hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Caチャネルの新しい細胞内調節因子の探索とその性質

Caチャネルの活動はcell-free系で消失する(rundown現象)。このrun-downは細胞質とATPとの投与で阻止できるが、細胞質の因子は同定されていない。因子の一つは内因性プロテアーゼ阻害物質calpastatinと考えられるが、他の因子の存在も示唆されている。そこで、Caチャネルの活動に関与する`第三の因子'と目される物質を検索し、各因子の役割や相互作用を解明することを目的として、モルモット心筋細胞にpatch-clamp法を適用して研究を行った。結果:1.心筋細胞質をゲル濾過により分画した一画分(H分画:分子量300k以上)にcalpastatinのCaチャネル活性化作用を増強する効果が見られた。2.H分画は熱処理やtrypsin処理で失活することから、その有効因子は蛋白質であると考えられた。3.各分画の各種蛋白キナーゼと蛋白フォスファターゼを測定したが、H分画に特異的に分布するものは認められず、これらの酵素がH分画の有効因子であるとは考えられなかった。4.Caチャネルのrun-downは細胞骨格のアクチンを安定化するphalloidinやmicrotubulesを安定化するpaclitaxelでは阻止できず、これらの細胞骨格はチャネルのrun-downに直接関係しないと考えられた。以上から、Caチャネルの活動に関与する細胞質因子はcalpastatinとH分画にある蛋白性因子であり、これらがおそらく直接的にチャネルに相互作用してチャネル活性を調節しているものと考えられる。心筋Caチャネルの活動はcell-freeパッチで消失する(run-down現象)が、run-downしたチャネルは細胞質蛋白とATPを作用させることにより活性を回復させる。このチャネルに作用する細胞質の蛋白を検索したところ、プロテアーゼ阻害物質カルパスタチンと未知の蛋白が関与することが示唆sれた。そこでこのCaチャネルを活性化する未知の物質を検索するための研究を行った。牛心臓より調製した心筋抽出液をゲルろ過により4つに分画し、高分子側からH分画、カルパスタチン分画、L1分画、L2分画とした。H、L1、L2の各分画をカルパスタチン分画とともに心筋細胞のinside-outパッチでrun-downしたCaチャネルに作用させ、チャネル活性化作用の有無を検討した。その結果、H分画は単独ではほとんど作用がないが、カルパスタチン分画と共に作用させるとチャネル活性を回復させる作用があることが判明した。つぎに、H分画にあるCaチャネルを活性化する因子の性質について検討した。H分画をトリプシンで処理するとチャネルを活性化する作用が減弱した。また、フォスフォリパーゼCで処理してもチャネル活性化作用が低下することが判った。以上の結果から、H分画にはCaチャネルを活性化する因子が存在しカルパスタチンやATPと共にチャネルの活性調節に関与することが示唆された。そこで、Caチャネルの活動に関与する'第三の因子'と目される物質を検索し、各因子の役割や相互作用を解明することを目的として、モルモット心筋細胞にpatch-clamp法を適用して研究を行った。

4.Caチャネルのrun-downは細胞骨格のアクチンを安定化するphalloidinやmicrotubulesを安定化するpaclitaxelでは阻止できず、これらの細胞骨格はチャネルのrun-downに直接関係しないと考えられた。以上から、Caチャネルの活動に関与する細胞質因子はcalpastatinとH分画にある蛋白性因子であり、これらがおそらく直接的にチャネルに相互作用してチャネル活性を調節しているものと考えられる。
世代間衡平性の公理的分析

無限視野の世代効用配分に対する社会的評価を分析するための新しい枠組みを提示した.提示した新たな枠組みは,無限効用流列(無限次元の効用ベクトル)の社会的評価を分析する枠組みを拡張したものであり,各世代の人口が可変である場合の社会的評価を分析できる.この拡張された枠組みの下で,いくつかの功利主義的な社会的評価方法を提示し,それがどのような公理(望ましい性質)を満たす評価方法なのか明らかにした.提示された社会的評価は,世代効用ベクトルの無限流列に対する評価として定式化されており,人口変化と各世代の厚生変化とのトレードオフなどを分析することができる.その他の成果として,本研究課題で分析を進めている新しい世代間衡平性の分析枠組みの下敷きとなる既存の枠組みについて,サーベイ論文「世代間正義の公理的分析」を作成し,新たな枠組みを探求する意義を明らかにすべく批判的検討を行った.この論文は『社会科学研究』64巻2号に掲載された.また,既存の枠組みでの研究論文(タイトル:The impossibility of afixed-stepanonymous extension of thecatching-up criterion: A re-examination)も作成し,新たな枠組みに応用可能な理論的知見を得た.この論文は『上智大学経済論集』58巻に掲載された.最終年度では,上述の国際学会報告論文の最終的な推敲を,以下の通り行った.まず,当該論文の成果は大きく3つある.第1に,世代人口の可変性を考慮した世代間衡平性の公理的分析のための分析枠組みを提示し,厚生主義(各世代構成員の効用値にのみ基づいた各時点の社会状態の無限視野経路の優劣評価をすればよい)という結果を示した.第2に,厚生主義による優劣評価方法として,critical-level utilitarian socialwelfare relationと呼ばれる優劣評価方法を提示し,どのような公理(望ましい性質)を満たす唯一の評価であるか明らかにした.第3に,average utilitarian socialwelfare relationと呼ばれる優劣評価も提示し,どのような公理を満たす唯一の評価であるか明らかにした.これら3つの貢献を有する当該論文はやや長大であり,学会でのコメントに基づいて,第1・2の成果をまとめた論文と,第3の成果をまとめた論文に分けることとし,それぞれ執筆と推敲を行った.また,世代間衡平性の公理的分析における世代の取り扱いについて検討した邦語論文を共著で執筆し,『新しい政治経済学の胎動』(勁草書房)の第2章に採録された.無限視野の世代効用配分に対する社会的評価を分析するための新しい枠組みを提示した.提示した新たな枠組みは,無限効用流列(無限次元の効用ベクトル)の社会的評価を分析する枠組みを拡張したものであり,各世代の人口が可変である場合の社会的評価を分析できる.この拡張された枠組みの下で,いくつかの功利主義的な社会的評価方法を提示し,それがどのような公理(望ましい性質)を満たす評価方法なのか明らかにした.提示された社会的評価は,世代効用ベクトルの無限流列に対する評価として定式化されており,人口変化と各世代の厚生変化とのトレードオフなどを分析することができる.平成23年度では,論文"Infinite-horizon social evaluation with variable population size"の第一稿を完成させた.本論文では,研究目的である「世代人口の可変性を考慮した世代間衡平性の公理的分析」を行うための新たな枠組みを提示し,分析を行っている.新たな枠組みでは,世代人口が可変とされ,現在世代の効用ベクトル(有限次元ベクトル)から無限先までの各世代の効用ベクトル(有限次元ベクトル)を列記した「効用ベクトルの流列」の優劣評価について分析が行われる.各世代の効用ベクトルは共通して有限次元であるが,世代ごとに次元が異なることを許している.従って,新たな枠組みでは,世代内の利害対立と世代間の人口変動を考慮した世代間効用配分の優劣評価方法を分析することができる.論文の主要結果は以下の通りである.まず,効用情報のみに注目する世代間資源配分の優劣評価を考える「厚生主義」アプローチについて,社会的厚生汎関数の枠組みにおいて公理的特徴付けを与えた.社会的厚生汎関数とは,個人効用関数のプロファイルに対して,世代に関する社会状態の流列に対する準順序を対応させる写像である.社会的厚生汎関数が広範な定義域を有し,無関連対象からの独立性と同時点内匿名性を満たす時には,その社会的厚生汎関数による優劣評価が世代効用ベクトルの流列に対する準順序により表現されるという特徴付けがなされた.次に,効用ベクトルの流列への優劣評価方法として,Critical-level overtakingと呼ばれる評価方法や,Intratemporal-average overtakingと呼ばれる評価方法など,いくつかの評価方法を提示し,パレート原理や整合性などのいくつかの公理によって特徴付けを与えた.課題申請時に予定していた平成24年度の活動として,前年度までに作成した研究成果論文を当該分野の国際学会である11th Meeting of the Society for Social Choice and Welfareにて報告することを挙げていたが,研究実績の概要で記した通り,成果論文の当該学会での報告を予定通り実際に行うことができた.報告論文の内容も,「人口が可変である場合の世代間資源配分の優劣評価」という本研究課題のテーマに対する答えとして,6つの優劣評価基準を提示し,その規範的基礎付けを公理的特徴付け命題によって明らかにするものであり,研究は順調に進展している.

