hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子薄膜による視感効果

1.高分子薄膜試料ポリメチルメタクリレート(PMMA)およびスチレンアクリルコポリマー(SAN)の各種基板上薄膜試料を作製した。ポリマー溶液に対しぬれ性の基板表面はスピンコータによる高速回転付与で薄膜試料を作製し、スピンコートによる直接製膜が難しい基板はガラス板上に作製したポリマー薄膜を水中で剥離し、上置密着させたものを試料とした。2.結果と検討試料の呈色効果をクロマ:C^*=(a^<*2>+b^<*2>)^<1/2>で比較する。ほゞ完全に正反射する基板、シリコンウエハ上の薄膜試料のC^*値(7.652.7)は一部、標準色紙のC^*値(3.484.9)の範囲に達する明確な色を呈した。表面に欠陥や粗さをもつ基板上ではC^*値が小さい。ミラー研磨ステンレス:13.226.3、中程度研磨ステンレス:10.122.7、研磨なしステンレス:3.28.7、研磨なしアルミニュウム:0.81.7となった。基板表面で凹部空気層の割合が大となると逆相の干渉色効果が強く現れる。黒ラシャ紙基板がこのケースであり、C^*:13.539.5を得た。各試料のC^*値は視覚判定の結果と対応する。平行光線の変角入射・受光実験で、これらの角度変化に伴う呈色効果を認めた。この結果は試料面に対する視角度変化時の観察結果に対応する。シリコンウエハ基板試料の可視部分光反射率実験曲線(照射/受光:D/8)に関し、薄膜反射式:R(λ)=B^2+C^2+2BCcos((4πnd/λ)+η(λ)の適合性を検討した。薄膜反射式の基本的な適合性を認めたが、基板の反射率特性に基づく修正を加えることで改良できることが判った。1.表面に形成された空気よりやゝ大きい屈折率をもつ物質の薄膜は光の干渉効果により、色素などの有色物質なしに呈色する可能性がある。多くのポリマ-の屈折率は1.5内外であり、容易に薄膜を形成することができる。本研究はこのような高分子薄膜による呈色効果の発現する条件を検討することを主な目的とする。平成3年度繊維学会年次大会において予備的な研究結果を発表した。2.薄膜試料の作製スチレンアクリル共重合物またはポリメチルメタクリレ-トの2ークロロエタノ-ル溶液を基板上に滴下して、スピンコ-タを高速回転させることによりポリマ-の拡張付着と同時に大部分の溶媒が除去されて、薄膜試料を得る。溶液濃度と回転速度の調節により膜厚210645nmの試料を作製した。3.変角測色装置の組み立てコリメ-タ、非接触型色彩色差計、パソコンを用いて試料表面へ各角度から入射した平行光線による測色装置を作製した。4.測定結果(1)基板の種類による呈色効果各基板上のポリマ-薄膜の呈色効果クロマ(C=(a^<*2>+b^<*2>)^<1/2>)はシリコンウエハ6.752.7、鏡面仕上ステンレス4.226.3、粗研摩ステンレス5.622.7、不研摩ステンレス0.88.7、アルミニウム板0.81.8となった。(2)標準光源(D_<65>,A)下での官能検査シリコンウエハ薄膜試料において測色結果と適合する観察結果が得られた。(3)変角測色薄膜試料において入射角による呈色の差異が認められた。

ポリメチルメタクリレート(PMMA)およびスチレンアクリルコポリマー(SAN)のシリコンウエハ基板上薄膜試料の光干渉による呈色効果を検討するため、照射/受光条件(D/S)にて分光反射率を測定した。試料の分光反射率曲線は可視域(400700nm)に極値をもち、その極大値は基板の分光反射率曲線に接する。また、極値出現の波長周期は膜厚増加に伴い小さくなる。実験分光反射率曲線に関し、薄膜反射式:R(λ)=B^2+C^2+2BCcos((4πnd/λ)+η(λ))の適合性を調べた。極値データから決めたB:膜上反射係数とC:膜/基板境界反射係数の値を用いて各試料の分光反射率を試算した。算出値は実験値に対し曲線ピーク位置と波形の傾向を一致させることができた。また、実験値に基づいて決めた膜厚dおよび屈折率nの試料間の相対的関係もそれぞれ妥当なものとなった。しかし、分光反射率曲線の末端部、特に短波長域において実験値からの若干の偏りが見出された。このため、C値に替えて基板の反射率データから決めたC(λ)値を用い、さらにη:無彩色遅延の最適値を詳細に検討した結果、一層良好な適合性を得た。
高頻度サンプリングＧＰＳ観測に基づく地球科学観測の新たな展開

