hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次数付き環拡大に付随する関数と重複度の研究

可換環論を基礎に、局所環上の行列に付随する一般化された2変数ブックスバウム・リム関数及び随伴ブックスバウム・リム重複度の一般論を整備し、簡明化・精密化した。1次元コーエン・マコーレー局所環上の特別な形の巴系行列に付随する一般化された2変数ブックスバウム・リム関数及び随伴ブックスバウム・リム重複度の計算を行い、一般化された2変数ブックスバウム・リム関数が、多項式関数に一致する場合を完全に決定した。また、随伴ブックスバウム・リム重複度をイデアルの重複度で表す公式を得た。本年度は、昨年度に引き続き、Kleiman-Thorupによって導入された一般化されたブックスバウム・リム関数(以下、KT関数と呼ぶ)の一般論の整備を進めるとともに、具体例の計算、及び関連する研究の調査を行った。取り組んだ具体的課題とその成果は次の通りである。1. KT関数の漸近的不変量であるKT重複度について、Kirby-Reesによる先行研究を精査し、昨年度整備したKT関数・KT重複度の一般論の見直しを行い、理論を簡明化した。特に、Kirby-Reesによる加群の整同値の概念について、加群の整閉包、及びKT重複度やブックスバム・リム重複度との関係を中心に精査し、基礎理論の整備を行った。2.局所環上の長さ有限な巡回加群の直和のKT関数・KT重複度について具体的計算を行った。特に、1次元コーエン・マコーレー局所環上の巡回加群の直和で巴系加群となっている加群のKT関数・KT重複度の計算を実行した。階数が2の場合、昨年度までの研究からKT関数が始めから多項式にならない場合があることは分かっていたが、より詳細な解析を行うことで、KT多項式を決定するとともに、KT関数が始めから多項式となる場合を完全に決定した。3. 1次元コーエン・マコーレー局所環内の巴系イデアルの上昇列から決まる巡回加群の直和の形をした巴系加群の場合に、上記2で行ったKT関数の計算結果を基に、KT関数のポアンカレ級数を計算し、その形を決定した。本年度は、Kleiman-Thorupによって導入された一般化されたブックスバウム・リム関数(以下、KT関数と略す)の一般論の整備と典型的な巴系加群のKT関数の体系的な計算を行った。1.可換環論を基礎にKT関数の一般論の整備を行った。特に、KT関数の一部分を抜き出した関数であるブックスバウム・リム関数(以下、BR関数と略す)との関係に重点を置いて理論の整備を行った。Simis-Ulrich-Vasconcelosによって展開されていた可換環論を基礎にしたKT関数の理論を、Kleiman-Thorupによって導入された次数付き環拡大に付随するある次数付き環を利用することで、簡明化・精密化した。2.コーエン・マコーレー局所環上の巴系加群のBR関数は最初から多項式となり、その最高次係数(BR重複度)について簡明な公式が知られている。この類似として、コーエン・マコーレー局所環上の巴系加群のKT関数について調べた。本年度は、最も単純な巴系加群である1次元コーエン・マコーレー局所環上の巴系イデアルの直和として表される加群のKT関数の具体的計算を行った。直和する巴系イデアルの間に包含関係がある場合、KT関数は最初から多項式であることを証明し、その多項式の形も決定した。また、包含関係がない2つの巴系イデアルの場合について詳細な解析を行い、巴系加群のKT関数は最初から多項式になるとは限らないことがわかった。3.加群の重複度研究に関連して、多重次数付き環拡大の斉次成分に付随する長さに限らない不変量、特にgradeや随伴素イデアルの漸近挙動について研究を行った。局所環上長さ有限な巡回加群の直和に付随する一般化されたブックスバウム・リム関数(以下、KT関数と呼ぶ)及び重複度(以下、KT重複度と呼ぶ)の具体的な計算を行った。昨年度までの成果を踏まえ、今年度取り組んだ課題とその成果は次の通りである。1.加群のKT重複度の計算は、適当な節減をとることで巴系行列に付随する加群のKT重複度の計算に帰着される。1次元コーエン・マコーレー局所環内のパラメータを対角成分にもつ対角行列は典型的な巴系行列である。平成25年度、この特別な巴系行列に付随する加群のKT関数及びKT重複度の具体的計算を実行し、階数が2の場合について詳細な結果を得た。本年度は、この結果を整理し論文として纏め、専門誌に投稿した。

2.上述した1次元コーエン・マコーレー局所環上の典型的な巴系行列(対角行列)は、長さ有限な巡回加群の直和に付随する行列の特別な場合と見なせる。そこで、一般次元ネーター局所環上長さ有限な巡回加群の直和に付随するKT重複度の具体的計算に取り組み、階数が2及び3の場合に、KT重複度をイデアルの混合重複度を用いて表す公式を得た。これは、Kirby-Reesの公式として知られている巡回加群の直和のブックスバウム・リム重複度公式の類似(KT重複度への拡張)と見なせる。階数が4以上の場合のKT重複度については、本年度実行した計算過程から混合重複度を用いた表示が可能と予想されるが、公式を得るには至っていない。今後の課題である。可換環論2年目である本年度は、当初の計画通り、1次元局所環上の巴系加群に付随するKT関数・KT重複度の具体的計算を計画し実行した。昨年度行った計算を整備・発展させることで、階数が低い特別な巴系加群についての計算が完了し、研究課題のひとつである「巴系加群のKT関数が始めから多項式か」について一定の成果を得た。一般的な巴系加群のKT重複度を記述するまでには至らなかったものの、おおむね順調に進展している。本研究課題は、可換環論の立場からKT関数の理論を整備し、その性質を調べることでBR関数研究に有効な新しい手法を開発しようとするものである。この目的のため、1年目である本年度は、(1) KT関数の一般論の整備、(2)典型的な巴系加群のKT関数の具体例の計算を計画し実施した。上記(1)KT関数の一般論整備に関して、先行する結果の調査・点検を行い、本研究課題遂行に必要な形への理論の整備を実施、完了した(研究実績の概要1参照)。上記(2)に関して、1次元コーエン・マコーレー局所環上の典型的な巴系加群のKT関数の計算を行い、一定の成果を得た(研究実績の概要2参照)。特に、研究目的の一つである「コーエン・マコーレー局所環上の巴系加群のKT関数は最初から多項式か」という問題に関して重要な進展があった。平成26年度は、1次元局所環上の一般的な巴系加群のKT関数・KT重複度の一般論の完成を目指す。具体例の計算に加え、Kirby-Reesによる重複度理論で用いられている手法に着目し、その手法を発展・精密化することで、1次元の場合の完全解決につなげる。また、2次元以上の場合の具体的計算も行い、一般次元で予想される結果を提示して、研究課題の完成を目指す。当初の計画を基本方針として研究を推進していく計画である。平成25年度は、平成24年度中に行った1次元コーエン・マコーレー局所環上の巴系加群の具体的計算をより体系的に行い、1次元コーエン・マコーレー局所環上の巴系加群のKT関数の一般論の完成を目指す。同時に、2次元以上の場合の解決に向けて、階数の低い典型的な巴系加群のKT関数の具体的計算も行う。平成26年度は、平成25年度までに行った1次元の場合の研究と具体例の計算をもとに、一般次元コーエン・マコーレー局所環上の巴系加群のKT関数の一般論の完成、及び本研究課題における研究目的・具体的課題の完全解決を目指す。また、本研究期間を通して、明治大学可換環論セミナーにおいて研究進捗状況の発表を行い、研究内容の整備・点検・発展をはかりながら研究を推進する。該当なし
シングルマザーの生きる力による思春期の子どもをもつ家族の発達危機への対処と解決

