hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬物性筋障害発症へのHLAクラスII分子関与に基づく新たな解析戦略・評価系の構築

本研究は,「構造の異なるスタチン薬(およびその代謝物)の当該HLAタイプへの直接結合とその強度を測定し,スタチンによる筋障害発症の分子論的機構の一端を明らかにすること」を目的とする.平成27年度および平成28年度は,発症に関連するHLA-DRB1タイプのcDNAに関して設計を行った.即ち,ヘテロ2量体を形成する可溶性タンパク質として大量生成するため,分子の膜貫通ドメインおよび細胞内ドメインを除いたものとした.各cDNAをクローニングし,配列を確認後,遺伝子を発現するベクターを構築した.さらに発現ベクターをHEK293細胞へトランスフェクションし,発現を確認した.また相互作用測定のための複数の機種の条件検討も併せて行った.平成29年度は,これら研究を継続した.ヘテロ2量体として大量発現させることが必要なため,同一ベクターにHLA-DRA1とHLA-DRB1を組み込む方法やリンカーで2遺伝子を結合して発現させる方法も検討した.また陽性対照となるHLA-DRB1型と医薬品との組合せについて文献調査した.その後の遺伝子解析で,当該HLA型の筋障害への関連性が小さくなって来たため,他のHLA-DRBが関連する例を陽性対照とすべく文献調査を行った.筋障害では医薬品とHLA-DRB遺伝子型との関連は他に報告されていないが,薬物性肝障害で,アモキシシリンによる発症とHLA-DRB1*15:01の関連,ネビラピンによる発症とHLA-DRB1*01:01の関連は報告が複数あるため,エビデンスレベルは高いと考えられることから,陽性対照とすることとした.横紋筋融解症をはじめとする薬物性筋障害は、重症の場合、腎不全から死に至る重篤副作用である。筋芽細胞を用いたin vitro研究で、アポトーシスに至る複数の機序が検討されているが、矛盾する知見も多く、発症機序は不明である。我々は薬物性筋障害を発症した日本人患者のゲノム解析で、スタチン投与発症患者において有意に関連するHLA-DRB1型(タイプ)を発見し、初めて免疫系分子の薬物性筋障害への関与を示唆する結果を得た。本研究は、「構造の異なるスタチン薬(およびその代謝物)の当該HLAタイプへの直接結合とその強度を測定し、スタチンによる筋障害発症の分子論的機構の一端を明らかにすること」を目的とした。平成27年度平成29年度は、発症に関連するHLA-DRB1タイプのcDNAに関して設計や条件検討を行った。即ち、ヘテロ2量体を形成する可溶性タンパク質として大量生成するため、分子の膜貫通ドメインおよび細胞内ドメインを除いたものとした。各cDNAをクローニングし、配列を確認後、遺伝子を発現するベクターを構築した。また相互作用測定のための条件検討も併せて行った。一方、陽性対照としてアモキシシリン-クラブラン酸による重篤副作用との関連が複数報、報告されていたHLA-DRB1*15:01及び陰性対照のHLA-DRB1*01:01に関して、HLA-DRA1とのヘテロ2量体として発現できたタンパク質に関し、アモキシシリンやクラブラン酸との結合をOctet法により検討したが、明確なシグナルは得られなかった。より多くの条件に関して検討を行い、解析を遂行することが必要と考えられた。ヘテロ2量体として発現させることが必要なため,今後の大量発現のためには,同一ベクターにHLA-DRA1とHLA-DRB1を組み込む方法やリンカーで2遺伝子を結合して発現させる方法を検討している.発現効率の上昇に関し,発現ベクターについては十分検討を行ったため,今後は発現細胞の選択が重要と考えられる.
中国帰国者の生成的な境界文化に関する国際社会学・民族誌学的研究

研究目的である中国帰国者の生成的な境界文化の国際社会学・民族誌学的研究の完遂を目指して、申請者のこれまでの研究成果をもとに、マルチサイテッド・エスノグラフィー手法を用いて、一次史料調査の便利さや、満洲移民送出の歴史と中国帰国者の居住人数を考慮して選定した日中両国の複数の地域で資料調査を行うほか、当事者と他の住民、および、関係者への聴き取り調査を実施するとともに、「境界文化」の理論的妥当性の検証を行う。
『サマンタパーサーディカー』研究の基盤形成―諸版対照ツールと註釈対象語索引の提示

