hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
韓国の開発体制の変動と市民社会-民主化過程の開発と分配をめぐる政治経済学

本研究は、権威主義体制下の「上からの開発」によって急速な経済成長を達成した韓国の「民主化」過程における「国家-社会関係」の変容を、社会経済的問題の解決を巡るアクター達の取り組みを軸に考察し、開発と分配を巡る「国家-社会関係」のダイナミクスを実証的に分析することを目的とした。とりわけ今年度は、アジア金融危機後の構造調整過程にある金大中政権期に焦点をあて、「痛みを伴う」構造調整をめぐって開発や分配のあり方の方向性がどう再定義されつつあるのか、権威主義体制下では政策決定過程から排除されていた労働・NGOなどのアクターが、どのように政治過程に関わり、どんな影響力を行使しているのかという観点を重視した。具体的に以下の課題を扱った。第一に、開発・分配政策の決定・執行過程におけるNGOの役割である。NGOが開発・分配政策の決定・執行過程において果たす機能と限界について、「落選運動」などとの比較も射程に入れて考察した。第二に、構造調整と労働市場の柔軟化の問題である。対策のために設置された社会協約的制度(労使政委員会)をめぐる政府・労働者・使用者の行動と、委員会の機能の変化を中心に検討した。第三に、国内の構造調整の背後にあるグローパリゼーションをめぐる各アクターの取り組みである。こうした観点からの考察を通じて、以下のことが明らかになった。金大中政権にとって、IMFの要求する新自由主義的な構造調整は必至であったが、社会的弱者を支持基盤としてきた大統領には、一方的な押しつけでない「苦痛の分担」を実現することが課題であった。そのため、従来、政治から排除されていた労働勢力やNGOを、大統領府主導で政策形成過程に取り込むことが試みられ、新しい制度も導入された。だが、そこで形成された政策が、立法府や官僚機構のサボタージュで実効性がなくなり、上記の社会勢力は「制度圏」の外で圧力を行使することを選択するが、派手な実力行使とは裏腹に政治的な力は弱い。こうして利害対立を調整するルールが存在しない中、構造調整は方向性を定められない状態に陥り模索が続いている。権威主義体制下での「上からの開発」方式は徐々に経済合理性に合わなくなり、80年代末には「民主化」によって一般国民の意思を政策に反映する必要にも迫られた。が、政党は旧態依然として既得権を握る層を基盤とし、実際に国民経済の中心を担っているのは財閥の経済力であった。政党政治は「経済的不公正の是正」など市民社会の要求を反映する回路となりえず、NGOが政治圏の外から圧力をかける形で市民社会からの要求が提起された。その中で、どんな「改革政策」が実施されるかは、大統領と議会の関係、大統領が国民のどの層を支持基盤にしようとするのか、NGOがどう問題提起をして政策に影響を与えようとするのかに関連し、3者の関係が政策の内容・決定主体に影響する。以上の作業仮説に基づき、この3者の政策形成に及ぼす影響を分析、現地調査ではインタビューも実施した。その結果、以下のような結論を得た。旧体制を基盤とする廬泰愚大統領は、一定の改革を進めたが、結局は財閥に依存する開発を正当化した。NGOはキャンペーンで「改革政策」を争点化し国民世論を巻き起こしたが、「政治圏」には反映できなかった。金泳三大統領は政治圏での基盤が弱かったため、国民世論を重視してNGOに接近した。NGOの提示する政策を「議会を迂回する大統領緊急措置」で発動し、大統領府にNGO関係者を登用して、大統領府主導で一般国民にアピールする改革を行った。NGOの側も政策制定に関与して行政府に協力し、改革という目標を達成しようとした。行政府とNGOのパートナーシップが成立するが、大統領の個人的な意思に依存する関係であるため、大統領の翻意とともに挫折する。現在の金大中大統領もNGOの活動を促進しパートナーとして政策形成に関与させようとしているが、NGOは政権からの自律性を保ちながら影響力を行使する方向を模索しており、議会での圧力も重視するようになっている。

金大中政権にとって、IMFの要求する新自由主義的な構造調整は必至であったが、社会的弱者を支持基盤としてきた大統領には、一方的な押しつけでない「苦痛の分担」を実現することが課題であった。そのため、従来、政治から排除されていた労働勢力やNGOを、大統領府主導で政策形成過程に取り込むことが試みられ、新しい制度も導入された。だが、そこで形成された政策が、立法府や官僚機構のサボタージュで実効性がなくなり、上記の社会勢力は「制度圏」の外で圧力を行使することを選択するが、派手な実力行使とは裏腹に政治的な力は弱い。こうして利害対立を調整するルールが存在しない中、構造調整は方向性を定められない状態に陥り模索が続いている。
大学生の不眠のサブタイプに応じた集団認知行動療法プログラムの開発

睡眠に問題を抱える大学生には,就寝時の音などに注意が過剰に向いてしまうグループ,睡眠や気分の状態には問題がないにもかかわらず,自信の睡眠に不満を感じているグループ,睡眠に関わる考え方や行動習慣全般に問題を抱えているグループ,睡眠に対する誤った理解が強いグループが存在することが分かった。次に,この結果を元に睡眠を改善するためのE-mailを用いたプログラムを開発し,その効果を検証したところ,抑うつや不安などの精神的健康に有効であることが示された。本研究の目的は,大学生の不眠のサブタイプに応じた集団認知行動療法プログラムを開発することであった。そこで平成22年度においては,文献研究と調査研究を実施した。調査研究では,大学生の不眠症の悪化に寄与すると思われる認知行動的要因に注目し,睡眠状態との関連を検討した。用いられた測定指標は以下のとおりである。(1)ピッツバーグ睡眠質問票(以下,PSQI):Buysse,Reynolds,Monk,Berman & Kupfer (1989)の作成したThe Pittsburgh Sleep Quality Index(PSQI)を元に土井・蓑輪・内山・大川(1988)が作成したPSQIを用いた。なお採点方法は、土井他(1998)を元に行った。(2)入眠時選択的注意尺度(以下,PSAS):山本・宗澤・野村・根建(2007)で作成されたものを用いた。1(全く気にならない)5(非常に気になる)までの5件法で回答を求めた。(3)入眠時認知活動尺度(以下,PCAS):宗澤・伊藤・根建(2007)で作成されたものを用いた。1(全くあてはまらない)4(非常にあてはまる)までの4件法で回答を求めた。(4)日本語版睡眠に対する非機能的な信念と態度質問票(以下,DBAS):宗澤・Morin・井上(2009)で作成されたものを用いた。0(全くあてはまらない)10(非常にあてはまる)までの10件法で回答を求めた。(5)不眠症状における安全行動尺度:宗澤・根建(2005}で作成されたものを用いた。1(少ない)4(多い)までの4件法で回答を求めた。またデータ分析においては,主観的な睡眠に不満を持つ者のみを分析対象とするため,PSQIの「過去1ヵ月間におけて、ご自分の睡眠の質を全体として、どのように評価しますか?」という質問に対して「3.かなりわるい」または「4.非常にわるい」と回答した61名を分析対象とし,クラスター分析を行った。その結果,4つのクラスターが抽出され,各クラスターにおいて認知行動的要因に差が見られ,サブタイプの抽出と記述がなされた。研究1大学生の睡眠状態についての実態調査と類型化(1)目的;介入プログラムの開発に先立ち,大学生の睡眠状態についての実態調査を行った。(2)方法;大学生約300名に対し,睡眠状態の指標としてPittsburgh Sleep Quality Index(PSQI),睡眠に対する非機能的な信念と態度質問票などの認知行動的要因を測定する尺度を使用し,類型化を試みた。(3)結果:大学生の睡眠状態として4つのサブタイプが抽出された。一方で,睡眠改善に対する動機づけの問題が想定されたため,被験者にとって参加のためのコストが低いプログラムの必要性が推察された。研究2大学生を対象とした睡眠問題に対する認知行動療法プログラムの開発(1)目的;研究1および先行研究の結果を元に本研究の最終目的である大学生を対象とした睡眠問題に対する認知行動療法プログラムを開発し,その効果を検証した。(2)方法;大学生200名程度を対象にし,1講義による睡眠衛生教育+E-mailを用いた介入,2講義による睡眠衛生教育,3統制群を設定し,介入を行った。介入効果の評価として,PSQIおよびK6を介入前,介入後,3か月後,6か月後に測定した。(3)結果;介入前後において,PSQIおよびK6の減少がみられ,介入プログラムが有効であることが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。
グルコースが卵胞機能調節に果たす役割とその作用機序の解明

