hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働組合による職場規制の日仏比較

欧米の労働組合は日本のように企業別労働組合ではなく産業別労働組合を基本単位とすると言われることがしばしばある。しかしフランスのCGT(労働総同盟)は1968年以降,企業別事業所別労働組合を単位労働組合としてきた。日本の企業別労働組合に指摘される「弱さ」と類似の「弱さ」をCGTを構成する企業別事業所別労働組合に見出すことは可能である。しかし,CGTにおいては企業別事業所別労働組合の企業横断性は地域組織,県組織,産業別組織,全国組織に加盟することを規約において定めることで主体的に確保されており,そのことが職場における労働組合運動の維持と強化とに結びついているように思われる。調査対象である,日本A社及びフランスB社の企業で働く労働者(元労働者含む)及び労働組合と連絡を取り,質疑応答及び資料提供を受けた。フランスB社の調査対象において重要になるのは労働協約の検討である。日本の労働慣行を前提とせずに,協約の文言とその実態との「ずれ」(としばしば映る)を把握し,日常の労働慣行を一度再現し,再現したイメージを随時他の資料,ヒアリングによって修正していかなければならない。多国籍化しているフランスB社においては,世界に広がるB社系列で働く労働者が加盟している労働組合の過半とB社経営とが一同に会して労働安全衛生,企業モラルに関わる事項について議論する場がある(なお,B社系列の日本A社の労働組合はこれに参加していない)。この場で,労働組合はグローバルに展開するB社系列各社における労働をめぐる諸基準の偏差をなくし,全体を底上げしつつ,出来る限り統一した基準を作り出そうとしている。系列各社で起きる労働をめぐる諸問題を取り上げて,その是正を求めるのはもちろんである。注目されたのはB社系列の日本A社における労働者の解雇問題についてA社の労働組合がこの会合に参加しないことから,フランスの労働組合B社支部がA社の解雇問題についてこの会合を利用して解決を目指そうと動いたことである。言うまでもなく,労働者の運動の国際的な連携,連帯はその歴史にも拘わらず,具体的取り組みについては多くの困難があったが,過去30年ほどの間に進展した新自由主義的なグローバル化を背景に,労働者運動の国際的協同の取り組みが進みつつあるのかも知れない。2008年世界不況後の労働組合による職場規制の日本とフランスの比較を目的として,当該年度は,文献収集と次年度以降に行うヒアリング対象者,情報提供者を選定する作業を行った。Hobsbawm,熊沢らの労働者階級と社会との関係の歴史的変化についての議論,また,労働組合主義,労働社会論に係わってはBourdieuのPaul WillisのLearning to Labourの読まれ方への批判はそれぞれ研究遂行に有益だった。また,Glyn,伊藤,Krugmanが注目するMichael Kaleckiの「政治的景気循環論」は職場規制のあり方を労働市場論のみならず全体としての資本主義システムにまで媒介する筋道を示唆する点で有益だった。次年度以降のための,職場規制のあり方を比較検討するための,ヒアリング対象者,情報提供者の選定については,日本自動車メーカーA社の元労働者及びフランス自動車メーカーB社労働組合支部との連絡がとれ,2013年4月以降に進める予定である。日本の労働組合の組織形態は通常企業別労働組合を基本とし,「欧米」のそれは産業別労働組合だとされることが多い。しかし,今日のフランスにおいては企業別乃至事業所別労働組合が広範に組織されているように見える。ことにフランス労働総同盟の場合は近年ますます単位組合(サンディカ)が企業別乃至事業所別に組織されている傾向がうかがえる。日本の産業別組織は「企業別労働組合の勢揃い」として,しばしば批判的に言及されることがあるが,それ自体は今日のフランスも同様と見做すことができる。この点で注目されるのは,フランスでは企業内における労働運動の権利が1968年5月に運動の成果として実現したことである。それまで企業内における労働組合運動が経営者から強く忌避されていたことを踏まえると,この変化は大きなものであった。とくフランス労働総同盟の場合にはフランス共産党の企業細胞との関わりで,戦後初期から企業別労働組合が志向されていたとも指摘される。ただし,日仏で異なるのは,フランスでは人民戦線期に確立した産業別労働協約の拡張適用制度があることで,このことで,今日組織率7-9%であるにも拘らず,産業別労働協約が適用される労働者が90%を越えるとされる所以である。また,戦後日本と同様に地評,地区労に該当する組織がフランスにもあるが,とくに労働総同盟の場合は単位組合の規約において,ナショナルセンター,産業別組織に加えて,地評,地区労への加盟が規約に明記されることが多く,その点,日本よりも単位組合と各級地域組織,産業別組織との繋がりが規約上も強固であると言える。通常,欧米の労働組合の単位が産業別労働組合とされるのに対して日本のそれは企業別労働組合とされる。たしかにドイツ,北欧諸国においてはこの理解が妥当するようである。しかし,フランスの労働組合全国組織,いわゆる5大労組であるCGT、CFDT、CFTC、CGT-FO、CFE-CGCにおいて,日本できかれる「欧米においては産業別労働組合が単位」という理解が妥当するのは主にCFTCであると思われ,CGTは対照的に企業別乃至事業所別労働組合が進展しているようである。

