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中国系移民社会間における再生産労働の分業化と家族形成をめぐる社会人類学的研究

本年度はインドネシア西カリマンタン州、中ジャワ州、台湾にて調査を行った。西カリマンタン州の調査では、商業的国際結婚が周辺地域・民族にも拡大するとともに、配偶者を求めてくる外国人の出身国にも変化が見られていることが分かった。その成果は、10月の国際学会にて報告を行った。台湾では、対中経済依存度を低下させるため、東南アジアへの投資が推進されているが、その中で国際結婚により誕生した新住民第二世代が「東南アジア人材」として注目を浴びている。その政策の変遷について、京都大学台湾研究中心という研究会にて報告を行った。また、移民に対する政策転換に翻弄される「移動する子供たち」についてのエッセイを発表した。他、台湾における商業的国際結婚現象の古典と言える『流離尋岸:台湾的外籍新娘現象』の日本語訳『外国人嫁の台湾』に解説を記すとともに、出版記念イベントでも報告を行った。また比較として、国際結婚配偶者ではなく、移住労働者を多数台湾へ送り出している中ジャワ州トゥガル、プカロガンにて、労働移住形態の差異について調査を行った。本年度、9月に香港調査を予定していたが、台風被害のため関西空港が閉鎖され断念せざるを得なかった。台湾、香港、マレーシア、インドネシアでの実地調査、文献収集調査に基づくと、1990年代末から2000年代半ばに一度ピークを迎え、近年はその商業的国際結婚システムを基盤に、当事者を変えつつ継続していることが分かった。本年度の研究実績を以下の通りである。1インドネシアにて広く女性問題をめぐる研究蓄積やインドネシアにおけるフェミニズムについて資料を収集し、現地のフェミニスム活動家やインドネシア科学院のThung Ju Lan氏と意見交流を行った。2インドネシア西カリマンタン州、および同地域出身者でジャカルタへ移住した人々と移住先コミュニティのリーダー層にインタビューを行い、移動による階層上昇について調査を行った。3台湾にてインドネシア華人の移動の系譜を整理するため世代別にインタビューを実施した。本研究を進めていく上で、台湾、インドネシアにおいて重要な研究協力者と良好な関係を築くことができた。本年度は、成果報告としてインドネシア西カリマンタン州シンカワン市の一村落における調査をもとに、結婚や就労を機に海外へ移動する女性と、出身家族の送金への依存状況を記した論文を発表した。また、同成果は台湾で開催された「国際客家学会議」においても報告し、今後台湾人研究者と国際共同研究の可能性を探ることになった。他に、本研究のマクロ的背景にあたる台湾と東南アジア諸国との国際関係や、東南アジア女性の表象の消費について学術書に論考を発表した。本年度は、新たに香港におけるインドネシア華人女性の移住・結婚について資料調査を開始した。香港社会は、台湾同様に再生産労働の担い手を、東南アジア諸国、特にインドネシアに求めており、移住労働者の人権や社会統合に高い関心を払っている。再生産労働者の需要が高いということは、当然のことながら越境結婚に対する需要も高く、香港人男性と大陸出身女性の越境結婚が相当数に上っている。その他、南アジア系移民の社会統合が急務となっている。これらの課題は、香港の社会科学分野において、膨大な研究がなされている。その一方、インドネシア華人女性の越境結婚と移住については、わずか1本の論文が刊行されているのみで、現地研究者の間でもほとんど知られていないことが分かった。資料収集の範囲を拡大したところ、幸いにも概要を把握するのに十分な資料を得ることができた。今後は、現地の研究者の協力を仰ぎながら、香港にて長期にわたり滞在し、インタビュー、参与観察を充実させ、データの収集に努めていく予定である。2年目に入り、ようやくインドネシア華人女性の主たる移住先・香港での資料収集を開始できた。長年調査を行ってきた台湾と香港、そしてインドネシア西カリマンタン州における、再生産労働の担われ方、世帯保持の実践を比較するための資料は集まりつつあるが、現地での調査が不足している。本年度は、当初の予定では、マレーシア、シンガポールとインドネシアにて調査する予定であったが、昨年度マレーシア調査を行ったことと、諸事情により、インドネシア西カリマンタン州、台湾台中市において結婚移民とその家族について追跡調査を行った。それにより、国際結婚によって誕生した移民第二世代の教育、就業状況や、移民第二世代をめぐる世論彼らを取り巻く世論、家族関係の変化などを調査した。さらにインドネシアでは、結婚移民ブーム以前、女性の就業形態がいかなるものであったのかを調査し、有益な情報を得ることができた。また、インドネシアにおける結婚移民の新たな状況についても調査を行った。研究業績として、本年度は、インドネシアにおける結婚移民の歴史について、インドネシア科学院と京都大学共催のワークショップにて報告を行った。現地研究者と意見交換を行い、現地研究者の見解を伺うことができた。また、インドネシアにおける結婚移民研究の成果の一部が、台湾の交通大学から出版された学術書の一篇に収められた。その他、台湾にてフィールドワークを行なった際、「社会問題」を扱う研究者としての立場を自省・模索した経験も、学術書の一篇として発行された。また、一般向けワークショップにおいても、それに関する発表を行った。他、結婚移民に関する項目の執筆を担当した『華僑華人の事典』が発行された。最後に、インドネシア西カリマンタン州のナショナリズムを論じた書籍について書評論文を発表した。海外調査に当てられる時間が、非常に限られているため。

その成果は、10月の国際学会にて報告を行った。台湾では、対中経済依存度を低下させるため、東南アジアへの投資が推進されているが、その中で国際結婚により誕生した新住民第二世代が「東南アジア人材」として注目を浴びている。その政策の変遷について、京都大学台湾研究中心という研究会にて報告を行った。また、移民に対する政策転換に翻弄される「移動する子供たち」についてのエッセイを発表した。他、台湾における商業的国際結婚現象の古典と言える『流離尋岸:台湾的外籍新娘現象』の日本語訳『外国人嫁の台湾』に解説を記すとともに、出版記念イベントでも報告を行った。また比較として、国際結婚配偶者ではなく、移住労働者を多数台湾へ送り出している中ジャワ州トゥガル、プカロガンにて、労働移住形態の差異について調査を行った。本年度、9月に香港調査を予定していたが、台風被害のため関西空港が閉鎖され断念せざるを得なかった。台湾、香港、マレーシア、インドネシアでの実地調査、文献収集調査に基づくと、1990年代末から2000年代半ばに一度ピークを迎え、近年はその商業的国際結婚システムを基盤に、当事者を変えつつ継続していることが分かった。