hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親子相互交渉が楽しさから葛藤に変わる時期とその要因の探索 共感的笑いの増減を指標として発達的共感関係困難期を探る

すぐに笑いを引き出せた場合には、働きかけは「ふり」だけで十分になり、なかなか笑わない場合には同じ行為を何度も反復し、最後にはくすぐりによって無理に笑いを引き出すというように。これらの予備的な結果を受けて、次年度からは、子どもを笑わせられるという母親の暗黙の信念が、子どもの年齢のよってどのように変わっていくのかを明らかにする。子どもの月齢612ヵ月までの半年間、毎月「ビデオ育児日記」と名付けた観察方法で家庭における母子の日常での遊戯的なやりとりを母親自身に記録してもらった。15組の母子から少なくとも3ヵ月分の記録が得られた。得られたビデオテープから、親が子を「笑わせようとした」場面とそれに対する子どもの反応を基準として、その前後20秒間からなる合計45秒間のエピソードを抽出し、分析対象とした。分析は【母親】≪行為のタイミング(不意/予告的)、動作形態(通常/コミカル)、刺激強度(身体接触、ふり・まね)、笑いの表出(あり/なし)≫、【子どもの反応】≪拒否・不快、注目・緊張、引き出された笑い、楽しさの笑い≫についてコーディングをすることで行った。現時点で得られている興味深い傾向としては、(1)6か月の乳児でも、母親の誇張した行為に笑いを示すこと、(2)所与の観察期間中に母親が「子どもの笑いを更に誘発しようとする行為」の出現率が大きく増加する時期があること、(3)その一方で、母親の笑い誘発の試みの成功率が低下する時期があることである。つまり、親のより笑わせようという意図と、子どもの方がそれに、簡単には応じなくなるというように、両者の関わり合いにずれが生じる時期のあることを示した。そして、その分、やりとりの持続時間がより長くなり、乳児の非笑い反応も増加した。この時期の笑いは、親との交渉の末、最後に、笑いに転じることを示唆した。(4)さらに、乳児の笑いは、母親の直接的なくすぐりよりもコミカルな仕種に対してよく笑っていた。これらから、乳児の笑いは、親の「笑わせようという」行為に誘発されるよりも、親との交渉を通してその行為の意味が共有されてることで生じるのではないかと示唆される。<目的>家庭における日常的、自発的な母子のやりとりの中で生じる子どもの笑いを指標として、乳児期における発達的やりとり困難期とその要因、及び、子どもの笑いの規定因を探ること。<今年度の実績>ビデオ記録する「育児日記法」によって収集されたビデオデータの分析を行った。最終的に得られたビデオデータは、612か月と15か月のそれぞれで、9、14、16、15、16、14、12ケースだった。<分析方法>子どもの笑い、不快、母親のくすぐりの開始時点を基準として、その前後20秒を4時間区分(5秒間)に区切り、全体として9個の5秒時間区分からなる45秒間を1エピソードとした。分析コードは以下である。【母親】(1)行為のタイミング(予期的、不意)、(2)行為の型(そのまま、ふり)(2)くすぐり(4)随伴情動表出(真顔、微笑み、笑い)【子ども】(1)意図性(受け身、協調的、自発的)(2)情動反応(真顔、微笑み、笑い、誘発笑い、不快)<主な結果>(1)エピソードの分析結果子どもの月齢ごとのエピソードの平均出現率を横断的に分析をしたところ、8か月で、笑いのエピソードの頻度が最低となり、不快のそれが高くなるU字型の増減傾向を示した。
眼部紫外線防御アイテムとしての眼鏡の有効性評価に関する研究

西洋人(成人)と東洋人(小児)の新マネキンを作成しUV計測を行った。既存の東洋人(成人)マネキンと比較し顔形状の違いによる眼部UV被ばく量の検討を行った。東洋人に比べ眼の彫が深い西洋人は太陽高度が低くても眼部に影ができるため、眼部UV被ばくの日内変動は異なり、被ばく量は東洋人の約半分であった。また細いテンプルのサングラスや眼鏡を使用しても、顔形状の特徴によりアイテム効果が東洋人より高い事が明らかとなった。成人に比べて小さな顔面骨格を持つ小児では眼鏡装用のUVカットの効果が大きく、高反射状況ではほとんど効果がでない帽子に比べて眼鏡の使用がUV被ばくの予防に非常に有用である事が明らかとなった。新マネキン西洋人(成人)と東洋人(小児)の製作が終了した。今まで使用していた東洋人(成人)マネキンの顔形状は頭囲56cm、頭幅15.5cm、瞳孔間距離6.2cm、眼の彫の深さ(角膜表面から前頭・頬を結ぶ線に垂直に交わる距離)5mmとなっており、これは日本成人女性40代とほぼ同等となっている。西洋人(成人)マネキンの顔形状は頭幅13.8cm、瞳孔間距離6.0cmと東洋人と比べると顔幅が少し狭い。眼の彫の深さは10mmと東洋人に比べて倍も深くなっている。東洋人(小児)マネキンの顔形状は頭囲49cm、頭幅14.5cm、眼の彫の深さは5mmとなっており、東洋人(成人)と比べ一回り小さな形状となっている。それぞれのマネキンでのUV計測を開始し、快晴日であった7月11日(南中高度65度、UVインデックス9)と10月1日(南中高度40度、UVインデックス5)に金沢医科大学屋上で測定した。両日とも各マネキンの頭頂センサは太陽高度とともに増加し、南中時の値は65度で17-18mW/cm2、40度で8-10mW/cm2であった。眼部平均値の東洋人(成人)の最大値は約2mW/cm2に対し、西洋人の最大値は約半分の1mW/cm2であった。眼部の日内変動を比較すると、西洋人では南中時で最大値をとる緩やかな山形になるが、東洋人(成人と小児)は幾つかピークを持つ形となった。東洋人は、眼部周囲に影ができることはほとんどなかったが、西洋人は眼部周囲に影ができていた。西洋人は東洋人に比べ眼の彫が深いために、ある程度太陽高度が低くても眼部に影ができ、眼部UV被ばく量は東洋人の半分の値になったと考えられる。東洋人(成人)に対する西洋人の眼部被ばく率は、太陽高度10度・20度・30度・40度でそれぞれ41%・47%・63%・65%となった。このように顔形状の違いにより眼部UV被ばく量にも差ができることが明らかとなった。UVインデックスと眼部紫外線被曝の関係を検討するため、波長別(UVA-B領域、UVB領域)センサを使用した東洋人(成人)マネキンでの測定を行った。夏至である6月と秋分日である9月に金沢医科大学屋上において、日の出から日没まで1時間ごとに、45度間隔でマネキンを360度回転させ、8方向の被曝量を測定した。8方向の被曝量から日常生活における平均眼部紫外線被曝量を推定でき、またUVBセンサ(頭頂部)の測定値とUVインデックスの相関は高く、頭頂部の値と比較することで眼部UVインデックスを検討できる。UVインデックスが高い正午では、眼部UVインデックスも同値となるが、UVインデックスが低い朝方や夕方では、眼部UVインデックスの方が高くなる傾向を示した。今まで快晴時の測定が中心であったが、6月には曇り時の測定を行い快晴時との比較を行った。結果は快晴時に比べ、朝方と夕方の眼部UVインデックスが雲の影響により低値になり、正午では快晴時とほぼ同値になることが明らかとなった。また、7月には河北潟周辺で水面反射の影響を検討し、屋上のウレタン加工に比べ眼部UVインデックスが高くなる傾向を示した。このように既存の東洋人(成人)マネキンを用いて異なる環境下での測定を行い、眼部紫外線被曝の違いについて細かな検討を行った。新マネキンである東洋人(小児)作成のため、6歳7歳の女性の眼部形状について調査を行った。人間生活工学研究センターのデータでは、顔の長さが成人女性(40歳)の219mmに比べ201mmと小さく、頭幅が大人151mmに対し145mmと少しだけ小さくなる。

