hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開発権移転による都市構造集約型の水害リスク低減策

本研究の目的は、水害リスクの高い地域から、中心市街地など活性化が求められる地域への居住者移転を促進する観点から、開発権移転制度による都市構造集約型の水害リスク低減策を検討することである。研究成果として、米国における開発権移転制度の運用実態の詳細を明らかにすることができ、今後、日本や発展途上国で開発権移転制度の導入を検討するうえで、実務的に有益な情報を提供することが可能となった。また、既成市街地において開発権移転制度を導入する場合、移転元の土地を空地として保全するだけでなく、一定の収益が得られるような土地利用の仕組みの検討が重要であることを明確にした。本研究の目的は、大都市近郊の河川流域を対象として、気候変動に適応した水害リスク低減と集約型都市構造への再編という2つの重要な地域課題に同時に対応する観点から、「開発権移転」(TDR: Transfer Development Right)の仕組みを活用して、水害リスクの高い地域から、中心市街地など活性化が求められる地域への居住者移転を促進するための具体方策を検討し、その方策を日本において制度化し、実効性を高めるための課題を明らかにすることである。平成27年度は、米国の「開発権移転」の事例に関する英語文献を調査した。また、気候変動に適応した水害リスク低減策に関して、2015年5月にデンマークで開催された国際会議(European Climate Change Adaptation Conference)に参加し、関連する情報を収集した。以上の調査に加えて、一般財団法人河川情報センター助成研究「大都市近郊における河川管理と都市計画の連携による水害リスク低減策」(研究期間:2014年10月2015年9月)と連携して、東京近郊の新河岸川流域、特に柳瀬川流域を対象として、流域自治体の現況、各種法規制の状況、土地利用の状況、人口動態、地価の動向を整理した。また、河川工学や河川管理の専門家と共同で、気候変動による降水流量の変化、氾濫シミュレーションによる洪水予測、建築物や産業施設などの洪水被害額の詳細な推定を実施した。さらにそれらの結果をふまえて、「開発権移転」を活用して、水害リスクの高い地域から都市構造集約化が求められる地域への居住者移転が可能となるための諸条件を、気候変動の影響もふまえて検討した。文献調査および事例調査の両面においておおむね当初の計画どおり実施できている。「開発権移転」そのものに関する研究の成果はまだ十分ではないが、それは当初の計画においても2年目以降に本格的に進めることとしている。初年度は、2年目以降の研究を進めるうえでの基盤づくりという点で、十分な成果を得ることができた。本研究の目的は、大都市近郊の河川流域を対象として、気候変動に適応した水害リスク低減と集約型都市構造への再編という2つの重要な地域課題に同時に対応する観点から、「開発権移転」(TDR: Transfer of Development Rights)の仕組みを活用して、水害リスクの高い地域から、中心市街地など活性化が求められる地域への居住者移転を促進するための具体方策を検討し、その方策を制度化し、実効性を高めるための課題を明らかにすることである。平成28年度は、前年度の文献調査の成果をふまえて、米国のTDRの事例に関する現地調査を実施した。事例調査の対象として、TDR取引実績が豊富なニュージャージー州のPineland地域、TDR取引実績のないロードアイランド州のNorth Kingstownを選定して、2016年9月に現地視察、関係者ヒアリングを実施した。現地調査の成果をもとに、さらに詳細な文献調査、統計データ分析を行うことで、TDRが成立する要因、TDR取引数が増加する要因を分析した。また、前年度の成果をふまえて、日本での事例調査エリア(東京近郊の柳瀬川と新河岸川の合流地点エリア)を対象に、異なる再現期間の降雨を詳細に設定した氾濫シミュレーションを実施して、建築物や産業施設などの洪水被害額の「年間被害額期待値」を推定した。この成果によって、今後、TDRの導入可能性を費用対効果の観点から検討することが可能となった。平成28年度に米国で現地調査を実施することによって、既往研究では明示されていない「開発権移転(TDR)」制度の詳細、TDR取引実績に影響を及ぼす要因などを分析することができた。また、日本での事例調査エリアにおいて、水害リスクを「年間被害額期待値」として推定することができたことで、今後、TDRの導入可能性を費用対効果の観点から検討を進めることが可能となった。以上のことから、本研究の目的を達成するうえで重要な成果を得ることができており、「おおむね順調に進展している」と評価できる。最終年度となる平成29年度は、前年度までの調査をふまえ、さらに詳細な文献調査を行うことで、TDRの概念、実態、課題を整理し、その成果を学術論文として投稿した。日本での事例調査エリア(東京近郊の柳瀬川と新河岸川の合流地点エリア)では、前年度までの氾濫シミュレーション調査で洪水被害額に含めていなかった家庭用品やその他間接費用も考慮して、「年間被害額期待値」を再度推定した。また、床上浸水による避難者の発生、荒川本流の氾濫による被害も考察の対象とした。

さらに、本調査エリアを対象に、洪水リスクが高い市街地を縮退し、洪水リスクが低い市街地に都市構造を集約化する手法を、事業採算性を考慮したモデルスタディを実施して検討した。その結果、関連する法制度の整備、関係者の合意形成などの一定の条件のもとで、TDRの仕組みを用いた事業が成立することがわかった。ただし、都市構造集約エリアにおいて、周辺の市街地と環境が大きく異なる高容積型の開発にならない方法を検討することが課題として明確になった。TDRの活用は発展途上国においても有効と考えられることから、アフリカのベナン共和国コトヌー都市圏において現地調査を実施した。調査の結果、土地取引や土地利用計画制度の整備が整えば、湿地帯保全による水害リスク低減策として、TDR活用の可能性があることが明確になった。本研究の目的は、水害リスクの高い地域から、中心市街地など活性化が求められる地域への居住者移転を促進する観点から、開発権移転制度による都市構造集約型の水害リスク低減策を検討することである。研究成果として、米国における開発権移転制度の運用実態の詳細を明らかにすることができ、今後、日本や発展途上国で開発権移転制度の導入を検討するうえで、実務的に有益な情報を提供することが可能となった。また、既成市街地において開発権移転制度を導入する場合、移転元の土地を空地として保全するだけでなく、一定の収益が得られるような土地利用の仕組みの検討が重要であることを明確にした。平成28年度および最終年度の平成29年度は、当初の計画どおり、「開発権移転」の先進事例調査として、海外(米国)でのヒアリング調査、国際会議参加による情報収集を実施する。また、平成27年度に実施した事例地区での調査をもとに、「開発権移転」を活用して、水害リスクの高い地域から都市構造集約化が求められる地域への居住者移転が可能となるための方策や諸条件をさらに詳細に検討する。以上の研究をもとに、「開発権移転」を活用した具体方策の適用可能性を、将来的な気候変動の影響も考慮しつつ詳細に検証し、その具体方策を日本において制度化し、実効性を高めるための課題を明らかにする。平成29年度は本研究の最終年度となる。海外での現地調査、国際会議参加による情報収集を行うとともに、日本での事例調査エリアでの分析をもとに「開発権移転(TDR)」の導入可能性に関する検討を進める。以上の検討をもとに、最終的な研究成果として、将来的な気候変動の影響も考慮しつつ、水害リスクの高い地域から水害リスクが低く活性化が求められる地域への居住者移転を促進するための具体方策を検討し、その方策の実効性を高めるための課題を明らかにする。なお、気候変動に適応した水害リスク低減と集約型都市構造の実現(氾濫原の保全など)は、日本のみならず、発展途上国においても重要な課題である。TDRの活用は、発展途上国においても有効と考えられることから、海外での現地調査は発展途上国も対象として実施し、本研究の成果を国際的な視野をもった内容に発展させる。都市・地域計画国際会議参加のための旅費として、当初計画では700,000円を計上していたが、当初の見込みよりも少ない金額で実施することができた。
浜名湖の起源と地史的変遷に関する総合研究