本研究は上座部仏教の戒律聖典『ヴィナヤピタカ』の註釈書である『サマンタパーサーディカー』研究の基盤形成を目指したものである。2018年度は当初目標にはわずかに及ばなかったものの、基盤形成という点で十分な成果を挙げることができたと考える。先ず、これまでの研究成果を実際のマークアップ作業において現実化する方法について模索した。前年度までの研究では、人文系資料をマークアップする際のデファクトスタンダードであるTEI(Text Encoding Initiative) P5Guidelineのタグ・セットがそのままではパーリ語註釈書に適用できないことを明らかにし、適切なマークアップ方法について検討してきたが、2018年度はその研究成果を実際のマークアップ作業に応用し、効率的に作業を進める方法について検討した。その成果については、科研費基盤研究(S)「仏教学新知識基盤の構築ー次世代人文学の先進的モデルの提示」研究会「デジタル時代の仏教学のあり方」(2019年2月9-10日、東京大学)にて報告した。報告書は今年中にデジタル書籍にて公開される予定である。次に、研究協力者の学生と共に『サマンタパーサーディカー』のデジタルテクストをマークアップしていき、テクスト全体の5分の1程度について構造化した。実際にそのテクストを活用して、『サマンタパーサーディカー』について文献研究も行った。日本印度学仏教学会編『印度哲学仏教学研究』第67巻第1号(2018年12月発行)に掲載の「不受食学処に関する予備的研究」はその成果の一部である。本研究は上座部仏教の僧侶たちの生活規範を扱う聖典『ヴィナヤピタカ』の註釈書である『サマンタパーサーディカー』の研究基盤を形成することを目標としている。具体的には、『サマンタパーサーディカー』の参照を簡便化するためのツールを汎用性と応用可能性の高いXML(Extensible Markup Language)を用いて作成することを目的にしている。この目的を実現するために『サマンタパーサーディカー』のマークアップ作業を進めてきたが、その際に基準としたのは人文学資料をXMLによりマークアップする際のデファクトスタンダードであるTEI (Text Encoding Initiative) P5ガイドラインである。そこに示されるタグ・セットは本研究においても概ね有効であったが、欧米言語で書かれたテクストを前提にしているため、そのまま適用できない事態にしばしば直面した。そこで、ガイドラインの不備を補うために、そのタグ・セットに関する諸問題を整理し、対応策について検討した。特に問題となったのは註釈箇所のマークアップ方法であった。TEI P5ガイドラインによれば、それをマークアップするタグは<gloss>であるが、『サマンタパーサーディカー』では用いることができない場合があった。具体的には、註釈箇所に引用文や韻文が含まれるときであり、この様なことは仏教やインド哲学の註釈文献では一般的なことであるが、それがガイドラインでは認められていないのである。この様な事例を収集し、問題解決策について検討を行ったが、その成果ついては平成29年度に論文等により公表する予定である。その手始めとして5月13日に情報処理学会「人文科学とコンピュータ研究会」の第114回研究発表会で「仏教文献における注釈構造の可視化に関する予備的研究ーパーリ語仏教文献を事例として」というタイトルで発表する。また、ガイドライン策定機関であるTEI Consortiumに問題提起を行うことも検討している。研究計画書で記した様に、本研究は(1)『サマンタパーサーディカー』の諸版本を対照表示させるツール、(2)『サマンタパーサーディカー』の註釈対象語句索引を、XMLを用いて作成することを目指している。このうち、前者についてはSimon Hewavitarne Bequest版のデジタル画像(バイナリファイル)を作成した。Pali Text Society版については、最近、デジタルテクスト(テキストファイル)が公表されたので、デジタル画像を作成する必要がなくなった。これにより、当初の計画の通り、タイ王室版とビルマ第六結集版とを合わせて主要4版本のデジタルデータが揃ったことになる。後者については、『サマンタパーサーディカー』の註釈対象語句をTEI P5ガイドラインのタグ・セットに準拠してマークアップする作業を進めてきた。ただし、先述の通り、TEI P5ガイドラインを『サマンタパーサーディカー』にそのままに適用できない事態に直面したため、その作業は当初計画よりも遅れている。現在は註釈対象語句を網羅的にマークアップする作業を進めている最中であり、註釈箇所の範囲をマークアップする作業も並行して行っている。本研究では、上座部仏教の戒律聖典である『ヴィナヤピタカ』の註釈書『サマンタパーサーディカー』の研究基盤を築くために、そのデジタルテクストをXML(Extensible Markup Language)を用いてマークアップし、構造化するための作業を進めてきた。その作業を進める中で課題となったのが、人文学資料をマークアップする際のデファクトスタンダードであり、本研究でも基準として採用したTEI (Text Encoding Initiative)P5ガイドラインの不備であった。現在のTEI P5ガイドラインでは、『サマンタパーサーディカー』を原文に忠実にマークアップすることが困難であったため、その不備を補い、原文により即したマークアップを実現するために、本研究では先ず問題点を整理し、その対応策について検討することにした。その成果について、平成29年5月13日に情報処理学会「人文科学とコンピュータ研究会」の第114回研究発表会で「仏教文献における注釈構造の可視化に関する予備的研究ーパーリ語仏教文献を事例として」というタイトルで発表した。

併せて、永崎研宣氏(人文情報学研究所主席研究員)の技術的支援のもとで作成した本研究のマークアップに対応したViewerを用いて、同学会において註釈とその註釈対象の原典とをリンクして表示するデモンストレーションを行った。それ以後もマークアップ作業を継続して進めたが、その研究成果については平成30年9月913日に一ツ橋講堂(東京)で開催されるTEI(Text Encoding Initiative) Conferenceにて発表する予定である。本研究は(1)『サマンタパーサーディカー』の諸版本を対照表示させるツール、(2)『サマンタパーサーディカー』の註釈対象語句索引を、XMLを用いて作成することを目指している。平成29年度も前年度に続き、主に後者について作業を行い、『サマンタパーサーディカー』の註釈対象語句を集中的に取り上げ、TEI P5ガイドラインに準拠してマークアップする作業を進めていった。また、永崎研宣氏(人文情報学研究所主席研究員)の技術的支援のもとで『サマンタパーサーディカー』と『ヴィナヤピタカ』とをリンクさせて表示するViewerを作成した。ただし、前者については技術的・時間的・資金的な問題から画像ファイルをデジタル画像の公開・共有の国際規格であるIIIF(International Image Interoperability Framework)に対応させる作業を進めることができず、本研究を十分に進めることができなかった。本研究は上座部仏教の戒律聖典『ヴィナヤピタカ』の註釈書である『サマンタパーサーディカー』研究の基盤形成を目指したものである。2018年度は当初目標にはわずかに及ばなかったものの、基盤形成という点で十分な成果を挙げることができたと考える。先ず、これまでの研究成果を実際のマークアップ作業において現実化する方法について模索した。前年度までの研究では、人文系資料をマークアップする際のデファクトスタンダードであるTEI(Text Encoding Initiative) P5Guidelineのタグ・セットがそのままではパーリ語註釈書に適用できないことを明らかにし、適切なマークアップ方法について検討してきたが、2018年度はその研究成果を実際のマークアップ作業に応用し、効率的に作業を進める方法について検討した。その成果については、科研費基盤研究(S)「仏教学新知識基盤の構築ー次世代人文学の先進的モデルの提示」研究会「デジタル時代の仏教学のあり方」(2019年2月9-10日、東京大学)にて報告した。報告書は今年中にデジタル書籍にて公開される予定である。次に、研究協力者の学生と共に『サマンタパーサーディカー』のデジタルテクストをマークアップしていき、テクスト全体の5分の1程度について構造化した。実際にそのテクストを活用して、『サマンタパーサーディカー』について文献研究も行った。日本印度学仏教学会編『印度哲学仏教学研究』第67巻
医療現場における看護事故のリスクマネジメントに関する研究-インシデント報告書の記述と分析-

