hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市場の期待が研究開発支出に及ぼす影響に関する実証研究

これまでのこの分野における研究においては、期待R&Dを推定する方法や市場の期待の捉え方によって、様々な異なる結果を生み出してきたといえるが、前年度の支出額をそのまま当年度の期待額としたりすることや前年度の利益額をそのまま当年度の市場の期待として捉えることは大きな問題を生む可能性があることを、この研究によって明らかに出来た。20年度は研究初年度ということもあり、先行研究のレビュー、実証分析方法の習得及びデータベースの整備に多くの時間を費やした。先行研究は、本研究の軸となる実体的裁量行動の検証の他に、目標値の変更という新たな裁量行動の示唆もあり、正確な研究を行うための重要なインプリケーションであると感ずる。実証分析方法は、これまで、単回帰分析、重回帰分析、カイ2乗検定、平均の差の検定、符号付順位和検定などを用いてきた。先行研究を精査することにより、プロビット分析、ロジット分析など高度な分析方法の習得が必要不可欠と考えられたので、専門書を熟読し概ね習得した。データベースの整備については当初の予定において業者のデータベース年間使用料に予算の多くを充てていたが、年度途中での契約ということもあり、今年度はうまく契約できなかった。しかしながら、できうる範囲の中でペーパーベースでデータ収集を行うため研究助手のアルバイトを雇用し、この問題を解決した。基礎的な研究をする最低年限のデータを確保することはできた。21年度においては業者との契約もうまくいったのでより詳しい研究を行うことが可能となる。また、これらを用いた基礎的な研究の成果は平成21年3月に名古屋大学行われたGuam International Accounting Forumにおいて口頭発表され、多くの先生方から意見をいただいた。このことは次年度以降の研究に大いに役立つものであろう。平成20年度におこなった資料収集およびデータベースの作成に多くの時間を費やすことになったが、平成21年度は、より多くのデータを入手するために日経テレコン社との短期間の契約を結ぶことによって、より良い成果を得ることが出来た。それにあわせ、実証分析方法も、着実に身に着けたことにより、これまでに出来なかつた分析をおこなえるようになった。平成20年度末におこなった口頭発表により得られた有意義な意見をもとに、本年度は早い時期から学会発表をおこなえる題材を決定することが出来たので、本年度の研究経過は順調であったと言える。早期に着手したことにより、関西学院大学でおこなわれた第68回日本会計研究学会において「市場の期待と裁量的研究開発支出」を発表することが出来た。この発表において、主要な論点となったことは、わが国において行われる決算短信制度のあり方であろう。中間期及び決算期にあわせて公表される決算短信に記載されている利益数値とそれにともない目標を達成するためにおこなわれたと考えられる裁量的支出には、何らかの関連性があることをみいだした。しかしながら、インプリケーションはおおく、この点においては、次年度までに明らかにしなければならない新たな問題が発生してきている。この点をふまえ、次年度は最終年度であるためより慎重に研究をおこなわなければならない。本年度を振り返って、おおむね、計画通りに研究は進んでいると言えるであろう。この研究によって明らかになった主要な点は2つある。1つは、多くの研究でR&Dの増減に用いられている、前年度の支出額をそのまま今年度の予算額と見なす、ランダムウォークモデルは、時系列的な要素を含むドリフト項付きランダムウォークモデルよりも良い結果を伴わないということである。もう一つは、R&Dの増減による裁量行動を考慮する場合において、市場の期待として考えられている前年度の利益は、黒字を達成することや決算短信数値を上回るということを市場の期待としてとらえた場合に比べて、有意な結果を得にくいということである。さらに、細かく言えば、決算短信数値を用いる場合、1年前に公表されたものよりは半年前に公表されたものがよりよい結果をもたらしている。これまでのこの分野における研究においては、期待R&Dを推定する方法や市場の期待の捉え方によって、様々な異なる結果生み出してきたといえるが、前年度の支出額をそのまま当年度の期待額としたりすることや前年度の利益額をそのまま当年度の市場の期待として捉えることは大きな問題を生む可能性があることを、この研究によって明らかに出来た。また、本研究の課題としては、今後の研究の発展として考慮をしなければならないサンプル期間の問題である。本研究において2008年3月期までとなっているのはリーマンショックの影響を除くためであるが、そのため2009年3月期のみならずそれ以降のデータの取り扱いにはより慎重に考えなければならない。この問題を解決することによりさらなる精緻な研究が行われると感ずる。
網膜の細胞分化におけるエピジェネティック因子による制御機構の解析

私たちの眼球に入射した映像は、まず網膜の神経回路により受容、処理される。この網膜神経回路を構成するニューロンとグリアはサブタイプを含めると約70種類以上に及ぶ。また、網膜視細胞にはシナプスや繊毛が発達し、視覚情報の取得に重要な役割を果たしている。近年、網膜においてエピゲノム変化の網羅的解析が進み、網膜細胞の多様性を確立する過程には、クロマチン状態の変化を伴うことが解明されつつあるが、その制御因子やメカニズムの実体の解明は進んでいない。本課題では脊椎動物モデルを用いて網膜におけるエピジェネティック制御機構の解析を行い、中枢神経の発生と機能に重要なメカニズムの解明を目指す。
卵巣明細胞腺癌の臨床的特殊性からのバイオマーカーの同定

