hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベクトル量子化を用いた電子ホログラフィの高効率圧縮伝送方式

この方式では,特に受信側における計算負荷の低減が大きな課題となる.本年度は,まず,奥行方向に連続する点群をベクトル量子化によって符号化圧縮・伝送する方式を開発した.複数の点群を1つの符号語にまとめることで点群情報を圧縮できる.また,圧縮は点群座標情報のソートのみで完結するため,圧縮に伴う計算負荷も小さく抑えられる.次に,符号化点群を復号せずに高効率にCGHを生成するVQ-LUT法を開発した.VQ-LUT法は,事前計算値を用いて計算量を削減するテーブル参照法に基づいており,符号化された複数の点群が作るCGH計算の要素情報(複素振幅分布)を事前計算値としてメモリに保持,利用することで,受信側の計算負荷を削減できる方式である.VQ-LUT法では,一般にテーブル参照法において課題となるメモリ量削減を,奥行方向に連続する点群が作る複素振幅分布が円対称性を持つこと利用して実現したことに特徴がある.約200万画素のCGHを伝送する方式に比較して伝送量の観点で優位となる検証結果が得られている.また,従来のテーブル参照法と比較して,CGH変換に伴う計算負荷を軽減できることも確認できている.以上の成果は,米国光学会(OSA)のOptics Express誌に研究論文として掲載された.プロトタイプとなる方式を完成させ,その成果が光学分野における有力誌に掲載されていることは大きな成果である.プロトタイプ完成後は,さらなる圧縮率向上や計算負荷低減を目指した最適化や,ベクトル量子化単位についての検討を進めており,一部において有効とみられる方式が見つかっている.以上の理由から,本研究は順調に進展している.本年度の検討結果より,点群自体を圧縮する方式の有効性が確かめられたことから,今後は,点群のベクトル量子化方式について改良を進め,特に3次元像に依存しない符号化方式の実現を目標に,有効な方式を探索する.また,本年度は映像フレームごとの圧縮のみを実施したが,フレーム間での類似性を考慮した圧縮方式の検討も進める.これは既存の映像圧縮手法で有効性が認められており,本研究においても有効であることが期待できる.
脂肪族カルボニル誘導体におけるβ位炭素-水素結合の不飽和結合への付加反応

本研究ではカルボニル化合物のβ位の炭素-水素結合の不飽和結合への触媒的付加反応の開発を目的としている。平成28,29年度は、様々な反応条件(特に、触媒となる金属源、配位子、溶媒、塩基など)を中心にさまざまな反応条件の検討を行い、低収率ながら目的生成物を得ることに成功していた。さらに、目的生成物の構造決定のために目的生成物を別途合成した。また、ニトリルとアルキンの1:1カップリング生成物を得ることを目的としていたが、ニトリルとアルキンの1:2カップリング生成物が中程度の収率で得られていた。今年度は目的達成のために、研究協力者を増員してさらなる検討を行なった。カルボニル化合物としては、ニトリルを中心に用いていたが、ケトンやエステル、アミドなど多様な官能基で検討することで、基質適用範囲について検討した。また、金属源としてはロジウムを中心に用いていたが、ニッケルやパラジウム、イリジウム、ルテニウムなど様々な金属源を用いるなど幅広い検討を行った。その過程において、オルト位に酸素官能基をもつ芳香族エチルケトンを基質に用いて、不飽和結合として活性である酢酸アリルを用いたとき、4-クロモンが得られることを見出した。これはポリフェノールに含まれる基本骨格であり、重要な合成方法であると考えた。その発見をきっかけに、オルト位にフッ素基をもつ芳香族エチルケトンとアミンとから4-キノロンが得られる反応も見出した。これもニューキノロン系医薬品として重要な炭素骨格である。3つ目として、飽和ケトンとしてプロピルケトンを用い、不飽和結合としてアリル炭酸メチルを用いた場合に、予想に反して脱水素化とアリル化、電子環状反応を伴うベンゼン環の形成反応が進行することを見出した。これは最近発見した反応であるが既にさまざまなメタ置換芳香族化合物の合成に適用できることを見出しており、現在も研究を進めている。本研究ではカルボニル化合物のβ位の炭素ー水素結合の不飽和結合への触媒的付加反応の開発を目指している。平成28年度は、これまで本研究グループで開発したβ位の官能基化反応において良好な結果を与えていた触媒や塩基、配位子、溶媒などを中心に反応条件の検討を行った。基質としては、ケトンやニトリルを用い、アルキンやアルケンなどへの付加を検討した。その結果、目的生成物を低収率ながら得ることに成功した。当初、ロジウム触媒を用いたときに比較的良好な結果を示していたが、それ以上の収率の改善が見られなかった。一方、パラジウム触媒に変更したところ、ロジウム触媒の結果を上回る収率で目的生成物が得られた。最終的に収率は90%以上を目標としていたがまだそこまでには至っていない。これからは本研究テーマに取り組む研究協力者を増やす。また、触媒や基質についてもより一層検討していくことで収率の改善を行う。また、反応条件を種々検討していく中で、目的としたβ位ではなくα位において単純なアルキンに対する付加生成物を与えることが分かった。この反応は一部の基質で進行したり、金属触媒を添加することで進行することは既に報告されているが、今回は触媒を添加しなくても進行した。当初の平成28年度の目標であった目的生成物を得ることはできているが、まだ十分な収率ではなく一層の改善が必要である。収率が大きく改善しない理由として、副反応が進行してしまうことがあげられる。これらについて詳細に分析すると、これまでに知られていない新規な触媒反応が進行していることが分かった。平成28年度の本研究計画では標準基質としたケトンとアルキンの付加反応を研究計画としており、目的生成物を中程度の収率で得ることができた。また、ロジウム触媒やパラジウム触媒を用いた時に良好な結果を与えることも分かった。一方でこれまで当研究グループによるβ位官能基化で良好な結果を示したニッケル触媒では目的生成物は得られなかった。またこの研究途上において、アルキルケトンとアリルエステルの反応において脱水素化を伴う芳香環形成反応が進行することがわかった。これは置換ベンゼンを合成する有力な方法と考えている。本研究ではカルボニル化合物のβ位の炭素ー水素結合の不飽和結合への触媒的付加反応の開発を目的としている。初年度にあたる平成28年度は様々な反応条件(触媒となる金属源、配位子、溶媒、塩基など)を中心にさまざまな反応条件の検討をおこない、低収率ながら目的生成物を得ることに成功していた。2年目にあたる平成29年度はこの反応の更なる収率の向上を目指して研究を続けたが、残念ながら満足できる収率には至らなかった。最終年度にあたる平成30年度は、収率の向上と基質適用範囲の調査、反応機構の解明などを進めていくが、これまで以上に研究協力者を増員することで当初の目標を達成したい。平成29年度の主な研究成果としては、上記の研究途上、ニトリルと2種類のアルキンを基質に用いて種々の金属触媒を用いてさまざまな反応条件で検討したところ、ニトリルと2種類のアルキンのすべてが1:1:1でカップリングした生成物が中程度の収率で得られた。この反応自体は既に知られているが、3成分カップリングとして複雑な化合物を合成する上で魅力的な反応と考えている。

