hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グリーン化学に向けた高機能触媒の開拓-精密分子触媒の開拓-

直ちにルテニウム上のヒドリド水素原子は分子内に存在するオレフィンのβ炭素上に転位して五員環メタラサイクル構造をもつルテニウムアルキル錯体を形成する。アルキル錯体のRu-C結合は主に水素分子で切断され、生成物の放出とともにモノヒドリド錯体を再生して触媒サイクルが完成する。ルテニウムアルキル錯体の加水素分解が全体の反応速度を決定する。生成物の主・副エナンチオマーは互いにジアステレオ的関係にある同じ機構で生成し、両者のルテニウムヒドリドーオレフィン錯体のエネルギー差によりエナンチオ選択性が決まる。この立体選択性発現機構は、従来のロジウム触媒による水素化反応と対照的である。本研究から得られた様々な知見は、新触媒反応開拓に向けて重要な指針を与えるものである。化合物・物質の人知による合目的かつ効率的変換は化学の特質であり、最重要分野の一角を占めている。しかるべき方法論さえあればいかなる物質の分子構築も可能であり、真に有用な基本的方法論の開拓は革新的合成法の実現に直結する。本研究者はこの信念の基に研究を行い、分子触媒化学、とくに不斉合成の分野で世界を先導してきた。最近、本研究者の開拓した光学活性ジホスフィン2,2'-ビスジフェニルホスフィノ-1,1'-ビナフチル(BINAP)と1,2-ジフェニルエチレンジアミン(DPEN)をともに配位子とするルテニウム錯体触媒は、単純ケトン類の水素化に対して極めて高い活性と立体選択性を示す。触媒回転数は240万回に達する。この触媒反応の機構を明らかにすることは、これまで知られていなかった一つの原理を導くことにつながり、化学の発展に大きく貢献できるものと考え検討を行った。昨年新たに開拓したルテニウム錯体trans-RuH(η^1-BH_4)(binap)(dpen)は効率的に活性種を発生する優れた触媒前駆体である。このものを用いて速度論的および構造化学的解析を行うことにより、本水素化反応機構の全容をほぼ明らかにすることができた。すなわち、RuH(η^1-BH_4)型の錯体は容易にBH_4部を解離し、カチオン性錯体[RuH(binap)(dpen)]^+を発生することが質量分析および核磁気共鳴スペクトル分析により明らかとなった。この錯体と分子状水素から得られる18電子ジヒドリド活性種RuH_2(binap)(dpen)は速やかにケトンを還元してアルコールを放つとともに16電子のルテニウムアミド錯体となる。さらにこのものはアルコールにより容易にプロトン化され、カチオン性錯体を再生することにより触媒サイクルが完成する。また、以上の解析結果を基に、ケトン基質の水素化される遷移状態において全く新しい金属-配位子二官能性機構を提唱した。触媒反応設計に重要な指針を示すことができた。最近、本研究者の開拓した光学活性ジホスフィン
癌細胞および正常細胞における熱ショック蛋白質発現機構とその修飾因子に関する研究

当研究班の目的は、温熱療法の際に出現する温熱耐性の機構を探り、それを基礎として温熱耐性誘導を抑えること、もって温熱療法のより効果的な運用方法を探ることにある。そのような目的のため、熱耐性を担っていると考えられている熱ショック蛋白質に焦点を絞り、熱ショック蛋白質の誘導機構、また熱ショック蛋白質の誘導阻止、および温熱感受性の修飾剤の効果を探ることを当面の目標としている。本年度の成果として、次のようなものがあげられる。コラ-ゲンに結合性を持ち、細胞のトランスフォ-メイションに感受性をもつ新しい熱ショック蛋白質HSP47の機能が永田らによって明らかにされた。すなわち、HSP47は合成直後のプロコラ-ゲンに小胞体内腔において結合し、その成熟、プロセシングあるいはゴルジ装置への輸送のいずれかに関与する。ゴルジ装置に到達する前に、輸送小胞内のpHが低下することによってプロコラ-ゲンを解離し、自身は逆輸送小胞に乗って、小胞体へ帰ってくる。このようにHSP47は、コラ-ゲンに特殊性を持った分子シャペロンであると考えられた。大塚、永田らによって発見されたHSP40が、大腸菌のストレス蛋白質DnaJのホモロ-グであることが明らかになった。HSP40は、通常は細胞質内に存在するが、熱ショックなどによって核小体へ移行することも明らかにされた。矢原らは、HSP90とカゼインキナ-ゼII(CKII)との複合体形成を、それぞれの精製標品を用いて試験管内で証明した。CKII自体は低塩濃度緩衝液中でポリマ-を形成し沈殿するが、この沈殿にHSP90を加えると、8S複合体として可溶化された。また、畑山らは、細胞を通常の培養温度より低温で培養することにより、熱ショック応答がかかりにくくなることを報告した。
発展途上国における現金移転プログラムの有効性に関する研究