このような細部のデータを検討し、6歳女児の顔に近いマネキン選定を行い、作成を開始した。また、西洋人(成人)については顔面骨格の違いがでるように、頭幅は東洋人より小さく、眼球の位置が奥にあり鼻が高いマネキンを選定し作成を開始した。新マネキン西洋人(成人)と東洋人(成人)での計測を行った。西洋人マネキンの眼の彫の深さは10mmであり、東洋人マネキンの5mmに比べ倍も深くなっている。そのため西洋人の眼部被ばく量は東洋人に比べ低く、より眼部を保護し直射UVをカットしている事がわかった。西洋人に対する東洋人のUV被ばく率は、UVインデックス(UVI)が3では約1.2倍、UVIが5では約2.5倍と大きくなることが示された。サングラスや眼鏡などのアイテム使用時の眼部被ばく量も東洋人の方が多く、特に細いテンプルの眼鏡を使用した場合が多かった。非装用時に対する被ばく率も西洋人は少なく、顔形状の特徴によりサングラス等のアイテムの有効性が高いことが明らかとなり、顔面骨格形状の違いがアイテムのUVカット効果にも影響する可能性が示唆された。いずれのUVI、両人種においても細いテンプルの眼鏡での被ばく量が大きく、テンプルの太い眼鏡はテンプルの細いサングラスとほぼ同等の効果があった。新マネキン東洋人(小児)と東洋人(成人)での計測を行った。小児マネキンは成人マネキンに比べ輪郭が丸く、頭幅が小さく、鼻深は成人マネキンの15mmに比べ10mmと低くなっている。小さな顔面骨格では眼鏡をかけた場合の眼部被ばく量が成人に比べて少なく、眼鏡の効果が大きいことが示された。高反射(約2.5倍)のアルミシート上ではUV被ばく量も増加するが、成人マネキンの場合、細いテンプルの眼鏡では3分の1程度、太いテンプルの眼鏡では5分の1程度までカットできた。小児マネキンでは両テンプルの眼鏡で約10分の1までカットできることが示された。高反射状況では下からの反射を抑える事が出来ない帽子ではあまり効果がでないことも明らかとなり、特に散乱が大きいUV-Bではその影響が大きいと考えられる。今回の結果から、小児の眼部UV被ばく予防には眼鏡の使用が非常に効果がある可能性が示され、これらは啓発にもつながると考えている。眼科学東洋人(成人)と西洋人のマネキンを用いて眼部UV被ばく量の比較を行い、東洋人に対する西洋人の眼部被ばく率がどの太陽高度でも低くなり、顔形状の違いにより西洋人の眼部UV被ばく量が低くなることが明らかとなった。また、各UVインデックスと眼部UV被ばく量の関係を検討し、それぞれ学会発表で報告した。東洋人(成人)と西洋人の眼部UV被ばく量の環境別での比較をするため、海面での計測(8月17日、穴水湾)と雪面での計測(2014年3月12日、ゴルフ場)を行った。詳細についてはまだ検討中であるが、海面では太陽高度が低くなると海面反射が増加し、東洋人と西洋人のUV被ばく量の差が少なくなる可能性がある。また、UV反射が大きい雪面では、散乱UVの増加が関与しているのか、東洋人と西洋人で差がなくなる可能性がある。東洋人(成人)マネキンを用いてサングラス・眼鏡・帽子でのUV被ばく量の検討を行った。サングラスや眼鏡のレンズがある程度小さくても、テンプルの幅が太く、レンズと眼の隙間を十分にカバーできるものであれば、眼部中央のUV被ばく量を95%以上カットできることが分かった。また、東洋人と西洋人のアイテム効果の比較を行うために追加計測を行い、データを検討中である。既存の東洋人成人型マネキンを使用し、快晴時やくもり時、その他異なる環境下での測定を行いUVインデックスと眼部紫外線被曝量の関係を検討した。
細胞接着分子群の解析に基づく、がんの個性診断法の開発

