hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護労働におけるコンサルテイションネットワーク活用による職場改善支援に関する研究

介護労働における作業改善には様々なアプローチの方向がある。その多くは、介護サービス利用者への利便性や快適性のためであり、介護労働従事者の負担軽減に直結するものは十分でない。また、それを他の職場に良好事例として「水平展開」できるような改善事例はさらに少ない。本研究では、介護労働従事者らが身近な作業の小改善を積み重ねてストックし、そして同業他者が相互に参照利用できる上、専門家や支援機器開発企業らのアドバイスを受けられるサポートシステム(コンサルテイションネットワーク)の構築を行った。システムには、改善の相談、改善の事例発表、セルフチェック型のアクションチェックリストの3つの機能を設けた。介護労働における作業改善には様々なアプローチの方向があるが、主には、利用者への利便性に特化されており、介護労働従事者の負担軽減に直結するものや、それを他の職場に良好事例として「水平展開」できるような改善事例は多くない。本研究の最終的な目標は、介護者が身近な作業の小改善を積み重ねてストックし、そして同業者が相互に参照利用できるサポートシステム(遠隔型改善コンサルテイションネットワーク)の構築を行い、介護産業における情報交換の場として自立運用される土台を創出することである。その第一段階として、支援機器・サービス関連企業と研究者が同一のプラットフォームで参画する遠隔的コンサルテイションシステムのパイロット版を試作し、運用を試みた。企業側の参加は、寝具メーカー、コミュニケーション端末の開発など7社であった。同時に、参加企業の製品開発、試作などの過程において連携する研究者15名の参加協力を得た。パイロット版では、それぞれの企業に対して、製品開発、試作の過程において発生する相談に応じる担当研究者(23名)を割り当て、企業と研究者が連携する仕組みを構築した。2011年11月2012年3月までの試行期間中、のべ61個の相談がアップされ、1つの相談に対する回答数は19個とばらつきがあった。解決までの期間は内容によって長短があり、長いものでは1ヶ月を要している場合もあったが、多くは5日程度で解決していた。参加した企業からは、シンプルな造りなのでマニュアルがなくても操作できるなどの意見が得られた。参加した研究者からは、相談や回答があった旨をメールで通知する仕組みが欲しい(実施期間内に機能追加)、相談が時系列ではなくツリー構造になっているとよい、的確な回答ができない場合に研究者同士で議論する場を充実したほうがよいなどの意見が得られた。本研究の最終的な目標は、介護者が身近な作業の小改善を積み重ねてストックし、そして同業者が相互に参照利用できるサポートシステムの構築を行い、介護産業における情報交換の場として自立運用される土台を創出することである。その第一段階として、介護労働における現場改善活動の普及を支援する体制の一部である「企業参画」「企業と研究者との連携」の部分について、システム運用の検討課題を抽出するため、システムのパイロット版を試作し運用した。第二段階として、介護労働における現場改善活動の普及を支援する体制として、介護労働従事者らが相互に相談・提案を行う,あるいは人間工学・労働科学の専門家や、介護産業の支援企業らも参画し、アドバイスを行える遠隔的コンサルテイションシステムを構築した。アクセス方法として、PC、スマートフォン、携帯電話の3種類を想定し、システム構築を行った。実装する機能は3つのパートに分かれており、それぞれ「改善結果報告掲示板」「改善相談掲示板」「チェックリスト機能」と名付けた。第三段階として、3種それぞれのシステムの開発を進めるとともに、将来的な運用も考慮し、管理画面の開発を行った。開発後に、システムを介護従事者による試用を通じて、評価を行った。今後の研究の展開として、引き続き、介護現場からの課題収集やその改善サポートを行う。介護現場における比較的小規模で具体性の高い問題の解決について、多くの良好改善事例が収集され、その事例を参考に各職場での展開がなされることによって、介護労働従事者にとっても、心身両面において負担軽減が図られることが期待される。

その第一段階として、平成23年度には、介護労働における現場改善活動の普及を支援する体制の一部である「企業参画」「企業と研究者との連携」の部分について、システム運用の検討課題を抽出するため、システムのパイロット版を試作し運用した。平成24年度は、第二段階として、介護労働における現場改善活動の普及を支援する体制として、介護労働従事者らが相互に相談・提案を行う,あるいは人間工学・労働科学の専門家や、介護産業の支援企業らも参画し、アドバイスを行える遠隔的コンサルテイションシステムを構築した。アクセスする方法として、PC、スマートフォン、携帯電話の3種類を想定し、システム構築を行った。その中で、まずは、近年、普及が著しいスマートフォン(iPhoneおよびAndroid)向けのシステムを中心に開発を進めた。実装する機能は大きく3つのパートに分かれており、それぞれ「改善結果報告掲示板」「改善相談掲示板」「チェックリスト機能」と名付けた。研究協力先のフィールドとの関係で、当初、23年度に行う予定であった介護事業所での調査を24年度へ先送りし、先に、24年度に実施予定であった介護・医療に関連する企業と専門家との連携に着手することとした。その調整に若干の時間を要したため、全体的な進展としてみると、やや遅れていると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。全体として、やや遅れていると考える。その理由を以下に上げる。1調査参加者の獲得、連携において、時間を要した2システム開発部分おいて、スマートフォンの普及が当初の想定を上回っていることを受け、途中から方針を変更し、携帯電話向けコンテンツの開発よりも、スマートフォン向けコンテンツを優先した323年度に開発したシステムに利便性に関する課題が見つかり、その対応に時間を要した3年間の研究計画は、当初に想定したものとは、進め方の順番が異なっている。23年度は、研究協力先のフィールドとの関係で、23年度に行う予定であった介護事業所での調査を24年度へ先送りし、先に、24年度に実施予定であった介護・医療に関連する企業と専門家とのネットワーク作りに着手した。現在、そのネットワークシステムの試験運用が終わった段階である。最終年度に向けて、研究協力先、連携研究者との連携を強め、研究の各パートの成果が出揃うように、調整していく。今後、試作したシステムを介護労働従事者と人間工学の専門家によるサポートを交えて試験運用をしながら評価を行っていく。介護関連企業の協力を得つつ、介護現場からの課題収集やその改善サポートを行うことで、将来的には、介護現場における比較的小規模で具体性の高い問題の解決について、多くの良好改善事例が収集され、その事例を参考に各職場での展開がなされることによって、介護労働従事者にとっても、心身両面において負担軽減が図られることが期待される。
Duchenne型筋ジストロフィーは低分子化合物により治療できるか?

Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)の治療として、ジストロフィン遺伝子のアウトオブフレーム変異をインフレームに修正するエクソンスキッピング誘導治療が最も有望な方法として大きな注目を集めている。従来、このエクソンスキッピング誘導にはアンチセンスオリゴヌクレオチドという高分子化合物が用いられていた。本研究は、低分子化合物がこのエクソンスキッピングを誘導することを分子生物学的手法を駆使して実証するものである。そのために、ミニジーンを用いたin vitroスプライシング反応系を用いて低分子化合物のエクソンスキッピング誘導能について検討した。まず、標的とするエクソン配列を組み込んだミニジーンを作製した。作製したミニジーンをHeLa細胞に導入し、スプライシング反応を起こした。このスプライシング反応系に種々の低分子化合物を加え、そのエクソンスキッピング誘導作用を解析した。その結果、1つの低分子化合物があるナンセンス変異を有するエクソン31を配列特異的にエクソンスキッピング誘導することを明らかにした。この反応は時間あるいは量依存的であった。さらに、エクソン31内ナンセンス変異をもつ患者由来培養筋細胞にこの低分子化合物を導入したところ、ジストロフィンmRNAでエクソン31のスキッピングの増幅とジストロフィンタンパクの発現増が確認された。本研究成果は、DMDの治療として低分子化合物が応用できることを示す画期的なものであった。今後、本領域の研究の発展を促す重要な成果を得た。
腸内細菌による炎症性疾患の発症メカニズムの解明

ヒト腸内に存在するTh17細胞誘導細菌の単離・同定を行った。潰瘍性大腸炎患者の腸内細菌を無菌マウスの腸内へ定着させたところ、腸管Th17細胞の有意な増加が確認できた。そこでどのような細菌種がTh17細胞の誘導に関与しているのかを特定するため、抗生剤処理を行った後、Th17細胞の誘導が維持されていたマウスから腸内細菌の培養を行い、クロストリジウム属、ビフィドバクテリウム属、バクテロイデス属など合計20菌株を単離した。これら20菌株のみを腸管へ定着させただけで強いTh17細胞の誘導が見られたことから、ヒト腸内においてこれら20菌株が腸管Th17細胞の誘導に関与していると考えられる。Th17細胞は、IL-17を高産生するヘルパーT細胞の一種であり、通常飼育下のマウスでは腸管粘膜固有層に多く存在している。Th17細胞は細胞外寄生細菌や真菌の感染防御に重要な細胞であるが、一方で過剰な活性化が自己免疫疾患の発症につながることが示唆されており適切な制御が必要である。我々はこれまで、マウス腸内常在細菌であるセグメント細菌が腸管Th17細胞の誘導・活性化に必須の役割を担っていることを明らかにしてきたが、ヒト腸内にセグメント細菌と同等の細菌が存在しているかはまだよくわかっていない。そこで本研究では、ヒト腸内に存在する細菌の中から腸管Th17細胞を誘導する細菌種の単離・同定を目的とした。はじめにヒト腸内細菌の中でTh17細胞を誘導する細菌が存在しているかを検討するため、潰瘍性大腸炎患者の便を無菌マウスへ経口投与したところ、腸管Th17細胞の有意な増加が確認できた。このことから、潰瘍性大腸炎患者の便中に腸管Th17細胞を誘導する細菌が存在していることが明らかになった。そこで次にどのような細菌種がTh17細胞の誘導に関与しているのかを特定するため、潰瘍性大腸炎患者の便投与マウスに抗菌スペクトルの異なる4種類の抗生剤を投与した。その結果、アンピシリン投与において腸管Th17細胞の誘導が増強されたため、アンピシリン投与で生き残っている細菌種がTh17細胞の誘導に関与していることが強く示唆された。そこで、アンピシリン処理マウスの盲腸内容物に存在している細菌の培養を行い、クロストリジウム属、ビフィドバクテリウム属、バクテロイデス属の合計20種類の細菌株を単離することに成功した。単離した20菌株のみを無菌マウスに投与すると腸管で強いTh17細胞の誘導が見られたことから、ヒト腸内においてこれら20菌株が腸管Th17細胞の誘導に関与していると推測される。おおむね計画書通りに進展している。昨年度はヒト腸内細菌の中で潰瘍性大腸炎患者の便からTh17細胞を誘導する細菌20菌株を単離した。本年度はこの20菌株のTh17細胞誘導メカニズムの解明と同時に小腸Th17細胞誘導細菌の単離および他の免疫細胞誘導細菌の同定を試みた。Th17細胞誘導20菌株によるTh17細胞誘導メカニズムについては、20菌株定着マウスの大腸上皮細胞の遺伝子発現を解析し、Nos2やDuoxなどの発現が著明に増加することを突き止めた。マウスTh17細胞誘導細菌であるセグメント細菌も上皮でのNos2やDuoxなどの発現上昇を引き起こすことから、同様のメカニズムが関与している可能性が高いことが想定された。小腸Th17細胞誘導細菌については、ヒト小腸バイオプシーサンプルを無菌マウスに投与して誘導細菌を探索したが現時点ではまだ小腸Th17細胞の誘導が確認できるサンプルは見つかっていない。また、同時並行で進めている実験において、Th17と同様に炎症性腸疾患の発症に関与しているとされるTh1細胞の誘導細菌をクローン病患者の唾液から同定した。昨年度に潰瘍性大腸炎患者の便からTh17細胞を誘導する細菌20菌株を単離したが、本年度はそのTh17細胞誘導メカニズムの解明を主に行った。まず、マウスでのTh17細胞誘導細菌であるセグメント細菌(SFB)と同様に腸管上皮細胞への強い接着が20菌株によるTh17細胞にも関与しているかを検討するため、20菌株定着マウスの腸管組織を走査電子顕微鏡(SEM)により観察した。その結果、SFBと同様に上皮へ強く接着している様子が観察できた。そこで次に腸管上皮細胞へどのような刺激が入っているかを解析するため、20菌株定着マウスの大腸上皮細胞を単離しRT-PCRにより遺伝子発現を解析した。

