hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
語学学習番組を映像素材とした構造化ビデオ教材の作成・利用技術の開発

一般に放送されている,英語,中国語,ロシア語などの語学学習番組から,スキット映像コーナやその解説コーナなどの内容的なまとまりを抽出し,それらを関連付けて構造化することにより,大学教育等で利用可能な映像教材を作成する技術,および,構造化された映像教材構造化ビデオを授業内で容易に視聴するための技術を開発した.実際の放送映像に開発手法を適用し,高い精度でコーナ分割等が行えることを示した.一般に放送されている,英語,中国語,ロシア語などの語学学習番組から,スキット映像コーナやその解説コーナなどの内容的なまとまりを抽出し,それらを関連付けて構造化することにより,大学教育等で利用可能な映像教材を作成する技術,および,構造化された映像教材構造化ビデオを授業内で容易に視聴するための技術を開発した.実際の放送映像に開発手法を適用し,高い精度でコーナ分割等が行えることを示した.一般に放送されている,英語,中国語,ロシア語などの語学学習番組から,複数回の放送映像を利用して,スキット(学習の中心となる寸劇)映像コーナやその解説コーナなどの内容的なまとまりを抽出する手法を開発した.コーナには,順序が変化しない,コーナの開始ショット,終了ショットは類似している,コーナ内に出現するショットの種類は類似している,同一シーン内でコーナが切り替わることはないなどの特徴がある.これらの特徴を利用して,コーナ検出を行った.まず,複数回の放送映像の全てについて,カット検出を行い,映像をショットに分割する.以降,得られたショットを処理の基本単位とする.次に,放送映像の内,1回分に対して,人手で正しいコーナ分割を与える.この正解のコーナ分割に対して,上記の性質を反映した特徴量を映像から抽出する.他の放送回の映像からも,ショット毎に同様の特徴量を計算する.得られた特徴量を,正解のコーナ分割結果のショットから得られた特徴量と比較することで,そのショットが,どの程度,それぞれのコーナの境界らしいかの評価値を計算する.この評価値を利用して,コーナの順序を反映した最適なコーナ分割となるよう,動的計画法により,最終的な分割結果を推定した.初期的な実験により,約90%の精度でコーナ分割が行えることを確認した.同時に,教材映像を受講生に提示した際の有効性を評価する指標を得るために,講義中の受講者を観測し,その理解度を推定する研究も行った.アンケートや小テストから得られる理解度データには,様々な変動要因が含まれているが,複数の受講者の複数回のデータを項目反応理論のモデルに当てはめることで,変動要因を補正して,受講者の理解度を適切に推定できる手法を開発した.本年度は,映像の構造化技術の開発を行った.コーナ単位に分割されている語学学習番組映像の内,教材として利用される,外国人同士が会話しているシーンからなるコーナに対して,その内容を把握するための構造化処理を適用した.対象となる会話シーンは,英語での会話を想定した.会話シーンの発話内容のテキストが予め与えられている前提で,映像中の音声とテキストを文単位で対応付けする処理を開発した.これにより,会話シーンの話題を追跡し,特定の単語やイディオムに対応する映像区間を検出し,再生することが可能となった.音声とテキストの文単位の対応付けでは,まず,音声中に含まれる無音部分を手がかりに,発話区間を抽出する.テキストからは,ピリオドで区切られた文を抽出する.このように抽出された発話区間と文に対して,区間の継続時間,および,音声認識の結果を特徴量として,類似する発話区間と文の組みを求めることで,対応付けを行う.しかし,対象とする会話シーンでは,会話中の言い淀みやテキストに書き出されていない相槌などにより,発話区間と文の区切りが一致しないことが多く生じる.この問題に対して,複数の発話区間や複数の文をまとめた単位(連結パターン)を新たに導入し,全ての連結パターンの中で最適な組み合わせを優先して対応付けする手法を開発した.このように大きな単位で対応付けた後で,その内部を更に文単位に分割することで,精度向上を達成した.同時に,会話シーン中の人物を対応付けることで話者単位で映像を構造化するために,映像の背景画像を推定し.人物を抽出する処理,および,異る向きで映っている人物でも同一人物として対応付ける処理についても検討した人物向きの変化に対しては,±30度程度まで対処できることが分かった.最終年度にあたる本年度は,本研究の成果を取りまとめて「映像操作インタフェース」と「視聴インタフェース」を作成した.実際の授業では,受講者の理解の様子や反応に応じて,説明の流れを変えることが想定される.構造化ビデオ教材では,分割した映像区間(映像クリップ)にグラフ構造を与えることで,このような説明の流れの変化に対応する.「映像操作インタフェース」では,このグラフ構造を与える仕組みを実装した.具体的には,映像の分割情報に基づいて,各映像クリップに名前付けを行うとともに,各映像クリップをノードとし,遷移する映像クリップ間にエッジを付加することで,グラフ構造を表現し,映像クリップ間の再生順序付けを行えるようにした.「視聴インタフェース」では,グラフ構造により表現されたクリップ間の再生順序に基づいて,映像クリップの名前に基づく映像クリップ単位での再生,次に再生する映像クリップの候補提示,再生位置の提示が行えるGUIインタフェースを実装した.本インタフェースについて,授業での使用を前提に評価を行った.「映像操作インタフェース」については,GUI化されていないため,直感的な操作が行いにくく,改善の余地が大きいと判定された.

「視聴インタフェース」については,映像クリップ単位での再生のみでなく,複数の映像クリップを連続して再生する機能や,再生速度を調整する機能,次再生候補の提示方法等,実使用に向けた実装上の課題がいくつか挙げられたが,概ね良好なインタフェースと判定された.今後の課題としては,実使用に耐えるシステムにするために,インタフェース自体のデザインや実用上の補助的な機能の追加等,実装を洗練させて行くことが挙げられる.本年度は,映像構造化技術と操作インタフェースの初期的な開発を予定してた.映像構造化技術については,音声および映像を単体で用いた手法について,ほぼ開発ができた.両者を同時に用いることで,文単位や話者単位での構造化が可能となる.操作インタフェースについては,文単位での再生が可能となった状態であるが,最終年度に向けて開発を進める準備ができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度では,開発した技術を実際の講義において利用するために,インタフェースの開発を中心に進める.同時に,これまで開発した技術の精度向上を計り,有用性の高いシステムとしてまとめることを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
系外惑星系における惑星大気の多様性の解明

