hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ステロイド様物質GITRLを介した癌細胞によるNK細胞免疫回避機構の解明と制御

癌細胞は、免疫細胞による攻撃から逃れるためのメカニズムを持っている。本研究では、自然免疫系の代表であるナチュラルキラー(NK)細胞が癌細胞より放出されるステロイド様物質GITRLにより活性が低下することを明らかにした。肝臓内と末梢血のNK細胞上のステロイド様物質受容体を比較すると肝臓内が有意に高かった。また、肝臓癌患者の肝臓内NK細胞上の受容体発現は有意に低下していた。ILー2などのサイトカインで刺激すると受容体は増加し、シグナルを回避しうる可能性が期待された。今後、マウスを用いた実験系で本研究を進めていく予定である。本研究の目的は、癌細胞から放出されるステロイド用物質(Glucocorticoid-induced TNF receptor ligand; GITRL)がナチュラルキラー(NK)細胞の活性を低下させるメカニズムを明らかにし、プレコンディショニングによるNK細胞活性維持を治療法として臨床応用に展開するための研究基盤を確立することである。GITRLによるNK活性低下メカニズム解析について、末梢血及び肝臓内NK細胞上のGITR(GITRLのレセプター)発現をフローサイトメトリーで解析した。肝臓内NK細胞のGITR発現は、末梢血より有意に高値であった(MFI, 12.2 vs 9.9; p < 0.05)。また、IL-2, IL-15で刺激すると、GITRの発現は有意に増強した(MFI, 46.9 vs 12.0; p < 0.05)。この結果から、NK細胞をサイトカイン刺激でプレコンディショニングすることで、GITRLからの抑制シグナルを回避しうる可能性が期待できる。肝癌細胞株を含む各種癌細胞株のGITRL発現をフローサイトメトリーで確認した。肝臓癌細胞株(Hep3B, HepG2, Huh7)に関しては、GITRLの発現は陰性であった。つまり、細胞株を用いたin vitro実験系では、GITTLのトランスフェクションが必要となるため現在検討中である。肝臓癌組織中のGITRL発現と腫瘍浸潤NK細胞の解析について、肝臓内NK細胞の解析を行った。肝細胞癌患者の肝臓内NK細胞上のGITR発現は、肝細胞癌を持たないそれよりも低下していた(MFI; 21.6 vs 10.2)。NK細胞上のGITRは、サイトカイン刺激により発現が増加する活性化マーカーとも考えられており、肝細胞癌患者の肝臓内NK細胞活性が低下していることが示唆された。ナチュラルキラー(NK)細胞はIL-2で刺激すると、活性化レセプターCD69, NKp44や抗腫瘍分子TRAILの発現が増加し、肝癌細胞株に対する細胞傷害性が増強する。ステロイド存在下では、抗腫瘍分子の発現が減弱して細胞傷害活性も低下した。本研究の目的は、癌細胞から放出されるステロイド用物質(Glucocorticoid-induced TNF receptor ligand; GITRL)がNK細胞の活性を低下させるメカニズムを明らかにし、プレコンディショニングによるNK細胞活性維持を治療法として臨床応用に展開するための研究基盤を確立することである。まず、GITRLのレセプターであるGITRの発現形態を明らかにした。健常人の肝臓内NK細胞は、末梢血と比較して有意にGITRの発現が高値であった。また、IL-2, IL-15で刺激することによりGITRの発現が増強していた。さらに、肝臓癌患者においては、肝臓内NK細胞上のGITRが有意に減弱していた。つまり、NK細胞のGITRは活性化マーカーの位置づけのみならず、サイトカイン刺激でプレコンディショニングすることで、GITRLからの抑制シグナルを回避しうる可能性が期待できる。組換え型GITRLがNK細胞の表現型及び機能を変化させることを確認した後、GITRL発現腫瘍株がNK細胞に及ぼす影響について検討することとした。しかし、過去の文献上GITRL発現が報告されているHCT116, MDF7などを様々な条件下で確認したが、発現を認めなかった。GITRLを発現していない肝癌細胞株(HepG2, Hep3B, Huh7)にGITRLのトランスフェクションを行った。一時的な発現は見られるものの、現時点では安定した発現が得られていない。引き続き条件設定などを継続していく予定である。消化器・移植外科学現時点ではおおむね順調に進展している。In vitroモデルからin vivoモデルへの移行を進めている段階である。現時点では、おおむね順調に進展していると考える。GITRLによるNK活性メカニズム解析において、肝癌細胞株上のGITRL発現が安定して得られていない。新たな肝癌細胞株購入、培養条件の変更、GITRLのトランスフェクションが、対応策として考えられる。今後これらの問題点を解決しながら研究を推進していく予定である。物品購入が予定より若干少なかったため。翌年度の物品購入費として使用する計画。
カルバペネム耐性菌感染症の実態を明らかにするための多施設共同研究

近年、感染症治療の切り札であるカルバペネム系抗菌薬に耐性を持つ細菌が国際的に増加傾向であり、これらの細菌に引き起こされた感染症の実態解明が重要な課題として認識されている。本研究ではカルバペネム耐性菌に感染した場合の死亡率、入院期間などの臨床的な影響を明らかにし、薬剤耐性遺伝子などの菌株情報と合わせて解析することで今後最適な対策をとるための基礎情報を解明する。
障がい学生支援ボランティアを行う学生を対象とした成長支援教育プログラムの開発

