hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽光利用型植物工場における物理的特性(光・音)を利用した防除システムの開発

本研究の目的は、化学的な農薬に依存しない新しい防除方法の確立のため、物理的な防除システムの開発である。本システムは害虫の視覚特性や聴覚特性を利用した構成であり、模様を施した黄色粘着シートと色と害虫の活動抑制および飛来防止のためのサウンドスピーカシステムから構成される。さらに、オゾン水の殺菌効果を利用したオゾン水散布システムの基本メカニズムを確立するため、散布圧力や粒径とオゾン水濃度の関係を明らかにした。●光の波長とそれがなす模様に対する昆虫の行動調査1)トマト栽培の太陽光利用型植物工場において、6色の丸形シールを貼り付けた黄色シートを設置し、動画撮影することによって、色と模様に対する虫の行動反応を検証した。反応基準は、(1)模様まで進み、そこで方向転換、(2)模様に直接飛来、(3)複数の模様を通過、とした。画像解析の結果、模様に反応している割合が最も高かったのは青色で約65%、次に銀(63%)、黒(60%)と続いた。その他の3色では約50%であった。2)大小2種類(φ15、φ8)6色の丸形シールを貼り付けたもの、および円形の穴加工を施した黄色粘着シートを植物工場内に設置し、虫の誘引数を調査したところ以下の結果を得た。・模様の大きさによる虫の誘引数の有意差はなく、小バエはφ8mm程度の物体を十分認識できることがわかった。・どの実験区も対照区よりも誘引数は多かった。特に穴加工区の誘引数は、対照区の約1.7倍と最も多く、次に青、黒が約1.4倍の誘引数であった。紫外域に反射帯を持つ金、銀は、それぞれ1.2倍、1.3倍であった。・穴加工、青、黒の誘引数が多かったのは、黄色粘着シートの分光反射特性と比較して大きく差異がある模様、すなわちコントラストの大きさが影響を与えているためと推察された。●機能水を利用した防除システムに関する基礎データ収集1)防除システムの基本仕様を検討するための基礎実験として、動力噴霧機でオゾン水(5ppm)を散布し、散布されたオゾン水の濃度を測定したところ以下の結果を得た。・動噴圧力1MPa下で内径10mmのホースから排出されたオゾン水濃度は3ppm程度、複数の粒径の散布ノズルから散布されたオゾン水濃度は最も高ものでも0.5ppm程度であった。動噴圧力0.5MPaでは1ppm程度であった。・対象植物へのオゾン水の供給量としては不十分であり、散布方法を再検討する必要がある。1.光の波長とそれがなす模様を施した粘着シートの実証試験黄色粘着シート(100mm×257mm)に3×5列の等間隔に模様および穴を施し、害虫の誘引実験を行った。実験は愛媛大学知的植物工場基盤技術研究センター植物工場A(500m2)で実施し、粘着シートの設置場所による影響がないように1週間毎に設置場所をローテーションさせた。害虫の誘引数の測定は、設置後3週間と3ヶ月とした。・設置後3週間の測定結果では、対照区に比べ全ての模様で害虫の誘引数が多くなったが、3ヶ月後の測定結果では差が認められなかった。これは、既に捕殺された虫自体が模様となって害虫を誘引しているためと推察できる。・設置後3週間のデータでは模様を施した方の誘引数が多くなることから、模様を施すことによって、通常の粘着シートに比べ、誘引効果に即効性を持たせることができると考えられる。・各模様と黄色粘着シートの輝度値を求め、コントラスト比と害虫誘引数との相関を求めたところ、コントラスト比が高いほど誘引数が多くなる傾向にあり、正の相関が認められた。2.防除用散布システムの開発近年,農業分野でも注目されているオゾン水の殺菌効果を利用した防除技術を導入し,化学農薬と組み合わせることで大幅な減農薬を可能とするハイブリット防除システムの開発を行った。オゾン水は,物理的な衝撃により容易分解し酸素になる問題がある。そこで,散布圧力や粒径とオゾン水濃度の関係,付着率を計測し,1ppm以上のオゾン水濃度を保つ散布システムについて検討したところ,粒径,散布圧力とオゾン水濃度には,ある程度の相関が確認できた。散布圧を0.070.11MPa、粒径を340480μm程度にコントロールすることで,オゾン水濃度1ppm以上の散布が可能となることがわかった。1.色と模様を組み合わせた物理的防除システム6色(赤、緑、青、黒、金、銀)の●型シール(φ15)を使用し、黄色粘着シート(ホリバー社製100mm×257mm)に3×5列の等間隔の模様を施したもの、模様と同じ位置にφ6の穴を開けたものを試作した。これらに対照区を加えて、愛媛大学内植物工場(1,300m^2)に設置し、害虫の誘引数の経時変化を調べた結果、設置3週間後の誘引数は、対照区と比べて全ての色で多くなった。

特にφ6穴付きと黒色において優位な差が認められた。1週間毎の誘引数の推移でも同様な傾向が見られた。しかし、3週間以降ではほぼ差が認められなくなった。このことから、粘着シートに模様を施すことによって、誘引効果に即効性を持たせることができると考えられた。また、虫の可視領域を考慮した500650nmの範囲において、各色と黄色粘着シートの分光反射率のグラフから積分値を求め、これらの積分値の比率と誘引数との相関を求めた。その結果、反射率の差異が大きい程、誘引数が多くなる傾向が見られたことから、少なくとも設置後3週間の時点では黄色粘着シートと模様のコントラストが誘引数を増減する要素であると考えられた。2,音波を利用した物理的防除システム害虫の活動抑制、飛来防止に効果的な周波数帯を明らかにするため、まず害虫の天敵となる肉食性のハチ(フタモンアシナガバチ、キイロアシナガバチ、ツマアカベッコウ)の羽音の解析を行った。これらのハチに共通する特徴として、300、3kHz付近に大きいピークと、5kHz以降に細かいピークが見られた。この結果を用いて、クロバネキノコバエに対して音波(100Hz40kHz)の照射実験を行った結果、どの波長域にも反応は見られなかった。現在、他の害虫での反応試験を実施中である。なお、本研究は日本生物環境工学会2011年大会において優秀ポスター賞を受賞した。
新興国におけるグローバル・ショックの資本フローへの影響と国内経済改革

