hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
進行性肺腺がんに対する治療応答性に影響を与える遺伝要因の同定

2000年2008年に国立がん研究センター中央病院にて進行肺腺がん症例と診断され、白金製剤を含む2剤併用療法を受けた530例を選別した。さらに本研究では初診で進行肺腺がんと診断された439例の内、病理診断のために採取されかつ余剰生検試料が得られた183例を選択し、ホルマリン固定パラフィン包埋検体からのDNA抽出を行った。そのうち、Ion AmpliSeq Cancer Hotspot Panel v2を行うために必要なDNA量(10ng)が確保できなかった91例を解析から除外した。92例についてCancer panelを実施し、シーケンスクオリティスコアであるQ20が0.9以上で、平均depth量が1000を越えた51例について、クオリティーコントロールをパスした症例として、本研究の解析対象とした。次に51症例で認められた遺伝子変異の意義付けを行う前に、まず遺伝子多型ではないことを確認するため、東北メディカルバンクに登録されている3,552例の健常群において、5%以上で認められたバリアントを除外した。さらにClinVarでlikely pathogenicもしくはpathogenic mutationとして登録されているか、またOncoKBでoncogenic mutationと登録されている遺伝子変異のみを抽出し、これらを病的意義のある変異とした。さらに解析対象となる症例を治療応答群(治療により腫瘍が30%以上縮小した)と不応答群(それ以外)の二群に分けて関連解析を実施したが、有意な遺伝子変異は同定されなかった。今後さらに症例数を増やすために、外科的手術を受けた後に再発を来した91例を解析対象とすると共に、公開データベースなどを活用することで、治療応答群にかかわる遺伝子異常の有無をさらに検討する予定である。進行性肺がんや術後に再発を来たした患者の多くが白金製剤を含む2剤併用療法を受けるが、治療前に治療効果が分かれば、高齢者や病状が思わしくない患者に対する治療選択になりうる。そこで本研究では、(1) Stage III-IVの進行性肺腺がん症例を対象に診断目的に採取された内科試料を用いて遺伝子変異検索を行い、白金製剤を含む2剤併用療法に対する治療応答性と体細胞由来の遺伝子異常との関連並びに体細胞と胚細胞変異との交互作用の有無について検討する。(2) (1)の情報を基に、外科的手術を受けた早期肺腺がん症例(既取得体細胞の遺伝子変異情報)と比べることで、術後再発・がんの進行度に関わる遺伝子異常の抽出・比較検討を行う。本研究では、化学療法施行前の内科試料を用いて48のがん関連遺伝子のホットスポット変異を検索し、治療応答性や術後再発・がんの進展に関わる胚細胞・体細胞変異の同定を目的とする。今年度は非小細胞肺がん症例の内、内科的試料が得られた239例より、一部DNA抽出を行った。ホルマリン固定された検体は病理学的検討を行う上では優れた保存法だが、年月とともにDNAが断片化し、ゲノム解析には適さなくなる。そこでQubitを用いて、二本鎖DNAがどれくらい残っているかを確認した。実験に供する最低DNA量10ngが得られた182例をCancer Panelの解析対象として絞り込んだ。現在91例についてシークエンスが完了したが、約3割の症例でDNAが不良もしくは腫瘍含量が少なかったため遺伝子変異が検出されなかった。来年度は残りの症例に関して追加で解析を行う予定である。研究は順調に推移している。得られたDNA量を測定するため、Qubitを用いて。研究計画どおり来年度も引き続き残りの症例に関して解析を行い、100例以上の症例を用いた治療応答性と遺伝子変異との関連について検討を行う。進行性肺がんや術後に再発を来たした患者の一部は、分子標的薬による劇的な効果が期待されるが、多くの症例は再発し、白金製剤を含む2剤併用療法を受ける。その際、治療前に治療効果を予測できれば、高齢者や病状が思わしくない患者に対する治療方針の一考になると考えられる。そこで2000年から2008年に国立がん研究センター中央病院にて進行肺腺がん症例と診断され、白金製剤を含む2剤併用療法を受けた530例を選別した。症例は、外科的手術を受けた後に再発を来した91例と初診で進行肺腺がんと診断された439例からなり、本研究では初診で進行肺腺がんと診断された症例を解析対象とした。439例の内、病理診断のために採取されかつ余剰生検試料が得られた183例を選択し、FFPEからのDNA抽出を行った。そのうち、Cancer Panelを行うために必要なDNA量1.5ng/ul 8ulに満たなかった91例を解析から除外し、92例をCancer Panelの解析対象とした。昨年度に引き続きCancer Panelを用いて50遺伝子のホットスポット変異を検出するため、全例のシークエンスを行った。Quality Controlをパスした症例は最終的には51例となった。解析対象外になった理由としては、DNAが断片化してしまったため、精度の高いシークエンスデータが得られなかったためである。

