hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非がん高齢者の在宅看取りに向けた家族支援プログラムの開発と評価

高齢者と家族の意向の不一致な状況が起こった意思決定の内容、非がん高齢者の意向、家族の意向、意向の不一致に対する熟練訪問看護師の支援内容について昨年度、作成したインタビューガイドに基づき、9名の熟練訪問看護師にインタビュー調査を実施した。現在、インタビューデータの分析中である。大まかな分析の結果、熟練訪問看護師は、非がん高齢者の治療による回復が可能かどうか、今後の病状、予後を予測することが難しい現状の中で、非がん高齢者と家族へ、繰り返し、説明をしていた。不確定な要素が多いなかでの説明に対して、家族は、非がん高齢者の現状を認識することが難しく、熟練訪問看護師と家族の間に認識のズレが生じていた。それぞれの意向を調整する上で、本人と家族が現状をどの程度、理解しているのかをアセスメントすることが支援の基盤となっていた。また、非がん高齢者本人の意思を確認し、本人の意思を尊重することに重きを起きながら、家族と非がん高齢者の意向を調整し、お互いの妥協点を見出す支援を実施していた。非がん高齢者と家族の双方が納得できる意思決定ができるように、熟練訪問看護師は中立的な立場を保ちつつ、信頼関係を構築していた。日々の看護実践において、非がん高齢者の身体状態を把握し、今後起こりうるリスクを伝え、緊急時にはすぐに駆けつけ対応し、現状についてわかりやすく家族に説明することで、家族の信頼を獲得していた。平成30年度は、インタビュー調査の結果について詳細な分析を実施し、分析結果に基づき、非がん高齢者の在宅看取りに向けた家族支援プログラム案を作成、実施する。非がん高齢者への在宅看取りを実践したことがある熟練訪問看護師が当初予測していたよりも少なく、さらに、家族との意向に不一致がある状況と状況を限定したため、インタビュー調査の対象者をリクルートすることに多くの時間を要したため。平成30年度は、非がん高齢者と家族の意向の不一致な状況が起こった意思決定の内容、非がん高齢者の意向、家族の意向、意向の不一致に対する熟練訪問看護師の支援内容について、作成したインタビューガイドに基づき、9名の熟練訪問看護師にインタビュー調査を実施した。分析の結果、熟練訪問看護師は、非がん高齢者の治療による回復が可能かどうか、今後の病状、予後を予測することが難しい現状の中で、非がん高齢者と家族へ、繰り返し、説明をしていた。
小児の自傷行為とセロトニン2C受容体のRNA編集パターンとの関連に関する研究

本研究は、行動・発達上の問題を呈する患者のセロトニン受容体遺伝子多型などを解析することにより、分子生物学に基づいた病態の解析と治療法を確立しようとするものである。1.サンプル採取・対象平成15年6月から平成17年1月までの研究期間内に12名よりサンプルを採取することができた。対象となった患者のDNAあるいはRNAの解析にあたっては、神戸大学医学部附属病院小児科において同意を得たのちに行った。年齢は5歳から14歳に分布し、男女比は9:3と男児が多く、その診断名としては広汎性発達障害に含まれるものが12名中6名と半数を占めた。2.遺伝子の抽出・解析採取された血液中のリンパ球よりDNAならびにRNAを抽出し、PCRあるいはRT-PCR法にて増幅し、増幅断片中の多型の塩基配列を決定あるいは制限酵素法などにより解析した。現在までに12サンプル中9サンプルにおいて解析結果が得られている。セロトニン2A受容体遺伝子の多型を解析した9例において、102T/C多型では、C/C遺伝子型3例、C/T遺伝子型3例、T/T遺伝子型3例となっており、-1438A>G多型では、G/G遺伝子型3例、G/A遺伝子型3例、A/A遺伝子型3例、また、His 452 Try多型では全例C/C遺伝子型という結果が得られた。セロトニントランスポーター遺伝子の多型では5HTT-linked polymorphicregion (5HTTLPR)を解析した4例において、short type (S型)とlong type (L型)の多型について、S/S型1例、S/L型3例という結果が得られた。3.自傷行為に至るリスク因子の検討サンプル数が少なく、ここまでの解析では自傷行為との関連性については明らかにすることは出来なかった。また、疾患特異性や選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)の治療効果との関連についても検討したが、関連性については明らかにならなかった。いまだ解析中のサンプルもあり、サンプル数を増やすことができれば、自傷行為との関連性やmRNA編集パターンについても明らかになる可能性はあると考えている。1.サンプル症例の選択神戸大学医学部附属病院小児科では平成2年より発達行動外来を開設し、小児期の心身症、神経症や行動・発達上の問題などの患者の治療にあたり、これまでに、児童虐待など不適切な養育環境による小児期のストレス負荷が影響した自傷行為を繰り返す患者などを多数治療してきた。今年度は、まず、本研究の対象となる適切なサンプル症例を選択するために、実際に平成13年1月から12月までの1年間に上記の専門外来を初診した患者101例について、患者背景・主訴・診断・転帰などを検討した。その結果については日本小児科学会雑誌(第108巻/第1号)に報告したが、発達障害の診断を満たした症例が受診患者の44.8%を占め、また、小児心身症の診断を満たした症例は同様に62.4%を占めた。発達障害の診断を満たした学齢期以上の症例の約4割が小児心身症を合併していた。この検討結果を踏まえ、神戸大学医学倫理委員会へ「行動・発達上の問題を呈する小児の遺伝子多型に関する研究」としての実験計画書を提出し審査を受け、平成15年6月10日付けにて承認を受けた。2.サンプル採取・同意本研究の対象となる患者のDNAあるいはRNAの解析にあたっては、神戸大学医学部附属病院小児科において同意を得たのちに行った。3.遺伝子の抽出・解析採取された血液中のリンパ球よりDNAならびにRNAを抽出し、PCRあるいはRT-PCR法にて増幅し、増幅断片中の多型の塩基配列を決定あるいは制限酵素法などにより解析している。現在はセロトニントランスポーター遺伝子、セロトニン2A受容体遺伝子などを解析中であるが、今後、セロトニン受容体遺伝子mRNA編集パターンについても検討していく。セロトニントランスポーター遺伝子の多型では5HTT-linked polymorphic

region (5HTTLPR)を解析した4例において、short type (S型)とlong type (L型)の多型について、S/S型1例、S/L型3例という結果が得られた。3.自傷行為に至るリスク因子の検討サンプル数が少なく、ここまでの解析では自傷行為との関連性については明らかにすることは出来なかった。また、疾患特異性や選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)の治療効果との関連についても検討したが、関連性については明らかにならなかった。いまだ解析中のサンプルもあり、サンプル数を増やすことができれば、自傷行為との関連性やmRNA編集パターンについても明らかになる可能性はあると考えている。
次世代技術を用いた性分化疾患の網羅的遺伝子解析と機能解明

