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ガスクラスターイオンビームと固体表面との反応素過程に関する研究

常温でガス状の物質から数百数千個の分子からなるクラスターを形成しイオンビームとし、加速して固体表面に照射するガスクラスターイオンビーム技術は、従来のイオンビーム技術とは異なる原理に基づいた新たなイオンビーム技術として期待されている。本研究では、クラスターイオンが持つ運動エネルギーによって促進させる固体表面での化学反応過程について調べ、これまでにSF_6クラスターイオンビームのシリコン表面における反応確率が極めて高いということを見いだした。クラスターを構成する分子が反応に関与する場合、運動エネルギーを持つクラスターとして表面に供給することにより、従来の熱反応では起こらない化学反応を発現させることができた。また、運動エネルギーが低い分子一個のイオンビームではこのような高い反応確率を得ることはできないということから、分子集合体であるクラスターを用いることにより初めて起こる反応であると考えられる。SF_6クラスターイオンをW、及びAuに照射し、その反応性の有無によるスパッタリング機構の違いについて検討した。反応性を伴うSF_6-Wのスパッタ率は、反応を伴わないAr-Wに比べ10倍以上高くなるが、表面平坦度は改善されない。AuはFと反応しないことから、その被スパッタ粒子は水平方向に広がった分布(ラテラルスパッタリング)を示すことが実験的にも明らかになり、ArクラスターをCu基板に照射した場合と一致した。しかしながら、Wの場合は、揮発性のフッ化物であるWF_xが生成され、これらが熱的に蒸発することから被スパッタ粒子はcos則に従って基板から脱離してしまいラテラルスパッタリングがおきにくいことがわかった。これらのことから反応性クラスターイオンの照射によって基板表面反応を促進し高いスパッタ率が得られること、またクラスターイオンによる表面の平坦化はラテラルスパッタリング現象に起因するもので有ること明らかとなった。
近代中国の農村社会における民衆運動に関する総合的研究

1、調査の目的:近代中国社会の構造と民衆意識に関する資料を、彼らの体験した社会生活の中から収集することであった。調査の項目は、村落の社会生活と行政、家族経営と階層構造、家族・親族の集団構造、武術集団と宗教結社の活動、民間信仰と年中行事、祭祀・娯楽、あるいは商人の商業活動、商会と行政組織、地域経済構造など、広範囲に及んだ。当時の社会生活の基本構造を研究するのに必要な信頼できる資料を集めることができたと考える。2、調査日程:本調査研究(1989年度・1990年度)は、1988年度の調査に続くものであった。1988年度は、山東省の二村の本調査を実施した。また、北京・天津地区の予備調査を実施して、調査の可能性を検討した。1989年度は、北京市房山区紫草塢郷元武屯と肖庄、天津市静海県独流鎮と王口鎮の本調査を実施した。二地区を調査地点に選定したのは、山東地区の調査資料と北京・天津地区の調査資料とを比較することで、華北地区の社会構造と民衆文化の多様性と同質性とを検討できると考えたからである。調査日程は、以下の通りであった。<1988年度調査>1988年8月20日から9月18日北京・天津地区調査グル-プ8月20日日本側研究者北京着、調査の方法を検討8月25ー31日北京市房山区にて、房山区の歴史・社会概況調査9月1ー9日静海県及び独流鎮の社会歴史概況調査9月13ー17日北京人民大学にて資料収集と整理1988年10月15日から11月23日山東調査グル-プ10月15日日本側研究者北京着、中国側研究者と合流10月19ー20日調査項目と調査方法の検討10月21ー31日平原県蘇集郷前槓子李庄の社会調査11月3ー12日鉅野県薛扶集郷曹庄の社会調査11月17ー22日北京にて、資料の取りまとめの方法と、1989年度調査について検討。<1989年度調査>1989年12月20日から1990年1月30日12月21ー21日北京にて、調査項目と方法に関して検討12月23ー30日北京市房山区京武屯の社会調査1月2ー14日静海県独流鎮の社会調査1月15ー17日南開大学にて、論文集の刊行と資料整理の方法を検討1月21ー24日北京市房山区肖庄の社会調査と元武屯の補足調査1月25ー29日調査資料の整理3、研究成果:得られた資料は広範囲に及び、しかも、近代中国の民衆生活と社会構造を理解するのに貴重なものばかりであると考える。しかし、経費の制約から全てを『報告書』に掲載することができなかった。関心を持つ研究者が利用できる形式に整理して、『資料集・近代中国の社会と民衆文化』(東方書店、1991年予定)として刊行する計画である。また、調査から得られた智見と資料にもとづいて、共同研究者による論文集『中国の家・村・神々ー近代華北農村社会論』(東方書店、1990年)を出版した。4、残された課題:本調査研究を総括する時になって、理論的に整理された命題群、あるいはモデルを提起するところまでには到底至ることができないでいる、ということに改めて気がついている。近代の中国社会に生きる民衆の生活と文化をどの様に解釈したらよいか、中国史における「近代」の歴史的位置づけをどの様に考えるかといった問題を、再度、根底的に考え直す必要があるのではないか、と考えている。「非西欧後発社会」の近代化と現代化に関する理論的な枠組みの再検討をめざす、新たな研究の発展の必要を強く感じている。<1988年度調査>1988年8月20日から9月18日北京・天津地区調査グル-プ8月20日日本側研究者北京着、調査の方法を検討

8月25ー31日北京市房山区にて、房山区の歴史・社会概況調査9月1ー9日静海県及び独流鎮の社会歴史概況調査9月13ー17日北京人民大学にて資料収集と整理1988年10月15日から11月23日山東調査グル-プ10月15日日本側研究者北京着、中国側研究者と合流10月19ー20日調査項目と調査方法の検討10月21ー31日平原県蘇集郷前槓子李庄の社会調査11月3ー12日鉅野県薛扶集郷曹庄の社会調査11月17ー22日北京にて、資料の取りまとめの方法と、1989年度調査について検討。<1989年度調査>1989年12月20日から1990年1月30日12月21ー21日北京にて、調査項目と方法に関して検討12月23ー30日北京市房山区京武屯の社会調査1月2ー14日静海県独流鎮の社会調査1月15ー17日南開大学にて、論文集の刊行と資料整理の方法を検討1月21ー24日北京市房山区肖庄の社会調査と元武屯の補足調査1月25ー29日調査資料の整理3、研究成果:得られた資料は広範囲に及び、しかも、近代中国の民衆生活と社会構造を理解するのに貴重なものばかりであると考える。しかし、経費の制約から全てを『報告書』に掲載することができなかった。関心を持つ研究者が利用できる形式に整理して、『資料集・近代中国の社会と民衆文化』(東方書店、1991年予定)として刊行する計画である。また、調査から得られた智見と資料にもとづいて、共同研究者による論文集『中国の家・村・神々ー近代華北農村社会論』(東方書店、1990年)を出版した。4、残された課題:本調査研究を総括する時になって、理論的に整理された命題群、あるいはモデルを提起するところまでには到底至ることができないでいる、ということに改めて気がついている。近代の中国社会に生きる民衆の生活と文化をどの様に解釈したらよいか、中国史における「近代」の歴史的位置づけをどの様に考えるかといった問題を、再度、根底的に考え直す必要があるのではないか、と考えている。「非西欧後発社会」の近代化と現代化に関する理論的な枠組みの再検討をめざす、新たな研究の発展の必要を強く感じている。
非正規母集団に対する2段階標本抽出法の開発