現在解析が可能だった症例を用いて、検出された遺伝子変異と治療応答性や無再発生存期間との関連解析を実施している。必要に応じて公開データベースや手術後に再発した症例なども参照し、さらなる検証研究の設定が可能かどうかを検討する。解析対象となる症例選択が終了し、全例に対してCancer Panelによるシークエンスが完了している。現在、治療応答性と体細胞変異との関連を検討していることから、本研究は概ね順調に推移している。2000年2008年に国立がん研究センター中央病院にて進行肺腺がん症例と診断され、白金製剤を含む2剤併用療法を受けた530例を選別した。さらに本研究では初診で進行肺腺がんと診断された439例の内、病理診断のために採取されかつ余剰生検試料が得られた183例を選択し、ホルマリン固定パラフィン包埋検体からのDNA抽出を行った。そのうち、Ion AmpliSeq Cancer Hotspot Panel v2を行うために必要なDNA量(10ng)が確保できなかった91例を解析から除外した。92例についてCancer panelを実施し、シーケンスクオリティスコアであるQ20が0.9以上で、平均depth量が1000を越えた51例について、クオリティーコントロールをパスした症例として、本研究の解析対象とした。次に51症例で認められた遺伝子変異の意義付けを行う前に、まず遺伝子多型ではないことを確認するため、東北メディカルバンクに登録されている3,552例の健常群において、5%以上で認められたバリアントを除外した。さらにClinVarでlikely pathogenicもしくはpathogenic mutationとして登録されているか、またOncoKBでoncogenic mutationと登録されている遺伝子変異のみを抽出し、これらを病的意義のある変異とした。さらに解析対象となる症例を治療応答群(治療により腫瘍が30%以上縮小した)と不応答群(それ以外)の二群に分けて関連解析を実施したが、有意な遺伝子変異は同定されなかった。今後さらに症例数を増やすために、外科的手術を受けた後に再発を来した91例を解析対象とすると共に、公開データベースなどを活用することで、治療応答群にかかわる遺伝子異常の有無をさらに検討する予定である。本研究では、進行性肺腺がんに対する治療応答性や術後再発・がんの進展に関わる遺伝要因の同定を目的とする。まずは、内科試料由来DNAを用いて、48のがん関連遺伝子の変異の検索と検出された体細胞遺伝子変異と白金製剤を含む2剤併用療法に対する治療応答性との関連解析を行い、今後は得られた体細胞遺伝子異常のうち治療応答性に対するTP53遺伝子変異とTP53遺伝子多型との交互作用の検討を行う。以上の解析を通して、治療効果が得られやすい集団を選出することができ、より多くの治療が受けられる機会を患者さんに提供することができると考えられる。本研究を通して、治療応答性やがんの進展に関わる体細胞変異の探索とさらに胚細胞系列の遺伝的多様性との交互作用についても検討していく予定である。今回得られたゲノム情報を基に治療応答性との関連を検討すると共に、公開データベースの活用も検討する。
治安・犯罪対策の科学的根拠となる犯罪統計(日本版犯罪被害調査)の開発

近時、日本では、凶悪犯罪の増加など治安の悪化が大きな社会問題として取り上げられている。マスコミには、凶悪犯罪が起こるたびに、凶悪犯罪が多発しているといった枕詞に続いて、認知件数や検挙率といった警察統計が頻繁に登場するようになった。多くの国民にとって治安の悪化は疑問の余地のないもののようにとらえられている。しかし、認知件数は、あくまでも警察に事件が届けられ、警察が犯罪として認知したものを計上したもので、警察の対応によって大きく数字が変化するなど、犯罪発生をそのまま反映したものではない。本研究プロジェクトは、こうした警察統計の持つ問題点を克服し、正確な犯罪動向を測定するため、日本版犯罪被害調査を開発することを目的としている。具体的には、日本だけでなく英米などの警察統計等を詳細に分析し、その犯罪指標としての特徴、限界等を明らかにすると共に、英米での犯罪被害調査の実情及び成果について調査研究を実施した。この部分の成果については、2006年1,月に『犯罪統計入門(日本評論社)』として刊行した。そして、その成果を踏まえつつ、2006年度からは、日本の犯罪事情を正確にとらえることのできる犯罪被害調査の開発に取りかかった。また、本研究では、新たに調査票(質問紙)を作るだけでなく、調査の実査方法についても検討した。調査対象者を二つのグループに分け、一つのグループについては、従来から日本の世論調査等でよく用いられている訪問面接方式によって調査を実施し、もう一つのグループについては訪問留置き方式によって調査を実施した。これは、近時、個人情報に対する国民の意識の高まり等によって、世論調査・社会調査の実施環境が著しく悪化し、調査の回答率が低下したことに加えて、調査実施に対する苦情も増大しつつある現実を踏まえてのものである。さらに、回収率の低下が調査の信頼性にどのような影響を与えるのかを検討するため、無回答者に対して、質問項目を絞った簡易質問紙を郵便で送付する追跡(二次)調査を実施し、その結果を訪問調査の結果と比較した。今後は、この成果を踏まえ、個人情報保護下における犯罪被害調査のあり方について検討する。本年度は、研究計画に従い、イギリス及びアメリカにおける犯罪被害調査・犯罪統の計現状について、統計作成機関を訪問しインタビュー調査を実施するとともに資料を収集した。具体的には、イギリス内務省を訪問し、犯罪被害調査であるBritish Crime Surveyの担当者に聞き取り調査を行った。BCSについては、2000年からサンプル数を3倍に強化するとともに、警察統計とBCSの結果を比較検討した総合的な犯罪情報に関する報告書の刊行を開始したこと、その結果、犯罪発生率が減少する一方で、犯罪不安が高まっている実態が明らかとなり、犯罪不安対策が政府の重要課題となったことなど、BCSの技術的な側面だけでなく、具体的な政策との連携のあり方についても聴取した。アメリカでは、連邦司法統計局及び連邦捜査局を訪問し、犯罪被害調査であるNational Crime Victimization Survey及び警察統計であるUniform Crime Reportの現状及び技術的改善策についてインタビュー調査を行った。NCVSについては、パネル調査を応用したサンプリングやDV(配偶者暴力)などの新しい犯罪類型への対応の工夫などの技術的な課題、UCRについては、発生件数だけでなく、より詳細な犯罪発生時の情報(NIBRSの開発)を把握するための努力等について技術的な課題を含めて聴取した。これらの調査結果は、「犯罪統計:犯罪を科学する」と題して来年度刊行予定である。国内では、犯罪心理学会において、犯罪不安に関するラウンド・テーブル・ディスカッションを企画し、犯罪不安と治安問題について検討した。

