hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
洞房結節ペースメーカー細胞におけるCa2+時空間動態のリズム形成への寄与

したがって、βアドレナリン受容体シグナルカスケードモデルの精緻化は、生体内においてノルアドレナリンやアドレナリンによってβ1アドレナリン受容体が刺激された際に引き起こされるCa2+過負荷状態をシミュレーションするのに不可欠なプロセスであった。iPS細胞モデルは、もとにする実験データのばらつきが大きく、実験的には得られた活動電位波形から洞房結節タイプ、心房筋タイプ、心室筋タイプ、と分類されたりもしていたが、シミュレーション的には一つのiPSモデルとして提示するのは困難であるという結論が得られた。そこで、iPSモデルを一つに固定するのではなく、得られた波形から実験で用いられたiPS細胞のチャネルの発現状態を予測するプログラムを作成する方向で進んでいる。肺静脈心筋細胞は、ノルアドレナリンによる刺激でCa2+依存性に自動能が発生する心筋細胞で、洞房結節細胞で一部の研究者らによって唱えられているCa2+時計による自動能をもつ細胞としての典型例であると言えるだろう。我々がHuVECモデルで構築したCICRモデルは、局所Ca2+濃度と細胞内Ca2+動態を精度良く再現できるモデルとして肺静脈心筋細胞における自動能メカニズムを理解するのに有用である。Ca2+動態が似ていると想定したiPS細胞モデルと、Ca2+動態が異なる典型例としての肺静脈心筋細胞モデルとの比較をもとに、細胞内Ca2+動態に関して予定していた以上の深い理解が得られた。洞房結節(SAN)ペースメーカー細胞では、3種類の電位依存性Ca2+チャネルの分子実体が明らかになってきており、それぞれT型Caチャネル(CaV3.1)、L型Caチャネル(CaV1.2, CaV1.3)と呼ばれている。従来のSANペースメーカー細胞モデル(Sarai et al. 2004、Himeno et al. 2008)には、T型Caチャネル1種類と、L型Caチャネルが1種類のみしか組み込まれていなかったが、ペースメーカーメカニズムにおける各Caチャネルの役割を詳細に評価するために、これらを実験データから新たにモデル化して組み込んだ。モデル化にあたって、Mesircaら(2015)のマウスSANで取得された電気生理学実験データを参照して、状態遷移速度を求めた。また、ヒト心室筋細胞モデルで開発されたCa2+放出ユニットモデル(Hinchモデル、2004)と同じ枠組みをSANペースメーカー細胞モデルにも導入するために、Caチャネルをリアノジン受容体チャネル(RyR)と共役する形で組み込む必要があった。新規にモデル化したCaチャネルを組み込んだところ、T型Caチャネルは従来考えられていたよりも大きなwindow currentを持っている可能性があるということ、そして、これまでのSANペースメーカー細胞モデルで使用されてきたL型Caチャネルモデルは、CaV1.2とCaV1.3の中間的なものであったことが示唆された。CaV1.3はCaV1.2と比較するとより負電位側に膜電位依存性があり、最大拡張期電位を浅く保つことにより、ペースメーカーリズムを促進する役割が顕著に見られた。iPS細胞モデルの完成を目指すとともに、その細胞タイプの分類の背景にあるメカニズムの解明を行い、ヒト洞房結節ペースメーカー細胞における最新の実験知見と整合性をとっていく作業を行う。
認知機能における身体運動の有効性に関する研究～脳構造の観点から～

本研究では、若年者と高齢者を対象に、最大酸素摂取量と認知課題との間に関連があるかどうかについて調べ、さらに脳構造との関係についても検討した。その結果、若年者、高齢者共に最大酸素摂取量と認知課題、ならびに脳の局所灰白質量との間に有意な関係はみられなかった。以上より、有酸素能力の相違は脳構造に影響を及ぼさず、認知機能へも影響を及ぼさない可能性が示唆された。身体運動を行うことによって認知機能を改善するという知見はあるものの、未だ不明な点が多い。そこで本研究課題では、認知機能における身体運動の有効性について、運動習慣の有無によって相違があるかどうかについて検討し、さらに脳構造という観点からも検討を加え、身体運動による認知機能改善におけるメカニズムの一端を探ることを目的とした。本年度は、まず20名の健康な男子学生を対象に、最大酸素摂取量と認知機能との間に関連性があるかどうかについて調べた。認知機能の計測として、Go/No-Go課題、ストループ課題、ATMT(Advance Trail Making Test)、単純計算課題を用いた。その結果、最大酸素摂取量とGo/No-Go課題、ATMTのそれぞれ回答に対する反応時間と単純計算課題における正解数ならびに平均解答時間との間には有意な関係はみられなかった。しかし、最大酸素摂取量とストループ課題の各回答(Neutral、Congruent、Incongruent)に対する反応時間との間において、最大酸素摂取量が高い被験者ほど各回答に対する反応時間が遅くなるという有意な相関関係がみられた(r=0.63,0.67,0.65、p<0.05)。この結果は、今までに報告されている知見と相反するものであり、今後詳細に検討していく必要があると考えられる。また、現在被験者の脳のMR画像を撮影しており、今後さらに被験者数を増やし十分な数を確保した上でVoxel-based morphometry(VBM)法により画像解析を行い、運動習慣の有無や認知機能と脳構造との間に関連があるかどうかについても検討を加えていく予定である。本年度は昨年度に引き続き、健康な男子学生対象に、最大酸素摂取量と認知機能との間に関連性があるかどうかについて調べた。昨年度の被験者と合わせて、合計38名で検討を加えたところ、最大酸素摂取量とGo/No-Go課題、ストループ課題、ATMTのそれぞれ回答に対する反応時間と単純計算課題における正解数ならびに平均解答時間との間には有意な関係はみられなかった。先行研究では、長期間の運動介入により認知課題の成績向上が認められているが、それらの研究の多くは55歳以上を対象にしているため、20歳前後という若年者では差が認められなかったのかもしれない。今後は、若年者における運動習慣の有無と認知機能に関してさらなる検討を加えるのと同時に、ライフステージのどの段階において運動習慣の有無による認知機能の結果の相違がみられるのかに関して検討していくことが必要であると考えられる。また、被験者の脳のMR画像を撮影しており、現在Voxel-based morphometry(VBM)法により画像解析を行っているところであるが、今後、運動習慣の有無によって脳構造に差があるかどうかについて検討を加えていく予定である。そこで本研究課題では、認知機能における身体運動の有効性について、有酸素能力の相違によって影響を及ぼすかどうかについて検討し、さらに脳構造という観点からも検討を加え、身体運動による認知機能改善におけるメカニズムの一端を探ることを目的とした。本年度は、6175歳の男性高齢者16名(68.3±4.1歳)を対象に、最大酸素摂取量と認知機能との間に関連性があるかどうかについて調べた。また被験者の脳MR画像を用いて、Voxel-based morphometry (VBM)法により画像解析を行い、脳の局所灰白質量と各認知課題、ならびに最大酸素摂取量との関係を検討した。その結果、最大酸素摂取量とGo/No-Go課題、ストループ課題、ATMTのそれぞれの回答に対する反応時間と単純計算課題における正解数ならびに平均解答時間との間には有意な関係はみられなかった。また、年齢による最大酸素摂取量の個人差を統制するために、各年齢の平均値に対する偏差値を算出し最大酸素摂取量の偏差値との関係も検討したが、有意な関係はみられなかった。さらに、VBMを行った結果、ATMTの反応時間と脳の局所灰白質量との間に有意な関係がみられたが(P<0.05, FDR(false discovery rate))、最大酸素摂取量と脳の局所灰白質量との間には有意な関係はみられなかった。

