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中国経済改革の実験的・進化的側面に関する実証研究

本年度の課題は、(1)前年度の株式合作制試験の補充調査と(2)農村税費制度改革(農村部の租税公課制度改革)試験の実地調査を行うことで、中国型経済改革の実験的側面の実質を解明することだった。しかしSARS流行のため、夏期に予定していた実地調査を遂行出来なかったため、当初予定とは異なり、もっぱら文献資料から、農村税費制度改革が改革試験区でいかに展開されてきたかを理解するにとどまった。文献資料からわかる概要は以下の通り。まず税費制度改革の原型は、安徽省阜陽試験区や貴州省〓潭試験区などで、199394年から始まっている。安徽省を中心として税費制度改革が本格化するのが2000年ごろだから、施行錯誤の過程は67年という長期に及んでいる。当初の税費制度改革の内容は、(1)食糧の契約買付(合同定購)を廃止し、(2)農民が農業税と農林特産税(および附加)と「三提五統」などの費用徴収を一括して食糧現物で納め、(3)食糧部門による食糧販売代金は食糧部門と財政部門が決算を行い、税相当部分は県財政へ、各種費用相当部分は郷鎮あるいは村へと帰属させ、(4)農民は食糧現物を納付後いかなる追加的費用徴収を拒絶する権利をもつ、というものである。要するに当初の税費制度改革は、現行改革がもっぱら農民負担軽減を目的とするのに対して、食糧流通制度改革をも重要な目的としており、政策目的自体が異なっていた。農民負担軽減という目的にたてば、税金や費用の徴収方法上の改革措置のみでは不十分なことは明らかで、農村基層政権組織の合併や人員削減といった機構改革、基層組織に課せられた公共財・サービスの供給と財政収入との不均衡是正といった財政制度改革など多方面の改革が不可欠である。それらは現行税費制度改革の主要課題となっている。そこで当初試験案からどのように現行制度改革案への準展が図られたかを実証的に解明することが次年度以降の課題として残される。本研究課題は中国型経済改革の実験的・進化的特質を実証しようとするものである。本年度の課題は、中国農村改革試験区にて行われた郷鎮企業の株式合作制試験の実施過程に着目することで、中国型経済改革の実験的・試行錯誤的側面をすることである。本年度の主たる研究内容は以下の通りである。(1)全国農村改革試験区弁公室に対する実地調査まず試験区全体の概要を把握するために、(イ)農村改革試験区の設立から現在にいたる試験内容の全貌(どの試験区でどのような試験が行われたかなど)、(ロ)各試験項目の試験内容とその成否、(ハ)農村改革試験区の運営システム・組織概要を中心に、既存文献資料による情報収集を行うとともに、全国農村改革試験区弁公室に対してヒアリングを行った。(2)山東省周村区農村改革試験区における実地調査次に株式合作制の全国普及に対して最も大きな影響力をもった周村試験区に対する実地調査を行った。主要調査対象は、(イ)周村区改革試験区弁公室、(ロ)周村区王村鎮(鎮レベルでの試験概要)、(ハ)周村区李家村・東塘村(村レベルの概要)、(ニ)海天集団・恒星集団(企業レベルの概要)であった。主要調査内容は、1988年に開始した改革試験案の主要5項目((1)郷村集団所有企業の財産権の明晰化と株式合作化の実施方法の確立、(2)郷鎮集団企業の政企分離、(3)株式合作制企業のモデル定款の確立、(4)利潤分配メカニズムの確立、(5)郷鎮企業むけ地方株式市場の設立)をめぐって、(イ)試験方案の設計→(ロ)実施→(ハ)初期的結果→(ニ)修正試験方案の設計→(ホ)二次的結果→...(ト)最終的方案の確立・国務院への上申という実施過程を詳細に跡づけることであった。上述のヒアリング・実地調査は、調査対象先の都合によって、2003年2月26日3月9日にかけて行われた。このため本課題についての研究成果発表は現時点(2003年3月12日)ではまだ行われていない。

要するに当初の税費制度改革は、現行改革がもっぱら農民負担軽減を目的とするのに対して、食糧流通制度改革をも重要な目的としており、政策目的自体が異なっていた。農民負担軽減という目的にたてば、税金や費用の徴収方法上の改革措置のみでは不十分なことは明らかで、農村基層政権組織の合併や人員削減といった機構改革、基層組織に課せられた公共財・サービスの供給と財政収入との不均衡是正といった財政制度改革など多方面の改革が不可欠である。それらは現行税費制度改革の主要課題となっている。そこで当初試験案からどのように現行制度改革案への準展が図られたかを実証的に解明することが次年度以降の課題として残される。
アメリカのマイノリティ文学における境域の意義と文学ジャンルの形成

