hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業用ため池の地震時のすべり破壊と液状化による変形の統合的耐震診断技術の開発

2018年(平成30年)段階では、ため池は全国に約20万箇所存在するとされている.農林水産省のため池一斉点検調査(平成29年3月末時点)では、レベル1地震に対して2,434か所で耐震不足であることが報告されているが、レベル2の大規模地震に対する安全性については、2,3の自治体で照査している段階で、喫緊に取り組むべき課題として指摘されており、堤体破壊に進展する超大ひずみレベル(大変形)での土の強度特性の解明とその解析モデルの適用性の検証と評価システムの開発が不可欠である.平成30年度は、これまでに得られている堤体土の強度低下モデルを「すべり破壊発生後の超大ひずみレベル」まで拡張した「一般化標準強度低下モデル」の妥当性を明らかにした。具体的には、地震によって破壊した実際のため池堤体と遠心力実験装置による模型振動実験結果を対象として、堤体の進行性破壊モードや変形量などから統合的耐震診断システムの適用性を明らかにした。(1)塑性すべり解析で得られた最大変位量は122cmに達しており、実際の堤体の崩壊を説明できる非常に大きなすべりが発生する結果となった。また、解析によるすべり面の位置も実際の位置と整合しており、モデルと解析の適用性を確認した。(2)土の剛性・強度の劣化を考慮した有限要素解析と遠心実験との比較では、両結果共に天端の加速度応答が入力加速度200gal以前の再現性に優れている。一方、250gal400galのステージでは、応答の増幅は見られず、堤体の破壊による減衰を反映した挙動を把握できている。(3)「堤体土の標準強度低下モデル」とそれを導入した「塑性すべり解析」、「弾塑性有限要素解析」を適切に連携運用することによって、ため池の堤体規模に応じた安全性を天端沈下量として定量的に評価することが可能であり、この統合的耐震診断システムの信頼性を確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。農林水産省の点検調査では,全国のため池の内,約14万箇所で老朽化が進み,8,978箇所でレベル1地震による損壊の危険性が高いことが明らかとなった.この調査ではレベル2地震に対しては調査されておらず,その対策に着手できないのが現状である.ため池堤体の大規模地震に対する安全性を照査するためには,すべり破壊に進展する超大ひずみレベル(大変形)での土の強度と変形特性の詳細な強度試験が不可欠である.このため,H28年度は全国のため池堤体土の強度試験結果を収集分析し,土質分類,粒度などの諸元と強度特性(内部摩擦角φ,粘着力c,N値)からため池堤体土の類型化を実施した.その分類ごとの標準強度とN値の関係を整理して,標準強度予測式を構築するとともに,代表試料の微小ひずみレベルから中ひずみレベルまでの試験を実施して,土質の種類とその力学的特性の関係を明らかにした.1.ため池堤体土の類型化について:(1)全国のため池を構成している土の試験結果を収集し,データベース化した.(2)収集した土質試験結果をため池堤体土の物理的特性によって類型化した.(3)その分類ごとに,土の標準強度(内部摩擦角φ,粘着力c)を予測する式を提案した.2.微小ひずみから中ひずみ領域での強度特性の解明について:(1)せん断破壊を再現するための試験装置を作成した.(2)類型化した堤体土(代表試料)を対象として,土が発揮できる強度と変形性能の特性を試験によって明らかにした.(3)土の強度(内部摩擦角φ,粘着力c,変形性能)と土質分類の関係を整理し,土質特性の影響,密度の影響などの分析に着手した.この分析結果をもとに,強度低下の顕著な土質区分とN値の関係などを明らかにして,最適土質分類を確定する.平成28年度の計画に対して以下のように進捗している.1.ため池堤体土の類型化について:(1)全国のため池の中から,耐震診断を目的に詳細な土質試験(内部摩擦角φ,粘着力c,物理試験)と地盤調査(N値)を実施しているため池を調査分析し,その堤体の代表地層や基礎地盤の土質試験結果1,200箇所をデータベース化した.(2)収集した土質試験結果をもとに,ため池堤体土の粒度,細粒分含有率(Fc),密度,含水比(w)などの物理的特性によって類型化し,分類ごとの強度(内部摩擦角φ,粘着力c)の統計解析を実施して,N値との相関を明らかにした.(3)その結果,ため池堤体土の標準強度(内部摩擦角φ,粘着力c)を地盤調査で得られるN値から予測する式を提案した.2.微小ひずみから中ひずみ領域での強度特性の解明について:ため池堤体に使用されている土の代表試料を選定し,そのすべり破壊が発生する起点である変形の初期段階で土が発揮できる強度(最大せん断強度)と変形性能の特性を試験によって明らかにした.(1)せん断破壊を再現するための試験装置の改造:土のすべり破壊を再現できる試験機を作成した.(2)類型化した堤体土(代表試料)を対象として,(4)で作製した繰返し損傷試験機を用いて土のひずみ量が5%以下の微小ひずみから10%程度の中ひずみまでの試験を連続して実施し,土が発揮できる最大せん断強度,残留せん断強度と変形性能の特性を試験によって明らかにした.

(3)このせん断試験の結果から類型化した土質分類毎の最大せん断強度,残留せん断強度の関係,強度低下率や変形特性を整理し,土質特性の影響,粒度,細粒分含有率(Fc),含水比,密度の影響などの分析に着手した.この分析結果をもとに,強度低下の顕著な土質区分とN値の関係などを明らかにして,最適土質分類を確定する.農林水産省の全国のため池一斉点検調査(平成29年3月末時点)では,4,444か所のため池で耐震診断が実施され,2,434か所で耐震不足であることが報告されているが,レベル1地震に対する調査にとどまっている。ため池堤体のレベル2の大規模地震に対する安全性を照査するためには,すべり破壊に進展する超大ひずみレベル(大変形)での土の強度と変形に関する試験結果やその解析モデルの提示が不可欠である.H29年度は,平成28年度に実施した「微小ひずみから中ひずみ領域での強度試験」結果の分析を進めるとともに,「すべり発生後の超大ひずみレベル」まで拡張した試験を実施した。(1)超大ひずみレベルの土の強度特性を求める試験として開発した「繰返し損傷試験機(リングせん断試験機)」の試験結果を分析し,砂質土の微小・中ひずみ領域における強度低下の現象を把握することができ,プロトタイプモデルを策定した。(2)試験結果の再現性はある程度確保できたが,超大ひずみで液状化に至るような強度がほとんどゼロに近い領域では,センシング精度が悪いためさらにせん断機構と試料作成方法など改良する必要があることがわかり,その開発に着手した。(3)土の締固め度合いが土の力学的特性に与える影響を整理し,数値解析も実施して繰り返し回数と強度低下の関係や繰り返し荷重の大きさの影響を導入する必要があることが分かった.(4)その結果,土の最大強度から残留強度に低下する軟化現象については,土に損傷が蓄積される「累積損傷モデル」を拡張して「標準強度低下モデル」に導入することができることが明らかとなった。(5)変形に大きな影響を与える土の剛性については,小,中ひずみレベルから超大ひずみレベルにいたる広い範囲に適用できる剛性低下のプロトタイプモデル(一般化標準強度低下モデルの一つ)を策定し,その有効性の検証に着手した。平成28,29年度の計画に対して以下のように進捗している.1.ため池堤体土の類型化について:(1)1,200箇所のため池の基礎地盤と堤体の土質試験結果をデータベース化した.(2)土質試験結果をもとに,ため池堤体を類型化して堤体強度(内部摩擦角φ,粘着力c)をN値から予測する式を提案した.2.微小ひずみから中ひずみ領域での強度特性の解明について:ため池堤体のすべり破壊が発生する起点である変形の初期段階で土が発揮できる強度(最大せん断強度)と変形性能の特性を試験によって明らかにした.(1)せん断破壊を再現するための試験装置の改造(繰返し損傷試験機)(2)繰返し損傷試験機を用いて中ひずみまでの試験を実施し,土が発揮できる最大せん断強度,残留せん断強度と変形性能の特性を試験によって明らかにした.3.超大ひずみレベルの土の強度特性:(1)繰返し損傷試験機の精度確認を実施した。(2)繰返し損傷試験機と従来の微小ひずみ領域の試験結果の整合性を確認し,せん断機構などの不具合を解消して,超大ひずみ領域の土の強度・変形特性評価を実施した。(3)有限要素法解析を実施して,繰り返し回数と強度低下の関係や繰り返し荷重の大きさの影響に関する試験結果の妥当性と強度低下モデルに組み込むべき基本要素を得た。
ホヤ幼生の光応答に関与する神経回路網の解析