2年にわたり38名の被験者を対象に、認知課題の測定ならびに脳画像の撮影を行うことができ、十分なデータ数を確保することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は高齢者を被験者とし、7月頃までに募集を開始する。本研究への参加希望者には随時詳細な説明を行い、本研究への参加同意を得る。また、被験者募集と並行して、8月以降測定が開始できるよう、協力施設や実験(測定)室の調整を行う。被験者の測定は1月末までには終えるようにし、測定が終了した被験者より、随時データ解析を行う。
住血吸虫ミラシジウムの繊毛運動のon/off調節機構

住血吸虫ミラシジウムは体表に存在する無数の繊毛の活発な運動によって、孵化、水中遊泳、中間宿主貝への接近と進入などの特異な行動をおこす。本研究の目的はミラシジウムの行動を制御している体表繊毛の運動制御機構を明らかにすることである。繊毛運動を変容させる外部刺激はいくつかあるが、本研究では浸透圧による繊毛運動制御機構と走化性運動における体表繊毛運動制御機構を追求した。本研究で得られた主な知見を記す。1)孵化は低浸透圧への曝露によりミラシジウムの体表繊毛が激しく運動しはじめることと卵殻が膨化することによる。2)高浸透圧でミラシジウムに虫体のcAMP濃度を上昇させる試薬(8-bromo-cAMP,forskolin,IBMX)を与えると、静止していた繊毛が運動しはじめ、虫体は高浸透圧下でも遊泳する。4)膜透過性cAMPはミラシジウムの中間宿主貝分泌物への走化性行動と全く同じ行動を惹起させる。しかし非膜透過性cAMPではこの反応はおこらない。5)貝分泌物への走化性はエゼリンで阻害される。以上の結果より、ミラシジウム体表の繊毛運動制御機構は次の様に考えられる。ミラシジウム体表には浸透圧レセプターが存在する。低浸透圧に曝されると、レセプターを介してK^+チャネルが開く。K^+の流入はadenyl cycalseを活性化し、cAMP濃度が上昇し、Aキナーゼが活性化し、微小管の滑りが活性化され、繊毛運動が始まる。高浸透圧に曝されるとK^+チャネルが閉じ、cAMP濃度が低下し、繊毛運動は停止する。一方ミラシジウムの走化性発現には体表繊毛運動の関与は少ない。住血吸虫ミラシジウム体表繊毛は低浸透圧下で運動し、高浸透圧で停止する。この繊毛運動の開始と停止の調整機構を明らかにすることが本研究の目的である。繊毛運動調整機構がある程度明らかになっているゾウリムシでの研究報告を参考にして、我々はミラシジウム体表の繊毛運動調整機構に下記する仮説を与えそれを裏付ける実験を現在行っている。作業仮説繊毛運動開始:メカノレセプターが低浸透圧を受容しcAMPの産出、Aキナーゼの活性化、イオンチャネルの開閉、膜の過分極という一連の反応によって起こる。繊毛運動停止:高浸透圧受容により、cGMPの産出、Aキナーゼの活性化、イオンチャネルの開閉、膜の脱分極という一連の反応によって起こる。本年度は繊毛運動開始の作業仮説を裏付ける実験を行っている。これまでに得られた成果を上げる。1.cAMPが繊毛運動を開始させることの裏付け8プロモcAMP,forskolin,IBMXを遊泳停止(繊毛運動停止)ミラシジウムに与えるとミラシジウムは遊泳を開始する。しかし遊泳速度は水中遊泳虫体の1/5で、螺旋軌道を示す遊泳行動を行わない。繊毛には3種存在するのですべての種の繊毛が活性化されてない可能性がある。2.cAMP濃度上昇の裏付け低浸透圧刺激を与えた虫体でcAMP量の増加をEIAで測定中であるが、確かな増加成績は得られてない。3.イオンチャネルの開閉の裏付けどのイオンチャネルが開閉すれば繊毛運動が開始するかをイオンチャネルアクチベータ-とインヒビターで検討中である。Na^+チャネルの関与がありそうとの成果を得ている。4.膜電位感受性色素を用いて膜の過分極を測定する方法を検討中である。

住血吸虫ミラシジウム体表繊毛は低浸透圧下で運動し、高浸透圧で停止する。この繊毛運動の開始と停止の調整機構を明らかにすることが本研究の目的である。繊毛運動調整機構がある程度明らかになっているゾウリムシでの研究報告を参考にして、我々はミラシジウム体表の繊毛運動調整機構に下記する仮説を与えそれを裏付ける実験を現在行っている。作業仮説繊毛運動開始:メカノレセプターが低浸透圧を受容しcAMPの産出、Aキナーゼの活性化、イオンチャネルの開閉、膜の過分極という一連の反応によって起こる。繊毛運動停止:高浸透圧受容により、cGMPの産出、Aキナーゼの活性化、イオンチャネルの開閉、膜の脱分極という一連の反応によって起こる。平成9年度までにcAMPとAキナーゼが繊毛運動開始に関与することを示す実験成績を報告した。本年度は各種イオンチャネルブロッカーとイオノフォアーを用いた実験を行いK+チャネルが繊毛運動に関与することを明らかにした。以下簡単に実験成績を示す。1) K^+チャネルブロッカー(α-dendrotoxlne,キニン)は水中遊泳ミラシジウムの遊泳率と遊泳速度を低下させる。2) K^+チャネルブロッカー(TEA,CsCL)は遊泳率を低下させないが、試薬にさらされたミラシジウムは数分間特異な運動(定位置での回転運動)を示す。3) K^+チャネルブロッカーの中には(apamin,charybdotoxinなど)ミラシジウムの遊泳運動に何ら変化を与えないものもある。4) Na^+,Ca^<++>チャネルの繊毛運動に関与することを示すデータは得られなかった。現在膜電位感受性色素を用いて膜の過分極測定法を検討中である。
アジアにおける蒙古系民族の分散と先史文化交流に関する日ロ共同研究