I期卵巣明細胞腺癌(CCC)ではIC2/IC3期がIA/IC1期に比べ有意に予後不良であること、IA/IC1期ではoptimal staging categoryが独立予後因子となることを証明した。CCCでは治療前の血小板数、ヘモグロビン、CRPが独立予後因子となることを見出した。CCC手術検体の免疫組織学的検討から、IL-6R高発現例は低発現例に比べ有意に予後不良であり、IL-6Rは独立予後因子であることを証明した。本研究の目的は卵巣明細胞腺癌の原因や臨床的特徴に注目し、その関連物質から卵巣明細胞腺癌の診断・治療効果判定・予後予測・再発診断のバイオマーカーを同定することにある。具体的には1)症例の集積と臨床情報のデータベース化(後方視的および前方視的)、2)卵巣明細胞腺癌の臨床的特徴に関連する物質(血中・尿中)の測定、3)卵巣明細胞腺癌の発生や臨床的特徴に関与すると考えられる蛋白の手術検体を用いた免疫組織学的発現解析、4)これらの結果の統合より卵巣明細胞腺癌のバイオマーカーを同定し、その生物学的意義を検討する(次年度以降)。1)2000-2009年の卵巣明細胞腺癌症例のデータベース化とその解析からの臨床病理学的予後因子を解析し、I期癌ではIC2期・IC3期がIA期・IC1期に比べ有意に予後不良であること、また、IA期・IC1期ではoptimal stagingの施行が独立予後因子となることを証明した。2010-2012年の卵巣明細胞腺癌症例のデータベース化とその解析からPT-INR、Fibrinogen、D-dimer、血小板数、ヘモグロビン、CRP、LDH、アルブミンが高率に異常値を示し、血小板数、ヘモグロビン、CRPが独立予後因子となることを見出した。2013年以降の症例は前方視的に集積しデータベース化を進めている。2)集積した症例由来の血中・尿中の物質の測定を進めている。3)上記にてデータベース化した症例の手術検体パラフィンブロックより未染スライドを作成し、自動免疫組織装置(ベンタナXTシステムベンチマーク, Roche Diagnostics)を用いてIL-6R、BAF250aの免疫組織学的検討を行った。今年度以降の症例と継時的データをデータベースに加えた後、バイオマーカーの同定とその生物学的意義の検証を行う。本研究の目的は卵巣明細胞腺癌の原因や臨床的特徴に注目し、その関連物質から卵巣明細胞腺癌の診断・治療効果判定・予後予測・再発診断のバイオマーカーを同定することである。2000ー2009年の卵巣明細胞腺癌症例のデータベース化と臨床病理学的予後因子を解析した。I期癌ではIC2/IC3期がIA/IC1期に比べ有意に予後不良であること、また、IA/IC1期ではoptimal staging categoryが独立予後因子となることを証明した。2013年以降は比較対象とする卵巣漿液性腺癌や卵巣子宮内膜症性嚢胞症例と共に前方視的な症例集積を行い、同様にデータベース化を行ったが、予後因子の検証にはさらに観察期間を要する。2012年までの症例の手術検体パラフィンブロックより未染スライドを作成し、自動免疫染色装置ベンタナXTシステムベンチマーク、Roche Diagnostics)を用いてIL-6R、pStat3、BAF250aの免疫組織学的検討を行い、IL-6R高発現例は低発現例に比べ有意に予後不良であり、IL-6RはFIGO進行期、残存腫瘍径と共に独立予後因子であることを証明した。卵巣明細胞腺癌の発癌には炎症の関与が言われているが、現時点では血中CRP高値や免疫組織学的なIL-6R高発現が予後不良因子にもなることが示唆された。我々はさらにIL-6/STAT3シグナルに着目し研究を進め、卵巣明細胞腺癌細胞株でIL-6R si RNAや抗ヒトIL-6R抗体(tocilizumab)を用いたIL-6Rの抑制による抗腫瘍効果を明らかにした。婦人科腫瘍学現在、研究の進行はおおむね順調と思われる。研究に必要な測定系や免疫染色の方法等が確立されているためと思われる。最終的にこれらを統合することで効率よくバイオマーカーの同定とその生物学的意義の検証を行う。前方視的に新規症例の集積および継時的臨床データの更新を進め、かつ、免疫組織学的検討等すでに集積されている検体で可能な実験を並行して進めていく。血液や尿のサンプルは集積し、ある程度まとまった検体数を用いて物質の測定を行うため、試薬等のの購入が遅くなってしまったため。

また、免疫組織学的検討に用いる症例のピックアップに時間を要し、免疫染色にかかわる試薬等の購入が遅くなってしまったため。すでに前年度の未使用額の大半を本年度の研究のための試薬等の購入にあて、現在、研究を遂行中である。
被災者を支援する看護師への精神看護専門看護師が行うコンサルテーション技法の明確化

被災地で支援活動をする看護職への精神看護専門看護師のコンサルテーションモデルを考案するために、看護職に対してコンサルテーションを行った経験のある精神看護専門看護師へコンサルテーションを利用する看護職の特徴および実施したコンサルテーションの内容についてのインタビュー調査を行った。研究対象者は、日本看護協会より精神看護専門看護師の認定を受け、所属施設において精神看護専門看護師として活動する8名であった。精神看護専門看護師のコンサルテーションを利用する看護職は、ケア対象者やコンサルテーションを利用する看護職自身、ケアチームについて相談をしていた。看護職は、ケア対象者の状態を問題視し、自分が行ったケアではケア対象者の問題を解決できないと認識していた。また看護職は、ケアチームに対しても自分のケアを非難していると捉えていた。そのため看護職は、ケアを続けていくことに困難を感じ、精神看護専門看護師のコンサルテーションを利用しようと思うようになっていた。精神看護専門看護師は、このように認識している看護職に対して、ケア対象者の状態や行ったケア、ケアチームの言動についての事実確認をするコンサルテーションを行っていた。相談した看護職は、精神看護専門看護師と事実を確認していくことをとおして、看護職自身で自分の捉え方の誤りや別の見方に気づき、それによってケアの意欲を取り戻すことができるようになっていた。今回の結果から、コンサルテーションにおいて精神看護専門看護師は、看護師自身が自分の認知を検討し、新たな意味を見出すためのアプローチを行っていると考えられる。今後は、相談者である看護職が肯定的なケアの意義を見出すことを促す精神看護専門看護師のコンサルテーションスキルを明らかにしていく必要がある。
青色半導体レーザ作製のための複合光励起有機金属気相成長技術の開発研究

