hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝内胆管癌における癌関連線維芽細胞（ＣＡＦ）の分離・機能解析と治療標的の検索

今研究の目的は癌関連線維芽細胞(CAF)をヒト胆管癌組織より分離し、同時に正常肝組織からNormal fibroblast(NF)を分離し、それらの特性を比較することで、CAFに特異的な治療標的を見つけることであった。胆管癌組織が非常に消化が難しいこと、症例数に制限があることから、マウスを用いて、正常肝および線維肝からのMyofibroblastの分離プロトコールの作成を行った。Liver perfusionを行い、消化酵素の濃度・種類の検証を行い、分離培養に成功した。今研究の目的は癌関連線維芽細胞(CAF)をヒト胆管癌組織より分離し、同時に正常肝組織からNormal fibroblast(NF)を分離し、それらの特性を比較することで、CAFに特異的な治療標的を見つけることである。平成23年度の課題は症例数が少なく、組織分離の機会が非常に少なかったことと、組織消化が非常に難しいことであった。胆管癌腫瘍組織は「けしごむ」様の硬さを有し、RNAやDNA抽出においても肝細胞癌と比較してhomogenizeに時間を要する。症例数の制限もあるため、同じ腺癌である大腸癌組織も用いて検証を進めている。組織細切後、コラゲナーゼ(II、IV)・ヒアルロニダーゼ・DNase・gentlemacs dissociator(miltenyi)を用いて、適切な濃度条件・反応時間を検討しているが、もっとも大きな問題点として分離した細胞のほとんどがトリパンブルー陽性すなわち死細胞であり、消化のプロセスにおける細胞へのダメージが非常に大きいということである。コラーゲンディッシュに接着する細胞は現在のところ得られておらず、組織消化のプロトコールを確立する必要あると考えられる。一方、コラーゲンプレートの検証を行うため、進行膵癌患者より得た腹水を遠心し、ペレットを通常培養条件で培養すると上皮細胞と線維芽細胞の接着および増殖を認め初代培養が可能であった。従って、組織内のCAFを細胞に対するダメージをできるだけおさえた方法で分離できれば、培養可能と考えられる。また、同時にNFの分離を行う予定であるが、コラゲナーゼおよびMiltenyi消化消化専用チューブなど経費を要し、様々な条件を検討する必要があるため、もっとも困難かつ重要な腫瘍組織から挑戦している。今研究の目的は癌関連線維芽細胞(CAF)をヒト胆管癌組織より分離し、同時に正常肝組織からNormal fibroblast(NF)を分離し、それらの特性を比較することで、前年度の問題点として、分離した細胞がコラーゲンディッシュに接着せず、また、正常星細胞のpurificationについても改良が必要であった。また、正常星細胞の培養も同様に困難であった。ヒトサンプルは組織を採取できる予定がしばしば夕方になること、腫瘍・背景肝組織の個人間のvariationが非常に大きく、プロトコールの調整が困難であることから、まず基本的なプロトコールの樹立のため、マウス星細胞・myofibroblastの分離にとりくんだ。まず、正常星細胞について、BL6 (6 month old)マウスを用いて、Liver perfusionを行い、正常星細胞は、Nycodenzを用いたstandard protocolに修正を加え、pronase、collagenaseIVをdigestion bufferとして用いた。最終的にculturedishへ張り付く細胞を回収し、purificationのspecificityを確認すると、血管内皮細胞、マクロファージ分画の除去がどうしても困難であったため、これらの除去を抗体およびcolumn(Miltenyi Biotech)を用いて行い、非常に純度の高い星細胞の分離に成功した。次に、myofibroblastの分離にとりくんだ。慢性肝炎を誘発することで広く知られる、DDC( diethoxycarbonyl dihydrocollidine) dietを用いて、マウス肝のmyofibroblastを誘発し、同様に分離を行った。より多くのDigestion buffer、Collagenaseを通常の星細胞よりも必要としたが、培養の際はRat tail collagen処理したdishへ良好な培養が可能であった。肝細胞とstellate cellは強固に接着しており、同時に肝細胞を分離培養することは不可能であった。これらのプロトコールをベースに、人胆管癌細胞と、背景肝組織を用いて、現在プロトコールを改良中である。肝内胆管癌切除症例において、肝における非癌部のfibroblast、myofibroblastと癌部のCAFを分離することが最初の目的であるものの、この1年間で肝内胆管癌切除症例は1例しか存在しなかったため、膵癌や大腸癌肝転移を用いてCAFの分離を挑戦している。細切した組織をコラゲナーゼ・ディスパーゼで分散した後、セルストレイナー(メッシュ)でさらに細かく分離し、コラーゲンコーティングdishに細胞を分離すると、細胞がほとんど死んでしまい、有効な細胞数でのFACS解析まで至らないため、現在方法を改善中。いったん細胞をdishへ培養すると約1週間ほどで線維芽細胞のみ残るといった状況になる症例が存在するが、癌細胞が残る症例や、細胞増殖がストップする症例などが存在する。症例数が限られており、条件を試す機会が乏しい点および、固形癌の中でも胆管癌は特に弾性硬の性質を有し、組織消化・細胞分離が難しい。

一般的に難易度は高いと思われるが、生きた状態での癌関連線維芽細胞を1000000個レベルの単位で回収することを目的としているため、FACSによるSortingを行うまでの行程に時間を要しているため。肝腫瘍が切除されてから迅速にその細胞を分離する必要があると考えられ、当施設の特徴として、手術室・組織標本整理室・FACS解析を行う棟がすべて別に分かれており、切除されたタイミングから標本整理・腫瘍組織消化開始までの時間が少なくとも30分以上かかることが大きな壁である。非常に硬い組織の分離に関しては、様々な情報収集を行い、条件検討中であるが、マウス正常肝組織からのFibloblastの初代培養のプロトコールでは組織消化が全く通用しない。消化酵素のさらなる工夫が今後必要であると考えられる。生きた状態でCAFを得るための方法として現在2つの方法で挑戦中である1)CAFを一旦培養して、他の細胞集団を減らし、かつCAFを増やす。しかし、この方法では生体内での癌に教育された状態と、分析する時点での細胞の状態は異なる可能性がある。2)ミルティニー社のgentleMACS Dissociatorが最近当施設に挿入され、組織分散に非常に有効なdeviceであるため、これを用いて細胞の分散を行った後、CAFの抗体反応・分離を行う。該当なし引き続き細胞分離手法の改善を進めながら、細胞分離ができたらDNA・RNA・蛋白抽出や、マイクロアレイ(Hole genome microarrayやmiRXpoler microarray)・細胞を用いた機能解析を行っていく。
酸化物原料を用いたバルク窒化ガリウム単結晶成長

