hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大卒就職活動における諸問題と解決策

本年度はプロジェクトのまとめとして、大卒就職活動の各当事者の負担がどのように生じており、いかにして変えられるかを考察した。上記の目的のため本年度は、第1に、企業側の採用活動の実態とそこにはたらく動機を、調査を通じ探った。第2に、学生側の企業選択や選考対策の仕方を、企業側の行動との関連で考察した。第3に、企業側と学生側の相互作用を包括的にとらえられる理論枠組みを築き、改善をもたらす変化の可能性を示した。第1の作業では、企業側の元採用担当者に対するインタビュー調査を行ったほか、人事向けの採用に関する書籍を分析した。結果として、企業側の情報の非開示がいかに生じるかが、リソースの欠如、部門・担当者間の認識の違い、学生側の功利的行動への対応などの複合的要因から説明された。第2の作業では、学生側のキャリア意識や選択行動の分析を行い、企業側の行動との関連で考察した。学生側には企業の一元的序列の認識や功利的行動にとどまらない水平的選択が一方で見られたが、それは限定的なものでもあった。その理由として企業情報の不足があり、学生側の功利的行動と企業側の情報非開示が相互に強化しあう循環構造が見いだされた。第3の作業では、まずマッチングに関する経済学研究の批判的検討を行い、そこで応募者の合理性が軽視されていることを指摘した。その上で企業側、応募者側双方の合理性とそれに基づく行動の結果として、日本の大卒就職・採用の現状を構造的に描き出した。そして、合理性を制限する要因を取り除くことを通じた改善策を提示した。これらの作業により、景気の変化等にかかわらず存続している、大卒採用・就職における問題を構造的に描き出し、さらにそれがどのように変化しうるかについて複数の方向性を示すことができた。これは経済社会学におけるマッチングの理論の発展、および実践的提言の双方の意義を持つと考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。就職活動中の学生が抱えている負担感についてのデータを得るため、計46名の学生へのインタビュー調査を行った。対象者を選ぶにあたっては、首都圏と地方、また入学難易度が高い大学と低い大学両方の学生を対象とする理論的サンプリングを行った。さらに日本のあり方を相対化するため、イギリスの大学の卒業生へのインタビューを行った。収集されたデータをもとに、学生の負担を経済的負担、時間的負担、心理的負担に分節化した。経済的負担は、特に地方の学生により訴えられた。説明会および選考を受験するためには、各地域の大都市までの移動が必要となる。これに伴う経済的負担は、学生の就職先についての希望を限定させる効果を持っていた。時間的負担は、応募する企業数の多さと関連する。過去の統計資料の検討から、学生1人あたりの選考を受けた企業数は、1990年代初めの5社程度から2000年代初めの20社程度へと大きく増加していることが明らかになった。精神的負担は、主に内定が決まらない自分についての否定的自己認識、あるいはその予期にまつわる焦りによりもたらされていた。就職活動は、経済的な収入源を得るためのもののみならず、自己像を賭けたものであり、選考で不採用となった学生は活動を継続する上で、様々なアイデンティティ管理を行っていることが明らかにされた。以上のデータ収集と分析により、これまで指摘されてきたもののその具体的な詳細までは明らかになっていなかった学生の負担感の詳細を明らかにできた。また精神的負担について得られたデータは、これまで属性的スティグマに集中してきたアイデンティティティ管理研究において不足してきた、能力・達成を基とした否定的評価に対するアイデンティティ管理のあり方の分析を可能とするものである。本年度は、昨年度から継続して実施してきた就職活動生へのインタビュー調査のデータを多角的に分析し、その成果を、日本社会学会および日本教育社会学会で発表するとともに2本の投稿論文にまとめた。分析では、就職活動の社会問題化の由来となっている学生の負担について、その原理を追究した。先行研究は評価基準を客観的に同定することが可能であるという実在論的見方をとってきたが、本研究では評価基準の正しさについての判断を保留する懐疑論的見方を打ち出した。これにより、学生の採用基準認識が正しいかどうかを記述したり、学生の受動性と主体性を単に対置させるだけではとらえきれない、推測をするものの確信を持てず、主体性の中に受動性が同時に含まれる状況を描けるようになった。さらにこのアプローチのもとで、企業による評価と、学生の自己アイデンティティとの間のズレが、いかにして調整困難になるかを説明した。従来の社会学的自己論では、評価に同意しこれを自己アイデンティティに取り込む、あるいは評価に同意せず自己アイデンティティから切り離す、という説明がなされてきたが、就職活動の事例で見られる評価の根拠が明らかでない「ブラックボックス化されたレイベリング」では、評価に対し同意も非同意もしづらい状況が生じており、これが精神的苦痛や活動継続の困難と結びついていることが明らかにされた。さらに、負担の種類・程度の個人差についても、出身大学の地域、選抜度、および当人の社会関係に注目し分析した。以上の分析の理論的意義としては、否定的評価を受けた被評価者の陥る困難と抵抗の可能性をとらえられる枠組みを築いたことが挙げられる。これは就職活動だけでなく、いじめ、DVといった事例の分析にも役立つと考えられる。

また実践的意義として、負担軽減のための具体策を、より就職活動の実状に沿った形で提案するのに役立つことが挙げられる。就職活動で生じている負担の説明と改善策の提案という目的のもと、1年目はデータの収集、2年目は分析と負担の説明、3年目は改善策の提案という計画で研究を進めてきた。本年度の目標は、昨年度収集したデータを分析し、成果を複数の投稿論文にまとめることであったが、研究実績の概要に記した通り、これを達成することができた。また負担のあり方について、当初想定していた、応募企業数の多さによる時間的・経済的負担、および不採用となった際の心理的負担において、出身大学の地域や学校ランクによる違いがあることも明らかになった。当初の予定ではこの点の分析は課題に含んでいなかったが、本年度はこうした違いについても分析を行い、成果を日本社会学会にて発表した。結果として、学生の負担のあり方を一面的にとらえるのではなくその多様性に注意し、それぞれの地域や学校ランクなどに合わせて改善策を考える視点を得ることができた。データ収集も昨年に引き続き行い、これまで得られていた首都圏と、東北、九州地方に加えて、東京などとの距離においてそれらの中間にあたる北関東の大学の学生のデータを集めることができた。さらに、従来の就職・採用活動で一般的であった、各企業に個別に学生が応募し選考が行われる活動の場合に加え、近年見られるようになっている、複数の企業と学生がインフォーマルな形で交流しよりよいマッチングをはかるイベントを通じた活動を体験した学生のデータも得ることができた。本年度はプロジェクトのまとめとして、大卒就職活動の各当事者の負担がどのように生じており、いかにして変えられるかを考察した。上記の目的のため本年度は、第1に、企業側の採用活動の実態とそこにはたらく動機を、調査を通じ探った。第2に、学生側の企業選択や選考対策の仕方を、企業側の行動との関連で考察した。第3に、企業側と学生側の相互作用を包括的にとらえられる理論枠組みを築き、改善をもたらす変化の可能性を示した。第1の作業では、企業側の元採用担当者に対するインタビュー調査を行ったほか、人事向けの採用に関する書籍を分析した。結果として、企業側の情報の非開示がいかに生じるかが、リソースの欠如、部門・担当者間の認識の違い、学生側の功利的行動への対応などの複合的要因から説明された。第2の作業では、学生側のキャリア意識や選択行動の分析を行い、企業側の行動との関連で考察した。学生側には企業の一元的序列の認識や功利的行動にとどまらない水平的選択が一方で見られたが、それは限定的なものでもあった。その理由として企業情報の不足があり、学生側の功利的行動と企業側の情報非開示が相互に強化しあう循環構造が見いだされた。第3の作業では、まずマッチングに関する経済学研究の批判的検討を行い、そこで応募者の合理性が軽視されていることを指摘した。その上で企業側、応募者側双方の合理性とそれに基づく行動の結果として、日本の大卒就職・採用の現状を構造的に描き出した。そして、合理性を制限する要因を取り除くことを通じた改善策を提示した。
教育ビッグデータの解析による教材改善手法の開発と評価