本研究では、従来のポストモダン及び多文化主義的な文学観を素地として形成されてきた「エスニック文学」及び「マイノリティ文学」が、一方では国民文学としてのアメリカ文学観を脱構築しながら、もう一方では、それらの新たな枠組みによって、アメリカ文学を固定観念化してきたのではないかという問題提起をし、そうした「エスニック文学」や「マイノリティ文学」の固定観念化に抗する「境域」の意義について考察した。アメリカ文学研究および比較文学的考察を通し、「境域」は、複数の文化、国家、言語、セクシュアリティの間に立脚点を意識しながら物語を構築する上で不可欠な批評概念であることを明確にした。昨年までの研究で、「境域」が、多様な文化的、地政治学的状況の中で普遍的に存在する概念であり、複数の文化的状況を生きるマイノリティの人々の文学を「グローバルなコンテクストに開かれたマイノリティ文学」へと深化させるうえで、汎用的な批評概念となりうるという点については理解したが、本年度は、その「境域」という概念そのものが含意する多様性のありようを、主に地政治学的観点から考察した。当初の研究計画からはやや逸れる形にはなったが、今年はアメリカ文学の射程からはしばしば遺漏する「境域」としてのハワイ州の存在に着目した。8月にはハワイ大学を訪ね、社会学者のジョイス・チネン教授や、ハワイ先住民文化学部のノエノエ・シルヴァ教授およびホクラニ・アイカウ准教授に、ハワイにおける移民の歴史や先住民の言語文化に関する聞き取りを行った。沖縄系アメリカ人のハワイ大学沖縄研究センター長でもあるチネン教授からは、ハワイへの沖縄系移民の歴史と、ハワイ社会におけるその現在の状況、そしてアメリカ社会におけるハワイの位置づけ、さらにはアメリカ社会における沖縄系移民の立場についての話を伺うことができた。また、シルヴァ教授とアイカウ准教授からは、北米のアメリカ先住民の文化的闘争にも匹敵するハワイ先住民の未だに続くコロニアルな状況、そしてその脱植民地運動に関する話や、ハワイ語による文芸の動向に関する情報を共有していただいた。こうした調査の結果、太平洋島嶼地域に存在するハワイは、地理的にも、その多文化共存的な地域社会の様態を見ても、アメリカ南西部とはまた異なった意味で、アメリカの「境域」であるとみなすことができると確信するに至った。本研究は、これまで多文化主義的文学批評によって分類・体系化されて続けてきたアメリカの「マイノリティ文学」を身体および地政治性などによって生じるさまざまな「境域」という視点から捉え直し、トランスナショナルな視野の中で再定義することを目的としている。本年度は、特にアジア系アメリカ人文学において「マイノリティ」の定義がどのように変遷してきているか、昨今のポストコロニアル批評やアジア系ディアスポラの現実が、アジア系アメリカ人作家の歴史認識にどのような影響を与えているかといった手始めの問いを、カリフォルニア州で執筆を続けるアジア系アメリカ人のカレン・テイ・ヤマシタやトリン・T・ミンハの最近の著作を手がかりとして考察した。ヤマシタもトリンも、アイデンティティポリティクスとしての「マイノリティ」作家としての視野を越え、グローバルなコンテクストにおいてそれぞれの持つ「境域性」を表現している点で共通していることを確認した。トランスパシフィックな想像力と新しいアメリカ文学の創造の拠点という意味で、来年度もカリフォルニアという場所がもつ地政治的な意味を探究していくことには意義があると思われる。また、本年度は、アメリカの南西部と日本における沖縄に共通する「文化的境域性」について、その普遍性や共通性を問いかけるために、ニューメキシコ大学のエンリケ・ラマドリッド教授およびアナ・ノガール准教授をはじめとするアメリカ南西部の研究者たちに、ニューメキシコ大学内で私の講演会を開催していただいた。アメリカ南西部の境域性や国際的な研究交流に興味をもつ多くの方々と「境域」の定義について対話や意見交換ができたことは有意義な機会となり、次年度以降の研究を進めるうえでも重要な示唆を得ることができた。本年度は、多文化主義的文学批評によって分類・体系化されて続けてきたアメリカのマイノリティ文学研究に既存する「人種」や「エスニシティ」の言説を「境域」という視点から捉え直し、トランスナショナルな視野を念頭において再定義することを試みた。チカーナとアメリカ先住民の文学に表象される「境域」は、主にメキシコやラテンアメリカとの間に横たわる北アメリカの「国境」とリンクする地政治学的な「境域」であったが、昨年度に着目したカレン・テイ・ヤマシタやトリン・T・ミンハの言説に言及される「国境」は、アメリカ大陸の外部にあって、トランスパシフィックな距離感を伴っており、こうした距離感が、書き手のトランスナショナルな視野を身体を通して体現しようとする表現と不可分であることがわかった。ヤマシタやミンハのディアスポリックな想像力は、アジア的身体の内部に文化的な「境域」を構築していると考えられる一方、ジェンダー化された身体の言説は、アンサルドゥーアの境域論におけるセクシュアリティの「境域」とその表象を読み解くうえでも重要になると考えた。この展望のもと、本年度はサンフランシスコ州立大学エスニックスタディーズ学部で人種・セクシュアリティ研究を行っているエイミー・スエヨシ博士にも研究上の助言を求めたところ、境域文学とクイア理論の関係についても視点を広げる重要性を認識することとなった。さらに、アンサルドゥーアの「境域」論を、日本と台湾などのアジア地域との「境域」としての沖縄における文学表現の考察にも応用し、アメリカ文学における「境域文学」というジャンルは、世界的な文学を論じるうえでも普遍性をもつという点についても確認した。

本研究は、過去の研究で明らかにしてきたアメリカ先住民文学やチカーノ(ナ)文学の「境域(borderlands)」に見られる場所、言語文化、人間をめぐる視点を移民やディアスポラを含むアメリカのマイノリティ文学全般の理解に援用することによって、マイノリティの文学を、アメリカの社会や国家との関係の中で理解しようとする従来の多文化主義的視点ではなく、トランスナショナルで地球規模の視野の中で再定義していこうとする研究である。最終年度となる本年度は当初の計画通り、9月にカレン・テイ・ヤマシタやトリン・T・ミンハなどの言説における「境域」の意識を探るべく、米国で補足の調査を行った。その研究成果の一部を、11月の九州英文学会において発表した。また、「境域」の概念や「境域文学(border literature)」や境域的人物像(border character)の視点が沖縄の状況や文学にも援用可能であることに着目した論文を執筆し、2016年6月に出版予定のアメリカ学会英文ジャーナルに投稿したところ、掲載されることとなった。本研究では、従来のポストモダン及び多文化主義的な文学観を素地として形成されてきた「エスニック文学」及び「マイノリティ文学」が、一方では国民文学としてのアメリカ文学観を脱構築しながら、もう一方では、それらの新たな枠組みによって、アメリカ文学を固定観念化してきたのではないかという問題提起をし、そうした「エスニック文学」や「マイノリティ文学」の固定観念化に抗する「境域」の意義について考察した。アメリカ文学研究および比較文学的考察を通し、「境域」は、複数の文化、国家、言語、セクシュアリティの間に立脚点を意識しながら物語を構築する上で不可欠な批評概念であることを明確にした。最終年度の7月を目処に、過去2年間の研究成果とこの年度の成果をまとめた論文を執筆し、8月から9月にかけて補足の調査を行うために渡米した際に、執筆した論文について的確な助言を与えることのできる研究者と面談し、その研究者からの評価や助言をもとに、論文の精度を高め、最終的にはアメリカのアメリカ学会など国際的な学会、あるいは、日本英文学会や日本アメリカ文学会などの国内の学会で発表することを予定していたが、研究者の予定により、適切な時期にフィードバックを得ることができなかったため、論文の一部の執筆が遅れている。アメリカ文学本年度も「境域」という批評の概念にもとづいて「境域文学」の構築について考えてきたが、アメリカ文学をトランスナショナルな視点から捉え直そうとするうちに、比較文学的な研究になる傾向が強まっている。このような傾向になる必然性について、論理的に説明することが求められるため、本研究の文学批評としての精度を高める必要がある。また、米墨の国境だけでなく、ハワイなどの文学的遺産にも目を向け、太平洋島嶼地域におけるアメリカの文化的プレゼンスについても論じていく必要がある。本研究の目的にも掲げた「アメリカの移民やディアスポラの文学に関する調査」や、「境域文化を理論化する」作業をおおむね順調に進めることができたと判断される。本研究の初年度に「境域文学」のジャンル形成に寄与すると思われる作家や批評家を発掘するという当初の計画は、カレン・テイ・ヤマシタやトリン・T・ミンハといった著者の言説を見いだすことによって概ね達成されたと言える。
オンサイト分析による古代エジプトにおける青色顔料の変遷についての考古化学的研究

