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会計・監査制度の国際標準化と固有性の摩擦と調和：制度及び経営実態の分析を踏まえて

本研究はグローバリゼーションが進む状況における、会計基準のグローバル・コンバージェンスを巡る会計の利害調整機能の諸側面を主に考察した。国際的な会計制度構築にあたり、全ての目的に中立的な会計基準の策定は困難であることから目的を定めざるを得ない。この国際化の潮流の一方で、議論の俎上にのぼるのは情報提供目的の下、国際化がなされた会計基準と、会計の「二次的目的」と言われる役割が果たすべき機能との不整合とその調整プロセスであった。本研究では会計・監査のグローバル化と会計諸制度との関係を、租税との観点、会社法との観点、企業経営との観点、そして会計専門家である会計監査人の資格との観点で考察を行った。企業活動の国際化を背景として、会計基準等の国際標準化への流れが加速している現状を踏まえ、その一方でこのような国際標準化は国内の制度や経営との摩擦をもたらす。本研究は、国際財務報告基準のEU諸国他における導入過程とそこにおける摩擦、政府・企業の対応とその影響を制度と経営の実態の両面から明らかにすることで、上のような摩擦をいかにして減らし、調和させていくことができるかについて、我が国の会計・監査を中心とした諸制度の方向性を明らかにしようとしている。初年度は(1)国際標準化された会計基準と各国会計・監査制度の関係及びそこに起こる問題、各国政府の対応に関する調査・分析、(2)国際的な会計基準が企業経営にもたらす影響と企業側の対応に関する調査・分析、(3)(1), (2)の結果を踏まえた、国際的な会計基準と各国固有の会計・監査制度及び経営との摩擦に関する対応の方向性の提示、のうち、(1)と(2)の作業を行うとともに、(3)について予備的な検討を進めた。(1)(2)については対象国における国際的な会計基準の導入過程とそこにおける問題、これに対する対応をいくつかの領域に絞って整理し、各国間での対応の相違を明らかにする。一方、企業レベルの分析については、まず国際的な会計基準の導入により生じた影響についていくつかの事例を収集して実態を把握することに注力した。具体的には、会計と周辺制度との不整合という観点で企業の配当政策について着目し、1国際的な会計基準が自国基準に置き換わる際に起こりうる影響とその解決方法、2自国基準が国際的な会計基準の内容を取り込んで変わっていく場合に起こりうる影響とその解決方法、について検討を行うべく、日本と欧米主要国での動向について諸外国でのデータをもとに分析を行っている。本研究では、企業活動の国際化を背景に、会計・監査制度の国際標準化の流れが加速している現状を踏まえ、この国際標準化が国内の会計・監査の関係制度や企業経営にもたらした不整合を対象としている。具体的には、国際財務報告基準のEU諸国他における導入過程とそこにおける不整合、政府・企業の対応とその影響を制度と経営の実態の両面から明らかにすることで、上のような不整合をいかにして減らし、調和させていくことができるかについて、我が国の会計・監査を中心とした諸制度の方向性を明らかにしようとしている。全3年間の2年目にあたる本年度では、(1)国際標準化された会計基準と各国会計・監査制度の関係及びそこに起こる問題、各国政府の対応に関する調査・分析、(2)国際的な会計基準が企業経営にもたらす影響と企業側の対応に関する調査・分析、(3)(1), (2)の結果を踏まえた、国際的な会計基準と各国固有の会計・監査制度及び経営との不整合に関する対応の方向性の提示、のうち、(1)と(2)の作業を継続して行うとともに、(3)について検討を進めた。具体的には、会計と周辺制度との不整合という観点で企業の配当政策について着目し、1国際的な会計基準が自国基準に置き換わる際に起こりうる影響とその解決方法、2自国基準が国際的な会計基準の内容を取り込んで変わっていく場合に起こりうる影響とその解決方法、について検討を行うべく、日本と欧米主要国での動向について諸外国でのデータをもとに分析を行った。現在までの成果は平成25年度内において、国際学会の発表2回、国内学会の発表1回、またディスカッションペーパー1本に、そして平成26年度では、国際学会の発表1回、国内学会発表1回、和文論文1本、英文1本、また現在までの総括として、単著1冊にまとめられている。本研究では、企業活動の国際化を背景に、会計・監査制度の国際標準化が進む現状を踏まえ、国内の会計・監査の関係制度や企業経営にもたらした不整合を対象としている。具体的には、国際財務報告基準のEU諸国他における導入過程とそこにおける不整合、政府・企業の対応とその影響を制度と経営の実態の両面から明らかして、上記の不整合をいかに減らし、調和させるかについて、我が国の会計・監査を中心とした諸制度の展望を明らかにするよう試みた。全3年間の研究期間を通じて、(1)国際標準化された会計基準と各国会計・監査制度の関係及びそこに起こる問題、各国政府の対応に関する調査・分析、(2)国際的な会計基準が企業経営にもたらす影響と企業側の対応に関する調査・分析、(3)(1), (2)の結果を踏まえた、国際的な会計基準と各国固有の会計・監査制度及び経営との不整合に関する対応の方向性の提示、について検討を進めた。(1)(2)については対象国における国際的な会計基準の導入過程と課題、これへの対応をいくつかの領域に絞って整理し、各国間での対応の相違を明らかにするよう試みた。

この結果明らかになったことは、各国は国際標準化と固有な制度の維持とどちらかを選択するのではなく、問題領域やその階層を分割し、個々の領域や階層で少しずつズレを作り出すことによって、国際標準化と固有性の維持の双方を追及しているということであった。この研究の成果の一部は単著(猪熊, 2015)に纏められている。本研究課題における一連の研究により各国が制度的にどのように会計基準の国際標準化への対応をなしているかに関する考察を示し、一定の学問的貢献が行えたものと考えている。本研究はグローバリゼーションが進む状況における、会計基準のグローバル・コンバージェンスを巡る会計の利害調整機能の諸側面を主に考察した。国際的な会計制度構築にあたり、全ての目的に中立的な会計基準の策定は困難であることから目的を定めざるを得ない。この国際化の潮流の一方で、議論の俎上にのぼるのは情報提供目的の下、国際化がなされた会計基準と、会計の「二次的目的」と言われる役割が果たすべき機能との不整合とその調整プロセスであった。本研究では会計・監査のグローバル化と会計諸制度との関係を、租税との観点、会社法との観点、企業経営との観点、そして会計専門家である会計監査人の資格との観点で考察を行った。当初予定していた計画通りに進展している。2年目の本年で、まず研究の総括である単著『グローバリゼーションと会計・監査』を上梓することができた。3年目の最終年度である27年度においては、定性・計量分析の結果を踏まえた形でヒアリングを交えるとともに、調査対象国を東アジアなどに広げることも検討している。これらの成果発表に、国際ワークショップの開催または国際ジャーナル投稿に向けて研究論文の執筆に向けて引き続き研究を進めていく予定である。会計監査今後の本研究の推進方法としては、前2年度に行った財務報告や各国経営状況のテキスト分析や財務報告書類の定性・計量分析を通して、会計基準とその周辺制度がどのような相互関係をもたらしたか、また日本における示唆について引き続き研究を行う。主にテキスト分析・定量分析から得られた結果をもとに、論点の分類やIFRSにおける監査のあり方について研究者や会計士などの専門家からヒアリングを行い、分析をより一層明確にするよう心がける。また、調査が順調に進んでおり、成果も単著にまとめられたことから、27年度は、調査対象国を東アジア、とりわけインドネシア・マレーシアに広げることも視野に入れている。これらを踏まえて、研究論文の執筆をすすめ、海外ジャーナルへ投稿する予定である。本課題が採択される以前から研究の事前準備は進めていたため、比較的スムーズに進めることができている。現在までの当面の成果は平成25年度内において、国際学会にての発表3回、国内学会にての発表1回、またディスカッションペーパー1本にまとめられている。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成27年度請求額と合わせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。各国会計・監査制度の関係及びそこに起こる問題や、各国政府の対応について続けて分析を進めるとともに、IFRSが企業経営に与える影響を各企業レベルでまとめていく。この作業を通じて、国際的な会計基準と各国固有の会計・監査制度及び経営との摩擦に関する対応の方向性の提示につなげていく。
脳内神経ペプチド・ノシセプチン類による学習・記憶機能障害改善作用の作用機序解明

