hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リポ多糖体O側鎖合成遺伝子産物の集合部位に関する研究

Escherichia coliO9rfbの全領域を保有するクローン、pNKB26を作成した。トランスポゾン(Tn1000)を用いてこのクローンのTn1000挿入変異株を分離した。さらに種々の欠失を導入したプラスミドといくつかの制限酵素断片をサブクローニングしたものを用いて、E.coliO9rfbの最小領域をおよそ12kbと推定した。ミニセルを用いた解析から、この12kbの領域には少なくとも7つの蛋白をコードする遺伝子があると考えられた。マンノースのみからなるO多糖を合成するE.coliO8,KlebsiellaO3,O5のrfbを分離しE.coliO9rfbとSouthern hybridization法を用いて比較することから、これらのrfbは、(1)4種のrfbに共通な領域、(2)E.coliO9とKlebsiellaO3のみに特異的な領域、の二つに分けられることが明らかになった。共通領域には、4種のO多糖合成に共通な糖供与体である、GDP-mannose合成に関与する遺伝子が存在すると考えられた。SalmonellatyphimuriumのGDP-mannose合成酵素であるphosphomannomutaseとGDM-mannnose pyrophosphorylaseの欠失株の相補性試験と、E.coliO9rfb各サブクローンの酵素活性の測定から、共通領域にコードされる50kDaと55kDaの蛋白が、それぞれphosphomannomutaseとGDM-mannnose pyrophosphorylaseであることが明らかになった。この共通領域のDNA配列の決定を行い、phosphomannomutase遺伝子rfbKとGDM-mannnose pyrophosphorylase遺伝子rfbMを決定した。これらの遺伝子を他の菌種のものと比較し、これらの酵素の分子進化について考察した。本研究の最終目標は、遺伝子産物に対するモノクローナル抗体を作成し、免疫電顕等の手法を用いて細胞内におけるO多糖合成部位を決定することであるが、GDP-mannose合成酵素はいずれも細胞質中に存在し、直接O多糖合成には関与しない。そこで現在rfbKM以外の領域のDNA一次構造を決定しつつある。特に、rfbの特異的領域にはO多糖の特異性を決定する遺伝子があると考えられ、これらの遺伝子の構造、機能の解析と遺伝子産物の細胞内局在性は興味深い。(1)E.coli09多糖合成遺伝子(rfb)の単離とリクロ-ニングrfb遺伝子の単離はRP4::miniMuを用いて行った。このうちR'ー6プラスミドを用いた種々の欠夫プラスミドを作製し,遺伝子のおおよその位置の決定を行った。さらにこのプラスミドより制限酵素Bglllを用いてpACYC184にE.coli09多糖合成に必要な最少領域をリクロ-ニングした。(2)rfb遺伝子の制限酵素地図E.coli09多糖合成に必要な最小領域を有するプラスミド(pNKB26)についてその詳細な制限酵素地図を作成した。また種々の欠失を有するプラスミドを作製した。6塩基認識の制限酵素を用いて制限酵素地図を作成したが,プラスミド上の一部,およその5Kbpの領域に,制限酵素により切断される部位が集中して存在することが明らかとなった。(3)rfb遺伝子産物についてE.coli09rfb

遺伝子がどの様な蛋白産物を合成するかをマキシセル法を用いて検討した。E.coli09多糖を合成する最小領域を有するプラスミドpNKB26は,少なくとも9種類の蛋白産物をコ-ドしていることが明らかとなった。その分子量は89K,74K,55K,50K,44K,36K,27K,24.5K,21Kダルトンであった。またpNKB26より分離した種々の欠失プラスミドを利用し,pHKB26プラスミド上での蛋白をコ-ドする位置を推定した。遺伝子産物の細胞内局在性を検討する手がかりとして,遺伝子産物を標識後,細胞を破砕し産物の膜画分への移行について調べた。すべての遺伝子産物は可溶性画分に存在した。(4)rfb遺伝子産物の菌体内局在各蛋白質画分を精製して,免疫血清を作製し,菌体の超薄切片を用いて免疫全標識法により,各rfb遺伝子産物の局在を明らかにする研究が現在進行中である。本研究の目的はリポ多糖0側鎖の細胞内合成部位を、合成に関与する蛋白の細胞内における分布を決定することにより行おうとするものである。そのために初年度にE.coli 09多糖合成遺伝子(rfb)をクロ-ニングし、その遺伝子産物の数とそれらの分子量を決定した。最終的にこれらの遺伝子産物の細胞内局在を免疫電顕の技法を用いて決定することが目的であるが、まずこれらの個々の遺伝子産物の機能を明かとすることにより、0側鎖の生合成において主要な機能を有する蛋白を決定し、この蛋白に対する抗体を作成することとした。1)Tn1000を用いた挿入変異株れ作成。個々の遺伝子産物の機能を調べるために、トランスポゾン挿入変異株を作成し、9種の遺伝子産物のうちいずれか一つの産物を欠く変異遺伝子を作成した。2)先に作成した変異プラスミドのリポ多糖体合成能を、我々が開発した迅速ミニスケ-ルLPS抽出法を用いて解析した。3)ドイツMaxーPlanck研究所において、E.coli膜を用いた試験管内合成系を用いて、これらの変異プラスミドの失われた機能について解析した。以上の結果から次のことが明らかになった。9つの遺伝子産物のうち、分子量50kDaの蛋白はphosphomannomutase活性を有する。55kDaの蛋白はGDPーmannomutase活性を有する。これらの2つの酵素の働きにより、GDPーmannoseが合成され、0側鎖の糖の供与体となる。さらに分子量89kDaの蛋白は0側鎖の規則正しい繰り返し単位の合成に関与しており、この蛋白の遺伝子にトランスポゾンが挿入された変異株は、0側鎖合成能を失うか、0側鎖の規則性が失われた0多糖を合成することが明かとなった。p50、p55蛋白の遺伝子についてはそのDNA一次構造を決定した。現在p89蛋白の機能を明かにするとともに、そのDNA一次構造の決定を行っている。
連鎖領域からの家族性甲状腺がん原因遺伝子のポジショナルクローニング