高頻度でサンプリングしたGPSデータの地震計への応用可能性を目的してシミュレーションと観測の両面から研究を行った.シミュレータを用いた検証を行った結果,数Hz程度よりも高い周波数の地面振動を受信する際には位相,振幅に有意なずれが生じることが明らかとなった.一方,実際の観測でどのような波形が取得できるかについて,3台のGPS受信機を用いた観測を実施した.いわき,鹿嶋,静岡の3か所に受信機を設置し,50Hzでの観測を実施した.この結果2013年9月20日に福島県浜通りで発生した震度5強の地震による振動波形を取得することにはじめて成功した.高頻度でサンプリングしたGPSデータの地震計への応用可能性を目的してシミュレーションと観測の両面から研究を行った.シミュレータを用いた検証を行った結果,数Hz程度よりも高い周波数の地面振動を受信する際には位相,振幅に有意なずれが生じることが明らかとなった.一方,実際の観測でどのような波形が取得できるかについて,3台のGPS受信機を用いた観測を実施した.いわき,鹿嶋,静岡の3か所に受信機を設置し,50Hzでの観測を実施した.この結果2013年9月20日に福島県浜通りで発生した震度5強の地震による振動波形を取得することにはじめて成功した.GPSによって地殻変動を観測する手法は日本のみならず世界で広く用いられ地球科学に革命的な進展をもたらしている.これまでは30秒毎のサンプリングで1日1回の測位が世界標準であったが,最近1秒サンプリングによって地震波動を捉える手法が開発されつつあり,新たな応用分野が広がりつつある.我々は東海地方に展開しているGPS観測点の一部を50Hz対応のGPS受信機に置き換え,これまでにない高頻度サンプリングのアレイ観測を実施して地震波動を含む地殻の変動を検出し,破壊伝播過程から余効変動を含む長期の地殻変動までをシームレスに明らかにする手法を開発することを目的としている.本年度はまずGPS受信機3セットとデータ解析処理用のサーバー式を導入し,観測システムを構築すると共に,基礎的な実験観測を実施した.基礎実験として,東大地震研屋上の基準点を用い,1台のアンテナと2台の受信機を用いたゼロベースラインテストを実施した.実験は平成22年1月に行われ24時間の10Hzサンプリング及び50Hzサンプリングのデータを取得することに成功した.得られたデータをRTNetソフトウェアで解析した.解析においてはシングルエポック毎の測位解とカルマンフィルターを用いて位置を拘束するフィルター解の2種類を比較検討した.シングルエポック解では数mm程度の白色雑音が認められた.一方フィルター解はおおむね1mm以下のばらつきしか認められなかったものの時折ゼロラインからの偏差が認められた.今後このような偏差について原因を検討していくとともにソフトウェアの改良も行う予定である.また,ゼロベースラインテストが良好な結果であったことから,次年度は短距離基線での測位テストを実施する予定である.GPSを用いた観測で最近1秒毎のサンプリングによって地震波動を捉える手法が開発され,新たな応用分野が広がりつつある.さらに高頻度のサンプリングで地動をとらえることができればGPSを地震計として活用することが可能であり,GPSの持つ特性から地球科学に新たな進展をもたらすものと期待される.このため,我々はこれまでにない高頻度サンプリングのGPSアレイ観測を実施して地震波動を含む信号及び雑音の特性とその原因をさぐることや,その応用としての地震の破壊伝搬過程から静的変位までをシームレスに明らかにする手法を開発すること等を目的として研究を進めている.本年度は,主としてシミュレーション実験を実施して高頻度サンプリング観測の際の特性を調べることとした.まずTrimble Net-R8を用い,Spirent社製の信号発生器によって生成された信号を用いた実験を行った.仮想的に半径1mの中心と円周上を回る基線による信号を生成して受信機にデータを取り込み,基線解析を行った.その結果10Hz観測ではほぼ100%のFix率が得られたのに対し,50HzではFix率が70%以下に低下することが明らかとなった.次に,Trimble Net-R8,Topcon Net-G3A,NovAtel OEMVの3機種を用いた比較実験が行われた.信号発生器で様々な加速度及びサンプリングで特性実験を行った.その結果加速度が2Gを超えるとどの受信機でもデータをトラッキングすることができ塗いことがわかった.次に1Hz,2Hz,5Hzで比較実験を行ったところ,機種によっては高頻度サンプリングになるにつれ位相,振幅とも入力信号からのずれが大きくなることが判明した.最後に2008年宮城・岩手内陸地震の際に取得されたデータを用いた再現実験を行った.この場合も前記の基礎実験と同様,機種による差異が出ることが判明した.GPSを用いた観測で1秒毎のサンプリングによって地震波動を捉える手法が開発され,新たな応用分野が広がりつつある.さらに高頻度のサンプリングで地動をとらえることができればGPSを地震計として活用することが可能であり,GPSの持つ特性から地球科学に新たな進展をもたらすものと期待される.このため,我々はこれまでにない高頻度サンプリングのGPSアレイ観測を実施して地震波動を含む信号及び雑音の特性とその原因をさぐることや,その応用としての地震の破壊伝搬過程から静的変位までをシームレスに明らかにする手法を開発すること等を目的として研究を進めている.昨年度実施したシミュレータに基づく実験に引き続き,今年度は以下の研究を実施した.

(1)前年度に購入した3機のGPS受信装置を静岡県内の3か所(伊東市川奈,静岡大学及び相良)に設置した,50Hzサンプリングによる観測のほか,静止測位のための30秒毎のサンプリング観測も実施している.しかしながら,2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で余震活動が福島から千葉の太平洋沿岸で高いことから,2012年3月には別途構築中であったいわき房総にかけての沿岸域での余効変更観測網に組み入れることとし,相良及び伊東川奈に設置してあった受信装置をいわき市上遠野及び神栖市柳川に移設した.(2)前年度実施したシミュレーション結果について,論文にまとめEPS誌に投稿し2011年11月に受理された.また,4月のEGU会議ならびに12月のAGU会議においてポスター発表を行った.(3)シミュレーションでは数Hz以上のサンプリングで位相・振幅が入力信号からずれていくことが確認されたため,これを補正する方法について考察した.当面フーリエ変換・逆変換の手法を用いてどの程度まで補正できるか,について検討を進めることとした.高頻度でサンプリングしたGNSS(Global Navigation Satellite System)データの活用を検討するために,本科研費を用いてGNSS受信機を購入し,3か所に設置してデータを取得してきた.現在の設置場所は福島県いわき市の上遠野小学校,茨城県鹿嶋市の大同東小学校および静岡県静岡市の静岡大学構内の3か所である.上遠野小学校周辺では2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震活動が活発な地域にあり,本年度も多数の地震が発生した.これらの中から,数回の顕著な地震について50Hzサンプリングによる地震の震動を含むデータを取得した.これらのデータを解析したところ,2013年9月20日でいわき市直下で発生した地震の震動を捉えることに成功した.この地震では上遠野観測点近傍で震度5強を記録した.一方,同年12月31日に発生した同地域の地震では地震動をGNSS観測で捉えることはできなかった.この地震では同地域は震度4程度であり,この程度の地震動ではGNSSでは捉えるほどの振幅がなかったものと考えられる.9月20日の地震記録について詳細に調査するために同観測点の近傍で取得された強震観測網の観測点記録を取得した.これらを比較することにより,GNSSによる記録の特性が明らかになると期待される.一方,すでに本研究で指摘したように,サンプリング頻度が数Hzを超えるとデータの周波数特性が無視できないものとなることから,この補正方法についても今後検討を進める予定である.もし適当な補正によって高頻度サンプリングGNSS記録が地震動の正確な把握が可能となれば,このような記録がどのように活用できるか検討できると考えられ,今後の固体地球科学の新たな計測ツールとしての可能性が図られるものと期待される.本研究の目的は高頻度サンプリングによるGPS観測がどこまで地動を計測できているかを明らかにすることである.この目的のため,静岡県や茨城県内等に50Hzサンプリング用のGPS観測装置を設置して観測してきた.本年度初めて「震度5弱」を含むデータを取得することに成功した.
会計規制が財務諸表の品質と企業の利益操作に及ぼす影響に関する理論的・実証的研究