さらに、ロジウム触媒の存在下で配位挟角の大きな二座リン配位子を用いたとき、基質としてケトンとアルキンを用いたところ、ケトンの脱水素化により生成したα,β-不飽和ケトンにもう一分子のケトンが共役付加した1,5-ジケトンが中程度の収率で得られた。この時、アルキンが還元されたアルケンも目的生成物とほぼ同量観測されている。この事はケトンのα位とβ位の水素がアルキンへと移動していることを意味している。この反応は当初目的としている反応経路の最終段階までは進行していることを意味していて、収率を大きく向上させる重要な知見であると考えている。本研究ではカルボニル化合物のβ位の炭素-水素結合の不飽和結合への触媒的付加反応の開発を目的としている。平成28,29年度は、様々な反応条件(特に、触媒となる金属源、配位子、溶媒、塩基など)を中心にさまざまな反応条件の検討を行い、低収率ながら目的生成物を得ることに成功していた。さらに、目的生成物の構造決定のために目的生成物を別途合成した。また、ニトリルとアルキンの1:1カップリング生成物を得ることを目的としていたが、ニトリルとアルキンの1:2カップリング生成物が中程度の収率で得られていた。今年度は目的達成のために、研究協力者を増員してさらなる検討を行なった。カルボニル化合物としては、ニトリルを中心に用いていたが、ケトンやエステル、アミドなど多様な官能基で検討することで、基質適用範囲について検討した。また、金属源としてはロジウムを中心に用いていたが、ニッケルやパラジウム、イリジウム、ルテニウムなど様々な金属源を用いるなど幅広い検討を行った。その過程において、オルト位に酸素官能基をもつ芳香族エチルケトンを基質に用いて、不飽和結合として活性である酢酸アリルを用いたとき、4-クロモンが得られることを見出した。これはポリフェノールに含まれる基本骨格であり、重要な合成方法であると考えた。その発見をきっかけに、オルト位にフッ素基をもつ芳香族エチルケトンとアミンとから4-キノロンが得られる反応も見出した。これもニューキノロン系医薬品として重要な炭素骨格である。3つ目として、飽和ケトンとしてプロピルケトンを用い、不飽和結合としてアリル炭酸メチルを用いた場合に、予想に反して脱水素化とアリル化、電子環状反応を伴うベンゼン環の形成反応が進行することを見出した。これは最近発見した反応であるが既にさまざまなメタ置換芳香族化合物の合成に適用できることを見出しており、現在も研究を進めている。平成28年度に得られたロジウム触媒やパラジウム触媒における知見を基盤にして更なる検討を行う。特に配位子の検討を行う。この反応の収率を向上させることに成功した後に、ケトン以外のカルボニル化合物やアルキン以外の不飽和結合との反応を行うことで、本反応をより汎用性の高い有用な反応へと確立していく。また、平成30年度には不斉反応や炭素ーヘテロ原子結合形成へと展開していくために、今後本研究に取り組む研究協力者をさらに増やすことで改善する。平成29年度の研究成果として目的の反応が進行しない原因や今後の方針が明確になる結果が得られた。まずは、そのことを主軸におき、研究を進めていく。また、研究協力者を増員して円滑に研究を進めていく、当初3年間としていた研究成果を達成する。早期に収率90%以上を達成し、基質適用範囲の検討や反応機構の解明を行っていく。今回次年度使用額が生じた理由として消耗品を節約して使用したために当初の予定より消耗品費が少なくて済んだことがあげられる。
英語のリズムや音調の学習がインターラクティヴにできる語学教材の開発

英語学習者にとって大切なのは、個々の分節音レベルよりも、より大きな「かたまり」としての超分節レベルの学習である。特に、英語にとってのリズムの大切さはスピーチエラーや語順に関する先行研究からも明らかである(Fromkin 1971,窪薗・太田1998)。国内においてはすでに多くの教材が市販されている。英語学習にとって重要であるリズムが既存の独学用英語学習教材においてどのように取り扱われているのかについて調査を行った。その結果、以下のような問題点があることがわかった。1)リズムを主体とした教材が極めて少ない2)リズムを説明した本はあるが、理論のみで実践的でない3)学習ソフトの使い勝手が悪く、提供される情報がわかりにくい。そこで、これらの問題点をふまえたソフトウェアを製作することで従来にはない新しいタイプの教材が開発できると考えた。具体的には1)リズム学習を中心とした2)実践的で3)使い勝手のよい教材作りを目指した。既存の教材との差別化を図るためにいかに学習者にリズムをわかりやすくするか、すなわち聴覚的情報である「リズム」をいかに「視覚化」するか、という点を重視しながら研究を進めてきた。本教材についてはまだ正式な評価を得るまでには至っていないが、2001年12月台湾にて開催されたTamkang International Conference on TESOLという国際会議においてデモを行った。その際、特に「リズムの視覚化」について「学習者が英語のリズムを体得しやすい」、「デザインがよい」など高い評価を得ることができたのである一定の成果は得られたものと思われる。
ドイツ近世領邦都市の統治構造-中間権力の観点からの絶対主義論-

