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判断能力を欠く患者の終末期医療の決定－医療ソーシャルワーカーの調整・支援のあり方

本研究では,がん診療拠点病院等の医療ソーシャルワーカー(MSW)825人を調査対象として,緩和ケア・終末期医療のMSWの役割に関する意識の構造を明らかにするために質問紙調査を実施した(有効回答者239人).MSWの役割に関するモデルを設定し,このモデルに対する意識の構造について因子分析を行った.その結果「アセスメント」等の10因子構造を見出した.今後の課題として,MSWの役割に関する意識に対して影響を与える要因を明らかにする必要がある.患者が判断能力を欠く場合、終末期医療をどのように進めるべきか、この検討は、患者・家族、医療従事者にとって重要な課題となる。方針決定の際、(患者・)家族と医療従事者間に意向の相違があった場合、英米では、医療ソーシャルワーカー(MSW)が、両者間の調整・支援を行っている。しかし、日本では、その取り組みが限定的であるといわれており、実態が明確になっていない。そこで、本研究では、1.上記の方針決定につき、MSWの調整・支援の内容を調査し、実態を明らかにすると共に、課題点を抽出する。2.上記1の結果と、申請者の研究(一般市民と医療従事者を対象)とを比較し、関係者間の考え方の相違点を明確にする。また、相違の理由を探る。3.上記1および2の結果をもとに、MSWによる調整・支援のあり方につき検討し、実務の改善に向けた提言を行う。平成26年度(研究1年目)においては、MSWを対象とした質問紙(無記名・自記式。郵送法)による予備調査を行った。対象は、1.都道府県がん診療連携拠点病院、2.地域がん診療連携拠点病院、3.臨床研修病院のうち、275施設のMSWである。また、MSWを対象とした聞き取り調査を行った。上記の結果の解析を行った後、研究協力者から意見を聴収し、また、申請者のこれまでの研究と比較し、結果を分析する。そのうえで、質問紙の内容を精査し、平成27年度に実施をする、本調査の質問紙を完成させる。患者が判断能力を欠く場合、終末期医療をどのように進めるべきか、この検討は、患者・家族、医療従事者にとって重要な課題となる。方針決定において、予め患者の意向を確認しておくことや、患者と家族間の意向および患者・家族と医療従事者間の意向の調整・支援を行うことは患者の尊厳の確保のためにも重要であるといえる。このことについて、英米では、医療ソーシャルワーカーがその重要な役割を担っている。しかし日本においては、実態は明らかになっていない。そこで本研究では、上記に関わる医療ソーシャルワーカーの調整・支援の内容を調査し、実態を明らかにするとともに、課題点を抽出する。この結果を申請者の研究(一般市民と医療従事者を対象)とを比較し、関係者間の考え方の相違を明確にする。以上の結果をもとに、医療ソーシャルワーカーによる調整・支援のあり方について検討し、実務の改善に向けた提言を行う。平成26年度には医療ソーシャルワーカーを対象とした質問紙・聞き取りによる予備調査を実施し、そのデータをもとに統計的解析を実施した。その結果を踏まえ、現在本調査を進めている。本研究では,がん診療拠点病院等の医療ソーシャルワーカー(MSW)825人を調査対象として,緩和ケア・終末期医療のMSWの役割に関する意識の構造および意識と行動との差を明らかにするために質問紙調査を実施した(有効回答者239人).1) MSWの役割に関するモデルを設定し,このモデルに対する意識の構造について因子分析を行った.その結果「アセスメント」等の10因子構造を見出した.本結果は,役割モデルとほぼ同じ構造を示しており,モデルで設定したMSWの役割を臨床現場のMSWが確実に意識していることが明らかになった.2)意識と行動との差を対応のあるt検定により分析した結果,意識に比べ行動の平均値が有意に低かった.このことからMSWは,自らの役割の必要性を意識していても行動には移せていないことが推察された.今後の課題として,意識と行動との差について,その原因や影響・関連要因を明らかにする必要がある.本研究では,がん診療拠点病院等の医療ソーシャルワーカー(MSW)825人を調査対象として,緩和ケア・終末期医療のMSWの役割に関する意識の構造を明らかにするために質問紙調査を実施した(有効回答者239人).MSWの役割に関するモデルを設定し,このモデルに対する意識の構造について因子分析を行った.その結果「アセスメント」等の10因子構造を見出した.今後の課題として,MSWの役割に関する意識に対して影響を与える要因を明らかにする必要がある.平成26年度(研究1年目)において、MSWを対象とした質問紙による予備調査および聞き取り調査を行った。予備調査の結果を踏まえ、全国の医療ソーシャルワーカーを対象とした質問紙(無記名・自記式。郵送法)による本調査を行う。対象は、(1)都道府県がん診療連携拠点病院、(2)地域がん診療連携拠点病院、(3)臨床研修指定病院の計1073施設の医療ソーシャルワーカーとする。予備調査・本調査で得られた結果をもとに、申請者のこれまでの研究とも比較しつつ、判断能力を欠く患者の終末期医療の方針決定における医療ソーシャルワーカーの調整・支援のあり方について、その実態を明らかにするとともに、課題を抽出し、分析を行う。

以上の研究成果をもとに、医療ソーシャルワーカーが患者・家族と医療従事者間の調整・支援を行う際の具体的方法を提言する。研究成果は、論文・報告書としてまとめ、調査対象者へ送付する。また、国内外の学術雑誌や学術集会等において公表し、社会へ発信する。医療福祉1.平成27年度:全国のMSWを対象とした質問紙(無記名・自記式。郵送法)による本調査を行う。対象は、(1)都道府県がん診療連携拠点病院、(2)地域がん診療連携拠点病院、(3)臨床研修病院のうち、1412施設のMSWとする。上記の質問紙調査の結果を踏まえ、MSWを対象とした聞き取り調査を行う。上記の結果の解析を行った後、研究協力者から意見を聴収し、また、申請者のこれまでの研究と比較し、結果を分析する。2.平成28年度:調査結果の分析、MSWの調整・支援の具体的方法の提言、成果物の作成・発送を行う。(1)平成26年度、27年度の研究で得られた成果をもとに、再度、申請者のこれまでの研究と比較しつつ、判断能力を欠く患者の終末期医療の方針決定におけるMSWの調整・支援のあり方について、その実態を明らかにすると共に、課題を抽出し、分析を行う。研究成果の検討の過程においても、再度、研究協力者の意見を聴取する。また、必要に応じて、MSWに対する聞き取り調査を行う。(2)以上の研究成果をもとにMSWが患者・家族と医療従事者間の調整・支援を行う際の具体的方法を提言する。(3)研究成果は、論文または報告書としてまとめ、調査対象者へ送付する。また、国内外の学術雑誌や学術集会において公表し、社会へ発信する。質問紙調査による本調査の一部を2016年度に実施するため。質問紙調査を年度末に開始したことにより、発送等を4月に入って行うこととなったため。質問紙調査の発送等に係る印刷費・人件費・郵送料として使用する。質問紙調査の発送等に係る郵送料として使用する。
ビッグデータからルールを抽出する多元数ニューロファジィ・クラシファイヤーの構築