本研究は、1990年代に通貨危機を経験した新興国を対象に、危機後の国内経済・金融システムの改革と国際資本フロー要因の関係、とりわけ、対外要因の資本フローに与える影響の大きさが改革によって変化したのかを明らかにする。グローバルなショックの資本フローへの影響を小さくする上で国内経済改革が有効かを検証することは、新興国の今後の制度改革に示唆を与える。分析では、新興国の1990年代以降のポートフォリオ投資に主に焦点をあて、その変動要因を推定する。その際、資本フローが対外要因から受ける影響の変化について、各国別、かつ、経済・金融システムの改革や整備が進められた期間による違いに注目して考察する。
物理的・化学的特性に基づいた環境中ナノ粒子の健康影響評価に関する研究

1.気管内投与したナノ粒子の体内動態について検討したところ、投与3日目では肺胞腔沈着と肺胞マクロファージによる貪食が、7日目ではI型肺胞上皮細胞や基底膜への沈着や血管腔への移行が認められた。10日目では、I型肺胞上皮細胞、血管腔、肝臓クッパー細胞、嗅球で検出され、沈着部位が広範であることが示唆された。2.ナノ粒子としてディーゼル排ガス暴露実験を行ない、生体影響評価の際の指標を検討した。生理的指標として心拍数、不整脈数、HRV,体温等が、分子生物学的指標としては炎症関連サイトカイン類、ANP,BNP等が選択された。しかしながら、これらの指標と心不全との関連性は、明確ではなかった。3.ディーゼル粒子とその表面を有機溶剤で処理した粒子の炎症性サイトカイン遺伝子発現を指標とした検討では、単位重量当たりの効果は無洗浄粒子に比較して洗浄粒子の影響が強かった。洗浄粒子は無洗浄粒子と比較して単位重量当たりの粒子数が多いことから、この結果には粒子の物理的特性が関与していることが考えられた。4.ディーゼル粒子表面の有機成分の心肺機能と炎症作用について検討したが、心拍数、自律神経、血圧、体温には著しい影響は認めず、気管内投与直後に炎症細胞の軽度な浸潤を認めたが、その影響は速やかに回復した。5.ナノ粒子のリスク評価では、最初の吸入・沈着部位としての肺局所のみならず心臓、神経、脳等への全身影響について、粒子の化学的・物理的特性も充分に考慮して評価する必要があることが示唆された。本年度は、暴露実験手法の確立と試験試料の作成を行い、動物を用いて検討した。1)アーク放電発生器により、ナノ粒子を実験動物に短期暴露が可能であることを確認した。又、粒径分布をSMPS, ELPI,低圧インパクターで測定し、その結果、測定値のバラツキが多いことが判り、現在精度アップとキャリブレーション法を検討中。2)吸入ナノ粒子の肺組織への移行速度を計測するために、粒径が既知のカーボンブラック、二酸化チタン、ディーゼル排出粒子をローダミンB,フルオロエッセン蛍光試薬でコーティングした試料を作成した。この試料を用いて、マウスで粒子の投与濃度、屠殺時間等を現在検討中。又、非蛍光処理ナノ粒子を気管内に投与して、肺組織での肺胞マクロファージや肺胞上皮細胞での取り込みについて、電顕SEM, TEMで検討中。3)ナノ粒子の生体影響を評価するための指標として、心機能ではテレメトリーシステムによる心拍数、HRV等の解析を、肺機能では呼吸数、Vt, VE,の無麻酔、無拘束下での測定を、肺組織では各種炎症マーカー、特にエンドセリンやケモカインの遺伝子レベルでの発現量と蛋白レベルでの測定を、心組織ではANP, BNPの遺伝子レベルでの発現量を測定し、その有用性を確認した。4)高血圧モデル動物であるダール岩井ラットにテレメトリーを埋め込み、8%高食塩飼料投与下でナノ粒子のカーボンブラックを単回投与して、心拍数、呼吸数、HRVを持続測定中。1.気管内投与したナノ粒子の体内動態について検討したところ、投与3日目では肺胞腔沈着と肺胞マクロファージによる貧食が、7日目ではI型肺胞上皮細胞や基底膜での沈着や血管腔への移行が認められた。2.ナノ粒子としてディーゼル排ガス暴露実験を行ない、生体影響評価の際の指標を検討したところ、生理的指標として心拍数、不整脈数等が、分子生物学的指標としては炎症関連サイトカイン類、ANP, BNP等が選択された。3.ディーゼル粒子とその表面を有機溶剤で処理した粒子の炎症性サイトカイン

遺伝子発現を指標とした生体影響では、単位重量当たりの効果では無洗浄粒子に比較して洗浄粒子の影響が強かった。洗浄粒子は無洗浄粒子と比較して、単位重量当たりの粒子数が多いことからこの結果には粒子の物理的特性が関与していることが考えられた。4.ディーゼル粒子表面の有機成分の心肺機能と炎症作用について検討したが、心拍数、自律神経、血圧、体温には著しい影響は認めず、気管内投与直後に炎症細胞の軽度な浸潤を認めたが、その影響は速やかに回復した。5.ナノ粒子のリスク評価では、吸入部位としての肺局所のみならず神経や脳等を含む全身影響について、かつ粒子の化学的・物理的特性も充分に考慮して評価する必要があることが示唆された。
中国の対外言語教育政策に関する研究―孔子学院の世界展開を中心に

