hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テイラーの法則をもたらす個体数変動の性質：個体群の相互作用と同調性に着目して

Saitoh T, Cohen JE (2018) Ecological Modelling 387: 134-143.現在の研究目的は,時間的,空間的テイラー則の関係を分析し,両者を統一的に理解することである.個体群動態モデルを使ったシミュレーション分析の結果,(1)長期間持続的に存続可能な個体群はすべて両則を示すこと,(2)密度効果の影響は,時間則では顕著だが,空間則では弱いこと,(3)個体群間の個体の移動が両則の傾き(b)に大きく作用すること,(4)個体群密度の分散は空間則で大きくなりやすいこと,を明らかにした.これらの成果を英語論文にまとめて投稿した.「研究実績の概要」で説明したような成果をあげ,英語論文として発表した.また,時間的なテイラー則と空間的なテイラー則の関係を分析もほぼ終了し,英語論文を投稿した.以上のように計画通りに研究が進捗しているため,上のように自己評価した.時間的なテイラー則については目的をほぼ達成した.今年度は,時間的なテイラー則と空間的なテイラー則の関係を分析し,時間と空間に共通に働く要因とそれぞれに独立に働く要因を特定する.このような分析によって,テイラー則を総合的に理解することが可能になる.時間的なテイラー則と空間的なテイラー則の関係に関する分析もほぼ終了したため,今後は,個体群変動の同調性とテイラー則の関係について分析を深める.
パテントプールの安定性とその形成過程に関するゲーム理論分析

本研究では、様々な状況の下で特許権者と寡占市場における企業との間で締結される特許権のライセンス契約を分析すると共に、複数の特許権者によって形成されるパテントプールの安定性について考察した。その結果、特許権のライセンス契約において、本研究で想定した状況ごとに、主に特許権者の視点から、特許技術をライセンスすべき企業数や選択すべきライセンス料徴収方法、獲得できるライセンス料収入を明らかにした。また、特許権者間のライセンス料配分方法に着目し、形態の異なる特許権者たちによって安定的なパテントプールが形成される条件を与えた。本年度は、特許権のライセンス料交渉を、別払いを許さない協力ゲームとして定式化し、ライセンス料の徴収方法(一括払いライセンス料と従量払いライセンス料)についての比較を行った。主要な結果として、交渉を通じて特許技術をライセンスする際に、特許権者は、従量払いライセンス料を採用したほうが望ましいことを示した。現実の特許権のライセンス契約でも従量払いライセンス料が多く採用されており、現実と整合的な結果を得ることが出来た。この研究は、査読付き国際学術誌である"Mathematical Social Sciences"誌から刊行され、協力ゲームとしてのモデル化の違いが特許権のライセンス契約に与える影響を明らかにしたため、パテントプールの安定性を分析する上で有益な知見を得ることが出来た。また、前年度に引き続き、パテントプールにおける特許権者間のライセンス料配分を考える基礎とするため、潜在的なライセンシーによる提携行動が可能な場合と不可能な場合を考慮して、一括ライセンスにより特許権者たちが得ることのできるライセンス料を明らかにする研究も行った。提携行動が不可能な場合については、考察中であるが、提携行動が可能な場合には、特許権者とライセンシーとの間で安定的なライセンス契約が締結される状況は限られたものになることが明らかになった。パテントプールによる特許権の一括ライセンスを分析する前段階として、特許権者の属性がライセンス契約に与える影響を分析した。特許権のライセンス契約に関するこれまでの研究では、特許権者として利潤最大化を目指す私的企業を対象として分析が行われ、多くの知見が蓄積されている。しかし、現実の特許権者には、国有研究機関など公的な特許権者も存在し、利潤最大化ではなく、社会厚生の最大化を目的として、特許権をライセンスしていると考えられる。そのような公的な特許権者を対象としてライセンス契約の分析を行い、その成果を査読付き国際学術誌である"Economics and BusinessLetters"から刊行した。その主な結果は、潜在的なライセンシーである私的企業が2社存在する場合、より生産費用の低い効率的な企業とのみライセンス契約を結ぶことが公的な特許権者にとって望ましい場合があることを示したことである。つまり、特許技術を全ての潜在的なライセンシーに普及させないほうが社会的に望ましい状況が存在することが明らかになった。また、パテントプールにおける特許権者間のライセンス料配分を考える基礎とするため、一括ライセンスにより特許権者たちが得ることのできるライセンス料を明らかにする研究も開始した。協力ゲーム理論の解概念であるコアや結託耐性ナッシュ均衡を用いて、特許権者とライセンシー間で締結される、提携による信憑性のある逸脱を許さないようなライセンス契約を分析する。現在、モデル化が完了し、上記の解概念を用いて分析に着手している。これまでの分析で得られた結果は、特許権者とライセンシーの総利潤がライセンシー数に関して凹性(劣モジュラー性)を満たせば、提携による信憑性のある逸脱を許さないようなライセンス契約が存在しうることが明らかになった。パテントプール(特許権者)による特許権の一括ライセンスによってライセンシー(企業)から交渉を通じて得られる安定的なライセンス料の研究を行った。ライセンス料を一括で徴収する場合を考えたとき、交渉を通じて達成される安定的なライセンス料は一意に定まるとは限らないことが、先行研究により知られている。そこで、安定的なライセンス料の中で、ある種の公平性を満たすライセンス料に着目して研究を行った。その結果、潜在的なライセンシーである企業が競争する様々な市場において、そのようなライセンス料は、交渉するライセンシーの数に依らず、一意に定まることを示した。また、ライセンス料の徴収方法として、一括で徴収するだけでなく、生産量に応じて従量的に徴収する方法を併用した場合に、交渉の結果として達成される安定的なライセンス料の分析を行った。この研究において、従量的なライセンス料を適切に調整することにより、パテントプール(特許権者)とライセンシーが獲得する利潤の和を独占利潤と等しくし、それを一括で徴収するライセンス料を通じて互いに配分する状況が交渉の結果として達成されうることが示された。しかし、単純な独占の場合と比較して社会的に望ましい状態か否かの評価は課題として残されている。

