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アクティブ・ラーニング推進のための看護系大学「主体的学習度評価ツール」開発・普及

我が国の大学教育・看護基礎教育では学生の主体的学習が重要視されている。しかし、教育の現場で一般的・汎用的に「主体的学習」という用語が用いられていながら、これが具体的にどのような学習態度・行為であるのかは、学習者・教育者それぞれの立場での了解の基で捉えられていることは否めない。さらに看護教育は、その教育内容において演習や臨地実習が重視されていることや、卒業時に国家試験の受験資格が得られるなどの特徴がある。したがって、看護教育における「主体的学習」にも他の学問分野とは異なる特徴があることも考えられる。そこで、本研究では学習の「主体」となる看護大学生自身が捉えている「主体的学習」に注目し、この構成概念を明らかにした。看護大学生の主体的学習の構成概念が明らかになったことにより、これらの測定、教育現場への普及・活用が期待される。看護大学生が捉える「主体的学習」は、「動機づけ」因子と「活動」因子の2つの因子からなる概念構造に整理された。さらに、「動機づけ」因子は「学ぶ楽しみの実感」をはじめとする4つの内発的動機、「学習の意義の認識」をはじめとする3つの外発的動機からなっていた。また、「活動」因子は「自己学習による授業の反芻」をはじめてとする3つの活動からなっていた。先行研究や従来の教育心理学においては、動機付けや学習活動(学習方略)はそれぞれ捉えられている。しかし、本研究結果から看護大学生は「主体的学習」において不可分なものとして捉えていることが明らかになった。なお、これまでの研究活動から得た主体的学習を促進させる知見を大学における看護基礎教育や行政などで地域保健に従事する保健師の現任教育において随時活用し実践した。例えば、協同学習やマインドマップなどの教育手法と合わせることを試みた。特に、マインドマップの取り組みについては関連学会において表彰を受けた。わが国の大学教育・看護基礎教育では学生の主体的学習が重要視されている。しかし、これを測定する尺度(評価ツール)は小・中学生を対象としたものしかない。そこで、本研究では、講義・演習・実習で主体的学習が強く求められる看護系大学生用の自記式主体的学習度評価ツールを開発し、これを全国の看護系大学に普及・活用させることを目的とする。本研究のゴールは、大学での看護基礎教育における自記式主体的学習度評価ツールの開発とその公表、普及のためのシステム構築である。そこで、目標を主体的学習因子の解明、評価ツールの開発、成果の公表に設定した。1年目にあたる本年度は、尺度開発の基盤となる知見の整理、国内外の知見の集積状況の確認し、評価ツール開発のための応用可能な知見の抽出及び現時点での課題を明確化することに取り組んだ。具体的には、以下の3つである。1国内のWEB検索システム等を用い文献検索を行った。看護教育学の他、教育学分野の文献を中心に入手した。2特に、アクティブ・ラーニングの理論・手法について最新の情報を確認した。3看護学系関連学会、教育手法に関する各種研修に参加し最新の知見と研究動向について情報収集した。その中で「協同学習」に関する研修に複数回参加した。学修を個人的な活動に留めず、社会的な活動と位置付ける本手法からは得られた知見は多く、学生の能動性を引き出すための理論や実践的な手法を得ることができた。さらに、関連学会(日本協同学習学会、日本看護教育学会)にも新規登録した。今後の情報収集や成果の公表の場として活用する。しかし、主体的学習態度・姿勢を測定する尺度(評価ツール)は小中学生を対象にしたものしかない。そこで、本研究では、講義・演習・実習などの授業において主体的学習態度・姿勢が強く求められる看護系大学生用の自記式主体的学習度評価ツールを開発し、これを全国の看護系大学に普及・活用させることを目的とする。本研究のゴールは、大学での基礎看護教育における自記式主体的学習度評価ツールの開発とその公表、普及のためのシステム構築である。2年目にあたる本年度は、尺度開発の基盤となる知見の整理、国内外の知見の集積状況の確認をし、評価ツール開発のために応用可能な知見の抽出及び現時点での課題を明確化することを初年度に引き続き取り組んだ。具体的には、1看護教育学や教育学分野の文献に加え、近接する学問領域や応用できる知的生産技術に関する文献、今後の分析に必要となる文献などを広く収集した。また、2看護学系関連学会の他、教育学系学会、さらに多様な学問領域が交流できる研究会に参加した。今後は、これらの情報収集の成果を踏まえて質・量研究に取り組んでいく。初年度から本年度は、尺度開発の基盤となる知見の整理、国内外の知見の集積状況の確認をし、評価ツール開発のための応用可能な知見の抽出及び現時点での課題を明確化することに取り組んだ。その結果、次のステップであるインタビュー調査やアンケート調査を実施するための準備として踏み込んだ情報収集をすることで3つの知見を得た。まず1つ目は、学習における自己調整能力あるいはそのスキルという視点についてである。学習においても計画・実施・評価・改善のPDCAサイクルをコントロールすることが主体的学習をすることができるのではないかと考えた。したかって、主体的学習の論理的なモデルとしてPDCAサイクルをベースとすることが現時点では最有力である。