性分化疾患(DSD)患者173例の網羅的遺伝子解析を行った。特記すべき成果として、(1)尿道下裂患者におけるMAMLD1遺伝子変異の同定、(2)骨異常を伴わない46,XY DSD尿道下裂患者3例におけるSOX9遺伝子異常の同定、(3)尿道下裂患者8例における発症責任遺伝子の同定、(4)DSDを伴わない女性におけるSOX3遺伝子重複の同定、(5)尿道下裂患者における無精子症関連領域コピー数多型の同定、(6)46,XX精巣性/卵精巣性DSD2例に共通するNR5A1遺伝子変異の同定が挙げられる。研究成果(1)から(5)は、論文として英文科学雑誌に発表し、研究成果(6)は現在投稿中である。「研究の目的]性分化疾患(DSD)は、出生時の外性器異常、思春期発来異常および不妊など、多彩な臨床症状を招く病態である。本研究の目的は、DSD患者を対象とした網羅的遺伝子解析により、既知及び新規DSD原因遺伝子の発見と機能の解明を行うことである。「研究実績]合併症のない尿道下裂症患者66例に対して、25遺伝子を標的とした網羅的遺伝子解析を行った結果、8例に既知遺伝子変異を同定した。このうち1例で既知遺伝子変異が2つ同定された。この結果は、尿道下裂症において初めてoligogenecityの可能性を示すものであった。また希少な遺伝子変異として、MAMLD1遺伝子のスプライスサイト変異を同定した。研究代表者はこの変異が、蛋白合成を障害する可能性を見出した。これらの成果は、論文として発表した。DSD症例のうち、合併症のある症例に対しては、アレイCGH法によりコピー数変化を解析している。特記べき成果として、SOX3遺伝子とその近接領域の重複は46,XX DSDの原因となるが、SOX3遺伝子の重複のみでは性分化異常を生じない事を明らかにした。この成果は論文として発表した。非常に稀な疾患である46,XX精巣性DSDの10例に対しては、全遺伝子のコーディング領域を標的としたエクソーム解析を行っている。現在までに実験は終了し、現在解析中である。「研究の重要性]DSD患者は、出生後の外性器異常により発見されることが多く、社会的性の決定や治療方針を決める上で、遺伝子解析による早期診断が期待されている。また、思春期発来異常および不妊により発見されることも多く、妊孕性を判断する上でも遺伝子解析による確定診断が必須である。本研究で使用している網羅的遺伝子解析法は、既知遺伝子変異を従来法よりも早期に同定可能であるとともに、新規DSD原因遺伝子の発見も期待できることから非常に重要であると考える。[研究の目的]性分化疾患(DSD)は、出生時の外性器異常、思春期発来異常および不妊の原因など多彩な臨床症状を招く病態である。本症は、単一遺伝子疾患および多因子疾患として発症する。本研究の目的は、DSD患者を対象とした網羅的遺伝子解析により、既知及び新規DSDの原因遺伝子の発見と機能解明である。[研究成果]DSD患者69例の網羅的遺伝子解析を行った。特記すべき成果として、骨異常を伴わない46,XY DSD患者2例におけるSOX9遺伝子変異と、1例におけるSOX9遺伝子上流の欠失を同定し、これらの異常が疾患発症に関与した可能性を論文として発表した。46,XX精巣性/卵精巣性DSD患者2例においては、共通のNR5A1遺伝子変異を同定し、この変異がXX性腺内でNR0B1の抑制を免れることにより疾患発症に関与した可能性を見出した。この成果については、論文投稿中である。さらに、尿道下裂89例において、無精子症関連領域とSRY領域のコピー数変化を調べ、これらの領域が尿道下裂の発症に関与しないことを見出し、論文として発表した。[研究の重要性]DSD患者は、出生後の外性器異常により発見されることが多く、社会的性や治療方針を決定する上で、遺伝子解析による早期診断が期待されている。本研究は、従来法よりも早期に既知DSD原因遺伝子変異を同定できる網羅的遺伝子解析法を用いることで、DSD患者の遺伝子診断に貢献している。また本研究は、新規DSD原因遺伝子変異を同定し、その発症機構を解明することでヒト性分化の分子基盤の理解に貢献している。現在まで約100例のDSD患者に対し、網羅的遺伝子解析を行った。この内、約10%の患者に対して遺伝子変異を同定した。すべての結果は主治医に報告し、DSD患者の診断に貢献している。また研究成果は、精力的に学会や論文で報告をしている。

よって現在までの達成度は、おおむね順調であると考える。分子生物学今後もDSD患者の網羅的遺伝子解析を行い、既知原因遺伝子変異を同定していくと共に、DSD候補遺伝子変異についても解析を行っていく。特に、今まで原因がよく分かっていない46,XX精巣性DSDについては、全遺伝子を標的とした解析により、新規性分化機構の解明に貢献できる研究を目指す。
E.レヴィナスの倫理学における〈応答〉というモチーフ

本年度は、レヴィナス的<応答>の限界と可能性をふまえて、本研究の主要テーマである<応答>というモチーフをさらに深める方向で研究を重ねた。他者への応答に先立って、人間は世界に対して、問いかけと応答という根元的な関係を結んでいる。そのような関わりの成立する場所としての身体を究明したのがメルロ・ポンティであった。メルロ=ポンティによれば、われわれは世界内存在の媒体として身体をもち、その身体を通じて世界へと問いかけ、世界の示す「意味」に応えるのであるという。同様のことを認知科学の立場から研究したのがJ.J.ギブソンである。昨年度は、このメルロ=ポンティの知覚論、身体論と、ギブソンによる生態学的知覚論を精読し、比較研究して、環境と身体の関係について<応答>という視点から考察を深めた。本年度は、これまでの研究をふまえ、<応答>論の新たな展開として「絵画論」に取り組んだ。メルロ=ポンティは、その知覚論の中で(セザンヌをはじめとする)画家が絵を描くというプロセスやその作品に言及している。本年度は特にメルロ=ポンティの初期絵画論に着目し、奥行きや色、事物の実在をどのように人は経験し、画家は絵画を描くことでこの経験をどのように再現するのかということを研究した。メルロ=ポンティが画家が絵画を描くプロセスやその作品に注目するのは、それらが世界や事物を見ると言うことにおける身体の働き、われわれが「世界に内属する」その仕方を、どんな見ることの科学よりも的確に、身をもって教えてくれるものだからである。「絵画的意味」は、見ることを可能にする身体の働きとして、われわれが眼差しをもったそのときからすでに存在しているのである。メルロ=ポンティの初期絵画論においては、絵画=知覚であるが、後期の議論においては、「見ること」は「見られること」と対となって、我々の自己の成立を支える蝶番の役割を果たすことになる。ここにおいて絵画の位置づけにも重要な変更が加えられることになるが、これについては今後の課題としたい。
ニワトリ継代による水禽由来インフルエンザウイルスの宿主域及び病原性変異機構の解析