本研究では、遺伝要因が強く発症に関与していると考えられる家族性非髄様癌甲状腺癌を対象として、ゲノム全域罹患同胞対連鎖解析によって我々が同定した疾患連鎖領域からの疾患感受性遺伝子の同定を試みる。本研究で感受性遺伝子が同定されれば、疾患罹患者において、その遺伝子変異の有無を調べることにより、遺伝因子の有無を調べることが可能となる。術前に遺伝子変異があることが判明されれば、術式・術後追加治療・フォローアップの方法などの適応が決定できる可能性がある。また家系内で将来発症するリスクのあるメンバーに対して、保因者・非保因者の同定が可能となる。保因者に関しては早期発見・早期治療が可能となる。本研究計画の解析試料は、医療法人財団野口記念会野口病院から提供を受ける。<2007年度の成果>1.ケースコントロール相関解析は、当初予定していた連鎖領域を対象とする前に高密度SNPsジェノタイピングアレイを用いてゲノム全域を対象として行うこととした。今年度家族性甲状腺がん200例、非罹患者200例のタイピングを行った。2.DNAマイクロアレイを用いたゲノム全域コピーナンバー解析に関しては、高精度のアルゴリズムを開発している。また、これとアレイデータ評価機能、遺伝解析機能を統合した解析システムの構築を進めている(理研ゲノムセンターゲノム情報グループ、小長谷博士、長谷川氏との共同研究)。このシステムを利用して、高密度SNPsジェノタイピングアレイデータを解析している。3.候補遺伝子の変異スクリーニングに関しては、新たな疾患感受性遺伝子の同定には至らなかった。<今後の課題>1.患者サンプルの変異スクリーニングでアミノ酸置換を同定している遺伝子について、成果をまとめる。2.実用レベルのマイクロアレイ解析システムを構築し、マイクロアレイデータの解析を促進する。<今年度の成果>連鎖領域内の遺伝子について遺伝子機能、発現情報などから候補遺伝子を選択し、144家系サンプルを用いてPCR産物のダイレクトシークエンス法によるコード領域の変異スクリーニングを行ったところ、候補遺伝子A内にFNMTC家系でミスセンス変異が集積していることを見出した。同定されたミスセンス変異のうち新規のものは、健常者106サンプルにおいて検出されないものが多い。<今後の課題>現在、DNAマイクロアレイを用いたゲノム全域相関解析のためのデータ収集を行っている。あわせてゲノム全域コピーナンバー解析も行う予定である。また、腫瘍組織でのゲノム構造解析、遺伝子発現解析を目的としたサンプル収集も開始した。これらにより、非髄様癌甲状腺がんの遺伝背景を明らかにしたい。DNAマイクロアレイを用いたゲノム全域コピーナンバー解析に関しては、高精度のアルゴリズムを開発している。また、これとアレイデータ評価機能、遺伝解析機能を統合した解析システムの構築を進めている(理研ゲノムセンター情報基盤チーム、小長谷博士、長谷川氏との共同研究)。
ガングリオシド欠損によるコルチ器崩壊の分子機構の解明

本研究で糖脂質合成酵素の一つであるGM3合成酵素の欠損マウスが生後まもなく聴覚機能を完全に失うことを見出した。その原因として音を感知し、脳に信号を伝える蝸牛の中のコルチ器が、ほぼ正常に形成されるにもかかわらず、生後まもなく変性することに起因することがわかった。また、各種糖脂質が蝸牛内において特徴的な局在を示すことを見出した。このことは、各糖脂質が聴覚機能において特有の機能を有していることを示唆する。現在、聴覚における各糖脂質の機能解明のため、GM3合成酵素欠損マウスの他に各種糖脂質改変マウスの作製と聴覚機能評価を行っており、聴覚機能の各段階における重要な糖脂質の同定を進めている。難聴は最も頻度が高い疾患の一つである。その原因は多様であり現在も世界中で解析が進められている。特に重要な器官であるコルチ器は障害を受けると再生は不可能であり、現状、根本的な治療法は確立されていない。本研究で糖脂質が聴覚機能に関与していることが初めて示され新たな難聴発症機構の発見となった。今後、糖脂質の難聴治療への応用を視野に入れた展開を行う。また本研究の過程で、コルチ器を形成する細胞の一つである有毛細胞の性質を有した増殖可能な細胞株を得た。これにより今まで解析がマウス個体あるいは蝸牛組織全体(もしくは一部)でしか行えなかった解析を培養細胞レベルで行うことができるようになった。また、この細胞の移植等によって聴覚機能の再生が行える可能性があり、現在検討中である。
超伝導モデルの数理的研究