発展途上国の現金移転事業の有効性と問題点を、ブラジル、フィリピン、ケニアの3国を比較することで明らかにしようとした。その結果、3国は所得水準、行政能力、財政規模等で相当の違いがあり、それに対応する形で、各国は自国の事情に合わせて設計実施していることがわかった。ブラジルとフィリピンが類似の事業を実施しているのに対して、ケニアはエイズ孤児と食糧不足の遠隔地という限定された対象である。対象者の選定は重要であるが、厳密さを追求するとコストがかかるので柔軟さが必要である。3国とも民主化し、社会扶助の政治的価値が高まったことが現金移転プログラムを導入維持する力となっている。本研究はそれぞれ南米、アフリカ、東南アジアの事情に詳しい3人の研究者で構成しており、それぞれが各地域の現金移転プログラムについて研究を進めると共に、3人全員で毎年度1地域の現地調査を行っている。初年度(平成23年度)は南米のブラジルで、2年度目の平成24年度はアフリカのケニアでそれぞれ現地調査を実施した。平成24年度の研究実施内容は次のとおり。1.ブラジルの現金移転プログラムについての研究(1)ブラジルでの現地調査の結果の分析、(2)本研究プロジェクトのウェブサイトの立ち上げ、(3)ウェブサイト上にブラジルの現金移転プログラムについての研究結果を掲載。2.ケニアの現金移転プログラムの研究(1)アフリカ特にケニアにおける現金移転プログラムの導入経緯と成果の評価に関する先行研究の整理、(2)現地調査の準備、(3)ケニアでの現地調査の実施。1(1)についてはウラノと児玉谷でブラジルの現金移転プログラムの研究結果をまとめた(未発表)。1(2)は、ウェブサイトを立ち上げた。1(3)については、近日中に研究成果を掲載する。2(1)については、先行研究を整理し、ケニアでの現地調査計画書(英文)として纏めた。2(3)のケニア現地調査では、孤児・困難児童現金移転プログラム(CT-OVC)の事務局と「飢餓安全網・乾燥地プログラム事務局」で二つの現金移転プログラムの実施について聞き取りを行った。期間全体を通じた研究の目的は、発展途上国の貧困対策として近年注目を浴びるようになった現金移転事業の有効性と問題点をアジア、アフリカ、中南米の3地域の事例を比較研究することによって明らかにすることであった。海外の最先端の議論を再検討しつつ、日本の援助機関に具体的な政策提言できるような成果を目指した。初年度は中南米の事例としてブラジルを、第二年度はアフリカの事例としてケニアを、最終年度は、アジアの事例としてフィリピンをそれぞれ取り上げ、現地調査した。研究実施計画に書いたように、本研究のメンバー3人が全員で三つの地域で現地調査を実施した。最終年度はフィリピンの現金移転事業としてパンタウィド・パミリャ事業について調査した。期間全体としては、対象の3ヵ国を比較して次のような知見を得た。3国では、経済・財政規模、1人あたり所得水準では大きな違いがあるが、3国とも貧富の格差が大きく、貧困は政治的に重要な問題となっている。ブラジルは、経済発展が進み、所得水準も高いが、貧困の問題は解決されていない。民主化が進み、穏健左翼政権が政権の座についたことも一因となって、公共政策、社会政策によって貧困問題を解決するべきだとの政治的環境の変化が現金移転事業の導入に導いた。ブラジルのボルサ・ファミリアは総合的な条件付き現金移転事業であり、省庁縦割りを越えた一本化と地方分権化によって効果的な事業の実施をしている。フィリピンはブラジルの事業に類似の条件付き現金移転事業を2008年から実施しているが、財政規模、所得水準、行政能力はブラジルより低い。ケニアはフィリピンよりもさらに財政力、所得水準、行政能力が低い。このため、現金移転事業も全般的なものではなく、エイズ孤児問題や食料不足問題等に特化し、地域も特定化することで、対応している。平成23年度は、3年計画の初年度であるので、(1)研究課題である現金移転プログラムの有効性と問題点について、理論的研究を含めて、プログラム実施の事例と先行研究の整理を行う。(2)初年度の対象地域である南米の現金移転プログラムについてブラジルを事例として取り上げ、現地調査を含め、研究する。この2点を23年度の研究の柱とした。(1)については、本研究のメンバーはそれぞれ南米、東南アジア、アフリカの事情に詳しい研究者で構成しており、メンバーがそれぞれの地域の研究を進めた。また書籍、雑誌論文等の先行研究の整理を行い文献リスト形式のデータベースを作成した。論文は中南米31件、アフリカ38件、アジア5件、地域の特定無し36件、その他2件の合計112件。書籍は、中南米4件、アフリカ5件、複数地域2件、地域の特定無し7件の合計18件である。ウラノは、「条件つき現金移転プログラム」(CCT)について海外のシンポジウムで発表した。

(2)については、23年度は全員でブラジルの研究を実施し、3月に現地調査を実施した。中南米は、CCTを先駆的に実施した地域であり、実施国数が多く、導入されてからの期間も長い。なかでもメキシコとブラジルはCCTを最も大規模に行っている国である。児玉谷は、世界最大規模のCCTを実施しているブラジルについてまとめた研究ノートを執筆した(未発表)。そこでは背景(大きな所得格差・地域格差、貧困層を除外した社会政策)、連邦制・地方分権化との関係、CCTは当初地方政府が導入し、その後連邦政府の事業としたこと、政権にとっての意義等を整理して論じた。ブラジル現地調査では、サンパウロ州の4市で調査を行い、州社会開発局、市の社会支援センター、市の保健局、学校等で聞き取りを行った。またCCTの受給者からも聞き取りを行った。現地調査の結果は、24年度の前半にまとめる予定である。ケニアでの現地調査は予定通り平成24年度に実施した。ブラジルでの現地調査のまとめとそれに基づく研究成果の発表という計画は十分に達成されておらず、やや遅れている。ブラジルの現金移転プログラムについての研究は進めているが、研究成果として研究誌等に発表できる程度まで完成していない。平成23年度に計画していたブラジルにおける現地調査は計画通り実施した。現金移転プログラムに関する文献の収集と先行研究の整理も予定通り実施し、データベースを作成した。ブラジルにおける現金移転プログラムの導入経緯に関する文献とブラジルにおける現金移転プログラムの成果の評価に関する文献を読み進める計画も実施した。現金移転プログラムに関する理論のレビュー論文の執筆という計画は達成できなかったが、ウラノが条件つき現金移転プログラムについて海外のシンポジウムで発表した。また未発表であるが、児玉谷がブラジルにおける現金移転プログラムについて整理して論じた研究ノートを執筆した。平成25年度は、最終年度なので、本計画の3年度分全体の考察が必要である。これまで現地調査を実施したブラジルとケニアの現金移転プログラムを分析・考察してまとめる。また3年次の課題としてアジアの現金移転プログラムについて現地調査を実施する。当初はタイとカンボジアで現地調査を行う計画であったが、フィリピンで実施することにしたい。その理由は、当初計画時よりフィリピンは現金移転プログラムの研究に適した国の一つであったが、その後タイ・カンボジアよりもフィリピンで現金移転プログラムの実施が進展しているからである。8月、9月にフィリピンで現地調査を行い、その後はフィリピンでの現地調査のまとめを含めた3年間の研究のまとめを行う。2年次である平成24年度は当初の計画通りアフリカを事例として焦点を絞り、現地調査を実施する予定である。ただし、交付申請書ではザンビア及びケニアの2カ国で現地調査という計画を申請していたが、2カ国で現地調査するのは予算との関係で厳しいため、ケニア1カ国に変更する予定である。
知能生産技術に関する共同研究