ある写真に何が写っているかをコンピュータが判断したときに、どういう理由でそう判定されたのか知ることは極めて重要である。ニューロファジィではルールと呼ばれる判断規則の組み合わせで最終判断が下される。逆に与えられたお手本からルールを決定していく方法がニューロファジィ学習アルゴリズムである。しかしながら、従来の方法では非常に多くのルールが生成されてしまい理解に苦しむことになる。そこで本研究では、複素数や4元数を利用して、ルールやパラメータ数を減らす方法を開発した。その結果、実数の場合に比べて極めて少ないパラメータ数で高精度・高速度で学習できた。これによりルールの意味づけが容易になったと言える。1990年代に提案され種々の改良などが行われてきたニューロファジィ学習法では、入力数などに応じてルール数が爆発的に増大してしまい、計算(学習)時間が増加したり精度が低下する。我々はこれまでに収束が速く精度の高い複素および4元数への拡張した誤差逆伝播学習法を提案し関数近似問題で良好な結果を得た。そこで本研究では、実データを用いた数値実験などにより、1多元数ニューロファジィでクラシファイヤーが構築できるのか、2多数例(Majority)に対する少数例(Minority)の比が小さいインバランスなビッグデータなどからのルール抽出ができるのか、3得られたファジィルールから有意義なIF THENルールが得られるのか、にチャレンジすることを目的とした。今年度の成果は以下の2つで、それぞれ、国際論文誌と国際会議へ投稿した。2枝刈法により不要なルールを削減するアルゴリズムを考案し、クラス分類問題に適用して良好な結果を得た。本研究で新たに考案した、ルール数の爆発的増大を抑えるアルゴリズムと、枝刈法により不要なルールを削減するアルゴリズムにおいて、クラス分類問題にて良好な結果を得た。これは、本研究が最終的な目的とする、ビッグデータからのルール抽出と、飛躍的な計算時間短縮や精度向上に資すること大である。昨年度に引き続き、多元数ニューロファジィを関数近似やクラス分類問題にて評価を行った。また、当初からニューロファジィのオルタネティブとして提案していた、多元数ニューラルネットワークの深層学習による特徴量抽出の可能性や、ビッグデータに相応しいオンライン学習の可能性も追求した。今年度に行った関連する成果発表は次の通りで、国際論文誌と国際学会に投稿した。1簡略化多元数ニューロファジィ学習法を開発し関数近似やクラス分類問題にて評価し良好な結果を得た。2インバランスなデータをクラス分類できる多元数ニューラルネットワークを開発し、その性能をベンチマークその他で評価し良好な結果を得た。3多元数畳込みニューラルネットワークを開発しクラス分類問題で評価し良好な結果を得た。本研究で開発した多元数ニューロファジィ、多元数オートエンコーダー、インバランスなデータに対応できる多元数ニューラルネットワークなどが、それぞれ、良好な結果を示した。これは、本研究が最終的な目標とする、ビッグデータからのルール抽出と、飛躍的な計算時間短縮や精度向上に貢献すること大である。90年代に提案され種々の改良などが行われてきたニューロファジィ学習法では、入力数などに応じてルール数が爆発的に増大してしまい、計算(学習)時間が増加したり精度が低下する。前年度に引き続き、多元数ニューロファジィを関数近似やクラス分類問題にて評価を行った。また、当初からニューロファジィのオルタネティブとして提案していた、多元数ニューラルネットワークの深層学習による特徴量抽出の可能性を検証した。今年度に行った関連する成果発表は次の通りで、7編の論文が国際論文誌に採録された。1多元数ニューロファジィにおいて係数の数を減らす方法を開発し関数近似やクラス分類問題にて評価し良好な結果を得た。これはルールを抽出するにも有効と考えられる。2多元数オートエンコーダーを開発しクラス分類問題で評価し良好な結果を得た。3適応的ファジィ手法を提案し実世界問題での有効性を示した。

ニューロファジィではルールと呼ばれる判断規則の組み合わせで最終判断が下される。逆に与えられたお手本からルールを決定していく方法がニューロファジィ学習アルゴリズムである。しかしながら、従来の方法では非常に多くのルールが生成されてしまい理解に苦しむことになる。そこで本研究では、複素数や4元数を利用して、ルールやパラメータ数を減らす方法を開発した。その結果、実数の場合に比べて極めて少ないパラメータ数で高精度・高速度で学習できた。これによりルールの意味づけが容易になったと言える。以下の2点に注力する。1新たに考案したアルゴリズムをビッグデータやインバランスなデータに適用し、その有効性を検証する。2当初からニューロファジィのオルタネティブとして提案していた、多元数ニューラルネットワークの深層学習による特徴量抽出の可能性や、ビッグデータに相応しいオンライン学習の可能性も追求する。以下の点に注力する。1引き続き、考案したアルゴリズムをビッグデータやインバランスなデータに適用し、その有効性を検証する。2当初からニューロファジィのオルタネティブとして提案していた、多元数ニューラルネットワークの深層学習による特徴抽出の可能性と、ソーシャルネットワーク解析の可能性も追求する。ソフトコンピューティング国際会議への出席を計画していたが、諸般の理由で取止めた。国際会議参加費において誤差が生じた。28年度にカナダと北京での国際会議に出席予定で、その経費として使用する。29年度に米国での国際会議に出席予定でその経費として、また、消耗品費等としても使用する。
新規アクチン結合蛋白Nd1による細胞骨格制御と発癌

(1)Nd1の生体内での機能を知るために、アクチンプロモーターを用いて全組織にNd1-Lを発現するトランスジェニック(Tg)マウスを作成した。コピー数の多い3ラインについて発現を調べたところ、心臓、脾臓、胸腺、腎臓、肝臓などにRNA、蛋白とも強発現していた。これらのマウスの発育はコントロールと変わりなく、生殖可能であった。これまでに以下の事を明らかにした。1.心筋に強発現していることよりNd1-L TgにDoxorubicin (DOX)を投与して心筋障害について検討した。Nd1 Tgはコントロールに比べてDOXに対し耐性を示したDOX投与後の心機能をエコーで検討したところ、コントロールでは心駆出率の低下を認めたがTgは正常であった。さらに心筋のアポトーシスをTUNEL法でしらべたところ、DOX,投与1週でTgはコントロールに比較してアポトーシスが少なかった。これらの結果よりNd1-Lの強発現によりDOXの心毒性を阻害できると考えられた。2.1年以上経過したNd1-L Tgの約3050%に腫瘍が発生した。頚部および腸間膜リンパ節、一部には肝臓に転移しているものも認められ病理検査の結果リンパ腫であった。腫瘍は3つのラインいずれからも発生しており、またコントロールマウスからは認められていない。さらにリンパ腫のほかに軟部組織肉腫、肝癌、血管腫など多種にわたる腫瘍が発生している。このことよりNd1-Lの強発現が生体内において細胞癌化を来す事が明らかとなった。(2)個体発生におけるNd1のより生理的な機能を知る目的でNd1ノックアウト(KO)マウスを作成した。KOマウスは正常に生まれ、肉眼的には野生型と差がない。成長、発育も正常でKOマウス同志で生殖可能である。KOマウスにDOXを投与し心毒性を調べた所、KOではDOX投与1週間以内に80%が死亡した。剖検では肝臓の腫大、腹水が認められ心不全が原因と考えられた。TgおよびKOマウスを用いた実験からNd1は心筋をDOXの毒性からプロテクトするための重要な因子の1つであることが証明された。
中国における木質文化財の用材観

