hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
訪日中国人観光客を動かすメカニズム：インバウンド観光を通じた日中相互理解のために

平成29年度に明らかになった課題をもとに調査を進めた。1日本人による訪中観光の展開に関する調査:中国専門旅行社を中心に聞き取り調査および資料収集を行い、日中観光ビジネス創成期の動態を考察した。2日本における中華系旅行会社の実態把握調査:東京・京都を中心に、スノーボールサンプリングを行い、中国人のインバウンド観光関連ビジネス従事者への聞き取り調査を行った。日系と中華系の境界は曖昧であり、旅行業だけでなく多角的なビジネスを行う者も少なくないことから、旅行会社だけでなく、土産物販売や結婚写真など、関連ビジネス従事者へと対象を広げた。3国内学会での口頭発表:7月に開催された日本国際文化学会第17回大会に参加し、これまでの研究成果の口頭発表を行った。タイトルは「日中観光ビジネスにおけるリスク管理の諸相ー中国広州市の日系旅行社を例として」である。日中観光ビジネスの動態をリスク管理という観点から分析した。4国内学会での情報交換:日本文化人類学会第52回研究大会(6月)、総合観光学会学術研究大会(6月)、東アジア人類学研究会第5回研究大会(11月)に参加し、文化人類学・中国・観光の専門家と交流、および意見交換を行った。5マカオにおける中国人向け観光資源の調査:10月6日から8日の間、マカオを訪問し、中国人向けの観光資源の特徴について検討するため、現地旅行社スタッフやウェディング産業関係者への聞き取り調査を実施した。日本にも将来的にはカジノを中心とする統合型リゾートがつくられることが決まっている。マカオ観光の主たる顧客は中国人であり、今後の中国人による訪日観光の展開を考えるため、マカオにおいてカジノ、およびカジノ以外の観光資源について調査を行った。中国人インバウンド観光関連ビジネス従事者との信頼関係構築に時間を要するため、彼らのミクロな実態と棲み分け構造の把握は、計画よりも遅れている。これまでの調査から明らかになった課題をもとに、継続的に調査研究を進める。また、最終年度であるため、これまでの研究資料を整理し、成果をまとめていく。1日本において中国人インバウンド観光に関わる人々の実態を把握する引き続き、旅行関連ビジネス従事者への聞き取り調査を実施する。時間的制約を考慮して、東京および京都・大阪を中心に調査を行う。現在は、旅行会社に限らず土産物屋や結婚写真など関連ビジネス従事者へも調査対象を広げているが、調査の進展に合わせて、調査対象を限定することも検討したい。2これまでの調査データを整理し、補足調査を行う初年度であるため、まずは日本にある中華系旅行会社に関するマクロな情報把握に力点を置いた。また、調査の過程で明らかになった比較の視点の重要性から、東アジア(台湾・韓国)における中華系旅行会社の展開と現状についての情報収集を行った。1マクロな関連資料の収集:行政機関、社団法人、財団法人、各種協議会、華僑華人組織において関連資料を収集するとともに、必要に応じてインタビュー調査を実施した。2台湾・韓国での情報収集:5月にクロアチアで参加したIUAES(国際人類学・民族学科学連合)で行った口頭発表を通して、中華系旅行会社と現地社会のトラブルやアンビバレントな関係は日本だけに限ったものではなく、東南アジア・東アジアにおける中華系ネットワークの歴史的広がりの中に、日本の現象を位置づけることの重要性に気づいた。また、東アジアでは台湾の民進党への政権交代、韓国のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備により、中国政府が中国人観光客の旅行を制限するという事態が相次いで生じた。現地の観光産業は大きな打撃を受けており、関連産業従事者へのインタビュー調査から、そこにも中華系旅行会社のビジネススタイルが密接に関わっていることが明らかになった。そのため、比較の視点から、当初の研究計画にはなかったが、台北、釜山において現地調査を行った。3日本における中華系旅行会社の展開に関する調査:1980年代以降のアジアからのインバウンド観光と中華系旅行会社の展開過程を明らかにするため、日本でインバウンド観光に従事した経験の長い人々・企業へのインタビュー調査を開始した。より広い視野で現象を捉えるため、当初の研究計画にはないが、台湾および韓国においても調査を実施した。そのため、日本における調査は計画より少し遅れているが、概ね計画通り進められている。初年度に明らかになった課題をもとに調査を進めた。1日本における中華系旅行会社の展開に関する調査:日本で外国人観光客のインバウンド業務に従事した経験の長い人々・企業へのインタビュー調査、および社史の収集・分析を進めた。調査を進める中で、日中観光ビジネスの展開を捉えるためには、中国から日本への動きだけでなく、日本から中国へという観光客の動態とそれに関わるビジネスの展開を包括的に考察する必要があることが明らかになった。そこで、中国専門旅行社を中心に日本人による訪中観光創成期の状況を把握するための資料収集を行った。22018年5月にカナダ・オタワで開催された国際学会・International Union of Anthropological and Ethnological Sciencesの年次大会に参加した。これまでの調査をもとに、日中観光ビジネスにおいて生じている異文化経営をめぐる諸課題について口頭発表を行うとともに、各国から参加した専門家と交流し、意見交換を行った。32018年5月に中国・広州で開催された国際学会・International Academy for the Study of Tourismにゲストとして参加し、各国から参加した専門家と交流し、意見交換を行った。特に、中国人研究者が多く参加しており、今後の研究発展のために重要と思われる中国人の観光研究者たちと知り合うことができた。4日本における中華系旅行会社の実態把握:スノーボールサンプリングにより、東京にある数社への聞き取り調査を実施した。

