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司法通訳人の適切運用教育に資するための基本的法概念の比較法文化的考察

司法通訳人の任務を、比較法文化、刑事手続法基礎概念、異文化コミュニケーションの側面から検討を加えた。現況では来日外国人の国選弁護人起訴前接見通訳が主であり、本邦刑事手続法の特異点である「勾留」「反省」「刑務所の観念」の日米概念齟齬を分析した。また、被疑者・被告人の本国において、警察・検察・裁判所について一般市民が持つイメージや評価が、我が国での取り調べに与える影響を調査で示し、我が国における刑事手続きの正統性が歪められて解釈される可能性を示した。さらに、日弁連の『意見書』を基に、米国連邦法廷通訳人マニュアルを分析し、司法通訳人に対し、法律概念教育や法律補助実施者教育の必要性を提言した。本研究は日本における司法通訳人の質の向上に資する方策を準備する事が目的である。具体的には、多くの法曹関係者から指摘されるように、司法通訳人の刑事訴訟法概念の理解不足から生ずる、充分とは言えない通訳実践の状況改善を目指すものである。従来より、司法通訳人の能力を語る時には言語能力にその重点が置かれ、司法通訳人が本来持つべき、刑事訴訟法の基本概念や刑事手続法の基本概念に対する理解度については注目されることがほとんどなかった。そのような中で、通訳の言語能力からではなく、法律概念に関する理解不足からくる不適切な通訳事例が法曹専門家から指摘されて久しい。日本弁護士連合会も司法通訳人に対して資格試験を設けるべく検討に入るべきとの意見書をまとめたが、その中でも通訳人の法知識の補完に関しての記述は多いとは言えなかった。資格試験様のものを設けるのであるならばその内容についてどのような考慮がなされるべきかを問うのが本研究の目的である。26年度は、多様な被疑者・被疑者を対象とする要通訳事件を担当する中で、特筆すべき重要事項として意識するに至った事柄について研究を進めた。すなわち、被疑者・被告人の本国において警察・検察・裁判所について一般市民が持つイメージや評価が、日本における外国人被告人・被疑者の態度に大きな影響や影を落としているという事実である。本研究は比較法文化的側面にも焦点を当てる予定であったが、司法通訳人の実務経験から実は、このイメージが刑事手続に多大な影響を与えていることが明白になった。警察機能が混乱している国の出身者は日本の警察のあり方にも疑問の姿勢を持ち、自国の警察でとるであろう態度と行動を日本の警察での取り調べでも示すのである。このような視点から『我が国の刑事司法システム理解を阻害する要因ー外国人被疑者・被告人が持つ「イメージ」が刑事手続に与える影響ー』をまとめ、発表した。日本弁護士連合会が提出した『法廷通訳についての立法提案に関する意見書』(以降、意見書)の内容を分析し、意見書の提言を補強すべき点について、司法通訳人制度の先進国であるアメリカ合衆国の連邦法廷通訳人マニュアルの分析を行い、我が国の司法通訳人の能力向上のために本質的に補強すべきであると考えられる法律概念教育や、司法通訳人に対する根幹的に要求されるべき既習概念についての考察・研究を進めた。日本弁護士連合会の意見書の中心課題は、我が国における司法通訳人の労働環境の適正化にあるといえる。すなわち通訳人の集中力保持や正確性を担保するための複数人選任制度の確保や、雇用関係を改善するための報酬基準の明確化などが主な内容である。日本においても、米国においても、「通訳人の質の確保」についてはその重要性は強調されている。しかしながら、本年度の研究・分析において明らかになったことは、日米における「通訳人の『質』」の概念が異なっている点である。我が国においては通訳人の質は逐語的な訳の正確性に求められていると言える。しかしながら、米国における通訳人の質は逐次的な訳を越え、さらに手続きの進捗状況や内容について適切に理解されたうえで言語化されることが要求されている。異文化・異人種が混在する社会において司法通訳人は言語の置換を行うだけでは通訳人としての質を担保しているとは言えないとの認識が顕著であることが明白になった。米国連邦通訳人マニュアルの内容を分析し、「質」を確保するために通訳人に求められる裁判制度の理解には法律概念の理解失くしては通訳人の資格が与えられない仕組みが確立していることも明白になった。通訳人の「能力」に関しても満たすべき基準が例示されていることを明らかにした。日本における検察の手続き法上の重要性を考慮し、検察における通訳人の能力向上が国際化を見据え、喫緊の課題であることも指摘した。アメリカ合衆国の連邦司法通訳人資格に関する資料の分析を進めている。日本弁護士連合会が示した『法廷通訳についての立法提案に関する意見書』は、司法通訳人の質の向上を企図してはいるものの、本質的に司法通訳人の通訳技術を向上させるための法学基礎概念の通訳人への教育に関しては殆ど関心が払われていないこと等、米国の法廷通訳人の育成とは根本理念が異なることが明らかになった。我が国における司法通訳人の役割は言語の置換であるが、米国における法廷通訳人の役割は手続法の各段階における解釈と理解に基づいた文化的相違をも考慮した法律概念理解を包含した言語活動であることが明らかとなってきている。