1.細い一様なループ形状の超伝導体に外部磁場をかけたギンツブルグ・ランダウ(GL)モデルを考える.十分細い場合には1次元モデルで近似でき,超伝導状態は対応するGL方程式の解によって実現される.外部磁場の強さを表現するパラメータとGLパラメータの2つのパラメータについて,このモデル方程式の解の分岐構造を調べた.まず,外部磁場がゼロの特殊な場合について,方程式の全ての解を陽的に表すことに成功し大域的分岐構を完全に決定した.この手法を本来の2パラメータのモデル方程式にも適用し,その大域的分岐構造の解明に成功した.また,非一様な断面積をもつ管状領域の1次元GLモデルについても,非一様性がおよぼす解の形状を位相パターンから特徴付けた.2.考える領域の幾何学的形状によってGL方程式の解の構造に大きな影響が生じるが,この現象の数学的な理解のため,領域変形による摂動問題と解の安定性を研究した.3.時間発展のGL方程式について基礎的な研究を遂行した.また,GL方程式に現れる線形化作用素の研究も進めた.4.GL方程式の研究では変分法が強力な手法としてよく用いられるが,適用にあたっては様々な局面で技術的な困難がつきまとう.ここではGL方程式と共通した構造を持つ反応拡散方程式系について,その遷移層を表す解の解析のために,変分構造に着日した解析手法の体系化を行った.将来的にGL方程式への応用が期待できる.5.非線形現象を深く研究していくためには数値シミュレーションが欠かせない.BEC凝縮の3次元シミュレーションやGLモデルのシミュレーションなどを通して興味あるパターン・ダイナミクスを調べた.このような現象の数学的な解明はまだ難しいが,簡単なモデル方程式である反応拡散方程式に現れるフロント波や,それが生成・消滅する過程を表す新しい解の構成に成功した.1.細い一様なループ形状の超伝導体に外部磁場をかけたギンツブルグ・ランダウ(GL)モデルを考える.十分細い場合には1次元モデルで近似でき,超伝導状態は対応するGL方程式の解によって実現される.外部磁場の強さを表現するパラメータとGLパラメータの2つのパラメータについて,このモデル方程式の解の分岐構造を調べた.まず,外部磁場がゼロの特殊な場合について,方程式の全ての解を陽的に表すことに成功し大域的分岐構を完全に決定した.この手法を本来の2パラメータのモデル方程式にも適用し,その大域的分岐構造の解明に成功した.また,非一様な断面積をもつ管状領域の1次元GLモデルについても,非一様性がおよぼす解の形状を位相パターンから特徴付けた.2.考える領域の幾何学的形状によってGL方程式の解の構造に大きな影響が生じるが,この現象の数学的な理解のため,領域変形による摂動問題と解の安定性を研究した.3.時間発展のGL方程式について基礎的な研究を遂行した.また,GL方程式に現れる線形化作用素の研究も進めた.4.GL方程式の研究では変分法が強力な手法としてよく用いられるが,適用にあたっては様々な局面で技術的な困難がつきまとう.ここではGL方程式と共通した構造を持つ反応拡散方程式系について,その遷移層を表す解の解析のために,変分構造に着日した解析手法の体系化を行った.将来的にGL方程式への応用が期待できる.5.非線形現象を深く研究していくためには数値シミュレーションが欠かせない.BEC凝縮の3次元シミュレーションやGLモデルのシミュレーションなどを通して興味あるパターン・ダイナミクスを調べた.このような現象の数学的な解明はまだ難しいが,簡単なモデル方程式である反応拡散方程式に現れるフロント波や,それが生成・消滅する過程を表す新しい解の構成に成功した.1.研究代表者の森田は薄膜領域におけるギンツブルグ・ランダウ方程式の平衡解の構造と安定性を研究し、領域が幾何学的に複雑な場合に、空間的構造をもつ安定解を多数構成できることを示した。また、応用として渦糸のピン止めとよばれる現象を表現する解の構成にも成功した。このような結果は、変分法と領域の摂動に関する安定性解析を組み合わせることによって得られた。町田は、物理的観点から様々な超伝導現象のモデルについて数値計算をおこない、実験データを再現するシミュレーションに成功している。色々な新しい数学的な問題も提供しており、今後の研究課題に通じることが期待できる成果を含んでいる。2.ギンツブルグ・ランダウ方程式は数学的には非線形楕円型方程式の部類に入る。神保は領域の一部が退化したときの楕円型方程式の解の研究をおこない、領域の摂動問題として、上記のような薄膜領域におけるギンツブルグ・ランダウ方程式の解の研究と深く通じる成果を挙げている。また、解の不安定性や固有値問題についても新たな成果を得ている。3.四ツ谷は、生物モデルと流体モデルに現れる非局所項をもつ非線形方程式について解を具体的に構成し、大域的分岐構造を明らかにすることに成功した。これは1次元のギンツブルグ・ランダウ方程式の解の大域的分岐構造の研究に応用できる成果である。また、笠井はラプラス作用素の研究で成果をあげ、時間発展ギンツブルグ・ランダウ方程式の解の研究への応用が期待できる。4.森田や二宮は、Allen-Cahn方程式や反応拡散タイプの方程式について漸近挙動を詳しく研究した。これらの成果をさらに発展させ、時間的に変化する超伝導現象のモデルを数学的に解析することを計画している。1.細い円筒状の領域における超伝導現象をギンツブルグ・ランダウモデルで表すことができる。円筒状領域の断面積が十分小さいときは、1次元の単純化したモデルをあつかえばよい。森田はその共同研究者と断面積が非一様なモデル方程式について、その解の形状を詳しく調べた。

不連続な係数で非一様性を表現し、その係数が小さい領域では位相が急激に変化することを解の形状から明らかにした。また、森田、四ツ谷と共同研究者による研究では、断面積が一様な場合の1次元のモデル方程式について、(ギンツブルグ・ランダウ)パラメータを変化させたときの解の大域的分岐構造を完全に解明した。2.神保は、領域の一部が退化するような領域の摂動を考え、その上で非線形楕円型方程式の解の構造を調べた。この研究は薄膜領域におけるギンツブルグ・ランダウ方程式の解の研究と関連し、その応用が期待される。3.森田や二宮は、Allen-Cahn方程式や反応拡散タイプの方程式について進行波に関連した漸近挙動を詳しく研究した。また、森田はGuoとの共同研究でもっと一般的な形の定理として証明することに成功した。このような研究を時間的発展する超伝導現象モデルの解の解析に応用できるよう発展させる計画である。4.笠井は、時間依存ギンツブルグ・ランダウ方程式について安定な平衡解の近くでの解の指数的収束について研究した。5.超伝導現象は電子がクーパーペアを組みボーズインシュタイン凝縮することが知られているが、ボーズ凝縮した原子ガスは超伝導と同様のモデルで記述できる。町田は共同研究者とこのようなモデルについて渦糸の発生機構をシュミレーションで明らかにした。また、町田らは時間依存ギンツブルグ・ランダウ方程式を用いて中性子検出デバイス、異種間超伝導ナノドットなどのシュミレーション結果を得ている。1)外部から強制的な磁場がなくても,円環領域では永久電流を表す解が安定に存在することが知られている.ここでは外部磁場による影響を,解の分岐構造の研究から明らかにする.モデル方程式として,1次元に帰着できる細い一様な管状領域を考え,外部磁場の強さを表現するパラメータとGLパラメータの2つのパラメータ空間における分岐構造を研究代表者の森田と分担者の四ツ谷が調べた.まず,外部磁場がゼロの特殊な場合について,方程式の全ての解を陽的に表すことに成功し大域的分岐構を完全に決定した.ここで得られた手法を本来の2パラメータのモデル方程式にも適用し,その大域的分岐構造の解明に成功した.また,森田さらに非一様な断面積をもつ管状領域の1次元GLモデルについても,非一様性を区分的に一定な関数で表現したときに解の形状を特徴付ける位相パターンを得た.2)GL方程式はGLエネルギーのオイラー・ラグランジュ方程式として導かれる.GL方程式の研究では変分法が強力な手法としてよく用いられるが,求める解を決定するために,技術的な困難によくぶつかる.そこでGL方程式と共通した構造を持つ反応拡散方程式系について,その遷移層を表す解の解析のために,変分構造に着目した解析手法の体系化を行った.将来的にGL方程式への応用が期待できる成果である.3)分担者の町田は,BEC凝縮の3次元シミュレーションやGLモデルのシミュレーションによる応用研究を精力的に遂行した.シミュレーションで得られるようなパターン・ダイナミクスの性質の数学的な解明が期待される.
Helicobacter pylori感染と胃粘膜病変発生の関連性について-胃癌との関わりを中心に-

