hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内陸地震の発生過程の解明-ニュージーランド南島北部における稠密地震観測による-

ニュージーランド南島北部において稠密地震観測を継続するとともに、観測の空白域であった南島の北西端に3カ所に新たに観測点を設置した。得られたデータの解析により、沈み込むプレートから放出された水が地殻深部に達して内陸大地震を引き起こしているという仮説を支持する結果が得られた。また、2016年12月14日に観測網内においてカイコウラ地震(Mw7.8)が発生した。本震の震源付近に4カ所の観測点を新設するとともに、道路が寸断されアクセスが困難だった観測点のメンテナンスを行い、地震前後を含む貴重なデータを得ることが出来た。推定した3次元速度構造を用いて、詳細な余震分布や地震前後の応力場を推定した。クライストチャーチ地域を含むニュージーランド南島北部の48カ所において地震観測を継続して、データを蓄積することができた。さらに、アクセスが困難なため観測の空白域であった、南島の北西端、Farewell岬周辺の3カ所に新たに観測点を設置した。これまで得られた地震データをニュージーランドの定常地震観測網であるGeoNetデータと統合して解析を行い、詳細な震源分布、メカニズム解、地震波速度・トモグラフィーを行った。その結果、地殻浅部においては、アルパイン-ワイラル断層の西側の逆断層地域であるマーチソン盆地周辺において低速度域が盆地の走向に沿って南北に伸びていること、アルパイン-ワイラル断層の東側の横ずれ断層地域であるマールボロ地域においては低速度域が北島の東海岸に沿っていることが推定された。地殻深部においては、浅い地震活動がある地域の深部に低速度異常域が見出された。平成27年12月に、使用していた地震計13台に不測の故障が生じたため、急遽地震計の修理・調整が必要となり、地震観測及び解析に遅延が生じた。繰り越すことにより予定されていた成果を得ることができた。臨時観測点は順調に稼働しており、詳細な震源分布、メカニズム解、地震波速度・トモグラフィーのためのデータが蓄積されている。このデータを用いた解析も進んでおり、期待されていた結果が得られ始めているため。2016年12月14日に観測網内において2016年カイコウラ地震(Mw7.8)が発生した。この地震は10枚程度の断層が関与している地震観測史上最も複雑な地震だと言われている。定常地震観測網が約100kmおきにしかない地域であるため、本研究による臨時観測網が極めて重要な役割を担っている。GNSなど現地の研究機関だけでなく、世界中から期待が寄せられている。カイコウラ地震の発生直後に、2回目のメンテナンスの予定を繰り上げて、データ回収等を行った。余震域付近の観測点へ通ずる道路は、地震による土砂崩れ等のため通行不能のところが多かったが、年明けまでに、全ての観測点のメンテナンスを行うことが出来た。余震域直上には5観測点があり、本震発生に至る貴重なデータを得ることが出来た一方、極めて大きな地震だったため観測点近傍でも土砂崩れが発生し、2観測点はそのために欠測となっていた。メンテナンスと同時に、クライストチャーチ付近の5観測点を撤収し、土砂崩れでやられた1点を含めて、カイコウラ地震の余震域内に移設した。それ以外については、2015年度に南島の北西端、Farewell岬周辺に設置した3点を含むニュージーランド南島北部の51カ所において地震観測を継続している。その結果、低速度域が沈み込むプレートから低速度域が活断層の直下へ伸びていることが明らかになった。沈み込む海洋プレートから脱水した水が上昇して地殻に達し、下部地殻を局所的に「やわらかく」することにより、直上の断層に応力集中が生じて内陸地震が発生するという仮説と調和的な結果が得られた。このデータを用いた解析も進んでおり、期待されていた結果が得られ始めている。さらに、2016年12月に観測網内でM7.8という内陸大地震が発生した。対象地域内には多数の活断層が存在するため、大地震の発生可能性はあったが、予期していないものであった。本格的な解析はこれからであるが、この地震発生の解明だけでなく、本研究の主たるテーマの解析にも大いに役立つデータが得られたため、期待以上の成果が得られたと評価した。2016年カイコウラ地震(Mw7.8)の震源付近における4点の臨時観測を含めて、南島北部において50カ所の地震観測を継続した。得られた地震データをニュージーランドの定常地震観測網であるGeoNetデータと統合して解析を行い、カイコウラ地震の詳細な余震分布や、余震域とその周辺における応力場とその地震前後の変化を推定した。カイコウラ地震は観測史上で最も複雑な地震と言われているが、詳細な余震分布は、この地震で活動した断層を特定する上で極めて重要である。この地震は内陸プレート内の地震であると考えられているが、近接する沈み込み帯のプレート境界でも地震すべりが起こったという指摘もある。

また、カイコウラ地震の発生後にプレート境界でスロースリップが起こったことも報告されており、プレート境界における様々な変動との関係を明らかにする上でも余震分布は重要である。隣接した断層が活動するだけではなく、断層が次々と「飛び火」して活動した可能性も指摘されており、各断層周辺の地震前後の応力場の推定は極めて重要であるが、地震前から長期間にわたって稠密臨時地震を続けてきたために、地震までの応力場の推定も可能となった。南島北部全体においては、広域における地震波速度トモグラフィー解析を進め、低速度域やVp/Vs比の異常域を精度良く検出することが出来た。沈み込むプレート境界から、アルパイン断層の西側の逆断層地帯にある、1929年のマーチソン地震(M7.8)で活動したWhiteCreek断層付近へ続く低速度異常が顕著であり、既存のMT観測による低比抵抗異常とも調和的であることが分かった。このことは、最上部マントルから地殻深部において間隙流体が不均質に分布しており、沈み込むプレートから放出された水が地殻深部に達して内陸大地震を引き起こしている可能性を強く示唆している。ニュージーランド南島北部において稠密地震観測を継続するとともに、観測の空白域であった南島の北西端に3カ所に新たに観測点を設置した。得られたデータの解析により、沈み込むプレートから放出された水が地殻深部に達して内陸大地震を引き起こしているという仮説を支持する結果が得られた。また、2016年12月14日に観測網内においてカイコウラ地震(Mw7.8)が発生した。本震の震源付近に4カ所の観測点を新設するとともに、道路が寸断されアクセスが困難だった観測点のメンテナンスを行い、地震前後を含む貴重なデータを得ることが出来た。推定した3次元速度構造を用いて、詳細な余震分布や地震前後の応力場を推定した。観測に用いている機器の状態を的確に把握して、不測の事態が起こらないように留意する。今後もデータの蓄積を計るとともに、得られたデータの解析を進め、研究目的の達成を計る。2015年度に南島の北西端、Farewell岬周辺に設置した3点を含むニュージーランド南島北部の51カ所において地震観測を継続する。地震データは、日本において各観測点の波形をマージし、ニュージーランドの定常地震観測網であるGeoNetデータと統合して、イベント毎の波形ファイルを作成する。自動読み取り結果を手動で確認して、解析用の2次データを作成する。データ解析においては、詳細な震源分布、メカニズム解、地震波速度・トモグラフィーを行い、内陸地震の発生過程の物理モデルやカイコウラ地震およびクライストチャーチ地震の発生過程の解明に役立てる。主なターゲットは、カイコウラ地震とクライストチャーチ地震の震源域における応力場や不均質構造を推定し、これらの地震がなぜ起こったかを明らかにすることである。さらに、沈み込むプレートからアルパイン断層及び周辺の断層深部に向かって低比抵抗異常域が延びているが、地震波速度構造を詳細に推定し、内陸地震発生に関する物理モデルを構築することがもうひとつの主なターゲットとなる。29年度が最終年度であるため、記入しない。固体地球惑星物理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
核内蛋白質によるヌクレオソーム認識機構の解明

