hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
灰色理論による生産管理システムを考慮した自動化生産システムの構築

また、人体モデルを提案して機器操作と人体姿勢の関係を荷役作業姿勢モデルから理論解析をした。2)灰色理論による部品供給の解析:製品の組立作業において、どの部品を外部に依頼し、どの部品を自社で生産するかの決定問題をサプライチェーンマネージメント(SCM)から検討した。特に、灰色理論を用いて複数のサプライヤと生産工程との関係をラプラス変換から解析した。また、ネットワーク型の待ち行列理論と流動数曲線から在庫の特性を理論解析した。3)知識表現による自動組立システムの成果:自動組立システムの構築において、設計段階で製品構成の知識を部品表として記述する。次に、部品表からプロダクションルールを生成して部品の接続状態を明確にした。またプロダクションルールで生成したモデルは自動的にペトリネットを記述するシステムを開発した。次に、ペトリネットで表現された組立順序を線形計画法で決定する方法を提案した。4)自動化システムPLCのプログラムの自動生成:自動化システムはPLC(Programmable Logic Controller)を用いて実施しているシステムが多い。自動化システムを構成する4つの要素の動きをLLD(Ladder Logic Diagram)で記述する。これを関数型言語に変換する手順を示した。次に、関数型言語からLLD型ペトリネットに変換するためのアルゴリズムとシステムを開発した。これによりペトリネットでシステムの解析が可能になった。5)自動化システムのデバッキングと部品供給状態の検出:自動化システムの立ち上げ時におけるデバッキング作業を信頼性工学から検討した。デバッキング作業と機器の運転との関係から機器の信頼度と平常運転における関係を理論式から検証をし、その特性を明確にした。また、マルコフ過程からモデル化をして特性を明らかにした。1)自動化生産システムにおけるデバッキング作業とパーツフィーダの故障診断に関する研究:(1)自動化生産システムにおける初期故障の問題をいかに解決するかはシステム導入において重要な課題である。自動化装置を導入するとき、デバッキング作業を経済的に実施するための新しい方法を提案した。ここではデバッキング作業に関してNHPP (Non Homogeneous Poisson Process)の理論式を提案し、実験データからモデル式の検証をした。そして、目標デバッキング作業を設定する方法を提案した。(2)自動化生産システムの運転においてトラブルの発生の最大理由は部品供給システムの問題がある。ここではパーツフィーダの故障をDSPによる音声信号を用いて、時系列解析のオンラインARMAモデルのパラメータを用いてARMA管理図を提案した。
Notch分子によるヘルパーTリンパ球分化・活性化制御機構の解明

Tリンパ球の活性化とそれに引き続く機能的分化は、抗原受容体からの刺激と様々な副刺激の協調により精巧に制御されている。CD4陽性Tリンパ球は1型(Th1)あるいは2型(Th2)ヘルパーTリンパ球へと分化し各々のタイプが最適な感染免疫応答を司っている。また、Th1とTh2分化の異常により感染症の病態が劇的に変化することから、この分化決定機序を明らかにすることは重要である。CD4陽性Tリンパ球は抗原刺激と同時にNotchリガンドの一つであるDelta1によって刺激されると選択的にTh1が誘導されるという研究代表者らの従来の研究を踏まえて、本研究ではDelta1以外のNotchリガンドであるJagged1,2とDelta3,4のCD4陽性Tリンパ球の活性化及び分化における機能の違いを検討することを目的とした。また、CD8陽性Tリンパ球の細胞傷害性Tリンパ球(CTL)への分化においてもNotch分子による制御を受けているかどうかを検討した。CD8陽性Tリンパ球のCTLへの分化においてもNotch分子が関与する事が明らかとなった。Delta1による刺激ではCTL分化の促進が、またJagged1では抑制が試験管内での実験により観察された。Delta1によるCTL分化の促進はCD8陽性Tリンパ球上のNotch2分子(受容体)により介在される事も判明した。また、生体内においても抗原提示樹状細胞でのDelta1分子の発現を低下させる事により、CTL分化が抑制される結果を得た。CTL分化にT-box転写因子であるeomesodemin(Eomes)が関与するという報告があるが、Delta1-Notch2経路によるCTL分化の誘導はEomes非依存的なものであった。また、Notch2によるCTL機能分子granzyme Bの発現には、転写コアクチベーターであるMaml1が必要である事もわかった。以上より、CD4陽性Tリンパ球のTh1への分化とCD8陽性Tリンパ球のCTL分化という広義の細胞性免疫応答が、NotchリガンドのうちDelta1により統合的に制御されている事が明らかとなった。今回の知見から、感染症の克服に向けてNotchシステムを中心とした分子基盤確立の礎ができたと考えられる。CD4陽性Tリンパ球は抗原刺激により1型(Th1)あるいは2型(Th2)ヘルパーTリンパ球へ分化する。Th1とTh2分化の異常により感染症や膠原病の疾患感受性が劇的に変化することから、この分化決定機序を明らかにすることは重要である。研究代表者らの従来の研究により、CD4陽性Tリンパ球は抗原刺激と同時にNotchリガンドの一つであるDelta1によって刺激されると選択的にTh1が誘導されることを見出している。そこで本年度は、CD4陽性Tリンパ球で見られたDelta1-Notch3経路の活性化によるTh1の選択的誘導と相同の事象がCD8陽性Tリンパ球においても当てはまるかどうかを検討した。CD4陽性Tリンパ球を除去した脾臓細胞をプレートコートしたDelta1と可溶性抗CD3抗体により5日間試験管内にて刺激した後、細胞傷害性Tリンパ球の指標であるIFN-γおよびGranzyme Bの産生をフローサイトメーターで解析した。その結果、Delta1刺激非存在下の対照群と比較してdelta1刺激群ではIFN-γおよびGranzyme Bの産生細胞共に優位に増加していた。しかし、実験に使用したDelta1の濃度では細胞増殖抑制効果は認められなかった。また、CD4陽性Tリンパ球の場合には、Th1への分化に重要な働きを持つと考えられている転写因子のT-betの発現がDelta1刺激により増加するのに対して、CD8陽性Tリンパ球でT-betと同様の働きを有すると考えられているEomesoderminは、Delta1刺激によってもその発現の増加はみとめられず、さらにEomesoderminのドミナントネガティブ型を遺伝し導入した際にもDelta1によるCTLの成熟促進効果が解消されることはなかった。CTL分化にT-box転写因子であるeomesodemin(Eomes)が関与するという報告があるが、Delta1-Notch2

