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若年生活困窮者支援におけるパーソナライズ化と社会的企業のハブ機能の日英比較研究

本研究は、若年生活困窮者支援について、英国との比較を通じて、「パーソナライズ化」の様相を把握すると共に、社会的企業の「ハブ機能(つなぎの役割)」の検討を行いながら、若年生活困窮者の総合的な支援のあり方を検討することを目的とし、日英の若者支援の相談窓口及び個別支援を行う社会的企業に対する事例調査を行った。本研究の結果、複合的課題を抱える若年生活困窮者には、パーソナライズ化された支援が生まれつつあると共に、利用者が個々の多様な社会的企業につながっていくハブ機能が生まれつつ実態が明らかとなったが、社会制度上の相違から、日本では就労訓練事業者としての社会的企業が十分に育っていない実態も明らかとなった。本研究の全体構想は、若年生活困窮者支援について、先駆的な取り組みを行っている英国との比較を通じて、個人のニーズに応じた切れ目のない総合的な支援を意味する「パーソナライズ化」と社会的企業の「ハブ機能(つなぎの役割)」による総合的な支援のあり方を検討することである。平成27年度の目的は、研究課題(1)「日英の『パーソナライズ化』『伴走型』の概念と実態の比較」を公的資料などの文献収集を通じて行うと共に、研究課題(2)「日英の『パーソナライズ化』された支援の実態の把握」を把握するための実地調査を行うことであった。具体的には、日英の「パーソナライズ化」された若年生活困窮者支援の事例情報を、主に文献考察と専門家に対する聞き取り、現地におけるヒアリング及び観察調査を通じて、収集を行うことであった。その目的を踏まえ、以下のとおり研究を行った。1若年生活困窮者支援における「パーソナライズ化」「伴走型」に関する日英の諸文献を収集し、分析した。2我が国の専門家から研究会において生活困窮者支援の実態を報告いただいた。3英国について、ノーザンプトン州において若者の総合相談窓口、若者支援を行う社会的企業に関するヒアリング調査を実施した。また、研究者に対するヒアリング調査も実施した。4我が国においては、愛知県内において、生活困窮者の総合相談窓口のヒアリング調査を実施した。また3か所の生活困窮者支援を行う社会的企業に関するヒアリング調査を実施した。以上の研究により、日英ともに若年生活困窮者の支援において、パーソナライズ化された支援が行われている実態が明らかであった。両国において、若年生活困窮者の支援の必要性が高まる中、「パーソナライズ化」「伴走型」の支援は実施されているが、その意味や支援者の役割をめぐっては、現場の支援者間で大きく異なっている実態が明らかとなった。平成27年度は、研究課題(1)「日英の『パーソナライズ化』『伴走型』の概念と実態の比較」を公的資料などの文献収集を通じて行うと共に、研究課題(2)「日英の『パーソナライズ化』された支援の実態の把握」を把握するための実地調査を行うことであった。計画書の記載通り、実施することができた。平成28年度は、研究課題(3)「日英の社会的企業の社会的意義・役割の比較」、研究課題(4)「日英の社会的企業のハブ機能(つなぎの役割)の比較」の2点を達成することを目的としている。これらを踏まえ、下記の通り研究を行った。まず、我が国の実態を把握するため及び、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業者を調査するため、国内6か所の事業者にヒアリング調査を行った。また、自治体の関係者2件へのヒアリング調査及び自立相談支援事業者2件へのヒアリング調査を行った。続いて、英国の実態を把握するために、自治体の担当者、生活困窮者支援の相談窓口、就労訓練事業者それぞれへのヒアリング調査を行った。さらに、研究者との意見交換も行った。これらの理解を深めるために、関連の研究会にも定期的に参加した。以上のことを踏まえ、行政のサービスの確保(コミッショニング)、相談窓口、就労訓練事業者それぞれの関係性の中で、社会的企業がどのようにつながっているのかについて検討した。さらに、生活困窮者自立支援制度における地域福祉をより検討していくために、地方自治体の地域福祉計画に生活困窮者自立支援制度の位置づけを調査した。平成28年度は、研究課題(3)「日英の社会的企業の社会的意義・役割の比較」、研究課題(4)「日英の社会的企業のハブ機能(つなぎの役割)の比較」の2点を達成することを目的としていた。これらの研究を着実に遂行することができた。本研究の全体構想は、若年生活困窮者支援について、先駆的な取り組みを行っている英国との比較を通じて、個人のニーズに応じた切れ目のない総合的な支援を意味する「パーソナライズ化」と社会的企業の「ハブ機能(つなぎの役割)」による総合的な支援のあり方を検討することであった。また、平成29年度には、平成27年度・28年度に得られた情報を元に、補完調査を行いながら、日英の比較を深めると共に、論文・報告書の作成を行い、日英の関係者を交えた日英生活困窮者支援シンポジウムを開催する予定であった。英国の補完調査としては、平成29年8月に渡英し、実施した。

また、日英生活困窮者支援シンポジウムは、6月21日に愛知教育大学において、日英若者サポートシンポジウム「日英若者サポートシンポジウム:困難を抱えた子ども・若者に社会的企業は未来を切り開けるか」を開催した。英国の社会的企業Right Resolutionの実践者であるWendy Bannerman先生と愛知県豊橋市の一般社団法人東三河セーフティネットの代表理事である金田文子先生に登壇して頂き、若年生活困窮者支援の実践について議論を行った。以上の結果、若年生活困窮者支援のパーソナライズ化の実態と社会的企業のハブ機能の在り方に検討を行い、日本と英国の共通点及び相違点について考察を行うことができた。両国ともに、社会的企業が個別化された支援の窓口となるとともに、ハブ機能を担っている様相が見られた。本研究は、若年生活困窮者支援について、英国との比較を通じて、「パーソナライズ化」の様相を把握すると共に、社会的企業の「ハブ機能(つなぎの役割)」の検討を行いながら、若年生活困窮者の総合的な支援のあり方を検討することを目的とし、日英の若者支援の相談窓口及び個別支援を行う社会的企業に対する事例調査を行った。本研究の結果、複合的課題を抱える若年生活困窮者には、パーソナライズ化された支援が生まれつつあると共に、利用者が個々の多様な社会的企業につながっていくハブ機能が生まれつつ実態が明らかとなったが、社会制度上の相違から、日本では就労訓練事業者としての社会的企業が十分に育っていない実態も明らかとなった。平成28年度は、研究課題(3)「日英の社会的企業の社会的意義・役割の比較」、研究課題(4)「日英の社会的企業のハブ機能(つなぎの役割)の比較」の2点を達成することを目的としている。英国については、若年生活困窮者支援における社会的企業の社会的意義・役割、ハブ機能について、分析を深めるために実地調査を行う。平成27年度同様に、ノーザンプトン州を事例地域として、社会的企業の実地調査を行う。我が国についても、同様に、若年生活困窮者支援における社会的企業の社会的意義・役割、ハブ機能について、分析を深めるために実地調査を行う。平成27年度同様に、愛知県を事例地域として、社会的企業の実地調査を行う。平成29年度には、平成27年度・28年度に得られた情報を元に、補完調査を行いながら、日英の比較を深めると共に、論文・報告書の作成を行い、日英の関係者を交えた日英生活困窮者支援シンポジウムを開催する予定である。地域福祉今回次年度使用額が出た理由は、次年度の日英国際シンポジウム及び英国の最終調査を充実させるためである。科学研究費助成事業の研究成果をまとめるにあたり、日英国際シンポジウムにおいて、多様なディスカッションを行うため、複数個所での講演を予定することとした。また、イギリスにおいても、研究成果の報告を行えるように、国際学会への発表申し込みを行っていることから次年度経費が必要となった。上記のとおり、次年度使用額は、国際シンポジウムにおける英国の招聘者の謝金や移動費に使用するとともに、国際学会参加の費用として使用する予定である。
白血病の病態制御におけるＧｅｍｉｎｉｎの分子機能の解析