その結果、SFB定着マウスの小腸上皮細胞と同様にNos2やDuoxの発現が著明に増加していることがわかった。このことからSFBによるTh17細胞誘導細菌と同様の誘導メカニズムが関与していることが想定されたため、現在Saa1, Saa2, Saa3トリプル欠損マウスを作成し、血清アミロイドの関与を検討しているところである。しかし、まだメカニズムの特定には至っていない。一方、この20菌株は主に大腸Th17細胞を誘導し小腸ではあまり強いTh17細胞の誘導は確認できない。そこで、小腸Th17細胞誘導細菌が他にいるのではないかと考え、ヒト小腸バイオプシーサンプルを無菌マウスに投与して誘導細菌を探索した。しかしながら現時点ではまだ小腸Th17細胞の誘導が確認できるサンプルは見つかっていないため、今後も継続して探索を続ける予定である。また、現在、腸内細菌のdysbiosisに口腔細菌の関与が疑われているため、口腔細菌の中で腸管に定着し免疫系に強い影響を与える細菌を探索したところ、Th1細胞を強く誘導する細菌をクローン病患者の唾液から同定した。Th17細胞は、IL-17を高産生するヘルパーT細胞の一種であり、細胞外寄生細菌や真菌の感染防御に重要な細胞であるが、一方で過剰な活性化が自己免疫疾患の発症につながることが示唆されており適切な制御が必要である。我々はこれまで、マウス腸内常在細菌であるセグメント細菌が腸管Th17細胞の誘導・活性化に必須の役割を担っていることを明らかにしてきたが、ヒト腸内にセグメント細菌と同等の細菌が存在しているかはまだよくわかっていない。そこで本研究では、ヒト腸内に存在する細菌の中から腸管Th17細胞を誘導する細菌種の単離・同定を目的とした。一昨年度、昨年度にヒト腸内細菌の中で潰瘍性大腸炎患者の便からTh17細胞を誘導する細菌20菌株を単離し、Th17細胞誘導機構の一因として腸管上皮細胞への強い接着が推測されることを突き止めた。本年度は健常者由来の小腸バイオプシーサンプルから、感染防御や粘膜バリア保護に働く有益な細菌の単離を目的として研究を行った。健常者2名とクローン病患者1名の小腸バイオプシーサンプルを無菌マウスに経口投与し、便中に検出される細菌を確認したところ、ある健常者サンプルを定着させたマウスにおいて真菌であるCandida glabrataの定着が検出された。先の研究においてC. albicansの腸内への定着が小腸Th17細胞の活性化を引き起こすことが明らかになっていることから、C. glabrataもTh17細胞の活性化するのではないかと想定されたが小腸粘膜固有層のTh17細胞の増加は見られなかった。しかしながら、ヒトの小腸に真菌が定着しているという事実は興味深いものであり、常在真菌の役割を解明することが当初の目的につながる可能性があると考えられる。そこで、今後はヒト常在真菌の役割と炎症性腸疾患との関与について研究を行う予定である。ヒト腸内に存在するTh17細胞誘導細菌の単離・同定を行った。潰瘍性大腸炎患者の腸内細菌を無菌マウスの腸内へ定着させたところ、腸管Th17細胞の有意な増加が確認できた。そこでどのような細菌種がTh17細胞の誘導に関与しているのかを特定するため、抗生剤処理を行った後、Th17細胞の誘導が維持されていたマウスから腸内細菌の培養を行い、クロストリジウム属、ビフィドバクテリウム属、バクテロイデス属など合計20菌株を単離した。これら20菌株のみを腸管へ定着させただけで強いTh17細胞の誘導が見られたことから、ヒト腸内においてこれら20菌株が腸管Th17細胞の誘導に関与していると考えられる。
デジタルセンサネットワークとパターン認識を用いた制振構造物の自動性能把握

本研究では、主に制振構造物を対象として、これまでの地震観測装置よりも安価で、かつ敷設の容易なデジタルセンサネットワークを提案し、制振構造物の実際の性能をオンラインで把握するためのデジタルセンサシステムのプロトタイプを構築した。また、こうしたシステムの利用を前提とする健全性評価アルゴリズムを多数提案し、その有効性を確認した。提案したデジタルセンサは、小型ネットワーク端末SUZAKUを用いてサーバと通信を行うことによって、データベースを自動的に構築する機能を持つ3成分サーボ加速度センサを内臓したスマートセンサである。小型ネットワーク端末ボードSUZAKU、電源ボード、ADコンバータおよびセンサボードの三層構造からなるもので、高さ5cm、幅5cm、長さ10cmの小型のシステムで、接続の方式を工夫すれば、1000台以上のスマートセンサの接続が可能であることも確認している。スマートセンサネットワークでの利用に適したデータベースの研究も実施した。データの属性を示すメタデータのリレーショナルデータとしての構造を検討し、スター型のデータモデルを構築した。データモデルのプロトタイプをサーバに実装し、必要なデータを容易に検索して、解析することが可能であることを示した。こうしたデジタルなセンサの利用を前提として、制振装置の組み込まれた建物の健全性評価アルゴリズムとして多数の手法について検討した。Parzen Windowによるパターン認識を利用した方法、ニューラルネットを用いた手法、ケプストラム解析を用いた手法、ARMAモデル間の距離を用いた手法などが主なものであり、多くの英文および和文論文としてまとめられた。構造ヘルスモニタリングの根幹となる技術が使える状況となり、今後は実際にこうした仕組みを安全・安心な生活に直接貢献できる形で提供する枠組みをどう構築するかが最大の課題である。この方向に向けて、さらなる研究を推進していきたい。1.ワイヤレスセンサの代表的な大型研究プロジェクトである、米国のスマートダストプロジェクトに関連したこれまでの研究成果を文献によって調査するとともに、スマートダストプロジェクトの代表的なシステム構成部品を入手して、センサネットワークを構築し、特にその通信速度と同期性能に着目した実験を行って評価した。また、その評価結果を念頭において、制振構造の性能把握に適したデジタルセンサネットワークの基本構想をまとめた。特に、最近入手が可能となった、Linuxなどの高度なオペレーションシステムをサポート可能な超小型CPUボードを入手して、詳細に性能を調査し、電力消費条件を緩和するという条件の下で、有線およびワイヤレスでの高速通信機能の実現方法について研究を行った。CPUボードに市販の振動センサを実装するための、ごく簡単な機能を持つデジタルセンサネットワークの回路基盤を設計し、センサネットワークとして機能させるためのアーキテクチャをまとめ、試作・評価した。2.実在の制振構造物の観測結果を用いて、制振性能を評価するとともに、設計で想定されていた性能と比較する手法についての研究を行った。また、実際の制振性能に近いシミュレーションを可能とする解析モデルを策定するためのアルゴリズムにてついて、基礎検討行った。3.実際の構造性能を自動的に判断するための基本ツールであるパターン認識手法についての基礎検討を行った。特に非線形モデルにも適用可能なニューラルネットワークやサポートベクトルマシンについて詳細な検討を行い、新しい損傷推定手法を提案した。小型ネットワーク端末SUZAKUを用いて、3成分サーボ加速度センサを内臓したスマートセンサのプロとタイプを構築した。小型ネットワーク端末ボードSUZAKU、電源ボード、ADコンバータおよびセンサボードの三層構造からなるもので、高さ5cm、幅5cm、長さ10cmの小型のシステムである。サーバへの接続負荷試験を行って、接続の方式を工夫すれば、1000台以上のスマートセンサの接続が可能であることが判明した。このスマートセンサは、サーバと通信を行うことによって、データベースを自動的に構築する機能を持つ。接続するだけで稼動する、家電のようなシステムに向けての第一歩である。スマートセンサを用いることを前提としたデータベースの研究も実施した。データの属性を示すメタデータのリレーショナルデータとしての構造を検討し、スター型で10個のテーブルからなるデータモデルを構築した。

