hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光情報通信基盤構築へ向けた極限性能半導体レーザの開発

1.吸収性回折格子利得結合(GC)分布帰還型(DFB)レーザの開発:波長1.55μm帯のGC DFBレーザを,吸収性回折格子構造に基づいて,試作・開発した.活性層は圧縮歪みInGaAsP多重量子井戸を,また吸収性回折格子層としてはInGaAsを用いた.素子は,閾値2030mAで室温連続動作し,端面に無反射処理を施すことなく,副モード抑圧比4055dBの良好な単一モード発振を,高歩留まりで得ることができた.2.反射戻り光耐性評価:上記GC DFBレーザの反射戻り光耐性を測定評価し,臨界戻り光レベルが,利得結合係数の増加とともに改善されることを見い出した.3.発振波長トリミング:波長多重(WDM)光通信システムに向けた新たな概念「波長トリミング」を提唱し,その実現方法を研究した.まず,カルコゲナイドガラスの光誘起屈折率変化を利用した波長トリミングを試み,レーザ活性層直近に同ガラスを装荷する新しい構造を開発して,He-Neレーザ照射により1.55μm帯で0.14mmの波長トリミングを実現した.次に,量子井戸の光吸収誘起無秩序化を利用した波長トリミングを試み,YAGレーザ照射によって0.36mmに可変幅を得た.4.GC DFBレーザトライオードに試作:4段階有機金属気相エピタキシ-(MOVPE)によって,GC DFBレーザトライオードを作製することに,世界で初めて成功した.素子を測定評価した結果,第3端子に電圧を印加することで,吸収性回折格子の吸収系数が変化すること,結合係数が変化すること,などを実験的に観測・検証した.5.アナログ変調歪の解析と測定評価:吸収性回折格子型GC DFBレーザのアナログ変調歪を,新たに開発した手法により数値解析した.その結果,二次高調波歪については,活性層の利得圧縮の効果と吸収格子の吸収圧縮の効果が相殺し,歪の小さくなることが明らかになった.これを検証すべく,変調歪の測定評価予備実験を行った.6.量子細線構造GC DFBレーザの試作:V溝基板上へのMOVPE成長を利用し,InGaAs歪み量子細線を活性層とするGC DFBレーザを世界で初めて試作した.1.吸収性回折格子利得結合(GC)分布帰還型(DFB)レーザの開発:波長1.55μm帯のGC DFBレーザを,吸収性回折格子構造に基づいて,試作・開発した.活性層は圧縮歪みInGaAsP多重量子井戸を,また吸収性回折格子層としてはInGaAsを用いた.素子は,閾値2030mAで室温連続動作し,端面に無反射処理を施すことなく,副モード抑圧比4055dBの良好な単一モード発振を,高歩留まりで得ることができた.2.反射戻り光耐性評価:上記GC DFBレーザの反射戻り光耐性を測定評価し,臨界戻り光レベルが,利得結合係数の増加とともに改善されることを見い出した.3.発振波長トリミング:波長多重(WDM)光通信システムに向けた新たな概念「波長トリミング」を提唱し,その実現方法を研究した.まず,カルコゲナイドガラスの光誘起屈折率変化を利用した波長トリミングを試み,レーザ活性層直近に同ガラスを装荷する新しい構造を開発して,He-Neレーザ照射により1.55μm帯で0.14mmの波長トリミングを実現した.次に,量子井戸の光吸収誘起無秩序化を利用した波長トリミングを試み,YAGレーザ照射によって0.36mmに可変幅を得た.4.GC DFBレーザトライオードに試作:4段階有機金属気相エピタキシ-(MOVPE)によって,GC DFBレーザトライオードを作製することに,世界で初めて成功した.素子を測定評価した結果,第3端子に電圧を印加することで,吸収性回折格子の吸収系数が変化すること,結合係数が変化すること,などを実験的に観測・検証した.5.アナログ変調歪の解析と測定評価:吸収性回折格子型GC DFBレーザのアナログ変調歪を,新たに開発した手法により数値解析した.その結果,二次高調波歪については,活性層の利得圧縮の効果と吸収格子の吸収圧縮の効果が相殺し,歪の小さくなることが明らかになった.これを検証すべく,変調歪の測定評価予備実験を行った.6.量子細線構造GC DFBレーザの試作:V溝基板上へのMOVPE成長を利用し,InGaAs歪み量子細線を活性層とするGC DFBレーザを世界で初めて試作した.1.1.55μm帯吸収性回折格子利得結合(GC)分布帰還型(DFB)レーザの開発:長距離光ファイバ通信で重要な,波長1.55μm帯のGCDFBレーザを,吸収性回折格子構造に基づいて,試作・開発した.活性層には,圧縮歪みInGaAsP多重量子井戸を,また吸収性回折格子層としては,厚さ10nmまたは30nmのInGaAsを用いた.素子は,闘値2030mAで室温連続動作し,端面に無反射処理を施すことなく,副モード抑圧比4055dBの良好な単一モード発振を,高歩留まりで得ることができた.利得結合係数は,10nm厚で8cm^<-1>,30nm厚で15cm^<-1>程度であった.2.発振波長トリミング:波長多重(WDM)光通信システムに向けた新たな概念

「波長トリミング」を提唱し,その実現方法を研究した.まず,カルコゲナイドガラスの光誘起屈折率変化を利用した波長トリミングを試み,レーザ活性層直近に同ガラスを装荷する新しい構造を開発して,He-Neレーザ照射により1.55μm帯で0.14nmの波長トリミングを実現した.次に,波長可変幅をさらに拡大するために,量子井戸の光吸収誘起無秩序化を利用した波長トリミングを試み,YAGレーザ照射によって0.36nmの可変幅を得た.現在,これらの技術を適用した多波長GCDFBレーザアレイの試作を行っている.3.その他の成果:上記以外に,GCDFBレーザに関し,利得結合係数の測定抽出方法の確立,小信号直接変調特性の測定評価,アナログ変調歪み解析,反射戻り光誘起雑音の解析および測定,波長可変DFBC構造の検討,GCDFBレーザトライオードの試作,などを行った.1.1.55μm帯吸収性回折格子利得結合(GC)分布帰還型(DFB)レーザの反射戻り光耐性評価:長距離光ファイバ通信で重要な,波長1.55μm帯のInGaAsP/InPGCDFBレーザを,吸収性回折格子構造に基づいて,試作・開発した.次に,同素子の反射戻り光耐性を測定評価し,臨界戻り光レベルが,利得結合係数の増加とともに改善されることを見い出した.2.GCDFBレーザトライオードの試作:4段階有機金属気相エピタキシ-(MOVPE)によって,波長1.55μm帯のGCDFBレーザトライオードを作製することに,世界で初めて成功した.素子を測定評価した結果,第3端子に電圧を印加することで,吸収性回折格子の吸収係数が変化すること,共振条件が変化すること,結合係数が変化すること,などを実験的に観測・検証した.3.GCDFBレーザのアナログ変調歪の解析と測定評価:吸収性回折格子型GCDFBレーザのアナログ変調歪を,新たに開発した手法により数値解析した.その結果,二次高調波歪については,活性層の利得圧縮の効果と吸収格子の吸収圧縮の効果が相殺し,歪の小さくなることが明らかになった.これを検証すべく,変調歪の測定評価予備実験を行った.4.量子細線構造GCDFBレーザの試作:V溝基板上へのMOVPE成長を利用し,InGaAs歪み量子細線を活性層とするGCDFBレーザを世界で初めて試作した.同種の量子細線レーザで問題となる寄生量子井戸からの発光が,DFB効果によって抑圧された結果,量子細線からのDFB発振を得ることに初めて成功した.
新たな応用先を指向した文法推論アルゴリズムの開発