この三年間、科学研究費補助金の交付を得て、領邦都市マインツの統治構造を考察し、それを通して「中間権力」の観点から近世ドイツ絶対主義の特質を論究してきた。絶対主義体制において中間権力がどの程度の機能を果たしていたのかについて、最終的に以下の結論に至ることができた。領邦都市段階の当市の統治構造は、市民の誠実宣誓をまって大司教支配権が成立し得るという、前近代的な二元主義の特質を有していた。しかし、固有の身分制国家段階はすでに過去のものであって、市民の臣民としての服従義務が前面に出ているのである。市民の一定程度の自律性を保証する都市参事会及び兄弟団も、一方においては確かに「中間権力」としての性格をなおも維持しているものの、他方では、その性格も、都市参事会における参事会員の「終身制」、兄弟団の集会における同意権と「口伝の法」に関係した場合の裁判権・規約制定権にしか見て取れないほどに、制約されていた。兄弟団を、政治権力を制約された「社会的団体」と規定することができる所に、政治的権利と社会的権利(=営業独占権)との分離の一定の進展が認められ得るのである。以上のことから、近世(領邦)都市は、完全な「中間権力」の態をなしていた中世都市と「公法上の地方団体」である近代都市との間に位置する、独自の都市類型と把握することができるのである。そして、宮廷都市における中間権力の機能は、中世に比較し、限定的であったのである。研究課題「ドイツ近世領邦都市の統治構造-中間権力の観点からの絶対主義論-」の達成のため、本年度は、(i)「都市財政」と(ii)「初期近世段階での都市参事会および同職組合の『中間権力』としての性格」を解明することに努めた。基本的史料として利用したのは「会計簿」、『年代記』、領邦都市への降格後の君主と市民との間の「支配契約文書」、君主が発布した「基本法」および「同職組合条令」である。これまでの先行研究と史料分析を通して得られた主要知見は、以下の通りである。1)中世後期における都市財政の悪化の原因は、諸戦争への参加と敗戦、都市経済の衰退、無計画な都市借款の継続、市内紛争の継続などに求められる。2)初期近世段階の領邦都市の統治体制には、固有の身分制国家段階の主要な指標の多くはもはや見られない。3)だが、領邦都市の都市参事会は、「上からの寡頭政化を」を進められ君主支配機関の性格を強めたにも拘らず、実質的な「互選制」や独自の統治慣習の形成などにより「中間権力」として組織化されていった。以上の成果は、平成11年度刊行の学術誌に「ドイツ領邦絶対主義形成過程における中間的諸権力」(仮題)(上)として発表する予定である。なお本年度は、絶対主義における中間権力の位置づけ全般をも考察し、「近世ドイツ領邦絶対主義をめぐる諸問題」(『法制史研究』48)の一部をなすものとして発表した。主張点は、次の通りである。1)中間権力は、もはや命令権者ではなく執行機関としての性格を強くしている。2)君主発布の条令により、中間権力は君主の政治体制内に位置づけられている。.研究課題「ドイツ近世領邦都市の統治構造-中間権力の観点からの絶対主義論-」の達成のため、本年度は、(i)「中世段階での諸中間権力間の抗争」と(ii)「初期近世段階での都市住民層の編成」を解明することに努めた。これまでの先行研究と史料分析を通して得られた主要な知見は、以下の通りである。1)ツンフト-平民闘争の目的・成果は単にツンフトによる都市参事会の議席獲得だけでなく、その他に、(1)経済的・身分的基盤を保証する諸特権を都市君主から賦与されていた都市門閥の勢力を削減することにより、都市参事会の自律性を大きく高めること、(2)ツンフトを都市参事会員の選出・被選出母体とすること、

(3)都市参事会員になり得ない一般のツンフト親方による共同統治権の獲得、があったのである。2)近世都市の空間的な構成単位は、中世以来の「小教区」(マインツ市では主要なものは7個)であった。(1)雑貨商、仕立匠、靴匠等の例外を除き、多くの職種の手工業者は特定の小教区に定住し続けている。(2)全般的な住民数増加にも拘らず、小教区間に不均等発展が見られる。(3)中世には殆ど定住していなかった貴族が近世にはマインツ市住民の約1%を占め、選定候統治府の官職ポストの少なくとも1/4を占めるに至っており、当市は「宮廷都市」としての性格を強めている。この三年間、科学研究費補助金の交付を得て、領邦都市マインツの統治構造を考察し、「中間権力」の観点から近世ドイツ絶対主義の特質を論究してきた。本年はその最後の年度に当たり、主として「君主制的統治機構」の解明に努め、中間権力の観点からの絶対主義論に関して、最終的に以下の結論に至ることができた。領邦都市段階の当市の統治構造は、市民の誠実宣誓をまって大司教支配権が成立し得るという、前近代的な二元主義の特質を有していた。しかし、固有の身分制国家段階はすでに過去のものであって、市民の臣民としての服従義務が前面に出ているのである。市民の一定程度の自律性を保証する都市参事会及び兄弟団も、一方においては確かに「中間権力」としての性格をなおも維持しているものの、他方では、その性格も、都市参事会における参事会員の「終身制」、兄弟団の集会における同意権と「口伝の法」に関係した場合の裁判権・規約制定権にしか見て取れないほどに、制約されていた。兄弟団を、政治権力を制約された「社会的団体」と規定することができる所に、政治的権利と社会的権利(=営業独占権)との分離の一定の進展が認められ得るのである。以上のことから、近世(領邦)都市は、完全な「中間権力」の態をなしていた中世都市と「公法上の地方団体」である近代都市との間に位置する、独自の都市類型と把握することができるのである。そして、宮廷都市における中間権力の機能は、中世に比較し、限定的であったのである。
分子設計と合成による発癌プロモーターの活性発現構造の一般性の確立

本年度の研究計画に基づき発癌プロモーターの分子構造と活性発現の一般性に関して、分子設計と合成を行い、次の成果を得た。1)TPAタイプのプロモーターのテレオシジン類の2つの溶液中の立体配座のうち、配座を固定した新規の構造:ベンゾラクタム-V8-310を既に発見しているが、その光学活性体を合成し、活性発現に対する構造要求性をより明確にした。ベンゾラクタム-V8の疎水性部分の位置を替えた誘導体3種を合成した。疎水性部分の形状、長さ等の検討のための分子設計と合成経路の確定を行い、現在合成中である。2)フォルボールエステルの構造を基にその極性基をステロイドの骨格上に配置した化合物数種を合成し、発癌プロモーター結合蛋白(CN-TPBP)に結合する3,5-dihydroxycholestan-6-oneを発見した。現在はその誘導体の合成による構造活性相関を検討している。
RNA結合タンパク質を介してオルガネラRNA機能を調節する新たな実験系の開発

