hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面状態に依存する脂質エマルションのリポリシス

トリグリセリド(TG)/レシチン(PC)-エマルションは血漿リポ蛋白(カイロミクロン、VLDL)の蛋白質フリーモデルと考えられている。また、高カロリー補給の脂肪乳剤や抗炎症剤などのDDSとして実用化されている。リポ蛋白の代謝では、コレステロール(Chol)、そのエステル(CE)やスフィンゴミエリン(SM)を高組成で含有する粒子が途中で生成し、その代謝を制御すると考えられているがメカニズムは不明である。申請者は、エマルションの脂質組成が表面状態を変化させ、その代謝に必須なアポリポ蛋白やLPLなどとの血漿中の相互作用に影響をおよぼし、体内代謝を制御すると位置ずけている。本研究は、エマルション粒子の表面単分子膜やコアの組成が、その表面の物理化学的性質ならびにLPL活性(リポリシス)に及ぼす影響を詳しく研究し、動物体内代謝の結果と比較検討して、エマルション内部のTGの血漿中での消失メカニズムを明らかにすることを目的とし遂行された。本研究の成果を要約すると、1.安定な脂質エマルションの生成は、表面単分子膜と内部コアをそれぞれ構成するリン脂質と中性脂質の界面化学的バランスに依存する。2.エマルション表面単分子膜とリポソーム2分子膜では、PC分子のダイナミックな性質も脂質分子の配置も異なり、アポリポ蛋白質の結合性に著しい変化が現れる。3.脂質エマルションの表面膜、コアの脂質組成を変化させると、PCとCholの表面状態が変化し、カイロミクロン、VLDL,LDL様の表面状態を再現できる。また、これに伴いアポリポ蛋白質やLPLの選択結合性も著しく変化する。4.脂質エマルション表面膜へのCholやSMの導入は、それぞれ、アポリポ蛋白質Eの活性化とLPL活性の阻害をもたらす。LPLによるリポリシス活性は表面膜の水和状態に影響され、したがってSMにより制御することができる。1.エマルションの表面膜に相当する単分子膜でのリポ蛋白質リパーゼ(LPL)によるリポリシスを測定し、以下のことが明らかになった。(1)トリグリセリド(TG)の分子当たり面積が一定値より大きいと、LPL活性はほとんど観察されない。これ以下(すなわち、分子の垂直配高性が高まる)では急激に活性は増加し一定値となる。(2)TGの分子面積の制御はレシチン(PC)やスフィンゴミエリン(SM)などのリン脂質の添加によりおこなうことができた。SMは長鎖のTGのリポリシスを阻害することも明らかになった。混合単分子膜の崩壊圧の研究から、基質TGとSMの強い分子間力により、膜からLPLにTGが移行しにくくなり阻害がおこることが推定された。2.脂質組成の異なるエマルション粒子やリポソーム粒子を調製し、その蛍光分光学的研究から次のことが明らかになった。(1)エマルション表面のPC分子の運動はリポソーム表面のそれより制限されている。(2)コレステロール(Chol)のPC膜への挿入のされかたは、エマルションとリポソームで異なる。3.エマルションとリポソームにたいする血漿アポリポ蛋白質の結合性の研究から、以下のことがあきらかになった。(1)エマルションにはリポソームにくらべ約5倍の血漿アポリポ蛋白質A-1が結合する。(2)リポリシスを活性化するapoCIIや、肝細胞への移行を助長するapoEの親和性はCholやCholエステルの添加により調整される。4.pH

滴定法によるエマルションのリポリシスの測定から、TGのアシル鎖長によりその活性が変化することがわっかた。引き続き測定をおこなっている。1.粒子径が約100nmのエマルションにたいするリポ蛋白質リパーゼ(LPL)によるリポリシスを、以下の点に着目し、研究した。(a)表面レシチン(pC)膜へのコレステロール(Chol)または、スフィンゴミエリン(SM)の添加。(b)表面PC単分子膜での基質、トリグリセライド(TG)の溶解度の測定。(d)リポリシスの見かけの速度論的パラメーター、Km(app)とVmx(app)の検討。2.Cholの添加により、表面PC膜での基質TGの溶解度は減少し、SMの添加により増大した。apoCII無添加の場合のVmax(app)に対するCholやSMの効果から、表面膜でのLPL-TG複合体形成に関する真のKm値は、0.01(モルフラクション)程度であると推定された。また、Km(app)の値から、40%のChol添加でLPLとTGの親和性は変化しないが、33%のSMの添加で約5分の1に低下することがわかった。3.apo C-ll(あるいは、相当量のヒト血清)の添加により、いずれのエマルションでもKm(app)はほとんど変化せず、LPLの結合に対するこのペプチドの影響は小さいことが明らかになった。一方、apoC-ll添加によるVmax(app)の増大は、PC/TGエマルションで10倍、PC,Chol/TGエマルションで20倍、また、PC,SM/TGエマルションでは5倍であった。4.反応メデイウムからのapoC-llの結合量は、PC/TGエマルションにくらべ、PC,Chol/TGエマルションで30%,また、PC,SM/TGエマルションでは50%になることがわかった。これより、LPLの活性化にはapoC-llは必須であるが、その強さは必ずしも結合量と相関しないことが明らかになった。血漿リポ蛋白質では、CholとSMが協同的に作用していると考えられ、この点についてエマルションを利用して研究を続けている。1.粒子径が約100nmのPC/TOエマルションにたいするリポ蛋白質リパーゼ(LPL)によるリポリシスを、以下の点に着目し、研究した。(a)表面レシチン(PC)膜へのコレステロール(Chol)または、スフィンゴミエリン(SM)の添加によるヒト血漿からのアポリポ蛋白質apoC-llとLPLの結合性の変化とリポリシスの活性:メデイウムからのapoC-llの結合量は、PC/TOエマルションにくらべ、PC,Chol/TOエマルションで30%,また、PC,SM/TOエマルションでは50%になるが,これらの値はリポリシス活性と相関を持たなかった。LPLの結合はSMにより低下するが、Cholはほとんど影響を及ぼさなかった。これらのin vitroのリポリシスの結果はラットを用いたin vivoの結果とよく相関した。(b)CholあるいはSMの添加による、エマルション表面膜の界面化学的性質の変化:蛍光性のdansyl基を結合したdansyl-PEを用いて、PC表面膜へのCholやSM添加による水和状態の変化を研究した:D2DとH2Oの置換による蛍光寿命と強度の測定から、SMは表面リン脂質分子間の相互作用を強め水分子を排除するが、Cholはむしろ水和を少し高める傾向のあることがわかった。これにより、LPLやApoEの結合性が制御されると推測された。
ソフトケミストリーによる新規複合マンガン酸化物の合成と二次電池活物質への適用