このプロジェクトは、1965-2004年の期間における上場企業の大規模なサンプルを利用して、アクルーアルの信頼性(品質)と利益の持続性を調査している。親会社単独利益と株式リターンの関連性の観点からは、利益のアクルーアル部分は、平均して、キャッシュフロー部分に比べて、過大に評価されている。その意味で、利益のアクルーアル部分の信頼性は低い。総アクルーアルを非現金運転資本増分、正味非流動営業資産増分、正味金融資産増分に3区分すると、いずれの情報も、キャッシュフロー部分に比較して過大に評価されている。利益の持続性は年々低下している。非現金運転資本増分と正味非流動営業資産増分の持続性は、それぞれ、キャッシュフロー部分に比べて、平均して低い。持続性の観点からは、非現金運転資本増分と非流動営業資産増分の信頼性は低い。アクルーアルの信頼性の低下は、企業の利益操作に関連するであろう。営業資産、負債の項目を利用した利益操作は、深刻な問題を引きおこしている。会計規制は、財務諸表の最低水準の信頼性を規定するミニマム・スタンダードである。投資家の情報獲得を前提とする市場では、信頼性の高い会計情報は、投資家の情報獲得を促進させるので、効率的な価格形成に貢献する。ただし、政策担当者がより信頼性の高い会計情報を要求するならば、情報コストは社会的に増大する。信頼性の水準はコスト・ベネフィットの観点から決定すべきであろう。長期的ウィンドウでの会計情報の価値関連性と短期的ウィンドウでの会計情報の質を分析した。最初に、大規模なサンプルのクロスセクション分析を行った結果、1965年から2003年の39年間で、日本のGAAPにもとづく利益と簿価は、株式リターンとの関連性を堅持している。海外の実証結果と同様に、日本でも、会計データは、株式リターンのクロスセクションの変動を5%から20%程度の範囲でしか説明できない。個別会計データと株式リターンの関連性はいくつかの要因をコントロールしてもなお、低下していると推察できる。次に、会計情報と市場のマイクロストラクチャーの関連性をモデル分析した。投資家が私的情報を保有している状況で、会計情報の公表が価格のinformativenes、流動性、ボラティリティに及ぼす影響を合理的期待モデルの枠組みでモデル分析した。会計情報の質が高まるほど、価格のinformativenesが高まる。私的情報の質が高いケースは、それが低いケースよりも、会計情報の質が価格の流動性に与えるインパクトが大きい。価格の流動性は、会計情報の質、私的情報の質、ノイズ・トレーダーの取引量の分散に依存する。会計情報の質、あるいは、私的情報の質が高まるほど、価格の流動性は高まる。私的情報の質が低いケースは、それが高いケースよりも、会計情報の質が価格の流動性に与えるインパクトが大きい。また、他の条件が同じならば、ノイズ・トレーダーの取引量の分散が大きいほど、会計情報の質が価格の流動性に与えるインパクトが大きい。会計情報の質が高まるほど、価格のボラティリティは小さくなる。私的情報の質が高まるほど、価格のボラティリティは大きくなる。会計情報の質が価格のボラティリティを小さくする効果は、限界的に逓減する。1978年から2004年の間では、個別財務諸表と同様に、連結財務諸表のbottom line(利益、株主資本)の価値関連性が線形的に増加、あるいは、減少しているという証拠は得られなかった。株式リターンと連結財務諸表の利益と株主資本簿価の関連性は、おおむね10%(自由度調整済決定係数)である。2000年から2004年の期間では、新会計制度で開示されているダーティサープラス項目のうち、「土地再評価差額金」は株価と弱い関連性が認められるが、「その他有価証券評価差額金」の関連性は一時的である。新会計制度では、為替換算調整勘定は、平均して、株価と負の関連性がある。ただし、1978年以降では、為替換算調整勘定は平均的には株式リターンと関連していない。

その他包括利益の増分はそれ自体、当期の株式リターンと関連していない。ただし、その内訳項目の増分情報は、株価とのプラス、あるいはマイナスに関連する。株価に関連する業績情報として、異なる内容をもっている。利益をキャッシュフロー部分(利益からアクルーアルを控除した額)とアクルーアル部分に分解する。1965-2004年の40年間では、個別財務諸表の利益のアクルーアル部分は、平均して、キャッシュフロー部分に比べて、過大に評価されている。その意味で、利益のアクルーアル部分の品質(信頼性)は低い。次に、総アクルーアルを3区分、運転資本増分、正味非流動営業資産増分、正味金融資産増分に分解する。これらの増分情報は、キャッシュフロー部分に比較していずれも過大に評価されている。
ベンチャー企業家を支援するバーチャルネットワークコミュニティの分析と活用

