hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
20世紀中国社会の構造的変動と日本-新たな日中関係史研究の模索-

以上の視角の重要性は、海外調査等を通じて、外国人研究者との意見交換の中でも確認された。そこで、次年度以降には、複数の外国人研究者を招聘し、研究会を開催し、緊密な意見交換の場を持つことの必要性が確認された。本年度も、研究裸題を明らかにするため、代表者及び分担者は、それぞれ、引き続き中国などへの資料収集を実施し、各研究課題の検討を進めた。また、諸外国の研究者との意見交換を積極的に行うために、中国、韓国、台湾から研究者を招聘し、2002年1月、「20世紀中国の構造的変動と辛亥革命」という国際ワークショップを開催し、意見交換を行った。このワークショップは、代表者、分担者の研究課題ごとのセッションを組み合わせたものであり、科研研究費による研究成果の公表の意味を併せもたせたものである。幸いにして、約100人の研究者の参加を得て、さまざまな面での意見交換を行った。尚、その内容については、研究会のホーム・ページ(www.econ.ynu..ac.jp/member/Iijima/2001toppage.htm)で紹介している。20世紀中国の構造的変動を問題にする場合、1911年の辛亥革命は、長く続いてきた中国の王朝体制の終焉という意味で大きな画期点の一つである。従来から、社会構造そのものの変化は、大きくなかったと考えられてきたが、これに対して、20世紀初頭の辛亥革命が日本を含む周辺地域、例えば、モンゴル、トルキスタンなどに与えた影響は大きかった。また、中央政治、地方政治の面でも、制度改革がすすめられる中でさまざまな変化が発生しており、辛亥革命を1911年の政治的事件としてとらえた場合、その社会構造に与えた影響は大きくはなかったが、20世紀初頭以来の制度改革の中で、辛亥革命という王朝体制の終焉が準備されたと考えれば、その変化の側面を見逃すことは出来ないことが確認された。諸外国の研究者との意見交換の中で、あらたな視点、研究成果も明らかとなった。次年度以後、こうした課題も継続的に研究する予定である。昨年度末、本科学研究費研究会がオーガナイザーとなって国際ワークショップ「20世紀中国の構造的変動と辛亥革命」(2002年1月開催)を開催したが、本年度はまずこのワークショップの内容に関する検討を行うことから研究に着手した。ワークショップに対する反響は、内外共に大きなものであった。このため、報告書を日本国内及び中国・香港・台湾・韓国の30ヶ所余りの研究機関に送付し、同時に、ワークショップの成果と課題を単に研究面において確認するだけでなく、「国際会議の開催の手法」という側面からも検討し、より機能的で消極的な研究成果の公表のあり方を模索していくべきことを確認した。以上をふまえ、本年度は、研究代表者及び分担者は、引き続き、中国をはじめ世界各地で資料収集と研究者との討論を実施した。また、各地で開催された国際学会に積極的に参加し、情報の交換を行って、研究成果と問題点を共有し、それらを自らの研究に反映させた。こうした研究の中で、確認されたことは、中国社会の変動を長期的構造的に検討することの重要性であり、同時に、1949年を構造的変動の断絶面から捉えるのではなく、むしろ、連続面から捉えることの重要性である。このことは、日中関係の推移にも見られる。日中関係は、たしかに1945年ないしは1949年をへて大きな曲折をへることとなったが、しかし、まったく断絶したわけではなく、社会的経済的な関係は、戦前との連続の面をもちながち推移してしていた。なお、以上を基礎に、次年度に研究成果の公表のための会議を開催することを検討した。
歯周炎の誘導する早産発症過程におけるGalectin-3の役割に関する総合的研究

今年度は早産妊婦を中心に症例を集めた。その結果、3年間で172人が歯周科を受診し、そのうちの156症例(早産46症例、正期産108症例)についてPg-FimA type別血清抗体価と口腔状態(PESA;歯周ポケット面積、PISA;炎症性歯周ポケット面積)並びに早産の関係について詳細な解析を行った。なお、血清抗体価を低値群(健常対照群平均値±3SDまで)とそれ以上の高値群(歯周治療を要する群)に分類した。いずれのタイプのPgも高値群においてPESA, PISAの値が高く、特に、TypeII, IV, Vの高値群では統計的有意差(p<0.01)が認められ、疾患活動度と関わることが示唆された。早産発症率は血清抗体価高値群では低値群に比べ高く、そのオッズ比は、TypeI=1.22, TypeII=2.03, TypeIII=1.63, TypeIV=1.89, TypeV=1.31で、TypeII, III, IVの血清抗体価の高い妊婦は早産発症率が2倍ほど高かった。以上の結果から、TypeIIとIVの血清抗体価は、歯周炎活動度を反映し、歯周炎関連早産の予測マーカーとなる可能性が示唆された。一方、Gal-3血清抗体価は早産群(30-36週出産)で上昇しており、同時期の正期産群より有意に高く、早産の一般的マーカーとなる可能性が示唆された。早産群の中にはGal-3上昇を示さない例も含まれるため、さらに症例を集め原因別に解析する必要がある。In vitroではTreponema denticola (Td)の胎盤細胞への感染(MOI50,100)の影響を調べた。TD感染は濃度依存的に胎盤細胞のGal-3、COX2、TNF-αやIL-8などの早産関連因子の発現を増加させた。また、Pg、Td、Tf死菌もこれらの因子の発現を誘導したが、Pgが最も強く作用し、早産の発症に強く関わる可能性が示唆された。妊婦52人が口腔内診査に協力してくれた。妊婦の口腔衛生状態は比較的良好で、1名が重度の歯周病を保有していた。妊婦50人中10人の歯垢からPorphyromonas gingivalis (P.g.)のDNAが検出された。興味深いことに、重度の歯周病で早産であった妊婦の胎盤のtrophoblastsにおいて、免疫組織化学疫に多数のP.g.菌が検出された。近年我々は歯性感染-早産マウスで血清Galectin-3(Gal3)が上昇することを明らかにした。早産のマーカーとしての有用性を明らかにするため、妊婦健診時や分娩時の血液検査の余剰血清のGal3,IL-1βとCRPを解析し、早産と正期産で比較検討した。早産症例は21例で,28週から36週での出産で,平均33週であった.原因別にみると感染によるものが15例,71.4%,非感染性のものが6例,28.6%であった.非感染早産や正期産に比べ、感染早産ではGalectin-3の値が有意に高く、Gal3が感染性早産のマーカーとなる可能性が示された。CRP値も同様の傾向を示したが、ばらつきが大きく客観的なマーカーとはなりえなかった。検討したほとんどの症例でIL-1βは検出されなかった。In vitroではP.g.の胎盤細胞への感染の影響を調べた。P.g.感染は胎盤細胞の増殖を抑制した。P.g.生菌感染胎盤細胞ではNF-kB経路のp65のリン酸化が起こり出産に関わるメディエーターであるGal3の遺伝子発現が上昇し、NF-kBの抑制剤はこれらの遺伝子発現を抑制した。また、rhGalectin-3存在下では胎盤細胞へのP.g.感染数が有意に増加することが明らかとなった。Gal3の誘導する感染率の増加にはPI3K活性化によるアクチン重合を介したP.g.菌の取り込み増加が関与する可能性が示唆された。現在アポトーシスに関する影響を確認している。in vitro実験はおおむね順調に進んでいる。臨床研究部分では、研究開始は遅れたものの、血清、胎盤のサンプリングや口腔内診査などは順調に進んでいる。しかしながら、その詳細な解析が遅れている状況である。また、正期出産背景を持たない正期出産のサンプルが少ないことも問題である。今回は、Pg-FimAタイプ別血清抗体価の解析が終了した87症例(早産21症例、正期産66症例)について血清抗体価と口腔状態並びに早産の関係について検討した。妊婦の口腔衛生状態は比較的良好であった。血清抗体価をLow群(健常対照群平均値±3SDまで)とそれ以上のHigh群に分類し、PgFimAタイプ別にPESA、PISA及び出産との関連を調べた。その結果、いずれのタイプのPgもHigh群で高い傾向を示した。特に、Type3、Type4とType5のHigh群はPISA値が有意に高く、疾患活動度と関わることが示唆された。

