hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
火山砕屑物の2次移動における運搬・堆積機構の定量判定法

陸域あるいは水中で2次移動した火山砕屑物(volcaniclastics)について,その運搬・堆積機構を定量判定する方法を構築することを目的として研究に取り組んだ.初年度は,野外作業の堆積相記載と試料採取,それに粒度・密度測定システムの立ち上げを中心に行い,本年度は,野外作業の他に,粒子の形状観察も入れた上で粒子の沈降速度の実測なども取り入れ,判定法の確立とその応用に取り組んだ.研究対象として,初年度は,主に陸成の2次移動火山砕屑物である東海層群のテフラ層を中心に,本年度は海成の2次移動火山砕屑物である魚沼層群や氷見層群のテフラ層を中心とし,比較対象・試料を得るため,三瓶火山や大山火山の火砕堆積物についても一定の野外作業をして対象とした.さらには,判定法の汎用性を試すために様々な地域の非火山砕屑性堆積物についても研究対象に取り入れた.判定法は,火山ガラス片と軽石粒といった密度・形状・粒径の異なる粉体の混合した堆積物に適用できるもので,基本的に堆積物試料から,それぞれの粉体別に粒径,粒子密度(沈降速度)を求め,それらの運動力学的関係を確かめることによって,ベッドロードであるか,堆積重力流堆積物であるか,後者の場合は,特にその粒子支持機構が乱流,流動化流,液状化流,粒子分散圧,マトリクス強度のいずれかであるのかを判定できるようにした.また,この方法は,植物片などの非火山砕屑性粒子の運搬・堆積機構の判定にも適用が可能であることを示した.陸域あるいは水中で2次移動した火山砕屑物(volcaniclastics)について,その運搬・堆積機構を定量判定する方法を構築することを目的として研究に取り組んだ.初年度は,野外作業の堆積相記載と試料採取,それに粒度・密度測定システムの立ち上げを中心に行い,本年度は,野外作業の他に,粒子の形状観察も入れた上で粒子の沈降速度の実測なども取り入れ,判定法の確立とその応用に取り組んだ.研究対象として,初年度は,主に陸成の2次移動火山砕屑物である東海層群のテフラ層を中心に,本年度は海成の2次移動火山砕屑物である魚沼層群や氷見層群のテフラ層を中心とし,比較対象・試料を得るため,三瓶火山や大山火山の火砕堆積物についても一定の野外作業をして対象とした.さらには,判定法の汎用性を試すために様々な地域の非火山砕屑性堆積物についても研究対象に取り入れた.判定法は,火山ガラス片と軽石粒といった密度・形状・粒径の異なる粉体の混合した堆積物に適用できるもので,基本的に堆積物試料から,それぞれの粉体別に粒径,粒子密度(沈降速度)を求め,それらの運動力学的関係を確かめることによって,ベッドロードであるか,堆積重力流堆積物であるか,後者の場合は,特にその粒子支持機構が乱流,流動化流,液状化流,粒子分散圧,マトリクス強度のいずれかであるのかを判定できるようにした.また,この方法は,植物片などの非火山砕屑性粒子の運搬・堆積機構の判定にも適用が可能であることを示した.陸域あるいは水中で2次移動した火山砕屑物(volcaniclastics)について,ベッドロードであるか,堆積重力流堆積物であるか,後者の場合は,特にその粒子支持機構が乱流,流動化流,液状化流,粒子分散圧,マトリクス強度のいずれかであるのかを堆積物の粒度・密度・淘汰度をもとに定量判定する方法を構築することを目的として研究に取り組んだ.このため,本年度は,野外作業で主に陸成の2次移動火山砕屑物の堆積相記載と試料採取,それに粒度・密度測定システムの立ち上げ,実際の測定を行った.研究対象は,主に東海層群中のほとんどが火山ガラスと軽石で構成栄されるテフラとしたが,他にも東海近畿地方のテフラ,富山のテフラを対象とした.さらには,比較対象・試料を得るため,三瓶火山や大山火山の火砕堆積物についても一定の野外作業をした.結果,測定システムがルーチンとして容易に測定できる状態になるとともに,実際の堆積物試料をもとに,測定結果から,堆積物をもたらした流体内での粒子支持機構について,乱流,流動化流,液状化流,粒子分散圧のいずれかであるかについての定量的な判定基準を確立するに至った.特に今回導入した粒度分析装置は,粒子沈降速度によらないで分析を行うので,火山砕屑物など粒子密度変化の大きな試料に適した装置であることが再確認できた.さらに,高密度洪水流の定性的な特徴,非火山砕屑性堆積物への判定式の応用が一部可能なこと,層序学的な新知見とともに,2次移動ではない火砕流そのものに対する定量解析(実際には流体粘性の見積もり)にも見通しを立てた.今後は,火山砕屑物からなるタービダイトなどを例に,海域での2次移動堆積物の解析が必要である.陸域あるいは水中で2次移動した火山砕屑物(volcaniclastics)について,その運搬・堆積機構を定量判定する方法を構築することを目的として研究に取り組んだ.初年度は,野外作業の堆積層記載と試料採取,それに粒度・密度測定システムの立ち上げを中心に行い,本年度は,野外作業の他に,粒子の形状観察も入れた上で粒子の沈降速度の実測なども取り入れ,判定法の確立とその応用に取り組んだ.

研究対象として,初年度は,主に陸成の2次移動火山砕屑物である東海層群のテフラ層を中心に,本年度は海成の2次移動火山砕屑物である魚沼層群や氷見層群のテフラ層を中心とし,比較対象・試料を得るため,三瓶火山や大山火山の火砕堆積物についても一定の野外作業をして対象とした.さらには,判定法の汎用性を試すために様々な地域の非火山砕屑性堆積物についても研究対象に取り入れた.判定法は,火山ガラス片と軽石粒といった密度・形状・粒径の異なる粉体の混合した堆積物に適用できるもので,基本的に堆積物試料から,それぞれの粉体別に粒径・粒子密度(沈降速度)を求め,それらの運動力学的関係を確かめることによって,ベッドロードであるか,堆積重力流堆積物であるか,後者の場合は,特にその粒子支持機構が乱流,流動化流,液状化流,粒子分散圧,マトリクス強度のいずれかであるのかを判定できるようにした.また,この方法は,植物片などの非火山砕屑性粒子の運搬・堆積機構の判定にも適用が可能であることを示した.
既存薬や神経栄養因子シグナルを活用した視神経の保護と再生療法