浜名湖は何時頃誕生し,そしてどのような変遷をたどって現在に至っているのであろうか.このような浜名湖の生いたちを地史的に明らかにすることは,古海水準の変動や古気候変動を究明することにもつながる問題である.本総研では湖内に4本のボーリング掘削を実施すると共に,湖の総合的な研究を行った.各ボーリングは湖基盤に達するまで全コアーの採取に務めた. (1)本湖最深部(水深12m)地点で湖底より16.75m掘削,最下部の年代は約7,000年BPであった. (H1)(2)H1の南方約2km(水深5m)地点では41.72mまで掘削され,約10,000年BPの年代測定値を得た. (H2)(3)H2の更に南方4.5km(水深5m)地点では50.45mまで掘削され,同じく約10,000年BPの最古年代を得た. (H3)(4)庄内湖奥(水深3m)地点では24.50m掘削され,最下部の年代は約8,000年BPであった. (H4)本総研で湖底ボーリングを試みるまで,浜名湖の生成史は全く不明であった.今回,コア中の小量の貝と木片を用いて加速器質量分析計により14C年代を測定し,初めて浜名湖の堆積は約10,000年BPよりはじまったことが明らかにされた.また, Oki(隠岐:9,300年BP), K-Ah(鬼界アカホヤ:6,300年BP), KgP(カワゴ平パミス:3,250±70年BP), Os(大沢スコリア:3,040±50年BP)の火山灰層も確認され, 4地点における堆積物の詳しい年代対比が可能となった.各コアは分割され,堆積物とその中に含まれる微化石等の分析によって,湖の変遷史が明らかにされようとしている.浜名湖はおおよそ,10,0008,500年BPに淡水湖として誕生し,海水準の上昇に伴って汽水海水化し, 7,000年BP頃の最高海水準期直前に天竜川扇状地の砂により急速に埋めたてられ,湖奥は淡水化したと結論される.浜名湖は何時頃誕生し,そしてどのような変遷をたどって現在に至っているのであろうか.このような浜名湖の生いたちを地史的に明らかにすることは,古海水準の変動や古気候変動を究明することにもつながる問題である.本総研では湖内に4本のボーリング掘削を実施すると共に,湖の総合的な研究を行った.各ボーリングは湖基盤に達するまで全コアーの採取に務めた. (1)本湖最深部(水深12m)地点で湖底より16.75m掘削,最下部の年代は約7,000年BPであった. (H1)(2)H1の南方約2km(水深5m)地点では41.72mまで掘削され,約10,000年BPの年代測定値を得た. (H2)(3)H2の更に南方4.5km(水深5m)地点では50.45mまで掘削され,同じく約10,000年BPの最古年代を得た. (H3)(4)庄内湖奥(水深3m)地点では24.50m掘削され,最下部の年代は約8,000年BPであった. (H4)本総研で湖底ボーリングを試みるまで,浜名湖の生成史は全く不明であった.今回,コア中の小量の貝と木片を用いて加速器質量分析計により14C年代を測定し,初めて浜名湖の堆積は約10,000年BPよりはじまったことが明らかにされた.また, Oki(隠岐:9,300年BP), K-Ah(鬼界アカホヤ:6,300年BP), KgP(カワゴ平パミス:3,250±70年BP), Os(大沢スコリア:3,040±50年BP)の火山灰層も確認され, 4地点における堆積物の詳しい年代対比が可能となった.各コアは分割され,堆積物とその中に含まれる微化石等の分析によって,湖の変遷史が明らかにされようとしている.浜名湖はおおよそ,10,0008,500年BPに淡水湖として誕生し,海水準の上昇に伴って汽水海水化し, 7,000年BP頃の最高海水準期直前に天竜川扇状地の砂により急速に埋めたてられ,湖奥は淡水化したと結論される.総研2年目に当る今年行われた主な実績は次の通りである。1.初年度に本湖において3本の湖底ボーリング(H1,H2,H3)を行い、その結果を踏えて、今年度は支湖(庄内湖)において1本の湖底ボーリング(H4)を実施した。これら4本の柱状コアーは層相の記載がなされ、研究試料用に分割され、各研究分担者に配分された。2.4本の柱状コアー中に、Os(大沢スコリア:3200y.B.P.),KgP(カワゴ平パミス:3200y.B.P.),K-Ah(キカイ-アカホヤ:6300y.B.P.),U-Oki(うつ陵-穏岐:9300y.B.P.)の火山灰層が確認され、各々の堆積年代が対比された。

また、コアーから得られた、木片と貝殻による【^(14)C】測定がH1で2点,H2で8点行われ、それらの年代と合せ、柱状コアー中に時間の尺度を入れることが出来た。3.コアーの粒度分析、X線写真による微細構造の解析から浜名湖底の堆積環境,古環境が推定され、当時の水深が時代と共に変遷した様子がとらえられた。又、湖底中心部の深い盆地では、無酸素,無生物状態が続き、堆積物は細かいラミナを示している。これらのラミナの解析から年単位、季節ごとの層位を決定できる可能性がでてきた。更に、今切口の開口が津波によるという史実を堆積物が記録しているかどうか、今後の解析に期待される。4.微化石は目下分析中であり、最終年度に向けて結果を出せる予定である。5.研究集会を別紙のようなプログラムで、10月6,7日の2日間、海洋研究所で開催し、汽水湖にかかわる一般的な問題から、今後の本総研の進め方について討論した。
左室駆出率が保たれた心不全の日米比較

