hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲノム断片の再整列によるゲノム構造変異の同定法の構築

一方、大腸菌による発現に手間取り、初年度ではトランスポゼースの精製まではおこなえたものの、酵素活性測定には至らなかった。今年度に入り、早速酵素活性測定に取り組んでおり、この若干の遅延については早期に挽回できると考えている。今後、得られたTn10リコンビナントタンパク質の活性を測定し、実際のヒトゲノムへトランスポゾンを有するDNAフラグメントを挿入するための反応系の構築を行う予定である。さらに挿入配列および反応系の至適化をはかり、ヒトゲノムを完全に解読できることを証明したい。あわせて、別のトランスポゼースも順次精製、活性測定を行う。将来的にはトランスポゼースの挿入先の配列特異性を消すために、複数種のトランスポゼースを作用させることも考えている。さらに、実際にヒトゲノムを対象にトランスポゾンを挿入切断したゲノムDNA断片からシーケンスライブラリを作製、ゲノム断片の再整列化の解析を行う。このデータと参照標準配列と比較することで、本系の精度と可能性を評価する予定である。
ランダムミュータジェネシスを用いたスギ花粉症の増悪因子の同定

平成19年度は当初実験計画に基づき、ENUランダムミュータジェネシスによるミュータントマウスでの花粉症誘導とスクリーニング検査、およびミュータント候補マウスにおける変異遺伝子の同定を進めた。平成19年4月から平成20年2月(報告書作成時点で解析済みのものとして)まで、新たに7家系、約420匹について、スギ花粉を用いた感作で花粉症を誘導した。これらマウスの花粉感作および検査の結果、以下のような異常な表現型を呈するミュータント候補マウスを検出できた。(a)血中のIgE値および好酸球数が他のマウスに比べても高く増加するマウス1組。(b)花粉感作を行ったにもかかわらず血中のIgE値が増加しないマウス2組(この中には好中球数の増加の大きい1組を含む)、および(c)IgE値増加の弱いマウス1組。(e)単球数に変化の見られないマウス1組。(e)血中のIgE値が元々高く、アレルギー素因を有すると考えられるマウス2組。これらマウスについては子孫マウスを作製し、表現型が再現するかの確認およびラインの維持を続けている。さらに、前年度の本計画に基づき得られたミュータント候補マウス(IM3-197家系マウス)と上述の(b)の1組のマウスライン(IM3-209家系マウス)について、表現型が再現することの確認を行った。IM3-197家系マウスでは、子孫マウス世代で親世代と同様な、花粉感作後にも血中IgG1値の上がらないマウスを確認できた。IM3-209家系マウスでは、子孫マウス世代で親世代と同様な、花粉感作後にも血中IgE値とIgG1値の上がらないマウスを確認できた。現在、どちらのマウスラインもラインの維持および変異遺伝子同定を進めている。ただし、どちらのマウスラインも子孫マウス世代での表現型再現率から、変異遺伝子が2から3個程度の複数含まれている可能性が考えられる。これまで本科学研究費補助により、研究代表者に有利な点であるENUランダムミュータジェネシスによるミュータントマウスを用い、さらに独自な方法で花粉症を誘導し、疾患に関わる因子について研究を進めることが出来たと考えている。平成18年度は当初の実験計画に基づき、ENUランダムミュータジュネシスによるミュータントマウスの作製とアレルギー性結膜炎の誘導を行った。平成18年4月より平成19年1月(報告書作成時点で解析すみのものとして)までに5家系、約300匹のENUマウスを作製し、これらのマウスにスギ花粉を用いた感作で花粉症を誘導した。同時に行った野生型マウスでの感作実験では、感作前に比べ感作後で血清中のTotal IgE,IgG1の上昇、末梢血中の好酸球、好中球数の増加を確認できた。また、感作後に掻破行動が見られたマウスもあった。これらの観察結果は、花粉感作の方法に工夫を加えることで、安定して得られるようになった。花粉感作および検査の結果、以下のような異常な表現型を呈するミュータント候補マウスを検出できた。(a)血中のIgE値が他のマウスに比べても高く増加するマウス1組。(b)花粉感作を行ったにもかかわらず血中のIgE値が増加しないマウス2組、および(c)IgE倍増加の弱いマウス1組。(d)花粉感作前後で血小板数が他のマウスでは微増するところ、大きく減少するマウス1組。(e)血中のIgE値が元々高く、アレルギー素因を有すると考えられるマウス1組上記マウスは実験理論上ホモ接合体であるので、得られたミュータント候補マウス同士での交配を行い、表現型が再現するかの確認およびラインの維持を続けている。ただし、(b)のミュータント候補マウスの1組はオスでのみ検出されたため、まず野生型メスとの間でヘテロ接合体を作製し、その後このヘテロ接合体同士での交配でホモ接合体を作出し表現型が再現するかの確認およびラインの維持を行う予定にしている。来年度は、これらの確認、維持作業を続けるとともに、新たなミュータント候補マウス作出のために花粉による感作も続けていく予定である。

さらに、前年度の本計画に基づき得られたミュータント候補マウス(IM3-197家系マウス)と上述の(b)の1組のマウスライン(IM3-209家系マウス)について、表現型が再現することの確認を行った。IM3-197家系マウスでは、子孫マウス世代で親世代と同様な、花粉感作後にも血中IgG1値の上がらないマウスを確認できた。IM3-209家系マウスでは、子孫マウス世代で親世代と同様な、花粉感作後にも血中IgE値とIgG1値の上がらないマウスを確認できた。現在、どちらのマウスラインもラインの維持および変異遺伝子同定を進めている。ただし、どちらのマウスラインも子孫マウス世代での表現型再現率から、変異遺伝子が2から3個程度の複数含まれている可能性が考えられる。これまで本科学研究費補助により、研究代表者に有利な点であるENUランダムミュータジェネシスによるミュータントマウスを用い、さらに独自な方法で花粉症を誘導し、疾患に関わる因子について研究を進めることが出来たと考えている。
新規ヒスタミン生成菌及び缶詰変敗菌の迅速検出・同定システムの開発