その場合,日本の企業別労働組合とCGTで大きく異なるのは,日本ではナショナル・レベルの産業別労働協約がほぼ皆無であることと同一企業内に複数組合が存在することが稀であること,フランスではナショナル・レベルの産業別労働協約が存在し,かつ同一企業乃至事業所に複数組合が存在するのがむしろ常態であることだ。企業乃至事業所内の労働組合組織が組合支部section syndicalであるか,あるいは単位組合syndicatであるかは,一つには,企業別協約の締結に関係する。労働法上,組合支部には法人格が認められておらず,したがって企業別協約の締結主体であるためには法人格を有する単位組合syndicatでなければならない。また,複数事業所をもつ企業において各事業所別組合が調整組織coordinationを形成する場合がある。そして5大労組のいずれか1つの単位組合でも合意すれば他が合意しなくても企業別協約が締結される。したがって企業が企業別協約を有利に締結しようとする場合に,企業側が複数組合が存在するという事態を積極的に活用する余地が存在し,現実に深く介入する場合がある。例えば日本と同様に企業側によって新たな企業別乃至事業所別労働組合の結成が模索されるケースなどである。欧米の労働組合は日本のように企業別労働組合ではなく産業別労働組合を基本単位とすると言われることがしばしばある。しかしフランスのCGT(労働総同盟)は1968年以降,企業別事業所別労働組合を単位労働組合としてきた。日本の企業別労働組合に指摘される「弱さ」と類似の「弱さ」をCGTを構成する企業別事業所別労働組合に見出すことは可能である。しかし,CGTにおいては企業別事業所別労働組合の企業横断性は地域組織,県組織,産業別組織,全国組織に加盟することを規約において定めることで主体的に確保されており,そのことが職場における労働組合運動の維持と強化とに結びついているように思われる。研究代表者の勤務先変更による研究環境の著しい変化もあり,インフォーマントに対するヒアリングの日程設定が困難だっため。労働社会学予定していたインフォーマントとの連絡を密にし,また,現地調査に加えて,インフォーマントを拡大し,電子メールを利用した情報提供を重視する。ヒアリング計画については進捗を見たが,研究遂行のために新たに現在進行中の事態を追跡する必要もあり,一次資料となる文献の収集及びそれらの評価についての作業が必ずしも思うように捗らなかった。日本とフランスの労働者,労働組合へのヒアリング,会社及び労働組合文書の収集を当該年度に開始したかったが,いずれとも連絡が可能になった時期が遅れ,次年度以降の課題となった。予定していた現地調査がインフォーマントとの都合と合わず延期されたため。今後は一次資料の収集,ヒアリングを積極的に進めていく。次年度以降は,引き続き研究文献に当るほか,ヒアリング,組合文書の収集などを行っていく。今年度現地調査を行い,また文献資料等の入手に用いる。予定していたフランス現地調査が都合がつかず予定より少なくなったため。次年度に調査を行う。文献収集及び複写,フランスの労働組合支部へのヒアリング及び情報収集のために文献費に50万円,交通費・渡航費・郵送費に50万円で100万円を見込む。
ヒトヘルペスウイルス7の初感染および再活性化に関する臨床ウイルス学的研究

ヒトにおけるHHV-7感染症の臨床像、体内ウイルス動態を明らかにすることを目的として、昨年度に引き続き、HHV-7およびHHV-6のDNAをPCRを用いて検出した。一連のこれらの検討の中で発見されたHHV-6 variant Aの世界でもまれな、日本では初めての顕性初感染例を報告した(Clinical Infectious Diseases,in press)。1.HHV-7およびHHV-6の感染経路の検討:母子のウイルス分離およびその株のDNAパターンを見るということでなされていた株の異同の判定にかわり、PCR増幅後にSSCPにて遺伝子の差を見ることでウイルス分離が母子のペアで得ることが困難であったことを解決し、感染経路を推定することを、現在検討中である。2.髄液よりのHHV-7およびHHV-6の検出:各種神経疾患の髄液を対象としてHHV-7およびHHV-6の検出を試みた。対象は髄膜炎、脳炎、熱性痙攣、突発性発疹などである。HHV-6は神経親和性が指摘されているが予想に反して検出されなかった。現在感度をあげるために、髄液からのDNAを抽出、濃縮する過程を組み入れて再検中である。3.新たなHHV-7感染像の追求:HHV-7は幼小児に初感染をおこすので、この時期の幼小児における発熱、発疹のエピソードや原因不明の肝炎、脳炎、その他の疾患に関してウイルスDNAの検出を行った。熱性痙攣の患者、肝障害の患者などを主体に検討したが有意な結果は得られなかった。4.ウイルス関連性血球貧食症候群(VAHS)などの血液疾患の検討、抗癌剤化学療法や免疫抑制剤使用時のHHV-7再活性化の検討:これらについては現在、症例の蓄積中である。
映像作品の表現技法と動的質感知覚に関する実験心理学的検討

本研究の目的は、映像作品で用いられている多種多様な素材感を生じさせる表現技法について、それらの要因を精査した上で心理学実験による検証を行うことで新たな質感知覚の現象の発見及びより発展した視覚による動的な質感知覚の基本原理を見いだすことである。平成30年度は、平成29年度に作成した映像表現データベースに基づいて、動的な粘性に関する心理物理実験を行った。まず、映像作品において、被写体と流体が接触しているシーンを選定し、設定上の被写体の大きさと映像の再生速度の異なる8種類の映像を用いて、一対比較法により映像内の流体の粘性と被写体の見た目の大きさについて測定を行った。結果として、被写体の作品中の設定身長と同様に大きさの判断がなされたことと、再生速度が遅い映像でより大きいと判断されたことが示された。加えて、被写体の大きさ判断と流体の粘性の判断には負の弱い相関が見られ、被写体が大きいほど粘性が低いと判断される傾向にあることが示された。これらのことから、映像作品における被写体の大きさ表現は作品中の設定に応じて表現者の意図通りに適切になされていることと、再生速度の違いは、粘性判断か大きさ判断かいずれかにのみ影響を及ぼし、同時に両方の判断には影響を及ぼさないことが示唆された。物理的には流体は表面積が大きいと、表面積の小さい同様の粘性の流体と比べ、ずり応力が高くなり粘性が高い流体と似た振る舞いをすることから、再生速度を遅くし粘性を高く見せることで、表面積の大きい流体に見え、結果的に関連する被写体が大きいと判断されると考えられる。平成30年度の研究計画は、作成したデータベースに基づいて映像作品中の素材感と関連する表現技法について、それぞれの素材感の強度との関連を明確にするための心理物理実験を行うことであった。素材感と関連する表現技法について、データベースに基づいて実際の作品中の映像を用いた心理物理実験を行うことができ、加えて、新たな要因として見出された表現の上で粘性と関連していると考えられる巨大感や時間感覚などについても実験的検討ができたことから、当該年度の研究計画は概ね順調だったと言える。また、アニメーションにおける素材感についてアニメーション制作に関わっている専門家に聞き取り調査を行うなどして検討中ではあるものの、最終的なデータベースへの追加には至っていないこともあり、今後も継続してデータベースを更新していくことが必要であると考えられる。加えて、高精細映像やハイダイナミックレンジ映像などの新たな映像規格による素材感の規定要因なども今後検討する予定である。以上、作成した映像表現のデータベースを用いた心理物理実験により素材感の規定要因に関する実験的検討を行えたことをはじめ、現状における本研究の達成状況はほぼ計画通りであると言える。本年度は、当初の計画通り、素材感判断への各種表現技法による影響を検証するための心理物理的実験を引き続き行う。各種映像作品から素材感と関連すると考えられる運動パラメータを人工的に操作したパターンを作成し、どのような運動情報が視覚的運動情報による素材判断を規定するのか、検討する予定である。加えて、これらの実験結果から明確となった運動情報と各種素材感判断との対応から、動的質感に関する知覚的特徴の法則化と、これらの成果を実際の映像作成現場で活かすことのできるよう、明文化を試みる予定である。また、データベースの更新と専門家への表現技法と素材感に関する聞き取り調査を継続して行っていく予定である。本研究の目的は、映像作品で用いられている多種多様な素材感を生じさせる表現技法について、それらの要因を精査した上で心理学実験による検証を行うことで新たな質感知覚の現象の発見及び、より発展した視覚による動的な質感知覚の基本原理を見いだすことである。平成29年度は粘性に関する映像表現を中心に、アニメーション作品に加え、東宝の特撮怪獣映画「ゴジラ」シリーズに代表される特撮作品について、タイムラインや時間間隔等の情報を含む素材感表現のデータベースの作成を行った。これにより、粘性に関する表現技法の分類と精査が可能となり、平成30年度に実施を予定している動的な粘性判断に関する心理物理実験を円滑に進めることが可能となることが期待される。また、弾性判断に関して、バネを用いた水平振り子運動における規定要因に関する心理物理実験を行った。その結果、水平振り子運動においてバネの伸びの大きさが変化する際に、物理的にはバネ定数は変化しないため弾性値に変化は生じないが、それらを観察した際の視覚的な弾性判断ではバネの伸びの大きさにより弾性判断の値が変化することが示された。また、このことについて物理的にはバネの伸びの大きさに応じて振り子運動の速度が変化するため、振り子運動の平均速度及び時間的な速度変化を操作した実験を行ったところ、平均速度の違いは弾性判断に影響せず、時間的に振り子運動が遅くなっていく際に弾性判断が低くなることが示された。これらのことから、われわれの視覚による素材感判断は物理的なモデルと完全に一致するものではないことが示唆された。平成29年度の研究計画は、スローモーションや誇張をはじめとする多様な表現技法が用いられている映像作品において、それらの分類と精査を行うための簡易的なデータベースを作成し、次年度以降の素材感に関する心理物理実験を円滑に行う為の準備を行うことであった。素材感と関連する表現技法について、粘性及び重量感を中心としたデータベースの作成を行うことができたため、当該年度の研究計画は概ね順調だったと言える。

