hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアにおけるアメリカ文化外交の展開と変容

さらに、12月から1月にかけて、遠藤泰生がセネガルとマリにおいて、米国奴隷制度の歴史認識とアメリカ文化外交政策の関係についての資料調査を行なった。今後の研究に必要となる文献として、ベトナム戦争時の米国の政策や近代日本対外プロパガンダについての資料、18世紀末以降の西洋から見た日本・中国に関する歴史資料、19世紀末の米国の文化・産業の状況に関する資料などを収集した。本科研3年目となった平成17年度の活動として、まず6月にオリビエ・ザンツ教授(ヴァージニア大学)を招き、"The Role of Giving American Democracy"と題して、19世紀終わりから現在までのアメリカの政府及び民間レベルでのフィランソロピーの歴史に関して講演会を行なった。また同月は、マーグ・ガリキオ教授(ヴィラノーヴァ大学教授・琉球大学フルブライト招聘講師)による"The Rise and Fall of Black Internationalism in Asia : Black Americans, Japan, and China,1900-1945"と題した講演会も開催し、20世紀前半のアジアにおけるアメリカ黒人を中心とするインターナショナリズムの展開をめぐる議論を行なった。さらに、他の科研主催の国際シンポジウム(9月:「越境するアジア系アメリカ人の世界」)では、本科研から能登路雅子と瀧田佳子がコメンテーター・司会者として参加し、12月のエドワード・パク教授(ロヨラ・リーマウント大学準教授・東京大学フルブライト招聘講師)の現代アメリカにおける移民政策を扱ったセミナーでは、能登路雅子が企画と司会役をつとめた。また、翌2月には前米国大使館東京アメリカンセンター・レファレンス資料室長の京藤松子氏を招いて近年のアメリカ政府によるパブリック・ディプロマシーに関するヒアリングを行ない、本科研の主題に直結したアメリカ側の動向をめぐって最新の調査報告を受けた。次に、年度中に研究代表者及び分担者が行なった海外調査については、まず8月にシーラ・ホーンズが米国での資料収集を行なうとともにIASA(International American Studies Association)で学会発表を行ない、能登路雅子が米国ワシントン大学でアメリカ文化外交関連の資料収集を行なった。さらに翌3月、能登路雅子が香港大学とフィリピンのデ・ラサール大学で、遠藤泰生と矢口祐人がハワイ大学等で、それぞれ資料収集を行なった。本科研最終年度にあたる平成18年度の活動として、まず7月に科研メンバーによるミーティングを開催した。ここでは、本科研の集大成として9月に開催する専門家会議について、また成果報告書作成に向けメンバーそれぞれの論文テーマ案について、最終的な話し合いを行なった。
低温プラズマおよび光励起によるゼオライト中の吸着分子の活性化

シリカとアルミナを主成分とする複酸化物のゼオライトはイオン交換能を有し,また多孔質であることから,その内部空間を反応場として利用できる可能性がある。我々は,最近,銅イオン交換したゼオライト(ZSM-5型)が室温でも窒素分子を強く吸着し,一価の銅イオン種(Cu^+)が窒素分子に対する吸着サイトとして働いていることを明らかにした。このようなゼオライトの吸着特性を活用すれば,窒素の分離や固定化に利用でき,さらに新規な機能を有する物質をゼオライトの細孔内に合成して,反応サイトおよび反応物質としても利用できることが考えられる。本研究では,プラズマや光励起を利用してゼオライト中に窒素化合物を合成し,窒素と反応したサイトの状態およびその窒素化合物の反応性を明らかにするとともに,ゼオライトを反応場とした新しい触媒材料の開発・創製に対する指針を得ることを目的とした。本研究の結果,銅イオン交換ゼオライト(CuZSM-5)の調製において,イオン交換溶液に含まれる対イオンの種類によって調製試料の窒素吸着能が異なり,なかでもカルボキシラト(-COO)を含んだ溶液を用いて調製したものが窒素吸着特性に優れていることがわかった。また,プラズマ励起した窒素が活性化され,室温でゼオライト表面に極めて強く吸着される(この種は573Kで真空引きしてはじめて脱離する)ことも明らかにされた。さらに,銀イオン交換ゼオライト(AgZSM-5)を調製し,これを紫外光励起することにより,ゼオライト中に10原子程度の銀クラスターが形成されることを明らかにした。そして,この銀クラスターと銀イオンの共存が触媒反応(メタンの部分酸化)において必要十分条件であることもわかった。これらの研究成果の一部は論文として既に学術雑誌に発表(2報)し,さらに,2篇の論文を投稿中である。本研究の目的は,プラズマや光励起を利用してゼオライト中に窒素化合物を合成し,窒素と反応したサイトの状態およびその窒素化合物の反応性を明らかにするとともに,ゼオライトを反応場とした新しい光触媒材料を開発することにある。本年度は,下記の項目について研究計画を遂行した。1.銅イオン交換ゼオライトの調製:従来の塩化銅水溶液を用いての銅イオン交換に加えて,硝酸銅,ギ酸銅,酢酸銅,プロピオン酸銅などの水溶液を用いて銅イオン交換したゼオライト試料(CuZSM-5)を調製し,その窒素吸着特性を調べた。その結果,対イオンとしてカルボキシラト(COO^-)を含んだ溶液を用いて調製したCuZSM-5は窒素分子を特に強く吸着することがわかった。この研究成果は学術雑誌(印刷中)に発表した。2.プラズマ発生用真空ラインの製作:現有の真空ラインを改良して,ターボ分子ポンプを取り付け,高真空でプラズマ発生に使用可能なラインを組み立て試験稼働を行っている。3.赤外分光法によるプラズマ反応種の検出と反応条件の確立:マイクロ波発生器を利用して高周波による窒素プラズマを発生させ,銅イオン交換ゼオライトへの窒素および酸化窒素の吸着を行い,このときの吸着種(反応種)を赤外線吸収スペクトル測定によって同定し,反応条件を検討している。4.質量分析(マスフィルター)による反応種の分析:マスフィルターを用いてプラズマ処理により生成したイオンおよび中性の化学種の定性・定量分析を行う予定であり,現在,マスフィルターの性能チェック中である。5.X線吸収微細構造法(XAFS)による反応サイトの解析:高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所放射光研究施設(KEK-PF)における共同利用実験により,プラズマ未処理試料について銅イオンの状態と反応サイトの解析を行い,一応の成果が得られたので,学術雑誌(印刷中)に発表した。

