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信託法・中小企業事業承継円滑化法と民法法理-遺留分制度との関係を中心として

本研究では、第一に、遺留分制度の沿革研究及び解釈論の検討をふまえて、近時の二つの改正法・新法(信託法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)と民法、特にその中の遺留分制度との緊張関係を具体的に指摘した。第二に、信託法に関して、遺留分制度の趣旨及び効力のとらえ方によって、特定の条項について複数の解釈が可能であることを示して、各解釈の特徴及び問題点を明らかにした。今年度は、遺留分制度の廃止論について論じるための予備準備として、文献収集及び基礎知識の吸収に努めた。まず、ドイツ・フランスの相続法及び信託法に関する文献を収集した。特に、2007年に信託法が成立し、その後相次いで改正がなされているフランス法については、その立法資料等も収集の対象とした。実態ないし法の運用方法を知るために、学術書に限らず、一般人を対象としたいわゆる財産承継マニュアル本も可能な限り入手した。これらを通して、ドイツ及びフランスの相続法の構造、主な内容等に関する知識を得ることができた。次に、これまで行ってきた遺留分制度の沿革研究及び解釈論をふまえて、いまだ十分に検討されていない近時の二つの改正法・新法(信託法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)を検討の対象とした。これらの法が相続法とどのような関係に立つのかを意識しつつ、その全体像を明らかにすることを主な目標として研究を進めた。特に、本研究との関係で特に重要な意味を持つ条項(信託法91条、中小企業事業承継円滑化法4・5条)を中心に、その立法経緯及び立法趣旨の調査等を行った。二つの改正法・新法の全体像は概ね理解できたが、法の実質的意義を考える上で欠かせない今後の利用可能性を左右する税制との関係については検討が及ばなかった。この点については、来年度の課題としたい。来年度は、外国法(特にフランス法)における信託法と相続法理との関係を参考にしつつ、二つの改正法・新法が遺留分制度を含む相続法理、ひいては民法法理に与える影響を具体的に明らかにしていきたい。今年度は、まず、4月に欧州社会科学史会議において、日本の遺留分制度を中核とする法定相続制度と慣習との衝突・妥協、そこにおける相続外財産移転制度の役割の可能性に関する報告を行った。その予稿に加筆修正を施して発表したのが、'Discrepancy betweenlawand practice : Family strategies in japan'上智法学54巻1号127147頁(2010年8月)である。会議では、ヨーロッパ諸国においても同様の問題が生じていることを知ることができた。しかし、その問題解決のための信託法の活用、あるいは、中小企業の事業承継問題への対応の現状と課題については、意見交換を行うことができなかった。諸外国では、日本ほど民法典が用意する相続制度以外の方法を用いた財産承継制度と民法法理との関係が問題視されていないように感じた。もっとも、立法時に一定の議論はあったようであり、来年度は、立法時の議論を跡付け、手がかりを得たい。今年度の後半は、日本において資料収集を行いつつ、問題点の整理に努めた。相続人の合意をもとに遺留分制度による制約を免れる一つの方法を示す中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律については、特に、4・5条に注目し、このような制度が、今まで例外を認めなかった遺留分制度に与える影響について考察をはじめた。信託法については検討が進められなかったため、来年度の課題とする。また、昨年度、収集した文献資料をもとに、ドイツ及びフランスにおける信託類似の相続外財産移転制度について、その概要を把握した。ただし、それらの制度と遺留分制度との関係については十分な情報が得られなかったため、来年度、さらに資料を収集して、あらためて整理、分析したい。最終年度である今年度は、これまでの信託法及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律についての基礎研究をふまえて、相続の代用として用いられる信託による財産移転と民法との関係について検討した。特に、民法典上の遺留分などの財産承継に対する制約が、信託による財産移転の場合にも及ぶのかという点を中心に考察を深めた。その際、信託の類型毎の特徴を整理して、それぞれの類型における民法典上の財産移転制度との矛盾ないし抵触について分析した上で、各制度を利用した場合の現実的な異同を明らかにしながら研究を進めた。あわせて、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を利用した場合との比較も具体的に行った。2011年6月には、第36回信託法学会のシンポジウムに参加する機会を与えられ、これらの研究成果の一端を報告した。シンポジウムでは、時間の関係上、改正信託法の目玉とも言える受益者連続信託と相続制度との適用関係ないし緊張関係を中心に報告したが、税法との関係も含む技術的側面のみならず、そもそも民法の公序は何に支えられ、何によって限界づけられるのかなど、理論的にも論じられていないことがあまりにも多いことも指摘した。

以上のように、日本法については、かなり問題意識を明確にすることができたが、フランス信託法と遺留分制度との関係、ドイツ先位・後位相続と遺留分制度との関係から示唆を得る作業は必ずしも十分におこなうことができなかったため、今後の課題としたい。さらに、実際上または人々の意識の中での民法の位置が国によって異なることも念頭に置きつつ、より広く、民法と信託法との関係の在り方について検討を深めていく予定である。
3次元一様非等方性乱流における大スケール及び小スケールの普遍的構造の計算物理学