本研究は主に3つの項目別に研究を進めた。遺跡出土木材:浙江省のYuhuang遺跡は約2000年前の遺跡で、建物柱が多数残存していた。94本について樹種を調べたところ、Phoebe sp.、チャンチンモドキ、クスノキが主として建物柱に使用されていた。歴史的木造建築:青海省にあるチベット仏教のセルカン寺院建物の柱、梁、桁、垂木、斗など128試料の樹種を調査した。用材はトウヒ属(118点)とマツ属複維管束亜属(10点)の2種であった。木彫像:米国、メトロポリタン美術館所蔵の33躯の中国請来仏像彫刻から57の試料を得て樹種を調べた。キリ属、ヤナギ属、シナノキ属が多くの木彫像に使用される傾向にあった。23年度に、江蘇省にある揚州考古研究所から提供を受けた89点と儀征博物館から提供を受けた50点の遺跡出土木材の樹種同定をおこない、木棺の多くはコウヨウザンや日本に自生しないPhoebe属が用いられていたこと、および、木俑にはキリ属やキササゲ属ほか複数の樹種が用いられていたことを報告し、今後の調査が期待されたが、24年度は日中間に政治的な問題が発生し、予定通りの協力を得られなかった。その分については25年度にまとめて提供を受けることになった。木彫像については、23年度は湖南省由来の73体の神像彫刻の樹種同定をおこなった。その結果、ポプラの仲間とクスノキとサワグルミ属の3分類群の種類のみが同定されたが、特に前2者の利用例がほとんどであったことが判明した。この傾向が普遍的なものかどうかを確かめるためにさらに神像彫刻用材の樹種同定をおこなうべく、アメリカの研究者と2013年3月に共同研究を行う計画を立てたが双方の都合上4月上旬に計画が変更された。予定では200体を上回る神像彫刻を所有するアンティークショップで樹種同定用の試料を採取比較することになっている。(実際には200体の神像彫刻からのサンプリングに成功しているが、樹種同定の成果については最終年度に報告する予定である。)神像主に中国由来の神像の樹種同定をおこなった。先行する研究の結果では73体の神像のうち、ヤマナラシ属の一種とクスノキが大半の彫刻に使用されていたが、今年度の調査の結果ではそれを裏付けるようにヤマナラシ属の一種とクスノキ、とりわけクスノキが多くの彫刻に利用されていることが判明した。遺跡出土木材上海市の上海松江広富林遺跡から新石器時代の木材が多数出土し、そのうち303点の試料の提供を受けた。さらに、広州市の南越王宮博物館から漢代の木樋その他73点の木製品試料の提供を受け、樹種同定をおこなった。前者の遺跡から10点以上検出された樹種を列挙するとコナラ属(クヌギ節とコナラ節)29点、シイノキ属22点、エノキ属17点、カツラ属15点、ニレ属13点、カキノキ属13点、ヤマグワ属10点であり、その他に20分類群ほどの樹種が検出されたがいずれも検出数は若干数という結果であった。後者についてはPhoebe属の1点を除き他はすべてコウヨウザンであった。今年度新たに調査研究をおこなった遺跡出土材は江蘇省にある揚州考古研究所から提供を受けた89点と儀征博物館から提供を受けた50点である。一部を残して樹種同定を終えている。揚州考古研究所からの試料では木棺、木椁、木俑が多数同定された。木棺の多くはコウヨウザンや日本に自生しないPhoebe属の他、一部はキササゲ属が使用され、木椁にはほとんどPhoebe属が用いられていた。また、木俑にはキリ属やキササゲ属ほか複数の樹種が用いられていた。時代は多くが漢代のものであった。一方、儀征博物館からの試料については木俑類、木牛、盤、耳杯、箪笥、棺、木矛、木箆、車軸など多数の木製品が含まれていた。全体的にキリ属とPhoebe属の利用が目立った。いずれの例も漢代における江蘇省近辺の木製品であり、漢代におけるこの地域の出土木製品の用材傾向の一端を知ることができる。建築用材については現存の建物ではなく浙江省YuhuanにあるSan He Tan遺跡から出土した約2500年前の建物遺構ではあるが、柱材94点の樹種を同定した。

その結果、Phoebe属の樹種が多数検出された。Phoebe属は中国の現存の建物や遺跡から出土する建物遺構や木棺、木椁などに多用されると聞く。一方、わが国ではPhoebe属と同じ科のクスノキが木棺にしばしば用いられるので両者の耐久性の違いを知ることは意義深い。木彫像については、湖南省由来の73体の神像彫刻の樹種同定をおこなった。その結果、ポプラの仲間とクスノキとサワグルミ属の3分類群の種類のみが同定されたが、特に前2者の利用例がほとんどであった。中国由来の仏像彫刻と神像彫刻の用材を比較すると、仏像にはヤナギ、キリ、シナノキの仲間が多用されているのに対して神像にはポプラやクスノキの仲間が多用されている傾向がみられた。これらの違いが何に起因しているのかについては今後検討したい。24年度は日中間の政治的な軋轢により、研究計画が少し遅延することがあったので、24年度としては研究計画の達成度は鈍化した。しかし、23年度に遺跡出土木材および木彫像の用材の調査において、かなりまとまった調査をおこなうことができた。さらに、25年度には遺跡出土木材および木彫像の用材の調査ともに多くの試料の提供が見込まれているので、現在までの達成度としては予想以上の達成度にあると結論づけることができる。海外の研究者による中国における文化財の調査・研究には中国政府による規制のため、かなり高いハードルがあると感じられる。このことを考慮すると、初年度には当初予想した以上の共同研究の枠組みを複数の研究機関との間で持つことができたことは幸先がよい。揚州考古研究所および儀征博物館から提供を受けた漢代出土の多くの木製品について樹種同定を行った結果、漢代古墳の木椁や木棺にはPhoebe属、木俑にはキリ属の樹種が多用されていることが判明しつつある。歴史的木造建造物の用材の研究については、遺跡出土のものではあるが2500年前の大型建物遺構の柱材の試料について樹種を調べPhoebe属が多数用いられていることが判明している。現存の歴史的木造建造物にphoebe属が好んで用いられていると聞くので、今回の建物遺構の成果は古くからPhoebe属が建物用材として利用されていたことを裏付けるもので大変貴重な成果である。木彫像の用材についてはメトロポリタン美術館所蔵の仏像彫刻の樹種同定の取りまとめを行いその成果が今年度のメトロポリタン美術館から出版された書籍(本の題名はWISDOM EMBODIEDChinese Buddhist and Daoist Sculpture in the Metropolitan MuseumandArt)に収録されることができた。これと並行して中国由来の神像彫刻73体の樹種を同定した結果「研究の実績の概要」にも触れたように、仏像彫刻と神像彫刻の用材傾向に違いのあることが判明しつつある。以上から今年度はおおむね順調な達成度ないし一部の研究で予想以上の達成度であると自己評価できる。次年度も引き続き当研究課題に対する理解と協力をもとめつつ研究を推進する予定である。当初、中国における木質文化財の用材の調査の対象として1遺跡出土木材、2木彫像、3歴史的木造建築、の3つを考えたが、3についてはまとまった試料の提供先を見つけることは難しい状況にある。これに反して、1の遺跡出土木材については、揚州考古研究所および儀征博物館が大変協力的であり、25年度にはさらに追加の50試料の提供を受ける予定である。これら以外にも、昆明市にある西南林業大学と雲南省で発掘された漢代の木質遺物の樹種同定で共同研究を行うという計画も進行中である。一方、3についてはアメリカのハーバード大学の研究者との共同研究でさらに200体の神像彫刻の用材について研究を行う予定である。
遷移金属錯体の特性を利用した環境調和的有機合成化学研究