今年度は、新たに香港での調査を開始する。国内で、関連資料の入手と整理を行い、調査前の計画を立てておく。調査では、インドネシア西カリマンタン州で培った人脈を通じて、西カリマンタン州から香港への移住者の研究協力を仰ぐ。また、香港での現地協力者の協力を得ながら、香港へ移住した国際結婚配偶者の状況を明らかにする。香港は、新たなフィールドであるので、事前に国内の香港研究者とも連絡を取り、意見交換を行う。次年度は、香港で実地調査を行うとともに、マレーシア、シンガポールにおいてインドネシア華人女性の越境結婚についても調査を開始する。日本国内においては、現地の移民政策、再生産労働者導入にかかる政策について、先行研究を収集・熟読するとともに、国内研究者から示唆を受ける。香港では、香港中文大学などの研究者の協力を得ながら、実地調査を行う。マレーシアにおけるインドネシア華人女性の研究については、そのほとんどがシンガポール人研究者によってなされていることが分かっている。そのため、シンガポールでは研究者との交流、並びに両国の状況についての資料収集を行う。また、マレーシアではマラヤ大学などの研究者の協力を仰ぐ予定である。長期休暇以外でも、最大限研究に時間を費やすことができるよう、スケジュールを組み直す。人件費を使用する場面が少なかった。大学での教育の傍ら、海外調査を行える期間が限られている上、体調不良が重なったため、研究費を十分に活用できなかった。さらに、他の科研費の分担者となっており、その負担が少し大きかった。家庭の事情により、本務校夏季休業中に十分な海外調査を行うことができなかった。再度、当初の計画に従い、有効に活用する。
アンドロゲン受容体特異的共役因子P120βによる前立腺癌のホルモン抵抗性再燃予測

1.リアルタイム定量的PCR装置の選定アプライドバイオシステム社とバイオラッド社のリアルタイム定量的PCR装置の性能比較の実験を行い、通常のTaqMan Probeのみで低濃度まで定量可能であるバイオラッド社のiCyclerを購入することにした。2.リアルタイム定量的PCRによる定量法の確立3.前立腺組織内のp120α、p120βの発現性p120αの発現は、前立腺肥大症(B群、23例)、新鮮前立腺癌(N群、30例)および局所再燃前立腺癌(R群、29例)の各群で有意差を認めなかったが、p120βの発現はB群、N群、R群の順に発現が低下し、各群間には有意な差が認められた。p120βとp120αの発現比p120β/αもB群、N群、R群の順に発現が低下し、各群間には有意な差が認められた。4.p120αとp120βによる前立腺癌のホルモン抵抗性再燃予測ホルモン療法を受けた前立腺癌患者のPSA再燃ついて、前向きのコホート研究をKaplan-Meier法によりおこなった。p120α高発現群(34例)、p120α低発現群(15例)の両群の間には、有意な差が認められた(Logrank test : p<0.01)。p120β高発現群(18例)とp120β低発現群(31例)のLogranktestによるPSA再燃については、有意な差は認められなかった。アンドロゲン受容体に対して選択的コアクチベーターとしての作用を持つp120βでは、PSA再燃を予測できないことが示唆されたが、非特異的な核内受容体コアクチベーターp120αは、前立腺癌のホルモン療法において、PSA再燃を予測する新たな分子マーカーとなる可能性が示された。当初アプライドバイオシステム社のリアルタイム定量的PCR装置を購入予定であったが、バイオラッド社でも同様の装置を提供していたため、p120βの発現定量を指標にして、両機器の性能比較の実験を行った。今回の検討では、バイオラッド社のiCyclerの方が、通常のTaqMan Probeのみで低濃度まで定量可能であることが認められたので、バイオラッド社のiCyclerを購入することにした。次に、GAPDHとp120αあるいはGAPDHとp120βについて、一本のチューブで同時にマルチプレックスリアルタイム定量的PCRが可能であるか検討した。両者とも一本のチューブ内に4つのプライマー、2つのプローブが存在するシステムであったが、アニーリング温度を56度、あるいは60度とすることにより、両システムでGAPDH、p120α、p120βとも50コピーから特異的に定量できることが確認された。新鮮前立腺癌30例、局所再燃前立腺癌29例から前立腺針生検で組織を採取し、RNAを抽出後cDNAを合成して、p120αとpP120の発現をリアルタイム定量的PCR法で検討した。前立腺肥大症23症例からも組織採取を行い同方法にて、p120αとp120βの発現を測定した。前立腺肥大症、新鮮前立腺癌および局所再燃前立腺癌の各群におけるp120αとp120βの発現比p120β/p120αはそれぞれ5.56、1.66、0.87であり、前立腺肥大症と新鮮前立腺癌のあいだに、また新鮮前立腺癌と局所再燃前立腺癌のあいだには有意な差を認めた。

p120β発現の低下は、アンドロゲン非依存性やホルモン抵抗性を示す新たな分子マーカーとなる可能性が示唆された。昨年度は、前立腺針生検で採取した組織から、RNAを抽出後cDNAを合成して、p120αとp120βの発現をリアルタイム定量的PCR法で測定する方法を確立し、p120β発現の低下が、アンドロゲン非依存性やホルモン抵抗性を示す新たな分子マーカーとなる可能性を示唆した。今年度は、p120αとp120βの発現量(カットオフ値:p120α/GAPDH=20X10^<-3>およびp120β/GAPDH=0.2X10^<-3>に設定)を指標として、ホルモン療法を受けた前立腺癌患者のPSA再燃や予後について、前向きのコホート研究をKaplan-Meier法によりおこなった。(1)PSA再燃:ホルモン療法が適応された前立腺癌新鮮例24例について、PSAをマーカーとする生化学的再燃をエンドポイント(3点以上連続上昇を再燃と判定)に採用して検討した。p120β≧0.2X10^<-3>群は15例、p120β<0.2X10^<-3>群は9例であり、1年非再燃率はそれぞれ86%と44%、2年非再燃率は72%および44%であった。3年非再燃率はそれぞれ、72%と33%であった。p120β≧0.2X10^<-3>群、p120β<0.2X10^<-3>群との間には、有意な差が認められた(Logrank-test:P<0.02)。p120αについてはp120α≧20X10^<-3>群は19例、p120α<20X10^<-3>群は5例であり、1年非再燃率はそれぞれ80%と30%、2年非再燃率は63%および30%であった。3年非再燃率はそれぞれ、63%と30%であった。p120α≧20X10^<-3>群、p120α<20X10^<-3>群との間には、有意な差が認められた(Logrank test:P<0.01)。