また、犯罪社会学会の機関誌「犯罪社会学研究第29号(2004年)」において、課題研究「日本の治安と犯罪対策」の編集を担当し、科学的な治安分析、犯罪不安の形成要因、科学的根拠とコスト分析による犯罪対策の重要性について検討した。本年度は、研究計画に従い、日本版犯罪被害調査(Japanese Crime Survey)パイロット版の質問紙を作成すると共に、調査実施のためのサンプリング及びフィールド調査(実査)方法を確定し、内閣府の世論調査の委託で実績のある財団法人中央調査社に調査の実施を委託した。質問項目は、犯罪被害経験だけでなく回答者の属性、犯罪不安、犯罪原因・対策に対する意見、刑事司法・刑罰に対する意見、マスコミの犯罪報道への暴露等を取り入れ、犯罪不安や厳罰化支持の要因についても多角的な治安分析が可能なものとした。また質問紙の作成に当たっては、研究分担者だけでなく、法務省、法務総合研究所及び科学警察研究所の職員から研究協力を得た。サンプリング及びフィールド調査の方法については、全国を対象として、住民基本台帳から2,000サンプルを層化二段無作為抽出により抽出し、1,000サンプルを訪問対面調査法、1000サンプルを訪問留置き回収法にて実施した。また、近時、個人情報保護法の施行に伴う個人情報に対する意識の高まりや、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などに対する不安感の高まりなどから、世論調査の有効回答率が低下傾向にあることに鑑み、無回答者(回答拒否者を含む)に対する郵送追跡調査(簡易質問紙使用)を実施した。また、上記犯罪被害調査の開発及び実施と平行しつつ、龍谷大学矯正・保護研究センターにおいて、法務省及び科学警察研究所関係者を中心に犯罪統計研究会を合計11回開催し、警察統計、検察・矯正・保護等の刑事司法統計、NCVS(National Crime Victimization Survey)およびBCS(British Crime Survey)といった大規模犯罪被害調査、人口動態統計、自己申告式犯罪調査等について、統計の作られ方、各種犯罪統計の特徴・活用方法等について検討し、2006年1月に日本で唯一の犯罪統計に関する基本書である「犯罪統計入門」を日本評論社から刊行した。本年度は、研究計画に従い、2006年3月及び5月に実施した日本版犯罪被害調査(Japanese Crime Survey)のパイロット版の調査結果を集計・整理し、統計ソフトSPSSを用いてデータセットを作成した。そして、そのデータセットを使用して、犯罪被害、犯罪不安、刑罰・刑事司法等を従属変数として、クロス集計や多変量解析を実施し、その結果を2007年3月に科学研究費補助金研究成果報告書としてまとめ、刊行した。また、近時、個人情報保護法の施行や、架空請求詐欺等の被害の拡大によって、世論調査・社会調査の実施環境が悪化しつつあり、調査実施に対する苦情が増大すると同時に、調査の回答率が低下するなど、調査の妥当性・信頼性の低下が懸念されている。
MNMSに関する病態の解明と新しい治療法に関する研究

1)雑種成犬を用いたMNMSモデルにおいて血行再建前後の血中SOD活性の特徴を検索した。SOD活性値は血行再建後に一過性にピ-クを認め平均715U/mlと上昇し、その後漸減傾向を示した。この事よりMNMSの未知毒の1つとしてOXYgen free radicalの関与を証明し得た。2)細胞障害を引き起こすOXYgen free radicalの消去酵素として実際臨床投与可能なスカベンジャ-のAscorbic acidの大量投与を初めて試み、Ascorbic acidを投与しないこコントロ-ル群との間でSOD活性値の推移を調べた。Ascorbic acid投与群では血行再建後に50U/mlとコントロ-ル群より有意に高く、さらに血行再建3時間後では600U/mlと高値を示しスカベンジャ-としての作用は高く保たれた。3)MMMSモデルの、胃、血管等の臓器の電子顕微鏡所見を検索し、CPK高値群において骨系球体基底膜部に顆粒蓄積等の所見を得た。MNMSモデルにおいて、組織崩壊を防止する為にAscorbic acidの大量投与をし、組織逸脱酵素であるCPK,GOT等を検索した結果、これら酵素は有意に抑制された。Ascorbic acidの大量投与は組織崩壊を防止し得、新しい治療法としての可能性が認められた。1.雑種成犬を用い,腎動脈直下大動脈を結紮し, 24時間後に結紮解除することにより, MNMS類似の病態モデルを定型的に作成することができる様になった.2.鉄・銅比の推移やSODの経時的変化,また心筋生検による未知Free Radical Spindleの発見等により, MNMSにおけるFree Radicalの関与を証明し得た.このことは最近になり,多くの施設でも認められている.しかし,現時点において,最も強く関与しているFree Radicalを特定することは不可能であり今後の課題である.3.我々の用いた血液単化法は, MNMSの原因物質の一つであるとされているミオグロビンやK+,乳酸等を良好に体外へ除去することが可能であった.このことは臨床の面においても,患者の腎機能保護や心肺機能改善に対し有効であると考えられた.しかし,血液浄化による補体系の変動については, Filter自体による補体系の活性や溶血という因子が複雑に関与し,一定の傾向を得られなかった.4.臨床応用にむけて,〓適フィルターの選択を目的とし,〓工〓科製HC-100M,旭メディカル社製AM-2000UP, XK-10の3種のフィルターを比較検討した.結論として,必要物質をできるだけ温存し,有害物質を有効に除去するのにはXK-10のフィルターが最も優れていると考えられたが,臨床応用においては,その得られる大腿動脈血液流量と時間.全身状態等により,必ずしも一つのフィルターに固執する必要がないと考えられた.また,今後の問題として,フィルトレーションを中止する時期とその指標について検討する必要があると思われた.雑種成犬を用い全身麻酔下に腹部大動脈および側副血行を遮断し、24時間後に血行を再開しMNMSモデルを作成した。何にも処置しない、これらコントロール群において、SOD活性値は術前と比べ低値を示し、それと反対に組織逸脱酵素は著しい上昇を示した。さらに現在、臨床使用可能なSOD称物質(scavenger)としてビタミンCを大量に投与し、SOD活性値の変動と組織逸脱酵素の関係を血行再開後、3時間にわたり検索した。ビタミンCを投与した群においては、SOD活性値はコントロール群と比し著しく高値を保ち、反対にCPK値はコントロール群と比し、約4050%低値を示し、同様にアルドラーゼも低値を示し、ビタミンC大量を投与する事によりMNMSにおける組織隔解産均の減少が認められ、再灌流障害をかなり防ぐ事が可能でMNMSの新しい治療法の1つとなる事を確信した。また、同時にMNMSにおいfree radicalによる組織細胞障害の関与を間接的により詳しく証明し得たことにもなる。この様な臨床可能なscavengerとしてビタミンCの大量を投与し、経時的にSOD活性値と組織逸脱酵素の変動を明らかにしたのは初めてであると思われ、当教室としても、今後さらに研究を進め、細胞内の変化をより詳細に検索する予定であります。メモスルトレーションに関しては、臨床応用を3例におこない、比較的良好な結果を得ております。
緑内障性視神経萎縮における機械的障害因子と血管障害因子の検討