造血幹細胞活性制御における中核因子であるGemininが、白血病の病態制御に関与するHOXA9やポリコーム複合体1による分解制御され、その制御を介して造血幹細胞の活性を制御していることを明らかにした。さらに、Gemininが白血病の病態制御に関与するBrg1と結合しその活性を抑制していることを明らかにした。この成果によりGemininの白血病病態制御に関わる分子機序の解明における大きな手がかりを得た申請者の研究グループは、造血幹細胞の活性を制御する細胞内因子であるポリコーム複合体1とHoxb4がGemininをユビキチン化してタンパク質レベルで分解制御し、造血幹細胞の活性を支持していることを明らかにした。そして、Gemininが造血幹細胞の活性を支持する中核的な分子であると推測された。ポリコーム複合体1とHoxは白血病発症に重要な因子であることがすでに報告されており、白血病の病態制御においてもGemininが重要な役割を担っていると考えれる。そこで、本研究はGemininに着目し、白血病の病態制御によるGemininの役割を解明することを目指した。本研究において、MLL遺伝子の転座を有する難治性白血病の病態に重要な役割を持つHOXA9がGemininの分解制御を介して造血幹細胞の活性を制御していることを明らかにした。さらに、Gemininが白血病の病態制御に関わることが知られているBrahman/Brg1の活性を制御し、その制御を介して細胞周期の制御因子E2Fの転写活性を制御していることを明らかにした。この成果によりGemininの白血病病態制御に関わる分子機序の解明における大きな手がかりを得た本研究において、spinoculation法を用いた高効率なレトロウィルス発現ベクターの感染方法を確立し、造血幹細胞への遺伝子の導入方法を樹立した。さらに、この実験系を用いてMll遺伝子の転座を有する難治性白血病での発現が認められるHoxa9が転写調節因子として機能するだけでなく、E3ユビキチンリガーゼのコア複合体であるRoc1-Cul4a-Ddb1と複合体を形成し、Gemininタンパク質をユビキチン化し分解制御することを明らかにした。そして、Hoxa9はGemininの分解制御を介して造血幹細胞や造血前駆細胞の活性を支持していることを証明した。そして、この成果をまとめて英文論文に投稿した。さらに、Hoxa9と共導入することで急性骨髄性白血病を発症するMeis1が、Hoxa9と共導入することでGemininのタンパク質を減少させることを293細胞を用いた解析で明らかにした。そこで現在、Hoxa9とMeis1の共導入による白血病の発症とGemininの発現動態について解析を進めている。またさらに、MLL融合遺伝子の一つであるMll-AF9を自己複製能を持たない骨髄球系前駆細胞であるcommon myeloid progenitorsおよびgranulocyte/macrophageprogenitorsに導入することで、自己複製能もや静止期維持などの幹細胞性を付与して白血病幹細胞を成立させる実験系を確立し、白血病幹細胞の自己複製能獲得におけるGemininの発現動態について解析を進めている。レトロウィルスの高効率の感染方法を取得し、造血幹細胞への遺伝子の導入法を確立した。そして、この実験系を用いてGeminin-YFPノックインマウスの骨髄細胞に遺伝子を導入し白血病発症とGemininの発現動態を評価するための実験に着手することができた。平成25年度の研究計画に従い、Geminin-YFPマウス由来の白血病幹細胞を次世代シークエンサーであるIllumina社のGenome Analyzer IIxにかけて、Gemininの発現動態と相関し特異的な発現動態を示す遺伝子を同定し、白血病幹細胞制御におけるGemininの分子機能を解明する。また、NGOマウスを用いたヒト白血病発症モデルマウスを樹立し、ヒト白血病におけるGemininの発現制御と白血病幹細胞活性の相関について調べ、ヒトの白血病発症におけるGemininの役割について検討する。研究費の大半は消耗品に使用する予定である。具体的には実験動物購入費・実験動物飼育費・ウシ胎仔血清・細胞培養用ディッシュ・ディスポピペット・抗体類・培地類・サイトカイン類などである。また、学会参加の旅費と研究成果をまとめるための論文校正・印刷費を計上している
非単調神経回路網における動的アトラクタの形成機構

筆者が提案した非単調神経回路網は,従来の神経回路モデルにはない多くの優れた性質をもち,近年大きな注目を集めている.昨年までの研究により,このモデルが動的パターンの記憶に適した力学的性質を備えていること,またその記憶が簡単な学習則で実現されるという非常に重要な事実が明らかになった.しかし,それらがどうして可能なのかについてはよくわかっていなかった.本研究では,動的パターンの記憶過程,すなわち動的アトラクタの形成機構を解明することを目的として,以下のような研究を行った.まず,離散的なパターン系列を記憶させた場合について,記憶後の系の力学的構造を,主に数値実験によって解析した.その結果,系の状態空間がいくつかの部分空間に分割されること,記憶した系列は,複数のアトラクティブな部分空間の共通部分に埋め込まれることなどがわかった.さらに,系の状態がある部分空間から他の部分空間へ遷移するメカニズムもほぼ理解することができた.次いで,連続的に変化する動的パターンを回路網に学習させる過程で,力学的構造がどのように変化するかを調べた.その結果,局所的なエネルギーを仮想的に考えると,アトランタの形成過程が非常に理解しやすいことがわかった.すなわち,系の現在状態とX学習信号Rの間の状態空間のエネルギーが学習によって低下し,Xの軌跡に沿って徐々にエネルギーの溝が掘られていく.同時にXからRへ向かう力が作用するため,溝の底には系列の進行方向に緩やかな流れが生成される.これにより,数回の学習の後には,学習信号の助けがなくても,自律的に学習した系列を再生することが可能になると考えられる.以上の大きな成果が得られたが,これを動的パターンの情報処理に応用することなどが今後の課題である.筆者が提案した非単調神経回路網は,従来の神経回路モデルにはない多くの優れた性質をもち,近年大きな注目を集めている.昨年までの研究により,このモデルが動的パターンの記憶に適した力学的性質を備えていること,またその記憶が簡単な学習則で実現されるという非常に重要な事実が明らかになった.しかし,それらがどうして可能なのかについてはよくわかっていなかった.本研究では,動的パターンの記憶過程,すなわち動的アトラクタの形成機構を解明することを目的として,以下のような研究を行った.まず,離散的なパターン系列を記憶させた場合について,記憶後の系の力学的構造を,主に数値実験によって解析した.その結果,系の状態空間がいくつかの部分空間に分割されること,記憶した系列は,複数のアトラクティブな部分空間の共通部分に埋め込まれることなどがわかった.さらに,系の状態がある部分空間から他の部分空間へ遷移するメカニズムもほぼ理解することができた.次いで,連続的に変化する動的パターンを回路網に学習させる過程で,力学的構造がどのように変化するかを調べた.その結果,局所的なエネルギーを仮想的に考えると,アトランタの形成過程が非常に理解しやすいことがわかった.すなわち,系の現在状態とX学習信号Rの間の状態空間のエネルギーが学習によって低下し,Xの軌跡に沿って徐々にエネルギーの溝が掘られていく.同時にXからRへ向かう力が作用するため,溝の底には系列の進行方向に緩やかな流れが生成される.これにより,数回の学習の後には,学習信号の助けがなくても,自律的に学習した系列を再生することが可能になると考えられる.以上の大きな成果が得られたが,これを動的パターンの情報処理に応用することなどが今後の課題である.
マングローブ林根圏生態系の炭素蓄積量評価

