hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物培養細胞における代謝的全能性発現の解明

植物細胞の全能性発現の一つである二次代謝系発現の制御機構を解明するため,そのモデル系としてニンジン培養細胞におけるアントシアニン合成誘導系を用いた.この系において,アントシアニン合成の誘導はカルコンシンターゼ(CHS)遺伝子の発現を通してオーキシンにによって制御されている.さらにフェニルアラニンーアンモニアーリアーゼ(PAL)については2種類存在し,アントシアニン合成に関与しオーキシンにより制御されているPALと,それに関与していないPALとが存在している.そこで,本年度行った研究により以下の事が明らかになった.核DNAをEcoRIで切断し,電気泳動法により分画して得たDNA断片をλEMBL4に導入し,約10^5クローンの核DNAライブラリーを得,これよりCHS核遺伝子を含むものをパセリ培養細胞由来のCHScDNAプローブとして探索したところ,一見陽性に反応するように見えるクローンが得られたが,再スクリーニングしたところ反応は消失した.これは,用いたプローブがパセリ由来であり,ニンジンとはその塩基配列上でやや異なっているためであろうと推定された.このことから,ニンジン培養細胞のCHS核遺伝子を正確に得るためには,ニンジン培養細胞由来のCHSに対するcDNAが必要であることがわかった.そこで,アントシアニン合成を誘導しているニンジン培養細胞よりmRNAを抽出し,これよりcDNAを合成し, λgtllに導入してcDNAライブラリーを得た.この中から, CHSについては同上のcDNAおよびニンジン培養細胞由来の抗CHS抗体をプローブとし,さらにPALについてはサツマイモ由来のcDNAおよびニンジン培養細胞由来の抗PAL抗体をプローブとして,各々に対するcDNAクローンを選抜することに成功した.今後ここで得られたオーキシンによって制御されている両cDNAをプローブとして用い,核DNAライブラリーから両酵素に対する遺伝子を探索する予定である.植物細胞の全能性発現の一つである二次代謝系発現の制御機構を解明するため,そのモデル系としてニンジン培養細胞におけるアントシアニン合成誘導系を用いた.この系において,アントシアニン合成の誘導はカルコンシンターゼ(CHS)遺伝子の発現を通してオーキシンにによって制御されている.さらにフェニルアラニンーアンモニアーリアーゼ(PAL)については2種類存在し,アントシアニン合成に関与しオーキシンにより制御されているPALと,それに関与していないPALとが存在している.そこで,本年度行った研究により以下の事が明らかになった.核DNAをEcoRIで切断し,電気泳動法により分画して得たDNA断片をλEMBL4に導入し,約10^5クローンの核DNAライブラリーを得,これよりCHS核遺伝子を含むものをパセリ培養細胞由来のCHScDNAプローブとして探索したところ,一見陽性に反応するように見えるクローンが得られたが,再スクリーニングしたところ反応は消失した.これは,用いたプローブがパセリ由来であり,ニンジンとはその塩基配列上でやや異なっているためであろうと推定された.このことから,ニンジン培養細胞のCHS核遺伝子を正確に得るためには,ニンジン培養細胞由来のCHSに対するcDNAが必要であることがわかった.そこで,アントシアニン合成を誘導しているニンジン培養細胞よりmRNAを抽出し,これよりcDNAを合成し, λgtllに導入してcDNAライブラリーを得た.この中から, CHSについては同上のcDNAおよびニンジン培養細胞由来の抗CHS抗体をプローブとし,さらにPALについてはサツマイモ由来のcDNAおよびニンジン培養細胞由来の抗PAL抗体をプローブとして,各々に対するcDNAクローンを選抜することに成功した.今後ここで得られたオーキシンによって制御されている両cDNAをプローブとして用い,核DNAライブラリーから両酵素に対する遺伝子を探索する予定である.
高等学校（看護）教育実習における学生の自己評価表の開発に向けて

教育実習における教育目標は,2017年11月に文部科学省により教職課程コア・カリキュラムとして定められたが,学校種や教科については個々の大学に任されている.高等学校(看護)教員養成において教科として独自の評価基準や学生の自己評価表は全国的に統一されたものはない.そのため,高等学校(看護)教員として大学卒業までに習得すべき資質・能力のスタンダードを作成する.それに基づき教育実習で必要となる資質・能力を策定,それと同時に教育実習の評価基準を作成する.さらに学生が行う教育実習自己評価表を作成することを目的とする.高等学校の教員と大学の教員が共同で教育実習評価基準を作成することは意義がある.教育実習における教育目標は,2017年11月に文部科学省により教職課程コア・カリキュラムとして定められたが,学校種や教科については個々の大学に任されている.高等学校(看護)教員養成において教科として独自の評価基準や学生の自己評価表は全国的に統一されたものはない.そのため,高等学校(看護)教員として大学卒業までに習得すべき資質・能力のスタンダードを作成する.それに基づき教育実習で必要となる資質・能力を策定,それと同時に教育実習の評価基準を作成する.さらに学生が行う教育実習自己評価表を作成することを目的とする.高等学校の教員と大学の教員が共同で教育実習評価基準を作成することは意義がある.
アントラセン環を有する金属架橋カプセルによるナノカーボンの新機能創出

