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スイスの多文化主義とナショナル・アイデンティティ

4つの公用語をもつスイスは、多文化の平和的共存の成功例としてよく知られている。しかし、スイスの現代作家たちは理想化されたスイスの「神話」に批判的な目を向ける。たとえばデュレンマットは、スイスにおいては4つの文化圏が互いに無関心に併存しているだけだと主張する。また、スイスの多文化主義の起源は建国の精神に求められ、建国神話(特にヴィルヘルム・テルの神話)はスイス軍の存在と深く結び付いて、スイス人のナショナル・アイデンティティを形成しているのであるが、フリッシュやビクセルは、スイス軍をめぐる神話がスイス人の「過去の克服」を妨げている点を批判している。本研究は多言語・多文化の国スイスの特殊性を明らかにするとともに、スイスのナショナル・アイデンティティをめぐる政治的言説と文学との関連について考察することを目的とする。その際、特に次の2点を明らかにすることに重点を置く。(1)多文化共生社会のモデルとしてのスイス:(1)ユートピア・モデル:スイスはどのような点において、多文化主義をめざすEUの未来を先取りしているか。(2)アンチ・ユートピアモデル:スイスが陥っている多文化主義のジレンマとは何か。(2)スイス表象をめぐる文学と政治の関係:スイスにおいて文学とナショナリズムがどのように関わってきたか。本研究の目的は、多言語・多文化の国スイスのナショナル・アイテンティティをめぐる政治的言説と文学との関連について考察することである。19年度の課題は、現代作家フリードリヒ・デュレンマットのスイス論を分析・考察することだった。主な分析対象は、スイスに関するエッセイ集『私のスイス』と、対談集『迷宮としての世界』で、これらのテクストの中でデュレンマットがスイスの多言語・多文化主義に対してどのような立場を取っているかを重点的に考察した。その際、デュレンマット研究の第一人者ペーター・ルスターホルツ教授(ベルン大学、スイス)やナショナリズム研究に造詣の深いゲオルク・ヴィッテ教授(ベルリン自由大学、ドイツ)等と意見交換する機会が得られたことは、非常に有意義だった。その結果、次の3点が明らかになった。1.デュレンマットの考えでは、小国家の集合体としてのスイスは非常に現代的な国家形態を有し、ヨーロッパの未来を先取りするモデルとなっている。2.スイスは人工的に作られた国であり、「スイス民族」は存在しない。3.デュレンマットはスイスが多言語・多文化の国であることは認めているが、4つの公用語と文化が共生する国であるというのは神話であると考えている。なぜなら、実際にはそれぞれの言語圏・文化圏はお互いにほぼ無関係な状態で併存しているに過ぎないからである。1291年の建国以来保持され続けているスイスの国家形態が実は非常に現代的なものであり、そのような形態をもつスイスがヨーロッパの未来を先取りしているとする発言を、デュレンマットがEU発足のはるか以前にしていたことは、非常に示唆に富む。今年度の研究と関連して、2008年8月に開催されるアジア・ゲルマニスト会議(日本独文学会主催)では分科会「言語政策と文化の越境性」の座長を務めることになっており、そこで多言語・多文化主義に関する議論を深める予定である。本研究の目的は、多言語・多文化の国スイスのナショナル・アイテンテイテイをめぐる政治的言説と文学との関連について考察することである。20年度の課題は、現代作家マックス・フリッシュとフリードリヒ・デュレンマットのスイス論を分析・考察することだった。フリッシュの『学校のためのヴィルヘルム・テル』(1970)とデュレンマットの『私のスイス』(1998)を主な分析対象とし、スイスの特異性に関するさまざまな神話をこのふたりの作家がどのような形で脱神話化していったかを重点的に考察した。また、スイスの多言語・多文化状况に関しては特に、スイスの哲学者エルマー・ホーレンシュタイン考察(Schulbeispiel Schweiz,1998)を参照した。その結果、明らかになったのは次のような点である。1.第1の脱神話:フリッシュは英雄ヴィルヘルム・テルにまつわるスイス建国神話を書き換える作業を通じて、テルを国家的イデオロギーに利用しようとする現代スイス人の態度を批判した。2.第2の脱神話化:デュレンマットは、スイスそのものが多言語の国であっても、ひとりひとりのスイス人は必ずしも多言語使用者ではないことを指摘し、スイスにおける多文化共生は多くの場合神話にすぎないことを明らかにした。自由、中立、多言語・多文化主義というスイスの国是が一方ではEUの未来を先取りするものでありながら、その一方ではやはり理想通りにはいかない現実がある。にもかかわらず、現代の理想郷スイスという国際的な「誤解」をいいことに、スイス人自身もその現実から目をそむけていることを、ふたりの作家は批判しているのである。

本年度の研究に関連して、2008年8月に金沢青陵大学で開催されたアジア・ゲルマニスト会議(日本独文学会主催)で分科会「言語政策と文化の越境性」の座長を務めるとともに、スイスの言語政策に関する研究発表を行って、多言語・多文化主義に関する議論を深めることができた。また「人文・社会科学振興のためのプロジェクト」研究領域V-1・第2グループ「越境と多文化」に協力する形で、ベルリン自由大学で開催された国際コロキウムにおいてもスイスの多文化状況に関する研究発表を行い、特にゲオルク・ヴイッテ教授と意見交換できたことは大変有意義だった。本研究の目的は、スイスのナショナル・アイテンティティをめぐる政治的言説と文学との関係について考察することである。21年度の課題は、20年度に引き続き、現代スイス文学を代表する作家マックス・フリッシュとフリードリヒ・デュレンマットのスイス論を考察し、さらに他のスイス人作家、特にペーター・ビクセルのスイス論『スイス人のスイス』Des Schweizers Schweiz(1997)も視野に入れて比較検討することだった。その結果、明らかになったのは次のような点である。1.スイスのナショナル・アイデンティティはふたつの「神話」と密接に関連している。すなわち、建国神話(その象徴的存在がヴィルヘルム・テルという文学的形象である)と、スイスが多文化共生社会のモデルであるという神話である。2.フリッシュは建国神話を、デュレンマットは多文化共生の国スイスという神話を脱神話化することを試み、それがスイス人読者の愛国心を逆撫でした。3.建国神話は直接民主制および武装中立という、スイスの大原則に深く関わっている。ビクセルは、スイス軍がスイスを分裂から守り、ナショナル・アイデンティティを形成する制度として機能していることを指摘している。興味深いのは、建国の英雄とされる伝説上の人物ヴィルヘルム・テルが弓という武器を携えた農民だったことである。テルはいわば民兵なのであって、テルの存在が現代においてもなお、スイス軍の存在と家庭内における武器の保有を正当化しているのである。スイス軍廃止に替成するフリッシュが、テル伝説の解体を試みたのも、このような関連で考えれば非常に納得がいく。4.もうひとつのり神話、すなわち多文化共生社会のモデルとてのスイスという神話に関して、デュレンマットが主に批判したのは、各言語圏の間にある深い溝の存在だった。つまりスイスでは多言語・多文化は単に併存しているだけで、共存しているわけではないのである。主として1970年代になされたデュレンアットの批判が今日でもなお有効なものであるかどうかを、2000年に行われた国勢調査の結果と照らし合わせて検討した結果、溝は今でも存在しており、その溝を埋めるために若い世代が国語ではなく、外国語である英語を使う傾向が強まっていることがわかった。この英語偏重の風潮が、スイス人のナショナル・アイデンティティの一部であり、国是でもある多言語主義を今や脅かしつつあると言える。これまでドイツ語圏スイスでの議論しか視野に入れることができなかったが、2010年3月に来日したローザンヌ大学講師フランソワーズ・フォルヌロ氏と、ドイツ語圏スイスとフランス語圏スイスの作家たちの交流について意見交換ができたのは非常に有意義だった。
Swan群のcohomology