非正規母集団に対する母平均ベクトルの領域推定のための2段階標本抽出法として、漸近展開近似を用いる方法、ブートストラップ法を用いる方法を構築し、その特徴を明らかにした。改良すべき点として、漸近展開近似を用いる場合の、高次キュムラントの推定量の改良、ブートストラップ法によるパーセント点の過小評価の問題がある。球形信頼領域を楕円領域で置き換える従来の過大評価の問題点を補うブートストラップ手法を考案した非正規母集団に対する母平均ベクトルの領域推定のための2段階標本抽出法として、漸近展開近似を用いる方法、ブートストラップ法を用いる方法を構築し、その特徴を明らかにした。球形信頼領域を楕円領域で置き換える従来の過大評価の問題点を補うブートストラップ手法を考案した筑波大学青島教授との共同研究で、母平均ベクトルの領域推定に関する、漸近展開公式を利用した2段階標本抽出法が数式処理ソフトMathematicaを用いて導出されていたが、そのアルゴリズムを見直すと共に、得られた手法の妥当性について考察した。漸近展開公式を用いて領域推定に必要な標本数について調べたところ、母集団の尖度パラメータの値によっては、分散共分散行列が既知の場合に必要な標本数よりも、未知として2段階標本抽出法を用いた方が標本数が小さくなるという"超有効性"の現象の存在が理論的に確認された。これを受けて、位置尺度分布族を想定し、最尤推定量に基づく2段階法を構築することを考えたが、アイデアの段階でうまく機能するかどうかは確認できていない。統計モデルの母数に関する代表的な検定方法に、尤度比検定、スコア検定、ワルド検定などがあり、多変量分散分析においては、対立仮説の状況により、これらの検定の優劣が変わることが知られている。初期標本から得た情報を基に、3つの検定方法を選択することによって、平均的により少ない標本数で所定の検定を行う可能性に気付いた。正規母集団の共分散構造に関しては、上記3つを含む検定のクラスが提案されており、2段階標本抽出法によりクラスから最適な検定を選択する方法が考えられる。このクラスの検定の帰無分布の漸近展開がWakaki,Eguchi and Fujikoshiによって得られているので、局所対立仮説の下での漸近展開公式を導出し、検定の漸近的な優劣を示す公式を導出した。この結果は、学術誌に投稿中である。2段階標本抽出法はStein(1945)によってい提案された推測法で、母平均の信頼区間構築においては、信頼係数が指定された値以上、かつ、区間幅が指定された値以下となるような信頼区間得るために、標本抽出を2段階に分けて、初期標本によって得られる情報を利用して、第2段階での標本数を決める方法である。Steinの方法は正規母集団に限定されたものであるが、本研究では非正規母集団に対する2段階法を構築することを目的とする。当該年度の研究成果は、(1)漸近展開手法を用いた2段階法の評価と改良、(2)ナイーブなブートストラップ法の性能評価である。(1)では、数値実験によりその性能を調べたが期待していた性能が得られず、漸近展開公式を再チェックした結果、一部不備があるため、それを修正するとともに、高次元キュムラントの推定法を工夫した。(2)で分かったことは、ナイーブなブートストラップ法では、第2段階での標本数を、ブートストラップを繰り返しながら探索する必要があるため、計算時間が非常に長いこと、また変量の次元が高くなると特に、信頼係数の点で精度が悪くなることが分かった。(1)、(2)の他に、一様最強力検定が存在しない状況で、候補の検定方法を2段階標本抽出を利用して選択することについて研究の手始めに、1次元正規母集団の母平均に関する両側検定において、初期標本から得られる情報を利用して、帰無仮説に関して対称な棄却域を、算術平均の方向にずらすという方法を考え、ずらす量の最適値を導出したが、結果として得られる検定は、標本全体による通常の不偏検定となった。23年度の研究内容は以下の通りである。a.漸近展開を用いた2段階標本抽出法の改良初期標本に基づいて、追加標本を含めた統計量の分布の漸近展開を導出し,それを用いて,追加標本数を推定する手法を提案し,その精度を数値実験により比較した.予想通り,変数の次元が大きい場合には,推定精度が悪くなるが,信頼区間幅を小さく,従って初期標本数を大きく設定した場合には,高精度の推定が行える。b.ブートストラップ法を用いた2段階法の構築非正規母集団に対して,正規性を仮定した場合の追加標本数を初期値として,その追加標本数を追加した統計量の分位点をブートストラヅプ法により推定し,追加標本数を更新するというアルゴリズムを提案した.ブートストラップを反復する手法であるため,数値実験に時間がかかり,性能評価までは至っていない。c.漸近展開を利用した単調変換とブートストラップ法の組み合わせ1次元の場合には,Peter Hallによる単調変換とその逆変換を合成することで,漸近展開による手法と同等な単調変換を構成することができ,非正規母集団に対する2段階標本抽出法が構築できた.その結果得られる追加標本数の推定値を初期値として,ブートストラップ法を反復するアルゴリズムを考案したが,数値実験による評価はこれからである。d.初期標本から得られる情報を用いた推測法の選択

MANOVA検定において,尤度比検定とスコア検定の漸近的な優劣を決めるパラメータ(非心行列の固有値)を初期標本から推定し,それによって尤度比検定とスコア検定を選択する手法について考察しているが,帰無仮説の下での検定統計量の分布の分位点の推定法,検出力の意味での従来法との比較法追加標本数を決定方法などいくつかの課題を解決する必要があり,まだ実用的な検定方法として提案できない状況である。上記研究成果は数値実験を充実させたのち3編程度の論文として執筆予定(一部執筆中)である。
脈絡叢から分泌される成長因子の小脳発生と脳損傷修復に対する効果

レチノイン酸は体内でビタミンAよりレチノイン酸合成酵素により合成されるが、発生過程における過剰または不足は催奇形作用があることが知られていた。近年の分子生物学の発展により、レチノイン酸は形態発生過程をコントロールする特定の遺伝子群を活性化することが解明されてきた。小脳周囲の組織(第4脳室脈絡叢)からレチノイン酸が分泌され、小脳に何らかの影響を与えるのではないかと推測された。マウス及びラットでレチノイン酸合成酵素の活性を測定すると、高い値を示し、しかも小脳が発達してくる、胎生期から生後3週目ぐらいまでその値が持続することが観察された。さらに、小脳の器官培養の系を用いて、脈絡叢から分泌される物質の効果を調べた結果、小脳ニューロンの突起伸展は、脈絡叢の培養上清をくわえた時に促進されることが観察された。この効果を及ぼす物質として、様々な成長因子が候補としてあげられるが、脈絡叢培養上清を100°C,10min煮沸しても突起伸展作用が消失しないことから高分子量の蛋白ではないと考えられる。レチノイン酸である可能性が高いので、レチノイン酸それ自体の小脳器官培養にたいする効果を調べたところ、やはり突起伸展作用を示した。脈絡叢培養上清とレチノイン酸をくみあわせて器官培養にくわえても、この作用の増強は見られなかったことから、突起伸展因子はレチノイン酸そのものかまたは、レチノイン酸と似た作用機構を介して、突起伸展を促すと考えられる。現在、レチノイン酸のレセプターに対するアンタゴニスト、又は抗体を試みようとしている。
新規経口抗凝固薬を対象とした、全血検体による薬効評価法の確立