細胞接着分子群の解析に基づくがんの個性診断法の開発を目指した研究を行い、細胞接着分子CADM1のスプライシング・バリアントが小細胞肺がんに特異的に発現し、診断マーカー候補となること、また、CADM1がMETシグナル経路を抑制し、肺腺がん細胞のゲフィティニブ耐性獲得に関わり、耐性予測マーカーとなる可能性を見出した。細胞接着分子群の解析に基づくがんの個性診断法の開発を目指した研究を行い、以下の結果を得た。1.肺がん、膀胱がん、乳がん、ATLにおける細胞接着分子CADM1,CADM4の異常と、その意義の解析:手術摘出膀胱がん40例、乳がん67例の免疫組織染色の解析から、それぞれ約70%でCADM1、CADM4両者の発現欠如、異常を認めた。これらの異常は臨床病期の進行に伴って認められ、発現欠如例ではプロモーター領域のメチル化によると考えられた。正常腎では、CADM4とその結合タンパク質4.1Bは近位尿細管に、CADM1と4.1Nは遠位尿細管に発現することを示し、淡明細胞がんでは、CADM4の発現欠如が重要であることを見出した。一方、肺がんではCADM1とMETが共沈し、HGFによるMETシグナルの活性化をCADM1が抑制することを実験的に示した。これらの結果から、CADM1,CADM4の異常ががんの浸潤、転移に関わり、手術例の予後予測に関わる可能性が示された。また、CADM1の転写がレチノイン酸によって誘導されること、この転写活性化がSp1、Sp3を介して生じることを示した。2.CADM1を標的とするATL、小細胞肺がん(SCLC)の診断、治療法の開発の基礎研究:CADM1がSCLCでは稀なスプライス・バリアントを発現し、SCLC特異的な診断マーカーとなる可能性を示した。またin vitroでは培養上清にはCADM1細胞外断片が検出されることを示した。また、上皮細胞で発現するCADM1バリアントが6か所のN型糖鎖修飾をうけることを確認した。1.肺がん、大腸がんにおけるCADM1と増殖因子受容体とのクロストーク:非小細胞肺がん細胞ではCADM1とMETが共沈し、HGFによるHGF-METシグナルの活性化をCADM1が抑制することを実験的に示した。さらに、非小細胞肺がん組織でCADM1の発現とMETのリン酸化とが相反する傾向にあることを見出した。そこで、培養細胞を用いて、ゲフィティニブによる耐性獲得機構にCADM1が関わる可能性を検討し、MET増幅による耐性獲得にCADMの発現欠如が相関する可能性を示した。2.膀胱がん、乳がんにおける細胞接着分子CADM1の異常と、その意義の解析:手術摘出膀胱がん147例、乳がん67例の免疫組織染色の解析から、それぞれ約63%、70%でCADM1の発現欠如、タンパク質の膜局在の異常を認めた。これらの異常は臨床病期の進行に伴って認められ、膀胱がんでは独立した予後予測因子となることを示した。また、大腸がんでは、CADM1が細胞膜の脂質ラフト内でCsk-bindingprotein(CBP)、SRCと複合体を形成し、SRCによる活性化を抑制する可能性を見出した。3.CADM1を標的とするATL、小細胞肺がん(SCLC)の診断、治療法の開発の基礎研究:CADM1がSCLCではバリアント8/9というスプライス・バリアントを特異的に発現することを示した。さらに、培養上清にはCADM1細胞外断片が検出されることを示した。そこで、SCLCの特異的診断を目指して抗体を用いたサンドイッチ法による血清でのCADM1検出法の悪率を目指している。また、上皮細胞で発現するCADM1バリアントが6か所のN型糖鎖修飾をうけ、またO-型糖鎖にはシアルさんが修飾することを共同研究により示した。1.肺がんにおけるCADM1と増殖因子受容体とのクロストーク:非小細胞肺がん細胞ではCADM1がMETと複合体を形成し、HGFによる活性化を抑制することを見出した。また、ゲフィティニブ感受性肺腺癌細胞から抵抗性細胞が出現する過程でCADM1の発現が抑制されることを見出した。また、CADM1の発現を抑制するmiRNAとして、miR-214, miR-375を同定し、これらが非小細胞肺癌34例中で21例(62%)、17例(50%)で高発現すること、miR-214, miR-375を肺腺癌培養細胞に導入すると、CADM

1タンパク質の発現が低下し軟寒天培地中コロニー形成能が亢進すること、一方、そのinhibitorを導入すると、in vitroでの創傷治癒活性が低下することを示し、miR-214, miR-375が非小細胞肺癌のoncomiRとして働くことを示した。2.膀胱がん、乳がんにおける細胞接着分子CADM1の異常と、その意義の解析:手術摘出膀胱がん、乳がんにおける細胞接着分子CADM1の異常と、その意義の解析:手術摘出膀胱がん147例、乳がん67例の免疫組織染色の解析から、それぞれ約63%、70%でCADM1の発現欠如、タンパク質の膜局在の異常を認めた。これらの異常は臨床病期の進行に伴って認められ、膀胱がんでは独立した予後予測因子となることを示した3.CADM1を標的とする小細胞肺がん(SCLC)の診断、治療法の開発の基礎研究:CADM1がSCLCではスプライシング・バリアント(v8/9)を特異的に発現し、培養上清にCADM1細胞外断片が検出されることを示した。そこで、SCLCの特異的血清診断を目的として、特異抗体の作成や特徴的な修飾糖鎖の解析を行った。CADM1と細胞増殖因子受容体のクロストークの研究では、CADM1はMETと複合体を形成してそのシグナル経路を抑制することを見出し、これに基づいて、非小細胞肺がんのゲフィティニブによる耐性獲得機構にCADM1の発現の有無が関わることを見出した。これは、非小細胞肺がんの分子標的療法の治療選択に関わる新しい質的診断に発展する可能性を示すもので、予想を上回る成果である。また、小細胞肺癌の診断にCADM1の奥井的スプライシング・バリアントが有効である可能性を示し、血清診断の基礎が固められたことも、予想を上回る成果である。以上により、当初の計画が予想以上に伸展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。CADM1と細胞増殖因子受容体のクロストークの研究については、ゲフィティニブ感受性非小細胞肺がんにおけるCADM1の発現の有無が、METの遺伝子増幅、過剰発現を介したゲフィティニブ耐性獲得に関わる可能性が強く示唆されることから、他施設との共同で、ゲフィティニブ治療前後、耐性獲得後の一連の非小細胞肺がん手術例を用いた解析へと発展させている。一方、小細胞肺癌の診断に関する研究では、CADM1の細胞外断片が患者血清に検出できる結果を予備的に得ていることから、企業と共同でサンドイット法を改良し、感度、特異度の高い検出系の確立を目指す。
内部労働市場の機能と人事制度の効果に関する実証研究