「Mixed methods research」を用いて,子どもが思春期を迎える「家族の発達危機」に対するシングルマザーの「生きる力の源泉」の体験を明らかにした。対象者は,思春期の子どもの子育てに苦悩し子どもの将来への心配を持っていた。しかし,責任ある養育への惜しみない努力と前向きに暮らす毎日の工夫を基盤に周囲の力を借りる力を持ちながら,対象者其々の形で苦悩を乗り越えようとする強い力があった。その力の支えは,子どもの成長への期待と自身の展望,それでいいという承認を引き出す肯定的感情であった。これらの体験がシングルマザーの「生きる力の源泉」であり,そこに対する支援が必要であると考える。1.目的:シングル・マザー家族の【生きる力】を明らかにすることである。近年シングル・マザー家族は100万世帯を超え,そのうち約8割が離婚によるものであるとされている。日本のシングル・マザーは家計の維持や仕事の選択において厳しい状況にあると同時に、児童虐待のリスクとの関連も指摘されている。一方思春期の子どもは,思春期の親子関係は質的な変化を引き起こすとともに,第二次性徴による身体的変化に伴い性感染症等の問題を抱える時期でもある。思春期の子どもが性を含めた未知の世界の危機に曝されているように,思春期の子どもを持つ母親も,大きな戸惑いや不安を抱えている。特にシングル・マザーはにとって思春期の子どもをひとりで養育することは,大きな重荷やリスクになっている。しかし,シングル・マザーは「ひとりで子どもを育てる」決意をし,日々の生活を歩んでいる「生きる力」をもつ人でもある。そこで,本研究では,子どもを一人前に育て上げようとしているシングル・マザーの「生きる力」の源泉について明らかにする。2.意義:子どもを一人前に育て上げようとしているシングル・マザーの「生きる力」を明らかにする研究は,シングル・マザー家族と出会う機会が増えてきた看護職がこれまで以上に家族を理解することにつながり,シングル・マザー家族の支援資料として有益であると考える。研究結果はシングル・マザーとその家族に関わる保健医療・教育・福祉関係職種への支援資料として活用でき,具体的な支援方法の指標となる。さらにはシングル・マザー自身にも「生きる力」を与えるもとなる。シングルマザーの生きる力を明らかにすることを目的にパイロットスタディー実施に取り組んだ。当該施設の倫理審査委員会の承諾を得たのち、研究参加協力者のリクルートを遂行中である。リクルートの方法は、シングルマザーの研究に関するホームページの作成及び、関連施設への依頼、またスノーボール式リクルートである。現在、合計9名(シングルマザー思春期の子どもをもつシングルマザー3名、思春期を終えた子どもをもつシングルマザー4名、さらに小学生の子どもをもつシングルマザー2名)から研究参加の同意を得ると同時にインタビューを終えている。その内、思春期の子どもをもつシングルマザー3名のインタビューの質的分析から、カテゴリー【】とサブカテゴリー<>を抽出した。【現在の逆境】は、<離婚><子どもの反抗><子どもの登校拒否><頼れる人がいない><子どもの病気>で構成され、【苦悩】は<離婚の非受容><養育の苦悩><孤独感>で構成された。【忍耐】は<懸命な生活><養育への責任><懸命な労働>、【忍耐の支え】は、<離婚への肯定的感情><周囲の援助><子どもの将来への期待><自分の将来への期待>が抽出された。対象者は、離婚のために頼れる人がいない孤独を抱え、子どもの反抗や不登校に苦慮していた。しかし養育への強い責任感と懸命な労働によって生活を維持していた。その生活の支えは、子どもの成長への期待と自身の展望を引き出す未来への肯定的感情であった。結論として、シングルマザーは孤独に耐え日々懸命に生活する強い力をもつことが示され、シングルマザーの支援にはこの力の源泉の解明が必要であることがわかった。以上の分析結果をもとに、今後は思春期を終えた子どもをもつシングルマザー等の分析を実施すると共に、本研究対象者であるシングルマザーのリクルートを積極的に進め、分析対象者を増やし、より明確な結論に繋げていきたいと考えている。本研究の目的は、シングルマザーの【生きる力】を明らかにすることである。意義は、子どもを一人前に育て上げようとしているシングルマザーと出会う機会が増えてきた看護職がこれまで以上に家族を理解することにつながり、シングルマザーの支援資料として有益であると考える。また、シングルマザーに関わる保健医療・教育・福祉関係職種への支援資料として活用でき、具体的な支援方法の指標となる。さらには、シングルマザー自身にも【生きる力】を与えるものとなる。〔現在までの研究〕1.反抗期を迎えた思春期の子どもをもつジングルマザー3名にインタビューを行い、質的に分析した。その結果(カテゴリー【】とサブカテゴリー<>)【現在の逆境】は、<離婚><子どもの反抗><子どもの登校拒否><頼れる人がいない><子どもの病気>で構成され、【苦悩】は<離婚の非受容><養育の苦悩><孤独感>で構成された。