今年度の前半では前年度に開発したGaと水蒸気を反応させてGa2Oガスを生成する原料ガス供給法を用いたGaN結晶成長法に取り組んだ。前年度はGaN結晶の成長に成功したが、成長速度が24 um/hと成長速度の増加が必要であった。原因はGa2Oガスの供給量が不十分なためであった。その理由は原料部でのGaと水蒸気の反応効率が悪いためであると考えられた。Gaの表面積を6倍に増加させたところ、5%程度だった水蒸気の反応効率が23%まで向上し、Ga2Oガスの生成量の増加に成功した。また、Ga2Oガスの供給量の増加とともに成長速度が増加し、104 um/hの成長速度を達成した。以上の成果を国際会議及び論文として発表した。今年度の後半にはGaN結晶のさらなる高速成長に取り組んだ。高速成長時に基板上で多結晶が発生していたが、原因はマイグレーションが不十分であると考えられた。これまで行っていた有極性c面上への成長と比べて無極性面成長ではマイグレーションの促進が期待できる。c面では40 um/h以上において多結晶が発生したが、無極性面上では成長速度200 um/hにおいても多結晶の発生が抑制された。ところで、c面と比べて無極性面は大面積な種基板が存在せず、バルク結晶の成長にはc面の高速成長が重要である。そこで、マイグレーションの促進が期待できる高温成長によりc面の高速成長に取り組んだ。これまでは成長温度は最高でも1200oCであり、最大の成長速度は180 um/hであった。本研究で1200oCを超える温度で成長を行ったところ、高温ほど平坦な結晶が高速成長した。1350oCにおいて成長速度300 um/hで成長した結晶のX線ロッキングカーブ半値幅は76 arcsecであり、種基板の結晶性を引き継いだGaN結晶が得られた。また、無極性面成長での成果をまとめて論文として発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の主な目的はバルク窒化ガリウム結晶の成長である。バルク窒化ガリウム結晶では高速成長、長時間成長、高品質、高純度の4点が非常に重要である。本研究で窒化ガリウム結晶成長に用いる、酸化ガリウムを原料とした窒化ガリウム結晶成長法では原理的に長時間成長が可能であり、残る3点についての研究をすすめている。今年度は、窒化ガリウム結晶の成長において、有用性が高いとされる無極性a面成長における酸素濃度について調査を行った成果を論文として発表した。また、結晶品質について、通常の有極性c面成長及び無極性a面成長において結晶性及び転位密度を評価し得られた成果について発表を行った。酸素濃度についてはa面の成長において結晶中の酸素濃度と温度及びアンモニア分圧の関係についての成果をまとめた。成長速度はアンモニア分圧が高いほど低下し、高温では酸化ガリウムの供給量を増加させることにより平坦性を保ったまま向上した。酸素濃度は高温・高アンモニア分圧ほど低減した。本成果を学術論文にまとめて発表した。結晶性については、c面及びa面で調査を行った。c面では成長速度に対して極小値を持つことがわかった。また、その極小値は高温ほど速い成長速度をとることがわかった。このことからc面成長では、高温成長により結晶性の良好な結晶の高速成長が期待できる事がわかった。a面では平坦性の高い結晶が得られ、結晶品質は種基板と同等のであった。以上の成果をまとめて学会にて発表した。更に、c面成長において結晶品質と膜厚の関係について調査を行った。成長結晶の結晶性は膜厚が増加するほど良好になった。転位密度は膜厚の増加とともに低減した。本成果をまとめて学会において発表した。本研究の目的はバルク窒化ガリウム結晶成長である。バルク成長では、高速成長と長時間成長が結晶の大型化のために重要である。本研究で取り組んでいる酸化物原料を用いた窒化ガリウム結晶成長法では、副生成物がすべて気体であり、原理的に長時間の成長が可能である。今年度は、前半では前年度末に引き続き高温反応炉の立ち上げと窒化ガリウム結晶の高速成長に取り組んだ。後半では金属Gaと水蒸気を出発原料として用いる新しい窒化ガリウム結晶の成長法の開発に取り組んだ。また、得られた成果をまとめて学会にて発表した。第5回窒化物半導体結晶成長講演会においては、発表奨励賞を受賞した。今年度前半で取り組んだ高温成長炉の立ち上げと高速成長においては、高速成長時の多結晶の発生及び結晶性の低下を抑制することに焦点をおいた。従来は原料部分の温度を増加させることで窒化ガリウム結晶成長雰囲気中のGa_2O分圧を増加させ成長速度を増加させていたが、高速成長時には多結晶が生成してしまうことや、成長結晶の結晶性が種基板と比較して低下してしまうという問題があった。そこで、原料ラインの水素濃度を増加させることでGa_2Oの分圧を増加させることにより、Ga_2Oと水素の両方を高濃度に供給することで、成長速度の向上に取り組んだ。成長条件の最適化によって151μm/hの成長速度の結晶を得ることに成功している。今年度の後半は、新規原料供給法の開発に取り組んだ。取り組んでいる方法では成長部においてGa_2OとNH_3を反応させ窒化ガリウム結晶の成長をさせている。

従来行っていたGa_2Oガスの生成法は粉末のGa_2O_3をH_2で還元させる方法であった。この方法では長時間の連続成長の際にGa_2O_3粉末が枯渇してしまい、原料の供給が停止してしまうことが考えられる。そこで出発原料として液体のGaを用いることで、育成中の出発原料の連続供給が容易となる、新規のGa_2Oガスの生成法を開発した。今年度の前半では前年度に開発したGaと水蒸気を反応させてGa2Oガスを生成する原料ガス供給法を用いたGaN結晶成長法に取り組んだ。前年度はGaN結晶の成長に成功したが、成長速度が24 um/hと成長速度の増加が必要であった。原因はGa2Oガスの供給量が不十分なためであった。その理由は原料部でのGaと水蒸気の反応効率が悪いためであると考えられた。Gaの表面積を6倍に増加させたところ、5%程度だった水蒸気の反応効率が23%まで向上し、Ga2Oガスの生成量の増加に成功した。また、Ga2Oガスの供給量の増加とともに成長速度が増加し、104 um/hの成長速度を達成した。以上の成果を国際会議及び論文として発表した。今年度の後半にはGaN結晶のさらなる高速成長に取り組んだ。高速成長時に基板上で多結晶が発生していたが、原因はマイグレーションが不十分であると考えられた。これまで行っていた有極性c面上への成長と比べて無極性面成長ではマイグレーションの促進が期待できる。c面では40 um/h以上において多結晶が発生したが、無極性面上では成長速度200 um/hにおいても多結晶の発生が抑制された。ところで、c面と比べて無極性面は大面積な種基板が存在せず、バルク結晶の成長にはc面の高速成長が重要である。そこで、マイグレーションの促進が期待できる高温成長によりc面の高速成長に取り組んだ。これまでは成長温度は最高でも1200oCであり、最大の成長速度は180 um/hであった。本研究で1200oCを超える温度で成長を行ったところ、高温ほど平坦な結晶が高速成長した。1350oCにおいて成長速度300 um/hで成長した結晶のX線ロッキングカーブ半値幅は76 arcsecであり、種基板の結晶性を引き継いだGaN結晶が得られた。また、無極性面成長での成果をまとめて論文として発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。現状では酸素濃度の測定には至っていないものの種基板の結晶性を引き継ぎ成長速度が目標値である100μm/hを超える140μm/h程度の成長速度を達成したためである。また、膜厚の増加とともに結晶性がよくなるといった新たな結果を得ることに成功した。最大の成長速度は昨年度と比べて若干の伸びにとどまった。しかしながら、本年度後半で開発した新たな原料ガスの生成法では、従来法の原料ガス生成法と比べて長時間の成長が容易となり本手法の特色を更に活かすことが期待できる。現状では育成炉の炉壁に多結晶が発生する。そこで育成温度を上昇させることにより多結晶の発生を抑制する。また、高純度な原料を使用し不純物濃度測定を行い結晶中の残留酸素濃度の特定を行う。今年度開発した新たな成長法では、バルク成長には成長速度が不十分であり向上させる必要がある。そのためには、原料ガスの供給量を上昇させる必要がある。
日本帝国期(1870〜1930年)における民俗学とナショナリズムの社会史:伊能嘉矩の生活史と時代