2つ目は、学習という行為を学習者一人の単位で捉えるのではなく、学習集団としても捉えることの必要性である。学習は個人の中で完結するだけのものではなく、集団における関係性の中で意義を持ったり行われたりするものである。この点を如何に取り扱うかが課題である。最後に3つ目には、主体的な学習によって得られるアウトカム指標を何にするかということである。主体的学習はそれがなされること自体が目的であると同時に、それがなされることで得られるメリットや効果があるはずである。そしてそれは単に成績などに留まらないと考える。評価ツール(尺度)の開発の際に、それの併存的妥当性を検討するためにも類似した指標の他にアウトカム指標も追加しておく必要性がある。またそれを何にするかも熟慮しなくてはならない。以上の3つの知見に基づいて、質的調査(インタビュー調査)と量的調査(アンケート調査)を次年度の前後半のそれぞれで実施する。我が国の大学教育・看護基礎教育では学生の主体的学習が重要視されている。しかし、主体的学習態度・姿勢を測定する尺度(評価ツール)は小中学生を対象にしたものしかない。そこで、本研究では、講義・演習・実習などの授業において主体的学習態度・姿勢が強く求められる看護系大学生用の自記式主体的学習度評価ツールを開発し、これを全国の看護系大学に普及・活用させることを目的とする。本研究のゴールは、大学での基礎看護教育における自記式主体的学習度評価ツールの開発とその公表、普及のためのシステム構築である。そこで、目標を主体的学習因子の解明、評価ツールの開発、成果の公表に設定している。3年目にあたる本年度は、これまで継続的に収集してきた文献による主体的学習の概念整理と実際の尺度を作成・開発するための準備を行った。また、これまでの研究活動から得た主体的学習を促進させる知見を大学における看護基礎教育や行政などで地域保健に従事する保健師の現任教育において活用した。具体的には、1文献による主体的学習の概念整理を完了した。2尺度開発のための準備は、看護学生・看護職を対象とした他の尺度に関する先行研究の収集と整理を完了した。3看護学系関連学会の他、教育学系学会、さらに多様な学問領域が交流できる研究会に参加し、今後の研究の方向性の妥当性の確認と得られることが期待される知見の活用について検討した。4さらに副次的な成果として、これまでの研究活動において得た主体的学習の促進に効果のある協同学習やマインドマップなどの手法を、看護大学生に対する教育に活用したり、行政などで地域保健・公衆衛生に従事する保健師らを対象とした現任教育に活用したりした。また、その取り組みの成果の一部は所属する大学の紀要にて報告した。本年度、本研究への取り組みによって得られた知見や手法は、既に看護の基礎教育及び現任教育で活用できた一方で、本来計画していた2つの調査の進捗は遅れている。その理由は、最初に行うインタビュー調査のための事前準備となる文献による主体的学習の概念整理が難航したことによる。これにより研究全体の進行が滞った。ただし、本年度中に主体的学習の仮定義を「取り組んでいる学習における学習者の意図・目的が、学習者の中・長期的目的と調和・整合した状態にある行為」と定めることができた。
無血清浮遊培養系でのCD133陽性口腔癌由来sphereの細胞内分泌学的特性解析

本研究では,ヒト口腔癌の癌幹細胞を標的とした新しい診断治療法を開発することを目指し,口腔扁平上皮癌細胞(OSCC)より分離したCD133陽性細胞群の細胞・分子生物学的特性解析を無血清培養系で行った。その結果,OSCCでは陽性細胞から陰性細胞へ,あるいは陰性細胞から陽性細胞へのトランジット機構が存在し,EGFやSHHは陰性細胞から陽性細胞へのトランジットを促進していると考えられた。一方,抗癌剤や低酸素環境は陰性細胞のみを標的としており,陰性細胞から陽性細胞へのトランジットは阻害していないと考えられた。陽性細胞OSCCの機能維持には,EGFおよびSHH経路が重要な働きをしていると考えられた。がん幹細胞は、がん治療における新たな標的細胞として注目されている。CD133は癌幹細胞の有力なマーカーとして考えられており、本研究では、ヒト口腔扁平上皮癌OSCC細胞株由来CD133陽性細胞(CD133+細胞)の機能解析について検討する予定である。OSCC親株(KO、NA、UE)をマグネティックビーズ付抗CD133抗体で処理後autoMACS(ミルテニー)を用いてCD133+細胞を分離した。CD133蛋白の発現を免疫組織学的に検討し、本分離方法によりCD133陽性細胞(CD133+)が再現性よく分離されていることを確認した。さらにCD133+細胞の全細胞中に占める細胞数の比率はわずか約0.5%であることを明らかにした。CD133+細胞は通常の単層培養系ではCD133-細胞や親細胞に比べ低い増殖能であった。また無血清培養下、CD133+細胞とCD133-細胞間で浮遊培養系での浮遊細胞塊(sphere)形成能を比較した結果、CD133+細胞は浮遊培養系で高いsphere形成能を示したが、CD133-細胞のみではsphereをまったく形成しなかった。培養開始時に、CD133-細胞にCD133+細胞を加えることでsphere形成能を獲得した。興味あることに、sphere数および大きさがプラトーとなった時のsphere中のCD133+細胞の占める割合は親細胞株におけるCD133+細胞の比率と同等の0.5%であった。またsphere形成能をもつCD133+細胞とsphere形成能を持たないCD133-細胞を各々浮遊培養後、10乗個の細胞をヌードマウス背部皮下に移植すると、CD133+細胞を含むsphereは、腫瘍の形成を認めたが、CD133-細胞のみでは腫瘍は形成できなかった。現在、研究はほぼ順調に実施している。しかし、CD133+細胞が全細胞中0.5%しか存在しないこと、分離したCD133+細胞を維持しているとCD133-細胞にトランジットしてしまうことから、大量の細胞を必要とするin vivoの研究では、細胞の供給、選別に大きな負担を感じている。CD133は癌幹細胞の有力なマーカーとして考えられており、本研究では、ヒト口腔扁平上皮癌OSCC細胞株由来CD133陽性細胞(CD133+)の機能解析について検討する予定である。OSCC親株(KO、NA、UE)をマグネティックビーズ付抗CD133抗体で処理後autoMACS(ミルテニー)を用いてCD133+を分離した。CD133蛋白の発現を免疫組織学的に検討し、本分離方法によりCD133陽性細胞(CD133+)が再現性よく分離され、さらにCD133+の全細胞中に占める細胞数の比率はわずか約0.5%であることを明らかにした。無血清培養下、CD133+とCD133-間で浮遊培養系での浮遊細胞塊(sphere)形成能を比較した結果、CD133+は浮遊培養系で高いsphere形成能を示したが、CD133-のみではsphereをまったく形成しなかった。培養開始時に、CD133-にCD133+を加えることでsphere形成能を獲得した。sphere形成能をもつCD133+とsphere形成能を持たないCD133-を各々浮遊培養後、105の細胞をヌードマウス背部皮下に移植すると、CD133+を含むsphereは、腫瘍の形成を認めたが、CD133-のみでは腫瘍は形成できなかった。また種々の細胞増殖因子のうち、EGFとSHHは親細胞株からのsphere形成能およびsphere内のCD133発現を促進させた。またsphere形成細胞は、少数の細胞でヌードマウス背部皮下移植において腫瘍を形成した。このことから、無血清浮遊培養系でCD133陽性細胞由来のsphere形成能を有する細胞群は、癌幹細胞としての特性を有することが示唆された。現在まで研究はおおむね順調に遂行されている。しかしCD133陽性細胞が全細胞中に0.5%しか存在せずハーベストする労力は多大である。in vivono研究では細胞の供給、選別に大きな負担を感じている。またEGFやSHHの添加による細胞間の影響の検討では、細胞の収集後のメカニズム解析が十分に行えないことがわかり、今後手法の改善に取り組む予定である。CD133は癌幹細胞の有力なマーカーとして考えられている。今回、ヒト口腔扁平上皮癌OSCC細胞株由来CD133陽性細胞(CD133+)の機能解析について検討した。OSCC親株からCD133+を分離した。CD133+の全細胞中に占める細胞数の比率はわずか約0.5%であることを明らかにした。