本研究は従来の高温固相反応法では合成が困難な二、三の異種金属型複合マンガン酸化物を水溶液法、エマルションドライ法およびスプレードライ法のソフトケミストリー手法を用いて合成することを目的として実施した。得られた複合マンガン酸化物の化学組成や結晶構造などの基礎物性を調べ、さらにリチウム二次電他用新規電極材料として性能評価した。1.水溶液反応法によりCo置換ホランダイトニ酸化マンガン、α-K_<0.12>(Mn_<1-x>Co_x)O_2(x=00.12)、および水防反応により斜方晶系o-LiM_xMn_<1-x>O_2(M=Coでは0<x≦0.14,M=Feでは0<x≦0.15)の新しい固溶体の合成に成功した。これらの結晶構造および表面微細構造などの基礎物性を調べ、リチウムインターカレーションに伴う構造変化および化学拡散挙動について検討した。3.層状Li_<1+x>(Ni_<1/3>Co_<1/3>Mn_<1/3>)_<1-x>O_2(0≦x≦0.17)をスプレードライ法により合成し、その電気化学特性と構造安定性を調べた。この層状酸化物は六方晶系を有し、Li過剰量xとともに格子パラメータが減少することが分かった。このLi過剰酸化物(x=0.17)は50サイクル後でも179mAh/gの放電容量を維持し、化学量論組成の酸化物(x=0.00)の放電容量141mAh/gより大きいことを認めた。X線回折測定からこの容量の増大は構造安定化によることを明らかにした。リチウム二次電池用正極材料のコスト、資源および環境的な課題を解決するために、LiMn_2O_4スピネルのようなマンガン酸化物が、現在実用化されているLiCoO_2代替材として集中的に検討されている。本研究においては、従来の高温固相反応では合成が難しい新規な異種金属置換複合マンガン系化合物を低温での水溶液反応のようなソフトケミストリー手法を用いて合成しようとするものである。1)(2x2)型の大きいトンネル構造を有するホランダイト型二酸化マンガン化合物の異種金属置換体の合成をK_2S_2O_8を酸化剤として用いた水溶液法により検討した。得られた反応生成物を化学分析、粉末X線回折法およびEXFS法等により調べた。新規なホランダイト型のα-K_<0.12>(Mn_<1-x>Co_x)O_2(x=00.12)で示されるCo置換体及びα-K_<0.08>(Mn_<1-x>Fe_x)O_2(x=00.12)のFe置換体を初めて合成した。これらの電気化学的にリチウムのインターカレーション特性を調べたところ、放電でCo置換体では270mAh/g-酸化物、充放電繰り返しでも200mAh/gの大きい電気容量を示すことが分かった。これは非置換およびFe置換体の容量より大きい値であった。2)水溶液反応法により先ず層状構造のバーネサイト型二酸化マンガン異種金属置換体を合成し、次いでMg^<2+>によるイオン交換反応によりブセライト型MnO_2を合成した。最終的にこれを160°C付近での水熱反応により(3x3)の大きいトンネル構造を有する異種金属置換トドロカイト型MnO_2の合成を検討した。室温で水溶液反応によりCoおよびFe置換バーネサイト型MnO_2が合成できた。これを0°C室温で乾燥したときにMg^<2+>イオン

交換した後にそれらの金属置換ブセライト型MnO_2が生成することを見い出した。尚、80°Cの高温で乾燥した時はMg^<2+>イオン交換反応は進行しないことが分かった。得られたブセライト型MnO_2を120200°Cの水熱反応により異種金属置換トドロカイトの合成を検討した。得られた生成物をXRD、化学分析、熱分析、TEM観察を行った。その結果、針状晶のMg_x(Mn_<1-y>M_y)O_2(M=Coではx=0.080.10、y=0.230.26,M=Feでは、x=0.130.14、y=0.030.16)の組成の生成物が得られた。これらの新しい異種金属置換トドロカイトの電気化学特性を調べた。充放電繰り返しでCoおよびFe置換体で60100mAh/g-酸化物の容量が得られた。リチウム二次電池用正極材料のコスト、資源および環境上の課題を解決するために、現在実用化されているLiCoO_2の代替材としてマンガン酸化物が強く期待されている。本研究においては、(2x2)のトンネル構造を有するホランダイト型MnO_2の新しい異種金属置換複合マンガン系化合物およびそのスピネルやバーネサイト型MnO_2との新規なナノコンポジットを合成し、さらにこれらの合成物のリチウムインターカレーション反応について検討した。1.昨年度合成に成功した異種金属置換ホランダイト型二酸化マンガンである、α-K_<0.12>(Mn_<1-x>Co_x)O_2(x=00.12)およびα-K_<0.08>(Mn_<1-x>Fe_x)O_2(x=00.12)の基礎物性を表面積測定、電気伝導度測定、X線回折測定およびTEM観察により調べた。また結晶格子中へのリチウムインターカレーションに伴う構造変化およびリチウムの化学拡散速度定数を調べた。結晶格子中へのリチウム拡散速度は無置換およびCo置換体で10^<-12>cm^2/s台(室温)と同程度であるが、繰り返しリチウム挿入と共に構造が無定形化し、充放電容量が低下することが分かった。2.ホランダイト型α-MnO_2をLiOHと混ぜて、500°C程度で加熱処理することにより、ホランダイト型構造とスピネル構造からなるナノコンポジットの合成に初めて成功した。この新規コンポジットは充放電繰り返しで148mAh/gの、大きい放電容量を示すことが分かった。3.バーネサイト型二酸化マンガンの焼成によるホランダイト型二酸化マンガンの合成および電気化学的リチウムインターカレーションについて検討した。比較的低温の300400°Cの加熱処理によりバーネサイトとホランダイト構造からなる新規なナノコンポジットが得られた。またこのナノコンポジットは、初期放電容量210mAh/g、充放電繰り返しで170200mAh/gの大きい容量が得られた。本研究は従来の高温固相反応法では合成が困難な異種金属置換型複合マンガン酸化物を低温でのソフトケミストリー手法を用いて合成することを目的として実施した。得られた複合マンガン酸化物の化学組成や結晶構造などを調べ、さらにリチウム二次電池用新規電極材料として性能評価した。1.水溶液法により合成したバーネサイト型コバルト置換マンガン酸化物K_x(Mn_<1-y>Co_y)O_2・zH_2O(x=0.14,y=00.22,z=0.2)を600°Cで加熱することでコバルト置換ホランダイト相へ相転移することを見い出した。バーネサイト型K_<0.14>(Mn_<0.78>Co_<0.22>)O_2・0.28H_2Oを350450°Cで加熱することにより、バーネサイト/ホランダイト複合相が生成し、この複合相は優れた放電および充放電特性を示すことが分った。特に350°C
放射線汚染地域に生息する野生動物における体内被ばくと染色体異常による影響評価