本研究は,遺伝的アルゴリズムやニューラルネットワークに代表される人工知能的アプローチを用いて,生産スケジューリング,プロセス計画,設備最適配置,生産セル設計/制御,CAD情報の特徴抽出,生産・情報ネットワーク設計等を行うための知能生産技術を開発することで,柔軟な生産システムを構築するための基礎技術を確立することを目的とした.また,このような研究目的を達成するため,本研究の研究期間は3カ年とした.平成10年度は,多品種少量生産システムに関係する生産技術要素の解析及びモデル化,及び,遺伝的アルゴリズムやニューラルネットワーク等の人工知能的アプローチに関する基礎研究を進めた.また,それらをプログラム化し,諸生産システム設計問題,ショップスケジューリング問題等に応用することで性能を評価し,妥当性を検討した.平成11年度は,前年度の研究成果をふまえて,応用技術に関する研究を行う.具体的には,生産スケージューリング問題,プロセス計画問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題等への人工知能的アプローチの応用技術に関する基礎研究を行った.また,数値例により,開発手法の妥当性の検証を行った.その結果,人工知能的アプローチの応用技術の基礎を確立,検証できた.平成12年度は,前年度の応用技術に関する研究成果をふまえて,対象とする問題,即ち生産スケージューリング問題,プロセス計画問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題に対し,実規模のものへ開発してきた知的アプローチを適用し,最終的な評価・検討を行った.また,これまでの研究成果をまとめて最終報告書を作成した.本研究は,遺伝的アルゴリズムやニューラルネットワークに代表される人工知能的アプローチを用いて,生産スケジューリング,プロセス計画,設備最適配置,生産セル設計/制御,CAD情報の特徴抽出,生産・情報ネットワーク設計等を行うための知能生産技術を開発することで,柔軟な生産システムを構築するための基礎技術を確立することを目的とした.また,このような研究目的を達成するため,本研究の研究期間は3カ年とした.平成10年度は,多品種少量生産システムに関係する生産技術要素の解析及びモデル化,及び,遺伝的アルゴリズムやニューラルネットワーク等の人工知能的アプローチに関する基礎研究を進めた.また,それらをプログラム化し,諸生産システム設計問題,ショップスケジューリング問題等に応用することで性能を評価し,妥当性を検討した.平成11年度は,前年度の研究成果をふまえて,応用技術に関する研究を行う.具体的には,生産スケージューリング問題,プロセス計画問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題等への人工知能的アプローチの応用技術に関する基礎研究を行った.また,数値例により,開発手法の妥当性の検証を行った.その結果,人工知能的アプローチの応用技術の基礎を確立,検証できた.平成12年度は,前年度の応用技術に関する研究成果をふまえて,対象とする問題,即ち生産スケージューリング問題,プロセス計画問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題に対し,実規模のものへ開発してきた知的アプローチを適用し,最終的な評価・検討を行った.また,これまでの研究成果をまとめて最終報告書を作成した.平成10年度は,多品種少量生産システムに関係する生産技術要素の解析及びモデル化,及び,遺伝的アルゴリズムやニューラルネットワーク等の人工知能的アプローチに関する基礎研究を進めた.また,それらをプログラム化し,諸生産システム設計問題,ショップスケジューリング問題等に応用することで性能を評価し,妥当性を検討した.その結果,構築したモデルの妥当性と,人工知能的アプローチの有用性が確認できた.研究の成果については,国際会議EDA′98(8月,ハワイ・マウイ),国際会議EUFIT′98(9月,ドイツ・アーヘン),第2回知能と進化システムに関する日豪合同ワークショップ(11月,京都)等で公表し,さらにワークショップを開催して,成果の報告を行った.また,著書,学術論文として得られた成果を広く公表した.平成11年度は,前年度の研究成果をふまえて,応用技術に関する研究を行う.具体的には,生産スケジューリング問題,プロセス計画問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題等への人口知能的アプローチの応用技術に関する基礎研究を行った.また,数値例により,開発手法の妥当性の検証を行った.その結果,人口知能的アプローチの応用技術の基礎を確立,検証できた.研究の成果については,第3回工学的設計と自動化に関する国際会議EDA'99(8月,バンクーバ),第2回経営工学に関するアジア太平洋会議APIEMS'99(10月,金沢),第3回知能と進化システムに関する豪日合同ワークショップ(11月,キャンベラ),第27回コンピュータと経営工学に関する国際会議C&IE2000(平成12年3月,オーランド)等で公表し,さらにワークショップを開催して,成果の報告を行った.また,Journal of Intelligent Manufacturing,Engineering Valuation and Cost Analysis,日本ファジィ学会誌等の学術論文誌や著書において得られた成果を広く公表した.平成12年度は,前年度の応用技術に関する研究成果をふまえて,対象とする問題,即ち生産スケージューリング問題,プロセス計画問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題に対し,実規模のものへ開発してきた知的アプローチを適用し,最終的な評価・検討を行った.また,これまでの研究成果をまとめて最終報告書を作成した.平成12年度の調査研究内容は,次の通りであった.

(1)生産スケジューリング問題,プロセス制御問題,設備配置問題,生産セル設計/制御問題,CADデータ特徴抽出問題,情報・生産ネットワーク最適設計問題等を実規模に拡大した場合の解析(2)(1)で検討した実規模問題のモデル化とそれらの評価・検討(3)(2)でモデル化された問題への知的アプローチの応用とその有効性の検討(4)これまでに開発した解法プログラムのパッケージ化(5)最終報告書の作成研究成果については,INFORMS-KORMSSeoul 2000(6月18日21日,ソウル),2000年遺伝的/進化計算に関する国際会議GECCO2000(7月6日12日,ラスベガス),第4回工学的設計と自動化に関する国際会議EDA2000(7月30日8月2日,フロリダ),第3回経営工学に関するアジア太平洋会議APIEMA2000(12月20日22日,香港),2001年コンピュータと経営工学に関する国際会議ICC&IE2001(2001年2月24日3月11日,オーランド)等で公表し,さらにワークショップを開催して,成果の報告を行った.また,電子情報通信学会誌,Engineering Valuation and Cost Analysis誌等の学術論文誌や著書において得られた成果を広く公表した.
気相-液相界面の喉頭癌細胞増殖・浸潤活性化における細胞膜マイクロドメインの役割