早産の割合はType1(Low群22.8%、High群37.5%)、Type2(Low群22.9%、High群:50%)、Type3(Low群:23.1%、High群:33.3%)、Type4W83(Low群20.8%、High群:50%)、Type4 Su63(Low群22.2%、High群:50%)、Type5(Low群:22.7%、High群:33.3%)で、Type2とType4の血清抗体価の高い患者群で早産の発症率が高い可能性が窺われた。In vitroではFusobacterium Nucleatum(FN)の胎盤細胞への感染の影響を調べた。FN感染は胎盤細胞からの出産関連因子の産生を有意に増加させた。多くの妊婦をエントリーし残余血清をこれまでに600症例以上集めたが、その中で歯周科を受診してくれた妊婦は129例で、症例集めに苦労している。特に早産症例は数が少ない。Galectin-3、高感度CRP、胎盤の解析は進めつつあるが、他のパラメーターと統合できていない点でやや遅れている。今年度は早産妊婦を中心に症例を集めた。その結果、3年間で172人が歯周科を受診し、そのうちの156症例(早産46症例、正期産108症例)についてPg-FimA type別血清抗体価と口腔状態(PESA;歯周ポケット面積、PISA;炎症性歯周ポケット面積)並びに早産の関係について詳細な解析を行った。なお、血清抗体価を低値群(健常対照群平均値±3SDまで)とそれ以上の高値群(歯周治療を要する群)に分類した。いずれのタイプのPgも高値群においてPESA, PISAの値が高く、特に、TypeII, IV, Vの高値群では統計的有意差(p<0.01)が認められ、疾患活動度と関わることが示唆された。早産発症率は血清抗体価高値群では低値群に比べ高く、そのオッズ比は、TypeI=1.22, TypeII=2.03, TypeIII=1.63, TypeIV=1.89, TypeV=1.31で、TypeII, III, IVの血清抗体価の高い妊婦は早産発症率が2倍ほど高かった。以上の結果から、TypeIIとIVの血清抗体価は、歯周炎活動度を反映し、歯周炎関連早産の予測マーカーとなる可能性が示唆された。一方、Gal-3血清抗体価は早産群(30-36週出産)で上昇しており、同時期の正期産群より有意に高く、早産の一般的マーカーとなる可能性が示唆された。早産群の中にはGal-3上昇を示さない例も含まれるため、さらに症例を集め原因別に解析する必要がある。In vitroではTreponema denticola (Td)の胎盤細胞への感染(MOI50,100)の影響を調べた。TD感染は濃度依存的に胎盤細胞のGal-3、COX2、TNF-αやIL-8などの早産関連因子の発現を増加させた。また、Pg、Td、Tf死菌もこれらの因子の発現を誘導したが、Pgが最も強く作用し、早産の発症に強く関わる可能性が示唆された。Galectin-3が歯性感染症による早産のマーカーとなるか否かの検討には背景を持たない正期出産妊婦の症例が必要であるが、大学病院では正期出産でも背景疾患を持つ妊婦が多いため症例数が不足している。そのため次年度は正常正期出産の多い関連病院との連携を検討する。出てきた結果を統合し、統計学的に解析し、歯周炎と早産の関係について明らかにしていく。広島県立病院との連携が可能になったので、背景のない正常分娩と早産症例を中心に集める予定である。臨床研究のスタートが遅れたため、症例数は順調に集まってきているが、解析に着手できていない症例も多く、その解析分の費用に余剰が出ている状況である。発表予定していた国際学会への発表を断念したための残額である。今年度より連携病院からの血清の解析も開始することになった。
個別粒子の偏光特性を利用した自由対流圏越境輸送微粒子の動態解明