福島県の放射線汚染地域に生息しているアカネズミの放射線影響評価を行なうことを目的として、個体群調査、染色体異常の頻度、個体被ばく線量を調査した。福島県の警戒区域内において福島第一原子力発電所事故発生時期に出生した個体が少ないという結果を得たが、新生個体も確認されているため、放射線汚染地域のアカネズミ個体数は回復していると考えられる。また、放射線被ばくによる生存個体の成長遅滞は認められなかった。染色体解析では、放射線に特異的な染色体異常は認められず、放射線汚染地域および対照地域との間で有意な差は検出されなかった。アカネズミの個体被ばく線量は、環境中よりも吸収線量が下回っていることを明らかにした。本研究では継続的に行なっている放射線汚染地域における野生生物の放射線影響評価を行なうことを目的としている。2013年度は、継続的に行っている春と秋の動物調査および保管している齢査定用、染色体解析用、ミトコンドリアDNA解析用の標本の解析を行った。まず、放射性物質の汚染による野生動物の影響を評価するために2011年秋期から2012年春期にかけての福島県内4地点、および対照として青森県2地点のアカネズミの個体群年齢構成並びに個体成長の調査を行なった。2011年秋期では福島県の警戒区域内においてアカネズミの春誕生個体数が減少の可能性が示唆されたが、2012年春期においても齢カテゴリーwV、VI(2011年110月出生)の個体が青森県に比べ福島県では有意に少なかった。いずれの場合も福島第一原子力発電所事故発生時期に出生した個体が少ないという結果を得た。本研究における放射性物質汚染と個体数変動の関係は定かではないが、今後も引き続き個体群調査を行っていく必要がある。染色体解析においては、2011年秋期に捕獲した福島産アカネズミでは放射線の影響で特異的に観察される二動原体(Dic)染色体は検出されなかったが、gapやbreakなどの染色体異常が観察された。しかし、対象地域である青森産と染色体異常頻度に有意な差はなく、調査地域間の詳細な比較および観察細胞数の加増が必要である。2012年の春期に捕獲した個体9個体および対象地域である青森県から8個体に対して、肝臓のミトコンドリアDNA cytb遺伝子配列の塩基置換率を指標とした解析を行った。1個体当たり57150bpのcytb遺伝子における塩基置換率を算出したところ、福島個体群、青森個体群間に有意な差は認められなかった。しかし、福島個体群において推定日齢と塩基置換率でかなりの相関が見られた。2014年度も、継続的に行っている春と秋の動物調査および保管している齢査定用、染色体解析用、ミトコンドリアDNA解析用の標本の解析を行った。前年度に引き続き、放射性物質の汚染による野生動物の影響を評価するために福島県内4地点、および対照として青森県2地点のアカネズミの個体群年齢構成並びに個体成長の調査を行なった。福島県の放射線汚染地域では現在除染が行われており従来捕獲していた地点でのアカネズミの個体の捕獲が困難となったため、新たに高線量、中線量地域の捕獲場所を変更する必要がある。アカネズミの脾臓に含まれるリンパ球を対象として染色体異常を解析した結果、浪江町内で捕獲されたアカネズミおよび対象地域である弘前市内で捕獲されたアカネズミの両者において、染色体の部分切断等が観察された。その頻度は浪江町産アカネズミよりも弘前市産アカネズミの方が高かった。染色体の部分切断は化学物質や重金属など放射線以外の要因によっても生じることが知られているため、これらの異常の要因は不明である。一方、放射線被ばく時に特異的に生じる二動原体染色体や環状染色体は両地域において観察されなかった。アカネズミの生物学的線量評価用プローブの開発に着手した。これまでのマイクロダイセクション法では、レーザービームによって対象染色体をチューブに回収する方法で行っていたが、DNAの単離が困難であった。そのため、チューブの蓋に直接回収する方法に変更したところ、対象染色体がチューブに存在することが確認できた。放射線は生物に対して様々な生物影響を引き起こすことが知られているが、長期的な被ばくの影響が動物個体および個体群に対してどのような影響を与えるのかは不明である。放射性物質汚染地域に生息している野生生物への放射線影響を調査することは生態系に対する影響評価や環境保全にとって極めて重要であり、ヒトへの影響の未然防止、リスク管理や生活環境の改善へと繋がる。2014年度において、福島県の放射線汚染地域の除染活動のためアカネズミの捕獲場所の変更を余儀なくされたため、2015年度では新たに捕獲場所を設定しアカネズミの捕獲を行うことができた。そのため2015年度も引き続き、アカネズミの採集、染色体標本の作成および放射線影響解析用の臓器の採材を行った。放射線の遺伝的影響を調べるためにアカネズミの脾臓に含まれるリンパ球を対象として染色体異常を解析した。その結果福島県および対象地域である青森県で捕獲されたアカネズミの両者において、染色体の部分切断等が観察された。しかしながら、放射線特異的な染色体異常は検出されなかった。

2011年秋から2013年度までの福島集団の染色体異常頻度の推移は年々減少傾向にあると考えられる。アカネズミの捕獲場所の空間線量率および土壌の放射線および捕獲地点に生息するアカネズミの個体被ばく線量を測定した。2011年秋の空間線量率から比較し、汚染地域の空間線量率は徐々に減少していたが、新たに設定した捕獲場所は、依然として高い線量率であった。アカネズミの個体被ばく線量は、空間線量率および土壌表面線量率に対して線量率依存的に増加していた。個体被ばく線量が環境放射線量よりも低い原因を明らかにするために、土壌中の線量測定を行った。放射性物質汚染地域に生息している野生動物は空間線量率が低下したとしても長期的な被ばくを受けるのは明らかである。2014年度において、福島県の放射線汚染地域の除染活動のためアカネズミの捕獲場所の変更を余儀なくされたため、2015年度では新たに捕獲場所を設定した。そこで、空間線量率の異なる地域にて捕獲したアカネズミに蛍光ガラス線量計(PLD)を留置して放逐し、1週間後に再捕獲を行うことで、アカネズミの個体被ばく線量の測定を試みた。アカネズミの被ばく線量は、空間線量率および土壌表面線量率に対して線量率依存的に増加していた。ただし、被ばく線量は、いずれの地点においても空間線量率や土壌表面における吸収線量を下回っていた。そこで、この低下の原因を明らかにするために、PLDを土壌の鉛直方向に埋設し、その吸収線量を測定した。その結果、吸収線量は深さ10cm地点で、地表の約半分となっており、そこから急激に減少していた。被ばく線量の値を鉛直方向の減弱に当てはめて考えると、アカネズミの巣穴の深さはおおよそ地下10cm程度と予測された。このことは、アカネズミが常に地表を動き回っているだけでなく、巣穴を掘って生活していることによると考えられる。放射線の遺伝的影響を調べるためにアカネズミの染色体異常を解析したところ、福島県および対象地域である青森県で捕獲されたアカネズミの両者において、染色体の部分切断等が観察された。しかしながら、放射線特異的な染色体異常は検出されなかった。そのため詳細に異常を検出するために、アカネズミの生物学的線量評価用ペインティングプローブおよび動原体特異的なプローブの開発することも重要な課題となる。放射線汚染地域に存在する放射性物質の自然減衰、除染の実施により、放射線の影響を受けたアカネズミの捕獲が困難になることが予想されたため、新たにアカネズミの捕獲場所を追加した。今年度も引き続き、アカネズミの採集、染色体標本の作成および放射線影響解析用の臓器の採材、捕獲場所の空間線量率および捕獲地点に生息するアカネズミの個体被ばく線量を測定した。空間線量率は2015年度と比較して減少していたが、アカネズミの個体被ばく線量に変化は観察されなかった。被ばく線量の内訳に関して、ガラス線量計の吸収線量は空間線量率に依存して増加するが、内部被ばく由来の線量は、明確な差は検出されなかった。
不可視の時代の東南アジア史