本研究では、孔子学院を拠点とする中国の対外的言語教育政策・実践の展開を振り返り、1管理運営組織と様式、2教員の質保証、3所在大学との関係、4内容面での影響関係の各観点から、内在する政策的意図や問題点を解明することを目指した。孔子学院急増の背景には、国際舞台でのプレゼンスを強める中国側のプッシュ要因と、一方で招致国側のプル要因が認められるが、その力学は一様ではなく、国・地域・機関による違いがある。調査した各機関の比較考察を通じて、立地条件を考慮に入れた特色や新機軸を打ち出した孔子学院に発展可能性が認められた。本研究では、2005年にソウルに創設された第1号以来、2014年末時点で127の国・地域に476か所も設置された孔子学院(これに準じる孔子課堂と呼ばれる851の組織もある)を拠点として中国が展開する対外的な中国語・中国文化の普及活動に注目した。孔子学院については、中国がその「ソフトパワー」を使って、究極的に政治的影響力やイデオロギーを浸透させる手段であり、中国の宣伝機関や潜在的な「文化侵略」との批判もあり、欧米の大学を中心に、キャンパス内での運営を見直したり、廃止したりするところも出ている。中国国内でも、その不均衡な教育発展や地域間格差の存在を理由に反対論があるにもかかわらず、中国がそうした批判を脇に置き、巨額の経費を投じて本事業を推進してきたのは、当然のことながら国家的対外戦略と位置づけているからで他ならない。本研究では、これらの賛否両論に見られがちな極論や感情論に陥ることなく、中国の対外言語教育政策と具体的措置の実態に関して、そうした政策や措置の受け入れ側の反応も含めて、実証的に解明することに努めてきた。初年度には、札幌大学および一時イデオロギー論争の焦点となったこともある大阪産業大学の孔子学院を訪問し、インタビュー調査を行った。また、諸外国の孔子学院の実態調査も実施した。韓国では、後発の孔子学院の事例として仁川大学孔子学院を訪問調査し、また、ドイツのフライブルグ大学およびハンブルグ大学の孔子学院でのインタビューおよび資料収集を行った。さらに、インドネシアのジャカルタ、スラバヤ、マラン等の各地の大学に置かれた孔子学院でのインタビュー調査を実施するとともに、インドネシア地方都市における華語・漢語教育の実態に関する論考をまとめた。本研究では、2005年に最初に創設されて以来、急激に増加し続け、2015年12月1日の時点で世界の134の国・地域に500か所も設置された孔子学院を拠点として、中国が展開する対外的な中国語・中国文化の普及活動に注目している。孔子学院については、中国がその「ソフトパワー」を使って、究極的に政治的影響力やイデオロギーを世界中に浸透させるための手段であり、中国の宣伝機関や潜在的な「文化侵略」との批判もあり、孔子学院が既に設置されていた欧米の一部の大学において、キャンパス内での運営を見直したり、廃止したりする動きもなくはない。一方、中国国内でも、その不均衡な教育発展や地域間格差が存在するにもかかわらず、海外での教育・文化協力に多額の予算を費やすことに対して批判も見られる。しかしながら、中国がそうした国内に見られる批判にもかかわらず孔子学院事業の推進を継続発展させている背景には、当然のことながら、同事業を対外的な言語教育・文化政策と位置付けているからに他ならない。本研究は、上記の内外の議論にみられる極論や感情論に陥ることなく、中国の対外言語教育政策と具体的展開の手法に関して、実証的に解明することに努めている。研究計画実施2年目に当たる平成27年度には、海外では、ベトナムに初めて置かれた孔子学院、タイに置かれた孔子学院のうちの代表的な数機関を訪れ、国内では大阪産業大学、武蔵野大学に置かれた孔子学院を訪問し、インタビュー調査を実施するとともに、関連資料の収集に努めた。また、本研究課題に関連して、孔子学院を置くアジアの4か国のうち、カンボジア、タイ、インドネシア、ベトナムを取り上げ、これらの国々で展開される漢語(中国語)教育の実態をアンケート調査を基に分析し、論考としてまとめた。中国国内の孔子学院統括組織である孔子学院総部ないし漢弁のホームページを初め、各国に置かれた孔子学院のホームページから得られる情報も含めて、文献・資料を丹念に収集、整理、分析するともに、典型事例と思われる国内外の孔子学院を実際に訪問し、関係者へのインタビュー調査を通じて、文献・資料からは把握しにくい実態の理解に努めた。平成27年度はアジアの孔子学院に引き続き着目し、ベトナムおよびタイでの調査を実施した。研究はほぼ所定の計画どおりに進めているが、研究代表者の所属機関での管理運営的職務の増大に伴い、海外調査に費やしうる時間が大きく制約を受けることになっている。2004年にソウルに創設された第1号以来、わずか10年余りの間に世界各地に500余か所も設置された孔子学院(これに準じる孔子課堂と呼ばれる1,000余の機関もある)を拠点として、中国が展開する対外的な中国語・中国文化の普及活動に注目し、同国の対外言語教育政策と具体的実施措置の実証的解明に努めた。孔子学院は、政治的影響力やイデオロギーを浸透させる「ソフト・パワー」発揮の手段であり、中国の宣伝機関や潜在的な「文化侵略」との批判もある。

欧米の一部大学にキャンパス内での運営を見直し、停止するところも出ている。中国国内でも、その不均衡な教育発展や地域間格差の存在を理由に、巨額な予算が投じられる事業への反対論があるにもかかわらず、中国が批判を脇に置き、本事業を推進してきたのは、それを国家的対外戦略と位置づけているからである。本研究では、孔子学院を拠点とする対外的言語教育政策・実践の展開を振り返り、繰り返される批難の妥当性の検討も含めて、1管理運営組織と様式、2教員の質保証、3所在大学との関係、4内容面での影響関係の各観点から、内在する政策的意図や問題点を明らかにした。目的達成のため、各国所在の孔子学院のホームページから得られるインターネット情報も含めて、関連文献・資料を収集、翻訳、整理した。文献・資料のみから得がたい実態に迫るため、典型事例と思われる国内外の孔子学院をはじめ、関係機関を数多く訪問し、聞き取り調査を行った。各機関の比較考察を通じて、立地条件を考慮に入れた特色や新機軸を打ち出した孔子学院に発展可能性が認められた。文献研究やフィールドワークの成果を取り纏め、最終報告書として2017年3月に刊行した。本研究では、孔子学院を拠点とする中国の対外的言語教育政策・実践の展開を振り返り、1管理運営組織と様式、2教員の質保証、3所在大学との関係、4内容面での影響関係の各観点から、内在する政策的意図や問題点を解明することを目指した。孔子学院急増の背景には、国際舞台でのプレゼンスを強める中国側のプッシュ要因と、一方で招致国側のプル要因が認められるが、その力学は一様ではなく、国・地域・機関による違いがある。調査した各機関の比較考察を通じて、立地条件を考慮に入れた特色や新機軸を打ち出した孔子学院に発展可能性が認められた。各国所在の孔子学院のホームページから得られるインターネット情報も含めて文献・資料を丹念に収集、翻訳、整理・分類するとともに、典型事例と思われる国内外のいくつかの孔子学院を実際に訪問し、関係者へのインタビュー調査を通じて、文献・資料からは把握しにくい実態の理解に努めた。すなわち、中国の対外言語教育の政策と実践に関する政策意図ならびに具体的措置について詳細に把握するため、政策研究機関として中央政府の孔子学院本部の関係者へのインタビューの他、ドイツ、韓国、インドネシアのいくつかの孔子学院の訪問調査を実施した。調査文献・資料面での調査や分析検討はほぼ計画どおり進めることができた。しかしながら、研究代表者の勤務先変更および職務内容の変化等に伴い、時間的制約と体調不良などのために、予定していたアメリカ諸大学の訪問調査は行えなかった。研究計画の最終年度にあたる平成28年度には、研究のとりまとめに向けて、これまでに実施できていない地域、とくに1国としては最多の孔子学院が設置されている米国の現地調査が実現しうるよう努めたい。米国において最も早期に設置されたメリーランド大学孔子学院と後発の機関の運営や対応の違いの有無、また、1国内に多数の孔子学院が置かれるところと1か所のみに限られる場合の運営実態の違いに留意し、中国と受け入れ国との相互の思惑や政策意図に焦点を絞って分析する予定である。比較教育学初年度に引き続き、関連情報を文献・資料ならびにインターネット情報の中から広く収集し、分析する作業を継続するとともに、初年度の経験に照らして、分析項目の再検討を適宜行う。前年度予定していて実施できなかったアメリカの孔子学院は海外調査の対象としたい。
三次元培養における形態を限定する加工培養基質の開発