赤身魚によるアレルギー様食中毒の原因となるヒスタミン産生菌及び酸性飲料変敗原因菌の迅速検出法の開発を目的として以下の研究を行った。1.藤井、木村(東京水産大学)及び横本(パーキンエルマジャパン)ヒスチジン脱炭酸酵素遺伝子を標的としたPCR遺伝子増幅法を開発するために、好塩性ヒスタミン生成菌(Photobacterium histaminum)のヒスチジン脱炭酸酵素を精製し、N末端アミノ酸配列→PCR法→サザンハイプリダイゼーション→プロープ上流・下流領域の遺伝子塩基配列決定の手順で仕事をすすめ、本菌のヒスチジン脱炭酸酵素の全構造遺伝子配列を明らかにした。さらに、決定したP. histaminumおよびデーターベース上に登録されているヒスタミン生成菌のヒスチジン脱炭酸酵素の遺伝子配列をもとに、PCRプライマーを設計し、PCR法によりヒスタミン生成菌が検出のための条件検討を行った。また、PCR法を食品の現場へ応用するための簡便性を目的とし、横本(パーキンエルマジャパン)と共同で、PCR増幅遺伝子の検出を蛍光感知機のみで(電気泳動不要)検出できる方法(TaqMan法)を、代表的な食中毒菌であるサルモネラなどに応用し、食品からの細菌の迅速検出・同定応用への実効性について、培養法と比較することで証明した。2.信濃、猪上、山崎(北海道大学)赤身魚によるアレルギー様食中毒の原因となるヒスタミン産生菌及び酸性飲料変敗原因菌の迅速検出法の開発を目的として以下の研究を行った。1.藤井、木村(東京水産大学)及び横本(パーキンエルマジャパン)ヒスチジン脱炭酸酵素をコードする遺伝子をターゲットとしたPCR遺伝子増幅法を開発するために、好塩性ヒスタミン生成菌(Photobacterium histaminum)のヒスタミン生成酵素(ヒスチジン脱炭酸酵素)を精製し、N末端アミノ酸配列からPCR法により遺伝子の塩基配列を決定した。また、PCR法による細菌の遺伝子増幅・検出システムを、食品の現場へ応用するための簡便性を目的とし、横本(パーキンエルマジャパン)と共同で、PCR増幅遺伝子の検出を蛍光感知機のみで(電気泳動不要)検出できる方法(TaqMan法)を共同開発し、すでに検出プライマーが確立されている代表的な食中毒菌(サルモネラなど)を用いて、PCR法に供試する前段階の増菌培養条件および各種食品からの菌遺伝子の抽出法に関する基礎的検討を行なった。2.信濃、猪上、山崎(北海道大学)変敗飲料缶詰から新しいタイプの変敗原因菌の分難・同定(Alicyclobacillus scidoterrestris)し、この細菌の迅速検出用プライマーを16SrDNA塩基配列内に2カ所選定(190Fおよび490R)し、RT-PCR法での特異性および感度を検討した。その結果、これらプライマーが非常に高い特異性と感度を有していることを確認した。さらに、本菌の筒易迅速同定法についても検討し、3種類のプライマー(Ba10、F61およびF64)を用いたRAPD法で他の類縁菌種と区別し得ることを見出した.以上の成果は、平成8年度当初の計画をほぼ達成したと考えている。新規ヒスタミン生成菌および缶詰変敗菌の迅速検出・同定システムの開発を目的として以下の研究を行った。藤井・木村(東京水産大学)・横本(パーキンエルマジャパン)平成8年度に明らかにした新規好塩性ヒスタミン生成菌Photobacterium histaminumのヒスチジン脱炭酸酵素のN末端アミノ酸配列からPCR法により遺伝子配列の一部を増幅し、DNAプローブの作製→サザンハイブリダイゼーション→制限酵素地図作成→プローブ上流・下流領域の遺伝子塩基配列決定の手順で仕事をすすめ、本菌のヒスチジン脱炭酸酵素の全構造遺伝子配列を明らかにした(成果投稿予定)。(2)また、横本らと共同で、蛍光ブロープPCR法(TaqMan法)が食品からの細菌の迅速検出・同定応用に応用可能なことをサルモネラをモデルに明らかにした(成果投稿準備中)。猪上・山崎(北海道大学)本年度は蛍光ブロープPCR法によるClostridium perfringensの迅速検出法開発を目的とし、検出用プライマとプローブを16SrDNA塩基配列内に設計後、本プライマーどプローブを使用した蛍光プローブPCR法の最適反応条件を決定した。

さらに本プローブが極めて高い特異性を持つことも確認した。また、本菌のClostridium属内における簡易迅速同定法について検討し、16S/23S intergenic spacer regionの長さを比較することで、他のClostridium属細菌と区別し得ることを確認した(成果投稿予定)。新規ヒスタミン生成菌および缶詰変敗菌の迅速検出・同定システムの開発を目的として以下の研究を行った。藤井・木村(東京水産大学)・横本(パーキンエルマジャパン)本年度は、平成8,9年度研究で決定したP.histaminumおよびデータベース上に登録されているヒスタミン生成菌、M.morganii,E.aerogenes,K.planticolaのヒスチジン脱炭素酵素の遺伝子配列から、相同性が高くプライマーに適していると思われる位置を決定し、PCR法によりヒスタミン生成菌が検出できるかの条件検討を行った。目的の長さの増幅断片がhdcを有するグラム陰性菌にのみ見られ、増幅断片をクローニング後配列の一部を決定したところ、増幅産物はhdcの目的領域であることを確認できた。魚体等より分離されたヒスタミン生成能を持つグラム陰性株15株のうち、14株にバンドが検出された。ヒスタミン生成能を持たない株132株ではバンドは検出されなかった。また、横本らと共同で、蛍光プロープPCR法(TaqMan法)の食品からの細菌の迅速検出・同定応用への実効性について、サルモネラをモデルに培養法と比較することで証明した。猪上・山崎(北海道大学)
非線形光学特性に優れた有機金属共役系の構築

課題1:有機金属共役電子系の構築1-1.Mo_2Pd_2四核錯体の合成と反応性両端にゼロ価のパラジウムを持つMo_2Pd_2四核錯体は、室温でジクロロメタンの酸化的付加反応が進行し、両末端のパラジウムが2価の4核錯体Mo_2Pd^<II>_2Cl_2(CH_2Cl)_2(pyphos)_4(1)が得られた。1-2.Mo_2Ir_2四核錯体の合成と反応性新規のMo^<II>_2Ir^I_2四核錯体2を合成反応性をRXとの反応性を解明した。課題2:有機金属共役電子触媒の構築2-1.タンタル錯体触媒による重合反応5族金属ジエン錯体を触媒前駆体として用いることにより、エチレンのリビング重合の触媒となることを見いだした。2-2.タンタル錯体触媒による極性モノマーのリビング重合われわれは、メタクリル酸メチル(MMA)の重合触媒として、モノマーであるMMAを配位子とするタンタル錯体を開発し、リビング重合が進行することを見いだした。具体的には、[Cp^*TaCl_2]_2と1当量のMMAを反応させることにより、タンタル-MMA錯体Cp^*Ta(MMA)Cl_2(3)を合成した。次に、錯体3と1当量のマグネシウム-ブタジエン化合物を反応させることにより、ブタジエン-MMA錯体Cp^*Ta(diene)(MMA)(4)を得た。錯体3と1当量のLi_2(R_2-dad)(thf)_4を反応させ、ジアザジエン-MMA錯体Cp^*Ta(Cy_2-dad)(MMA)(5)を得た。いずれの錯体でも、MMA配位子はη^4-配位様式でタンタルに配位している。タンタル-MMA錯体4および5に1当量のアルキルアルミニウムを添加した系はMMAの重合触媒となり、シンジオリッチなポリマー(rr=70%)が生成した。アルキルアルミニウムの添加により、タンタルのエノラート錯体が生成し、重合が進行したと考えられる。炭素p軌道の一次元共役系を持つ高分子化合物は、ポリアセチレン、ポリジアセチレンなどが知られており、有機導電体、非線形光学デバイス、液晶デバイスなどを目的として盛んに研究されている。遷移金属を含む共役系は機能性の多彩なd電子を持ち将来の素子として有望であるが、これまで主鎖に金属間結合のみがらなる金属分子の合成はパイエルス転移の問題から難しいと考えられてきた。金属間多重結合を一次元錯体に展開するための素反応の開発をおこなった。3種の金属配位可能原子O、N、Pがピリドン骨格により一次元に保持された6-diphenylphosphino-2-pyridonate(pyphosと略す)を配位子として用い、Mo-Mo4重結合を持つ2核錯体Mo_2(pyphos)_4(1)を合成した。錯体1のリン部位はパラジウムと反応させることにより、4個の金属原子MMoMoMが一次元に並んだ錯体MO_2Pd^<II>_2X_4(pyphos)_4(2)を得た。

