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経営者交代前後の利益マネジメントと予想マネジメントに関する実証分析

経営者交代は経営者を規律付ける役割が期待される一方で、経営者の利益マネジメントを誘発する可能性も指摘されている。具体的には、退任直前の経営者は利益を増やす動機を有し、新任の経営者は利益を減らす動機を持つと言われる。そこで、本研究では経営者交代前後の利益マネジメントについて実証的に分析した。分析の結果、(1)退任前経営者は利益増加型の実体的裁量行動を行うが会計的裁量行動は行わない(2)退任前経営者による利益増加型の実体的裁量行動は経営者自身の株式保有によって抑制される(3)新任経営者は強制的交代時に利益減少型の会計的裁量行動を行う(4)新任経営者による利益減少型の会計的裁量行動は企業の将来業績を改善させる、ことが示唆された。退任直前の経営者は、自身の最後の報酬を増加させるために利益を増加させるインセンティブがあると言われる。そこで本年度は、退任直前の経営者による利益マネジメントについて分析を行った。経営者が利益を調整する手段として、会計方法の変更による会計的裁量行動だけでなく、事業活動の操作による実体的裁量行動についても分析対象とした。会計的裁量行動については裁量的会計発生高によって包括的に捕捉し、実体的裁量行動については、一時的な値引販売による売上操作、研究開発費や広告宣伝費などの裁量的費用の削減、売上原価の低減を図る過剰生産、の3タイプに焦点を当てた。分析の結果、退任前年度の経営者が利益増加型の実体的裁量行動を実施することが示唆された。一方で、退任前年度の経営者が会計的裁量行動を行う証拠は得られなかった。さらに、退任前年度の経営者による利益増加型の実体的裁量行動が、経営者自身の株式保有によって抑制されることも示唆された。実体的裁量行動は会計的裁量行動と比べて研究の蓄積が浅いが、経営者の利益マネジメントを解明するためには、会計的裁量行動だけでなく実体的裁量行動も検証する必要があることを本研究の結果は示唆しており、その点に本研究の意義がある。また、経営者による利益増加型の実体的裁量行動は企業の将来業績に悪影響を与えるという研究成果もあるため、企業にとっては当該行動を抑止するようなコーポレート・ガバナンス・システムを構築することが望ましい。その意味で、本研究は退任前の経営者による株式保有が利益増加型の実体的裁量行動を抑制する可能性を示しており、コーポレート・ガバナンス・システムを検討するうえで重要な基礎資料となる。本研究の成果は東北学院大学で行われたメルコ学術振興財団セミナーで報告し、そこで行われた議論を基礎に現在ディスカッション・ペーパーを作成中である。新任経営者は企業の含み損を一掃し、その後の業績回復を図るために利益を減らす動機を持つと言われる。本年度は、就任初年度の新任経営者による利益マネジメントについて分析を行った。具体的には、新任経営者が利益減少型の利益マネジメントを行ったか否か、当該行動は経営者交代のタイプ(経常的交代と強制的交代)や新任経営者の出身(内部出身と外部出身)に影響を受けるか否か、また当該行動が実際に将来利益を改善させたか否かを検証した。なお、利益マネジメントの代理変数として、会計上の利益マネジメントを包括的に捉える裁量的会計発生高に焦点を当てた。分析の結果、経営者交代が業績悪化時に生じやすいこと、強制的交代時において新任経営者が利益減少型の利益マネジメントを行ったことが示唆された。この結果は、強制的交代時に新任経営者がビッグ・バス(業績悪化時における利益減少型の利益マネジメント)を実施したことと整合的である。また、新任経営者による利益減少型の利益マネジメン卜は将来利益を改善させるが、その効果は一時的な可能性があることも示唆された。本研究の意義は、新任経営者による裁量的会計発生高を用いた利益減少型の利益マネジメントが将来利益にプラスの影響を与えることを明らかにしたことである。このことは、利益を増やす(減らす)と次期以降にその分だけ利益が増える(減る)という裁量的会計発生高の反転に関する今後の研究に多大な示唆を与えるものである。本研究の成果は、「第1回東北大学大学院会計研究会」(東北大学)で報告した。また得られた成果を取りまとめた論文は「経営者交代と利益マネジメントー新任経営者のビッグ・バスに関する実証分析ー」というタイトルで『証券アナリストジャーナル』(日本証券アナリスト協会)に掲載された。当初計画では、本年度において退任前経営者と新任経営者が利益マネジメントや予想マネジメントを行っているか否かを検証する予定であったが、周囲の研究者の意見を取り入れながら軌道修正を図ったこともあり、実際には退任前経営者の利益マネジメントについてより詳細な分析を行うこととなった。新任経営者の利益マネジメントと予想

マネジメントを分析できなかった点は当初計画よりも遅れていると言えるが、退任経営者の利益マネジメントについて経営者の株式保有との関連性も解明するなど当初計画以上に進展している側面もある。上記の理由から、当初研究目的の達成度について「(2)おおむね順調に進展している。」を選択した。24年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、会計的裁量行動と実体的裁量行動をそれぞれ独立の行動として扱ってきた。ただ、両行動は利益を調整するという意味では同じであるため、両行動の影響を包括的に測定できる指標を作成する、あるいは両行動の代替関係を考慮した分析を実施することで、研究をより発展させたい。この推進方策は当初の研究計画になかったものであるが、両行動の相互関係の調査は経営者の利益マネジメント行動をより深く知るために有益であり、当初の計画で実施予定だった予想マネジメントに関する調査よりも優先したいと考えている。
ICTを活用し病気療養児の学習機会を保障できる教員を養成するカリキュラムの開発

