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豪農経営における当主の弟の役割再考

本研究の目的は、近世後期豪農の非相続人(当主の弟)の家族役割を再検討することである。先行研究で「一人前として扱われない」ながらも「当主の代理・補佐」的な立場であった可能性があると指摘されている点に着目し、一次史料に基づいて再検討を行った。その結果、当主の弟は、「家」内部では「当主の代理・補佐」的な役割を果たすことが可能であったが、公的行為の主体になることはできないかったことを明らかにした。近世社会における非相続人の家族役割とその限界を具体的に明らかにし得たことで、これまで当主を中心に語られてきた近世の家族役割の見直しが進むことが期待される。本研究の目的は、生家に残った非相続人(いわゆる二男三男=当主の弟)の家族役割を再考することにある。具体的には、当主の弟の立場にあった人物が豪農経営の中で果たした役割を明らかにしようとしている。今年度の研究成果は以下の通りである。今年度は、文政年間に有元家の家族間で交わされた書状を収集し、その概要を分析した。その結果、当主・弟共に村役人・地方役人に就いており、両人それぞれ公用出張で家を留守にすることが多かったこと、留守宅と出張先の家族との間で頻繁に書状が交わされていたことが明らかになった。この書状の中身は、a)村役人・地方役人業務の相談事項、b)家政に関わる問題の二種類に大別でき、書状で情報交換をしながらこれらの問題解決に当たっていた様子が浮かび上がってきた。有元家では、当主が代々村役人・地方役人などを勤めており、公用出張で家を長期間留守にすることがあった。当該期には当主の弟が同居していたため、多忙な当主を弟が補佐するという家族役割が形成されていたのではないかと推測している。これまでの近世家研究では公的な枠組み・当主の立場を基準に家族役割を論じ、当主の弟(二男三男)は一人前として扱われないと位置づけられてきた。しかし、本研究の成果を踏まえると、「一人前ではない」という公的な位置づけと家内部での家族役割との間には大きな開きがあった可能性が浮かび上がる。当主以外の非相続人(いわゆる二男三男=当主の弟や女性など)は公的には「一人前」として扱われなかったが、家内部では当主を支える重要な役割を果たしていた場合もあると考えられる。本研究では、【豪農の二男として生まれ、家を相続しないまま、当主の弟・叔父の立場で生家に留まり続けた人物(当主の弟)】に注目。彼が豪農経営の中で当主の補佐的な役割を果たしたのではないかという仮説を設定し、当主の弟など非相続人の家族役割の見直しをすすめている。主に分析対象とする史料は、彼が実兄(当主)に宛てた書状(「当主ー弟の間で交わされた書状」)である。「当主ー弟の間で交わされた書状」の解読を進めるため、書状内容の傍証となる史料・文献の収集と分析に重点を置いた。その結果、書状の要件はa)村役人・地方役人業務の相談事項、b)家政に関わる問題の二種類であること、(a)については、「掛屋(当主)」と「掛屋見習(弟)」という立場で交わされたものであり、公用遂行の側面が大きいことが分った。一方で、(b)家政に関わる問題については、家の所持地に関わるトラブルなど家産管理上の重大な相談事項を含んでおり、当主の弟が問題解決に奔走したことが分った。一般的に、近世社会では当主が家産管理権を持ったとされており、当主の弟など非相続人はそのような権限を持たない存在(「家や村の中で一人前の扱いを受けなかった」)と認識されている。当該事例は、当主の弟が、当主の権限を代行する形で村社会との折衝をすすめていたという点で、研究史上の共通認識から外れており、非相続人の家族役割を再考する上で興味深い事例である。次年度(最終年度)には、家産管理権を持たないはずの弟(非相続人)が問題解決に奔走することの意義の解明ー家や村社会との軋轢などーに重点を置いて研究をすすめる必要がある。当主の弟(非相続人)が家産管理に関与することの意義を解明している。昨年度までの研究では、美作国吉野郡有元家資料の調査と史料収集を行い、留守宅と出張先(当主とその弟)との間で頻繁に書状が交わされていたこと、用件は(a)地方役人業務の相談/(b)家産に関わる問題の二種類に大別できることを確認した。今年度は、書状中に登場する有元家所持地トラブル(仲ノ田一件)に着目し、以下3つの側面から分析をすすめた。(1)掛屋業務の実態解明当時、当主の弟は「掛屋見習」を勤めていたため、掛屋として仲ノ田一件に関わった可能性を排除しきれなかった。そこで、年貢収納関係の史料の収集と分析を行い、当該地域(土浦藩領美作領)の掛屋業務を整理。この一件は、掛屋業務の範疇のものではなく、当主の弟が家産管理に関わったという特殊事例であることを確認した。(2)近世家研究の研究史の再整理

近年の研究では、家産の所有主体は当主個人ではなく「当主に代表される『家』」であったことが強調されている。また、近世後期には地方役人業務が「家業」化しており、農業経営と多忙な地方役人業務との両立が大きな関心事であったことも指摘されている。(3)「当主に代表される『家』」の実態解明本研究では、当主の弟らから提示された複数の見解が「家の意向」へと収斂され、当主による家産処理行為として結実する過程を明らかにした。また当主の弟は、掛屋見習として公的行為に携わった経験と能力を持ちながらも、家産管理の主体になることはなかった。家産管理は当主の専権で行いうるものではなかったが、当主名義で行わねばならなかった。これが「当主に代表される『家』」の実像である。本研究の目的は、近世後期豪農の非相続人(当主の弟)の家族役割を再検討することである。先行研究で「一人前として扱われない」ながらも「当主の代理・補佐」的な立場であった可能性があると指摘されている点に着目し、一次史料に基づいて再検討を行った。その結果、当主の弟は、「家」内部では「当主の代理・補佐」的な役割を果たすことが可能であったが、公的行為の主体になることはできないかったことを明らかにした。近世社会における非相続人の家族役割とその限界を具体的に明らかにし得たことで、これまで当主を中心に語られてきた近世の家族役割の見直しが進むことが期待される。主要な分析対象である書状の解読・分析ならびに、関連する史料・文献の収集分析はおおむね順調に進展している。加えて、書状ならびに関連する史料の分析を通して、研究史上の重要な論点(「家」経営における当主の権限)に迫ることができる課題を抽出することができた。ただし、学会で研究発表を行った際に、書状解読に不十分な点があることが判明した。