hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
瞬間近似による前平衡過程の研究

すると温度を決めた虚数ポテンシャルと大部分は一致するが,合わない項も出てきた。そこで温度を決めた虚数ポテンシャルからエクストン数を決めた虚数ポテンシアルを導くことを試みた。温度を与えた時の核子の準位占居確率を粒子と空孔の二部に分けて虚数ポテンシャルの式に代入すると,沢山の項が出てくる。この主要な項は,エクストン数を決めた時の虚数ポテンシャルに一致する。そのほかの項はパウリの排他律に起因することが分かった。また前述の余分の項も出てきた。しかしフェルミ-流体の近似をすると、すべての項が対数関数と重対数積分で書け,全ての和をとると,温度を決めたときの虚数ポテンシャルに一致することが示された。フェルミ-流体近似がどのくらい良いかを調べるために、この近似を使わない計算を現在行っている。光学ポテンシャルを準位密度の計算や前平衡反応の断面積計算に使うには、拡散幅を求める必要があった。このためには半古典近似が有効であることが分かり,この計算を行った。瞬間近似の研究はプログラムの製作は進んでいるがまだ報告すべき結果は出ていない。前年度に温度が与えられた時の吸収ポテンシャルから前平衡反応に用いる吸収ポテンシャルを導いたが、核子核子相互作用としてデルタ相互作用を用いた場合、数値計算の結果とフェルミ-流体近似の結果を比較した。前平衡過程のように吸収は束縛状態の配位に制限すると粒子のエネルギーが少し高くなるとフェルミ流体近似は悪くなる。しかし配位に制限のない時には両者はかなりよく一致する事が分かった。この方法による吸収ポテンシャルの計算にはパウリの排他律が取り入れてあるので、これまでより正確な結果が得られる。さらにフェルミ流体近似がよい場合には、それにより計算の簡単化ができる。ここで得られた吸収ポテンシャルの応用としては前平衡過程の断面積や、核子核子相互作用をランダム行列とした時の状態密度の計算が考えられる。吸収ポテンシャルから透過係数を求め、それから逃げ幅を求めれば、エクストン状態の生成、崩壊の確率が計算できる。内部変換、即ちエクストン状態間の転移確率は相互作用ポテンシャルの2次モメントにより決まる。2次モメントは拡散幅より、さらに吸収ポテンシャルから計算されるが、これは1核子の固有状態のみに限られるので、平均が必要な2次モメントの計算は困難である。そこで半古典近似を用いると、拡散幅はスピンパリテ-を指定した1核子状態につきエネルギーの連続関数として求められる。これにより2次モメントの計算が容易になる。またこの拡散幅は(p,2p)や(d,p)反応等から得られた拡散幅と比較もできる。また拡散幅のスピンパリテ-やエネルギー依存性がわかるのでそれ自身も興味深い。瞬間近似の問題については殻模型で1p-1h状態から出発して時間に依存するシュレデインガー方程式を解き時間発展を追うプログラムを作製したが、まだ報告するほどの成果は出ていない。
組換え体植物を用いたヒト肝炎ウイルス抗体の効率的な生産法の開発

サトウキビ茎頂組織よりカルスを誘導し、パーティクルガン法あるいはアグロバクテリウム法により遺伝子導入した。ハイグロマイシンあるいはジェネティシンを用い、組換え体を選抜したところ、アグロバクテリウム法により抗生物質抵抗性細胞が得られたので培養を継続した。物質生産に有効な遺伝子の単離を目指し、物質の転流に関与している師部細胞の限定単離とそこからのRNA抽出を行った。師部組織の限定単離は、顕微鏡下で、レーザーマイクロダイセクションにより実施した。限定単離はモニターで確認した。150ショットの細胞をプールしてそれらよりRNAを抽出した。前年度までにSPKが種子貯蔵物質生合成に関わるカギ因子であることが明らかになったので、これの生理機能を調べた。その結果、SPKは未熟種子のショ糖合成酵素をリン酸化することで、その基質に対する親和性を変化させることが明らかとなった。このことを利用すれば、未熟種子での物質生産を制御することが可能になるものと考えられた。一方、効率よい遺伝子発現をめざしてさまざまなプロモーターの利用を試みた結果、遺伝子発現に組織特異性が認められた複数の遺伝子を見いだすことができた。A型肝炎ウイルス(HAV)に対し中和活性を有するヒト抗休(KF94)をイネの緑葉で発現させることを目指した。免疫グロブリンのシグナル配列あるいはER保持シグナルであるKDEL配列を有する,あるいはどちらも有さないKF94抗体のL鎖とH鎖遺伝子導入イネが得られた。また、各々の抗体遺伝子導入イネで、L鎖あるいはH鎖のmRNAが検出された。L鎖mRNAの発現が認められたイネにおいてL鎖タンパク質の発現が証明された。現在,H鎖の発現について検討している。今後、L鎖及びH鎖を単独で発現しているこれらのイネを交配することによって、機能的ヒトFab断片を発現するイネを生産できるようになると考えられる。組換え体植物で抗体を産生させるために、一般的なプロモーターを利用した抗体の産生条件の検討、効率的な生産のためのプロモーターの単離、物質生産の至適宿主の検討をおこなった。すでに、B型肝炎ウイルス(HBV)感染の阻止能を有するヒトモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマT6Jの樹立、T6Jの抗体cDNAのクローニングと、その組換えFab断片と単鎖可変領域抗体断片(T6J ScFv)の大腸菌、培養細胞で産生することに成功している。CaMVの35Sプロモーターの下流にこのScFV cDNAを結合し、イネを形質転換して、独立のカルスに由来する4個体の形質転換体を得た。これらはすべて導入遺伝子の発現が認められた。4個体中の3個体では、T6J ScFvタンパクが検出され、HBsに対する強い結合活性が認められた。一方、効率よい遺伝子発現法の確立を目指して、イネの篩部特異的タンパク質遺伝子の単離を試みた。イネcDNAライブラリーから2種類のcDNAクローン(Rpp16,Rpp17)を単離した。in situハイブリダイゼーションによって、これらの遺伝子が師部特異的であることを確認した。さらにこれらのゲノム遺伝子を単離し、プロモーターの下流にGUS遺伝子をつなぎ、イネを形質転換した。組換え体植物を用いてこれらの遺伝子の発現部位を同定した。物質生産の宿主としてサトウキビが有望であると考えられたため、サトウキビの形質転換法の改良を試みた。国内4系統、海外3系統のサトウキビより2,4-D添加MS培地を用いてカルス誘導を行なった。その結果、一部の品種では置床後約1週間程度からカルスが誘導されはじめた。その後の増殖速度は系統間で差が見られ、農林1号および大島在来については約2ヶ月後で十分な増殖がみられたが、農林10号およびIN84-111についてはカルスの増殖が著しく遅かった。

