hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手術を受けた高齢の胃がん患者への教育支援プログラムの開発

本研究の目的は、手術を受けた高齢の胃がん患者のセルフマネジメント支援体制の構築である。手術を受けた高齢の胃がん患者を対象に面接を実施し、患者に必要な支援内容を検討した結果、患者は食事摂取量や内容の自律的調整に関する支援を最も必要としていた。そのため、既存のプログラムである「胃切除術後患者を対象とした自律的食事摂取量調整プログラム」(山口ら,2006)の活用が有用だと判断し、このプログラムの臨床活用における課題を検討した。その結果、プログラムで規定された患者が食事摂取量の調整を学習するために必要な看護師のフィードバックが実施されておらず看護師がフィードバックを継続できるシステムの構築が望まれた。平成2425年度の目的は、昨年実施できなかった残りの調査を継続し、術後早期にある高齢胃がん患者が生活の再構築に向けて実施しているセルフケアの内容と生活を送る上での困難を明らかにすることである。調査は平成23年11月平成25年3月の期間で実施し、胃切除術を受けた65歳以上の患者14名を分析の対象とした。対象者の年齢は6581歳で平均年齢は75.9歳、性別は男性8名、女性6名、術式は幽門側胃切除術8名、噴門側胃切除術1名、胃全摘術5名であった。患者が行っていたセルフケアの内容は「胃の機能を考えながら摂取する」「食事に伴い出現する症状をコントロールする」「回復を促進する」「症状の原因を分析する」「回復過程を判断する」「情報を集める」「周囲の協力を得る」「生活の工夫をする」「気持ちをコントロールする」の9のカテゴリーに分類された。また、これらのセルフケアには、知識不足や認知の「ゆがみ」などのために術後の回復過程を阻害したり、食事に伴う愁訴を誘発し体重減少をもたらすといった好ましくないものが複数含まれていた。生活を送る上での困難については、体重減少により入れ歯が使用できなくなり摂取できる食事が限定されること、複数の薬を服薬するために食事摂取量が減ること、同居家族への遠慮があること等が挙げられた。また、独居や配偶者と2人暮らしといった対象者が半数を占め、術後の体力が低下した中での家事や栄養管理などの困難があることが明らかとなった。昨年までの高齢胃切除術後患者を対象としたセルフケアに関するインタビュー調査で、患者は、食事摂取量の調節や食事に伴う不快症状のコントロールに試行錯誤しており、食事摂取量の自律的調節や食後に出現する不快症状・胃切除後症候群を予防するための知識や技術を必要としていることが明らかとなった。そこで、今年度は、胃切除術後患者が自律的に食事摂取量の判断や不快症状のコントロール方法を身につけることができるようなセルフマネジメントプログラムの開発をすすめていく予定であった。しかし、文献検討を進めるなかで行動分析学を理論的背景に用いたエビデンスの高い胃切除術後患者を対象としたセルフマネジメントプログラムを発見した。このプログラムは2006年に山口らが開発した「胃切除術後患者を対象とした食事摂取量の自律的調節支援プログラム」で、患者が入院中に、自身の身体の回復状況を判断しながら食事摂取量を自律的調整する判断基準を身につけることを目標とするプログラムであり、その有効性や安全性も検証され臨床現場での活用も行われている。そこで、今年度は、このエビデンスの高いプログラムに高齢者特有の問題への対処を組み込むことで、高齢胃癌患者へのセルフマネジメント支援の具体化をすすめようと、プログラム導入病院での実態調査を行った。調査の結果、プログラムの高齢者への活用は十分に可能であることが判明したが、プログラムの効果を得るためには患者が定められた食事摂取表の必要事項の記載ができることが前提となるため、認知力や理解力が低下した対象ではプログラム効果が得られにくいという課題が明らかとなった。理解力、認知力の低下を認める対象への支援を具体化することが次年度以降の課題となった。本研究の目的は、術後早期にある高齢の胃がん患者が、自らのセルフケア能力を生かしながら生活を再構築する為に必要となる支援の内容を明らかにし「手術を受けた高齢胃がん患者への教育支援プログラム」を開発・評価することである。平成2324年度の目的は、術後早期にある高齢の胃がん患者が実践しているセルフケアの内容や生活を送る上でのニード・困難などを明らかにすることである。平成23年度は1015名程度の対象に対し面接を実施する予定であったが、対象者の確保が予定通り進まず、現時点で3名の患者のみ調査が終了している。現時点で得られたデータを分析した結果、対象者のセルフケアの内容には「胃の機能を考えながら摂取する」「食事に伴い出現する症状をコントロールする」「体力を取り戻す」「自分らしさをとりもどす」「周囲の協力を得る」「気持ちをコントロールする」

「術後の体を理解する」「情報を集める」「周囲とのつながりを取り戻す」といった内容が抽出された。また、対象者のニードには「自己の生活に有用な情報を得る」「生を全うする」「生活を楽しむ」「周囲に迷惑をかけない」「体力の維持」「症状の緩和」といった内容が、困難には「症状への対処」「食事の準備」「医療者への相談」といった内容が抽出された。今回の調査は平成24年12月まで継続予定であり、今後2025名程度の対象者に対する調査を実施し、再び分析を進める予定である。平成23年度から24年度の調査において、術後早期にある高齢の胃切除術後患者には、食事摂取量や内容の自律的調節に関する支援が重要であることが明らかとなった。そこで、平成25年度は、この結果に基づき、山口ら(2006)、鎌倉(2014)が開発した「胃切除術後患者のための自律的食事摂取量調整プログラム」(以下、プログラムとする)の高齢胃がん術後患者への適用について検討した。プログラムでは患者に体重測定・記録・プログラムの判断基準に沿った食事摂取量適否の判断、という行動が求められるため、これらが実施できることが適用の前提条件となるが、多くの高齢者に適用が可能なプログラムであると判断した。しかし、プログラムでは、入院中に看護師が患者の食事摂取量の判断の正否を毎日フィードバックすることによって正しい判断を強化する必要があるため、看護師によるフィードバックが維持されているかによって、プログラムの効果は変化することが予測された。そこで、平成26年度は、プログラム導入施設において、看護師によるプログラムの遂行状況を質的に明らかにし、プログラムの効果を維持する方策を検討した。その結果、プログラムの食事指導そのものはクリニカルパスに組み込みルーチン化されて確実に実施されていたが、患者が胃の回復に合わせて食事摂取量を判断することを学習するために内包された機能としての、看護師による正誤のフィードバックは実施されていないと判断された。プログラム効果をさらに改善するためには、看護師がフィードバック行動を実施したときに、指導者の承認などの強化子を随伴させるシステムの構築が望まれた。周手術期看護平成23平成25年4月まで実施予定の調査において、調査実施フィールドの研究協力者や医師の勤務異動等の影響で、対象者の確保が研究開始当初の目標より大幅に少なくなってしまった。それに関連してデータの分析方法や今後の研究実施内容の再検討の時間が必要となった為。今年度は山口らが開発した「胃切除術後患者を対象とした食事摂取量の自律的調節プログラム」の高齢胃切除術後患者への適用を検討した。調査の結果、高齢患者への適用は十分に可能であったが、プログラム効果を得るためには患者が食事摂取表の記入ができることが前提条件となるため認知度、理解度の低下が認められる対象にはプログラム適用が困難なことが明らかとなった。今年度は、当初の研究実施は計画と異なる調査の実施となったが、エビデンスの高いプログラムの応用の可能性が確認できていることから、研究はおおむね順調に進行していると判断する。調査フィールドである病棟の看護課長の配置転換や医師の異動などにより研究が一時中断となった。また、研究対象条件に当てはまる候補者の入院・手術が当初の予測より少なく、確保できても合併症等の出現で調査が中止となるケースがあり、調査が実施できなかった。
BOR1遺伝子やシロイヌナズナ変異株を用いた植物のホウ素やケイ素の吸収利用機構の解明