病弱教育関連科目、「病弱児の心理、生理及び病理」「病弱児の教育課程及び指導法」「発達障害児の健康教育」「代替コミュニケーション論」を、特別支援教育教員養成課程、初等・中等教育教員養成課程、養護教諭養成課程の学生を対象として開講し、病気療養児の支援に関する内容・演習を行った。2016年度から研究代表者が教職大学院の担当となったことから、教育学部におけるカリキュラム開発に直接かかわることができなくなったため、2017年度から病気療養児への学習支援ボランティア研修会を開催し、受講者である教育学部生に加えて、教職大学院生及び医学部生も含めて、カリキュラム評価を行うこととした。病弱実習については、2016年度までの対象医療施設に加え、退院後の病気療養児の復学支援として、授業補助を行うなどの病弱実習を実施した。愛媛県教育研究会と連携して、院内学級担当者等を対象とした学習会を行い、現状と課題について意見交換を行った。啓発活動として病気療養児の支援に関するシンポジウムでも病気療養児に対する教育の必要性を訴え、医療・福祉関係者に理解を広げることができた。一方で、教育関係者の参加はほとんどなく、病気療養児の教育的ニーズはあるものの、学校への啓発が十分にできず、遠隔授業や復学支援について連携を取ることができていない。デジタル教材開発については、対象児のニーズが教材提供ではなく、双方向コミュニケーションによる支援であることから、ICT機器導入に必要なコンテンツ作成を試みた。また、復学後に教室に入りにくい病気療養児に対して遠隔授業の実施として、双方向コミュニケーションロボット「Ori-hime」の活用を試みた。2016年度はニーズの共有や啓発活動、病弱教育関係科目のシラバス検討、学生による病弱実習の拡大が主な成果であった。(1)教育、医療、福祉の関係者への啓発活動として、病気療養児の自立支援を行なっているNPO法人と連携し、シンポジウムを開催した。医療関係者、福祉関係者らは病気療養児の社会的自立のためにも教育の必要性を認めた。また教育関係者は医療、福祉と連携して学習機会の保障を行っていく必要性を認め、愛媛県内における連携ネットワークが発足した。学会では主に情報収集と啓発活動を行った。病気療養児への教育の重要性は確認できたが、学校教員養成課程においてはほとんど取り扱われていないことが明らかになった。(2)病弱教育関連科目群の改変については、「発達障害児の健康教育」「発達障害児の教育実践論」において実施したルーブリック評価から、シラバス検討を行った。これらの科目は学校教員養成課程の学生も受講可能な科目であり、成果報告シンポジウムでは、「子ども理解」の力の育成、特別で高度な配慮の実現の意味とインクルーシブ教育システム時代におけるグレーゾーンの子どもたちへの配慮について示唆を得ることができた。(3)新たに2病院と学習支援に関する連携関係を構築し、これまでの実績を合わせ、1施設、4病院、1NPOと連携して病弱実習を行うことができるようになった。(4)タブレット端末を用いた学習補完のデモとして、遠隔地の子どもとタブレット端末でのディスカッションを行った。病気により声が出にくい場合のマイクの対応など、新たな課題が明らかになった。学生による学習支援を行ないながら、ニーズを把握し、タブレット端末を用いた遠隔授業を計画していたが、対面での学習支援がほとんどであったことから、デジタル教材等の作成には至らなかった。日本特殊教育学会第55回大会において、「インクルーシブ教育システム下において児童生徒の健康問題へ適切に対応できる教員養成カリキュラムの開発」について口頭発表を行った。これまで行ってきた「インクルーシブ教育実践論」のカリキュラム開発で得た知見を発表するとともに、今後の課題としてICT機器の活用による病気療養児の学習機会の可能性について言及した。この他、日本育療学会、東京学芸大学との合同ゼミ等で、研究発表を行い、示唆を得ることができた。市教育委員会と連携して、院内学級担当者との学習会を行い、現状と課題について意見交換を行った。病弱実習として2病院、1療育センターに学生を派遣した。また、病気療養児への学習支援ボランティア研修会を企画し、年に5回の研修会と学習支援実習を行った。延べ12名が参加し、研修終了後も6名の学生が継続して支援を行っている。研修会においてルーブリック評価を行い、学生の成長を確認した。この内容をカリキュラム開発に反映していくことが次の課題である。病気療養児を対象に退院後の復学に向けてタブレット端末を用いた学習支援を行っていたが、学校との連携を模索しているうちに、タブレット端末の利用に慣れた段階で本人が学習支援を受け続けることができなくなり、頓挫している。教職大学院専任となり、学部の当該授業担当を外れたことから、教員養成カリキュラムの既存科目でのICT活用について取り上げる時間が十分に取れていない。

病弱実習については、2016年度までの対象医療施設に加え、退院後の病気療養児の復学支援として、授業補助を行うなどの病弱実習を実施した。愛媛県教育研究会と連携して、院内学級担当者等を対象とした学習会を行い、現状と課題について意見交換を行った。啓発活動として病気療養児の支援に関するシンポジウムでも病気療養児に対する教育の必要性を訴え、医療・福祉関係者に理解を広げることができた。一方で、教育関係者の参加はほとんどなく、病気療養児の教育的ニーズはあるものの、学校への啓発が十分にできず、遠隔授業や復学支援について連携を取ることができていない。デジタル教材開発については、対象児のニーズが教材提供ではなく、双方向コミュニケーションによる支援であることから、ICT機器導入に必要なコンテンツ作成を試みた。また、復学後に教室に入りにくい病気療養児に対して遠隔授業の実施として、双方向コミュニケーションロボット「Ori-hime」の活用を試みた。学習機会保障のニーズは流動しながら常にある状況であるが、子どもの健康状態や入退院などによるニーズの変化への対応が求められており、変化するニーズに対してすぐに対応できる基礎的なメディア教材の作成、即応可能なシステムの検討が必要である。年次計画に加えて、学生に対して、コンテンツ作成方法を教授するカリキュラムを検討したい。学部における教員養成カリキュラムの開発を目指していたが、学内異動に伴い、教職大学院において、病気療養児の教育的ニーズに対応し得るカリキュラムを検討する。またICT機器の活用についても教職大学院のエクステンション活動で取り組んでいることから、フィールドを教育学部から教職大学院に移すことで研究を進めていく。病気療養児の入院中及び在宅療養中などの学習支援として、大学生及び大学院生の派遣を継続しているので、病院や家庭、学校との連携を推進していく。タブレット端末等で用いるメディア教材、デジタルコンテンツの作成が進まなかったため。一昨年度からの繰り越しがあり、その分の余剰が生じたことと、病気療養児の学校との連携が進まず、学校等への出前研修ができなかったこと、ニーズに応じたデジタル教材を作成しようとしたが、学習進度に教材作成が間に合わず、ICT機器活用方法の教材作成が主となったことなどにより、繰り越しが出た。次年度はICT機器活用に堪能なゲストティーチャーの招聘やタブレット端末を遠隔操作する機器などに予算をあてる。メディア教材、デジタルコンテンツ等の作成及び活用を進めるとともに、作成と活用のための学生向けエクステンション活動を行う。
第一原理分子動力学法によるペロブスカイト型酸化物中のプロトン伝導機構の研究