本研究課題では、(1)インターネツトに基づいてベンチヤー企業化が参加し、(2)起業を促進する社会基盤として、実際に起業中の人が相互の知識交換や専門家のアドバイスを容易に得られる仮想的ネットワーク組織、をバーチャルネットワークコミュニティとよび、これを研究対象とした。その研究目的は、(1)そのようなバーチャルネットワークコミュニティの持つ起業促進のメカニズムを理論的立場から明確にすること、(2)事例研究に基づき、これを有効活用するためのマネジメントはどのようにすべきか、その処方箋を具体的に描くこと、とした。従来の企業家への知的支援の研究の多くが、大学における起業家育成教育や、ベンチャーキャピタルあるいはエンジェルによるベンチャー企業に対する経営管理指導に注目しているのに対して、本研究は、特に企業家が参加するインターネットに基づく支援のための仮想的ネットワーク組織に視点を絞り、その理論的・実証分析に基づき今後の有効活用の処方箋を描いた。具体的には、非営利のボランテイアのような個人間ネットワークが、特に、起業促進の段階に適していることを指摘した。そこでは、インターネットをルースとタイトのバランスを取りこれらの間で緊張関係を保ち、ネットワークの活力ある存統をはかるための有効なツールとして活用できることを示した。また、仮想的ネットワーク組織の進化プロセスに関しても独自の成果を得ることができた。これらの研究成果は、学術雑誌等に公表した。本研究は、ベンチャー企業家が参加しインターネットに基づいて相互支援を行う仮想的ネットワーク組織(バーチャルネットワークコミュニティとよぷ)を研究対象とし、(1)そのようなバーチャルネットワークコミュニティの持つ起業促進のメカニズムを理論的立場から明確にすること、(2)事例研究に基づき、これを有効活用するためのマネジメントはどのようにすべきか、その処方簑を具体的に描くこと、を目的とした。ベンチャー企業は、経済の活性化をもたらし労働人口の移動による産業構造の変革を容易にするとともに、個人に自己実現の場を与えることから、特に米国では以前から盛んである。しかし、わが国では資金援助・株式公開制度など多様な支援策がとられてはいるものの、起業自体は大きく進展しているとはいえない。本研究では、起業に真に必要なのは資金調達ノウハウを含めた企業家への知的支援ではないかと考え、特に、起業を促進する社会的基盤として、実際に起業中の人が相互の知識交換や専門家のアドバイスを容易に得られるような、企業家を支援するネットワークの重要性と有効性に注目した。具体的成果は次の通りである。(1)これまで米国での研究を踏まえて行ってきた予備調査を発展させると同時に、わが国の代表的なバーチャルネットワークコミュニティをインタビュー調査することにより、それらを特徴づける属性を明らかにした。(2)(1)で明らかにした属性を用いて,実際のわが国のバーチャルネットワークコミュニティを分類し位置づける枠組みを構築した。(3)同時に、インタビュー調査だけでなくアクションリサーチを精力的に行い、(1)(2)で構築した理論枠組みを検証した。これらの研究成果は、学術雑誌及び書籍に公表した。本研究課題では、(1)インターネットに基づいてベンチャー企業家が参加し、(2)起業を促進する社会基盤として、実際に起業中の人が相互の知識交換や専門家のアドバイスを容易に得られる仮想的ネットワーク組織、をバーチャルネットワークコミュニティとよび、これを研究対象とした。従来の企業家への知的支援の研究の多くが、大学における企業家育成教育や、ベンチャーキャピタルあるいはエンジェルによるベンチャー企業に対する経営管理指導に注目しているのに対して、本研究は、特に企業家が参加するインターネットに基づく支援のための仮想的ネットワーク組織に視点を絞り、その理論的・実証分析に基づき今後の有効活用の処方箋を描いた。具体的には、非営利のボランティアのような個人間ネットワークが、特に、起業促進の段階に適していることを指摘した。

そこでは、インターネットをルースとタイトのバランスを取りこれらの間で緊張関係を保ち、ネットワークの活力ある存統をはかるための有効なツールとして活用できることを示した。また、仮想的ネットワーク組織の進化プロセスに関しても独自の成果を得ることができた。これらの研究成果は、学術雑誌等に公表した。
有毛細胞の放出する神経伝達物質の同定と放出機構の研究

内耳有毛細胞の放出する神経伝達物質を決定する実験を行い、グルタミン酸を求心性のシナプスにおいて有毛細胞の放出する神経伝達物質であると結論した。実験は有毛細胞および小脳から培養した顆粒細胞を近接させ、共にパッチ電極を用いて膜電位固定し、有毛細胞膜に与えた脱分極パルスに応じて流れる顆粒細胞膜の電流を解析した。顆粒細胞には正の膜電位で外向き電流が流れ、細胞外液に加えたDL-APV(200μA)で可逆的に阻害された。従って、有毛細胞膜の脱分極に伴い放出された神経伝達物質は、顆粒細胞体上のNMDA型グルタミン酸受容体を活性化し外向き電流が生じたものと考える。一方、同様の実験を行いながらプルキーニェ細胞では電流を生ずることができなかった。プルキーニェ細胞には非-NMDA型のグルタミン酸受容体が発現し、顆粒細胞にはNMDA型受容体が発現している。興奮性アミノ酸の持つNMDA及び非NMDA受容体活性化作用を詳細に検討した結果、有毛細胞の放出する神経伝達物質はグルタミン酸がもっとも高い可能性を持つと結論した。また、グルタミン酸の放出部位での濃度を拡散方程式から計算し1.7×10^S個のグルタミン酸分子が0.5秒間の膜脱分極の間に放出されることを推定した。これはおよそ850個のシナプス小胞が動員されることを示唆する。さらに、ヒヨコの有毛細胞には活性帯が4ないし6個ほど存在するので、一個の活性帯当たり2nsec程度の時間間隔を持ってシナプス小胞は放出されているものと考えられる。有毛細胞は内耳の受容器細胞であり、機械刺激量を電気信号に変換する。しかし、有毛細胞の放出する神経伝達物質としては、GABA,Glutamateをはじめとして様々な物質が提案され、そのいずれについても明確な同定と機能的な証明がなされていなかった。われわれは、過去の実験的事実から有毛細胞の神経伝達物質としてグルタミン酸がもっとも可能性の高い伝達物質であると考え、有毛細胞膜の脱分極によって放出されるグルタミン酸を検出することを試み成功した。検出はグルタミン酸に対する感受性の高いNMDA型受容体を多く発現している小脳顆粒細胞を用いて行った。顆粒細胞を培養し、単離した有毛細胞を顆粒細胞に接触させ、双方の細胞を膜電位固定した。有毛細胞膜の脱分極に伴い、顆粒細胞にはイオン電流が生じた。しかも、この電流はNMDA受容体の阻害薬物であるAP5で可逆的に阻害され、有毛細胞膜の脱分極が顆粒細胞体上のNMDA受容体を活性化すること、すなわち有毛細胞はグルタミン酸を神経伝達物質として放出することが、もっとも高い可能性として示された。なお、NMDA型グルタミン酸受容体はグルタミン酸以外にもアスパラギン酸、ホモシステン酸が内在性の興奮性アミノ酸としてアゴニスト作用をしめす。このなかでも、我々はグルタミン酸をもっとも可能性の高い神経伝達物質として考えている。育毛細胞をシナプス前細胞、小脳培養系の顆粒細胞およびプルキーニェ細胞をシナプス後細胞とする実験系で、有毛細胞の膜脱分極は顆粒細胞においてのみ電流現象を発生することができ、プルキーニェ細胞では電流を生ずることができなかった。グルタミン酸、アスパラギン酸、ホモシステイン酸の容量応答関係を顆粒細胞とプルキーニェ細胞とで詳細に検討した。有毛細胞の放出する伝達物質の濃度では、グルタミン酸はプルキーニェ細胞体上に発現した非NMDA型受容体を活性化することはできなかったが、アスパラギン酸およぴ