プラズマ法や光励起による固体表面を利用した新たな触媒試料の調製は,新規な表面新物質の創製という観点から,学問的にも産業的にも大変興味深い研究課題である。本研究の目的は,プラズマや光励起を利用してゼオライト中に窒素化合物を合成し,窒素と反応したサイトの状態およびその窒素化合物の反応性を明らかにするとともに,ゼオライトを反応場とした新しい光触媒材料を開発することにある。本研究で得られた主な成果は次のとおりである。1.銅イオン交換ゼオライト(CuZSM-5)試料の調製において,塩化銅,硝酸銅,ギ酸銅,酢酸銅,プロピオン酸銅などの各水溶液を用いて銅イオン交換した結果,対イオンとしてカルボキシラト(COO-)を含んだ溶液を用いて調製したCuZSM-5は窒素分子を特に強く吸着することがわかった。2.CuZSM-5と窒素分子間の相互作用の特性を利用し,プラズマによる窒素分子の活性化(窒素との反応性)について検討した結果,プラズマ処理により強く吸着したN_2種(この種は573Kで真空引きしてはじめて脱離する)が生成されることがわかった。すなわち,プラズマ励起した窒素が活性化され,室温でCuZSM-5と非常に強く相互作用することが明らかになった。この方法の利用により,比較的低温でのアンモニア合成の可能性もうまれてきた。3.銀イオン交換ゼオライト(AgZSM-5)を調製し,これを紫外光励起することにより,ゼオライト中に10原子程度の銀クラスターが形成されることを明らかにした。このクラスターがメタンの部分酸化反応の活性種として働き,銀クラスターと銀イオンが共に存在することが触媒反応において必要十分条件であることも明らかにした。これらの研究成果の一部は論文として既に学術雑誌に発表(2報)し,さらに,2篇の論文を投稿中である。
象牙質接着におけるデンティンプライマーとボンディング材に含有する成分の役割-接着強さを最大にする成分は何か-

コンポジットレジン修復におけるレジンと象牙質との接着には,様々なボンディングシステムが開発されているが,いずれも複雑な術式と正確なコントロールが要求され,臨床ではすべてに確実な接着が得られるわけではない.我々の研究の結果,デンティンプライマーにもボンディング材にも接着性モノマーを含んだほうが,接着強さが大きくなり,さらに親水基としてカルボキシル基を持つほうが安定した接着性が得られることが予測できた.そこでボンディングシステムを4つに分類(プライマーおよびボンディング材に接着性モノマーを含むものと含まないもの,また,親水基としてカルボキシル基を持つものと水酸基を持つもの)し,新しい試験方法(微小引張り試験法)によって,どの場合に接着強さが高いかを検討した.う蝕のないヒト抜去歯を用い,象牙質の横断面を露出させ,市販されている4種のボンディングシステム(Clearfil Liner Bond System;クラレ,Scotchbond Multi-Purpose;3M,Macbond;徳山曹達,One-Step;Bisco)を使用し,微小引張り試験用の試験片(1x1mm)を作製した.それぞれの接着強さを測定し,接着界面のSEM観察をして接着性モノマーの役割を検討した結果,プライマーおよびボンディング材ともに接着性モノマーを含んだものが,さらに親水基としてカルボキシル基を持つもののほうが接着強さの高いことがわかった.また,この方法を用いると1本の歯で,う蝕直下の象牙質と健全象牙質との接着強さの比較も可能で健全象牙質の方が接着強さが高いことや経時的変化の速いことも示唆された.このように生体に近い状態の接着機序で微小引張り試験を行い,接着界面のSEM観察を実施することによってデンティンプライマーおよびボンディング材の成分の役割を解明できたと考えている.コンポジットレジン修復におけるレジンと象牙質との接着には,様々なボンディングシステムが開発されているが,いずれも複雑な術式と正確なコントロールが要求され,臨床ではすべてに確実な接着が得られるわけではない.我々の研究の結果,デンティンプライマーにもボンディング材にも接着性モノマーを含んだほうが,接着強さが大きくなり,さらに親水基としてカルボキシル基を持つほうが安定した接着性が得られることが予測できた.そこでボンディングシステムを4つに分類(プライマーおよびボンディング材に接着性モノマーを含むものと含まないもの,また,親水基としてカルボキシル基を持つものと水酸基を持つもの)し,新しい試験方法(微小引張り試験法)によって,どの場合に接着強さが高いかを検討した.う蝕のないヒト抜去歯を用い,象牙質の横断面を露出させ,市販されている4種のボンディングシステム(Clearfil Liner Bond System;クラレ,Scotchbond Multi-Purpose;3M,Macbond;徳山曹達,One-Step;Bisco)を使用し,微小引張り試験用の試験片(1x1mm)を作製した.それぞれの接着強さを測定し,接着界面のSEM観察をして接着性モノマーの役割を検討した結果,プライマーおよびボンディング材ともに接着性モノマーを含んだものが,さらに親水基としてカルボキシル基を持つもののほうが接着強さの高いことがわかった.また,この方法を用いると1本の歯で,う蝕直下の象牙質と健全象牙質との接着強さの比較も可能で健全象牙質の方が接着強さが高いことや経時的変化の速いことも示唆された.このように生体に近い状態の接着機序で微小引張り試験を行い,接着界面のSEM観察を実施することによってデンティンプライマーおよびボンディング材の成分の役割を解明できたと考えている.コンポジットレジン修復におけるレジンと象牙質との接着には、我々の今までの研究の結果、ボンディング材だけでなくデンティンプライマーにも接着性モノマーを含んでいるほうが、接着強さが大きくなることがわかり、中でも親水基としてのカルボキシル基を持つものが安定した接着を示すことが予測されている。そこで4種のボンディングシステム(Clearfil Liner Bond System;クラレ、Scotchbond Multi-Purpose;3M、Lightbond;徳山曹達、Imperva Bond;松風)における、プライマーおよびボンディング材に含まれる接着性モノマーの役割を引っ張り試験で接着強さを測定して検討した。その結果、スミア-層で覆われた象牙質に対する接着強さは、脱灰作用の少ないコンディショナ-処理後、接着性モノマーを含んだデンティンプライマー、ボンディング材を作用させた場合に最大となることがわかった。しかし、被着象牙質試験片が大きく、かつう蝕のないものであることから口腔内のう蝕歯を再現していないため、現在、微小引張り試験を進めており、象牙質ではClearfil Liner Bond System(クラレ)、Scotchbond Multi-Purpose(3M)の二者よりもLightbond(徳山曹達)のほうが有意に接着強さが大きいことがわかった。この結果はThe 4th International Conference on Composite Engineering(1997.7.8-10.Hawaii)で発表予定である。今後、平成9年度では生体に近い状態の接着機序を接着試験とともに接着界面のSEM及びTEM観察を行い考察する予定である。これによってデンティンプライマーおよびボンディング材の成分の役割を解明できると考えられる。コンポジットレジン修復におけるレジンと象牙質との接着には,様々なボンディングシステムが開発されているが,いずれも複雑な術式と正確なコントロールが要求され,臨床ではすべてに確実な接着が得られるわけではない.我々の研究の結果,デンディンプライマーにもボンディング材にも接着性モノマーを含んだほうが,接着強さが大きくなり,さらに親水基としてカルボキシル基を持つ方が安定した接着性が得られることが予測できた.