しかし養育への強い責任感と懸命な労働によって生活を維持していた。その生活の支えは、子どもの成長への期待と自身の展望を引き出す未来への肯定的感情であった。と考察した。2.現在思春期の子どもをもつシングルマザー6名(上記3名を含む)、及び子どもを育て上げた(19歳以上)シングルマザー9名にインタビューを行い、逐語録に起こしている。また、SOC(首尾一貫性尺度:人生の志向性に関する質問票、)を用いたアンケートへの回答を得、集計中である。業務優先となり、研究活動に専念することができなかった。また、シングルマザーのリクルートが思うように進まず、総数15名となった。近年増加傾向であるシングルマザー世帯の約80%は離婚を決意し,一人で子どもを育てようと決意した親である。しかし,シングルマザーにとって子どもの養育は大きな悩みであり,思春期の子どもをひとりで養育することは,特に大きな重荷やリスクになっている。本研究では,1子どもが思春期を迎える「家族の発達危機」を,シングルマザーがどのように乗り越えていこうとしているのか,また乗り越えてきたのかの体験を明らかにする。2シングルマザーの「生きる力」の源泉について考察し,シングルマザーに対する支援の方法を明示する。本研究の結果はシングルマザーとその家族に関わる保健医療・教育・福祉関係職種への支援資料として活用でき,具体的な支援方法の指標となる。さらには,面接による内省はシングルマザー自身にも「生きる力」を与えるものとなると予測される。方法:シングルマザーの首尾一貫性(SOC :Sense of Coherence尺度:生きる力を示す尺度)を用いた質問紙による量的な分析と,ナラティヴ・アプローチを用いて得たデータを質的記述的分析を行い検討した。対象者は,【子どもが思春期の母親】8名,【子どもが思春期を終えた母親】8名の計16名とした。結果:【子どもが思春期の母親】・【子どもが思春期を終えた母親】ともに首尾一貫性得点の割合は,60%以上と高い得点であった。其々の母親は,家族の発達危機に対し,『周囲の力をかりる』という周囲に助けを求める力を持ち,『子どもの将来への願い』・『自分自身の展望』・『自分の成長の承認』を支えに,『子どもと対峙する』,『自分の力を信じる』という主体的な子育ての力を持って日々の生活を送り,『ここまで育てた誇り』を得ていた。シングルマザーにはこの力の源泉への支援(例えば,決心を支える,躊躇なく助けを求める,承認を得られる,未来を描ける等)が重要であると考える。「Mixed methods research」を用いて,子どもが思春期を迎える「家族の発達危機」に対するシングルマザーの「生きる力の源泉」の体験を明らかにした。対象者は,思春期の子どもの子育てに苦悩し子どもの将来への心配を持っていた。しかし,責任ある養育への惜しみない努力と前向きに暮らす毎日の工夫を基盤に周囲の力を借りる力を持ちながら,対象者其々の形で苦悩を乗り越えようとする強い力があった。
高速イオン伝導が可能な電子－イオン混合伝導性有機材料の創成と伝導メカニズムの解明

本研究では、電子(正孔)伝導体であるπ共役系分子と、イオン伝導体であるイオン液体を精密に複合化させ、1種類の材料中で電子伝導とイオン伝導を同時に有する、「新規混合伝導性有機材料」の創成を行ない、構造と電子伝導度・イオン伝導度との相関を明らかにする。π共役系分子と、イオン液体は、それぞれが著しい発展を遂げ成熟されつつある材料であるが、これらの特徴を融合させた研究はほとんどなく未踏の領域であり、学際的な研究として推進していくことを目指す。
試験管内構築系を用いた真核生物染色体DNA複製初期反応の解析

真核生物の細胞が娘細胞へ染色体を受け渡していくには各染色体上に複数ある複製開始領域(複製オリジン)から厳密に制御された複製開始が起こることが必要であり、この過程に関与するタンパク質因子は酵母からヒトまで保存されていることがわかってきた。複製オリジンのDNA上には多種類のタンパク質あるいはタンパク質サブ複合体が集合・離散する。本研究では真核生物のモデルとして出芽酵母の粗抽出液を用いて新たに展開している試験管内複合体構築系を中心に用いることにより、複製オリジンに段階的に結合するタンパク質サブ複合体を包括的に分離、解析することを行ってきた。まず、既知の複製前複合体の構成因子であるORC、Cdc6、Tah11、Mcm2-7の複製オリジン上での動態の解析を免疫ブロッティングを用いて行い、結合するタイミングがそれぞれ異なることを見いだし、さらにMcm2-7が安定に結合した後、Cdc6やTah11が離れて行くことを見いだした。また、TAP精製法という新規な手法を用いることによりMcm2-7がTah11と安定な複合体として精製できることを見いだした。この複合体は細胞周期を通して見いだされ、この点が酵母と高等真核生物とで異なっているということがわかった。一方、細胞周期G1-S期に起る、Mcm2-7タンパク質のCdc7/Dbf4キナーゼによるリン酸化過程を試験管内で再現することができた。これらの研究を展開して行くことにより、複製オリジンのDNA上に複製前複合体から複製フォークが形成される過程を詳細に解明する道筋ができてきたと考えている。
国際基準による安全対策評価のためのリスク評価法の開発