本年度は、直接作用型経口抗凝固薬の中からダビガトランにフォーカスをあて、全血凝固時間とトロンビン生成試験の結果について検証した。健常者15名から得られた乏血小板血漿をもちい、ダビガトラン添加血漿を作成した(0, 200, 500, 1000, 1500, 2000, 3000, 5000 ng/mL)。また、これに推奨用量に相当するイダルシズマブ1000 μg/mLを加えた拮抗モデルを作成した。拮抗効果の判定には、蛍光発色基質法によるトロンビン生成試験(TGA, Thrombinoscope)をもちいた[活性試薬: Actin-FS]。結果、ダビガトラン添加はTGAのLag timeを有意に延長させ、Peak thrombin generationを有意に減少させた。イダルシズマブの添加は、2000ng/mLまでのダビガトラン濃度においてTGAのパラメーターを完全に改善させたが、それ以上のダビガトラン濃度ではLag timeの有意な延長とPeak thrombin generationの低下が認められ、ダビガトランによるトロンビン生成の抑制効果が残存していた。また、並行して測定した全血活性化時間部分トロンボプラスチン時間は全血プロトロンビン時間に比較して、TGAの結果をより反映していた。また、トロンボエラストメトリーから得られた凝固時間はダビガトランの拮抗効果を過大評価した。本研究結果から、イダルシズマブ推奨用量における拮抗限界は2000ng/mLのダビガトランと決定され、またこの効果判定に全血活性化時間部分トロンボプラスチン時間が有用である可能性が示唆された。ダビガトラン中毒域にある緊急手術症例ではイダルシズマブによる拮抗治療が不十分に終わる可能性が指摘されることから、イダルシズマブの追加投与を検討する必要がある。本年度は、直接作用型経口抗凝固薬がPT(トロンビン時間)およびaPTT(活性化部分トロンボプラスチチン時間)測定結果に対する影響を血漿および全血検体の両者で比較した。ダビガトランによるaPTT用量依存性の延長効果は(0, 20, 50, 100, 200, 500, 1000ng/mL)、全血検体を用いたPoint-of-care装置(POC)[CG02N]および自動凝固分析装置をもちいた標準的血漿測定法の両者で確認できたが、その再現性は血漿測定法で高く、全血測定法でやや劣っていた。また、リバーロキサバンによるPTの延長効果(0, 20, 50, 100, 200, 500, 1000ng/mL)についても全血POC装置および血漿測定法の両者で確認できたが、血漿測定法に使用するPT試薬で誤差が大きい傾向が確認された。ダビガトランおよびリバーロキサバンによる抗凝固活性は組織因子をもちいた蛍光トロンビン生成試験のpeak値に濃度依存性に相関し、また、これはaPTTまたはPTの薬剤反応性とも同様の傾向を示した。全血検体を使用したPTおよびaPTTを使用することで、標準的な血漿測定法と同様に、直接作用型経口抗凝固薬の薬効モニタリングが可能であることが示唆される。既存のPOC装置を複数種使用して、装置間における全血凝固時間の比較を行う予定としていたが、検体のヘマトクリット値に結果が影響をうける可能性が示された。抗凝血目的に抗凝固薬を添加しない全血検体で、ヘマトクリットが一定の検体をすみやかに調整する手法の確立にやや時間を要している。前年度に引き続き、本年度には、直接作用型経口抗凝固薬がPT(トロンビン時間)およびaPTT(活性化部分トロンボプラスチチン時間)測定結果に対する影響を血漿および全血検体の両者で比較した。現在開発中であるPoint-of-care装置による全血aPTTテストを用いることで、ダビガトランによるaPTT用量依存性の延長効果を(0-2000ng/mL)in vitroに検出可能であった。これに、ダビガトランの特異的拮抗薬であるidarucizmabを定用量作用させたものでも、同様の研究を行なった。他のトロンボエラストメトリーや全血PTなどと比較して、全血aPTTテストは最も残存するダビガトランによる抗凝固効果の検出に優れていた。このことは、低濃度の組織因子をもちいた蛍光トロンビン生成試験の結果でも確認された。全血検体を使用したaPTTは、直接作用型経口抗凝固薬の薬効モニタリング、および特異的拮抗薬の投与や再投与の判断基準に有用である可能性が示唆される。治療閾値を大きく超えた中毒域ダビガトランの出血モデルでの拮抗検証において、全血aPTTの測定時間が大きく延長することから、添加検体の乾燥に伴う測定精度の低下が生じた。試薬調整を考慮した対策と手法の確立にやや時間を要している。

また、これに推奨用量に相当するイダルシズマブ1000 μg/mLを加えた拮抗モデルを作成した。拮抗効果の判定には、蛍光発色基質法によるトロンビン生成試験(TGA, Thrombinoscope)をもちいた[活性試薬: Actin-FS]。結果、ダビガトラン添加はTGAのLag timeを有意に延長させ、Peak thrombin generationを有意に減少させた。イダルシズマブの添加は、2000ng/mLまでのダビガトラン濃度においてTGAのパラメーターを完全に改善させたが、それ以上のダビガトラン濃度ではLag timeの有意な延長とPeak thrombin generationの低下が認められ、ダビガトランによるトロンビン生成の抑制効果が残存していた。また、並行して測定した全血活性化時間部分トロンボプラスチン時間は全血プロトロンビン時間に比較して、TGAの結果をより反映していた。また、トロンボエラストメトリーから得られた凝固時間はダビガトランの拮抗効果を過大評価した。本研究結果から、イダルシズマブ推奨用量における拮抗限界は2000ng/mLのダビガトランと決定され、またこの効果判定に全血活性化時間部分トロンボプラスチン時間が有用である可能性が示唆された。ダビガトラン中毒域にある緊急手術症例ではイダルシズマブによる拮抗治療が不十分に終わる可能性が指摘されることから、イダルシズマブの追加投与を検討する必要がある。各種抗凝固薬を治療域から異常域濃度に調整した血液検体をもちいて、血漿および全血凝固時間測定をおこなう。また、各種凝固因子活性や、トロンビン生成試験による生体内トロンビン量の定量を行う。ダビガトラン濃度と全血エカリン凝固時間の測定結果から、全血検体による至適な試薬濃度と測定環境を決定する。これらから、ダビガトランの薬効評価をおこなえる全血エカリン時間法を開発するうえでの基盤的なデータを取得する。さらに検体数を増やすことで、ダビガトランの治療域から異常域濃度の検出、拮抗効果の最適化を全血aPTTで行う手法を確立する。さらには、ダビガトラン濃度と全血エカリン凝固時間の評価をおこなうことで、ダビガトランの薬効評価を可能とする全血エカリン時間法を開発するうえでの基盤的なデータも取得する。本年度には購入予定の凝固分析装置の購入を見送ったことで、その装置代金および消耗品にあてる購入代金が必要ではなくなったことから、次年度への繰越使用費が発生した。本研究で使用した全血aPTTの測定時間が大きく延長することから、添加検体の乾燥に伴う測定精度の低下が生じた。試薬調整を考慮した対策と手法の確立にやや時間を要していることから、次年度への研究継続を申請した。蛍光トロンビン生成試験測定に使用する消耗品コストが予定より超過していることから、繰越金額をその費用に充てる予定としている。
農地への海洋起源物質の供給及び流出機構