クロマチンの基本構成単位であるヌクレオソームと、核内たんぱく質の相互作用について、主に等温滴定型熱量計(ITC)を用いて解析した。大腸菌発現系を用いて得られたヒストンと、強力なヌクレオソームポジショニング能を有する二本鎖DNAから、試験管内でヌクレオソームを効率良く再構成した。ヒストンはショウジョウバエ由来のものを、DNAは147bpと167bpのものを用いた。その結果、新たに複数の新規な相互作用を確認することができた。ヒストンに変異を導入することにより、結合部位がacidic patchであることも明らかになった。また、アミノ酸置換をすることにより、相互作用に対する各残基の寄与を定量的に明らかにした。前年度、前々年度の結果と合わせて、20以上の核内たんぱく質がヌクレオソームのacidic patchに特異的に結合することが明らかになった。これらの中には、ATP依存性クロマチン因子、細胞周期の制御や染色体分配に必須の因子、核膜に局在するタンパク質など、非常に興味深いものが多いが、これまでヌクレオソームとの関連性が報告されていないものが大半である。本研究でヌクレオソームに特異的に結合することが判明し、またそのヌクレオソーム結合配列が進化的に高度に保存されていることを考えると、何らかの重要な生物学的機能を担っている可能性が高いと思われる。今後、研究をさらに進めることにより、これまで新規な核内因子とヌクレオソームの生物学的関係性が明らかになることが期待できる。29年度が最終年度であるため、記入しない。真核生物のDNAはコンパクトなクロマチン構造を形成して、核内に収納されている。クロマチンの基本構成単位がヌクレオソームであり、本研究では様々な核内蛋白質によるヌクレオソーム認識機構を明らかにすることを目的にしている。今年度は、ヌクレオソームに特異的に結合する蛋白質を数多く見出し、等温滴定型熱量計によってアフィニティを定量的に評価した。また、変異体を用いることにより、ヌクレオソームのどの部位を認識しているのかを明らかにした。さらに、それらの中から構造解析に適したものを選び、溶液NMRによって詳細な結合部位を決定した。また、複合体の結晶化を行ったところ、5オングストローム程度の分解能の結晶を得ることに成功した。さらに、相互作用の生物学的意義を明らかにするため、培養細胞を用いた実験を行った。その結果、複数の蛋白質において、in vitroで見出したヌクレオソームへの結合がin vivoにおいても起こっていることを示すデータが得られた。現在、生物学的機能を詳細に明らかにするために、表現型解析を行っている。初年度に計画していた「ヌクレオソームに特異的に結合する蛋白質の同定」は順調に進み、数多くの新規ヌクレオソーム結合蛋白質を見出すことに成功した。これらの因子について、等温滴定型熱量計を用いてアフィニティを定量的に評価した。また、変異体を用いた測定によって、ヌクレオソームのどの部位を認識するのかを明らかにした。研究が当初の予定を上回るペースで進捗したため、2年目以降に予定していた構造解析にも着手し、溶液NMRによって詳細な結合部位を決定することに成功した。さらに、複合体の結晶化を行い、、現在までに5オングストローム程度の分解能の結晶を得ることに成功している。さらに、当初の研究計画になかった培養細胞を用いた実験も行い、ヌクレオソームへの結合が生体内において起こっていることを、複数の蛋白質で示すことに成功した。現在、相互作用の生物学的機能を調べるため、表現型解析を行っている。本年度は染色体分配に関する蛋白質に特に注目して研究を行った。まず、この蛋白質のN末端領域に3つのヌクレオソーム結合配列があることに着目し、ITC測定により、これらの配列を含むペプチドがヌクレオソームに特異的に結合することを明らかにした。また、変異を導入したヌクレオソームを利用して、3種類のペプチド全てがacidic patchをターゲットにしていることを証明した。3つの配列のうち1つはモチーフとは異なる新規配列であり、どのアミノ酸残基が結合に重要であるか不明であった。そこで、各アミノ酸をAlaに置換したペプチドを用いてITC測定を行い、相互作用に重要なアミノ酸残基を同定した。さらに、クロマチン分画実験により、3つの配列全てが同蛋白質のクロマチン局在に重要であることを明らかにした。同蛋白質は染色体分配に必須の因子であることから、ヌクレオソームへの結合と染色体分配の関係性を検討した。培養細胞を用いた実験により、ヌクレオソームへの結合が染色体分配に必要であることを示唆する予備的なデータを得た。文献等において核内蛋白質のクロマチン局在に重要であることが報告されている配列に着目し、それらがヌクレオソームに特異的に結合するかを検討した。このアプローチにより、新たに複数のヌクレオソーム結合配列を発見することに成功した。幾つかのヌクレオソーム複合体について結晶化を行い、複数の条件で結晶を得た。しかし、結晶が温度変化に極めて弱いことが判明し、今のところ構造解析は難航している。当初の計画通りに、多くのヌクレオソーム結合蛋白質を見いだすことに成功した。また、モチーフ配列と異なるヌクレオソーム配列を複数発見した。さらに、幾つかの蛋白質については、acidic patch以外の相互作用部位も同定することに成功した。