データモデルのプロトタイプをサーバに実装して、必要なデータを容易に検索して、解析することが可能であることが示された。制振装置の組み込まれた建物の評価アルゴリズムとして多数の手法について検討した。ニューラルネットを用いた手法、ケプストラム解析を用いた手法、ARMAモデル間の距離を用いた手法など精度の高い診断手法が新たに提案されて、その性能が確認された。制振装置が設置されている実建物の地震観測を行って、振幅レベルに応じて、制振装置の挙動が異なることを示した。また、制振装置が稼動するかどうかによって、特にねじれ振動の成分に影響があることが判明した。小型ネットワーク端末SUZAKUと高精度な3成分サーボ加速度センサからなるスマートセンサのプロトタイプを製作した。そのスマートセンサを用いて、TCP/IPによるパケット通信のみを利用した時刻同期手法を提案し、これまでより格段に高い精度を実現した。さらに、LANケーブル内の普段利用されない芯線を同期用に活用することで、さらに高い時刻同期性能を実現する仕組みを提案し、実験によって性能を確認した。接続してすぐに利用できるセンサシステムとするために、本研究で開発したスマートセンサ用のデータモデルを構築した。そのことにより、自動的にサーバにデータが蓄積される仕組みとした。これはIEEEのプラグアンドプレイの規格を拡張したものである。評価アルゴリズムについては、制振装置の組み込まれた建物を対象として多数提案した。ニューラルネットを用いた手法、時刻歴応答から直接剛性を推定する手法、ARモデルの距離尺度を利用した手法、さらにはフィードバック制御が組み込まれた建物の損傷同定手法などである。これらの成果は多数の英文論文としてまとめた。さらに制振装置が設置されている実建物の地震観測を行って、動特性に経年変化があることが確認された。当該建物の場合は、劣化ではなく書籍などによる積載荷重の増加による影響が大きいものと推定された。以上、本研究は当初の目的通り、多くの成果を上げることができ、いくつかの研究成果は実システムに適用可能なレベルに到達した。
工学的発想と臨床心理学的発想に基づく一般用医薬品添付文書の開発

一般用医薬品の添付文書の理解度の向上を目的に、添付文書の文字色・サイズ・レイアウト・用語の改善とピクトグラムの使用による効果を検討した。初年度は、モデルの添付文書を用いて、アイトラッカーによる視線運動解析から視線の停留・戻り読みなどを分析し、難解な用語や表現を明らかにした。2年目には用語や表現を改訂した上で、レイアウトや構成上の課題について検討した。3年目は、レイアウトと構成の大幅な変更を行い、さらに8種類のピクトグラムを挿入し、理解度や誘目性の変化を検討した。その結果、用語や表現の改訂により、理解度は向上し、ピクトグラムの挿入により解答探索時間の短縮が得られた。H2ブロッカー薬の一般用医薬品添付文書の使用上の注意欄の「してはいけないこと」について、一読時の視線運動とわかり難い用語・表現との関連性を評価した結果、対象者が難解と挙げた用語・表現と視線運動が概ね一致したが、正解・不正解とは一致しなかった。なお、停留時間、移動速度などの視線運動と用語の難易度との相関について現在解析中である。さらに、インタビュー調査及びアンケート調査によって、使用上の注意欄における難解な用語・表現を網羅的に抽出し、難解と感じる用語・表現とその理由が明らかとした。一般用医薬品添付文書の注意事項の理解度を向上させるピクトグラムの開発では、薬学生を対象に行った調査より、「妊婦」「高齢者」などの項目はイラストで表現しやすく正答を得やすいが、「血液異常」や「体重減少」などは日頃から馴染みがなく理解度が低くなることが示唆された。今回、これまでに開発したH2ブロッカー薬の添付文書に記載されている注意事項の各項目のイラストから理解度の高いものを各注意事項において13点計48点選出し、各24項目のイラストが掲載された2種類の質問紙を作成し、2店舗の薬局で来局者53人に対して質問紙調査を実施した。結果は、これまで同様「イラストしにやすい注意事項ほど理解度が高い」であったが、さらにピクトグラムは100%の理解度を望めないこと、中程度の理解度でも機能できることが明らかとなった。臨床研究に際して倫理委員会からの承認を得るために時間を要したため、視線運動の分析が解析途中で年度内には終了しなかった。また、ピクトグラムの開発では、イラストを起こすために時間がかかったため、アイトラッカーを用いての検討までには至らなかった。一般用医薬品の添付文書における情報探索時の視線運動を評価することを目的に、日本の添付文書と英国のPatient Information Leaflet(PIL)の構成の違いによる理解度や解答探索過程への影響について、インタビュー形式の理解度調査とアイ・トラッカーによる視線解析を用いて検討を行った結果、添付文書の構成の違いや文章表現が解答探索過程に影響を与えることが示唆された。また、理解度調査と視線解析を併用することで、生活者の解答探索過程をより詳細に検討することが可能であった。添付文書の改訂前後における解答探索過程を比較するなど、構成以外に解答探索過程に影響を与える要因を検討するための評価指標として、視線解析が有用であることが示唆された。一般用医薬品添付文書上の注意事項を表すピクトグラムの開発については、イラストを作成し、その中に含まれる情報ごとの理解度を検討した。情報ごとに分割して、理解度を算出することで、イラストにおいて改善の必要がある箇所を明確化し、新規にイラストを開発する際に注意を払うべき重要な因子が何であるかが示された。さらに、今回開発したイラストはその信頼性と妥当性を検証することで、ピクトグラムとしての機能を確認することができた。次いで、開発したピクトグラムを添付文書に取り入れ、ピクトグラムの有無やデザインの違いによって、生活者の医薬品情報に対する注目度の変化を、既存の添付文書のレイアウトデザインを少しずつ変化させながら、ピクトグラムを組み入れた3パターンの添付文書を作成し比較調査を行った。その結果、ピクトグラムは高い誘目性があることが示され、また文字のみの情報より記憶に残りやすいことが示唆された。一方で、生活者はピクトグラムに加え、文章も読むことで内容を確認していることから、医薬品情報に対する安心感や信頼性を示す上で文字情報の付与も必要であることが示唆された。研究分担者1名の勤務先が毎年変更になりそのための遅れが発生し、その影響が全体の遅れにつながった。本研究では、一般用医薬品の添付文書の生活者の理解度を向上することを目的に、添付文書の文字色、文字サイズ、レイアウトなどの工学的な観点、用語の理解度という言語学的な観点、そして、言い回しや項目の配列順、イラストやピクトグラムの使用などのデザイン心理学的観点について検討した。初年度は、既存の一般用医薬品H2ブロッカーの添付文書をモデルとする添付文書を用いて、アイトラッカーによる視線運動解析から視線の停留・戻り読みなどを分析し、難解な用語や表現を明らかにした。2年目には初年度で課題となった用語や表現を改訂した上で、レイアウトや構成上の課題について視線運動解析を用いて明らかにした。3年目は、レイアウトと構成の大幅な変更を行い、さらに研究分担者が別途開発したピクトグラムから8種類を選択して挿入し、理解度や誘目性の変化を検討した。その結果、ピクトグラムの挿入により理解度は変化しなかったが、誘目性が増して回答探索時間が減少することが明らかとなった。このことからピクトグラムだけで理解を得ることを目指すのではなく、文字情報との効果的な組み合わせを検討したり、複雑で読み飛ばされる可能性の高い項目にピクトグラムを配置して注意を引くなどを検討したりする必要があると考えられた。