本年度は昨年度の研究に引き続き、新たな応用先に対するアルゴリズム適用の可能性を模索した。本年度の研究テーマとして多人数不完全情報ゲームに対する分析を主テーマとして行った。まずはじめに昨年までの研究でも行っていたコンピュータ大貧民のアルゴリズムに対する研究として、プレイヤの提出手を時系列データとして考え、ディープニューラルネットによる分類、解析を行った。近年発展の著しいディープニューラルネットを用いることにより文法推論アルゴリズムに対する応用可能性を探ることができた。具体的な分析手法としては、提出手の時系列データから特徴ベクトルを作成し、オートエンコーダおよびフィードフォワードネットワークにより複数の同一プレイヤ集団によるゲームの記録から、特定のプレイヤを分離することができるかの検討を行った。結果として6割程度の正答率を得ており、今後の文法推論アルゴリズム開発の基礎的知見を得ることができた。また、昨年までの研究に引き続き、レシピデータのマイニングに関する研究を行った。本年度は複数のレシピからなる献立に対してその調理時間の推定を行った。この研究は複数のレシピの調理手順などから時系列データの分析ではあるが、記号列として入力を表現しにくいため文法推論アルゴリズムを直接適用しにくいデータである。これに対して今後の適用可能性を検討した。分析手法としては多人数不完全情報ゲームに対する解析と同じくニューラルネットを用いて行った。過去に文法推論の適用がなされたことのない対象に対する基礎的知見は得られてきたが、アルゴリズムを直接適用した成果を得られていない。しかし、これは文法推論とその他の機械学習手法との差異を明らかにできる状況であり、最終年度では文法推論アルゴリズムと現在利用しているその他の機械学習手法での比較を行うことにより新たな知見が得られる見通しである。新たな応用先の開拓は非常によく進んでおり、文法推論アルゴリズムとその他の学習手法との比較ができる状況である。最終年度では文法推論アルゴリズムと現在利用しているその他の機械学習手法での比較を行うことにより新たな知見が得られる見通しである。本研究は生成モデルや識別モデルのもとで考えられている統計的な学習手法を文法推論のアルゴリズムの中に取り込むことにより、実問題において有益な文法推論アルゴリズムを開発することを主目的としている。形式文法を最終的な学習対象とすることにより従来よりも構造的なデータを取り扱うことができるため、機械学習研究全体における発展につながる。そこで、既存の文法推論アルゴリズムにおいて、統計的学習手法を利用可能な部分がどこであるかを改めて洗い出す必要がある。そのため文法推論アルゴリズムにおける、生成規則の作成、仮説の生成の2つの過程において利用可能性であるかを知る必要がある。この問題に対して、本年度はコンピュータ大貧民におけるヒューリスティックなプレイアルゴリズムに対して適用可能性を探った。まずはじめに、多人数不完全情報ゲームである大貧民についてヒューリスティックなアルゴリズムを構築し、手の流れを解析する手助けとした。この分類のゲームは多くのトランプゲームを含み、なじみ深い分類にも関わらずコンピュータにプレイさせる際の効果的な実装手法が知られていない。本研究ではコンピュータ大貧民を題材にヒューリスティックによる着手選択手法を考案し、その効果を実験的に検証した。考案したヒューリスティック戦略は現在主流のモンテカルロ探索を用いたプログラムに近い強さである。評価実験の結果、場を流す見極めが重要であることがわかった。さらに、リード時には手札のタイプの多様さを保存することも重要であることが明らかとなった。今後はこの解析結果からゲームの流れを記述する文法生成を行うことが課題となる。また、料理レシピも全体としてひとつの意味を成す系列データであるが、これらの解析も行い、本研究の適用可能性を探った。本研究の主題である形式文法の学習アルゴリズムへの適用は達成できず,適用可能性のあるデータの分析でとどまっている点があげられる.しかし,不完全情報ゲームおよび料理レシピについて強力な分析手法を開発できたため,今後の進展に有効であると思われる.本年度はアルゴリズムの新たな適用先として、電子化された料理レシピのマイニングに対する応用を模索した。本研究は生成モデルや識別モデルのもとで考えられている統計的な学習手法を文法推論のアルゴリズムの中に取り込むことにより、実問題において有益な文法推論アルゴリズムを開発することを主目的としているが、アルゴリズムの適用先をより深く理解することが新たなアイデアの実現に有益であると考えられるためこのアプローチをとった。電子化されたレシピのうちでも特に学校給食データは、管理栄養士の献立作成のもとに作られているデータであるため雑音が少なくマイニング対象としては整ったデータであるが、正解データの作成しやすさから分析対象とした。本年度の研究では、栄養価と利用食材の関連をテキストデータのクラスタリング処理を中心に分析を行った。その結果、データ間の関連を特徴付けることはできたが、時系列データとしての処理手法につなげるまでには至らなかった。これは、現段階での処理は献立ことに独立したデータとして扱ったためであり、今後時間に関する情報も取り入れることにより文法推論アルゴリズムの応用先として検討することができる。さらに、前年度の研究に引き続き不完全情報ゲームに対する応用としてコンピュータ大貧民に対するプログラムの特徴を見つけ出す分析を行った。特にこのゲーム特有な条件である席順と強さについて分析し、系列データとして扱う場合に考慮しなければならない条件を明らかにした。あらたな応用先の分析、およびその分析対象の既存手法による分析を行っている段階であるため、やや遅れているとした。しかし特に不完全情報ゲームに対する手の選択において文法推論アルゴリズムを適用する範囲が絞られた点が本年度の研究で得られた知見となった。