最終年度である平成23年度には,まず本研究によって初めてその存在が示された新王国時代ラメサイド期(前1311世紀)特有のコバルト着色剤に着目し,その起源を解明するための研究を行った。これまでの考古学的研究によれば,ラメサイド期はエジプト国内のコバルト着色剤の利用規模が縮小され,特にガラス着色への利用はほとんど行われなくなったものと考えられてきた。しかし化学的な分析が行われていないだけで,ラメサイド期のガラス工房の一つである"グラーブ"からは有意な数のコバルト着色ガラスが出土していた。そこでグラーブの出土資料に類例が見られるガラス製ビーズ資料について,国内美術館の所蔵資料を対象とした分析調査を行い,本研究で発見したラメサイド期のコバルト着色剤と高い組成的類似性を持つことを明らかとした。すなわち本研究で発見された新しいラメサイド期のコバルト着色剤は,当時グラーブの工房で特徴的に利用されていた可能性が高いと考えられる。これは不明な部分の多いラメサイド期エジプトにおけるガラス生産体制の全貌を解明する糸口となる重要な成果である。コバルト着色剤の研究以外にも,本研究で開発した可搬型分析装置を国内外の様々な文化財資料の非破壊分析調査へと適用した。特筆すべき成果として,初年度より研究を行ってきたMOA美術館(熱海)所蔵の国宝「紅白梅図屏風」について,中央に描かれた川の黒色部分から硫化銀を,銀白色部分から銀箔を検出し,銀箔を敷き詰めてから硫化によって流水紋を描いたという当時の製法を解明することに成功した。この屏風のほかにも,東大寺(奈良)の国宝「執金剛神立像」を対象とした分析調査,エジプト・王家の谷(ルクソール)内のアメンホテプIII世王墓の壁画の非破壊分析による顔料同定など,開発した装置を考古学的にきわめて価値の高い資料へと適用し,考古学的に意義のある成果が数多く得られた。当初は古代エジプトに集中して青色顔料の変遷を探ることを目的とした研究であったが,シリアやトルコといった西アジア地域も研究に加えたことで,古代中近東地域全域へと研究対象を拡大することができた。さらに,これまで報告されていない新たなコバルト着色剤の利用など,新規性の高い数多くの成果が得られた。また古代中近東地域の青色顔料に限らず,開発した可搬型装置を国内の国宝の分析などにも応用し,その有用性を実証できた。本研究によって,古代の顔料やガラス製品に添加された着色剤が,考古化学的研究における有益なトレーサーとなりうることが示された。特に青色ガラス着色剤は,当時の物質移動を考察するうえできわめて有用であることが明らかとなった。今後は青色着色剤に限らず,古代中近東地域で使用された黄色・赤色のガラス着色剤について同様の研究手法を適用し,古代有色ガラスをトレーサーとした物質移動および技術伝播の解明へと研究をランクアップさせていきたいと考えている。また本研究で開発・改良された可搬型分析装置をより多くの文化財資料の非破壊分析へと適用し,考古学分野へと化学的な知見を提供していきたい。本研究は古代中近東地域で使われたコバルト着色剤を対象とし,化学的分析手法による特性化を目的としている。古代中近東地域におけるコバルトの利用は,新王国時代第18王朝(前15世紀)のエジプトであったとされる。その原料はエジプト西方砂漠産の「コバルトミョウバン」と呼ばれる鉱物であったが,このコバルトミョウバンは同時代末(前13世紀)に突如としてエジプトでの利用が停止される。またエジプト以外の中近東地域ではコバルト着色技術が広く使われるようになるが,そのコバルトの原料およびその採掘地は不明である。新王国時代の第19王朝末(前13世紀末)のエジプトの遺跡から,これまでに報告のない組成的特徴をもつコバルト着色遺物が見つかった。従来説ではこの時代エジプトではコバルトの利用はされていなかったとされる。コバルトミョウバンの利用停止直後にあたる時代のエジプトで新種のコバルト着色剤が見つかったことは,古代中近東地域におけるコバルト着色剤の利用を考察するうえできわめて重要である。鉄器時代(前124世紀)のトルコの遺跡から出土した青色ガラスは,エジプト新王国時代第18王朝(前1513世紀)のコバルトミョウバンによる青色ガラスとは明らかに異なる組成を有していた。このガラスはメソポタミアからの輸入品と考えられ,メソポタミアではエジプトと異なるコバルト原料を用いて青色ガラスを作っていたことが明らかとなった。紀元前千年紀の後半では,エジプトとシリアでコバルト純度の高い新たなコバルト着色剤が使われていた。さらにドイツ,イタリアなどヨーロッパ方面の出土ガラスに関する文献中にも類似した組成の青色ガラスが報告されており,きわめて広範囲に流通したコバルト着色剤だったものと考えられる。このように,古代中近東地域におけるコバルト着色剤に関し新たな分析データが数多く得られ,利用変遷の解明に繋がる結果が示された。本研究の目的は古代中近東地域で使われたコバルト着色剤に着目し,可搬型分析装置による非破壊オンサイト分析を柱に化学的な特性化を行い,その利用の推移と分布を解明することである。平成22年度の調査では,エジプト新王国時代のコバルト着色ガラス・ファイアンスを集中的に研究した。その結果,エジプトのダハシュール北遺跡,アブ・シール南丘陵遺跡という2箇所の遺跡において,これまでに未発見のコバルト着色剤が使われていたことが明らかとなった。