偏光光散乱式粒子数計測器(以下,偏光OPC)による大気エアロゾル粒子の組成別測定手法を検討するために,山梨県甲府市においてフィルターサンプリングを平行して実施した.エアロゾル粒子中の化学成分との比較検討を行い,個別粒子の粒子径と偏光解像度から組成別に区分する方法を決定した.偏光OPCを平成25年78月は富士山頂に,平成25年12月より木曽駒ヶ岳千畳敷に設置し,連続観測を実施した.日本の都市域よりも高い濃度の大気汚染粒子や黄砂を測定した例がみられた.流跡線解析などから大陸から越境輸送された微粒子であることが示唆された.偏光光散乱式粒子計測器(以下偏光OPC)を富士山頂に78月の間,設置し観測を実施した.12月より,年間通し自由対流圏の大気を採取することが可能な山岳域(木曽駒ヶ岳千畳敷)に設置し,連続観測を開始した.機器の制御・監視を行うために携帯電話網を利用し,千畳敷に設置した機器の制御用パソコンに,山梨大学から24時間接続できるようにネットワーク環境を整備した.これまでトラブルは無く順調に観測を継続している.平成26年2月21日には,日本の都市域よりも高い粒子濃度を観測した.気塊の起源を検証するため後退流跡線解析を行った結果,大陸から飛来していたことがわかった.同年3月12日にも,粒子濃度が増加した.特に粗大粒子の濃度が高く,典型的な黄砂状況となった.この時の後退流跡線は,大陸内陸部からの飛来を示しており,また,環境省が展開するライダー観測より上空13kmに黄砂層が観測されていた.地上に設置した機器では,この黄砂層を捉えることができておらず,自由対流圏に位置する山岳域に観測機器を設置した優位性が明らかとなった事例であった.千畳敷に設置した偏光OPCは,黄砂のような粗大粒子の測定を目的としているため,チューブ内部での損失を避け,チューブ長を短くし,また,採取空気の除湿などは行っていない.そのため,千畳敷に霧が発生した場合,霧粒子(すなわち雲粒子)を吸引してしまうことがわかった.粒径分布より霧の発生をある程度,判別できることを示したが,完全ではないため,判定方法の検討が必要である.偏光OPCにより得られた粒径と形状に関する情報から微粒子の組成について推定するため,偏光OPCの観測とフィルターサンプリングを平行して実施し,化学成分との関連を調べた.また,クラスター解析も実施し,統計的に関連性を調べた.現在,これらの結果から,組成推定法について検討を進めている.偏光光散乱式粒子数計測器(以下,偏光OPC)による大気エアロゾル粒子の組成別測定手法を検討するために,山梨県甲府市においてフィルターサンプリングを平行して実施した.エアロゾル粒子中の化学成分との比較検討を行い,個別粒子の粒子径と偏光解像度から組成別に区分する方法を決定した.偏光OPCを平成25年78月は富士山頂に,平成25年12月より木曽駒ヶ岳千畳敷に設置し,連続観測を実施した.日本の都市域よりも高い濃度の大気汚染粒子や黄砂を測定した例がみられた.流跡線解析などから大陸から越境輸送された微粒子であることが示唆された.偏光を利用した光散乱式粒子計測器(以下偏光OPC)の試作器を用いて,福岡大学(福岡県福岡市)において連続観測を実施した.微粒子の粒径別個数濃度と偏光度が特徴的な期間を調べ,その期間の気塊の起源を後方流跡線解析により推定した.これらの結果から,微粒子群を大気汚染粒子,鉱物粒子,海塩粒子の3種類に分類する条件を決定した.各分類ごとに微粒子の密度を仮定し,偏光OPCの個数濃度の測定結果から各粒子群の重量濃度を推定した.大気汚染粒子は数日から数週間の周期で濃度が上昇した.濃度範囲は1から5マイクロg/m3程度であったが,20を超えた期間もあった.鉱物粒子はおもに黄砂が飛来する時期である春季と秋季に濃度が上昇した.その際,濃度は50マイクロg/m3を上回った.海塩粒子は,大気汚染粒子と同じく数日から数週間の周期で濃度が上昇する傾向が見られたが,その時期は大気汚染粒子とは異なっていた.濃度範囲は5から20マイクロg/m3程度であった.テープ式吸収計で測定された微粒子の吸収係数と粒径および偏光度別の粒子数濃度との相関を調べたところ,決定係数が0.3程度の相関しかみられなかった.偏光OPCの検出下限粒径が0.5マイクロmであり,高い吸収性を持つ微粒子である黒色純炭素の代表的な粒径がこの検出下限粒径より小さいためだと考えられる.新規に開発した偏光OPCをを用いて,2013年2月より山梨大学(山梨県甲府市)においても連続観測を開始した.甲府気象台の記録と比較したところ,黄砂として記録されている期間において相対的に鉱物粒子の重量濃度は増加していたが,記録がない期間においても高濃度を示していた.また,煙霧と記録されていた期間は大気汚染粒子の重量濃度が増加していたが,鉱物粒子の濃度も高濃度であった.気象台が視程を基準に煙霧や黄砂を判定しているためにこのような食い違いが起きたと考えられる.自由対流圏の気塊を採取することが可能な木曽駒ヶ岳千畳敷へ偏光光散乱式粒子計測器(以下偏光OPC)を平成25年12月に設置し,今年度は引き続き観測を実施した.

平成26年5月にデータ取得用コンピュータが不調になり,8月に交換作業を実施した.携帯電話網を使用しデータ取得用コンピュータを監視していたが,10月頃に通信が途絶えた.11月に現地に赴き,通信機器やコンピュータの再起動を実施したが,再び通信が途絶えた.平成27年3月に確認したところ,データ取得用コンピュータが停止しており,前年の11月からデータ取得を失敗していた.偏光OPCから得られた粒径と形状に関する情報から,微粒子の組成について推定するために偏光OPCによる測定結果と平行して実施したフィルターサンプリングから得られた微粒子のイオン成分濃度,および非水溶性粒子の体積濃度とを比較した.これらの結果を元に,偏光OPCの測定結果から黄砂のような鉱物粒子と人為起源の微粒子とに区分する方法を決定した.木曽駒ヶ岳で得られた偏光OPCの測定結果から,決定した区分方法を用いて組成別の微粒子の重量濃度を推定した.データが取得できた期間は,平成25年12月から5月,8月から11月である.人為起源微粒子の濃度は10mg/m3を超えることもあり,平成25年夏季に富士山頂で測定した値より高い日が多く見られた.鉱物粒子の濃度は大陸から気塊が高頻度で飛来する春季に非常に高くなり,100mg/m3を超えた日が数日あった.機器を設置した場所は5月頃までは積雪に覆われており,近傍からの鉱物粒子の巻き上げは殆ど無い.そのため,測定された高濃度の鉱物粒子は大陸から越境輸送されたものである可能性が高いと考えられる.平成26年9月27日に木曽駒ヶ岳(宝剣岳)から西方30kmに位置する御嶽山が噴火した.偏光OPCにおいて,火山灰とみられる粒子が測定された.土木環境システム本研究課題の最大の目標である山岳域での通年観測を予定どおり開始した.その結果,地上に設置した機器では捉えることのできない自由対流圏を飛来する黄砂や人為起源微小粒子を捉えることができた.偏光OPCで得られた結果から微粒子の組成に関する情報を推定するため,化学分析や統計解析を実施し,組成推定法についてまとめつつある.この推定法について特許の出願を予定している.研究の最終的な目標は,自由対流圏中の越境輸送微粒子の動態を明らかにすることである.そのために自由対流圏中の大気を観測することができる山岳域での測定を計画している.現在までに山岳域で越境輸送微粒子を組成別に測定可能な計測器の開発を進めてきており,微粒子をおおまかに3種類に分類し,それぞれの重要濃度を推定する手法を開発した.また,山岳域は一般に電源などの制約を受けるため,独立電源や外部から制御しなくてもよい無人測定可能な測器が必要である.独立電源として,風力発電機と太陽電池パネルを組み合わせ,蓄電池に充電するシステムの準備を現在進めている.また,測定中に機器の異常が発生しても自動的に復旧する計測器の制御プログラムの開発を進めている.引き続き,木曽駒ヶ岳千畳敷に設置した偏光OPCを維持管理していく予定である.これまでの観測で霧発生時の雲粒子吸引の問題が明らかとなった.よって霧(雲)発生の判定をより正確にするために気象計による相対湿度の測定,webカメラによる天候の判断を行う予定である.気象計は気象研究所が設置したものがあるため,データの共有方法を検討する.webカメラはロープウェイ会社が公開している画像があるため,webサイトに定期的にアクセスし画像を保存する方法を検討する.現在,千畳敷以外にも国内外を含め複数地点で偏光OPCによる観測を進めている.これらの観測結果を複合的に解析することにより越境微粒子の挙動を広範囲にわたり捉えることを計画している.この際,各地点に設置された偏光OPCの特性を揃えておくことが得られた観測結果を比較検討する上で重要である.
わが国の「概念フレームワーク」形成に関する研究