次の四つの項目について検討した。1)認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築の検討を行った。このモデルでは、外界からの知覚情報や聴覚情報の刺激に対して,知覚,状況判断,行為判断,行為の状態推移にしたがい情報処理がなされることから,この情報処理過程に沿い、操船時の状態遷移モデルとして、発見、動静監視、避航判断、操船を対応させて、これらの操船の各状態に危惧される人的過誤モデルを対応させた。また、人的過誤モデルには、人的要因の抽出が必要となるが、これには、これまで日本の周辺海域において発生した衝突海難についてデータベースの再構築を行いデータベースの整備と拡充を行った。データベース構築の際には、GIS(Geographic Information System,地理情報システム)の利用や、衛星画像の利用について検討を行った。2)海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築の検討を行った。ここでは、リスク解析に必要な確率的リスク解析モデルとして構築するために、ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデルとして構築し、衝突海難データベースを元に各要因について事象の生起確率値の整備を行い、事象の生起確率値の整備と精度向上,について取り組んだ。3)リスクを軽減する改善対策の有効性評価と費用対効果の把握手法について検討を行った。ここでは、RCO(Risk Control Option)のリスク削減効果ΔRの推定方法について検討を行い,またGCAF(Gross Cost of Averting Fatality)による限界値の推定手法について検討を行った。4)バックグラウンドリスクの推定と背後要因の把握について検討を行った。ここでは,衛星画像を用いてこれに画像処理を行い輻輳海域での交通状況の抽出について検討を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。大きく二つの項目について検討した。1)認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築とデータベースの整備としては,衝突海難に関わるリスク解析には,人間の認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築を図り,このモデルに基づき衝突海難のデータベースの整備・拡充を進めた。認知・情報処理理論に基づく人的過誤モデルの構築においては,人間の認知・情報処理モデルに基づく確率的リスク評価の考え方について検討を行った。人間の認知・情報処理理論では,外界からの知覚情報や聴覚情報の刺激に対して,知覚,状況判断,行為判断,行為の状態推移にしたがい情報処理がなされるが,研究では,これらの人間の情報処理の過程と,見合い関係の生じた際の標準操船との比較から,相手船の発見,動静監視,避航判断,避航操船の状態推移を対応付け,操船時の人的過誤モデルを構築を検討した。また,VTA ( Variation tree analysis )により抽出した人的過誤要因の標準コード化を図り,モデルを基にして,情報処理モデルに基づく衝突海難データベースの再構築を図った。また,GISによる衝突海難データベースの構築を行った。例では主に瀬戸内海海域での衝突海難を扱った。2)海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築について検討を行い,事象の生起確率値の整備の検討を行った。研究では,ベイジアンネットワークを用いて確率事象を条件付き確率として状態推移を考慮できる確率的リスク解析モデルの構築を検討した。操船時の状態推移と共に人的過誤要因をベイジアンネットワークを用い因果関係を表し衝突事故に至る時間的な推移を2船間の距離(時間)の存在確率として扱った。また,事象の生起確率値の整備と精度向上について検討を行った。今年度は,研究課題として,1)認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築とデータベースの整備,2)海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築,について取り組んだ。概ね順調に進展しているが,1)の課題としては,a)認知・情報処理理論に基づく人的過誤モデルの構築,b)情報処理モデルに基づく衝突海難データベースの再構築,があるが,今後もデータベースの拡充を進めると供にモデルの精査をさらに進める必要がある。2)の課題としては,a)ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデル,b)事象の生起確率値の整備と精度向上,があるが,ベイジアンネットワークによる操船時の人的過誤のモデルの表現には,相手船の発見,動静監視,避航判断,避航操船の状態推移の計算方法に,複数のモデルが考えられ,計算上好適なモデル構築を図る必要があり,今後も継続的にモデルについて検討していく。大きく三つの研究項目について検討した。1)認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築については、人間の認知・情報処理理論に基づいた操船者の人的過誤モデルの構築について検討を行った。このモデルに基づいて、衝突海難データベースの再構築および整備・拡充をさらに進めた。また、データベース情報を元にしてGIS(Geographic Information System)による衝突海難データベースの構築について検討を進め、海難発生が危惧される海域での衛星画像の利用、について検討した。2)海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築を行う。課題としては、海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築を図り、リスク解析に必要な確率的リスク解析モデルの構築および事象の生起確率値の整備を行った。課題としては、ベイジアン・ネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデルがあるが、ベイジアン・ネットワークによる事象の遷移モデルによる表現は幾通りも考えられるが、理論上、好適なものについて検討を行った。

また、事象の生起確率値の整備と精度向上について、特に未定義確率値を含む場合の確率値の変動について検討を行った。3)リスクを軽減する改善対策の有効性評価と費用対効果の把握手法について、RCO(Risk Control Option)のリスク削減効果を見積もるためにRCOを導入した際のΔRの推定方法について検討を行った。今年度は、研究課題として、1)認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築、2)海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築、3)リスクを軽減する改善対策の有効性評価と費用対効果の把握手法について検討を行ったが、概ね順調に進展しているが、1)においては、課題としては、a)認知・情報処理理論に基づく人的過誤モデルの構築、b)情報処理モデルに基づく衝突海難データベースの再構築および整備・拡充をさらに進める必要があり、また、c)GISによる衝突海難データベースの構築としては衛星画像の利用についてさらに検討する必要がある。2)においては、さらに、a)ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデル、b)事象の生起確率値の整備と精度向上、について取り組む必要がある。3)においては、a)RCOのリスク削減効果ΔRの推定方法の確立について検討し、b)GCAF(Gross. Cost of Averting a Fatality )の推定手法の確立について検討を行う必要がある。今後も継続的にモデルについて検討していく必要がある。次の四つの項目について検討した。1)認知・情報処理理論を基にした人的過誤モデルの構築の検討を行った。このモデルでは、外界からの知覚情報や聴覚情報の刺激に対して,知覚,状況判断,行為判断,行為の状態推移にしたがい情報処理がなされることから,この情報処理過程に沿い、操船時の状態遷移モデルとして、発見、動静監視、避航判断、操船を対応させて、これらの操船の各状態に危惧される人的過誤モデルを対応させた。また、人的過誤モデルには、人的要因の抽出が必要となるが、これには、これまで日本の周辺海域において発生した衝突海難についてデータベースの再構築を行いデータベースの整備と拡充を行った。データベース構築の際には、GIS(Geographic Information System,地理情報システム)の利用や、衛星画像の利用について検討を行った。2)海難事故の人的要因を考慮したリスク解析モデルの構築の検討を行った。ここでは、リスク解析に必要な確率的リスク解析モデルとして構築するために、ベイジアンネットワークを用いた操船時の人的過誤のモデルとして構築し、衝突海難データベースを元に各要因について事象の生起確率値の整備を行い、事象の生起確率値の整備と精度向上,について取り組んだ。3)リスクを軽減する改善対策の有効性評価と費用対効果の把握手法について検討を行った。ここでは、RCO(Risk Control Option)のリスク削減効果ΔRの推定方法について検討を行い,またGCAF(Gross Cost of Averting Fatality)による限界値の推定手法について検討を行った。
モノクロナル抗体を用いたカルシウム依存性中性プロテアーゼの研究