書物慶應義塾大学の図書館、日本防衛庁の資料館、国会図書館、遠野市立博物館、日台交流センター、国際日本文化研究センター、鳴門徳島県鳥居龍蔵記念館、台湾中央研究院民族学図書館、同左台湾史研究所で研究課題に関する本、記事、論文、史料、原文とマイクロを調査したり、分析したり、蒐集したりしました。人物慶應義塾大学で有末賢教授の実践や文献や研究会の御指導、御紹介、助言等を頂き、植民地歴史学者柳沢遊氏の卸指導と現代日本法学歴史学者岩谷十郎氏の御助言が貰えました。遠野市で伊能嘉矩氏の孫にあたられる、伊能邦彦氏に3回インタービューして、東京で他の親戚にあたられる江田明彦氏にもインタービューしました。伊能家の歴史と伊能嘉矩氏の史料について話しました。また、東京外国大学で台湾研究原住民研究会にも出席しました。そこで、末成道男先生、笠原政治先生、土田滋先生の最近の台湾原住民研究についてのご指導を受けました。日本植民地思想史と伊能嘉矩に関する論文を沢山書かれた松田京子先生に京都でお会いし、ご助言と情報を頂きました。東京で人類学<日本の専攻>Brian McVeigh先生とTom Gill先生と知り合い、台湾で台湾人文地理学者Kang.Pei-te氏と思想史者Chang Lung-chih氏と、また烏来で原住民教育を研究しているCiwas Pawan氏と会いました。以上のように日本人、台湾人、在日欧米人の学者達と交流を深めました。研究伊能嘉矩の岩手県時代<1869-1893;1910-1925>東京時代<1893-95;1899>と台湾時代(1895-1898;1900-1906;1909)の原稿、史料、記事、論文と関係ある人物、政策、学問の資料を20,000頁以上集めました。課題は明治時代社会思想史、植民地人類学、日本人の原住民の交流、民俗学史です。三冊の論文記事を完了して、本を執筆する用意を進めることができました。
腫瘍由来のエクソソームが癌悪液質をおこすメカニズムの検討

本研究課題では、腫瘍細胞そのものや、腫瘍細胞が放出するエクソソーム表面に露出するホスファチジルセリン(PS)に着目し、露出したPSを介してマクロファージ活性化が調節され、癌悪液質の発症に関わる経路を検討する。本年度は、アポトーシス細胞においてPSの露出を実行するスクランブラーゼのノックアウトマウスを用いて検討を進めた。まず、スクランブラーゼ活性を持つXkr4・Xkr8・Xkr9のうち、免疫細胞(Tリンパ球・Bリンパ球・好中球)ではXkr8の発現が優位であり、Xkr8ノックアウトマウスより調整した免疫細胞にアポトーシスを誘導するとPS露出が遅れることを明らかにした。この結果は、これら免疫細胞ではアポトーシス時にXkr8依存的にPS露出することを示すものである。次に、Xkr8ノックアウトによりPS露出が阻害されたアポトーシス細胞は、マクロファージに速やかに貪食されないことを明らかにした。この所見に一致して、Xkr8ノックアウトマウス生体内では、デキサメタゾン投与後の胸腺中TUNEL陽性細胞の増加や、Zymosan投与後の腹腔内好中球の増加のように、アポトーシス細胞が貪食されずに残留することを示した。そして、MRL系統メスのXkr8ノックアウトマウスでは、自己抗体価上昇、糸球体への免疫複合体沈着といったSLE様の病態が観察され、アポトーシス細胞が適切に除去されないことが原因と考えられた。本研究はアポトーシス細胞のXkr8依存的なPS露出の生理的意義を明らかにした点で大きな進展があった。しかし、現段階では癌悪液質の病態との関連は解明できておらず、今後の検討課題である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。そこで、露出したPSとマクロファージ活性化の関連を検討するため、本年度は生体内でPSを阻害する手法として、MFG-E8 D89E変異タンパク、およびXkr8ノックアウトマウスを用いた。MFG-E8は分泌蛋白質であり、C末端側でPSと強く結合する一方、N末端側でマクロファージ上のインテグリンとも結合し、マクロファージによるアポトーシス細胞やエクソソームの取り込みを促進する。MFG-E8 D89E変異タンパクはドミナントネガティブ変異体として機能することより、PSをマスクする目的でMFG-E8変異タンパクを用いることとした。作製したMFG-E8 D89E変異タンパクを、マウスに経静脈投与し、リンパ組織の免疫細胞の組成をフローサイトメトリーで検討した。現在のところ、リンパ球のプロファイルやマクロファージの組成に明らかな変化を認めていないが、投与スケジュールや評価時期を調整し検討している。Xkr8はアポトーシス細胞において、PSの露出を実行するタンパク質(スクランブラーゼ)として受け入れ研究室で同定された分子である。まず、Xkr8ノックアウトによりアポトーシス細胞のPS露出が阻害されるか検証した。ノックマウスの脾臓からT細胞を採取し、Bcl-2阻害薬(ABT-737)によりアポトーシスを誘導すると、野生型マウス由来のT細胞と比較して、PS露出が遅れることを確認した(AnnexinV-PI assay)。本年度はマクロファージ活性化の評価には至らなかった。しかし、生体内でPSを阻害する手法を検討し、MFG-E8 D89E変異タンパク、およびXkr8ノックアウトマウスを用いる実験系について確立できた点で、研究の準備段階を着実に進展させられたと考えている。