さらに、研究開発のみを行う特許権者(開発専業特許権者)と研究開発だけでなく製品の生産も行う特許権者(特許権所有企業)との間で安定的なパテントプールが形成されるためのライセンス料配分を考察した。実証研究の結果と同様に、特許権所有企業よりも開発専業特許権者に多くのライセンス料を配分しなければ、安定的なパテントプールは形成されないことを理論的に示した。また、市場で特許権所有企業と競争する企業の数が多くなるにつれて、開発専業特許権者に対するライセンス料の配分を減らしても、安定的なパテントプールが形成可能であることが明らかになった。社会科学「研究実績の概要」に記載した通り、研究課題の目的を達成するための基礎研究(交渉を通じた特許権のライセンス契約)については、順調に結果が出ており、新たな知見を蓄積することが出来た。その研究成果の一つは、査読付き国際学術誌から刊行された。また、他の研究についても、より詳細な考察が必要ではあるが、順調に分析が進んでおり、結果が導出され次第、論文としてまとめる予定である。研究課題の目的であるパテントプールの安定性を分析する際には、特許権のライセンス契約だけでなく、ライセンス料の配分についても考察を行う必要があり、この基礎研究で得られた結果は研究課題を遂行する上で有益なものである。この知見をもとにして、パテントプールの安定性についても、現在、モデル分析を行っている。また、研究を効率的に進めるために、日本経済学会や日本オペレーションズ・リサーチ学会などの関連学会に参加し、研究成果の報告や情報収集を行った。さらに、それら関連学会の参加者と研究課題へのアプローチや今後の方向性について議論を行い、研究課題の目的を達成する上で有益な多くの知見も得ることができた。それゆえ、本研究課題は、おおむね順調に進んでいると考えている。「研究実績の概要」に記載した通り、平成24年度は研究課題の目的を達成する上で基礎となる研究を行い、必要な結果を蓄積することが出来た。それらの研究の一つは、査読付き国際学術誌から刊行された。もう一つの研究についても、もう少し分析をする必要があるが、分析結果が導出され次第、論文としてまとめる予定である。これらの研究で得られた結果は、今後の研究を円滑に進めるためのものであり、特に平成25年度に研究する予定の「パテントプールにおける特許権者間のライセンス料配分の安定性」を分析する上で、大きな役割を果たすものであると考えている。また、研究を効率的に進めるために、パテントプールや分析方法として用いている協力ゲーム理論の最新の研究動向を知ることが重要であるので、GAMES 2012: Fourth World Congress of the Game Theory Societyや日本経済学会2012年秋季大会などの関連学会に参加する予定を立てていた。後述するように、一部の学会には参加できなかったが、参加予定であった学会にはおおむね出席し、研究成果の報告や情報収集を行った。
超短パルスレーザーを利用したガラス内部の三次元元素分布制御とそのメカニズムの解明

本年度の研究は、より定量的かつ信頼性の高い温度分布の解析を行った。前年度までの温度分布に対する研究成果から、レーザー照射点付近は数千°Cの高温に達しており、また温度勾配は1マイクロメートルあたり数十°C以上になることがわかった。しかし、これらの解析においては、(1)レーザーの伝搬方向の温度分布を考慮していない(2)ガラス物性の温度依存性を考慮していない、という二つの大きな問題点があった。本年度においてはこれら二つの問題点を解決することに成功し、求まった温度分布からガラスの構造変化のメカニズムを解明するに至った。具体的には、円筒対称の熱拡散方程式の解析解を用い、実験で得られるレーザーの伝搬方向の構造変化を解析することにより温度分布を得た。得られた温度分布とガラスの比熱から見積もった光吸収率は、光の透過損失率と非常に良い一致を示した。このことは、求めた温度分布が妥当であることを意味する。そして構造変化の閾値温度がガラス転移温度付近であるという結果が得られ、この結果を粘弾性モデルで説明することに成功した。また、元素移動現象が生じている領域は1200Kに達しており、レーザー照射後の偏光顕微鏡観察により流動が起こっていることが示唆された。以上の成果は高繰り返しフェムト秒レーザーによるガラスの内部加工を理解するために重要であり、特に応用面ではガラス内部への三次元低損失光導波路を作製する際に有用な知見を与える。元素移動現象の定量的な評価には至らなかったが、レーザー照射中の温度分布解析において信頼性の高いデータが得られ、著名な論文誌(OPTICS EXPRESS)に論文がアクセプトされたため。特に元素移動現象は温度勾配が駆動力となって生じることは証明できたが、いまだに元素の移動方向(高温側もしくは低温側)を決めるパラメータは明らかになっていない。パラメーターを決める方法としては単純な組成のガラスを用いた多量の比較実験、もしくは分子動力学等のシミュレーションにより、元素のどのパラメータが寄与しているのかを抽出する。本研究の目的は、フェムト秒レーザーパルスをガラス内部に集光照射することで集光点近傍に局所的な元素分布を形成することにより透明材料を機能化させること、また元素分布形成メカニズムを解明することである。採用第一年度目は以下の成果を得た。まず、ガラスを構成する元素の組み合わせによって、レーザー照射後に形成する元素分布の違いを調べ、傾向を明らかにした。SiO2を含むすべてのガラス試料において、網目骨格を形成しているSi濃度がレーザー集光点近傍において高くなり、その領域でのほかの元素の濃度は低くなった。一方、Si以外の網目形成酸化物および網目修飾酸化物が照射点から離れた場所に分布する傾向が明らかになった。この結果は主に各カチオンの酸化物イオンとの結合強度に由来するパラメーターが元素の分布傾向を決定していることを示唆しており元素移動メカニズムを決定する重要な手がかりになると考えられる。次にフェムト秒レーザーパルスを、対物レンズによってガラス内部に集光照射した際にどのような温度分布が生じるかを解析した。高温下にあるガラスにレーザー照射し、照射前のガラスの温度と照射後に形成される構造変化の大きさの関係を調べ、この関係を熱拡散モデルに基づく式によってフィッティングすることによってレーザー照射中の温度分布の時間変化を求めた。元素移動領域では急峻な温度勾配が発生していることが明らかになり、現在温度勾配と元素分布形成の関係について考察を進めている。元素移動現象の応用についても成果を得た。ガラスの組成はガラスのあらゆる物性を支配するパラメーターである。今回、ガラスの屈折率と分相現象に着目し、ガラス内部で元素分布を制御することにより、ガラス内部に光導波路を形成すること、分相を局所的に誘起することに成功した。これらは、元素移動による透明材料の機能化の可能性を示す十分な成果であると考えられる。本研究の最終目的は高繰り返しフェムト秒レーザー照射時に形成される元素移動現象のメカニズム解明とその応用である。本年度の研究は、元素移動現象のメカニズム解明に終始した。前年度までの研究成果から、レーザー照射点付近は数千°Cの高温に達しており、また温度勾配は1マイクロメートルあたり数十°C以上になることがわかった。この結果に基づき、元素移動現象のメカニズムを解明するため、まずレーザー照射時の温度分布をより詳細に明らかにした。さらに、求まった温度分布をもとに温度勾配を駆動力とした項を含む拡散方程式を離散化して解くことにより数値計算を行ったところ、実験結果とシミュレーション結果で非常によい一致を得た。これは元素移動の駆動力がレーザー照射時に生じる急峻な温度勾配であることを示している。フェムト秒レーザーによって誘起される元素移動現象に関して、多くの論文が報告されているが、その駆動力に関してはいくつかの提案はあったものの説得力のある説明はなされていなかった。今回の結果によって、そのような議論に終止符を打つことができたのに加え、元素移動現象に伴う屈折率変化を利用した光学デバイス作製などへの応用などに貢献できる結果であると考えられる。さらに、今回の実験では、ガラスの内部の二点に同時にレーザーを照射するという手法を用いたが、これは将来的にレーザーの多点同時照射により任意の温度分布をつくり、元素分布を制御する際の最も基礎的なデータになると考えられる。

