hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん細胞の可塑性を担うエピジェネティクス機構を標的とした新規治療法の開発

固形腫瘍が治療感受性や転移能の異なる細胞集団を獲得する背景に、がん幹細胞の存在とそのエピジェネティクス制御機構が鍵となると考え、ヒト膠芽腫のがん幹細胞の分化誘導モデルを樹立し、がん細胞におけるエピゲノム可塑性およびその分子機構について解析した。さらにその分子基盤を標的とする小分子化合物の同定を試みた。本研究により、EZH2-H3K27me3を介したエピジェネティック機構は、がん幹細胞の分化過程で重要な働きを示し、がん組織内に多様な組織像を形成に寄与していることを見出した。またEZH2による遺伝子抑制を阻害する小分子化合物のスクリーニング法を開発した。がん細胞が組織多様性を獲得する機序は理解されていない。我々はエピジェネティクス機構に基づいたがん細胞の可塑性が、固形腫瘍の組織多様性獲得の基盤にあると考え、脳腫瘍から樹立したがん幹細胞(Glioma initiating cell,GIC)をモデルとしてその機序の解明を試みた。GICは、血清刺激により速やかに分化による形態変化を示す。この形態変化に関わるエピジェネティクス機構としてH3K27トリメチル化(H3K27me3)修飾と、長鎖非翻訳RNA(large intervening non-coding RNA,lincRNA)の変動に着目した。一部のlincRNAでは標的遺伝子座にポリコーム複合体をリクルートすることによって、その領域における転写を抑制することが報告されている。そこでGIC分化誘導後、経時的に特定のlincRNA及び、その標的遺伝子の発現状態をReal-time PCR法により解析した。さらに標的遺伝子のH3K27me3状態をChip-PCR法により解析した。GICの分化誘導は培養条件により可逆的であり、分化誘導時にはポリコームタンパク複合体(PRC2)の構成タンパクであるEZH2の細胞内局在の変化に伴う、ゲノムワイドなH3K27me3修飾変化が認められた。HOX遺伝子領域(○番染色体)から転写されるlincRNAの発現は、血清添加後速やかに上昇し、lincRNAの標的遺伝子を抑制した。また標的遺伝子座のプロモーター領域では、H3K27me3の上昇が観察された。GICの分化の際には、lincRNAによるポリコーム複合体の標的遺伝子へのリクルート、及びH3K27me3修飾という一連のエピジェネティクス機構が関与していることが示唆された。現在、GIC分化初期に変動するlincRNA及びmiRNAについて網羅的に解析を行っている。膠芽腫(グリオブラストーマ)は、原発性脳悪性腫瘍の中で最も高頻度に発生する腫瘍である。固形腫瘍が治療感受性や転移能の異なる細胞集団を獲得する背景に、幹細胞様がん細胞(がん幹細胞)の存在とそのエピジェネティクス制御機構が鍵となると考え、ヒト膠芽腫のがん幹細胞(Gliomastem-like cell,GSC)の分化誘導モデルを樹立した。がん幹細胞の分化過程は可逆的であり、H3K27メチル化酵素(EZH2)を含むポリコームタンパク複合体2(PRC2複合体)がこの過程で鍵となる役割を演ずることを見出した。EZH2の阻害は、がん細胞の可塑性を著しく抑制した。PRC2/EZH2を標的とした治療法は、がん細胞の可塑性を減弱させ、これまでにない新たながん治療戦略につながる可能性が期待できると考えた。さらにPRC2/EZH2の標的遺伝子としてmicroRNA(miRNA)の発現制御が、固形腫瘍の腫瘍内不均一性を形成する機序の基盤にあると考え、GSC分化誘導時におけるmiRNA発現の変動を網羅的に解析した。髄鞘形成の際に重要なタンパクであるOligodendrocyte Specific Protein(OSP/CLDN11)の発現制御に関わるmiR-1275を新たに同定するとともに、H3K27me3によるmiR-1275の転写制御機構を明らかにした。グリオブラストーマ組織内では細胞系列(lineage)の異なる細胞が混在するが、本研究でその機序の一端を解明し、腫瘍分化過程におけるエピジェネティクスの関わりを明らかにするとともに、エピゲノム機構を標的とした新しいがんの治療法への可能性を明らかにした。本研究では、がん細胞におけるエピジェネティクスの可塑性と固定化の機序を明らかにすることを目的とした。樹立したがん幹細胞を用いて、その維持・分化過程に関わるエピゲノム変化を網羅的に解析し分子機構の解明を試みた。本研究により、がん幹細胞の分化過程は可逆的であり、H3K27メチル化酵素(EZH2)を含むポリコームタンパク複合体2(PRC2複合体)がこの過程で鍵となる役割を演ずることを見出した。実際にsiRNAによるEZH2の阻害や3-Deazaneplanocinの展開化合物は、PRC2の阻害作用を介してがん細胞の可塑性を著しく抑制した。

また固形腫瘍の腫瘍内不均一性の形成にはmicroRNA (miRNA)のひとつであるmiR-1275が関与しており、髄鞘形成の際に重要なタンパクであるOligodendrocyte Specific Protein (OSP/CLDN11)の発現を調節していることを明らかにした。miR-1275は、EZH2-H3K27me3を介したエピジェネティック機構により発現が制御されており、こうしたエピゲノムネットワークが腫瘍の組織多様性には関与している。これまでの一連の研究課程から、細胞の周囲環境とエピゲノムリプログラミングを結ぶ機構の解明につながる基盤データ、およびゲノムの部位特異的なエピゲノム修飾のメカニズムの解明につながる基盤データを得ることができた。本研究課題の目的は、がん幹細胞を樹立し、がん細胞におけるエピジェネティクスの可塑性と固定化の機序を明らかにすることである。がん幹細胞モデル、およびマウスモデルから、PRC2/EZH2を標的とした治療法の有用性を示すことができ、またmiRNAを介した組織不均一性に機構を明らかにした。これらの結果を論文として2報に纏め現在リバイス中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度までの研究により脳がん幹細胞の分化の際には、ポリコーム複合体PRC2/EZH2による遺伝子制御が重要であることを見出した。またRNA-sequence解析から、脳がん幹細胞の分化の際に発現が変化する非翻訳RNA(lincRNA)を同定した。本年度はPRC2/EZH2を特定の遺伝子座にリクルートする機序についてlincRNAとの相互作用を含めた解析を進める予定である。
情報社会において競合する政治とジャーナリズムの学際的研究