(2)予後:ホルモン療法が適応された前立腺癌症例37例について、前立腺癌死をエンドポイントに採用して検討した。p120β≧0.2X10^<-3>群は18例、p120β<0.2X10^<-3>群は19例であり、3年生存率はそれぞれ、67%と57%であった。p120β≧0.2X10^<-3>群、p120β<0.2X10^<-3>群との間には、有意な差は認められなかった。p120αについては、p120α≧20X10^<-3>群が26例、p120α<20X10^<-3>群が11例であり、3年生存率は、それぞれ81%と27%であった。意外にもp120α≧20X10^<-3>群、p120α<20X10^<-3>群との間には、著明な有意差が認められた(Logrank-test:P<0.001)。一昨年度は、前立腺針生検で採取した組織から、RNAを抽出後cDNAを合成して、p120αとp120βの発現をリアルタイム定量的PCR法で測定する方法を確立し、p120β発現の低下が、アンドロゲン非依存性やホルモン抵抗性を示す新たな分子マーカーとなる可能性を示唆した。昨年度は、p120αとp120βの発現量を指標として、ホルモン療法を受けた前立腺癌患者のPSA再燃や予後について、前向きのコホート研究をおこない、p120αの低下が再燃予測因子と予後予測因子に、p120βの低下が再燃予測因子になる可能性について述べた。今年度は前立腺癌新鮮例の症例数を倍増させ、昨年と同様に、p120αとp120βの発現量を指標として、ホルモン療法を受けた前立腺癌患者のPSA再燃ついて、前向きのコホート研究をKaplan-Meier法によりおこなった。
ベトナムのシングル女性と福祉に関する人類学的研究

本研究では、ベトナムにおける宗教組織とそこでのシングル女性の活動のあり方の分析を通じて、家父長的な当該社会におけるシングル女性の生活世界を具体的に検証することを目的に、文化人類学的調査を実施した。調査は主にホーチミン市(南部地域)で活動するカオダイ教系の宗教組織を対象に、H25年度8月、2月、H26年度8月、2月、H27年度8月の間の合計4か月間実施した。その結果、代表者が長年実施してきたハノイの組織と比較可能な程度の資料を収集することができた。またそれらの分析から、宗教組織の社会的意味と、その活動に参与しながら自らの生を再編し生きるシングル女性の生活世界について明らかにした。本研究の課題は、第一に、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における宗教組織の活動実態を、社会福祉運動としての側面に着目して考察することであり、第二に、ベトナム社会におけるシングル女性の生活世界を明らかにすることである。ベトナム社会の宗教組織とシングル女性をテーマとする研究はいずれも未開拓領域であり、本研究では、福祉をキーワードに、父系原理が強調される社会においてしばしば「周縁化」されてきたシングル女性が、宗教組織を基盤とする社会福祉的な活動を通じて、いかに社会参画しているのかを検証していくことを目的としている。初年度である25年度は、国内における文献調査および研究対象地における文献収集が活動計画の主軸であった。国内では、国立民族学博物館を中心に、主に人類学、社会学における福祉やケアといったキーワードに関連する文献資料を収集、整理した。近年は、東南アジア大陸分における当該分野の研究が盛んに取り組まれ、各地域社会における実態が明らかとなっている。それらを整理、分析をすすめ、最終的には本研究で得られたベトナムのデータとの比較検討をおこなうことで、ベトナムにおける社会福祉運動の特徴を浮き彫りにすることが可能となると考えている。次に、研究対象地における文献調査では、従来の女性研究に関する研究誌を収集し、女性と宗教とのかかわりと、シングル女性に関する論考の整理、考察をおこなった。いずれもベトナムにおける研究分野としては未開拓領域である、研究の蓄積も浅いが、今後も続けることで、既存研究の傾向を精査していきたい。本研究の課題は、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における宗教組織の活動を検討することを通じて、それに積極的に参加するシングル女性の生活世界を明らかにすることにある。従来の研究において「社会的周縁」に位置付けられると考えらたシングル女性たちが、宗教組織を基盤とする活動を通じて、いかに社会と接合し、自らの生活を秩序立てているのかを検証することが最大の目的である。初年度である26年度は主に文献調査を中心として、本課題と関連する研究分野の動向を整理し、その分析を行った。それを踏まえて二年目となる27年度は、ベトナムにおける現地調査を実施し、資料収集に取り組んだ。より具体的には、8月から9月の約一か月半と、3月の10日間、ホーチミン市で活動する宗教組織「カオダイ教ドータイン聖室」を対象にして、組織活動の全体的な把握と、活動を支える女性たちについて聞き取りおよび参与観察に基づく調査を実施した。従来ベトナム南部地域社会は、北部地域社会と比較して住民の自由と移動性が高く、開かれた社会構造であることが指摘されてきた。またその基盤となる家族・親族関係は、夫婦を単位とする核家族が基本となり、系譜意識の希薄さ、末子相続、妻方居住が特徴とされた。そのため村落の共同性が発達しなかったとされる当該地域では、その代替となる多様な宗教組織の生起が注目された。さらに、長期的な戦争状態にあった当該地域において、家族や夫を亡くした女性は珍しくなく、そうした女性たちが宗教組織の活動に参加することで福祉的なサポートを享受していることも推測された。今年度の調査では、出家者として生きる複数名の女性たちへのインタビューを実施し、出家者となった経緯を含め、宗教施設での生活および社会との関わりについて検証した。他方、積極的に活動に参加する在家女性たちにも同様にインタビューを実施し、彼女たちの活動の実態を調査した。本研究課題は、二つの異なる目的から構成されていた。一つ目は、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における宗教組織の活動実態を、社会福祉運動としての側面に着目して考察することである。二つ目は、ベトナム社会におけるシングル女性の生活世界を明らかにすることである。本研究課題では、福祉をキーワードに、父系原理が強調される当該社会においてしばしば「周縁化」されてきたシングル女性が、宗教組織を基盤とする社会福祉運動を介して、いかに社会参画しているのかについて検証した。