CD133+は通常の単層培養系ではCD133-や親細胞に比べ低い増殖能であった。また無血清培養下、CD133+とCD133-間で浮遊細胞塊(sphere)形成能を比較した結果、CD133+は高いsphere形成能を示したが、CD133-のみではsphereをまったく形成しなかった。しかしCD133-にCD133+を加えることでsphere形成能を獲得した。興味あることに、sphere数および大きさがプラトーとなった時のsphere中のCD133+の占める割合は親細胞株と同等の0.5%であった。sphere形成能をもつCD133+とsphere形成能を持たないCD133-を各々浮遊培養後、細胞をヌードマウス背部皮下に移植すると、CD133+を含むsphereは、腫瘍形成を認めたが、CD133-のみでは腫瘍は形成できなかった。EGFやSHHは,親細胞株のsphere形成能を促進した。抗EGFR抗体やSHH経路阻害剤は,親細胞株のsphere形成能を阻害した。抗癌剤DXRは,主にCD133-に作用し,sphere形成細胞におけるCD133+の比率を増加した。低酸素状態では,sphere形成細胞におけるCD133+の比率は増加した。CD133+口腔扁平上皮癌細胞の機能維持には,EGFおよびSHH経路が重要な働きをしていると考えられ,EGFやSHH経路を標的とした分子標的治療と抗癌剤の有用性が強く示唆された。本研究では,ヒト口腔癌の癌幹細胞を標的とした新しい診断治療法を開発することを目指し,口腔扁平上皮癌細胞(OSCC)より分離したCD133陽性細胞群の細胞・分子生物学的特性解析を無血清培養系で行った。その結果,OSCCでは陽性細胞から陰性細胞へ,あるいは陰性細胞から陽性細胞へのトランジット機構が存在し,EGFやSHHは陰性細胞から陽性細胞へのトランジットを促進していると考えられた。一方,抗癌剤や低酸素環境は陰性細胞のみを標的としており,陰性細胞から陽性細胞へのトランジットは阻害していないと考えられた。陽性細胞OSCCの機能維持には,EGFおよびSHH経路が重要な働きをしていると考えられた。骨肉腫幹細胞の系ではsphere形成にTGF-β1の関与を(Zhang et al.2013)示唆する報告がある。我々の研究では、sphere形成にはCD133+細胞が必要であり、そのCD133+細胞がCD133-細胞と凝集することでsphere形成が開始する可能性が示唆された。このような機構にはCD133+細胞が産生する液性因子・細胞増殖因子がパラクライン的に関与している可能性が考えられる。そこで今年度はCD133+細胞やCD133-細胞が産生する液性因子がsphere形成能に及ぼす影響について明らかにし、sphere形成能に及ぶすCD133+細胞とCD133-細胞の細胞間ネットワークやCD133+細胞やCD133-細胞が産生する液性因子の生物学的特性に及ぼす影響やそのについて解析する。まずCD133+細胞とCD133-細胞の遺伝子、蛋白発現についてDNAマイクロアレイ、プロテオーム解析により相違を明らかにする。
同時一斉産卵の同調性および受精効率を考慮した新しいサンゴ加入モデルの構築

サンゴ礁生態系の保全を推進するためには、気候変動に起因するサンゴの分布域変動の正確な予測が求められる。そのためには、サンゴの挙動と環境変化を包含した精緻な生態モデルの構築が不可欠である。申請者らは、約10年間に亘ってサンゴ幼生加入データを蓄積し、幼生加入量と産卵同調性が密接に関係している可能性を抽出した。本研究では、サンゴの幼生供給量を左右すると考えられる『同時一斉産卵』における個体群レベルの同調性を定量化し、新たなサンゴ産卵-加入モデルを構築することを目的とする。2018年度も、温帯域の長崎から亜熱帯の沖縄に至る複数地点で、ミドリイシ属サンゴの成熟度と加入量を同時に調査した。特に長崎では過去7年間のデータを解析したところ、冬季に水温が13°Cを下回る日数が30日以上になると、成熟がほとんど起こらないことが示唆された。一方、八重山地域では、2016年の大規模白化以降、成熟度はあまり変化しないが、加入量が激減する定点が多くみられた。また、熱帯域にあたるパラオでは、ミドリイシ属サンゴの主要な産卵期である35月の半年後にあたる910月の成熟を調査したところ、ほとんど成熟群体は見られず、熱帯域でも年1回の産卵であることが明らかとなった。分子マーカーを用いた成熟度判定技術については、同じ群体に対して産卵前後のトランスクリプトーム解析を行い、産卵直前のみ増幅される遺伝子をいくつか検出できた。産卵の瞬間感知システムについては、水中メモリ式カメラを用いて野外の複数カ所で同時に産卵を撮影することに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの約10年間に亘るサンゴ幼生加入データから、幼生加入量と産卵同調性が密接に関係している可能性が示唆されている。そこで、本研究では、サンゴの幼生供給量を左右すると考えられる『同時一斉産卵』における個体群レベルの同調性を定量化し、新たなサンゴ産卵-加入モデルを構築することを目的としている。研究初年度にあたるH27年度は、琉球列島の八重山地域および沖縄本島、さらにサンゴ分布の北限付近にあたる長崎で、ミドリイシ属サンゴの成熟度と幼生加入量を同時並行的にモニタリングできるよう、定点の設置およびサンゴの個体識別を実施した。八重山地域では4月下旬および5月下旬の満月前に成熟度を記録し、約1か月後に幼生加入量の推定を実施した。その結果、成熟度は同じ時期でも場所によって異なり、4月下旬で3550%、5月下旬で1535%の群体が成熟していた。一方、北限付近にあたる長崎では、産卵期にあたる7月中旬および8月初旬に調査したが、成熟がほとんどみられなかった。これらのデータは今後4年間蓄積し、両者の関係を解明する。また、過酸化水素水を用いた産卵誘発により、産卵の同調性および産卵前後の発現遺伝子および褐虫藻密度の変化を明らかにするための実験を実施した。産卵の同調性については、人工的に誘発した場合でも種および群体間で産卵のタイミングが異なり、産卵準備の個体差が大きい可能性が示唆された。産卵前後の発現遺伝子および褐虫藻密度の変化は現在解析中である。研究初年度にあたる本年は、研究拠点となる八重山地域を中心に、沖縄本島、宮古島、長崎で成熟度モニタリング体制を整えることができた。また、水槽での産卵実験でも、過酸化水素を用いた産卵誘発による実験方法の確立に目途がつき、産卵前後の比較が可能となった。H28年度は、初年度から継続している琉球列島の八重山地域および沖縄本島、サンゴ分布の北限付近にあたる長崎に加え、熱帯に位置するパラオで、ミドリイシ属サンゴの成熟度と幼生加入量を同時並行的にモニタリングした(パラオでは成熟度のみ調査)。パラオでの産卵期は、これまでの研究では種ごとの細かい情報はなかったので、3月上旬の満月直前に調査したところ、コユビミドリイシおよびクシハダミドリイシは約半数が成熟していたのに対して、ウスエダミドリイシは3割程度の成熟で、種ごとに違いが見られ、八重山地域と同様の傾向があることが分かった。また、水槽内でウスエダミドリイシを産卵させて、バンドルと呼ばれる精子と卵が入ったカプセルの移動距離を推定した。野外での産卵撮影システムについては、ワイパー付水中メモリーカメラ(JFE-アドバンテック社製)を用いた撮影を試み、産卵を記録するために必要な撮影間隔や設置距離を明らかにした。2017年2月に分担者が病により辞退することとなり、予算を繰越して継続したが、機器の自前での開発から、市販の機器の利用に切り替えて対応した。