この新発見のコバルト着色剤は新王国時代のなかでも第1920王朝(前1210C)に使われたものであり,従来説ではこの時代のエジプトではコバルト着色剤は使用されていなかったとされていた。よって今回見つかったこのコバルト着色剤は,これまでの通説を覆し,新王国時代における技術変遷を考えるうえでも重要な発見といえる。またこれらの遺跡から出土した遺跡からは同時に大量のガラス製品が出土しており,これらのガラスは特異的なアルカリ組成を有していた。第18王朝(前1512C)のエジプトで開始されたガラス生産は,第1920王朝には規模が縮小されたと考えられてきた。しかし今回特異的な組成を持つガラス製品が大量に出士したことにより,これまで認識されていない新たなガラス生産・輸入体系が第1920王朝のエジプトに存在していた可能性が示されることとなった。こうしたコバルト着色剤に関する研究のほかに,可搬型装置の新規開発および文化財資料研究への応用を進めている。平成21年度より進めてきた「国宝紅白梅図屏風(MOA美術館)」の研究について学会で発表し,ポスター賞を受賞した。最終年度である平成23年度には,まず本研究によって初めてその存在が示された新王国時代ラメサイド期(前1311世紀)特有のコバルト着色剤に着目し,その起源を解明するための研究を行った。これまでの考古学的研究によれば,ラメサイド期はエジプト国内のコバルト着色剤の利用規模が縮小され,特にガラス着色への利用はほとんど行われなくなったものと考えられてきた。しかし化学的な分析が行われていないだけで,ラメサイド期のガラス工房の一つである"グラーブ"からは有意な数のコバルト着色ガラスが出土していた。そこでグラーブの出土資料に類例が見られるガラス製ビーズ資料について,国内美術館の所蔵資料を対象とした分析調査を行い,本研究で発見したラメサイド期のコバルト着色剤と高い組成的類似性を持つことを明らかとした。すなわち本研究で発見された新しいラメサイド期のコバルト着色剤は,当時グラーブの工房で特徴的に利用されていた可能性が高いと考えられる。これは不明な部分の多いラメサイド期エジプトにおけるガラス生産体制の全貌を解明する糸口となる重要な成果である。コバルト着色剤の研究以外にも,本研究で開発した可搬型分析装置を国内外の様々な文化財資料の非破壊分析調査へと適用した。特筆すべき成果として,初年度より研究を行ってきたMOA美術館(熱海)所蔵の国宝「紅白梅図屏風」について,中央に描かれた川の黒色部分から硫化銀を,銀白色部分から銀箔を検出し,銀箔を敷き詰めてから硫化によって流水紋を描いたという当時の製法を解明することに成功した。この屏風のほかにも,東大寺(奈良)の国宝「執金剛神立像」を対象とした分析調査,エジプト・王家の谷(ルクソール)内のアメンホテプIII世王墓の壁画の非破壊分析による顔料同定など,開発した装置を考古学的にきわめて価値の高い資料へと適用し,考古学的に意義のある成果が数多く得られた。当初は古代エジプトに集中して青色顔料の変遷を探ることを目的とした研究であったが,シリアやトルコといった西アジア地域も研究に加えたことで,古代中近東地域全域へと研究対象を拡大することができた。さらに,これまで報告されていない新たなコバルト着色剤の利用など,新規性の高い数多くの成果が得られた。
母子保健における通訳者のコミュニケーション介入の分析-通訳の逸脱行為に注目して-

本研究は、母子保健場面における通訳を介したコミュニケーションの中で、通訳者による通訳倫理・規範からの逸脱行為に着目して、通訳者によるコミュニケーション介入行為がどのような相互行為によって引き起されているかを明らかにする。通訳者の介入行為は通訳倫理・規範からの逸脱行為と表裏一体であり、その相違点が明確にされていないことから、逸脱行為を特定し、その生起する要因を解明していくことを目的とする。
コンビナトリアル技術を用いた長残光蛍光体セラミックスの網羅的探索

外部からエネルギー供給を遮断してもしばらく発光し続ける物質は長残光蛍光体と呼ばれ、夜光塗料として時計の文字盤や非常口の表示灯などに利用されている。しかし残光のメカニズムは完全には明らかになっておらず、残光に影響を与える要因を明らかにする必要がある。本研究ではコンビナトリアル技術を用いて残光蛍光体を数多く合成し、その発光特性を調べることで、残光に影響を与える要因の抽出を行う。コンビナトリアル技術とはロボット制御により蛍光体の原料を混合し、様々な組成の蛍光体を一度に合成する技術であり、人の手で合成する方法に比べ短時間で多くの試料が得られ、蛍光特性のデータを効率よく集めることができる。
上皮間葉移行の気道リモデリングへの関与とその制御方法に関する検討

線維化や組織修復のリモデリング過程において、線維芽細胞はその中心的役割を担う。今回Epithelial mesenchymal transition (EMT)の線維化に関する関与と制御方法を検討した。A549細胞を用い、TGF-βによる刺激によってEMT変化に関しての研究を実施。in vitroにおいて、IL-1β、TNF-αとTGF-βの共刺激によってよりEMTが起こりやすいことを確認した。さらにブレオマイシン肺線維症モデルにおいて線維化に関与するsiRNAの投与によってin vivoにおいても線維化を抑制することを確認した。線維化や組織修復のリモデリング過程において,線維芽細胞はその中心的役割を担う。特に肺における線維芽細胞の起源については明らかになっていないのが現状である。その起源における候補としては,1)末梢血中のfibrocyte,2)Epithelial mesenchymal transition(EMT),3)Endothelial-MT(Endo-MT),4)resident fibroblastなどである。我々は当研究において,A549細胞を用い,TGF-βによる刺激によってEMT変化に関しての研究の実施を開始した。まず,以前の文献などに沿って追試を行った。しかしながら,in vitroにおいて,細胞にTGF-βを添加するだけでは,あまりEMTが起こらなかった。さらに我々の共同研究者の米国ネブラスカ大学のRennard教授らによると,EMTにおいては単純にA549にTGF-βを加えるだけでなく,ある種の刺激が必要なことも分かってきた。そこで,我々はある種の刺激として,Thrombinに注目した。まず,前段階として3Dcollagengel contraction assayを用い,gelの収縮にPKCが関与していることを発見し,すでに投稿した(BBRC 2008 in Press)。今後,さらにEMTに関するTGF-βのsmadsを申心としたシグナル伝達,及びそこに必要なTGF-β以外の刺激に関して明らかにしていく予定である。その起源における候補としては、1)末梢血中のfibrocyte、2) Epithelial mesenchymal transition (EMT)、3) Endothelial-MT (Endo-MT)、4) resident fibroblastなどである。我々は当研究において、A549細胞を用い、TGF-βによる刺激によってEMT変化に関しての研究の実施を開始し、以前の報告に沿って追試を行った。しかしながら、in vitroにおいて、細胞にTGF-βを添加するだけでは、あまりEMTが起こらなかった。共同研究者のネブラスカ大学のRennard教授らによると、EMTにおいては単純にA549にTGF-βを加えるだけでなく、ある種の刺激が必要なことも分かってきた。そこで、我々はある種の刺激として、Thrombinに注目した。まず、前段階として3D collagen gel contraction assayを用い、gelの収縮にPKCが関与していることを発見し、報告した(BBRC 2008)。さらに3D collagen gel assayを用いて、MMP-9と組織リモデリングの関係についても研究を実施した(投稿中)。その後、in vivo実験としてマウスに、種々の組織リモデリングに関する蛋白に対してsiRNAを作製し、肺線維症モデルに対しての線維化抑制効果をEMTの関与を含め検討した。
アポトーシス抑制遺伝子Bcl-2の骨の形成および維持における機能解明