関連する文献の収集や研究史の論点整理を十分に行い、当時の時代背景・社会情勢を踏まえた上で、書状の分析結果を見直す必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。日本史今後は、本研究の研究の一番の成果でありかつ一番の課題でもある「家産管理をめぐる当主と弟との役割分担」の実態解明に焦点を当てる。家産管理権を持たないはずの弟が問題解決に奔走することが、当時の社会の中でどのように捉えられたのかという点について、家内部の問題(当主やその他家族構成員の反応)・村社会との軋轢の両側面から、研究成果をまとめる予定である。この点については、学会で研究発表を行った際に、「村社会との軋轢」の実態を示す書状の解読に不十分な点があること、当時の時代背景・社会情勢を踏まえた上で分析結果を見直す必要があることが判明した。これは研究成果の中核をなす部分であり、より綿密な分析が求められる。そこで次年度は、今年度に引き続き傍証となる史料・文献の収集・分析に重点を置くとともに、近世家研究の研究史の再整理・批判検討にもより重点を置いて研究をすすめる必要がある。書状の概要分析により、a)村役人・地方役人業務の相談事項、b)有元家の家政に関わる問題の二種類の情報をやり取りしていたことが判明。二年目に行うはずであった「b)家政に関わる問題」と関連する史料の収集にも着手している。ただし、a)村役人・地方役人の業務内容には未解明な点が多く、この点を解明する必要がある。今後は、(1)書状内容を明らかにすることと、(2)書状内容と関連する史料の収集と分析を行う。特に、(1)の書状内容を明らかにするためには、同時に(2)の関連史料によって(1)の書状内容を裏付ける作業が不可欠であるため、(2)の作業に力を注ぐ予定である。
教えて考えさせる理科授業の創造-演繹的推論に基づく習得型理科授業の構築-

本研究は、理科授業における推論の過程を検証した。理科学習指導案の収集・分析によって演繹的な方略が授業で用いられている実態を調査した。そこで、授業は教科書で用いられている推論に依存して構築される事例を抽出できた。次に、演繹的な方略による理科授業を中学校で1、小学校で5つ実践し調査した。小学校の授業で演繹的な方略が学習者の科学的概念の獲得に影響する事例を抽出できた。さらに、一般法則を実験で証明させる演繹的な方略の提案とその有効性、学習者の予想の局面における学びの深化、情意面の変容を実証できた。本研究の目的は、我が国の理科授業における推論に関する教師の価値観を明らかにすることである。さらに、その背景となる教科書に掲載された観察・実験の推論過程の位置づけを明らかにし、全体の傾向を考察する。そして、演繹的な推論を用いた理科授業が子どもの科学的な概念形成に与える影響を明らかにし、演繹的推論に基づく習得型授業としての教授ストラテジーを示すことである。このために、平成21年度は、我が国の推論に対する教師の価値観調査および我が国の推論に対する教科書の記載史調査を実施し、今後の演繹的推論を用いた授業実践による基礎的なデータを収集した。さらに、演繹的推論による教授ストラテジーの構築をめざすため、演繹的推論による授業を実施し、この授業によって、子どもの科学的な概念の形成や情意的な側面がどのように変容を遂げるのか、小学校の理科授業を中心に事例的な検証を行った。具体的な成果として、子どもにとらえさせた一般法則をどのような方法で証明するのか実験の方法を探究させる授業についての有効性を抽出でき、さらには、情意面において、学力の中位群や下位群の子どものコミットメントが上昇する授業を抽出することができた。また、推論に対する教師の認識について、教科書や指導案といった調査から、授業研究会におけるやりとりの局面の調査へと研究を深化させることができた。これちの成果は、2本の査読付き論文として発表した。同時に、研究の方向性や新規性について学会レベルで検証を行うため、研究協力者と全国大会で発表した。本研究の目的は、教授ストラテジーの構築を試みることにある。そこで、今後は、より多くの授業を構想し実践的なデータを収集し、子どもの科学的な概念の形成に与える影響について調査・研究を深化させることが目的である。本研究の目的は、我が国の理科授業における推論に関する教師の価値観および帰納的推論を中心に構成されている理科授業の現状から、演繹的な推論を用いた理科授業が子どもの科学的な概念形成に与える影響を明らかにし、演繹的推論に基づく習得型授業としての教授ストラテジーを示すことにある。このために、平成21年度は、我が国の推論に対する教師の価値観調査および我が国の推論に対する教科書調査を実施し基礎的なデータを収集した。平成22年度は、演繹的推論による教授ストラテジーによる検証授業を構想・実施し成果を得た。授業で子どもの科学的な概念の形成や情意的な側面について、前者においては「実験の方法を探究させる授業」としての有効性を抽出でき、後者においては、学力中位群や下位群のコミットメントの上昇という側面から有効性を抽出できた。さらに、平成22年度は、演繹的な推論を行う上で学習指導要領の基準を超える発展的な学習内容と関連させた演繹的推論による授業方略を用いることで科学的な概念構築につながることを明らかにした。これらの成果は、2本の査読付き論文(科学教育研究)(臨床教科教育学会誌)に発表した。これらの成果を総括するため、研究3年目(最終年)に向け平成22年度から継続してさらなる小学校理科授業を検証中である。さらに、平成22年度に印刷製本され平成23年度から使用が見込まれている新しい教科書の調査も実施し、観察・実験がどのような推論を辿ることを前提に位置づけられているのか調査を開始した。本研究の最終年度にあたり、演繹的な推論を用いた理科授業が子どもの科学的な概念形成に与える影響を明らかにし、演繹的推論に基づく習得型授業としての教授ストラテジーを示すことを目的とした。本研究における学術的な特色、独創的な点は、理科授業の推論過程の転換にある。これまでの理科教育学研究では、帰納的推論を前提として研究の成果が示されることが多かった。本研究はこの推論の過程を再構築し、それが子どもの学びにどのような影響を与えるのかについて組織的かつ具体的に検証することである。