【目的】卵胞は、発育、排卵、黄体化を経験するなど、最も活発な活動を営む組織の一つである。その活動は、エネルギーおよび基質生成の中心的な代謝経路である、解糖系によって支えられている。以上の事から、卵胞細胞における解糖の調節は、卵胞の活動や生死に影響を及ぼすと考えられる。しかし、卵巣における解糖については殆ど研究されていない。申請者はこれまでに、ウシ卵胞発育、排卵、黄体成長、退行、および卵胞閉鎖に伴い、糖輸送体および解糖系律速酵素の遺伝子発現が変動する事を明らかにし、卵巣の局所的な糖代謝調節機構の存在を示唆した。今年度の研究では、顆粒層細胞(GC)の分化に関わる卵胞刺激ホルモン(FSH)、およびインスリン、ならびにインスリン様成長因子-Iによる、培養GCにおける糖輸送体および解糖系律速酵素の遺伝子発現調節、およびその意義を明らかにす、る事を目的とした。【結果・考察】本研究から、FSHは1.GCにおける上記遺伝子の発現を増加させる事、2.嫌気的組織で優勢な発現を示す乳酸脱水素酵素(LDH)A遺伝子を増加させる一方で、好気的組織で優勢なLDHB遺伝子の発現に影響を与えない事、および3.LDHA/LDHB比を遺伝子および酵素活性レベルで増加させる事が明らかとなった。また、代謝ホルモンも同様にLDHA/LDHB遺伝子発現比を上昇させた。以上の結果から、GC分化において、解糖の嫌気的代謝へのシフトは重要である事が示唆された。分化したGCはエストラジオール(E2)を分泌し、E2産生では酸素が消費される。そこで、GC分化における嫌気的解糖および酸素の重要性を解析するために、培養GCをLDH阻害および低酸素下に暴露した。その結果、各処置によってE2生産が抑制され、嫌気的解糖および酸素分圧はE2生産と関わりがある事が示唆された。本研究から、GC分化に伴う嫌気的解糖へのシフトは、好気的代謝による酸素消費を抑え、E2生産に必要な酸素を保存するための調節機構である可能性が示唆された。【目的】卵胞は長・成熟から排卵、黄体化に至るまで様々な生理状態を軽験し、その代謝も大きく変化する。グルコースはその過程でエネルギー源のみならず様々な物質の基質として使われる。申請者は細胞におけるグルコース代謝は卵胞ならびに黄体の生理状態により変動すると考えた。申請者はこれまで、卵胞および黄体において、血流による物質供給の変化がグルコース代謝関連遺伝子群の遺伝子発現に影響を与える可能性を見いだした。しかし、それらがどのような因子によって制御されるかはほとんど解明されていない。そこで今年度の研究では卵胞成熟過程に着目し、成熟を模した細胞培養系におけるグルコース消費量や乳酸産生量、またグルコース代謝関連酵素群の遺伝子発現を解析する事で、卵胞成熟における糖利用調節の概要を解明することを試みた。【方法】食肉処理施設由来ウシ卵巣の未成熟卵胞から顆粒層細胞を採取・培養し、培養液中に卵胞刺激ホルモン(FSH)を添加した卵胞成熟モデルを用い実験を行った。細胞成熟培養は4または6日間行い2日おきに培地交換を行った。培養終了後に得られた細胞における、糖輸送体およびグルコース代謝酵素遺伝子の発現量をリアルタイムPCRを用いて定量した。また、回収した培地はグルコース消費量および乳酸分泌量測定に供した。【結果および考察】FSH添加、すなわち顆粒層細胞の成熟に伴い、解糖系の律速酵素であるホスホフルクトキナーゼ発現が増加した。また同時に(嫌気的解糖の最終産物である)乳酸産生量のグルコース消費量に対する比率、および乳酸脱水素酵素のアイソフォームであるLDHA(嫌気的組織で優勢に発現)対LDHB(好気的組織で優勢)の比率が上昇した。以上の結果から、ウシ顆粒層細胞におけるグルコース代謝関連遺伝子群の発現は顆粒層細胞成熟によって影響を受ける事、および成熟に伴いより嫌気的な糖代謝にシフトする事が示唆された。

以上の結果から、GC分化において、解糖の嫌気的代謝へのシフトは重要である事が示唆された。分化したGCはエストラジオール(E2)を分泌し、E2産生では酸素が消費される。そこで、GC分化における嫌気的解糖および酸素の重要性を解析するために、培養GCをLDH阻害および低酸素下に暴露した。その結果、各処置によってE2生産が抑制され、嫌気的解糖および酸素分圧はE2生産と関わりがある事が示唆された。本研究から、GC分化に伴う嫌気的解糖へのシフトは、好気的代謝による酸素消費を抑え、E2生産に必要な酸素を保存するための調節機構である可能性が示唆された。
分布系を考慮した大規模複雑動的システム理論とその生態環境システムへの応用

