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ヨハン・ヤコービの民主主義論-19世紀ドイツ東部市民の国制・議会・民族論-

本研究では、ヨハン・ヤコービ(Johann Jacoby 1805-77)の思想形成と活動の全体を解明する一環として、わが国ではこれまでほとんど考察されていない初期の思想形成と政治的'社会的活動について、かれの著作および書簡、ドイツ中央国立公文書館(ベルリン・ダーレム)所蔵の未公刊史料、研究文献などをもとに考察し、これまで欠けていたヤコービの著作目録を作成した。ヤコービはこれまでユダヤ系民主主義者とされたが、かれは元来は旧ポーランド領に在住し、のちにプロイセン王国東プロイセン州ケーニヒスベルク市に移住したユダヤ系ドイツ人の家系の出自で、ギムナジウムと大学では哲学・歴史などの人文主義Humanismus的学問・教養から多くを学び、それがかれの思想の重要な源泉となったことに注目した。かれは1820年代後半から30年代前半にかけて、啓蒙的自由主義的人間・権利論の立場からユダヤ人のドイツ市民としての市民的同権化を訴えた。その後、ギムナジウム教育改革問題に取り組み、知育とともに倫理と情操教育の重要性を説き、30年代後半以降はドイツ市民全体の自由と権利の拡大をより重視し、とりわけ検閲制度の廃止、「真の国民代表制」の導入と憲法の制定を唱え、それを可能にする体制として共和制を評価した点に、この時期のおけるかれの民主主義思想の萌芽を指摘した。また、ポーランドにおける対ロシア蜂起、およびケーニヒスベルク市における失業と物価騰貴に対する都市労働者の蜂起とヤコービとの関わりを史料をもとに解明した。1これまで我が国では欠けていたヨハン・ヤコービの著作・未公刊史料および研究文献の目録を作成するために,16年8月25日から9月16日までプロイセン文化財団国立公文書館(ベルリン・ダーレム),ベルリン・フンボルト大学図書館,国立図書館(ポツダム通り),ベルリン自由大学歴史学部図書室,ハノーバー大学歴史学図書室において文献・史料を探索してヤコービの著作・未公刊史料・文献目録を作成し,「岡山大学文学部紀要」第42号(17年12月)に発表した。今後も探索を続けて,目録の補充を図る。2従来あまり考察されなかったヤコービの自由主義思想から民主主義思想への転換を,3040年代の憲法制定および都市選挙制度に関する彼の所論を検討し,彼が共同性,とりわけ「自治と同権」を重視したことがこの転換の重要な要因であったことを上記の論文で考察した。彼の民主主義論は自然法論に基づくのではなく,プロイセン諸州・諸都市の歴史的諸制度,とくに19世紀初頭以来の国制的諸改革に基づく諸制度を重視している点が注目される。今後この点をさらに解明してゆく。この関連で彼の民族論,とくにユダヤ人論・教育論についても考察する。3 19世紀ドイツ民主主義思想,国制史・社会史関係の文献を購入し,文献の充実を図った。4ドイツにおける民主主義研究グループのホルスト・ミュラー教授(ミュンヒェン大学)などともコンタクトをとって,研究を進める。1.17年度は、これまでわが国では考察されなかったヤコービの初期の思想と活動を解明するために、かれの初期のテーマであったユダヤ人解放問題とギムナジウム教育改革問題を取り上げ、東プロイセン出身のユダヤ系ドイツ人であったヤコービの思想と活動を考察した。2.彼の初期の政治社会思想を表明した論攷である「プロイセン王国上級参事官シュトレックフス氏のユダヤ人解放に対する関係について」(1833年)において、ヤコービはプロイセンの1812年のユダヤ人解放勅令によってユダヤ人に認められた公民権的権利が実際には制限されており、その後剥奪されたり縮小されつつある現状を指摘し、シュトレックフスがユダヤ人層が教養層と下層民に分化している現状から、前者にのみ公民権を認めるべきだとしたのに対して、全負に公民権を保証すべきだと主張した。こうした彼の議論の根底にはかれのフマニスムスの思想にもとづく民主主義思想の萌芽があったことを指摘した。

3.ギムナジウム改革問題については、彼の「教育学者と医師の論争-ゴットホルト氏の著作に対する返答」を検討し、これまでのドイツの教育制度では知育教育が身体形成と分離して行われてきた現状を批判し、知育と体育の統合を主張し、古典語中心の教育から現代外国語の習得、「自然の学」としての自然諸科学の教育の必要性を説いた。教育問題への取り組みは、彼がドイツ市民層全体の問題へ目を向けてゆく契機となったことを指摘した。本年度においては、ヨハン・ヤコービ(Johann Jacoby 1805-77)の、わが国ではこれまでほとんど解明されていない出生から32歳までの時期(1805-37年)の思想形成と活動について、書簡、ドイツ中央公文書館(ベルリン・ダーレム)所蔵の未公刊史料、研究文献をもとに考察した。ヤコービの出自については、旧ポーランド領出身で、のちにプロイセン王国の東プロイセン州ケーニヒスベルク市に移住したユダヤ系ドイツ人であり、ギムナジウムと大学では、哲学や歴史などの人文主義Humanismus的学問・教養から多くを学び、それがその後のかれの思想の重要な源泉となったことに注目した。プロイセンでは1812年の「ユダヤ人解放勅令」の公布後もユダヤ人に対する様々な社会的差別が存続したのに対し、かれは啓蒙的自由主義的人間・権利論にもついてユダヤ人の市民的同権化を主張した。さらに、そのためは検閲制度の廃止、国民代表制の導入および憲法の制定が不可欠であると考え、30年代後半以降はドイツ市民全体の自由と権利の拡大をより重視し、それを可能にする体制として共和制を評価した点に、かれの思想の自由主義から民主主義への発展の萌芽を指摘した。また、1830年のロシアからの独立を目指したポーランドの蜂起、およびこれまで実態がほとんど知られていない1831年7月28日のケーニヒスベルク市における都市下層労働者による蜂起とヤコービとの関わりについて史料に基づいて考察した。
経済発展段階と租税政策の役割-タイ税制に基づく実証分析