そこで、平成23年度は、これらの成果を3本の査読付論文として発表した。まず、演繹的推論を用いた授業を検証した研究として、「導入で一般法則を捉えさせることが、子どもの学びに与える影響」を臨床教科教育学会誌2011,第11巻,第2号に発表した。一般法則を捉えさせ、観察・実験を通して事例にあてはめる理科授業を小学校第4学年の子どもを対象に授業実践し、その有効性について検証を試みた。その結果「予想した根拠」を考え討議を行う局面において、学習者の科学的な思考の深まりを抽出することができた。同時に、本研究を深化させる過程で、子どもの科学的概念形成を教師と子どもの発話連鎖の構造に着目し検証する必要が示唆された。そこで、帰納的推論の授業についてエスノグラフィーの観点から授業の特色をとらえ直した。具体的には、IRF発話連鎖構造による分析を試みて、帰納的推論による授業の実態を明らかにした。これを日本理科教育学会『理科教育学研究』,Vol,52,No.2およびVol.52,No.3に発表した。小学校で理科を苦手とする教師、熟達した教師といった異なる立場の授業者を対象にして、帰納的推論を前提とした理科授業を分析することで、同推論に基づく教師の発話連鎖のデザインベースの特徴を検討した。
国際連帯税の研究

国際連帯税に関する国内外の資料収集及び学会等会合に出席するとともに最初の導入国であるフランス関係機関への調査を行うことで導入各国の動向を探り、これらを分析し学会報告及び研究論文を発表した。我が国への国際連帯税導入は国際的格差是正には有効であるが、我が国企業の国際競争力と主権の及ばない国際活動に課税を行うという課税権の課題を有する。したがって、我が国の既存制度を改組する形で国際連帯税を早期導入し、導入後世界規模への拡大を目指すことで、国際的格差是正達成を実現することが求められる。1研究期間全体の研究実施平成23年度は資料や情報の収集、フランスでの現地調査及びフランスの開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ関係者へのインタビュー、学会報告を行っていた。平成24年度は平成23年度に得られた研究成果をベースに、最新動向資料の収集、学会への出席、我が国の国際連帯税の各関係機関に対するインタビューを重ね、これらに基づく研究分析を行い、研究成果を学会誌に論文として発表した。2研究期間全体を通じて実施した研究の成果平成23年度の学会報告により国際連帯税の存在意義を示し、平成24年度に発表した研究論文により、国際連帯税が国際的な格差是正のために有効であることを示すことができた。特に既にフランス等で国際連帯税の一形態として導入されている航空券連帯税は、最初の導入国であるフランスではその徴収額の9割をUNITAIDに拠出することでその目的を果たさんとしており、その有効性が認められる。そして、本制度の我が国導入に関しては、我が国企業の国際競争力が課題となるが、既存制度を改組する形で導入することで国際競争力に配慮した導入が可能であることも示すことができた。しかしながら、国家の主権が及ばない国際航空に課税することは課税権という大きな課題が生じ、国際的徴収・運用機関の設立までには相当の時間を要し、世界規模での同時実行にも時間を要することも明らかとなった。平成23年度は国際連帯税に関する資料及び情報の収集、分析に加え、平成24年度に予定していた報告を平成23年10月税務会計研究学会で行った。まず、国際連帯税に関する資料及び情報の収集であるが、我が国政府税制調査会をはじめとする政府機関、NGO等の民間機関、国際機関からの出版物やホームページから、世界的格差の状況、国際競争力に関する資料、国際連帯税導入及び導入後に関する資料を収集し、先行研究や現在の動向に関する研究を行った。本研究段階では、処理能力の高いデスクトップパソコンを購入し、研究を円滑に遂行することができた。次に、平成23年8月、関係機関へのインタビュー及び資料収集のため、フランスでの現地調査を実施した。本調査により、フランスでの国際連帯税導入の経緯と導入後の成果、現状等、日本国内では入手困難な資料の入手、情報把握ができた。そして、収集した資料及び情報、フランスでの現地調査による資料及び情報を分析し、これらを取り纏め、平成23年10月学会報告を行った。学会報告を行ったことで、国際連帯税の課税根拠やその使用方法に関する国際的な課題が出席者から提示された。学会報告では、報告前の研究では発見し得なかった課題を明らかにすることができた。学会報告後、研究出張を行い、学会で提示された国際的な課題に関する資料の収集及びヒアリングを行い、学会報告前とは異なる視点も踏まえ、論文として発表するための研究を進めた。研究計画で予定していた現地調査を8月に実施できた。このため、平成24年度に予定していた学会報告を平成23年度に行うことができた。そして、学会報告を行ったことで我が国への国際連帯税導入のためには国際的な課題を有することが明らかになり、研究を進めている。平成23年度実施の現地調査、学会報告を経て、我が国への国際連帯税導入のための課題を発見できた。この課題に関する研究を進め、我が国への導入に関する研究成果を論文として発表することを予定している。平成23年度中に明らかとなった国際的な課題の研究のため、国際的な租税に関する学会への参加や調査のため研究出張を行う。また、研究出張に持参するノートパソコン及びプリンター、現地資料を保存するためのカメラを購入する。そして、研究成果を論文として取り纏める。
感潮河川河口部における流動・拡散現象の予測に関する研究

本研究では、感潮河川河口部の潮汐の効果を考慮した塩分遡上を室内実験で再現し、3次元成層密度流の数値シミュレーションを行うための流速、濃度などの時系列データを計測・整理することができた。また、高精度の拡散数値シミュレーションを行うための数値計算法を新たに開発し、上記の成層密度流へ適用する準備が整いつつある。以下に本研究で得られた主な結果及び結論を示す。1.塩分遡上の室内実験河川表流水が定常的に流下する感潮河川を想定し、周期変動に応答する塩水くさびの発生が可能な模型装置を製作した。容量式波高計及びサーボ式水位計により各地点の水位変化、電磁流速計により流速変動を計測し、同時に今回購入した導電率計により塩分濃度の多点計測を行った。データは全てデジタル記録計に収録し、パーソナルコンピュータで解析を行った。実験結果の検討により、今回製作した模型装置によって、周期的に変動する潮汐の影響を考慮した定常的で理想的な条件下で塩水遡上の室内実験が可能になったことを確認できた。着色した塩水の挙動を観察し、潮汐のストロークの大きさと底面粗度の大きさを変えるだけで広範な範囲の混合形態の再現が可能であることも確認できた。2.高精度の拡散数値計算法の開発今回、塩分遡上を室内実験と同時に数値シミュレーションを高精度で行うための計算法を新たに開発した。この計算法は用いる格子点が少なく、境界の取り扱いが容易で、また2次元、3次元への拡張が簡単で計算時間も短いことが分かった。したがって、上記の室内実験の計測データを利用し、この新しい計算法によって塩水の拡散・混合の計算が高精度で可能となった。以上(1)と(2)を組み合わせて利用することにより、今後、鉛直方向の密度効果が顕著な場合の拡散係数、連行係数の信頼できるモデル化が可能になるものと思われる。また、そのモデル化が完了すれば、実際の河川のように他の因子、例えば風や波浪、複雑な地形などの影響を考慮する必要がある場合への適用も容易になると考えられる。