配列特異的に結合するRNA結合性PPRタンパク質を利用した「RNA機能を調節する新しい実験系」開発のための基礎研究を行った。本研究により、葉緑体イソロイシンtRNAのスプライシングに関与する新規のPPRタンパク質を同定し、そのRNA結合領域を初めて明らかにした。さらに、特定のRNA配列を認識するカスタムPPRタンパク質をデザインし、これにRNaseドメインを付加した配列特異的RNA切断酵素を創製した。本研究成果はPPRタンパク質を利用した「RNA機能を調節する新しい実験系」の開発に大きく貢献する。葉緑体とミトコンドリアの遺伝子発現をRNAレベルで調節する新しい実験技術を開発するための基礎研究として、pentatricopeptide repeat(PPR)タンパク質のRNA結合モチーフを改変したカスタムPPRタンパク質をデザインし、標的部位における「RNA編集」への影響を評価した。27年度は以下のことを明らかにした。カスタムPPRタンパク質のモデル分子として、2カ所の部位(nad3-C230とnad4-C272)のRNA編集に機能するPpPPR_56を用いた。RNA編集PPRタンパク質はP, L, Sの3種のモチーフで構成されているが、これまでの先行研究により、PモチーフとSモチーフの2カ所のアミノ酸殘基の組み合わせで1塩基を認識するが、Lモチーフは塩基認識に関わっていないと考えられていた。本研究では、PLSタイプPpPPR_65のPPRモチーフのアミノ酸殘基を置換した様々な変異PPR65を作製し、これをRNA編集変異株で発現させて、標的部位のRNA編集効率を定量した。その結果、2カ所のRNA編集部位のどちらか一方あるいは両方に作用する様々なカスタムPPR56をデザインすることに成功した。また、PpPPR_65の12個のPPRモチーフのうち、C末端に位置するLモチーフが編集部位認識に重要な寄与をしていることを明らかにした。(1)当初の目標である2カ所のRNA編集部位の両方あるいは一方を編集するカスタムPPR56をデザインすることに成功した。これにより、RNA編集の鍵となるPPRモチーフの位置とcriticalなアミノ酸殘基を推定することできた。Pentatricopeptide repeat (PPR)タンパク質のRNA結合モチーフを改変したカスタムPPRタンパク質をデザインし、RNA編集部位の認識機構の解明および任意のRNA部位を認識するカスタムPPRタンパク質をベースした新規実験系を開発するための基礎研究を行った。2年間で得られた成果は以下の通りである。(1) RNA編集PPRタンパク質はP, L, Sの3種類のモチーフで構成されているが、PモチーフとSモチーフそれぞれの5番目と35番目のアミノ酸の組み合わせで1塩基を認識するが、Lモチーフは塩基認識に寄与しないとこれまで考えられていた。ヒメツリガネゴケのRNA編集タンパク質PpPPR_56は14個のPPRモチーフがLSPLSPLSPLSPLSの順に並んでいる。本研究で、PpPPR_56のそれぞれのモチーフの5番目と35番目のアミノ酸殘基を置換した多数の変異PpPPR_56をPpPPR_56遺伝子破壊変異株で発現させ、2カ所の編集部位(nad3-C230とnad4-C272)のRNA編集効率を比較定量した。その結果、C末端側に位置する10番目と13番目のLモチーフに変異を導入すると、nad4-C272部位の編集効率が野生株レベルに回復したが、nad3-C230部位のRNA編集効率が30-45%程度にしか回復しなかった。この結果は、Lモチーフが編集部位の認識に重要な寄与をしていることを強く示唆する重要な発見である。(2)最終年度に葉緑体のpsbA RNAを認識するようにデザインしたカスタムPPRタンパク質を作製し、そのC末端にN4BP1, YacP-like Nuclease(NYN)ドメインを融合させたカスタムPPR-NYNタンパク質を調製することに成功した。このPPR-NYNタンパク質がpsbA RNAを効率よく分解することを試験管内で観察した。現在、カスタムPPR-NYN遺伝子を導入した形質転換ヒメツリガネゴケ植物の作出を行っている。本研究で得られた成果を基盤として、今後も「RNA機能を調節する新しい実験系」の開発を続ける予定である。(1)今年度デザインしたカスタムPPR56がRNA編集部位を含むRNA分子に結合するかどうかを、electrohoresis mobility shift assay (EMSA)法で定量し、RNA結合とRNA編集の対応関係を明らかにする。(2)カスタムPPR56で得られた結果の普遍性を検討するため、RNA編集因子PpPPR_71についても同様の解析を行う。(3)PPR56とPPR71のC末端にRNA切断活性ドメインを付加したPPRタンパク質をデザインし、これを野生株またはRNA編集欠損変異株に導入し、標的RNA分子が切断されるかどうかを調べる。植物オルガネラ遺伝子発現制御本研究の成果を今年度3月に開催された日本植物生理学会年会で発表したが、その旅費を学内経費(リーデイングプログラム・国内旅費支援)で充てた。そのためその分が節約でき差額が生じた。

物品費としてカスタムPPRタンパク質の調製とRNA結合実験に必要な分子生物学試薬、プラスチック器具、アイソトープ、RNAプローブ、オリゴDNAを購入する(120万円)。繰り越し分を物品費の一部として使用する。国内旅費(10万円)を使用予定である(日本植物生理学会年内、鹿児島開催)。PPRタンパク質の調製のための実験補助として謝金(20万円)と英語校閲と論文掲載料(40万円)を使用予定である。
注意欠陥多動性障害児の行動特徴とマターナルアタッチメントとの関連性

ADHD児の行動特徴とマターナルアタッチメントとの関連を検討するため、マターナルアタッチメント尺度を作成し質問紙調査を実施した。ADHDと診断された学童の母親を対象とし、マターナルアタッチメント尺度(現実・理想)、対児感情尺度、ADHD RS-IV、反抗挑戦性評価尺度、行為障害症状の程度についての質問紙回答を得た。分析の結果、ADHD児の行動特徴は母親のネガティブな感情と関連し、行為障害傾向の高い行動特徴が子どもに対する愛着感と関連していることが示唆された。筆者の研究結果から、注意欠陥多動性障害(以下、ADHD)児の母親は、児の行動特徴が顕著なほど子どもに対する愛着(マターナルアタッチメント:以下、MA)が減少し、その結果、否定的で厳格な養育態度となることが示された。ADHD児の母親の養育態度が厳格となる背景に、子どもの行動特徴がMA形成を妨げていることが疑われた。そこで今回の研究では、ADHD児の母親に特化したMA尺度を作成し、ADHD児特有の行動全般を広範囲に把握し、子どもの行動特徴とMAとの関係を明らかにすることを目的とする。MA尺度として既に信頼性・妥当性が確認されている、Maternal Attachment Inventoly(Muller,1994)、日本版MAI(太田,2001;中島,2001)、母親の子どもに対する愛着(大日向,1982)などを参考に、筆者のこれまでの研究で得たADHD児の母親の特徴を加味し、ADHD児の母親に特化したMA尺度の質問項目を作成した。次に、尺度全体と各項目が概念に属するか、発達障害児の家族関係の専門家に評価を依頼し内容的妥当性を検討した。専門家とADHD児を持つ母親に、各項目について明瞭/不明瞭のいずれかを選択してもらい表面的妥当性を検討した。プレテストとして40名から回答を得、各項目の平均、標準偏差、最大値、最小値、歪度、尖度、分布を確認し、被験者の反応から回答がスムースに行えるかを検討し、最終的な尺度項目を決定した。研究結果の信頼性確保のため、本研究の被験者は併存障害を持たないADHD児の母親とし、純粋なADHDの行動特徴を把握したうえでマターナルアタッチメントとの関連を検討する必要がある。しかし実際に回収した回答の中に併存障害を持つ児が存在したため、そのデータは分析対象から除外した。今後、100以上のサンプリングを目標としてデータ収集を行う。ADHDと診断された学童の母親68名(ADHD群)を対象とし、愛着尺度(現実・理想)、対児感情尺度、ADHD RS-IV、反抗挑戦性評価尺度、行為障害症状の程度についての質問紙回答を得た。対照群として、子どもの年齢、母親の属性が類似した通常学級児の母親60名の回答と比較した。2群の比較には、対応のないt検定を用いた。愛着(現実・理想)、対児感情、行動特徴(ADHD RS-IV、反抗挑戦性評価尺度、行為障害症状)との関連は、Pearsonの積率相関係数を求めた。対児感情(接近)、愛着(現実)については、ADHD群と比較して対照群の方が有意に得点が高かった。一方、対児感情(回避)については、対照群と比較してADHD群の方が有意に得点が高かった。行動面に関しては、不注意、多動/衝動性、反抗挑戦性、行為障害のすべての項目において、ADHD群の方が有意に得点が高く、また、両群において、不注意や多動/衝動性を伴うADHDの行動特徴や反抗挑戦性の高い行動、行為障害傾向の高い行動特徴は、子どもに対する母親のネガティブな感情と関連を認めた。ADHD児の母親の子どもに対する愛着感は、行為障害傾向の高い行動特徴と関連を認めた。これらの結果から、ADHD児の行動特徴は母親のネガティブな感情と関連し、行為障害傾向の高い行動特徴が子どもに対する愛着感と関連していることが示唆された。
光検出電子スピン共鳴(ODESR)法による短寿命イオン対の電子状態の研究