本年度の目的は、これまでに収集した学習ビッグデータを解析(LA:Learning Analytics)し、教材について改善するパターンを抽出すること及びその成果を国内外の会議に投稿し発表することである。本年度はすでに収集したデータを整理し、相関分析を行った結果、クラスタリング用の各要素と成績には影響度の違いがあることを発見した。ちなみに、違う学習行動が学習成績に違う影響を与えるということである。そこで、要素にウェイトをつけた。学習者をグループ分けし、それぞれのグループ間の差を数値で見ることで、グループ毎の学習性向、成績の違いを客観的に分析した。そこで、「メモ」、「マーカー」の使用による効率化、デバイスの違いによるそれぞれの使い方であることがわかった。それらの分析結果は教材や電子教材閲覧システムの改善に利用可能であることが示されました。また、システムに残された2年間の学習行動ログを用いて、行動系列分析を行い、学習行為間の行動系列という潜在的な情報を分析しました。2年間の結果を比べて、いくつの共通の行動系列がよく見られました。実際に開発した教材システムを授業で使ってもらって、評価を行うことになりました。それ以外もログデータを用いて、クイズ自動生成システムを開発しました。データを収集するための電子教材システムDITeLを機能拡張や、すでにある問題の改善を行いました。現在は、共同研究者の授業にDITeLシステムを導入し、約30万件のレコードを収集できました。大量に蓄積されたデータから、データマイニングを行い、いくつの学習パターンを発見しました。教材改善システムに改善に利用可能であることが示されました。その研究成果として、多くの研究論文を発表した。更に、国際共同研究も結ぶことができました。継続的にデータ収集の基盤システムを改善します。いままでの分析で得られた結果を生かして、新たな機能を開発する予定です。開発したシステムを評価する予定です。収集したデータを研究分析し、国内外の国際会議に投稿し、発表します。更に、ジャナールの論文投稿も行う予定です。本研究の目的は、電子教材システムによる学生の閲覧ログデータを収集・分析することで、電子教材を改善し、教育・学習を支援することです。平成28年度は教育ビッグデータの収集・分析に関する研究を行うための基盤構築を行いました。データ収集の基盤として、Digital book for Improving Teaching materials (DIT)というシステムを構築し、実際の授業への導入を実現しました。DITシステムには、ユーザー、コースおよび教材の登録や、電子教材閲覧などの機能があります。更に、電子教材コンテンツに、メモ、マーカー、ブックマークを挿入することができ、これらユーザーによる電子教材の操作履歴は、全てデータベースに保存されます。現在は共同研究者の授業においてDITシステムを利用したデータ収集や、学生による教材の評価などを行っています。学習ログデータを利用した統計・相関分析などの研究を行いました。その中の一例として、授業前の予習回数と学生の成績の相関分析を行いました。その結果、予習が多い学生は予習しない学生より成績がよいということが分かりました。更に、学生が繰り返し学習することが復習だと考えて、復習と学生の成績の相関分析を行った結果、復習する学生の成績がよいということが分かりました。さらに本研究は、電子教材システムに加え、LMS Moodleシステムの利用履歴と教材コンテンツも利用しており、平成28年度は、Moodle上にある「情報基礎」という科目に対する研究分析を行いました。たとえば、学生のクイズの成績は、教材コンテンツと関係があるという想定のもと、テキストマイニング技術により、クイズの問題内容と教材の該当箇所を結びつけ、クイズの正解率から難しい頁を特定する手法を開発しました。平成28年度に神戸大学に異動したことに伴い、個人情報などの関係で、前任地九州大学のe-bookログデータを使うことが難しくなりました。そのため、研究計画を変更し、データを収集するための電子教材システムDITを開発しました。現在は、共同研究者の授業にDITシステムを導入し、約5万件のレコードを収集できました。更に、情報基礎などの別の授業にも展開しています。また、データの分析結果によって、いくつかのシステムの提案も行いました。なお、国際会議の招待講演として、現在までの研究成果の発表も行いました。本年度では、電子教材システムDITを機能拡張し、名前を変更しました。「DITeL(Digital Textbook for Improving Teaching and Learning)」という名前にしました。学習スタイルと認知スタイルのアンケート機能をシステムに追加しました。その中の一例として、Zoom in/outの動作を多くされたページはそのページにある図面や文字が小さく、読みにくいというパターンを発見しました。更に、アソシエーション・ルールを使って、学習スタイル、認知スタイルと学習ログの関係を分析した結果、勉強の効率や勉強意欲などは学生の学習スタイルや認知スタイル、学習時間によって違うことが分かりました。また、システムに残された学習行動ログ用いて、行動系列分析(Sequential Analysis: Bakeman and Gottman, 1997)を行い、学習行為間の行動系列という潜在的な情報を分析しました。例えば、HLやUL、BMの追加・削除を繰り返す行動系列がよく見られました。アンケートによると、マークした重要なキーワードや重要なページの場所をよく変更していたことが分かりました。