本研究は,障がい学生支援ボランティアを行う学生への成長支援を意図して,サービス・ラーニングを援用した教育プログラムの開発およびその効果検証を行うことを目的とする。本研究での教育プログラムは,研究代表者が既に所属大学で開講している「障がい学生支援入門」での座学と,学生がボランティア実践を行うと共に,ラーニングとサービスを接続させる役割をもつ「リフレクション」を行う「アクセシビリティ実習」が主な実践の場となる。平成29年度には,「アクセシビリティ実習」(一般教養科目)を新規開講し,実習に必要な支援機器や用具の購入を行うと共に,正課外活動を専門とする研究者の助言協力を得ながら,「リフレクションシート」の試作版を作成した。本年度は,「アクセシビリティ実習」の受講生に対し,実習活動に対するリフレクションを促す取り組みを行った。実習生が年間を通して9名と少なく,まだ明確な効果については検討できていない状況であるが,その9名に対し,本教育プログラムを受けた上での教育効果に関する自由記述調査を行った。また,本プログラムの教育効果の1つとして想定され得る多様性受容に関する測定方法を模索する為,文献研究を行った。平成30年度から,本プログラムを開始した。具体的には,2学期に「障がい学生支援入門」を受講した後に,3・4学期に「アクセシビリティ実習」を受講中の学生に対し,実習活動へのリフレクションを促す実践を行った。元々の想定では,1年間で40名の受講生を予定していたが,平成30年度の受講生は年間で計9名に留まっており,今後さらに受講生を大幅に増やす努力をする必要がある。また,教育効果測定の一つの指標として追加することを考えている,多様性受容に関する測定尺度の開発も急ぎ進める必要がある。日本においては,多様性受容を測定可能な尺度がほぼ見当たらない為,海外で用いられているものの日本語版の作成を行うことも視野に入れながら,多様性受容の測定尺度の開発を行う必要がある。また平成31年度3・4学期の「アクセシビリティ実習」における教育プログラムの実践に向けて,「リフレクションシート」をより精緻化させる必要もある。その上で,平成31年度2学期開講の「障がい学生支援入門」の受講生に対して本教育プログラムへの参加を募り,3・4学期の「アクセシビリティ実習」で実際にプログラムを実践する。また「アクセシビリティ実習」の開始時(10月)と終了時(翌年2月)に教育プログラムの効果測定の質問紙調査を行う。本研究での教育プログラムは,研究代表者が既に所属大学で開講している「障がい学生支援入門」での座学と,学生がボランティア実践を行うと共に,ラーニングとサービスを接続させる役割をもつ「リフレクション」を行う「アクセシビリティ実習(平成29年度に新規開講)」が主な実践の場となる。実際の教育プログラムは平成30年度からの実施となる為,平成29年度にはそれに向けた以下の準備を行った。(1)学生が障がい学生支援ボランティアの実習を行う機会の提供として,「アクセシビリティ実習」(一般教養科目)を新規開講した。また,学生が多様な実習を行えるよう,実習で必要な支援機器や用具を購入した。(2)学生の学びと成長を促すことを目的とした「リフレクションシート」の作成に向けて,正課外活動やサービスラーニングに関する文献研究を行うと共に,それらを専門とする研究者に助言協力を依頼し,意見を得た上で,「リフレクションシート」の試作版を作成した。平成29年度は,平成30年度からの教育プログラム実施に向けた準備期間であり,ある程度予定通りの準備を行うことができた。一方で,教育プログラム実践の場として新規開講した「アクセシビリティ実習」は,年間で40名の受講生を予定しているが,平成29年度の受講生は計11名に留まった。その為,平成30年度には授業受講者(研究協力者)を増やせるよう,より積極的に授業の広報活動を行う必要がある。

また,教育効果測定の一つの指標として追加することを考えている,多様性受容に関する測定尺度の開発も急ぎ進める必要がある。平成30年度3・4学期の「アクセシビリティ実習」における教育プログラムの実践に向けて,今後まずは「リフレクションシート」を完成させる必要がある。引き続き,正課外活動やサービス・ラーニング研究の専門家から助言を得ると共に,学会や研究会等でも意見を得た上で,現状の試作版をより精緻化させる予定である。その上で,平成30年度2学期開講の「障がい学生支援入門」の受講生に対して本教育プログラムへの参加を募り,3・4学期の「アクセシビリティ実習」で実際にプログラムを実践する。また「アクセシビリティ実習」の開始時(10月)と終了時(翌年2月)に教育プログラムの効果測定の質問紙調査を行う。日本においては,多様性受容を測定可能な尺度がほぼ見当たらない為,海外で用いられているものの日本語版の作成を行うことも視野に入れながら,多様性受容の測定尺度の開発を行う必要がある。また平成31年度3・4学期の「アクセシビリティ実習」における教育プログラムの実践に向けて,「リフレクションシート」をより精緻化させる必要もある。その上で,平成31年度2学期開講の「障がい学生支援入門」の受講生に対して本教育プログラムへの参加を募り,3・4学期の「アクセシビリティ実習」で実際にプログラムを実践する。平成29年度は「アクセシビリティ実習」の受講生が予定よりも集まらず,実習にて使用する意図で購入を予定していた支援機器や用具の購入額が大幅に少なくなった為に次年度使用額が生じた。平成30年度には受講生をより増やす予定である為,必要に応じて支援機器や用具を買い足す予定である。平成30年度は「アクセシビリティ実習」の受講生が予定よりも集まらず,実習にて使用する意図で購入を予定していた支援機器や用具の購入額が大幅に少なくなった為に次年度使用額が生じた。平成31年度には受講生をより増やす予定である為,必要に応じて支援機器や用具を買い足す予定である。また,平成30年度には海外での国際学会に参加する予定であったが,諸事情により参加が叶わなかった為,その分予定よりも使用額が少なくなった。今後,平成31年度に参加予定の国際学会への参加費や旅費として用いる予定である。
タンパク/タンパク相互作用による薬物代謝酵素の活性調節