英語の司法通訳人、特に米国人担当の司法通訳人に焦点を絞っているが、取り調べに対する捉え方の違い、自白に関する解釈の違いなど刑事司法手続きの根幹に関わる概念の理解の違いが明らかになり、日本における司法取引の検討も加わり、外国人被疑者・被告人の司法、特に刑事司法概念に関わる概念の違いが与える司法通訳人の通訳手法に関して考慮すべき項目が複雑化したことにより必読文献や検討課題が増加したため進捗状況は少々遅れ気味である。本研究においては司法通訳人の仕事を、比較法文化、刑事訴訟法手続きの基礎概念、異文化コミュニケーション、の三つの側面から検討を加え、従来の語彙運用的側面からの検討ではない全く新しいアプローチで通訳人の仕事の質を向上させようという挑戦的研究を目指した。最終年度である28年度は、現況では要通訳人案件は来日外国人の国選弁護人起訴前接見通訳であることが最も多い事に着目して研究を進めた。起訴前の要通訳事件で被疑者が違和感を示し、国選弁護人との間で最も時間を割く部分でもあり、我が国の刑事手続の特色ともいえる「勾留期間の長さ」「反省表明の重要性」「リハビリテーション機能」「刑務所の概念の違い」に焦点を絞り、日米の法比較とともに一般市民の行政サービス・司法制度に対する日米の捉え方の違いを分析し、その結果から来日外国人被疑者が我が国の刑事手続法に違和感を示す理由をあぶり出す事を試みた。●研究初年度である26年度は異文化コミュニケーションと比較法文化の側面から、被疑者・被告人の本国において、警察・検察・裁判所について一般市民が持つイメージや評価が、我が国において被告人・被疑者が取り調べの際に示す態度に影響や影を落としている事実を確認し、外国人被疑者が本国の警察・検察・司法に対して抱く「イメージ」で我が国における刑事手続の正統性が歪められて解釈されている可能性を示す論文を発表した。(『我が国の刑事司法システム理解を阻害する要因ー外国人被疑者・被告人が持つ「イメージ」が刑事手続に与える影響ー』)●研究2年目である27年度は、日弁連が提出した『意見書』を基に、司法通訳人制度先進国である米国連邦法廷通訳人マニュアルの分析を行い、我が国の司法通訳人能力向上に必要な法律概念教育や法律補助実施者としての教育の必要性の考察・研究を進め論文を発表した。今後は来日外国人事件国選弁護人経験者への意見聴取を行いたい司法通訳人の任務を、比較法文化、刑事手続法基礎概念、異文化コミュニケーションの側面から検討を加えた。現況では来日外国人の国選弁護人起訴前接見通訳が主であり、本邦刑事手続法の特異点である「勾留」「反省」「刑務所の観念」の日米概念齟齬を分析した。また、被疑者・被告人の本国において、警察・検察・裁判所について一般市民が持つイメージや評価が、我が国での取り調べに与える影響を調査で示し、我が国における刑事手続きの正統性が歪められて解釈される可能性を示した。さらに、日弁連の『意見書』を基に、米国連邦法廷通訳人マニュアルを分析し、司法通訳人に対し、法律概念教育や法律補助実施者教育の必要性を提言した。司法通訳を実践している過程で、米国の司法通訳資格認定制度から学び、我が国の司法制度に合わせた形にして資格制度を設けるよりも、その大前提である、現在の日本の刑事訴訟法と刑事手続法をわかり易い形で説明をする方策が実際には、行われていないことに対する措置を講ずることの重要性に気づいた。裁判官とのインタビュー、弁護士とのインタビューにおいても、被疑者に対して手続きの説明をすることに対しては管轄意識の明確さのために、例えば裁判官が検察に対して被告人への丁寧な説明を示唆することは困難であるとの事であった。
変態塑性現象の塑性力学的統合理論の構築とその微視的検討

変態・熱・力学理論とそれに基づくシミュレーションを行うために、変態塑性挙動の把握は、極めて重要であるとの立場から、以下の研究を実施した。1.降伏関数に,変態に関わる効果を導入することによって,また塑性ポテンシャル理論によって,熱塑性と変態塑性ひずみ速度の構成式を規定した.これによって,いわゆる変態塑性係数の物理的意味は,変態による相の変化が母相と新相の降伏応力に及ぼす効果に関わるものであることが示唆された.さらに,変態に伴う変態塑性挙動の数値的考察を行い,実験との比較検討を行った.2.既存の設備に引張荷重と温度を自由に制御できる装置を付加・改良し、炭素鋼、Cr鋼、Cr-MO鋼などについて、変態塑性係数を同定した。3.決定した変態塑性係数を、既開発のソフトCOSMAPに導入し、いくつかの変態・熱・力学過程のシミュレーションを行い、他の結果と比較して妥当性を検証した。4.耐火鋼について、室温から800度に至る高温引張り試験を実施し、これに基づく火災の発生から鎮火に至る温度と負荷の変化に関する応答の解析を行った。5.フェーズフィールド法によって、相変態とくに液相からの固体の核生成と成長に関するシミュレーションを行った。これは、今後の変態塑性効果がメゾ的立場で相変態に及ぼす影響に関する考察の準備段階として有益なものである。1.Greenwood-Johnsonが提唱した変態塑性の考え方を一般化して,数種の相変態が逐次生じる場合の論理を新たに展開し,その結果を2相の特殊な場合に適用して,変態塑性ひずみ速度が,変態する新相の体積分率と偏差応力に依存するという,従来の構成式に帰着されることを明らかにした。2.この理論に基づいて,変態塑性係数を同定するために、既存の接尾に、引張荷重と温度を自由に制御できる装置付加改良し、整備を行った。3.3鋼種(S45C、SCM420H、SCR420H)について、今年度はパーライト変態に対する変態塑性係数の同定を行い、既存のデータと比較したところ、十分な精度であることがわかった。4.得られたデータを用いて、浸炭焼入れ時の変態・熱・力学シミュレーションを行い、変態塑性挙動の影響について考察を行った。1.降伏関数に,変態に関わる効果を導入することによって,塑性ポテンシャル理論によって,熱塑性と変態塑性ひずみ速度の構成式を規定した.これによって,いわゆる変態塑性係数の物理的意味は,変態による相の変化が母相と新相の降伏応力に及ぼす効果に関わるものであることが示唆された.さらに,変態に伴う変態塑性挙動の数値的考察を行い,実験との比較検討を行った.2.既存の設備に引張荷重と温度を自由に制御できる装置を付加・改良し、炭素鋼、Cr鋼、Cr-MO鋼などについて、変態塑性係数を同定した。
広範な空隙率を持つ性能設計対応型ポーラスコンクリートの静弾性係数推定法の提案

本申請では,マトリックス相,粒子相(粗骨材)及び空隙相から成る三相系複合材料であるポーラスコンクリート特有の空隙量を変数とした静弾性係数に関わる空隙補正係数の算定式を見出す。一方,普通コンクリートをマトリックス相及び粒子相(粗骨材)から成る二相系複合材料として取り扱い,その静弾性係数推定のための複合則理論としてHashin-Hansen式が提案されている。そこで,Hashin-Hansen式を基本式とし,ポーラスコンクリートについて見出した空隙補正係数を導入した構成則を確立し,広範な空隙率を持つ性能設計対応型ポーラスコンクリートの静弾性係数推定法を提案することを目的としている。
細胞癌化に伴う細胞骨格変化の検討

細胞が癌化すると細胞骨格を形成する主としてアクチンフィラメントから成るストレスファイバーが乱れることがわかっていたが、その成因については全くわかっていない。この事実ははじめはライン化した細胞についてのみみられていたがのちに人の癌細胞,特転移性の強い細胞に明瞭に認められた。一方我々は平滑筋においてアクチンの長さを調節する因子を見出し、これを精製し、アクチン長さ調節因子(ALR)と名付けた。この蛋白質はCaの存在下でその効果を強く現わし、アクチンフィラメントをトロポミオシン存在下で分解してしまう。我々はALRの抗体を作製、それをIgGにしてSDSPAGEのウエスタンブロッティングを免疫転写法でALRの存在を確かめることが出来るようになった。癌化細胞としてアウス白血病細胞のWEHIを選び、これに活性ビタミンDを投与して分化したマクロファージに変化させた。一方3T3細胞を選びSV40で癌化させたラインと比較検討した。SDSPAGEだけでなく、IEF,IEF-SDSPAGEの二次元電気泳動の免疫転写法を行った。3T3ではALRのバンドを明らかに存在するのにSV40で癌化した細胞ではほとんど消失していた。これは上記の3つの方法で全て同様の結果であった。WEHIではALRバンドはほとんど認められなかったのに分化したマクロファージでは明らかに出現した。ALRは単にアクチンの長さを決めるだけでなく癌化した細胞で減少することによってストレスファイバーのような秩序ある構造を形成出来なくなるように思われる。さらにもっと多くの細胞で追求していきたい。
人工格子のSTM及びAFMによる研究