系外惑星系の多様性として現時点で最もよく知られているものは、巨大ガス惑星の位置と質量における多様性である。定性的な理解を与える研究はすでになされているが、定量的かつ系統的な研究はこれまでなかった。そこで、我々は巨大ガス惑星のガスエンベロープの源である原始惑星系円盤ガスの力学進化とその円盤内での惑星の円盤ガス捕獲過程を詳細な流体数値計算の結果に基づいてモデル化し、巨大ガス惑星の質量が決める要因を系統的に調べた。その研究結果を学術論文としてまとめ、国際学術雑誌Astrophysical Journalに投稿した。一方、地球型惑星の大気・海洋の獲得過程については、昨年度に提案した円盤起源説の妥当性を太陽系の地球の地質学的証拠を用いて調査した。具体的には、海水の重水素/水素比との整合性とマントルに含まれる希ガス量との整合性を調べた。結果として、我々の地球については矛盾がないことが明らかになった。その成果の一部はすでに学術論文として国際学術雑誌Icarusに投稿済みである。また、海洋の存在条件を決定する大気の放射限界については、これまでは地球を念頭に置いた研究しかされていなかった。そこで、我々は惑星の質量あるいは水蒸気以外の混合成分(具体的には、円盤ガスの主成分である水素)が放射限界に与える影響を調べた。得られた放射限界を中心星からの距離に読み替えることで、系外惑星系における生命居住可能領域(ハビタブル・ゾーン)の位置に制約を与えることができた。本年度はまず、原始惑星系円盤の中で惑星が形成された場合の惑星(特に、大気)の多様性に着目した。具体的には、水を獲得し居住可能な地球型惑星の形成確率に制約を与えることを目的とした。そのために、原始惑星系円盤ガスの集積過程の数値実験を行なった。得られた重要な知見は2っある。まず、円盤ガス集積にかかる時間は惑星質量に大きく依存し、観測的に知られている円盤ガスの寿命以内に大量のガスを獲得して巨大ガス惑星(木星型惑星)となりうる質量が地球質量の数倍以上であるということが分かった。つまり、地球型惑星であるためには地球質量の数倍以下でなければならない。さらに、円盤ガスを起源とする大気の毛布効果によって、地表面は溶融し、地表面に存在する酸化物と大気中の水素が反応することによって水が生成される。本研究によって、十分な水を獲得するには少なくとも地球質量の0.3倍の惑星質量が必要であることが分かった。以上の結果を論文にし、Astrophysical Journalに投稿した。本年度はさらに、日本のすばる望遠鏡が発見したHD149026bという惑星の起源に関する研究を行なった。この惑星はガス惑星と考えられるが、その平均密度が他の系外惑星に比べて際立って高いことが知られている。そこで、その惑星の内部構造を数値実験によってモデル化し、重元素量が地球質量の50-80倍であることが分かった。さらに、様々な理論的考察から、この惑星が形成されるには、この惑星の太陽方向への落下と巨大惑星同士の衝突が必要であることを示した。この結果に関する論文もAstrophysical Journalに投稿した。
MELTFを標的とした胃癌の新規診断法および治療法の開発

進行胃癌は治癒切除術後も高頻度に再発をきたすことが大きな問題となっている。治療法選択、術前治療の効果判定、切除術後の再発モニタリングのいずれの場面においても、鋭敏なバイオマーカーの開発が求められている。多様な進展経路を持つ進行胃癌の治療成績を改善するには、治療の個別化につながる新規分子標的治療薬と鋭敏でかつ病態を反映し得る腫瘍マーカーの開発が望まれる。本研究では、組織中および術前血清中の発現亢進が胃癌の進展・予後と相関し、優れた予後因子となりうることを予備実験で見出したmelanotransferrin (MELTF)に着目し、胃癌の診断・治療の両面における臨床応用の可能性を追求している。予備データとして、再発性胃癌組織を対象とした網羅的発現解析データ、MELTFの手術検体胃組織中mRNA発現解析データが得られているとともに、前向き検体収集が開始されており速やかに研究計画が実施できた。さらに、siRNAを用いたMELTFのノックダウン効率も確認済みのため、胃癌細胞株を用いた機能解析を順調に開始した。in vitro実験では、MELTFのノックダウンにより胃癌細胞株の増殖能および浸潤能が有意に阻害されることが明らかとなった。in vivo実験では、マウス皮下腫瘍モデルにおいてMELTF阻害による造腫瘍能の低下が認められた。MELTFの胃癌進展における役割を明らかにするために、干渉するmicroRNAを新たに同定することを目的としてmicroRNAarrayによる網羅的解析を実施し、現在、アレイデータの統合的解析に着手している。平成30年度はMELTFの機能解析としてin vitro実験(MELTFのノックダウンによる胃癌細胞増殖能、遊走能、浸潤能、細胞接着能、アポトーシス、細胞周期の変化を調べる)、in vivo実験(マウス皮下腫瘍モデルによる造腫瘍能)を実施した。2019年度は、研究計画どおりにMELTFの発現解析として免疫組織化学染色法(胃癌切除検体から得た切片を用いて腫瘍組織中のMELTF蛋白発現度とその分布を調べ、予後・再発形式との相関性を解析する)とELISA法による血清中MELTF値の測定を実施する。これら結果をもとに血清中MELTFの診断能の検証および既存の腫瘍マーカーとの比較解析を行う。現在の進捗状況から、全ての研究計画が期間内に完了できるものと考えている。
超音波による牛の早期妊娠診断と胎児生理に関する研究

Real-time超音波断層法(EUB-25Mおよび200,3・5MHzと5.0MHz探触子)により、乳牛において発情周期中の卵巣・子宮の観察、早期妊娠診断および胎仔の観察、さらに胎仔心拍数等から胎仔生理について檢討した。供試牛はのべ93例で成績の概要は次の如くである。1.乳牛の発情期前後においてechofreeを示す子宮粘液貯溜像がみられ早期妊娠像(echofreeの胎嚢像)との鑑別は困難であった。2.乳牛における早期妊娠診断はAI後1724日の62例で試みた。診断基準とした胎嚢像は子宮内腔のechofree像として得られた。胎嚢像と子宮粘液貯溜像は極めて類似していた。診断適中率は、21日以前で25%、22日以降で86.4%、全体で45.2%であった。23日以降の例では95%であった。3.乳牛において胎仔は妊娠29日以降映像化され、その描出は150日前後まで経直腸走査で可能であった。4.胎仔CRLの計測では胎仔日齢と高い正の相関関係を示し、人工授精、胚移植および2分離胚移植による胎仔CRLの差はなかった。5.乳牛の胎仔の内部構造は胎齢60日以降描出され、その骨格は当初音響陰影を生じなかった。心臓は胎齢8090日以降において心室中隔および左右心室腔の識別が可能であった。6.乳牛の胎仔心拍数は胎齢3060日の間は胎齢と正の相関を示したがばらつきが大きかった。60日以降は胎齢と高い負の相関を示した。7.胚移植および2分離胚移植による双胎妊娠を、妊娠34,36,77および83日で観察し妊娠早期の胎仔数確認に本法が極めて有用であることが判明した。
協調の認識論的主体性を評価するスクリプト完成課題の開発