強ひずみ加工を必要としない超微細粒鉄鋼材料の創製とその高延性化

昨年度,マルテンサイト組織を出発組織とした炭素鋼に温間圧延・焼鈍を施すことによって,超微細粒フェライト組織にナノサイズのセメンタイトが分散した複相超微細粒鋼を作製し,高い引張強度と良い延性を示した。しかしこのプロセスでは非常に高い圧延荷重を要し(特に高炭素鋼),試料サイズが限られてしまう。本年度ではマルテンサイトとフェライトの複相組織を出発組織とした低炭素鋼(0.1%C)を91%冷間圧延・焼鈍を施し,複相超微細粒鋼の作製を試みた。出発組織に軟質なフェライト相が存在するため圧延荷重は低減し,良好な冷間圧延か可能であった。この試料に600°C程度の焼鈍を施すと,微細な炭化物が分散した結晶粒1μm以下の超微細粒フェライト組織が形成した。この材料は最大1GPaと高い強度を示し,同時に良好な延性を示した。また,自動車用高強度鋼板で要求される静動差(高速変形と通常の低速変形における引張強度の差)を評価するため,種々のひずみ速度(10^<-2>10^3)で引張試験を行った。その結果,作製した超微細粒鋼は約200MPaの静動差を示し,同程度の強度を有する汎用鋼板(100MPa以下)より高い値を示した。また,これらの試料の組織解析を行った結果,フェライト相とマルテンサイト相の複相組織を圧延すると,軟質なフェライト相に変形が局在化することが明らかとなった。したがって,出発組織を複相化することにより,軟質相であるフェライト相では付加したひずみ以上の結晶粒微細化が進行することがわかった。本年度はマルテンサイトプロセス(マルテンサイト組織を持つ鉄鋼材料に加工熱処理を施すプロセス)を種々の炭素鋼に適用し,これにより作製した複相超微細粒鋼(フェライト+セメンタイト)の機械的性質を系統的に調査した。炭素量を増加によってセメンタイト相の増加により機械的性質の向上が見込まれることから,本研究では超微細粒鋼の複相化による機械的性質の改善の可能性を模索するため,実用上必要な0.2wt%以下の炭素鋼のみでなく敢えて0.8wt%まで炭素量を変化させた材料にマルテンサイトプロセスを適用した。以下にその結果を要約する。1.単相のマルテンサイト組織を持つ種々の炭素鋼にAl変態点以下の温間域(500°C700°C)で50%圧下率の圧延を行なった。これは高炭素鋼では室温で非常に脆性的であり,圧延加工が不可能であったためである。温間圧延を施した試料は最大1.7GPaに達する高い強度を有するものの,約7%の全伸びといった乏しい延性を示した。また,炭素量の増加および圧延温度の上昇とともに強度は低下したが,伸びはほとんど変化しなかった。2.温間圧延材に種々の温度(400°C600°C)で熱処理を施した試料の組織観察と機械的性質を評価した。各試料において400°Cと500°C熱処理では大きな組織変化はみられず,圧延による加工組織が回復したものと考えられる。一方,600°C熱処理を施すと低炭素鋼では再結晶が発生し結晶粒が粗大化するが,炭素量が増加するにつれてセメンタイト相による粒成長の抑制が認められた。また機械的性質については,熱処理温度の上昇に伴って強度が低下するものの,延性が改善されることがわかった。特に600°C熱処理を施した高炭素鋼では,単相超微細粒鋼の特徴的な現象である顕著な降伏点降下現象やリューダース変形といった引張変形挙動を示した。
高エネルギー粒子輸送へのバルクプラズマ乱流の影響

磁場閉じ込め核燃焼プラズマの維持には、燃焼によって生じた高エネルギー粒子とそれによって加熱されるバルクプラズマそれぞれの良好な閉じ込めが必要である。そのため、これ等の閉じ込めを低下させる高エネルギー粒子駆動のマクロな電磁流体(MHD)不安定性およびバルクプラズマのミクロな乱流による輸送を理解する必要がある。その理解のために、大域的電磁ジャイロ運動論シミュレーションコードの開発を行った。本研究で開発された大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションコードは、国内には例がなく世界的にもまれであり、従来のドリフト波乱流に加えMHD不安定性の第一原理計算を可能にする。このコードにより世界最先端である大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションを行い、高エネルギー粒子駆動MHD不安定性と乱流の相互作用による高エネルギー粒子および背景プラズマの熱・粒子輸送を同時に評価することが本研究の目的である。本年度は、計画どおり、電磁的大域ジャイロシミュレーションコードの開発を完了した。従来の数値シミュレーションでは困難であったMHD不安定性と乱流の相互作用による高エネルギー粒子および背景プラズマの熱・粒子輸送を同時に評価することを、この大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションコードは可能にする。この点が研究の大きな特徴である。このコードを用いていくつかのMHD不安定性およびドリフト波不安定性の線形解析および非線形シミュレーションを行った。特に、有限ベータにおける運動論的バルーニングモードの非線形飽和機構を明らかにし、その飽和機構を電磁的イオン温度勾配不安定性(ITGモード)と比較した。その結果を論文にまとめ、海外雑誌に投稿した。さらに、磁化プラズマにおける揺動の多スケール間非線形相互作用機構をレビューした論文を発表した。核融合炉における燃焼プラズマでは、核融合反応で生じる高エネルギー粒子がMHD不安定性および乱流輸送に影響を与える。この影響は本研究で開発した電磁的ジャイロ運動論シミュレーションによって評価可能になり、高エネルギー粒子とMHD不安定性および乱流の相互作用機構についての理解を進める。