本研究の目的は、大規模直接数値計算(Direct Numerical Simulation, DNS)により(1)乱流の大スケールのある種の時間不変性に起因する乱流の減衰則、ならびに、(2)典型的な非等方外力の乱流の小スケールへの影響に関する統計則、を解明することである。規範的な乱流である3次元非圧縮性一様乱流を対象に研究を実施した。周期箱中の非圧縮性乱流の高精度高解像度のDNSを、エリアスエラーを除去したフーリエスペクトル法および4次精度ルンゲクッタ法を用いて実施した。外力の無い自由減衰乱流において初期インパルスがゼロでない場合には、(波数ゼロの極限に対応する)遠方場において初期に非等方性や非対称性があれば、十分に乱流が発達しても等方化したり対称な場に戻ったりしないことを示した。3次元非圧縮一様非等方乱流場中のパッシブスカラー場が大スケールにある種の時間不変性をもつ場合についても研究を行った。スカラー拡散係数と動粘性係数との比は1とした。レイノルズ数が十分には大きくない乱流においては、エネルギー保有領域での非等方性の影響により、小スケールの速度場が非等方になりうる。この非等方性が強くなるほど、パッシブスカラー場での小スケールにおける自己相似性の欠如が顕著になることをDNSにより示した。強い密度成層の下での乱流の減衰について、成層の強さ依存性、レイノルズ数依存性についての調べるための予備的なDNSも実施した。任意の非等方性、非対称性を持った、初期インパルスがゼロでない自由減衰乱流に関して研究を行った。理論解析とDNSにより、この乱流が十分発達しても、初期にある非等方性や鏡面非対称性が、永続することを示した。これらの成果をまとめた論文2報がPhys. Rev. Fluids誌に掲載された(これらの論文は「名古屋大学レポジトリ」からもダウンロードできる)。うち1報がEditors' Suggestionに選出された。さらに、大スケールの時間不変性をもつパッシブスカラー乱流においても、その非等方性が速度場の非等方性に従わないことをDNSで示した。また、速度異成分間に相関がある乱流、および、強い密度成層下での乱流の予備的なDNSを行い、理論解析の結果と概ね整合する結果を得た。大規模DNSと理論解析により、乱流の大スケールのある種の時間不変性に起因する減衰則に関する研究を進める。前年度までの成果を取りまとめる。特に、スーパーコンピュータを駆使して大規模なDNSを実施し、強い密度成層下での乱流の減衰則、速度異成分間の相関の減衰について研究をさらに進める。本研究の目的は、大規模直接数値計算(DNS)により(1)乱流の大スケールの時間不変性に起因する乱流の減衰則、ならびに(2)典型的な非等方外力の乱流の小スケールへの影響に関する統計則、を解明することにある。行ったDNSは、エリアスエラーを除去したフーリエスペクトル法を用いた高精度なものであり、格子点数は1024^3と大規模である。平成29年度に得られた成果の概要を以下に示す。大スケールでの自己相似性と大スケールの時間不変性を用いて、任意の非等方性、非対称性をもつ初期インパルスがゼロでない自由減衰乱流の減衰則を導出した。さらに、ヘリシティの減衰則も求めた。ヘリシティの存在のため鏡面非対称性をもたない乱流において、乱流が鏡面対称な場に戻らないことが分かった。得られた減衰則、大スケールでの不変性や自己相似性を3次元周期境界条件下の自由減衰乱流のDNSにより検証した。エネルギースペクトル、ヘリシティスペクトルが低波数側で、時間に依存しないこと、つまり、大スケールで不変であることを示した。また、各時刻で、適当に規格化されたエネルギースペクトルが良く重なることも示した。予言された減衰則、鏡面非対称性の保持もよく再現した。非等方な外力を受けた乱流中のパッシブスカラー乱流の減衰則も、大スケールでの自己相似性と大スケールの時間不変性を用いて得た。スカラー場の長さスケールの比は、速度場の長さスケールの比の時間依存性に依らず、一定になること、すなわち、スカラー場の非等方性が、速度場の非等方性に隷属しないことをDNSにより示した。任意の非等方性、非対称性を持った、初期インパルスがゼロでない自由減衰乱流の減衰則をDNSにより検証できたから。ヘリシティの存在のため鏡面非対称性をもたない乱流において、乱流が鏡面対称な場に戻らないことを理論だけでなく、DNSでも示すことができた。また、大スケールの時間不変性をもつパッシブスカラー乱流においても、その非等方性が速度場の非等方性に従わないことをDNSにおいても確証できた。この二つの話題について、現在、論文原稿を作成中である。さらに、強い密度成層を受けた粘性が支配的な成層流れ、速度の異成分間の相関のある乱流の予備的なDNSも実施でき、構築中の理論と整合する結果を得た。よって、平成30年度の研究の準備も行えたから。

本研究の目的は、大規模直接数値計算(Direct Numerical Simulation, DNS)により(1)乱流の大スケールのある種の時間不変性に起因する乱流の減衰則、ならびに、(2)典型的な非等方外力の乱流の小スケールへの影響に関する統計則、を解明することである。規範的な乱流である3次元非圧縮性一様乱流を対象に研究を実施した。周期箱中の非圧縮性乱流の高精度高解像度のDNSを、エリアスエラーを除去したフーリエスペクトル法および4次精度ルンゲクッタ法を用いて実施した。外力の無い自由減衰乱流において初期インパルスがゼロでない場合には、(波数ゼロの極限に対応する)遠方場において初期に非等方性や非対称性があれば、十分に乱流が発達しても等方化したり対称な場に戻ったりしないことを示した。3次元非圧縮一様非等方乱流場中のパッシブスカラー場が大スケールにある種の時間不変性をもつ場合についても研究を行った。スカラー拡散係数と動粘性係数との比は1とした。レイノルズ数が十分には大きくない乱流においては、エネルギー保有領域での非等方性の影響により、小スケールの速度場が非等方になりうる。この非等方性が強くなるほど、パッシブスカラー場での小スケールにおける自己相似性の欠如が顕著になることをDNSにより示した。強い密度成層の下での乱流の減衰について、成層の強さ依存性、レイノルズ数依存性についての調べるための予備的なDNSも実施した。任意の非等方性、非対称性を持った、初期インパルスがゼロでない自由減衰乱流に関して研究を行った。理論解析とDNSにより、この乱流が十分発達しても、初期にある非等方性や鏡面非対称性が、永続することを示した。これらの成果をまとめた論文2報がPhys. Rev. Fluids誌に掲載された(これらの論文は「名古屋大学レポジトリ」からもダウンロードできる)。うち1報がEditors' Suggestionに選出された。さらに、大スケールの時間不変性をもつパッシブスカラー乱流においても、その非等方性が速度場の非等方性に従わないことをDNSで示した。また、速度異成分間に相関がある乱流、および、強い密度成層下での乱流の予備的なDNSを行い、理論解析の結果と概ね整合する結果を得た。前年度に引き続き、大規模DNSと理論解析により、乱流の大スケールの時間不変性に起因する乱流の減衰則の研究を実施する。前年度の成果を取りまとめるのに加え、強い密度成層を受けた粘性が支配的な成層流れ、速度の異成分間の相関のある乱流の減衰則について研究を進める。また、次年度に向けて、初期インパルスがゼロの乱流の予備的DNSも実施する。統計量の長時間平均をとるため、典型的な非等方外力の乱流の小スケールへの影響に関する統計則を調べるため、ランダムな外力を導入する。大規模DNSと理論解析により、乱流の大スケールのある種の時間不変性に起因する減衰則に関する研究を進める。前年度までの成果を取りまとめる。特に、スーパーコンピュータを駆使して大規模なDNSを実施し、強い密度成層下での乱流の減衰則、速度異成分間の相関の減衰について研究をさらに進める。乱流場のDNSデータの保存量を減らしたため、名古屋大学スーパーコンピュータのデータ保持料が見積もりよりも安価に済んだ。また、やむを得ぬ事情により国内出張および海外出張を控えたから。未使用額は、研究を一層効率的に進め、成果を発表するための渡航費・滞在費に充てる。前年度からの繰り越し分があったのに加えて、DNSデータの保存量を減らして名古屋大学のスーパーコンピュータシステムの利用料を抑えたため。
新奇イオン二次電池に関する研究