また、2016年夏には、過去最大規模の白化現象があり、八重山地域の成熟度の観測定点のサンゴが全滅するという事態に陥った。これにより、八重山地域に関しては、新たな定点の設置が必要となった。サンゴ礁生態系の保全を推進するためには、気候変動に起因するサンゴの分布域変動の正確な予測が求められる。そのためには、サンゴの挙動と環境変化を包含した精緻な生態モデルの構築が不可欠である。これまでの約10年間に亘るサンゴ幼生加入データから、幼生加入量と産卵同調性が密接に関係している可能性が示唆されている。そこで、本研究では、サンゴの幼生供給量を左右すると考えられる『同時一斉産卵』における個体群レベルの同調性を定量化し、新たなサンゴ産卵-加入モデルを構築することを目的としている。H29年度は、初年度から継続しているミドリイシ属サンゴの成熟度と幼生加入量を同時並行的にモニタリングした。八重山地域では5月中旬および6月中旬の満月前に成熟度を記録し、約1か月後に幼生加入量の推定を実施した。八重山地域における幼生加入量は、10年以上のモニタリングでピーク期の1%以下となり、前年の大規模白化の影響が疑われた。長崎では、7月中旬および8月初旬の2度にわたり、成熟調査を実施した。また、水槽内でウスエダミドリイシを産卵させて、産卵前後の褐虫藻密度の変化を解析したところ、産卵に伴う体内の褐虫藻密度の変化は検出されなかった。さらに、野外において、ウスエダミドリイシの受精実験を実施したところ、室内で100%近いの受精率であっても、野外では50%程度になることが示唆された。夜間産卵確認システムの開発では、野外で産卵の瞬間を記録することに成功した。昨年度に、琉球列島全体でサンゴ群集に大きな被害を与えた大規模白化が起き、八重山では永久コドラート定点の変更を余儀なくされたが、継続的にデータを取得できている。また、水槽実験でも、水質および水槽の工夫により、長期飼育が可能となり、成熟過程を水槽で再現実験にも取り組めるようになった。申請者らは、約10年間に亘ってサンゴ幼生加入データを蓄積し、幼生加入量と産卵同調性が密接に関係している可能性を抽出した。本研究では、サンゴの幼生供給量を左右すると考えられる『同時一斉産卵』における個体群レベルの同調性を定量化し、新たなサンゴ産卵-加入モデルを構築することを目的とする。2018年度も、温帯域の長崎から亜熱帯の沖縄に至る複数地点で、ミドリイシ属サンゴの成熟度と加入量を同時に調査した。特に長崎では過去7年間のデータを解析したところ、冬季に水温が13°Cを下回る日数が30日以上になると、成熟がほとんど起こらないことが示唆された。一方、八重山地域では、2016年の大規模白化以降、成熟度はあまり変化しないが、加入量が激減する定点が多くみられた。また、熱帯域にあたるパラオでは、ミドリイシ属サンゴの主要な産卵期である35月の半年後にあたる910月の成熟を調査したところ、ほとんど成熟群体は見られず、熱帯域でも年1回の産卵であることが明らかとなった。分子マーカーを用いた成熟度判定技術については、同じ群体に対して産卵前後のトランスクリプトーム解析を行い、産卵直前のみ増幅される遺伝子をいくつか検出できた。
日本中世法における判決と証拠の関係に関する法制史的研究ー「裁判規範」の再検討ー