緑内障は40歳以上の約6%に発症し、我が国における最大の失明原因となっている。緑内障では網膜にある「神経節細胞」と、そこから視覚野まで視覚情報を伝達する「視神経」の両者を生涯に渡って維持する必要がある。また可能であれば、一度傷んだ視神経を再生する新しい治療法などが望まれているが、現在はまだ確立されていない。本研究では緑内障のモデル動物を用いて、すでに他の疾患で使用されている既存薬を使ったり、遺伝子治療を行うことにより、視神経の保護や再生が可能かを検討する。
学生による超小型人工衛星プロジェクトのための衛星データ配信共有システムの開発

学生による超小型人工衛星開発プロジェクトを支援するボランティアのための、衛星データ配信・共有システムを開発した。開発システムはRaspberry-Piを使用して容易に製作できる。受信したデータを自動的にTwitterに投稿するボットをRubyで開発してシステムに実装した。これにより、ボランティアが受信したデータは自動でTwitterに投稿できるので、衛星開発チームは収集・解析することで、衛星の運用が効率的に行うことが可能になる。そのため、開発システムは衛星開発チームとボランティアによる協調的な衛星データ受信ネットワークの構築を実現する。昨年度の研究では、CentOSサーバ上でソフトウェアモデムjavaAX25とTwitterボットを稼働させる衛星データ配信システムを構築し、実用性を実験室レベルで検証した。しかし、このシステムではTwitterボットをRubyスクリプトで作成したため、javaAX25とTwitterボットの連係動作設定が必要になり、導入に手間がかかる。javaAX25はJavaでコーディングされたオープンソースソフトウェアなので、今年度はTwitterボットをJavaで作成し、javaAX25に組み込むことで、衛星データ配信システムに必要なアプリケーションソフトウェアを1つに統合して実装を容易にすることを試みた。JavaによるTwitterボットの作成には標準的なライブラリであるTwitter4Jを使用する。また、衛星データ配信システムのOSにはサーバ用のOSは必要なく、導入や管理が容易なデスクシップ用のOSでもよいことが判明したので、OSをUbuntuに変更して衛星データ配信システムの構築も試みた。研究結果として、TwitterボットをJavaで作成し、javaAX25とともにUbuntu上で連係動作させることで、正常動作を確認することができた。しかし、時間的な制約でTwitterボットをjavaAX25に組み込んでアプリケーションソフトウェアを1つに統合することまではできなかった。平成24年度の研究では第1に、超小型人工衛星(CubeSat)が送信するデータ(AX.25プロトコルUIフレームデータ:衛星データ)をリアルタイムで配信し、衛星開発チームとプロジェクトサポーターが共有するシステムの開発に適したソーシャルネットワークサービスを調査した。検討の結果、誰でも容易に利用でき、リアルタイム性に優れたTwitterを採用することに決定した。第2に、受信した衛星データをTwitterに投稿するシステムの具体的な構成や機能を考案し、プロトタイプを試作した。システムのオペレーティングシステムにはCentOS6サーバを採用した。また、システムのアプリケーションソフトウェアを衛星データの受信部と投稿部で構成し、受信部にはjavaAX25と呼ばれるオープンソースソフトウェアを、また、投稿部にはRubyでボットをそれぞれ実装した。第3に、実験室レベルで試作システムの動作検証を行い、受信部と投稿部はそれぞれ設計どおりに連携動作することを確認した。試作システムの特徴や利点は、第1にターミナルノードコントローラ(ハードウェアTNC)が不要である、第2に1台のパーソナルコンピュータでサーバが構築できる、第3にアプリケーションソフトウェアを容易にカスタマイズしたり、ライセンスフリーで配布できる、第4にAX25プロトコルUIフレームデータであれば任意のCubeSatに対応する、第5にネットユーザーであれば誰でも衛星テータをブラウザで閲覧できることである。昨年度までの研究で開発した衛星データ配信・共有システムではソフトウェアモデムにJavaAX25を使用していたため、Bell202規格(1200bpsAFSK)のAX.25パケットデータしか復調・解読することができなかった。この制約を解消するため、今年度は近年主流になりつつある9600bpsGMSKのパケットデータも復調・解読できるソフトウェアモデムであるDireWolfを採用したシステムを構築し、性能評価を行った。その結果、1200bpsAFSKではjavaAX25と同様、95%のパケットデータを、また、9600bpsGMSKでは90%のパケットデータをそれぞれ復調・解読できることが確かめられた。昨年度までのシステムではソフトウェアモデムとTwitterボットのデータ受け渡しにファイルを使用していたが、DireWolfは復調データをソケット通信で送出する機能をもつので、Twitterボットにもソケット通信機能を実装し、ファイルの書き出しと読み込みの処理を不要にすることで、システムのリアルタイム性を向上させることができた。DireWolfとTwitterボットはRaspberry Piでも正常に連係動作することも確認したので、開発システムのプラットフォームハードウェアにはRaspberry Piを採用することにした。これにより、システムの製作費が大幅に削減でき、プロジェクトサポーターが個人で容易に導入することも可能になった。本研究では超小型人工衛星開発プロジェクトを進展させるため、ソーシャルネットワークサービスを利用した衛星データのオンライン配信・共有システムを開発した。具体的には、ボードコンピュータRaspberryPiとワンセグTVチューナーで構成した受信機、ソフトウェア無線(SDR)、Twitterボット、Twitterサービスを組み合わせ、プロジェクト支援者が受信した衛星データをTwitterに投稿するシステムを開発した。このシステムの特徴は、安価かつ容易に導入できる、一定条件下で任意の衛星に対応する、サーバの構築や管理が不要、ブラウザで準リアルタイムに受信データを閲覧できるという点にある。このシステムをプロジェクト支援者が導入すれば、衛星開発チームは独自に受信ソフトを開発・提供することなく、効率的に衛星データを収集することが可能になり、衛星運用やミッション遂行に専念できるようになる。昨年度までの研究では、RaspberryPi上で動作するSDR(RTL-SDR)、ソフトウェアTNC(DireWolf)、Twitterボットの連係動作で、AX.25プロトコルUIフレーム形式の1200bps-AFSKまたは9600bps-GMSKのパケットデータを受信するとTwitterに投稿するシステムの試作が完了した。そこで、今年度は投稿時の誤動作を防ぐため、パケットデータからテレメトリなどの衛星データのみを抽出するフィルタ機能と、衛星データが140文字を超える場合は分割して投稿する機能をボットに実装して安定性を向上させた。