本研究計画では、マングローブ林根圏生態系の現存量、未分解植物遺体、有機炭素を炭素の蓄積として評価し直し、マングローブ林生態系の地球環境にはたす重要性を再評価することを目的とした。研究対象としたのは、巨大な根の現存量を持つ南タイ、アジア・太平洋地域のマングローブ分布の中心である東インドネシア、および北ベトナムのマングローブ林である。各調査地から採取した、深さ1mまでの土壌サンプルについて、C/Nアナライザーにより炭素含有量を測定し、林分の炭素蓄積量を推定した。結果として、マングローブ林の土壌、特にRhizophora属が分布するマングローブ林には巨大量の炭素蓄積があることが明らかとなった。南タイのRanongとNakorn Sri Thamaratのマングローブ林根圏には97-1,185.1tonC/haの炭素蓄積があった。一方、東インドネシアのCilacapとGilimanukでは75.9-1,563.2tonC/haであった。北ベトナムの6年生Kandelia candel人工林では根圏炭素蓄積が79.9 ton C/haであった。これらの値は陸上の森林生態系と比較してかなり大きな値であった。根圏の炭素蓄積に影響を与える要因としては(1)根の現存量、(2)潮汐頻度、(3)林齢があげられ、根の現存量が多いほど、滞水頻度が高いほど、また林齢が大きいほど炭素蓄積量は大きくなった。以上の結果よりマングローブ生態系には多量の炭素が蓄積されており、陸上の生態系と比較して面積は少ないが、天然のCarbon Sinkとして地球レベルの炭素循環に重要な役割を果たしていると結論された。本研究計画ではこれまで得られたマングローブ林根圏生態系の現存量、未分解植物遺体、有機炭素を炭素の蓄積として評価し直し、マングローブ林生態系の地球環境にはたす重要性を再評価することを目的ととしている。平成11年度にはまず沖縄(2地域2林分)、タイ(3地域14林分)、インドネシア(5地域44林分)のマングローブ林調査区より土壌深ごとに採取した、根、植物遺体、土壌について試料の調整をおこなった。そのうちインドネシアのソソボック、ギリマヌク、バトゥ・アンパル、チラチャップ、バタン・トゥムの各地域の30林分から採取した、深さ1mまでの土壌サンプルについて、C/Nアナライザーにより炭素含有量を測定した。各林分とも土壌中に重量比で5-10%の炭素を含んでいた。炭素含有量は地上部の現存量および潮汐の頻度と相関があり、現存量が大きいほどまた帯水期間が長いほど多量の炭素を含む傾向が認められた。深さ方向にはほとんど変化がなく、深さ1mまではほぼ一定の炭素含有量であった。これらの値から、深さ1mまでの土壌中の炭素蓄積量を粗く推定すると750-1500ton/haとなり、巨大量の炭素蓄積があることが明らかになった。またこの地域の根の現存量は200ton/haであること、それとほぼ同等の植物遺体が土壌中にあること、1m以上の深さにも相当量の炭素蓄積があることなどをあわせると、ヘクタールあたり2000ton近い炭素がマングローブ林根圏生態系に蓄積されているものと考えられた。現在は、他の林分の土壌についての炭素分析、植物遺体の分解過程と炭素含有量分析、マングローブ林の炭素蓄積の地球環境に対する評価などについて進行中である。

各調査地から採取した、深さ1mまでの土壌サンプルについて、C/Nアナライザーにより炭素含有量を測定し、林分の炭素蓄積量を推定した。結果として、マングローブ林の土壌、特にRhizophora属が分布するマングローブ林には巨大量の炭素蓄積があることが明らかとなった。南タイのRanongとNakorn Sri Thamaratのマングローブ林根圏には97-1,185.1ton C/haの炭素蓄積があった。一方、東インドネシアのCilacapとGilimanukでは75.9-1,563.2ton C/haであった。北ベトナムの6年生Kandelia candel人工林では根圏炭素蓄積が79.9ton C/haであった。これらの値は陸上の森林生態系と比較してかなり大きな値であった。根圏の炭素蓄積に影響を与える要因としては(1)根の現存量、(2)潮汐頻度、(3)林齢があげられ、根の現存量が多いほど、滞水頻度が高いほど、また林齢が大きいほど炭素蓄積量は大きくなった。以上の結果よりマングローブ生態系には多量の炭素が蓄積されており、陸上の生態系と比較して面積は少ないが、天然のCarbon Sinkとして地球レベルの炭素循環に重要な役割を果たしていると結論された。
温度受容体の神経因性膀胱の病態への関与の解明