チトクロームP450 (CYP)は薬物代謝酵素であり,薬物の体内動態を制御する最も重要な因子である.本研究では,CYPの新たな活性調節機構として,CYP同士のタンパク/タンパク相互作用(CYP/CYP相互作用)によるCYPの酵素活性を調節について検討を行った.Mammalian two-hybridsystemおよび免疫沈降法により,CYP3A4同士の結合,CYP3A4およびCYP3A5の結合が認められることを明らかにした.また,CYP3A4とCYP2C分子種との結合も認められた.細胞内でCYP/CYPが相互作用していることが明らかとなった.この相互作用が発現量または酵素活性に影響を及ぼす可能性が十分にあると考えられる.チトクロームP450 (CYP)は薬物代謝酵素であり,薬物の体内動態を制御する最も重要な因子である.本研究では,CYPの新たな活性調節機構として,CYP同士のタンパク/タンパク相互作用(CYP/CYP相互作用)によるCYPの酵素活性を調節について検討を行った.Mammalian two-hybridsystemおよび免疫沈降法により,CYP3A4同士の結合,CYP3A4およびCYP3A5の結合が認められることを明らかにした.また,CYP3A4とCYP2C分子種との結合も認められた.細胞内でCYP/CYPが相互作用していることが明らかとなった.この相互作用が発現量または酵素活性に影響を及ぼす可能性が十分にあると考えられる.薬物代謝酵素であるチトクロームP450(CYP)の活性には個人差が存在する.これまでに多くの遺伝子多型を見出し酵素活性との関連を検討してきたが,遺伝子多型のみではCYPの酵素活性の個人差説明できない.そこで未知のCYPの酵素調節機構があるのではないかという仮説をたてた.本研究ではタンパク/タンパク相互作用を介した新規なCYPの酵素活性の制御機構を解明することを目的とした.近年,Dapl/PGRMClがCYPの新規相互作用タンパク質であることが報告された.そこで,Dap1/PGrmc1の遺伝子多型がCYPの酵素活性に影響するか否かを検討するため,まず,85検体のDap1/PGRMC1遺伝子の5'-上流領域から3'-下流領域を含むll.5 kbの領域をダイレクトシークエンスすることにより,遺伝子多型の探索を行った.この領域内に15種類の新規遺伝子多型を含む,合計18種類の遺伝子多型を見出した.そのうち2種類はアミノ酸置換を伴う遺伝子多型(115A/Gおよび6836C/T)であり,そのアリル頻度はいずれも1%であった.さらに,5'-上流領域に2種類の遺伝子多型(-406A/Tおよび-130G/A)を見出した.これらの遺伝子多型はDap1/PGRMClの機能,およびCYPとの相互作用,さらにはCYPの酵素活性に影響を及ぼす可能性が示唆された.チトクロームP450(CYP)は薬物代謝酵素であり,j薬物の体内動態を制御する最も重要な因子である.これまでに多くの遺伝子多型を見出し酵素活性との関連を検討してきたが,遺伝子多型のみではCYPの酵素活性の個人差説明できない.そこでCYP同士のタンパク/タンパク相互作用(CYP/CYP相互作用)が起こり,このCYP/CYP相互作用がCYPの酵素活性を調節しているのではないかという仮説をたてた.本研究では,CYPにおけるタンパク/タンパク相互作用を介したCYPの酵素活性の制御機構を解明することを目的としている.本年度はMammalian two-hybrid systemを用いて,CYP/CYP相互作用の有無を検討した.CYP,また,CYPと相互作用することが報告されているNADPHつチトクロームP450還元酵素(CYP),チトクロームb5(b5)およびPGRMC1についてもGAL4およびVP16フュージョン発現用のプラスミドを作成し,GAL4結合サイトを含むルシフェラーゼレポータープラスミドを用いてレポーターアッセイにより,結合を確認したところ,CYP3A4とb5, CYP3A4とCPRとの結合が認められた.さらに,CYP3A4同士またはCYP3A4と別の分子種との結合が示唆された.現在,免疫沈降法を用いて,これらの結合を確認中である.チトクロームP450(CYP)は薬物代謝酵素であり,薬物の体内動態を制御する最も重要な因子である.これまでに多くの遺伝子多型を見出し酵素活性との関連を検討してきたが,遺伝子多型のみではCYPの酵素活性の個人差説明できない.そこでCYP同士のタンパク/タンパク相互作用(CYP/CYP相互作用)が起こり,このCYP/CYP相互作用がCYPの酵素活性を調節しているのではないかという仮説をたてた.本研究では,CYPにおけるタンパク/タンパク相互作用を介したCYPの酵素活性の制御機構を解明することを目的としている.Mammalian two-hybrid systemでCYP3A4同士またはCYP3A4と別の分子種と結合することを明らかにした.さらに免疫沈降法により検討するため,FlagまたはMycタグを付加したCYP3A4およびCYP3A5の発現プラスミドを作成した.これらのプラスミドをトランスフェクションしたHek293細胞のライセートを用い免疫沈降を行ったところ,myc-tagged CYP3A4とflag-tagged CYP3A4,また,myc-tagged CYP3A4とflag-tagged CYP3A5がそれぞれ結合していることを明らかにした.
経済的相互依存と対外経済政策の変容の研究-政府と国内集団の関連についての実証分析

1990年代以降、経済的相互依存が日本の対外経済政策の形成に与えた影響について、国内集団に焦点をあてて考察した。対外経済政策形成に影響を与えると考えられてきた産業団体、労働団体の政策選好、政府との関係について調査、検討した結果、労働団体を除き経済のグローバル化の影響を感じている産業団体が少なく、加盟メンバー間の選好の相違が増大傾向にあること、官僚、政治家との関係においては従来の行動様式を踏襲していることが明らかになった。(1)経済的相互依存が深化し「経済のグローバル化」と呼ばれる状況が-層進んだ90年代以降において、経済のグローバル化が日本の対外経済政策にどのような影響を与えているのかを明らかにすることが目的である。(2)本研究は、対外経済政策に影響を及ぼすと考えられてきた国内諸団体(特に産業セクターにおける産業団体、経済団体)に焦点をあて、各団体の対外経済政策についての影響について団体へ聞き取り調査を行い、90年代以降の変容を考察する。平成20年度は、研究会を3回開催し、研究の準備段階の打合せと窟見交換を集中して行うとともに、官僚及びアメリカからの研究者を招いて報告してもらい、今後の研究の方向性を協議し、研究計画の具体的な内容を確認した。第一に、国際関係齢における研究成果と日本研究における研究成果を連関して把握する枠組みの作成について、国際関係験の研究者と日本政治研究者、日本の経営についての研究者間での協議を継続的に行った。国際政治経済験および対外経済政策形成に関する内外の文献鯛査を幅広<行うとともに、各自研究を進めた。第二に、本研究の課題は、経済のグローバル化が進展する90年代以降において、経済的相互依存の深化がどのように日本の対外経済政策に影響を与えたのかを体系的に明らかにするものであるが、本研究は、対外経済政策形成過程に与える国内諸集団の選好、政府と諸集団の関係が、経済のグローバル化の進展によりどのように変容したのかを見ることに焦点を置いている。先ず、国内諸集団の選好を見る集団の選定を行う必要があるが、本年度は、焦点を当てる集団の選定の方法を検討した。特に、企業ム業界団体ム経団連等の関係の変化に着目するに当たり、どのような諸集団を抽出するのかを検討した。仮説としては、経済のグローバル化においてセクター間の選好の相達が明確になっていくことが予想されるため、産業セクターの選好の抽出方法を検討し、次年度以降の作業の基盤を作る作業を行った。本研究は、いわゆる経済のグローバル化と呼ばれる状況が一層進んだ90年代以降において、国際関係における経済のグローバル化がどのように日本の対外経済政策に影響を与えているのかを体系的に明らかにすることを目的としている。本研究は、諸アクターの経済のグローバル化への反応から分析しようとするものであり、経済のグローバル化が諸集団(特に産業セクターにおける)に与える配分的影響を明らかにした上で、各産業セクター及び消費者団体、労働組合などの諸集団の対外経済政策についての選好を調査し、対外経済政策過程にどのような変容が生じているのかを明らかにする。今年度は、まず、本研究の仮説をこれまで調査した国際関係論における研究成果と日本研究における研究成果から構築することを行った。その際、国際経済の変化が各国に与えるマクロの構造、日本における政府と諸団体との関係、頂上団体と団体メンバー(産業団体であれば個々の企業)との関係、に焦点をあて、それぞれについて担当者が検討を行い、その成果を論文にまとめ刊行した。この調査の結果、いくつかの事例では、配分的影響が多様化しており、それにともない団体の構成メンバーの選好が多様化しているという現象が見られることがわかった。団体調査を行う準備として、産業団体、農業団体、労働組合の構成や役割の変化について、農業団体と主要な産業団体についての資料を調査した。選定した諸団体のWTOの自由化交渉、FTA交渉、為替レート政策、環境政策についての政策選好を明らかにするためのアンケート調査の設計を行った。これに基づき団体調査を行う予定であったが、総選挙後に政権交代が行われたため、政権交代という政治的変動が調査に与える影響を回避するため、2010年度に経費を繰越し、2010年度に団体調査を開始した。調査の結果の分析は、最終年度に行う。本研究は、国際関係における経済的相互依存が深化し、モノ・カネ・ヒト・情報が国境を越えて短期間に大量に移動する、いわゆる経済のグローバル化と呼ばれる状況が一層進んだ90年代以降において、国際関係における経済のグローバル化がどのように日本の対外経済政策に影響を与えているのかを体系的に明らかにすることを目的としている。本研究は、諸アクターの経済のグローバル化への反応に着目し、「経済のグローバル化」が諸集団(特に産業セクターにおける)に与える配分的影響を明らかにした上で、各産業セクター及び消費者団体、労働組合などの諸集団の対外経済政策についての選好を調査し、対外経済政策過程にどのような変容が生じているのかを明らかにする。今年度は、昨年度作成した団体調査のための質問票の修正を行った。