まずはじめに昨年までの研究でも行っていたコンピュータ大貧民のアルゴリズムに対する研究として、プレイヤの提出手を時系列データとして考え、ディープニューラルネットによる分類、解析を行った。近年発展の著しいディープニューラルネットを用いることにより文法推論アルゴリズムに対する応用可能性を探ることができた。具体的な分析手法としては、提出手の時系列データから特徴ベクトルを作成し、オートエンコーダおよびフィードフォワードネットワークにより複数の同一プレイヤ集団によるゲームの記録から、特定のプレイヤを分離することができるかの検討を行った。結果として6割程度の正答率を得ており、今後の文法推論アルゴリズム開発の基礎的知見を得ることができた。また、昨年までの研究に引き続き、レシピデータのマイニングに関する研究を行った。本年度は複数のレシピからなる献立に対してその調理時間の推定を行った。この研究は複数のレシピの調理手順などから時系列データの分析ではあるが、記号列として入力を表現しにくいため文法推論アルゴリズムを直接適用しにくいデータである。これに対して今後の適用可能性を検討した。分析手法としては多人数不完全情報ゲームに対する解析と同じくニューラルネットを用いて行った。過去に文法推論の適用がなされたことのない対象に対する基礎的知見は得られてきたが、アルゴリズムを直接適用した成果を得られていない。しかし、これは文法推論とその他の機械学習手法との差異を明らかにできる状況であり、最終年度では文法推論アルゴリズムと現在利用しているその他の機械学習手法での比較を行うことにより新たな知見が得られる見通しである。既存の文法推論アルゴリズムにおいて、統計的学習手法を利用可能な部分がどこであるかを改めて洗い出す。研究目的で述べたように本研究では「例に矛盾のない生成規則の中から最適な規則を絞り込む」ことに対して統計学習手法を利用する。そのため文法推論アルゴリズムにおける(1)生成規則の作成(2)仮説の生成の2つの過程において利用可能性がある。合わせて統計的学習手法を実装しているツール類の調査を行う。これは後の課題である自然言語処理への応用への準備である。また、文法推論における識別モデルの定義を行う。識別モデルを用いた学習、特にSVMでは、マージン最大化原理が効果的な学習の要因となっている。これはサンプルどうしの距離が測れ、かつサンプルの存在しない点においても表現力のある仮説を利用することが前提となっている。
新しい中空導波路を用いた温度無依存光波回路の研究

現在,高速・大容量伝送を実現するDWDM(高密度波長分割多重)システムの普及が進められており,そのネットワークを柔軟で効率良く用いるのに様々な光機能素子が重要な役割を担う.本年度は3次元中空導波路の実現,中空導波路を用いたスポットサイズ変換器の解析・実証を行った.3次元中空導波路は大きな可変特性が期待できる.これまでに多層膜反射鏡を用いたスラブ導波路を基に3次元導波路へ拡張した.垂直方向の光閉じ込めに半導体多層膜反射鏡を用い,さらに水平方向への光閉じ込めに半導体/空気の周期構造を用いる構造を提案し,解析した結果,GaAs/AlAs DBR 30ペアとGaAs/Air DBR 2.5ペアの導波路構造ではTE, TM量モードに対して0.05dB/cm以下の低損失伝搬が可能であり,また,伝搬定数の偏波依存性もフィルタ波長に換算して0.017nmという非常に偏波依存性の小さい導波路構成できることを明らかにした.また,実際に平板プロセスに依る製作を行い光閉じ込めを確認することができた.中空導波路を用いたスポットサイズ変換器では多層膜反射鏡を用いたテーパ中空導波路型スポットサイズ変換器を提案した.テーパ中空導波路の伝搬特性の解明により,素子長が200μm以上のデバイスでは0.3dB以下という低損失でコア厚15μmから1μmへのスポットサイズ変換が可能であることを示し,実験的にも1.6dBと低損失でのスポットサイズ変換を実証できた.また微小なテーパ中空導波路内での光のカットオフ現象をシミュレーションにより確認し,微小テーパ中空導波路内でのkベクトルの方向の変換が生じ,テーパ中空導波路から垂直方向に光が放射するというユニークな特性を見出し,新しい光デバイスへの発展の可能性を示す結果が得られた.情報通信容量の増大に対応するため,現在,波長分割多重(WDM)通信方式の普及が急速に進められており,高機能で柔軟な光ネットワークを構築するためには,光回路素子がキーポイントとなる.本研究では中空導波路を用いた温度無依存,高機能な光回路の研究を行ってきた.空気中に光を3次元的に閉じ込める導波路として,誘電体多層膜反射鏡,導波路のコア厚変化を用いた3次元導波路構造を提案した.同時に導波路の製作プロセスも提案し,実際に製作した導波路を用いて中空コア内で光を基本モードでの伝搬を実証した.この中空導波路はコアが空気であるために屈折率が温度に依存しない.また中空導波路を用いる利点として,コアが中空であるためにMicro Electro-Mechanical System(MEMS)を集積できる点が挙げられる.そこで中空導波路のコアの厚さを変位させるMEMS機構を集積することでコア内を伝搬する光の伝搬定数(等価屈折率)の変化を引き起こすことが可能となることを示した.他の屈折率変化が可能なデバイスと比較して,中空導波路を用いた場合の方が大きな屈折率変化を引き起こす可能性がある.これにより,広帯域なチューニングレンジを持つ光制御回路の構成が可能となる.中空導波路とMEMSを融合した光デバイスの1例として,3次元中空導波路を用いた可変光減衰器を提案した.これは導波路厚さの変化により,光のコアへの閉じ込め状態,伝搬位置を変化させることで出力ファイバに結合させる光強度を可変にするものであり,この機能を実証するために,導波路厚さを変化させた際の挿入損失の変化の測定を行い,その結果挿入損失で14dBの可変帯域を実現した.そして,中空導波路のコア内の伝搬定数の可変特性を実験的に実証するために,3次元中空導波路内に共振器を形成し,導波路の厚さを変位させたときの共振スペクトルの変化を調べた結果,共振スペクトルのシフトが得られ,中空導波路を用いた屈折率変化を世界で初めて実証した.現在,高速・大容量伝送を実現するDWDM(高密度波長分割多重)システムの普及が進められており、そのネットワークを柔軟で効率良く用いるのに様々な光機能素子が重要な役割を担う.本年度は中空導波路の可変特性の解析,低損失化・偏波無依存化を中心に研究を行ったので報告する.3次元中空導波路のコア厚の変位による導波路内の伝搬定数変化の解析的に見積を行うために,モーマッチング法を用い,これまでに提案してきた導波路構造に対してコア厚を変位させて伝搬定数変化を計算した.その結果,導波路の厚さを1925μmの範囲で変位させたとき約0.12%の伝搬定数変化が得られるという見積を得た.この結果は,既に報告済みの実験結果と良く一致しており,これにより実験的,解析的に中空導波路のコア厚変化による伝搬定数を実証することができた.また、中空導波路のコアの厚さの変位による,伝搬特性の変化はコアの厚さの小さいほど大きな変化が得られるがコア厚を小さくすると伝搬損失が大きくなる傾向があるため,低損失化が必須であり,また伝送後の光を取り扱う上では偏波依存性も重要な要素であるため,偏波依存性の低減についても検討した.これまでに,低損失化の手法として,多層膜反射鏡を用いた構造を提案してきたが,今回GaAs/AlAs DBRを用いた中空スラブ導波路を製作・評価を行った.