新奇イオン電池として,ナトリウムイオン電池系の新規電極材料の開発に関する基礎研究をおこなった.正極材料の研究として,ナトリウムを鋳型とする酸化物を合成した.層状のO3型とP2型の2種類の積層構造に着目して,NaMO_2(M=Fe-Mn, Cr,Ni_<1/2>Mn_<1/2>)の合成経路を設計して所望の単一相を合成し、ナトリウムインターカレーションによる固相レドックスを調べたところ、前年度達成している120mAh/gの高容量で安定なナトリウムインターカレーションを超える190mAh/gでの作動が可能となることをを見出した。その充放電中の粒子構造・結晶構造変化は、TEM、SEM、XRD、遷移元素の価数変動をXAFSで追跡し、充放電過程の調査を行っている。さらに負極では、難黒鉛化炭素を用いることで高い活性が発現した。昨年度までに,寿命を伸ばすために、電解液について地道な最適化を進めた結果、過塩素酸ナトリウムを含む炭酸プロピレン電解液中で、100サイクル以上にわたり240mAh/gの高容量負極を達成した。しかしながら,電解液の分解が生じて.劣化を完全に抑えることは困難であった.この電解液の分解による生成物の解析とSEI被膜の役割を調べた.これらの検討を踏まえて,上述の正極および負極を組み合わせたフルセルを試作,ナトリウムイオン電池が長寿命で作動可能であることを初めて実証した.これらの成果をもとに,今後は,リチウムイオン電池系での経験と検討を生かし,電解液組成の検討と新規なナトリウムインサーション材料の研究を強力に推し進める.H23年度は,内閣府・次世代最先端研究開発支援プログラムの一環として,本研究を遂行する予定である.新奇イオン電池として,ナトリウムイオン電池系を検討した。Na^+のサイズと拡散パスに着目し、ナトリウムを鋳型とする酸化物を合成、層状のO3型NaMO_2(M=Cr, Ni_<1/2>Mn_<1/2>)の合成経路を設計して所望の単一相を合成し、ナトリウムインターカレーションによる固相レドックスを調べたところ、120mAh/gの高容量で安定なナトリウムインターカレーションに基づく電気化学活性を見出した。その充放電中の粒子構造・結晶構造変化は、TEM、SEM、XRD、遷移元素の価数変動をXAFSで追跡し、充放電過程の調査を行った。さらに、既に見出した鉄酸化物(Fe_2O_3、Fe_3O_4)のナノ結晶の効果について、リチウム系で安定作動する知見を生かして、ナトリウム系へ応用した。その結果、ナノ結晶酸化鉄は150mAh/gの大容量で可逆性の高い電気化学的Na挿入反応が起こることを見出した。さらに、炭素系材料を負極に適用して調査を行ったところ、黒鉛では負極活性を示さないのに対して、難黒鉛化炭素を用いることで高い活性が発現した。しかし寿命が短く二次電池性能としては不十分であったため、電解液に用いる鎖状,環状カーボネート溶媒、電解質塩について地道な最適化を進めた結果、過塩素酸ナトリウムを含む炭酸プロピレン電解液中で、100サイクル以上にわたり240mAh/gの高容量負極を達成した。この充放電反応のメカニズムを探るために、各種分析装置による解析を行うとともに、上述の正極および負極を組み合わせたフルセルの充放電の最適化を現在行っている。しかしながら,電解液の分解が生じて.劣化を完全に抑えることは困難であった.この電解液の分解による生成物の解析とSEI被膜の役割を調べた.これらの検討を踏まえて,上述の正極および負極を組み合わせたフルセルを試作,ナトリウムイオン電池が長寿命で作動可能であることを初めて実証した.これらの成果をもとに,今後は,リチウムイオン電池系での経験と検討を生かし,電解液組成の検討と新規なナトリウムインサーション材料の研究を強力に推し進める.H23年度は,内閣府・次世代最先端研究開発支援プログラムの一環として,本研究を遂行する予定である.
アダプティブ有限要素法を採用した高解像度瀬戸内海流動モデルの開発

2011年東日本大震災の教訓を活かし、瀬戸内海では南海トラフの巨大地震による津波に対する沿岸域防災対策の再検討が行われている。また、これまでの水質環境問題に加え、陸域負荷の変化、気候変動に起因する台風・高潮の巨大化に対する防災、および異常潮位や温暖化などの外洋域の影響、沿岸環境変化予測などの多様な問題があり、その対応が強く求められている。本研究は、瀬戸内海の多くの島や複雑な海底地形の特異性を十分考慮できる、適合格子細分化を用いた高解像度「瀬戸内海流動モデル」を構築し、その計算結果から、瀬戸内海における防災対策および沿岸環境管理の有意義な資料として提案および発信するものである。本若手研究Bは、適合格子細分化法を用い、多くの島々が散在している瀬戸内海における流動場計算効率と精度の向上を図るともに、瀬戸内海の沿岸環境保全や沿岸活動のための基本情報としての3次元流動場を再現し、情報公開を目指すものである。具体的な実施内容は、1)瀬戸内海における想定Mw9.0の東海・東南海・南海連動地震による巨大津波の伝播シミュレーションを行う。その際、瀬戸内海の沿岸環境を支配する重要な要素である潮流との相互作用を考慮した津波の伝播挙動を定量的に把握する。さらに、1)に続き、2)瀬戸内海の3次元の高解像度流動場のシミュレーションを行う。その際には、有限要素法による詳細な島々や海岸線の再現、表面からの運動量・熱・淡水フラックスや河川流量、海洋からの流入・流出量などの境界条件を考慮し、精度向上を図る、ものである。津波・潮汐の相互作用研究とその計算結果からは、瀬戸内海での潮汐を考慮した場合、瀬戸内海を構成している灘ごと、最大津波高さと津波到達時間における差が明らかになった。この研究成果は、現在Journal of Geophysical Research: Oceansに掲載予定である。さらに、この研究成果からは社会貢献のため、潮流位相別津波危険性を表す「潮汐位相別瀬戸内海巨大津波災害マップ」の作成を進める。本若手B研究は適合格子細分化法を用い、多くの島々が散在している瀬戸内海における流動場計算効率と精度の向上を図るともに、瀬戸内海の沿岸環境保全や沿岸活動のための基本情報としての3次元流動場を再現し、情報公開を目指すものである。具体的に各フェズ毎の実施内容は(フェズ1)瀬戸内海における、想定Mw9.0の東海・東南海・南海連動地震による巨大津波の伝播シミュレーションを行う。その際、瀬戸内海の沿岸環境に重要な要素である潮流との相互作用を考慮した津波の伝播挙動を定量的に把握する。(フェズ2)フェズ1に続く、瀬戸内海の3次元の高解像度流動場のシミュレーションを行う。その際には、有限要素法による詳細な島々や海岸線の再現、表面からの運動量・熱・淡水フラックスや河川流量、海洋からの流入・流出量などの境界条件を考慮し、精度向上を図る。現在、平成25年4月の実施状況は、フェズ1の実施内容のもと、瀬戸内海の速吸瀬戸における潮流に対し、上げ潮、満潮、下げ潮、干潮の4位相時の潮流と巨大津波の相互作用を考慮した津波伝播シミュレーションを行った。潮流が津波伝播に与える影響を津波高さの結果から記述すると、速吸瀬戸の場合、最大約1mの差が計算された。そして、この瀬戸内海における津波に関する研究テーマの重要性から、研究体表者は現在、計算結果をまとめ、研究成果を国際ジャーナルに投稿するための論文執筆中である。さらに、この研究成果からは社会貢献のため、潮流位相別津波危険性を表す「潮汐位相別瀬戸内海巨大津波災害マップ」の作成を進める計画である。フェズ2における実施内容については、現在、研究補助者である大学院生と共に、瀬戸内海の計算領域に対し、有限要素格子を含むモデルセットアップを行っている。本研究の目的は「瀬戸内海における防災と環境両面から、近未来に懸念される巨大津波の襲来、複雑な流れ場、物質移動にたいし、瀬戸内海の複雑な海底地形の特異性を十分考慮できるアダプティブ有限要素法を用いた高解像度“瀬戸内海流動モデル"の構築とその結果から防災と環境面での有意義な情報の提案・発信」である。平成24年のフェズ1では、アダプティブ格子細分化法を用い、潮流との相互作用を考慮した巨大津波伝播計算を実施し、現在その結果をまとめ、情報発信の方法として、国際ジャーナル投稿のため、論文執筆である。さらに、この結果から「潮汐位相別瀬戸内海巨大津波災害マップ」を作成し発信する計画である。フェズ2の実施内容については、瀬戸内海流動モデルの構築のため、計算領域に対し、有限要素格子を作成を含むモデルセットアップの最中である。以上を踏まえ、現在までの達成度はおおむね順調に進展しているといえる。平成25年のフェズ2では、フェズ1からの研究成果の発信に向けて、論文執筆と津波災害マップ作成を完了されるともに、有限要素法を用いた3次元高解像度瀬戸内海流動場モデリングを進める。3次元モデリングでは研究補助者との連携で、モデル構築の完成を目指す。