団体の分類としては、頂上団体、各産業団体に分け、各団体と政府(政治家、省庁)との関係、団体と構成メンバーとの関係に焦点を当てた。前年度からの繰越金により団体調査を中央調査社に依頼し、調査を開始した。調査結果の分析については最終年度に行う予定である。繰越金による調査と並行して、対外経済政策における事例(FTA政策、政府-団体間の関係、環境政策、為替レート政策)についての検討を進め、た。団体調査の結果についての整理と国内諸集団における配分的影響の分布と政策選好、集団と政府との関係についての分析は、引き続き最終年度に行う。本研究は、国際関係における経済的相互依存が深化し、モノ、カネ、ヒト,情報が国境を越えて短期的に大量に移動するいわゆる経済のグローバル化と呼ばれる現象が一層進んだ90年代以降において、経済のグローバル化がどのように日本の対外経済政策に影響を与えているのかを、諸集団(特に業界団体における)に焦点を当てて体系的に明らかにすることを目的とした。具体的には、経済のグローバル化が諸集団に与える配分的影響を明らかにした上で、各産業セクターの利益代表である産業集団の対外経済政策についての選好を調査し、対外経済政策形成過程の変容を実証的にとらえることである。本研究では、80年代以前に対外経済政策決定に影響力があると考えられていた業界団体が対外経済政策過程で役割を変化させていると想定した。その理由は、経済のグローバル化から異なる影響を受けることにより、業界団体間の選好の相違、業界団体内のメンバー(企業等)間の選好の相違を拡大させることになり、80年代以前より同種の業界団体が同一の政策選好を表出しにくくなっている、ということが考えられる。本年度は、約900の諸集団(業界団体、労働団体、消費者団体)の調査を行った結果を分析した。その結果、業界団体と官僚、業界団体と政治との関係は80年代以前と比べ変化は少ないこと、グローバル化の影響に対して業界団体として積極的に行動をとる団体が少ない、といった点を確認した。業界団体のメンバー間にグローバル化に対する認識の差が出て来ていることが、業界団体の活動を消極的にしているという解釈が成り立つ。この点については、更に分析を行う余地が残されているが、対外経済政策決定過程における業界団体の役割の変化に示凌を与える結果を得た。
近代和風住宅の建築史的研究

本研究にいう近代和風住宅とは、伝統的建築表現と技術の産物として建設された大規模住宅建築をいう。それは伝統の存続を示す存在であると同時に、社会の近代化の結実でもある。すなわち近代化によって資本を蓄積した富裕層が、自らの表現として選んだ建築形態であるという側面を持つからである。したがって、それらは近代の所産として分析されねばならない。近代和風住宅研究には、建築の様式的・技術史的分析とともに、社会史的分析が併用されなければならない所以である。本研究はそうした視点に立って、重点的に東京近郊に建つ典型的近代和風住宅である朝倉家住宅の調査と分析を行った。しかしながらその背景には、明治大正昭和戦前を通じての和風大住宅の全体像を把握する試みがある。翻って考えるなら、わが国に西洋風建築技術と様式をもたらすうえで最大の貢献を果たしたジョサイア・コンドル自身が和風建築表現に多大の興味と関心を寄せていたことは、和風を近代の表現として捉えることが必要であることを教えてくれる。さらには近代和風住宅は都市内に良好な立地と敷地面積をもって存在する場合が大半であり、それらのもつ都市的資産価値の分析も必要となる。それはまた、社会史的分析の対象となる要素である朝倉家の場合、この敷地の周辺にはヒルサイド・テラスという新しい再開発がなされた。それはこの住宅を成立させた社会基盤と無縁ではない。本研究はそのような問題意識と手法の広がりをもって遂行された。研究計画に従って近代和風建築の基礎的文献の収集を行ない、これまでの蓄積を拡大した。ついで具体的な近代和風建築を対象とする研究計画を発足することとなった。まずはじめに、当初から計画していた東京都北区中里にある坪井邸の実測調査を行ない。その資料を整理した。これは近く公開される予定である。この調査によって、近代の郊外住宅の好例を調査することができた。ここには近代の和風と洋風の混合する様子が窺われた。残念ながらこの住宅は調査の後、取り壊された。また、東京都文京区茗荷谷にある大谷邸の調査及び評価の作業を行なった。これは大正元年に竣功した和風大邸宅であり、現在その存続が危ぶまれている文化遺産である。ここでは極めて質の高い近代和風住宅の好例を分析対象とすることができた。この建物については、今後さらに実際的な調査・保存計画を実施してゆく予定である。また、東京都港区鳥居坂にある国際文化会館の調査を行なう過程において、この建物の建つ場所に存在していた旧岩崎小弥太邸の遺構の一部を調査することが可能となった。ここでは近代建築がそれ以前の土地・建物のあり方を前提として設計されていることを知ることとなった。これは保存計画とともに調査が推進される。さらには熱海市にある旧日向別邸(ブルーノ・タウト設計)をめぐる研究会を行ない、この建物の将来計画と熱海市の近代和風建築の総合的計画を立てる組織を、熱海市とともに立ち上げる段階を迎えることができつつある。この委員会活動によって、研究は更なる広がりをもつことになろう。研究計画に従い、近代和風建築調査を広げてゆき、一応の結論を得た。大きな成果としては、明治宮殿および旧東宮御所(赤坂迎賓館)、赤坂御苑、旧二条離宮(二条城)、大覚寺等の場所に継承されている和風建築の系譜を整理した。この作業の一部は、『皇室建築宮内省内匠寮の人と作品』(共著)として刊行することができた。また、前年度までに行った、東京目黒にある旧朝倉邸、東京茗荷谷にある旧磯野邸(銅御殿)、東京鳥居坂にある旧岩崎邸(その後の国際文化会館)、さらには熱海市にある旧日向別邸等の資料の整理とそれらの歴史的位置づけを行う作業が進められた。国際文化会館以外の戦前期における近代和風建築はすべて国指定の重要文化財となるか、重要文化財となる目処がたった。国際文化会館と旧磯野邸に関しては、それぞれの所有者によってシンポジウムが計画されたり、実施されたりした。