そこから、訪日中国人観光客が急増する中で、日系旅行社と中華系旅行社の境界は曖昧になっていることが明らかになった。日中観光ビジネスの展開を考察するためには、中国から日本へという観光客の動きだけでなく、日本から中国への観光の展開を捉えることが重要であることが調査の過程で明らかになったため、それに関する資料収集を実施した。そのため、実施予定であった日本における中華系旅行会社の実態把握は計画より遅れている。平成29年度に明らかになった課題をもとに調査を進めた。1日本人による訪中観光の展開に関する調査:中国専門旅行社を中心に聞き取り調査および資料収集を行い、日中観光ビジネス創成期の動態を考察した。2日本における中華系旅行会社の実態把握調査:東京・京都を中心に、スノーボールサンプリングを行い、中国人のインバウンド観光関連ビジネス従事者への聞き取り調査を行った。日系と中華系の境界は曖昧であり、旅行業だけでなく多角的なビジネスを行う者も少なくないことから、旅行会社だけでなく、土産物販売や結婚写真など、関連ビジネス従事者へと対象を広げた。3国内学会での口頭発表:7月に開催された日本国際文化学会第17回大会に参加し、これまでの研究成果の口頭発表を行った。タイトルは「日中観光ビジネスにおけるリスク管理の諸相ー中国広州市の日系旅行社を例として」である。日中観光ビジネスの動態をリスク管理という観点から分析した。4国内学会での情報交換:日本文化人類学会第52回研究大会(6月)、総合観光学会学術研究大会(6月)、東アジア人類学研究会第5回研究大会(11月)に参加し、文化人類学・中国・観光の専門家と交流、および意見交換を行った。5マカオにおける中国人向け観光資源の調査:10月6日から8日の間、マカオを訪問し、中国人向けの観光資源の特徴について検討するため、現地旅行社スタッフやウェディング産業関係者への聞き取り調査を実施した。日本にも将来的にはカジノを中心とする統合型リゾートがつくられることが決まっている。マカオ観光の主たる顧客は中国人であり、今後の中国人による訪日観光の展開を考えるため、マカオにおいてカジノ、およびカジノ以外の観光資源について調査を行った。中国人インバウンド観光関連ビジネス従事者との信頼関係構築に時間を要するため、彼らのミクロな実態と棲み分け構造の把握は、計画よりも遅れている。初年度に明らかになった研究課題をもとに、研究を進める。1日本における中華系旅行会社の展開に関する調査:初年度の調査を引き続き展開し、日本でインバウンド観光に従事した経験の長い人々・企業へのインタビュー調査、および社史の収集などを行う。2日本の中華系旅行会社の実態把握:中華系旅行会社およびそこで働く人々へのインタビュー調査を開始する。
輸送機関の転換による地域交通エネルギー需要変化の分析

道路交通需要の質と量、並びに現実的な代替輸送機関の特性を把握して、エネルギー源代替とエネルギー効率並びに諸環境の改善が可能な電力応用輸送機関による代替可能性と効果を定量的に検討し、エネルギーの有効利用の立場から交通需要テータに基づいて交通機関代替シナリオを定量的に評価分析するためにマイコンを端末としてワークステーションを中心とした地域交通エネルギー分析システムを構築した。このシステムにより首都圏を対象地域として以下の分析を行った。(1)電気自動車への転換可能性環境、省エネルギーの両面で極めて有効であるが、既に広く普及している高性能のガソリン車に対して電気自動車が満足すべき仕様をより技術的に評価すると共に、実使用上要求される性能を検討した。(2)鉄道輸送への転換エネルギー消費の比重が大きい貨物輸送の一部を鉄道に肩代りさせるピギーバック輸送方式と、より一般的に道路交通の一部を制限することにより陰に鉄道に転換する場合のエネルギー面からの検討を行った。前者については具体的な路線を仮定して、この実現に最も重要な条件である移動速度と、経済性の面での競争力を検討して、経済性、或はより広い意味での社会的効果(公害、省エネ等)を断面輸送量の関数として評価した結果、外環状線を例としてその断面交通量が1万台/日以上あれば経済的にも充分成立する可能性があることを確認した。後者に対しては道路交通の抑制により鉄道への転換を図るために首都圏の内、特に交通集中の著しい東京中心部の道路交通量を適当な規制により一律に10%削減する場合を想定して、前述の分析システムによりその省エネルギー効果を検討した。この結果、全体での省エネルギー効果は対象領域内で17%の削減が可能なことが示された。
異種抗原発現用原虫ベクターの構築と次世代型組換えワクチン開発への応用

本研究は異種抗原発現用新規原虫ベクターの構築と組換えワクチン開発への応用を目指して実施する。本年度に実施した研究内容と得られた研究成果は以下の通りである。1.過年度に異種抗原発現用ネオスポラ原虫ベクターを構築し、トキソプラズマ原虫ワクチン候補遺伝子TgSAG1の発現(Nc/TgSAG1)に成功した。2.今年度はまずNc/TgSAG1をBALB/cマウスに接種し、TgSAG1に対する特異抗体反応を誘導することを確認した。特異抗体のサブクラスを調べたところ、Th1型優勢免疫が誘導されていることが示唆された。また、Nc/TgSAG1を接種したマウスにおいてはIFN-γの産生がベクターのみを接種した対照群と比べ有意に高いことが示された。なお、IL-4の産生には対照群と比べ有意な変化がなかった。3.次に、Nc/TgSAG1にて免疫したマウスに致死量のトキソプラズマ原虫を接種したところ、約80%のマウスが生残した。これらの結果より、異種抗原発現用原虫ベクターは次世代型ワクチン開発に新しいツールを提供しうることが示唆された。1.薬剤選択マーカーのDHFR-TS遺伝子とカラー選択マーカーの緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子発現ユニットの間にマルチクローニングサイト(MCS)を持つトランスファーベクター、pDMGを構築した。なお、MCSの上流と下流にはそれぞれネオスポラ原虫由来のプロモーターとターミネーターを導入した。2.ネオスポラ原虫に近縁のトキソプラズマ原虫のワクチン候補抗原TgSAG1(TgはToxoplasma gondiiの略)遺伝子をpDMGのMCSに導入し、pDMG/TgSAG1を構築した。次に、pDMG/TgSAG1プラスミドをネオスポラ原虫虫体内にエレクトロポレーション法にて導入した。3.ピリメタミンにてまず薬剤選択を行った(野生型原虫は殺滅されるが、薬剤耐性遺伝子DHFR-TRを持つ組換え原虫は生き残る)後に蛍光顕微鏡下でGFP遺伝子を発現する(緑色蛍光を発する)組換え原虫をクローニングした。4.異種抗原TgSAG1に対するモノクローナル抗体(MAb)を用いて蛍光抗体法やイムノブロット法により、組換え原虫(Nc/TgSAG1、NcはNeospora caninumの略)に発現されたTgSAG1の局在、分子量、発現量などがトキソプラズマ原虫における天然型TgSAG1に類似していることが確認された。
ダイナミカルトンネリングの理論的な解明

