hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食道癌における遺伝子異常: 特にp16INK4aとp19ARFについて

癌抑制遺伝子であるp16INK4aと,p19ARFはそれぞれ共通のexon2,3とexon1で構成されるが全く異なるタンパクをコードする。p16INK4aはpRBのリン酸化を阻害しG1/S期において細胞周期を止める働きがあり、(RB経路)p19ARFはp53を介してアポトーシス、細胞周期停止する働きがある。(p53経路)p19ARFの異常を検索し、p53の変異との関連を検討することにより、食道癌発生におけるp53を介するアポトーシスの経路の重要性が明らかになると考えた。本研究では同一遺伝子座CDKN2にコードされた2つの癌抑制タンパク(p16INK4aとp19ARF)が食道癌において、どのように発現しているかを検討した。平成12年度は食道癌切除標本より43症例についてRNAを抽出したが、平成13年度は追加で25例を抽出し、合計で68例について検討した。半定量RT-PCRでの解析では、p16INK4aは19症例、p19ARFは8例に発現低下を認めた。p16INK4a、p19ARFと臨床病理学的因子との関係を調べたところ、有意に発現低下を認めなかった。pRB、p53に対する抗体を用いて免疫染色をしたところ、pRBでは15症例(22%)で発現低下を認め、p53では33症例(28%)で異常発現を認めた。しかし、p16INK4aとpRB、p19ARFとp53との間には有意な相関は認めなかった。癌抑制遺伝子であるp16INK4aとp19ARFはそれぞれ共通のexon2,3とexon1で構成されるが全く異なる蛋白をコードする。p16INK4aはpRBのリン酸化を阻害しG1/S期において細胞周期を止める働きがあり(RB経路)、p19ARFはp53を介してアポトーシス、細胞周期停止する働きがある(p53経路)。p19ARFの異常を検索しp53の変異との関連を検討することにより、食道癌の発生におけるp53を介するapoptosisの経路の重要性が明らかになると考えた。本研究では同一遺伝子座CDKN2にコードされた2つの癌抑制蛋白(p16INK4aとp19ARF)が食道癌においてどのように発現しているかを検討した。食道癌切除標本より43症例についてRNAを抽出した。RT-PCR法による半定量的な解析では、p16INK4aは19症例(44.2%)、p19ARFは8例(18.6%)に発現低下を認めた。また、p19ARFの8症例はすべてp16INK4aの発現低下も認めていた。pRB、p53に対する抗体を用いて免疫組織染色法をしたところ、pRBでは10症例(23.3%)で発現低下を認め、p53では、20症例(46.5%)で異常発現を認めた。今後も症例を増やし更なる検討が必要である。癌抑制遺伝子であるp16INK4aとp19ARFはそれぞれ共通のexon2,3とexon1で構成されるが全く異なるタンパクをコードする。p16INK4aはpRBのリン酸化を阻害しG1/S期において細胞周期を止める働きがあり、(RB経路)p19ARFはp53を介してアポトース、細胞周期停止する働きがある(p53経路)。

p19ARFの異常を検索し、p53の変異との関連を検討することにより、食道癌発生におけるp53を介するアポトーシスの経路の重要性が明らかになると考えた。本研究では同一遺伝子座CDKN2にコードされた2つの癌抑制タンパク(p16INK4aとp19ARF)が食道癌において、どのように発現しているかを検討した。平成12年度は食道癌切除標本より43症例についてRNAを抽出したが、平成13年度は追加で25例をRNA抽出し、合計で68例について検討した。半定量RT-PCRでの解析では、p16INK4aは25症例、p19ARFは12例に発現低下を認めた。p16INK4a、p19ARFと臨床病理学的因子との関係を調べたところ、その発現と臨床データに統計学的に有意な相関を認めなかった。さらに、pRB、p53に対する抗体を用いて免疫染色をしたところ、pRBでは15症例(22%)で発現低下を認め、p53では33症例(28%)で異常発現を認めた。しかし、p16INK4aとpRB、p19ARFとp53との間には有意な相関は認めなかった。
肺炎球菌ワクチン導入後の小児急性中耳炎由来肺炎球菌の質量分析による細菌学的解析

7価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV7)の小児急性中耳炎に対する本邦での影響を評価すべく2013年4月から2013年10月までの間に0-3歳児の急性中耳炎児の中耳貯留液から分離された176株の肺炎球菌の解析を行った。その結果、PCV7による菌交代現象で血清型19A、15A、3が増加しており、特に次世代の13価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV13)でもカバーできない15A型多剤耐性肺炎球菌が増加していることを明らかとした。また、multilocus sequence typingで1株を除く血清型15Aの肺炎球菌が同じクローナルコンプレックス63に属する遺伝的近縁性の高い菌株であることを解明した。本研究ではまず小児7価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV7)の急性中耳炎に対する本邦での影響を評価すべくPCV7が定期接種となっていた2013年4月から2013年10月までの間に0-3歳の急性中耳炎児の中耳貯留液から分離された肺炎球菌の菌株の収集を行い、その細菌学的特徴の解析を行った。平成26年度は本邦全域から収集した180株に対して肺炎球菌確認試験(オプトヒンテスト、胆汁酸試験)を行い、肺炎球菌であることが確認できなかった4株を除外した176株が肺炎球菌であることを確認した。微量液体希釈法によりこれら176菌株の薬剤感受性の測定を行った。13種の抗菌薬に対する薬剤感受性の測定を行い、その結果についてはすでに解析を完了し、今後学術誌での報告を行う予定となっている。また、平成26年度には莢膜膨化反応による肺炎球菌の血清型の解析も開始した。176株の肺炎球菌すべての解析を行う予定で、血清型の解析に関しては平成27年度も継続して行っていく予定である。血清型の解析によりPCV7導入後の菌交代現象について世界的傾向(血清型19Aによる菌交代現象)と本邦の傾向の差異の有無についての評価、ならびにPCV7の後継ワクチンとして導入された小児13価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV13)の影響やPCV13後の菌交代現象の予測についての解析を行っていく予定としている。本研究の2つ目の研究目的となっている質量分析による微生物の細菌学的特徴の解析に関しては、平成26年度に薬剤感受性に基づく菌株のグループ分けを完了しており、平成27年度に質量分析を開始する予定となっている。本研究ではまず7価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV7)の急性中耳炎に対する本邦での影響を評価すべくPCV7が定期接種となっていた2013年4月から2013年10月までの間に0-3歳児の急性中耳炎児の中耳貯留液から分離された肺炎球菌の菌株の収集を行い、その細菌学的特徴の解析を行った、平成27年度までに収集した180株の菌株の肺炎球菌確認試験を行い、肺炎球菌であることが確認された176株に対して微量液体希釈法による薬剤感受性測定、莢膜膨化反応による血清型の確認を完了した。その結果、176株中ペニシリン感性肺炎球菌は45.5%、ペニシリン中等度耐性肺炎球菌は42.6%、ペニシリン耐性肺炎球菌は11.9%の内訳であった。最も多くみられた血清型は19A(27.3%)で、15A(14.2%)、3(11.9%)と続いた。PCV7でカバーされる血清型は4.5%で、7価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV13)でカバーされる菌株は44.9%だった。この結果から本邦の小児急性中耳炎においてPCV7導入による菌交代現象が起きていることが考えられた。またPCV7にもPCV13にも含まれない血清型15Aはすべての菌株がペニシリン非感性株かつ多剤耐性肺炎球菌であったこともわかり、今後のPCV13導入による菌交代現象による血清型15Aの増加によって難治性急性中耳炎が増加することが懸念された。以上の結果はPediatric Infectious Disease Journal誌において報告を行った。平成27年度はさらにmultilocus sequence typing(MLST)による菌株間の遺伝的近縁性の解析と質量分析による解析を開始しており、これらの研究は引き続き平成28年度も継続して行っていく予定である。平成27年度までに予定していた菌株の収集、薬剤感受性測定、血清型解析は順調に目的を達成し、その成果をPediatric Infectious Disease Journal誌にて報告することができた。平成27年度から開始した質量分析による解析は当初の予定通り平成28年度にまたがって解析を継続していく予定である。また、平成28年度に開始予定であったMLSTによる分子疫学的解析や質量分析に関しては予定を前倒して開始した。本研究ではまず7価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV7)の急性中耳炎に対する本邦での影響を評価すべくPCV7が定期接種となっていた2013年4月から2013年10月までの間に0-3歳児の急性中耳炎児の中耳貯留液から分離された肺炎球菌の180株を収集し、そのうち菌株の肺炎球菌確認試験を行って、肺炎球菌であることが確認された176株に対して平成27年度までに微量液体希釈法による薬剤感受性測定、莢膜膨化反応による血清型の確認を完了している。