本研究では、ペロブスカイト型酸化物、特に、ScをドープしたSrTiO_3中のプロトン伝導現象を第一原理分子動力学法による計算機シミュレーションを用いて再現し、そのミクロな機構を調べた。プロトンは、常に近傍の0イオンと結合しており、絶えずストレッチング振動しているが、その振動数は、プロトンのサイトに依存することを明らかにした。本計算によると、Ti近傍にプロトンがあるときは、ストレッチング振動は約2800cm^<-1>の振動数を持つのに対して、Sc近傍では、約3000cm^<-1>の振動数になる。これは、赤外吸収の実験より得られている、ScをドープしたSrTiO_3中のOHのストレッチング振動が広い振動数領域に分布を持つことに対応する。つまり、実験的に得られている振動数が分布を持つことは、プロトンのサイトが2つ以上あることに起因することは以前から予想されていたが、本研究により、それは、Ti近傍にあるプロトンとSc近傍にあるプロトンが異なった振動モードを持つことに起因することが直接的に示唆された。このようなプロトンのサイトによる運動の仕方の違いは、電子の密度分布より説明される。Scをドープした結晶においては、Ti近傍では、Ti-O間へ電子がしみ出す傾向があり、これが、OHのやや低めの振動数を持つストレッチング振動をもたらすと考えられる。逆に、Sc近傍では、電子はScおよびOの傍へ局在する傾向があり、やや高めの振動数を持つストレッチング振動の要因になっていると考えられる。
エッチングおよび界面制御効果による高結晶性一軸配向多結晶Si膜の低温作製

本研究の目的は、エッチングおよび基板表面の構造制御による、プラズマ化学気相成長(PECVD)法を利用しての高結晶性多結晶シリコン膜の低温作製法の開発に関する研究を行なうことにある。本研究では、結晶性の変化に対する、(1)SiH_4原料ガスへのSiF_4の添加効果、(2)SiF_4に加えて、H_2ガスを添加した時の効果、(3)堆積温度を変化させた時の効果、(4)同一の堆積条件下でのSi膜の堆積直前における基板のプラズマ処理の効果、を調べた。結果として、(1)SiF_4の添加により、低堆積温度下での結晶化が容易となる。しかし、多量のSiF_4の添加は、Si膜堆積後の結晶粒界中への空気中酸素の導入の原因となった。また、(2)低堆積温度下でさらに水素の添加量を増加した時、結晶化率は増加するが、結晶粒サイズは減少した。一方、この水素の添加は(1)で見出されたSi膜堆積後の酸素導入を抑制することが判った。さらには、(3)結晶性は堆積温度に強く依存し、150°C以下および650°Cの二温度範囲で結晶化の抑制がみられた。(4)プラズマ処理なしの基板上にSi膜を堆積したとき、Si膜の結合構造はアモルファスであったが、プラズマ処理した基板上では結晶Si膜の形成が観測された。このような結晶性の変化は、プラズマ処理に起因する適度な表面荒れの発生は、結晶化を促進するが、しかし過度なプラズマ処理による表面荒れは結晶化を妨げる要因となる、というモデルを提案した。このように、原料ガスへのSiF_4およびH_2の添加、および基板のプラズマ表面処理は高品質多結晶Si膜の形成に有効であった。本研究の目的は、エッチングおよび薄膜と基板との界面構造の制御による、高結晶性多結晶シリコン膜の低温作製法を開発する事にある。今年度においては、プラズマ化学気相成長(PECVD)法を使用し、原料ガスのモノシラン(SiH_4)および水素(H_2)混合ガス中にエッチング効果の強いフッ素を含む四フッ化珪素(SiF_4)を添加して、100300°Cの堆積温度(T_d)の下で、コ-ニング・ガラス基板上に堆積した多結晶Si膜の結晶性を調べた。このような多結晶Si膜の結晶について、(1)SiF_4およびH_2ガスの流量比およびT_dを変化させて結晶性の変化を調べた。また、(2)このガラス基板について窒素および水素プラズマを使用して基板表面をガス圧力を変化させてプラズマ処理した後、多結晶Si膜を堆積してその結晶性の変化を調べている。前記(1)の結果については。論文発表に受理されている。(1)SiF_4の添加により、低温での結晶化が容易となる。一方、水素添加量を増加すると結晶化率は増加するが、結晶粒サイズは減少した。さらに、高水素添加条件の下では、多結晶Siはナノ・サイズの結晶粒から構成され、結果として、強い量子サイズ効果に基づくフオトルミネセンス発光を見出した。(2)基板表面の窒素・水素プラズマ処理を行なわない場合には、300°Cの堆積温度下で結晶化は観測されず(アモルファスSi膜が形成される)、基板表面のプラズマ処理により結晶性は大きく改善された。さらに、この結晶性の変化は、プラズマ処理時のガス圧力によっても変化し、1 Torr付近の圧力の下で、結晶性の最も良い多結晶Si膜を堆積できている。本研究の目的は、エッチングおよび基板表面の構造制御による、高結晶性多結晶シリコン膜の低温作製法の開発に関する研究を行うことである。

前々年度での研究により、原料ガスにSiF_4を添加することによって、低堆積温度下で結晶化を促進できること、並びに種々の高周波電力を印加して発生したプラズマによって基板表面を処理したとき結晶性が改善されるという結果を得ている。今年度においては以上の研究成果を踏まえ、(1)原料ガスへのSiF_4の添加と同時に、水素を添加したときの結晶性の変化、および(2)基板のプラズマ前処理効果の温度依存性を調べた。(1)および(2)に対する結果として、(1-1)水素添加した試料の結晶性は、水素添加をしていない試料に比較して、低堆積温度側で顕著な改善が見られた。また、(1-2)水素添加していない試料においては、堆積後の試料を8ヵ月間放置したとき、膜中への酸素の混入(酸素汚染)が見られたが、水素を添加した試料においては、このような酸素汚染は全く観測されなかった。SiHおよびSiH_2結合に起因する赤外吸収信号の変化と共に、上記の結果は水素添加していない試料の結合構造は、ボイド・リッチになっていると推定される。一方、(2)基板のプラズマ前処理による結晶性の改善効果は、250°C以下の堆積温度下で顕著に見られることが判った。さらに、0.2μm以下の膜厚を持つ試料においては、プラズマ前処理には関係なく、650°C付近の狭い温度範囲で、結晶性は消失しアモルファス化するという新しい結果を見い出している。本研究の目的は、エッチングおよび基板表面の構造制御による、高結晶性多結晶シリコン膜の低温作製法の開発に関する研究を行なうことにある。前年度および前々年度での研究により得られた結果として、(1)原料ガスにSiF_4ガスを添加することによって、結晶化を促進できる。(2)基板の表面を種々のプラズマ処理したとき結晶性が改善される。(3)SiF_4に加えてH_2ガスを添加した時、低堆積温度下で結晶化を促進できる、という結果を得ている。今年度においては以上の研究成果を踏まえ、(a)SiF_4およびH_2ガスの同時添加による低堆積温度下での多結晶Si膜(又はSiナノ結晶膜)の作製、(b)基板のプラズマ前処理におけるプラズマ圧力および印加高周波電力の変化の効果を調べた。結果として、(a)一定量のSiF_4又はH_2ガスを添加した原料ガス中にさらにH_2又はSiF_4ガスを添加したとき、安定なH-F結合を形成することによって、フッ素又は水素の添加効果を打ち消し合う添加量の範囲が存在することを提案した。また、エッチング能の温度依存性に対応して、上記添加量の範囲は堆積温度に強く依存した。一方、(b)基板のプラズマ前処理による結晶性の改善は、基板表面の適度な荒れと対応し、また、Si膜堆積後の空気中酸素の導入との強い相関を示した。
歯周病発症におけるEBV関与の解明及び新規治療法開発のための分子レベルでの検討

