hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正常ヒト造血幹細胞の増殖・分化におけるMAPキナーゼとSTAT3の機能解析

さらに、ヒトCD34陽性細胞を用いた解析から、SCFはERKの活性化と共にSTAT3のセリンリン酸化を誘導し、IL-6はSTAT3のチロシンおよびセリンリン酸化のみを誘導することを明らかにした。また、CD34陽性細胞の増殖・分化に対するSCFとIL-6併用の相乗効果は、ERKとSTAT3が同時に強く活性化されることが、その分子基盤であることを明らかにした。MAPキナーゼ系にはいくつかのサブタイプが知られており、その機能もサブタイプにより、また、細胞の種類によっても異なると考えられる。我々は正常ヒト造血幹細胞(CD34陽性細胞)を用いて、特定のMAPキナーゼサブタイプカスケードがサイトカイン特異的に活性化されることを明らかにした。すなわち、G-CSF、GM-CSF、SCF、TPO及びIL-3によりMEK-ERK系のみが特異的に活性化され、IL-1βによりMKK3/6-p38MAPキナーゼ系のみが活性化されること、また、TNFαによりMEK-ERK、MKK4-JNK及びMKK3/6-p38MAPキナーゼ系が活性化されることを明らかにした。これらの結果は、成熟好中球で得られた結果とは異なり、細胞分化に伴い活性化されるMAPキナーゼサブタイプカスケードが変化することを示している。例えば、好中球においてはGM-CSF刺激によりHRKばかりでなくp38MAPキナーゼも活性化され、共に好中球の接着と活性酸素産生に関与していることが明らかになった。また、好中球のアポトーシスに伴い、ERKおよびp38MAPキナーゼがカスパーゼ依存性に切断・分解され、この分解がアポトーシスに伴う好中球の機能制御に関与しているが明らかになった。さらに、CD34陽性細胞においては、STAT3α、STAT3β、STAT5a、STAT5b、STAT1αおよびSTAT1βのチロシンまたはセリン残基のリン酸化がサイトカイン特異的に生じることが明らかになった。CD34陽性細胞の増殖・分化に対する様々なサイトカインの特異的な併用効果は、これらのシグナル伝達系のクロストークにより生じると考えられる。正常ヒト造血幹細胞(CD34陽性細胞)を用いた解析から、特定のMAPキナーゼサブタイプカスケード(MEK-ERK、MKK3/6-p38及びMKK4/7-JNK)がサイトカイン(SCF、G-CSF、TPO、GM-CSF、IL-6/sIL-6R、IL-3、IL-1β、TNFα、IFNα及びIFNγ)特異的に活性化され、また、STAT3、STAT5a、STAT5b及びSTAT1がこれらのサイトカイン特異的にチロシンリン酸化されることを明らかにした。さらに、SCF、IL-6/sIL-6R及びG-CSFを用いてSTAT3のセリンリン酸化を詳細に解析すると、SCFはERK、IL-6/sIL-6RはH7感受性キナーゼ、G-CSFはERKとH7感受性キナーゼを介してSTAT3のセリンリン酸化を誘導していることが判明した。また、STAT3のセリンリン酸化はPI-3モナーゼによっても制御されていた。さらに、これらのサイトカインを用いてCD34陽性細胞に対する増殖、生存及び細胞周期への導入を解析し、ERKとSTAT3の協調作用によりCD34陽性細胞の生存、細胞周期への導入及び増殖が相乗的に促進されることを明らかにした。MAPキナーゼサブタイプの活性化とその機能的役割は細胞の分化・成熟に伴って変化し、好中球においてはMEK-ERK及びMKK3/6-p38がサイトカイン(G-CSF、GM-CSF、IL-1β及びTNFα)
火災成長期における天井流の火炎長の理論的研究と実験的検証

火災発生時の建築物の構造部材への加熱等を見積もるために、これまで多くの火炎と火炎長に関する研究が、バーナー等の定常燃焼を用いて行われてきた。しかし、これらの研究は多くが鉛直方向のみのものであり、天井に展炎した場合のような水平方向の研究は少ない。また、実際の火災時の燃焼が成長火災であるため、天井に蓄積された熱が火炎長に影響を及ぼしている可能性もある。そこで、成長火災モデルとしてクリブ火災モデルを用い、実大規模実験を行った。実験は十分に広い天井の中心下にクリブ模型を設置し、天井とクリブの距離を0.74.3mまで変化させ、成長速度の異なるクリブ模型による火炎長を測定し、発熱速度との相関を確認した。その結果、次の知見を得た。(1)火災成長期において、鉛直領域での火炎長と展炎時の火炎長は、概ね同じ傾向を示した。(2)上記傾向は、天井とクリブの距離に対して変化するものではなかった。(3)天井に展炎している場合と天井高さが高い場合に、火炎長の傾向が同じである事から、天井の蓄熱が火炎長に影響を及ぼしているとは考えにくい。(4)火災盛期から燃え尽きに向かう時期においては、火炎長の傾向は火災成長期と異なる。さらに、上記実験にて得られた火炎長と発熱速度の関係を、消火設備作動中の発熱速度に適用可能かどうか確認するために、スプリンクラー設備による放水を伴ったクリブ模型消火実験を行い、火炎長を測定した。しかし、火炎長と発熱速度はある時期から傾向が変化するため(上記(4))、消火設備作動中の発熱速度を火炎長から推測するためには、少なくとも火災成長期における放水が条件となることを示した。火災発生時に建築物に与える影響の一つとして、火炎による構造部材への加熱がある。この加熱量を見積もるために、多数の火炎と火炎長の理論的、実験的研究が行われてきたが、その多くはバーナー等の定常的な燃焼であった。更に、火炎が成長し、水平天井面下に展炎した際の研究はほとんど無く、その多くはバーナー等の定常的な燃焼を用いたものである。実際の火災時の燃焼が成長火災であることから、クリブ模型を用いた成長火災についての火炎長の実験的研究を実施中である。火災規模に時間変化がある場合の火炎長を測定することで、時間的に成長していく火災による燃焼速度と火炎長の関係を得ることができる。実験は、天井の高さを一定にし、クリブの段数、クリブから天井面までの距離を変化させて行った。測定項目は、クリブ中心軸上温度・天井面温度・輻射・天井風速・重量減少・ビデオ画像である。ビデオ画像を静止画に分割し、約2秒間58フレームに記録された火炎先端の位置を画像から測定した。現在、解析の途上であるが、結果が得られた範囲では、およそ22.5Hz程度の周期で火炎長さは伸張を繰り返していることが分かった。また、火炎長の実験式として一般的なZukoskiによって示された式とは、いくらか差異が認められている。Zukoskiによる式は、火炎長を発熱速度の累乗の定数倍で表すものであるが、現時点で得られている傾向は、累乗の次数はほぼ同じであるが、定数が異なっている。以上の知見は、実験結果の一部を基に解析を進めたものであり、今後更に解析を進めていく。これらの結果は、平成18年度日本火災学会研究発表会にて報告予定である。
敵対生成ネットワークに着眼した小論文・レポート自動評価の研究