Xkr8ノックアウトによりPS露出が阻害されたアポトーシス細胞を用いた、マクロファージの貪食実験を計画しており、PS阻害がマクロファージの貪食、ひいては活性化に与える影響を検討する。また、MFG-E8変異タンパク投与や、Xkr8ノックアウトによるPS阻害の生理的意義について検討するため、マウスの表現型解析を行う。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
新概念「ヒストンマルチ化学修飾酵素による転写制御」の提唱

JmjCドメインを持つタンパク質はヒストン脱メチル化酵素として働き、遺伝子発現を制御することが知られている。本研究では、これらのタンパク質が単一のヒストン修飾にのみ関与するのではなく、複数の機構を介して働くという仮説のもとに研究を行った。その結果、ヒストン脱メチル化酵素が酵素活性とは独立して遺伝子発現を制御する新規の機構を解明した。ヒストン脱メチル化酵素は細胞内において種々のタンパク質群と結合する足場タンパクとして働き、ヒストンのアセチル化という異なるヒストンマークを変化させることや、クロマチン構造の変化をひきおこすことで遺伝子発現を変化させるという新たな転写制御機構の概念を提示した。肥満や代謝疾患の発症においてエピゲノム制御機構は重要である。我々は、エピゲノム因子の一つであるヒストン脱メチル化酵素Jmjd1aのノックアウトマウスが肥満や高脂血症、耐糖能異常きたすことを発見し、その機構として代謝関連遺伝子の発現制御に関わることを明らかにした。しかしながら、JMJD1Aによる遺伝子発現制御機構は充分には明らかにされていない。そのため、JMJD1Aによる転写の分子機構を明らかにする目的で、免疫沈降法と質量分析法を用いてJMJD1Aの転写制御複合体タンパク質解析を行った。新規のヒトJMJD1A特異的モノクローナル抗体を用いてHeLa細胞の抽出液を免疫沈降したのち、ショットガン質量分析を行った結果、JMJD1Aの結合タンパク質として、SIN3A、ARID4A、SAP130、SAP30、SAP18、SDS3が見出された。これらはSIN3A複合体を形成する一連のタンパク質であった。SIN3A複合体はHDACを介したヒストン脱アセチル化制御における複合体タンパクであることが報告されているが、JMJD1A抗体を用いた免疫沈降の結果、JMJD1AとHDAC1が共沈することが明らかになった。さらに、JMJD1AとARID4Aの結合はSIN3Aを介さないが、SIN3Aの結合にはARID4Aが必要であることが示された。一方、JMJD1Aのゲノムワイドな標的遺伝子解析を行うために、野生型とJMJD1Aノックアウトマウス由来の胎児線維芽細胞(MEF)を用いてRNAシークエンスを行って解析したところ、42340カ所のレトロエレメント座位においてリード数が5倍以上変化していたことから、JMJD1Aがレトロトランスポゾンの発現制御に関わっていることが示唆された。JmjCドメインをもつタンパク質群はヒストンの脱メチル化を惹き起こして転写制御に関わる。しかしながら、これらのJmjCドメインを持つタンパク質群がどのような分子機構で転写を特異的に調節しているのかについては不明な点が多い。そのため、JmjCを持つタンパク質群がヒストン脱メチル化以外の作用を持つことで特異性を発揮する可能性を考慮し、複数の(マルチな)働きを検討した。JmjCドメインを持つJMJD1Aがヒストン脱メチル化酵素としての働きを持つ可能性と機序について検討するためにJMJD1Aのプロテオミクス解析を行ったところ、JMJD1AがHela細胞においてSIN3A、ARID4AといったSIN3A複合体を形成していたことから、JMJD1Aノックアウトマウスから作製したマウス胎児繊維芽細胞から核抽出液と、不死化したマウス胎児繊維芽細胞をもちいてヒストン脱アセチル化活性を検討した。その結果、JMJD1Aノックアウトマウス由来のマウス胎児繊維芽細胞からの核抽出液および不死化したマウス胎児繊維芽細胞において、ヒストン脱アセチル化活性が20-30%増強していた。このことから、内因性のJMJD1Aがヒストン脱アセチル化活性を抑制していることが明らかになった。一方、褐色脂肪細胞系においては、JMJD1Aがイソプロテレノール刺激によってリン酸化を受けることでクロマチン再構成複合体と結合し、ChIPシークエンスと3Cアッセイの結果、エンハンサーとプロモーターの近接関係を制御することで転写を制御する機構が示された。これらの結果から、JMJD1Aがヒストン脱メチル化を介する以外の複数の遺伝子発現制御機構を担うことが示された。JmjCドメインを持つタンパク質群はヒストン脱メチル化酵素として働いて遺伝子発現制御を行うことが知られている。本研究では、これらのタンパク質が単一のヒストン修飾にのみ関与するのではなく、複数のヒストン修飾を制御して働くという仮説のもとに研究を行った。その結果、JmjCドメインを持つタンパクが複数の転写制御機構に関与することが明らかになった。JMJD1Aはヒストン脱メチル化酵素として働くほかに、リン酸化を受けることでARID1A、BRG1、BAF60といったSWI/SNF複合体と核内受容体PPARγ、C/EBPα、C/EBPβと結合して複合体を形成し、動的なクロマチン構造変化をひきおこすことでプロモーターとエンハンサーを近接化させ、褐色脂肪細胞における熱産生遺伝子発現制御に関わることが明らかになった。また、JMJD1B (FBXL10)はヒストン脱メチル化酵素として働くことが報告されているが、脂肪細胞分化過程においてSKP1、BCOR、PCGF1、RING1BといったタンパクとともにPolycomb repressive complex 1 (PRC1)複合体を構成してクロマチン構造をヘテロクロマチン状態に制御することが明らかになった。これらのことから、JmjCドメインを持つヒストン脱