各研究の登録時データを用いてHFpEF症例の左室構造に着目して比較を行った。NYHA機能分類II度以上の有症状の心不全かつ左室駆出率が50%以上のCHART-2研究に登録されたHFpEF 2,335例(平均年齢71歳・女性39%)のLV geometryを分類すると、45%はconcentric hypertrophyであり、26%がeccentric hypertrophy、16%がconcentric remodelingであった。注目すべき点として15%はLV geometryが正常であった。TOPCAT研究ではconcentric remodelingが27%、concentric hypertrophyが26%、eccentric hypertrophyが16%であり、14%は正常であった。一方でIーpreservedでは登録症例46%が左室構造がnormalと分類され、疾患の多様性が示唆された。また、全死亡における非心血管死の割合が、収縮能の低下した心不全と比較して多いことが分かった。患者登録時データを用いてHFpEF症例の各研究毎で比較検討を行い、予後の比較を行い、当初の研究計画に従って進んでいるため。引き続き、予後の比較と予後危険因子の比較を行う。平成29年度は患者登録時データを用いてHFpEF症例の各研究毎で比較検討が行うことができ、当初の研究計画に従って進んでいるため。研究計画に従って、今後は日米両方のデータを用いて、予後の比較と予後危険因子に関して比較検討を行っていき、有効な治療戦略の確立を目指していく。参加学会が近隣開催が多かったため、当初見込より旅費執行を削減することができたため。次年度は、海外学会および国内学会での発表を複数回予定しており、繰り越し分と併せて執行する予定である。
日本古代磨崖仏の現況と保存に関する基礎的研究

日本の古代の磨崖仏は、山林仏教の盛行や石切場の開発などを背景に成立した貴重な仏教美術の遺例だが、史跡としての評価が主で、美術史の分野の調査研究は立ち遅れており、保存対策も未だ方法が確立しているとはいいがたい。本研究は磨崖仏の現況について基礎的データを収集し、美術史の視点から再評価するとともに、保存環境や劣化の問題についてもあわせて考察し、今後の保存対策のための基礎資料を整備しようとするものである。
Death-Educationのための指針及び具体的方略の開発と実践・評価-小・中学生を対象とした

本研究の目的は、死をタブー視し子どもとの会話を避ける傾向が強い日本社会において、命の大切さや生きること、死についてどのように教え学ぶか、その方略の開発と実践・評価である。対象は協力の得られた小学校の低学年78名、高学年80名、中学生112名の合計270名である。方法は各学年用に作成したDeath-Educationプログラムの実施前および実施後に、「命」「生きること」について原稿用紙1枚程度に記載、提出を願った。分析は提出レポートから(1)コード化を行い、データがどのカテゴリーに属するか(2)サブカテゴリー化(仮説設定過程)を推定し、(3)カテゴリー化を試みた帰納的・記述的方法である。Death-Educationプログラムの作成は、小児看護の立場で行なう目的・指針と認知的発達段階を考慮し作成した。低学年は作成した「命」について考える視聴覚アニメを、高学年は生徒に身近で具体性に富む少年の闘病生活ドキュメンタリーを、中学生は先天性疾患で入退院の経験・障害を有する高校1年生自身による体験談と、骨腫瘍の少年の闘病生活ドキュメンタリーを併用した。倫理的配慮は、中学生には成績に一切関係がない、参加するか否か(途中で出ても)自由である、本人および家族から承諾書にサインを頂き実施した。結果は各学年とも実施前より後の方が1)記載内容が増加、2)一般的知識から感情を伴った表現内容に変化、高学年以上ではさらに3)死と対峙する仲間の闘病生活から(1)そういう仲間の存在をしらないで生きていた自分の発見、(2)健康は当たり前なことではなく、とても大切なことの実感、(3)健康・命の大切さと親への感謝の気持ち、と多くの学び(衝撃)を得ていた。さらに4)死の否定的側面ではなく、生きることに目が向けられていることが確認できた(From Death to Life)。平成10年-12年度の研究テーマ:子どもの「アニミズム・死の概念発達」と生活体験-Death Educationの方略を求めて-、に引き続き、上記テーマで研究を進めてきた。平成13年度-平成15年度研究の目的は、小・中学生を対象にしたDeath Educationの方略の開発と実践・評価である。具体的方略として、次に述べる2案の実践・評価に向けて、(1)具体的方法の詰め、及び(2)ご協力を頂ける小・中学校の選定及び具体的手順・方法の打ち合わせ進行中である。2案は1)自分の赤ちゃん時代を、「人形を用いた沐浴」という体験を通して(小学校低学年は親と、思春期以降は男女生徒で沐浴を実施)振り返ることにより、命の大切さについて考える。2)マスコミを通して「事件」、身近なペットあるいは大切な人との死別体験を題材に、「死」について自由に語り合う。現在この計画の遂行に向け、進行中である。平成13年度の報告書で、Death Educationの実施にむけ(1)具体的方法と(2)協力を頂ける小・中学校の選定及び具体的手順・方法について、検討中であると報告した。14年度の経過報告であるが、人間の「生と死」に携わる看護職である我々が行なうDeath Educationの方向性として(1)健康・病気を通して命の大切さを学ばせたい、(2)病気体験児を講師役に同年代の闘病体験談を聞くことを通して、命の大切さ・死について学ばせたい、の2点を確認し、以下の具体的方略を決定した。1)小学校1-3年生(前操作段階):死のイメージ・概念を外界から取り入れ、形成していく段階である。視聴覚を教材に命・死についてメッセージ性を伝えることを意図する題材:「忘れられない贈り物」