本研究は情報技術が高度に発展したーAI・ソーシャルメディアの普及が著しい今日の情報社会において、いっそう競合関係、緊張関係が激化する政治とジャーナリズムの関係性を明らかにすることを目的としたものであった。そのうえで「a.日本における政治(政党)のメディア戦略の分析(政治環境)」「b.マスメディアと新興IT企業の新しいジャーナリズム実践の事例研究(メディア環境分析)」「c.英米圏と韓国における政治のメディア戦略と代表的な新しいジャーナリズム手法の実践の事例研究(国際比較)等」の3つの研究テーマを設定した。本研究は期間を通して、そのうちa. b.を中心に研究を進捗し論文執筆、学会報告等で具体的な成果に結実し、c.についても部分的に事例紹介等で取り組むことができた。本研究の期間中に、行政機関による広報におけるInstagram等の非テキストSNSの利用が活発になり、また選挙や政治的なキャンペーン手法としての活用も同様である。そのような萌芽事例に対していちはやく分析に着手し、従来の内容分析手法を援用した分析手法の応用等を試論的に試みた。それらの成果の一部を最終年度(平成30年度)を中心に研究会報告等で実績とすることができた。技術動向や海外事例等を踏まえると、今後ますます同様の傾向が活発化していくものと考えられるが、従来型のテキストを主とする研究の蓄積を踏まえながら、グッドプラクティスの収集、事例分析、ガバナンス、効果測定等、多様な学術的検討の展開が期待できる。情報技術が発展した今日の情報社会において、競合関係が激化する政治とジャーナリズムの状況がある。本研究は、その情報社会における政治とジャーナリズムの緊張関係を明らかにすることを目的とした研究だが、平成28年度は研究初年度にあたるため、主に先行研究、関連研究を中心に、当該分野の資料収集、文献調査、レビュー等を実施した。文献調査を通して、メディアと政治に関する研究が社会学、政治学、社会情報学、メディア研究、ジャーナリズム論を中心に広く存在することが確認された。また政治学の政党研究についての検討も行った。自民党に関する総合的研究や組織、ガバナンス等についての先行研究については確認されたが、政党、なかでも日本の政党における情報発信とその態勢、ガバナンス等についての実証的研究の乏しさが改めて浮き彫りになった。加えて、平成28年の秋に衆議院の議席数に応じた主要5政党(自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会)の情報発信と広報等についての調査を集中的に実施し、各政党の広報を通した公式の回答を得ることができた。これらは本研究の遂行に必要なデータの収集に該当するが、当初予想よりも順調に進行した。さらにそのデータについて、選挙運動期間/その他の期間、規模、人員、実施態勢と手法等の観点から整理、分析、比較を行っている。これらの分析は現在も継続中だが、それらの成果の一部については、学会論文、商業誌論文等の形で公開した。当初予想よりも政党の広報を通した調査の回答が円滑に進行したため。本研究は、情報技術が発展した今日の社会、すなわち情報社会において競合関係が激化する政治とジャーナリズムの研究を目的とし、1日本における政党のメディア戦略と戦術の分析、2日本におけるマスメディアと新興IT企業による政治ジャーナリズムの新しい構想と実践、その影響力の分析、3アメリカ、イギリス、韓国を念頭においた同様の実践の国際比較を通じて、情報社会における政治とジャーナリズムの緊張関係の分析という3点を挙げた。このなかでもっとも顕著な成果と進捗が見られたのは1に関連したものである。当時の衆議院主要5政党の政党広報部門、関連議員等に対する調査を経て、各政党の広報戦略、体制、アプローチ等についてのデータを収集し成果として公表、公刊した(西田亮介,2018,『情報武装する政治』角川書店等)。従来、政党広報に関する体系してなされた調査研究は乏しく、日本の選挙運動におけるスタンダードが大きく変わった2013年の公職選挙法改正に伴うインターネット選挙運動解禁以後の研究としては稀有なものであり、現状のこの分野の研究の端緒を開拓しうるものではないかと考えている。政治の情報化に関する研究のなかでも、筆者がこれまで取り組んできた自民党に関する研究に加えて、野党の情報発信と現状に関する領域を開拓する成果になったともいえる。その一方で、2017年に民進党が分裂し大規模な野党再編が生じたため、着手した特に野党に関する研究は、継続して更新していく必要が生じている。またこのような具体的現象の分析に加えて、理論的検討も必要であろう。既に記したとおり、3つの研究計画のうち1が顕著な成果を挙げている。その一方で2、3に関連しては幾つかの課題が残るためである。2に関連して国内においてそもそも対象となるマスメディアや新興NPO等によるグッドプラクティス自体がこれまでの研究期間に顕著な存在感をもつまでに発展してこなかったという事情がある。この点については、今後、海外動向などとも視野にいれながら、検討していきたい。

本研究の期間中に、行政機関による広報におけるInstagram等の非テキストSNSの利用が活発になり、また選挙や政治的なキャンペーン手法としての活用も同様である。そのような萌芽事例に対していちはやく分析に着手し、従来の内容分析手法を援用した分析手法の応用等を試論的に試みた。それらの成果の一部を最終年度(平成30年度)を中心に研究会報告等で実績とすることができた。技術動向や海外事例等を踏まえると、今後ますます同様の傾向が活発化していくものと考えられるが、従来型のテキストを主とする研究の蓄積を踏まえながら、グッドプラクティスの収集、事例分析、ガバナンス、効果測定等、多様な学術的検討の展開が期待できる。順調な進捗であり、引き続き研究に取り組みたい。顕著な成果を挙げている1をいっそう円滑に進捗させ成果の公表を継続するとともに、2、3についても注力、改善を実施する。データの収集、分析等のために人件費を計上していたが、必要としなかったため。さらに当初予想よりも先行研究、関連研究等の範囲が広く文献調査が中心となり、旅費については当該予算の執行を必要とする機会が生じなかったため。関連して、他の予算や助成金を獲得することができたため、当初計上した学会報告等参加への旅費や分析に必要な人件費をそちらから支出したため。来年度に開催される社会情報学会研究大会やその他国際学会等への参加費等とする。研究成果等の報告の旅費等としての利用を想定。
大学衛星のアマチュア無線帯サイトダイバーシチ効果の研究