一方で、映像作品を精査していく中で、表現の上で粘性と関連していると考えられる巨大感や時間感覚などの新たに考慮すべき要因が見いだされたことや、アニメーションにおける素材感についてアニメーション制作に関わっている専門家に聞き取り調査を行うなどして検討中ではあるものの、これらの情報についてデータベースへの追加には至っていないこともあり、今後も継続してデータベースの情報を更新していくことが必要となっている。加えて、高精細映像やハイダイナミックレンジ映像などによる新たな素材感の規定要因なども検討すべき課題として見出された。以上、新たな規定要因・課題が見出されたことなど検討すべき課題は増えた一方で、データベースの基礎的部分が完成したことから、現状における本研究の進捗状況はほぼ計画通りであると言える。本研究の目的は、映像作品で用いられている多種多様な素材感を生じさせる表現技法について、それらの要因を精査した上で心理学実験による検証を行うことで新たな質感知覚の現象の発見及びより発展した視覚による動的な質感知覚の基本原理を見いだすことである。平成30年度は、平成29年度に作成した映像表現データベースに基づいて、動的な粘性に関する心理物理実験を行った。まず、映像作品において、被写体と流体が接触しているシーンを選定し、設定上の被写体の大きさと映像の再生速度の異なる8種類の映像を用いて、一対比較法により映像内の流体の粘性と被写体の見た目の大きさについて測定を行った。結果として、被写体の作品中の設定身長と同様に大きさの判断がなされたことと、再生速度が遅い映像でより大きいと判断されたことが示された。加えて、被写体の大きさ判断と流体の粘性の判断には負の弱い相関が見られ、被写体が大きいほど粘性が低いと判断される傾向にあることが示された。これらのことから、映像作品における被写体の大きさ表現は作品中の設定に応じて表現者の意図通りに適切になされていることと、再生速度の違いは、粘性判断か大きさ判断かいずれかにのみ影響を及ぼし、同時に両方の判断には影響を及ぼさないことが示唆された。物理的には流体は表面積が大きいと、表面積の小さい同様の粘性の流体と比べ、ずり応力が高くなり粘性が高い流体と似た振る舞いをすることから、再生速度を遅くし粘性を高く見せることで、表面積の大きい流体に見え、結果的に関連する被写体が大きいと判断されると考えられる。平成30年度の研究計画は、作成したデータベースに基づいて映像作品中の素材感と関連する表現技法について、それぞれの素材感の強度との関連を明確にするための心理物理実験を行うことであった。素材感と関連する表現技法について、データベースに基づいて実際の作品中の映像を用いた心理物理実験を行うことができ、加えて、新たな要因として見出された表現の上で粘性と関連していると考えられる巨大感や時間感覚などについても実験的検討ができたことから、当該年度の研究計画は概ね順調だったと言える。また、アニメーションにおける素材感についてアニメーション制作に関わっている専門家に聞き取り調査を行うなどして検討中ではあるものの、最終的なデータベースへの追加には至っていないこともあり、今後も継続してデータベースを更新していくことが必要であると考えられる。加えて、高精細映像やハイダイナミックレンジ映像などの新たな映像規格による素材感の規定要因なども今後検討する予定である。
定温定圧条件の第一原理分子動力学シミュレーションによるシリコンの構造相転移の研究

電子状態計算の高速化を可能にしたCar-Parrinello法を等温・等圧条件の下で行うシミュレーション法と組み合わせ、電子状態をあらわに考慮しながら、結晶構造相転移を調べることを可能にするシミュレーション法を確立するのが、この課題の目的である。昨年度の課題では、シリコンに対し局所的な擬ポテンシャルを用い8原子の系でシミュレーションを行い方法の有効性を調べた所、ダイアモンド構造の格子定数が約10%小さい、常圧でもダイアモンド構造より安定な構造が存在する等の問題点が明らかになった。今年度は、この原因は用いた擬ポテンシャルにあったのではないかと考え、より現実的と考えられている非局所擬ポテンシャルを用いるように変更した。原子をダイアモンド構造の格子点に固定して計算を行うと、現実のシリコンとよく一致する格子定数が得られた。しかし、単位胞の形および原子の動きを許すと、非常に容易にダイアモンド構造はこわれ、三角格子が積層した形の構造へ変わってしまった。このため、ダイアモンド構造が不安定となる主な原因は擬ポテンシャルの形ではなく、計算の際に行った制限に由来している可能性が高いと考えられる。その制限とは、1つは、波動関数を展開する基底の数であり、もう1つは、電子状態の全エネルギーの計算をバンドのすべての点でなく、ブリルアンゾーンの中心(P点)のみで行っていることである。このうち、波動関数の基底については、約2倍に増しても、結果は改善されなかった。更に改善するためには、粒子数の大きな系での計算を行うか、ブリルアンゾーン内の1R=0以外の点からの寄与を考慮することが必要と考えられる。
ポテンシャルドナーを場7増やすための補助検査を用いた脳死判定に関する研究

