板として利用するには、通常よりも低い成長温度に設定する必要がある。こうした特殊な成長条件化における表面のラフニングが成長開始前の表面構造に強く依存していることを明らかにした。(3)スピン偏極率が100%であると理論計算から予言されている閃亜鉛鉱型MnAsをGaAs(001)基板上に作製することを目指して、初期成長過程の観察を行い、その構造モデルを提示した。
通常特異点を持った代数多様体の混合ホッヂ構造の研究

(1)研究代表者は,これまでに,通常時異点を持った複素解析曲面の概念の一般化として,通常特異点を持った高次元複素解析的部分多様体の概念を導入し,その位相タイプ一定な普遍族が局所的に存在することを証明したが,本研究では,この研究を更に発展させ,複素多様体の中の局所安定なパラメ-タライゼ-ションを持った複素解析的部分多様体なる概念の定義を与え,任意のコンパクト複素多様体について,その中に含まれる局所安定なパラメ-タライゼ-タョンを持った複素解析的部分多様体の位相タイプ一定な普遍族(=局所自明な変位の普遍族)が大局的に存在することを示した。(2) (1)の結果により,任意の非特異複素射影的代数多様体について,その中に含まれる通常特異点を持った複素代数的部分多様体の位相タイプ一定な普遍族の大局的存在が保障されるが,本研究では,(1)の結果に加えて,この普遍族に付隨して現れる混合ホッヂ構造の変形の周期写像が,F.Guillin等にするCubic hyperresolationとCohomological descentの方法を用いて,うまく記述できることを示した。(3)現在,(2)の結果を用いて,複素射影空間の中の,通常特異点を持った複素代数的部分多様体の位相タイプ一定な普遍族について,局所混合トレリ問題を考察中である。また,研究の途中で,「通常特異点を持った複素解析的部分多様体の,局所自明という条件をつけない任意の微少変位は,また,通常特異点のみを許容する複素解析的部分多様体か?」という問題が生じたが,この問題についても,複素解析空間の変形の一般論を用いて考察することを予定している。さらには,この問題に関連して現れるホッヂ構造ならびに混合ホッヂ構造の退化についても,今後,考察してみたいと考えている。
脳梗塞急性期血行再建の簡易灌流評価スコアの開発

血栓回収療法の有効性を示した多くのランダム化比較試験は造影CTでの灌流画像評価によって症例を選択した。しかし本邦でCT灌流画像は普及しておらずMRIで治療適応を判断することが一般的である。そこでMRIのうちFLAIR画像にみられる血管内高信号(FHV)所見が同領域の灌流低下を示すことを応用し、本研究ではFHVによる簡易灌流評価スコアを開発した。自施設25症例のASPECTS+W皮質領域に分類した175領域でFHVは89領域(51%)に認められ、同部は治療前に梗塞に陥っている頻度が有意に高かった(56% vs. 17%, p<0.0001)。さらにFHV陽性領域は発症6時間以内に有効再開通を得たとしても、治療後梗塞に陥ることが多かった(55% vs. 29%, p=0.0234)。FHV陽性領域は陰性領域よりも高度の灌流低下をきたしており、血栓回収療法の適応判断にはDWI所見に加えFHV陽性を加味した簡易灌流評価スコアが有用であると考えられた。急性期主幹動脈閉塞症例におけるFLAIR画像での血管内高信号(FLAIR hyperintense vessel:FHV)は同領域の灌流低下を示す所見とされており、急性期血栓回収療法における組織転帰との関連について検討した。対象は2012年4月から2016年8月までに前方循環主幹動脈閉塞に対して血栓回収療法を行った59例のうち、近位血管閉塞(ICA/M1)で有効再開通(TICI2b-3)が得られた25例。治療前に梗塞を37% (65領域)、治療後に梗塞を62% (108領域)、FHVを51% (89領域)で認めた。FHV陽性領域では有意に治療前梗塞陽性が多かった(FHV陽性vs陰性: 56% vs 17%, p<0.0001)。発症からMRI撮影まで180分以内の症例においてもFHV陽性領域で有意に治療前梗塞陽性が多かった(FHV陽性vs陰性: 53% vs 23%, p=0.0002)。治療前に梗塞を認めなかった110領域において、FHV陽性領域では治療後梗塞出現が多い傾向にあった(FHV陽性vs陰性: 51% vs 32%, p=0.052)。発症から有効再開通まで360分以内の症例においてFHV陽性領域で有意に治療後梗塞出現が多かった(FHV陽性vs陰性: 55% vs 29%, p=0.0234)。FHV陽性領域は、治療前に梗塞が完成していることが多く、有効再開通が得られても梗塞に至ることが多く、FHVは高度灌流低下を反映している可能性が示唆された。MRIのFLAIR画像に見られるhyperintense vessel sign(FHV)を灌流指標として用いることの妥当性が検証された。急性主幹動脈閉塞(emergent large vessel occlusion: ELVO)例における血栓回収療法は、発症からの時間経過のみならず虚血コアサイズと灌流異常領域との差異(ミスマッチ)によって治療適応が決定される。灌流異常は国際的にCT灌流画像での造影剤到達時間の指標であるTmaxによって評価されている。一方、日本では急性期にCT灌流画像を用いる施設は少なく、MRIが一般的に使用されている。この中で、FLAIR画像のでの血管内高信号(FLAIR hyperintense vessel: FHV)は同領域の灌流低下を示す所見として知られている。実際、平成28年度の本研究において、血栓回収療法を実施したELVOによる急性期脳梗塞59例を解析したところ、FHV陽性領域では6時間以内に有効再開通が得られても梗塞に至ることが多かった(55% vs. 32%, p=0.052)。本研究ではFLAIR陽性領域の意義を、国際標準として活用されているCT灌流画像の所見を比較し、FHVやASPECTSの関連を検討するため、今年度は複数のCT灌流ソフトウェア(Vitrea、RAPID, MIStarなど)での解析手段をセットアップした。FLAIR画像のhyperintense vessel sign(FHV)が灌流指標として用いることの妥当性は平成28年度に確認した。平成29年度はCT灌流画像を用いたFHVの妥当性を検証するための準備に費やした。

2017年度以降も前向きに症例を登録し、精度の高い灌流スコアを作成する予定である。精度の高い灌流スコアを作成するために、裏付けとなるCT灌流評価の充実をはかる。本年度は、後ろ向きにデータ集積および解析を行ったため新たな物品購入の必要がなかった。予定していた灌流ソフトの導入が平成30年度になったため。次年度からの前向き症例登録のための専用システム、および画像解析ソフトの導入費用に充填する計画である。
豊宮崎文庫に於ける書のネットワークについて