こうした作業によって近代和風住宅理解は社会に還元されてゆくことになったと考えている。旧日向別邸に関しては、熱海市とともに管理・活用のための委員会を組織することができた。同じような個別調査は、申請者が代表を務めるドコモモ・ジャパンの活動を通じても遂行された。そこでは東京等々力にある旧飯箸邸をはじめとして、近代和風建築のリスト化を着実に進めることができた。また、2006年に開園100周年を迎えた横浜の三渓園の形成過程とその中心にあった原富太郎の事跡を整理する作業も行われた。これには三渓園の全面的な協力を得ることができた。現在研究代表者は内閣府による和風迎賓館の構想懇談会、構想具体化検討会の委員および座長として検討に加わっているが、その作業を通じても近代和風住宅の性格を明らかにする作業は大いに進展させることができた。
希釈冷凍機を用いた高分解能大質量極低温粒子検出器の開発

到達温度10mK、約1kgの吸収体結晶を冷却できる専用希釈冷凍機が完成した。これは、天然放射線によるバックグラウンドを低減するために特に吟味した材料を用いた。即ち、デュワ-(内筒・外筒下部・断熱シールド)及び、本体の内部断熱真空槽は、無酸素銅を用いている。本体上部からのγ線バックグラウンドを遮蔽する為の鉛等を設置しやすい構造になっている。また、地下実験室への設置が可能な仕様になっており、長時間の運転に耐えるようになっている。20mKで作動するゲルマニウム高感度サーミスタの試作に成功した。このサーミスタを用いて、フッ化リチウムを吸収体とした極低温粒子検出器を作って、実際に作動させた。同一性能を持つサーミスタの大量生産を目指して、アンチモンをドープしたゲルマニウム単結晶ウェファーから大量の小片を切り出し、常温において個々の抵抗率を手際よく測定するための器具を開発した。また、この方法とは独立に、熱中性子照射によるNTD(Neutron Transmutation Doping)法によりゲルマニウムサーミスタを作成した。これは、高純度のゲルマニウム単結晶に熱中性子束をあてることによりアクセプタ、及びドナー不純物をドープする方法である。原子力研究所3号炉を用いて照射が行われた。さらに、Oνβ^+β^+(ニュートリノのでない二重ベータ崩壊)核化合物を用いたボロメータの開発研究を行った。モリブデン、酸化ニッケル、酸化亜鉛、硫化亜鉛、テルル化カドミウムの結晶についてそれぞれ試みたが、硫化亜鉛とテルル化カドミウムについて、一応ボロメータとして作動することがわかった。到達温度10mK、約1kgの吸収体結晶を冷却できる専用希釈冷凍機を設計し、デュワー、本体上半部の製作を完了した。即ち、デュワー(内筒・外筒下部・断熱シールド)及び、本体の内部断熱真空槽は、無酸素銅を用いている。また本体上部からのγ線バックグラウンドを遮蔽する為の鉛等を設置しやすい構造になっている。この成果は、すでに論文にまとめられ、専門の国際的な学術雑誌に発表されることが決まっている。同一性能を持つサーミスタの大量生産を目指して、アンチモンをドープしたゲルマニウム単結晶ウェファーから大量の小片を切り出し、常温において個々の抵抗率を手際よく測定するための器具を開発した、これを用いて、性能のよいサーミスタを効率よく選び出すことができるか否かを検証しつつある。また、この方法とは独立に、熱中性子照射によるNTD(Neutron Transmutation Doping)法によるゲルマニウムサーミスタ作りを試みた。このために高純度ゲルマニウム単結晶を原子力研究所の原子炉で照射した。現在、短寿命同位元素核の崩壊を待っている。昨年度に引き続き到達温度10mK、約1kgの吸収体結晶を冷却できる専用低バックラウンド希釈冷凍機を製作した。地下実験室への設置が可能な仕様になっており、また、長時間の運転に耐えるようになっている。まもなく試運転が行われる予定である。暗黒物質候補の素粒子ニュートラリーノ検出用のフッ化物結晶を用いた極低温粒子検出器(ボロメータ)を高感度にするために、NTD法(Neutron Transmutation Doping)によるゲルマニウムサーミスタの開発を行った。

原子力研究所3号炉を用いて最初の照射が行われたが、低温での抵抗値が高すぎるという結果となり、照射した中性子束が十分でなかったことがわかった。現在中性子束を増やした第二回目の照射が終了した段階である。さらに、Oνβ^+β^+(ニュートリノのでない二重ベータ崩壊)核化合物を用いたボロメータの開発研究を行った。モリブデン、酸化ニッケル、酸化亜鉛、硫化亜鉛、テルル化カドミウムの結晶についてそれぞれ試みたが、硫化亜鉛とテルル化カドミウムについて、一応ボロメータとして作動することがわかった。
製鋼過程におけるマンガン鉱石の有効利用

鋼の機械的性質向上のため添加するMn源として、最近高価なFe-Mn合金を使用せず、より安価なMn鉱石を転炉に装入し、直接還元する操業が行われ始めた。しかし現在のところ多元系スラグと溶鉄間のMn分配をスラグ組成と温度の関数として定式化した研究は見当たらない。申請者はこれまで、H_2O-H_2〔gas〕/FetO-MnO-MxOy(M=Na,Ca,Mg,P)-SiO_2〔liguid〕/Fe〔solid〕間の平衡を測定し、角スラグ成分の活量を算出するのに成功してきた。そこで本研究では、これらのMnOを含む多元系スラグと溶鉄を実際に平衡させ、Mn分配平衡を測定し、上記の研究結果から得られた活量値を用いて定式化し、製鋼過程において投入するMn鉱石から溶鋼中にMnを有効に分配するための熱力学的条件を明らかとすることを目的としている。従って本モデルにより、製鋼スラグと溶鋼間のMn分配平衡式は定式化でき、温度とスラグ組成で予知できることがわかった。上式を用いて、スラグと平衡する溶鋼中のMn濃度を計算で求めたところ、±10%の誤差で実測値と一致した。しかし現在のところ多元系スラグと溶鉄間のMn分配をスラグ組成と温度の関数として定式加した研究は見当たらない。申請者はこれ迄、H_2O-H_2〔gas〕/Fe_tO-MnOy(M=Na,Ca,Mg,P)-SiO_2〔liquid〕/Fe〔solid〕間の平衡を測定し、核スラグ成分の活量を算出するのに製鋼した来た。そこで本研究では、これらのMnOを含む多元系スラグと溶鉄を実際に平衡させ、Mn分配平衡を測定し、上記の研究結果から得られた活量値を用いて定式化し、製鋼過程において投入するMn鉱石から溶鋼中にMnを有効に分配るすための熱力学的条件を明らかとすることを目的としている。本年度では、MgO坩堝を用いて、Ar雰囲気下、Fe_tO-SiO_2-MnO-MgO(SAT)〔l〕/Fe〔l〕間の平衡を、NsiO_2=0Z2,0.3,0.4の各等濃度面で、1550°,1600°,1650°Cにおいて測定した。年測定結果に正則溶液モデルを基礎とした2乗形式を適用し、マンガン分配を表示すれば次のようになる。従って本モデルにより、FetO-SiO_2-MnO-MgOsat.〔l〕/Fe〔l〕間のMn分配平衡式は定式化でき、温度とスラグ組成で予知できることがわかった。
磁気Ｋｅｒｒ効果利用型光プローブ電流センサ及び巨大磁気Ｋｅｒｒ効果材料の開発