L鎖mRNAの発現が認められたイネにおいてL鎖タンパク質の発現が証明された。現在,H鎖の発現について検討している。今後、L鎖及びH鎖を単独で発現しているこれらのイネを交配することによって、機能的ヒトFab断片を発現するイネを生産できるようになると考えられる。SPKを抑制することで未熟種子のデンプン生合成が阻害されて水モミとなるため、ここに物質を蓄積させる条件を調べた。水モミではSPKの標的であるショ糖合成酵素のリン酸化活性が著しく低下することが明らかになり、これが水モミの原因であることが示唆された。そこで、モデル化合物である抗菌ペプチドを水モミに産生させることを試みた。その結果、水モミ中に抗菌活性を有する物質が産生していることが明らかとなった。そこで、効率よい遺伝子発現をめざし、さまざまなプロモーターの利用を試みた。組換え抗体の活性強化と安定性および産生量の増大のためにScFvの形ではなくFab断片を植物で発現させることをめざした。Fab断片を得るためにはH鎖とL鎖タンパク質を独立に発現させる必要があり、そのためにウイルス由来のIRESの利用が有効である。そこで、タバコモザイクウイルスおよびポリオウイルスのIRESがイネでも働くかどうかの検証を試みた。イネ緑葉中で発現することが証明されているB型肝炎ウイルス表面抗原に対するヒト抗体T6JのL鎖およびH鎖の遺伝子をそれぞれのIRESで結合させて動物発現用プラスミドを構築し、このプラスミドを導入したヒト肝がん細胞の抽出液で抗HBs抗体活性を検出した。このプラスミドを用いて植物発現用のバイナリーベクターを構築することで、抗体Fab断片の発現について動物と植物のウイルス由来のIRESのどちらが適しているかを検証できると考えられる。物質生産のための宿主としてサトウキビの利用と形質転換法を検討した。宿主の系統として「Singapor」と「NCO310」が有効であった。選択マーカーとしてハイグロマイシン耐性を用いたが、通常、イネで用いられる濃度では阻害効果がなかったため、至適濃度を検討し、200mg/1が有効であることを明らかにした。この条件で組換え体を選抜中である。サトウキビ茎頂組織よりカルスを誘導し、パーティクルガン法あるいはアグロバクテリウム法により遺伝子導入した。ハイグロマイシンあるいはジェネティシンを用い、組換え体を選抜したところ、アグロバクテリウム法により抗生物質抵抗性細胞が得られたので培養を継続した。物質生産に有効な遺伝子の単離を目指し、物質の転流に関与している師部細胞の限定単離とそこからのRNA抽出を行った。師部組織の限定単離は、顕微鏡下で、レーザーマイクロダイセクションにより実施した。限定単離はモニターで確認した。150ショットの細胞をプールしてそれらよりRNAを抽出した。前年度までにSPKが種子貯蔵物質生合成に関わるカギ因子であることが明らかになったので、これの生理機能を調べた。その結果、SPKは未熟種子のショ糖合成酵素をリン酸化することで、その基質に対する親和性を変化させることが明らかとなった。このことを利用すれば、未熟種子での物質生産を制御することが可能になるものと考えられた。
学校カウンセリングにおける絵画療法と家族イメージ彩色法の日独比較

1学校カウンセリングにおける絵画療法の実践:2004度から日本の小学校で初めて学校カウンセリングにおける絵画療法の実践を試み、学級での多動、不登校の解消、情緒の安定等の問題に対して有効性が認められた。この成果を第37回日本芸術療法学会等で報告した(岡田,2005)。2家族イメージ彩色法に表現される家族の変化:学期毎に家族イメージ彩色法(岡田,2000)を実施し、その変化を追った。家族の現状は刻々と変化し、その様子は家族画のみならず、例えば家や花等にも比喩的表現として表出された。児童の中には内省できるようになり、家族イメージ彩色法を施行したときに家族への希望を明確に表現することができるようになった例もあった。3ドイツブレーメンにおける絵画療法との比較:ドイツブレーメンで行っている描画療法的アプローチの実践との比較においては、対象児童の問題の相違や学校教育システムへの統合のあり方の差異が明らかになった。際立つ日本の特徴は、教師が児童生徒の心理的状態を把握し、家族まで対象にしてこころの成長に大きく寄与するため、学校カウンセリングにおいては教師へのコンサルテーションが不可欠であることである。4今後の課題:今後この絵画療法的アプローチを他の学校に般化させ、日本の学校での確実な成果を得るために、複数の小学校における実践を開始・継続し、学校教育システムに定着するプロセスを吟味することと、短期間で成果を挙げることができるように、面接期間に制限したり誘導覚醒夢法等イメージ技法(Leuner,1976)を組み合わせたりする技法的改良を行うことである。本研究は、児童生徒の問題を予防し、こころの成長を促進させる機能を果たすカウンセリングのあり方としての絵画療法の実践を行い、日独比較を通じて調査研究することである。また、その中で、子どものこころの問題の基盤にあたる家族について家族イメージ彩色法を施行し、比較検討も行う。今年度は、学校カウンセリング(絵画療法)を行う場の整備を行い、実践を開始し、主として情報収集努めた。詳細は以下の通りである。2絵画療法の場の整備と開始:小学校内の図工科準備室を使用し、描画道具、粘土等を準備し、2004年10月より「こころのアトリエ」と称して週1回の継続カウンセリングを開始した。3絵画療法の実践:現在まで1年生から6年生までの計7名の児童に対して実施した。いずれの児童、保護者、担任教師に対しても、学期に1度子どもの状態を測定するための質問紙を実施し、面談を行った。また、家族イメージ彩色法の実施も平行して行った。4調査結果:児童は喜んでこの活動に参加した。これにより保護者への支援も容易にでき、担任教師へもコンサルテーションを通じて連携することができた。また、一部の児童の行動は著しく良好な変化をみせた。これは本活動の成果であると、本人・保護者・教師が認めている。絵画療法の実践の開始が、学校での場の整備に時間がかかったことにより、遅れたため、論文というかたちでの報告書作成をすることはできなかったが、IAACT(芸術創造を用いたセラピーの国際学会)において成果を報告することができた。
内的・外的パワー水準に着目した筋の機械的効率の解析