本研究では昨年度までに、アントラセン環を有する有機配位子とPd(II)イオンとの自己組織化により、Pd架橋カプセルを構築し、その内部空間へのフラーレンC_<60>の定量的内包を達成している(N. Kishi, M. Yoshizawa et al., JACS, 2011, 133, 11438-11441)。また、直線二配位型のAg(I)イオンを用いることで、配位結合性チューブによるフラーレン類の内包および光照射による放出にも成功している(N. Kishi, M. Yoshizawa et al., JACS, 2013, 135, 12976-12979)。そこで本年度は、新たな金属イオンを用いた機能性ホストの構築を検討した結果、Hg(II)イオンを用いることで、カプセルとチューブの構築を達成し、それらのゲスト認識能を明らかにした。カプセルとチューブの構造は、2つのアントラセン環を含むビスピリジン配位子とHg(II)イオンの混合比によって、選択的に作り分けることが可能である。アセトニトリル中、配位子とHg(II)イオンを4:2の比で混合した際はカプセルが、2:2の比の場合はチューブが定量的に生成した。それらの構造はNMR、ESI-TOFMSによって明らかにした。また、それらの構造体は配位子およびHg(II)イオンの添加によって相互変換出来ることを明らかにした。カプセルとチューブは同程度の大きさの内部空間を有するが、カプセルはC_<60>およびC_<70>の内包能を有する一方で、チューブは分子内包能を示さなかった。また、フラーレン内包カプセルにHg(II)イオンを添加することで、チューブへの構造変換によるフラーレンの放出を達成した。さらに、カプセルは青色の蛍光性を有し、フラーレンの内包によって消光することが分かった。(抄録なし)本研究では、アントラセン環で囲まれたナノ空間を有する金属架橋カプセルにナノカーボンを内包することで、ホスト-ゲスト間の金属-πおよびπ-π相互作用を誘起させると共に、それらの包接錯体を精密配向させることで複合機能性材料の創製を目指した。我々は最近、アントラセン環を有する有機配位子とPdイオンとの自己組織化により、Pd架橋カプセルを構築し、その内部空間へのフラーレンC_<60>の定量的内包に成功した(N.Kishi, MYoshizawa et al., JACS, 2011, 133, 11438-11441)。そこで本年度は、Pd架橋カプセルによるC_<60>の部分骨格を有するナノカーボン類(コラヌレン)の内包および、新規Ag架橋チューブによるC_<60>やその誘導体の内包と放出を達成したので報告する。Pd架橋カプセルのCD_30D/D_2O混合溶液にお椀型ゲストのコラヌレンを加え加熱撹拌することで、選択的に2分子のコラヌレンを包接したPd架橋カプセルを得た。この詳細な分子構造はNMR、ESI-TOF MSおよびX線結晶構造解析によって明らかにした。その結晶構造では2分子のコラヌレンはお椀を向かい合わせる様に内包されており、カプセルに内包されることで特異な配置を取ることが明らかとなった。また、等構造の有機配位子と硝酸銀、フラーレンC_<60>の3成分をアセトニトリル中、遮光下で撹拌することにより、C_<60>を内包したAg架橋チューブを新規に合成した。その構造はNMR、ESI-TOF MSおよびUV-visによって確認した。また、チューブに内包されたC_<60>は可視光を照射することにより、定量的に放出されることがUV-visからわかった。さらに、チューブにはC_<60>誘導体(マロン酸ジエチル付加環化物、インデン付加体)も内包および放出可能であることがわかった。

カプセルとチューブは同程度の大きさの内部空間を有するが、カプセルはC_<60>およびC_<70>の内包能を有する一方で、チューブは分子内包能を示さなかった。また、フラーレン内包カプセルにHg(II)イオンを添加することで、チューブへの構造変換によるフラーレンの放出を達成した。さらに、カプセルは青色の蛍光性を有し、フラーレンの内包によって消光することが分かった。今年度の成果として、Pd架橋カプセルによるナノカーボン類の内包が挙げられる。カプセル内部には、フラーレンの部分構造であるコラヌレンが2分子、新規かつ特異な配置で包接されることを明らかにした。また、C_60や種々の置換基を有するC_60誘導体を内包可能な新規Ag架橋チューブの構築に成功した。コラヌレンに関する成果については既に論文掲載、チューブに関しても学会発表を行っていることから、進度はおおむね順調と判断した。次年度は、金属架橋チューブを用いて種々のサイズ(直径・長さ)のカーボンナノチューブの包接を検討し、その包接挙動を明らかにする。また、種々の金属イオン(Cu、Mn、Zn、Ru、ランタノイドなど)を利用した新規金属架橋カプセルの構築し、これらのフラーレン包接錯体を合成する。近接したホスト-ゲスト間での特異な金属-π、π-π相互作用の発現を目指す。また、新規金属架橋カプセルにいても金属内包フラーレンの内包に取り組む。金属架橋カプセルにはCu、Mn、Ruなどの遷移金属イオンの他に、発光性・磁性を有する希土類金属イオンを用いたカプセルを検討する。さらにそれらの精密配向による液晶化を目指す。(抄録なし)
アセチルコリンの肺血管トーヌスに及ぼす影響とそのメカニズムの検討

兎肺灌流実験モデルを用いてアセチルコリンの肺血管拡張作用をつかさどるムスカリンレセプタのサブタイプを3種類の選択的拮抗薬を使用して薬理学的に同定をした。選択的M1及びM2拮抗薬に比較して選択的M3拮抗薬の4-DAMPが低濃度でアセチルコリンの肺血管拡張作用を拮抗したことから、この反応はムスカリンレセプタサブタイプ3(M3)を介していると考えられる。同時に肺毛細血管圧の測定により肺動静脈の各セグメントで肺血管抵抗を評価した結果、アセチルコリンによる肺血管拡張作用は肺動脈側のみに生じ、さらにこの肺動脈拡張反応は4-DAMP投与により拮抗されることが判明した。従って、アセチルコリンによる肺血管拡張作用に関与するM3レセプタは肺動脈を中心に分布していると考えられる。従来NOの作用によると考えられているアセチルコリンの肺血管拡張作用について潅流液中のNO代謝産物をグリース法にて直接定量化し検討した。この結果、アセチルコリンによる肺血管拡張作用に伴いNO代謝産物の潅流液中濃度は有意に増加していることが判明した。4-DAMPを使用して前処置した場合には肺血管拡張作用は認められず、同時にNO代謝産物の潅流液中濃度も変化を認めなかった。アセチルコリンによる肺血管拡張作用は肺動脈を中心に分布するM3レセプタを介して産生された一酸化窒素(NO)により生じていると考えられる。第44回日本麻酔学会総会にて兎肺灌流モデルにおいて3種類の選択的ムスカリンレセプタ拮抗薬を使用して薬理学的に検討した結果、アセチルコリンの肺血管拡張作用は肺動脈側に優位に存在するM3を介することを報告した。第45回日本麻酔学会総会にて兎肺灌流モデルにおいてグリース法を利用して灌流液中のNO代謝産物を定量化し検討した結果、アセチルコリンによる肺血管拡張作用はM3レセプタを介して産生された一酸化窒素(NO)により生じていることを報告した。いずれの2報告をまとめて学位論文として作成し、学位(医学博士)を平成11年度取得した。更に、M3抗体を使用した免疫組織染色肺組織により、組織学的にもムスカリンレセプタが肺動脈有意に存在することを確認した。以上の結果をまとめて雑誌投稿用論文を作成中である。従来NOの作用によると考えられているアセチルコリンの肺血管拡張作用について灌流液中のNO代謝産物をグリース法にて直接定量化し検討した。この結果、アセチルコリンによる肺血管拡張作用に伴いNO代謝産物の灌流液中濃度は有意に増加していることが判明した。4-DAMPを使用して前処置した場合には肺血管拡張作用は認められず、同時にNO代謝産物の灌流液中濃度も変化を認めなかった。
アジア産霊長類の分子系紋と人類進化