本研究では大学衛星として北海道工業大学が中心となり開発し、2006年9月26日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)のM-Vロケット7号機で打上げられたHIT-SATから送信されるアマチュア無線帯の電波を受信し、サイトダイバーシチ効果の検討を行った。通常の衛星通信におけるサイトダイバーシチの目的は、降雨減衰などの自然現象に対応するものである。しかし、アマチュア無線帯を使用した衛星通信で最も問題になるのは、無線機さえあれば誰でも容易にアマチュア衛星通信用の周波数帯の電波を違法に送信できることである。実際に、HIT-SATにおいても北海道工業大学に設置している地上局へのダウンリンク周波数への違法無線の混信があり、データの取得が困難になる場面もあった。そこで、大学から約7km離れた地点と約80km離れた地点に受信局を設置して、アマチュア無線帯を使用した衛星通信のサイトダイバーシチ効果を確認するためのデータ取得を行った。約7kmの近距離であってもサイトダイバーシチ効果が認められた。また、約80km離れた赤平市の工業団地内に設置した受信局では極めて混信が少なく良好な受信データが得られた。これは、地形が盆地状であるためダウンリンクに使用しているUHF帯では周辺地域からの混信が少ないことがその原因として考えられる。これらの結果から、アップリンクに関しては通常のアマチュア無線局は水平方向に指向性を持つアンテナを使用するため違法局の混信による影響はなく、受信局を低い山に囲まれる盆地状の人口低密集地に設置することが、アマチュア衛星の追跡管制運用に適していることが明らかになった。2006年9月23日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)のM-Vロケット7号機のサブペイロードとして、一辺が12cm程度の立方体形状の超小型人工衛星(HIT-SAT)が打ち上げられ、周回軌道に投入することに成功した。HIT-SATは北海道工業大学が中心となり、北海道大学やその他の研究者が開発した北海道初の人工衛星である。HIT-SATは地上との通信手段としてアマチュア無線帯を使用しているため、アマチュア衛星に分類される。アマチュア衛星の規格を満たし、軌道上での動作が確認されたため国際的な組織であるAMASAT(アマチュア衛星通信協会)から、正式にアマチュア衛星として認められた場合に付与されるオスカーナンバー(HO-59)が割り当てられた。軌道が太陽同期の極軌道であるため、日の出と日の入り前後にしか通信が出来ず、しかも低軌道であるため1回のパスで通信できる時間が最長でも10分程度である。混信がなければ、良好にアップリンク・ダウンリンク共に可能であるが、HIT-SATの追跡管制運用を行う札幌市内の北海道工業大学では混信が多く発生して、姿勢制御実験データなどのダウンロードに支障をきたしている。そこで、大学から約7km離れた札幌市内と約80km離れた赤平市内の工業団地に北海道工業大学と同じ無線機とアンテナ装置類を設置して、サイトダイバーシチ効果で有効受信率の向上をはかった。特に、赤平市内の受信局は地理的に地上からの混信を受けにくいため、受信効率が極めて向上した。また、赤平局は、インターネット経由の制御で受信局を制御しデータを転送できるシステムを開発して運用している。日本国内のみならず世界中のアマチュア無線家がHIT-SATの信号を受信して、データをインターネット経由でサーバにアップロードしてくれるため、HIT-SATの姿勢状態なども推定できるデータを得ることが出来た。本研究では北海道工業大学が中心となり開発し、2006年9月26日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)のM-Vロケット7号機で打上げられたHIT-SATから送信されるアマチュア無線帯の電波を受信し、サイトダイバーシチ効果の検討を行った。

実際に、HIT-SATにおいても北海道工業大学に設置している地上局へのダウンリンク周波数への違法無線の混信があり、データの取得が困難になる場面もあった。そこで、大学から約7km離れた地点と約80km離れた地点に受信局を設置して、アマチュア無線帯を使用した衛星通信のサイトダイバーシチ効果を確認するためのデータ取得を行った。約7kmの近距離であってもサイトダイバーシチ効果が認められた。これは、高い指向性を持つ八木アンテナを上空に向けて受信を行うため、近距離であっても混信の強度に差が生じるためである。また、想定外であったこととして約80km離れた赤平市の工業団地内に設置した受信局では極めて混信が少なく良好な受信データが得られた。約3km離れたところに道央道、そして約6km離れたところに国道12号線が走るため、走行車両からのアマチュア無線の混信が心配されたが予想外に少なく、また、地形が盆地状であるためダウンリンクに使用しているUHF帯では周辺地域からの混信が少ないことがその原因として考えられる。これらの結果から、アップリンクに関しては通常のアマチュア無線局は水平方向に指向性を持つアンテナを使用するため違法局の混信による影響はなく、受信局を低い山に囲まれる盆地状の人口低密集地に設置することが、アマチュア衛星の追跡管制運用に適していることが明らかになった。
イギリス音楽教育のAppraisingに見る音楽の諸要素の指導・理解・評価