1.ホヤ幼生の視細胞の形態視細胞特異的抗体であるアレスチン抗体とオプシン抗体を用いて、カタユウレイボヤCionaintestinalisの視細胞の形態を調べた。その結果、ホヤ幼生の視細胞は脊椎動物の眼に類似した形態をしていることを明らかにした。また、浜松医科大学の針山教授との共同研究により、ホヤ幼生の視細胞には過分極性の視細胞と脱分極性の視細胞の二種類の視細胞が存在することを明らかにした。2.ホヤ幼生の運動神経回路網の解析さまざまな動物において、運動に重要な役割をすることが知られている、コリン作動性ニューロン、GABA作動性ニューロンについて解析を行った。その結果、ホヤ幼生の遊泳行動はGABA作動性ニューロンがコリン作動性ニューロンの作用を抑制することにより調節されていることを明らかにした。さらに、脳内において最も主要な神経伝達物質とされているグルタミン酸を神経伝達物質として用いている神経回路網を明らかにし、それが主に感覚器官で利用されていることを明らかにした。3.ホヤ幼生の光応答に関与する神経回路網視細胞特異的遺伝子のプロモーターを用いて、視細胞で経シナプストレーサーであるWGAを発現させ、視細胞を起点とする神経回路を選択的に可視化した。その結果、視細胞はコリン作動性モーターニューロンの一部に入力していることが明らかになった。1.ホヤ幼生の視細胞の形態視細胞特異的抗体であるアレスチン抗体とオプシン抗体を用いて、カタユウレイボヤCiona intestinalisの視細胞の形態を調べた。また、ホヤ幼生の視細胞は脊椎動物と同様にグルタミン酸作動性であること、視細胞の軸索は脳胞の内側へと投射していることを明らかにした。
ヘテロ原子置換有機ケイ素化合物における新規反応の開発と反応性制御

本年度は,シラ-Wittig転位における気質の一般性,立体選択制,光学活性アリルアルコール誘導体を用いた[1,3]-不斉転写について検討をおこなった。さらに,オレフィン上の置換基がフェニル基の場合,反応は異なった位置選択性を示し,シクロプロパン化反応が進行することを見出した。ケイ素上にメシチル基,オレフィン末端にヘキシル基を有するE-体の2級アリルアルコール誘導体に対して,ブチルリチウムをTHF中,0°Cで作用させ,3時間後に塩化アンモニウム水溶液で反応を停止した。すると,[2,3]-転位生成物であるアリルシアンが良好的な収率で得られた。E-体,Z-体どちらの基質からも選択的にE-体のアリルシアンが生成した。また一級アリルアルコール誘導体からも転位反応が進行し,2級アリルシアンを得ることに成功した。次に光学活性2級アリルアルコールを用いた[1,3]-不斉転写について検討をおこなった。R-E-体のアリルアルコール誘導体(光学純度94.5%ee)を用いて,同様の条件で転位反応をおこなったところ,S-E-体のアリルシアンが収率76%,光学純度91%eeで得られた。S-E-体のアリルアルコール誘導体(>98%ee)からも同一の絶対構造を有するアリルシランが収率78%,光学純度96%eeで得られた。オレフィン末端にフェニル基を有する基質においては,同様の条件でシクロプロピルシランが唯一の立体異性体として得られた。生成物の立体構造は単結晶のX線結晶構造解析により決定した。この反応の機構は以下のように考えられる。まず,系中で生成したシリルリチウムが分子内オレフィンへ求核付加し,4員環が形成されると同時に,ベンジルリチウムが生成する。これが1,3-脱離を起こすことでシクロプロパン環が形成される。本反応は,連続的分子内付加-脱離反応による新しいシクロプロパン環合成法として有機合成上有用であると考えられる。
複雑ネットワークを利用した大規模高次元データの高速類似探索技術