本研究は、従来の研究では充分に見えなかった東南アジア史を明らかにすることを目的とした。とくに、18世紀の東南アジア史は、「中国人の世紀」とも「ブギスの世紀」ともよばれ、ともに中央集権化された王室や国家の後ろ盾をともなわない人びとが活躍した世紀であり、文献資料に乏しく、その実像を明らかにすることは困難だといわれてきた。本研究では、ヨーロヅパ語史料とくに英語史料および漢文史料を新たに発掘し、また従来とは違った角度から利用することによって、この不可視の時代の東南アジア史研究に、新たな地平を切り開こうとするものであった。換言すれば、本研究は、従来日本人研究者があまり利用しなかったヨーロヅパ語史料を発掘、再利用し、さらに欧米の研究者があまり利用しない漢文史料を発掘、読解力を強化することによって、世界をリードする東南アジア研究を進めることをめざした。海外では、ロンドン、中華人民共和国、台湾で史料調査および収集をおこなった。国内では、国立民族学博物館図書室内地域研究企画交流センター京セラ文庫「英国議会資料」、京都大学文学部図書室などで史料調査をおこなった。研究会は、はじめ史料の所在確認など情報交換に努め、徐々に報告書作成のための研究発表に移行した。本研究は、東南アジア史学会関西例会の参加者を中心に、大学院生・若手研究者の協力を得ながら研究を進めた。このような史料の読解力を高める共同研究において、大学院生や若手研究者の参加はきわめて重要であり、本研究においても積極的に協力してもらった。そのため、本研究会は東南アジア史学会関西例会の前後におこない、大学院生・若手研究者の教育を兼ねた。本研究は、従来の研究では充分に見えなかった束南アジア史を明らかにすることを目的とする。とくに、18世紀の東南アジア史は、「中国人の世紀」とも「ブギスの世紀」とも呼ばれ、ともに中央集権化された王室や国家の後ろ眉をともなわない人びとが活躍した世紀であり、文献資料に乏しく、その実像を明らかにすることは困難だといわれてきた。本研究では、ヨーロッパ語史料とくに英文史料および漢文史料を、新たに発掘し、また従来とは違った角度から利用することによって、この不可視の時代の東南アジア史研究に、新たな地平を切り開こうとするものである。初年度の本年度は、問題の所在を確認するため、東南アジア史学会関西例会と合同で、通常より時間を延長して、研究会5回を開催した。あわせて、英文史料班の調査をおこなった。7月には国立民族学博物館所蔵の英国議会史料の調査を7人でおこない、23月には4人がロンドンで公文書館の植民地文書、外交文書、大英図書館のインド文書を調査した。来年度は、漢文史料班が北京で東南アジアにかんする漢文史料の調査をおこなう予定にしている。本研究は、これまでのそれぞれのメンバーの研究の延長線上にあり、以下の研究工具を出版した。早瀬晋三『領事報告掲載フィリピン関係記事目録』(龍渓書舎、2003年);同『比律賓情報』(1936-44年)(龍渓書舎、2003年);渡辺佳成『清代漢籍史料に見る東南アジア大陸部の変動に関する研究東南アジア関係漢文史料集成清代編I』(科研報告書)(2003年);八尾隆生『東南アジア関係英文論文目録-創刊号より2000年まで-』(監修)(東南アジア史学会中国四国地区例会、2003年);『『漢喃雑誌』『漢喃研究』総目録-1984-2002-』(科研報告書)(2003年)。本研究は、従来の研究では充分に見えなかった東南アジア史を明らかにすることを目的とする。

とくに、18世紀の東南アジア史は、「中国人の世紀」とも「ブギスの世紀」とも呼ばれ、ともに中央集権化された王室や国家の後ろ盾をともなわない人びとが活躍した世紀であり、文献資料に乏しく、その実像を明らかにすることは困難だといわれてきた。本研究では、ヨーロッパ語史料とくに英文史料および漢文史料を、新たに発掘し、また従来とは違った角度から利用することによって、この不可視の時代の東南アジア史研究に、新たな地平を切り開こうとするものである。換言すれば、本研究は、従来日本人研究者があまり利用しなかったヨーロッパ語史料を発掘、再利用し、さらに欧米の研究者があまり利用しない漢文史料を発掘、読解力を強化することによって、世界をリードする東南アジア研究を進めることをめざしている。平成16年度の研究会は前半に集中し、英文史料・文献からえた成果をまとめ、報告し、18世紀研究の課題を明らかにした。後半に、メンバー3人が中国に行き、清王朝の外交文書を中心に東南アジアにかんした史料の収集をおこなった。英文史料班、漢文史料班、ともに最終年度(平成17年度)の報告書の作成に向けて、個別の研究テーマでの研究・教育工具や論文の執筆の準備にとりかかった。そのため、国内で利用可能な史料・文献の調査も平行しておこなった。さらに、従来研究の中心としてきた国・地域以外の研究の可能性を探るため、国・地域、島嶼部・大陸部の枠を超えた研究の可能性を追求した。本研究は、東南アジア史学会関西例会の参加者を中心に、大学院生・若手研究者の協力を得ながら研究を進めた。このような史料の読解力を高める共同研究において、大学院生や若手研究者の参加はきわめて重要であり、本研究においても積極的に協力してもらった。そのため、本研究会は東南アジア史学会関西例会の前後におこない、大学院生・若手研究者の教育を兼ねた。本研究は、従来の研究では充分に見えなかった東南アジア史を明らかにすることを目的とした。とくに、18世紀の東南アジア史は、「中国人の世紀」とも「ブギスの世紀」ともよばれ、ともに中央集権化された王室や国家の後ろ盾をともなわない人びとが活躍した世紀であり、文献資料に乏しく、その実像を明らかにすることは困難だといわれてきた。本研究では、ヨーロッパ語史料とくに英語史料および漢文史料を新たに発掘し、また従来とは違った角度から利用することによって、この不可視の時代の東南アジア史研究に、新たな地平を切り開こうとするものであった。換言すれば、本研究は、従来日本人研究者があまり利用しなかったヨーロッパ語史料を発掘、再利用し、さらに欧米の研究者があまり利用しない漢文史料を発掘、読解力を強化することによって、世界をリードする東南アジア研究を進めることをめざした。平成17年度は、台湾でメンバーおよび研究協力者4名が、史料調査および収集をおこなった。また、ヨーロッパ、東南アジアでの補足的調査もおこなった。研究会は、報告書の作成を念頭においておこなった。
高熱伝導絶縁体AlN中に分散した磁性粒子の集合構造と物性