組織に潜在するリスク情報を早期に見つけ、医療事故予防へ導く方法の確立を目的として、「インシデント報告書の記述・分析モデル」の作成を試みた。現状を知るため、看護部長、看護師長、およびリスクマネジャー約30人を対象にインタビュー調査を行った。その結果、看護管理者は「スタッフへの当面の働きかけ」「報告書の改善」その他について、多大の努力にもかかわらず、具体的な改善法が見つからず、試行錯誤を繰り返している状況が明らかとなった。この結果を基に、全国の病院の看護部長60人余を対象に「リスクマネジメント」の実情および問題点について、アンケート調査を行った。その結果、看護事故・インシデントの報告書の記述が個人レベルにあり、組織レベルの事故予防を目指した現在の対処方法に転換できないでいることが明らかとなり、また、それらの記述が具体的にどこに問題があるかも、ほぼ明確となった。すなわち、リスクマネジメントの手法を適用するための報告様式やその準備段階たる時系列的なインシデントの記述の基本理念が活かされておらず、そのために、これらの手法の長所を使いこなせない状況にあった。そこで、モデルとして、時系列的なインシデントの記述方法およびそれからリスクマネジメントの手法を簡単に利用できる、記述の基本原理および具体的方法について提案した。平成12年度は,本研究の課題である「医療現場における看護事故のリスクマネジメントに関する研究」のうち,特に,「看護事故内容の記述・分析の手引き」を作成することに主眼をおき,なかでも,臨床現場においては,分析の基盤となる詳細なデータの記述方法をマスターすることが先決であるとの考えのもと,まず,データ収集の要所となるところを探った。試行段階として,(1)ヒヤリ・ハットや看護事故の記述や報告書に関するスタッフへの指導援助を行った経験をもつ婦長や主任を含む看護婦によって提供されたデータ,(2)看護事故が引き起こされそうになったものの未発に防止できた経験をもつ看護婦によって提供されたデータ,および,(3)看護事故やミスを起こさないために,日々留意している具体的内容をもつ看護婦によって提供されるデータを収集し,それを基に分析を試みた。(1)では,必要かつ十分なデータとするための「指導・援助の難点とポイント」,(2)では,「未発に防止し得た場合の状況や行動」,(3)として,「予め留意している状況や行動」等を焦点に,それらに関する観点が明確に打ち出せるようなデータとするべく,試行調査と検討を繰り返した。記述されたデータには限界があるため,協力病院の看護部長を通して何回かやり取りを行い,必要時インタビューを行って,可能な限り詳細なデータが得られるように繰り返し試行を重ね,質問紙を修正して再度信頼性のあるデータを収集することに努めた。現在も,上記の要所を明確にするべく,グランディッドセオリーの分析法を用い,データの収集と分析を繰り返している。未だ途中の段階であるが,ヒューマン・エラーの視点まで掘り下げた分析は,それ自体事故対策になること,また,リスクマネジメントの実行には,何よりも,適切なデータが必要であること,言い換えれば,事故やヒヤリ・ハットに遭遇した当事者が,事実として時系列的に詳細に表現することが肝要であるという認識を強め,上記の作業を繰り返している。平成13年度は,12年度に行った調査の結果に基づき「看護事故の記述・分析の手引き」の一環として「看護事故の記述・分析の枠組み」を作成し,さらに,その枠組みに事故の事例を適用して「看護事故の記述・分析のモデル」を作成した。「看護事故の記述・分析の枠組み」は,事故防止の基本となる「看護事故の記述・分析」について実践現場の実情を調査した結果,医療界にリスクマネジメントのシステム化が導入され国レベルで取り組んでいるものの,未然事故を含む事故の報告書(様式)は未だ,「個人事故」の捕え方に止まる傾向にあり,「組織事故」の捕え方の「観点」や「範囲」が十分に意識化された報告書にはなっておらず,結果として事故の捕え方について両者が識別されていない,といった実態が明らかになり,それに基づき作成した。すなわち,必要な「観点」や「範囲」が必然的に網羅される枠組みとすることを目的に,4M-4Eマトリックス方式を一部改変して作成した。

改変した個所は,4Mを詳細に記述する方法,とりわけ"MAN"にあたるMの個所の記述方法であり,ヒューマンエラーにかかわる内容を詳細に記述することが可能となるように修正した。「看護事故の記述・分析のモデル」は,4M-4Eマトリックス方式を改変した「事故の記述・分析の枠組み」に,事故の事例を適用しモデルとして示したものである。事故の事例には,医療事故の報告書として公表されたもののなかから,事故の背景要因の範囲まで扱っている「注射器取り違え事故」についての「都立広尾病院の医療事故に関する事故調査委員会報告書-検証と証言-(1999)」で提示されたものを適用した。今後は,作成した枠組みとモデルを現場で採用してもらい,実例をもって評価したいと考えている。但し,この種のデータを外部に出すことが倫理上の規制で非常に難しくなっており,評価するに際して困難を極めている現状である。
アジア日系「帰還」移民のアイデンティティと市民権に関する研究

フィリピン、インドネシア、中国からの日本定住日系「帰還」移民(二世四世)について、日本と送出国の双方で実証的研究を実施した。フィリピンとインドネシアの日系人は、永住権保持者が着実に増えているが、雇用は全般に不安定で、日本語能力の不足もあり、送出国への帰属意識の変化は顕著ではなかった。中国からの日系人については、政府の支援施策もあり、日本国籍保持者が増え、「日本人」にも「中国人」にもなりきれない複雑なアイデンティティの持ち主が多いことが示唆された。1.マニラで開催のフィリピン日系人会連合会に講演者として参加の2007年5月、2世4世の日系人約20人にインタビューし、彼らの市民権、アイテンティティの推移などについて調査。この際、フィリピン日系人会連合会会長、在京のNPO・フィリピン日系人リーガルサポートセンター弁護士らキーインフォーマントと長時間、面談し、残留二世の「就籍」の現状、市民権の変化などについて聞き取った。2.上記の研究成果は、豪州アジア学会発行の学術誌『Asian Studies Review』に論文を寄稿・掲載したほか、同年11月の日本人移民・日系人に関するフィリピン大学での国際シンポジウムで発表した。ここでは、世界の日系人社会で極めて特異な「世代格上げ」(法律上、二世が一世に、三世が二世になる)運動の実相、背景を分析し、「日系人」が「日本人」になることの意義などを論じた(「研究発表」の欄参照)。3.インドネシア日系人については、ジャカルタと東部ジャワ地方で一世と二世10数人にインタビューし彼らのアイデンティティ、市民権などを調査した。この結果、一世が現地帰化に伴って法的に二世になる「世代格下げ」が起き、日本就労を希望する三世の間で「日系人認定」を求める様々な動きが起きていることが判明した。また、中国からの日系人については、旧満州で発行の雑誌『宣撫月報』(復刻版)を購入して精読し、日本人移民一世の満州入植の問題点などの解明に努めた。4.アジア地域日系人をテーマとする研究者のネットワーク作りを兼ねて、2008年1月にアジア太平洋日系人のアイデンティティと市民権に関するワークショップ(「学会発表」の欄参照)を開催した。ここで築いた研究者ネットワークは、インドネシア日系人の現地共同調査(2008年3月)、「帰還」日系人対象のアイデンティティ調査票作成会合(同年4年、上智大で開催)などで生かされつつある。1.(1)フィリピン日系人(二世、三世、四世)については、前年度に続いて日本・フィリピンで実施の日系人からの聞き取り調査を踏まえ、大野と飯島が共同で、彼らのアイデンティティ、市民権、就労と生活等に関するアンケート調査票(英語とフィリピノ語)を作成。その後、在京の日系人支援団体を通して日本各地の職場や居住先に約千通の調査票を配布した。さらに、東京での日系人の集会や、愛知県内の人材派遣会社の協力を得て彼らの職場や宿舎での手渡しアンケート調査も実施し、合計で216人の日系人から回答を得た。この規模の在日フィリピン日系人調査は今回が初めてで、長期定住化・永住化傾向、「世代格上げ」運動の広がり、職場・生活環境にも由来すると見られるフィリピン人アイデンティティ保持の強さ等が判明した。(2)彼らのアイデンティティと市民権についての研究成果は、大野や飯島がアメリカ人類学会年次大会、シンガポールでの国際ワークショップ等で発表した(「研究発表」の項参照)。2.インドネシア日系人(二世と三世)については、前年度のインドネシア調査を踏まえ、浜松、豊橋などの集住地域で、インドネシア語が堪能な研究協力者の林英一(慶応大学大学院生)ととともに、10世帯を対象にしたインタビュー調査を実施、人材派遣会社、地元自治体等の関係者からの聞き取りも行った。フィリピン日系人同様、定住・永住化傾向を強め、伴侶や子供との同居世帯が増えているものの、不安定な雇用状況も判明した。3.中国残留日本人の子孫である中国日系二世・三世については、「中国帰国者二世・三世の会」代表で、研究分担者の大久保明男の全面的協力を得ながら、首都圏でキーインフォーマントの5人を対象に長時間インタビューを実施した。サンプル数は限定的だったが、日本国籍取得などで日本社会への同化が進んでいる一方、残留者の父母のジェンダーの違いによるアイデンティティの相違も観察された。
付加詞節の統語構造に関する実証的研究