経路によるCTL分化の誘導はEomes非依存的なものであった。また、Notch2によるCTL機能分子granzyme Bの発現には、転写コアクチベーターであるMaml1が必要である事もわかった。以上より、CD4陽性Tリンパ球のTh1への分化とCD8陽性Tリンパ球のCTL分化という広義の細胞性免疫応答が、NotchリガンドのうちDelta1により統合的に制御されている事が明らかとなった。今回の知見から、感染症の克服に向けてNotchシステムを中心とした分子基盤確立の礎ができたと考えられる。
外文明と内世界

第一に、東南アジア地域研究を専門とする研究代表者・分担者からの「外文明」と「内世界」の重層的構造を解明する試みが具体的に進められた。西村は、インドネシアの教育思想を対象とし、それに影響を及ぼしたヨーロッパ文明、インド文明、イスラーム文明とインドネシア固有の教育伝統との相互力学を検討した。白石は、ベトナムの王朝が革命政権によって解体され、吸収されていく過程を儒教的国家との関連において解釈するとともに、現代ベトナムの政治文化との連続性を明らかにした。弘末は、近世の北スマトラをテーマとし、南インドからの移住者が定着することによってもたらされた先住民族の「内世界」化の過程を解明した。第二に、日本研究およびヨーロッパ研究を専門とする研究分担者から「外文明」と「内世界」の連関をめぐる比較の視点が示された。河上は、西欧植民地支配と日本の東南アジアにおける軍政支配との比較を論じた。横山は、貝原益軒の研究などを通して、外来文明の変容と土着化の相互連関を究明した。園田は、士族の歴史社会学的研究などを通して、日本文化を分析する枠組みが東南アジアの文化についても有効であるかどうかを解明しようとした。第三に、上記の個別研究を総合するとともに、他の研究班との交流を進め、中国・インド文明と「内世界」に関するの研究、東南アジア地域と日本地域との比較研究などを通して、「外文明」と「内世界」の理論化が図られた。本年度の研究成果の概要は、季刊誌『総合的地域研究』第4号(1994年3月刊)に収められている。そこでは第1に、外文明、内世界、外、内、文明、文化、世界等の研究班のキータームについての検討が加えられた。共通の了解事項として何をどこまで共有するのかという点が不完全ながら明らかにされた。他方、基本的概念のあいまいさについてもいくつかの問題点が指摘され、今後の課題とされた。中でも問題とされたのは、「外」「内」を分ける根拠は何かという点であり、「外」と「内」を二項対立的に分けるのではなく「外」が「内」に入りこみ「内」が「外」へはみ出していく相互作用と両者の境界領域こそが重要であろうという点であった。これについては、上記の季刊誌第4号の「座談会:外文明と内世界をめぐって」に示された通りである。第2に、東南アジアの時間論、歴史観、死生観のような文化の根幹にかかわるところから、現在の国家体系や国民統合の問題をあらためて考えてみようという視点が提示された。これらの点は、理論研究として行われるよりも、個別の具体的な事象を通して行われるべきであるという共通の理解が示された。第3に、他の研究班と積極的に交流を行ない、そこからいくつかのよい成果が生まれた。計画研究B02班のほか、公募研究班とも研究交流を行ない、国民国家論についての新しい視角を与えられた。第一に、東南アジア地域研究を専門とする研究代表者・分担者からの「外文明」と「内世界」の重層的構造を解明する試みが個別具体的に進められた。土屋は、『インドネシア思想の系譜』を著わし、インドネシアの成立を思想史の視座から究明した。土屋は、「外文明」と「内世界」の葛藤を促え、20世紀に生まれた一つの国家、国民における知の営みを描き出した。白石は、ベトナムの王朝が革命政権によって解体され、吸収されていく過程を、儒教的国家・王朝・革命概念のコンテクストに添って政治文化的に解釈した。西村は、カリマンタンの国境地域における学校を調査し、学校教育に認められる国民統合の力学を考察した。弘末は、近世の北スマトラをテーマとし、民族グループが定着していく過程における南インド出身者の果たした役割を解明した。第二に、日本研究およびヨーロッパ研究を専門とする研究分担者から「外文明」と「内世界」の関係をめぐる比較の視座が提示された。河上は、西欧植民地支配の歴史的意義を近代日本の果たした役割を視野に納めつつ検討が進められた。横山は、日本および琉球における外来文明の変用と土着化の相互関係において、両者が重層性をもって混じりあう様子を究明した。園田は逆欠如理論を発表したが、それは、日本文化を分析する枠組をもとに外国の文化を分析し、その枠組が日本以外の文化にも有効であるかどうかを明確にする方法論である。第三に、他の研究班と積極的に交流を行ない、そこからいくつかの成果が生まれた。公募研究B01班ほかと研究交流を行ない、民族・国民・国家の創出について新しい視角が与えられた。第一に、東南アジア地域研究を専門とする研究代表者・分担者によって、「外文明」と「内世界」の重層的構造を解明する試みがなされた。西村は、インドネシアの民族運動のなかで展開された教育運動を考察することを通じて、インドネシア教育運動の固有性およびそれに対する外国の影響関係を追究した。白石は、ベトナムにおける最近の刷新政策を解明することによって、外国の思想や文化とベトナム民族文化の伝統がどのように併存、融合しているのか、あるいは対立、矛盾しているのかを探求した。弘末は、スマトラを事例に取りあげて、海域東南アジアがインド文明、中国文明、イスラーム文明、西欧文明の影響を受けながら、固有世界を形成したプロセスを考察した。第二に、日本研究およびヨーロッパ研究を専門とする研究分担者によって、「外文明」と「内世界」の関係をめぐる比較の視座が提示された。