シロイヌナズナに存在する数個のBOR1の相同性遺伝子の破壊株を入手し,遺伝子破壊がホモに起っている株を確立した。確立した株について,ホウ素濃度の異なる培地で栽培を行い,野生型植物と生育の比較を行ったところ,低ホウ素濃度での根の伸長が野生型植物に比べて遅くなっている株が見つかった。これらの相同遺伝子のcDNAを入手して酵母で発現させたが,菌体内ホウ素に対する明確な影響は見られなかった。BOR1とGFPの融合タンパク質を酵母で発現させたところ,菌体内ホウ素濃度の低下が見られた。このことは,今回の実験で作成したBOR1とGFPの融合タンパク質はBOR1と同様の活性を持つことを意味している。BOR1遺伝子を過剰発現するシロイヌナズナ形質転換植物を作成し,導入遺伝子がホモになっている株を数株確立した。得られた株の一部では,低ホウ素濃度での生長が,過剰発現する株では劣っていた。GFPの融合遺伝子の発現の様子から,これらの株ではBOR1がほぼ全ての細胞で過剰発現していることを確認した。過剰発現によって,吸収されたホウ素が排出されてしまい,ホウ素栄養に対する感受性が増したものと考えられる。ホウ素栄養によって発現制御を受ける遺伝子群をAffimetrix社のGene Tipマイクロアレイ技術を用いて検索したところ,多くの遺伝子の発現が変化していることが明らかになった。これらの遺伝子について,改めてシロイヌナズナを水耕栽培して誘導を確認したところ,アクアポリンの一種が低ホウ素栄養によって,誘導されることが確認された。BOR1遺伝子領域を含むDNA断片を植物形質転換用ベクターに組み込み、変異株の形質転換をin planta法によって行ったところ表現型を回復させることに成功した。BOR1遺伝子の発現様式をGFPやGUSなどのレポータ遺伝子と連結して形質転換植物を作成した。GFPやGUSのlocalizationからプロモータ活性の組織特異性を検討したところ、BOR1遺伝子は主に根で発現し、根の中心柱部分に強い発現が見られることが明らかになった。シロイヌナズナに存在する数個のBOR1の相同性遺伝子の破壊株を検索し、数個の遺伝子については遺伝子にT-DNAが挿入されている形質転換体を得た。BOR1遺伝子を過剰発現するシロイヌナズナ形質転換植物を作成した。ホウ素栄養に応じた生長を検討したところ、低ホウ素濃度での生長が、過剰発現する株では劣っていることがあきらかになった。bor1-1変異株の復帰突然変異体についてマッピングを進めており、3 : 1分離することは確認し、各種分子マーカーとの連鎖を検討した。今のところ、強い連鎖を示すマーカーは得られていない。ホウ素栄養によって発現制御を受ける遺伝子群をAffimetrix社のGene Tipマイクロアレイ技術を用いて同定した。酵母で、BOR1遺伝子を発現させたところ、酵母細胞無いのホウ素含量が低下した。イネにおけるBOR1遺伝子の相同遺伝子を単離し、酵母での発現用のコンストラクトを作成した。
最適性理論における調音的制約と聴覚的制約の役割について

第2年度は、初年度に行った予備実験を基に、「音声連鎖中の言いにくさ」の定量化のための実験を進めた。また、それに関する音声的制約を検討した。実験と平行して、最適性理論の枠組みで、認知システム内における調音的制約の普遍性に関する研究を進めた。どの程度まで複雑な制約が、認知システム内の普遍的制約として存在しうるのかということを日本語、ドイツ語、ポナペン語などの具体的なデータをもとに検証した。その検証をもとに、複雑な制約を生得的な要素として提案する際の以下の3つの条件を提案した。(1)普遍性の検証ある言語を分析するために新しい複雑な制約を提案する際、かならず他の言語(少なくとも23言語)においてもその制約が重要な位置にランク付けすることを確認する。(2)類型論的妥当性の検証新たな制約を含む全てのランキングの可能性を検証し、存在しえない音韻現象の言語のタイプがないことを確認する。(3)声学的見地からの複雑性の検証音声学的、科学的に人間の発音として根拠のある複雑な制約は生得的な構成要素と考える。反対の音声学的根拠のないものは簡潔化する。実験、制約の研究ともにまだ途中の段階ではあるが、中間発表として、研究発表の所に記載したような国内外の学会での発表を行った。上記の実験、研究をともに深めることに加え、今後、「言いにくさ」だけでなく、「聞きにくさ」の定量的扱いのために、発話速度、ピッチなどの条件を統制して作成した音声刺激を用いて聴取実験を行う必要がある。研究計画に従い、実験と理論面での精緻化を進めて行きたい。年度の研究計画に沿って、知覚実験の手法を吟味するために、まず「音声連鎖中の言いにくさ」の定量化のための予備実験を行った。実験の結果は現在とりまとめ中である。また、その実験に基づく「言いにくさ」に関する音韻的制約を現在検討中である。実験と平行して、最適性理論の枠組みで、認知システム内における、調音的制約、具体的には有標性制約と忠実性制約の普遍的な定式化に関する研究を進めた。さまざまな有標性制約の指定の度合いを評価するために、「粒状性」、「階乗的類型論」、「項の数」という観点から3つの方策を提案し、有標性制約の一般的評価方法を検討した。また、日本語の語彙層による分析において、和語や漢語といった層を設定する代表的証拠とされていたNo Singleton P(*P)と連濁という二つの現象の定式化を見直し、明示的な語彙層をもうけることなく、普遍的な音韻的制約のみで多様な音韻現象を正しく分析できることを示した。また、子どもの言語獲得の側面から音韻的制約の研究に着手した。それらの研究を基盤として、今後、音韻に関する言語学理論がどういう方向で発展すべきか、最適性理論が、どのように21世紀の日本の言語学研究に貢献して行かれるかを論じた。聴覚的な制約、および調音と聴覚の制約の相互作用に関する制約は現在検討中であり、調音的制約の研究と上述の実験結果を基にさらなる検討が待たれる。実験の遂行や言語データ分析にあたって、科学研究費によって購入した機材が有効に用いられた。
鉄筋コンクリート内部柱梁接合部の耐力・変形性状に及ぼす載荷履歴の影響