錯体2では2つのPd原子はMo-Mo結合のaxial位に存在しているため4つの金属原子は一次元に並んでいる。2価のパラジウム錯体を還元することによりMo-Mo結合が部分的に開裂しM-Mo間に金属間結合がある4核錯体Mo_2Pd^I_2X_2(pyphos)_4(3)が得られた。この錯体は多重結合と金属原子が直線状に4個連結された初めての錯体である。得られた錯体3は、溶液での測定により、大きな3次の非線形光学特性を示すことがわかった。今後、個体サンプルでの測定を予定している。3種の金属配位可能原子O、N、Pがピリドン骨格により一次元に保持された6-diphenylphosphino-2-pyridonate配位子(pyphosと略す)を用いることにより、Mo-Mo4重結合の両端に2価のパラジウムをもつ錯体、Mo_2Pd_2C_4(pyphos)_4(1)が得られ、この錯体を還元することによりMo一Mo結合が部分的に開裂しPd(I)とMo間に金属間結合がある4核錯体Mo_2Pd_2Cl_2(pyphos)_4(2)(すべての金属が金属間結合で結ばれた最初の4核錯体)が得られることを明らかにしてきた。金属-金属多重結合の高分子化による「非線形光学特性に優れた有機金属共役系の構築」に向けて素反応の開発を目的として研究を行っている。まず、2核モリブデン錯体の両端に9族金属(ロジウム、イリジウム)を配位させた4核錯体Mo_2Rh_2(CO)_2Cl_2(pyphos)_4(3)およびMo_2Ir_2(CO)_2Cl_2(pyphos)_4(4)を合成した。錯体3および4を単に酸化した場合、一酸化炭素配位子の解離が起こってしまい、安定な化合物が単離できない。しかしながら、イソニトリルを配位子とすることにより1価のロジウムまたはイリジウムを2価に酸化することにより金属-金属結合をまつ4核錯体Mo_2Rh_2(CNR)_4Cl_2(pyphos)_4(5)およびMo_2Ir_4(CNR)_2Cl_2(pyphos)_4(6)が形成することを見いだした。今後さらにさらに長い多核錯体の合成を行う予定です。非線形光学特性に関しては、前年度までに合成に成功していた4核錯体の3次の超分子分極率を測定し、Pd-Mo一Mo一Pd系でχ文字(3)値(1.2x10^<-9>esu)を得た。さらに今回合成に成功した4核錯体について測定を計画している。以下の2つの課題について研究を行った。課題1:有機金属共役電子系の構築1-1.Mo_2Pd_2四核錯体の合成と反応性両端にゼロ価のパラジウムを持つMo_2Pd_2四核錯体は、室温でジクロロメタンの酸化的付加反応が進行し、両末端のパラジウムが2価の4核錯体Mo_2Pd^<II>_2Cl_2(CH_2Cl)_2(pyphos)_4(1)が得られた。1-2.Mo_2Ir_2四核錯体の合成と反応性新規のMo^<II>_2Ir^I_2四核錯体2を合成反応性をRXとの反応性を解明した。課題2:有機金属共役電子触媒の構築2-1.タンタル錯体触媒による重合反応5族金属ジエン錯体を触媒前駆体として用いることにより、エチレンのリビング重合の触媒となることを見いだした。2-2.タンタル錯体触媒による極性モノマーのリビング重合われわれは、メタクリル酸メチル(MMA)の重合触媒として、モノマーであるMMAを配位子とするタンタル錯体を開発し、リビング重合が進行することを見いだした。具体的には、[Cp^*TaCl_2]_2と1当量のMMAを反応させることにより、タンタル-MMA錯体Cp^*Ta(MMA)Cl_2(3)を合成した。
神経膠芽腫の薬剤耐性を誘導するマイクロRNAの探索および機能解析

神経膠芽腫の標準治療薬であるテモゾロマイド(TMZ)において、腫瘍再発や薬剤耐性については十分に明らかになっていない。ここではマイクロRNA(miRNA)が腫瘍の薬剤耐性の獲得に関与するという仮説のもと、以下の結果を得た。U251MGをはじめとする数種類の神経膠芽腫細胞株にTMZを負荷し、薬剤耐性株を樹立した。Methylation specific PCR法にてTMZ耐性に関与するMGMTpromotorのmethylation statusも検討した。Microarrayにて耐性獲得前後のmiRNA発現profileを比較したところmiR-195、miR455-3p、miR-10a^*がup-regulateされていた。これらのmiRNAを特異的にknock-downするLocked NucleicAcid (LNA)を組み込んだanti-sense LNA-DNA oligonucleotideをデザインし標的miRNAのknock downによる効果を検討したところ、U251MGおよびその耐性株に、TMZ負荷と併せて、殺細胞効果を確認した。また、樹立した耐性株のMGMT methylation statusに変化を認めなかった。これらの結果よりTMZ耐性克服の新たな分子標的として上記miRNAが重要な役割を果す可能性が示唆された。ここではマイクロRNA(miRNA)が腫瘍の薬剤耐性の獲得に関与するという仮説のもと、以下の結果を得、また継続実験を行っている。ここではマイクロRNA (miRNA)が腫瘍の薬剤耐性の獲得に関与するという仮説のもと、以下の結果を得た。
肝細胞を間葉系幹細胞でコートした新規細胞球状体構造の作製と移植モデル有用性の検討

