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医療貯蓄口座制度に関する調査研究 社会保険制度との代替可能性について

今年度は主に,過去の文献のサーベイを行い,どのような議論が行われているかについて研究を進めた.基本的な制度は同じながら,シンガポール,アメリカなどそれぞれの国で実際に導入されている制度は異なる.本年度はこうした点を主に明らかにした.いくつかの文献から,シンガポールではMSAへの加入が強制であるのに対し,アメリカでは,MSAあるいはHSAは他の保険プランを含む複数の選択肢の一つにすぎないことがわかる.加入は強制ではなく任意であるため,MSAあるいはHSAが与える影響も複雑になる.さらに,医療保険が雇用主によって供給されていることから,新しいやり方を選択肢に含めるかどうかについては,雇用主の意思決定も大きな影響力を持つことになる.ただし,「医療貯蓄口座は全体として経済的なメリットをもたらすが,個々の家族間の格差を広げ,特に貧しい家族と幼い子どものいる家族にとって不利旨な制度である(Zabinski et al.)」.また,「HSAプランは医療費を減らす可能性があるが,長期のデータを見る必要がある.国家財政上はマイナスに作用する(Congressional Digest)」とも考えられている.日本でも健康保険に医療貯蓄口座(医療貯蓄勘定)を導入しようという議論がある(2006年12月17日日本経済新聞「医療制度改革残された課題中健康保険に新勘定導入を」麻生良文小黒一正など).日本では,世代間格差をならし,賦課方式の是正という意味において制度導入の提案がなされている.本研究では,医療貯蓄口座制度に関する調査研究をおこなった.医療貯蓄口座制度を国全体で採用しているのはシンガポールである.シンガポールの医療制度について文献をもとに調査をおこなった.さらに,医療貯蓄口座制度を無保険および保険との比較によって特徴づけることを目的に分析をおこなった。病気になって医療費支払いという金銭的損失が発生するかどうかは、個人にとって不確実である。人生後半での医療費支払いのリスクに対処する方法として、貯蓄(無保険)、医療保険、医療貯蓄口座の三つを取り上げた。また,分析では予防行動も考慮に入れた。医療貯蓄口座制度を無保険および保険と比較して分析をおこなった結果は,以下の通りである。医療貯蓄口座制度のもとでは、(a)完全保険と同様の性質を持ち、人生後期における健康状態に応じた消費水準を平準化する場合と、(b)無保険と同様に消費水準に格差が残る場合とがある。さらに、政府が決める貯蓄上限と個人による予防支出との間に(a)何の関係も無い場合と、(b)負の関係がある場合がみられた。いいかえると,ある条件の下では,貯蓄上限を高くすることによって予防支出が減少することを意味する.また,医療費高騰の影響を調べると,医療貯蓄口座制度のもとでは、予防行動との間に一定の関係がないか、無関係となる場合のどちらかである。完全保険の場合は予防支出が増加するが、無保険の場合には一定の関係はみられなかった。本研究では,医療貯蓄口座制度に関する調査研究をおこなった.前年度に引き続き,医療貯蓄口座制度を無保険および保険との比較によって特徴づけることを目的に分析をおこなった。また,分析では予防行動を考慮する場合としない場合について検討した。なお、医療保険は完全保険とし、医療貯蓄口座はシンガポールで採用されている制度を参考とした。まず、人々による予防行動を考慮しない場合も、考慮する場合も、医療貯蓄口座は、医療貯蓄が医療費用をカバーできるかどうかで性質が異なる。医療貯蓄が医療費用以上である場合、制度の存在が二期目の消費水準を平準化させリスクをなくすという意味で、医療貯蓄口座は完全保険と同じ機能を持つ。一方、医療貯蓄が医療費用を下回っている場合は、二期目の消費水準には格差、したがってリスクが存在したままとなり、医療貯蓄口座は貯蓄と同様の機能を持つといえる。次に期待効用水準を比較すると、人々による予防行動を考慮しない場合、完全保険が一番大きく、ついで貯蓄、医療貯蓄口座の順になる。医療貯蓄口座においては、医療貯蓄が医療費用より小さい場合の方が、医療貯蓄が医療費用以上の場合よりも期待効用水準が大きい。予防行動を考慮する場合、医療貯蓄が医療費用より小さい場合について,期待効用水準は貯蓄が医療貯蓄口座を上まわる.今年度は主に,過去の文献のサーベイを行い,どのような議論が行われているかについて研究を進めた.基本的な制度は同じながら,シンガポール,アメリカなどそれぞれの国で実際に導入されている制度は異なる.本年度はこうした点を主に明らかにした.いくつかの文献から,シンガポールではMSAへの加入が強制であるのに対し,アメリカでは,MSAあるいはHSAは他の保険プランを含む複数の選択肢の一つにすぎないことがわかる.加入は強制ではなく任意であるため,MSAあるいはHSAが与える影響も複雑になる.さらに,医療保険が雇用主によって供給されていることから,新しいやり方を選択肢に含めるかどうかについては,雇用主の意思決定も大きな影響力を持つことになる.ただし,「医療貯蓄口座は全体として経済的なメリットをもたらすが,個々の家族間の格差を広げ,特に貧しい家族と幼い子どものいる家族にとって不利旨な制度である(Zabinski et al.)」.

また,「HSAプランは医療費を減らす可能性があるが,長期のデータを見る必要がある.国家財政上はマイナスに作用する(Congressional Digest)」とも考えられている.日本でも健康保険に医療貯蓄口座(医療貯蓄勘定)を導入しようという議論がある(2006年12月17日日本経済新聞「医療制度改革残された課題中健康保険に新勘定導入を」麻生良文小黒一正など).日本では,世代間格差をならし,賦課方式の是正という意味において制度導入の提案がなされている.
生物界におけるハロゲン化酵素の機能とハロゲン循環系