脳死症例における脳幹機能の評価を電気生理学的にするにはABR,SSEP検査が必須であるが、ABRにおいては導出する電極のモンタージュは通常検査の場合と同様である。一方、脳死症例の脳幹機能を検査するためのSSEPのモンタージュに関しては一定の方式がないのが現状だが、我々が開発したモンタージュ法でSSEPを行った。SSEPは日本光電製NeuropachΣを使用し、測定感度10μV/div、フィルタ帯域52000Hz、加算回数1000回、刺激頻度5Hzで左右の正中神経を刺激して測定する。電極はP9、P13、N18、N20が同定しやすいようにCPc(左刺激ではC4とP4の中間、右刺激ではC3とP3の中間)、Cpi(CPcの対側)、Fz、REF(刺激対側のErb点)、C2s(第2頸椎棘突起上)、Alを選択し、モンタージュは第1チャンネルをFz-CPc、第2チャンネルをCPc-REF、第3チャンネルをAi-CPi、第4チャンネルをCPi-C2sとする。ABR、SSEPともに左右それぞれ2回づつの評価を行った。引き続き行った研究においてABRのIII波、SSEPのP13の相関を検討し、ABRのIII波の有無および、SSEPのP13の有無は98%の(16/17)確立で一致するとの結果を得た。すなわち、ABRとSSEPはそれぞれを補完する関係あると考えられた。
新規開発自律神経活動モニターシステムを用いた安全・安心な高齢者歯科治療の確立

本研究は、(1)安心・安全な歯科治療を行うための自律神経活動モニターシステムの開発、(2)モニターシステムを用いた歯科治療が全身状態に及ぼす影響の評価、(3)歯科治療時の精神的ストレスを軽減させるための音楽鎮静法の効果について検討を行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)新規開発自律神経活動モニターシステムを用いることで、簡便に歯科治療時の全身状態の変化を評価できる。(2)その変化は、精神的ストレスの影響が大きい。(3)音楽鎮静法は、歯科治療時の精神的ストレスを軽減させる。本研究の目的は、新規開発自律神経活動モニターシステムを用いて歯科診療時の全身状態の変化を簡便かつリアルタイムに評価することで、安心・安全な歯科診療への貢献を目指すことである。本年度は、最初に健全な若年成人ボランティア(20歳代の歯科研修医10名)を被験者として本モニターシステムを用いて局所麻酔および超音波スケーラーを用いたスケーリングを行った際の血圧、心拍数および自律神経活動の変化を評価した。その結果、血圧および心拍数は、全ての段階で大きな変化は認められなかった。一方、自律神経活動(LF/HF:交感神経活動の指標)は、局所麻酔やスケーリングといった実際の診療中よりもその開始前、特にデンタルユニットに座った段階で上昇することが明らかになった。それらの結果から、本モニターシステムを用いることで、血圧および心拍数では検出されない歯科診療時の全身状態の変化を検出できる可能性が示唆された。また、健全な若年成人においては、局所麻酔やスケーリング時の侵害刺激よりも精神的なストレスの方が全身状態に影響を及ぼす可能性が示唆された。一方、高齢患者にスケーリングを行った際には、異なる結果となった。高齢患者に超音波スケーラーを用いたスケーリングを行った際は、ばらつきはあるものの診療中も交感神経活動が上昇する患者が多いことが明らかとなった。これらの点については今後、症例数を蓄積して科学的根拠を確立したい。また、本年度はすでに精神的なストレスを減少させる方法として音楽鎮静法の効果についても健全な若年成人の局所麻酔時での検討も進めている。前年度には、心拍変動解析を用いて自律神経活動を評価する新規開発自律神経活動モニターシステムを使用することで、歯科治療時の全身状態の変化をリアルタイムおよび持続的に評価できることを示した。本年度は、安心・安全に歯科治療を行うための簡便な精神鎮静法として音楽鎮静法の有効性について検討を行った。被験者は、健全な若年成人ボランティア(大学病院歯科研修医)20名とし、歯科治療は、局所麻酔(エピネフリン添加キシロカインカートリッジ)とした。すべての被験者に対してリラックス効果が高いと考えられている音楽を携帯型音楽プレーヤーで聴く音楽鎮静法を行う群(音楽鎮静群)と音楽鎮静法を行わない群(非音楽鎮静群)を設定して局所麻酔前座位時(5分間)、仰臥位時(5分間)、局所麻酔時(3分間)、局所麻酔後仰臥位(5分間)、座位時(5分間)のそれぞれの段階で、血圧、心拍数、自律神経活動(交感神経活動)を測定した。結果は、非音楽鎮静群は、実際の局所麻酔時よりも麻酔前の座位時に交感神経活動が有意に高い値を示すことが明らかになった。そして、麻酔前の座位時に音楽鎮静法を行うことで交感神経活動が有意に低い値になった。これらの結果から、1.健全な若年成人においては局所麻酔時の侵害刺激よりもこれから麻酔を行うという精神的ストレスのほうが全身状態に影響を与える可能性がある。2.歯科治療時の精神的ストレスに対しては音楽鎮静法が有効である可能性がある、ことが示唆された。当初の予定では、本年度は高齢患者に対して種々の歯科治療を行った際に自律神経活動がどのような段階でどのように評価する予定だった。実際には、まだボランティアを対象にした評価が続いているが、来年度行う予定だった精神鎮静法の有効性についても検討を行えたため、おおむね順調と言える。まず、前年度までに健全な若年成人を被験者として新規開発自律神経活動モニターシステムの歯科治療時ストレス評価方法としての有用性およびどのような歯科治療のどのような段階にストレスを感じやすいのかについて検討を行った。その結果、本モニターシステムを用いて心拍変動解析により自律神経活動を評価することで、非侵襲的かつリアルタイムに歯科治療時のストレスを評価できることが示された。さらに、歯科治療時のストレスは、実際の歯科治療時よりもその開始前に大きくなることが分かり、精神的ストレスの影響が大きいことが示唆された。そこで、本年度は、歯科治療時の精神的ストレス軽減方法として音楽鎮静法の効果について検討を行った。被験者は、健全な20歳代のボランティア22名(26.5±1.9歳)として局所麻酔を行った際に、音楽鎮静法を行う群と行わない群を設定した。ストレスの評価は、本モニターシステムを用いて自律神経活動、特に交感神経活動の変化を、麻酔前座位時および仰臥位時、仰臥位での局所麻酔時、麻酔後座位時および仰臥位時に分けて行った。その結果、健全な若年成人では、音楽鎮静法を行った際は、音楽鎮静法を行わなかった際と比較して局所麻酔前の座位時および仰臥位時において交感神経活動が低下することが明らかになった。このことから、音楽鎮静法は、歯科治療時の精神的ストレスを軽減させる効果があることが示唆された。