一昨年、世界保健機構(WHO)の下部組織である国際癌研究期間(IARC)が、ヘリコバクター・ピロリ(HP)を明らかに発癌と関わりのあるdefinite carcinogenに指定した。通常、WHOのGroup1に分類されるためには、疫学的成績に加えて実験的裏付けのデータがないと認定されない傾向があったが、HPの場合は疫学的成績のみで評価されたことになる。これまでHP抗体陽性率と胃癌の関わりについて意見が分れていたが、対象に腸上皮化生の広がりの大きな進行胃癌を多数含んでいたために、このような解離が生じた可能性が高いことが、本年度の研究により明らかになってきた。したがって、HP感染から始まり、慢性胃炎、慢性萎縮性胃炎、腸上皮化生、早期胃癌を経て進行癌に至る胃癌の自然史の流れが急速に解明されてきたと思われる。また、前癌状態といわれた腸上皮化生が密接にHP感染と関連していたことを実証できたことは、これからのHPと胃癌の関わりを検討していく上で重要なことであると思われる。もちろん、胃癌の発生はHP感染のみですべて説明可能という訳ではなく、食事、環境など多数の要因が入り組んで引き起こされると考えられるが、消化性潰瘍の再発と同様に、HPの除菌により胃癌の発生が予防できる可能性も示唆されるため、さらなる検討を計画したい。
心疾患におけるレプチン受容体アイソフォーム発現制御機構の解析と治療への応用

(1)虚血再灌流モデルにおけるレプチンおよびレプチン受容体の動態ラットの左冠動脈を結紮して作成した虚血再灌流モデルでは、再灌流8時間後をピークにレプチン(ob)とレプチン受容体のうちob-RaのmRNAが心臓において有意に発現が増加した。免疫染色によって蛋白レベルでもレプチンとob-Raの発現が増加することが確認された。一方、ob-Rbは反対に虚血再灌流後、mRNAの発現が消失した。さらに、このモデルに抗レプチン抗体を投与すると、虚血再灌流による心臓でのMCP-1、IL-1beta、TNF-alphaの誘導が抑制された。これらの結果から、虚血心筋ではレプチンおよびレプチン受容体ob-Raの発現が亢進し、レプチンが炎症サイトカインを心筋で誘導することによって、虚血再灌流による心筋障害あるいはリモデリングに関与していると考えられた。(2)高血圧心肥大モデルにおけるレプチンおよびレプチン受容体の動態ラットの腹部大動脈狭窄による圧負荷心肥大モデルでは、負荷後、2週間および4週間でレプチン受容体のうちob-RbのmRNAが心臓において有意に発現が増加した。免疫染色によって蛋白レベルでもob-Rbの発現が増加することが確認された。一方、レプチンおよびob-Raの発現には変化がみられなかった。さらに、単離、培養したラット心筋細胞にアンジオテンシンII、エンドセリン1および伸展刺激を加えると、心筋細胞でのレプチンmRNAの発現が亢進した。一方、ob-Rb mRNAは伸展刺激によってのみ発現が亢進した。これらの結果から、圧負荷においては液性因子および伸展刺激により、レプチンおよびレプチン受容体ob-Rbが心筋細胞で局所的に発現亢進し、心肥大形成に関与していると考えられた。ob-Rbはgp130と相同性が高く、細胞内シグナル伝達系も類似していることから、レプチンによる心筋細胞肥大作用にはob-Rbを介したシグナル伝達が重要であると考えられた。

ob-Rbはgp130と相同性が高く、細胞内シグナル伝達系も類似していることから、レプチンによる心筋細胞肥大作用にはob-Rbを介したシグナル伝達が重要であると考えられた。(1)虚血再灌流モデルにおけるレプチンおよびレプチン受容体の動態ラットの左冠動脈を結紮して作成した虚血再灌流モデルでは、再灌流8時間後をピークにレプチン(ob)とレプチン受容体のうちob-RaのmRNAが心臓において有意に発現が増加した。免疫染色によって蛋白レベルでもレプチンとob-Raの発現が増加することが確認された。一方、ob-Rbは反対に虚血再灌流後、mRNAの発現が消失した。さらに、このモデルに抗レプチン抗体を投与すると、虚血再灌流による心臓でのMCP-1、IL-1beta、TNF-alphaの誘導が抑制された。これらの結果から、虚血心筋ではレプチンおよびレプチン受容体ob-Raの発現が亢進し、レプチンが炎症サイトカインを心筋で誘導することによって、虚血再灌流による心筋障害あるいはリモデリングに関与していると考えられた。(2)高血圧心肥大モデルにおけるレプチンおよびレプチン受容体の動態ラットの腹部大動脈狭窄による圧負荷心肥大モデルでは、負荷後、2週間および4週間でレプチン受容体のうちob-RbのmRNAが心臓において有意に発現が増加した。免疫染色によって蛋白レベルでもob-Rbの発現が増加することが確認された。一方、レプチンおよびob-Raの発現には変化がみられなかった。さらに、単離、培養したラット心筋細胞にアンジオテンシンII、エンドセリン1および伸展刺激を加えると、心筋細胞でのレプチンmRNAの発現が亢進した。一方、ob-Rb mRNAは伸展刺激によってのみ発現が亢進した。これらの結果から、圧負荷においては液性因子および伸展刺激により、レプチンおよびレプチン受容体ob-Rbが心筋細胞で局所的に発現亢進し、心肥大形成に関与していると考えられた。
歯学生教育のための口腔期嚥下障害体験シミュレータの開発