本研究では,グループワークを円滑に進めるために学習者に求められる「協調のスキルを測定する評価手法の開発」に取り組むものであった.具体的には,前年度までに開発したwebシステム(Collaboration Regulation Profiler: CRP)のデザイン改良と,収集したデータを自動で評定するための手法について検討を行った.CRPは大学のグループワーク場面で頻発する問題発生場面4種類についてそれぞれ複数コマから構成されるマンガとして描写,登場人物の「心の声」と「発言」の一部を空欄の吹き出しとして提供することで,「自分であればその場面をどう認識し,どう発言するか」を記入させるものである.前年度明らかになった問題点として,紙ベースで実施していた時には見られなかった,「未回答のまま次のシナリオに進む例」が散見された.そこで,システム上で回答前に提示される「取り組み方」ページにおける説明内容の変更と例示の改良,ならびに吹き出しが未記入のまま確定ボタンがクリックされた場合に表示されるポップアップウインドウによるワーニング表示における文言修正とボタンのデザイン変更を行なった.さらに,未記入吹き出しがある場合には次のシナリオに進めないよう機能の修正を行なった.2018年度のデータ収集の際に,これらのデザイン変更の効果について検証を行い,問題は解消されたことを確認した.自動評定手法については,新しい自動評定の手法を試す一方で,自動評定の精度を高めるための評定ルーブリックの精緻化と,回答中に含まれる自動評定の妨げとなる不要なテキストデータなどを削除するためのポリシーを決定し,具体的な作業手法としてのルール化を行った.本研究では,協調の知識や協調のスキルといった協調学習時において求められる学習者の認識主体性(SCARDAMALIA 2002)を,従来の測定手法である質問紙法「AIRE(Adaptive Instrument for Regulation of Emotions」(JARVENOJA, VOLET, & JARVELA 2012)よりもさらに詳細に把握することを目的として,スクリプト完成型の課題「CSSER(Collaboration Scenario-based Scale for Emotion Regulation)」の開発を行った.CSSERは,協調学習時によく見られる社会感情を伴った問題発生シナリオをマンガ仕立てで提供するというものである.学習者には自分がマンガ中の登場人物になったという想定で,そこで起きている問題を疑似体験させ,起きた問題に対する自分の「心の声」と「発言」を空白の吹き出しに記入させるものとして構成した.シナリオの作成はAIREの因子に基づいた.今回は試作したCSSERの妥当性を検証するために,同一被験者(学習者)に対してCSSERとAIREの両方を実施した.クラスター分析の結果,CSSERは被験者をAIREと類似した特徴をもつグループに分類できることが明らかになった.このことから,今回開発したスクリプト完成課題の測定法としての妥当性が示された.CSSERの回答傾向のクラスター分析による分類が,AIREのものと類似していたことから,学習者の認識主体性に関する特徴を把握する上で,今回開発したCSSERがAIREと類似した枠組みを提供できたことが示された.これにより,CSSERの測定法としての妥当性が示され,当初の計画より早い段階で実現ができたことになる.1.CSSER評定ルーブリックの精度を上げるための問題点の導出CSSERで得られた評定値と実際の協調学習活動の観察データの比較を行い,ある程度の正の相関が見られたものの十分とは言えない結果となった.そこで,その差分が大きい学習者について,詳細な分析を行った.その結果,記述量に起因する問題と協調学習活動時に編成したグループにおけるダイナミズムの問題を導出できた.これらについては,2つの国際会議AERA2017(San Antonio, TX,2017年4月),ERALI2017(Tampere, Finland,2017年8月)にて発表を行う予定である.さらに指示文の違いによる記述量の変化についてデータを収集・分析し,CSSERの指示文と記述量の関係について検討を行った結果も踏まえ,評定ルーブリックの改良方針を決定した.2.自動評定のための具体的な検討事項の抽出自動評定化の実現を見据えた当面の研究の取り組み事項を次の通り決定した:a)現時点ではpaper & pencilで実施しているCSSERをコンピュータを用いて実施し,入力データを自動的にcsvファイルとして書き出すためのシステムの開発,b)自動評定の手法として可能性があるものを現在の評定データをもとに試行し,候補を絞り込む,c)評定者用システムが持つべきスペックについて検討を行う.当該年度はこれらa)c)について並行して取り組んでおり,これは次年度でも継続して行う.自動評定の可能性まで探ることができたのは,当初の計画を超えるものである.本研究は,グループワークを円滑に進めるために学習者に求められる,「協調のスキルを測定する評価手法の開発」を目的としている.グループワークにおける問題発生場面をマンガにし,その中の空欄の吹き出しを埋める形で「自分であればその場面をどう認識し,どう発言するか」を記入させることで,学習者からデータを収集する.当該年度は収集されたデータを評価するための1)評定ルーブリックの精度向上,2)自動評定手法の検討,そして3)データ収集方法の見直しに取り組んだ.評定ルーブリックの精度向上については,将来的に自動評定を実現することを念頭に,自動評定手法の検討と連携しながら取り組んだ.その結果,2側面(社会感情的側面,社会認識的側面)x2項目(心の声,発言)について,5段階で評定するルーブリックとして再構成した.