銀や銅の表面は、触媒として実際に工業的に使用されているが、その触媒作用は応用面を中心に研究されており、原子レベルでの構造・電子状態を基礎的に解明することは充分になされていなかった。その一つの要因として、従来の平均的な表面解析手法では、分子(原子)と分子(原子)が関与する触媒反応を、直接原子レベルで評価することが非常に因難であることが挙げられる。これに対して、走査トンネル顕微鏡(STM)は、その顕微鏡としての高い分解能や表面の凹凸だけでなく個々の原子の電子状態も測定できる(STS)特性から、工学・化学の諸分野の研究者から注目を集め、とくに、本研究グル-プが設計・開発を行なった電界イオンー走査トンネル顕微鏡(FI-STM)は、電界イオン顕微鏡(FIM)をSTMに組み込んで、STMの分解能を決定する走査探針の評価をSTM内で正確に行ない、100%の再現性で原子像を得ることのできる高性能STMとしての評価も高い。本研究のおける金属人工超格子の研究のためには、表面での凹凸が小さく(^<【less thanor similar】>0.01A^^゚)STM研究が極めて難しいと考えられている金属表面の研究にSTMを用いる必要があるため、FI-STMをAg(110)及びCu(111)表面に応用して、Ag(110)表面に於る清浄表面の様子、酸素吸着における表面の変化、酸素吸着相の原子講造、エチレンの部分酸化に関連した弱く結合した原子状酸素の存在等を明かにした。また、Cu(111)面における塩素の吸着構造として、吸着量により、√<3>x√<3>R30゚,4√<7>x4√<7>R19.1゚,6√<3>x6√<3>R30゚などの周期性をもつ表面吸着構造が存在することが低速電子回折(LEED)などにより知られていたが、今回のFI-STMを用いた実空間での観測により、√<3>x√<3>と6√<3>x6√<3>構造は従来のモデルでよく説明できるが、4√<7>x4√<7>構造はLEEDの解析結果とは非常に異なることが明らかになった。
膵癌のジェムシタビン効果を増強させるMMKY‐01の基礎的研究

代表者は、抗アレルギー薬として臨床使用されているMMKY-01が膵臓癌および胆嚢癌のジェムシタビン感受性を増強することを見出した。本研究では、MMKY-01がユブキチンープロテアソームタンパク分解経路を介してジェムシタビン耐性分子RRM1を分解することでジェムシタビン感受性を増強させることを明らかにした。さらに、胆嚢癌細胞株を用いジェムシタビン耐性株を樹立しMMYK-01効果につき追加解析を行った。その結果、MMKY-01は単独でジェムシタビン耐性胆嚢癌細胞を強力にアポトーシスへと誘導した。これはMMKY-01によるTGF-β産生阻害効果によることが推測された。本研究は、膵癌および胆嚢癌の新規抗がん剤治療としてジェムシタビン+MMKY-01併用療法が臨床応用可能であることを示すとともにジェムシタビン耐性克服としてのMMKY-01単独療法を推奨する基礎的知見を明らかにした。本研究は、抗アレルギー剤MMYK-01が有する膵臓癌細胞株に対するジェムシタビン(GEM)増強効果の作用機序をin vitroおよびヌードマウス皮下腫瘍モデルを用いて解明することを目的とする。(研究の成果)平成20年度は、MMYK-01がKP4のRRM1分解を介してGEM感受性を増強する機序解明に対し、RRM1分解機序にp53発現誘導が必要であると推定し、MMYK-01投与によるp53発現解析を行った。しかしながら、予想に反しp53はMMYK-01による誘導はみられなかった。そこでKP-4と同様にMMYK-01によるGEM効果が促進されるGB-d1細胞を用いてGEM耐性株を作成した(GB-d1R)。GB-d1RのRRM1発現は親株に比し、100倍以上の発現増強を示していた。また、GB-d1RはGB-d1親株に比し、MMYK-01により強力にアポトーシスを受ける事を見いだした。さらにGB-d1RのMMYK-01によるアポトーシスはTGF-β添加により抑制された。よって、MMYK-01はGB-d1RのTGF-β分泌を抑える事によりアポトーシスを引き起こしていることを発見した。そこで平成22年度は、MMYK-01の機序解明について、GB-d1親株とGB-d1Rの両者を用い,さらなるin vitro実験を行い、MMYK-01のTGF-βシグナル阻害→アポトーシス機序を詳細に解明していきたいと考えている。さらに、ヌードマウスに皮下腫瘍を形成後、MMYK-01を投与することにより、GEM耐性克服のためのMMYK-01臨床応用について検討していく予定である。本研究は、抗アレルギー剤、MMYK-01が膵臓癌細胞株に対するジェムシタビン(GEM)感受性を増強する機序をin vitroおよびヌードマウス皮下腫瘍モデルを用いて解明することを目的とし、研究を開始した。本年度は、膵臓癌細胞から胆嚢癌細胞株に対象を変更し研究を継続した。また、MMYK-01の有する膵癌細胞のGEM感受性増強効果に関する論文をpublishすることができた。(結果)GEM耐性胆嚢癌細胞株(GB-d1R)を用いてMMYK-01のGEM感受性効果を解析した。GB-d1RのRRM1発現は親株(GB-d1)に比し、100倍以上の発現増強を呈し、RRM1がGEM耐性に直接関与することを示唆した。さらに驚くべきことにGB-d1RはGB-d1親株に比し、MMYK-01単独により強力にアポトーシスを誘導される事を見いだした。この興味深い現象を解析するためTGF-βに着目した。まず、MMYK-01はGB-d1とGB-d1RのTGF-β分泌を抑制した。MMYK-01は親株であるGB-d1の増殖を濃度依存性に抑制する効果を示した。親株のMMYK-01による増殖抑制効果は、TGF-β添加によって抑制された。この際、MMYK-01によるRRM1発現抑制は緩和された。一方、GEM耐性株GB-d1RのMMYK-01によるアポトーシス誘導は、TGF-β添加では緩和されなかった。また、RRM1発現にも変化が見られなかった。