本年度は、本共同研究の最終年度であり、初年度(1991年)に行ったロシア共和国での現地調査研究をふまえ、より詳細かつ有益な資料を収集するために人類遺伝学、文化人類学のグループともに派遣調査を実施。まず遺伝人類学のグループでは1993年夏期に、ウラジオストク国立医科大学の協力を得て、蒙古系少数民族のウデゲ族(ツングース系先住民族)を主として採血調査を行った。ウデゲ族は沿海州の烏蘇里江(ウスリ-川)の支流からシホテ・アリン山脈、日本海沿岸に散在する村落に居住しており、今回は、沿海州域北部の日本海に近いアグズ村並びに、烏蘇里江の支流の一つであるビキン川流域のクラスニ・ヤル村を訪れ、同村に居住する他の少数民族ナナイ族等の採血をも行った。前回の採血調査でデータの得られたエベンキ、ブリアート、と今回のウデゲの3つの蒙古系集団について、血清型の一つであるGmをみると、北方型蒙古系民族の標識遺伝子であるGm(ag)の頻度は、1991年に調査したバイカル湖東南部のブリアートでは44%、エベンキおよびウデゲの集団では、いずれも60%に近い値を示している。もう一つの北方型の標識遺伝子であるGm(ab^3st)は、ブリアートが28%と最も高い値を示し、つづいてエベンキ23%、ウデゲ16%となっている。また、南方型蒙古系民族の標識遺伝子であるGm(afb^1b^3)は、ブリアートで14%、エベンキ、ウデゲにおいては8%ないし6%という低い値を示している。つまり調査を行った3つの集団は、基本的には我々日本民族と同じく北方型蒙古系民族に属する集団であるということが明らかにされた。しかしながら、今回の現地調査において、都市部と隔絶された僻地であるアグズ村にあってもロシア人との混血が進んで純粋な血統は失われつつあり、他の少数民族に関する人類遺伝学的研究も早急に行われる必要があると認識した。文化人類学のグループでは、夏期と冬期の2度にわたってロシアでの現地調査を実施。まず夏期の調査では、前回の現地調査で得られたウデゲ族の資料をより詳細かつ確実なものとするため、ハバロフスクの郷土博物館、ウラジオストクの地理学協会、アルセ-ニエフ博物館にて資料調査を行い、前回に引き続き再度ウデゲ族の居住するグヴァシュギ村を訪れウデゲ族の民族学及び言語調査を行い、これまでのウデゲ族に関する調査研究の成果報告として、ロシア側の共同研究者であるV.V.ポドマスキン氏、A.F.スタルツェフ氏らとV.アルセ-ニエフの採集による「ウデゲ族フォークロア資料」の日本語訳出版、また報告書「ウデゲ民族誌」について協議を行った。また冬期には、北方諸民族の中でハバロフスク州アムール河中流域に居住するナーナイ語族、及びウリチ語族について、その言語に関する調査、資料収集並びに記述研究を行った。この両言語は、アルタイ諸語言語のツングース語族に属する言語であり、ツングース語族の言語が、過去において日本語と親密な関係を持っていたとの説は常々指摘されるところである。これらの言語を調査研究することは、日本語・日本文化の基層を明らかにすることにつながるものであるが、これらの言語の資料は、ロシアの研究者によるものが過去に数点発表されているのみで決定的に不足しており、その研究も十分に進められているとは言えない。今回の実地調査では、こうした言語の貴重な資料、具体的には民話・伝説などの言語資料を多数集めることが出来たと言える。これらの資料は、音声のみにとどまらず、インフォーマント(言語資料提供者・言語話者)自身による内省に基づく分析を行ったので、言語学的にも非常に精度の高いものとなった。またこうした資料に基づく文法を作成し、民族学的にも重要な語彙も集成しつつある。特に文法は、ロシアの記述にみられるような古い文法の枠組みを脱し、最新の文法理論によった記述分析を目指している。しかしながら、これらの言語話者人口の減少は著しく、少数民族の言語文化の記録が急務であることはいうまでもなく、今回の現地調査での成果はこれに十分応えうる貴重なものと思われる。

前回の採血調査でデータの得られたエベンキ、ブリアート、と今回のウデゲの3つの蒙古系集団について、血清型の一つであるGmをみると、北方型蒙古系民族の標識遺伝子であるGm(ag)の頻度は、1991年に調査したバイカル湖東南部のブリアートでは44%、エベンキおよびウデゲの集団では、いずれも60%に近い値を示している。もう一つの北方型の標識遺伝子であるGm(ab^3st)は、ブリアートが28%と最も高い値を示し、つづいてエベンキ23%、ウデゲ16%となっている。また、南方型蒙古系民族の標識遺伝子であるGm(afb^1b^3)は、ブリアートで14%、エベンキ、ウデゲにおいては8%ないし6%という低い値を示している。つまり調査を行った3つの集団は、基本的には我々日本民族と同じく北方型蒙古系民族に属する集団であるということが明らかにされた。しかしながら、今回の現地調査において、都市部と隔絶された僻地であるアグズ村にあってもロシア人との混血が進んで純粋な血統は失われつつあり、他の少数民族に関する人類遺伝学的研究も早急に行われる必要があると認識した。文化人類学のグループでは、夏期と冬期の2度にわたってロシアでの現地調査を実施。まず夏期の調査では、前回の現地調査で得られたウデゲ族の資料をより詳細かつ確実なものとするため、ハバロフスクの郷土博物館、ウラジオストクの地理学協会、アルセ-ニエフ博物館にて資料調査を行い、前回に引き続き再度ウデゲ族の居住するグヴァシュギ村を訪れウデゲ族の民族学及び言語調査を行い、これまでのウデゲ族に関する調査研究の成果報告として、ロシア側の共同研究者であるV.V.ポドマスキン氏、A.F.スタルツェフ氏らとV.アルセ-ニエフの採集による「ウデゲ族フォークロア資料」の日本語訳出版、また報告書「ウデゲ民族誌」について協議を行った。また冬期には、北方諸民族の中でハバロフスク州アムール河中流域に居住するナーナイ語族、及びウリチ語族について、その言語に関する調査、資料収集並びに記述研究を行った。この両言語は、アルタイ諸語言語のツングース語族に属する言語であり、ツングース語族の言語が、過去において日本語と親密な関係を持っていたとの説は常々指摘されるところである。これらの言語を調査研究することは、日本語・日本文化の基層を明らかにすることにつながるものであるが、これらの言語の資料は、ロシアの研究者によるものが過去に数点発表されているのみで決定的に不足しており、その研究も十分に進められているとは言えない。今回の実地調査では、こうした言語の貴重な資料、具体的には民話・伝説などの言語資料を多数集めることが出来たと言える。これらの資料は、音声のみにとどまらず、インフォーマント(言語資料提供者・言語話者)自身による内省に基づく分析を行ったので、言語学的にも非常に精度の高いものとなった。またこうした資料に基づく文法を作成し、民族学的にも重要な語彙も集成しつつある。特に文法は、ロシアの記述にみられるような古い文法の枠組みを脱し、最新の文法理論によった記述分析を目指している。しかしながら、これらの言語話者人口の減少は著しく、少数民族の言語文化の記録が急務であることはいうまでもなく、今回の現地調査での成果はこれに十分応えうる貴重なものと思われる。文化人類学班は、沿海州でツング-ス系先住民の一派であるウデヘ人の民俗調査を行った。ウデヘは烏蘇里江の支流からシホテ・アリン山脈、日本海沿岸に散在する村落に居住。今回はビキン川(烏蘇里江の支流の一つ)流域のクラスノ・ヤルという村を訪ねた。この村の人々はギキン川上流の森林で、鹿、てん等を対象とする狩猟活動に従事している。今回の調査は冬期で、調査活動が制限されたが、村人との会話を通じて、ウデヘの狩猟慣習の一旦と、今日の様々な難問を垣間見ることが出来、この調査で得られた情報は次回の調査に非常に有益なものである。また、ロシア科学アカデミ-のウラジオストック研究所から、極東から沿海州にかけての人骨、特に古人骨に関する情報が寄せられており、同地域の形質人類学的研究に有益な資料・デ-タの提供を受けられるものと考える。
カマキリの捕獲行動における感覚運動変換の神経基盤の解明