メチル化酵素が、一方では複合体形成を行うことでクロマチン構造を変換させることで遺伝子発現を制御するという、全く新しい「ヒストン修飾酵素によるクロマチン構造を介した転写制御機構」という概念を提示するに至った。JmjCドメインを持つタンパク質はヒストン脱メチル化酵素として働き、遺伝子発現を制御することが知られている。本研究では、これらのタンパク質が単一のヒストン修飾にのみ関与するのではなく、複数の機構を介して働くという仮説のもとに研究を行った。その結果、ヒストン脱メチル化酵素が酵素活性とは独立して遺伝子発現を制御する新規の機構を解明した。ヒストン脱メチル化酵素は細胞内において種々のタンパク質群と結合する足場タンパクとして働き、ヒストンのアセチル化という異なるヒストンマークを変化させることや、クロマチン構造の変化をひきおこすことで遺伝子発現を変化させるという新たな転写制御機構の概念を提示した。当初想定していたJmjCドメインを持つヒストン脱メチル化酵素のマルチな作用について、JMJD1Aを用いて明らかにすることが出来てきている。JMJD1Aが複合体を形成することで、クロマチン構造を変化させて転写制御に関与する機構や、ヒストン脱アセチル化酵素と結合して複数のヒストン修飾に関与することを示すデータが得られており、順調に進展していると評価する。生物学JMJD1Aに注目して、ヒストン脱メチル化制御を伴わない遺伝子発現制御機構について検討する。細胞の外部環境に従ってJMJD1Aの複合体が変化することで作用の特異性が決定されている可能性について検討するため、引き続きプロテオミクス解析を行うとともに、ChIPシークエンス法、ChIP-PCR法を用いて標的遺伝子の同定、転写への影響を検討する。当初の計画通り、新規の抗体を用いてショットガンプロテオミクスを介したJMJD1Aの複合体解析に成功し、HeLa細胞における結合タンパク質を明らかにすることが出来た。技術的な困難が想定されたが、5種類の抗体とビーズの種類、溶出方法などの条件を検討することで結果を得ることが出来た。さらに、予定したRNAシークエンスのゲノムワイドな解析を開始したことから、概ね計画通りであると評価する。本年度予定していたChIPシークエンスの一部を次年度に行うこととした。今後、シークエンスデータの解析を継続して進める。また、JMJD1Aがヒストンアセチル化に与える影響について、引き続きの検討を行うこととし、HDAC活性測定等を行う。ChIPシークエンス用の試薬として使用する。
マイナス鎖RNAウイルスの細胞馴化によるポリメラーゼの変異と病原性の変化

麻疹に対しては、特異的な治療法がなく、ワクチン接種による予防が重要である。有効な弱毒生ワクチンが開発されているが、生ワクチンの弱毒化の分子基盤は分かっていない。本研究では、麻疹ウイルス(マイナス鎖RNAウイルス)を人工的に改変する技術を用いて、麻疹ウイルスワクチン株の弱毒化とウイルスポリメラーゼの機能との関係について解析を行った。麻疹ウイルスのゲノムにはN,P,M,F,H,Lの6つの遺伝子がコードされている。このうちPとLのふたつの遺伝子がウイルスポリメラーゼをコードしている。病原性を保持している病原株IC-B株と、病原性を持たないEdmonstonワクチン株のPやL遺伝子を相互に組換えたウイルス、あるいは、ゲノムの3'末端のプロモータ領域を相互に組換えたウイルスなど、十数種類の組換えウイルスを合成した。ウイルスの増殖を視覚的に容易に観察するために、一部のウイルスには緑色蛍光タンパク質をコードする遺伝子を組込んだ。また、ウイルス遣伝子発現のレベルを容易かつ定量的に解析するために、その他のウイルスにはルシフェラーゼ遺伝子を組込んだ。これらの組換えウイルスを血球系、上皮系などの様々なヒト細胞に感染させ、ウイルスの増殖の程度や遺伝子発現のレベルを定量的に解析した。その結果、ワクチン株のウイルスポリメラーゼの活性が、野生型ウイルスのポリメラーゼに較べて大きく低下していることが証明された。さらに麻疹ウイルス受容体を発現するマウスを作出することにより、麻疹ウイルスの感染小動物モデルを確立した。本モデルを用いることにより、P、L遺伝子の変化が、ワクチン株の弱毒化に大いに関与していることが明らかになった。組換え麻疹ウイルスを合成する系の改良を行った。具体的には、麻疹ウイルス合成のためのポリメラーゼを供給するワクシニアウイルスを、より安全性の高いLister株で行える系を開発した。さらに麻疹ウイルス合成の際に、カスパーゼ阻害剤を用いることにより、麻疹ウイルスを合成する効率を高めることに成功した。改良した系を用いて以下のことを行った。1)麻疹ウイルスワクチン株ゲノム上の細胞馴化に伴い生じたと考えられる変異を同定し、その変異によるウイルス蛋白の機能変化について明らかにした。具体的には、H蛋白の複数のアミノ酸置換を同定し、それら複数のアミノ置換によって、H蛋白がCD46分子を受容体として認識できるようになり特定の培養細胞に馴化することを明らかにした。また、M蛋白の2箇所のアミノ酸置換を同定し、その置換によって、ウイルス粒子形成効率を向上させることにより、麻疹ウイルスが、特定の培養細胞に馴化することを明らかにした。2)麻疹ウイルスC蛋白が、自然免疫の発動を抑制することにより麻疹ウイルスの増殖を促進することを明らかにした。3)ポリメラーゼの結合するプロモーター領域の変異が、麻疹ウイルスの細胞馴化に関与することを明らかにした。4)ポリメラーゼの細胞馴化に関わる変異を同定するための定量性の高いレポーター遺伝子を発現する組換え麻疹ウイルスの作成に成功した。組換えウイルスの病原性を解析するための麻疹ウイルス感染用マウスモデルの作出に成功した。そこで本研究では、麻疹ウイルス(マイナス鎖RNAウイルス)を人工的に改変する技術を用いて、麻疹ウイルスワクチン株の弱毒化とウイルスポリメラーゼの機能との関係について解析を行った。麻疹ウイルスのゲノムにはN、P、M、F、H、Lの6つの遺伝子がコードされている。病原性を保持している病原株IC-B株と、病原性を持たないEdmonstonワクチン株のPやL遺伝子を相互に組換えたウィルス、あるいは、ゲノムの3'末端のプロモータ領域を相互に組換えたウイルスなど、十数種類の組換えウイルスを合成した。

ウイルスの増殖を視覚的に容易に観察するために、一部のウイルスには緑色蛍光タンパク質をコードする遺伝子を組込んだ。また、ウイルス遺伝子発現のレベルを容易かつ定量的に解析するために、その他のウイルスにはルシフェラーゼ遺伝子を組込んだ。これらの組換えウイルスを血球系、上皮系などの様々なヒト細胞に感染させ、ウイルスの増殖の程度や遺伝子発現のレベルを定量的に解析した。その結果、ワクチン株のウイルスポリメラーゼの活性が、野生型ウイルスのポリメラーゼに較べて大きく低下していることが証明された。さらに麻疹ウイルス受容体を発現するマウスを作出することにより、麻疹ウイルスの感染小動物モデルを確立した。本モデルを用いることにより、P、L遺伝子の変化が、ワクチン株の弱毒化に大いに関与していることが明らかになった。
多目的共用パネル調査