本研究ではワイドギャップII-VI族化合物のMOVPEにおいて、アルゴンイオンレーザとヘリウムネオンレーザを用いた複合光励起・プローブ成長系を作製し、成膜過程および光励起効果のその場観察によって、成膜過程および不純物の取り込み機構について検討し、有効な知見を得た。なお、光プローブ法としては表面光干渉法(SPI)及び反射率差法(RD)の両方についてその特徴を生かして検討を行った。また、光MOVPE法で成長した窒素ドープZnSe膜を熱処理することによりp形伝導制御についての検討を行い、有用な知見を得た。まず、Zn原料にジメチル亜鉛、Se原料にジメチルセレンの有機原料のみを用いたZnSeの光MOVPE成長系の反射率差法(RD)によるその場観察において、以下のことを明らかにした。(1)Zn原料供給後とSe原料供給後の各成長表面構造が異なること。(2)p形ドーパントである窒息原料種は、(1)で述べた各成長表面に吸着すること。このことから、本研究で用いた窒息原料は表面への付着係数が大きいため、高キャリア濃度のp形伝導膜の作製できているものと確認できたこと。次に、光MOVPE成長ZnSeのp形伝導制御において、以下のことを明らかにした。(1)ZnSe膜への窒素ド-ピングにおいて、光学的特性及び結晶性の変化から、窒素原料の供給量を多くすることにより窒素が多く取り込まれる傾向が得られたこと。(2)窒素ドープZnSe膜に熱処理を施すことにより、膜の光学的特性及び結晶性が改善され、特に光学的特性の変化から、膜中の窒素アクセプタが活性化している傾向が得られたこと。このようにII-VI族化合物半導体のMOVPE成長において、光励起および光プローブが成膜プロセスの制御とリアルタイムの解析・評価手段として有効であることを示し、II-VI族化合物の成膜・伝導性制御についての有効な知見を得た。なお、光プローブ法としては表面光干渉法(SPI)および反射率差法(RD)の両方についてその特徴を生かして検討を行った、まず、ZnSeのMOVPE成長系で初めて反射率差(RD)信号の測定に成功し、以下のことを明らかにした。(1)Zn原料の分解過程に応じて2つの安定なZn終端表面状態があること。(2)Se原料種は比較的に長い寿命で未分解の状態で表面に吸着し、Zn原料種の供給に応じて成膜反応が起こること。(3)p型ドーパントである窒素原料種は上述の2つのZn終端には吸着するが、Se終端面には吸着しにくい、つまり-選択吸着性がありP型ド-ピング効率の改善にはZn面上に選択的にドーパント供給することが好ましいこと。(4)さらに、光照射はZn原料の分解過程に影響すること。次に、筆者らが開発した表面光干渉法(SPI)による解析で以下のことを明らかにした。(1)種々の原料に対するSPI信号変化の時定数の温度依存性を解析し、ZnCdのSe化合物では基板表面での成膜反応過程が、前者ではII族原料供給時であるが後者ではVI族供給時となるように、全く逆になること。(2)紫外線から近赤外までの分光SPI信号について、シュミレーションおよびMOMBEとMBEでの実験結果の比較から、760nm付近においてSPI信号が大きく変化し、これがSe原料種の吸着状態に依存していること。

(2)窒素ドープZnSe膜に熱処理を施すことにより、膜の光学的特性及び結晶性が改善され、特に光学的特性の変化から、膜中の窒素アクセプタが活性化している傾向が得られたこと。このようにII-VI族化合物半導体のMOVPE成長において、光励起および光プローブが成膜プロセスの制御とリアルタイムの解析・評価手段として有効であることを示し、II-VI族化合物の成膜・伝導性制御についての有効な知見を得た。本研究ではワイドギャップII-VI族化合物のMOVPEにおいて、アルゴンイオンレーザとヘリウムネオンレーザを用いた複合光励起・プローブ成長系を作製し、成膜過程および光励起効果のその場観察によって、成膜過程および不純物の取り込み機構について検討し、有効な知見を得た。なお、光プローブ法としては表面光干渉法(SPI)及び反射率差法(RD)の両方についてその特徴を生かして検討を行った。また、光MOVPE法で成長した窒素ドープZnSe膜を熱処理することによりp形伝導制御についての検討を行い、有用な知見を得た。まず、Zn原料にジメチル亜鉛、Se原料にジメチルセレンの有機原料のみを用いたZnSeの光MOVPE成長系の反射率差法(RD)によるその場観察において、以下のことを明らかにした。(1)Zn原料供給後とSe原料供給後の各成長表面構造が異なること。(2)p形ド-バントである窒素原料種は、(1)で述べた各成長表面に吸着すること。このことから、本研究で用いた窒素原料は表面への付着係数が大きいため、高キャリア濃度のp形伝導膜の作製できているものと確認できたこと。次に、光MOVPE成長ZnSeのp形伝導制御において、以下のことを明らかにした。(1)ZnSe膜への窒素ド-ピングにおいて、光学的特性及び結晶性の変化から、窒素原料の供給量を多くすることにより窒素が多く取り込まれる傾向が得られたこと。
「親力」向上講座に関する実証的研究-ペアレンティングの取組みと参加への全国調査

本研究の目的は、わが国における「親向け講座」の実態を、多方面から実証的に明らかにすることである。そのため実証的には、全国規模の調査を実施し、その結果を受けて今後の「講座」のあり方を模索し政策的示唆を提示しようとする。抽象的・学術的には「親子」や「ペアレンティング」(parenting)という制度の現代的機能・意義・可能性等を理解しようとする。19年度に実施した調査は、埼玉県内の25小学校における、保護者対象調査だった。親たちは講座をどれほど認知しているか、そして参加しているかを知るため、さらに、参加する親たちと参加しない親たちの違いはどこかを知るためだった。回答数は1,923人だった。結論的には、親向け講座を知らない親は約半数いること、知っていたとしても参加するのは全体の1割ほどでしかないことがわかった。また、参加するのは、子どもの生活態度に比較的問題が少ない親たちであり、学歴や収入で中程度以上の親たちだった。ここから「本当に参加してほしい親たちの層」に、どれほど浸透しているか、見直す必要があることが指摘された。さらに、18年度に実施した全国調査を受けて、特筆すべき実践を行なっている自治体に出向き、ヒアリング調査を行った。その結果、家庭教育事業が「うまくいっている」自治体では、地域資源のコーディネートに長けたスタッフのいることがわかった。また、海外の先進例として、フィンランド・ノルウェーを訪問し、各種団体や該当行政にヒアリングを行った。日本の実践に、より取り入れたほうがよい点として、親たちに「教える」より「引きだす」という視点があることに注目した。そのため、実証的には、全国規模の調査を実施し、その結果を受けて今後の「講座」のあり方を模索し、政策的示唆を提示しようとする。抽象的・学術的には、「親子」あるいは「ペアレンティング」(parenting)という制度の現代的機能・意義・可能性等を理解しようとする。平成18年度は、親の子育て力(本研究でいうペアレンティング)がいかに公的事業で扱われているかを実証的に把握するため、実態把握調査を行った。全国すべての市町村における教育委員会の担当者(主に「家庭教育」部署)に対し、質問紙を配布し(悉皆調査)、57%(1,053票)の回答率を得た。そこで見えてきた重要な点の1つは、程度の差こそあれ、親向け講座は概してその効果のほどが現場担当者にはっきり把握されておらず、いかに効果的に実施するか、どうやって(本当は参加してほしい層の)親を集めるかなどが悩みの種になっていることである。そこで本研究では、海外での取組みの例(米国のペアレンティングプログラムや大学院教育、あるいはフランスの保育ママ研修制度など)を参考に、現在のわが国の親向け講座のやり方について検討した。論点は複数あるが、例えば、効果測定(事業評価)を実施することである。これは科学的にみても、また他先進国の事業例をみても、日本の親向け講座にとって意義深いことではないかと提案した。さらに本研究の遂行にあたり必要な要素は、いくつか想定されている。まず、国内で成功例と評価できる取組みを対象にした抽象化であり、教育委員会への全国調査の結果を受けて、平成19年度に実施する予定である。また、親向け講座への「参加者」と「非参加者」の特性の違いに注目することも、それによって参加のメカニズムを知ることができるため、意味のあることだと考え、企画中である。
贈与交換経済における貨幣資源の浸透