したがって、教材を作成する際には重要な場所やページを予めマークしておくと、教材が分かりやすくなることが分かりました。それらの分析結果は教材や電子教材閲覧システムの改善に利用可能であることが示されました。学習は顕在的な情報だけではなく、潜在的な情報にも影響されています。本研究は系列分析を使って、潜在的な情報を抽出することができ、それから、その潜在的な情報は学習効果にも影響するということを示しました。データを収集するための電子教材システムDITeLを機能拡張しました。現在は、共同研究者の授業にDITeLシステムを導入し、約20万件のレコードを収集できました。更に、他の授業にも展開する予定があります。また、データの分析結果によって、SILM (System for Improving Learning Materials)というシステムを開発しました。更に他の教材改善システムの開発も始まりました。招待講演などで、現在までの研究成果の発表も行いました。更に、神戸大学でLEET workshopを開催しました。国際共同研究も結ぶことができました。本年度の目的は、これまでに収集した学習ビッグデータを解析(LA:Learning Analytics)し、教材について改善するパターンを抽出すること及びその成果を国内外の会議に投稿し発表することである。本年度はすでに収集したデータを整理し、相関分析を行った結果、クラスタリング用の各要素と成績には影響度の違いがあることを発見した。ちなみに、違う学習行動が学習成績に違う影響を与えるということである。そこで、要素にウェイトをつけた。学習者をグループ分けし、それぞれのグループ間の差を数値で見ることで、グループ毎の学習性向、成績の違いを客観的に分析した。そこで、「メモ」、「マーカー」の使用による効率化、デバイスの違いによるそれぞれの使い方であることがわかった。また、システムに残された2年間の学習行動ログを用いて、行動系列分析を行い、学習行為間の行動系列という潜在的な情報を分析しました。2年間の結果を比べて、いくつの共通の行動系列がよく見られました。実際に開発した教材システムを授業で使ってもらって、評価を行うことになりました。それ以外もログデータを用いて、クイズ自動生成システムを開発しました。データを収集するための電子教材システムDITeLを機能拡張や、すでにある問題の改善を行いました。
地中CO2連続測定による地すべり地帯水位変状の早期検知システムの開発

本研究は、“地表面から数十cm深度のCO2濃度の連続測定による斜面土中の水分変状予知"といったこれまでの斜面の変位や地下水位観測といった計測手法を開発することを目的とする。本年度は、福岡県篠栗町の地すべり危険地帯に太陽光パネル(小型電源)を併設したデータ通信システムを利用して大学のPCで観測データを取得できる計測システムを設置し、豪雨期の地下水位とCO2濃度の関係を得ることを目的として実証実験を新たに開始した。その結果、2018年6月末7月初旬に西日本豪雨が発生し、このサイトでも最大降雨量38mm/h、総雨量622mmが観測された。その結果、地下水位も大きく変動し、豪雨直前のGL-11.2mから4回の凸変動を繰り返し、最大GL-6.7mまで上昇した。それに対し、CO2濃度もそれに連動して4回の凸変動を繰り返し、豪雨直前の濃度が3.0%であったのに対し、最大6.0%まで上昇し、地下水位の上昇より数時間前からCO2濃度が上昇することも分かった。つまり、豪雨に伴って地下水位の上昇が始まる数時間前からCO2濃度が上昇し、地下水位がピークまで上昇するのに併せてCO2濃度も上昇し、地下水位が降下するとCO2濃度も降下するといった極めて相関性の高い現象が確認された。一方、これまでの円筒管型の測定システムに対して、大型動物障害や塩ビパイプ周辺からの漏気防止のため新たに漏斗型の測定システムを製作し、基礎実験と大学構内フィールドで検証実験を実施した。その結果、漏斗型のシステムは従来の円筒型のそれとほぼ同等のCO2反応精度が確保できることが確認できた。この新しいシステムを上記の地すべり地帯に設置し、来年度の豪雨期での地下水位上昇とCO2濃度のデータ観測のための準備を実施した。本研究の目的は、豪雨期における地下水位の上昇を従来の数十mのボーリング孔による地下水観測システムに変えて、浅層のCO2濃度観測で予測できる技術を開発することである。そのためには、強雨ではなく豪雨期の観測データは不可欠であるが、これは自然条件によって決まるため、運任せの面もある。2018年6月下旬から7月上旬に西日本豪雨が発生し、このサイトでも600mmを超える降雨量となった。観測システムは、これまでデータ記録を手作業で回収する必要があったが、本年に太陽光蓄電・自動観測システムに切り替え、上記の豪雨の1週間前に設置を完了した。そのことで、最も貴重なデータを取得でき、本システムの有用性(深層の地下水位観測に代わる簡易な観測システムの構築を実現するための地下水位と地中CO2濃度の連動性の証明)を明確に証明することができた。そのことで、本システムの改良を行う余裕が生まれ、若干の課題であった大型動物対策や円筒管周辺での漏気対策を考慮した改良型のシステムを設計し、基礎実験および屋外実験を実施してその精度を確認して地すべり地帯への設置まで行うことができた。一方、本システムに有用な超小型のCO2センサーを世界中から3種(日本にはない)取り寄せ、閉塞小空間でのCO2濃度検出精度の検証を実施し、1種類を選定する基礎実験も併せて実施した。本研究の本来の目的である豪雨期の地下水位とCO2濃度の相関性については、2018年に有用な結果が得られたが、まだデータ数がこの豪雨期1回のみである。今後も継続して、豪雨期の両者の観測データを蓄積して、本システムの有用性を実証する必要がある。また、新たに開発した漏斗型の観測システムの有用性を実証するための地すべり地帯での観測を本年度から開始する。一方、河川盛土堤体における豪雨による河川水位上昇に伴う堤体内の水位上昇が本システムにより可能かどうかの基礎実験を開始する。加えて、新たに漏斗側のシステムをさらに発展させて、大口径・浅層(60cm→20cm)型の観測システムを考案中であり、基礎実験を行って開発につなげる予定である。