核融合反応で生じる高エネルギー粒子によって駆動されるマクロなMHD不安定性およびバルクプラズマのミクロな乱流によって生じる輸送を同時に評価するために、静電的大域的ジャイロ運動論シミュレーションコードGKNETにたいして、アンペール則を解いて磁場揺動が計算可能なように拡張する開発を行い、完了した。このコードの開発の結果、大域的電磁ジャイロ運動論に基づく電磁的ドリフト乱流および高エネルギー粒子駆動巨視的MHD不安定性の非線形発展の解析を可能にした。研究の第一段階として、運動論的バルーニングモード(KBM)の非線形シミュレーションを行った。運動論的バルーニングモードは、高ベータプラズマにおいて乱流輸送を引き起こすと考えられているが、その非線形飽和機構は未だ明らかになっておらず、現在も研究がつづけられている。この運動論的バルーニングモードの非線形飽和機構を理解するために、簡単のため、単純な円形断面および大アスペクト比プラズマを考えた。そして、このプラズマにおける運動論的バルーニングモード(KBM)の非線形飽和過程を初めて示し、定常的な乱流状態を得た。そして、この結果を論文にまとめ、海外雑誌に投稿した。今後は、開発した電磁的大域ジャイロシミュレーションコードを用いて電磁的ドリフト波不安定性(電磁的イオン温度勾配不安定性、電磁的捕捉電子モード、運動論的バルーニングモード、微視的テアリングモード)の非線形シミュレーションを行う。そして、それぞれによって駆動される乱流による熱および粒子の輸送を評価するとともに大域的なプラズマ閉じ込め悪化機構の理解を進める。さらに、高エネルギー粒子駆動MHD不安定性であるトロイダルアルフェン固有モード(TAE)の非線形シミュレーションを行う。これらのシミュレーションにより、それぞれの不安定性の非線形飽和機構を理解する。その後、さらに、上記不安定性によって駆動される乱流が高エネルギー粒子駆動MHD不安定性と相互作用することによって生じる高エネルギー粒子とバルクプラズマの閉じ込め悪化を同時に評価する。これら一連の大規模数値シミュレーションにより燃焼プラズマにおける高エネルギー粒子駆動MHD不安定性と乱流の相互作用による高エネルギー粒子および背景プラズマの熱・粒子輸送を同時に評価する目的を達成する予定である。そして、この相互作用では多スケール間の非線形相互作用が重要になることが予想され、核融合炉における燃焼プラズマの多スケール間の非線形相互作用機構の理解をもたらすことが期待できる。核燃焼プラズマの維持には、高エネルギー粒子とそれによって加熱されるバルクプラズマそれぞれの閉じ込めを低下させるマクロなMHD不安定性およびバルクプラズマの乱流輸送を理解する必要がある。その理解のために、大域的電磁ジャイロ運動論シミュレーションコードGKNETの開発を進めた。本研究で開発される大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションコードは、国内には例がなく世界的にもまれであり、従来のドリフト波乱流に加えMHD不安定性の第一原理計算を可能にする。このコードにより世界最先端である大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションを行い、高エネルギー粒子駆動MHD不安定性と乱流の相互作用による高エネルギー粒子および背景プラズマの熱・粒子輸送を同時に評価することが目的である。核融合炉における燃焼プラズマでは核融合反応で生じる高エネルギー粒子がMHD不安定性および乱流輸送に影響を与える。この影響は本研究で開発中の電磁的ジャイロ運動論シミュレーションによって評価可能になり、高エネルギー粒子とMHD不安定性および乱流の相互作用機構についての理解が進める。さらに、従来の数値シミュレーションでは困難であったMHD不安定性と乱流の相互作用による高エネルギー粒子および背景プラズマの熱・粒子輸送を同時に評価することを、この大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションコードははじめて可能にする。

本年度は、計画どおり、電磁的大域ジャイロシミュレーションコードの線形解析版の開発を完了した。このコードを用いていくつかのMHD不安定性およびドリフト波不安定性の線形解析を行い、学会および国際会議において発表した。核融合反応で生じる高エネルギー粒子によって駆動されるマクロなMHD不安定性およびバルクプラズマのミクロな乱流によって生じる輸送を同時に評価するために、静電的大域的ジャイロ運動論シミュレーションコードGKNETにおいてアンペール則を解いて磁場揺動が計算可能なように拡張する開発を行い、完了した。このコードの開発の結果、大域的電磁ジャイロ運動論に基づく線形安定性解析を可能にした。テスト計算として、円断面大アスペクト比トーラスプラズマにおいて、微視的ドリフト波不安定性である電磁的イオン温度勾配不安定性(ITGモード)、電磁的捕捉電子モード(TEM)、運動論的バルーニングモード(KBM)などの線形解析を行った。また、電磁流体(MHD)不安定性であるインターチェンジモード、バルーニングモード、テアリングモード、トロイダルアルフェン固有モード(TAE)の線形計算を行った。そして、これらの結果をまとめ、日本物理学会第73回年次大会などの国内学会およびPlasma Conference 2017などの国際会議で発表した。磁場閉じ込め核燃焼プラズマの維持には、燃焼によって生じた高エネルギー粒子とそれによって加熱されるバルクプラズマそれぞれの良好な閉じ込めが必要である。そのため、これ等の閉じ込めを低下させる高エネルギー粒子駆動のマクロな電磁流体(MHD)不安定性およびバルクプラズマのミクロな乱流による輸送を理解する必要がある。その理解のために、大域的電磁ジャイロ運動論シミュレーションコードの開発を行った。本研究で開発された大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションコードは、国内には例がなく世界的にもまれであり、従来のドリフト波乱流に加えMHD不安定性の第一原理計算を可能にする。このコードにより世界最先端である大域的電磁的ジャイロ運動論シミュレーションを行い、高エネルギー粒子駆動MHD不安定性と乱流の相互作用による高エネルギー粒子および背景プラズマの熱・粒子輸送を同時に評価することが本研究の目的である。本年度は、計画どおり、電磁的大域ジャイロシミュレーションコードの開発を完了した。
おとり遺伝子を用いた変形性関節症への遺伝子治療の開発と応用