アジアは霊長類の3大分布域の一つである.オランウータン,ヒト上科で唯一多種類に種分化しているテナガザル等ヒト上科を初めとして,非ヒト霊長類の中で最も繁栄しており,かつ進化の途上にあるとされるマカカ属を含む真猿類,さらには原猿類が分布している.本研究はこのアジア産霊長類のテナガザル属とマカカ属に焦点を当て,ヘモグロビンの遺伝子及びタンパク構造を解析,種間及びヒト,オランウータンのそれらと比較し,人類進化の観点から考察することを目的とした.1.インドネシア国スラウェシ(セレベス)島に生息する7種のサル各々について,ヘモグロビンα鎖の代表的な分子型7種の全一次構造を決定比較した. N末端より8,15,57,74,78番目のアミノ酸が相互に置換した4種の分子型が同定された.アミノ酸を一文字の省略で表わすとA型(T/S,D,G,D,H), B型(T/S,G,D,D,H), C型(S,D,G,D,H), D型(T/S,D,D,N,Q)であった.マウラはA型,トンケアナはA,B,D,ヘツキはC型,ニグラ,オクレアータ,ブルネッセンスはそれぞれA,B型を持っていた.2.東南アジアの島嶼部に広く分布するカニクイザルのαグロビン遺伝子の構造を制限酵素マップ法により分析した.タイとフィリピンの集団では二重重複しており他の高等霊長類に等しかったが,マレーシアの集団では不等交叉によると思われる三重複遺伝子が高い頻度で発見された.現在三重複遺伝子のクローニングをおこないつつあり,一次構造の解析に着手する予定である.3.テナガザルについてはグロビン遺伝子群の中でも高い変異性を有するζグロビン遺伝子の制限酵素マップ法による解析を開始した.テナガザルζグロビンの制限酵素パターンはヒトよりもカニクイザルに類以していた.現在クローニングを始めており,構造決定により,属内種間変異,ヒト,チンパンジーの相同部分と比較する.アジアは霊長類の3大分布域の一つである.オランウータン,ヒト上科で唯一多種類に種分化しているテナガザル等ヒト上科を初めとして,非ヒト霊長類の中で最も繁栄しており,かつ進化の途上にあるとされるマカカ属を含む真猿類,さらには原猿類が分布している.本研究はこのアジア産霊長類のテナガザル属とマカカ属に焦点を当て,ヘモグロビンの遺伝子及びタンパク構造を解析,種間及びヒト,オランウータンのそれらと比較し,人類進化の観点から考察することを目的とした.1.インドネシア国スラウェシ(セレベス)島に生息する7種のサル各々について,ヘモグロビンα鎖の代表的な分子型7種の全一次構造を決定比較した. N末端より8,15,57,74,78番目のアミノ酸が相互に置換した4種の分子型が同定された.アミノ酸を一文字の省略で表わすとA型(T/S,D,G,D,H), B型(T/S,G,D,D,H), C型(S,D,G,D,H), D型(T/S,D,D,N,Q)であった.マウラはA型,トンケアナはA,B,D,ヘツキはC型,ニグラ,オクレアータ,ブルネッセンスはそれぞれA,B型を持っていた.2.東南アジアの島嶼部に広く分布するカニクイザルのαグロビン遺伝子の構造を制限酵素マップ法により分析した.タイとフィリピンの集団では二重重複しており他の高等霊長類に等しかったが,マレーシアの集団では不等交叉によると思われる三重複遺伝子が高い頻度で発見された.現在三重複遺伝子のクローニングをおこないつつあり,一次構造の解析に着手する予定である.3.テナガザルについてはグロビン遺伝子群の中でも高い変異性を有するζグロビン遺伝子の制限酵素マップ法による解析を開始した.テナガザルζグロビンの制限酵素パターンはヒトよりもカニクイザルに類以していた.現在クローニングを始めており,構造決定により,属内種間変異,ヒト,チンパンジーの相同部分と比較する.
新手法によるビタミン機能の解明：補酵素結合RNAの探索と機能解析

水溶性ビタミンは主に補酵素として働いており、補酵素は酵素反応において、中心的役割を果たしている。酵素のほとんどはタンパク質であるが、リボ核酸(RNA)も特定の立体構造をとり、酵素、リボザイムとして働くことが知られている。ビタミンを補酵素とする未知のリボザイムが発見できれば、ビタミンの未発見の機能を解明することにつながる。本研究では、ビタミンB2(フラビンヌクレオチド)、ビタミンB12(シアノコバラミン)を固相化する方法、ビタミン固相化カラムからの精製方法について検討を行い、2つのビタミンと結合するマウスRNAの探索を行った。しかし、これらのビタミンに結合するRNAの取得には至らなかった。27年度は計画に従い、フラビンアデニンジヌクレオチド(FAD)・フラビンモノヌクレオチド(FMN)に結合するマウスRNAの探索を行った。まずFADをNHS活性化セファロース・ビーズに固相化したカラムの作成を行った。FADがビーズに結合すると、カラムが黄色に着色することを利用し、FADを効率よく結合できるカラム作成条件を決定した。次に、FADと結合することがわかっている枯草菌リボフラビンオペロン由来のRNA(rib-leader RNA)を用い、作成したカラムと結合するかどうか検討した。rib-leader RNAと生後0日齢マウス全身組織から抽出したRNAとを混合し、カラムへ反応させた後、洗浄し、FMNによる競合溶出を行い、rib-leader RNAがカラムと結合することを確認した。さらに、rib-leader RNAの回収率が高くなるようなRNA結合緩衝液、RNA溶出条件等をリアルタイムPCR法により検討するとともに、非特異的にカラムへ結合するRNAを低減させるカラム洗浄条件を溶出されたRNAの電気泳動により評価して検討した。その後、マウスRNAのみをFAD固相化カラムに反応させ、結合したRNAを溶出・回収した。RNA増幅キットを用いて、この溶出されたRNAの増幅を行い、再びFAD固相化カラムへと結合・洗浄・溶出させた。このサイクルを数回繰り返したところ、数100塩基対付近にRNAの増幅が認められた。このRNAがFMNに結合するかどうか検討するため、得られたRNAとFMNを液相中で反応させ、ゲルろ過カラムを用いてRNA分画を分離し、その中に含まれるFMNを高速液体クロマトグラフィー蛍光検出法により定量した。その結果、得られたRNAはFMNとは結合しないことが示唆された。補酵素と結合するRNAは同定できなかったが、予定した実験計画はおおむね実施できたため。チアミンおよびシアノコバラミンと結合する生体内RNAを探索するために実験系の作成を行った。まず、実験系の作成に必須のコントロールRNAの調製を行った。チアミンおよびシアノコバラミンンが結合しリボスイッチとして機能するRNA領域、大腸菌コバラミン・オペロンと枯草菌チアミン・オペロンのleader配列をPCR法で増幅しpBluescript IIベクターにクローニングした。塩基配列を確認後、試験管内転写反応によりセンス鎖RNAを陽性コントロール、アンチセンス鎖RNAを陰性コントロールとして合成した。また、RNA結合用ビーズとして、NHS活性化セファロースにシアノコバラミンを結合させたビーズを作成した。次に、このシアノコバラミンを結合させたビーズが陽性コントロールRNAに結合するかどうか確かめるために、生後0日令マウス全身由来の総RNAに陽性コントロールRNAもしくは陰性コントロールRNAを加えたRNAを用いて結合実験を行った。前年度は1 mlのセファロースビーズにフラビンアデニンジヌクレオチド(FAD)を固相化したカラムを用いて、FADに結合するRNAの分離を試みたが、非特異的にビーズに結合するRNAが多かったため、今年度は試験管内選択法(SELEX法)を参考にし、比較的少量のビタミン結合ビーズ(10μl)を実験に使用した。また、非特異的なRNAの吸着を減らすため、シアノコバラミンを結合させていないビーズによってRNAを前処理(吸収)した。RNAを熱変性後、急冷させてから、前処理用ビーズ、続いてシアノコバラミン固相化ビーズと反応させ、洗浄後、結合したRNAをシアノコバラミン溶液で競合溶出した。RNAをアルコール沈殿により回収し、逆転写反応によりcDNAを合成した。このcDNAを鋳型にしてPCRを行い、陽性および陰性コントロールRNAが存在するかどうか検討した。しかし予想に反し、陽性コントロールRNAは検出できず、実験系について再検討する必要があることがわかった。セファロースビーズに固相化したビタミンで計画通り実験が進まない場合には免疫沈降法によりRNAと複合体を形成したビタミンB12をpull downすることを計画していたが、今年度は実施できなかったため。ビタミンB2およびビタミンB12と結合してリボザイムとして働く生体内RNAの探索を行い、ビタミンの新しい生理活性を見出すことを目的として研究を行ってきた。最終年度は、シアノコバラミン(ビタミンB12)と結合する生体内RNAを、抗ビタミンB12抗体を用いた免疫沈降法により探索する実験を行った。まず生後0日齢マウス個体全身より総RNAを抽出した。プロテインGビーズに抗ビタミンB12抗体を結合させ、そこへシアノコバラミンを加え、ビーズー抗体ーシアノコバラミンの複合体を作成した。次にその複合体にマウス総RNAを加え、シアノコバラミンへRNAを結合させた。その後、数回洗浄し、フェノールークロロホルム処理、エタノール沈殿を行い結合RNAを回収した。次にRNA増幅キットを用いて増幅し、逆転写を行いcDNAを得た。次にこのcDNAを鋳型として、RNA合成を行った。