また、RaspberryPi3を採用することで無線LANアダプタを不要にし、最新型のワンセグチューナー(R820T2と1PPM-TCXOを搭載)を採用することで受信性能を向上させ、開発システムの実用性を図った。学生による超小型人工衛星開発プロジェクトを支援するボランティアのための、衛星データ配信・共有システムを開発した。開発システムはRaspberry-Piを使用して容易に製作できる。受信したデータを自動的にTwitterに投稿するボットをRubyで開発してシステムに実装した。これにより、ボランティアが受信したデータは自動でTwitterに投稿できるので、衛星開発チームは収集・解析することで、衛星の運用が効率的に行うことが可能になる。そのため、開発システムは衛星開発チームとボランティアによる協調的な衛星データ受信ネットワークの構築を実現する。研究開始当初に計画した配信・共有システムのハードウェアおよびソフトウェアとも設計・開発はほぼ達成したが、その動作確認および実用性の評価は実験室レベルで実施した段階に留まってしまった。その主な理由は、衛星(CubeSat)の電波を受信するためのアンテナ設備が経年劣化のためが故障し、実践的な動作検証実験が実施できなかったためである。研究費の使途をアンテナ設備の更新に変更して対応を図ったが、設置工事が平成26年度末までかかり、動作検証実験を年度内に完了することができなくなった。情報工学補助事業期間延長の申請を行い承認されたので、平成27年度は更新したアンテナ設備を使用して開発システムの実践的な動作検証実験を実施し、実用性の評価を行う。また、平成2628年度文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費実践的宇宙若手人材育成プログラム「国立高専超小型衛星実現に向けての全国高専連携宇宙人材育成事業」に参画することができたので、この事業で取り組む人材育成活動や衛星開発にも活用する方策を検討する。今年度は開発システムのアプリケーションソフトウェアを1つに統合し、動作検証を実施するまでを達成目標に据えて研究に取り組んだがすべての課題を達成することはできなかった。その理由は研究時間が想定していたよりも確保できなかったことにある。
Gene trap法を用いた新たな細胞内蛋白輸送変異細胞株樹立法の開発

細胞内での選択的蛋白輸送は、細胞内小器官の蛋白質組成を正常に保ち、細胞が正しく機能するために重要である。ゴルジ体以降の分泌経路およびエンドサイトーシス経路における選択的蛋白輸送には、輸送される蛋白質の細胞質領域に存在するシグナル配列が必要である。最もよく見られるシグナル配列の一つであるチロシン・シグナルには、エンドサイトーシスやリソソーム局在のほか、トランスゴルジ網(TGN)局在シグナルとして機能するものもあるが、その分子機構は明らかではない。そこで、チロシン・シグナルによりTGNに局在する蛋白質であるTGN38をマーカー分子として、そのTGN局在を失った変異細胞を、gene trap法とantisense法を組み合わせた方法で樹立することにより、培養細胞での新たな変異導入法の開発を目指した。まず、IL-2受容体(Tac)の細胞外および膜貫通領域と、TGN局在シグナルを持つTGN38の細胞質領域とのキメラ蛋白を遺伝子導入したMDCK細胞を作製した。この細胞を用いて、ネオマイシン耐性遺伝子ベクターを導入し、G418耐性株、すなわちランダム・インテグレーションの頻度を調べたところ、3-5X10^<-5>であった。gene trapベクターとしては、splice acceptorの下流に、ネオマイシン耐性遺伝子を繋ぎ、その下流にさらに、anti-sense RNAを合成するためのプロモーターを逆向きに配置したものを作製中である。
地方自治体の行政システム改革に発生主義会計の手法を有効に適用するための実証的研究-地方自治体会計に発生主義会計の思考を導入する際の理論的研究課題の解明を目指して-

バブル経済が崩壊して、わが国の自治体は厳しい財政状況に直面している。税収がジリジリと減少する一方で、生活保護や介護保険などの扶助的経費が増大。さらに、バブル崩壊以後の国策であった景気刺激策の代償として残った多額の地方債返済の歳出で、自治体の財政は著しく硬直化しているのである。こうした状況で、顧客である住民の満足度を維持・向上するためには、事務事業や施策に投下されている予算を、よりニーズの高いものへとシフトする必要がある。予算を投入して展開されている事務事業や施策の満足はどの程度のものか。この予算額を新規事業に投入するほうが、住民の満足度はより高まるのではないか。多くの自治体では、こうした課題を解決するために行政評価という手法を積極的に導入している。行政評価の手法を合理的に展開する手立ての一つとして、精緻なコスト計算がある。現在、全国の自治体で実施されている事務事業や施策のコスト計算は、現金主義の会計に基づいている。この会計では、企業会計で行なわれている減価償却や各種の引当金の積み立て、繰延資産や経過勘定項目の設定がほとんど行なわれていない。その結果、自治体で算出されるコストは民間企業で計算されるコストのように収益や財源との適確な期間対応が認められない状況になっている。期間対応に乏しいコストをもとにして行政評価を行なっても、その正確性には大きな疑問が残る。そこで、全国の自治体を調査すると、先進的な自治体のなかには、コスト計算に発生主義会計の思考を導入して、より繊密な行政評価を進めようとするところが垣間見られた。大分県臼杵市、兵庫県尼崎市、愛知県豊橋市など、発生主義による行政のコスト計算を端緒に、コストや決算重視の行政評価に取り組む自治体が、全国各地に先進事例として、存在するようになってきているのである。今後の研究課題は、こうした先進自治体のベスト・プラクテイスから、「発生主義の思考による事務事業や施策別の行政コスト計算と行政評価のあるべき連携」を解明することにある。本年度は福岡市、大分県臼杵市、札幌市における発生主義会計の導入動向の調査を中心に研究を行った。福岡市では福岡市経営管理委員会が主体となって、福岡市の普通会計および連結会計の企業方式決算書が作成されようとしている。臼杵市と札幌市では市の財政課が主体となって企業会計方式決算書を作成している。発生主義会計を導入しようとしている自治体でも、その作成方法は主体一つを取り上げても多様である。いくつかの自治体では、社会経済生産性本部などのコンサル業者を利用して発生主義会計の決算書を作成している自治体もある。地方自治法で作成が強制されている書類ではないから、あるいは、作成してもその効果が明確ではないからなど、導入に慎重な自治体も多い。本年度はこうした現状分析をもう一つの調査テーマとした。発生主義会計の導入は、その効用が明確にされないと踏み切れない。そうした思いが強い自治体に対して、一つの明確な方向性を示唆するために度のような研究課題があるか。翌年度は、今年度のこうした現状分析を踏まえ、この萌芽的研究の課題抽出に向けて取り組む予定である。その際の主眼は、発生主義会計の導入を外部報告目的に限定することなく、内部の経営管理に有用なデータを確保すると言う視点である。本年度はこうした視点の重要性を尼崎市におけるコストとアウトプットを重視した執行評価システムの確立計画から把握した。翌年度は尼崎市のこうした取り組みにも、大きな関心をもって取り組みたい。地方自治体の行財政改革は避けて通ることのできない緊急の課題になってきた。ほとんどの自治体で住民ニーズに応えるだけの財源を確保することができなくなり、裁量行政から選択行政への変換が強く求められているからである。選択行政では、行政の意思決定プロセスを明確にし、その内容を積極的に情報開示して、住民への説明責任を果たし、住民からの行政への参画を求めなければならない。しかしながら、その一方で、わが国にはこうした行財政改革を推し進めるための改善改革のツールがほとんどない。歳出削減や公共事業の見直し、自治体職員の能力向上など、行財政改革を達成するための大義名分はいくらでも存在するが、そのための具体的な実現方式を、明確に指し示すことのできる研究者もほとんどいないのではないだろうか。本萌芽研究の目的は、行財政改革に不可欠なツールとして認識されている発生主義会計、あるいは企業会計方式を、現行の地方自治体における財務会計制度に導入する際の問題点を解明しようと試みている。現行の会計方式では現金主義で認識された歳出を測定することができても、発生主義で認識されるコストを測定することはできない。コストを計算することができなければ、外部委託等の具体的な手立てを講じることも困難である。今年度は、このことを念頭に、わが国で発生主義会計の導入に積極的な大分県臼杵市の事例を中心に、行政コスト計算における論点の解明に努めた。発生主義の視点から、財源についてもコストと期間比較可能な形で認識することで、臼杵市の取り組みは多くの示唆を私たちに提供してくれているのである。