海洋生物から放出されるブロモホルムが珪藻を始めとする海洋プランクトンに対して付着防止作用があるアレロレミカルであることを示し、ブロモホルムの作用濃度および季節による付着防止作用の効果等についてのデータを得た。海洋起源のモノハロメタンが主に海洋プランクトン由来のSAM-ハライドイオン転移酵素の作用により生成することを証明したが、本酵素の諸性質については不明な点が多い。同酵素は不安定で微量にしか存在しないため、その精製はかなり困難だった。そこで、各種海洋プランクトンの中から比較的安定な酵素を生産する株を選択し、安定化並びに精製の条件を検討した結果、同酵素の精製に始めて成功した。また本酵素の一部はSAM以外にメチルメチオニンをメチルドナーとして利用した。海洋プランクトンからのモノハロメタンの放出量を算定した。その結果、臭化メチルについては、大気化学的な試算と比較的良好な一致が認められた。土壌細菌由来のブロモペルオキシダーゼのクローニングと同酵素の効率的発現法を確立し、多量に得られた酵素を利用し、スチレン、インデン等の化合物から対応するハロヒドリン化合物が合成できることを確認した。しかし、ハロゲン化の立体選択性は特に認められなかった。本酵素は既知のエステラーゼと高い相同性を示し、D-アセチルチオイソ酪酸メチルのメチルエステルに作用し、他のエステルには作用しなかった。この事より、本酵素はハロゲン化とエステラーゼの両機能を有する特異な酵素であることが明らかとなった。改良型のブロモホルム蒸散装置を使用して、海洋環境におけるブロモホルム類のアレロパシー作用についての実験を行った。その結果ブロモホルムに、ケイ藻等の海洋微細藻類に対する付着防止作用が認められた。このデータは、海洋環境における低沸点臭化物の生理的意義を初めて示したものである。また海藻の一部がブロモペルオキシダーゼを著量に含有する理由についても、この実験結果よりブロモホルム類を合成し、細胞表面に他の藻類が付着するのを防ぐ機能を有することが推定された。他方、モノハロメタンを生成する海洋プランクトン由来のSAM-ハライドイオンメチル転移酵素については、酵素が極めて不安定であるために、その精製は進展しなかった。そこで、種々のパブロバ属プランクトンについて含有する酵素の安定性を調査した結果、P.pinguisの酵素が比較的安定であること、さらに緩衝溶液中にBr^-やI^-を共存させることにより著しく安定化することが明らかになった。また酵素精製においてS-アデノシルホモシステインをリガンドとするとアフィニティークロマトグラフィーが有効であることが判明した。今後、精製の諸条件を検討し、本酵素の完全精製を行う。本年度は、さらに海藻および海洋植物プランクトン由来のブロモホルムおよびモノハロメタンの分布・放出量についてデータをまとめ、これらの低沸点ハロゲン化合物の海洋から大気への循環量について試算を行った。その結果、海洋プランクトンから生成する臭化メチルについては、大気化学的な試算と比較的良好な一致が認められた。本年度は、シュードモナス細菌由来のプロモペルオキシダーゼ遺伝子(bpo)のクローニングと発現を中心に研究を行った。同酵素は土壌環境におけるハロゲン元素の代謝、特に、ハロゲン含有抗生物質の生合成に重要な役割を担っていると推定される。既に酵素の精製は終了している。精製酵素のN-末端アミノ酸配列を基に作成したプローブを使用して、P.putidaIF-3株のゲノムライブラリーを検索し陽性コロニーを取得した。また、同時にbpo構造遺伝子のDNA塩基配列の解析を行い、得られたデータを基にしてPCR法にてbpo構造遺伝子を増幅した。この増幅断片をpUC119のlacプロモーターの下流に導入し、発現ベクターpUBPを作成した。pUBPを有するE.colijM109(pUBP)は誘導条件下約45単位/L培養液の生産性を示した。同菌体よりBPOを精製し、41%の収率で電気泳動にて単一な酵素標品を得た。

精製倍率は約80倍であり、従来2000倍程度の精製が必要であったことに比べて容易に酵素が得られる様になった。bpo遺伝子の全塩基配列を決定するとともに、その諸性質について研究を行い、BPOがある種の基質に対してエステラーゼ活性を有することが明らかになった。シュードモナス細菌由来のBPOはハロゲン化反応以外にも異なる反応を触媒する多機能酵素であることを明らかにした。また、プロモホルムが海洋環境において珪藻を初めとする海洋プランクトンに対して明確な付着防止作用を持つことを確認した。海洋生物から放出されるプロモホルムが珪藻を始めとする海洋プランクトンに対して付着防止作用があるアレロレミカルであることを示したが、本年はブロモホルムの作用濃度および季節による付着防止作用の効果等について一部のデータを得た。海洋起源のモノハロメタンが主に海洋プランクトン由来のSAM-ハライドイオン転移酵素の作用により生成することを証明したが、本酵素の諸性質については不明な点が多い。同酵素は不安定で微量にしか存在しないため、その精製はかなり困難だった。本年、各種海洋プランクトンの中から比較的安定な酵素を生産する株を選択し、安定化並びに精製の条件を検討した結果、同酵素の精製に始めて成功した。また本酵素の一部はSAM以外にメチルメチオニンをメチルドナーとして利用した。細菌由来のブロモペルオキシダーゼのクローニングと同酵素の効率的発現法を確立し、多量に得られた酵素を利用し、スチレン、インデン等の化合物から対応するハロヒドリン化合物が合成できることを確認した。しかし、ハロゲン化の立体選択性は特に認められなかった。本酵素は既知のエステラーゼと高い相同性を示したことから、本酵素のハロゲン化以外の機能について調べた所、本酵素はD-アセチルチオイソ酪酸メチルのメチルエステルに作用し、他のエステルには作用しなかった。この事より、本酵素はハロゲン化とエステラーゼの両機能を有する特異な酵素であることが明らかとなった。
民俗芸能公演をめぐるアートマネジメントの基礎的研究―伝承と創造の観点から

産前産後の休暇取得に伴い、2018年12月18日まで研究を中断していた。2018年度の研究再開後の残期間は遠方への調査は実施せずに、2019年度以降に調査を円滑に進めるための関係各所との連絡調整と、現時点での収集資料の整理を行った。2017年度は妊娠期間中の体調不良により、2018年度は12月まで育児による研究中断により遠方への調査ができなかった。そのために、全体的に調査のスケジュールが当初の予定よりも大幅に遅れている。下記のとおり研究計画を変更している。2019年度は、2017年度予定していた課題1b)とc)と課題2の調査、2018年度予定していた課題1b)とc)の調査を実施する。2020年度は、2017年度予定していた課題1a)の調査、2018年度予定していた課題1a)の調査と課題2のデータベースの構築を開始する。2021年度の前半は前年度までの調査のうち二次調査あるいは三次調査とデータベースの構築を行い、後半は分析と考察・成果のまとめを行う日本の民俗芸能が演じられる場として、その土地の行事等での伝承のほかに、土地を離れて多様な目的をもって企画される民俗芸能公演があるが、その公演の企画運営に係る方法論は検討されるに至っていない。一方で文化財政策との関わりの中で、土地で伝承される民俗芸能から、特に舞台化され再創造された民俗芸能公演が切り離されてきたことは日本独自の展開である。本研究では、民俗芸能公演に関わる各団体の現地調査とそれに基づく分析を主軸としながら、あわせて土地の行事等等での伝承に係る現地調査とこれまでの公演の系譜に係る歴史調査を行うことで、それらとの関係性の中に民俗芸能公演の企画運営の方法論を提示し、その先に人材の育成も視野に入れた「民俗芸能公演のアートマネジメント論の基礎」を構築することを目的とする。初年度にあたる今年度は出産により10月1日より研究を中断中であり、次年度(2018年)7月末まで研究を中断予定である。また、4月9月はフィールドワークを中心とする研究内容を変更し、既に得ている情報の整理と研究再開後の準備を中心に行った。出産により10月1日より研究を中断中であり、次年度(2018年)7月末まで研究を中断予定であるため。また、本研究の中心であるフィールドワーク調査については、今年度実施予定であったものは、次年度の研究再開以降に延期することとした。1年間の研究期間延長を申請し、すべての研究スケジュールを1年遅れで遂行する予定である。2021年度の前半は前年度までの調査のうち二次調査あるいは三次調査とデータベースの構築を行い、後半は分析と考察・成果のまとめを行う出産により研究の中断と研究計画の変更を行ったため。研究期間を1年間延長し、研究再開後は当初の研究スケジュールをすべて一年遅れで遂行予定である。2018年12月まで出産と育児に伴う研究中断期間があるため。
(DNAプール)PLACE‐SSCP法による自己免疫疾患の病因遺伝子の網羅的探索