【マウス樹立の目的と解析方法】本研究では骨芽細胞のアポトーシスを抑制し骨量増加を図る目的で2.3kbマウスCol1a1プロモーター下流にヒトBcl-2 cDNAを組み込み、骨芽細胞特異的Bcl-2トランスジェニックマウス(tgマウス)を作製、様々な形態学的分子生物学的手法で解析した。【解析結果】強・弱発現それぞれ1系統のtgマウスを樹立した。tgマウスでは骨芽細胞の増殖が亢進しアポトーシスが抑制され、骨芽細胞の成熟が阻害されていた。さらに、tgマウスでは成長につれ骨細胞がアポトーシスで死に、特に、皮質骨において多数の空洞化した骨小腔が観察された。そして骨細胞の死と同期して、tgマウスは野生型マウスと比較して二次海綿骨および皮質骨の骨量が増加した。【尾部懸垂実験の目的】tgマウスは成熟すると皮質骨の骨細胞がほとんど死ぬため、力学的負荷軽減における骨量減少への骨細胞の関与を検討した。【尾部懸垂実験の方法】4ケ月齢雄性野生型マウス(B6C3F1)24匹、tgマウス16匹をそれぞれ半数ずつ地上群と懸垂群にわけ、2週間の実験期間中にカルセインによる骨標識を行った。実験終了後、大腿骨において骨形態計測およびμCT計測を行った。【尾部懸垂の結果】野生型マウスでは大腿骨遠位の二次海綿骨骨量が有意に減少したが、tgマウスでは有意な骨量減少が認められなかった。骨形態計測の結果、野生型マウスでは尾部懸垂により破骨細胞が増加し吸収が亢進するのに対し、tgマウスでは破骨細胞の増加が認められなかった。また、tgマウスは野生型マウスと比較しMARやBFR等の骨形成パラメータ値が有意に大きかった。【考察】本研究により、Bcl-2は骨芽細胞の増殖を促進し、骨芽細胞後期の分化を抑制することが示された。また、骨細胞が力学的負荷を感知する受容体であり、骨形成および骨吸収の両面から骨量を調節していることが示唆された。(1)当講座においてI型コラーゲンプロモーターより骨芽細胞特異的にBcl-2を発現させたトランスジェニックマウスを作製し、5週齢の時点で尾組織からRNAを抽出しノーザンブロットを行った。導入遺伝子の発現の強弱により2つの系統のマウスを樹立した。強発現をN2マウス、弱発現をN3マウスとし、形態学的解析をおこなった。(2)週齢を追ってN2,N3マウスの大腿骨のX線解析を行った。N2マウスは若齢時、野性型マウスに比べ体が小さく、骨折を起こす個体もみられた。10週齢時のX線、μCT、pQCT解析の結果、N2マウスの大腿骨の骨量は野生型マウスと比較して減少しており、さらに石灰化度の低い骨であることが判った。N3マウスでは骨折を起こす個体はみられず、野生型マウスと比較して骨量が有意に増加していた。4ヶ月齢、6ヶ月齢時のμCT解析では、N2マウス、N3マウスとも野生型マウスと比較して有意に骨量が増加していた。(3)BrdU取り込み実験の結果、N2,N3マウスの若齢時において骨芽細胞増殖が著明に亢進していた。(4)ノーザンブロット、in situハイブリダイゼーションによって骨芽細胞マーカー遺伝子の発現を調べた結果、N2マウスでは骨芽細胞の分化が抑制されておりN3マウスにおいても軽度な分化抑制が認められた。(5)10週齢時の骨形態計測よりN2マウスでは野性型マウスに比べ骨芽細胞数が有意に増加していたが、骨形成速度、骨石灰化速度には変化がなかった。(6)若齢時のN2,N3マウスの骨組織では骨細胞数が著明に増加しており、それらは形態的に未熟であった。未熟な骨細胞は週齢を追って観察すると死滅し、空洞化した骨小腔の内部にはTUNEL陽性の骨細胞の一部が残存することから、骨細胞はアポトーシスにより死滅したと考えられた。この骨細胞の死滅の度合いは強発現のN2マウスの方が強い傾向であった。【尾部懸垂実験の方法】4ケ月齢

雄性野生型マウス(B6C3F1)24匹、tgマウス16匹をそれぞれ半数ずつ地上群と懸垂群にわけ、2週間の実験期間中にカルセインによる骨標識を行った。実験終了後、大腿骨において骨形態計測およびμCT計測を行った。【尾部懸垂の結果】野生型マウスでは大腿骨遠位の二次海綿骨骨量が有意に減少したが、tgマウスでは有意な骨量減少が認められなかった。骨形態計測の結果、野生型マウスでは尾部懸垂により破骨細胞が増加し吸収が亢進するのに対し、tgマウスでは破骨細胞の増加が認められなかった。また、tgマウスは野生型マウスと比較しMARやBFR等の骨形成パラメータ値が有意に大きかった。【考察】本研究により、Bcl-2は骨芽細胞の増殖を促進し、骨芽細胞後期の分化を抑制することが示された。また、骨細胞が力学的負荷を感知する受容体であり、骨形成および骨吸収の両面から骨量を調節していることが示唆された。
ヒトスカベンジャ-受容体遺伝子発現機構の解析

ヒト染色体DNAを制限酵素Sau3Aで部分消化し、コスミドpWE15に挿入したライブラリ-を作成し、ヒト・スカベンジャ-cDNAをプロ-ブとして、スクリ-ニングを行なった。得られた陽性クロ-ンから、cDNAの最も5'側の配列に相当するオリゴヌクレオチドをプロ-ブとして、プロモ-タ-領域を含むと考えられるクロ-ンを得た。このクロ-ンを制限酵素XhoIで切断し、サザンハイブリダイゼ-ションの結果、プロモ-タ領域を含むと考えられた6kbのDNA断片をpBluescript IIにサブクロ-ニングした。サンガ-法により塩基配列を決定し、第一エクソンのアンチセンス鎖に相当する合成オリゴヌクレオチドを用いてプライマ-伸長法、アシンメトリックPCR法でアンチセンス鎖を合成しS1マッピングを行った。プロモ-タ-領域の約700bpの塩基配列を決定したところ、典型的なTATA BOXやCAAT配列は認められなかった。プライマ-伸長法及びSlマッピングで決定された転写開始点の上流-38-18塩基の部位に2ヶ所のTATA BOX様配列TATTGAAA、ATAAGAAAが存在した。また、APー1や既知のオクタマ-配列等は認められなかった。厳密なTATA BOXがなく、二ヶ所のTATA BOX様配列が存在することにより、スカベンジャ-受容体においても転写開始点が一ヶ所ではないことが示唆された。現在、プロモ-タ-領域の転写効率に及ぼす活性を測定するため、デリ-ションミュ-タントを作製しているところである。
胃疾患における新規ペプタイド・グレリンの発現と病態生理に関する分子病理学的検討