平成28年度はさらにmultilocus sequence typing(MLST)による菌株間の遺伝的近縁性の解析と質量分析による薬剤感受性の解析を行った。MLST解析では血清型15Aの肺炎球菌においてシークエンスタイプ(ST)63が84.0%を占め、新型STの1株を除く全株がST63を中心としたクローナルコンプレックス63に属するSTであることが判明した。このことから本邦における小児急性中耳炎症例の中耳貯留液から分離される血清型15Aの菌株は遺伝的近縁性の高い菌株であることがわかった。ST63を中心としたCC63に属するSTは多剤耐性肺炎球菌にみられるSTとして知られており、血清型15Aは新しく導入されている13価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV13)でもカバーされないためPCV13導入後には血清型15Aによる難治性急性中耳炎の増加が危惧された。質量分析による解析では薬剤感受性ごとにグループ分けを行った肺炎球菌のマススペクトルの対比を行ったが、グループ間での有意なマススペクトルの相違を示すことはできず、より微細な肺炎球菌の差異を検出しうる質量分析法の確立が今後の課題と考えられた。以上の研究成果について平姓28年度に第90回日本感染症学会学術講演会ならびに第117回日本耳鼻咽喉科学会学術講演会において発表した。7価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV7)の小児急性中耳炎に対する本邦での影響を評価すべく2013年4月から2013年10月までの間に0-3歳児の急性中耳炎児の中耳貯留液から分離された176株の肺炎球菌の解析を行った。その結果、PCV7による菌交代現象で血清型19A、15A、3が増加しており、特に次世代の13価結合型肺炎球菌ワクチン(PCV13)でもカバーできない15A型多剤耐性肺炎球菌が増加していることを明らかとした。また、multilocus sequence typingで1株を除く血清型15Aの肺炎球菌が同じクローナルコンプレックス63に属する遺伝的近縁性の高い菌株であることを解明した。平成26年度に予定していた研究については薬剤耐性遺伝子の解析を除いては順調に目的を達成しており、平成27年度に予定していた血清型の解析に関しては予定を前倒して解析を開始した。MLSTによる分子疫学的解析に関しては平成28年度中に解析完了の目処が立っている。質量分析に関しては血清型、薬剤感受性、MLSTのST型、などのグループ分けを行って質量分析を行い、解析を進めていく予定である。耳鼻咽喉科学収集した肺炎球菌の細菌学的特徴の解析に関して、血清型の解析については平成27年度中に解析完了の目途が立っている。そのほかの細菌学的特徴に関しても研究計画に準じて順次解析をすすめる予定である。ただし、血清型の解析で使用する莢膜膨化反応用の血清は国内製造されておらず、輸入せざるを得ないため、昨今の円安による血清購入費用の高沸が今後の研究に影響する懸念がある。また、薬剤耐性遺伝子の解析に関しては遺伝子検出キットで使用する試薬の製造が終了されたため、現在代替試薬についての検討を行っている。今年度の研究が効率的に進行したことに伴い生じた未使用額の他、次年度にまたがって継続的に行う予定である質量分析に関する試薬購入費用の一部が未購入であることに伴って生じたものである今年度の研究が効率的に進行したことに伴い生じた未使用額の他、当初計画していた薬剤耐性遺伝子の解析について遺伝子検出キットで使用する試薬の製造が終了されたため現在代替試薬についての検討を行っており、薬剤耐性遺伝子の解析が次年度にまたがっての解析となることに伴って生じたものである。
植物必須微量元素の輸送を司る分子とその制御