磁気Kerr効果のKerr回転角が0.08°と大きく、かつ150 °Cの周囲温度でも磁気特性が4 %程度しか劣化しない磁性膜を開発し、その磁性膜を用いた磁気Kerr効果利用型光プローブ電流センサを開発した。500 Aまでの電流(実験上では16 kA/mの磁界に相当)を線形範囲で測定でき、以前試作したセンサよりも約10倍の電流まで測定が可能になった。外乱ノイズにも強い特長ももつため、電気自動車や工場内部の大電流測定用電流センサとしてパワーエレクトロニクス分野への展開が期待される。1巨大磁気Kerr効果をもつ磁性膜の開発;本センサ実現の為に巨大磁気Kerr効果をもつ材料開発は重要である。同時にEVなどパワーエレクトロニクス用電流センサとして利用するのであれば、500Aまでの電流(16kA/mの磁界に相当)を流しても磁気飽和せず測定でき、かつ環境温度が200°Cでも磁気特性が劣化しない磁性膜の開発を本年度の目標にした。これに対し耐熱性に優れるアルニコに注目し組成を変更するなど研究を進めたが、磁気Kerr効果は目標値0.2°に達せず、かつ大きな誘導磁気異方性を付与できなかった。そこで高温でも磁気異方性に影響しない形状磁気異方性に注目し、その為の短冊状磁性膜の研究を進めた結果、温度と最大電流測定に対する要件を満足した。磁性材料には開発期間内で0.08°と最高の磁気Kerr効果が得られたFe89Si11(at.%)を用い、短冊形状の寸法は長さ10mm、幅10μm、厚さ120とした。2S/N比向上の為の新検出方式の基礎実験;実施期間前の本方式センサは、光ファイバ3本がセンサ筐体から異なる方向に延び、センサを振動させると各ファイバの振動周期・位相が異なる為センサ出力が変動し、EV内部では困難と判断された。そこで全反射ミラーを導入し入出力の光路を全て一方向な構造にした。3mmサイズセンサモジュールの開発;申請時では、光学ブロックを用いてセンサヘッドを小型化するとしたが、加工が難しく実施期間内では困難と判断し、その拡大モデルのセンサモジュールを開発した。実施期間後もMEMSを利用しセンサを小型にする検討を行なっていく予定である。4mmサイズセンサモジュールの実車搭載模擬実験;±16kA/mの磁界まで測定する事に成功し、光ファイバの振動によるS/N比低下を防げた。(1)巨大磁気Kerr効果をもつ磁性膜の開発光プローブ電流センサを実現するために巨大磁気Kerr効果を有する材料の開発は重要であるが、電気自動車やハイブリッド自動車用の電流センサとして利用するためには、共同研究先からの要請で200°Cまで磁気Kerr効果や磁気異方性など磁気特性が劣化せず、500 Aまでの電流を測定可能で16 kA/mの電流磁界を印加しても磁気飽和し難い磁性膜の開発が実施期間中に新たに提案された。この提案に対し、温度特性に優れるアルニコ磁石材料に注目して研究を進めてきたが、目標値とした0.2 deg以上の磁気Kerr効果を持たず、また大きな誘導磁気異方性を付与させることができず大電流計測用電流センサとして困難であることが分かった。そこで、高温でも磁気異方性に影響しない磁性材料を長さ1 mm、厚さ100 nm、幅30 μmと細長い短冊状に加工して得る事ができる形状磁気異方性に着目し、研究を進めた結果、温度と最大電流測定に対する要件を概ね満足することが明らかになった。なお磁性材料としては、既に実績のあるFe-Siを用いた。外乱ノイズの影響を更に低減させるための新センサ方式を実施期間中に提案し、1件の特許出願をした。具体的には被測定電流線路(以下、バスバー)の両側に磁性膜を配置し、被測定電流は和動、バスバーに対し遠方からの磁界ノイズは差動になるように光路を設定し、S/N比を向上させるものであり、充分な結果が得られた。電気自動車やハイブリッド自動車用の電流センサとして利用する光プローブ電流センサの実現のためには、磁気Kerr効果および磁気異方性など磁気特性が200°Cの高温状態においても保持されるなど多くの要件があり、それらを全て満足する材料開発が遅れたためである。またモジュール試作先が当初予定していたプレサイスゲージ株式会社では、実現可能性が議論をしていく中で明らかになり、助言者の浅沼和志氏からも情報を得て、新たな試作外注先として株式会社オプトクエストに依頼することになり、最初から協議をし直したため。引き続き共同研究先と連携し、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)用の光プローブ電流センサを開発する。EVやHEV用の電流センサに特化するため、測定要件となっているインバータ内のバスバーにおける相電流測定を目指し、センサモジュールの実車搭載模擬実験を同社の協力を得て進める。

なおセンサモジュールの試作は、平成24年度内で変更になった(株)オプトクエストに外注依頼をする予定である。平成24年度は、材料開発を主に実施したが、光プローブ電流センサの実用化を目指すために当初計画と変更した点が多々あり、研究費を予定通り使用することができなかったが、平成25年度は、センサモジュールの試作を予定しており、当初計画と概ね一致すると考えられる。
荻生徂徠の音楽に関する著作、及び研究と実践について―基礎的研究から全貌解明へ―