本研究の主な目的は、家禽で増殖できない野生水禽由来のインフルエンザウイルスがどのような仕組みで家禽体内での増殖能を獲得するかを分子レベルで明らかにすることである。H16年度に実施した研究では以下の成績を得た。(1)野生の水禽から分離された弱毒トリインフルエンザウイルスA/whistling swan/Shimane/499/83株(以下499株)の鶏増殖能獲得変異株24a株のリバースジェネティクス系を確立し、人工24a株(以下RG24a株)を作出した。(2)鶏での増殖が不可能な499株と可能な24a株のリアソータントウイルス(合の子ウイルス)をリバースジェネティクスにより作出した。(3)(1)、(2)で作出したウイルスを用いて鶏雛での感染実験を行い、各ウイルスの増殖能を調べたところ、HA遺伝子は24a株に由来し、その他の遺伝子は499株に由来するRG24aHA株は鶏雛で増殖可能で、その逆のHA遺伝子は499株に由来し、その他の遺伝子は24a株に由来するRG499HA株は鶏雛で増殖不可能であった。したがって、HA遺伝子が水禽インフルエンザウイルスの家禽での増殖能に関わっていることが明らかとなった。さらに、RG24aHA株のNA遺伝子を499株から24a株に交換したRG24aHANA株の鶏増殖能はRG24aHA株に比べ増強されたことから、水禽インフルエンザウイルスの家禽での効率良い増殖には適切なHA遺伝子とNA遺伝子の組み合わせが必要なことが明らかとなった。(4)499株と24a株のHA遺伝子およびNA遺伝子翻訳産物であるHA蛋白とNA蛋白の機能を比較したところ、24a株の赤血球吸着活性(HA蛋白)およびノイラミニダーゼ活性(NA蛋白)は各々499株の約45%に低下していた。以上の結果から、野生水禽由来のインフルエンザウイルスが家禽で増殖できるようになるにはHAおよびNA遺伝子に変異が生じ、その翻訳産物であるHA蛋白およびNA蛋白の機能が変化することが重要であると考えられた。本研究の目的は、家禽で増殖できない野生水禽由来のインフルエンザウイルスがどのような仕組みで家禽体内での増殖能を獲得するかを分子レベルで明らかにすることである。H14年度に実施した研究では、以下の成績を得た。(1)当教室で分離された野生水禽由来のインフルエンザウイルスA/whistling swan/Shimane/499/83株(H5N3)(以下499株)及びその継代株でニワトリ体内での増殖が可能となった変異ウイルス24a株のゲノムRNAの全塩基配列を決定した。499株及び24a株のゲノムRNAは、PB2;2341塩基、PB1;2341塩基、PA;2233塩基、HA;1766塩基、NP;1565塩基、NA;1453塩基、M;1027塩基及びNS;890塩基で、全ての分節で同じ長さであった。これらの遺伝子がコードする10種類の蛋白質の推定アミノ酸配列を499株と24a株で比較すると、HAにおいて13カ所の置換がみられ、これは他の蛋白質に比べ圧倒的に多く、次いでNAの4カ所、PB2及びNS1の3カ所、NP及びM1の2カ所、PB1、PA及びM2の1カ所の順で、NS2にはアミノ酸置換はみられなかった。HAのアミノ酸置換のうち、240位はHA頭部に新たな糖鎖を付加するもので、ウイルスのレセプター結合能及び宿主域に変化をもたらす可能性が示唆された。(2)(1)で明らかにされたアミノ酸変異のうちどれがウイルスの宿主域に変化をもたらしたかを直接明らかにするために、まず499株のリバースジェネティクスを確立した。リバースジェネティクスで作製された人工499株のin vitroでの性状を検討したところ、その抗原性及び増殖性において499株と同様であることが明かとなった。H15年度に実施した研究では以下の成績を得た。(1)野生の水禽から分離された弱毒トリインフルエンザウイルスA/whistling swan/Shimane/499/83株(以下499株)の鶏継代変異株24a株の遺伝子をプラスミドにクローニングし、その遺伝子からリバースジェネティクスにより人工的に24a株(以下RG24a株)を作出した。(2)鶏での増殖が不可能な499株と可能な24a株のリアソータントウイルス(合の子ウイルス)を人工的に作出するリバースジェネティクス系を構築した。H14年度に得られた成績を基に、この方法により499株のHA遺伝子を持ち、その他の遺伝子は24a株由来(RG499HA株)、あるいはその逆で24a株のHA遺伝子を持ち、その他の遺伝子は499株由来(RG24aHA株)のリアソータントウイルスを作出した。(3)前年度に作出した人工499株(RG499株)及び(1)、(2)で作出したウイルスを用いて鶏雛での感染実験を行った。しかし、RG24a株の増殖性に問題があり、24a株の鶏での増殖に関わる遺伝子を同定することは出来なかった。

来年度はRG24a株について再検討を行った後、改めて鶏での感染実験を行い、トリインフルエンザウイルスの鶏での増殖に関わる遺伝子を明らかにする予定である。本研究の主な目的は、家禽で増殖できない野生水禽由来のインフルエンザウイルスがどのような仕組みで家禽体内での増殖能を獲得するかを分子レベルで明らかにすることである。H16年度に実施した研究では以下の成績を得た。(1)野生の水禽から分離された弱毒トリインフルエンザウイルスA/whistling swan/Shimane/499/83株(以下499株)の鶏増殖能獲得変異株24a株のリバースジェネティクス系を確立し、人工24a株(以下RG24a株)を作出した。(2)鶏での増殖が不可能な499株と可能な24a株のリアソータントウイルス(合の子ウイルス)をリバースジェネティクスにより作出した。(3)(1)、(2)で作出したウイルスを用いて鶏雛での感染実験を行い、各ウイルスの増殖能を調べたところ、HA遺伝子は24a株に由来し、その他の遺伝子は499株に由来するRG24aHA株は鶏雛で増殖可能で、その逆のHA遺伝子は499株に由来し、その他の遺伝子は24a株に由来するRG499HA株は鶏雛で増殖不可能であった。したがって、HA遺伝子が水禽インフルエンザウイルスの家禽での増殖能に関わっていることが明らかとなった。さらに、RG24aHA株のNA遺伝子を499株から24a株に交換したRG24aHANA株の鶏増殖能はRG24aHA株に比べ増強されたことから、水禽インフルエンザウイルスの家禽での効率良い増殖には適切なHA遺伝子とNA遺伝子の組み合わせが必要なことが明らかとなった。(4)499株と24a株のHA遺伝子およびNA遺伝子翻訳産物であるHA蛋白とNA蛋白の機能を比較したところ、24a株の赤血球吸着活性(HA蛋白)およびノイラミニダーゼ活性(NA蛋白)は各々499株の約45%に低下していた。以上の結果から、野生水禽由来のインフルエンザウイルスが家禽で増殖できるようになるにはHAおよびNA遺伝子に変異が生じ、その翻訳産物であるHA蛋白およびNA蛋白の機能が変化することが重要であると考えられた。
遺伝子治療タンパク質および抗結核薬の細胞内導入のためのナノ・マイクロ微粒子の設計