その結果、漏斗型のシステムは従来の円筒型のそれとほぼ同等のCO2反応精度が確保できることが確認できた。この新しいシステムを上記の地すべり地帯に設置し、来年度の豪雨期での地下水位上昇とCO2濃度のデータ観測のための準備を実施した。本研究の目的は、豪雨期における地下水位の上昇を従来の数十mのボーリング孔による地下水観測システムに変えて、浅層のCO2濃度観測で予測できる技術を開発することである。そのためには、強雨ではなく豪雨期の観測データは不可欠であるが、これは自然条件によって決まるため、運任せの面もある。2018年6月下旬から7月上旬に西日本豪雨が発生し、このサイトでも600mmを超える降雨量となった。観測システムは、これまでデータ記録を手作業で回収する必要があったが、本年に太陽光蓄電・自動観測システムに切り替え、上記の豪雨の1週間前に設置を完了した。そのことで、最も貴重なデータを取得でき、本システムの有用性(深層の地下水位観測に代わる簡易な観測システムの構築を実現するための地下水位と地中CO2濃度の連動性の証明)を明確に証明することができた。そのことで、本システムの改良を行う余裕が生まれ、若干の課題であった大型動物対策や円筒管周辺での漏気対策を考慮した改良型のシステムを設計し、基礎実験および屋外実験を実施してその精度を確認して地すべり地帯への設置まで行うことができた。一方、本システムに有用な超小型のCO2センサーを世界中から3種(日本にはない)取り寄せ、閉塞小空間でのCO2濃度検出精度の検証を実施し、1種類を選定する基礎実験も併せて実施した。本研究の本来の目的である豪雨期の地下水位とCO2濃度の相関性については、2018年に有用な結果が得られたが、まだデータ数がこの豪雨期1回のみである。今後も継続して、豪雨期の両者の観測データを蓄積して、本システムの有用性を実証する必要がある。また、新たに開発した漏斗型の観測システムの有用性を実証するための地すべり地帯での観測を本年度から開始する。一方、河川盛土堤体における豪雨による河川水位上昇に伴う堤体内の水位上昇が本システムにより可能かどうかの基礎実験を開始する。加えて、新たに漏斗側のシステムをさらに発展させて、大口径・浅層(60cm→20cm)型の観測システムを考案中であり、基礎実験を行って開発につなげる予定である。残額は、868円であり、ほぼ計画どおり支出した。2019年度は、物品費として電源盤の交換、CO2センサー等で340千円、旅費(主に学会発表および地すべり地帯観測)で300千円、人件費・謝金で380千円、その他で280千円で合計1,300千円(2019年度請求額)を予定している。ただし、地すべり地帯での観測のため、台風や大型動物による損傷などの不確定な要素も考慮しているため、できるだけ経費の節約に努め、残額が発生した場合は、2020年度(最終年度)で活用する。
間質性肺病変合併皮膚筋炎における自己抗体と生命予後改善を目指す治療法の確立

難治性の急速進行性間質性肺病変(ILD)を合併する皮膚筋炎(DM)および無筋症性皮膚筋炎(CADM)で見出される抗MDA5抗体の病因的意義と病態形成における役割を追究し、同疾患の生命予後改善を図るための研究を遂行し成果を得た。1.筋炎に見られる新規自己抗体が認識する対応抗原の同定: PM/DM患者に新たに見出された新規抗120kDa蛋白抗体の対応抗原として、DNA修復やある種のDNAウイルスの複製に関与する因子であるDDB1(DNA damage protein-1)を同定した。抗DDB1抗体は7例に検出され、6例はPM、1例はDMであった。2.抗MDA5抗体陽性患者の生命予後改善をめざす多施設共同研究:進行性ILD合併抗MDA5抗体陽性DM/CADM患者を対象とし、ステロイド大量、タクロリムス、シクロホスファミド間歇静注療法を同時に開始する多施設前向き臨床研究を遂行した。最終的に29例を登録し、主要エンドポイントである6カ月生存率89%の成績を得た。これはヒストリカルコントロールであるステップアップ療法の33%に比して有意な向上であった(P<0.0001)。観察期間52週を通じて、抗MDA5抗体価、血清フェリチン値、血清KL-6値、呼吸機能は治療前に比して有意に改善した。また抗MDA5抗体の病原性を想定し、難治症例に対する血漿交換療法の効果を検討する臨床研究を追加した。前記3剤併用療法開始患者を対象とし、4週目までに肺病変が増悪し低酸素血症をきたした場合に、週1-3回の単純血漿交換療法を行い状況により増減した。9例に血漿交換療法を適用し5例の生存例(55.5%)を得た。ヒストリカルコントロールの増悪例で血漿交換療法を行わなかった5例は全例が死亡していた。これらの成績より、3剤併用免疫抑制療法および血漿交換療法の有用性が前向き研究により証明できた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。急速進行性難治性の間質性肺病変(ILD)を合併する皮膚筋炎(DM)・無筋症性皮膚筋炎(CADM)で見出される抗MDA5抗体の病因的意義と病態形成における役割を追究し、同疾患の生命予後改善を図るために、本年度は以下の研究を遂行し成果を得た。1.抗MDA5抗体の病原性の検討: SKGマウスにb-グルカンを投与して間質性肺炎を発症させ、ここに抗MDA5陽性患者IgGを投与したが、対照との間に有意な組織学的所見の差は認められなかった。2.抗MDA5抗体と関連する新規自己抗体が認識する対応抗原の同定:抗MDA5抗体と併存する新規抗110kDa蛋白抗体の対応抗原がSFPQ(splicing factor proline/glutamine-rich)蛋白であることを突き止めた。興味深いことに抗SFPQ抗体は常に抗MDA5抗体と併存し、半数は疾患診断時に陰性でも経過中に陽性となり、さらに抗体の出現様式と疾患の発症時期の間に季節性があることが見出された。MDA5とSFPQはRNAウイルスの防御機構に関与することが報告されており、自己抗体とウイルス感染などの環境因子が関連する可能性が示唆された。3.抗MDA5抗体陽性患者の生命予後改善をめざす多施設共同研究:進行性ILD合併抗MDA5抗体陽性DM/CADM患者を対象とし、ステロイド大量、タクロリムス、シクロホスファミド間歇静注療法を同時に開始する前向き臨床研究を遂行中である。既に21例を登録し、これまで主要エンドポイントである6カ月生存率87.5%の成績を得ている。前記3剤併用療法開始患者を対象とし、12週目までに肺病変の増悪が認められる場合に、週1回の単純血漿交換療法を計10回行い、状況により増減した。これまでに7例を登録している。抗MDA5抗体に併存する新規自己抗体の対応抗原をSFPQと同定できたことは大きな進歩といえる。一方で、患者抗MDA5抗体IgGによるマウスILDモデル(SKGマウス)におよぼす病理学的変化は確認できなかった。また、抗MDA5抗体陽性難治性間質性肺病変に対する強力免疫抑制療法と血漿交換療法の有用性を検証する多施設共同臨床研究については、順調に患者の登録が行われているものと考える。難治性の急速進行性間質性肺病変(ILD)を合併する皮膚筋炎(DM)および無筋症性皮膚筋炎(CADM)で見出される抗MDA5抗体の病因的意義と病態形成における役割を追究し、同疾患の生命予後改善を図るために、本年度は以下の研究を遂行し成果を得た。1.抗MDA5抗体と関連する新規自己抗体が認識する対応抗原の同定:抗MDA5抗体と併存する新規抗110kDa蛋白抗体の対応抗原としてSFPQ(splicing factor proline/glutamine-rich)蛋白を同定した。