本研究の目的は、走運動時の筋の機械的率を算出し、その影響因子を明らかにすることである。一般成人の市民ランナーを被験者として、機械的効率(内的・外的仕事/エネルギー消費量)を算出し、併せて、走運動と自転車運動の経済性(一定速度に対する酸素消費量)、ジャンプ力および下肢のバネ能力を測定した。これらのデータから、機械的効率に対するバネ能力の影響を推定することが今後の課題である。本研究の目的は、走運動時の機械的効率を評価し、内的・外的パワー水準に着目してその変動の要因を明らかにすること、さらに、1年後の経時的な変化を計測し、トレーニングによる影響を明らかにすることである。1.20年度の研究概要20年度においては、予備実験を実施し、走運動時の内的・外的パワーと機械的率の評価方法、すなわち走運動時の筋の機械的効率の算出方法を検討した。2.実験の手順(1)被験者男子学生長距離走者を用いた。(2)実験の概要と実験設備実験1ではトレッドミル上での漸増負荷走を、実験2で室内50mの全天候走路での最大下の定常往復走を実施した。両実験の分析空間周囲には全自動3次元モーションキャプチャシステムの赤外線カメラが設置されている。(3)測定項目実験1および2において、被験者には、テレメトリ式の呼吸代謝分析器、心拍計、筋電計を装着し、呼気ガス、心拍数、筋の電気的活動を試技中継続的に測定した。全自動3次元モーションキャプチャシステムにより身体の基準点をキャプチャした。試技の前後には指先より静脈血を採取し血中乳酸値の蓄積量を測定した。加えて実験2では分析区間に埋設されたフォースプラットフォームにより地面反力を測定した。3.データ算出以下の方法により算出したデータを検討し、実験方法を確立した。1)パワー出力地面反力と動作解析から、身体各セグメントの機械的エネルギー・関節力・関節トルクを算出し、内的・外的パワー及び総パワーを算出する。2)エネルギー消費量有酸素エネルギーは、呼吸交換比と酸素摂取量より算出する。4)機械的効率の算出本研究の目的は、走運動時の機械的効率を評価し、内的・外的パワー水準に着目してその変動の要因を明らかにすること、さらに、1年後の経時的な変化を計測し、トレーニングによる影響を明らかにすることである。1.研究概要21年度においては、動作解析と地面反力から逆動力学的手順により走運動時の内的・外的パワーを評価し、エネルギー消費量と併せて走運動時の機械的率を求めた。2.実験の手順(1)被験者:男子学生長距離走者を用いた。(2)実験の手順:室内50mの全天候走路において、LT水準以下の3段階の速度最大下の定常往復走を実施した。(3)測定項目:疾走中の被験者には、テレメトリ式の呼吸代謝分析器および心拍計を装着し、呼気ガスと心拍数を継続的に測定した。また、分析区間では全自動3次元モーションキャプチャシステムにより身体の基準点をキャプチャし、埋設されたフォースプラットフォームにより地面反力を測定した。3.データ算出下記の通り、走運動時の機械的効率を算出した。1)パワー出力:地面反力と動作解析から、身体各セグメントの機械的エネルギー・関節力・関節トルクを算出し、内的・外的パワー及び総パワーを算出した。2)エネルギー消費量:有酸素エネルギーは呼吸交換比と酸素摂取量より、無酸素エネルギーは血中乳酸蓄積量から求めた。4)機械的効率:安静時以上のエネルギー消費量に対する総パワーの割合として算出した。1.概要:走運動時の内的・外的パワーを評価し、エネルギー消費量と併せて走運動時の機械的率を算出し、影響因子(特に下肢のバネ能力)を検討するための実験を実施した。2.実験方法1)被験者:一般成人の市民ランナー10名(男6、女4名)を用いた。2)手順および測定項目(1)ランニングの効率:室内50m全天候走路において、最大下速度の漸増負荷走(4分×3段階、計12分)を実施した。呼吸代謝分析器および心拍計を装着し呼気ガスと心拍数を測定した。分析区間ではモーションキャプチャシステムにより身体の基準点をキャプチャし地面反力を測定した。運動の前後に指先より静脈血を採取し血中乳酸値を測定した.(2)自転車運動の効率:自転車エルゴメーターを用いて、最大下の強度の漸増負荷自転車運動(4分×3段階、計12分)を実施した。ランニング同様、呼気ガスと心拍数を、運動前後に血中乳酸値を測定した。(3)ジャンプ力:垂直跳び、ドロップジャンプ(台高10cm、20cm)、10回連続ホッピングを実施し、跳躍高、接地時間を測定した。全てのジャンプは上肢の反動を用いないで行なった。(4)アキレス腱

硬度:等速性筋力測定器を用いて等尺性の脚関節底屈運動(10秒間)を実施し、Bモード超音波診断装置を用いて下腿(腓腹筋、アキレス腱)の矢状面動画を撮影し、発揮トルク、筋電図を記録した。3.データ算出:以下の通り、走運動時の機械的効率を算出し、影響因子を検討する.1)パワー出力:地面反力と動作解析から、身体各セグメントの機械的エネルギー・関節力・関節トルクを算出し、内的・外的パワー及び総パワーを算出する。2)エネルギー消費量:有酸素エネルギーは呼吸交換比と酸素摂取量より、無酸素エネルギーは血中乳酸蓄積量から求める。3)機械的効率:安静時以上のエネルギー消費量に対する総パワーの割合として算出する。4)ジャンプインデックス、アキレス腱の伸張量からバネ能力を評価する。
胎仔腎機能の発達と羊水産生におけるその意義