本研究では、イギリスの音楽教育におけるAppraisingの学習において、どのような指導が行われているかを中心に、文献研究及びインタビューと授業見学等のフィールドワークにて、その実態を調査した。ナショナルカリキュラムの改定後、GCSEにおいてAppraisingがより重視されたことから、主に中等教育においては指導に重点が置かれると同時に、GCSEに向けて成果を出すことに指導が偏る可能性があることも示唆された。本研究における先行研究調査として、イギリスの音楽教育における文献を広く概観し、現状把握に努めた。特に中等教育修了資格試験(GCSE)の学習のために用いられているテキスト等から、求められている音楽能力や知識に関して考察を行った。また、日本の小学校、中学校、高等学校で音楽指導経験のある教員にインタビューを行った。内容は、主に音楽の要素における指導に関して、留意している点や指導上困難を感じる点、改善されるべき点などについて、広く意見を聴取した。現行の学習指導要領において、重点化された音楽の要素に関する指導は、指導内容の明確化や学習者の焦点化を促す利点がある。しかし同時に、様々な音楽要素を一様には扱えず、また、音楽の要素の内容にもそれぞれ理解する上での難易度があり、系統的な指導に関しては課題があることが伺えた。次にイギリスにて、音楽教師へのインタビューを行った。対象者は、公立学校、私小学校、寄宿舎学校を含む、幅広い校種に勤務する音楽教師からのインタビューを行い、様々な状況下での現状の把握に努めた。また、複数の教師から、実際に指導に使用している教材や評価をする上での資料等の提供を受けた。インタビューの結果と提供のあった資料等から、イギリスの音楽教育の現場においては、表現と鑑賞の活動内容に一貫性があり、同様の音楽的コンセプトやテーマに沿って、それぞれの音楽活動を行っていることが今回の事例から分かった。日本の音楽教師へのインタビュー、イギリスの音楽教師へのインタビューの内容を分析し、さらにイギリスの教育機関が発行している新たなナショナル・カリキュラムへの指針に関する資料を称号し、次年度のイギリスの学校訪問、大学訪問のインタビューと観察の視点を探った。イギリスのナショナル・カリキュラムやGCSE(音楽)に関する資料の分析はおおむね順調であるが、ナショナル・カリキュラムの改革後、間もないため、今後も多くの資料等が発刊される可能性がある。そのため、文献研究は常に続けていく必要がある。特にGCSEに関する学習ガイドや参考書等の内容は、中等教育現場で指導内容に大きく影響することが予想され、考察する上で重要な手がかりとなることから、できるだけ多くの資料収集に努めた。それらの内容は、音楽教師のインタビューの内容と照合し、総合的に考察を行った。日本の音楽教師へのインタビュー、イギリスの音楽教師へのインタビューは順調であり、特にイギリスの音楽教師へのインタビューは関係者の多大なる協力を得て、指導資料の提供や次年度の学校訪問の承諾も得ることができた。インタビュー内容だけでなく、実際に学校で使用している楽曲や映像資料、カリキュラムの概要の提供を受けたことは、現状を把握、理解する上で一助となった。インタビューへの協力者はいずれも支援的で、次年度以降の協力を要請することが可能であり、今後も意見を求めていく予定である。また、イギリスの研究者を招聘し、日本の小学校での授業実践を通して、日本の児童の音楽能力とイギリスの児童の音楽能力の差について、意見聴取を行い、指導内容の影響に関して考察を行ったことは非常に有意義であった。実際の児童の反応から、表出された音楽的な能力の差異に関しての知見を深めることに有効であった。前年度の文献研究及び調査研究を踏まえ、本年度は教員養成に携わる研究者や音楽指導者へのインタビューや指導場面の見学、中等学校への音楽授業の参観を通して、イギリスの音楽教育におけるAppraisingの実際と課題について検討を行った。それらの結果を踏まえて、更に文献研究へ立ち返ることにより、その根拠と理由に関しても考察を行った。イギリスの私立中等学校への視察では、音楽の授業見学を行い、Appraisingだけでなく、合唱や創作の指導場面も参観を行った。音楽を聴いて理解する、分析するという観点での学習に重点が置かれ、扱う教材が多岐に渡ることが観察された。また、教員養成を行っているロンドン大学教育研究所、及びカンタベリー・クライストチャーチ大学のPGCE(Post Graduate Certificate of Education)の指導者へのインタビュー及び授業観察を行い、教員養成における指導の現状に関して知見を得た。この調査研究においては、初等教育と中等教育の間に音楽的指導の方法や質、専門性を担保する課題があること、アカデミー法の制定によりナショナル・カリキュラムの効力が及ばない学校が増加し、ナショナル・カリキュラムよりもGCSE(中等教育修了試験)の内容を基準とした指導が行われること、GCSEの評価方法が変化した直後で多少の混乱が生じていること等が明らかとなった。また、音楽財団が行っている学校現場への指導方法や指導者育成のためのワークショップへの見学及びインタビューを行った結果、初等教育の音楽的内容の質を向上させることや、中等教育でのより専門性の高い内容の指導法に関しての支援が必要である現状が明らかとなった。今後は、イギリスにおいて実際の小中学校での指導現場の視察を行い、授業見学を行う。

また、その観察に基づいてインタビューを行い、教師側の意図や授業方法について考察を行う。同時に、教員養成を行っている大学の教員にもインタビューを行い、教員養成の課程でどのような指導を行っているのかを探り、日本の高等教育への応用の可能性を考察する。これまでの研究成果で示唆された事項も組み込み、Appraisingでの活動の音楽の要素の理解だけでなく、その学習がどのように他の内容の学習へ適用されているかも含めて研究していく予定である。イギリスの音楽教育での音楽の要素の理解が、他の音楽的学習の内容へ循環される手法に関しても、調査していきたい。それらの成果をまとめ、日本の音楽教師へ事例紹介をすると共に、日本の音楽教育への適用可能性についてインタビュー、意見聴取を行う。主に、指導内容や方法論、評価方法に関して、現状への適用や応用が、どのような側面で可能となるのかを探る。その際に、日本における次期学習指導要領の内容も含めて、意見聴取を行い、今後の汎用可能性についても検討していく。音楽教育インタビューへの研究協力者の数名が謝金を辞退したことと、イギリスの音楽教育関係の書籍等は、ナショナルカリキュラムの改革に関する資料や書籍が今後も発刊されることから、次年度以降への購入を見込んだため、次年度使用額が生じた。イギリスのフィールドワークでの滞在費や交通費、学会への参加費、最新のイギリスの音楽教育に関する書籍や文献等の購入に使用する予定である。
ヴィテロゲニン遺伝子の発現調節因子の構造解析

遺伝子の発現調節は基本的には調節因子とDNA上の調節領域との相互作用に基づくと思われる。このような観点から、DNA上の調節シグナルに関しては、多数の構造遺伝子の上流に特異的塩基配列部位の存在など、多くの知見が蓄積されつつある。しかし、もう一方の主役である調節因子に関しては、2,3の例を除いてほとんど不明であった。卵黄蛋白質であるリポビテリンとフォスビチンの前駆体蛋白質であるヴィテロゲニンは、産卵中の雌鶏肝臓でエストロゲンの制御下で合成される。私共が開発した微量クロマチン蛋白質の系統的な分離精製法を用いて、このヴィテロゲニン遺伝子の発現調節因子の候補である非ヒストンクロマチン蛋白質の分離精製を試みた。産卵中の雌鶏肝臓の単離核を界面活性剤処理し、庶糖密度勾配遠心でクロマチン画分を得た。高濃度の食塩,尿素で処理し蛋白質をDNAから解離させ、ヒドロキシアパタイトカラムで両者を分別した。混入している非クロマチン蛋白質をDNAセルロースカラムで除去した後、高速液体クロマトグラフィーで各成分に分画した。ヴィテロゲニン遺伝子を含んだ染色体DNA断片と選択的に結合することをメルクマールにして、分子量約10000の非ヒストンクロマチン蛋白質を単一レベルまで精製できた。この蛋白質は産卵中の雌鶏の個体では、肝臓にのみ存在し、輸卵管や腎臓には存在しなかった。さらに、雄ひよこ肝臓には存在せず、エストロゲン投与により、ヴィテロゲニンを合成するようになった雄ひよこ肝臓で、ヴィテロゲニン合成の誘導と並行して、この蛋白質も出現した。このように、この蛋白質はヴィテロゲニン遺伝子の発現調節因子の最も有力な候補であり、VitellogeninSelector(VS蛋白質)と名付けた。この極微量のVS蛋白質のN末端から20数個のアミノ酸配列を決定することができた。
エズリンによる胎盤機能維持分子機構と胎児発育不全予防の新戦略