熱的・化学的に安定な窒化アルミニウム中に磁性体(Co,Fe,FeCo)微粒子を分散させた複合膜の低コスト合成法を確立し,所定の電気抵抗,飽和磁化を示すナノコンポジット膜を創製することを目的とした.今年度は,昨年度の研究成果を踏まえて,窒素ガス/アルゴンガス混合ガス比を増加させて複合膜を合成し,堆積時の膜の微細構造および熱処理過程にともなう電気的・磁気的な特徴をまとめた.また,購入した膜硬度計の測定精度についての炭素と遷移金属を同時堆積させた膜についてダイナミック硬度(DHT)と組成および磁気的性質との関連についての基礎的研究を行った.主な結果は以下の通りである:(1)窒素ガス比が大きい場合は小さい場合に比べて堆積時にアモルファス化が進んだ状態であり,最早AIN膜特有の柱状晶構造は示さない.(2)AI-Fe複合ターゲットを用いた膜では,堆積膜は磁性を示さないが,熱処理によりFe窒化物(Fe3N,Fe4N)を生成し,さらに高温での熱処理でα-Feを析出することを明らかにした.Al-Co膜ではCo窒化物は生成されず,熱処理温度・時間に関係した磁気特性・電気抵抗変化を示した.いずれの複合膜とも,短時間の焼鈍時間後に飽和磁化の急激な増加があり,その後はほぼ一定であった.電気抵抗の変化は焼鈍温度・時間に敏感であることが分かった.(3)窒素ガス比が大きい場合に作製したAl-Co膜では加熱処理時にCo相とAIN相に分解過程する温度域が窒素ガス比が小さい場合に比べて低く,かつ速やかに分解することが分かった.(4)Al-FeCo膜の作製では,加熱処理時に400°C前後で基板から剥離する現象が観察され,それは加熱時におけるFeN相,Co相およびAIN相の相分解過程に関係していることを熱分析およびX線回折法の結果から明らかにした.(5)購入した超微小硬度計の測定値が従来法の硬さ測定法による数値とどのような対応関係にあるかを標準試料を用いて精密に調べた.その結果,負荷加重を精密に調整することで,薄膜(全膜厚<0.5μm)の構成相の組成とダイナミック硬さを相対的に評価できることを示した.このことは,ダイナミック硬度を精密に測定することで薄膜の成分組成についての情報を得られることを示唆するものとして意義がある.今後はこの測定評価法をAlN複合膜および他の複合膜に適応しその有効性を確かめる必要がある.以上の実験結果は,硬さ試験の難しさを除いて当初予想した通りのものであった.今後膜硬さと膜の物理的性質との対応関係を詳細に調べて,測定硬さから膜物質を推定する評価法を確立する必要がある.熱的・化学的に安定な窒化アルミニウム中に磁性体(Co,Fe,FeCo)微粒子を分散させた複合膜の低コスト合成法を確立し,所定の電気抵抗,飽和磁化を示すナノコンポジット膜を創製することを目的とした.今年度は,昨年度の研究成果を踏まえて,窒素ガス/アルゴンガス混合ガス比を増加させて複合膜を合成し,堆積時の膜の微細構造および熱処理過程にともなう電気的・磁気的な特徴をまとめた.また,購入した膜硬度計の測定精度についての炭素と遷移金属を同時堆積させた膜についてダイナミック硬度(DHT)と組成および磁気的性質との関連についての基礎的研究を行った.主な結果は以下の通りである:(1)窒素ガス比が大きい場合は小さい場合に比べて堆積時にアモルファス化が進んだ状態であり,最早AIN膜特有の柱状晶構造は示さない.(2)AI-Fe複合ターゲットを用いた膜では,堆積膜は磁性を示さないが,熱処理によりFe窒化物(Fe3N,Fe4N)を生成し,さらに高温での熱処理でα-Feを析出することを明らかにした.Al-Co膜ではCo窒化物は生成されず,熱処理温度・時間に関係した磁気特性・電気抵抗変化を示した.いずれの複合膜とも,短時間の焼鈍時間後に飽和磁化の急激な増加があり,その後はほぼ一定であった.電気抵抗の変化は焼鈍温度・時間に敏感であることが分かった.(3)窒素ガス比が大きい場合に作製したAl-Co膜では加熱処理時にCo相とAIN相に分解過程する温度域が窒素ガス比が小さい場合に比べて低く,かつ速やかに分解することが分かった.(4)Al-FeCo膜の作製では,加熱処理時に400°C前後で基板から剥離する現象が観察され,それは加熱時におけるFeN相,Co相およびAIN相の相分解過程に関係していることを熱分析およびX線回折法の結果から明らかにした.(5)購入した超微小硬度計の測定値が従来法の硬さ測定法による数値とどのような対応関係にあるかを標準試料を用いて精密に調べた.その結果,負荷加重を精密に調整することで,薄膜(全膜厚<0.5μm)の構成相の組成とダイナミック硬さを相対的に評価できることを示した.このことは,ダイナミック硬度を精密に測定することで薄膜の成分組成についての情報を得られることを示唆するものとして意義がある.今後はこの測定評価法をAlN複合膜および他の複合膜に適応しその有効性を確かめる必要がある.以上の実験結果は,硬さ試験の難しさを除いて当初予想した通りのものであった.

今後膜硬さと膜の物理的性質との対応関係を詳細に調べて,測定硬さから膜物質を推定する評価法を確立する必要がある.熱的・化学的に安定な窒化アルミニウム中に磁性体(Co,Fe)微粒子を分散させた複合膜の低コスト合成法を確立し,所定の電気抵抗,飽和磁化を示すナノコンポジット膜を創製することを目的とした.今年度は,窒素ガスとアルゴンガスの混合ガス中で複合型タ一ゲツトを反応スパツタして複合膜を合成し,堆積時の膜の微細構造および熱処理過程にともなう電気的・磁気的な特徴をまとめた.また,購入した膜硬度計の測定精度についての基礎的研究を行った.得られた主な結果は以下の通りである:(1)複合型タ一ゲットの構成金属の面積比を変化させて合成膜の組成を制御し,堆積時の膜は微細磁性体粒子を分散したアモルファス状態であること,磁性体微粒子の量が少ない場合は,AlN膜は柱状晶構造を示す結晶体であり<0001>優先配向性を呈するが,量の増加とともに結晶から非晶質あるいは磁性微粒子を分散した膜となることを明らかにした.(2)Al-Fe複合タ一ゲットを用いた膜では,堆積膜は磁性を示さないが,熱処理によりFe窒化物(Fe3N,Fe4N)を生成し,さらに高温での熱処理でαーFeを析出することを明らかにした.Al-Co膜ではCo窒化物は生成されず,熱処理温度・時間に関係した磁気特性・電気抵抗変化を示した.特に,短時間の焼鈍時間後に飽和磁化の急激な増加があり,その後はほぼ一定であった.電気抵抗の変化は焼鈍温度・時間に敏感であることが分かった.(3)Al-Co膜では反応スパツタ条件を変化させることで,Al-N-Co/Al-N膜, Al-N-Co/Al-Co膜の多層化が可能であることも分かった.(4)超微小硬度計は負荷加重を精密に調整することで,薄膜(全膜厚<0.5μm)の表面および基板との界面部分の平均硬さを相対的に評価できること,さらに多層膜では圧子の侵入深さと硬さの関係を測定すると膜厚の方向に多層周期に対応して硬さが周期が変化する傾向を示すことを明らかにし,応用の可能性を示唆した.以上の実験結果は当初予想した通りのものであった.今後は,FeおよびCo微粒子の形態や分布状熊,組成と膜硬さの関係を詳細に調べて,それと膜物質/膜の硬度および磁気特性,電気抵抗との関係を明らかにする.熱的・化学的に安定な窒化アルミニウム中に磁性体(Co,Fe,FeCo)微粒子を分散させた複合膜の低コスト合成法を確立し,所定の電気抵抗,飽和磁化を示すナノコンポジット膜を創製することを目的とした.今年度は,昨年度の研究成果を踏まえて,窒素ガス/アルゴンガス混合ガス比を増加させて複合膜を合成し,堆積時の膜の微細構造および熱処理過程にともなう電気的・磁気的な特徴をまとめた.また,購入した膜硬度計の測定精度についての炭素と遷移金属を同時堆積させた膜についてダイナミック硬度(DHT)と組成および磁気的性質との関連についての基礎的研究を行った.主な結果は以下の通りである:(1)窒素ガス比が大きい場合は小さい場合に比べて堆積時にアモルファス化が進んだ状態であり,最早,AlN膜特有の柱状晶構造は示さない.(2)Al-Fe複合ターゲットを用いた膜では,堆積膜は磁性を示さないが,熱処理によりFe窒化物(Fe3N,Fe4N)を生成し,さらに高温での熱処理でα-Feを析出することを明らかにした.Al-Co膜ではCo窒化物は生成されず,熱処理温度・時間に関係した磁気特性・電気抵抗変化を示した.いずれの複合膜とも,短時間の焼鈍時間後に飽和磁化の急激な増加があり,その後はほぼ一定であった.電気抵抗の変化は焼鈍温度・時間に敏感であることが分かった.(3)窒素ガス比が大きい場合に作製したAl-Co膜では加熱処理時にCo相とAlN相に分解過程する温度域が窒素ガス比が小さい場合に比べて低く,かつ速やかに分解することが分かった.
強震を受ける鋼構造ラーメン骨組の梁端に生じる塑性変形に関する研究