計画では、代表者が従来調査に取り組んできたカオダイ教系宗教組織「ハノイ聖室」に加えて、ハノイの仏教系女性NGO組織(積徳会)と、ホーチミン市の2つのカオダイ教組織(大道教理布教協会、バンチンダオ派ドウタイン聖室)とを対象にして、以下の調査項目(1国家の宗教政策に基づいた宗教組織とその社会福祉活動に対する位置づけと歴史的変遷、2各組織について(組織体系、運営資金の獲得手段と運用、所有施設の有無、活動形態等)、3活動内容1(宗教的実践:教義解釈、礼拝、瞑想、読経、儀礼参加等)、4活動内容2(社会福祉的活動:医療、教育活動、菜食レストラン経営、災害支援等)、5構成メンバーの把握(出身地、家族構成、活動歴、入信・入会の動機、組織のなかの役職等)、6構成メンバーのライフヒストリーの記録、7構成メンバーの出身村落との関わりの把握(出身村落における祖先崇拝や、家族、親族内での位置づけ)について)を調査し、シングル女性の現実世界を明らかにする予定であった。しかしながら、積徳会に関しては調査許可の取得の面で困難が生じたため対象から外し、カオダイ教系組織に集中して調査を実施することとなった。その結果ベトナムの北部地域と南部地域それぞれにおける当該組織とシングル女性の関わりの違いを比較分析するうえで、一定の資料を収集することができた。本研究では、ベトナムにおける宗教組織とそこでのシングル女性の活動のあり方の分析を通じて、家父長的な当該社会におけるシングル女性の生活世界を具体的に検証することを目的に、文化人類学的調査を実施した。調査は主にホーチミン市(南部地域)で活動するカオダイ教系の宗教組織を対象に、H25年度8月、2月、H26年度8月、2月、H27年度8月の間の合計4か月間実施した。その結果、代表者が長年実施してきたハノイの組織と比較可能な程度の資料を収集することができた。またそれらの分析から、宗教組織の社会的意味と、その活動に参与しながら自らの生を再編し生きるシングル女性の生活世界について明らかにした。本研究課題では、ベトナムのハノイ市で活動する仏教組織を調査対象の一つに選定し、その活動の実態を検証する計画であった。しかし当該組織が実質上の活動休止状態にあることがわかったため、当初の研究目的および計画を変更し、ホーチミン市で活動する「カオダイ教ドータイン聖室」の調査を本研究課題の中心に据えることに方針転換した。しかし「カオダイ教ドータイン聖室」に調査の焦点を絞り、より長い調査期間を通じて詳細な資料収集が可能となったため、代表者が長年取り組んできたハノイ市におけるカオダイ教組織の活動と比較するうえで十分な資料が収集できた。したがって研究計画の方針転換による現状の遅れは、成果の質を高めることで十分に取り戻せることが推測される。文化人類学ベトナム地域研究本研究課題の最終年度となる27年度は、昨年に引き続きホーチミン市の「カオダイ教ドータイン聖室」でのフィールド調査を実施し継続調査を行うと同時に、調査で収集した資料の分析も進め、その成果としての論文執筆と国内外での学会において研究報告を行う予定である。近年、東南アジアに地域社会を対象とした同様の研究が盛んに取り組まれており、本研究課題が対象とするベトナムとの比較検討をすすめるうえで有用な事例研究の整理が進めやすかったことが、研究課題の進展に反映したと考えられる。また、ベトナムにおける女性研究の学術誌を入手したことによって、当該地域における女性研究の傾向が可能となると考えており、今後も文献研究を継続していく重要性を実感している。これらの点を鑑みて、次年度から計画しているフィールド調査を実施するための準備である文献調査は、おおむね順調に進展していると考えることができる。本研究課題の2年次となる26年度は、昨年度に引き続き文献調査を継続しながら、ベトナムのホーチミン市とハノイ市におけるフィールド調査を実施する予定である。昨年度は、8月と2月に、それぞれ約2週間ずつのフィールド調査を実施した。本年度は、8月、9月、2月、3月に、フィールド調査を実施し、より具体的に聞き取りおよび参与観察に取り組む予定である。
GPS掩蔽データを用いた大気波動および対流圏界面の構造に関する研究

データ空白域とされてきた赤道域の成層圏の大気特性を解明することを目指し、インドネシア西スマトラの赤道大気レーダー観測所を中心に行われた気球(ラジオゾンデ)集中観測結果、ならびにCHAMP衛星によるGPS掩蔽データを用いた研究を行った。とりわけ、対流圏・成層圏の物質循環や大気波動エネルギーの上方輸送に重要な役割を果たす熱帯域対流圏界面の微細構造の特性解明、ならびに赤道域で活発な積雲対流により励起される多くの大気波動のうち特にエネルギー・運動量の上方輸送を担い大気大循環の駆動力となっている大気重力波および赤道ケルビン波の特性を研究した。インドネシア域の5ヶ所で2004年4-5月に行われたラジオゾンデ集中観測の結果を用いて、慣性重力波の鉛直構造および時間変動を事例解析した。対流圏上部・成層圏下部において卓越した重力波(周期2-3日、鉛直波長は3-5km)が認められた。波動エネルギーは高度約20kmで最大となるが、必ずしも時間連続ではなく間欠的であった。重力波の水平伝播特性を5観測点間で相互相関解析し、水平波長約1,700kmで東南東の方向に伝播していたことが分かった。長波放射(OLR)の衛星データを用いて雲分布の時間・空間変動を調べ、インド洋からインドネシア海洋大陸に向けて東方伝播する積雲対流群が重力波励起に関与していることを示した。また、ラジオゾンデとGPS掩蔽データを併用して、対流圏上部・成層圏下部におけるケルビン波の特性を解析し、東西波数1,2で東進する成分が特に卓越していることを示し、その気候学的特性を明らかにした。ケルビン波は対流圏界面の温度構造に大きな変動を与えており、対流圏界面高度および極小温度が周期的に変動することが分かった。なお、東西波数が1ないし2の全球規模のケルビン波に加えて、局所的な波動擾乱も起こっており、積雲対流がその励起源となることを示した。これらの研究成果を国際学術誌に論文公表した。現在GPS掩蔽観測実験中のドイツ低軌道(LEO)衛星のCHAMPで得られたGPS掩蔽観測データを用いて、以下のつ4の研究を実施した。1)南極での突然昇温時の大気重力波特性についての研究CHAMPで観測された温度プロファイルデータから、南半球、特に南極上空の成層圏で2002年の(南半球での)冬から春にかけて発生した突然昇温時における大気重力波特性を解析し、この期間に最大で20-30Kの温度変動が観測され、大気重力波のポテンシャルエネルギーが通常期に比べ約3倍増加したことを示した。この重力波エネルギーの増加は極渦の中心ではなく周縁部あるいは外側で見られたことから、突然昇温時における重力波エネルギーの増加とプラネタリー波、ならびに平均的な大気循環の間の相互作用について議論した。2)DAWEXとGPS掩蔽データで観測された大気重力波特性に関する研究2001年10-12月に行われた赤道域の気球観測実験(DAWEX)により、ヘクターにより励起された大気波動が観測された。そこで、鉛直波長3km以下の大気重力波の運動・ポテンシャルエネルギーの解析を行い、高度15-20km、25-30kmでこれらエネルギーの顕著な増加特性を明らかにした。