本研究では海洋起源物質の農地への供給過程の解明を研究目的としている。(1)大気中の海塩粒子の観測方法:大気を蒸留水中に吸引し、バブリングして電気伝導度を連続測定した。海風が吹くと電気伝導度の変化量が大きくなった。またレーザによる光散乱式粒子計数器によって測定した海塩粒子数は陸風の場合はやや少なくなる傾向がある。また降雨時のレーダ観測によると、数10mのスケールの降雨セルの動態が精度良く観測できることがわかった。従って、潮風害をもたらす海塩粒子によるしぶきの観測の可能性が得られた。(2)農作物の潮風害防止方法:作物に塩水を散布して潮風害を発生させ作物の葉のクロロフィル蛍光強度測定法によって活性を測定した。この結果、塩水散布後1、2時間以内に被害程度を迅速に予測でき、洗浄の時期判定が可能となった。(3)佐賀県唐津市において海洋起源の湿性降下物と乾性降下物量の測定を行い比較した結果、両者はほぼ同程度であった。また降雪の成分分析によって海洋由来物質の分布について調べた。この結果、佐賀県三瀬村における成分の濃度がもっとも小さかった。1994年から現在に至るまで、畑作地帯の東松浦半島の地下水の水質観測を継続してきた。この結果、地下水中の硝酸イオン濃度は60ppmを越える場所もあった。長期的な傾向をみると、特に大きな増加傾向も減少傾向もみられなかった。地下水中の臭素イオン濃度は、農地における国際的な臭化メチルの使用禁止に伴ってやや減少傾向にあることがわかった。現在までに得られた主な知見は以下の通りである。1.地下水の水質に及ぼす地質、農業及び海洋起源物質の影響を評価するために、各要因の影響の程度が異なると考えられる地域の地下水の水質を測定し、主成分分析を行った。この結果、東松浦半島における地下水の水質は農業及び海洋起源物質とさらには母岩である玄武岩と花崗岩によって形成されていることがわかった。2.東松浦半島は島と同じように地下水の汚染が長期間継続する特徴を持つ。1994年から現在に至るまで、地下水の水質の観測を継続し、硝酸態窒素濃度はあまり変化しないが、臭素イオン濃度は減少傾向にあることがわかった。3.海洋からの物質が沿岸陸域に輸送される機構として、海洋由来の浮遊微粒子が降雨とともに地上に降下するものと、風によって地上に運ばれるものとがある。本研究では、佐賀県唐津市松南町において湿性降下物と乾性降下物量の測定を行い比較した結果、両者はほぼ同程度であった。また、降雪中の成分分析によって海洋由来物質の分布について調べた。3.クロロフイルの蛍光の測定法を用いて植物への環境ストレスの影響について基礎的な実験を行った。13種類の植物を低温や高温にさらした場合の蛍光の変化を測定した結果、CAM植物は対凍性、耐熱性に優れていることがわかった現在までに得られた主な知見は以下の通りである。1.潮風害対策のために迅速に大気中の海塩粒子数を測定する事を目的として、バブリング法とレーザによる光散乱式粒子計数器を用いた。大気を蒸留水中に吸引し、バブリングして、電気伝導度を連続測定し電気伝導度の4時間当たりの増加量を求めた。また海塩粒子数は南風の場合やや少なくなり、また午前中は少なく、午後は増加する傾向があることなどから、バブリング法ほどは明確ではないが、海塩粒子をカウントしている可能性がみられた。2.佐賀県東松浦半島、いわゆる上場台地における地下水の水質について、観測データをもとにして考察した。地下水中の硝酸イオン濃度は、背振山地に比べて高く、60PPmを越える場所もあった。

上場台地でも、温泉水が混入した場所や水田地帯の硝酸イオン濃度は比較的に低い値であった。長期的な傾向をみると、1995年以来、特に大きな増加傾向も減少傾向もみられなかった。上場台地の典型的な岩石は花崗岩と玄武岩であるが、両地帯の地下水水質を比較した結果、玄武岩地帯の地下水の硫酸イオンとマグネシウムイオン濃度が高く、しかも溶存イオンの種類が多いことがわかった。3.2001年6月の降雨時のレーダ観測によると、数10mのスケールの降雨セルの動態が精度良く観測できることがわかった。従って、潮風害をもたらす海塩粒子によるしぶきの観測の可能性が得られた。本年度の研究によって得られた成果は以下の通りである。1.潮風による作物の被害程度を迅速に判定するために、クロロフイル蛍光強度の測定を行った。ブロッコリーの葉に30,000ppmの塩水を散布し、クロロフィル蛍光強度を30分毎に測定した結果、平均蛍光強度は、塩水散布後30,60,90,120,150,180分でそれぞれ0.458V,0.230V,0.180V,0.137V,0.091V,0.060Vとなり、時間の経過に伴いクロロフィル活性の低下が見られた。この結果、潮風害の被害程度を1、2時間で判定することが可能で、潮風害対策を迅速に行うための基礎資料を得ることができた。2.レーザによる光散乱式粒子計数器で測定した粒径別の粒子数と大気質(特に黄砂と海塩粒子)との関係について調べた。2002年3月19日と4月57日にモンゴルで黄砂が発生したが、唐津では3月21日と4月810に5μmの粒子数が増加した。黄砂が大規模に飛来したとき、0.3μmと0.5μmの粒子数はほぼ一定であったが、1μm、3μm、5μmの粒子数の増加は顕著であった。10μmの粒子数が増加すると、降雨中の塩化ナトリウムが増加することがわかった。また微粒子数は夜間が少なく午後に増加する傾向がみられた。3.大都市の福岡県と水田地帯の佐賀市県の境に位置する「七曲峠」における沢水中の塩素イオンと硝酸イオンの挙動について調べた。その結果次のことがあきらかになった。(1)沢水の塩素イオンは冬季は高く、季節風によって博多湾、玄海灘から運ばれてきたものである。(2)硝酸イオンは、冬季がやや高く、大陸からの酸性物質と福岡からの酸性物質によるものである。(3)夏季は福岡からの酸性物質によるものが大きく、福岡沿岸からの塩素イオンとの相関が高くなる。
超高密度パワーＳＯＣ（Ｓｕｐｐｌｙ　ｏｎ　Ｃｈｉｐ）用集積回路基板の研究