1994年のNorthridge地震、および、1995年の兵庫県南部地震によって、鋼構造骨組は未曾有の被害を受けた。特に、鋼構造骨組の多くに梁端の破断が認められたことは、現在の鋼構造骨組に関する重大な問題点の暴露となった。本研究は、広範な地震応答解析結果に基づいて、梁端接合部に要求される必要性能を明確にするものである。本研究ではまず、既に開発していた一般化ヒンジ法による非線形地震応答解析プログラムを用いて,現行の耐震規定に従って設計された15の骨組の40波の強震記録に対する応答解析を行い、各層の最大層間変位角と梁端に生じる塑性回転角との関係を定量化した.この研究によって、設計の初期段階で、地震時の最大層間変位角が指定されれば、その時点で梁端に要求される必要塑性変形性能も明確になるようにしている。次に、梁端の(巨視的)歪度履歴や応力上昇を評価するため、1次元有限要素法による非線形地震応答解析プログラムを開発した。材料の応力度-歪度関係としては、等方硬化と移動硬化を考慮できるように、京都大学辻文三教授らの提案するIKモデルを採用している。このプログラムを用いた地震応答解析結果に基づいて、最大層間変位角と梁端の応力上昇率(最大曲げモーメントと全塑性モーメントの比)の関係を数式表示した。この結果は、現在改訂作業中である日本建築学会鋼構造接合部設計指針にも採用される予定である。以上に述べた梁端挙動の他、柱脚に生じる塑性変形に関しても同様の検討を行っており、最下層の最大層間変位角と柱脚に生じる塑性変形との関係を明確にしている。また、本研究は、梁降伏先行型の骨組を対象とするものであるが、梁の降伏が先行させ特定層への損傷集中を抑制するために必要な柱梁耐力比に関しても検討を行った。1.梁端に生じる塑性変形の検討地震応答解析結果に基づいて梁端の塑性変形について検討し,最大層間変位角から梁に生じる塑性変形を評価する方法を提案した.解析には,既に開発している一般化ヒンジ法による非線形地震応答解析プログラムclub.fを用い,標準的な設計が施された15の骨組,40の強震記録を利用している.考察の対象は,最大塑性回転角だけではなく,塑性回転角の変動幅や累積塑性回転角,更に各回の変形で生じる塑性回転角の増分にも及んでいる.この結果は,日本鋼構造協会鋼構造論文集に発表している.2.1次元有限要素法による解析プログラムの開発梁端の(巨視的)歪度履歴や応力上昇を評価するため,1次元有限要素法による非線形地震応答解析プログラムを開発した.材料の応力度-歪度関係としては,等方硬化と移動硬化を考慮できるように,京都大学辻文三教授らの提案するIKモデルを採用している.この方法による解析結果が,既往の実験値を十分な精度で追跡できることを確認した.3.梁端の応力上昇率の定量化上記1.で同定した変形履歴の下で,2.で開発した解析プログラムを用いて,片持ち梁の静的解析を行い,梁端の応力上昇率について検討した.鋼材の材料特性さえ既知であれば,最大層間変位角から梁端の応力上昇率を評価できる形に纏めている.また,この応力上昇率の評価法の妥当性は,1次元有限要素法による広範な地震応答解析結果によって検証している.以上の結果は上記2.の結果とあわせて,日本建築学会構造系論文集に掲載予定になっている.

梁端の(巨視的)歪度履歴や応力上昇を評価するため、1次元有限要素法による非線形地震応答解析プログラムを開発した。材料の応力度-歪度関係としては、等方硬化と移動硬化の両方を同時に考慮できるように、京都大学辻文三教授らの提案するIKモデルを採用している。このプログラムによる解析結果が、繰り返し載荷に伴う曲げ耐力の上昇を含めて既往の実験値を追跡できることは確認している。昨年度の研究で定量化した地震外乱下で梁端に想定される履歴挙動について、上記のプログラムを用いて静的繰り返し載荷の解析を行い、その結果に基づいて、最大層間変位角と梁端の応力上昇率(最大曲げモーメントと全塑性モーメントの比)の関係を数式表示した。この結果によって、地震応答解析結果における最大層間変位角と梁端の応力上昇率との関係を適切に評価できることも検証している。設計の初期段階で最大層間変位角を指定すれば、以上の研究成果によって、梁端接合部に要求される耐力を明確にすることができる。以上に述べた梁端挙動の他、柱脚に生じる塑性変形に関しても同様の検討を行っており、柱と同程度の耐力をもつ柱脚に生じる塑性変形は,梁とあまり変わらないことなどを明らかにしている。また、本研究は、梁降伏先行型の骨組を対象とするものであるが、梁の降伏が先行させ特定層への損傷集中を抑制するために必要な柱梁耐力比に関しても検討を行った。その結果、このような損傷集中を抑制する柱梁耐力比は骨組の層数の影響をあまり受けないことなどを明らかにしている。
腫瘍の検出と治療を同時に可能にする革新的光増感有機ビスマス分子の開発