本研究は、近世の伊勢外宮祠官らによる豊宮崎文庫の創建と、それに係る書物の集積活動とを通じて、伊勢神道再興の機運をもたらした神宮の学問的な背景に迫るものである。豊宮崎文庫は、神宮に於いて「権任」と称された、下級祀官の養成機関であったとされ、その創建は、伊勢神道再興の祖と称される出口延佳の事績として数えられる。しかし、肝心の文庫の経営については、僅かに「文庫籍中」と称した同志達が与した事が指摘されるに留まっており、その内実については未だ明らかにされているとは言い難い。そこで本研究では、文庫の書籍収集事業の中心となった「籍中」の活動について、その実態解明を試みる。
魚類の形質細胞の特性および分化機構の解明

ワクチンによる感染予防には、異物である抗原を排除する抗体の産生を誘導し、免疫記憶を伴う獲得免疫を成立させることが重要である。形質細胞は、抗体を産生する主要な細胞であり、抗原存在下で白血球であるB細胞から分化する。つまり、この分化機構を促進させることが、感染症に対して効果的なワクチン開発において重要だと考えられる。そこで本研究では、魚類の形質細胞を同定・分取し、その特性を明らかにするとともに、B細胞から形質細胞への分化機構を解明する。水産増養殖の現場では魚病対策としてワクチンの開発と使用が進められている。水産用ワクチンは、高い防御効果を与えられていることから、獲得免疫が誘導されていることが考えられているが、まだ一部の疾病に対して実用化されているのみである。そこで、本研究では、ニジマスの形質細胞を同定・分離し、魚類形質細胞の特性を調べる。さらに、B細胞の形質細胞への分化および抗原特異的な抗体の産生機構を解明することにより、効果的なワクチンを開発をすることが可能である。2018年度は、ニジマスの形質細胞の同定するために、腎臓細胞に対して抗ニジマスIgM抗体および抗ニジマスIgD抗体の二重染色を行い、フローサイトメトリーを用いてIgMおよびIgDを発現している細胞を測定した。その結果、IgMとIgDを両方発現している細胞とIgMのみを発現している細胞の2種類の細胞を同定することに成功した。特にニジマスIgM+/IgDーB細胞は、腎臓に多く存在していた。また、IgMのみを発現している細胞は通常のリンパ球より大型であることから形質細胞であることが考えられた。また、これら2種類の細胞の遺伝子発現解析を行うために、ニジマスからB細胞の分化マーカー遺伝子の同定およびcDNAクローニングを行った。ニジマスのPAX5, Blimp1, Blimp1-likeおよびCD138などのB細胞の分化マーカーを単離に成功し、各遺伝子はそれぞれに特徴的なドメインが保存されており、哺乳類のホモログと同様な機能を持つことが推測された。今後、同定した2種類のB細胞サブセットについて、B細胞の分化マーカーの発現を確認することにより、より詳細な特性を調べることが可能である。魚類において形質細胞を認識・分取する手段がないために、液性免疫の誘導機構の解析の障害となっている。そこで本研究では、ニジマスの形質細胞を同定し、その特性を調べることを目的としている。2018年度は、ニジマスのIgMおよびIgDを二重染色する方法を確立し、腎臓細胞においてIgM+/IgD+およびIgM+/IgD-細胞の同定に成功した。この細胞が通常のリンパ球より大型であることから形質細胞であることが示唆され、形質細胞を認識する方法の基盤が確立できた。また、ニジマスから成熟B細胞までのマーカーであるPAX5および形質細胞マーカーであるBlimp1, Blimp1-likeおよびCD138の遺伝子クローニングに成功し、これら遺伝子を用いることにより、形質細胞への分化が遺伝子発現により確認できるようになった。以上より、形質細胞の同定および遺伝子発現解析の基盤を確立し、本研究はおおむね順調に進展にしている。2種類のB細胞の同定方法を確立したため、これらB細胞の特性を調べていく予定である。特に、IgM+/IgDーB細胞が形質細胞であることを同定し、魚類形質細胞の特性を解明するために、セルソーターを用いてIgM+/IgDーB細胞を腎臓から分取し、細胞形態、遺伝子発現解析、IgM抗体の発現および産生能について比較検討していく。また、ヒトやマウスの形質細胞のマーカーとして利用されているCD138, Blimp1およびBlimp1-like遺伝子の発現様式と機能について詳しく解析し、B細胞から形質細胞への分化への関わりを検討していく。

また、これら2種類の細胞の遺伝子発現解析を行うために、ニジマスからB細胞の分化マーカー遺伝子の同定およびcDNAクローニングを行った。ニジマスのPAX5, Blimp1, Blimp1-likeおよびCD138などのB細胞の分化マーカーを単離に成功し、各遺伝子はそれぞれに特徴的なドメインが保存されており、哺乳類のホモログと同様な機能を持つことが推測された。今後、同定した2種類のB細胞サブセットについて、B細胞の分化マーカーの発現を確認することにより、より詳細な特性を調べることが可能である。魚類において形質細胞を認識・分取する手段がないために、液性免疫の誘導機構の解析の障害となっている。そこで本研究では、ニジマスの形質細胞を同定し、その特性を調べることを目的としている。2018年度は、ニジマスのIgMおよびIgDを二重染色する方法を確立し、腎臓細胞においてIgM+/IgD+およびIgM+/IgD-細胞の同定に成功した。この細胞が通常のリンパ球より大型であることから形質細胞であることが示唆され、形質細胞を認識する方法の基盤が確立できた。また、ニジマスから成熟B細胞までのマーカーであるPAX5および形質細胞マーカーであるBlimp1, Blimp1-likeおよびCD138の遺伝子クローニングに成功し、これら遺伝子を用いることにより、形質細胞への分化が遺伝子発現により確認できるようになった。以上より、形質細胞の同定および遺伝子発現解析の基盤を確立し、本研究はおおむね順調に進展にしている。2種類のB細胞の同定方法を確立したため、これらB細胞の特性を調べていく予定である。特に、IgM+/IgDーB細胞が形質細胞であることを同定し、魚類形質細胞の特性を解明するために、セルソーターを用いてIgM+/IgDーB細胞を腎臓から分取し、細胞形態、遺伝子発現解析、IgM抗体の発現および産生能について比較検討していく。また、ヒトやマウスの形質細胞のマーカーとして利用されているCD138, Blimp1およびBlimp1-like遺伝子の発現様式と機能について詳しく解析し、B細胞から形質細胞への分化への関わりを検討していく。
国際財務報告基準に基づく財務報告の比較可能性と透明性の解明