内部労働市場の機能や人事制度の効果を計測するために、従業員個人レベルの生産性/評価、報酬などが利用できる人事データのアーカイブ構築を目指した。大手企業向けERPパッケージの開発・販売会社ワークスアプリケーションズと(独)経済産業研究所との間の産学官連携プロジェクトとしてスタートし、平成25年度までに、製造業2社の人事データを用いた分析を進めた。(1)組織内で男女賃金格差が生じている背景として、出産後のキャリアの中断、および男女の労働時間格差がある、(2)就職氷河期に同期入社人数の減少を経験した世代は、長期的には昇進確率の改善により将来の報酬にプラスの影響がでる、等新たな知見を明らかにした。人事制度の補完的関係とその効果、従業員の離職行動、インセンティブシステムに対する従業員の反応などを明らかにするため、企業内部情報を用いた実証研究およびその基盤となる理論・計量手法の構築を行う。21年度の研究活動内容は以下のとおりである。(1)大手企業向けERPパッケージシステムを開発・サポートするワークスアプリケーションズ社(以下ワークス)および経済産業研究所と提携し、ワークス社が管理する顧客企業の人事ソフトウェア設定情報や内部人事情報を収集して安全に保管する産学官枠組みを1年かけて構築した。ワークス社顧客に対する働きかけを通じ、22年度に機械、化学メーカー合計2社の人事パネル情報を頂くことが21年度中に決まった。(2)日本カナダの自動車ディーラー営業社員による乗用車販売、報酬データを分析するプロジェクトは、21年度中はまずカナダの自動車ディーラーの取引人事データの分析がほぼ一段落した。二番目のプロジェクトでは、非線形非連続の報酬制度のもとで従業員がどのような行動をとっているか定量的な分析を行った。主な結果は、(a)コミッション率スケジュールのどの位置にいるかによって、営業社員の努力水準が変わる、(b)限界コミッションが大幅に増える局面では、値下げ行動が活発化する、などである。日本の自動車ディーラーの非線形報酬制度の影響の分析についても、共同研究者である一橋大学の都留康教授と協力しながら、データの解析に着手した。ワークス社との提携プロジェクト(研究計画(2))において、化学メーカー、機械メーカー計2社から人事データを取得し、職務歴(発令)データ、賃金データ、評価データ、勤怠データのクリーニングとマッチングを23年夏までにほぼ終了した。全社員の入社以来の職務歴と2004-2009年5年間の賃金、評価、勤怠パネルが完成したことで、内部労働市場のミクロ的な分析が可能になった,(イ)男女間の賃金格差が企業内労働市場でどのように発生しているか、(ロ)入社時の経済状況が労働者の将来の賃金に長期的な影響を及ぼすコーホート効果がどのように生まれているか、(ハ)人事制度変更が労働者の離職行動にどのような影響を与えているか、等の研究課題の分析に着手。営業社員の最適行動の研究(研究計画(4))において、日本の自動車ディーラーの取引・人事データを使った静学的なモデルに基づく分析はほぼ終了し、Journal of Economics and Management Strategyへ論文を投稿した。主な成果は、次の二つである。まず、終身雇用が保証されている企業では、年配の営業社員は、金銭的報酬の強まりと業績の改善の間に一定の正の関係が検出されるのに対し、若い営業社員の間では、そうした正の関係が見いだせない。これは、昇進や社内での評判といったキャリアコンサーンが、若い社員にとって金銭的報酬よりも重要な役割を果たしている可能性を示唆している。二つ目は、非線形報酬制度が営業社員による業績指標の操作を引き起こしていること、具体的には配車日の操作が行われているという統計的証拠を示した、業績指標を歪めるバイアスは経験が長いほど、また業績の操作から得られる個人的利益が高いほど顕著に表れる。これは、インセンティブ契約設計の実務において非線形報酬契約の問題点とそれを解決するための方策について示唆を与えるものとなった。23年度-24年度に動的な計量モデルの推計を行うため、推計モデルの検討とデータの整備を行った。大手企業向けERPパッケージシステム大手のワークスアプリケーションズ社との協力で取得した化学メーカー、機械メーカー計2社の人事データを使用して、研究実施計画で述べたいくつかの研究テーマに取り組んだ。このうち、以下の2つの課題が有望と判断し、年度中にワーキングペーパーとしてまとめた。(1)組織内男女賃金格差のダイナミクス:組織内男女賃金格差の主因として、出産や育児によるキャリアの中断や、女性の短時間労働があることを示すと同時に、昇進の分析から、長時間労働を厭わず短期間の育児休暇で仕事復帰する女性のみが昇進で優遇されている実態を明らかにした;

(2)コーホートサイズ効果の分析:経済全体としては、不況時に学校を卒業した者は長期に亘って将来の所得が負の影響を受けることは広く知られており、コーホート効果と呼ばれるが、組織内の分析では逆に不況期に卒業した者は、同期入社数が少ないため競争面で有利となり(コーホートサイズ効果)、逆に長期にわたり昇進や報酬面で正の影響を受けることを示した。加えて、欧米の研究者と連携して、日欧米企業の主観的評価(人事考課)のパターンにどのような共通点や差異が見られるか分析を行い、相違点よりも多くの共通点があることを示した。また、平成24年度への研究費の繰り越しにより、不完全な業務コード、所属コード、組織図情報を整理して、キャリアや職能分布の分析が行えるようデータの整備を行った。これにより、25年度以降、どのようなキャリアが昇進と結びついているか、組織内の職能の分布が技術進歩と共に時系列でどのように変化しているかといった分析が行えるようになった。総合化学メーカー1社、および機械部品メーカー1社の人事パネルデータを用いた定量分析を行った。平成24年度(および繰り越し翌年度)は、「男女賃金格差の原因」「コーホート効果(就職氷河期入社の長期的影響)」について論文執筆を終了し、経済産業研究所からディスカッションペーパーとして公表した。次の分析課題である「評価におけるバイアス」「技能形成と適性の発見」「女性の人材配置」「環境変化と組織改革」について、データの加工を進めると同時に、いくつかの興味深い分析を行った。成果の一部は、平成25年度夏に行った、国際シンポジウム「日本の人事を「科学」するーグローバル化時代における雇用システムを考える」で紹介している。自動車ディーラーの営業社員の分析においても、「主観的評価の役割とバイアスがもたらす離職」、「管理職の選抜パターンと利益への貢献の計測、およびその決定要因」の二つの研究課題について分析を進展させた。当初の研究計画に記述した4つの目標のうち、(1)産学連携によって人事データを取得するフレームワークを整備する(実際には経済産業研究所を巻き込んだ産学官連携プロジェクトに発展)、(3)理論モデルのシミュレーションによる企業組織内部の知識獲得プロセスの研究を行う、(4)人事制度が営業社員の行動にどのような影響を与えているかの多面的な分析を行う(H21年度以前に取得済みのデータによる分析)、の3つは既に達成した。例えば、(3)については、ジャーナルへの論文投稿1本が済んでおり、(4)については、2本の論文の査読ジャーナル掲載、3本の論文のジャーナル投稿準備が進んでいる。(2)上記(1)で獲得したデータを利用して内部労働市場の人的資源配分メカニズムを分析する、というプロジェクトに関しては、取得したデータのファイル数が膨大で、関連ファイル同士の紐付けがなされていない形での提供であったため、データの加工、クリーニングに1年ほどかかり、分析の着手に遅れが生じた。22年度頭に開始予定であった分析が23年度にずれ込んだことで1年程度の遅れが生じたが、24年度にプロジェクトメンバーの増員を行ったことで、25年度までに当初予定されていた多くの研究課題を終える見込みである。25年度が最終年度であるため、記入しない。
医療現場のArt and Healthー国内の実態解明を目指した実践的研究ー