2)小学校4-6年生(具体的操作段階):死別体験の有無とその体験によって、死の普遍性の理解に個人差がある時期である。難病によって亡くなった同年代の子どもの学校・闘病生活、及びクラスメートをとり上げたドクメンタリー番組を教材に、生・死の現実性を感じることを意図する題材:「たかしくんありがとう」3)中学生(形式操作段階):死についてピアジェのいう「均衡」がとれた状態が課題である。病気体験児を講師役に同年代の闘病体験談を教材に、生・死の普遍性について学ぶことを意図する講師:高校1年生(二分脊椎症)・協力校:北海道教育大学(旭川校)附属小中学校研究協力者:須田康之助教授・実施時期:平成15年5月-6月・評価:ディスカッションおよびレポート・評価研究:上記評価を帰納的記述的方法を用いて質的に分析し、次の実施につなげる。本研究の目的は、死をタブー視し子どもとの会話を避ける傾向が強い日本社会において、命の大切さや生きること、死についてどのように教え学ぶか、その方略の開発と実践・評価である。対象は協力の得られた小学校の低学年78名、高学年80名、中学生112名の合計270名である。方法は各学年用に作成したDeath-Educationプログラムの実施前および実施後に、「命」「生きること」について原稿用紙1枚程度に記載、提出を願った。分析は提出レポートから(1)コード化を行い、データがどのカテゴリーに属するか(2)サブカテゴリー化(仮説設定過程)を推定し、(3)カテゴリー化を試みた帰納的・記述的方法である。Death-Educationプログラムの作成は、小児看護の立場で行なう目的・指針と認知的発達段階を考慮し作成した。低学年は作成した「命」について考える視聴覚アニメを、高学年は生徒に身近で具体性に富む少年の闘病生活ドキュメンタリーを、中学生は先天性疾患で入退院の経験・障害を有する高校1年生自身による体験談と、骨腫瘍の少年の闘病生活ドキュメンタリーを併用した。倫理的配慮は、中学生には成績に一切関係がない、参加するか否か(途中で出ても)自由である、本人および家族から承諾書にサインを頂き実施した。結果は各学年とも実施前より後の方が1)記載内容が増加、2)一般的知識から感情を伴った表現内容に変化、高学年以上ではさらに3)死と対峙する仲間の闘病生活から(1)そういう仲間の存在をしらないで生きていた自分の発見、(2)健康は当たり前なことではなく、とても大切なことの実感、(3)健康・命の大切さと親への感謝の気持ち、と多くの学び(衝撃)を得ていた。さらに4)死の否定的側面ではなく、生きることに目が向けられていることが確認できた(From Death to Life)。
加圧光センシングによる微小循環機能計測法の開発

皮膚の乳頭層にある微小血管系の血液量を測定するために、加圧光センサ法を提案した。提案法の応用として、血流依存性動脈拡張反応による微小血管系の血液量変化を測定した。本手法で得られる細動脈の拍動由来のパラメータは、従来法と良い相関を示した。しかし微小血管に関するパラメータは、従来法とは別の応答を示した。この結果は、提案法により微小血管に関する新たな情報が得られる可能性を示している。皮膚表面下の毛細血管の血液流出を観測するために、光センサとLEDの光(可視光)を用いることによって非観血的で容易な測定法を提案する。光(可視光)は、生体内においてヘモグロビンやその他の生体構成物質の吸収が大きく、殆ど透過することができない。しかし、皮膚に圧を印加する事により毛細血管中から血液が流出すると、それに伴って血液(ヘモグロビン)が減り、圧印加前と比べ、生体内での光の吸収が減少する。つまり、圧印加によって毛細血管中の血液が流出し、血液量(ヘモグロビン量)が少なくなるにつれて光が透過することになる。この時の受光強度の変化を観測することで、毛細血管中の血液量(ヘモグロビン量)の変化を測定でき、血液の粘性を計測できることになる。本研究では、上記の原理を基に非侵襲的で容易に毛細血管中のヘモグロビン濃度を計測できる装置を開発し、毛細血管中のヘモグロビン量と、血液流動特性を評価する方法を提案することを目的としている。今年度は、昨年度に試作した測定装置を用いて基礎実験を行った。実験プロトコルとして、強加圧(252mmHg)の圧力を2心拍分、その後、弱加圧(64mmHg)を3心拍分の間印可するシーケンスを繰り返した。この時の受光強度変化から強加圧終了時の残留血液量、弱加圧時の血液再灌流量などを測定パラメータとし、血流依存性血管拡張反応によるパラメータの変化を測定した。従来のプレスチモグラフ法で測定した結果との比較では、本手法で測定されるパラメータの1つが良い相関を示した。この結果は本手法で細動脈の拍動による血液量変化を精度良く測定できていることを示している。一方、本手法法で測定された微細血管に関するパラメータは、従来測定されてきた動脈拡張の応答と異なる応答を示すことが分かり、これは、本手法を用いて微細血管についての新たな特性を評価できる可能性を示している。加圧光センサ法を用いて微小循環機能を評価するためのシステムを検討することが目的であるが、本年度は、実験装置の設計、試作、基礎実験の遂行、および末梢血管系の電気回路モデルを用いた測定パラメータの評価を行った。装置の設計、試作では、単色光源と光検出器を持つ反射型光センサ、この光センサを収縮期血圧以上の一定圧力で皮膚に押し当てる加圧機構、得られた受講強度曲線から組織の光吸収を推定するアルゴリズムの開発、および末梢血管の血液の流れに関するパラメータ推定法を行った。用いた基礎実験の実験プロトコルは以下の通りである。(1)2心拍の間加圧光センサで指尖部を加圧し(強加圧:252mmHg)皮膚直下血管の血液を流出させ、その後3心拍の間、加圧力を低下させ(弱加圧:69mmHg)血液を再還流させる。(2)5秒間の休止時間を置いて、強加圧ー弱加圧ー休止のシーケンスを繰り返し(1回のシーケンスにかかる時間:約10秒)、血液流失と再還流時の血液量相当パラメータの変化を観測する。この実験により、強加圧終了時(血液流出終了時)の毛細血管由来の残留ヘモグロビン相当量Qr、弱加圧時に推定できる細動脈由来の脈波の振幅ΔQp、弱加圧時に推定できる細動脈由来の脈波の時定数τを用いて、マンシェットによる上腕部駆血解除前後のパラメータ変化を評価した。20歳代男性3名に対して測定を行ったが、Qrは駆血解除後1.5分程度で一定値に収束し、ΔQpは駆血解除後80秒程度でピーク値に達したのに対し、τは40秒程度で一定値に収束するような各パパラメータが異なる時定数を持つ変化を示した。今後、実験を積み重ねて更に検討することが必要であるが、提案法より微小循環機能に関する知見が得られる可能性が示された。平成23年度の研究目標である、装置の設計、試作を終了することができた。この過程で、新光センサについて受光強度が当初予想より小さかったために、S/Nを向上させる回路の工夫(チョッピングアンプ)が必要になりこの開発に時間がかかったが、年度末に完成させることができた。装置の設計、試作、基本実験には成功しており、今後、多数のボランティアを募り実験を行っていくとともに、回路のS/Nの向上のために改良を加え、また測定データからのパラメータ推定について、検討を重ねていく予定である。装置の設計、試作は平成23年度に終了しており、平成24年度はこの装置を用いて基礎実験を行う。
発がん性ヘテロサイクリックアミンによる遺伝子損傷とその修飾