日本語・中国語・英語の様々な副詞節(付加詞節)の統語的位置、意味・機能、節内部構造を比較することを通じて、以下の2つの目標に取り組む。1付加詞条件(付加詞内部の凡ゆる要素の抜き出しを禁止)の普遍性に関して通言語的な検証をし、記述的な貢献を目指すこと。2付加詞条件に従う例と従わない例を原理的に捉えられる派生メカニズムの解明をすること。本研究では、通言語的に(日・中・英語を)考察し、付加詞条件の再検証を行うことで記述的な貢献を目指すと同時に、2者の例外データに共通する部分はないか検証を行う。また、日英語の比較研究だけでは可視的でない事実を中国語との対照研究で補い、付加詞条件の包括的説明を目指す。
フォトニックバンドギャップを有するソフトマテリアルの構築とそのセンサーデバイスへ

従来の研究では、ゲルの長さを測定することで、網目を構成する高分子鎖の拡がり具合を評価できることがわかっていた。本研究では、コロイド結晶を鋳型に用いて構造色を示すポーラスゲルを作ることで、光の波長ほどの周期で屈折率が変化する構造をゲル内に導入すると、分子レベルの挙動を色の変化として観測できるようになることを明らかにした。本研究において確立した構造色を示すゲルを作る方法は、光応答性ゲル、電場応答性ゲル、分子認識ゲルなど、様々なゲルに対して適用することができる。光応答性を示す性質を付与した構造色ゲルは、光の照射に伴って構造色の二状態変化を示すようになった。この特性を利用すると、フォトマスクで光を照射したところのみ色が変化するフォトクロミックゲルが得られるようになる。最近では、環動ゲルというこれまでのゲルと比べて機械的強度が改良されたゲルにも構造色を発現させることができた。環動ゲルを用いることで、ゲルの機械的強度も強くなることから、構造色変化の繰り返し変化能の向上が実現できると思われる。また、モノマー組成や架橋剤の量などを予め調節すれば、同じ種類のゲルでも異なる色を示すようになる。このようなゲルは、環境センサーや化学センサーなどへの応用が期待できるだろう。さらに、ポーラスな構造を導入したことで、一枚のゲル膜中に異なる膨潤度が共存可能になるため、本構造色ゲルでは複数の色が一枚のゲル上に表現できるようになった。このゲルは、迅速な色変化を引き起こすことが可能なことから、様々な刺激に応答して構造色の迅速な二状態スイッチングを示す系が得られる。光の波長オーダーで屈折率が周期的に変化する構造体はフォトニック結晶と呼ばれ、特定の波長の光の伝播が抑制される性質を示す。この、光が伝播できない波長領域は、フォトニックバンドギャップ(PBG)と呼ばれ、様々な利用が可能と考えられている。例えば、PBGを持つフォトニック結晶の中に、周期的な配列を崩した欠陥を意図的に作ると、その欠陥部分のみに光を集中して伝播させることができ、光の道波路を形成できる。この道波路は、光の波長以下の大きさにもかかわらず、道波路以外の部分にはフォトニックバンドギャップの効果で光が出ていくことが出来ないため、損失なく光を伝播させることができるという特長を示すようになる。フォトニック結晶は、このような効果を用いて、光を波長以下の半径で曲げたり、分岐させたりすることができ、集積密度の高い光集積回路やLSI中での光インターコネクションを可能とする技術として注目されている。本研究では、以上のようなPBGを有するソフトマテリアルの構築とそのセンサーデバイスへの利用を目指す予定である。ソフトマテリアルを用いることで、材料としての柔軟性、多様性の付与ならびにPBGを示す波長を変化できるセンサーデバイス材料となることが期待できると考えている。フォトニックバンドギャップを有するソフトマテリアルの研究を進めていく中で、以下の二つの興味深い物性を発見した。1)コロイド結晶を鋳型に用いて、光異性化を示すアゾベンゼン(AZ)誘導体モノマーおよび感温性モノマーを導入した構造色を示すポーラスなゲルを調整したところ、温度を変化させた場合には、観測される構造色(反射スペクトルにて測定)が連続に変化するのに対して、光照射を行った場合では、構造色の変化が二つの状態間で変化することがわかった。2)コロイド結晶を鋳型に用いて得たポーラスなポリスチレン中で、感温性のゲル微粒子を調製したところ、ポーラスなポリスチレンに閉じこめられたゲル微粒子の膨潤度変化に伴って、構造色は一定だが、その反射スペクトルの強度が変化することがわかった。今後は、1)AZ含有ポーラスゲルの光照射に伴う構造色二状態変化の機構を解明し、新規な光スイッチ型フォトニックデバイスを構築すること、および2)コロイド結晶を鋳型にして得られたポーラスなポリスチレン中でゲル微粒子の膨潤度が変わる際に観測される反射スペクトル強度変化の機構の解明と本システムを用いた刺激応答性反射率変化型フォトニックデバイスを構築する予定である。

このゲルは、迅速な色変化を引き起こすことが可能なことから、様々な刺激に応答して構造色の迅速な二状態スイッチングを示す系が得られる。
口腔癌に対するIL-9発現腫瘍溶解性ウイルスの開発