近年、大学をはじめとした高等教育において、アクティブ・ラーニングなどが重要視されるようになり、小論文やレポートを評価課題とすることが多くなった。本研究は、それら小論文等を評価するにあたって、採点者の時間的負担の軽減、および、評価における採点者のゆらぎの低減を目的に、敵対生成ネットワークの識別器に着目して、小論文やレポートの自動評価システムの構築を目指すものである。本研究では、文章として連続した文字、または、単語という系列を扱う敵対生成ネットワークに着目しているが、2018年度は、敵対生成ネットワークにおける適切な初期の生成器の構築を目指し、以下の研究を行った。1)生成器にはLSTMを用いたリカレント・ニューラル・ネットワークを用いるが、そのネットワークの入力について、文字ベースと単語ベース、それぞれにおいて学習と予測についての検証を行った。2) 1)に加え、単語ベースの学習・予測については、前処理にword2vecによる分散表現化を行った際の影響を検討した。これらの上で、隠れ層のノード数や層数、用いる系列の長さ、ドロップアウト層の有無などのリカレント・ニューラル・ネットワークの構造を詳細に研究した。これらの検討の結果、分散表現化した単語ベースのモデルにおいて、初期の生成器としては適切な程度の文章を生成可能なモデルを得ることができた。2019年度以降は、2018年度に得られたモデルを生成器として用いて、敵対的生成ネットワークの学習を行う予定である。当初の研究計画通り、2018年度において、敵対生成ネットワークにおける生成器のネットワーク構造を検討し、そのモデルを得ることができた。次年度以降は、生成器として得られたモデルを用いて、敵対生成ネットワークの検討を実施する予定である。2019年度は、前年度に得られたモデルを生成器として敵対生成ネットワークの学習を行っていく。敵対生成ネットワークの学習は、識別器の構造のみでなく、初期の生成器の学習回数など、生成器と識別機が適切な敵対関係、すなわち、片方のみが他方を圧倒する状況を作らないようパラメータの調整が必要である。これらハイパーパラメータを詳細に検討し、適切なパラメータを見出すことで、文書生成が可能な敵対生成ネットワークと識別器を取得する。物品費として計上していたワークステーションが当初の計画時よりも値下がりし、安価であったために差額が生じた。
歯周組織細胞における炎症性サイトカインの遺伝子発現とそのネットワーク機構

ここ数年来私どもは歯周組織を構成する細胞(歯肉線維芽細胞、骨芽細胞、免疫担当細胞など)が成人型歯周疾患病原性細菌のリポ多糖体や線毛などの作用によりいくつかの炎症性サイトカインの遺伝子を発現し、細胞外に産生することを報告してきた。最近、IL-1,IL-6,TNF-alpha,prostaglandinなどのサイトカインが炎症はもちろん骨吸収刺激作用などの生物学的活性を有することが明らかにされている。故に、歯周疾患で認められる歯肉の炎症また歯槽骨の吸収などの病態の成立ならびに発展の機構を解明する上において、歯周組織におけるこれら炎症性サイトカインの産生の動態を検討することは重要のように思われる。その意味で私どもは本研究において歯肉線維芽細胞や骨芽細胞、さらに免疫担当細胞における炎症性サイトカインの遺伝子発現と産生に関するサイトカイン間の相互作用(ネットワーク)機構について検討した。即ち、IL-1,TNF-alpha,IL-6などのサイトカインを各歯周組織細胞に作用させどのようなサイトカインが誘導されるのか、また、どのようなサイトカイン間の制御作用が歯周組織細胞において認められるかについて遺伝子発現の立場から解析し、本疾患の認められる歯肉の炎症や歯槽骨の吸収に関する発症と成立がサイトカイン間のネットワークの破綻に起因することの可能性について考察した。〔目的〕単球/マクロファージや好中球などの炎症性細胞が成人型歯周疾患患者の歯周組織に著明に浸潤していることは病理学的に認められている。これら細胞は炎症性サイトカインを介して本疾患に認められる歯肉の炎症や歯槽骨の吸収の成立に強く関与していると考えられる。したがい、本患者の歯周組織におけるこれら細胞の走化性因子の動態とその浸潤機構を明らかにすることは意義がある。本年度文部省科学研究助成金で私共は、本患者の歯周組織における単球走化性因子MCP-1/JEの発現とP.gingivalisリポ多糖体によるその発現誘導効果について検討した。〔材料および方法〕1)単球走化性活性;ヒト末梢血より単核細胞を分離しmultiwell chemotactic chanberを用いて測定した。2)単球走化性因子MCP-1/JEの発現;MCP-1/JE遺伝子発現はNothern blotting analysisを行ない求めた。また、その遺伝子産物についてはMCP-1/JE特異抗血清を用いて調べた。3)歯周組織とその細胞;健常ならびに本疾患患者歯肉組織また継代歯肉線維芽細胞を用いた。4)P.gingivalisリポ多糖体は梅本教授より分与を受けた。〔結果〕1)本疾患患者の歯肉組織に高いMCP-1/JEの遺伝子発現が認められた。2)P.gingivalis線毛とリポ多糖体は歯肉線維芽細胞はMCP-1/JE遺伝子とその産物を著明に発現した。免疫沈降試験よりその遺伝子産物は分子量11,000と15,000のα,β型であることが解かったは3)本疾患患者の歯周ポケット浸出液中の単球走化性活性はその進行度に相関して上昇した。〔考察〕本研究の知見から、単球走化性因子MCP-1/JEは本疾患の病原性機構において機能的役割を演じているものと思われる。〔目的〕TGF-betaは骨芽細胞により多量に産生されることから骨炎症の局所因子として機能的役割を演じているものと考えられる。今年度の研究において、局所炎症において重要な役割を担う単球特異的走化性因子(JE/MCP-1)の遺伝子発現に関するTGF-betaの作用を骨芽細胞MC3T3-E1を用いて検討した。
創造的問題解決において思考の言語化が果たす役割の検討