物体をつかむために腕を伸ばす動作を行うには、視覚によって得られた物体の位置情報をもとに前肢への運動指令を生成する必要があり、この過程は感覚運動変換と呼ばれる。本研究の最終目標は、カマキリが餌位置に応じて捕獲時の前肢運動を調節する仕組みを調べ、感覚運動変換の神経基盤を解明することである。平成30年度は、(1)カマキリ胸部神経節の標準マップの改良、(2)捕獲行動中の運動ニューロン活動の記録、(3)運動ニューロンに対して細胞内記録・染色を行う手法の確立を試みた。(1)脳や神経節の構造には個体差があるため、異なる個体から得られた形態データを統合するには、構造を平均化した標準マップが共通参照基盤として役立つ。平成29年度に運動中枢である胸部神経節の標準マップを作成したものの、全てのニューロパイル領域の明確な定義には至っていなかった。そのため、データを精査することで領域の再定義を行い、標準マップを改良した。(2)前肢運動が運動ニューロンによって制御される機構を調べるために、捕獲行動中の筋電位活動を記録して関節運動との相関を解析した。その結果、前胸・基節と基節・腿節の関節運動において主要な役割を果たす筋肉が確認された。これらの筋肉を神経支配する運動ニューロンが、今後の研究対象となる。また、運動ニューロンの発火時間が関節の角度変化に影響を与えることが示唆された。(3)前肢運動に寄与する筋肉を神経支配する運動ニューロンを同定するために、胸部神経節のニューロンに対して細胞内記録法を適用する実験装置の開発に取り組んだ。装置の改良を進めた結果、予備実験において運動ニューロン応答の細胞内記録に成功した。平成30年度は研究室の再編による居室・実験室の移動があったため、実験の中断を余儀なくされた期間が多かった。それにも関わらず、ニューロパイル領域の再定義により胸部神経節の標準マップを改良し、筋電位の記録によって運動ニューロンの発火時間が前肢運動の制御に重要であることを示し、胸部神経節のニューロンからの細胞内記録に成功するなどの成果が得られた。特に、細胞内記録法の成功には、ガラス微小電極の先端形状やマイクロマニピュレータ装置などの改良に特段の工夫が必要であった。以上の状況を総合的に考慮し、研究はおおむね順調に進展したと判断した。今後は、改良した標準マップを利用して、前肢運動に関与する運動ニューロンや、前肢の自己受容感覚ニューロン、脳からの下降性ニューロン等のマップへの登録を進める予定である。それらのニューロンの投射先の解析により、感覚運動変換の中枢の候補部位の特定が期待できる。捕獲行動中の筋電位の記録に関しては、一部の関節においてデータが少ないため、前肢運動にかかわる全ての関節を対象に実験を継続する予定である。これまでの筋電位の記録では各関節を単独であつかってきたので、可能であれば関節間の協調運動に注目し多数の筋肉から同時に筋電位の記録を行う。それにより、各運動ニューロンの集団発火パターンが前肢運動を制御する仕組みの解明が期待できる。さらに、細胞内記録法・染色法による運動ニューロンの同定を継続して行い、個々の運動ニューロンの形態の解析を進める予定である。本研究の最終目標はカマキリを用いて感覚運動変換の神経基盤を解明することであり、平成29年度は感覚運動変換の中枢があると予想される胸部神経節の標準マップの作成を試みた。脳や神経節の構造には個体差があるため、異なる個体から得られた形態データを統合するには、構造を平均化した標準マップが共通参照基盤として役立つ。昆虫における神経構造マップのおおくは、ニューロパイルの染色によって作成されている。そこで、ニューロパイルに豊富に存在するシナプシンに対する抗体を用いてカマキリ胸部神経節の免疫蛍光染色を行った。その結果、前胸、中胸、後胸すべての神経節に対して、明瞭に染色された試料を10個以上得ることが出来た。これらの試料を共焦点レーザー顕微鏡によって観察し、観察された画像に対して画像変換処理を行うことで平均化画像を作成した。カマキリ胸部神経節においてはニューロパイル領域の区分と定義がされていなかったため、バッタやナナフシにおける先行研究を参考に、あらたに領域の定義をおこなった。この定義をもとにニューロパイル領域を三次元構築し、標準マップを作成した。さらに、胸部神経節内の一部の運動ニューロンの逆行性染色を行い、形態データの標準マップへの登録を行った。同様の手法を用いて、カマキリ脳の標準マップも作成した。脳の標準マップは、カマキリにおける視覚情報処理の神経基盤を探る研究において今後役立つと期待できる。主要な目標であった胸部神経節の標準マップを作成し、胸部神経節の一部の運動ニューロンの逆行性染色に成功した。また、当初の研究計画にはなかったが、脳の標準マップの作成も行った。以上の理由から、目標は概ね達成できたと判断した。