電源の研究開発トレンドは小型化であり、電源の究極の小型化が実現できるパワーSoC(Supply on Chip)が注目を集めている。電源の小型化に対しては、スイッチング周波数の高周波化が有効な手段の1つである。一方,電源の小型化は発熱の問題で限界に達する。SOI(Silicon on Insulator)基板は寄生容量を低減できるため高周波スイッチングに適した基板技術であるが、埋め込み酸化膜の熱伝導率が小さく発熱の問題が有る。本研究では、SOIの埋め込み絶縁膜として熱伝導率の大きなダイヤモンド薄膜を用いたSOD基板の製造方法について提案するとともにその効果を明らかにする。1.ダイヤモンド薄膜関係放熱材、SOIのinsulatorとして用いるダイヤモンド薄膜の基礎的な特性の把握を行った。今年度は表面Raが数nmレベルのナノダイヤを用いて検討を進めた。ナノダイヤは低温での堆積が可能なマイクロ波CVD技術を用いた。典型的な条件で堆積したナノダイヤの熱伝導率は20W/k・m程度であった。4インチSi基板上にダイヤモンド薄膜を堆積し、その反りを測定した結果、ダイヤモンドの膜厚1000nmでの反りは40μmであり、プロセス上の規格からダイヤモンド薄膜の膜厚は1000nm以下が望ましいことを明らかにした。2.SOD構造のシミュレーションSOD構造の放熱特性のシミュレーションを進めた。本年度はSOI構造の埋め込み絶縁膜とデバイスのパッシベーション膜としてダイヤモンドを用いた基板に関してシミュレーションを進めた。SOD構造のSi層の膜厚が薄いほど放熱効果が大きいこと、ダイヤモンドの熱伝導率が20W/K・mでも十分放熱効果があることを明らかにした。3.SOD基板構造実現のためのプロセス検討本年度はウエハー貼り合せの基本検討を進めた。ウエハー貼り合せの方法として、Si/ダイヤ/金属-Si(-接合面)のシリサイド化による接合とSi/ダイヤ/SiO2-SiO2/SiのSiQ2を接合面とする接合について検討し、ダイヤ/金属-Si、の接合を実現した。ダイヤ/SiO2-SiO2/Siに関しては、表面の平坦化が重要であり、CMPによりダイヤ/SiO2でRa 1nm以下を実現する方法を明らかにした。本研究ではパワーSOC実現に向け、低寄生容量化が可能で高周波スイッチング特性に優れ、かつ素子間が完全分離できるSOI構造の放熱の問題を解決するため、埋め込み絶縁膜として絶縁性に優れかつ高熱伝導性を有するダイヤモンドを用いたSilicon on diamond(SOD)構造を実現するとともに、ダイヤモンドの熱伝導特性を明らかにする。ウエハー貼り合わせ技術に関しては、昨年度シリサイド化に貼り合わせで課題となったボイドの問題に関して、Hf膜厚を薄くすることによりボイドの形成を抑制できることを明らかにした。また、酸化膜を介したウエハー接着の基礎検討としてSi/SiO2-/SiO2/Si構造の基板の接合の検討を行い、SiO2の表面活性化により200°Cで接合できることを明らかにした。ダイヤモンドの熱伝導率と粒形の関係を調査し、約1μmまでは、粒形に比例して熱伝導率が増加し、1μm程度で銅の熱伝導率と同等となることがわかった。また、1μm以上では、粒形に対する熱伝導率増加度合いは減少し、10μmを超えると単結晶ダイヤモンドとほぼ同等の値を示すことがわかった。実験において、層間膜におけるこのような微小粒形制御、それを可能とする表面処理技術の検討に時間を要しており、現在、最終年度に向けてダイヤモンド成膜条件の検討を進めているところである。温度・熱伝導特性評価用のデバイスを設計し、試作を開始した。SOD(Silicon on Diamond)構造の実現を目的として、Si/ダイヤモンド/SiO2-SiO2/Siの常温接合技術の研究を進めるとともに、デバイス反転型シリコンウエハー直接貼り合わせ法によるSOD基板の製造方法の検討を進めた。SiO2-SiO2の常温接合では、CMPによる表面平坦化が重要であり、SiO2-SiO2の常温接合に適したCMP条件を明らかにした。本検討で明らかにしたCMP条件を用いてSiO2を接着層とするSOD基板の製造技術を確立した。また、デバイス反転型のSiウエハ直接貼り合わせ法によるSOD基板実現を目的として、平坦なウエハーを実現するためのSTI(Shallow Trench Isolation)形成技術を確立し、SiO2を接着層とするSTIを有するSOD基板の製造技術を確立した。SOD構造の優位性を明らかにするため、SOD構造のパワーMOSFETをスイッチング素子として用いた場合優位性に関してデバイスシミュレーションにより検討した。ダイヤモンドの熱伝導率20W/m・Kとした時、SOD基板では40°C程度低温化でき、損失を40%程度低減できることを明らかにした。また、温度上昇の抑制と損失の低減はダイヤモンドの熱伝導率400W/m・K程度で飽和することを明らかにした。また、高温動作時はチャネル長を過度に微細化するとリーク電流が増加するため、損失が最小になる最適なチャネル長が存在することを明らかにした。ナノダイヤを排熱層とした場合の効果を評価した結果、酸化膜に比べて20°C程度低温化できることを明らかにした。また、評価結果をもとに、シミュレーション用のモデルを作製した。シリサイド化による貼り合わせにおいて,Hf膜厚を150nm以下に設定すると接合強度が急激に減少することを明らかにした。同時に,接合面積を大きくすると、接合強度が減少した。これはダイヤモンドの表面粗さに顕著に影響を受けるようになったためと考えられる。