1,半導体担持型有機金属触媒の開発硫黄終端ガリウムヒ素並びに金基板上に結合子(硫黄原子や含硫黄分子等)を定着する条件を精査し、30回以上Heck反応に付しても、90%以上の収率が維持できる新規環境調和型有機パラジウム触媒を開発した。更に、この触媒の反応機構についても様々な角度から調査した。2,新規ルテニウムヒドリドを用いる触媒的有機合成反応の開発2-1,ルテニウムヒドリドを用いる異性化、環化異性化反応を鍵反応とし、創薬プリビリッジドライブラリーを構築する上で重要となる、光学活性シクロプロパンユニット(4種類)の合成法を確立した。現在、プリビレッジ構造導入法を検討中である。2-2,ルテニウムヒドリドを用いる異性化、続く閉環メタセシスを鍵反応とする新規インドメタシン合成法の開発について、研究を行い、所望の位置に所望の官能基を有するインドメタシンの新しい方法論を確率する事に成功した。2-3,異性化と閉環メタセシスを組み合わせた置換ピロール新規合成法を開発した。本合成法は脂肪族アミド合成法は、従来法よりも優れている事も明らかになり、エナミドの化学の新展開を期待できる結果となった。2-4,ルテニウムカルベン触媒を用いる置換インドール、キノリン、インドリデンン新規合成法を確立した。2-5,創薬化学上有用なアミドNHの保護基であるアリル基の緩和な除去法を確立した。(634文字)1,基板担持型有機金属錯体の開発基板(半導体・金属・絶縁体)担時型有機金属錯体の開発を目指し、半導体上に結合する硫黄の化学について精査し、本半導体と有機金属錯体を結合する硫黄原子を効率良く簡便に固定する方法を見出した。すなわち、MBE(分子線エピタキシー装置)を用いなくても多硫化アンモニウムを用いれば本半導体と有機金属錯体を結ぶ結合原子(硫黄)を簡便に定着できる事を見いだした。また、得られた半導体担持型有機金属錯体の物理的及び化学的機能評価も行った。現在、ヘック反応に10回付しても90%以上の収率を維持できる触媒の開発まで成功した。2,新規ルテニウムカルベン錯体を用いる有機合成反応の開発●様々なルテニウムカルベン錯体と様々なシリルエノールエーテルとの反応について精査し、新規ルテニウム錯体の物理化学的性質を探求するとともに、ルテニウムカルベン錯体とビニルオキシトリメチルシランを用いる触媒的環化異性化反応の開発に成功した。更に、本反応を医薬化学的に重要な複素環の合成に適応し、置換インドール、置換インドリデン、置換ベンゾフラン等の新規合成法を見いだすと共に、本反応の一般性について検討を加えた。●我々が見いだしたルテニウムカルベン錯体を用いる置換1,2-ジヒドロキノリン合成法と光延反応を利用し抗マラリア活性キノリンアルカロイドAngustreineの不斉全合成を達成し、天然物の絶対構造を決定した。1,半導体担時型有機金属錯体の開発有機パラジウム触媒定着条件を精査し、10回以上Heck反応に付しても、90%以上の収率が維持できる新規環境調和型有機パラジウム触媒(半導体基板-硫黄-有機パラジウム触媒)を創製した。更に、本触媒の機能についても各種分析機器を用いて調査した。2,新規ルテニウムカルベン錯体を用いる環化異性化反応等有機合成反応の開発2-1,触媒的環化異性化反応を開発した。とくに、N-allyl-o-aminostyrene誘導体に適応し、創薬化学上重要な2、3-2置換インドール骨格の新しい合成法を開発した。2-2,触媒的環化異性化反応を鍵反応として用い、抗菌活性インドールアルカロイド(fistulosin)の世界で初めての合成に成功した。その結果、単離したグループの提唱構造が間違っている事を見いだした。2-3、ルテニウムカルベン触媒とN-allyl-o-aminostyrene誘導体を用いる置換インドール、キノリン、インドリン新規合成法を確立した。本合成法はDiversity-oriented synthesisの観点からも有用と考えられる。2-4、酸素濃度および水分濃度1ppm以下のグローブボックス内での実験から、ルテニウムカルベン錯体を用いるノンメタセシス版のうち、異性化と環化異性化反応の活性種がルテニウムハイドライドである事を見いだした。2-5、ルテニウムカルベン錯体を用いる2-キノリノンの新しい合成法を開発した。(632文字)1,半導体担持型有機金属触媒の開発硫黄終端ガリウムヒ素並びに金基板上に結合子(硫黄原子や含硫黄分子等)を定着する条件を精査し、30回以上Heck反応に付しても、90%以上の収率が維持できる新規環境調和型有機パラジウム触媒を開発した。

2-3,異性化と閉環メタセシスを組み合わせた置換ピロール新規合成法を開発した。本合成法は脂肪族アミド合成法は、従来法よりも優れている事も明らかになり、エナミドの化学の新展開を期待できる結果となった。2-4,ルテニウムカルベン触媒を用いる置換インドール、キノリン、インドリデンン新規合成法を確立した。2-5,創薬化学上有用なアミドNHの保護基であるアリル基の緩和な除去法を確立した。(634文字)
1960年代後半の日本における表現文化と市民運動の交差に関する文化論的研究