本年度は弗素置換トルエンにおいて特に興味ある結果を見出したのでそれを中心に報告する。本装置は通常のX-band ESRスペクトロメ-にマイクロ波増幅器とシングルフォトンカウンタを-取り付けて使用した。試料はpentafluorotoluene(C_6F_5CH_3)(PFT)、tetrafluorotoluene(C_6F_4CH_3)(TFT)とシンチレタ-としてp-terphenyl(p-TP)、溶剤としてスクアランを用いた。RFTまたはTFTとp-TPをスクアランに溶解し、ESR試料管中に90μCiの^<90>Srと共に入れ、脱気後封管した。0.2vol%のPFTと10^<-3>Mのp-TPのスクアラン溶液のODESRスペクトルは中心部の鋭い一本線と非常に幅の広い超微細構造を有するスペクトルから構成されている。この結果から、オルト、メタ、パラ位の弗素核との超微細結合定数としてAo=110G、Am=55G、Ap=272Gが得られた。Molin等はhexafluorobenzeneにおいて同様な広幅のスペクトルを観測しており、それをアニオン種と同定している。我々の場合もPFTのアニオンラジカルと同定するのが妥当であろう。また、結合定数の大きさからα結合性の強いラジカルと思われる。これは弗素置換による分子の歪みに起因すると思われる。0.2vol%のTFTと5x10^<-4>Mのp-TFのスクアラン溶液のODESRスペクトルでは中心部はPTFと同様であるが幅広の超微細構造はブロ-ドなものに変化している。Ao=70G、Am=53Gの結合定数が得られた。Apは線幅に寄与するとした。F核とH核の結合定数の大きさからしても妥当であろう。PTF濃度のODESRへの影響から、イオン-分子間の電荷移動が可能であり、強度及び線幅に影響を与えている。本法は短寿命のラジカル種の検出法として、放射線化学研究分野で活用されることを期待する。
液晶性高分子材料の性能発現機構に関する研究

近年、高強度・高弾性率を持つ熱安定性に優れた液晶性高分子材料の開発と実用化に多大の関心が集っている。これを成功させるためには、液晶形成能を有する高分子材料の合成と、高性能を顕在化するための成形加工が重要な問題となる。本研究の目的は、サーモトロピック液晶性高分子材料の性能が加工過程で発現する機構を明らかにすることである。この問題の解決のために、本研究では、液晶性高分子材料の溶融状態におけるレオロジー特性の把握に努め、さらには流動変形場における分子配向挙動を明らかにした。また、成形された高分子材料の力学的性質を測定し、その性能評価を行った。液晶性高分子材料の溶融状態におけるレオロジー的性質は複雑であり、その構造論的理解のためには内部構造の既知の不均質高分子液体の研究が不可欠であることが判明した。このため、本研究では高分子加工に関連したレオロジーの基礎研究、不均質高分子液体のレオロジー的研究、サーモトロピック液晶性高分子のレオロジー及び流動配向の研究を並行して行った。固体状態における材料の力学的評価の研究では、液晶性高分子の他に結晶性高分子などについても内部構造と力学物性の関係の解明に努めた。液晶性高分子のレオロジー的性質は不均質高分子液体のそれに類似し、その液晶形成に大きく依存する。液晶性高分子の流動配向は極めて容易であり、低い応力場でも高強度高分子材料が成形される。特に伸長変形流動場では、その性能発現は著しい。場合によっては、分子配向が過度に進み、かえって材料の性能評価を低下させる場合すらあることが判明した。この研究で得られた液晶性高分子材料の性能発現機構に関する知見をふまえ、成形加工過程における構造制御の研究が、今後の重要な問題として残されている。本研究の目的は、サーモトロピック液晶性高分子材料のレオロジー的研究を系統的に行ない、正確なデータを基に、成形過程における性能発現の機構を明らかにし、さらに最適の成形加工法を確立することにある。この目的を達成するために、昭和61年度においては以下に述べる研究を行ない、多くの新しい知見、著しい成果を得て、満足すべき研究の進展がみられた。1.液晶性高分子材料の流動特性と分子配向の関係に関する研究代表的サーモトロピック液晶性高分子材料であるポリエステル共重合体及びヒドロキシルプロピルセルロースについて、液晶状態におけるレオロジー的牲質を測定することによって、これまでに報告された研究結果間の矛盾や問題点の多くが解決した。この結果、液晶性高分子材料の流動配向の問題を考察するための正確なレオロジー的性質に関する情報が得られることになった。種々の条件で紡糸したポリエステル共重合体の構造解析と力学的測定を行ない、成形条件,分子鎖配向,力学的性能の間の関連を明らかにした。この成果は、液晶性高分子の分子配向と高性能の発現機構には、材料内部に存在するドメイン構造の変形が大きい役割を果すことを証明した。又、実験室(米国マサチューセッツ大学)で合成された、構造の明らかな液晶性高分子試料についてもレオロジー的研究を進めている。2.種々の変形履歴を有する高分子材料の力学的・熱的な材料特性評価に関する研究.液晶性高分子材料に種々の変形履歴を与えるために、変形履歴付与装置を製作した。この装置は特に、二軸延伸変形を試料に与えることができるところに新しい特徴がある。装置の製作完成が遅れたため、変形履歴と材料物性の関係に関する研究は次年度で行うこととし、当年度での力学測定などは、他の試料を用い、測定の基礎を固めた。本研究の目的は,サーモトロピック液晶性高分子材料のレオロジー的研究を系統的に行い,正確なデータを基に,成形加工過程における性能発現の機構も明らかにするほか,新しい成形加工法について検討することにある.