本研究の目的は、我々が開発した新しい解析システム(DNAプール)PLACE-SSCP法を用いて、自己免疫疾患の病因遺伝子を明らかにすることにより、病態解明を行い、最終的にはその知見を疾患特異的な治療法開発、難治病態の効果的な制御へと応用することにある。(DNAプール)PLACE-SSCP法は、数百人規模の検体について、一気に、迅速かつ正確なアレル頻度の解析が可能であり、多数の疾患候補遺伝子について、網羅的な疾患関連解析を行う本研究の目的に適している。合計61個の遺伝子についてその全エクソン領域ならびにプロモーター領域について、プライマーの設定を行った。SLE患者11名、健常人1名についてPLACE-SSCP法、塩基配列決定を行ってSNP同定を進めた。なお61遺伝子のうち8遺伝子は、SSCPパターンなどから、SNPの同定、解析が困難であった。残りの53遺伝子について1056STSを作成し、その解析をすべて終了した。これらの遺伝子の全エクソン、プロモーター領域の中に合計314のポリモルフィズムを同定した。ほとんどが、SNPであったが、うち15はins/delであった。エクソンの解析に際しては、隣接するイントロン部にプライマーを設定しているため、一部イントロンも解析している。53遺伝子に同定したSNP(ごく一部ins/delを含む)は、プロモーター領域に103個、5'UTRに19個、翻訳領域に72個、3'UTRに54個、イントロンに66個で合計314個であった。このうちの約半数が、dbSNPに登録のない新規のSNPであった。SLE患者264名(女性95%)、対照269名(女性100%)について、それぞれDNAをプールしてPLACE-SSCP法で解析し、314SNPすべてのアレル頻度を決定して、疾患との関連を検討した。いくつかのSNPについて有意な疾患との関連を見い出した。
薬物輸送タンパク質の多型情報に基づく分子標的化学療法薬の個別化治療戦略

本研究では、大腸菌を宿主として糖鎖を持たないα1-酸性糖タンパク質(AGP)を作製し、AGPアポ体及びAGP/薬物複合体のX線結晶構造解析を行い、AGPの薬物結合サイトのトポロジー及びvariant間における結合選択機構を解明した。加えて、AGPの肝取り込み経路について検討した結果、AGPがhemoglobin beta-subunitを介したcaveolae/lipid rafts介在性エンドサイトーシスによって取り込まれること、それに伴い結合薬物の体内動態にも影響を及ぼす可能性を初めて見出した。α_<1->酸性糖タンパク質(AGP)結合性薬物の中には、Fl^*S体及びA体というバリアント間において結合選択性を有するものが存在し、A体選択的結合薬物には構造類似性が認められる。AGPのリガンド結合サイトのトポロジー及びバリアント間における薬物結合選択機構を解明することを目的とし、AGPアポ体及びAGP/リガンド複合体のX線結晶構造解析を試みた。1、A体の構造決定を行うため、糖鎖を持たない組換え型A体(rA)の作製を試みた。A体のCysl49をF1^*S体の149位のアミノ酸残基であるArgに置換した変異体C149Rを作製したところ、均一なサンプルの調製に成功した。また、作製したCl49Rが血清由来のA体と同等の構造及びリガンド結合特性を保持していることを確認した。2、PEG4000を沈殿剤とする結晶化条件でC149Rの結晶が得られ、多波長異常分散法(MAD法)を行うために、セレノメチオニル化C149Rを作製し、その結晶化も行った。さらに、A体に選択的に結合するジソピラミド(DSP)を用いて、C149R/DSP複合体の結晶を調製し、これらの結晶を用いてX線回折実験を行った。C149R/DSP複合体の構造からA体によるDSPの結合様式を明らかにした。3、明らかとなったA体(Cl49R)と、F1^*S体の構造を比較したところ、バリアント間における112-117位と156位のアミノ酸残基の置換が引き金となり、A体はF1^*S体に比べて結合ポケットの入り口が狭くなっていることが確認された。α_1-酸性糖タンパク質(AGP)の薬物結合サイトのトポロジー及びvariant間における結合選択機構の解明を目的として、大腸菌を宿主として糖鎖を持たないAGPを作製し、AGPアポ体及びAGP/薬物複合体のX線結晶構造解析を行った。A体に選択的に結合するジソピラミド(DSP)を用いて、C149R/DSP複合体の結晶を調製し、今回明らかとなったA体と、過去に報告されたFl*S体の構造を比較したところ、variant間における112-117位と156位のアミノ酸残基の置換が引き金となり、Fl*S体に比べてA体の結合ポケットの入り口は狭くなっていることが判明した。また、この違いがvariant間における薬物結合選択機構に関与しているものと推察された。加えて、A体/ジソピラミド複合体の結晶構造から、ジソピラミドの結合に関与するアミノ酸を同定し、特に、Phe112とSer114との相互作用が重要である可能性を見出した。さらに、Fl*Sに選択的に結合するイマチニブ、A体選択的に結合するアミトリプチリン、両バリアントに結合するクロルプロマジンとの複合体の構造解析にも成功している。次に、AGPの肝取り込み経路について検討した。マウスの肝臓におけるAGP親和性タンパク質としてタンパク質Aを同定するとともに、HepG2細胞においてもタンパク質Aが発現し、AGPと結合することを確認した。AGPは濃度及び時間依存的にHepG2細胞に取り込まれたが、4°Cの条件下ではほとんど取り込まれなかった。さらに、methyl-β-cyclodextrin及びfilipin前処理によりAGPの取り込みが阻害されたことから、AGPがcaveolae/lipid rafts介在性エンドサイトーシスによって取り込まれること、それに伴い結合薬物の体内動態にも影響を及ぼす可能性を初めて見出した。α_1-酸性糖タンパク質(AGP)の薬物結合サイトのトポロジー及びvariant間における結合選択機構の解明を目的としてAGP/薬物複合体のX線結晶構造解析を行った。1.A体については、既に構造解析された薬物(アミトリプチリン、クロルプロマジン)と類似した骨格を持つイミプラミン及びチオリダジンの複合体結晶構造を決定した。イミプラミンの芳香環部分は、既存の結合部位で認識されていたのに対し、チオリダジンの芳香環部分は、この結合部位の他に、Phe32、Ser114といった新たな部位で認識されていることが分かった。A体は、今回明らかになったチオリダジン結合部位を含めた領域で、Phe49、Arg90、Phe112残基を中心とした相互作用を形成し、類似骨格を持つ薬物を認識することが明らかとなった。