金属製の山形の鋳型を微細加工により作成し、V字溝のあるPDMSを成型した。それに上皮細胞を入れることで、細長い初期集合形態の上皮細胞塊を作ることができた。V字溝の深さ、幅などを調節し、低倍のレンズである程度の本数の溝を観察できるようになった。その結果、細胞集合のある時期で、細胞塊の縦横比が急に小さくなる(丸に近くなる)現象が見られ、上皮細胞がその接着を行いながら全体形状を丸く補正していく機構を持つことが明らかになった。上皮細胞の形態形成について、初期の集合の形態を規定することで、それから起こる細胞間接着等を経た自律的な形態形成の様子を定量的に解析する基盤とするのが本研究の目的である。初年度は金属製の山形の鋳型を設計し、作成を依頼した。鋳型の材質はシリコン基盤よりも加工の易しいニッケル金属を用い、実際に鋳型の作成が可能であった。その鋳型にPDMSを流し込むことによって細胞集団の形を規定するV字の溝を作った。これについて細胞を培養してみたが、PDMSのみであると一晩で細胞がPDMSに接着を起こしてしまい、細胞間だけの接着による形態形成を見るのには不都合であった。そのため、サイトップというコート剤を塗布したところ、少なくとも丸一日は基質との接着もなくなり、観察可能になった。これについては、理化学研究所の先端光学素子開発チームの協力を得た。ただ、初めの設計の通り(幅160ミクロン,長さ160, 320, 480ミクロン、深さ80ミクロン、溝と溝の間の平らな領域の幅160ミクロン)であると、V字溝の深さが浅く、またV字溝の間隔が広くて平らな土手状の基質の上にも細胞が載ってしまうため、溝と土手との細胞が接着してしまい、正確に初期の細胞集団の形を規定することがかなり困難であることがわかった。そのため、鋳型の改善を考案した。V字溝をより深く、また溝間の土手の幅も極力狭くするということで正確に初期形態を規定しようとしている。ライブイメージングに関しては予定通り可能であることが確かめられた。一度に多くの箇所を撮影するには、相当低倍率の対物レンズ(2.5倍程度)が必要であることも比較検討によりわかった。上皮細胞の形態形成について、初期の集合の形態を規定することで、それから起こる細胞間接着等を経た自律的な三次元形態形成の様子を定量的に解析する基盤とするのが本研究の目的である。初年度は金属製の山形の鋳型を設計し、作製を依頼したが、V字溝の深さが浅く、またV字溝の間隔が広くて平らな土手状の基質の上にも細胞が載ってしまうため、溝と土手との細胞が接着してしまい、正確に初期の細胞集団の形を規定することがかなり困難であることが分かった。そのため、今年度は鋳型の改善を行い、V字溝をより深く、また溝間の土手の幅も極力狭くするということで正確に初期形態を規定することを試みた。これはほぼ期待通りとなり、隣の溝の細胞と土手を通じて繋がることもなくなった。ライブイメージングに関しても低倍の対物レンズ(2.5倍)である程度の数の溝について記録が可能であった。その結果、縦横比の大きな長四角の形を初期形状とした場合、細胞集合のある時期で、細胞塊の縦横比が急に小さくなる(丸に近くなる)現象が見られることがわかった。これにより上皮細胞が接着をして細胞塊になる過程で、全体を丸くしようとする働きが見られることが明瞭になった。初期の形態の縦横比がかなり大きい場合、細胞塊は2、3の塊にちぎれることもあった。これも長軸を短くしようとする力が働いていることの反映であると考えられる。このような初期の形状に関わらず、全体を丸くしようと形を補正していく現象が、どのような構造形成や力の感受を伴うか等の実験をこの系を用いて今後明瞭にしていきたい。PDMSへのコートにより細胞のPDMSの接着を極力防いでいるが、現在のところ、やや効果にぶれがあるが、細胞集合の初期形態を限定する加工培養基質に関してはおおむね実用レベルなものができたと考えている。予定通り、鋳型の作成、PDMSによる培養基盤の作成をすることができ、実際の培養により、問題点を把握し、改善に繋げることができている。細胞生物学改善案を取り入れた鋳型設計、作成を行うことで、当初の目的の初期形態を厳密に規定する上皮集団の形態形成の画像記録、解析に繋げる予定である。
繰り込み群により倍率を制御する仮想顕微鏡の試作とその切削への適用