既往の実験的研究を整理して、内部柱梁接合部について載荷履歴の影響を目的に行っている研究が少ないこと、接合部の履歴性状には梁降伏時の接合部入力レベルの大きさが影響し、入力レベルがある程度大きい場合(剪断応力度が4√<sigmav>:sigmavはコンクリート圧縮強度)の場合には梁が降伏した後に繰り返し載荷によって接合部の剪断破壊が進むことが判った。本実験では、接合部に取り付く梁の主筋量のみを操作して降伏時の接合部剪断入力量(剪断応力度)を接合部剪断亀裂発生耐力を基準に1.5倍、2倍(それぞれ柱軸応力度がsigmav/6の場合におおよそ4√<sigmav>、5√<sigmav>程度)とする試験体を2体ずつ製作し、単調載荷及び繰り返し載荷(剪断亀裂発生レベル、亀裂耐力の1.2倍、1.5倍、梁降伏レベルで各3サイクル)を与えた。入力が剪断亀裂耐力の1.5倍の場合は単調載荷したものは梁の降伏が生じ接合部の剪断亀裂も拡幅したが梁の曲げ破壊で終局に至った。繰り返し載荷した試験体は梁主筋は降伏して耐力は梁の曲げ耐力で規制されたが、その後の剪断亀裂耐力を越える繰り返し載荷によって接合部剪断変形が顕著に増大し接合部の剪断破壊が生じた。入力が亀裂耐力の2倍の場合は単調載荷したものは梁主筋が降伏して耐力は梁の曲げ耐力で決まったが、全体の変形に占める接合部剪断変形の割合が増大し大変形時に耐力低下がみられた。繰り返し載荷したものは亀裂耐力の1.5倍での繰り返し時に接合部コアコンクリートの劣化が進み梁主筋の降伏前に接合部剪断破壊した。接合部剪断亀裂耐力より大きな入力の繰り返し載荷が行われる時に接合部の挙動に影響を与えることが判った。従って、接合部剪断亀裂耐力を剪断入力の指標として考えるべきであると思われる。
静電型走査電子顕微鏡の製作

従来からSEMに対する要求としてはその高倍率化に主眼がおかれ、その最高分解能としては約0.5nmが達成されている。しかし、SEMの持つ高い分解能以外の多くの特徴を生かすためには現在の形式が最もふさわしいとは限らない。現在普及している電磁偏向、電磁集束に基づいた電子光学系では、磁性体の持つヒステリシス特性や磁化の遅れの影響はSEMを用いた計測や画像解析に大きな影響を及ぼしている。これに比較して、静電界を用いた偏向や集束を行うと、高速でヒステリシス特性もなく消費電力は小さく非常に軽量となり、持ち運びも可能となる。このような静電界型の電子光学系を持つSEMは、より高倍率をめざす発展の中では工作精度、絶縁破壊などの問題のため製作されなくなっていったが、低加速電圧の場合や用途の限られた分野においてその大きな特徴を生かすことは可能である。特に、計算機との結合においては、高速で繰り返し精度の高い静電型が従来の電磁型よりSEMを構成するには適しているのではないかと考えられる。本研究はこのような静電型SEMの開発を目的としている。まず、(1)真空系、(2)電子銃の構成、各電極への印加電位、スリットの挿入位置などの電子光学系、(3)フォトダイオードを用いた反射電子検出、(4)電子ビームの走査系、信号画像処理系のハードウェア、ソフトウェア、インターフェイスなどの設計及び製作を行った。製作した静電型SEMを使用して、加速電圧とビーム電流との関係、SEM画像を得るためのパラメータを示した。実際に画像を取り込んだ画像も示し、結果の考察を行った。また、より高精度高分解能のSEMを目指して電子軌道の数値計算から新しい電極配置を提案した。最後に、SEMで得られる信号コントラストの理論的な計算を行い、その原因となるものの寄与を定量的に押さえ、試料表面の三次元形状を逆に見積もることの可能性について示した。現在市販のすベての走査電子顕微鏡(SEM)で採用されている電磁偏向,電磁集束方式においてはヒステリシス等非線形特性が存在し,SEM画像を高速,高精度に,また,高い再現性で得ることが因難である。本研究ではこのような電磁型に代わって静電型の電子光学系を用いた走査電子顕微鏡法を確立することを目的としている。この目的のためには静電偏向,静電集束の電子光学系を最適化することが必要である。そこで,本年度は新しい電子光学系の設計を目的として,数値解析により,現有の市販の静電型電子銃を例にとって各電極が作る電位分布を求め,フィラメントから放出される熱電子の角度分布,エネルギ-分布を考慮して電子軌道を追跡するプログラムをほぼ完成させた。現在,この電子銃を用いてSEMとして動作させると仮定した場合に最も重要な,細い電子ビ-ムを得るためのグリッド電極,レンズ電極の電位および電子銃と試料表面までの距離などにおける最適値を求める作業に入るところである。一方,実験的には,電子ビ-ム偏向用の電源部分をほぼ完成させた。これはそれぞれ主走査方向,副走査方向へディジタル的に電子ビ-ムを走査するための信号発生部と,これを±30Vの範囲で高速に出力する増幅系から成っている。また,パ-ソナルコンピュ-タとのインタ-フェイスを製作しており,コンピュ-タによってSEMの電子ビ-ムの走査を制御できるように電子回路を製作中である。さらに,SEMの画像信号として用いる反射電子の検出系および信号処理系の製作を現在手がけている。平成4年度には、実験的には基本的な走査電子顕微鏡(SEM)の動作を確認した。