今年度の研究は基礎領域のものと臨床領域のものに分かれるが、基礎領域のものではmdxマウスにおけるアセチルコリンエステラ-ゼの軸索輸送に関するものが印刷物として発行された。臨床領域では緑内障に関するものが成果をあげたのでその概要について報告する。緑内障性視神経萎縮に関与する因子としては血管障害と機械的な神経線維の障害があると考えられているが近年の実験病理学的な研究の成果によると、少なくとも猿においては機械的障害が重要であることが分かっている。もし機械的障害が因子であれば、臨床的に視神経の形が異なることによって神経障害の様子が影響を受けるかもしれない。このような前提にたってわれわれは緑内障の患者を変形の強い近視群とそうでない正視群に分け、その網膜神経線維層欠損の様態について調べた。正視群においてはAiraksinenの分類における第2と7sectorにおいて瀰慢性の視神経線維層欠損が起こる傾向があり、また上下の障害は均等である傾向があるが、近視群では異所性の視神経線維層欠損の頻度が高く、また上下の不均衡がしばしば見られる。したがって、近視群における変形した視神経はその眼における神経線維の易障害性に影響を与えることが明らかとなった。この臨床的研究の成果は米国の一流雑誌であるAMA Archives of Ophthalmologyに掲載されることが決まり、近日印刷される予定となっている。
近代ドイツの宗教出版社における翻訳の政治性の研究

翻訳の政治性について、オイゲン・ディーデリヒス社刊行のキルケゴール著作集の内容、翻訳者の思想、翻訳方針などについての調査を開始した。宗教的思想家キルケゴールは、彼の没後、1860年代にはドイツ語に翻訳され、紹介されていたが、最初のドイツ語版著作集を刊行したのはオイゲン・ディーデリヒス出版社で、第一次世界大戦による中断はあったものの1909年から1922年の間に全12巻が刊行された。編集は自由教会運動、あるいは当時の既存の教会制度や神学に批判的な立場にあったH・ゴットシェートとCh・シュレンプフであった。同社はこの著作集を補うように他にも数冊のキルケゴールの著作の翻訳を試みている。これらの書誌情報を調査し、ゴットシェートとシュレンプフの思想と、ディーデリヒス社の出版方針、翻訳内容や原著タイトルの翻訳に際しての変更の理由などを分析した。編者のシュレンプフは、1892年に教会の堅信礼教育にあたって「使徒信条」の使用を拒否し、その歴史性についていくつかの疑義を教会に提示したために、免職となり、年金の受給権も剥奪された。彼は1930年に『教会のために抵抗する』という著作を刊行しているが、彼も宗教としてのキリスト教を否定したのではなく、制度としての教会を批判している。この出版社と編集者がキルケゴールの著作集を編集し、翻訳し、刊行した時に、彼らは自らが直接主張することができなかった当時のドイツ・ルター派教会への批判を、国教会を批判したキルケゴールに代弁してもらい、また彼の書物を通して教会批判の論理構造を大衆に広め、教会という制度に依存しない神と個々人の間の信仰の確立の意義を提示し、その決断を迫ったのである。その意味では最初の翻訳は教会政治的な意図を多分に含むものであった。学内での研究にかんする調査があったため。本年度をもってこの研究は中断し、完了した研究とその成果までを報告する。1.平成29年度はC・H・ベック社を取り上げ、1900年前後の外国思想、文学の翻訳について調査した。同社は狭義の宗教出版社ではないが、宗教関係の刊行物は多く、ミュンヒェン大学と深い関係にある。本年度はC・H・ベック社の翻訳刊行物に関する編集会議の議事録、翻訳者との往復書簡、出納関係の資料を調査し、複製を作成し、分析を開始した。その中で編集者の使用言語、所属した大学、留学経験、親戚の国籍の構成まで視野に入れた分析が必要であることが判明した。資料の種類が多く、分析は次年度も継続して行う予定である。収集した資料は現在個人として保存しているが、これを他の研究者も利用できるように整理を開始した。PDFファイル化し、HPなどで公にする準備を開始した。2.拙著『思想としての編集者』の韓国語版が刊行され、さらに『神学の起源』の韓国語訳も刊行されたことから、韓国のキリスト教出版史の研究者と「翻訳の政治性」という主題での研究会、シンポジュウムを行い、意見交換を行う機会を得た。また本研究についての講演も行った。その際、「翻訳の政治学」という用語の「概念史」研究の必然性について指摘され、それについての研究を開始した。3.本研究の前史をなす問題として、プロテスタンティズムにおける出版、ドイツ語著作とラテン語著作の差異、改革期における翻訳の政治性についての研究、論文の執筆、講演などを宗教改革の5回目の周年記念が行われた年なので行った。ドイツでの資料収集に協力者を得ることができたこと、また資料分析の方法や整理について、これまでの研究での手法の蓄積が応用できたことなどがその主たる理由である。

学内での研究にかんする調査があったため。今後同じ手法によってオイゲン・ディーデリヒス社の資料も入手し、分析を続けたい。資料の収集にあたって、よい情報提供者を改めて探し、出版資料館など各地に分散、保存されている資料をできるだけ効率的に、多く収集し、事例研究を続けたい。また昨年からの継続で入手した資料を分析し、さらに平成30年度はそれを論文にまとめ、公にしたい。本年度をもってこの研究は中断し、完了した研究とその成果までを報告する。学内での研究調査のため、科研費の仕様が停止したため。
水田貯留による雨水の流出抑制効果に関する実証的研究