本研究では、スモールワールド特性を有する複雑ネットワーク(グラフ)である次数低減近傍グラフを索引構造とし、このグラフ上を貪欲探索又は最良優先探索アルゴリズムにより探索する類似探索法を提案した。提案法は、文書、画像、音声信号データ等の多様なメディアに適用でき、大規模高次元データに対しても高速類似探索を実現することを実験的に確認した。この性質を有する提案法は、新たな類似探索技術の礎となると期待できる。【目的】大規模な高次元マルチメディアデータを対象とした超高速な類似探索技術を確立することが本研究の目的である。【本年度の研究実績】複雑ネットワークを用いた基本探索法に関し、特に、最良優先探索戦略に適したネットワーク構造を探求し有効性を検証するという課題に対して、次の結果を得た。無向k近傍グラフの各ノードの隣接ノードから貪欲戦略により当該ノードに到達可能なノード間の直接リンクの生成を抑制することにより平均次数を低減した次数低減近傍(k-DRNN)グラフが、最良優先探索戦略に適したネットワーク構造の1つであることを発見した。具体的には、大規模文書データ等の実データと人工データを用いて、k-DRNNグラフの構造評価と、このグラフ構造を索引構造とし最良優先探索戦略を適用した新たな探索法であるDR法の性能評価を行った。k-DRNNグラフは、類似オブジェクト同士がリンク結合しているにも係らず、平均最短パス長が小さいというスモールワールド特性を有する構造であることを確認した。また、DR法は非常に高速に類似データを発見することを確認した。次に、マルチメディアデータに対する基本探索方法の適用評価という課題に対して、文書データと類似の評価系を適用可能な画像データでの評価を試みた。インターネット上の画像データの収集及び利用可能な画像ライブラリーの取得により、探索用画像データベースの構築を行い、これらのデータにDR法を適用し性能を評価した。カラーヒストグラムやSIFT(Scale Invariant Feature Transform)に代表される様々な特徴を用いた画像データに関しても、DR法が有効であることを確認した。以上の結果より、新たに提案したDR法は、高速類似探索が可能であり、対象データに関する汎用性も高いと予想され、大規模マルチメディアデータの高速類似探索技術の基礎を成すと期待できる。【目的と手段】本研究は、大規模高次元マルチメディアデータを対象とした超高速な類似探索技術を確立することを目的とする。目的達成手段として、スモールワールド特性を有するネットワーク(グラフ)を索引構造に適用する。【本年度の研究実績】第1に、探索効率の向上を目的とした新たな索引構造の提案、有効性の確認という課題に関し、次の結果を得た。無向近傍グラフの辺集合の部分集合に対しランダム張替えを行い、近傍に加え長距離点間にも辺を設けたグラフを索引構造とし、当該グラフ上を最良優先探索により探索する方法を、文書データに適用し評価した。当該部分集合のサイズを0から増加させた結果、探索コスト期待値は単調に増加した。高速探索のためには、索引となるグラフが、平均最短パス長が小さいという構造的スモールワールド(SW)特性を有することのみならず、類似の点が結合されているというホモフィリィ、点の属性に関するSW特性も重要であることを確認した。第2に、基本探索法(DR法:索引構造である次数低減無向近傍グラフ上を最良優先探索による探索する方法)の音声信号データに対する適用評価という課題に関して、次の結果を得た。発話データから抽出された特徴ベクトル集合を用いて推定したガウス混合モデルをオブジェクトとする集合を被探索集合とし、オブジェクト間の非類似度としてカルバック・ライブラー・ダイバージェンスを用いた非距離モデル空間にDR法を適用し評価した。結果、DR法は既存グラフ探索法に比べ、低探索コストで高探索成功率を達成した。以上、我々の提案するDR法が、距離空間・非距離空間を効率的に類似探索することを確認できた。また、本探索法の非距離モデル空間探索の結果より、音声音響信号データや異種複合データから推定された任意のモデルを対象とした探索における新たな研究分野の創出を期待できる。スモールワールド特性を有するグラフを索引構造に適用することを手段とする。【本年度の研究実績】主に、基本探索法の提案評価という課題に取り組んだ。1。低次元データ用索引構造として既知の相対近傍グラフ(RNG)の高次元データへの適用可能性の有無を、グラフ構造を特徴付ける平均次数、平均最短パス長に着目し、実験的に調べた。結果、一般的に高次元データ特性を示す文書データから構築されたRNGは、10次元程度のユークリッド空間における一様ランダムデータから構築されたものと類似の構造的特徴を示すことを確認した。RNGは高次元データ探索の索引構造として期待できる。

2.類似探索性能に影響するグラフ構造の新たな指標として、(1)あるクエリに対し貪欲探索を実行した場合、探索が停止する頂点の数である停留点数、(2)あるクエリへ貪欲探索により到達可能な頂点集合であるベイズン、(3)ある頂点から貪欲探索により到達可能である頂点数、を提案し、RNGとk近傍グラフとを対象に評価した。以上、RNGが高次元データを対象とした類似探索の索引構造として有用である可能性を示し、類似探索性能に影響するグラフ構造に関する指標を提案した。新たに提案した指標は、より効率的なグラフ索引構造の発見や類似探索の精度保証法の開発に貢献すると期待できる。
脳梁離断は,大脳皮質てんかん発作誘発閾値を変えるか?

哺乳類の脳に自然に存在するγーブチル酪酸の前駆物質で,種々の動物に欠神様発作を惹起するγーブチロラクトン(GBL,100mg/Kg)を1日1回Wistarラットに反復投与し,自発非けいれん性全般発作開発を試みた.15回投与で63%,40回投与では88%の動物で特徴的な欠神様自発発作が確認され,発作の持続時間は,投与回数の増加とともに延長傾向を示した.生理食塩水を同一手順で投与した同腹のラットでは全く発作性異常を認めなかったことから,GBL反復投与がキンドリング現象に類似して,てんかん原性を生じさせたと考えられた.この発作に対しバルプロ酸とフェニトインは無効かむしろ頻度を増加させたが,エトサクシミドは用量依存的に発作頻度を減少させ100mg/Kgで殆ど完全に抑制した.一方,予め脳梁離断を行った動物では,GBLを反復投与しても自発発作の発現は著明に抑制され,しかも,発作波は一側性で低振幅不全型を呈した.GBLによる欠神様発作は,大脳皮質にシナプスや興奮性アミノ酸などの伝達物質受容体が形成されてある程度の成熟を示す生後34週になって初めて出現することから,全般発作発現に大脳皮質が係わることが示唆される.さらに,脳梁は,半球間の発作同期性に関与するだけでなく,半球内での神経細胞の動員あるいは,神経活動の同期性を制御し,発作波の発現頻度あるいは発現閾値に関与していると考えられた.本研究で確立された非けいれん性自発全般発作モデルは,薬理学的特性のみならず脳梁離断効果についてもヒトの欠神発作あるいは非定型欠神発作と類似性を示し,少なくとも数カ月は持続する.しかも,同腹の遺伝学的に均質な非てんかん性対照が得られることなど,全般てんかん発作モデルとして種々の実験にきわめて有用である.哺乳類の脳に自然に存在するγーブチル酪酸の前駆物質で,種々の動物に欠神様発作を惹起するγーブチロラクトン(GBL,100mg/Kg)を1日1回Wistarラットに反復投与し,自発非けいれん性全般発作開発を試みた.15回投与で63%,40回投与では88%の動物で特徴的な欠神様自発発作が確認され,発作の持続時間は,投与回数の増加とともに延長傾向を示した.生理食塩水を同一手順で投与した同腹のラットでは全く発作性異常を認めなかったことから,GBL反復投与がキンドリング現象に類似して,てんかん原性を生じさせたと考えられた.この発作に対しバルプロ酸とフェニトインは無効かむしろ頻度を増加させたが,エトサクシミドは用量依存的に発作頻度を減少させ100mg/Kgで殆ど完全に抑制した.一方,予め脳梁離断を行った動物では,GBLを反復投与しても自発発作の発現は著明に抑制され,しかも,発作波は一側性で低振幅不全型を呈した.GBLによる欠神様発作は,大脳皮質にシナプスや興奮性アミノ酸などの伝達物質受容体が形成されてある程度の成熟を示す生後34週になって初めて出現することから,全般発作発現に大脳皮質が係わることが示唆される.さらに,脳梁は,半球間の発作同期性に関与するだけでなく,半球内での神経細胞の動員あるいは,神経活動の同期性を制御し,発作波の発現頻度あるいは発現閾値に関与していると考えられた.本研究で確立された非けいれん性自発全般発作モデルは,薬理学的特性のみならず脳梁離断効果についてもヒトの欠神発作あるいは非定型欠神発作と類似性を示し,少なくとも数カ月は持続する.しかも,同腹の遺伝学的に均質な非てんかん性対照が得られることなど,全般てんかん発作モデルとして種々の実験にきわめて有用である.
ジョセフソンプラズマ共鳴による層状超伝導体の渦糸状態の研究