河上は、西欧植民地支配の歴史的意義を究明する過程において、オランダのインドネシア支配について論及した。横山は、日本における外来文明の変容と土着化の相互作用について探求したが、日本の節用集とインドネシアのアルマナック・ムラユ(日用百科書)についても比較考察した。園田は、日本文化を分析する枠組みをもとに東南アジア文化の分析を進め、その枠組みが日本以外の文化にも有効であるかを究明した。第三に、上記の個別具体的な研究を総合するために研究会が開催され、「外文明」と「内世界」の形成に関する論議が展開された。とくに中心に進められたのは、民族・国民・国家の創出に関する比較考察である。第一に、東南アジア地域研究を専門とする研究代表者・分担者からの「外文明」と「内世界」の重層的構造を解明する試みが具体的に進められた。西村は、インドネシアの教育思想を対象とし、それに影響を及ぼしたヨーロッパ文明、インド文明、イスラーム文明とインドネシア固有の教育伝統との相互力学を検討した。白石は、ベトナムの王朝が革命政権によって解体され、吸収されていく過程を儒教的国家との関連において解釈するとともに、現代ベトナムの政治文化との連続性を明らかにした。弘末は、近世の北スマトラをテーマとし、南インドからの移住者が定着することによってもたらされた先住民族の「内世界」化の過程を解明した。第二に、日本研究およびヨーロッパ研究を専門とする研究分担者から「外文明」と「内世界」の連関をめぐる比較の視点が示された。河上は、西欧植民地支配と日本の東南アジアにおける軍政支配との比較を論じた。横山は、貝原益軒の研究などを通して、外来文明の変容と土着化の相互連関を究明した。園田は、士族の歴史社会学的研究などを通して、日本文化を分析する枠組みが東南アジアの文化についても有効であるかどうかを解明しようとした。第三に、上記の個別研究を総合するとともに、他の研究班との交流を進め、中国・インド文明と「内世界」に関するの研究、東南アジア地域と日本地域との比較研究などを通して、「外文明」と「内世界」の理論化が図られた。
セレン化銅インジウム薄膜太陽電池の作製と高効率化に関する研究

セレン化銅インジウムはその組成比によって、電気的諸特性が大きく左右されるため、高効率薄膜太陽電池を実現しようとする際、膜の組成制御が最重点課題となる。本研究はセレン化銅インジウム薄膜太陽電池作製の第1歩として、とくに申請者らによって開発され、膜組成の制御が容易な3室分離形多元スパッタ装置を用いて、太陽電池用セレン化銅インジウム薄膜を作製し、電気的、結晶学的な評価を行った。得られた成果は以下の通りである。1.本年度分補助金により購入した高周波電源および真空計により、スパッタが安定し、膜組成の制御と膜堆積速度の向上を計ることができた。2.ターゲット材料として、従来のセレン単体に替えセレン化銅合金ターゲットとすることで放電が安定し、成膜の再現性と膜堆積速度が向上することがわかった。3.膜組成と電気的特性との関連をX腺マイクロアナライザおよびファンデル・パウ法によって調べた結果、本装置に設置した銅用絞りの調整または銅ターゲット-の投入電力のいずれかを変化することによって、容易に膜組成が制御でき、銅過剰なp形低抵抗膜、インジウム過剰なn形高抵抗膜および化学量論的組成の膜を任意に作製出来ることを確認した。また、X腺回折の結果、化学量論的組成の膜は単一のカルコパイライト型構造であり、インジウム過剰な膜ではセレン化インジウムがわずかに混在することがわかった。4.本装置を用い、太陽電池に必要な低抵抗、高抵抗セレン化銅インジウム複合膜の作製が容易に行えることを確認できた。5.硫化カドミウム/セレン化銅インジウム薄膜太陽電池を本方式により試作し、現在その最適化を行っている。
磁性流体を用いた植物生体生理活性の非接触計測の試み

本研究は,植物の生体情報(生体生理活性)を非接触で計測する新規手法の確立を目指す世界初の試みである。ナノオーダ粒径の磁性流体を供試植物体内に吸収させ,生体生理活性による溶液輸送に乗じた磁性流体の移動に伴う極微弱磁気変動を捉えることで,磁気計測を通じて間接的に植物の生体生理活性を非接触リアルタイム計測する。研究代表者は植物やキノコをバイオセンサとして栽培環境を自動制御する「生体との対話」型の植物工場を研究,提案しており,生体情報の非接触計測技術は不可欠である。当該計測技術の応用性は高く,ヒト体内の血流や特定部位の代謝のリアルタイムイメージングの安価な実現が見込まれ,医学分野の発展にも寄与する。
悪性胸膜中皮腫におけるMET遺伝子異常の解明と新薬の個別化治療への臨床応用

悪性胸膜中皮腫(malignant pleural mesothelioma; MPM)に対する新たな治療法の開発は喫緊の課題である。MPMの研究が発展せず、効果的な治療法がみいだされない原因の一つは、有効な臨床応用モデルが確立されていない事である。申請者は、3次元的にin vitroでつくられた臓器であるオルガノイドを用いた悪性胸膜中皮腫モデルの樹立に成功した。本研究は、MPMのオルガノイドモデルを用い、MPMの病態解明、治療法の確立、個別化医療への応用を目的とする。生きたMPM細胞にガイドされる新たなPrecision medicineの道を開きたい。
画像相関法と有限要素法による伝統木造建築構造要素の解析

研究対象を京都型の土壁(伏見の深草土を使用)に限定し、土壁の構造性能に及ぼす構成要素(竹木舞の密度、土の種類)の影響を定量的に評価するため、水の配合比、藁スサの配合比、砂の配合比、小舞竹の配列間隔などを実験パラメータとして変化させた厚さ60mm×500mm×500mm程度の小型土壁試験体を現在作成中である。また、汎用型有限要素法プログラムであるAbaqusを用いて「土塗り壁要素:小舞竹が入る部分が空隙になっている土の立方体要素で、小舞竹と土とは接触要素並びにせん断+めり込みバネで繋がる」を用いた精密な3次元有限要素モデルを作成し、事前解析を行った。今後小型土壁の静的水平せん断加力実験を行い、通常の変位計による変形測定と平行して、DSP(粒子画像数値化法)法による平面ひずみ分布解析を行い、土壁の挙動の定量的な推定を行う予定である。
小児のオーラルヘルスプロモーション：嫌気的人工口腔装置による歯周疾患予防法の開発