本研究課題では、分布系に基づく大規模複雑動的システムの理論基礎を構築していくことを目的としている。まず。そのようなシステムを、相互関連のある大規模動的システムとして、定式化し、解析および制御手法を開発した。次に、不確かさ、むだ時間、非線形性、適応性、状態推定などの様々な実際的な要素を考え、分布系に基づく大規模複雑動的システムの理論的な体系を基本的に完成させた。さらに、その理論研究を行うとともに、大規模生態環境システムに対し、生態最適長期管理システム、河川水質管理システムなどを具体的に構築し、数値例を用いて、シミュレーションを行いました。最後に、本研究で得られた結果を整理し、国内外の学術専門誌および国際学会で発表した。まず。分布系に基づく大規模動的システム理論と緊密的な関連がある非線形的な相互関連項のある大規模集中定数システムの理論解析と制御手法について、いままでまだよく解決されていない事項に関する研究を行った。ここでは、相互関連項において時変むだ時間や不確かさなどをもつ大規模動的システムに対して、新しい形をもつ学習則を導入し、擬リアプノフ汎関数を用いて、適応ロバスト制御という手法を新たに提案した。このような適応ロバスト制御法を用いて、時変むだ時間をもつ不確定大規模動的システムの一様終局有界性を保証できる分散的適応ロバスト制御則を得ることができる。特に、そのように得られた分散的適応ロバスト制御則は、非常に簡単な構造を持ち、むだ時間や相互関連項などに関連していない。従って、将来的に、生態最適長期管理システムや湖沼水質管理システムなどのような実際的な大規模動的システムへの応用を行うことは簡単にできる。一方、相互関連項において時変むだ時間や不確かさなどをもつ大規模動的システムに対して、スライディングモード制御法を用いて、時変むだ時間をもつ不確定大規模動的システムの一様漸近安定性を保証できる分散的な制御則を導出する研究も行った。さらに、生態最適長期管理システムや湖沼水質管理システム等のような大規模生態環境システムの実態を勘案して、大規模生態環境システムの実態を表現できるような大規模システムの定式化に関する試みを行った。むだ時間をもつ大規模動的システム理論について、各サブシステムの間に非線形的な相互関連項のある大規模動的システムの理論解析と制御手法について、いままでまだよく解決されていない事項に関する研究を行った。非線形的な相互関連項において時変むだ時間や不確かさなどをもつ大規模動的システムに対して、新しい形をもつ学習則を導入し、擬リアフノブ汎関数を用いて、適応ロバスト制御という手法を新たに提案した。つまり、本研究で得られている適応ロバスト制御則は従来の分散的適応ロバスト制御則と異なり、むだ時間や相互関連項の限界などを含んでいない。従って、むだ時間や相互関連項などが未知であっても、分散的適応ロバスト制御則を設計することができる。将来的に、生態最適長期管理システムや湖沼水質管理システムなどのような実際的な大規模動的システムへの応用を行うことを容易に実行することができる。一方、水質管理システム等のような生態環境システムの実態を勘案して、生態環境システムの実態を表現できるようなシステムの定式化に関する試みを行った。今まで、得られた理論結果を水質管理システムへ適応し、いくつかの数値的なシミュレーションを行った。それらのシミュレーションは、本研究で提案したシステム制御手法の有効性を検証した。以上で得られた結果を整理し、国内外の学術専門誌、およびIEEEとIFACの主催の国際会議に発表した。不確かさ及び時変むだ時間をもつ大規模動的システム理論について、各サブシステムの間に非線形的な相互関連項のある大規模動的システムの理論解析と制御手法について、いままでまだよく解決されていない事項に関する研究を行った。非線形的な相互関連項において時変むだ時間をもつ不確定大規模システムに対して、新しい形をもつ学習則を導入し、擬リアプノフ汎関数を用いて、適応ロバスト制御という手法を新たに提案した。それによって、時変むだ時間をもつ不確定大規模動的システムの一様終局有界性を保証できる分散的適応ロバスト制御則を得ることができる。特に、得られた分散的適応ロバスト制御則は、非常に簡単な構造を持ち、むだ時間や相互関連項などに関連していない。

従って、むだ時間や相互関連項などが未知であっても、分散的適応ロバスト制御則を設計することができる。将来的に、生態最適長期管理システムや湖沼水質管理システムなどのような実際的な大規模動的システムへの応用を行うことを容易に実行することができる。さらに、実際的なシステムの内部状態を計測できない場合に対して、簡単な構造をもつ適応ロバスト状態観測器を提案し、実際なシステムの状態を推定できることを理論的に分析した。一方、水質管理システム等のような生態環境システムの実態を勘案して、生態環境システムの実態を表現できるようなシステムの定式化に関する試みを行った。今まで、得られた理論結果を生態環境システムへ適応し、いくつかの数値的なシミュレーションを行った。それらのミュレーションは、本研究で提案したシステム制御手法の有効性を検証した。以上で得られた結果を整理し、国内外の学術専門誌およびIEEEとIFACの主催の国際会議に発表した。今年度に、時変むだ時間や不確かさなどをもつ大規模動的システムに対して、理論的な研究を進めているとともに、水質管理システム等のような生態環境システムの実態を勘案して、生態環境システムの実態を表現できるようなシステムの定式化に関する試みを行った。それらの結果を国内外の学術専門誌、およびIEEEとIFACの主催の国際会議に発表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今までに、本研究が順調に進んでいるので、研究計画を変更する予定はない。本研究課題の最後の年度に、理論研究を行うとともに、理論的な結果を生態環境システムへ応用することを中心として進めたい。さらに、得られた結果を整理し、国内外の学術専門誌、およびIEEEとIFACの主催の国際会議に発表する。
神経変性疾患におけるアストロサイトおよびミクログリアの相互作用の解明

難治性中枢神経変性疾患における有効な治療薬のターゲットを見出すために、アストロサイトおよびミクログリアとの相互作用を解明することを本研究の目的とした。アストロサイトの異常活性化に伴って産生、分泌が亢進するS100Bは、高濃度では神経細胞やミクログリアさらにはアストロサイト自身にも作用して炎症性因子の発現を増加させ、病態悪化に関与している。このS100Bに注目し、相互作用においてどのように変化するのかということを調べた。また、ミクログリアについては、マクロファージ/ミクログリアに特異的に発現しているカルシウム結合タンパク質Iba1や細胞膜に特異的に発現しているCD11bについて調べた。1.アストロサイトおよびミクログリアの単独培養におけるGFAP、Iba1のタンパク質レベルでの経時変化:アストロサイト単独培養時のGFAPの発現は、9日目までは上昇傾向し、以降は減少した。一方、ミクログリア単独培養時のIba1の発現は、5日目までは殆どの細胞で発現がみられた。しかしながら、5日目以降では、半分以下にまで減少した。2.アストロサイトおよびミクログリアの共培養におけるS100B、Iba1、CD11bのmRNAレベルでの経時変化:共培養時におけるS100Bの発現は、一定ではなかった。一方、ミクログリアにおけるIba1の発現は、アストロサイトと共培養した時の方が発現が上昇し、CD11bでは差はみられなかった。3.活性型ミクログリアによる影響: LPS処理によって活性化したミクログリアとアストロサイトを共培養したところ、アストロサイトにおけるS100Bの発現は一定ではなかった。一方、アストロサイトと共培養した活性型ミクログリアのIba1の発現は変化がみられなかった。CD11bでは、発現が上昇した。
災害文化を考慮した防災対策・策定支援ツールの開発