マイクロ波による「ジョセフソン・プラズマ共鳴」の実験を行うことにより超伝導層間の量子位相コヒーレンスの強さを定量的かつ直接的に決定することができる。まず高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_<8+δ>に対してジョセフソン・プラズマ共鳴の実験を行った。この物質は低磁場で渦糸格子が融解することが知られていたがその詳細は理解されていなかった。我々は渦糸格子の融解線の直上と直下でジョセフソン・プラズマ共鳴の実験を行い渦糸格子の融解転移にともないジョセフソン接合の強さも大きく変化することを発見した。さらに渦糸融解線直上の共鳴磁場の温度変化の結果からこの物質の渦糸液体状態では渦糸間の面間結合の強さは熱揺らぎに対してほぼ無視でき「デカップルした渦糸液体」になっていることを示すことができた。次に重イオン加速器を用いてコヒーレンス長程度の柱状欠陥をつくった試料に対してジョセフソンプラズマ共鳴の実験を行った。この系ではボーズグラス転移を起こすことが知られていたがどのようにしてボーズグラスが融解するかは良く解っていなかった。コラムナー欠陥は重イオン照射によって造ることができ重イオン照射はフランスとの共同研究により行った。この実験によりボーズグラス転移と呼ばれる状態が融解した渦糸液体状態において新しい転移を発見した。この転移は低い磁場でデカップルしていた渦糸が高磁場側でカップルするという従来の常識とは逆の特異な転移である。さらに詳細な磁化率測定によりこの転移がマッチング磁場の約1/3において起こることを見つけた。さらに詳細な解析により渦糸の超伝導面に垂直方向の位置相関関数を計算することができた。本研究は主として高温超伝導体と有機超伝導体に対してマイクロ波による「ジョセフソン・プラズマ共鳴」の実験を行うことにより超伝導層間の量子位相コヒーレンスの強さを定量的かつ直接的に決定することである。本年度は主として高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_<8+δ>に対してジョセフソン・プラズマ共鳴の実験を行った。この物質は低磁場で過糸格子が融解することが知られていたがその詳細は理解されていなかった。我々は過糸格子の融解線の直上と直下でジョセフソン・プラズマ共鳴の実験を行ない過糸格子の融解転移にともないジョセフソン接合の強さも大きく変化することを発見した過糸格子融解線直上の共鳴磁場の温度変化の結果から過糸液体状態では過糸間の面間結合の強さは熱揺らぎに対してほぼ無視でき「デカップルした過糸液体」になっていることを示すことができた。さらにBi_2Sr_2CaCu_2O_<8+δ>に重イオン加速器を用いてコヒーレンス長程度の柱状欠陥をつくった試料に対しても同様の実験を行った。この系ではボ-ズグラス転移をおこすことが知られていたがどのようにしてボ-ズグラスが融解するは良く分かっていなかった。我々はコラムナ-欠陥中の過糸液体には2種類の液体、すなわち「カップルした液体」と「デカップルした液体」、が存在し磁場をかけるとカップルする傾向にあることを明らかにした。これは従来の過糸系では見ることができなかった現象である。本年度(平成10年度)はまずジョセフソンプラズマ共鳴の実験をコラムナー欠陥を持つ試料に対して行った。

また最近ではBWO発信器を用いることにより連続的にマイクロ波周波数を変化させてジョセフソンプラズマ共鳴の実験を行いことができるようになった。次に高温超伝導体のホール効果は渦糸状態で符号反転を示すことが知られていたが我々はこの符号反転を系統的に調べた。その結果符号反転は高温超伝導のアンダードープ側でのみ起こる現象であることを発見した。このことはホール効果の反転現象が渦糸の電子状態に関与した現象であることを明確に示している。さらにこの反転現象はBCS理論に基づく時間に依存したGintzburg-Landau方程式の予想と逆であり渦糸の運動に関して電子相関の効果が重要であることを示している。
樹木年輪の放射性炭素の濃度変動を利用した新しい年代測定法の確立と火山学への応用

本研究の目的は年輪の放射性炭素(14C)の濃度変動を利用した年代測定法を確立し、その手法を火山堆積物中の埋没樹木に適用し、古文書の記録のない噴火の年代決定を行うことにある。本年度はその手法を確立するために、古文書の記録から年代のわかっている浅間山天明の噴火(1783年)の岩なだれ堆積物から見つかった樹木サンプルを用いてその有効性を検証した。14C濃度の測定は名古屋大学年代測定資料研究センターのタンデトロン加速器質量分析計を用いて行った。結果として古文書の年代と一致する結果が得られたものの重大な問題点が明きらかとなった。それは14C年代決定のための標準曲線として利用したアリゾナ大学のStuiverらによって作成されたものと、浅間山のサンプルとの間に14C濃度の変動に系統的なずれが見いだされたことである。Stuiverらが標準曲線作成に利用した樹木サンプルは北米で生育したものであり、日本のサンプルとの地域的な違いにより14C濃度に違いが表れたものと推定できる。今後より精度の高い年代決定を行う上では、日本産の樹木サンプルを用いて標準曲線を新たに作成する必要があろう。また第二世代タンデトロン加速器質量分析計の導入、あるいは液体シンチレーションカウンターの利用によりさらに測定の精度をあげる必要があろう。本年度はさらに箱根芦ノ湖周辺で発見された埋没樹木の調査・採集を神奈川県博物館の協力を得て行った。
軌道混成に着目したナノ粒子超構造の構築と機能制御

無機ナノ粒子間に働く相互作用の制御は、ナノ粒子を用いたデバイスの開発に必要不可欠である。本研究では、有機分子-ナノ粒子間に働く軌道混成を利用することで、有機配位子を介在させた粒子間の軌道混成という今までにないアプローチを通じて粒子間相互作用を制御する。同時に、ナノ界面に働く相互作用を実験と理論の両面から調査することで複合ナノ界面における新たな学理の発見を目指す。実現すれば、有機配位子の分子構造により粒子間相互作用を自在に制御する技術に繋がるため、学術的な波及効果は非常に大きい。
分裂酵母RNAポリメラーゼIIの機能制御メカニズムの解析