これより、MMYK-01のGB-d1Rに対するアポーシス効果はTGF-βシグナルに関与しないことが示唆された。現在、MMYK-01無添加および添加したGB-d1RよりRNAを調整後cDNAに変換、アレイ解析を行った。このデータ解析を行い、22年度にはMMYK-01のGB-d1Rアポトーシス作用解析に繋げたい。平成21年度までに胆嚢癌細胞株GB-d1よりジェムシタビシタン(GEM)耐性株GB-d1Rを作成し、MMKY-01に対する感受性を解析した。その結果、GB-d1Rは親株GB-d1に比し、MMYK-01により強力にアポトーシスを引き起こすことを見いだした。これは、MMTY-01が胆嚢癌に対するGEM治療耐性を克服する役割を有すると考えられた。そこで、この機序について平成22年度はさらなる解析を行った。(平成22年度実績)まず、MMKY-01のGB-d1Rに対するアポトーシス誘導がTGF-beta添加により阻害されること、さらにはELISA法を用いてMMKY-01がGB-d1RのTGF-beta産生を抑えることを証明した。この現象は、TGF-betaシグナルが、GB-d1RのGEM耐性に重要な役割を担うことを示唆した。一方では、GB-d1RをMMKY-01処理前後でcDNAマイクロアレイ解析を行い、MMKY-01により発現変化する遺伝子を網羅的に解析した。その結果、MMKY-01処理によりGB-d1Rはアポトーシス関連遺伝子BIRC3やAPAF1の発現が上昇していることが明らかとなった。これらの事実より、MMKY-01はGB-d1RのTGF-betaシグナルを遮断することによって、BIRC3やAPAF1を介してGB-d1Rに強力にアポトーシスを引き起こしている機序が示唆された。現在、これらの結果に関する論文を作成中である。
近畿地方の地形・地質情報と斜面変動の情報の統合化に関する研究

近畿地方の新第三系、主として神戸市北方三田盆地の中新統神戸層群ならびに山陰グリーンタフ鳥取・北但・照來の各層群に分布する斜面変動地域を抽出して、基盤岩体の岩相・地質構造・地形特性(斜面形状・斜面長・傾斜・起伏量・谷密度等)、変動体の規模・形態・岩相・地下水の状況、災害の機模・要因・安定解析の手法・対策工等の資料を整理して、データベースとして構築した。神戸層群は磔岩・砂岩・泥岩ならびに凝灰岩を主体とし、緩傾料の単斜構造を呈する小起伏山地を形成している。本域の斜面変動は主として泥岩・凝灰岩を基岩とした流れ盤タイプであり、緩斜面を形成して水田に利用されている。従来からの研究成果の精度をあげるため、斜面変動のデータベースを基に、斜面変動と基盤岩の岩相・地質構造との関係の総合解析を試みた。さらに、空中写真の判読とともに画像解析を実施して斜面変動地帯の地形・地質特性の解析を実施した。山陰地域のグリーンタフ新第三系分布域である鳥取県東部から兵庫県北西部の地域では、中新統上部の黒色泥岩および鮮新統下部の凝灰岩・凝灰質泥岩の層準に多発している。これらの地層はしばしばモンモリロナイトを含み、その含水比が高くなると容易に軟弱化して徐動性の地すベりが発生する。地すベりの規模は、長さが200300m、幅が100200m、すベり面の深さが1020m程度である。地質構造とは密接な関係があり、規模の大きい地すベりの多くは流れ盤型の構造を示している。兵庫県北西部の丹土地すベりは、長さ8001000m、幅200500m、すベり面の深さ520mの規模を有する大規模地すベりである。この斜面変動データベースを解析して、斜面変動の特性を定量的に評価できる体制が整った。
有機ポリマーを用いたマイクロEOプローブ

EOプローブは非接触で回線からの漏れ電界を電気光学効果を介して光学的に測定するものである.現在のプローブは無機の非線形単結晶を用いていて,サブミリの分解能であり,感度も十分ではない.有機ポリマーや結晶は,分子構造の設計の自由度の多さから,無機結晶と比較して10-100倍の電気光学効果が期待されている.また,製作も容易で,加工も可能である.プローブは誘電体ミラーは入射光に共振するように設計されている.直線偏光を入射した場合膜の光路長はnλ/2のとき光は膜内に閉じ込められ外側はエバッネセントモードとなる.屈折率が変化し,共振条件がくずれるとエバネッセント波は伝播光として放出される.MNAは結晶であるのでポーリングの必要がなく非線形定数も大きい.これを石英ガラス細管に充填し再結晶化することによりファイバー型のマイクロプロープの製作を行なった.また,PMMA(DR-1)に電子ビームを照射することにより色素を分解することができる.これにより波長以下の構造を持つ機能的なプローブを作成すること可能となった.現在0.2μmの線幅で加工を行っている.EOプローブは非接触で回線からの漏れ電界を電気光学効果を介して光学的に測定するものである.現在のプローブは無機の非線形単結晶を用いていて,サブミリの分解能であり,感度も十分ではない.有機ポリマーや結晶は,分子構造の設計の自由度の多さから,無機結晶と比較して10-100倍の電気光学効果が期待されている.また,製作も容易で,加工も可能である.プローブは誘電体ミラーは入射光に共振するように設計されている.直線偏光を入射した場合膜の光路長はnλ/2のとき光は膜内に閉じ込められ外側はエバッネセントモードとなる.屈折率が変化し,共振条件がくずれるとエバネッセント波は伝播光として放出される.MNAは結晶であるのでポーリングの必要がなく非線形定数も大きい.これを石英ガラス細管に充填し再結晶化することによりファイバー型のマイクロプロープの製作を行なった.また,PMMA(DR-1)に電子ビームを照射することにより色素を分解することができる.これにより波長以下の構造を持つ機能的なプローブを作成すること可能となった.現在0.2μmの線幅で加工を行っている.
チャネル病としての緑内障への分子生物学的研究法導入

1.従来、緑内障の原因遺伝子としては、trabecular meshwork glucocorticoid response(TIGR)gene等の変異が知られているのみである。本研究では、房水流出路として重要な働きをする毛様体平滑筋の張力維持に必要なCa^<2+>イオン流入経路として機能するイオンチャネルを発現すると考えられているtransient receptor potenrial(trp)geneの異常が緑内障の発症に関与する可能性につき検討した。これまで動物における緑内障は、ぶどう膜炎などによる続発性のものがイヌやウマで数例報告されているに過ぎない。今回、実験動物のtrp遺伝子を変化させることにより緑内障の実験モデル作成するために役立つと思われる、下記のようなデータを得た。2.ヒトおよびマウスについて現在までに報告されている7種の哺乳類型trp遺伝子の既知配列をもとにいろいろなプライマペアを合成、RT-PCRによりウシおよびヒト毛様体筋において発現しているtrp遺伝子を定量的に検索した。3.PCR産物の塩基配列を決定、さらに、その大半について全cDNA配列を決定した。4.得られたcDNAを発現ベクトルに組み込んだものを単独、またはM_3型ムスカリン受容体遺伝子と同時に、培養細胞の細胞内に導入、発現してくるチャネルの性質を電気生理学的に検討する段階に漕着けた。現在、trp遺伝子のpore-forming regionに相当する部分を改変し、培養細胞に発現させ、チャネル活性への影響を調べる実験を進めている。5.今後、これまでに得られたデータに基づき、各種trp遺伝子をノックアウトしたマウスを作成を試みる計画である。そのような実験動物から採取した組織を用い、収縮実験や、パッチクランプ法を用いた電気生理学的実験を行うことにより緑内障の発生メカニズムを分子レベルで検討することを目指す。
低次元クラスター格子と高強度レーザー相互作用によるコヒーレント放射の研究