1.マウス乳癌由来FM3A細胞を1×10^<-4>MTrp-P-2(NHOH)で37°C, 30分間処理した.その後,細胞を洗い,一部を取ってnitroblue tetrazolium染色を行った.すると細胞内部に青紫色の不溶性物質formazanの形成が観察された.細胞内に・O_2^-が生成したことを示唆する結果といえる.対照実験として行なった, 1×10_<-4>MTrp-P-2処理では, nitroblue tetrazolium染色でのformazan形成は全く見られなかった.細胞はtrypan blueexclusion testで色素排除能力があるので,細胞膜はこわれてないと思われた.しかし一方,これら細胞はすべて増殖能力を失っていることが,後培養によって認められた.またアルカリ溶出法によってDNA鎖切断の有無を調べたところ,切断が検出された.以上の結果は, Trp-P-2(NHOH)処理によりFM3A細胞内部に活性酸素が生ずること,そしてその活性酸素が核内DNAに損傷を与え,アルカリ溶出法で検出される鎖切断に導くことが示唆された.2.クロロフィルがTrp-P-2の遺伝毒性を顕著に抑制することがわかった.まず, Anres testを用いて,直接変異原Trp-P-2(NHOH)のS.typhimurium TA98に対する変異原性をクロロフィルおよびクロロフィリンが抑制することを見出した.この知見にもとづき, in vivoでのgenotoxicityを抑制するかをショウジョウバエのwing spottestを用いて調べた.その結果, DrosophilaにおけるTrp-P-2のin vivo genotoxicityをクロロフィル同時投与で阻止できることがわかった.1.マウス乳癌由来FM3A細胞を1×10^<-4>MTrp-P-2(NHOH)で37°C, 30分間処理した.その後,細胞を洗い,一部を取ってnitroblue tetrazolium染色を行った.すると細胞内部に青紫色の不溶性物質formazanの形成が観察された.細胞内に・O_2^-が生成したことを示唆する結果といえる.対照実験として行なった, 1×10_<-4>MTrp-P-2処理では, nitroblue tetrazolium染色でのformazan形成は全く見られなかった.細胞はtrypan blueexclusion testで色素排除能力があるので,細胞膜はこわれてないと思われた.しかし一方,これら細胞はすべて増殖能力を失っていることが,後培養によって認められた.またアルカリ溶出法によってDNA鎖切断の有無を調べたところ,切断が検出された.以上の結果は, Trp-P-2(NHOH)処理によりFM3A細胞内部に活性酸素が生ずること,そしてその活性酸素が核内DNAに損傷を与え,アルカリ溶出法で検出される鎖切断に導くことが示唆された.2.クロロフィルがTrp-P-2の遺伝毒性を顕著に抑制することがわかった.まず, Anres testを用いて,直接変異原Trp-P-2(NHOH)のS.typhimurium TA98に対する変異原性をクロロフィルおよびクロロフィリンが抑制することを見出した.この知見にもとづき, in vivoでのgenotoxicityを抑制するかをショウジョウバエのwing spottestを用いて調べた.その結果, DrosophilaにおけるTrp-P-2のin vivo genotoxicityをクロロフィル同時投与で阻止できることがわかった.
内分泌撹乱物質に対して認識能を有するシクロファン型分子ボックスの合成とその固定化

分子同士の特異的な相互作用に基づく分子認識は生体系における最も基本的な反応である。このような認識過程を有機化学的にアプローチしようとする試みが、近年、数多く行われている。すでに、我々は複数の芳香環を環成分とするシクロファン化合物が、多種多様の有機分子を認識し、その空孔に取り込むことを見いだしている。一方、最近、内分泌撹乱物質(環境ホルモン)が生体機能に甚大な悪影響を及ぼす可能性が、強く示唆されつつある。代表的な内分泌撹乱物の分子構造は、一個、あるいは二個の芳香環から成る比較的単純な脂溶性の分子であり、分子量も大きくても300あまりである。これらは、従来の有機ホスト分子が認識可能な分子群である。そこで、本研究では、これら内分泌撹乱物質を、効率良く結合することが可能な有機ホスト分子を開発し、それを利用した認識システムの構築を目的としている。箱型ホスト分子(分子ボックス)の基本構成要素として、フルオレン環、ピレン環、アントラセン環を選択した。そこで、まずフルオレン環の1,8位に選択的に官能基を導入することを検討した。その結果、触媒として四塩化チタンを用いることにより、クロロメチル基を選択的に組み込むことに成功した。これを利用して、各種ピンセット型ホスト分子を合成した。一方、ピレン環の4,9位に置換基を導入する手法も開発した。この知見をもとに、ボックス型のシクロファン化合物を合成した。これらホスト分子の分子認識能に関して、詳細な検討を行った。そこで、本研究では、これら内分泌撹乱物質を、効率良く結合することが可能な有機ホスト分子を開発し、それを利用した認織システムの構築を目的としている。箱型ホスト分子(分子ボックス)の基本構成要素として、ピレン環を選択した。そこで、まずピレン環の4,9位に置換基を導入する手法を開発した。すなわち、ピレン環の平面性、π電子供与性を考慮すると、4,9位で連結する必要がある。そこで、t-ブチル基を保護基として導入したピレンを用いることにより、選択的に4,9位でアセチル化が進行した。これを利用して、アルコール体への誘導に成功した。このアルコール誘導体とベンゼン誘導体から、カップリング反応により、ボックス型のシクロファン化合物を合成した。

箱型ホスト分子(分子ボックス)の基本構成要素として、フルオレン環、ピレン環、アントラセン環を選択した。そこで、まずフルオレン環の1,8位に選択的に官能基を導入することを検討した。その結果、触媒として四塩化チタンを用いることにより、クロロメチル基を選択的に組み込むことに成功した。これを利用して、各種ピンセット型ホスト分子を合成した。一方、ピレン環の4,9位に置換基を導入する手法も開発した。この知見をもとに、ボックス型のシクロファン化合物を合成した。これらホスト分子の分子認識能に関して、詳細な検討を行った。
ゲルの転移に伴う光多重散乱過程変化の研究

報告者は、以前より遷移金属化合物や生体関連物質(筋原線維や卵白等)のゲル化およびゲル→ガラス様転移の研究を行っており、これらの転移に共通して、透明→白濁あるいは白濁→透明という著しい光散乱変化を観測している。この変化は、ゲルあるいはガラス様物質の構造変化に伴う光多重散乱過程の変化により起こると考えられる。この転移に伴う光多重散乱過程の変化をより定量的に捉え、多重散乱現象において重要な役割を果たすと思われるゲルの構造及び溶媒の効果を明らかにすることを目的として研究を行った。以下実験経過を順を追って報告する。まず、光散乱と重量の同時測定のために、上の左側の図に示した様な実験系をテレビカメラ、フレームメモリ、電子天秤を用いて構築した。この実験系を用いて、卵白ゲルのゲル-ガラス様転移における透過光強度と重量の同時測定を行った。この時の透過光強度の時間変化を上の右側の図に示す。時間の経過と共に透過光強度が増大してゆき、初期において直線的な減少を示すlog(重量)の時間依存性が変化する付近で透過光強度の時間依存性も変化しており、両者において著しい相関が見られた。この事は、ゲルの構造と光散乱機構が深い関わり合いを持っている事を示唆している。また、溶媒の効果を調べるために、凍結乾燥ゲル試料の作成や溶媒置換も行った所、溶媒の屈折率にも大きく依存している事が判明した。更に、構造に関する知見を得るために、時間分解小角X線散乱実験を行った所、加熱卵白に於いては、下の図に示した様にゲル-ガラス様転移において著しい慣性半径の減少が見られ、上に述べた構造と光散乱機構との相関関係が確認された。今後は、ゲル網目の構造と光散乱機構の関わり合いについての更に研究を進める予定である。
末梢血幹細胞の同種移植に関する基礎的臨床的研究