我々の目的は,有限群のコホモロジー環の可換環論的性質を調べることである.定理の予想及び検証のためには計算機が不可欠である.海外ではCarlsonがソフトウェアMAGMAを用いて,有限群のコホモロジー環の研究を精力的に行っている(http://www.math.uga.edu/jfc).1. essential idealとは有限p-群のコホモロジー環において,Brauerの貼り合せの原理(部分群の族に制限して考える)では捕らえることのできない元全体のなすidealのことである.「essential idealの2乗は0(trivial multiplication)であろう」というMui氏の予想(1982)があるがまだ解かれていない.研究代表者は,可換環論用ソフトウェアMacaulay2及びSingularを用いて,有限可換2-群のコホモロジー環のessential ideal及びその準素分解を計算した.この結果は手でも証明できる.2.有限p-群がSwan群であるとは,それをSylow群に持つ任意の有限群のコホモロジー環を計算するのに,Brauerの第1主定理の方法(Sylow群の正規化群に制限する手法)が使える群のことである.Henn-Priddyによると,ある種の見方をすればほとんどすべての有限p-群はSwan群であるが,Swan群の分類を実際に行うことは非常に難しい.Swan群をSylow群に持つ有限群のコホモロジー環を計算するには,Sylow群の正規化群に制限した後,Sylow群のコホモロジー環の補群による不変部分環を計算すればよい.研究代表者はSingular付属の不変式計算用のプログラムfinvarを使って,Swan群をSylow群に持つ有限群のコホモロジー環をいくつか計算した.平成9年度は計算機による予想を,平成10年度は計算機による検証を行った.この間,計算機と平行して手計算による証明を考え,また証明の手直しを行った.我々の目的は,有限群のコホモロジー環の可換環論的性質を調べることである.定理の予想及び検証のためには計算機が不可欠である.海外ではCarlsonがソフトウェアMAGMAを用いて,有限群のコホモロジー環の研究を精力的に行っている(http://www.math.uga.edu/jfc).1. essential idealとは有限p-群のコホモロジー環において,Brauerの貼り合せの原理(部分群の族に制限して考える)では捕らえることのできない元全体のなすidealのことである.「essential idealの2乗は0(trivial multiplication)であろう」というMui氏の予想(1982)があるがまだ解かれていない.研究代表者は,可換環論用ソフトウェアMacaulay2及びSingularを用いて,有限可換2-群のコホモロジー環のessential ideal及びその準素分解を計算した.この結果は手でも証明できる.2.有限p-群がSwan群であるとは,それをSylow群に持つ任意の有限群のコホモロジー環を計算するのに,Brauerの第1主定理の方法(Sylow群の正規化群に制限する手法)が使える群のことである.Henn-Priddyによると,ある種の見方をすればほとんどすべての有限p-群はSwan群であるが,Swan群の分類を実際に行うことは非常に難しい.Swan群をSylow群に持つ有限群のコホモロジー環を計算するには,Sylow群の正規化群に制限した後,Sylow群のコホモロジー環の補群による不変部分環を計算すればよい.研究代表者はSingular付属の不変式計算用のプログラムfinvarを使って,Swan群をSylow群に持つ有限群のコホモロジー環をいくつか計算した.平成9年度は計算機による予想を,平成10年度は計算機による検証を行った.この間,計算機と平行して手計算による証明を考え,また証明の手直しを行った.我々の目的は,有限群の2元体上のコホモロジー環の可換環論的性質を調べることである。我々は現在,有限2-群のコホモロジー環の巾零元について研究を継続中である。基本可換2-群のコホモロジー環は多項式環なので特別に調べる必要はない。よって以下,基本可換2-群ではない有限2-群だけを考える。コホモロジー環の元ですべての部分群に制限して0となる元の全体はidealをなすが,これはessential idealと呼ばれる。essential idealはQuillenの定理(1971)により巾零根基に含まれる。essential idealの巾零指数は2以下であろうと予想されている。これについてはポーランドのMarx氏(1990)やベトナムのMinh氏(1995)の研究があるが,一般的な解決はされていない。essential idealは,指数2の部分群に関するQuillen-Venkovの補題(1972)によって,コホモロジー環の0でない1次の元の生成する単項ideal全体の交わりである。従ってessential idealの巾零指数は,コホモロジー環の1次の元の積が0となる最大の長さによって押さえられており,これがessential idealの巾零指数を求める基本的な方法である。なおコホモロジー環の1次の元の積が0となる最大の長さに関してはSerre-Kroll-Okuyama-Sasaki-Minhの値が知られている。平成10年度の研究としては次のことが考えられる。1.上述の予想「基本可換2-群ではない有限2-群の2元体上のコホモロジー環のessential idealの巾零指数は2以下」が成り立つ,大きな有限2-群の集まりを見つける。

2.コホモロジー環の巾零元研究の手法をSwan群の決定に役立てる。我々の目的は,有限群のコホモロジー環の可換環論的性質を調べることである.定理の予想及び検証のためには計算機が不可欠である.海外ではCarlsonがソフトウェアMAGMAを用いて,有限群のコホモロジー環の研究を精力的に行っている(http://www.math.uga.edu/jfc).1. essential idealとは有限p-群のコホモロジー環において,Brauerの貼り合せの原理(部分群の族に制限して考える)では捕らえることのできない元全体のなすidealのことである.「essential idealの2乗は0(trjvial multiplication)であろう」というMui氏の予想(1982)があるがまだ解かれていない.研究代表者は,可換環論用ソフトウェアMacaulay2及びSingularを用いて,有限可換2-群のコホモロジー環のessential ideal及びその準素分解を計算した.この結果は手でも証明できる.2.有限p-群がSwan群であるとは,それをSylow群に持つ任意の有限群のコホモロジー環を計算するのに,Brauerの第1主定理の方法(Sylow群の正規化群に制限する手法)が使える群のことである.Henn-Priddyによると,ある種の見方をすればほとんどすべての有限p-群はSwan群であるが,Swan群の分類を実際に行うことは非常に難しい.Swan群をSylow群に持つ有限群のコホモロジー環を計算するには,Sylow群の正規化群に制限した後,Sylow群のコホモロジー環の補群による不変部分環を計算すればよい.研究代表者はSingular付属の不変式計算用のプログラムfinvarを使って,Swan群をSylow群に持つ有限群のコホモロジー環をいくつか計算した.
増殖因子固定化基材上でのiPS細胞のメカノトランスダクション解析と分化制御