社会格差と健康をつなぐメカニズムを明らかにするために、多目的共用パネルデータの構築を平成22年度より継続実施した。平成24年度は、地域パネル調査の第2回追跡調査を実施し、第1回調査対象者4342人のうち68.4%から参加を得た。職域パネル調査は第2回調査に引き続き第3回調査を実施し、目標とする1万人の参加にほぼ到達した。平成25年度は第2回配偶者・こども調査を実施し、2011年調査対象者の約7割を捕捉した。以上から得られたデータのパネル間の整合性のチェックを実施したうえで、平成26年度12月にデータの配布ならびにデータ利用セミナーを開催した社会格差と健康をつなぐメカニズムを明らかにするために、多目的共用パネルデータの構築を平成22年度より継続実施した。以上から得られたデータのパネル間の整合性のチェックを実施したうえで、平成26年度12月にデータの配布ならびにデータ利用セミナーを開催した本領域研究計画の中核事業として各計画領域・公募研究班が共同できる大規模多目的共用パネル調査を実施し、社会格差と健康のメカニズム解明班(A02)班での脳画像イメージ調査などの後続関連調査のサンプル抽出のためのフレームも用意した。具体的には地域調査(25-50歳成人、東京周辺4都市、調査実数4200人余)の第1回調査を実施した。調査実施にあたり、コンピューター支援型質問票を開発し、インターネットならびにスタンドアローンの小型PCを用いてデータを収集した。地域調査の初回データについては、データを整備したうえで、各班(A02-06班)に提供し、初期的分析を進めるための支援を行った。調査結果については、実施地点の協力自治体に対して、一部結果の報告を行うとともに、今後地域政策の基本資料として、分析を継続的かつ連携のもと実施することで合意を得た。また初期分析結果の抜粋について、参加者に対して、中間報告としてフィードバックを行った。本調査データを将来的に公開データセットとして整備するうえで、国外研究者への便宜を図るために、質問票について英訳版を作成した。さらに、本調査対象の全国的位置づけを明らかにするため、インターネットモニターを利用した全国調査を実施し、3700人のデータを追加的に収集し、地域データから得られた結果のベンチマーキングを実施した。また職域調査について一部の事業所において初回横断調査を実施した。本領域研究計画の中核事業として各計画領域・公募研究班が共用できる大規模多目的共用パネル調査を実施し、社会格差と健康の関連をつなぐメカニズムの解明に寄与した。21年度事業で調査協力を得た4381名の対象者のうち、配偶者を有する3042世帯、子どものいる2185世帯を対象に、追加調査を実施し、配偶者1989名(回収率65.4%)、子どもについては1536世帯2642人(回収率70.3%)から回答を得た。配偶者については、先行調査で行った調査項目をほぼ踏襲し、ベースライン調査対象者と、配偶者のペアで心理的ストレスや社会階層移動の比較分析が行えるものを用意できた。また子どもについては、母子保健手帳に基づき出生時・乳児期の情報を得るとともに、社会行動発達の状況を把握するべく、2歳以上では保護者にChildren behavior checklist(CBCL)を自記入式で回答いただいた。さらに小学生以上では、子ども本人に生活習慣・文化資本・到達学歴の目標などを聴取した。これらのデータを正確に世帯レベル・個人レベルでリンクできるように、IDの照合作業を実施し、ほぼデータセットとして確定した。今後クリーニングを施したうえで、領域各研究班に可急的速やかにデータセットを配布し、対象者-配偶者ペアでの社会経済的要因による健康影響の比較、ライフーワークバランスや職場ストレスの影響のスピルオーバーの状況、世帯環壌が子どもの社会行動発達に与える影響などを解析する予定である。平成23年度実施予定であった地域調査(第2回追跡調査)ならびに職域調査について実施した。地域調査では前回同様4市区在住2550歳成人男女で第1回調査(平成20年度調査)に回答した4300人あまりを対象に実施したところ、対象者の約7割から参加を得た。前回同様にPCベース質問票を用いて2年間の間の婚姻状況・家族構成・就労状況・家計ならびに健康状態の変化の有無とその内容を聴取した。さらに第2回調査として相対的貧困の状況を把握するため、英国Breadline surveyの手法を模倣して、concensural poverty measurementを実施した。第2回調査ではこれに加えて、握力・腹囲・呼吸機能・血圧など生理測定を参加者ほぼ全員に実施し、佐々木式簡易食事習慣調査票(BDHQ)を用いた栄養調査を実施した。参加者のうち同意した1900人を対象に自己採血キットを用いた血液検査を実施し、1200人からサンプルの提出を受けて、LDL, HDL, HbA1c, hsCRP,ならびにAdiponectineの測定を実施した。以上の収集データは速やかにデジタル処理され、一部については年度内に領域内研究各班に配布された。職域調査においては、遺伝子解析について、新規事業所の参加を得て、サンプル収集を拡大した。

なお地域調査で実施した血液検査については、当初予定した協力意思表明者の8割程度の参加を見込み予算を立てたが、実際には6割程度に留まり、そのため予算全額の執行には至らず返還措置を取ることとなった。2013年度は2012年に実施した第2回追跡調査ならびに2010年第1回ベースライン調査の参加者のうち、配偶者・子どものいる世帯について2013年配偶者(パートナー)調査ならびに子ども調査を実施した。調査終了が2014年2月となったことから、一部研究費を繰り越し、データのクリーニングを継続し、2014年12月に第1回ならびに第2回データと配偶者・子ども調査データをコードブックとともに各計画班へ配布するとともに、ホームページ上に全質問票を公開、さらに本調査のリファレンスとなるベンチマーク論文を作成し(Takada, et al. 2014Journal of Epidemiology, in press)、内外の研究者に対して本データの利活用を促進する環境整備を行った。また2014年12月に研究班関連研究者を対象にデータに関するセミナーを開催し、広範に及ぶデータ変数とその取扱い、データセット同士のリンケージやパネルデータとしての活用方法などについて知見を共有化した。また分析結果を参加自治体の関連部局に対してフィードバックすることにより、健康づくり・子育て支援などの政策立案に本調査結果が基礎資料として採択された。関連論稿を読売新聞(2013年5月30日論壇)などの一般紙を通して社会的発信も積極的に展開した。2014年2月27日、足立区で実施中の調査結果をもとに足立区で展開された糖尿病予防対策についてNHK首都圏ニュースによる取材を受け、2014年12月には足立区が新たに開始する子ども貧困対策の基礎資料として、分析結果が採用されるに至った。これまで用いたcomputer assisted programによる質問票をより広く研究者間で活用するためのシステムの開発も併せて行った。多目的共用パネル調査のうち、地域パネル調査においては、貧困による社会的排除の状況について、2012年度実施第2回追跡調査の結果を解釈するために必要なデータを、郵送式質問票調査を別途、同対象地域において実施した。これにより地域別の相対的貧困度基準を用意し、相対的貧困が与える社会的排除に関する分析を可能とした。職域パネルではほぼ予定通りに、職域健康診断の場を用いた第3回調査を実施した。当初予定されていた地域調査の配偶者・子ども追跡調査については、先行調査の収集分析の遅れに加え、分析結果から新たに浮上してきた課題(特に子どもの発達の測定、capabilityなどの概念に耐える指標の考案)などへの対応が必要となったことから、実施を次年度である2013年度に移した。職域パネルにおいても、一部遺伝子調査などが対象事業所の都合などにより2013年度に実施せざるを得ず、以上に必要と思われる費用について繰越の手続きを取った。
独自に開発したFISHテロメア長測定法による膀胱癌を用いた悪性化の進展過程の解明