ホモシステイン酸はともにプルキーニェ細胞体上に発現した非NMDA型受容体を活性化する事ができた。したがって、グルタミン酸のみが有毛細胞と顆粒細胞、プルキーニェ細胞間の伝達特性にマッチした。これはグルタミン酸が神経伝達物質である可能性がもっとも高いと考える根拠である。また、グルタミン酸の放出部位での濃度を拡散方程式から計算し1.7X10^6個のグルタミン酸分子が0.5秒間の膜脱分極の間に放出されることを推定した。これはおよそ860個のシナプス小胞が動員されることを示唆する。さらに、ヒヨコの有毛細胞には活性帯が4ないし6個ほど存在するので、一個の活性帯当たり2msec程度の時間間隔を持ってシナプス小胞は放出されるものと考えられる。
DNAマイクロアレイによる内耳病態の解明ーヒト内リンパ嚢遺伝子の動態解析

難治性メニエール病確実例および対照群の内リンパ嚢に発現する多数の遺伝子群の遺伝子動態を網羅的に解析した。メニエール病確実例(MD群)内リンパ嚢での遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したのは1214遺伝子(16%)、遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したのは502遺伝子(6.8%)あった。これらの遺伝子群における発現量の変化が、内リンパ水腫の形成に関係するものなのか、あるいは、存在する内リンパ水腫の結果であるのか、さらに解析を進めていく予定である。当科では、難治性メニエール病確実例(年間10-20例)および聴神経腫瘍(年間5-10例)に対する外科的治療を施行している。本研究に関する倫理委員会への申請・受理を経て、手術症例には十分なインフォームド・コンセントを行い、内リンパ嚢上皮の採取に関して文書による同意を得た上で、手術時にそれぞれの症例で後頭蓋窩硬膜上にて内リンパ嚢を同定した後、内リンパ嚢遠位部上皮の一部(5x5mm2)を摘出して直ちに液体窒素中に保存した。メニエール病確実例(MD群)および対照群(聴神経腫瘍症例:AN群)のヒト内リンパ嚢よりRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ・チップ上に存在する多数の遺伝子(HG Focus Arrayでは8,793遺伝子)とのハイブリダイゼーションを行うことにより、難治性メニエール病確実例および対照群の内リンパ嚢に発現する多数の遺伝子群の遺伝子動態を網羅的に解析した。対照群(AN群)での遺伝子発現量を基準にして、メニエール病確実例(MD群)内リンパ嚢での遺伝子発現量が、3倍もしくは1/3(0.33)倍に変化した遺伝子群を抽出した。メニエール病症例の内リンパ嚢では、聴神経腫瘍症例の内リンパ嚢における各遺伝子の発現量と比較して、その遺伝子発現量が低下する遺伝子群が多数確認された。MD1で遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したものが1214遺伝子(16%)、MD2で遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したものが502遺伝子(6.8%)あった。AN1と比較して、MD1とMD2の両者で遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したのは322遺伝子であった。手術時にそれぞれの症例で後頭蓋窩硬膜上にて内リンパ嚢を同定した後、内リンパ嚢遠位部上皮の一部(5×5mm2)を摘出した。メニエール病確実例(MD群)および対照群(聴神経腫瘍症例:AN群)のヒト内リンパ嚢よりRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ・チップ上に存在する多数の遺伝子(HG Focus Arrayでは8, 793遺伝子)とのハイブリダイゼーションを行うことにより、難治性メニエール病確実例および対照群の内リンパ嚢に発現する多数の遺伝子群の遺伝子動態を網羅的に解析した。HG Focus Array上にカリウムイオン輸送に関連する遺伝子は105遺伝子あり、上述の322遺伝子中に含まれるものとしてKir4.1など3遺伝子が同定された。一方、ストレス関連遺伝子のフォルダ内に含まれる遺伝子は138遺伝子で、上述の322遺伝子群内に含まれるものとしてHSP90など13遺伝子が同定された。当科では、難治性メニエール病確実例(年間10-20例)およひ聴神経腫瘍(年間5-10例)に対する外科的治療を施行している。メニエール病確実例(MD群)および対照群(聴神経腫瘍症例:AN群)のヒト内

リンパ嚢よりRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ・チップ上に存在する多数の遺伝子(HG Focus Arrayでは8,793遺伝子)とのハイブリダイゼーションを行うことにより、難治性メニエール病確実例および対照群の内リンパ嚢に発現する多数の遺伝子群の遺伝子動態を網羅的に解析した。対照群(AN群)での遺伝子発現量を基準にして、メニエール病確実例(MD群)内リンパ嚢での遺伝子発現量が、3倍もしくは1/3(0.33)倍に変化した遺伝子群を抽出した。MD1で遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したものが1214遺伝子(16%)、MD2で遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したものが502遺伝子(6.8%)あった。AN1と比較して、MD1とMD2の両者で遺伝子発現量が0.33倍以下に低下したのは322遺伝子であった。HG Focus Array上にカリウムイオン輸送に関連する遺伝子は105遺伝子あり、上述の322遺伝子中に含まれるものとしてKir4.1など3遺伝子が同定された。一方、ストレス関連遺伝子のフォルダ内に含まれる遺伝子は138遺伝子で、上述の322遺伝子群内に含まれるものとしてHSP90など13遺伝子が同定された。これらの遺伝子群における発現量の変化が、内リンパ水腫の形成に関係するものなのか、あるいは、存在する内リンパ水腫の結果であるのか、さらに解析を進めていく必要がある。
Dewarベンゼンの開環異性化を活用した〔O^4〕パラシクロファンの合成研究