遺伝子組換えタンパク質の活性ペプチドであるp53pと細胞膜を貫通する作用を有するAntennapedia(Ant)を融合させたp53p-Antをマイクロカプセルに封入し、ラット脳腫瘍モデルの腫瘍内で長期にわたり放出させることで生存日数が延長し、抗腫瘍効果が得られた。抗結核薬のリファンピシン(RFP)ナノ粒子の経肺投与製剤を調製し、結核菌が潜む肺胞マクロファージ内に高効率で取り込ませることに成功した。【DNA修飾タンパク質の細胞内導入のための粒子設計】RecAなどの単離、精製、標識の準備を行った。【抗結核薬の細胞内導入のための粒子設計】抗結核薬のリファンピシン(RFP)、水溶性担体としてマンニトール(MAN)を用いた。4流体ノズルスプレードライヤーを用いて、RFPナノ粒子含有MANマイクロ粒子(RFP/MAN MS)を調製した。脂質として、ホスファチジルグリセロール(PG)およびコレステロール(Chol)を用い、RFP-脂質/MAN MSを調製した。人工肺モデルのカスケードインパクターを用いてin vitro吸入特性について検討したところ、肺内へ送達されるFine Particle Fraction(FPF)は、RFP/MAN MSで40%以上、RFP-脂質/MAN MSにおいても約30%と高い値を示し、RFPを肺へ効率よく送達可能な有用な経肺投与粒子を調製できた。RFP/MAN MSをラットに経肺投与し、肺内でのRFPの残存性について検討したところ、投与5分後では、約85%のRFPが肺内へ存在した。しかしながら、1時間後には残存量が約5%となり、4時間後には消失した。そこで、RFP-脂質/MAN MSとして肺での滞留性の向上を試みたが効果は小さかった。次に結核菌の潜む肺胞マクロファージ(Mψ)へのRFPターゲティングの検討を試みた。ラットMψのNR8383細胞培養系を立ち上げ、RFPの定量法を確立した。RFP/MAN=1/30とし、RFP/MAN MS、RFP-PG/MAN MS、RFP-Chol/MAN MSをMψへ投入し、1時間後のRFPの取り込み量を比較した。その結果、脂質を添加した粒子ではわずかにRFPの取り込み量の増大が認められた。ラットII型肺胞上皮細胞であるRLE-6TN培養系を立ち上げた。抗結核薬としてリファンピシン(RFP)、水溶性の担体としてマンニトール(MAN)を用いた。脂質として、コレステロール(Chol)及びホスファチジルコリン(EPC)を用いた。RFPをアセトン/酢酸エチル混液に溶解してRFP溶液とし、MANは水に溶解してMAN水溶液とした。これらの溶液を4流体ノズルの2つの液路から別々に送液し、スプレードライすることにより、RFPナノ粒子含有MANマイクロスフェアを調製した。得られた粒子はいずれも経肺投与に適した粒子径の15μmであった。カスケードインパクターを用いて評価したin vitro吸入特性について、RFP原末ではFPFへほとんど送達されないが、RFP/MANマイクロスフェアでは、1/20の粒子において治療域である肺に40%以上のRFPを送達可能であり、さらに肺胞に相当する6、7ステージヘも約8%送達可能であった。RFP/MAN組成比が1/20のマイクロスフェアをラットに経肺投与し、肺内での薬物の残存性について検討した。投与後5分後は約85%の薬物が肺内に存在した。しかしながら、1時間後には残存率が約5%となった。経口投与、静注に比べて投与初期のRFP肺内滞留性は著しく高いが、その消失は速やかであり、4時間後には消失した。次に、ターゲット部位である肺でのRFPの滞留性を向上させるため、RFPに脂質を添加して粒子を調製した。この粒子を同様にラットへ経肺投与し、肺内のRFP残存率を測定した。その結果、脂質を添加したマイクロスフェアでは5分後のRFP残存率は増加し、わずかではあるが4時間後においても肺内にRFPの残存が認められた。以上、抗結核薬であるRFPを4流体ノズル・スプレードライヤーによってRFP/MANマイクロスフェアとすることにより、肺に効率よく薬物を送達可能な粉末吸入粒子の設計が可能であった。抗結核薬のリファンピジン(RFP)及びポリ乳酸・グリコール酸(PLGA)のアセトン/メタノール混液と水溶性担体のマンニトール(MAN)水溶液を4流体ノズルの2つの液路から導入してRFP/PLGAナノ粒子(NS)含有MANマイクロ粒子(MS)を調製し、RFP/PLGA-MSと比較した。RFP/PLGA-NSは450nm、MSは3μmであった。ラット肺胞由来マクロファージ(Mφ)へのin vitro取り込み性を検討したところ、NSにおいてもMφへ取り込まれることが明らかとなった。また、リガンドとしてフコースを添加することで取り込みを増加させることに成功した。

人工肺モデルのカスケードインパクターによるin vitro吸入送達性では、RFP/PLGA-NS含有-MSにおいて、肺胞に相当する6-7ステージへ約6%送達可能であった。これらの粒子をラットに経気管的に投与し、in vivo肺内滞留性を検討したところ、RFP/PLGA-NS、MSいずれも投与4時間後においても約10%のRFPが肺内に残留することが明らかとなった。以上、RFP/PLGA-NS含有MAN-MSは、肺深部への送達性がよく、肺における滞留性が向上した肺結核治療粒子としての応用が期待できることを示した。がん抑制タンパク質であり、遺伝子組換えタンパク質であるp53のC末端活性部位のペプチドp53pと細胞透過性ペプチドであるAntennapedia(Ant)を融合させたペプチドのp53p-Antを用い、悪性脳腫瘍のラットグリオーマC6細胞へp53p-Antを導入し、抗腫瘍細胞効果を検討した。C6細胞に膜透過性ペプチド部位のAntのみを100μMを反応させた場合、C6細胞の生存率は88.3%であった。p53p-Antを100μMを反応させた場合の生存率は3.5%と著しく減少した。この結果から、p53p-Antの抗腫瘍細胞作用は、細胞膜透過性ペプチドであるAntによりp53p-Antが細胞内に侵入し、p53pの作用によって発揮されたものと考えられた。また、TUNELアッセイの結果、これらの細胞死はC6細胞のアポトーシスによって引き起こされたことが認められた。抗結核薬のリファンピシン(RFP)及びポリ乳酸・グリコール酸(PLGA)のアセトン/メタノール混液と水溶性担体のマンニトール(MAN)水溶液を4流体ノズルの2つの液路から導入してRFP/PLGAナノ粒子(NS)含有MANマイクロ粒子(MS)を調製し、RFP/PLGA-MSと比較した。RFP/PLGA-NSは213nm、MSは2.1μmであった。これらの粒子をラットに経肺投与し、肺胞マクロファージへのin vivoでの取り込み性を検討したところ、MSの取り込み率はわずかであったのに対し、NSはよく取り込まれ4時間後では9,3%のRFPが取り込まれることが明らかとなった。In vivo蛍光イメージングによって、投与後の粒子の肺内の分布を検討したところ、MSは投与後直ちに肺の粘液繊毛運動によって排泄されるが、NSは長時間、肺深部に滞留することが判明した。この長時間の滞留は、肺胞マクロファージがNSを取り込む時間を与え、そのため、取り込み率が増大したものと推察された。さらにステアリル化マンノースを合成し、ステアリル部分をPLGA中にスパイクさせることで、マクロファージの認識するリガンドであるマンノースで表面を修飾したPLGA-NSを調製した。マンノースを10%修飾することで有意に粒子取り込みが増大した。遺伝子組み換えタンパク質のRecAを精製した。がん抑制タンパク質活性ペプチドp53pと細胞透過性ペプチドのAntennapedia(Ant)を融合させたp53p-AntをPLGA-MSに封入し、温度感受性ゲルによってラット脳腫瘍モデルの脳腫瘍内に固定し、長期にわたり腫瘍内に放出させることでラットグリオーマ細胞移植後未処置群と比較して生存日数が延長し、in vivoにおいて抗腫瘍効果が得られることが明らかとなった。
ヒト型IgG抗体を産生する新規ヒト化NOGマウスの開発