米国証券取引委員会(SEC)と日本の金融庁・企業会計審議会による国際財務報告基準(IFRSs)の強制適用の規制措置について、両国の制度的・政策的見地から解明した。また、世界金融危機後のG 20サミットの首脳宣言に掲げられた「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の意義とIFRSsを支持する国際機関の法的根拠とその正当性を解明した。併せて、IFRSsをフルアドプションした韓国の上場企業の導入後分析を通じて、IFRSs導入による会計の透明性や会計信認度の向上について明らかにした。また、IFRSs適用による会計の品質への影響、経済的帰結およびIFRSsの導入効果なども整理し、導き出した。本研究の目的は、国際財務報告基準(IFRSs)の適用が、信頼性の高い財務報告を提供すること、より具体的には財務報告の比較可能性と透明性を向上させるという役割期待の妥当性について検証を行なうことである。この目的を達成するために解明すべき研究課題は、米国と日本によるIFRSs適用(任意適用と強制適用)の政策論争に関わる制度的・政策的解明と、IFRSs導入におる会計の品質の影響分析やその経済的帰結等の実態的・実証的研究による解明である。平成24年度の研究実績は、まず米国証券取引委員会(SEC)と金融庁・企業会計審議会によるIFRSsの強制適用の是非の判断に関わる制度的・政策的解明に努めた。米国と日本は、会計基準のコンバージェンスを推進するとともに、国際会計基準審議会(IASB)による「1組の高品質で国際的な会計基準」の策定においても重要な役割を果たしてきた。自国の会計基準の品質の高さを自負し、いまだIFRSs強制適用の是非の判断を明確にしていない米国と日本において、会計基準の国際的な動向のなかで、IFRSsを強制適用することの是非に関わる政策論争の動向について継続的に検討し、これまでの実態を明らかにした。併せて、究極のIFRSsフルアドプション国である韓国について、とくに規制当局である金融委員会と金融監督院等によるIFRSsアドプションとその定着に向けた取り組みについて詳細かつ具体的に検討し、その実態を明らかにした。会計基準のコンバージェンスの促進に加えて、国際財務報告基準(IFRSs)への対応のあり方やその適用の方法などが問われてきた。米国と日本でのIFRSs適用の規制措置に関わる審議などで問われてきたのは、IFRSs適用によって財務報告の比較可能性や透明性などが果たして向上するかである。本研究は、こうしたIFRSsの役割期待の妥当性について検討することにある。この目的を達成するために解明すべき研究課題は、米国と日本によるIFRSs適用(任意適用と強制適用)の政策論争に関わる制度的・政策的解明と、IFRSs導入による会計の品質の影響分析やその経済的帰結などの実態的・実証的研究による解明である。両国では、IFRSs強制適用の規制措置を最終化するには至っていない。証券取引委員会(SEC)のシャピロ委員長在任中とその退任後の、委員長を含む5名のSECコミッショナー(委員)がIFRSs規制問題にどのように取り組んできたか、金融規制改革期のSECの規制動向なども交えながら、規制対応の特徴やその構図を明らかにした。また、金融庁の企業会計審議会・企画調整部会合同会議でのこれまでの議論や国内外の動向等を踏まえて公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の策定に及ぼした影響要因を解明するとともに、新たに提示されたIFRSsの適用方法の制度的・政策的見地からの問題点等を見出した。また、世界金融危機後のG 20サミットの首脳宣言で掲げられた「単一の高品質でグローバルに認められた会計基準」の意義並びにIFRSsを支持する国際機関の法的根拠とその正当性を解明した。すでにIFRSsを強制適用する韓国企業をサンプルとした、IFRSs適用による会計の品質への影響分析、経済的帰結およびIFRSsの導入効果などの実態的・実証的研究の成果は、海外の研究誌へ寄稿する準備を進めている。会計基準のコンバージェンス(収斂)の推進に加えて、将来を見据えた国際財務報告基準(IFRSs)適用の決定が米国と日本に差し迫っている。このIFRSsの適用が、信頼性の高い財務報告を提供すること、より具体的には財務報告の比較可能性と透明性を向上させるという役割期待の妥当性について検証を行なうことが本研究の目的である。この目的を達成するために解明すべき研究課題は、米国と日本によるIFRSs適用(任意適用と強制適用)の政策論争に関わる制度的・政策的解明と、IFRSs導入による会計の品質の影響分析やその経済的帰結等の実態的・実証的研究による解明である。

平成23年度の研究実績は、主として前者の研究課題について取り組み、米国証券取引委員会(SEC)と金融庁・企業会計審議会によるIFRSsの強制適用の是非の判断に関わる制度的・政策的解明に努めた。この制度的・政策的解明が十分に行なわれないと、IFRSs導入に伴う適用企業の特性の分析、経営者の利益調整のインセンティブをはじめ、IFRSs財務報告が果たして信頼性の高い財務報告であるかを実態と実証によって解明することへとは結び付かない。その意味から、会計基準のコンバージェンスを推進してきた米国と日本におけるIFRSs適用の是非に関わる政策論争を検討することは、重要かつ基本的課題である。IFRSs導入について、米国のSECコミッショナーやスタッフによる公式見解と議会証言に加えて、金融庁・企業会計審議会の審議内容などを詳細に検討することで、これまでの日米両国におけるIFRSs導入に関わる動向、IFRSs導入の推進派と慎重派の見解の根拠、今後の方向性などを見出した。併せて、IFRSs強制適用を開始している究極のフルアドプション国である韓国の規制と実態についても検証を行ない、IFRSs受け入れの方法とその実像をより具体的に提示している。本研究は、制度的・政策的解明と実態的・実証的研究を通じて、IFRSsに基づく財務報告の比較可能性と透明性、ひいてはIFRSs財務報告の信頼性について明らかにすることを目的としている。米国におけるIFRSs強制適用の是非の判断については、SECの「コンバージェンスとグローバル会計基準を支持するSEC声明」(2010年2月24日)の公表により、それに添付された付録「作業計画」に基づいて、SECスタッフ(主任会計士室と企業財務局のスタッフ)による当該課題に対する一連の進捗報告書やSECスタッフ最終報告書が公表された。アメリカ大統領選挙によるSEC委員長の交代などもあり、SECコミッショナーはスタッフによる一連の報告書を踏まえたIFRSs強制適用の判断を下していないが、このSECスタッフ最終報告書等の役割と意義は大きく、この報告書の検討とこの間の規制動向などについては、平成24年度に論文や学会報告などを通じて公表した。日本におけるIFRSs強制適用の是非の判断については、金融庁・企業会計審議会で検討しており、制度的・政策的解明の見地から、その審議動向などについて丹念に捉えてきた。あいにくIFRSs強制適用の是非の判断についての結論はいまだ下されておらず、引き続きその審議動向を見極めていく必要がある。この間の日本の規制動向などについても、平成24年度の論文や学会報告などを通じて公表している。いわゆるIFRSs導入効果などを見極める実験は、究極のIFRSsフルアドプション国である韓国を対象とした実態の解明が有益である。韓国でのIFRSsフルアドプションの規制と実態、さらに法人税負担をはじめとしたIFRSs導入効果やその影響などについては、経済産業省企業財務委員会などでも報告している。米国と日本におけるIFRSs適用(任意適用と強制適用)の政策論争に関わる制度的・政策的解明については、両国ともIFRSsの強制適用の是非の判断時期を延期してその結論が下されていないが、それまでの規制動向や問題点等に関わる研究成果は、平成23年度に論文や学会報告等を通じて公表した。
自発運動負荷による骨髄細胞分化異常と分子メカニズムの解明