我々は、古典的な極限でカオスを示すような量子系の、半古典領域における性質を一般理論として研究した。これは、量子ドットなどにおける電子状態と、電気伝導性の研究、さらには、分子振動によるカオス状態の研究など、重要な応用分野をもっている。この様な系では、古典周期軌道が大きな役割を果たすことが知られている。1967年に、Gutzwillerは古典的な極限でカオスを示すような量子系の状態密度を系のあらゆる周期軌道の和で表した。状態密度はエネルギースペクトルすなわちハミルトニアンの固有値の統計性をも表している。1988年にBogomolnyが波動関数も周期軌道の和で現した。これらを一般化する形で、我々は開いた系に対する輸送係数などをも含めた周期軌道理論を構築し、その物理的な必然性を示し、またそれから上に述べられた色々な周期軌道公式を統一的に導出することに成功した。例えば、散逸系と接触する部分系において、周期軌道が崩壊(散逸)時間を引き延ばすこととその定量的表現を明らかにした。これらによって、ナノ系における量子現象の理論が体系的に議論される基礎ができた。アグン・ブディヨノ氏は、古典的な極限でカオスを示すような量子系の半古典領域での性質を研究している。これは、量子ドットなどにおける電子状態と、電気伝導性の研究、さらには、分子振動によるカオス状態の研究にとって、重要な役割をもっている。これら他に、我々は、開いた系に対する輸送係数などをも含めた周期軌道理論を構築し、その物理的な必然性を示し、またそれから上に述べられた色々な周期軌道公式を統一的に導出することに成功した。これによって、ナノ系における量子現象の理論が体系的に議論される基礎ができた。これらの成果は、京都大学基礎物理学研究所の研究会「量子力学とカオス:基礎的問題からナノサイエンスまで」(2003)および「量子系およびマクロ系におけるカオスと非線形動力学」(2004)において連続して招待講演された。
職域における歯科保健の推進に関する研究

職域の歯科保健活動は軽視される傾向にあり、退職前後の年齢で歯科保健の問題を抱える労働者が多い。本研究では職域における歯科保健の推進のため、Web調査を用いて、労働者の歯科的問題や歯科保健行動を調査・分析した。また、職域における健康管理を効果的に行うため、歯科疾患と他の生活習慣病との共通のリスクファクターに改善を働きかける方法(Common Risk Factor Approach)を検討した。さらに、産業(歯科)保健に関するWeb-based learning教材を作成し、このテーマに関する生涯教育の継続性や必要性について考察した。職域の歯科保健活動は軽視される傾向にあり、多くの事業場では歯科保健活動への取り組みがほとんど行われていない。本研究では職域における産業歯科保健の推進のため、以下の項目にしたがって研究を進めている。なお、第186回国会(平成26年)の参議院厚生労働委員会および衆議院厚生労働委員会において、労働安全衛生法の一部改正案の附帯決議がなされ、そのなかで「業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこと」という産業歯科保健に関する項目が明記された。1.労働者が直面した歯科保健ニーズの実例への質的検討、およびCommon Risk Factor Approachに応用できる歯科関連データと健康診断データの検討:本研究では、まず、労働者の歯科保健ニーズの実例およびCommon Risk Factor Approachに必要と考えられる歯科関連データと健康診断(特定健診含む)データをWeb調査を用いて収集した。現在、調査結果の量的・質的分析を行っている。3.産業歯科保健に関するWeb-based learning教材の作成、実施および多面的評価:大学のWeb-based Learningシステムに産業歯科保健の教材を導入するための準備を行った。まず、一般的な産業歯科保健や労働安全衛生法、他職種との連携等に関する教材をいくつか作成し、学内の教材検討委員会で教材のブラッシュアップを行っている。平成27年度の研究進捗状況は、以下の通りである。1.労働者が直面した歯科保健ニーズの検討、およびCommon Risk Factor Approachに応用できる歯科関連データと健康診断データの検討:本年度はWeb調査により得られたデータを分析し、日本産業衛生学会や口腔病学会にて学会発表を行った。60ー70歳代の男性を対象とした分析結果では、多くの労働者は定年前後から口腔保健上の問題を抱えており、在職中から「歯の定期健診を受ければよかった」と後悔していることが明らかとなった。また、60歳代男性の労働者と退職者を対象とした分析結果では、時間的余裕ができた退職者の方が1年以内に歯科医院で治療を受けた割合が高く、「歯の定期受診を受ければ良かった」という後悔につながっていると推察された。以上の結果の一部は日本経済新聞(平成28年3月3日夕刊)でも取り上げられた。現在、未公表データの学会発表と論文作成の準備を行っている。2.Common Risk Factor Approachを用いた新しい歯科保健指導方法の開発:日本産業衛生学会関東地方会多職種連携若手の会が主催する「参加型ワークショップ」において、産業保健に関わる様々な職種の参加者間でグループ討論を行った。多職種連携を円滑に進めるために、各職種が連携の中でできることを積極的に情報発信することが提案された。特に産業保健においては歯科医療関係者が含まれていないことも多く、歯科医療関係者がCommon Risk Factor Approachを通じて産業保健に貢献できることを、自ら発信する必要性が考えられた。3.産業歯科保健に関するWeb-based learning教材の作成、実施および多面的評価:大学のWeb-based Learningシステムに産業歯科保健の教材を導入する意義を、日本産業衛生学会関東地方会で講演した。平成27年度に予定していた研究内容は、概ね順調に進展している。平成28年度の研究実績は、以下の通りである。1.労働者が直面した歯科保健ニーズの検討、およびCommon Risk Factor Approachに応用できる歯科関連データと健康診断データの検討:本年度はWeb調査により得られたデータを分析し、第89回日本産業衛生学会や第75回日本公衆衛生学会にて学会発表を行った。20-60歳代の労働者の歯科受診状況についてWeb調査を実施した結果、半数以上の労働者は1年に1回以上歯の治療を受けていることがわかったが、歯科疾患による不具合があっても、平日には歯科受診が難しいことが示唆された。また、20-60歳代の労働者を対象として、転勤の経験が現在の歯科受診状況に影響している可能性について調査した結果、労働者に転勤経験があった場合でも、現在の歯科受診状況にあまり大きく影響しない可能性が高いと考えられた。ただし、労働者の転勤回数が多い場合などには、さらなる検討が必要である。また、今年度は研究により得られた成果の一部を、Webコラム上で5回にわたり報告した。現在、残っている未公表データの学会発表準備と論文作成を行っているところである。2.Common Risk Factor Approachを用いた新しい歯科保健指導方法の開発:昨年度、日本産業衛生学会関東地方会多職種連携若手の会が主催した「第1回参加型ワークショップ」において、産業保健に関わる様々な職種の参加者間でグループ討論を行った成果を第35回日本歯科医学教育学会で報告した。産業保健分野の多職種連携を強化していくためにも、歯科医療従事者の積極的な参加と他職種への情報発信、および職種間での情報の共有化が望まれる。また、日本産業衛生学会関東地方会多職種連携若手の会では、今年度「第2回参加型ワークショップ」も開催した。