しかし、これらの解析においては、(1)レーザーの伝搬方向の温度分布を考慮していない(2)ガラス物性の温度依存性を考慮していない、という二つの大きな問題点があった。本年度においてはこれら二つの問題点を解決することに成功し、求まった温度分布からガラスの構造変化のメカニズムを解明するに至った。具体的には、円筒対称の熱拡散方程式の解析解を用い、実験で得られるレーザーの伝搬方向の構造変化を解析することにより温度分布を得た。得られた温度分布とガラスの比熱から見積もった光吸収率は、光の透過損失率と非常に良い一致を示した。このことは、求めた温度分布が妥当であることを意味する。そして構造変化の閾値温度がガラス転移温度付近であるという結果が得られ、この結果を粘弾性モデルで説明することに成功した。また、元素移動現象が生じている領域は1200Kに達しており、レーザー照射後の偏光顕微鏡観察により流動が起こっていることが示唆された。以上の成果は高繰り返しフェムト秒レーザーによるガラスの内部加工を理解するために重要であり、特に応用面ではガラス内部への三次元低損失光導波路を作製する際に有用な知見を与える。元素移動現象の定量的な評価には至らなかったが、レーザー照射中の温度分布解析において信頼性の高いデータが得られ、著名な論文誌(OPTICS EXPRESS)に論文がアクセプトされたため。特に元素移動現象は温度勾配が駆動力となって生じることは証明できたが、いまだに元素の移動方向(高温側もしくは低温側)を決めるパラメータは明らかになっていない。パラメーターを決める方法としては単純な組成のガラスを用いた多量の比較実験、もしくは分子動力学等のシミュレーションにより、元素のどのパラメータが寄与しているのかを抽出する。
大学の講義・講演音声のコンテンツ化とその内容評価に関する研究

本研究では、大きく2つの技術を開発した。一つは収録した大学の講義や学会などの講演音声を処理し、それらの高精度に検索できる技術の開発、二つ目は、収録した講義・講演音声から、その話し方の評価を(半)自動で行う技術の開発である。講義・講演音声の検索はWebを利用する全く新しい方法を開発した。話し方の評価は、音響的な要因と言語的な要因双方から分析を行い、話し方の良し悪しを評価するための枠組みを構築した。本研究課題では,具体的にマルチメディア文書として,学会等の講演音声,大学の講義ビデオに着目し,その自動アーカイブ化(メタ情報の埋め込み)と効率良い検索を目指し,そのためのインデキシング技術の開発を行うことを目的として定めた.講演・講義音声やテレビニュース等にインデキシングを付与する場合,講演・講義者,アナウンサー等の発話者の音声データに着目し,その声を連続音声認識システムにより自動的に認識し,音情報を文字情報に変換することが最も効果的とされている.書き起こされた文書情報が得られれば,後はテキスト文書検索の場合のインデキシングと同様に,書き起こした文書情報から単語のインデキシングを作製し検索に利用する.そのために,この音声認識の精度がインデキシングの精度,そしてそれらのデータを検索するときの検索精度に大きく影響する.講義や講演,ニュース音声などで,特に専門的な内容に関して話している音声や最新の話題を報道しているニュース音声を認識する場合,その内容に適した言語モデルを事前に学習しておくことは非常に難しい.内容が適していないため,大量の未知語(音声認識辞書に含まれない単語)や音声誤認識の問題に直面し,情報検索の精度が大きく劣化する.名詞,特に固有名詞や専門用語など講演・講義,ニュースの特異性を表す重要単語は未知語になりやすく,その単語のみが認識誤りを起こすのではなく,その前後の単語にも影響を与えるため,未知語の含まれた音声は音声認識による書き起こしが難しい.インターネット上には様々なテキスト情報が存在する.そこで,ここから音声認識したい分野特有のテキストをダウンロードし,言語モデル構築や音声認識誤りに利用できれば,コストがかからず高精度な音声認識が実現できると考えた.具体的には,WEB文書等の外部リソースを用いたより精度の高い音声認識用言語モデルの構築や音声認識結果に対して,同じく外部のWEB文書等の外部リソースを用いた誤り訂正手法を開発し,その有効性を示すことができた.本研究では,教員の講義音声に基づいた授業評価が(半)自動で行えないかを検討してきた。そのために,教員等の発話者の声から考えられるあらゆる特徴を抽出し,その特徴と学生の授業・講演評価がどのように関係しているかを調査し,授業の自動評価に利用する。研究は2つの観点で行った。1つ目は音響的特徴量を利用したもので,講義評価と比較的相関が高い音声特徴量を抽出することができ,教員毎の声の特徴を分かりやすく提示することに成功した。2つ目は言語的特徴を利用したもので,発話中のフィラーの使い方に着目した。フィラーを分析・評価するシステムの開発を行い,人間の評価精度と同程度の性能を得ることができた。また,学生が講義終了後に復習することや,講演などを再度聴講したい場面が想定できるが,講義や講演を自動でインデックス化しておき,手軽に精度よく検索することも研究目的としてきた。それには音声認識技術が欠かせない。そこで,講義や講演音声の認識性能改善のために,認識で用いる言語モデルを改善する枠組みを考案した。この方法では,Web文書を用いて認識対象音声の話題に適応したモデルを自動的に構築できる。提案方法により,大幅な音声認識性能の改善が得られ,インデキシングに大いに役立つことが分かった。最後に,大量の講義音声の書き起こしを整備し,データベース化した。この成果は,「日本語講義コンテンツコーパス」として一般公開の予定であり,音声言語処理研究の大いなる発展に寄与することを期待している。本研究では,授業における教員の話し方を自動評価すること,また,講義・講演等の話し言葉のアーカイブデータを効率よく検索する技術の開発を目的とした.そこで本年度は,以下の3点の項目について重点的に研究を行った.1.大学の講義・講演音声の収集と書き起こしの整備2.大規模な音声データベースを検索するための高精度インデキシングを行うための枠組みの確立3.前年度までに開発した講義や講演音声の自動評価システムの評価精度の改善まず, 1.に関しては,これまで集録した講師以外に新たに10名の講師の音声を収録することができた.また,その書き起こしの整備もできた.これらのデータの一部は,研究目的限定で公開予定である.2.に関しては,音声認識率の改善と, Webページを利用する方法を開発し,実験的に開発した手法の有効性を示した.Webページを利用した音声認識率改善の試みにより,情報検索のキーワードになりやすい名詞の認識率を大幅に改善することができた.また,同じくWebを利用した文書拡張技術により,最大で7.5%の情報検索精度の改善を得ることができた.