本研究の目的は、歯周病と強い関連があるRed complexの3菌種を用いたバイオフィルム形成とともに歯周病シミュレーション開発の基礎な検討である。P. gingivalis、T. forsythia、T. denticola、S. gordoniiおよびS. mutansからAcetylmuramic acid添加TYGVS培地中で、ヒト歯の切片上にバイオフィルム形成を試みた。SEMでの観察、菌叢分析の結果、バイオフィルム形成が確認された。また、バイオフィルムの安定性はいくつかの条件により異なることが明らかになった。まず、Porphyromonas gingivalis、Tannerella forsythiaおよびTreponema denticolaに適切な培養条件を設定することを目的に、次にT. forsythensisの培養には、N-acetylmuramic acidが必須であることから、Porphyromonas gingivalisに対するN-acetylmuramic acidの影響の有無を確認した。Porphyromonas gingivalisの培養に用いた5.0μg/ml Heminと1.0μg/ml Menadioneを添加したTodd Hewitt Brothに、さらに15μg/ml N-acetylmuramic acidを添加して、Porphyromonas gingivalisを培養したところ、発育は良好であることを確認した。本研究課題は11月に採用通知が来たため、研究期間が短く、十分な研究成果が現在得られていない。本年度の研究目的は、本疾患と強い関連があるRed complexの3菌種とバイオフィルム形成の土台となるS.mutans(S.m) ATCC25175株を用いて、歯根上へのバイオフィルム形成を試みることである。実験方法は、はじめにODを1.5に調整したS.m懸濁液を、被験切片が設置された容器内に満たし、24時間培養した。次いで懸濁液を除去し、各ODを1.5に調製したP. g、T. fとT. d懸濁液を被験切片が設置された容器内に入れ、さらに嫌気条件下(90%N2、5%CO2)で24時間培養した。これらの条件と比較検討するために、ぺリクル加工無、S.m培養無と条件を変えた実験も行った。バイオフィルムの観察はSEMにて行った。SEM観察の結果、4菌種すべてが歯根面上に付着し、バイオフィルム形成が確認された。S.m培養無では、P. gのみ少数の付着がみられ、ぺリクル加工無、S.m培養有でも4菌種が確認された。以上のことから使用した4菌種(P. g、T. f、T. dとS.m)でのバイオフィルム形成が可能であることが明らかになった。Red complexといわれるPorphyromonas gingivalis (P. g)をはじめとする歯周病原菌を大量に培養することが難しく、人工口腔装置を使用した培養が困難である。したがって、現在は嫌気ボックスのシャーレ内でRed complexの3菌種を用いて、歯根上へのバイオフィルム形成を試みている。今年度は、歯周疾患予防法研究のためのシミュレーションに適した条件の検討を行うと共に、グルコン酸クロルヘキシジンのバイオフィルムへ形成への影響観察を行った。はじめにODを1.5に調整したS.g2株の懸濁液を、被験切片が設置された容器内に各々満たし、24時間培養した。経時的に菌叢分析を行った。さらに、S. g各株とRed complexの3菌種で作成したバイオフィルムを用いて各濃度(00.9%)に調整したグルコン酸クロルヘキシジンに1分間作用させ、菌叢分析を行った。なお、菌叢分析は調整細菌ゲノムを鋳型として増幅した165-V3V4領域アンプリコンをMiseq次世代シークエンサーにて配列解析を行った。その結果、S. g 10558株+Red complex3菌種のバイオフィルムは、菌層の安定した期間がDL株のものより長く、歯周病予防のシミュレーションはほぼ完成したと考えられた。今後、このシミュレーション応用にあたっては、菌叢分析以外にATPなど他の評価指標を検討する必要があると考えられる。次年度は研究期間の短縮のための研究手順・新たな研究協力者加入を検討し、研究推進の効率化を図る。今後も人工口腔装置を使用できるように、Red complexの3菌種の大量培養を試みながら、現在行っている嫌気ボックスのシャーレ内でRed complexの3菌種を用いた歯根上のバイオフィルムを用いて、バイオフィルムの形成抑制または分解促進の効果のある成分を明らかにする予定である。口腔衛生学本課題の採用時期が11月だったため、研究の進行が遅れ、実験に必要な材料の購入が少なかった。

外注での菌叢分析を行う予定であったが、サンプル数が多いほどコストが抑えられるため、次年度にまとめてより多くのサンプル分析を発注することとした。次年度は今年度の研究計画で実行できなかった項目もあわせて、効率よく行う予定である。すでに、菌叢分析を行う実験に入っており、近日中にサンプルを準備が調う予定である。この結果により形成したバイオフィルムの菌叢を把握することができ、より実験目的に適したバイオフィルムに調整することができる。
スプライシング依存性複合体EJCによる神経細胞でのmRNA局在化機構の解析

真核生物における遺伝子発現の諸過程は互いに密接に関連していることが近年明らかになってきた。その一例として、スプライシングは、エクソンとエクソンの境界付近にexon junction complex(EJC)というスプライシング依存性複合体を残すことで、下流の遺伝子発現過程に影響することがある。EJCの構成因子であるY14とMagohのヘテロダイマーは、核内でmRNA上に結合した後、細胞質に輸送後もmRNA上にとどまり細胞質EJC(cEJC)を形成する。このことから、細胞質でのRNA局在やNonsense Mediated mRNA decay(NMD)に関わることが強く示唆されていた。実際に、キイロショウジョバエの相同因子が、卵母細胞でのoskar mRNAの細胞質内局在に関わることが示された。また、Y14とMagohがNMDに関与することは我々を含めていくつかのグループが明らかにしている。本研究では、哺乳動物においてもEJCがスプライシングとRNA局在との連携を司っているのではないかと考え、その分子機構を、RNA局在が多く知られている神経細胞を用いて解析を行ってきた。そして神経細胞の突起シャフト中に、核内キャップ構造結合体(CBC)とY14が結合したまま輸送されていると考えられる複合体の存在を見出した。また同時に細胞質キャップ構造結合タンパク質eIF4Eが結合した顆粒を神経突起の分岐中に同定した。これらの顆粒をPbodyマーカーであるDcplaタンパク質に対する抗体で免疫染色したところ、どちらの顆粒も染色されたことから、神経突起中には、CBCやEJCが結合したままシャフト中を微小管に沿って移動する顆粒と、突起の分岐点に係留されているeIF4Eを含む顆粒が存在することが明らかになり、神経細胞内での新たな翻訳調節機構の存在が強く示唆された。高等真核生物では、核に保存される遺伝情報が、細胞質でタンパク質として発現するまでに様々な過程が存在する。近年、真核生物における遺伝子発現の諸過程は独立して起こるわけではなく、お互いが密接に関連しあっていることが明らかになってきた。その一例として、スプライシングとその下流の過程の連携がある。スプライシングは、エクソンとエクソンの境界付近にexon junction complex(EJC)というスプライシング依存性複合体を残すことで遺伝子発現に影響を与えることが明らかになった。EJCの構成因子であるY14とMagohは、核内でmRNA上に結合した後、細胞質に輸送されてからもmRNA上にとどまる。このことから細胞質でのRNA局在に関わることが強く示唆されていた。さらに、キイロショウジョバエにおける解析からも、この二つのタンパク質が、卵母細胞におけるoskar mRNAの細胞質内局在に関わることが示された。本研究は、スプライシングと局在との関係について、神経細胞をモデルとし、この二過程の連携に関与する因子を含めて包括的に解析することを目的としている。そしてその方法としてY14-Magoh複合体に特異的に結合する因子を単離するため、酵母three-hybrid法を用いたスクリーニングを行った。市販のベクターを改変し、Y14を転写因子のDNA結合ドメインとの融合タンパク質として、Magohを同じプラスミドの上から恒常的に発現できるようにし、ヘテロダイマーにのみ特異的に結合する因子の同定を試みた。スクリーニングにはヒト脳由来のライブラリーを用い、神経特異的に発現している因子の単離を目指した。また同時に逆の組み合わせとして、Magohを融合タンパク質として発現するスクリーニングも併せて行った。現在多数の陽性クローンが得られており、in vitroにおける結合実験でその特異的な結合を検定中である。近年、真核生物における遺伝子発現の諸過程が互いに密接に関連していることが明らかになってきた。