最初に、昨年度に構築した腫瘍溶解ウイルスであるマウスIL-9発現シンドビスウイルスを治療に用いるために、ウイルスの安定性と増殖性を今研究で樹立したオボアルブミン発現腫瘍細胞(SCC7-OVA)で確認した。以上のように、IL-9発現シンドビスウイルスは、in vivoにおいて腫瘍に対する治療効果と獲得免疫を活性化することを示した。また、腫瘍溶解性ウイルスと同時にIL-9を発現する効果はCD4+細胞の増加と腫瘍免疫をより活性化することであると推測できた。以上から、SIN-IL9は腫瘍溶解ウイルス治療への応用が示唆できた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、計画通りIL-9配列をシンドビスウイルスへ導入し、IL-9発現シンドビスウイルスを作製できた。最初に、マウスIL-9遺伝子のクローニングをシンドビスウイルス遺伝子へ組み込めるように行なった。同時に、改変後に発現を向上させるために、シンドビスウイルスの遺伝子へサブジェニックプロモーターの組込みや、改変polyA配列の付加も行った。次に、クローニングしたマウスIL-9遺伝子をシンドビスウイルス遺伝子のサブジェニックプロモーター化へ組み込み、全長17.2KbpのマウスIL-9発現シンドビスウイルス遺伝子のクローニングに成功した。次に、マウスIL-9発現シンドビスウイルス遺伝子からIL-9発現シンドビスウイルスを作成した。まず、マウスIL-9発現シンドビスウイルス遺伝子をライナー化し、リバースジェネテッィク法を用いin vitroで逆転写反応し、IL-9発現シンドビスウイルスRNAを精製した。このウイルスRNAをリポフェクション法でBHK細胞へトランスフェクションし、48時間後に発現したIL-9発現シンドビスウイルスを回収した。マウスIL-9発現シンドビスウイルスのゲノム中のIL-9の挿入はPCRで確認した。また、Vero細胞で測定したマウスIL-9発現シンドビスウイルスの力価は5X10E5 pfu/mlであった。野生型のシンドビスウイルスの力価1x10E6 pfu/mlと比較すると低かった。マウスIL-9発現シンドビスウイルスをマウス頭頚部扁平上皮癌SCC7細胞株へ感染し腫瘍溶解性を確認した。10MOIで感染させた際に、48時間で細胞障害効果(CPE)を観察できた。しかし、野生型シンドビスウイルスでは24時間でCPEを観察されることから、in vitroの条件下ではIL-9発現シンドビスウイルスの増殖が遅いことが推察された。予定通りマウスのIL-9遺伝子のクローニングしシンドビスウイルスへ組込む実験系は確率できた。しかし、準備されていたシンドビスウイルス遺伝子がクローニンしてあるプラスミドは、マウスIL-9遺伝子をそのまま組込むことが出来ないデザインであることが分かり、シンドビスウイルス遺伝子のプラスミドの再構築を行った。また、ウイルスの発現率を向上させるために、ベクターの一部修正も行った。以上の作業が時間を用したため、計画してある異なる位置にIL-9を組み込んだシンドビスウイルスを全て作成できなかった。また、次年度にin vivoで免疫がある担癌マウスモデルとしてSCC7細胞株とCH/3マウスを使用し、ウイルスと腫瘍に対する免疫評価を行う予定であるが、その免疫評価系のためにSCC7にオボアルブミン(OVA)が恒常発現する株を作成する必要性が出た。そのため、OVA遺伝子をクローニングし、レンチウイルスベクターへ組込み、SCC7へトランスフェクション後に抗生剤にてセレクションを行い、クローン株(SCC7-OVA)を抽出し、OVA発現をFACSにて確認した。この計画以外の実験工程に時間を要した。本研究は、腫瘍溶解性ウイルスであるシンドビスウイルスが、安全に腫瘍免疫誘導能とその抗腫瘍効果を亢進させるため、腫瘍局所のみで免疫調節因子(Interleukin-9:IL-9)を発現する「IL-9発現シンドビスウイルス」の開発を行う。今年度は、引き続き改変部位が異なるIL-9発現シンドビスウイルスを作成し、正常組織細胞株、癌細胞株を用いて、IL-9発現シンドビスウイルスの増殖性、細胞傷害性、IL-9の発現量を評価する。同時に、既に作成済みのIL-9発現シンドビスウイルスを担癌動物実験において、正常臓器と癌部で、IL-9発現シンドビスウイルスの増殖性、腫瘍溶解性、腫瘍免疫誘導能とその抗腫瘍効果を検討する。以上から最も安全で効果的なIL-9発現シンドビスウイルスを選定する。具体的に平成30年度は以下のように、主にIL-9発現シンドビスウイルスの安全性と効果を担癌動物実験にて評価する。1担癌動物での腫瘍溶解性と安全性:担癌マウス(SCC7/CH3マウス)へ、IL-9発現シンドビスウイルスを投与(腫瘍内、静脈)し、安全性を評価する。次に、腫瘍溶解性ウイルスとしての治療効果を判定する。

2担癌動物での腫瘍免疫誘導性:担癌マウス(SCC7/CH3マウス)へIL-9発現シンドビスウイルスを投与(腫瘍内、静脈)し、胸腺、脾臓、腫瘍の免疫担当細胞の分布を非投与群と比較検討する。3担癌動物での腫瘍免疫による抗腫瘍効果:IL-9発現シンドビスウイルスを投与(腫瘍内、静脈)した担癌マウスの脾臓、腫瘍内から、各CD4陽性細胞(Th1, 2, 9)、CD8陽性細胞を精製し、同系の担癌マウスに移植し、通常のシンドビスウイルスを用いた腫瘍溶解ウイルス療法の効果を検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
会話データ分析の手法を用いたインターアクション能力育成のための教材開発