日本におけるArt and Healthとして行われているアート活動の特徴や課題を明確にし、その問題を明らかにした。データベースを構築する目的で文献調査を実施し、現時点で国内で入手出来る紙媒体の活動報告(学術論文・研究報告・学術図書)を可能な限り情報収集し、整理を行った。また、日本の医療施設におけるArt and Healthの実態調査を目的として、3年間で、計8カ所の医療関係施設で、医療従事者と教員にインタビュー調査を実施し、書き起こしたテキストデータに対して質的・量的分析を行った。最後に、アートプロジェクトを医療施設および福祉施設において実施し、その分析も行った。平成25年度は、研究代表者を中心に調査対象施設との関係構築や調査実施に向けての調整に重点的に取り組んだ。具体的には、今年度中の調査完了を目標としていた東京都健康長寿医療センター、介護老人保健施設セアラ逗子、特別養護老人ホーム玉成苑に加え、心身障害児総合医療療育センター、北里大学病院、国立精神神経医療研究センター病院の各施設において実践(ヒーリング・アートによる環境改善プログラムの実施やワークショッププログラムの実施等)を行いながら、病院職員等との間に関係を築き、調査の許諾を受けるなどの調整を行った。これら調整が終了した施設に対しては、26年度に実際の調査を実施する予定である。なお、都立小児総合医療センター、大阪市立大学医学部附属病院においては予定していた調整はすでに終了し、具体的な調査日程の計画段階に達しており、まず調査に取りかかれる施設である。がん・感染症センター都立駒込病院については、25年度中に小児病棟・外来、緩和ケア病棟とも聞き取り調査を終了し、書き起こしデータも作成済みで調査の全プロセスを終了している。また、分担者・研究協力者同士の打ち合わせ会議に関しては、直接会合を持つ形で2回、ウェブ会議の形式で2回開催した。その他、名古屋で開催された「医療の質とアート」研究会メンバーとの会合にも出席した。さらに情報収集のため、アートミーツケア学会他プロジェクトに関連する学会、会合やシンポジウム、セミナー等に手分けして出席した。25年度は未だ予備調査の段階ではあったが、成果の進捗の一部を学会、記事にて報告することができた。平成26年度は、平成25年度から取組んだ研究代表者を中心に調査対象施設との関係構築や調査実施に向けての調整を継続して進めた。具体的には、北里大学新病院、立正佼成会附属佼成病院の各施設において実践(ヒーリング・アートによる環境改善プログラムの実施やワークショッププログラムの実施等)を行いながら、病院職員等との間に関係を築き、調査の許諾を受けるなどの調整を行った。これら調整が終了した施設に対しては、平成27年度に実際の調査を実施する予定である。大阪市立大学医学部附属病院、札幌市立大学、心身障害児総合医療療育センターについては、平成26年度中に聞き取り調査を終了し、書き起こしデータも作成済みで調査の全プロセスを終了している。パイロット調査の為のアートプロジェクトを実施し、キャンバスにアクリル絵具彩色で描いたアート作品を女子美術大学の学生が制作した。この作品を平成27年度中に病院の小児科壁面に設置した後、環境調査を行う予定である。現時点で国内において入手出来る紙媒体の活動報告(学術論文・研究報告・学術図書)を可能な限り情報収集し、データベースの整理を行った。また、分担者・研究協力者同士の打ち合わせ会議に関しては、直接会合を持つ形で2回、ウェブ会議の形式で3回開催した。その他、札幌で開催された「医療の質とアート」研究会メンバーとの会合にも出席した。平成26年度はこれ迄の、成果の進捗の一部を学会、記事にて報告することができた。平成27年度は25年度から3年間の研究調査を整理分析し、その成果報告を次の通り行った。1日本の医療施設におけるArt and Healthの実態調査研究代表者を中心に調査対象施設との関係構築した上で、インタヴュー形式(半構造化面接)での聞き取り調査を実施した。平成27年度に実施した、東京都立光明特別支援学校「そよ風分教室」、北里大学病院、東京都立小児総合医療センター、佐久総合病院の4箇所を加え、3年間で計8カ所の医療関係施設でのインタビュー調査を実施し、書き起こしたテキストデータに対して質的・量的分析を行った。その中間報告として、平成27年11月アート・ミーツケア学会において口頭発表による研究発表を行った。2プロジェクトの実施と検証パイロット調査の為、女子美術大学の学生が描いた作品を、平成27年11月東京都立小児総合医療センターの病棟連絡通路壁面に設置し、環境調査を行なった。また、武蔵野美術大学の学生と医療施設等とが連携して地域の中の病院という視点でワークショップに取り組み、成果報告書を作成した。3文献調査とデータベース化日本におけるArt and Healthとして行われているアート活動の特徴や課題を明らかにし、その問題と要因とを明らかにしていく為のデータベースを構築する目的で、文献調査を実施し、現時点で国内で入手出来る紙媒体の活動報告(学術論文・研究報告・学術図書)を可能な限り情報収集し、整理を行った。4平成28年3月、ミニシンポジウムを開催し、研究成果の報告と検証を行った。53年間の各研究調査の成果をまとめ、平成28年3月に報告書を作成した。6文献調査について、平成28年3月にホームページに掲載し、一般公開した。

データベースを構築する目的で文献調査を実施し、現時点で国内で入手出来る紙媒体の活動報告(学術論文・研究報告・学術図書)を可能な限り情報収集し、整理を行った。また、日本の医療施設におけるArt and Healthの実態調査を目的として、3年間で、計8カ所の医療関係施設で、医療従事者と教員にインタビュー調査を実施し、書き起こしたテキストデータに対して質的・量的分析を行った。最後に、アートプロジェクトを医療施設および福祉施設において実施し、その分析も行った。本研究は、アートによる医療施設環境と患者を主体とする医療関係者・病院関係者のQOL向上を探求することが主目的の一つである。本年度は、昨年度関係構築や調査実施に向けての調整をおこなった調査対象施設において、研究代表者を中心にインタヴュー形式による調査の実施について重点的に取り組んだ。また、本研究の目的に沿ったインタヴュー調査を行う時期は、アート活動実施直後ではなく、一定期間をおくことがふさわしい。医療環境での日常生活の中で、医療・病院関係者や患者・患者家族によって発見され、意識化されたアートの役割や存在意義を収集・抽出するためである。したがって、適切な期間を定めて、平成26年度に実施を完了した施設について、平成27年度も引き続き調査を行う予定である。国内において入手出来る紙媒体の活動報告(学術論文・研究報告・学術図書)の情報収集は継続して随時作業を進めた。ヒーリング・アート、ヒーリング・デザイン平成27年度は、研究の第1段階のうち現地調査が終了していない対象施設に関しては継続して調査を行い、データ収集が出来、テキスト化されたものから順次、継続して分析を行う。データベースの構築と公表(ホームページまたは出版)は適宜に行う。次に研究の第2段階として、日本におけるArt and Healthとして行われているアート活動の特徴や課題を明らかにし、その問題と要因とを明らかにしていく。このため第1段階で収集されたデータの検討会を、継続的・定期的に実施する。研究討議を活性化するために、新たに「医療の質とアート研究会」のメンバーを中心に、連携研究者や研究協力者を加えることも考慮する。直接の会合は年2回程度、またウエブミーティングのシステムを利用した討議を必要に応じて開催する。これらの分析結果が出たのち、第3段階へと移行する。平成27年度は、第3段階として、第2段階で得られた知見をもとにプロジェクトを進行し、その評価系を考案する。すでに平成26年度から開始しているプロジェクトは継続して実施し、順次調査する。これらのプロジェクトで用いた方法論の検証を目的に、研究チーム(分担者・連携研究者・研究協力者)の施設と協力しながら評価を実施する。最終年度ということで、研究報告書作成に向けた研究打ち合わせや研究会は可能な限り頻繁に実施し、成果のとりまとめを行う。結果・成果はホームページや出版物(論文、書籍、報告書、学会発表論文集など)を通じて公表する予定である。
微小管とアクチンフィラメントの細胞内相互作用を再現する新規無細胞系の確立