植物は土壌から必須無機元素を吸収して生育する能力があり、人類に恵みをもたらしている。本研究は必須元素のうちの微量要素を対象とした。ホウ素については、これまで知られていたトランスポーターとは異なる機能を持つものを複数発見した。また、トランスポーターの発現や蓄積の制御機構の一端を明らかにした。さらにトランスポーターを用いて栄養ストレスに耐性を示す植物の作出に成功した。本研究においては、ホウ素やモリブデンのトランスポーターの構造、活性と制御機構、発現とその制御、相同遺伝子群の生理機能を明らかにすることを通じて、必須微量要素の吸収に関与する機構とその制御を分子レベルで明らかにすることを目的としている。植物の必須元素トランスポーターの研究は植物の生育や生産の制御に不可欠であり、本研究を通じて、植物生理学的に重要な基礎的な知見を得ることと共に、植物の生産制御(応用)の基になる知見を得ることを目的としている。BOR1タンパク質の解析としては、細胞生物学的な研究と分子遺伝学的な解析を並行して行った。BOR1-GFPを構成的に発現するシロイヌナズナの形質転換体において、ホウ素条件に応じたタンパク質の分解過程がエンドサイトーシスであることを阻害剤や、マーカータンパク質を用いた観察により明らかにした。また、分解には液胞が関与していることを明らかにした。BOR1-GFPを構成的に発現する形質転換植物を変異原処理し、M2世代から、ホウ素栄養に応じたBOR1-GFPの分解過程に異常を示す変異株を検索した。ホウ素吸収に関与するトランスポーター遺伝子に関してはこれまでにtranscriptの蓄積量がホウ素欠乏条件で10倍程度高まることを見いだしている。当該遺伝子のプロモーターをGUSやGFPなどのレポーターに連結し、シロイヌナズナに導入し、発現誘導が見られることを観察した。発現誘導は処理後数時間で観察された。さらに、組織特異性について検討し、プロモーターに変異を導入し、ホウ素欠乏に応じた発現誘導に必須な領域を同定するための準備を行った。形質転換植物を変異原処理し、ホウ素栄養に応じた発現誘導に異常を示す変異株の単離の準備を行った。また、ホウ素吸収に関与する遺伝子群の解析を行った。モリブデン吸収を担うトランスポーターについても活性検定などを行なった。またこの遺伝子がモリブデン欠乏条件で重要な役割を担っていることを明らかにした。BOR1タンパク質の解析については、細胞生物学的な研究と分子遺伝学的な解析を引き続いて行ってきており、BOR1-GFPを構成的に発現するシロイヌナズナの形質転換体を変異原処理し、BOR1-GFPの分解に異常を示す変異株を得ている。得られた変異株については、遺伝的解析を進めている。また、BOR相同遺伝子の分解について検討を加えたところ、ホウ素栄養に応じた分解を受けない相同遺伝子を見いだし、この相同遺伝子とBOR1との配列の比較やキメラ分子の作出から植物への導入を進めており、これらの結果が得られればホウ素栄養条件に応じたBOR1の分解に関与するアミノ酸残基が明らかにできると考えている。また、BOR1相同遺伝子の組織特異的な発現や細胞内局在についての検討を加えてきており、変異株の表現型たついてもホウ素依存的な表現型が見られる系統を見いだしている。さらに、ホウ素吸収に関与するトランスポーター遺伝子に関してはプロモーターによってホウ素欠乏誘導がおこることを明らかにし、プロモーターのdeletionによってホウ素欠乏応答に必須な領域の同定実験を進めている。さらには、形質転換植物を変異原処理し、ホウ素栄養に応じた発現誘導に異常を示す変異株の候補が得ており、その遺伝解析を進めつつある。ホウ素吸収に関与する遺伝子群のマイクロアレイ解析によって同定された遺伝子については遺伝子破壊株を入手しそのホウ素欠乏に対する応答について検討を進めている。BOR1タンパク質の解析としては、BOR1-GFPを構成的に発現するシロイヌナズナの形質転換体を変異原処理し、M2世代から、ホウ素栄養に応じたBOR1-GFPの分解過程に異常を示す変異株を取得し、Ler系統との掛け合わせによって得られたF2植物の解析を通じて、原因となる遺伝子の数や染色体上の位置を推定した。BOR1タンパク質のどのアミノ酸が分解に重要であるかを推定した。ホウ素吸収に関与するトランスポーター遺伝子プロモーターのホウ素応答に重要な領域を、変異を導入したプロモーターをGUSやGFPなどのレポーターに連結しシロイヌナズナに導入し発現誘導によって推定した。形質転換植物を変異原処理し、ホウ素栄養に応じた発現誘導に異常を示す変異株の単離を行った。

また、ホウ素吸収に関与する遺伝子群の解析を行ない、発現制御を受ける遺伝子の破壊系統の生育試験などを通じて、ホウ素欠乏での根の伸長に重要な転写因子を同定した。これまでの研究に引き続き、ホウ素栄養応答に関わる変異株の解析を中心行った。ホウ素過剰に感受性を示す変異株の原因遺伝子を特定しその遺伝子がホウ素過剰にどのような影響を及ぼすのかについて解析を進めた。原因遺伝子のうちのコンデンシンと呼ばれる染色体タンパク質については、DNAの損傷を緩和する効果がある事が明らかになった。さらに、ホウ素過剰がDNA損傷を促進すること、DNA損傷がホウ素過剰条件での植物の根の伸長阻害の一因である可能性を示す結果を得た。これらの成果はホウ素過剰での植物の生育阻害機構を明らかにした初めての例である。また、これまで進めて来たBOR1の立体構造解析のためのタンパク質大量取得をさらに進めた。これまで試した中で最も発現の良かったBOR4について酵母を大量培養して発現させたところ、一定量の発現が見られたものの、培養毎にばらつきが大きく、大量精製は困難な状況となったが、新たな発現系の検討を進めた。BOR1の分解や細胞内局在制御については、変異型のBOR1の解析を進めると共に、BOR1の発現を指標にした変異株の解析を進めた。この変異株ではBOR1-GFPの蓄積が高まっており、この現象をもたらす原因遺伝子を特定したが、BOR1の蓄積はホウ素欠乏条件でも通常条件でも増加傾向にある一方でBORmRNAの蓄積の増加は顕著に認められず、原因遺伝子はBOR1の翻訳もしくは分解などのmRNA蓄積後の過程に影響を及ぼしているものと考えられた。
組み換え体とFRET法を用いた、ダイニンすべり運動を引き起こす構造変化の検出