(1)地域の災害文化と伝統的な災害対応の洗い出しと整理古民家が数多く残る集落,伝統的な町並の残る集落として,青森県黒石市・弘前市,において,1)民家の構造的特徴,2)当該家屋での(伝承を含む)防災対策,3)集落での防災対策,4)災害履歴,5)集落共有財産の有無とその利用方法を民家の所有者などに対して聞き取り調査を行った。また,祭りなどの地域に残る伝統行事とそれらに対応する集落組織に関しても聞き取り調査と資料収集を行った。(2)災害対応を可能とする地域資源の見直し調査対象地の地域防災計画や要覧・市町村史などの資料を収集し,防災対策や歴史などの地域的特色に関して分析を行った。また,人口や調査集落の災害対応を可能とする資源を1)人的資源,2)物的資源,3)施設資源,4)資金資源に分け整理を行った。宮崎県及び鹿児島県においては,地域の森林資源を活用した地域づくり・まちづくりの実態調査を行った。(3)防災対策策定支援ツールの開発に向けて(1)(2)及びこれまでの成果をふまえて,1)地理的条件(地形・気候・地盤など),2)社会的条件(人口・産業),3)歴史的条件(城下町・町人町など),4)文化的条件(祭りや芸能・地域組織),5)災害履歴を大分類項目にデータを整理し,現在の防災計画に組み込み可能となる防災対策の策定支援ツールに求められる機能と要求仕様を整理した。(1)地域の災害文化と伝統的な災害対応の洗い出しと整理秋田県下における古民家が数多く残る集落,伝統的な町並の残る集落として,鹿角市花輪地区及び峰浜村手配坂地区を調査対象地とし,1)民家の構造的特徴,2)当該家屋での(伝承を含む)防災対策,3)集落での防災対策,4)災害履歴,5)集落共有財産の有無とその利用方法を民家の所有者や集落の古老に対して聞き取り調査を行った。さらに,現地の集落共有林において,伐採現場の見学や関係者からのヒアリングを通し,管理運営の現状や課題について資料収集を行った。(2)災害対応を可能とする地域資源の見直し調査対象地の地域防災計画や要覧・市町村史などの資料を収集をし,防災対策や歴史などの地域的特色に関して分析を行った。(3)災害対応調査の実施調査計画地域内外でいくつかの自然災害が発生したため,当該地域での災害対応状況とその課題を抽出すべく,現地及び関係機関にて聞き取り調査と資料収集を行った。新潟県中越地震では小千谷市,台風21号災害では三重県海山町,同23号では兵庫県豊岡市と出石町を調査地とした。特に台風災害においては,新たな災害対応組織としてのボランティアに着目し,被災地におけるボランティアの受け入れとその活動に関して聞き取り調査及び資料収集を行った。(1)地域の災害文化と伝統的な災害対応の洗い出しと整理古民家が数多く残る集落,伝統的な町並の残る集落として,岩手県田老町,奈良県大宇陀町・今井町,大阪市平野地区において,1)民家の構造的特徴,2)当該家屋での(伝承を含む)防災対策,3)集落での防災対策,4)災害履歴,5)集落共有財産の有無とその利用方法を民家の所有者などに対して聞き取り調査を行った。(3)災害対応調査の実施昨年度,調査計画地域外で発生した自然災害の当該地域でのその後の災害対応状況と課題を抽出すべく,新潟県中越地震の被災地,小千谷市と台風1号被災地である三重県の関係機関にて聞き取り調査と資料収集を行った。また,三重県伊勢市・尾鷲市において,今後30年以内に襲うであろう巨大地震災害に対する地域づくりや家屋のメンテナンスを検討するために,地域固有の木造住宅とその住まい方に関してアンケート調査・住宅の構造調査・住まい手へのヒアリング調査を行った。さらに,比較検討のため,来年度に同様の調査を四国にて実施する計画をたて,その準備のために,高知県高知市と周辺地域において資料収集を行った。

また,人口や調査集落の災害対応を可能とする資源を1)人的資源,2)物的資源,3)施設資源,4)資金資源に分け整理を行った。宮崎県及び鹿児島県においては,地域の森林資源を活用した地域づくり・まちづくりの実態調査を行った。(3)防災対策策定支援ツールの開発に向けて(1)(2)及びこれまでの成果をふまえて,1)地理的条件(地形・気候・地盤など),2)社会的条件(人口・産業),3)歴史的条件(城下町・町人町など),4)文化的条件(祭りや芸能・地域組織),5)災害履歴を大分類項目にデータを整理し,現在の防災計画に組み込み可能となる防災対策の策定支援ツールに求められる機能と要求仕様を整理した。
鉱物質微粉末によるセメント水和物架橋接続効果に関する研究