前年度から引き続き、会話データ分析の手法を学ぶための教材開発を行うため、新たな会話データ(初対面の接触場面、面接場面、話し合い)の収集を行い、文字化とフォローアップインタビューを行った。これまで収集した会話データの分析を行い、次の分析を行った。(1)初対面会話(二者・三者会話)における話題開始と情報交換の方法の変化の分析を行った。(2)日本人学部生によるインタビュー会話について、印象評価・会話データ分析・フォローアップインタビューをもとに、比較分析を行った。(3)ピアリーディング活動の会話の分析を行った。収集した会話データをもとに、会話データ分析のための教材を作成した。これらの教材を学部の授業で試用し、受講者の学びについて分析を行い、論文投稿した。以上のような会話データの収集・分析を行うことで、基礎研究に基づいた教材作成が行えた。また、教材の試用をもとに、授業分析を行うことで、教材の改善点を明らかにできた。こうした教材開発のプロセスにもとづいた強固な教材を開発することにより、学部生・大学院生の初学者が基礎的な会話データ分析の手法を身に付けられる教材に仕上がることが期待できる。これに加え、会話データ分析の変遷を学ぶための出版教材についてのワークショップ、口頭発表、論文作成を行った。これにより、会話データ分析の変遷も念頭に入れて、会話データ分析の手法を学ぶことが可能になることが期待できる。会話データ分析の手法を学ぶための教材開発を行うため、会話データ(初対面の2者会話の雑談、初対面の3者会話の雑談、体験談の4者会話、体験談のスピーチ、会話の話し合い、留学の意義の発表、ロールプレイ(誘い、依頼、励まし、申し出、挨拶の会話))の収集を行った。これらの会話は、日本人学生や留学生が大学生活の中で参加する会話を想定して収集した。収集した会話データは全て文字化を行った。また、会話撮影後、各会話参加者と会話撮影ビデオを見ながら、会話の際、何を感じ、何を考えていたかを問うフォローアップインタビューを個別に行い、会話参加者の意識を明らかにした。その後、2種の会話データ分析を行った。1つ目は、体験談の4者会話、体験談のスピーチ、会話の話し合いの3つの会話での参加者の配慮の仕方と会話で必要とされる会話能力の違いを比較し、論文としてまとめ、研究会論集に投稿した。2つ目は、誘いの会話における言いさし発話の分析を行い、海外の学会発表に応募をした。これらの研究成果は、会話データ分析の教材の分析例として紹介する予定である。これらの会話データの動画と文字化資料を教材化することで、学部生・大学院生の初学者が会話データ分析を実際のデータで行ってみることができ、基礎的な会話データ分析の手法を学べることが期待できる。また、会話データ分析の分析例を示すことで、具体的な分析の仕方や分析結果が分かり、分析の観点も広げられる。また、会話データを分析し、論文にまとめることで、その研究成果をアカデミック・ジャパニーズをはじめとする日本語教育や初年次教育のほか、日本語教員養成などの教育内容に活かせることも期待できる。研究計画当初の予定通り、会話データを収集し、文字化し、分析を行い、発表論文にまとめる作業を進めている。ただし、まだ収集できていない会話データもあるため、29年度中に全て収集する予定である。前年度から引き続き、会話データ分析の手法を学ぶための教材開発を行うため、新たな会話データ(インタビュー会話、対談、話し合い、ピアリーディング活動)の収集を行い、文字化とフォローアップインタビューを行った。これまで収集した会話データの分析を行い、3本の論文にまとめた。(1)体験談の4者会話、スピーチ、話し合いの会話での参加者の配慮と必要とされる会話能力を分析し、論文にまとめた。(2)誘いの会話における言いさし発話の分析を行い、韓国日語教育学会で口頭発表した後、同学会の論集に投稿・出版した。(3)誘いの会話の構造展開における駆け引きの分析を行い、論文にまとめた。これらの研究成果は、会話データ分析の教材の分析例として教材作成に取り入れた。収集した会話データをもとに、会話データ分析(例:雑談、誘い・断り、依頼・承諾、体験談・スピーチ・話し合い、インタビューの会話)のための教材を作成した。また、会話データ分析を行うための研究計画・データ収集・分析・発表のための教材も作成した。さらに、受講生への話題区分調査の結果を分析し、学会発表を行った。これに加え、29年度は、会話データ分析の変遷を学ぶための教材を出版し、これについてのワークショップ、パネル発表、論文作成を行った。また、データ収集、および、データ分析にもとづいた教材開発とその試用、授業分析も進行中である。ただし、まだ収集できていない会話データもあるため、30年度中に全て収集する予定である。

前年度から引き続き、会話データ分析の手法を学ぶための教材開発を行うため、新たな会話データ(初対面の接触場面、面接場面、話し合い)の収集を行い、文字化とフォローアップインタビューを行った。これまで収集した会話データの分析を行い、次の分析を行った。(1)初対面会話(二者・三者会話)における話題開始と情報交換の方法の変化の分析を行った。(2)日本人学部生によるインタビュー会話について、印象評価・会話データ分析・フォローアップインタビューをもとに、比較分析を行った。(3)ピアリーディング活動の会話の分析を行った。収集した会話データをもとに、会話データ分析のための教材を作成した。これらの教材を学部の授業で試用し、受講者の学びについて分析を行い、論文投稿した。以上のような会話データの収集・分析を行うことで、基礎研究に基づいた教材作成が行えた。また、教材の試用をもとに、授業分析を行うことで、教材の改善点を明らかにできた。こうした教材開発のプロセスにもとづいた強固な教材を開発することにより、学部生・大学院生の初学者が基礎的な会話データ分析の手法を身に付けられる教材に仕上がることが期待できる。これに加え、会話データ分析の変遷を学ぶための出版教材についてのワークショップ、口頭発表、論文作成を行った。これにより、会話データ分析の変遷も念頭に入れて、会話データ分析の手法を学ぶことが可能になることが期待できる。会話データの収集を続けて行う。主に、ナラティブの会話、教室談話、活動中の会話などである。これらの会話データを文字化し、分析を行い、口頭発表や論文作成を行い、分析例として教材にまとめる。さらに、学部生・大学院生対象の授業で、収集した会話データ分析を用いて、授業用の教材を作成し、会話データ分析を行う授業を実施する。その成果を分析する実践研究を行い、授業の効果を検証するとともに、教材の改善を行う。主に、場面設定型の会話、活動中の会話などである。これらの会話データを含め、まだ分析していないデータを整理し、分析を行い、口頭発表や論文作成を行う。それをもとに、新たな教材を作成し、学部生・大学院生対象の授業で、試用を行い、授業分析を行い、授業の効果を検証するとともに、教材の改善を行う。そして、作成した教材を精査し、出版に向けた準備を行う。また、会話データ分析の変遷を学ぶための教材についてのワークショップ、パネル発表、論文投稿なども引き続き行い、総合的な教材開発を目指す。当初予定していた会話データの収集がすべてできなかったため、予算もすべて使えなかった。会話データの中で、収集できなかったものがあった点と、データの分析と論文化、教材化ができなかったものがあった点が理由である。次年度は、必要な会話データを全て収集し、データ分析と論文化、教材化を図る予定である。次年度に、収集できなかった会話データをすべて収集し、文字化作業や分析作業を行い、予算を使用する予定である。
肺癌放射線治療計画におけるCTVコンセンサスガイドラインの作成