学会報告での主たる目的であった,当該分野の専門家からのコメントを得ることについては,実際に十分なコメントを得ることができ,また,研究実績の概要に記した通り,当該分野の専門家による基調講演でも最新の研究動向として言及を受け,この点で,報告論文で得られている成果の重要性を確認することもできた.学会報告後の平成24年度の予定として,学会でのコメントに基づく報告論文の推敲および最終稿の作成についても,実際に推敲を行っている.コメントをふまえた最終稿の完成については,まだ未完ではあるが完成の目処はついており,おおむね順調に進んでいる.また,報告論文では答えを与えられていない新たな発展的研究課題の模索も平成24年度の活動予定であったが,政治学者との議論を通じて,厚生経済学による世代間衡平性の分析と政治学における立憲主義の議論との接点を探る手がかりを得ることができた.この新たな発展的研究課題については,河野勝氏(早稲田大学・教授)および小島崇氏(早稲田大学・助手)と共同で展望論文(タイトル:世代間の衡平性再考)を作成中である.まず,先述の国際学会報告論文の最終稿の完成を第1に進める.国際学会でのコメントをふまえた推敲を完了させ,国際査読付き雑誌に投稿を行う.その際,論文第1節(イントロダクション)等の主要個所について,英文校正サービスを利用する等して,論文の体裁についても完成度を高めていく予定である.また,国際学会でコンタクトを持った海外の研究者にも最終版の予定稿を送り,そこでのコメントに基づいた推敲も並行して行う予定である.次に,上述の国際学会で得たコメントによって生じた新たな分析課題についても研究を進める.国際学会で得たコメントの中に,本研究課題で分析を進めている世代間衡平性の新たな分析枠組みにおける「世代の不偏的処遇」の公理による形式的表現のあり方について,既存の分析枠組みにおいて使われてきた公理を援用する妥当性について批判的なコメントを得たが,このコメントについて,新たな枠組みにより適した公理のあり方を模索する研究を進める予定である.コメントのエッセンスは,人口が可変であるという設定の背後にある「政策によっては将来生まれるであろう個人が異なり得る」という可能性を許した枠組みにおける「世代の不偏的処遇」の適切な形式化のあり方を問うものであり,この点に焦点を当てながら,デレク・パーフィット等による人口倫理の研究を参照しつつ研究を進める予定である.第3に,現在までの達成度において先述した,厚生経済学による世代間衡平性の分析と政治学における立憲主義の議論との接点をさぐる研究論文も完成せる予定である.本論文は,完成後には書籍に収録され,勁草書房より刊行されることが予定されている.以上の推進予定を軸に,年度末までに研究成果を総括し,更なる研究課題の提案も行っていきたい.研究代表者は平成24年4月より所属機関を早稲田大学から上智大学に異動するが,文献収集等に関する研究遂行上の問題は全くなく,予定通りの計画遂行が可能である.
文化財保護法の成立過程に関する研究―日本における文化財概念と史跡名勝天然記念物―