平成3年度に購入した電子銃駆動電源により市販の電子銃を駆動し、平成4年度に購入した直線導入機により真空外からビーム径制限アパーチャーの位置を設定して、より細い電子ビームを得ることを目的として実験を行った。具体的には、電子ビームの集束、偏向、フィラメント電流とビーム電流の関係とその加速電圧依存性などのパラメータについて測定した。アパーチャーを入れずに画像を取り込んだところ、約500μmのビーム径での画像が得られ、アパーチャーを挿入することによって約100μmの分解能が得られた。より高い空間分解能と信号強度を得るために加速電圧10KVがかかるように二段加速を行う回路変更を行っている。また、本システムのパーソナルコンピュータによる制御および信号処理を行う目的からインターフェイスを製作した。現在、試料表面の電子ビームの二次元走査、検出器からの信号の256×256画素256階調でのファイルへの取り込みおよび表示が可能である。一方、数値解析においては、現有の電子銃内の各電極が作る電位分布を求め、フィラメントから放出される熱電子の角度分布、エネルギー分布を考慮して電子軌道を追跡するプログラムを完成させた。この電子銃を用いてSEMとして動作させるのに最も重要な、細い電子ビームを得るためのグリッド、レンズ電極の電位および電子銃と試料表面までの距離、さらに、電子ビーム径制限アパーチャーの位置、穴径などについて上記の二段加速の状態における最適値を求める作業に入っている。平成5年度には、電子銃の駆動、電子線偏向系の電子回路、試料から放出された信号電子の増幅系、信号のパーソナルコンピュータへの取り込みおよび得られた電子顕微鏡画像の雑音成分の除去などの画像処理系などすべての装置類を完成することができ、一応の走査電子顕微鏡(SEM)としての動作を確認することができた。しかし得られた画像に関して、その分解能としては光学顕微鏡よりも低いものしか得ることができなかった。この主な原因として、用いた市販の電子銃の性能に問題があるためであると考え、理論解析によって新しい電子銃の光学系の設計を行った。設計に当たって、光軸をすべてのアパーチャはレンズをIn-lineに並べるために、2本の平行のレール上にそれらの光学素子を並べるようにし、その設計精度としては10mmの精度が出るものと仮定できる。レンズはできるだけ薄いレンズを構成するため、アインシェルレンズとし、これを2段使う。球面収差を押さえるためにその前後にアパーチャを挿入している。このレンズ、アパーチャのつくる電位分布は軸対象の2次元ラプラス方程式を解くことによって求め、その中を通る電子の運動を運動方程式に基づいて数値計算し電子軌道を追跡した。多くの電子軌道を描かせた結果電子の収束が最もよいものを選ぶようにした。ここではフィラメントの温度から生じる電子の初速度分布としてMaxwell-Boltzmannの分布を考慮している。この一連の数値計算を連続して行い、最もビームの収束が良くなる電極配置とその電位を求める計算アルゴリズムの開発も試みている。得られた電子光学系の持つ収差係数も現在計算中で、これらの兼ね合いから最も適当なレンズ位置、アパーチャー位置およびそれらの電位の値を決定する予定である。
すべての子どもが算数・数学学習を深める算数・数学の授業デザインの理論と実践の往還

研究目的(1)の数学学習に対話が必要不可欠な理由を理論的に説明することに関して,数学の絶対主義と可謬主義の研究を概観し,数学の可謬主義の立場が数学学習に対話が必要不可欠となる理由を説明できることを指摘した。そして対話の先行研究を基に対話の特性を明確に指摘した。また比較認知科学を基に,動物の一種であるヒトの学習の特徴から,就学前の子どもたちにとって,対話による学習がほぼすべての子どもにとって一定程度の質を保証した学習方法となっていることを指摘した。そして内化の理論と言語ゲームの概念から,対話と数学の概念の存在と発達について,数学の概念の存在場所とその深化に関して以下の二種の知見を得た。数学の概念の存在:数学の概念は対話等のマルチモーダルな記号の使用方法に存在する。数学の概念の深化:対話等のマルチモーダルな相互作用によって数学の概念は深化する。どのようにして数学学習の質を深化させる対話を生じさせるかという問題については,オランダの数学教育研究RMEから知見を得た。当初の問題解決を実現するための数学的活動(model-of)に関して,数学的な考え方を対話の視点として対話する「メタ数学的活動(model-for)」の設定が数学学習の質の深化をもたらすと考えられた。さらに学習集団全体における対話を,対話者個人間の対話として見ることと同時に,学習集団全体の場の数学の概念を仮想的に学習者のように想定することによって,学習者,対話者,学習集団全体,という三者の記号の使用方法を通して,三者の数学の概念変化をより適切に比較考察するための対話モデルを示した。研究目的(2)のすべての子どもが数学学習を深化させる算数・数学の授業デザインの視点の構築については,3種の授業実践から,数学学習を深化させるための授業デザインへの知見として,数学の内容面と学習の方法面から各七点の知見が得られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は以下の3点であった。1算数・数学学習を深めるために,なぜ対話が必要なのかを多面的・理論的に説明する。2すべての子どもが算数・数学学習を深める協調学習の授業デザインの視点を見いだす。3算数・数学の授業デザインの視点を段階的に構築することで,理論的説明と実践における算数・数学の授業デザインの視点をつなげる。目的1については,これまでに明らかにされている哲学的・心理学的考察に加え,比較認知科学の視点(藤田,1998;2017)から考察を行った。その結果,生物一般にみられる学習の特徴とヒトという種に固有な学習の特徴とを比較し,ヒトに固有な能力である社会的学習の能力を対話の視点から見直した。今後は,言語学の視点から対話と学習について整理する予定である。目的2,3の研究推進にあたり,10名の小中学校教員に研究協力を求め,平成29年10月に第1回目の研究全体会を開催した。本研究の目的,方法,大まかな研究スケジュールを共通理解し研究を進めてきた。平成29年12月には小学校4年で,平成30年2月には小学校6年で,2度のデザイン研究を行った。すべての子どもの対話を実現するための方法として,前者では問題づくりを,後者ではオープンエンドの方法を用いた。前者のデザイン研究の結果については,平成30年1月の全国数学教育学会第47回研究発表会にて発表した(松島,玉木,2018)。後者のデザイン研究の結果については現在考察中である。目的3については,これまでの研究(松島,2017)と統合,考察することで,すべての子どもの協調学習を実現する算数・数学の授業のデザイン原則を抽出し,体系化を始めている。現在は,すべての子どもが十進位記数法のよさを感得する授業のデザイン原則に限ってはいるが,その成果は学会誌等で公表してく予定である。デザイン研究を2度行い,その分析が順調に進んでいる。次年度のデザイン研究も予定されており,順調に事例を蓄積できると予想される。デザイン研究の分析結果も順次,学会等で発表していく予定である。理論研究は,少し遅れ気味ではあるが,着実に進んでいる。その成果を次年度は,学会等で発表していく予定である。

当初の問題解決を実現するための数学的活動(model-of)に関して,数学的な考え方を対話の視点として対話する「メタ数学的活動(model-for)」の設定が数学学習の質の深化をもたらすと考えられた。さらに学習集団全体における対話を,対話者個人間の対話として見ることと同時に,学習集団全体の場の数学の概念を仮想的に学習者のように想定することによって,学習者,対話者,学習集団全体,という三者の記号の使用方法を通して,三者の数学の概念変化をより適切に比較考察するための対話モデルを示した。研究目的(2)のすべての子どもが数学学習を深化させる算数・数学の授業デザインの視点の構築については,3種の授業実践から,数学学習を深化させるための授業デザインへの知見として,数学の内容面と学習の方法面から各七点の知見が得られた。理論研究を着実に行い,それらをまとめ,学会等で発表して修正を加えながら,最終的に科研最終報告書にてまとめて報告する。デザイン研究については,さらに小学校1件,中学校2件を行い,分析し学会等で公表していく。それらのデザイン研究の成果を体系化し,デザイン原則をある程度体系化した状態とし,科研最終報告書にて公表する。次年度の早い段階で,数学教育の専門家と学習科学の専門家を招聘し,数学学習の内容面,方法面についてや,デザイン研究の方法論について指導を受け,その後の研究推進に役立てる。科研最終報告書は,書籍化し,広く配布する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
自己の創造と生の作品化に関する美学的・倫理学的研究