本研究は、(1)安心・安全な歯科治療を行うための自律神経活動モニターシステムの開発、(2)モニターシステムを用いた歯科治療が全身状態に及ぼす影響の評価、(3)歯科治療時の精神的ストレスを軽減させるための音楽鎮静法の効果について検討を行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)新規開発自律神経活動モニターシステムを用いることで、簡便に歯科治療時の全身状態の変化を評価できる。(2)その変化は、精神的ストレスの影響が大きい。(3)音楽鎮静法は、歯科治療時の精神的ストレスを軽減させる。本年度の目標は、歯科治療が高齢者の自律神経活動に及ぼす影響の解明および評価方法の確立であった。これまでにボランティアを用いて局所麻酔や超音波スケーラーを用いたスケーリングが自律神経活動に及ぼす影響について検討を行うことで、評価方法はほぼ確立できたため、目標は概ね達成できたと考えられる。来年度は、高齢患者を対象として局所麻酔時に音楽鎮静法の有効性について検討を行う予定である。歯周病学H26年度は、健全な若年成人ボランティアを被験者として、歯科診療時の自律神経活動を測定方法する方法について確立することができた。また、歯科診療時のどの段階で被験者がストレスを感じているかについても検討することができた。H27年度は、高齢患者への各種歯科診療時の自律神経活動の変化を測定して歯科診療が高齢患者に及ぼす影響について検討を進めていく。当初の計画では、本年度に英文投稿を行う予定でそのための英文校正費、論文投稿料を算出していたが、それが遅れているため。海外発表が予定より減少したため、使用金額が減少した。H28年度に英文投稿を行う予定である。次年度に海外発表を行う予定である。
間質性膀胱炎の尿中マーカーの探索

間質性膀胱炎は頻尿や膀胱痛をきたす原因不明の指定難病であるが、近年病型分類が着目されている。組織学的には炎症をベースとして、粘膜糜爛が著明なハンナ型と、非炎症性で粘膜変化のない非ハンナ型の2型に分類されるが、いずれも診断には生検や膀胱鏡が必須である。本研究では非侵襲的な尿中バイオマーカーを探索した。当初microRNAに着目し、組織中のmiRNA発現について網羅的解析およびISHを行った。解析中にハンナ型と非ハンナ型ではケモカイン関連遺伝子の発現量に有意差があることがわかった。尿中ではCXCL10やNGFが有意に上昇しており、非侵襲的にハンナ型と非ハンナ型が鑑別できることを論文にて報告した。間質性膀胱炎は原因不明の強い膀胱痛を呈する難治性炎症性疾患で、診断方法も確立していない。唯一、Hunner's Lesionと呼ばれる粘膜変化があるのみで、生化学的なバイオマーカーは未だない。我々は間質性膀胱炎の患者組織を用いてmRNAとmiRNAの発現をマイクロアレイを用いて網羅的解析を行い、報告してきたが、miRNAのなかではmiR-200ファミリーに変化を認めていた。この知見を元にmiRNA標的遺伝子の同定および定量,ルシフェラーゼアッセイで標的とするmRNAに結合するかの機能評価およびIn Situ Hybridizationによる局在評価を行う。尿中のmiRNA分泌を解析し、最終的には間質性膀胱炎のバイオマーカーを発見することが目的である。平成27年度に行った研究では、ICの病因の一つとして考えられている膀胱上皮の透過性亢進にはtight junctionの異常が関与していると考えられる。我々がすでに行ってきたマイクロアレイによる解析ではこのtight junctionを構成するタンパクのmessenger RNAを調節すると考えられているmiR-205-5pとmiR200 Familyの発現が亢進しており、検体数を増やしてqRT-PCRでも再評価を行った後に、機能解析を行った。1IC膀胱標本とコントロール膀胱標本の両者を用いてmiRNA (200 Family)のqRT-PCRによる発現の評価を行った。200FamilyはnonHunner type ICで上昇していたことが確認された。ヒトのnon-malignant bladdercell lineであるSV-HUC-1細胞にmiRNAのprecursor/inhibitorを挿入して、候補となる標的遺伝子(mRNA)のqPCRおよび標的タンパクのWestern Blottingによる解析した。トランスフェクションを行った細胞についてtight junction関連のタンパクの発現低下や上昇の有無を調べたが、変化は認められなかった。この結果を受け、現在は他の標的となるmRNAやタンパクの検索を行っている。平成27年度にはもともとマイクロアレイを用いて行ったmicroRNAの網羅的解析で得られた結果をqRT-PCRでも再評価を行った後に、機能解析を行う予定であった。予定通りIC膀胱標本とコントロール膀胱標本の両者を用いてmiRNA (200 Family)のqRT-PCRによる発現の評価を行った。miRNA阻害(Loss of Function)の検証・miRNA過剰発現(Gain of Function)の検証も予定どおり行った。間質性膀胱炎は原因不明の強い膀胱痛を呈する難治性炎症性疾患であり、診断法も確立していない。唯一、ハンナ病変と呼ばれる粘膜変化があるのみで、生化学的なバイオマーカーがない事が臨床上問題となっている。我々は間質性膀胱炎の患者組織を用いてこれまでにmRNAやmiRNAの網羅的解析を行い、報告してきたが、miRNAのなかではmiR-200 familyが最もはっきりとした変化を示していたため、この治験をもとにmiRNAの定量および標的遺伝子の同定、ルシフェラーゼアッセイによる機能評価などを行った。昨年度はqRT-PCRによりmiR-205およびmiR200familyの発現亢進を再確認し、コントロール群ではnon Hunner type ICにて上昇し、Hunner typeで低下していたことを確認した。まずはU6sRNAを用いて、miRNAーISHの手技を確立させた後に、miR-205およびmiR-200familyについてそれぞれコントロール群、Hunner type IC、non Hunner type ICの3群に分けてin sity hybridizationを行った。結果、controlではmiR-205でもmiR 200familyでも発現は認められなかった。Hunner typeにおいても同様の結果であった。nonHunner typeでは上皮および粘膜下層にmiR-205およびmiR-200bの散発的な発現を認めた。miR 200familyはカドヘリンをはじめとしたEMTに関与するマイクロRNAであることがしられており、non Hunner type IC患者の膀胱においても、接着因子の異常などが病態に関与している可能性が考えられた。まずはU6sRNAを用いて、miRNAーISHの手技を確立させた後に、miR-205およびmiR-200