培養細胞を用いた実験も行い、相互作用の意義の検討も行った。以上は、当初の計画を上回る結果である。一方、複合体の結晶化が遅れており、今後NMRによる解析も並行して行う必要がある。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。クロマチンの基本構成単位であるヌクレオソームと、核内たんぱく質の相互作用について、主に等温滴定型熱量計(ITC)を用いて解析した。大腸菌発現系を用いて得られたヒストンと、強力なヌクレオソームポジショニング能を有する二本鎖DNAから、試験管内でヌクレオソームを効率良く再構成した。ヒストンはショウジョウバエ由来のものを、DNAは147bpと167bpのものを用いた。その結果、新たに複数の新規な相互作用を確認することができた。ヒストンに変異を導入することにより、結合部位がacidic patchであることも明らかになった。また、アミノ酸置換をすることにより、相互作用に対する各残基の寄与を定量的に明らかにした。前年度、前々年度の結果と合わせて、20以上の核内たんぱく質がヌクレオソームのacidic patchに特異的に結合することが明らかになった。これらの中には、ATP依存性クロマチン因子、細胞周期の制御や染色体分配に必須の因子、核膜に局在するタンパク質など、非常に興味深いものが多いが、これまでヌクレオソームとの関連性が報告されていないものが大半である。本研究でヌクレオソームに特異的に結合することが判明し、またそのヌクレオソーム結合配列が進化的に高度に保存されていることを考えると、何らかの重要な生物学的機能を担っている可能性が高いと思われる。今後、研究をさらに進めることにより、これまで新規な核内因子とヌクレオソームの生物学的関係性が明らかになることが期待できる。研究は当初の計画以上に進展しており、今年度は1)複合体の構造解析、2)機能解析、3)リン酸化による制御、の3点に絞って研究を進める。1)については構造解析に適していると思われる安定な複合体を見出しており、それらについて結晶化を行う。2)については、in vitroアッセイや培養細胞を用いた実験を行い、ヌクレオソームへの結合が生体内においても起こっていること、実際に重要な生物学的機能を担っていることを明らかにする。3)については、in vitroのキナーゼアッサイを行う予定である。本年が最終年度であるため、、論文に取りまとめることを最優先とする。特に、染色体分配に関する蛋白質についてはデータは概ね出揃っており、できるだけ早期に論文として発表することを目指す。複合体の結晶化が遅れており、結晶化と並行してNMRを積極的に利用することを考えている。結晶化が困難な場合は、NMR解析と生化学データを基に、相互作用の詳細を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
好熱性発酵細菌－メタン菌栄養共生系による高速メタン生産の基本原理

本研究では,硫化水素を含まず,点火可能なメタン標品を毎日生産するシステムの確立を通して,発酵細菌ーメタン菌栄養共生系によるメタン生産の基本原理を明らかにすることを目的とした。我々は好熱性発酵細菌T. globiformansと超好熱性メタン菌M. jannaschiiとの栄養共生系に,好気下軽石持込培養を適用し,二酸化炭素を除去する水酸化ナトリウムの配置により,以下の基本原理を明らかにした。1.軽石の使用により絶対嫌気性菌の培養が好気気相下で可能となる。2.1により,硫化水素は気相中の酸素によって自然に除去される。3.二酸化炭素はメタン生産の基質であるが,気相からは除去することが望ましい。固相担体の性能評価; 68ml容のセラム瓶に培地28mlと乾燥重量5gの固相担体(軽石、多孔質ガラス、あるいはヘマタイト)を加え、窒素気相下、68°Cで24h前培養した。液相を新しい培地に変え、嫌気化せずにかつ空気下(密封)で、24h本培養を行った。いずれの担体を用いた場合にも本培養は可能だったが、メタン生産量の多さから軽石を固相担体として採用した。FE-SEMにより、どの担体でも菌間のブリッジ形成を伴ったコンソーシアムが、担体内部においても、観察された。固相培養系の確立・計画1気相の最適化;(1)空気気相の効果;前培養を(5g軽石、28ml培地、窒素気相、68°C、24h)で行い、本培養を窒素あるいは空気気相下で行って比較した。48h本培養では空気気相のほうがメタン蓄積量が多かった。しかし、メタン生産量/時間を考慮し、培養時間を24時間とした。(2)圧力の効果;本培養時、注射針付きシリンジを用いて予め40ml分の気相を除くと、24時間後の気相中メタンは58%に達した。陰圧化がメタン濃度上昇をもたらすことがわかった。(3)二酸化炭素吸収の効果;本培養時、小試験管に水酸化ナトリウムを入れて培養器内に置きCO2を吸収すると(空気気相下、陰圧化処理無し)、24時間後にメタン濃度は53%まで上昇した。CO2除去により蓄積メタン濃度が上昇することがわかった。また、培養後の気相は、精製や濃縮処理無しで、点火により燃焼可能であった。培地を24時間ごとに入れ替えることにより、初期空気気相条件で50%以上のメタン生産を少なくとも7日間連続で行うことが可能だった。当初の目標であった、容器の半分の気相を、毎日50%メタンで満たす培養系は、軽石を用いた固相培養、空気気相、陰圧化、CO2除去により達成された。今後は、気相を増加させることができるかを試みるとともに各ステップの操作性を向上させる。「発酵細菌ーメタン菌栄養共生系の空気下固相培養法によるメタン生産」のタイトルで第16回極限環境生物学会年会でポスター発表した。発酵細菌ーメタン菌栄養共生によるメタン生産の基本原理を解明するという当初の目的はおおむね達成された。基本原理はこれまでのメタン生産の常識とは以下の3点において異なっていた。即ち,(1)気相の酸素は,常識ではメタン生産に有害であるが,固相培養栄養共生系では,メタン生産の妨げにはならないばかりか硫化水素除去のため必要である。(2)CO2は,常識ではメタン生産の基質になるが,固相培養栄養共生系では,メタン生産を阻害する,そして(3)気相の圧力は,常識では上げた方が生産を促進するが,固相培養栄養共生系では下げた方が生産を促進する。これらの違いは固相表面上で両微生物がコンソーシアムを形成して直接H2とCO2を授受するためであることがSEM観察により示唆された。研究は計画通り進行している。今後,使用する有機物あたりのメタン生産が最大となるような液相の体積や栄養物濃度条件を検討する。点火可能な気相の生産という条件を課し,最も効率的な培養液体積および培養時間を決定した。その結果,28 mlの培養液を用いて24 h培養するのが最適であった。好気下軽石持込培養を可能にする,それぞれの菌の性質を明らかにした。Thermosipho globiformansは増殖初期に,全体の約20%程度がスフェロイド(球状細胞)に変形した。スフェロイドは酸素耐性があり,微好気環境でも増殖を開始できた。この性質が好気下軽石持込培養を可能にする可能性が示唆された。Methanocaldococcus jannaschiiは単独培養ではグレイガイト([4Fe-4S]クラスター様構造をもつ硫化鉄鉱物)の添加により,メタン生産が10倍化した。好気下軽石持込培養では,軽石中の微量の酸化鉄がグレイガイトを形成する可能性はあるものの,グレイガイト添加による顕著な促進効果は認められなかった。発酵細菌による水素供給に限りがあるためと思われる。好熱性発酵細菌T. globiformansとメタン菌M. jannaschiiとの栄養共生系に,好気下軽石持込培養を適用し,気相の二酸化炭素を除去するために水酸化ナトリウムを配置して,以下の基本原理を明らかにした。

