hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市計画・まちづくり分野における「都市の情報」の収集・蓄積・開示の総合化

本研究では「行政調査型」調査の現状を把握・整理し「参加調査型」での情報収集・蓄積・開示方法、その際に集まる情報の量・質などを分析し、双方を適切に総合化することによる都市計画・まちづくり分野全体を通じての「都市の情報」の収集・蓄積・開示の方法の総合化に関しての考察を行う。双方の情報は対象とするものが異なっていることや、後者は調査プロセス自体が住民の都市に関する関心を喚起させ参加型まちづくりの一翼を担うことが確認できた。両者を総合化した収集・蓄積・開示のシステムを築くことが必要不可欠であることが分かった。本年度は本研究で対象とする都市計画法第6条の都市計画基礎調査をはじめとした行政内での調査と、参加型まちづくりの成果の一部ともいえる参加型まちづくりを通じて収集された情報について、前者の調査状況を各都道府県へのアンケート調査やインタビュー調査を元に把握するとともに、後者についての質および量の現状についての把握と実験の事前準備をおこなった。前者については約4分の3の都道府県が基礎調査に関する調査マニュアルを策定し、都道府県と市町村の共同で調査を実施している。調査項目・方法・まとめ方は昭和62年に旧建設省により策定された都市計画基礎調査実施要領をベースとしつつ、予算的制約.も勘案して都道府県の実情に応じて調査項目を取捨選択している様子がわかった。その際には都道府県下を一律の項目で被うのではなく、適宜、都市化の進展状況に応じての設定となっている点も興味深い。一方、特に都市化が進んでいる地域では、都道府県が設定したマニュアルによらず市独自により詳細な調査を行っているものも見られた(大阪市や神戸市)。このような状況下では、全国の様子を特定視点から比較考察することが難しいとも考えられるが、土地利用や建物用途といった基礎的な項目についてはほぼ最低限の調査項目・範囲を対象としていることから、対応が不可能ではないといえる。しかしながら実務的には調査結果のまとめ方や調査方法の差異に対応する労力も少なくなく、必要に応じて都市化の様相に適した調査項目、頻度、範囲などを国や研究機関が提示していく必要も指摘できる。後者については、参加手法とそれによって集められる都市の情報、さらには参加者への情報の「返し方」との関連性を吟味し、東京都大田区大森地区において実験を開始した。本実験は23年度も引き続き行う予定である。本研究では、都市計画・まちづくり分野で活用される都市および都市計画に関する情報を、都市計画法第6条に定められた都市計画基礎調査をはじめとした行政内での調査、すなわち「行政調査型」と、近年の参加型まちづくりの成果の一部ともいえる参加型まちづくりを通じて収集された情報、すなわち「参加調査型」情報に分類し、それぞれの現状を調査するとともに、後者については新たな収集・蓄積・開示の方法を実際の都市・市街地で試行することを通じて既存の手法とは違った可能性を確認した上で、都市計画・まちづくり分野での「都市の情報」の収集・蓄積・開示の方法の総合化に関しての考察を行うことを目的とした。本年度は後者について、(1)商店街のアーケード下に掲揚される「まちづくりフラッグ」を開発・実践して、それらが市民への都市の情報の開示や収集にとってどのような意味を持つか、また、(2)スマートフォンを入力・閲覧のための端末として都市の景観に関する住民の個人的感想を記入し、さらに景観に関する思考を醸成するであろうシステムを開発して、そのシステムで収集・蓄積される情報の質や量が「都市の情報」の収集・蓄積・開示の方法の総合化にとってどのような意味を持つか、の2つについて実践的・実験的な取り組みを行い検討した。以上から、「行政調査型」と「参加調査型」の情報はそれぞれが対象とするものが異なっていることや、後者はその調査プロセス自体が住民の都市に関する関心を喚起させ昨今の参加型まちづくりの一翼を担うことが確認できた。したがって、両者を総合化した収集・蓄積・開示のシステムを築くことが都市そのものやそこで暮らす市民生活が高度化・複雑化している現代都市において必要不可欠であるということが指摘できた。
陸棚域における海産魚類幼稚魚の自然死亡に影響を与える要因に関する研究