平成30年度は、(1)カマキリ胸部神経節の標準マップの改良、(2)捕獲行動中の運動ニューロン活動の記録、(3)運動ニューロンに対して細胞内記録・染色を行う手法の確立を試みた。(1)脳や神経節の構造には個体差があるため、異なる個体から得られた形態データを統合するには、構造を平均化した標準マップが共通参照基盤として役立つ。平成29年度に運動中枢である胸部神経節の標準マップを作成したものの、全てのニューロパイル領域の明確な定義には至っていなかった。そのため、データを精査することで領域の再定義を行い、標準マップを改良した。(2)前肢運動が運動ニューロンによって制御される機構を調べるために、捕獲行動中の筋電位活動を記録して関節運動との相関を解析した。その結果、前胸・基節と基節・腿節の関節運動において主要な役割を果たす筋肉が確認された。これらの筋肉を神経支配する運動ニューロンが、今後の研究対象となる。また、運動ニューロンの発火時間が関節の角度変化に影響を与えることが示唆された。(3)前肢運動に寄与する筋肉を神経支配する運動ニューロンを同定するために、胸部神経節のニューロンに対して細胞内記録法を適用する実験装置の開発に取り組んだ。装置の改良を進めた結果、予備実験において運動ニューロン応答の細胞内記録に成功した。平成30年度は研究室の再編による居室・実験室の移動があったため、実験の中断を余儀なくされた期間が多かった。それにも関わらず、ニューロパイル領域の再定義により胸部神経節の標準マップを改良し、筋電位の記録によって運動ニューロンの発火時間が前肢運動の制御に重要であることを示し、胸部神経節のニューロンからの細胞内記録に成功するなどの成果が得られた。特に、細胞内記録法の成功には、ガラス微小電極の先端形状やマイクロマニピュレータ装置などの改良に特段の工夫が必要であった。以上の状況を総合的に考慮し、研究はおおむね順調に進展したと判断した。今後は、胸部神経節の運動ニューロンの逆行性染色を進めて、ほぼ全ての運動ニューロンの細胞体位置を標準マップに登録する予定である。次に、逆行性染色では個々のニューロン形態の詳細がわからないため、細胞内記録法・染色法による個々の運動ニューロンの同定を試みる。細胞内記録法のための実験装置に関しては、その準備を進めている段階である。さらにその後は、脳からの下降性ニューロンの投射先や前肢の自己受容感覚ニューロンの投射先の解析を計画している。今後は、改良した標準マップを利用して、前肢運動に関与する運動ニューロンや、前肢の自己受容感覚ニューロン、脳からの下降性ニューロン等のマップへの登録を進める予定である。それらのニューロンの投射先の解析により、感覚運動変換の中枢の候補部位の特定が期待できる。捕獲行動中の筋電位の記録に関しては、一部の関節においてデータが少ないため、前肢運動にかかわる全ての関節を対象に実験を継続する予定である。これまでの筋電位の記録では各関節を単独であつかってきたので、可能であれば関節間の協調運動に注目し多数の筋肉から同時に筋電位の記録を行う。それにより、各運動ニューロンの集団発火パターンが前肢運動を制御する仕組みの解明が期待できる。さらに、細胞内記録法・染色法による運動ニューロンの同定を継続して行い、個々の運動ニューロンの形態の解析を進める予定である。
塩化物法によるAlGaAs原子層エピタキシーの成長機構

最終年度である平成5年度は、最終目標であるAlAs.AlGaAsのALE成長の試み、およびそのSPA信号の観測を行った。最初にまず基板温度400°CでAlCl_3とAsH_3の交互供給を行ったが、最初の10サイクル程度でSPA信号が減衰してしまい、ALE成長を得ることが出来なかった。これは基板温度がAlAsの成長には低すぎるものと考え、基板温度を580°Cにして同様の実験を行ったが、GaAs基板のガスエッチングが起こってしまった。SPA測定用の装置でAlCl_3とAsH_3を同時供給した場合、基板温度何度からAlAsの成長が得られるか検討した。SPA装置なので同時に反射光の変化を測定したところ、AlAs成長表面とAlAs/GaAs基板界面からの反射光の干渉によって、AlAs成長の“その場観察"が出来ることが判った。その結果AlCl_3とAsH_3を同時供給した場合、最低成長基板温度は反応管の構造によって異なること、AlAs表面は数分間のアルシン供給あるいは水素パージによって表面が酸化されてしまい、その後の成長が起こらないこと、AlCl_3を流していると表面の酸化が抑制されることが判った。これらの結果を受け、配管を増設し、同時供給で成長されたAlAs上にGaAsのALE成長を試みた。その結果AlCl_3を供給しているところにGlCl_3を供給すると、AlAs表面は塩化Ga(GaCl?)で覆われ、GaAsのALE成長が起こることが判った。またGaAsALE成長中にAlCl_3を添加すると、その割合が10%以下の場合にはSPA信号が持続し、ALE成長が起こることが確認された。また実際SIMS測定の結果、絶対値は定量出来なかったが、成長層にAlが含まれていることが確認された。したがって、酸素や水分の遥かに少ない成長装置を用いれば、塩化物法によるAlGaAsのALE成長が可能と考えられる。
サブタイプ化の生起メカニズムに関する実験社会心理学研究