タイ経済は1980年代初頭から現在にかけて経済発展を劇的に遂げて来たものの、所得分配の問題は解決されたという状況に至っていない。本研究では、タイの租税政策の役割、特に租税の所得再分配効果に着目して、実証分析を行った。分析方法として、タイ政府のCabinet Office附置のNational Statistics Officeが2年ごとに公表する「Report of Household Socio-Economic Survey-Whole Kingdom」の"一人当たり消費支出階級別の平均月間所得"のデータを用いて、タイル尺度と等価所得概念に基づき課税前・課税後の世帯間所得分配状況を把握し所得再分配効果の計測を試みた。主な結果を以下にまとめよう。第1には、世帯間所得格差は1990年代に入った後少なくとも1998年まで多少縮小する傾向にあったが、近年再び拡大する傾向にある。どの所得概念で観察しても、つまり総所得、貨幣所得、経常所得、賃金、以上と同様な傾向が見られる。第2には、タイル尺度の分割可能という特徴を活かして所得源泉別でみた世帯間所得格差の構造を分析した結果、次のようなことがわかる。平均的にみて、世帯収入に大きく占めたのは賃金であるのに対して、財産収入は非常に小さい。一方、世帯間の財産収入の格差はもっとも大きい。賃金の格差は財産所得の格差に相次いで大きいものの、その絶対的なレベルは90年代をとおして上昇する傾向にある。総合的に見て、タイの世帯間所得格差は、賃金の格差による部分が大きいことがわかる。第3には、以上の世帯間所得分配状況を課税前の状況と想定して、課税後の世帯間所得分配状況を把握し個人所得税による再分配効果を計測した。その際、税負担に、(1)一人当たり消費支出階級別の平均月間所得"のデータの中の"税負担額"(ほとんどは個人所得税)、(2)総所得データを使って総合所得課税の立場で各年の個人所得税制で再計算した"税負担額"を用いた。実際に各世帯が負担した個人所得税負担額((1))の場合でみた所得再分配効果はそれほど大きくない。それに比べて、(2)の場合による計算では、所得再分配効果は非常に大きい。この結果は、タイ個人所得税制度を反映していると言える。つまり、現行の制度では、実際問題として、さまざまな所得は課税所得から外されている。それは、本来の個人所得税の再分配効果を弱めてしまっていると言える。本研究では、平成13年度の計画の分では、タイの租税政策と経済発展段階との関連に焦点を当て、「これまでの経済発展段階下における租税政策の効果を検証」という目的下で研究を行っている。全体の研究の基礎として、タイの世帯間の所得分配状況はどのように推移して来たかを計量的に測ろうとした。具体的に、2年に一度公表された「Report of the Household Socio-Economic Survey」の「消費階級別」データに基づいてタイの世帯間所得分配状況をタイル尺度で実証的把握した。主な特徴は、以下のとおりである。11990年代初頭には、所得分配状況は悪化したものの、92年から多少改善された。1997年の経済危機以降に、世帯間の所得分配は再び悪化し始まった。2タイル尺度を分配した結果、低・中・高所得階層間の格差における世帯間全体の格差に対する貢献度は、約80%もある。それに対して、低所得階層間の格差はあまり大きくないものの、高所得階層間の格差は目立っている。3所得源泉別でみると、世帯間の賃金格差は不平等な世帯間所得格差に対してもっとも影響力が強い要因である。その貢献度は、近年になって、69%まで上昇した。現在以上の実態に基づいて、今後租税政策、特に勤労所得税と付加価値税を考慮に入て、世帯間租税負担構造や所得分配への影響で計量的に明確にしている。その上、現行のそういった税体系は望ましいか否かを、最適課税論の立場から検討する。

第3には、以上の世帯間所得分配状況を課税前の状況と想定して、課税後の世帯間所得分配状況を把握し個人所得税による再分配効果を計測した。その際、税負担に、(1)一人当たり消費支出階級別の平均月間所得"のデータの中の"税負担額"(ほとんどは個人所得税)、(2)総所得データを使って総合所得課税の立場で各年の個人所得税制で再計算した"税負担額"を用いた。実際に各世帯が負担した個人所得税負担額((1))の場合でみた所得再分配効果はそれほど大きくない。それに比べて、(2)の場合による計算では、所得再分配効果は非常に大きい。この結果は、タイ個人所得税制度を反映していると言える。つまり、現行の制度では、実際問題として、さまざまな所得は課税所得から外されている。それは、本来の個人所得税の再分配効果を弱めてしまっていると言える。
実海域を対象とした異常波浪予測モデルの確立

本研究は,海岸・海洋における想定を超える高波である異常波浪の発生頻度を予測する手法の開発とその危険海域の特定を行った.嵐の中の最も大きな波である最高波高について,線形および非線形効果を考慮しつつ現地観測データをもとに分布形状の推定を行った.得られた結果をもとに全球の波浪推算を実施し,危険海域の特定を行った.偏西風や季節風の影響を強く受け,波齢が若く吹送距離が短い,発達過程の風浪が高頻度で存在する海域では,異常波浪の出現ポテンシャルが高いことがわかった.本研究は,海岸・海洋における想定を超える高波である異常波浪の発生頻度を予測する手法の開発とその危険海域の特定を行った.嵐の中の最も大きな波である最高波高について,線形および非線形効果を考慮しつつ現地観測データをもとに分布形状の推定を行った.得られた結果をもとに全球の波浪推算を実施し,危険海域の特定を行った.偏西風や季節風の影響を強く受け,波齢が若く吹送距離が短い,発達過程の風浪が高頻度で存在する海域では,異常波浪の出現ポテンシャルが高いことがわかった.1.実海域における異常波浪予測法の確立本項目では,予測モデルを実海域に拡張するため,非線形相互作用に加えて,多方向性,浅水変形と最大波の関係を明らかにし,非定常かつ様々な物理過程を含む実海域に適用可能な実用的な異常波浪予測モデルを確立する.これまでの一方向波を対象に周波数スペクトルから最大波高を求める予測理論を,多方向波浪場に対して拡張する.このため,多方向波浪場を対象に,非線形波動力学理論と非線形統計理論を融合した最大波高の定量的な予測理論の確立を行った.特に,方向スペクトルの方向分散を考慮した最大波高推定のパラメタリゼーションを行った.水深を考慮した非線形シュレディンガー方程式を用いた事前検討では,水深hを波数kで無次元化した相対水深khが1.36を下回ると異常波浪の出現が抑制されるとの結果が得られている.そこで,水槽実験とブシネスク方程式を用いた数値実験を行い,深海域で発達した異常波浪が極浅海域まで伝播する過程でどのように変化するのかを検討し,大水深域で出現すると言われる異常波浪に対する水深の影響について検討した.2.異常予測モデルの検証と改良異常波浪予測モデル検証のために,全国港湾海洋波浪情報網(NOWPHAS)により観測・蓄積されている時間波形データおよび方向スペクトルデータを用い,項目1で検討するパラメタリゼーションに基づき長期間の観測データを整備した.1.異常波浪予測モデルの検証と改艮異常波浪の出現に深く関わる方向分散や水深の影響について,前年度の結果を踏まえ,水槽実験を実施し,その結果から方向集中度および水深と最大波出現の関係を明らかにした.水槽実験では,方向分散と水深を変化させた場合の最大波の出現特性の計測を行った.本研究で開発される異常波浪予測モデルは,波相互作用を考慮しつつ波浪の方向スペクトル形状から最大波高の分布やFrea kwaveの発生頻度を予測しようとするものである.そこで,全国港湾海洋波浪情報網の波浪観測データを用い,方向スペクトルと水面変位の高次モーメントや最大波高等の詳細な波浪情報をもとに異常波浪予測モデルの検証を行い,モデルの妥当性と推定精度について明らかにした.前年度に開発した異常波浪予測モデルを,水槽実験と現地観測結果により多面的に検証し,その改良を行った.2.異常波浪の推算・予測気象解析データ(ERA-40)の海上風を外力として,第3世代波浪推算モデル(川口ら,2001)に異常波浪予測モデルを考慮し,高解像度の波浪推算を実施した.項目1で得られた異常波浪予測モデルにより,最大波高およびFreak waveの出現頻度の解析データを作成した.1.異常波浪の推算・予測方向スペクトルの伝播を計算するスペクトル型波浪予測モデルに得られた成果を組み込み,異常波浪の出現について長期積分を実施した.この全球波浪推算結果をデータベース化し,異常波浪の出現頻度の高い領域を特定し,危険海域ハザードマップの作成を行った.さらに,得られた長期推算結果について詳細に解析し,異常波浪の出現および発達特性を明らかにした.2.異常波浪発生の気象・海象条件の特定項目1で得られた推算結果をもとに,異常波浪発生時の気象・海象条件特定を行った.まず,推算結果を整理し,異常波浪の発生頻度の高い危険海域の特定を行った.ついで,気象データや全国港湾海洋波浪情報網の波浪観測データと比較し,気象条件と異常波浪発生の関係を解析し,異常波浪の発生のための気象・海象条件の特定を行った.さらに,浅水変形を考慮した最高波高の出現確率分布を求め,浅海域における異常波浪の評価を行った.計画通り進展しており,期待された成果が得られている.成果については論文発表も行なっている.24年度が最終年度であるため、記入しない。チーム毎に連携をとりつつ,年度内に23回全体会議を開き,研究の進捗状況について確認する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
腎癌の癌化、増殖、浸潤におけるグリシンエヌメチルトランスフェラーゼの重要な役割