共同研究の最終年にあたる本年度は、成果とりまとめのための調査研究に充てられた、研究分担者の田中は、合衆国で戦地と占領地における貨幣の使用法についての資料を収集し、あわせて天皇に関わる贈与の記録を調査した(2月、3月)。丸山はカナダの地域通貨の研究を継続し、国際シンポジウムや国連大学などで英文の報告をおこなった。杉山はこれまで集積してきた諸資料の分析と関連文献・資料の収集を集中的に実施した。中川はインドネシアのフローレスにて補足調査を行ない(8月、9月)、栗本は南部スーダンにおいて、内戦状況下と内戦終結後の復興期での多元的な貨幣資源の利用に関する調査を実施した(12月、1月)。そして代表者の春日は、フランスで地域通貨の関連資料を収集する(1月)とともに、研究全体の成果とりまとめに向けて学術的かつ実務的な仕事をこなした。代表者と分担者による研究会は計4回開催したが、最初の3回はそれぞれの論文構碍の発表と議論であり、4度目(2月、於長崎)には提出された原稿を読み合い最終的な執筆に向けて修正点を確認しあった。このように本研究は、すでに成果発表の準備を整えている。春日の編集による単行本『貨幣と資源』として、本年度中に弘文堂(東京)より出版される予定である。研究代表者および研究分担者は、贈与交換経済における貨幣資源の浸透について、それぞれ以下のような視点から研究および調査に従事した。春日はフィジーの首都スヴァを基点に、政治文化的変化と貨幣の流通に関する調査を実施し、フィジー人ビジネスの起業と展開について資料を収集分析した(2003年2月)。丸山はカナダのバンクーバーとネルソンにおいて地域通貨の実態を調査し、現地のラジオや新聞で日本の地域通貨を紹介した(2002年9月10月)。田中は貨幣資源とモノの関係を考察すべく、美術品や宗教財の価値と社会システムについて研究発表や文献レビューをおこなった。杉山はザンビア北部で収集した現地調査資料の分析と文献整理をおこない、経済政策の変化による市場経済の浸透と在来農法や農村の社会変化について考察した。中川は東インドネシアの農村部で、開発援助(とくにミクロクレジットに係わる援助)と伝統的経済との関係について、資料収集にあたり、かつ分析枠組みを探求した。栗本は南部スーダンの辺境地域プチャラにおいて、生業経済のあり方と複数通貨の併存する状況について調査をおこない、貨幣経済と交換の絡み合いを分析した(2002年12月)。代表者および研究分担者は、これらの研究成果について相互に検討すべく合宿をおこない(2003年2月)、貨幣資源の浸透に関する知見を広げると同時に、今後の課題について明らかにした。なお、本研究は関連文献の収集を集中的に実施しており、その一部について公開の準備を進めている。本年度は研究代表者・分担者が各自の調査研究をいっそう進展させたばかりでなく、全員で7回の会議を大阪・京都・東京で開くことによって、「贈与交換経済における貨幣資源の浸透」に関する課題と展望を明らかにした。まず、春日はシドニー・メルボルンのフィジー人移民にみる貨幣観(9/7-9/20)を考察し、中川は植民地期インドネシアにおける貨幣浸透の資料をオランダにて分析し(10/17-10/23)、栗本は南スーダンの難民キャンプにて貨幣経済と現物経済の関係を検討して国際会議で発表した(4/22-4/30,7/19-7/28)。また、丸山はカナダ・ブリティッシュコロンビア州における地域通貨使用の現況を明らかにし(9/1-9/14)、杉山はタンザニア南部にて農民経済への貨幣浸透を調査した(8/2-8/24)。一方、田中は芸術や地域貨幣についての研究会を、京都大学人文科学研究所で計11回ほど組織して、貨幣資源に関する貴重な視点を提供した。研究代表者・分担者による7回の会議では、経済学・経営学・哲学思想からも特別ゲストを招いて、多角度から本研究を位置づけることができた。(*)第1回足立明(京都大学)「人とモノの関係:アクター・ネットワーク論とフェティシズム現象」(6/16)、第2回藤本隆宏(東京大学経済学部)「経営学における『資源』観」(7/19)、第3回田口理恵(東京大学東洋文化研究所)「物持ちの持ち物:大村しげコレクションからの検討」(10/20)、第4回竹内惠行(大阪大)「BigMac Curreneyからみたマクドナルド化」(10/25)、第5回今村仁司(東京経済大)「貨幣における歴史的交易様式の凝縮(11/22)」第6回港千尋(多摩美術大学)「歪んだレンズ」(12/1)、第7回、織田竜也(民博共同研究員)「交換システムの解釈学:スペイン・カタルーニャの場合(2/2)こうした活動の締めくくりとして、2004年2月に国外国内よりゲストを招いて計30名ほどの国際会議を京都にて開催した(2/16-17)。会議の内容は来年度に刊行する。以上、本年度の活発な活動をつうじて、以下の二点が明らかになった。(1)贈与交換経済への貨幣の浸透に関しては、二つの対照的な見解と語りが各地域・各分野において存在すること、(2)いずれの見解と語りについても、貨幣資源の浸透は一方方向の現象として理解されていること、である。今後は、(1)二つの見解と語りがどのように関係しあうか、(2)貨幣資源の浸透の一方向性がどう説明されているか、に焦点を当てて研究を発展させる。