最後に,自動評価システムでは,音声認識率や音声認識結果に付随するスコアなどの新しいパラメータを模索し,人間の印象評価結果とこれらのパラメータとに高い相関があることを突き止めた.また,話し言葉中に含まれているフィラーの使い方の自動評価システムも新たに開発した.これらの成果を利用することで,講義をより精度良く自動で評価できるシステムの開発に成功した.
社会問題としての「差別」の構築に関する研究：エチオピアにおける人権擁護の実践から

本研究は、エチオピア南西部カファ地方に暮らすカファとマンジョの事例から、ローカルな地域の社会・文化的背景に根差した社会関係が、国際的な人権擁護思想のもとで「差別」として概念化され、人権を脅かす社会問題として形成されていく過程を明らかにすることを目的とするものである。最終年度にあたる本年度は、昨年度に引き続き文献研究と現地調査によるデータの収集・整理を実施した。そして、「差別」の語彙に注目して、カファ社会において人々が「差別」の語彙をどのように翻訳し、活用しているのかについて検討した。その際、カファ地方に暮らすカファとマンジョのみならず、エチオピア政府、キリスト教会、NGOをはじめとする支援機関などの多様なアクターも視野に含めた。その結果、エチオピア政府、キリスト教会、支援機関といったアクターがカファ社会に「差別」の語彙をもたらしていたことを明らかにした。ただし、「差別」の語彙の理解や活用の仕方は、アクターによって必ずしも同一ではない点には注意が必要であることを指摘した。そして、もともとは慣習的な忌避関係にあったカファとマンジョの関係を「差別」の語彙によってとらえることが、「差別」の実体化を促していることを明らかにした。本年度は、研究成果の公開・発表にも力を注いだ。中部人類学談話会や国際シンポジウムにおいて、日本語での口頭発表、英語でのポスター発表を実施した。また、2011年度に名古屋大学大学院文学研究科に提出した博士論文を加筆・修正し、『誰が差別をつくるのかーエチオピアに生きるカファとマンジョの関係誌』と題した単著としてまとめ、春風社から出版した。本年度は、2011年度に名古屋大学文学研究科に提出した博士論文に加筆・修正をし、単著としてまとめ、出版した。これまでの研究を総括した単著の出版は、研究成果の公開や社会への還元という点において、極めて重要な意味を持ち、研究計画・目的を予定通り達成できたと考える。本研究では、エチオピア南部諸民族州カファ地方に暮らすマンジョを研究対象とした。ただし、マンジョはカファ地方のみたらず、エチオピア南西部の広範囲に暮らしている。そこで、それぞれの地域に暮らすマンジョの間での共通性や関係性、それぞれの地域のマジョリティとマンジョの関係について検討することで、本研究の成果をより深めることができると考える。本研究は、エチオピア南西部カファ地方に暮らすカファとマンジョの事例から、ローカルな地域の社会・文化的背景に根ざした社会関係が、国際的な人権擁護思想のもとで「差別」として概念化され、人権を脅かす社会問題として形成されていく過程を明らかにすることを目的とする。本年度は、まずカファ社会とカファとマンジョの関係の歴史的変化の様相について、文献とこれまでに実施した研究の成果をもとに経時的に検討した。そして、エチオピア政府、地域社会の住民、キリスト教会、NGOをはじめとした支援機関のアクターに、新たに研究者を加えて、それぞれのアクターの相互関係に注意しながら、以下の4点に関して研究を行った。(i)カファ社会に関する先行研究(ii)19世紀末から現在までのカファ社会の歴史におけるカファとマンジョの関係(iii)エチオピアにおけるマイノリティに対する政策と憲法(iv)カファ地方におけるキリスト教会やNGOをはじめとする支援機関の取り組み以上の研究から、20世紀におけるエチオピアの政権交代、エチオピア正教をはじめとしたキリスト教の影響、市場経済化、生態環境の変化などのなかで、マジョリティのカファに政治的権力が偏る状況が生み出されたことを明らかにした。そして、カファとマンジョをはじめ、国家、キリスト教会、支援機関、および研究者といった多様なアクターの相互関係のもとで、カファとマンジョの関係が慣習的な忌避関係から「差別」の性質を帯びた関係へと変化していることを明らかにした。本研究は、エチオピア南西部カファ地方に暮らすカファとマンジョの事例から、ローカルな地域の社会・文化的背景に根差した社会関係が、国際的な人権擁護思想のもとで「差別」として概念化され、人権を脅かす社会問題として形成されていく過程を明らかにすることを目的とする。本年度は、主に人権擁護の取り組みに焦点をあてて文献研究と現地調査を行った。文献研究では、西欧において人権概念と人権擁護政策がどのように変遷・展開してきたのかについて、法学、政治学、人類学などの視点から整理し、人類学における人権研究の視座・方法論を整理・検討した。エチオピアでの現地調査は2012年8月、11月、2013年12月の計3回実施し、(1)エチオピアにおける人権への政策・取り組みの歴史と現状、(2)カファ地方における政府やNGOなどの支援機関による人権擁護の取り組みとそれに対する住民の反応、に関する聞き取り調査を行った。これらの現地調査では、現在進行形の取り組みについて明らかにすることができた。だが、エチオピアにおける人権概念と人権に関する政策・取り組みの歴史については、公文書・声明文のほか、エチオピア正教の文書を講読・分析する必要があることが課題として浮かび上がった。調査・研究と平行して研究成果の発表にも力を入れ、日本アフリカ学会第49回学術大会、第18回国際エチオピア学会で口頭発表したほか、Nilo-Ethiopian Studiesに投稿し、掲載された。