このRNAを用いて、再びビーズー抗体ーシアノコバラミンの複合体への結合、RNAの抽出、増幅を行った。このサイクルを5回繰り返して行い、シアノコバラミンへ結合するRNAの選別・濃縮を行った。最終的に得られたRNAは逆転写され、PCRによる増幅を行い、アガロースゲル電気泳動によりバンドを確認した。ゲルよりcDNA断片を抽出し、pBluescriptベクターへクローニングした。DNAシーケンサを用い、挿入cDNA断片の塩基配列を解析した。その結果、ゲノム上の配列や増幅に用いたプライマーのみの配列などであり,シアノコバラミンと結合する可能性のあるRNAの取得には至らなかった。研究期間中、ビタミンB2やB12へ結合するRNAの単離を3種類の実験系で試みたが、どちらのビタミンにおいても、結合するRNAを単離することはできなかった。水溶性ビタミンは主に補酵素として働いており、補酵素は酵素反応において、中心的役割を果たしている。酵素のほとんどはタンパク質であるが、リボ核酸(RNA)も特定の立体構造をとり、酵素、リボザイムとして働くことが知られている。ビタミンを補酵素とする未知のリボザイムが発見できれば、ビタミンの未発見の機能を解明することにつながる。本研究では、ビタミンB2(フラビンヌクレオチド)、ビタミンB12(シアノコバラミン)を固相化する方法、ビタミン固相化カラムからの精製方法について検討を行い、2つのビタミンと結合するマウスRNAの探索を行った。しかし、これらのビタミンに結合するRNAの取得には至らなかった。FAD・FMNに結合するRNAの同定に対しては、人工的なリボザイムの単離に用いられているSystematic Evolution of Ligands by EXponential enrichment(SELEX)法を参考にして、実験計画を再検討する。また、FAD,FMNに結合する生体内RNAは存在しない可能性があるので、ビタミンB12,チアミン二リン酸についても結合するRNAの探索を行う。研究期間を1年間延長し、今年度できなかった実験を行う。神経栄養学FAD・FMNに結合するRNAは得られず、その機能解析の実験を実施しなかったため。研究の遅れにより生じたもの。当初の研究計画とは異なる方法でFAD結合担体を調製し、FAD結合RNAの分離・増幅をすることを計画しており、その実験に必要な試薬等の購入に用いる。免疫沈降法および分子生物学実験に必要な試薬、RNAを抽出するための実験動物、プラスチック器具の購入に使用する。
自家交配は進化のデッドエンドか：接合藻類ヒメミカヅキモを用いた集団ゲノミクス