その一例として、スプライシングは、エクソンとエクソンの境界付近にexon junction complex (EJC)というスプライシング依存性複合体を残すことで、下流の遺伝子発現過程に影響するということがある。EJCの構成因子であるY14とMagohはヘテロダイマーを形成し、核内でmRNA上に結合した後、細胞質に輸送後もmRNA上にとどまり細胞質EJC (cEJC)を形成する。このことから、細胞質でのRNA局在に関わることが強く示唆されていた。実際に、キイロショウジョバエにおけるこの二つのタンパク質の相同因子が、卵母細胞でのoskar mRNAの細胞質内局在に関わることが示された。本研究では、哺乳動物においてもEJCがスプライシングとRNA局在との連携を司っているのではないかと考え、その分子機構を、RNA局在が多く知られている神経細胞を用いて解析を行っている。Y14-Magoh複合体に結合する神経特異的な因子を単離するため、酵母three-hybrid法を用いたヒト脳由来のcDNAライブラリーのスクリーニングを行った。その結果、MAP1B,tnbulinなどの細胞骨格系因子が多く単離された。さらに培養細胞を用いた免疫染色および免疫沈降により、Y14とtubulin系の細胞骨格が細胞内で相互作用して共局在することが明らかになり、輸送との関連が示唆された。またキイロショウジョウバエで見いだされた2種類のmago nashi変異と同様の点突然変異をヒトMagohに導入し、生化学的な解析を行ったところ、一方はY14への結合が、他方はEJCへの取り込みがそれぞれ低下していることがわかった。これらのことから、不完全なcEJCの形成がoskar mRNAの局在が異常になることの原因であることが強く示唆された。真核生物における遺伝子発現の諸過程は、互いに密接に関連していることが近年明らかになってきた。その一例として、スプライシングはエクソンとエクソンの境界付近にexon junction complex (EJC)というスプライシング依存性複合体を残すことで、下流の遺伝子発現過程に影響を及ぼすことがある。EJCの構成因子であるYl4とMagohはヘテロダイマーとして核内でmRNA上に結合し、細胞質に輸送後もmRNA上にとどまり細胞質EJC (cEJC)を形成する。実際、キイロショウジョバエにおけるこの二つのタンパク質の相同因子が、卵母細胞でのoskar mRNAの細胞質内局在に関わることが報告された。本研究では、哺乳動物においてもEJCがスプライシングとRNA局在との連携を司っていると予想し、RNA局在の例が多く知られている神経細胞を用いて解析を行っている。神経細胞のモデル細胞であるSH-SY5Y細胞を用いて抗Y14抗体で染色したところ、核内だけでなく、神経様突起の中にも点状のシグナルがみられた。
戦後日本の義務教育財政システム形成過程における中央地方関係に関する研究

本研究では,1964年の「定員実額制」導入を画期とする「義務教育財政システム確立期」における地方団体の教育財政行動を分析するために,地方団体資料を収集し分析を行った.分析の結果,学力調査の結果として反映されないことに対する費用対効果の問題,地方交付税のコントロール機能,高校急増への対応等を理由に,義務教育費の優先順位が下がり,法令の枠内に止めるべきであるという考えが大きくなったことを明らかにした.本研究では,1964年の「定員実額制」導入を画期とする「義務教育財政システム確立期」における地方団体の教育財政行動を分析するために,地方団体資料を収集し分析を行った.分析の結果,学力調査の結果として反映されないことに対する費用対効果の問題,地方交付税のコントロール機能,高校急増への対応等を理由に,義務教育費の優先順位が下がり,法令の枠内に止めるべきであるという考えが大きくなったことを明らかにした.本研究は,戦後数十年に亘って「安定」し,近年改革がなされつつある「戦後義務教育財政システム」がどのように完成・確立したのかを明らかにすることを目的としている.初年度である平成24年度は,第一に,上掲の目的を達成するために,本研究の時期区分でいう「戦後義務教育財政システム確立期」(義務教育標準法が改正され,「定員実額負担」となった1963年前後)の地方団体が,中央による施策をどのように受容したのかという観点に基づいた史料収集を行った.具体的には,東京大学社会科学研究所において群馬県議会会議録を,国立国会図書館において上毛新聞等の地方紙を,群馬県立図書館及び前橋市立図書館において,『群馬教育広報』等教育委員会関係資料及び『ぐんま教育新聞』等教職員組合関係資料を探索,入手した.第二に,本研究の遂行には,教育学のみならず,政治学,行政学,経済学,財政学,歴史学等,隣接諸分野の知見を必要とする.よって,国内外の諸文献及び史料を網羅的に収集した.具体的な研究業績としては,交付時期の関係から,投稿中の論文を除き,書籍の分担執筆一件のみとなったが,平成25年度は,平成24年度に収集した史料を用いた研究論文を執筆予定である.平成25年度は,東京大学の各図書館・室や,国立国会図書館において,政治学や財政学分野の文献・論文を収集して理論的な枠組みについて考察を行うとともに,平成24年度に収集した史資料及び平成25年度に追加収集した史料を用い,【完成・確立期】(「教員給与制度」については【立法・受容期】を含む)において,「戦後義務教育財政システム」を構成する3つの制度群に影響を与えた象徴的な諸政策を分析対象とし,それに伴う制度変化の態様を考察した.また,上記作業を通じて,政策過程に関与したアクターの確定と見取り図の作成を行った.史料収集に関しては,群馬県で追加の調査を行った,平成24年度に収集した量的・質的データを基に,群馬県議会図書室,群馬県立文書館,群馬県立図書館,前橋市立図書館等で県議会及び教育関係委員会の会議録,配布資料や,県,教育委員会及び教職員組合の広報誌,機関誌,正史,関係者の回顧録,追悼集等を収集した.研究成果は,投稿中の論文のほか,2014年中に1編の公表を予定している.初年度である平成24年度は,交付時期の関係から,地方団体での史料収集は,群馬県についてしか行うことができず,当初の予定通りにはできなかったが,東京大学の各図書館・室所蔵史料の収集や,国立国会図書館所蔵史料を調査することで,基礎的な史料はほぼ収集することができたと考えている。平成25年度は,論文を執筆する過程で必要になる史料を適宜探索することとなろう。理論的な部分では,平成24年度に,隣接諸分野における文献を網羅的に収集したものの,実際の検討については未着手であるので,平成25年度は,理論的な枠組みの精緻化を行っていきたいと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は,平成24年度に収集した史資料及び平成25年度に追加収集する史料を用い,【完成・確立期】(「教員給与制度」については【立法・受容期】を含む)において,「戦後義務教育財政システム」を構成する3つの制度群に影響を与えた象徴的な諸政策を分析対象とし,それに伴う制度変化の態様を考察する.上記作業を通じて,政策過程に関与したアクターの確定と見取り図の作成を行った上で,政策過程の分析を行う.平成24年度に得られた研究成果は,複数の学術論文を執筆,各種関連学会へ投稿するほか,所属機関の紀要に発表する.史料収集に関しては,平成24年度は,交付時期の関係から地方史料の調査が充分に行えなかった.平成25年度に群馬県及び岩手県に追加の調査を実施するほか,平成24年度に収集した量的・質的データを基に,特徴的な位置にある,ないしは動きをした地方団体を対象の候補として定め,現地で県議会及び教育関係委員会の会議録,配布資料や,県,教育委員会及び教職員組合の広報誌,機関誌,正史,関係者の回顧録,追悼集等を収集する.交付申請段階では,岐阜県,高知県及び佐賀県を予定している.地方団体史料については,どの候補団体についても,県議会図書室,公文書館,教育委員会資料室,教職員組合図書室,公立図書館等で収集する.また,特に重要な役割を担ったアクターが存在していた場合には,当該アクターの個人所蔵史料についても利用が可能かどうか調査し,可能であれば利用する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
言語機能のモジュール性:脳内基盤との因果関係を求めて