本年度はハンナ・アーレントの実存論を、「生の詩学」との和解可能性という観点から再解釈する作業を行なった。「生の詩学」とは、善く生きることと生の作品化を結びつけて考える着想を指す。「芸術作品を創造するように生きる」という着想は思想史にたびたび登場するが、多くのばあい着想は胚の段階にとどまり、十分に展開されているとは言い難い。これに対しアーレントの実存論は、着想を具体化しつつ、それを正面から批判しているという点で際立った特徴をもつ。上述の観点から彼女の実存論を再解釈することは、「生の詩学」に関する理解を深化させるのみならず、彼女の実存論の新たな理解にも結びつくはずである。このような見立てのもと、報告者は本年度の研究を進めてきた。結果的にこの見立ては正しく、報告者はアーレントの有名な「活動的生」の類型論について、従来とは異なる新たな理解を提示することに成功した。また「即興的な秩序形成作用」が彼女の実存論の根幹であることを明らかにし、同時にアーレントの実存論の背後にある二重の倫理ー卓越性の倫理と生の被贈与性の倫理ーの存在を浮かび上がらせた。これらの事実は、アーレント思想の他の主要トピックを理解するうえで大きな意味を持つのみならず、「生の詩学」の系譜を交通整理し、「生の詩学」の現代的意義を査定するうえでも有効な視点を与えてくれるものである。とりわけ現代の「エンハンスメント」文化の隆盛をめぐる、M.サンデルやJ.ハーバーマスらの議論と、アーレンとの実存論を接続できたことは重要である。研究成果については美学会の例会で発表し、その内容を彫琢したものを学会誌『美学』に投稿した。また本年度の研究成果の延長線上にあるものとして、現在アーレントの「判断力」論に関する論文を執筆中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は「自己の創造と生の作品化」という観点からポール・リクールの哲学的人間学の分析を行なった。具体的には「性格」や「悪」といった概念に注目し、人間のアイデンティティ形成と非合理性の相関を解明することにつとめた。その内容は、日本シェリング協会第25回大会と、第20回国際美学会議(20th International Congress of Aesthetics)で発表し、前者については論文化して東京大学美学芸術学研究室の紀要に投稿、査読を経て採択された。1「性格」がリクール初期の身体的実存論と後期の物語的アイデンティティ論を結合する鍵概念であることを発見し、リクール哲学の体系的理解のアウトラインを示したこと。2カントの悪論の批判的継承者としてリクールの悪論を再構成することにより、その思想史上の固有性と重要性を立証したこと。これらが本年度の研究の直接的な成果である。いずれも従来の研究では看過されてきた事柄であり、リクール評価の新視点を提示することができたと考えている。他方、人間の非合理性に関する考察が進展したことにより、次年度の研究遂行の足場を構築することができたのは、重要な間接的成果と言えるだろう。なおこれとは別に、2016年7月に法政大学出版局より公刊された『リクール読本』にも主要著作解題とキーワード解説を寄稿している。当該著作の出版を機に日本のリクール研究者のネットワークが構築されたことになるが、その一端に参加できたことは報告者の今後の研究にとって大きな意味をもつ。研究遂行初年度ということもあり、公表した成果について言えば、新たな観点(採択課題)から従来の研究内容(リクール研究)を展開したという性格が強い。新規の対象に関する研究については、2016年度中に成果を公表にするには至らなかった。ただし予定していた研究発表は行なうことができたし、非合理性とアイデンティティ形成に関する考察は予想以上の深まりを見せている。徳倫理学と「自己制作」概念の相関をめぐる考察も(研究会でプレ発表を済ませる程度には)形になりつつあるし、大学の講義準備等を通じて創造性に関する知見も整理されてきた。2017年度・2018年度の研究発表へと向けた準備は概ね順調に進んでおり、進捗については悲観するようなものではないと考えている。2017年度は、ハンナ・アーレントの実存論を〈生の詩学〉の観点から再解釈するという作業に従事した。彼女の実存論は〈生の詩学〉を公然と拒絶している点で異彩を放っており、その論説の批判的検討をつうじて〈生の詩学〉のありうべきかたちを逆説的に浮かび上がらせることが作業の主たる目的である。その概要については第68回日本倫理学会大会で発表を行なった。研究の出発点となったのは、『人間の条件』で提示された「活動的生」をめぐる議論である。アーレントは「活動」を三つの類型にわけ--「労働」「制作」「行為」--、芸術作品の創造を「制作」に包摂する一方、真に人間らしい生き方を「行為」の次元に求めている。そしてそれゆえに彼女は〈作品としての生〉という伝統的な隠喩を否定的にとらえる。以上のことをふまえたうえで、本年度の研究はおおむね次のことを明らかにした。アーレントの晩年の「共通感覚」論は、反ー

〈生の詩学〉という性格をもつ「活動」論と矛盾する見解を含んでおり、その矛盾を解消するためには、「制作」と「行為」のちがいを新たな観点から説明し直す必要があるということ。そして、そのような説明を与える手がかりはアーレントのテクストに潜在しており、説明をつうじて今度は「行為」という「活動」に潜在する創造性が浮かび上がってくること。さらに、アーレントは生の「制作」を拒否する一方で、生を「物語る」ことの重要性を強調しているが、「活動」論の再解釈は、両者の隠れた連続性を明らかにするということ。なお昨年度は、これらの発見を論文化するには至らなかった。昨年度の研究成果は、学会発表が一件と少ない。複数の論点を識別することができず、着想を一つの論考にまとめようとしたため、論文化の作業に支障が生じてしまった。ただし問題の所在は明らかになっており、2018年度には研究の成果を公にすることができるはずである。研究の内容について言えば、従来のアーレント研究や『人間の条件』受容を更新するインパクトを有するものであると自負している。確実に成果を残すべく努力したい。本年度はハンナ・アーレントの実存論を、「生の詩学」との和解可能性という観点から再解釈する作業を行なった。「生の詩学」とは、善く生きることと生の作品化を結びつけて考える着想を指す。「芸術作品を創造するように生きる」という着想は思想史にたびたび登場するが、多くのばあい着想は胚の段階にとどまり、十分に展開されているとは言い難い。これに対しアーレントの実存論は、着想を具体化しつつ、それを正面から批判しているという点で際立った特徴をもつ。上述の観点から彼女の実存論を再解釈することは、「生の詩学」に関する理解を深化させるのみならず、彼女の実存論の新たな理解にも結びつくはずである。このような見立てのもと、報告者は本年度の研究を進めてきた。結果的にこの見立ては正しく、報告者はアーレントの有名な「活動的生」の類型論について、従来とは異なる新たな理解を提示することに成功した。また「即興的な秩序形成作用」が彼女の実存論の根幹であることを明らかにし、同時にアーレントの実存論の背後にある二重の倫理ー卓越性の倫理と生の被贈与性の倫理ーの存在を浮かび上がらせた。これらの事実は、アーレント思想の他の主要トピックを理解するうえで大きな意味を持つのみならず、「生の詩学」の系譜を交通整理し、「生の詩学」の現代的意義を査定するうえでも有効な視点を与えてくれるものである。とりわけ現代の「エンハンスメント」文化の隆盛をめぐる、M.サンデルやJ.ハーバーマスらの議論と、アーレンとの実存論を接続できたことは重要である。研究成果については美学会の例会で発表し、その内容を彫琢したものを学会誌『美学』に投稿した。また本年度の研究成果の延長線上にあるものとして、現在アーレントの「判断力」論に関する論文を執筆中である。ハンナ・アーレントの思想を軸に、徳倫理学(共同体論)と「自己制作」概念の相関を解明する。卓越主義的な発想をもちつつ、反自己制作的な倫理学を展開しているという点で、彼女の思索は個性的である。生の作品化を拒否する論拠を明らかにすることにより、自己創造論の射程を間接的に浮かびあがらせることを目指す。他の共同体論者の著作も取り上げる予定である。その成果については美学会全国大会で発表する。また2016年度からの継続課題として、計画理論(ブラットマン)や自己構成論(コースガード)に関する検討を進め、その成果を(少なくとも研究会でプレ発表を済ませる程度には)まとめる。
食品機能性物質による筋肥大の超誘導