本研究では,協同状況では,具体的なアイデアが提供されなくても,メタレベルの働きかけのみで発想の転換が促されるのに対して,個人で思考を言語化した場合には,特定の問題において妨害効果が生じることが明らかとなった。また,自らの試行を振り返ること自体が洞察問題解決を阻害することも明らかとなった。さらに,アイデアを生成する際には,抽出された情報の多様性が中程度の時に,質の高いアイデアが生成されることが示された。研究1では,先行研究で得られた発話データについて追加分析を実施した。具体的には,清河・植田(2007)では発想の転換を必要とするルール発見課題を用いて,他者から示されるメタなサジェスチョンが表象変化に及ぼす影響を検討した。その結果,メンバー間のやりとりを橋渡しする教示が与えられれば,メタなサジェスチョンのみで表象変化が促進されるという結果が得られた。この結果を受けて,発話データについてプロトコル分析を実施したところメタなサジェスチョンによって,自らの思考内容を他者に説明するという活動が促され,そのことが,表象変化につながったものと解釈できた。研究2では,洞察課題を用いて,他者の試行を観察することが解決成績に及ぼす影響を検討した。その結果,他者の試行を観察した場合には解決成績が高められるのに対して,観察対象が自分の試行の場合にはむしろ低められることが示された。この研究では,言語化の影響を検討しているわけではないが,観察対象が自らの試行であった場合の妨害効果の背景には,言語隠蔽効果と共通のプロセスが存在している可能性が指摘できた。研究3では,解が一意に定まらない創造的問題解決課題として,アイデア生成課題を用いて,利用可能な情報の多様性と情報集約方略がアイデアの質に及ぼす影響を検討した。その結果,たとえ多様な情報が与えられたとしても,情報を集約する際にキーワードの重複に基づく集約が行われやすい傾向があること,また,実際に多様なアイデアを利用できた場合には独自性や新規性の高いアイデアが生成されることが示された。この研究では,アイデア生成課題の成否に関わる要因を特定することを目的としていたが,キーワードの重複に基づく集約方略が妨害的に作用することが明らかとなった。このことから,言語化教示を与えることでアイデア生成を妨害することが予測される。この点については,今後検証する予定である。研究1では,自らの思考過程を言葉に置き換えること(以下,言語化)が洞察問題解決に及ぼす影響を検討した。具体的には,清河・桐原(2008)同様,「どのようにして問題に取り組んだか」を言語化する記述的言語化条件,「問題の取り組みのうち,どのような点がよくなかったか」について焦点化して言語化を行う反省的言語化条件,そして,課題とは無関連な言語化を行う統制条件における解決成績を比較した。その結果,「睡蓮」問題に関して,記述的言語化条件と反省的言語化条件で,統制条件に比較して成績が低くなる言語隠蔽効果が示された。記述的言語化条件において言語隠蔽効果が示されたことは先行研究と一致した結果であり,解決を阻害している制約が言語化しやすい課題では,言語隠蔽効果が頑健に生じることが示唆される。しかし,反省的言語化条件でも言語隠蔽効果が得られたことは,先行研究と異なった結果であった。この点については,反省的に言語化したとしてもうまく作用しない問題が存在する可能性を示唆している。研究2では,洞察問題解決において非言語的な情報の影響が果たす役割を検討した。具体的には,Tパズルを題材として,問題解決時に,自己および他者の取り組み(試行)を観察することの影響について検討をした。自分の試行を「自分のもの」として観察する自己観察条件,他者の試行を「他者のもの」として観察する他者観察条件,実際には自分の試行であるにもかかわらず「他者のもの」として観察する疑似他者観察条件,そしてベースラインとなる個人条件の4条件を設定し,解決成績と解決を妨害している不適切な制約の緩和度について比較した。その結果,自己観察条件に比較して,疑似他者条件と他者観察条件で解決率が高いことが明らかとなった。このことから,自らの遂行という点は共通であっても,観察時に動作主体をどこに帰属するかによって影響が異なることが示唆された。
鉄道車輪/レール系騒音のアクティブ制御における車上設置型デバイスの高性能化

在来線鉄道の転動音と継目衝撃音に関し、レールから見通せる開放空間全域を波動吸収原理に基づいて靜音化するため、車上設置型デバイス複数基によるアクティブ騒音制御法を提案して、これまでハウリングの防止策あるいはデバイスの小型化を試みてきたが、分散制御によるクロストークの影響が課題点として残ったので、境界要素法音響解析シミュレーションによりその影響を最小化するデバイス構成法について検討し、最適と考えられたデバイス構成法によるアクティブ騒音制御実験を実際に実施し、アクティブ騒音制御系の高性能化を確認した.在来線鉄道の転動音と継目衝撃音に関し、レールから見通せる開放空間全域を波動吸収原理に基づいて靜音化するため、車上設置型デバイス複数基によるアクティブ騒音制御法を提案して、これまでハウリングの防止策あるいはデバイスの小型化を試みてきたが、分散制御によるクロストークの影響が課題点として残ったので、境界要素法音響解析シミュレーションによりその影響を最小化するデバイス構成法について検討し、最適と考えられたデバイス構成法によるアクティブ騒音制御実験を実際に実施し、アクティブ騒音制御系の高性能化を確認した.本研究では在来線鉄道騒音の中で大きな割合を占める車輪/レール系の転動音を対象とし、列車防音カバ一部に設置したセンサーマイクロフォン及び二次音源スピーカからなるデバイスでのアクディブ騒音制御により、レールから見通せる開放空間全域に渡っての騒音を低減することを目的とし、まず従来の課題であったデバイスのコンパクト化・ハウリングの抑制・デバイス複数基による分散制御性能向上の三つに着自して、新たに三種類のデバイス構成を提案し、それらの有効性を二次元境界要素法音響シミュレーション解析により検証した。その後三種類の各デバイス1基を用いた制御実験を行い、周波数分析及びオーバーオール値で評価してその基本特性を把握した。ついで実用化へ向けたデバイス複数基による騒音低減を実現するために、クロストークの影響を考慮した三次元BEM音響シミュレーション解析を行い、この解析結果と1基での実験結果さらにはコンパクト化の観点から、三種類の中で最良と思われる一種類のデバイス3基を用いた分散制御実験を実施して、デバイス構成法の高性能化について検討し、以下の結論を得た。(1)デバイス筐体部が0.4m以下となるコンパクト化を実現した。(2)新たなデバイス構成ではハウリングが防止され、実際の鉄道走行時の転動音レベルにより近い大音量での制御を可能とした。(3)新たなデバイス1基または3基における制御実験から、従来のデバイスと比較して大きな制御効果を得ることができたが、今後の課題としてクロストークの影響を軽減する必要があることが判明した。まず、転動音のピーク周波数800Hzを想定して三次元境界要素法音響解析モデルを設定し、シミュレーション解析によりクロストークの影響を検討するため、デバイス間隔の最適化を行う目的で軌道面から10cmの高さのある一定の四角形面積の各観測点の音圧の和を評価関数とし、それを最小化する数値的最適化設計手法を提案し、トレードオフ関係にあるハウリング抑制とクロストーク抑制を効率良く行える複数のデバイス構成法を数値解析結果より決定した。ついで上記で検討した改良型デバイス設置構成法およびコントローラのコンセプトに則った小型化されたデバイス枠箱3基を実際に作製し、センサとアクチュエータおよびコントローラを実装して、デバイス間隔が10,20,30,40cmの場合について実際に分散騒音制御実験を実施して、その騒音低減化効果を計測し、音響シミュレーション解析で最適と判断されたデバイス間隔20cmの場合が最もクロストークの悪影響が小さくなることを実証した。最後に上記で作製・構成した騒音制御系を用いて、フィールド計測により取得した過渡的継目衝撃音の実波形を入力としてアクティブ騒音制御実験を行い、転動音の場合に加えて過渡的継目衝撃音の場合にも一定の騒音低減化効果のあることを検証した。また音響シミュレーション解析より、本アクティブ騒音制御法は、スラブ軌道あるいはバラスト軌道の違いに対して制御性能にロバスト性のあることを確認した。
プラトン『国家』に関する徳倫理学研究