本研究で得られた成果は以下の通りである。1.原子系を原子クラスタの集合と見なし、更に長さスケールの再規格化を行なってクラスタ系を原子系のごとく扱い、これに分子動力学を適用する繰り込み変換分子動力学を開発した。2.繰り込み変換分子動力学によるシミュレーション結果の局部を、再度ズ-ミングしてシミュレートする逆繰り込み変換分子動力学を開発した。更に両者を統合して繰り込み群分子動力学とした。3.繰り込み群変換分子動力学により、Si単結晶のμmスケールの切削シミュレーションを行なった。その結果、Siは延性的に削れるものの、切削中の工具逃げ面下では、アコースティックエミッションによる動的な力で、微細なき裂が断続的に生成消滅を繰り返していることが判明した。4.上記3.と同様のシミュレーションを単結晶Cuに対して行なったところ、Siの場合のような微細なき裂は現れなかった。5.上記3.の結果をもとに、微細き裂が生成される際に雰囲気分子が侵入し、クラスタ間相互作用が弱まるとして再度切削シミュレーションを行なったところ、ぜい性モード切削となった。この事実から、少なくとも無欠陥単結晶Siのぜい性発現には、雰囲気の影響が決定的に重要であることが判明した。6.上記5.におけるクラックの成長に必要なエネルギは、Si内に蓄積されていた弾性ひずみエネルギの解放により供給される。Cuの場合、開放されるべきエネルギの蓄積がないこと、及び開放の引金になる微細き裂の生成がないことの二重の意味で、延性的性質を示すことが明らかとなった。本年度に得られた成果は以下の通りである。1.逆繰り込み変換分子動力学の基礎式を拘束条件付のニュートンの運動方程式として定式化し、これにもとづくプログラムを開発中である。2.逆繰り込み変換分子動力学は、繰り込み変換分子動力学の結果の下で想定される多様な初期状態に対し、その詳細な時間発展を追跡するものであるから、追跡精度が初期条件自身に依存してはならない。この観点から、分子動力学で一般に用いられる5種類の数値計算法の精度、初期条件依存性の比較検討を行なった。その結果、ここの粒子の運動に関して初期条件依存性や数値計算法による違いはあるが、温度や応力、ひずみなど粒子集団の挙動によって定義される物理量については有意差がないことが判明した。3.超微小硬度計によるSi単結晶の押し込み試験を、ポリシング面、油塗布ポリシング面及びH_2O_2腐食ポリシング面に対し行なった。その結果、油塗布によるSi表面での雰囲気分子の遮断効果及び潤滑効果により、Siの破壊強度が増し、H_2O_2腐食による塑性変形(アモルファス化)の促進とそれによる弾性ひずみエネルギーの開放によっても破壊強度の増加が認められた。以上の結果より、Siの破壊は、雰囲気分子との化学反応生成熱が引金となって材料中に蓄えられる弾性ひずみエネルギーが一挙に開放され起こるとする考えが支持された。4.上記3の考えをふまえ、雰囲気分子との反応を考慮したSiとCuの切削シミュレーションを繰り込み変換分子動力学により行なった。その結果、Siについては切込みに依存して脆性延性遷移現象が現れ、Cuの場合は常に延性切削モードとなった。この結果は広く知られた実験事実を再現するものであり、このことからも上記3の破壊メカニズムの妥当性が確認された。

3.繰り込み群変換分子動力学により、Si単結晶のμmスケールの切削シミュレーションを行なった。その結果、Siは延性的に削れるものの、切削中の工具逃げ面下では、アコースティックエミッションによる動的な力で、微細なき裂が断続的に生成消滅を繰り返していることが判明した。4.上記3.と同様のシミュレーションを単結晶Cuに対して行なったところ、Siの場合のような微細なき裂は現れなかった。5.上記3.の結果をもとに、微細き裂が生成される際に雰囲気分子が侵入し、クラスタ間相互作用が弱まるとして再度切削シミュレーションを行なったところ、ぜい性モード切削となった。この事実から、少なくとも無欠陥単結晶Siのぜい性発現には、雰囲気の影響が決定的に重要であることが判明した。6.上記5.におけるクラックの成長に必要なエネルギは、Si内に蓄積されていた弾性ひずみエネルギの解放により供給される。Cuの場合、開放されるべきエネルギの蓄積がないこと、及び開放の引金になる微細き裂の生成がないことの二重の意味で、延性的性質を示すことが明らかとなった。
公共政策の分析手法

公共政策を時間について経済学における収穫逓増論による正のフィードバックに基づく理論研究と事例研究、過誤回避については生活保護などの事例研究、情報についてはインテリジェンス論などの観点から分析する手法を暫定的に開発した。本研究は、公共政策研究におけるこの価値中立的な分析方法の確立を目指している。その意図は第一に、公共政策研究を客観的な学問にすること、つまり社会科学にすることであり、第二に、ある(たとえば社会的安定化を標榜する)規制政策を成功させる条件が何であるかを知ることによって、それとは異なる(たとえば社会的活性化を標榜する)規制策を成功させるために何をすればよいのか、一定の道標を得ることである。以上の観点から本年度の研究実績をあげれば、次の2点が挙げられる。○政策分野を横断した公共政策の分析視角としての「過誤」について、一方において生活保護行政などの具体的な政策を対象にして具体的に分析することによって、過誤を回避する戦略の多様性を確かめると共に、他方において経済学で開発された市場の失敗および政府の失敗の概念と対比させて考察することによって理論的に研ぎ澄ましてきた。非常に力強い視角であることが明らかになってきている。○政策形成における人間の行動モデルとして「公共的人間(public person)」という概念を開発した。H・サイモンの経営的人間(administrative man)を発展させた概念である。経営的人間は制約された合理性を前提にして、意図においては合理的であるが、結果においては合理性は制約されているとするモデルであるが、公共的人間はこれに加えて「事後的に合理的」であるという要件を備えている。すなわち、公共的人間は、自分の下した決定を事後的に正当なものであると説明する人間である。インテリジェンスに関して以下の研究を行った。1)定義(とくにインフォメーションとの差別化)2インテリジェンスの種類、歴史および現状3)日本におけるインテリジェンスの実態(とくに組織としてのインテリジェンス)研究の結果、この分野における日本での研究がヒューミントに偏っており、さらに幅広く研究する必要があることが判明すると同時に、本研究において相当の整理が行えた。また、関連して、暗号について、その発展の歴史をフォローし、現在一般的に採用されている公開鍵方式についても一定の知見を得ることができた。ただし、日本での研究状況は必ずしも十分ではなく、公共政策研究者においても関心が薄いことが確認された。引き続き研究する必要と価値があることが明らかになった。成果のごく一部は『書斎の窓』2013年3月号に「インフラとしてのインテリジェンス」という表題で公表した。公共政策を政策分野ごとのタテワリではなく、政策分野を横断するヨコワリで分析する手法を探求する本計画において、以下の分析視角を獲得できた。第一は時間軸による分析である。正のフィードバックのメカニズムを制度または政策の有する収穫逓増性にまで遡ることによって、ロックイン、非エルゴード性、複数均衡の様態を理論的に整理するとともに、先行研究をより明晰に再構成した。第二は空間に注目した分析である。理論構造を解明することには至らなかったが、都道府県の東京事務所が一定の場所に集中的に開設されていることに注目することによって、相互学習が高密度で行われている様態が明らかにできた。「大部屋主義」という同じく空間に注目した概念等とどのように接合するかが今後の課題である。第三は政策分野とは異なる政策類型論の検討および過誤回避の観点からの政策型論である。「政策が政治をつくる」という古典的な命題を経験的に実証、錯誤回避戦略の経験的な検証など、今後の理論的研究の基礎になる経験的研究をすることができた。ただし、引き続き事例研究などの経験的研究を行う必要がある。第四はインテリジェンスを公共政策のインフラとして位置づける視角を得たことである。インテリジェンスを「得をするインフォメーション」と簡潔に定義することによって、その範囲を拡大すると同時に、必ずしも体系的に記述されてこなかったインテリジェンス論を体系化することができた。また、シギントといわれるインテリジェンスの一部を構成する暗号論について古代暗号から公開鍵暗号にいたる発展を整理し、それを公共政策論の一部に組み入れる可能性を確信できた。インテリジェンスは、計画申請後に新たに重要性を認識した分野である。日本語文献の精読を行い、基本的な知識・情報は獲得できたと考える。日本語で読める文献はほぼすべてカバーしたと考えるからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。英語文献を収集・読破することによって、公共政策におけるインテリジェンスの役割をよりしっそう明確にしたいと考える。
塩基配列用の高速パタ-ン照合アルゴリズムの研究