本年度は、表現文化と市民運動が交差する領域についての文献・資料調査と関係者への聞き取り調査を行った。市民運動と表現文化に関連する文献・資料調査は、主として国立国会図書館、立教大学共生社会研究センターで行い、聞き取り調査は当時の状況に関して複数の当事者に行った。研究内容に関しては、1960年代後半を中心とした鶴見俊輔の言説・思想と市民運動との交差を起点としながら、表現文化の諸相を多面的に理解するために、鶴見の著作、市民運動についての言説と「ベ平連」に関する文献資料の調査・分析を行った。そして、鶴見の文化・芸術論と市民運動に関連する議論の表現文化への影響を、1960年代後半の日本におけるフォークソング運動に関わった片桐ユズル氏、中川五郎氏への聞き取りと当時の雑誌や文献により検証を行った。「ベ平連」の活動と表現文化の関わりについては、吉岡忍氏への聞き取り調査を行った。また、市民運動と交差した表現者として、岡本太郎、横尾忠則、粟津潔の活動を中心に、作品、文献資料の調査を行った。研究実績に関して、本年度は学会報告(日本ポピュラー音楽学会第30回大会、第23回進化経済学会名古屋大会)、公開セミナーでの報告(公開セミナー「マクルーハンとAI時代のメディア」青山学院大学総合文化政策学部「映像翻訳ラボ」)、著書(単著)の出版を行った。今後の研究の展開としては、当事者への聞き取り調査の内容分析と追加の調査、関連する資料の調査・分析によって、市民運動と交差する表現文化の時代・文化状況との多面的な関係を検証していく。研究に関する文献・資料の収集、関係者への聞き取り調査はおおむね順調に進んでいる。本年度は、1960年代の表現文化に影響を与え市民運動の一翼を担った鶴見俊輔と関連する領域の文献、資料の調査を国立国会図書館、立教大学共生社会研究センターで行い、表現文化と市民運動に関わる複数の当事者への聞き取りも行なうことが出来た。また、本年度は研究成果の発表を行うと共に次年度に発表する予定の業績の準備も進んでいる。そして、文献・資料収集と聞き取り調査による研究課題の多面的な検証と、表現文化と市民運動が交差する歴史・文化状況から表現者の活動領域を明確化する作業を継続的に行っている。本年度は、戦後日本の表現文化と市民運動の交差に関して、資料・文献の調査と複数の関係者への聞き取り調査を行い、1960年代後半の文化と社会における状況の見取り図を作成する作業を行った。次年度は、聞き取り調査をまとめながら検証し、関連する資料・文献の収集と調査を行う。そして、表現文化の展開と時代状況との関連を把握するための具体的な分析により、戦後日本社会における表現文化の位相について検証して行く。当初聞き取り調査のために出張を予定していたが、出張を伴わずに実施することが可能となったため、一部次年度に繰り越すことになった。
日本統治末期台湾の国語常用運動の研究：「朝鮮」との比較を念頭に

1930年から45年までの日本統治下の台湾における国語(日本語)普及運動は、「国語講習所」等の社会教育施設を中心に展開された。「国語講習所」は、公学校に通わない多くの台湾人に日本語を中心とした教育を施し、台湾社会に高い国語普及率をもたらした。義務教育が実施されていない状況下で「国語講習所」は公学校を補完する役割を果たした。「国語講習所」は台湾の各州令によって規定された制度であり、同時期の朝鮮と差異を為す一方、「国語常用家庭」など同様の制度も見られ、台湾と朝鮮のさらなる比較研究が課題として残される。本研究は、1937年から1945年までの日本統治末期の台湾社会における国語普及運動を、朝鮮半島との制度的比較をふまえて明らかにすることを目的としている。平成24年度は、先行研究の検討と皇民化時期台湾における国語常用運動の制度的検討、及び「国語講習所」を中心とする国語普及施設の事例を中心に資料収集及び検討を行った。収集資料は、統計資料、総督府府報、各州庁報、新聞・雑誌記事を中心に日本国内及び台湾の関連図書館、機関にて行った。1930年代初期から設置された社会教育施設「国語講習所」は、1937年以降、皇民化運動の展開を受けて設置数・生徒数が増加し、加えて社会における国語を常用する国語常用運動が展開された。各州庁で「国語常用家庭」が認定されるなど、家庭内でも国語を常用する運動へと展開されていった。平成24年度は、前年度に続いて文献調査による国語普及運動の制度的展開及び面接調査による国語普及の事例を検討した。当該年度は、「国語講習所」制度の展開を文献により検討した他に、「国語講習所」講師の履歴及び「特設国語講習所」の生徒名簿を中心に具体的な事例検討を行った。前者は都市部では高学歴の公学校教員が兼任講師となっている例が見られるのに対し、地方においては養成を経て公学校卒業者が講師となっている例が複数見られた。後者の例では学齢期の児童が通っていたことが明らかになった。これらの検討から「国語講習所」が一部地域では公学校を補完する役割を担っていたことが明らかになった。平成25年度は、台湾の国語常用運動の全容を明らかにすることを目的にし検討を行うと同時に、新たに収集された資料に基づき国語普及施設の教員養成に関して検討を行った。日本統治50年にわたる国語普及運動の成立と展開を検討し、皇民化時期台湾における国語常用運動の制度を概観しながら、殊に1930年代から展開された「国語講習所」を中心とする国語普及施設の事例を中心に検討した。検討の結果、台湾における「国語講習所」の成立がその後の国語普及を飛躍的に伸長させたといえる。各地に設置された「国語講習所」は、夜間、または地域によっては昼間にも開講され、公学校に通わない多くの未就学の台湾民衆を教化した。科目は国語(日本語)を主としながら、算術や体操、唱歌など、地域や個々の「国語講習所」によって差違があった。一方、国語常用家庭など、家庭の国語も図られたのが皇民化時期であるが、この制度は朝鮮においても見られた。また、「国語講習所」の教員養成に関しては、各州庁において要項が定められ行われていた。殊に台中州は州報に詳細に養成課程が掲載されており、他州に先駆けて教員養成が行われた様子が窺えた。個別の教員履歴書からは、教員の資質が窺え、公学校と「国語講習所」が密接な関係にあったことが明らかになった。また、都市部と地方とで教員資格の有無に差違が見られた。都市部の「国語講習所」講師は公学校教員が多数みられ、地方は養成講座出身者が多かった。このことは、皇民化時期台湾において教員が不足していたことを示しているといえよう。このような事例が朝鮮においてもみられたのかは、今後の興味深い検討課題として残される。平成23年度は先行研究の検討と皇民化時期の台湾における国語常用運動の制度的検討を進め、「国語講習所」を中心とする国語普及施設を中心に資料収集を行った。収集資料は、統計資料、総督府府報や各州庁報、新聞、雑誌記事を中心に日本国内及び台湾の関連図書館、機関にて行った。1930年代初期から設置された社会教育施設「国語講習所」は、1937年以降、設置数・生徒数が増加し、加えて社会において国語を常用する国語常用運動が展開された。