歯周病は、骨破壊を伴う難治性の炎症性疾患であるが、未だその病因は解明途上にある。申請者らは、Epstein-Barr virus (EBV)が歯周病と根尖性歯周炎の発症に関与し得ることを突き止め研究を継続している。最近の報告で、EBVが歯肉上皮細胞にも感染していること、EBVの膜蛋白遺伝子Latent membrane protein (LMP1)の発現と歯周ポケット深さとが関連していることが示された。そこで今回、LMPは炎症性サイトカインを誘導することで、歯周病の発症に関与しているのではないかと推察し実験を行った。その結果、LMP1の導入により、IL-1、IL-8及びTNFのmRNA発現上昇が認められた。特に、IL-8のmRNAの発現は顕著で、LMP1の導入量及び時間依存的に大量のIL-8産生が誘導された。また、LMP1はNF-kBを活性化すること、DN型I-kBがLMP1誘導性IL-8産生を抑制することが解った。さらに、△LMP1を用いた実験から、LMP1のTRAFとTRADD結合領域がLMP1によるIL-8産生に必須であることが明らかとなった。今回の結果から、我々は、EBVが歯肉線維芽細胞からIL-6とIL-8を誘導することを報告しているが、LMP1誘導性の炎症性サイトカインが破骨細胞形成を促進する等により歯周病の発症に深く関与していることが示唆された。EBV関与機構の解明は、これまで細菌感染のみでは説明が困難であった歯周病発症機序の解明に繋がる可能性がある。また、臨床研究では、新たにインプラント周囲炎患者におけるEBV感染の関与を明らかにすることができた。動物研究も進展し、EBV感染と破骨細胞形成に関する実験が進んだ。EBVと歯周疾患の関連に関して基礎から臨床的研究まで幅広く発展した。特にEBVによる疾患発症メカニズムとして、新たにLMP1の関与を見出し論文投稿まで至った。根尖性歯周炎患者の臨床サンプルにおいても、EBV再活性化における細菌の役割を見出しつつある。また、動物実験においても、NOGマウスに人の骨髄を注入したヒト化マウスにおいて、EBVの検出と破骨細胞形成の関連性の研究解析が進んだ。これらの成果を学会で報告すると共に、一部のデータは論文としても発表することができた。申請者らが新たに発見したEBV EaDによる炎症性サイトカイン誘導現象は、EBVが歯肉や滑膜等において、ウイルスがB細胞に感染することなく種々の細胞と接触するのみでシグナルが入り、炎症を惹起できることを意味している。従い、EaDが新規治療標的となり得るため、EaDの細胞に対する作用とシグナル伝達系を詳細に解明する。具体的には、EaDの受容体になり得るToll like receptor(TLR)とその下流のシグナルについて検討する。さらに、ヒト化マウスにおいて、EaDシグナルを阻害する薬剤やTLRの中和抗体がEBV誘導性の炎症と骨吸収を抑制するか否かを検討することにより、新規治療標的としての分子基盤を確立する。臨床、および動物実験も進め論文としてまとめる。具体的には、歯周組織とにおいてEBV感染細胞を特定するために、EBV EBERと種々の細胞表面マーカーの発現を特異的プローブを用いたin situ hybridizationを行う。さらに、3次元CT撮影を行い骨吸収の状態を評価する。その後マウスを解剖し、当該部位でのEBVと破骨細胞の局在と炎症性細胞浸潤との関連性を免疫組織学的及び生化学的手法を用いて解析するとともに、血中のCRPや炎症性サイトカインを測定する。歯周病と根尖性歯周炎による歯の喪失は、食生活に支障をきたすのみならず日常会話などの社会生活にも悪影響を及ぼす。QLO維持のためにも両疾患の病因の解明と新規予防・治療法の開発は重要である。また近年、歯周病が誤嚥性肺炎などの全身疾患の原因となることが明らかとなり、超高齢化社会を迎えるわが国において歯周病対策はより重要となる。しかし、両疾患の発症と進展には、細菌が関与する事は解っているものの、未だその病因はよく解っていない。近年、進行性や難治性の歯周病および根尖性歯周炎の発症にヘルペスウイルスであるEBウイルス(EBV)が関与するとの興味深い臨床報告が多数なされている。歯周ポケットや唾液中のEBV量と歯周病の進行度が相関しており、特に重症の歯周疾患ではその関連性はより高くなる。われわれもこれまでに、歯周病原菌の量のみならずEBVのDNA量も歯周病の進行度と相関関係にあること、歯周病変部や根尖性歯周炎組織においてEBV RNA:EBERが検出されることを報告してきた。しか、EBVが歯周疾患の発症にどのように関与しているのか?この問題に関しては世界的に見ても具体的な報告がない。そこで研究を進めた結果、本年度はヒトの歯肉線維芽細胞を用いて、EBVによるNF-kBを介する炎症性サイトカイン産生の分子メカニズムを明らかにするとともに、根尖性歯周炎患者においてEBVの活性化度と病態の進行度が相関することを見出した。また、新たにインプラント周囲炎の患者からもEBVが検出されることを報告した。さらに、動物実験を進め、ヒト化マウスの歯肉、歯根内にEBVを確実に注入する技術を習得することもできた。