familyについてそれぞれコントロール群、Hunner type IC、non Hunner type ICの3群に分けてin sity hybridizationを行った。miRNAのin situ hybridizationの手技の確立にやや難渋し、実際の染色などがうまくいくまでに期間を費やしたが、手技が確立した後は順調に計画が進んでいる。間質性膀胱炎は原因不明の強い膀胱痛を呈する難治性炎症性疾患であり、診断法も確立していない。唯一、ハンナ病変と呼ばれる粘膜変化があるのみで、生化学的なバイオマーカーがない事が臨床上問題となっている。我々は間質性膀胱炎の患者組織を用いてこれまでにmRNAやmiRNAの網羅的解析を行い、報告してきたが、miRNAのなかではmiR-200 familyが最もはっきりとした変化を示してた。この治験をもとにmiRNAの定量および標的遺伝子の同定、ルシフェラーゼアッセイによる機能評価などを行った。昨年度はqRT-PCRによりmiR-205およびmiR200familyの発現亢進を再確認た。2年目には特にin situ hybridizationを行い、micro RNAの局在について検討を行った。controlではmiR-205でもmiR 200familyでも発現は認められなかった。Hunner typeにおいても同様の結果であった。nonHunner typeでは上皮および粘膜下層にmiR-205およびmiR-200bの散発的な発現を認めた。miR 200familyはカドヘリンをはじめとしたEMTに関与することがしられており、接着因子の異常などが病態に関与している可能性が考えられた。3年目の本年にはEMTおよびMET関連および炎症関連遺伝子およびタンパクなどについて評価を行ったところ、ケモカインCXCL10の発現が亢進していたため、本疾患のマーカーになりうると考えられ、更なる検証を行った。既存のマーカーであるNGFよりに尿中CXCL10は感度特異度とも有意に優れており、診断マーカーとしての利用が可能と考えられ、Neurourology and Urodynamics上で論文発表した。miRNAの所見については現在論文化中である。間質性膀胱炎は頻尿や膀胱痛をきたす原因不明の指定難病であるが、近年病型分類が着目されている。組織学的には炎症をベースとして、粘膜糜爛が著明なハンナ型と、非炎症性で粘膜変化のない非ハンナ型の2型に分類されるが、いずれも診断には生検や膀胱鏡が必須である。本研究では非侵襲的な尿中バイオマーカーを探索した。
アライアンス・ガバナンスがアライアンス成果に与える影響に関する研究

本研究は、アライアンス・ガバナンスがアライアンス成果に与える影響について、そのプロセスやメカニズムを理論的・実証的に解明することを目的として実施した。ガバナンス研究では、パートナーの行動を統治する方法として、資本的ガバナンス、契約的ガバナンス、関係的ガバナンスの3つに分けて論じられるが、既存研究では、契約的か関係的か、もしくは資本的か契約的かというように、2つのガバナンスを取り上げて比較・議論するアプローチがとられてきた。3つのガバナンスを総合的に比較した研究は限られている。またガバナンスとアライアンス成果との関係を論じるものの、その関係がどのような要因に基づくのか、そこに介在するメカニズムにまで踏み込んだ分析は行われてこなかった。そこで本研究では資本的、契約的、関係的の3つのガバナンスを対象とし、さらにアライアンス成果に影響する具体的な媒介要因として、機会主義の抑制、利害対立の抑制、相乗効果の推進、学習効果の推進の4つを取り上げて、各ガバナンスがそれぞれの要因にどう影響するかの分析を行った。分析方法としては、先行研究のレビューと理論的考察に基づいて導出した仮説を、質問票調査から得たデータを用いて検証するというアプローチを行った。その結果、資本的ガバナンスは、いずれの媒介要因にも作用をせず、その結果アライアンス成果にも影響しないことが明らかとなった。一方、契約的ガバナンスは機会主義や利害対立の抑制を通してアライアンス成果の向上に寄与するものの、相乗効果や学習効果の推進を通した影響はみられなかった。それに対して関係的ガバナンスは、これら4つのすべての要因に対して有意に作用し、その結果としてアライアンス成果の向上に最も強く影響することが示された。最終年度では本研究の成果を纏めて1件の論文を刊行し、2件の論文を投稿した。また国際学会と国内学会にて、それぞれ1件ずつの報告を行った。本研究はアライアンス・ガバナンスがアライアンス成果に与える影響について、そのプロセスやメカニズムを理論的・実証的に解明することを目的としている。本年度は初年度として、まず関連する先行研究・文献を広範囲にレビューし、本研究において注力すべき視点とその方向性を明確にした。まずアライアンス・ガバナンスの仕組みとして資本的ガバナンス、契約的ガバナンス、関係的ガバナンスの三つを取り上げ、その具体的な統治方法について整理したうえで、それぞれを測定する方法を決定した。また本研究で用いる重要概念であるアライアンス成果やパートナー間多様性、さらにそれらに影響を与える各種要因についても、同様の検討を行ったうえでそれらを測定する方法を決定した。このような準備に基づいて質問票を作成し、アライアンス・ガバナンスがどのようにアライアンス成果に影響するかを測定するためのアンケート調査(第一回)を実施した。調査は国内製造業の経営企画部門に在籍し、実際にアライアンスを経験しその内容を知っている管理者を対象に行った。1265名の対象者に対して186名から回答を得ることができ(有効回答率14.7%)、合計で215のアライアンス事例について調査結果が得られた。現在、その結果を分析中である。またこの間、国内外の学会に参加し、関連する分野の研究報告を聴取し、研究者との意見交換を行った。米国経営学会(Academy of Management)の年次総会では、アライアンス研究をテーマにしたセッションに参加し、世界各国の研究者が行う研究動向について把握した。日本経営学会の年次研究発表大会では本研究テーマについて発表を行い、聴講者から指摘やアドバイスをいただいた。学会活動を通して得られたこれらのフィードバックは、今後の研究活動に活かしていきたい。研究計画では初年度(平成27年度)の具体的な目標として、(1)先行研究・文献の調査、(2)調査対象事例の選定、(3)アライアンス事例に対するインタビュー調査、の三つを挙げていた。このうち、(1)先行研究・文献調査については多数の論文のレビューを行い、完了することができた。アライアンス事例のインタビュー調査については、当初次年度(平成28年度)に予定していた質問票調査と実施の順番を入れ替えて、質問票調査結果から得られた結論をインタビュー調査によって確認するというアプローチをとることにした。これは本研究の方法を検討する中で、統計的分析によって発見された事実を具体的事例によって確認するというステップを経ることが、本研究の課題に取り組むうえで適切であると判断したからである。このアプローチに基づいて、初年度において第一回目の質問票調査を実施した。現在その調査結果を分析中であり、研究全体としては概ね順調に進展していると考えることができる。本研究はアライアンス・ガバナンスがアライアンス成果に与える影響について、そのプロセスやメカニズムを理論的・実証的に解明することを目的にしている。当年度は前年度に引き続き先行研究・文献のレビューを進めると同時に、資本的ガバナンス、契約的ガバナンス、関係的ガバナンスの3種類のパートナー統治方法がアライアンス成果に影響するメカニズムについて考察を行った。そのうえで、前年度に実施したアンケート調査(第一回)の結果の分析を進め、理論的考察と併せてそれらを2篇の論文に纏めて学会誌に投稿した。1篇は2017年3月に出版されたが、もう1篇については現在査読プロセスの途中にある。また当年度はこれまでの研究成果について3回の学会報告を行った。2016年9月に行われた日本経営学会ではアライアンス・ガバナンスがアライアンス成果に与える影響についての実証分析の結果を報告し、また同月行われた国際戦略経営研究学会ではアライアンス・ガバナンスとパートナー間多様性の交互作用について報告した。なお日本経営学会の報告内容は論文集として出版された。2016年12月に香港で開催された国際会議(Strategic Management Society)では、国内学会での報告をさらに発展させた内容での報告を行い、世界各国のアライアンス研究者との意見交換を行った。