予算を投入して展開されている事務事業や施策の満足はどの程度のものか。この予算額を新規事業に投入するほうが、住民の満足度はより高まるのではないか。多くの自治体では、こうした課題を解決するために行政評価という手法を積極的に導入している。行政評価の手法を合理的に展開する手立ての一つとして、精緻なコスト計算がある。現在、全国の自治体で実施されている事務事業や施策のコスト計算は、現金主義の会計に基づいている。この会計では、企業会計で行なわれている減価償却や各種の引当金の積み立て、繰延資産や経過勘定項目の設定がほとんど行なわれていない。その結果、自治体で算出されるコストは民間企業で計算されるコストのように収益や財源との適確な期間対応が認められない状況になっている。期間対応に乏しいコストをもとにして行政評価を行なっても、その正確性には大きな疑問が残る。そこで、全国の自治体を調査すると、先進的な自治体のなかには、コスト計算に発生主義会計の思考を導入して、より繊密な行政評価を進めようとするところが垣間見られた。大分県臼杵市、兵庫県尼崎市、愛知県豊橋市など、発生主義による行政のコスト計算を端緒に、コストや決算重視の行政評価に取り組む自治体が、全国各地に先進事例として、存在するようになってきているのである。今後の研究課題は、こうした先進自治体のベスト・プラクテイスから、「発生主義の思考による事務事業や施策別の行政コスト計算と行政評価のあるべき連携」を解明することにある。
社会的養護における愛着の喪失予防と再形成を図る里親委託時支援システムの開発研究

里親への質問調査と面接調査を行い、委託時の状況について分析した。その結果、委託の適否は、面接回数や交流期間によるものではなく、里子の状況、里親の資質など個別性によることが推測された。委託時愛着形成要素として、「絆のつながる時間」「安定した養育・健康的没頭、養育意欲の高まり」「里親の力量」が認められた。また、「里子の事情」への「複眼的なアセスメント」が必要とされ、専門機関の支援の必要性が示唆された。本研究は、社会的養護のなかで家庭的養育・パーマネントケアである里親について焦点をあて、愛着の喪失の予防、再形成に向けた委託時支援システムのあり方を臨床心理学的に研究することを目的とする。平成22年度は、里親委託のあり方における現状の把握と課題を明確にすることであった。社会的養護の受け皿としての里親委託率目標を数値化している福岡市、千葉県の児童相談所およびNPO法人千葉県里親家庭支援センターの里親委託に関する視察・調査を行い、委託時のマッチングや委託後の支援、里親制度啓発の取り組みについて調査した。福岡市においては、市民団体との共同事業であるファミリーシップふくおかの取り組みや係長、担当、里親支援員の配置など明確な里親担当者を置き、里親と里子のマッチング、委託後の支援について専任としてできる体制を整えたことにより、児童相談所内の意識の変革もあり、里親委託率が16年度6.9%から21年度20.9%に増えている。また、千葉県では里親支援員を中心に市民向け広報として里親の呼び方の公募を行い、菜の花家族として啓発していく取り組みやNPO法人による里親家庭支援活動が始まっていること等が語られた。ともに、市民と行政の協働を図ることが里親推進の重要な要素と考えられた。里親側からの里親委託の実態把握については、当初福岡県内だけを対象に計画していたが、全国の実態把握に調査を変更し、全国児童相談所を介して里親あて、調査用紙を配付し郵送回収した。調査内容は、「マッチング、交流状況、委託後の里子の行動とその対処、児童相談所や施設からの情報提供、相談の機会」などである。現在、里親299人(回収率60.2%)から回答があり、分析中である。平成22年度実施した里親支援アンケート調査の分析を行った。45都道府県297人の里親のプロフィールからは、元来主流であった養子縁組里親よりも、「実子もいる」が、または「育ちあがった」ので、「社会的に役に立ちたい」と言う動機で里親になった「中高年の養育里親」が多くなってきていることが伺えた。委託時のマッチングは一ヶ月を目処に行われているが、「なし」や数ヶ月かかる場合も多く、個別性が大きいことが明らかになった。そして、その委託時の状況について、「適切であった」と感じる里親が7割強であったが、「不適切であった」と感じた里親と比べ、交流回数や期間に差はなく、マッチングの適否は、面接回数や交流期間という形式的なものではなく、里子の状況、里親のコンピテンスなど個別性が高いものによることが推測された。また、児童相談所の支援は、委託時だけでなく委託後も子どもの発達段階に応じて、養育中の困りに対して継続的に求められていた。続いて、里親への面接調査を実施し、アンケート調査に反映されない、より実感的・現実的な里親養育の現状を把握し、質的分析を試みた。面接で得られた情報をKJ法によって質的分析を図ったところ、(1)委託打診(2)交流・マッチング(3)委託・養育開始(4)里子の事情(5)支援(6)里親の価値観の6項目に分類された。委託から養育開始までは時間軸に沿った(1)(3)下位項目をもち、養育が始まったのちは(4)里子に関わる様々な事情や背景とその里子を受け容れ、(6)養育に奮闘する里親を支える里親自身の価値観がひとつの鍵になることが示唆された。さらに里子・里親間に生じた不調を乗り切る際、あるいは養育過程での日常性を支える多方面からの支援は重要な要素であった。この作業を通して、委託時から委託以降までの現状が浮かび上がってきたものを図式化した。要素として、「絆のつながる時間、親(母親)になっていく時間」「安定した養育・養育への健康的没頭、養育意欲の高まり」「里親の力量・コンピテンス」が認められた。また、里子が抱える事情はそのヒストリーワークや実親家庭の背景など「複眼的なアセスメント」が必要とされるものであり、専門機関の支援の必要性を示唆するものでもあった。
異時点間選択と消費・貯蓄、退職行動