本研究で得られた主な知見は,以下のようである.1.活性を有しない鉱物質微粉末であっても,セメント水和物を架橋接続し,セメント硬化体の強度増加に寄与する.この場合に,水和物間の架橋接続を効果的に実現させること(狭義の架橋接続効果)による圧縮強度の増加量は,セメントペースト中のセメント量(W/C比),材齢によっても相違するが,一般には05N/mm^2程度である.2.セメント量の一定割合をこれと同体積の活性を有しない鉱物質微粉末で置換した場合,基準モルタルの強度に対する鉱物質微粉末混入モルタルの圧縮強度比は,モルタルの水粉体体積比が大きい場合ほど小さくなるが,材齢,温度および微粉末の比表面積が相違してもほぼ同じ値となる.3.セメントの一部をこれと同体積の活性を有しないけい砂粉末で置換したモルタルを基準モルタルとする手法を適用すれば,各種コンクリート用混和材がモルタルの強度発現に寄与する効果や活性度を正しく評価することができる.4.活性を有する鉱物微粉末は,水セメント比が0.40程度より大きい範囲において,その結合能力を効果的に発揮する.5.フライアッシュの活性(ポゾラン反応性)は,温度依存性がきわめて高く,10°C以下の温度条件下ではI種のフライアッシュでも材齢91日の強度増加にもほとんど寄与しない.これに対し,常圧の高温条件下であれば,品質が劣るIII種およびIV種のフライアッシュでも,良好な強度増進効果を発揮する.本研究で得られた主な知見は,以下のようである.1.活性を有しない鉱物質微粉末であっても,セメント水和物を架橋接続し,セメント硬化体の強度増加に寄与する.この場合に,水和物間の架橋接続を効果的に実現させること(狭義の架橋接続効果)による圧縮強度の増加量は,セメントペースト中のセメント量(W/C比),材齢によっても相違するが,一般には05N/mm^2程度である.2.セメント量の一定割合をこれと同体積の活性を有しない鉱物質微粉末で置換した場合,基準モルタルの強度に対する鉱物質微粉末混入モルタルの圧縮強度比は,モルタルの水粉体体積比が大きい場合ほど小さくなるが,材齢,温度および微粉末の比表面積が相違してもほぼ同じ値となる.3.セメントの一部をこれと同体積の活性を有しないけい砂粉末で置換したモルタルを基準モルタルとする手法を適用すれば,各種コンクリート用混和材がモルタルの強度発現に寄与する効果や活性度を正しく評価することができる.4.活性を有する鉱物微粉末は,水セメント比が0.40程度より大きい範囲において,その結合能力を効果的に発揮する.5.フライアッシュの活性(ポゾラン反応性)は,温度依存性がきわめて高く,10°C以下の温度条件下ではI種のフライアッシュでも材齢91日の強度増加にもほとんど寄与しない.これに対し,常圧の高温条件下であれば,品質が劣るIII種およびIV種のフライアッシュでも,良好な強度増進効果を発揮する.平成14年度は、鉱物質微粉末のセメント水和物接続架橋効果に関して、多くの要因の影響をカバーしたできるだけ多くのデータを効率的に収集することを主目的としており、交付申請書に記載した実験については、これから数ヶ月後に行う材齢1年の強度試験を除き、ほぼ予定通りに終了した。現在、材齢91日までの実験結果の解析を進めているが、これまでに得られた主な知見は以下のようである。(1)平成14年度に計画・試験した水セメントの範囲(4060%)では、単位セメント量の25%をこれと同体積の鉱物微粉末で置換した場合の水和物接続架橋効果は、長期材齢も含めて全般的に見ると、微粉末粒子が細かいほど大きくなる傾向にある。しかし、その差は最大でも10%程度と予想外に小さく、特に、コンクリートの設計基準強度の一般的材齢である28日以内においては鉱物質微粉末の細かさによる相違は全くない。(2)セメントペースト中に存在する鉱物質微粉末がモルタル等の強度発現に及ぼす効果には、(1)水とセメントのみからなる相の水セメント比を結果的に小さくする効果、(2)セメント粒子間に存在する微粉末粒子が水和物を実際に架橋する効果(真の水和物架橋効果)および(3)水セメント比が小さい領域においてセメント水和物生成空間を増加させる効果(微粉末効果)があると考えられる。平成15年度は,鉱物質微粉末の水和物架橋接続効果に関し,できるだけ客観的,かつ定量的な情報が得られるよう,前年度の実験結果を補充する実験を行うとともに,品質が相違する4種類のフライアッシュに対して本研究の成果を適用してそれらの真の活性について調べることを目的としており,ほぼ予定通りに全ての実験等を終了した.現時点までに得られた主な知見は,以下のようである.1.実用的な水セメント比の範囲(W/C≦0.80)では,活性のない鉱物質微粉末であっても,セメント水和物を架橋接続し,セメント硬化体の強度を増進させる効果を有している.2.鉱物質微粉末のセメント水和物架橋接続による強度増進効果は,実用的には,ペースト相における実質のセメント水比によって評価できる.換言すれば,活性のない鉱物質微粉末を混入したモルタルの圧縮強度は,そのペースト相の水セメント比によって決まる値とほぼ同等になる.ただし,実際の強度は水セメント比より決まる値より大きくなる傾向にあり,実際に水和物同士を結びつける狭義の架橋接続効果もある.

3.活性を有する鉱物微粉末の場合は,水セメント比が0.40程度より大きい範囲で使用することにより,その結合能力を有効に活用できる.4.フライアッシュの活性(ポゾラン反応性)は,温度依存性が極めて高く,10°C以下の温度条件下では1種のフライアッシュでも材齢91日の強度増加にほとんど寄与しない.これに対し,常圧の高温条件下であれば,品質が悪いと考えられているIII種およびIV種のフライアッシュでも,良好な強度増進効果を発揮する.
高速点火核融合における高密度プラズマ中でのMeV電子による加熱機構に関する研究

今年度は、(1)2次元および3次元の粒子シミュレーションコードの構築・実装、(2)モンテカルロコードを用いた、高密度プラズマを抜けてきた高速電子のエネルギースペクトル及び高密度プラズマに対する高速電子のエネルギー付与を見積もる数値シミュレーション、そして、(3)電子磁気流体(G-EMHD)モデルによるエネルギー散逸構造の形成の理解及び粒子シミュレーションコードによる急峻な密度勾配を持つプラズマ中における10MeVの電子の振る舞いへの自発磁場の効果の検証を中心に研究を行った。(1)Institute for Plasma Research(インド)との共同研究を通じて、電子磁気流体(G-EMHD)モデルで考えられる現象を運動論的効果を含んで取り扱うためには実際のスケールに従った物理量を用いた電磁粒子シミュレーションを行う必要があり、運動の計算の更新にBuneman-Boris法を、電磁場の時間発展にはFDTD法を用いて2次元及び3次元の粒子シミュレーションコードを作成した。(2)粒子シミュレーションによりレーザー・プラズマ相互作用に伴い発生する高速電子のエネルギースペクトルを算出し、高密度プラズマコアを想定した高密度物質に対して高速電子を入射し、粒子輸送過程を電磁カスケードモンテカルロよって模擬した。この成果に関して、日本物理学会秋季大会において口頭発表を行い、同時に論文投稿を行った。(3)電子磁気流体モデルを用いた不均一プラズマ中における電子流のエネルギー散逸機構がそのプラズマの密度スケール長に依存することを示し、自発磁場と不均一プラズマの密度勾配が電子流の挙動にどのような効果をもたらすかを明らかにした。エネルギー散逸機構の理解は高密度プラズマコア近傍の加熱効率増大に向けて非常に有益であり、今後の高速点火核融合の発展に大きく貢献する。今年度は、Particle-In-Cell法及びモンテカルロ法を用いて、高速点火核融合における高速電子の高密度物質中における挙動・加熱計算を中心に行い、その成果をフランスで行われた国際会議(IFSA2011)にて発表、同時に論文投稿を行った(1)。また、IPR(インド)との共同研究を通し、高速点火核融合における高密度プラズマ中での高速電子による加熱機構に関し、G-EMHD理論による高密度プラズマ中のショック構造形成の理論解析を行った(2)。(1)現在、高速点火核融合における加熱機構の解明は非常に重要な課題とされており、高密度プラズマの加熱に寄与する高エネルギー粒子の情報を得るために様々な手法を用いて高エネルギー粒子の実験計測が行われている。ところが多くの実験において高エネルギー粒子のエネルギースペクトルの様々な角度における計測は、その実験回数及び配置スペース等の困難からあまりされておらず、さらにはノイズによるスペクトルデータへの影響も少なくはない。そこで、高速電子の高密度物質中における加熱量と物質を抜けてきた高速電子のエネルギースペクトルをシミュレーションにより算出し、既存の実験データと比較・検討を行った。(2)Institute forPlasma Researchや核融合科学研究所との共同研究を通して、G-EMHD理論の有効性の検証を目的にハイブリッド粒子・流体シミュレーションコードの構築にあたり、その基となる理論式(差分式群)の導出および理論解析を行った。ここで、相対論粒子の高密度プラズマ中のショック構造形成の理論解析においては、含まれるモードに関して分散関係式より検証を行った。今年度の研究計画である、ハイブリッド粒子・流体シミュレーションの構築のための理論式群の導出やG-EMHD理論に関して、相対論粒子の高密度プラズマ中のショック構造形成の理論解析を行えたため。平成23年度にまとめた理論式(差分式群)を基にハイブリッド粒子・流体ミュレーション構築し、様々な条件下においてシミュレーションを行うことによりG-EMHD理論の妥当性の検証を行う。また、その物理特性を高密度プラズマ中における温度分布の算出値から考察し、どのようなエネルギーをもった粒子が高速点火核融合において高効率な加熱をもたらすか具体案を提案する。
胎盤トロホブラストの機能調節因子に関する研究