「認知資源があるときにサブタイプ化が生じる」という仮説を検証するために、昨年度に実験を実施した。実験は実験参加者の認知資源を操作した上で、ステレオタイプに一致した事例とステレオタイプに一致しない事例を提示し、その後にいくつかの従属変数に回答してもらうというものであった(事例は複数の行動記述文からなるものであった)。その結果、認知資源がない条件よりもある条件で、集団に対する認知がステレオタイプ的になるということを明らかにした。つまり認知資源があるときにサブタイプ化が生じるという仮説を支持する結果を得た。本年度は、昨年度は行うことができなかったデータ分析(提示した事例の記憶に関する分析))を行った。具体的には認知資源がない条件とある条件で、提示した事例の記憶が異なるかどうかを検討した。その結果、ステレオタイプに一致する情報の記憶成績は、認知資源の有無によって差は見られなかった。ただしステレオタイプに一致しない情報の記憶成績は、認知資源の有無によって差が見られた。認知資源がある条件の方がない条件よりも、記憶成績がよかった。この結果は、認知資源がある条件では、ステレオタイプに一致しない情報を十分に処理してサブタイプ化をしたために生じた結果であると考察された。ただしデータが少なかったために、本年度の後半に実験データの追加を行った。その結果の分析については今後検討を続ける予定である。なお昨年度の分析と本年度の分析をした結果は、日本社会心理学会大会第46回大会にてポスター発表された。サブタイプ化とはステレオタイプ反証事例に遭遇したときに、その反証事例をステレオタイプから切り離して、既存のステレオタイプを維持しようとする認知的メカニズムのことである。本研究は、サブタイプ化が生起する条件を特定化することであった。先行研究でもサブタイプ化が生起する条件にはいくつかあることが指摘されている。本研究は、そのうちの知覚者の認知資源に注目した。そしてサブタイプ化をするためには十分な認知資源が必要であると考え、「認知資源が不十分なときと比較をして認知資源があるときにはサブタイプ化が生起するだろう」という仮説を立て、その仮説を検討するために実験を行った。実験では、実験参加者の認知資源を操作した上で、あるタ一ゲット集団のステレオタイプを確証する事例と反証する事例を2つずつ、合計4つの事例を提示した。その後、提示した事例の再生記憶、再認記憶に関する課題を行った。さらにターゲット集団に対する判断を求めた。実験の結果、認知資源がない条件と比較をして認知資源がある条件では、ターゲット集団の判断がよりステレオタイプ的であった。この結果は仮説を支持するものであった。つまり認知資源があるときにステレオタイプを維持しようとするサブタイプ化が生起していたことを示唆するものであった。また再生記憶、再認記憶に関する分析は現在進行中である。一連の分析結果に基づいて、今後は新しい要因(たとえば動機的要因)を組み入れた実験を行う予定である。
民事訴訟におけるテレビ会議システムによる証人尋問の諸問題

本研究では、新民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)が新たに導入したいわゆるテレビ会議システムによる証人尋問に関し、その機能を検証すべく各種の実証的検討を試みた。具体的には、映像による証人尋問と直接対面での証人尋問との間で実験的に比較を行い、裁判官の心証形成、弁護士の尋問行為、証人の心理的評価にそれぞれどのような差異が生じるのかを検討し、最後に、テレビ会議システムの利用形態一般の将来的展望を試みた。その結果、裁判官の心証形成に関しては、テレビ画面の画質を高品位に保つことによって、テレビ会議システムによる尋問も直接対面型の尋問に匹敵する心証をもたらしうること、また、尋問者や証人の印象評価においても、感情伝達の点においてテレビ会議方式の方が対面方式よりも若干評価が劣るものの、その他の点においては、両尋問方法の間で、大きな評価の開きのないことが確認された。また、テレビ会議システムの一般的研究状況に関し、関連文献の調査では、1996年以降とくにテレビ会議システムの応用に関する研究が増加し、とくにその発展はビジネス、教育、医療といったものが多いが、法律関係の領域においても徐々に研究が増えつつあることが解った。各種領域で開発されたノウハウが法律分野にも応用されるようになることが期待されるところである。以上の研究成果を通じていえることは、テレビ会議システムを用いた証人尋問は、少なくとも事実認定の正確性の側面では、一般に考えられるほど弊害の大きいものではない可能性があり、かつ、用い方如何によっては直接対面型の尋問よりも優れている場面さえあるということであった。その意味で、今後は、テレビ会議システムによる尋問の特性を踏まえた、利用場面に対する細やかな議論もなされて行くべきであろうとの結論に達した。本年度は、研究計画に従い、通信環境、実験環境などの整備とテレビ会議システムによる尋問関係の先行研究の整理を行った。まず、通信・実験環境に関しては、当初、学内のATMシステムを用いたコンピュータ・ネットワークによるシステムの構築を予定していたが、年度後期より、新民訴訟の実施に伴い、裁判所で導入するシステムが電話回線を利用するものになることが明らかになったため、予定を変更し、ISDN回線を用いた電話によるテレビ会議システムを導入した。同システムにより、本学部内の法定教室と研究室が結ばれ、尋問実験の可能な体制が整えられた。また、先行研究に関しては、以下のような知見が得られている。たとえば、カウンセリングの領域において、すでにテレビ会議導入のための研究がなされており、その中で、音声だけの通信は、目的志向が高まるのにくらべ、映像を伴う通信はより情緒的な情報の伝達を適していること、あるいは、画像による情報伝達は客観的な印象を与えやすいことなどの知見が得られていることを確認した。さらに、法律学上の研究では、アメリカにおける先行研究から、テレビ会議システムによる尋問の場合には、自己に不利な証言をなすもの対する対面権といった利権が侵害されるなどの議論が生じ得ることを確認した。なお、当初は、本年度後半において、次年度の実験に向けての予備実験を行うことになっていた。しかし、この点は、上記電話会議システムによる映像伝達は、通常のテレビ放送などよりもかなり、動作伝達がおとることを確認するにとどまった。次年度は、ビデオカメラとテレビ画面を直結したより情報量の多い条件での尋問と、上記電話回線によるテレビ会議システムを用いた尋問とを比較し、判断者の心証形成度の違い、尋問者や証人の印象の違いなどについて心理学実験を実施する予定である。本年度は、前年度の理論研究に引き続き二つの実験を実施した。第一実験は、テレビ会議システムによる証人尋問が判断者の心証形成に与える影響を分析するもので、直接対面型(同一法廷で対面尋問),ビデオ直結型(ビデオカメラとモニターを双方向で直接接続したものを用いた尋問)、テレビ会議システム型(電話回線を使った市販のテレビ会議システムを用いた尋問)の各方法により模擬証人尋問を実施し、そのそれぞれが心証形成に及ぼす影響を分析した。