本研究の目的は、プラトン『国家』においてイデア論を徳倫理学の枠組みの中に位置づけ、アリストテレス由来のそれとは異なった徳倫理学の可能性を示すことである。具体的には、次の2点の研究課題に取り組んでいる。課題1イデア論を徳倫理学に位置づける課題2倫理的エゴイズムを肯定する正義論を提出する2018年度においては、『国家』の掉尾を飾る「エルのミュートス」の研究を進めるとともに、静岡における哲学対話の実践に係って講演を行った(「アカデメイアとリュケイオンの学園ー哲学的探究の共同体を支えた理念とマネジメント」2018.11.10)。前者については連携した研究者たちとの研究会で検討を行い(2018.12.28)、対話篇全体に係る解釈の枠組みについて一定の見通しを得た。「エルのミュートス」のみを取り出せば、「人生の選択・老年のあり方と正義」がテーマであるが、直前の第10巻の詩人批判との連絡を考慮すれば(拙稿「プラトン『国家』第10巻においてなぜ詩人の追放が語られるのか」『ギリシャ哲学セミナー論集』vol.15, 2018参照)、魂と国家の制作論として中心巻の3つの比ゆを読み解くことへとつながり、課題1の達成がみえることになる。他方、後者については、プラトンの哲学を現代日本の対話実践において振り返ることで、課題2で予想されるエゴイズム批判にどのように耐えうるかの試みとなった。課題2に関しては、「エルのミュートス」に関する研究の後に、本格的に取り組むこととなる。研究成果の発表が遅れているように見えるが、これは2019年7月の国際プラトン学会(フランス・パリ)等でのプラトン研究者による批判を受けることが論文の完成度という点で極めて有益であろうと判断したことによる。また学会からの依頼によるソクラテス研究関連の海外論文集の書評においても、本研究に大きく寄与する知見が得られ、研究は順調に進展している。基本的な方針は2018年度と変わらないが、次年度は7月にパリで開催される国際プラトン学会に参加し、本研究の企図についてプラトン研究者からの批判を仰ぎたいと考えている。課題1「イデア論を徳倫理学に位置づける」はこの成果を元に、『国家』中心巻の分析へと進む予定である。また、2019年度においては、第10巻に関する成果とソクラテス研究関連の知見をあわせ、第2巻グラウコンの挑戦の分析へと進み、課題2「倫理的エゴイズムを肯定する正義論を提出する」ことについて一定の進展を得る見込である。研究計画の変更や研究を遂行するうえで問題となる課題はいまのところない。
Nd-Fe-Bアモルファス極細ワイヤ.極薄リボンの結晶化による異方性磁石粉末の開発

情報機器の広範な普及に伴い、小型モーターに使用されるボンド磁石の需要が急増している。ボンド磁石にはNd-Fe-B磁石粉末が使用されるが、これらの磁石粉末は磁化容易軸がランダム等方性磁石である。機器のダウンサイジングの要求に伴い、モーターの一層の小型化を実現するためには、異方性磁石粉末の開発が急務である。本研究ではアモルファス-結晶質転移に伴う応力エネルギーの緩和による異方性化を目的とするため、まず、スパッタリング法によりアモルファス薄膜を作製して、これを熱処理して異方性磁石が得られる条件を明らかにした。その結果、次の事項が明らかになった。結晶化により磁化容易軸の配向を得るためにはアモルファス相の組成の選択が重要である。2-14-1金属間化合物相に比較してNdとBを大幅に豊富にした極限られた組成範囲でのみ得られる。アモルファス状態で垂直異方性を有する薄膜が結晶化に伴い結晶方位の配向を示す。熱処理には非常に厳密な条件が要求され、結晶化温度で10分程度熱処理を行えばほぼ完全な垂直磁化膜が得られる。熱処理時間がこれより短くても長くても、結晶方位の配向は劣化する。このような手法で残留磁化11KG、保磁力2.5KOeのほぼ完全な垂直磁化膜を得た。スパッタ膜で得られた結果を適用すべく、アモルファス極細線、極薄帯の作製を試みた。その結果、希土類を含有する組成の水中急冷凝固は酸化が避け難いため、急冷媒体に油を使用しAr中で試料作製を行う必要がある。結晶方位の配向を得るためには、薄帯厚みを3μm程度に薄くする必要があることが判明した。
九州・沖縄のローカルソイルの特性と土質改良