ウサギ骨格筋よりm, μ2種類のカルシウム依存性中性プロテアーゼ(CANP)を精製し,これらを抗原としてモノクロナル抗体を常法にしたがって作成した.その結果, mCANPを抗原として免疫したマウスから15種類の抗mCANP産生クロンを得た.これらの抗体は全てウサギmCANPおよびラットmCANPの大サブユニットと反応し,小サブユニットに対する抗体はなかった.1種類の抗体はμCANPの大サブユニットおよびニワトリCANPの大サブユニットとも反応し,広くCANPに共通な抗原部位を認識するものと考えられる.一方, μCANPを抗原として免疫したマウスからは77種類におよぶ抗μCANP産生クロンを得た.その内には小サブユニット(mCANPとμCANPで共通)に対して特異的なものも含まれていた.そこで,先ず両CANPに共通に反応する抗体を用い,ウサギ各種組織における分布・存在部位を検討した.各種臓器の冷結切片をアビジンービオチン複合体法により抗体染色すると,多くの臓器で上皮系組織(例えば,肺臓の肺胞細胞,肝臓の小葉間動静脈・胆管,骨格筋の小血管,腎臓の糸球体・糸球体旁細胞・遠位尿細管・集合管,胆のうの粘膜上皮,精巣の間質細胞,脳脈絡叢の立方上皮細胞などが強く反応した.一方,基底膜の発達していない上皮細胞である肝実質細胞は弱くしか染まらなかった.これらの事実からCANPの生体内での生理機能として,基底膜を通じての物質の輸送系に関与している可能性が示唆された.次いで, μCANPおよびmCANPに特異的な抗体を用いて各CANPの存在部位を個別同定したところ,一般的にμCANPとmCANPの染色像に大差はなく, mCANPの方がμCANPより高濃度に存在した.例外的な組織として腎臓の集合管があり,こゝではμCANPの抗体により強い染色が認められた.ウサギ骨格筋よりm, μ2種類のカルシウム依存性中性プロテアーゼ(CANP)を精製し,これらを抗原としてモノクロナル抗体を常法にしたがって作成した.その結果, mCANPを抗原として免疫したマウスから15種類の抗mCANP産生クロンを得た.これらの抗体は全てウサギmCANPおよびラットmCANPの大サブユニットと反応し,小サブユニットに対する抗体はなかった.1種類の抗体はμCANPの大サブユニットおよびニワトリCANPの大サブユニットとも反応し,広くCANPに共通な抗原部位を認識するものと考えられる.一方, μCANPを抗原として免疫したマウスからは77種類におよぶ抗μCANP産生クロンを得た.その内には小サブユニット(mCANPとμCANPで共通)に対して特異的なものも含まれていた.そこで,先ず両CANPに共通に反応する抗体を用い,ウサギ各種組織における分布・存在部位を検討した.各種臓器の冷結切片をアビジンービオチン複合体法により抗体染色すると,多くの臓器で上皮系組織(例えば,肺臓の肺胞細胞,肝臓の小葉間動静脈・胆管,骨格筋の小血管,腎臓の糸球体・糸球体旁細胞・遠位尿細管・集合管,胆のうの粘膜上皮,精巣の間質細胞,脳脈絡叢の立方上皮細胞などが強く反応した.一方,基底膜の発達していない上皮細胞である肝実質細胞は弱くしか染まらなかった.これらの事実からCANPの生体内での生理機能として,基底膜を通じての物質の輸送系に関与している可能性が示唆された.次いで, μCANPおよびmCANPに特異的な抗体を用いて各CANPの存在部位を個別同定したところ,一般的にμCANPとmCANPの染色像に大差はなく, mCANPの方がμCANPより高濃度に存在した.例外的な組織として腎臓の集合管があり,こゝではμCANPの抗体により強い染色が認められた.カルシウム依存性中性プロテアーゼ(CANP)は中性PHで活性を示す主要な細胞内プロテアーゼであるが、その生理的機能は明らかでない。CANPにはカルシウム感受性の異なる2種類(μCΑΝΡとmCΑΝΡ)が存在し、互いにそのタンパク的諸性質は酷似している。したがって、各々のCANPの挙動を追跡するためには、各々のCANPに特異的な抗体が必要である。そこで各CANPに特異的なモノクロナル抗体の作成を試みた。ウサギ骨格筋から2種類のCANPを精製し、これを抗原としてモノクロナル抗体を常法にしたがって作成した。その結果、mCΑΝΡを抗原として免疫したマウスから15種類の抗mCΑΝΡ抗体産生クロンを得た。これらの抗体は全てウサギmCΑΝΡおよびラットmCΑΝΡの大サブユニットと反応し、小サブユニットに対する抗体はなかった。1種類の抗体はμCΑΝΡの大サブユニットおよびニワトリCANPの大サブユニットとも反応し、広くCANPに共通な抗原決定部位を認識するものと考えられる。一方、μCΑΝΡを抗原として免疫したマウスからは30種類におよぶ抗μCΑΝΡ産生クロンを得た。その内には、μCΑΝΡの大サブユニットに特異的な抗体はもちろん小サブユニット(mCΑΝΡとμCΑΝΡとで同一)に対して特異的なものや大サブユニットと小サブユニットの両方に反応するものなど興味ある抗体も得られた。

これら種々の特異性を有するモノクロナル抗体は、種々のドメインから成るCΑΝΡ分子を解剖するメスとしてCΑΝΡの構造と機能を探るための有力な武器となる。また、組織内および細胞内における両CΑΝΡの局在性や挙動を解析することも可能となった。
脳梗塞におけるiPS細胞由来神経幹細胞移植と間葉系幹細胞移植を比較検討する研究

脳梗塞の機能回復に向けた新規治療としてさまざま細胞移植療法が検討されている。移植細胞種としてはiPS細胞由来の神経幹細胞や、骨髄由来の間葉系細胞等が研究されているが、各種幹細胞を直接的に比較し、その効果の差や適切な移植時期について検討を行った研究は少ない。本研究は、脳梗塞モデルマウスにおいて、iPS細胞由来の神経幹細胞移植を行う群と骨髄由来の間葉系幹細胞移植を行う群を作成し、その機能予後を直接的に比較することが目的である。H28年度においては、マウスiPS細胞由来の神経幹細胞の分化誘導が上手くいかず、研究の遂行に支障を及ぼした。そこでH29年度では当施設で他の実験にも使用され実績のある「ヒトiPS細胞由来の神経幹細胞」を脳梗塞モデル動物に移植することに計画を変更した。またそれに対応させるため、間葉系幹細胞に関しては、ヒト歯髄由来の間葉系幹細胞を多施設から入手し、これを移植細胞として実験を行う予定とした。しかしヒトiPS細胞のfreeze stockからの細胞の樹立が上手くいかず、細胞調整に時間がかかり、目的の移植細胞数が得られなかった。(stockから融解する細胞数を増やしても同様の結果であった)。またヒト歯髄由来の間葉系幹細胞に関しては、ヒト歯髄の提供元施設の倫理委員会においては承認を得たが、それをFACS sortingする機関での倫理申請が滞っており、細胞が入手できない状況である。H30年度において研究責任者が異動になり、非常勤として本研究を継続しても、目標とする結果が達成できない可能性が高く、交付金の返還を行うこととした。本研究では、脳梗塞モデルマウスにおいて、iPS細胞由来の神経幹細胞移植を行う群と骨髄由来の間葉系幹細胞移植を行う群を作成し、その機能予後を直接的に比較することが目的である。今年度に関しては、移植する細胞の調整を行った。しかしながらマウスiPS細胞由来の神経幹細胞の分化誘導が上手くいかず、研究の遂行に支障を及ぼした。具体的には、培養系への微生物の混入による細胞の増殖障害、その他アストロサイト系への分化誘導の障害(神経細胞への分化は確認済み)等である。培養系のシステムの問題とともに、細胞免疫染色上の問題等さまざまな角度から検討したが、明らかな原因は解明できなかった。今後は使用する幹細胞の供給源を、後述の「今後の研究の推進方策」に記すようにマウスからヒトに変更して本研究を継続する予定である。移植細胞の供給源の変更により移植後の免疫抑制剤の使用の影響等が出てくるが、本研究の課題である「iPS細胞由来の神経幹細胞と骨髄由来の間葉系細胞の比較」という面の検討に関しては、双方の供給源をヒトで共通化すれば影響をないと考えられる。また今後の神経幹細胞の分化誘導法に関しては、当大学他研究室で既に行われている低酸素刺激等の新たな条件を加える予定である。マウスiPS細胞由来の神経幹細胞の誘導に時間を要した.脳梗塞の機能回復に向けた新規治療としてさまざま細胞移植療法が検討されている。昨年度においては、マウスiPS細胞由来の神経幹細胞の分化誘導が上手くいかず、研究の遂行に支障を及ぼした。そこで当施設で他の実験にも使用され実績のある「ヒトiPS細胞由来の神経幹細胞」を脳梗塞モデル動物に移植することに計画を変更した。しかしヒトiPS細胞のfreeze stockからの細胞の樹立が上手くいかず、細胞調整に時間がかかっている。具体的には、細胞の増殖障害のため目的の移植細胞数が得られない、同時にstockから融解する細胞数を増やしても同様の結果となる等である。ヒトiPS細胞由来の神経幹細胞の誘導に時間を要した.脳梗塞の機能回復に向けた新規治療としてさまざま細胞移植療法が検討されている。