この評定ルーブリックを用い,既収集データのうち640名分について再評定が完了した.自動評定手法の検討については,再構成した評定ルーブリックを基にして,自動評定のためのアルゴリズムを3パターン試したが,いずれも採用には至っておらず継続して検討していくこととした.学習者からマンガ形式でデータを収集する際,従来は紙で印刷したものを用いてきたが,記入内容の記録や評定のため電子化するのに膨大な手間がかかること,また自動評定を行うにはいずれにせよ電子化が容易にできた方が良いこと,という2つの理由から,webでデータ収集を行うためのシステム(Collaboration Regulation Profiler: CRP)の試作版を構築した.試作版を用いてのデータ収集テストを完了し,ユーザビリティの側面でいくつかの問題点が見出されたため,今後の検討課題とすることにした.評定ルーブリックの精度向上を行うにあたり,想定していたよりも時間を要した.これは,将来的に実現させる自動評定アルゴリズムの検討と連携を取りながら精度向上を行なったためである.また,データ収集システムの試用を行なった際に,マンガのデザイン等について修正すべき点が明らかになったため,デザイン面での完成が遅れることとなった.修正すべき点は以下の通りである:1.ポップアップメニューによるワーニングの再検討:回答に祭して重要なワーニングがポップアップメニューで示されるにも関わらず,それを読まずに次のプロセスに移行する回答者が散見されたため,もっと効果的な方策を再検討する必要がある2.キャラクターデザインの再検討:キャラクタの髪の色に関して,固定した人物像を想定する回答者が散見され,結果として回答内容におけるミスに繋がったと思われるケースがいくつか発生した.そこで,これを防ぐために髪の色についてデザインを修正し,確認を行う必要が出て来た.本研究では,グループワークを円滑に進めるために学習者に求められる「協調のスキルを測定する評価手法の開発」に取り組むものであった.具体的には,前年度までに開発したwebシステム(Collaboration Regulation Profiler: CRP)のデザイン改良と,収集したデータを自動で評定するための手法について検討を行った.CRPは大学のグループワーク場面で頻発する問題発生場面4種類についてそれぞれ複数コマから構成されるマンガとして描写,登場人物の「心の声」と「発言」の一部を空欄の吹き出しとして提供することで,「自分であればその場面をどう認識し,どう発言するか」を記入させるものである.前年度明らかになった問題点として,紙ベースで実施していた時には見られなかった,「未回答のまま次のシナリオに進む例」が散見された.そこで,システム上で回答前に提示される「取り組み方」ページにおける説明内容の変更と例示の改良,ならびに吹き出しが未記入のまま確定ボタンがクリックされた場合に表示されるポップアップウインドウによるワーニング表示における文言修正とボタンのデザイン変更を行なった.
小児悪性リンパ腫におけるp27発現調節とp27ペプチド療法による抗腫瘍効果の検討

悪性リンパ腫細胞株における細胞周期関連分子(p14, p16, p21, p27, Rb, phosopho-Rb)の発現についてウエスタンブロット法にて検索した。Anaplastic large cell lymphoma(ALCL)細胞株ではRb/phospho-Rb, p27は4株とも発現が認められた。Burkittlymphoma(BL)7株においては、全ての株でp16 INK4a発現がなく、Rb/phospho-Rbは過剰発現の傾向がみられた。p21, p27発現については細胞株の間でばらつきがあり、一定の傾向を示さなかった。ALCLでは、SCIDマウスに腫瘍を形成するDEL, SR786, Karpas299ではp16INK4aの発現が認められなかったが、SCIDマウスに腫瘍を形成できないSu-DHL1ではp16INK4aの発現が認められた。p16INK4a機能ペプチドによる腫瘍増殖抑制効果は、DELのみでなく、Su-DHL1においても認められ、トランスポーターペプチドを用いることにより、細胞内導入が効率的に行われた。今後、これらの増殖抑制がp16INK4a機能ペプチドが機能的にp16INK4aを補っているかどうかを確認するため、p16INK4a機能ペプチド投与時のRbのリン酸化抑制を検討する予定である。In vivoにおける腫瘍増殖抑制効果をSCIDマウスxenograftを用いて検討しているが、局所皮下投与では、効果が不明瞭であったため、投与量、投与方法を検討中である。悪性リンパ腫細胞株のSCIDマウスにおける腫瘍形成および細胞周期関連分子の発現について細胞周期関連分子(p14,p16,p21,p27,Rb,phosopho-Rb)の発現についてウエスタンブロット法にて検索した。Anaplastic large cell lymphoma細胞株では、SCIDマウスに腫瘍を形成したSR-786,DELの2種の細胞株ではp16発現がみられなかった。Rb/phospho-Rb,p27は4株とも発現が認められた。Burkittリンパ腫7株においては、全ての株でp16発現がなく、Rb/phospho-Rbは過剰発現の傾向がみられた。p21,p27発現については細胞株の間でばらつきがあり、一定の傾向を示さなかった。悪性リンパ腫細胞株における細胞周期関連分子(p14,p16,p21,p27,Rb,phosopho-Rb)の発現についてウエスタンブロット法にて検索した。Anaplastic large cell lymphoma(ALCL)細胞株ではRb/phospho-Rb,p27は4株とも発現が認められた。Burkittlymphoma(BL)7株においては、全ての株でp16^<INK4a>発現がなく、Rb/phospho-Rbは過剰発現の傾向がみられた。ALCLでは、SCIDマウスに腫瘍を形成するDEL,SR786, Karpas299ではp16^<INK4a>の発現が認められなかったが、SCIDマウスに腫瘍を形成できないSu-DHL1ではp16^<INK4a>の発現が認められたことは興味深い。ALCLは、臨床的にも非常にaggressiveな経過をとるものや、寛解導入されるものの再発を繰り返す例など、多様であり、発がんに関わる分子機序が異なるものが含まれている可能性がある。p16^<INK4a>機能ペプチドによる腫瘍増殖抑制効果は、DELのみでなく、Su-DHL1においても認められ、トランスポーターペプチドを用いることにより、細胞内導入が効率的に行われた。今後、これらの増殖抑制がp16^<INK4a>機能ペプチドが機能的にp16^<INK4a>を補っているかどうかを確認するため、p16^<INK4a>機能ペプチド投与時のRbのリン酸化抑制を検討する予定である。

In vivoにおける腫瘍増殖抑制効果をSCIDマウスxenograftを用いて検討しているが、局所皮下投与では、効果が不明瞭であったため、投与量、投与方法を検討中である。
ニュージーランドの反核芸術に影響を及ぼした広島のイメージ群の研究

本研究のために2度ニュージーランドを訪れ、図書館の古文書保管所、美術館で資料を収集するとともに、著名な芸術家へのインタビューを行った。これらの活動を通じて、ニュージーランドの反核芸術(美術、文学、音楽)及び一般市民に対して広島のイメージが与えた影響がいかに多大であったかを明らかにした。なお、研究成果は論文、著書、シンポジウムを通じて発表した。芸術
ブルーノ・タウト(1880年-1938年)のジードルンクとベルリンの都市社会