肺癌放射線治療計画におけるCTVを1原発巣、2転移リンパ節、3予防領域に分け、それぞれシステマティックレビューを行い、その結果をまとめる方針にて計画を進めている。1原発巣は論文作成を行い、英文投稿準備中。2転移リンパ節、3予防領域はシステマティックレビューの途中となっている。2転移リンパ節、3予防領域について本研究期間終了後も自費にて研究を継続し、論文作成を行う予定である。また、本研究内容を含む内容を第20回放射線腫瘍学にて講演を行った(板澤朋子肺癌の放射線治療計画)。日本放射線科専門医会・医会ミッドウインターセミナー講演「肺癌リンパ節領域の照射設定」(2017年1月)ガイドライン作成のためのコンセンサスミーティングを3回開催(2016年9月、2017年2月、2017年4月)ガイドライン作成方針についてクリニカルクエスチョンを含まない教科書形式の「手引き」とする方針を確認、また委員のコンセンサスのみでの作成でなく、原発巣、転移リンパ節、予防領域ごとにsystematic reviewを行い、その結果をもとに作成する方針とした。日本医学図書館協会へ文献検索を依頼するための準備作業を進めた。当初は委員のコンセンサスのみでガイドラインを作成する予定であったが、systematic reviewを行う方針としたため、その準備に時間を要し、全体としてやや遅れている。研究協力者の勤務変更などにより、数名のメンバー変更(辞退、新規加入)があった影響もあり、systematic reviewの進行がやや遅れている。肺癌放射線治療の照射野設定について原発巣、転移リンパ節、予防領域の3つのテーマについてsystematic reviewを行う。グループ内で上記のsysytematic reviewの結果をもとにCTV(臨床的標的体積)設定についてのガイドライン(手引き)の原案を作成する。JROSG(日本放射線腫瘍学研究機構)の肺/縦隔腫瘍グループ内で提案、議論する。systematicreviewを早期に完遂させる。進行が遅い場合は必要に応じてメンバーを入れかえる。systematic review完遂後は手引き原案をJROSG肺縦隔腫瘍グループにて議論し、承認されたのちに論文化する。第3回コンセンサスミーティングを日本医学放射線学会総会中に開催したため、交通費が別途支給されたメンバーが多かったため。SystematicReviewの文献検索費用が追加、letter to editorの英文校正費用が追加で必要となることが判明したため、30年度分を前倒し請求した。想定よりも上記の費用が少なくて済んだため前倒し請求の残金が次年度使用額となった。次年度使用額は主に下記の費用として充てる予定である。sysytematic reviewの文献検索依頼、文献共有のためのソフト購入、コンセンサスミーティング3回開催
ジアミノホスフィンオキシド・多段階促進型触媒反応系を用いる革新的含窒素化合物合成

私達の研究グループでは、窒素原子を分子骨格に有する化合物の合成法開発に焦点を絞り、基礎から応用研究まで総括的に検討を行った。独自に開発した触媒分子を応用、または組み合わせることにより、これまでの合成法では得る事が難しかった有機分子や、天然からの供給では分離の困難な化合物を効率的に得る手法を開拓した。初年度目は含窒素生物活性化合物の効率的合成を達成する為の基盤となる不斉反応、及び多段階促進型触媒反応系の開発を中心に研究を行い、具体的には以下の3つの点に関して進展があった。1、Pd-DIAPHOX触媒系を用いるニトロメタンを求核剤とするアリル位置換反応の開発に成功し、生物活性物質バクロフェン、プレクラモールの触媒的不斉合成に成功した。また、Pd-DIAPHOS触媒系を用いるアリル位アミノ化反応の応用として、現在の有機合成反応を用いて容易に合成する事が困難な、アザ-森田-ベイリス-ヒルマン型生成物の触媒的不斉合成法の開発に成功した。本反応の生成物は様々なキラルアミン化合物へと誘導が可能であり、今後本反応をベースとして天然物、生物活性化合物の触媒的不斉合成を今後行なう。2、Ir-DIAPHOX触媒系を用いアリル位アミノ化反応の開発に成功した。さらに、Ir-DIAPHOX触媒系を用いるアリル位アルキル化反応にも成功しており、現在抗うつ病薬パロキセチンの触媒的不斉合成への応用を検討している。3、pD触媒,チアゾリウム塩触媒を用いる多段階促進型触媒反応系を用いるジヒドロキノリノンのワンポット触媒的合成法の開発に成功した。本法の開発の途上で、チアゾリウム塩触媒を利用する分子内ステッター反応において、金属の酢酸塩の添加が反応性を大幅に促進させる事を利用する分子内ステッター反応において、金属の酢酸塩の添加が反応性を大幅に促進させる事を見出した。本結果は、チアゾリウム塩を触媒とするステッター反応における全く新しい知見であり、今後は本知見を元に新規触媒系の開発に向け検討を行なう。本研究課題2年目の研究成果としては、初年度目の研究成果の延長として、キラル含窒素化合物の不斉合成検討を中心に、以下の点で進展が見られた。1)Ir-ジアミノホスフィンオキシド触媒系を用いるアリル位置換反応の開発を行い、本法を基盤とすることにより抗うつ病薬:パロキセチンの不斉合成へと展開した。2)α-アミノβケトエステル類を求核剤とするアリル位置換反応を利用した4級アミノ酸誘導体類の不斉合成法の開発を行い、種々の非天然型アミノ酸類の高エナンチオ選択的合成法の開発に成功した。3)含窒素キラル化合物の不斉合成研究としてデカヒドロキノリン類の不斉合成、及び人ガン細胞に対する細胞増殖抑制作用を有する天然物:タングトリンの不斉全合成検討を行っている。前者に関しては、両生類アルカロイド類の全合成研究を志向したモデル反応系の検討を行い、トランスデカヒドロキノリン骨格2位への立体選択的な置換基導入法の開発に成功している。また後者に関しては、初年度に開発したアザー森田-ベイリスーヒルマン反応生成物の高エナンチオ選択的合成法を鍵段階として利用した合成ルートを検討することで、本アルカロイドの基本構造となる5環性骨格を効率的に組み立てる手法を確立した。平成20年度の研究にて本天然物の初不斉全合成を達成することで、タングトリン類のケミカルバイオロジー研究にも展開して行く予定である。加えて、アスパラギン酸を出発原料とするP-キラルフェニルホスホンアミド誘導体の合成を行い、これらをキラルルイス塩基触媒とする不斉反応の開発に成功している。本研究課題の最終年度となる本年度は、2年目までに開発してきた方法論の応用研究を中心に多角的な研究展開を目標に研究を行って来た。キラルジアミノホスフィンオキシド配位子を用いる遷移金属触媒反応の開発としてはアレン類の高選択的な触媒的不斉合成に成功した。Pd-DIAPHOX触媒系を用いるアリル位置換反応を用いる事により、種々のアレン化合物を最高で99% eeの光学純度で得た。本反応の生成物は金触媒を用いる反応により軸上の不斉を炭素上に転写することが可能である。ジアミノホスフィンオキシド配位子を用いる触媒反応の応用研究としては、近年抗がん作用が報告された天然物であるタングトリン、及びデカヒドロキノリンアルカロイドの全合成研究へと展開した。前者に関しては、Pd-DIAPHOX触媒系を用いるアリル位アミノ化反応、並びにシャープレス不斉エポキシ化反応を組み合わせる事により、光学的に純粋な中間体を得るに至り、十数工程の変換反応を経る事によりタングトリンの初の不斉全合成に成功している。後者に関しては、トランスデカヒドロキノリンの骨格構築法の開発に成功しており、現在天然物の合成に展開している。一方、新規合成手法の開拓として、Pd触媒を用いるフリーデルクラフツ型アリル位置換反応を用いるスピロヘキサジエノンの新規合成法の開発に成功している。

また、多段階促進型触媒の創成を志向した新しい展開として、新規2級ホスフィンオキシド配位子のデザイン、合成を行い、Pd触媒、Ir触媒を用いる反応系にて予備検討を行い、中程度の選択性にて目的物を得る事に成功している。今後、これらの研究結果をもとに発展的な研究展開を目指す。
流れ形処理概念によるデ-タ駆動形超並列処理方式に関する研究