なお、解答探索過程から、左上のエリアが最も注目されやすく、右下のエリアは読み飛ばされやすい傾向にあり、重要な情報を左上部に配置することも考えられる。以上より、一般用医薬品の添付文書情報探索過程において、ピクトグラムの挿入は、記載情報の内容把握及びエリアの予想しやすさから、誘目性が高まると共に、文章の理解や読解をスムーズにすると考えられた。その一方で、生活者が情報を正確に理解するためには、情報の整理や文章表現を端的かつ平易にすることも必要である。一般用医薬品の添付文書の理解度の向上を目的に、添付文書の文字色・サイズ・レイアウト・用語の改善とピクトグラムの使用による効果を検討した。初年度は、モデルの添付文書を用いて、アイトラッカーによる視線運動解析から視線の停留・戻り読みなどを分析し、難解な用語や表現を明らかにした。2年目には用語や表現を改訂した上で、レイアウトや構成上の課題について検討した。3年目は、レイアウトと構成の大幅な変更を行い、さらに8種類のピクトグラムを挿入し、理解度や誘目性の変化を検討した。その結果、用語や表現の改訂により、理解度は向上し、ピクトグラムの挿入により解答探索時間の短縮が得られた。1名の研究分担者が所属先が異動となったため、ピクトグラム開発について調整が必要と考えている。1)理解度の定量化と理解度の低い原因の特定への視線解析の利用について継続して検討する。2)添付文書の用語や表現の課題を網羅的に抽出し改善策を提案する。3)添付文書の改善とピクトグラムの使用による理解度の向上とワーキングメモリーの活性化との関係を脳血流変化として評価できるかを探索する。医薬品情報学平成27年度は特に謝金の使用が予定より少なかった。これは、予定した例数の獲得が達せられなかったこと、予定した謝金より少ない謝金で済ませられたことによる。研究分担者の1名が所属先の変更によって1年間研究を実施することが困難になったため。平成28年度はより多くの例数を集積する予定であることから昨年度の余剰金をここで支出したい。また、平成27年度は物品費が予定より多く支出されており、これについては本年度は倹約に努めたい。本年度は当該研究分担者が研究を実施可能が環境に移ったことから研究が進展することが期待できる。
複素多様体上の作用素に付随した不変量の解析

L^2コホモロジーについて:特異点をもつKahler多様体上のL^2コホモロジー群に対しHodge分解の理論を拡張する試みは、当年度までに完成させることはできなかったが、特異点が孤立集合の場合には完璧な成果が発表できた(Advanced Stud in Pure Math 22)。Bergman核について:C^nの有界擬凸領域D上のBergman核K_D(z,w)について得られた新しい知見は次の通り、L^2コホモロジーについて:特異点をもつKahler多様体上のL^2コホモロジー群に対しHodge分解の理論を拡張する試みは、当年度までに完成させることはできなかったが、特異点が孤立集合の場合には完璧な成果が発表できた(Advanced Stud in Pure Math 22)。Bergman核について:C^nの有界擬凸領域D上のBergman核K_D(z,w)について得られた新しい知見は次の通り、定理1 Xを完備なケーラー計量を有する複素多様体とし、4をX上のC^∞多重劣調和関数で∂∂^-42∂4∂^-4をみたすものとせよ。さらに4をX上のC^∞多重劣調和関数とする。このときある定数隨C>0が存在して、X上の∂一閉(n,1)形式vで可積分条件I:∫_x|v|^2_<∂∂^^-ψ>e^<-ψ>dV<∞をみたすものに対し、n形式uで∂^^-u〓vをみたし、さらに∫_x|u|^2_<∂∂^^-ψ>e^<-ψ>dV<C・Iをみたすものが存在する。定理1はBergman核に関する次の新しい知見を得るために重要である。定理2 {Dt}0≦t≦〓を有界領域(擬〓)の局所摂動族とする。このとき変動点pの任意の近傍Uに対し、任意の正数epsilon及びt ́EPSILON[0,t]に対し、次の評価が成立する。1.村井、谷川(名大)、鈴木(広大)、野口(東工大)らの協力を得てDiederich(ドイツWuppertal大)との共同研究をさらに進め、擬凸領域のベルグマン核ベルグマン計量について新しい知見を得た。その結果は共著論文として一年以内にInternational J.C.R.Acad.Sci.,Ann.Math.に記載されることが決定済み2.青本、向井、小林(名大)らの協力を得てコホモロジー消滅定理に関わる解析的方法を深めることに成功し、除去可能なウェイトの概念に到達した。これと幾何学的方法を組み合わせて波子解析の幾何学化の端緒を開きつつある。その成果はNagoyaMath.J.,Math.Z.,小林昭七還暦記念論文集に投稿中。3.吉川は熱核の解析をさらに進め、cone-like variety上のスペクトル解析からζ-関数の留数に関するまったく新しい式を発見した。これはまだプレプリントの段階だが影響力のある仕事になると思われる。5.谷川は無限次元Teichmiiller空間の複素幾何を独自の方法論で発展させつつあり、国際的な評価を受けつつある。5.宮沢(院生.名大)は大沢と共同でコホモロジーの分離性の研究を進め始めた。6.Vuono(研究員.学振)は〓-方程式のL^2評価の方法を応用して特異点のある空間の射影的代数性を論じた(J.Geom.An.に発表ずみ)依存する定数2.Teichmiiller空間について:開リーマン面のTeichmiiller空間の双正則同型類とリーマン面の擬等角同値類が一対一に対応するかという問題に対して次の部分的解答を与えた。定理:開リーマン面のTeichmiiller空間は双正則同値の意味で非可算無限個存在する。3.Analytic torsionについて:錐体的特異点をもつKahler多様体についてのcoralytic torsionの形式的表示が実際に意味のある等式であることを発見した(吉川)
慢性筋萎縮性疾患に対する核酸創薬の開発研究