ドイツの建築家ブルーノ・タウト(1880年-1938年)が、ヴァイマル期のベルリンに建てた1万2千戸におよぶジードルンクについて、建築史や都市計画史の観点ではなく、都市社会史的に研究を進めた。この間、2010年3月1日から2011年1月30日までの、勤務先の在外研究員制度に基づいた現地調査もふまえ、ベルリン南西部のツェーレンドルフにある森のジードルンクに焦点をあて、その社会史的分析をおこなった。平成21年度は、1920年代のベルリンにおいてブルーノ・タウトが関与したジードルンクに関する研究を進める土台を作るために、設備備品費を利用してタウトの著作およびその翻訳、また国内外のタウト関連研究文献の網羅的・体系的収集に努めた。タウトの著作や海外のタウト研究についてはまだ遺漏があるが、日本におけるタウト研究文献については、雑誌論文も含めてほぼ収集が終了した。国内外の先行研究の到達点や問題点については現在検討中であるが、すくなくとも日本のタウト研究の問題点としては次の点を指摘しえるという認識に到達した。(1) 1980年代までは、ドイツにおける活動のみならず、日本におけるタウトの活動や思想すら、タウトの著作の翻訳や彼に関わりのあった人々による著作をそのままなぞった研究ばかりであったが、彼に関する学術的検討の必要性の認識が最近ようやく定着してきた。(2)日本に残されたタウトの草稿などの一次史料は以前は岩波書店、現在は創造学園大学に所蔵されているが、そうした貴重な史料を使った研究は21世紀になってようやく出始めた。(3) 1970年代以来ドイツでは、タウトの全体像を再構成すべく研究が進んでいるが、日本におけるタウト研究ではそうした研究の摂取が極めて断片的である。(4)ドイツにおけるタウトの建築活動や執筆活動についても未だ簡単な紹介の範囲を出ていない。以上の問題点の克服が、日本における経験も大きく反映した遺著『建築芸術論』に昇華するタウトの建築思想・社会思想の評価、ひいてはタウトの全体像の再構成に不可欠であろう。研究計画では、タウトのジードルンクの実地調査のため1ヶ月程度ベルリンに滞在する予定であったが、勤務先の在外研究制度により2010年3月から11ヶ月ベルリンにおいて研究を遂行できるようになり、科学研究費による調査は取りやめた。ジードルンクの調査は、現在遂行中である。建築家ブルーノ・タウトの建築や建築思想を社会的・歴史的コンテクストに位置づけつつ再構成することを目指した本研究課題において,本年度は、1920年代後半にベルリンで大々的におこなったジードルンク建設についての研究を進めた。勤務先の大阪市立大学の在外研究制度により、平成22年3月1日より平成23年1月30日までベルリンにおいて研究を進める機会をえたのを利用して、次のような研究を進めた。(1)タウトがベルリンで建てた30数カ所のジードルンクを中心に実地調査を行った。(2)1920年代後半から1930年代にかけて、ドイツの建築界を2分して行われた「屋根論争」についての図書および雑誌記事の収集・分析をおこなた。これは,広範な社会階層のための住宅の屋根が、伝統的なとんがり屋根がよいか新たな手法としての平屋根がよいかをめぐる論争であり,タウトも後者の立場に立っていた。(3)タウトのジードルンクの中でも,ベルリンの南西部に位置する「森のジードルンク」についての実証研究を進めた。(4)タウトの著作・雑誌記事について,ドイツの図書館や文書館に所蔵されているものを網羅的かつ体系的に収集した。文献収集を進める際には,科学研究費補助金の直接経費を使用した。以上の研究により,従来は建築史の立場からその社会的コンテクストが軽視されがちであったタウトの諸建築・建築思想・都市構想について,ヴァイマル期ドイツ・ベルリン社会の中での歴史的意義を現在解明しつつある。そうした成果については今後公表していく予定である。建築家ブルーノ・タウトの建築や建築思想を社会的・歴史的コンテクストに位置づけつつ再構成することを目指した本研究課題において,最終年度の本年度も、1920年代後半にベルリンで大々的におこなったジードルンク建設についての研究を進めた。勤務先の大阪市立大学の在外研究制度により、平成22年3月1日より平成23年1月30日までベルリンにおいて研究を進める機会をえたのを利用して、次のような研究を進めていた。

(3)タウトのジードルンクの中でも,ベルリンの南西部に位置する「森のジードルンク」についての実証研究を進めた。(4)タウトの著作・雑誌記事について,ドイツの図書館や文書館に所蔵されているものを網羅的かつ体系的に収集した。文献収集を進める際には,科学研究費補助金の直接経費を使用した。23年度は、これらのテーマについて情報を整理し、個々の情報の位置づけを明確にした。以上の研究により,従来は建築史の立場からその社会的コンテクストが軽視されがちであったタウトの諸建築・建築思想・都市構想について,ヴァイマール期ドイツ・ベルリン社会の中での歴史的意義を現在解明しつつある。そうした成果については今後公表していく予定である。
生活保護法解釈論体系の再構築