(抄録なし)この研究は、現在バイアスをもってる消費者の消費・貯蓄、退職行動を導く一般均衡の理論的なモデルの構築を目標とする。具体的に、以下の課題がある1)一般均衡と部分均衡モデルにおいて一般的な効用関数で分析2)小国開放経済から世代重複モデルを導くメカニズム3)賃金税と利子補給の厚生効果の分析4)人口構成の異質性の導入5)動学経路のシミュレーション6)データとの整合性の検証先進国の実証的事実として、貯蓄の過小性と定年退職年齢の早期化という2つの問題が報告されている。LaibsonやDiamond and Koszegiらのマクロ経済者は「現在バイアス」とよばれる時間非整合的な時間割引のモデルを用いて、これらの現象を別々に説明しようとしているが、彼らのモデルでは老後のための貯蓄が老後の労働と完全代替だと暗黙裏に仮定されているために、過小貯蓄はかならず退職年齢の遅延をもたらし、過小貯蓄と早期退職を同時に説明することができない。この点を問題視し、貯蓄の多寡とは独立に退職年齢を決定できる、より一般的なモデルを考案し、現在バイアスが過小貯蓄と早期退職をもたらしうることを初めて示している。本年度の研究はモデル設定と分析である。この時点で一般均衡モデルにおいて定性的に説明できるようなモデル構築を実現し、研究論文としてまとめた。具体的には上記の研究目的のうち、(1)から(5)までを行った。1)の内容をまとめた論文は国際学術雑誌に掲載確定せれました。2)5)の内容について、4つの論文を書いた。今後、本研究課題は内生的な時間選好とそれのマクロ経済に影響の両方に進む予定である。具体的に、以下の課題がある。1)内生的な時間選好の形成メカニズム2)習慣形成の導入3)内生時間選好が経済成長に与える影響(抄録なし)
介護福祉教育における実習施設と養成校の連携の具体化と教育的意義

介護福祉教育における実習について、養成校と介護施設のインタビューにより連携に必要な要素の抽出を行った。モデルとなる実習を組み立て養成校と施設の協力を得て具体的に実施した。そのことにより、実習における連携の在り方や方法等についての課題や意義を明らかにすることができた。介護福祉教育のカリキュラム改正後の施設実習の受け入れ状況等について介護施設にアンケートを行った。施設の実習指導体制は、指導者研修会により改善されつつあることが明らかになった。介護福祉士養成教育では実習のウエイトが大きいにもかかわらず、その内容は施設の事情に任せているのが現状である。養成校側と施設側の相互において、実習教育に対する共通認識がもたれておらず、十分な連携のもと教育がなされているとは言い難い。実習における実体験の理屈上の教育効果は示されているが、教育効果をあげていくための連携やその具体的方法が明確に示されていないことは、教育上大きな欠点といえる。実習に関する論文では、その課題として連携の必要性を述べているものは多いが、その具体的な方法や方策を示しているものは少ない。研究の目的は、介護福祉教育における実習施設と養成校との連携の具体化とその教育的意義を明らかするとともに、本研究の成果物の社会的活用により養成校と施設双方の教育機能が強化され、質の高い介護福祉人材の育成につなげることにある。調査だけでなく、課題や問題点を踏まえた上で、連携の具体的モデルを組み立て、2年目には施設と養成校の協力を得て実施する予定である。初年度の研究として、介護福祉士養成教育の介護実習に関する先行研究の検討と文献研究を行った。また、全国の11の養成校教員より実習指導に優れ連携ができている14施設の介護施設を紹介してもらい、研究構成員で分担しインタビュー調査(共通のインタビューマニュアル活用)を行った。これは、本研究にとって重要な調査で、介護福祉教育の実習(実体験)における教育効果をあげるための連携の具体的なあり方や方法等について検討する材料となると同時にモデルの連携プログラムを作る基礎となる調査である。研究2年目の平成22年4月から、施設と養成校との協力を得て具体的なプログラムに取り組むことを予定しているため、インタビュー調査の結果を踏まえ、実施のためのプログラムを組み立てた。また、モデルとなる養成校の教員と施設についても調整を図った。研の目は、介護福祉教育における実習施設と養成校との連携の具体化とその教育的意義を明らかするとともに、本研究の成果物の社会的活用により養成校と施設双方の教育機能が強化され、質の高い介護福祉人材の育成につなげることにある。初年度である平成21年度の研究としては、先行研究の検討と文献研究を行うとともに、養成校が推薦する実習指導に優れ連携ができている施設の介護施設のインタビュー調査を行った。そこでの課題や問題点を踏まえた上で、養成校と施設との具体的連携モデルの素案を作成した。2年目である平成22年度は、前年度に作成した具体的連携モデルの素案をもとに、養成校4校とそこに関わる実習施設にモデル事業の協力依頼を行った。関係する教員や施設職員、学生等の協力を得て実施計画を立て、連携モデルを具体的に実施した。モデル実施にあたっては、実習指導において大きな課題が学生の実習に関する情報の共有化が施設職員間と養成校教員においてなされていないことにあるとし、そのことの解決を中心に置いた。実施にあたっては、養成校や施設にとって大きな負担とならないよう配慮をした。実施後、その結果について、教員、施設職員、学生等にアンケートや聞き取り調査を行った。その結果については、課題等もあったが、概ねよい結果を得ることができた。また、カリキュラム改正に伴う施設の実習受け入れ体制に関する現状把握と課題や問題点の整理を行うため平成22年12月に京都・大阪府下の介護施設(300箇所)に郵送留め置き法による実態把握調査(質問紙調査)を実施(回収率は38%)した。その内容を踏まえ、更に介護現場の実習指導の現状を知るため実態把握調査においてインタビューに協力可能と回答のあった15施設を抽出し、平成23年2月に聞き取り調査を行った。平成21年から取り組んできた研究について、最終年度ということで、研究の目的に沿って、以下の項目で研究全体のまとめを行った。1.文献研究のまとめ2.連携プログラムの実施についてのまとめ平成21年度は、介護福祉士養成校より実習指導において優れている施設について聞き取り調査を行った。その結果を踏まえ、養成校と施設との連携プログラムの素案を抽出した。平成22年度は、前年度に作成したプログラムをもとに、協力してくれる養成校とそこに関わる実習施設において、具体的に実施計画を立て、連携のプログラムを実施した。直接指導者の責務や介護技術の習得と満足度の関係、モデル実習における職員の意識の変化等について知見を得ることが出来きた。