本研究は,低次元クラスターとしてカーボンナノチューブ(CNT)を周期的に成長させたターゲットにレーザーを照射することでテラヘルツ電磁波を発生させることを目的とした。まずCNT合成用反応容器を購入し,これを用いて色々な基板と触媒を用いた実験を行ってCNTを周期的に配置する技術を開発した。一方,計算機シミュレーションにより周期的に配置されたCNTにレーザー光を照射した時に発生する電磁波を解析し,基本波光と倍高調波の混合を照射することで低周波電磁波が励起できることを見いだした。今年度は,(1)単層カーボンナノチューブの製作技術の確立と,(2)計算機シミュレーションコードの改良とそれを用いた炭素円柱と高強度レーザーの相互作用解析を目的とした研究を行った。(1)においては,マイクロフェーズ社よりカーボンナノチューブ(CNT)合成用の反応チャンバーを購入し,これを用いて色々な基板と触媒を用いて単層CNTの製作を行い,最適な基板,最適な触媒の選定を行った。この結果,CNTの成長は触媒の有無に左右され,触媒がなければ成長しないだけではなく,触媒の付け方にも大きく影響されることが分かった。特に,触媒の膜厚に大きく影響され,基板上にできるだけ薄く触媒を付ける必要があることが分かった。そこで真空蒸着法やディップコート法などを試みて,できるだけ薄く,かつ均一に触媒を付ける方法を調べた。今後は触媒の付け方を工夫して最終目的であるCNTを任意に基板上に並べるための手法の確立を行う予定である。(2)に関しては,これまで開発をしてきた電離・衝突過程を含んだ粒子コードをさらに改良し,MPIを用いた並列化を行ってさらに大規模なシミュレーションができるようにした。格子状クラスターとレーザーの相互作用を行うためには従来行ってきた単一クラスターとレーザーの相互作用計算では不十分で,多数のクラスターに同時に照射した様子を解析する必要がある,並列化による大規模化はこのためであるが,プログラムのメンテナンスを容易にするために,新たにMPIを用いたコードを生成するプリプロセッサを作成し,これにより既存のコードをできるだけわかりやすく並列化させた。作成したコードを用いて炭素円柱とレーザーとの相互作用を計算した結果,共鳴吸収現象が発生する電磁波のスペクトルに影響を与え,共鳴吸収の閾値を超えると非線形性により高調波の成分が大きく増大することが分かった。今後は格子状クラスターからのコヒーレント放射の計算をする予定である。今年度は,(1)カーボンナノチューブ(CNT)の周期的配列成長技術の確立と,(2)電離・衝突効果の入った粒子コードを用いて高強度レーザーをカーボンナノチューブに照射した時の非線形応答の解析,を目的として研究を行った。(1)において,CNTは成長基板上の触媒金属部分より成長するので,半径数ミクロンの触媒金属円板を規則的に成膜する方法として,高分子の自己組織化ハネカム膜をテンプレートにする方法を試みた。1.5wt%のポリスチレンのレモゾール溶液をディップコート法によりスライドガラスに塗布し,水蒸気を吹きかけながら乾燥させることでハネカム構造の生成を試みたが,規則的周期を持つ条件を見つけることができなかった。現在,膜表面への水蒸気の付着を容易にするため,水溶性高分子であるポリアクリルアミドをポリスチレン溶液に添加して,規則的に配列する条件を調べている。(2)においては,高強度レーザーをCNTに照射した時に引き起こされる電子の非線形振動により発生する高調波の様子を電離・衝突過程の入ったシミュレーションコードを用いて解析した。その結果,単一モードのレーザー照射の場合,発生する高調波が奇数次のみであることがわかった。これは,CNTが円筒で対称性を持つため,電子にとっての束縛ポテンシャルも対称で,その結果奇数次モードのみ発生するためである。この結果から考察するとCNTのレーザー吸収によって低周波光を発生させるためには,0次付近の励起を起こす必要性から,シングルモードでは不可能である。そこで,倍高調波レーザーを基本波と共に照射した計算をしたところ,予想通り周波数0付近の低周波モードが励起されることがわかった。以上の結果より,基本波と倍高調波の組み合わせにより,強い低周波を発生させることが可能なことがわかった。今年度は,(1)カーボンナノチューブ(CNT)の周期的配列成長技術の精度向上と,(2)電離・衝突効果の入った粒子コードを用いた2波長高強度レーザーをCNTに照射した時の低周波電磁波発生の解析,を目的として研究を行った。(1)においては,今年度も昨年度に引き続き,半径数ミクロンの触媒金属円盤を規則的に生膜する方法として,高分子の自己組織化ハネカム膜をテンプレートにする方法を試みた。昨年度は高分子溶液としてポリスチレンのレモゾール溶液を用いて良い条件を見つけることができなかったが,今年度は溶媒としてレモゾールの代わりにクロロホルムを用いて,直径12μm程度のほぼ均一なポリスチレン多孔質膜をスライドガラス上に得る事に成功した。ただし,周期性はまだ良くないので,高分子溶液の乾燥中に溶液中に一方向の流れを作るなどのさらなる工夫が必要である。

周期性が良くなれば,これに金属触媒を真空蒸着し,それを成長基盤として周期的CNT薄膜を成膜する予定である。(2)においては,高強度レーザーをCNTに照射した時に引き起こされる電子の非線形振動により発生する高調波の発生強度を電離・衝突過程の入った粒子コードを用いて解析した。昨年度の結果より単一モードのレーザー照射の場合は奇数次の高調波しか発生しないことがわかっているので,倍高調波レーザーを基本波と同時に照射する手法を用い,低次周波数のモードが発生することを確認するとともに,発生する電磁波強度の入射レーザー光強度依存性を調べた。その結果入射レーザー光強度の増加とともに,発生する電磁波強度が増大し,倍高調波の強度を基本波と同じ比率で増加すれば,それに伴って0次付近の低周波電磁波の強度も増えることが分かった。さらに入射レーザー光がある閾値を超えて増加すると,共鳴吸収現象により低周波電磁波強度が大きく増加することも分かった。
遺伝子改変マウスを用いた歯誘導メカニズムの網羅的解析