覚醒ラットと無麻酔除脳ラットで温熱が排尿反射へ与える影響を検討した。膀胱内への温熱刺激は、排尿閾値圧、静止圧、排尿反射の第2相収縮圧を低下させ、膀胱の進展性を増加させた。一方、S1皮膚分節レベルの皮膚への温熱刺激は、排尿反射の第2相収縮圧を低下させたが、静止圧は上昇させ、排尿閾値圧や膀胱の進展性に影響を及ぼさなかった。以上のことから膀胱内と皮膚表面への温熱刺激は、異なる機序で排尿反射に影響を及ぼすと考えられた。本年度は、無麻酔除脳ラットを用い、温熱を膀胱内及び体表面から作用させた際の排尿反射への影響を検討した。【方法】SD系雌ラットを用い、イソフルレン吸入麻酔下に膀胱頂部からカテーテルとサーミスター温度プローブを挿入した。次にラットを定位脳固定装置に固定後開頭し中脳上丘レベルで除脳を行い麻酔を停止した。麻酔停止後2時間後から生理食塩水を12ml/h速度で膀胱内へ持続注入し排尿反射を誘発させ、シストメトリーを行った。37°C生理食塩水での排尿反射安定後、注入する生理食塩水の温度を上昇させ膀胱内の温度を40.4±0.7°Cに30分間維持した場合と、S1皮膚分節付近の皮膚表面から4042°Cの温熱を30分間作用させた場合の諸パラメータの変化を調べた。【結果】膀胱内へ温熱を作用させると、排尿閾値圧が29%低下、静止圧が37%低下、第2相収縮圧が15%低下し、膀胱コンプライアンスが61%増加した。一方、S1皮膚分節付近の皮膚表面に温熱を作用させると、最大排尿圧が7%低下、第2相収縮圧が17%低下したが、膀胱内温度や排尿閾値圧、静止圧、膀胱コンプライアンスには有意な変化を認めなかった。【考察】膀胱内へ作用させた温熱は、排尿筋層へ作用し排尿筋を弛緩させ、膀胱コンプライアンスを増加させるものと考えられた。また、S1皮膚分節付近の皮膚表面から作用させた温熱は、膀胱内への温熱作用とは異なる機序で膀胱収縮に対して抑制的に作用するものと考えられた。本年度は、覚醒ラットを用い、温熱が排尿反射に及ぼす影響について検討を行った。SD系雌ラットを用いイソフルレン吸入麻酔下で膀胱瘻を作製し、膀胱カテーテルと温度センサーを挿入し、腹部から導出した。次にラットをボールマンケージに収容し、麻酔から覚醒後、膀胱内に37°Cの生理食塩水を12ml/時の速度で持続注入し排尿反射を誘発させ、シストメトリーを行ない、生理食塩水の温度を41°Cへ変化させた際の影響を調べた。その結果、排尿閾値圧の低下(前8.2±0.8 cmH2O→後6.7±0.7 cmH2O)、静止圧の低下(前3.4±0.5 cmH2O→後2.2±0.4 cmH2O)、排尿持続時間の短縮(前13.2±0.9 sec→後10.7±0.7 sec)を認めた。一方、排尿時膀胱内圧や排尿間隔には変化を認めなかった。我々はこれまでの研究により温熱が摘出排尿筋のカルバコールや40 mM KClによる収縮反応を抑制することを明らかにしており、今回の実験により得られた排尿閾値圧と静止圧の低下、および排尿持続時間の短縮という結果は、膀胱内へ作用させた温熱が排尿筋層へ作用し、膀胱収縮を抑制したことによる変化と考えられた。また、排尿間隔には変化を認めなかったことから、膀胱内へ作用させた温熱は、膀胱知覚求心路に影響を及ぼさないものと考えられた。今回の結果より、膀胱内への41°Cの生理食塩水の注入が、平滑筋層へ作用し、膀胱収縮の抑制させうることが示された。この成果は、脊髄損傷後などの神経因性膀胱で認められる排尿筋過活動を膀胱内への温熱の作用で抑制させうる可能性を示すものであり、今後、その効果を脊髄損傷ラットで確認していく必要がある。覚醒ラットを用い、41.4±0.3°Cの温熱が排尿反射に及ぼす影響について検討を行った。SD系雌ラットを用いイソフルレン吸入麻酔下に膀胱瘻を作製し、カテーテルと温度センサーを膀胱内に挿入固定し腹部から導出した。次にラットをボールマンケージに収容し、麻酔から覚醒後、膀胱内に37°Cの生理食塩水を12ml/Hの速度で持続注入し排尿反射を誘発させシストメトリーを行い、安定した排尿反射が観察できるようになったところで膀胱内へ注入する生理食塩水の温度を上昇させ膀胱内の温度を41.4±0.3°Cに30分間維持した際の諸パラメータの変化を調べた。その結果、静止圧が64%低下(P<0.01)、排尿間隔が15%延長(P<0.05)、排尿持続時間が26%短縮した(P<0.01)。また、排尿時膀胱内圧は上昇の傾向(P=0.057)を示し、排尿閾値圧には変化を認めなかった。

今回の結果は、以前検討した40.9°C±0.3°Cの温熱を作用した結果と静止圧の低下と排尿持続時間の短縮という結果は共通していたが、排尿間隔が延長するという結果は異なっており、今回検討した41.4±0.3°Cの温度では、膀胱平滑筋の弛緩作用がより強く発現していることを反映する結果と考えられた。最終年度においてメントールの膀胱内注入が脊髄損傷ラットで認められる無抑制収縮(排尿反射が起こる前の排尿に至らない膀胱内圧の上昇)へ及ぼす影響を検討した。SD系雌ラットでイソフルラン吸入麻酔下に第9胸椎レベルで脊髄損傷を作製し術後は1日34回の用手圧迫排尿で尿路管理を行い、46週目にシストメトリーを行った。シストメトリーは、イソフルラン吸入麻酔下に膀胱瘻を作製しカテーテルを背部から導出。麻酔から覚醒したところでラットをボールマンケージに収容し膀胱カテーテルを圧トランスデューサーとマイクロシリンジポンプに接続し37°Cに保温した生理食塩水を12ml/hの速度で膀胱内へ注入し排尿反射を誘発させ日本光電社製LEG1000で膀胱内圧を測定した。そして反応が安定したところで、3mMメントールを膀胱内注入し、無抑制収縮が出現する膀胱容量、排尿反射が起こる膀胱容量、無抑制収縮の回数、1分間当たりの無抑制収縮の回数を調べた。その結果、無抑制収縮が出現する膀胱容量は注入前が0.75±0.2ml、注入後は0.92±0.2ml、排尿反射が起こる膀胱容量は注入前が1.0±0.2ml、注入後が1.4±0.2mlで、いずれも注入後に増加していた。無抑制収縮の回数は注入前が3±1回、注入後が6.9±2回で注入後が多かったが、1分間当たりの回数は注入前が2.5±0.3回、注入後が2.6±0.5回で注入前後で変化は認められなかった。今回の結果より、メントールの膀胱内注入による排尿筋弛緩作用により無抑制収縮の出現と排尿反射が出現するまでの膀胱容量が増加するが、メントールの膀胱内注入が無抑制収縮を誘発あるいは抑制する可能性は低いものと考えられた。研究期間全体においては、温熱が排尿筋弛緩作用により膀胱コンプライアンスを増加させること、皮膚への温熱刺激が排尿反射に抑制的に作用することを明らかにした。覚醒ラットと無麻酔除脳ラットで温熱が排尿反射へ与える影響を検討した。膀胱内への温熱刺激は、排尿閾値圧、静止圧、排尿反射の第2相収縮圧を低下させ、膀胱の進展性を増加させた。一方、S1皮膚分節レベルの皮膚への温熱刺激は、排尿反射の第2相収縮圧を低下させたが、静止圧は上昇させ、排尿閾値圧や膀胱の進展性に影響を及ぼさなかった。以上のことから膀胱内と皮膚表面への温熱刺激は、異なる機序で排尿反射に影響を及ぼすと考えられた。本年度は、これまで正常ラットで行ってきた検討を脊髄損傷ラットで行う予定であったが、無麻酔除脳ラットでのシストメトリーの際の、術後出血や痙攣などの問題で実験の成功率が極めて低く、正常覚醒ラットでの検討を行うにとどまった。また、本年度の途中に研究室の改修、移転等のため、研究の遂行が困難な期間があったことも研究の遂行に影響を及ぼした。リハビリテーション医学本年度は、脊髄損傷ラットを用いた摘出排尿筋での等尺性張力実験やシストメトリーにより温熱の作用を調べることで、神経因性膀胱の治療への温熱の応用の可能性を検討する。さらに、TRPチャネル作動薬や遮断薬による排尿反射へ影響や、膀胱や後根神経節におけるTRPチャネルの発現を調べることで、温度感受性TRPチャネルの神経因性膀胱の病態への関与を明らかにしていく。無麻酔除脳ラットでのシストメトリーの成功率が低い状態が続く場合は、ラットより成功率が高いとされるマウスを用いた実験を行うことを検討する。本年度の研究により、無麻酔除脳ラットを用いたシスメトリーで、温度変化が排尿反射に及ぼす影響を調べる実験系を確立することができ、温熱を膀胱内及び体表面から作用させた際の排尿反射への影響を明らかにすることができた。本年度の研究により、排尿反射に対する温度の影響を調べるための実験系を確立することができ、正常ラットにおいて、膀胱内へ作用させた温熱が排尿反射に対してどのような影響を及ぼすかを明らかにすることができた。
統合型プレロード技術で改良された泥炭地盤の沈下予測と設計最適化