文字列パタ-ン照合とは,文字列パタ-ンのテキスト中における出現位置を検出することであり,これまでにも情報検索システムやデ-タベ-スシステムにおいて最も基本的かつ重要な機構として活用されてきている.遺伝情報の本体であるDNAは,基本的には,`A',`T','C',`G'の4種類の記号からなる文字列である.本研究の目的は,パタ-ン照合の処理対象がDNAの塩基配列である場合を取り上げて,その高速なアルゴリズムの実現方法について研究を進めていくとともに,実際にゲノム研究者のツ-ルとして有用なシステムの構築を行うことである.本年度は,次の2点を中心に研究を進めた。1.塩基配列用パタ-ン照合アルゴリズムの高速化さまざまな観点から塩基配列用のパタ-ン照合アルゴリズムについて考察し,その高速化の可能性を探る.とくに,情報圧縮を利用する高速化や並列化による高速化について塩基配列への適用可能性を検討する。DNA塩基配列デ-タを構成する文字種は非常に少なく,しかもそのほとんどが,`A',`T',`C',`G'であるが,通常のシステムでは,これをそのまま計算機の文字(8ビット)で表現している.このデ-タをHuffman符号によって圧縮し,それをそのまま復号することなく走査するアルゴリズムを考案した.これにより,デ-タを効率的に圧縮し,しかも検索を高速に実行することが可能であることがわかった.2.テキストデ-タベ-ス管理システムSIGMAの整備SIGMAは,著者らが開発し,九州大学大型計算機センタ-で一般に公開している汎用のテキストデ-タベ-ス管理システムであり,高速な文字列パタ-ン照合アルゴリズムを駆使した効果的な情報システムである。このSIGMAシステムをゲノム研究者のツ-ルとして活用できるように整備していく。DNA塩基配列デ-タベ-スGanBankをSIGMAのファイルに変換し,管理・検索できることを確認した。これを,全国の研究者が共同利用できるデ-タベ-スとして公開すれば,ゲノム研究者によるさまざまな検索が可能になる.文字列パタ-ン照合とは,文字列パタ-ンのテキスト中における出現位置を検出することであり,これまでにも情報検索システムやデ-タベ-スシステムにおいて最も基本的かつ重要な機構として活用されてきている.遺伝情報の本体であるDNAは,基本的には,`A',`T','C',`G'の4種類の記号からなる文字列である.本研究の目的は,パタ-ン照合の処理対象がDNAの塩基配列である場合を取り上げて,その高速なアルゴリズムの実現方法について研究を進めていくとともに,実際にゲノム研究者のツ-ルとして有用なシステムの構築を行うことである.本年度は,次の2点を中心に研究を進めた。これを,全国の研究者が共同利用できるデ-タベ-スとして公開すれば,ゲノム研究者によるさまざまな検索が可能になる.
古代東アジア世界における中国法継受に関する基礎的研究

研究結果の概要は以下の通りである。1、中国法を継受して律令体制を維持していくための基本法として編纂されながらも現存していない大宝令の原形を窺うための基礎的な考証を行った。第一には編目の名称について、大宝令では官員令と官位令とが一つの編目に入っていたという説に対して、(1)中国令の編目の変遷、(2)逸文の史料的性格の評価、(3)編目の立てられた論理、の三点から批判を行い、大宝令の編目の復原を、より確からしいものにした。第二には編目の順序について、大宝令の注釈書である古記の条文引用の規則を考慮にいれた復原方法を開発した。ただし、これには今後の更なる慎重な検討が要請される。第三に大宝令の本注の復原方法に関する議論について、古記の「注」と「注云」とはいずれも本注とみて差し支えないことを、精緻な考証に基づき立証した。以上の三点は、大宝令の原姿を考えるための基礎的な考証である。2、大宝令復原言及文献目録の作製。大宝令の神祇令以下の条文復原案の提唱に関わる論考約4000件を条文ごとに目録化し、今後の条文の復原研究の基礎を固めた。3、中国法の継受の際の変容についての具体的な様相を探るために、特に皇帝のもとで国政の重要案件を審議する会議のあり方の日中比較を行った。以上の成果の内、1は雑誌論文として発表し、2は研究報告書にまとめ、3は口頭報告している。大宝令文復元研究の現段階を把握するために、日本古代史に関する専門研究書および日本古代史関連原稿を掲載することの多い雑誌類を調査し、全体で約1,000条におよぶ条文の一条ごとに、復元率ないし参考となる見解を提唱した編著、発表年、著者、頁をデータ・ベース化した。更に従来の研究を踏まえた現在最も穏当と思われる復元率およびこれまでの研究で提唱されてきた復元率については、3月末に刊行予定の『唐令拾遺補』(東京大学出版会)に盛り込むべく努力し、官位・戸・田・賦役・学・選叙・継嗣・考擦・禄・公式の各会については本研究の成果を校正段階で盛込むことができた。但し、データベースではまだ未完成であり、これからますます大学院生等の協力をあおぎながら充実させていく必要があり、その過程で先掲書の復元集に修整を加える必要のある部分が発生する可能性がある。一方この間中国法の継受の状態を広い視野に立って擬観すべく大宝令の資本問題と東アジア世界における「律令」の帝国法としての側面を考察し、「大宝律令制定前後における日中問の情報伝播」を公表した。研究の過程では、作業の効率化を重視し、東京及び関西方面に数度の出張調査を実施している。なお、継受の過程における変改と、実施の過程における変容を、主として公式令を中心として検討しつつあり、これは来年度中の公表を予定している。また前記データベースについてもより充実した形のものとして来年度末の報告書に盛込む予定である。本年度に遂行した研究の概要は以下の通りである。ただし、これには今後の更をる慎重な検討が要請される。