2.F1*S体については、薬物結合様式の解明に向け、まずF1*S体のアポ体のX線結晶構造解析を行った。その結果、これまでの報告とは異なる新たな結晶系で、F1*S体のアポ体構造を決定した。3.AGPと内因性物質PAFの結合を、誘起CDスペクトルを用いた置換実験により確認した。さらに、AGP/PAF複合体の構造解析を行ったところ、A体の結合ポケット内には、PAFの代わりに沈殿剤PEGの結合が推察されたが、F1*S体については、非対称単位3分子中の1分子でPEGとは異なる電子密度が観察できた。現在、PAFの原子座標を用いてCNS、PHENIXによる構造精密化を進めている。以上のように、本研究では新たなA体/薬物複合体のX線結晶構造解析により、A体における類似骨格を持つ薬物の認識部位をより詳細にマッピングすることに成功した。また、F1*S体と薬物あるいは内因性物質との複合体の構造解析に向けた基盤を構築した。
3者対話の収集と分析に基づくネットワーク会話支援エージェントの構築

雑談では客観的情報のやりとりに加えて,それらの情報に対する各参与者の意見や評価といった主観的情報のやりとりが行われている.従って雑談の分析を行うには客観的情報と主観的情報を組み合わせて記述できる必要がある.しかし,主観的情報は発話の表層に明示的に現れているとは限らないため,客観的に抽出することは難しい.そこで本研究では会話分析における連鎖分析の手法を用い,評価発話とその前後の発話から構成される評価連鎖を分析対象とし,発話間の関係からやりとりされている主観的情報を形式的に記述することを試みた.そして,雑談に含まれる評価発話の特徴を明確化すると共に,評価連鎖の内部構造を客観的に分析するための記述方法を提案した.具体的には,雑談に含まれる評価連鎖を分析し,連鎖構造の基本的な形の分類を行った.その結果を基に評価連鎖の構成要素フレームを定義し,実際の対話から抽出した評価連鎖部分の内部構造を記述して属性値の制限や妥当性についての考察を行った.今後はルールの整備を行い,記述された評価連鎖構造を分析することで,後続連鎖を参照せずに評価対象の導入時点を推定する方法について検討していく.14年度には対話解析のための基礎データの収録とコーパス化のための機材準備及び人が旅行先を決定するための観光イベントをWWW上から抽出するための基礎実験を行った.コーパス化の対象となる対話は,互いに親しい話者2名とコーディネータ役のそのタスクのエキスパート1名の計3名の被験者で構成される3者対話であり,話者2名が与えられたタスクに対してゴールに到達し合意するまでの対話の映像及び音声を収録する.このような映像・音声を収録するには,複数の映像・音声チャネルを同期させて収録し,分析できる必要がある.本年度はこの収録データを蓄積するHDDアレイと分析のための計算機を導入した.更に,既に収録済みの3者対話コーパスにおいてコーディネータ役の介入発話を更に,話者からの質問などに回答する受動的な介入と,コーディネータ役自発的な介入とに分類した.自発的な介入発話は合計4つの既収録コーパス中の全介入発話552回中約18%にあたる98発話確認された.現在,これらの自発介入発話の分析を進めているところである.本研究で目標とするネットワーク会話支援エージェントを実現するためには,システムの介入発話を生成できる必要がある.14年度には,システムが推薦発話を生成するための観光イベント情報を抽出することを試みた.観光イベントは周期的に行われるものがあり,そのイベントに関係する単語は新聞記事等に周期的に出現すると考えられる.11年分の新聞記事データからイベント単語の周期性を見つける実験を行った.具体的にはイベント単語の月ごとの出現頻度(132か月分)を入力として,その自己相関をとることで周期性を抽出した.その結果,「山鉾巡行」や「お水取り」などの毎年同時期に行われる観光イベントに関して12ヶ月毎の周期性が現れることが確認された.本研究では,複数人の自由な対話における話題遷移の概念的関連性に基づく特徴について分析を行った.まず,話題転換の種類を話題間の主観的な距離を元に3種類に分類し,三者対話コーパスに対して話題分割を行い,話題転換タイプによるラベル付けを行った.その結果自由な対話(雑談)においては,現在の話題と概念的に中庸的な距離にある話題へと遷移するパターンが対話を活性化しやすいことがわかった.次に,対話における話題を概念空間上で表現するために拡張概念表現(話題ベクトル)を定義し,既存の大規模シソーラス(EDR電子化辞書)により拡張概念辞書を作成した.この辞書を利用して,発話・話題間の概念的類似性を判別するシステムを構築し,話題転換点の分析を行った.その結果,話題転換点での発話・話題ベクトルの類似度には,話題転換の種類により統計的な傾向が見られた.しかしながら,シソーラス上での単語と概念表現の対応に曖昧性があること,人間同士のコミュニケーションにおいて一発話から得られる情報(発話単語数)が少ないことから,本手法は話題転換点及び転換タイプを判別する指標としては不十分であった.本研究では更に,話題転換点と非転換点の分類において,発話される単語よりも具体的な概念での発話間のつながりの強さが影響することを示した.また,話題転換点のタイプ分類においては,発話単語よりも抽象的な概念での発話間のつながりめ強さが手がかりになることを示した.雑談では客観的情報のやりとりに加えて,それらの情報に対する各参与者の意見や評価といった主観的情報のやりとりが行われている.従って雑談の分析を行うには客観的情報と主観的情報を組み合わせて記述できる必要がある.しかし,主観的情報は発話の表層に明示的に現れているとは限らないため,客観的に抽出することは難しい.そこで本研究では会話分析における連鎖分析の手法を用い,評価発話とその前後の発話から構成される評価連鎖を分析対象とし,発話間の関係からやりとりされている主観的情報を形式的に記述することを試みた.そして,雑談に含まれる評価発話の特徴を明確化すると共に,評価連鎖の内部構造を客観的に分析するための記述方法を提案した.具体的には,雑談に含まれる評価連鎖を分析し,連鎖構造の基本的な形の分類を行った.その結果を基に評価連鎖の構成要素フレームを定義し,実際の対話から抽出した評価連鎖部分の内部構造を記述して属性値の制限や妥当性についての考察を行った.今後はルールの整備を行い,記述された評価連鎖構造を分析することで,後続連鎖を参照せずに評価対象の導入時点を推定する方法について検討していく.
貨物車への交通需要マネジメント施策が沿道地域の環境改善に及ぼす効果の予測と評価