関東以北に広範囲に分布する泥炭地盤はきわめて軟弱で、この地盤上に構造物を建設すると、構造物建設後も長期に渡り沈下が発生する。この長期沈下を低減する代表的な工法にプレロード工法がある。近年、この工法と安定補強の新工法の併用で、さらなる効果の発揮が期待されている。しかし、荷重撤去後に再び生じる長期沈下は経験的な方法で予測を行っているのが現状で、種々の施工法には対応していない。本研究では、従前とは異なる施工条件や荷重規模にも対応できる汎用性の高い沈下予測ツールを開発し、建設中から荷重撤去後の再沈下までを一貫して定量的に予測できる方法の確立と、より効果的で経済的な設計法の提示を試みる。
ヒト神経芽腫の分化・成熟と自然退縮における神経成長因子受容体の役割

神経成長因子(Nerve growth factor,以下NGF)は,神経冠由来の細胞の分化・成熟と生存維持に関与している。本研究の目的は,NGF,その受容体と細胞シグナル伝達が,神経冠由来腫瘍である神経芽腫(Neuroblastoma,以下NB)の分化・成熟と自然退縮に果たす役割を検討,最終的には進行NBの予後改善を計ることにある。NB細胞株で以下の3点につき検討した。細胞株でのtrk A発現:14種の細胞株中,6例(43%)でtrk A発現が見られた。2.NGFによるtrk Aとfos発現の変化:NB-1とKP-N-SIFA株をγ-interferonまたはretinoldで7日間,その後さらに30分間NGF処理,trk Aとfos発現の変化を検討した。NB-1とKP-N-SIFA株では,NGF処理のみに比較してtrk Aとfos発現は著しく増加した。またtrk A蛋白のチロシン残基のリン酸化が見られた。以上よりtrk発現陽性まNB株は,NGFに反応,その細胞シグナルが核内のfosまで伝達されること,またγ-interferonとretinoidでtrk A発現を増加させると,NGFによる細胞シグナル伝達が増強されることが判明した。今後NGFのtrk Aを介する細胞シグナル伝達の解析は,乳児NBの分化・成熟と自然退縮,予後不良である乳児NBの増殖の機序を一層明らかにすると考えられる。神経成長因子(Nerve growth factor,以下NGF)は神経冠由来の細胞分化・成熟と生存維持に関与している。またNGFの受容体は低親和性と高親和性(trk A)の2つの受容体が,ホモダイマーまたはヘテロダイマーを形成,NGFに応答して細胞内にシグナルを伝達することが最近判明した。本研究では,NGF,それらの受容体とシグナル伝達経路が,神経芽腫(NB)の分化・成熟と自然退縮に果たす割合を検討,最終的には進行NBの予後改善を計ることを目的とした。高親和性NGF受容体(trk A)発現を下記のNB細胞株とNB臨床腫瘍組織で検討した。(2)予後良好と不良NB腫瘍組織その結果ガンマ・インターフェロンで神経細胞に分化したNB細胞株で,trk A発現が誘導された(Jpn J Cancer Res 1994)。またNB臨床腫瘍組織では,予後良好(非進行)例の腫瘍細胞ではtrk A発現が見られたが,進行例の腫瘍組織ではtrk A発現は見られなかった。今後trk A発現の有無で何故予後が左右されるか,NGFのシグナル伝達経路を検討,その機序を解明したい。14種の細胞株中,6例(43%)でtrk A発見が見られた。2.NGFによるtrk Aとfos発見の変化:NB-lとKP-N-SIFA株をγ-interferonまたはrctinoidで7日間,その後さらに30分間NGF処理、trk Aとfos発現の変化を検討した。NB-lとKP-N-SIFA株では,NGF処理のみに比較してtrk Aとfos発現は著しく増加した。以上よりtrk A発現陽性のNB株は,NGFに反応,その細胞シグナルが核内のfosまで伝達されること,またγ-interferonとretinoidでtrk A発現を増加させると,NGFによる細胞シグナル伝達が増強されることが判明した。今後NGFのtrk Aを介する細胞シグナル伝達の解析は,乳児NBの分化・成熟と自然退縮,予後不良である幼児NBの増殖の機序を一層明らかにすると考えられる。
植民地期在満朝鮮人の生活、文化、ナショナル・アイデンティティー