(1)分裂酵母Tfg3はTFIIFのサブユニットである。(2)Tfg3は基本転写因子TFIIDにも含まれ、高温下ではTFIIDへの集合が増加する。(3)tfg3遺伝子破壊株は高温、高浸透圧、重金属等のストレスに感受性となり、Tfg3は高温下で遺伝子特異的に転写調節に関与する。(4)tfg3破壊株の高温感受性の多コピー抑圧遺伝子を分離した。2. Rpb4の構造-機能相関:7本のα-ヘリックス構造を単位とした欠失変異rpb4遺伝子導入株の解析(1)Rpb4ヘリックス2、3がRpb4のPol IIへの集合に必要である。(2)Rpb4ヘリックス1を欠くと細胞は高温感受性となる。このとき、Fcp1-Pol II結合は変化せず、高温時にDNA非結合Pol IIのCTDリン酸化が上昇する。したがって、ヘリックス1はFcp1の機能制御に関与する。(3)Rpb4ヘリックス4-7を欠くと細胞は高温感受性となる。許容温度下でDNA結合Pol IIへのFcp1の結合が増加し、CTD脱リン酸化が進む。3. Rpb4/Rpb7サブユニットニ量体結合蛋白質の生化学的分離高等動物転写仲介複合体の構成因子であるグリセルアルデヒド-3-リン酸デヒドロゲナーゼ、クロマチン・リモデリング複合体の構成因子であるアクチン等を得た。Pol IIを標的とした高次の転写調節機構が示唆される。RNAポリメラーゼII(pol II)はRpb1-Rpb12の12種のサブユニット蛋白質で構成される。最大サブユニットRpb1のC末端ドメイン(CTD)は特殊な反復配列で構成されpol II本体から突出した構造をもつ。CTDは転写サイクルの進行に伴い高度リン酸化・脱リン酸化を繰り返し受け、これが最も特徴的なpol IIの機能制御機構とされる。この機構の中でCTDの脱リン酸化を担うホスファターゼはFcp1であり、昨年までの解析でFcp1はその基質であるCTDをもつRpb1サブユニットではなく小型サブユニットRpb4を介してpol IIに結合することが明らかとなっている。このRpb4-Fcp1相互作用によるpol II制御機構の解明のため、他生物種で決定されたRpb4の高次構造を基に分裂酵母Rpb4が7本のヘリックスで構成されると予測し、分裂酵母Rpb4の構造機能相関を解析した。pol II-Fcp1複合体の生化学的分離が可能なタグ配列を持つ分裂酵母株をもとに野生型rpb4遺伝子の発現停止後に変異型rpb4遺伝子を構成的に発現する酵母株を作製し、これを用いてヘリックス単位の連続的な欠失をもつrpb4遺伝子及び蛋白質の機能を解析した。細胞の成育のためにはRpb4のN末端側のドメインのみで十分であることを明らかとし、さらにこのドメインのみでpol II-Fcp1の複合体構成とCTDの脱リソ酸化も進むことを生化学的に証明した。同時にN末端のヘリックスやC末側ドメインを欠失したrpb4遺伝子をもつ酵母株は条件致死性となることを見い出し、これらの領域の機能についての解析も行っている。分裂酵母を用いた蛋白質相互作用によるRNAポリメラーゼII(pol II)の機能制御機構の解析の成果を示す。1.最も特徴的なpol II制御機構は、転写サイクルに伴うpol II-Rpb1サブユニットC末端ドメイン(CTD)の高度リン酸化・脱リン酸化である。ここで働くCTDホスファターゼFcp1は、pol II-Rpb4サブユニットに結合し、Rpb4は7本のα-ヘリックスで構成される。ヘリックス構造を単位とした欠失変異をもつrpb4遺伝子を導入した酵母細胞の生化学的解析により次の知見を得た。(1)Rpb4ヘリックス2、3が、pol II本体及びFcp1との結合部位である。(2)Rpb4ヘリックス1を欠くと細胞は高温感受性となり、高温時に転写伸長複合体のDNA結合が不安定となる。

(3)Rpb4ヘリックス4-7を欠くと細胞は高温感受性となり、許容温度下でも転写伸長複合体のDNA結合が不安定となる。CTD脱リン酸化も抑制される。2.Fcp1と伴にpol IIと複合体を構成する基本転写因子TFIIFのサブユニットTfg3の機能解析を行い次の知見を得た。(1)Tfg3は基本転写因子TFIIDにも含まれ、高温下ではTFIIDへの結合量が増加する。(2)tfg3遺伝子破壊酵母株は高温感受性となり、Tfg3は高温下で遺伝子特異的に転写調節に関与する。(3)tfg3破壊株高温感受性の多コピー抑圧遺伝子を分離した結果、Tfg3のクロマチン制御因子との相互作用が示唆された。3.pol II-Rpb7サブユニットとRpb4による二量体に結合する蛋白質として、高等動物転写仲介複合体の構成因子であるグリセルアルデヒド-3-リン酸デヒドロゲナーゼを分離した。細胞内エネルギー状態に応じた転写調節機構が示唆される。
静電的擬液膜法による希薄水溶液からの金属の回収

静電的擬液膜法(Electrostatic Pseudo Liquid Membrane)による希薄水溶液からの金属の回収を目的とし、塩化ビニル及びテフロンで表面を絶縁被覆した金属板電極及び金属網電極で抽出室及び逆抽出室に分けられた矩形反応容器を用いて1000ppmのNiイオンを含む0.1mol・dm^<-3>CH_3COONa水溶液からのNiの回収実験を行なった。使用した有機相は10V%D2EHPA(抽出剤)、と0.5wt% Span80(界面活性剤)を含むケロシン溶液であり、逆抽出液には1.0mol・dm^<-3>HCl水溶液を使用した。実験はすべて室温で行なった。1.上記水溶液を直径約2.8mmの水滴として、高さ10cmの有機相中を落下させると0.7秒で通過するが、電極間に4kVの電圧を印加すると、水滴は微小水滴に分散し、この有機相を通過するのに10数秒を要する。水滴の分散は印加電圧の大きいほど良好であるが、水相のpHにも依存し、pHが低いほど悪い。さらに、有機相中に抽出されたNi(II)濃度が高くなるほど水滴の分散性は低下する。2.高さ10cmの有機相にNiを含む水溶液を1cm^3・min^<-1>の速度で滴下し抽出のみの実験を行なった結果、印加電圧2,3,4kVのいずれの場合も同じ抽出速度を示し、Niイオンの有機相への抽出特性は良好であった。一方、同じ高さのNiを3.5g・dm^<-3>含む有機相へ、1.0mol/dm^<-3>Hcl水溶液を1cm^3min^<-1>の速度で滴下し、逆抽出のみの実験を行なった。Niの逆抽出速度は印加電圧に依存し、2、3、4、kVと印加電圧が大きいほど増大した。3.上記有機相を満した反応容器の抽出室へ1000ppmのNiを含む水溶液を1cm^3・min^<-1>の速度で滴下すると同時に、網電極で隔てられた逆抽出室へ、1mol・dm^<-3>Hcl水溶液を0.3cm^3・min^<-1>の速度で滴下し、印加電圧4dVでNiの濃縮・回収実験を行なった。抽出室から排出される水相中のNi濃度は常に100ppm以下であり、逆抽出室から回収される水相中のNi濃度は常に100ppm以下であり、逆抽出室から回収される水相中のNi濃度は約3000ppmであった。これはESPLIMが金属の回収に横行な事を示している。
観光行動の一般的意思決定に関する理論モデルの構築と検証