1)気相-液相界面刺激では、扁平上皮癌細胞の細胞膜マイクロドメインの主要な分子は、flotillin,stomatinではなく、caveolinと考えられる。3)気相-液相界面刺激誘導性の扁平上皮癌細胞の浸潤性増殖促進では、caveolin分子とRas/MAPK経路分子、MMP、filamin A発現促進相関には、他の分子が仲介していると考えられる。4)コレステロール阻害剤は、癌細胞細胞膜マイクロドメイン分子であるcaveolinの阻害を介して、Ras/MAPK経路,MMP,filamin A発現を低下させ、癌細胞の浸潤性増殖を抑制するものとの考えられる。5)気相-液相界面刺激では、扁平上皮癌細胞の細胞膜マイクロドメインの主要な分子は、caveolinと考えられるが、caveolin分子は、生体では癌細胞の増殖、転移巣形成に関しては、主要な責任分子ではないと考えれる。6)コレステロール阻害剤は、生体の扁平上皮癌細胞の増殖、腫瘍の成長、転移巣形成に有意な阻害効果は誘導しないと思われる。しかし、この点に関しては、他の癌腫である腺癌や尿路上皮癌などでの検討が必要である。気相-液相界面刺激により、扁平上皮癌細胞の増殖や浸潤が促進された。気相-液相界面の有無にかかわらず、癌細胞の細胞膜マイクロドメイン分子であるcaveolinは同定されたが、flotillin, stomatinは、発現が一定せず評価できなかった。更に、気相-液相界面刺激では、caveolinの発現が亢進した。免疫沈降では、caveolinとRas/MAPK経路分子、MMP、filamin Aとの結合能は確認できなかった。気相-液相界面刺激では、癌細胞膜マイクロドメイン分子であるcaveolinの発現亢進が見られた。また、Ras/MAPK経路、MMP, filamin Aの発現との相関が見られた。コレステロール阻害剤の投与では、癌細胞の浸潤性増殖の抑制が見られ、同時にRas/MAPK経路,MMP, filamin A, caveolinの発現の低下が見られた。しかし、高濃度のコレステロール阻害剤は、癌細胞の変性壊死を誘導した。以上のことより、以下のことが考えられる。1)気相-液相界面刺激では、扁平上皮癌細胞の細胞膜マイクロドメインの主要な分子は、flotillin, stomatinではなく、caveolinと考えられる。4)コレステロール阻害剤は、癌細胞細胞膜マイクロドメイン分子であるcaveolinの阻害を介して、Ras/MAPK経路, MMP, filamin A発現を低下させ、癌細胞の浸潤性増殖を抑制するもとの考えられる。以上の知見をふまえて、平成19年度は、ヌードマウスを用いたin vivoの実験で、研究課題に取り組む予定である。ヌードマウス移植実験系では、気相-液相界面刺激により、扁平上皮癌細胞の増殖が促進されたが、転移巣形成には有意な変化は見られなかった。気相-液相界面の有無にかかわらず、癌細胞の細胞膜マイクロドメイン分子であるcaveolinは同定されたが、気相-液相界面刺激では、caveolinの発現が亢進した。しかし、caveolinのsiRNAや抗体の注入実験では、癌細胞の増殖や転移巣形成には影響が見られなかった。コレステロール阻害剤の投与では、癌細胞の増殖、腫瘍の成長、転移巣形成には影響が見られなかった。1)気相-液相界面刺激では、扁平上皮癌細胞の細胞膜マイクロドメインの主要な分子は、caveolinと考えられる。2)caveolin分子は、生体では癌細胞の増殖、転移巣形成に関しては、責任分子ではない。3)コレステロール阻害剤は、生体の癌細胞の増殖、腫瘍の成長、転移巣形成に有意な阻害効果は誘導しない。以上より、培養系や生体でも、気相-液相界面は扁平上皮癌細胞の増殖促進因子であるが、気相-液相界面刺激誘導性の細胞膜マイクロドメインであるcaveolinは、生体では、腫瘍の増殖・転移巣形成の責任分子ではないと考えられる。さらに、コレステロール阻害剤の抗腫瘍増殖効果は、生体では期待できないと思われる。
仏教伝播第三の道:ヒマラヤ・チベットルートに関する日中合同研究

南方シルクロードに関する日中共同シンポジウム(中日“古代西南地区中外交通"学術討論会)が四川大学歴史系において開催された。本研究組織参加者、四川大学をはじめとする四川省の研究者、雲南省・チベット自治区の研究者によって、考古学、歴史学、地理学、民族学、文化人類学の各分野から多角的な考察の成果が発表され、活発な論議が交わされた。南方シルクロードは、四川・チベット・インドルートと、四川・雲南・ビルマルートが存在する。そこで、朝野・植野・周はチベット自治区において、鶴間・徐・葛は四川省・雲南省においてそれぞれ調査を実施した。チベットでは、ラサ市・日喀則市・江孜市の寺院などを詳細にみてまわり、チベット仏教ならびにチベット人と仏教の関わりの深さについて多くの知見を得ることができた。さらにラサ郊外の農村において現地調査を実施し、農家の生活、農業の実態を知ると共に、家族展開・婚姻居住に関する資料を収集し、可塑性に富むチベット族の家族構造について知見を得た。特に、近年増加傾向にある四川省からの漢族の農業出稼ぎ移民による施設園芸(野菜栽培)については、土地の貸借や経営上の問題に関して興味ある事実が明らかになった。こうした漢族の移住、農民と牧畜民との交易関係、仏教寺院の分布がチベットルートの考察に不可欠であることを確認した。雲南ルートの調査は、まず四川省広漢県の三星堆遺跡において、秦によって減亡させられる前の古代蜀文化の独自性を確認し、四川省西昌の巨石墓、雲南省昆明の石泰山、江川の李家山の墓葬でも西南青銅器文明の存在を実見した。この蜀文明や西南文明の地は秦漢時期の移民によって中華世界に組み込まれていった。南方シルクロードの成立の背景に関して、四川から南方への漢族の移民について考えるべきことが明確になった。
組織を透過したX線のエネルギー解析による定量的画像診断法の確立

本研究の目的は,開発中の新規フォトンカウンティング型X線検出器により被写体となる顎骨を透過したX線のエネルギーを分析することで,顎骨の骨密度(骨量)と実効原子番号を正確かつ簡便に求めることにある。2018年度は以下の研究項目を実施した。1撮影実験システムの構築:幅4 mm程のライン状の検出領域を備えた開発中の検出器を用い。X線発生装置に被写体を設置するテーブルと検出器をスライド移動させる機構を組み合わせた撮影実験システムを試作した。この装置は,X線を照射しながら線状の検出器をスライド移送させて画像を取得する「スキャノグラム」方式でX線撮影をおこなう。2試作撮影システムによる撮影:最適な結果を得るための菅電圧,電流,撮影時間,および画像再構築のアルゴリズムに関して,撮影実験を繰り返しつつ検討した。撮影条件や画像構築技術については,2019年も継続して検討することを予定している。3;X線エネルギー情報から実効原子番と骨密度を求める検討:物質を透過するX線の減弱量とX線エネルギーの関係を表す減弱曲線が物質によって異なることはよく知られている。X線の減弱には,実効原子番号の他に被写体の「厚さ」と「密度」,およびX線の線質硬化(ビームハードニング)やX線減弱が不連続的に変化するK吸収端が関連する。ここで,透過X線エネルギー解析によりビームハードニングの程度が求められれば,それらを適切に補正することができ,画像上で同じ実効原子番号の硬組織領域を抽出して骨密度を解析する事ができる。本年度は,想定されるX線撮影条件におけるX線減弱曲線およびビームハードニング補正のパラメータについて理論解析をおこなった。撮影実験を行う環境(装置)の整備が進んだこと,実効原子番号および骨密度を求めるためのX線減弱曲線およびビームハードニング補正のパラメータについて理論解析が進捗したことによる。2019年度は,実験装置および画像構築技術の改良を進めるとともに,顎骨や歯を被写体とした撮影実験を実施し,実効原子番号および骨密度を求めて検討する予定である。撮影装置の改良,撮影実験の実施および成果発表に使用する予定である。
外国人参政権問題の日本的展開-政治社会学的アプローチ