1.ローカルソイルの物理性:九州・沖縄の代表的な土,有明粘土,まさ土,おんじゃく,しらす,黒ぼく,国頭まあじ,島尻層泥岩等の物理性,力学性を明らかにし,その特徴となる性質の原因を示した.2.締固めによる土質改良:締固めおんじゃくの施工性をコーン指数から評価し,施工性の向上のためには風乾あるいは砂岩風化土の混合が必要であることを示し,締固めおんじゃくの力学性を明らかにした.国頭まあじは,沖縄地方で最も広く分布する土である.この土の締固め特性は,礫分の混入割合によって決定され,圧縮指数は初期間隙比に依存する.3.異種土の混合による土質改良:おんじゃく,黒ぼく,いずれの土も含水比が高く,土木材料として施工性の悪い土である.おんじゃくに砂岩風化土,黒ぼくにしらすを混合した場合,混合割合の増加に伴う混合土の物理性,力学特性の変化を実験的に検討した.近くに産する異種土を混合することにより,土木材料として満足のいく材料となることを示した.4.改良剤による土質改良:軟弱な有明粘土の強度を発現するためには,セメント,石灰系の改良剤の混入は有効である.これら改良剤の施用は,有明粘土の物理性を粘土から砂的なものに変化させる.水路斜面の保護には,石灰系で4%,セメント系で6%の施用が必要である.5.農地・盛土斜面の安定:島尻層泥岩地帯における地すべり斜面の安定解析に必要な強度パラメータの決定法を提案した.さらに,泥岩地帯における切土・盛土斜面のモルタル吹きつけは,泥岩の劣化を遅らせる機能を有し,斜面保護として有効であることを示した.6.ローカルソイルの侵食特性:沖縄のローカルソイルの侵食性について,降雨,土壌の両条件から検討した.17mm/h以上の沖縄の雨はHudsonの降雨エネルギーより大きく,極めて侵食力が大きい.国頭まあじの受食性の原因は,土壌構造の発達が悪く,吸水性,保水能が低いことがある.1.ローカルソイルの物理性:九州・沖縄の代表的な土,有明粘土,まさ土,おんじゃく,しらす,黒ぼく,国頭まあじ,島尻層泥岩等の物理性,力学性を明らかにし,その特徴となる性質の原因を示した.2.締固めによる土質改良:締固めおんじゃくの施工性をコーン指数から評価し,施工性の向上のためには風乾あるいは砂岩風化土の混合が必要であることを示し,締固めおんじゃくの力学性を明らかにした.国頭まあじは,沖縄地方で最も広く分布する土である.この土の締固め特性は,礫分の混入割合によって決定され,圧縮指数は初期間隙比に依存する.3.異種土の混合による土質改良:おんじゃく,黒ぼく,いずれの土も含水比が高く,土木材料として施工性の悪い土である.おんじゃくに砂岩風化土,黒ぼくにしらすを混合した場合,混合割合の増加に伴う混合土の物理性,力学特性の変化を実験的に検討した.近くに産する異種土を混合することにより,土木材料として満足のいく材料となることを示した.4.改良剤による土質改良:軟弱な有明粘土の強度を発現するためには,セメント,石灰系の改良剤の混入は有効である.これら改良剤の施用は,有明粘土の物理性を粘土から砂的なものに変化させる.水路斜面の保護には,石灰系で4%,セメント系で6%の施用が必要である.5.農地・盛土斜面の安定:島尻層泥岩地帯における地すべり斜面の安定解析に必要な強度パラメータの決定法を提案した.さらに,泥岩地帯における切土・盛土斜面のモルタル吹きつけは,泥岩の劣化を遅らせる機能を有し,斜面保護として有効であることを示した.6.ローカルソイルの侵食特性:沖縄のローカルソイルの侵食性について,降雨,土壌の両条件から検討した.17mm/h以上の沖縄の雨はHudsonの降雨エネルギーより大きく,極めて侵食力が大きい.国頭まあじの受食性の原因は,土壌構造の発達が悪く,吸水性,保水能が低いことがある.1.ローカルソイルの物理的性質:島尻泥岩の風化に伴う劣化は、乾燥過程における結合物質の破壊と湿潤過程の膨潤によってもたらされる。島尻泥岩の固結に最も関与している結合物質は遊離の鉄,アルミニウムである。2.締固めによる土質改良:締固め土の透水性は飽和度に関係する。飽和土の透水係数測定に、バックプレッシャーを使用することは有効である。締固めたシラスの高庄三軸排水試験から、密づめ試料は側庄10kgf/【cm^2】から粒子破砕が発生し、緩づめ試料は10kgf/【cm^2】未満の側庄の下で発生するが、高庄領域における強度常数には変化がないことを示した。3.異種土の混合による土質改良:高含水比であるため過剰締固め効果のでるオンジャクに砂岩風化土を混合することにより、トラフィカビリティは向上することは勿論、均等係数が大きくなるため遮水性もよくなる。シラスとクロボクの混合土は、シラスの混入率5060%において、透水係数【10^(-5)】cm/secのオーダー,圧縮指数0.2以下,圧縮強度がクロボクの5倍以上になる。混合土は盛土材として有用である。4.改良剤による土質改良:軟弱な有明粘土の工学的性質を改良するため3種の改良剤を使用した。

セメント,石灰は粘土の粒度組成を砂的なものに改善し、ソイルマスターは粒度を変化させない。いずれの改良剤もC材料をC,φ材料へと改良する。同一量の改良剤を使用する場合、生石灰が最も効果的である。5.農地・盛土斜面の安定:島尻泥岩の地すべりにおいて、すべり面は流れ盤構造となっている層理面や断層面に強く規制されながら、一部岩体部を剪断して形成されている。斜面の応力・変形解析プログラムの開発を終予し、実際地盤への適用を検討している。6.ローカルソイルの侵食特性:九州・沖縄に分布するローカルソイルを対象として、土の粒度,密度,透水性,団粒化度,侵食率,分散率等の土性と水食との関連を明らかにすると共に、受食性の評価指標の確定を行っている。
産業看護診断とエスノグラフィを用いた中小企業文化の解明による健康格差縮小への寄与

本研究は、中小企業労働者の現場において、職場文化の観察により、量的研究では解明できない健康影響要因を探り出すものである。本年度は介入を進め、市の健康事業参加を推進したことにより、健康意識向上に加え、市民との一体感醸成も図られた。3事業場の協力を得て、それぞれの職場診断とアンケートを基に、インタビュー、衛生委員会や朝礼における参与観察、職場改善アクション会議の実施によるデータ収集を4年間行った。個別的特徴は徐々に見えるようになり、対象へ長期間かけて関わることと、複数研究者の感じる主観を議論することの重要性が示唆された。1事業場においては、所属市の健康事業や、市内マラソン大会等を利用することで、職場の健康文化の変化をもたらすことができた。特に、地域在住高齢者の体力測定事業には、多くの従業員が参加し、このデータによる「大腿四頭筋の最大筋力に達する速度(RTD)と転倒歴の関係」を解明した研究成果にも結びついた。また市民公開講座を開催し当該事業場従業員の参加を呼び掛け、これらの研究成果を含めた講演により、健康意識向上に加え市民との一体感の醸成も図られた。事業場と地域の連携は、従業員の意識向上に寄与するばかりでなく、地域共生社会の視点からも重要であるという気付きも得られた。平成30年5月の「第三回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウム」の招聘講演では、日本の介護産業の現状および職場文化について講演し、また中国の健康課題と、健康関連産業についての知見も得た。本研究の介入は各事業場の都合に配慮して進めていく必要があり、対象3事業場の進行度はまちまちであったため研究期間を1年間延長したが、1事業場においては、さらに引き続き協力の意向を示してくれたため、今後もデータの収集を続けることとした。運動器系の論文および学会発表は進んだが、職場文化に関する論文は現在作成段階である。本研究は、中小企業労働者が働いている現場において職場文化を観察し、そこから、健康に影響を与えている要因を丁寧に探り出し、健康格差縮小への寄与を目指すものである。初年度は当初、先行研究レビューと、既に実施したデータの分析・整理を主に計画していたが、対象事業場2社の協力が得られたため、2年目から行う予定であった実践研究を、対象者の都合に合わせて初年度(27年度)から着手することに変更した。従業員120名(直接雇用90名+派遣30名)のA製造業事業場および、従業員15名のB金融業事業場においてそれぞれ、産業看護アセスメント・ツール(河野他, 2014)を用いた職場診断および従業員へのエスノグラフィック・インタビューを実施した。連携研究者のピア・スーパーバイズを受けながら、データを質的・帰納的に分析し、中小企業の職場文化と健康関連行動の特徴を浮き彫りにした。また従業員全員に質問紙調査を実施し、前者と合わせて分析した。さらにA事業場は8名、B事業場は全社員の15名でそれぞれグループワークを実施し、職場の良いところと改善の必要を感じるところについて意見を出し合ってもらった。筆者らの過去の中小企業研究の知見と一致して、各事業場の職場文化は大きく異なり、多様性の幅広さを示したが、2事業場に共通する特徴もいくつか見られた。少人数で固定的な人員で長年仕事をしていく上で、人間関係にたいへん気を遣い、不調や不快をがまんしてしまいがちな点は、2事業場に共通するひとつの特徴と考えられた。2年目はもう1事業場の協力が得られたので、さらに比較検討を行っていく計画である。対象事業場の協力が得られたため、2年目に予定していた実践研究を初年度から実施でき、さらに2年目にも新たな協力事業場を確保できた。一方で、初年度に実施する予定であった先行研究レビューや既存のデータの分析をする時間がほとんど取れず、理論分析やまとめなどの机上作業が遅れている。本研究は、中小企業労働者が働いている現場において職場文化を観察し、そこから、健康に影響を与えている要因を丁寧に探り出し健康格差縮小への寄与を目指すものである。初年度からの2社に加えて本年度はもう1社の協力を得て、それぞれ、産業看護アセスメント・ツール(河野他, 2014)による職場診断および従業員へのエスノグラフィック・インタビューを実施した。さらに各事業場において数回ずつ、参加型職場改善の手法「KIZUNAカンパニー」*1を用いて、社員どうしのグループワークとそれに基づく職場改善を実施してもらい、活動前後のアンケート調査で効果を検証した。本年は3社に対する継続的観察と、職場改善活動前後の効果分析を行い、成果を論文にまとめていく。*1 KIZUNAカンパニー:ストレスと職場環境を測定する調査票、アクションチェックリスト、社員研修用テキストなどを用い、社員たちが職場の課題を明確にし、改善していけるように開発したツールと手法。商標登録を行った(登録第5913676号:第16類印刷物等,第35類経営診断・助言・情報提供等)。初年度に続き本年度も新規対象事業場の協力が得られたため、引き続き実践研究を行った。一方で、初年度に実施する予定であった先行研究レビューや既存のデータ分析をする時間がほとんど取れておらず、理論分析やまとめなどの机上作業が遅れている。社会格差と健康水準に関する多くの研究はアンケート調査で行われ、社会経済的変数が広く質問紙に含まれるかどうかに依存するが、これらの調査項目は対象者にとって抵抗感があり、無回答率が高いというジレンマが存在してきた。