1.軽石の使用により絶対嫌気性菌の培養が好気気相下で可能となる。2.1により,硫化水素は気相中の酸素によって自然に除去される。3.二酸化炭素はメタン生産の基質であるが,気相からは除去することが望ましい。本研究により開発されたメタン生産系は操作が簡単で硫化水素を発生せず安全なことから,災害時などに必要とされる,地域における緊急なメタン生産に役立つと期待される。本研究では,硫化水素を含まず,点火可能なメタン標品を毎日生産するシステムの確立を通して,発酵細菌ーメタン菌栄養共生系によるメタン生産の基本原理を明らかにすることを目的とした。我々は好熱性発酵細菌T. globiformansと超好熱性メタン菌M. jannaschiiとの栄養共生系に,好気下軽石持込培養を適用し,二酸化炭素を除去する水酸化ナトリウムの配置により,以下の基本原理を明らかにした。固相培養系の確立・計画2液相:固相比の最適化および3気相:(液相+固相)比の最適化;2に関しては、まだ結論を得ていない。しかし、軽石1粒(約0.3g)でも、本培養において培養器体積の半分の空気気相を嫌気できることがわかった。今後、メタン生産量を指標に2の最適比を決定する。次に、その比を用いて3の最適比を決定して、最適なメタン生産を達成する。研究の本質的な部分は完了していることから、おおむね順調と評価した。培養器のスケールアップによる実用化:本研究により1日で,培養容器の半分の体積の,燃焼可能なメタンの生産が可能になった。固相培養で用いる軽石は少なくとも10日間は交換不必要なことから,容器をスケールアップできれば,実用化可能である。本系は比較的高価な有機物を使うため,食品廃棄物等を栄養源とする複雑栄養共生系によるメタン生産に取って代わることは難しいが,災害時のエネルギー供給には使用可能である。今後は広範囲な栄養物からメタン生産できるように発酵細菌を遺伝子操作することが考えられる。微生物学毎日培養液を交換するのは、廃液処理のコストが必要になる。そこで、当初の研究計画にはなかったことであるが、培養液中の老廃物をカラムに吸着させて除き、フロースルー画分に栄養となる有機物を加えて培養に再利用することを目指す。さらに定量RT-PCRにより、固相担体に吸着した菌体量を評価することにより、担体として軽石を用いることの正当性を確認したい。購入を予定していた嫌気ワークステーションの保守部品および嫌気ガスが間に合わなかったため。当初の計算より、主に電子顕微鏡関連の試薬・ガラス器具の購入に費用が掛からなかったこと、特許申請の可能性があることから(時間に縛られないために)学会発表を控えたことなどから次年度使用額が生じた。嫌気ワークステーションの保守部品と嫌気ガスを購入する。電子顕微鏡観察・ガスクロマトグラフィーのための消耗品および成果発表のための旅費に使用する。
BRONJ モデルマウスの免疫機能解析と制御性T細胞を応用した予防治療法の開発

BRONJ発生リスクと免疫機能の関連性の検討を行うべく、まずBRONJ発生リスクの異なるモデルマウスの作成を行う予定であった。本研究で使用する4種類のモデルマウスは過去の方法に準じて作成する予定であり、研究協力者によりすでに確立されたものがあるため、そのマウスと本研究とのすり合わせを行った。また、各マウスの免疫機能の検討を行う予定であり、1)免疫組織化学染色法を用いたDCの組織内局在の検討、2)末梢血からのDC調製法の確立を行っている段階である。平成26年度はBRONJ発生リスクと免疫機能の関連性の検討を行う計画であり、まずはBRONJ発生リスクの異なるモデルマウスの作製を行う予定であった。本研究で使用するBRONJ発生リスクの異なる4種類のモデルマウス(ステロイド性骨粗鬆症+BP、閉経後骨粗鬆症BP、BP、生理食塩水)は過去の方法(Kikuiri et al., J Bone Miner Res. 2008, Yamane et al., Bone., 2009)に準じて作製する予定であり、このモデルマウスは研究協力者によりすでに確立されたものがあるため、そのマウスと本研究とのすり合わせを行った。また、各マウスの免疫機能の検討を行う予定であり、1 )免疫組織化学染色法を用いたDCの組織内局在の検討:マウスから摘出したリンパ節、胸腺、脾臓、大腿骨骨髄におけるDCの局在を確認し、安定した細胞数の培養系を確立する。2 )末梢血からのDC調製法の確立:末梢血からDCを調製し、安定した細胞数の培養系を確立する。以上の計画であった。DCの局在を調べるためのマーカーとして、MHC Class II、CD11c、CD205を用いて染色を行っている段階である。論文発表としては、臨床に関連したものとして英語論文と日本語論文1報ずつ提出中である。平成27年度はBRONJ発生リスクと免疫機能の関連性の検討を行う計画であり、まずBRONJ発生リスクの異なるモデルマウスの作成を行う予定であった。本研究で使用するBRONJ発生リスクの異なる4種類のモデルマウス(ステロイド性骨粗鬆症+BP、閉経後骨粗鬆症BP、BP、生理食塩水)は過去の方法(Kikuiri et. al., J Bone Miner Res. 2008, Yamaneet. al., Bone., 2009)に準じて作成する予定であり、このモデルマウスは研究協力者によりすでに確立されたものがあるため、そのマウスと本研究とのすり合わせを行った。また、各マウスの免疫機能の検討を行う予定であり、1)免疫組織化学染色法を用いたDcの組織内局在の検討:マウスから摘出したリンパ節、胸腺、脾臓、大腿骨骨髄におけるDCの局在を確認し、安定した細胞数の培養系を確立する。2)末梢血からのDC調製法の確立:末梢血からDCを調製し、安定した細胞数の培養系を確立する。以上の計画であった。DCの局在を調べるためのマーカーとして、MHC Class II、CD11c、CD205を用いて染色を行っている。論文発表としては、臨床に関連したものとして英語論文2報、日本語論文1報掲載された。モデルマウスを使用した研究に時間を要しているため。ビスフォスフォネート(BP)は骨粗鬆症治療の第一選択薬として国内外で広く使用されているが、近年、重篤な副作用としてビスフォスフォネート関連顎骨壊死(BRONJ)が報告され、患者数は増加している。BRONJは、抜歯などの侵襲的歯科治療後に発生しやすいことが知られているが、その発生機序や有効な予防法は未だ明らかになっていない。本研究では、BP投与で起こる免疫機能低下がBRONJの発生に深く関与しているとの仮説に基づき、発生リスクの異なる4種類のマウスを用い、特に樹状細胞ならびに制御性T細胞の機能変化に着目した免疫制御能とBRONJリスクの関連性や、制御性T細胞移植のBRONJ予防効果について検討を行う計画を立てた。将来的には、予防法やリスク診断法の開発につなげることを目的とする。まずは、BRONJ発生リスクの異なる4種類のマウス(ステロイド性骨粗鬆症+BP、閉経後骨粗鬆症+BP、BP、生理食塩水)を作製し、それらのマウスの末梢血、リンパ節、胸腺、脾臓におけるDCの機能ならびに免疫制御細胞の存在比率とBRONJ発生リスクの関連性について検討を行い、制御性T細胞移植のBRONJ予防効果を明らかにするために、同種健常マウスから採取した制御性T細胞を生体外で培養・増幅し、BRONJモデルマウスへ移植を行う。本研究におけるBRONJの定義は、「抜歯から8週間が経過してもμCT及び組織学的に顎骨壊死と抜歯窩の治癒不全(骨及び粘膜の閉鎖不全)が認められるもの」であるため、抜歯から8週経過時点での顎骨の状態を評価し、予防効果を判定する。また、各マウスの免疫機能の検討を行う予定であり、1)免疫組織