このDBR構造を用いることにより,TEモードで0.14dB/cm, TMモードで2.3dB/cmという伝搬損失が得られた.そして,偏波依存損失の低減のためにDBR構造に位相補償層を導入することで両モード間の伝搬損失,伝搬定数の差を低減できることを提言し,GaAs/AlAs DBRの第1層目のGaAs層の層厚をλ/16n(λ:波長,n:屈折率)としたスラブ導波路を製作・評価を行いTEモードで0.35dB/cm, TMモードで0.53dB/cmという伝搬損失が得られ,PDLを0.2dB/cm以下に抑えることができた.現在,高速・大容量伝送を実現するDWDM(高密度波長分割多重)システムの普及が進められており,そのネットワークを柔軟で効率良く用いるのに様々な光機能素子が重要な役割を担う.本年度は3次元中空導波路の実現,中空導波路を用いたスポットサイズ変換器の解析・実証を行った.3次元中空導波路は大きな可変特性が期待できる.これまでに多層膜反射鏡を用いたスラブ導波路を基に3次元導波路へ拡張した.垂直方向の光閉じ込めに半導体多層膜反射鏡を用い,さらに水平方向への光閉じ込めに半導体/空気の周期構造を用いる構造を提案し,解析した結果,GaAs/AlAs DBR 30ペアとGaAs/Air DBR 2.5ペアの導波路構造ではTE, TM量モードに対して0.05dB/cm以下の低損失伝搬が可能であり,また,伝搬定数の偏波依存性もフィルタ波長に換算して0.017nmという非常に偏波依存性の小さい導波路構成できることを明らかにした.また,実際に平板プロセスに依る製作を行い光閉じ込めを確認することができた.中空導波路を用いたスポットサイズ変換器では多層膜反射鏡を用いたテーパ中空導波路型スポットサイズ変換器を提案した.テーパ中空導波路の伝搬特性の解明により,素子長が200μm以上のデバイスでは0.3dB以下という低損失でコア厚15μmから1μmへのスポットサイズ変換が可能であることを示し,実験的にも1.6dBと低損失でのスポットサイズ変換を実証できた.また微小なテーパ中空導波路内での光のカットオフ現象をシミュレーションにより確認し,微小テーパ中空導波路内でのkベクトルの方向の変換が生じ,テーパ中空導波路から垂直方向に光が放射するというユニークな特性を見出し,新しい光デバイスへの発展の可能性を示す結果が得られた.
慢性関節リウマチ(RA)におけるテロメアおよびテロメラーゼ活性の制御機構

1.RA滑膜組織におけるin situ TRAPassay. RA滑膜組織上のテロメラーゼ活性陽性細胞をin situ TRAPassayにより検出し、どのような細胞が酵素活性陽性であるか、その局在にどのような特徴があるのかを観察したところ、滑膜浸潤炎症細胞に強陽性であり、その発現レベルは滑膜増殖度、炎症細胞の滑膜浸潤及びパンヌスによる骨軟骨破壊度、滑膜組織内の微小血管新生度と相関がみられた。2.RAにおける各細胞のテロメア長,テロメラーゼ活性及びテロメラーゼ関連遺伝子の相互の関連と、臨床的背景ならびに組織像との関連. RA18症例から得た滑膜細胞及び免疫担当細胞のテロメア長,テロメラーゼ活性及びテロメラーゼ関連遺伝子の相互の関連を検討した結果、T細胞のテロメラーゼ活性レベルが、テロメラーゼ関連遺伝子(hTR,hTERT,TP1)のうちhTERTの発現度と相関することを確認した。さらに、この酵素活性ならびに遺伝子発現度は、疾患活動性や滑膜炎の組織学的所見と相関がみられることから、T細胞のテロメア・テロメラーゼ活性のRA病態形成における意義が示唆された。3.RA滑膜細胞、各免疫担当細胞のテロメア・テロメラーゼ活性と増殖能との関連.免疫担当細胞の増殖能を^3H-thymidineを用いてin vitroで分析したところ、細胞のテロメラーゼ活性と相関がみられた。【目的】近年、染色体複製に伴うテロメア長の短縮を修復する逆転写酵素であるテロメラーゼが、リンパ球の活性化や免疫応答に重要な役割を担うことが注目され始めた。そこで我々は、RAにおける滑膜増殖におけるテロメラーゼの役割りを検討した。【方法】RA22例と変形性膝関節症(OA)16例の滑膜組織から分離した滑膜浸潤リンパ球と滑膜細胞のテロメラーゼ活性及びテロメラーゼ関連遺伝子(hTR,hTERT,TP1)の発現度を分析し、疾患活動性及び滑膜の病理組織学的所見との関連を検討した。【結果】滑膜浸潤リンパ球のテロメラーゼ活性は、OA群では低レベルであるのに比べて、RA群では高い酵素活性がみられた。滑膜細胞のテロメラーゼ活性はOA群、RA群ともに全例陰性であった。RAの浸潤リンパ球において、hTERT mRNA発現量とテロメラーゼ活性には強い相関がみられ、両者ともに疾患活動性(CRP値、Lansbury index)、滑膜増殖度、滑膜組織中の炎症細胞浸潤度と正の相関を認めた。【結論】RAにおいて、リンパ球のテロメラーゼ活性はhTERTにより制御され、滑膜の異常増殖や滑膜炎に関与することが示唆された。
産学連携にかかる組織と個人の利益相反管理を起点とした大学ガバナンス体制の研究

大学が大型の産学共同研究、大学発ベンチャー投資、技術移転等を実施するときには、大学が産学連携から大きな経済的利益を得る可能性があり、そこで発生する利益相反のマネジメントに関する適正な枠組み作りが求められている。大学には、大学組織の意思決定バイアスにつながり、組織の倫理的なリスクを生じる組織の利益相反と、個人の研究者の利益相反がある。本研究では、組織と個人の利益相反マネジメントを起点として、全学的・分野横断的な大学ガバナンス体制モデルを構築する。本研究により、大学が先進的な枠組みの産学連携に取り組む際にも、組織のリスクに迅速に対処することで、産学連携活動の発展が期待される。
巨核球系株化細胞および巨核芽球性白血病の遺伝子解析とその診断的応用に関する研究