胃切除後の患者で、食欲が低下し、体重が減少する原因として切除に伴う消化吸収障害が考えられている。近年同定されたペプチドであるグレリンは主に胃から分泌され、食欲亢進作用を示すことから、この病態に関与している可能性が考えられる。今回我々は、胃切除彼の症例に対してグレリンの血中動態をフォローし、体重調節病態におけるグレリンの関与を調査した。対象は、胃全摘、亜全摘症例の計37例。胃切除症例より、インフォームドコンセントを得た後に、ワンポイントで血漿、血清を採取し、グレリン(C末端)、IGF-1、GH、レプチンの測定を行った。さらに、16症例については術前、術後二週間、一ヶ月のBMIを測定し、体重の推移とグレリン、及びその関連因子との相関を観察し、統計解析した。その結果、ほとんどの症例では、術前に比して、手術後二週間のグレリン値は有意に低下していた(117.5 vs 72.6fmol/ml)。術式で比較した場合、全摘出群のほうが部分切除群に比して、グレリンは低値であった(58.2 vs 84.2fmol/l)。一ヵ月後のグレリン値は引き続き低下する群と上昇に転ずる2群に分けられ、代償性のグレリンの分泌が見られる群と見られない群があることがはじめて示唆された。現在、それぞれの群における摘出胃組織の免疫染色を行っている。さらに、血中レプチン、IGF-1のレベルはグレリンの動向と一致して推移する傾向が見られた。胃切除後の体重の減少、その後の回復過程において、グレリンが関与している可能性が示唆されたが、今後更なる長期のフォローとグレリン分泌代償機構の解明が必要であると考えられる。【目的】胃切除術後の患者で一般に認められる食欲低下や体重減少といった症状が、切除に伴う消化吸収障害によるものだけではなく、グレリン欠乏による特異的な胃内分泌機能低下症に基づく症状である可能性が考えられる。今回、胃切除後のグレリンの血中動態を明らかにすると同時に、IGF-1、GH、レプチンといったホルモンを同時に測定することによって、胃切除後症例の病態におけるこれらホルモンの関与を明らかにし、グレリンによる治療への応用が可能かどうか検討した。【対象と方法】対象は胃全摘、亜全摘、膵頭十二指腸切除などの53症例(男性33例、女性20例)。年齢:38-89歳、平均67歳。このうち15例に関しては術前、術後2週と1月後の経過を検討した。長崎大学倫理委員会の承認後、インフォームドコンセントの得られた治癒切除可能な胃切除予定症例、および術後6ヶ月以上経過し再発の認められない症例に関し、血漿、血清を採取し、グレリン、IGF-1、GH、レプチンの測定を行った。また身長・体重よりBMIを求めた。切除標本は、グレリンの免疫染色によりその発現を検討した。【結果】胃摘術後長期にわたりグレリンの低下を認める症例があり、それは胃の切除範囲と関連があったが、膵頭十二指腸切除術では体重減少はあるもののグレリンの低下は認めなかった。また、胃摘術後の体重減少とグレリン低下は相関しており、さらにグレリンの変動とレプチンやGHとの関連は認めなかったが、IGF-Iはグレリンと同様な経時的変動が見られた。【考察】以上のことから胃全摘出術後に認められる様々な機能障害の一部、もしくはかなりの病態メカニズムにグレリン欠乏が関与している可能性が示唆され、いわば「グレリン欠乏症候群」の存在の可能性が示唆された。今後は、胃切除後症候群における治療への応用も視野に入れていく必要があると考えられる。胃切除後の患者で、食欲が低下し、体重が減少する原因として切除に伴う消化

吸収障害が考えられている。近年同定されたペプチドであるグレリンは主に胃から分泌され、食欲亢進作用を示すことから、この病態に関与している可能性が考えられる。今回我々は、胃切除後の症例に対してグレリンの血中動態をフォローし、体重調節病態におけるグレリンの関与を調査した。対象は、胃全摘、亜全摘症例の計37例。胃切除症例より、インフォームドコンセントを得た後に、ワンポイントで血漿、血清を採取し、グレリン(C末端)、IGF-1、GH、レプチンの測定を行った。さらに、16症例については術前、術後二週間、一ヶ月のBMIを測定し、体重の推移とグレリン、及びその関連因子との相関を観察し、統計解析した。その結果、ほとんどの症例では、術前に比して、手術後二週間のグレリン値は有意に低下していた(117.5 vs72.6fmol/ml)。術式で比較した場合、全摘出群のほうが部分切除群に比して、グレリンは低値であった(58.2 vs84.2fmol/l)。一ヵ月後のグレリン値は引き続き低下する群と上昇に転ずる2群に分けられ、代償性のグレリンの分泌が見られる群と見られない群があることがはじめて示唆された。現在、それぞれの群における摘出胃組織の免疫染色を行っている。さらに、血中レプチン、IGF-1のレベルはグレリンの動向と一致して推移する傾向が見られた。胃切除後の体重の減少、その後の回復過程において、グレリンが関与している可能性が示唆されたが、今後更なる長期のフォローとグレリン分泌代償機構の解明が必要であると考えられる。
小学校にて外国語動機と積極的参加の質的・量的調査

自己決定理論をとると、児童が自分の中の価値と教員が作る教室環境を踏まえ、学習へ取り組む。本研究では、高学年の小学生を縦断的に外国語への動機付けを計った。モチベーションが高まった教員は幾つかの重なった指導法を利用した。この教員が授業を楽しんでいるように見られた。担任の先生らが積極的に英語の授業に参加していた。諸々の活動が速いぺースで進められた。児童らが英語で理解できるため、担当した教員が明確な手法を用いていた。結論として、小学校にての外国語授業で教員の温かみ、担任の関与、適切なペース、双方向のルーティーン活動、分かりやすさや、活動のバランスの授業手法を用いた教員が子供のモチベーションを高めた。この研究で、小学校外国語活動の授業に対する動機と取り組みへの影響を計った。アンケート調査、ビデオ撮影を行って、両方とも継続的に量的・質的に分析した。長期的統計モデルを検討し、児童の自己評価した内発的動機、または三つの心理的欲求(有能さ、関係性、自律性)が行動的、感情的、認知的取り組みへの因果関係を検討した。内発的動機より、心理的欲求の満足程度の方が長期的に取り組みへ影響を及ぼす。外部からの観察した取り組みの評価も行った。パス分析モデルでは、外部から評価した取り組みと子供が自己評価した行動的取り組みでしか相関性がなかったが、その相関が非常に高かった(>0.7)。担任教員が子供の外国語学習意欲、能力も評価し、取り組みとの関係を潜在変数として構造方程式モデルで検討した。教員の評価が認知的取り組みのみとの相関が発揮した。最後、モチベーションの変化を検討するため、子供の内発的、同一的、取り入れ的、外的調整もプレ・ポストモデルで計った。一年間の外国語学習を終えて、強い変化がなかった。上の成果論文は現在執筆中。具体的な成果として、25年度内にこの研究に関わった論文を国際学術雑誌に掲載できた。The Journal of Asia TEFLにて、小学校のALT、担任、英語専科教員が子供のコミュニケーション行動へどのように影響を及ぼしているのかを検討した。結果では、小学校の担任の授業参加程度が他の教員より児童の取り組みを促すことが発揮した。もう一つの国際レベル論文もELT Journalに受理された。正式出版は26年度になる。内容は、米国で日本語を教える小学校と日本で英語を教える小学校の共通点を検討した。対象として、両方の国の授業取り組みを良く促すことかつ外国語を多く使うことができる教員の授業を録画し、質的に分析した。結果では、外国語をより多く使うための母語の使い方、授業経営法を提供した。今年度の研究で、小学校外国語活動の授業に対する動機と取り組みへの影響を計った。アンケート調査、ビデオ撮影を行って、両方とも分析した。授業で養われた有能さと関係性が授業の取り組みへ影響を及ぼす。子どもが授業の中で「自律」ということは「選択」としてとらえていないが、教員の教示や明確な指導、または手本性に反応して、「自律的支援」としてとらえた。色々な工夫をして、妥当性と信頼性を検討しながら、日本の小学校教育現場に適切なアンケート道具と尺度を作った。自律的に支援している教員は暖かいが厳しいと言うことが明確なった。この教員の授業の活動のペースがスムーズに進んでいて、子どもとよく英語で対応した。子どもの情報的、行動的、認知的授業取り組みを測定するために、授業の観察に基づきながらアンケート調査道具を作った。尺度の妥当性を量的、質的に分析して、その分析の上長期的に利用した。現在の小学校外国語活動の授業形式ではよくティームティーチングが行われている。ただ、この研究ではALTがT1の場合、子どもの情緒的取り組みと外国語の利用程度が担任教員がT1の場合より比較的に低い。この結果でALTより担任の方が子どもの外国語発達に影響与えている。今の子どもは現状で、自己決定理論から同一視的調整(自律的外発的動機の調整)が一番強く感じている。現在の5年生はコミュニケーションの楽しさや情緒的な理由のためだけではなく、将来または自分の成長のために外国語を学びたいと動機付けられていることが明かなった。。この研究では、小学校外国語活動の授業に対する動機と取り組みへの影響を計った。現在は本研究の縦断的調査の2年目の報告となる。学級全部で、児童らは、「同一視的調整」が最も強いと評価した。児童らは、英語は楽しいと感じている一方で、英語が役立つから主に英語を勉強していた。同様に大抵の児童らにとって、勉強に対する理由については、外発の理由よりも内発の理由のほうが高いものと分かった。