化学染色法を用いたDCの組織内局在の検討、2)末梢血からのDC調製法の確立を行っている段階である。モデルマウスを使用した研究に時間を要しているため。今後、研究協力者とともに効率よく分担して研究を進めていく予定である。研究機関を異動したため、研究に遅れが生じる可能性があるが、綿密な連携を取って進めていく予定である。骨吸収抑制薬関連顎骨壊死今後、研究協力者とともに効率良く分担して研究を進めていく予定である。研究が予定通り遂行しなかったため。学会などに積極的に参加し情報収集に努め、効率よく研究を進めていき、さらに論文や研究発表を行っていく。
新規なpH温度ジャンプトリガーを利用したNdxファミリー酵素の4次元構造解析

Ndx酵素ファミリーに属するADPリボースピロリン酸分解酵素(ADPRase)の結晶相反応過程を追跡するための反応開始トリガーを開発し,その4次元構造解析を行って以下の研究成果を得た.(1)ADPRaseの結晶に,その基質であるADPリボース(ADPR)をソーキングし,1.1Å分解能を越える良質な複合体結晶を調製することに成功した.(2)上記の結晶にZn(II)イオンをソーキングすると,反応キャビディ中のADPRの分解が開始されることを見いだし,3分から60分までの間で9種類の反応時間におけるX線結晶構造解析から,それぞれのスナップショット構造を得た.(3)一連のスナップショット構造を連続して眺めると,まず,反応キャビティに導入されたZn(II)イオンの働きでADPRのコンフォメーションが変化し,続いて,Zn(II)イオンに配位したグルタミン酸82が,同じくZn(II)イオンに配位した水から水素イオンを引き抜いて水酸化物イオンへと活性化し,最後に,活性化された水酸化物イオンがADPRのαリン原子をインライン配置で攻撃してADPRを生成物に変化させるという,一連の反応過程をその場観察することに成功した.(4)得られた結果は,従来,基質類似体との複合体の3次元構造解析のみから推定されていたADPRaseの反応機構とは大きく異なっており,酵素の反応過程を明らかにするためには4次元構造解析によるその場観察が必須であることを示すことができた.Ndx酵素ファミリーに属するADPリボースピロリン酸分解酵素(ADPRase)の結晶相反応過程を追跡するための反応開始トリガーを開発し,その4次元構造解析を行って以下の研究成果を得た.(1)ADPRaseの結晶に,その基質であるADPリボース(ADPR)をソーキングし,1.1Å分解能を越える良質な複合体結晶を調製することに成功した.(2)上記の結晶にZn(II)イオンをソーキングすると,反応キャビディ中のADPRの分解が開始されることを見いだし,3分から60分までの間で9種類の反応時間におけるX線結晶構造解析から,それぞれのスナップショット構造を得た.(3)一連のスナップショット構造を連続して眺めると,まず,反応キャビティに導入されたZn(II)イオンの働きでADPRのコンフォメーションが変化し,続いて,Zn(II)イオンに配位したグルタミン酸82が,同じくZn(II)イオンに配位した水から水素イオンを引き抜いて水酸化物イオンへと活性化し,最後に,活性化された水酸化物イオンがADPRのαリン原子をインライン配置で攻撃してADPRを生成物に変化させるという,一連の反応過程をその場観察することに成功した.(4)得られた結果は,従来,基質類似体との複合体の3次元構造解析のみから推定されていたADPRaseの反応機構とは大きく異なっており,酵素の反応過程を明らかにするためには4次元構造解析によるその場観察が必須であることを示すことができた.生命化学反応では一般に複数の反応素過程が連続して起こる。本研究では、4次元結晶構造解析法により、時間軸に沿って変化するNdxファミリー酵素の反応中心の立体構造を高分解能のスナップショットとして決定し、それぞれを初期構造として分子動力学的に各反応素過程をシミュレーションして、さらにそれらを繋ぎ合わせて反応の全体像を理解する新しい手法の開発を目指している。本研究は、(1)Ndx4基質複合体の高分解能結晶の準備、(2)pHジャンプの条件設定、(3)ガラス転位点におけるアニーリング、(4)温度ジャンプと反応開始の確認、(5)SPring-8における4次元構造解析用データ収集、(6)スナップショットの構造解析と反応機構モデルの実証、の6段階からなる。本年度は、(1)にっいては、Ndx4基質複合体結晶の分解能を1.5Åまで拡大することに成功した。(2)については種々の条件を試した結果、Ndx4基質複合体の結晶に対してpHジャンプを行い、反応直前の段階に構造を固定することに成功した。またその結晶構造解析を行って、反応直前の初期構造と反応終了段階の構造を決定した。(3)については、窒素ガス吹付け低温装置を購入してクライオ試料保存装置を製作した。完成した装置を利用して、ガラス転位の確認とアニーリングの可能性について検討した。また(6)に関連してNdx4基質複合体の分子動力学計算の準備を進めた。平成19年度は平成18年度に行った研究の成果を基礎として,Ndx酵素ファミリーに属するADPリボースピロリン酸分解酵素(ADPRase)の反応過程の4次元構造解析を行い,以下の研究成果を得た.(1)ADPRase単独の結晶に、その基質であるADPリボース(ADPR)をソーキングすると、1.5Å分解能を越える良質な試料が得られることを確認した.(2)上記の結晶に亜鉛イオンをソーキングすると、反応キャビディ中のADPRの分解が開始されることを見いだし、異なる9種類の反応時間におけるX線結晶構造解析から、それぞれの構造に対するスナップショット構造を得た.(3)一連のスナップショット構造を連続して眺めることにより、まず、反応キャビティに導入された亜鉛イオンの働きでADPRのコンフォメーションが変化し、続いて、亜鉛イオンに配位したグルタミン酸82が、同じく配位した水から水素イオンを引き抜いて活性化し、最後に、活性化された水酸化物イオンがADPRのリン原子をインライン配置で攻撃してADPRを生成物に変化させるという、一連の反応過程を時間分割的にその場観察することに成功した.