2016年度は事前に開発中であった、健常者が口腔期嚥下障害(口から咽へ食物を送り込むことが難しくなる障害)を体験できる口腔期摂食嚥下障害シミュレータ(Mouthpiece as Impairment Simulatior for LingualAction,以下MISLA)のデザイン改良および実習プログラムの吟味を少人数の実習を通じておこなった。この際に口腔期摂食嚥下障害ではほぼ必発する症状として構音障害がみとめられることに着目し、実習プログラムの中に構音障害の有無も学生が認識できるよう工夫した。結果からMISLAを装着した学生が安定して口腔期摂食嚥下障害を体験でき、その代表的対応法である舌接触補助床の効果も体感できていることが明らかになった。完成した実習プログラムは、神奈川歯科大学学会総会にて発表した。2017年度は完成した実習プログラムを、歯学部学生5年生全員におこなった。インストラクターや施設の条件から、1班を6名程度としローテーション形式でMISLAの作製から相互シミュレーション実習までを1日がかりでおこなった。1年間で実習実施群のデータ採取をおこない、研究分担者とともにデータ解析をおこなった。2018年度は前半で歯学部5年生全員に対し、コントロール群(実習未実施群)のデータ採得をおこなった。後半でコントロール群を含めたデータ解析をおこなった。結果からMISLAを用いた実習プログラムに一定の教育的効果が認められた。以上の内容をまとめ論文作成をおこなった。今後の展望として、2019年度に学会発表および原著論文の投稿を予定している。また、研究途中で明らかになった構音障害への影響に焦点をあて、次なる実習プログラムの開発および検証、マニュアルの作成を検討している。本年度は、摂食嚥下リハビリテーション教育の標準化の一環として、口腔期摂食嚥下障害体験シミュレータを開発し、歯科領域で特に重要な口腔期障害(口腔から咽頭への食物送り込み障害)の理解と評価、対処法としての舌接触補助床(嚥下機能を補助するマウスピース;Palatal Augumentation Prosthesis; PAP)の作製方法修得を主眼とした実習プログラムの開発の足掛かりとなった。具体的には当該内容の倫理委員会への申請および承認、実習用装置・器具の購入をおこなった。また、口腔期摂食嚥下障害体験用シミュレータ(Mouthpiece as Impairment Simulator for Lingual Action; MISLA)を開発し、学生実習に適したデザインに改良した。実習プログラムを作成し、トライアルとして選択科目で歯学部6年生に実施した。被験者にアンケートを行い、実習の感想や主観的な評価を聴取した。教育プログラム前後および介入群、非介入群で試験を行い、教育効果の検討をプレリミナリースタディとしておこなった。それらの内容は、関連学会で口演・ポスターにて発表した。さらに、アンケート結果や、プレリミナリースタディでの経験などからプログラムの欠点をみつけ、多人数を対象とした実習が可能となるよう実習プログラムの見直しを行った。また、プレリミナリースタディによって、協力スタッフ(実習インストラクター)の育成をおこなった。分担研究者とのすりあわせを行い、実習プログラムの内容確認をおこなった。以上のようにして、次年度の準備をおこなった。当初予定していた口腔期摂食嚥下障害体験用マウスピースの開発・改良が順調に進み、実際に学生に適用して問題なく実習が行えた。実習に必要な物品、時間が把握でき、実際にそれを次年度のカリキュラムに組み込むことができたため、次年度に予定通りの結果を期待することができる。研究計画に従い、前年度までに作成した研究プログラムの実施をおこなった。歯学部5年生全員に対して実習を計画し、体調不良者および歯列矯正中や絞扼反射過敏な者をのぞいた84名に対して実習、および研究内容の実施をおこなった。アンケートでは、本研究の重要性、新規性や実習自体の楽しさ、学術的な興味深さについて書かれていた。歯科における摂食嚥下リハビリテーションおよび口腔リハビリテーションの対応法の一つである舌接触補助床や、その適応である口腔期障害の理解を実体験を通して理解可能なプログラムとして本研究が構成されている確信がもてる結果となった。本研究内容は日頃摂食嚥下障害患者および構音障害患者に触れる機会がすくない歯学部学生にとって有用なプログラムであるといえる。本研究の内容の論文化のための執筆活動を開始した。本実習の意義としては、超高齢社会において急増している摂食嚥下障害患者の理解を深めること、特に、むせこみなどによる誤嚥やのどのつまりを訴える窒息などの咽頭期障害ばかりが社会で注目を集めている一方で、口に食べ物がのこる、食事時間の延長などを主訴とする口腔期障害の理解は一般的に広がっていないため、本研究の実習プログラムによってその理解を十分に深められるように設定されている。つまり超高齢社会における障害患者の理解に重要な役割を果たし、その対応法である舌接触補助床の適応を増加および適正化する作用が期待できる。計画を超えるスピードで、初年度で実習プログラムの作成、2年目に実習プログラムの実施が行えているが、一方でコントロール群のデータ収集、および本研究内容に関する外部への質問紙調査に関しては進行が遅れているため、差し引きして考慮し全体ではおおむね計画通りの進行度といえるだろう。

この際に口腔期摂食嚥下障害ではほぼ必発する症状として構音障害がみとめられることに着目し、実習プログラムの中に構音障害の有無も学生が認識できるよう工夫した。結果からMISLAを装着した学生が安定して口腔期摂食嚥下障害を体験でき、その代表的対応法である舌接触補助床の効果も体感できていることが明らかになった。完成した実習プログラムは、神奈川歯科大学学会総会にて発表した。2017年度は完成した実習プログラムを、歯学部学生5年生全員におこなった。インストラクターや施設の条件から、1班を6名程度としローテーション形式でMISLAの作製から相互シミュレーション実習までを1日がかりでおこなった。1年間で実習実施群のデータ採取をおこない、研究分担者とともにデータ解析をおこなった。2018年度は前半で歯学部5年生全員に対し、コントロール群(実習未実施群)のデータ採得をおこなった。後半でコントロール群を含めたデータ解析をおこなった。結果からMISLAを用いた実習プログラムに一定の教育的効果が認められた。以上の内容をまとめ論文作成をおこなった。今後の展望として、2019年度に学会発表および原著論文の投稿を予定している。また、研究途中で明らかになった構音障害への影響に焦点をあて、次なる実習プログラムの開発および検証、マニュアルの作成を検討している。次年度の展開は計画書通り、学生を対象に、今年度作成した口腔期摂食嚥下障害体験用シミュレータを用いた実習プログラムを、歯学部5年生に対して実施し、約100件のデータを採取する。そのデータから、実際にシミュレータが機能しているかや、シミュレータが学習にどの程度影響を与えているかを客観的・主観的に評価していく。また、口腔期摂食嚥下障害の対応に関する質問紙調査を別個におこない、口腔期障害や舌接触補助床が臨床家や患者、学生の間でどれだけ重要視されているか、されていないかを調査する。さらに、その次の年には、データをまとめ論文化し、また、実習動画つきのマニュアルを作製して、全国の歯学教育機関に拡散していく。3年目はコントロール群のデータ収集および外部への質問紙調査、そして論文化へとすすめていく。研究計画遂行の課題としては、当大学では留年生が多数存在するため、データ収集する際は、昨年度群と今年度群および、留年群を用意(もしくは除外)することで対応していく予定である。初年度は備品および予備研究に必要な物品に助成金を使用した。次年度以降に大規模な調査をおこなうため、また、学会発表や論文投稿をおこなうため、その分の費用を温存した。次年度は論文の作成および初年度行う予定であった質問紙調査を行う予定であるため、今年度および昨年度使用予定だった分の額が次年度に生じることになった。次年度は約100名の学生がシミュレータを使用するため、その分の費用が必要となる。
漁民とジュゴンの海域利用特性の解明による共存型海洋保護区モデルの創出