腎癌細胞株、および、腎癌組織(手術標本)において、GNMTが発現していた。さらに、腎癌細胞株におけるGNMTが細胞周期、特に、細胞増殖に関連していることを解明することができた。次に、アポトーシスとGNMTとの関係を調査した。腎癌細胞株において,GNMTのノックダウンによりアポトーシス関連タンパクが誘導された。腎癌におけるGNMTのアポトーシス制御が細胞増殖に関与していることが示唆された。GNMTの発現や機能の解明が腎癌の新しい治療の発見につながる可能性がある。平成24年度に腎癌細胞株におけるGNMTのタンパク発現、および、細胞増殖能とGNMTとの関係性を調べ、腎癌において、GNMTが発現していること、および、GNMTが細胞増殖に関連していることを解明することができた。平成25年度は、手術によって得られた腎癌の組織におけるGNMTの発現、および、腎癌細胞株におけるGNMTと細胞周期との関連を調べた。まずは、手術によって得られた腎癌摘出標本を用いて、免疫組織化学染色法を施行した。ホルマリン固定パラフィン包埋標本におけるGNMTのタンパクの発現を解析した。評価方法として、細胞膜、細胞質、核における発現を正常腎組織及び腎癌組織において評価した。全例において正常腎皮質の細胞質に発現を認め、3例において腎癌細胞の細胞質、および、核の一部にGNMT発現を認めた。細胞周期を調べるためにフローサイトメトリー法を用いた。正常腎細胞株であるHEK293、GNMTタンパクが弱く発現していた腎癌細胞株ACHN、強く発現していた腎癌細胞株SKR1を用いた。各細胞株にsiRNAを用いて、GNMTをノックダウンさせ、コントロールと比較した。HEK293、ACHNにおいてsub G1の増加は軽度であるので対して、SKR1においてはsub G1が著明に増加していた。GNMTのノックダウンにより、sub G1が誘導された。以上よりGNMTと細胞周期、特にsub G1期との関連が示唆された。腎癌におけるGNMTのタンパク発現を調査するために、まずは、細胞株を用いた実験を施行した。良性腎細胞として、HEK293(ヒト胎児腎細胞由来)、腎癌細胞として、KG-2(淡明腎細胞癌由来)、Caki-1(淡明腎細胞癌由来)、ACHN(腎臓腺癌由来)細胞株、SKR1 (多型細胞型腎癌由来)、KPK1(腎細胞癌由来)、KPK13(腎細胞癌由来)NKK1(淡明腎細胞癌由来)を用いて、ウエスタンブロット法を施行した。抗GNMT抗体(sc-68871, rabbit polyclonal, Santa Cruz Biotechnology, CA, USA)を用いた。タンパク濃度はProtein Assay Kitを用いてBradford's methodに基づいて決定した。Whole-cell extractsはSDS PAGEによって分離した。正常腎細胞株、および各種腎癌細胞株にタンパク発現を認めた。次に、GNMTの細胞増殖について調査するために、細胞株へのsiRNA導入実験を行い、細胞増殖能を調べた。細胞を培養し、セルカウンター(Beckman Coulter, Fullerton, CA, USA)を用いて計測した。GNMTをノックダウンしたところ、各細胞株の増殖は抑制された。正常腎細胞株HEK293やGNMTが弱く発現していた腎癌細胞株ACHNに比べ、GNMTタンパクが強く発現していた腎癌細胞株SKR1の細胞増殖はより強く抑制された。腎癌細胞株の特性によっては、GNMTが細胞増殖に強く関連していることが示唆された。平成24年度は腎癌細胞株におけるGNMTのタンパク発現、および、細胞増殖能とGNMTとの関係を調べた。腎癌においてGNMTが発現していること、および、GNMTが細胞増殖に関連していることを解明することができた。また、平成25年度は、手術によって得られた腎癌の組織を使用し、GNMT発現を確認できた。次に腎癌細胞株におけるGNMTと細胞周期との関連を調べた。GNMTのノックダウンにより、sub G1が誘導され、GNMTと細胞周期、特にsub G1期との関連が示唆された。平成26年度は、subG1期と関連しているアポトーシスとGNMTとの関係を調査した。アポトーシスの指標となり得るcleaved PARPのタンパク発現について解析した。腎癌細胞株SKR1において,GNMTのノックダウンによりcleaved PARPが誘導された。その他の細胞株では、cleaved PARPが誘導されなかった。