1(背景・目的)運動が骨に及ぼす影響については、未だ不明な点が多い。また、動物モデルによる運動負荷実験はいくつか報告されているが、それらは電気的刺激などの強制によるストレスは免れないものである。そこで我々は、自発運動負荷モデルを作成して、荷重運動負荷がマウスの骨動態に及ぼす影響を検証した。運動が骨髄細胞の分化に影響を及ぼすか否か,骨髄細胞の分化が海面骨,皮質骨にどのような形態変化をもたらすか、また、そのような変化はどのような分子メカニズムによって生じるかを明らかにするために本研究を行った。2(方法)6週齢のC57BL/6J系雄マウス65匹を、13匹ずつの5群に分けた。安静-2週群と安静-4週群、およびクライミング運動を負荷した運動-2週群と運動-4週群を作成した。各群の骨量、脛骨海面骨および大腿骨皮質骨輪切り切片による組織形態計測、骨形成と骨吸収、骨髄細胞の分化能について調べた。3(結果・考察)クライミング運動2週で、海綿骨量は有意に増大し、破骨細胞面、および破骨細胞数は有意に減少していた。クライミング運動4週では、海綿骨量、骨石灰化面、骨石灰化率、および骨形成率は有意に増大していた。脛骨より採取した骨髄細胞培養ではクライミング運動2週で、ALP陽性のColony forming units-fibroblasticのコロニー数およびmineralized noduleの面積が有意に増加し、TRAP陽性多核細胞数は有意に減少していた。皮質骨外骨膜面は運動負荷により有意に増大した。皮質骨内骨膜面も運動負荷により有意に増大した。4(結論)マウスにおける自発的クライミング運動は、骨髄細胞において破骨細胞の分化を抑制し、骨芽細胞への分化を促進させ、脛骨海綿骨の骨形成率を増加させることによって、海綿骨量を増加させた。皮質骨においては外側へのドリフト効果が認められた。1 (目的)運動が骨に及ぼす影響については、未だ不明な点が多い。運動が骨髄細胞の分化に影響を及ぼすか否か、骨髄細胞の分化が海面骨、皮質骨にどのような形態変化をもたらすかを明らかにするために本研究を行った。そこで我々は、自発運動負荷モデルを用いて荷重運動負荷がマウスの骨動態に及ぼす影響を検証した。2 (方法)6週齢のC57BL/6J系雄マウス65匹を、13匹ずつの5群に分けた。3 (結果・考察)クライミング運動2週で、海綿骨量は有意に増大し、破骨細胞面、および破骨細胞数は有意に減少していた。

皮質骨内骨膜面も運動負荷により有意に増大した。4 (結論)マウスにおける自発的クライミング運動は、骨髄細胞において破骨細胞の分化を抑制し、骨芽細胞への分化を促進させ、脛骨海綿骨の骨形成率を増加させることによって、海綿骨量を増加させた。皮質骨においては外側へのドリフト効果が認められた。1(背景・目的)運動が骨に及ぼす影響については、不明な点が多い。運動が骨髄細胞の分化に影響を及ぼすか否か、骨髄細胞の分化が海面骨、皮質骨にどのような形態変化をもたらすかを明らかにするために本研究を行ってきた。昨年度は、マウスにおける自発的クライミング運動が、骨髄細胞において破骨細胞の分化を抑制し骨芽細胞への分化を促進させ、脛骨海綿骨の骨形成率を増加させることによって海綿骨量を増加させることと、皮質骨においては外側へのドリフト効果が生じることを明らかにした。本年度は閉経後女性における骨粗鬆症に対する運動効果に着目した。エストロゲン欠乏状態マウスの骨に対する影響を明らかにするために以下の実験を行った。2(方法)8週齢C57BL/6J系雌マウス100匹を、10匹ずつ10群に分けた。実験開始時コントロール群と、偽手術コントロール群(sham)、2,4,8週時の卵巣摘出群(OVX)、卵巣摘出運動群(OVX+Ex)を作成し、計10群とした。評価項目は、骨塩定量、脛骨海面骨による組織形態計測とした。3(結果・考察)骨塩定量では、8週で卵巣摘出により骨塩量は減少し、運動によりその減少が抑制された。形態計測は、OVX群では、4週から海綿骨量はsham群と比べ減少した。OVX+Ex群では、4週から海綿骨量はOVX群に比べ増大した。海面骨量への効果は8週まで同様に持続した。骨吸収能は、OVX群では、4週で破骨細胞面および破骨細胞数は、sham群に比べ増大したが、OVX+Ex群では増大しなかった。骨形成能は、OVX+Ex群では8週で、骨石灰化面および骨形成率はOVX群に比べ増大していた。4(結論)卵巣摘出マウスにおける自発的クライミング運動は、卵巣摘出に伴う海綿骨量減少を抑制する。その抑制効果は、卵巣摘出による吸収亢進作用が抑制された後に、骨形成亢進作用が出現することによる。1(背景・目的).運動が骨髄細胞の分化に影響を及ぼすか否か,骨髄細胞の分化が海面骨,皮質骨にどのような形態変化をもたらすかを明らかにするために本研究を行ってきた.昨年度は,エストロゲン欠乏状態マウスに対する自発的クライミング運動が,卵巣摘出に伴う海綿骨量減少を抑制することを明らかにした.本年度は,エストロゲン欠乏状態マウスの骨に対する運動効果の作用機序を明らかにするため,力学負荷に関与する遺伝子とされるエストロゲンレセプターα(ERα)に注目し,以下の実験を行った。2(方法).8週齢
デジタル化された地形図の幾何学的性質に関する研究