(1)本年度においても昨年度に引き続いて、鎌倉幕府の裁判、とりわけ六波羅における判決文書(裁許状)を主たる対象として、「召文違背」が争点の一つとされた場合を中心にそれに対する幕府裁判所の対応状況に関する分析を行うことを目標に作業を進めることになったが、下記のような理由で作業は中途で止まらざるを得なかった。(2)検討対象となる六波羅裁許状の文書点数は必ずしも多くないが、鎌倉時代後期において顕著となる、いわゆる悪党の活動に向けられた幕府裁判所の対応は検断および検断沙汰として把握すべき対象として注目される。その中では、検断および検断沙汰をめぐる手続の中で発給される召文の実態をどのように理解すべきか、あるいは召文に対する違背行為はどのように認識されているのか、などの問題は、悪党をめぐるこのような裁判手続が半ば所務沙汰による手続とも交わっていることから、裁判手続の実態そのものを正確に理解することが必ずしも容易ではないという特徴を有している。悪党をめぐる問題として具体的には、大和国平野殿荘をめぐる訴訟が検討に際して大きな比重を占めており、これまでの同荘に関する分厚い研究史の中でも坂井孝一「大和国平野殿荘の悪党ー下司平清重とその一類ー」などをはじめ、検断に関する最新研究である西田友弘「法諺「訴え無くば、検断無し」の再検討」などの成果にもあらためて学ぶ必要を感じている。(3)かような状況の中で、『鎌倉遺文』所収史料を基準に対象史料に関する基礎的なデータをおおよそ把握することは出来ているが、検討作業が待たれる鎮西裁許状およびこれに関連する訴陳状に関するデータの蓄積も図っていく必要があることを痛感している。関東・六波羅・鎮西のそれぞれでデータを完結させるのではなくて、データを相対化していく作業が必要であると考えるからである。主たる研究課題の成果は次年度以降に公表することを目指していきたい。(1)本研究は、日本中世の裁判手続過程において裁判所が勝訴者に下付した「判決文書」および判決前に訴訟両当事者が応酬する中で交わした「訴状・陳状」を主な素材として、「判決の理由・根拠」と、訴訟両当事者による「主張の内容」および主張の根拠とされた「証拠」の間には如何なる関係があるのかについて法制史的に解明することを目的とする。(2)平成26年度においては、本研究の主たる追究課題である「判決」(「判決の理由と根拠」)と「訴訟両当事者の主張の根拠」(「証拠」)の関係如何の問題を解明するための準備作業に着手した。この中では、鎌倉幕府の裁判における「判決文書」(関東・六波羅・鎮西の裁判所の発給した裁許状)を素材とすることにより既に得ている「判決の理由・根拠」に関する基礎的データを、これとは別に同幕府の裁判における「訴陳状」を主たる素材とすることにより得ている「訴訟両当事者の主張内容」に関する基礎的データに、単純に対応させるという方法を直ちには採用していない。(3)本年度においては具体的かつ実験的な作業として、裁判手続過程において成立した和与が裁判所による認可を受け、これを基点にして新たな裁判手続過程が進行した東大寺領美濃国茜部荘をめぐる領主東大寺と地頭長井氏の間の一連の裁判手続と、裁判手続過程においては必ずしも裁判所の認可を受けた和与という形態を採らないまま、その法的意味としては「私和与」という形態に留まっていた合意内容に関して裁判手続が展開した近衛家領丹波国宮田荘をめぐる近衛家と地頭中沢氏の間の一連の裁判手続を対照的な事例として捉え、両者についてあらためて検証し直すことに着手した。(1)平成27年度においては、前年度において着手した追究課題である「判決」(「判決の理由と根拠」)と「訴訟両当事者の主張の根拠」(「証拠」)の関係如何の問題を解明するための基礎的な作業を継続した。この中では、鎌倉幕府の裁判における「判決文書」(関東・六波羅・鎮西の発給した裁許状)の中でもとくに関東裁許状に絞ることにより、具体的には次のような作業を進めることになった。(2)とりわけ「召文違背」あるいは「召符違背」の事案に関わる裁許状を蒐集し編年により整理を行うなかで、個々の裁許状に記される訴訟実態について詳しく解読した。ここで整理を試みた裁許状には、訴訟当事者が相手方の不応訴が「召文違背」あるいは「召符違背」にあたるとして訴え、これを受理した裁判所が審理手続を進めた結果、「召文違背」あるいは「召符違背」の主張を認容する(しない)判決を下すにいたっているもの、あるいは、当該裁許状における判決の直接の対象にはなっていない事案に関する引用あるいは言及が行われる中で、その事案における争点が「召文違背」あるいは「召符違背」に関わる事柄である場合に、訴訟当事者あるいは裁判所が如何なる認識を示しているのかを明らかにしているもの、などが見出されるにいたった。(3)「召文違背」あるいは「召符違背」に関して以上のような内容を含む関東裁許状を主な素材として、その中に引用される訴訟当事者の主張内容および判決の内容に関して仔細に検討を進めていくなかでは、相手方の「召文違背」あるいは「召符違背」を主張する訴訟当事者が当該裁判規範の適用を求める際に証拠としたものは具体的に相手方のどのような不応訴の態度にあったのか、裁判所の関心は単純に当該裁判規範の適用に向けられるに過ぎなかったのか、あるいは訴訟当事者の根本的な要求に関する理非を適正に判断することにあったのか、などの新たな追究課題が得られることになった。

(1)本研究課題を進める中では当初、下知が与えられた和与をめぐって紛争が再発した際に、裁判所がいかなるかたちで「下知違背之咎」という裁判規範を適用していたのか、あるいは適用していなかったのかという問題について明らかにする一方で、「召文違背」あるいは「召符違背」という裁判規範に関しても、裁判所がどのようなかたちで適用していたのかを解明しようと計画していた。しかしながら、関係史料の整理および解読の作業が予想以上に難航したために、今年度は当初の予定をかなり絞るかたちで「召文違背」あるいは「召符違背」に限定するなかで、関東・六波羅・鎮西の裁判所を網羅的に扱うのではなく、裁判所ごとに事例を整理するという方針に切り替えることにした。今年度は3つの裁判所に見出される事例を概観するなかで、関東が取り扱った事案に関する解読を進めることにし、遺憾ながら年度を跨いでその作業を継続させているところである。(2)また、本研究の副産物として、西村安博「わが国の日本法制史研究における目的と課題についてー日本法制史に関する体系的叙述のあり方に学ぶー」(法史学研究会編『法史学研究会会報』第19号、2016年、pp.76-95)、西村安博「書評佐藤雄基著「中世の法と裁判」[岩波講座『日本歴史』7・中世2、2014年]」(『法制史研究』(法制史学会)第65号、成文堂、2016年、pp.192-196)および村上一博・西村安博編『【新版】史料で読む日本法史』(法律文化社、2016年4月)を公にすることが出来た。(1)本研究は、日本中世の裁判手続過程において裁判所が勝訴者に下付した「判決文書」および判決前に訴訟両当事者が応酬する中で交わした「訴状・陳状」を主な素材として、「判決の理由・根拠」と、訴訟両当事者による「主張の内容」および主張の根拠とされた「証拠」の間には如何なる関係があるのかについて法制史的に解明することを目的とする。(2)本年度においては昨年度に引き続き、本研究初年度において着手した主たる研究課題である「判決」と「訴訟両当事者の主張の根拠」の関係如何の問題を解明するための基礎的な作業を継続した。この中では、鎌倉幕府の裁判における「判決文書」の中でも、昨年度より具体的な内容の解明に取り組んでいる関東裁許状に加えて新たに、六波羅裁許状をも検討の対象に据えることにより作業を進行させた。(3)その成果の一部として得られた論文「鎌倉幕府の裁判における召文違背についてー関東裁許状を主とする関係史料の整理ー」(『同志社法学』第69巻2号、2017年6月刊行)では、召文違背に関する学説史をあらためて整理し直すとともに、関東裁許状およびこれに関連する訴陳状を素材として召文違背に言及した判決内容および訴訟当事者の主張内容の一部を抽出することにより、その全体的な理解を得るべくまとめるに至った。(4)その一方では、日本中世の人々は法規範なるものをどのようなかたちで受容していたのかを探るための一つの試みとして、特徴的な法規範の一つである「徳政令」を素材に売買と質の関係を法律上どのように定義すべきかなどの問題に取り組む中で、中世後期以降における私法的世界の形成の可能性を指摘し英文論文として公表した(Article“Moratorium in Japanese Medieval Law",『法政研究』第83巻第3号=直江眞一教授・柳原正治教授退職記念論文集、2016年、pp.658-639)。(1)前提となる学説史に関しては、宝治元(1247)年十二月十二日附・鎌倉幕府追加法
自律走行トラクタのための超音波ドップラーベクトル速度計の開発