この目的を達成するために,昭和62年度においては,前年度の実績をふまえ,以下に述べる研究を行い多くの新しい知見と著しい成果を得て,満足すべき研究の進展を見た.液晶性高分子材料のレオロジー的性質と流動配向の研究については,前年度ではイーストマン社のPETーPHB60%コポリエステル試料の一つについてレオロジーと流動配向の研究を行ったが,本年度ではさらに分子量の異なる試料を得て,分子量の効果について詳細な研究を行った.粘度,法線応力,動的粘弾性関数は分子量に大きく依存する.特に粘度の分子量依存性は無定形高分子溶融物のそれより強く,分子量の5乗に比例して増加する.その他の粘弾性関数も分子量に依存するため,成形加工の最適温度も又分子量に依存することが判明した.紡糸により作成した流動配向試料の弾性率は分子量によらずほぼ一定の値を示すのに対し,強度は分子量に強く依存する.分子量の逆数に対してプロットした強度は直線を与え,強度ゼロに外挿した分子量は,粘度の分子量依存性から求めた臨界分子量と一致するという興味ある結果を得た.米国マサチューセッツ大学で合成されたサーモトロピック液晶性高分子は,液晶一等方性液体転移が明らかに観測され,レオロジー的性質においても典型的な液晶一等方転移を示した.この試料はその他構造の回復や応力の緩和などについても液晶性高分子に普遍的な挙動を示した.次年度においては,上記に二つの系統の試料について,コポリマーの成分依存性や分子量依存性についてさらに詳細な研究を行う予定である.本研究の目的は、サーモトロピック液晶性高分子材料のレオロジー的研究を系統的に行い、正確なデータを基に、成形加工過程における性能発現の機構を明らかにするほか、新しい成形加工法について検討することにある。昭和63年度は、本研究の最終年度であるため、前年及び前々年度の実績をふまえ、以下に述べる研究を行い多くの新しい知見と著しい成果を得て、研究の目的がほぼ達成された。液晶性高分子材料のレオロジー的性質と流動配向の研究については、前年度に引き続きPET-PHBコポリマーについて研究を行った。また、ヒドロキシプロピルセルロースの誘導体等についてもそのレオロジー的性質を測定した。コポリエステルの溶融物のレオロジー的性質は、PHB含量が高いほど液晶性が増大するが、溶融温度が高くなるため加工が困難となることが判明した。セルロース誘導体はコレステリック・サーモトロピック液晶を形成し、流動変形場で液晶構造が変化するのに対応し、ダイラタント流動などの特異な挙動を示すことが明らかとなった。いずれの試料においても流動配向は著しく、液晶性高分子の一般的特微を示した。液晶性高分子材料の高温におけるレオロジー的性質は、一般的には不均質高分子液体のそれに類似し、液晶形成の程度に大きく依存する。一方で、流動変形下での分子鎖配向は極めて容易であり、低い応力場でも高強度高分子材料が成形される。場合によっては、分子配向が過度に進み、かえって材料の性能評価を低下させる場合すらあることが判明した。本研究で結論づけられた新しい事実をふまえ、液晶性高分子材料の成形加工過程における構造制御の研究が、今後の重要な課題となろう。
超大容量マルチユーザＭＩＭＯ無線ＬＡＮシステムの超低消費電力化設計に関する研究

学術的な研究成果として、マルチユーザMIMOの為の低感度非線形プリコーディングや、コグニティブ8x8MIMOシステムのアルゴリズム開発とチップ化設計を実施した。また、それらの研究開発成果をIEEE802.11ac国際標準化委員会へ随時技術提案し、そのうち2件が採択され、本研究開発の方式を国際標準化の一部とする目的も達成できた。本研究における国際標準化活動は、国家的科学技術戦略という観点からも非常に重要であり、今後も継続していきたい。本研究では、3Gbps程度の伝送レートを有する超大容量マルチユーザMIMO無線LANシステムのLSI化設計とその国際標準化を進める。具体的に本研究開発では、2.5-3Gbps程度の超高速伝送レート(超大容量)を有するコグニティブ方式による超低消費電力8x8MIMO無線LANシステムのチップ化設計さらにFPGA検証ボードによる実証システムおよびTEGチップの開発までを4年間で実施する。また、その成果をIEEE802.11ac国際標準化委員会へ随時技術提案し、本研究開発の方式を国際標準化の一部とすることも目的としている。平成22年度の主たる成果は、IEEE802.11ac国際標準化委員会に提案した4件のプロポーザルのうち、下記のタイトルの2件のプロポーザルが採択されたことである。これは、送信側において、不要なビームフォーミングを形成しないようにするための技術である。これは、送信機のパワーアンプの線形性を低減するための技術である。以上の2件の内容は、あらためて平成23年5月の委員会で正式に技術仕様Draft.1として採用される予定である。他に技術的な成果として、IEEE802.11ac向けに8x8 MIMOシステム用のMIMOデコーダの開発(北海道大)、および各種IPの設計を実施したことである。以上の成果は、交付申請書の計画より前倒しで進んでいる。平成22年度の主たる成果である、IEEE802.11ac国際標準化委員会に2件のプロポーザルが採択され、それを受けて平成23年度では、以下の研究内容を実施した。-1システム方式設計・プロポーザル検討(九州工大)と-2コアIPの低消費電力化RTL設計(北海道大)を中心に実施した。前者は理論導出とそのMatlabによる検証、後者はコグニティブ制御による低消費電力化アーキテクチャの理論的導出および論理設計(Verilog言語を使用)、さらにその論理検証(Model Simを使用)を実施した。また、本年度は、-1,-2の研究成果を受けて、まず-3システム実装(九州工大,(株)レイドリクス)を開始した。続いて-4マルチユーザ4x4MIMOシステムのFPGAボード実装を開始した。具体的に本研究開発では、2.5-3Gbps程度の超高速伝送レート(超大容量)を有する超低消費電力8x8MIMO無線LANシステムのチップ化設計さらにFPGA検証ボードによる実証システムの開発を4年間で実施した。また、その研究開発成果をIEEE802.11ac国際標準化委員会へ随時技術提案を実施し、そのうち2件が採択され、本研究開発の方式を国際標準化の一部とする目的も達成できた。学術的な研究成果は以下の通りである。まず、下りリンクマルチユーザMIMOシステムにおいて、線形プリコーディングよりもユーザ検出が優れる非線形プリコーディングについて着目し、Tomlison-Harashima(TH)プリコーディングのデジタル回路設計を行った。THプリコーダはLQ分解と重み付け回路から構成されて、LQ分解は浮動小数点数演算を実行するプロセッサ、重み付け回路は固定小数点数演算回路で実装している。LQ分解と重み付け回路の計算順序やデータフローを工夫することで従来設計よりも最大15%の消費電力低減を達成した。さらに、従来において未踏分野である、8x8以上のMIMOシステムのチップ化設計およびそのマルチユーザ無線システムとしてのFPGAプロトタイプボードにより実装が成功し、学術的に高い新規性とインパクトを与えたと考えている。また、一連の国際標準化活動は国家的科学技術戦略という観点からも非常に重要であり、今後も継続していきたい。本研究では、2Gbps以上の伝送レートを有する超大容量マルチユーザMIMO無線LANシステムのLSI化設計とその国際標準化を進めている。