本研究では、舟形に変形したベンゼン環を構成単位とする新奇なベルト型分子[O^4]パラシクロファン1を設計し、最終段階にDewarベンゼンの開環異性化を活用する合成戦略を立てて、1およびそのホモローグの合成を目指した。<平成7年度>8,10-ジクロロ-3,5-ジオキソビシクロ[5.2.2]ウンデカ-8,10-ジエン(2)を新しいDewarベンゼン型ビルディングブロックとしてアセチレンジカルボン酸ジメチルから4段階で合成し、2の分子構造(X線結晶構造解析)と化学反応性(炭素-炭素結合形成反応)を明らかにした。<平成8年度>平成7年度に開発したDewarベンゼン型ビルディングブロック2を活用してブタジイン拡張[O^6]パラシクロファン3の合成を検討した。結局、時間的な問題で3の合成には至らなかったが、そのオリゴDewarベンゼン型前駆体の合成、および3の4つのパラフェニレンユニットをメタフェニレンユニットで置き換えたモデル化合物の合成に成功し、この方法論の妥当性を確認した。本研究では、その特異な構造と物性との相関に関する知見を得ることを目的として、舟形に変形したベンゼン環を構成単位とする新奇なベルト型分子[O^4]パラシクロファン1を設計した。また、1の合成に際して、Dewarベンゼンの開環異性化を活用するという、これまで前例の無い合成戦略を立案した。今年度は、主にDewarベンゼンのカップリング反応を機軸とした他核シクロファン類の柔軟な新規構築法の開発に検討を加えた。すなわち、3,5-ジオキソビシクロ[5.2.2]ウンデカ-8,10-ジエンの8,10-及び8,11-ジクロロ誘導体(2aおよび2b)をビルディングブロックとして、そのDewarベンゼン骨格の弓なりの分子形状を活用した大環状構造の構築を計画した。2aおよび2bはアセチレンジカルボン酸ジメチルと1,2-ジクロロエチレンとの光[2+2]環化付加反応、リチウムアルミニウムヒドリドによるジオールへの還元、パラホルムアルデヒドによるアセタール化、そしてカリウムt-ブトキシドによる脱塩化水素の4段階で合成した。2bの分子構造をX-線結晶構造解析によって詳細に検討し、大環状構造の構築に活用できる二面角を見積もった。また、2aとトリメチルシリルアセチレンとのカップリング反応によるジエチニル体への誘導、および1,3-ジエチニルベンゼンとのカップリングによる2:1付加体への誘導に成功した。平成8年度は、平成7年度に開発したDewarベンゼン型ビルディングブロック、8,10-ジクロロ-3,5-ジオキソビシクロ[5.2.2]ウンデカ-8,10-ジエン(2)を活用してブタジイン拡張[O^6]パラシクロファン3の合成を検討した。すなわち、2のビニルクロリド部分でのアセチレン類とのクロスカップリング、末端アセチレンの酸化的カップリングを活用した大環状構造の構築、アセタール基の脱保護、そしてDewarベンゼン部分の原子価結合異性化による3の合成を試みた。結局、時間的な問題で3の合成には到らなかったが、そのオリゴDewarベンゼン型前駆体の合成、および3の4つのパラフェニレンユニットをメタフェニレンユニットで置き換えたモデル化合物の合成に成功し、この方法論の妥当性を確認した。
場の言語学の構築: 場と意味の創発

本研究課題では,日常言語使用の文脈依存性を理論的に把握する新しい手法として,これまで生物・物理科学分野において局所的構造・現象と大域的構造・現象との相互作用を記述する目的で提唱されてきた「場」の概念を言語に適用し,従来の個体中心の語用論理論とは異なる着想に基づく言語理論構築を目的とした.従来の文脈理論の批判的吟味と異言語・異文化対話コーパス分析に基づいて「場」を言語使用を規定する社会集団に固有の情報的・社会的な規範制約と位置付け,発話と場との相互作用を「場」のわきまえと「場」の動的構築の両方向的作用と捉えることを提案した.日常言語の使用は高度に文脈依存的である.文脈依存性は,主体としての話者の発話生成・解釈を規定する時空間,認知的,言語的要因のみに限定されず,言語使用者の所属集団に固有の社会規範・文化・価値が言語行動を規定するという側面も存在する.本研究は,生物・物理科学分野で局所的構造・現象と大域的構造・現象との相互作用を記述するために提案された「場」概念を出発点として,言語使用を規定する社会的・情報的制約を「場」ととらえる新しい言語理論を開発することを目的とする.平成26年度は,会話参加者のうちの上位者の有する権威(Authority)の会話インタラクションへの現われ方の国際比較を通じて「場」に関する考察を行った,その成果を国際会議および書籍により発表した.また,代表者および連携研究者を中心とした研究会合を一回開催して「場」概念の可能性を探るとともに,言語学における「場」概念の具体化のための討論を目的として来年度に国際的研究集会を開催する方針を決定した.日常言語の使用は高度に文脈依存的である.文脈依存性は,主体としての話者の発話生成・解釈を規定する時空間,認知的,言語的要因のみに限定されず,言語使用者の所属集団に固有の社会規範・文化・価値が言語行動を規定するという側面も存在する.本研究は,生物・物理科学分野で局所的構造・現象と大域的構造・現象との相互作用を記述するために提案された「場」概念を出発点として,言語使用を規定する社会的・情報的制約を「場」ととらえる新しい言語理論を開発することを目的とする.平成27年度は,昨年度の研究会合における「場」概念に関する討論を土台として,言語学における「場」概念の具体化を目指して,言語人類学,社会言語学,情報科学,脳科学,コーパス言語学など多様な専門分野の研究者を集めた国際的研究集会を二回開催した.研究集会における研究発表・研究討論を通じて,「場」概念の理論化にあたっては,(1)原初的な場,会話活動生起の場,理論的分析対象の場の三種類を区別することが重要であること,(2)会話生起の場においては,「図」となる発話内容を支える「地」の役割を果たす文脈には,自己と他者が未分離の原初的な場の捉え方が基礎に存在すると捉えられること,(3)場は日本語の表現使用や日本文化に典型的に現れるが,場的な現象は日本あるいは東洋に限定されるわけではなく,世界的に広く存在する可能性が高いこと,などが共通了解として浮かび上がってきた.今後は,研究集会での議論を踏まえた論文を集めた書籍出版を目指すこととした.本研究課題では研究会合での研究討論を通じた研究進展を主眼とする.本年度は国際研究集会を開催して実質的な議論を行うことができた.その研究討論を通じて「場」概念の明確化を一歩進めるとともに,国際的な語用論研究の中での「場」概念位置づけの方向性の見通しも得ることができた.日常言語の使用は高度に文脈依存的である.文脈依存性は,主体としての話者の発話生成・解釈を規定する時空間,認知的,言語的要因のみに限定されず,言語使用者の所属集団に固有の社会規範・文化・価値が言語行動を規定するという側面も存在する.本研究は,生物・物理科学分野で局所的構造・現象と大域的構造・現象との相互作用を記述するために提案された「場」概念を出発点として,言語使用を規定する社会的・情報的制約を「場」ととらえる新しい言語理論を開発することを目的とする.平成28年度は,昨年度の国際研究集会における「場」概念に関する討論を土台として,言語学における「場」概念の具体化を目指して,言語人類学,社会言語学,情報科学,コーパス言語学,英語教育など多様な専門分野の研究者を集めた国際的研究集会を開催した.研究集会における研究発表・研究討論を通じて,「場」概念の理論化にあたっては,(1)会話生起の場においては,「図」となる発話内容を支える「地」の役割を果たす文脈には,自己と他者が未分離の原初的な場の捉え方が基礎に存在すると捉えられること,(2)場は日本語の表現使用や日本文化に典型的に現れるが,場的な現象は日本あるいは東洋に限定されるわけではなく,世界的に共通性の高い現象であり,その観点から理論化に取り組む必要があること,(3)発話解釈の文脈依存性の確率モデル化などの情報科学的手法との親近性,(4)言語教育など具体的場面への「場」概念適用の可能性,などが共通了解として浮かび上がってきた.今後も継続して研究集会での議論を重ね,そこでの議論を踏まえた論文を集めた書籍出版を目指すこととした.