3.質問紙によるカリキュラム改正後の実態把握調査のまとめ平成22年12月に施設職員にアンケート質問紙調査を行った。その内容は、京都・大阪府下の介護施設を対象にカリキュラム改正に伴う施設の実習受け入れ体制に関する現状把握と課題や問題点の把握を行った。施設の実習生受け入れ体制では施設間格差が大きいこと、新カリキュラムでの実習指導者講習会が一定の効果を上げつつあるが、現場で直接指導する職員まで情報が伝わっていないといった課題について知見を得ることが出来た。4.聞き取りによる実態把握調査のまとめ上記3の質問紙による実態把握調査においてインタビューに協力可能と回答のあった15施設を抽出し、直接の聞き取り調査を平成23年2月に行い、その内容についてまとめた。5.研究の総括と最終のまとめ研究の最終段階でのまとめとして、14を整理し、研究の成果を知見として冊子にまとめるとともに、学会等で発表を行った。
東アジアにおける人を対象とした遺伝子解析技術の利用実態とその社会的課題

本研究の目的は、東アジアにおいて、各社会が人を対象とした「遺伝子検査」の登場について、どのような対応をし、一般市民がどのような認識をもっているのかを明らかにすることである。そのために、各国の一般市民を対象に、WEB意識調査およびフォーカス・グループインタビュー調査を実施した。その結果、日本・韓国・台湾では、全体的に「遺伝子検査」への関心が低く、日韓においては、妊娠・出産・育児における受験判断に違いがみられた。また、「遺伝子検査」への態度・認識・懸念から複合的課題として、規制や個人の選択とのバランスのあり方や、各社会の背景をふまえた国際的に調和のとれた規制のあり方が喫緊の課題として抽出された。[研究目的]人を対象とする医療・検査技術、とりわけ遺伝子解析技術の登場は、各社会で広く用いられるようになり、その応用範囲も多様化している。個人遺伝情報は家族や血縁と共通の情報をもつために、情報漏えい・差別問題などに繋がりやすい機微情報として、その在り方について社会的・倫理的な面から議論を積み重ねてきた。だが、このような議論は、個別の領域で論じられてきたために、遺伝子解析技術のあり方を横断的・総合的に捉える事が容易ではない。また、強い親子関係の絆をもつ東アジアでは、遺伝子解析技術の利用に対して、より慎重な議論を要するものと考えられる。本研究目的は、東アジア、とりわけ日本と韓国において、遺伝子解析技術にどのように対応しているかを比較検討することで、規制状況の異なる日韓の遺伝子解析技術の社会的背景を明らかにするとともに、東アジアにおける遺伝子解析技術の有効活用や理解を深めるための方法を模索することである。[研究実績]1日本・韓国・台湾における遺伝子検査に関する一般市民を対象にWEB意識調査を実施した。その結果、日本では「遺伝子検査」や関連知識に対する関心が韓国や台湾に比べて低いことが明らかになった。このような結果を踏まえて、さらに文化的・社会的な背景や認識の違いを、掘り下げるために、韓国ソウル市や台湾台北市に居住する一般市民を対象に、フォーカス・グループ・インタビューを実施した。2韓国の「生命倫理および安全に関する法理」全部改正に至った背景や、「遺伝子検査」の規制の動向について、ステーク・ホルダーを中心にインタビューを行った。[研究背景および目的]本研究では、東アジア、とりわけ日本と韓国において、人を対象とした遺伝子解析技術に対して、どのような対応をしているのかを比較検討することで、規制状況の異なる日韓における遺伝子解析技術の社会的背景を明らかにすることである。また、これらの分析を通して、東アジアにおける遺伝子解析技術の有効活用や理解を深めるための課題を抽出するとともに、その施策を模索する。[研究方法および結果]前年度に実施した日本・韓国・台湾の一般市民を対象に実施した「遺伝子検査」に関するWEB意識調査やフォーカス・グループインタビュー調査の結果を踏まえて、フォローアップ調査を実施した。その結果、日本では、全体的に「遺伝子検査」への関心は低く、検査結果が社会で差別を生じさせるのではないかという懸念が示唆された。また出生前検査等については、妊娠を維持する判断基準として有用であること、異常が見つかる場合、判断が難しさいとされ、最近登場した「新型出生前検査」については、気軽さには肯定的な意見が多いなか、障がいのある子どもを産みにくい社会、障がい者が生きにくい社会を作ると反対の立場もみられた。一方、韓国のフォローアップ調査としては、「新型出生前検査」の実施状況について調べた。その結果、一部の病院において中国のBGI社の検査を導入・実施していたことが明らかになった。また、「新型出生前検査」導入における社会的な議論はなされていない。「生命倫理安全法」で「遺伝子検査」に関しての管理・監督について規制されている反面、新しい技術の導入に関する検討や議論を牽引するようなシステムまでには至っていない。[今後の課題]以上のような結果から、日韓の一般市民に「遺伝子検査」の有用な利用をしてもらうためには、提供者側や規制側が総合的で分かりやすい情報発信のあり方が喫緊の課題として明らかになった。個人遺伝情報は家族や血縁と共通の情報をもつために、情報漏えい・差別問題などに繋がりやすいセンシティブ情報として、その在り方について社会的・倫理的な面から議論を積み重ねてきた。

[研究実績](1)遺伝子解析技術の提供・利用状況について、日韓における遺伝子解析技術の利用状況について文献調査を実施した。(2)遺伝子解析技術の登場と遺伝に関する文化的・社会的認識の表象について、i)韓国のマスメディア等の資料(1980年以後)を収集し、「遺伝」に関連する言説を分類・整理した。ii)日本と規制の異なる韓国や台湾における遺伝子解析技術をめぐる認識を比較検討するために、韓国・台湾の意識調査用質問と、フォーカス・グループ・インタビューガイドを作成し、検討後に翻訳を行った。(3)遺伝子解析技術の管理・規制をめぐる動向を明らかにするために、日本の「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」見直し、韓国の「生命倫理および安全に関する法律」全部改正、台湾の「人バイオバンク管理条例」の立法化や「個人情報保護法」改正における関連資料を収集し分析した。本年度は、日本・韓国・台湾の一般市民を対象とした、「遺伝子検査」に関する意識調査およびフォーカス・グループ・インタビューおよび個人インタビューを実施した。1.遺伝子解析技術の利用側の調査:1日本・韓国・台湾における遺伝子解析技術に関する一般市民にWEB意識調査を実施した。各国ともに、男女比・人口比および地域比を考慮し設計を行い、実施は専門調査機関に委託した。日本の調査においては、予算の関係上、他助成金を受けて、同様の意識調査を実施した。韓国と台湾は、各国2050代の男女、2,000名を対象にした。調査は、両国の調査会社(韓国:韓国リサーチ、台湾:EOL embrain東方快線)に依頼し、2012年5月7月に実施した。調査から得られた集計データを整理し、3カ国の比較分析を行った。23カ国の意識調査の結果を踏まえて、さらに文化的・社会的な背景や認識の違いを掘り下げるために、韓国ソウル市(2050代の男女、合計32名)や、台湾台北市に居住する(2050代の男女、合計28名)一般市民を対象に、フォーカス・グループ・インタビューを実施した(2012年6月および8月)。2.遺伝子解析技術の提供側の認識や実態を明らかにするために、日本、韓国、台湾で個人インタビューを実施するとともに、関連集会に参加して参与観察を行った。3.遺伝子解析技術の管理・規制する側の認識や、現状および今後の動きを捉えるために、日本、韓国、台湾でステーク・ホルダーへのインタビューを実施した。以上のような調査結果のデータ整理し、分析を進めている。(1)日韓台における遺伝子解析技術の提供・利用状況について、文献調査を実施し関連資料を収集し、整理・分析を行っている。また、本年度実施予定であった医療目的における遺伝子解析技術の提供側へのインタビュー調査を、平成24年度実施に変更した。
磁場をもつシュレディンガー作用素のスペクトル理論とその応用