自律走行トラクタ用の高性能超音波ドップラー速度計を開発することが本研究の目的である。期間内の研究で、従来にない高精度の対地速度計を開発することができた。反射板については特許を出願しており、今後投稿論文として公表する予定である。主な研究成果は以下の通りである。(1)信号処理法の改善による感度および分解能の向上:分解能を高くするため、受信周波数を逓倍した。また参照信号との周波数差を出力することで、前進から停止、後進に至るまでなめらかに測定できるようにし、低速時の測定ができないという従来のドップラー速度計の問題を解決した。更にセンサの取り付け法の改善、プリアンプの装着、同調アンプの付加により、受信感度を向上させ、ノイズの影響を低滅させた。(2)路面での反射角変動による測定誤差の除去:ドップラー速度計では路面の状況によって、反射角が変動し測定誤差を生じる。これに対処するため指向性の高い高周波の超音波センサを用いるのが一般的であったが、その結果として空気中での減衰が大きく、また路面の照射面積が小さくなるという問題があった。本研究ではオフセットパラボラ型の反射板を用いることでこの問題に対処した。指向性の低い送受信センサを用いながら反射板の作用により、路面への入射角および受信波の反射角をほぽ一定にした。その結果、比較的低周波で減衰の小さい音波を用いることが可能になり、反射強度の小さい路面での測定精度の向上に寄与した。(3)比較試験の実施:リニアアクチュエータを用いた測定試験装置により、市販の速度計との比較試験を行った。その結果、開発した速度計の高性能を確認できた。(4)自律走行試験:飼料生産圃場において内界センサとGPSを併用した自律走行トラクタの試験を行った。平坦な牧草刈り後地において、速度約0.8m/sで270mの距離を自律走行させた結果、最大誤差は約50cmであった。自律走行トラクタ用の高性能超音波ドップラー速度計を開発するため、今年度は(1)ベルトコンベアを用いた一軸速度計の特性評価試験、(2)リニアアクチュエータを用いた試験装置の製作、(3)内界センサ(超音波速度計と光ファイバジャイロ)による自律走行トラクタの性能試験を行った。主な結果は以下の通りである。(1)周波数シンセサイザにより分解能を向上させた超音波ドップラー速度計により、数mm/sという超低速度での移動をも測定することができた。しかし移動速度と出力の関係は路面の形状に影響された。これは超音波のみかけの反射角が路面形状によって異なる結果であると推定された。(2)高精度の測定性能評価試験を行うため、産業用ロボットなどの部品として利用されるリニアアクチュエータを用いた試験装置を製作した。これにより、最高1m/sまでの速度測定試験と、4m/s^2までの加速に対する応答特性評価試験が可能となった。(3)飼料生産圃場において自律走行トラクタの試験を行った。最大400mの走行試験を行い、ほぼ設定コース上を走行することに成功したが、位置認識において最大で走行距離の0.5%程度の誤差が生じた。これは主に速度計の誤差に起因すると推定された。昨年度までの研究で、高分解能の速度計を開発したものの、超音波の反射角の変動による測定誤差が大きな問題となっていた。今年度はこれに対処するため、

(1)超音波ドップラー速度計における反射角の影響についての理論的および実験的検討、(2)GPSによる超音波速度計の累積誤差補正の検討を行った。主な結果は以下の通りである。(1)リニアアクチュエータを用いた測定試験装置により、超音波ドップラー速度計の特性を調べた結果、出力と移動速度は線形の関係にあるものの、その係数は路面の状態に影響された。これは超音波の反射角の影響によるものと推測されたため、反射角の影響をキャンセルする方法について理論的に検討した。その結果、多数の受信センサを用い音波の反射方向を測定する、フェイズドアレイセンサを開発することが有効であると判断された。(3)飼料生産圃場において内界センサとGPSを併用した自律走行トラクタの試験を行った。平坦な牧草刈り後地において、速度約0.8m/sで270mの距離を自律走行させた結果、最大誤差は約50cmであった。またGPSでの位置測定におよぼす防風林の影響を実験的にしらべた。その結果、防風林の近くではGPSでの位置測定後差が大きくなり、GPSのみによる自律走行は不可能であった。GPSを用いる場合は内界センサとのセンサフージョンが不可欠である。自律走行トラクタ用の高性能超音波ドップラー速度計を開発することが本研究の目的である。研究期間の最終年度にあたり、従来にない高精度の対地速度計を開発することができた。重要部分については特許を出願しており、今後投稿論文として公表する予定である。主な研究成果は以下の通りである。(1)信号処理法の改善による感度および分解能の向上:分解能を高くするため、昨年度までは周波数シンセサイザにより受信周波数を逓倍していた。今年度は同調回路により逓倍を行い、安定性を向上させた。またセンサの取り付け法の改善、プリアンプの装着、同調アンプの付加により、受信感度を向上させ、ノイズの影響を低減させた。(2)路面での反射角変動による測定誤差の除去:ドップラー速度計では路面の状況によって、音波の反射角が変動し、測定誤差を生じる。これに対処するため指向性の高い高周波の超音波センサを用いるのが一般的であったが、その結果として空気中での減衰が大きく、また路面の照射面積が小さくなるという欠点を持っていた。本研究ではオフセットパラボラ型の反射板を用いることでこの問題を解決した。指向性の低い送受信センサを用いながら反射板の作用により、路面への入射角および受信波の反射角をほぼ一定にした。その結果比較的低周波で減衰の小さい音波を用いることが可能になった。また広い照射面積を確保することで反射強度の小さい路面での測定精度の向上を寄与した。(3)比較試験の実施:リニアアクチュエータを用いた測定試験装置により、市販の速度計との比較試験を行った。その結果、開発した速度計の高性能を確認できた。(4)機体の姿勢変動の影響についての検討:機体の姿勢角が変動することにより、路面への音波の入反射角が変動し誤差要因となる。複数のセンサを用いることでこれを除去する方法を提言した。試験には至らなかったが、(4)の方法と(1)の成果を組み合わせることで姿勢変動の影響を大幅に低減できる可能性が見いだせた。
地域ネットワーク構築を学習環境のデザインの一部とする地震防災学習