本研究は、これまで生体内に移植後、速やかにその機能が減弱していた移植肝細胞の、生体内での生存率の改善・長期機能発現を期待し、肝細胞と共に細胞補助効果・抗炎症効果が期待される間葉系幹細胞とを共培養することによる立体構造を作成し、その評価をin vitro/in vivoで行うこと目的としている。実施計画に示したように、平成23年度には平成22年度に確立したマウス肝細胞と間葉系幹細胞の安定的な分離培養手技を継続し、これを元に肝細胞/間葉系幹細胞スフェロイド立体構造を作成した後、マウス生体への移植実験を行ってきた。まず、この立体構造のアルブミン合成能・尿素産生能を、通常の肝細胞培養系と比較したが、通常用いられるコラーゲン培養と比較して優れた蛋白合成・代謝能の発現を示した。また数日で生存率が減退するコレーゲン単層培養と比較して、7日以上の長期で機能発現を保ったまま、高い細胞生存率を示した。この優れた結果を元に、マウス生体への細胞移植実験を開始した。スフェロイド構造の移植経路として、通常の移植方法と同様に経門脈的移植を行ったが、細胞移植後の門脈塞栓や手術手技の安定性の問題から、肝臓への生着や生体内での機能発現の詳細な評価には、残念ながら至らなかった。「研究目的」に述べたようにこれまでの細胞移植による肝細胞の生着率や長期生存の限界を打破すべく、移植後の高機能が期待される肝細胞と間葉系幹細胞との共培養による立体構造の作成を目的とし、我々はまず平成22年度にマウス肝細胞と間葉系幹細胞の安定的な分離培養手技を確立した。その中で特に一定数以上(約20×10^6個以上)のマウスの肝細胞を、十分な肝細胞機能の発現を保った状態で生体から分離するには、肝細胞分離手技の経験と時間が必要であるが、初年度にこの肝細胞分離培養手技をまず確立することができた。この技術を基盤として分離したマウスの肝細胞に加えて間葉系幹細胞との共培養を行い、肝細胞を中心とした立体構造を得ることができた。マウスの肝細胞が立体構造内でいかに細胞の生存率を保てるか培養条件を最適化するために、我々は培養時間・細胞数・培養方法など様々なパターンを試みた。それによって平成22年度は立体構造作成のための至適条件を設定するために時間を要し、最終的には安定した立体構造を得る事が可能となった。「実施計画」で述べたように、作成した肝細胞立体構造が十分に肝細胞機能を発現していることをアルブミン合成能や病理組織学的評価を用いて示した。しかしながらこれは4日までの短期培養の結果であり、長期培養の中で内部肝細胞が壊死を起こす傾向があった。このため長期培養に焦点を絞って、培養方法の条件検討を継続して行っている。本研究は、これまで生体内に移植後、速やかにその機能が減弱していた移植肝細胞の、生体内での生存率の改善・長期機能発現を期待し、肝細胞と共に細胞補助効果・抗炎症効果が期待される間葉系幹細胞とを共培養することによる立体構造を作成し、その評価をin vitro/in vivoで行うことを目的としている。

スフェロイド構造の移植経路として、通常の移植方法と同様に経門脈的移植を行ったが、細胞移植後の門脈塞栓や手術手技の安定性の問題から、肝臓への生着や生体内での機能発現の詳細な評価には、残念ながら至らなかった。これに対して、移植細胞数・投与スピード・投与回数・異なる大きさのスフェロイドの使用など、複数の異なる条件で試みたが、安定した結果を得ることはできていないのが現状である。
サプライヤーにおける原価企画の導入問題

本研究では、主として原価企画の逆機能の一つとされるサプライヤーの疲弊を軽減することと自動車産業全体のコスト競争力向上のために、これまでに原価企画を実施していなかったサプライヤーへの原価企画導入の必要性を確認するとともに、そうしたサプライヤーの原価企画に対する理解や原価管理の進展度合いが、業種、規模、階層、地域によって異なっており、それがサプライヤーへの原価企画導入を阻害している可能性を明らかにした。本研究の目的は、「原価企画におけるサプライヤーの疲弊問題」を解決することである。その方法の一つとして、自動車メーカーであるバイヤーが実施している原価企画を部品メーカーであるサプライヤーにも導入することが考えられる。また、それは実務からもその導入の必要性を伺っている。しかしながら、サプライヤーへの原価企画の導入は一部の有力なサプライヤーを除いて、ほとんど進んでいるとはいえない。そこで本研究では、どのような条件が整備されていれば、サプライヤーにも原価企画をスムーズに導入できるかを解明するとともに、サプライヤーへの原価企画導入が原価企画の逆機能の一つとされる「サプライヤーの疲弊」に及ぼす影響と、そこで果たす管理会計の役割を明らかにすることを狙いとする。この目的を達成するために、平成24年度は、自動車産業のコスト競争力向上とサプライヤーの疲弊軽減を同時に意識しながら、サプライヤー特にあまり導入が進んでいない二次サプライヤーに、原価企画を導入するために、どのような問題が解決されなければならないかを実態調査を中心に検討してきた。その結果、産業構造の変化に伴う一次サプライヤーの重要性の増大により、二次サプライヤーに対する原価企画導入の必要性が再確認され、そして、そうしたサプライヤーに原価企画導入を円滑に進めていくためには、自動車メーカー側の問題として、部品特性と設計部門の立地問題、一次サプライヤー側では、、取引関係、指導力問題。二次サプライヤー自身では、原価改善の水準の向上、原単位把握システムの未整備問題、開発力・資金力の問題、人材育成の問題に対処していくことが、重要であることが明らかとなった。その方法の一つとしてサプライヤーにも原価企画導入が求められているが進んでいない。そこで本研究では、どのような条件が整備されていれば、サプライヤーにも原価企画をスムーズに導入できるかを解明するとともに、サプライヤーへの原価企画導入が原価企画の逆機能の一つとされる「サプライヤーの疲弊」に及ぼす影響と、そこで果たす原価計算・管理会計の役割を明らかにすることを狙いとする。この目的を達成するために、平成24年度の研究実績(サプライヤーへの原価企画導入条件の一部を明示)を踏まえ、平成25年度は、原価計算・管理会計がサプライヤーの疲弊問題を含む原価企画の逆機能問題、そしてサプライヤーへの原価企画の導入問題にどのような影響があるかを実態調査を踏まえて考察した。その結果、会計の不可視性によって、原価計算・管理会計を経営管理や評価に利用する場合に、良くも悪くも原価企画の実施に影響を与えることが明らかになった。具体的には、会計の不可視性が存在することによって、時の経過とともに会計数値に解釈の余地が加わり始め、さらに原価計算・管理会計が制度化、習慣化されることで硬直化をもたらし、コスト低減余地が枯渇し始める中で、ゲーミングの要素が増す傾向にあるからである。そのことが、原価企画の逆機能を生じさせかねない状態を作り出していることが分かった。また、この会計の不可視性によって、原価企画対象費目の拡大を抑止し、サプライヤーへの原価企画を進めようとする試みを阻害している可能性が明らかとなった。さらに、原価企画の逆機能問題を解決するために、人間心理にも目を向けていく必要性を確認した。本研究の目的は,「原価企画におけるサプライヤーの疲弊問題」を解決することにある。その方法の一つとして,自動車メーカーであるバイヤーが実施している原価企画を部品メーカーであるサプライヤーにも導入することが考えられる。また,それは実務からもその導入の必要性を伺っている。しかしながら,サプライヤーへの原価企画の導入は一部の有力なサプライヤーを除いて,ほとんど進んでいるとはいえない。そこで本研究では,どのような条件が整備されていれば,サプライヤーにも原価企画をスムーズに導入できるかを解明するとともに,サプライヤーへの原価企画導入が原価企画の逆機能の一つとされる「サプライヤーの疲弊」に及ぼす影響と,そこで果たす管理会計の役割を明らかにすることを狙いとする。この目的を達成するために,平成23年度は,原価企画が日本企業の競争優位を獲得する手段として有用であるかを再確認するとともに,サプライヤーの疲弊の軽減策と,サプライヤーに原価企画の導入が進んでいない要因の一部を検討してきた。その結果,サプライヤーの疲弊が他の原価企画の逆機能の多くと相互に関連性を有していることが確認された。これにより,サプライヤーの疲弊を軽減していくためには,原価企画の逆機能を鳥瞰して検討していかなければならないことが明らかとなった。また,これまでに実施してきた実態調査から,原価企画に対する理解不足や原価管理の進展度合いが,業種,規模,階層,地域で異なり,サプライヤーの原価企画導入を阻害している可能性が明らかとなった。こうした各セグメント間での違いによって,従来の原価企画の取り組み方と異なることが考えられる。このことは,原価企画の解釈を再検討する時期に差し掛かっているといえ,原価企画理論の発展に寄与する。