デジタル化された地図を様々なデバイス上で3次元表示をする際、表示された立体地図の形状に3次元空間における滑らかな曲線が持っている幾何学的な情報が反映されるとは限らない。また、一般のデジタル画像の圧縮に関する研究の多くは「元の画像からの変化をできるだけ少なくしながら情報を圧縮する」という点を中心に進んでいるが、それらのほとんどは「見た目の変化」のみを比較しているものがほとんどで元の画像データとどの程度変わらないのか、という点に関する数学的な考察は少ない。そうしたなか、本研究は「デジタル化された地図情報から元々の地形の幾何学的性質を出来るだけ正確に得ること」が目的であった。研究方法として、まずは、本研究において無料で利用できるデジタル標高モデルデータ(DEMデータ)を調査した。その結果、本研究ではアメリカのNASAにより人工衛星を使って計測された標高値(elevation)が記録されているSRTM(Shuttle Radar Topography Mission)と呼ばれるDEMデータを利用することとした。さらに、その標高データから地形図の幾何的性質として典型的な尾根や谷を自動的に抽出する方法を考えた。そして、その研究成果を論文「Algorithms for Ridge and Valley Detection in Terrain Maps」にまとめ、雑誌へ投稿した。(現在査読中)また、これらと並行して、地形図が元々持っている幾何学的性質を知るための情報を保持したままデータ量を減少させる方法の考察を行った。こちらの方は、まだ地形図のデジタル情報のデータ量減少までは至っていないが、地図上の特定領域の形状を全く変えずにデータ量を減少させる方法を考え、さらにそれを2値画像(白・黒)へ応用した。これらの研究成果のひとつは2013年3月に行われた情報処理学会の全国大会で発表を行った。
窒素応答を司る転写因子NLPの機能発現の分子機構

植物は土壌から硝酸イオンを吸収し窒素源として利用する。吸収された硝酸イオンはシグナルとしても作用して硝酸イオンの利用を促進するが、この過程において中心的な役割を担うのがNLP転写因子である。硝酸シグナルがNLP転写因子タンパク質を活性化し、活性化されたNLP転写因子が硝酸イオンの吸収や同化に関わる遺伝子の発現を引き起こすことで硝酸イオンの利用が促される。したがってNLP転写因子の作用機構を明らかにすることで、植物が窒素を効率よく利用するメカニズムについての知見を得ることができる。シロイヌナズナのNLPタンパク質同士がそのカルボキシ末端のPB1ドメインを介して互いに結合する可能性が示されたことから、その相互作用の役割を検討した。NLP7タンパク質にPB1ドメイン同士が結合できなくなるような変異を導入すると、植物体内で転写因子としての活性が顕著に低下することが分かった。すなわち、PB1ドメインを介した相互作用がNLP7の十分な機能発現に必須であることが明らかとなった。一方で、単離細胞を用いた実験系でアッセイを行った場合にはこの変異型NLP7も、変異を入れていない元のNLP7と同程度の転写促進活性を示したことから、この実験系における遺伝子発現ではPB1ドメインは必要ではないことが分かった。植物体と単離細胞実験系における遺伝子発現様式の違いを考慮すると、植物体内ではゲノムDNAが取っているクロマチン構造が転写の障壁となっていることがもっとも大きな違いであると考えられ、PB1ドメインを介した相互作用はこの障壁を解除するために必要であると推測された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。NLP6のアミノ末端側546アミノ酸の領域(NLP6N)は核移行能力を持たないが、核移行シグナル(NLS)を付加することで一部を核に局在させることができる。しかし、コントロールとして用いた核局在性LexA-NLSと異なり、NLP6N-NLSの一部は細胞質にも存在する。すなわちNLP6N-NLSは核外へ排出されていると考えられる。この系を用いて解析を行ったところ、NLP6の約180アミノ酸の領域が細胞質への局在を担っており、この中で約100アミノ酸が必要であるという可能性が示唆された。この100アミノ酸の領域は、硝酸処理によってリン酸化される主要なアミノ酸残基に近接していた。さらに、形質転換体を用いて解析を行ったところ、細胞質にのみ局在するNLP6N-GFPでは硝酸処理に応答したリン酸化が見られなかった一方で、核局在能力も持つNLP6N-NLS-GFPは硝酸処理によってリン酸化された。すなわち、NLP6のリン酸化は核で起こることが示された。以上から、硝酸シグナルによりNLP6が核でリン酸化されると、その近傍の領域に影響して細胞質への排出が抑制される、という作用機作が推測された。さらにNLPの作用機構を明らかにするために、Y2Hスクリーニングにより相互作用因子の探索を行った。相互作用因子候補として、NLP自身、遺伝子発現制御に関わる因子、タンパク質分解因子と核膜孔複合体構成因子などを得た。次に、NLP自身が硝酸イオン受容体である可能性を検討するために、大腸菌を用いてNLP6の組換タンパク質を作製し、平衡透析法により硝酸イオンとの結合を調べたが、結合は検出できなかった。そこで、出芽酵母を用いて組換NLP6を作製し、in vitroリン酸化反応を行ったが、硝酸イオン依存的なリン酸化は検出できなかった。したがって、NLP6が硝酸イオンに直接結合するという証拠は得られなかった。NLPが直接硝酸イオンに結合するというデータは得られなかったが、NLPのドメイン解析により細胞内局在を決定している可能性がある領域を狭めることができた。またスクリーニングによりNLPと相互作用する因子の候補も得られたことから、NLPの作用機構の解明に向けて順調に進んでいる植物の硝酸シグナルに応答した遺伝子発現を担うNLP転写因子は、硝酸シグナルによってリン酸化され活性型となる。共同研究により、NLPのリン酸化にはカルシウムイオンが必要であること、そしてカルシウム依存性リン酸化酵素がNLPをリン酸化することを明らかにした。さらにNLPの作用機作をより明らかにするために、スクリーニングにより同定された相互作用因子の解析を進めた。まず、転写制御に関わる可能性のあるSETドメインを持つタンパク質とNLP6/NLP7との相互作用を共免疫沈降法によって解析したところ、結合が検出された。そこで、この因子の過剰発現体とT-DNA変異体の両方を用いて硝酸応答性遺伝子発現を解析したが、野生型との違いは見られなかった。したがってこの因子とNLPとの相互作用は硝酸応答性遺伝子発現に直接に影響するものではないと考えられた。次に、NLPのPB1ドメイン間の相互作用について解析を行った。まずY2H系を用いてシロイヌナズナNLPのPB1ドメイン同士の相互作用を網羅的に解析した。その結果、多くの組み合わせで相互作用が検出されたことから、PB1ドメインを介したNLPの多量体化が普遍的におきている可能性が示唆された。そこでNLP6とNLP7のPB1ドメインを欠損させたコンストラクトを作成し、一過的発現系を用いて、PB1ドメインがNLPによる遺伝子発現制御に及ぼす効果を検討した。その結果、幾つかの遺伝子のプロモーターでは、NLP6/NLP7による活性化がPB1ドメインの欠損により弱まることが分かった。一方、PB1の欠損がほとんど影響しない遺伝子プロモーターもあった。