そこでボンディングシステムを4つに分類(プライマーおよびボンディング材に接着性モノマーを含むものと含まないもの,また,親水基としてカルボキシル基を持つものと水酸基を持つもの)し,新しい試験方法(微小引張り試験法)によって,どの場合に接着強さが高いかを検討した.う蝕のないヒト抜去歯を用い,象牙質の横断面を露出させ,市販されている4種のボンディングシステム(Clearfil Liner Bond System;クラレ,Scotchbond Moulti Purpose;3M,Macbond;徳山曹達、One-Step;Bisco)を使用し,微小引張り試験用の試験片(1x1mm)を作製した.それぞれの接着強さを測定し,接着界面のSEM観察をして接着性モノマーの役割を検討した結果,プライマーおよびボンディング材ともに接着剤モノマーを含んだものが,さらに親水基としてカルボキシル基を持つもののほうが接着強さの高いことがわかった.また,この方法を用いると1本の歯で,う蝕直下の象牙質と健全象牙質との接着強さの比較も可能で健全象牙質の方が接着強さが高いことや経時的変化の速いことも示唆された.このように生体に近い状態の接着機序で微小引張り試験を行い,接着界面のSEM観察を実施することによってデンディンプライマーおよびボンディング材の成分の役割を解明できたと考えている.
骨肉腫肺転移において、化学療法後の微小環境と治療抵抗性との相互作用を解明する

骨肉腫は骨原発の悪性腫瘍である。早期から肺転移を起こすため化学療法が必須だが、残存・再発した肺転移に対する有効な薬物療法はない。一方、骨肉腫肺転移の病態に関する知見は乏しく、腫瘍細胞が化学療法に耐性をもつ機構はほとんどわかっていないのが現状である。化学療法によるダメージから腫瘍細胞を守る、肺転移の微小環境メカニズムを明らかにして、骨肉腫肺転移の薬剤感受性を高めるための新規治療標的を見出すことを目的とし、研究を開始した。Ink4a/Arfノックアウトマウスの骨髄間質細胞にC-MYCを過剰発現させて得られた骨肉腫細胞AXTをマウスの皮下や骨に移植すると、全例で肺転移する高悪性度の骨肉腫を形成する。この骨肉腫同種移植モデル(AXTマウス)にアドリアマイシン(ADR)を投与し、投与前後の肺転移組織を解析した。ADR投与により複数のサイトカイン発現が上昇し、CD45陽性細胞が腫瘍周囲に集簇していた。また、申請者は過去に、プロテアソーム阻害薬ボルテゾミブ(Bzm)の骨肉腫に対する抗腫瘍効果を報告した。BzmはNFκBを介して炎症を制御することも広く知られる。そこで炎症反応を修飾する薬剤がADR感受性を改善し得るか検討するため、AXTマウスにADR・Bzmを併用した。Bzm単剤では肺転移に対する効果がなかったが、併用ではADR単剤よりも肺転移が縮小した。また二剤併用後の肺組織では、ADR投与後にみられる腫瘍周囲の炎症細胞が減少していた。次に、Bzmの効果を解明する第一段階として、AXT細胞に対するin vitroでの効果をマイクロアレイで解析した。本年度の結果を発展させ、肺転移微小環境と化学療法感受性との関連について、1制御のメカニズムを明らかにすること、2速やかな臨床応用を視野に、既存薬の効果を検討することを主軸に、今後も研究を続行する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
鱗翅目幼虫における二次刺毛の被食防衛機能の解明：「ケムシ」に生物的防除は有効か？

本研究課題は、二次刺毛をもつ鱗翅目幼虫(ケムシ)について主に以下の2点を明らかにした。(1)大型ケムシでは、発達した刺毛が捕食性昆虫に対して重要な物理的障壁となっていることを示した。(2)生まれたてのケムシは寄生蜂に産卵・寄生されやすいが、1回目の脱皮後に現れる長い刺毛が寄生蜂の産卵を妨げることを示した。これまでケムシの刺毛がどのように捕食を妨げているのかについて詳細に検討されてこなかった。本研究では、刺毛を短く切断することで、刺毛が捕食者の大顎や寄生者の産卵管より長いことが重要であることを初めて明らかにした。鱗翅目では幼虫の体表に二次刺毛(いわゆるケムシの毛)をもつ種がいるが、しばしば大発生し農林業に重要な被害を与えることがある。大発生の要因として、二次刺毛が被食防衛機能を果たすため天敵からの捕食を逃れている可能性が指摘されている。しかし、二次刺毛の被食防衛機能を裏付ける実験的証拠は乏しい。本計画では、二次刺毛の被食防衛機能について捕食性昆虫を使って検証する。本年度(初年度)は、クロカタビロオサムシ(オサムシ科)の成虫に、二次刺毛の長さの異なる5種(テングチョウ、ニトベエダシャク、シロヘリキリガ、マイマイガ、クワゴマダラヒトリ)の幼虫を与え、これらに対する攻撃・捕食行動を解析した。クロカタビロオサムシ成虫は大顎で鱗翅目幼虫を捕らえ摂食する。結果、背面の二次刺毛が捕食者の大顎よりも長いクワゴマダラヒトリへの成功率は46.8%と低かったが、二次刺毛がより短い他4種への攻撃成功率は93.6ー100%と高かった。クワゴマダラヒトリを捕獲するには大顎による平均6回の攻撃が必要であったが、他4種へは平均1回の攻撃で捕獲に成功していた。ただし、マイマイガ幼虫については、テングチョウ、ニトベエダシャク、シロヘリキリガ幼虫よりも攻撃回数がやや多い傾向にあった。さらに、クワゴマダラヒトリ幼虫の二次刺毛を捕食者の大顎よりも短く刈ることで、攻撃成功率は95.7%に上昇し、捕食成功にいたる攻撃回数は平均1回に減少した。アオカタビロオサムシ(オサムシ科)を使用して、クワゴマダラヒトリやマイマイガにおける捕食行動についても観察した。結果、クロカタビロオサムシと同様に、大顎より長い二次刺毛をもつ幼虫を攻撃する場合、その捕食成功度は低下する傾向にあった以上の実験・観察結果により、クワゴマダラヒトリ幼虫のように捕食者の武器よりも長い二次刺毛を持つ場合、十分な物理的防衛機能が働いていることが示された。体表に刺毛をもつ鱗翅目幼虫は「ケムシ」と呼ばれる。ケムシはしばしば大発生し農林業に重要な被害を与える。大発生の要因の一つとして、刺毛により天敵からの捕食を逃れている可能性がある。しかし、刺毛の被食防衛機能を実験的に検証した研究はほとんどない。本計画では、捕食性や捕食寄生性の昆虫に対する刺毛の被食防衛機能について検証を行う。本年度は、内部単寄生蜂ギンケハラボソコマユバチの雌成虫に、ハスモンヨトウ3齢幼虫とマイマイガ1齢・2齢幼虫を与え、これらに対する産卵行動を観察した。ハスモンヨトウ幼虫は体表に刺毛を持たない。一方、マイマイガ幼虫には刺毛がみられ、1齢から2齢になると二次刺毛と呼ばれるより長く太い毛がみられるようになる。マイマイガ2齢幼虫の平均刺毛は、ギンケハラボソコマユバチの産卵管鞘の長さと同程度か、より長い傾向にある。実験は、産卵態勢をとったギンケハラボソコマユバチ雌成虫の目前に、ピンセットで寄主幼虫を配置し、雌成虫が産卵管を使って寄主幼虫に突き刺すかどうかを観察した。結果、ハスモンヨトウ3齢幼虫ではすべての寄生蜂が(N = 25/25)、マイマイガ1齢幼虫では84%の寄生蜂が(N = 21/25)産卵管を突き刺すのに成功したが、マイマイガ2齢幼虫ではわずか24%しか成功しなかった(N = 6/25)。しかし、マイマイガ2齢幼虫の刺毛を寄生蜂の産卵管よりも短くカットしたところ、94%の寄生蜂が産卵管の突き刺しに成功した(N = 23/25)。寄生蜂の雌成虫は、触覚や産卵管、脚などにマイマイガの刺毛が触れると産卵姿勢をやめたり、マイマイガの長い二次刺毛によって近づくことができなかったりする行動が観察された。以上の実験・観察により、マイマイガ2齢幼虫の二次刺毛は寄生蜂の産卵管よりも長く、物理的な防衛機能が働いていることが示された。研究計画通りに材料を確保し、室内実験を行うことができた。本年度の研究成果については論文としてとりまとめているので、3年度目での論文掲載を予定している。研究計画に従って、最終年度は二次刺毛のコスト査定を行った。ケムシは脱皮ごとに二次刺毛を発育させる必要があるため、二次刺毛が発達しないイモムシよりもケムシで齢期間がより長くなるという予測を以下のように検証した。