腎癌細胞株においてGNMTのノックダウンによりcleaved PARPが誘導されたことにより、腎癌におけるGNMTのアポトーシス制御が細胞増殖に関与していることが示唆された。GNMTの発現や機能の解明が腎癌の新しい治療の発見につながる可能性があると考えられる。以上の研究成果を学会などにて報告した。医学今年度は腎癌摘出標本におけるタンパク発現を解析し、また、細胞株における細胞周期の解析も可能であった。今年度は正常腎細胞株および腎癌細胞株を用いたタンパク発現解析やsiRNA導入実験が施行できた。subG1期はアポトーシスと関連していることがすでに分かっている。現在までの我々の結果を検討するとGNMTがアポトーシスを抑制している可能性がある。GNMTとアポトーシスの関連を調査するために、アポトーシスの指標となるcleaved PARPのタンパク発現などについて検討する予定である。また、研究成果について、国内、国際学会での発表、および、論文発表を行う予定である。以下の実験を追加し、腎癌の細胞周期や悪性度とGNMTとの関連について調査する。フローサイトメトリー:腎癌における細胞周期とGNMTとの関連を調べるために、以前我々が行った方法でフローサイトメトリーを施行する。各細胞株にsiRNAを用いて、GNMTをノックダウンさせ、コントロールと比較する。免疫組織化学染色法:抗GNMT抗体を用いて、ホルマリン固定パラフィン包埋標本で免疫組織化学染色法にて、タンパクの発現を解析する。免疫組織化学染色法はstreptavidin-biotin-peroxidase法にて施行する。ホルマリン固定パラフィン包埋切片は、キシレンを用いて脱パラフィン化され、内因性ペルオキシダーゼのブロッキング後、賦活化を行った(マイクロウェーブ20分間)。一次抗体を一晩インキュベートし、二次抗体を20分間インキュベートする。DABにより発色させ、ヘマトキシリンにて対比染色する。GNMTの評価方法として、細胞膜、細胞質、核における発現を正常腎組織及び腎癌組織において評価する。次年度に繰り越した実験などが存在する。また、情報収集や研究発表のための学会参加が少なかったため。追加実験などを施行し、また、研究発表のための学会に参加、論文作成のための費用などに使用する。フローサイトメトリーや免疫組織化学染色法を施行する際に必要な物品や研究結果の解析ソフトの購入、研究成果発表のための学会参加旅費などに使用する。
乳癌穿刺吸引細胞診における境界領域病変の癌遺伝子診断を用いた診断精度の向上

まずはじめに我々は乳癌組織の手術による摘出標本を用いて,癌関連遺伝子産物であるC-erbB2,p53蛋白の発現及びHSP70,EGF-Rの組織発現を免疫染色法を用いることにより,癌の悪性度に関わる,これらの発現とその予後について検討した。その結論としてC-erbB2,p53の発現とその術後の予後,またHSP70の乳癌の悪性度との関連性が示唆された(Am.J.Clin.Pathol.,101,1994).次に我々は,穿刺吸引にて得られた細胞を用いてp53に着目し,細胞診にての判定による良性群(ClassIII),悪性群(ClassIVV)及び境界領域(ClassIIIa,b),それぞれの症例におけるp53pointmutaionの出現について比較検討を加えた。更に摘出腫瘍を用いて,p53蛋白,ERレセプターの検出及びDNA ploidyパターンの検討を行い,それぞれの群での比較を行った。その結果,良性群26例中,p53gene mutationの2例が検出されている。これらはいずれの摘出標本にても,p53蛋白,ERレセプター陽性,更にDNA aneuploidであった(Tumor Res,29,1994).一方境界領域において,最初の細胞診にてclass IIIa,bの診断が得られた15例の場合は確定診断の癌症例,7例中5例にmutationが得られ(33%),すべてがaneuploidパターンであり,しかもp53蛋白陽性であったが、ERレセプター陽性は5例中3例であった(Jpn.J.Cancer Res.,86,1995)。また悪性群22例中のmutation発現率は36%(8例)であり,p53蛋白陽性11例(50%),DNA aneuploidパターンは16例(73%),また,これらに加えて組織学的検索にての悪性度は,p53gene mutationに伴って高くなっていることが示唆されている(未発表データ)。以上の結果により,穿刺吸引細胞を材料として用いたp53 gene mutationの検出は,細胞診判定及び治療の向上に有用であり,予後の改善にも期待されるものと考えられる。我々は現在,更なる症例の集積を続行中である。穿刺吸引により得た細胞の、初代培養にて増殖させた細胞を用いる前に、摘出癌細胞組織片を用いて、癌関連遺伝子産物である、C-erbB2、P53等の発現の検討を加え、更にHSP-70、EGFRの組織発現の検索も加えて、癌の悪性化に関わるこれらの発現が患者の予後因子となり得るか否かを追求した。その結果として、C-erbB2は生化学的に定量したERと逆相関の傾向を示し、またP53はHSP-70の発現と逆相関を示すことが判明した。一方、ER値との比較検討においては、P53とEGFRとはERと逆相関を示し、HSP-70はERと有意に相関を示していることが得られた。注目できるのは、熱シヨック蛋白であるHSP-70の組織発現であり、HSP-70はERの機能調節に関わっていることが考えられ、その発現の減少はERの機能的変調を介して乳癌の悪性度に関連している可能性があると思われる。次年度においては、穿刺細胞の初代培養系を確立し、増殖させた細胞にての免疫組織染色及び病理染色を検討する一方において、C-erbB2、P53、HSP-70等のpreimerを用い、穿刺細胞より抽出したDNAをPCRにて増幅させ、次いでこれらより遺伝子変異の検出をsingle strand conformation polymorphism(SSCP)解析にて追求し、細胞診判定上、確診に難渋する境界領域病変における遺伝子診断の利用の可能性を追求、その組織診との相関、更に予後との関連に対しての検討を加えたい。