本研究は、私たちが文章を理解したり発話する際に、音韻、統語、意味のそれぞれの情報が、脳のどこで、いつ、どのように処理されているかを探ることを目的とした。標準語順文に比べてかき混ぜ文の処理には、名詞句の保持を反映する持続性前方陰性波(SAN)が出現し、その発生源は左前頭前野と推定された。音と意味と統語の違反文の処理ではそれぞれ異なったERP成分が検出され、音の処理は意味の処理に比べて立ち上がりが早いことが明らかになった。単語の発話では、前頭部と側頭-頭頂部に活動が認められた。事象関連電位(ERP)実験では、128チャンネル脳波装置を用いて日本語の左方転位かき混ぜ文のデータ再解析、および日本語文処理における格助詞の役割に関する実験を行った。1.左方転位かき混ぜ文のデータ処理方法について再検討し、新たな処理方法を用いて再解析を行った。その結果、前回検出された4つの成分(言語性ワーキングメモリを反映する前頭部持続性陰性波(SAN)、構造の構築を反映するP600,意味と統語の統合を反映する前頭部陰性波(AN)、統語違反を反映する左前頭部陰性波LAN)すべてにおいて、再現性を確認した。この結果はJournal of Cognitive Neuroscience,19(2)に出版された。2.日本語文処理において重要な役割を果たすと思われる格助詞の役割について、読み実験、プライミング実験、脳波実験を行った。脳波実験では、かき混ぜ文にとどまらず、格助詞なしの基本語順文でも持続性陰性効果が観察されたことより、持続性陰性効果は単語の保持だけでなく、予測にも関連することが示唆された。また予測通りの解釈が成り立つ名詞句でP600が観察され、言語学的統合を反映していることが分かった。一方、そのP600の頭皮上分布は右半球後方優位であり、構造的統合を示す左側頭前頭P600とは分布が異なった。右半球後方優位のP600は、構造的統合ではなく、予測の整合性、意味的統合に関わっていることが示唆された。言語のモジュール性を仮定する生成文法では、言語内モジュールとして、音韻、意味、統語を想定している。その脳内基盤を推定する際に有用な神経生理学的指標が、事象関連電位(ERP)である。これまでの研究では、統語処理と意味処理についてはそれぞれ脳内指標が確立されているものの、音韻処理については研究が皆無である。今年度は、日本語のピッチアクセントを取り上げてそのERP成分を探った。その結果、自然音声でも、機械的な合成音声でも、日本語動詞の音韻的な逸脱文に対して、刺激提示後、約400-750ミリ秒の潜時帯で前頭部に陰性成分、750-900ミリ秒の潜時帯で後期陽性成分が観察された。自然音声の意味的な逸脱文に対しては、450-750ミリ秒のN400と750-1200ミリ秒の潜時帯でP600、統語的な逸脱文(Wh-疑問文)では、700-1100ミリ秒後にP600が観察された。成分の開始潜時の分析では、音韻処理が意味処理よりも50ミリ秒、先んじている事が確認された。これらの結果は、i)音韻処理のほうが意味処理よりも先であること、ii)P600は特定の処理を反映しているのではなく、言語処理一般にみられる(domain general)成分であることを示唆している。印欧語では現在プロソディー研究が盛んであるが、今回日本語に特有なピッチアクセントで得られた前頭部陰性波は、今後、脳内音韻処理の普遍性と個別性を探る上で貴重なデータとなる。本研究は、言語機能の脳内処理メカニズムについて、語彙の意味と形式の処理に焦点を絞り、事象関連電位(ERP)および近赤外線分光法(NIRS)を用いて実験を行い理論的な検討を行った。語彙の理解(comprehension)に意味と形式がどのように関わるかについて、日本語の修飾語と非修飾語の関係を取り上げ、事象関連電位を用いて文章課題で検討した結果、形式的整合性の照合に要する負荷を反映する遅い事象関連電位成分が前頭部で認められた。次に、語彙の表出(production)に意味と形式がどのように関わるかについて、事象関連電位を用いて単語の表出課題における脳活動を測定した。その結果、語の検索は言語処理固有のネットワークに基づくのではなく、より広範な知識の検索に関連する側頭葉の長期記憶へのアクセスと共通した神経基盤があるものと示唆された。さらに側頭一頭頂葉における語彙処理の神経基盤とその発達過程を探るべく、近赤外線分光法(NIRS)を用いて検討した。

子供と大人を対象として、日本語(母語)と英語(非母語)の単語の復唱課題における脳反応について比較検討した結果、子供と大人が母語と非母語の単語を処理しているときの神経構造や脳機能に違いがあることが示唆された。言語の産生の側面は、これまで脳機能計測上の制約から見過ごされてきたが、言語機能の脳内メカニズムを明らかにするためには重要な側面であり、さらなる実証研究が望まれる。
数論的基本群