この困難を解消するには、大規模なデータ収集により客観性を高めることだが、本研究はその考え方を180度転換し、マイクロな眼ではじめて見えてくる世界を重視してみた。本研究は、中小企業労働者が働いている現場において職場文化を観察し、そこから、健康に影響を与えている要因を丁寧に探り出し、健康格差縮小への寄与を目指すものである。3事業場の協力を得て、それぞれに、職場診断、従業員への個別インタビュー、衛生委員会や朝礼における参与観察、管理職へのフォーカス・グループ・インタビュー、職場改善実施、ならびにアンケート調査を3年間継続して行った。初年度のアンケート調査のみでは見えなかった問題が、徐々に浮彫りになり、対象への長期間の深い関わりと、複数の研究者の感じる主観を議論することの重要性が示唆された。平成30年5月19日には、北京で開催された「第三回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウムー清華大学科学技術と社会発展論壇ー」にて招聘を受け、日本の健康政策のめざす方向と、介護産業の現状や職場文化について講演した。また中国の健康課題と、今後の政策、健康関連産業についての知見も得た。本研究の介入は各事業場の都合に配慮して進めていく必要があり、対象3事業場の進行度はまちまちであるが、3事業場とも平成30年度も引き続き協力の意向を示してくれたため、研究期間を1年延長し、質的および量的データの収集を続けることとした。本年はまた、データを分析し、中小企業の健康支援策を考案し、論文にまとめる。長期間に亘る介入・実践研究であるが、対象事業場との信頼関係が確立し、順調に進められている。しかし日程は事業場の都合を配慮しなければならないため、3事業場の進捗状況はまちまちである。また一方、データ分析の時間はほとんど取れておらず、まとめの机上作業が遅れている。本研究は、中小企業労働者の現場において、職場文化の観察により、量的研究では解明できない健康影響要因を探り出すものである。本年度は介入を進め、市の健康事業参加を推進したことにより、健康意識向上に加え、市民との一体感醸成も図られた。3事業場の協力を得て、それぞれの職場診断とアンケートを基に、インタビュー、衛生委員会や朝礼における参与観察、職場改善アクション会議の実施によるデータ収集を4年間行った。個別的特徴は徐々に見えるようになり、対象へ長期間かけて関わることと、複数研究者の感じる主観を議論することの重要性が示唆された。1事業場においては、所属市の健康事業や、市内マラソン大会等を利用することで、職場の健康文化の変化をもたらすことができた。特に、地域在住高齢者の体力測定事業には、多くの従業員が参加し、このデータによる「大腿四頭筋の最大筋力に達する速度(RTD)と転倒歴の関係」を解明した研究成果にも結びついた。また市民公開講座を開催し当該事業場従業員の参加を呼び掛け、これらの研究成果を含めた講演により、健康意識向上に加え市民との一体感の醸成も図られた。事業場と地域の連携は、従業員の意識向上に寄与するばかりでなく、地域共生社会の視点からも重要であるという気付きも得られた。平成30年5月の「第三回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウム」の招聘講演では、日本の介護産業の現状および職場文化について講演し、また中国の健康課題と、健康関連産業についての知見も得た。
SLPIによる歯肉上皮細胞のP. gingivalis感染抑制作用