そこでH29年度では当施設で他の実験にも使用され実績のある「ヒトiPS細胞由来の神経幹細胞」を脳梗塞モデル動物に移植することに計画を変更した。またそれに対応させるため、間葉系幹細胞に関しては、ヒト歯髄由来の間葉系幹細胞を多施設から入手し、これを移植細胞として実験を行う予定とした。しかしヒトiPS細胞のfreeze stockからの細胞の樹立が上手くいかず、細胞調整に時間がかかり、目的の移植細胞数が得られなかった。(stockから融解する細胞数を増やしても同様の結果であった)。またヒト歯髄由来の間葉系幹細胞に関しては、ヒト歯髄の提供元施設の倫理委員会においては承認を得たが、それをFACS sortingする機関での倫理申請が滞っており、細胞が入手できない状況である。H30年度において研究責任者が異動になり、非常勤として本研究を継続しても、目標とする結果が達成できない可能性が高く、交付金の返還を行うこととした。移植細胞を、既に当研究室で使用しているヒトiPS細胞由来の神経幹細胞(倫理委員会承認済み:承認番号2008009)に変更して本研究を遂行することを予定している(移植する細胞のホスト種が異なるのみで、研究目的は変更なし)。また比較すべき間葉系幹細胞に関しても、移植細胞のホスト腫を同一にするため、ヒト歯髄由来の間葉系幹細胞を移植することで比較を行うことを予定している(川崎市立川崎病院歯科口腔外科より提供予定、現在倫理申請中)。引き続きヒトiPS細胞由来の神経幹細胞の分化誘導を行い、またヒト歯髄由来の間葉系幹細胞に関しては他施設での倫理申請が通り次第、移植実験を開始する予定である。研究実績の概要に記載のとおり、当初予定していた移植細胞の調整が計画通りに進まなかったため。引き続き行う細胞の調整のための培養費等に充てる予定である。
癌放射線治療における新しいPredicitive assayの開発に関する基礎的研究

1.微小核形成試験:73例の手術標体を検討し、微小核形成試験の成功率は79%であった。多核細胞の割合は一定時間後プラトーに達し、プラトー値より分裂細胞分画(DF)を算定した。また一個の細胞あたりの平均核数が2.0となる時間を外挿によって求め、潜在的倍加時間(Tpot)を推定した。膵癌(転移巣)において、最もDFが高くてTpotが短く、髄膜腫において最もDFが低く、Tpotが長かった。また照射後の微小核の頻度は、髄膜腫において最も低かった。肺の腺癌と扁平上皮癌では、増殖能に差はないが、照射による微小核の発生頻度は後者のほうがやや高かった。切除症例の非再発生存曲線をDF値の高低(20%以上あるいは未満)によってみると、DF値が20%以上の腫瘍を有する患者の再発率が、それ以下のものに比べて有意に高かった。再発例で、再発までの期間とTpotの間に高い相関が認められた。また照射後の微少核の発生頻度が高いものほど、放射線に対する反応が高い傾向にあることが分かった。2.末成熟染色体凝集試験:6種類の放射線感受性の異なる細胞を用いて研究を行った。6種類の細胞は何れもM期のHela細胞と細胞融合させることで、未成熟染色体凝集が誘導され、ヒト第4染色体に特異的なDNAプローブを用いて蛍光in situ hybridizationを行い、ヒト第4染色体のみを蛍光染色できた。放射線照射直後の第4染色体異常の頻度は、照射線量に比例し、同一の照射線量では放射線感受性の異なる細胞でも等しかった。放射線照射24時間後の第4染色体切片数は放射線照射直後に比較し減少し、照射線量の増加にともない増加した。同一の照射線量では、放射線感受性の高い細胞で頻度が高かった。さらに細胞の感受性とは無関係に、放射線照射24時間後の第4染色体切片数から細胞の生存率が推定できた。以上より、この二方法が癌の放射線感受性予測法となりうると考えられた。
インプラント上部構造物の適合精度に関する研究