スーダン紅海北部ドンゴナーブ湾海洋保護区の、漁民とジュゴンの海域利用特性を「文化人類学」と「動物生態学(バイオロギング)」より解明し、漁業を極力妨げないジュゴン混獲防止策を発見する。それをもって、乾燥熱帯沿岸域における安定した生産活動による住民生活の改善と向上に資する「漁民とジュゴンの共存型海洋保護区モデル」を創出することが本研究の目的である。平成30年度は年次計画に従い、ドンゴナーブ湾海洋保護区にて紅海大学との共同現地調査を実施した。ジュゴン混獲の主原因である「撚糸製刺し網漁」の実態調査結果にもとづき、漁民たちとのワークショップを開催し、「なぜ2013年3月以降ジュゴン混獲がないのか?」と「ジュゴン混獲防止のためにはどうすればよいか?」について話し合った。2013年以降にジュゴン混獲がない理由について漁師は、「刺し網漁師の人数が減ったから」「以前は海面近くに刺し網を設置していたが、今は高価な海底魚を狙うために網を海底に設置するようになったから」と分析した。また、「日本人によるジュゴン調査が始まってから、ジュゴンについて見直すようになった」という意見も出た。本研究では、これまで村人に環境保全の啓蒙活動をしていないが、村人は自発的にジュゴンの価値を再認識しつつある。これは今後の海洋保護区運営にとって重要である。以上より、現段階で提出しうる漁業に極力制限をかけないジュゴン混獲防止策は、1)これまでどおり海底に刺し網を仕掛けること、同時に、2)混獲ホットスポットでの刺し網設置を禁止すること、である。これらについては利害関係者間でのさらなる協議が必要である。また、刺し網漁の代わりに「かご漁」の導入案が漁師からボトムアップ的に出てきた。かご漁導入は漁師(高価な海底魚をとりたい)にとっても、ジュゴン(混獲回避)にとっても利益のある提案として今後検討に値する。年次計画に従って順調に調査研究を実施できている。酷暑の中、紅海大学の研究協力者とドンゴナーブ湾海洋保護区にて、刺し網漁の経済効果調査を実施した。現地調査期間中に、実際に漁業に携わる漁民と意見交換をし、ジュゴン混獲防止策について話し合うワークショップを開催できたことは意義深い。平成30年度は、これまでの研究成果を、学会ポスター発表(2件)、国際ワークショップ発表(1件)、ジャーナル論文投稿(1件査読付き)によって公表した。ドンゴナーブ湾での調査許可取得とンゴナーブ村の村長からの現地調査承認は、これまで通り共同研究機関の紅海大学(ポートスーダン)とドンゴナーブ村、および諸関係機関との良好な関係により問題ない。以上より、本プロジェクトはおおむね順調に進展しているといえる。ドンゴナーブ湾海洋保護区におけるジュゴン混獲の主原因である「冬場の撚糸製刺し網漁」の実態:漁場、漁法、季節・時間、経済効果についてほぼ明らかになった。また、ジュゴン混獲のホットスポットも地図上で可視的に明らかになった。これらの成果をもとに、利害関係者間での協議により、漁業に極力制限をかけないジュゴン混獲防止策について具体的に決定してゆく必要がある。同時に、漁民によるかご漁導入の提案についても検討してゆく。かご漁はドンゴナーブ湾海洋保護区では新しい漁法なので、その費用や耐久性、餌の選択、漁獲効率、漁獲方法などについて漁民と話し合わなければならない。加えて、バイオロギングを用いたジュゴンの海域利用研究班の調査結果を参照することにより、ジュゴンの生態と乾燥熱帯沿岸域の生活文化を考慮した、漁民とジュゴンの共存型海洋保護区モデルを創出し政策に反映させることが重要となる。スーダン紅海北部のドンゴナーブ湾海洋保護区を調査地とし、漁民とジュゴンの海域利用特性を「文化人類学」と「動物生態学(バイオロギング)」より解明し、漁撈活動を極力妨げないジュゴン混獲防止策を発見する。それをもって、乾燥熱帯沿岸域における安定した生産活動(漁撈)による住民生活の改善と向上に資する、漁民と保護動物との共存型海洋保護区モデルを創出することが本研究の目的である。研究初年度は、年次計画に従い、ドンゴナーブ湾海洋保護区にて紅海大学と共同で現地調査(文化人類学)を実施した。ジュゴン混獲の主原因が「冬場に実施される撚糸製刺し網漁」であることより、冬場に調査時期を設定し、湾内の82ヶ所の刺し網漁場の位置・水深・底質・漁獲対象魚を記録した。そのデータを、ジュゴンの摂餌場である海草藻場の分布と過去(20032013年)にジュゴン混獲が起こった場所と重ね合わせることで、混獲の可能性が高い刺し網漁場が地図上に可視的に明らかになった。また、刺し網漁は、冬の強風時に海が荒れて手釣り漁(ドンゴナーブ湾の主要漁法)が不可能な場合におこなわれる「代替漁業」の性格を持つことも明らかになった。これまで「仮説」段階であったジュゴン混獲メカニズムについて、漁撈活動の実態が実証的に解明されることで、より具体的に明らかになりつつある。今後は、漁師に漁業日誌(日時、場所、風、漁獲高)を書いてもらうことで(1年間)、代替漁業としての刺し網漁の経済効果について解明する必要がある。

同時に、混獲可能性の高い場所での刺し網漁について、現在ドンゴナーブ村に5人いる刺し網漁師と協議するために、次回調査では、これまでの調査結果を漁業者(利害関係者)と話し合うワークショップをドンゴナーブ村で開催する予定である。年次計画に従って現地調査を実施した。冬場の強風で海が荒れる日数が多い中、ドンゴナーブ湾のほぼすべての刺し網漁場(82ヶ所)の記録を収集することができた。海洋保護区でもありユネスコ世界遺産(自然遺産)でもあるドンゴナーブ湾での調査許可取得は困難であるが、共同研究機関の紅海大学(ポートスーダン)および諸関係機関との良好な関係により、本プロジェクト期間における調査許可を取得することができた。同時に、ドンゴナーブ村の村長(ビシャーリーン族小族長)からも現地調査の許可を得ることができたことより、本プロジェクトはおおむね順調に進展している。スーダン紅海北部ドンゴナーブ湾海洋保護区の、漁民とジュゴンの海域利用特性を「文化人類学」と「動物生態学(バイオロギング)」より解明し、漁業を極力妨げないジュゴン混獲防止策を発見する。それをもって、乾燥熱帯沿岸域における安定した生産活動による住民生活の改善と向上に資する「漁民とジュゴンの共存型海洋保護区モデル」を創出することが本研究の目的である。平成30年度は年次計画に従い、ドンゴナーブ湾海洋保護区にて紅海大学との共同現地調査を実施した。ジュゴン混獲の主原因である「撚糸製刺し網漁」の実態調査結果にもとづき、漁民たちとのワークショップを開催し、「なぜ2013年3月以降ジュゴン混獲がないのか?」と「ジュゴン混獲防止のためにはどうすればよいか?」について話し合った。2013年以降にジュゴン混獲がない理由について漁師は、「刺し網漁師の人数が減ったから」「以前は海面近くに刺し網を設置していたが、今は高価な海底魚を狙うために網を海底に設置するようになったから」と分析した。また、「日本人によるジュゴン調査が始まってから、ジュゴンについて見直すようになった」という意見も出た。本研究では、これまで村人に環境保全の啓蒙活動をしていないが、村人は自発的にジュゴンの価値を再認識しつつある。これは今後の海洋保護区運営にとって重要である。以上より、現段階で提出しうる漁業に極力制限をかけないジュゴン混獲防止策は、1)これまでどおり海底に刺し網を仕掛けること、同時に、2)混獲ホットスポットでの刺し網設置を禁止すること、である。これらについては利害関係者間でのさらなる協議が必要である。また、刺し網漁の代わりに「かご漁」の導入案が漁師からボトムアップ的に出てきた。かご漁導入は漁師(高価な海底魚をとりたい)にとっても、ジュゴン(混獲回避)にとっても利益のある提案として今後検討に値する。年次計画に従って順調に調査研究を実施できている。酷暑の中、紅海大学の研究協力者とドンゴナーブ湾海洋保護区にて、刺し網漁の経済効果調査を実施した。現地調査期間中に、実際に漁業に携わる漁民と意見交換をし、ジュゴン混獲防止策について話し合うワークショップを開催できたことは意義深い。平成30年度は、これまでの研究成果を、学会ポスター発表(2件)、国際ワークショップ発表(1件)、ジャーナル論文投稿(1件査読付き)によって公表した。ドンゴナーブ湾での調査許可取得とンゴナーブ村の村長からの現地調査承認は、これまで通り共同研究機関の紅海大学(ポートスーダン)とドンゴナーブ村、および諸関係機関との良好な関係により問題ない。以上より、本プロジェクトはおおむね順調に進展しているといえる。ドンゴナーブ湾
在宅要支援高齢者における摂食嚥下機能低下の予防的支援を目指した連携的研究