本研究の目的は,歯数を決定するメカニズムを解明するため,歯数の制御に関わる歯の発生開始誘導機構を解明することにある.口腔内で歯の欠損と過剰歯が同時に生じるヒト口顔指症候群Iの原因遺伝子Ofd1に着目し,その欠損マウスを作成,解析を行った.Cre-LoxPシステムを用いOfd1を上皮および間葉特異的に欠損させたマウスを作成した. Ofd1上皮特異的欠損マウスでは,歯数の異常は認められなかった.一方,ホモ型のOfd1間葉特異的欠損マウスでは,上下顎前歯歯胚が蕾状期で停止し,上顎臼歯の舌側に過剰歯を認めた.ヘテロ型のOfd1間葉特異的欠損マウスでは,正常な前歯,前歯歯胚の停止,上下顎臼歯部の舌側の過剰歯が混在した.これらにより間葉のOfd1が,歯数制御に必須であることが明らかとなった.マイクロアレイやin situ hybridizationを行った結果,ホモ型のOfd1間葉特異的欠損マウス間葉にShhシグナルの著しい低下が確認された.ヘテロ型のOfd1間葉特異的欠損マウスの間葉では, Shhシグナルの活性部位と活性欠如部位がモザイク状に混在した.そこで,Shhシグナル活性に不可欠なSmoの間葉特異的欠損マウスを作成,解析した.その結果,Smo間葉特異的欠損マウスでは,下顎前歯歯胚は蕾状期で停止し,下顎前歯部に蕾状期で停止した過剰歯を認め,臼歯部の舌側に過剰歯を認めた.上顎前歯は存在したが,上顎臼歯は存在せず,臼歯部頬側に過剰歯が確認された.以上のことから,Ofd1間葉特異的欠損マウスではShhシグナルの低下にも関わらず,ホモ型およびヘテロ型のOfd1間葉特異的欠損マウスと,Smo間葉特異的欠損マウスの歯の表現系は一部のみでしか一致しなかった.このことは,Ofd1による歯数制御はShhシグナルのみではなく複数の分子を介して行われる可能性を示唆する.本研究は、歯数を決定するメカニズムを解明するため、歯数の制御に関わる歯の発生開始誘導機構を解明することを目的として、口腔内で歯の欠損と過剰歯が同時に生じるヒト口顔指症候群I型(oral-facial-digital syndrome)の原因遺伝子であるOfd1の欠損マウスを用いて解析を行った。Ofd1を全身の細胞から除去したOfd1欠損マウスでは胎生初期に致死となり生後の解析が不可能であるため、Cre-LoxPシステムを利用し、Ofd1を組織特異的に欠損させたOfd1間葉特異的欠損マウスおよびOfd1の上皮特異的欠損マウスを作成した。Ofd1間葉特異的欠損マウスにおいて、ホモ型マウスでは歯の欠損を認め、ヘテロ型マウスでは正常歯、歯の欠損、および過剰歯を確認した。一方、Keratin(K)14Creを交配して作成したOfd1の上皮特異的欠損マウスであるOfd1fl/fl;K14Creマウスでは、歯数の異常は認められなかった。これらの結果により、間葉のOfd1が、歯数の制御に必須であることが明らかとなった。また、Ofd1間葉特異的欠損マウスのヘテロ型およびホモ型マウスの間葉から抽出したRNAを用いてマイクロアレイを行った結果、Shhシグナルの異常が確認された。さらに、in situ hybridizationを行い、野生型マウスと比較した結果、Ofd1間葉特異的欠損マウスにおいて、マイクロアレイで得られた結果と同様のShhシグナルの異常が認められた。本年度の成果より、Ofd1遺伝子欠損マウスにおいて間葉でのShhシグナルの異常が観察された。次年度は、Ofd1欠損マウスに認められたShhシグナルの異常が、歯数異常の原因であるかどうかを検索するため、Shhシグナルの改変マウスを使用する予定であるが、これに必要なShhシグナル欠損マウスやShhシグナルレポーターマウスの作成は、既に完了している。本研究の目的は,歯数を決定するメカニズムを解明するため,歯数の制御に関わる歯の発生開始誘導機構を解明することにある.口腔内で歯の欠損と過剰歯が同時に生じるヒト口顔指症候群Iの原因遺伝子Ofd1に着目し,その欠損マウスを作成,解析を行った.Cre-LoxPシステムを用いOfd1を上皮および間葉特異的に欠損させたマウスを作成した. Ofd1上皮特異的欠損マウスでは,歯数の異常は認められなかった.一方,ホモ型のOfd1間葉特異的欠損マウスでは,上下顎前歯歯胚が蕾状期で停止し,上顎臼歯の舌側に過剰歯を認めた.ヘテロ型のOfd1間葉特異的欠損マウスでは,正常な前歯,前歯歯胚の停止,上下顎臼歯部の舌側の過剰歯が混在した.これらにより間葉のOfd1が,歯数制御に必須であることが明らかとなった.マイクロアレイやin situ hybridizationを行った結果,ホモ型のOfd1間葉特異的欠損マウス間葉にShhシグナルの著しい低下が確認された.ヘテロ型のOfd1間葉特異的欠損マウスの間葉では, Shhシグナルの活性部位と活性欠如部位がモザイク状に混在した.そこで,Shhシグナル活性に不可欠なSmoの間葉特異的欠損マウスを作成,解析した.

その結果,Smo間葉特異的欠損マウスでは,下顎前歯歯胚は蕾状期で停止し,下顎前歯部に蕾状期で停止した過剰歯を認め,臼歯部の舌側に過剰歯を認めた.上顎前歯は存在したが,上顎臼歯は存在せず,臼歯部頬側に過剰歯が確認された.以上のことから,Ofd1間葉特異的欠損マウスではShhシグナルの低下にも関わらず,ホモ型およびヘテロ型のOfd1間葉特異的欠損マウスと,Smo間葉特異的欠損マウスの歯の表現系は一部のみでしか一致しなかった.このことは,Ofd1による歯数制御はShhシグナルのみではなく複数の分子を介して行われる可能性を示唆する.Shhシグナル改変マウスにおける歯数の異常の有無について確認し、Ofd1間葉特異的欠損マウスにおいて認められた歯数の異常と比較する。Shhシグナル改変マウスとOfd1間葉特異的欠損マウスにおいて同様の歯数の異常が認められた場合、アンタゴニストや発現ベクターなどを、これらのマウスへ導入することによるレスキュー実験を行い、歯数の異常が形態的・分子的にレスキューされるかどうかについて検索する。予想金額より納入価格が下回ったため、僅かな差額が生じた。次年度の消耗品の購入に充てる。
かつての子どもの語りからみる戦後沖縄のアロケアに関する研究