そして、「差別」の語彙に注目して、カファ社会において人々が「差別」の語彙をどのように翻訳し、活用しているのかについて検討した。その際、カファ地方に暮らすカファとマンジョのみならず、エチオピア政府、キリスト教会、NGOをはじめとする支援機関などの多様なアクターも視野に含めた。その結果、エチオピア政府、キリスト教会、支援機関といったアクターがカファ社会に「差別」の語彙をもたらしていたことを明らかにした。ただし、「差別」の語彙の理解や活用の仕方は、アクターによって必ずしも同一ではない点には注意が必要であることを指摘した。そして、もともとは慣習的な忌避関係にあったカファとマンジョの関係を「差別」の語彙によってとらえることが、「差別」の実体化を促していることを明らかにした。本年度は、研究成果の公開・発表にも力を注いだ。中部人類学談話会や国際シンポジウムにおいて、日本語での口頭発表、英語でのポスター発表を実施した。また、2011年度に名古屋大学大学院文学研究科に提出した博士論文を加筆・修正し、『誰が差別をつくるのかーエチオピアに生きるカファとマンジョの関係誌』と題した単著としてまとめ、春風社から出版した。文献研究の結果、当初予定していた現地調査を延期することになったが、多数の文献資料の分析に取り組んだことで、研究テーマについて新たな知見を獲得した。なかでも、調査対象であるカファとマンジョの間の関係を、近年の研究が主張するような「差別」関係ではなく、相互の忌避関係であるとし、「差別」概念が政府や外国の援助団体による西欧由来の人権概念によって形成されたこと、またそれがマンジョの自己定義に取り入れられ、近年の権利請願運動につながっていることを明らかにしたのは、当該研究領域に新たな仮説を提示するものとして大きな成果をあげることができた。本年度は、国家、キリスト教会や国際機関・NGOなどの外部アクター、地域住民の相互関係や、人権擁護の取り組みと地域住民の実践の再帰的関係を検討する検討することを通して、人類学における差別・人権研究の方法論を切り開いたことで大きな意義を持つ。本年度は、2011年度に名古屋大学文学研究科に提出した博士論文に加筆・修正をし、単著としてまとめ、出版した。これまでの研究を総括した単著の出版は、研究成果の公開や社会への還元という点において、極めて重要な意味を持ち、研究計画・目的を予定通り達成できたと考える。差別が人権問題としてみなされるなか、人権概念がどのようにエチオピアにもたらされ、地域社会の住民に理解・翻訳されているのかについて具体的に検討することで、さらに研究を深めることが可能であると考える。エチオピアにおける公文書・声明文、エチオピア正教の文書の講読・分析にあたって、文書の所蔵状態を把握することから始める必要があるため、長期的な研究計画を立てて実施していく予定である。本研究では、エチオピア南部諸民族州カファ地方に暮らすマンジョを研究対象とした。ただし、マンジョはカファ地方のみたらず、エチオピア南西部の広範囲に暮らしている。
ナノ素材がアレルギーに与える影響とメカニズムの解明に関する研究

1) in vivo試験において、抗原単独投与群で認められた好酸球性気道炎症や抗原特異的イムノグロブリン産生等のアレルギー病態はナノチューブ+抗原群において有意に増悪した。一方、ラテックスナノ粒子曝露は、同気道炎症やアレルギー反応に有意な修飾影響をもたらさなかった。2) in vitro試験において、樹状細胞にin vitroで上記ナノ素材を曝露したところ、同細胞でのアレルギー関連分子の表面発現やTリンパ球増殖能が増強した。【研究の目的】近年のナノテクノロジーの発展・応用により、産出されるナノメーターサイズのナノチューブやナノ素材の環境中への放出と増加が明らかとなり、人体への曝露が危惧されつつある。その多彩な形状や表面性質からナノ素材は、曝露されれば体内の様々器官に影響を及ぼす可能性が考えられる。特に、呼吸器は曝露形態からもナノ素材の影響を最も受ける臓器である。本研究課題代表者らは、これまで大気粒子状物質(ナノ粒子を含む)が呼吸器に及ぼす影響を、アレルギー疾患への修飾作用に着目して検討してきた。一方ナノ素材の単独での呼吸器への影響に関する研究は世界中ですすめられているが、アレルギー性呼吸器疾患に及ぼす(増悪)影響に関しては検討されていない。そこで本研究では、数種類のナノ素材がアレルギー性喘息やアレルギーに関わる細胞ネットワークに与える影響を動物個体レベル(in vivo)と細胞レベル(in vitro)で検討するとともに、そのメカニズムを解明することを目的とした。【研究実施計画及び成果】ナノ素材の1つである3粒径のラテックスナノ粒子が、アレルギー性喘息に及ぼす影響とメカニズムを検討した。1)in vivoにおいて、vehicle(コントロール)、ラテックス、抗原(OVA)、ラテックス+OVAをそれぞれマウスに反復気管内投与したところ、抗原投与群で認められたアレルギー性気道炎症はラテックス+OVA群においても増悪しなかった(論文作成中)。2)in vitroにおいて、マウス骨髄細胞から分化・成熟させた樹状細胞に上記ナノ粒子を曝露したところ、同細胞の活性が濃度依存的に増強することが明らかとなった、しかし、粒径と活性増強程度に顕著な相関は認めなかった(論文作成中)。近年のナノテクノロジーの発展・応用により、産出されるナノメーターサイズのナノ素材の環境中への放出と増加が明らかとなり、生体への曝露とそれに伴う健康影響が危惧されつつある。しかし、同素材曝露による生体影響評価研究は世界中で充分には行われていない。特に、アレルギー等粒子状物質に高感受性を示す集団への相加・相乗影響を検討した研究は稀有である。本研究では、物性・大きさの異なる数種類のナノ素材が生体に及ぼす影響を、アレルギーへの悪影響に着目し、アレルギー性喘息やアレルギーに関わる細胞ネットワークに与える影響として、動物個体レベル(in vivo)と細胞レベル(in vitro)で検討するとともに、そのメカニズムを解明することを目的とした。1)in vivo試験において、vehicle(コントロール)、multi-walledカーボンナノチューブ(MWCNT)、抗原(チキン卵白アルブミン:OVA)、MWCNT+OVAをそれぞれマウスに反復気管内投与したところ、抗原単独投与群で認められたアレルギー性気道炎症や粘液産生、抗原特異的イムノグロブリン産生等のアレルギー病態はMWCNT+OVA群において有意に増悪した。また、Th2サイトカインやエフェクター白血球のホーミング、浸潤、活性化に関わるケモカインの肺でのタンパク発現も、MWCNT+OVA群において抗原単独群と比較して、有意な増強を認めた。2)in vitro試験において、マウス骨髄細胞から分化・成熟させた樹状細胞に上記ナノ素材を曝露したところ、同細胞の活性が増強した。以上より、ある種のナノ素材は、喘息をはじめとするアレルギー疾患の病態を悪化させること、その標的細胞として樹状細胞をはじめとする抗原提示細胞があげられることが明らかとなった。
地域における家族サポート-ヘルスプロモーションを基盤に-