(4)得られた結果は、従来、基質類似体との複合体の3次元構造解析のみから推定されていたADPRaseの反応機構とは大きく異なっており、酵素の反応過程を明らかにするためには4次元構造解析によるその場観察が必須であることを証明することができた.
地震時における建物内の生存空間および生活空間被災度の記載法

地震による建物系被害の記載は、従来国を問わず、主に建物の構造(力学)被害にのみ着目したものであった。しかし、この尺度を基本にしていては地震被害の本来的特徴である多様性・複雑性の議論に発展していかない。すなわち、[建物構造被害]にはじまる[建物内部崩壊]→[人的被害発生]→[生活場崩壊による後続被害発生]といった時系列展開にもとづく多様な被害予測・評価作業[場]における尺度としては不十分である。この改善のためには、被災の後続被害への転移を念頭においた新たな被災度の定義が必要である。上記目的を達成するため、本年度の研究期間において以下のことを行った。1.被災尺度に定義の段階において(1)建物の構造種別の整理:建物を24種別に分類し階層化表現を行った(2)構造被害評価基準の整理:各国の被害評価基準を検討し、新たに構造被害程度を表すDamageIndexを定義した(3)内部空間被害評価基準の整理:建物内部空間の被災状況を「平面損失」「断面損失」「体積損失」「空気汚染」の4要素で定義し、W関数と命名した。2.定義尺度の有用性の検討およびそのアプリケーション(1)建物構造別被災度の実際評価:中国およびメキシコの被害写真から上記の方法により、被害評価を行った。(2)各種被害尺度の関連性検討:構造種別ごとに各種被害尺度を比較し特徴を検討した。以上の作業の結果、ここで提案したW関数を使うことにより、構造様式の違いによる建物崩壊パターンをよく表現することが可能になった。これを基に地震時の建物倒壊にともなう死傷者発生モデルの構築が今後の具体的課題として見えてきた。
超音波唾液腺造影法 - 唾液腺疾患における新しい診断法の確立

唾液腺疾患の診断法として、超音波像撮像の際に造影剤を応用し、唾液腺造影法と超音波検査法との両者の利点を併せ持った新しい診断法の確立を目的として本研究を行った。ドプラファントームを自作し、造影剤相当物のパワードプラ画像を当教室現有の超音波診断装置sequoia512(Acuson社、USA)を用いて撮像し、パルスドプラ法を用いてその信号強度の定量解析を行った。造影剤相当物としては唾液腺に対しての為害性がないと確認されているもの(生理食塩水、ウログラフィン76%、リピオドールウルトラフルイド)と為害性の有無が未確認であるもの(リピオドールウルトラフルイドと生理食塩水の混合液、硫酸バリウムと生理食塩水の混合液、超音波造影剤レポビスト)を使用し、これらの造影剤相当物の種類・濃度・注入速度とドプラ信号強度との関係について検討した。造影剤相当物の種類については、為害性がないと確認されているグループのものではいずれもドプラ信号が認められず、為害性の有無が未確認のグループのものでは超音波造影剤レボビスト、リピオドールウルトラフルイドと生理食塩水の混合液、硫酸バリウムと生理食塩水の混合液の順で強いドプラ信号が得られた。硫酸バリウムと生理食塩水の混合液は濃度に依存して信号強度が変化したが、リピオドールウルトラフルイドと生理食塩水の混合液では濃度による信号強度の変化は明らかには認められなかった。注入速度については通常の唾液腺造影で用いる秒速0.1mlの他に、秒速0.05ml、0.025ml、0.Olml、0.005ml、0.001mlの6段階を設定したが、注入速度を遅くしても十分なドプラ信号が得られることが確認された。以上の結果より、適当な造影剤相当物を選択することで「超音波唾液腺造影法」は実現可能であることが示唆された。超音波像撮像の際に造影剤を応用し、唾液腺造影法と超音波検査法との両者の利点を合わせ持った新しい診断法の確立を目的として本研究を行った。今年度は前段階として、造影剤を用いず、炎症性疾患における超音波画像の分析を行った。まず、ラット顎下腺の超音波画像の撮像に際し、超音波画像撮像手技の規格化をはかった。すなわち、探触子を一定角度に保つための保持装置を作製、一定の圧力での撮像を可能とするための探触子固定型圧力センサを作製、撮像時のモーション・アーチファクトを避けるためのアクリル固定具の作製を行った。次に、導管の拡張を誘発する慢性炎症のモデルを作成した。ラット顎下腺管を一定期間ナイロン糸で結紮し、顎下線に慢性閉塞性顎下腺炎を誘発し、超音波画像(B-modeおよびカラードプラ法)を撮像した。超音波診断装置は、当教室現有のSequoia512(Acuson社、USA)を使用し、B-mode、カラードプラ法の中心周波数がそれぞれ13.0,14.0MHzの小型探触子を用いて撮像した。撮像後、結紮側と対照側の顎下腺を摘出し、湿重量の測定と組織切片の作製を行った。湿重量と病理組織学的変化の分析より、結紮後1-2日を急性期、4-7日を慢性移行期とした。結紮側顎下腺の超音波画像では、急性期には内部エコーレベルの低下や分布の不均一化は認められず、血流の増加が検出された。

慢性移行期には内部エコーレベルの低下・分布の不均一化が認められ、血流は対照側と同程度まで減少した。唾液腺疾患の診断法として、超音波像撮像の際に造影剤を応用し、唾液腺造影法と超音波検査法との両者の利点を併せ持った新しい診断法の確立を目的として本研究を行った。今年度はドプラファントームを試作し、造影剤相当物のパワードプラ画像を当教室現有の超音波診断装置Sequoia512(Acuson社、USA)を用いて撮像し、パルスドプラ法を用いてその信号強度の定量解析を行った。造影剤相当物としては唾液腺に対しての為害性がないと確認されているもの(生理食塩水、ウログラフィン76%、リピオドールウルトラフルイド)と為害性の有無が未確認であるもの(リピオドールウルトラフルイドと生理食塩水の混合液、硫酸バリウムと生理食塩水の混合液、超音波造影剤レボビスト)を使用し、これらの造影剤相当物の種類・濃度・注入速度とドプラ信号強度との関係について検討した。造影剤相当物の種類については、為害性がないと確認されているグループのものではいずれもドプラ信号が認められず、為害性の有無が未確認のグループのものでは超音波造影剤レボビスト、リピオドールウルトラフルイドと生理食塩水の混合液、硫酸バリウムと生理食塩水の混合液の順で強いドプラ信号が得られた。超音波造影剤レボビストと硫酸バリウムと生理食塩水の混合液は濃度に依存して信号強度が変化したが、リピオドールウルトラフルイドと生理食塩水の混合液では濃度による信号強度の変化は明らかには認められなかった。注入速度については通常の唾液腺造影で用いる秒速0.1mlの他に、秒速0.05ml、0.025ml、0.01ml、0.005ml、0.001mlの6段階を設定したが、注入速度を遅くしても十分なドプラ信号が得られることが確認された。以上の結果より、適当な造影剤相当物を選択することで「超音波唾液腺造影法」は実現可能であることが示唆された。
ハイドロキシアパタイトを用いた象牙質知覚過敏症および根面う蝕の予防・治療法