1)細胞培養実験により各種サイトカイン刺激が与えるuPA, MMPsの発現状況の解析骨・軟骨の基質破壊機構を解明する上で,基質破壊に関わっている因子や,それらの誘導因子を把握することは必要不可欠である.そこで,申請者らが独自に開発した培養システムにより分離した関節軟骨由来細胞における各種サイトカイン刺激がuPA, MMPs産生に与える影響を検討した.2)サイトカイン刺激による基質破壊産生亢進に関与する転写因子の解明おとり遺伝子による基質破壊酵素抑制の戦略には中心的役割を演じている転写因子の解明が必要不可欠である.従ってサイトカインで刺激した培養細胞および組織材料を用いてバンドシフトアッセイにより,関与する転写因子を検索した.3)変形性関節症検討のための動物モデルの確立本研究を臨床応用するためには,動物モデルにおける有効性の検索が必要である.現在,申請者らが独自に開発した変形性関節症動物モデルは,組織学的にはヒト変形性関節症と近似の像を呈するが病変の進行に関与している基質破壊酵素や転写因子がヒト病態と同一であるかについては検討の余地を残している.従って,動物モデルと平成11年度に解明したヒト病態における結果について比較した.4)培養細胞・動物モデルにおけるおとり遺伝子治療効果の検討培養細胞および動物モデルにおける組織内細胞におとり遺伝子を導入し,基質破壊酵素産生の抑制効果を検討した.さらに,全身的・局所的な副作用の検索を行い,その対処法を検討した.本研究は臨床応用にむけて基礎的資料となる.1)細胞培養実験により各種サイトカイン刺激が与えるuPA, MMPsの発現状況の解析骨・軟骨の基質破壊機構を解明する上で,基質破壊に関わっている因子や,それらの誘導因子を把握することは必要不可欠である.そこで,申請者らが独自に開発した培養システムにより分離した関節軟骨由来細胞における各種サイトカイン刺激がuPA, MMPs産生に与える影響を検討した.2)サイトカイン刺激による基質破壊産生亢進に関与する転写因子の解明おとり遺伝子による基質破壊酵素抑制の戦略には中心的役割を演じている転写因子の解明が必要不可欠である.従ってサイトカインで刺激した培養細胞および組織材料を用いてバンドシフトアッセイにより,関与する転写因子を検索した.3)変形性関節症検討のための動物モデルの確立本研究を臨床応用するためには,動物モデルにおける有効性の検索が必要である.現在,申請者らが独自に開発した変形性関節症動物モデルは,組織学的にはヒト変形性関節症と近似の像を呈するが病変の進行に関与している基質破壊酵素や転写因子がヒト病態と同一であるかについては検討の余地を残している.従って,動物モデルと平成11年度に解明したヒト病態における結果について比較した.4)培養細胞・動物モデルにおけるおとり遺伝子治療効果の検討培養細胞および動物モデルにおける組織内細胞におとり遺伝子を導入し,基質破壊酵素産生の抑制効果を検討した.さらに,全身的・局所的な副作用の検索を行い,その対処法を検討した.本研究は臨床応用にむけて基礎的資料となる.1)細胞培養実験により各種サイトカイン刺激が与えるuPA, MMPsの発現状況の解析関節軟骨由来細胞におけるTNFα刺激がuPA, MMPs産生に与える影響を検討した.TNFαにより軟骨由来細胞のuPA, MMP-1の発現が亢進することを解明した.2)サイトカイン刺激による基質破壊産生亢進に関与する転写因子の解明関節軟骨細胞をTNFαで刺激すると,転写因子NF-kB, Sp1の活性化がみられることを,バンドシフトアッセイにより確認した.3)おとり遺伝子導入条件の確立NF-kB, Sp1を標的とした合成オリゴヌクレオチド(おとり遺伝子)を,HVJ-リポソーム法を用いて,関節軟骨細胞に100%導入できる条件を確立した.4)おとり遺伝子導入によるuPA, MMP-1発現の制御NF-kB, Sp-1に対するおとり遺伝子を導入し,関節軟骨由来細胞のuPA, MMP-1産生を抑制できることを解明した.細胞培養実験により各種サイトカイン刺激が与えるuPA, MMPsの発現状況の解析関節軟骨由来細胞におけるTNFα刺激がuPA, MMPs産生に与える影響を検討した.TNFαにより軟骨由来細胞のuPA, MMP-1の発現が亢進する事を解明した.サイトカイン刺激による基質破壊酵素産生に関与する転写因子の解明関節軟骨細胞をTNFαで刺激すると,転写因子NF-kB, Sp1の活性化がみられることを,バンドシフトアッセイにより確認した.おとり遺伝子導入条件の確立NF-kB, Sp1を標的とした合成オリゴヌクレオチド(おとり遺伝子)を, HVJ-リポソーム法を用いて,関節軟骨細胞に100%導入できる条件を確立した.おとり遺伝子によるμPA, MMP-1発現の制御NF-kB, Sp1に対するおとり遺伝子を導入し,関節軟骨由来細胞のuPA, MMP-1産生を抑制できることを解明した.
韓国梵字文化の総合的研究

本研究は韓国における梵字が施された文物に対する総合的研究である。韓国の梵字は高麗から朝鮮時代にかけて、東アジア世界において中国の影響を受けながらも、中国とも日本とも異なる独自の展開をとげてきた。韓国の梵字は銅鐘・銅鏡・香炉・瓦塼・仏画・石造品・腹蔵品など様々な文物に記されていることが確認できる。研究ではこれらの梵字を集成し、様々な文物ごとに変遷を明らかにすることによって、使用された真言・種子の変遷、字体の変遷、中国の梵字との関係について考察をおこなった。本研究は個人申請ではあるが、実質は東アジア梵字文化研究会のメンバーとの共同研究の形でおこなっている。月に一度の研究会を実施しながら、韓国の現地調査で得られた資料を検討し、『歴史考古学』誌上に特集号として報告をおこなっている。本年度は主として69号掲載用の平成23年、24年の2箇年度の報告の準備をおこなってきた。現在まで文章などの作成は終了しているが、編集にてまどり刊行にはいたっていない。本年度の韓国の現地調査は、高を含め梵字研究会のメンバー5人、韓国側からは嚴基杓氏(檀国大学校教授)、金大煥氏(江南歴史文化研究所理事)、許一範氏(眞覚大学校教授)、許仙瑛氏(安山大学校教授)の4名が合流し、共同で調査を実施した。ソウル・京畿道南部と全羅北道・南道地域の金山寺、禅雲寺、双渓寺、大興寺、宝林寺、松広寺、仙巌寺の諸寺と、嘉会民画博物館、松巌美術館、仁川市立博物館、全北大学校博物館、国立羅州文化財研究所、韓国民族文化財研究院の梵字資料を調査した。このうち、嘉会民画博物館には膨大な陀羅尼・符籍の資料が所蔵されており、これらの資料の整理を通して陀羅尼の理解が深まるものと期待される。