本研究は免疫不全NOGマウスへヒト造血幹細胞を移入する事でヒト免疫系を再構築し、このヒト化マウス内でヒト型IgG抗体を産生させる事を目的としている。研究期間内ではヒト免疫系に重要なヒト遺伝子をNOGマウスへ導入したトランスジェニックマウス5系統(hIL-7, hLymphotoxin, hCXCL13, hIL-6, hIFNg)の作出を試み、うち3系統(hIL-7, hLymphotoxin, hIL-6)について導入遺伝子の発現を確認した。hLymphotoxin Tgマウスについてはヒト造血幹細胞移入実験を行っており、またhIL-6TgマウスについてはNOGマウスとの交配により遺伝子背景をNOGマウスへ置換中である。今回我々はヒト免疫系を再構築したhIL-7Tgマウスを用いて得られた成果について報告する。まずヒト造血幹細胞を移入したhIL-7Tgマウスにおけるヒト細胞の生着性およびヒトT, B細胞の分化能についてフローサイトメトリーにて解析を行った。その結果、hIL-7Tgマウスとコントロールのnon-Tgマウスとの間で有意な差は認められなかった。次に分化したヒトT細胞を分離し、in vitroで抗CD3/CD28抗体により刺激した後の増殖能を比較したところ、hIL-7Tgマウス由来ヒトT細胞の有意な増殖性亢進が認められた。本結果はIL-7シグナルがヒトT細胞の増殖、維持に重要であり、ヒト化マウスにおいて外来抗原認識後に起こるT細胞のクローナルな増殖を促進させる可能性を示唆する。このことから、hIL-7Tgマウスが従来に比べてより正常に近いヒト免疫系再構築マウスとして有用なツールになり得る。現在hIL-7TgマウスへT依存性抗原を免疫し、抗原特異的ヒト型IgG抗体の作製を行っている。本研究は、重度免疫不全NOGマウスへヒト造血幹細胞を移入しヒト免疫系を再構築させ、従来不可能であった抗原特異的なヒト型IgG抗体を産生するモデルマウスの作出を目的としている。本研究により正常なヒト免疫系をマウス体内で構築できれば、将来的には様々なヒト疾患モデルとしての応用や、その治療薬の試験などへの使用が可能となる。さらに、ヒト型IgG抗体産生の誘導により、癌や自己免疫疾患等に用いられる治療用完全ヒト型抗体を作製する系としても有用であることから、幅広い応用が期待できる研究である。平成19年度は、ヒト型抗体産生B2細胞の分化、成熟、もしくは二次リンパ組織の構築に必要なキーファクターとなる遺伝子(IL-7, CXCL13, Lymphotoxin)を導入したトランスジェニックNOGマウスの作製を試みた。これら3種の遺伝子は、クローニングした後にいずれも全身性に発現するプロモーターを有するベクターへ導入した。ただし、Lymphotoxinはベクターの作製に時間を費やしたため、本年度のトランスジェニックマウス作製は実施しなかった。さらに各々のベクターDNAをマイクロインジェクション法によりマウス受精卵へ注入して個体作製を行ったところ、IL-7遺伝子を有するTgマウスは産子45匹のうち8匹、CXCL13遺伝子を有するTgマウスは産子57匹のうち5匹が得られた。これらTgマウスの血漿および血球を採取し、ELISA法または細胞内サイトカイン染色によりタンパクの発現解析を行った。その結果、IL-7,CXCL13両Tgマウスの全個体で当該遺伝子の発現は認められなかった。

19年度実験計画に記載したように発現個体が得られなかった場合の対応策としてプロモーターをMHC-classIIに変更し、新たにTgベクターを構築した。20年度は本ベクターを導入したトランスジェニックマウスの作製を行う。重度免疫不全NOGマウスはヒト細胞の生着性が極めて高く、ヒト造血幹細胞を移入すると成熟したヒトT, B細胞が分化することからヒト疾患モデルとしての応用が期待されている。しかしながら現状NOGマウスに再構築されたヒト免疫系は、抗原特異的IgG抗体が産生されず極めて不十分であることが知られている。本研究ではヒトT, B細胞を正常に機能させるために重要なヒト遺伝子を導入したトランスジェニックNOGマウスを作製し、ヒト型IgG抗体を産生するヒト化マウスの開発を目的としている。平成20年度は、ヒト型抗体産生B2細胞の分化、成熟、もしくは二次リンパ組織の構築に必要なキーファクターとなる遺伝子(インターロイキン7 : IL-7およびリンホトキシン:LT )を導入したトランスジェニックNOGマウスの作製を継続して行った。ヒトIL-7遺伝子はMHCクラスIIプロモーター、ヒトLT遺伝子はCMVプロモーターを有するべクターへそれぞれ導入し、これらをマイクロインジェクション法によりマウス受精卵へ注入して個体作製を行った。その結果、IL-7遺伝子を有するTgマウスは産子25匹のうち2匹、LT遺伝子を有するTgマウスは産子87匹のうち1匹が得られた。次にこれらTgマウスの血漿を採取し、ELISA法によりタンパクの発現解析を行ったところ、IL-7, LT Tgマウス共に当該遺伝子の発現が認められた。21年度では得られたTgマウスへヒト造血幹細胞を移入して、ヒトT,Bまたはその他免疫細胞の分化およびヒト型抗体の産生等について解析を行う。重度免疫不全NOGマウスはヒト細胞の生着性が極めて高く、ヒト造血幹細胞を移入すると成熟したヒトT,B細胞が分化することからヒト免疫系疾患モデルとしての応用が期待されている。本研究ではヒトT,B細胞を正常に機能させるために重要なヒト遺伝子を導入したトランスジェニックNOGマウスを作製し、ヒト型IgG抗体を産生するヒト化マウスの開発を目的としている。平成21年度は、前年度から継続して行ってきたヒト遺伝子(インターロイキン7:IL-7およびリンホトキシン:LT)導入NOGマウスの開発に従事した。IL-7 Tg-NOGマウスは、前年度に得られたファウンダー個体をNOGマウスと交配し、F2世代でNOG遺伝子背景への置換を終えた。これらへヒト造血幹細胞を移入し、4ヶ月後に免疫細胞の分化、生着を解析したが、IL-7 Tgとnon-Tgの間で有意な差は見られなかった。次にT細胞機能への影響を調べるためにTgマウスの脾臓からヒトT細胞を分離し、CFSEでラベルした後にCD3/CD28抗体刺激による増殖性試験を行った。その結果、non-Tgマウスで増殖したT細胞の割合は31.7%であったのに対し、IL-7Tgマウスでは60.1%のT細胞が増殖性を示した。この結果から、IL-7がヒトT細胞へ作用し、T細胞機能を亢進させる事が示唆された。これらTgマウスがヒト
胆管切開創縫合部における創傷治癒過程での胆道内圧に対する耐圧力の検討