25°C、明期16時間/暗期8時間の条件下でケムシ4種(アカゲヒドクガ、エルモンドクガ、クワゴマダラヒトリ、オビカレハ)およびイモムシ6種(カイコ、クワコ、オオシモフリスズメ、モモスズメ、ハスモンヨトウ、ホシシャク)の生育期間を測定し、各齢の平均発育期間を求めた。予測に反し、ケムシが必ずしも発育期間が長くなっているわけではなく、むしろ大型イモムシ(スズメガ類幼虫)ではケムシよりも発育期間が長い傾向が見られた。これは、二次刺毛の発達以外にも体重増加など他の要因が発育期間に重要な影響を与えている可能性が高い。また、イモムシ各種で脱皮後すぐに脱皮殻を接食してしまうため、ケムシとイモムシの脱皮殻の重量比を比較することができなかった。研究期間全体(3年間)を通じて主に2つのことを明らかにした。(1)クワゴマダラヒトリの老齢幼虫では、発達した二次刺毛が捕食性昆虫(クロカタビロオサムシ)に対して重要な物理的防衛機能があることを操作実験により示した。(2)マイマイガの1齢幼虫は捕食寄生性昆虫(ギンケハラボソコマユバチ)に産卵・寄生されるが、2齢以降では発達した二次刺毛が産卵を妨げる機能があることを実験的に示した。従来、鱗翅目幼虫の二次刺毛の機能には被食防衛機能があることは経験的に知られてきたが、どのように二次刺毛が防衛に関与しているのかを詳細に検討されてこなかった。本研究では、二次刺毛を物理的に切断することで、二次刺毛が捕食者の大顎や寄生者の産卵管より長いことが重要であることを初めて明らかにした。以上の成果は査読付きの国際誌に論文として掲載されている。本研究課題は、二次刺毛をもつ鱗翅目幼虫(ケムシ)について主に以下の2点を明らかにした。(1)大型ケムシでは、発達した刺毛が捕食性昆虫に対して重要な物理的障壁となっていることを示した。(2)生まれたてのケムシは寄生蜂に産卵・寄生されやすいが、1回目の脱皮後に現れる長い刺毛が寄生蜂の産卵を妨げることを示した。これまでケムシの刺毛がどのように捕食を妨げているのかについて詳細に検討されてこなかった。本研究では、刺毛を短く切断することで、刺毛が捕食者の大顎や寄生者の産卵管より長いことが重要であることを初めて明らかにした。研究計画通りに材料を確保し、室内実験を行うことができた。また、研究成果についても論文としてまとめることができた。研究計画に従って、3年目は二次刺毛のコストを査定するために、25°C、明期16時間/暗期8時間の条件下でケムシ2種(マイマイガとクワゴマダラヒトリ)の各齢期の生育期間を測定する。また、脱皮殻および各齢期の乾燥重量(70°C)を測定し、脱皮殻が体重に占める割合を測定する。イモムシ2種(ハスモンヨトウ幼虫など)についても同様の測定を行う。ケムシとイモムシの齢ごとの生育期間および脱皮殻の重量比を測定することで、二次刺毛のコストを査定する。昆虫生態学研究計画に従って、2年目は天敵として捕食寄生性昆虫であるギンケハラボソコマユバチを用いて、鱗翅目幼虫の二次刺毛の役割を明らかにする。具体的には、実験室において直径36 mm深さ10 mmのプラスチック容器の中で実験を行う。コマユバチ、ケムシ2種(マイマイガ、ギンケハラボソコマユバチ)、二次刺毛を短くカットしたケムシ2種、イモムシ1種(ハスモンヨトウ)、各種50個体(様々な体サイズ)を用意し、コマユバチ1個体とケムシ1個体(またはイモムシ1個体)を容器の底に配置し、コマユバチによる産卵行動をビデオカメラによって3時間30分撮影する。産卵の正否を記録し、成功に至った場合はその攻撃回数や時間を記録する。産卵が見られた場合は翌日に幼虫を解剖しコマユバチの卵の有無を確認する。捕食(産卵)成功率を幼虫の種間や二次刺毛処理で比較する。産卵の正否を応答変数、鱗翅目幼虫のタイプ、体サイズを説明変数としてロジスティック回帰分析で統計ソフトRを用いて解析する。
原子像実空間観察を用いた酸素フリーGe表面創成型湿式洗浄プロセスの開発

次世代の高性能半導体デバイスを実現するために、シリコンと比して電子・ホール共に高い移動度を有するゲルマニウム(Ge)基板が注目されている。半導体デバイスの性能は、金属-酸化物-半導体構造中のゲート絶縁膜の電気的性質に大きく依存し、これはゲート絶縁膜形成直前に行われる半導体基板の湿式洗浄プロセスにより決定される。本研究では、搬送を含む雰囲気中の酸素濃度を精密に制御することにより、薬液と相互作用するGe特有の現象を原子像実空間観察により解明し、高信頼性ゲート絶縁膜形成に適合したGe表面湿式洗浄プロセスを開発することを目的とする。まず、有機溶媒による脱脂処理を施したGe(111)表面に対して、超高真空中で800°C30秒の熱処理を施し、原子レベルで平坦なステップ/テラス構造を作製した。次にUVオゾン処理により化学酸化膜を形成した。そして、化学酸化膜の除去と表面のCl終端化が期待できるHCl溶液中にGe試料を浸漬し、両者の相互作用や得られる表面構造の原子レベルでの解明を行った。その結果、余剰な自然酸化膜の無いCl終端表面を得るためには、HC1浸漬及びその後の搬送過程における不活性ガスによるパージ雰囲気(酸素ガスフリー)が必要不可欠であることをX線光電子分光により確認した。次に、HCl浸漬を経たGe(111)表面を原子間力顕微鏡観察し、(1)ステップ/テラス構造が維持されていること(2)ステップ段差が二原子分(バイレイヤー高さ)であるごとを確認し、表面の大部分においてC1終端化された1×1構造が形成されていると結論付けた。また、走査型トンネル顕微鏡による高分解能観察を行い、局所的には原子レベルの輝点や、60°90°を成すステップ端らしき構造が観察されているが、10nm^2オーダー以上の広いテラスは観察できず、原子スケールでのマイクロラフネスは依然として大きいことを確認した。
世帯機能と介護保険が地域高齢者の健康に及ぼす影響の医療経済的研究