平成28年度に予定していた研究内容については、追加調査等を行ったために、論文化などに若干の遅れが生じた。その部分に関しては、平成29年度に遂行予定である。職域の歯科健診は特殊歯科健診を除き法制化されておらず、多くの事業場では歯科保健に関する対策が不十分なまま放置されている。本研究では、職域における産業歯科保健を推進するため、今年度は以下のように研究を実施した。Approachに応用できる歯科関連データと健康診断データの検討:前年度までのWeb調査の結果から、「多くの労働者が定年前後から口腔保健上の問題を抱えること」や、「半数以上の労働者は1年に1回以上歯の治療を受けているが、歯科疾患による不具合があっても、平日には歯科受診が難しいこと」などを明らかにしてきた。今年度はさらに分析を進めた結果、「労働者が口腔内の痛みや腫れを自覚しても、従事している業務内容によっては歯科受診しにくいこと」、また、「口腔領域の痛みは労働効率を悪化させうること」などが示唆された。2.Common Risk Factor Approachを用いた新しい歯科保健指導方法の開発:前年度までに、講演や論文で歯科におけるCommon Risk Factor Approachの有用性をまとめた。今年度も学会の多職種連携ワークショップにおいて、さまざまな職種の参加者同士でグループ討論等を行った結果、職域における喫煙対策や職場環境改善への関わり方などを検討できた。3.産業歯科保健に関するWeb-based learning教材の作成、実施および多面的評価:本研究では、大学のWeb-based Learningシステムにおいて、学生や研修歯科医の教育に利用できる産業歯科保健の教材を作成・検討してきた。今年度は、医療倫理や労働衛生に関する生涯教育の必要性と、それらの生涯教育にICT教育を活用する有用性についての論文を執筆した。職域の歯科保健活動は軽視される傾向にあり、退職前後の年齢で歯科保健の問題を抱える労働者が多い。本研究では職域における歯科保健の推進のため、Web調査を用いて、労働者の歯科的問題や歯科保健行動を調査・分析した。また、職域における健康管理を効果的に行うため、歯科疾患と他の生活習慣病との共通のリスクファクターに改善を働きかける方法(Common Risk Factor Approach)を検討した。さらに、産業(歯科)保健に関するWeb-based learning教材を作成し、このテーマに関する生涯教育の継続性や必要性について考察した。平成26年度に予定していた研究内容は、概ね順調に進展している。平成28年度は、研究を以下のように進める予定である。
フーリエ変換の研究

フーリエ変換の研究の結果、つぎのそれぞれの分野における結果が得られた.(1)hypergroup上の調和解析コンパクト可換なhypergroup Kのdual hypergroup K^^<^>におけるSidon setに関するcharacterizationが得られた.この結果はhypergroupが特に位相群となったときの古典的結果の一般化と考えられるものである.今回出版したHarmonic Analysis on Disk Hypergroupの後半に結果が述べてあるが,更に証明をつけた論文を準備中である。(2)hypergroup(D,*_α)上のrandom walkについて,induceされるstochastic processについての考察から,自然に定義されるD-valued random variableの列の極限が一種の中心極限定理の類似として得られることを発見した。これも(1)に述べた出版物に結果を述べたが,論文として準備中である.(3)hypergroup上の下.and M.Rieszの定理についてdisk hypergroup上での定理が色々と得られたがそのseasonable証明も得られた.これらは目下他の定理とともに論文にまとめつつある。(4)F.and M.Rieszの定理をもっと深く追究するとどうしても群の部分半群あるいは線型空間上の凸錐の研究すなわちordered linear spaceを研究する必要がでてきた。この件に関し,いくつかの知見が得られ1996年7月プラハで行われた國際学会で発表,最近出版されたProceedingsに掲載された.更にこの拡張を1996年12月台湾の彰化市で行われた國際学会で発表し,論文はTaiwan J.of Mathematicsに掲載される.これらはノルムのcompletenessに関するものである.(5)フーリエ変換と他の数学分野と関連する研究について和じま,木村(信),金田,高村,岩井各氏の研究があるフーリエ変換の研究の結果、つぎのそれぞれの分野における結果が得られた.(1)hypergroup上の調和解析コンパクト可換なhypergroup Kのdual hypergroup K^^<^>におけるSidon setに関するcharacterizationが得られた.この結果はhypergroupが特に位相群となったときの古典的結果の一般化と考えられるものである.今回出版したHarmonic Analysis on Disk Hypergroupの後半に結果が述べてあるが,更に証明をつけた論文を準備中である。この件に関し,いくつかの知見が得られ1996年7月プラハで行われた國際学会で発表,最近出版されたProceedingsに掲載された.更にこの拡張を1996年12月台湾の彰化市で行われた國際学会で発表し,論文はTaiwan J.of Mathematicsに掲載される.これらはノルムのcompletenessに関するものである.(5)フーリエ変換と他の数学分野と関連する研究について和じま,木村(信),金田,高村,岩井各氏の研究がある
必修期の「表現系ダンス」における双方向的で創造的な学びを実現する指導モデルの構築