本研究は,流れ形処理概念と呼ぶ,完全分散制御型エラスティックパイプライン構造を採用し,集積回路の微細化による利益を完全に活用できる,デ-タ駆動形超並列処理方式の確立を目標として開始された。まず,超並列処理が可能な分散アルゴリズムとして,素数生成問題などの問題を取り上げ,副作用なく超並列実行するために,流れ形処理概念に基づくエラスティックパイプライン構造の有効性を示した〔研究発表の1番目参照〕。続いて,流れ形処理概念に基づく1ボ-ド型デ-タ駆動プロセッサシステムを構築し,次の実験的検討を行った。即ち,このシステムの開発支援機能を用いて,目標性能である20メガ処理/秒が達成される見通しを得た〔研究発表の3番目参照〕。次に,このシステムのALUである浮動小数点プロセッサおよび実行制御の核となる発火処理機構のチップ自身の性能を実験的に検討した結果,40メガ処理/秒,50メガ連想処理/秒を超える性能がそれぞれ達成されることを明らかにした〔研究発表の4,5番目参照〕。さらに,これらの成果を受け試作された1チップデ-タ駆動プロセッサの評価チップの試作を通じ,50メガ処理/秒の処理性能を達成した〔研究発表の6番目参照〕。また,プログラマブルロジックアレイのフィ-ルドプログラマビリティに着目し,このエラスティックパイプライン構造を可変にして,さらに柔軟な処理機能を実現するための基礎的考察を進めた〔研究発表の2番目参照〕。このプロセッサは,1チップでも高能力であるが,マルチップ構成をとれば,従来のプロセッサでは実現不可能であった,格段に高い処理能力の実現が期待される。既に,流れ形処理概念による自律分散型の超並列連想処理機構として,触媒リングと呼ぶエラスティックパイプラインを提案し,その評価を開始している。今後は,この機構を基礎とし,知的処理の実現が可能な方式について研究を進めたいと考えている。本年度は、流れ形処理概念に基づく超並列処理方式の基礎的検討を遂行し、以下のような成果を得た。1.超並列アルゴリズムの定式化の研究素数生成問題や関係データベース処理などの具体的問題を取り上げ、これを副作用なく記述できるようにD^3Lを拡張した図的データ駆動言語D^3LーSの言語仕様の第1版を提案した。(研究発表の1、3番目参照)2.データ駆動形超並列処理システムの研究流れ形処理概念に基づく1ボード型データ駆動プロセッサシステムに関して、以下のような予備的検討を行った。(研究発表の7番目参照)(1)システムに関する性能評価方法の研究システムの処理性能を半定量的に把握する手段として、マルコフ過程を応用した手法を提案した。(研究発表の2番目参照)(2)プログラム記憶機能の実現法の研究データ駆動形プログラムの記憶方法として相対アドレス方式を導入し、処理性能にほとんど影響を与えることなく、その記憶に要する容量が60%以下に圧縮できることを示した。(研究発表の6番目参照)(3)開発支援環境およびこれによる処理性能の予備的評価の研究この1ボード型データ駆動プロセッサシステムの目標性能である20MOPSが達成される見通しが得られた。(研究発表の6番目参照)(4)浮動小数点プロセッサの処理性能に関する実験的検証1ボード型データ駆動プロセッサシステムのALUである浮動小数点プロセッサの処理性能を実験的に検討した結果、チップそのものは40MOPSを超える処理性能が達成されることが判明した。(研究発表の4、5番目参照)本年度は、昨年度に行った流れ形処理概念によるデ-タ駆動形超並列処理方式の基礎的検討をさらに発展させ、以下のような成果を得た。

1.宣言的仕様記述に基づくデ-タ駆動形超並列プログラム生成の研究デ-タ駆動形超並列処理プログラムの生成法を検討し、従来のプログラミング言語に比較して、はるかに高い水準の図的な手法を含む多面的な仕様記述から、直接的に超並列実行可能なデ-タ駆動プログラムを生成する手法を確立するとともに、プロトタイプの第一版を構築した。この手法では、(1).仕様記述水準で無矛盾性が保証されるため、デ-タ駆動形並列プログラムの安全性を保証する条件として、従来から提唱されているWell-Formed性に代えて、より緩やかなWell-Behaved性を採用できること、(2).超並列処理に関する完結した文脈が獲得され、多様な構造対デ-タの各々の特性を活用した汎用性のある超並列処理が実現されること、さらに、(3).流れ形処理方式の有する自律分散処理性および高度並列連想処理能力を活用すれば、従来提案されているシステムに比較して格段に高い処理能力を発揮する構造体デ-タ処理システムが実現可能であることが見出された。(研究発表の14、6番目参照)2.デ-タ駆動形超並列処理システムの研究流れ形処理概念に基づく1ボ-ド型デ-タ駆動プロセッサシステムに関して研究し、(1).処理性能として20MOPSが達成されること(2).このシステムのALU,実行制御自身は、40MPLOPS,50M連想/秒以上の性能を実現することが判明した。この応用に関しても、神経回路網モデルや高速バケット交換方式について検討し、超多重処理を自然に実行するデ-タ形超並列処理の特長によって、高性能かつ柔軟な機能を持つシステムが構成可能であることを確認した。(研究発表の1,36番目参照)本研究の目的は,デ-タ駆動原理によるシステム構成原理〔流れ形処理概念〕を導入し,自律分散制御パイプライン構造に基づく,デ-タ駆動形超並列処理方式を確立することにあった。本研究の最終年度にあたる本年度は,昨年度までの研究成果を受け,超並列プログラム生成,超並列システムならびにその応用に関して,以下のような成果を得た。1.多面的仕様記述からデ-タ駆動形超並列プログラム生成の研究対象とする問題を多様な側面から各々に適した形式を用いて表現できる,多面的仕様記述手法を提案するとともに,この仕様記述から直接的に超並列実行可能なデ-タ駆動プログラムを生成する方式を検討して,そのプロトタイプを構築した。〔研究発表の2番目,3番目参照〕2.デ-タ駆動形超並列処理システムの研究超並列処理の実行原理として,履歴依存処理に,状態依存処理とファイル処理を導入したデ-タ駆動型処理モデルが有望であることを明らかにし,このモデルに基づくデ-タ駆動形超並列処理プログラムの実験的に検証するために,既に提案した流れ処理概念に基づく1ボ-ド型デ-タ駆動プロセッサを処理要素とし,マルチプロセッサ構成によるエミュレ-ションシステムを構築した。また,触媒リングと呼ぶエラスティックパイプライン構造を基礎とする,流れ形処理概念による高度並列連想処理方式を提案するとともに,その評価環境を先のエミュレ-ションシステム上に試作した。さらに,この1ボ-ド型デ-タ駆動プロセッサの1チップ版の試作を通じて,50MOPS(Mega OperationsPer Second)以上の処理性能が実現されることを実証した。