日本の文化財保護法は、第2次世界大戦後の占領統治下の1950年5月30日に公布、同年8月29日に施行されたものである。同法は、国宝保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律、史蹟名勝天然紀念物保存法を統合したものであり、従来、別々の法律で保護されていた有形文化財と史跡名勝天然記念物を一つの法律の下で保護対象とした。本研究では、文化財保護法の起草を通じ、自然をも文化財として捉える新しい概念が形成された過程を一次史料に基づき実証的に検証するとともに、その過程におけるGHQ専門家の役割を考察するものである。日本の文化財保護法は、第2次世界大戦前に施行されていた国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律を統合し、新制度として1950年5月30日に公布、同年8月29日に施行されたものである。GHQの占領統治下の日本において、こうした新しい法律が作成された背景には日本側専門家の努力のみならず、GHQの影響もあったことが知られており、申請者はこれまでこれまで日本の国立国会図書館に所蔵されている『GHQ/SCAP資料』を中心にGHQ/SCAPの専門家の残した史料の調査を続けてきた。平成25度は、これらGHQ/SCAPの専門家の背景を調査するため、アメリカ・ワシントンの国立公文書館(United States National Archives and Records Administration, NARA)にて史料調査を実施した。また、日本の文化財制度を研究している米国の研究者に対し聞き取り調査を実施し、これまでの研究成果を共有した。アメリカでの調査を通じて、多くの情報を得ることができたが、同時に平成26年度もアメリカでの調査を継続する必要があることが明らかとなった。国内調査としては、昨年度に引き続き、「国家記念物保存法案」や国立国会図書館所蔵の『GHQ/SCAP文書』の調査を実施した。特に「国家記念物保存法案」はこれまで系統立てて分析はされてこなかったものであり、その位置付けを検討することにより、今後の研究の基盤を築くことができると考えている。平成24年度は「国家記念物保存法案」とその関連史料の調査を行った。同史料は、文化財保護法の草案で史跡名勝天然記念物の規定が削除されていた時期に作成されたものと推定され、史跡や名勝を文化財保護法とは別の体系で保護することも検討していたことを示す重要な史料である。同史料については、既往の研究でその存在が言及されてはいたものの、これまで系統立てて分析はされてこなかった。そこで、まず、史料を詳細に調査し、18点の草案の作成時期、相違点などを分析した。研究代表者はこれまで、合計11案の日本語で作成された文化財保護法の草案・法案の存在を明らかにした。また、その他にも文化財保護法の起草以前に作成された個人的な改正案の存在を確認した。こうした草案・法案・改正案と比較することにより、「国家記念物保存法案」の位置付けを検証した。また、文化財保護法成立当時の国際機関や他国の状況を調査し、当時の日本の文化財概念を相対的に理解するために、パリのUNESCOアーカイブズにて、資料調査を実施した。特に、日本の史跡名勝記念物に関連するものとしては、1962年に採択された、景観保護を目的とするユネスコの初めての国際規則である「風光の美と特性の保護に関する勧告」の作成過程に関する資料を収集した。さらに、「国家記念物保存法案」等の史料が占領期に成立したことを踏まえ、国立国会図書館所蔵の『GHQ/SCAP文書』を調査し、史跡名勝天然記念物と国立公園をめぐる議論に関連する文書を収集した。その他、次年度の調査に向けて国内外の関係者へのヒアリングを実施した。占領統治下の日本においてこうした新しい法律が作成された背景には日本側専門家の努力のみならず、GHQ側専門家の影響もあったことが知られている。平成26年度は、前年度に引き続きこうしたGHQ側専門家の背景を調査し、特に、アメリカ・セントルイスに所在する国立公文書館(United States National Archives and Records Administration, NARA)の国立人事記録センター(The National Personnel Records Center)では、これまで来歴が明らかにされてこなかったGHQ側専門家の入隊時の資料を数多く確認した。また、国宝保存会、重要美術品等調査委員会、史蹟名勝天然紀念物調査会、文化財保護委員会等、文化財保護に関する戦前戦後の政府の諮問委員会に所属していた各委員について調査し、これまで利用されていない一次史料の収集に努めるとともに、日本の国立国会図書館に所蔵されている『GHQ/SCAP資料』の分析を続けた。研究を通じて、文化財保護法の成立過程におけるGHQ側専門家の具体的な役割を明らかになった。

また、史跡名勝天然記念物が文化財保護法に盛り込まれるまでの議論の詳細が整理された。占領期の他の改正と比較しても、文化財保護法は日本主導で作成された法律あると考えられる。文化財保護に関する法律、条約、制度本研究は、日本の文化財概念の成り立ちを一次史料に基づき改めて実証的に検証するものである。そのため、多くの史料調査を実施する計画を立てていたが、現在までのところ、予定していた調査項目を順調に達成している。また、国外調査においては、当初想定していたよりも詳細なヒアリングを実施することができた。さらに、科研申請時よりイタリア人研究者と共に戦後の文化財保護について研究を進めており、関連する論文が雑誌に掲載されることになっていたが、翻訳等の関係でこれまで出版が遅れていた。平成25年末にようやくこの出版が実現した。本研究は、日本の文化財保護法について、これまで二次史料に基づいた概説的叙述が広く受け入れられていた状況を踏まえ、日本の文化財概念の成り立ちを一次史料に基づき改めて実証的に検証するものである。そのため、平成24年度は国内外で新たな一次史料の収集に努めるとともに、既に手元にあった「国家記念物保存法案」等の史料調査を行った。これらについては概ね予定通り、研究を進めることができた。また、平成25年度に予定しているアメリカ調査に係るヒアリングを実施した。こうしたヒアリングを通じて、具体的な調査先としてアメリカ国立公文書館(United States National Archives and Records Administration, NARA)、アメリカ美術アーカイブズ(Archives of American Art)、アメリカ文化財保存修復学(American Institute for Conservation, AIC)等を選定した。国内調査、国外調査ともに、予定していた調査を実施しているが、依然として多くの調査候補地が残されている。また、調査先で新たな調査候補地が明らかになることも多く、取り組むべき課題は多い。平成26年度が最終年度であることを考慮し、優先順位を付けて、調査を進める必要がある。国内調査については、国宝保存会、重要美術品等調査委員会、史蹟名勝天然紀念物調査会、文化財保護委員会等、文化財保護に関する戦前戦後の政府の諮問委員会に所属していた各委員の個人資料の調査を優先する。こうした調査と並行しつつ、前年度までの調査で明らかになった、新史料の特徴と、当時の国内外の文化財概念を踏まえ、日本の文化財保護法において史跡名勝天然記念物が文化財と定義されるまでの成り立ちを分析する。今後も引き続き、一次史料の収集と分析を実施していく予定である。特に史跡名勝天然記念物にまつわる当時の社会的背景や、関係機関の見解を分析するため、国宝保存会、重要美術品等調査委員会、史蹟名勝天然紀念物調査会、文化財保護委員会等、文化財保護に関する戦前戦後の政府の諮問委員会に所属していた各委員について調査し、これまで利用されていない一次史料の収集に努める。
細胞障害性T細胞のdual-レセプターによる抗原認識機構