本研究では増殖因子と機械的刺激の2つのシグナルによって幹細胞の運命制御を行うべく、ハイドロゲルへの増殖因子固定化能付与と力学的特性の制御に取り組んだ。ハイドロゲルとしてコラーゲンゲルを用い、増殖因子固定化能付与のためにヘパリンの導入に関する検討を、また力学的特性の制御のために分子間架橋に関する取り組んだ。以上の結果、高い増殖因子固定化能の付与と、ある程度の力学的特性の制御法を確立した。今後、ゲル濃度や架橋方法等の最適化を行うことにより、本手法の幹細胞の運命制御への応用が期待される。増殖因子固定化ハイドロゲルの作製:増殖因子固定化可能なハイドロゲルとして、コラーゲン、ゼラチンに対して増殖因子固定化能を有するヘパリンを導入したヘパリン導入ハイドロゲルを作製した。ヘパリンの導入は、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド)/NHS(N-ヒドロキシコハク酸イミド)を架橋剤として用いることにより行った。ここで、ヘパリンの導入量、EDC/NHSによる架橋密度がゲルの力学特性に影響を与える。これらの値を変動することでゲル強度が変化することが定性的に示され、またゲル化可能な操作条件を見出した。ハイドロゲルの増殖因子固定化能・徐放特性評価:作製したヘパリン導入コラーゲンゲル、並びにヘパリン導入ゼラチンゲルの増殖因子固定化能の評価を行った。増殖因子として、ヒトiPS細胞の増殖と分化多能性の保持に必須因子といわれている塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を用いた。まず、ヘパリン導入コラーゲンゲルへのbFGFの固定化率を評価した結果、通常のコラーゲンゲルに対して約4倍の高い固定化能が示された。次にハイドロゲルに固定化されたbFGFの徐放特性を評価した。その結果、コラーゲンゲルでは固定化したbFGFの大部分を初期に速やかに放出するのに対し、ヘパリン導入コラーゲンゲルでは期間を通じて緩徐に徐放することが可能であることが示された。さらに、徐放量についてはヘパリン導入コラーゲンゲルの高い増殖因子固定化量を反映し、コラーゲンゲルの場合と比較して高い濃度での徐放が可能であった。同様にヘパリン導入ゼラチンゲルについても通常のゼラチンゲルと比較して高い濃度でのbFGFの徐放が可能であった。以上の結果、増殖因子固定化基材としてのヘパリン導入ハイドロゲルの有用性が示された。増殖因子固定化ハイドロゲルの作製について、コラーゲンとゼラチンを基盤とし、ヘパリンを導入するという当初の計画の方針に沿って検討を行った。ヘパリンの導入量によってはゲル化が困難であることが見出され、ヘパリン導入量の上限値の指標を得ることができている。同時に、当初の計画通り、架橋密度によってゲル強度が変化することを定性的に確認している。また、作製したハイドロゲルの増殖因子固定化能・徐放特性能を確認し、増殖因子固定化基材としてのヘパリン導入ハイドロゲルの有用性が示された。一方、レオメーターを用いた粘弾性評価については本年度は測定の準備にとどまった。また、ハイドロゲル上での細胞培養評価については、付着率評価、機能発現についての検討をヒトiPS細胞を含めた種々の細胞で実施中である。以上のことから、当初計画に対し、おおむね順調に進展していると考えている。1増殖因子固定化ハイドロゲルの作製:増殖因子固定化可能なハイドロゲルとして、コラーゲンに対して増殖因子固定化能を有するヘパリンを導入したヘパリン導入コラーゲンゲルを作製した。ハイドロゲルの増殖因子固定化能として、bFGFを用いて固定化能を評価するとともに、独自手法による血管化肝組織構築法への応用を行った。その結果、コラーゲンに対して高い増殖因子固定化能を有すること、また、血管化肝組織の生存率が向上することを見出した。以上の結果、細胞培養、組織形成誘導に有用な増殖因子固定化ハイドロゲルの調製条件を確立した。2架橋密度を変化させたハイドロゲル上でのヒトiPS細胞の培養と機能評価:種々の架橋剤濃度によって架橋密度を変化させたコラーゲンゲルを用いたヒトiPS細胞の機能評価を行った。まず、ハイドロゲルの弾性率の測定を行った結果、架橋剤濃度の増加に伴い、弾性率が増加することが示され、架橋密度によるゲル力学的強度の制御が可能であることが示された。次にハイドロゲル上でのヒトiPS細胞の培養を行い、三胚葉の代表的なマーカーに対し、遺伝子発現解析を行った。この結果、架橋を行ったハイドロゲル上でのiPS細胞の遺伝子発現レベルは、対照群と比較して抑制される傾向が示された。この結果は柔らかい表面上において、iPS細胞の分化誘導がより促進されている可能性を示唆していると考えられた。一方、架橋密度の違いは遺伝子発現レベルに明確な影響を与えなかった。この結果は今回作製したゲル濃度が低く、架橋密度の影響が小さかったためであると考えられる。本研究では定性的な評価にとどまったが、今後、ゲル濃度や架橋方法等の最適化を行うことにより、力学的強度が三胚葉への分化傾向に与える影響を解析する手段につながることが期待される。

ハイドロゲルとしてコラーゲンゲルを用い、増殖因子固定化能付与のためにヘパリンの導入に関する検討を、また力学的特性の制御のために分子間架橋に関する取り組んだ。以上の結果、高い増殖因子固定化能の付与と、ある程度の力学的特性の制御法を確立した。今後、ゲル濃度や架橋方法等の最適化を行うことにより、本手法の幹細胞の運命制御への応用が期待される。基本的に当初の研究実施計画に沿った検討を実施する。まず、作製したハイドロゲルの粘弾性評価として、レオメーターを用いたレオロジー測定を行う。得られた結果を元にレオロジー特性の異なる複数の条件のハイドロゲルを用いたヒトiPS細胞培養を実施し、機能評価を行う。機能評価としては当初の予定通り、まずは未分化維持条件、自発的分化誘導条件の2つの条件におけるハイドロゲルのレオロジー特性の影響を評価する。次に、特定集団への分化培養における影響を検討する。この検討については、先の自発的分化誘導条件での検討において、iPS細胞の分化傾向とレオロジー特性の関係が条件が見出されるようであれば、その関係を積極的に活用したターゲットの設定を行う予定である。化学工学・高分子化学
遺伝子多型を考慮したｍｉｃｒｏＲＮＡ発現制御に基づく薬物代謝能個人差解明の新展開