胎盤は、妊娠維持に必要なホルモンの産生、胎児への栄養の供給、母子間の免疫バリアーとしての機能を担い、胎児の生命維持装置として哺乳と動物の妊娠維持に必須の役割を果たしている。本研究では様々な妊娠時期特異的な胎盤性因子(胎盤ホルモン、胎盤糖脂質、胎盤細胞膜蛋白質、血清妊娠特異蛋白質)を発見し、これらを指標にすることで胎盤の妊娠時期特異的機能が胎盤外の因子により調節されていることを明かにした。本研究計画では、(1)ラクトゲンのラジオイムノアッセイの確立、(2)新規胎盤性ラクトジェン(PL-Im、PL-Ia)の発見とPL-ImcDNAのクローニング、(3)ステロイド代謝酵素(20α-hydroxysteroid dehydrogenase)の胎盤における発現とそのcDNAクローニング、(4)糖脂質(GM3、GD3、CTH、CDH、CTH)の胎盤における時期特異的発現、(5)妊娠中期時期特異的な細胞膜タンパク質の探索、などの研究を行い、胎盤の妊娠時期特異的な機能の指標を確立した。これらを基に胎盤機能調節因子の探索を行い、妊娠中期の血液中に卵巣由来の胎盤機能調節因子が含まれていることを明らかにした。これとは別に栄養膜細胞の形態学的変化(多核化、増殖、伸張)を指標として、inslin-like growthfactor(I,II)が胎盤内の調節因子として機能していることを示し、胎盤内機能調節系の解析も行なわれた。ここで明らかにされた胎盤機能調節因子はこれらの胎盤内調節ネットワークを制御する卵巣由来の物質である。以上、本研究では、これらの活性物質による胎盤内調節ネットワークは胎盤外からの調節、特に卵巣由来因子による、さらに上位の調節系すなわち上位駆動系による支配下にあることを明らかにした。胎盤は、妊娠維持に必要なホルモンの産生、胎児への栄養の供給、母子間の免疫バリア-としての機能を担い、胎児の生命維持装置として哺乳と動物の妊娠維持に必須の役割を果たしている。本研究は生化学的手法で胎盤機能調節因子の分離・精製を行ない、その存在を分子レベルで実証し、トロホブラストの分化に対する影響とトロホブラストの機能に対するこれらの因子の影響について生理、生化学的手法と形態学的手法により解析し、母体あるいは胎仔による胎盤機能の調節系を明らかにしようとするものである。申請者らはすでに妊娠期の特定期のラット血清中には胎盤機能調節活性が存在していることを示すin vivo、in vitroの実験成績を得ている。本年度は胎盤機能調節因子(胎盤性ラクトゲン放出促進活性およびトロホブラストの分化調節因子)の探索・精製を目的に、胎盤細胞初代培養系を確立した。そして、胎盤性ラクトゲン(PLーI、PLーII)の抗体作製とラジオイムノアッセイ系を確立することで同因子の探索を可能とした。また、胎盤組織について糖脂質の解析を行い、妊娠時期に特異的な糖脂質が存在することを見いだした。これらの糖脂質はその機能について注目されるばからでなく、胎盤の構成細胞の分化マ-カ-としても重要である。さらに胎盤性ラクトゲンのcDNAクロ-ニングを行ない遺伝子の単離に成功した。これら以外に栄養膜細胞の形態学的指標(多核化、増殖、伸張)を用い、Insulinーlike growthfactor(I,II)が胎盤内の調節因子として重要であることなども明らかになった。

本研究は生化学的手法で胎盤機能調節因子の分離・精製を行ない、その存在を分子レベルで実証し、トロホブラストの分化に対する影響とトロホブラストの機能に対するこれらの因子の影響について生理、生化学的手法と形態学的手法により解析し、母体あるいは胎仔による胎盤機能の調節系を明らかにしようとするものである。申請者らはすでに妊娠期の特定期のラット血清中には胎盤機能調節活性が存在していることを示すin vivo、in vitroの実験成績を得ている。まず、胎盤機能調節因子(胎盤性ラクトゲン放出促進活性およびトロホブラストの分化調節因子)の探索・精製を目的に、胎盤細胞初代培養系を確立した。また、ラット由来栄養膜細胞腫瘍株Rcho-1の培養系を確立し、糖脂質の組成が妊娠中期胎盤と類似していることを見いだした。これまでに栄養膜細胞の形態学指標(多核化、増殖、伸張)を用い、Insulin-like growthfactor(I,II)が胎盤内の調節因子として重要であることなどを明らかにしてきた。Rcho-1は分化に伴いラクトジェンを分泌するようになるため、胎盤調節因子の分子作用機構を研究する上で有用で、同様な形態学的指標に加えてラクトジェンの生合成/分泌を指標とした研究が可能となった。これらと並行して、妊娠時期特異的に現われる胎盤の膜タンパク質について二次元電気泳動法で解析し、複数の膜糖タンパク質(psL1、psL2、psE1)を発見した。さらに、胎盤性ラクトゲンのcDNAクローニングを行ない新たなラクトジェン遺伝子PL-Im遺伝子の単離に成功した。本遺伝子は妊娠中期に特異的に発現することが明らかにされた。胎盤は、妊娠維持に必要なホルモンの産生、胎児への栄養の供給、母子間の免疫バリアーとしての機能を担い、胎児の生命維持装置として哺乳と動物の妊娠維持に必須の役割を果たしている。本研究計画では胎盤機能調節因子の存在を証明し、胎盤外臓器による胎盤調節系の概念を呈示することを目的とし、まず、(1)ラクトゲンのラジオイムノアッセイの確立、(2)新規胎盤性ラクトジェン(PL-Im、PL-Ia)の発見とPL-Im cDNAのクローニング、(3)ステロイド代謝酵素(20α-hydroxysteroid dehydrogenase)の胎盤における発現とそのcDNAクローニング、(4)糖脂質(GM3、GD3、CTH、CDH、CTH)の胎盤における時期特異的発現、(5)妊娠中期時期特異的な細胞膜タンパク質の探索、などの研究を行い、胎盤の妊娠時期特異的な機能の指標を確立した。これらを基に胎盤機能調節因子の探索をおこない妊娠中期の血液中に卵巣由来の胎盤機能調節因子が含まれていることを明らかにした。申請者らは先に栄養膜細胞の形態学的変化(多核化、増殖、伸張)を指標として、inslin-like growthfactor(I,II)が胎盤内の調節因子として重要であることを明かにしているが、胎盤内にはこの他に多くの細胞成長因子が存在しオートクリン・パラクリンネットワークを形成していることが知られている。ここで明らかにされた因子はこれらの胎盤内調節ネットワークを制御する卵巣由来の物質である。
価値をめぐる真理と存在に関する実在論的考察の可能性と限界