すでにsiRNA導入剤として有効性が確認されているアテロコラーゲンの代替として、より安価で臨床応用が可能なドラッグデリバリーシステム担体であるリポソームを開発し、このリポソームを併用した骨格筋量抑制遺伝子であるマイオスタチン特異的siRNAの導入が、個体レベルにおいても局所の骨格筋量の調節に有効である可能性が示唆され、将来的に慢性遺伝性筋疾患に対する新規治療法の開発につながるものと考えられた。まず最適濃度のリポソームを検討するため、2025週齢のC57BL/6野生型マウスを用い、左側咬筋にコントロールとして生理食塩水を、右側同部位に様々な条件のリポソームを局所投与した。その結果、カチオン性脂質であるDC-6-14、中性脂質であるCholesterol、DOPE、POPCがin vivoにおけるsiRNA導入に至適な2:3:3:2のモル比で調製されたものが組織傷害が少なく、本研究で用いることとした。siRNAは、Mstに特異的なMst-siRNAと、ネガティブコントロールであるscrambled siRNA(scr-siRNA)を使用した。そこで、野生型マウスの左側咬筋にMst-siRNAとカチオン性リポソームの複合体(Mst-siRNA-lipoplex)を局所導入した。同一個体の右側咬筋にはscr-siRNAとカチオン性リポソームを導入し対照側として用いた。局所投与して3日後にマウス咬筋を採取し、生化学的・組織学的解析を行った。組織学的解析として、採取した対照側あるいはMst-siRNA導入側、各咬筋について切片を作製しHE染色を行った。このHE染色像から筋線維直径および断面積の計測とその分布様相を解析した。生化学的解析として、遺伝子発現に対するRNAiによる為害性の有無を検討するため、Mst発現レベルをリアルタイムPCRシステムにて解析した。その結果、Mst-siRNA-lipoplex投与側咬筋は、顕著なMstの発現抑制とともに組織学的に筋線維の増大を伴った骨格筋量の増加を認めた。また、筋分化関連遺伝子myoD、myogeninの発現レベルが上昇し、骨格筋形成が促進されていることが示唆された。現在、筋ジストロフィーモデルマウスであるmdxマウスを用いて、野生型マウスと同様に、各siRNAを局所投与し、その効果を検討している。カチオン性脂質であるDC-6-14、中性脂質であるCholesterol、DOPE、POPCがin vivoにおけるsiRNA導入に至適な2:3:3:2のモル比で調製されたリポソームを組織傷害の少ない最適濃度のデリバリーとして本研究で用いることとした。siRNAは、Mstに特異的なMst-siRNAとネガティブコントロールであるscrambled siRNA(scr-siRNA)を使用した。そこで、野生型マウスと同様に2025週齢の筋ジストロフィーモデルマウスであるmdxマウスの左側咬筋にMst-siRNAとカチオン性リポソームの複合体(Mst-siRNA-lipoplex)を局所導入した。組織学的解析として、採取した対照側あるいはMst-siRNA導入側、各咬筋について切片を作製しHE染色を行い、筋線維直径および断面積の計測とその分布様相を解析した。現在、野生型マウスおよびmdxマウスの背部にテレメトリーシステムを埋め込むとともに送信機につながった記録用針電極を咬筋に刺入して1週間の記録(control data)をとった後、siRNAを局所投与し、約3週間終日筋電図を測定して筋機能の回復度を検討している。本研究では、骨格筋形成抑制因子Mstを標的遺伝子とし、これまでsiRNA導入剤として有効性が確認されているアテロコラーゲンの代替として、より安価で臨床応用が可能な安全供給の確実性の高いドラッグデリバリーシステム担体であるリポソームを開発し、これを併用したRNAiをin vivoにて応用し、その抑制効果を検討した。まずカチオン性脂質であるDC-6-14、中性脂質であるCholesterol、DOPE、POPCがin vivoにおけるsiRNA導入に至適な2:3:3:2のモル比で調製されたリポソームが最適濃度のデリバリーであることを確認した。Mstに特異的なMst-siRNAとネガティブコントロールであるscr-siRNAを使用し、2025週齢のmdxマウスの左側咬筋にMst-siRNAとカチオン性リポソームの複合体(Mst-siRNA-lipoplex)を局所導入し、同一個体の右側咬筋は対照側として用いた。局所投与して3日後に解析を行ったところ、その結果としてMst-siRNA-lipoplex投与側咬筋は、顕著なMstの発現抑制とともに組織学的に筋線維の増大を伴った骨格筋量の増加を認めた。

さらに、野生型マウスの背部にテレメトリーシステムを埋め込むとともに送信機につながった記録用針電極を咬筋に刺入して1週間の記録(control data)をとった後、siRNAを局所投与し、約3週間終日筋電図を測定して筋機能の回復度を検討したところ、Mst-siRNA-lipoplex投与マウスでは筋機能回復傾向が認められた。すでにsiRNA導入剤として有効性が確認されているアテロコラーゲンの代替として、より安価で臨床応用が可能なドラッグデリバリーシステム担体であるリポソームを開発し、このリポソームを併用した骨格筋量抑制遺伝子であるマイオスタチン特異的siRNAの導入が、個体レベルにおいても局所の骨格筋量の調節に有効である可能性が示唆され、将来的に慢性遺伝性筋疾患に対する新規治療法の開発につながるものと考えられた。筋ジスモデルマウスの背部にテレメトリーシステムを埋め込むとともに、送信機につながった記録用針電極を咬筋に刺入して、筋機能の回復度を検討することとしたが、control dataおよびsiRNAの局所投与後終日筋電図を測定する期間の条件を検討するのに予定より多くの時間を費やしてしまった。矯正歯科野生型マウスおよび筋ジストロフィーモデルマウス(mdx mouse)を用いて、合成二本鎖siRNA(scr-siRNAおよびMst-siRNAとしてMst-siRNA)をリポソームと混合し、全身応用として眼窩下静脈叢よりこれらの複合体を投与することにより、マウス骨格筋量および筋機能に与える影響を検討する。組織学的解析として、siRNAの全身導入から1週間および2週間経過時に、マウス咬筋および脛骨筋を採取し、上皿自動天秤を用いて骨格筋重量を測定する。また、対照群(scr-siRNA導入群)あるいはMst-siRNA導入群、それぞれの筋について切片を作製しHE染色を行い、筋線維直径および断面積の計測とその分布様相を解析する。生化学的解析として、マイオスタチン遺伝子に対するRNAiによる筋分化への影響を検討するため、採取したマウス組織よりtotal RNAを抽出し筋分化マーカーであるMyoDファミリーに属する遺伝子(MyoD, myogenin)の発現レベルをリアルタイムPCRシステムにて解析する。さらに筋機能回復度の検討として、siRNAの全身導入から2週間後、マウス脛骨筋を腱と頸骨ごと採取し、脛骨筋の重量、テンションを加えた時の伸展量、電気刺激を与えた時の振れ幅をもとに筋張力(specific force)を算出する。咬筋の組織学的解析を行いながら筋組織傷害が生じない最適濃度なリポソームの条件を検討するのに予定より多くの時間を費やしてしまった。テレメトリーシステムを用いた筋機能回復度の測定条件を検討するのに予定より多くの時間を費やし、当初予定していたin vivoにおける実施が遅れたため、マウスの購入や筋機能解析で必要となる物品費等を使用する機会が少なかった。筋ジストロフィーモデルマウス(mdx mouse)を用い、リポソームを併用したMst-siRNA導入がマウス骨格筋量および筋機能に与える影響を検討する。
朝鮮学校の統廃合と学校規模に関する研究