歯肉上皮細胞は口腔における分泌型白血球プロテアーゼインヒビター(SLPI)の主要な産生細胞であること,また, SLPIはPorphyromonas gingivalisプロテアーゼに対して阻害活性を示し,歯肉溝でのP. gingivalis感染に対する自然免疫として機能していることが示唆された.さらに,歯肉上皮細胞からのSLPI産生はP. gingivalisの感染刺激を通して増強されることが示唆された.歯肉上皮細胞は口腔における分泌型白血球プロテアーゼインヒビター(SLPI)の主要な産生細胞であること,また, SLPIはPorphyromonas gingivalisプロテアーゼに対して阻害活性を示し,歯肉溝でのP. gingivalis感染に対する自然免疫として機能していることが示唆された.さらに,歯肉上皮細胞からのSLPI産生はP. gingivalisの感染刺激を通して増強されることが示唆された.SLPI(分泌型白血球プロテアーゼインヒビター)は粘膜系での病原微生物に対する感染防御を担う自然免疫として機能する生体因子であることが示唆されているが,その作用機序に関しては依然不明な点が多く,また,口腔における産生細胞,産生誘導機序,口腔自然免疫における機能/役割等については明らかにされていない.そこで本年度は,まず,歯肉上皮細胞株であるGE1細胞を用いて,歯肉上皮細胞が(歯肉溝の自然免疫系において)SLPI産生細胞として十分な機能を有しているかを検討し,次にPorphyromonas gingivalis感染による相互作用,すなわち,P.gingivalis抗原刺激後のGE1細胞からのSLPI産生誘導活性について検討した.その結果,1.培養0日目から5日目のいずれのGE1細胞においても,無刺激状態で弱いながらもSLPI mRNAの発現が観察され,培養時間の差は認められなかった.3. P.gingivalis抗原刺激によるSLPI mRNA発現の増強にともない,IL-6, TNF-αおよびIL-1βmRNAの発現が誘導された.しかし,GE1細胞に対する発現誘導の経時的変化を検討した結果,SLPI mRNAの発現増強は,誘導されたIL-6による二次的な作用ではなく,P.gingivalis抗原による直接的な反応であることが強く示唆された.これらの結果より,歯肉上皮細胞がSLPI産生細胞として十分な機能を有していること,また,歯肉上皮細胞からのSLPI産生はP.gingivalisの感染刺激を通して反応性に増強されることが示唆された.本研究では,SLPI(分泌型白血球プロテアーゼインヒビター)の口腔における産生細胞,産生誘導機序,口腔自然免疫における役割等について明らかにする.本年度は,昨年度の成果をもとに,Porphyromonas gingicalis感染によるGE1細胞(歯肉上皮細胞株)からのSLPI産生増強作用の詳細について検討した.その結果1. P.gingicalis凍結乾燥全菌体(Pg-WC)(50μg/ml)あるいはリポ多糖体(Pg-LPS)(10μg/ml)を用いてGE1細胞刺激を行うと,GE1細胞の有意の増殖反応が観察された.しかし,500μg/mlのPg-WC刺激では有意の抑制がみられた.4. P.gingicalis抗原刺激により炎症性サイトカイン(IL-6,TNF-αおよびIL-1β)の発現誘導が認められたが,いずれも刺激後12時間で認められたことから,GE1細胞のSLPI mRNAの発現増強は,誘導されたIL-6による二次的な作用ではなく,p.gingicalis抗原による直接的な反応であることが強く示唆された.これらの結果より,歯肉上皮細胞がSLPI産生細胞の一つとして機能していること,また,歯肉上皮細胞からのSLPI産生はp.gingivalisの感染刺激を通して反応性に増強されることが強く示唆された.最終年度となる本年度は,これまでの成果をもとに,P. gingivalis感染に対するSLPIの感染阻害作用について検討した.その結果,1.P. gingivalisの増殖活性に対しては,高濃度(30μg/ml)のrSLPIを添加してもその抑制効果は認められなかった,3.P. gingivalisの産生する主要プロテアーゼであるgingipainには,基質特異性の異なるArg-gingipainとLys-gingipainがあり,いずれも本菌の主要病原因子であることが示されている.そこで,両gingipainを含むP. gingivalis菌体外プロテアーゼ画分を用いて,SLPIの阻害活性について検討した.その結果,Bz-Arg-MCAを基質とした場合の活性(Arg-gingipain活性)は高濃度のrSLPI添加によっても阻害は認められなかったが,Z-His-Glu-Lys-MCAを基質とした場合の活性(Lys-gingipain活性)は50μg/ml以上のrSLPI添加によってほぼ完全に阻害された.一方,対照として用いたトリプシンに対する阻害活性は,Bz-Arg-MCAを基質とした場合に認められ,Z-His-Glu-Lys-MCAを基質とした場合には認められなかった.これらの結果より,歯肉上皮細胞が産生するSLPIは,慢性歯周炎の原因細菌であるP. gingivalisに対して増殖抑制効果は認められないものの,その主要病原因子であるプロテアーゼに対して強い阻害活性を示し,結果として,P. gingivalis感染抑制を通じて,口腔自然免疫としての役割を果たしていることが強く示唆された.
部分買付の現状と公開買付規制のあり方

部分買付けとは、買付株式数に上限を付けて行う公開買付けのことをいう。部分買付けのメリットとしては、買収後も対象会社の上場を確実に維持したいというニーズに応えるものであること、および、全株式を買収する資金を調達できない者にも支配取得のチャンスを与えるので、支配権市場を活発化させる点にある。しかし、デメリットとしては、部分買付けは、非効率的な買収に濫用されるおそれがある。そこで、部分買付けに関する法制度のあり方を研究することに重要性がある。以上の問題意識の下で、本年度は、前年度に引き続き、部分買付けに関する理論の検討と、部分買付けによって企業価値を下げるような非効率的な企業買収が行われるかについて、日本の実際のデータを用いて実証的に検証する作業を進めた。あわせて、関連する法制度の研究を進めた。第1に、少数株主の保有する株式を現金と引換えに強制的に取得して少数株主を締め出すキャッシュ・アウトについての日本法の状況を分析し、公開買付けの強圧性を排除するための手法を分析するとともに、MBOなどの利益相反関係のある買収における買収価格の公正性を確保するための措置について検討を行った。部分買付けの是非を考えるには、買収後の少数株主の利益が害されないかどうかという問題が重要であり、その問題状況はキャッシュ・アウトにおける少数株主の保護の問題と類似する。第2に、株式買取請求権におけるデラウェア州の最新判例の分析を行った。株式買取請求権は、公開買付規制と同様に、M&Aにおける株主の利害関係を調整する制度である。株式買取請求権以外の法制度が発展することは、部分買付が行われる場合にも重要であり、部分買付規制のあり方にも関わるものである。そして、特にMBOなど利益相反関係のある買収に対する裁判所の審査が、デラウェア州と比べると日本では緩いことを明らかにした。いずれも成果を論文として発表した。本年度も、統計的手法による分析がある程度進んでいる。関連する法制度の分析も行えている。また、2019年3月には、対象会社の筆頭会社が、対象会社の取締役会の反対する中で、敵対的な公開買付けを部分買付けによって実施し、当該公開買付けが成立するという事例が登場した。そこで、これをケーススタディの素材として研究するべく、関係資料を収集する作業も開始した。引き続き、理論モデルの研究、実証分析の精度を高める。比較法研究を続ける。株主構成とコーポレートガバナンスの関係を分析する。部分買付が行われた案件のケーススタディを行う。本研究は部分買付の現状と公開買付規制のあり方を検討する。英米と比較した日本の公開買付の特徴として,買付株式数に上限を付けて行う部分買付の実行が認められており,買収後も対象会社の上場を維持する目的などで実際に活用されている。部分買付を容認することには,全株式を買収する資金を調達できない者にも支配取得のチャンスを与えるので,支配権市場を活発化させるメリットがある一方で,英米での経験によれば,非効率的な買収に濫用されるおそれがある。日本法は,今後も部分買付けを容認すべきか,また,容認するとしても規制を改善すべき点はないか,という問題を明らかにするのが本研究の目的である。平成28年度は,第1段階目の作業として,部分買付けについての規制と実務の発展について,アメリカ・イギリス・日本の3カ国について比較法研究を行った。アメリカについては,1934年証券取引所法における公開買付規制の歴史的な位置付け,敵対的買収の手段としての活用の積み重なり,そしてそれに対抗する防衛策の開発とそれに関する裁判例の発展というダイナミックな動きの中で,部分買付の位置付けを研究した。また,最近の動きとして,ヘッジファンドなどのアクティビストが少数の株式を買い付けて経営陣にガバナンス改革など様々な要求をすることについても判例や先行研究を調査した。イギリスについては,テークオーバー・パネルによるシティコード制定前の部分買付けによる企業買収事例の検討を行うとともに,シティコードにおける部分買付の規制の趣旨を明らかにすべく,資料収集と読み込みを行った。日本については,公開買付け以外の買収手法の多様性(市場での買い集め,新株発行等)を視野に入れつつ,部分買付の利用のニーズがなぜ高いのかという問題の検討に着手した。また,計画を一部先行させて,日本の部分買付のデータセットの作成に着手した。予定どおり英米の比較法研究や,日本法の特徴についての資料収集や検討に着手できている。また,部分的には,計画を前倒しして,データセットの構築にも着手できている。本年度は、引き続き、部分買付けに関する理論の検討と、部分買付けによって企業価値を下げるような非効率的な企業買収が行われるかについて、日本の実際のデータを用いて実証的に検証する作業を進めた。現時点での成果を元に、海外の研究者と議論を行い、海外からみた日本の状況の疑問点・特徴などについて有益なフィードバックを受けた。これを反映させる形で、研究をさらに進めた。あわせて、法制度の研究を進めた。第1に、公開買付規制に関する最近10年の改正を分析し、規制の意義と立法論上の課題を明らかにした。一定の場合については部分買付けを禁止する全部買付義務を課している一方で、市場買付のみで買い集めることは規制の対象外となっていることなどには、理論的にみて疑問があることを主張した。第2に、金商法の規制の日米比較という観点から、最近の米国証券訴訟判例の分析を行い、米国におけるクラスアクションに対する判例の動向を明らかにした。