抜去歯から作成した象牙質片の被験面をルートプレーニングし、超音波洗浄した後クエン酸処理することにより、直径46mumの象牙細管が開口した。被験面に0.51mumのハイドロキシアパタイト(HA)をすり込むことにより、被験面に厚さ510mumのHAの層が形成され、象牙細管内には48mum侵入した。その後、流水で洗浄することによりHAの層は薄くなり、歯ブラシで洗浄することにより被験面からほとんど除去されたが、象牙細管内のHAは残存していた。しかし、さらに超音波洗浄することにより、象牙細管内のHAは、ほとんど除去された。被験面のHAを流水で洗浄した状態の象牙質片を、被験面が露出する様にレジンシーネに埋め込み、口腔内に装着した結果、1週間後には被験面のHAは消失し、その後徐々に象牙細管内のHAが消失していき、4週間後にはほとんど消失した。以上の結果から、象牙細管が開口することによって引き起こされる象牙質知覚過敏症の治療にHAを用いた場合、1か月程度の効果は期待できると考えられる。しかし、今回の研究は抜去歯を用いており、象牙細管内の内溶液の影響を考慮していない。今後、生活歯を用い、再石灰化の有無についても検討する必要があると考えられる。
悪性中皮腫における分子生物学的遺伝子変異と病理組織像の総合的解析

悪性中皮腫の手術症例17例に対して各種受容体(EGFR, Her2/neu,の遺伝子増幅発現の有無と免疫染色を行い蛋白過剰発現の有無と程度をみたが、遺伝子増幅発現を共に認めず、蛋白過剰発現の程度との相関関係も認めなかった。サンプルの抽出:千葉胸膜腫瘍研究会(千葉労災病院、千葉大学大学病院など)複数施設にて1987年度から現在までに病理学的にびまん性悪性胸膜中皮種と診断された24例の切除標本のパラフィン包埋組織を使用した。遺伝子増幅の判定:各種受容体(EGFR,Her2/neu)の遺伝子増幅をFISH法(Fluorescence in situ hybridization)により判定した。具体的には、HER2の場合ホルマリン固定パラフィン包埋した癌組織の遺伝子を二種類の蛍光標識プローブ(17番染色体のセントロメアおよび同じ17番染色体上にあるHER2遺伝子を認識)と固定化した染色体上のターゲットDNAをハイブリダイゼションさせた後、蛍光顕微鏡下でHER2遺伝子の増幅度をパスビジョン(米国abbott laboratories)を用いてFISHにより判定した。EGFRの場合もHER2と同様の方法で行った(ただし7番染色体のセントロメアプローブを使用)。互いに重なっていない腫瘍細胞の核20個につきHER2とCEP17のシグナル数を計測した。結果:HER2/CEP17比は平均1.233であった(N=17、range0.875-1.781)。通常2.0以上を増幅と判断するので増幅はないと考える。また、EGFRの場合EGFR/CEP7比は平均0.998であった(N=18、range0.821-1.075)。EGFRも増幅がないと考える。一部の標本がFISH染色不可能であり判定できないものが含まれていて母集団が減ってしまったのは施設によって標本の固定条件が若干異なることが影響している可能性がある。HER2、EGFRともにもう少し多くの症例を検討するべきであるが、両者とも増幅がない傾向であることが判明した。複数施設にて1987年度から現在までに病理学的にびまん性悪性胸膜中皮種と診断された切除標本のパラフィン包埋組織を使用し、平成19年度から行っている各種受容体(EGFR, Her2/neu)の遺伝子増幅をFISH法(Fluorescence in situ hybridization)による判定を残りの検体に対して行ったが、昨年度中途結果と同様に、HER2、EGFR両者とも増幅がないことが判明した。また、ホルマリン固定パラフィン包埋組織を免疫化学法にて遺伝子産物の過剰発現を検索し、先に判明した癌遺伝子増幅の結果との相関を調べたが、HER2、EGFR両者とも相関がないことが判明した。今後はまだ検索されていない各種受容体の遺伝子増幅、過剰発現について同様の方法で追加検索する予定である。
初期宇宙のニュートリノ振動の宇宙論的研究

本期間内に現代的な3世代解析の下宇宙初期のニュートリノ振動を考慮した宇宙の再加熱温度の下限を出すことを目標とする。また初期宇宙のニュートリノ振動でつくられるステライルニュートリノの量について検討する。新学術内での本研究課題と他の研究班との関係において本研究の特徴を生かしC01とは宇宙素粒子の理論面での緊密な連携をとりC02,A03,A04とは、素粒子論と素粒子実験の知見を共有し新たな宇宙像を描く予定である。実際それらの研究班のメンバー内にこれまで共著論文を執筆してきた共同研究者達が多数含まれている。私の初期宇宙の宇宙論の専門知識を用いこれらの研究班と有機的な連携をとることに貢献する。
教育の政策改革を質的改善につなげるための国際協力のあり方に関する研究