本研究の目的は、全国の朝鮮学校の統廃合過程を解明して履歴図を作成することと、小規模校の存続戦略と課題を明らかにすることである。本年度は最終年度であり、残っている兵庫県調査を完了することが目的だった。前年度は愛知県を調査したが、同じように県内の面積が広く、かつ朝鮮学校設置数が多かった兵庫県について調査した。兵庫県では、1950年に22校あった学校が、現在は所在地別で6、学校種別で高級1、中級3、初級5となっている。所在地からみると、県内は大きく神戸、尼崎、姫路に分かれ、特に尼崎と姫路地域で統廃合が頻繁に行われたことから、両地域について調査した。また、両地域では、かつて公立分校形態を取っていた場合もあったため、それについても当時の実態を文献や聞き取りで明らかにした。学校の跡地も、できるだけ訪問するようにした。兵庫県でも、かつては県内の広い地域に存在した朝鮮学校が、海側の大都市近辺に縮減していく経緯が確認できた。また、これまで知られていなかったこととして、有馬朝鮮初級学校が1978年に宝塚初級学校に統合しているが、実はその前年に東神戸初級学校に統合するも、スクールバスによる冬期の移動が地形的に困難だったため、翌年に再度宝塚への統合となった。また、姫路初級学校の前身が、当初は姫路城内にあった。この他、当時を知る方への聞き取りを通して、統合過程の詳細について明らかになった側面が多かったことは、高齢化する当事者への聞き取りを急ぐ必要を感じさせられた。一方、統廃合しないで小規模校として存続している学校は、独自に相当な努力をしているだけでなく、同じく小規模の学校と連携して教育活動を行っていた。それは、交通手段と道路整備が発達した今日だからこそ可能となった形態でもある。以上、本年度の予定を概ね達成した。本研究の目的は、朝鮮学校の統廃合過程を解明し小規模校の存続戦略と課題を明らかにすることである。今年度はまず、全国朝鮮学校の統合履歴データの収集と整理をおこなった。すでに収集済みの文献や資料等から都道府県毎の情報を整理し、研究協力者からの情報提供も受けて、エクセルで年表作成を始めた。しかし、大阪府は別として各都道府県毎にまとまった資料はなく、各資料の情報を付き合わせて年表作成を始めると、名称やデータの不一致等から正確な履歴データ作成はかなり困難であることが判明した。そこで、まず福岡県内の朝鮮学校の新設・移転・統合の履歴を関係者に確認しつつ完成させた。次に、学校訪問としては、京都初級(2回)・京都第二初級・京都中高級・滋賀初級(2回)・山口初中級・北陸初中級に対しておこなった。京都に関しては申請者の地元でもあり、市内に3校あった初級学校のうち2校が2012年に統合し、残る1校は存続していることから対象とした。また、滋賀の学校は2004年に中級部が京都に統合しており、京滋という範囲で見る必要があった。校長等関係者に経緯を聞くとともに、元卒業生や元教員の聞き取りもおこなった。一方地方の学校として、県内唯一となった山口朝鮮初中級学校と北陸3県の学校でありながら生徒が数人という北陸の学校を訪問して、沿革や統合の経緯、現状と今後の課題について聞き取った。いずれの学校も厳しい状況ながら、地域の同胞コミュニティや日本人による強力な支援の輪が存在することがわかった。他に、兵庫県内の学校沿革について元教員に、兵庫県内の公立分校について元生徒の方の話を聞き、貴重な資料提供も受けた。全校種一体型に統合された広島の学校に関しても関係者からの聞き取りを行った。以上の作業から、これまでは各学校の沿革はわかっていても自治体毎の全体像が把握されていず、この研究の意義があることが確認された。当初の計画は、1.全国朝鮮学校の統合履歴データの収集の整理、2.統廃合過程事例調査対象校の選定と調査準備、3.統合校類型の仮説析出と調査対象校の選定、4.小規模校の調査対象校の選定と調査準備、であった。このうち、1.については、データ収集や履歴データの整理方法について試行錯誤の結果、ようやく今後の作業方法が定まった。2.については、京滋の学校についてはすでに準備段階から本調査に入っている。西日本の学校としては、広島の学校について関係者の協力が得られることになっている。しかし、東日本の学校の選定については今年度動くことができていない。3.については、統廃合がどのような規模と校種間で行われ、統合校がどのような校種として成立したのかについて1.のデータを元に分析することであるが、福岡県の場合について仮説を導くことはできた。ただし、使用できる情報が少ないという課題も判明した。4.については、予備調査として学校訪問を行い、1校は確定、しかし地方の学校で学校側の諸事情から断念したケースもある。以上のように、概ね調査は順調に進んだが、学校統廃合という複雑で関係者にとっては胸の痛む出来事を調査することはスムーズにいかないことも当然であり、また資料的な制約があることも判明した。しかし、こうしたことは当初から織り込み済みであり、その経緯も含めて研究対象と考えるとこの調査の意義が再確認された。本研究の目的は、朝鮮学校の統廃合過程を解明して履歴を作成することと、小規模校の存続戦略と課題を明らかにすることである。2016年度は愛知県、北関東、中四国、兵庫県、福岡県小倉幼稚園(補足調査)の5つの地域における調査をおこなった。