本研究は、戦後沖縄においてアロケアを受けた「かつての子ども」を対象として、彼らの生活と経験、自立過程における他者とのつながりの意味を愛情のネットワークの視点から考察した。研究の結果明らかになったのは、以下の4点である。1)児童養護施設は、日々の生活保障の場であると同時に、「負」の側面も持っている。2)施設保育士は、退所者の相談相手であり、自立を助ける「重要な他者」である。3)施設退所後の安定した生活に必要な要因は、配偶者との良好な関係と親しい人との継続的な関わりであるが、ジェンダー差が認められる。4)本土復帰以前の沖縄の託児所は、「保育」の場というよりは「社会的養護」の役割を担っていた。初年度である平成27年度は、愛情のネットワーク理論の先行研究を整理したうえで、戦後沖縄において社会的養護を受けた「かつての子ども」を対象としたライフストーリー・インタビューを行なうことをおもな目標とした。対象者たちが施設で生活していたときの時代背景や沖縄の社会的出来事を確認してインタビューに臨んだ。沖縄本島各地と離島、本土に在住する30代から50代の児童養護施設卒園者男女10名20名程度のインタビューを予定していたが、対象者の選定作業が難航した。卒園生を紹介してくれた元施設職員と連絡のとれる該当者が少ないうえに、諸般の事情からインタビューを辞退されるケースもあって、最終的には、1回目のインタビューを6名に、昨年度に引き続いての2回目のインタビューを6名に実施した。1回目の聞き取りでは、施設生活全般について子どもの視点から回想してもらい、2回目の聞き取りでは、施設卒園後に直面した困難や、心配事の相談相手、人生の転機などについて語ってもらった。昨年度実施した1回目のインタビュー・データに基づいて、子どもにとっての施設生活の意味ー施設生活で得たものと、施設生活による弊害ーを検討し、研究協力者とともに、ワシントンDC(アメリカ合衆国)で開催されたOMEP(世界幼児教育・保育機構)第67回世界大会においてポスター発表を行なった。また、その発表内容と関連して、E・ゴフマンの理論をてがかりに、集団生活における規則や職員による統制、子ども同士の暴力や、無力化・退所への不安といった、施設生活のもたらす負の側面を考察した論文を執筆した。初年度の主たる目標であったライフストーリー・インタビューは実施できたものの、予想されたことではあるが、協力者探しが難航した。現在児童養護施設で生活している人に調査への協力を依頼するのとは異なって、卒園後10年以上も経って連絡が取れる人の数は限られている。また、調査が個人のプライバシーに深く踏み込む内容を含んでいるため、当然ながらインタビューに答えることにためらう人もいた。そのため、協力者を出身地域別(沖縄本島北部・中部・南部)に募ることはあきらめ、離島・他県在住者へのインタビューも少数にとどまることとなった。研究2年目である平成28年度は、昨年度に続いて戦後沖縄で社会的養護を受けた「かつての子ども」を対象としたライフストーリー・インタビューをおもな目標とし、実施することができた。研究成果の発表のひとつは、ソウル(大韓民国)で開催されたOMEP(世界幼児教育・保育機構)第68回世界大会でおこなった「児童養護施設で暮らす子どもの愛情ネットワーク」をテーマとするポスター発表である。この発表は、高橋惠子の「愛情のネットワーク」理論から示唆を得て、児童養護施設退所者の子ども時代から中年にいたるまでの人間関係に着目した詳細なインタビューから、人間関係がどのように施設退所者の困難や危機の克服に関与しているのかを検討したものである。もうひとつの成果は、論文である。「アロケア」は親以外の人による養育であるため、児童養護施設における養護だけでなく、保育所における保育についても検討することとし、同じ沖縄での調査結果に基づいた論文を執筆した。その内容は、米軍占領下にある沖縄で基地の存在が子どもや女性たちの生活にどのように影響を与えているかを、託児施設を設立した2人の女性の語りから考察したものである。1960年代は、本土においては保育所が飛躍的にその数を伸ばしたが、沖縄では公的制度に基づいた保育所の整備が遅れたため、個人の奮闘によって設立された託児施設において実質的には「社会的養護」と呼べるような24時間年中無休の保育が行われていたことを、資料や統計からではうかがい知ることのできない実践者の語りから導き出すことができた。まだ研究途上ではあるが、成果の一部を学会発表や論文執筆という形でまとめられている。しかし、子どもにとっての「重要な他者」は明らかになりつつあるが、「愛情のネットワーク」理論によってそれぞれの人の持つ役割と機能、つまり人間関係の質的な側面については充分な検討ができていないため、この部分を進める予定である。最終年度である平成29年度は、6月にクロアチア・オパティアで開催された第69回OMEP(世界幼児教育・保育機構)世界大会において、研究代表者の岩崎と研究協力者の松本とがポスター発表を行なった。岩崎は、児童養護施設退所後に自立した生活を営んでいる20代から50代までの成人男女17人のデータを分析し、頻繁ではなくても継続的な関わりを友人や施設職員と続けていくことの重要性や、女性は施設在園中からの友人との関係が、男性は地域や職場で自己の有用性を認められたり配偶者と安定した家庭生活を送っていることが自立を促していることを、愛情のネットワークの視点から論じた。

松本は、「里子の村」と呼ばれる戦前の社会的養護の盛んな地域の事例を、里親と里子を取り持つ仲介者・助言者の存在と、里子を特別視しない地域住民の見守りの態度に着目して報告した。8月には、沖縄県の宮古島において、守姉と呼ばれる民間伝承型アロケアについて確認することができ、11月には、沖縄市において児童養護施設元職員に聞き取りを行なって、自立を支援する側の経験と意識を検討した結果、施設卒園生との共通性と相違点が明らかになった。代表者の岩崎は、施設卒園者へのインタビューデータに基づく分析を継続中で、論文執筆の準備を進めている。研究協力者の松本は、アロケアの理解や浸透につながる可能性が高い「養護性」形成に関する論文を執筆した。社会的養護とは異なるアロケアの形態や機能に関する研究の端緒がみつかったことは、今年度のひとつの収穫といえるだろう。本研究は、戦後沖縄においてアロケアを受けた「かつての子ども」を対象として、彼らの生活と経験、自立過程における他者とのつながりの意味を愛情のネットワークの視点から考察した。研究の結果明らかになったのは、以下の4点である。1)児童養護施設は、日々の生活保障の場であると同時に、「負」の側面も持っている。2)施設保育士は、退所者の相談相手であり、自立を助ける「重要な他者」である。3)施設退所後の安定した生活に必要な要因は、配偶者との良好な関係と親しい人との継続的な関わりであるが、ジェンダー差が認められる。4)本土復帰以前の沖縄の託児所は、「保育」の場というよりは「社会的養護」の役割を担っていた。2年目である平成28年度には、さらに協力者を募る努力を続けるが、協力者数の拡大は困難が予想される。すでにインタビューに協力していただいた対象者から新たな協力者を紹介してもらうなどの方策を考えるつもりである。また、社会的養護を受けた当事者だけでなく、元施設職員や当時の児童福祉状況をよく知る元児童相談所職員等関係者にも対象を広げて、聞き取り調査をおこなう予定である。インタビュー調査とあわせて、愛情のネットワーク理論を精査して、かつての子どもたちの人間関係の要因分析に着手するとともに、彼らが施設生活を送っていた1970年代90年代の社会・経済状況と沖縄の福祉データ・資料の収集に努めたい。調査の過程で「かつての子ども」だけでなく、彼/彼女らを養育した保育士(保母)たちへの聞き取りも必要だと考えて、数人の元保育士へのインタビューを実施した。その聞き取り調査からは、子どもとは異なる視点に立った施設職員と子どもの関係性が理解できたものの、実際の養育時期から20年もの時間が経過しているため、当時の記憶の掘り起こしが難しかった。来年度は最終年度なので、これまでの調査をさらに深めつつ、追加・補足インタビューをおこない、関連研究や文献・資料を整理しながら、研究全体をまとめる予定である。福祉社会学インタビュー協力者数が予定よりも少なかったため、交通費・謝金等が予定額を下回ったのがおもな理由である。また、海外での研究成果発表にあたっては、所属大学内の海外研修補助費を受けることができたため、旅費をおさえることが可能になった。インタビュー調査については、相手方の都合により、当初予定していた離島在住の協力者から聞き取りができなかったため、旅費やトランスクリプト作成費用が残った。
中枢神経系におけるミオイノシトールトランスポーターの遺伝子発現調節