自家交配(自殖)は植物における普遍的な繁殖様式であり,動物・菌類でもしばしば見られる.本研究では,他殖(ヘテロタリック)系統と自殖(ホモタリック)系統の進化的移行が種内で平行的に起きた接合藻類ヒメミカヅキモを材料に,多くの野生系統を利用したゲノム解析を行うことで,自殖の平行進化の遺伝メカニズムおよびその進化がゲノムに与える影響を評価することを目的とした.その結果,ヘテロタリック系統では部分的なゲノム重複が顕著な一方ホモタリック系統ではゲノムサイズが小さい傾向があること,ヘテロタリック系統における性特異的遺伝子がホモタリック系統のゲノムにも残存していることなどが明らかになった.自家交配(自殖)は極めて普遍的な生殖様式だが,長期的には集団の絶滅リスクを上昇させる進化のデッドエンドであると考えられてきた.接合藻類ヒメミカヅキモでは,他殖系統と自殖系統の進化的移行が並行的に起きたことが知られている.本研究では,ヒメミカヅキモにおいて自殖の進化がゲノム多型のパターンに与える影響を明らかにすることを目的に,多数の野生系統のリシークエンスを行い,ゲノム多型情報を得る.このデータをもとに,様々な集団遺伝学的指標を用いて自殖系統で普遍的にみられるゲノム進化のパターンを解析することを目指している.平成27年度は,共同研究者と協力して野生8系統(4自殖系統,4他殖系統)についてDNA抽出を行い,Beijing Genome Institute (BGI)に委託してIllumina HiSeq4000によるリシークエンスを行った(ペアエンド,150bp).その結果,各系統について12GB程度のデータを得た.現在,共同研究者が作成したリファレンスゲノムへのマッピングを進めている.これに加えて,東京農業大学生物資源ゲノム解析センターの協力を得て,さらに10野生系統について同様のリシークエンスを行うことになった.現在これらの系統についてDNAサンプルの準備を進めており,平成28年度上半期にはデータが得られる予定である.すでにある8系統のリシークエンスデータと合わせて,より大規模なゲノム多型解析が可能になる.おおむね順調だが,平成28年1月より研究代表者が千葉大学へ異動したことに伴う研究室のセットアップのため,解析等やや遅れている部分もある.自殖は極めて普遍的な生殖様式だが,その進化的な成り立ちやゲノムに与える変化に関する知見はいまだ限られている.接合藻類ヒメミカヅキモでは,他殖(ヘテロタリック)系統と自殖(ホモタリック)系統の進化的移行が並行的に起きたことが知られている.本研究では,ヒメミカヅキモの野生系統のリシークエンスを行い,進化集団遺伝学的な解析を行うことを通して,自殖の進化的起源と帰結をゲノムレベルから理解することを目的としている.ゲノムリシークエンスがすでに完了している8系統(ヘテロタリック4系統,ホモタリック4系統)についてJellyfish 2.2.6を用いてK-mer解析を行ったところ,推定ゲノムサイズは410MBから1200MBと,系統によって大きくばらつくことが明らかになった.ゲノムサイズとホモタリック・ヘテロタリックの生殖様式との間には明確な関連は見られなかった.ドラフトゲノムをリファレンスにした一塩基多型のスクリーニング及びそれを用いたゲノムワイドな集団遺伝学的解析を現在進めているところである.また,共同研究者により単離されているヘテロタリックのマイナス型の性特異的な遺伝子CpMinus-1遺伝子を各系統で探索したところ,ヘテロタリックのマイナス型に加えて,ホモタリックの4系統も相同遺伝子を保持していることが明らかになった.このことは,独立に進化したホモタリック系統がいずれもヘテロタリックのマイナス型系統に由来することを示唆する.加えて,これらホモタリック系統は近縁なヘテロタリックのマイナス型・プラス型いずれとも同等に交配可能であることが明らかになり,ホモタリック系統では性の認識に関わる機構に何らかの変化が起きていることが示唆された.今後,ホモタリック・ヘテロタリック系統間の雑種後代の遺伝学的解析及びゲノム配列との比較を通して,ホモタリック進化の遺伝的背景の解明を目指す.自家交配(自殖)は植物における普遍的な繁殖様式であり,動物・菌類でもしばしば見られる.本研究では,他殖(ヘテロタリック)系統と自殖(ホモタリック)系統の進化的移行が種内で平行的に起きた接合藻類ヒメミカヅキモを材料に,多くの野生系統を利用したゲノム解析を行うことで,自殖の平行進化の遺伝メカニズムおよびその進化がゲノムに与える影響を評価することを目的とした.その結果,ヘテロタリック系統では部分的なゲノム重複が顕著な一方ホモタリック系統ではゲノムサイズが小さい傾向があること,ヘテロタリック系統における性特異的遺伝子がホモタリック系統のゲノムにも残存していることなどが明らかになった.現在10系統分のリシークエンスの準備を行っているところであり,すでにある8系統と合わせてデータ生成の目処は立った.今後本格的に集団遺伝学的な解析を遂行し,成果を国内外の学会等で発表していく予定である.進化生物学シークエンス費用に関する予算を計上していたが,他の助成プログラム等から支援を受けられたこともあり,結果として余剰分が生じた.また,研究代表者が千葉大学へ異動したことで研究室のセットアップに時間を費やし,結果国内外の学会への参加数が減った.これにより旅費の使用分が少なくなった.現在ゲノムリシークエンスを計画しているヒメミカヅキモ野生系統の培養・実験のための培養設備及び実験用物品を購入する計画である.
棲み分け占有型ハイドレートの基礎物性研究および応用研究

水素+シクロペンタン(CP)混合ハイドレート系において、CPの量・圧力・温度・加圧時間・冷却時聞を変化させて調製した混合ハイドレートに対して粉末X線回折測定およびラマン分光分析を行い、ハイドレートの結晶構造および各ゲスト分子の成を明らかにした。気体の貯蔵量を増加させるにはCPの量および圧力が重要であることがわかった。水素+テトラヒドロフラン(THF)混合ハイドレート系と同様の傾向が見られたことから、第二成分の水溶性は水素包接量やハイドレートの熱力学的定性にはほとんど影響しないことがわかった。さらなる実験として水素+メタン混合ハイドレート系において同様の実験を行った。本系の場合、それぞれのゲスト分子の大きさに差がないため大小のケージを完全に棲み分けて占有せず、複雑なケージ占有性を呈することが明らかとなった。用いるメタンの量によって結晶構造が変化し、水素貯蔵に有利な結晶構造は限られた組成・圧力条件を満たした場合のみ生することを見出した。加圧時間によって結晶構造が異なることから、混合ハイドレート内での水素の拡散メカニズムを明らかにした。メタン+エタン+1,1-ジメチルシクロヘキサン(DMCH)混合ハイドレート系において同様の実験を行った。本系では上記のようなパラメータの変化による結果の大きな違いは見られなかったことから、DMCHが形成する特殊な結晶構造ではケージ占性の大きな変化は起こらないことが明らかとなった。さらなる実験としてDMCHと同じ結晶構造を形成する1,1,2,2,3,3,4-ヘプタフルオロシクロペンタン(HFCP)を用い、メタン+HFCP混合ハイドレート系の相平衡測定を行い、熱力学的安定性を明らかにした。この特殊な結晶構造は高圧・高温条件では非常に不安定と考えられてきたが、本系では高圧・高温まで優れた安定性を持つことを見出した。(抄録なし)水素+シクロペンタン(CP)混合ハイドレート系において、CPの量・圧力・温度・加圧時間・冷却時聞を変化させて調製した混合ハイドレートに対して粉末X線回折測定およびラマン分光分析を行い、ハイドレートの結晶構造および各ゲスト分子の成を明らかにした。(抄録なし)
トウガラシ遺伝資源を用いた強力な辛味制御因子の探索とその成分育種への応用