平成24年度の研究計画は、原価企画の実施状況についての実態調査を主としており、複数の企業等に対してインタビュー調査を行うことができ、その研究成果の一部は論文に反映されている。平成23年度の研究計画は、原価企画の実施状況についての実態調査を主としており、複数の企業に対してインタビュー調査を行うことができ、その研究成果の一部は論文に反映されている。実態調査の進展に伴い、より深いインタビュー調査が本研究課題を進めていく上で重要になってきている。これを反映して、平成25年の研究計画であるアンケート調査は特定業種あるいは個別企業を対象にしながら、並行してインタビュー調査を実施し、サプライヤーの原価企画導入がサプライヤーの疲弊に及ぼす影響を検討していくことを主とする。また、管理会計がサプライヤーの疲弊に及ぼす影響も考察していくことが重要である。平成24年の研究計画に従って、種々の業種の原価企画の実施状況を調査しながら、サプライヤーの原価企画導入阻害要因とその解消策を検討していくことを主とする。物品費...原価企画、機能論、心理学など、サプライヤーの疲弊問題と原価企画導入に関連する文献等の購入を予定している。企業等へアンケートなどの資料を送付するための消耗品、郵送費の購入を予定している。旅費...業種、規模、階層、地域の違いを意識しながら、原価企画実施状況についてインタビュー調査を行うために使用する。その他...本学に所蔵していない文献資料をコピーするのに使用する。旅費...業種,規模,階層,地域の違いを意識しながら、原価企画実施状況についてインタビュー調査を行うために使用する。
組織障害性フリーラジカルに対する生体内因子とその作用機構

(1)MT合成誘導能を有する6種類の金属化合物を、それぞれマウスに投与し、パラコート(PQ)の致死毒性及びその毒性の標的組織である肺の脂質過酸化に対する効果を調ベたところ、特に塩化亜鉛前投与により顕著な毒性軽減効果が認められた。またこの時のマウスの死亡率及び肺の脂質過酸化レベルの増加と、金属投与による肺組織中MT濃度の増加率との間には有意な負の相関が認められた。さらに代表的なフリーラジカル産生物質である四塩化炭素、メナジオン等についてもPQ同様の検討を行ったところ、塩化亜鉛の前投与によりこれら薬物の示す組織障害に対しても著しい軽減効果を示すことが明らかとなった。(2)gene transfectionの手法よりMT、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD),グルタチオンペルオキシダーゼ(GSH-PX),カタラーゼ(CL)活性が上昇した細胞株(それぞれTF-MT,TF-SOD,TF-GPx,TF-CLと命名)を樹立し、種々の薬物に対する感受性について検討した。その結果、TF-MTではカドミウムに対して、TF-GPx或いはTF-CLでは過酸化水素に対して、TF-SODではPQに対しそれぞれ親株に比ベて明かな耐性を獲得していることが確認された。またTF-GPxにおいては、有機過酸化物に対しても感受性の低下が観察された。さらにTF-CLは、アミノトリアゾール(AT)処理後も細胞質画分と顆粒画分に十分なCL活性を有するため、各種培養条件下での細胞内過酸化水素をATを用いた方法により検出するための極めて有用な細胞株であることが明かとなった。同様の手法を用いて、MTmRNAに相補的なantisenseRNAが発現し、それにより細胞内MT濃度が親株に比ベ減少した細胞株についても樹立することが出来、これら細胞株のもつ特性について検討中である。(3)MT遺伝子を導入したトランスジェニックマウスの作製については、現在もなお継続中である。〔I〕メタロチオネイン(MT)のフリ-ラジカル除去作用とその作用機構に関する検討:(1)MTのinducerとしてZncl_2を投与したマウスの肝homogenate中では、未処理マウスのhomogenateに比べフリ-ラジカルを生成することが知られているパラコ-ト、メナジオン、四塩化炭素及びセファロリジン等の薬物添加により引き起こされる脂質過酸化が有意に抑制されることを見出した。またこれら薬物自身の投与により動物肝臓中にMTが誘導合成されることを確認した。(2)MT合成誘導能を有する6種類の金属化合物(Zncl_2、CuSO_4、Bi(NO_3)_3、CdCl_2、HgCl_2、CoCl_2)をそれぞれマウスに投与し、パラコ-トの致死毒性及びその毒性の標的組織である肺の脂質過酸化に対する効果を調べたところ、特にZncl_2前投与により顕著な毒性軽減効果が認められた。またこの時のマウスの死亡率及び肺の脂質過酸化の増加と金属投与による肺組織中MT濃度の増加率との間には有意な負の相関が認められた。〔II〕フリ-ラジカル処理に携わる各種生体内因子の役割に関する生物工学的アプロ-チ:(1)マウス肝細胞由来のcDNAライブラリ-よりクロ-ニングして得られたMT及びグルタチオンペルオキシダ-ゼ(GSH-Px)のcDNAをSV40プロモ-タ-の下流に連結したそれぞれのrecombinantDNAを構築した。そしてそれらをHeLa細胞にgene transfection法を用いて導入する実験が進行している。またマウスス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD)並びにマウスカタラ-ゼ(CL)cDNAを有するファ-ジの分離に成功し、これらcDNAのプラスミド発現ベクタ-への組込みを行っている。