在宅の要支援高齢者や特定高齢者の経口摂取・嚥下機能の維持、改善に対する予防的な支援は重要であるが、これら高齢者の適切な経口摂取・嚥下機能維持と改善に向けた予防的支援は、十分になされていない。本研究では、在宅の要支援高齢者や特定高齢者に対し、約1ヵ月間の摂食嚥下器官の運動訓練を行い、その前後で摂食嚥下機能検査、認知機能検査、意欲検査からなる評価を施行した。その結果、舌運動を中心とした摂食嚥下機能には著変が認められなかったが、非言語性の知的機能、注意・遂行機能を中心とした指標で改善が認められた。本研究の結果から、短期間の摂食嚥下器官の運動訓練が、認知機能の改善因子になることが示唆された。本研究の目的は、摂食嚥下障害が顕在化する前の日常生活において、自立した実用的な経口摂取が行えている在宅の要支援高齢者の嚥下予備能および認知機能、意欲を評価し、家族の介護負担感を把握して理解し、必要な予防的支援のあり方を検討することにある。本年度は、予備調査として2ヵ所の通所デイケア・通所デイサービスセンターにおいて、明らかな摂食嚥下障害や認知機能障害を持たず、在宅において実用的な経口摂取を行っている要支援高齢者の摂食嚥下機能について、前年度作成した舌筋力測定装置用い、対象者の舌の筋力を突出、側方、上方について測定し、ディアドコ回数測定装置を用いて単音の交互反復回数、聴覚的検査によって発話明瞭度と発話異常度、発声持続時間による発声機能、RSSTによる嚥下機能を測定した。加えて高次脳機能としてMMSE、HDS-Rによる認知機能のスクリーニング検査、RCPMによる視覚性知能検査、TMTによる注意機能検査、やる気スコアによる意欲検査を施行し、約1ヵ月間の舌の挙上訓練、口の体操を中心とした口腔機能訓練を家庭で行ってもらった後に、再度摂食嚥下機能と認知機能検査を施行した。これらの機能を測定することで、摂食嚥下障害につながる嚥下予備能力と、潜在的な認知機能障害のリスクファクターを把握し、摂食口腔機能改善へとつなげるための要因を調査した。本調査では、全通所高齢者のうち、神経疾患や脳血管障害の既往のないか、もしくはあっても軽度で経口摂取を自立して行っており要支援高齢者5名が対象となった。これら要支援高齢者の背景要因である基本情報、病歴、日常生活動作、神経学的所見、認知機能や意欲などの神経心理学的評価、口腔運動機能の評価、現在の摂食嚥下状況、家人の介護意識調査の違いから、摂食嚥下障害が生じる前段階の要支援高齢者の摂食嚥下機能低下につながる要因について、対象者を広げて探求してゆく予定である。本研究の目的は、摂食嚥下障害が顕在化する前の日常生活において、自立した実用的な経口摂取が行えている在宅の要支援高齢者の嚥下予備能および認知機能、意欲を評価し、必要な予防的支援のあり方を検討した。本年度は、通所デイケア・通所デイサービスセンター・地域包括支援センターなどにおいて、明らかな摂食嚥下障害や認知機能障害を持たず、在宅において実用的な経口摂取を行っている要支援高齢者・特定高齢者の摂食嚥下機能を、舌筋力測定装置用い、対象者の突出、側方、上方運動時の舌筋力をについて測定し、ディアドコ回数測定装置を用いて単音の交互反復回数とRSSTによる嚥下機能を測定した。加えて高次脳機能としてMMSE、HDS-Rによる認知機能のスクリーニング検査、RCPMによる視覚性知能検査、TMTによる注意機能検査、やる気スコアによる意欲検査を施行し、約1ヵ月間の舌の挙上訓練、口の体操を中心とした口腔機能訓練を家庭で実施した後に、再度摂食嚥下機能と認知機能検査を施行した。これらの機能を測定することで、摂食嚥下障害につながる嚥下予備能力と、潜在的な認知機能障害のリスクファクターを把握し、摂食口腔機能改善へとつなげるための要因を検討した。本研究では、舌運動を中心とした摂食嚥下機能には著変が認められなかったが、非言語性の知的機能、注意・遂行機能を中心とした指標で改善が認められた。本研究の結果から、短期間の摂食嚥下器官の運動訓練は摂食嚥下器官の運動機能の改善に寄与しないが、知的機能、遂行機能といった認知機能の改善因子になることが示唆された。本研究の目的は、摂食嚥下障害が顕在化する前の日常生活において、自立した実用的な経口摂取が行えている在宅の要支援