本研究は、「企業会計原則」などの会計基準を見直し、設定するための基準であり、また理論的根拠である「日本版概念フレームワーク」を形成するための方向づけと提言を行うことを目的としている。最終研究年度である本年は、これまで行ってきた研究成果を基礎に、「日本版概念フレームワーク」を形成するために次の方法で方向づけと提言を行った。1「企業会計原則」に内在する一般的問題点を明らかにする。2「企業会計原則」が法規範と調整を行った結果生じた問題点を明らかにする。3概念フレームワークの中でもアメリカ、IASCなどと異なる位置づけのできるフランスの概念フレームワーク構想について、専門家から意見聴取を行い、それらの意義と問題点を明らかにする。4これまでの研究成果および上記1ないし3に基づいて、「日本版概念フレームワーク」構想を明らかにする。これらについては、すでにその成果を公表した。(11.研究発表参照)本研究は、企業会計原則を見直し、改訂するためのパラダイムまたは基準である「日本版概念フレームワーク」を形成することを最終目標とし、(1)その出発点である「わが国の財務報告の目的」について、学会、公認会計士、発行体、アナリスト等にアンケート調査を実施し、かつその分析を行い、(2)これに基づいてわが国の財務報告の目的を明らかにし、かつ概念フレームワーク形成の方向づけと提言を行うことを目的としている。アンケート調査項目を確定するためには、まずわが国企業会計制度を法制面と経済面の両面から分析することが必要である。このために、本年度は鋭意この研究を行うとともに、アルバイトを使って資料整理、文献調査・目録の作成を行い、かつ専門的意見の聴取などを活発に行った。上記の分析研究の結果、最近の企業会計制度は、一方で、オプション、スワップ、先物取引、先渡し契約などのデリバティブ取引の急速な拡大により、他方でわが国企業集団のコングロマリット化、分社化、多角化、生産・販売拠点のグローバル化などの著しい進展により、変革を迫られていることが判明した。したがって、デリバティブ取引および企業集団の会計問題を解決するためにも概念フレームワークの形成が急務である旨の提言を行った。この提言については、本様式8の11研究成果に示したとおりである。本研究は、「企業会計原則」などの会計基準を見直し、設定するための基準である「日本版概念フレームワーク」を形成するための方向づけと提言を行うことを目的としている。本年度は財務報告の目的についてアンケート調査を行う予定であったが、次の理由から研究方法を変更した。第1に、政府の日本版ビックバン構想にともないわが国企業会計制度が革命ともよべるほどドラスティックに変革され、「企業会計原則」の見直しがにわかに現実味を帯び、アンケート調査を行ってみても即応できないと考えられたこと。第2に、研究代表者による国際会計研究学会での統一論題報告およびその報告論文を契機に、大蔵省、日本公認会計士協会、経団連などの機関から「日本版概念フレームワーク構想」についての非公式のヒアリングを受け、公的機械において研究代表者を中心に「日本版概念フレームワーク」を形成する動きが生じてきたこと。第3に、アンケートを一部実施してみたものの、アンケート方式はその対象者、クエスチョネア-の作り方によってその結果が左右されるばかりではなく、概念フレームワークのような純理論研究には外界があると判明したこと。したがって、本年度は研究方法を変更して日本版理念フレームワークの形成に関して、(1)「企業会計原則」をめぐる諸問題、(2)日本版概念フレームワークの効果、(3)その構想などについて理論的に明らかにし、各種の提言を行った。その提言については、本様式8の11研究成果に示したとおりである。また、日本版概念フレームワークの具体的構想については、3月15日に「企業会計原則と日本版概念フレームワーク構想」と題してシンポジウムで報告を行い、その成果を雑誌等で公表する予定である。(11.研究発表参照)
マルチスポットレーザーフォトコンバージョン顕微鏡の開発

本年度は、主に次の2項目に関して研究を行った。1.2次元マルチスポット蛍光顕微鏡の改良昨年度は、紫外半導体レーザー(405nm、5mW)を用いてフォトコンバージョンを起こしたが、回折格子を用いてマルチスポットを形成させると、スポット1つあたりのレーザーパワーが弱すぎて変化しないため、今年度は、より出力が高い青色DPSSレーザー(473nm,50mW)を用いて実験を行った。また、レーザーの波長の変更に伴って、蛍光たんぱく質をKikGRから、より長波長に吸収ピークを持つDendora2に変更した。HeLa細胞の膜に比較的長時間滞在できる膜たんぱく質にDendora2を結合させ、40倍の対物レンズを用いてフォトコンバージョンを起こしたところ、数十秒で100×100の多点で一度にフォトコンバージョンを起こさせることが可能となった。これをCCDカメラで撮像し、これらの点の移動を解析することにより細胞の変形・移動を定量的に測定できるようになった。2.3次元フォトコンバージョン顕微鏡の開発3次元フォトコンバージョン顕微鏡の試作を行い基礎実験を行った。赤外フェムト秒レーザー光(パルス幅100fs、波長800nm、出力600mW)を対物レンズ(60X,NA1.2)でサンプルに強く絞って照射することにより、その部分だけ2光子過程によってフォトコンバージョンを起こさせた。このレーザー波長に最適な蛍光たんぱく質を探索したところKikGRが一番変換効率が高いことがわかった。ただし、2光子過程でのフォトコンバージョン効率は、1光子過程に比べて極めて低く、多点では、フォトコンバージョンを起こさせることは困難であった。そのため3次元では、ガルバノミラーでサンプルのある面でスポットを移動させフォトコンバージョンを起こし、さらにZ方向にサンプルを移動させて同様なこと繰り返し行う方法が最適であることがわかった。本年度は主に次の2項目に関して研究を行った。(1)マルチスポット蛍光顕微鏡の開発(2)フォトコンバージョン特性を持つ蛍光蛋白質の選定以下、各項目について分説する。(1)マルチスポット蛍光顕微鏡の開発マルチスポットを作成する手法として、マイクロレンズ、ピンホールアレイ、回折格子をそれぞれ検討した。レーザー光と組み合わせた場合、マイクロレンズと回折格子が本研究に適することがわかった。しかし、マイクロレンズでは、その性質上レーザースポットの間隔をあまり小さくすることができず、また、現在有するレーザー(405nm-5mW, 473nm-10mW)を用いてマルチスポットを形成させると、1つあたりのスポットの光が弱くなるため、別の方向性としてガルバノメータースキャナーを導入し、シングルビームで描画するような方法も並列して検討することにした。このガルバノスキャナーを制御するための回路およびソフトを作成した。(2)フォトコンバージョン特性を持つ蛍光蛋白質の選定フォトコンバージョン特性を持つ蛍光蛋白質として、Kaede、KikGR、Dendora2を検討した。Kaede、KikGRに関しては、405nmの半導体レーザーのレーザー光を、Dendora2に関しては473nmのDPSSレーザーのレーザー光を対物レンズ(オリンパスUAPO340/40X, NA1.35)で約1ミクロンに集光させ、フォトコンバージョンの誘起しやすさを検討した。この結果、KikGRが一番反応がが速いことがわかった。しかし、KikGRの単量体をHeLa細胞の細胞膜、細胞骨格に発現させて機能を調べたところ、フォトコンバージョンだけでなく、フォトクロミズムも有することが新たにわかった。フォトクロミズムがあると長時間にわたる追跡は難しくなるため、現在はDendora2を有力候補としてその特性を調べている。
癌化に伴うfocal contact形成と細胞骨格系の関与