また悪性群22例中のmutation発現率は36%(8例)であり,p53蛋白陽性11例(50%),DNA aneuploidパターンは16例(73%),また,これらに加えて組織学的検索にての悪性度は,p53gene mutationに伴って高くなっていることが示唆されている(未発表データ)。以上の結果により,穿刺吸引細胞を材料として用いたp53 gene mutationの検出は,細胞診判定及び治療の向上に有用であり,予後の改善にも期待されるものと考えられる。我々は現在,更なる症例の集積を続行中である。穿刺吸引細胞の初代培養による細胞増殖は個体差が甚だしく充分な検体を得る程の培養系の安定は得られていない。したがって、細胞診と癌遺伝子診断を同時に行う為には二回以上の穿刺を要することが多い。更に初代培養系の確立に検討を加えたい。平成4年度においては、手術時に摘出した癌組織の凍結標本を用いて、癌関連遺伝子産物であるC-erbB2,P53等の発現と、更にHSP70,EGFRの組織発現の検索を免疫染色法を用いることにより癌の悪性化に関わるこれらの発現とその予後について検討した。結果として、C-erbB2,P53の予後との関連性,また更にHSP70の乳癌の悪性度との関連性が示唆されている(論文投稿中)。平成5年度においては、P53に着目して、良性群及び悪性群それぞれ20症例よりの穿刺吸引細胞よりDNAを抽出,PCR法にて増幅,SSCP解析を用いて遺伝子変更,point mutation,の検出を行っている。良性群より悪性群にpoint mutation率は有意に高く出現する傾向を認めているが、同時に、細胞診にての診断上の、境界領域病変にての出現もfalse negative群で高く見られており、平成6年度には症例を更に集積して検討を加える予定である。昨年度までの研究において、我々は、乳癌組織の手術による摘出標本を用いて、癌関連遺伝子産物であるC-erbB2,p53蛋白の発現及びHSP70、EGFRの組織発現を免疫染色法を用いることにより、癌の悪性度に関わる、これらの発現とその予後について検討した。その結論としてC-erbB2,p53の発現とその術後の予後、またHSP70の乳癌の悪性度との関連性が示唆された(Am.J.Clin.Pathol.,101,1994).平成6年度においては、穿刺吸引にて得られた細胞を用いてp53に着目し、細胞診にての判定による良性群(Class III)、悪性群(Class IVV)及び境界領域(Class IIIa、b)、それぞれの症例におけるp53 point mutationの出現について比較検討を加えた。更に、摘出腫瘍を用いて、p53蛋白、ERレセプターの検出及びDNA ploidyパターンの検討を行い、それぞれの群での比較を行った。その結果、良性群26例中、p53 gene mutationの2例が検出されている。これらはいずれの摘出標本にても、p53蛋白、ERレセプター陽性、更にDNA aneuploidであった(Tumor Res.,29,1994)。一方、境界領域において、最初の細胞診にてclass III a、bの診断が得られた15例の場合は、確定診断の癌症例、7例中5例にgene mutationが得られ(33%)、すべてがaneuploidパターンであり、しかもp53蛋白陽性であったが、ERレセプター陽性は5例中3例であった。(Jpn.J.Cancer Res.,86,1995).
生体骨の階層構造力学特性

骨組織はナノサイズのミネラル粒子がコラーゲン構造に沈着した複合構造を有する。規則的な原子構造を有する材料にX線を照射すると、その規則性に応じて回折X線が発生する。骨組織においては、コラーゲン鎖の周期構造がX線の小角散乱を引きおこし、ミネラル結晶の格子構造からは広角へのX線回折現象が生じる。このX線の回折パターンを解析することで、結晶構造や分子構造といった微視組織の構造変形を検出することができる。そこで、本研究では牛皮質骨から力学実験用の試験片を作製し、試験片負荷時に発生する回折X線の2次元パターンから、ミネラル内部のひずみと結晶学的な構造特徴の変化を調査した。その結果、X線回折により骨組織負荷時にミネラル結晶に明確な構造変化が生じていることが検出された。また、結晶配向と負荷時の変化および除荷時の形態再現性が作用負荷の履歴に依存して変化することを示した。このX線回折結果が示したように、負荷による超微視形態的な変化は明確であるにもかかわらず、作用応力と弾性率の間にはこのような複雑な挙動が現れなかった。すなわち、マクロな特性観察から微視構造に生じる変化を判断することは難しいといえる。今回確認した微視構造レベルのミネラル粒子間および、ミネラル-コラーゲン間の組織の付着と剥離挙動に関する特性は、骨組織破壊の発生源として考えることができる。本結果を生体骨に適用することで、非破壊的に測定可能なナノレベルの構造情報を基にした骨強度診断の実現が期待される。特に、整形外科分野において、骨の加齢や疾患の進行を定量的に診断し、骨折リスクを予測する新しい臨床応用技術として利用される可能性が高い。
抗体産生キャリアとして機能する金ナノ微粒子の抗原提示機構の解明

生体内では、金ナノ粒子を起点として抗ハプテン抗体の産生が確認された。本研究から総合的に判断すると、低分子化合物は、金ナノ粒子とともに免疫原としてマクロファージや樹状細胞によって貪食され、還元状態にある細胞質において細胞内消化を経て、初期のエンドソーム、マルチベシクルボディーを経由して、エキソソームに内包される形で細胞外へと放出され、B細胞を活性化すると考えられる。樹状細胞から放出されるエキソソームにMHC分子は確認されているが、マクロファージからのエキソソームには、これまでのところ、MHC分子は検出されていない。免疫原情報を送達するエキソソームのB細胞に対する生理的役割と機能の解明が待たれる。実験動物(ウサギ)に対する免疫感作実験から、金ナノ微粒子(粒径:数nm)にハプテン(単独では抗原性のない比較的低分子量の物質)を共役させると、個体レベルで免疫応答を増進すること、すなわち、金ナノ微粒子が抗ハプテン抗体産生キャリアとして機能することを見出している。微粒子の粒径(サイズ)が生体内で適度な滞留時間をもたらし、ハプテン分子の局所濃度を適度に高めたことが本現象発現の鍵であったと考察している。しかし、その分子レベルでのメカニズムは不明であり、免疫原性を高めるように表面修飾したナノ微粒子が抗原提示能力を有するのか、すなわち、B細胞がこのナノ微粒子によって免疫感作されて抗体産生するのか、分子・細胞レベルでの観察・測定を通して我々の抗体産生キャリアに関する仮説を検証するべく研究を進めている。本研究では培養B細胞を対象とするので、培養液中で単分散となるように最外殻が親水性のアゾベンゼンモティーフで被覆された金ナノ微粒子を調製する必要があった。そこで、アゾベンゼンを専門とする同僚研究者の協力を得て、数タイプの異なるアゾベンゼン誘導体を設計し、有機化学合成を行い、分離・精製した。併行して、培養細胞を扱う細胞生物学、免疫生化学実験環境の整備を進め、分譲、購入した培養細胞の継代培養、増殖培養を行った。先導的に試みた培養細胞に対する免疫感作実験では、最表面が親水性となるように調製したはずのアゾベンゼンモティーフで被覆した金ナノ微粒子であったが、培養細胞が存在する培地中に添加すると、単分散とはならずに細かな集団に凝集する傾向がみられた。ナノ微粒子表面に高密度で固定化されたハプテン様低分子化合物と培養免疫細胞との直接の相互作用の観察・測定が重要であるので、免疫原性を備えた他の低分子化合物ならびに担体として用いることが可能な粒径の異なるナノ微粒子の探索も進めた。単独では抗原性のない比較的低分子量の物質であるハプテンに、金ナノ微粒子(数nm)を担体(キャリア)として結合させると、生体内(ウサギ)で免疫応答が増進すること、すなわち、金ナノ微粒子が抗ハプテン抗体産生キャリアとして機能することを見出している。微粒子の大きさがナノスケールであったことが、生体内で適当な時間(期間)滞留することを可能とし、局所的にハプテン濃度が適度に高められ、in vivoで免疫システムを刺激し得たことが本現象発現に繋がったと考えられる。本研究では、この仮説を細胞・分子レベルで検証し、メカニズムの解明を目指している。平成26年度の研究成果の概要は以下の通りである。1)先にハプテンとして用いたアゾベンゼン誘導体は比較的疎水性が強かったので、培養B細胞を含む培養液中で凝集せずに単分散状態で細胞と相互作用するためには、最外殻が親水性のアゾベンゼンモティーフで被覆された金ナノ微粒子を調製する必要がある。アゾベンゼンに詳しい研究者の協力を得て、最外殻が親水性となるアゾベンゼン誘導体を合成し、精製することができた。この親水性のアゾベンゼンで被覆された金ナノ微粒子の調製を進めている。2)新たに細胞培養実験室を整備し、細胞バンクから分譲・購入したニワトリ由来培養B細胞(DT-40)を使って、増殖・継代培養を行い、培養条件、生化学実験条件の検討、最適化を進めた。培地上清に放出される分泌物の回収方法について検討した。哺乳類由来の培養免疫細胞の系で実施できるように準備を進めている。3)ナノ微粒子表面に高密度に固定化されたハプテン様低分子化合物と培養免疫細胞との直接の相互作用の観察・生化学分析が主題であるので、免疫原性を兼ね備えた他の低分子化合物、担体として用いることが可能な粒径の異なるナノ微粒子の調製、ならびに滅菌操作手法の改良等を併行して進めている。金ナノ粒子を作用起点に生体内(ウサギ)で抗ハプテン抗体の産生が確認された。しかし、その実態は不明であったため、金ナノ粒子が媒介する抗原提示機構を分子・細胞レベルで解明するための手法を開発した。同僚研究者の協力を得て、親水性を強めたアゾベンゼン化合物を合成し、最外殻がほぼ完全に親水性モティーフで被覆された金ナノ粒子の調製が可能となった。引き続き、他の低分子化合物、ナノ粒子キャリア候補の調製、滅菌操作手法等を検討し、一例として、磁性ナノ粒子の利用が可能であり、市販の抗体によって免疫生化学的に検出可能な実験系を構築した。