真核細胞の細胞分裂では、微小管とアクチンフィラメントの協調的な動態調節が重要であり、両者がどのように相互作用するかは細胞生物学の重要課題の1つである。本研究では、カエル卵抽出液を用いて2つの細胞骨格繊維の細胞内動態を再現できる無細胞系を確立し、この系を使って、核アクチンがクロマチンと核膜の結合調節に関与することを初めて見いだし、分裂期の紡錘体上への染色体整列にアクチンフィラメントが必要なことを明らかにした。本研究は、阻害剤を一切用いずにアフリカツメガエルの未受精卵から調製した卵抽出液(ネイティブ卵抽出液)を用いて、従来のアクチン重合阻害剤を用いて調製される卵抽出液(旧卵抽出液)では調べることができなかったアクチンフィラメントの細胞内動態を再現し、微小管との相互作用を解析することを目的とした。まず、抽出緩衝液の組成、遠心分離条件、回収画分について検討し、細胞周期の進行、間期の核形成およびDNA複製、さらに分裂期の核膜崩壊、紡錘体様構造形成、染色体凝縮を再現する卵抽出液の調製法を確立した。さらに、超遠心により、オルガネラ、不溶性成分の大部分を除去した抽出液を調製し、これを用いて、重合したF-アクチンと未重合G-アクチンを分離する方法を検討した。これらの無細胞系を用いた解析により、以下の点を明らかにした。1ネイティブ卵抽出液で形成された核ではF-アクチンが非常によく発達し、旧卵抽出液ではクロマチンが核膜から乖離するのに対し、F-アクチンが発達した核ではクロマチンの核膜結合が維持される。2分裂期への移行に際し、ネイティブ卵抽出液では、紡錘体の周辺にF-アクチンが発達するのが観察され、旧卵抽出液よりも正常な双極紡錘体の形成率が高い。また、3分裂期の染色体凝縮についても、旧卵抽出液では染色体が過度に凝集する傾向が見られたのに対し、ネイティブ卵抽出液では個々の染色体がよく分離し、明瞭な染色体像が観察される。一方、4微小管の重合を阻害すると、核アクチンの発達には影響は見られなかったが、分裂期に染色体近傍にはF-アクチンの集積が観察されない。よって、特に分裂期において、F-アクチンと微小管の相互作用が紡錘体形成および染色体凝縮に必要であることが示唆された。この分裂期の相互作用に対するアクチン結合蛋白質の関与について、F-アクチンとG-アクチンの遠心分離系を用いて解析中である。本研究において、細胞周期の進行とそれに伴う核の変化を再現でき、アクチンフィラメントの細胞内動態をも再現できる無細胞系が確立された。これを用いて、ネイティブ卵抽出液で形成される核にはF-アクチンがよく発達することが見いだされた。さらに、核におけるF-アクチンの発達は、卵抽出液だけでなく、胞胚期の核でも確認され、嚢胚期にはほとんど見られなくなることが見いだされた。胞胚期には転写活性が低いことを考え合わせると、この発見は核の機能制御との関連性を示唆し、核アクチンの機能的役割について重要な検討課題を提出するものといえる。また、本研究の成果から、分裂期における微小管とアクチンフィラメントの相互作用の可能性が強く示唆され、紡錘体形成や染色体凝縮に対するF-アクチンの関与が示唆された。従来の卵抽出液ではアプローチできなかった、こうした現象の解析に道を開いた点でネイティブ卵抽出液は有用な実験系といえ、評価できる本研究の成果である。さらに本研究では、微小管とアクチンフィラメントの相互作用を生化学的に解析するために、卵抽出液のF-アクチンとG-アクチンを遠心分離する方法の検討を行なったが、低速遠心による細胞質画分にはリボソームなどのオルガネラおよび膜成分が多量に含まれており、F-アクチンと共にそれらが沈殿するため、F-アクチンの結合成分を解析できず、微小管と相互作用するF-アクチン結合蛋白質の解析に進むことができなかった。そこで、リボソームや膜成分を選択的に沈殿させて除く条件を検討し、アクチン動態の再現性を保持しながら、多量の沈殿成分を除去した卵抽出液を調製したが、この卵抽出液を用いても多量のチューブリンタンパク質が抱き込みにより沈殿し、アクチンフィラメントと微小管の相互作用の解析には至らなかった。さらに、核におけるF-アクチンの発達は、卵抽出液だけでなく、胞胚期の核でも確認され、非常に興味深いことに、嚢胚期にはほとんど見られなくなることが見いだされた。