マウスリンパ球を用い、in vitroで誘導される細胞障害性T細胞(CTL)の特異性について検討した。応答細胞としてリンパ節細胞、刺激細胞としてアロの脾細胞を用いる一般的な系に、我々の培養系の特徴として、アクセサリー細胞として応答側マウスの骨髄細胞を添加している。今回は2つの実験系を用いた。1.刺激細胞としてアロの脾細胞を用いる(抗アロCTL誘導)。2.刺激細胞として自己脾細胞を用い、コンカナバリンA (con A)によって刺激する(ポリクロナールなCTL誘導)。ところで、刺激脾細胞中の樹状細胞(DC)は表面マーカー抗原により、2つの群、Mac-1^+ DEC-205^-細胞;MDCとMac-1^- DEC-205^+細胞;LDCとに分けられる。上記1及び2の実験系に於いて、それぞれのDC群がCTLにどの様な特異性を与えるか検討した。1.抗アロCTL誘導に於いて、アロのMDCの刺激により誘導されるCTLは、アロの主要組織適合抗原(MHC)とアロのX-染色体連鎖遺伝子産物(XLGP)をdualに認識する。しかし、アロのLDCの刺激により誘導されるCTLは、このdualな特異性を持つCTLは誘導されず、アロのMHCのみに特異的なCTLが誘導される。2.次に、conAによるポリクロナールなCTLの誘導に於いては、自己MDCを用いた時に誘導されるCTLは、アロ刺激と同様に、アロのMHC(ポリクロナール)及び、自己のXLGPをdualに認識する。自己LDCを用いた時は、MDCの時とは逆に、このdualな特異性を示すCTLのみが特異的に抑制(寛容)される。この事より、MHCのみならずXLGPが、末梢でのCTLの応答の調節に大きく関与する事を示し、又、2つのDCの内、MDCが応答に、LDCは抑制(寛容)に関る事を示した。in vitroに於いて、アロの主要組織適合抗原(MHC)に対する細胞障害性T細胞(CTL)を誘導する系を用いる。従来の一般の培養系と異なるのは、今研究の系ではアクセサリー細胞として骨髄細胞(応答細胞と同一マウス由来)を培養に添加する事である。リンパ節細胞(Aマウス)とT細胞除去骨髄細胞(Aマウス)を応答細胞、マイトマイシン処理-脾細胞(Bマウス)を刺激細胞とする。この系で誘導されるCTLは、アロの刺激細胞上のMHCとX-染色体連鎖遺伝子産物(XLGP)抗原を、同時にまたdualに認識して誘導され、この両抗原を持つ標的細胞のみを障害する事を既に報告している。今回は、コンカナヴァリンA(con A)によるポリクロナールなCTLを誘導し、その特異性を検討した。同一マウスからの応答細胞(Aマウス)及び刺激細胞(Aマウス)をcon Aで刺激すると、誘導されるCTLは自己(Aマウス)XLGPと(ポリクロナールに)アロのMHCをdualに認識する事を見い出した。更に、dualな抗原認識を示すCTLが誘導される機構の解明のため、樹状細胞(DC)との関係を検討した。con Aを用いたポリクロナールなCTLを誘導する系において、刺激細胞中のDC群の内、骨髄系DC(MDC)をenrichすると、誘導されるCTLはdualな特異性を示し、逆にリンパ球系DC(LDC)をenrichすると、このdualな認識を示すCTLの特異性な抑制が見られた。

即ち、自己XLGPに依存しかつアロMHCに特異的な抑制が見られた。この結果は、今研究が、末梢及び中枢での自己寛容誘導の機構の解明となる事を示唆すると思われる。マウスリンパ球を用い、in vitroで誘導される細胞障害性T細胞(CTL)の特異性について検討した。応答細胞としてリンパ節細胞、刺激細胞としてアロの脾細胞を用いる一般的な系に、我々の培養系の特徴として、アクセサリー細胞として応答側マウスの骨髄細胞を添加している。今回は2つの実験系を用いた。1.刺激細胞としてアロの脾細胞を用いる(抗アロCTL誘導)。2.刺激細胞として自己脾細胞を用い、コンカナバリンA(conA)によって刺激する(ポリクロナールなCTL誘導)。ところで、刺激脾細胞中の樹状細胞(DC)は表面マーカー抗原により、2つの群、Mac-1^+ DEC-205^-細胞;MDCとMac-1^-DEC-205^+細胞;LDCとに分けられる。上記1及び2の実験系に於いて、それぞれのDC群がCTLにどの様な特異性を与えるか検討した。1.抗アロCTL誘導に於いて、アロのMDCの刺激により誘導されるCTLは、アロの主要組織適合抗原(MHC)とアロのX-染色体連鎖遺伝子産物(XLGP)をdualに認識する。しかし、アロのLDCの刺激により誘導されるCTLは、このdualな特異性を持つCTLは誘導されず、アロのMHCのみに特異的なCTLが誘導される。2.次に、conAによるポリクロナールなCTLの誘導に於いては、自己MDCを用いた時に誘導されるCTLは、アロ刺激と同様に、アロのMHC(ポリクロナール)及び、自己のXLGPをdualに認識する。自己LDCを用いた時は、MDCの時とは逆に、このdualな特異性を示すCTLのみが特異的に抑制(寛容)される。この事より、MHCのみならずXLGPが、末梢でのCTLの応答の調節に大きく関与する事を示し、又、2つのDCの内、MDCが応答に、LDCは抑制(寛容)に関る事を示した。
雇用政策と労働法の適用範囲

2018年度は、EU法およびドイツ法上の労働者概念に関する最近の動向について検討し、論文にまとめることができた。EUでは、従来は、労働者自由移動原則(EU運営条約45条)に基づき、生活最低保障給付の受給権を争う事案が多く、その先例であるローリーブルーム事件(Case 66/85, Lawrie-Blum, ECLI:EU:C:1986:284)において、「一定期間、他者のために、その指揮命令に服して給付を行い、反対給付として報酬が支払われる者」という労働者の定義が示され、その後の欧州司法裁判所の先決裁定においてもこの定義が用いられるようになった。1990年代後半以降、労働法分野で多くの指令が制定されたことを受け、近年、これらの指令の適用対象者である労働者か否かが争われる先決裁定が次々と出されるようになった。公表した論文では、1.EU法には、各国法の労働者概念に委ねるのではなく、EUで統一的に労働者性の有無を解釈するという意味における「EU法独自の労働者概念」と各国法の定義に委ねられている労働者概念の2種類があるが、後者の、明示的に各国法の労働者概念を援用する指令についても、欧州司法裁判所は、EU法の実効性の原則に基づき、EU法で統一的に解するべきであるという判断を下す傾向にあること、2.EU法上の労働者概念は、問題となった規範に応じて異なる相対的な概念であることを欧州司法裁判所は明示的に判断しているにも関わらず、上記のローリー・ブルーム事件で示された定義がいずれの先決裁定でも用いられ、相対的ではなく、統一性を志向していること、そして、3.欧州司法裁判所は労働者性を広く認める傾向を示していることを明らかにした。そして、欧州司法裁判所の判断は、労働者性を狭く解しているドイツ法にも少しずつ影響を及ぼしていることを指摘した。EU法およびドイツ法における労働者概念の最近の動向について、論文を公表することができたが、課題であった労働法の場所的適用範囲である「事業(所)」概念については、検討を進めることができなかった。EU法およびドイツ法の比較法研究を踏まえて、現在の日本法における労働者概念の課題を明らかにし、どのような解決が考えられるのかについて、引き続き、検討を続けていきたい。平成28年度は、労働者概念について従来の研究を進め、コンビニオーナーの労組法上の労働者性を肯定した労働委員会の2つの命令について検討を行い、労働契約とフランチャイズ契約の関係について考察し、論文を公表した。コンビニオーナーは、本部とフランチャイズ契約を締結していること、そして少なくないアルバイトを雇用している点で、従来労働者性が争われた就労者とは大きく異なる。フランチャイズ契約は、独禁法の規制を受け、公取委のフランチャイズ契約に関するガイドラインによって、フランチャイジーに対する一定の保護も図られており、労働法と経済法の関係も問題となる。ヨーロッパでは、労働法と経済法が交錯することはなく、労働協約はカルテル禁止の例外であるが、自営業者の契約条件を集団的に定めることは禁止される。法体系としては、ヨーロッパのように整理することが理論的に明快であり、当初、営業の自由に違反するとして弾圧された労働組合運動が、やがて団結権が憲法上の権利として確立し、労働協約がカルテル禁止の例外として確立したこと歴史的発展にも合致するが、日本では、産別の労働協約が成立しなかったという労使関係の実情に基づき、フランチャイジーが労組法の適用を受け、経済法の規制にも服することはありうるという議論を展開した。また、多重請負関係における労働者性が争われた珍しい判決(わいわいサービス事件大阪地判平成28・5・27判例集未掲載)が出たので、契約関係にある雇用主との間の使用従属性のみを検討した判決を批判し、就労先である元請企業との間における就労の実態も使用従属性判断において考慮すべきことを論じた。その他、EU法上の労働者概念について検討を行い、一橋EU法研究会で報告を行った。平成28年度は、「事業」ないし「事業所(場)」の概念についても、本格的に検討を進める予定であったが、ほとんど取り組むことはできなかった。2017年5月にドイツで開催された日独労働法協会のシンポジウムにおいて、日本法における労働者概念の判例・労働委員会の命令について、報告を行った。報告の内容は、筆者がこれまで日本語で執筆した原稿がもとになっており、とくに新しい知見を示したものではないが、今後デジタル化が進む中で、従来の労働法のあり方が見直される必要があるのではないかというテーマで開かれたシンポジウムであり、労働法の基本的な概念である労働者概念について、日本法とドイツ法の相違について報告でき、ドイツ人参加者の意見を聞くことができたことは非常に有意義であった。また、EU法の判例研究として、社会保障ツーリズムに関するDano事件(Case C-333/13, ECLI:EU:C:2014:2358)について、検討を行った。従来は、労働者自由移動原則(現EU運営条約45条)に基づき、またマーストリヒト条約以降は、EU市民の権利(現EU運営条約20条)として、EU市民には、移住先の最低生活給付に対する権利が認められてきたが、同事件先決裁定によって、自由移動指令2004/38号(OJ 2004 L158/77)に基づく受給権の要件に即して、非就労者に対する最低生活保障給付の受給の可否が厳格に判断されるようになった。