本研究は,「表現系ダンスの指導案モデルの作成」と「熟練指導者・未熟練指導者の授業実践による指導案モデルの検証」を交互に重ねながら,表現系ダンスの指導の一般化へつなぐことを研究の目的として4年計画で取り組んでいる。2年目の今年度は,題材・テーマを決定し,熟練指導者の授業実践の成果と課題を明らかにすることにより指導案モデルの検証を行った。取り上げる題材・テーマは,専門家チームによる検討を経て「2人の戦い」と「新聞紙を使った表現」に決定した。表現系ダンスの技能の柱は「ひと流れの動きで踊ることができる」と捉えられる。その技能を身に付けることに向けて,固有の動きの特徴を有する題材として「2人の戦い」を,多様な質感を有する題材として「新聞紙を使った表現」を取り上げ,舞踊教育の専門家3人,現場の熟練指導者2人を含むチームで指導案モデルを作成し,熟練指導者による実践(小学校3年,5年,中学校1年、中学1年)を行った。その結果,「2人の戦い」は固有の動きを有するため,押さえるべき動きが明確で授業全体を通してそのポイントを意識した関わり(指導)を行うことができたという共通の成果がみられた。課題としては,「見て分かったこと」を「やって分かること」にしていく活動の仕組み方があげられた。一方「新聞紙を使った表現」では,児童・生徒が多様な質感の動きを楽しむことができた反面,「ひと流れの動き」をどう捉えているのか,「変化とメリハリのあるひと流れの動き」へどう導いていくのか等,熟練指導者の中でも曖昧な部分があるという課題が浮き彫りとなった。そして,これらのことを踏まえて,児童・生徒に捉えさせたい学習課題を分かりやすく示すこと,指導案に「学習活動」「活動の意図」「中心となる支援・言葉がけ」「困ったときの支援・言葉がけ」の4つを分かりやすく示すこと等の検討を要することが明らかとなった。平成30年度は,表現系ダンスの指導案モデルを作成し,熟練指導者による検証授業を行う計画であった。まず,ここ約20年間における体育科学習指導要領や,表現運動及びダンス領域に関わる書籍などから,例示として示されている題材・テーマの一覧を作成し,近年の傾向を概観した。そして,表現系ダンスの指導内容及び指導方法を探究し,指導の一般化へつなぐという研究の目的を踏まえつつ,取り上げる題材・テーマを専門家チームの会議にて検討した結果,「2人の戦い」と「新聞紙を使っての表現」の2つが選定された。実践する学年は,発達段階の観点からも分析していけるよう「表現運動」「ダンス」領域として位置付いている小学校中学年,高学年,中学校1,2年生とした。実際に行った熟練指導者の授業実践は,昨年11月に岡山県の公立中学校1年生1クラス,12月に千葉県の公立中学校1年生1クラス,今年の2月に千葉県の公立小学校3年生1クラスで行った。予定していた岡山県の公立小学校5年生の実践は,諸事情により2019年6月に延期となり,そのため進捗状況がやや遅れている。実践した熟練指導者はいずれも実践経験2530年間の女性教諭である。実践にあたっては,研究代表者,研究分担者で担当を決め,授業協力校へ出向いて授業観察,指導言語の録音,授業の録画を行った。また,授業後,児童・生徒に学習評価カードへ,授業者,参観者に省察カードへ記述を依頼し,指導言語のデータと合わせて分析の資料を得た。3人の熟練指導者の実践を終えた3月末に専門家チーム会議を開催し,熟練指導者の実践から明らかとなった指導内容や指導方法についての課題を洗い出した。検証授業から得られたデータや,浮き彫りとなった課題をもとに,平成31年度(令和元年度)の未熟練指導者の検証授業に向けて,指導案モデルを再構築する段階に入っている。本研究は,「表現系ダンスの指導案モデルの作成」と「熟練指導者・未熟練指導者の授業実践による指導案モデルの検証」を交互に重ねながら,表現系ダンスの指導内容及び指導方法を探究し,指導の一般化へつなぐことを研究の目的としている。この目的を見失わないよう,3年目の研究では,以下の内容を中心に推進していく。1点目は,「ひと流れの動き」の捉え方を整理し,「2人の戦い」と「新聞紙を使った表現」の学習課題の示し方を検討する。2点目は,示範や見せ合い等で「見て分かったこと」を「やって分かること」にしていく学習活動の仕組み方を検討し,修正指導案モデル上に示す。3点目は,指導案モデルに「学習活動」「活動の意図」「中心となる支援・言葉がけ」「困ったときの支援・言葉がけ」の4つを分かりやすく示す示し方を検討する。4点目は,熟練指導者の実践データを整理・分析するとともに,表現系ダンスの指導内容と指導方法について見えてきた成果と課題から,未熟練指導者の実践にどう繋げていくのかを学会で発表する。5点目は,未熟練指導者をどのように条件を揃えて決めるかを検討し,候補者をあげ,本人,所属長,対象クラスの児童・生徒,保護者の承諾を得て未熟練指導者を決定する。6点目は,熟練指導者の実践と未熟練指導者の実践と,表現系ダンスの指導内容及び指導方法の一般化をどのように関連づけていくのか,研究方法の詳細をつめていく。

本研究は,「専門家チームによる指導モデルの構築」と「熟練指導者・未熟練指導者の授業実践による指導モデルの検証」を交互に重ねながら,表現系ダンスの指導モデルの構築を行い,指導の一般化へつなぐことを研究の目的として4年計画で取り組んでいる。初年度(平成29年度)は,「指導モデル原案の構築」に向けて,主に,文献研究,2つの学会での口頭発表,指導モデル原案の作成,専門家チーム会議での協議を行ってきた。学会での口頭発表は,これまで研究代表者と研究分担者がそれぞれに取り組んできた表現系ダンスの実践的な研究を,「双方向的で創造的な学びを実現する」ことに向けて,2人の協働作業により,新たな視点からさらに考察を深めて行った。第68回日本体育学会(静岡大学)では「表現系ダンスにおける双方向的で創造的な学びを実現する指導についてー小学校における表現「対決」の授業づくりのプロセスと熟練指導者・未熟練指導者の実践から見えてきた課題に着目してー」の演題で発表した。「対決」という題材において,授業作りのプロセスと,熟練指導者と未熟練指導者に共通に見られた課題と異なる課題の2つの面から,「対決の授業において何をどのように指導していくのか」についての成果と課題を整理することができた。第37回日本スポーツ教育学会(茨城大学)では「創作ダンスの授業における指導者の指導経験の差にみる『動きをみる観点』」の演題で発表した。この発表は,研究分担者の2つの研究「動きをみる観点」(山崎2014)と「動きの捉え方」(山崎2011)を整理,照合し,熟練指導者と未熟練指導者の比較から考察するとともに,「新聞紙」の授業から明らかとなった指導のポイントを,他の題材・テーマへ応用することができないかの提案を試みたものである。これらの取り組みから,本研究のベースに必要な考えを模索することができた。平成29年度は,4月から月に12回のペーズで,研究代表者と研究分担者が会議を行い,9月と10月の学会発表へ向けての準備と,11月に計画していた第1回専門家チーム会議に向けての準備を進めていった。第1回の専門家チーム会議では,学会発表の報告,「指導モデル」をどのように捉え何を明らかにしていくのかについての協議,今後の研究の進め方についての確認等が行われた。「指導モデル」をどのように捉えていくのかについての協議では,「イメージカードを使った指導」や「運動課題を提示する指導」等,他に応用のきく指導のモデルをつくることなのか,初心の指導者でも指導が可能な「指導案モデル」をつくることなのか,などといった議論が行われた。その後,第1回の専門家チーム会議での協議を受けて,研究代表者と研究分担者で「指導モデル案」をどのように捉えるのかについて議論を重ね,2月の第2回専門家チーム会議で「他の題材・テーマでもある程度応用のきく学習過程案」と「初心の指導者でも指導が可能な指導モデル案」の両者を意識した指導モデルの原案を「小学校低学年」「小学校中学年」「小学校高学年,中学校1,2年」の3つの発達段階ごとに1つずつ提案した。第2回の専門家チーム会議では,取り上げる題材・テーマについて,なぜそれを取り上げるのか,何をもって典型教材と捉えるのか,初心の指導者でも指導可能なモデル案にするには,その時間に取り上げる題材ならではの動きのポイントを,学習者にどのように指導し(大事なことを習得するところ),その後の活動で学習者が学んだことを主体的に生かしていく(学んだことを活用するところ)で指導者がどのように関わっていくのかを分かりやすく示す必要があることが確認された。平成29年度は,「指導モデル」に関する基礎理論を固めることに時間をかけたため,当初の計画よりやや遅れている状況である。
X連鎖性網膜色素変性症の治療の試みと原因の解明