本研究は巨核球系株化細胞(CMK,CMKB-5,K562)および巨核球系細胞の増殖を伴う病態について、巨核球関連遺伝子(GPIIb,IIIG,Ib及び、PF4など)の解析を行い、巨核球・血小板系の分化・成熟の追跡及び巨核芽球性白血病とその同縁疾患の病態生理および診断に新しい局面を拓くことを目的としている。両年度の研究成果は次のようである。1.巨核球系分化は分子生物学的にGPIIIa,PP0,GPIb,PF4の順序で進展するものと考えられた。2.血小板特異蛋白遺伝子(特にGpIIb,PF4)を指標とするin situ hybridization法を確立した。4.巨核球系細胞のIL-6受容体遺伝子発現法を検出するin situ hybridization法を開発した。5.正常骨髄液から巨核球を濃縮収集し、解析しうるインチノビーズ法を確立した。7.巨核球性白血病は遺伝子発現から3群、すなわちGPIIIa遺伝子だけ発現している未熟なレベルの白血病、凡てのGPa遺伝子を発現しているやや成熟したレベルでの白血病及びGPsとCytoolasmic蛋白遺伝子を発現している成熟段階の白血病に分けられることを明らかにした。特にPF4遺伝子発現の見られる巨核球性白血病は治療に良く反応し、緩慢な経過を取る症例が多かった。8.PF4発現巨核球性白血病をRT-PCR法で検出しうることを明らかにした。9.巨核球系細胞株(CMK)についてPT-PCR法でIL6及びIL6受容体の発現を証明し、白血化巨核球はIL6のautocrime機構で増殖しているものと考えた。10.巨核球系細胞株のIL3,M-CSF,IL6に対する受容体発現の変動から、巨核球の分化段階に応じて、これら受容体密度(細胞表面)が変化することに対応することが、mRNAレベルの検索で明らかになった。本研究は巨核芽球性株化細胞(CMK,CMKー11ー5,K562)及び巨核球性細胞の増殖を伴う病態について巨核球関連遺伝子(GPIIb,IIIa,Ib及びPF4など)の解析を行い,巨核球血小板系の分化・成熟の追跡及び巨核芽球性白血病とその周縁疾患の病態診断に新しい局面を拓く事を目的にしている。本年度の研究実績の概要は次のようである。1.巨核球株化細胞系における膜抗原及びサイトプラズミック蛋白であるPF4とそれらの遺伝子発現をフロ-サイトメトリ-法,電顕PPO(血小板ペルオキシダ-ゼ)法,サザン及びノ-ザンブロット法で検討した結果,巨核球系分化はGPIIIa,IIb,PPO,GPIb,PF4の順序で進展するものと考えられた。2.血小板特異蛋白遺伝子(特にGPIIb,PF4)のcDNAをbromodeoxyuridineで標識し,大腸菌プラスミドに組込み,標識プロ-ベを作成し,in situ hybridationによる遺伝子染色法を開発し,臨床材料から得た細胞について巨核球系細胞を同定を方法を案出し実用化した。3.血小板特異蛋白遺伝子(特にGPIIb,IIIa,PFー4)についてPCR(polymerase chain reaction)法による同定法を開拓しつつあり一部成功をみたので1992年の国内及び国際学会で発表する。4.巨核球系株化細胞のCa^<++>動員機構とトロンボキセン代謝を検討して巨核球には血小板とは異なったPG(プロスタグラヂン)に対する反応性がある事,又これらの伝達機構の検討で巨核球では受容体が未熟である事,更に巨核球系株化細胞を用いる事によって血小板受容体の合成過程の推移が検討できる事が明らかになった。

5.臨床診断への応用としてPF4遺伝子の発現している巨核球性白血病は臨床的に緩慢な経過をとる可能性が示唆されたが,事実そのような症例があることを報告した。巨核球・血小板系の遺伝子解析は巨核球性白血病の診断のほか巨核球分化の分子レベルでの検索と応用にも有用である事が知られた。本研究は巨核眼球性株化細胞(CMK,CMK11ー5,K562)及び巨核球性細胞の増殖を伴う病態について巨核球関連遺伝子(GPIIb,IIIa,Ib及びPF4など)の解析を行い,巨核球血小板系の分化・成熟の追跡及び巨核芽球性白血病とその周緑疾患の病態診断に新しい局面を拓く事を目的にしている。本年度の研究実績の概要は次のようである。1.巨核球株化細胞系における膜抗原及びサイトプラズミック蛋白であるPF4とそれらの遺伝子発現をフロ-サイトメトリ-法,電顕PPO(血小板ペルオキシダ-ゼ)法,サザン及びノ-ザンブロット法で検討した結果,巨核球系分化はGPIIIa,IIb,PPO,GPIb,PF4の順序で進展するものと考えられた。2.血小板特異蛋白遺伝子(特にGPIIb,PF4)のcDNAをbromodeoxyuridineで標識し,大腸菌プラスミドに組込み,標識プロ-ベを作成し,in situ hybridationによる遺伝子染色法を開発し,臨床材料から得た細胞について巨核球系細胞を同定する方法を案出し実用化した。3.血小板特異蛋白遺伝子(特にGPIIb,IIIa,PFー4)についてPCR(polymerase chain reaction)法による同定法を開拓しつつあり一部成功をみたので1992年の国内及び国際学会で発表する。4.巨核球系株化細胞のCa^<++>勤員機構とトロンボキセン代謝を検討して巨核球には血小板とは異なったPG(プロスタグラヂン)に対する反応性がある事,又これらの伝達機構の検討で巨核球では受容体が未熟である事,更に巨核球系株化細胞を用いる事によって血小板受容体の合成過程の推移が検討できる事が明らかになった。街核球・血小板系の遺伝子解析は巨核球性白血病の診断のほか巨核球分化の分子レベルでの検索と応用にも有用である事が知られた。
地盤の液状化・流動過程の大変形解析法の開発