19年度には主に在満朝鮮人のメディア(新聞、雑誌、映画など)における調査と分析を行った。特に当時満洲における唯一の朝鮮語新聞である『満鮮日報』を丹念に調べ、在満朝鮮人の生活や文化を朝鮮半島の朝鮮人のそれと比較した。『満鮮日報』はエスニック・メディアとして在満朝鮮人の共同体の形成に重要な役割を果たした。その上、スポーツ競技、映画の巡回上映、講演会や様々な行事を主催し、満州の朝鮮人社会における文化の求心点としての役割も担っていた。したがって、『満鮮日報』を調査することによって朝鮮の朝鮮人に比べ満州の朝鮮人がいかなる文化生活を営んでいたのかを知ることができた。また、満洲國国務院弘報処が発行した『宣撫月報』を通じて、在満朝鮮人に対する国策宣伝の様態を掴むことができた。それによると満州映画協会が設立した以来、満洲國では映画が国策宣伝における最も重要な手段として利用され、満州映画協会は地方の官庁及び協和会と連動し朝鮮人村における巡回上映を行なっていた。以上の調査結果は第26次韓国文学国際学術会議と第一回韓国言語・文学・文化国際学術大会にて、それぞれ「朝鮮映画と満洲一『満鮮日報』を中心に」、「植民地期の朝鮮における劇場の重要性」というタイトルで発表した。それから『満鮮日報』の映画関連の記事、映画評と映画広告を基に満洲に輸入された朝鮮映画の流通、配給、検閲、受容の形態を調べた。その結果は日本表象文化論学会で「朝鮮映画の風景と郷土性の問題」というタイトルで発表した。2006年度には主に2005年2月と2006年3月に「中国電影資料館」で発見された7本の朝鮮映画について分析を行った。それらの映画は旧満州国の「満映」(満州映画協会)が朝鮮の映画製作・配給会社「高映」(高麗映画社)と協定を結んで1938年から輸入したもので、終戦後中国側に接収されていた。2006年6月10日駿河台大学で行われた日本比較文化学会における発表「朝鮮映画の発掘と国家映画の領分」ではそれらの映画について報告し、6月11日関西学院大学で開催された日本映像学会春大会では「朝鮮映画の発見と韓国映画の再発見」という発表で、韓国映画史における発掘映画の位置付けについて論じた。それらの報告と発表の内容は、2006年出版された共著『韓国映画史-開化期から開花期まで』(〓〓〓〓〓〓〓〓,2006年)に、「発声映画と軍国主義」というタイトルで載せられている。中国から帰還したフィルムの内、高映が製作した『家なき天使』におけるより詳しい分析は、『現代文学研究』30号で発表した「日本植民地期の児童映画における内鮮一体イデオロギー」で行った。7月には満映と高映の提携関係を調査するために韓国の映像資料院と国立図書館などでリサーチを行った。その成果は12月に出版された単著『投射する帝国、投影する植民地』(〓〓,2006年)の第4章4節「朝鮮映画と満州」に反映されている。そこでは朝鮮人の満州移民の歴史を概略し、当時の朝鮮映画に「満州」という記号がいかに描かれていたかを論じ、さらにフィルムが現存していない満映と高映の合作宣傳映画『福地万里』(1941)を、二次資料に基いて再構成し分析した。それから2007年2月2日から3日には第26次韓国文学国際学術大会に参加した。今年のテーマは「近代の文化地理-東アジアの中の満州」であり、そこでは「朝鮮映画と満州-『満鮮日報』を中心に」というタイトルで発表を行った。満映と日本映画の接点については研究が進んでいるが、満映と朝鮮映画の関わりに関する研究は全く無かったことを指摘し、満州国における唯一の朝鮮語新聞であった『満鮮日報』が在満朝鮮人向けに行われた満映の巡回上映においていかなる役割を果たしていたかを論じた。
静電冷却の２重境膜熱拡散理論に基づく過冷却氷晶の凍結化促進技術

初年度は、過冷却から氷晶形成過程に移行する直前に実験が開始できるような体制作りに専念した。そのためには、(1)標準水水として使う試料水の過冷却を生じる条件を見出すことと、試料水に磁性体微粒子が均一に分散する方法の確立、(2)SQUID(超伝導量子干渉素子装置)によるマグネタイト磁性体微粒子を添加した試料水に浮遊するマグネタイト含有量と濃度の推定法の確立、C)静電界中でコロナ風を発生させるコロナ放電電極の製作であった。平均50nmのマグネタイト磁性体微粒子が試料水に均一に分散させることは困難であった。最初は、市販のマグネタイト微粒子(平均粒径50nm)乾燥粉末を購入し、試料水中に均一分散させたが、磁性体微粒子は、一旦乾燥されて凝集されると、その磁性故、均一再分散させるには、消磁することが必要であり、それでもある一定以下にできないことがわかった。そこで、マグネタイト微粒子をウエット沈殿法で生成し、かつ未乾燥の状態にある水溶液中マグネタイト微粒子50nmを使用することにした。均一分散法としては、特に消磁手法は使わずに、上澄み手法という手法を考案した。マグネタイト微粒子の含有量の測定として、縦型超伝導量子干渉素子装置を用いた。コロナ放電電極の製作では、最初タングステン針を用いて、モデル電極のデザインと製作に専念した。しかし極低温下で用いることを予定しているため、材質を純チタン製に変更した。純チタンは、はんだ付けが難しく、時間を要した。コロナ放電を発生させるに必要な高圧電極の組みたてを終えた。試料の表面温度を測定するに必要な平型熱電対の損傷の検出に時間を要した。12月に損傷箇所を見つけたので、それ以前のデータは破棄することになった。そのため、実験データの取り直しの必要が生じたため、進捗・論文投稿に34ヶ月の遅れが生じている。次年度は、製作したコロナ風発生装置の取り付け、試料本体に温度センサーの取り付け、コロナ風による冷却効果と熱収支より、静電冷却による2重境膜理論モデルを考察する。
多機能性乳タンパク質の生化学的特性の解明とその応用に関する研究

多機能性乳タンパク質であると言われているラクトフェリンに結合している生理活性成分を、独自の分離精製技術や検出技術で明らかにするとともに、精製したラクトフェリン結合成分の生理作用を、培養細胞や実験動物の系で個別に評価した。既に報告されているラクトフェリンの生理作用との相関を調べたところ、いくつかの生理作用がラクトフェリン結合成分に起因している可能性が示唆された。1.ラクトフェリン結合タンパク質を、Superdex 200pgカラムおよびTSKgel G2000SWカラムによるゲルろ過、ヘパリンSepharose CL-6Bおよびモノクローナル抗ラクトフェリン抗体固定化担体を用いたアフィニティークロマトグラフィーで、ラクトフェリン、ラクトパーオキシダーゼおよびアンジオジェニンの3画分に分離した。また、低分子量画分をターゲットに、分画分子量20kDaの限外ろ過膜で分子量20kDa以下の低分子ペプチドを分取し、イオン交換カラムTSKgel SP-5PWでさらに分画した。2.自己免疫疾患モデルマウスの脾臓細胞を用いて、上記のように分離精製した画分のサイトカイン産生促進作用を比較した。IL-6、IL-10、IL-17およびIFN-γの産生量をELISAで測定したところ、ラクトパーオキシダーゼにIL-10産生促進作用が確認された。ラクトフェリンには抗炎症作用が報告されているが、今回の分離操作で精製したラクトフェリンには、IL-10産生促進作用はみられなかった。したがって、ラクトフェリンの抗炎症作用は、ラクトフェリンに結合しているラクトパーオキシダーゼの活性発現に起因する可能性が示唆された。3. BALB/c系マウスの脾臓細胞および脾臓由来CD4^+T細胞を、ConAあるいは抗CD3抗体+抗CD28抗体とともに、ラクトパーオキシダーゼを添加して培養し、培養液中のIL-10量を測定したところ、ConA存在下でラクトパーオキシダーゼのIL-10産生促進作用が確認された。抗CD3抗体+抗CD28抗体の存在下では、IL-10産生は促進されなかったことから、ラクトパーオキシダーゼの作用には、T細胞以外の細胞による刺激の関与が示唆された。1.分子量20kDa以下の低分子ペプチド画分を、ラクトフェリン結合タンパク質画分から、分取用イオン交換カラムTSKgel SP-5PWを用いたクロマトグラフィー、限外ろ過膜処理(分画分子量20kDa)、および逆浸透膜処理で回収した。また、逆相カラムXBridge BEH300 C18で分画し、UV220nmで検出した各フラクションに含まれるペプチドのアミノ酸配列を、マイクロシークエンス法で明らかにした。さらに、培養細胞実験に供試するために十分な量のペプチド画分を得るために、上記方法をスケールアップして大量調製を行った。2.ラクトフェリンに結合していたラクトパーオキシダーゼに、IL-10産生促進作用が確認されたことから、その作用機構を自己免疫疾患モデルマウスの脾臓細胞を用いて解析した。誘導されたIL-10産生細胞は、I型糖尿病発症の引き金になるグルタミン酸デカルボキシラーゼに特異的な自己免疫応答を抑えることができた。MACS処理で脾臓細胞からCD4^+T細胞を分離し、同様に実験に供した結果、IL-10産生促進作用にはT細胞のみが関与するわけではないことが明らかとなった。3.鶏卵アレルゲンである卵白アルブミンに特異的なT細胞増殖応答を、BALB/c系マウスの脾臓細胞および脾臓由来CD4^+T細胞で調べたところ、ラクトパーオキシダーゼが濃度依存的に抑制することが明らかになった。また、卵白アルブミンに特異的なIgE抗体遺伝子を、BALB/cマウスにトランスジェニックしたモデル動物においても、ラクトパーオキシダーゼの抑制作用が明らかになった。これらの結果から、ラクトパーオキシダーゼが鶏卵アレルギーの予防や、その症状の緩和に有効である可能性が示唆された。限外ろ過膜および逆浸透膜で処理したラクトフェリン結合タンパク質画分から、逆相カラムXBridge BEH300 C18および陽イオン交換カラムSP-5PWを用いた高速液体クロマトグラフィーで、28種類のペプチドおよびタンパク質を分離精製した。その中から、活性化T細胞の抑制作用を示したペプチド成分2種類について、LC/MS/MSとマイクロシークエンス法で構造解析を行い、分子量とアミノ酸配列を明らかにした。また、Fmoc法によりペプチドの化学合成を行い、分離精製物および合成物の作用特性を比較した。さらに、動物実験で免疫調節作用が評価できる量のラクトフェリン、ラクトパーオキシダーゼ、アンジオジェニンおよびシスタチンCを単離精製し、in vivoにおける各種評価を行った。NOD(Non Obese Diabetes)マウスにおける1型糖尿病発症の引き金になる自己免疫応答の誘導を、ラクトフェリン結合タンパク質画分の中のラクトパーオキシダーゼが抑制できることが明らかとなった。