第三に大宝令の本注の復原方法に関する議論について、古記の「注」と「注云」とはいずれも本注とみて差し支えないことを、精緻な考証に基づき立証した。以上の三点は、大宝令の原姿を考えるための基礎的な考証である。2、大宝令復原言及文献目録の作製。大宝令の神祇令以下の条文復原案の提唱に関わる論考約4000件を条文ごとに目録化し、今後の条文の復原研究の基礎を固めた。3、中国法の継受の際の変容についての具体的な様相を探るために、特に皇帝のもとで国政の重要案件を審議する会議のあり方の日中比較を行った。以上の成果の内、1は雑誌論文として発表し、2は研究報告書にまとめ、3は、口頭報告している。
小児がんの治療が口腔健康に与える影響の解明

小児がんに対する抗がん剤治療経験者の歯冠形成障害の顎骨内対称性と動脈分布の関係を明らかにすることを目的とした。通常化学療法群(26人)、超大量化学療法群(20人)の2群を設定した。統計学的解析は信頼区間検定を用いた。上顎は下顎よりも抗がん剤の供給ルートが多いため、成育歯胚が影響を受けやすく、且つ、血管分布に個人差が出やすい。従って、上顎の方が下顎よりも障害の発生頻度が大きく、対称性のみならず非対称性にも出現する可能性が考えられた。下顎は自由骨のため上顎よりも抗がん剤が蓄積されやすいためであると思われ、且つ、血管分布に個人差が上顎よりも小さいため、対称性に出現する傾向が強いことが考えられた。小児がんに対する造血幹細胞移植を付帯する超大量化学療法は、通常の化学療法と比較して生存率を大幅に改善したが、同時に永久歯形成障害の問題を引き起こすこととなった。歯の形成障害は審美の問題だけではなく、咀嚼などの口腔機能にも多大な影響を及ぼし、ひいては口腔に関連するQOLの低下をもたらすと考えられる。そこで本研究では、小児がん治療が将来的な歯・歯列の形成や口腔機能に与える影響を予測する方法を確立することを目的とする。小児がん治療経験者のうち現在永久歯列の患者を対象とした。なお、研究計画に対して本人または保護者から十分なインフォームドコンセントが得られたものを対象とした。1、歯列・咬合状態の評価および歯の形成障害指数の算出2、口腔機能の検査3、口腔関連QOLのアンケート調査この3項目を調査し統計学的手法を用いて解析を行うため、データの蓄積を継続している。口腔機能の維持のためには、化学療法開始前から医科と歯科がチームとなって、口腔管理を行っていくことが必要と考えられる。2012年度から矯正治療の保険の適用が拡大し6歯以上の先天欠損の場合も保険適用に認められ、矯正治療を受ける社会的支援が強化された。今後、社会復帰をする小児がん経験者は20歳代で700人に1人の割合となると予測されている。本研究で確立した予測システムに歯科的対応を付加したデンタルガイドラインの作成は、小児がん治療経験者がその後の長い人生で健常な口腔関連QOLを獲得できる一助となるものと考えている。なお、研究計画に対して本人および保護者からの十分なインフォームドコンセントが得られたものを対象とした。2012年度から6歯以上の先天性部分無歯症、2016年度から成長ホルモン分泌性低身長も保険適用に認められ、矯正治療を受ける社会的支援が強化された。今後、社会復帰をする小児がん経験者は20歳代で700人に1人の割合になると予測されている。本研究で確立した予測システムに歯科的対応を付加したデンタルガイドラインの作成は、小児がん治療経験者がその後の長い人生で健常な口腔関連QOLを獲得できる一助になるものと考えている。昨年度に福岡歯科大学および久留米大学に新規研究計画を申請し承認されている。小児がん治療経験者のうち研究計画に対して本人または保護者から十分なインフォームドコンセントが得られたもの、および現在永久歯列の患者を対象とした。採得した資料をもとに、歯列・咬合の評価および歯の形成障害指数の算出、口腔機能の検査、口腔関連QOLのアンケート調査がほぼ終了した。資料の整理を行い統計学的解析を開始した。それらのデータを用いて学会発表および論文作成を行う予定としている。2015年厚生労働省小児・若年がん長期生存者研究班の報告では、本邦の小児がんの5年生存率は平均80%を超え、小児がん経験のある成人の割合は700人に1人となる時代を迎えたが、一方で長期生存者に晩期障害の問題を引き起こしている。これまで晩期障害に関して、小児がん経験者に永久歯形成障害の起こる危険性が治療開始年齢の低下とともに高まり4歳未満で顕著であること、造血幹細胞移植付帯超大量化学療法は通常化学療法より危険が大きく、放射線全身照射の加療でも有意差がないほど発生率が高いことを明らかにした。そこで本研究は、小児がんに対する抗がん剤治療経験者の永久歯形成障害について、歯冠形成障害の顎骨内対称性と動脈分布の関係を明らかにすることを目的として行われた。

統計学的解析は信頼区間検定を用いた。上顎は下顎よりも抗がん剤の供給ルートが多いため、成育歯胚が影響を受けやすく、且つ、血管分布に個人差が出やすい。従って、上顎の方が下顎よりも障害の発生頻度が大きく、対称性のみならず非対称性にも出現する可能性が考えられた。下顎は自由骨のため上顎よりも抗がん剤が蓄積されやすいためであると思われ、且つ、血管分布に個人差が上顎よりも小さいため、対称性に出現する傾向が強いことが考えられた。福岡歯科大学および久留米大学に新規研究計画を申請し承認された。対象は、小児がん治療経験者のうち研究計画に対して本人または保護者から十分なインフォームドコンセントが得られたもの、および現在永久歯列の患者を対象とした。採得した資料をもとに、歯列・咬合状態の評価および歯の形成障害指数の算出、口腔機能の検査、口腔関連QOLのアンケート調査を継続している。資料の蓄積を継続し、学会発表および論文作成を行う予定としている。これまでに採得した資料の分析を行い、統計学的検索を行っていく。それらのデータを用いて学会発表および論文作成を行う予定としている。矯正歯科前年度の調査を引き続き行い、小児がん治療が口腔健康に与える影響を解明するためのデータを蓄積する。採得した資料をもとに統計学的に解析を行い、学会発表および論文作成を行う予定としている。必要な物品を購入したが、若干の差額が生じたため。次年度の物品費、論文作成費に用いる予定である。次年度の物品費に用いる予定である。
強度因子の異なる欠陥が混在する組織における材料強度評価モデルの構築