この運動は、各州庁で「国語常用家庭」が認定されるなど、家庭内でも国語を常用する運動へと発展していった。平成23年度は、具体的事例として「国語講習所」の講師に関して検討した。台湾にて収集した「国語講習所」の講師の履歴書に関する資料から、どのような人物が講習に当たったのかを検討した。台北市八芝蘭公学校『職員履歴書綴』、宜蘭郡『旧職員ニ関スル履歴書』、宜蘭郡員山区内皇民錬成所「国語講習所」『現専任講師履歴書綴』等の職員履歴書から、台北州の都市部と地方の例を検討した結果、都市部では師範学校、高等女学校卒業の高学歴有免許者が多い、公学校との兼任が多い、日本人講師が多い、女性講師が複数名存在する等の特徴があった。一方、地方では、公学校卒または高等科修了の学歴が多い、養成講座受講者が多い、教員養成講座を経て公学校(国民学校)教員となる者がある、台湾人が中心となっている等の特徴が見られた。本研究の目的は、日本統治末期台湾の国語常用運動の制度とその実際を明らかにすることにある。平成24年度は、先行研究の検討、文献資料の収集、面接調査等が計画されていた。先行研究は、植民地教育、言語政策、日本語教育史、台湾史、朝鮮史に関する論著の他、国外の関連論著を収集・検討した。文献調査は、学校教育、社会教育、国語普及に関わる統計、総督府府報、各州庁報、新聞・雑誌、その他の関連資料を収集、検討した。これら資料に基づき、日本統治末期台湾の国語常用運動の制度的展開は大方把握されつつある。しかしながら、面接調査の資料整理や朝鮮半島での国語常用運動の展開の検討に、校務等による時間的制約上のためやや遅れが出ている。本研究の目的は日本統治末期台湾の国語常用運動の制度とその実際を明らかにすることにある。平成23年度は、先行研究の検討、文献資料の収集、面接調査等が計画されていた。先行研究は植民統治・植民地教育、言語政策、日本語教育史に関わる論著の他、国外の関連論著を収集・検討した。文献調査に関しては、学校教育、社会教育、国語普及に関わる統計、総督府府報、各州庁報、新聞雑誌、その他の関連資料を収集、検討した。国内では国会図書館、大学機関の図書館等、国外では台湾の国立中央図書館台湾分館、中央研究院等の機関に所蔵されている資料を収集し、検討した。また、実際社会での展開は、教員に関する履歴書から台北州の国語講習所における教員の実態が明らかになった。これらはほぼ予定どおり進行しているといえるが、面接調査及び資料整理にやや遅れが出ている。これは、校務等による時間上の制約、また面接対象者の都合等の理由による。当初の計画通り推進する予定である。平成24年度に引き続き、文献調査と面接調査から研究を推進する。文献調査は、日本国内、台湾及び韓国の関連機関・図書館所蔵の官報や統計、法令、関連資料及び新聞・雑誌記事等を中心に収集、検討する。これらはデジタル化されている資料もあるが、それ以外のものは、収集に一定の時間を要すると考えられる。研究代表者が直接収集する他に、研究助手にも依頼する予定である。面接資料は、主に台湾に在住する「国語講習所」や「国語常用家庭」経験者を中心に、1937年から1945年までの間に国語常用運動を経験した人々への面接調査を行う予定である。また、今年度は学齢期を植民地朝鮮で過ごした経験のある日本人への面接も予定されている。面接内容のテープ起こし、資料整理は研究補助を依頼し、作業を推進する予定である。平成23年度に引き続き、文献調査と面接調査から研究を推進する。
都心商業地の買い物歩行者の回遊行動における集計・非集計型モデルの統合化の研究

平成17年度は、福岡市天神地区の地下街を含むエリアで歩行者行動データを収集し、デジタル化すると同時に対象区域全域について建物現況用途調査を行い、建物階層毎に詳細な用途現況図を作成した。平成18年度は、主に非集計型モデルの構築と検証を行った。まず、歩行者行動経路データを地上のみ経路、地上+地下経路、地下のみ経路の3種類に区分し、アンケート・データの単純集計およびクロス集計を行い、年齢階層、性別によって経路選択に相違があることを明らかにした。非集計型モデルをデータに適用した結果、地上+地下経路を利用する歩行者には、非集計型モデルの重要なファクターである時間的ヒューリスティックにおいて、not-GDMヒューリスティック属性が多く、経路選択の実績に対して、推定された経路選択の的中率が、3種類の区分の中で、最も低い結果となった。これは地下経路と地上経路の併用が、歩行者に経路選択における混乱をもたらしている証拠として注目される。平成19年度は、集計型モデルの応用として、歩行者行動調査データからパブリック・スペース及び商業施設を経由するデータを抽出し、パブリック・スペース及び商業施設と歩行者の経路選択の関係を分析した。その結果、歩行者の一定程度は経路選択に際して、目的地間の最短経路よりもパブリック・スペースや商業施設の魅力に基づいて行動していることを明らかにした。これまでに収集した福岡市の都心型として天神地区、副都心型として西新地区、郊外型として井尻地区についてのデータによるモデル化、および、中国の天津市、韓国の釜山市の都心商業地における歩行者行動調査によるデータによるモデル化を行い、2005年9月の日本建築学会大会で報告した。さらに、10月には福岡市天神地区において、地下街を含む広範囲のエリアにおいて歩行者行動データを収集し、デジタル化すると同時に対象区域全域について詳細な土地利用図を作成した。また、11月には、オランダ、アイントホーヘン工科大学にて、H.Timmermans教授とA.Borgers助教授との共同研究を行い、オランダ、フェルトホーヘン市の買い物歩行者データを用いて非集計型のロジット・モデルを作成し、その有効性を確認した。また、その成果をアイントホーヘン工科大学大学院にて、A.Borgers助教授と共同発表した。2006年1月には、愛知県田原市で行われたAURGの国際シンポジウムに参加し、天津、釜山、福岡の事例について研究発表を行った。3月には、新たに収集した福岡市天神地区の調査について日本建築学会九州支部研究報告会にて研究発表を行った。平成18年度は、主に福岡市天神地区のデータをベースに、地区の物的特性(街路網や店舗配置)は集計型モデルで反映し、来店する買い物歩行者の属性(ヒューリスティック)については非集計型モデルで反映したモデルの開発を進める予定である。また、H.Timmermans教授とA.Borgers助教授とは、来日時に日本で、また、7月にはハンガリーの国際シンポジウムで打ち合わせを行う予定である。平成17年10月に行った、天神地下街を含む広範囲のエリアにおける歩行者行動調査データの中の、歩行者行動経路データを再度、精査し、デジタル化したデータの修正を行つた。また、対象区域全域について作成した詳細な土地利用図を元に、商業床面積の抽出とその面積測定を行った。さらに、アンケート・データについて、クロス集計を行った。平成18年度は、新たな分析手法として、歩行者行動経路データを地上のみ経路、地上+地下経路、地下のみ経路の3種類に区分し、再度、アンケート・データの単純集計およびクロス集計を行つた。これらの分析により、年齢階層、性別によって経路選択に相違があることが分かった。また、3つに区分した歩行者行動経路データの中で、地上+地下経路を利用する歩行者は、GDMヒューリスティックが他の経路に比較して少なく、歩行者行動モデルを適用し、歩行者のシークエンスを再現した結果、地上+地下経路を利用する歩行者の的中率が最も低い結果となった。つまり、地上+地下経路を利用する歩行者は、他の経路に比較して合理性の低いシークエンスで行動していることが明らかとなった。平成l8年7月9日12日にはハンガリーの国際シンポジウムで、福岡(天神大名地区)、天津(和平路、濱江道)、釜山(南浦洞)の3地区における国際比較について発表し、H.Timmermans教授、A.Borgers助教授と打ち合わせを行った。