大きく分けた研究課題の2つとも順調に進んでいると共に、EBVと歯周疾患の関連に関して基礎から臨床的研究まで幅広く発展した。in vitroの研究が進展したのみならず、新たに根尖性歯周炎患者の臨床サンプルにおいて、病態とEBV検出の関連性を見出すことが出来た。また、動物実験においても、尾静脈からEBVを注入したマウスにおいて歯根や歯髄にEBVが検出されること、それと関連して破骨細胞が認められることを確認した。これらの成果を学会で報告すると共に、一部のデータは論文としても発表することができた。歯周病は、骨破壊を伴う難治性の炎症性疾患であるが、未だその病因は解明途上にある。申請者らは、Epstein-Barr virus (EBV)が歯周病と根尖性歯周炎の発症に関与し得ることを突き止め研究を継続している。最近の報告で、EBVが歯肉上皮細胞にも感染していること、EBVの膜蛋白遺伝子Latent membrane protein (LMP1)の発現と歯周ポケット深さとが関連していることが示された。そこで今回、LMPは炎症性サイトカインを誘導することで、歯周病の発症に関与しているのではないかと推察し実験を行った。その結果、LMP1の導入により、IL-1、IL-8及びTNFのmRNA発現上昇が認められた。特に、IL-8のmRNAの発現は顕著で、LMP1の導入量及び時間依存的に大量のIL-8産生が誘導された。また、LMP1はNF-kBを活性化すること、DN型I-kBがLMP1誘導性IL-8産生を抑制することが解った。さらに、△LMP1を用いた実験から、LMP1のTRAFとTRADD結合領域がLMP1によるIL-8産生に必須であることが明らかとなった。今回の結果から、我々は、EBVが歯肉線維芽細胞からIL-6とIL-8を誘導することを報告しているが、LMP1誘導性の炎症性サイトカインが破骨細胞形成を促進する等により歯周病の発症に深く関与していることが示唆された。EBV関与機構の解明は、これまで細菌感染のみでは説明が困難であった歯周病発症機序の解明に繋がる可能性がある。また、臨床研究では、新たにインプラント周囲炎患者におけるEBV感染の関与を明らかにすることができた。動物研究も進展し、EBV感染と破骨細胞形成に関する実験が進んだ。EBVと歯周疾患の関連に関して基礎から臨床的研究まで幅広く発展した。特にEBVによる疾患発症メカニズムとして、新たにLMP1の関与を見出し論文投稿まで至った。根尖性歯周炎患者の臨床サンプルにおいても、EBV再活性化における細菌の役割を見出しつつある。また、動物実験においても、NOGマウスに人の骨髄を注入したヒト化マウスにおいて、EBVの検出と破骨細胞形成の関連性の研究解析が進んだ。歯周疾患の発症と進展におけるEBVの重要性をより明確にするために、患者サンプルにおけるEBVコピー数とEBVを再活性化しうる細菌数との関係を明らかとする。また、患部EBVの潜伏、もしくは活性化状態を分子生物学的および免疫組織学的手法を用いて解析するために、潜伏感染はLMP1を、活性化状態はその指標となるEBVの転写因子ZEBRAの発現をPCRとウェスタンブロットにて調べる。
超音速翼列のサージ点近傍に生じる流力不安定に関する研究

二次元粘性計算により、サージ点近傍で、これまでに報告されたことのない新たな流体振動が二種類観察された。この二種類の流体振動はいずれも衝撃波に関連するもので、超音速翼列固有の流体自励振動であると言える。第一の流体振動は、翼列移動方向に、翼列より速く流体振動が伝播するものであった。この流体振動の伝播のメカニズムは以下のようなものである。すなわち、サージ点近傍の高い圧力比のために、翼間衝撃波は不始動となる直前の垂直衝撃波となっている。この翼間垂直衝撃波は不安定で容易に振動し得る。何らかの原因により、この翼間衝撃波が振動を始めると、この振動は衝撃波下流の翼間において流体の圧縮・膨張(即ち振動)を引き起こす。この振動する翼間流体は、翼列後縁から放出される際に、翼列移動方向前側の隣接翼間へと膨張・収縮し、その隣接翼間の流体振動と連動する。したがって、この流体振動は、衝撃波振動と翼間および翼列出口の流体振動とが連成して生じると言える。第二の流体振動は、翼列移動方向に、翼列より遅く流体振動が伝播するものであった。すなわち、圧力比がさらに高くなると、翼間衝撃波は翼前縁より離脱した不始動衝撃波となる。この不始動衝撃波も不安定で容易に振動し得る。何らかの原因により、不始動衝撃波が振動すると、その翼間から翼列移動方向後ろ側の隣接翼間に流れている不始動濡れ流れにも振動を生じる。この濡れ流れが振動すると、隣接翼間では不始動衝撃波の上流の流体が振動することになる。この流れが振動すると、不始動衝撃波も振動することになり、この振動が隣接翼間への不始動濡れ流れの振動を引き起こす。したがって、この流体振動は、不始動衝撃波振動と不始動濡れ流れ振動が連成して生じると言える。以上のように、本研究により、超音速翼列に生じる新たな流体振動の可能性が示された。超音速翼列のサージ領域近傍における流れ挙動を調べるために、本年度は次のことを実施した。既存のマッハ3超音速風洞をマッハ1.5の翼列試験用に改造し、7枚の平板翼を含む翼列供試体を製作し実験を行った。その結果、翼列前後の圧力比が大きくなると、各翼に生じる衝撃波は上流へ移動し、風洞流路内に強い衝撃波を生じること、そしてその衝撃波と境界層の干渉により衝撃波直後に大きな逆流を生じることが判明した。このことから、超音速翼列流れでは、翼列前後の圧力比が大きくなると高い圧力比に押されるように各翼の衝撃波が上流へ伝播することが流力不安定の主要因である可能性が示唆された。このことは、低速ターボ機械において生じる流力不安定であるサージや旋回失速の主要因が、流れの剥離であることを考えると、その発生原因に関して著しく異なる性質を有するものと考えられる。数値計算に関しては、2次元ナビア.ストークス方程式を基礎式とする数値シミュレーションコードを開発した。計算スキームとして衝撃波捕獲法の1つであるTVDスキームを採用した。また乱流モデルとしてはLESにおけるSGS粘性モデルを使用した。まず、シミュレーションコードの信頼性を確認するために、Starkenらの超音速翼列流れ実験データと比較検討したところ、翼面圧力分布が良い精度で一致した。またCumpstyらが用いた翼列流れモデルと数値計算結果を比較・検討したところ、このモデルは非常に良い精度で翼列流れの特性を捉えることができることが確認された。
ループ型並列熱サイフォンの熱伝達特性に関する研究