胎児発育不全を示すエズリン欠損で呈される胎児胎盤中ヒポタウリン欠乏の原因を解析した。胎盤においてヒポタウリンは主に細胞膜輸送により濃度維持され、その分子実体としてエズリンと相互作用するSlc6a13の関与が示唆された。Slc6a13のヒポタウリン取込み輸送の親和性は血中濃度と同程度であった。母体への過剰なヒポタウリン投与は胎児胎盤のヒポタウリン濃度増加に寄与が少なく、代替法の必要性が考えられた。胎盤組織におけるSlc6a13の局在を明らかにするため免疫染色解析を行った結果、Slc6a13由来のシグナルは絨毛性栄養膜細胞層に局在することを明らかにした。血液胎盤関門モデル細胞株であるTR-TBT18d-1の細胞内にはヒポタウリンが高濃度に存在し、主に細胞外からの取込み輸送により濃度が維持されていることが示された。したがって、胎児胎盤系におけるヒポタウリンの供給機構として、母体血からの細胞膜輸送による直接的供給が重要であることが示唆された。他のSlc6aトランスポーターがヒポタウリン輸送に関与する可能性について検討した結果、Slc6a6についてもヒポタウリンを基質とすることを明らかとした。ただし、親和性と血中濃度の観点からヒポタウリン輸送への寄与は小さいことが示唆された。エズリンがSlc6a13を機能的に促進することを解明するため、HEK293細胞を用い、エズリンおよびSlc6a13の遺伝子を共発現させることを試みた。[3H]GABAを用いたSlc6a13の輸送活性はエズリンとの共発現により上昇した。しかし、HEK293細胞では内因性エズリンの発現量が高いため、エズリンとSlc6a13との共発現の効果は過小評価されていると考えられ、実験条件を改善したのちに追加解析が必要であると示唆された。胎児成長遅延を呈するエズリンノックアウトマウスに対して、妊娠初期より持続的にヒポタウリンを投与することにより、胎児胎盤系へのヒポタウリン供給および胎児発育不全回避を試みたところ、胎盤中ヒポタウリン濃度は上昇し、胎児中ヒポタウリン濃度は上昇しなかった。また胎児成長遅延も改善されないことがわかった。この原因はSlc6a13が低濃度にて飽和することと考えられるため、胎児胎盤系のヒポタウリン欠乏に対し、ヒポタウリンの前駆体あるいは代替物の供給による活性の補填が重要であると推察された。細胞膜裏打ちタンパクであるエズリンは胎盤関門の母体側刷子縁膜に局在し、胎盤関門を介した母体・胎児間の物質輸送の制御に重要な役割を果たしていると考えられるが、具体的機構は不明である。本研究は、胎盤エズリンが栄養物トランスポーターの細胞膜発現・機能調節に果たす役割を解明することを目的とした。抗エズリン抗体を用いてマウス胎盤刷子縁膜フラクションに対する免疫沈降を行った結果、免疫沈降物においてSlc6a13トランスポーターが検出されている。胎盤組織におけるSlc6a13の局在を明らかにするため免疫染色解析を行った結果、Slc6a13由来のシグナルはエズリンとともに胎盤刷子縁膜に局在することを明らかとした。従って、Slc6a13の胎盤組織内局在制御にはエズリンが重要な役割を果たしていることが示唆された。胎児濃縮的に分布するヒポタウリンは、エズリンノックアウトマウス胎児において濃度が減少しており、マウスSlc6a13はヒポタウリンを基質とする。他のSlc6aトランスポーターがヒポタウリン輸送に関与する可能性について検討した結果、タウリントランスポーターであるマウスSlc6a6についてもヒポタウリンを基質とすることを明らかとした。ただし、親和性と血中濃度の観点からSlc6a6を介した輸送は血中タウリンによってほぼ飽和しており、ヒポタウリン輸送への寄与は小さいことが示唆された。さらに、ヒトSlc6a13についてもヒポタウリンを基質とすることが示された。以上の結果から、胎盤関門の母体側刷子縁膜においてエズリンとSlc6a13が共局在し、胎児へのヒポタウリン輸送に重要な役割を果たしている可能性が高い。平成23年度における研究目標は、胎盤エズリンとの相互作用によって局在および機能制御を受ける胎盤トランスポーターを同定するため、必要なエビデンスを得ることにある。解析の結果、胎盤関門の母体側刷子縁膜においてエズリンとSlc6a13が共局在し、胎児へのヒポタウリン輸送に重要な役割を果たしていることを示す多くのデータを得ることができた。特に数あるSlc6aトランスポーターのうち、実質的にヒポタウリン輸送に関与しうるのがSlc6a13であることを見出し、解析対象を絞り込めた点は、予定以上の研究の進展であった。

本結果は、胎盤エズリンが胎児成長に果たす役割を解明していく上で重要な知見であり、平成24年度においてエズリンによるSlc6a13局在・機能制御機構とその生理的意義を明らかにしていくための基盤成果として、十分であると考えている。平成24年度は、エズリンがSlc6a13を介したヒポタウリン輸送に果たす役割について分子レベルでの検討を進める。具体的には、Slc6a13をエズリンと共に発現させることによるヒポタウリン輸送活性化の有無を解析する。その上で、エズリンの脱リン酸化阻害剤を用い、エズリンのリン酸化シグナルのオン-オフによる制御を解析する。また、エズリンあるいは相互作用するSlc6a13のアミノ酸配列を部分的に変異欠損させた変異体を作製し、その影響を解析する。さらに、ヒポタウリンは化学構造上酸化ストレスのスカベンジャーとして、また有機オスモライトとして機能し得る。そこでヒポタウリン欠乏胎盤(エズリン欠損マウス胎盤)における酸化および浸透圧ストレスマーカー量を測定し、これらのストレス障害の惹起について解析する。胎児胎盤系におけるヒポタウリン欠乏を改善するため、ノックアウトマウスにヒポタウリンを投与し、胎児成長不全改善効果の有無を解析する。以上の解析を通じて、エズリンノックアウトマウス胎盤における胎盤機能不全の発症機構とその回避方法を見出し、胎児成長におけるエズリンの重要性を提示することを目指す。平成23年度は効率的に研究を遂行でき、siRNA等遺伝子工学試薬の使用を予定より抑えながらも、十分な成果を得ることができた。また、旅費の使用も抑えることができ、結果として平成23年度使用額は計画よりも少額となった。そのため、平成24年度使用額は増額となるが、平成23年度購入予定であったsiRNAは平成24年度においても必要な試薬であり、平成24年度予算において購入する。さらに、in vivoにおけるヒポタウリン胎児移行速度を解析する上で、内因性ヒポタウリンが解析の障害となっている。内因性ヒポタウリンと区別して定量するために必要となる、ヒポタウリン放射標識体の合成に向けた予算も必要とする。本研究計画に必要な設備、解析機器は既に整備されており、高額な設備備品購入は必要としない。研究経費の大部分は試薬等の消耗品費として使用予定である。その他、研究成果発表のための学会参加費、および研究成果を英語論文として発表するための論文校閲費および投稿費としても使用予定である。
戦前期農家経済調査の調査票の有効活用基盤の確立