昭和61年度の研究によって胎仔子宮外保育法が胎仔の腎生理の研究に有効であることが確認されたため,ヤギ胎仔を用いて以下の実験を行い,結果を得た.[材料と方法]胎仔子宮外保育法によって胎令122-135日のヤギ胎仔4頭を母体環境から完全に切り離した条件下で24時間以上保育した.その際,経時的に胎仔血の採取を行い,血漿レニン活性(PRA)及びアルドステロン(Aldo)の濃度を測定した.その結果と各時点に於ける胎仔循環条件との関係を検討した. [結果](1)個々の胎仔においてPRAとAldoとの間には有意の直線性の相関が存在する.(2)胎仔のPRAは個々の例によってその基礎レベルが異なる.(3)本実験系において臍帯動脈より挿入したカテーテル先端の位置とPRAの基礎レベルとは関係があり,腎動脈起始部より中枢側にカテーテル先端が存在する方が末梢側の存在する場合より基礎レベルが高い傾向がある.(4)胎仔の付加した短時間の低酸素症及び高炭酸ガス血症は胎仔のPRAに影響を与えない.[考察]これまでのあらゆる胎児生理の研究方法においては,胎児は母体という極めて安定した環境の中に存在しているため,胎児自身の種々の条件下に於ける内分泌学的調節機構を研究する上で限界を有していた.特にステロイド等の母児間で流通可能な物質についての分析は困難であった.我々の実験方法においては胎児は母体環境から隔絶して存在しており,その意味でこれまでの研究では明らかとはなりえなかった問題を解決する可能性を有している.今回の研究によって,胎仔はPRAについて循環動態の変動(腎潅流圧の変化)に応じてそのレベルを変動させることが明らかとなった.また,胎仔期においても, PRAとAldoの間には相関があり,胎仔はAldoを自律的に産生していることが明らかとなった.1).胎仔腎機能とその調節機構の検討。胎外哺育ヤギ胎仔を用い、胎仔血液の分析,膀胱カテーテルの留置による胎仔尿の採取分析を行なった。その結果、以下の点が明らかになった。(1)胎仔の尿排泄量は胎仔の循環動態によって大きく変動する。(2)それとともに尿の電解質組成・浸透圧も大きく変動する。(3)胎仔の水電解質代謝に胎仔腎が関与している可能性が示唆される。(4)胎仔の腎機能の評価を行なうためには、胎仔循環動態を正確に把握してこれを安定化せしめ、循環と腎の関係を明らかにする必要がある。2).胎仔尿と羊水中諸物質羊水と胎仔との間には、胎仔の飲水と排尿を介しての水と物質の循環がある。胎仔の水電解質出納を27日間継時的に追跡したところ、飲水によって胎仔にとりこまれる羊水量がこれまでの予測値より多く、尿量よりも多いことが示された。このことは、我々の実験系に特異的である可能性もあるが、レニン-アンギオテンシン系には飲水行動を誘起する作用があることが知られており、胎仔の水電解質代謝に胎仔の内分泌系の変化が関与していることを強く示唆していると考えられた。3).61年度は上記実験を集中的に行なったため、胎仔腎へのmicropuncture法等のアプローチは行なわなかった。4).現在、胎仔血中のレニン,アルドステロン,バソプレシンの変化と循環動態の関連についての検討を進めており、これによって胎仔の水電解質代謝と循環動態の関連については明らかにできることが期待される。5).上記の内容の一部を日本新生児学会総会において発表した。昭和61年度の研究によって胎仔子宮外保育法が胎仔の腎生理の研究に有効であることが確認されたため,ヤギ胎仔を用いて以下の実験を行い,結果を得た.[材料と方法]胎仔子宮外保育法によって胎令122-135日のヤギ胎仔4頭を母体環境から完全に切り離した条件下で24時間以上保育した.その際,経時的に胎仔血の採取を行い,血漿レニン活性(PRA)及びアルドステロン(Aldo)の濃度を測定した.その結果と各時点に於ける胎仔循環条件との関係を検討した. [結果](1)個々の胎仔においてPRAとAldoとの間には有意の直線性の相関が存在する.(2)胎仔のPRAは個々の例によってその基礎レベルが異なる.(3)本実験系において臍帯動脈より挿入したカテーテル先端の位置とPRAの基礎レベルとは関係があり,腎動脈起始部より中枢側にカテーテル先端が存在する方が末梢側の存在する場合より基礎レベルが高い傾向がある.(4)胎仔の付加した短時間の低酸素症及び高炭酸ガス血症は胎仔のPRAに影響を与えない.[考察]これまでのあらゆる胎児生理の研究方法においては,胎児は母体という極めて安定した環境の中に存在しているため,胎児自身の種々の条件下に於ける内分泌学的調節機構を研究する上で限界を有していた.特にステロイド等の母児間で流通可能な物質についての分析は困難であった.我々の実験方法においては胎児は母体環境から隔絶して存在しており,その意味でこれまでの研究では明らかとはなりえなかった問題を解決する可能性を有している.

今回の研究によって,胎仔はPRAについて循環動態の変動(腎潅流圧の変化)に応じてそのレベルを変動させることが明らかとなった.また,胎仔期においても, PRAとAldoの間には相関があり,胎仔はAldoを自律的に産生していることが明らかとなった.
キネシンとncdのNMRによる動的構造の解析

ncdはアミノ酸700個からなるキネシン様タンパク質である。C端領域モータードメインがあり、neck、tailと伸びている。キネシンは、逆にN端領域にモータードメインがある。いずれもATPを加水分解して微小管上を運動する。X線結晶構造解析から得られた、キネシンとncdのモータードメインの立体構造は非常によく似ているが、微小管上でキネシンはプラス端に、ncdはマイナス端に向かって移動する。モータードメインに続く領域は、7残基繰り返しに富み、一番目と4番目の位置に疎水性アミノ酸が存在するcoiledcoilの配列に特徴的な性質が見られる。したがって、ncdのneck領域は二量体のcoiledcoilを形成し、何らかの形態変化を起こすことで、運動性を決める可能性が示唆される。本研究では、295-332領域周辺でcoiled coilである確率が高いneck,stalkの部分配列を持つ17-66までの30種類の様々な長さのペプチドを合成して、円二色性スペクトル(CD)を測定した。CDの値からヘリックス含量を求めて、ペプチドの構造と性質を解析した。その結果、CDを測定した比較的低濃度の条件(20°C、pH7.0、0.4mM程度)ではcoiled coilを形成しているペプチドは見いだせなかったが、lmMという高濃度でND01(296-352)がcoiled coilを形成した。また、電子顕微鏡測定条件と同じ5mMK-phosphate(pH7.0)でND24(295-340)にヘリックス性の向上が見られた。このことから、ncdのneckおよびtail領域のペプチドの性質としては、coiled coilを形成する能力は備えているが、ヘリックス性が低くcoiled coilも形成しにくい、と考えられる。したがって、motor,tailもしくは全長が二量化には必要ではないかと考えられる。生理的条件では、微小管近傍で局所的にncd濃度が高くなるので、分子どうしが相互作用して、neck領域がcoiled coilを形成し、二量化すると考えられる。
豪雨災害被災者支援の確立にむけた紀伊半島水害と丹波豪雨災害でのピアサポートの試み