研究目的:近年,流域の都市化に伴う雨水流出特性の変化によって,下流域で洪水災害が頻発している.こうした豪雨災害に対処するため,流域内に雨水貯留施設を整備する計画が策定されているが,施設の建設には莫大なコストがかかり,建設適地も限られるため,整備計画の進捗状況は芳しくない.そこで本研究では,洪水抑制の代替方策として,流域の一部に残存する水田を活用する新手法を提案する.すなわち,各水田から排水路への落水口を改良することによって,水田群を低コストで環境にやさしい"雨水貯留施設"として応用しようとするものである.研究成果:本研究では,濃尾平野北部に水田群を主体とした小試験流域を設置し,現地観測と流出解析によって水田貯留のもつ洪水抑制効果を検討した.まず,現地において各水田の雨水貯留状況を観測し,落水口の改良による水田1面当たりの流出抑制効果を評価した.つぎに,水田群から成る試験流域全体での洪水抑制効果を流出解析によって検証した.解析モデルは等価粗度法に基づくもので,モデル定数を試験流域での流量観測データから同定した.同定されたモデルは別の豪雨時の観測データによって再現性が検証された.このモデルを用いて,河川計画で通常用いられる降雨波形に対する小流域の雨水の貯留・流出過程を解析した.対象降雨は1/101/30確率の中央集中型降雨とし,各水田の落水口の改良の有無が試験流域全体からの流出応答に及ぼす影響を評価した.実物の水田に対する現地実験と流出解析を行った結果,水田の落水口を改良することによって雨水貯留機能が高められ,水田群が河川への洪水流出を抑制する代替施設として活用可能であることが定量的に示された.研究目的:近年,流域の都市化に伴う雨水流出特性の変化によって,下流域で洪水災害が頻発している.こうした豪雨災害に対処するため,流域内に雨水貯留施設を整備する計画が策定されているが,施設の建設には莫大なコストがかかり,建設適地も限られるため,整備計画の進捗状況は芳しくない.そこで本研究では,洪水抑制の代替方策として,流域の一部に残存する水田を活用する新手法を提案する.すなわち,各水田から排水路への落水口を改良することによって,水田群を低コストで環境にやさしい"雨水貯留施設"として応用しようとするものである.研究成果:本研究では,濃尾平野北部に水田群を主体とした小試験流域を設置し,現地観測と流出解析によって水田貯留のもつ洪水抑制効果を検討した.まず,現地において各水田の雨水貯留状況を観測し,落水口の改良による水田1面当たりの流出抑制効果を評価した.つぎに,水田群から成る試験流域全体での洪水抑制効果を流出解析によって検証した.解析モデルは等価粗度法に基づくもので,モデル定数を試験流域での流量観測データから同定した.同定されたモデルは別の豪雨時の観測データによって再現性が検証された.このモデルを用いて,河川計画で通常用いられる降雨波形に対する小流域の雨水の貯留・流出過程を解析した.対象降雨は1/101/30確率の中央集中型降雨とし,各水田の落水口の改良の有無が試験流域全体からの流出応答に及ぼす影響を評価した.実物の水田に対する現地実験と流出解析を行った結果,水田の落水口を改良することによって雨水貯留機能が高められ,水田群が河川への洪水流出を抑制する代替施設として活用可能であることが定量的に示された.流域の都市化に伴う雨水流出特性の変化によって、流域下流において洪水氾濫や溢水による被害が増加している。こうした流出特性の変化に対処するため、河川改修に加え、流域における雨水の流出抑制施設の整備が進められているが、施設の建設には莫大なコストがかかり、建設適地も限られているのが実情である。そこで本研究では、都市近郊に残留する水田を低コストで実現が可能な流出抑制施設として捉え、水田の雨水貯留機能を高める工夫を提案するとともに、大規模な現地実験を通して河川への流出抑制効果を検証することを目的として、現地実験に基づいて実証的な検討を行なった。本研究では、水田の落水口に切欠きをもった堰板を挿入することにより、水田から農業排水路への流量を制限し、水田に降った雨水を貯留して河川への流出を遅らせる手法の有用性を採用した。この手法の流出抑制効果を評価するため、愛知県新川流域に位置する大口町役場の協力のもと、面積約8.2haの水田30面を実験区域に設定した。この区域の稲作田と休耕田合わせて6面において、降雨に伴う田面の水位変動を計測し、農業排水路での流出状況も測定した。得られたデータを用いて水田における貯留排水過程の水理モデルを構築し、水田貯留の水理特性を明らかにすることを試みた。平成18年度における主な研究成果は次の通りである。1.雨天時における水田群での貯留排水過程を観測によって明らかにし、水田貯留の水理モデルを構築した。モデルパラメータである落水口の流量係数はC=1.90程度であった。また、降雨中の損失強度は水田の水深に支配され、降雨後の損失強度はこれに蒸発散量を加えたものと推察される。2.各水田の落水口に切り欠き板を挿入することにより、水田1筆ごとの雨水の流出抑制効果を実証的に評価した。中央集中型の仮想降雨のもとでは、落水口に切欠き板を設置することによって、ピーク流出量を半分以下に抑制できることが分かった。研究目的:近年,流域の都市化に伴う雨水流出特性の変化によって,下流域で洪水災害が頻発している.

こうした豪雨災害に対処するため,流域内に雨水貯留施設を整備する計画が策定されているが,施設の建設には莫大なコストがかかり,建設適地も限られるため,整備計画の進捗状況は芳しくない.そこで本研究では,洪水抑制の代替方策として,流域の一部に残存する水田を活用する新手法を提案する.すなわち,各水田から排水路への落水口を改良することによって,水田群を低コストで環境にやさしい"雨水貯留施設"として応用しようとするものである.研究成果:本研究では,濃尾平野北部に水田群を主体とした小試験流域を設置し,現地観測と流出解析によって水田貯留のもつ洪水抑制効果を検討した.まず,現地において各水田の雨水貯留状況を観測し,落水口の改良による水田1面当たりの流出抑制効果を評価した.つぎに,水田群から成る試験流域全体での洪水抑制効果を流出解析によって検証した.解析モデルは等価粗度法に基づくもので,モデル定数を試験流域での流量観測データから同定した.同定されたモデルは別の豪雨時の観測データによって再現性が検証された.このモデルを用いて,河川計画で通常用いられる降雨波形に対する小流域の雨水の貯留・流出過程を解析した.対象降雨は1/101/30確率の中央集中型降雨とし,各水田の落水口の改良の有無が試験流域全体からの流出応答に及ぼす影響を評価した.実物の水田に対する現地実験と流出解析を行った結果,水田の落水口を改良することによって雨水貯留機能が高められ,水田群が河川への洪水流出を抑制する代替施設として活用可能であることが定量的に示された.
レジリエンスと企業の生存戦略を考慮したサプライネットワークの構造解析と設計提案