本研究の目的は、戦前期に農林省が実施した農家経済調査の体系的保存とその有効活用方法について、その基盤確立を図ることである。具体的には、1メタデータの作成、2デジタルアーカイブ化、3利便性の検証、として本研究は実施され、多くの研究者にとって利便性の高いデジタルアーカイブを構築し、これらのデータを用いた実証分析の基盤を形成することを目的とするものである。本研究の遂行により、戦前期農家経済調査の各種資料の保存状態の把握、メタデータの整備が行われ、同調査のデジタルアーカイブ構築の基盤を確立することができた。本研究の目的は、戦前期に実施された農林省農家経済調査の有効活用方法の基盤の確立を図ることである。具体的には、1マイクロフィルムの電子画像化、および農業経営学、農業史、経済統計学的見地からからのメタデータの作成、2デジタルアーカイブ化、3利便性の検証、として本研究は実施される。研究上の参入障壁を出来るだけ取り除き、多くの研究者にとって利便性の高いデジタルアーカイブを構築し、貴重な一次利用を有効に活用する実証分析の基盤を形成することを目的とする。平成25年には、京都大学で保管されている個票の保存状態を把握し、本研究の対象とする資料の絞り込みを行い、デジタルアーカイブの際に必要となるメタデータの作成を、農業経営学、農業史、経済統計学的側面から検討し、統計資料として位置づけの明確化を行った。こうした内容は、平成26年においても継続的に実施し、第一に、マイクロフィルムの電子画像化、及びメタデータの作成を行い、公開に向けた秘匿措置について検討を行った。第二に、デジタルアーカイブ化に向け、既存のデジタルアーカイブの進展状況について整理し、検索を容易にするためのキーワードや公開時のサーバーへの負荷量などについて検討を行った。第三に、作成した電子ブック形式のファイルについて、利便性の検証を行った。京都大学にて所蔵されている農家経済調査のマイクロフィルムのうち、資料数単位では8割程度の結束作業を終えた。また、電子調査票の作成準備、秘匿措置の検討、名簿整備等を含め、戦前期農家経済調査資料のメタデータ作成を大幅に進めることができた。また、秘匿した資料の提供による試行も実施し、秘匿済みの調査票と調査客体の対照表を渡すことで、利便性と安全性を確保した形で研究上の利用ができることを確認した。農業史平成25年は、京都大学で保管されている個票の保存状態を把握し、本研究の対象とする資料の絞り込みを行い、デジタルアーカイブの際に必要となるメタデータの作成を、農業経営学、農業史、経済統計学的側面から検討し、統計資料として位置づけの明確化を行った。第一に、マイクロフィルムの電子画像化、及びメタデータの作成を行い、公開に向けた秘匿措置について検討を行った。京都大学にて所蔵されている農家経済調査のマイクロフィルムのうち、3分の1程度の結束作業を終え、電子調査票の作成準備、秘匿措置の検討、名簿整備を含めたメタデータ作成の準備を終えた。平成26年度の研究計画は、次のとおりである。第一は、マイクロフィルムの電子画像化、及びメタデータの作成、および利便性の検証であり、基本的には25年度の内容を継続する。第二は、デジタルアーカイブ化などの公開に向けた検討である。上記のマイクロフィルムの電子画像化、及びメタデータの作成の検討を踏まえ、電子ブック形式のデジタルアーカイブのプロトタイプを作成し、ユーザーを限定した公開実験の検討を行う。平成25年5月よりマイクロフィルムスキャナーの故障が発生し、スキャン作業に遅れが出た。その影響により、電子された画像の結束作業を行うための要員確保のタイミングがずれ、当初よりも要員配置に遅れがでた。以上の結果、人件費やその他謝金としていたもので未執行のものがでた。ただし、研究代表者や他の研究分担者にて調整ができているため、研究計画全体には影響はない。保留にしていた電子化された画像の結束作業やデータ整理について、研究全体の計画に基づき、平成26年度では、当初の計画どおり、順次執行する予定である。
家族性ALSで見出した新規遺伝子変異の病原性解明パイプラインの確立

全国から日本人・家族性ALS家系を継続的に収集し、1)ターゲットリシークエンスおよび全エクソン(エクソーム)解析による既知・未知の候補遺伝子変異の探索、2)バイオインフォマティクスにより病的意義未確定のバリアントの中から新たな候補遺伝子変異を抽出、3)それらを培養細胞株、あるいはiPS細胞より分化誘導したヒト運動ニューロンに導入して細胞形質を解析する。この病原性検証システムとしての培養細胞アッセイ系を確立する。
定位家族成員間の関係性変容のパネルデータ分析

本研究は、全国規模の家族パネル調査データを活用して、親子、きょうだいという定位家族成員間の関係性の変容過程を探求しようというものである。本研究で用いるパネルデータは、日本家族社会学会全国家族調査委員会による全国家族パネル調査(NFRJ-08Panel)である。第1波は、住民票を用いた層化二段抽出による全国確率標本で実施された。回答者のうち、追跡調査に応諾した1,879名を対象に、その後4回にわたってデータが蓄積されている。昨年度に精査したデータセットを用いて、今年度は分析を進めるとともに、分析技法の検討を重ねた。定位家族の成員間の関係性にはきょうだいが大きな役割を果たすが、きょうだいは対象者1人あたり複数名を含む。このため、マルチレベル分析が有効である。そこで、文献による検討に加えて、7月に研究会を開催し、講師に依頼してパネルデータのマルチレベル分析に関するレクチャーを受けた。マルチレベル分析技法を学んだあと、きょうだいに関する分析に着手した。しかしながら、きょうだいに関する情報は第1波と第5波の2時点の情報にとどまるため、先に、5時点の情報がそろっている夫婦関係に関する分析を発展させた。その成果は、9月に開かれた日本家族社会学会第28回大会において、「子どもの巣立ちは夫婦関係に影響するのか:パネルデータによる検討」と題する報告を行った。また、男性の家事参加の変化に着目した研究を展開している研究者や、既婚女性の就労変化を扱っている研究者、さらに家族変動の歴史的推移に詳しい研究者らと面会し、分析の詳細について検討を進めた。パネルデータのマルチレベル分析を始めることができているが、分析の成果がまだ明確には得られていない。研究の進め方に大きな変更はない。夫婦関係の分析を進行させることができたので、その成果を公表できるようにまとめるとともに、きょうだい関係の分析を進める。回答者のうち、追跡調査に応諾した1,879名を対象に、その後4回にわたってデータが蓄積された。パネル調査では、追跡に何度も協力してくれるという標本の代表性がまず問題になるが、その代表性をこのデザインでは検証することができる。すなわち、パネル調査の回収標本と、全国確率標本の全サンプルとを比較検討することにより、パネル調査の回答者の属性ならびに家族生活の特性を明らかにすることができる。平成29年度は、親子関係やきょうだい関係のデータ分析を進める前提となるべく、本データの特徴やゆがみを把握することにつとめた。また、本研究で用いるパネルデータセットは、回答しなかった対象者が抜け落ちていくデザインをとっておらず、途中の第2波から第4波までを回答していないが第5波で回答している者もいる。調査票の内容も、郵送で実施した第2波から第4波までは調査項目を限定しているが、訪問留置で行った第1波と第5波は項目が多い。調査時点によって、回答した子どもやきょうだいの人数が変わったり、その記載順番が異なる場合もありうる。これらの点を考慮し、本研究の分析に応じたデータセットの作成につとめた。今年度の当初目的としていた分析まで至らなかったが、データセットの準備を進めるとともに、家族内の親密性に関する文献研究を進め、今後のデータ分析の基礎を培う期間となった。当初予定していた分析に入ることができなかった。ただし、分析の準備は進めることができている。