本研究は、D.Wiggins等の認知主義的な実在論的価値論に代わる実在論的な議論の可能性を、晩年のP.Griceの価値論に見出し、B.WilliamsやD.Charles等の最新の議論との比較検討を通して、議論の輪郭をできるだけ具体的に提示することを目指した。B.Williamsは、昨年急死したが、直前に、反実在論的立場から独自の真理論を展開し、価値をめぐる議論の新たな展開可能性を指し示した。D.Charlesは、技術論をモデルとして、Griceのそれとは異なる独自の実在論的価値論の可能牲を追求している。Williamsからは、一昨年、真理論の構想について直接話を聞くことができた。Charlesとは、三年間、議論を継続することができた。本研究の最終的な日論見としては、Griceの後期価値論を前期意味論と照応させつつ、M.Dummettの意味論・真理論との比較検討を試みる予定であった。しかし、Griceの価値論の射程は、当初思ったよりもはるかに広大であり、結局この試みは、人間性と非相対的価値の出現と理性の位置づけをめぐる形而上学的考察へと、大きく重心を移動させることになった。この考察の成果の一部は、最後に「人間のコミュニケーション能力の基礎について-理性的存在である人間のコミュニケーション能力の基礎に関する形而上学的考察」と題する論文として公表された。本研究は、当初の計画としては、Wiggins等の認知主義的立場を批判する議論を軸に、Dummettの意味論・真理論との比較検討を通して、第三の道を模索することを企図していたが、Charlesの示唆によって、考察の重心はGriceの価値論の検討へと移し替えられた。これによって、第三の道の可能性はより明白なものとして見えてきたが、同時に、見えてきた道筋に従って、人間性と非相対的価値の出現と理性の位置づけをめぐる、広大無辺とも思われる形而上学的考察へと船出することになった。今年度は、現代のモラル・リアリズムをめぐる議論を念頭に置きながら、(1)「真理と価値」という問題について、専ら「行為と心理」を問題にするという仕方で考察を進めた。「行為と真理」をめぐる現代の議論は、一つの考え方に収斂する方向にあるというのではないが、個別の行為をめぐる行為者の判断の個別性を強調する点では、多くの議論は或る考え方を共有していると言える。その考え方は、反実在論に傾く可能性を内蔵しているものである。この点に関してB.Williamsの明白に反実在論的な議論と正面から向き合う必要がある。また、(2)実在論はそもそもどのような場合に可能でありどのような場合に不可能であるかを、M.Dummett等の真理論を問題にすることを通して明らかにしようとした。そう思われることと実際にそうであることの間に何の違いもないとする場合に、実在論は直ちに不可能であるということになるのではない。確かに、そう思われることとそうであることの間に何の違いもないとする場合には、極端な反実在論であると言える。他方で、どう思うかあるいはどう判断するかとは全く無関係にそうであるということは決まっているとする場合には、極端な実在論であると言えよう。しかし、どちらでもない、中間の考え方というのがあり得る。行為の評価ということをめぐって、このような考え方がどのようにして可能であるかを明らかにする必要がある。(3)そのような中間的な路線をとるものの一つとして、D.Charlesは現代の議論と対置させてアリストテレスのモラル・リアリズムを論じている。しかし、アリストテレスの議論だけが対置されるべきではない。

同じように中間的ではあるあ、アリストテレスの場合とは別の方向性を持つものとして、初期プラトンにおけるソクラテスの場合について、それを現代の議論及びアリストテレスに関する議論と対比させながら論じる可能性を探求する必要がある。今年度は、先ず第一には、P. Griceの価値論を研究することを通して、認知主義的な考え方に代わるモラル・リアリズムの新しい可能性に関して展望を開くことができた。1980年代以降、現代の価値論における主要な流れは、D. Wiggins, J. McDowell等の認知主義の考え方に傾いているが、これに対して、実践的推論における合理性rationalityの概念と真理概念をめぐるGriceの考え方は、全く新しいタイプの合理主義的な実在論を可能にするものであると考えられる。Griceの基本的な考え方は、D. Wiggins, J. McDowell等と同様、アリストテレスに基づくものであるが、両者の向かう方向は明らかに異なる。また、Grice研究についての示唆は、昨年Oxford大学を訪問した際にD. Charlesから与えられたものであるが、それ以降のCharlesとの議論を通して、当初考えていた『クリトン』篇のソクラテスを基本的なモデルとする実在論のタイプを、Griceのそれとどう結びつけるかが、新たに今後の課題となった。今年度の最後に、北海道大学で開催されたシンポジウムにおいて、Moral Realism and Deliberative Truthと題するGrice論を中心とする発表を行った。その際、参加者から多大の関心を寄せられ、かつ有益な示唆を得ることができた。第二には、シンボル使用の起源に関する最近の人類学者、言語学者等の議論、あるいは感情に関する近年の広く学際的領域に跨る議論等を総合的に研究することを通して、人間性と価値に関する反自然主義的な立場、あるいは(Griceも提唱していると考えられる)明確に構成主義的な立場というものが基本的に可能であるということを確認できた。しかし、この点に関しては、構成主義と実在論の親和性という問題を含めて、M. Dummett, B. Williams等の意味論あるいは真理論に関わる極めて中身の濃い議論を整理しつつ、更に検討を加えなければならない。研究計画最終年度に当たる本年度は、先ず第一に、D.Wiggins等の認知主義的な実在論的価値論に代わる実在論的議論の可能性を晩年のP.Griceの価値論に見出し、B.WilliamsやD.Charles等の最新の議論との比較検討を通して、議論の輪郭をできるだけ具体的に提示することを日指した。B.Williamsは最近、反実在論的立場から独自の真理論を展開し、価値をめぐる議論の新たな展開可能性を指し示した。また、D.Charlesは、技術論をモデルとして、Griceのそれとは異なる独自の実在論的価値論の可能性を追求している。Williamsは残念なことに昨年急死し、直接話を聞くことはできなくなったが、Charlesとの議論は本年度も継続された。彼らとの議論を通して得られた成果の一部は'Moral Reasoning and Deliberative Truth'と題する論文としてまとめられた。その日本語訳を他の論文とともに研究成果報告書に掲載する予定である。
形成期の銀河の包括的な研究