1.絶対的不適合要素インプラント補綴物の精度に影響を与える絶対的因子として、アバットメント・ゴールドシリンダー等の機械加工されたコンポーネントの精度が考えられる。各コンポーネントの接合部位の垂直・水平的な適合精度をレーザー顕微鏡を用いて計測した。インプラント/アバットメント間の適合精度は、垂直的には15.4μm、水平的には17.5μmであった。アバットメント/ゴールドシリンダーの適合精度は、垂直的には13.4μm、水平的には10.1μmであった。2.作業過程における不適合要素片側遊離端形態を想定したマスター模型にインプラントを2本埋入し、アバットメント連結後に、ゴールドシリンダーを用いて通法に従いインプラント支台の3ユニットブリッジを作製した。各コンポーネントは別個に白金加金にて鋳造し、支台装置をマスター模型のインプラントにネジ固定し、ろう付け部位(ポンティックの両側2ヶ所)を仮着し位置の固定を行った。この時の位置関係を理想的状態(コントロール)とし、三次元座標測定器にて各標識点のx,y,z軸における座標点を記録した。ろう付けは、埋没ブロックを用いるものと金属ワイヤーによる電気仮着法の2種類とし、ろう付け間隙を100μmに設定し白色金ろうを用いて火炎ろう付けを行った。ろう付け終了後に近心コンポーネントをアバットメントに固定し、この部位を原点として全コンポーネントの三次元的な相対的変位量を測定した。x,y,z軸方向の変位量から距離変位量を算出した結果、電気仮着ではポンティック近心で15.7μm、遠心で18.1μmであったのに対し、埋没固定法ではポンティック近心で26.8μm、遠心で30.5μmで、有意に変位量が大きくなった。ワイヤー固定は熱効率が良く、ろう付け操作には有利でインプラント補綴物の様に高い精度が求められる際には有効な手法である。Osseointegrated Implantの上部構造物は、機械研削(pre-machined)されたパ-ツをネジ等で固定して、インプラント体やアバットメントに接合する形式が採用されている。従って、インプラント補綴物の適合精度はこの各種コンポーネントの機械的精度(これが劣るシステムでは、従来の補綴手法による適合精度の向上が意味のないものにもなりかねない)の影響と、従来の補綴物における精度(いわゆる鋳造やろう付け等による三次元的位置変化)の異なった要素が、最終的な適合精度に影響を及ぼす。そこで第一段階として、日常臨床で広く応用されている数種のインプラントシステムにおける、補綴用コンポーネントの機械適性度を計測した。従来の研究では単にコンポーネントを接合した際の垂直的な不適合のみを評価してきたが、今回レーザー顕微鏡を応用することにより、同一部位の水平的な不適合も評価することが可能となった。その結果、各システム(Steri-Oss,Implant Inovations,Nobel Biocare)において、インプラント体とアバットメントの垂直・水平的な不適合はともに平均値で20μm以下で、比較的良好な値であった。また、一般的に垂直的不適合の方が水平的不適合よりも小さくなる傾向を示した。しかし、同一システムにおいて適合性にばらつきが生じるものもあり、適合精度の安定性に問題のあるシステムがあった。一方、アバットメントとゴールドシリンダーの適合精度に関しては、各システムともに精度が良好で、垂直・水平的不適合の平均が1015μm程度であった。一般的にゴールドシリンダーは鋳接により、直接補綴物を作成するためにこの適合精度は補綴物の適合に直接影響を与えるものと推察できる。
遠位尿細管におけるイオン輸送機序とその制御機構

ウサギの接合尿細管を単離灌流し、微小電極法、イオンフラックス測定法、顕微蛍光測定法などを用いて、イオン輸送機序を解明した。接合尿細管は2種類の異なる細胞群から成り立っている。即ち、接合尿細管細胞と間在細胞である。微小電極法を用いてそれぞれの細胞の持つ電気生理学的特徴を判別した。経上皮電位は-3.0±0.4mV(n=49)であり、経上皮抵抗は26.9±2.5Ωcm^2であった。このことは接合尿細管が比較的leaky epitheliaに属することを示す。基底側膜電位の分布は2群に分かれ、接合尿細管細胞は-73.1±1.1mV(n=77)であり、間在細胞は-28.1±1.1.8mV(n=39)であった。基底側膜抵抗分画はそれぞれ0.50±0.05(n=22)と0.04±0.01(n=9)であった。基底側膜のイオンコンダクタンスは、接合尿細管細胞が大きなK^+コンダクタンスと小さなCI^-コンダクタンスを有しているのに対し、間在細胞の基底側膜は大きなCI^-コンダクタンスのみから成り立っていた。接合尿細管細胞の管腔側膜には、Na^+コンダクタンスとK^+コンダクタンスが存在し、間在細胞の管腔側膜には明らかなイオンコンダクタンスは存在しなかった。サイアザイド系利尿薬の一種であるtrichlormethiazide(TCM)を遠位曲尿細管(DCT)、接合尿細管(CNT)、皮質部集合尿細管(CCD)の管腔内に投与し、アイソト-プによるNa^+、Cl^-フラックスを測定したところ、CNTのみにおいて経上皮電位を換えずにNa^+、Cl^-フラックスを減少させた。このことはサイアザイド系利尿薬が電気的に中性なイオン輸送機構に作用し、その作用の局在は接合尿細管であることを示している(J Clin Invest 82:721-730,1988)。同時に、接合尿細管のなかでも間在細胞ではなく、接合尿細管細胞においてのみ、基底側膜電位の過分極を引き起こすことから、接合尿細管細胞の管腔側膜にNa/Cl共輸送担体が存在している。
富山県の民家と枠内造（わくのうちづくり）

本研究は江戸時代と明治時代に建設された富山県平野部の伝統的農家を対象とし、枠内造(わくのうちづくり)と呼ばれる木造構法・室内意匠の一般的特徴と歴史的変遷の一端を明らかにした。枠内造はヒロマと呼ばれる部屋を箱枠状の骨組みで堅牢につくり、これを家の核として他の部分をつくりあげる木造構法である。ヒロマの空間は概して豪壮で家の見所となっている。実測調査と文献調査から枠内造に関するデータを収集し、ヒロマの平面規模や部材の組み方、柱や梁、指物の部材寸法等を検討した。結果、枠内造の表現は家格に応じたものが多いこと、その歴史的変遷は大型化(豪壮化)と均質化(画一化)の二つの相から捉えられることがわかった。本研究のテーマは、富山県の民家の地方的特色である「枠内造(わくのうちづくり)」である。全体は2カ年計画で、1年目は調査、2年目は調査内容の考察を予定していた。1年目である平成26年度は予定どおり実測調査と文献調査をおこなった。調査した民家は、18世紀中頃から19世紀末までに建設された農家・約40軒である。調査では次の項目を記録した。・所在地・現存状況・地理的特徴・当地に建設された家か別地から移築された家か・建物の向き(方位)・建設年代・家格(または建物規模)・広間(枠内造部分)の規模(間口間数×奥行間数)・広間の柱レイアウト(配置)・広間間口寸法および1間の長さ・広間奥行寸法および1間の長さ・柱間寸法の決め方(柱割か畳割かどうか)・座敷の間口間数と寸法・土間の間口幅・土間奥行と広間奥行の大小関係・広間の大黒柱の太さおよび樹種・広間の隅柱太さ・広間庭側の中柱の有無・天井部の梁の組み方と本数・ウシ梁の数、幅(太さ)、樹種、仕上げ方・ハリマモンの数、幅(太さ)・広間天井の素材(竹スノコか板スノコか)・内法高・指物(指鴨居)のせい、樹種、広間における数・指物の溝の作り方・指物上の小壁の高さ・小壁の貫と束の数と幅・広間の天井高・大黒柱の材長・床の仕上げ・イロリの有無・床下高さ・基礎(石場立てか土台か)・広間の附属要素(式台、縁、デゴシ等)・材の仕上げ(ちょうな使用の有無等)調査をとおして、広間における指物の使用法と意匠(せい)が、枠内造の独自性として浮かびあがってきた。こうした独自性は、他県・他地方の民家との比較で初めて明らかとなる。そのため指物のせいの全国的(一般的)傾向を把握すべく、「指物のせい日本の民家における一般的傾向と時代的変遷」なる予備的考察を実施した。その成果は研究論文としてまとめ発表した。2015年度(研究2年目)の研究実績は次の3点である。12014年度(研究1年目)に実施した実測調査記録(富山県内の枠内造の民家約40軒分)の整理・分類した。2「指物(指鴨居)」は枠内造の構成要素である。指物のせい(高さ)から民家のおよその建築年を推定できることが昨年度の研究で明らかとなった。今年度は、全国の建築年が判明している民家を対象として「指物のせい」の時代的変遷と一般的傾向を詳細に検討した。3関連調査および追加調査として下記の住宅を実測調査した。