また、鶏卵アレルギーの原因タンパク質である卵白アルブミンに特異的なT細胞応答やIgE応答に及ぼす、ラクトフェリン結合タンパク質の影響を調べた。その結果、卵白アルブミンで免疫したBALB/c系マウスのリンパ節細胞を抗原とともに培養すると、抗原特異的なT細胞応答がラクトパーオキシダーゼの作用により抑制されることが分かった。また、鶏卵アレルギーモデルとして開発された卵白アルブミン-IgEマウスを用いた実験では、脾臓細胞の抗原依存的増殖応答を、ラクトパーオキシダーゼが抑制することが明らかとなった。
トコブシの繁殖生態・初期生態に関する研究

相模湾長井沿岸において、周年にわたりトコブシ成貝雌雄を採集し、生殖腺指数と肥満度の測定および卵巣の組織学的観察を行った。その結果、長井沿岸では4月に成熟を開始し、610月に産卵が可能となると考えられた。また、冬季(13月)は、全ての個体で生殖腺指数が低く、肥満度が高かったことから産卵の休止期と考えられた。産卵により成熟した卵母細胞群が放出された後、1ヶ月程度で次の卵母細胞群が産卵可能な成熟段階に達すると考えられた。調査期間中、着底初期稚貝はいずれも台風の通過直後にのみ採集され、台風通過直後には成貝の生殖腺指数が減少していた。トコブシの産卵・放精は、台風の通過もしくはそれにより生じた時化によってのみ誘発されると考えられる。前年度の結果から、時化の際に強い流れが生じていた場所では、移動や横転により転石表面が著しく磨耗しており、初期稚貝期の死亡率も高かった。そのため、流れによる基質からの剥離や転石横転による死亡は初期稚貝の重大な減耗要因と考えられる。トコブシが受精を成功させるためには産卵・放精を同期させる台風の通過が不可欠と考えられるが、生まれた後にはある程度長期間にわたり静穏な海況が続くことが生残率を高めると推察される。着底後1ヶ月間の平均成長速度は、高水温を経験した産卵期前半に着底したコホートほど高かったことから、成長速度は主に水温により規定されたと考えられた。台風の通過時期は、その後のトコブシの成長・生残に影響を与えることにより新規加入量を変動させる重大な要因と考えられた。相模湾長井の沿岸に設定したStn.1と2において、トコブシ着底初期稚貝、初期稚貝、稚貝を継続的に採集し、発生したコホート毎に着底密度、生残率、成長速度を求めた。また、両調査点において砂泥の流入・堆積量、流速、転石の移動距離と転石表面の磨耗の程度を継続的し、浮遊幼生の着底・変態および着底後の成長・生残に影響を及ぼす要因を抽出した。転石上の堆積砂泥量が多かったStn.2では堆積砂泥量が少なかったStn.1に比べて幼生の着底密度が低かった。そこで砂泥に代わる2種類の物質(カオリンとアサリ貝殻パウダー)を用いた室内実験を行い、これらの堆積量が浮遊幼生の着底・変態に与える影響を検討した。浮遊幼生は堆積物のない無節サンゴモ上に高率で着底・変態したが、堆積物が存在する場合にはその量が多いほど着底・変態率が有意に低下した。また、その影響は貝殻パウダーよりも粘性の高いカオリンで大きかった。着底基質となるサンゴモ上に堆積する砂泥の量や質は浮遊幼生の着底・変態に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。着底後の初期稚貝の生残率は、最大流速の大きかったStn.1でStn.2よりも低かった。Stn.1では転石の移動距離がStn.2に比べて長く、転石表面が激しく磨耗していたことから、初期稚貝が流れにより剥離されたり、転石の横転により死亡する割合が高かったと考えられる。着底後1ヶ月間の平均成長速度には、産卵期前半に着底したコホートほど速い傾向が認められた。各コホートが経験した水温履歴を比較した結果、高い水温を経験したコホートほど成長速度が速かったことがわかり、着底後の成長速度は主に水温により規定されると考えられた。
国際的都市群システムに関する地理学的研究