本研究では、実世界の企業間取引が織り成すサプライネットワーク構造を、産業全体のレジリエンスや効率性の観点と、個々の企業の生存性の観点の両方から解析し、それらを両立し得る構造的特徴の解明と設計提案への示唆の導出をおこなった。企業間取引関係を捉える大規模実データの収集・整理、およびその複雑ネットワーク解析により、複雑な産業構造に企業それぞれが持つ資源制約やポートフォリオ戦略が反映されていることが明らかになった。本研究ではさらに、国家間取引と企業間取引の共通点と相違点を定量的に明らかにし、また倒産した企業のポートフォリオの特徴も示し、企業戦略への示唆を得た。研究は概ね順調に進んでいる。本年度の重要な目標であった大規模実データ収集・処理を達成することが出来た。収集したデータの簡易的な分析をおこない、データが本研究目的に適したものであることも確認した。また、想定していた情報源からのデータ獲得の他にも、サプライネットワークを構成する企業に関する別のデータを得ることが出来た。このデータは単体でも十分に研究する価値があると考えられるため、本研究で用いるか別の研究とするかはまだ検討中であるが、今後の展開によってはこのデータを分析に加えることで、本研究目的である「サプライネットワークのレジリエンスと企業の生存戦略」に関するより深い示唆を得られる可能性がある。現在までの研究成果は、複数の投稿論文および国際会議にて公表しており、来年度も同等の成果が見込まれる。本研究は、実世界のサプライネットワーク構造を、全体のレジリエンスや効率性の観点と個々の企業の生存性の観点の両方から解析し、それらを両立し得る構造の設計提案の実現を目指すものである。初年度に大規模な時系列データの収集・整理を無事に終え、さらに予定していた以上の新たなデータ収集もおこなうことができた。2年目であった当該年度は、そのデータを用い、様々な解析を遂行した。データの特徴を深く知るにつれ、当初予定していた手法は最適ではなく、他の手法を用いる必要性を認識したが、新たな解析アプローチを複数試行し、それぞれにおいて有意な結果を導くことができた。より具体的には、企業間の取引関係が、取引される製品の特徴(標準化のレベル、製造に要する設備など)を含む様々な要因の影響を反映し多様な構造を創発し得ることを示し、かつ時間経過とともにどのような構造に遷移していくのかを定量的に解析した。またそのシステム論的考察や、さらに企業が資源制約の下でどのような製品同士を組み合わせてポートフォリオを構築しているかについての分析もおこなった。また、これまでの研究成果を元に、サプライネットワークを一般化・モデル化する際に必要となる概念や用語の定義などを網羅的に調査・概観し、今後の当該分野研究の発展の基盤形成にも貢献した。当該年度の成果を元に、すでに学術論文および国際会議論文・発表を何件か公表済であり、また幾つか投稿中・準備中の論文がある。よって、研究は概ね順調に進行していると言える。当初の計画どおりの解析は不適切であるという認識に至ったものの、それに替わるアプローチの候補を複数特定し、かつそれらを実装することができた。それぞれの解析を通して様々な側面から同じデータを分析・理解することが可能となり、学術論文や国際会議発表といった成果を複数創出することができた。さらに、最終年度におこなう予定であるシミュレーションおよびサプライネットワークの設計提案について、十分な足がかりとなる基盤を創ることが出来た。一方で、設計提案に入る前により深い実データ解析をする必要性も感じており、全体としておおむね順調ではあるが、最終年度は想定よりも多くの課題に取り組まなくてはいけないであろうとの覚悟を新たにしている。初年度に大規模な時系列データの収集・整理を終えることができた。2年目にはデータ解析を開始した。2年目の時点で、当初予定していた分析の手法は最適では無いことが分かってきたために、新たな解析アプローチを複数試行し、研究の方向性を再度模索した。この結果、個々の企業の生存性を考えるにあたっては、企業それぞれがもつ資源制約や既存のポートフォリオを考慮し、さらに周囲の他の企業がどのようなポートフォリオ構成をしているかを考慮した戦略立案が重要であるとの結論に至った。この方針に従い、最終年度はさらなる解析を進めた。国際貿易のビッグデータ解析の文脈において提案された手法を拡張し、本研究ではサプライネットワークの実データに適用した。これにより、国家間の取引と企業間の取引で共通する特徴と異なる特徴が定量的に明らかになってきた。この発見は、産業のレジリエンスを考える際に、別のスケールで議論されたレジリエンスの知見をただそのまま適用することの限界を指摘し、企業間取引ならではの問題を明確化したため、重要な貢献である。また、どのようなポートフォリオ構成をしている企業が倒産してしまうのかなど、企業生存戦略に関する示唆も導出することができた。研究成果は、複数の国際会議論文と学術論文にて発表し、また投稿中・準備中の論文もある。よって、研究は、当初の計画とは異なる方向に進んだものの、十分な成果を生んだと言える。