八郷の里(鳥取県伯耆町・2015/5/2)、鳥飼家(鳥取県倉吉市・5/5)、喜多家(石川県野々市市・5/30)、旧折目家(徳島県貞光町・6/30)、永井家(徳島県貞光町・6/30)、三島家(岐阜県高山市荘川の里・7/25)、山下家(岐阜県高山市荘川の里・7/25)、宝蔵寺庫裏(岐阜県高山市荘川の里・7/25)、高木家(石川県金沢市・8/1)、中西家(大阪府守口市・8/20)、浮田家(富山県富山市・8/22)、高橋家(長野県松本市・8/30)、寺島家(石川県金沢市・9/1)、山口家(大阪府堺市・9/2)、清学院(大阪府堺市・9/2)、中家(大阪府熊取町・9/4)、岡田家(兵庫県伊丹市・9/26)、孤篷庵(京都市北区・9/29)、室堂小屋(富山県立山町・10/10)、鈴木家(和歌山県金屋町・10/12)、長谷川家(新潟県越路町・11/5)、坪川家(福井県坂井市・11/28)、木下家(福井県勝山市・11/28)、棚田家(富山県高岡市・12/9)、土肥家(茨城県ひたち海浜公園・12/17)、かず良(旧酒井家・富山県南砺市・12/21)、佐渡家土蔵(富山県高岡市御車山会館・2016/2/19)、瀧澤家(京都市左京区鞍馬本町・2/21)、筏井家(富山県高岡市・3/12)、中崎家(茨城県水戸市・3/26)、弘道館(茨城県水戸市・3/27)当初予定していなかった「指物のせい」に関する研究を実施したので研究が遅れている。指物は枠内造の主たる構成要素である。2014年度(1年目)の実測調査から、富山県内の民家は建築年が判明している民家が少ないこと、および建築年代が新しい家ほど・家格の高い家ほど「指物のせい」が高くなる傾向が明らかとなった。本研究の目的は、枠内造の時代的変遷を明らかにすることである。そのため建築年代がおよそでもわかっている対象民家を増やす必要がある。「指物のせい」は建築年代を推定するうえで重要な指標となりうるので、指物のせいの一般的傾向と時代的変遷を明らかにしようと試みた。1年目の研究終盤には全国の主要な民家を対象にして分析をおこない、2年目の2015年度には全国の建築年が判明している民家を可能なかぎりたくさん収集し分析をおこなった。現在、指物のせいの一般的傾向と時代的変遷が明らかとなったので、その成果を論文にまとめている。最終年度(平成28年度)は枠内造の歴史的変遷を考察した。枠内造の歴史的変遷をたどるには、対象民家を建築年順(時代ごと)にならべる必要がある。富山県内の農家の多くは建築年が不明であったため、県内農家を編年するための指標を見出す必要に迫られた。枠内造の時代的特徴は、指物(指鴨居)のせい(成・背)によく表れている。指物の多用は枠内造の特徴であり、建築年が新しいほど、家格が高いほどせいが高くなる傾向がみてとれる。せいと建築年代、せいと家格との関係を見出すために、全国の建築年の明確な民家277棟で使用されている指物のせいを検証した。結果、上層民家では1820年頃(文政時代)からせいが0.9尺以下の指物が使用されなくなり、一般民家では1845年頃(嘉永時代)からせいが1.1尺以上の指物が使用され始める、等々がわかった。この検証から対象農家の編年が容易となり、枠内造の平面規模(寸法)や高さ、部材寸法、材種や仕上げ等に時代的特徴を見出せた。成果は速報として富山県建築事務所協会主催の講演会にて発表した。最終年度に実測調査した民家は以下53棟である。中川家・佐伯家・富山家・羽場家・岩瀬家・田向羽場家・村上家・尾崎家・東家・池端家・中谷家・中谷理八家・畑家・福助・浮田家・山崎家・谷村家(以上富山県)、岡部家・喜多家・<織田家・杉原家・尾田家・表家・小倉家・長坂家(この6棟は白山ろく民俗資料館内)>・山岸家・<多賀家表門・松下家・山川家・永井家・石倉家・平家・野本家・高田家・園田家(この9棟は金沢湯涌江戸村内)>・高峰家・春木家・座主家(以上石川県)、遠山家(岐阜県)、古井家・原家(以上兵庫県)、進家表門(岡山県)、吉原家・石井家(以上広島県)。菊屋家・久保田家・熊谷家・福原家表門・厚狭毛利家萩屋敷長屋(以上山口県)、渡部家(愛媛県)、馬場家(長野県)、八代家(山梨県)、吉田屋酒店(東京都)。本研究は江戸時代と明治時代に建設された富山県平野部の伝統的農家を対象とし、枠内造(わくのうちづくり)と呼ばれる木造構法・室内意匠の一般的特徴と歴史的変遷の一端を明らかにした。

枠内造はヒロマと呼ばれる部屋を箱枠状の骨組みで堅牢につくり、これを家の核として他の部分をつくりあげる木造構法である。ヒロマの空間は概して豪壮で家の見所となっている。実測調査と文献調査から枠内造に関するデータを収集し、ヒロマの平面規模や部材の組み方、柱や梁、指物の部材寸法等を検討した。結果、枠内造の表現は家格に応じたものが多いこと、その歴史的変遷は大型化(豪壮化)と均質化(画一化)の二つの相から捉えられることがわかった。予定していた実測調査を平成26年度中(研究期間1年目)にほぼ終えられた意味で、研究は順調に進展している。そんな状況下、調査の進行とともに「広間における指物の使用法と意匠(せい)」が枠内造の独自性として浮かびあがってきた。こうした独自性は、他県・他地方の民家との比較で初めて明らかとなる。そのためやや横道にそれるが、指物のせい(高さ)の全国的・一般的傾向の把握につとめた。具体的には「指物のせい日本の民家における一般的傾向と時代的変遷」と題した予備的考察をおこなった。その成果は平成26年度中にまとめ、研究論文として発表した。こうした指物の考察は、当初から計画されたものでない。そのため研究全体の進行が現在やや遅れている。