薬の効果や副作用の個人差は、薬の体内動態に大きな役割を果たす薬物代謝酵素活性の個人差に起因することが多い。本研究では、3'-非翻訳領域(3'-UTR)における遺伝子変異が薬物代謝酵素の発現量を変化させる原因について、microRNAによる発現制御に注目して解析した。ヒトCYP2E1、AKR1D1、TYMS等の3'-UTRに存在する遺伝子変異がmiRNAの結合性を変化させていることが、酵素発現量の個人差の分子メカニズムであることを明らかにした。テガフールやファドロゾールの代謝を触媒するCYP2A6と5-フルオロウラシル(5-FU)の標的酵素であるチミジル酸合成酵素(TYMS)について、3'-非翻訳領域(3'-UTR)にある遺伝子変異部位を認識して発現量の個人差を引き起こす可能性のあるmicroRNAについて検討した。CYP2A6の3'-UTRにはCYP2A7の配列と一部(57bp)変換された変異型CYP2A6*1Bが存在し、日本人における遺伝子頻度は約30%である。この変異型をもつヒトは野性型と比べて代謝活性が高いことが知られている。変換部位に結合が予測されたmiR-22、miR-155、miR-328などがCYP2A6の発現制御に関わっているか検討したところ、その可能性は否定された。一方で、さらに下流領域にmiR-126*結合領域を見出し、miR-126*がCYP2A6の発現制御に関わっており、発現量個人差の原因となっていることを明らかにした。TYMSの3'-UTRには6塩基挿入の遺伝子変異型が存在し、日本人における遺伝子頻度は約30%である。この遺伝子変異型をもつ患者では5-FUへの応答性が悪いことが知られている。野生型に結合するが、6塩基挿入型には結合しないmicroRNAとしてmiR-142-5pを見出した。ホモ挿入型のSW480細胞にmiR-142-5pを過剰発現させたところ、TYMS mRNAおよび蛋白質発現量に変化は認められなかったが、ホモ野生型のHeLa細胞では、TYMS mRNAおよび蛋白質発現量の有意な増加が認められた。この結果は予想に反したものであり、miR-142-5pがTYMSの発現を抑制する何らかの因子に作用することで間接的な影響を及ぼした可能性が考えられる。昨年度まで、テガフールやファドロゾールの代謝を触媒するCYP2A6がmiR-126*によって制御されていることを明らかにしたが、ルシフェラーゼアッセイや発現細胞株などを用いた実験により得られたデータであった。本年度は、この発現制御機構が実際にヒト肝臓で起こっている現象であるか明らかにすることを目的とし、ヒト肝初代培養細胞およびヒト肝試料を用いた検討を行った。pre-miR-126*やanti-sense miR-126*の導入によりヒト肝初代培養細胞中のmiR-126*発現量を増減させた際、内因性のCYP2A6発現量がそれぞれ低下および増加することを明らかにした。また、ヒト肝20検体において、CYP2A6タンパク質発現量とmiR-126*発現量との間に有意な負の相関関係が認められたことから、ヒト肝臓中のCYP2A6がmiR-126*によって制御されていることが示された。さらに、CYP2A6と塩基配列の相同性が高い偽遺伝子CYP2A7の転写産物にもmiR-126*が結合し得ること、およびCYP2A7はmiR-126*のCYP2A6への結合に対するおとりとして作用し、CYP2A6発現量を変動させる要因となっていることを明らかにした。さらに、アセトアミノフェンやエタノールの代謝を触媒するCYP2E1がmiR-570で制御されることを見出し、3'-非翻訳領域における一塩基多型変異がmiR-570による発現制御機構に及ぼす影響について今後引き続き検討を行う。本年度はアセトアミノフェンやエタノールの代謝を触媒するヒトCYP2E1の3'-非翻訳領域(3'-UTR)における一塩基多型変異(SNP)がmicroRNAによる認識に影響を与え、CYP2E1発現量の個人差の原因となっている可能性について検討した。当該SNPの遺伝子頻度は白人と黒人で約80%、日本人では約60%であり、高頻度で認められた。ヒト肝試料32検体を用いて、CYP2E1発現量とSNPとの関係を調べたところ、変異型をホモで有する検体ではCYP2E1 mRNAが低値傾向を示すものの、CYP2E1タンパク質発現量は高値傾向を示し、転写後調節の関与が示唆された。SNP領域に結合すると推定されるmicroRNAとしてmiR-570を見出した。3'-UTRを含むCYP2E1発現系を構築し、miR-570を過剰発現させたところ、野生型はCYP2E1タンパク質の発現が低下したのに対し、変異型は影響を受けなかった。

したがって、miR-570は遺伝子型特異的にCYP2E1発現を制御していることを明らかにした。胆汁酸合成に関わる還元酵素であるAKR1D1の3'-UTRにも複数のSNPが存在し、中でもrs1872930T>CのSNPを有するヒトでは肝臓中のAKR1D1発現量が高いことが示されている。この発現量の差にmicroRNAが関わっている可能性を検討した。両遺伝子型について、3'-UTRを含むAKR1D1安定発現細胞株を樹立し、microRNAを導入したところ、T型の細胞でのみ、AKR1D1mRNA発現量およびタンパク質発現量の有意な低下が認められた。また内因性のAKR1D1発現量へのmicroRNAの影響を調べるため、ホモT型のヒト肺癌由来A549細胞およびホモC型のヒト肝癌由来HepG2細胞へのmicroRNA過剰発現実験を行った。その結果、A549細胞でのみAKR1D1の発現量の有意な低下が認められたことから、当該microRNAは内因性のAKR1D1に対して遺伝子型特異的に発現を抑制していることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。薬物代謝26年度が最終年度であるため、記入しない。学会発表を行い、論文執筆も進行中である。得られた研究成果について学会発表を行い、論文も執筆中である。また、次の実験も進行中であり、興味深い知見も得られている。研究成果は論文として発表し、さらに他の代謝酵素についても同様なスドラテジーで研究を進め、データを積み重ねていく。これまでに得られた研究成果は論文として発表し、また現在進行中の研究についても論文としてまとめる。
共培養システムを用いた悪性中皮腫の胸膜進展機構の解明