流動モデル構築に必要な観測水温、塩分データ(MODS2005)は購入予定、表面フラックスデータ(NCEP FNL再解析データ)は無料公開データであり入手済み、そして、紀伊水道と豊後水道での境界条件データは水産総合研究センターと海洋研究開発機構のFRA-JCOPE2データを用いる予定で、すでに入手済みである。モデル検証に使用するための呉-今治、来島海峡での音響トモグラフィー観測データは、広島大学大学院工学研究科で実施している。本研究の研究代表者は科研費挑戦的萌芽研究を介し、長期音響トモグラフィー観測に参加しているため、そのデータの入手や使用には障害がない。モデル構築と運用に欠かさない高性能大型計算機は、平成24年度の経費で導入済みであり、研究要件は整えっている。1.物品費:研究成果のバックアップのための外付けHDDや計算機性能向上のためのメモリ増設費用として充当する。2.旅費:現在、平成25年9月に開催される国際水環境工学会(IAHR2013;旧国際水理学会)とアジア太平洋海岸工学会(APAC2013)に参加し研究成果を発表する予定で有り、その経費に充当する。3.謝金:瀬戸内海3次元モデリングで必修である、水温・塩分の初期条件作成の際、3次元補間プログラミング開発及び実行過程で、研究補助者への謝金として充当する。4.その他:現在、本研究課題の成果であり、執筆中の論文の英文校閲費用を充当する。
PCR-DGGE法による作物根に共生したアーバスキュラー菌根菌の群集構造解析

アーバスキュラー菌根菌(以下AM菌)は、作物根に共生し、リン酸などの無機養分を宿主植物へ供給して作物生育を促進する有用微生物である。このAM菌の利用拡大を図るためには、肥料や農薬などの肥培管理が根に共生しているAM菌の群集構造に及ぼす影響を知ることが重要となる。本研究では植物根から直接AM菌の18SrDNAを抽出してPCR増幅後、変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法によって、AM菌の群集構造を解析することを試みた。多くの作物根に共生しているアーバスキュラー菌根菌(AM菌)は,リンなどの無機養分を供給することで作物生育を促進する有用微生物である.しかし純粋培養ができない等の理由から,実際に作物根に共生しているAM菌の群集構造の正確な評価は困難である.そこでAM菌の18SrDNAを作物根から抽出し,PCR法で増幅後,変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法によって共生しているAM菌の群集構造を解析する手法を確立するのが本研究である.本年度は,DGGE法に着手する準備段階として,AM菌胞子からDNAを抽出し18SrDNAの塩基配列を決定する手法について検討した.すなわち2属4種のAM菌を供試し,それぞれの胞子中のDNAを凍結融解法によって抽出し,特異的プライマー(Simonら1992)によって18SrDNAを増幅することを試みた.その結果,4菌株全てにおいて特異的増幅に成功した.引き続き増幅したDNAの塩基配列を常法によって決定することを試みた.4菌株のうち1株については塩基配列が決定できたが,他の菌株については現在実験を行っている.来年度は塩基配列を決定したAM菌のDNA多型をPCR-DGGE法によって調べ,供試AM菌の識別が可能かどうかを調べる予定である.また作物根からのAM菌DNAの抽出とDGGE解析も行い,PCR-DGGE法を用いたAM菌の群集構造解析手法を確立したい.アーバスキュラー菌根菌(以下AM菌)は、作物根に共生し、リン酸などの無機養分を宿主植物へ供給して作物生育を促進する有用微生物である。
封入体筋炎におけるMAPキナーゼカスケードの解析

封入体筋炎は、高齢者発症の筋疾患で一番頻度が高いといわれ、治療抵抗性である。われわれは、封入体筋炎筋組織では、異常筋線維にMAPキナーゼに属するERKとその基質の核転写因子Elk-1が核周囲の細胞質に密に存在することを証明した。一方、ストレスによって誘導されるMAPキナーゼであるJNK、p38とその核内基質を検討したが、いずれも封入体筋炎異常筋線維に有意に発現が亢進しているとの所見は得られなかった。現在までの結果をまとめると、封入体筋炎筋組織におけるMAPキナーゼの異常発現はERKに特異的であり、その機序として、生理的レベルに活性化されたERKが正常に核に移行しないために起こるとして矛盾がない。原因との可能性の一つとして、核輸送に関わる蛋白の異常が推定されるため、細胞質より核へのタンパク輸送に中心的な役割をはたすkaryopherin等の核輸送蛋白について現在検討している。封入体筋炎は、高齢者発症の筋疾患で番頻度が高いといわれ、治療抵抗性である。さらにERKを活性化するMEK1/2、不活化するMAPK phosphatases(MKPs)を免疫組織学的に検討したところ、MEK1/2の発現は対照に比し差はなく、MKP-1,2,3のうちMKP-1のみが、ERKと共存する形で、封入体筋炎筋組織の異常筋線維に発現していた。一方、ストレスによって誘導されるMAPキナーゼであるJNK、p38、またMEK1/2以外のMAPキナーゼ・キナーゼとしてMEK3,4,5を検討した。その結果、いずれも封入体筋炎異常筋線維に有意に発現が亢進しているとの所見は得られなかった。総合すると、封入体筋炎におけるERKは、細胞質に凝集していること自体が問題であり、MEK1/2を介するERKカスケードの上流での異常は無いものと推定された。次に、ERKの凝集と、細胞内小器官の関係を2重染色法によって検討した。Golgi装置、小胞体マーカーとERKの2重染色では、ERKの凝集部位と細胞内小器官との関連は認められなかった。さらに他の細胞内小器官マーカーとの関係を検討中である。現在までの結果、封入体筋炎筋組織におけるERKの異常発現は、活性化ERKが正常に核に移行しないために起こるとして矛盾がない。原因としては、ERKの分子自体、核輸送に関わるシャペロン蛋白、核孔蛋白の異常が推定されるため、次年度はさらにそれらについて検討する。さらにERKを活性化するMEK1/2、不活化するMAPK phosphatases (MKPs)を免疫組織学的に検討したところ、MEK1/2の発現は対照に比し差はなく、MKP-1,2,3のうちMKP-1のみが、ERKと共存する形で、封入体筋炎筋組織の異常筋線維に発現していた。以上の結果は、2つの論文としてアメリカ神経学会誌に投稿、1つは掲載され、もう一つは、revised formを提出済みであり、結果を待っている段階である。現在までの結果をまとめると、封入体筋炎筋組織におけるERKの異常発現は、活性化ERKが正常に核に移行しないために起こるとして矛盾がない。原因との可能性の一つとして、核輸送に関わる蛋白の異常が推定されるため、細胞質より核へのタンパク輸送に中心的な役割をはたすimportin β1,β2,β3を検討した。その結果、封入体筋炎筋組織におけるimportin β2の特異的な異常が明らかになった(投稿準備中)。
主体価値形成不全の生物学的基盤　-思春期アパシーと炎症-