本年度は最終年度ということもあり、これまでの研究成果に関する発表を2回行った。第一が「日・韓・東アジアの「平和」と「共生」□□定住外国人の地方参政権シンポジウム」で行った「地方市民権-国民国家をどう超えるか」という講演である。第二が、日本社会学会で行った「モダニティの変容とエスニシティ」という報告である。これらは、本研究で進めてきた理論枠組みの整備に関する直接の成果であり、第一の報告では「国籍と参政権/国民と参政権」の差異に着目して、従来の議論を国民国家との関わりで捉えなおした。第二の報告では、「排斥と個人化」というこれまでとは異なる切り口を提示した。というのは、昨年度の報告書で述べたように、課題の展開にあたっては、要求主体の変容と排除の論理の検討が必要だからである。すなわち、外国人参政権の問題を通じて明らかになったのは、それを推進する言説のみならず、それに反対する外国人排斥の運動まで射程に入れないと、十全に議論できないことであった。こうした問題意識にもとづいた口頭発表は、すでに論文にまとめ2005年中に刊行予定である。それに加えて、これまで調査してきた自治体の対応について、その政策を経路依存性という観点から分析した結果を、ブラジル人の移住過程について書いた『顔の見えない定住化-日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク』の1章に執筆した。残る課題は、これまでの調査や新聞記事、国会議事録などで構築したデータベースにもとづく、実証的な側面を中心にした成果発表である。本年度は、研究初年度であるためデータベース作りを主な課題とし、それに加えて基礎的な聞き取り調査を合わせて行った。データとしては、以下の4通りのものを整備中である。(1)朝日新聞デジタル・ニュース・アルカイブの全文記事検索から参政権関係の記事を複写し、現在記事を分類中である。(2)より広く在日コリアンの運動の推移のなかで参政権問題をとらえるため、戦後を通じた在日コリアン関係の新聞記事を、朝日新聞縮刷版から複写した。これは、複写が終わったところでデータ整備は来年度の課題となる。(3)在日大韓民国民団の機関紙から、関連する記事を複写し、現在その言説分析を行っている。(4)在日朝鮮人総連合会の機関紙から、関連する記事を複写し、(3)との比較で反対論の根拠の分析を行っている。聞き取り調査としては、民団国際局や参政権裁判の原告団にヒアリングを行い、問題の展開の把握やキーパーソンの確定を行った。しかしながら、経験的なデータについては現在整備中であり、政党などへの聞き取りも含めて、実証研究の成果を出すのは来年度以降の課題となる。今年度実績として出した研究論文は、参政権問題に関わる理論枠組みの整備であり、国際労働移動論や政治参加、社会運動論などでの基礎的・理論的な研究の成果を刊行したものである。それに加えて、自治体における外国人政策と参政権推進決議の関連を分析した論文を現在執筆中であり、来年度以降は実証的な知見に基づいた論文を順次刊行していきたい。また、データベースのコード化や内容分析を行ううえでの方法論についても、近日中に論文を執筆する予定である。本年度は、(1)初年度から継続していたデータベースの本格的な作成と、(2)聞き取り調査、(3)それにマイノリティによる社会運動の理論的なサーベイを中心に行った。(1)このうち、最大のデータソースである朝日新聞全文記事検索のデータは、現在ほとんど整備を終えつつある状態である。まだデータのクリーニングが残っているが、過去15年間における行為者や言説の変遷が、年度明け早々には明らかになる。これについては、来年度半ばにはデータ開示を目的とした論文をまず執筆する予定である。2)聞き取り調査については、外国人参政権とリンクされて政治的な道具となっている国籍の問題について、運動団体などに聞き取りを行っている。二重国籍や在外公民の選挙権とも関係するため、在日コリアンのみならず、日本人で二重国籍を要求する運動を展開している団体や、移民送り出し国における在外公民の選挙権に関して、バングラデシュで聞き取り調査と資料収集を行った。この成果については、2003年3月に国立民族学博物館で開催される国際シンポジウム「トランスボーダーの人類学」で第一次の報告を行う。(3)理論的サーベイについては、社会運動組織の戦略、政治的機会構造と社会運動の関係、グローバル化が社会運動に及ぼす影響について、それぞれ論文をまとめ、2004年34月には刊行される予定である。この(1)(3)の項目全体を束ねた成果はまだ出ておらず、(3)の枠組みを(1)で検証し、(2)で解釈するような成果を出すことが、来年度の課題となるだろう。

すなわち、外国人参政権の問題を通じて明らかになったのは、それを推進する言説のみならず、それに反対する外国人排斥の運動まで射程に入れないと、十全に議論できないことであった。こうした問題意識にもとづいた口頭発表は、すでに論文にまとめ2005年中に刊行予定である。それに加えて、これまで調査してきた自治体の対応について、その政策を経路依存性という観点から分析した結果を、ブラジル人の移住過程について書いた『顔の見えない定住化-日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク』の1章に執筆した。残る課題は、これまでの調査や新聞記事、国会議事録などで構築したデータベースにもとづく、実証的な側面を中心にした成果発表である。
マルチプラットフォームライダーとSARの連携による植物群落3次元構造の広域推定