癌化に伴う形質転換により形成されるfocal contactは単に細胞が基質面と接着する場所でなく、接着性と運動性の両機能を併せもつ動的構築物であり癌細胞の転移及び浸潤に関与しているものとして注目されている。我々は昨年度癌特別研究援助により、発癌プロモーターによって誘発されるfocal contactにカルスペクチンが局在しアクチンフィラメントの細胞膜接点となっていることを明らかにした。本研究では、さらに他の癌化モデル系として、レトロウイルスで形質転換した細胞を用い、正常細胞と形質転換細胞で主要細胞膜裏打ち蛋白質(カルスペクチン・4・l蛋白質・ビンキュリン・αアクチニン・カルパクチン・アクチン)の局在変化を検討し、細胞膜裏打ち蛋白質でfocal contactへの特徴的分布変化を示すのはカルスペクチンのみであることを明らかにした。同時に発癌遺伝子産物であsic蛋白質(pp60^<v-src>、pp60^<c-src>)のfocal contactへの集積を見い出した。これらよりカルスペクチンを中心とした細胞膜裏打ち蛋白質に直接あるいは間接的にpp60^<v-src>が関わってfocal contactの動的構造を形成していることが示唆された。細胞接着性・細胞運動性の活発な構造物という機能上の共通性から神経成長円錐は興味深い。又pp60^<c-src>が神経細胞に多量に発現し神経細胞分化時に一過性に増大することが知られている。そこで成長円錐における前期細胞膜裏打ち蛋白質とpp60^<c-src>の局在をNGFにより分化誘導したpc12細胞を用いて検索し、カルスペクチン・Ca^<2H>非感受性αアクチニン・pp60^<c-src>が成長円錐基質接着にCa^<2H>感受性αアクチニン・アクチンが先端部のfilopodiaに局在することを見い出した。以上の結果より、focal contact及び成長円錐における細胞膜裏打ち構造の動的制御にカルスペクチン・Src蛋白質が重要な役割を果たしていると考えられる。今後、成長円錐と比較しながらfocal contactにおける細胞膜裏打ち蛋白質・Src蛋白質の作用機作を追究する予定である。
戦前期における経営者および企業組織のデータベース作成と分析

本研究の主な貢献は、次の通りである。明治期に刊行された企業、経営者に関する文献をコンピュータ処理が出来るようにデータベース化するに当たって、経営者の表記上の相違、入力上の誤記入の問題を発見し、修正する新しい方法を開発したことである。この方法は、われわれが新たに開発したプログラムによって、同一人物が文献上で異なった表記で記されている場合や、入力上のミスによって発生する誤記をすべて見つけだし、チェックする方法である。この方法は、すべてのデジタル化によるデータベースの作成とチェックに応用できる極めて応用性に広いプログラムである。このプログラムによって、索引のない、誤記入もある資料を、信頼できるデジタルデータベースに変換することが可能となった。ここから、兼任役員と称される、複数の会社に役員あるいは監査役として関与していた会社役員の全貌が明らかになった。明治31年と40年の『日本全国諸会社役員録』のデータをすべて入力することによって、日本全国レベルでの会社役員と企業の全貌を明らかにすることが出来た。主要な発見は2つある。第1は、すべての会社役員を彼らが関与した会社、業種、役職、府県、公称資本金などを一覧表として明確にし得たことである。第2は、複数の会社に関与する役員が、単独ではなく、複数の他の同じ役員と、しかも同じ会社の役員に就任している事実を発見したことである。ネットワークとでも称すべき会社役員の存在を、日本全国レベルで確認できた。こうしたネットワークはすべての府県で見られる。従って、これまでの財閥研究に対して、非財閥企業の広範な存在形態と特徴を提起することが出来た、と言えよう。これらは、すべてわれわれが開発したプログラムによって得られたことも付け加える必要がある。2万から3万におよぶデータの解析には、プログラムによって行わなければ、必然的に誤りが発生するからである。さらに、これらの結果を一覧表に直すに当たっても、プログラムを作成して行った。以上から、われわれの研究は、大量のデータを正確に処理する方法の確立とその実行による新しい知見、プログラムなくしては発見出来なかった、ネットワークを発見し、全国レベルでその特徴を提示出来たという点に特長がある、と言えよう。本年度は,改めて『日本諸会社役員録』の中で,既にデータベース化している明治31年と40年のデータを最終的に,全数チェックを行った。その際,入力したデータのチェックや修正を行うと同時に,原資料にはない産業分類について,大きな試みを2点行った。第1点は,明治期から平成期に至るまで,なるべく産業構造の分類を変更させないように,業種分類を作成したことである。これは,明治期から大正期,昭和戦前期,昭和戦後期,そして平成期に至るまで,経済の変化がどのような産業構造を伴って生じたのかを烏瞰出来るためである。第2点は,産業構造の中に,在来産業と近代産業を分けたことである。これは,これまでの近代化の過程で近代産業の興隆と同時に,それまでの在来産業がどのような実態であり,またいかなる変化を遂げたのかという研究に対して,資料的な基礎を与えるものとなる。このデータベースは,数量的なデータベースだけでなく,人物名,会社名,役職名など文字情報を通じたデータベースであることに特徴がある。そのために,旧字を新字に変更する一方,人物の特定に多大の時間と労力を投じた。