ニワトリ由来B細胞(DT-40)や、マウス由来のB細胞(BCL1 Clone CW13.20)、単球・マクロファージ(J774A.1)、濾胞星状細胞(pit/F1)を使い、細胞密度が90%に達するまで培養し、免疫原のナノ粒子との相互作用を顕微鏡下で観察した。すると、ある時間域から生体膜小胞が急激に放出される現象に気づいた。この思いがけない発見は、近年、注目され、細胞間情報伝達を担っているエキソソームであることが判明し、それを視野に入れ、研究を拡張することができた。培地上清からエキソソームを分画し、ナノ粒子を介した抗原情報の追跡、検出を可能とする手法を考案した。バイオマーカー(CD63等)を指標にエキソソーム陽性画分の同定は可能となったが、ハプテン抗原を提示しているMHC分子は、濃度、発現量が共に低いため優位な検出、確認には至っていない。抗原を稠密に帯びたナノ粒子はマクロファージ等に貪食され細胞内消化を経て、エキソソームを介して免疫B細胞を活性化し、当該抗原に対する抗体産生につながったと解釈でき、人工的ナノ粒子が媒介する免疫原情報伝達スキームを描出することができた。全体を通しての検証と制御の可能性、また、任意の免疫原ナノ粒子に対して一般化できるか、今後の研究に期待したい。生体内では、金ナノ粒子を起点として抗ハプテン抗体の産生が確認された。本研究から総合的に判断すると、低分子化合物は、金ナノ粒子とともに免疫原としてマクロファージや樹状細胞によって貪食され、還元状態にある細胞質において細胞内消化を経て、初期のエンドソーム、マルチベシクルボディーを経由して、エキソソームに内包される形で細胞外へと放出され、B細胞を活性化すると考えられる。樹状細胞から放出されるエキソソームにMHC分子は確認されているが、マクロファージからのエキソソームには、これまでのところ、MHC分子は検出されていない。免疫原情報を送達するエキソソームのB細胞に対する生理的役割と機能の解明が待たれる。「研究実績の概要」に記述したように、平成26年度は、1ハプテンとして知られ、先の抗体産生実験において金ナノ微粒子をキャリアとして伴うことにより高い免疫原性を帯びることが示されたアゾベンゼンモティーフについて、最外殻が親水性のアゾベンゼン誘導体を合成し、精製することができた。この親水性のアゾベンゼンで被覆された金ナノ微粒子の調製を進めている。2培養B細胞を扱う細胞培養実験室を整備できた。3免疫応答を測定可能な生化学実験環境の構築、高精度の分析を可能とする技術導入を進めた。また、4免疫原性を備えた低分子化合物、ならびに、5キャリアとして用いる粒径の異なるナノ微粒子の調製、滅菌手法の改良等を進めている。「研究の目的」の達成は、今後の研究の推進方策により十分可能であるので、現在の達成度について「おおむね順調に進展している」と自己評価した。生物物理学平成26年度に得られたデータを精査し、克服すべき課題と解決策を検討して、引き続き、本研究の目的を早期に達成できるように取り組む。培養B細胞の培地組成や継代のタイミングによって、増殖等に斑が見られたため、再現性等で不十分であった以下の項目について、優先して実施する。今後の推進方策については以下のように予定している。1培養B細胞の血清含有、血清非含有条件での培養条件等の検討、2タイプの異なるハプテン様低分子化合物を提示するように設計したナノ微粒子の調製、滅菌操作手法の改良、32を用いての直接、培養B細胞への免疫応答実験、4回収した血清非含有培地上清に目的の特異抗体が産生されているかの生化学検定、5培養B細胞と免疫原性をもったナノ微粒子との相互作用の電子顕微鏡法等によるイメージング。
多文化に対応する子どもと親のための健康教育ハンドブックの開発