これらの学会では参加者から多くのフィードバックをいただき、今後の研究活動に活かしていく予定である。さらに2017年2月には米国アライアンス実務者協会(Association of Strategic Alliance Professionals)の年次総会に参加し、アライアンス実務者との意見交換を行うとともに、何名かの実務家に対するインタビュー調査を実施した。この成果も今後の研究の中で活用していく予定である。当初の研究計画では前年度に(1)先行研究・文献の調査、(2)調査対象事例の選定、(3)アライアンス事例に対するインタビュー調査を行い、その結果に基づいて当年度に(4)仮説の導出、(5)質問票調査、(6)仮説の検証を行う予定であった。前年度にこの計画を一部見直し、質問票調査を前年度内に実施したため、当年度はその結果の分析に十分な時間を充てることができ、分析結果を取り纏めて論文の執筆や学会報告を行うことができた。これによって現時点での課題が明らかとなり、今後研究を進めるべき方向を確認することができた。また前年度に十分に行うことのできなかったインタビュー調査も米国企業のアライアンス実務家を対象として実施することができた。前年度と当年度の計画内容に一部見直しはあったものの、両年度を通してはおおむね計画どおりに進捗していると言える。本研究はアライアンス・ガバナンスがアライアンス成果に与える影響について、そのプロセスやメカニズムを理論的・実証的に解明することを目的としている。当年度は引き続き最新の研究動向に注目するとともに、分析方法の再考と研究成果の取纏め、および対外的発表に注力した活動を行った。本研究の鍵概念はパートナー関係を統治する方法としての資本的ガバナンス、契約的ガバナンス、関係的ガバナンスであるが、これらの測定結果をどう評価するかについて、これまでの投稿論文の査読プロセスや学会発表の質疑を通して他の研究者からコメントやフィードバックを得てきた。これらを反映させながら、分析モデルや分析方法の一部を見直して研究を進展させ、その成果を3回の国際会議と1回の国内会議で報告し、さらに1篇の論文に纏めて学会誌に投稿した。2017年6月にアラブ首長国連邦ドバイで行われたAcademy of International Business研究大会では、企業間多様性がガバナンスの選択にどう影響するかの分析を報告し、2017年9月に英国コベントリーで行われたBritish Academy of Management研究大会では、ガバナンスと学習プロセスとの関係について報告した。さらに2017年12月に中米コスタリカで行われたStrategic Management Society研究大会では、ガバナンスとパートナー間多様性との交互作用について報告した。
Trc8遺伝子(基底細胞腫原因遺伝子Patchedの類縁体)の変異と細胞癌化機構

形態形成に関与する癌抑制遺伝子patchedは細胞膜受容体PTCをコードし,皮膚基底細胞癌(BCC)で変異が認められる。また,BCCではPTCの下流シグナル伝達分子の遺伝子変異も認められる。本研究で解析したTrc8遺伝子は,家族性腎細胞癌で不活化が報告されており,癌抑制遺伝子と考えられる。Trc8遺伝子はPTCに類似した膜蛋白質TRC8をコードすることから,Trc8遺伝子及びその下流シグナル伝達分子はBCCにも関与する可能性がある。そこで,TRC8の下流シグナル伝達経路を明らかにするため,TRC8と結合する分子をTwo-Hybrid法により検索し,MSP58,COP9シグナロソームのサブユニット4,及びFHAドメインを持つ新規分子のcDNA断片を得た。MSP58については,悪性腫瘍細胞で強く発現するP120蛋白質と結合すること,v-Jun癌遺伝子によって発現が誘導されること等が報告されている。また,COP9シグナロソームはJunの転写制御活性を修飾すると考えられている。しかし、FHAドメインを有する新規分子の機能は全く不明であったため,RACE法で全長蛋白質をコードするcDNAをクローニングし,この新規分子の機能を解析中である。一方最近,Trc8遺伝子とVHL遺伝子(von Hippel-Lindau病に関与する癌抑制遺子)の相互作用が報告された。即ち,ショウジョウバエにおいてこれらの遺伝子の変異が類似した形態形成異常の表現型を示し,試験管内および培養細胞内でこれらの遺伝子産物が結合(共沈)する。TRC8とVHLの結合はTCR8のRING-H2構造に依存するが,私共が得たVHL以外のTRC8結合分子との結合も同様であり,TCR8のRING-H2構造は細胞癌化に関わるシグナル伝達に重要な役割を果たすと考えられる。癌抑制遺伝子patchedは細胞膜受容体PTCをコードし、皮膚基底細胞腫に関与する。また、皮膚基底細胞腫ではシグナル伝達におけるPTCの下流分子の遺伝子変異も検出される。一方、家族性腎細胞癌で染色体転座による破壊が報告された遺伝子Trc8遺伝子は、PTCに類似した膜蛋白質TRC8をコードすることから、皮膚基底細胞腫にも関与する可能性がある。TRC8の下流シグナル伝達経路は未だ不明なので、平成13年度はTRC8の下流分子同定のため、TRC8の細胞内領域と相互作用する分子をYeast Two-Hybrid法により検索し、COP9 signalosomeのsubunit 4、MSP58、及びforkhead-associated (FHA)ドメインを持つ新規分子を得た。TRC8の細胞内領域のRingFinger構造を破壊した変異体では、これらの分子との相互作用が失われたので、この相互作用に対するRing Finger構造の関与が示唆された。COP9 signalosomeはJAB1 (Jun activation domain binding protein 1)-containing signalosomeとも呼ばれ、Junの転写制御活性を修飾するシグナル分子複合体と考えられている。MSP58は悪性腫瘍細胞で強く発現する蛋白質p120と相互作用する分子として見出されたが、最近Junによって発現が誘導され形質転換能を持つ分子(TOJ3)としても報告されている。FHAドメインを持つ新規分子については、5'RACE法で全長304アミノ酸をコードするcDNAを得たが、FHAドメイン以外の機能ドメインは認められず、現時点で機能は全く不明である。
年齢による中長期歩行改善の違いー成人脊柱変形に対する矯正固定術後の検討