浸透圧調整に密接に関与するミオイノシトールトランスポーターのmRNAの分布を神経系において検討したところ、脳では脈絡叢で最も強い発現を認め、またほとんどの神経細胞やグリア細胞においても中等度から弱い発現が認められた。内耳ではラセン靱帯で非常に強い発現を認め、眼では網膜の内果粒層や神経節細胞層、毛様体やレンズ上皮にミオイノシトールトランスポーターの発現が認められた。さらに腹腔内に1.5M NaCl(1ml/100g)を注入し、急性に血清の浸透圧を上昇させた動物を用いてin situハイブリダイゼーション法やノーザンブロット法により検討したところ、脳内では視床下部室旁核、海馬錐体細胞、小脳顆粒細胞などでミオイノシトールトランスポーターの遺伝子発現の急速な上昇を認めた。また、眼においても同様の浸透圧変化によるミオイノシトールトランスポーターのmRNAの増加を観察した。さらに、このmRNAの発現上昇は一時的なもので、約1.5時間後にピークに達し、35時間後にはほぼ正常の状態にまで下降した。この素早い遺伝子発現調節は血清浸透圧変化と時間的にほとんど同調するものであった。浸透圧負荷が最もかかる腎臓においても、同様の検討を行ったがミオイノシトールトランスポーターの遺伝子発現変化は神経系と比べるとやや遅く、5時間をピークとするものであった。次に、他のオスモライトトランスポーターであるベタイントランスポーター、タウリントランスポーター、グルタミン酸トランスポーター等について同様の検討を行ったが、網膜においてタウリントランスポーターの浸透圧負荷に対する遺伝子発現変化を認めるのみで、他のトランスポーターについてはほとんど変化が認められなかった。また、浸透圧変化時の転写調節と密接な関わりを有するMAPキナーゼ系のSAPKのγサブタイプのmRNAは、脳内の海馬や小脳顆粒細胞などミオイノシトールトランスポーター発現が急速に変化する部位に一致して、発現していた。以上の結果から複雑な細胞構築を示す神経系においてはオスモライトトランスポーターの中でもミオイノシトールトランスポーターが浸透圧調整に関して最も重要な役割を果たしており、またこのトランスポーター遺伝子は神経系において特殊な早い転写調節を受けていると考えられた。
高品位マイクロスコープを用いた光重合型GI-Cの臨床経過観察

光重合型GI-CをWSD修復および歯頸部根面窩洞、5級窩洞に応用して歯頸部根面齲触およびWSD修復を行ない、臨床的な経過をデジタルカメラで撮影し、口腔内での色調と形態の変化を観察した。使用した光重合型CI-Cは、GC社製可視光線重合型修復用GI-CLCIIおよび、3M社製トライキュア型修復用CI-CVitremerである。臨床症例を、デジタルカメラVC-1000IIと、比較のためMedical Nikkor120mmを装着した35mmカメラで、同じ部位を撮影した。グラスアイオノマーセメントは、従来から使用されているコンポジットレジンに比較して、口腔内での色調安定性が低い傾向がある。ところが、通常のスライド写真を用いて、さまざまの条件下で異なった日時に撮影された口腔内写真の色調の変化を把握するのは非常に困難である。そこで、第1ステップとして、デジタル画像の色調を色調補正ステッカーCasMatchを用いて、口腔内写真の色調補正法について検討を行うことにした。CRT上で色調補正を行っても歯冠色や歯肉色は大きく異なるために、Medical Nikkorとデジタルカメラの画像は直接比較することはできず、CasMatchをメーカー指示通り使用しても、口腔内の微妙な色調を補正しきれることはなかった。撮影角度と撮影距離に注意し被写体面照度を一定に保つことにより、補正精度は高くなるものと考えられた。CasMatchによる色補正は、シェ-ドガイドによる補正に比べ非常に容易であるものの、歯冠色や歯肉色を扱うには、取扱説明書のような黒とグレーと白による補正では不十分であった。現時点では、デジタル写真を撮影する場合には、カメラやCRT装置などの機器の色調キャリブレーションを正しく行い、角度と距離に注意しCasMatchとシェ-ドガイドの両方を写しこみ、色調補正をするのが、現時点では最も現実的な方法であると考えられた。本年度の進行状況(1)機材および消耗品の購入状況高品位マイクロスコープとして、デジタルカメラOlimpus社製Deltis VC-1000II歯科用リングライトフラッシュセットその他の導入を行った。さらにデジタル画像をコンピュータ上で処理するための周辺機器、画像ソフトおよび外部記憶メディアの導入をあわせて行った。(2)臨床試験の進行状況昭和大学歯科病院保存科外来を受診した患者に対して、光重合型GI-Cを用いて歯頸部根面齲蝕およびWSD修復を行った。使用した光重合型GI-CはGC社製可視光線重合型修復用グラスアイオノマーセメントLCIIおよび、3M社製トライキュア型修復用グラスアイオノマーセメントVitremerである。コントロールとして、本学保存科外来で通常使われている光重合型コンポジットレジン、徳山曹達製palfique EsteliteLC (Shade A3)を用いた。WSD修復および歯頸部根面窩洞、5級窩洞に対して上記の材料を填塞した。窩洞形態は、光重合型コンポシットレジンに準じ、皿状とした。窩縁は、ベベルは付与しないいわゆるbuttjoint形態とした。各材料はメーカーの指示書どうりに用いた。臨床症例は各材料ごとに10症例として、リコールが不可能になる無効症例を考慮して1215症例ずつ、合計約40症例に、上記の処置を行う予定である。臨床症例の填塞直後に、デジタルカメラVC-1000IIと比較用のために従来から当教室で用いている、Medical Nikkor120mm1:4レンズを装着したNikon FM2にフジフィルム社製リバーサルフィルムRDPII(ISO100)を装填して同じ部位を撮影した。