本研究の目的は、転位に対する抵抗力(強度因子)が異なる様々な欠陥が混在する組織中での転位の運動プロセスを転位動力学法を基に明らかにすることで、材料強度(硬化量)を正しく評価できるモデル(計算式)を構築することである。強度因子の異なる欠陥が混在する組織の硬化量の算出には、線形加算則や非線形加算則など様々な式が提案されているが、どれも系統的な研究を基に導出されたものではなく科学的根拠が希薄である。本研究提案は、転位動力学法を用いて系統的なシミュレーション実験を行うことで、科学的根拠に基づいた硬化量算出モデル(計算式)の提案を行い、前述の課題解決を目指すものである。平成30年度は、これまでに開発した転位動力学コードを用いて、複数の欠陥が存在する場合について計算を行った。欠陥同士の強度因子が大きく異なる場合、強度因子の大きい欠陥が材料の硬化に強く影響する結果が得られた。しかしながら、欠陥同士の位置関係や密度によって硬化量は変化するため、強度因子だけで整理することが困難であることが明らかとなった。また、今回対象とした転位は刃状転位であり、らせん転位による影響をさらに検討に加える必要がある。特にBCC金属の場合、らせん転位の運動が刃状転位よりも支配的であると考えられているため、らせん転位についての検討は重要である。らせん転位の交差すべりやすべり面の検討など、今回得られた結果をもとに更に研究を進めていく必要がある。平成28年度の研究計画は、転位動力学コードの開発と計算環境の整備である。計算コードは申請者がこれまでに開発してきた転位動力学コードをもとに改良を行った。現在、各種初期条件をもとに計算を実施し、細部を調整中である。計算機はGPUを備えたワークステーションを導入し、本研究の計算を実行する環境を整えた。さらに今年度は転位動力学コードへの適用を目的に、ファセットボイドの強度因子について分子動力学法を用いて研究を行った。転位とファセットボイドの相互作用を、すべり面とファセット面との幾何学的関係を持とに整理し、転位のカッティングプロセスについて詳細に分析を行った。この結果を本開発コードに組み込むことによりファセットボイドについての転位動力学計算が可能である。当初の計画通り、おおむね順調に進展している。平成29年度は、これまでに開発した転位動力学コードを用いて、まずは点欠陥集合体や析出物が単独で存在する場合について各種入力パラメータを変えて計算を行った。転位論で見積もられる値を参考にコードの修正等を行い、概ね期待される結果を得られる計算コードを開発することができた。また、正方配列近似で欠陥を配置した場合と不規則に配置した場合の違いについても計算を行い、フリーデル機構として知られている結果とほぼ同等の結果が得られた。交付申請書に記載した平成29年度の研究実施計画に沿って順調に進展している。

欠陥同士の強度因子が大きく異なる場合、強度因子の大きい欠陥が材料の硬化に強く影響する結果が得られた。しかしながら、欠陥同士の位置関係や密度によって硬化量は変化するため、強度因子だけで整理することが困難であることが明らかとなった。また、今回対象とした転位は刃状転位であり、らせん転位による影響をさらに検討に加える必要がある。特にBCC金属の場合、らせん転位の運動が刃状転位よりも支配的であると考えられているため、らせん転位についての検討は重要である。らせん転位の交差すべりやすべり面の検討など、今回得られた結果をもとに更に研究を進めていく必要がある。本研究の目的は、転位に対する抵抗力(強度因子)が異なる様々な欠陥が混在する組織中での転位の運動プロセスを転位動力学法を基に明らかにすることで、材料強度(硬化量)を正しく評価できるモデル(計算式)を構築することである。強度因子の異なる欠陥が混在する組織の硬化量の算出には、線形加算則や非線形加算則など様々な式が提案されているが、どれも系統的な研究を基に導出されたものではなく科学的根拠が希薄である。本研究提案は、転位動力学法を用いて系統的なシミュレーション実験を行うことで、科学的根拠に基づいた硬化量算出モデル(計算式)の提案を行い、前述の課題解決を目指すものである。平成28年度の研究計画は、転位動力学コードの開発と計算環境の整備である。計算コードは申請者がこれまでに開発してきた転位動力学コードをもとに改良を行った。現在、各種初期条件をもとに計算を実施し、細部を調整中である。計算機はGPUを備えたワークステーションを導入し、本研究の計算を実行する環境を整えた。今後は、開発した転位動力学計算コードを用いて、まずは各欠陥が単独で存在する場合について、各種入力パラメータを変えて計算を行う。また、正方配列近似で欠陥を配置した場合と不規則に配置した場合の違いについて、転位の運動プロセスなどに着目することで既存の分散強化モデルとの相違について検討を行う。その後、各種欠陥を混在させた組織に対して計算を行う。特に、各種欠陥の存在割合(密度)や析出物の強度因子を変えて系統的に研究を行い、先の結果も合わせて比較・検討を行うことで、転位の運動プロセスを明らかにするとともに、硬化量を算出する計算モデル(計算式)を構築する。今後は、開発した転位動力学コードを用いて、各欠陥を混在させた組織に対して計算を行う。特に各種欠陥の存在割合(密度)や析出物の強度因子を変えて系統的に研究を行い、前年度の結果も合わせて比較・検討を行うことで、転位の運動プロセスを明らかにするとともに硬化量を算出する計算モデル(計算式)を構築する。既存の事件データを用いることで、構築した計算モデルの妥当性について検証を行う。特に申請者の過去の研究では、純鉄や二元系合金に関する実験データが揃っており、モデル合金から実用鋼までの様々な組織について検討を行うことが可能である。残金が小額のため29年度に繰り越すこととした。少額のため次年度に繰り越すこととした。使用計画に変更はない。おおむね29年度の予算計画に合わせて使用予定である。