CHAMPデータから求めたDAWEX期間中の大気重力波エネルギーの緯度・高度断面もこの特性を示している。3)熱帯域の対流圏圏界面構造に関する研究2001年5月から2004年12月の期間の175,149点のCHAMPデータを解析し、熱帯域の対流圏界面の構造について、これまでの理論や観測とは異なる新しい特性を発見した。これまでの理論研究では対流圏界面は赤道から中緯度に向かって徐々にその高度が低くなる(赤道を中心に"へ字"型に変化)と考えられていたが、GPS掩蔽観測値から"U字"状に高度の増加が見られる事が明らかになった。この原因として放射力学過程の可能性について検討している。4)赤道大気上下結合(CPEA)キャンペーンで観測されたケルビン波と大気重力波特性赤道域の7つの観測局での大気計測データを用いて、ケルビン波と重力波の時空間変化を調査した。また、CHAMPデータからそれらのグローバルな特性を調べた。その結果、温度と東西風で6-7kmの鉛直波長と10-12日の周期を持ち、時間・経度断面で位相が東進する変動がインド洋と西太平洋上空で広く発生していることを示した。この変動は高度17-25kmでQBOによる背景風で振幅を強められている。赤道大気中で卓越するケルビン波、大気潮汐、大気重力波等は力学エネルギー・運動量の上方輸送を担うが、その理解は不十分である。また、大気微量成分の対流圏・成層圏混合過程で重要な役割を果たす、熱帯対流圏界面の温度構造の変動特性も未解明である。この一因は、熱帯域では気象官署による定常ラジオゾンデ観測が不十分だったためであり、キャンペーン観測が実施されつつある。一方、最新のGPS掩蔽ではラジオゾンデと同等の高度分解能で約30kmまで気温を測定できる。この研究はインドネシアで実施されたラジオゾンデ集中観測とドイツのCHAMP衛星によるGPS掩蔽のデータを用いた。インドネシア西スマトラにある赤道大気レーダーを中心に、2002年11月および2004年4月に1ヶ月にわたってラジオゾンデキャンペーン観測が実施された。

これらのデータを解析し、特にインド洋からインドネシアに向けて東進する積雲クラスター(Super Cloud Cluster: SCC)が成層圏に現れる周期2-3日の慣性重力波の励起に関与していることを明らかにした。なお、長波放射(OLR)の衛星データをSCC分布の指標とした。また、対流圏界面付近から成層圏に現れる周期10-12日のケルビン波が対流圏界面の温度構造を大きく変動させていることを示した。ケルビン波の経度伝播特性をGPS掩蔽による全球データを用いて調べ、成層圏では一般に東進の波数1と2の成分が卓越すが、対流圏では積雲対流が活発な領域に、経度構造が比較的小さい波動成分が局在し、かつ大振幅となることを示した。一方、熱帯域の対流圏界面高度(Cold Point Tropopasue)は、従来は赤道上で最も高いと考えられていたが、GPS掩蔽の高高度分解能の気温データを解析したところ中緯度の方が高くなる事例があることを発見した。データ空白域とされてきた赤道域の成層圏の大気特性を解明することを目指し、インドネシア西スマトラの赤道大気レーダー観測所を中心に行われた気球(ラジオゾンデ)集中観測結果、ならびにCHAMP衛星によるGPS掩蔽データを用いた研究を行った。とりわけ、対流圏・成層圏の物質循環や大気波動エネルギーの上方輸送に重要な役割を果たす熱帯域対流圏界面の微細構造の特性解明、ならびに赤道域で活発な積雲対流により励起される多くの大気波動のうち特にエネルギー・運動量の上方輸送を担い大気大循環の駆動力となっている大気重力波および赤道ケルビン波の特性を研究した。インドネシア域の5ヶ所で2004年4-5月に行われたラジオゾンデ集中観測の結果を用いて、慣性重力波の鉛直構造および時間変動を事例解析した。対流圏上部・成層圏下部において卓越した重力波(周期2-3日、鉛直波長は3-5km)が認められた。波動エネルギーは高度約20kmで最大となるが、必ずしも時間連続ではなく間欠的であった。重力波の水平伝播特性を5観測点間で相互相関解析し、水平波長約1,700kmで東南東の方向に伝播していたことが分かった。長波放射(OLR)の衛星データを用いて雲分布の時間・空間変動を調べ、インド洋からインドネシア海洋大陸に向けて東方伝播する積雲対流群が重力波励起に関与していることを示した。また、ラジオゾンデとGPS掩蔽データを併用して、対流圏上部・成層圏下部におけるケルビン波の特性を解析し、東西波数1,2で東進する成分が特に卓越していることを示し、その気候学的特性を明らかにした。ケルビン波は対流圏界面の温度構造に大きな変動を与えており、対流圏界面高度および極小温度が周期的に変動することが分かった。なお、東西波数が1ないし2の全球規模のケルビン波に加えて、局所的な波動擾乱も起こっており、積雲対流がその励起源となることを示した。これらの研究成果を国際学術誌に論文公表した。
超低解像度動画像処理の基礎研究

現在の動画像処理研究では,画像処理アルゴリズムの計算複雑性の低減に労力を費やすのでなく,コンピュータの高速化で問題を乗り切ろうという「物量作戦型画像処理」のトレンドが大きくなりつつある.ごく単純な脳神経系しか持たない昆虫が,リアルタイムで画像情報を処理しながら空中を飛び回っていることを考えれば,本来,動画像処理アルゴリズムは,もっと単純であるべきではないかとの問題提起が画像処理研究の場でなされないのは不思議である.この研究では,昆虫の視覚情報処理や低解像度である複眼視に基づいたリアルタイム動画像処理(具体的には動き認識)が可能となるアルゴリズムの基礎的な検討を行うのが目的である.そのようなアルゴリズムを実現するために,遅延動作比較検出器と呼ばれるElementary Moition Detector(略してEMD)およびElaborated Reichardt Detector(略してERD)を信号処理の立場から理論的に分析し,これら遅延動作比較検出器を基にした動き認識アルゴリズムを検討した.その結果,(i)動き検出結果は遅延動作比較検出器を構成する各種フィルタパラメータの設定値により影響され,(ii)これらパラメータを最適化することにより検出精度を向上されることが可能であり,(iii)最適化は解析的および数値処理的に可能であることが分かった.また,EMDおよびERDをベースとする動き検出アルゴリズムは,低解像度のビデオ入力に対して動きを検出することが可能であり,その低計算複雑性と相まってリアルタイムで動作することを検証できた.現在の動画像処理研究では,画像処理アルゴリズムの計算複雑性の低減に労力を費やすのでなく,コンピュータの高速化で問題を乗り切ろうという「物量作戦型画像処理」のトレンドが大きくなりつつある.