Diploid5例の平均テロメア長は6.7kbpであり、G3を含む悪性度の高い例でテロメアが短かった。5例に共通してテロメアが有意に短縮する染色体は存在しないが、12p(Kras遺伝子搭載)は5例中3例で有意に短縮していた。染色体不安定性の指標であるアナフェーズブリッジの出現頻度はテロメア長と逆相関を示し、テロメアの短縮が染色体不安定性に深く関与していることが明らかになった。(1)DNAの抽出と検定:これまで蓄積したサザンブロット法によるデータとの比較は重要なことと考え、膀胱癌組織についてもサザンプロット法用のDNA抽出を行った。しかし、カルノア固定カリオタイプ分析用標本からは、十分なDNA量がえられずジェノフィールド電気泳動法によるDNAの変性の有無やサザンブロット法によるテロメア長の測定ができないことがわかった。(2)Q-FISHによる分裂中期展開標本のテロメア長測定:カルノア固定で保存されている120サンプルについて、カリオタイプ分析が完了しているものを含めて再度分析を行った。組織学的異型度がG1からのサンプルは2n=46が多く、G2の多くは2n=46、G3の多くは80本程度の染色体数であることがわかった。G1の平均テロメア長は7.1kbpであった。G2、G3ではカリオタイプの中にモザイクがあり、2n=46と80本が混在している。今後、これらのモザイクサンプルを用いて、2n=46のカリオタイプを示す染色体のテロメア長を求めてG1と比較検討する。(1)DNAの抽出と検定:これまで蓄積したサザンブロット法によるデータとの比較は重要なことと考え、膀胱癌組織についてもサザンブロット法用のDNA抽出を行った。組織学的異型度がG1からのサンプルは2n=46が多く、G2の多くは2n=46とそれ以上、G3の多くは80本程度の染色体数であることがわかった。これらのモザイクサンプルを用いて、2n=46のカリオタイプを示す染色体のテロメア長を求めてG1と比較検討した。外科的切除された6例の膀胱癌組織の初代培養癌細胞で染色体46本のDiploid 5例(年齢5582歳、男2例、女3例)と46本以上1例について検討した。Diplold 5例の平均テロメア長は6.7kbpでした。その他の1例はNeuroendocrine carcinoma例で46本とそれ以上の染色体を含むもので、このカリオクイプは未実施でその平均テロメア長は6.3kbpであった。G2、G3混在型が46本のうちでは最も短縮しておりテロメア長と異型度の関係が示唆された。染色体のp、q腕別の測定結果では5例に共通して有意に短縮する染色体はないが、Kras遺伝子搭載12pは5例中3例で有意に短縮していた。染色体不安定性の指標であるアナフェーズブリッジの出現頻度はテロメア長と逆相関を示し、テロメア短縮が染色体不安定性に深く関与していることが明らかになった。
アジア系アメリカ人の越境と文化混合に関する比較研究

最終年度となった平成17年度においては、過去3年間の最終的な成果のとりまとめを意識して、9月に国際シンポジウムを設定した。その上で6月までに米国側と日本側の報告予定者の報告要旨を集約し、7月の日本側による研究会で報告相互の調整を行った。このような準備を行った上で、9月3日(土)と4日(日)の両日、東京大学の駒場キャンパスで「越境するアジア系アメリカ人の世界」と題した国際シンポジウムを開催した。初日には同時通訳付きの公開シンポジウム形式で、油井(アジア系一般)、ヘンリー・ユー(中国系)、吉原和男(中国系)、ウィヨン・ユー(朝鮮系)が報告し、翌日には英語による専門家会議の方式で午前には歴史過程に焦点をあてて、ロバート・リー(中国系)、東栄一郎(日系)、廣部泉(日系)が報告し、午後は現状分析を中心として関口真理(インド系)、原尻英樹(朝鮮系)、菅美弥(日系)、古屋博子(ベトナム系)が報告した。その後、国際シンポジウムでだされた質問などに対応させて、報告原稿の修正を進め、最終原稿を11月末までに集約し、平成18年3月までに最終報告書の刊行を実現した。初年度となった平成15年度においては、まず7月に開催した研究会で今後の共同研究の進め方について研究代表者の油井大三郎が報告し、それに基づいて検討した結果、アジア系移民の越境性と文化の混合性に注目する点に共通の視角を設定し、比較研究を進めてゆくことを確認した。10月に開催した第二回研究会では研究協力者の古屋博子と関口真理によるベトナム系とインド系の動向に関する報告が行われた。そこでは、ベトナム戦争終結後のベトナム系移民による本国への送金や投資活動の分析を通して難民としての出国にも維持されているネットワークの実態が解明された。また、インド系については、1965年移民法改正以前と以後による流入者の職業や居住形態の変化が報告された。平成16年1月に開催された第三回研究会では研究分担者の原尻英樹による朝鮮系の実態に関する報告が行われ、朝鮮系の中でも中国東北部にある延辺出身者という従来ほとんど無視されてきたグループのロサンゼルスにおける実態調査の結果が詳細に報告された。海外調査に関しては、油井がNAFTA成立のアジア系移民に対する影響に関する調査を米国西海岸とメキシコで行った他、原尻がロサンゼルスにおける中国出身の朝鮮系の実態調査を行った。また、研究分担者の矢口祐人がハワイにおける多人種・多民族関係の調査を、研究協力者の菅美弥が近年における日系の専門職移民の米国東海岸における実態調査を行った。第2年目となった平成16年度においては4回の研究会を行った。第1回(5月)の報告は、菅美弥による「リトル東京再開発にみる日系エスニシティと日本」であり、ここではロサンゼルスの日本企業による再開発に対する日系人の両義的な対応が紹介された。第2回(7月)の報告は、矢口祐人による「戦前期のハワイアン音楽と日系ミュージシャン」であり、日本におけるハワイアン音楽の紹介者としての日系移民の役割が析出された。第3回(11月)の報告は、廣部泉による「アジア系アメリカ人の帰化」についてであったが、一般に「帰化不能外国人」とされたアジア系が排斥運動が激化する以前には帰化できた例があることを発掘した。最後の第4回報告(3月)は、吉原和男によるヴェトナム難民として米国に渡った福建系中国人のネットワークについてであったが、東南アジア、中国、台湾につながる地方語ネットワークの深さが印象づけられた。次に、海外調査については、油井が米国各地で日系移民関係の文献収集をした他、西海岸における日本企業とアジア系移民の関係に関する現地調査を行った。また、原尻が朝鮮系中国人のロサンゼルスにおけるコミュニティ調査を行い、吉原が西海岸における中国系の調査を、廣部が西・東海岸で日系移民の、矢口がハワイにおける日系コミュニティの調査を行った。さらに、研究協力者である関口がインド系のコミュニティ調査を実施した。最終年度となった平成17年度においては、最終的な成果のとりまとめとして、平成17年9月3日(土)と4日(日)の両日に東京大学駒場キャンパスで国際シンポジウム「越境するアジア系アメリカ人の世界」を開催した。7月に日本側の準備会合を開催し、各報告者間の調整を行った上で、国際シンポジウムを開催した。