検証の結果、ダイヤモンドの表面粗さが10nmを越えると高いシリサイド化温度を設定しても、接合ができない、もしくは,極めて弱い接合となることが明らかとなった。そのため、シリサイド化を用いた接合の実現には、ダイヤモンドの低い表面粗さと150nm程度のHf膜厚の両方が必要であることを明らかにした。電源の研究開発トレンドは小型化であり、電源の究極の小型化が実現できるパワーSoC(Supply on Chip)が注目を集めている。電源の小型化に対しては、スイッチング周波数の高周波化が有効な手段の1つである。一方,電源の小型化は発熱の問題で限界に達する。SOI(Silicon on Insulator)基板は寄生容量を低減できるため高周波スイッチングに適した基板技術であるが、埋め込み酸化膜の熱伝導率が小さく発熱の問題が有る。本研究では、SOIの埋め込み絶縁膜として熱伝導率の大きなダイヤモンド薄膜を用いたSOD基板の製造方法について提案するとともにその効果を明らかにする。研究分担者が産休のため、担当部分の研究が遅れている。その他はおおむね順当に進捗している。27年度が最終年度であるため、記入しない。パワーエレクトロニクス本年度は現在作成中の温度評価用の試料の作成を終了し、SOD(Silicon on Diamond)構造の優位性を明らかにする。さらに、シミュレーションによりパワーSoCに適した多層構造を提案する。ダイヤモンドの基本的な物性を把握したこと、目標とするSOD基板の構造を明らかにしたこと、SOD実現に必要なウエハー貼り合わせを実現したことから、おおむね順調に進展していると考えられる。接合層であるナノダイヤ表面に、ナノダイヤ堆積の際μmオーダーのダイヤ粒子が数個/mm2存在し、ウエハー接着に影響を及ぼすことが明らかになった。本年度はこのパーティクル除去に時間を要し、研究計画が遅れる原因となった。研磨布、研磨剤、研磨時の圧力を制御することにより、下地のナノダイヤへ与える影響を最小限にしつつナノダイヤ上の粒子を除去することが可能となり、接着可能なダイヤ表面を得ることができ、この技術を用いて研究を継続する。また、粒径の大きいポリダイヤ堆積装置にトラブルが発生したため研究計画に遅れが生じている。研究分担者が産休を取得したため研究計画に遅れが生じた。H25年度以降は、ウエハー貼り合わせ技術の研究(酸化膜による貼り合せ)を推進するとともに、Siの研削・CMP技術の研究によりSOD基板を実現するとともにSOD基板の効果を実証し、SODに適した基板構造を明らかにする。未使用額が発生した理由としては、ステッパー用のフォトマスクを使用した場合当初予定した使用枚数より増えて予算が超過することが予想されたため、本年度はコンタクト露光用のマスクを自作して貼り合せの検討を進めたためである。未使用額は来年度のマスク作成費や委託加工費に利用する。
スポーツファンの消費行動-テレビ・スポーツ放送視聴-

スポーツファン(ここでは「高頻度観戦者」をスポーツファンとした)の消費行動の時系列的側面、とりわけテレビ・スポーツ放送視聴との関係性を明らかにすることを目的とした本研究は、二つの方向性から研究を進めた。第一に、スポーツファンの概念的理解を進めるべく、東京都調布市の味の素スタジアム、大分県大分市の大分スタジアム、宮城県仙台市のユアテックスタジアムにおいて観戦者調査を実施し、実態分析を行った。そこでは、スポーツファンの様々な消費行動(試合を見に行く・応援グッズを買う)が、主としてテレビなど外部からの情報に依存している、という傾向が見られたものの、スタジアムへ観戦に向かわせるという行動に対してテレビ視聴が影響を与えているとは明確に言えないということが明らかとなった。スポーツファンに対して行ったインタビュー調査によれば、ファンとしてのキャリアの「入口」においてテレビ・スポーツ視聴は、応援に関する情報源として影響を与えるが、スタジアムへ足を運ばせるという行動に対して影響を与えているとは言えないということが示唆された。第二に、スポーツファンの形成プロセスに特に重要な役割を果たすと考えられるテレビ放送事業者による放送環境整備に対して理解を進めるべく、地方都市においてケーブルテレビならびに地上波放送の放送事業者に対してヒアリング調査を行った。そこでは、スポーツの中継が多くの者を引きつける「キラーコンテンツ」であるということを放送事業者が認識しているにもかかわらず、主として二つの理由から、充分な戦略を採用できないことが明らかとなった。具体的には、(1)魅力的なコンテンツ確保が地域レベルの放送事業者の財政力では困難であること、(2)たとえ財政力があったとしても複雑な放映権を巡る権利処理に膨大な時間がかかってしまうことである。第一、第二の結果より、スポーツファンは「スタジアムでの観戦」ができない場合の代替行為としてテレビによる観戦を行う傾向があるにも関わらず、放送事業者はそのようなファンの視聴特性を把握し切れていないということが明らかとなった。今年度は、研究課題の基礎的作業に着手した。第一に、スポーツファン・テレビ視聴に関する大規模な定量調査に向けて予備調査を二度行った。一度目は、大学生を対象に7月に実施した(有効票182)。二度目は、サッカー観戦者を対象に11月に実施した(有効票584)。これらのデータについては、パーソナル・コンピュータを通じて、入力・編集され、分析が進められた。そこでの分析結果では、ファンの様々な消費行動(試合を見に行く・応援グッズを買う)が主としてテレビなど外部からの情報に依存している傾向が見られた。第二に、スポーツファンに影響を与えるテレビ映像について、二度のインタビュー調査を行った(8月、12月)。調査は、地域レベルでスポーツファンへ影響を与えるテレビ映像の分析を行うために、地方テレビ放送事業者に、その経営戦略を尋ねた。その結果、地域スポーツ活動をコンテンツとする経営戦略は、まだ明確にとらえられていないことが明らかになった。今年度の調査からは、ファンはテレビからの情報に強く影響される一方で、そうした情報を提供する放送事業者はこのことを強く意識した戦略をとってはいない、などが明らかとなってきた。今後の研究課題は、地域レベルでファンの行動を規定するような内的な要因を定量的・定性的に分析する。また、地域レベルの外部情報としてテレビ放送がファンに与える影響について、地方テレビ放送事業者は明確な経営戦略をもたないのはなぜか、その実態を調査し分析する。スポーツファンの消費行動の時系列的側面、とりわけテレビ・スポーツ放送視聴との関係性を明らかにすることを目的とした本研究は、平成17年度、二つの方向性から研究を進めた。第一に、スポーツファンの概念的理解をさらに進めるべく、大分県大分市の大分スタジアムにおいて観戦者調査を実施し、実態分析を行った。