脳卒中は寝たきりの主要な原因の一つであり、高齢化に伴いますます重要な疾患となりつつある。脳卒中急性期入院後、他の関連する臨床的・社会的因子とともに家族構成が自宅退院ならびに入院期間に与える影響を調査した。地域の脳神経外科病院に入院した患者158名(脳梗塞114名、脳内出血44名)を評価した。そのうち自宅退院したものは98名であり、低ADLなどが自宅退院できないことと有意な関連があったが、家族構成との関連はみられなかった。しかし自宅退院した者のうち、入院日数を予測する重回帰分析を行った結果、低ADLが長期入院の主要な予測因子であったことに加え、家族構成では子と同居している者に比較して、夫婦のみの家庭では男女で全く反対の影響がみられた。男では妻がいる場合入院期間が短く、女では夫がいる場合長い傾向があった。このことから、脳卒中入院後早期自宅退院のためには家族構成も考慮に入れた対応が必要と考えられた。多世代世帯の減少により家族を中心としたインフォーマルケアの機能はほとんど期待できなくなりつつある中、友人や社会活動への参加が生存を含む様々な健康要因に関連するといった報告がある。コストの面から特に影響の大きい施設入所をアウトカムとし、今回調査を行った。介護保険制度で要介護25度といった施設入所もしくは入院のハイリスクの高齢者を対象に、1年後の在宅介護継続に関連する要因について調査した。高齢化の進む地方の5町における住民を対象に244名を同定、そのうち1年後在宅介護が継続されていた者は200名であった。多変量解析の結果、性、年齢、要介護度、世帯構成、サービス利用で調整した上で、頼りになる友人がいることは在宅介護の継続と有意な関連が認められた。社会的支援の奨励は施設入所予防に有用である可能性がある。少子高齢化を背景に介護の社会化が必要となり、介護保険制度が導入されたが、現行制度では高齢者の身体的・認知的障害によってのみ認定され、世帯の社会経済的状況については考慮されていない。世帯構成・配偶者の性差が高齢者の機能状態・予後に与える影響を明らかにする必要がある。積極的な治療後も何らかの機能障害が残存することが多く、長期入院となりさらには社会復帰困難となる可能性が高い。介護者の負担や入院・介護に要する費用の観点からも、早期自宅退院に関連する要因を疾患の重症度だけでなく、世帯構成や介護者の性差といった社会的要因も含めて検討する必要がある。今回は脳卒中急性期入院後、他の関連する臨床的・社会的因子とともに家族構成が自宅退院ならびに入院期間に与える影響を調査した。そのうち自宅退院したものは98名であり、低ADL、(ラクナ梗塞と比較して)中等度以上の脳梗塞及び脳内出血が自宅退院できないことと有意な関連があったが、家族構成との関連はみられなかった。

今後の課題として、脳卒中患者は退院後どのように介護保険サービスを利用しているのか、ならびにそこに与える世帯構成の影響について調査していく予定である。少子高齢化や多世代世帯の減少を背景に介護の社会化が必要となり、介護保険制度が導入された。しかしサービス給付費は導入当初と比べすでに2倍近くとなりつつあり、制度の改革が迫られている。その1つとして在宅介護の重要性が一層増してきている。施設入所予防に関連する要因は多くの研究で調査されているが、本人の障害の状況に加え、世帯・介護者の要因を加味した上で縦断的に調査された報告はあまりない。また、友人や社会活動への参加が生存を含む様々な健康要因に関連するといった報告があり、世帯構成人員が減少する中、このような社会的サポートはますます重要となると考えられる。今回我々は介護保険制度で要介護25度といった施設入所もしくは入院のハイリスクの高齢者を対象に、1年後の在宅介護継続に関連する要因について調査した。5町における住民を対象とし、行政から介護認定情報、介護保険給付情報、アンケート調査の結果を入手した。関連する要因として、要介護度、1年後の介護度悪化の有無、主要原因疾患、通院の有無、世帯構成、主介護者、介護負担度、収入レベル、友人の有無、サービス利用の有無について調査した。施設入所の希望がある者やすでに申請している者などは除外した結果、244名が同定された。そのうち1年後在宅介護が継続されていた者は200名であった。多変量解析の結果、いざという時頼りになる友人がいることは在宅介護の継続と有意な関連が認められた。今後の課題として、世帯構成に加え友人の有無が介護度の変化やサービス利用に与える影響などについてさらに調査していく予定である。少子高齢化や多世代世帯の減少により、家族を中心としたインフォーマルケアの機能はほとんど期待できなくなってきている。高齢者の増加は今後も予想され、長期ケアにかかるコストの問題はさらに大きくなると思われる。介護保険制度が導入時に比べ、サービス給付費はすでに2倍近くとなりつつあり、制度の改革が迫られている。その中でも施設入所にかかるコストは大きく、在宅ケア継続の要因を探求することは重要である。施設入所の要因は様々で複雑であり、本人の障害の状況に加え、世帯・介護者の要因が大きく関係している。社会的支援(ソーシャルサポート)という概念が健康面に与える影響が再び注目され始めている。家族中心のケアをすでに期待できない以上、こういった社会的支援の影響について調査することは重要であろう。高齢化の進む地方の5町における住民を対象とし、行政から介護認定情報、介護保険給付情報、アンケート調査の結果を入手した。施設入所の希望がある者やすでに申請している者などは除外した結果、244名が同定され、そのうち1年後在宅介護が継続されていた者は200名であった。多変量解析の結果、性、年齢、要介護度、世帯構成、サービス利用で調整した上で、頼りになる友人がいることは在宅介護の継続と有意な関連が認められた。社会的支援の奨励は施設入所予防に有用である可能性がある。
ヒルガオ科における胞子体型自家不和合性遺伝子座の分子的解析