まず第一日目の公開セッションでは、アジア系移民の過去から現状への大きな変容過程に焦点をあてて、油井(アジア系一般)、ヘンリー・ユー(中国系)、吉原和男(東南アジア出身の中国系)、ユーヨン・ユー(朝鮮系)が報告し、能登路雅子がコメントした。第二日目は英語による専門家会議とし、午前中はアジア系アメリカ人の歴史に注目して、ロバート・リー(中国系)、東栄一郎(日系)、廣部泉(日系)が報告し、エヴリン・ヒュデハートがコメントした。次いで、午後にはアジア系移民の現状に焦点をあてて、関口真理(インド系)、原尻英樹(朝鮮系)、菅美弥(日系)、古屋博子(ヴェトナム系)が報告し、エドワード・パークがコメントした。このように本シンポジウムは、多様なアジア系をカヴァーするとともに、彼らの歴史と現状を総合的に検討した、日本では初めての試みとなった。このシンポジウムに提出されたペーパーは英語による報告書として平成18年3月末に刊行する。
中世イギリスの言語と文学に関する綜合的研究-第9期

[1]拠るべきテクストと言語の問題の研究。Beowulf,Chaucerを中心に、関連作品を含めて綜合的基礎研究を進めその成果をText.and Language : Beowulf,Chaucer and Related Works1にまとめ平成7年度末公刊した。学会他での研究成果の発表は、日本英文学会第67回大会(7.5.筑波大学)のシンポジウム(吉野司会)において吉野、小川が、同学会第68回大会(8.5.立正大学)のシンポジウム(久保内司会・高宮司会)ではそれぞれ久保内とScahill、高宮と松田が報告した。写本テクストの厳密な読みと、さらに句読点などの問題や写本の作成段階に対する議論が、今後の中世テクスト・言語研究に不可欠であることを主張するもの。佐藤編のBack to theManuscripts(CMES Occasional Papers 1)は、1992年の日本中世英語英文学会におけるケンブリッジ大学コーパス・クリスティ・コレッジ図書館写本研究班との共同シンポジウムの発表原稿に基づいているが、今期における本研究課題の研究成果も収録されている。ポーランドAdam Mickiewicz大学J.Fisiak教授を迎えて開催の国際会議「京都英語史研究者会議」(7.11.3-4同志社大学)では久保内、小倉が、小倉はまたIMC大会(7.7.Leeds),日本英語学会大会(7.11.東京学芸大学)等において発表した。このほか高宮が伊Peru-gia(7.4),丁抹Roskilde(7.7)において研究成果の発表を行った。[2]写本、刊本テクストの電子テクスト化とコンコーダンス。松本編のThe Destruction of Troyコンコーダンスの完成を見たほか、Variorum Beowulfについては、原写本との一部照合が難航したものの、710-1650行の公刊準備を特殊文字のフォントの問題を除き完了した。[3]『中世英語英文学研究業績リスト』1990-94年4年分アンケートに基づく編集作業を行った。[2]写本,刊本テクストの電子テクスト化.Variorum Beowulfについては,最終年度末の1650行までの公刊に向けて準備作業を進めた。ChaucerではOxford,Sheffield両大学共同のCT Projectを補完する意味でCT以外の作品の全写本および初期刊本のテクストを電子テクスト化することの可能性を検討した。中世英語英文学会第10回大会での高宮の報告はそれに関するもの。10月大宮で開催のFID(国際情報ドキュメンテーション連盟)の第47回大会で久保内が中世イギリス研究資料センターの活動、とくにMETA(Medieval English Text Archive)とdiplomatic textの電子テクスト化の問題についての研究成果を報告した。来日の外国人研究者(ボン大学H.Gillmeister、オックスフォード大学M.Deegan、コペンハーゲン大学A.Zetterstenほか)を招いての研究会も数回開き、研究上の意見交換を行った。[3]『中世英語英文学研究業績リスト』1982-1990年分の公刊に続き、1990-94年4年分について国内の関係分野の全研究者にアンケートを送り回答を求めた。その回答を基に補訂編集作業を行なった。Beowulf, Chaucerを中心に、関連作品を含めて綜合的基礎研究を進め、平成7年度末公刊のText and Language of Beowulf, Chaucer and Related Worksの内容を検討し編集作業を進めた。

研究成果の一部は、研究打ち合わせ会でScahill,佐藤が報告を行ったほか、日本文学会第67回大会(7.5.筑波大学)のシンポジウム(吉野司会)において吉野、小川が報告し、同学会第68回大会(8.5.立正大学)のシンポジウム(久保内司会)において久保内、Scahillが報告する予定。いずれも、写本テクストの厳密な読みと、さらに句読点の問題や写本の作成段階に対する議論が、今後の中世テクスト・言語研究に不可欠であることを主張するもの。来日の外国人研究者との意見交換については、Sheffield大学N. F. Blake教授(7.7.24), Adam Mickiewicz大学J. Fisiak教授(7.11.11), Oxford大学D. Gray教授(7.12.6)を招き、講演・報告、意見交換を行き有益であった。Fisial教授を迎えて開催の国際会議「京都英語史研究者会議」(7.11.3-4同志社大学)では久保内、小倉が報告を行ったが、久保内は英語史研究における写本句読点研究の重要性を論じた。小倉は動詞、助動詞研究の成果をこの会議において発表したほか、IMC大会(7.7.Leeds),日本英語学会大会(7.11.東京学芸大学)等において発表した。このほか高宮が伊Perugia(7.4),丁抹Roskilde(7.7)において研究成果の発表を行った。[2]写本、刊本テクストの電子テクスト化とコンコーダンス。松本編のThe Destruction of Troyコンコーダンスの完成を見たほか、Variorum Beowulfについても、本年度は久保内が原写本の一部照合を行うなど、1650行までの公刊準備を特殊文字のフォントの問題を除き完了した。[3]『中世英語英文研究業績リスト』1990-94年4年分アンケートに基づく補訂(再調査を含む)編集作業を継続した。