悪性中皮腫は中皮細胞から発がんし、主に胸膜に発症する高悪性度の腫瘍である。壁側・臓側胸膜表面にびまん性に広がる特徴が、手術を困難にさせる。興味深いことに、近年卵巣癌においては、正常中皮細胞の存在が卵巣癌の進展を促進させることが報告され始めている。悪性中皮腫は中皮細胞に取り囲まれた環境で進展するため、悪性中皮腫細胞と正常中皮細胞との関連について検討することとした。解析を進めるにあたり、前年度より悪性中皮腫細胞と正常中皮細胞との共培養法について、様々な検討を行っていた。今年度はその結果を踏まえ、悪性中皮腫細胞と正常中皮腫細胞の混合培養法を採用したが、更に解析の質を向上させるため、リアルタイム観察を試みた。正常中皮細胞と、mCherryで蛍光ラベルした悪性中皮腫細胞株(mCherry-悪性中皮腫細胞)を10:1の割合で混合し、生細胞の増殖の様子をリアルタイムで観察できる顕微鏡を用いてそれぞれの細胞増殖をモニタリングした。悪性中皮腫細胞とmCherry-悪性中皮腫細胞を10:1で混合培養した場合と比較して、正常中皮細胞との混合によってmCherry-悪性中皮腫細胞の増殖が顕著に促進することを定量的に示すことができた。さらに、悪性中皮腫細胞と、GFPで蛍光ラベルした正常中皮細胞株(GFP-正常中皮細胞)を10:1の割合で混合し、細胞増殖をモニタリングした。正常中皮細胞とGFP-正常中皮細胞を10:1で混合培養した場合と比較して、悪性中皮腫細胞との混合培養によって、GFP-正常中皮細胞の増殖が抑制された。これは、腫瘍細胞が優位になると、正常細胞が排除される可能性を示唆している。以上の結果より、発がん初期段階では正常中皮細胞が悪性中皮腫細胞の増殖促進に寄与するが、腫瘍細胞が優位になると、正常細胞が排除されて腫瘍細胞に置き換わることが推測される。悪性中皮腫は主に胸膜に発症する高悪性度の腫瘍であり、壁側・臓側胸膜表面にびまん性に広がる特徴がある。腫瘍が胸膜全体に進展するメカニズムを解明するため、不死化正常中皮細胞と、悪性中皮腫細胞の共培養を行った。共培養の方法として、1悪性中皮腫細胞を単層培養し、その培養上清を正常中皮細胞に添加する方法、2ボイデンチャンバーを用いて、正常中皮細胞と悪性中皮腫細胞を非接着共培養する方法、3正常中皮細胞と悪性中皮腫細胞を混合培養する方法、4創傷治癒実験用のカルチャーインサートを用いて、それぞれのインサート内に正常中皮細胞、悪性中皮腫細胞を播種した後、インサートを取り外して培養する方法、を検討した。1の結果、正常中皮細胞の培養上清を正常中皮細胞に添加した場合と比較して、EMT関連因子であるSNILの発現が上昇した。2の方法でも同様の結果が得られ、悪性中皮腫細胞から放出される液性因子が、正常中皮細胞に何らかの影響を及ぼす可能性が示唆された。また、34の方法を検討するにあたり、正常中皮細胞をGFPで蛍光ラベルした株(GFP-正常中皮細胞)と、悪性中皮腫細胞をmCherryで蛍光ラベルした株(mCherry-悪性中皮腫細胞)を樹立した。これらの細胞を用いて3を検討した結果、悪性中皮腫細胞とmCherry-悪性中皮腫細胞の混合培養と比較して、正常中皮細胞をmCherry-悪性中皮腫細胞の混合培養では、mCherry-悪性中皮腫細胞の細胞増殖能が亢進し、さらに形態的にも変化が見られた。また、4の結果、創傷治癒後のmCherry-悪性中皮腫細胞の運動がとどまらず、GFP-正常中皮細胞の内部にまで運動していく様子が観察された、正常中皮細胞との接触もしくは液性因子が悪性中皮腫細胞の増殖・運動能を上昇させる可能性が示唆された。以上の結果より、それぞれの細胞が互いに協調して腫瘍進展を亢進することが推測される。申請時の計画では、今年度は様々な共培養系を検討することを予定していた。予定していた培養方法に加え、新たな培養法も検討することが出来た。さらに、これらの共培養系において、正常中皮細胞と悪性中皮腫細胞が互いに協調しあいながら悪性形質を獲得する可能性が示唆された。当初の計画では、悪性中皮腫細胞が正常中皮細胞に与える影響に着目する予定であったが、今年度得られた結果より、正常中皮細胞が悪性中皮腫細胞に与える影響についても着目する必要があることがわかった。そのため、計画以上の検討が必要となっているが、おおむね予測どおりの結果が得られ、順調に進展しているといえる。

今年度はその結果を踏まえ、悪性中皮腫細胞と正常中皮腫細胞の混合培養法を採用したが、更に解析の質を向上させるため、リアルタイム観察を試みた。正常中皮細胞と、mCherryで蛍光ラベルした悪性中皮腫細胞株(mCherry-悪性中皮腫細胞)を10:1の割合で混合し、生細胞の増殖の様子をリアルタイムで観察できる顕微鏡を用いてそれぞれの細胞増殖をモニタリングした。悪性中皮腫細胞とmCherry-悪性中皮腫細胞を10:1で混合培養した場合と比較して、正常中皮細胞との混合によってmCherry-悪性中皮腫細胞の増殖が顕著に促進することを定量的に示すことができた。さらに、悪性中皮腫細胞と、GFPで蛍光ラベルした正常中皮細胞株(GFP-正常中皮細胞)を10:1の割合で混合し、細胞増殖をモニタリングした。正常中皮細胞とGFP-正常中皮細胞を10:1で混合培養した場合と比較して、悪性中皮腫細胞との混合培養によって、GFP-正常中皮細胞の増殖が抑制された。これは、腫瘍細胞が優位になると、正常細胞が排除される可能性を示唆している。以上の結果より、発がん初期段階では正常中皮細胞が悪性中皮腫細胞の増殖促進に寄与するが、腫瘍細胞が優位になると、正常細胞が排除されて腫瘍細胞に置き換わることが推測される。平成29年度の結果をふまえ、平成30年度は正常中皮細胞と悪性中皮腫細胞の共培養によっておこる変化について、その分子機構の解析を中心に研究を進める予定である。特に非接着共培養によって、悪性中皮腫細胞から分泌される因子によって、正常中皮細胞の性質が変化することが明らかとなったため、その原因因子の探索を行う。また、接着混合培養によって、正常中皮細胞が悪性中皮腫細胞の増殖に関して影響を与えることが示唆されたが、接着が必須か否かの検討は行っていない。よって、非接着共培養でも同様の結果が得られるかを検討した後、原因因子の探索を行う。原因因子が同定されたのち、それらの阻害剤等によって腫瘍進展が抑制されるか検討する。当初は悪性中皮腫細胞が正常中皮腫細胞の性質を変化させることを予測していたが、今年度の実験結果より、次年度は、悪性中皮腫から正常中皮細胞への影響とともに、正常中皮細胞から悪性中皮腫細胞への影響についても検討する必要がでてきた。原因物質の探索には様々な材料や、場合によっては受託解析等が必要となるため、そちらの費用確保のため、わずかに次年度に繰り越した。
低電力高速遠距離通信を実現する複素TFI信号を用いたAFリレー伝送に関する研究