ノシセプチンが学習・記憶機能に対し抑制的な役割をしているというこれまでの数多くの研究報告とは逆に、学習・記憶機能を障害する用量より低い用量では、学習・記憶障害が改善されること、この作用は、海馬においてノシセプチンまたは生体内で代謝されたC末端側のフラグメントが、NOP受容体を介さずに発現していることを明らかにした。さらに、この改善作用は、cAMP/PKA経路を介した機序である可能性を示唆した。MEK経路阻害薬であるU0126(2.63nmol/mouse)を海馬内に投与すると、学習・記憶機能が障害された。この学習・記憶障害は、低用量ノシセプチンの海馬内に投与するにより有意に改善された。しかし、低用量のノシセプチンは、MEK阻害薬によるERKのリン酸化の減少には影響を与えなかった。一方、protein kinase A(PKA)経路阻害薬であるRp-cAMPS(0.45nmol/mouse)を海馬内に投与すると学習・記憶機能が障害されたが、低用量のノシセプチンを海馬内に投与してもPKA経路阻害によるERKのリン酸化の減少には影響を与えなかった。現在、これらの作用をOpioid receptor like-1(ORL1)受容体遺伝子欠損マウスを用いて、同様にこれら細胞内情報伝達系に関して検討中である。学習・記憶に重要な働きをしているコリン作動性やグルタミン酸神経系を調節的に制御しているペプチド作動性神経系の役割が明らかとなれば、認知症発現の解明および予防、ならびに副作用の少ない持続性の長い抗認知症薬開発に繋がると期待される。MEK経路阻害薬であるUO126(2.63nmol/mouse)を海馬内に投与すると、学習・記憶機能が障害された。この学習・記憶障害は、低用量ノシセプチンを海馬内に投与することにより有意に改善された。この作用は、Opioid receptor like-1(ORL1)受容体遺伝子欠損マウスにおいても、同様にUOI26による学習・記憶障害が改善された。ノシセプチンは脳内で分解・代謝され小さなペプチドフラグメントとして作用している可能性が考えられる。現在、これらペプチドの生理活性について検討を始めており、N末端フラグメントであるテトラペプチドにも、同様の効果があることが明らかになりつつある。ノシセプチンは、学習・記憶機能に対し抑制的な役割をしているというこれまでの数多くの研究報告とは逆に、我々は、学習・記憶機能を障害する用量より低い用量のノシセプチンにより、薬物によって引き起こされる学習・記憶障害が改善できることを報告してきた。この改善作用に係わる分子機序を明らかにすることを目的に、記憶機能に重要な細胞内情報伝達系である、extracellular signal-regulatedkinase(ERK)をリン酸化するmitogen extracellular regulating kinase(MEK)経路およびprotein kinase A(PKA)経路に焦点をあて研究を進めた。ノシセプチンの海馬内投与によりMEK阻害薬、U0126による記憶障害が改善されたのに対して、PKA阻害薬、Rp-cAMPSによる記憶障害は改善されなかった。またこれら記憶障害に対して、ホスホジエステラーゼ阻害薬、ロリプラムもノシセプチンと同様の作用を示した。U0126投与による受動的回避学習試験の訓練試行後のERKのリン酸化の抑制に対してノシセプチンを併用投与しても影響がなかったことから、ノシセプチンはcAMP/PKA経路を介して記憶障害を改善している可能性が示唆された。またNOP受容体欠損マウスにおいても、ノシセプチンを併用投与することによりMEK阻害薬による記憶障害は改善されたことから、ノシセプチン投与による記憶障害改善作用はNOP受容体を介さない作用であることが強く示唆された。ノシセプチンのC末端側フラグメント、ノシセプチン(14-17)を併用投与することにより、U0126による記憶障害が改善された。以上より、ノシセプチンまたは生体内で代謝されたC末端側のフラグメントが海馬においてNOP受容体を介さずに記憶障害を改善している可能性が示唆された。
高等植物におけるHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の生理機能