この発見は、胞胚期には転写活性が低く核の分化全能性が維持されることを考え合わせると、核の機能制御との関連性を示唆し、核アクチンの機能的役割について重要な検討課題を提出するものである。また、本研究の成果から、分裂期における微小管とアクチンフィラメントの相互作用の可能性が強く示唆され、紡錘体形成や染色体凝縮に対するF-アクチンの関与が示唆された。従来の卵抽出液ではアプローチできなかった、こうした現象の解析に道を開いた点でネイティブ卵抽出液は有用な実験系といえ、評価できる本研究の成果である。しかし、本研究では、微小管とアクチンフィラメントの相互作用を生化学的に解析するために、卵抽出液のF-アクチンとG-アクチンを遠心分離する方法の検討も行ったが、低速遠心による細胞質画分にはリボソームなどのオルガネラおよび膜成分が多量に含まれており、通常の遠心条件ではF-アクチンと共にそれらが沈殿するため、最初は、F-アクチンの結合成分を解析できず、微小管と相互作用するF-アクチン結合蛋白質の解析に進むことができなかった。その後、リボソームや膜成分を選択的に沈殿させて除く条件を検討し、アクチン動態の再現性を保持しながら、多量の沈殿成分を除去した卵抽出液の調製することに最近成功した。この遠心分離系を用いて、現在、分裂期におけるアクチンフィラメントと微小管の相互作用を媒介する因子を解析中である。細胞生物学本研究で調製法が確立されたネイティブ卵抽出液は、微小管だけでなくアクチンフィラメントの細胞内動態を再現することから、両細胞骨格の相互作用を解析できる無細胞系を提供する。分裂期の紡錘体形成や染色体凝縮の制御にF-アクチンが関与することが示唆されたことから、その分子機序の解析が次の課題である。今後の展開として、阻害剤を用いて各細胞骨格を選択的に重合阻害した時の影響を調べるのに加え、微小管、F-アクチンの双方に対する結合性を有する調節タンパク質がいくつか知られていることから、1それらの調節タンパク質の挙動を解析する、2特異抗体を用いて機能阻害する、3内在性のタンパク質を免疫除去した後に変異タンパク質を加えて当該タンパク質の機能領域を解析するなど、卵抽出液の無細胞系に容易に適用できる手法を用いて、分子細胞生物学的な研究を行う。また、本研究で見いだされた、胞胚期の細胞核でよく発達するF-アクチンの構造、機能的役割については詳細な解析が必要である。F-アクチンの発達がクロマチンの核膜結合の維持に必須であるという、本研究で得られた知見は、核アクチンの新たな役割を示しており、核のF-アクチンの発達が胞胚期特異的であるという知見は、細胞の分化制御における核アクチンの調節的役割を示唆している。ネイティブ卵抽出液を用いて核におけるアクチン動態の制御機構を解析すると共に、発生生物学的観点から、胚発生の進行に伴う核の構造変化を、アクチンの核内動態と関連づけながら詳細に調べていくことにより、胞胚期に核アクチンが発達することの生理的意義が明らかにされていくものと期待される。平成26年度に、申請者らが確立したネイティブ卵抽出液を用いて、アクチンと微小管の相互作用を調べる目的で超遠心分離法によるアクチンフィラメントの単離の条件を検討した結果、卵抽出液に多量に含まれる膜成分の影響のため、一般的に用いられる遠心条件では単離が難しいことが判明した。そこで、計画を一部変更して、アクチンフィラメントの単離条件を改良することとしたため、未使用額が生じた。アクチンフィラメントの超遠心分離法による微小管とアクチンフィラメントの相互作用解析を次年度に行うこととし、未使用額はその経費と成果発表に充てる。
骨芽細胞様培養細胞の分布と石灰化物形成に関する研究

1.目的:骨芽細胞による石灰化は,溝のある表面で骨芽細胞を培養したときや骨芽細胞を多層で培養したとき起こり易いとされている.そこで,表面に溝を付けたチタンの上で骨芽細胞を培養し,溝の大きさ,細胞の分布と石灰化物の形成量との関連性を明らかにすることを目的とした.2.方法:市販の純チタンの表面に溝のない培養試料と幅,深さ,溝間隔が7.5,15,30,60,120μmでV字型の溝を平行に付けた6種類の培養試料を用いた.上記培養試料上で,ラット大腿骨の骨髄細胞から得た2代目骨芽細胞様培養細胞を3週間培養し,固定した.アルカリフォスファターゼ染色の後,メタクリル樹脂を用いて培養組織を剥離し,薄切して光学顕微鏡で細胞の数と密度を観察した.また,培養後の培養試料をコッサ染色し,落射顕微鏡で観察した.乾燥して計量し,溝の数で割って溝当たりの石灰化物の重量を算出した.さらに,細胞の数を知るためDNAを定量した.3.結果:溝の中の細胞の数は,幅15μmの溝では溝1本当たり12個,幅30μmの溝では45個,幅60μmの溝では78個,幅120μmの溝では10数個であった.とくに幅30μm,60μmの溝では細胞は密に重なっていた.すべての培養試料表面に石灰化物の塊が観察された.溝当たりの石灰化物の重量は,幅60μmの溝で136.0×10^<-3>mg,幅120μmの溝で124.3×10^<-3>mgで最大であった.しかしDNAには,溝の大きさによる違いはなかった.4.結論と今後の計画:溝が大きいと溝の中の細胞数が多くなり,溝当たりの石灰化物の形成量も多かった.ただし,幅60μmと幅120μmの溝では差がなかった.今後は,石灰化に重要なコラーゲンの分布との関連性を調べる計画である.1.目的:骨芽細胞による石灰化は,溝のある表面で骨芽細胞を培養したときや骨芽細胞を多層で培養したとき起こり易いとされている.そこで,表面に溝を付けたチタンの上で骨芽細胞を培養し,溝の大きさ,細胞の分布と石灰化物の形成量との関連性を明らかにすることを目的とした.2.方法:市販の純チタンの表面に溝のない培養試料と幅,深さ,溝間隔が7.5,15,30,60,120μmでV字型の溝を平行に付けた6種類の培養試料を用いた.上記培養試料上で,ラット大腿骨の骨髄細胞から得た2代目骨芽細胞様培養細胞を3週間培養し,固定した.アルカリフォスファターゼ染色の後,メタクリル樹脂を用いて培養組織を剥離し,薄切して光学顕微鏡で細胞の数と密度を観察した.また,培養後の培養試料をコッサ染色し,落射顕微鏡で観察した.乾燥して計量し,溝の数で割って溝当たりの石灰化物の重量を算出した.さらに,細胞の数を知るためDNAを定量した.3.結果:溝の中の細胞の数は,幅15μmの溝では溝1本当たり12個,幅30μmの溝では45個,幅60μmの溝では78個,幅120μmの溝では10数個であった.とくに幅30μm,60μmの溝では細胞は密に重なっていた.すべての培養試料表面に石灰化物の塊が観察された.溝当たりの石灰化物の重量は,幅60μmの溝で136.0×10^<-3>mg,幅120μmの溝で124.3×10^<-3>mgで最大であった.しかしDNAには,溝の大きさによる違いはなかった.4.結論と今後の計画:溝が大きいと溝の中の細胞数が多くなり,溝当たりの石灰化物の形成量も多かった.ただし,幅60μmと幅120μmの溝では差がなかった.今後は,石灰化に重要なコラーゲンの分布との関連性を調べる計画である.
中性子小角散乱法による多糖類電解質高分子のゾル-ゲル転移の観測