成人脊柱変形患者では,矢状面の脊椎アライメントが不良となり、それに伴い立位保持障害や歩行障害を呈する.保存加療の効果は軽症例のみであり,中等度以上の脊柱変形例は手術加療のみ健康関連QOLの改善に寄与する.しかしながら,成人脊柱変形患者であっても年代により,筋力や骨質の違いにより術後の歩行機能の改善度は異なる可能性がある.そこで本研究の目的は,中高齢者の成人脊柱変形術前後の歩行に関して手術時の年代に分けて術前後の実際の歩行を解析・比較検討することで,高齢者に対しても中年者と同様の歩行機能改善効果があるかどうかを明らかにする.成人脊柱変形患者では,矢状面の脊椎アライメントが不良となり、それに伴い立位保持障害や歩行障害を呈する.保存加療の効果は軽症例のみであり,中等度以上の脊柱変形例は手術加療のみ健康関連QOLの改善に寄与する.しかしながら,成人脊柱変形患者であっても年代により,筋力や骨質の違いにより術後の歩行機能の改善度は異なる可能性がある.そこで本研究の目的は,中高齢者の成人脊柱変形術前後の歩行に関して手術時の年代に分けて術前後の実際の歩行を解析・比較検討することで,高齢者に対しても中年者と同様の歩行機能改善効果があるかどうかを明らかにする.
イネのカスパリー線へのスベリン供給を調節する膜輸送体・転写因子の機能解明

本研究では、イネのABCトランスポーターのRCN1が、カスパリー線やスベリンラメラの形成に関わるかどうかを調査し、さらにスベリン合成・輸送系遺伝子の発現を制御する転写因子を同定することで、カスパリー線やスベリンラメラへのスベリン供給メカニズムを明らかにすることを目指した。rcn1変異体を用いて根におけるカスパリー線やスベリンラメラの形成を調べたところ、両方とも野生型と比べ形成が阻害されており、RCN1タンパク質はカスパリー線やスベリンラメラの形成を通してアポプラスティックバリアの形成に重要であることを確認した。また、カスパリー線およびスベリンラメラの形成を調節する転写因子の候補を同定した。植物の根の内皮および外皮には、アポプラスト輸送を阻害し原形質連絡によるシンプラスト輸送を促すカスパリー線と、水・溶質・ガスなどの移動をほぼ完全に阻害するスベリンラメラが存在する。両方とも疎水性の高いスベリンが細胞壁部分に蓄積することによって、吸収した水・溶質を保持し、さらに土壌からの有害物質の侵入を防ぐアポプラストバリアとして働く。本研究では、イネのハーフサイズABCトランスポーターであるRCN1が、スベリン前駆体の細胞内極性輸送によってカスパリー線形成に関与するのかどうかを検証し、RCN1のパートナーのABCトランスポーター、スベリン合成・輸送系遺伝子の発現を制御する転写因子を同定することで、カスパリー線へのスベリン供給機構を解明することが目的である。さらに、アポプラストバリア強化によるストレス耐性品種の作出を目指した「応用研究の基盤を確立させる。平成23年度は、rcn1変異体の内皮および外皮でのスベリンの蓄積量が変化しているかどうかを確認するために、根の中心柱(内皮を含む)および外層組織(外皮を含む)を分離して、ガスクロマトグラフィー・質量分析計(GC-MS)によるスベリン含量の分析を行った。その結果、野生型と比べ、rcn1変異体において、外層組織では極長鎖脂肪酸由来のスベリンモノマーが減少しており、中心柱では長鎖脂肪酸由来のスベリンモノマーが増加していた。今後、これらの変化がスベリンラメラやカスパリー線の構造に影響を与えているかどうかを確認する必要がある。RCN1のパートナーになるABCGタンパク質の候補遺伝子を選抜して、これらの候補遺伝子にRFPをつないだ融合遺伝子を作製した。これらの融合遺伝子とRCN1-GFPの融合遺伝子をタマネギの表皮細胞に共発現させて、2つの融合遺伝子の細胞内局在を調査したところ、うまく蛍光を観察することができなかった。プラスミドの再構築を行ったので、平成24年度に再度検出を試みる。本研究では、イネのABCGファミリー(WBC型ハーフサイズABCトランスポーター)の膜輸送体RCN1が、スベリン前駆体の細胞内極性輸送によってカスパリー線の形成に関わるかどうかを調査することと、スベリン合成・輸送系遺伝子の発現を制御する転写因子を同定することで、カスパリー線へのスベリン供給メカニズムを明らかにすることが目的である。平成25年度は、rcn1変異体を用いて根の外皮におけるカスパリー線およびスベリンラメラの形成を調べたところ、両方とも野生型と比べ形成が阻害されていた。さらにアポプラスティックトレーサーを用いて、透過性実験を行った結果、野生型ではアポプラスティックトレーサーの透過は途中の細胞で止まるのに対してrcn1変異体ではアポプラスティックトレーサーが根の内部まで透過していることが分かった。その結果より、RCN1タンパク質はカスパリー線およびスベリンラメラの形成を通してアポプラスティックバリアの形成に重要であることを確認した。NAC系転写因子およびWRKY系転写因子が、根においてRCN1遺伝子やスベリン合成遺伝子と同じ部位で発現をすることが確認できている。今年度はこれらの転写因子遺伝子の機能抑制形質転換イネ系統を用いて機能解析を行った結果、RCN1遺伝子や一部のスベリン合成遺伝子の発現が抑制されており、スベリンの蓄積パターンに変化があることが明らかになった。この結果より、これらのNAC系転写因子およびWRKY系転写因子はRCN1やスベリン合成遺伝子の発現制御に関わり、カスパリー線およびスベリンラメラの形成を調節する転写因子であることが示唆された。イネの根でRCN1と相互作用するABCGタンパク質については同定に至らなかった。さらに、アポプラストバリア強化によるストレス耐性品種の作出を目指した応用研究の基盤を確立させる。