東京都内3自治体で行っている大規模思春期コホート研究の参加児童を対象とした。同コホートでは、10歳児童を対象に初回調査を、その2年後に12歳時点での追跡調査を行い、94%超の高い追跡率を維持している。今回、12歳時調査で採取した早朝尿検体より、EIA法で尿中インターロイキン-6濃度を測定した。また、同じ尿検体より、酵素法で尿中クレアチニン濃度を測定した。アパシーの指標として、SDQ(Strength and Difficulty Questionnaire)とPLOCQ(Perceived Locus of Causality Questionnaire)を用いた。SDQとPLOCQの下位項目を従属変数、尿中インターロイキン-6濃度(クレアチニン補正)を独立変数とした回帰分析を施行した。12歳時調査に参加した1640名から尿検体を回収した。そのうち、尿中インターロイキン-6濃度が測定限界値を超えた735名を解析対象とした。回帰分析の結果、尿中インターロイキン-6濃度は、感情や行動の問題などとは有意な関係を示さなかった。一方で、尿中インターロイキン-6濃度と向社会的行動の間には、有意な負の関係がみられた(β= -0.078, p=0.042)。さらに、尿中インターロイキン-6濃度と内発的動機づけの間には、有意な負の関係がみられた(β= -0.091, p=0.016)。これらの関係は、性別、月齢、BMIなどを調整しても有意だった。尿中インターロイキン-6濃度は向社会的行動や内発的動機づけなどの積極的なpositive behaviourと負の関係を示した。一方で、インターロイキン-6と感情や行動の問題(積極的なnegative behaviour )との間に有意な関係はなかった。このことは、尿中インターロイキン-6濃度がアパシーと関係する可能性を示唆する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今回、東京都内3自治体で行われているコホート研究(東京ティーンコホート)に参加している687名の思春期児童を対象に研究を行なった。東京ティーンコホートは、平成24年に開始した本邦初の大規模思春期コホート研究である。地域代表標本である10歳児童(とその主養育者)を対象に第一期調査が、その2年後に、12歳時点での追跡調査(第二期調査)が行われ、高い追跡率を維持している。12歳時調査にて採取した尿検体より、EIA法を用いて尿中インターロイキン-6濃度を測定した。尿検体は、児童が早朝に自宅で採取し、すぐに冷凍保管したものを、冷凍状態のまま回収した。また、同じ尿検体より、酵素法にて尿中クレアチニン濃度を測定した。アパシーの代替指標として、SDQ(Strength and Difficulty Questionnaire)を用いた。SDQ下位項目を従属変数、尿中インターロイキン-6濃度(クレアチニン補正)対数値を独立変数とした回帰分析を施行した。その結果、尿中インターロイキン-6濃度は、感情の問題、多動不注意、行動の問題、対人関係の問題などとは有意な関係を示さなかった。一方で、尿中インターロイキン-6濃度と向社会的行動の間には、有意な負の関係がみとめられた。この関係は、性別、月齢、BMIなどの影響を調整しても有意であった。つまり、尿中インターロイキン-6濃度は向社会的行動(積極的なpositive behaviour )と負の関係を示した。一方で、インターロイキン-6と感情や行動の問題(積極的なnegative behaviour )との間に有意な関係はみられなかった。このことは、尿中インターロイキン-6濃度がアパシー(積極的な行動の減少)と関係している可能性を示唆する。今後、尿検体解析を進め、より大規模サンプルにおける尿中インターロイキン-6濃度と向社会的行動の関係を検討する。予定通り、大きなトラブルなく、一般思春期児童の研究サンプルにおいて、アパシーと炎症の関係についてのプレデータ解析を行うことができた。尿検体からの炎症関連指標の解析を無事に行うことができた。アパシーの代理指標を選定し、これと炎症関連指標との連結データの作成に成功した。

一方で、尿中インターロイキン-6濃度と向社会的行動の間には、有意な負の関係がみられた(β= -0.078, p=0.042)。さらに、尿中インターロイキン-6濃度と内発的動機づけの間には、有意な負の関係がみられた(β= -0.091, p=0.016)。これらの関係は、性別、月齢、BMIなどを調整しても有意だった。尿中インターロイキン-6濃度は向社会的行動や内発的動機づけなどの積極的なpositive behaviourと負の関係を示した。一方で、インターロイキン-6と感情や行動の問題(積極的なnegative behaviour )との間に有意な関係はなかった。このことは、尿中インターロイキン-6濃度がアパシーと関係する可能性を示唆する。今年度は、さらにデータ数を増やした解析を目指す。一般思春期児童から回収した早朝尿検体をさらに数百検体解析し、尿検体から炎症関連指標を測定する。解析の結果得られた炎症関連指標データとアパシー関連指標データを統合し、大規模データによる関連解析を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞内グルタチオンによる異物代謝排泄と活性酸素調節剤を利用したその制御