植物における二成分制御系(以下、TCS)関連因子は、モデル高等植物であるシロイヌナズナを用いた後半な研究により、植物ホルモンであるサイトカイニン(以下、CK)の情報伝達に加え、概日時計機構のなかで中心的役割を果たしていることが明らかとなってきた。しかし、植物を含め生物は多様性にあふれており、たった一種のモデル植物の研究により得られた知見を、他の種へと一般化できるかどうかは不明である。そこで、植物TCSの普遍性と多様性を明らかにするために、マメ科植物ミヤコグサを用い、特に共生窒素固定器官である根粒に着目して研究を行った。CKは、植物自身の成長と発達に無くてはならないホルモンの一つである。それに加え、マメ科植物では根粒菌との共生器官である根粒形成に必須であることが、ミヤコグサやタルウマゴヤシを用いた分子遺伝学的解析により明らかとなった。現在までに得られているCKと根粒に関する知見は、CK受容体(LHK1、MtCRE1)変異体の表現型解析から得られたものがほとんどであり、その下流でHP_tやTypeB-RRを介した二成分制御系(TCS)が働いているかどうかの知見は得られていない。そこでTypeB-RRが結合するcis配列をタンデムにつなげたプロモーター(TCSプロモーター)の下流にGUS遺伝子をつないだレポーターコンストラクトを用いて、根粒形成における二成分制御系の関与を間接的に検証した。その結果、発達段階にある未成熟な根粒内でGUS活性があることを確認した。また、TypeB-RRプロモーターの活性も同様にGUS遺伝子を用いて解析したところ、TCSプロモーターと同じ活性化パターンを示した。これらの結果から、根粒形成にCK応答型二成分制御系が関与していることが示唆された。現在はTypeB-RRに着目し、逆遺伝学的アプローチから二成分制御系の根粒形成機構への関与を検証している。植物の二成分制御系(TCS)の普遍性と生理機能を理解する上で、高等植物のみを扱うよりも、原始的な植物を含め植物の進化と共にとらえることが必要であると考えられる。そこで、私は全ゲノムが決定され、高効率の遺伝子ターゲッティングが可能なコケ植物セン類のヒメツリガネゴケを研究対象に加えることにした。まず、ヒメツリガネゴケのゲノムデータベースよりTCS関連遺伝子を全てピックアップした。その結果、サイトカイニン(CK)情報伝達系に関わるHKs、HPts、RRsに高い類似性を示すものが存在することが分かった。これらのHKのうちPpHK4bを用いて、実際にCK受容能を示すかどうかを、私の研究室が以前確立した大腸菌のシステムで確認した。その結果、PpHK4bはCK受容能があることが分かった。CKの他に、エチレン受容にもHKが関与しているが(ETR1など)、その類似遺伝子も存在していることが分かった。このHKについても、CK受容体を検証したのと同様の系でエチレン受容能を調べた。その結果、このHKにはエチレン受容能があることが分かった。このことから、ヒメツリガネゴケにもCKとエチレンの受容・応答にTCSが関与していることが示唆されたが、今後はこれらの遺伝子の欠損変異体を作成し、コケの生理現象に及ぼす影響を観察する予定である。シロイヌナズナには、CK受容体HK遺伝子とエチレン受容体HK遺伝子の他に、AHK1/AtHK1、AHK5/CK2、CK1の3つのHKグループが存在するが、ヒメツリガネゴケにはCK1以外のHK類似遺伝子が存在することが分かった。また、ヒメツリガネゴケには高等植物には無い独自のHKが6種類存在していることが分かった。
２０世紀中葉の米国の地誌研究からみた沖縄と台湾の比較研究

第二次世界大戦から冷戦初期にかけて軍や政府との連携のもとに発展した米国社会科学による東アジア研究について、一例として、台湾軍政計画や占領下琉球での民事行政に深く関与した米国人歴史家ジョージ・H・カー(1911ー1992)の活動に注目し、各地に散在する彼の個人文書および彼が業務のなかで作成した公文書を網羅的に調査して包括的な資料収集をはかり、それぞれの地域の専門家との相互補完的な共同作業のもとで読解と分析をすすめ、具体的な位相において明らかにした。本研究の主要な対象となる文書群(ジョージ・カー個人文書)を所蔵する台北市二二八紀念館に研究事業への協力を依頼し(神奈川大学学長より台北市文化局長宛5月10日付)、閲覧及び複写に必要な手続きを整えた。9月16日より21日まで那覇に出張、研究協力者(台湾静宜大学教授・蘇瑤崇)を招聘し、琉球大学図書館の所蔵するジョージ・カー文書および寄贈書籍の調査をおこなった。後者には1986年作成の目録を発見したが、往時の配架は維持されていなかった。この機会にあわせて、沖縄県立博物館へのカーの寄贈品を見学したところ、220点の考古学標本と1000枚の沖縄調査写真が存在することが判明し、後者についてはデータによる複写を収集した。11月20日より23日まで台北に出張、研究協力者を招聘し、台北市二二八紀念館の所蔵するジョージ・カー文書の調査をおこなった。収蔵庫に立ち入り分類の概要を把握したのち、内部資料用目録から判断して研究上有用とみられる文書を順次取り出して約2,700枚を撮影複写した。これには松山虔三撮影の台湾風物写真多数が含まれていた。3月24日より29日まで台北に出張、研究協力者を招聘し、台北市二二八紀念館の所蔵するジョージ・カー文書の調査を継続した。前回の調査で収集した資料を読解した結果、アメリカ海軍軍政学校に関連した資料を最優先することとし、この観点から新たな資料の撮影複写を進めた。また、台北市二二八紀念館と、その特別展企画に本研究の成果の一部を利用する可能性を協議した。本研究の主要な対象である文書群(ジョージ・カー個人文書)を補完する資料の調査収集をすすめ、とくに第二次世界大戦中の米軍の台湾地誌研究について情報の整理と分析をおこなった。2014年8月17日より24日まで、台湾から招いた研究協力者とともにアメリカ東海岸に出張し、在米の研究協力者1名も現地で加わって3名で上記の資料調査をすすめた。具体的には、(1)ニューヨーク市内コロンビア大学図書館の学史資料室にてアメリカ海軍軍政学校(Naval School of Military Government and Administration)の運営に関する大学側資料の調査と収集、(2)ワシントン市内海軍省図書館にて同軍政学校の運営に関する海軍側資料の調査と収集、および(3)国立公文書館(アーカイブII)にて、陸軍情報部でカーが作成した台湾地誌(Strategic Survey of Formosa)とその関連資料の調査と収集をおこなった。収集した資料は、帰国後にクラウドサービスを利用して研究協力者とデータを共有し、共同で整理分析をすすめた。ただし、この資料を利用した論考の執筆はそれぞれが単独でおこなった。同様の方法で、昨年度収集分の資料も共有データとし、研究協力者は次年度の台北市二二八紀念館での特別企画展について具体的な準備をすすめた。最終年度には、収集済み資料を活用した報告につとめ、若干の補足的な資料収集もおこなった。具体的には、1東アジア科学史国際会議にて米国海軍軍政学校について、2ジョージタウン大学史学科セミナーにてジョージ・カー(George H. Kerr)の史観について、3東アジア村落開発国際フォーラムにて米国人による戦後沖縄農村調査とその延長について口頭発表した。論文は、これらの発表内容を組み替えて2本にして発表した。資料収集は岡山、沖縄、ニューヨークおよびワシントン、台湾、韓国でおこなった。研究期間全体をふりかえれば、二〇世紀中葉の沖縄と台湾を結ぶキーパーソンの一人であるカーが、戦前の留学および中等教育で、戦中の軍政調査および民事訓練で、そして戦後の台湾外交および琉球史編纂の過程で作成した個人文書と行政文書について、沖縄(琉球大学、県公文書館)、台北(二二八紀念館)、ニューヨーク・ワシントン(コロンビア大学、海軍図書館、国立公文書館)に残る関連文書の調査をおこなったことになる。うち二二八紀念館の資料については一般利用できず全体像が不明であったが、資料受入時の担当者を研究協力者に迎えた共同調査の結果、把握することができた。とりわけ、台湾軍政計画の行政文書は、先行研究が探索して見つけられなかった資料であり意義深い。上記の研究協力者の企画案にもとづいて「台北二二八紀念館典蔵文物特展」(2015年6月24日10月25日)が開催され、計画顧問として加わった。今年度の目標であったコロンビア海軍軍政学校関係の資料調査をほぼ予定どおりに完遂できたから。