第3に、企業買収と連続性のある制度である、株主提案権とその濫用対策の立法論を研究した。第4に、投資家と会社の間の情報交換に影響をもたらすフェア・ディスクロージャー・ルールを分析し、制度の目的や、望ましい制度かどうかを検討した。第5に、公開買付規制と同様に、M&Aにおける株主の利害関係を調整する制度である、株式買取請求権制度の限界の分析を行った。株式買取請求権以外の法制度が発展することは、部分買付が行われる場合にも重要であり、部分買付規制のあり方にも関わるものである。いずれも成果を論文として発表した。統計的手法による分析がある程度進んでいる。関連する法制度の分析も行えている。部分買付けとは、買付株式数に上限を付けて行う公開買付けのことをいう。部分買付けのメリットとしては、買収後も対象会社の上場を確実に維持したいというニーズに応えるものであること、および、全株式を買収する資金を調達できない者にも支配取得のチャンスを与えるので、支配権市場を活発化させる点にある。しかし、デメリットとしては、部分買付けは、非効率的な買収に濫用されるおそれがある。そこで、部分買付けに関する法制度のあり方を研究することに重要性がある。以上の問題意識の下で、本年度は、前年度に引き続き、部分買付けに関する理論の検討と、部分買付けによって企業価値を下げるような非効率的な企業買収が行われるかについて、日本の実際のデータを用いて実証的に検証する作業を進めた。あわせて、関連する法制度の研究を進めた。第1に、少数株主の保有する株式を現金と引換えに強制的に取得して少数株主を締め出すキャッシュ・アウトについての日本法の状況を分析し、公開買付けの強圧性を排除するための手法を分析するとともに、MBOなどの利益相反関係のある買収における買収価格の公正性を確保するための措置について検討を行った。部分買付けの是非を考えるには、買収後の少数株主の利益が害されないかどうかという問題が重要であり、その問題状況はキャッシュ・アウトにおける少数株主の保護の問題と類似する。第2に、株式買取請求権におけるデラウェア州の最新判例の分析を行った。株式買取請求権は、公開買付規制と同様に、M&Aにおける株主の利害関係を調整する制度である。そして、特にMBOなど利益相反関係のある買収に対する裁判所の審査が、デラウェア州と比べると日本では緩いことを明らかにした。本年度も、統計的手法による分析がある程度進んでいる。また、2019年3月には、対象会社の筆頭会社が、対象会社の取締役会の反対する中で、敵対的な公開買付けを部分買付けによって実施し、当該公開買付けが成立するという事例が登場した。そこで、これをケーススタディの素材として研究するべく、関係資料を収集する作業も開始した。引き続き,比較法研究を継続する。また,平成29年度は,第2段階目の作業として、部分買付けによる企業買収のもつ企業価値・効率性への影響についての理論モデルの構築である。
関節潤滑を改善し、軟骨再生を促進する関節内投与型ドラッグデリバリーシステム

本研究の目的は研究代表者が開発したLα-DPPCリボソームを用いた関節内投与型ドラッグデリバリーシステムの臨床応用に向けた研究である。本システムの概要は以下である。Lα-dipalmitoylphosphatidylcholine(DPPC)を用いてリボソームを作成し、内部に関節軟骨に作用する生体物質、Hyaluronan, Glycosaminoglycan等を封入することにより関節内投与型ドラッグデリバリーシステムを作成する。関節注入の手技により薬剤封入Lα-DPPCリポソームを関節内に投与し、Lα-DPPCの関節潤滑機能の改善と、薬剤徐放効果により、軟骨再生促進作用を長期間持続させることを目的とする。実験)研究用中空リポソーム(日本油脂製)を用いて、関節内投与型ヒアルロン酸ナトリウム封入Lα-DPPCリポソーム製剤を作成した。対照としてヒアルロン酸ナトリウム(生化学工業社製)1.0%を用いた。雄性ウサギ(SPF, Kb1: JW,社)を用いてリポソーム化HA(左)又はHA(右)を膝関節腔内に単回投与した。投与後1,7及び14日目に膝関節液を採取しHA濃度を測定した。残余の滑膜組織及び大腿骨・脛骨の関節軟骨のHE染色及びAlcian青(pH2.5)染色標本を作成し、光学顕微鏡にて薬剤の組織反応性について観察した。結果)本実験に用いた全てのウサギに経過中体重変動などの異常は認めなかった。関節内無処置のウサギにおいて、リポソーム化HA投与側では、投与後1日の採取関節液濃度はHA投与側の採取関節液濃度の2倍の濃度であった。投与後7日目及び投与後14日目の採取関節液濃度及び総量はリポソーム化HA投与側とHA投与側はほぼ等しい値であった。滑膜組織及び大腿骨・脛骨の関節軟骨には炎症細胞の浸潤等の炎症所見を認めなかった。考察)本薬剤は、変形性関節症罹患もしくは関節軟骨欠損患者の1)関節潤滑動態を改善しつつ、2)軟骨修復・再生に有効に作用することを目的に開発したものである。今回の研究の結果である投与後早期のHA濃度の上昇は本薬剤の目的とする、関節液内の高濃度を維持するという薬物動態を示しているが、7目、14日後にまでその効果を持続できなかったという事実は、本リポソームの薬剤徐放性が有効に働いていない可能性がある。これは、今後の検討課題である。本薬剤の関節内組織への炎症誘導性に関しては、滑膜組織及び関節軟骨組織への炎症細胞の浸潤を認めなかったという結果は、本薬剤の臨床応用に向けての大きな第一歩となる実験結果が得られたと言える。