本研究では、マルチプラットフォームライダーとSARを用いて、植物群落3次元構造の広域推定の可能性について検討した。ライダーでは、ボクセルモデリングをもとに、樹木の材積や葉面積密度、葉傾斜角の高精度推定方法を開発した。SARについては、植物の構造に依存した偏波散乱成分の分解により、植物構造情報を利用した解析ができることがわかった。プラットフォームにUAVを用いたUAVライダーについては、小型ライダーを搭載することにより、植物群落の高精度3次元画像が取得できるものを開発した。UAVライダーや可搬型ライダーとSARデータを利用することによる植物群落広域推定のための基礎的知見を得ることができた。当初の計画通り、まずは地上にて可搬型ライダーにより森林群落を計測した。この計測データから得た森林群落の構造パラメータとSARデータとの相関をとって広域推定を行うにあたり、ライダーデータから推定したパラメータの精度をできるだけ高くする必要がある。そこで本年は可搬型ライダーデータにボクセルモデリングを適用し、バイオマスや葉傾斜角、葉面積密度の空間分布推定を高い精度で行える方法を開発、実測値との比較によってその妥当性を実証した。対象としては森林に加え、水田の計測も行い、作物の構造パラメータ抽出のためのデータ取得を終了した。ライダーデータと相関をとるSARデータについては、SARデータ単体での検討を行った。具体的には、Lバンド多偏波データを用い、水田や森林、都市などを分離する方法を開発した。ここで、多偏波データとして全偏波モードと二偏波モードを用い、それぞれのモードでの情報抽出方法を開発した。さらに多偏波データと単偏波データとの比較を行い、情報抽出における偏波の影響を明らかにした。このように本年はライダーデータ、SARデータそれぞれ単体で森林群落構造に関する情報を精度よく抽出する方法を見出すことができた。データ測定効率向上のためのUAV(Unmanned Aerial Vehicle)搭載ライダーの開発については、UAVの選定・購入を完了し、まずはデジタルカメラを搭載し、テストフライトを遂行し、飛行時やデータ取得時の問題点の有無を明確にした。この知見をもとに、UAVにスキャナを搭載するための装置や装備の選定・設計指針を得ることができた。また、車載型ライダーについて、実際の森林での運用を検討、問題点を明らかにした。その他、地上での計測効率向上のために様々なスキャナを調査し、森林計測に有効と考えられる機種や方式を見出すことができた。ライダーデータから得る植物構造データの精度向上の方法を昨年は検討したが、これに加えて本年はライダーデータから今までにない植物構造に関する情報を引き出す方法についても検討した。具体的には葉面積密度や葉傾斜角の空間分布の情報を引き出す方法や、葉傾斜角分布と周辺の光環境との関係を導く方法である。こうした方法にSARの広域空間情報と合わせることで、より広範囲の植物群落機能を知ることが可能となるため、学術上極めて意義深いものと考えられる。SARデータについては、昨年までに多偏波データを使うことで、対象の構造情報をもとに対象の各々を構造毎に分離する方法を検討していた。これは対象の構造によって、各偏波の散乱過程が異なるという特徴を利用したものであった。本年はどのような対象の構造がどのような散乱過程となるのかという視点に基づき、散乱強度を対象構造毎に分離した。このような分離を行うことで、対象にどのような構造のものがどの程度の割合で含まれているのかが明確となり、植物群落の特徴的な構造情報が抽出可能となる。この方法を応用し、森林群落の樹種分類を可能とする方法を見出した。データ測定効率向上のためのUAV(Unmanned Aerial Vehicle)搭載ライダーの開発については、昨年のテストフライトをもとに、より適切な機器の選定を行った。実際には使用するセンサーの精度や測距距離に関してなかなか要求水準を満たすものがなく、26年度の後期にようやく満足のいくスペックのものが発売されるに至った。機器の選定まで済んだため、具体的な実装に入るめどがたった。昨年検討した小回りのきく小型可搬型スキャニングライダーの開発に関しても、装置検討を進めている最中により高性能な装置が開発、販売されたため、仕様と設計変更を繰り返し行い、ライダーの実装のめどがたった。SAR画像の解析に関しては、昨年までは対象の構造によってどのような散乱過程をとるのかという視点で構造ごとの散乱強度の分離を行い、この情報をもとに樹種分類を可能とする方法を考案した。本年はこの方法を針葉樹、広葉樹が混在する森林データに実際に適用し、その精度検証を行った。エントロピーα分解、3成分分解、4成分分解など複数の分離方法を比較し、最も精度よく分離できる方法を見出し、SARによる樹種分類方法の可能性について知見を得た。UAV搭載ライダーの開発については、搭載する小型ライダーのスキャン方式に基づき、得られたデータを対象全体の3D画像にするアルゴリズムの設定とUAVに搭載可能な軽量データ記録装置類と電気系統の選定と実装をすませた。本装置の精度検証やフィールドテストはまだ十分に終了していないが、得られたデータから樹木の構造パラメータの取得が可能であることが示された。この装置はUAVへの搭載だけでなく、地上でも車両や人が持って踏査することで3D画像取得可能であり、昨年から検討していた地上での小回りの効く小型可搬型スキャニングライダーとしての使い方もできることがわかり、効率よく装置開発を行うことができた。

ライダーデータから植物の構造情報を引き出す方法については昨年に引き続き検討を行い、葉面積密度や葉傾斜角の抽出および解析法について対象を変えた検討を行うことで、方法論の適用性を広げることができた。UAV搭載ライダーの開発については、機器の発売が遅れたことによる影響があるが、SARとライダーデータの解析方法については対象に基づいたより実効性のある方法が見出せ、かなりの進展があった。SARデータの解析については、植生構造の要素ごとの信号分離について昨年まで行ってきたが、より詳細に植生構造がSARの散乱強度に及ぼす影響を調べ、各樹木の幹や枝の配置が各偏波の信号強度に影響し、またその位相にも影響していることが分かった。これはSAR散乱強度の4成分分解法の分析により、明らかになった。これにより、植生下部構造に関する詳細な構造情報が分離できる可能性を確認することができた。昨年までに機器と電気系統の実装を済ませたUAVライダーについては、精度検証による性能評価を行うため、複数の樹種が混在する森林や圃場を測定サイトとし、ライダーによるデータ取得と合わせて、現地での実測も行い、検証データの取得も行った。得られた複数のサイトのライダーデータをもとに、選定したアルゴリズムを使って3D画像を生成し、ここから植生のパラメータ(高さや幹、茎の直径など)を算出する方法を確立した。得られた植物群落3D画像をもとに誤差評価を行ったところ、高さや幹・茎の直径などの基本的な構造パラメータについて、実用可能な良好な推定精度が得られることが明らかになった。また、本システムはUAV以外の様々なプラットフォームで使用可能であり、人がライダーを持って徒歩で林床を移動する方法も試みた。その結果、この方法においても実用可能な良好な精度で植物群落の構造パラメータが推定可能であることが明らかになった。本方法と上記SAR画像解析の結果より、両者を関係付け、植物群落構造パラメータの広域推定を可能とする方法論の可能性を確認することができた。本研究では、マルチプラットフォームライダーとSARを用いて、植物群落3次元構造の広域推定の可能性について検討した。ライダーでは、ボクセルモデリングをもとに、樹木の材積や葉面積密度、葉傾斜角の高精度推定方法を開発した。SARについては、植物の構造に依存した偏波散乱成分の分解により、植物構造情報を利用した解析ができることがわかった。プラットフォームにUAVを用いたUAVライダーについては、小型ライダーを搭載することにより、植物群落の高精度3次元画像が取得できるものを開発した。UAVライダーや可搬型ライダーとSARデータを利用することによる植物群落広域推定のための基礎的知見を得ることができた。UAVライダーと小型可搬型スキャニングライダーの機器選定について、スペックを満足するものが発売されるまでに時間を要したため。SARデータの解析については、構造要素ごとの信号の分離について進展しているが、今後はより詳細な植生の構造情報を分離すべく、散乱モデルの改良を進めていく。地域や植生タイプを変えた場合の精度検証など、より実用的な解析方法を検討していく。
Leigh症候群リンパ球における細胞学的特性の検討