その結果、各種評価においてもっとも差が生じたのは、テレビ会議システム型と他の2方法との間においてであった。原因は転送速度が遅かったために画像の質が劣ったことによると思われる。反面、画像の質が高い、ビデオ直結型と直接対面型の尋問の間では心証形成への影響に関して大きな差はなかった。予想に反し、むしろ大画面を使った分だけ、ビデオ直結型の方において鮮明な心証形成がなされた可能性が示唆された。ただ、対立度の低い尋問に関してはテレビ画面を通じたことによる影響と思われる直接尋問以上の信頼性評価が観察された。それらの点については現在福島大学行政社会論集にその実践的意義を掲載中である。第二実験は、直接対面型とビデオ直結型の尋問が尋問者の主観的評価に及ぼす影響を検証すべく行われた。被験者は、はじめに模擬的に行われた主尋問のビデオを見た後に、半数は直接対面の方法により証人に反対尋問を行い、残りの半数はビデオ直結型の方法により反対尋問を行った。現在、それら被験者が自己の尋問体験についてどのような評価をなし、直接対面型とビデオ直結型との間で評価に差が存在する否かを分析中である。本年度は、当初の実験計画にもとづき、予定されていた最終実験を行い、加えて、テレビ会議システムの一般的研究状況と今後の展望を検討した。最終実験においては、テレビ会議システムによる証人尋問が証人に及ぼす影響を検証するため模擬尋問実験を行った。実験は、模擬尋問を証人と尋問者が直接対面する「対面」条件と市販のテレビ会議システムであるNTTフェニックス・ミニを用いた「テレビ会議」条件とに分けて行い、それぞれの被験者(証人)の体験評価を聞くという形で行った。その結果、テレビ会議システムを用いた場合、対面条件に比ベ、証人は自己の性格や表情を伝達することに困難性を感じていること、また、相手方の評価でも正確性評価や優しさの評価が劣ることなどが見いだされた。しかし、反面、テレビ会議条件では相手からの敵意の知覚は下がり、尋問場面の攻撃性低減には一定の効果があることが見いだされた。一般にいわれている緊張度の低下などに関しては有意な差は見られなかったが、これは基本的に緊張度の高くない模擬尋問のためであることも考えられた。テレビ会議システムの一般的研究状況に関しては、関連文献の調査を通じて、1996年以降とくにテレビ会議システムの応用に関する研究が増加していることが明らかになった。とくにその発展はビジネス、教育、医療といったものが多いが、法律関係の領域においても徐々に研究が増えつつあることが解った。各種領域で開発されたノウハウが法律分野にも応用されるようになることが期待される。今後は、これらの成果の総合的とりまとめを行う予定である。
震災による仮設住宅居住者のモビリティと健康に関する研究

東日本大震災後に、被災者の多くが、交通が不便な応急仮設住宅での生活を余儀なくされており、健康への影響が懸念されている。特に、外出機会が減ると歩行量が少なくなり、血液の適切な循環が行われなくなり、エコノミークラス症候群により命に関わるような状況になることもある。そこで、東日本大震災被災地である岩手県沿岸部に居住している人々を対象に、下肢静脈の血栓を見るエコー検査による健康調査と生活実態を尋ねるアンケートを実施した。調査対象者は、2014年が1134名、2015年が854名。その結果、モビリティと主観的な健康状態とは関連があると思われるが、血栓の発見率との関連はなさそうということがわかった。昨年度の実績として、1岩手県沿岸各地でのエコノミークラス症候群の検診結果から、居住地区によって血栓症の発見率が異なること、2陸前高田市民を対象としたアンケート調査から移動の困難さと自覚する健康状態に関連があることや、居住地区によって、自覚する健康状態や通院状況が異なるということなどがわかった。1について、2014年4月19日と20日に陸前高田市内の8カ所で実施したエコノミークラス症候群の検診結果から、一般的には5%程度と言われる血栓症の発見率が、一番低い場所で2.0%、一番高い場所で20.8%、平均で10.5%であった。このように、地区によって血栓症の起きやすさに差があることがわかる。2について、2014年4月に実施した陸前高田市民を対象とした生活行動や交通に関するアンケートの結果から、健康状態が良いと回答している人の2.7%が、悪いと回答している人の10.8%が移動手段に困っていると回答しており、健康状態が悪い人の方が移動手段に困っていることがわかる。また、健康状態を地区別に見たところ、健康状態が良いと回答している人が一番低い割合の地区で13.6%、一番高い割合の地区で37.9%となっている。一方、定期的に通院している割合を見ると、前者は41.9%、後者は63.6%とかなり差があることがわかる。通院状況と健康状態との何らかの関連があるということがわかる。これらのことから、自覚する健康状態や健康診断による健康状況のいずれも、地区によって違いがあることや、健康状態と移動の困難さ、通院状況に関連があるということがわかった。平成27年度も前年度に引き続き、岩手県沿岸各地においてエコノミークラス症候群の予防検診を実施し、検診時における問診や採血、超音波などによる深部静脈血栓症の検査結果、生活活動や居住地の違いによる移動状況や健康との関係を調査するためのアンケート調査結果から、以下のような項目について検討を行った。1)全体および各市町の深部静脈血栓症の発症率の推移を見ること、2)地区ごとの血栓症の発症率および主観的健康状態の違いを見ること、3)生活状況の変化とそれにともなう移動実態の変化を見ること、4)移動の困難さと血栓症との関係、主観的健康状態との関係を見ること、5)外出や運動状況と血栓症や主観的健康状態との関係を見ること。得られた主な結果を以下に示す。1)検診会場の立地する地域によって血栓率が異なり、多いところでは20%超であった。2)移動に困っている人の方が、主観的な健康状態が悪い人が多い。3)しかし、移動の困窮の有無と血栓の有無には差がないと思われる。4)血栓がない群では、より多く外出していたり、歩行時間が長い人が多い。今後は、血栓症の専門的な検診を被災者がさらに受けやすくできるように、深部静脈血栓症だけでなく、MRI、MRA検査が可能な移動検診車を用いて、脳梗塞の基となる動脈の血栓も見たいと考えている。これによって、特に居住地の立地が原因となる生活環境と健康との関係を深く見たいと考えている。最終年度なので、得られた結論から社会に還元できるような提言を行う。なお、被験者に配布しているGPSや万歩計、血圧計のデータは最終年度に分析を行う。予算の大半を3カ年度中の前半2ヵ年度に集中的につけていた。これは、健康関連の調査を集中的に実施して、データを蓄えるためである。そして、当初の想定通り、血栓症の発見率が地区によって異なっている状況が確認でき、その原因もおおよそ理解できたと思われる。最終年度は、より詳細にデータを分析することや必要に応じて追加の調査をおこなうということで、順調という判断とした。東日本大震災では、多くの被災者が長期間、応急仮設住宅での生活を余儀なくされている。仮設住宅は、交通が不便な地域に建設されているケースが多く、自由な移動が困難な地域では、健康と認識している者が少ない傾向にある。そこで、東日本大震災の影響により、仮設住宅で暮らす人の日常の生活環境や移動状況と健康状態、特に生活不活発病やエコノミークラス症候群について調査することにより、健康と交通の関係を明らかにして今後の被災地の対策に役立てようとした。生活不活発病やエコノミークラス症候群について、被災地である岩手県沿岸部に居住している人々を対象に、下肢静脈の血栓を見るエコー検査を中心とした健康調査を実施した。受診者は、平成26年が1134名で、男性227名、女性904名、平成27年が854名、男性182名、女性672名であった。