これは,原資料自身が,同一人物であっても異なった表記をしている場合があり,また同姓同名であるが異なった人物であるケースを特定する,という作業のためである。この作業を通じて,すべての入力データにID番号を付した。本年度のもう1つの成果は,当時の民間における第1の近代産業である綿紡績産業を対象として,明治31年と40年の株主名簿を作成したことである。これは,株主として氏名,所有株数が分かり,上記の企業役員との関係から,株主と会社役員との関係が,綿紡績産業で明らかになるデータである。本年度は,『日本全国諸会社役員録』の明治31年、40年のデータの最終チェックを受けて、兼任役員の実態分析に着手した。兼任役員とは、複数の同一人物が、複数の同一会社の役員に就任していることを意味する。具体的には、甲、乙という人物が,某社Aと某社Bの役員に就任している関係を指す。もちろん、二人や二社ではなく、それ以上におよぶ場合もある。これをさし当たりネットと称すれば、ここに登場する人物の中には、複数のネットに関与する者も存在する。また二人対二社という基礎的な関係は、複数の人物や会社に広がったネット形成し、さらに複数のネットに関与する人物を介して、全国にまたがった関係を展望させる。兼任役員の実態については、以前にも学会での報告や論文での発表を行ってきたが、今回は、前回までの各府県レベルでの兼任役員の実態分析ではなく、挙に全国レベルでの兼任役員の実態分析を試みた点に最大の特長がある。というのも、当時の役員の中には、全国にまたがって複数の会社の役員に就任している人物が多数存在するからであり、各府県ごとに兼任役員の実態を分析しても、こうした全国にわたって活躍していた人物の動向が把握できないからである。全国規模で兼任役員の分析を行うに当たって、再度、同一人物の確認を行った。殊に、同姓で二郎、次郎、治郎などの名前の人物確認を行った。名前やネットの確認では、ビジュアル・ベーシックのプログラム開発を行い、手作業による過誤を出来るだけ回避するように努めた。明治31年と40年の間で、兼任役員の関係が薄くなった事実を確認できた。本年度は、以上の分析と並行して、兼任役員の実像を明らかにするために『日本全国商工人名録』明治31年版のデータ入力にも着手し、明治期の会社役員のデータベース化を一層進めた。昨年度は、明治31年と40年の『日本全国諸会社役員録』の全データのチェックと、兼任役員の実態を考察するに当たっての、基礎的な関係をコンピュータを用いて検出した。本年度は、そこで得られた基礎的な二人×二社というデータをベースに、日本全国にわたる実態を検出するのに成功した。われわれの研究成果の意義は、大きく分けて2つある。第1点は、明治期以降、紙媒体で公表されてきた役員録や会社情報などをデジタル情報に転換する際に生じる、表記上のミスの発見や入力上のミスの特定を、目で見て修正するのではなく、それらの構造を特定し、コンピュータによって発見させる手法を確立したことである。これによって、文字情報をデジタル化する際の信頼性を飛躍的に高めることが出来た。
EU加盟国における統合政策と教育改革の政治力学に関する比較研究

本研究の目的は,(1)EUの教育におけるヨーロピアン・ディメンションの概念についての再検討,(2)その概念に対する加盟各国における解釈及び実際の教育政策における運用についての比較考察,(3)2004年の加盟国の増加がヨーロッパという教育政策空間に与えるインパクトの解明を試みることの3点にあった。この目的のため,3年間の研究期間に以下の調査研究を行い,最終報告書に示したとおりの成果を得た。第1年次は,EUの各教育政策の発展状況を施策当初から再確認,(2)EU加盟国の各教育改革の政策実施過程の分析,(3)加盟各国における個々の政策の実現状況の把握,の3つを研究計画の柱とし,加盟国中,特にフランス・ベルギー現地調査の実施に重点を置き,その他,各研究分担者(研究協力者を含む)による調査等を行った。第2年次は,3回の国内研究会と1回の海外調査を行った。第2年次の研究においては,初年度のフランス・ベルギーにおける調査によって得られた全体のフレームを活用し,EU加盟国のコメニウスプロジェクトの実施過程が明確になるよう比較考察の水準を整えることができた。このことは,第3年次の調査を行う上で有益な成果となった。その成果を日本比較教育学会において発表した。また、加盟国拡大の視点を導入するために、外部の専門家を招き「チェコの高等教育のヨーロッパ化」の講演を依頼し、東欧への視座を整えた。第3年次は,3回の国内研究会,オーストリア,イタリア,連合王国への海外調査を行うとともに,研究成果の公表として,日本比較教育学会,日本社会科教育学会で発表を行った。以上の3年間の研究の成果を最終報告書にまとめたことにより,ヨーロッパ統合という歴史的プロジェクトにおいて,EUと加盟国の教育政策が果たす機能を具体的に論じる基盤を構築することができた。本年度は,(1)EUの各教育政策の発展状況を施策当初から再確認,(2)EU加盟国の各教育改革の政策実施過程の分析,(3)加盟各国における個々の政策の実現状況の把握,の3つを研究計画の柱とし,加盟国中,特にフランス・ベルギー現地調査の実施に重点を置き,その他,各研究分担者(研究協力者を含む)による調査等を行った。それらの概要は以下の通りである。(1)フランス・ベルギー現地調査フランス国民教育省(EURYDICE担当者等,パリ),アジャンス・ソクラテス・レオナルド(ソクラテスおよびレオナルド担当者等,ボルドー)における,担当者への聞き取り調査および関連資料収集。パリ郊外の総合制高校におけるコメニウス・プログラム実施についての関係教員等への聞き取り調査および関連資料収集。ブリュッセルのEuropean Commissionにおける,ソクラテス(特にコメニウス)およびマルチリンガル関連担当者への聞き取り調査および関連資料の収集。パリ政治学院におけるEUの高等教育政策ゼミナールの聴講による情報収集。(2)その他ウィーン大学カール・ハインツ・グルーバー教授によるオーストリアの高等教育改革についての講演会を行なったほか,ドイツの大学についてもヨーロッパ統合がそのカリキュラム改革に与えた影響について調査した。同じくドイツを対象として,その政治教育にヨーロッパ教育として光をあてる可能性を追求した。また,ヨーロッパ教育とヨーロッパ市民性教育のかかわり、および,現在の教育課程と市民性教育についてのとりまとめ報告,さらに,フランスの市民性教育に関する資料収集,ヨーロッパの多言語政策やスウェーデンやイギリスの教員養成政策についてシンポジウム等での情報収集等をおこなった。この他,国内で3回,フランスで1回の研究会を実施した。以上の研究成果発表として,次頁一覧の既発表分の他,投稿中の論文がある。平成18年度は、3回の国内研究会と1回の海外調査を行った。