本年度は以下の14を行った。1昨年度に引き続き、荻生徂徠の音楽に関する著作の未見伝本と関連する資料、及び徂徠の研究に影響を受けたとみられる後人の楽律・琴学関係資料の収集、調査を行った(宮内庁書陵部、神宮文庫、東京大学国文学研究室、筑波大学図書館、東京国立博物館徳川宗敬寄贈書、四天王寺大学図書館恩頼堂文庫など)。2徂徠著『楽律考』『楽制篇』(『大楽発揮』)の伝本系統整理、仮託書の選別、及び諸伝本の書写者や旧蔵者の調査を行った。また、これらの伝本から得られた情報や周辺の関連資料に基づいて、徂徠の楽律研究が後世、如何に継承され影響を与えたのかを考察したが、まずは、徂徠弟の荻生北渓の業績を明らかにし、論文「荻生徂徠の『楽律考』『楽制篇』並びにその楽律論の継承と影響(その一、荻生北渓)」(『近世日本と楽の諸相』京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター研究報告12)をまとめた。3徂徠が幕府(将軍徳川吉宗)の命で行ったとされる『三五中略』校正の実態を明らかにするために、徂徠の著述「三五要略考」「書美稲楽書後」等を手掛かりとして、関連性があると推測した資料(『三五中略』、『三五中録』及び『三五要略』諸伝本等)を調査した。しかし本年度の調査では、徂徠が校正した書の特定には至らず、用務の実態が知られる資料や記録を見出すこともできなかった。4そのほか次のような作業を進めた。(1)徂徠の校正本と伝わる『胡琴教録』神宮文庫所蔵本の調査、及びその本文・徂徠の校正書入・校語の校合(対校本には転写本とされる内閣文庫所蔵本を使用)。(2)『楽律考』の訳注。(3)『楽制篇』諸写本の校合、定本作成。(4)『楽律考』に関する太宰春台の書簡「答田安公問」の翻刻。徂徠の『三五中略』校正に関する調査が、ある程度の時間を費やしながらも、成果が得られなかったため、予定していた他の作業(訳注など)があまり進まなかった。ただし、『楽律考』『楽制篇』の伝本調査と系統整理はほぼ完了し、徂徠楽律研究の継承と影響に関する考察が計画より早く進んで、その一つ目の論文を発表することができたため、総合的にみて、概ね順調に進展していると判断した。1引き続き、関連する一次資料の探索・調査を行う。2『楽律考』『楽制篇』訳注、『琴学大意抄』(荻生家所蔵徂徠自筆稿本)注釈の完成を目指す。3徂徠の『楽律考』『楽制篇』並びにその楽律論の継承と影響については、続きの論考(その二、太宰春台、田安宗武)を進める。4徂徠の中根元圭に宛てた書簡四通の写しの全文翻刻を進め、徂徠が幕命によって行った朱載〓(土+育)『楽律全書』校閲御用の詳細が、更に明らかになるよう努める。5徂徠の琴(七絃琴)に関する研究とその影響については、古楽譜『幽蘭』(『碣石調幽蘭第五』)研究以外の、まだ闡明されていない事項と演奏実践の諸相、及び徂徠没後に幕府で行われた雅楽管絃曲の琴譜化・琴編入の実態を調査し、関連する資料の精読を進める。本研究は、荻生徂徠の音楽に関する資料の調査・翻刻・訳注作成等を進めることにより、徂徠の音楽著作の全貌、楽理研究の詳細、幕命による音楽関係の仕事の実態、琴(七絃琴)と雅楽の演奏実践の諸相について、明らかにすることを目指すものである。本年度は以下の13を行った。1荻生家所蔵文書の写真複製版(東京女子大学図書館丸山眞男文庫所蔵)を閲覧・手写し、徂徠の音楽(度量衡関係も含む)に関する新出資料4点を翻刻。また、関西大学図書館泊園文庫所蔵藤澤東ガイ[田+亥]自筆稿本から、徂徠の書簡四通の写し(中根元圭宛て。朱載イク[土+育]撰『楽律全書』校閲御用に関する内容)を見出して、一部翻刻した。これらについては、京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター共同研究会で発表(「荻生徂徠の音楽に関する新出資料の紹介ー特に「三五要略考」と音楽に関する覚え書き、及び中根元圭に宛てた書簡を取り上げてー」)し、論文「荻生徂徠の音楽に関する新出資料五点とその意義についてー享保五年に有馬兵庫頭の問いに答えた書、「三五要略考」及び音楽に関する覚書、琴(七絃琴)に関する文書、吉水院旧蔵楽書に関する文書、中根元圭に宛てた書簡ー」(『関西大学東西学術研究所紀要』第51輯掲載予定)をまとめた。

2徂徠の著書『楽律考』の執筆時期について考証し、論文「荻生徂徠著『楽律考』の執筆時期(承前)ー他の著述との照合による比定、及び従来の説に対する再検討」(『國學院大學北海道短期大学部紀要』第35巻)を発表した。3『楽律考』『楽制篇』(『大楽発揮』)、『琴学大意抄』等徂徠著作の未見伝本、及び関連資料の調査に赴き(内閣文庫、九州大学図書館、竹田市歴史資料館、佐伯市歴史資料館、住吉大社御文庫、故林謙三氏邸等)、著作の伝本系統整理と、徂徠の影響を受けた後人の著作の調査を進めると共に、徂徠の仕事と研究の事跡に関する資料の探索・収集を行った。本年度に予定していた資料調査は、ほぼ実施でき、『楽律考』成立事情に関する論考を完成させ、発表することができた。また、徂徠の音楽に関する新出資料が得られたので、当初の計画にはなかったが、そのうちの荻生家文書4点は全文翻刻、泊園文庫所蔵の書簡の写しは一部翻刻し、その内容や意義を検討して紹介した。これらに時間がかかったため、本年度に予定していた『楽律考』訳注と『琴学大意抄』注釈の完成には到らなかったが、総合的にみて、概ね順調に進展していると判断した。本年度は以下の14を行った。1昨年度に引き続き、荻生徂徠の音楽に関する著作の未見伝本と関連する資料、及び徂徠の研究に影響を受けたとみられる後人の楽律・琴学関係資料の収集、調査を行った(宮内庁書陵部、神宮文庫、東京大学国文学研究室、筑波大学図書館、東京国立博物館徳川宗敬寄贈書、四天王寺大学図書館恩頼堂文庫など)。2徂徠著『楽律考』『楽制篇』(『大楽発揮』)の伝本系統整理、仮託書の選別、及び諸伝本の書写者や旧蔵者の調査を行った。また、これらの伝本から得られた情報や周辺の関連資料に基づいて、徂徠の楽律研究が後世、如何に継承され影響を与えたのかを考察したが、まずは、徂徠弟の荻生北渓の業績を明らかにし、論文「荻生徂徠の『楽律考』『楽制篇』並びにその楽律論の継承と影響(その一、荻生北渓)」(『近世日本と楽の諸相』京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター研究報告12)をまとめた。3徂徠が幕府(将軍徳川吉宗)の命で行ったとされる『三五中略』校正の実態を明らかにするために、徂徠の著述「三五要略考」「書美稲楽書後」等を手掛かりとして、関連性があると推測した資料(『三五中略』、『三五中録』及び『三五要略』諸伝本等)を調査した。しかし本年度の調査では、徂徠が校正した書の特定には至らず、用務の実態が知られる資料や記録を見出すこともできなかった。4そのほか次のような作業を進めた。(1)徂徠の校正本と伝わる『胡琴教録』神宮文庫所蔵本の調査、及びその本文・徂徠の校正書入・校語の校合(対校本には転写本とされる内閣文庫所蔵本を使用)。(2)『楽律考』の訳注。(3)『楽制篇』諸写本の校合、定本作成。(4)『楽律考』に関する太宰春台の書簡「答田安公問」の翻刻。徂徠の『三五中略』校正に関する調査が、ある程度の時間を費やしながらも、成果が得られなかったため、予定していた他の作業(訳注など)があまり進まなかった。ただし、『楽律考』『楽制篇』の伝本調査と系統整理はほぼ完了し、徂徠楽律研究の継承と影響に関する考察が計画より早く進んで、その一つ目の論文を発表することができたため、総合的にみて、概ね順調に進展していると判断した。1引き続き、徂徠著作の未見伝本と周辺資料、徂徠の研究に影響を受けたとみられる後人の楽律・琴学関係資料の調査を行う。2『楽律考』訳注と『琴学大意抄』注釈の完成を目指す。3『楽制篇』『楽曲考』諸写本の校合・翻刻・訳注を進める。4『楽律考』『楽制篇』『琴学大意抄』等の伝本、及び後人の関連する著作に基づいて、徂徠楽律研究の継承と展開について考察し、できれば論文にまとめる。5徂徠とその周辺における琴学の諸相のうち、琴絃・琴長・琴律に関する考究から、その後、幕命による雅楽管絃曲の琴譜化・琴編入に与えた影響について、調査・考察を進める。6徂徠が命ぜられた『三五中略』校正御用の実態と、徂徠の琵琶譜に関する研究を明らかにするために、関連する資料の調査を行う。1引き続き、関連する一次資料の探索・調査を行う。2『楽律考』『楽制篇』訳注、『琴学大意抄』(荻生家所蔵徂徠自筆稿本)注釈の完成を目指す。