トウガラシ(Capsicum属)果実の辛味成分はカプサイシノイドである。カプサイシノイド生合成の解明はトウガラシ育種上重要である。本実験では、トウガラシの辛味に大きな影響を及ぼす遺伝子を同定することを目的とした。その結果、pAMT(putative aminotrasferase)の機能欠損がC.chinese種における低辛味性の主要な原因であることが明らかになった。pAMTはカプサイシノイドの前駆体合成に関わる遺伝子である。さらに,非辛味のC.baccatum系統を見出した。本研究は、低・非辛味トウガラシの育種に有用であると考えられる。本研究では、トウガラシの辛味性に強力な影響を与える遺伝子を明らかにすることを目的とする。近年、無辛味性の原因遺伝子が同定されたが、依然として低辛味(わずかに辛い)激辛という辛味の強弱がどのように生じるのかは不明なままである。世界で広く栽培されるトウガラシ種C.annuumでは辛味の強弱に関して連続的な変異が観察される。この連続的な変異には多数の量的遺伝子が関与していると考えられているが、育種上これら量的遺伝子で辛味の強弱を操作することは難しい。一方、南米で栽培されるC.baccatum種やC.chinense種では、同様の連続変異が観察されるが、そこから逸脱した低辛味品種や激辛品種が存在する。これら低辛味・激辛品種には、辛味に強力な影響を与える固有の遺伝子の存在が予想される。本研究では、これらを解析し、強力な新規の辛味制御遺伝子を明らかにすることを目的とする。本年度から、低辛味品種の多くがp-AMT遺伝子の機能欠損を有していること、そしてその機能欠損アリルは複数存在することが明らかになった。低辛味品種の育種にp-amtは有望な遺伝子であると思われる。また遺伝資源の中からC.baccatumでは希少な辛味を呈さない系統を見出した。世界で広く栽培されるトウガラシ種Capsicum annuumでは辛味の強弱に関して連続的な変異が観察される。本研究では、これら品種を解析し、強力な新規の辛味制御遺伝子を明らかにすることを目的とする。本年度は、低辛味遺伝子pamtの新規アリルの遺伝子構造を決定した。またpamtアリル間の系統関係を明らかにした。激辛系統に関しては、生合成遺伝子の発現様相を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。園芸科学26年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝資源の中から、低辛味品種がもつ新規のp-amt機能欠損アリルを見い出すことができた。本アリルは低辛味品種の育種に利用可能であると思われる。本年度の実験で、低辛味品種の多くがp-amtを有することが分かったため、次年度はp-amtアリルの遺伝子構造の解析ならびに系統関係を整理する。一方、激辛品種に関しては遺伝解析用に分離集団を準備しながら、辛味成分合成組織の分化に関わる因子を探索したい。
高圧酸素処理により作成したLa_2CuO_<4td>の ^<17>O等のNMR

高圧酸素下で酸化物超伝導体を熱処理する際、LaCuO_4については特に酸素圧が高い方が良い。市販の装置は酸素分圧400気圧、アルゴンとの混合圧で2000気圧であるが、今年度の初めに我々は純酸素圧8001200気圧での熱処理装置を完成させた。一般にNMR実験には多量の測定試料を必要とするため、高圧セル中の高圧血加スペ-スを大きくとる必要があり、困難である。一方酸素圧を上げる方がLa系での超伝導相が多くなるため超伝導領域でのNMR信号が強まり、高精度の測定に有利である。そのためセルの一部材料の改善により酸素圧1800気圧に上げての熱処理に成功した。^<17>Oガスについては、価格が予定より2倍に急騰したのと、2l以上の輸入時期が未定であった事で実験計画は中断せざめを得なかった。そのため^<17>Oガスが年度内で1lしか買えず、酸素圧を下げるか高圧セル(酸素等の死体積を含めて)の全面的設計しか方法はなかった。超伝導相の信号を強くしたいため後者の方法を採用することにした。しかしそれでもNMR用の試料の多いさを考慮すると1800気圧の酸素中(約40%の^<17>Oを含む)のもとで2lの酸素が必要となり、現在あと1lの入手のための待機をしている。さらに今年度は、NMR装置及び超伝導磁石、クライオスタット関係の一部手直しをした。また酸化物超伝導体については、高圧酸素熱処理以外に、γ線照射効果、一層のCuーOを含むBi系のNMR、メスバウア-効果の測定をおこない発表した。
減数分裂組換えにおけるクロマチン構造の機能と制御方法

真核生物において、配偶子の正常な形成や遺伝的多様化に重要な機構の一つが、減数分裂期にみられる相同染色体間の組換えである。この組換えは、染色体上の特定領域「組換えホットスポット」で頻発することが知られている。生体内のDNAはヒストンに巻き付いて、それが更に凝集した「クロマチン構造」を形成しており、この局所構造が転写や組換えなどのDNA関連反応に影響する。そのため、ホットスポットが組換えに有利な構造を取っていると考えられている。このクロマチン構造の制御に重要な一要因が、ピストンの翻訳後修飾である。しかし、ヒストン修飾の組換えにおける機能は不明な点が多い。そこで本研究では、減数分裂組換えのクロマチン構造による制御の解析を、組換え活性化におけるピストン修飾に注目して行う。平成23年度までの研究から、実験系として有用な分裂酵母のホットスポット「ade6-M26」において、遺伝的組換え活性化レベルと相関するピストン修飾のパターンを見出した。また、このパターンを形成するピストン修飾が、組換え開始を促進していることが示唆された。これらをふまえて行った24年度の研究により、(1)上記のピストン修飾パターンが、分裂酵母のほとんどのホットスポットに共通する性質であることが分かった。そして、(2)パターンを形成するピストン修飾やヒストンの修飾酵素が、組換え開始タンパク質の染色体結合課程に関与していることが示唆された。これらの結果から、分裂酵母では、複数のクロマチン関連因子が複合的に組換え開始反応を調整していることが初めて示唆された。このクロマチン構造の制御に重要な一要因が、ヒストンの翻訳後修飾である。そこで本研究では、減数分裂組換えのクロマチン構造による制御の解析を、組換え活性化におけるヒストン修飾に注目して行う。所属研究室の先行研究と平成21年度までの研究から、実験系として有用な分裂酵母のホットスポット「ade6-M26」において、ヒストンの特定残基のアセチル化がade6-M26の組換えに重要なことが明らかになった。そこで22年度は、このアセチル化の意義をさらに解析した。その結果、ade6-M26周辺は、特定残基の高アセチル化と、H3K4の低トリメチル化という特徴的なヒストン修飾が、減数分裂に入る前の体細胞分裂期から形成されていることが明らかとなった。また、ade6-M25周辺の組換え頻度が低下する変異体において、アセチル化の低下とH3K4のトリメチル化の上昇が同時にみられたことから、両修飾の状態が組換えと関連することが明らかになった。従って、ade6-M26周辺の組換え活性化過程において特徴的なヒストン修飾が重要な役割を果たす可能性がある。平成22年度までの研究から、実験系として有用な分裂酵母のホットスポット「abe6-M26」において、遺伝的組換え活性化レベルと相関するヒストン修飾のパターンを見出した。これをふまえて行った23年度の研究により、(1)上記のヒストン修飾パターンが、転写活性化時にも共通してみられるものではなく、組換えに特徴的であること、そして、(2)パターンを形成するヒストン修飾が、組換え開始を促進していることが示唆された。従って、abe6-M26周辺において、組換えに特徴的なヒストン修飾パターンが形成されることで、そこでの組換え開始反応が促進されている可能性がある。24年度は、abe6-M26で得られた知見の一般性を検証する。