本研究では、有機ビスマス分子の持つ潜在能力を引き出すことで、蛍光と光増感作用の両方を同時にスイッチングできる新しい光増感分子プラットフォームを開発し、遮光生活を必要としない画期的な光線力学診断・療法(Photodynamic Diagnosis and Therapy, PDDT)の確立を目指す。具体的には、申請者が最近独自に構築した新規含ビスマス蛍光団を基盤として、プロドラッグ機能を導入することで、腫瘍特異的に蛍光と光増感作用を発揮できる、活性化型光増感分子を創出すること、および開発した光増感分子を用い、革新的なイメージガイド光線力学療法を確立することを目的とした。当該年度においては、含ビスマス蛍光分子の再現性の高い合成法の確立と、スイッチ機能を有する含ビスマス光増感分子の開発、およびプロトタイプであるBiR1の細胞毒性試験について精査した。その結果、現在のところ、含ビスマス分子の効率的な合成方法は確立できておらず、スイッチ機能をもつものについても合成の段階で試行錯誤中である。一方、細胞毒性試験を実施したところ、がん細胞への選択性はなく、正常細胞でも同等の条件にて光により細胞死が惹起されることが確認できた。このことから、スイッチ機能を付与することがやはり重要であることが分かった。本研究では含ビスマス蛍光分子を作成し、光増感剤として応用することが目的であるが、現在のところ、ビスマス化合物の物性を理解することで手一杯であり、再現性良く含ビスマス蛍光分子を作成する条件の確立に至っていない。最近ようやく有機ビスマス化合物の性質についての知見・実験上のノウハウが蓄積してきた。細胞毒性試験については、予想通りであったが、スイッチ機能の付与については現在も達成できていない。以上の点から、研究の進捗がやや遅れていると判断した。本研究ではビスマス元素の「重元素でありながら高い生体親和性を示す」という特有の性質を有効活用することで、新しい光増感剤骨格としての含ビスマス蛍光団を開発し、腫瘍部位でのみその光増感能と蛍光が活性化されることで毒性の低い新しい光線力学診断・療法を確立することを目的とした。当該年度においてはまず、含ビスマス蛍光団BiRを使った腫瘍移植モデルマウスでの光照射による抗腫瘍効果について検証した。左右の下肢部にそれぞれ約1 cm3程度の腫瘍を形成させたマウスに対し、片側にBiRを局所注射後、BiRの励起波長である625 nmの赤色光LEDにより光照射を行なった。その結果、わずかではあるが、BiRによる腫瘍の縮小化傾向が見られた。しかしながら、光照射中にBiR自身の分解が確認され、安定性の面で課題があることが分かった。また、625 nmの光では生体組織透過性が低く、このことが治療効果が低い一因であると考え、より組織透過性の高い近赤外光での励起が可能なように構造展開が必要であると考えた。そこで、近年ケイ素架橋ローダミン等に見られるように、蛍光構造部位を拡張した構造を有するBiR誘導体を設計し、合成を開始した。現在最終化合物の精製を待っているところである。一方、腫瘍特異性を高めるべく、抗体を使った光増感剤の腫瘍標的化およびEPR効果(enhanced permeability and retention)を狙ったナノ粒子へのBiRの担持についても検討した、BiRの官能基化には成功しており、今後はナノ粒子および抗体への担持を行い、これを使った光線力学療法への応用を実施する予定である。今年度は前年までに蓄積してきたノウハウを基に、含ビスマス蛍光分子の合成へとつなげる。その際、最近報告された近赤外蛍光団の新規骨格を利用した分子設計も視野に入れ、近赤外蛍光により光増感能を示す分子の開発へと展開する。また、プロトタイプのBiR1についてはまず、ゼノグラフトモデルにおいて局所注射し、光増感作用を示すかどうかについて検討する。ケミカルバイオロジー購入予定であった励起光源装置が予想より安価に購入できたため、その分の端数としての金額が次年度繰越額として生じた。次年度では多くの動物実験を予定しており、それらに必要な維持費と消耗品費として利用する。
ＦＧＦ‐Ｗｎｔシグナル経路を介したプラナリア有性化による配偶子産生制御機構の解明

本研究では、FGF-Wntシグナル経路を介したプラナリア有性化による配偶子産生制御機構の解明を目的として、1有性化を引き起こすWnt分子の同定、2有性化制御遺伝子の同定、3FGF-Wntシグナル経路で働く有性化因子の同定を行った。研究項目1はほぼ達成しており、卵巣分化を抑制しているWnt(Dr-wntA)、精巣分化を抑制しているWnt(Dr-wntP1)、そして卵黄腺分化に関与しているWnt(Dr-wntP3、Dr-wnt11-2)を同定した。有性状態の獲得には卵巣、精巣、そして卵黄腺の分化すべてが起こることが重要であることがわかったので、卵巣Wnt、精巣Wnt、そして卵黄腺Wntの3遺伝子に関してトリプルノックダウンを無性個体で起こすと有性化を引き起こせられると考えて検証中である。研究項目2に関しては、無性系統、無性化可能な有性系統、無性化不能な有性系統間のトランスクリプトーム解析を行った。特に、無性化が可能であるかどうかの違い以外では区別が困難である有性2系統が異なる集団とみなされたことは、その生物学的相違が発現している遺伝子の相違として反映されている可能性がある。有性2系統間のDEG中には、無性化可能な有性系統で高発現遺伝子は165 contigs、無性化不能な有性系統で高発現遺伝子は39 contigsがあった。これらの遺伝子は生殖様式転換に関与している可能があり、今後、これらの中に有性化制御遺伝子が含まれているかを検証していく。研究項目3もほぼ達成しており、有性化活性が卵黄腺に由来するという発見と先行研究で明らかとなった有性化因子の物性の情報を前提にして、メタボローム解析によってその候補化合物を32種に絞り込むことに成功している。現在、有性化を引き起こすことのできる物質の組み合わせを検証中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、未同定の有性化因子の刺激でプラナリア無性個体に雌雄同体性の生殖器官を誘導する有性化系を用いて、1.有性化を引き起こすWnt分子の同定、2.有性化制御因子の同定、3.FGF-Wntシグナル経路で働く有性化因子の同定を目指している。1.有性化を引き起こすWnt分子の同定:実験動物プラナリアDugesiaryukyuensisのWnt遺伝子を9種クローニングした。これらのWnt遺伝子について有性化過程における発現解析を行い、生殖巣や生殖器官に発現しているWnt遺伝子を3種決定した。そのうちの1種は、無性個体に対してRNAi法による遺伝子ノックダウン(b-カテニン2遺伝子とのダブルノックダウン)で部分的な有性化を引き起こすことができた。2.有性化制御因子の同定:RNA-seq解析により候補遺伝子を絞りこむ。RNA-seq解析のためのcDNAライブラリを作成した。3.FGF-Wntシグナル経路で働く有性化因子の同定:プラナリアFGF関連遺伝子NDKがコードするタンパク受容体のコアゴニストとして働く有性化因子の存在を予想している。免疫沈降用のNDKリコンビナントを認識する抗体を作成した。一方で、有性化因子がプラナリア特有の生殖器官である卵黄腺に含まれているという発見から、卵黄腺に特異的あるいは多量に含まれている低分子化合物をメタボローム解析で約20種同定した。これらの化合物の中から6種を無性個体に給餌したところ、4種に部分的有性化活性が認められた。これらは今後、NDKのコアゴニストとして働くか検証される。