韓国と日本の梵字を比較した場合、もっとも異なる点は、韓国の梵字が真言を表す場合が大多数であるのに対して、日本の梵字は種子を表すのが多い点である。韓国の梵字の意味については、六字大明王真言、破地獄真言、准提真言、淨法界真言、四方真言、三種悉地真言などがよく見られるが、意味がつかめない4字や3字の梵字がかなりの数存在する。これについて種子で理解しようとする見解が多く見られる。しかしながら、実相寺百丈庵香炉、MIHO MUSEUM舎利盒や奈良国立博物館香炉の検討を通して、om+真言からの任意の梵字で構成されるものが確実にあることが分かってきた。これを糸口に韓国梵字の理解を深めていくことが可能であると考えられる。本研究は、個人申請ではあるが、東アジア梵字文化研究会のメンバーと行う共同研究の形をとっている。平成24年度も原則として、月1度の例会を開いて、これまでの韓国における現地調査をおこなった梵字資料や、図録等で検索できた遺物の検討を行っている。8月には『歴史考古学』65・66合併号を、韓国梵字の特集号として、平成21・22年の2年間の調査成果をまとめ、刊行することができた。ここでは梵鐘の梵字について、1真言の傾向、2六字大明王真言、3梵字の字体について考察を行い、成果を収めた。引き続き、平成23・24年の成果を刊行できるように準備を進めている。韓国の現地調査は、東アジア梵字文化研究会として、例年通り8月に実施し、現地からは嚴基杓氏(檀国大学校教養学部教授)、金大煥氏(江南歴史文化研究所理事)の2名が合流した。江原道を中心に、寿陀寺、霊穴寺、明珠寺、月精寺、新興寺、洛山寺、乾鳳寺、安養庵、国立春川博物館、関東大学博物館、韓国美術博物館などの梵字資料を調査した。このうち、月精寺は聖宝博物館を併設して、多くの梵字資料が所蔵されており、悉皆的な調査を行った。寺側では梵字の内容について大まかでも、知りたいということで、それに応えて帰国後すぐに検討会を行い、簡単な略報告を10月に提出している。多くの資料をもつ寺院の検討は梵字がどのように使われ、変遷をとげていくのかを見極めるために重要であると考えている。なお、高は、平成25年3月に単独で、ソウル周辺で資料収集を行っている。10月には筆者が編集する『東アジア瓦研究』2号で、日本の梵字瓦に対する論考1本、資料紹介1本、韓国の梵字瓦の論考1本という梵字瓦のミニ特集を組んだ。併読すれば両者の違いについては理解できるようになっている。本研究は個人申請ではあるが、東アジア梵字文化研究会のメンバーと行う共同研究の形をとっている。

平成26年度も原則として月1度の例会を実施し、検討会を行ってきた。11月にはその成果として『歴史考古学』69号に2011・2012年度の韓国梵字調査をようやく刊行することができた。本年度の韓国の現地調査は、高を含め梵字研究会のメンバー6名、韓国側から嚴基杓氏(檀国大学校教授)、金大煥氏(江南歴史文化研究所理事)、許仙瑛氏(安山大学校教授)の3名が合流し、共同で調査を実施した。通度寺・仏国寺・東国大学校博物館・国立慶州文化財研究所・大非寺・昌寧博物館・観龍寺・順天大学校博物館・香林寺・法興寺・龍門寺・玉泉寺・国立済州博物館・水精寺・法華寺・済州大学校博物館等の梵字資料を調査した。文物に好まれて刻まれた真言は、六字大明王真言・破地獄真言・准堤真言・浄法界真言・三密真言といった比較的短い真言である。これらは現在六字大明王真言が南無阿弥陀仏のように繰り返し唱和されるように、これらの短い真言も唱和された可能性もある。紀年銘資料を中心として梵字の字体を整理すれば、韓国の梵字は(1)悉曇の知識があれば何とか釈読できるもの、(2)チベット仏教の影響を受けたランチャ体、(3)朝鮮時代の独特な梵字の三つに大別することが可能である。これらの出現時期は(1)(2)(3)の順であらわれ、おおむね、(1)は高麗時代後期、(2)が高麗時代末期、(3)が朝鮮時代前期からであると理解できた。また、(3)朝鮮独特の字体に数種の異体字があり、梵字の字体が酷似する場合、同一工房、同一集団や工人系列を示すことが銅鐘の銘文の検討からわかっており、梵字を施されてはいるが、無銘の遺物の系統を考える上で重要である。韓国考古学平成25年度後期より、韓国檀国大学校石宙善紀念博物館に外留中であり、集中的に梵字研究が可能になった。梵字のある遺物についての概要については把握できるようになってきた。また、概要でふれたように、意味がつかめなかった梵字についても次第に理解が深まってきている。韓国国内でも、銅鏡、瓦、仏画といった分野で梵字に関する論考が散見するようになってきており、筆者らがおこなってきた活動が芽を出し始めたという手応えも感じている。しかしながら、陀羅尼のような紙にかかれた長文の梵字については、言語学的な梵字の素養が筆者に欠失しているため、容易に接近できてはいない。これを除外すれば、概ね順調に進展しているということができるだろう。本研究の柱は、1梵字が施された各種資料の集成と検討、2寺院ごとの梵字資料の調査と検討、3中国梵字資料の集成と検討、4異体字の整理である。そのうち、平成24年度は1を重点的に行ってきた。とくに、江原道の調査では浮屠、石碑を中心に石造物を中心としていたために、手薄であった石造物についても嚴基杓氏の「高麗・朝鮮時代の石造美術と梵字真言」(『歴史考古学』にメンバーの横田明氏が訳出)を基軸に、検討を行い、嚴氏誤りを修正することができた。上記研究実績の概要でもふれたように、2については準備段階として位置付けていたが、おもいがけず、月精寺で多くの資料と遭遇することができるなど、おおむね順調に進展しているといえよう。韓国の梵字は日本とも中国とも異なる独自の字体をもっており、これを釈読することが本研究の発端であった。韓国梵字について調査と検討を重ねる中で、いくつかの真言を表している場合が多いことがわかり、パターンをつかむことができてきた。現在もなお、できの悪い梵字には奮闘する場面もあるが、真言が類推できれば、文字の推測が可能になってきた。これら梵字の異体字の整理を進め、まとめていくことができれば、今後の韓国梵字研究に裨益するところは大きいものと確信する。紀年銘資料を中心として、このような梵字の字体の整理作業をより推進させていきたい。
ヒト多能性幹細胞由来神経堤細胞を用いた歯科用新素材の安全性評価系の開発