阪神間の臨海部にはわが国の物流幹線が東西に走っている上に、産業活動が高度に集積し神戸港・大阪港という国際港湾を控えていることから大量の貨物車交通が発生集中している。このためかねてより、幹線道路の沿道地域では、貨物車が排出する窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)による環境破壊が大きな問題となっている。そこで本研究では、こうした阪神間の臨海部において、貨物車に対する交通需要マネジメント施策(TDM)の導入が沿道環境の改善に及ぼす効果を予測し、その有効性を評価することを目的としている。具体的な研究内容は以下に示すとおりである。(1)阪神間の臨海部における貨物車交通の実態とそれらの沿道環境への影響を示すとともに、貨物車交通を対象とするTDM施策を分類整理した。次いで、阪神間に立地する事業所への意識調査の結果をもとに、TDM施策への取り組み状況や協力意向を明らかにした。(2)自動車交通に対する環境税のあり方を論じるとともに、期待される環境負荷の削減効果を考察した。また、環境対策に対するトラック事業者の意識構造を明らかにしDPF装着の義務化、燃料税の導入を取り上げて、それらに対する受容可能性を検討した。さらに、阪神間での貨物車の走行実態にもとづいて、環境ロードプライシングの導入による貨物車交通の市街地からの迂回効果を分析した。(3)情報通信技術の活用によりトラックの運行を効率化し環境負荷を軽減するための方法を検討した。ここでは、事務所端末とGPSを装着した車載端末からなるトラックの運行管理システム、およびGPSによる車両の走行情報の取得とそれにもとづく配車計画システムの開発事例を示し、その効果を実験により検証した。(4)TDM施策を評価するために、そうした施策を一定期間、試行する社会実験が数多く行われているが、物流に関わる実施事例についてその目的や意義、効果、課題を論じた。さらに阪神間での幹線貨物輸送の共同化実験を取り上げ、導入による環境改善効果を明らかにするとともに施策実現に向けての課題を検討した。阪神間の臨海部にはわが国の物流幹線が東西に走っている上に、産業活動が高度に集積し神戸港という国際港湾を控えていることから大量の貨物車交通が発生集中している。本年度は、具体的には以下の成果を得た。まず、わが国や諸外国における、貨物車交通を対象としたTDM施策の導入事例を調査するとともに、それら対策の阪神臨海部への導入可能性と問題点を整理した。検討対象とした対策は、通行料金の格差による迂回誘導(環境ロードプライシング)、税制のグリーン化とともに、自家用から営業用貨物車への転換や共同輸配送による運行効率の改善、低公害車の導入などである。次に、阪神間を走行する貨物車を対象に、起終点や発着時刻、走行経路と走行所要時間、貨物の積載状況などの走行実態を把握した。また同時に、阪神間で車種別、時間帯別に断面交通量調査を実施した。一方、阪神間臨海部の公害地域に立地する事業所、ならびに同地域での貨物車の運行を行っているトラック事業者を対象に、まず現行での環境対策への取り組み状況を把握した。そして上述の個々のTDM施策に対する協力意向を調査するとともに、施策を導入した場合の事業所やトラック事業者の行動変化を予測するための基礎データを入手した。

阪神間の臨海部にはわが国の物流幹線が東西に走っている上に、産業活動が高度に集積し神戸港・大阪港という国際港湾を控えていることから大量の貨物車交通が発生集中している。このためかねてより、幹線道路の沿道地域では、貨物車が排出する窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)による環境破壊が大きな問題となっている。そこで本研究では、こうした阪神間の臨海部において、貨物車に対する交通需要マネジメント施策(TDM)の導入が沿道環境の改善に及ぼす効果を予測し、その有効性を評価することを目的としている。具体的な研究内容は以下に示すとおりである。1.阪神間の臨海部における貨物車交通の実態とそれらの沿道環境への影響を示すとともに、貨物車交通を対象とするTDM施策を分類整理した。次いで、阪神間に立地する事業所への意識調査の結果をもとに、TDM施策への取り組み状況や協力意向を明らかにした。2.自動車交通に対する環境税のあり方を論じるとともに、期待される環境負荷の削減効果を考察した。また、環境対策に対するトラック事業者の意識構造を明らかにしDPF装着の義務化、燃料税の導入を取り上げて、それらに対する受容可能性を検討した。さらに、阪神間での貨物車の走行実態にもとづいて、環境ロードプライシングの導入による貨物車交通の市街地からの迂回効果を分析した。3.情報通信技術の活用によりトラックの運行を効率化し環境負荷を軽減するための方法を検討した。ここでは、事務所端末とGPSを装着した車載端末からなるトラックの運行管理システム、およびGPSによる車両の走行情報の取得とそれにもとづく配車計画システムの開発事例を示し、その効果を実験により検証した。4.TDM施策を評価するために、そうした施策を一定期間、試行する社会実験が数多く行われているが、物流に関わる実施事例についてその目的や意義、効果、課題を論じた。さらに阪神間での幹線貨物輸送の共同化実験を取り上げ、導入による環境改善効果を明らかにするとともに施策実現に向けての課題を検討した。
ヒト老化マーカータンパクSMP30の年齢推定への応用

ラット肝のホモジネイトから硫安分画、蔗糖濃度勾配IEF、ゲル濾過後、二次元電気泳動によりラットSMP30を、SDS-PAGEにおいてほぼ単一なバンドとして精製することができた。このラットSMP30を抗原として、ウサギに免疫し、ラットSMP30に対する十分な力価を有する抗血清を得、ハイドロキシアパタイトカラムにより精製してIgG画分とした。このIgG画分をホルミルセルロファインにカップリングしアフィニティーゲルを作製した。剖検時に採取したヒト肝のホモジネイトの硫安分画をこのアフィニティーカラムにかけ、その結合画分よりヒトSMP30をほぼ単一に精製した。ここで得られたヒトSMP30を抗原としてマウスに足底免疫し、モノクローナル抗体の作製を行ったが、十分な特異性と安定性を有するクローンを得ることはできなかった。そこで、免疫法を腹腔免疫に変更して再度モノクローナル抗体の作製を行ったが、足底免疫とほぼ同様の結果に終わった。これは、精製ヒトSMP30中に微量に存在する夾雑物の免疫原性が高く、ヒトSMP30に対するクローンの活性化を妨げるためと考えられる。そこで現在、今回抗原として用いたヒトSMP30をIEFおよび二次元電気泳動により更に精製を進め、これを抗原としてモノクローナル抗体の作製を行っており、まもなくヒトSMP30に対するモノクローナル抗体が得られるものと思われる。今後、引き続き本研究の最終的目的であるヒトにおけるSMP30を指標とする年齢推定法の確立まで研究を進める予定である。
ポリアセチレンの荷電ソリトンと金属転移