そこで本研究では、減数分裂組換えのクロマチン構造による制御の解析を、組換え活性化におけるピストン修飾に注目して行う。平成23年度までの研究から、実験系として有用な分裂酵母のホットスポット「ade6-M26」において、遺伝的組換え活性化レベルと相関するピストン修飾のパターンを見出した。また、このパターンを形成するピストン修飾が、組換え開始を促進していることが示唆された。これらをふまえて行った24年度の研究により、(1)上記のピストン修飾パターンが、分裂酵母のほとんどのホットスポットに共通する性質であることが分かった。そして、(2)パターンを形成するピストン修飾やヒストンの修飾酵素が、組換え開始タンパク質の染色体結合課程に関与していることが示唆された。これらの結果から、分裂酵母では、複数のクロマチン関連因子が複合的に組換え開始反応を調整していることが初めて示唆された。本研究は、減数分裂組換え活性化の分子機構をヒストン修飾、クロマチン構造の観点から明らかにすることを目的にしている。平成22-23年度は、特定のホットスポットにおけるヒストン修飾の機能を詳細に調べ、24年度はその一般性を検証する計画である。平成23年度までの研究から、実験系として有用な分裂酵母のホットスポット「abe6-M26」において、組換え活性化に関わるヒストン修飾とその組換えにおける意義を明らかにした。24年度はその一般性を検証できる状態であり、計画通り順調に進展している。平成23年度までの研究から、分裂酵母のホットスポットabe6-M26において、組換え活性化に関わるヒストン修飾パターンとその組換えにおける意義を明らかにした。24年度はその一般性を検証する。そのため、クロマチン免疫沈降(ChIP)とマイクロアレイを組み合わせたChIP on chip解析法により、ホットスポット周辺のヒストン修飾や、ヒストン修飾の変異による組換え位置と頻度の変化をゲノムレベルで調べる予定である。
環境問題と少子化問題に対する最適政策に関する研究

本研究の目的は,現代社会が直面している2つの重要な課題である環境問題と少子化問題に対処するためのポリシー・デザインを提案することにある.人口が環境に影響を及ぼすことは自明と考えられる一方で,将来の環境水準は,個人の出産選択に影響を与える可能性がある.このような相互作用に着目し,その分析のために環境要因と内生的な出生率を同時に考慮したモデルの構築を行なった.そして,競争均衡と社会最適解における出生率,遺産,環境がいかなる水準に決定されるかを検討するとともに,税・補助金によって,分権的に社会的最適解を達成し得るかどうかを検討した.より具体的には,次のようなモデルを考えた.利他的な親が子の数を選択するとともに子に対する所得移転(遺産)を行う.また,生産を環境悪化要因と考え,遺産および出産数は生産を通じて将来の環境に影響を及ぼすが,親がそれを認識していないため,いずれも環境外部性を持つ.主な結果は以下のとおりである.第1に,直接的には環境を悪化させる方向に働く排出係数の上昇は,出産数への効果を通じて,むしろ環境を良化させる可能性がある.同様に,養育費の増加は,環境への影響を通じて,むしろ出産数を増加させる可能性がある.第2に,子を持つことの環境外部性にもかかわらず,社会的最適解と比べて,子の数が過少に選ばれる可能性がある.ただし,子の数が過少であるためには遺産は必ず過剰になっている必要がある.数値分析によれば,親が子の効用に置くウェイトがかなり小さければ子の数は過剰になるが,大きくなるにつれて過少に転じる.一方,環境に関しては,常に社会的最適解よりも低い水準になる.第3に,子の数および遺産が過剰であるか過少であるかにかかわらず,最適政策は常に正の出産税と資産税を課すこととなり,それによって,分権的に社会的最適解を達成し得る.本研究の目的は,現代社会が直面している2つの重要な課題である環境問題と少子化問題に対処するためのポリシー・デザインを提案することにある.人口が環境に影響を及ぼすことは自明と考えられる一方で,将来の環境水準は,個人の出産選択に影響を与える可能性がある.このような相互作用に着目し,その分析のために環境要因と内生的な出生率を同時に考慮したモデルの構築を行なった.そして,競争均衡と社会最適解における出生率,遺産,環境がいかなる水準に決定されるかを検討するとともに,税・補助金によって,分権的に社会的最適解を達成し得るかどうかを検討した.より具体的には,次のようなモデルを考えた.利他的な親が子の数を選択するとともに子に対する所得移転(遺産)を行う.また,生産を環境悪化要因と考え,遺産および出産数は生産を通じて将来の環境に影響を及ぼすが,親がそれを認識していないため,いずれも環境外部性を持つ.主な結果は以下のとおりである.第1に,直接的には環境を悪化させる方向に働く排出係数の上昇は,出産数への効果を通じて,むしろ環境を良化させる可能性がある.同様に,養育費の増加は,環境への影響を通じて,むしろ出産数を増加させる可能性がある.第2に,子を持つことの環境外部性にもかかわらず,社会的最適解と比べて,子の数が過少に選ばれる可能性がある.ただし,子の数が過少であるためには遺産は必ず過剰になっている必要がある.数値分析によれば,親が子の効用に置くウェイトがかなり小さければ子の数は過剰になるが,大きくなるにつれて過少に転じる.一方,環境に関しては,常に社会的最適解よりも低い水準になる.第3に,子の数および遺産が過剰であるか過少であるかにかかわらず,最適政策は常に正の出産税と資産税を課すこととなり,それによって,分権的に社会的最適解を達成し得る.人口は環境に影響を及ぼすと考えられる一方,将来の環境水準は子に対して利他的な個人の出産選択に影響を与える可能性がある。本研究では,このような相互作用に着目し,その分析のために環境要因と内生的な出生率を同時に考慮したモデルの構築を行なった。そして,環境保全投資がない場合とある場合について,出生率,遺産,環境がいかなる水準に決定されるかを検討した。より具体的には,利他性と子の数の選択を含むBecker and Barro(QJE,1988)タイプのモデルに環境要因を導入した。親は,子の数を選択すると同時に子に対する所得移転(遺産)を行う。総消費(当期の人口と一人当たり消費の積)を環境悪化要因と考える一方,政府は一括固定税を財源として。環境保全投資を行い,これらから環境水準は決定される。このようなモデルに基づき,出生率と遺産水準の競争均衡を導出し,社会的最適解との比較を行なった。本研究の目的は,現代社会が直面している2つの重要な課題である環境問題と少子化問題に対処するためのポリシー・デザインを提案することにある.人口が環境に影響を及ぼすことは自明と考えられる一方で,将来の環境水準は,個人の出産選択に影響を与える可能性がある,このような相互作用に着目し,その分析のために環境要因と内生的な出生率を同時に考慮したモデルの構築を行なった.