ごく単純な脳神経系しか持たない昆虫が,リアルタイムで画像情報を処理しながら空中を飛び回っていることを考えれば,本来,動画像処理アルゴリズムは,もっと単純であるべきではないかとの問題提起が画像処理研究の場でなされないのは不思議である.この研究では,昆虫の視覚情報処理や低解像度である複眼視に基づいたリアルタイム動画像処理(具体的には動き認識)が可能となるアルゴリズムの基礎的な検討を行うのが目的である.そのようなアルゴリズムを実現するために,遅延動作比較検出器と呼ばれるElementary Moition Detector(略してEMD)およびElaborated Reichardt Detector(略してERD)を信号処理の立場から理論的に分析し,これら遅延動作比較検出器を基にした動き認識アルゴリズムを検討した.その結果,(i)動き検出結果は遅延動作比較検出器を構成する各種フィルタパラメータの設定値により影響され,(ii)これらパラメータを最適化することにより検出精度を向上されることが可能であり,(iii)最適化は解析的および数値処理的に可能であることが分かった.また,EMDおよびERDをベースとする動き検出アルゴリズムは,低解像度のビデオ入力に対して動きを検出することが可能であり,その低計算複雑性と相まってリアルタイムで動作することを検証できた.昆虫の視覚情報処理モデルであるEMDに基づいた画像処理アルゴリズムにおいて、アルゴリズムを規定するパラメータの最適化を試みる研究を行った。低解像度の動画像からリアルタイムで動き方向を推定することができることがアルゴリズムの特徴であるが、パラメータの設定により推定精度が影響されることが分かっている。研究では、推定精度に支配的なパラメータを特定するために、リセプタ間隔と遅延フレーム数の2つのパラメータに着目し、これらパラメータを最適化する手法を検討した。検討より得られた最適化アルゴリズムをソフトウェアおよびハードウェアに実装して検証実験を行った。得られた実験結果より、リセプタ間隔と遅延フレーム数が推定精度に支配的影響力を有しており、これらパラメータの最適化により動き方向推定精度を向上させることが可能であることを確認することができた。パラメータ最適化において、リセプタ間隔と遅延フレーム数を変数とし、EMD出力を目的関数とする3次元パラメータ探索空間を形成した。動き方向検出精度向上のためには目的関数が最大となるようパラメータ探索空間において順次探索を行う。リアルタイムでパラメータの最適化を実現するために、目的関数が最小値となるパラメータペアを順次新しいパラメータペアと置き換え、最終的に目的関数が最大となるパラメータペアに収束する順次探索手法を考案した。これにより、通常のPCや安価なハードウェアデバイスにアルゴリズムを実装した場合においても、リアルタイムでパラメータを最適化しながら動き検出が可能であるアルゴリズムを実現することができた。上記研究とあわせ、64ピクセルという超低解像度の動画像を生成するイメージングセンサの検討を行った。センサ出力に基づいてEMDを使ったアルゴリズムにより動き方向検出が可能であるとこを実験により確認した。Sperlingらにより提案された昆虫の視覚モデルであるERD(Elaborated Reichardt Detector)動き検出器による動き検出アルゴリズムにつき、アルゴリズムを規定するパラメータを最適化することにより動きベクトルを推定する手法を検討した。ERDはEMD(Elementary Motion Detector)と同様、その低計算複雑性により、リアルタイムで動き方向を検出できるばかりか、動き方向を誤って検出するエイリアシング問題を回避できるメカニズムも備えている。したがって、EMDよりもERDの方が動き検出器としては有用性が高いと言えるが,ERDにより検出できるのは動き方向のみで,動きの速さ,即ち,動きベクトルの大きさ推定は研究対象とはされずopen issueとなっている。そこで、本研究では、動きベクトルの大きさも推定できるよう検討を行った。具体的には、ERDを構成する時間遅延フィルタのパラメータおよび空間エイリアシングを防ぐための空間フィルタのパラメータを同時に最適化を行うことにより、動きベクトルの方向のみならず大きさをも推定できることを理論的に確認することができた。アルゴリズムをコンピュータプログラムに実装し、アルゴリズムの有用性を検証した。

2次元グリッドが構成する探索空間上でパラメータを最適化することにより,ERDパラメータが最適化され,動きベクトルの方向と大きさを推定することを確認することができた。上記研究とあわせ、EMDをアナログ回路に実装する検討も行った。EMDに含まれる演算をすべてアナログ処理により実効することで、EMDに基づいた動き検出センサの高速化と簡易化を試みた。アナログ回路を構成する素子の周波数特性が動き検出結果の精度に大きく影響を与えることが分かった。Reichardtにより提案された昆虫における視覚情報処理の数理モデルであるEMD(Elementary Motion Detector)やSperlingらによりEMDのエイリアシング問題について改良されたERD(Elaborated Reichardt Detector)において,これら動き検出器での時間平均フィルタリング処理は,左右のリセプタと呼ばれる信号観察部(入力部)からの信号の自己相関を計算する上で必要不可欠な処理である.EMDおよびERDにおいての動き検出の理論は,時間平均フィルタリングが無限時間にわたり積分されることを前提として成り立っている.しかしながら,EMDまたはERDをコンピュータプログラムやハードウェアに実装する場合,このような無限時間にわたり積分することは不可能である.現実においては,有限時間の積分により入力信号の自己相関を求めることになる.この理論と現実の違いにより,実際の動き検出結果が理論的な動き検出結果からどの様に乖離するかを,EMDについて理論的に検証した.理論的な検証の見通しを良くするため,EMDへの入力信号は一定速度で移動する正弦波であるとした.時間平均フィルタリングにおいて無限時間にわたる積分が実行される理論的な状況においては,EMDからの出力は時間によらない一定な値(DC成分のみからなる信号)になる.この性質によりEMDは出力信号の符号に基づき信号の移動方向を検出することができる.ところが無限積分区間を有限区間に改めると,上記DC成分以外に交流成分が出力されることが解析的にわかった.この交流成分はsinc関数と正弦波の積からなり,その振幅は入力信号の振幅の関数であり,sinc関数の周期は入力信号の移動速度と空間周波数および積分区間の関数であることが判明した,つまり,観察信号の移動方向を正しく検出するためには,観察信号の空間周波数と移動速度に応じて積分区間を適切に設定する必要があることが明らかになった.