企業間取引関係を捉える大規模実データの収集・整理、およびその複雑ネットワーク解析により、複雑な産業構造に企業それぞれが持つ資源制約やポートフォリオ戦略が反映されていることが明らかになった。本研究ではさらに、国家間取引と企業間取引の共通点と相違点を定量的に明らかにし、また倒産した企業のポートフォリオの特徴も示し、企業戦略への示唆を得た。データ収集が難航することを懸念していたが、順調に進めることが出来た。また、想定外のデータも入手することが出来、非常に良いスタートを切ることが出来た。分析を始めたところ、当初予想していなかった特徴があることが分かり、計画とは異なる手法を用いる必要性を認識したものの、その後手法の調査を進め、適切なものを特定するに至った。最終年度は、2年目の解析結果を踏まえて、実世界のサプライネットワーク設計および企業の戦略立案につながる提案をおこなうことを目標としている。2年目の解析をさらに深化させる必要性も感じているため、今後は解析・シミュレーションの設計と遂行・戦略や設計への提案の導出、という複数の困難な課題に取り組む必要がある。よって、当初予定していた以上のペースで研究を進める必要がある。幸い、2年目におこなった解析のためのプログラム作成の段階で、最終年度のシミュレーションを見据えた柔軟性の高い設計を心掛けたため、シミュレータ自体は予定よりも比較的容易に作成できると考えている。非常に独自性の高い実データを用いている強みを最大限に生かし、既存研究によく見られる非現実的な過程を極力排除したシミュレーションの実現に尽力する所存である。生産工学当初予定から変更すべき点として、本研究で用いる中核理論/手法のひとつとして「ネステッドネス理論」なるものを挙げていたが、これまでの分析の結果から、別の手法を模索する必要性が明らかになった点がある。これに対しては、既に複数手法を検討し、別の有効な手法を特定済みである。来年度以降は、ネステッドネス理論に加えてこの新たな手法を活用し、分析を進めていく。当該年度は当初の予定よりやや多い支出となったが、初年度から当該年度への繰越し金額が大きかったために、この次年度使用額が生じた。当該年度は想定を上回る成果が出たことと、その成果を複数の異なる学術分野で公表したため、国際会議参加に係る出張旅費が多くなった。一方で、解析に必要なツールの多くは学会活動を通して得た人的ネットワークや海外共同研究先から無償提供を得ることができ、支出を削減できた。(1)購入予定であったデータ資料の一部を、既に資料を保有している研究機関のご好意により無料で参照させて頂くことが出来たこと、(2)データ処理のためのコーディングの全てを専門機関に依頼する予定であったが、一部を自分で行うことが出来たこと、(3)当該プロジェクトに関する出張日程が、別用務の日程と近かったために、別用務のための出張予算で海外渡航費が賄えたこと。最終年度はシミュレーション開発を予定しているため、データ入力やデータベース整理の外注や学生バイトの雇用の可能性がある。また、学術論文と国際会議での成果公表は複数の学術分野にまたがるため、幾つかの会議・論文への参加・投稿が必須となる。
弱束縛核子多体問題への平均場アプローチ-ダイニュートロン相関と集団相関-

1.低密度核物質におけるダイニュートロン相関の研究低密度の一様核物質における対相関を分析することで、ダイニュートロン相関が低密度核物質で顕在化する強結合対相関の表れであることを解明したこと。これに関連して、弱結合BCS極限と複合ボーズ系のボーズアインシュタイン凝縮(BEC)との境界に位置するBCS-BECクロスオーバー領域での強結合対相関であることを指摘した2.表面ダイニュートロン励起モードの研究中性子過剰核に特有のソフト励起が、スキン表面領域における表面ダイニュートロン運動というエキゾチック集団励起モードと見なしえることを明らかにした。1Sチャネルの対相互作用が密度非依存のデルタ型相互作用であると仮定し、その強度を散乱長さを再現するように設定した強結合対相関の状況において、表面型ダイニュートロン相関を示す低エネルギー集団振動モードが双極子、四重極、八重極のいずれにも現れることを示した。3.Skyrme型HFB汎関数を組み込んだ連続状態QRPA理論の定式化Skyme有効相互作用の速度依存項まで取り入れた連続状態QRPA理論を初めて完成させた。エネルギー加重強度和則を満たすことなど、従来の連続状態QRPA理論の問題点を克服していることを確認した。4.軸対称座標表示HFBコードの開発と中性子過剰Cr領域の変形機構の研究変形した中性子過剰核の記述にむけて円筒座標を用いた軸対称座標表示Skyrme-HFBコードを開発し、中性子過剰Cr,Fe,Te同位体の変形機構を分析した。1.ソフト八重極モードにおけるダイニュートロン相関の分析Skyrme-Hartree-Fock-Bogoliubov模型をもちいて中性子過剰O,Ca,Ni同位体の基底状態とその対相関を記述し、この基底状態の上にたつ八重極型励起モードを連続状態QRPA理論を用いて分析した。ドリップライン近傍核では、表面振動型の集団励起モード以外に、中性子分離エネルギーから始まる連続スペクトル領域に有意な八重極強度が現れる。この連続的励起モードの遷移密度の分析から、このモードがダイニュートロン相関を強く示していることが解明された。成果は研究集会、学会で報告し、また詳細な分析を含む論文を執筆中である。2.一様核物質中での中性子超流動性とダイニュートロン相関の分析一様核物質中での中性子対相関をGogny有効力および裸の核力(G3RS力)にもとづくBCS近似で記述し、中性子Cooper対の波動関数の空間的振る舞いを分析することにより、ダイニュートロン相関発現の機構の一般的な分析を行った。通常密度の1/10から10^<-4>でダイニュートロン相関が強まることを明らかにし、また、その機構をBCS-BECクロスオーバー現象と関連づけて論じた。さらに、ゼロレンジ有効対相関力がダイニュートロン相関を記述できるための条件を明らかにした。成果は研究集会、学会で報告し、また成果をまとめた論文はPhys.Rev.誌に掲載決定となっている。3.中質量領域の変形中性子過剰核における双極子励起モードの分析対相関は無視するがSkyrme相互作用のすべての項を厳格に取り扱うことにより、Hatree-Fock基底状態とRPAによる励起モードを完全にコンシステントに記述する理論形式で変形した中性子過剰核の双極子励起モードの分析を行った。分析は、Ni,Fe同位体を中心におこなった。Skyrme模型においてもいわゆるピグミー励起とみなすことのできる励起モードが存在すること、さらに、変形核でも一定の双極子強度が同程度現れることを解明した。1.ソフト双極子励起状態におけるダイニュートロン相関の研究ダイニュートロン相関を強結合対相関の発現とみなす立場から、中性子過剰不安定核の多重極応答にみられる集団励起を分析した。対相関自由度に伴う集団励起に焦点をあて、対振動や対回転以外の集団励起の可能性をアンダーソン=ボゴリューボブ(AB)モードにも着目しながら分析を行った。ドリップライン近傍中性子