本研究課題では研究会合での研究討論を通じた研究進展を主眼とする.本年度は国際研究集会を開催して「場」概念の多様な適用可能性に関する議論を行うことができた.研究討論を通じて「場」概念の明確化を進めるとともに,国際的な語用論研究の中に「場」概念を位置づける必要性を確認することができた.日常言語の使用は高度に文脈依存的である.文脈依存性は,主体としての話者の発話生成・解釈を規定する時空間,認知的,言語的要因のみに限定されず,言語使用者の所属集団に固有の社会規範・文化・価値が言語行動を規定するという側面も存在する.本研究は,生物・物理科学分野で局所的構造・現象と大域的構造・現象との相互作用を記述するために提案された「場」概念を出発点として,言語使用を規定する社会的・情報的制約を「場」ととらえる新しい言語理論を開発することを目的とした.平成29年度は,昨年度までの国際研究集会における「場」概念に関する討論を発展させて,言語学における「場」概念に関するより広い理論言語学,言語人類学,社会言語学,コーパス言語学,情報科学,英語教育など多様な専門分野の研究者を集めた国際研究集会を開催した.また国際語用論学会での発表, Parisで開かれた文脈に関する国際コロキウムでの招待講演および討論を通じて「場」概念の発展を図った.そのような活動を通じて, (1)「場」概念を捉えるためには原初的な場,言語活動を取り巻く場,理論化によって記述される場の三階層を設定することが有効であること,(2)場の影響は日本語の表現使用や日本文化に典型的に見られるが,必ずも日本・日本語のみに限定されるわけではなく,世界的に普遍性を備えた基礎概念であること, (3)共有意図など共同性を支える心的要素としてこれまで理論化されてきた概念との関連wを考慮することによってより普遍的な理論化が得られることなどが共通了解として得られた.今後はこれまでの議論を踏まえた論文集の出版を目指すこととした.本研究課題では,日常言語使用の文脈依存性を理論的に把握する新しい手法として,これまで生物・物理科学分野において局所的構造・現象と大域的構造・現象との相互作用を記述する目的で提唱されてきた「場」の概念を言語に適用し,従来の個体中心の語用論理論とは異なる着想に基づく言語理論構築を目的とした.従来の文脈理論の批判的吟味と異言語・異文化対話コーパス分析に基づいて「場」を言語使用を規定する社会集団に固有の情報的・社会的な規範制約と位置付け,発話と場との相互作用を「場」のわきまえと「場」の動的構築の両方向的作用と捉えることを提案した.本年度は代表者・連携研究者単独での研究遂行に集中し,会話参加者の中の上位者の有する権威が会話インタラクションに現れる様態の日本語・英語・アラビア語・タイ語の間の国際比較を試みてそれぞれの定性的特徴づけを得ることに成功した.本研究課題では研究会合での研究討論を通じた研究進展を図ることを主眼とする方針のため,来年度に国際的研究会合を開催することとした.本研究課題では研究会合での研究討論を通じて研究進展を図ることを主眼とする方針であり,来年度も引き続き国際的研究会合を開催して,言語学における「場」概念の核と広がりの双方の洗い出しを企画する.また研究進展段階でのまとめを図るために論文集として書籍出版を目指す.
高齢者が語るライフストーリーコーパスの作成と日独対照研究