ヒルガオ科植物の胞子体型自家不和合性は,1遺伝子座(S遺伝子座)の複対立遺伝子によって支配されている.本研究は,ヒルガオ科のサツマイモ野生種における自家不和合性の分子的機構を明らかにすることを目的として,昨年度までに,(1)DNAマーカーを用いたS遺伝子座周辺の連鎖地図の構築,(2)マップベースクローニング法によるBACとCosmidライブラリーのスクリーニング,(3)S遺伝子座領域をカバーする約300kbpのコンティグ・クローンの単離同定,(4)ショットガン法によるこの約300kbpの塩基配列の解析とORFの推定,というステップを経て研究を進めてきた.今年度は,このゲノム領域において柱頭や葯・花粉で特異的に発現している遺伝子を明らかにするため,ノーザンブロット法による遺伝子の発現解析を行った.その結果,柱頭特異的発現遺伝子が5個(SE-15),葯・花粉特異的発現遺伝子が4個(AB-14)検出され,さらに葯と柱頭で高い発現を示す遺伝子(AS-1),および葯と花弁で高い発現を示す遺伝子(AP-1)も見出された.これら生殖器官特異的な遺伝子について,ゲノムDNAのサザン解析を行った結果,柱頭特異的なSE-15および葯特異的なAB-24遺伝子はシングルコピーでゲノム中に存在すると推定された.次に,これら生殖器官特異的遺伝子に対応するcDNAクローンのスクリーニングを行い,それらの塩基配列と推定アミノ酸配列を明らかにした.データベース検索の結果,これら生殖器官特異的遺伝子については,相同性の高い遺伝子や機能の明らかなドメイン等が見出されていないことから,新規の遺伝子であると推定された.このことは,ヒルガオ科の自家不和合性には,他の植物とは異なりユニークな分子機構が関与していることを示唆している.本研究は,サツマイモ近縁野生種を含むヒルガオ科植物における胞子体型自家不和合性の分子生物学的機構を明らかにすることを目的としている.この自家不和合性は,1遺伝子座の複対立遺伝子(S遺伝子)によって支配されており,雌蕊と花粉との相互作用の結果,自己花粉の発芽阻害を引き起こし自家受粉が抑制される遺伝的機構である.本年度は,雌蕊の柱頭と花粉で発現するS遺伝子の転写産物を探索するため,これらの組織からmRNAを抽出しAMF(AFLP-based mRNA fingerprinting)法によって解析した.またゲノムDNAを用いたAFLP分析も行なった.その結果,これらの分析からS遺伝子座に連鎖している9本のDNA断片が同定された.そのうちのひとつ(AAM-68)では組換え体が検出されなかったことから,AAM-68はS遺伝子座に最も緊密に連鎖しているか,またはS遺伝子座内に位置する遺伝子であると推定された.AAM-68はGlucosyl transferaseと相同性があり,またノーザン分析から開花前日の雄蕊で特異的に発現していることが明らかになった.このようなことから,AAM-68クローンは雄蕊で発現するS遺伝子の候補であることが示唆された.さらにそれぞれの組換え頻度に基づいてS遺伝子座からの連鎖距離が求められ,精密な遺伝子地図を作成することができた.また,自家和合性突然変異体の遺伝学的解析を行ない,この変異体はS遺伝子座における突然変異によって自家和合性形質を示すことが明らかになった.さらに,雌蕊および雄蕊で発現する遺伝子のカタログを作成するため,cDNAライブラリーから約500クローンをスクリーニングし,これらの塩基配列の解析と発現解析を行なった.その結果,解析した約半分のクローンにおいて既知の遺伝子と相同性が認められ,それらの機能が推定された.以上のような研究成果をもとに,染色体歩行法などによって今後さらに詳細な分子的解析を行なう予定である.本研究は,サツマイモ近縁野生種を含むヒルガオ科植物における胞子体型自家不和合性の分子生物学的機構を明らかにすることを目的としている.この自家不和合性は,1遺伝子座の複対立遺伝子(S遺伝子)によって支配されており,雌蕊と花粉との相互作用の結果,自己花粉の発芽阻害を引き起こし自家受粉が抑制される遺伝的機構である.本年度は,S遺伝子座周辺の連鎖地図を作成するため,S遺伝子型に特異的と考えられるDNAマーカーを用いて,571個体からなるS遺伝子型分離集団のRFLP分析を行なった.その結果,S遺伝子座に連鎖する8種類のDNAマーカーを同定し,このうち4種類のマーカーはS遺伝子座から1cM以内に位置すること,およびこのうちのひとつ(AAM-68)はS遺伝子座と0cMで最も緊密に連鎖していることが明らかになった.このRFLP分析から,S遺伝子座近辺の精密な遺伝子地図を構築した.この遺伝子地図に基づいてS遺伝子をクローニングするため,S1ホモ型個体の核から高分子量DNAを単離し,約4万個のクローンから成るBACライブラリーを作成した.このライブラリーから,S遺伝子座周辺の4種類のDNAマーカーをプローブとしてBACクローンのスクリーニングを行ない,各プローブに対して強いシグナルを示す310個の独立クローンを得た.これらのクローンの解析から,S遺伝子座両末端の範囲を0.1cM以内に限定することができ,この領域をカバーする約100kbのBACクローンを得た.

本研究によって,S遺伝子座とその周辺領域のゲノム構造を明らかにするための実験的基盤が確立され,今後塩基配列の解析によってS遺伝子の同定へと研究の発展が期待できる.さらに,花粉形成時期に放射線照射を行ない,交配後代で誘発自家和合性変異体をスクリーニングした.その結果,誘発された変異体はS遺伝子座を中心とする染色体領域の欠失によって自家和合性に変異したことを明らかにした.ヒルガオ科植物は胞子体型自家不和合性を有しており,この自家不和合性は1遺伝子座(S遺伝子座)の複対立遺伝子によって支配されている.本研究では,サツマイモ野生種における自家不和合性の分子的機構を明らかにすることを目的として,(1)S遺伝子座を含むゲノムDNAの解析,(2)S遺伝子座欠失突然変異の解析,ならびに(3)生殖器官特異的発現遺伝子のEST解析を行った.まず(1)では,BACライブラリーのスクリーニングを行い,S遺伝子座領域をカバーする全長約230kbのBACコンティグを得た.このうち,S遺伝子座と0cMで緊密に連鎖しているBAC-683クローン(約50kbp)について,ショットガン法により全塩基配列を解析した.これらショットガンクローンをプローブとしてノーザン解析を行った結果,柱頭で特異的に発現している3種類の遺伝子と,葯(花粉)で特異的に発現している1種類の遺伝子が見出された.このうち葯特異的遺伝子は,Glucosyltransferaseをコードしていることが明らかになったが,S遺伝子型間で顕著な多型性は認められなかったことから,この遺伝子はS遺伝子座に座乗する遺伝子ではないと推察された.3種類の柱頭特異的遺伝子のうちの一つは,相同性検索においてヒットするものがなく新規の遺伝子と考えられる.これら柱頭特異的遺伝子については,今後S遺伝子型間の多型性を調査する予定である.次に(2)では,花粉の放射線照射から得たS遺伝子座欠失突然変異体(R101-1およびR31-2)について遺伝分析を行った結果,これら2つの突然変異体は共に欠失領域がかなり大きく,この欠失をもつ配偶子は雌雄ともに致死になることが明らかになった.さらに(3)のEST解析では,成熟期の柱頭および葯のESTクローンをプローブとしてマイクロアレイを作成し,これに柱頭と葯のターゲットDNAをラベルしてハイブリダイズした結果,糖代謝に関わる遺伝子(glucanase, galactosidase, pectin esterase, fructokanosidase等)は柱頭と葯の両器官で,PR-1は葯で,lipid transfer proteinは柱頭で特異的に発現していることが明らかになった.本年度の研究から得た数種類の生殖器官特異的遺伝子について,遺伝子導入による形質転換実験などを通してそれら遺伝子の機能を今後明らかにする予定である。ヒルガオ科植物は胞子体型自家不和合性を有しており,この自家不和合性は1遺伝子座(S遺伝子座)の複対立遺伝子によって支配されている.本研究では,サツマイモ野生種における胞子体型自家不和合性の分子的機構を解明することを目的として,自家不和合性遺伝子座(S遺伝子座)を中心とするゲノムDNA領域の塩基配列の解析を中心とする研究を行っている.昨年度までに,S遺伝子座を含むAFLPマーカーの連鎖地図が作成され,S遺伝子座領域をカバーする全長約300kbのBACコンティグが得られている.
近代日本の雅楽に関する総合的研究