抗MDA抗体陽性患者の治療中にサイトメガロウイルスの再活性化が86%と高頻度に生じることが判明し、その一部でILDの増悪が認められたことから、抗SFPQ抗体の産生にはある種のウイルス感染などの環境因子が関連する可能性が示唆された。2.抗MDA5抗体陽性患者の生命予後改善をめざす多施設共同研究:進行性ILD合併抗MDA5抗体陽性DM/CADM患者を対象とし、ステロイド大量、タクロリムス、シクロホスファミド間歇静注療法を同時に開始する前向き臨床研究を遂行中である。既に26例を登録し、これまで主要エンドポイントである6カ月生存率88.1%の成績を得ている。また抗MDA5抗体の病原性を想定し、難治症例に対する血漿交換療法の効果を検討する臨床研究を追加した。前記3剤併用療法開始患者を対象とし、12週目までに肺病変の増悪が認められる場合に、週1回の単純血漿交換療法を計10回行い、状況により増減した。これまでに8例を登録し、5例の生存例(62.5%)を得た。抗MDA5抗体に併存する新規自己抗体の対応抗原をSFPQと同定できたこと、その発現とウイルス感染との関連が示唆されたことは大きな進歩である。また、抗MDA5抗体陽性難治性間質性肺病変に対する強力免疫抑制療法と血漿交換療法の有用性を検証する多施設共同臨床研究については、順調に患者の登録が行われて、これまで良好な結果が得られているものと考えられ、一定の成果を得ている。難治性の急速進行性間質性肺病変(ILD)を合併する皮膚筋炎(DM)および無筋症性皮膚筋炎(CADM)で見出される抗MDA5抗体の病因的意義と病態形成における役割を追究し、同疾患の生命予後改善を図るための研究を遂行し成果を得た。1.筋炎に見られる新規自己抗体が認識する対応抗原の同定: PM/DM患者に新たに見出された新規抗120kDa蛋白抗体の対応抗原として、DNA修復やある種のDNAウイルスの複製に関与する因子であるDDB1(DNA damage protein-1)を同定した。抗DDB1抗体は7例に検出され、6例はPM、1例はDMであった。2.抗MDA5抗体陽性患者の生命予後改善をめざす多施設共同研究:進行性ILD合併抗MDA5抗体陽性DM/CADM患者を対象とし、ステロイド大量、タクロリムス、シクロホスファミド間歇静注療法を同時に開始する多施設前向き臨床研究を遂行した。最終的に29例を登録し、主要エンドポイントである6カ月生存率89%の成績を得た。これはヒストリカルコントロールであるステップアップ療法の33%に比して有意な向上であった(P<0.0001)。観察期間52週を通じて、抗MDA5抗体価、血清フェリチン値、血清KL-6値、呼吸機能は治療前に比して有意に改善した。前記3剤併用療法開始患者を対象とし、4週目までに肺病変が増悪し低酸素血症をきたした場合に、週1-3回の単純血漿交換療法を行い状況により増減した。9例に血漿交換療法を適用し5例の生存例(55.5%)を得た。ヒストリカルコントロールの増悪例で血漿交換療法を行わなかった5例は全例が死亡していた。これらの成績より、3剤併用免疫抑制療法および血漿交換療法の有用性が前向き研究により証明できた。
上気道粘膜免疫におけるNALTの役割

ヒトのアデノイド、扁桃に相当するラットNALTの上気道粘膜免疫における役割を調べる目的で研究を行い、以下の研究成果が得られた。1.ラットを種々の経路で免疫し、NALTおよび脾臓リンパ球、鼻腔洗浄液中の抗原特異的免疫応答を検討した。研究結果:(1)感作終了後のNALTからリンパ球を取り出して、ELISPOT法にて抗原特異的抗体産生細胞数を調べたところ、全身感作群より点鼻による局所感作群の方が多く、また局所の抗原ブ-スター後さらに増加することが明かとなった。しかし、NALTリンパ球中の抗原特異的lgA産生細胞数は少なかった。(2)局所感作を行うと鼻腔洗浄液中の抗原特異的lgA抗体の増加を認めた。2.全身および局所感作を行ったラットのNALTよりリンパ球を分離し、種々の条件下で6日間培養した後ELISPOT法にて抗原特異的抗体産生細胞数を検討した。研究結果:(1)NALTリンパ球をLPSとともに培養した結果では、抗原特異的なlgGおよびlgA産生細胞の増加を認めたが、lgGの増加がより著明であった。(2)LPS刺激に加えてさらに種々のサイトカインの影響を検討した結果、TGFβとIL-5の存在で抗原特異的lgA産生がさらに増加する傾向を認めた。(3)感作抗原とともに培養すると、他のリンパ組織に比してNALT由来のリンパ球は抗原特異的lgAおよびlgG産生細胞の著明な増加を認めた。結論:NALTは、抗原特異的lgG産生すなわちsystemic immuneresponseのみならず、抗原特異的lgA産生すなわちmucosal immune responseの一翼を担っていると考えられた。上気道粘膜免疫においてはアデノイドや口蓋扁桃がGALTやBALTに相当するリンパ組織である可能性は古くより推察されている。また最近、マウスやラットの鼻咽腔の側壁に存在するリンパ球の集俗(Nose associatted lymphoid tissue,NALT)がヒトにおけるアデノイドや口蓋扁桃に相当するものとして注目されている。そこで我々は、ラットのNALTリンパ組織およびアデノイド、口蓋扁桃における免疫応答を検討した。1.抗原感作ラットにおいて抗原点鼻後のNALTの動向を検討した結果、その容積の増大とその中の抗原特異的イムノグロブリン産生細胞の増加を認めた。これらの反応は脾臓では認められなかったことから、上気道の抗原刺激に際しては特にNALTが強く応答することが推察された。しかし、予想に反してNALT中では抗原特異的IgG産生細胞の増加に比して、抗原特異的IgA産生細胞の増加が少なかった。2.ラットNALTリンパ球をLPSとConA存在下で6日間培養すると、非特異的IgAおよびIgM産生細胞のinductionが認められた。3.ヒトのアデノイドおよび口蓋扁桃のリンパ球をLPSやConA存在下で6日間培養すると、非特異的IgG産生細胞と比較して非特異的IgA産生細胞の著明なinductionが認められた。以上より粘膜防御の主役であるIgA産生に関しては、ラットのNALTやヒトのアデノイドや口蓋扁桃はeffector siteというよりも、パイエル板と同様にIgAのinductive siteとして働いている可能性が考えられた。すなわち、抗原感作によってNALT内に特異的IgA産生前駆B細胞が形成され、それが体循環を通ってeffector siteである上気道粘膜に選択的に分布して、形質細胞化して特異的IgA産生を行うというプロセスが考えられた。