さらにPB1ドメイン自身には転写活性化能を持たないことも示されたことから、PB1ドメインを介したNLP間の相互作用が、NLP標的遺伝子の一部の発現を最大化するのに必要である可能性が示唆された。共同研究により、NLPの活性化を制御する因子として、硝酸シグナルに応答してNLPをリン酸化するカルシウム依存性タンパク質リン酸化酵素の同定に成功した。これにより、硝酸シグナルによるNLP活性化の主要な経路のひとつを明らかにすることができた。またこの解析結果から、カルシウム非依存性の経路も必要である可能性が新たに示唆された。NLPの他の相互作用因子についても、酵母細胞を用いたスクリーニングで得られた候補が実際に植物細胞内でNLPと相互作用していることが確認できており、NLPの作用機構の解明に向けて順調に進んでいる。NLP6の核外輸送領域を解析する過程において、NLP6タンパク質の不安定化を担う配列がある可能性が示唆された。NLP6断片とLUCの融合タンパク質を発現させる一過的アッセイにより、不安定化を担う領域はDNA結合ドメインよりもアミノ末端側と、カルボキシ末端側の少なくとも2箇所に存在することが分かった。またアミノ末端側の不安定化に必要十分な領域は核外輸送に関わる領域と重なる約150アミノ酸の領域であることも分かった。NLPタンパク質のNLPのカルボキシ末端側に存在するPB1ドメインはタンパク質相互作用を担うドメインであると予想されていたが、実際に酵母ツーハイブリッド系においてほとんどのNLPタンパク質PB1ドメイン間で相互作用が確認された。そこで本年度はシロイヌナズナ植物体を用いてPB1ドメインの役割を検討した。PB1ドメインの役割を評価しやすくするために、表現型が顕著なnlp6 nlp7二重変異体を用い、野生型NLP7、または、PB1ドメイン内の相互作用に必須なアミノ酸残基をアラニンに置換した変異型NLP7を発現させるコンストラクトを導入した。地上部新鮮重とNLPの標的遺伝子の発現を評価した。野生型NLP7、変異型NLP7両方のコンストラクトで地上部新鮮重は回復した。一方、nlp6 nlp7二重変異体で顕著に発現レベルが低下するNIA1の発現は、野生型NLP7のコンストラクトを導入した11系統全てで回復していたが、変異型NLP7を導入した場合には、13系統中3系統でのみ回復していた。他の標的遺伝子については、変異型NLP7を導入したことで親ラインであるnlp6 nlp7二重変異体よりも発現レベルが低下する系統があった。このことから、変異型NLP7はある程度機能を保持しているが、その活性は野生型NLP7よりも低くドミナントネガティブに働いている可能性が示された。NLPタンパク質の分子的解剖と相互作用因子の同定によるNLPの作用機作の解明を目的としているが、NLPタンパク質の不安定化を促進する領域があること、カルボキシ末端側の保存されたドメインがNLPの機能に影響することなどを明らかにしつつあり、NLPタンパク質の作用機作の解明に向けて進展している。植物は土壌から硝酸イオンを吸収し窒素源として利用する。
ファイナンス・リース取引の測定に関する実証的研究

本研究では、貸手の観点から残価設定販売型リース取引についてリース会計基準による測定方法の比較検討を行い,その取引の経済的実質を明らかにし,会計理論上,その妥当な測定方法を提案することを目的の1つとしている検討の結果,残価設定販売型リース取引について,以下の2項目を反映した会計理論上妥当な方法を提案した(1)ファイナンス・リース取引,および解約不能のオペレーティング・リース取引においては,リース料の性質を融資の元本と利息の返済とみるのが妥当である(2)販売益の金額は,リース物件全体に対するものではなく,リース物件の使用権のうち残価を除いた部分を販売したことを反映したものでなければならない本研究では、貸手の観点から残価設定販売型リース取引についてリース会計基準による測定方法の比較検討を行い,その取引の経済的実質を明らかにし,会計理論上,その妥当な測定方法を提案することを目的の1つとしている検討の結果,残価設定販売型リース取引について,以下の2項目を反映した会計理論上妥当な方法を提案した(1)ファイナンス・リース取引,および解約不能のオペレーティング・リース取引においては,リース料の性質を融資の元本と利息の返済とみるのが妥当である(2)販売益の金額は,リース物件全体に対するものではなく,リース物件の使用権のうち残価を除いた部分を販売したことを反映したものでなければならない本年度は、次年度以降の実証的研究の基礎研究として、規範理論に基づく研究を行った。本研究の中心となるのは、ファイナンス・リース取引のうち解約不能条件を満たすが、フルペイアウト条件を満たさない、いわゆる解約不能のオペレーティング・リース取引である。この取引は国際会計基準、および日本基準においても規定が整備されていない分野であり、その取引の測定方法が議論されている最新のトピックである。また、この解約不能のオペレーティング・リース取引の代表的なものが残価設定販売型リース取引である。この取引は、自動車販売において頻繁に利用されている。本年度の研究成果は以下の2つである。1.残価設定販売型リース取引において、貸手の観点からその取引の経済的実質を忠実に写像する測定方法を提案している。具体的には、販売益の金額は、リース物件全体に対するものではなく、残価設定額を除いた部分に対するものでなければならない。2.残価設定販売型リース取引において、借手の観点からその取引の経済的実質を忠実に写像する測定方法を提案している。具体的には、解約不能のオペレーティング・リース取引においては、単なる賃貸借取引として測定するのではなく、リース料の性質を融資の元本と利息の返済とみるのが妥当である。本年度は、次年度以降の実証的研究の基礎研究として、規範理論に基づく研究を行った。1.残価設定販売型リース取引において、借手の観点からその取引の経済的実質を忠実に写像する測定方法を提案している。2.日本に国際会計基準が導入されると、収益の認識基準が変わり、企業に多大な影響を与えることが予想される。当然、取引が複数年度にまたがることが通常であるリース取引も大きな影響を受ける。今回は、国際会計基準で検討されている2つの収益認識モデル(測定モデルと顧客対価モデル)について検討し、両方とも会計理論上妥当でないとした。本年度は、アンケート調査を行い、帰納的方法に基づく実証研究を行った。この取引は国際会計基準、および日本基準においても規定が整備されていない分野である。また、この取引の代表的なものが残価設定販売型リース取引である。本年度の研究成果は次のとおりである。残価設定販売型リース取引の測定のために提示されている方法の検討を行う場合,つぎの3つの項目に関して考察する必要がある.1、ファイナンス・リース取引,および解約不能のオペレーティング・リース取引においては,リース料の性質を融資の元本と利息の受取りとみるのが妥当である。その点で,適用指針第51項で提示されている売上高と売上原価を計上する2つの方法では、金融機関であるリース会社が商品を販売したかのような会計処理をしている点で妥当であるとはいえない.2、貸手は,リース物件の使用権のうち,残価を除いた部分を販売したにすぎないのに,適用指針第56項に示す方法では,リース物件全体を販売したとして販売益の金額を算定している点で妥当であるとはいえない.3、貸手は、残価の部分を留保しており、その経済的実質は割賦販売と異なる。それにもかかわらず割賦基準による方法では、残価設定販売型リース取引を割賦販売と同一であるとみなし、割賦基準で処理する旨を定めている。
シオミズツボワムシの個体数変動の分子機構に関する研究