この傾向は、続くAlimanovic事件先決裁定(Case C-67/14, ECLI:EU:C:2015:597)においても確認されている。従来は考慮される余地のあった個別の事案の事情を考慮することはなく、労働者性が肯定されなければ生活最低給付の受給権は認められないという判断は、従来の判例の方針を修正するものであるといえる。今年度予定していた「事業(所)」概念および社会保険法上の就業者(強制被保険者)概念に関する最近の連邦社会裁判所の判例について、検討は行ったものの、とくに成果として公表するまでには至らなかった。2018年度は、EU法およびドイツ法上の労働者概念に関する最近の動向について検討し、論文にまとめることができた。EUでは、従来は、労働者自由移動原則(EU運営条約45条)に基づき、生活最低保障給付の受給権を争う事案が多く、その先例であるローリーブルーム事件(Case 66/85, Lawrie-Blum, ECLI:EU:C:1986:284)において、「一定期間、他者のために、その指揮命令に服して給付を行い、反対給付として報酬が支払われる者」という労働者の定義が示され、その後の欧州司法裁判所の先決裁定においてもこの定義が用いられるようになった。1990年代後半以降、労働法分野で多くの指令が制定されたことを受け、近年、これらの指令の適用対象者である労働者か否かが争われる先決裁定が次々と出されるようになった。公表した論文では、1.EU法には、各国法の労働者概念に委ねるのではなく、EUで統一的に労働者性の有無を解釈するという意味における「EU法独自の労働者概念」と各国法の定義に委ねられている労働者概念の2種類があるが、後者の、明示的に各国法の労働者概念を援用する指令についても、欧州司法裁判所は、EU法の実効性の原則に基づき、EU法で統一的に解するべきであるという判断を下す傾向にあること、2.EU法上の労働者概念は、問題となった規範に応じて異なる相対的な概念であることを欧州司法裁判所は明示的に判断しているにも関わらず、上記のローリー・ブルーム事件で示された定義がいずれの先決裁定でも用いられ、相対的ではなく、統一性を志向していること、そして、3.欧州司法裁判所は労働者性を広く認める傾向を示していることを明らかにした。そして、欧州司法裁判所の判断は、労働者性を狭く解しているドイツ法にも少しずつ影響を及ぼしていることを指摘した。EU法およびドイツ法における労働者概念の最近の動向について、論文を公表することができたが、課題であった労働法の場所的適用範囲である「事業(所)」概念については、検討を進めることができなかった。平成29年度も引き続き、労働者概念の検討を進めるが、「労働者」と並んで、労働法の適用において重要な概念である、「事業」ないし「事業所(場)」の概念についても、検討を進めていきたい。また、平成28年度に研究会で報告したEU法上の労働者概念について、公表に向けて、さらに練り直したい。さらに、2016年のドイツ民法典改正によって労働契約の定義規定が民法典611a条に挿入されたが、この規定の意義について、検討を行うとともに、ドイツの社会保険の強制被保険者である「就業者」の概念に関するドイツ社会裁判所の判例においても新しい傾向がみられるので、検討を進めたい。EU労働法の最近の動向について、残りの滞在期間を生かして、検討を進める予定である。EU法およびドイツ法の比較法研究を踏まえて、現在の日本法における労働者概念の課題を明らかにし、どのような解決が考えられるのかについて、引き続き、検討を続けていきたい。
脂質結晶により誘導される好中球性炎症の分子基盤の解明