PCR法を用いた小児期からの歯周病原性細菌の口腔内定着に関する研究

小児およびその親の口腔から細菌サンプルを採取しPCR法によって歯周病原性細菌7菌種の検出を行なった。親子の唾液中の歯周病原性細菌の検出頻度を比較した場合、特にP. gingivalisが、親の検出頻度に比べて子供の検出頻度が小さかった。B. forsythus, T. denticola, P. intermedia, P. nigrescensが検出された子供の方が、検出されなかった子供よりもOHI indexのDI-Sが高かった。また、B. forsythus, P. intermedia, P. nigrescensに関しては、親が唾液中にそれぞれの菌をもっている子供の方が、親がもっていない子供より、有意にそれぞれの菌が子供の口腔内から検出される頻度が高く、親から子への伝播の可能性が疑われた。特に、混合歯列期の女子においてB. forsythusは80%以上検出され、男子と比べ、有意に高い検出率であった。このことから、B. forsythusの家族内の伝播についてタイピングを行って調べた。AP-PCR法によるB. forsythusのタイピングを64名の歯周疾患患者から分離培養した138株について行ったが、11種にタイプ分けすることができた。そこで13名の夫婦の口腔からB. forsythusを分離培養したところ、3組において夫婦の両方からB. forsythusを分離培養することができたが、夫婦はすべて同じ、genotypeであった。このことから特にB. forsythusにおいて家族内伝播がおきていることが示され、混合歯列期の女子においては、親から子への伝播の危険性が高いと思われた。これらの結果をまとめると、小児において、歯周病原性細菌の定着に関る要因として、親からの歯周病原性細菌の伝播、混合歯列期における一時的な歯周ポケットの存在、口腔清掃のレベルが考えられた。東京医科歯科大学歯学部附属病院に来院した小児患者56名(乳歯列15名,混合歯列26名,永久歯列15名),およびその親を対象に研究を行なった.小児は,唾液および可及的に全顎のプラークサンプルを,その親からは唾液サンプルを採取した.採取した総家族数は,42家族で,うち37家族は両親からのサンプルの採取が可能であった.口腔内の診査としては,PMA indexおよびOHI indexを行なった.PCR法によって採取したサンプル中の歯周病原性細菌7菌種の検出を行なった.対象とした菌種は,Actinobacillus actinomycetemcomitans(Aa),Bacteroides forsythus(Bf),Compyrobacter rectus(Cr),Porphyromonas gingivalis(Pg),Prevotella intermedia(Pi),Prevotella nigrescens(Pn),Treponema denticola(Td)であった.親子の,唾液中の歯周病原性細菌の検出頻度を比較した場合,Aaは,子から,1.8%検出されたのに対し,付き添いの親からは,7.1%検出された.Bfは,子から25.0%,親から54.8%検出された.同様にCrは,87.5%,88.1%検出され,Pgは,7.1%,54.8%,Piは,12.5%,23.8%,Pnは,25.0%,28.6%,Tdは,54.8%,88.1%検出され,特にPgが,親の検出頻度に比べて子供の検出頻度が小さかった.

子供に関して,各歯列の子供における歯周病原性細菌の検出頻度の比較において,混合歯列の子供において他の歯列の子供と比べ,有意にPnの検出頻度が高かった.また,Pnが検出された子供のほうが検出されなかった子供よりPMA indexが高かった.さらに,Bf,Td,Pi,Pnが検出された子供のほうが検出されなかった子供よりもOHI indexのDI-Sが高かった.また,Bf,Pi,Pnに関しては親が唾液中にそれぞれの菌をもっている子供のほうが,親がもっていない子供より有意にそれぞれの菌が子供の口腔内に検出される頻度が高かった.これらの菌の親から子への伝播の可能性が疑われた.平成11年度においては、それぞれ乳歯列、混合歯列、永久歯列をもつ小児の口腔内から、7種類の歯周病原性細菌をPCR法によって検出し、それぞれの小児の親の口腔から検出された歯周病原性細菌の検出を比較することで、Bacteriodes forsythus,Prevotella intermedia,Prevotella nigrescensの3菌種について、それぞれの菌を親が持っている子供の方が、親が持っていない子供より、検出頻度が有意に高かったことから、これらの菌の親から子への伝播の可能性が疑われた。また、特に病原性の高い歯周病原性細菌として知られているPorphyromonas gingivalisとActinobacillus actinomycetemcomitansに関しては、子供からの検出率が低かったため、親子における検出率の比較からの伝播の可能性は明らかにできなかった。そこで、平成12年度においては、特に強力な歯周病原性細菌として知られるA.actinomycetemcomitans,B.forsythus,P.gingivalisの3菌種においてAP・PCR法によるタイピングの方法を確立することで、それを明らかにしようとした。14種の参照株(A.a.9株、P.g.4株、B.f.1株)および94の臨床分離株(A.a.31株、P.g.39株、B.f.29株)を用いてDNAを抽出し、AP-PCRによって、それぞれ、6,8,および9種にタイプ分けすることができた。この方法を用いて、これらの菌における親子の伝播の有無について検索できるようになった。また、経時的な感染の有無についても以前採取した子供から再度口腔内よりサンプルを採取し、次年度にかけてまとめる予定である。平成11年度からの研究によって、小児およびその親の口腔内から、7種類の歯周病原性細菌をPCR法によって検出し、比較したところ、Bacteriodes forsythus, Prevotella intermedia, Prevotella nigrescensの3菌種について、それぞれの菌を親が持っている子供の方が、親が持っていない子供より、検出頻度が有意に高かったことから、これらの菌の親から子への伝播の可能性が疑われた。特に、混合歯列期の女子において3B. forsythusの菌の検出率が高く、80%以上の女子から検出され、男子と比べ、有意に高い検出率であった。混合歯列期において乳歯から永久歯に生え変わる時期であり、一時的に深いポケットができ、B. forsythusの存在場所ができると考えられ、これと性ホルモン等の影響から、B. forsythusが定着しやすくなる可能性が考えられるが、このことから、特に、B. forsythusに関して家族内の伝播についてタイピングを行って調べた。
国内２次３次サプライヤーの海外進出先選定に関する研究