国際教育協力を教育現場の質的改善に繋げるためには、政策目標を具体化するための施策と、これを着実に実施する仕組みが不可欠である。しかし、政策と調和化を重視するEFAファスト・トラック・イニシアティブを適例とする今日主流の援助手法が有効である証拠はまだ少ない。現場重視を自負する日本の教育協力は、施策=仕組作りの強みを生かしつつ、政策-施策-現場の質的改善の繋がりを確保させる上で重要な貢献を果たすことができる。研究初年度として、代表者・分担者がガーナ、ベトナム、マラウイ、ブルキナファソを訪問し、小学校を視察、またそれぞれの国においてケープコースト大学、国立大学ハノイ校、マラウイ大学、ワガドゥグ大学の研究者を現地側研究協力者とする研究組織を立ち上げ、本研究の目的、計画、方法について合意した。併せて基礎教育を中心に各国の教育分野が直面する主要な課題、学校現場への影響が強いと思われる教育改革・教育改善の施策と、研究テーマ案について協議した。各事例研究対象国の教育省、及び国際協力機構の教育部門担当者とも意見交換を行い、本研究に対する協力をお願いして同意を頂いた。また、最近の基礎教育に対する国際的協力の最も進化した形態といわれる「万人のための教育(EFA)」ファスト・トラック・イニシアティブの関連会合(東京会合、パリ会合)への出席、EFAの自立と持続可能性に関する国際シンポジウムの開催(外務省、早稲田大学、広島大学共催)、アメリカ国際開発庁が主催する教育の質に係る統計の向上についての国際会議への参加等を通じ、途上国の教育の質的改善に係る最新の国際的取り組みについて関係者との議論を深めるとともに、既存文献のレビュー結果を踏まえて2件の学術ペーパーを執筆した。さらに、ユネスコからの依頼によって、2009年度のEFAグローバル・モニタリング・レポートのバックグラウンド・ペーパーとして、日本の基礎教育分野に対する国際協力について分析する作業に着手した。これらを通じて、次年度以降のより踏み込んだ研究を行うのに必要な体制が整い、初期段階の研究成果を出すことができた。昨年度立ち上げた研究組織(代表者・分担者及びガーナ、ブルキナファソ、ベトナム、マラウィ各大学の研究者)にインド、タイ各大学研究者を加えて拡充させるとともに、各構成員の研究計画の間に比較可能性を持たせるため、研究テーマと研究手法における共通性について協議し、合意した。途上国の教育政策を教育現場での質的改善に繋げる施策として、分権化のもとで実施される学校への直接的資金助成のあり方を取り上げることとした。ガーナでは本格的調査に向けて学校訪問を実施し、質問票を作成した。援助効果向上パリ宣言の原則を教育セクターにおいて実現しようとする「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブの理事会及び同中間評価業務への参加を通じて得た情報を元に、近年の教育国際協力の最先端の実態と課題を整理した。合わせて日本の教育協力の特徴、比較優位性、課題と今後の可能性について考察した。これら研究の中間成果は、一部をユネスコEFA Global Monitoring Report 2010のバックグラウンド・ペーパーにまとめ、また、学術論文、英国及び国内の学会での発表によって公表した。さらに、外務省が現在策定している教育協力政策、及び国際協力機構が策定中の教育協力実施方針に係わるそれぞれの協議に参画してこれら成果を活用しつつインプットした。すでに国内においては本研究の問題意識、中間成果を日本の国際教育協力の政策と実施に反映させるための関係者との協議の場が確立されたこと、加えて今後の研究成果が発信力のある証左を提示することで、本研究が教育協力の効果を高めることに引き続き貢献することを目指す。本研究は、途上国の教育改革のあり方と新しいモダリティによる国際教育協力の実態を把握した上で、途上国の教育政策・教育改革が教育現場での実際的な教育改善に繋がる道筋を示すことを主な目的としている。本年度は、研究組織構成員(代表者・分担者)、ブルキナファソ、ガーナ、インド、マラウイ、タイ、ベトナム各大学の研究チームがそれぞれ策定した研究計画および研究の進捗について会議を通じて検討を行った。この結果を踏まえ、各国の教育の質にかかわる課題と政策につき分析し、昨年度までに合意した共通テーマ:分権化のもとで実施される学校への直接的資金助成が教育現場での質改善にどう貢献しているか、について研究を実施した。また、調和化等の援助効果向上パリ宣言の原則を忠実に実践する国際的支援機構であること、政策枠組のでき上がり具合を支援の判断基準とすること、プロジェクト型による個別の課題を解決するのでなく包括的な政策課題を財政支援を主な手段として解決しようとすること、などを特徴とする「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)が、途上国の教育改善に繋がるかどうかについて昨年度までに続いて考察を加えてFTI申請の際の審査過程を分析することを通じ、問題性を指摘する論文を執筆した。

これらの事例研究と援助動向の分析を通じて、途上国が抱える教育課題に関する政策が教育現場の質的改善をもたらしているかどうか、その道筋と合わせて検証する上で、制度変更を伴うような地方分権化、学校の権限強化に係る具体的な施策を特定し、この実施状況を分析しつつ教育の質改善への貢献の有無を確認することが有効であること、またその際に考慮すべき事項を示すことができた。研究最終年度として、これまでの3年間の研究成果を報告書としてとりまとめ、製本、印刷して関係者に配布した。
ロシア連邦における学校評価と校長・教員に対する人事評価に関する研究

ロシア連邦では,学校評価が,学校の設置認可制度の一環として定期的に行われている。これは,国公立学校だけでなく私立学校を含めたすべての教育機関に適用される。通常,初等中等学校の場合は連邦構成主体レベルの教育行政機関またはその下に設置された審査委員会が行う。設置認可の具体的な手続きは,(1)学校設置の登録(所轄の市・地区等の教育行政機関への文書による届け出)→(2)児童生徒・学生募集の認可(所轄の地方教育行政機関による書類審査)→(3)教育水準の審査(連邦・連邦構成主体による教育成果の審査)→(4)正規の学校として認められる国家認定(連邦・連邦構成主体による学校認定)の4段階から成るが,(2)と(3)の間に原則3年以上の試験的な活動期間が設けられる。さらに,修了証書の授与権や公費補助を得るための国家認定については,少なくとも5年に一度の割合で連邦又は連邦構成主体から受けることが義務付けられており,これが,ロシア連邦における学校教育の質を維持向上させる学校評価制度となっている。連邦や連邦構成主体は,教育機関の申請に基づき,ア.教育水準(最終学年の児童生徒の成績),イ.教育課程,ウ.管理運営の体制(校長や職員の資格など),エ.教員(構成,資格,任用など),オ.教育条件(施設設備,保健など)等の観点から審査・評価し,不十分な点があれば,教育機関に対してその改善を勧告する。勧告された教育機関は,12か月以内に該当する点を改善し,再審査を受けなければならない。改善が認められないと判断された場合には,国家認定を取り消されることがある。なお,国家認定を受けていない私立学校の卒業者でも,連邦や市・地区等が実施する試験に合格すれば修了が認められる。ロシア連邦における校長・教員の人事評価の現行法制と実態は次の特色を有している。第一に,教員は,希望により二級教員,一級教員及び上級教員といった5年間有効の上位資格を取得することができるが,そのための資格審査が,研修と結びついて行われている。上位資格取得のためには,それぞれ学校,地方自治体又は連邦構成主体が設置する資格審査委員会が行う資格審査に合格しなければならない。資格審査に際しては,72時間以上の研修が一般的な条件となっており,上位資格を取得し続けようとする教員は,自らの資質・能力の向上を証明するため,少なくとも5年に1回の割合で研修を受けることが必要となる。したがって,資格審査は,申請時における教員の資質・能力を審査するだけに留まらず,その後の職能成長の可能性を奨励・保障する意図をもって行われているといえる。第二に,二級教員,一級教員及び上級教員については,教員が,より上位の資格取得を希望するにつれて,学校,地方自治体さらには連邦構成主体のレベルでの学校教育の改善に役立っ実践が求められるようになる。そのため,資格審査を通じた教員の人事評価は,結果的に,学校,地方自治体及び連邦構成主体で提供される学校教育そのものに対する評価と一定の重なりをもち,上位資格の取得を目指した教員個人の自発的な取り組みが,地域の学校教育全体の改善に直接に反映されることを期待するものと捉えられる。なお,校長は,聞き取り調査を行ったサンクトペテルブルグ市並びにモスクワ州では,そもそも一級教員または上級教員の資格取得が条件とされている。また,校長になって以降の活動に対しては学校そのものに対する評価と同義とされているが,この点については今後の課題である。