具体的に本研究開発では、2.5-3Gbps程度の超高速伝送レート(超大容量)を有するコグニティブ方式による超低消費電力8x8MIMO無線LANシステムのチップ化設計さらにFPGA検証ボードによる実証システム実験を2013年度末までに実施する。また、その成果をIEEE802.11ac国際標準化委員会へ随時技術提案し、本研究開発の方式を国際標準化の一部とすることも目的としている。これまでの実績を大別すると、1.マルチユーザMIMOの実現に必要不可欠な送信側プリコーダのアルゴリズム開発およびその回路設計、2.IEEE802.11ac国際標準ドラフトに基づくシステムLSIの設計、3.IEEE802.11ac国際標準に2件の提案が採択された。具体的には、1は2Gbps以上の伝送レートを実現可能な8x8MIMO用のプリコーダ方式を並列処理を用いて実現できた。また、2は2ストリームで2ユーザまでを対象としたマルチユーザMIMOシステムの物理層の設計とそのFPGA検証ボードで実装が確認できた。3については、物理層の技術について2件の提案が採択された。以上のように、従来において未踏分野である、8x8以上のMIMOシステムのチップ化設計およびそのマルチユーザ無線システムへの応用は、学術的に高い新規性とインパクトがあるばかりでなく、提案技術が採択されるなど、国際標準化活動が実施されており、本研究の成果が国家的科学技術戦略という観点からも貢献していると言える。主たる目的であるIEEE802.11ac標準化委員会への技術提案が、平成22年度にスムーズに2件採択されたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。1.マルチユーザMIMOシステムの開発;コグニティブ無線の概念を導入した低消費電力化MIMOデコーダ、ASIPを用いたプログラマブルなプリコーダの開発など、2Gbps以上のビットレートを実現する8x8以上のマルチユーザMIMOシステムの物理層に必要な基礎技術の研究開発をほぼ終えることができた。2.IEEE802.11ac国際標準に基づくマルチユーザMIMOシステムのLSI化設計と実装検証;2ユーザ対応の実システムの物理層のRTL設計を完了することができ、FPGA実装検証を実施している最中である。3.IEEE802.11ac国際標準;同標準化委員会に継続して出席し、これまで11件の提案を続けることにより、そのうち2件が世界の無線システムのチップベンダーであるQualcom社とBraodcom社との共同提案で標準化に採択された実績を残すことができた。IEEE802.11ac規格の新しい無線LANシステムに日本の技術が使われることになる。平成24、25年度1.システム設計システム全体の設計を担当し、以下の開発を実施する。・固定小数点モデルRTL設計(九工大、(株)レイドリクス)・システム制御系設計(九工大:黒崎、院生)・MAC層HW/SW協調設計(シンガポールA-STAR研究所、院生)・論理合成および論理検証(九工大、(株)レイドリクス)本開発では、研究協力者としてシンガポールA-STAR研究所と企業から参加してもらう。そのため、予算は別予算としている。-2.3Gbpsマルチユーザ
フグ毒結合タンパク質遺伝子ノックアウトによるトラフグ毒化機構の証明