銀河進化の出発点である形成期の銀河はまだ性質がよく分かっていない。暗い上に数が少ないため、観測が難しいからである。その後の銀河進化を左右するという意味でも形成期の銀河は重要である。本研究の目的は、すばる望遠鏡Hyper Suprime-Cam (HSC)の2つの大型銀河探査から得られる多色測光データを使って、赤方偏移z2-7にある形成期の銀河の多数のサンプルを作成し、星形成率、星質量、年齢、総質量(ダークマターを含む、銀河を構成するすべての物質を合算した質量)を求め、形成の瞬間から1億歳に至るまでの銀河進化を明らかにすることである。2つの探査とは、(1) HSC戦略枠探査という大型探査と、これを補完する目的で計画された(2)複数の赤方偏移での銀河探査である。今年度は、(2)のデータに基づいて、赤方偏移7という極めて遠方の宇宙の若い銀河の光度や個数を調べた結果を研究グループで発表した。この時期の銀河の光度や個数は、それ以降の時代と有意な違いはないことがわかった。HSC以前の装置で取られた若い銀河のサンプルを対象に、銀河周囲を取り巻く水素のライマンアルファ輝線ハローの正体を議論した論文も発表した。このハローの正体は長らく特定できていなかったが、今回の研究で、銀河本体から抜け出してきたライマンアルファ光子が銀河周囲を取り巻く水素ガズで散乱されたものである可能性が高いことがわかった。銀河周辺物質の理解につながる研究成果である。今年度は、(1)については観測は順調に進み(観測開始は2014年)、赤方偏移4-7の銀河について、どの先行研究をも上回る多数のサンプルを作成することができた。このサンプルの詳細と初期成果をまとめた論文を研究グループで執筆中である。(2)については、本基盤研究が始まった後に採択が決まり、今年度は最初の観測が行われた。データは解析中である。観測は来年度も行われる。当初の予定では、今年度は、上記のサンプルから形成初期の銀河を選び出してその物理的性質の推定まで行うことにしていたが、(2)は観測から時間が経っていないためサンプル作成自体がまだであり、(1)についても、サンプル作成に時間を要したために選び出しには至っていない。HSC以前の装置で取られたデータに基づく遠方銀河や少数の形成初期の研究も行った。形成初期の銀河を選び出す際の母サンプルである遠方銀河サンプルの作成が、計画よりやや遅れたためである。母サンプルは2つの大型探査で得られた測光データから作成することになっている。どちらの探査もHyper Suprime-Camというすばる望遠鏡の新しい装置による探査である。一つの探査については、観測は順調に行われたものの、対象とする銀河は遠方にあって非常に暗いため、高い測光技術の確立に時間を要し、サンプルの作成が遅れた。もう一つについては、採択が今年度、最初の観測が2017年に入ってからであっため、やはりサンプルの作成が遅れた。今年度は、(1)については観測は順調に進み、赤方偏移4-7の銀河について、サンプルの詳細と初期成果をまとめた論文を研究グループで公表した。(2)については、本基盤研究が始まった後に採択が決まり、現在データを取得しているところであるが、悪天候のために観測は遅れ気味である。以上のデータに加えて、重力レンズを受けて明るく観測された赤方偏移6-9の非常に若い銀河の研究と、HSC以前の装置で取られた若い銀河の研究も行った。それぞれの赤方偏移について、大きなサンプルに基づき、形成期の銀河の存在数、質量、星形成率等を得ることができた。

質量の見積もりが比較的正確な赤方偏移2の銀河については、形成期においては星形成の効率(ガスから星への変換効率)が予想より高い傾向があることを見出した。観測とデータ解析が比較的順調に進むようになってきたため。銀河進化の出発点である形成期の銀河はまだ性質がよく分かっていない。暗い上に数が少ないため、観測が難しいからである。その後の銀河進化を左右するという意味でも形成期の銀河は重要である。本研究の目的は、すばる望遠鏡Hyper Suprime-Cam (HSC)の2つの大型銀河探査から得られる多色測光データを使って、赤方偏移z2-7にある形成期の銀河の多数のサンプルを作成し、星形成率、星質量、年齢、総質量(ダークマターを含む、銀河を構成するすべての物質を合算した質量)を求め、形成の瞬間から1億歳に至るまでの銀河進化を明らかにすることである。2つの探査とは、(1) HSC戦略枠探査という大型探査と、これを補完する目的で計画された(2)複数の赤方偏移での銀河探査である。今年度は、(2)のデータに基づいて、赤方偏移7という極めて遠方の宇宙の若い銀河の光度や個数を調べた結果を研究グループで発表した。この時期の銀河の光度や個数は、それ以降の時代と有意な違いはないことがわかった。HSC以前の装置で取られた若い銀河のサンプルを対象に、銀河周囲を取り巻く水素のライマンアルファ輝線ハローの正体を議論した論文も発表した。このハローの正体は長らく特定できていなかったが、今回の研究で、銀河本体から抜け出してきたライマンアルファ光子が銀河周囲を取り巻く水素ガズで散乱されたものである可能性が高いことがわかった。銀河周辺物質の理解につながる研究成果である。利用する2つの大型探査のうち、HSC戦略枠探査については、最初の遠方銀河サンプルが作成済みなので、これを精査して形成初期の銀河の選び出しを行う。もう一方の探査については、サンプルが作成され次第選び出しを行う。星形成率や星質量などの物理量を推定するには、HSCのデータに加えて赤外線の測光データも必要である。しかしそれらの赤外線データはHSCデータほど解像度が高くないので、赤外で非常に暗いことが特徴である形成初期の銀河について、可視と赤外のすべての波長で整合的に正しく光度を測るのは、実はそう簡単ではない。これは実際に少数のサンプルについて赤外データを扱って初めてわかったことである。これについての対策も検討する予定である。未解析のデータを解析し、研究を進める。