総合的学習は実際の科学、技術的知識がそうであるように、教科の枠にとらわれず、総合的にテーマを学習する良い機会を提供している一方で、実践の中で「体験のしっぱなし」、「ふりかえりの不十分さ」がしばしば批判されてきた。これらの批判に応え、反省性、継続性、さらに教科学習への埋め戻しをできるようにするためには、単にテキストや教材、カリキュラム計画などを作成するだけでなく、それを超えて、効果的な実践を行い、さらにそれが継続的な効果を持つような社会-技術的なネットワークを構築することを可能にするようなモデルを提供する必要がある。本研究では多くの学校で採用可能で、かつ継続的な実践が可能な学習環境のデザインを目指した。そのために地震防災というテーマをとりあげ、小中学生らが地域のフィールド・ワークをすることに伴って、地域の様々なグループ、コミュニティを結びつけるネットワークを生成・構築することで、継続性ある学習環境をデザインした。またそのようなネットワークを支えるコミュニケーション・ツールとしてNOTAというウェブシステムを導入した。授業時間外の自発的な活動によるいくつかのパイロット研究を踏まえて、研究期間中に小学校2校の6年生各1クラス、および中学校1校の1年生4クラスで総合的学習の時間のカリキュラムを各校の担任やその他の教員らと連携して実施した。主な知見は以下の通り。(1)適切なテーマやアレンジによって学内外の実践のコミュニティをリンクすることで新しい社会-技術的な「学習のネットワーク」の構築は比較的容易に可能である。(2)学習環境を再デザインすることで児童のいっそうの主体的な学びを促すことができる。(3)インターネットやNOTAの利用過程の分析から、情報教育にはオンタイムの教示が有効である。以上。以上。本研究では、総合学習をより効果的にするために、実践的なテーマ、地域などを巻き込んだネットワーク作り、活動を活性化する情報システムなどを有機的に結びつけることの意義を検討した。平成18年度は、1)地震防災をテーマとするカリキュラム・教材作成2)総合学習のための実施校選定3)地域ネットワークの構築、4)テストケースの実践、5)学習用ウェブシステムNOTAのカスタマイズ、6)実践の成果についての評価を目標としていた。それぞれについての成果を報告する。1)地震防災をテーマとするカリキュラム・教材作成:協力校の教諭や、地域の防災活動実践を行っているNPOの支援を得てカリキュラムを設計することができた。また教材についてはインターネットなどを利用した有効な資料の検索・学習方法を授業課題に組み込む形で、既存の分散する教材・資料のアレンジを試みて、その有効性を確認した。付随して、情報の信頼性の評価についての情報教育も行うことができた。2)総合学習のための実施校選定:地域の防災活動の共催、横浜市立岡村小学校の1クラスの総合学習への参加など、予想以上の成果を挙げることができた。とくに後者では6年生後期の総合学習の単元として本研究を実施することができた。3)地域ネットワークの構築:従来から協力関係にある東京工業大学の翠川教授やNPOの支援のほか、地元の自治会・町内会との連携や、児童の防犯教育活動の市民グループとのあらたな連携も可能になった。4)テストケースの実践:すでに述べたように、実際に小学校の1クラスで授業として実施することができた。子どもたちの学習意欲の促進、自発的な調査学習などに大きな成果が得られた。また次年度に向けたノウハウを蓄積することができた。5)NOTAのカスタマイズ:大学院生、および学生の協力を得て、学習にとってより効果的なシステムのプロトタイプを作成・検討した。6)実践の成果についての評価:NOTAを利用することで、子どもたちの成果物が刻々と変化する状況を逐次、観察・記録・分析することが可能になり、ビデオや音声記録による行動観察やアンケート調査とあわせて多面的な評価が可能になった。

総合的学習は実際の科学,技術的知識がそうであるように,教科の枠にとらわれず,総合的にテーマを学習する良い機会を提供している一方で,実践の中で「体験のしっぱなし」,「ふりかえり」の不十分さがしばしば批判されてきた。これらの批判に応え,反省性,継続性,さらに教科学習への埋め戻しをできるようにするためには,単にテキストや教材,カリキュラム計画などを作成するだけでなく,それを超えて,効果的な実践を行い,さらにそれが継続的な効果を持つような社会-技術的なネットワークを構築することを可能にするようなモデルを提供する必要がある。本研究では,このような問題意識から,多くの学校で採用可能で,かつ継続的な実践が可能な学習環境のデザインを目指した。そのために地震防災というテーマをとりあげ,小中学生らが地域のフィールド・ワークをすることに伴って,地域の様々なグループ,コミュニティを結びつけるネットワークを生成・構築することで,継続性ある学習環境をデザインした。またそのようなネットワークを支えるコミュニケーション・ツールとしてNOTAというウェブシステムを導入した。本年は昨年の成果を踏まえ,新たに小中学校各1校でカリキュラムを実施した。総合的学習を支える社会-技術的ネットワークの構築プロセスの分析と児童・生徒の学習のデータによって,ネットワーク構築についても,それに伴う小中学生の学びという点でも有意義な知見を得ることができた。また,インターネットやNOTAの利用過程の分析からは情報教育についての新たな知見を得ることもできた。
肝細胞癌浸潤・転移におけるFascin蛋白の機能解析とその臨床応用

Fascinはアクチン結合蛋白質であり、細胞膜運動に重要な役割を担っている。Fascinの発現は様々な癌で報告されており、その増殖や予後に関わるとされているが肝細胞癌(HCC)における意義は未だ不明であった。そこで我々は137例のHCC切除検体を使用して免疫組織化学的にFascinの発現程度を検討したところ、23例(16.8%)の症例においてFascinは高発現しており、その発現と腫瘍サイズや腫瘍分化度と有意に相関を認めた。さらにFascin高発現症例では、門脈浸潤、胆管浸潤、肝内転移が高頻度に認められ、AFP値とFascin発現とは相関していた。また、Fascin高発現群の予後は有意に低発現群に比較して不良であり、無再発生存の独立した危険因子であった。これらのことから、FascinはHCC増殖の新しいマーカーであり、予後を予測するための指標になると考えられた。Fascin蛋白は染色体7p22よりコードされる493アミノ酸よりなる球状のactin-binding proteinであり、正常の間葉組織、神経組織に発現、アクチン束を平行に結合させることで、lamellipodiaやfilopodiaを形成し、細胞運動・浸潤に関わっていると考えられている。これまでに、大腸癌、口腔扁平上皮癌、胃癌、食道癌、乳癌などの各種固形癌においてFascinの発現と臨床病理学的因子ならびに予後との関連が報告されるなど、Fascin蛋白はヒト癌の脱分化、増殖能に関わっていることが推測され、発癌、進展、転移に対する分子標的治療のターゲットとして期待されている。そこで、今回肝細胞癌におけるFascin蛋白の動態を解明し、その浸潤・転移メカニズムを詳細に明らかにし、さらには進行肝癌症例の分子標的治療治療の開発を目的とし研究を計画した。平成20年度は肝細胞癌におけるFascin蛋白の発現の多寡を評価するため、まず免疫組織化学染色の条件設定を、ヒト肝細胞癌切除標本パラフィン包埋切片にて検討した。抗体はDAKO社製の抗ヒトFascinモノクローナル抗体(55K-2)を使用した。キシレンおよびエタノールにて脱パラフィン処理し、マイクロ波にて抗原賦活処理を施行。4°Cにて約12時間の一次抗体反応後、SAB法にて染色した。これらの反応により非癌部組織に比較し、肝癌組織でのFascin蛋白質の染色性が亢進していることが確認された。現在、62例の肝細胞癌肝切除症例を対象として、免疫組織学的な検討を進めている。今後、Fascin蛋白質の発現の多寡と臨床病理学的因子との関連を検討し、その発現の臨床的意義を確認し、その後検討へとつなげていく予定である。今回肝細胞癌におけるFascin蛋白の動態を解明し、その浸潤・転移メカニズムを詳細に明らかにし、さらには進行肝癌症例の分子標的治療治療の開発を目的とし研究を計画した。初発肝細胞癌137例に対し、抗Fascin抗体を用いた免疫組織化学染色を行い、癌部での陽性細胞を検討した。1000カウント中10個以上の陽性細胞を認めた症例を陽性群とした。Fascinの陽性率は16.8%であった。陽性群は陰性群に比べ、有意にAFPが高く、腫瘍径が大きく、組織学的に低分化なものが多かった。さらに、門脈侵襲、肝内転移の頻度が高かった。1/3/5年無再発生存率は陰性群:73/42/24(%)であったのに対し、陽性群:44/26/26(%)であり、陽性群は陰性群に比べ有意に予後不良であった。以上より、Fascinは臨床的にHCCの進展に関与し、早期再発を予知する有用な指標となりえることが示唆された。今後は、この分子メカニズムを解明していく予定である。