ダイニンの微小管すべり運動の分子構を明らかにする目的で、FRET受容本GFPをレバーアームとして能する尾部末端に融合し、FRET供与体BFPをAAAリング内に融合した組換えモータードメインを作り、GFP-BFPのFRET効率をさまざまなヌクレオチド存在下で計測した.その結果、ATP加水分解反応の中間状態として、レバーアームがAAAリング上でふたつの位置をとることがあきらかになった.ひとつは、パワーストロークが終わった状態に対応し、もうひとつはパワーストローク直前の状態に対応していた.このFRET効率をプローブとして、ATP結合から加水分解、そしてパワーストロークにいたる構造変化のキネティックスをストップトフロー測定装置で検出した,その結果、ATP結合直後に素早いレバーアームスイングがあり、ADP状態でこのレバーアームスイングが元に戻る反応がゆっくりとおこることが明らかとなった.ダイニンモータードメインには3か所のATP加水分解部位と1か所のADP/ATP結合部位がある.それぞれの部位の役割をあきらかにするために、各部位のWalkerAおよびWalkerB配列に部位特異的変異を導入し、ヌクレオチド結合、あるいはヌクレオチド加水分解を特異的に阻害した変異体を作成した.それぞれの変異体について、FRET変化をプローブとしてレバーアームスイングを追った.その結果、1)AAAリング中の最初のAAA+モジュール(AAA1)がパワーストロークを駆動しているATP加水分解部位であること、2)3番目と4番目のAAA+モジュール(AAA3とAAA4)での加水分解サイクルは、パワーストローク駆動には直接にはかかわっていないが、AAA1の加水分解サイクルと強く共役することで、パワーストロークサイクルを調節していること、3)2番目のAAA+モジュール(AAA2)はおそらくADP結合部位であること、があきらかとなった.このように、本研究によって、これまで不明であったダイニンのATP加水分解反応とそのパワーストロークの関係を速度論的立場からあきらかにすることができた.1.ダイニンのATP加水分解反応の中間状態と構造変化の共役を検出する蛍光プローブとして、蛍光色素FlAsHを導入した。蛍光色素FlAsHが特異的に結合する-Cys-Cys-Gly-Pro-Cys-Cys-(テトラシステイン配列)をダイニンのAAAリング内に挿入した組み換えダイニンを、計8種類作製した。そのうち、5種類の組み換えダイニンが、野生型とほぼ同程度のATP加水分解活性を保持していた。現在は、この5種類の組み換えダイニンについて、微小管すべり運動活性の測定条件の検討を行っている。また、ダイニンのAAAリング内に4箇所あるATP結合・加水分解部位のうちの任意箇所についてATPまたはADPの結合および解離を検出する目的で、蛍光ATPアナログであるMant-ATP/ADPとFlAsH間で起こるFRETを検出することをストップトフロー用いて試みている。2.同様に、ダイニンのAAAリングの任意箇所にGFPを挿入した組み換え体を3種類作製した。これら組み換え体はATP加水分解活性と微小管すべり運動活性を保持していることを確認した。現在は、GFPとMant-ATP/ADP間で起こるFRETを検出することをストップトフローを用いて試みている。3.ダイニンの4箇所あるATP/ADP結合部位の中にはADPを特異的に結合する部位があり、ADP結合によってダイニンの活性が制御を受けることが以前より報告されていたが、細胞性粘菌由来の細胞質ダイニンにおいても、ADP濃度によってその活性が制御されることを見出した。そして、ADPの結合親和性がATPと比べて高い部位が実際に存在することを確認した。1.ダイニンのATP加水分解反応の中間状態と構造変化の共役を検出する蛍光プローブとして、蛍光色素FlAsHを導入した。蛍光色素FlAsHが特異的に結合する-Cys-Cys-Gly-Pro-Cys-Cys-(テトラシステイン配列)をダイニンのAAAリング内に挿入した組み換えダイニンを作製し、その微小管すべり運動活性測定の条件を検討および決定し、FlAsHを結合した状態でのダイニン微小管すべり運動活性を確認することに成功した。次に、ダイニンのAAAリング内に4箇所あるATP結合・加水分解部位のうちの任意箇所についてATPまたはADPの結合および解離を検出する目的で、蛍光ATPアナログであるMant-ATP/ADPとFlAsH間で起こるFRETを検出することをストップトフローを用いて試みている。2.ダイニンの構造変化を捉えるプローブとしてGFP/BFPによるFRETを用いる方法を以前開発したが、それを用いてダイニン構造変化の速度論的解析を行った結果、細胞質ダイニンの微小管によって活性化されるのは、AAA1モジュール内に存在する主要なATP加水分解部位のみならず、AAA3やAAA4モジュールにあるATP加水分解部位も含まれるらしいことが分かった。この研究内容は現在論文投稿中である。ADPの結合親和性を変化させるような変異を開発し、その変異を導入した組み換えダイニンを作製し、変異がおよぼす効果を解析している。ダイニンの微小管すべり運動の分子構を明らかにする目的で、FRET受容本GFPをレバーアームとして能する尾部末端に融合し、FRET供与体BFPをAAAリング内に融合した組換えモータードメインを作り、GFP-BFPのFRET効率をさまざまなヌクレオチド存在下で計測した.

その結果、ATP加水分解反応の中間状態として、レバーアームがAAAリング上でふたつの位置をとることがあきらかになった.ひとつは、パワーストロークが終わった状態に対応し、もうひとつはパワーストローク直前の状態に対応していた.このFRET効率をプローブとして、ATP結合から加水分解、そしてパワーストロークにいたる構造変化のキネティックスをストップトフロー測定装置で検出した,その結果、ATP結合直後に素早いレバーアームスイングがあり、ADP状態でこのレバーアームスイングが元に戻る反応がゆっくりとおこることが明らかとなった.ダイニンモータードメインには3か所のATP加水分解部位と1か所のADP/ATP結合部位がある.それぞれの部位の役割をあきらかにするために、各部位のWalkerAおよびWalkerB配列に部位特異的変異を導入し、ヌクレオチド結合、あるいはヌクレオチド加水分解を特異的に阻害した変異体を作成した.それぞれの変異体について、FRET変化をプローブとしてレバーアームスイングを追った.その結果、1)AAAリング中の最初のAAA+モジュール(AAA1)がパワーストロークを駆動しているATP加水分解部位であること、2)3番目と4番目のAAA+モジュール(AAA3とAAA4)での加水分解サイクルは、パワーストローク駆動には直接にはかかわっていないが、AAA1の加水分解サイクルと強く共役することで、パワーストロークサイクルを調節していること、3)2番目のAAA+モジュール(AAA2)はおそらくADP結合部位であること、があきらかとなった.このように、本研究によって、これまで不明であったダイニンのATP加水分解反応とそのパワーストロークの関係を速度論的立場からあきらかにすることができた.
卵因子が制御する精子細胞内シグナルの可視化