なお、昨年度に引き続いて関連書籍を収集し、文献の整備を進めることができた。代表者および分担者は、以下のとおりに調査研究を進展させた。まず個別の活動についてみれば、代表者の春日は、フィジーの首都スヴァの都市部周辺地域にて、貨幣資源の浸透が人びとの生活に与える影響について最新データを収集し(8月)、南ドイツでの地域通貨に関する予備調査を実施した(10月)。中川は東インドネシアの換金作物の歴史的文献調査を継続するとともに、マレーシアにて出稼ぎ民の現地調査をおこなった(9月)。栗本は、スーダンの首都ハルツームに居住する南部スーダンからの国内避難民と、アメリカ合衆国のミネアポリスに居住する南部スーダン人とエチオピア人の再定住者(元難民)を対象に、自給自足的な生業経済、あるいは限定的な貨幣経済の状況下で暮らしていた人びとが、貨幣経済の浸透にいかに適応して生活しているかについて資料を収集した。丸山はカナダの地域通貨の調査を継続し、バンクーバー島およびソルトスプリング島を集中的に調査して最新情報を得た(1月)。また田中は、シンガポールにて金貸しを伝統的職業とするチェッティヤール・カーストの調査を開始した。杉山はタンザニア南部農村での現地調査資料の分析を進めるとともに、「情の経済」に関連する文献をレビューし関連の学会で発表した。以上の諸成果については、共同研究会にて発表と討議がおこなわれた。さらに「貨幣資源」の考察を深めるために、他の研究集団との合同研究会を開催し、小商品資源班・文化資源班の研究者たちとの間で実りある議論を展開できた。本年度は、最終成果のとりまとめに向けて、調査・研究会・国際会議を実施した。まず調査では、春日がフランスの地域通貨および贈与の資料収集をおこない、パリの研究者と研究打ち合わせをおこなった(9/89/17)。中川はオランダの国際アジア研究所にて、20世紀初頭の東インドネシアの換金作物栽培に関して、集中的な文献研究に従事した(4/35/12)。田中はインド西岸部にてアーユルヴェーダの実践について調査し(12/212/17)、栗本はナイロビ在住の南部スーダン難民コミュニティにおける貨幣経済の浸透と贈与交換の変化について調べた(2/122/20)。また杉山は、ベトナム北部農村の資料を収集して、アフリカ農耕民社会との比較をこころみた(8/18/18)。これらに加えて、日本・サモア・ミャンマーなどの贈与交換の資料収集につとめている。各人による資料分析は、研究会にて発表され討議されて、質の高いものに仕上がりつつある。本年度は本特定領域研究の文化資源班(6/11)(研究課題「文化資源の生成と利用」、代表:山下晋司)や生態資源班(11/12)(研究課題「生態資源の選択的利用と象徴化の過程」、代表:印東道子)とも共同研究会を開き、広い視野からの検討をこころみた。とくに丸山は、商品と贈与に関しての先端的な理論を提起した。以上の成果は、2005年12月にゴア(インド)にて開催した国際会議で発表された。海外から招いたKeith Hart(ロンドン大学)、Chris Gregory(オーストラリア国立大学)、David Akin(ミシガン大学)ら著名な研究者の発表とあわせて、参加者による集中的な議論が展開され、本研究の水準の高さを確認できた。本年度の活動をつうじて、貨幣資源に関する多角度的な考察が形を整えつつあり、最終年度を迎える準備が整った。
バイオマイクロシリンジとしてのいもち病菌の利用

イネいもち病菌分生子がトマト葉上に付着、発芽、付着器を形成する条件を見出した。高深度LED-UV照射で99.9%以上致死となる条件を確立、いもち病菌の変異誘導を行ったが、非あるいは弱病原性変異株は取得できなかった。トマト萎凋病菌の分泌型非病原力遺伝子SIX4の常時発現形質転換ベクターを作成、これを用いて、いもち病菌を形質転換、SIX4導入株を取得した。SIX4導入イネいもち病菌の前処理によってトマト萎凋病の発病が有意に抑制されることを見出した。これは、いもち病菌が「バイオマイクロシリンジ」として使用できる可能性を示したものである。1.いもち病菌がトマト茎葉部表面で付着器を形成し、感染糸を侵入させる条件の確立:イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)P-2株を用い、分生子懸濁液をトマト葉や茎の表面に置いて感染挙動をとるか、すなわち、1分生子がトマト組織表面に付着するか、2分生子が発芽するか、3付着器を形成するか、4感染糸をトマト組織に侵入させるか、の各項目を観察評価したところ、付着までは確認できるものの、発芽侵入が起きないことが判明した。これは当初想定した範囲内である。そのため、界面活性剤、イネ葉ワックス層構成成分(一部市販、その他は抽出)、酵母エキス(酵母エキスに付着器形成調節効果が報告されている)、その他殺菌剤やその減退を含む化合物を処理することで、いもち病菌の24の感染挙動をトマト組織で完遂させる条件の探索を開始した。2.感染能を持つものの非あるいは弱病原性のいもち病菌菌株の選抜・確立:イネいもち病菌P-2株分生子懸濁液に、高深度LED-UV等の照射による突然変異誘導を行った。感染能を維持しつつも非あるいは弱病原性の株の選抜を開始した。3.非・弱病原性株の形質転換による分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質産生株の作出:非あるいは弱病原性のいもち病菌を形質転換して分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質産生株を作出するため、いもち病菌に分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質産生株を導入する系を確立した。4.非病原性トマト萎凋病菌への分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質の導入と萎凋病発病抑制効果試験:非病原性トマト萎凋病菌へ分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質を導入、発現を確認するとともに、前接種による萎凋病抑制効果がSIX4タンパク質のプロモーターに依存することを見出した。1.いもち病菌がトマト茎葉部表面で付着器を形成し、感染糸を侵入させる条件の確立:いもち病菌P-2株の分生子懸濁液をトマト葉面に接種して感染挙動と条件を調査した。その結果、分生子が付着、発芽し、高頻度で付着器を形成する条件を見出した。しかし、感染糸がトマト葉組織・細胞に侵入させているか観察されていない。これは、GFP等蛍光タンパク質発現形質転換体を用いても同様であった。ただし、4に示すように、AVR1を発現する形質転換体で萎凋病の生物防除効果が見られることから、感染糸を侵入させている可能性が高い。2.感染能を持つものの非あるいは弱病原性のいもち病菌菌株の選抜・確立:イネいもち病菌P-2株分生子懸濁液に、99.9%以上致死となる条件で高深度LED-UVを照射、照射後の分生子をイネ葉面に接種、病斑の出ない部分からいもち病菌を分離し、非あるいは弱病原性の変異株の取得を試みたが、現在まで取得できていない。3.形質転換による分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質産生いもち病菌の作出:いもち病菌P-2株の分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質産生形質転換体を取得した。4.分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質発現形質転換体を用いたトマト萎凋病発病抑制効果試験:非病原性トマト萎凋病菌に分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質遺伝子を導入、得られた形質転換体の前処理による、トマト萎凋病の発病抑制効果を見出した。さらに、3で取得した分泌型非病原力遺伝子SIX4タンパク質産生いもち病菌形質転換体をトマト根部や茎葉部に前処理後、トマト萎凋病菌を灌注接種したところ、目論見通り、萎凋病の発病が有意に抑制された。これは、「バイオマイクロシリンジ」による非病原力タンパク質の病害防除への利用のチャレンジに成功したことを意味する。