動脈硬化病変にコレステロール結晶が沈着することは,以前よりよく知られている.しかしながら,病変に沈着した結晶が病態の進展に及ぼす影響については長い間未解明のまま残されていた.近年,コレステロール結晶がマクロファージなどの自然免疫細胞に発現する分子複合体であるNLRP3インフラマソームを活性化することで,動脈硬化病変における炎症の惹起に関与することが明らかになった.一方,コレステロールや脂肪酸などの脂質結晶は急性炎症応答においては,好中球浸潤を誘導するが,脂質結晶により誘導される好中球が,動脈硬化などの慢性炎症の病態において果たす役割については明らかでない点が多い.本研究課題は脂質結晶の沈着を伴う慢性炎症病態の進展において,好中球が果たす役割を明らかにすることを目的としている.本年度は脂質結晶により誘導される好中球浸潤を抑制するための標的分子を明らかにするため,急性炎症モデルを用いた検討を行った.コレステロール結晶をマウスの腹腔内に投与するとLy6G陽性の好中球の浸潤が認められる.この応答の責任分子について炎症関連遺伝子の欠損マウスを用いて探索を行った.しかしながら,NLRP3インフラマソームの構成分子であるNLRP3の欠損下では,この応答は抑制されなかった.さらに,NLRP3インフラマソーム依存的に産生される炎症性サイトカインであるIL-1βの欠損によっても好中球浸潤は抑制されなかった.一方,同じIL-1ファミリーに属する炎症性サイトカインであるIL-1αの欠損下では好中球浸潤は完全に抑制された.IL-1βとIL-1αは同様にIL-1受容体を活性化することが知られているが,本検討において,コレステロール結晶により誘導される好中球浸潤においてはIL-1αが主要な役割を担うことが示唆された.脂質結晶を伴う炎症における好中球への介入標的として,急性炎症モデルの解析から,炎症性サイトカインIL-1αの重要性について見出した.また,IL-1シグナルへの介入方法として,IL-1α,βの欠損マウスだけでなく,IL-1受容体アンタゴニストを発現するアデノ随伴ウイルスベクターを樹立しており,慢性炎症病態モデルにおけるIL-1αを介した好中球浸潤の果たす役割について,解析する準備が整っている.本課題の研究目的は脂質結晶の沈着を伴う慢性炎症病態の進展において好中球が果たす役割を明らかにすることであるが,前年度の検討結果を受け,炎症性サイトカインIL-1α,βそれぞれが動脈硬化の病変における好中球浸潤にどのような役割を果たしているかについて明らかにする.コレステロール結晶の沈着を伴う慢性炎症病態のモデルとして動脈硬化モデルマウスであるウエスタンダイエット負荷したLdlr欠損マウスを用いる.IL-1α,βそれぞれの欠損マウス由来の骨髄を移植することで,動脈硬化病変への好中球浸潤と動脈硬化形成に及ぼす影響を明らかにする.また,IL-1受容体アンタゴニストを発現するアデノ随伴ウイルスベクターを投与することで,この応答に対してIL-1rシグナルの阻害が与える影響についても検証する.一方,最近,結晶が好中球のNeutrophil extracellular traps形成を伴う細胞死であるNETosisを誘発することが報告されていることから,IL-1シグナルの阻害が動脈硬化病変でのNETosisに与える影響についても明らかにする.動脈硬化病変にコレステロール結晶が沈着することは,以前よりよく知られている.しかしながら,病変に沈着した結晶が病態の進展に及ぼす影響については長い間未解明のまま残されていた.近年,コレステロール結晶がマクロファージなどの自然免疫細胞に発現する分子複合体であるNLRP3インフラマソームを活性化することで,動脈硬化病変における炎症の惹起に関与することが明らかになった.一方,コレステロールや脂肪酸などの脂質結晶は急性炎症応答においては,好中球浸潤を誘導するが,脂質結晶により誘導される好中球が,動脈硬化などの慢性炎症の病態において果たす役割については明らかでない点が多い.本研究課題は脂質結晶の沈着を伴う慢性炎症病態の進展において,好中球が果たす役割を明らかにすることを目的としている.本年度は脂質結晶により誘導される好中球浸潤を抑制するための標的分子を明らかにするため,急性炎症モデルを用いた検討を行った.コレステロール結晶をマウスの腹腔内に投与するとLy6G陽性の好中球の浸潤が認められる.この応答の責任分子について炎症関連遺伝子の欠損マウスを用いて探索を行った.しかしながら,NLRP3インフラマソームの構成分子であるNLRP3の欠損下では,この応答は抑制されなかった.さらに,NLRP3インフラマソーム依存的に産生される炎症性サイトカインであるIL-1βの欠損によっても好中球浸潤は抑制されなかった.一方,同じIL-1ファミリーに属する炎症性サイトカインであるIL-1αの欠損下では好中球浸潤は完全に抑制された.IL-1βとIL-1αは同様にIL-1受容体を活性化することが知られているが,本検討において,コレステロール結晶により誘導される好中球浸潤においてはIL-1αが主要な役割を担うことが示唆された.脂質結晶を伴う炎症における好中球への介入標的として,急性炎症モデルの解析から,炎症性サイトカインIL-1αの重要性について見出した.また,IL-1シグナルへの介入方法として,IL-1α,βの欠損マウスだけでなく,IL-1受容体アンタゴニストを発現するアデノ随伴ウイルスベクターを樹立しており,慢性炎症病態モデルにおけるIL-

1αを介した好中球浸潤の果たす役割について,解析する準備が整っている.本課題の研究目的は脂質結晶の沈着を伴う慢性炎症病態の進展において好中球が果たす役割を明らかにすることであるが,前年度の検討結果を受け,炎症性サイトカインIL-1α,βそれぞれが動脈硬化の病変における好中球浸潤にどのような役割を果たしているかについて明らかにする.コレステロール結晶の沈着を伴う慢性炎症病態のモデルとして動脈硬化モデルマウスであるウエスタンダイエット負荷したLdlr欠損マウスを用いる.IL-1α,βそれぞれの欠損マウス由来の骨髄を移植することで,動脈硬化病変への好中球浸潤と動脈硬化形成に及ぼす影響を明らかにする.また,IL-1受容体アンタゴニストを発現するアデノ随伴ウイルスベクターを投与することで,この応答に対してIL-1rシグナルの阻害が与える影響についても検証する.一方,最近,結晶が好中球のNeutrophil extracellular traps形成を伴う細胞死であるNETosisを誘発することが報告されていることから,IL-1シグナルの阻害が動脈硬化病変でのNETosisに与える影響についても明らかにする.
キリスト教のアメリカ化と社会文化生成についての研究