本研究では、蛍光イメージングを用いた細胞内シグナルの可視化技術により受精における卵側からの精子機能調節機構を明らかにすることを目的とし、カタユウレイボヤ精子運動活性化、走化性遊泳、卵到達時に精子細胞内で起こるシグナル変化に着目して研究を推進した。平成23年度は、22年度に引き続きカタユウレイボヤ精子運動活性化シグナル伝達経路の解明を目指した。カルシウムイメージングと運動解析を行うことにより、卵由来因子SAAFと細胞内cAMP上昇、過分極はいずれも精子運動活性化を引き起こすが、卵由来因子SAAFのみが可溶型アデニル酸シクラーゼによって制御されるカルシウムの振動を引き起こすことを明らかにした。これらの成果については日本動物学会第82回大会および領域会議において報告した。また領域内外の共同研究を活発に行い、ホヤ、ウズラ、イモリ、アサリ精子の運動制御機構を明らかにし、日本動物学会第82回大会、平成24年度日本水産学会春季大会で成果報告を行った。名古屋大学との共同研究により、カタユウレイボヤ自家不和合性において精子が卵側の因子を認識する際のカルシウムイメージングを行い、精子の自己非自己認識にカルシウムが関与していることを明らかにし、この成果は米国科学アカデミー紀要(PNAS誌)に掲載された。本研究では、蛍光イメージングを用いた細胞内シグナルの可視化技術により受精における卵側からの精子機能調節機構を明らかにすることを目的とし、カタユウレイボヤ精子運動活性化、走化性遊泳、卵到達時に精子細胞内で起こるシグナル変化に着目して研究を推進している。平成22年度は、カタユウレイボヤ精子運動活性化に関与するアデニル酸シクラーゼに着目し分子の同定およびシグナル伝達経路の解明を目指した。また顕微鏡用LEDストロボ照明装置の改良を行い、精子運動活性化時のカルシウムシグナルを捉えることに成功した。その結果、卵由来因子SAAFと細胞内cAMP上昇、過分極はいずれも精子運動活性化を引き起こすが、精子におけるカルシウムシグナルの挙動はそれぞれの条件で異なることを見出した。これらの成果についてはThe 5th International Tunicate Meeting、FASEB Summer Research Conferences : The Biology of Cilia and Flagellaにおいて報告した。新規の技術開発として、pH、膜電位などの蛍光プローブによる精子細胞内イメージング技術およびマイクロマニピュレータによる単一精子制御技術の確立を試みている。また名古屋大学との共同研究により、カタユウレイボヤ自家不和合性において精子が卵側の因子を認識する際のカルシウムイメージングを行い、精子の自己非自己認識にカルシウムが関与していることを明らかにした。この成果についてはBMB2010において報告した。
沖縄における戦争慰霊碑と慰霊祭の地域的特徴の解明

沖縄県内に残る沖縄戦に関する慰霊碑について、ごく一部の離島を除き、すべての地域を踏査し、これまでに紹介されてきた慰霊碑一覧には掲載されていない慰霊碑があることを発見し、新聞資料等の調査結果とも合わせて、慰霊碑の建立(撤去)のプロセスには地域差があることを確認した。また、慰霊祭の現地調査や聞き取りを実施し、その実施状況・内容に地域差があることを明らかにした。本年度は、沖縄諸島地方での現地調査・聞き取りを行った。現地調査の日時・場所は以下の通りである。・5月28日31日:沖縄県公文書館・沖縄県庁・南城市・糸満市・金光教那覇教会・沖縄県平和祈念財団・6月22日7月2日:沖縄県公文書館・名護市・糸満市・南城市・南風原町・与那原町・西原町・中城町・白梅同窓会・沖縄県平和祈念財団・沖縄遺族連合会・12月19日24日:沖縄県公文書館・久米島町・金武町・うるま市名護市を中心とする北部地域、糸満氏を中心とする南部地域、本島周辺離島としての久米島町という本年度に予定していた地域についてはすべて調査に回ることができ、各地域の特徴について知ることができた。とりわけ5月時および6月時には、慰霊祭の実施現場での観察調査および参加者への聞き取り調査ができ、慰霊祭の地域差についての検討ができた。さらに調査の中で2007年10月に金武町伊芸区で新たに慰霊碑が建立された情報を得ることができ、12月時に現地調査をすることができた。このような慰霊碑・慰霊祭の比較調査はこれまでに実施されたことがなく、重要なものとなる。なお、糸満市の事例については、2008年3月に開催された日本地理学会2008年春季学術大会にて報告を行った。すべての調査時において資料収集も行った。得られた新聞資料・文書資料についてはデータベース化を行い、聞き取り時の音声資料の一部については文字起こし作業を行った。また、慰霊碑の場所の分析を行うために、地図資料のデジタル化作業を実施した。特に、新聞資料については1950年代から慰霊碑・慰霊祭に関する記事が爆発的に増えることが分かった。このような傾向の発見は、各地に慰霊碑・慰霊祭が伝播していく上で、メディアに現れた慰霊碑・慰霊祭の情報がどれほどの役割を果たしたのだろうかという新たな問題提起にもつながるものでもあり、重要であった。本研究調査の2年次である平成20年度は,前年度に行った研究成果を学会に報告し,論文を執筆するとともに,宮古島・石垣島およびその周辺離島における慰霊碑・慰霊祭の調査,および現地での資料収集を中心に調査を行った。当初, 3回の現地調査を予定していたが,台風の影響により2回となった。しかし,日数を増やすなどの工夫により,当該地域で予定していた調査をほぼ終えることができた。宮古島地域の調査(2008年6月22目30日)においては,宮古島・伊良部島・多良間島にある慰霊碑の皆既調査を行い,また6月23目には宮古島市下地にある慰霊碑前で実施された慰霊祭について,ビデオ撮影および聞き取り調査を行った。石垣島地域の調査(2009年1月22日26日)においては,石垣島・竹富島・鳩間島・波照間島・西表島にある慰霊碑について,皆既調査を行い(1か所については聞き取りのみ),現地での資料収集を行った。とりわけ,宮古島地区では, 2005年に平良市・城辺町・上野村・下地町・伊良部町の5市町村が合併したが,合併に伴って遺族会が統合された。慰霊祭のあり方について,現在協議されている段階であり,慰霊祭をめぐる現在進行形の問題について,具体的に聞き取り調査を行うことができた。また,本州在住の元日本軍兵士へのインタビューにより,慰霊碑・慰霊祭に対する地域住民とは異なる視点からの「思い」の一端を聞き取ることができた。平成21年度は、(1)2009年6月20日25日に与那原町・沖縄市・嘉手納町・伊江村の慰霊碑調査と白梅同窓会慰霊祭(糸満市)の調査、(2)10月22日25日にずゐせん同窓会、梯梧同窓会、ふじ同窓会への慰霊祭についての聞き取り調査、および(3)2010年2月79日に渡嘉敷島の慰霊碑調査と白梅同窓会への聞き取り調査、という合計3回の現地調査を実施した。それと同時に戦後地方紙である『琉球新報』・『沖縄タイムス』より、慰霊碑・慰霊祭の記事を抜粋・収集する作業を行い、データベース化した。年度当初に予定した調査についてはすべて実施することができ、さらに新聞資料収集については、予想以上に収集することができた。聞き取り調査、新聞資料データベースともに、既存の研究ではまったくなされていない事項であり、本研究で得られた資料・データは大変貴重かつ重要である。