3徂徠の『楽律考』『楽制篇』並びにその楽律論の継承と影響については、続きの論考(その二、太宰春台、田安宗武)を進める。4徂徠の中根元圭に宛てた書簡四通の写しの全文翻刻を進め、徂徠が幕命によって行った朱載〓(土+育)
ウイロイドに隠された園芸学的に重要な高度機能性RNA配列の探索

CSVdの全長あるいは部分配列を付加配列につなぎ、付加配列の長距離移行性を調べた。CSVdの一部の配列を付けた付加配列が長距離移行性を持ったことから、CSVdの配列にはRNAを長距離移行させる能力があるものと推定された。本事実を確認するため、同様の配列を過剰発現するタバコの組み換え体をCSVdの部分配列シリーズについて作成した。全長配列のCSVdを持つタバコ組み換え体(Nicotiana tabacum)にNicotiana benthamianaの穂木を接ぎ木し付加配列の長距離移行性を調べたが、長距離移行は認められなかった。他の配列については現在も実験を継続中である。また、CSVd配列には35Sプロモーターの活性を増強させる機能があることが示唆された。さらにはCSVdが持つと予想されるRNAを鋳型にしたRNAの転写する能力がタバコの組み換え体で確認されたことから、mRNAの植物体内での増殖が可能である可能性が考えられた。CSVdに感染したキクからtotal RNAを抽出し、cDNA合成に利用した(利用した配列はDDBJ accessionNo.X16408)。T7RNAポリメラーゼでRNAを合成できるように表1のプライマーを設計し、このプライマーを用いてT7プロモーターの配列を5'側に付加したCSVdの全長cDNAを作製した。それを鋳型にして合成した直鎖状のCSVd RNAをイソギクに機械的接種を行なった。また、この全長cDNAや、その配列をもつプラスミド、マイナス鎖RNA、感染キクから精製したCSVd RNAを同様にイソギクに機械的接種を行なった。次に、CSVdの宿主植物間での感染性の差異について調査するために、合成したCSVd RNAをイソギク、アゲラタム、シュンギク、トマトに接種試験を行なった。感染植物から抽出・精製した天然のCSVdと同様に、CSVdの感染が確認できた。一方、鋳型として用いたcDNAやその配列をもつプラスミドには感染性は認められなかあった。合成CSVd RNAを宿主植物に接種すると、イソギク、トマト、アゲラタムからは4週間後に、シュンギクからは8週間後にCSVdが検出された。合成CSVd RNAの接種によってCSVdが感染したイソギクまたはトマトから、CSVd RNAを抽出し、そのRNAを健全なトマトに接種するとCSVdの感染が確認できた。以上のことから、本方法によって合成されたCSVd RNAはCSVd宿主植物に感染し、複製能を持ち、接種試験に利用できることを初めて示した。また、ウイロイド配列の全長および半分(ウイロイドの2本鎖RNA様構造がDNA鎖に置き換わるような配列)を35Sプロモーターの3'側、gus遺伝子の5'側に挿入し、アグロバクテリウム法によりタバコに導入した。現在導入個体を作出中である。一部の個体について、gus染色を行ったが、pBI121と比べgus活性は低いように見受けられた。ウイロイドはタンパク質をコードしない245-401ヌクレオチドの小さなRNAであり、植物に感染するとわい化などの形態的病徴のみならず、早期開花や日長反応性のかく乱などの生理的な病徴を引き起こす。このことから、ウイロイドの配列は高度な機能性RNA配列を含んでいることが推測されている。そこで、今回は二つの実験によってウイロイドの機能性配列の直接的利用および将来的に利用するための基礎的知見の収集を行った。CSVdの配列を35Sプロモーターに連結しそのプロモーター活性の増強能力を調べた。CSVdをアンチセンスで組み込み、タバコに形質転換した場合にプロモーター活性が1.5数倍に増強した。これはウイルスのエンハンサーを組み入れた場合よりも低い増強能力であったが、明らかな増強能力を持つことが判明した。また、35Sプロモーターから転写したRNAにさらなるRNAの増幅性があるか否かを調査した。しかし、現時点ではそのような活性は認められていない。キクには核局在性のCSVdとクロロプラスト局在性が疑われるCChMVdが感染する。これらのウイロイドが実際に推定されている局在性を持つか否かについては報告がない。もし、そのような局在性があるならば、それぞれのウイロイドにはトランジットRNAがあることが想像され、将来的なRNA工学への展開が期待できる。今回の調査ではCSVdの核局在性は明らかであったが、CChMVdの葉緑体局在性は疑わしく、少なくとも一部は核に局在していると考えられた。

この点はさらに詳しく調査する必要がある。なお、いずれの結果も事実確認が極めて重要な現象であり、リリースはしばらく控えたいと考えている。ウイロイドはタンパク質のコード領域を持たない環状の低分子RNAであり、植物にわい化や早期開花などの病徴を引き起こす。これらの病徴はウイロイドが植物体に何らかの機能性を持つRNAとして振る舞うために引き起こされるものと考えられる。重要な病気としてウイロイドは多くの研究事例が報告されているが、機能性を園芸的に利用することを目的として研究した報告は見あたらない。本研究では、特に1.ウイロイドの持つRNAを鋳型にするRNA増幅機構および、2.長距離移行能を対象として、園芸的な利用方法を探った。1.ポスピウイロイドは自身の増幅に植物のDNA依存RNAポリメラーゼを利用する。これはウイロイド配列にポリメラーゼのターゲット配列があることを意味する。そこでキクわい化ウイロイド(CSVd)をGUS遺伝子につなげて、タバコに組み換えタバコでのGUS遺伝子の発現量を調べた。35Sプロモーターに+鎖あるいは一鎖のCSVd配列をつなげると、GUSの発現量が増加した。これは昨年度の実験でも示唆された結果であり、今回その再現性が確認された。2.ウイロイドの持つ長距離移行性を司る配列を同定する実験を行った。様々な長さと大きさを持つCSVdの両末端に付加配列を付けたRNAをアグロインフィルタレーションでタバコに接種し、その移行性を調査した。明らかな移行性を持つと思われる配列が確認された。現在さらに、全てのは配列について組み換え体を作成し、その接ぎ木移行性を確認している。