本研究はAFリレー伝送の通信路推定について研究を行った.これまでに,少ないパイロット信号で通信路推定を実現できるTFI法が提案されている.TFI法は2つの時間窓を平均化することで通信路推定を実現できるので,時間窓の長さを(最大遅延)×(ホップ数)とすることで,AFリレー伝送の通信路推定を実現した.しかし,TFI法はマルチホップ環境において推定精度が劣化する.それゆえ,複素信号を組み合わせた4時間窓の平均化を可能にするTFI法を提案し,マルチホップ環境においても推定精度の向上を実現した.近年の情報通信は様々なサービスを実現するために通信の高速化,大容量化,高品質化や通信エリアの拡大等を低電力で実現することが求められている.リレー伝送は中継局を用いることで高品質化や通信エリアの拡大を実現できる.また,中継法に振幅のみを正規化するAF法を用いることでシステムを簡素化できる.加えて,本研究は高速大容量通信を実現するために近年様々な規格で採用されている直交周波数分割多重(OFDM)を使用する.無線通信では,チャネル状態を推定する必要があるが,AF法は送信局-中継局(SR)間と中継局-受信局(RD)間のチャネル状態を受信局で同時に推定しなければならない.従来法はチャネル推定用のパイロット信号を複数用いる方法や期待値アルゴリズム(EM)等を用いる方法があるが,通信速度の劣化や計算量の増加等の問題がある.提案法は少ないパイロット信号でチャネル推定を実現できるTFI法を用いたAFリレー伝送を作成した.TFI法のパイロット信号は従来のパイロット信号と比較し信号数を半分以下に軽減し,さらに時間窓を利用した平均化処理により,雑音軽減も実現できる.提案法の概要は,送信局では従来のTFI法同様にパイロット信号を挿入し,受信局ではAFリレー伝送に合わせ時間窓の範囲を変化させた.結果,受信局においてSR間とRD間のチャネル状態の同時推定を実現した.性能評価はコンピュータシミュレーションを用いて行い,提案法は従来のパイロット信号の場合と比較し同等のビットエラー率(BER)特性を示し,さらにスループット特性は削減したパイロット信号分の向上を示した.現在までの進捗状況は,中継局を1回のみ経由するシングルホップのAFリレー伝送とTFIパイロット信号を組み合わせた方法を作成し評価した.当初,提案法はSR間とRD間のチャネル干渉を防ぐために,複素信号を組み合わせたTFI法の使用を考えていたが,シングルホップのAFリレー伝送ではTFI法の時間窓の範囲を変化させることでチャネル干渉を防ぐことができたため,当初案よりもシンプルなシステムを実現できた.この研究成果は査読付き国際会議のISPACS2015と電子情報通信学会ソサイエティ大会にて発表した.リレー伝送はスモールセル環境下での遠距離かつ高品質な通信システムを実現するのに有効な技術として知られている.また,リレー伝送は中継法に振幅のみを正規化するAF法を用いることでシステムの簡素化及び低電力化を実現できる.加えて,中継局を複数回経由するマルチホップに拡張することで,更なる通信ネットワーク網の拡大を実現できる.一方で,無線通信では,経路(チャネル)の状態を推定する必要があり,AF法は送信局-中継局(SR: Source to relay)間と中継局-受信局(RD: Relay to destination)間のチャネル状態を受信局で同時に推定する.従来の方法はチャネルを推定する複数のパイロット信号を用いることでチャネル推定の精度を向上させるが,通信速度は劣化する.そこで,本研究はチャネル推定の精度と通信速度を同時に向上させる方法を考える.平成27年度では,シングルホップ環境のAFリレー伝送における時間周波数補間(TFI: Time frequency interferometory)法を用いたチャネル推定を提案し,外部に向けても公表した.TFI法は1と0を組み合わせることで,パイロット信号は従来のパイロット信号と比較し信号数を半分以下に軽減し,さらに時間窓を利用した平均化により,チャネル推定精度を向上できる.平成28年度は低電力かつ通信ネットワーク網の拡大を実現できるマルチホップ環境におけるAFリレー伝送に適応できるTFI法を作成し,その性能評価を行った.当初の計画では,平成28年度までにTFI法を用いたマルチホップ環境のAFリレー伝送におけるチャネル推定の実現を予定していた.しかしながら,AFリレー伝送では,中継局を経由した際に生じる複数個のチャネルが重なることで干渉が起こることが分かった.この干渉は,平成27年度に作成した中継局を1度のみ経由するシングルホップ環境においては時間窓を用いた平均化を行うことで軽減できていた.しかしながら,中継局を2度以上経由するマルチホップ環境では,チャネル重複による干渉がより大きくなるため,時間窓による平均化のみの処理では干渉軽減が十分ではないことがコンピュータシミュレーションによる評価から判明した.そこで,上記干渉の問題を解決するために,これまでに評価したTFI法と複素信号を組み合わせた新たな方法を提案し,コンピュータシミュレーションを用いて評価を行った.その結果は,マルチホップ環境において従来想定していた方法よりも干渉の軽減を実現できることが判明した.この方法の詳しい内容については,学会や学術論文等において発表を行っていないため,現時点での記述は差し控えたい.また,平成29年度の研究で予定しているソフトウェア無線を用いた実験の準備も平行して行った.本研究課題は高速化や低電力化を可能にするAF(Amplify-and-forward)リレー伝送の実現である.