これまで、伝熱機器での作動流体の振動はできるだけ避けることが推奨されてきたが、従来型の単管熱サイフォンは管内で大局的流動がほとんど無いため、限界熱量が低く、非凝縮性ガスの影響を受けやすい欠点があった。この両者の欠点を無くす方法として、沸騰時に発生する流体の振動を利用することを考え、熱サイフォンを2本並列に並べ、U字管を用い接合しループ状にした新しい概念の熱サイフォンを考えた。本研究ではこの熱サイフォンの熱伝達特性に関して実験的に調べ、高性能な伝熱素子を開発することを目的としている。特にこの熱サイフォンの特徴である大局的流量変動の影響が沸騰および凝縮熱伝達に与える影響を調べ、この熱サイフォンの伝熱性能評価を行うこととした。本年度は、ループ状二相熱サイフォンを製作し、その熱伝達特性全般にわたって、物性値の大きく異なる2種類の作動流体(水およびエタノール)を使用して実験的に調べるとともに、性能比較のため一般的な単管型熱サイフォンの実験も行い、以下の知見を得た。ループ型熱サイフォンは、単管の場合と比較して、蒸発郡温度分布はより均温になり、その熱伝達率はほぼ同じとなった。非凝縮性ガスを含まない場合、最大熱流束は単管型に比べほぼ3倍の値が得られ、最大熱輸送量に関しては顕著な伝熱促進が図れることが明らかとなった。流体振動が凝縮熱伝達に与える影響は、作動流体が水の場合は無視でき、一方エタノールの場合は、熱伝達が促進される方に作用する。自立的振動流れにより、非凝縮性ガスによる凝縮熱伝達劣化の改善を期待したが、劣化の改善は見られず、熱伝達率は単管と比べ悪化した。また、ガスを含む場合、最大熱流束は含まない場合の30%まで減少することが明らかとなった。この両者の欠点を無くす方法として、沸騰時に発生する流体の振動を利用することを考え、熱サイフォンを2本並列に並べループ状にした新しい概念の熱サイフォンを考えた。本研究ではこの熱サイフォンの凝縮熱伝達特性と非凝縮性ガスの凝縮熱伝達に与える影響に関して実験的に調べることを目的としている。特にこの熱サイフォンの特徴である大局的流量変動の影響が凝縮熱伝達に与える影響を調べ、この熱サイフォンの伝熱性能評価を行う。本年度は以下の研究内容を実施した。(1)蒸発部の沸騰によりどの程度の変動が得られるかを調べるため本実験用と同じ蒸発部を持ち、凝縮部がガラス製で可視化できるループ並列型熱サイフォンを製作し、その蒸発部熱伝達特性と凝縮部の流動特性を実験的に調べる。(2)凝縮部の熱伝達を調べるためのループ並列型熱サイフォンの製作と非凝縮性ガスの制御装置の製作。上記(1)の研究では、作動流体として水に加えて、フロンR-113とエタノールを用いた実験の結果以下の知見を得た。凝縮部上端まで作動流体が上昇する大きな圧力変動が観察され、熱輸送量が大きいほどその変動は大きくなる。特に作動流体の封入率が小さいほどその傾向は顕著であった。ただし、その振動は熱サイフォン内作動液のU字管振動数より小さな振動数となり、自振振動とは異なった振動となる。単管熱サイフォンとループ型並列熱サイフォンの蒸発部平均熱伝達率は同様な傾向を示した。上記(2)の内容としては、熱伝達を計測するために熱電対を取り付けた銅製の凝縮部を製作すると共に非凝縮性ガスを任意の量注入するための制御装置を自作し、次年度速やかに実験が開始できるよう調整作業を行った。
長崎原爆被害記録フィルムのデジタル化と被爆の実相を「社会的記憶」にするための研究

米国戦略爆撃調査団が撮影した長崎原爆被害に関する16mmフィルムをデジタル化し、ハイビジョン映像のHDCAM、DVD、BDを完成した。長崎原爆記録映像の資料調査と映像分析を行い、米軍の記録映像の撮影日・場所・対象物を特定した。日本映画社の原爆記録映画の製作に参加した相原秀二氏の資料を活用して、日米原爆記録映像の比較を行い、記録映像と被爆の実相との関連を研究した。1.米国戦略爆撃調査団が撮影した記録映像16mmフィルムのデジタル化の完成16mmフィルムを保管している長崎原爆資料館と10月5日に「収蔵資料等貸出要件契約書」を締結し、フィルムをデジタルテープに変換する「テレシネ」作業を現像会社に委託して行い、11月30日にハイビジョン映像のHDCAM、DVD(後にBD)が完成した。今回のテレシネ作業では当時の色を復元する色補正作業を行ったが、費用の面からパラ消し作業は行っていない。2010年3月に長崎原爆資料館と「長崎原爆記録フィルムHDCAMの保管と利用に関する覚書」を交わし、研究計画調書の「本研究の研究成果を社会・国民に発信する方法」に従い、HDCAMを寄贈した。2.米国戦略爆撃調査団が撮影した長崎原爆被害の記録映像に関する資料調査米国戦略爆撃調査団報告書、『戦後日本の原風景』(第4巻長崎編)、『聖林からヒロシマへ』『10フィート映画世界を回る』などに基づき、撮影の日時・場所・スタッフを明らかにした。記録映像の各シーンの撮影日時・場所の特定はDVDの映像分析、現地調査などによって今後進める予定である。3.被爆者の聞き取り調査3月3日「長崎の証言の会」などの協力の下、第1回「長崎原爆被害記録映像DVD上映と意見交換会」を開催した。15名近い被爆者の人たちが参加し、記録映像全体(約230分)を見ることにより爆心地近くの有名な場所以外の特定も可能であること、記録映像が64年前の記憶の想起につながることが明らかになった。今回の意見交換会で本研究の目的を伝え、今後の調査協力を依頼する事が出来た。1.米国戦略爆撃調査団が撮影した長崎原爆被害記録映像についての資料調査平成21年度作成のデジタル化した記録映像をもとに、パソコンを使った映像分析により、各シーンの撮影日時・場所および撮影スタッフの特定を行った。撮影地点、撮影対象物のより詳しい特定は米国国立公文書館から入手したデジタル・アーカイブ資料をもとに、現在分析作業を進めている。映像を見ながら現地調査を行うため、携帯端末を活用する準備を進めた・被爆者の聞き取り調査は、行えなかったが、特定作業の完了後行いたいと考える。「平和博物館を創る会」(東京)を訪問し、長崎原爆資料館で保管していない米国戦略調査団が撮影した長崎原爆被害記録映像(16mmフィルム)の存在を確認し、デジタル化についての意見交換を行った。2.米国戦略爆撃調査団の記録映像と日本映画社(当時)の記録映像『広島・長崎における原子爆弾の影響』の比較研究長崎原爆資料館で相原秀二企画展が開催された。その機会を活用して日本映画社の映画製作に参加した相原氏の資料(広島原爆資料館所蔵の長崎分)の調査研究を行った。撮影状況等を記録した日誌により、撮影開始から映画完成に至るまでの経緯を詳細に調べることができた。米国戦略爆撃調査団の撮影隊との関係を示す資料の存在も確認した。相原氏の資料(長崎原爆資料館所蔵分)についての調査研究を開始した。3.長崎原爆被害の記録映像についての映像解説書作成に向けての準備作業長崎平和文化研究所の会議で解説書の内容・分担を決めるとともに、関係資料の収集を行った。撮影地点、撮影対象物のより詳しい特定は米国国立公文書館から入手したデジタル・アーカイブ資料をもとに分析作業を進め、この成果の一部を「平和文化研究」(第32集)に発表した。10フィート運動の広島事務局長を務めた永井秀明氏を訪問し、当時の取り組みの様子を聞くとともに、今後の記録映像の活用などについての意見交換を行った。2.海兵隊が撮影した被爆2カ月後の長崎のカラー記録映像の入手1945年9月下旬から10月上旬に海兵隊が撮影した、長崎原爆被害、海兵隊の長崎上陸風景などを含む記録映像を入手した。被爆直後から11月までの空白期間を埋める記録映像である。3.米国戦略爆撃調査団の記録映像と日本映画社(当時)の記録映像の比較研究長崎原爆資料館が所蔵している相原秀二氏(日本映画社の映画製作に参加した)の資料の調査研究を行った。資料はファイル122冊からなり、日本映画社(当時)と米国戦略爆撃調査団の記録映画に関するもの、被爆者からの聞き取り内容や写真、学校・工場の被害状況のメモ、図面などであり、長崎原爆被害の実態解明および両記録映像の比較研究に有用な資料である。