2017年度に実施したインタビュー調査結果の分析を行い,健康教育ハンドブックに盛り込む項目及び内容を検討した。健康教育ハンドブックの内容として,外国人の親にも関心を持ってもらえるように,外国人の親が日常の場面で遭遇しやすい象徴的な場面を4コマでイラスト化し,その解説を加えるという構成とし,ブラジル編・フィリピン編それぞれ12場面を設定した。また,イラストレータを選定した。2018年度に研究代表者が大学の役職者を担当し,大学運営に時間を割かざるを得ず,業務多忙となったため,研究に大きな遅れが生じた。9月をめどに,現在,作成を進めている健康教育ハンドブックの原稿執筆を完成し,12月末にイラスト・翻訳を含めた健康教育ハンドブックを完成させる。1月から3月にかけて,作成したハンドブックを公開し,評価を行う。(紙媒体及びウェブ上での公開)1.ブラジル及びフィリピンにおける母子保健分野での文化や習慣に関する先行研究・資料を収集し,現存している資料内容の整理・分析を行った。2.先行文献の分析に基づき,フィリピンあるいはブラジルでの看護活動等の経験を持つ日本人と,日本での子育てや活動経験を持つ在日外国人(フィリピンあるいはブラジル)の協力者に対して,「多文化に対応する子どもと親のための健康教育ハンドブックの開発に向けたインタビュー調査」を実施した。3月末時点で,フィリピン人3名,ブラジル人2名,日本人2名へのインタビュー調査を実施した。インタビュー対象者の把握が遅れたことから,3月まででインタビュー調査を終了することができず,現在も継続中となっている。1.平成28年度に引き続き,日本で通訳を行っているブラジル人1名とブラジルでの看護活動の経験を持つ日本人1名へのインタビュー調査を行い,「多文化に対応する子どもと親のための健康教育ハンドブックの開発に向けたインタビュー調査」(合計フィリピン人協力者3名,ブラジル人協力者3名,日本人3名)を終了した。2.多文化共生支援団体と共同して,外国人の保護者を対象とした多言語による健康教育媒体(子どもが元気に育つための生活習慣・子どもの病気)を作成した。(精選した健康教育の内容の試作)インタビュー調査は予定どおり終えることができたが,年度後半から研究代表者が業務多忙となり,インタビュー内容の分析結果が途上となっている。したがって,「多文化に対応したこどもと親のための健康教育ハンドブック」の解説部分の作成に遅れが生じた。平成29年9月をめどにして,インタビュー調査による情報収集を終える。その後,平成30年3月までに先行文献及びインタビューによる情報を統合して,「多文化に対応したこどもと親のための健康教育ハンドブック」に掲載し,1フィリピンおよびブラジルの母子保健に関する習慣や文化に関する解説(日本語),2精選した健康教育の内容(日本語版)を試作する。平成30年度には上記1,2を「多文化に対応したこどもと親のための健康教育ハンドブック」として作成,多言語化(英語・フィリピノ語・ポルトガル語)する。ハンドブック完成後は紙媒体及びweb上での公開を行い,内容の評価を行う。平成30年度の8月までにインタビュー結果を分析し,その後,多文化に対応したこどもと親のための健康教育ハンドブック」の解説部分に取り掛かる。その後,平成29年度に作成した健康教育の媒体内容に加筆をしたうえで,ハンドブックの試作を終える。平成30年12月までに試作したハンドブックの多言語版(英語・フィリピノ語・ポルトガル語)を完成させ,紙媒体及びweb上で公開し,内容を評価する。(紙媒体及びウェブ上での公開)インタビュー調査の進行の遅れに伴い,計画していたインタビュー調査に要する交通費,謝礼,テープ起こしに要する費用の執行ができなかったため。また,平成28年度に行ったインタビュー調査では日本語をよく理解できる協力者が得られたため,通訳料の執行が行われなかった。「多文化に対応したこどもと親のための健康教育ハンドブック」完成が遅れたため,ハンドブック作成に係る翻訳・印刷・web設計に係る費用の執行が行われなかった。平成30年度に多文化に対応したこどもと親のための健康教育ハンドブック」を早急に完成させ,ハンドブック作成に係る翻訳・印刷・web設計に係る費用の執行を行う。研究の遅れにより,予定していた健康教育ハンドブック作成に係る費用及びウェブサイト設計に係る費用等を執行できなかった。令和元年度中に「多文化に対応した子どもと親のための健康教育ハンドブック」を完成させ,作成および公開に係る費用を執行する。平成29年度の9月までにインタビュー調査を終える。インタビュー調査実施に伴う交通費,謝礼,テープ起こし,通訳料の執行を行う。
瀬戸内海の島嶼部における木造建築生産の20世紀以降の変化とそのメカニズム

本研究は、瀬戸内海の島嶼部における木造建築に目して、地方における地域の建築生産の変化とそれを促した要因を、現地での実態調査から明らかにするものである。その中でも特に、瀬戸内海の島嶼部において20世紀以降に建設された木造建築を対象にして、そこで採用された建築材料と構工法、及び建設に携わった生産組織の特徴について詳細に収集・整理した上で、それぞれがどのような変化の過程を辿ってきたかを解明することを主たる目的とし、平成29年度から平成31年度の3年間で調査研究を実施する。この研究で対象とする島嶼部は、四方を海で囲まれた環海性という地理的環境にあり、外部からヒト・モノ等の生産資源が地域内に広く移動・定着・普及することを一定程度制限する。そのため、これらの地域内では、特別・特殊な場面において外部の生産資源が持ち込まれることはあっても、一般的な建築物を生産する場面では不要な変化が生じにくく、島嶼部で木造建築生産に変化が生じる裏側では地域の環境条件に重大な変化が生じたと考えられる。そこで、架橋型と独立型の島嶼部に分けて実態を把握することにしている。平成29年度の調査結果を踏まえて、平成30年度は、架橋型と独立型の島嶼のうち対象を具体的に、大崎下島と小豆島に定めて、詳細に地域の大工・工務店などの小規模な住宅生産者を中心にヒアリングと資料収集を開始した。この調査から架橋型においては以前の商流をベースにした信頼関係に基づいて木造建築と住宅の技術に関わる情報が伝わっていることがわかった。併せて、対比的に本土内陸部の交通の不便な地域1箇所についても同様の動向を把握したが、ここではインフラ整備に影響され、規模の大きな地域外からの大工や工務店、専門工事業者が木造建築・住宅工事を担っている傾向が分かった。年度中に起きた西日本豪雨災害の被害が大きく、調査対象としていた一部の大工や工務店への調査実施が困難になった。そのため、予定していた調査を停止・延期せざる得ない状況になった。最終年で研究課題の目的を可能な達成するために、島嶼部への紙面調査を実施することとし、それに向けた調整を終えることができた。瀬戸内海の島嶼部における木造建築・住宅に関わる技術などの伝播・蓄積のあり方を明らかにするため、すでに記したように紙面調査を導入すること、対象予定としていた島以外に新たな島を選定してヒアリングや資料収集を進める。このように進めて、島嶼部という閉じた環境での、木造建築・住宅の生産システムをかたちづくるメカニズムを解き明かすことを試みる。平成29年度は、架橋型の島嶼部での実態調査を進める計画であったが、共同研究者との協議の上、先ずは架橋型と独立型の島嶼部での木造建築生産の実情・様子を把握することから始めることにした。瀬戸内海にある、架橋型島嶼である豊島・上蒲刈島、独立型島嶼である大崎上島において、木造建築を担う生産者へのヒアリングを実施した。その結果、木造建築生産への影響として、仮説通り架橋による本土との連絡が重要な影響を及ぼしていることが分かった。ただし、その一方で、架橋以前の取引形態がそのまま残るなど、単純に架橋だけで生産技術が一変することはないことも確認できた。研究計画的にわずかに変更があったが、その結果、研究実施期間中により多くの成果を上げる上で重要と考えられる調査先の戦略的な選定などを行うことができた。