第1回国内研究会(5月27日・福岡大学)においては、海外調査の企画を行うとともに、久留米大学教授児玉昌己先生の講演「EUの現況-欧州憲法の行方-」によって欧州憲法の進展の見通しについて最新の知見を得た。第2回国内研究会(9、月29日・名古屋大学)においては、海外調査の訪問先に応じた具体的な質問項目について精査するとともに、ドイツの教育の現状ならびに調査訪問先の近年の状況について情報を共有した。今年度の海外調査は、12月3日から15日の日程でドイツ連邦共和国を対象に行った。調査地域はヘッセン州およびベルリン市であり、それぞれ州文部省、州立教育研究所、コメニウスプロジェクトを実施している中等教育学校を訪問し、ドイツにおけるEU教育政策の実現過程についての知見を得た。第3回国内研究会(3月7日・名古屋大学)においては、海外調査の概要について報告を行うとともに、岡崎女子短期大学非常勤講師石倉瑞恵先生の講演「チェコの高等教育のヨーロッパ化」によって、旧東欧地域にあるチェコの実情について理解を深めた。第2年次の研究においては、初年度のフランス・ベルギーにおける調査によって得られた全体のフレームを活用し、EU加盟国のコメニウスプロジェクトの実施過程が明確になるよう比較考察の水準を整えることができた。このことは,第3年次の調査を行う上で有益な成果となる。1)今年度の海外調査をオーストリア,イタリア,連合王国において実施し,EUの教育プログラムを実施する各国のナショナル・エージェンシーおよびコメニウス・プロジェクトを実施中の学校を訪問し,実施状況についてインタビューおよび資料収集をおこなった。また,EUの生涯学習研究センターであるCRELL(イタリア)では,EUの政策に関連するインタビューと資料収集をおこなった。2)3回の国内研究会を実施し,これまでの研究を集約するとともに学習会「小国からみた欧州-フィンランドの事例から」(講師:渡邊あや氏・熊本大学准教授)を催し,北欧の状況について理解を深めた。3)日本比較教育学会におけるラウンドテーブル「EUの教育政策-グローバリゼーションへの抵抗か,追従か,それとも先導?」の企画・実施や,日本社会科教育学会における「EUにおける学校教育プログラム『コメニウス』の実現過程に関する研究-ドイツにおける実態調査を中心に-」を始めとして,日本政治学会,日本国際政治学会で研究発表をおこなった。以上を含め,3年間の研究の総まとめとして最終報告書を作成し,ヨーロッパ統合という歴史的プロジェクトにおいて,EUと加盟国の教育政策が果たす機能を具体的に論じる基盤を構築することができた。
50kmベースライン多点干渉網による木星デカメータ波電波活動の研究

本研究では、まず木星から放射されるデカメータ電波の発生位置を木星の両極域で数1000km以内の精度で定めることを目的とする50kmベースライン干渉計網システムを開発し完成した。このシステムの精度は、位相安定性±57°となり、木星面上で1500kmの分解能を得た。また3点からなる位相干渉計であることから電波源の2次元マッピングに加えて、地球電離層のゆらぎの成分と、実際の電波源の運動とを区別することが可能となり、データの信頼性は極めて高いものとなった。この50kmベースライン干渉計網システムを用いて木星デカメータ電波の観測が行なわれ、数多くのデータについて高時間分解能・高位置分解能でその電波源の2次元マッピングを行った。その結果これまで全く報告されていなかった木星電波源のダイナミックスにかかわる新しい事実が明らかになった。1)IO-A電波源は南半球極域にのみ出限する。2)IO-B電波源は南北両半球で出現する。両半球での活動は数分で入れ替るような事象が存在する。3)IO-C電波源も南北両半球に電波源をもつ。この電波源もみかけ上南北半球で交互にその放射強度が切り替る特徴をもつ。これらの結果は、Io衛星近傍に生じる電磁的擾乱が木星の南北両極域に流入する様子を示したものである。また偏波の観測と電波源位置観測とを同時に行い、木星デカメータ波の放射波動モードの決定がはじめて行なわれた。その結果木星デカメータ電波は南北いずれの極域から放射されるものも、L-Oモードであるという結論を得た。観測の上から直接的に木星電波の放射モードを決定したことは極めて画期的なことである。またこの観測事実から、木星デカメータ電波の放射メカニズムは、モード変換理論に従っている事を強く支持したことになる。木星から到来するデカメータ電波は、巨大な木星磁気圏で生ずるさまざまな電磁活動の結果として、木星極域に流入するエネルギーを放出する形で発生している。この電波の発生場所を詳しく定めることは、したがってこの電波を使って木星の周辺に発生する電磁現象を解明する大きな情報源となる。本年度は、この研究の第2年度として、初年度に設置を完了した北上局を含む三観測点をもつ干渉計網をテレメータ回線で結合する事に入った。特殊な配慮をして、水晶周波数標準器を完成し充分な精度で、データー伝送を開始し、このデーターによる位相検出データーをディスクユニットにディジタル化して納める点まで完了した。その結果、三地点を結ぶデーターの予備テストでは、木星の電波源が、イオ衛星の活動に対応し、南北、両極間で、交互にスイッチされつつ発生する事もつきとめられた。以上昭和60年度の研究活動は、ひき続く昭和61年度の研究の開始に充分な点まで到達したが昭和61年度にはいよいよ最終年度として木星デカメータ電波の活動を詳細に観測し電波の発生場所をさらに厳密に追求してゆく方向が確かなものとなった。
アクティブ製御式可動案内羽根を有する直線翼垂直軸風車の開発

直線翼垂直軸風車はプロペラ風車とは異なり、風向に対する風車の方位制御が不要で、さらに重量物を地上近くに設置できる利点があるため、近年注目を集めている。この風車はプロペラ風車に比べてパワー係数(風車の効率)や起動性が低いが、可動案内羽根を採用することにより改善できることが従来の研究で明らかにされている。しかし、従来の可動案内羽根の位置制御は尾翼によるパッシブ制御式で、案内羽根位置が尾翼の挙動に依存するため常に最適な位置にあるとは限らない。また、尾翼の使用により風車が大型化する問題がある。本研究では、直線翼垂直軸風車へのアクティブ制御式可動案内羽根の採用による風車の小型化とさらなる高出力化を図るため、風洞によるモデル試験を行った。風車ロータ(回転半径1.0m、高さ1.5m)およびアクティブ制御式可動案内羽根の設計・製作を行った。この可動案内羽根の位置制御システムは、まず風向計・風速計・回転数計からのアナログ信号をA/D変換し、そのデジタル信号に基づくコンピュータ制御によりモータドライバーを介して、ステッピングモータを駆動することで案内羽根位置を制御するシステムである。風車の動翼はメス型を作製し、それを用いてFRP樹脂を積層、研磨することにより製作した。本研究では、直線翼垂直軸風車の性能に及ぼす可動式案内羽根翼列の枚数、ソリディティによる影響、案内羽根弦長による影響を風洞実験により調査し、以下の結論を得ることができた。(1)パワー係数およびトルク係数のピーク値は、枚数にはあまり依存しない。(2)案内羽根ソリディティには好適値が存在する。(3)案内羽根枚数の増加により、高周速比でのパワー係数およびトルク係数は向上するが、起動性は低下する。(4)本研究の範囲においては、案内羽根弦長が大きいほどパワー係数、トルク係数が向上する。
比例的推論の教授・学習の適時性とそのカリキュラムに関する研究