Peierls歪みを持つ一次元格子が,格子上に置かれた不純物に対して安定であるかどうかは実験的,理論的に未知の問題である.Peierls歪みを持つトランス型ポリアセチレンの格子が格子と上不純物に対して安定であるかどうかは,大変意味深いが格子上不純物を化学的に安定に作る事が困難で未だ調べられていない.現在のところこの種の不純物の効果を調べる事ができる唯一の方法はμ^-を用いる事である.ポリアセチレンにμ^-を照射すると格子上のCとμ^--e複合核を作りこれはB(アクセプター)に相当する格子上不純物として働く.この不純物の効果はμ^-Soin Resenance(μ^-SR)を通して調べる事ができる. μ^-SRは高エネルギー物理学研究所内東京大学中間子科学実験施設に於いて行った.共鳴周波数は約500MHzで測定温度域は室温から約100Kまでである.その結果, μ^-の共鳴位置は自由なμ^-の位置に比べ240K以上の高温域では約150ppm低磁場側にシフトし, 200K以下の低温域ではシフトが消失しほぼ自由なμ^-の共鳴位置にある事が観測された.このようなシフトの大きさ並びに温度依存性を通常の化学シフトで説明する事は困難である.他の可能性としては, Peierls歪みの安定性に関するものである. μ^--C複合核はポリアセチレンの鎖の長さから考えると一つの鎖に対して1%程度依存しているものと思われる.この様な格子上不純物に対して高温域ではPeierls歪みが不安定となり一次元金属状態が生じ,低温域では再びPeierls歪みが安定化したと考えれば,本実験で観測されたシフトの大きさと温度依存性を定性的には説明し得るものと考えられる.今回得られた結果は,一次元Peierls歪みを持つ格子は格子上不純物に対して不安定である事を示唆しており応用面でも重要である.ポリアセチレンで観測されている中性ソリトン,荷電ソリトンは, Peierls歪みがその存在の基礎となっており,それらの格子上不純物に対する安定性も今後の興味深い研究課題である.Peierls歪みを持つ一次元格子が,格子上に置かれた不純物に対して安定であるかどうかは実験的,理論的に未知の問題である.Peierls歪みを持つトランス型ポリアセチレンの格子が格子と上不純物に対して安定であるかどうかは,大変意味深いが格子上不純物を化学的に安定に作る事が困難で未だ調べられていない.現在のところこの種の不純物の効果を調べる事ができる唯一の方法はμ^-を用いる事である.ポリアセチレンにμ^-を照射すると格子上のCとμ^--e複合核を作りこれはB(アクセプター)に相当する格子上不純物として働く.この不純物の効果はμ^-Soin Resenance(μ^-SR)を通して調べる事ができる. μ^-SRは高エネルギー物理学研究所内東京大学中間子科学実験施設に於いて行った.共鳴周波数は約500MHzで測定温度域は室温から約100Kまでである.その結果, μ^-の共鳴位置は自由なμ^-の位置に比べ240K以上の高温域では約150ppm低磁場側にシフトし, 200K以下の低温域ではシフトが消失しほぼ自由なμ^-の共鳴位置にある事が観測された.このようなシフトの大きさ並びに温度依存性を通常の化学シフトで説明する事は困難である.他の可能性としては, Peierls歪みの安定性に関するものである. μ^--C複合核はポリアセチレンの鎖の長さから考えると一つの鎖に対して1%程度依存しているものと思われる.この様な格子上不純物に対して高温域ではPeierls歪みが不安定となり一次元金属状態が生じ,低温域では再びPeierls歪みが安定化したと考えれば,本実験で観測されたシフトの大きさと温度依存性を定性的には説明し得るものと考えられる.今回得られた結果は,一次元Peierls歪みを持つ格子は格子上不純物に対して不安定である事を示唆しており応用面でも重要である.ポリアセチレンで観測されている中性ソリトン,荷電ソリトンは, Peierls歪みがその存在の基礎となっており,それらの格子上不純物に対する安定性も今後の興味深い研究課題である.
高精度ハイブリッドシミュレーションで探る銀河の発生学

本研究では、"高赤方偏移で発見されている天体が、近傍宇宙のハッブル系列を構成する銀河の進化経路の一側面を見ているに過ぎない"という仮説を掲げ、銀河の化学力学モデル(SCDモデル)という武器を駆使して、銀河の発生について詳細な理論模型を構築する。その為に、超高精度の大規模3次元流体シミュレーションを実行し、SCDモデルによる銀河形成の理論模型を構築し、多波長観測データとの詳細な比較を行った。飛躍的な観測技術や検出装置の進歩により、それまでは全く知り得なかった宇宙の深遠部で、活発な星形成の兆候を示す莫大な数の銀河が観測されている。しかしながら、そういった天体が、我々の住む現在の宇宙に存在し、ハッブル系列などで分類され研究されてきた近傍銀河とどのように関連しあっているのか?これらは非常に基本的な問いかけにもかかわらず、明確な答えを我々はもっていない。このような問題を取り扱う際には計算分解能が重要となる。銀河全体の重元素汚染過程を正しく計算するためには、そのサブスケールである超新星爆発の影響を力学的・熱力学的及び化学的な側面から正確に計算することが必須である。そこで、本研究では、2048x2048x2048点を用いた超高精度の大規模3次元流体シミュレーションを実行し、SCDモデルによる銀河形成の理論模型を構築する。そして、可視光、近赤外線波長による観測や、中間・遠赤外線、サブミリ波、電波、X線観測など多波長観測データを活用し、理論と観測の相互のフィードバックサイクルを活発におこないながら、銀河形成・進化の標準模型を完成させる。現在までに開発してきた並列計算機上で効率的に動く自己重力多体系と自己重力流体系が混在した系のハイブリッドシミュレーションコードAFD2を使用してシミュレーションを実行した。星やダークマターは自己重力多体系として取り扱う一方で、ガスなどの流体系に関してはAUSM-DVというメッシュ法の有限体積法をベースにしたスキームを採用している。今年度は、スピンパラメータ0.04で標準LCDMの2σの密度揺らぎを考え総質量10^<11>M。の原始銀河の計算を行った。計算コードは3次元流体力学に加えて、重元素量に依存した放射冷却関数を用いた放射冷却の効果とガス、星、ダークマターの自己重力、ガスから星への星形成、II型超新星爆発による熱エネルギーと重元素の放出の効果がインストールされている。星形成のアルゴリズムは、現在までに採用してきたものをそのまま使用した。超新星爆発を導入するに当たって、星の初期質量関数を仮定する必要があるが、本研究全体を通してSalpeterの関数を採用することとした。超新星爆発による重元素ならびに熱エネルギーは対応する各流体格子点に源泉関数として与え、その後は流体力学及び熱力学の方程式にしたがって変化する。計算は、ダークマターの密度揺らぎが最大膨張半径に到達した赤方偏移からはじめ、そのなかで小さな密度揺らぎが成長し、やがて星を形成し、銀河を形成していく様子を調べた。その初期成果を、2006年7月にLyon(フランス)で開催された国際会議「CHEMODYNAMICS」で発表し、関係する研究者と詳細な議論を行い、多くの知見を得ることができた。また、8月から9月にかけてカリフォルニア大学ロサンゼルス校(アメリカ合衆国)のRich博士を訪問し、本研究の初期成果を報告した。そして、シミュレーションデータと、彼が取得した銀河観測データとの直接比較について慎重に検討した。シミュレーションの実行は順調に進んでおり、計算データが蓄積されるとともに、その解析も進んでいる。特に、並列計算機上で効率的に動く自己重力多体系と自己重力流体系が混在した系のハイブリッドシミュレーションコードAFD2を使用して、ダークマターの密度揺らぎが成長し、やがて星を形成し、銀河を形成していく過程において、小質量銀河の合体過程を詳細に調べている。矮小銀河の衝突現象が星形成率に及ぼす影響や力学構造の変化について詳細に検討した。さらに、その応用として近傍銀河で観測された、矮小銀河の衝突合体現象を再現することに成功した。ここで得られた知見をもとに、原始銀河での矮小銀河の衝突合体現象をとりいれたシミュレーションを行っている。また、夏期休暇を利用してカリフォルニア大学ロサンゼルス校天文学教室においてライマンアルファエミッターの観測可能性に関する研究打ち合わせを行った。具体的には、ライマンアルファエミッターとライマンアルファブロッブで観測されているライマンアルファ輝線の等価幅と天体サイズの関係から、その進化経路の情報を引き出す試みについて具体的なその方策について詳細に議論した。また銀河形成初期で発生する重元素やダストの非一様な3次元分布中でどの程度の電離光子が吸収され、また、系外へ放出されるかは極めて重要な問題である。