高齢者の嚥下予備能および認知機能、意欲を評価することで、家族の介護能力、介護負担感を把握、理解し、必要な予防的支援のあり方を検討することにある。本年度は、3ヵ所の通所デイケア・通所デイサービスセンターにおいて、明らかな摂食嚥下障害や認知機能障害を持たず、在宅において実用的な経口摂取を行っている要支援高齢者数の把握と基礎疾患名の有無など人口統計学的情報を把握するための予備調査を行なった。この予備調査の結果、通所デイケア・通所デイサービスセンターに通所中の全通所高齢者のうち、経口摂取を自立して行っていた要支援高齢者が平均3040%で、そのうち、神経疾患や脳血管障害の既往のない対象者は30%程度であった。つまり、全通所者の平均912%程度が条件に適合し、本研究の対象者として想定された。並行して、本年度は舌筋力計を用い、正確に対象者の舌筋力を測定するための頭部を固定した舌筋力測定装置の製作を行った。予備実験として20歳代の健常者に対して、実施上の実用性の確認するための実証試験を行い、実用性と再現性、信頼性があることを確認した。これら予備調査と予備実験の結果をふまえ、得られた資料を引き続き解析し、摂食嚥下障害が生じる前の要支援高齢者の背景要因を把握すべく、対象通所高齢者とその家族を対象に、基本情報、病歴、日常生活動作、神経学的所見、認知機能、意欲などの神経心理学的評価、嚥下時に必要な口腔運動機能の評価、現在の摂食嚥下状況、家族の要支援高齢者の摂食嚥下状態に対する負担感を調査するプロトコールを作成している。本調査では、このプロトコールを実施し、摂食嚥下障害が生じる前段階の要支援高齢者の摂食嚥下機能の低下につながる要因について探求してゆく予定である。当初、計画していた2ヵ所の通所デイケア・通所デイサービスセンターに通所中の対象高齢者において、今回の研究対象である神経疾患や脳血管障害の既往のないか、もしくはあっても軽度で経口摂取を自立して行っている要支援高齢者の募集にあたり、対象高齢者の比率が少なくデーターの収集が遅延気味である。また、本調査開始時にあたり舌圧測定機材の固定台に不具合が生じたことによるデーター収集開始時期の遅延も影響している。研究計画全体では、機材の安定運用を可能にし、対象高齢者を広げることで予定対象者数の確保に努めている。当初の予定通り研究施設に対する対象となる要支援高齢者の人数把握等の予備調査が終了し、舌圧を正確に測定するための舌筋力測定装置の製作を行うという当初の予定が達成された。その後、予備実験として20歳代の健常者に対して、実施上の実用性、再現性と問題点の確認のための実証実験を行い、現在、測定装置の調整を行っているところである。プロトコールのうち、家族の介護負担感の調査票の作成はやや遅延しているが、研究計画全体では、おおむね当初の予定通り、順調に進んでいる。平成25年度は、前年度に引き続き、研究協力施設に通所中の要支援高齢者に対し、前半にかけて嚥下予備能を向上させるための予防的支援を介入的に実施し、その効果を検証する。遅延していたデーター収集を対象高齢者を広げることで予定対象者数を確保してゆく方針である。そして、収集されたデーターに基づき、摂食嚥下機能を低下させる要因の分析、および在宅での経口摂取における予防的支援のあり方と課題について得られた結果を取りまとめ、摂食・嚥下リハビリテーション学会、ホームページ等などの場で成果の公表を行う予定である。平成24年度以降は、研究協力施設において介護保険サービスを受けている在宅の要支援高齢者と家族に対し、作成した評価プロトコールに従って、摂食嚥下機能評価、認知機能評価、意欲の評価と家族の介護能力・介護負担感の調査を実施し、摂食嚥下機能低下に関与する要因を分析する。
地域政策における政府・企業・NGOの役割

本研究は、阪神淡路大震災からの復興過程に注目し、NGO、政府、企業が復興に果たした役割を分析することで地域政策におけるそれぞれのセクターのあり方を考察するものである。企業についての分析では事業所・企業統計調査、工業統計調査、商業統計調査データを用いて震災前後の企業行動を分析した。その結果、震災後、復興に向けての企業行動が業種、事業所規模により異なっていることを明らかにした。そして都市と産業(企業活動)との関係が震災後強くなっていることを示した。また公とNPO活動に関連しては、復興住宅での活動に注目した。昨年度調査で既存の自治会とNPOとの軋轢を指摘したが、本年度その点に注目したのである。復興住宅における自治会活動と公との関係は、仮設住宅における関わりの継続が見られることなどを示した。日本的な公とNPOとの関わりと考えることができる。また国内における事例調査で静岡県浜松市を対象にまちづくりにおける自治会やNPOの役割を調査した。海外における事例調査では、アメリカ合衆国及びフィンランドを対象とした。アメリカ合衆国ではシアトル市、セリトス市に対してヒヤリング調査を実施。その中ではNPOが行政の及ばない面できめ細かな支援を行っている一方で、市場化に対応した動きがあることを明らかにした。この背景には市民意識の高さがあり、公の側の積極的な情報公開の姿勢が見られた。フィンランドでは、大学での意見交換、経済研究機関、自治体協会等へのヒヤリング調査を実施、公と企業の密接な連携によるハイテク型の地域政策のあることを明らかにした。それは市場を前提としながらも国立大学や公的研究機関との関係を強めることで、産業競争力を高めることができる。国際的にみても地域政策において企業活動と公との関わりが市場を前提としながら強化されていることが明らかになった。NPO活動の市場化の動きと合わせ、地域政策においては、市場という開かれた場での政府、企業、NPOの関係の強化が重要であることを示している。本研究では、阪神淡路大震災からの復興過程に注目し、NGO、政府、企業が復興に果たした役割を分析することで地域政策におけるそれぞれのセクターのあり方を考察するものである。果たした役割として、各セクターが復興に投じた資源(資本、人的資源等)を考える。最初に復興に投入された資源を推定する方法として、国勢調査のデータを用い、被災者の移動状況を推定することを行った。復旧から復興にかけて被災者が移動し、投入される資源(最初は行政による仮設住宅の建設、次いで行政と民間による復興住宅の建設)の変化がわかると考えたのである。高齢者の移動量が大きいことなどが数字的に明らかになった。建設以外の移動コスト(例えば引っ越しなど)についてはNGOに依存していることが考えられる。この点は復興住宅に住む被災者のヒヤリングを通して明らかになった。NGOの活動については各種のヒヤリングやシンポジウムへの参加等により把握に努め、また震災復興センターからの試料をデータ化、分析を行ってきた。各種のNGOは震災直後には様々な調整の問題を抱えながらも、被災者特に高齢者を支える活動などを行っており、経験を踏まえて現在も専門的な活動が活発である。現在、活動に関する資料の整理を行っている段階である。NPO法人化した団体も多い。NGO間の調整機能については行政の場合、NGO自らが行う場合がある。また、問題点としては行政や行政と連なる既存の組織(自治体)などとの軋轢が指摘されている。こうした中で、専門性を活かしさらに市場化を目指す新しい動きなどもあることがわかった。地域政策においてNGOの活動範囲が行政や企業(市場)と密接になっており、不可分となりつつある。これは新しい経済、行政のシステムともいうべきものである。