イネいもち病菌P-2株分生子懸濁液をトマト葉や茎の表面に置いて感染挙動をとるか、すなわち、1分生子がトマト組織表面に付着するか、2分生子が発芽するか、3付着器を形成するか、4感染糸をトマト組織に侵入させるか、の各項目を観察評価したところ、付着までは確認できるものの、発芽侵入が起きないことが判明した。これは当初想定した範囲内であり、界面活性剤、イネ葉ワックス層構成成分(一部市販、その他は抽出)、酵母エキス(酵母エキスに付着器形成調節効果が報告されている)、その他殺菌剤やその減退を含む化合物を処理することで、いもち病菌の24の感染挙動をトマト組織で完遂させる条件の探索を開始しているがまだ条件確立に成功していないため。また、イネいもち病菌P-2株分生子懸濁液に、高深度LED-UV等の照射による突然変異誘導を行い、感染能を持つものの非あるいは弱病原性のいもち病菌菌株の選抜・確立を試みているが、変異率が予想より低く、選抜が終了していないため。植物病理学1.3.を継続、平成27年度中にすべての成果を得る予定である。加えて、感染糸からのSIX4の分泌について、新たに作出するSIX4-GFP融合タンパク質形質転換体を用いて、観察し、当初の目論見通り、SIX4タンパク質が感染糸からトマト組織に分泌されていることを確認する。4.SIX4タンパク質産生いもち病菌によるトマト萎凋病発病抑制の実証:2.および3.で作出するSIX4タンパク質を産生する非あるいは弱病原性のいもち病菌の分生子懸濁液を、1.で設定した感染条件で播種後約3週間のトマト茎葉部(理想は茎部)に処理する。その後、接種する萎凋病菌に対する発病抑制能があるかについて、トマトの地際付近の土壌に萎凋病菌(Fusarium oxysporum f. sp. lycperosociのレース13それぞれ)を灌注接種し、約4週間後に各植物体ごとに萎凋病の発病度を調査する。仮説は、「SIX4タンパク質産生いもち病菌を処理すると全レースで発病が抑制される」ことであり、この結果が得られた場合は「バイオマイクロシリンジ」の提案に成功したことを意味する。この研究項目では、さらに、SIX4タンパク質産生いもち病菌処理から萎凋病菌接種の期間を変更し効果を確認する実験を実施するとともに、局所的(葉表、葉裏、茎部等)な処理に依る効果の調査を併せて行なう。一部研究成果が予想通り得られていないため、非病原性あるいは弱病原性いもち病菌を分泌型非病原力遺伝子で形質転換するところまで至っていないため、ここで使用予定の物品費などが請求額に比較して少なくなった。平成26年度に終了しなかった部分を鋭意遂行し、成果を得るため、平成27年度の請求額と併せて使用する。
地域のQOL指標としてのCommunity Satisfactionと健康指標

本研究では、地域における人間関係に対する評価、とくに地域でのソーシャル・サポートに結びついていると考えられる住民のコミュニティ意識に対する評価が、どの程度QOLの構成要素となっているかを明らかにすることを目的とした。ここでのQOLには、すでに欧米で測定が試みられてきたCommunity Satisfactionに近い概念として、「住みよさ」をはじめ、「定住意志」「地域への愛着」を用いた。さらに、健康という面から主観的な健康指標についても検討することとし、健康度の自己評価、自覚症状、および抑うつ尺度としてCES-Dを用いた。具体的な地域の環境についての評価の項目としては、地域住民のコミュニティ意識に対する評価尺度とともに、これらと比較するものとして、自然や景観などの快適性、犯罪や事故の危険性、施設や交通機関などの利便性の3つの尺度を用意した。対象地域は愛知県名古屋市とし、伝統的な住宅地域と新興の住宅地という2つの地域を選定し、3074歳までの女性300名ずつ合計600名を住民台帳より無作為抽出した。調査は、自記式の質問紙を使用し、依頼による配票留置法を用いた。調査期間は平成8年の1月2月であり、回収率は、全体で77.5%であった。重回帰分析の結果、伝統的な地域と新興の地域のいずれにおいても、住みよさ、定住意志、地域への愛着は、地域住民のコミュニティ意識に対する評価と有意な関連を示した。それはとくに伝統的な地域において顕著であり、この地域では自覚症状でも有意な関連がみられた。地域の生活の質の測定において、地域の人間関係やコミュニティといった人的な環境は不可欠であることが確認できた。とくに、高齢化した伝統的な地域においては、新興の地域よりも、そのコミュニティ意識への評価尺度の分散が有意に大きいことにも注目する必要性が示唆された。
咀嚼・嚥下行動を支配する食品のレオロジーおよびトライボロジー特性に関する研究