現在、NALTやアデノイドおよび口蓋扁桃のリンパ球からB細胞を分離して、IgA産生細胞へのinductionに関与する因子(T細胞、サイトカイン)の解析を行っている。前年度に引き続いて、ヒトのアデノイド、扁桃に相当するラットのNALTの抗原特異的免疫応答を検討した。研究方法:全身および局所感作を行ったラットのNALTよりリンパ球を分離し、種々の条件下で6日間培養した後ELISPOT法にて抗原特異的抗体産生細胞数を検討した。研究結果:(1)NALTリンパ球をLPSとともに培養した結果では、抗原特異的なIgGおよびIgA産生細胞の増加を認めたが、IgGの増加がより著明であった。(2)LPS刺激に加えてさらに種々のサイトカインの影響を検討した結果、TGFβとIL-5の存在で抗原特異的IgA産生がさらに増加する傾向を認めた。(3)感作抗原とともに培養すると、他のリンパ組織に比してNALT由来のリンパ球は抗原特異的IgAおよびIgG産生細胞の著明な増加を認めた。結論:NALTは、抗原特異的IgG産生すなわちsystemic immune responseのみならず、抗原特異的IgA産生すなわちmucosal immune responseの一翼を担っていると考えられた。
遺伝医学・遺伝相談に関する倫理的・法的諸問題の比較法的研究

本研究では,(1)遺伝子診断・検査,(2)遺伝子解析研究,(3)遺伝相談をめぐる倫理的・法的諸問題を,アメリカ合衆国での対応と,医学研究の倫理的・法的諸問題についての近時のわが国の動きを踏まえて検討した。(1)に関しては,遺伝情報の個別性,予測性,不変性,家系内共有性といった特質を踏まえ,遺伝子診断・検査から得られる医学的,心理・社会的,生殖的,研究的利益に照らして,インフォームド・コンセントの要件,守秘儀務,遺伝情報の血縁者への開示の可否,について検討した。また,遺伝情報と生命・健康保険の問題に関わるアメリカの法律を調べた。(2)に関しては,厚生省の「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針」,及び文部科学省・経済産業省・厚生労働省の「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」などの策定に関与したこともあり,それらにおける個人情報保護,遺伝情報の開示,既存試料の研究利用などの問題に焦点を定めて遺伝子研究のあるべき姿を研究した。その関係で,個人識別情報(identifier)の除去によって匿名化ができる程度は,識別情報の特定度だけでなく,資料取扱者が持つ個人情報の量や精度,情報処理能力によっても上下することを指摘するとともに,今後,ゲノムと病態との相関研究をする際により詳細な提供者情報が必要になることに照らして,個人情報保護のための方法に一層の工夫が必要なことを強調した。(3)に関しては,アメリカにおけるwrongful birth訴訟等において特段の変化はなかった。Wrongful life訴訟肯定州も,3州のままである。Wrongful birth訴訟を認める理由として救済の必要性があげられるが,新たな医学の可能性が過失が犯される新たな状況を生み出し,それが,裁判所で救済を認めることの社会的含意の十分な検討がないまま,新たな訴訟原因の誕生を招いていることが痛感された。本年度は,厚生省による「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針」,及び文部科学省、経済産業省,厚生労働省による「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」などの策定に関与したこともあり,それらで問題となった個人情報保護,遺伝情報の開示,既存試料の研究利用,の問題に焦点を定めて遺伝子研究のあるべき姿を研究した。個人情報保護に関しては,研究が行われる前に、試料等を匿名化する個人識別情報管理者を置くという要件がポイントになるが,そこにおいて,管理者の資格要件,現実に匿名化を行う者が研究責任者や研究実施者であっても良いかの点,及び匿名化の要件の適用除外が問題になる。遺伝情報の開示に関しては,基本的に試料提供者の意思に従うべきものとされるが,提供者の血縁者に対する危険の発生が予測される場合に,試料提供者が開示を認めていなくても,当該血縁者に開示することが許されるかが,広く論じられてきた。この点について,上記両指針は,血縁者の生命に対する重大に危険が回避可能な場合に限って,厳格な要件のもとにそれを認めた。この点は,欧米でも珍しくない。しかし,両指針においては,同じ厳格な要件のもとに,本人に対する開示が可能な道を認めた。診療でなく研究の場面において,危険の回避が可能な場合が多数起こり得るか,これらの規定を本人の真意の確認と考えるか,本人の意思をその生命・健康に劣後されるものと考えるかの点については意見が分かれる。既存試料について両指針は,遺伝子解析研究に対する同意がある試料,広く医学研究に対する同意がある試料,研究目的の利用についての同意がない試料を分類して,異なる扱いを定めている。この問題についての取り組みとして,診療申込などで研究利用に対する包括的同意を得る方法が提唱されているが,研究の場合には,提供者が同意を与える対象を明確に認識できるかという点に問題がある。

平成13年度は,(1)文部科学省,経済産業省,厚生労働省による「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」などの政府指針における既存試料の研究利用とインフォームド・コンセントの問題に関する主張の活字化,(2)未成年者に対する遺伝子診断・検査の許容される可能性を追求し,その条件の明確化を図ること,(3)欧米におけるwrongful birth訴訟及びwrongful life訴訟の動向の把握,(4)遺伝子解析研究をはじめとする医学研究について,生命倫理の観点からのあり方の追求,の研究を行った。(1)については,研究発表に雑誌論文を掲出した。(2)については,デュシャンヌ型筋ジストロフィーを念頭においた保因者診断において,未成年患者に対する遺伝子検査の必要性,患者に対する不利益・危険の小ささなどからその許容の可能性を追求した。(3)については,アメリカについて最近の判決を調査した結果,wrongful birth訴訟については(排除する法律が制定されていない限り)ほぼ普遍的に承認される一方,wrongful life訴訟については,それを認める州は1980年代以降変化なく,3州にとどまっていた。また,フランスでは,2000年11月の破段院判決でwrongful life訴訟の成立が認められたが,2002年1月にwrongful life訴訟を認めず,wrongful birth訴訟を認める法律が国民議会で可決され,アメリカの大勢と同じ傾向が見られた。(4)については,倫理審査委員会の重要性に照らし,若干の聞き取り調査を踏まえて,そこで得られた問題点を,WHOの倫理委員会,運営指針やアメリカの生命倫理諮問委員会の報告書などとつきあわせて,倫理委の位置づけ,委員の選任,教育・研修,審査対象審査の指針,口頭説明の要否,記録の作成,記録と会議の公開,モニタリング,などについてそのあり方を検討した。(4)については2002年度も引き続き研究作業を続ける。本年度は,(1)wrongful birth/wrongful life訴訟,(2)試料を採取する際の説明と同意のあり方,(3)試料匿名化の問題を中心に研究を行った。(1)アメリカにおけるwrongful birth訴訟等に関しては特段の変化はなかったが,やや否定的な動きの萌芽が現れはじめているようにも見える。Wrongful life訴訟肯定州も,3州のままである。Wrongful birth訴訟を認める理由として救済の必要性があげられるが,新たな医学の可能性が過失が犯される新たな状況を生み出し,それが,(裁判所で救済を認めることの社会的含意の十分な検討がないまま)新たな訴訟原因の誕生を招いていることが改めて痛感された。(2)遺伝子解析研究用試料採取の際の説明と同意のあり方については,包括的同意,組織細胞バンクへの寄託,撤回の可能性について検討した。(3)遺伝子解析研究をはじめとして,研究対象者の個人情報保護のために資料(血液などのヒト由来試料および人種,性別,年齢,病歴,生活習慣,環境,家系などの情報)の匿名化が求められることが多い。匿名化は,個人識別情報(identifier)の除去による。
データ同化及び深層学習を利用した発癌予測モデルの構築と実装