Leigh症候群(LS)は小児期に発症し、急性あるいは亜急性に進行し、重篤な神経学的後遺症を残したり、死に至ることも多い予後不良な疾患である。治療法は確立されておらず、対症療法や効果のみられた特殊な治療を試みる程度である。乳酸・ピルビン酸値が高値であることからミトコンドリア異常が推測され検索されているが、その原因は多様であり、分子遺伝学的にはミトコンドリアDNA異常、核遺伝子にコードされる電子伝達系複合体サブユニットの遺伝子異常が報告されている。近年、多くの進行性神経疾患の病態にCaspase依存性、またはERストレス関連の細胞死が関与し、その中心的な役割をミトコンドリアが担っていることが解明されつつあり、ミトコンドリア異常症の病態における細胞死の関与とその抑制はミトコンドリア異常症の治療法の開発の糸口となると考え、Leigh症候群(LS)において臨床的に使用しやすいリンパ芽球を用いて、ATP量および治療薬の効果を検討した。ミトコンドリア異常症(MELAS、LS)患者よりインフォームドコンセントのもと採取したリンパ球を、EBウイルスにて芽球化して使用した。通常培地で培養後、グルコース欠損培地に変更し、細胞内ATP量、Caspase3/7活性を経時的にルミノメーターで測定した。更にMELAS治療薬であるDCAを加え同様の検討を行った。MELAS、LS患者ともリンパ芽球ではCaspase3/7活性は正常対照と差が見られなかったが、細胞内ATP量は軽度低下していた。DCAによるATP量増加は患者細胞にのみ認められ、濃度依存性に増加したが、LSでの増加は軽度だった。LS患者細胞でのATP増加が軽度だったことは、DCAが臨床的にLSへの効果が低いことと一致した。今後症例数を増やすとともに、臨床データと組み合わせて効果的な治療法選択のために使用可能か検討する予定である。臨床的にはその進行度、治療への反応性には大きな差があり、原因の同定、病態の解明ができれば治療法選択の大きな道標になると考えられる。現在の遺伝子検索による原因検索は、関与する遺伝子が多いため検索には時間がかかることと、変異のみつかる率が低いこと、病態が十分に把握できていないため、治療に直結しにくいことが問題としてあげられる。このためLSの治療法の確立には遺伝子検索のみではなく、分子病態の解明と、個々の症例に対する治療薬の効果を効率的に判定することとが必要と考え、以下の検討を行っている。インフォームドコンセントのもと採取したLeigh症候群患者リンパ球をEBウイルスにより芽球化して使用した。通常培地で培養後、グルコース欠損培地に変更し、細胞内ATP量を発光を用いたキットにより経時的にルミノメーターで測定した。更にMELAS治療薬であるDCAを加え細胞内ATP量の検討を行った。LS患者2名で検討を行った。正常対照と比較して、細胞内ATP量は軽度低下していた。DCAを加えた検討では細胞内ATP量に変化はみられなかった。このことはLS患者ではDCAの効果が低いという臨床データと合致していた。今後症例数を増やし、更に、ビタミンB1などの治療薬に対する変化を検討し、臨床データと組み合わせて効果的な治療法選択のために使用可能か検討する予定である。

LS患者細胞でのATP増加が軽度だったことは、DCAが臨床的にLSへの効果が低いことと一致した。今後症例数を増やすとともに、臨床データと組み合わせて効果的な治療法選択のために使用可能か検討する予定である。
酸化DNA損傷修復におけるヒトDNAグリコシラ ゼの機能相補に関する研究

本年度はNTH1及びOGG1に対するNEIL1,NEIL2の機能相補を検証する目的で以下の研究を行った。昨年度作製したhNEIL1及びhNEIL2抗体を用いて、ウェスタンブロットによりhNEIL1及びhNEIL2タンパク質の検出を試みた。しかし、これらの抗体は特異性が低く、微量なタンパク質を検出することが出来なかった。そこで再度ラビットを用いてhNEIL1及びhNEIL2抗体を作製した。今回は抗原の投与回数を前回よりも増やして抗体を作製した。次に、これらの抗体のprotein Aアフイニティーカラムによる精製を行った。ラビットから得られた血清をカラムにロードし、protein Aに結合した抗体を高pHの緩衝液で溶出したフラクションを回収した。同様に、hNTH1、hOGG1及びhSMUG1の抗体もprotein Aアフィニティーカラムを用いて精製した。精製したhNEIL1抗体を用いてウェスタンブロットを行った結果、精製したhNEIL1タンパク質の検出が可能となった。また、同様に精製したhNEIL2、hNTH1、hOGGI及びhSMUG1の抗体についても、それぞれの精製タンパク質の検出が認められた。次に、各抗体の他のDNAグリ耳シラーゼに対する交差反応性を調べた結果、各抗体は他のDNAグリコシラーゼとの反応を示さず、それぞれの抗原タンパク質にのみ反応した。このことから、これらの抗体は高い特異性をもつことが示された。これらの抗体を用い、HeLa細胞祖抽出物の酸化損傷除去活性の中和実験及び細胞内のDNAグリコシラーゼ量の定量を行っている。合成オリゴヌクレオチド基質を用いて、精製したhNEIL1,hNEIL2の損傷除去活性を調べた。この結果から、hNEIL1が認識する酸化損傷は、活性に差はあるが、hNTH1のものとほぼ重複しており、またhOGG1の認識する酸化損傷とも重なる部分があることが明らかになった。一方hNTH1とhNEIL2の間にはAPリアーゼ活性を除く機能相補はなかった。次に、細胞内での酸化損傷修復活性における機能相補の検討を行うために、ラビットを用いてhNEIL1及びhNEIL2タンパク質に対するポリクローナル抗体を作製した。これらの抗体はそれぞれ特異的にhNEIL1及びhNEIL2の活性を阻害した。今後はこれらの抗体に加え、hNTH1及びhOGG1に対する抗体を用い、HeLa細胞の酸化損傷除去活性の中和実験及び細胞内のDNAグリコシラーゼ量の定量を行う。またDNAグリコシラーゼの損傷認識機構を調べる目的で、糖の2'をフッ素に置換した2'-fluoro-5R-thymine glycol(5R-Tg_F)あるいは2'-fluoro-5S-thymine glycol(5S-Tg_F)を含むオリゴヌクレオチドに対するhNTH1の大腸菌ホモログ(Endo III)の損傷除去活性と結合能を調べた。Endo IIIは両異性体に対して活性を示さなかった。しかし、Endo IIIは5R-Tg_Fに対しては結合しなかったが、5S-Tg_Fに対して結合し、2つの異性体に対し結合能に差があることが示された。
海底洞窟性二枚貝類の起源と分散