この傾向は、全体的に、時間と共に高まった。個々の学級を見てみると、幾つかの学級では、内発的調整に注目すべき向上が見られ、外発的調整に減少が見られた。これらの学級での担当教師らの授業実施手法が、その生徒らに好ましい影響を及ぼしたと結論付けられる。従って、これらの学級に付いて、ビデオ映像調査を行った。質的に調査した教師らの授業手法を分析し、その手法に見られる共通点を見出そうと努めた。なお特記事項であるが、上述の学級は、それぞれ異なる学校から採ったものであり、それぞれ異なる外国語補助教員(ALTら)でのクラスである。高評価のクラスではどれも、担任の先生とALTは、英語を教える事が好きなように真に思えるものであった。温かみがあり友好的な雰囲気と共に、高評価の高い学級ではどれも、その担任の先生らが積極的に英語の授業そのものに参加しているクラスであった。授業の全てにおいて、諸々の活動がとても速いペースで進められた。高評価の学級に付いては、担当のALTら、JTEら、そして担任の先生らがジェスチャーをしたり、実演をしたり、或いは、指示内容を英語から日本語に翻訳する前に、予めに、児童らに日本語で指示内容を説明させる等をしていた。最後、高評価を得た授業では、クラスの最後の枠に行う活動として、多種のゲームを用いて英語を練習するようにしていた。外国語教育当初の計画では、平成24年度から2年間で同一の小学校の児童を対象にして、外国語動機に対するアンケート調査で継続的に長期的な変化やその要因について量的・質的分析を行う予定であったが、平成25年度になり、24年度に実施した調査の質問紙の一部に改善の余地が見つかった。そこで計画を変更し調査内容を修正した上で、平成25年度から新たな児童を対象にして、2年間で調査・分析を行うこととしたため、経費を確保した。長期的に子どもの動機がどう変化してくるのか、学習環境がどう影響しているかを明らかにするため、必要な量的、質的データを再度新しいコホートから集めることが出来た。長期的なデータの分析は現在順調に進んでいる。量的に子どもの動機が長期的にどう変化してくるのか、と質的にどのように環境が影響しているかを明らかにするため、必要な量的、質的データを集めることが出来た。データの分析は現在順調に進んでいる。一年目の尺度の妥当性と信頼性検定が出来ているし、質的研究から新しい仮説が立っている。二年目への準備、対象学校との連携もしている。この研究の3年目の推進方策:平成26年6月:モチベーションに対するアンケートを実施、英語知識の診断テストを行う、対象小学校において6年生の外国語活動のデータ収集を行う平成26年10月:モチベーション対するアンケートを実施、対象小学校において二回目の6年生の外国語活動のデータ収集を行う平成27年2月:対象小学校において三回目の6年生の外国語活動のデータ収集を行う、モチべーションに対するアンケートを実施、英語知識の達成テストを行う、教員からの子どもの英語に対するモチべー
高齢者の入浴事故予防のための安全行動モデルの開発