本研究の目的は、咀嚼・嚥下行動に関わる食品側の要因を、レオロジー(粘弾性)とトライボロジー(摩擦・潤滑性)から解明し、将来的には、高齢者向け食品設計のための根拠なることを目的とする。2019度から2021年度の3年間で、窒息事故が頻発している餅およびコンニャクグルコマンナンゲルを試料として実施する。機器測定パラメータ(レオロジーパラメータ、テクスチュアパラメータ、摩擦係数、水分含量)と官能パラメータ(咀嚼回数、食塊中の粒子サイズ分布、咀嚼中の唾液分泌量)から、咀嚼・嚥下行動に関わる要因パラメータを特定する。
大規模分子系の励起状態に対するスケーラブルな定量的電子相関理論の開発

光機能性分子は化学的手法による光学特性の自由な制御が可能であり、分子レベルの設計が可能なナノ分子デバイス材料として期待される。光機能性分子の機能は特定の励起状態を経由し発現するため、励起状態のエネルギー準位、電荷分布、スピン状態等がその機能を決定づける。それゆえ光機能性分子の機構解明には定量的な励起状態計算法が必須となるが同時に、光機能性分子の計算では数百原子系対象とするため、大規模系にも対応できる方法でなければならない。現在、大規模分子の励起状態計算に最も現実的な方法は時間依存密度汎関数法である。この方法において最も計算時間を要する部分の一つはクーロン積分でありその計算量は系のガウス基底関数の総数N対してO(N4¬¬)にスケールし増加する。よって原子数を10倍に増やすと計算量は10,000倍にもなってしまうため現在計算可能な原子数は頭打ちとなっており、分子の大きさにそのまま比例するようなスケーリングの低い新たなクーロン積分法の開発が不可欠である。以上の背景から本年度は、昨年度中に開発したガウス型関数と有限要素の混合補助基底を用いてクーロン場を表現し、クーロン行列を高速に計算する新たな方法Gaussian and finite-element Coulomb(GFC)法の改良と、GFC法を用いた核座標エネルギー勾配計算の開発を行った。核座標エネルギー勾配計算は反応経路探索を行う上で不可欠な情報であり、大規模分子系に適用可能なGFC法を用いたエネルギー勾配の計算により、例えば生体分子の反応経路探索を行うことが可能になった.光機能性分子は化学的手法による光学特性の自由な制御が可能であり、分子レベルの設計が可能なナノ分子デバイス材料として期待される。それゆえ光機能性分子の機構解明には定量的な励起状態計算法が必須となるが同時に、光機能性分子の計算では数百原子系を対象とするため大規模分子にも対応できる方法でなければならない。この方法において最も計算時間を要する部分の一つはクーロン積分でありその計算量は系のガウス基底関数の総数Nに対してO(N^4)にスケールし増加する。以上のことから本年度は、平面波補助基底や有限要素補助基底など局所的な特徴を持つ関数を一時的に用いて電子密度やクーロン場を表現し、その局所性を利用することでO(N)にスケーリングを抑える新たなクーロン積分法の開発を行った。具体的には特徴の全く異なる内殻様電子密度と価電子様電子密度を分割し、後者には平面波補助基底法を用いる事にした。電子密度の分割においては設定した精度の範囲内で最も効率が良くなるような方法Adaptive density partitioning technique(ADPT法)を新たに開発した。ADPT法により価電子様電子密度の寄与については従来の計算法に比べ十分な高速化を実現しスケーリングもO(N)に落とすことができた。それゆえ光機能性分子の機構解明には定量的な励起状態計算法が必須となるが同時に、光機能性分子の計算では数百原子系を対象とするため、大規模系にも対応できる方法でなければならない。以上のことから本年度は、ガウス型関数と有限要素の混合補助基底を用いてクーロン場を表現し、クーロン行列を高速に計算する新たな方法Gaussian and finite-element Coulomb (GFC)法を開発した。GFC法では、補助基底の局所性を利用することで計算量をO(N)法にスケーリングを抑えることに成功した。従来のO(N)法に比べ、分子の形状や基底関数の広がりへの効率の依存度が低いことが特徴であり、巨大分子計算への可能性を開いた。また、これら理論の開発に合わせて独自の分子電子状態計算用プログラムパッケージの作成を行った。

現在、大規模分子の励起状態計算に最も現実的な方法は時間依存密度汎関数法である。この方法において最も計算時間を要する部分の一つはクーロン積分でありその計算量は系のガウス基底関数の総数N対してO(N4¬¬)にスケールし増加する。よって原子数を10倍に増やすと計算量は10,000倍にもなってしまうため現在計算可能な原子数は頭打ちとなっており、分子の大きさにそのまま比例するようなスケーリングの低い新たなクーロン積分法の開発が不可欠である。以上の背景から本年度は、昨年度中に開発したガウス型関数と有限要素の混合補助基底を用いてクーロン場を表現し、クーロン行列を高速に計算する新たな方法Gaussian and finite-element Coulomb(GFC)法の改良と、GFC法を用いた核座標エネルギー勾配計算の開発を行った。核座標エネルギー勾配計算は反応経路探索を行う上で不可欠な情報であり、大規模分子系に適用可能なGFC法を用いたエネルギー勾配の計算により、例えば生体分子の反応経路探索を行うことが可能になった.
ダイレクトＲＮＡシークエンスとメカノセンサーを用いた糖代謝関連転写因子の機能解析