そして,競争均衡と社会最適解における出生率,遺産,環境がいかなる水準に決定されるかを検討するとともに,税・補助金によって,分権的に社会的最適解を達成し得るかどうかを検討した.より具体的には,次のようなモデルを考えた.利他的な親が子の数を選択するとともに子に対する所得移転(遺産)を行う.また,生産を環境悪化要因と考え,遺産および出産数は生産を通じて将来の環境に影響を及ぼすが,親がそれを認識していないため,いずれも環境外部性を持つ.主な結果は以下のとおりである.第1に,直接的には環境を悪化させる方向に働く排出係数の上昇は,出産数への効果を通じて,むしろ環境を良化させる可能性がある.同様に,養育費の増加は,環境への影響を通じて,むしろ出産数を増加させる可能性がある.第2に,子を持つことの環境外部性にもかかわらず,社会的最適解と比べて,子の数が過少に選ばれる可能性がある.ただし,子の数が過少であるためには遺産は必ず過剰になっている必要がある.数値分析によれば,親が子の効用に置くウェイトがかなり小さければ子の数は過剰になるが,大きくなるにつれて過少に転じる.一方,環境に関しては,常に社会的最適解よりも低い水準になる.第3に,子の数および遺産が過剰であるか過少であるかにかかわらず,最適政策は常に正の出産税と資産税を課すこととなり,それによって,分権的に社会的最適解を達成し得る.
相続税法における災害時の財産評価に関する研究

相続税法における日本とドイツの財産評価には、原則として相続後の財産価値の下落を考慮しないという共通点がある。日本においては、一定の大規模災害の場合にのみ評価期日の特例が認められている点について問題が指摘されている。また、不可抗力による価値下落を認めないことは、ドイツにおいては憲法上の問題があることも指摘されている。また、解釈によって相続後の財産価値の下落を考慮する余地もある。平成26年度は、相続税法における日本とドイツの財産評価について、基本書やコンメンタールにあたるとともに、重要と思われる裁判例について判決文や評釈、論文等を分析した。その結果、原則として相続後の財産価値の下落を考慮しないという共通点があることが明らかになり、また、不可抗力による価値の下落について、立法による解決を図るべきとの議論が双方にあることがわかった。不可抗力による価値下落を認めないことは、ドイツにおいては憲法上の問題があることも指摘されており、日本においては、一定の大規模災害の場合にのみ評価期日の特例が認められている点などについて理論的視点からの問題提起がなされている。一方で、ドイツでは相続税の課税方式として遺産取得税方式を採用しているのに対して、日本では各相続人が民法の法定相続分に応じて財産を取得したものとして相続税の総額を求め、それを遺産分割により実際に取得した財産の割合に応じて各相続人が負担する法定相続分課税方式を採用しているという相違点もある。このことから日本においては、相続税法上、相続時と遺産分割時の2つの時点で取得という文言が使用されている。このため、日本においては、解釈上、遺産分割時を評価日とすることもできる可能性があることがわかった。上記の研究成果は平成26年度において学会で報告を行った。また、報告における議論などを踏まえ、さらに調査研究を行う予定である。平成27年度は、昨年度行った学会報告における議論等を踏まえ、引き続き調査研究を行った。ドイツ相続贈与税法は遺産ではなく無償の財産増加に課税することとしている。これが利得主義と呼ばれる考え方である。ドイツ相続贈与税法の基本的な考え方は、遺産取得主義に基づく利得主義であるとされている(この点、法定相続分課税方式を採用している日本とは異なる)。一方で財産の評価は期日主義によって行うこととされている。期日主義は財産評価の時点を被相続人の死亡の日などの税の発生時点で行うべきであるとする。遺産を無償で取得したことによる財産増加のタイミング(相続人が財産を利用可能になる時点)と、税の発生時点は異なる場合もある。被相続人の死亡の日に財産が利用できない状態にあり、後日利用可能になった場合には、その間に財産の価値が下落する場合がある。このとき利得主義と期日主義の関係が問題となる。この点について遺言執行が遅れたことによる国外財産の為替相場の変動による損失は考慮しないこととした事例や、住宅火災により相続後に生じた損失は考慮しないこととされた事例、債権が税の発生時点以降受けた損失は考慮しないこととされた事例などがあり、期日主義を厳格に適用するものが多い。しかし、不可抗力による期日以降の価値下落等については対処すべきとの見解もある。連邦憲法裁判所1995年6月22日判決は、個々の事例においては期日主義の適用が生存を脅かす効果を有することを指摘しており、その後の連邦財際裁判所などでも同様の指摘をしているものがある。平成27年度は本研究課題に関する論稿を発表したものの、予定していた訪独を延期したため。平成28年度は訪独してドイツの租税法学者であるゼール教授や、PWCドイツの実務家との面談を行った。ゼール教授はドイツの著名の租税法学者の一人であり、ドイツ租税法の体系書『Steuerrecht』の編著者の一人である。ゼール教授は当該体系書において多くの部分を執筆しているが、相続・贈与税法に関する部分も担当している。ゼール教授の所属するルール大学ボーフムは福島大学と学術交流協定を結んでいる。ルール大学図書館は租税法に関する蔵書も豊富であり、面談と併せて資料収集も行うことができた。またPWCは世界的な大手会計事務所であり、PWCドイツはドイツ最大の会計事務所である。面談はルール大学ボーフムの近郊のデュッセルドルフのオフィスにおいて行った。当日面談したのは実務家2人であった。その一人である池田氏は『ドイツ進出企業の税制と実務』や、『欧州ビジネスのためのEU税制』など、ドイツやEUの税制に関する実務について多数の著書を執筆している。もう一人の実務家である岩田氏は日本の税理士でもあり、相続税にも詳しい。面談においてドイツにおける実務上の問題点等を知ることができたと同時に、今後も継続してPWCドイツと交流をしていく手がかりを得ることができた。平成29年度には池田氏を招聘して講演会や研究会を行うことなどを予定している。租税法学者であるゼール教授と、実務家である池田・岩田両氏との面談により、ドイツ租税法の理論と実務、特に相続贈与税法に関して新たな知見を得た。調査の概要については研究会で概要を報告したが、これを基にさらに調査・研究を行い、学会報告や論文等により発表したいと考えている。平成27年度に実施する予定だった訪独を平成28年度に行ったため進捗がやや遅れている。しかし、平成28年度に訪独を行い、現地の研究者及び実務家と面談を行ったことなどにより新たな知見を得ることができた。この知見を基に今後研究を進めることができると考えている。最終年度において、PwCドイツに所属する実務家を招いて講演会と研究会を行った。