データセットの準備ができてきたので、今年度にきょうだい関係の分析を繰り越し、順次、分析を進めて成果を出したい。研究の進め方に大きな変更はない。夫婦関係の分析を進行させることができたので、その成果を公表できるようにまとめるとともに、きょうだい関係の分析を進める。当初予定していた分析の段階まで進めることができなかったことと、予定していたPCが購入できなかったため、次年度使用額が生じた。遅れていた分析を進め、分析結果について専門の研究者に相談する機会を複数回設ける予定である(謝金と旅費として使用)。分析の成果を得るのが遅れており、成果を検討するために専門の研究者に相談する機会が、当初予定していたより少なかったため、次年度使用額が生じた。引き続き分析を進めて、専門的な知識の提供を受ける機会をもうける予定である(謝金と旅費として使用)。
他者理解と精神障害の哲学

24年度は他者理解と自己理解との関係を明らかにすることを目的として研究を行った。報告者は、他者理解能力は自己理解能力に先行しており、したがって自己理解と他者理解には本質的な違いが存在しないという仮説を支持し、それと対立する諸仮説にたいして反論を試みてきた。23年度の研究ではニコルズとスティッチのモニタリングメカニズムモデルに対する批判を試みたが、それは次のような根拠に基づいていた。すなわち、彼らがモニタリングメカニズムモデルが正しい証拠として挙げている実験は外界についての一階の信念や欲求等で説明がつく実験であり、誤信念課題をはじめとする他者理解課題で要求される二階の表象能力(メタ表象能力)を持ち出す必要はないのである。24年度の研究では、上と同様の批判をさらに別の実験群に対して行った。すなわち"feeling of uncertainty"などのメタ認知課題は、一見するとメタ表象能力を要求するように見えるが、すべて一階の能力で解決可能な課題であり被験者のメタ表象能力を要求するものではないと論じた。以上のような実験解釈上の問題に関連するより根本的な問題についても検討を行った。以上の実験解釈についての批判では、どんな課題ならばメタ表象能力の有無を確認できるのかを明らかにしていたわけではなかった。もちろんそれができるならば批判の明確さも増すのだが、そもそもメタ表象の課題として典型的と見なされている誤信念課題でさえ被験者が持つ課題中の登場人物の行動に関する信念によって説明が可能であることからも、メタ表象能力と一階の能力との具体的な違いが明らかではないことに気が付く。この点について、少なくとも上述のようなメタ認知課題においてはメタ表象能力による説明と一階の能力による説明の違いを原理的に出せないのではないかと論じた。おおむね研究目的に沿って、理念的には当然異なるものとされているメタ表象能力と一階の表象能力を実験的に差異化することの困難を指摘できたため。昨年度の成果を論文として発表していないので、今年度中に学術誌に投稿できるよう準備を進める。報告者は、他者理解能力を、その障害についての知見をはじめとした経験的知見を手掛かりにして解明しようと研究に取り組んできた。他者理解能力のメカニズムを詳細に記述するさいに、それと自己理解能力との関係を明らかにすることが重要な課題となる。この関係についての一つの立場である理論説によると、自己の心と他者の心は両方とも常に推論によって知られるという。近年、これに対してニコルズとスティッチは、自他の心は推論によって知ることができるが自己の心だけは直接的な仕方でも検知できると主張し、この自己知の直接性を具体化したものとしてモニタリングメカニズム・モデルを提示している。彼らによると、自己理解(のうち、早期に発達する部分)は、モニタリングメカニズムという自分の心だけをモニターする認知機構が、自分の心的状態を直接検知することによって可能になる。つまり、自己理解は、つねに推論に頼るしかない他者理解能力とは根本的に異なる方法によって実現されているというのである。また、彼らは、このことを支持するデータとして、十分な他者理解能力のない幼児や自閉症者にも自己理解能力があるという実験結果等を挙げている。応用哲学会臨時大会(2011年9月、於京都大学)において報告者と共同研究者は、ニコルズとスティッチが根拠として挙げてきた実験はそもそもここで問題となっている他者理解能力のかかわらない自己理解能力の有無を検出できるものではなく、したがってモニタリングメカニズム・モデルには十分な経験的根拠がないことを論じた。他者理解と自己理解の関係について、経験的知見を丁寧に参照しながら他の論者の説の難点を指摘することができたため。今後は他者理解と自己理解の双方を説明するモデルを提示することを目指す。

今後も引き続き経験的知見の検討を丁寧に行っていくと同時に、さらに、より原理的な観点からも、各モデルを検討する。それによって、モニタリングメカニズム・モデルのような自己理解の特別さを認める説を批判し、対立する説である「他者理解なき自己理解はありえない」という説の可能性を検討していく。昨年度の成果を論文として発表していないので、今年度中に学術誌に投稿できるよう準備を進める。
南アジア諸国における宗教的マイノリティと宗教的共存に関する比較研究