口蓋裂は、顎顔面領域で最も頻度の高い先天異常のひとつである.口蓋は、神経堤由来間葉と中胚葉由来骨格筋より構成される。口蓋裂の病因は解明されていないが、妊娠時服用薬剤による影響もその原因のひとつであると考えられている.発生毒性分野では、有効な動物実験代替試験法が非常に少ないのが現状である.広く利用されている実験動物による薬剤毒性予測では種差や系統差が大きく、現状での予測は難しい。申請者らはヒトiPS細胞から神経堤細胞の誘導に成功した(Int. J. Dev. Biol. 60: 21-28 (2016))。そこで、「歯科用新素材の頭部領域形態形成異常への影響の評価」を目標として、ヒトiPS細胞由来頭部神経堤細胞を用いたin vitro発生毒性評価系(NCC-based-assay)の構築を目標としてきた。今年度までに、培養条件、コーティング剤、プレートなど種々の条件を検討し、改良を行った。改良したヒトiPS細胞由来頭部神経堤様細胞を用いたアッセイ系を用いて、チタンイオン、パラジウムイオンおよびHEMAを含む既存の歯科材料の各種濃度の影響を検討するため、細胞数を測定し、IC50を算出した。また、コントロールとして、iPS細胞のドナー細胞であるヒト由来線維芽細胞、ならびにマウス骨芽細胞様細胞と破骨細胞前駆細胞様細胞に与える細胞毒性について、各種濃度の影響を解析し、IC50を算出した。これらの結果から、今回、構築したアッセイ系により、歯科材料の毒性を評価できることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。口蓋裂は、顎顔面領域でもっとも頻度の高い先天異常のひとつである。病因は解明されていないが、妊娠時服用薬剤による影響もそのひとつであると考えられている。広く利用されている実験動物による薬剤毒性予測では種差や系統差が大きく、現状での予測は難しい。近年、様々な歯科材料が開発されており、歯科材料が口蓋裂の原因となるようなことがあってはならない。これまで発生時期ヒト由来細胞を入手することは困難であったが、申請者らはヒトiPS細胞から神経堤細胞の誘導に成功した。そこで、「歯科用新素材の頭部領域形態形成異常への影響の評価」を目標として、ヒトiPS細胞由来頭部神経堤細胞を用いたin vitro発生毒性評価系(NCC-based-assay)を構築することを本研究の目的とする。前年度に引き続き、新規歯科材料の毒性/安全性を検証するためのアッセイ系の改良を行った。ヒトiPS細胞株からの頭部神経堤細胞誘導、NCC-based-assayに適した培地組成の改良、NCC-based-assayに適した培養器材の改良を行った。さらに、ヒトにおいて妊娠時服用による口蓋裂が報告されている薬剤の体内動態ならびに予測毒性の報告を確認し、構築したNCC-based-assayの改良を進めた。次に、歯科用素材について、構築改良したNCC-based-assayを用いるため、歯科用素材に含まれる各成分について、どのように添加するかを検討した。また、各成分をNCC-based-assayの培地に添加する方法(濃度、時間、回を含む)を検討した。iPS細胞由来頭部神経堤細胞とコントロール細胞の培養条件が異なることから、コントロール細胞の培養条件を検討する必要があることが判明し、検討を行う予定である。また、当初、医薬基盤健康栄養研を中心として実験を進める予定であったが、研究者の転出・転入等があり、先行研究を行っていた広島大学を中心として実験を進め、研究統括、考察を医薬基盤健康栄養研で行うこととなった。口蓋裂は、額顔面領域で最も頻度の高い先天異常のひとつである。

広く利用されている動物実験による薬剤毒性予測では種差や系統差が大きく、現状での予測は難しい。近年、様々な歯科材料が開発されており、歯科材料が口蓋裂の原因となるようなことがあってはならない。これまでの発生時期ヒト由来細胞を入手することは困難であったが、申請者らはヒトiPS細胞から頭部神経堤細胞の誘導に成功した。そこで、「歯科用新素材の頭部領域形態形成異常への影響の評価」を目標として、ヒトiPS細胞由来頭部神経堤細胞を用いたin vitro薬剤発生毒性評価系(NCC-based-assay)を構築することを本研究の目的とする。平成28年度は、新規歯科材料の毒性/安全性を検証するためのアッセイ系の構築について検討した。何らかの毒性を持つあるいは毒性を阻害する可能性のあるマテリアルを排除し、正確に対象の歯科用素材の毒性・安全性を評価できる系を構築する必要があるため、NCC-based-assayに用いるすべてのマテリアルについて検討をおこなった。ヒトiPS細胞株からの頭部神経堤細胞誘導、NCC-based-assayに適した培地組成の改良をおこない、さらにNCC-based-assayに適した培養器材について検討を進めた。頭部神経堤細胞誘導ならびにNCC-based-assayに適したヒトiPS細胞株ならびに培養条件を検討し、選定した。また、既存の歯科用素材や国内外で多数開発されている新規の歯科用材料の毒性/安全性についても調査を実施し、NCC-based-assayで評価するための溶出方法や添加方法について検討した。当初の計画通りに進行している。今年度は、iPS細胞由来頭部神経堤細胞のコントロールとして線維芽細胞を用いたアッセイ系を策定する。本来はコントロール実験から設定するべきであるが、iPS細胞由来神経堤細胞によるアッセイ系を確立できることを確認することを優先させた。従来はマウス3T3細胞を用いられているが、コントロールとはいえ種差が異なることによる影響を加味できない。そこで、神経堤細胞を分化誘導したドナー細胞であるヒト由来線維芽細胞をコントロールとして使用できるかどうかを確認する。また、歯科用素材に含まれる成分の毒性の影響を、iPS細胞由来頭部神経堤細胞と比較する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)新規歯科材料の毒性/安全性を検証するためのアッセイ系の改良を行う。前年度に引き続き、ヒトiPS細胞株からの頭部神経堤細胞誘導、NCC-based-assayに適した培地組成の改良、NCC-based-assayに適した培養器材の改良を行う。さらに、ヒトにおいて妊娠時服用による口蓋裂が報告されている薬剤の体内動態予測・毒性検出の結果を受けて、構築したNCC-based-assayの改良を進める。(2)これまで開発してきた歯科用新素材(例:乳酸菌由来抗菌ペプチドKog1/2、塩基性抗菌ペプチドJ H8194、固定化抗菌剤Etak、DLCコーティングチタン板等)や、国内外で多数開発されている新規の歯科用材料の毒性/安全性について、構築・改良したNCC-based-assayを用いて検証するための方法を検討する。歯科用新素材に含まれる各成分について、(1)と同様に体内動態予測を実施する。