この研究では次の7プロジェクトを住民と共に考え、ヘルスプロモーションを基盤に実践的研究活動を住民と協働して実施した。それらは、子育て支援自主グループの育成および、N町のスーパーにある町役場の一角における家族ケア活動、子育て支援ニーズについてのアンケート調査、子育て支援自主グループ・リーダーへの支援ニーズについてのインタビュー調査、発達障害児支援への住民集会および、児童支援へ向けての小・中学校訪問と教員への相談支援、そして最後に、国際子育て支援活動のネットワークづくりプロジェクトであった。転勤型若夫婦と子どもが多いN地域における子育て自主グループの育成は、地域における子育て理解と参加を促し、地域の健康向上に大きな役割を果たした。託児活動は、社会協議会からの活動助成金を得て、一台のワゴンを購入し、出張型子育て支援へと発展した。グループは結束を強め協力して「父親の子育て参加」と題した第二回子育てフェスターを主体的に企画・実施した。また、家族ケア相談室のサービスは、家族の健康問題の早期対応や困難に直面する家族への支援に役だった。子育て支援および、自主グループ・リーダーへのニーズ調査により、求められる支援の具体的内容や方向が明らかとなった。学童への支援活動から、学校における厳しい学童のヘルス状況が明らかになり、行政、両親、教員や健康専門職は、学童の健康保護・促進を目指し、定期的会議を開始した。最後に、国際活動として、研究の基礎調査を分かち合ったカナダの専門職者を招聘し、自主グループの親達、看護教員やその他専門職者が集い、子育て支援について意見交換を行い、制度・政策やその実施状況について理解を深め、連携継続の必要性を認め合った。研究参加者は積極的に住民のネットワークを広げ、健康な社会づくりへ参加し、地域生活の質を高めた。総合的な成果しては、さまざまな活動を通し、住民は自主的に健康の決定要因をコントロールする能力を高めていった。家族サポートは学部が地域住民と協働して、子育て家族を中心に行ったプロジェクトを参加行動型研究で継続させていくことであった。15年度は新しく結成した"子育てネット、ながくて"の規定を作成し、役員の選出を行い、活動目標(自主グループ相互の理解を深め、子育てが楽しくなる地域づくりに向け、相互連携のあり方を検討すること)を明確に成文化・実施し、着実なグループの発展について確認・評価を行った。上記の活動からの波及効果として、5月N町役場の児童教育課が、15年3月に行った子育てフェスタ活動報告書を参考に、子育て冊子を発行した。6月、近隣の市町村保健センターの子育てフェスタの計画について集いが、行政と自主グループで行われ、今後も連携を密にして広範囲なネットを形成することが望ましいと結論した。9月、研究代表者と研究員はカナダBC州・バンクーバー市に3日間及びアルバータ-州エドモントン市に2日間にわたり、調査研究を行った。カナダ・UBC大学看護学部教授及びアルバータ大学看護学部の教授達と交流し、関連研究について検討会を行った。家族が担う養育については、日本のように社会的問題として子育てと云われるとらえ方はなく、こどもの生活リズムと親のそれへの対応との関係を個別に捉えて明らかにし、両親教育に繋いでいた。養育についての研究は、こどもの成長発達とヘルスに係わる研究・親自身の成長発達とヘルスに係わる研究・社会の支援的環境についての研究(仕組みづくり)の3部から成り立っていた。子供についての支援では、子供の権利章典にもとづき確固たる法的な整備があり、それに基づいて社会が大きな責任を担っていた。16年3月には本学において、皆で考えよう「落ち着きのないこどもと親への支援」と題して、講演会及びパネル・ディスカッションからなる集会を行った。幅広い地域の人々の積極的な検討会への参加があり、大きな成果があった。

今後、報告書を地域に活動の意義について発信していく。また、これに関係する自助グループもすでに結成され、第一回の会議を行った。この研究では主に7のプロジェクトを立ち上げ、ヘルスプロモーションを基盤に実践的研究活動を実施した。15年度から継続しておこなった研究活動は2つの活動であった。第一は「子育て支援ネット、ながくて」で、メンバーである15の自主グループの相互理解と連携を促進する支援であった。第二の活動は、スーパーマーケット,Nピアにおける家族相談であった。月一回の相談であることから、相談件数は限られていたが、困難な出来事の早期に相談に応じることができたことは、予防的効果に繋がったと考えられる。16年度、住民や多の専門職と共に新規に立ち上げた活動は、子育てニーズのアンケート調査、子育て支援自主グループのリーダー5名に対して行った、インタビューによる支援者のニーズ調査、障害児の集いで要請された発達障害児童支援に向けた小・中学校の訪問と相談支援、海外講師招聘プログラムであったDr V.Hayesによる子どもと家族支援看護専門職セミナー及び地域住民との集い、住民による子育てフェスタであった。次に主なプロジェクトの成果について簡潔に述べる。研究前から継続してきた地域の子育て支援は安定期に入り、3月には「父親はどう子育てに向き合うか」で住民主体、住民主導の活動ができた。4月から、発達障害児の親の集いを定期的に持ち、親達への支援活動を始めた。メンバーは発達障害児の親達とそのPTA仲間、科研看護研究者、町の保健師、小学校の教員及び障害児児童相談員であった。マンバーは障害児とともに生きることについて相互理解を深め、偏見のない地域づくりが急務であることを学んだ。新しく起こした研究では、ニーズ調査の結果を住民、行政、専門職に報告した。海外での子育て支援セミナーからは、子育ては発達促進的プログラムが必要で、研究チームと密接に連携しながら、研究結果をふまえた住民の選択的判断により、政策が決定され、支援計画が進められていることを学んだ。講師からはフェスタへの言葉と活動資金の援助があり、子育て支援活動は国際的なレベルルに広がった。
窒化ガリウムインジウム単結晶膜のp形ド-ピングに関する研究