近年の情報通信技術には,多種多様なサービスを実現するために通信の高速化,大容量化,高品質化や通信エリアの拡大等を低電力で実現することが求められている.リレー伝送は中継局を用いることで高品質化や通信エリアの拡大を実現でき,中継法に振幅のみを正規化するAF法を用いることでシステムを簡素化できる.しかしながら,AF法は受信局において複数のチャネルを同時推定しなければならないため,上記要求を満たすことが出来なかった.そこで,本研究はリレー伝送における「通信品質の向上」,「高速化・低電力化」,「超遠距離化」という課題について議論を行った.本研究は実信号とヌル信号の系列から成る少ないパイロット信号で通信路推定を実現するTFI(Time frequency interferometry)法を使用した.TFI法は2つの時間窓に出力されるチャネルインパルス応答を補間することで通信路推定を実現する.本研究では,時間窓の長さを(最大遅延)×(ホップ数)とすることで,AFリレー伝送の通信路推定を実現した.特に,ホップ数が1回のシングルホップ環境に限れば上記課題に対し,有効であることを示した.しかしながら,TFI法は異なる時間窓間の補間が必要なためホップ数が増加すると誤差が大きくなるという問題があった.この問題を解決するために,本研究では複素系列を組み合わせた4時間窓の補間を可能にするTFI法を提案した.この方法を用いることで,送受信局間のみの通信やシングルホップ環境に加え,ホップ数が複数となるマルチホップ環境においても有効であることを示した.一方で,もう1つの課題であった「ハードでの検証」については有効性を示せていないため,継続して検証する.本研究はAFリレー伝送の通信路推定について研究を行った.これまでに,少ないパイロット信号で通信路推定を実現できるTFI法が提案されている.TFI法は2つの時間窓を平均化することで通信路推定を実現できるので,時間窓の長さを(最大遅延)×(ホップ数)とすることで,AFリレー伝送の通信路推定を実現した.しかし,TFI法はマルチホップ環境において推定精度が劣化する.それゆえ,複素信号を組み合わせた4時間窓の平均化を可能にするTFI法を提案し,マルチホップ環境においても推定精度の向上を実現した.平成27年度はシングルホップにおけるAFリレー伝送を評価した.今後は,中継局を複数回経由するマルチホップにおけるAFリレー伝送とTFIパイロット信号を組み合わせた方法を作成し評価する.マルチホップによるリレー伝送の課題として,マルチホップは複数個の中継局を経由するため,その分の干渉を含む問題がある.そこで今後の研究では,始めに平成27年度に実現した時間窓の範囲を変化させる方法について検証する.この方法で良い成果が得られなければ,複素信号を組み合わせたTFI法を導入し,上記問題の解決を試みる.また,上記研究が順調に進めば,ソフトウェア無線のUSRPを用いた検証も行う.USRPについては,現在簡単な通信システムを作成し,操作できるかを確認している.
歯周疾患の病因におけるcyclooxygenase-2の役割

本研究において、培養歯肉線維芽細胞および歯根膜細胞を用いてprostaglandinの産生機構をcyclooxygease-2(COX-2)との関連を中心に解析した。以下に得られた研究成果の概要を報告する。1.培養歯肉線維芽細胞を用いて、Porphyromonas gingivalis(P.gingivalis)およびActinobacillus actinomycetemcomitans(A.actinomycetemcomitans)のリポ多糖体(LPS)刺激によるprostaglandin E_2(PGE_2)産生能を調べたところ、それぞれのLPS刺激により時間依存性にPGE_2を産生したが、P.gingivalis刺激の方がより多くのPGE_2を産生した。このPGE_2産生はCOX-2の誘導を介したものであった。COX-2の誘導はチロシンキナーゼ阻害剤により抑制されたことから、チロシンキナーゼの関与が考えられた。2.培養歯根膜細胞を用いて、interleukin-1α(IL-1α)刺激によるPGE_2産生機構とTh2サイトカインであるIL-4およびIL-13の影響を検討した。歯根膜細胞はIL-1α刺激によりCOX-2を誘導してPGE_2を産生することが示された。Th2サイトカインであるIL-4およびIL-13は、このIL-1α刺激によるPGE_2産生をCOX-2の誘導の抑制を介してdown-regulationした。以上のことから、IL-4およびIL-13は歯周組織におけるPG産生調節に重要な役割を果たしている可能性が示された。3.COX-2を介して産生されたPGE_2の役割を調べるために、培養歯肉線維芽細胞を用いてIL-1β刺激によるPGE_2産生とmatrix metalloproteinse-1(MMP-1)の産生との関連を検討した。IL-1β刺激によるPGE_2産生はCOX-2を介するものであることが明らかとなった。そこで、COX-2の特異的阻害剤であるNS-398を用いてIL-1β刺激によるMMP-1への影響を解析したところ、NS-398処理によりMMP-1産生の亢進が生じた。従って、IL-1β刺激によってCOX-2を介して産生されたPGE_2はMMP-1産生を制御している可能性が示唆された。平成7年度はヒト歯肉線維芽細胞および単球を用いてインターロイキン-1β(IL-1β)あるいはリポポリサッカライド(LPS)刺激によるPGE_2産生とシクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)の発現の関係を調べた。まずヒト正常歯肉組織より歯肉線維芽細胞を分離し、細胞培養を行った。IL-1βで刺激したとき、培養液中のPGE_2量は48時間まで経時的に増加した。

このPGE_2産生はCOX-2の誘導阻害剤であるデキサメサゾンおよびCOX-2活性阻害剤であるNS-398処理により有意に抑制された。またノーザンブロット法により、COX-1,-2のmRNA発現を調べたところ、COX-1mRNAは検出できなかったが、COX-2mRNAはIL-1βとシクロヘキシミドを同時処理したときのみ検出できた。さらにCOX-1,-2のタンパク発現を免疫組織染色により調べたが、COX-1タンパクの発現はコントロール細胞とIL-1β刺激細胞で同じような発現がみられたが、COX-2タンパクの発現はIL-1β刺激細胞で増加した。以上のことから、IL-1β刺激によるPGE_2産生はCOX-1ではなく、COX-2を誘導してPGE_2を産生するものと考えられた。次に刺激剤として歯周病原性細菌であるPorphyromonas gingivalis(P.g.)とActinobacillus actinomycetemcomitans(A.a.)のLPSを用いてPGE_2産生とCOX-2の発現の関係を検索した。その結果、P.g.LPSはA.a.LPSよりも強いPGE_2産生能を有していたが、両者ともCOX-2の誘導・発現を介してPGE_2を産生した。LPSでヒト末梢血より分離した単球を刺激したときは、A.a.LPSの方がPGE_2産生能が高かったが、やはり、COX-1ではなく、COX-2の誘導・発現を介してPGE_2産生することが明らかになった。以上の結果より、歯周疾患におけるPGE_2産生にはCOX-2が関与している可能性が示唆された。プロスタグランジン(PG)が歯周疾患の病因に関与していることが多くの研究により明らかにされている。しかし、歯周組織におけるPGの産生機構に関しては未だ十分に解明されていない。最近ヒト歯周組織においてTH2サイトカインであるinterleukin(IL)-4およびIL-13の存在が報告されてきているが、これらのサイトカインはヒト単球のPG産生を抑制することが示され、歯周組織のPG産生に関与している可能性がある。そこで本研究では、IL-4およびIL-13のIL-1α刺激ヒト歯根膜細胞によるPG産生への影響を検討した。IL-1α刺激は24時間後歯根膜細胞によるPGE_2産生をコントロールに比べて有意に増加させた。このPGE_2産生はcyclooxygenase-2(COX-2)の特異的阻害剤であるNS-398によって抑制されたことから、IL-1α刺激歯根膜細胞はCOX-2を介してPGを産生することが示された。IL-4あるいはIL-13を処理した細胞では、IL-1α刺激によるPGE_2産生が濃度依存的に減少した。24時間IL-1α刺激後の歯根膜細胞のcyclooxygenase活性はコントロールに比べて有意に上昇したが、IL-4あるいはIL-13処理により減少がみられた。IL-1αで12時間刺激後、COX-2mRNAが検出されたが、コントロールではCOX-2mRNAは検出されなかった。COX-1mRNAに関しては、コントロールおよびIL-1α刺激細胞とも同等に検出された。IL-4あるいはIL-13処理によりIL-1α刺激細胞のCOX-2mRNA発現が減少したが、COX-1mRNA発現は変化しなかった。今回の研究により、歯根膜細胞はIL-1α刺激によりCOX-2を誘導してPGE_2を産生することが示された。TH2サイトカインであるIL-4およびIL-13は、このIL-1α刺激によるPGE_2産生をCOX-2の誘導の抑制を介してdown-regulationした。
環境計画の社会的受容と市民参加手続きの公正さに関する日欧比較調査