現在、本研究課題の重要なテーマであり筑波大学との共同研究である、銀河形成時に放出される電離光子が、どの程度宇宙再電離のプロセスに寄与するかについて、最新の研究成果を報告した。これまでに開発してきた並列計算機上で効率的に動く自己重力多体系と自己重力流体系が混在した系のハイブリッドシミュレーションコードAFD2を使用して108-1012太陽質量の銀河質量のシミュレーションを行った。我々が一般に標準的パラダイムとして信じているコールドダークマターを基本とした宇宙における階層的構造形成のシナリオでは、宇宙の初期にビルディングブロックと呼ばれる媛小銀河スケールの小さな銀河ができ、それらの銀河が次第に合体を繰り返しながらやがて大きな銀河へと成長することを示唆している。このモデルは宇宙の大規模構造などの大きな構造や銀河の統計的性質を説明する上で重要な役割を果たしてきた。その一方で、最近のワイドフィールドサーベイの観測によると、赤方偏移が1までの宇宙に限っていえば、銀河形成過程は階層的構造形成が示唆するようなボトムアップ的な進化ではなく、むしろ先に大きな銀河が出来上がり、その後で、倭小銀河が出来始めるといったトップダウジもしくは、ダウンサイジングといった構造形成の兆候が明らかにされた。本研究で低質量銀河でかつ低密度領域から誕生するような銀河の形成過程で、超新星爆発による銀河システムへの力学的・熱力学的影響が星形成史におよぼす影響を調べ、超新星爆発によるエネルギーインプットが重力ポテンシャルの浅い倭小銀河の形成をどの程度遅延させるのかを詳細に調べた。さらに、原始銀河でのダストの存在は銀河進化の見かけに大きな影響を与えることを検証するため、上記の研究で得られた系統的な銀河進化模型で銀河のダストの寄与を考慮した場合のSEDを計算した。
撮像時間短縮技術を使用したMR画像による血流動態解析の精度検証に関する研究

MR装置を用いて血管内の血流速度を計測する方法と、そのデータを用いた血流動態解析の研究が国内外を問わず盛んに行われている。血流速度を正確に測定するためには、撮像時間が長くかかってしまい、被検者の大きな負担となってしまう。ここ数年、撮像時間短縮の革新的な技術が数多く開発され、血流速度計測の撮像方法にも使用出来る様になり、撮像時間短縮に効果をあげた。そこで本研究の目的は、我々が独自に考案した流体ファントムを用いて、撮像時間短縮技術を使用して取得したMR画像による血流動態解析の基礎的な精度検証を行い、臨床応用における有用性を明らかにすることである。
アリール炭化水素受容体の動態を指標とした毒性メカニズムのイメージング解析

本研究では、ダイオキシンの受容体であるアリール炭化水素受容体(AhR)がリガンドと結合することで細胞質から核内へと移行する性質に着目し、AhRを発現している細胞群を明らかにするとともに、AhRの核移行量を定量的に評価することを目的に研究を行った。平成29年度に確立したAhRの免疫染色プロトコルを用いて、マウス脳の神経細胞内におけるAhRの分布パターンを組織学的に解析した。まず、生後発達期にあたる生後7日および14日目の脳では脳幹に含まれる青斑核領域において顕著なAhRの発現を確認した。青斑核の神経細胞をAhRとチロシン水酸化酵素(TH)の抗体を用いて免疫染色し、共焦点顕微鏡を用いて蛍光染色画像を取得した。画像解析の結果、ほぼ全てのTH陽性細胞にてAhRが発現していることが分かった。次に、ImageJソフトウェアにより神経細胞の核と細胞質を含む細胞体全体におけるAhR染色シグナルの輝度値、ならびに核内のAhR染色シグナルの輝度値を計測した。細胞体全体に対する核内でのAhR分布率について、7日目と14日目との間で比較したところ、核内分布率の有意な違いは認められなかった。最後に、リガンド依存的なAhRの核移行を評価するため、ダイオキシンの曝露をうけたマウスを用いてAhRの細胞内分布を調べた。生後12週齢の成獣マウスにダイオキシンを経口投与し、24時間後に摘出した脳から組織切片を作製してAhRとTHに対する免疫染色を行った。発達期マウスの実験と同様の方法で核内AhRの分布率を算出した結果、ダイオキシン曝露マウスでは核内AhRの分布率が有意に増加しており、リガンド依存的なAhRの動態変化を組織学的に捉えることに成功した。これらの結果から、経口から摂取したAhRリガンドが脳に到達し、神経細胞のAhR動態に影響を及ぼすことが示された。本研究では、ダイオキシンの受容体であるアリール炭化水素受容体(AhR)がリガンドと結合することで細胞質から核内へと移行する性質に着目し、AhR核移行が細胞の分化・成熟に与える影響ならびにAhRの細胞内分布を定量的に評価するイメージング解析法の確立を目指して研究を行った。まず、AhR核移行が細胞に与える影響を調べるため神経細胞をモデルに用いて実験を行った。リガンド非存在下でも核移行できる恒常活性型AhR(CA-AhR)と蛍光タンパク質の遺伝子をマウス脳の神経細胞にトランスフェクションし、脳組織切片を作製して顕微鏡下で遺伝子導入細胞の形態解析を行った。その結果、CA-AhR発現により神経突起の長さや分岐数の低下が起こり、恒常的なAhR核移行が細胞の分化・成熟を阻害することが分かった。次に、AhR細胞内分布のイメージング解析法の検討を行った。マウス脳の組織切片を用いてAhRを標的とした蛍光免疫染色法の条件検討を重ね、AhRを安定的に染色できるプロトコルを確立し、発達期および成熟期の脳において神経細胞にAhRが発現していることを見出した。共焦点顕微鏡を用いて染色処理した組織切片の画像を取得し、ソフトウェアによるAhR細胞内分布を定量的に解析する方法を確立した。現在、発達期マウスの神経細胞、ならびにダイオキシン曝露マウスの神経細胞におけるのAhR核移行量の変化についてデータの取得を行っている。本研究結果は、AhR核移行によって生じる毒性メカニズムの解明や中枢神経系におけるAhRの機能、そしてAhR細胞内分布を指標とした毒性評価試験法の開発に資する知見になると考えられる。平成29年度では恒常的なAhR核移行が神経細胞の分化・成熟に与える影響に関する研究成果を論文として発表することができた。さらに、マウス脳の神経細胞におけるAhR発現をイメージング解析により捉えることに成功し、現在は投稿論文に向けたデータ取得に着手している。よって、当初の計画以上のペースで研究内容を学術論文として発表する態勢にあると言える。その一方で、AhRの蛍光免疫染色法の条件検討や画像解析法の確立に多くの時間を割く必要が生じたため、当初予定していた3次元蛍光イメージング解析やAhR複合体の構成タンパク質群の探索等、一部の実験に遅れが生じている。よって、研究全体としては「おおむね順調に進展している」と評価した。