4.長崎原爆被害の記録映像についての映像解説書作成に向けての作業長崎平和文化研究所の会議での解説書の内容、分担の決定に基づき、担当部分の関連資料の収集を行うとともに、映像解説書作成に向けて取り組んだ。5.「長崎の証言の会」主催の講演会で研究成果の発表12月17日の総会と3月1日に「長崎原爆記録映画を見る」と題した講演と記録映像の上映を行つた。
高度データ駆動型解析による外国語教育プログラムの統合的効率化

当該研究における今年度の具体的目標のひとつは,データ駆動主義に則った新しい研究方法の提案であった。この目標に対し,まずは文献研究を進め,主にベイズ統計を教育研究における効果測定に応用することの可能性を探った。また,関連する研究方法について学会発表を行なうなどし,更に学会などにおけるワークショップや講演といった形で,データ駆動主義に関する知見を広める活動を行った。さらに,ベイズ統計を使用した実証研究に取り組んだ。次に,特に外国語の語彙を学習するために行われるICT教材のログデータを解析し,それに近似する数理モデルを応用することで,成績の事前予測が可能になるという事例に取り組んだ。具体的には,あるオンライン学習コンテンツへの累積消化率は,いくつかの非線形関数によって適切に近似されることを示し,この非線形関数を利用することで,学習終了時点における累積消化率を予測することができる。これを応用し,大学におけるオンライン科目の単位取得が可能かどうかを予測することが可能であることを示した。さらに,インターネットを利用し,外国語を学習する学生に対し,学習状況を報告してもらうシステムを構築し,個人の学習状況に関する時系列遷移データを得た。高等教育機関における学生の学力は,学生の生活習慣や心理状況,そしてなによりも科目外学習への取り組みの度合いに影響されるとされている。そうした側面を測定することを目的とした心理尺度の開発を行った。最後に,1,000人程度を対象とした外国語教育研究プログラムにおいて,テストデータ二体知る自動採点・自動分析プログラムを開発し,一定の評価を得た。最後に,インターネットを利用し,外国語を学習する学生に対し,学習状況を報告してもらうシステムを構築し,個人の学習状況に関する時系列遷移データを得た。当初目標にしていた計画は,着実に遅れなく実施することができている。特に,文献研究や,事例となる実証研究のデータ解析は済んでおり,次年度計画へ進むことができると考えている。ただし,当初予定していたデータ分析プログラムの開発にはやや遅れが見られており,この点を今後の重点としたい。次年度は,高度なUIを備える,データ解析プログラムを開発し,その運用評価を与えることを主たる目標としている。このデモンストレーションに必要となる部分についての研究は十分に進んでいるが,研究期間内で開発プログラムの質をどれだけ向上できるか,さらにこの運用評価を実際の教育現場において実施できるかが懸念される事項である。交付申請時に予定していた物品(マークシート読み取り機とマークシート)が,研究上不要なものとなり,購入を見送った。また,参加を予定していた学会への参加が都合により叶わなくなった。これらに予定していた費用は,次年度への物品購入費(解析用コンピュータ)および旅費などに充当する予定である。
卵細胞質内精子注入法に特化した精子選択法・精子評価法の確立と治療前診断への応用