膵臓ではmafA mRNAが低下すると、insulin mRNAは低下し、脳ではmafA mRNAが低下すると、GHや体液電解質、摂食、睡眠リズムに関連する遺伝子の発現が変わる。糖代謝関連転写因子(mafA,mafB)は糖代謝の状態によって、それに関連する遺伝子の発現制御をおこなっており、転写制御を介して、糖代謝に関わる動的平衡を構築していくと考えられる。そして脂肪細胞でも、mafA siRNA transfected 3T3L-1 cellでは脂肪滴の減衰が見られるが、これがklotho蛋白の添加により改善することが示された。肝におけるbetaKlotho,FGF21,FGF19の発現とmafの発現の関係を検討したところ、mafA, mafBとFGF19,FGF21でreciprocalな発現変化がみられ、FGFRsやbetaKlothoの発現は大きな変化が見られなかった。betaKlothoはFGF pathwayに必須ではなく、intracellular translocationに関わり、transcriptional regulationには関わっていない可能性がある。腎臓でmafA,mafB,c-mafの免疫染色をするとそれぞれ特異的な分布を示す。糖尿病高血糖マウスで最も発現の変化がみられたのはc-mafであった。IleumにおけるmafBの発現も特徴的で管腔側の上皮であり、極性形成やアポトーシスとの関連を示唆し、腸管上皮のや分化度や位置環境による性質の差を反映する可能性がある。転写因子maf mRNAの変化という情報が何を伝え、どのような機能変化に至るかの情報を得ることが目的である。膵のcancercell line(AsPC-1 cell)にtransfectionしてmafB mRNAの発現をsiRNAで抑制し、この系を用いてE-cadherin, beta-catenin, alpha-catenin, actin, GSK3bの発現の変化を免疫組織染色で観察したところ、それぞれの発現分布の変化が見られた。E-cadherinは細胞辺縁に強く発現し、F-actinは細胞質フィラメントを認め、GSK3bも分布変化をみている。この系にWNT blockerであるXAV, Quercetinを添加して、その反応性を、scratch assayを行いBioStationCT(Nikon)のタイムラプスで経時的に細胞観察を行っみた。Scratch assayによるcell migration activityはmafBの発現抑制と、XAV, Quercetinによって明らかに変化を受ける。mafB siRNAtransfectedcellでは、cell migration activityが大きく亢進するが、その程度はQuercetin付加によって代償される。QuercetinやXAVの作用の様式はそれぞれ異なっているが、e-cadherin, cateninによるWNT signal系を介して、mafBの発現が膵細胞の分化・細胞極性の変化をもたらしていると推察される。今回BioStationCTによる経時観察で、細胞個々のmigration activityの観察が可能になり、細胞によって遊走能に大きな差があることが分かった。細胞一つ一つのプロファイル、周囲細胞環境により、反応性は大きく異なっていることが、経時的に可視化できた。1.AsPC-1, BxPC3などのpancreatic cancer cell lineにおいて、siRNAでmafB mRNAを抑制した系で検討。BxPC-3 cellではATF4, PERK, ATF6, Ddit, NuPr1, LC-3, TRIB3, DNAJC3などの上昇がみられている。LC-3, P62の抗体による免疫染色でautophagyの活性をみると、AsPC-1 cellではLC3の顆粒状染色がコントロールに比べて明らかに増加しており、autophagyの活性化がみられる。P62の染色でもある程度この傾向は確認され、mafB siRNAでは細胞のautophagyの活性化がみられ、In vivoのsiRNAによる結果と矛盾しない。2.動物モデルとして、糖尿病やNASHのモデルとされるTSODマウスを使用。週齢につれて高血糖、ラ氏島の肥大化、脂肪肝となる。ATF4, IRE1alpha,Ddit, Trib3, ATF6などのmRNAの上昇がみられ、抗体組織染色では、LC-3の染色は膵のラ氏島で発現が増強していくが、ラ氏島の中でも分布に差がある。mafA、mafBの発現は増加するが、高度脂肪肝が完成するころにはmafBに比べてmafAは低下がみられ、経過によるautophagy活性の変化との関連が示唆され、検討中である。医歯薬学転写因子mafのmRNAの変化が、どのような情報を伝え、どのような機能変化に至るかの情報を得ることが、本研究の目的。前回mafB siRNAtransfectedcell(Bx-Pc3 cell line)では、E-cadherin, b-cateninによるWNT系を介して、mafBの発現が膵細胞の分化・細胞極性の変化へと導かれている。転写因子mafの変化は、細胞骨格、細胞間コミュニケーション、細胞極性の変化を、細胞増殖分化、つまり、代謝の活性化、変化へとつなげるシグナルとしてとらえる役割を考えている。今年度はこれにklotho蛋白と、(FGFのみならず)growthfactorとしてのIGF-1の検討、脂肪細胞での検討を加え、極性から細胞機能へと方向つけられる過程をさらに検討していく。すでに、klotho siRNAや抗体については、共同研究者の土谷健がその腎臓培養細胞で実験系を確立しており、脂肪細胞、膵細胞で応用している。当初は、細胞骨格、細胞間コミュニケーションの定量的方法として、フレッツテンションセンサーによるテンション測定を予定していたが、BioStationCTによる細胞接着因子の抗体染色に切り替えている。

細胞の進展方向性や細胞間接着の定量性はないが、抗体染色による極性形成やその次の細胞シグナルにつなげる計測は可能であるので、3D-cultureは、引き続きBiostation CT timelapseで経時計測を続ける。mRNAはdirect sequenceで定量性を求めたが、個々の細胞のmRAの動態を可視化できる蛍光プローブ法に切り替えていくつもりである。可視化することによって正確に継時的に追跡できること、蛍光プローブにより個々の細胞の変化が追跡できることが利点であり、当初の計画とは異なるが、成功すればより目的とする方向に沿っている。フレッツテンションセンサーによるテンション測定は、Nikon BiostationCTtimelapseによる細胞の経時的観察に切り替えて、可視化することにより定量的な方向を検討している。ダイレクトシークエンスについては、蛍光プローブによるmRNAの変化の追跡と、cell sortingによる陽性細胞の定量化に切り替えている。当初、接着斑を構成するテンションセンサーの構築を図り、これにより細胞極性変化の定量化を試みる予定であったが、BioStationCTによる細胞変化の計測可視化ができてきているので、こちらを優先して進めている。免疫沈降によるタンパクの同定がやや遅れている。AsPC-1 cellにQuercetin添加を行うと、large maf mRNAは著明に増加する。QuercetinのWNT blockerとしての作用を考えると、このときmafBに働くタンパクは、作用分子として興味深く、免疫沈降によりDNA binding proteinを探索しているが、交叉反応等により予定より結果が遅れている。しかし技術的には安定していて進展はしているのでこのまま進めていく細胞が集合して、cell-cell comunicationをもち、それをもとに細胞極性を持ち、次第に分化していく過程、これはprogenitor cellが、内分泌細胞や上皮細胞、duct cellに分化をしていく過程であり、われわれはこれまで、ヒト胎児の膵組織の染色において、pancrea buds, endocrine progenitorにmafBの明らかな染色を認めていて、duct cellやendocrine cellの分化にmafBの発現が関わっていることは明らかではあるが、どのようにかは不明であった。これまでの結果から、mafBの発現は、E-cadの発現にかかわり