細胞体全体に対する核内でのAhR分布率について、7日目と14日目との間で比較したところ、核内分布率の有意な違いは認められなかった。最後に、リガンド依存的なAhRの核移行を評価するため、ダイオキシンの曝露をうけたマウスを用いてAhRの細胞内分布を調べた。生後12週齢の成獣マウスにダイオキシンを経口投与し、24時間後に摘出した脳から組織切片を作製してAhRとTHに対する免疫染色を行った。発達期マウスの実験と同様の方法で核内AhRの分布率を算出した結果、ダイオキシン曝露マウスでは核内AhRの分布率が有意に増加しており、リガンド依存的なAhRの動態変化を組織学的に捉えることに成功した。これらの結果から、経口から摂取したAhRリガンドが脳に到達し、神経細胞のAhR動態に影響を及ぼすことが示された。神経細胞におけるAhRの発現や核移行に関するデータ取得と解析を進める。これと並行して、ダイオキシン以外のAhRリガンドの投与によるAhR核移行の定量解析を行い、リガンドの種類によるAhR細胞内分布の違いを検討する予定である。加えて、3次元蛍光イメージング解析等の遅れが生じている実験にも着手する。すでにAhRの蛍光免疫染色法や画像解析法を確立しているため、リガンド投与動物の組織採取が済み次第、速やかに実験データの取得と解析が可能であり、円滑に研究を推進できる。また、遺伝子・タンパク質の発現解析にも取り組む予定であり、イメージング解析を起点として分子レベルの変化に迫ることで、毒性評価におけるイメージング解析の有用性を裏付けるエビデンスを蓄積していく。蛍光免疫染色法の条件検討や共焦点顕微鏡を用いて取得した画像の解析法の検討、そして論文作成に多くの時間を割くこととなったため、当初平成29年度に実施予定だった実験の一部に遅れが生じ、それらの実験に用いる消耗品等の購入に使用予定だった研究費が次年度使用額となった。平成30年度は早急に遅れている実験に着手する予定なので、時期こそずれ込むものの当初の実験計画に沿って次年度使用額を使用していく。なお、蛍光免疫染色法や画像解析法はすでに確立しているため、動物組織等の実験試料が作製でき次第、逐次データ取得が可能な態勢にあるので、当初の予定通り研究を推進できると考えている。
訪問看護ステーションに勤務する看護職のワーク・コミットメントの関連要因

今回、訪問看護ステーションに勤務する看護職のワーク・コミットメント関連要因を明らかにするために属性との関連を「HRMチェックリスト」を活用し、検証した。その結果、年齢、職位、就業形態の3項目に有意差が確認された。また、仕事外生活へのコミット、満足感、ワークライフバランスでは、50歳未満、一般職員、非常勤職員、介護支援専門員の資格なしが有意な影響を与えていると示唆された。平成20年度は、訪問看護職のワーク・コミットメント(WC)の関連要因を検証するために、1999年に日本労働研究機構が開発した「HRMチェックリスト」を活用し、埼玉県内の事業所を対象に質問紙調査を実施した。その結果、12施設82名の研究協力者のうち52名からの回答があり(回収率63.4%)、欠損値データーを除外した44名を分析対象者とした。分析結果は、1.WCの全体の平均値は、組織コミットメントの「情緒的」とキャリアコミットメントが平均以上を示し、訪問看護職は組織に対する情緒的な繋がりを持ち、看護職という職業に対してもコミットしている傾向がみられた。2.年齢が若く現在の在職期間が短い程、組織コミットメントの「規範的」が高く、組織への義務感が強いことが示された。更に、組織コミットメントの「存続的」は平均以下であるものの、訪問件数が5件未満と少ない訪問看護職は「存続的」が高くなる傾向にあった。また、管理職は一般職員に比べ、有意にキャリアコミットメントが高かった。職務コミットメントは属性による変化はみられず、WC全体においても平均以下の結果であった。3.職務満足感とWCの関連では、キャリアコミットメントとの間に中弱程度の相関が確認された。4.転退職意図と負の相関がみられたのは、組織コミットメントの「残留・意欲」のみであり、組織コミットメントの「情緒的」とは弱い正の相関が確認された。このことは、WCの否定的効果としてなんらかの役割ストレッサーが影響を与えている可能性が考えられた。5.就業形態間では、いずれの変数にも有意差を確認することはできなかったが、各変数間の関連の強さは非常勤職員のほうが強く、特に、キャリアコミットメント及び全般的職務満足感との間に強い関連が確認された。平成21年度は、訪問看護ステーションに勤務する看護職のワーク・コミットメント(WC)の関連要因を検証するために、昨年度の質問紙内容に「仕事外生活へのコミット・職務満足感・ワークライフバランス」を追加し、関東圏の事業所を対象に質問紙調査を実施した。その結果、44施設212名の研究協力者のうち177名からの回答が得られた(回収率83.5%)。分析結果は、1.全体の平均値は、WCの職務CC、組織CC、キャリアCCのいずれの変数も5段階評定で平均3.0前後を示した。また、個別要因の満足感である「人間関係」は平均4.0を示し、職場の人間関係に満足している傾向がみられた。2.属性とWCの-元配置分散分析で有意差が確認されたのは、「年齢」「就業形態」「職位」の3項目であった。「年齢」では、50歳以上の職員は50歳未満の職員に比べ、組織への「残留・意欲」が高く、転退職意図も有意に低い結果であった。また、組織への規範的CCは、40歳未満は50歳以上に比べ有意に高いが、職務CCは低い結果であった。「就業形態」では、常勤は非常勤に比べ職務CCが有意に高かった。「職位」では、管理者・主任は一般職員に比べ、有意に職務CC、情緒的CC、存続的CC、キャリアCCが高く、訪問看護の職務や組織、看護職という職業に志向していることが示唆された。3.「仕事外生活へのコミット・職務満足感・ワークライフバランス」は、50歳未満、一般職員、非常勤職員、介護支援専門員の資格なしが有意な影響を与えていることが示唆された。