本研究課題は日本、ドイツ、オーストリア、スイスの主に介護付有料老人ホームに暮らす65歳以上の高齢者を対象にして、人生に関するライフストーリーインタビュー調査を実施し、そのインタビューを記録した音声データを文字に起こし、ライフストーリーコーパスを作成した。また、このコーパス化の作業と併行して、ナラティブに関する文献研究、コーパス化したインタビューデータを用いた「語り」におけるフィラーの使用に関する分析、高齢者の心的特徴の比較、デマテル法のストーリー研究への適用の可能性について検討した。本研究課題は高齢者が語るライフストーリーの作成と、この作成されたライフストーリーの日独対照研究を目的とする。平成22年度はこの目的を実現する第1段階として、聖隷福祉事業団の協力を得、当事業団が運営する関西、中部、関東、四国に所在する介護付き有料老人ホーム6施設の入居者と、これとは別に、大阪の京阪沿線に居住する高齢者のご協力を得、倫理的配慮の下、ライフストーリーインタビューを実施した。インタビューはあらかじめフェイスシートとアンケートに記入いただき、それを基に対面形式で実施した。ご協力頂いた高齢者数は計55人で、インタビュー時間は1人あたり平均して約2時間である。採録したインタビュー音声データは文字化作業を行い、日本語の自然発話文のトランスクリプションのための規則体系であるBTSJに基づき、トランスクリプションマークの付与などの必要な処置を行い、点検後、エクセルファイルとして保管した。本年度は、この日本語のライフストーリーコーパスの作成作業を進めながら、他方で、このライフストーリーデータの一部を用いて、語られたストーリーの中に出現したフィラーについての分析を行った。この分析では、特にフィラーと高齢者の年齢3区分の関係に焦点を当て、フィラーが用いられる頻度のほか、フィラーの種類や出現順位などについて、計量的分析を行った。今回の調査で確認されたフィラーは計22種類で、全1597例を分析した。本年度は、この本邦での調査研究のほか、海外調査として、スイスとオーストリアを訪問した。スイスではチューリヒ大学で開催された「語り」分析ワークショップに参加し、ナラティブ分析の方法に関して、当大学の研究者と意見、情報を交換した。オーストリアではグラーツに所在するフロイト精神科看護専門学校と高齢者施設を訪問し、平成23年度に予定しているドイツ語圏でのライフストーリーインタビューの実施に関しての打ち合わせを行った。本研究課題は1)「語り」に関する文献調査、2)日本人高齢者を対象とするライフストーリーの収集と分析、3)ドイツ語圏に住む高齢者を対象とするライフストーリーの収集と分析という3つの目標を掲げ、研究活動を進めている。平成23年度はこれらの目標のうち、先ず1)に関しては、日本、アメリカ、ドイツ語圏の医療分野におけるナラティヴ・アプローチの歴史と現状について文献調査を実施し、ヘルスコミュニケーションのほか、メディカルコミュニケーションや医学教育におけるクリニカルクラークシップ等との関連からナラティブ・アプローチの必要性と可能性について考察を加えた。次に2)に関しては、本研究課題の平成22年度研究事業として行ってきた国内の高齢者ライフストーリーインタビュー調査で採録したデータの文字化とトランスクリプション化の作業を継続実施し、誤記の訂正、表記の統一等を行い、全体として統一の取れた整合性のあるコーパスの作成を進めた。この作業によって国内で収録したインタビューイ97名分のデータについて、第2次的テクスト化作業を終了させた。最後に上記の第3の目的に関しては、オーストリアのグラーツ及びスイスのチューリヒに所在する有料老人ホームと高齢者介護施設を訪問し、施設に暮らす高齢者へのライフストーリーインタビュー調査を実施し、採録したライフストーリーのテクスト化とトランスクリプション化の作業を行った。すでに転記データ化の作業を進めてきたドイツにおける収録データと合体させ、ドイツ語圏全体では、45人の高齢者インタビューデータについて、コーパス化に必要な文字化の第1次作業を終えた。本研究課題は1)「語り」に関する文献調査、2)日本の高齢者が語るライフストーリーの収集とコーパス化、3)ドイツ語圏に住む高齢者が語るライフストーリーの収集とコーパス化、最後に、この(2)と(3)の言語コーパスを基に、高齢者が語るライフストーリーの日独の比較分析を行うことを目標として、調査研究活動を進めてきた。本年度はこれらの目標のうち、先ず1)については、医療福祉分野のほか、人文社会学領域での文献調査を進めた。次に2)に関しては、本研究課題の過去2年間の研究事業として実施してきた国内でのライフストーリーインタビュー調査で採録した全データについて、最終的な点検と修正、テクストデータと音声データの連携等の作業を施し、コーパス化を終了させた。つぎに3)に関しては、ドイツ、オーストリア、スイスの3国で採録したインタビューデータについて、トランスクリプション化の作業を進め、必要な点検と修正、テクストデータと音声データの連携等の作業を施し、コーパス化を終了させた。最後に4)に関しては、インタビュー時に採取したインタビューイの基本属性調査と高齢者の「こころの様態」に関する質問紙票の集計結果を用いて、居住形態を視点に比較分析等を行った。最終的なインタビューイの内訳は、日本がインタビューイ総数97人、インタビュー総時間数176時間52分01秒であった。

インタビュー調査地の都道府県別の内訳は、大阪府、兵庫県、京都府、静岡県、神奈川県、愛媛県、千葉県であった。つぎにドイツ語圏のインタビューイ総数は45人、インタビュー総時間数は32時間04分23秒であった。またこのドイツ語圏インタビューイの国別の内訳はドイツ18人、オーストリア16人、スイス11人であった。本研究課題が掲げる3つの目標のうち、第1の文献研究に関しては、今回の研究調査によって、医療看護分野についての全体的・歴史的考察と文献調査を終えることができた。しかし、ストーリー研究は医学看護領域のほか、人文社会学の諸分野、さらに近年は情報学等の工学領域においても研究が行われており、これらを含めたストーリー研究の全体像を俯瞰するような文献リストの作成には至っていない。次に第2の目標である国内での高齢者ライフストーリーデータの収集とコーパス化については、すでに全体で97人の高齢者からインタビューデータを収集し(インタビューの総時間数は176時間52分01秒)、かつそのデータのトランスクリプション化を終えており、本研究課題の当初の目標をほぼ達成したと評価される。最後に第3の目標である海外でのライフストーリーデータの収集とコーパス化については、ドイツ、オーストリア、スイスという言語地理的に見て、3つの主要なドイツ語圏の国に暮らす高齢者からインタビューデータを収集することができたことで、言語コーパスとしての価値を高めることができたと評価されるが、他面、インタビューイの総数は3国を合わせて45名(インタビューの総時間数は32時間04分23秒)と少なく、本研究課題の当初の目標値には達していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題が掲げる3つの目標のうち、第1の文献研究については、本年度において対象とした医療看護分野についての研究調査を更に深めるとともに、人文社会学分野におけるナラティブ研究に考察の範囲を広げ、段階的に学際的な様相を呈するストーリー研究の全体像に迫っていきたいと考える。次に第2の目標である国内での高齢者ライフストーリーデータのテクスト化については、インタビューデータの最終的な点検を行い、コーパス化を完成させたいと考える。最後に第3の目標である海外でのライフストーリーデータのテクスト化については、インタビューデータの文字化と修正及び点検等の編集作業を完了させ、コーパス化へ繋げたいと考える。
硫黄配位子への水素結合形式の与える金属-硫黄錯体の電子伝達能への効果

電子伝達銅タンパク質であるプラストシアニン、2電子還元を受けるヘム酵素シトクロムP450は金属-硫黄...H-N結合を共に持つが、これらの結合方向は電子授受が行われる経路方向に一致する。このことより本構造と電子伝達の効率との関連を予想しており本研究により初めて明らかにすることを主たる目的としている。本年度は比較のために水素結合型錯体SR-HBと同じ酸化還元電位を有する水素結合を有さない錯体を開発することが水素結合の効果をより明確に評価できると考えて検討した結果、SR錯体の軸配位子近傍の芳香環にニトロ基を導入したmNO_2SRを合成することを行い、本錯体がSR-HBと同一の酸化還元電位を有していることがわかった。次にその2つの錯体に関し電子伝達能の比較を行った。手法としてはセミキノンラジカルから錯体への電子移動速度の測定を福住らの方法を用いることによって検討を行った。その結果2錯体間では酸化還元電位自体は同一なのにも関わらず、mNO_2SRよりもSR-HBが一桁速く電子伝達を行った。数種のセミキノンラジカルにおいて同様の伝達能の大きな違いが観測され一般性ある結果であった。このことは、NH...S水素結合部位が、錯体構造の電子伝達能に対し能力を飛躍的に高める従来知られていない機能が備わっていることを示しており、生体内におけるNH...S水素結合の存在の意義や電子伝達に関わる機能性分子の設計原理に関わる知見を得たと考えている。