平成27年にわれわれが新しく見いだした黄斑変性と周辺部網膜変性を併せ持つ患者群の詳細な臨床研究に、本年度も力を注いだ。われわれは、一昨年度までに詳細な家系調査により約40名の患者を見いだしたと共に、それぞれの家系の関係性について特定することにほぼ成功した。そのうち、15名の患者について電気生理学的検査を含む詳細な眼科的検査を実施した。様々な検査所見から、本疾患の臨床所見について解析を行った。また、遺伝子解析は、発症者および正常者の全エクソンのエクソーム解析の結果から、発症者と正常者のセグリゲーションを行い、その結果3つの候補遺伝子を選出し、原因遺伝子と推察される遺伝子を検出した。その遺伝子についてノックアウトマウスを作成し、表現型を確認したところ、本疾患患者と同様の所見を認めた。現在、遺伝子の機能解析を進め、現在も継続して解析を推進している段階である。(なお本変性症の研究についてはまだ遺伝子解析の最終結果が出ていないために公表できず、これ以上の詳細を記載することは差し控えたい)27年度初頭において、宮崎大学病院を受診した患者の中で、黄斑部の変性症とともに周辺部網膜まで変性を起こしてくる患者が存在することが見いだされた。詳しい家系調査でその患者のすべてが、宮崎県の山間部のある特定の地域にルーツを持つ患者であることが判明した。そのため9月に現地調査を行ったところ、多数の患者を有する家系の存在が明らかとなった。倫理委稲会の承認のもとに血液を採取し、患者DNAを採取し、2つの候補遺伝子の解析を行ったが、今のところ有意の変異は確認されていない。したがって現在のところ新しい疾患概念である可能性を考えている。本疾患の臨床的意義は、病変が進行すると、加齢黄斑変性に類似の黄斑部新生血管を発症し、いわゆる滲出性加齢黄斑変性と類似しているためにその鑑別が困難であり、一般の加齢黄斑変性に本変性症が紛れている可能性があることである。今後はさらに候補遺伝子の範囲を広げるとともに、家系の中で患者および非発症者の協力者をつのり、新規の遺伝子変異の可能性を考え、エクソーム解析を行っていく予定である。またこの変性は遅発発症であるため、眼底を精査して正常であることを確認する必要がある。当該地域には眼科診療施設がないため、現地調査を再度計画している。遺伝子解析の結果が出た時点で、再度健常者も含め遺伝子型を確認し、本網膜変性症の本態を確認すると同時に、遺伝子機能についても実験を行って論文を仕上げる計画である。(なお本変性症についてはまだ詳細は公表していないために、これ以上詳細に記載することはできないが、一般の色素変性症とは明らかに異なっている遅発性の変性症である。)27年度初頭において、宮崎大学病院を受診した患者の中で、黄斑部の変性症とともに周辺部網膜まで変性を起こしてくる患者が存在することが見いだされた。27年に新しくわれわれが見いだした黄斑変性と周辺部網膜変性を併せ持つ患者群の詳細な臨床研究に力を注いだ。この疾患は新しい疾患概念の可能性があることが判明している。当該地域に足を運んで新たな家系調査により約40名の患者を見いだした。これらの患者の同意を得て、明治時代までの戸籍を遡る方法によりそれらの患者の関係を特定することにほぼ成功した。それらの家系調査によって、すべての患者は宮崎県山間部の特定の地域にルーツをもつ患者であることが判明した。遺伝形式は優性遺伝であると考えられるが、遅発性の発症であるため、保因者であると考えられるものの中にも、生存中に発症していないものもあった。遺伝子解析は、倫理委員会の承認を得た後に、患者の同意の下採血を行い、患者DNAの抽出解析を行っている。まず類似疾患の3つの候補遺伝子をサンガー法により解析したが、有意の変異は確認できなかった。28年度は複数の患者およびその兄弟姉妹の正常者、それらの両親のDNAを抽出し、全エクソンのエクソーム解析を行った。現在エクソーム解析は終了し、既知の黄斑変性に関連する遺伝子の解析では有意の遺伝子変異は発見できなかった。このため未知の遺伝子領域から候補遺伝子を選び出し、患者と正常者のセグリゲーションを行っている段階である。(なお本変性症の研究についてはまだ遺伝子解析で最終結果が出ていないために公表できず、これ以上の詳細を記載することは差し控える。)27年新しくわれわれが見いだした黄斑変性と周辺部網膜変性を併せ持つ新しい疾患概念の可能性がある患者群の原因究明に力を注いでいる。サンガー法による候補遺伝子の解析は終了したが、その時点では原因遺伝子を特定できなかった。そのため複数の患者およびその兄弟姉妹の正常者、それらの両親のDNAを抽出し、全エクソンのエクソーム解析を行った。現在エクソーム解析は終了し、そこから候補遺伝子を選び出し、患者と正常者のセグリゲーションを行っているがその時点までは順調に進展しているため。27年に新しくわれわれが見いだした黄斑変性と周辺部網膜変性を併せ持つ患者群の詳細な臨床研究に、本年度も力を注いだ。

われわれは、昨年度までに詳細な家系調査により約40名の患者を見いだしたと共に、それぞれの家系の関係性について特定することにほぼ成功した。そのうち、15名の患者について電気生理学的検査を含む詳細な眼科的検査を実施した。様々な検査所見から、本疾患の臨床所見について解析を進めている。また、遺伝子解析は、発症者および正常者の全エクソンのエクソーム解析の結果から、発症者と正常者のセグリゲーションを行い、その結果3つの候補遺伝子を選出した。29年度は、3つの候補遺伝子について、動物を用いた発現実験、および機能解析を進め、現在も継続して解析を推進している段階である。(なお本変性症の研究についてはまだ遺伝子解析の最終結果が出ていないために公表できず、これ以上の詳細を記載することは差し控えたい)エクソーム解析の結果から、候補遺伝子を選出し、患者と正常者のセグリゲーションを行った結果、3つの遺伝子を選出した。選出された3つの遺伝子は、網膜変性にかかわる既知遺伝子ではなく、本疾患には新規遺伝子の関与が考えられる。次の段階として、3つの遺伝子について動物を用いた発現実験、および機能解析を行っており、その時点までは順調に進展しているため。平成27年にわれわれが新しく見いだした黄斑変性と周辺部網膜変性を併せ持つ患者群の詳細な臨床研究に、本年度も力を注いだ。われわれは、一昨年度までに詳細な家系調査により約40名の患者を見いだしたと共に、それぞれの家系の関係性について特定することにほぼ成功した。様々な検査所見から、本疾患の臨床所見について解析を行った。また、遺伝子解析は、発症者および正常者の全エクソンのエクソーム解析の結果から、発症者と正常者のセグリゲーションを行い、その結果3つの候補遺伝子を選出し、原因遺伝子と推察される遺伝子を検出した。その遺伝子についてノックアウトマウスを作成し、表現型を確認したところ、本疾患患者と同様の所見を認めた。現在、遺伝子の機能解析を進め、現在も継続して解析を推進している段階である。(なお本変性症の研究についてはまだ遺伝子解析の最終結果が出ていないために公表できず、これ以上の詳細を記載することは差し控えたい)今回発見された網膜変性につき、倫理委稲会の承認のもとに血液を採取し、患者DNAを採取し、2つの候補遺伝子の解析を行ったが、今のところ有意の変異は確認されていない。今後はさらに候補遺伝子の範囲を広げるとともに、家系の中で患者および非発症者の協力者をつのり、エキソーム解析を行っていく予定である。またこの変性は遅発発症であるため、眼底を精査して正常であることを確認する必要がある。当該地域には眼科診療施設がないため、現地調査を再度計画している。遺伝子解析の結果が出た時点で、再度健常者も含め遺伝子型を確認し、本網膜変性症の本態を確認すると同時に、遺伝子機能についても実験を行って論文を仕上げる計画である。また本変性では黄斑部網膜下新生血管を発症して加齢黄斑変性類似の病巣をとることがあるが、一般の加齢黄斑変性の患者でも本症に類似の遺伝的な要因が働いている可能性も調査するつもりである。なお本変性症についてはまだ詳細は公表していないために、これ以上詳細に記載することはできないが、一般の色素変性症とは明らかに異なっている遅発性の変性症である。
グロ-バル地震観測網デ-タの共同利用システムと解析手法の開発