トラフグ毒化におけるフグ毒結合タンパク質の関与を証明するため、トラフグのフグ毒結合タンパク質遺伝子(TrubPSTBP2)に対するノックアウト系をCRISPER/Cas9システムを用いて構築した。まずPSTBP2のホモログであるメダカTBT-bp1,2の遺伝子破壊をメダカ胚で成功した(変異導入率33%)。次に、PSTBP2-CRISPER/Cas9を用いて、トラフグPSTBP2遺伝子の破壊を行い、処理したトラフグ胚(3日目)について、HMA法およびクローニングを行い、変異導入を確認した。その結果、50%以上の胚で変異が確認出来た。よってTrubPSTBP2の遺伝子破壊に成功した。本研究では、トラフグ(Takifugu rubripes)の毒化に対するフグ毒結合タンパク質の寄与を証明するため、トラフグのフグ毒結合タンパク質遺伝子(Pufferfish Saxitoxin and Tetrodoxin binding protein2, TrubPSTBP2,申請書ではTrubPSTBP3)に対するTranscription Activator-like Effector Nucleases (TrubPSTBP2-TALEN)を用いて遺伝子をノックアウトする。本年度は以下の研究を行った。1)トラフグのフグ毒結合タンパク質遺伝子(TrubPSTBP2)に対するTrubPSTBP2-TALENリピートを作製した。その後TrubPSTBP3-TALENの配列を確認した。上流側のTALENの部分は完成した。現在TrubPSTBP3-TALENの下流側のライゲーションを進めており、発現プラスミドにサブクローニングする途中である。しかし、全配列を1つにまとめるライゲーションを上手く行かず、現在再度構築を進めている2)ノックアウト用TrubPSTBP2発現メダカ(pDs-8xHSE-PSTBP2-IRES-hrGFP2)を作製した。本メダカは、Heat Shock ProteinプロモーターによりPSTBP2遺伝子を発現し、さらにhrGFP2遺伝子を発現するが、IRES配列により両者は切断され、個別にmRNAに転写される。またプロモーターは熱を加えて初めて発現するため、heat hock処理無しのものを比較対照としておけるため、投与実験に優れている。現在、TrubPSTBP3発現メダカを選抜および戻し交配し、ホモ型TrubPSTBP2メダカ系統を選抜育種し、全個体でPSTBP2が全ての個体で発現しているメダカ系統の確立を進めている。トラフグ(Takifugu rubripes)毒化における、フグ毒結合タンパク質の関与を証明するため、トラフグのフグ毒結合タンパク質遺伝子(Pufferfish Saxitoxin and Tetrodoxin binding protein 2, TrubPSTBP2)に対するノックアウト系の構築を試みた。当初Transcription Activator-like Effector Nucleases (TrubPSTBP3-TALEN)を用いたノックアウト系の構築を試みた。しかしターゲット遺伝子が複雑なため、CRISPR (Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeat)//CRISPR associated proteins(Cas9)システムを用いてノックアウト系構築に変更した。CRISPER/Cas9システムを用いて試行を行い、メダカにおいてPSTBP2のホモログであるTBT-bp1およびTBT-bp2の遺伝子破壊に成功した。この系のPSTBP2遺伝子破壊の動作を調べるために必要な、ヒートショック誘導TrubPSTBP2発現型トランスジェニックメダカのホモ接合型(TrubPSTBP2発現メダカ)系統の作成を行ったが、本トランスジーンの熱に対する発現のレスポンスが悪く、発現が不完全で、へい死も出たためホモ化ができなかった。よって、一気にトラフグ授精胚を用いてPSTBP2-CRISPER/Cas9を用いて、PSTBP2遺伝子の破壊を試みた。処理したトラフグ胚(3日目)を用いて、HMA (Heteroduplex Mobility Assay)を行い、変異導入を確認した。その結果、24検体中20個体の胚で、変異が確認出来た。よってPSTBP2-CRISPER/Cas9の遺伝子破壊ができた。現在、クローニングを行い確認を行っている。本研究により、フグ毒結合タンパク質KO遺伝子破壊系統作出の準備ができた。水産化学TALENでは、上流側と下流側でそれぞれ認識部位をデザインして、作成するが、非常に手間がかかりまたそれぞれをライゲーションするステップが多く時間を要した。現在、全ての部分を作成が終了し、上流側の部分は完成したが、下流側の最後のライゲーションの段階である。しかし、ライゲーションが上手く行かず、トラブルシューティングを行っている。酵素、種々の反応条件を変えて行ったが、上手く行っていない。配列認識部位の切断部位に突然変異が入った可能性意外に理由は考えられない。Talenを作成することは困難を極めてる。一方同様の酵素でCRISPERが商用化された。

本酵素はTalenに比べて極めて簡単で、ターゲット配列20塩基部分をベクターに導入するだけで目的とする部位を破壊でいるCRISPERを作成することができる。よってCRISPERの作成も平行して行いPSTBPの遺伝子破壊を進める予定である。また、TrubPSTBP2発現メダカのホモ系統を作成するため、得られた卵を熱処理して、PSTBP2およびGFPを発現させ、蛍光が確認した個体を飼育して、掛け合わせ、ホモの系統を作出後、PSTBP2-CRISPERによりPSTBP2遺伝子発現の破壊を進める予定である。発現した遺伝子の発現量は次世代シーケンサー等で確認する予定である。
マクロ環化合物を用いるイオン電極の開発と分析への応用

燐酸イオン電極、過塩素酸イオン電極、水銀イオン電極、チオシアン酸イオン電極の開発を進め、性能テストの結果、分析定量に応用してきた。今回はタリウムイオン電極、スズイオン電極および銀イオン電極の開発のため、ニュートラルキャリアとして、1,4,7,10,13,16-ヘキサチアシクロオクタデカン(HTCO),1,10-ジアザ-4,7,13,16-テトラチアシクロオクタデカン(ATCO)および1,4,7-トリチアノナン(TTCN)を用い、電極を作製し、これら電極の電極応答性能を支配する因子、ずなわち、pH,温度、可塑剤(フタル酸ジオクチル(DOP),セバシン酸ジオクチル(DOS),2-ニトロオクチルエーテル(NPOE),添加塩(テトラキス(4-クロロフェニル)ホウ酸カリウムKTpClPB)等を変化させて電極の応答性能を評価した。その結果、タリウム電極では、HTCO:2.0w/w%,PVC:28.0w/w%,DOP:68w/w%,KTpClPB:2.0w/w%,スズ電極では、TTCN:3.0w/w%,PVC:75.08w/w%,DOP:21.17w/w%,KTpCl:0.75w/w%,銀電極では、HTCO:1.52w/w%,PVC:22.94w/w%,DOP:74.71w/w%,KTpClPB:0.823w/w%およびATCO:1.67w/w%,PVC:22.85w/w%,DOP:74.53w/w%,KTpClPB:0.943w/w%の組成で作製されたものが最適なものであることが分かった。選択係数を混合溶液法、連続変化法、単独溶液法で検討した。一例だが、連続変化法の結果を述べる。タリウム電極では、Fe^<3+>>Co^<2+>,Ni^<2+>,Cr^<3+>>Mn^<2+>,Cd^<2+>,Mg^<2+>>Ba^<2+>,Zn^<2+>,Pb^<2+>>NH_4^+,K^+,Na^+>Li^+であり、スズ電極では、Bi^<3+>>Ca^<2+>>Pb^<2+>,Zn^<2+>>Fe^<3+>>Co^<2+>>Cu^<2+>>Na^+であり、銀電極では、HTCOの膜の場合、Hg^<2+>,Mg^<2+>>Ni^<2+>>Zn^<2+>>Ca^<2+>,Mn^<2+>>Co^<2+>>Ce^<3+>>Fe^<3+>>Cr^<3+>およびATCOの膜の場合Hg^<2+>>Mg^<2+>>Ni^<2+>>Mn^<2+>,Cu^<2+>>Zn^<2+>>Ca^<2+>>Co^<2+>>Cr^<3+>,Ce^<3+>>Fe^<3+>であった。これらの選択係数の順序から、選択性が電荷の大きいイオンに良いことが分かった。タリウム電極では、Cu^<2+>,Ag^+の妨害が大きいことが分かり、この除去の検討を行った。また、上述の因子によるインピーダンス測定を併用して電極膜の性能を評価した。すなわち、バルク抵抗、電気二重層容量、交換電流密度、膜中のイオンの拡散係数、Warburg係数等を計算して、電極膜でのイオン交換の挙動、膜へのイオン輸送、膜界面への移動過程の解明を行った。交換電流密度比と電位差法による選択係数の間には相関があることが分かった。電極膜での電位応答はイオン交換反応と膜内での錯体形成機構の複雑な関係によって進行することが明らかになった。