今回肝細胞癌におけるFascin蛋白の動態を解明し、その浸潤・転移メカニズムを詳細に明らかにし、さらには進行肝癌症例の分子標的治療治療の開発を目的とし研究を計画した。初発肝細胞癌137例に対し、抗Fascin抗体を用いた免疫組織化学染色を行い、癌部での陽性細胞を検討した。1000カウント中10個以上の陽性細胞を認めた症例を陽性群とした。Fascinの陽性率は16.8%であった。陽性群は陰性群に比べ、有意にAFPが高く、腫瘍径が大きく、組織学的に低分化なものが多かった。さらに、門脈侵襲、肝内転移の頻度が高かった。1/3/5年無再発生存率は陰性群:73/42/24(%)であったのに対し、陽性群:44/26/26(%)であり、陽性群は陰性群に比べ有意に予後不良であった。さらに肝内胆管癌84例において同様に検討したところ、陽性率は35.7%であり、肝細胞癌と同様に腫瘍径が大きく、組織学的に低分化なものにFascin陽性例が多かった。以上より、Fascinは臨床的にHCCおよびCCCの進展に関与し、早期再発を予知する有用な指標となりえることが示唆された。
現職教育と教師の質保証に関する日中比較研究

教員の力量形成には,養成-採用-研修の全体にわたり,教員のライフステージに沿って職能形成を図る研修政策が不可欠である。日本の現職教育の質の高さは国際的に知られており,その中心は学校を単位とし,OJTとして実施される校内研修である。研究は,仙台市と杭州市を対象に,義務教育学校教師の学歴,専門,性別,年令と,教育力量の現状と課題,大学との連携,研修,指導教員の役割などの相関を明らかにし,校内研修の果たしている役割と課題について検討した。日中比較のため,同じ質問紙を使い,仙台市の場合は,職員録をもとに10%抽出,杭州市教員は中堅教員研修参加教員を対象に,研修会場で配布した。回収率はおおむね35%で,十分なデータが得られた。また,ライフステージに沿った教員研修政策に関し,各都道府県の研修計画を,宮城県教員研修センターや各都道府県教育委員会HPから収集し,収集できなかった自治体については,文書等で収集した。これらのデータを解釈し,教員研修の実態を把握するために,宮城教育大学付属小学校の手厚い協力を得,各種公開研究会や校内研修への参加など参与観察を1年間にわたって行った。これらの調査研究の結果,日本の校内研修も必ず成果をあげておらず,マンネリ傾向が見られること,研修の指導体制として指導者の課題が大きいこと,その理由として,中国では優秀教員制度などがあり,中堅以上の教員が管理職と教育職とに分かれて専門性を高めるのに対し,日本の場合は,管理職の昇進ルートに一元化されており,教育専門性を発展させる仕組みが十分でないことが明らかになった。
発癌過程ならびに癌細胞形質の発現におけるプロテインホスファターゼの意義

菊池らは,セリン/スレオニン残基特異的プロテインホスファターゼPP1について次の点を明らかにした。1)腹水肝癌細胞でPP1のイソホームPP1αのmRNAが特異的に上昇する。2)腹水肝癌細胞でPP1αの酵素蛋白が,検索した細胞株すべてにおいて例外なく高発現していた。3)再生肝では,術後12時間のG1/S移行期で,核内PP1活性が特異的かつ一過性に上昇する。4)EGF刺激後の初代培養肝細胞でも,EGF刺激後40時間のG1/S移行期に一過性にPP1活性の特異的上昇を観察した。5)この核内活性上昇の機序は,翻訳段階での亢進と核内移行後の2次修飾による活性化の2つが考えられる。6)IL-2によるT細胞刺激では,刺激後5,10,15分とPP1型活性の低下がみられた。このPP1活性の減少は可逆的かつ一過性で,可溶画分についてのみ見られ,顆粒画分では不変であった。またPP2A,PP2Cは不変できわめて特異的であった。以上より本酵素の癌性変異の特徴は,特定の分子種PP1αについて転写レベルの亢進によるもので,その結果として翻訳段階でも上昇が認められた。この点,正常組織である再生肝やIL-2による増殖刺激でみられる応答と機構を異にする。菅沼は本酵素阻害剤ノデュラリンやマイクロシスチンが,junやfosなどの初期応答遺伝子を誘導することを初代培養肝細胞で見いだした。武田はPP2Aの新しいホロ酵素を分離精製した。田村はPP2CβのcDNAの塩基配列を決定した。島はPP2Aの制御サブユニットのクローニングに成功し,腫瘍での発現を調べ,久野は制御サブユニットのクローニングを行った。チロシンホスファターゼでは,野口はLRPのアンチセンスDNAを導入して脱癌を観察し,日野田はPTPG1により逆に悪性形質の増大を観察し,分子種により発癌・制癌の両方向に作用し得る。矢倉は分化過程で異なる効果を観察した。伊藤はミオシン結合型PP1の組織化学,小林はPP2Cのリン酸化部位を推定した。