日本は未曾有の速度で少子高齢化と人口サイズ縮小が進む「減少人口社会」を経験している。社会はそれに応じて変化することが必須であり、猛スピードかつダイナミックに変化する癌の発生動態をシステムとして捉えた予測を施すことが求められる。本研究の目的は、感染に引き続く発がん過程のメカニズムを数理モデルによって記述し、疫学的な癌予測と除菌療法・ウイルス除去療法などの評価体系を抜本的に改善するためのモデリング体系を構築することである。予測の実装においては状態空間モデルを利用するが、従来的な粒子フィルタを用いたデータ同化と深層学習を利用したニューラルネットワークの両方で実装を行い、予測精度と信頼性の比較検討を図るべく検討を進めている。研究対象をモデル化の比較的容易な胃がんと肝がんの2つを中心的課題に据え、限られた期間と資金の中で今後の研究発展を期すことができるよう論文化を徹底して予測基盤を確固たるものにするよう工夫してきた。初年度は肺がんと胃がんの研究に注力して取り組んだ。肺がん研究ではコンパートメント型モデルを利用して人口動態(高齢化と人口減少)を捉えつつ、喫煙率の変動に伴う時刻・年齢・出生コホート別の癌リスク変動を加味した数理モデルをがん登録データに適合した。その結果、肺がんの罹患率および死亡率がおおむね質的に捉えられ、男性は2025年頃、女性は2035年頃に実数がピークを迎え、その後に減少傾向に至ることが示された。胃がんに関しては、H.pylori感染から胃がん発病に至るまでの数理的定式化と、長期予測を含む人口動態データおよび癌登録データの入手と整理、を実施した。特に前者に関連して系統的レビューに基づく抗H. pylori抗体陽性割合データを入手し、時刻と年齢に依存する感染力推定を実施し、原著論文としての成果発表を行った。初年度に予定していた研究作業を完了し、最低限で目標にしていた原著論文も出版することができた。がん登録に係るデータの入手もできており、次年度研究に取り掛かる準備ができている。状態空間モデルを用いた予測を予定している。定式化する数理モデルは機構的モデルであり、予測の実装のためには状態空間として観察モデルを構築することが必須である。これまでの研究代表者の研究グループでは粒子フィルタを利用して感染症流行データに同化する技術を専門に研究に取り組んできたので、これまでの経験を基にデータ同化を利用した推定と予測にまず取り組む。加えて、ニューラルネットワークのうちfeed forward networkの1つであるCNN(convolutional neural network)を利用した状態空間モデルの実装も行う。妥当性と信頼性の比較検討を行い、データ同化と深層学習のパフォーマンスの比較評価を行う。
ヒト脳腫瘍におけるCD44変異体mRNAのin situ検出

昨年度CD44の全てのアイソフォームを認織するジゴキシゲニン標識リボプローブを用い,ホルマリン固定パラフィン切片に適用可能なin situ hybridization(ISH)のプロトコールを確立した。さらに,CD44変異体の発現に関与する8つのエクソンv3からvlOを5つのドメインに分けてそれぞれに特異的なジゴキシゲニン標識リボプローブを作製し,連結切片上でその特異性を確かめるとともに染色の至適条件を検討した。免疫染色とRT-PCRによって選択した陽性コントロールを用いて染色を試みたところ,現在までにエクソンv3およびv6-7に対する特異的染色が得られており,パラフィン切片への適用を進めている。一方,その他のエクソンに対するプローブでは間接法による染色の増強を含む様々な条件を試みても陽性所見は得られなかった。このことは,それぞれのエクソンの相対的な発現量の違いを示すものであると考えられた。今後Northern blotレベルでその他のエクソンの発現が検出できる検体を得て,発現レベルとlSH法の検出限界の関係について検討する必要がある。エクソンv6-7の発現は、癌の転移能獲得に重要な役割を果たすと考えられている。また、CD44蛋白は糖鎖修飾のため特にその変異体において免疫組織化学的検出が困難であるとの報告がある。したがって、このプローブは組繊レベルでのエクソンv6-7の発現を解析し,CD44蛋白の機能異常を検討する上で有用であると考える。先に確立したプロトコールに従って,免疫組織化学的にCD44蛋白発現の確認された脳腫瘍(膠腫,転移性癌,頭蓋咽頭腫,分泌型髄膜腫)のホルマリン固定パラフィン切片を用いて検討した。まず,CD44の全てのアイソフォームを認識するジゴキシゲニン標識cRNAプローブによるin situ hybridization(ISH)を行った。これにより,プロトコールの再現性を確認するとともに,CD44mRNAとCD44蛋白が同一の細胞で発現していることを示した。このことより,CD44蛋白の局在が,それを産生する細胞と一致し,さらに様々なアイソフォームの発現パターンの違いを解析することが,CD44蛋白の機能異常の解析にもつながることがわかった。次いで,変異型CD44で発現される8つのエクソンv3からv10を5つのドメイン(v3,v4+v5,v6+v7,v8+v9,v10)に分けて,それぞれに対するジゴキシゲニン標識cRNAプローブを作製した。これらのプローブを用いて,標準型CD44のmRNAの染色を認めた転移性癌の凍結切片に対するISHを試みた。このうちv3およびv6+v7に対するプローブで陽性所見を認めた。一方,同じプローブを用いたRT-PCR産物に対するSouthem blottingでは全てのドメインの発現が検出された。ISHの結果は,RT-PCR産物に対するSouthernblottingでは検出できなかったそれぞれのドメインの発現量の差を示すものと考えられた。
胚移植レシピエントのための新規アルビノ近交系マウスの開発