また、これまでの研究成果をふまえ、「記憶のコンタクト・ゾーン-沖縄戦の「慰霊空間の中心」整備をめぐる地域の動向-」(洛北史学11、2009)、「Monumental landscape」(KINDA Akihiro ed.A Landscape History of Japan, Kyoto University Press、2010)の2論文を公刊した。前者は糸満市において琉球政府等によって慰霊空間が整備されていくなかで地域住民がどのようなリアクションをしたのかを論じたもの、後者は日本のモニュメント全体を概観する中で沖縄の戦争慰霊碑がどのような位置づけにあるのかを示したものである。とりわけ後者は英語で公刊されたものであり、本研究の成果を日本のみならず、国際的に示すものとして重要である。
核内染色体高次構造の異常がもたらす核酸転写環境の変化と新しい発癌・進展メカニズム

(1)高次染色体構造の解析では,(1)甲状腺癌における10,18,19番染色体のchromosome territoryの変化,(2)尿路上皮癌細胞における細胞異型と染色体数の相関,(3)扁平上皮化生に伴うEDC遺伝子のsubchromosomal positioningの変化,が認められた.(2)DNAの微細構造の解析では,扁平上皮化生に伴いEDC遺伝子の周囲でのDNAの凝集の低下が示された.以上より,核内染色体・遺伝子の高次構造の変化が,悪性腫瘍を含む様々な疾患に認められる細胞形態の変化を引き起こすメカニズムの1つになっていることが示唆された.(1)高次染色体構造の解析では,(1)甲状腺癌における10,18,19番染色体のchromosome territoryの変化,(2)尿路上皮癌細胞における細胞異型と染色体数の相関,(3)扁平上皮化生に伴うEDC遺伝子のsubchromosomal positioningの変化,が認められた.(2)DNAの微細構造の解析では,扁平上皮化生に伴いEDC遺伝子の周囲でのDNAの凝集の低下が示された.以上より,核内染色体・遺伝子の高次構造の変化が,悪性腫瘍を含む様々な疾患に認められる細胞形態の変化を引き起こすメカニズムの1つになっていることが示唆された.1.新WHO分類に当てはめた尿路上皮平坦病変の病理診断は、病理医間の診断バリエーションが予想以上に幅広く、正常と異常、反応性病変と腫瘍性病変、異形成と上皮内癌の鑑別基準に、病理医間で大きな差異があった。これらの診断困難症例に対して、上記の分子病理学的解析を組み合わせることによって、非腫瘍性および腫瘍性病変の鑑別、あるいは異形成と上皮内癌の鑑別が可能になることが示唆された。2.尿路上皮癌においては(1)高異型度症例では,セントロメアの増加と9p21の欠失が高頻度に認められた.(2)低異型度症例では大型核細胞においても染色体・遺伝子異常は少ないのに対して,高異型度症例では小型核細胞でも遺伝子異常が高頻度に認められた.(3)高異型度症例では細胞核面積が増すに従い,染色体・遺伝子異常が高頻度になる傾向が認められた.以上より、尿路上皮癌の悪性度や予後の推定に、あるいは、診断の困難な尿細胞診における細胞異型形成の分子病理学的背景の解析に、上記の分子病理学的解析が有用な手法になることが示唆された.RNA転写活性の盛んな遺伝子の微小構造を調べるために、Microscopic Fluorescence Resonance Energy Transfer (FRET)法を応用して、細胞核内および各染色体におけるクロマチン凝集の程度をオングストロームレベルで解析した。FRET法は、適切な2種類の蛍光分子ペアが100Å以下の距離に近接した時に生じるエネルギー移動であり、その解析は、2つの分子の相対的位置関係、すなわち距離と方向性についての様々な情報を与えてくれる。以上より、RNA転写活性の盛んな遺伝子では、subchromosomal positioningを変化させるのみならず、DNAのオングストロームレベルでの凝集を変化させ、RNA転写活性しやすいDNA構造を作っているものと考えられた。本年度は、研究計画の最終年度であるため、研究の補足的実験とまとめを行った.すなわち、1.染色体のマイクロメータレベルの高次構造の変化の解析では(1)癌化に伴う10,18,19番染色体のchromosome territoryの変化は,甲状腺乳頭癌では軽度であり,18番染色体は核内内側に,19番染色体は核内外側に位置した.一方,未分化癌では各染色体の数の増加とともにその分布に大きな変化が認められた.(2)尿路上皮癌細胞の中で強い細胞異型を示す癌細胞では,核内の3,7,17染色体のうち2つ以上の染色体の増加が認められ,細胞異型の程度と染色体数の間に関連が見られた,一方,9p21遺伝子欠失と細胞核異型の間には相関が認められなかった.(3)扁平上皮化生に伴い,EDC遺伝子は1番染色体のchromosome territoryの外へ移動する傾向が認められ,EDC遺伝子は非上皮性細胞や腺細胞よりも扁平上脾細胞に近いsubchromosomal positioningを示した.2.染色体のオングストロームレベルの微細構造の変化以上より,癌化,高悪性度化,細胞異型,化生に伴い,染色体の立体構造や遺伝子位置の変化がマイクロメータおよびオングストロームレベルで起こることが示された.この核内染色体・遺伝子の高次構造の変化が,RNAへの転写環境,ひいては蛋白質の異常発現につながり,悪性腫瘍における核異型を含む様々な疾患に認められる細胞形態の変化を引き起こすメカニズムの1つになっていることが示唆された.
ポスト返還期の香港における国家形成と中央・地方関係の展開