文化人類学・文化人類学・民俗学2015年中の開催に向けて準備が進行している台北市二二八紀念館での特別展に協力し、また、研究協力者2名とともに同館ジョージ・カー文書の補足調査をおこなう。あわせて本研究をもとにした将来的な研究構想を練る。初年度の最大の目標であった台北市二二八紀念館が所蔵するジョージ・カー文書へのアクセスを確立し、資料群の概要を把握できたから。海外出張時(北米)に現地で共同調査をおこなう研究協力者が家庭の事情で一部行程のみの参加となったため彼の宿泊費分の予算が残ることになった。アメリカ海軍軍政学校関連資料を中心に米国での調査活動を予定通り進め、あわせて、最終年度に予定している調査地での中間発表の企画を準備する。まずは海外出張時(台湾)の旅費の変動への備えとする。これに充当する必要が生じなければ、調査日を延長してより多くの関係資料を収集する経費に充当する。
機能性素材製造工程における微量成分の制御技術に関する基礎研究

以下の5項目について17名の研究組織により分担研究を行った。(1)高温・真空処理による制御;溶融銅-鉄硫化物系マットを高温真空下に保持してPb、Asを分離する機構を調べ(阿座上・中澤)、溶銅中微量の酸素、硫黄の除去について研究し(小野)、水素プラズマや真空電子ビーム炉を用いて高融点金属の微量成分除去精製の研究を行った(南條)。(2)乾式処理による制御;ハロゲン化合物を含むフラックスを用いて溶銅中のVB族元素を分離する研究(植田)、化合物半導体、遷移金属-レアアース系化合物の含熱量、比熱等の熱力学的性質の測定(板垣)、還元拡散法による希土類永久磁石合金製造時における微量元素の挙動の研究(小川)、Fe-B-Si系アモルファス合金の酸化時における成分元素の挙動に関する研究(朝木)などについて研究を実施した。(3)濕式処理による制御;チオシアン酸アンモニウム溶液による銀の溶解と分離・回収方法の研究(籏)、銅微粉末製造条件の酸化性への影響(永井)、重油燃焼煤からのバナジウムの回収(梅津)などの研究を行った。(4)電気化学的処理による制御;溶融塩電解における高配位イオン形成効果による微量成分の分離に関する研究(沖)、ベータアルミナ固体電解質を用いる電量滴定法による金属の精製法の開発(幸塚)、亜鉛電解採取工程における微量の鉄属金属イオンの挙動に関する研究(東)、塩化ランタン-金属塩化物2成分系融体のランタン回収電解浴としての物理化学的性質についての測定(江島)等を行った。(5)溶媒抽出処理による制御;Aliquat 336を抽出剤とするモリブデンとタングステンの分離の研究(真嶋)、各種の抽出剤を用いた溶媒抽出法によるモリブデンとタングステンの分離条件と効果に関する研究(西村)などについて研究を進めた。以下の5項目について分担研究を進めた.(1)高温・眞空処理による制御;溶融銅ー鉄硫化物マットを眞空下に保持して鉛,砒素などを効果的に分離し(阿座上・中沢),溶銅中微量の酸素,イオウの挙動について調べ(小野),水素プラズマ,眞空電子ビームによる高融点金属の精製を行った(南条).(2)乾式処理による制御;ハロゲン化合物を含むフラックスによる溶銅中砒素,アンチモンの除去について平衡論的実験を行い(植田),化合物半導体,遷移金属ーレアアース系化合物の比熱,熱含量,活量等を測定し(板垣),還元拡散法による希土類磁石合金製造時におけるカルシウムの挙動を調べ(小川)また,鉄ーボロンーシリコン系アモルファス合金の酸化時の挙動について研究を行った(朝木).(3)湿式処理による制御;チオシアン酸アンモニウム溶液で銀を溶解する条件を調べ(籏),銅微粉製造時の酸化防止について検討した(永井).さらに重油燃焼灰からのバナジウム,ニッケル等の回収を研究した(梅津).(4)電気化学的処理による制御;ジルコニウム溶融塩電解におけるハフニウム分離方法について調べ(沖),ベータアルミナを電解質とする高温電解によるナトリウムの制御(幸塚),亜鉛電解における鉄属金属の挙動(東),ランタン電解の基本系である塩化ランタンー金属塩化物系の性質(江島)等について研究を進めた.(5)溶媒抽出処理による制御;Aliquat336を抽出剤とする溶媒抽出によるモリブデンとタングステンの分離条件について調べ(眞嶋),新しく開発されたイオウ系抽出剤DHSを用いて各種金属の抽出について從来の抽出剤との比較を行った(西村).以下の5項目について分担研究を行った。

(1)高温・真空処理による制御;溶融銅-鉄硫化物系マットを高温真空下に保持してPb,Asを分離する機構を調べ(阿座上・中澤)、溶銅中微量の酸素、イオウの除去について研究し(小野)、水素プラズマや真空電子ビームで高融点金属の微量成分分離の研究を行った(南條)。(2)乾式処理による制御;ハロゲン化合物を含むフラックスによる溶銅中のVB族元素の分離(植田)、化合物半導体、遷移金属-希土類系化合物の含熱量、比熱等の熱力学的性質の測定(板垣)、還元拡散法による希土類永久磁石合金製造時における微量元素の挙動(小川)、Fe-B-Si系アモルファス合金の酸化時の成分の挙動(朝木)などについて研究を行った。(3)湿式処理による制御;チオシアン酸アンモニウム溶液による銀の溶解と分離回収(籏)、銅微粉末製造条件の酸化挙動への影響(永井)、重油燃焼煤からのバナジウムの回収(梅津)等の研究を行った。(4)電気化学的処理による制御;溶融塩電解における高配位イオン形成効果による微量成分の分離(沖)、ベータアルミナ固体電解質を用いる電量滴定法による金属の精製法(幸塚)、亜鉛電解採取における微量鉄属金属の挙動(東)、塩化ランタン-金属塩化物2成分系融体の物理化学的性質(江島)等の研究が進められた。(5)溶媒抽出処理による制御;Aliquat336を抽出剤とするモリブデンとタングステンの分離(眞嶋)、各種抽出剤を用いた溶媒抽出によるモリブデンとダングステンの分離条件の比較(西村)等について研究を行った。
大マゼラン雲の超新星SN1987Aの1987Aの総合的研究