本研究課題は,観光者の一連の行動の起点となる,「観光旅行を実施するか・しないか」という意思決定プロセス(=一般的意思決定)に関する理論モデルの構築を目指すものである.特に,幅広い年代層の日本人の海外旅行を対象として研究を行った.新たに提案する「日本人の海外旅行の一般的意思決定プロセスモデル」は,「行動意図」形成に影響を与える要因を示す前半部分と,「行動意図」から実際の「旅行実施」へ至る後半部分の2段階のプロセスから構成される.18-69歳の日本人を対象としたインターネットによる縦断調査から得たデータを用いて構造方程式モデリングによる検証を行った結果,良好な適合度を得ることができた.本研究は,観光者の一連の行動の起点となる「観光旅行を実施するか・しないか」という意思決定プロセス(=一般的意思決定)に関する理論モデルの構築を目指すものである.具体的には,応募者が,日本人の若者による海外旅行を対象として構築した「海外旅行の実施頻度に関する動態的循環モデル」(平成22年度から平成24年度の科研費研究課題)を,幅広い年齢層,さらには国内旅行にも適用可能な汎用性のあるモデルに改良することである.平成25年度は,モデル改良のための準備作業を行った.具体的には以下の4点である.第1に,既存の消費者行動ならびに観光行動の一連のプロセスに関する理論モデルの文献研究を行い,批判的に検討をした.批判のポイントとして,1)観光行動が実施されることを前提としたモデルであること,2)合理的で直線的な一方通行の流れを示したモデルであること,があげられる.第2に,「海外旅行の実施頻度に関する動態的循環モデル」について,再度の分析・検証を行い,実証に使用する尺度の見直し作業に取り組んだ.第3に,国内の宿泊旅行の動向,ならびに国内旅行を対象とした「若者の旅行離れ」に関する先行調査の収集と整理を行った.調査にもよるが,おおむね,国内旅行・海外旅行とも年に一度も行かない“ゼロ回層"が4割程度,もっぱら国内旅行だけに参加する人が4割程度存在するなどの大まかな動向を把握した.第4に,若年層以外のマーケットの動向を把握するべく,30歳代以上の子供を有する家庭,子供が独立した高齢者などさまざまなライフステージにある人々の旅行行動の特徴に関する資料収集を行った.既存の調査結果を見ていくと,若年層から中高年層に入っていくと,消極的・否定的な態度を示す人が多くなることや,年代による違いなどを把握することができた.本研究は,観光者の一連の行動の起点となる「観光旅行を実施するか・しないか」という意思決定プロセス(=一般的意思決定)に関する理論モデルの構築を目指すものである.具体的には,研究代表者・分担者が,日本人の若者の海外旅行を対象として構築した「海外旅行の実施頻度に関する動態的循環モデル」を,幅広い年齢層,さらには国内旅行にも適用可能な汎用性のあるモデルに改良することである.平成26年度においては,本調査実施のための準備作業として,文献研究と予備調査・分析に取り組んだ.具体的には以下の4点である.第1に,多様な年齢層の旅行行動を分析した英語論文の検討を行った.その結果,諸外国においてもFamily Life-cycle(FLC)が旅行行動に影響を与えていることが共通して示されていた.第2に,年齢の進行と消費者行動の関連を分析する際に用いられる,加齢効果,継続効果,時代効果,コホート効果に関する実証分析をした論文の検討を行った.その結果,加齢効果よりも,コホート効果と継続効果が認められている研究が多いことが判明した.第3に,日本人の18ー49歳を対象とした海外旅行に関する調査データを,ライフステージとの関連で分析した.その結果,末子年齢が未就学児以上のライフステージにある人については,海外旅行の実施意向は消極的であり,海外旅行経験が過去にあっても5年以上旅行をしていない人が多いことを確認した.これらの人は,現在も海外旅行に対してポジティブな認識をしているものの,家庭の状況や金銭・時間の確保といった点での阻害要因を知覚していることがわかった.第4に,30歳代から60歳代の日本人を対象とした海外旅行に関する予備調査を新たに実施した.海外旅行の実態を把握するとともに,「海外旅行の実施頻度に関する動態的循環モデル」が中高年において成立する可能性があるのかについて検証を行った.本研究課題は,観光者の一連の行動の起点となる,「観光旅行を実施するか・しないか」という意思決定プロセス(=一般的意思決定)に関する理論モデルの構築を目指すものである.具体的には,研究代表者・分担者が,日本人の若者による海外旅行を対象として構築した「海外旅行の実施頻度に関する動態的循環モデル(以下,若者モデル)」(平成2224年度の科研費研究課題)の適用範囲を拡張した,汎用性のある新モデルに改良することである.平成27年度の研究実績は以下のとおりである.第1に,1869歳の日本人を対象として,国内旅行と海外旅行の実施状況の把握を目的とした予備調査を行った.その結果,過去1年に国内旅行・海外旅行の双方を実施していない「ゼロ階層」が41.8%を占めること,海外旅行を実施した人は8.4%に過ぎないことが判明した.とくに既婚者で子育て中のライフサイクルにある人については,海外旅行の実施率が低い一方で国内旅行の実施率は50%を超えている実態が明らかになった.日本人については,国内旅行と海外旅行とでは意思決定のプロセスが異なることが示唆された.第2に,若者モデルに含まれていた構成概念を取り上げている最新の論文を収集し,文献研究を行った.