本研究においてはエトポシド耐性株KB/VP-4細胞を用いて,エトポシドグルクロン酸抱合体の膜小胞内および細胞外への輸送に多剤耐性蛋白(MRP)が関与しているか,また、活性酸素調節剤であるグルタチオン(GSH)がMRPを介した輸送に影響を及ぼしているかを検討した.1.KB/VP-4細胞ではGSH抱合体型薬物のみではなく,エトポシドグルクロン酸抱合体の細胞外への過剰な排出が認められ,MRPがGSH抱合体やグルクロン酸抱合体といった化合物の構造を認識しているのではなく,両親媒性の薬物を基質として認識しATP依存的に能動輸送している可能性が示唆された.2.KB/VP-4細胞をブチオニンスルホキシイミン(BSO)処理することにより細胞内のGSH濃度を減少させた場合,エトポシドグルクロン酸抱合体の細胞外への過剰な輸送が抑制された結果から,GSHがMRPを介した抱合体型薬物の輸送の亢進に寄与していることが示唆された.この結果は活性酸素調節剤を用いた細胞内グルタチオン濃度の制御による多剤耐性の抑制の可能性を示した.3.KB/VP-4細胞においては,その親株に比べ,Cu,Zn-SOD量は1.5倍に,Mn-SOD量は約5倍に上昇しており,エトポシド耐性発現機構の1つとして活性酸素消去能の上昇が示唆された.4.SODの一種である細胞外型SOD(EC-SOD)に遺伝子変異が存在することはすでに報告してきたが,この変異により,ヘパリン親和性,内皮細胞結合性やプロテアーゼ感受性が変化することが判明し,EC-SODがもつ抗酸素ストレス防御能の変化が腎疾患,心疾患,糖尿病,高脂血症など病態の発症,進展に関係している可能性および活性酸素調節剤が関与する異物代謝排泄が変動している可能性が示唆された.本研究においてはエトポシド耐性株KB/VP-4細胞を用いて,エトポシドグルクロン酸抱合体の膜小胞内および細胞外への輸送に多剤耐性蛋白(MRP)が関与しているか,また、活性酸素調節剤であるグルタチオン(GSH)がMRPを介した輸送に影響を及ぼしているかを検討した.1.KB/VP-4細胞ではGSH抱合体型薬物のみではなく,エトポシドグルクロン酸抱合体の細胞外への過剰な排出が認められ,MRPがGSH抱合体やグルクロン酸抱合体といった化合物の構造を認識しているのではなく,両親媒性の薬物を基質として認識しATP依存的に能動輸送している可能性が示唆された.2.KB/VP-4細胞をブチオニンスルホキシイミン(BSO)処理することにより細胞内のGSH濃度を減少させた場合,エトポシドグルクロン酸抱合体の細胞外への過剰な輸送が抑制された結果から,GSHがMRPを介した抱合体型薬物の輸送の亢進に寄与していることが示唆された.この結果は活性酸素調節剤を用いた細胞内グルタチオン濃度の制御による多剤耐性の抑制の可能性を示した.3.KB/VP-4細胞においては,その親株に比べ,Cu,Zn-SOD量は1.5倍に,Mn-SOD量は約5倍に上昇しており,エトポシド耐性発現機構の1つとして活性酸素消去能の上昇が示唆された.4.SODの一種である細胞外型SOD(EC-SOD)に遺伝子変異が存在することはすでに報告してきたが,この変異により,ヘパリン親和性,内皮細胞結合性やプロテアーゼ感受性が変化することが判明し,EC-SODがもつ抗酸素ストレス防御能の変化が腎疾患,心疾患,糖尿病,高脂血症など病態の発症,進展に関係している可能性および活性酸素調節剤が関与する異物代謝排泄が変動している可能性が示唆された.活性酸素調節剤は,高分子量のスーパーオキシドジスムターゼ(SOD),カタラーゼ(CAT)等の活性酸素消去酵素群と低分子量のグルタチオン(GSH),システイン等の抗酸化物質の分類できる.これらの物質は互いに協調し酸素ストレスから細胞を防御しているのみではなく,特にGSHは異物と抱合体を形成し,多剤耐性蛋白質(MRP)による異物の細胞外排泄に関与している.そこで,活性酸素消去酵素や低分子抗酸化剤等を利用し,細胞内GSH濃度の調節を介する異物代謝排泄の制御が可能かを評価する研究を行った.1.ヒト鼻咽喉癌細胞(KB),乳癌細胞(MCF-7),結腸腺癌細胞(Caco-2)の細胞内GSH量は,ブチオニンスルフォキサミン(BSO)により,用量依存的,時間依存的に低下した.またフォロンにより細胞内GSH量は増加する傾向が,ニトロアセチルペニシラミンによっては低下する傾向が認められた.しかし,アセチルシステイン,過酸化水素は細胞内GSHに変化を及ぼさなかった.一方,細胞内のSOD, CATはBSOやフォロンの処理によっても変動しなかった.2.抗癌剤である^3Hービンクリスチン,細胞内でGSH抱合体を形成すると報告されている^<14>C-プロモベンゼン,グルクロン酸抱合体を形成するといわれている^<14>C-αナフトールをKB細胞に取り込ませた後,その細胞外への排泄に対するBSO,フォロンの影響について検討したが,両試薬とも排泄量の変動を引き起こさなかった.今後,MRPを過剰に発現しているKB細胞を用いて検討し,野性型KB細胞と比較する予定である.

3. SODの一種である細胞外型SODに遺伝子変異が存在することはすでに報告してきたが,この変異により,ヘパリン親和性,内皮細胞結合性やプロテアーゼ感受性が変化することが判明し,細胞外型SODがもつ抗酸素ストレス防御能の変化が疾患の発症,進展に関係している可能性および活性酸素調節剤が関与する異物代謝排泄が変動している可能性が示唆された.本研究においてはエトポシド耐性株KB/VP-4細胞を用いて,エトポシドグルクロン酸抱合体の膜小胞内および細胞外への輸送に多剤耐性蛋白(MRP)が関与しているか,また,活性酸素調節剤であるグルタチオン(GSH)がMRPを介した輸送に影響を及ぼしているかを検討した.1.KB/VP-4細胞ではGSH抱合体型薬物のみではなく,エトポシドグルクロン酸抱合体の細胞外への過剰な排出が認められ,MRPがCSH抱合体やグルクロン酸抱合体といった化合物の構造を認識しているのではなく,両親媒性の薬物を基質として認識しATP依存的に能動輸送している可能性が示唆された.2.KB/VP-4細胞をブチオニンスルホキシイミン(BSO)処理することにより細胞内のGSH濃度を減少させた場合,エトポシドグルクロン酸抱合体の細胞外への過剰な輸送が抑制された結果から,GSHがMRPを介した抱合体型薬物の輸送の亢進に寄与していることが示唆された.この結果は活性酸素調節剤を用いた細胞内グルタチオン濃度の制御による多剤耐性の抑制の可能性を示した.3.KB/VP-4細胞においては,その親株に比ベ,Cu,Zn-SOD量は1.5倍に,Mn-SOD量は約5倍に上昇しており,エトポシド耐性発現機構の1つとして活性酸素消去能の上昇が示唆された.4.SODの一種である細胞外型SOD(EC-SOD)に遺伝子変異が存在することはすでに報告してきたが,この変異により,ヘパリン親和性,内皮細胞結合性やプロテアーゼ感受性が変化することが判明し,EC-SODがもつ抗酸素ストレス防御能の変化が腎疾患,心疾患,糖尿病,高脂血症など病態の発症,進展に関係している可能性および活性酸素調節剤が関与する異物代謝排泄が変動している可能性が示唆された.
コミュニケーション基盤の発達と脳機能の特殊化・可塑性