(2)低MT含量及びこれら酵素活性の低い細胞株を得るために、(1)でクロ-ニングしたcDNAのうちまずMTとGSH-PxについてそのantisenseRNAが発現するようなrecombinantDNA(SV40プロモ-タ-を有する)を構築することに成功した。1、平成元年度に得たマウスカタラ-ゼ(CL)cDNAを有するファ-ジより当該cDNAを精製し、その全塩基配列を決定した。さらにこのcDNAをSV40プロモ-タ-或いはSRαのプロモ-タ-(SV40プロモ-タ-及びHTLV由来のRーU5セグナントを含む)の下流に連結したrecombinant DNAを構築した。これをヒト由来HeLa細胞にgene transfection法により導入し、高CL活性を示す細胞株を作製することに成功した。現在、通常よりも4倍程度CL活性の高い細胞株を得ているが、さらに数段階の異なる活性を有する細胞株をスクリ-ニング中である。2、マウスス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD)cDNAについても1同様の手法を用いて高SOD活性を示す細胞株を作製することが出来た。現在のところ通常より約1.5倍活性の高い細胞株を得ており、さらに数段階の異なる活性を有するtransformantのスクリ-ニングを行っている。3、マウスメタロチオネイン(MT)及びグルタチオンペルオキシダ-ゼ(GSHーPx)cDNAについても1、2、同様の方法により高MT含量並びに高GSHーPx活性を示す株を作製することを試みた。DNAを導入した細胞においてMTまたはGSHーPx mRNAが強く発現していることを確かめることが出来た。しかしながらMT蛋白或いはGSHーPx酵素蛋白の増加は認められなかった。種々検討の結果、GSHーPxの場合にはrecombinant DNAの構造上の欠陥が推定され、現在この点を改善するため当該cDNAをプロモ-タ-の直下に連結する実験を行っている。MTcDNAについては蛋白合成の制御に重要と考えられるその5'及び3'non coding領域を除去した新たなrecombinant DNAを構築し同様の実験を行ったがMT蛋白の増加は認められなかった。そこで宿主細胞をマウス由来のL細胞に変えてgene transfectionを行い、得られたtransformantについて現在MT蛋白の発現量を検討中である。1、平成2年度にgene transfectionの手法により得られた高カタラ-ゼ(CL)活性を示す細胞株(TFーCL)及び高ス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD)活性を示す細胞株(TFーSOD)について更にスクリ-ニングを重ねた結果、それぞれ通常よりも520倍、或いは23倍活性の高い細胞株を得ることが出来た。またCLとSOD、並びにCLとグルタチオンペルオキシダ-ゼ(GSHーP_×)の両者がともに高い活性を示す細胞株を作製中である。2、1同様の手法を用いて親株に比べGSHーP_×活性が210倍高い細胞株(TFーGP_×)並びにメタロチオネイン(MT)含量が418倍高い細胞株(TfーMT)を作製することに成功した。
フランス財政法学の生誕とその学際的環境

本研究は、フランス財政法学の歴史的展開を、おもに経済思想と公物理論との関係から考察したものである。1.経済思想との関係については、19世紀以降の法学・経済学の分化の過程、財政学(science des finances)のなかでの法学的要素、行政法学のなかでの財政法研究(特に公会計制度研究)とその限界、20世紀初頭に総合科目としての財政論(finances publiques)が登場した経緯とその展開、といった視点から時系列的に考察した。その中心的成果は、日仏法学23号における論考「フランス財政法学の生誕と現状」にまとめられているが、他の一連の論考においても、理論的な基礎となっていることから、関連する歴史的記述をしている。2.公物理論との関係では、オーリウ(M.Hauriou)らの学説分析から出発して、官庁会計に資産会計を取り込む可能性を考察した。特に自治研究誌上の論文「財政統制の現代的変容」において、今後の財政統制のありかたについて大きな方向性を示した。3.経済的観点からの財政法分析の一環として、経済性・有効性・効率性の観点からなされる政策評価(フランスでいう管理統制)、さらにその評価主体のひとつである会計検査院をも、新しい考察対象に加えている。同時に、この観点から、フランスにおける2001年財政基本法改正を分析した。4.このように本研究は、フランスの歴史研究を中心としながらも、現代の財政統制の考察を広く手がける足がかりになったと考える。フランス財政法学の誕生過程について、19世紀はじめから今日までの学説・実務の動向を対象としながら考察を行った。1.経済学・公法学との関係(1)19世紀に財政法学が、経済学の一部としての「財政学」から分離・独立した経緯について、J・B・セイからP・ルロワ・ボリュウに至るまでの学説をたどることによって、基本的な認識を得ることができた。とはいえ、フランスの経済学史については、他の諸国のそれと比較して既存の研究成果が著しく乏しいため、手探りで検討を進めている状況である。今後は、この時代の研究を完成されるとともに、20世紀における経済学の動向との関係にも注目したい。(2)他方、20世紀初頭にジェズをはじめとした公法学者によって財政の総合的研究がなされるようになったために、財政法が公法学に取り込まれ、公物法とともに公法一般理論の一部を構成するようになったことを明らかにした。(3)以上の成果については、来年度の日仏法学24号においてまとめて公表する予定である。2.実務的問題本テーマにかかわる問題として、会計検査と政策評価の関係があり、この点の考察をやや先行させた。これは、財政法が複合的科目として隣接分野と密接に関わっていることを示すという問題関心から出発したものである。フランスでは、アングロサクソン系諸国に比べて政策評価が立ち遅れているが、そのなかで財政統制機関としての会計検査院が、伝統的な経済学・財政学や公法学の成果を取り込みながら、積極的に政策評価に乗り出すようになった過程を明らかにした。
ヒメミカヅキモの性染色体様領域から迫る生殖様式進化の遺伝的背景