県単位の履歴作成の例として愛知県について報告すると、愛知県には現在5校あるが、1956年には12校あった。収集した文献や資料をもとに1945年以降の県内の履歴を一覧できる表を作成し、5月に名古屋朝鮮初級学校、東春朝鮮初級学校、愛知朝鮮中高級学校を訪問調査して、不明部分の確認や補足を得た。愛知県全体を見通したこのような履歴はこれまでに作られたことはなく、学校長に貴重な資料だと認められたことは本研究を後押しするものとなった。また、名古屋初級は2000年に大規模統合によって誕生した学校で現在200名弱の在籍があり、統合校としての現状と課題が把握できた。東春初級訪問では、極小規模校である瀬戸朝鮮初級学校が毎日同校で合同授業をしており、その経緯や実態、課題等について把握できた。次に、小規模校の生き残り戦略として、北関東から北海道までの朝鮮学校が茨城朝鮮学校で合同授業をおこなうセッピョル学園について調査した。6月17日19日に開催され、参加校は茨城、栃木、群馬、新潟、福島、東北、北海道である。この合同授業は、小規模校ではふだん経験できない規模で授業、クラブ活動、運動会を経験することを目的としており、子どものみならず教員も合同授業や交流の面で意義が認められた。他に、広島朝鮮初中高級学校、岡山朝鮮初中学校、四国朝鮮初中級学校を6月から11月にかけて訪問調査し、中四国地方の履歴を作成した。兵庫県については西播と尼崎の各学校を訪問したが全体像の把握は次年度の課題である。なお、福岡県については調査済みだが、未訪問だった小倉朝鮮幼稚園を訪問調査できた。本研究は、当初の計画では1.全朝鮮学校の統合履歴作成、2.統廃合過程の事例調査、3.統合による校種構成のタイプとその要因の考察、4.小規模校における生き残り戦略の事例調査、を予定していた。このうち、1.については、愛知県と中四国地方の統合履歴が概ね作成できた。2.については、計画段階で対象校と考えていた学校については微妙な問題であるため協力が得られないこととなり断念した。しかし、もう1校の調査対象校については、7月の校長への聞き取りと11月の学校訪問によって調査できた。ただ、全校生徒数が20人を切ると運営が難しいと言われていたが、創立70周年記念祝典に向けて準備する中で学校関係者に学校存続への意欲の高まりが見られた等、統廃合問題に直面する当事者の状況をリアルに捉えることができている。3.については、幼稚園から高校までが1つの施設にある広島県について調査が完了した。4.については、小規模校同士の合同授業や入学者獲得のための努力などの工夫を参与観察や聞き取りによっておこなえた。以上から、2016年度はおおむね順調に進展したといえる。本研究の目的は、朝鮮学校の統廃合過程を解明して履歴図を作成することと、小規模校の存続戦略と課題を明らかにすることである。本年度は、愛知県内朝鮮学校の70年の歴史における新設・移転・統廃合について、昨年度に引き続き現地調査を行い、その結果を履歴図で表し、約10年ごとの県内朝鮮学校配置図を作成した。同県では、学校体系が整備された1956年には中等教育機関が1校、初等教育機関が12校あったが、現在は前者が1校、後者が3校である。
時制の無標形態素の連続生起,および,動詞の基底形に関する理論的・実証的研究

本研究は,日本語・柳川方言における動詞のいわゆる「非過去」形の現象(例えば、' sleep-Nonpast'の意味であれば、^*</ nu/>でも^*</ neru/>でもなく,/ nuru/と言い,' eat-Nonpast'の意味は、^*</ tabu/>でも^*</ taberu/>でもなく,/ taburu/と言う)は,以下の3つの仮定により説明できることを明らかにした。仮定1 :「非過去辞」/(r) u/を「時制虚辞」と分析し、それゆえ、ひとつの動詞の語幹に対して連続生起を許すとされる。動詞語彙素には複数の語幹があり得ると仮定し、時制虚辞は、複数語幹の場合は短い方を選択する。さらに、時制虚辞は、時制虚辞句も選択し得るとしている。仮定2 :時制つき動詞形は, 2音節かあるいはそれ以上でなければならない。仮定3 :動詞語彙素が与えられたとして、一つの動詞形、つまり、動詞語幹に対して,それぞれの動詞の形態群内で、時制形態の数は同一でなければならない。分析に加えて,本研究は、実証データを提供している。佐賀西部方言の日常でよく使われる266個の動詞の「非過去」形を国際音声記号(IPA)で記述した。266個の非過去形の動詞を含む文の母語話者による発話を録音し, WEB上で聞けるようにした。同方言では「/ e/終末語幹」動詞群に時制の無標形態素の連続が現れていた。本研究の目的は,標準語および九州西北部方言の時制「非過去」と動詞基底形の科学的な文法の考察である。本年度の下位目標は以下であった:無標形態素の意味内容は恒等関数と分析する枠組みにおいて,音韻,形態上の制約を提案し,関連現象を説明できることを示す。文法を,言語学者と議論を尽くして,また,簡易構文解析器において実装して検証する。本研究で提案する制約を高度構文解析器上に実装する準備をする。「研究の目的」は,標準語および福岡西部・佐賀西部方言における「非過去」と動詞基底形の文法の考察であった。音韻,形態上の制約を提案し関連現象を説明できることを示す。文法を,言語学者との議論と簡易構文解析器における文法の実装とによって検証する。代表者は,『佐賀西部方言を「科学」しよう!:言語理論入門』(三恵社,120頁)を2011年3月に出版した。本科学研究の分析を第3章に含み,付録の83-93頁にはひらがなでの同方言の動詞の現在形と過去形の記述を含む。研究の目的は,標準語および九州西北部(福岡西部・佐賀西部)方言における「非過去」と動詞の基底形の文法の考察であり,同文法を,言語学者との議論と簡単な構文解析器における実装とによって,検証することであった。さらに,高度構文解析器TRAL,Eの実装を準備することであった。「佐賀西部方言の動詞(約260個)の非過去形」の研究代表者以外の母語話者の音声を録音・WEB上に開示することであった。前年度の科研で指摘された問題点「なぜ福岡・柳川方言では、例えば、『食べる』が使われず、『食ぶる』が使われるか」についても、完全に熟してはいないが、考えをKoga 2011'Affixes selections of verbal stems/forms.'(下記参照)において提案した。「佐賀西部方言の動詞(約260個)の非過去形」の研究代表者以外の母語話者の録音音声を,WEB上で聞ける。研究代表者の佐賀西部方言と他の情報提供者の佐賀西部方言に関して、分析を反証するようなデータは観察されなかった。