電解質多糖類高分子κ-Carrageenanの熱可逆性ゾル・ゲル転移について、DSCによる熱測定と中性子小角散乱法による構造変化の測定により研究を行った。この系では、アルカリ金属イオンを添加することでゲル化が進行することが報告されていた。今回のDSC測定によりゾル・ゲル転移の転移点はイオン無添加の場合と比較して、Na^+添加の場合はほとんど上昇せず、それに対してK^+添加の場合は顕著な上昇が観測されたが、それと共に添加濃度0.01mol/lでこの上昇が飽和に達することも観測された。この時の転移点の上昇は25°Cであった。以上のことをミクロなナノスケールの構造変化から説明するために中性子小角散乱実験を行った。まず、塩添加の有無によらずゾル状態では、それまで観測されていた散乱が消滅したことからこの状態では内部構造による密度揺らぎは存在しないことが判明した。一方、ゲル状態では、K^+添加の場合はNa^+添加および無添加の場合と比較して架橋点サイズが10Å程小さくなっていることが観測された。これはK^+の強力なゲル可能のために架橋点内で高分子鎖が密に詰まっているためであると考えている。また、ゲル状態からゾル状態への転移までの構造変化をSANSの散乱曲線から見積もると、塩添加の有無によらず転移に向かって架橋点のサイズはほとんど変化しないが、架橋点の数が減少していくことが考えられた。これは、電解質高分子の架橋点は高分子鎖と対イオンの静電気力の釣り合いの上で構成されているために、高分子鎖が架橋点から剥離を起こすとその時点でその架橋点は電気的な釣り合いを維持できなくなり消滅してしまうためでは無いかと考えている。
地中海古代都市における公共建築の研究

1.資料の収集本補助金によってこの3年間に購入した文献は、合計で242冊である。特に英、米、独、仏の地中海古代関係の主要な論文雑誌のバックナンバーを、取り揃えた。しかしイタリアの学術雑誌についてはまだ講入できていない。また古書として入手出来ない、重要な古代遺跡に関する古い発掘報告書を、外国の図書館からマイクロフィルムで取り寄せることができた。2.図面資料ファイルシステム収集した資料の中の、研究に必要な図面を写真複写し、全てA4サイズに統一した図面に引き伸ばし、各都市毎にファイルして整理した。各図面には出典名を記入し、図面から原典を検索することもできる。この図面ファイルシステムによって、所蔵する文献中の図面を網羅的に検索できるようになった。現在約1万5千件をファイルしている。3.古代地中海関係文献情報データベース現在までに収集した古代地中海関係の研究書、発掘報告書、学術雑誌に掲載された論文の、著者、タイトル、雑誌名、巻号等を文献情報として、マイクロコンピュータに入力し、データベースを作成した。現在データ数として約3万1千件が入力され、内容を示すキーワードも一部の文献については入力済みである。これによって著者、タイトル中の単語、内容などによって必要な文献を容易に検索できるようになった。4.研究成果補助金交付期間中に、学術雑誌に発表した論文37編をまとめて、研究成果報告書として刊行した。これに文献情報データベースの中から主要5雑誌を選び、約1万5千件の学術論文を著者名のアルファベット順に配列し、地中海古代関係論文目録として掲載した。
カイコ蛋白質合成システムにおける非天然アミノ酸許容性の解明とその人為的拡張

カイコ(Bombyx mori)由来のフェニルアラニル-tRNA合成酵素(PheRS)のアミノ酸結合ポケットに点変異を導入し、基質アミノ酸であるフェニルアラニン(Phe)に構造が類似したアナログ分子(非天然アミノ酸)を認識できるカイコPheRS変異体を作出した。それらPheRS変異体のin vitroでのアナログ分子認識能を明らかにするとともに、それらを発現させたカイコ培養細胞においてアナログ分子の一つであるCl-Pheがタンパク質生合成に取り込まれることを明らかにした。また、カイコ由来メチオニル-tRNA合成酵素(MetRS)遺伝子をクローニングしてその全長cDNA配列を解明するとともに、PheRSと同様にアミノ酸結合ポケットに点変異を導入したMetRS変異体を作出し、それらのin vitroでのアナログ分子認識能を解析した。本年度は以下の3点を中心に実施し、次年度計画の遂行に重要な成果を得た。1.アミノアシル-tRNA合成酵素遺伝子のクローニングメチオニル-tRNA合成酵素(MetRS)遺伝子をカイコ絹糸腺由来のトータルRNAからPCR増幅し、そのアミノ酸配列を決定した。また、5'および3'RACE解析によりカイコMetRSの全長cDNA配列を明らかにした。2.改変型アミノアシル-tRNA合成酵素遺伝子の作出クローニングしたカイコMetRSについて、他生物種由来の同種酵素との配列比較からアミノ酸結合ポケットを構成する残基を推測した。アミノ酸の識別に重要と推測された残基(Leu264)に対し、その側鎖が小さくなるようなアミノ酸置換(Leu264→Gly)を導入することで、改変型MetRS遺伝子を作出した。3.改変型アミノアシル-tRNA合成酵素によるアミノ酸アナログのin vitroアッセイ野性型および3種(Thr407→Ala;Thr407→Gly;Ala450→Gly)の改変型フェニルアラニル-tRNA合成酵素(PheRS)を大腸菌で発現させ、6×Hisタグによるアフィニティ精製を行った。調製した組換え酵素のin vitroにおけるアミノアシル化活性を、電気泳動を用いる定性評価法によりアッセイした。その結果、改変型PheRSが有するアミノ酸置換の種類によって、パラ位に置換基を有するフェニルアラニン類縁体の認識様式が変化することを見出した。また、野性型および改変型MetRSを大腸菌で発現させるためのベクターを作製した。本年度は以下の2点を中心に実施し、今後の研究推進に重要な成果を得た。1.改変型アミノアシル-tRNA合成酵素による非天然アミノ酸認識のin vitroアッセイカイコ由来のフェニルアラニル-tRNA合成酵素(PheRS)およびメチオニル-tRNA合成酵素(MetRS)それぞれについて、in vitroでのアミノアシル化アッセイを前年度に引き続き実施した。その結果、カイコPheRSのAla450およびThr415に対してそれぞれ側鎖官能基が小さくなるようなアミノ酸置換を導入した変異体がin vitroにおいてアジド基等の反応性官能基を有する非天然アミノ酸の認識に機能することを明らかにした。また、野生型MetRSおよびLeu264にアミノ酸置換を導入した2種の変異型MetRSをリコンビナント発現してそのアミノアシル化活性をin vitroで測定したところ、野生型ではアミノアシル化活性が見られたが改変型では活性が消失することが分かった。2.カイコ培養細胞を用いた非天然アミノ酸の取り込みアッセイPheRSのAla450Gly変異体を過剰発現させたカイコ由来培養細胞(BmN)をパラ位にCl基を持つフェニルアラニン(Phe)類縁体の存在下培養し、レポータータンパク質としてGFPを同時に発現させた。発現したGFPを精製してトリプシン消化し、質量分析によりPhe類縁体の取り込みを解析したところ、天然のPheの一部がCl基を持つPhe類縁体に置換されているこどを明らかにした。これにより、生理条件下において改変型PheRSが非天然アミノ酸の取り込みに機能することを確認した。