8月l718日には、国際会議で来日した、H.Timmermans教授と、国際会議会場である京都大学において研究について、ディスカッションを行った。これまでに収集した福岡市の天神地区における歩行者行動調査によるデータ分析について、平成18年9月の日本建築学会大会で報告した。平成19年3月には大分で日本建築学会九州支部研究報告会で、地上のみ経路、地上+地下経路、地下のみ経路の3種類に区分した分析について報告を行った。平成19年度は、歩行者行動経路データを地上のみ経路、地上+地下経路、地下のみ経路の3種類に区分した上で、それぞれのモデルを作成し、シークエンスとルートの的中率を算定したいと考えている。平成19年度は,新たに天神地区の主要なパブリック、スペース(公共空地,公園等)の成立要因とその分布を調査した。さらに主要なパブリック、スペースと歩行者行動の関連を見るためにパブリック、スペース内部での歩行者の滞留調査を行った。また,平成17年度に行った歩行者行動調査データの中からパブリック、スペース及び商業施設を経由するデータを抽出し,パブリック、スペース及び商業施設と歩行者の経路選択の関係を分析した。結局,歩行者は目的地間の最短経路よりも商業施設のあるノードを選択する傾向がみられた。とりわけ,パブリック、スペースが近接しているノードについては,歩行者が選択する確率は,さらに増加することが分かった。つまり,歩行者の一定程度は経路選択に際して,目的地間の最短経路よりも眼前に広がるパブリック、スペースや商業施設の魅力に基づいて行動していることが明らかとなった。平成19年8月31日の日本建築学会大会(福岡)で成果を発表した。平成19年9月発行の福岡大学工学集報に成果をまとめて発表した。平成19年9月18日には,広島大学滞在中のH,Timmermans教授が福岡大学を訪問した機会に研究の方向性についてディスカッションを行った。11月1825日には,オランダ,アイントホーヘン工科大学を訪問し,H.Timmermans教授,A.Borgers助教授と成果の投稿について打ち合わせを行った。平成20年1月12日14日には韓国の国際シンポジウムで発表した。平成20年3月の日本建築学会九州支部研究報告会(熊本)で成果を発表した。
Artin環の底流における基礎的問題の研究

研究代表者は1980年以来、研究代表者が導入した新しいアルチン環(Harada環)の研究を通して、アルチン環の古典から現代に至るまでの底流を明確にする理論構築を行ってきた。この分野は、20世紀初頭のウェダーバーン、フロベニウス、ネーター、アルチンに始まり、ブラウワー、中山、森田、東屋等の第一級の数学者を経て一世紀以上も連綿と研究され、今日まで巨大に高度に発展してきた現代代数学である。その発展の足跡は、群の表現論=>多元環の表現論=>非可換環論・表現論と推移してきているのだが、この世界が真に多元環の領域を超えた広がりで発展しているかどうかについては、意見が分かれるところである。しかしながら、環論・表現論の根底での多くの概念や方法論や基本的な定理(例えば、ジャコブソン根基、Quasi-Frobenius環、森田の理論など)は多元環を超えた世界で造られたものであることを認識すれば、いずれ、多元環を越えた広がりの世界が到来するであろうと考えるのが自然である。このような視点に立って、研究代表者は、長年、上述のHarada環を研究し、その構造理論を応用して、アルチン環の古典から現代の先端までを総合的に研究し、その根底を明確にする理論を構築してきた。そして、本研究を通して、特にArtinian serial環に関しては、純然たる非可換環版の構造理論を構築するなど一応の完結を見るに至り、これまでの研究成果を基盤に多くの新しい研究成果(口頭発表[1]--[7]を加えて、分担者の馬場氏との共著でなる専門書を作成してきた。その原稿をそのまま印刷して本研究の研究成果報告の冊子とした。(もちろん、この本は、本年度中に出版する予定でその準備をすすめている。)研究代表者は1980年以来、研究代表者が導入した新しいアルチン環(Harada環)の研究を通して、アルチン環の古典から現代に至るまでの底流を明確にする理論構築を行ってきた。)研究代表者の大城は,Quasi-Frobenius環,Nakayama環,Moritaの理論,Krull-Remak-Schmidt-Azumayaの定理等の古典理論から最新のH-環いたるArtin環の底流において多岐にわたる基盤的な研究を行ってきたが,平成15年度は,その研究成果を基にして,分担者の馬場,加戸氏との協力のもとでさらに新しい結果を得,それをまとめたのが以下の3つである。これらは平成16年度春季日本数学会で発表した:(1)では,Nakayama環でのKupisch seriesがもっと一般的なH-ringでも考察できることを示すとともにその応用について述べた。(2)では,Nakayama環の完全なclassificationを与え,その構造理論を完成させた。(3)は分担者の花木との共同研究であるが,ここでは代数閉体上のNakayama algebraの形を決定し,その応用として,代数閉体上のgroup Nakayama algebraの新しい視点での研究方向を示した。また大学院生の張氏,オハイオ州立大学のRizuvi教授,オハイオ大学Jain教授との共同研究により,quasi-continuous moduleを一般化してrelative quasi-continuous moduleなるものを考察し,その基本的な性質を調べ,主定理ではそのようなmoduleの直和がまたそのようなmoduleになるための必要十分条件を与えた。この成果は論文に発表した。研究代表者の大城は,Quasi-Frobenius環,Nakayama環,Moritaの理論,Krull-Remak-Schmidt-Azumayaの定理等についての古典理論から最新のHarada環いたるArtin環の底流において多岐にわたる基盤的な研究を行っているが、平成16年度は,前年度に続き更なる研究を推進するとともに、分担者の馬場,加戸氏との協同でアルチン環の本の作成を行っている。本は現在原稿の遂行の段階に来ており、遅くとも17年度には出版できる見通しである。