平成29年度の調査結果を踏まえて、平成30年度は、架橋型と独立型の島嶼のうち対象を具体的に、大崎下島と小豆島に定めて、詳細に地域の大工・工務店などの小規模な住宅生産者を中心にヒアリングと資料収集を開始した。この調査から架橋型においては以前の商流をベースにした信頼関係に基づいて木造建築と住宅の技術に関わる情報が伝わっていることがわかった。併せて、対比的に本土内陸部の交通の不便な地域1箇所についても同様の動向を把握したが、ここではインフラ整備に影響され、規模の大きな地域外からの大工や工務店、専門工事業者が木造建築・住宅工事を担っている傾向が分かった。年度中に起きた西日本豪雨災害の被害が大きく、調査対象としていた一部の大工や工務店への調査実施が困難になった。そのため、予定していた調査を停止・延期せざる得ない状況になった。最終年で研究課題の目的を可能な達成するために、島嶼部への紙面調査を実施することとし、それに向けた調整を終えることができた。平成30年度は架橋型島嶼部の調査に重点を置きながら、独立型島嶼部での調査を同時並行的に進めていく。さらに島嶼と本土側との建築生産における関係性を見出すために、島嶼部の建築生産主体とつながる本土側の情報や技術の交流のしかたについても調査する。瀬戸内海の島嶼部における木造建築・住宅に関わる技術などの伝播・蓄積のあり方を明らかにするため、すでに記したように紙面調査を導入すること、対象予定としていた島以外に新たな島を選定してヒアリングや資料収集を進める。このように進めて、島嶼部という閉じた環境での、木造建築・住宅の生産システムをかたちづくるメカニズムを解き明かすことを試みる。H29年度に予定した独立型島嶼部における調査が、天候不良によりキャンセルとなったため、次年度使用額が生じた。今年度のキャンセル分の調査を実施する予定であり、その際に費用を使用する計画である。西日本豪雨災害によって瀬戸内海島嶼部が被害に遭い、調査対象としている一部の大工・工務店に対する調査を停止・延期したために、次年度使用額が生じた。次年度使用額については、島嶼部の回復状況を考慮に入れながら判断することになるが、現時点では2019年度において行う大工・工務店等への紙面調査及び中途のままのインタビュー調査に使用する計画である。
遺伝看護学教育システム構築に関する企画調査

1.国際シンポジウム実施今後わが国における看護が遺伝医療にどう関わるか,また果たす役割は何かを考える目的で,国際シンポジウム「遺伝看護学」を平成13年11月16日宇部市で企画・実施した.国内外から40名の研究者が参加し,遺伝医療分野の先進国である米国から著名な研究者3名,わが国からは17大学,3病院,1施設から計28名が参加し,計7題「Prader-Willi症候群患児ケアにおけるナースの役割」,「18トリソミーおよび13トリソミー症候群患児を取り巻く医学的,倫理学的問題」「遺伝性疾患に対する遺伝子検査に関する看護学生の意識調査」,「わが国の高等看護教育における遺伝看護教育の現状」,「わが国における遺伝看護の現在と未来」,「地域の特性に応じた遺伝看護実践の現状と問題点」,「ポストゲノム時代:看護とヘルスケアはどうあるべきか」の発表があった.2.海外視察平成13年6月1014日までコペンハーゲン、ベラセンターで開催された、第22回国際看護協会大会に出席した(溝口).日本の遺伝看護研究会の設立プロセスや現在の活動状況と遺伝看護教育研究プロジェクトの研究概要についての発言および説明を行った.平成13年7月1925日コロラド大学主催の第6回遺伝に関する倫理的・法的問題のカンファレンスに参加した(安藤〕.3.国際シンポジウム企画・立案平成14年3月に,米国,韓国,、タイの看護研究者と平成14年度年度の国際シンポジウムについての企画・立案のための会議をもち,具体的な方策について討議する予定である.4.遺伝看言学書の発行研究代表者および分担研究者が編集者となりわが国初の遺伝看護学書「遺伝看護」(医歯出版)を発行した〔平成14年1月〕.1.国際シンポジウム実施今後わが国における看護が遺伝医療にどう関わるか,また果たす役割は何かを考える目的で,国際シンポジウム「遺伝看護学」を平成13年11月16日宇部市で企画・実施した.国内外から40名の研究者が参加し,遺伝医療分野の先進国である米国から著名な研究者3名,わが国からは17大学,3病院,1施設から計28名が参加し,計7題「Prader-Willi症候群患児ケアにおけるナースの役割」,「18トリソミーおよび13トリソミー症候群患児を取り巻く医学的,倫理学的問題」「遺伝性疾患に対する遺伝子検査に関する看護学生の意識調査」,「わが国の高等看護教育における遺伝看護教育の現状」,「わが国における遺伝看護の現在と未来」,「地域の特性に応じた遺伝看護実践の現状と問題点」,「ポストゲノム時代:看護とヘルスケアはどうあるべきか」の発表があった.2.海外視察平成13年6月1014日までコペンハーゲン、ベラセンターで開催された、第22回国際看護協会大会に出席した(溝口).日本の遺伝看護研究会の設立プロセスや現在の活動状況と遺伝看護教育研究プロジェクトの研究概要についての発言および説明を行った.平成13年7月1925日コロラド大学主催の第6回遺伝に関する倫理的・法的問題のカンファレンスに参加した(安藤〕.3.国際シンポジウム企画・立案平成14年3月に,米国,韓国,、タイの看護研究者と平成14年度年度の国際シンポジウムについての企画・立案のための会議をもち,具体的な方策について討議する予定である.4.遺伝看言学書の発行研究代表者および分担研究者が編集者となりわが国初の遺伝看護学書「遺伝看護」(医歯出版)を発行した〔平成14年1月〕.