平成6年度の助成を受けて反応炉を窒素系に改造し、本研究の主たる研究目的である窒化ガリウム・インジウム(GaInN)混晶膜へp形不純物であるマグネシウム(Mg)のド-ピングを行ってきた。従来、我々の研究グループでは、結晶成長の反応系を減圧にして成長を行っていたが、窒素空孔を減らすために本年度は1気圧に近い成長圧力(700Torr)で結晶成長を行った。成長条件はほぼ確立できたと考えている。GaN膜でキャリア濃度が10^<16>cm^<-3>程度まで減少している。製膜後の熱処理方法の最適化を図る必要がある。サファイア基板上のGaNエピタキシャル成長膜でキャリア濃度が10^<16>cm^<-3>オーダー、GaN(0002)面のX線回折ピークの半値幅390arcsec.(二結晶X線ロッキングカーブによる)程度で良質の膜を得ている。良質の結晶を得た同一条件でMgをドープしたGaN膜を作製、窒素雰囲気中で熱処理を施してp形膜を得、このGaN pn接合で発光波長420nmの青色発光を得ている。GaN、GaInN、GaAlNの屈折率などの光学定数の測定は、その波長依存性も含めて、反応系から試料を取り出し、偏光解析装置(エリプソメーター)を用いて行っている。これらの測定値はレーザーダイオード設計のための必要不可欠のものである。GaN、GaInN、GaAlNを積層に堆積させたダブルヘテロ接合で低電圧駆動で、高輝度の発光ダイオード(LED)を作製することが可能となった。現在、p-GaN/GaInN/n-GaNダブルヘテロ接合LEDの作製を進めている。レーザーダイオードに発展させるために、どのような方法でキャビティを作製するかも併せて検討している。ドープされたMgは、フォトルミネセンス(PL)スペクトルやPL強度の温度依存性の測定から判断して、GaInNの伝導帯の底から150meVのところに不純物準位を形成している。GaInN混晶膜の抵抗率は、Mgのド-ピングによって大幅に像かし、窒素空孔がある程度補償されていることを示している。しかし、窒化ガリウム(GaN)ではp形膜を得ているものの、GaInN混晶膜ではp形膜を得るに至っていない。これは、GaInN混晶膜では結晶欠陥(窒素空孔)が多く、キャリア濃度が10^<19>cm^<-3>程度であるので、Mgのp形ドーパントを添加してもある程度補償できるものの、それらを全部補償し、p形に変わるまでには至っていないことを示している。II-VI族系でもp形膜が得られているのは、いずれも水素系でない製膜システムである。原子状の水素がド-ピングされたアクセプタを不活性にする(水素パッシベイション)と考えられており、それらを他のエネルギーを供給して解離させることが必要である。本研究では、窒素空孔を如何にして減らすかが大きな課題である。製膜時に紫外線を照射してアンモニアの分解を促進しているが、まだ不十分であり、製膜時の圧力を高くすることが必要であると同時に、ラジカル窒素の供給方法を考慮することが必要である。また、製膜後の熱処理方法の最適化を図る必要がある。

平成6年度の助成を受けて反応炉を窒素系に改造し、本研究の主たる研究目的である窒化ガリウム・インジウム(GaInN)混晶膜へp形不純物であるマグネシウム(Mg)のド-ピングを行ってきた。従来、我々の研究グループでは、結晶成長の反応系を減圧にして成長を行っていたが、窒素空孔を減らすために本年度は1気圧に近い成長圧力(700Torr)で結晶成長を行った。成長条件はほぼ確立できたと考えている。GaN膜でキャリア濃度が10^<16>cm^<-3>程度まで減少している。製膜後の熱処理方法の最適化を図る必要がある。サファイア基板上のGaNエピタキシャル成長膜でキャリア濃度が10^<16>cm^<-3>オーダー、GaN(0002)面のX線回析ピークの半血幅390arcsec.(二結晶X線ロッキングカーブによる)程度で良質の膜を得ている。良質の結晶を得た同一条件でMgをドープしたGaN膜を作製、窒素雰囲気中で熱処理を施してp形膜を得、このGaN pn接合で発光波長420nmの青色発光を得ている。GaN、GaInN、GaAlNの屈折率などの光学定数の測定は、その波長依存性も含めて、反応系から試料を取り出し、扁光解析装置(エリプソメーター)を用いて行っている。これらの測定値はレーザーダイオード設計のための必要不可欠のものである。GaN、GaInN、GaAlNを積層に堆積させたダブルヘテロ接合で低電圧駆動で、高輝度の発光ダイオード(LED)を作製することが可能となった。現在、p-GaN/GaInN/n-GaNダブルヘテロ接合LEDの作製を進めている。レーザーダイオードに発展させるために、どのような方法でキャビティを作製するかも併せて検討している。
懸濁液中のマイクロカプセルに対するシェルの力学特性と厚みの非接触同時解析法の開発

液体中に浮遊する微粒子の大きさ、硬さ、表面特性を、試料を希釈・乾燥することなくそのままの状態で評価する超音波技術を開発しました。特に人の体温付近で急激に状態が変化する高分子ゲル微粒子をサンプルとして、粒子が収縮する際のサイズの変化と硬さの変化を同時に解析しました。この技術は、高度に乳濁もしくは着色した微粒子溶液に適用できるので、インクや化粧品など光学的手法で困難な解析が可能になることが新しく、今後様々な分野での応用が期待されます。マイクロカプセルは、ドラッグデリバリーシステムや、医療用超音波顕微鏡の造影剤等、様々な用途に用いられる。機能性分子の放出特性や、造影剤の安定性を制御するためには、柔らかいシェル部分の力学物性を、液中非接触で得ることが必要となる。本研究では、超音波散乱法を駆使したマイクロカプセル懸濁溶液の新しい構造・物性研究を展開する。(1)超音波が力学歪みを伝搬する波である事に着目すれば試料の粘性や弾性等の情報を得ることが出来るが、同時に(2)超音波散乱の波動的側面に着目すればミクロ構造に関する情報が得られる。そこで、本研究では(1)と(2)の両方を有する超音波散乱法だから実現する特定部位の力学情報を得る方法論の確立と、刺激応答マイクロカプセルを用いた応用研究を行う事を目的とする。本年度は、モデル中空粒子を用いた超音波スペクトロスコピー実験を行い、マイクロカプセル懸濁液の非接触解析方法の確立を目指した。用いる粒子は、標準粒子もしくは研究室で合成するガラス中空粒子であり、得られた結果に対して散乱関数モデルと分散系を組み合わせた理論解析を行った。なお、電子顕微鏡や原子間力顕微鏡など他の方法で確認した粒径やシェル厚み、弾性率等のデータと比較した。ホウケイ酸ガラスの中空粒子の分散水溶液の超音波解析を行ったところ、懸濁液の超音波減衰率と音速は、微粒子の性質を反映した情報を与えることがわかった。具体的には、走査型電子顕微鏡(SEM)で粒子径をあらかじめ校正しておき、また文献で得た弾性率等を既知の固定パラメータとして解析することで、減衰率と音速の周波数依存性に対する散乱関数論の妥当性が示された。中空粒子の散乱関数論の妥当性が示されたので、今後は逆に超音波解析から粒子径とカプセルの弾性率の評価が可能である。当初の計画通りに実験、解析、検討が行えた。マイクロカプセルは、ドラッグデリバリーシステムや、医療用超音波顕微鏡の造影剤等、様々な用途に用いられている。そこで、本研究では(1)と(2)の両方を有する超音波散乱法だから実現する特定部位の力学情報を得る方法論の確立と、刺激応答微粒子を用いた応用研究を行う事を目的とする。初年度は、モデル中空粒子マイクロカプセルに対する超音波スペクトロスコピー実験を行い、その懸濁液の非接触解析方法を確立した。2年目である平成28年度は、熱に応答するゲル微粒子を用いた応用研究を行った。ポリN-イソプロピルアクリルアミド(PNIPAM)は、モノマー内に疏水部と親水部を有するLCST型相図を有する高分子である。メチレンビスアクリルアミドを用いて架橋したPNIPAMハイドロゲルは低温では膨潤状態に、34°C以上の高温では収縮状態にある、体積相転移を示すゲルで有名である。NIPAmを水と有機溶媒のエマルションをテンプレートとしてラジカル重合することで感熱応答型のゲル微粒子や中空粒子を合成した。エマルションの内部もしくは外部から重合開始材を供給することで、剛体及び中空ゲル微粒子の合成を行った。中空ゲル微粒子は精製の工程でカプセルが破壊し、うまく測定試料を準備することができなかった。その一方で剛体ゲル微粒子の温度変化を追跡することはできた。今後は、モニタリングのシステム構築を目指す予定である。ほぼ当初の計画通りに実験、解析、検討が行えた。マイクロカプセルの作成がうまく行かなかったが、感熱応答ゲル微粒子は作成でき、その温度依存性も計測することができた。また、剛体粒子及び中空粒子の超音波散乱解析システムは完成し、今後はオンラインモニタリングシステムへの発展を目指す。最終年度は、感熱応答ゲル微粒子の粒子径/弾性率モニタリングシステムの確立を目指した。まず試料として、微粒子の合成においてエマルション内部からラジカル開始材を供給する実験や、外部から供給する実験を試みた。これにより様々な構造(内部構造が均一な感熱応答ゲル微粒子や、内部が多孔質な相分離ゲル微粒子)のゲル微粒子を得ることができた。その一方で、粒子内部で二次相分離が生じたためカプセル状の試料を得ることは困難であった。それゆえ、超音波散乱の研究は様々な構造のゲル微粒子について行った。超音波減衰率と音速の周波数依存性を調べ、散乱関数モデルを用いて定量的な解析を行った。得られた結果は、別途行った密度測定や光学顕微鏡測定の結果と比較した。その結果、超音波解析がゲル微粒子懸濁液の解析に非常に有効な手法であることがわかった。