貧困の拡大によって生活保護受給者数が増大している。これに伴い、生活保護法を取り巻く法的問題も複雑多様化しており、その解決策を探るのが喫緊の課題となっている。本研究は、そのなかでも稼働能力者の能力活用と費用返還、生活保護ケースワークをめぐる法的問題について、日本法の裁判例を分析するとともに、これに新しい視座を与えるイギリス法における立法政策と法解釈についての検討を行うものである。これにより、わが国の生活保護法紛争に関する法解釈論の体系を再構築する。研究初年度にあたる当年度は、生活保護法紛争における喫緊の課題をピックアップし、そのうち三つについての研究に着手した。一つは、生活保護法63条による費用返還(急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない)に関する考察である。これには(1)資力該当性、(2)資力発生時期、(3)「等」の内容、(4)保護の実施機関の定める額といった多様な論点が含まれる。本年度はこのうち、保護の実施機関が法63条に基づく費用返還を命ずる際、いかなる調査義務を負い、いかなる事情を説明しなければならないか、という論点について考察した。その結果、明文で調査義務や教示義務が規定されていないとしても、法の趣旨目的を実現するため、保護の実施機関が負うべき法的義務を導出した。本研究発表後にはこの論点に関していくつかの裁判例が言及し、本研究と同様の結論を導くに至っている。第二は、法27条における指導指示の規範的根拠と法的性格に関する研究である。イギリス法を含めた歴史・文献・判例研究に着手した。論文執筆に着手しているが、本年度中公表するには至らなかった。第三は、稼働能力活用要件について、イギリス法の研究を行った。イギリスの公的扶助法がユニバーサル・クレジットという制度へと改正され、就労を給付の条件とすることがより強化された。この法改正において、稼働能力の評価判定と稼働能力の実現について、いかなる議論が行われたかについて研究を行った。その結果、日本の議論状況に新たな視点を加える可能性を見出すことができた。2014年度における当該研究は、主として(1)生活保護法63条における費用返還の法解釈について、(2)生活保護法におけるケースワークの法的位置付けとその限界について、(3)イギリス公的扶助法(福祉改革法)における稼働能力活用要件についての研究を進めてきた。(1)生活保護法63条は「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにも関わらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を...受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」旨を定めた規定である。この規定の解釈をめぐり、1急迫性、2資力の発生時期、3返還額決定に関する行政裁量、4返還額決定に関する情報提供義務、5信頼保護原則、6相当性原則等が問題となる。これらをめぐって争われた裁判例を検討してみると、345に関してはまだまだ論じるべき必要性があることがわかった。そこで、八幡東福祉事務所長(生活保護返還金決定処分取消請求)事件ー福岡地判平26・2・28等の検討を通して、これらの論点についての問題点を明らかにし、自説を展開した。(2)生活保護法におけるケースワークは、ケースワーク概念自体が法概念として定着しているわけではないのに、事実上大きな影響力を有している。法律による行政の原理からすると看過できない事態であり、その概念定義を行う必要がある。これにあわせて、2013年の生活保護法改正がケースワークの重要性を確認し、その権限を拡大したものであることに鑑みると、権利義務関係の正当な把握の上では不可欠の論点である。そこで、本年度はこの課題に取り組むこととし、その一部について研究成果を公表した。(3)イギリス法における公的扶助と就労に関する法解釈論については、法改正間もないこともあり、今後も研究を継続する必要がある。本研究の目的は1イデオロギー的解釈によらない生活保護紛争の解釈論提示、2イギリス法における解釈論の動向、3生活保護法解釈論体系の再構築にあった。この目的を達成するため、本研究の期間を通して、日本法における生活保護法裁判例の詳細な分析を行うとともに、イギリス法における立法の展開と裁判例の動向に注意を払い、研究に着手してきた。その結果、研究しなければならない紛争の類型ないし法に通底する基本理念が余りにも拡散しすぎるので、いくつかに焦点を絞って研究することにした。第一の研究領域が、労働市場ないし労働環境の変化に伴う稼働能力活用の在り方である。日英を問わず、稼働能力を有する者が公的扶助を受給しようとする場合、その稼働能力を活用することが必要となる。しかし、その態様は一様ではなく、解釈論上も様々な困難を抱えている。これに加え、行政指針ないし立法政策も多様な変化を見せている。これらの論点について、日英比較に基づく法政策分析を行う『求職者支援と社会保障ーイギリスにおける労働権保障の法政策分析』(法律文化社、2015年)と題する単著を出版するとともに、いくつかの関連する論文を提出した。第二の研究領域が、受給過程における調査と過払い給付との関係であった。イギリス法では制度改革に伴った社会問題としてこれが処理され続けているが、日本法ではケースワークとの関係で論じなければならない論点が残されている。

本研究では、生活保護法63条による費用返還と、生活保護ケースワークの法的論点について検討を加え、いくつかの論文を提出してきた。これらの研究は想定した問題領域の大きな部分を包含しているのであるが、すべてを論じたわけではなかった。包括的な法解釈論の再構築を完遂することはできなかったが、かなりの論点を尽くすことができた。貧困の拡大によって生活保護受給者数が増大している。これに伴い、生活保護法を取り巻く法的問題も複雑多様化しており、その解決策を探るのが喫緊の課題となっている。本研究は、そのなかでも稼働能力者の能力活用と費用返還、生活保護ケースワークをめぐる法的問題について、日本法の裁判例を分析するとともに、これに新しい視座を与えるイギリス法における立法政策と法解釈についての検討を行うものである。これにより、わが国の生活保護法紛争に関する法解釈論の体系を再構築する。おおむね当初の予定通りに進展している。(1)法63条に関する判例評釈を公表し、それに基づく論文を執筆している。(2)ケースワークの法的意義と限界、法的救済に関する論文を執筆し、公表した。現在も継続して研究している。(3)イギリスにおける稼働能力活用に関しては研究を継続しているが、自身の傷病により当初予定していた現地資料収集と意見交換ができなかった。その点のみが課題として残された。社会保障法(1)法4条1項における稼働能力活用、資産活用と就労との関係について、法解釈論を検討する。(2)法63条に関する法的論点を再度整理する。(3)ケースワークと法について、行政法の議論をにらみつつ研究を継続する。(4)上記の論点に関し、イギリスの現地調査を通して研究を深める。保護の補足性と指導指示の法的性格に関する研究については、研究に着手し、おおむね順調に進展している。論文執筆までにはそれほど時間を要するものではない。法63条における費用返還義務に関する判例分析、歴史実証、学説分析、行政法学的観点からの検討については、当初の計画以上に進展している。既にその一部を「生活保護法63条費用返還における調査義務」と題し、賃金と社会保障NO.1588に公表している。研究会での報告については既に2013年9月の社会法研究会やその他研究会で研究成果を報告しており、他の研究者との意見交換を行っている。(1)2月に予定していたイギリス調査研究出張につき、傷病により出張できなくなったため。(2)8月頃出版予定であった書籍資料が出版されなかったため。まずは法27条における指導指示の根拠、法的性格、紛争解決についての論文をまとめることが必要である。2013年末に改正された生活保護法の体系的理解のために、申請に関する事項と扶養義務に関する事項を研究する必要がある。これに加えて、稼働能力活用要件の多角的な把握のために、イギリス法を含めた研究を継続することになる。(1)実施されなかった調査研究を追加的に行う。(2)オンラインデータベース等を有効利用するための費用として用いる。
肝細胞癌のMesenchymal Transition機序の解明