超新星から放出されるγ線、X線の観測の解析と、それに基づく爆発のモデルの構築が主たる研究となった。1.超新星からの硬X線とγ線の「ぎんが」、気球、飛行機による観測デ-タの解析を進めた(槇野、小山、釜江、松岡、西村)。2.^<56>COの崩壊に伴うX線、γ線の光度曲線やスペクトルの計算と、観測との比較から、物質混合の度合いや非球称性の効果を求めた。さらに、線型安定性と2-3次元的非線型な振舞いの数値計算により混合がどのように進行するかを計算した(西村、野本、中村、江里口)。また、こうした物質混合とダスト形成の関係を研究した(長谷川、野本)。3.「ぎんが」衛星を使った軟X線の解析はとモデル計算とにより、星周物質の位置や状態、爆発物質との衝突過程を研究した(早川、田原、政井、常深、祖父江)。4.この星周物質の研究を手がかりとして、爆発前の星がどのような進化の道をたどったか、質量放出がどのように働いたかを、モデル計算を通して明らかにした(斉尾、加藤、宮路、野本、杉本)。5.パルサ-から放出される高エネルギ-粒子とまわりの物質の相互作用を、ニュ-トリノ(戸塚、福来)やγ線(木舟、佐藤文)の観測とモデル計算(中村、佐藤文)によって探った。6.重力波検出の可能性を検討した(中村、藤本、江里口)。7.若いパルサ-の進化とその観測可能性を検討した(伊藤、佐藤勝、野本)。超新星1987AのX線観測は、ひき続き定期的に行なわれ、新たな問題を提起した(槇野・小山・常深・田原)、56Coの崩壊を起源とする硬X線は、理論的には1988年の夏頃までには、減少すると予測されていたが(野本・西村)少くとも1989年初中間で有意に観測され続けている。この問題は、超新星の爆発過程でガスが塊状になり、X線の光電吸収が減るというモデルが説明し得ることが示された。(野本・西村・中村・佐藤文)。軟X線が1988年1月に見せたフレアーは、超新星ガスが、周囲のガス雲と衝突したというモデルによって時間変化もスペクトルも説明できる(政井・早川・野本)さらに超高エネルギーγ線の検出(木舟)をこの衝突によって宇宙線が加速させることによって説明する試みがなされた(早川・政井)。56Coの核ガンマ線の気球観測が試みられ、検出器の性能が評価された(釜江・西村・松岡)。こうして、超新星での元素合成理論がより確かなものとなった。一方、X線でのパルサー成分の推定(野本)と誕生したばかりの中性子星の進化が調べられた(中村・伊藤・佐藤勝)。1989年1月に発見が報告されたパルサーに周期が、0.5ミリ秒を短く、中性子星の状態方程式や質量に貴重な情報をもたらした(江里口・野本・佐藤勝・杉本)。ただし今後の確認が必要である。硬X線の観測が示唆している重大なことに、物質の混合がある(野本・中村)。これを3次元の放射流体力学コードで完全に解こうとする試みが始まった(中村・野本)。1987Aとなって爆発した星が、なぜ青色超巨星だったかの理論的解明が、星の進化の質量放出率や重元素量、物質混合に対する依存性の研究によって進んだ(斉尾・加藤・野本・宮路)。これは星周物質の位置、化学組成、量と比較された。また、ダストの形成の可能性が研究され(長谷川・野本)、特にガスの混合度によって、作られるダストの種類が異なることが示された。
圧延法を利用したペロブスカイト型圧電セラミックスの配向制御法の開発

代表的な非鉛ペロブスカイト型圧電材料である(K,Na)NbO3(KNN)系セラミックスの効果的な配向制御法が確立された.この手法は、板状NaNbO3(NN)テンプレートの作製法である一段階溶融塩法の改良と圧延配向法の組み合わせから成る.一段階溶融塩法では,出発材料の混合比を最適化することで,KNN系セラミックスを配向制御しやすいNNテンプレートを高効率に合成が可能となった.また,本焼成前に前加熱を行うことで,配向度95%を越える配向KNNセラミックスが得られた.更に,圧延配向法を改良することより,針状テンプレート粒子を厚さ方向に配向させた大型矩形焼結体を容易に作製可能な回転圧延法が開発された.1.昨年度の成果によって一段階溶融塩法による良質な板状NaNbO3結晶粒子の作製法が開発・改良された。本年度はこの結晶粒子をテンプレートとして用い、ペロブスカイト構造を有する非鉛圧電セラミックスの効果的な粒子配向制御法を確立した。一段階溶融塩法によるNaNbO3結晶粒子は良質な板状結晶粒子であるが、これをテンプレートとして用いアルカリニオブ(非鉛)系圧電セラミックスを配向制御することは、これまで困難であった。本年度の研究成果では、セラミックス焼結中のテンプレート粒子溶出にその原因があることを見出した。加えて、一段階溶融塩法によるNaNbO3結晶粒子の作製パラメータを最適化すると共に、焼結条件を調整することで、テンプレート粒子の溶出が抑制可能であることを明らかにした。これらの成果により、同一組成のアルカリニオブ系圧電セラミックスの間では非常に特性の高い高配向セラミックスの作製に成功した。2.昨年度の成果により開発された回転圧延法により、新たに非鉛系圧電材料である(Sr,Ca)2NaNb5O15セラミックスの配向制御法を確立した。(Sr,Ca)2NaNb5O15はタングステンブロンズ構造を有するが、従来の簡易的な溶融塩法では、針状のテンプレート結晶粒子を得ることが困難であった。また、極めてランニングコストが高い超伝導マグネットを用いた回転磁場配向法以外に、高配向(Sr,Ca)2NaNb5O15セラミックスの効果的な作製法はこれまでなかった。本年度の研究では、二段階の溶融塩法により、高い針状比を有する結晶粒子を得ることに成功した。これと回転圧延法とを用い、配向度0.9を超える高配向セラミックスを簡便に作製することが可能となった。1.昨年度までの成果から、一段階溶融塩法による良質な板状NaNbO3テンプレート粒子と圧延配向法とを使用することにより、ペロブスカイト構造を有する非鉛圧電材料としては極めて配向度が高い(F97%)粒子配向制御KNNセラミックスの作製法が確立された。その結果、同一組成のアルカリニオブ系圧電セラミックスとしては非常に特性の高い圧電セラミックスが得られた。本年度では、更に特性の向上を目指すべく、これまでの組成にリチウムを微量添加したアルカリニオブ系圧電セラミックスの粒子配向制御をおこなった。仮焼粉末の粒径と焼結条件を最適化することにより、特性をさらに約60%向上させることが出来た。加えて、これらの試料を用い、高電力駆動時に問題となる非線形圧電性の定量評価をおこなった。粒子配向制御により、非線形圧電性を1/4以下に低減できることが初めて示された。2.昨年度に確立された回転圧延法による粒子配向(Sr,Ca)2NaNb5O15セラミックスでは、配向度Fが0.9を越えたものの圧電特性の向上が不十分であった。この原因として、二段階溶融塩法により作製された針状のテンプレート結晶粒子に、第2相が含まれていることが判明した。そこで、新たに一段階溶融塩法による針状結晶粒子をテンプレートに採用した。これを用いて上記セラミックスの粒子配向制御に成功した。3.新たな非鉛圧電材料としてBaTi2O5を高純度に合成する手法を開発した。一般的な固相法では高純度BaTi2O5を効率よく合成することが困難であったが、加熱方法を工夫することによりこれを可能にした。加えて、この材料による配向セラミックス作製法を検討した。代表的な非鉛ペロブスカイト型圧電材料である(K,Na)NbO3(KNN)系セラミックスの効果的な配向制御法が確立された.この手法は、板状NaNbO3(NN)テンプレートの作製法である一段階溶融塩法の改良と圧延配向法の組み合わせから成る.一段階溶融塩法では,出発材料の混合比を最適化することで,KNN系セラミックスを配向制御しやすいNNテンプレートを高効率に合成が可能となった.また,本焼成前に前加熱を行うことで,配向度95%を越える配向KNNセラミックスが得られた.更に,圧延配向法を改良することより,針状テンプレート粒子を厚さ方向に配向させた大型矩形焼結体を容易に作製可能な回転圧延法が開発された.1、圧延配向法に不可欠なKNbO3系材料のテンプレート粒子を得るため、良質な板状NaNbO3単結晶粒子を効率良く作製する手法を確立した。板状NaNbO3単結晶粒子の作製法として従来より採用されてきた