本研究の課題は,シュレーディガー作用素のスペクトル構造に及ぼす磁場の影響である.とくに,デルタ型磁場による散乱問題を通してアハロノフ・ボウム(Aharonov-Bohm)効果と呼ばれる量子効果の数学的究明に力点を置いた.以下の3課題について研究成果をあげた.1.2次元磁場散乱における低エネルギー領域での散乱振幅の漸近挙動2.デルタ型磁場をもつシュレディンガー作用素へのノルムレゾルベント収束3.2つの互いに離れたデルタ型磁場における散乱振幅の漸近解析課題3についてのみ実績概要の説明する.1つの点に台をもつ磁場に対しては,その散乱振幅はすでに計算されている.2次元磁場散乱においては,例え磁場が1点に局在しても,対応するベクトルポテンシャルはその台を全平面にもち,無限遠でも長距離型の緩やかな減衰になるのが著しい特徴である.本研究の最大の研究成果は,2点を中心とするデルタ型磁場による散乱において,中心間の距離を大きくした(磁場の相互作用を弱めた)ときの散乱振幅の漸近挙動を解析し,ポテンシャルを通して及ぼし合う相互関係を明らかにしたことである.さらに,現在,複数個のデルタ型磁場による散乱への一般化を継続課題として試みている.その解析は,磁場の位置関係,入射方向,散乱方向に深く関係し,興味深いものである.ベクトルポテンシャルを流れの速度場,磁場を渦度に読み替えると,磁場散乱は渦による音波の散乱現象にも当てはまる.例えば,カルマン渦列による音波の散乱はその一例である.基礎方程式はオイラー方程式を線形化して得られる双曲型方程式となり,シュレディンガー方程式とは異なる.渦による散乱問題に対する散乱振幅の計算は,工学,物理学の雑誌とくに流体力学分野の専門誌でしばしば取り扱われてはいるが,数学的な厳密さを欠くものである.数学的基礎付けも継続研究課題である.本研究の課題は,シュレーディガー作用素のスペクトル構造に及ぼす磁場の影響である.とくに,デルタ型磁場による散乱問題を通してアハロノフ・ボウム(Aharonov-Bohm)効果と呼ばれる量子効果の数学的究明に力点を置いた.以下の3課題について研究成果をあげた.1.2次元磁場散乱における低エネルギー領域での散乱振幅の漸近挙動2.デルタ型磁場をもつシュレディンガー作用素へのノルムレゾルベント収束3.2つの互いに離れたデルタ型磁場における散乱振幅の漸近解析課題3についてのみ実績概要の説明する.1つの点に台をもつ磁場に対しては,その散乱振幅はすでに計算されている.2次元磁場散乱においては,例え磁場が1点に局在しても,対応するベクトルポテンシャルはその台を全平面にもち,無限遠でも長距離型の緩やかな減衰になるのが著しい特徴である.本研究の最大の研究成果は,2点を中心とするデルタ型磁場による散乱において,中心間の距離を大きくした(磁場の相互作用を弱めた)ときの散乱振幅の漸近挙動を解析し,ポテンシャルを通して及ぼし合う相互関係を明らかにしたことである.さらに,現在,複数個のデルタ型磁場による散乱への一般化を継続課題として試みている.その解析は,磁場の位置関係,入射方向,散乱方向に深く関係し,興味深いものである.ベクトルポテンシャルを流れの速度場,磁場を渦度に読み替えると,磁場散乱は渦による音波の散乱現象にも当てはまる.例えば,カルマン渦列による音波の散乱はその一例である.基礎方程式はオイラー方程式を線形化して得られる双曲型方程式となり,シュレディンガー方程式とは異なる.渦による散乱問題に対する散乱振幅の計算は,工学,物理学の雑誌とくに流体力学分野の専門誌でしばしば取り扱われてはいるが,数学的な厳密さを欠くものである.数学的基礎付けも継続研究課題である.本研究の主題は、磁場をもつシュレーディガー作用素に、対するスペクトル・散乱問題であり、アハロノフ・ボウム(Aharonov-Bohm)効果と呼ばれる量子効果の数学的究明に力点をおき、本年度は次の二つの課題に取り組んだ。1.低エネルギー領域での磁場散乱:低エネルギー領域での2次元磁場による散乱振幅の漸近性とその関連問題である小さい台をもつ磁場による散乱、あるいはその極限として得られるδ型の特異性をもつ磁場による散乱問題を解析した。本課題は数年前より取り組んできたもので、得られた研究成果を公表した(Nagoya Math J)。2.複数個の磁場による散乱:分担者伊藤宏(愛媛大)との共同研究として、現在本格的に取り組んでいる課題である。2個(簡単のため)の磁場の中心をもつ磁場による散乱を考える.対象となるハミルトニアンは(-i∇-A_1-A_2(・-d))^2である。目的は、磁場の中心間の距離|d|が離れたときの散乱振幅の漸近的挙動を解析し、磁場b_1(=∇×A_1)による散乱にポテンシャルA_2がいかなる影響を及ぼすか調べることである。研究成果はまだ満足すべき域に達していないが、中間的結果を2編の論文として現在まとめている。磁場散乱は渦システムによる音波の散乱とも密接に関係し、今後の課題として重要かつ興味あると思われる。上記課題に加えて関連課題として、勝田、廣川、島田らの分担者らによって、グラフ上の離散作用素、場の量子論に現れるハミルトニアン、アハロノフ・ボウムハミルトニアンのスペクトルについて研究がなされた。本研究の主要課題は,シュレーディガー作用素のスペクトル構造に及ぼす磁場の影響である.