1997年度に引き続き、本年度も香港人アイデンティティーに関する聞き取り調査の分析を行った。聞き取り調査は香港大学社会科学研究センターの鐘庭耀氏の協力を得て、98年5月に実施された。調査対象となったのは選挙権を有する18歳以上の男女である。香港人アイデンティティーを主張する住民の多くは、広東語を常用する中国系住民であるので、調査もまた広東語を使用して行った。有効サンプル数は522件、回答率は43.6%であった。香港人アイデンティティーについては、「あなたは自分自身を香港人と思うか、中国人と思うか、それとも香港人でもあり中国人でもあると思うか」という設問によって検証した。当該設問は香港の世論調査でしばしば繰り返されてきたが、十全なのでないことは筆者も自覚している。「中国人」は多様な概念を内包している。自身の文化的背景を意味する用語としてとらえる者もいるであろうし、また政治的帰属を示す用語としてとらえる者もいるであろう。しかしながら、この質問の目的は「香港人」と対比させた際に、住民がどちらの概念を優先して採用するかを看取することにある。97年調査では、回答者のうち49.2%が「中国人である」と回答し、38.2%が「香港人である」と回答し、10.0%が「中国人でもあり香港人でもある」と回答した。これに対して、98年調査では回答者のうちち46.2%が「中国人である」と回答し、43.1%が「香港人である」と回答し、8.6%が「中国人でもあり香港人でもある」と回答した。両調査は同様の傾向を示している。
心身症・神経症児のための動画によるソーシャルスキルトレーニングツールの開発

心身症・神経症児は情動調整や自己表現が未熟であることが明らかになっており,この情動調整や自己表現の能力を高めるために,ストレスの認知や自己の知覚,コミュニケーションスキルのトレーニングが不可欠であることから,ソーシャルスキルトレーニング(SST)が有効であると考えられている。前年度は,心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難と感じる「症状や受診に関連した学校場面」に対する対応方法を考え出すために,子供の対応に熟練した学校教員4名や養護教諭3名,及び小児科病棟で経験のある看護師6名を対象にインタビュー調査を実施した。その結果,SSTのツール作成に当たっては,話し合いをもって,患児が病気を理解でき,どのように友達に説明したいかをステップを踏んで確認できるようなSSTのツールを作成することが重要であることが示唆された。そこで今年度は前年度の結果を踏まえ,子供と医療者・教育者が共有して使用するソーシャルスキルトレーニングのための冊子(素案)を作成した。昨年度の調査結果から,冊子作成のためのポイントを整理し,冊子のストーリーを示す13のステップを明確化した。そのステップにそって,研究者間で話し合いながら認知行動療法を踏まえた素案を作成した。次に,作成した素案の妥当性や活用性について検討することを目的に,小児科病棟に勤務する看護師,小学校の教諭,養護教諭10名程度を対象に,素案を実際に見てもらい,聞き取りによる質問紙調査を実施した。現在は調査を終了し,素案の修正点について検討中である。前年度の結果は,日本発達心理学会第30回大会において発表し,現在投稿論文を執筆中である。冊子作成のためのステップについては,次年度の学会で発表予定である。研究初年度から3年度までの計画は,1心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面を抽出し,心身症・神経症児用のSSTの想定場面を明確化する2心身症・神経症児のためのソーシャルスキルトレーニング場面および対処方法を検討し,SSTに必要なツールの素案を作成する3心身症・神経症児のためのソーシャルスキルトレーニングツール(素案)の妥当性や活用性について子供の心のケアに関わっている看護師や保健師・養護教諭に調査を実施することであった。初年度は子どもと家族の相談記録から子どもが困難に感じる場面を抽出し,特に「症状や受診に関連した学校場面」に対するSSTのツールの必要性を明らかにした。2年目に対応方法について検討し,心身症・神経症児が困難と感じる「症状や受診に関連した学校場面」への対応方法として,家族や子どもと相談し,子どもの心を支えながら対応方法を予め考えておくことが必要であり,一律な内容ではなく一人ひとりに適した方法を考えることが重要である。また,クラスメートの力を引き出したり,家族や教員同士の協力体制を構築することも重要であることを明らかにした。今年度は明確化された対応方法をもとに,SSTに必要なステップを明確化し,素案の作成を行った。その後その妥当性と活用性について調査を実施し,現在,その結果を分析中である。3年次までの研究成果をもとに最終年度はツールを完成させることができる段階まで達している。これらのことから,研究計画はおおむね順調に進展していると評価した。今後の研究の推進方策としては以下のとおりである。現在作成中の素案について,調査結果をもとに研究者及び研究協力者間で検討し,修正を行う。次に同意の得られた患児と家族に対して修正されたツールを用いてSSTを実施し,さらにツールに改善点を加え,最終版とする。完成した冊子の使い方を示すガイドを作成する。完成版を公表し,関係機関に送付する。当初は,動画によるソーシャルスキルトレーニングツールを作成する予定であったが,子ども自身の理解と意思を尊重したツールとすることが重要な点を鑑み,家族や医療者とともに完成させていく作業をしやすいガイドブックという形をとることにとした。平成28年7月23日に第1回打合せ会を開催し,平成28年度の研究計画書の確認と倫理審査申請書について検討した。山形大学医学部倫理審査委員会の承認を受けた後研究を開始した。研究の目的は,心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面を明らかにし,対人場面における心身症・神経症児に対する支援を考察することである。平成17年7月から28年7月までに小児科外来において看護相談を受けた心身症・神経症児33名の相談記録を対象とした。看護相談の記録をもとに,心身症・神経症児の学校や仲その結果,心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面として【症状や受診に関連した学校場面】,【友だとの関係を作る場面】,【非難や攻撃を受ける場面】,及び【自分が困っている場面】の4つのカテゴリが抽出された。これらの結果から,心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面として最もコード数が多かったのは,【非難や攻撃を受ける場面】であり,いじめと取れるような言動も多く含まれていた。いじめられたために生じた症状なのか,症状があり自ら主張できないためにいじめられやすいのかは明らかではないが,心身症・神経症児ではこのような場面に合うことが多く,周囲の対応が重要であると考えられた。また,【症状や受診に関連した学校場面】においても子供は困っている様子が伺われ,自分の症状やそれに伴う登校状況について説明できるように支援していくことも重要であることが示唆された。この研究成果は,第37回日本看護科学学会学術集会で公表できるように準備を進めている。