2段階溶融塩法では、多結晶体の板状NaNbO3粒子が得られやすく、また、Bi成分除去のため酸洗浄が必要であった。これら短所を有しない1段階溶融塩法による板状NaNbO3粒子作製法が最近開発されたが、作製容器の損耗が激しく、収量も極めて限られていた。本研究では、白金ルツボで作製する際に原料薬品調合比を最適化することで、上記の問題を解決した。本成果により、代表的非鉛圧電セラミックスであるKNbO3系材料の性能を向上するための粒子配向制御に欠かせない、高品質の異方性単結晶を簡便に量産することが可能となった。2、針状結晶粒子が得られるタングステンブロンズ構造強誘電体セラミックスの粒子配向制御をおこなうため、回転圧延法を新たに開発した。この手法では、円筒形状に成形された粘土状グリーン材を転がしながら細く延ばすことにより、内部の針状結晶粒子をグリーン材の長さ方向に配向させた。従来のテープキャスティング法では、針状結晶の整列方向に対し垂直な方向に大きな寸法を有する粒子配向セラミックスを作製することが困難であった。この手法により厚さ方向にc軸配向した長さ30mm以上の矩形形状で配向度90%を超える高配向セラミックス試料を得ることが作製可能になった。このことにより、非鉛材料であるタングステンブロンズ構造強誘電体セラミックスの実用化が大きく前進した。当初の予定通り、ペロブスカイト構造を有する非鉛圧電セラミックスの配向制御法が、2年目でほぼ確立された。立方体形状のテンプレートの配向性制御法には目立った成果が得られなかったが、当初の予定に無い良質な板状KNbO3系単結晶粒子を安定的に作製する手法が初年度に見出されたため、これを用いての効果的な配向制御法が開発できた。また、回転圧延法による非鉛圧延セラミックスの配向制御にも成功した。作製された配向セラミックスは、相対密度、および、配向度ともに95%を超える。これらの値は、最終年度に計画されている圧電諸特性の正確な評価をおこなうに十分耐える試料が得られたことを示している。よって、24年度計画されていた研究目標をほぼ達成できた。KNbO3系単結晶粒子では当初予定していた立方体結晶粒子よりも配向制御のしやすい良質な円板状結晶粒子を安定的に作製する手法が見出された。この粒子を用いて、配向制御の基礎的な予備調査をおこなった。また、針状結晶の得られる材料についても圧延による配向制御法を確立できた。このため、初年度の目標をほぼ達成できた。本年度までの成果によって得られたペロブスカイト構造を有する非鉛材料の圧電配向セラミックス、および、その仲間であるタングステンブロンズ構造の非鉛材料である圧電配向セラミックスについて、線形の圧電諸特性の正確な測定評価をおこなう。それに加え、圧電配向セラミックスではこれまで体系的な研究がなされたことのない、非線形圧電性について評価と解析をおこない、本研究で開発された材料を大電力用デバイスへ応用するための指針を得る。予想外の成果である良質なKNbO3系単結晶粒子作製技術の開発を活かし、これを用いた非鉛ペロブスカイト系圧電セラミックス作製手法を確立する。これに加え、当初の研究計画に則り、立方体形状のテンプレート結晶粒子による配向技術確立を始めとした各セラミックス材料について圧延条件の最適化を計る。高粒子配向セラミックスが得られた材料については、圧電諸特性の評価を開始する。最終年度においても、当初の研究計画通り、電気炉の発熱体、原料試薬、切断研磨用品といった消耗品に研究費を充当する予定である。
脳内血流制御に関与する脳内微小血管の神経支配について

脳内微小血管の神経支配のうち,交感神経支配について研究した.[背景]脳実質血管への交感神経支配は蛍光抗体法や免疫組織化学法と徐神経との組み合わせにより研究されているが,脳実質内での走行と分布は明らかにされていない.[目的]脳血管への交感神経節後線維の起始であるとされる上頸神経節WGA-HRPを注入し,順行性標識によって脳実質内血管への交感神経の走行と分布を直接的に解明する.[方法]体重23kgの成猫の一側上頸神経節に2.55%WGA-HRP5μ1を注入し,生存期間48時間の後,潅流固定して大脳から頸髄までを摘出した.ミクロトームにて厚さ50μmの前額断凍結連続切片を作成し,MesulamのTMB法で組織化学的処理を行い,偏光フィルターを装着した光学顕微鏡にて脳実質内標識線維を観察した.[結果]標識線維束を伴う脳実質内血管は大脳前部(直回)から延髄下部まで認められ,ほぼ注入側に限局していた.分布密度は灰白質,特に中隔野,視床下部,大脳基底核,扁桃体,および脳溝に面する大脳皮質で高く,白質ではごく低かった.大脳皮質では標識線維は軟膜血管に伴行して皮質内に進入し,深部に向かうが,白質内まで達することはなかった.この皮質内血管の直径は20-30μmであった.その他の部位では主として脳表主幹動脈の分枝である穿通枝に伴って進入するが標識線維は直径40μm以上の血管に多く認められ,それより細い血管に観察されたものはごく少数であった.[今後の計画]さらに同様の方法で脳内微小血管の副交感神経支配や感覚神経支配を直接的に解明する.脳内微小血管の神経支配のうち,交感神経支配について研究した.[背景]脳実質血管への交感神経支配は蛍光抗体法や免疫組織化学法と徐神経との組み合わせにより研究されているが,脳実質内での走行と分布は明らかにされていない.[目的]脳血管への交感神経節後線維の起始であるとされる上頸神経節WGA-HRPを注入し,順行性標識によって脳実質内血管への交感神経の走行と分布を直接的に解明する.[方法]体重23kgの成猫の一側上頸神経節に2.55%WGA-HRP5μ1を注入し,生存期間48時間の後,潅流固定して大脳から頸髄までを摘出した.ミクロトームにて厚さ50μmの前額断凍結連続切片を作成し,MesulamのTMB法で組織化学的処理を行い,偏光フィルターを装着した光学顕微鏡にて脳実質内標識線維を観察した.[結果]標識線維束を伴う脳実質内血管は大脳前部(直回)から延髄下部まで認められ,ほぼ注入側に限局していた.分布密度は灰白質,特に中隔野,視床下部,大脳基底核,扁桃体,および脳溝に面する大脳皮質で高く,白質ではごく低かった.大脳皮質では標識線維は軟膜血管に伴行して皮質内に進入し,深部に向かうが,白質内まで達することはなかった.この皮質内血管の直径は20-30μmであった.その他の部位では主として脳表主幹動脈の分枝である穿通枝に伴って進入するが標識線維は直径40μm以上の血管に多く認められ,それより細い血管に観察されたものはごく少数であった.[今後の計画]さらに同様の方法で脳内微小血管の副交感神経支配や感覚神経支配を直接的に解明する.
クラウドコンピューティング環境に対する動的信頼性評価に関する総合的研究