本の作成過程で十分に新しい結果も得られ、その成果を第4回China-Japan-Korea国際研究集会で次のタイトルで発表した。(3)、(4)は研究代表者との共同研究である。これらの成果は、いずれも論文として発表予定である。他の分担者も着実に研究成果が得られた年度である。(1)、(3)、(4)の成果により,研究代表者が構築してきたNakayama環の構造理論が大幅に簡易化された。(2)の成果は、新しいHarada環についての結果である。(4)を発表した宇原は、研究代表者が指導している博士課程の学生で、共同研究者の1人として、skew-matrix ringsについて深い研究を行っている。研究代表者は,長年Quasi-Frobenius環,Nakayama環,Moritaの理論,Krull-Remak-Schmidt-Azumayaの定理等のアルチン環の底流において古典理論から最新のH-環いたるまで広範な基盤的な研究を行ってきた.その研究成果を基にして,分担者の馬場,加戸両氏の協力のもとで,英文の専門書の作成を行ってきて,現在ほぼ仕上がり,同じ分野の同僚であるニュージーランドのClark教授(Otago大)に英文の推敲をしてもらっているところである。(1)は、作成中の本の第10章に収録している研究代表者と分担者の菊政、吉村の最新の研究成果(局所quasi-Frobenius環の構成法)の発表である。(2)は、第9章に収録している研究代表者と分担者の花木の研究成果で、具体的なserial group algebraのskew-matrix ringによる表現についての発表である。(3)は、第1章に収録してある研究成果で、古典的な-Frobenius algebraのNakayamaj自己同形と研究代表者によるFrobenius ringにおけるNakayama自己同形の整合性についての発表である。この訪問中、何冊かの専門書を著しているドイツのWisbauer教授(Duesseldolf大)と出版先について相談した。
肥大型及び拡張型心筋症の病態解明:分子遺伝学的、臨床機能解析的、両アプローチから

548の心筋症家系(肥大型心筋症400家系、拡張型心筋症148家系)に関して、発端者ならびにその家族の臨床所見および遺伝子変異を解析した。肥大型心筋症の遺伝子変異保因者臨床像について特に左室収縮機能に着目した所、ミオシン群75例(心筋ベータミオシン重鎖遺伝子およびミオシン結合蛋白C遺伝子)とトロポニン群75例(心筋トロポニンT遺伝子および心筋トロポニンI遺伝子)では、収縮不全(左室駆出率50%未満)の合併に違いが認められた。40歳以上の症例における収縮不全発症率について、トロポニン群ではミオシン群と比較して有意に発症率が高いことが示された。1.心筋症の試料収集ならびに家系調査:北陸地方を中心に心筋症の調査を行い,新たに肥大型心筋症患者(発端者)5名,拡張型心筋症患者(発端者)2名を検出し,総計肥大型心筋症395家系,拡張型心筋症147家系を同定した。これらの患者に関して,計画実施案に従ってインフォームド、コンセントを得た後,家族に関する聞き取り調査,発端者ならびに家族の心電図,心臓超音波検査,遺伝子診断用採血(EDTA血10m1)を実施した。これまでに既に集積していた肥大型及び拡張型心筋症も含めて,遺伝子変異を検索した。2.フォスフォランバン,心筋リアノジン受容体,及びサルコメア遺伝子変異の検索:心筋症発端者に関し,末梢血白血球からgenomic DNAを抽出し,PCR-SSCP法によりフォスフォランバン,心筋リアノジン受容体,およびサルコメア遺伝子変異のスクリーニングを行った。PCR-SSCP法にて異常バンドが認められた場合,直接シークエンス法を用いてDNA配列を解析し,RFLP法にて確認を行った。3.フォスフォランバン遺伝子を含んだ発現ベクターの作製フォスフォランバンのコーディング部位がエクソン2のみに含まれていることを利用し,ゲノムDNAのPCRにてコーディング部位のみを増幅した。これによりMutagenesisの手間を省き,正常者及び変異保因者の配列を有するcDNA配列の作製に成功した。現在,増幅した配列をプラスミドベクターpcDNA3.1(+)(Invitrogen)に導入し,野生型/変異発現ベクターを作製する段階である。1.心筋症の試料収集ならびに家系調査:北陸地方を中心に心筋症の調査を行い、新たに肥大型心筋症患者(発端者)5名、拡張型心筋症患者(発端者)1名を検出し、総計肥大型心筋症400家系、拡張型心筋症148家系を同定した。これらの患者に関して、計画実施案に従ってインフォームド・コンセントを得た後、家族に関する聞き取り調査、発端者ならびに家族の心電図、心臓超音波検査、遺伝子診断用採血(EDTA血10ml)を実施した。これまでに既に集積していた肥大型及び拡張型心筋症も含めて、遺伝子変異を検索した。2.フォスフォランバン、心筋リアノジン受容体、及びサルコメア遺伝子変異の検索:心筋症発端者に関し、末梢血白血球からgenomic DNAを抽出し、PCR-SSCP法によりフォスフォランバン、心筋リアノジン受容体、およびサルコメア遺伝子変異のスクリーニングを行った。PCR-SSCP法にて異常バンドが認められた場合、直接シークエンス法を用いてDNA配列を解析し、RFLP法にて確認を行った。3.フォスフォランバン遺伝子を含んだ発現ベクターの作製フォスフォランバンのコーディング部位がエクソン2のみに含まれていることを利用し、ゲノムDNAのPCRにてコーディング部位のみを増幅した。これによりMutagenesisの手間を省き、正常者及び変異保因者の配列を有するcDNA配列の作製に成功した。現在、増幅した配列をプラスミドベクターpcDNA3.1(+)(Invitrogen)に導入し、野生型/変異発現ベクターを作製する段階である。4.サルコメア遺伝子変異導入マウスの解析サルコメア蛋白のひとつであるβミオシン重鎖遺伝子変異p.Met531Argを導入したトランスジェニックマウスの作製に成功した。このマウスを解析することにより、左室肥大の進展、および心不全進行のメカニズムの一端を明らかにすることができた。1.心筋症の試料収集ならびに家系調査:北陸地方を中心に集積した548の心筋症家系(肥大型心筋症400家系、拡張型心筋症148家系)に関して、インフォームド・コンセントを得た後、発端者ならびにその家族の心電図、心臓超音波検査、遺伝子診断用採血(EDTA血10ml)を実施し、遺伝子変異を検索した。

2.サルコメア遺伝子変異の検索及び臨床病型の解析:遺伝子変異保因者の臨床像について特に左室収縮機能に着目した所、ミオシン群75例(心筋ベータミオシン重鎖遺伝子およびミオシン結合蛋白C遺伝子)とトロポニン群75例(心筋トロポニンT遺伝子および心筋トロポニンI遺伝子)では、収縮不全(左室駆出率50%未満)の合併の仕方に違いが認められた。ミオシン群では主に60歳代から収縮不全が認められ始めたのに対して、トロポニン群では40歳代から収縮不全が認められ始めた(Kaplan-Meier法)。40歳代以上の症例における収縮不全発症率についても、トロポニン群ではミオシン群と比較して、有意に発症率が高いことが示された。