本研究は、17世紀植民地時代から21世紀に至るまでのアメリカ史におけるキリスト教の果たした歴史的、社会的、文化的役割を特に土着化(Contextuahzation;Americanization)の視点から通史的かつトピカルに分析研究することを目指した。従来の神学的キリスト教研究や教派研究というよりも、キリスト教の果たした役割を宗教史の狭い領域的研究の枠組みから解放し、より広い歴史的、地理的、社会的状況におけるダイナミズムの中で検証し、アメリカ的キリスト教の特性、さらにアメリカ化の過程を詳細に検討することとした。さらに、アメリカ人宣教師による日本における宣教活動を追うことにより、アメリカニズムとキリスト教との関係にも注目した。タイムスパンを長期に設定することで、通事的な研究を目指し、日米から多様な研究者を集めた。初年度には、初期アメリカ研究者David D.Hall教授を招聘し、植民地時代ピューリタニズムについての研究会を開催した。平成18年度は、Richard W.Fox教授を迎え、アメリカ文化とキリスト教についての研究会を開いた。両教授とも、専門研究者との交流だけでなく、ひろく一般、学生に向けた講演も行ない、本領域における学的関心を広く喚起できた。Mark A.Noll教授は来日は果たせなかったが、福音主義とアメリカ政治の関係についての論文を最終報告書に寄稿した。研究代表者、分担者共に、日本とアメリカを往復し、国内外での研究交流をはかると共に、リサーチを勢力的に行ない、学会発表、論文出版により成果を発表した。報告書は今後、研究書としてまとめ、出版を予定している。アメリカ史におけるキリスト教の果たした歴史的・社会的・文化的役割を、土着化の視点から分析研究することを目的とする本研究では、今年度は内外の主要研究者を交えて、打ち合わせや研究会を開催し、研究方向確認、成果報告をする機会を持った。研究代表者増井は7月、京都アメリカ研究夏期セミナーで政治と宗教に関する分科会に参加し意見交換を行った。また初期アメリカ学会主催の「政教分離」についてのシンポジウムで報告をした。夏期渡米し、ハーヴァード大学においてリサーチを進めると同時に研究協力者Hall、Foxと面会、Nollと電話で打ち合わせをした。一月のHall教授来日連続講演会及び研究会ではピューリタニズムに関する最新の研究についての報告がなされ、専門研究者間の活発な討論、意見交換が行われた。上智大学における講演はHall教授がアメリカ古文書館で行った調査史料に基づくもので、学生、一般に向け公開、多数の参加者を得た。同講演はより専門的な学術論文"The Experience of Authority in Early New England"として、アメリカ・カナダ研究所『アメリカ・カナダ研究』No.23(2005年度)、3-32頁に掲載した。研究分担者中、石井はジョージワシントン大学において宗教史講座を受講しながら資料収集を行った。大塚、高柳、飯野、金山は関連図書資料を入手し、研究・報告活動を継続している。参加者は日米を往復しながら研究成果や情報を交換し、学的国際交流を図り、本研究は、より詳細な検証をなすべく進行され、同時に外部へ向けた公開も行われている。同じく6月、アメリカの保守キリスト教に関する連続セミナーがOAH(アメリカ歴史学会)派遣講師Leo P.Ribuffo教授(ジョージ・ワシントン大学)を迎え行われ、大塚は上智、ICU、日本女子大学での研究会を取り仕切った。増井はアメリカ学会全国大会シンポジウム「宗教と現代アメリカ社会-保守化の深層」の司会を務めた。また、日本ピューリタニズム学会研究大会で、John Witte教授(エモリー大学)と契約神学に関して意見交換を行った。さらに自著合評会を初期アメリカ学会例会(於、成城大学)で行った。飯野はMITで黒人音楽と宗教の関係についての研究を継続した。高柳は新カトリック辞典編集継続、また、上智図書館所蔵のOrestes Brownson全集を用いて研究論文をまとめた。金山は宗教と報道について、石井は女性宣教師についての研究を継続して行った。最終年度、参加者はリサーチのため海外渡航や論文執筆等個人研究を主に行なった。6月に全体会を持ち、成果報告及び本プロジェクト終了後の出版計画について検討した。

増井は、8月6日より9月7日までボストンに赴き、ハーヴァード大学ワイドナー図書館、神学部図書館を中心にリサーチを行なった。18世紀啓蒙主義の影響以降のピューリタニズムの変容とユニテリアニズムについて、資料にあたると共にボストン第一教会、フェデラル・ストリート教会、キングス・チャペル、ケンブリッジ第一教会等ユニテリアン諸教会を実地見学した。さらに研究協力者のDavidHall教授と意見交換を行なった。ユニテリアン作家、Catherine M.Sedgwick調査のため、ニューヨーク公共図書館においてもリサーチを行なった。10月にはこれを基に、サウンディングズ英語英文学会、日本アメリカ文学会全国大会でそれぞれ講演と研究発表を行なった。大塚は10月より一年間の予定でハーヴァード大学大学院アメリカ研究科の客員研究員を務め、同大学研究者と交流を持っている。隔週開催されるアメリカ宗教研究コロキアムに定期的に出席すると共に、ワイドナー図書館を中心にリサーチを行なっている。高柳はカトリック大辞典の編纂を継続すると同時にアメリカのカトリック教会に関する研究を勢力的にまとめた。飯野は黒人音楽と宗教に関するリサーチを進め、一年間の在外研究の成果を学会等で発表、また論文にまとめた。金山は大統領選挙と宗教の関係について、石井は明治期日本人女性へのキリスト教の影響についてリサーチをおこなった。海外協力者M.No11は、来日を希望していたが本務校移動による多忙のため来日はせず、上智大学アメリカ・カナダ研究所ジャーナル25号に福音主義と政治についての論文を寄稿することによって本プロジェクトへの参加を果たした。
象牙芽細胞の新規分化機構と極性制御によるiPS細胞からの象牙質歯髄複合体の再生