胆管切開創の縫合閉鎖部において、胆汁が漏れる危険がない時期が判明すれば、胆道内圧減圧チューブの抜去から早期退院が期待できる。今回この点を明らかにするために、胆管切開創修復過程と胆道内圧との関係を実験的に検討した。実験はビーグル犬を使用し、全身麻酔下に総胆管前面に1cmの縦切開を行い、その後再縫合し胆嚢管からドレナージチューブを挿入した。検討項目はまず術中に胆道造影を行い縫合部の漏れや狭窄状況を検討した。また術後、1日目、3日目、5日目、1週間目に以下の3項目について検討した。1)胆管切開創縫合部の狭窄状況を胆嚢管からの胆道造影で検討。2)胆管切開創修復過程の組織学的検討。3)胆管切開創縫合部の耐圧力を検討。結果術中の胆道造影では漏れや縫合部胆管の狭窄は認められなかった。1)術後の経時的変化でも1週間までにおいては明らかな縫合部の狭窄は認められなかった・2)組織学的検討からは胆管の縫合部には術後1から3日目にはフィブリンが析出し、炎症反応によって毛細血管やリンパ管が拡張していた。また白血球やマクロファージが遊出していた。術後5日目になると毛細血管が新生し始め、フィブリンが吸収されコラーゲンが生成され始めていた。術後1週間になると新生した毛細血管が減少し始め、コラーゲン繊維が増加していた。3)縫合部の耐圧力の検討は縫合部乳頭側を縛り、胆嚢管から生理食塩水を注入して加圧し、縫合部破裂に要する圧力を検討したが、術後1から3日目は乳頭開通時の2倍の圧で破裂したが、術後5日目から1週間目では2.8倍まで上昇した。これらより乳頭機能が正常であれば、コラーゲン繊維が増加してくる術後4日目以前にも胆道のドレナージチューブを抜去できると考えられた。胆管切開創の縫合閉鎖部において,胆汁が漏れる危険がない時期が判明すれば,胆道内減圧チューブの抜去から早期退院が期待できる.今回この点を明らかにするために,胆管切開創修復過程と胆道内圧との関係を実験的に検討することとなった.現在までに実験はビーグル犬を用い,全身麻酔下に正中切開法で開腹し,胆嚢摘出後,まず胆嚢管からドレナージチュウブを挿入し,ここより胆道造影を行い,総胆管経を計測した.総胆管を露出し前面に約1cmの縦切開を行い,3-0呼吸糸(vicryl)で縫合し,胆嚢管からドレナージチュウブを挿入し,ここより胆道造影を術中に行い縫合部の漏れならびに狭窄状況を検討し閉腹した.平成11年度の検討項目は胆管切開創修復過程であり,以下の項目で検討した.1.胆管切開創縫合部の狭窄状況:術後,1日目,3日目,5日目,1週間目に,胆嚢管より挿入してあるチュウブから胆道造影を行い早期の狭窄の有無を検討した.2.胆管切開創修復過程の組織学的検討:術後,1日目,3日目,5日目,1週間目に再開腹し,胆管を切除し,標本を作成し(HE染色,Masson染色,EVG染色),現在組織学的に検討を加えているところである.平成12年度は胆管切開創縫合部の耐圧力を検討するため,平成11年度と同様にモデルを作成し,術後,1日目,3日目,5日目,1週間目に再開腹し,縫合部乳頭側を結紮封止したあと胆嚢管より挿入してあるチュウブから生理食塩水注入法によって加圧し,縫合部破裂に要する圧力をmmHgにて測定する.これにより術後適性なドレナージチュウブの抜去時期を解明する予定である.胆管切開創の縫合閉鎖部において、胆汁が漏れる危険がない時期が判明すれば、胆道内圧減圧チューブの抜去から早期退院が期待できる。

3)縫合部の耐圧力の検討は縫合部乳頭側を縛り、胆嚢管から生理食塩水を注入して加圧し、縫合部破裂に要する圧力を検討したが、術後1から3日目は乳頭開通時の2倍の圧で破裂したが、術後5日目から1週間目では2.8倍まで上昇した。これらより乳頭機能が正常であれば、コラーゲン繊維が増加してくる術後4日目以前にも胆道のドレナージチューブを抜去できると考えられた。
細胞動態解析による表皮再生原理の解明