胚移植のためのレシピエントマウスとしては,ICR系統を用いることが事実上の標準となっている。しかしながら過度の肥満により使用期間が短く,また膣栓確認しても移植に適さない個体が散見され,帝王切開を要する率が高い等の問題がある。授乳能力向上を指標に選抜した系統から独自に樹立したアルビノ近交系のKSマウスは,過度の脂肪蓄積は無く,ICRに匹敵する生産性と哺育能力があるので,ICR系統に替わる近交系由来のレシピエントマウスとしての優位性を検証した。KSマウスの自然交配による平均産仔数は9匹以上あり,10匹を越える場合もほぼすべての産仔が離乳に至った。平均離乳時体重(25-31日齢)は雌15.9g,雄17.5gと比較的大型なアルビノ近交系で,性格も非常に温厚で取り扱いやすい。また,ICR系統のような過度の肥満は呈さず,肥満によりレシピエントマウスとして使用できなくなることはなかった。精管結紮した雄のKSマウスと目視で選別した雌のKSマウスを交配したときの膣栓形成率は8割を越える。また,膣栓形成を確認したマウスで,卵管膨大部の形成が不十分なものも殆ど見られなかった。凍結保存したC57BL/6マウスの2細胞期胚を融解して卵管内移植したときの妊娠率も非常に高く,ほぼすべての個体が自然分娩した。少ない匹数の交配により膣栓形成マウスが確実に得られ,別に里親用雌マウスを準備する必要がないことから,ICR系統の欠点がなく,作業の省力化と,使用動物数の削減が可能な胚移植用レシピエントマウスとして使用できることが示唆された。予定していた偽妊娠マウスの生産性と移植不適マウス出現の検証,KSマウスを用いた偽妊娠マウス作成のための精管結紮雄の特性評価はほぼ完了し,KSマウスが胚移植用のレシピントマウスとして使用できること自体は立証できたと考えている。遺伝子改変マウスで常用されるC57BL/6系統の2細胞期胚を凍結融解して移植した場合の成績については,レシピエント一匹当たり10個から20個の胚を移植すると,ICR系統をレシピエントとして使用する場合の週齢の範囲では良好であった。また,一匹当たりの移植胚数を減らした場合や,移植時のレシピエントマウスの週齡をICR系統では使用できない高週齢個体での成績についても検証中であり,ほぼ予定通りに計画は進展している。ICR系統をレシピエントとして用いる場合の難点として,移植胚数が少ない場合の成績の低下がある。一匹当たりの移植胚数を減らした場合の成績を検討し,ICR系統を用いたときの成績より優位性があるかどうかを検証する。またICR系統のように肥満により使用できなくなることがないことは立証したので,生産したマウスを効率的に使用するために,使用可能な週齢の限界を見極める予定である。また,現在は,C57BL/6系統の2細胞期凍結融解卵による成績を中心に検証しているが,今後は,BALB/c系統など,胚移植による個体復元率がC57BL/6系統よりも悪い系統の胚を用いたときの胚移植成績を検証すると共に,新鮮卵,凍結融解卵,体外受精卵,ゲノム編集卵など,移植時の受精卵のコンディションの違いによる胚移植成績を検証し,ICR系統をレシピエントとして用いた場合と比べてKSマウスが優れているか否かを検証する。また,KSマウスをレシピエントとした場合は,里親を準備する必要がほぼないことが立証できているが,実験デザインとして里親につける必要が生じる場合も想定できるので,KSマウスの里親としての能力についても,計画通り実施する予定である。

予定していた偽妊娠マウスの生産性と移植不適マウス出現の検証,KSマウスを用いた偽妊娠マウス作成のための精管結紮雄の特性評価はほぼ完了し,KSマウスが胚移植用のレシピントマウスとして使用できること自体は立証できたと考えている。遺伝子改変マウスで常用されるC57BL/6系統の2細胞期胚を凍結融解して移植した場合の成績については,レシピエント一匹当たり10個から20個の胚を移植すると,ICR系統をレシピエントとして使用する場合の週齢の範囲では良好であった。また,一匹当たりの移植胚数を減らした場合や,移植時のレシピエントマウスの週齡をICR系統では使用できない高週齢個体での成績についても検証中であり,ほぼ予定通りに計画は進展している。ICR系統をレシピエントとして用いる場合の難点として,移植胚数が少ない場合の成績の低下がある。一匹当たりの移植胚数を減らした場合の成績を検討し,ICR系統を用いたときの成績より優位性があるかどうかを検証する。またICR系統のように肥満により使用できなくなることがないことは立証したので,生産したマウスを効率的に使用するために,使用可能な週齢の限界を見極める予定である。また,現在は,C57BL/6系統の2細胞期凍結融解卵による成績を中心に検証しているが,今後は,BALB/c系統など,胚移植による個体復元率がC57BL/6系統よりも悪い系統の胚を用いたときの胚移植成績を検証すると共に,新鮮卵,凍結融解卵,体外受精卵,ゲノム編集卵など,移植時の受精卵のコンディションの違いによる胚移植成績を検証し,ICR系統をレシピエントとして用いた場合と比べてKSマウスが優れているか否かを検証する。また,KSマウスをレシピエントとした場合は,里親を準備する必要がほぼないことが立証できているが,実験デザインとして里親につける必要が生じる場合も想定できるので,KSマウスの里親としての能力についても,計画通り実施する予定である。当初計画では初年度に備品購入費を充てるために初年度に大幅に傾斜配分していたが,直接経費(その他)で当初計画にはなかった施設利用料が必要になったため,2年次3年次で予想される不足額を主に備品購入に予定していた配分額から持ち越した。購入を取りやめた備品については,既存設備を流用することで補うことができたので計画の実施に支障はなかった。次年度に使用を持ち越した予算については,物品費及び旅費の一部と合わせて施設利用料に充当する計画とした。
イネの腋芽幹細胞の新生メカニズムの解明

植物は、側枝形成によって大きく複雑な形態へと成長する。側枝は、腋芽が伸長することにより形成されるが、その腋芽は、植物の成長過程で新生する腋芽幹細胞に由来している。したがって、腋芽幹細胞の新生メカニズムを明らかにすることは、植物の形態形成を理解する上で非常に重要である。しかしながら、腋芽幹細胞に着目した研究は十分に行われていないのが現状である。本研究では、イネの腋芽幹細胞の新生の制御メカニズムを明らかにすることを目的とし、植物ホルモンに着目することに加えて、腋芽幹細胞の形成パターンが異常となっている可能性が高い突然変異体などを活用して研究を行う。
戦間期における環大西洋モダニズム文学の形成

本研究は、1.プリントカルチャー2.第一次世界大戦の勃発と大戦間期3.イギリスからアメリカへの覇権の移動、という3点から、モダニズム文学の形成とモダニズム文学の概念を再検討することを目的とする。本研究が提示する視座において、これまで個別に発展したと思われてきたモダニズム文学史とメディア史、地政的変動を接続することとなり、新しいモダニズムの相貌を提供する研究となる。本研究のテーマには、大西洋を挟んだ両岸を「移動」し、かつ「繋ぐ」詩人として、T. S. Eliotが相応しいと考え、彼の作品・評論、文芸活動を中心に分析をすることで、モダニズム文学が形成されるプロセスを明らかにする。