在宅高齢者は、施設入所高齢者よりも、冬に入浴事故に遭遇しやすいとされている。そこで、在宅高齢者の入浴事故を防止するために、在宅高齢者の入浴実態を機器測定により夏季と冬季で比較した。その結果、危険因子の中でも、特に冬季の脱衣室の低い温度が心臓循環動態に影響する根拠を得た。この成果は、在宅高齢者の入浴事故を防止するうえで、脱衣室の温度調節が本質的に重要であることを示唆している。地域で生活している健常高齢者を対象に、入浴の実態を明らかにすることを今年度の目的としていた。従来の研究は、実験環境を整えてその場で入浴による循環への変動を明らかにしたが、今回の研究においては、高齢者が生活するその場での実態を明らかにする必要があるため、高齢者が自宅において入浴する際に種々の計測をすることを計画した。しかし、研究代表者が職場を移動したことで、以前の研究で協力を得ていた被験者を対象とすることができなくなり、被験者のリクルートに奔走したが非常に困難であった。その中で、ある地区において研究への同意を得ることができたが、冬季の異常気象により交通経路が閉ざされ、研究を遂行することができなくなった。その後、別の地区で高齢対象者への研究参加を呼び掛け、参加の意思を示してもらっているところである。本研究は、高齢者の自宅での入浴の現状を明らかにすることであるが、循環への影響を確認するために気候変動を外的要因として計画している。そのため、夏季(7,8,9月)と冬季(12,1,2月)に調査をする必要がある。現在は調査実施にむけて参加者の日時を調整中である。また、参加希望者を増やすべく、地域のいきいきサロンへ出向き研究への協力を呼び掛けている。一方で、今回の研究は従来行っていたように研究者が測定するのではなく、高齢者自身が測定することを基本としている。測定が正確に実施できるために、また調査も並行して行うこともあり、プレテストを繰り返し行った。現在は研究期間を目前にして、対象者との最終打ち合わせ中である。7月からの開始に向けて万全の準備を整えている。高齢者の入浴事故は、環境が整っていない在宅に多く、また事故発生数は季節によって異なる。在宅における高齢者の入浴実態について聞き取りによる調査ではなく、測定用具を用いて、実際の入浴環境や生理作用への影響を明らかにした。地域在住の健常高齢者55名を対象に、夏季(7月9月)と冬季(12月2月)に、高齢者自身による測定でのデータ収集を行った。データ欠損のあるもの及び夏季と冬季の両方を測定できていないものを除き50名を分析対象とした。男性15名、女性35名、平均年齢72.2±4.5歳(65歳ー83歳)であった。夏季と冬季での対象者の入浴方法には違いがあり、冬季は湯温が高くなり、長湯を好むものが増えている。入浴中の状態変化では数名ではあるが「頭がボーっとした」、「胸がどきどきした」と感じるものが増えていた。生理作用への影響では、血圧(収縮期血圧、拡張期血圧とも)、心筋酸素消費量に交互作用がみられ、季節間主効果もそれぞれあり、いずれも冬季に高値を示した。脈拍と体温には交互作用がなく、脈拍は時間の主効果のみあり、体温は季節間主効果がみられた。現在詳細な分析を行っているところである。疾病関連や実測湯温と血圧変動の関連等を分析し、過去の自研究で得られたデータとともに安全な入浴方法をまとめ、地域在住高齢者への入浴事故予防にむけた啓発活動を行う予定である。夏季と冬季に高齢者の実測による入浴の実態を明らかにするために、地域在住健常高齢者の協力が得られ、季節間の違いなど、分析できるデータ収集ができた。当初予定していた被験者数に比べると協力がえられた人数が少ないが分析には耐えうる人数である。高齢者の入浴事故の多くは、環境の整っていない在宅に多く、事故の発生は外気温の低下する冬季に多いことが報告されている。なぜ冬季に多いのかその推察はできるが実態は明らかにされておらず、いまだ事故予防につながっていない。そこで、夏季と冬季に高齢者の実態を測定用具を用いて客観的に評価し、入浴事故予防システムの開発に着手した。昨年夏季と冬季に高齢者ボランティアの入浴の実態を調査・測定したデータをもとに、入浴事故の要因分析を行った。室温は冬季で有意に低下し、入浴時の温熱刺激の大きさが明らかである。また、浴槽の湯温にも季節間で有意差があり、冬季の平均湯温は41.5±1.2°Cと循環への影響を受ける可能性が高い温度となっていた。好みの湯温にも季節間での差があり、冬季には40°C以上を好む者が多くなっていたが、入浴時間の長さには季節間での有意差はみられなかった。循環への影響については、血圧(収縮期血圧、拡張期血圧)には季節間で変動に違いがあり、冬季には脱衣室で有意な上昇がみられたが、脈拍には季節間の違いはなかった。心筋への負荷を代用する心筋酸素消費量(RPP)では季節間での変動に有意差があり、血圧と同様に脱衣室において冬季に有意な上昇を認めた。これらのことから、入浴前の脱衣室における寒冷刺激が循環機能に影響し、自律神経機能の退行性変化がある高齢者において、その変化への応答は不十分になり入浴事故が起こる可能性が示唆された。

しかし、RPPの変動程度には個人差があり、その要因を分析する必要があり、現在も分析を継続している。これらの結果は、研究に協力いただいた高齢ボランティアの皆様に個別に結果報告をし、入浴事故予防への啓発を行った。在宅高齢者は、施設入所高齢者よりも、冬に入浴事故に遭遇しやすいとされている。そこで、在宅高齢者の入浴事故を防止するために、在宅高齢者の入浴実態を機器測定により夏季と冬季で比較した。その結果、危険因子の中でも、特に冬季の脱衣室の低い温度が心臓循環動態に影響する根拠を得た。この成果は、在宅高齢者の入浴事故を防止するうえで、脱衣室の温度調節が本質的に重要であることを示唆している。研究対象者のリクルートに非常に手間取ってしまった。研究遂行の可能性が見えた時に冬季の気候条件により研究対象者との接点が途切れ、また、設定していた季節(期間)に対象者の自宅に行くための交通が遮断され、研究の実施ができなかった。研究対象者の地域を変更し、対象者のリクルートをしたが、研究実施時期(季節による限定)の制限により、昨年度はデータ収集を行うことができなかった。しかし、測定器具の使用方法等を含めてプレテストを繰り返し、調査実施にむけて準備を整えた。上記したように、現在得られたデータの詳細な分析により、在宅健常高齢者の安全な入浴について検討し、高齢者への広報を行う予定である。また、データ分析ができた段階で関連学会での発表や論文投稿をする。ピアレビューにより得られた意見をもとに、高齢者に対する安全な入浴についてのパンフレットを作成し広報する予定である。高齢者看護学研究対象者への同意を得て、夏季(7月9月)および冬季(12月2月)に高齢者の入浴の実態調査を実施する。現在、研究への参加同意を得ている高齢者から実施を開始し、さらに参加者を増やすために地域のいきいきサロンで広報活動を行う。研究実施計画からの遅れがあるが、夏季の研究で測定等を体験することで高齢者が調査方法になれるであろうことを見込み、冬季の研究においては実態を調査することに加え、翌年度に予定している在宅におけるコントロール条件下での入浴による生理・心理的影響を測定するように計画する。今回の調査結果で、非常に高温で入浴している被験者がいた。従来の研究では安全な入浴温度での研究設計であったが、湯温、静水温との若年者の影響をデータベースとして高齢者の実態を述べたいと考えている。そのため、入浴実験に必要な機器の購入と解析用ソフトのバージョンアップ、被験者や実験協力者への人件費・謝金等が必要である。また、研究成果発表のために学会参加のための旅費や論文投稿、翻訳料が必要になる。地域在住高齢者への広報活動として、パンフレットの作成及び講演会の開催を予定している。本研究課題の最終年であり、報告書の作成も予定している。今年度は、研究実施計画の進捗状況が遅れており、被験者のリクルートのための旅費と測定用の物品購入のみに終わり、研究対象者への謝礼や、研究協力者への人件費および旅費等の使用がなかったため助成金の使用が少なくなった。次年度は、研究実施に必要な被験者への謝礼や協力者への人件費、旅費等が必要になる。物品費として、入浴による自律神経反応を測定するための機器購入と解析ソフトのバージョンアップ。入浴実験の被験者、協力者への人件費および謝金。旅費として学会参加及び発表、その他経費として、データ分析に関する専門家の指導助言を得るための費用、論文投稿及び翻訳料、地域在住高齢者への広報活動として、会場借り上げ費、広報用パンフレット作成。