本研究の目的は、海底洞窟性二枚貝類の起源と分散について、分子系統学的な観点から解明することである。海底洞窟性二枚貝類は、浅海に位置する海底洞窟に生息しており、その外界とは異なる洞窟内の独特の環境に適応したため、非常に特異的な形態、生活様式を持つ。洞窟性貝類の特異的な形態のために、分類学的かつ系統学的にも未知な部分が多い。また、洞窟性二枚貝類は、分散能力が著しく低いことが形態形質から推測される。にもかかわらず、世界各地に点在する海底洞窟にいくつもの共通種が生息していることが知られている。この海底洞窟間に生息する二枚貝類群がどのように分布域を広げていったのかはっきり分かっていない。筆者は洞窟性二枚貝類について分子系統解析を行い、上記の問題を明らかにしようとしている。現在までの調査の結果、洞窟性二枚貝類の進化速度が洞窟外の近縁種と比較すると2倍から5倍ほど大きくなっていることを発見した。また、この課題と平行して、二枚貝綱異歯亜綱の中で最も多様な分類群の一つであるマルスダレガイ科の解析を行なっている。マルスダレガイ科は砂底に潜ることによって、外敵から身を守れるように進化したと現在まで考えられてきている。これらの問題を調べるために、走査型電子顕微鏡を用いて幾つかの部位を観察した。この分類群につても分子系統解析を行っており、全ての亜科の解析に成功した。解剖学的な観察と分子系統学的な観点からこの分類群の進化について考察予定である。
不完全競争下での労働市場を考慮した市場支配力とマージンの推定

本研究では、日本の製造業における労働市場での不完全競争の程度と企業のマージン(Price-cost margin)の関係を実証的に分析することを目的としている。特に、産業セクター間でのマークアップ(Markups)の相違やそれがビジネスサイクルに伴いどのように変化するのかに着目して分析を行う。当該年度においては、文献レビュー、データセットの構築と実証モデルの導出に注力した。まず、産業組織論や労働経済学など関連分野の研究文献を中心にレビューした上で、海外の事例も参考にしつつ、日本における産業組織及び労使関係の特徴を体系的に調査した。次に、個別企業の労働、資本や利益などのデータセットの構築を試みた。具体的には、国際大学にてアクセス可能なNEEDS-FINANCIALQUESTなどの個別企業財務データベースから収集した。実証モデルの導出については、生産関数の推定や不完全競争下での労働市場や生産物市場の文献を参考にしつつ、複数の実証モデルの特定化を試みた。以上の予備的研究活動を踏まえて、日本企業が重要な役割を演じているDRAM産業において、learning-by-doing, knowledge spilloverや規模の経済の影響を考慮しつつ、市場支配力とプロダクト・ライフ・サイクルの動学的関係を実証研究した。当該研究結果を、論文"Dynamics of Market Power over ProductLife Cycle : The Case of the DRAM Industry" (Kim, Yoshioka, and Kakinaka, mimeo)としてまとめた。従来の産業組織論では、賃金のような要素価格が完全競争的に決定されるという仮定を基に、寡占的生産物市場の議論を展開しているが、一般的には生産要素市場は完全競争の仮定を満たしていないため、企業利益マージンを議論する際、要素市場特有の事象を組み入れることが必要となってくる。一方、労働経済学では、不完全競争下での労働市場を議論しているものの、生産物価格が完全競争的に決定されるとの非現実的な仮定を前提にしている。本研究では、このような議論を踏まえ、日本の製造業における労働市場での不完全競争の程度と企業マージンの関係を実証的に分析する。当該年度においては、日本企業が重要な役割を演じているDRAM産業において、learning-by-doing, knowledge spilloverや規模の経済の影響を考慮しつつ、企業マージン、市場支配力とプロダクト・ライフ・サイクルの動学的関係を実証研究した論文"Dynamics of Market Power over Product Life Cycle : The Case of the DRAM Industry"(Kim, Yoshioka, and Kakinaka,mimeo)の修正及び精緻化を行った。さらに、日本の製造業全体における労働市場での不完全競争の程度と企業マージンの関係を実証的に分析するために、予備的研究(日本における産業組織及び労使関係の特徴の体系的調査、の構築)を行い、日本の個別企業の労働、資本や利益など個別企業財務データの整理・構築を行った。その上で、Dynamic Panel Data Estimationの手法を応用した複数の実証モデルを特定化した。当該年度においては、前年度に引き続き、DRAM産業において、learning-by-doing,knowledge spilloverや規模の経済の影響を考慮しつつ、企業マージン、市場支配力とプロダクト・ライフ・サイクルの動学的関係を実証研究した論文"Dynamics of Market Power over Product Life Cycle : The Case of the DRAM Industry"(Kim, Yoshioka, and Kakinaka, mimeo)の修正及び精緻化を行った。さらに、日本の製造業1633社を対象に企業成長と収益性の相互関係についての実証分析を論文"Dynamics of Firm Growth and Profitability : The Case of Japanese Manufacturing Firms"に纏め、査読付専門雑誌に出版した。