本年度は、研究の最終目度として、これまでの成果を踏まえた研究計画が実施された。特に、これまで積み重ねてきた研究員の問での議論を深めながら、共同研究者の共通の問題関心を確認し、さらに個別の課題を具体化する形での研究を実施した。具体的には、南アジア諸国の各地に見られる宗教的マイノリティ問題についての個別事例の報告、討議を行い、各研究分担者の調査実績を、全体的な研究計画としてとりまとめ、総括を行った。また、最終年度の報告書の作成に向けた資料分析の方向性を検討し、それにしたがった現地での調査を実施した。具体的には、外川は、これまでの研究成果の総括として、アメリカ・マディソン大学で開催された南アジア学会年次大会やインド・ニューデリー市で開催された国際グローバル・セミナーでの研究報告を行った。田中は、1月に引き続きスリランカでの宗教的マイノリティの調査・資料収集に従事した。中谷は、インド・西ベンガル州の農村社会におけるバングラデシュからインドへのベンガル人移民コミュニティの調査を行った。マハラジャンは、ネパールでの宗教的マイノリティの実態調査を行い、その成果の一部は、ダージリンで開催された国際セミナーで報告された。吉田は、インド・ニューデリー市への調査を実施し、関連の社会団体での資料収集を行った。以上の個別の分担研究とは別に、本年度は、8月にバングラデシュのダッカ市において、成果報告としての国際セミナーを実施した。これは、本研究会が中心となって企画し、去年度に開催されたインド・コルカタ市のセミナーを継承した、フォローアップ・セミナーとして実施されたものである。特に、この分野に関心のある、インド、及びバングラデシュの研究者に参加を呼びかけ、学際的で地域横断的な、南アジア社会における宗教マイノリティ問題についての議論をおこなった。このセミナーでの報告書は、最終的に、専門書として出版物にまとめることが計画されている。本年度は、研究の初年度として、研究計画の全体についての研究員の間での議論を深めつつ、共同研究者の個別の課題に対する、研究遂行の計画を検討した。特に、南アジア諸国の各地に見られる宗教的マイノリティ問題についての多様な課題を検討し、究分担者の中での課題の明確化と報告書の作成に向けた研究計画の概要を検討した。また、それぞれの課題にしたがって予備的な現地での調査を実施した。具体的には、田中は、スリランカにおいて、特に宗教的マイノリティに関する官公庁を訪ねて、その活動や関連団体について資料を集めた。小牧は、南アジアにおけるイスラーム「聖者」および「聖遺物」をめぐる信仰に焦点をしぼり、ムスリムがマイノリティであるインドとマジョリティであるパキスタンとの比較研究を行った。八木は、ウッタル・プラデーシュ州ヴァラナシ市、およびアザムガル地区において、都市、および農村のイスラームの宗教行事や信仰に関する調査を行った。外川は、バングラデシュのマイノリティ・ヒンドゥー社会の調査を行い、インドにおけるムスリム社会やヒンドゥー・ナショナリスト運動との比較を行った。その成果の一部は、3月にイギリスのケンブリッジ大学で報告した。全体の研究会としては、5月と10月に研究打ち合わせを行い、3月6日には、その成果の中間報告として、特にインド世界におけるイスラームの問題に焦点をおいた公開セミナー、「インド世界とイスラームの出会い」を広島大学で開催した。本年度は、研究の2年目として、初年度の成果を踏まえた研究計画が実施された。特に、研究員の間での議論を深めつつ、共同研究者の個別の課題を具体化する形での、研究計画の作成に留意した。具体的には、南アジア諸国の各地に見られる宗教的マイノリティ問題についての個別事例を検討し、各究分担者の調査計画を、全体的な研究計画に盛り込んだ。また、将来の報告書の作成に向けた資料分析の方向性を検討し、それにしたがった現地での調査を実施した。具体的には、田中は、スリランカへの調査を実施し、コロンボを中心にマイノリティ集団の組織を訪ねた。小牧は、南アジアにおけるイスラーム「聖者」および「聖遺物」をめぐる信仰に焦点をしぼり、バングラデシュにおけるイスラーム聖者の調査を実施した。八木は、ウッタル・プラデーシュ州ヴァラナシ市での調査を踏まえて、農村のイスラーム文化に関する資料の分析をおこなった。マハラジャンは、ネパールの宗教的マイノリティに関する資料収集を行い、特に上座部仏教徒について現地調査をおこなった。吉田は、インド・オリッサ州での調査を実施し、宗教的マイノリティ集団の現状を明らかにした。中谷は、東パキスタン時代のヒンドゥー・マイノリティに関する資料収集と分析をおこなった。外川は、バングラデシュのマイノリティ・ヒンドゥー社会の調査を行い、ヒンドゥー・ナショナリスト運動との比較を行った。全体の研究会としては、特に2月23日に実施された、国際セミナーが特筆すべき成果である。これは、本研究会が中心となって企画し、インド・コルカタ市で開催され、この分野に関心のある、インド、及びバングラデシュの研究者に参加を呼びかけることで、学際的で地域横断的な、南アジア社会における宗教マイノリティ問題についての議論をおこなった。また、このセミナーでの報告書は、すでにプロシーディングスとしてまとめられ、最終的には専門的な出版物にまとめることが計画された。

具体的には、南アジア諸国の各地に見られる宗教的マイノリティ問題についての個別事例の報告、討議を行い、各研究分担者の調査実績を、全体的な研究計画としてとりまとめ、総括を行った。また、最終年度の報告書の作成に向けた資料分析の方向性を検討し、それにしたがった現地での調査を実施した。具体的には、外川は、これまでの研究成果の総括として、アメリカ・マディソン大学で開催された南アジア学会年次大会やインド・ニューデリー市で開催された国際グローバル・セミナーでの研究報告を行った。田中は、1月に引き続きスリランカでの宗教的マイノリティの調査・資料収集に従事した。中谷は、インド・西ベンガル州の農村社会におけるバングラデシュからインドへのベンガル人移民コミュニティの調査を行った。マハラジャンは、ネパールでの宗教的マイノリティの実態調査を行い、その成果の一部は、ダージリンで開催された国際セミナーで報告された。吉田は、インド・ニューデリー市への調査を実施し、関連の社会団体での資料収集を行った。以上の個別の分担研究とは別に、本年度は、8月にバングラデシュのダッカ市において、成果報告としての国際セミナーを実施した。これは、本研究会が中心となって企画し、去年度に開催されたインド・コルカタ市のセミナーを継承した、フォローアップ・セミナーとして実施されたものである。特に、この分野に関心のある、インド、及びバングラデシュの研究者に参加を呼びかけ、学際的で地域横断的な、南アジア社会における宗教マイノリティ問題についての議論をおこなった。このセミナーでの報告書は、最終的に、専門書として出版物にまとめることが計画されている。