昨年度報告書では、同種末梢血幹細胞移植(allo-PBSCT)のpilot studyを施行し、同種骨髄移植(allo-BMT)の代替法としての可能性を示した。健常人ドナーに対するG-CSF至適投与量はG-CSF5μg/kgの1日2回(連続5日間皮下投与)であることを報告したが、さらに簡便な投与法確立への試みとして、G-CSF10μg/kgの1日1回投与法との比較検討を行った。また8例の造血器悪性腫瘍に対してprimaryallo-PBSCTを実施し、生着、急性及び慢性GVHD、移植関連合併症など、allo-PBSCFの有効性、安全性について検討を行った。G-CSF1回投与群6例と2回投与群6例の比較では、採取されるPBSC数は両群間に有意差はなく、生着に必要な5.0×10^6/kg以上採取可能であった。副作用に関しては骨痛等の自覚症状、白血球増加及び血小板減少も差はなく、ドナーへの負担軽減と採取手技の簡便化を考慮すると1回投与法が有利であることが示された。8例のprimaryallo-PBSCTの検討では、移植細胞数はCD34陽性細胞として4.219.7×10^6/kgであり全例にVNTR解析による生着が確認された。血液学的回復は、好中球500/μl以上の回復に917日(中央値12日)、血小板20,000/μl以上(輸血非依存性)の回復に1325日ときわめて速やかな造血回復が得られ、患者管理は容易であった。急性GVHDは評価可能な7例中3例に見られ、grade I 1例、grade II 2例(2例ともskin lesionのみ)であった。移植後150日以上生存した4例では、慢性GVHDは2例(2例ともextensive form ; 1例はdenovo type、もう1例はquiescentype)にみられている。移植後観察期間100450日で8例中6例が無病生存中である。今年度までの検討では、allo-PBSCTはallo-BMTに比し生着は速やかで、急性及び慢性GVHDの頻度増加や重症化は見られず、allo-BMTの代替法としての意義が確立されつつある。今後免疫学的回復及び長期の臨床効果に関して検討が必要である。G-CSFの少量(1.5μg/kg)短期(2-3日)投与では、CFU-Mix,BFU-E,CFU-GMともに定常状態に比べて数倍から10数倍に増幅された。また、未熟な造血前駆細胞であるLTC-ICもG-CSFによるin vivo増幅(10数倍)が可能であった。次に同種末梢血幹細胞移植を目的としてG-CSF大量投与によるPBSC動員を試みた。

正常人ボランティアドナー3名づつにG-CSFを5,10,15μg/kg 5日間皮下投与し、末梢血中の前駆細胞の推移を経過観察するとともに、実際にアフェレ-シスを行い、PBSC採取を実施した。その結果、15μg/kgのG-CSF投与で末梢血中にはCFU-GM,BFU-E,CFU-Mix,LTC-ICともに最も多く動員された。アフェレ-シスで採取したCFU-GM量から、同種末梢血幹細胞移植には10μg/kgのG-CSF 5日間投与で生着に十分な量のPBSCが採取可能と推察された。同種末梢血幹細胞移植(allo-PBSCT)後の生着に必要な十分量のPBSCを採取するため、昨年度の検討で得られた成績をもとに、適応症例4例のHLA一致同胞および一卵性双生児に、G-CSF10μg/kgを5日間皮下投与し、3日間(G-CSF投与開始後4、5、6日目)アフェレ-シス(処理血液量、200ml/kg)を実施し単核球を採取した.採取できたPBSCは、レシピエント体重当たりCFU-GMとして5.5-18.0×10^5/kg、CD34陽性細胞として4.2-21.0×10^6/kgと十分量のPBSCが採取可能であった.採取したPBSCは簡便凍結法で冷凍保存し、移植時に回答して輸注した.これまで4例の造血器悪性腫瘍に対してallo-PBSCTを試みた.第1例目は移植前治療の毒性のため多臓器不全(MOF)を生じ、明らかな造血回復はみられなかったが、遺伝子マーカーの検索では生着が確認された.第2、第3、第4例では、好中球が500/μl以上、血小板が50,000/μl以上に回復するのに、それぞれ9-10日、16-17日ときわめて速やかな造血回復が得られた.評価可能が3例では急性GVHDは認められていない.第1例は移植関連合併症であるMOFで移植後19日目、第2例は白血病再発のため移植後70日目に死亡したが、残る2例は30日、90日完全寛解で生存中である.いずれも再発例や第2寛解期例など予後不良症例であったが、速やかな造血回復、急性GVHDを発症しなかった点より、allo-PBSCTは試みる価値のある治療法といえる。昨年度報告書では、同種末梢血幹細胞移植(allo-PBSCT)のpilot studyを施行し、同種骨髄移植(allo-BMT)の代替法としての可能性を示した。健常人ドナーに対するG-CSF至適投与量はG-CSF5 μg/kgの1日2回(連続5日間皮下投与)であることを報告したが、さらに簡便な投与法確立への試みとして、G-CSF10 μg/kgの1日1回投与法との比較検討を行った。また8例の造血器悪性腫瘍に対してprimaryallo-PBSCTを実施し、生着、急性及び慢性GVHD、移植関連合併症など、allo-PBSCTの有効性、安全性について検討を行った。G-CSF1回投与群6例と2回投与群6例の比較では、採取されるPBSC数は両群間に有意差はなく、生着に必要な5.0×10^6/kg以上採取可能であった。副作用に関しては骨痛等の自覚症状、白血球増加及び血小板減少も差はなく、ドナーへの負担軽減と採取手技の簡便化を考慮すると1回投与法が有利であることが示された。8例のprimaryallo-PBSCTの検討では、移植細胞数はCD34陽性細胞として4.219.7×10^6/kgであり全例にVNTR解析による生着が確認された。血液学的回復は、好中球500/μ1以上の回復に917日(中央値12日)、血小板20,000/μ1以上(輸血非依存性)の回復に1325日ときわめて速やかな造血回復が得られ、患者管理は容易であった。急性GVHDは評価可能な7例中3例に見られ、grade I 1例、grade II 2例(2例ともskin lesionのみ)であった。移植後150日以上生存した4例では、慢性GVHDは2例(2例ともextensive form;1例はdenovo type、もう1例はquiescenttype)にみられている。
低酸素反応因子HIF2αの新規抑制因子Int6の特異的RNAiによる人工血管新生