3年間の主な研究成果は以下の3つである。EUの環境計画への市民参加事例から、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なドイツ・バイエルン州と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いドイツ・レンゲリッヒの事例を選び、社会調査を実施した。その結果、(1)計画策定の参加手続きの公正さ評価は、計画の効果評価とともに、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さは権威(行政)への信頼を醸成すること、(3)会議参加者は、参加を通じて計画の手続き評価を高めるとともに、参加によって自己効力感などのエンパワーメントを獲得することを明らかにした。EUとの国際比較のため、日本における環境計画への市民参加の事例として、桑名市における河川改修事業での住民参加の事例と、多治見市におけるごみ減量施策導入での市民参加の事例を取り上げて、社会調査を実施した。その結果(1)ドイツと同様に、参加手続きの公正さ評価が、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さ評価が行政の信頼を高めること、(3)計画策定以前の権威への信頼が低いほど、手続き的公正さ評価が計画の社会的受容に及ぼす効果が高いという、信頼の調整効果を明らかにした。環境計画の参加手続きが手続き的公正評価と社会的受容に及ぼす効果を分析するための仮想シナリオ実験を、オランダと日本で実施した結果、(1)参加者の意見表明の機会の有無は、参加手続きの公正さ評価を通じて、権威の信頼と計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(2)一般市民とその代表である会議参加者との意見の類似性の有無は、会議参加者への信頼を通じて、計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(3)オランダと日本では、計画の社会的受容の主要な規定因が、各々、意見の類似性と意見表明の機会と異なることが明らかになった。本年度の研究実績は以下の通りである。1.環境計画への市民参加プロジェクトの実施事例の資料収集調査と分析作業ドイツの市民参加事例、特にプランニングセルによる環境計画策定の事例(ミュンヘン、レンゲリッヒ、アウグスブルグなど)について地域の行政・専門家へのヒアリング調査を実施した。その内から、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なバイエルン州の事例と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いレンゲリッヒの事例を選択し、来年度の社会調査のための予備的調査や資料の翻訳・分析を実施した。2.EUと日本における関連調査の分析と研究仮説の導出作業平成15年度にカールスルーエで実施した社会調査を再分析して、来年度実施するアンケート調査の仮説を導出した。分析の結果、公共交通計画についての市民参加プロジェクトが実施された結果、一般市民が計画を受容するか否かを規定する主要な要因は、計画で期待される効果評価と市民参加の手続き的公正評価であること、さらに、手続き的公正を構成する下位基準は、参加者の代表性、情報開示、意見表明や議論の機会、結果の反映に整理できることを確認した。これに基づき、来年度の調査を設計中である。3.参加手続きが手続き評価と社会的受容に及ぼす効果に関する仮想シナリオの予備実験オランダの共同研究者と実験の基本的枠組みについて議論し、まず日本においてシナリオ実験の予備的研究を行った。参加者の代表性(公募vs無作為抽出)、意見表明の機会の有無などの参加手続きを系統的に変化させた複数の仮想シナリオを作成し、その要因が、施策の社会的受容や機関への信頼に及ぼす影響について検討した。1.EUにおける環境計画への市民参加プロジェクトの社会調査の実施と分析作業

ドイツの市民参加事例、特にプランニングセルによる環境計画策定の事例のうちから、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なバイエルン州の事例と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いレンゲリッヒの事例を選択し、社会調査を実施した。計画策定における参加手続きの公正さが計画の社会的受容に及ぼす効果について、現在その調査結果を分析している。その結果は来年度のドイツ環境心理学会大会で発表する予定である。2.日本における環境計画への市民参加プロジェクトの社会調査の実施と分析作業EUとの国際比較のために、日本における環境計画への市民参加の事例として、三重県桑名市における河川改修事業での住民参加の事例と、岐阜県多治見市におけるごみ減量施策導入での市民参加の事例を取り上げて、それぞれ社会調査を実施した。行政への信頼の高低によって、手続き的公正が計画の社会的受容に及ぼす効果が変化するという結果を得た。その結果の一部は、今年度の日本社会心理学会大会と国際応用心理学会大会において発表した。3.参加手続きが手続き評価と社会的受容に及ぼす効果に関する仮想シナリオ実験の実施オランダと日本において、意見表明の機会の有無と会議参加者の代表性が参加手続きの公正さや社会的受容に及ぼす効果についてのシナリオ実験を実施した。さらに、環境浄化費用の国際的負担の交渉についてのゲーミングの実験を実施した結果、他地域への信頼がない場合には、決定手続きの公正さが結果の受容の主要な規定因になることを明らかにした。その結果は来年度のヨーロッパ心理学会大会や日本社会心理学会などで発表する予定である。本年度の研究実績は以下の通りである。1. EUにおける環境計画への市民参加プロジェクトの社会調査結果の分析EUの環境計画への市民参加事例から、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なドイツ・バイエルン州と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いドイツ・レンゲリッヒの事例を選び、社会調査を実施した。その結果、(1)計画策定の参加手続きの公正さ評価は、計画の効果評価とともに、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さは権威(行政)への信頼を醸成すること、(3)会議参加者は、参加を通じて計画の手続き評価を高めることを明らかにした。2.日本における環境計画への市民参加プロジェクトの社会調査の実施と分析EUとの国際比較のため、日本における環境計画への市民参加の事例として、徳島市の吉野川河口堰についての住民参加の事例を取り上げて、社会調査を実施した。その結果(1)ドイツと同様に、参加手続きの公正さ評価が、計画の社会的受容を規定すること、(2)参加手続きの公正さ評価が行政の信頼を高めることを明らかにした。3.参加手続きが手続き評価と社会的受容に及ぼす効果に関する仮想シナリオ実験の実施