今年度は、ヒメミカヅキモヘテロ株(他殖株)について、最新のP6-C4ケミストリーを用いたPacBioシークエンサーによるデータをもとに、最新バージョンのFALCONによるアセンブルを行い、比較的信頼できるcontig dataを得た。これを持ってしても、N50は+型で351 kb、ー型細胞で274 kbに留まり、CpMinus1を含むcontig自身が140 kb程度しかつながっていない。さらに、ヘテロタリック株(2系統)の10x genomicsシステムを用いたscaffoldingを試みた。その結果、PacBioデータのcontig間を結ぶことにはある程度の効果が見られるものの(メイトペアによるデータと一致)、200 kbより大きいcontigについて、一つの分子の中でいくつのリードが得られているかを推定すると、単一ペアで得られうる2リード以下が最も多いことが判明した。従って、リード量を増やせばさらに情報が引き出せると推定されたので、リード量の確保を進めた。また、CpMinus1を異所的に発現させた+型と野生型について、比較transcriptome解析を行い、CpMinus1の存在によって発現が抑制されるmyb転写因子をコードする遺伝子を同定した。交配群IIBに近縁なホモタリック株1系統について、ゲノムレベルでヘテロタリック株との比較を行うための、PacBioシークエンサーでの解析データをcanuによりアセンブルした。こちらは、総塩基数437 kb、contig N50が952 kbと比較的よく繋がったため、このアセンブルデータをリファレンスとして、各株のゲノム構造の精査を進めることとした。性染色体様領域の特定はまだ完了していないが、交配群IIBに近縁なホモタリック株については、比較的有効なアセンブルデータが得られ、ゲノム構造の比較が可能となった。また、CpMinus1の存在によって発現が抑制されるmyb転写因子をコードする遺伝子の同定に成功しており、この遺伝子が性決定カスケードに関わる可能性が出てきた。以上より、概ね順調であると自己評価している。ゲノムデータ、RNA-seqデータ、iso-seqデータを併せて、遺伝子アノテーションを行う。交配群IIBのヘテロタリック株についても、PacBioシークエンサーでのゲノム解読を進める。ヒメミカヅキモヘテロ株(他殖株)のゲノム解析より得られたCpMinus1は、性表現(接合型)を変える効果を持つ遺伝子であり、この遺伝子を異所的に発現させた+型は、ー型へと性転換した。しかしこの形質転換体は、交配相手を与えない場合でも、ごく弱い生殖反応を示したことから、CpMinus1に加えて、完全な性転換には別の遺伝子の作用が必要と示唆された。そこで本研究では、性染色体様領域を特定し、座乗する遺伝子の特定と機能確認、CpMinus1との関係解明を行うことを第一の目的とした。今年度は、研究室内で確立したヒメミカヅキモ用CRISPR/Cas9システムを適用し、ー型のCpMinus1遺伝子の破壊を行った。得られた5系統の遺伝子破壊株は、いずれも完全に+型性表現を示しており、ー型特異的発現を示す遺伝子の発現は見られず、+型特異的発現を示す遺伝子の発現が高まった。このことより、+型ゲノムのみに存在するCpPlus1遺伝子が存在する可能性は否定的となり、CpMinus1遺伝子だけでほぼ性表現が確定することが明らかになった。また、CpMinus1と連鎖して、その性決定機能を補助する遺伝子の存在する可能性がますます高まった。また、ヘテロ株のゲノム情報をさらに改善するために、次世代シーケンサー(Illumina HiSeq 2000)を用いたこれまでの解析に、最新のP 6-C4ケミストリーを用いたPacBioシークエンサーによるデータを加えて、連続性の高いゲノムアセンブリーを得た。Illuminaのみによるアセンブルに比べて、連続性が高まったものの、平均contig長はまだ不十分な長さに留まっており、contig数も多かった。ホモタリック株1系統について、ゲノムレベルでヘテロタリック株との比較を行うため、PacBioシークエンサーでの解析に耐えられる高品質ゲノムの単離を行った。ー型のCpMinus1遺伝子の破壊株の作出と評価に成功し、ヘテロ株の性決定におけるCpMinus1遺伝子の機能がより明確となった。また、長鎖ゲノムの調製に時間を要したものの、illuminaによるこれまでのアセンブリと比べて、大きくアセンブルは改善されており、まだ検討の必要はあるものの、概ね順調である。

また、CpMinus1を異所的に発現させた+型と野生型について、比較transcriptome解析を行い、CpMinus1の存在によって発現が抑制されるmyb転写因子をコードする遺伝子を同定した。交配群IIBに近縁なホモタリック株1系統について、ゲノムレベルでヘテロタリック株との比較を行うための、PacBioシークエンサーでの解析データをcanuによりアセンブルした。こちらは、総塩基数437 kb、contig N50が952 kbと比較的よく繋がったため、このアセンブルデータをリファレンスとして、各株のゲノム構造の精査を進めることとした。性染色体様領域の特定はまだ完了していないが、交配群IIBに近縁なホモタリック株については、比較的有効なアセンブルデータが得られ、ゲノム構造の比較が可能となった。また、CpMinus1の存在によって発現が抑制されるmyb転写因子をコードする遺伝子の同定に成功しており、この遺伝子が性決定カスケードに関わる可能性が出てきた。以上より、概ね順調であると自己評価している。交配子孫株についてIllumina Indexシーケンシングを行い、領域を連鎖群に分離するとともに、連鎖群内で、性染色体様領域を絞り込むデータとする。また、10 x genomics chromiumによる、scaffoldingを進める。ホモ株のゲノム配列をPacBioシークエンサーにより解析する。ゲノムデータ、RNA-seqデータ、iso-seqデータを併せて、遺伝子アノテーションを行う。交配群IIBのヘテロタリック株についても、PacBioシークエンサーでのゲノム解読を進める。
テンプレートに誘導される有機結晶の不均一核形成の放射光X線解析によるその場観察

本研究の目的は、「テンプレート」(鋳型)によって誘導される有機結晶の不均一核形成の動的なメカニズムを解明することである。そのために主として放射光X線解析による、テンプレート誘導核形成現象の「その場観察」を行なう。結晶成長の環境としては、バルク溶液と分散系水中油型(O/W)エマルションをとりあげ、結晶化させる物質としてアルカンと植物油脂を用いる。テンプレートとして、バルク溶液系では蒸着薄膜、エマルション系では両親媒性長鎖状分子の界面吸着膜を作成した。誘導される有機結晶の不均一核形成の速度論を放射光X線回折とDSCの同時測定により、テンプレートの形成による誘導核形成現象をその場観察した。具体的には、以下の結果が得られた。1)アルカンのO/Wエマルション中の結晶核形成を、等温条件で観察した結果、添加物により、偽ヘキサゴナル型-斜方晶型の結晶が核形成した後に、三斜晶型の結晶が核形成することが確認された。2)エマルションからの植物油脂の結晶化においては、添加物による結晶化温度の上昇と、結晶化する多形が準安定多形から安定多形に変化することが判明した。3)バルク溶液系では、蒸着薄膜を過飽和溶液に導入することで、結晶の配向・多形・核生成速度が制御できることが判明した.以上の結果を、界面におけるテンプレートによる不均一核形成モデルで説明した。エマルションの場合は添加物が界面に吸着した後に結晶化してテンプレートになるが、バルク溶液系の場合は、蒸着薄膜と溶質との間のエピタキシャルなテンプレート関係が成り立つことが判明した。本研究は、有機物質の結晶成長において「テンプレート」(鋳型)によって誘導される不均一結晶核形成の動的なメカニズムを解明することを目的とする。そのために、放射光X線解析により、テンプレート誘導核形成現象の「その場観察」を行なう。成長環境としては、バルク溶液と分散系水中油型(O/W)エマルションをとりあげ、結晶化させる物質としてアルカンを用いる。テンプレートとして、バルク溶液系では蒸着薄膜、エマルション系では両親媒性長鎖状分子の界面吸着膜を作成する。平成14年度では、エマルションにおいてテンプレートに誘導される不均一核形成の観察を行う。具体的には以下のとおりである。n-ヘキサデカンを水に分散したエマルションに、疎水性界面活性剤を添加し、それに誘導される不均一核形成の速度論を放射光X線回折とDSCの同時測定により、テンプレートの形成による誘導核形成現象をその場観察する。1)添加物として、モノアシルグリセロールを用いて、アルカンのO/Wエマルションにおける結晶核形成と結晶成長を観察した。その結果、添加物のない場合には、三斜晶型のアルカン結晶が核形成するのに対して、添加物がある場合には、偽ヘキサゴナル型-斜方晶型の結晶が核形成した後に、三斜晶型の結晶が核形成することが確認された。2)核形成する温度は、添加物がない場合に比べて、添加物の存在かでは高温側にシフトすることが見い出された。そのシフトの程度は、添加物の濃度が増すにつれて拡大することが判明した。3)モノアシルグリセロールによる添加物効果を、他の疎水性添加物の場合と比較した場合、核形成促進効果は低減する。4)以上の結果を,エマルション界面における不均一核形成モデルで説明した。結晶成長の環境としては、バルク溶液と分散系水中油型(0/W)エマルションをとりあげ、結晶化させる物質としてアルカンと植物油脂を用いる。