発達初期や後年に受けた刺激の種類が、コミュニケーション基盤にどのような影響が与えるかを調べ、以下の点を明らかにした。対面での音声知覚における視聴覚統合が母語環境によって異なることを、乳幼児における視線行動の発達、成人における事象関連電位、反応時間、視線行動、fMRIで示した。人工内耳装用者のノイズ下での音声知覚では、聞き取りの高成績群は低成績群に比べ、健聴者に近い脳活動を回復し始めていることを、事象関連電位で示した。共感の脳内基盤に関して、自身の母親の表情認知に特有な脳活動を、fMRIで示した。高社交不安群の特徴と認知行動療法による介入効果を、眼球運動、fMRI、NIRSによって示した。1.視聴覚音声知覚の脳内過程の言語間比較では,顔と声による音声知覚で視覚情報への依存度に差異が報告されている日本語母語者(低依存)と英語母語者(高依存)の脳内処理過程の違いを、脳波とfMRIで検討した。刺激は、/ba/と/ga/の発話であった。脳波実験では、聴覚刺激の立ち上がりから起算し、初期成分であるN1, P2を解析のターゲットとしたところ、日本語母語者(JPN)と英語母語者(ENG)の違いが視聴覚呈示条件のP2潜時において有意にみられた。また、fMRI実験では、視聴覚呈示条件において、Jpn-EngでMT野の活動が強かったのに対し、Eng-Jpnでは、右半球の角回、(39野)と中側頭回(21野)の活動がみられ、両群間の視聴覚音声処理のちがいが示された。2.人工内耳装用者の視聴覚音声知覚の検討では、熊本大学医部附属病院で人工内耳埋め込み手術を受けた患者の特性を整理して被験者リストを整備するとともに、行動実験に用いるビデオ版検査を「CI2004」検査語を用いて作成し、健聴者および人工内耳装用者で聴取テストの予備実験をおこなった。3.共感の脳内基盤とその個人差の検討では、痛みを予期させる視覚刺激に対する脳活動をfMRIで計測することにより、帯状皮質で痛み経験に伴って活動レベルが変化すること、この帯状皮質の活動は共感性尺度と相関があり、痛みへの共感と関係していることが示唆された。4.脅威表情認知の脳内基盤と不安傾向の関係を、質問紙、眼球運動測定、NIRSを用いて検討した。大学生を対象に社交不安軽減プログラムを実施し、各測度のプログラム前後での比較および統制群との比較を行った。その結果、社交不安の軽減がみられた対集で脅威表情た対する眼球運動が変化し、統制群同様のパタンになることが示された。1)視聴覚音声知覚の脳内過程の言語間比較では、視覚情報への依存度に差異のある日本語母語者(低依存)と英語母語者(高依存)の脳内処理過程の違いを、単音節刺激を用いて脳波とfMRIで検討した。脳波実験では、聴覚刺激の立ち上がりから起算し、初期成分であるN1,P2,N2を解析のターゲットとしたところ、日本語母語者(JPN)と英語母語者(ENG)の違いが視聴覚呈示条件のP2,N2潜時において有意にみられた。また、fMRI実験では、視聴覚呈示条件において、JPN群はENG群よりMT野の活動が強くみられた。2)人工内耳装用者の視聴覚音声知覚の検討では、熊本大学医学部附属病院で人工内耳埋め込み手術を受けた患者24名に対して、「CI2004」検査語を用いて作成したビデオ版視聴覚音声知覚検査をおこなった。その結果、人工内耳装用年数によって聞き取り成績に差があり、特にノイズのある環境においては、装用年数が4年未満の短い群ではノイズによって顕著に聞き取りが阻害されるのに対して、4年以上の群ではノイズによる大きな成績低下はなかった。また、4年未満の群は、読唇を多用して聞き取りを大幅に向上させていた。3)共感の脳内基盤とその個人差の検討では、痛み経験に伴う脳活動変化をとらえるためにfMRI実験を行った。被験者数を昨年度からさらに増やして実験を行ったところ、痛み経験に伴う帯状皮質の変動および共感性尺度との相関は傾向としてはみられたが、統計的有意性をもって示すことはできなかった。4)今年度は、これまで行ってきた質問紙、眼球運動測定、NIRSに加え、fMRIを用いて脅威表情認知の脳内基盤と不安傾向の関係を検討した。不安水準の違いによって教委表情認知課題中の脳活動の強さが異なる領域が複数見られることが明らかとなった。認知行動療法による介入前後の脳活動の比較もケース数を増やし実施する予定である。1)乳幼児期の視聴覚音声知覚の発達を明らかにするため、アイトラッカーを用い、ノイズ付加によって音声が聞き取りにくくなると話者の口への注視が増加するかどうかを検討した。

その結果、そのような傾向は言語表出が爆発的に起こる2歳児以降に顕著に現れることがわかった。2)視聴覚音声知覚における成人日本語母語者(JPN)と英語母語者(ENG)の脳内処理の違いを明らかにするために、脳活動や視線を調べた。脳波実験では、ENGにおいて後頭部の脳電位が口の動きの視覚情報に大きな影響を受けるのに対して、JPNでは影響がみられないのが最大の違いであり、これらのちがいはアイトラッカーでみられた両群の話者の口への注視時間の違いに対応していた。また、JPN群でも聴力が低下する高齢者では、ENG群と似た傾向を示すことがわかった。一方、fMRI実験では、視聴覚音声知覚に関わる脳内ネットワークの言語差を解析した。ENG群では、話者の口の動きが直接的に視聴覚統合に関わる上側頭溝に入力されるのに対して、視JPN群ではそのような入力はみられなかった。3)人工内耳装用者がノイズ下で示す聞き取り困難が経験とともに解消されるかについて、行動データをもとに解析をおこない、その傾向を確認した。また、人工内耳装用者の音声知覚時の脳波(ERP)を測定する実験を立ち上げた。4)共感の脳内基盤とその個人差要因を調べるために、母親の笑顔・真顔・怒り顔を用いたfMRI実験のプロトコルを検討し、実験を開始した。また、参加者の共感性を調べるのに適切な心理尺度を選定した。5)高社交不安者に対する認知行動療法による介入が脳活動および眼球運動に与える影響を明らかにするために、実験を行った。その結果、高社交不安者は不安喚起事態において前頭前野の賦活と特徴的な眼球運動を示すことが追試され、その賦活が介入群でのみ消失、変化することが示された。【視聴覚音声知覚の発達】乳児の視聴覚音声知覚時の視線を計測し、声と口の動きが一致している連続音声の知覚時に、音声が聞き取りにくくなると話者の口への注視が増加するかどうかの傾向の発達的変化を調べた。その結果、48か月で口への注意が増大するという英語圏の乳児に比べ、日本語圏の乳児は口への注意の発達が少し遅い傾向がうかがわれた。また、23歳では目への注意が増大することが分かった。【人工内耳装用者の視聴覚音声知覚】これまで行動データを収集した人工内耳装用者に対して、音声知覚時のERPを測定する実験を実施し、特にノイズ環境での音声聴取における脳電位の特徴を検討した。その結果、人工内耳装用者は、反復提示条件下での少数刺激に対して、音声刺激提示後200ミリ秒付近に現れるとされる自動的検出過程の指標であるミスマッチ陰性電位が騒音下でみられない点で、健聴者と違いがあった。一方、意図的処理の指標とされる300ミリ秒以降の陽性電位は、人工内耳装用者のなかでも聞き取り成績の高い群においてのみ、健聴者と同様に観察され、人工内耳装用者のノイズ環境での音声聴取は、かなり高次の注意を要することがうかがわれた。【共感の脳内基盤】共感の神経基盤を調べるため、12人の健常被験者を対象に、心理尺度を用いて共感性の評価を行った。また、fMRI実験を行い、意識にのぼらない程度の刺激提示時間にて自身の母親の怒り顔を提示すると、外側眼窩皮質が賦活されることがわかった。この領域が怒り顔によってひきおこされる共感に関与しているかもしれない。【社交不安障害の脳内基盤】これまでの研究成果を元に、高社交不安者に対するより効果的な集団認知行動療法を試行し、その効果を確認した。また、社交不安の程度によって、人を含む写真画像に対する眼球運動に差異が見られることが新たに分かった。
小中接続の観点から見た複式学級・少人数学級の理科指導法の研究