都市群システムは、互いに有機的関連を有した都市の集合体を包括的に意味する概念である。都市の集合体は、混沌の状態で存在するのではなく一定の空間的秩序を有している。システムの要素である各都市は、互いにランダムに独立して成長・停滞・衰退するのではなく、他の都市に於けるそれらの動向と密接に関連し、相互に影響しあいながら変動する。本研究では、この概念をもとに、従来研究例の少なかった世界的規模での、国際的都市群システムの実態を地理学的に考察した。その目的は以下の3点であった。1)ある国の都市群と他の国の都市群とはどの程度相互に依存しあっているのであろうか。世界的規模では、都市群はどの様な連結体系を有しているのだろうか。2)導出された連結体系はいかなる要因によって形成されているのだろうか。各都市の属性とどの様な関係があるのだろうか。3)過去20年間に渡り、国際的都市群システムはどのように変動してきたのか。本研究では特にアメリカ合衆国とカナダとの間の国際的都市群システムの相互依存関係について、航空旅客流動の起終点行列を用いて分析した。結節地域を設定してみると、合衆国都市群システムとカナダ都市群システムとは明確に分離する。また重力モデルによる相互依存関係度の測定の結果、国境が両国の相互作用に対してかなりの摩擦力として機能していることが分かった。従来より両システムの開放度の強さが指摘されてきたが、本分析によると両システムそれぞれの閉鎖度がかなり強いことが判明した。都市群システムとは、互いに有機的関連を有した都市の集合体である。本研究は、地域的、国家的、国際的の3レベルある都市群システムの中で、国際的都市群システムを取りあげ、各都市の相互依存関係を明らかにすることをめざした。本年度に行った研究とその成果は以下のように要約できる。(1)分析する都市群の特定を行った。人口規模や経済機能,政治的重要性などを考慮して,世界で約120の都市を選定した。(2)それら都市間の相互依存度を航空旅客流動のデ-タを用いて地図化した。その際、結節構造を把握するための手法としては、グラフ理論法を用いた。都市間の依存度はベクトルで表示した。(3)東京にあるいくつかの航空会社を訪問し、国際線の便数や空席率、季節的変動などについて聞き取り調査を行った。また、国会図書館や運輸省の図書室で、都市間にフロ-を示すデ-タの発掘を行った。(4)以上の作業の結果、都市間の連結パタ-ンの度合が明らかになったが、特に国際的都市群システムにおける1つの要素である東京の地位が年々高まってきていることがわかった。世界全体では、ヨ-ロッパと北アメリカで強い都市間依存関係がみいだされ、そのなかでロンドン,パリ,アムステルダム,ニュ-ヨ-ク,シカゴ,ロスアンジェルス,トロントなど大都市の求心力が強いことが明らかになった。また世界的規模でみると、南北交流よりは東西交流の方が活発である。次年度は、このような都市間依存関係のパタ-ンをもたらした要因について、各都市の属性をもとに究明したい。
農薬分解産物ニトロフェノールの副腎・生殖毒性機構と乳癌活性化リスクに関する研究

幼若雄ラットではPNMPP添加は、下垂体細胞からのFSHおよびLHの基礎分泌に対し無効であったが、GnRH刺激に対する反応が有意に低下した。精巣のライディッヒ細胞はPNMPP添加によりテストステロン分泌を有意に増加し、hCGの刺激に対しても増強が見られた。幼若雄ラットの実験ではPNMPPが抗雄性ホルモン作用を示した。マウスの正常乳腺上皮細胞に対して、細胞増殖の促進が見られたが、乳がん由来細胞に対しては増殖作用を示さなかった。ヒトの乳がん由来細胞においてもPNMCとPNP共に細胞増殖の促進が認められず、in vivoでも脳の性分化に影響を与えないものと判断された。マウスの正常乳腺上皮細胞(Eph4)に対して、PNMCとPNP共に10の-8乗10の-4乗Mにおいて細胞増殖の促進が見られたが、乳がん由来細胞(NMuMG、4T1)に対しては増殖作用を示さなかった。ヒトの乳がん由来細胞(MCF7)においてもPNMCとPNP共に細胞増殖の促進作用が認められなかった。興味深い事に、PNMCの10の-4乗Mにおいて細胞増殖の抑制が認められたが、PNPにおいては同じ濃度でも変化が見られなかった。PNMCとPNPの違いや細胞の状態によって、感受性が異なる可能性が示唆された。脳の性分化に対するニトロフェノールの影響を解析するために、出生直後24時間以内の雌ラットに4-nitrophenol(PNP)を種々の量皮下投与した。その結果、高濃度(100mg/kg body weight)では急性毒性によりラットが死亡したが、急性毒性が表れない中濃度(10mg/Kg)及び低濃度(1mg/kg)では、対照群と同様に春機発動を迎え、性成熟後も発情周期を回帰したことから、脳の性分化には顕著な影響を与えないものと判断された。また、肝臓におけるERα、AhR、GST、CYP1A1のmRNA発現に対するPNP投与の影響を21日齢の雄ラットを用いて検討した。その結果、200mg/kgの3回胃内投与によって、ERα、AhR、GSTのmRNA発現が有意に上昇し、CYP1A1のmRNA発現には影響が見られなかった。本年度はディーゼル排気ガス微粒子(DEP)から単離されたニトロフェノール類の中で、エストジェン活性がin vitro及びin vivoで明らかにされている4-nitro-3-phenylphenol (PNMPP)について、春機発動前の幼若雄ラットを用いて下垂体細胞および性腺細胞に対する直接作用とin vivoにおける抗雄性ホルモン作用について解析した。春機発動前の幼若雄ラットの下垂体性腺刺激ホルモン分泌細胞及び精巣ライディッヒ細胞に対するPNMPPの直接作用を調べるために、28日齢の雄ラットから下垂体および精巣を摘出し培養した。その結果、培地へのPNMPP添加は下垂体細胞からのFSHおよびLHの基礎分泌に対し無効であったが、GnRHによる分泌刺激に対する反応は、PNMPP添加によって有意に低下した。一方、精巣のライディッヒ細胞はPNMPP添加によりテストステロン分泌が有意に増加し、hCGの刺激に対しても増強作用が見られた。次に精巣を摘出した春機発動前の28日齢の幼若雄ラットにテストステロンを含んだシリコンチューブを移植し、常に一定レベルのテストステロンが維持されるようにした。このように処置した動物を4群に分け、PNMPP (0.001あるいは0.01 mg/kg)投与群、あるいはアンドロジェンレセプター拮抗薬であるフルタマイド(4 mg/kg)投与群、溶媒であるごま油を投与した対照群を設けて、それぞれ7日間皮下投与した。その結果、PNMPP 0.001mg/kg投与群で腎、前立腺、亀頭の重量が対照群に比べて有意に減少していた。PNMPP0.001および0.01mg/kg投与群で血液中FSHおよびPRL濃度が有意に上昇した。これらの効果はアンドロジェンレセプター拮抗薬であるフルタマイドの結果と同様であり、PNMPPが抗雄性ホルモン作用を示すことが明らかとなった。本研究では、ニトロフェノール類の副腎機能や性腺への作用を明らかにする一連の実験及びエストロゲン反応性乳癌に関する研究を通じて、以下の4点を明らかにする事を目標としている。1)次世代影響、特に脳の性分化に関する影響を明らかにする。2)下垂体、卵巣、精巣、副腎の細胞レべルでの作用メカニズムを解明する。3)株化乳癌細胞(in vitro)を用いて、ニトロフェノール類の乳癌細胞増殖活性化作用を明らかにする。4)株化乳癌細胞系を用いるニトロフェノール類の新しい影響評価法を開発する。本年度は、3)のヒトの乳がん由来細胞およびマウスの正常乳腺