本研究の目的は地盤の液状化・流動過程を的確に表現できる飽和土の弾塑性構成式を用いて液状化・流動過程における地盤と基礎構造物の大変形挙動を解析できる数値解析法を開発することである.本年度は、昨年度に開発した液状化の可能性のある地盤内における構築物の地震時挙動をメッシュフリー法で解析できるようなElement Free Galerkin-FEM Coupled法の適用性について検討し、数値解析プログラムを用いて、液状化・流動過程における地盤内のケーソン基礎の動的大規模な解析を行い,解析手法の有用性を示した。これは、EFGMと有限要素法を合成した解法である.液状化地盤の大変形解析はEFGMで行うのが簡便であるが、地盤内に埋設される構造物をモデル化するのはFEMによるのが簡単なために合成解法を開発した。1.開発した数値解析プログラムを用いて、条件の比較的簡単な地盤と構築物模型の解析を行い、FEMの解析結果との比較を通じて解析手法の精度を検証した。2.液状化・流動過程における地盤内に構築されているケーソン基礎を想定し,地盤の液状化に伴う流動破壊やケーソン基礎の沈下を想定した大変形解析を行った,これは地盤と提体の全てが水で完全に飽和されていると仮定した場合であり,ケーソン直下と岸側の地盤が完全に液状化するため,ケーソンが海側に押し出されて,地盤とケーソンに大きな変形が生じている様子がElement Free Galerkin-FEM Coupled法で旨く表現されている.大変形解析理論の一つであるUpdated Lagrangian法を用いたElement Free Galerkin-FEM Coupled法によるケーソンの鉛直と水平変位を美称変形理論による結果と比較した結果、大変形理論を導入すると,鉛直変位が6%程度小さくなると鉛直変位が11%程度大きくなることが判明した.地震による地盤の液状化・流動現象の解析では,変形の規模が非常に大きくなり,有限変形理論に基づいた三次元解析が必要となる問題も多いことから,解析前の要素分割や要素-節点コネクティビィティーの作成に要する負担は増える一方である.また,問題によっては解が解析前の要素分割に大きく依存したり,有限変形場に持ち込んだ場合には過度のひずみにより要素の体積が0となり,計算が破綻するといったケースも報告されている.そのため,要素の形状に依存しない液状化・流動現象の解析手法を確立することは数値解析の観点から有意義であると言える.そこで本研究では,MeshFree法に基づいた液状化・流動現象の解析手法を提案することを目的として,FEMに基づいた三次元有効応力解析コードLIQCA3Dをベースに,EFGMに基づいた液状化・流動解析手法を構築する.Element Free Galerkin法(EFGM)はMeshFree法の一種である.EFGMによれば解析の上で節点データしか必要としないので要素分割の作業が不要となり,FEMで要素再分割が必要となるような場合においても作業に費す手間を大幅に省略することができる.また,関数の近似に移動最小二乗法を用いており,重み関数を適切に選ぶことで近似関数の一階微分までの連続性が保証される.このことは,均質材料からなる変位場を考えた場合に連続な応力やひずみ分布が得られることになり,要素間で応力・ひずみが不連続となるFEMと比べ大きな利点と考えられる.いままで、u-p formulationとupdated Lagrange法を用いて誘導された場の方程式にEFGMを導入し.三次元問題で線形基底と六面体バックグラウンドセルを用いた形状関数を導出した.この方法に基づく三次元LIQCA3Dをベースに解析コードを開発した.重み関数にはquartic spline functionを用いた.今後は,構築した解析コードを用いて条件の比較的簡単な模型実験や実地盤を想定した解析を行い.FEMの解析結果との比較を通じて解析手法の精度の検証と,実際の地震応答解析への適用性について検討する.本研究の目的は地盤の液状化・流動過程を的確に表現できる飽和土の流弾塑性構成式を用いて液状化・流動過程における地盤と基礎構造物の大変形挙動を解析できる数値解析法を開発することである.本年度は、昨年度に構築した3次元Element Free Galerkin法に基づいた液状化地盤の大変形を考慮できる数値解析プログラムを用いて、二種類の地盤の液状化・流動過程の大規模な解析を行い、解析手法の有用性を示した。1.河川堤防のような提体が液状化地盤層の上に構築されている場合を想定し、地盤の液状化に伴う流動破壊や提体の沈下を想定した解析を行った,これは地盤と提体の全てが水で完全に飽和されていると仮定した場合であり,提体直下の地盤は有効上戴圧が大きいので完全液状化に至っていないが,提体の前面の地盤が完全に液状化するため,提体が前方に押し出されて,地盤と提体に大きな変形が生じている様子がメッシュフリー法で旨く表現されている.大変形解析理論の一つであるUpdated Lagarangian法を用いたメッシュフリー法による提頂の鉛直変位を美称変形理論による結果として比較した結果、大変形理論を導入すると,鉛直変位が15%程度小さくなることが判明した.2.液状化地盤上の盛土を想定した動的遠心模型実験の数値シミュレーションを実施した.節点密度の異なる2つのモデル(2700節点と18513節点)を用いた解析を行い,節点密度の違いが解の精度に与える影響について検討した.節点密度が小さい場合においても応力状態に大きな違いは認められず,精度のよい解析を行うことができる可能性があることが分かった.

なお、液状化の可能性のある地盤内に構築されるケーソン基礎や杭基礎の地震時挙動をメッシュフリー法で解析できるようなElement Free Galerkin-FEM Coupled法を利用した大変形解析プログラムを開発した。これは、FEGMと有限要素法を合成した解法である.液状化地盤の大変形解析はFEGMで行うのが簡便であるが、地盤内に埋設される構造物をモデル化するのはFEMによるのが簡単なために合成解法を開発した。数値解析プログラムの有用性を検証している。本研究の目的は地盤の液状化・流動過程を的確に表現できる飽和土の弾塑性構成式を用いて液状化・流動過程における地盤と基礎構造物の大変形挙動を解析できる数値解析法を開発することである.本年度は、昨年度に開発した液状化の可能性のある地盤内における構築物の地震時挙動をメッシュフリー法で解析できるようなElement Free Galerkin-FEM Coupled法の適用性について検討し、数値解析プログラムを用いて、液状化・流動過程における地盤内のケーソン基礎の動的大規模な解析を行い,解析手法の有用性を示した。これは、EFGMと有限要素法を合成した解法である.液状化地盤の大変形解析はEFGMで行うのが簡便であるが、地盤内に埋設される構造物をモデル化するのはFEMによるのが簡単なために合成解法を開発した。1.開発した数値解析プログラムを用いて、条件の比較的簡単な地盤と構築物模型の解析を行い、FEMの解析結果との比較を通じて解析手法の精度を検証した。2.液状化・流動過程における地盤内に構築されているケーソン基礎を想定し,地盤の液状化に伴う流動破壊やケーソン基礎の沈下を想定した大変形解析を行った,これは地盤と提体の全てが水で完全に飽和されていると仮定した場合であり,ケーソン直下と岸側の地盤が完全に液状化するため,ケーソンが海側に押し出されて,地盤とケーソンに大きな変形が生じている様子がElement Free Galerkin-FEM Coupled法で旨く表現されている.大変形解析理論の一つであるUpdated Lagrangian法を用いたElement Free Galerkin-FEM Coupled法によるケーソンの鉛直と水平変位を美称変形理論による結果と比較した結果、大変形理論を導入すると,鉛直変位が6%程度小さくなると鉛直変位が11%程度大きくなることが判明した.
摩擦を利用した把持・操りの接触力の不確定性に対する安定性解析とその判別法の確立