近年、国内各地で台風や急激な豪雨により大規模な洪水・土砂災害が発生している。豪雨災害では家屋の復旧作業が容易でなく、家財道具の廃棄や喪失感に伴う精神的ダメージが大きいといわれている。豪雨災害被災者を対象とした面接調査(平成26年度平成28年度科研費若手研究B課題番号26861863の助成にて実施)から、被災から長期経過後も心理的安定を保つ上で、被災後の状況を理解している支援者や家族や友人、同じ被災者の存在が支えとなることが示唆され、被災者同士の交流が可能となるような場の重要性が考えられた。被災者同士の交流や支え合いを重視した支援として、自助グループや交流会等の支援が実践報告されている。被災者支援において、当事者同士の支え合いを意味するピアサポートの視点を持つことは、避難者が主体的に生活を立て直すことや社会的孤立から開放されるという点で、メンタルヘルス支援上有用であると考えられる。本研究では、豪雨災害被災者を対象としたピアサポートの効果を明らかにし、被災後の長期的なメンタルヘルス支援策を検討する。災害後のピアサポートの方法を検討しているが、平成30年7月に発生した西日本豪雨による影響が広範囲に及んでおり、研究フィールドについてより慎重な選定が必要となった。実施可能な運営方法及び研究フィールドとの調整ができれば、研究計画を倫理審査委員会に申請し承認後に実施・評価をすすめていく。平成30年7月に発生した西日本豪雨による影響が広範囲に及んだことから、研究フィールドについてより慎重な選定が必要となった。同時にピササポートの運営方法についても慎重な検討が必要であり時間を要している。災害後のピアサポートの安全な提供方法を精査し、研究フィールドの選定・調整ができれば、研究計画の倫理審査を申請し承認後に実施をすすめていく。豪雨災害後の被災者を対象とした面接調査(平成26年度平成28年度科研費若手研究B課題番号26861863の助成にて実施)において、被災から長期経過後に心理的な安定を保つ上で、自分の被災後の状況を理解している支援者や家族や友人、同じ被災者の存在が支えとなることが示唆され、被災者同士が体験を語り合える場の重要性が考えられた。被災者同士の交流や支え合いを重視した支援として、自助グループや交流会、グループ療法という形での支援が実践報告されている。被災者への支援において、当事者同士の支え合いを意味するピアサポートの視点を持つことは、避難者が主体的に生活を立て直すことや社会的孤立から開放されるという点で、メンタルヘルス支援上有用であると考えられる。本研究では、豪雨災害後の長期的なメンタルヘルス支援策の構築にむけて、豪雨災害被災者を対象としたピアサポートの効果を明らかにする。平成29年度は、国内における災害後のピアサポートの動向を把握し、運営方法やその課題についての知見を得た。研究フィールドと運営方法について精査し、研究計画について倫理審査委員会の承認後に実施・評価をすすめていく。研究実施にむけて必要となるピアサポートの運営方法やフィールドについて慎重な検討が必要であり時間を要している。災害後のピアサポートの安全な提供方法を検討し、研究計画について倫理審査委員会の申請・承認後に実施をすすめていく。フィールドの選定、ピアサポートの運営方法に慎重な検討を要し、当初の予定より研究実施が遅れている。サポートの実施体制の確立に向けて、運営方法を精査するための費用(資料代、学会・研修会の参加費と交通費)として使用し、研究計画をすすめていく予定である。

広範囲に被害が及んだ平成30年7月豪雨の影響により、フィールドの選定、ピアサポートの運営方法により慎重な検討を要し、研究実施が遅れている。サポートの実施体制の確立に向けて、運営方法を精査するための費用(資料代、学会・研修会の参加費と交通費)として使用し、研究計画をすすめていく予定である。
精神障害者の行動制限と人権擁護に関する研究-身体的拘束に関する看護判断に影響を及ぼす要因-

本研究は、随神障害者の行動制限と人権擁護をテーマとし、なかでも身体的拘束に関する看護判断に焦点を当て、研究を行った。研究概要は以下の通りである。神奈川県内の民間病院(一施設〉で働く看護師5名(精神科経験年数16年、男性1名、女性4名)を対象に、身体的拘束中の患者を看護する際に生じる葛藤について半構成インタビュー(平均面接時間50分)を行い、質的帰納的に検討を行った。インタビューでは、葛藤と共にその時の状況および葛藤に伴う感情が語られた。対象者が語った葛藤は、医療スタッフに関連して生じる葛藤、患者に関連して生じる葛藤、自分自身の中で生じる葛藤の3群に分けられた。医療スタッフに関連した葛藤は、医療スタッフの中(医師、看護師)の拘束の必要性に対する認識のズレ、医療者間での検討の場が少ないこと等により引き起こされていた。患者に関連して生じる葛藤は、患者への情緒的な巻き込まれや、治療状況と関連して引き起こされていた。自分自身の中で生じる葛藤は、個人の信条との葛藤などであった。看護師は、医師への報告により拘束の指示が変わることを実感しており、実瞭には拘束する責任を背負っている現実から、道徳的規範や自己理想との葛藤が生じやすいと言える。そこから「あきらめ」「無力感」を感じており、それは看護師を疲弊させていく要因となると考えられた。また、葛藤を分析する中で背後にある罪悪感が見えたが、罪悪感は看護師個人の中に押しとどめられており、その罪悪感により次第に自分の拘束の判断に自信を失わせ、判断に消極的になったり、拘束理由を明確にして合理化しようとしていたと考えられた。以上より、第三者への感情表現により葛藤に向き合う揚を提供し、自分の中にどのような葛藤が起こっていたのかを受け止められうと、拘束の判断が多面的にできるようになるのではないかと考察した。本研究では、身体的拘束に関する看護判断に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的としている。本年度は、次年度以降のフィールド調査に向けた調査方法の検討を目的として、文献検討および研究者自身が収集した既存のデータを「身体的拘束に関する看護判断」という視点から再検討した。大学病院の精神科と一般科において身体的拘束を行う看護師の葛藤について、半構成的インタビューにより調査したデータを分析したところ、精神科において身体的拘束を行う看護師の葛藤は、精神保健福祉法、疾患の特徴、病棟文化、看護師の経験年数と関連があることが明らかとなった。また、葛藤の内容は、身体的拘束開始時、継続時、解除時により異なっていた。しかし、いずれも葛藤は患者の安楽、安全あるいは人権が焦点となっており、その葛藤への対処行動によって看護判断に影響が生じることが考察された。一方、臨床では、平成16年4月の診療報酬改定に伴い「行動制限最小化委員会」の設置や「行動制限最小化基本指針」の整備が進められており、精神科における身体的拘束に関する状況は変化している。これらが臨床においてどのように生かされているのか、看護にどのような影響をもたらしているのかということも、本研究に関わる問題である。今後のフィールド調査にあたり、臨床状況に関する調査、身体的拘束時の看護場面の参加観察、看護師の経験年数による違いを考慮に入れていく必要があると考えている。本研究では、精神科において、身体的拘束に関する看護判断に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的としている。本年度は、「身体的拘束中の患者の看護を行う精神科看護師の葛藤と対処行動」を明らかにするため、詳細な研究計画立案を行い、研究者の所属する大学において研究倫理審査を受けた。倫理委員会において研究実施の承認を受け、現在、対象となる病院に対し、調査依頼を行っている。なお、研究計画の概要は以下の通りである。1)調査対象:神奈川県にある総合病院精神科(一施設)で働く、精神科臨床経験5年前後の看護師510名。2)データ収集方法:半構成インタビューインタビューは、個室にて、研究者と対象者1対1で行う。インタビューガイドを用い、60分程度行う。また、対象者の了承を得て、ICレコーダに録音する。3)データ分析方法:録音したデータから逐語録を作成する。逐語録を繰り返し読み、内容を読みとり、分類、カテゴリー化を行う。*倫理的配慮:インタビューにおいては、対象となる看護師に協力の意思を確認し、協力が得られた揚合、対象者の都合の良い時間にインタビューを行う。録音についても必ず対象者の了承の元で行うものとする。インタビュー中も、対象者の自由意志を尊重するとともに、対象者に苦痛が無いか配慮し、苦痛が伴うと判断された場合は確認の上、インタビューを中止する。得られたデータは厳重に保管し、本研究のみに使用する。対象者の匿名性に配慮する。なお、研究結果は対象者の希望があればフィードバックする。