この調査の分析は、平成16年度に行った東京都調布市の味の素スタジアムにおいて実施された観戦者調査との比較のもとに行われた。そこでは、スポーツファンの様々な消費行動(試合を見に行く・応援グッズを買う)が、主としてテレビなど外部からの情報に依存している、という傾向が再度見られたものの、観戦経験の蓄積という時間の経過と共に、その依存度は低下することが明らかとなった。第二に、スポーツファンの形成プロセスに特に重要な役割を果たすと考えられるテレビ放送の影響力に対してさらに理解を進めるべく、北海道札幌市においてケーブルテレビならびに地上波放送の放送事業者に対してヒアリング調査を行った。そこでは、スポーツファンがテレビ放送に強く影響されることを放送事業者が認識しているにもかかわらず、主として二つの理由から、充分な戦略を採用できないことが明らかとなった。具体的には、(1)魅力的なコンテンツ確保が地域レベルの放送事業者の財政力では困難であること、(2)たとえ財政力があったとしても複雑な放映権を巡る権利処理に膨大な時間がかかってしまうことである。以上、平成17年度は、(1)スポーツファンを対象にした調査、ならびに、(2)放送事業者を対象にした調査の両面からスポーツファンの消費行動の時系列的側面を検討してきた。今後は、この両面の知見を統合して、スポーツファンの消費行動とテレビ・スポーツ放送視聴との関係性を時系列的に明らかにしていく。18年度は、これまで行ってきた調査を補完する調査と、研究全体のまとめの作業を実施した。これまで「スポーツ・ファンの消費行動がテレビなどの外部情報からいかなる影響を受けているか」について東京(調布)、九州(大分)にて定量的調査を、東京(国立)にてインタビュー調査を実施してきた。18年度はそれらの調査で得られた結果を補完するために、東北地域(仙台市)での調査を実施した。当地で行った調査は、1.スポーツ・ファンのコミットメントの<浅い-深い>とテレビ視聴の関係を明らかにするための定量調査、2.スポーツ・ファンが応援の対象(チーム、プレイヤー)をどのような契機で応援するようになり、どのような過程で深く関わりをもつようになったのかを明らかにするためのインタビュー調査である。これまでの調査の結果を総合して検討し、以下の主たる知見を得た。「スポーツ・ファン」=「(スタジアムなどでの)高頻度観戦者」とするならば、ここでの問題は、「高頻度観戦者にとってテレビ視聴の位置づけがどのようになっているか」ということとなる。エビデンス・ベースで考察すると、高頻度観戦者はその初期段階では地上波テレビ視聴から影響を受けているが、その後は有料テレビ視聴やインターネット、雑誌など、多様なメディアを利用して対象に関する情報を手に入れるようになる。すなわち、テレビ視聴の重要度はファンとしての深度が進むにしたがい、軽減化していくということが明らかとなった。
低炭素社会に向けた物流・ロジスティクスに関する研究

本研究は、低炭素社会における物流・ロジスティクスの環境経済学・政策論の理論構築と政策提言を目的に実施した。物流・ロジスティクスはサプライチェーン全体に関わり、産業横断的にGHGの排出・削減との結びつきを整理する必要がある。Mckinnon(2018)は、「茅恒等式」をベースに物流・ロジスティクスのGHG排出量を捉える5つの視点を提示した。これらに実際の活動をあてはめると、多くが荷主企業の意思決定に依存し、輸送技術の発展・制約に係るものが続き、物流事業者が選択可能な取組みは多くならなかった。荷主の物流・ロジスティクスのGHG排出責任については、日本が省エネ法でエネルギー効率の改善を求めているのみで、他国で制度化されたものはなかった。ただし、蘭本部のNPOが、ロジスティクスのGHG排出量算定・報告の基準として「GLEC Framework」を公表しており、GHG ProtocolやCDP等と連携して国際標準化を目指していることが分かった。他方、技術開発については、これまで陸上貨物輸送の主エネルギー源である軽油に代替するものがほぼなかったが、本研究開始と同時期に大型トラックの電動化の見通しが立ってきた。とくに、高速道路に架線を敷設しパンタグラフから給電するものは、再生可能電力の普及と併せて長距離トラックの軽油消費の大部分を代替可能なことが分析できた。以上より、意思決定している荷主に物流・ロジスティクスの排出削減を誘引づけ、国際標準によって算定法や削減効果を明確に把握させられる制度的枠組みの調和が求められる。さらに、トラックの電動化と再エネ利用に関しては、インフラ整備へのサポートおよびその利用への動機づけを政策的に進める必要性が導出された。今後は、国際標準のあり方と国内制度での対応、および具体的な排出削減への戦略と政策に係る研究・提言が必要となってくる。物流分野における国内外の取組み、政策に関する情報を収集し、その一部は評価・考察を加えて学会報告等を実施した。併せて、これまでの国内物流業界とビジネスに係る動向、サプライチェーンにおけるCSRの取組みとその評価やディスクロージャー等に関する資料を収集しつつ、EUを中心とした関連研究をサーベイした。また、EUの関連分野の研究機関を訪問し、欧州を中心とした研究・業界動向の情報を収集するとともに、日本の政策や業界動向についても意見を聴取した。物流における環境対策は、欧米を中心にCSRのみならず新ビジネスの創出やリスクマネジメントの視点からも積極的に取組まれており、そこにインド、中国なども歩調を揃えつつあること、また、日本国内の取組み、政策は大きく立ち遅れていることが明らかとなった。一方で、物流のユーザーである荷主に対する具体的な規制を行っているのは日本のみであり、サプライチェーンとして取組む上での先進事例として位置づけられることが把握できた。しかしながら、増大する貨物量の抑制や、大幅に排出削減を達成する技術について、見通しが立っていないことも各国共通の認識であることも確認し、官民双方での国際連携を図り方向性を共有する重要性をEU研究者らと協議した。省エネ法や自動車排出ガス規制など、日本の規制的政策手法は海外でも注目を集めているものの、政策文書等が英文で公開されていないため、先進事例として国際的に取り上げられていないことも明らかとなった。グローバル化するサプライチェーンの対策を検討する上では、研究成果を含めた日本からの情報発信が必要であり、引き続き情報収集と並行して海外研究者、政策担当者とのネットワークを開拓し、日本の政策・取組みが国際的に歩調を揃えられるよう、研究内容・成果においても意識する必要性が把握されたところである。EUおよびアメリカの研究成果や政策文書等を中心に情報収集を試みたが、多くは出版物やインターネットによって公表されており、おおむね順調に進展している。それらに基づいてEUの研究者を訪問し、ヒアリング調査と併せ情報交換を実施したところ、当該分野における日本の研究者は珍しく、日本の情報に対するニーズも非常に高いようで、先方より引き続き連携を図りたいとの申し出を受けている。よって、本研究における最大の懸念材料であった欧米でのネットワークの確保に関しては、ほぼ問題が払拭されたと言える。国内外における物流およびサプライチェーンに関する地球温暖化対策の動向係る調査・情報収集を実施するとともに、その理論化および政策・企業戦略の方向性について検討中である。国内においては、環境省のSBTをはじめとする官民協働型の低炭素社会構築に向けた取組や、および大型貨物自動車向けの新燃料の開発動向について調査を行った。海外については、シンガポールで開催された「グリーン・フレート・アジア」のフォーラムに参加し、欧米・アジアからの参加者から情報収集を行うとともに、同事務局スタッフと意見交換を行った。また、欧州の研究者・研究機関を再度訪問したところ、ここ1年以内でパリ協定後の取組みが実際に大きく動き始めている旨の報告を受けた。とくに陸上での長距離貨物輸送において大幅にCO2を削減できる技術・インフラへの見通しが立ち、近々実証実験が予定されていることなど、国内ではほとんど言及されていない情報を把握できた。また、とくに欧州では「サステナブル・ロジスティクス」の研究が確立してきており、その動向や課題をイギリスの研究者にヒアリングを行うとともに、本年刊行予定の国際比較研究の文献が、その到達点となる旨の見解を聴取した。しかし、そこには日本は含まれておらず、研究的にも政策的にも国際連携が求められる状況となっており、本研究も何らか日本からの発信になるべきことが求められる。