その中で,旅行に対する「非関心」「低関心」を検討したものが複数見られた.さらに,若者モデルに含めなかった旅行の「実施意向」とそれへの影響要因を主題とした研究についても把握した.第3に,平成26年度に実施した,3060歳代の日本人の海外旅行に関する予備調査のデータの分析を行った.その結果,「ゼロ階層」「海外旅行非実施者」の特徴として,海外旅行に対する「自己効力感」「動機づけ」「関心」が低く,「阻害要因」の知覚が高いことを確認した.さらに,今年度実施の文献研究を踏まえて改良を行い,予備的な検証を繰り返しながら,新モデルの方向性を見極めた.研究の補助事業期間(平成2527年度)内にすべて完了することができず,1年間の延長をお願いすることになった.現状では,理論研究と予備調査が完了した段階であり,本調査の実施と考察を残している.以上の状況から「遅れている」と自己点検・評価をする.本研究課題は,観光者の一連の行動の起点となる,「観光旅行を実施するか・しないか」という意思決定プロセス(=一般的意思決定)に関する理論モデルの構築を目的とする.具体的には,日本人の若者を対象として構築した「海外旅行の実施頻度に関する動態的循環モデル」(平成2224年度研究課題)を幅広い年代の日本人の海外旅行に適用できるように改良するものである.昨年度までに日本人全体の海外旅行の実態と意識に関して,家族ライフサイクルの概念を軸として精査を行うとともに,最新の旅行の意思決定に関する英語論文のレビューをしてきた.その成果を踏まえ,平成28年度には2つの取り組みを行った.第1に,新たに提案する「日本人の海外旅行の一般的意思決定プロセスモデル」を定めた.モデルの特徴は,「行動意図」が形成されるまでの前半,「行動意図」形成から旅行「実施」に至るまでの後半の2段階のプロセスから構成したことにある.「行動意図」に影響を与える要因として,「過去の渡航経験」「自己効力感」「動機づけ」「関心」を取り入れた.「旅行実施」に影響を与える要因として,知覚した阻害要因への「すり合わせ努力」を想定した.第2に,2069歳の日本人を対象として,同一の回答者に対して6ヶ月の間隔を置いて実施する縦断調査を用いたインターネット調査で得たデータを使用して,上記のモデルの検証を行った.構造方程式モデリングを適用して検証を行ったところ,良好な適合度を示した.これらの結果により,海外旅行に対する「自己効力感」や「関心」の影響を受けて「行動意図」を形成した人は,阻害要因を克服する「すり合わせ努力」を行うことにより,「旅行実施」につながるという,一般的意思決定のプロセスをある程度説明することが可能となった.ただし,旅行の「行動意図」それ自体により,実際の行動を完全に説明することが困難であることにも注意が必要である.本研究課題は,観光者の一連の行動の起点となる,「観光旅行を実施するか・しないか」という意思決定プロセス(=一般的意思決定)に関する理論モデルの構築を目指すものである.特に,幅広い年代層の日本人の海外旅行を対象として研究を行った.
自己組織化中空形成法に基づく重付加反応を利用した中空高分子微粒子創製法の開発

当研究室では懸濁滴内での重合ポリマー(ビニルポリマー)の相分離と界面への吸着を機構とした中空粒子合成法を提起し,自己組織化中空形成法(SaPSeP法)と呼称している。本研究は,このSaPSeP法を非ビニルモノマー(エポキシ樹脂やイソシアネートなど)の重付加反応系に適用することを目的としており,従来の反応機構とは異なる相分離を利用した自己組織化現象機構の詳細な解明も検討した。昨年度は,非ビニルモノマーであるエポキシ樹脂やイソシアネート系での重付加反応において従来のビニルモノマーの検討と同じように滴内に異種ポリマーを存在させることにより,相分離が早くなり,中空粒子が得られることを明らかにした。本年度は,中空化のために用いていたトルエンの代わりにジアミンを大過剰とした系において、未反応のジアミンを中空部分に含むような硬化剤内包型マイクロカプセルの合成を目指し,検討を行った。一般にエポキシ樹脂とジアミンとの重付加反応は,その当量比から大きく離れた比で重付加させても,重合度が大きくならず,架橋ポリマーを与えないことが知られているが,異種ポリマーを存在させた系のみカプセル粒子が観察され,SaPSeP法をジアミン過剰の重付加反応系に適用することにより,硬化剤を内包するマイクロカプセルを作製することに成功した。これは,SaPSeP法の生成機構から考察すると,重付加反応の進行に伴い,相分離したエポキシ樹脂が,粒子界面へ吸着する。その結果,懸濁滴内全体としてジアミン過剰系においても粒子界面付近において,エポキシ樹脂とジアミンの当量比が1対1に近づくことにより,架橋反応が進行し,シェル層が形成されると考えられ,これまで提起しているSaPSeP法のメカニズムを支持するものである。さらに,得られた硬化剤(ジアミン)内包型マイクロカプセルを未反応のエポキシ樹脂に分散させて,1液型エポキシ接着剤として応用できるかどうかの検討を行った。その結果,30°Cで硬化させるとほとんど接着強度を示さないのに対して70°Cにて硬化を行うと接着性を示したことより,高温硬化型の1液型エポキシ接着剤としての利用への可能性を示唆するものであった。学術論文は投稿準備中であるが,今年度は国際学会にて本研究成果の発表を行った。当研究室では自己組織化中空形成法と呼称する独自の方法を開発し,さらに,TLOひょうごより特許(特開2002-80503, PCT/JP02/01910)を出願している。これまでにビニルモノマーによる中空粒子の生成機構の検討の過程において,反応により生成するポリマーの滴内での相分離及び界面への自己組織化が中空構造形成に重要であるという大変興味深い結果を得ているが,ビニルモノマーのみによる検討であった。本研究では,非ビニルモノマー(エポキシ樹脂やイソシアネートなど)の重付加反応系に適用を試みることにより,従来の界面重縮合系の反応機構とは異なる相分離を利用した自己組織化現象による機構を詳細に解明することを目的とした。具体的にはビニルモノマーにおいて明らかにしているミクロンサイズのモノマー滴内における生成ポリマーの相分離現象と界面への拡散,吸着挙動について,非ビニルモノマーであるエポキシ樹脂やイソシアネート系での重付加反応において比較検討するため濁度計により反応進行に伴う反応系の相分離状態を解析し,界面張力の測定により生成ポリマーの吸着性を評価した。その結果,エポキシ樹脂系においては,これまでのビニルモノマーの検討と同じように滴内に異種ポリマーを存在させることにより,相分離が早くなっており,実際,異種ポリマーを存在させないと中空粒子が得られないことを確認した。さらに,界面張力の結果より,生成したポリマーが界面張力を低下させ,界面へ自己組織化しやすいことも明らかにした。このことは,これまで提起しているビニルモノマーの自己組織化中空形成法の機構を支持する結果であり,ビニルモノマー系だけでなく,非ビニルモノマー系へ拡大できることを明らかにすることができた。

その結果,懸濁滴内全体としてジアミン過剰系においても粒子界面付近において,エポキシ樹脂とジアミンの当量比が1対1に近づくことにより,架橋反応が進行し,シェル層が形成されると考えられ,これまで提起しているSaPSeP法のメカニズムを支持するものである。さらに,得られた硬化剤(ジアミン)内包型マイクロカプセルを未反応のエポキシ樹脂に分散させて,1液型エポキシ接着剤として応用できるかどうかの検討を行った。その結果,30°Cで硬化させるとほとんど接着強度を示さないのに対して70°Cにて硬化を行うと接着性を示したことより,高温硬化型の1液型エポキシ接着剤としての利用への可能性を示唆するものであった。学術論文は投稿準備中であるが,今年度は国際学会にて本研究成果の発表を行った。
言語学習の「商品化」と「消費」の包括的な理解を目指した調査研究