ポセイドン本計画はまだスタ-トしていないが、各機関により広帯地地震観測網が少しずつ形成され、東京大学地震研究所ではポセイドンデ-タセンタ-準備室によるデ-タの共同利用ミニシステムの運営が開始された。標準観測システムの設計グル-プでは、各機関で今まで独立に行われていた観測システムの記載をまとめた。A/D変換は16から24ビット、サンプリングも5から20Hzと様々である。以下のような標準システムが提案された。すなわち、STSー1地震計を地下室または観測壕に設置、0.1秒の刻時精度で、10Hzサンプリング、22ビットのA/D変換を用い、連続記録をMOディスクにより現地収録する。共同利用システムの開発グル-プは以下のような共同利用ミニシステムを開発し、当研究グル-プ以外の研究者にもデ-タを公開し、利用に供している。共同利用ミニシステムは複数のワ-クステ-ションより構成され、地震研究所内のLANで結ばれている。利用者はコンピュ-タ-ネットワ-クにより、一部の観測点のデ-タについては地震発生約一日後から利用可能となっている。デ-タ収集が即日行われる地震は、ポセイドン観測網内のマグニチュ-ド6以上の地震、および一部の有感地震で、松代とグゥアム、および関東地方の4観測点および沖縄の記録が収集される。収集されたデ-タは、ゴ-ファ-ビュ-システムにより波形を検索、閲覧の上各機関のワ-クステ-ションなどに、SAC binaryのフォ-マットでftpにより転送して利用できる。また、お縄およびプラパット(インドネシア)観測点の連続デ-タも利用可能である。解析手法共同開発グル-プは各種の解析法開発のため、他グル-プと共同で2月3、4日地震研究所においてワ-クショップを開催した。CDーROMの波形デ-タ処理ソフト他、多数の解析アルゴリズムが紹介された。
伝統工芸肥後象眼における酸化皮膜形成条件の解明と衝撃成型の応用技術の確立

研究目的:肥後象眼の製作法は、タガネによって鉄生地に布目を刻み、金銀をはめ込んだ後に鉄生地を錆させて酸化層を形成し、タンニンとの反応により黒色に変色させるものである。第一に酸化層被膜の形成について、その形成条件を定量化する。次に、衝撃成型を利用して鉄生地の加工を行うことで、作品を制作する。研究方法:軟鉄製の鉄生地にタガネによって布目を刻み込み、金や銀の板もしくは線を打ち込むことで、様々な文様を鉄生地上に描く。その後、布目を消し、錆だし・タンニン処理により鉄生地表面に皮膜構造を作り出し肥後象眼独特の金工作品を作る。(1)衝撃成型加工:爆薬を用いて鉄板に加工を施す。(2)作品製作:鉄生地に金や銀を象眼し、酸化被膜を形成することで象眼作品を製作する。(3)走査型電子顕微鏡観察:鉄生地に施した布目とを走査型電子顕微鏡で観察する。(4)成果・作品発表研究成果:(1)自由成形においては1mm厚の鉄板に対して、球状に加工した1020gのSEP爆薬を用いて加工を試みた結果、半球に変形する一方で頂点が破断したため作品製作には至らなかった。型加工においてはカッティングシートを用いた型に、導爆線20cm(PETN爆薬約2g)を10cm距離で電気雷管を用いて爆轟させ、1mm厚の鉄板に対して約120MPaの水中衝撃波を負荷した。変形量は0.4mmであった。(2)酸化皮膜形成のための最適条件は、気温35°C、湿度70%、時間は12時間であった。(3)特に錆の形成に重要な役割を果たす湿度において、温度・時間条件を一定として70%と99%とで製作した作品の表面を走査電子顕微鏡観察により比較したところ、99%では粒子サイズに3倍程度のが確認された。湿度条件99%での錆は、作品として仕上げた後も表面のざらつきが肉眼で確認できる。スキャナを用いて鉄生地部分の明度を比較したところ、湿度条件70%では明度74100%、湿度条件99%では明度55100%であった。また湿度条件99%では、より明度が低い位置に値が分布していた。(4)熊本県美術協会展に3作品、日本金工展に1作品、声部伝統工芸展に1作品を出品し、熊本県美術協会展2作品、日本金工展1作品が入選した。
学校数学における代数・学習の認知過程

本年度は前年度の続きとして、児童・生徒に対する筆記試験とインタビュー、彼らの算数・数学を担任する教師に対するインタビュー、彼らの父兄に対するインタビューを行った。現在これらのデータを集計し、その分析と整理を行っている。最終的な結論は最終報告書にまとめる予定であるが、義務教育段階における算数・数学教育にかかわる以下のいくつかの大きな問題点は調査データから示されている。1.認知発達の観点からみると小6中2の期間が非常に大事な時期にもかかわらず、児童・生徒には積極的に勉強しようという関心・意欲・態度は欠けていること。そこに彼らの関心・意欲を高め、態度を育成する問題が出てくる。2.しかし一方、算数・数学カリキュラムの編成に問題があり、中1から中2にかけてよくみられる数学の学習におけるつまづきを完全に解消できないこと。この問題に関しては、報告書で取り上げる予定である。3.他の職務に追われて算数・数学の授業に専念できない、特に同一クラスにいる各レベルの児童・生徒にそれぞれの対応を講ずるための準備や研究ができない状態に教師がいること。それが故に多くの児童・生徒は犠牲にされている。4.自分のこどもの勉強や成績にかなりの関心をもちながら、自らこどもの学習上の援助をしたくてできない父兄は大勢いること。父兄のこのような要望または要求をどこでどのように満たしてあげるかの問題が出てくる。本年度は予定通り児童・生徒に対する筆記試験とインタビュー、彼らの算数・数学を担任する教師に対するインタビュー、彼らの父兄に対するインタビューを行った。現在これらのデータを集計している。次年度は上記のデータに基づいて調査の調整と再調査を行い、データの分析・整理をした上、最終報告書を作成し刊行する予定である。継続なので最終的な調査結果は平成5年度にまとめる予定であるが、義務教育段階における算数・数学教育にかかわる以下のいくつかの大きな問題点は本年度の調査データから示されている。1.認知発達の観点からみると小6中2の期間が非常に大事な時期にもかかわらず、児童・生徒には積極的に強勉しようという関心・意欲・態度は欠けていること。2.他の職務に追われて算数・数学の授業に専念できない、特に同一クラスにいる各レベルの児童・生徒にそれぞれの対応を講ずるための準備や研究ができない状態に教師がいること。それが故により多くの児童・生徒は犠牲されている。3.自分のこどもの勉強や成績にかなりの関心をもちながら、自らこどもの学習上の援助をしたくてできない父兄は大勢いること。
オンラインによる日本語教師教育者研修に関する総合的研究