研究項目1と3はおおむね順調に進んでいるが、研究項目2が遅れている。研究項目2はRNA-seq解析の分析を外部委託しているが、研究打ち合わせの段階で当初考えていた比較サンプル数では、目的を達成できない可能性があることがわかった。そのため、cDNAライブラリ作成に時間がかかっている状態であるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.有性化を引き起こすWnt分子の同定:候補遺伝子として絞り込んだ3種のWnt遺伝子とb-カテニン2遺伝子の4種の遺伝子ノックダウンのどの組み合わせで、無性個体に有性化を引き起こせるかを検証する。2.有性化制御因子の同定:解析に必要なcDNAライブラリをすべて完成させて、RNA-seq解析により候補遺伝子を絞りこむ。候補遺伝子は遺伝子ノックダウンで有性化に関与するかを検証する。3.FGF-Wntシグナル経路で働く有性化因子の同定:NDKリコンビナントと特異的に結合する化合物を有性化活性を持つ精製画分から昨年度作成した抗体を用いて免沈法で単離する。構造決定は質量分析やNMRで行う。メタボローム解析から得られた候補化合物に関してもNDKのコアゴニストとして働くか検証する。
水-空気混合物による高温面の冷却特性

水質量速度が低いフォグ冷却を対象に,噴霧ノズルの流動特性の測定および伝熱実験を行った.噴射距離は520〔mm〕に固定し,水質量速度W=0.020.14〔kg/m^2s〕,液滴径d=1536〔μm〕,衝突速度V=47.2〔m/s〕,伝熱面温度100600〔°C〕の範囲の伝熱実験を行った.実験結果をもとに,膜沸騰相当領域における熱伝達の理論解析を行った.フォグ冷却による全伝熱量は,それぞれ独立に計算される伝熱面と周囲空間との放射伝熱q_e,空気の流れによる強制対流伝熱q_aおよび液滴群の蒸発による伝熱q_wの三者の和で表わされると仮定した.放射による熱流束については, q_e=εσ(T_w^4-T_∞^4)で計算する.放射率εについては空気のみによる強制対流伝熱実験より求める.次に,空気の流れによる強制対流伝熱については,流れを軸対称よどみ点流れで近似することにより, q_a=5.4Pr^<0.4>λ_a√<V/ν_a>(T_w-T_a)の理論式を得た.液滴群の蒸発による熱流束は,伝熱面上に落下した液滴が,空気流に引きずられて伝熱面上を移動するモデルを採用することにより, q_w=2.15×10^3λ_uW(T_w-T_<Sat>)X^<0.25>/ρ_1Vdなる半理論式を得た.ただし,解析において個々の液滴は球状で固液接触することなく伝熱面上に浮いているものとし,伝熱面からの熱は蒸気膜を介しての熱伝導蚤のみによるものとして計算した.このモデルによる解析により,液滴群の蒸発による伝熱量は水質量速度Wに比例し,液滴の直径dの0・5乗と衝突速度Vの0.5乗に逆比例することが分かった.本理論解析により計算された全熱流束は,伝熱面温度250600〔°C〕の範囲の実験結果と非常によく一致した.水質量速度が低いフォグ冷却を対象に,噴霧ノズルの流動特性の測定および伝熱実験を行った.噴射距離は520〔mm〕に固定し,水質量速度W=0.020.14〔kg/m^2s〕,液滴径d=1536〔μm〕,衝突速度V=47.2〔m/s〕,伝熱面温度100600〔°C〕の範囲の伝熱実験を行った.実験結果をもとに,膜沸騰相当領域における熱伝達の理論解析を行った.フォグ冷却による全伝熱量は,それぞれ独立に計算される伝熱面と周囲空間との放射伝熱q_e,空気の流れによる強制対流伝熱q_aおよび液滴群の蒸発による伝熱q_wの三者の和で表わされると仮定した.放射による熱流束については, q_e=εσ(T_w^4-T_∞^4)で計算する.放射率εについては空気のみによる強制対流伝熱実験より求める.次に,空気の流れによる強制対流伝熱については,流れを軸対称よどみ点流れで近似することにより, q_a=5.4Pr^<0.4>λ_a√<V/ν_a>(T_w-T_a)の理論式を得た.液滴群の蒸発による熱流束は,伝熱面上に落下した液滴が,空気流に引きずられて伝熱面上を移動するモデルを採用することにより, q_w=2.15×10^3λ_uW(T_w-T_<Sat>)X^<0.25>/ρ_1Vdなる半理論式を得た.ただし,解析において個々の液滴は球状で固液接触することなく伝熱面上に浮いているものとし,伝熱面からの熱は蒸気膜を介しての熱伝導蚤のみによるものとして計算した.このモデルによる解析により,液滴群の蒸発による伝熱量は水質量速度Wに比例し,液滴の直径dの0・5乗と衝突速度Vの0.5乗に逆比例することが分かった.本理論解析により計算された全熱流束は,伝熱面温度250600〔°C〕の範囲の実験結果と非常によく一致した.本年度は、水-空気流動系、伝熱試験装置の製作を中心に、噴霧ノズルの流動特性および伝熱実験を行った。噴霧ノズルは比較的低質量速度用のものを採用した。噴射距離は520〔mm〕に固定し、操作量として水圧および空気流量を変化させながら、水質量速度の半径方向分布,液滴平均粒径,液滴衝突速度を調べた。それによると、平均水質量速度は空気流量にはほとんど無関係に専ら水流量によって決まること、その値は0.00970.365[kg/【m^2】s]の範囲にあることが分かった。操作量の組合せによっては、平均水質量速度は同じでも、伝熱面中心部分に偏った分布になる場合があるので、実験条件としては中心部と周辺部の差が30%以内になるような噴霧条件とした。したがって、伝熱実験は0.00970.1432[kg/【m^2】s]の範囲で行うことにした。次に、液滴の平均粒径は、写真観察により18.048.5[μm]、衝突速度は4.077.21[m/s]の範囲にあることが分かった。水温はほぼ18[°C]と一定にした。

伝熱実験は、先に調べた噴霧条件を所定の状態にした後、伝熱面温度を低い過熱度から徐々に上昇させながら行った。伝熱面銅ブロック80[mmφ]に埋設された熱電対の出力から伝熱面温度と熱流束を求め水質量速度をパラメータとして伝熱特性を求めた。それによると低過熱度において一部定常状態が得られない領域があるものの、限界熱流束から遷移沸騰相当領域、過熱度約400[K]までの膜沸騰相当領域の伝熱特性が得られた。それによると、本実験範囲では過熱度約1040[K]の範囲では熱流束がほぼ一定であり、その値が限界熱流束であること、過熱度約150[K]付近で極小熱流束得られること、が分かった。また、伝熱特性にもっとも影響を及ぼす流動パラメータは水質量速度で、液滴径および衝突速度は本実験範囲では影響を及ぼさなかった。