本研究では、ヒト表皮角化細胞動態解析とマウス皮膚創傷治癒モデルを組み合わせることによって、表皮組織の再生原理の解明を目指すことを目的としている。ヒト表皮角化細胞はマウス3T3線維芽細胞をフィーダー細胞として共培養すると、多層化しながらコロニーを形成する。昨年度は、位相差顕微鏡を用いたタイムラプスイメージングによって、このコロニー形成過程の連続画像を取得し、細胞分裂周期、細胞移動速度、細胞分裂面について、定量的なデータを得ることに成功した。本年度は、これらの細胞動態と定量データを基にして、1個の表皮角化幹細胞が、分裂しながら多層化コロニーを形成する過程を数理モデル化し、コロニー形成過程を計算機内でシミュレーションする手法を開発した。このシミュレーションにおける様々なパラメータを操作し数値計算を行ったところ、ヒト表皮角化細胞コロニー形成に影響を与える細胞動態を予測することに成功した。また、実際の培養実験で、この細胞動態に影響を与える因子を人為的に加えたところ、シミュレーションで予測されたどおりのコロニー形態を再現することができた。以上の結果は、ヒト表皮角化幹細胞が分裂しながら多層化コロニーを形成する際に、必須の細胞動態を同定することに成功したことを示している。また今年度は、表皮創傷治癒が遅延し、慢性潰瘍が生じたヒト皮膚試料を入手することができた。さらに、これら試料の組織切片を作製し、今後の慢性潰瘍の組織化学的解析の基盤を作ることに成功した。研究計画どおり、本年度は、ヒト表皮角化細胞の定量動態解析から得られたデータを数理モデル化し、ヒト表皮角化幹細胞コロニー形成の数理モデル化とシミュレーションによる数値実験を行うことが出来た。さらに潰瘍皮膚試料を入手することが出来た。培養系における定量解析と、それを基にした細胞動態モデル化および数値シミュレーションが終了した。今後は本年度に同定された表皮角化幹細胞コロニー形成に必須の細胞動態に影響を与える因子が、どのように角化幹細胞を制御しているかのについて、その分子機構の解明を目指す。本研究は、ヒト表皮角化細胞動態を詳細に解析することで、角化幹細胞からの培養表皮シートの形成原理と創傷治癒における表皮組織の閉鎖における表皮角化細胞の集団的遊走機能解明を目指している。上記の表皮再生原理解明のため、本年度は以下の研究を行った。ヒト表皮角化細胞はマウス3T3線維芽細胞をフィーダー細胞として共培養すると、コロニーを形成する。細胞分裂によってこのコロニーは増大するが、同時に多層化が起こることが知られている。本研究では、位相差顕微鏡を用いたタイムラプスイメージングによってこの過程の連続画像を取得し、細胞分裂周期、細胞移動速度、細胞分裂面について、定量解析する手法を確立した。このフィーダー細胞を用いた培養系では、ヒト表皮角化細胞は幾つかの種類のコロニーを形成するが、それぞれのコロニータイプでの上記細胞動態パラメータの定量解析を行ったところ、幾つかのパラメータで違いを見出した。また、位相差顕微鏡画像から、多層化に関する細胞動態を見出したが、さらにその動態を確認するため、細胞核と細胞膜を蛍光ラベルできるウイルスベクターを作製し、共焦点レーザー顕微鏡によるタイムラプス3次元イメージングを行った。その結果、位相差顕微鏡で観察された細胞動態が、やはりz軸方向への細胞移動であることが明らかとなった。さらに、創傷治癒での表皮角化細胞の集団的遊走を解析するために、本年度は、培養系においてヒト皮膚片から角化細胞が遊走する過程をイメージングする系の開発を行った。手術から得られた余剰皮膚片をイメージング用ディッシュに固定し、培養数日後に皮膚片より角化細胞が遊走することを確認した。その状態のイメージング用ディッシュをタイムラプス観察したところ、皮膚片より表皮角化細胞が集団的に遊走する様子を確認することが出来た。研究計画のとおり、本年度は、ライブイメージングによって、ヒト表皮角化細胞系における細胞動態の定量解析を行うことが出来た。同様に、ヒト皮膚片からの集団的細胞遊走の解析系も立ち上げることに成功した。

さらに潰瘍皮膚試料を入手することが出来た。培養系における定量解析が終了したので、今後は得られたパラメータを用いた細胞動態のモデル化と、それを用いた数値シミュレーションを行い、ヒト表皮角化細胞のコロニー形成を計算機内で再現する予定である。また、これらの細胞動態に影響を与える因子の特定を目指す。培養系における定量解析と、それを基にした細胞動態モデル化および数値シミュレーションが終了した。今後は本年度に同定された表皮角化幹細胞コロニー形成に必須の細胞動態に影響を与える因子が、どのように角化幹細胞を制御しているかのについて、その分子機構の解明を目指す。
健常であることを願う障害者をも包摂する社会政策の探求

本研究は障害学に根ざしつつも、障害を社会的構築物と捉え、障害者を治療することによって健常者にする/戻すのではなく、障害者を抑圧する社会的環境の改変を訴える既存の障害学・障害者運動に対して、障害が回復することを願う人々が存在することを踏まえ、そうした健常性への希求をいかに障害学が扱いうるかを検討することを目的としている。この問題設定を可能とするのが、重度の身体障害・コミュニケーション障害をもたらす難治性希少疾患であるALSという病気の療養を対象とした調査である。この病気の当事者は、病気の患者として治療を望みながらも、障害者としてその身体に折り合いをつけて生きるという両義的な生活をおこなわなくてはならないのだ。以上の関心のもと、今年度は治り難い慢性疾患を抱えた人々を対象に、その生活における治療への希望の持ち方や未来の予期といった時間感覚、そうした予期に基づいた療養の編成などを扱った医療社会学的研究の文献を広範に読み込んだ。その結果、既存の研究の知見と、自身がこれまで調査の中で得てきたデータを照合したときに、適切な療養編成を導くと従来の研究で指摘されていた未来予期のあり方は一面的であり、むしろ不適切と捉えられてきた希望の持ち方であったとしても、適切な療養編成が可能であるということが示唆された。この議論は8月の国際社会学会(於トロント)で報告された。その後、文献をさらに読み進めるとともに、学会での報告を単著での査読論文としてまとめる作業を進めた。なお、2018年には『障害学研究』に障害介助における介助者の規範がいかに変遷したのかを論じた論文が掲載されているが、こちらは本研究とは異なる研究課題の成果である。2018年度は、研究プロジェクトの1年目であり、文献の収集と読解を中心としたため、公刊された成果としては目立ったものは少なかった。ただし、上記の論文の執筆は2019年度5月の時点ですでにおおむね終了しており、近く投稿ができると思われる。引き続き、障害当事者の療養をフィールドとして調査を進めるとともに、先進的な治療を担う医師にも調査を行いたい。患者会の活動をボランティアとして支援する中で、そうした医師とのコネクションも形成しつつあるので、参加者のリクルーティングや期間、プラセボの割合、終了後の実薬投与計画といった治験の設計が、いかなる医療倫理的な判断のもとに行われているのか、またそれらと患者との要望がどのような葛藤関係にあるのかといった問いに取り組む。これを通じて、これまで治療を経由しない包摂を主張してきた障害学・障害者運動が、治療を望む障害者や、治療を可能とする技術といかに対峙できるのか、その理論的射程を拡張していくことを目指す。
利水条件向上に伴う地域変容に関する研究-東三河の地域開発の歴史的評価と今後-