人口増加や気候変動による食糧危機が叫ばれるなか、良質な動物性タンパク質の安定供給は人類の生存に極めて重要である。このため家畜・家禽1個体当たりの骨格筋量を増加させ、食肉の生産性(生産効率・量)を飛躍的に向上させる安全安価な技術開発が待たれている。本研究では、筋肥大誘導の最大の標的である分子機構「筋幹細胞の活性化・休止化の機構」の分子基盤を解明し、また、これを食品成分で制御できる可能性を提示した。人口増加や気候変動による食糧危機が叫ばれるなか、良質な動物性タンパク質の安定供給は人類の生存にとって環境問題と並ぶ最重要課題の一つである。このため家畜・家禽1個体当たりの骨格筋量を増加させ、食肉の生産性(生産効率や生産量)を飛躍的に向上させる安全かつ安価な技術開発が待たれている。本研究では、筋肥大誘導の最大のターゲットである分子機構「衛星細胞(筋幹細胞)の活性化・休止化の機構」を解明し、これを制御する食品機能性物質を見出すことを最終目標としている。初年度では、「衛星細胞の活性化と休止化の分子機構」を解明することを目的とした。活性化機構に関しては、マトリックスメタロプロテイナーゼ2(MMP2)と呼ばれる酵素の関与を明らかにするとともに、一酸化窒素ラジカル(NO)依存的な酵素活性発現機構を提起した。これらの研究成果により、これまでに追究してきた衛星細胞の活性化機構が、物理刺激をトリガーとして作動する「カルシウムイオン・カルモジュリン・NO合成酵素・MMP2・肝細胞増殖因子(HGF)・受容体C-METを要素とするカスケード」であることが解明された。休止化機構に関しては、ラット骨格筋から単離した衛星細胞の初代培養系を用いて、活性化因子HGFの濃度が10ng/mlを超えると細胞の活性化・増殖が抑制され、休止化することを見出した。この現象は休止化誘導因子であるマイオスタチンの中和抗体の添加によりキャンセルされたことから、HGFによる休止化誘導がマイオスタチンの作用に完全に依存していることが分かった。事実、高濃度HGFによってマイオスタチンの発現・分泌が誘導されることはRT-PCR、ウェスタンブロッティング、細胞免疫染色により確認された。以上の結果から、筋肥大・再生の過程で衛星細胞周辺のHGFが高濃度に達すると細胞が休止化し増殖を停止するという分子機構の存在が示唆された。初年度に続き次年度では、「衛星細胞の活性化と休止化の分子機構」を解明することを目的とした。活性化機構に関しては、物理刺激によるマトリックスメタロプロテイナーゼ2(MMP2)の関与を明らかにするとともに、細胞内カルシウムイオン濃度の上昇と一酸化窒素ラジカル(NO)依存的な酵素活性発現機構を明らかにした。休止化機構に関しては、ラット骨格筋から単離した衛星細胞の初代培養系を用いて、活性化因子HGFの濃度が50ng/mlを超えると休止化誘導因子であるマイオスタチンの発現が誘導され、衛星細胞の増殖が抑制されることを見出した。この現象はneuropilin-1(Npn-1)と呼ばれる細胞膜受容体に対する中和抗体で完全に阻害されたことから、Npn-1がHGFの低親和性受容体の可能性が示唆された。また、Npn-1の共同受容体を明らかにすることを目的にNpn-1抗体による免疫沈降を行ったところ、数種類のタンパク質が得られ、現在、その同定作業を進めている。

最終年度では、「筋幹細胞(衛星細胞)の休止化の分子機構」を解明することを目的とし、前年度までの研究成果を基に、肝細胞増殖因子HGF依存的な休止化因子マイオスタチンの発現を担う新規受容体としてneuropilin-1(Npn-1)の関与を精査した。Npn-1に対する中和抗体を添加するとマイオスタチンの発現が完全に阻害された。また、HGFで処理した衛星細胞の溶解物に対して、Npn-1特異的モノクローナル抗体で免疫沈降を行なうと、HGFが検出されたことから、Npn-1は直接的あるいは間接的にHGFと結合することが示唆された。Npn-1の細胞外ドメインにはヘパラン硫酸プロテオグリカンの糖鎖と類似した陽電荷クラスター構造が存在することから、これにHGFが結合するとマイオスタチン発現シグナルが発生するものと推測された。以上の結果から、筋肥大・再生の過程で衛星細胞周辺のHGFが高濃度に達すると、HGFがNpn-1からなる低親和性受容体に結合するとマイオスタチンが発現し、細胞が休止化し増殖を停止するという分子機構の存在が示唆された。従って、受容体Npn-1のアンタゴニストによりマイオスタチンの発現を抑制できる可能性があり、これにより衛星細胞の休止化抑制、即ち、細胞の増殖活性を高い状態で保持することができると予想され、筋肥大を劇的に誘導する新規技術の創出に資すると期待された。後述の雑誌論文(Yamada et al. 2009)がEditorial Focusに選定され、研究成果が下記の論文に紹介された。また、「3月に最も読まれた論文TOP 50」にランキングされた(第39位)。
狭心症発症頻度の人種差に関する分子遺伝学的研究-日・米・欧における調査-

近年の分子生物学的、遺伝子工学的手法の進歩により、循環器疾患においても、単なる危険因子の検討のみでなく遺伝子危険因子や病因遺伝子の同定が可能になり、欧米と本邦におけるこれら循環器疾患の罹患率の差は、単に生活習慣だけでなく遺伝的背景を加味にて判断することが必要であるし可能になってきた。この様な観点に基づいて、我々は、循環奇病疾患の中で欧米よりもむしろ我が国においてその発症頻度の高いとされている冠攣縮性狭心症を対象に、検討を重ねた。我々と熊本大学循環器内科の泰江教授等のグループは共同で、冠攣縮性狭心症の原因遺伝子の候補遺伝子として内皮型NO合成酵素(eNOS)遺伝子は注目した。われわれは、eNOS遺伝子のすべてのエクソンと5′転写調節領域に対して一本鎖高次構造多型(SSCP)にて解析した。その結果、第7エクソンにmissense mutation(Glu298Asp)を、また、5′転写調節領域3つの点変異を発見し、さらに、これらの変異が冠攣縮性狭心症と独立して関連することを発見した。更に冠攣縮性狭心症のみならず本態性高血圧症において、Glu298Asp変異が有意に頻度が高いことを、京都と熊本の2つの地域の症例を対象にして証明した。また、この際、正常対象のGlu298Asp変異の頻度は京都でも熊本でも同じであり、我が国においてはこのGlu298Asp変異の頻度に地域差が無いことも併せて証明した。Glu298Asp変異のeNOS酵素活性に及ぼす影響を、それぞれのクローンをクローニングしCHO細胞にトランスフェクションしてeNOS活性を測定したが、変異株で明かなこうイソ活性の低下は認められなかった。今後は、これらの変異の民族差を検討する予定であり、その予備調査としてノルウェイのオスロ大学のChistian Hall教授、あるいはメイヨクリニックのJohn C.Burnett Jr.教授と検討会を開いた。
大腸癌発生に対する各種脂質の影響に関する検討