本研究は、近代日本において特異な役割を担った雅楽について、(1)近代の皇室祭祀との関係、(2)唱歌・儀礼歌など近代歌謡の創出との関わり、(3)公開演奏会・万国博覧会を通じた雅楽の国内外への発信、(4)近代の神社祭祀と雅楽の普及、に焦点をあてて解明した。主要な成果は『明治国家と雅楽』(有志舎、2009年)として刊行したほか、重要な史料である楽師日記の一部を『明治四年芝葛鎮日記翻刻・解題』(科研報告書、2011年)にまとめた。平成20年度は、(1)宮内省楽部関係資料の追加調査、(2)近世の宮廷儀礼・幕府儀礼に用いられた雅楽と近代の雅楽との連続・非連続についての調査・考察、(3)近代日本において雅楽が果たした役割の分析・考察、の三つを柱に、平成21年度刊行予定の近代雅楽に関する研究書の執筆とそれに伴う準備をすすめた。(1)では、元楽師への聞き取り調査は日程が折り合わず延引中だが、重要なトピックスに即して芝葛鎮・豊喜秋らの楽師の日記や新聞記事・公文書の追加調査を行った。(2)では、楽人の日記(国立国会図書館蔵『楽所日記』『楽所録』、天理図書館蔵『芝家日記集』)と『後桃園天皇実録』『光格天皇実録』『仁孝天皇実録』から江戸後期の雅楽復興関連記事を調査するとともに、江戸・日光における将軍家祭祀での雅楽奏演状況に関する調査を行った。近世には宮廷・幕府のいずれも仏教儀礼に雅楽を多用しており、近代以降の雅楽の奏演状況とはかけ離れていることがわかった。(3)では、楽師作曲の唱歌・儀式唱歌とその拠り所となった雅楽音階(律旋・呂旋)の呼称と説明の出現・定着の過程を調査し、その役割を分析・考察した。これらの調査から得られた知見は、平成20年度中に学会発表や論文発表するには至らなかったが、現在準備中の研究書の原稿にはすでに盛り込んであり、平成21年度中には全体をとりまとめ、刊行する予定である。平成21年度は、明治期を中心に、近代における雅楽の変化を逐った研究書『明治国家と雅楽-伝統の近代化/国楽の創成』のとりまとめに全力を注ぎ、無事刊行を果たした。本書は、先行研究の少ない近代の雅楽に関するまとまった研究書として意義あるものと考える。また、中国で行われた二つの国際研究集会(南京市・南京師範大学、西安市・西安音楽学院)において、20世紀前半の日本の音楽資料展覧会(雅楽に関する資料を含む)に関する論文発表と、江戸時代の日本雅楽に関する招待講演を行い、日本の雅楽に関する中国人研究者の関心を喚起することに努めた。資料の調査と公開に関連したものとしては、芝葛鎮の記した日記の中で、天理大学附属天理図書館所蔵『芝家日記集』に含まれていない明治4年分の精読と翻刻作業を進めた。年度内に基礎的な作業はほぼ終え、本科研の最終年度である平成22年度中に印刷刊行できるよう原稿整理を進めている。近代の雅楽家の日記はこれまで活字化されておらず、1年分とはいえ、雅楽局の設置直後の状況や明治4年の大嘗祭に向けた動きを記した明治4年の日記の史料的価値は高く、印刷刊行する意味も大きい。さらに、戦前期に満州国祭祀府に赴任した経歴をもつ島村政章氏(大阪高槻市在住)を訪ねて聞き取り調査を行い、当時の状況について貴重な証言を得た。平成22年度は、平成20年度に取り組んだ楽師・芝葛鎮の明治4年(1871)の日記の翻刻作業を研究協力者の助力を得てとりまとめ、解題を付して報告書として刊行し、関係機関や研究者に配布した。雅楽の職業的音楽家である楽師(旧楽人)の日記は、これまでまとまった形で翻刻したものがなく、とくに明治4年の本日記は、前年11月の雅楽局設置により楽師が東上した翌年であり、明治天皇の大嘗祭が行われた年の動静を詳細に伝える史料として、きわめて貴重である。したがって、わずか一年分ではあるが、江戸期から概ね大正期まで各楽家で書き継がれた日記の史料的価値を広く認識させる一助となることをめざした。日記に限らず、楽家旧蔵史料については、戦前に平出久雄が行った目録化以後まとまった調査がなされておらず、今後はこれらの史料群の所蔵確認と保存・活用に対して、学会レベルでの取り組みが必要な時期にさしかかっていると考えられる。

また、本年度は、本研究の成果を一般に発信することにも務め、公開講演「近代日本における雅楽の位相」(神道文化会第12回公開講演会「雅楽と神道文化」)を行うとともに、『歴史と地理日本史の研究(232)』第642号に「講座-音楽」シリーズの一つとして「近代日本における音楽」を執筆し、音楽史の成果を日本史研究者に伝える工夫を心がけた。なお、前年度に本研究の成果として刊行した『明治国家と雅楽-伝統の近代化/国楽の創成』(有志舎)は、平成22年度の(社)東洋音楽学会第27回田邊尚雄賞を受章するとともに、複数の学会誌等に書評が掲載された。
持続可能な観光の実現に寄与する観光倫理の構築に向けた研究