医療スタッフに関連した葛藤は、医療スタッフの中(医師、看護師)の拘束の必要性に対する認識のズレ、医療者間での検討の場が少ないこと等により引き起こされていた。患者に関連して生じる葛藤は、患者への情緒的な巻き込まれや、治療状況と関連して引き起こされていた。自分自身の中で生じる葛藤は、個人の信条との葛藤などであった。看護師は、医師への報告により拘束の指示が変わることを実感しており、実瞭には拘束する責任を背負っている現実から、道徳的規範や自己理想との葛藤が生じやすいと言える。そこから「あきらめ」「無力感」を感じており、それは看護師を疲弊させていく要因となると考えられた。また、葛藤を分析する中で背後にある罪悪感が見えたが、罪悪感は看護師個人の中に押しとどめられており、その罪悪感により次第に自分の拘束の判断に自信を失わせ、判断に消極的になったり、拘束理由を明確にして合理化しようとしていたと考えられた。以上より、第三者への感情表現により葛藤に向き合う揚を提供し、自分の中にどのような葛藤が起こっていたのかを受け止められうと、拘束の判断が多面的にできるようになるのではないかと考察した。
日本の中小企業における価値向上のための総合的研究

製造業は日本のリーディング産業であるが,それを支えているのは中小企業である。しかしながら多くの中小企業が,急速なグローバル化の進展,国内市場の成熟化,産業構造の変化といった困難な課題に直面しており,その状況はますます厳しくなっている。そこで本研究は,それらの中小企業がいかにして価値の源泉を見出し,それを向上させていくのかを改めて探った。具体的には,市場面,人材・組織面,技術面という3つの角度から総合的に検討し,日本の中小企業が,経営資源の制約を乗り越えながら,存続・成長していくために何をなすべきかについて提示した。本年度は,中小企業における価値向上について,主として市場という角度から研究を遂行した。企業が自らの持つ技術の価値を最大化させようとするならば,どのような市場を選択し,そこでどのようにシェアを高めていくかが,きわめて重要な課題となる。特に中小企業の場合には,経営資源が稀少であるため,それを効率よく活用してかなければならないのである。そこで,限定されたすき間市場にて高いシェアを実現している中小企業を対象に,その企業行動を分析した。まず国内外における既存の関連研究を収集し,それらのレビューを行った。その上で,これまでの研究で必ずしも明らかにされなかった点,触れられなかった点に焦点をあてて検討を進めた。具体的には,市場参入にはどのようなタイプがあるのか,選択した市場でシェアを向上していく上ではどのような要因が重要な役割を果たしているのか,高シェアを獲得した後にはどのような課題に直面しているのか,それにどのように対応していけばよいのかなどを考察した。このようなすき間市場で活躍する中小企業の行動を分析することは,下請タイプの中小企業が戦略を構築する上でも参考になると思われる。既存事業の成熟化を打開したり,新たに新事業を開拓したりする場合に,貴重な示唆を得られるからである。研究を進めるプロセスにおいては,データを使用した統計的分析作業や視察調査を行うなど,実証面からのアプローチもとりいれるようにつとめた。これらの研究については積極的に学会で報告を行ったり,論文の執筆・投稿をすすめたりするなど,研究成果の発表にも注力した。本研究では,日本の中小企業が新たな価値を発見して存続・成長していくための方策について,多様な側面から探っている。昨年度は,主として市場という角度から,中小企業における価値向上について研究した。本年度はこの市場という角度に加え,さらに人材マネジメントについて着目した。特にミドルマネジメント層を対象にして,彼・彼女たちが将来的に経営を支えられるような幹部になるために,何をなすべきかについて検討を行った。経営者の育成や,起業家精神の促進に関しては,内外の既存研究でも扱われてきた。しかしながら中小企業が社内で幹部候補社員を育成する方策については,これまであまり触れられることはなかった。そこで,社内で育成することの意義や,複数の幹部候補を育成する重要性を明らかにした。そして知識のインプットから体験としてのアウトプットへの転換とそのスパイラル,現状把握と将来構想といった時間軸を用いながら,通常の業務を遂行しながら育成が遂行できるような手法を検討した。中小企業では育成に割くことができる経営資源にも限りがあるためである。またミドルマネジメントを育成することが,同時に社内のボトム層にもポジティブな影響を与えうるような仕組みづくりについても提案した。以上のほかにも,グローバル化による国際競争が日本の中小企業にあたえる影響が変化しつつあることや,ものづくりの現場のあり方を再考する必要があることについても,新たな着想を得ることができた。これらの研究を進める過程においては,論文の執筆や投稿などを通じて成果を公開することにもつとめた。本研究課題は,日本の中小企業が存続・成長していくために,いかにして価値を向上させるかを,多様な側面から探ることを目的としている。これまで,中小企業の価値向上を支える要素を,市場面,人材・組織面,技術面という3つの側面に分けて検討してきた。本年度は研究最終年度であることに鑑み,特に組織面と技術面の考察を強化した。組織面においては,企業の理念の生成とその理念を普及させるためのプロセスを,歴史的経緯と環境変化への対応もふまえながら,事例も援用しつつ探った。企業の理念が生成され,変化する経営環境の中でそれを様々な形で普及させようとするプロセスは,中小企業の生み出す製品の価値に大きな影響を与えると考えられるからである。研究成果を,学会誌への英文投稿論文として発表するための作業もおこなった。技術面においては,大別して3つの取り組みがある。第一に,前年度に引き続き中小企業の業務プロセスに着目し,中でも業務顧客のプロセスを自社の業務プロセスとリンクして考えることについての意義と方策について考察を深めた。第二に,グローバル化と価値向上の関係を探った。中小企業においてもグローバル化が急速に進展しており,これにより競争が激化し利益を確保することが困難になりつつある。そのため価値向上に,一層真剣に取り組まなければならない。