ロボットマニピュレータが対象物を把持し,ならい作業や挿入作業などの環境との接触を有する作業を行う場合,わずかな位置誤差で過大な接触力が発生しないように,フリージョイントを手首部に導入する手法を提案している.本研究においては,環境接触作業遂行時に,摩擦の影響がある場合にも望みの運動が可能となるか,力学的解析に基づく解析を線形計画問題として解く手法をこれまでの2次元から3次元へと拡張を行った.また,摩擦が組み立てに影響を与える他の例として把持時の位置姿勢誤差の問題を取り上げ,把持位置等が当該誤差に与える影響を解析し,組み付け作業の成否検討手法を構築した.位置制御マニピュレータによる環境接触作業時に対象物や環境,手首部のフリージョイント機構に働く力を計測するための計測システムの構築を行った.6軸の力・トルクセンサを環境や手首部に導入するほか,フリージョイント部にはロードセルを組み込めるようにしている.今後実験を行い,検証を進め,その結果に応じてモデルの再構成を行う可能性もある.またグリッパによる対象物の把持を研究の対象とし,エアーシリンダなどシンプルな開閉構造のグリッパが対象物をつかみにいく際に,対象物の位置姿勢誤差が最終的な把持時の位置姿勢にどのような影響を与えるか,モデル化を行い,検証を行った.これはまさに環境接触作業の解析と同様のモデルとなる.画像処理を用いた検証実験によりおおむね良好な結果を得ている.これまでは2次元空間を対象としていたが,現実の世界においては3次元を対象とする必要がある.これまでの2次元モデルを3次元に拡張する場合に検討が必要な事項として,以下の3項目を考慮する必要がある.1つ目は,2次元空間においては,摩擦を含めた接触力の表現が摩擦円錐の稜線2本の正の線形和として表現できたが,3次元では円錐の多角錐近似を行うのが一般的であるが,円錐の近似として適用可能と思われる6角錐近似の場合には,力の表現が冗長となり,正の線形和で表す,という条件が使えない恐れがある.2つ目は運動の表現の問題で,2次元空間では,右に滑る,左に滑る,等現象を離散的に区分して解析を行えたが,3次元空間においては,離散的な区分が不可能な連続空間表現となるため,異なる表現方法が必要となる.3つ目は,実機における検証を行う際に,2次元空間における3自由度運動空間の代わりに,3次元空間における6自由度運動空間を扱う必要がある.このような多自由度の機構をマニピュレータの手首部に導入するためには,機構の小型化などの工夫が必要となってくる.今年度は主に,マニピュレータと環境による対象物の把持状態の安定性判別手法の3次元化を行った.位置制御マニピュレータを用い,環境との間に摩擦が存在する場合,その接触力は一意には定まらず,不確定性が存在する.しかし,その不確定な接触力の候補の中に,過大な接触力となるものがなく,かつ,安定な釣り合いを満たすものが存在する場合には,安定にその接触状態を維持できる,もしくは,不確定な接触力の候補の中に,過大な接触力となるものがなく,かつ,望みの運動方向に矛盾しない接触力となるものが存在する場合には,安定にその方向へ操作できる可能性があることが,これまでの2次元の研究で明らかとなっている.このような条件を満たす解が存在するか否かは,線形計画法を用いることで求められた.今年度はこの判別方法の3次元モデルへの拡張を行った.3次元化する際には,扱う問題の次数が増加するだけではなく,摩擦力の表現方法の問題が起こるため,単純に2次元から3次元への拡張を行うことはできない.2次元空間では摩擦円錐は三角形となるため,その中の接触力候補は2本の稜線ベクトルを基底としてその線形和で表せる.しかし3次元空間では摩擦円錐は円錐であり,線形独立な3本の基底の線形和で表すことはできない.三角錐で近似すると可能ではあるが,円錐と三角錐では形状が大きく異なり,推定の精度が著しく落ちることが懸念される.そこで,六角錐,八角錐など円錐に近い近時とした場合,稜線ベクトルが線形独立とはならず,2次元の際のままの拡張はできない.接触力の表現が冗長な稜線ベクトルの線形和で表されることとなるが,それでも,2次元の際と同様の条件で,満たすような解の候補があれば,安定に静止可能であることを定理の証明の形で明らかにした.今年度は最終年度として,3次元における安定性判別手法の確認と,本手法を応用した,平行グリッパによる把持時の対象物に残りうる位置姿勢誤差解析手法の定式化とじっけによる検証を行った.3次元における安定性判別手法については,実機による検証実験までは実施していないが,摩擦力表現の確定とそれに基づく安定性判別手法の確定を行った.2次元空間では摩擦円錐は三角形となるため,その中に含まれる接触力は2本の稜線ベクトルを基底とし,非負のパラメータによる線形和で表せる.しかし,3次元空間では摩擦円錐を3本の基底の非負線形和で表すことはできない.三角錐による近似では形状が大きく異なってしまい,推定精度が落ちてしまう.六角錐,八角錐など,線形独立でない稜線ベクトルの和で表現することが望まれるが,その中に含まれる接触力の表現が一意ではなくなるため,解析は困難となる.しかし,本研究により,2次元の際と同様の条件を満たすような解の候補が一つ以上あれば,安定に静止可能であることを明らかにし,アルゴリズムを確定した.摩擦による物体の安定状態は,場合によっては設計者の意図と異なる望まない状態での静止を表す場合がある.