ドラッグデリバリーシステムにおける薬剤放出では、サイズ変化に加えて、放出時の粒子の硬さも重要な情報となると考えられるので、これらの同時モニタリングが可能になったことが大きな成果の一つである。また、超音波測定の興味深い点は、圧縮弾性率のみならず、粒子のずり弾性率という2種類の弾性率情報を得ることができる点である。ずり弾性率は圧縮弾性率と比較して何桁も小さいので、対応する横波音速は、縦波音速と比較して非常に小さい。それゆえ、ゲルの横波音速測定は非常に困難であると考えられてきたが、超音波の力学的な共鳴現象に着目した微粒子の散乱解析により、これらを定量的に得ることができた。この間、超音波散乱法のファインバブルへの応用、超音波散乱法の食品科学への応用、超音波散乱法の微粒子懸濁液の基礎理論解析も併せて行い、様々な超音波散乱法による微粒子研究を展開することができた。液体中に浮遊する微粒子の大きさ、硬さ、表面特性を、試料を希釈・乾燥することなくそのままの状態で評価する超音波技術を開発しました。特に人の体温付近で急激に状態が変化する高分子ゲル微粒子をサンプルとして、粒子が収縮する際のサイズの変化と硬さの変化を同時に解析しました。この技術は、高度に乳濁もしくは着色した微粒子溶液に適用できるので、インクや化粧品など光学的手法で困難な解析が可能になることが新しく、今後様々な分野での応用が期待されます。今後、そのモデルを用いて感熱応答マイクロカプセルの温度変化に伴うシェルの収縮挙動をモニタリングを試みる。これにより、内部に機能性分子を封止したカプセルからの放出特性を別途観察しながら、シェルの厚みと力学物性の変化を同時に解析でき、放出制御の方法論も提案可能になると期待される最終年度はモニタリングシステムの開発を行う。これにより、シェル構造体の存在を確認できるシステムが確立できると期待される。高分子構造・物性。微粒子分散系の構造と物性。超音波や電磁波散乱法。
身体運動が脳と心に及ぼす効果の解明と健康科学への応用

近年、国民の健康に対する関心の高まりとともに身体運動への関心も高まっている。しかしながら、このような関心は、身体的な健康が主体となっている。一方で、精神的なあるいは脳の健康も同様に重要であることは疑い。このような、精神的なあるいは脳の健康と、これに対する身体運動の効果についての研究は、いまだ十分に行われているとはいえない。本研究では、身体運動と精神活動あるいは脳活動の関連について焦点をあて、これについて健康科学的な側面から実証的な研究を行った。このような研究は、身体活動と身体の健康に関連した研究に比べると新しいものであり、今後うつ病や認知症予防のための運動療法としての活動につながるものである。研究は、以下の5つのテーマ(方法)によって行った。すなわち(1)身体運動が睡眠に及ぼす影響について、(2).睡眠中の代謝活動についての予備的研究、(3)朝行う身体運動が、その後の認知機能に及ぼす影響について、(4)身体運動と児童の発達の関連について、(5)観察学習の効果とスキルの転移、である。(1)身体運動が睡眠に及ぼす影響については、二つの実験を行った。昼寝により人工的に作成した不眠状態への運動の影響をみたが、これは大きな影響が観察されなかった。次に睡眠直前に高強度の運動を行わせ、これが睡眠にどのような影響を及ぼすのかを観察した。これまでの研究では、ストレス反応により睡眠が悪化すると言う説があったが、我々の研究では変化無く、悪化は無かった。しかしながら、睡眠中の体温が睡眠中期で運動後運動しないときよりも有意に高いという興味深い結果が得られた。(2)はヒューマンカロリーメータを用いた睡眠中の代謝の連続測定と言う新しい分野の研究であり、今後運動後の代謝の変化など興味がもたれた。(3)朝の運動については、日常的に行われる健康運動と似たパタンであるが、これが日中の活動にどのように影響を及ぼすのかを見た。しかしながら、結果としては一過性の効果は認められたが、一日の中での変化は無かった。このような運動を習慣的にした場合の影響が今後の課題として残った。(4)小学生を対象とした研究のまとめが一部完成した段階である。現状では、認知機能のうち、判別と抑制の発達パタンが小学生年代では異なっている可能性が示唆された。(5)観察学習は、運動学習の一部であるが、観察学習により獲得された手続き記憶は、必ずしも転移しないことが示唆される結果であった。全体として基礎研究と応用研究の両方から成果が得られ、身体運動が脳と心に及ぼす効果の解明と健康科学への応用についての業績がえられた。期間は終了しているが、この結果を国際論文として発表している作業を持続して行っている。