本研究は、複数の精子調整法と精子選別法の組み合わせによるICSIにおける高精度良好精子選択法の確立、および選択された個々の精子に対するICSI時の精子機能評価法の確立を目的とする。実験I:下記3種の精子調整法、2種の精子選別法の組み合わせによる高精度良好精子選択法の有効性に関する検討と新たな精子選択基準の設定精子調整法A:密度勾配法、精子調整法B:精液静置法、精子調整法C:MACS法、精子選別法α:IMSI法、精子選別法β: HA-coated slide-bindingassay異常精液所見の精子検体を用いて、上記精子調整法・精子選別法を併用し精子の選択を行った。精子調整法A→B→Cの実施により、精子運動率の上昇傾向を認めたが、精子調整法A・B・C単独で行った場合と比較し有意差を認めなかった。また精子選別法α・βの併用により非実施群と比較し、ICSIに選択された精子の形態良好率の上昇傾向を認めたが、有意差を認めなかった。正常精液所見の検体との比較も含め染色体分析を実施中であり、今後染色体正常率との相関を明らかにしていく予定である。実験II:高精度良好精子選択法の安全性についての検討(上記精子調整法・精子選別法に伴う処理・観察時間の影響に関する検討)実験Iの各処理及び精子観察による大気下操作時間の延長に伴う悪影響について検討を行った。一般精液所見が不良な検体では、精子処理後の大気下での管理時間が延長による運動率の低下が著明であった(CO2インキュベーター内で管理した場合と比較し)。各処理の有無による差は認められなかった。処理操作の種別によらず大気下での操作時間が8時間を超えると精子染色体異常率が確認されている。今後経時的な差異について追加検討を行っていく。各精子処理に要する時間が予定より長時間であり、各検体の処置、顕微授精、その後の検討が予定より遅れている。また、凍結卵(凍結除核卵)を用いることで実験の安定的な実施が可能であるが、準備に時間を要し、本実験の進度が遅れる結果となっている。またマウス除核卵と通常新鮮卵・凍結卵との比較実験を追加実施しているため、本実験の進度が遅れる結果となっている(半面、新たな知見が得られている)。研究検体の収集はほぼ予定通り(約80検体)進んでいる。各精子処理方法の手順や順序の適正化を行うことにより、処理時間の更なる短縮が図れている。また凍結卵を用いることにより、今後の染色体分析を安定的に実施することが可能となり、以後のデータの蓄積および解析を順調に実施可能な見込みである。実験I:下記3種の精子調整法、2種の精子選別法の組み合わせによる高精度良好精子選択法の有効性に関する検討と新たな精子選択基準の設定精子調整法A:密度勾配法、精子調整法B:精液静置法、精子調整法C:MACS法、精子選別法α:IMSI法、精子選別法β: HA-coated slide-bindingassayまず妊孕性の確認された正常一般精液所見を満たす提供精子を用いて、上記精子調整法・精子選別法を併用し精子の選択を行った。精子調整法A→Bの順に行うことにより、精子運動率(前進運動精子率)の上昇が認められた。Cを追加することによりさらに運動精子率の上昇傾向を認めたが、本検討では精子調整法A・B・C単独で行った場合と比較し有意差を認めなかった。また精子選別法βにαを併用することにより非実施群と比較し、ICSIに選択された精子の形態良好率(IMSI法にて確認)の上昇傾向を認めたが、有意差を認めなかった。染色体分析を実施中であり、今後染色体正常率との相関を明らかにしていく予定である。精子処理後、大気下での管理時間が延長することにより(CO2インキュベーター内で管理した場合と比較し)運動率は低下するが、各処理の有無による差は認められなかった。大気下での操作時間が8時間を超えると精子染色体異常率が上昇する知見を得ているが、今後経時的な差異について検討を行っていく予定である。各精子処理に要する時間が予想より長時間であった。またマウス除核卵を用いる場合に新鮮卵、凍結卵による差異や、凍結卵を用いる場合に除核後の卵を凍結ー融解後に使用した場合と凍結融解後卵子を除核して使用した場合の差異に対する予備実験を追加して実施したため、本実験の進度が遅れる結果となっている。次年度以降の研究検体の収集はほぼ予定通り(約60検体)進んでいる。実験I:下記3種の精子調整法、2種の精子選別法の組み合わせによる高精度良好精子選択法の有効性に関する検討と新たな精子選択基準の設定

精子調整法A:密度勾配法、精子調整法B:精液静置法、精子調整法C:MACS法、精子選別法α:IMSI法、精子選別法β: HA-coated slide-bindingassay異常精液所見の精子検体を用いて、上記精子調整法・精子選別法を併用し精子の選択を行った。精子調整法A→B→Cの実施により、精子運動率の上昇傾向を認めたが、精子調整法A・B・C単独で行った場合と比較し有意差を認めなかった。また精子選別法α・βの併用により非実施群と比較し、ICSIに選択された精子の形態良好率の上昇傾向を認めたが、有意差を認めなかった。正常精液所見の検体との比較も含め染色体分析を実施中であり、今後染色体正常率との相関を明らかにしていく予定である。実験II:高精度良好精子選択法の安全性についての検討(上記精子調整法・精子選別法に伴う処理・観察時間の影響に関する検討)実験Iの各処理及び精子観察による大気下操作時間の延長に伴う悪影響について検討を行った。一般精液所見が不良な検体では、精子処理後の大気下での管理時間が延長による運動率の低下が著明であった(CO2インキュベーター内で管理した場合と比較し)。各処理の有無による差は認められなかった。処理操作の種別によらず大気下での操作時間が8時間を超えると精子染色体異常率が確認されている。今後経時的な差異について追加検討を行っていく。各精子処理に要する時間が予定より長時間であり、各検体の処置、顕微授精、その後の検討が予定より遅れている。また、凍結卵(凍結除核卵)を用いることで実験の安定的な実施が可能であるが、準備に時間を要し、本実験の進度が遅れる結果となっている。またマウス除核卵と通常新鮮卵・凍結卵との比較実験を追加実施しているため、本実験の進度が遅れる結果となっている(半面、新たな知見が得られている)。研究検体の収集はほぼ予定通り(約80検体)進んでいる。各精子処理方法の手順や順序の適正化を行うことにより、処理時間の短縮が図れている。また凍結卵を用いることにより、今後の染色体分析を安定的に実施することが可能となり、以後のデータの蓄積および解析が予定通り実施可能な見込みである。各精子処理方法の手順や順序の適正化を行うことにより、処理時間の更なる短縮が図れている。また凍結卵を用いることにより、今後の染色体分析を安定的に実施することが可能となり、以後のデータの蓄積および解析を順調に実施可能な見込みである。本年度は、精子検体処理および動物実験に伴う物品費の支出のみとなったため、予定額よりも少額の使用となった。次年度は更なる研究の効率化および処理前後の配偶子をより安定的な環境で管理するために、卓上インキュベーターを購入予定である。本年度は、前年度に凍結保存済みの検体を使用し実験を行ったため、次年度使用額が生じた。次年度は更なる研究の効率化および処理前後の配偶子をより安定的な環境で管理するために、モニター設備および卓上インキュベーターを購入予定である。
腎糸球体ポドサイトにおけるDNA損傷およびエピゲノム変化と腎老化の関連

申請者がこれまで腎糸球体ポドサイトを中心に検討し報告してきた、腎臓エピゲノム変化と慢性腎臓病(CKD)との関連を示唆する結果(JCI 2014, Kidney Int 2015)、およびそれらエピゲノム変化とDNA損傷修復環境との関連性を示唆する最近の研究成果に基づき(Cell Rep 2019)、本研究では、腎老化および腎老化をベースとして発症するCKDの病態における、ポドサイトのDSBおよびエピゲノム変化の役割を、ポドサイト特異的DSB誘導マウスおよび腎生検検体を用いた検討により明らかにするものである。