6週齢の雄性のSDラットに対して発癌物質azoxymethane(AOM)(15mg/kg,腹腔内投与,週一回,2週)を投与した.ラットは餌の脂肪の差によりコントロール群,10%コーン油(ω-6系多価不飽和脂肪酸)群,10%オリーブ油(ω-9系1価不飽和脂肪酸)群,10%牛脂(飽和脂肪酸)群,10%魚油(ω-3系多価不飽和脂肪酸)群の5群に分けた.AOM投与群では12週でACF発生数の増加を認めた.ACF数はコーン油群,牛脂群では増加し,オリーブ油群,魚油群では低下を認めた.AOM投与群44週では腺癌の発生を認めたが,その数はACFと同様の傾向を認めた.非腫瘍部粘膜におけるBrdU uptake, PCNAstainではAOM投与群において明らかな増殖能亢進を認めた.AOM非投与群におけるcyclin D1,細胞内β-cateninはコーン油および牛脂摂取群において発現増加を認め,オリーブ油摂取群,魚油摂取群において発現の低下を認めた.コーン油摂取群においては大腸粘膜におけるWnt5aの発現が亢進しており,牛脂摂取群においてはWnt2,Wnt3の発現の亢進を認めた.大腸粘膜の脂質酸化度はコーン油摂取群・牛脂摂取群において増加し,オリーブ油摂取群・魚油摂取群では低下を認めた.8-OHdG免疫染色においては対照群に比し牛脂摂取群・コーン油摂取群において8-OHdG陽性細胞数は増加し,オリーブ油摂取群・魚油摂取群において減少を認めた.n-6系多価不飽和脂肪酸を多く含むコーン油あるいは飽和脂肪酸を多く含む牛脂の長期摂取は非腫瘍部大腸粘膜の酸化ストレスの増加によるDNA傷害により大腸癌の誘導に関与しており,またWnt signaling pathwayの亢進による非腫瘍部大腸粘膜の増殖能亢進により大腸癌の誘導・進展に関与している可能性が示唆された.一方オリーブ油・魚油の長期摂取はその反対の作用を有する.6週齢の雄性のSDラットに対して発癌物質azoxymethane(AOM)(15mg/kg,腹腔内投与,週一回,2週)を投与した.ラットは餌の脂肪の差によりコントロール群,10%コーン油(ω-6系多価不飽和脂肪酸)群,10%オリーブ油(ω-9系1価不飽和脂肪酸)群,10%牛脂(飽和脂肪酸)群,10%魚油(ω-3系多価不飽和脂肪酸)群の5群に分けた.AOM投与群では12週でACF発生数の増加を認めた.ACF数はコーン油群,牛脂群では増加し,オリーブ油群,魚油群では低下を認めた.AOM投与群44週では腺癌の発生を認めたが,その数はACFと同様の傾向を認めた.非腫瘍部粘膜におけるBrdU uptake, PCNAstainではAOM投与群において明らかな増殖能亢進を認めた.AOM非投与群におけるcyclin D1,細胞内β-cateninはコーン油および牛脂摂取群において発現増加を認め,オリーブ油摂取群,魚油摂取群において発現の低下を認めた.コーン油摂取群においては大腸粘膜におけるWnt5aの発現が亢進しており,牛脂摂取群においてはWnt2,Wnt3の発現の亢進を認めた.大腸粘膜の脂質酸化度はコーン油摂取群・牛脂摂取群において増加し,オリーブ油摂取群・魚油摂取群では低下を認めた.8-OHdG免疫染色においては対照群に比し牛脂摂取群・コーン油摂取群において8-OHdG陽性細胞数は増加し,オリーブ油摂取群・魚油摂取群において減少を認めた.n-6系多価不飽和脂肪酸を多く含むコーン油あるいは飽和脂肪酸を多く含む牛脂の長期摂取は非腫瘍部大腸粘膜の酸化ストレスの増加によるDNA傷害により大腸癌の誘導に関与しており,またWnt signaling pathwayの亢進による非腫瘍部大腸粘膜の増殖能亢進により大腸癌の誘導・進展に関与している可能性が示唆された.一方オリーブ油・魚油の長期摂取はその反対の作用を有する.6週齢の雄性のSDラットに対して発癌物質azoxymethane(AOM)(15mg/kg,腹腔内投与,週一回,2週)を投与した.ラットは餌の脂肪の差によりコントロール群,10%コーン油(ω-6系多価不飽和脂肪酸)群,10%オリーブ油(ω-9系1価不飽和脂肪酸)群,10%牛脂(飽和脂肪酸)群,10%魚油(ω-3系多価不飽和脂肪酸)群の5群に分けた.12週におけるabberant clipt foci(ACF)の発生についてはAOM投与群ではほとんど発生を認めなかったが,AOM投与群では有意なACF発生数の増加を認め,特にコーン油群,牛脂群ではさらに増加し,オリーブ油群,魚油群では低下を認めた.組織型についてはほとんどが高分化型の腺癌であり,AOM投与コントロール群,コーン油群,オリーブ油群,牛脂群では浸潤癌も認めた.しかしながら魚油群では浸潤癌は認めなかった.非腫瘍部粘膜におけるBrdU uptake, PCNAstainではAOM投与群において明らかな増殖能亢進を認め,さらにWestern blotにおいてはAOM投与群非腫瘍部粘膜,腫瘍部における細胞質内β-cateninの増加,Wnt2,Wnt3の発現増加を認め,とくに牛脂群における増加が顕著であった.TGF βreceptor IIの発現についてもAOM非投与群に比し,AOM投与群非腫瘍部粘膜,腫瘍部における発現の低下を認めたが,その低下の程度牛脂群において最も顕著であった.