近年,OpenStackやEucalyptusを利用したクラウド環境の構築に注目が集まっている.こうしたクラウドコンピューティングの運用段階を対象とした信頼性評価のための確率微分方程式モデルを構築した.また,ジャンプ項を導入したジャンプ拡散過程モデルについて議論した.このとき,実際のクラウドOSSのソフトウェアフォールト発見数データに対する数値例を示した.さらに,稼働率を考慮した場合における最適メンテナンス時刻の推定法を提案した.研究の集大成として,クラウド環境に対するセキュリティおよび信頼性評価ツールとしてFlex言語および統計言語Rとの動的リンクによりソフトウェアツールを実装した.クラウドコンピューティングの信頼性を総合的に評価するために,クラウド環境がクラウド基盤システムとそれにアクセスする端末の集合体から構成されるものと捉え,クラウド基盤システムとそれにアクセスする端末間の通信データをノイズとして表現した新たな信頼性評価法を提案した.特に,クラウド基盤システムとそれにアクセスする端末間のネットワークトラフィックを考慮した確率微分方程式モデルを構築し,実際のデータに対する種々の信頼性評価尺度を導出してきた.また,クラウドコンピューティング全体の稼働率に関する評価尺度を与えるとともに,コスト評価基準に基づく最適メンテナンス時期の推定法を提案した.本提案モデルを利用することにより,クラウドコンピューティングの運用段階に対して,より現実的なディペンダビリティ評価法として利用できるものと考える.さらに,提案されたクラウドコンピューティングに対する確率微分方程式モデルに基づく信頼性評価法を,確率論や数理モデルに関する知識が無くとも容易に利用できるように,Flex言語を用いたアプリケーションソフトウェアとして実装した.また,近年,低コスト・短納期・標準化といった観点から,組込みオープンソースソフトウェアが積極的に採用されている.本研究課題では,こうしたモバイルソフトウェアを対象としたインストーラの振る舞いを考慮したハザードレートモデルに基づく信頼性評価法を提案した.さらに,提案モデルに基づく信頼性評価ツールをアプリケーションソフトウェアとして開発し,実際のソフトウェア故障発生時間間隔データに対する信頼性評価例を示した.近年,OpenStackやEucalyptusを利用したクラウド環境の構築に注目が集まっている.こうしたクラウドコンピューティングの運用段階を対象とした信頼性評価のための確率微分方程式モデルを構築した.また,ジャンプ項を導入したジャンプ拡散過程モデルについて議論した.このとき,実際のクラウドOSSのソフトウェアフォールト発見数データに対する数値例を示した.さらに,稼働率を考慮した場合における最適メンテナンス時刻の推定法を提案した.研究の集大成として,クラウド環境に対するセキュリティおよび信頼性評価ツールとしてFlex言語および統計言語Rとの動的リンクによりソフトウェアツールを実装した.近年,データの一元管理,低コスト,保守・運用が容易といった観点から,OpenStackやEucalyptusなどのオープンソースソフトウェアを利用したクラウド環境の構築に注目が集まっている.しかしながら,ソフトウェアの設計図にあたるソースコードが世界中に公開されているため,最近の大規模クラウドシステムにおける情報事故のように,悪意のあるサイト攻撃や情報流出の標的になり易く,なかなか導入に踏み切れないのが現状である.特に,大規模システムにおいては,ひとたび障害が発生すると個人情報の漏洩だけではなく多大な財産の損失を招くものが多く,大容量データ通信端末が普及する前に,クラウド環境に対するセキュリティ・信頼性評価に関する技術を確立することは非常に重要となる.本年度は,クラウド環境をクラウド基盤システムとそれにアクセスする端末の集合体から構成されるものと捉え,クラウド基盤システムの信頼性評価法として,確率微分方程式モデルを提案した.さらに,提案モデルを応用した新たな信頼性評価のための数理モデルとして,ジャンプ拡散モデルを提案した.同時に,クラウド環境へアクセスする端末に対する信頼性評価のためにハザードレートモデルを提案してきた.また,オープンソースソフトウェアのクラウド基盤ソフトウェアとして知られるOpenStackや,オープンソースソフトウェアの代表的な組込みOSとして知られるAndroidにおけるバグトラッキングシステム上から実験データを収集するとともに,これらのデータを適用した具体的な信頼性評価例を示した.提案手法の妥当性を検証した論文を公開するとともに,信頼性およびソフトウェア工学分野に関係する国内外の関連学会において研究成果を広く公表してきた.データの一元管理,低コスト,保守・運用が容易,事前準備が不要といった点から,オープンソースでクラウド環境を構築する事例が増えている.しかしながら,様々な情報事故が発生しており,信頼性確保の問題がその普及を大きく妨げている.本研究課題では,オープンソースソフトウェア(OSS)を利用したクラウド基盤システムに対する信頼性評価技術を開発した.具体的には,クラウドコンピューティングの運用段階を対象とした信頼性評価のための確率微分方程式モデルを構築するとともに,クラウドの運用段階におけるフォールト発見事象が,ログインするユーザ数やサービスアプリケーション数の変化などに起因するプロビジョニングプロセスにより不規則に変動するものと仮定し,ジャンプ項を導入したジャンプ拡散モデルについて議論した.また,ネットワーク環境に依存し易い傾向があるクラウドコンピューティングの特徴を考慮するために,ネットワークトラフィックの変化率に基づく信頼性評価法を提案した.さらに,信頼性評価尺度として,クラウドコンピューティングのネットワークトラフィックに関する環境要因を考慮した稼働率を導出した.特に,クラウドコンピューティング環境の維持管理に伴うソフトウェアコストについて考えた場合,クラウドソフトウェアの最適なメンテナンス時刻を予測することは重要である.本研究課題では,最適メンテナンス問題について議論するとともに,稼働率を考慮した場合における最適メンテナンス時刻の推定法を提案した.また,研究の集大成として,提案手法に基づく信頼性評価ツールを実装し,研究成果による波及効果を促進するため,開発されたツールはOSSとしてWeb上で公開した.ソフトウェア工学当初計画よりも進展があったため,平成26年度に発表予定であったクラウドコンピューティングに対するネットワークトラフィックを考慮したディペンダビリティ分析に関する研究成果を,平成25年度中に公表した.例えば,一般的なジャーナルへ投稿した場合は投稿から採録までに少なくとも1年間は必要とされているが,国際会議論文として研究成果を公表する場合は,約半年という短い期間で研究成果を国内外へ公表することが可能となる.特に,情報分野は技術革新のスピードが極めて速く,研究成果を迅速かつ効率的に公開することは非常に重要となる.