また,この成果を受けて平成29年度はトレーニングが必要でかつ妥当な想定場面を研究分担者で素案を作り,各場面におけるSSTの具体的内容を検討する予定である。初年度は,「心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面を抽出し,心身症・神経症児用のSSTの想定場面を明確化する」ことを目標として研究を進めてきた。初年度内にその成果として,心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面を抽出することが出来たため,順調に経過していると評価した。経費の使用状況としても,打合せ会を学会開催時にあわせる等して節約し,年度内予算内に収めることが出来た。心身症・神経症児は情動調整や自己表現が未熟であることが明らかになっており,この情動調整や自己表現の能力を高めるために,ストレスの認知や自己の知覚,コミュニケーションスキルのトレーニングが不可欠であることから,ソーシャルスキルトレーニング(SST)が有効であると考えられている。そこで,前年度は「心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面」を心身症・神経症患児と家族に対する相談記録から抽出することをこころみ,身体症状に関して友達から聞かれたときに答えにくいなどの「症状や受診に関連した学校場面」が抽出された。今年度は心身症・神経症児が困難と感じる「症状や受診に関連した学校場面」に対する対応方法を考え出すために,子供の対応に熟練した学校教員4名や養護教諭3名,及び小児科病棟で経験のある看護師6名を対象にインタビュー調査を実施した。その結果,「症状や受診に関連した学校場面」に対する対応において必要な配慮として,「本人が自分の病気をどのように理解しているかを知る」,「自己決定を大事にする」,「説明する時期を考える」,「環境を整える」,「周りの子どもへの説明」,「子どもの不安への対応」が抽出され,子どもへの対応として「本人・保護者との話し合いを持つ」,「子どもと家族との関係作り」,「説明の仕方を相談する」,「自分で決めさせる」,「自尊心を高める」,「友達にも説明する」,「何かあったら相談するようにすすめる」が抽出された。以上ことから,SSTのツール作成に当たっては,話し合いをもって,患児が病気を理解でき,どのように友達に説明したいかをステップを踏んで確認できるようなSSTのツールを作成することが重要であることが示唆された。本研究の成果は30年度の日本看護科学学会に投稿予定である。また,30年度はこれまでの研究を踏まえ,ツールの作成に取り掛かる予定である。研究初年度から2年目までの計画として,まず,心身症・神経症児の学校や仲間集団における対人関係に関する困難な場面を抽出し,心身症・神経症児用のSSTの想定場面を明確化すること。次に心身症・神経症児のためのソーシャルスキルトレーニング場面および対処方法の検討として研究分担者および研究協力者による検討会を定期的に開催して,SSTの必要な想定場面およびSSTの具体的内容を検討,ツールの素案を作成することとした。初年度は子どもと家族の相談記録から子どもが困難に感じる場面を抽出し,2年目に対応方法について検討した。
公的統計の集計における統計モデルの利用に関する理論的・実証的研究

公的統計の集計における統計モデルの使用について研究した。目標は以下の3点であった。第1に、予測モデルか回答モデルのいづれか一方が正しければ不変な推定ができるという意味でdoubly protectedな手法の開発、第2に、業種・規模の移動をモデル化した集計方法の開発、第3に、母集団そのものが変化しているときの集計方法の開発である。第1の点については、シミュレーションの結果を学会報告した。第2の点については、小地域推定の方法を援用した手法を考案した。第3の点については、現在、理論的な検討を加えている。申請書に記した3つの問題、すなわち、(a)調査の前に認識された事業所の業種・規模に変化のあったことが調査によって判明する問題、(b)無回答への対処において、回答モデルの特定化が推定結果に大きな影響をあたえてしまう問題、(c)標本抽出後に母集団名簿が更新され、集計段階で母集団情報が変化してしまう問題、のうち、平成26年度は(b)を中心に研究を進めた。short courseを開催したこともあり、経済統計研究会は2回開催するにとどまった。平成27年度は、申請書に記した(a)業種・規模移動への対応の研究を進めた。小地域推定で標準的な手法として多用される縮小推定を、業種・規模の移動に応用した。具体的には、業種・規模の移動が全国的な類似性と地域的な特殊性とを兼ね備えていると仮定し、両者を統合する階層型のモデルを想定した。西郷が2012年9月に統計関連学会連合大会(北海道大学)で報告したモデルでも同様のモデルを想定した。しかし、そこで提案された手法では、全数調査においても観察された数値を修正しなければならない。これは、通常の標本調査論の枠組みでは受け入れがたい方法である。そのような不都合が生じる理由は、観察された部分にモデルを適用しているためである。この困難は、観察された部分を所与とし、有限母集団の未観察部分にのみモデルを適用することによって解決できる。つまり、予測接近法ないしベイズ的手法の活用によって解決できる。この分野で基本文献とされるJ.N.K. Raoの旧著が改訂された(Raoand Molina 2015, Small Area Estimation, 2nd ed., Wiley)ことも幸いし、ベイズ的手法の活用を考察できた。(b)doubly protectedな分布関数の推定の研究については、論文を執筆中であるものの、理論的な考察が最終段階で完成しておらず、検討を続けている。(c)集計時における母集団情報の更新への対応の研究については、平成28年度に取り組む。(b)の研究を進めるため、経済統計研究会を2回開催した。5月研究会で総務省「科学技術統計調査」と文部科学省「全国イノベーション調査」を、2月研究会で総務省「国勢調査」を取り上げた。(a)業種・規模の移動の研究については、理論的な検討は進めたが、シミュレーションを実施するにはいたっていない。遅れを取り戻すべく、平成28年度前半にシミュレーションを実施する予定である。(b)doubly protectedな分布関数の推定の研究については、理論的な研究の最終段階(回答モデルでcalibrationを実施することの理論的な意義)の検討が進んでおらず、研究の遅れの主な原因となっている。平成28(2016)年度には、経済統計研究会を5回開催した。本研究の目的は、公的統計の集計における統計モデルの利用にある。このため、実際の集計において発生している問題点について、それに携わる実務家から情報の提供を受ける必要がある。経済統計研究会はその情報源と位置付けられる。平成28年度に実施した研究会のテーマを列挙する。(1)5月28日(土)15:00-16:50「海外アウトソーシングを巡る統計的課題について」、(2)6月18日(土)15:00-17:40「国民経済計算(SNA)と基準改定:2008SNAへの対応」、(3)6月22日(土)15:00-17:30「産業連関表について:平成23年産業連関表を中心に」および「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表(飲食費のフローを含む。)について」、(4)年11月19日(土)15:00-17:20「税務データを用いた分配側GDPの試算」、(5)2月25日(土)15:00--18:00「企業ネットワークに関する実証研究の紹介:ベトナム農村・日本全体・世界全体の企業データを利用して」および「経済センサスにもとづく企業グループ別集計」。とくに、統計調査に基づく一次統計と、それを利用して集計される加工統計(例:SNA)との間で、モデルに関する見方が異なることが浮き彫りになった。象徴的には、外れ値に対する考え方が異なる。一次統計では観察値が第一に尊重されるべきものであるのに対して、加工統計では時系列的な安定性が重視される。この様な差は、後者がそもそも何らかのモデルを前提に体系化されていることに原因がある。現在は、研究会で得られた問題点を整理し、論文の作成を進めている。