本研究の目的は,小学校で複式学級を経験した生徒が中学校で普通学級の中で学習する際の,思考とコミュニケーション活動の課題を把握することである。そこで,本研究では中学校第1学年の生徒を対象に,質問紙調査,授業実践を行う。授業実践では生徒の記述,仮説設定場面での発話プロトコルから,検討することにする。以下に本研究の成果を述べる。質問紙調査の結果から,複式学級の経験のない生徒より,複式学級の経験のある生徒の方が「理科の授業で友達の考えを聞くことは役立つ」と考えている生徒が多かったが,「話し合い活動で自分の考えを伝えることが苦手」と考えている生徒が多いことが明らかとなった。授業実践では,「ばねを引く力の大きさとばねののびの間には,どのような関係があるのだろうかとの問いに対して,仮説を設定していく際に小集団でのコミュニケーション活動の場面を分析の対象とした。プロトコルから,例えば生徒A(複式学級の経験がある)は,「引く力が大きければ大きいほど,ばねは伸びて」とノートに記述していたが,そのことに関する発話は見られず,「ばねのひく力が大きいと,ばねの伸びは大きくなる」という他の生徒の発話に対して「ほぼ同じ」と発言することで自分の考えとしており,自分の考えを上手く表現出来なかった。また,生徒E(複式学級の経験がある)は, 4人のグループの中で発話の割合が15%と複式学級の経験のない生徒より発話数が少なかった。小学校で複式学級を経験した生徒は,コミュニケーション活動で内容を高め統合する際の表現力に課題が見られた。
ワーキングメモリ理論による発達障害児童生徒の学習・就労支援

本研究の目的は、1)学習に困難が予想される小学校1年児童をワーキングメモリアセスメントによって早期に見出し、支援するシステムを開発し、その有効性を検証する、2)インターネットを通して、発達障害や学習の問題を抱える児童生徒のワーキングメモリアセスメントを行い、それらの児童生徒に対する支援方法のアドバイスを教師・支援者等に提供するシステムを開発し、その有効性を検証する、3)高等支援学校在校生・卒業生等におけるワーキングメモリプロフィールと就労に関する行動特性の関連性に関するデータに基づいて、就労に困難を抱える発達障害者等に対する支援プログラムを開発し、その有効性を検証する、ことであった。今年度、以上の3点に関して、以下の成果が見られた。1)前年度に作成したワーキングメモリアセスメントテストを小学校入学直後の1年生に実施した。同時に文字の読みや音韻意識についてのテストも同じ児童に実施した。また担任の教師には、ワーキングメモリ行動尺度による児童の評価を依頼した。その結果、ワーキングメモリアセスメントテストの得点の低い児童(下位10%)は、ワーキングメモリの低い子どもに見られる典型的行動を多く示し、音韻意識が弱く,特殊音の書きに間違いを示すことが分かった。2)発達障害や学習の遅れを抱える児童生徒にワーキングメモリアセスメントを行い、その結果と支援方法の情報を教師・支援者に提供するためのウェブプラットフォームを作成した。また、学習に問題を示す児童生徒のワーキングメモリとその学習の問題との関連についてのデータを収集した。3)就労を目的とする高等特別支援学校に入学した生徒40名にワーキグメモリテストを実施した。また、看護学校を卒業して病院勤務を始めた看護師80名を対象にワーキグメモリテストを実施し、同時に病院での業務の習得に関する評価データを収集した。本研究の3つの目的に関して、(1)小学校1年生に実施できるワーキングメモリテストの妥当性を検証したこと、(2)学習に問題を抱える児童生徒の支援者にアセスメントと情報提供を行うウェブプラットフォームを完成させたこと、(3)ワーキングメモリと就労の関連に関する基礎データを収集したこと、が理由である。(1)読み書きに遅れを示す可能性のある小学校1年生に対して、読み書きの遅れを防ぐための介入プログラムを作成すること、(2)児童生徒の学習に関する情報とワーキングメモリのアセスメントの情報に基づいて、支援の方向を考えること、(3)生徒の特性とワーキングメモリのアセスメントの情報に基づいてどのような就労支援が適切かを分析することである。今年度、以上の3点に関して、以下の成果を得た。1)小学校1年生児童に容易に実施できるワーキングメモリアセスメントのタブレットソフトウェアを開発、作成した。タブレット用ソフトウェアは、言語性ワーキングを測定する24課題、視空間性ワーキングメモリを測定する40課題で構成されていた。タブレットから継時的に聞こえてくる音声の異同、または継時的に提示される図版の異同を〇、×のボタンにタッチして回答するものであった。2)旧来のウェブプラットフォームを用いて、発達障害や学習の問題を抱える約70人の児童生徒のワーキングメモリアセスメントを行い、それらの児童生徒に対する支援方法のアドバイスを教師・支援者等に提供した。一般的に、言語的短期記憶・言語性ワーキングメモリと読みの学習、視空間的短期記憶・視空間性ワーキングメモリと漢字の書きの学習および算数・数学の学習との関連が見られた。3)連携する高等支援学校に入学した40名の生徒にワーキングメモリアセスメントを行い、同時に、学習や実習についての教師評定を依頼して、データを収集した。29年度の主要な目的は,研究の上記3つの目的のうち,1)の小学校1年生のワーキングメモリアセスメント用タブレットソフトウェアの開発・作成であった。タブレットソフトウェアを完成することができただけでなく,目的2),3)についても,当初の予定のデータを収集することができた。