そこで海外生産を中心に検討した。第三に前年度に投稿した論文が,研究成果として公刊された。以上により,中小企業の価値向上について,包括的に研究することができた。本研究は,日本の中小企業が価値を向上させ,存続・成長していくための方策を,多様な側面から探ることを目的としている。一昨年度は,主として市場という角度から価値向上について研究し,どのような市場を選択し,そこでどのようにシェアを高めていくかを議論した。昨年度は,これに加えて人材面に着目し,次世代の経営を支えるトップマネジャーの育成を検討した。本年度の研究は,概ね人材面と技術面の2面から構成されている。第一の人材面については,ものづくりの要となる生産現場のミドルマネジャーを考察対象とした。急速なグローバル化により,国内の生産現場はさらなる効率化を求められ,品質や納期の維持,環境保全など,マネジャーが対応しなければならない課題が増えている。そのため特に規模が小さい企業において,マネジャーの繁忙感が強まった。そこで生産現場の価値を維持・向上していく方策を,ミドルマネジャーの職場環境の改善を通して探った。第二の技術面については,まず中小企業の業務プロセスに着目し,同業他社と同様の業種や製品,加工内容であっても,業務プロセスを工夫することで技術的な価値が向上し,収益力の改善にもつながることを示した。具体的には,自社の業務プロセスを変革するだけでなく,顧客のプロセスにまで踏み込む意義を強調し,顧客のプロセスを代行したり,顧客のプロセスを増強したりすることを提案した。さらに,中小製造業と技術について,これまでの既存研究の流れを整理・評価するとともに,今後の課題を整理する作業も行った。これらの研究を進める過程においては,学会報告や論文の執筆を通じて,成果を公開することにもつとめた。本研究は日本の中小企業,とりわけものづくりに関わる企業が,新たな価値を発見して存続・成長していくための方策について,総合的に探っていくことを目的にしている。現在,中小企業の価値向上を支えるいくつかの側面に着目し,その手法を明らかにしている。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまで中小企業の価値向上を支える要素について,市場,人材,技術の三点を中心に検討してきたことから,(2)と判断した。中小企業の価値向上を支える方策について,引き続き対象を広げて探っていきたいと考えている。具体的には,これまでの研究過程で着想を得たことを活用し,ものづくりの現場にスポットをあてること,国際競争力という切り口を取りこんでいくことを予定している。これらは,最近の中小製造業の経営環境の変化をふまえたものである。引き続き,中小企業の価値向上を支える方策について,各方面での検討を進めていく。
多電子相対論とその化学反応への応用

1.重原子系電子状態理論の研究のために、スピン軌道(SO)相互作用を含むCI法の定式化を完成させ、Columbusシステムに組み入れた。特に、ユニタリー群、時間反転対称、二重点群など種々の群論的方法を用いて、高い効率を得ることに成功した。またSO相互作用を含むSCF法とMCSCF法を開発し、様々な原子、イオンに応用し、波動関数のLS, jjなどの結合様式を調べた。また第6周期元素でも、原子価殻の記述にはLS結合による配置間相互作用によって、十分な計算精度が得られることを明らかにした。2.Cl_2分子のSOCI計算により、R=6 Bohrの遠距離において、Ω=1u状態間の非断熱過程がRosen-Zener-Demkov(RZD)型に従うことを示し、このモデルにより、微細構造分岐比、分解生成物の異方性パラメータ、生成Cl^*の全角運動量J=1/2のorientationが示す量子力学的干渉効果など実験値と良く対応する結果を得た。HCl分子について、その非断熱過程は、塩素分子と同様に、RZD型であり、また異方性パラメータの波長依存性を正確に表現するためには、コリオリ相互作用が重要であることを明らかにした。3.O_2分子のHerzberg吸収帯における振動・回転吸収強度を、SOCI法による電気的遷移モーメントおよび軌道角運動量の行列要素を使って求めた。その結果、非常に弱い吸収であるにもかかわらず、良好な結果を得た。生成物の異方性パラメータについては、Parkerらの実験結果を支持する結果を得た。生成物の各SO準位への分岐比については、分子間距離の長い領域で多準位多段階の非断熱遷移が重要な寄与をしていることが分った。4.その他に、ICL, I_3^-,Xe+I_2,HgCO, HgAr,ランタノイドイオン,遷移金属ベンゼン錯体などへの応用を行った。1.重原子系の電子状態理論の研究のために開発してきた、スピン軌道(SO)相互作用を含むCI法の定式化を完成させ、論文発表を行った。この方法では特に、ユニタリー群、時間反転対称、二重点群など種々の群論的方法を用いて、高い効率を得ることに成功した。またSO相互作用を含むSCF法とMCSCF法を開発し、様々な原子、イオンに応用し、軽原子系から重原子系に移行するにつれて、波動関数の結合様式が変化する様子を調べた。また第6周期元素に対してでも、原子価殻の記述にはLS結合による配置間相互作用によって、十分計算精度が得られることがわかった。2.複素座標法を用いたCIプログラムを開発し、今年度は、アセチレン分子の光イオン化断面積の計算に応用し、超励起状態のエネルギー、寿命を求め、13.3eVの極大の原因を明らかにした。この結果、13.3eVの状態は、(3σ_g)^1(3рσ_u)^1のRydberg的な自動イオン化状態であり、その電子寿命は4.9fsと求められ、最近実験的に見積もられた7fsと良く対応した。またこの状態は基底状態に比べ、長いCH結合距離を持ち、光イオン化によってCH結合が振動励起することを良く説明する。今年度は、当初、スピン軌道相互作用など相対論の効果を複素座標法を用いたCIプログラムに導入することを計画していたが、時間的に困難であった。しかし、アセチレン分子への応用が非常にうまくいったので、次年度に試みる価値は十分あると考えている。

3.その他に、Icl, HCl, Cl_2, I_2, Xe+I_2,ランタノイドイオンなどへの応用を行ない、例えばIcl, HCl, Cl_2,の光分解過程における非断熱過程の詳細を明らかにした。1.特に重原子系への応用を念頭に置いた、スピン軌道(SO)相互作用を含む配置間相互作用(SOCI)計算を高い効率で行うプログラムを作成し、汎用の量子化学プログラムの一つであるColumbusシステムに組み入れた。2.塩素分子の励起ポテンシャル曲線をSOCI法で計算し、R=6Bohr位の遠距離において、Ω=1u状態間の非断熱過程がRosen-Zener-Demkov型に従うことを明らかにし、このモデルによって実験値と良く対応する微細構造分岐比を得た。また分解生成物の異方性パラメータ、生成物Cl^*の全角運動量J=1/2のorientationが示す量子力学的干渉効果が、この非断熱遷移のモデルで再現されることを明らかにした。3.酸素分子の励起ポテンシャル曲線をSOCI法で計算し、特にA状態への振動子強度を計算し、実験値との良い一致を得た。また光解離過程において重要となる結合距離の長い領域でポテンシャル曲線を調べたところ、多準位、多段階の非断熱遷移が起っていることが判明した。4.分子の電子共鳴状態の計算のために、複素座標法のプログラムを開発しているが、基底関数の最適化のために、エネルギー勾配法の応用を考察し、特に試験的に行った水素原子の光イオン化断面積の計算において、良好な結果を得た。5.3価のランタノイドイオンの励起エネルギーを計算し、定量的な計算を行うためには、4fだけでなく5s,5pの分極効果を取り入れることが重要であることが分った。6.Yとシクロオクタテトラエンのサンドイッチ錯体のイオン化エネルギーの計算を行ない、そのサイズによってイオン化エネルギーが変化する理由を明らかにした。1ユニタリー群の方法を用いて、スピン軌道(SO)相互作用を含む配置間相互作用(CI)法の計算に必要となる、U(2n)群の生成演算子の表現行列要素を簡単に導き出す方法を開発し、さらにその表式をを効率よく計算するプログラムを完成させた。2このSOCIプログラムに、コリオリ相互作用を計算するためのモジュールを追加し、酸素分子や塩素分子などの2原子分子に応用した。3 HCI分子の光解離実験を解析するために、その励起状態をSOCI法で計算し、その解離過程の動力学を半古典的モデルで解析した。その非断熱過程は、塩素分子と同様に、Rosen-Zener-Demkov型であり、また異方性パラメータの波長依存性を正確に表現するためには、コリオリ相互作用を考慮しなければならないことが分った。4オゾン層生成の鍵をになう酸素分子のヘルツベルグ吸収帯における振動・回転スペクトルの吸収強度を、SOCI法による電気的遷移モーメントおよび軌道角運動量の行列要素を使って、intensity borrowing機構により求めた。その結果、非常に弱い吸収で定量的なシミュレーションが困難であるにもかかわらず、かなり良好な結果を得ることが出来た。生成物の異方性パラメータについては、垂直成分に比べ並行成分がやや支配的であるとのParkerらの実験結果を支持する結果を得た。生成物の各SO準位への分岐比については、分子間距離の長い領域で多準位多段階の非断熱遷移が寄与していることが分った。5分子の電子共鳴状態の計算のために、複素座標法のプログラムを開発している。基底関数の複素数軌道指数を最適化するために、Newton-Raphson法を用い、かなり良好な結果を得た。
学校教育再生に資する授業学構築のための基礎研究