低酸素ストレス応答に関与する遺伝子の中に転写因子HIF (hypoxia-inducible factor;低酸素反応性因子)が報告されている。この因子は、腫瘍の血管新生に必須であるVEGF(血管内皮細胞増殖因子)を作り出し、さらには、ミトコンドリアでのエネルギー代謝に関わる多くの解糖系酵素の転写制御を行うことが知られている。HIF自体はHIF1α、HIF2α、HIF3αの3種に大きく分かれ、通常の酸素濃度(21%)ではユビキチン・プロテアソームによって分解されているが、低酸素状態ではこの分解から免れて核内に移行することにより転写因子としてさまざまな因子の誘導を惹起する。申請者芝崎らは、酵母Two Hybrid法を用いて、ヒトの心筋または脳のライブラリーから、HIF2αと相互作用を示す因子として新たにInt6を同定した。はもともと翻訳調節因子の1つであるeIF3e/p48であるが、マウス乳がん発症ウイルス(MMTV : Mouse Mammary Tumor Virus)がマウスに感染した際に9カ所の遺伝子座にintegrationされ、その箇所の標的遺伝子を破壊する。この破壊された遺伝子の6番目のintegrationサイトに当たることからInt6として命名された。MMTVの感染によりInt6はC末端の一部が欠損した、いわば恒常不活化型(dominant negative)変異体(Int6-ΔC)が生じ、乳がんを発症することが報告されている。詳細な検討の結果、Int6は直接HIF2αに結合し、ユビキチン・プロテアゾーム系を介して発現を抑制する調節因子であることが判明した。さらにint6-siRNA発現ベクターを用いて、マウス皮下に導入したところ内因性のInt6の低下によるHIF2αの発現が上昇し、著明な正常血管新生が惹起された。これは、int6-siRNAが皮下の線維芽細胞に導入され、その細胞から動脈・静脈形成に必須な因子群を誘導した結果であり、その意味で、Int6/HIF2αは正常血管新生のマスタースイッチの1っであることが明らかになった。これらの結果から、合成int6-siRNAの内、内因性Int6の発現抑制に最も効果のある配列を再度検討し、最も効果のある配列を用いて、DNA/RNAキメラ法により合成したsiRNAを、ラット下肢閉塞モデルに投与したところ、著明な血管新生と症状の改善が認められた。現在、これらの結果により、アメリカFDAのPhase I Studyに入るべく準備を進めている。また、筋ジストロフィーや心筋梗塞、骨折、皮膚潰瘍などの治療目的でも開発を進めている。低酸素反応性因子の1つのサブタイプであるHIF-2αの新たな調節因子としてInt6が同定された。本研究にて、この因子の役割として、(1)HIF2の蛋白発現を負に調節する制御因子であること、(2)MMTVにより発現される恒常不活化型変異体Int6-ΔCは、HIF-2αの発現安定化および転写活性を上昇させること、(3)Int6のベクター型siRNAをマウス皮下に遺伝子導入したところ、正常血管の新生が惹起されることなどの結果から、Int6は乳癌の癌抑制遺伝子として低酸素反応性因子HIF-2αを直接調節するだけでなく、癌化や悪性度、転移などに関わる血管新生に必須な因子であることが明らかとなってきた。siRNAによるInt6の抑制は、HIF-2αを介する血管新生を惹起するが、誘導された血管新生は完全な動脈と静脈から構成されており、腫瘍に見られるような出血を伴う血管都は異なることが判明した。このような血管新生に関わる因子を探索するため、Int6のsiRNAを用いた予備的なDNAアレイによる解析を行った。その結果、VEGF、bFGF、HGFだけでなく多くの血管新生因子が上昇し、興味深いことには、各因子のサブタイプの誘導に特徴的なパターンが見られたことである。今後、正常血管誘導に必須な因子を同定し、血管新生の機序を明らかにしていく予定である。このように、Int6はいわば血管新生のマスタースイッチの一つである可能性が出てきた。今後は、さらに詳細な検討を行い、血管新生の機序を解析する。また、Int6のsiRNAの臨床医薬としての開発が企業との共同研究共同開発として開始された。人工的な血管新生は様々な疾患にて応用可能である。糖尿病や閉塞性疾患などによる下肢の血管閉塞や心筋梗塞などの血管閉塞などだけではなく、筋ジストロフィーなど神経障害による筋肉萎縮の際、血管新生に伴って二次的な筋肉再生が始まることが知られている。この面からも血流の不足した臓器の再生医療には今後欠くべからざる方法となることが予想される。

はもともと翻訳調節因子の1つであるeIF3e/p48であるが、マウス乳がん発症ウイルス(MMTV : Mouse Mammary Tumor Virus)がマウスに感染した際に9カ所の遺伝子座にintegrationされ、その箇所の標的遺伝子を破壊する。この破壊された遺伝子の6番目のintegrationサイトに当たることからInt6として命名された。MMTVの感染によりInt6はC末端の一部が欠損した、いわば恒常不活化型(dominant negative)変異体(Int6-ΔC)が生じ、乳がんを発症することが報告されている。詳細な検討の結果、Int6は直接HIF2αに結合し、ユビキチン・プロテアゾーム系を介して発現を抑制する調節因子であることが判明した。さらにint6-siRNA発現ベクターを用いて、マウス皮下に導入したところ内因性のInt6の低下によるHIF2αの発現が上昇し、著明な正常血管新生が惹起された。これは、int6-siRNAが皮下の線維芽細胞に導入され、その細胞から動脈・静脈形成に必須な因子群を誘導した結果であり、その意味で、Int6/HIF2αは正常血管新生のマスタースイッチの1っであることが明らかになった。これらの結果から、合成int6-siRNAの内、内因性Int6の発現抑制に最も効果のある配列を再度検討し、最も効果のある配列を用いて、DNA/RNAキメラ法により合成したsiRNAを、ラット下肢閉塞モデルに投与したところ、著明な血管新生と症状の改善が認められた。現在、これらの結果により、アメリカFDAのPhase I Studyに入るべく準備を進めている。また、筋ジストロフィーや心筋梗塞、骨折、皮膚潰瘍などの治療目的でも開発を進めている。
腹部外傷に対するCT所見を基本とした臓器損傷画像診断分類作成