他方、ESG投資やダイベストメントといった投資家サイドの動向や、サプライチェーンでのCO2排出量最小化に対する取組は、日本を含む先進各国で拡大してきており、どのように物流・ロジスティクスに影響を及ぼしてくるのか、実際の動きを把握しつつ、技術的・政策的視点も踏まえて低炭素社会への道筋を検討していく必要性が改めて確認できた。これまでの研究ではほとんど触れられていなかった国内外の最新動向を把握できており、低炭素社会に向けた物流・ロジスティクスの構築については、一定の方向性が見えつつある。最終年度の取りまとめに向け素材は集まってきている。また、海外の研究者・関係者に対しては、本研究の内容・課題についての議論に加え、発信に乏しかった日本国内の取組状況を紹介することで、人的ネットワークを順調に確保できている。本研究は、低炭素社会における物流・ロジスティクスの環境経済学・政策論の理論構築と政策提言を目的に実施した。物流・ロジスティクスはサプライチェーン全体に関わり、産業横断的にGHGの排出・削減との結びつきを整理する必要がある。Mckinnon(2018)は、「茅恒等式」をベースに物流・ロジスティクスのGHG排出量を捉える5つの視点を提示した。これらに実際の活動をあてはめると、多くが荷主企業の意思決定に依存し、輸送技術の発展・制約に係るものが続き、物流事業者が選択可能な取組みは多くならなかった。荷主の物流・ロジスティクスのGHG排出責任については、日本が省エネ法でエネルギー効率の改善を求めているのみで、他国で制度化されたものはなかった。ただし、蘭本部のNPOが、ロジスティクスのGHG排出量算定・報告の基準として「GLEC Framework」を公表しており、GHG ProtocolやCDP等と連携して国際標準化を目指していることが分かった。他方、技術開発については、これまで陸上貨物輸送の主エネルギー源である軽油に代替するものがほぼなかったが、本研究開始と同時期に大型トラックの電動化の見通しが立ってきた。とくに、高速道路に架線を敷設しパンタグラフから給電するものは、再生可能電力の普及と併せて長距離トラックの軽油消費の大部分を代替可能なことが分析できた。以上より、意思決定している荷主に物流・ロジスティクスの排出削減を誘引づけ、国際標準によって算定法や削減効果を明確に把握させられる制度的枠組みの調和が求められる。さらに、トラックの電動化と再エネ利用に関しては、インフラ整備へのサポートおよびその利用への動機づけを政策的に進める必要性が導出された。今後は、国際標準のあり方と国内制度での対応、および具体的な排出削減への戦略と政策に係る研究・提言が必要となってくる。2017年度は、アメリカの現地調査を試みるほか、依頼されたドイツの大学院での講義を行う予定であり、併せてEU研究者、業界より情報収集を継続していく。当該分野での国際研究のチームもあるようなので、そちらとのネットワーク確立も図っていく。また、環境経済学・政策論の理論的研究のサーベイを進め、最終年度に向けた理論的枠組みの構築も行う予定である。2018年度は、引き続き関連情報・文献の収集を進めるとともに、環境経済学・政策論とロジスティクス分野からの理論化を図り、最終報告書に盛り込む予定である。
教育裁判における裁判官の教育観の諸相と裁判所の判断へのその影響

教育裁判では、同様な事件を対象としながらも、裁判所によって、その法的判断に大きな違いが現れる場合が少なくない。その違いを生む主要な原因の一つとして、担当裁判官の教育観の違いがあると考えた。本研究は、この仮説を前提にして、教育裁判の判例を分析し、教育裁判において裁判官の教育観が裁判所の判断に及ぼす影響を実証的に明らかにしようとしたものである。なお、判例分析に際しては、争点の類似した複数の判例を比較・検討するという方法を用いた。その結果、次のような諸点がほぼ明らかとなった。1、教育裁判では、子どもを「発達の主体」としてとらえるのか、それとも「教育の対象」として見るのかという、裁判官の「子ども観」の違いによって、裁判所の結論が大きくが異なってくる。2、教育裁判では、子どもの精神的発達、授業の実態などについて、裁判官がどのように認識・理解しているかによって、裁判所としての判断が異なってくる場合が少なくない。3、教育裁判では、裁判官が、教師の責務と権限について、まず教育の視点からどのようにとらえているかが、裁判所としての関係法の解釈に微妙な影響を及ぼす。4、教育裁判では、裁判官が「学校」という組織の性格、その時の学校の状況をどのように見るかによって、裁判所としての判断が異なってくる。5、教育裁判の判例分析にあたっては、裁判所が、子どもを中心にした、教師、父母、教育行政機関の間の教育法関係をどのようにとらえているかについての検討が重要である。〔教育情況や社会意識の変化にともなう教育裁判の判決内容の変化〕(1)体罰裁判七〇年代から八〇年代にかけては、校内暴力や非行の多発という状況の下で、学校に「厳しい指導」を求める声が強く、裁判所の判断もその影響をうけて、体罰を行った教師の意図に理解を示すものが多い。九〇年代に入ると、八〇年代の管理教育への反省から、現場教師や教育研究者の間から体罰の反教育性を指摘する声が強く出されるようになり、また、子どもの人権についての意識が父母の間に強まり、それらを受けて、体罰の反教育性及び子どもの人権侵害の両面から体罰を否定する判例が多くなっている。(2)教科書裁判教科書裁判では、教科書検定審査の際に文部大臣が付する「修正意見」が、文部大臣の裁量権の範囲を逸脱しているか否かが重要な争点になる。文部大臣の裁量権逸脱の有無は、文部大臣の範囲をどのようにとらえるかによって判断が異なってくる。その、文部大臣の裁量権の範囲のとらえ方が、三次にわたる教科書裁判の過程で次第に変化してきている。初期は、文部大臣の修正意見に相応の根拠があれば合法であるとする「相応の根拠」論が多かったが、次第に、文部大臣の意見に重大な過誤がなければ合法であるとする「看過し難い過誤」論に移り、第三次訴訟の上告審では、二人の裁判官から、文部大臣の修正意見が合法とされるのは、原稿記述が教科書として不適切な場合に限られるべきであるとする意見が出されている。全体して、文部大臣の裁量権の範囲をよりきびしく見る方向に変化してきていると言える。このような変化は、学校における授業の内容、その中での教科書の位置付け、中学・高校生の社会認識能力などについての裁判官の認識の変化によるものと思われる。〔本年度は、裁判官の教育観を見る視点について検討し、次のような視点が大切であることが分かってきた〕1、「子どもの権利」のとらえ方教育判例の分析に当たっては、まず、「子どもの権利」が、裁判官によってどのように意識されているかを検討する必要がある。憲法が定める子どもの「教育権」の中心にあるは「学習権」であるが、それとともに、子どもの人間としの諸権利がどのようにとらえられてるかということにも留意する必要がある。2、子どもや学校の実態についての認識教育裁判における裁判官の教育認識が、子どもや学校の実態を正しくつかんだものであるか否かは、裁判所の判断に大きな影響を及ぼす。具体的には、学校の教育活動が持つ共同的・組織的な性格についての認識や、子どもの精神的発達の実態についての正しい理解などである。