ある程度経験を積んでも、なお授業をまともに遂行できない教師が増えている。教師を育てる、あるいは教師一人でも自らの能力を高めるためには、授業とは何かを明らかにしていく必要がある。我々は「授業学」を「授業を科学する学」と規定した。即ち授業の要因を明らかにし、それらの要因が授業にどのような影響を与えるのかを明らかにし、再現性のある結論を導くことを目指した。かつ、授業を科学するためには、授業評価が絶対に必要なものであることを確認した。授業の要因を、糸山らが提起した授業研究モデルから、学習概念(C)、学習用素材(M)、学習指導法(I)及び学習環境(E)とし、学習用素材(M)や学習指導法(I)が学習者のスキーマの変容にどのような影響を与えるかを、連想法を用いた授業評価法によって、明らかにした。例えば系統的な教え込み型の授業では、概念の収束性が見られる。また、学習用素材として類比的な(アナロジー)素材の場合、学習者の概念は拡散性が大きくなると言ったことが明らかとなった。また、授業に対する情意面の評価も連想法を用いて測定し、学習概念(C)は「面白いけど難しい」側に、学習用素材(M)や学習指導法(I)は「面白い」軸に近いところに現れることを見出した。小学校から大学の授業の全てにおいて、この結論は変わらない。授業の評価法として独自の連想法を用いているが、連想そのものの研究も進展した。集団(Mass)としての連想を問題にすることから、連想エントロピー(H)、連想距離(D)、連想量(A)を定義し、これらの諸量が被験者数及び反応時間の変化と共にどのように変化するかを明らかにした。「熟達者(エキスパート)としての教師」の必要条件は、「遂行のための評価基準」を持つこという。授業評価は、この「遂行のための評価」に他ならないことを明らかにした。◎これまでの授業研究、連想の研究をとりまとめた書籍「授業設計理論と授業評価法としての連想調査」(共著者:糸山、上薗、藤木、後藤)を出版。◎長崎大学教育学部の理系教官を中心として、それぞれの教官が授業で用いる素材を、ストーリィ性をもたせながら取り纏めた。この素材の取り纏めの一集大成として、2003年6月「サイエンスワールド2003」を教育学部で開催し、好評を博した。◎発表論文:・上薗:学校に関するドイツ、マレーシア、日本の意識比較研究-連想調査によるオスナブリュック、ペナン、長崎の調査-、長崎大学教育学部紀要(教育科学)、PP.13-28、2003年.・糸山:連想法を用いた情意ベクトルによる授業評価、長崎大学教育学部紀要(教育科学)、2004年(掲載予定).今回の研究では、学習によって獲得するであろう知識や概念がどのようなものに影響されているかを調べることに意を用いて進められた。もともと糸山らが提起した授業研究モデルによって、授業者が伝えようとする概念や知識(C)、伝えようとする概念や知識を具体的に示す事例や用例(M)、学習指導法(I)、および学習環境(E)であるとした。また一方、授業学とは「授業を科学する」学問であると規定する。ここで、「科学的」とは、ある結論に再現性があることを意味する。これらのことから、何が影響を与えるかを調べるために、本研究グループは連想法(刺激となる言葉から、連想反応によって幾つかの反応語を所定の用紙に書かせるという、糸山らが開発した方法)を用いて授業評価を行い、研究を進めている。

その結果、(1)影響を与える要因として学習概念(C)、学習用素材(M)、学習指導法(I)および学習環境(E)を考えるのはほぼ妥当であること、(2)学習用素材の中で活動場面(A)を要因として入れるほうがより明確に概念化の過程を説明できそうなこと、(3)概念や知識の獲得は「難しく」、学習用素材が授業の「面白さ」を作っていることなどが、再現性の高い結論となっている。国際会議での発表も高い評価を得た。(1)授業研究モデルの検討と専門領域にかかわる概念の構造化の研究(2)評価手段である連想の基礎研究連想諸量(連想エントロピー、連想距離、連想量)と被験者の関係(K.Itoyama et al.:SCI2004,July 2004,in Orlando, Florida, USA)、連想諸量と連想反応時間との関係(K.Itoyama et. al : WMSCI2005, July 2005,in Orlando, Florida, USA)を、国際会議の場で明らかにしてきた。この二つの論文によって、(被験者数×連想反応時間)の値が同じであれば、反応語の散らばり具合(刺激語の連想エントロピー)はほぼ同じ値となることを明らかにした。発表は高く評価されており、「連想」に関する英文の著作はないのかと、海外の多くの研究者から問い合わせがあった。上薗は、連想反応時間と反応語の出現の割合を綿密に調査し、反応時間の初期には感覚的な反応語が現れやすく、時間が経つにつれ経験的な反応語の出現が増えてくることを明らかにした(上薗:長崎大学教育学部紀要(教育科学)、2005年6月)。この結果から、連想の調査時間は45秒50秒が適当であることを結論付けた。(3)授業臨床論に関する情意面の評価の研究学習に対する情意面の評価の研究については、糸山は「生活科」の授業について、情意面の評価を行っており、知識・概念の獲得に、活動場面が大きな影響を与えるかを明らかにした(糸山他:長崎大学教育学部紀要(教育科学)、2004年3月)。