ラジオ波焼灼療法(RFA)や肝動脈塞栓療法(TACE)による肝細胞癌(HCC)治療後の肝内局所再発でしばしば見られる治療抵抗性への形質転換(高度な浸潤・転移・増殖能の獲得)であるEpithelial Mesenchymal Transition (EMT)を,臨床検体を用いて明らかにした.さらにin vivo実験系を用いてHCCのEMT化にHIF-1αがきわめて重要な働きをしていることを明らかにし,その阻害剤を用いることでEMT化が抑制されることを証明した.ラジオ波焼灼療法(RFA)や肝動脈塞栓療法(TACE)による肝細胞癌(HCC)治療後の肝内局所再発でしばしば見られる治療抵抗性への形質転換(高度な浸潤・転移・増殖能の獲得)であるEpithelial Mesenchymal Transition (EMT)を,臨床検体を用いて明らかにした.さらにin vivo実験系を用いてHCCのEMT化にHIF-1αがきわめて重要な働きをしていることを明らかにし,その阻害剤を用いることでEMT化が抑制されることを証明した.治療後の肝内局所再発でしばしば見られる肝細胞癌の治療抵抗性への形質転換(高度な浸潤・転移・増殖能の獲得)であるEpithelial Mesenchymal Transition (EMT)を,臨床検体を用いて明らかにするとともに,さらにin vivo実験系を用いてHCCのEMTに関する分子メカニズムの解明(HIF-1α系,TGF-β系,Hsp90系との相互関係の解析)を行い,それを防止するための分子標的を明らかにする.【平成21年度研究内容】肝細胞癌(HCC)cell lineに対する熱(heat shock)および低酸素(hypoxia)処理によるHIF-1α系,Hsp90系,TGF-β系の情報伝達系の発現状況の変化やEMT様形態変化の有無について評価を行った.Heat stressやhypoxia stressをかけることにより,HIF-1α系,Hsp90系やTGF-β系の情報伝達系に変化を認め,細胞の形態やその発現マーカーにEMT様変化が認められることが明らかとなった.そこで,HIF-1α遺伝子の(1)wild typeと(2)degradation domainに変異が存在するmutant type(HIF-1αのdegradationが抑制)及び(3)degradation領域であるODD domainを欠失させることでHIF-1αの恒常的発現を認めるΔODD typeの三つの遺伝子発現ベクターを作成した.また,これらの遺伝子の発現をテトラサイクリンで選別できるようなベクターへの組み込みも行った.治療後の肝内局所再発でしばしば見られる肝細胞癌の治療抵抗性への形質転換(高度な浸潤・転移・増殖能の獲得)であるEpithelial Mesenchymal Transition(EMT)を,臨床検体を用いて明らかにするとともに,さらにin vivo実験系を用いてHCCのEMTに関する分子メカニズムの解明(HIF-1α情報伝達系の解析)を行い,それを防止するための分子標的を明らかにした.
PETによる癌の治癒効果判定法

画像診断による癌の治療効果判定には単純X線撮影、X線CT、MRI、超音波などの主として形態を観察し、腫瘍の縮小度を評価する方法が従来より用いられている。しかし治療後に腫瘤が残存していても癌が治癒したと考えられる症例や、非常に縮小してもすぐに再発増大をきたす場合があり、形態のみによる評価には限界があると考えられる。そこで近年、癌診断において高い有用性が報告されているFDGを用いたPET検査を癌治療効果の評価に応用し、形態学的な評価方法との比較検討を行った。非小細胞肺癌15症例において、FDG-PET検査を放射線治療前、中、後に3回行い、FDGの集積度を検討した。治療後のX線撮影、X線CT上での縮小度とFDG-PETの比較では、相関は見られるものの不一致例も見られ、PETでは残存細胞の数や活性、代謝などを反映した異なる情報を持つと考えられた。癌へのFDG集積の基礎的検討として部分容積効果と細胞密度につき検討した。37例の直腸癌術後再発を疑われた症例を対象とし、FDG-PETを行ない、腫瘍の大きさと集積度の比較、また一部症例で病理組織標本での細胞密度との比較検討を行った。腫瘍の大きさと集積度には相関があり、正確なFDG集積の評価には腫瘍の大きさを考慮すべきであることが示唆された。また細胞密度とFDG集積度にも相関が見られ、治療効果判定のためにFDG-PETを行う際に残存細胞密度が画像に反映されている重要な要素と考えられた。FDG-PETは癌治療効果判定において従来の形態学的画像診断法にはない新しい情報を得ることが出来、有用な方法であると考えられる。当該年度はPETによる腫瘍の治療効果判定法を確立するため、第一段階として担癌ウサギを用いて基礎実験に着手した。現在実験が進行中であるため結果についての報告は次年度以降となるが、VX-2腫瘍移植家兎に放射線治療を行い、再増殖する群と再増殖しない群を早期にPETで鑑別可能かどうかを検討している。PETは2-[F-18]-2-deoxy-d-glucose(FDG)を用いている。腫瘍径、組織学的検討、抗PCNA抗体による増殖能の判定などを行いPETの結果と比較する予定である。PETと同時にT1-201-TICIまたはTc-99m-MIBIによるSPECTも比較のため施行する予定である。基礎実験の着手と同時にこれまで蓄積されてきた臨床例の解析も行った。根治的放射線治療を行った子宮頚癌6例、根治的放射線治療または化学療法を行った胸部悪性腫瘍8例を対象とし、治療の前後でFDG-PETを施行し、uptakeの指標であるDARと臨床経過との相関を調べた。子宮頚癌6例の結果では、治療後6カ月の経過観察であるが、触診、CT、MR所見とPET所見は全例で一致し、PETによる効果判定はCT、MRなどの画像診断と比し、同等あるいはそれ以上の結果が得られると思われた。胸部悪性腫瘍8例の結果では、6例のno change(NC)症例のうち照射直後のDARが高値であった2例では治療期間中から遠隔転移など病状の急激な進行を認めた。治療後の経過観察がごく短いが、CTで同じNCであっても、PETのDARを指標とすれば予後の推定に情報を付加することが示唆された。現在症例数を増やすと共に経過観察を継続している。ポジトロンCTを用いることで、悪性腫瘍の放射線治療の効果判定、および治療開始初期において効果予測が可能かを検討するため、^<18>F-FDG(2-fluoro-2-deoxy-D-glucose)を用いたPET(ポジロトンCT)を胸部悪性腫瘍患者に対して行った.