生物の個体数は,個体群を構成する個体の繁殖と寿命によって決まる.すなわち,繁殖による出生が死亡を上回れば個体群は成長し,逆に死亡が上回れば個体数は減少する.本課題では,個体の繁殖と寿命といった生活史特性を制御する分子機構に着目し,シオミズツボワムシの個体数変動におけるインスリン様シグナル伝達経路の働きについて調べてきた.本経路は線虫において,寿命を直接制御し,繁殖器官から放出されるシグナルとも関わっている.そこで,本経路の構成分子の1つであるPI3Kの特異的阻害剤を用い,本分子がワムシの寿命制御に関わっていることを明らかにした.引き続いて,本経路の標的分子であるスーパーオキシドジスムターゼ遺伝子をクローニングし,定量的リアルタイムPCRを用いて発現解析を行った.一方,個体群の突然の崩壊には,環境ストレスが関わっている.すなわち,水温など物理的要因は絶えず変化し,生物にストレスを与えている.こうしたストレスの度合いが強いと生物は生存できず,個体群は崩壊する.これに対し,生物はストレス応答の能力を持ち,生命を維持している,ワムシは熱帯から亜寒帯にまで分布する汎存種であり,様々な水温に適応している.したがって,ストレス応答の機能を調べていくためには,近縁種間で比較する方法が有効である.そこで,ワムシの比較生理学を行うのに先立ち,知見の不足した熱帯域を網羅した分子系統解析を行った.まず,インドネシアに生息する2系統のワムシを採集した.引き続いてCOI遺伝子部分塩基配列を決定し,熱帯から亜寒帯を網羅した14種・系統からなる分子系統樹を作製した.その結果,熱帯に生息するツボワムシ属ワムシの系統的位置が推定された.今後は,これらのワムシの水温適応機構を遺伝子のレベルで比較していくことで,個体群の崩壊に関わる分子経路が明らかになると期待される.シオミズツボワムシ(以下ワムシ)の個体数変動は,個体群を構成するそれぞれの個体の生活史特性値が変化することによって起こる.ワムシは水温や餌の量が変動する不安定な環境下において,繁殖の活性や寿命を柔軟に変化させて適応度を増大させる能力を有し,こうした変化が個体群の出生率と死亡率のバランスを偏らせ,個体数の大変動が起こる.そこで,ワムシの生活史特性を制御する分子機構としてインスリン様シグナル伝達経路に着目し,この経路を構成する分子のクローニングおよび発現解析を行った.まず,本経路の主要な構成分子であるフォスファチジルイノシトール3-OHリン酸化酵素(PI3-k)の特異的阻害剤(LY294002)を用いた培養実験により,本分子がワムシの寿命を制御していることを明らかにした.引き続いてワムシからPI3-k遺伝子をクローニングした.また,IGFシグナル伝達経路の標的であるMnスーパーオキシドジスムターゼ(SOD),およびもう1つの重要な抗酸化酵素であるCu/ZnSODをクローニングし,タンパク質コード領域の全長の塩基配列を決定した.さらに,クローニングした遺伝子の定電解析を行うため,高感度なリアルタイム逆転写PCR法を確立した.MnSOD遺伝子およびβアクチン遺伝子の定量解析を行ったところ,体細胞数が1000個弱の1個体のワムシを試料とした場合でも本法は有効であることが分かった.引き続いて,水温など種々の環境ストレスに対する適応の能力を遺伝子レベルで調べるため,代表的なストレスタンパク質をコードするHSP70およびGRP94遺伝子をクローニングした.今後は,これまでにクローニングした遺伝子の発現量を詳細に解析し,ワムシ個体数変動の機構を分子レベルで明らかにしていく予定である.生物の個体数は,個体群を構成する個体の繁殖と寿命によって決まる.すなわち,繁殖による出生が死亡を上回れば個体群は成長し,逆に死亡が上回れば個体数は減少する.本課題では,個体の繁殖と寿命といった生活史特性を制御する分子機構に着目し,シオミズツボワムシの個体数変動におけるインスリン様シグナル伝達経路の働きについて調べてきた.本経路は線虫において,寿命を直接制御し,繁殖器官から放出されるシグナルとも関わっている.そこで,本経路の構成分子の1つであるPI3Kの特異的阻害剤を用い,本分子がワムシの寿命制御に関わっていることを明らかにした.引き続いて,本経路の標的分子であるスーパーオキシドジスムターゼ遺伝子をクローニングし,定量的リアルタイムPCRを用いて発現解析を行った.一方,個体群の突然の崩壊には,環境ストレスが関わっている.すなわち,水温など物理的要因は絶えず変化し,生物にストレスを与えている.こうしたストレスの度合いが強いと生物は生存できず,個体群は崩壊する.これに対し,生物はストレス応答の能力を持ち,生命を維持している,ワムシは熱帯から亜寒帯にまで分布する汎存種であり,様々な水温に適応している.したがって,ストレス応答の機能を調べていくためには,近縁種間で比較する方法が有効である.そこで,ワムシの比較生理学を行うのに先立ち,知見の不足した熱帯域を網羅した分子系統解析を行った.まず,インドネシアに生息する2系統のワムシを採集した.引き続いてCOI遺伝子部分塩基配列を決定し,熱帯から亜寒帯を網羅した14種・系統からなる分子系統樹を作製した.その結果,熱帯に生息するツボワムシ属ワムシの系統的位置が推定された.今後は,これらのワムシの水温適応機構を遺伝子のレベルで比較していくことで,個体群の崩壊に関わる分子経路が明らかになると期待される.
インターネットの教育利用のための個人認証・セキュリティに関する研究