過剰核では、強結合対相関に伴って流体力学的ABモード以外に核表面ダイニュートロンモードが出現することが見出され、さらに、後者は現実的対相関強度でもソフト双極子励起として生き残ることを見出した。その最初の成果は国際会議等で発表し、また、論文は現在印刷中である。2.現実的Skyrme有効相互作用を用いた連続状態QRPA模型と不安定核の四重極励起の研究新しく定式化したSkyrme連続状態QRPA模型の改善と検証を進めた。速度依存相互作用項の扱いを改善し、同時に計算コードの改良さらにデバッグにより、この模型を完成させることができた。0およびCaの中性子過剰同位体の双極子および4重極励起の記述に適用し、遷移強度が満たすべきエネルギー加重和則をほぼ100%満たすことを見出しし、この模型の完成を確認した。従来の連続状態QRPA模型で採用された近似との比較も行い、この模型がGDRエネルギーなどで定量的に明白な改善をもたらすことも見出した。成果は研究集会等で発表し、論文は現在執筆中である。3.円筒座標表示による軸対称変形ハートレー=フォック=ボゴリューボブ計算による変形不安定核の研究軸対称変形ハートレー=フォック=ボゴリューボブ計算コードにおける誤差分析などを進め、このコードを完成させた。平行して中性子過剰Cr同位体にみられる新変形領域発現の機構を、中性子一粒子軌道に現れる変形シェルギャップおよびSkyrme相互作用依存性の観点から分析した。さらに、隣接するFe, Ti同位体を含む分析を行い陽子配置の役割を分析した。1.ソフト励起状態におけるダイニュートロン相関の研究1Sチャネルの対相互作用が一定の強度をもつようなデルタ型相互作用であると仮定し、その強度を散乱長さを再現するように設定した強結合対相関の状況において、表面型ダイニュートロン相関を示す低エネルギー集団振動モードが双極子、四重極、八重極のいずれにも現れることを示した。その成果はすでに論文として発表された。2.現実的Skyrme有効相互作用を用いた連続状態QRPA模型と不安定核の四重極励起の研究Skyrme有効相互作用の速度依存項まで取り入れた連続状態QRPA理論を初めて完成させた。エネルギー加重強度和則を満たすことなど、従来の連続状態QRPA理論の問題点を克服していることを数値計算によって確認した。3.軸対称変形ハートレー=フォック=ボゴリューボブ計算コードによる変形不安定核の研究前年度開発した、軸対称変形HFB計算コードを用いて、新たな変形領域の可能性が指摘されている中性子過剰のCr, Fe, Te同位体の変形機構を分析した。
大学設置形態転換とその移行過程に関する研究

高等教育の市場化、民営化は、特に1990年代以降、世界的な動向になっている。日本と中国とでは、社会体制を異にするが、いずれもこの流れの中にあり、大学法制面でも構造的変容を経験している。本研究の目的は、両国における市場化、民営化の動向が大学法制に及ぼした変化を明らかにするとともに、その実態がどうなっており、それに対していかなる方策を取られているかを明らかにすることである。これまで二回(2005年、2006年)にわたり、中国高等教育調査を実施し、また大阪府立大学の法人化に関して、大阪府庁及び大阪府立大学で調査を行った。これらの調査により、日本および中国の状況把握をするように努めてきた。特に中国調査は中国の高等教育政策の実態面や民弁大学の現状を中心に知見を得ることができた。これらを踏まえて、昨年度は、学会発表や論文投稿に努力してきた。6月24日に日本比較教育学会にて、「中国における高等教育の民営化の動向--民弁大学と独立学院との比較に着目して--」について、報告した。他に、「中国における高等教育の拡張と民営化の動向-新たな設置形態としての独立学院に着目して-」(『大学法制の構造的変容の比較法的、法制史的・立法過程的および解釈論的研究』(平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(B))課題番号:17330169、研究成果報告書、研究代表者:細井克彦)大阪市立大学大学院文学研究科、2006年8月、125140頁)、「中国における産学連携の一形態としての大学企業の変容に関する考察」(『大学創造第18号』、7893頁)等の論文にまとめた。
火山噴火が気候と文明に与えた影響

本研究の第1の目的である大規模火山噴火が気候と文明にどのような影響を与えたかについては、1)日本及び世界各地の過去2000年間の爆発的噴火について,VEI4以上,それ以前の8000年間についてはVEI5以上を収集し,詳しいデータベースを作成した.これは地球環境の変化の仕組みや極地の氷コア分析,海洋底堆積物中テフラの同定などの研究に威力を発揮する.データベースに記載した項目には,火山名,テフラ名,地域,噴火年代,VEIのほか,火山番号,噴火月日,DVI,テフラの体積,岩質,エアロゾル放出量,噴火様式,文献などがある.2)各噴火のエアロゾル放出量をテフラのガラスを詳しく分析することによって求めた.これは諸記録にみられる気候変化の原因解明に基礎資料となろう.3)ニューギニア・ニューブリテン島の火山活動が約3000-1800年前のラピタ式土器文化の変遷に著しい影響を与えたことがわかった。第2の目的である噴火が自然生態系に与える影響については,南九州鬼界アカホヤ噴火について噴火降灰が平野部の地形に大規模な変革をもたらす過程の一端が明かとなった。また近世北海道の噴火についての年輪年代学的研究では,降灰が植物に影響を与えたおよその範囲が推定され,それに依存して生活していた人々への噴火の影響の一端がわかった.このほか,イタリアフェススブィオ火山79年の噴火がローマ時代の町と農村の変貌にいかに関わったか,またテフラと土壌との類別方法などに新しい進展がみられた.本研究の第1の目的である大規模火山噴火が気候と文明にどのような影響を与えたかについては、1)日本及び世界各地の過去2000年間の爆発的噴火について,VEI4以上,それ以前の8000年間についてはVEI5以上を収集し,詳しいデータベースを作成した.これは地球環境の変化の仕組みや極地の氷コア分析,海洋底堆積物中テフラの同定などの研究に威力を発揮する.データベースに記載した項目には,火山名,テフラ名,地域,噴火年代,VEIのほか,火山番号,噴火月日,DVI,テフラの体積,岩質,エアロゾル放出量,噴火様式,文献などがある.2)各噴火のエアロゾル放出量をテフラのガラスを詳しく分析することによって求めた.これは諸記録にみられる気候変化の原因解明に基礎資料となろう.3)ニューギニア・ニューブリテン島の火山活動が約3000-1800年前のラピタ式土器文化の変遷に著しい影響を与えたことがわかった。また近世北海道の噴火についての年輪年代学的研究では,降灰が植物に影響を与えたおよその範囲が推定され,それに依存して生活していた人々への噴火の影響の一端がわかった.このほか,イタリアフェススブィオ火山79年の噴火がローマ時代の町と農村の変貌にいかに関わったか,またテフラと土壌との類別方法などに新しい進展がみられた.