2018年度は以下の2点を明らかにすることができた。1)香港の社会人教育機関6校で行ったインタビュー調査の分析を進めた。2018年度は、学習者に対する分析を進め、日本のポップカルチャーへの興味・関心から日本語を学びはじめた調査協力者達が、教師や他のクラスメートといった他者とのつながりを意識し、互いに学び合うことを有意義に感じるようになったことを明らかにした。そして、プログラム運営者及び教師に対するインタビュー調査から、かれらも学習者とのつながりを売り出す日本語教育サービスの商品化を行っていることが明らかになった。つながりを売り出す日本語教育サービスには、「教師が上、学習者が下」という教師-学習者の伝統的な関係性を打ち崩す一方で、日本語母語話者の雇用を創り出すというネイティブスピーカー至上主義が生み出されるきっかけとなっていることもわかった。2)ベトナムの大学5校及び社会人教育機関6校の教師27名・教師33名にインタビュー調査を実施し、商品化と消費に対してかれらがどのような意識を持っているのかを探った。2018年度は社会人教育機関2校でプログラムを運営する立場にある教師から得られたデータを分析した。結果、調査協力者達は学習者の満足度ばかりに目を向けるのではなく、教育機関の教育の方針や目的、企業の要望等を考慮しながら、かれらが目指す教育のあり方を打ち出して商品化を行おうとしていた。そして、それは顧客である学習者や企業の担当者にも受け入れられ、口コミをもとに学習者数は増えていた。今後はさらなる分析を深め、香港・ベトナム各地域内の教育機関間及び調査協力者の世代間の比較、香港とベトナム間の教師・学習者の意識の比較を行い、どのような違いがあるのかを明らかにする。また、アンケート調査を実施し、より多くのデータから言語教育サービスの商品化と消費の包括的な理解を目指したい。香港とベトナムで多くのデータを収集することができたため、分析のための時間が必要となっている。そのため、2018年度に予定していたアンケート調査を行うことができなかった。2019年度は、主に以下について取り組む。1.昨年度分析を進めた香港及びベトナムのデータを国内外の学会で発表し、フィードバックを得る。そして得られたフィードバックを参考に論文を執筆し、投稿する。2.より多くのデータを収集するため、香港とベトナムの両地域でアンケート調査を実施する。3.データの分析をさらに進め、香港・ベトナム両地域の類似点と相違点をまとめる。4.「言語学習の商品化と消費」を題材にした研究集会を開催し、成果について広く議論することで、研究の説明責任を果たす。平成29年度は以下の2点を明らかにすることができた。1)言語教育及び他領域(経済学、社会学、教育学)における商品化と消費の先行研究を概観し、その議論を整理した。結果、多くの研究では、学習が市場原理に委ねられ商品として提供されることが否定的に捉えられていることがわかった。また、商品化が行われている事実や過程は浮き彫りにはなっているものの、その過程にいる教師や学習者の意識は十分に明らかになっていなかった。2)香港の社会人教育機関6校で調査を行った。調査では、教師28名・学習者35名にインタビューを実施し、商品化と消費に対してかれらがどのような意識を持っているのかを探った。29年度は教師から得られたデータを分析した。教師の多くは、言語教育の商品化を肯定的に捉えていた。かれらは学習者の興味や関心に合わせて授業を行うために自らの実践を改善し、それを日本語教師としてのやりがいと感じていた。そして、学習者の要望を反映させつつ、自身の知識やスキルを活かした授業を教師自らが企画し、学校に提案することで担当授業数を増やし、自らの雇用を守ろうとしている者もいた。だが、学校側が学習者を確保するために進級テストを簡単にしたり、テストに合格しなくとも学習者を進級させたりすることもあり、教育効果の観点から言語教育の商品化に疑問を持つ者も複数いた。そして、学校側に改善するよう伝えても受け入れてもらえず、教育に対する意欲を失う者もいた。今後は学習者の分析を深めるとともに、教育機関間及び調査協力者の世代間の比較を行い、どのような違いがあるのかを明らかにする。また、ベトナムでも同様の調査を行う。香港では余暇活動として日本語を学ぶ者が多いのに対して、ベトナムでは日系企業への就職や昇給・昇進のために日本語を学ぶ者が多いと言われている。これら2つの異なる消費行動に対して、どのような意識の違いがあるのかを探る。香港で多くのデータを収集することができたため、分析のための時間が必要となった。そのため、初年度に予定していたベトナムでの調査を行うことができなかった。

2)ベトナムの大学5校及び社会人教育機関6校の教師27名・教師33名にインタビュー調査を実施し、商品化と消費に対してかれらがどのような意識を持っているのかを探った。2018年度は社会人教育機関2校でプログラムを運営する立場にある教師から得られたデータを分析した。結果、調査協力者達は学習者の満足度ばかりに目を向けるのではなく、教育機関の教育の方針や目的、企業の要望等を考慮しながら、かれらが目指す教育のあり方を打ち出して商品化を行おうとしていた。そして、それは顧客である学習者や企業の担当者にも受け入れられ、口コミをもとに学習者数は増えていた。今後はさらなる分析を深め、香港・ベトナム各地域内の教育機関間及び調査協力者の世代間の比較、香港とベトナム間の教師・学習者の意識の比較を行い、どのような違いがあるのかを明らかにする。また、アンケート調査を実施し、より多くのデータから言語教育サービスの商品化と消費の包括的な理解を目指したい。香港とベトナムで多くのデータを収集することができたため、分析のための時間が必要となっている。そのため、2018年度に予定していたアンケート調査を行うことができなかった。平成30年度は、主に以下に取り組む。1.昨年度分析を進めた香港のデータを国内外の学会で発表し、フィードバックを得る。そして得られたフィードバックを参考に論文を執筆し、投稿する。2.香港のデータの分析をさらに進め、教育機関間及び調査協力者の世代間の比較を行う。3.ベトナムでの調査を実施する。4.より多くのデータを収集するため、アンケート調査を実施する。2019年度は、主に以下について取り組む。1.昨年度分析を進めた香港及びベトナムのデータを国内外の学会で発表し、フィードバックを得る。2.より多くのデータを収集するため、香港とベトナムの両地域でアンケート調査を実施する。3.データの分析をさらに進め、香港・ベトナム両地域の類似点と相違点をまとめる。4.「言語学習の商品化と消費」を題材にした研究集会を開催し、成果について広く議論することで、研究の説明責任を果たす。支給された額をほぼ全額使用したが、残りの予算では購入できない備品があったため、次年度に繰り越した。30年度は、ベトナムでの調査を遂行するとともに、国際学会での発表を予定しており、そのために予算を使用する。