こうした情報分野特有の技術的および学術的背景から,積極的に研究成果を国内外へ公開し,信頼性評価のためのソフトウェアアプリケーション開発も順調に進んだため,当初の計画以上に研究が進展した.クラウドコンピューティングに対する信頼性評価法だけではなく,信頼性評価のためのソフトウェアアプリケーション開発が順調に進展したことは非常に大きな成果であり,今後の研究計画にも余裕ができ,アプリケーションソフトウェアの機能拡充や品質向上にもつながった.また,当初の計画以上に研究が進展したことにより,研究のさらなる発展を目指し,クラウドサービスの運用段階を対象とし,ネットワークトラフィックの変化率を考慮した信頼性評価のためのジャンプ拡散モデルを構築してきた.さらに,クラウドコンピューティングの特徴を考慮したジャンプ拡散モデルに基づく総ソフトウェアコストを定式化し,ネットワークトラフィックの変化を考慮した最適メンテナンス時刻の推定法を提案することにもつながった.クラウドコンピューティングに対する信頼性評価モデルの妥当性検証を行うとともに,実際のデータに基づくモデルの性能評価を行ってきたが,当初計画よりも前倒しで研究開発が進んでおり,研究成果にも進展があったため,平成25年度に発表予定であったクラウドコンピューティングに対するディペンダビリティ分析に関する研究成果を,平成24年度中に公表することとした.特に,情報分野はドッグイヤーと呼ばれるほど技術革新のスピードが極めて速い.こうした分野において,研究成果を迅速かつ効率的にアウトプットすることは非常に重要であると考える.さらに,情報分野では研究成果の迅速なアウトプットが求められる分野でもあり,ジャーナル誌へ投稿した場合は投稿から採録までに少なくとも1年間は必要とされている.
発がんにおける内臓脂肪とω3脂肪酸摂取の影響-大腸がん誘導マウスを用いて-

目的:炎症性サイトカインIL-21と同様の機能を有するIL-21アイソフォームをT細胞特異的に発現させたマウス(IL-21isoTgマウス)にアゾキシメタン(AOM)とデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を投与して大腸がんを発生させると、同腹の野生型マウス(Wtマウス)に比べ、腫瘍の発生頻度や大きさが著しく増大した。さらに、このTgマウスではWtマウスに比べて内臓脂肪の割合が高いことが判明し、Tgマウスにおいては、内臓脂肪蓄積が発がんを増強しているのではないかと考えた。一方、青魚などに多く含まれるω3脂肪酸は、脂質代謝改善作用や、がん細胞に対する抑制効果が報告されている。そこで本研究では、この高発がん性Tgマウスにω3脂肪酸を経口投与し、内臓脂肪の蓄積やAOM+DSS発がんへの感受性が変化するかどうかを解析した。方法・成果: Tgマウスにω3脂肪酸(ω3)としてエイコサペンタエン酸(EPA)を生後5週からCE2粉末餌に2.5%添加したものを与え、AOM+DSSにより大腸がんを誘導し、20週後に体重、血清中の中性脂肪値、血糖値、および内臓脂肪重量、腫瘍の数や大きさについて、ω3非投与群と比較した。Tg雄マウス7匹ずつを比較したところ、体重変化においてω3投与群において体重増加は有意に低下傾向を示し、中性脂肪値、血糖値、内臓脂肪重量は、有意な差は得られなかったものの低くなる傾向がみられた。また、腫瘍の数や大きさについても有意差は得られなかったが、ω3投与群において低下傾向が認められた。以上の結果より、TgマウスにおけるAOM+DSSによる大腸がん誘導系では、EPAによる明らかな内臓脂肪蓄積の低下や発がん抑制効果は確認できなかった。ラットでドコサヘキサエン酸(DHA)や魚油を用いた系では、がん抑制が報告されていることから、今後、ω3として、DHAあるいは魚油を用いて再検討したいと考えている。ω3脂肪酸による内臓脂肪蓄積の低下や発がんの抑制効果が確認できれば、ヒトの大腸がん予防につながるのではないかと考えられる。
本態性高血圧症における血管運動中枢異常に関する研究

「目的」本態性高血圧症の病因については脳幹に存在する血管運動中枢そのものに異常がある可能性に着目し検討した。「方法」本態性高血圧症患者(EHT)23名、二次性高血圧症患者(SHT)13名、正常血圧者(NT)46名を対象とした。MRTはT-2強調およびMRangioを用いて評価した。心拍変動のスペクトル解析は心電図からのanalogデータをA-Dconverter(I.O.data)を用いて500Hzでデジタル化したうえで記録し、連続した256心拍分を高速フーリエ解析にて検討した。以上のソフトウェアは国立石川高等工業専門学校堀田および申請者により作成された。「結果」血管運動中枢の圧迫はEHTでは23例中16(70%)例で、SHT患者では13例中一例もなく、NTでは45例中7(16%)例で認められ、血管運動中枢の圧迫はEHTで有意に高頻度であった(p<0.001)。交感神経の指標であるLow frequencyの年齢補正パワースペクトラムデンシティ(A-PSD)は血管運動中枢の圧迫を伴うEHTでは139.5±6.7%、血管運動中枢の圧迫のないEHTでは92.2±6.8%、血管運動中枢の圧迫を伴うNTでは102.8±13.0%、血管運動中枢の圧迫のないNTでは100.1±4.1%、SHT95.7±10.2%と血管運動中枢の圧迫を伴うEHTで有意に(p<0.001)高値であった。副交感神経の指標であるhigh-frequency A-PSD(HF:0.15-0.40Hz)では各群間に差は無かった。「結論」EHTではSHT及びNTと比較して有意に高頻度に血管運動中枢の圧迫が観察された。血管運動中枢の圧迫は何らかのfactorにより交感神経活動の亢進を伴う場合とそうでない場合があり、亢進を伴うとき本態性高血圧症を発祥するものと推測された。1)「血管運動中枢の圧迫の有無の検討」:EHT(EHT)20名、二次性高血圧症患者(アルドステロン症2名、腎血管性高血圧症3名、妊娠中毒症4名、クッシング症候群2名、腎実質性高血圧症5名;計16名)、正常血圧者各20名についてMRアンジオグラムにて血管運動中枢の近傍血管による圧迫の有無を検討した。その結果EHTでは76%、正常血圧者では18%、二次性高血圧症では7%に圧迫が観察された。本態性高血圧症における圧迫血管はL-PICA38%,R-PICA18%,L-VA13%,これらの二本以上によるもの13%であった。左右の頻度は左74%,右26%と左に多い傾向があった。長期羅患期間のある腎実質性高血圧症で血管運動中枢の圧迫が一例もなかったことから、この現象は高血圧症の結果ではなく、むしろ病因となっていることが推測された。2)「高速フーリエ解析による自律神経活動の評価」:血管運動中枢の圧迫により自律神経活動がどの様に変化するかを心拍変動のFFT解析により検討した。解析は心電計により採取した心拍変動をAD変換器で変換後NECPCに入力し自作のプログラムにより解析した。今年度は基礎データの集積のため、正常人のデータ収集と、スペクトル解析の方法の検討を行った。