最終年度の目標に則って国内および米国にて転機の明らかな肝脾損傷症例の読影会を重ね、計7名の放射線科医によって合意されたCT分類を具体的に記載した。報告書には教育的見地から具体的なCT画像を載せてCT読影に不慣れな救急医にも分類可能なよう配慮した。分類の骨子は高精度の造影CTで描出される血管損傷の所見を重視し、血管損傷の位置や程度から手術、経カテーテル動脈塞栓術、厳重な経過観察による保存治療などのその後のマネージメントの方向性を示唆する内容となり、従来にない新たな分類として意義を有する。肝損傷分類は被膜損傷と血管損傷の所見の組み合わせを重視し、経カテーテル動脈塞栓術の適応とし、門脈、肝静脈本幹、下大静脈などの断裂所見を緊急手術の適応を定めた。脾損傷では損傷の大きさと血管損傷所見から分類し、肝損傷と同様に腹腔内へ流出する血管外漏出像緊急手術の適応を定めた。今回の検討で造影CTにおける異常高濃度は、時間分解能の高い高精度CTでは動脈性出血、静脈性出血、また血管外漏出、仮性動脈瘤、AVあるいはAPシャントなどを診断できる可能性が高く治療方針決定に大きく寄与することも示しえた。本分類は外傷学会分類とともに使用されることによって現在JATECで進めているtrauma registryに利用されれば外傷診療の標準化にも寄与できると考えられる。この分類案は米国メリーランド大学、日本救急放射線研究会メンバーを中心に検討してまとめたものでエビデンスレベルは専門家のコンセンサスレベルである。したがって今後は本分類を用いた前向きな研究によって臨床マネージメントに寄与するかを検証する必要がある。その点に関しては20年度以降の科学研究費を充てる計画で申請している。なお報告書は協力いただいた全国救急救命センターに送付した。申請時の研究計画に則り初年度は分類作成のための予備調査として全国救命センターに現状の外傷CTについてのアンケート調査を行うこととした。研究グループの第一回会議を5月の日本外傷学会時に行い、研究計画の確認とアンケート調査の内容について意見交換を行った。9月に最終的にアンケート内容を決め全国の日本救急医学会指導施設を含む目本救急医学会救急科専門医指定施設359施設の救命センター長宛てにアンケート調査を実施した。結果は以下の通りである。□回収率は57%(204施設)であった。□腹部外傷診療に用いられているCT機種の約70%は多列CTでその内訳は16列以上が35%、4列,8列が40%を占めた。□撮影方法として単純および造影CTが54%で造影のみを含めると80%以上は造影検査が行われている。また、その造影のフェーズは約60%が一相のみの撮影で動脈相、門脈相、平衡相それぞれ同程度の頻度である。□画像再構成は横断像のみが約70%を占めMPR、3D再構成を行っている施設は少なかった。□撮られた画像の診断は各科の協力で行われているが放射線科医の関与率は55%に留まっている。□腹部外傷のCT分類の必要性については80%以上で必要とされた。解答をいただいた施設には高精度CT機種が配備されているが造影剤の投与方法を含めた撮影方法とともに撮られた画像を再構成しより多くの情報を得る努力に関して充分ではなかった。画像所見の分類だけでなく画像作成などを含めたガイドライン作りも行うべき課題であることが判明し次年度以降の課題として取り組む方針とした。この結果について平成18年5月開催の日本外傷学会にて報告することとした。一方、症例蓄積および解析のためのDICOM画像の解析ソフトウエアを入手し手持ちのPCにインストールし過去のCT画像を用いてMPR、3次元画像作成に取り掛かっている。分類作成に当たって、国際標準を目指すという基本姿勢に則って新たに米国で作成された脾損傷CT分類作成者である米国メリーランド大学ショックトラウマセンターの放射線科スタッフと打ち合わせを行った。米国の症例も検討し、我が国の状況を一部加えた形で(米国分類との整合性がとれる形で)新しく脾損傷CT分類案を作成した。この分類案について在京の放射線科医を中心として2回の班会議をもった。各施設から持ち寄られた脾損傷症例のCT像を6名の放射線科医で検討しCT所見のチェック項目に従って記載するとともに既に原案として提案している分類案による評価も同時に行った。結果として腹腔内出血の量を分類に加えるかどうか、被膜破裂のCT所見の解釈など一部検討事項が残ったが概ね合意に至った。現状の結果について5月の外傷学会にて報告予定である。肝損傷CT分類案は自験例を中心にOIS分類を参考にして作成し現在最終的な調整中である。4月に我が国の症例レビューを行い我が国の原案を作ったのち、主任研究員が渡米し米国研究者と調整して最終案とする予定である。分類の骨子は治療方針決定を念頭に置き、(1)保存的に経過観察する群、(2)原則として動脈塞栓術を行う群、(3)原則として緊急開腹手術を行う群の3群に分類し、CT所見は血管外漏出像を最も重要な所見と位置づけた点と形態分類を3次元的に表現した点にある。いずれも多列CTによってはじめて明確になる所見である。

報告書には教育的見地から具体的なCT画像を載せてCT読影に不慣れな救急医にも分類可能なよう配慮した。分類の骨子は高精度の造影CTで描出される血管損傷の所見を重視し、血管損傷の位置や程度から手術、経カテーテル動脈塞栓術、厳重な経過観察による保存治療などのその後のマネージメントの方向性を示唆する内容となり、従来にない新たな分類として意義を有する。肝損傷分類は被膜損傷と血管損傷の所見の組み合わせを重視し、経カテーテル動脈塞栓術の適応とし、門脈、肝静脈本幹、下大静脈などの断裂所見を緊急手術の適応を定めた。脾損傷では損傷の大きさと血管損傷所見から分類し、肝損傷と同様に腹腔内へ流出する血管外漏出像緊急手術の適応を定めた。今回の検討で造影CTにおける異常高濃度は、時間分解能の高い高精度CTでは動脈性出血、静脈性出血、また血管外漏出、仮性動脈瘤、AVあるいはAPシャントなどを診断できる可能性が高く治療方針決定に大きく寄与することも示しえた。本分類は外傷学会分類とともに使用されることによって現在JATECで進めているtrauma registryに利用されれば外傷診療の標準化にも寄与できると考えられる。この分類案は米国メリーランド大学、日本救急放射線研究会メンバーを中心に検討してまとめたものでエビデンスレベルは専門家のコンセンサスレベルである。したがって今後は本分類を用いた前向きな研究によって臨床マネージメントに寄与するかを検証する必要がある。その点に関しては20年度以降の科学研究費を充てる計画で申請している。なお報告書は協力いただいた全国救急救命センターに送付した。