今年度の研究成果は以下に示す通りである.1.インターネットを利用した教育支援システムを提案するため,次の3点からの検討:(a)学習者における情報の検索・獲得・評価・選択・理解,および学習者の評価という学習アルゴリズムを基にした,インターネットを利用した教育システムの検討.(b)学習者における法認識と倫理観の視点からの意識調査と授業カリキュラムの作成その実践。(c)安全性の認識という視点から,学習者・教授者・システムのそれぞれを対象とした,ネットワークセキュリティの強化についての検討。2.インターネットにおける法認識と倫理観に関する意識調査と授業構成の検討:(a)ネットワーク初心者である大学初年度の学生に対して,ネットワーク社会における法認識と倫理観に関する意識調査を行った。(b)学生を文系と理系に分けて意識調査をすることで,双方の意識の比較を行った.(c)(a),(b)の結果に基づいて,ユーザID/パスワード管理,セキュリティ,電子メール利用時のマナー,インターネット上の著作権などの各内容の授業カリキュラムを作成し,大学1年次の「情報科学概論」で実践し有効性を確認した.3.インターネットの教育利用におけるネットワークセキュリティの検討:(a)インターネットを利用した学習システムに関する基礎的な研究を行った。教育の分野においてはまだほとんど論じられていない「ネットワークセキュリティ」についても検討し,この重要性を示した.(b)インターネットセキュリティを加味した学習システムを提案し,同システムの中核的モジュールである。「自動採点・返却システム」や,「テストシステム」を含んだ学習システムをWebブラウザ上に実現した.(c)本システムを東京学芸大学教育学部教育情報科学科の一年生を対象として開設された「情報科学概論」及び「プログラミング演習第一」において,実際に利用しその効果と有効性を確認した.今年度の研究成果は以下に示す通りである.1.インターネットを利用した教育支援システムを提案するため,次の3点からの検討:(a)学習者における情報の検索・獲得・評価・選択・理解,および学習者の評価という学習アルゴリズムを基にした,インターネットを利用した教育システムの検討.(b)学習者における法認識と倫理観の視点からの意識調査と授業カリキュラムの作成その実践。「自動採点・返却システム」や,「テストシステム」を含んだ学習システムをWebブラウザ上に実現した.(c)本システムを東京学芸大学教育学部教育情報科学科の一年生を対象として開設された「情報科学概論」及び「プログラミング演習第一」において,実際に利用しその効果と有効性を確認した.今年度の研究成果は以下に示す通りである。1.インターネットを利用した教育支援システムを提案するため、次の2点からの検討を行った。(a)学習者における情報の検索・獲得・評価・選択・理解,および学習者の評価という学習アルゴリズムに基にした,インターネットを利用した教育システムの検討.(b)安全性の認識という視点から,学習者・教授者・システムのそれぞれを対象とした,ネットワークセキュリティの強化についての検討.2.インターネットを利用したセキュアな教育支援システムを構築するため、次の4点の検討を行った。(a)学習リソース(b)学習支援(c)セキュリティ強化(d)学習者の評価3.個人認証システムの開発のため、テストサブシステムにおける認証機構の課題には次の2面性があることを明らかにした。(a)システム側が受検者を認証するための機構(b)受検者側が利用するシステム認証するための機構4.個人認証システムの開発のため、WWWデータベースを利用したネットワークテストを開発した。このシステムは、以下のような特徴を持つ。(a)暗号通信用サーバとしてのHTTPSDを構築し、秘密通信でデータ交換を行った。(b)テスト問題はHTML言語で記述し、解答の解析モジュールはPerlで構成し、CGIインターフェイスでHTMLと接続した。5.また,同時にこのシステムに付随して,エンドユーザにも最低限必要な,インターネットリテラシとしてのセキュリティ問題に関する項目を電子教科書中に設け,同時にセキュリティ教育の提案,およびその実施も行っている。今年度の研究成果は以下に示す通りである。1.インターネットを利用した教育支援システムを提案するため,次の3点からの検討:(a)学習者における情報の検索・獲得・評価・選択・理解,および学習者の評価という学習アルゴリズムを基にした,インターネットを利用した教育システムの検討.(b)学習者における法認識と論理観の視点からの意識調査と授業カリキュラムの作成その実践.(c)安全性の認識という視点から,学習者・授業者・システムのそれぞれを対象とした,ネットワークセキュリティの教科についての検討2.インターネットにおける法認識と論理観に関する意識調査と授業構成の検討:

(a)ネットワーク初心者である大学初年度の学生に対して,ネットワーク社会における法認識と論理観に関する意識調査を行った.(b)学生を文系と理系に分けて意識調査をすることで,双方の意識の比較を行った.(c)(a),(b)の結果に基づいて,ユーザID/パスワード管理,セキュリティ,電子メール利用時のマナー,インターネット上の著作権などの各内容の授業カリキュラムを作成し,大学1年次の「情報科学概論」で実践し有効性を確認した.3.インターネットの教育学部利用におけるネマットワークセキュリティの検討:(a)インターネットを利用した学習システムに関する基礎的な研究を行った.教育の分野においてはまだほとんど論じられていない「ネットワークセキュリティ」についても検討し,この重要性を示した。(b)インターネットセキュリティを加味した学習システムを提案し,同システムの中核的モジュールである.「自動採点・返却システム」や,「テストシステム」を含んだ学習システムをWebブラウザ上に実現した.(c)本システムを東京学芸大学教育学部教育情報科学科の一年生を対象として開設された「情報科学概論」及び「プログラミング演習第一」において,実際に利用しその効果と有効性を確認した。