例えば平行グリッパで長方形物体を把持する場合,設計者の意図としては,グリッパのツメの面と長方形の面がぴったりと合わさることを想定するが,摩擦が存在する場合には,ぴったりと合わさらず,角度がついた2点接触(2本のツメのそれぞれのエッジでの接触)の状態で対象物が安定してしまう可能性がある.特に平行グリッパの場合にはそのようなずれを修正する動きができないことからどのような安定状態が存在するか確認することが重要となる.そこで本研究では平行グリッパによる把持における安定状態の判定を行い,把持対象物に残りうる位置姿勢誤差の解析に利用する手法を構築した.ロボットマニピュレータが対象物を把持し,ならい作業や挿入作業などの環境との接触を有する作業を行う場合,わずかな位置誤差で過大な接触力が発生しないように,フリージョイントを手首部に導入する手法を提案している.本研究においては,環境接触作業遂行時に,摩擦の影響がある場合にも望みの運動が可能となるか,力学的解析に基づく解析を線形計画問題として解く手法をこれまでの2次元から3次元へと拡張を行った.また,摩擦が組み立てに影響を与える他の例として把持時の位置姿勢誤差の問題を取り上げ,把持位置等が当該誤差に与える影響を解析し,組み付け作業の成否検討手法を構築した.3次元モデルの定式化について,静止条件については定式化が完了し,今後動作させる場合についても同様に進めて行けると考えているが,まだ完成はしていない.また,実証検証は進めてはいるが,まだ結果を取りまとめる段階まで進めてはおらず,この点でもやや遅れている,と考えている.ロボット工学27年度は最終年度であり,しっかりと当初の目的を達成できるよう,進めていく.実証実験,定式化ともに進捗の目処はたって入るため,まずは早急にこれらを達成させる.また,27年度の計画として,双腕やシンプルな自動組立機などの様々な形態について定式化が通用することを目標としているので,これらをシミュレーション等も用いて進めていく.最終的に,産業応用からサービス分野まで幅広く応用できることを示すことを目標として,学会発表,論文投稿へと進めていく予定である.交付申請書に示した「能動拘束の取り扱いの検討」が未だ進められておらず,この点に関して遅れていると判断せざるを得ない.他の部分についてはほぼ予定通りに進んでいる,と考えている.25年度の進捗のように各モデル化作業をさらに進めることと,25年度において残ってしまっていた「能動拘束の取り扱いの検討」を本格化させる.また,計測システムを用いた実機実験を進め,モデル見直しの必要性の判断を早めに行えるようにする予定である.また,3次元化に必要となる項目の検討を進め,上記で挙げた3点について一つ一つ方式を決定していく.以上,基本的に大きな計画の変更はなく遂行できる予定である.計測システムの構築(実際の実験にとりかかるのは26年度の予定)が年度末までかかり,支払いが年度末までに完了しなかったものがあるため.また,一部は更新も考慮し,予定よりも安価なものでまずは試してみることとしたため.実験システムの多くは構築できており,実験を進めながら必要な物品の購入を進めていく.また,25年度の研究成果の発表を口頭発表や雑誌論文への投稿を予定している.
センサス機能の変質、新展開およびその統計制度、統計体系への影響に関する総合的研究

本研究によって、ビジネスレジスターが、日本を除く世界のほとんどの国で整備が完了しており、多くの国ではすでに動態型レジスターも整備されていること、また、グローバル化に伴い企業グループの把握が新たな課題として浮上しているなど、世界におけるビジネス・レジスターの現状とその展開方向を明らかにすることができた。他方、世帯については、オランダの社会統計データベースが、世帯調査のフレームとして使用されているだけでなく、調査結果を補定する絶対尺度という機能を併せ持っていること、さらには社会人口体系の新たな展開形態という性格を持つことが明らかになった。また、フランス国家統計経済研究所では、ジオコードを変数として持つ住居登録簿(RIL)を整備しているなど統計作成基盤の新たな展開の事実も明らかにすることができた。研究代表者(森)と分担研究者(西村,伊藤)は,センサスのフレーム整備機能に代わり,行政情報を主情報源とする独自のフレーム作成状況について,ウェッブ等で入手可能な内外の情報を積極的に収集し,分析を行った。伊藤はアメリカセンサス局において,同局における世帯フレームの最新動向に関するヒアリングを,また西村はフランスにおける世帯フレームの情報源と考えられる住宅登録の実態についての現地調査を実施した。森はまた,オランダ統計局がVirtual Census実施の過程で整備した社会統計データベース(SSD)が世帯調査のフレームとして機能していることを明らかにし,フレームが従来のような単なる調査実施のための名簿提供機能を持つだけでなく,sample selection bias補正機能を有する事実を確認した。この機能は,今後,調査環境が悪化する中で不可避とされる調査結果の補正推計システムの構築に不可欠の要件として注目される。これまでの研究成果については,来年度秋に予定されている日本統計学会の企画セッションにおいて発表するζとで,広く学会に周知することにしている。また,現在,統計委員会において年度末を目途に統計基本計画め策定作業渉進行中であるが,これまでの研究成果については,海外の統許の最新動向としてその審議過程に反映させることにしている。また,森は統計の分野での国際貢献活動の一環として,昨年8/9月に南来政府統計職員を対象とした研修に参画し,また森,西村は昨年11月に本邦で実施された同職員研修についてセンサスの最新動向とともにフレーム整備に関する先進事例の紹介を行うなど,研究成果の積極的な社会への還元を行っている。研究代表者である森は、オランダ中央統計局において同国における家計関連統計調査のフレームとしての機能を果たしているSocial Statistical Database(SSD)の整備並びに維持管理部門の統括担当者であるBart Bekker氏ならびにVirtual Censusの実施責任者であるEric Nordholt氏に対する聞き取り調査を実施し、同国における世帯フレームの整備とその機能、さらには将来の展開方向についての情報収集を行った。研究分担者の西村は平成19年度に引き続き、INSEE、人口学研究所等での調査を実施し、ローリングセンサスの準備状況、特に同センサス方法の核心部分である推計方法の精緻化についての情報収集を行った。伊藤は、平成19年度にアメリカ商務省センサス局において実施した同局が維持管理する世帯フレームMAFおよびそれと連動した地理空間データ・ベースTIGERの現状と課題に関する調査結果の整理を行った。いずれも、本年度の課題として当初より掲げていたものである。これらの研究成果については、すでに日本統計学会(慶応大学)の企画セッションにおいて報告するとともに、学会誌等でも公刊している。それらは、新統計法の本格施行に向けて新たな制度設計に取り組むわが国政府統計関係者に最新の海外の統計の実情に関する情報提供としてだけでなく、ODAの一環として南米諸国の政府統計職員を対象に実施されている研修においても取り上げられ、社会的貢献としても実質的な意味を持っている。本年度は本研究プロジェクトの最終年次にあたる。このため、これまで行ったアメリカ商務省センサス局、フランス国立統計経済研究所(INSEE)、およびオランダ中央統計局における調査結果を含めて全体のとりまとめを行った。今回の研究によって企業・事業所のためのフレーム機能を持つビジネスレジスターについては、日本を除く他の全ての先進諸国ですでに整備が完了していること、さらには多くの国が企業・事業所動態分析に対応可能なレジスターを整備している事実が確認できた。また、グローバル化に伴い企業グループの把握が新たな課題として浮上している事実も本研究によって明らかにされるなど、ビジネス・レジスターの今後の課題も明確にすることができた。なお、本研究の一環として訳出したEurostatのBusiness registers recommendation manual 2003は、整備に向けての取組みがようやく開始されたわが国の統計機関にとって不可欠の基礎資料となっている。他方、世帯フレームについては、オランダの社会統計データベース(SSD)が世帯調査のフレームとして使用されているだけでなく、調査結果を母集団に照らして補定する絶対尺度という機能を併せ持っていること、またINSEEでは、ジオコードを変数として持つ住居登録簿(RIL)が整備されていることがわかった。

この点は、SSDがかつて国連が提唱した社会人口体系(SSDS)の新たな展開形態という性格を持つという事実とともに、人口・世帯統計の将来展開との関連で極めて興味深く、今後の重要な研究課題となりうるものである。