平成27年の調査においては、健康診断受診者に、買い物や通院状況、移動実態など、日頃の生活環境や主観的な健康状態を尋ねるアンケートを並行して実施している。その結果、下肢静脈に血栓が見られた割合は、平成26年(11.4%)、平成27年(13.5%)と上昇していた。震災以前と比較して外出頻度が落ちている人が多く、自動車を自由に使えない人を中心に、移動に困っている人が多い。そして、移動が困難と思っている人の方が、主観的な健康状態が悪い人が多い。しかしながら、移動の困難さと血栓の発見率については、関連が見られなかった。よく外出している、よく歩いている人の方が、血栓の発見率が少なかった。以上のように、モビリティと主観的な健康状態とは関連があると思われるが、血栓の発見率との関連はなさそうであるということがわかった。東日本大震災後に、被災者の多くが、交通が不便な応急仮設住宅での生活を余儀なくされており、健康への影響が懸念されている。特に、外出機会が減ると歩行量が少なくなり、血液の適切な循環が行われなくなり、エコノミークラス症候群により命に関わるような状況になることもある。そこで、東日本大震災被災地である岩手県沿岸部に居住している人々を対象に、下肢静脈の血栓を見るエコー検査による健康調査と生活実態を尋ねるアンケートを実施した。調査対象者は、2014年が1134名、2015年が854名。その結果、モビリティと主観的な健康状態とは関連があると思われるが、血栓の発見率との関連はなさそうということがわかった。本研究では、「陸前高田市の仮設住宅を事例に、住民のモビリティと健康の関係を調査し、仮設住宅以外の居住者と比較しながらモビリティが健康に与える影響について、一定程度定量的な関係を求めることを目的としている」ということを調書に記入していたが、まずは、その前段として、地区ごとに健康状態や通院状況、モビリティなどがどのようになっているのか、一定程度、把握することができた。今年度以降の調査に繋がるが、高台に住んでいる人、そうでない人、また、健康に問題のある血栓症のある人、そうでない人をこれまでの調査結果から抽出するためのデータを得ることができた。来年度の調査の対象となる協力者の抽出と依頼も順調に進んでいる。これまでに得られた多数の調査データを用いて、これまでに出来ていなかった詳細な分析を行う。例えば、毎年度健康診断を受けた方が、結果がどのように変化したのか、その理由は何かや、各市町の結果の特徴を検討するための分析を行うことなどである。必要に応じて、引き続き岩手県沿岸地域で応急仮設住宅住民の深部静脈血栓症のチェックや交通に関する調査を行う。最終年度であるのでとりまとめを行う。28年4月に発生した熊本地震でも肺塞栓症が広がっていることから、情報収集を行いとりまとめの参考とする予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。土木計画学、交通計画学今年度も昨年度に引き続き、岩手県沿岸各地でエコノミークラス症候群の検診を実施し、地区による血栓症の発見率の違いを見たり、陸前高田市民を対象とした生活行動や交通に関するアンケートも引き続き実施し、震災から4年が過ぎた状態での健康状態や生活活動や移動の状況などを把握する。加えて、高台に住んでいる人、そうでない人、また、健康に問題のある血栓症のある人、そうでない人を抽出して、調査への協力者を募り、携帯回線を利用した通信装置付き(ライフコンバーター、ケルコム社製)
ファジィ数を用いた音場-構造系の連成を考慮した直接同定法に関する研究

実験データを基に構造系を簡単なモデルの質量,剛性,減衰の各特性マトリクスに同定する場合,最も同定精度が低く,かつ,実験データの微小な誤差にも敏感に影響を受けてしまうものは減衰マトリクスである.その理由の一つとして,質量や剛性のように物理的な意味からもその性質や定義があいまいな点などが考えられる.音場と構造系の連成を考慮して簡単なモデルの各特性行列として質量,剛性,減衰の各マトリクスを同定する場合,構造系のみの同定の際に減衰マトリクスに見られるように,その物理的な意味あいがあいまいになることが考えられる.そのため,構造系の場合同様に実験誤差などに非常に敏感になると考えられる.そこで,本年度の研究として,構造系のシミュレーションを通じてファジィ数を用いた直接同定法の結果の改良法をさらに吟味し,実験データの誤差により頑強な手法の開発を目的とした.その結果,シミュレーション上において特に,減衰行列を精度よく同定できることが確認された.購入したコンピュータ(マッキントッシュ)は主はシミュレーションに用いたものである.また,本年度は実験装置の製作もあわせて試みた.実験結果とコンピュータとのインターフェイスを考慮してGPIBを購入した.音場を測定するためのマイクロフォンと構造系の振動を測定するための加速度ピックアップやギャップセンサとの連成を考慮した実験装置はほぼ完成され,近々実験結果を得られる段階に来ている.本研究は,最終的には実験結果を基にした同定を目指すものであり,今後,シミュレーションより確認された.改良型の同定手法を実験結果に適用して,その有効性を検討する予定である.また,その結果を基に,研究成果を発表する予定である.実験データを基に構造系を簡単なモデルの質量,剛性,減衰の各特性マトリクスに同定する場合,最も同定精度が低く,かつ,実験データの微小な誤差にも敏感に影響を受けてしまうものは減衰マトリクスである.その理由の一つとして,質量や剛性のように物理的な意味からもその性質や定義があいまいな点などが考えられる.音場と構造系の連成を考慮して簡単なモデルの各特性行列として質量,剛性,減衰の各マトリクスを同定する場合,構造系のみの同定の際に減衰マトリクスに見られるように,その物理的な意味あいがあいまいになることが考えられる.そのため,構造系の場合同様に実験誤差などに非常に敏感になると考えられる.そこで,本年度の研究として,構造系のシミュレーションを通じてファジィ数を用いた直接同定法の結果の改良法をさらに吟味し,実験データの誤差により頑強な手法の開発を目的とした.その結果,シミュレーション上において特に,減衰行列を精度よく同定できることが確認された.購入したコンピュータ(マッキントッシュ)は主はシミュレーションに用いたものである.また,本年度は実験装置の製作もあわせて試みた.実験結果とコンピュータとのインターフェイスを考慮してGPIBを購入した.音場を測定するためのマイクロフォンと構造系の振動を測定するための加速度ピックアップやギャップセンサとの連成を考慮した実験装置はほぼ完成され,近々実験結果を得られる段階に来ている.本研究は,最終的には実験結果を基にした同定を目指すものであり,今後,シミュレーションより確認された.改良型の同定手法を実験結果に適用して,その有効性を検討する予定である.また,その結果を基に,研究成果を発表する予定である.