研究代表者伊原は数論的曲面の研究を進め,ある代数体の整数環THETAのSpec THETAを底空間とし且つ断面を有するすべての数論的曲面X→Spec THETAはπ_1^<geo>(X′)={1}となる正規モデルX′を有する事を証明した。ここでπ_1^<geo>は基本群の幾何的部分(geometric part)を表わす。応用として,π_1^<geo>(X)={1}となるいくつかの正則曲面を見出した。証明は,一般論から従うのではなく,代数体上のすべての曲線は射影直線の三点分岐被覆として実現されるというBelyiの定理と,THETA上の一変数巾級数が有理関数を表わすための判定条件(Harbater等)を利用することによって得られる。又松本眞と共同で,絶対ガロア群の完備組糸群への外作用を研究し,組糸群を基本群とするアフィン多様体の適当な境界上の接基点(tangential base point)を構成することによって,この外作用が真の作用に持上ることを示した。織田は穴つき代数曲線Cの基本群や,C(を動かすとき)のモジュライ空間の基本群へのガロア群の作用から生ずるガロア表現について研究し,それらについて一つの基本的予想を提出した。松本眞,中村博昭(東大),上野亮一(当研究所院生),高尾尚武(同研究生)はこの予想について研究し,多くの場合これが成立することを伊原-金子昌信の結果などを用いて証明した。玉川は数体上の代数曲線のπ_5ガロア表現に対する拡張されたTate予想は有限体上の代数曲線の場合のそれに帰着することを示した。更に,Drinfeld加群の拡張に対するTate予想を一般的に証明した。辻は代数多様体のp進コホモロジー群について研究を進め,有名な比較定理に於るTate twistの条件をはずすことに成功した。これらの多くは平成6年3月末のシンポジウムで報告される予定である。
血管平滑筋特異的遺伝子発現ベクターを用いたカルポニン過剰発現マウス個体の作成

動脈硬化病巣や内膜損傷後に新生内膜で増殖する合成型血管平滑筋細胞(SMC)は、高い遊走能と増殖性をもち、これが病変の発生と進展に深く関わっているらしい。カルポニンは平滑筋アクチン結合蛋白質で、in vitroでそのcDNAをSMCに導入すると細胞の増殖、遊走が抑制され、また新生内膜SMCにおいてカルポニンの発現は低下すること等を見い出しており、SMCの増殖抑制との関係に興味が持たれる。従って、カルポニン過剰発現トランスジェニック個体を作成して、血管機能の解析を行なう計画を立てた。まず、血管平滑筋特異的に遺伝子を過剰発現させるため、SMCで多量に発現している血管平滑筋アクチン遺伝子の発現調節系を調べ、血管平滑筋特異的発現ベクターを作成した。この遺伝子の発現調節領域は第一エキソン上流のプロモーター部位と第一イントロン内部に見いだされ、核内因子の結合するDNAエレメンとして3種類が同定された。このベクターの転写活性を調べるトランスジェニックマウスを作成し、各臓器における転写活性を測定したところ、大動脈・心臓などの動脈中膜、食道粘膜筋板や小腸の筋装置などの平滑筋に富む組織で特異的に高い転写活性が見られ、肝臓などでは全く活性がなかった。したがって、このベクターは平滑筋特異的転写活性部位があることが確認された。現在のこのベクターを利用して、カルポニン過剰発現トランスジェニックマウス、またはラットを作成中であり、これら個体でのカルポニンの発現量をmRNAとヒトのカルポニン特異的抗体で確認し、動脈擦過試験などの生体実験に用いる予定である。
アーク加熱風洞を用いた高性能アブレータ開発に関する基礎研究

本研究の目的を,再突入時の高温環境を模擬できるアーク加熱風洞を用いてアブレータ内部現象の定量的な調査を進めるとともに,軽量で耐熱性に優れるアブレータ材料とその形状モデルの指針を見出すことに設定し,本年度における研究を実施した.これまでの成果として,九州大学20kWアーク加熱風洞の加熱部における幅射熱輸送の役割について数値解析を用いて定量的に明らかにした.さらに,JAXA 750kWアーク加熱風洞や,NASA20 MW Aerodynamic Heating Facility,NASA60 MW Interaction Heating Facilityなど,多様な大型アーク加熱風洞に対して,加熱部における乱流・幅射熱輸送の挙動を数値的に調査し,その挙動を明らかにする成果を上げた.ただし,本解析モデルを用いた解析結果は,実験直に比べてアーク電圧を過少予測する傾向にあることがわかった.その理由のひとつとして,電極近傍におけるシースを考慮していなかったことが挙げられる.したがって,アーク加熱風洞の電極近傍におけるシースモデルを提案し,電圧降下及びアーク電圧の評価を行った.また,軽量アブレータが20kW及び750kWアーク加熱気流にさらされる条件下において,内部の熱分解ガス流動を考慮した内部熱応答解析モデルおよび周囲の高温気体との連成解析モデルの構築を行い,アブレータ熱応答解析モデルの高精度化を行った.解析結果と実験結果は良好な一致を示し,より高精度なアブレータ熱応答解析コードが開発された.本研究を通して開発されたアーク加熱気流解析コード及びアブレータ熱応答解析コードによって,多様な風洞気流の諸量分布を提供することや,アブレータ内部の現象を定量的に調査することが可能になった.したがって,アーク加熱風洞を用いた様々な耐熱材料試験や開発を進める上で,これらは有効なツールになると考えられる.惑星再突入時における厳しい空力加熱から宇宙機を守るために熱防護材が必要であるが,その有用な候補の一つとしてアブレータが挙げられる.これは加熱に対して表面物質を溶融・昇華することによって内部の構造を熱から保護し,高い耐熱性と信頼性を有することが特徴である.一方で問題点として,加熱時に表面から噴出する熱分解ガスによる乱流遷移や表面放出粒子の挙動によっては,加熱率や表面後退量が増大することが挙げられる.本研究の目的は,再突入時の高温環境を模擬できるアーク加熱風洞を用いてアブレータ内部現象の定量的な調査を進めるとともに,軽量で耐熱性に優れるアブレータ材料とその形状モデルの指針を見出すことである.本年度において特に重点を置いて実施した研究内容は次の二つである:1)数値解析コードを開発してアーク加熱風洞の気流諸量(温度や速度,密度等)分布を明らかにすること.2)アブレータ熱応答解析コードを用いて内部熱挙動を明らかにすること.本年度では九州大学20kW及びJAXA750kWアーク加熱風洞に対して風洞膨張部における複雑なプラズマ流の熱化学的挙動を明らかにした.さらに20kWアーク加熱風洞の加熱部における輻射熱輸送の役割を定量的に明らかにする成果を上げた.なお現在,大型アーク加熱風洞の乱流熱輸送の挙動を調査する解析を進め,一定の良好な結果が得られている.またアブレータが20kWアーク加熱気流にさらされる条件下において,材料内部の熱応答解析モデルおよび周囲の高温気体との連成解析モデルの構築を行った.解析結果と実験結果は比較的良好な一致を示し,信頼できるアブレータ熱応答解析コードが開発された.したがって研究実施状況としては,信頼できる風洞気流解析コード及びアブレータ熱応答解析コードの開発を達成したと言える.これは高温気体中におかれたアブレータの熱的挙動を定量的に調査する上で非常に重要である.本研究の目的を,再突入時の高温環境を模擬できるアーク加熱風洞を用いてアブレータ内部現象の定量的な調査を進めるとともに,軽量で耐熱性に優れるアブレータ材料とその形状モデルの指針を見出すことに設定し,本年度における研究を実施した.これまでの成果として,九州大学20kWアーク加熱風洞の加熱部における幅射熱輸送の役割について数値解析を用いて定量的に明らかにした.さらに,JAXA 750kWアーク加熱風洞や,NASA20 MW Aerodynamic Heating Facility,NASA60 MW Interaction Heating Facilityなど,多様な大型アーク加熱風洞に対して,加熱部における乱流・幅射熱輸送の挙動を数値的に調査し,その挙動を明らかにする成果を上げた.ただし,本解析モデルを用いた解析結果は,実験直に比べてアーク電圧を過少予測する傾向にあることがわかった.その理由のひとつとして,電極近傍におけるシースを考慮していなかったことが挙げられる.したがって,アーク加熱風洞の電極近傍におけるシースモデルを提案し,電圧降下及びアーク電圧の評価を行った.また,軽量アブレータが20kW及び750kWアーク加熱気流にさらされる条件下において,内部の熱分解ガス流動を考慮した内部熱応答解析モデルおよび周囲の高温気体との連成解析モデルの構築を行い,アブレータ熱応答解析モデルの高精度化を行った.解析結果と実験結果は良好な一致を示し,より高精度なアブレータ熱応答解析コードが開発された.本研究を通して開発されたアーク加熱気流解析コード及びアブレータ熱応答解析コードによって,多様な風洞気流の諸量分布を提供することや,アブレータ内部の現象を定量的に調査することが可能になった.したがって,アーク加熱風洞を用いた様々な耐熱材料試験や開発を進める上で,これらは有効なツールになると考えられる.
可積分系と組合せ論的表現論