とくに,デルタ型磁場による散乱問題を通してアハロノフ・ボウム(Aharonov-Bohm)効果と呼ばれる量子効果の数学的究明に力点を置いた.1つの点に台をもつ磁場に対しては,その散乱振幅はすでに計算されている.2次元磁場散乱においては,例え磁場が1点に局在しても,対応するベクトルポテンシャルはその台を全平面にもち,無限遠でも長距離型の緩やかな減衰になるのが著しい特徴である.本研究の最大の研究成果は,2点を中心とするデルタ型磁場による散乱において,中心間の距離を大きくした(磁場の相互作用を弱めた)ときの散乱振幅の漸近挙動を解析し,ポテンシャルを通して及ぼし合う相互関係を明らかにしたことである.さらに,現在,複数個のデルタ型磁場による散乱への一般化を継続課題として試みている.その解析は,磁場の位置関係,入射方向,散乱方向に深く関係し,興味深いものである.ベクトルポテンシャルを流れの速度場,磁場を渦度に読み替えると,磁場散乱は渦による音波の散乱現象にも当てはまる.例えば,カルマン渦列による音波の散乱はその一例である.基礎方程式はオイラー方程式を線形化して得られる双曲型方程式となり,シュレディンガー方程式とは異なる.渦による散乱問題に対する散乱振幅の計算は,工学,物理学の雑誌とくに流体力学分野の専門誌でしばしば取り扱われてはいるが,数学的な厳密さを欠くものである.数学的基礎付けも継続研究課題である.
緑藻の生活史に多様性が進化する機構の解明に迫る

本研究では、単複相の異型世代交代を行うアオサ藻綱の海産緑藻エゾヒトエグサを材料として、主として以下の事柄が明らかになった。配偶子の発生運命はその配偶子が有する資源量に依存しない:遺伝的にも資源量も異ならない同一の配偶子嚢に形成された配偶子でも、単為発生して胞子体になるか、配偶体になるかは必ずしも一致しない。しかし、単為発生して生き残る確率はその配偶子が有する資源の量と正の相関がある。本研究では、多くの藻類に見られる多様性な生活史経路が進化するメカニズムについて、「これらの発生経路の違いは、配偶子のサイズ(配偶子が有する初期資源量)によって決められるのではないか」という仮説を立て、実験によってこの仮説を検証している。研究材料には、配偶子が減数分裂を経ずに母細胞の同調的な等割によって形成されるうえ、母細胞のサイズとこれらの細胞分裂回数にばらつきがあるため、遺伝的に等しい様々なサイズの配偶子を得ることが出来るうえ、配偶子に複数の異なる単為発生経路が存在している可能性があるアオサ藻綱の海産緑色藻類のエゾヒトエグサ(Monostroma angicava)を用いた。本研究では、エゾヒトエグサが持つこれらのユニークな特性を利用して、配偶子が持っているこれまで考えられてこなかった機能を解明する道筋を付け、多様な生活史の進化機構の理解につながる研究の起点とすることを目指している。多くの生物で配偶子は異なる性のパートナーと接合できなければ、すべて死滅する。これに対して、本研究では、エゾヒトエグサの各配偶体が生産する配偶子には、雌雄いずれも3通りの運命があることを確認した:(1)接合して胞子体になり、減数分裂を行って遊走子を形成し、その遊走子が次世代の配偶体となる;(2)接合せずに単為発生して胞子体になり、遊走子を形成して次世代の配偶体となる;(3)接合せずに配偶子が単為発生して直接配偶体になる。また、本種の配偶子は、雌雄の細胞が同調的に分裂することによって形成されるが、この際の細胞分裂がいずれも等割であることを証明し、論文で発表した。研究計画通り、研究代表者(富樫)らがこれまでの研究によって明らかにしてきた海産緑藻エゾヒトエグサの配偶体が繁殖期に潮汐のリズムに合わせて有性生殖を行っていることを利用して研究材料となる配偶子が形成され成熟したエゾヒトエグサの配偶体を研究協力者である千葉大学大学院生の支援を受けながら北海道大学北方生物圏フィールド科学センター室蘭臨海実験所(北海道室蘭市)を拠点にして周辺海域で採集した。採集した配偶体の成熟部分を細断し、配偶子嚢を各個に遊離させた。内部に形成された配偶子の核は蛍光染色することによって計数した。培養のための配偶子嚢は、形成された配偶子の数を確認し、サイズ計測のための顕微鏡写真を撮影したのちPES培地を満たした培養シャーレ中に単離した。これらの配偶子嚢に光を当てて配偶子を放出させ、人工気象器を用いて培養実験を開始することが出来た。実験では、これまでに、それぞれの配偶子の発生過程を時間の経過に沿って追跡することによって、配偶子自体が実際にそれぞれ胞子体、もしくは配偶体に発生することを突き止めることに成功した。これらの培養実験に用いた配偶子嚢のサイズとそれぞれの配偶子嚢内部で起きた配偶子形成過程における同調的等割の回数に基づいて、それぞれの配偶子に配分された初期資源量の見積もりも完了することが出来た。これまでに、本研究で目指すエゾヒトエグサの配偶子が示す異なる発生経路の発現が、配偶子が有する初期資源量の違いとどのような関係を持っているかを明らかにするための基盤を構築することが出来た。藻類では、配偶子が単為発生することによって、多様な生活史経路が見られることがある。本研究では、これらの多様性な生活史経路が進化するメカニズムについて、「これらの発生経路の違いは、配偶子のサイズ(配偶子が有する初期資源量)によって決められるのではないか」という仮説を立て、実験によってこの仮説を検証している。研究材料には、アオサ藻綱の海産緑色藻類のエゾヒトエグサ(Monostroma angicava)を用いている。本種では、配偶子が減数分裂を経ずに母細胞の同調的な等割によって形成されるうえ、母細胞のサイズにばらつきがあるため、遺伝的に等しい様々なサイズの配偶子を得ることが出来る。研究では、エゾヒトエグサが持つこれらの特異な性質を活用して、多様な生活史経路が進化する機構の理解を目指している。多くの生物で精子や卵などの配偶子は異なる性のパートナーと接合できなければ、すべて死滅する。これに対して、本研究では、エゾヒトエグサの各配偶体が生産する配偶子には、雌雄いずれも3通りの運命があることが確認された:(1)接合して胞子体になり、減数分裂を行って遊走子を形成し、その遊走子が次世代の配偶体となる;(2)接合せずに単為発生して胞子体になり、遊走子を形成して次世代の配偶体となる;(3)接合せずに配偶子が単為発生して直接配偶体になる。さらに、単為発生出来るかどうかはその配偶子が有する資源量に依存しているが、胞子体になるか配偶体になるかは配偶子が有するサイズによらずランダムに決まっていることが分かった。