世界各地で観光振興への取り組みが行われている一方、観光地では様々な観光者による問題行為も発生している。そういった問題を防ぎつつ観光振興を実現するためには、観光者の行為の在り方、観光者倫理を考える必要がある。そこで本研究では、まず観光倫理に関する認識の変遷やその問題点、倫理の判断基準などについて整理した。さらに、エスニック・ツーリズムやツアー登山の現場を調査して、観光者管理の在り方、観光者の問題行為が生じるメカニズムや観光者に求められる倫理について明らかにした。本年度は、日本における観光倫理に対する認識の変遷を整理するとともに、観光者に対する倫理教育の位置づけを明確にする作業を行った。はじめに、文献等により観光倫理が現在の日本において観光研究・教育の基礎的分野として認識されていないことを確認した。その理由を考察するため、日本における観光倫理に対する認識を時系列的に整理する作業を行った。その結果、日本では、1950年代には国際的なエチケットに反するような“恥"となる行為をすることが非倫理的とされていたが、その後、観光事業者や観光者個人が観光地に悪影響を及ぼすような行為が非倫理的とみなされるように変化してきたことが分かった。観光倫理の重要性は、1999年に「Global Code of Ethics for Tourism(世界観光倫理憲章)」が定められたことからも国際的に広く認められつつある。しかし、実践的な教育・研究が進まないのはなぜか。その理由を先行研究等から紐解くと、少なくとも観光に関わるステークホルダーの多様性と観光に関わる行為の善悪の判断基準の曖昧さが要因であることがわかった。そこで、観光独自の文脈で研究すべき倫理か否かに着目して、観光に関わる行為主体と行為対象の関係を整理するとともに、観光倫理を持続可能な観光の実現に向けた倫理として位置づけた。そして、「持続可能な開発のための教育(ESD)」の一環として観光者に対する教育を位置付けて実施することを提案するに至った。本年度は、まず昨年度に引き続き、日本における観光倫理に対する認識の変遷を整理し観光倫理研究の方向性を示す研究を継続し、論文執筆作業を行った。当該論文は現在投稿中であるが、本研究の2つの中心課題のうち、観光倫理研究の範疇を整理および応用可能な理論的枠組みを明らかにするための理論研究は終えることができた。さらに、予定していたベトナムのラオカイ省サパでのフィールドワークおよび中国雲南省での予備的調査を実施した。サパでの調査では、本研究課題のメインとなる観光者の倫理を考察するための調査を実施するとともに、ファン・シ・パン登山の実施状況を視察した。前者に関しては、これまでの現地での研究等で構築した人脈を頼りに、観光者と関わる少数民族(黒モン族)のガイド、物売り、ホテル従業員等に聞き取りを行った。さらに、少数民族と観光客との接し方、態度などの行動観察を実施した。また、少数民族の自立に向けて少数民族自身が設立したソーシャルカンパニー等で、観光客の振る舞い、態度に関する聞き取りを行った。後者は、本助成金申請時の「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」として実施した。サパの主要な観光アトラクションの一つであるファン・シ・パン登山の現状から、いわゆるレジャー化した観光登山の持つ問題点を考察する手がかりを得ることができた。なお、少数民族観光が盛んであることで知られる中国雲南省については、観光者と当該少数民族との接触状況などがサパと同様の例として参考になるか、もしくは異なる状況として比較研究の対象となり得るか、を視察した。その結果、麗江や大理等を見る限り観光化が進み、まるでテーマパークの様な状況であり、サパのように少数民族の民家を気軽に訪問し、触れあうような状況ではないことが分かった。ただし、今回は中心部しか見ていないため、今後は郊外等の状況を調べる必要がある。昨年度完成させることができなかった観光倫理研究の方向性を示す論文を完成し、投稿することができた。まだ、公刊には至っていないため、論文の修正作業等は必要となるものの、一旦、研究としての区切りをつけることができた。また、ベトナムでのフィールドワークも計画通り実施することができた。ベトナムでの研究のうち、ファン・シ・パン登山に関する論文は現在執筆中であるが、ファン・シ・パン登山の問題点を考察する前段階として、ツアー登山に関する問題点を整理する論文を執筆し、学会誌に投稿することができた。いずれの論文も査読期間中であり採否はまだわからないものの、研究全体としてはおおむね計画通りに進めることができた。本年度は、昨年度から執筆していたこれまでの観光倫理研究の流れや方向性を示した展望論文の修正等を行い、学会誌にて発表した。また、昨年度調査を実施したベトナムのサパの主要な観光アトラクションの一つであるファン・シ・パン登山を取り上げ、観光の文脈で行われる登山の安全管理の主体などに関する考察を行った。具体的には、受け入れ体制の現状およびツアー登山参加者の性質などを踏まえれば、ツアー登山の安全対策としては、従来の登山とは異なる独自のリテラシーが観光者に求められるのではないかという結論にいたった。それらの研究のうち、ツアー登山全般の問題を再考する論文を完成させ、学会誌で発表した。現在は、ファン・シ・パン登山の事例研究に基づく論文を執筆中である。また、観光倫理研究に関しては、ベトナムのサパにおける問題を解決する糸口を探るため、当初の計画通り、ブータンでの調査を実施した。ブータンでは、観光者と直接接する人々および政府観光局の方などにインタビューを実施した。サパでは観光者が自由に現地の民族と触れ合い、交流することができる。

一方、ブータンでは、ガイドの同行が必須であったり、事前のスケジュール決定や公定料金制度が定められていたりするなど、自由な観光が制限されている。したがって、サパで生じるような観光者の行為の倫理的問題が生じにくいのではないかという視点から、両者を比較検討する計画であった。しかし、有益な知見は得られたものの、当初想定したような、単純比較が可能な内容ではなかった。したがって、今後は論点を修正しつつ、両者の観光システムの違いが及ぼす倫理的問題への影響などに関して考察していく予定である。本研究課題では、1.観光倫理研究の範疇を整理するとともに、応用可能な理論的枠組みを明らかにする、2.観光地(主にエスニック・ツーリズムの対象となる地域)での観光者の行為について、その倫理的問題を明らかにする、3.観光倫理研究が計画通りに進まなかった場合の対応として、調査地域における観光者の行為の問題を明らかにする、という3つの側面から研究を行ってきた。1.に関する研究は成果の公表を終えることができた。2.については、昨年度行ったベトナムでの調査で、現地で観光者と直接関わる人々が考える観光者の倫理的問題が、仮説とし想定していたものと必ずしも一致しなかった。したがって、本年度行ったブータンでの調査との比較に仕方、論点などを修正する必要性が生じた。当初の想定と異なるとはいえ、調査の結果は尊重すべきであり、かつ、今後の研究の方向性を考える上で有益な結果であったといえる。そういった状況も有り全体としての進捗状況に若干の遅れが生じている。現在は、論点等の修正を検討するとともに、3.に関する研究としてベトナムのツアー登山における観光者の問題等に関する研究も並行してすすめている。最終年度は、以前に行ったベトナムのサパでの調査をもとに、ベトナム最高峰のファンシーパン山におけるツアー登山の問題点、観光者の責任などに関する研究を行った。それにより、観光者が十分な危険性の認識が無いまま現地ツアー登山に気軽に参加している現状、そういった参加者の意識を助長する要因として様々なアクセシビリティの高さが挙げられることを明らかにした。そして、ツアー登山の危険を回避するためには、登山者としてではなくあくまで観光者としての独自のリテラシーが必要であることを指摘した。本研究課題全体の研究成果としては、まず、観光倫理の範疇や観光倫理研究の展望を示したことにある。従来は、観光倫理に言及されつつもその判断基準等も不明確であり、実践的な方向性を示せてはいなかった。本研究では、持続可能な観光の理念を踏まえ、観光倫理の考え方とその方向性等を示した。また、観光者に求められる具体的な倫理に関して、ファンシーパン山におけるツアー登山を調査し、参加する観光者の問題点、観光者が無責任に(気軽に)参加してしまう要因などを明らかにした。さらに、観光対象となる少数民族自身が考える観光者の行為の問題などを調査し、世界観光機関の示す観光者倫理等との違い、違いが生じるメカニズムなどについて調べた。