iPS細胞から歯原性間葉系幹細胞を分化誘導する技術に新たな分子機構で分化誘導能を示すCopine-7(Cpne7)と細胞極性を制御するSemaphorin4D(Sema4D)を応用して,ヒトiPS細胞(hiPS)から象牙質・歯髄複合体形成を誘導する技術を開発することを目的に次の研究を行った。hiPSから分化誘導した神経堤様細胞(NCLC)に対してCpne7を作用させる実験を行った。NCLCあるいはNCLC由来間葉系幹細胞の培地中にリコンビナントCpne7を添加することで象牙芽細胞の分化マーカー(DSPP)の発現を免疫組織学的に確認した。さらにNCLCオルガノイド形成法を用いた新規器官培養法の開発を試みた。iPS細胞の培養をラミニンコート培養皿と神経細胞誘導培地を用いることで,NCLCオルガノイドの形成に成功した。このNCLCオルガノイドをフィブロネクチンコート培養皿に播種したあと,Cpne7発現ラットエナメル芽細胞株の培養コンディション培地を添加することでさらに効率的に間葉系幹細胞,DSPP発現間葉系細胞に分化誘導させる方法を見出した。現在,この方法の再現性並びに生化学的解析を進めているとことである。一方,マウスおよびラットエナメル上皮細胞株にhCpne7あるいはmCpne7を強制発現させた細胞株の作製を行い,さらにこの細胞株によるhCpne7発現エナメル上皮オルガノイドの形成技術を確立させた。この2つのオルガノイドとiPS由来NCLCオルガノイドを結合させた共培養を行い,iPS細胞から象牙芽細胞への分化誘導オルガノイドの作製を現在進めている。hiPSから分化誘導した神経堤様細胞(NCLC)に対してリコンビナントヒトCopine-7(hCpne7)を作用させる実験を行った結果,NCLCあるいはNCLC由来間葉系幹細胞の培地中にhCOPN7を添加することで象牙芽細胞の分化マーカー(DSPP)の発現を免疫組織学的に確認した。iPS細胞についてはマウスiPS細胞からヒトiPS細胞を用いた実験への転換を進めているために,間葉系幹細胞への分化誘導,骨芽細胞への分化誘導方法について若干時間を有してしまった。しかし,基本的分化誘導については概ね予定どおりに成功しており,今後この実験の再現性についての検証を進めている。この結果を受け,NCLCならびに間葉系幹細胞への分化hiPS細胞にhCOPN7あるいはmCOPN7を加えることによってDSPPの発現を誘導することを認めた。この結果は,ヒトiPS細胞においても象牙芽細胞への分化誘導が可能であることを示唆しており,大きな研究成果であると考えている。さらにオルガノイド培養や上皮間葉の結合に関しての実験も進めており,新規器官培養法の開発についても期待できるところまできた。以上の成果により概ね順調であると判断した。オルガノイド器官培養において細胞極性を制御する技術も重要であることは申請書に述べており,エナメル芽細胞ならびに象牙芽細胞の極性制御にはSemaphorin 4D,4A(Sema4D,4A)からのRhoシグナルの活性化が関わっている。そこで,本研究ではSemaphorin 4D(Sema4D)あるいはLPA(別のRhoシグナル活性化因子)を用いた象牙芽細胞の極性制御に関する実験を行う予定である。具体的にはラットエナメル芽細胞株あるいはマウスエナメル芽細胞株にSema4Dの発現ベクターあるいはLPA合成酵素の発現ベクターを導入した細胞株を作製して,さらにこの細胞を3D化させたオルガノイドの形成を行う。このオルガノイドとiPS細胞由来NCLCあるいは間葉系幹細胞,象牙芽細胞などのオルガノイドと共培養して3D化した象牙芽細胞形成を試みる。この組織切片での象牙芽細胞の極性発現,基質形成,石灰化などについて解析を行う予定である。3Dでもしうまくいかない場合は,細胞シート形成法にてこれらの細胞の積層実験から細胞の極性や基質分泌,石灰化などを検討する予定である。これらの複合体をさらにヌードマウスの腎被膜下に移植して生体組織中で象牙質ー歯髄複合体の形成が行われるかについて検討を行う。象牙芽細胞の分化に関わるCpne7との組み合わせ,あるいはCpne7とSema4Dの両発現ベクターを用いたエナメル芽細胞の新規細胞株を作り,さらにこれらの細胞とNCLCとを組み合わせた3Dオルガノイドの形成を試みることでより精巧な象牙質ー歯髄複合体形成に取り組んでいく。これらの研究成果は最終的にウシやブタなどの歯に対してこれらの細胞複合体を適応し,ヌードマウスの皮下にて象牙質歯髄複合体の再生が可能であるかを検証したいと考えている。

このNCLCオルガノイドをフィブロネクチンコート培養皿に播種したあと,Cpne7発現ラットエナメル芽細胞株の培養コンディション培地を添加することでさらに効率的に間葉系幹細胞,DSPP発現間葉系細胞に分化誘導させる方法を見出した。現在,この方法の再現性並びに生化学的解析を進めているとことである。一方,マウスおよびラットエナメル上皮細胞株にhCpne7あるいはmCpne7を強制発現させた細胞株の作製を行い,さらにこの細胞株によるhCpne7発現エナメル上皮オルガノイドの形成技術を確立させた。この2つのオルガノイドとiPS由来NCLCオルガノイドを結合させた共培養を行い,iPS細胞から象牙芽細胞への分化誘導オルガノイドの作製を現在進めている。hiPSから分化誘導した神経堤様細胞(NCLC)に対してリコンビナントヒトCopine-7(hCpne7)を作用させる実験を行った結果,NCLCあるいはNCLC由来間葉系幹細胞の培地中にhCOPN7を添加することで象牙芽細胞の分化マーカー(DSPP)の発現を免疫組織学的に確認した。iPS細胞についてはマウスiPS細胞からヒトiPS細胞を用いた実験への転換を進めているために,間葉系幹細胞への分化誘導,骨芽細胞への分化誘導方法について若干時間を有してしまった。しかし,基本的分化誘導については概ね予定どおりに成功しており,今後この実験の再現性についての検証を進めている。この結果を受け,NCLCならびに間葉系幹細胞への分化hiPS細胞にhCOPN7あるいはmCOPN7を加えることによってDSPPの発現を誘導することを認めた。この結果は,ヒトiPS細胞においても象牙芽細胞への分化誘導が可能であることを示唆しており,大きな研究成果であると考えている。さらにオルガノイド培養や上皮間葉の結合に関しての実験も進めており,新規器官培養法の開発についても期待できるところまできた。以上の成果により概ね順調であると判断した。オルガノイド器官培養において細胞極性を制御する技術も重要であることは申請書に述べており,エナメル芽細胞ならびに象牙芽細胞の極性制御にはSemaphorin 4D,4A(Sema4D,4A)からのRhoシグナルの活性化が関わっている。そこで,本研究ではSemaphorin 4D(Sema4D)あるいはLPA(別のRhoシグナル活性化因子)を用いた象牙芽細胞の極性制御に関する実験を行う予定である。具体的にはラットエナメル芽細胞株あるいはマウスエナメル芽細胞株にSema4Dの発現ベクターあるいはLPA合成酵素の発現ベクターを導入した細胞株を作製して,さらにこの細胞を3D化させたオルガノイドの形成を行う。このオルガノイドとiPS細胞由来NCLCあるいは間葉系幹細胞,象牙芽細胞などのオルガノイドと共培養して3D化した象牙芽細胞形成を試みる。この組織切片での象牙芽細胞の極性発現,基質形成,石灰化などについて解析を行う予定である。3Dでもしうまくいかない場合は,細胞シート形成法にてこれらの細胞の積層実験から細胞の極性や基質分泌,石灰化などを検討する予定である。
農村工業化と女性出稼ぎ労働者の生活と意識

「改革・開放」後の経済発展がもたらした農村人口の広範な地域移動がどのような社会構造の変化の方向を示唆するのかについての分析の一端となることをめざして、本研究では、郷鎮企業での女性出稼ぎ労働者の生活構造と生活意識についての把握を目的としている。本年度は以下の作業を行った。1.女性出稼ぎ労働者調査の集計分析昨年度別途研究費により実施した、江蘇省の事例村の7つの企業で働く女性出稼ぎ労働者を対象とする調査票を用いた面接調査より得られたデータを、電算機集計用に処理し、集計分析を行った。一次的な分析から、出身地、年齢などの属性、労働時間、支出などの労働と生活、出稼ぎネットワーク、仕事への満足感、社会的距離感などの生活意識についての知見を得た。2.ききとり調査上記集計分析より導きだされた典型事例とみなせる女性出稼ぎ労働者に対して別途研究費を用いて実施したインテンシブ・インタビューの結果を、コンテスト・アナリシスの手法により分析した。3.資料集個人のトータルな生活を国家・社会関係のなかに位置づけて把握すべく、より総合的な分析をめざして、本年度の分析結果を、資料集として印刷した。