本年度の研究調査は、以下のような形で進められた。[2005年4月上旬8月上旬]1.各研究協力者が、それぞれの教育現場で課題探究型アクション・リサーチを実施。2.課題探究型アクション・リサーチ実施中、メーリングリストによる支援の実施。[2005年8月中旬11月上旬]1.各研究協力者が、課題探究型アクション・リサーチを報告としてまとめる。2.各研究協力者が、研修期間全体を通しての自らの変容をふり返る。[2005年11月中旬11月下旬]第3回インタビュー調査(各研究協力者と研究代表者との間で)[2005年12月2006年2月]研究成果報告書用の原稿の執筆・作成(研究代表者・研究協力者共に)[2005年3月]研究成果報告書用の完成約1年半にわたる支援の結果、3名の研究協力者に共通して、「教師教育者の役割の再考」「教師教育者としての自分自身の見つめ直し」「教師教育者としてのあるべき姿のイメージと、その実現に近づくための方略の認識」という変容が生じたことが明らかになった。「教師教育の場でどのようなe-learningが実現可能なのか」に関しては、Computer Supported Collaborative Learning等の試みも始まっているが、何れも緒に就いたばかりであり、今後の発展が期待される分野である。研究成果報告書にまとめられた本研究での知見は、同分野の発展に今後大きく貢献していくものと思われる。1、メールによる、参加希望者の募集。(4月上旬6月下旬)2、参加希望者の中から3名の研究協力者を選定。(6月下旬7月下旬)研究協力者の在住地:長崎(長崎市)・沖縄(西原町)・北海道(札幌市)3、各研究協力者の在住地に赴き、インタビュー調査を実施。日本語教師教育に関してそれぞれが抱えている問題点を明らかにした。(8月上旬下旬)4、メーリング・リストによる支援の実施。(9月上旬2月中旬)約2週間ごとに、テーマを設定し、メーリング・リスト上での意見・情報交換を実施。a.オリエンテーションとラポール形成b.教師養成のあるべき姿を考えるc.メンタリングについての理解を深めるd.メンタリングについての理解をさらに深めるe.教師養成のあるべき姿をもう一度考えるf.教師の実践能力について考えるg.日本語教師育成についての議論を把握するh.アクション・リサーチについての理解を深めるi.教師育成の方法についての理解を深めるj.自らの「学び」のふり返り5、各研究協力者の変容を、在住地に再び赴きインタビュー調査する。(2月中旬3月中旬)6、5の調査に基づいて、各研究協力者のアクション・リサーチのテーマを設定する。(3月下旬)来年度は、アクション・リサーチの実施支援による、各研究協力者の変容の調査を予定している。
子宮体癌における遺伝子診断および治療の開発

1)微小核融合法に基づきヒト子宮体癌細胞へ、ヒト正常腺維芽細胞由来染色体を単一移入した。1番染色体単一移入クローンは平坦な細胞形態変化を示し、アクチンストレスファイバーの再形成を認めた。アクチン及びビンキュリン蛋白の増大も示された。さらにヌードマウス上での造腫瘍性及び細胞増殖特性は顕著に抑制されていた。老化に伴う細胞死も観察された。6及び9番染色体単一移入クローンはヌードマウス上の造腫瘍性のみが抑制された。18番染色体単一移入の場合、HHUA細胞で1番単一移入移入時と同様の変化が、またIshikawa細胞で造腫瘍性の抑制が観察された。19番染色体単一移入クローンでは親細胞に比し、造腫瘍性及び増殖特性に変化を認めなかった。以上から1及び18番染色体上には子宮体癌の発生に関与する癌抑制遺伝子が存在することが示唆された。同時にHHUA細胞で1或いは18番染色体移入時、細胞の老化が招来されたため、細胞不死化機構は複数存在すると推測された。2)子宮体癌で高頻度で観察される17p-及び18q-の標的遺伝子を決定した。17p-を示した子宮体癌8例中3例にp53遺伝子点突然変異を認めた。このためこれら3例では片側アリルの欠失及び残存アリル変異によりp53遺伝子機能が不活性化していた。17p+34例中1例にもp53変異を認めた。p53遺伝子は子宮体癌進行症例に集中して観察されたため、癌の進展に関与することが示唆された。さらには18q-は欠失地図によりDCC遺伝子を標的とすることが示唆された。欠失はD18S8領域で最も高頻度であった。さらに50%の腫瘍でDCCmRNA発現の顕著な抑制が観察された。5'の翻訳領域に一塩基置換期も認めた。しかしp53、DCC遺伝子変異は一部の体癌でのみ観察されたために、体癌発生の分子機構は均一でないと示唆された。本年度は以下の研究実績を得た。1.42例の子宮体癌組織でKi-,N,及びH-rasコドン12,13,61及び63の点突然変異の有無について検討した結果、7例(16.7%)でKi-rasコドン12の点突然変異が観察された。2.同一症例に関し種々の染色体に遺伝子座をもつDNA多型プローブを用いてLOHを調べたところ17pの欠失が有意に観察された(8/42)。LOHを示す8例について残存アリルの変異の有無を調べた結果、3例(臨床進行期4期)で点突然変異が観察された。LOHを示さなかった34例中1例で同様の変異が認められた。点突然変異によりアミノ酸置換或いはストップコドンの形成がなされてした。3.70例の子宮体癌組織で18番染色体上の遺伝子についてLOHを検討した。解析可能な61例中16例(26%)に欠失を認めた。さらに28例の腫瘍についてDCCmRNAの発現をPT-PCR法で調べた結果、14例(50%)に有意な発現の減弱が観察された。4.子宮内膜癌HHUA細胞は、Ki-rasコドン12にGGT→GTTの点突然変異を有する。