総合用水である豊川用水の開発整備は,わが国の水資源開発の代表事例である.通水後20年を経過した豊川用水が地域に及ぼした影響を今日の段階で歴史的評価することが,利水条件整備と地域開発のあり方を展望する場合,極めて重要な研究課題であると考えられる.今回の研究で得られた成果の概要は,以下のように整理できる.1.豊川用水は通水によって,受益地域の農業生産が飛躍的に増大したこと.2.豊川用水の通水は,農業面のみならず,地域の土地利用や地域社会に対しても多大な影響を及ぼしたこと.3.利水条件との関連で工業立地や農業経営(土地利用)の方向が規定されていること.4.農業における機械化の進展と利水条件の向上は,農業生産の合理化を促進し,都市近郊の水田地帯における兼業化,施設園芸地域で専業化を促進させたこと.5.豊川用水の利用パターンは,土地利用形態・農業形態によって一定の法則性があること.また,今回の研究を通じて,土地利用形態に対応した地域内における水の需要モデルを策定すること,水の需給(利用)計画と土地利用計画を結び付けた総合的な地域水需給システムを構築することの必要性と実現の可能性が明確となった.このことは,従来個別の計画として策定されてきた水利用計画と土地利用計画を統合する新たな地域計画のフレームの提示に結び付くものと考えられる.総合用水である豊川用水の開発整備は,わが国の水資源開発の代表事例である.通水後20年を経過した豊川用水が地域に及ぼした影響を今日の段階で歴史的評価することが,利水条件整備と地域開発のあり方を展望する場合,極めて重要な研究課題であると考えられる.今回の研究で得られた成果の概要は,以下のように整理できる.1.豊川用水は通水によって,受益地域の農業生産が飛躍的に増大したこと.2.豊川用水の通水は,農業面のみならず,地域の土地利用や地域社会に対しても多大な影響を及ぼしたこと.3.利水条件との関連で工業立地や農業経営(土地利用)の方向が規定されていること.4.農業における機械化の進展と利水条件の向上は,農業生産の合理化を促進し,都市近郊の水田地帯における兼業化,施設園芸地域で専業化を促進させたこと.5.豊川用水の利用パターンは,土地利用形態・農業形態によって一定の法則性があること.また,今回の研究を通じて,土地利用形態に対応した地域内における水の需要モデルを策定すること,水の需給(利用)計画と土地利用計画を結び付けた総合的な地域水需給システムを構築することの必要性と実現の可能性が明確となった.このことは,従来個別の計画として策定されてきた水利用計画と土地利用計画を統合する新たな地域計画のフレームの提示に結び付くものと考えられる.当初の研究計画に従って61年度の研究を進めた。主な研究実績を列記すれば下記のように整理できる。(1)水との関連記事(地方紙)の収集・整理:東三河地域の地方紙を対象に、昭和30年から現在に至る新聞記事の中から水利用と関連する事項を抽出し、東三河地域における水問題の歴史を明らかにした。(2)天竜東三河特定地域総合計画についての検討:天竜東三河特定地域総合計画(昭和29年)以降、今日までの地域開発及び地域開発計画の内容およびその展開過程を検討し、年表としてまとめた。(3)工業構造の変容調査:a.工業統計による分析:蒲郡と豊橋、田原をケーススタディとして、産業構造(特に工業)がどのように変容したかを工業統計の分析を通じて明らかにした。b.水利用に関する企業ヒアリング:東三河地域の地場産業、及び水資源の利用と特に関連の深い企業の経営者に対して通水以前の水利用の実態,通水後の水利用・経営内容の変化,渇水期の影響,水利用対策とその効果等をヒアリング調査し、企業経営と水との係わり、企業における水問題等を明らかにした。(4)農業構造の変容調査:農業センサス等統計資料の分析を通じて、豊川用水通水前と以後、またオイルショック以前と以後でどのように農業が変容したかを渥美半島3町91集落について明らかにすると共に、農業生産の類型にそって典型集落を抽出し、現地調査によって農業生産の変容と土地利用・集落空間の対応を明らかにした。以上の調査分析を基礎として、次年度は、(1)農業における水利用実態調査、(2)土地利用への影響分析等に重点を置いて研究を進め、本研究の総合的考察・まとめを行う方針である。
就学前教育カリキュラムの日米共同探求-学習観・カリキュラム観比較からプランへ-

本研究の目的の第1は、日本およびに米国の保育者の「学習観・カリキュラム観」についての共通認識の形成、第2は就学前カリキュラムの共同探求、第3は、実践的・臨床的「知」の日米交流の推進であった。3年間の研究期間に、日本2校、米国1校の保育者養成課程を対象とする事例研究を行った。相互訪問観察を繰り返し、ビデオ撮影と実習生・現場教師の半構造化インタビューを行い、率直な対話を重ね、その録画・録音記録を主なデータとした。文献調査は公私立保育者養成校の教育課程、カリフォルニア州の就学前教育の統計調査や資格制度、カリキュラムに関する規定、保育者養成テキストについて実施。日米両国で行った講演会・シンポジウム・研究発表は9回、研究会協議会や授業は20回を越える。全米附属学校協会での研究発表用にビデオを2本制作した。本研究で得た知見は以下の通り。保育者の「学習観・カリキュラム観」については、養成段階での学習がその形成に重要な役割を演じるが、日米の保育者養成課程の講義内容や実習の位置づけに大きな差は見出せなかった。違いの第一は、「保育技術」に託される役割である。実技科目は日本では大きな位置を占めるが、米国では置かれていない。これが、養成校における学びと現場での実践の繋ぎ方の違いを生む。日本では「保育技術」で繋ごうとするが、米国では「理論/思考」で繋ぐ。第二は、実習の方式と期間にある。米国では、長期・継続型であるが、日本ではサンドイッチ型で期間も短い。第三は、実習生の配属先の学級担任の役割と、実習生の扱いである。米国の学級担任は子どもと向き合って指導・援助し、実習生にもその役割を取らせる。日本の学級担任は、保育者は子どもの視点から状況を捉え、子どもの活動モデルとなるように振舞う傾向がある。実習生を子どもの背後に位置取らせ、子どもの役割を取らせる、といった扱いがその一因と思われる。文献調査から、米国の養成校の指導やテキストの記述と、カリフォルニア州のカリキュラム基準の間には大きな落差があり、それを埋める方策として、定型学習教材の現場導入の動きが認められた。本年度の研究成果は以下の通りである。1.日米共同研究チームの結成-米国側は、カルフォルニア州ミルズ・カレッジのCatherine Lewis上級研究員を助言者とし、Jane Bowyer教育学部長、Christine Kaes附属学校就学前部教諭、日本側は椨(聖徳大学短期大学部)、立浪(長野県短期大学)とする。2.講演会開催-ミルズより上記3教員を聖徳大学に招待・招聘して講演会を開き、共同研究の可能性と意義を探った。第1回Lewis「幼児教育者の日米交流-何が学び合えるか」(2003年7月)、第2回Bowyer「アメリカの幼児教育-動向と課題」、第3回Kaes「ラボラトリー・スクール-子どもと大人の学びの共同体」(2004年1月)。3.日米就学前教育施設等の相互訪問-2003年10月ミルズ教育学部ならびに附属学校(椨)、2004年1月聖徳大学短期大学部、東京ルンビニー幼稚園、長野県短期大学付属幼稚園(Bowyer, kaes)、2004年3月ミルズ、オークランド市立施設など(椨、長野県短期大学付属幼稚園教諭風間節子)。