研究期間内で主に次のような成果を得た。1.[アフィン幾何クリスタルについて]柏原正樹氏、中島俊樹氏と共同で、非例外型アフィンリー環に付随して、幾何クリスタルを構成した。これらの幾何クリスタルで超離散極限をとると、従来より知られていた完全結晶の極限に一致することも確認した。さらに、C型を除く幾何クリスタルに対応して、トロピカルR写像というヤン・バクスター方程式を満たす双有理写像の具体形を求めた。2.[非例外型の場合のKR加群の結晶基底の存在]アフィン量子群の有限次元表現のうち最高ウェイトがレベルO基本ウェイトの整数倍のもの(KR加群)は結晶基底をもつだろうという予想があったが、アフィンリー環の型が非例外型の場合にこの予想を解決した。また、海外共同研究者のSchilling氏は、B^<(1)>_n型、D^<(1)>_n型、および、A^<(2)>_<2n-1>型の場合に組合せ論的に定義されたクリスタルをもっていたが、このクリスタルと表現論的に存在が証明されたクリスタルが同型であることも示した。3.[例外型アフィンリー環に付随する完全結晶の連接族の構成]柏原正樹氏、海外共同研究者のMisra氏、山田大輔氏と共同で、例外型アフィンリー環D^<(3)>_4の完全結晶のクリスタル構造をすべてのレベルで座標表示により具体的に表示した。本年度は主に次の3つの成果を得た。1.アフィン幾何クリスタルについて柏原正樹氏(京都大学数理解析研究所教授)、中島俊樹氏(上智大学理工学部教授)と共同で、非例外型アフィンリー環に付随して、幾何クリスタルを構成した。今後は幾何クリスタルに応じて存在すると考えられる"M行列"を表現論的に意味づけること、トロピカルRというヤン・バクスター方程式を満たす双有理変換の具体形を非例外型アフィンの場合に求めることを計画している。2.D型の場合の予想(A)の解決研究計画調書に記した予想(A)とは、アフィン量子群の有限次元表現のうち最高ウェイトがレベル0基本ウェイトの整数倍のものはクリスタル基底をもつだろうというものであった。従来証明された場合というのは基本ウェイトがディンキン図の端点に対応する場合のみであったが、それをすべての基本ウェイトの場合に拡張することができた。海外共同研究者のSchilling氏は組合せ論的に定義されたクリスタルをもっており、これら2つのクリスタルが同型であることを示すことが現在の重要課題となっている。3.例外型アフィンリー環D^<(3)>_4に付随する完全結晶の連接族の構成柏原正樹氏、海外共同研究者のMisra氏、山田大輔氏(東京大学数理科学研究科D3)と共同で、上記の完全結晶のクリスタル構造をすべてのレベルで座標表示により具体的に表示した。ここまで具体的な表示は例外型では初めてのことと言ってよい。本年度は主に次の2つの成果を得た。1.アフィン幾何クリスタルについて柏原正樹氏(京都大学数理解析研究所教授)、中島俊樹氏(上智大学理工学部教授)と共同で、C型を除く非例外型アフィンリー環に付随して構成された幾何クリスタルに対応して、トロピカルR写像というヤン・バクスター方程式を満たす双有理写像の具体形を求めた。2.非例外型の場合の予想(A)の解決予想(A)とは、アフィン量子群の有限次元表現のうち最高ウェイトがレベル0基本ウェイトの整数倍のものはクリスタル基底をもつだろうというものであった。昨年度はD型の場合を解決したが、今年度はこれをアフィンリー環の型が非例外型の場合に拡張した。海外共同研究者のSchilling氏は、B型、D型、および、A^<(2)>_<2n-1>型の場合に組合せ論的に定義されたクリスタルをもっていたが、このクリスタルと表現論的に存在が証明されたクリスタルが同型であることも示した。