またcox-2の発現については牛脂群において有意な増加を認め,cytosolicPLA2は全体として腫瘍部にて発現増強を認めたが,コーン油群のみでは逆に腫瘍部において発現低下を認めた.6週齢の雄性のSDラットに対して発癌物質azoxymethane(AOM)(15mg/kg,腹腔内投与,週一回,2週)を投与した.ラットは餌の脂肪の差によりコントロール群,10%コーン油(ω-6系多価不飽和脂肪酸)群,10%オリーブ油(ω-9系1価不飽和脂肪酸)群,10%牛脂(飽和脂肪酸)群,10%魚油(ω-3系多価不飽和脂肪酸)群の5群に分けた.AOM投与群では12週でACF発生数の増加を認めた.ACF数はコーン油群,牛脂群では増加し,オリーブ油群,魚油群では低下を認めた.AOM投与群44週では腺癌の発生を認めたが,その数はACFと同様の傾向を認めた.非腫瘍部粘膜におけるBrdU uptake,PCNAstainではAOM投与群において明らかな増殖能亢進を認めた.AOM非投与群におけるcyclin D1,細胞内β-cateninはコーン油および牛脂摂取群において発現増加を認め,オリーブ油摂取群,魚油摂取群において発現の低下を認めた.コーン油摂取群においては大腸粘膜におけるWnt5aの発現が亢進しており,牛脂摂取群においてはWnt2,Wnt3の発現の亢進を認めた.大腸粘膜の脂質酸化度はコーン油摂取群・牛脂摂取群において増加し,オリーブ油摂取群・魚油摂取群では低下を認めた.8-OHdG免疫染色においては対照群に比し牛脂摂取群・コーン油摂取群において8-OHdG陽性細胞数は増加し,オリーブ油摂取群・魚油摂取群において減少を認めた.n-6系多価不飽和脂肪酸を多く含むコーン油あるいは飽和脂肪酸を多く含む牛脂の長期摂取は非腫瘍部大腸粘膜の酸化ストレスの増加によるDNA傷害により大腸癌の誘導に関与しており,またWnt signaling pathwayの亢進による非腫瘍部大腸粘膜の増殖能亢進により大腸癌の誘導・進展に関与している可能性が示唆された.一方オリーブ油・魚油の長期摂取はその反対の作用を有する.
近代言語学の概念形成~エミール・バンヴェニストの草稿研究

資料調査として、パリ国立図書館(BNF)とベルン大学言語学研究所でバンヴェニストの草稿資料の一部、ならびに蔵書目録の一部を得ることができた。資料を読解・研究した結果、バンヴェニストが冒語や婉曲語といった特殊話法を、「言うこと」の一般的な力に結びつけて考察していたことが分かった。バンヴェニストの草稿に関する考察結果を二本の論文(和文と仏文)として学術雑誌に発表した資料調査として、パリ国立図書館(BNF)とベルン大学言語学研究所でバンヴェニストの草稿資料の一部、ならびに蔵書目録の一部を得ることができた。バンヴェニストの草稿に関する考察結果を二本の論文(和文と仏文)として学術雑誌に発表した平成23年度は、研究調査としてパリ国立図書館・リシュリュー館にて草稿資料を閲覧し、また一部の複写を依頼・実施した(閲覧と複写の際には、フランス国立科学研究センター(CNRS)の草稿研究院(ITEM)のIrene Fenoglio主任研究員、また国立図書館リシュリュー館(草稿部)副主任のAnne-Sophie Delhaye氏の協力を仰いだ)。本年度、特に取り上げた資料は、Papiers Orientalists書庫ケースn°52に収められている「冒涜語と婉曲語(Blasphemie et euphemie)」の草稿資料である。この資料を取り上げた理由は、草稿がバンヴェニスト言語学、また近代言語学の主要概念の一つである「発話行為」という概念と関連があるということ、またメモ類がほとんど完全な形でまとまって封書に入れられているという理由からによる。草稿の紙片は合計して113葉、全てITEMを通じて複写を申し込み、受理された。資料読解の結果、「神の名」に関する冒頭語・婉曲語を生み出す「ことばと人間」の関係を、当時の言語学の潮流に逆らって、バンヴェニストが言語学の中心的な主題として扱っていることが判明した。また「発話行為」の概念が「言挙げ」という宗教的・儀式的意味をもった行為と深く結びついていることも理解できた。発話行為、すなわち「言うこと」は、言われたことを存在に結びつけ、その存在を肯定する力となる。そのような意味で、否定文も元々はある存在の肯定とならざるを得ないとバンヴェニストは強調している。「冒涜語」という一見特殊な言語事象を通して、バンヴェニストが「言うこと」一般に関して省察を加えているのを見ることができた。この「冒涜語と婉曲語」の草稿資料、およびバンヴェニストの草稿一般が持つ性格に関して、フランス語と日本語でそれぞれ論文執筆を行っている。本年度は二度にわたり、エミール・バンヴェニストの草稿資料と蔵書の資料調査を行い、また調査結果を分析して二本の論文を発表することができた。最初の調査ではフランスでバンヴェニストの「冒涜語と婉曲語」論文の草稿資料を調査収集し、分析した。草稿資料のほとんどはパリ国立図書館草稿部門の東洋セクションに散在しているが、この論文の草稿だけは欠如した部分もあるものの、まとまった形で保存されており、分析に適した資料であった。「冒涜語と婉曲語」の発表された完成原稿は非常に短いものであるが、草稿資料には大量のメモが残されており、特に中世の文学作品からの冒涜語の引用、聖書からの引用、精神分析に関する引用メモが多く見受けられた。2回目の調査ではスイスのベルン大学言語学図書館でバンヴェニストの蔵書のインデックスカードをほぼ全て複写した。インデックスカードは電子化されていない状態で保存されており、紙媒体のカードを写真に撮る作業を行った。2本の論文では主に草稿資料の分析を行った。バンヴェニストは『インド=ヨーロッパ諸制度語彙集』のなかで「(意味するというより)存在するものとしての言葉」について言及しているが、「冒涜語と婉曲語」論文の草稿では特にその言葉の「存在」に光があてられていることを論考では強調した。また「冒涜語と婉曲語」研究が、言語学の枠を超え、宗教学や文学、精神分析という広い範囲をカバーしていることに注目し、そこからバンヴェニストの構想していた人間学が垣間見られることを指摘した。今後、バンヴェニストの蔵書カードを詳しく調べ、特に文学作品、哲学作品の蔵書を調査することで、バンヴェニストの言語思想の源泉を探っていきたいと考えている。本来バンヴェニストの草稿は、碑文文芸アカデミーが著作権を管理しているため閲覧・複写が難しいものであるらしいが、今回、フランス国立科学研究センターの研究チームを通じて一部の草稿を閲覧・複写でき、またその資料に関しては読解も進めることができたので、研究の進展を見ることができた。一方、当初研究計画で予定していた草稿資料のカタログの加筆修正に関しては、草稿の量が予想以上に大量であること、また一度に一つの封書以上の閲覧が許されていないため、断念せざるを得ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度も草稿資料の調査を続け、新しい資料の発掘とその読解を進めたい。特に今年度は「ことばにおける主体性」に関する草稿資料を探しあてたいと考えている。引き続きフランスの研究チームと協力しながら調査を進める予定である。

また今回、閲覧できた資料のなかに、パフチンやボードレール、サルトル、アルトーなどの文学者の名前が散見できたので、バンヴェニストと文学の関係についても、言語学史的な視点から考察する必要があると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。