2018年度は、下記の調査を実施した。1.国内調査:自動車メーカー、大手部品メーカーの海外現地調達状況と、2,3次サプライヤーの海外進出状況について、面談調査を実施した。その結果、海外においては、日系2,3次サプライヤーの現地進出を要請、進出を支援すると同時に、現地のサプライヤーの育成、調達を同時追求してきている。ただし、問題がある。国内サプライヤーの海外駐在人材不足と資金不足、現地サプライヤーの日常的な運営能力、改善能力、VAVEなどの基本能力不足である。2.海外現地調査:現地においては、調達側は啓発イベントを開催しているが、一過性、イベント時の改善になってしまうサプライヤーが多い。現地サプライヤーは日本人顧問を採用しているが、日常の運営と改善の指導よりも、単に日系の納入先とのクレーム処理の連絡役になっているケースが多く、顧問として機能していない場合もある。現地進出2,3次サプライヤーは、いずれも現地進出によって顧客先の拡大に成功している。逆に、従来顧客のみでは、量的確保、受注変動対応などに問題が生じる。顧客先を拡大しなければ、現地では生き残れないということを意味する。新たな顧客先、製品分野を海外現地で積極的に拡大したサプライヤーは、海外現地の仕事量の確保をするだけではなく、国内での取引の幅の拡大にもつながっている。また、駐在日本人の数に大きな制約があり、多くのサプライヤーでは1、2名である。顧客拡大と運営能力は、この人材で決定する。現地人材育成が最大の課題である。3.対外発表:研究の成果の一部を用いて、研究分担者と共著で『アジアローカル企業のイノベーション能力』(2018年7月同友館)を出版した。また、当該著書は中小企業研究奨励賞准将(経済部門)を受賞した。その受賞記念講演、NPO組織の研究会での報告を行った。さらに2019年度に向けて、対外発表と出版を準備中である。代表者及び分担者ともに、現地及び国内調査を順調に進行させている。国内サプライヤー10件以上を実施した。海外現地調査も、東南アジアに加えて、新たにインドを実施することができた。おおむね予定通りである。国内調査:調達側調査では、自動車メーカー(トヨタ自動車、本田技研)、大手部品メーカー(デンソー、ケーヒン)を実施し、2017年度の調査に加え、さらに詳細な情報を得た。2,3次サプライヤーでは、未進出企業を中心に、機械装置メーカーなども加え、進出の意思、必要性の認識、進出の障害などへと調査内容が展開できた。海外調査:当初予定していたインドネシア調査は未実施だが、インド調査を敢行し、現地サプライヤーと日系サプライヤーの競合状態について調査研究を広げることができた。国内調査:さらに新たな2,3次サプライヤーの調査を展開し、サンプルを増やすとともに、既調査企業に対しては、調査結果のフィードバックを行いながら、調査内容の精度を向上させる。海外調査:中国、インドネシア調査の実施を予定している。これにより、東南アジア、南アジア、東アジアと、日系企業の展開において、主要地域の全体像を把握することができる。対外発表:産業学会、組織学会、経営学会において、今回のテーマでの報告を予定しており、多くの研究者との討議を踏まえ、研究内容を、精緻なものとしていく予定である。また、分担者と共著の形で、当該学会誌への論文発表と著作の執筆と発刊を予定している。また、年度後半にはセミナーの形で、サプライヤー、調達メーカーに対して研究内容を公表し、研究へのフィードバックを図るとともに、研究内容の社会への還元を実施する予定である。メンバー全員で先行研究を題材に、毎月1,2度研究会を開催し、問題の所在、本社調査、現地調査計画を策定した。各メンバーが2次、3次サプライヤーの国内、海外(タイ)の事業所を訪問して、各社の訪問調査報告書を取りまとめた。井上は2018年3月にタイの事業所(松本興産、豊島製作所、電研端子、秦野精密、榊原精器、近藤製作所、朝日電装(1次))及びJETRO、現地研究者を訪問した。土屋は2017年8月山本製作所、ヤナギサワ、豊島製作所、の日本本社を訪問した。赤羽は秦野精密の日本本社を訪問した。2018年1,2,3月の研究会ではメンバー全員で訪問調査結果について情報共有するとともに、今後の発表および調査研究課題などについて討議した。訪問報告書は、タイについては井上が中心となり、松本興産、豊島製作所、電研端子、秦野精密、榊原精器、近藤製作所、朝日電装(1次)各社について作成した。日本本社については土屋が中心になり、松本興産、豊島製作所、山本プレス、秦野精密、ヤナギハラ、多賀製作所を取りまとめた。先行研究については8割終了。国内の事業所訪問調査は7割程度終了。海外はタイ調査が8割終了。上記について、内部の研究会ベースでは、ディスカッションできるペーパーが作成されている。ただし、問題がある。

現地サプライヤーは日本人顧問を採用しているが、日常の運営と改善の指導よりも、単に日系の納入先とのクレーム処理の連絡役になっているケースが多く、顧問として機能していない場合もある。現地進出2,3次サプライヤーは、いずれも現地進出によって顧客先の拡大に成功している。逆に、従来顧客のみでは、量的確保、受注変動対応などに問題が生じる。顧客先を拡大しなければ、現地では生き残れないということを意味する。新たな顧客先、製品分野を海外現地で積極的に拡大したサプライヤーは、海外現地の仕事量の確保をするだけではなく、国内での取引の幅の拡大にもつながっている。また、駐在日本人の数に大きな制約があり、多くのサプライヤーでは1、2名である。顧客拡大と運営能力は、この人材で決定する。現地人材育成が最大の課題である。3.対外発表:研究の成果の一部を用いて、研究分担者と共著で『アジアローカル企業のイノベーション能力』(2018年7月同友館)を出版した。また、当該著書は中小企業研究奨励賞准将(経済部門)を受賞した。その受賞記念講演、NPO組織の研究会での報告を行った。さらに2019年度に向けて、対外発表と出版を準備中である。代表者及び分担者ともに、現地及び国内調査を順調に進行させている。国内サプライヤー10件以上を実施した。海外現地調査も、東南アジアに加えて、新たにインドを実施することができた。おおむね予定通りである。国内調査:調達側調査では、自動車メーカー(トヨタ自動車、本田技研)、大手部品メーカー(デンソー、ケーヒン)を実施し、2017年度の調査に加え、さらに詳細な情報を得た。2,3次サプライヤーでは、未進出企業を中心に、機械装置メーカーなども加え、進出の意思、必要性の認識、進出の障害などへと調査内容が展開できた。海外調査:当初予定していたインドネシア調査は未実施だが、インド調査を敢行し、現地サプライヤーと日系サプライヤーの競合状態について調査研究を広げることができた。国内事業所未了分の訪問調査推進。海外訪問調査(インドネシア、マレーシア、フィリピン、中国)を8,9月に実施。月次研究会を鋭意推進する。併せて、学会発表の準備を行うとともに、出版計画の具体化を検討する。国内調査:さらに新たな2,3次サプライヤーの調査を展開し、サンプルを増やすとともに、既調査企業に対しては、調査結果のフィードバックを行いながら、調査内容の精度を向上させる。海外調査:中国、インドネシア調査の実施を予定している。これにより、東南アジア、南アジア、東アジアと、日系企業の展開において、主要地域の全体像を把握することができる。対外発表:産業学会、組織学会、経営学会において、今回のテーマでの報告を予定しており、多くの研究者との討議を踏まえ、研究内容を、精緻なものとしていく予定である。また、分担者と共著の形で、当該学会誌への論文発表と著作の執筆と発刊を予定している。