遠隔転移のない胸部悪性腫瘍患者18例を対象とし、放射線治療開始直前、治療開始初期(薬20Gy照射時点)、治療終了後の計3回スキャンを行った.治療開始前には全症例において腫瘍部へのFDGの強い集積を認めた.治療終了後では多くの症例でFDG集積低下を示したが、2例において治療終了後も依然高い集積を認めた.この2例は腫瘍体積の減少もほとんどなく、治療期間中に遠隔転移をきたすなど病例の悪化を認めた.一方で、治療開始初期における集積は多様であり、治療終了後の集積や治療終了後の腫瘍体積の変化とも一定の傾向は観察されなかった.治療終了後の予後、再発の有無については現在経過観察中であるが、治療終了後に腫瘍全体ではFDG集積低下を示した症例でも、その一部に強い集積が残存する例が見られた.腫瘍の部分的な残存を疑わせる所見と考えられ、従来の画像診断法では難しい、再然、再発の予測に有効と考えられる.以上の結果により、FDGを用いたPETは悪性腫瘍の治療効果判定においては有効性が示唆されたが、治療開始早期の効果予測に関しては現在までのところ有効な結果は得られていない.しかし今後症例数を増やし、長期の経過観察を含め、より詳細に検討する必要があると考えられた.担癌動物を用いた基礎実験は十分な組織学的検討、増殖能の検討が完了しておらず、現在継続中である.画像診断による癌の治療効果判定には単純X線撮影、X線CT、MRI、超音波などの主として形態を観察し、腫瘍の縮小度を評価する方法が従来より用いられている。しかし治療後に腫瘤が残存していても癌が治癒したと考えられる症例や、非常に縮小してもすぐに再発増大をきたす場合があり、形態のみによる評価には限界があると考えられる。そこで近年、癌診断において高い有用性が報告されているFDGを用いたPET検査を癌治療効果の評価に応用し、形態学的な評価方法との比較検討を行った。非小細胞肺癌15症例において、FDG-PET検査を放射線治療前、中、後に3回行い、FDGの集積度を検討した。治療後のX線撮影、X線CT上での縮小度とFDG-PETの比較では、相関は見られるものの不一致例も見られ、PETでは残存細胞の数や活性、代謝などを反映した異なる情報を持つと考えられた。癌へのFDG集積の基礎的検討として部分容積効果と細胞密度につき検討した。37例の直腸癌術後再発を疑われた症例を対象とし、FDG-PETを行ない、腫瘍の大きさと集積度の比較、また一部症例で病理組織標本での細胞密度との比較検討を行った。腫瘍の大きさと集積度には相関があり、正確なFDG集積の評価には腫瘍の大きさを考慮すべきであることが示唆された。また細胞密度とFDG集積度にも相関が見られ、治療効果判定のためにFDG-PETを行う際に残存細胞密度が画像に反映されている重要な要素と考えられた。FDG-PETは癌治療効果判定において従来の形態学的画像診断法にはない新しい情報を得ることが出来、有用な方法であると考えられる。
低濃度フッ化物が幼児唾液に与える影響の検討

幼児唾液中フッ化物(F)イオン動態を、フローインジェクション分析装置を用いて測定し、今よりさらに安全で効果的な使用F量の検討を目的に研究を開始した。期間内には、唾液中Fイオン濃度と1.有機物と無機イオン、2.幼児口腔衛生習慣との関連性について成果を得た。1については、カルシウムイオンとタンパク質が添加されることで、溶液中Fイオン濃度が減少することが示唆された。また2については、仕上げ磨き回数が多いほど唾液中Fイオン濃度が高くなる結果が認められ、成果については現在、ジャーナル投稿中である。唾液中Fイオン濃度減少理由とともに、今後はいかに長時間添加F濃度を唾液中で維持させるかが課題と考えている。平成24年度も23年度から引き続き、唾液中フッ化物(F)の動態を明らかにする目的で、さらに実験に使用する無機イオンの種類を増やし、低濃度Fと人工唾液中におけるタンパク質、カルシウム、ナトリウムおよびカリウムの関連性を検討した。溶液中遊離型Fイオン濃度の比較検討には、幼児唾液中遊離型Fイオン濃度と低濃度F添加後の幼児唾液中遊離型Fイオン濃度(岩崎てるみ,内川喜盛他:フローインジェクション法による幼児唾液中フッ素イオン濃度の測定,小児歯誌,47:760-766,2009.)の結果を使用した。そこで本年度は、臨床における幼児に対するさらに安全で効果的なFの応用法を確立するための基礎的研究として、平成23年度と同様、研究計画より、「添加Fの減少に関係する唾液中成分の存在を明らかにし、唾液中遊離型Fイオン濃度の変動理由を明確にすること」についてさらに詳細に検討し、日本小児歯科学会にて発表を行った。研究の結果、溶液中におけるFイオンとの結合において、イオン溶液,特にカルシウムイオン溶液にタンパク質が加わることで,遊離型Fイオン濃度が減少することが示唆された。しかし、イオン溶液のみでは、測定値にばらつきがあり,有意差は認められなかったことから、今後、試料数を増やし詳細に測定する必要があると思われた。今後、添加F唾液中動態の減少理由を明確にすることで、齲蝕予防に効果的なFイオン濃度を口腔内で維持し続けるために、本当に必要とされるF量、F製剤量を明らかにすることが可能になり、今よりもさらに効果的なFの応用法が確立されると考えている。平成25年度は、唾液中フッ化物(F)の動態を明らかにする目的で、超低濃度Fイオン濃度測定が可能なフローインジェクション分析装置を応用し、F添加後の人工唾液中Fイオン濃度の変化を検討した。溶液中遊離型Fイオン濃度の比較検討には、幼児唾液中遊離型Fイオン濃度と低濃度F添加後の幼児唾液中遊離型Fイオン濃度(岩崎てるみ,内川喜盛他:フローインジェクション法による幼児唾液中フッ素イオン濃度の測定,小児歯誌,47:760-766,2009.)の結果を基礎データとして使用した。上記実験から、多様な唾液構成成分に添加F濃度を減少させる原因があることは明白である。その原因を明らかにすることで、幼児齲蝕予防に効果的かつ安全な添加F濃度と、その濃度を口腔内で維持させることの出来る方法の発見につながると考え、検討を継続している。唾液構成成分の多種多様性は、溶液中Fイオン濃度の変動を観察する上で、検討を困難にする。そのため、人工唾液を作製、基礎実験が必須と考え、唾液中Fイオン濃度測定とその変動観察に最適な人工唾液の検討も開始した。しかし、今年度、研究費延長を申請したように、フローインジェクション分析装置不具合より昨年度後半に超微量・超低濃度Fイオン濃度の測定が困難になった。その間は、実験期間の有効活用のため、前述した唾液中Fイオン濃度測定に最も適した人工唾液開発と臨床的に使用されているF製剤がその人工唾液に与える影響についてイオンクロマトグラフィー法を用いて計測する計画を立てた。フローインジェクション分析装置については早急に修理を完了し、実験を再開する予定である。平成23年度は唾液中フッ化物(F)の動態を明らかにする目的で、低濃度Fと人工唾液中におけるタンパク質およびカルシウムとの関連性を検討した。なお、溶液中遊離型Fイオン濃度の比較検討には、幼児唾液中遊離型Fイオン濃度と低濃度F添加後の幼児唾液中遊離型Fイオン濃度(岩崎てるみ,内川喜盛他:フローインジェクション法による幼児唾液中フッ素イオン濃度の測定,小児歯誌,47:760-766,2009.)の結果を使用した。Fの期待される齲蝕予防機序は、唾液中に0.0140.02ppmの低濃度のFイオンが遊離型として持続的に存在することで発現される。しかし、低濃度Fの唾液中動態にはいまだ不明な点が多く、幼児の齲蝕予防に最も安全で効果的な使用F濃度は明確にはされていない。