テンプレートとして、バルク溶液系では蒸着薄膜、エマルション系では両親媒性長鎖状分子の界面吸着膜を作成する。平成15年度では、エマルションにおいてテンプレートに誘導される不均一核形成の観察を行った。まず融点の低い乳化剤を用いてn-ヘキサデカンを水に分散して作成したエマルションに、疎水性が高く融点も高い界面活性剤を添加し、それに誘導される不均一核形成の速度論を放射光X線回折とDSCの同時測定により、テンプレートの形成による誘導核形成現象をその場観察する。具体的には、以下の結果が得られた。1)添加物として、ジアシルグリセロールを用いて、アルカンの0/Wエマルション中の結晶核形成を、等温条件で観察した。その結果、添加物のない場合には、三斜晶型のアルカン結晶が核形成するのに対して、添加物がある場合には、偽ヘキサゴナル型-斜方晶型の結晶が核形成した後に、三斜晶型の結晶が核形成することが確認された。2)添加物の濃度と過冷却度(結晶化温度)を系統的に変化させて、放射光X線回折を行った結果、過冷却度に関係なく、添加物が少量の場合は三斜晶型が現れ、濃度が増すにつれて偽ヘキサゴナル型一斜方晶型が現れることが判明した。3)以上の結果を、エマルション界面における不均一核形成モデルで説明した。
スリランカ原産のトビイロウンカ抵抗性品種の遺伝的多様性の解明

インド・スリランカ原産の在来イネ品種は、トビイロウンカ抵抗性を保有する割合が高いことが知られている。近年、アジア全域のトビイロウンカに対して、広域的な抵抗性を示す品種PTB33やRathu Heenatiが存在することが明らかになった。本研究では、研究期間内に、以下の3つに関して明らかにする。(1)スリランカ原産のトビイロウンカ抵抗性品種が保有する遺伝子座を網羅的に特定する、(2)スリランカ原産の品種を用いて、既報の遺伝子座に関する対立遺伝子間の差異を推定、(3)広域的な抵抗性品種PTB33やRathu Heenatiが保有する遺伝要因の解明を行っている。(1)として、異なる地域・国由来のトビイロウンカ集団をもちいて、ゲノムワイド関連解析を行うことで、スリランカ地域の在来品種(約150品種)が保有するトビイロウンカ抵抗性遺伝子座を網羅的に推定する。農業生物資源ジーンバンクから分譲されたスリランカ原産150品種の遺伝子型につてSSRマーカーを用いて解析し、集団構造に関して把握した。また、抵抗性品種が導入される以前の加害力が弱いトビイロウンカを用いて、150品種の抵抗性評価を行った。強度抵抗性を保有する品種が多くみつかった。(2)として、既報の5つの抵抗性遺伝子に関して、3000品種のSNPデータベース上において、対立遺伝子の種類に関して情報を取りまとており、スリランカ原産の抵抗性品種と他の品種間でSNPが存在する場所を特定するマーカー開発を試みた。(3)として、PTB33由来のbph2+Bph3-PYLと、Rathu Heenati由来のBph3+17-PYLを各集団から固定系統を選抜してた。また、これらの集積系統と供与親であるPTB33とRathu Heenatiを交雑したF1種子が得られた。本研究課題は以下の3小課題で構成されており、「おおむね順調に進展している。」とした理由は以下の通りである。農業生物資源ジーンバンクから分譲されたスリランカ原産の150品種に関して、トビイロウンカ抵抗性の評価を行った。これらの品種の中には、抵抗性が強い品種から感受性の品種まで含まれており、対象形質に関する多様性が確認できたことが理由である。(2)として、既報の5つの抵抗性遺伝子に関して、3000品種のSNPデータベース上において、対立遺伝子の種類に関する情報を取りまとめ、スリランカ原産の品種が保有するSNPの領域に、マーカーの開発を進めているためである。(3)として、PTB33由来のbph2+Bph3-PYLと、Rathu Heenati由来のBph3+17-PYLの固定系統が得られ、供与親であるPTB33とRathu Heenatiへ交雑しF1種子が得られたことが理由である。(1)の研究として、異なる地域・国由来のトビイロウンカ集団をもちいて、ゲノムワイド関連解析を行うことで、スリランカ地域の在来品種(約150品種)が保有するトビイロウンカ抵抗性遺伝子座を網羅的に推定する。150品種からDNAを抽出し、Rad-seqにより遺伝子型を調査し、SNPの遺伝子型情報を習得する。その後、2013年に日本で収集された加害力が強いトビイロウンカ集団を用いて抵抗性の評価を行い、ゲノムワイド連関解析を行う。(2)の研究として、既報の単離されたトビイロウンカ抵抗性遺伝子に関して、3000品種の塩基配列比較を行うことで、対立遺伝子間の差異を推定している。継続して、これらの既報の抵抗性遺伝子を判別するDNAマーカーの作出を目指す。作出したDNAマーカーの効果を検証するため、スリランカ地域の在来品種を用いて、各品種がどのような対立遺伝子を保有しているかを網羅的に解析する。(3)の研究として、分離集団を用いた遺伝解析により、広域的な抵抗性品種(PTB33、Rathu Heenati)が保有する遺伝要因を解明する。PTB33由来の集積系統(bph2とBph3を保有)とPTB33の交雑とRathu Heenati由来の集積系統(Bph3とBph17を保有)とRathu Heenatiの交雑により得られたF1を自殖し、F2集団を用いて遺伝解析を行う。