1.小学校・中学校段階で以下の11の実践授業を計画し,実践した。(1)小学校段階(1)二位数に二位数をかける計算の仕方を考える。(小3)(2)周の長さが78.5cmの円をかこう。(小5)(3)紙のおよその枚数を能率的に求める。(小6)(4)画用紙の枚数は何枚?(小6)(5)地図の面積を求めよう。(小6)(2)中学校段階(1)正負の数,文字と式,方程式の利用と比例的推論(中1)(2)「同じ形の長方形」の意味を考える場面における,比例式の導入(中1)(3)高橋尚子選手の記録を使って比例と見なすことの指導(中1)(4)ロープウエイに乗って荒川ダムが見える時間を考えるからの相似の導入(中1)(5)平成18年の花粉症対策(中2)(6)売上金額の一番多いTシャツの値段を設定することから二次関数の導入(中3)2.小学校・中学校・高等学校段階のカリキュラムの試案を作成した。本研究では,比例概念の形成を中心としたカリキュラム構成を考えた。この立場から現行カリキュラムを批判的に分析した結果割合から比ならびに比例へと数学的に発展させる過程で,比例概念を顕在化させ,同種,異種を問わずに比例式で問題を考えさせる展開を取り入れたいと考えた。実践授業では,これらの内容が指導可能なのかを評価することを目的として行った,結果的には,多くの学習者に受け入れられたと考える。現在の算数数学のカリキュラムでは,比は同種に限る伝統が残っていることや,相似や平行線と比の性質が中学校3学年となっていることから,比例解法が指導させるのは中学校3学年である。また,このこともあって比例の学習では比例式による解法は扱われていない。これらを扱うとしたときのカリキュラム構成の提案は,高等学校段階まで波及する。以上の実践授業ならびに分析を踏まえて,カリキュラムの試案を再度,作成した。1.中学校段階の比例的推論のカリキュラムの試案を作成した。中学校の数学のカリキュラムの中でモデル化教材と比例的推論との関わりについて再検討を行った。それぞれの学年で扱いたい教材の意図,指導内容・展開を検討した。2.教授実験を行なう学校種,単元を計画し,実施した。(1)題材一次関数(中学2年),「平成18年度の花粉症対策」,8月5日(金)於;長野市立柳町中学校スギ花粉は,スギの雄花の成長具合によって飛散するが,その成長は前年の気象状況に影響を受ける。本授業では,長野市の気象状況とスギ花粉飛散量に関する統計資料から,グラフ電卓を用いて一次回帰グラフをもとめ,相関関係があると認められるかを議論した。この議論の過程において,変量の増え方に着目したとき,比例関係をどの程度意識して推論を行っているかで適時性を評価しようと試みた。(2)題材二乗に比例する関数(中学3年),「一番売上金額の多いTシャツの値段を求めよう」,11月12目(土)於;山梨大学附属中学校本授業は,最も売上金額の高いTシャツの値段を予想するものである。値段と売上数の関係は,需要と供給の関係であり,値段が上がれば売上は落ちると予想できる。だからといってすぐには一次関数として単純化はできない。そこで,あるTシャツをいくらなら買ってもよいかをアンケート調査したデータを示し,これを直線で回帰することで一次関数とみた。この際に,その増え方に着目したとき,比例的推論の適時性を評価しようと試みた。(3)題材一次関数(中学2年),「人が空を飛ぶには?」,3月3日(金)於;宮城教育大学附属中学校本授業は,人間が空を飛べるとしたらその羽根の面積はどのくらい必要かを予想する問題である。様々な鳥の羽根の面積と体重との相関関係を調べると一次関数となるが,定数部分は無視してもよい程度の値である。つまりは,羽根の面積とそれ自身の体重とは,比例関係にあると見なせる。この事実をモデル化教材を通して議論することによって,比例的推論の教授・学習の適時性を評価しようとした。

この立場から現行カリキュラムを批判的に分析した結果割合から比ならびに比例へと数学的に発展させる過程で,比例概念を顕在化させ,同種,異種を問わずに比例式で問題を考えさせる展開を取り入れたいと考えた。実践授業では,これらの内容が指導可能なのかを評価することを目的として行った,結果的には,多くの学習者に受け入れられたと考える。現在の算数数学のカリキュラムでは,比は同種に限る伝統が残っていることや,相似や平行線と比の性質が中学校3学年となっていることから,比例解法が指導させるのは中学校3学年である。また,このこともあって比例の学習では比例式による解法は扱われていない。これらを扱うとしたときのカリキュラム構成の提案は,高等学校段階まで波及する。以上の実践授業ならびに分析を踏まえて,カリキュラムの試案を再度,作成した。
アデノウイルスベクターを用いた匂い受容体、フェロモン受容体の機能解析

多くの哺乳動物においてフェロモンを介した動物行動学的現象は数多く報告されているが、フェロモンがどのような分子でどのように認識されているかなど、分子生物学的機構は不明な点が多い。近年、分子生物学の発展により、ラットならびにマウスの鋤鼻器よりフェロモン受容体の候補がクローニングされた。現在、構造の異なる2つのグループのフェロモン受容体が報告されており、1つのグループは、匂いの受容体に構造が類似しており、もう1つのグループは、代謝型グルタミン酸受容体に構造が類似している。後者のグループに属するVR1ならびにVR4を特異的に認識する抗体の作製を試みた。VR1ならびにVR4のC-末端と同一のペプチドを合成し、それらを抗原としてウサギに免役することによりポリクローナル抗体を作製した。作製した抗体を用いて、マウス成体の鋤鼻器を免疫染色したところ、それぞれの抗体は鋤鼻器の神経細胞を特異的に染色し、また、その神経細胞は鋤鼻器の基底部に局在していることが明らかとなった。一方、これらの抗体によるマウス鋤鼻器における陽性反応は、マウス胎仔では観察できず、出生後、哺乳されたマウスの仔では陽性反応が観察できた。出生後すぐのマウスは、目が見えず耳も閉じており、外界からの情報収集は主に匂いまたはフェロモンに依存している。特に出生後すぐの仔は、匂いまたはフェロモンによって母親を認識し、母親の乳首を探索し、哺乳しなければならない。哺乳後、VR1ならびにVR4の発現が誘導されることは、それらがフェロモン受容に関与していることを示唆している。現在までに脊椎動物より、2種類のフェロモン受容体がクローニングされている。1つは、匂い受容体と構造が類似しており、もう一つが、代謝型グルタミン酸受容体と構造が類似しているものである。両者とも、マウス・ラットの鋤鼻器に特異的に発現しており、フェロモン分子の受容を行っていると考えられているが、その受容体に結合するフェロモン分子が何であるか、不明のままである。(これらはフェロモン受容体と呼ばれているが、あくまでも仮定上のフェロモン受容体である。)そこで、フェロモン受容体の機能解析ならびに、リガンドとしてフェロモン受容体に結合する分子の同定を目的とし、フェロモン受容体(VR1ならびにVR4)を発現するアデノウイルスベクターを作製した。VR1ならびにVR4は代謝型グルタミン酸受容体と構造が類似しているフェロモン受容体に属し、無機化合物よりも蛋白性の分子が結合するのではないかと推測されている。これらのアデノウイルスベクターは、一つのアデノウイルスベクターからフェロモン受容体と、緑色の蛍光を発するGFPを同時に発現するように設計されており、遺伝子が導入された細胞はGFPの蛍光を観察することによって同定できる。これらのアデノウイルスベクターを用い、現在、フェロモン分子の探索を行っている。また、アデノウイルスベクターを鋤鼻器へ注入し、鋤鼻器にある神経細胞に直接フェロモン受容体を強制発現させる試みを行っている。