海産魚類幼稚魚の栄養状態が冬季減耗に対してどのように影響するのかを明らかにするために、スケトウダラ0歳魚の脂質含有量を検討した。一般にタラ科魚類では取り入れたエネルギーは肝臓に蓄積されるため、本研究では代謝可能な脂質として肝臓中に含まれるトリグリセリド(TG)の含有量を調べた。2003年9月から2005年6月まで野外調査を行ったところ、スケトウダラ0歳魚のTG含有量には大きな季節変化があることが明らかとなった。TG含有量は秋季に最大になるが(17.2-18.4%)、冬季に低下し(1.0-5.9%)、春季に再び増加した(12.4-16.6%)。また、肝臓そのものの大きさも同様の季節変化を示し、秋季には体重の4.5-4.6%であったが、冬季には2%程度に減少した。これらのことから、秋季に蓄積した肝臓中における脂質の80.5-93.0%が初冬の段階で消費されてしまっていることが明らかとなった。これは、秋季の餌環境の悪化と晩秋の鉛直混合に伴う底層水温上昇による代謝コストの増加を反映しているものと考えられる。冬季のTG含有量には年変動がみられた。2003/2004シーズンは1月に2.2%まで低下したあと3月まで2%で推移した。4月は調査を行うことができなかったが、動物プランクトンの大増殖の起こる5月でも脂質含有量が3.9%にとどまっていたことから低い値であったと思われる。これに対して、2004/2005シーズンは12月に3.4%まで低下したが、1月には5.8%に増加に転じ3月まで5-6%で推移した。しかしながら4月には1%まで低下していた。なお、両年とも冬季の底層水温は0-2°Cの低い値で安定していた。よって、年により冬季の全期間にわたり餌が制限される場合と冬季になると餌の供給がみられ、一時的に蓄積エネルギーの消失が止まる場合のあることが確認された。スケトウダラ0歳魚を用いて、摂餌量・成長・成長効率(摂餌量に対する増重量)に及ぼす水温と体サイズの影響に関する飼育実験を行った。6つの水温区および3つの体サイズクラスに分けて、3週間、毎月魚が飽和状態になるまで餌を与えた。その結果、水温が高くなるほど摂餌量も多くなるが、1315°Cでピークに達し、より高温になると摂餌量は減少する傾向がみられた。高温域での摂餌反応はこれまで調べられておらず、本実験により初めて明らかにされた。また、成長効率は温度が高くなるほど低くなるという傾向がみられた。成長効率は野外の個体群における摂餌量推定に使用される重要なパラメータであり、本研究で数式化された結果はスケトウダラの餌料環境を調べるためだけではなく、モデルを用いた生態系の評価などにも利用することが可能となる。一方、平成15年9月から平成16年3月まで用船により実施した野外調査により、栄養状態が冬期間に悪化している様子が観察された。特に、肝臓重量指数は12月に急激に減少し、そのまま低い値で推移した。肝臓に蓄えられているエネルギーは環境が悪化した場合に使用されるため、12月以降スケトウダラの生息場の餌環境は極めて悪化していることがわかった。アラスカの研究者が行った飢餓実験では死亡個体の肥満度の平均値は0.5であった。この値を本研究結果にあてはめると、1月以降、肥満度0.5以下の個体が出現し、3月にはその割合が30%まで上昇した。このことから冬季に0歳魚の飢餓による死亡がおこっていることが示唆され、この時期の減耗実態が本種の加入量変動機構を解明する上で重要な要因となることが示された。飢餓による減耗状況を検討する際には、肥満度よりも脂質含有量の方が指標として優れているという報告もあり、今後は飢餓による減耗実態を解明するための、より適正な指標を探索することを目的とした実験を行う予定である。海産魚類幼稚魚の栄養状態が冬季減耗に対してどのように影響するのかを明らかにするために、スケトウダラ0歳魚を用いた飢餓実験を行った。調査海域である北海道東部太平洋の陸棚上はスケトウダラ太平洋系群の重要な生育場となっており、厳寒期(3-4月)における0歳魚の栄養状態および水温環境をシミュレートした飢餓実験を行った。冬季の体サイズである尾叉長10-15cmの0歳魚を4つの300リットル円形水槽にそれぞれ35個体ずつ入れた。水温は全ての水槽で0.5°Cに設定した。栄養状態については、越冬前の高い栄養状態および3月上旬の低い栄養状態の2つの実験区を設けた。これらの実験区において0歳魚を2か月間絶食させる。本実験の結果、以下のことが明らかとなった。栄養状態は飢餓耐性に影響しており、高い栄養状態の実験区では19%の魚しか死亡してないのに対して、低い栄養段階の実験区では74%が死亡した。また、低い栄養状態の実験区において死亡した個体の72%が12.5cm以下であったことから、本研究においてもサイズ依存的死亡が確認された。また、体サイズおよび飢餓日数を変数とする累積死亡確率を重回帰分析により定式化することができた。今後は死亡個体の肥満度・魚体エネルギー量・脂質含有量を調べ、死亡に至る臨界的な条件を明らかにする予定である。

0歳魚の栄養状態の季節変化を調べるために、本年度も毎月の用船調査を行った。2004年級群の冬季における肥満度の減少は、2003年級群と比べ緩やかであった。過去の知見から肥満度が0.5以下の個体を栄養状態が極めて悪い個体と定義すると、3月時点でのそれらの割合は2003年級群では30%であったのに対し、2004年級群では2.6%に過ぎなかった。このことから、飢餓が直接的および間接的に影響を与える冬季の減耗には年変動があることが示唆された。海産魚類幼稚魚の栄養状態が冬季減耗に対してどのように影響するのかを明らかにするために、スケトウダラ0歳魚の脂質含有量を検討した。一般にタラ科魚類では取り入れたエネルギーは肝臓に蓄積されるため、本研究では代謝可能な脂質として肝臓中に含まれるトリグリセリド(TG)の含有量を調べた。2003年9月から2005年6月まで野外調査を行ったところ、スケトウダラ0歳魚のTG含有量には大きな季節変化があることが明らかとなった。TG含有量は秋季に最大になるが(17.2-18.4%)、冬季に低下し(1.0-5.9%)、春季に再び増加した(12.4-16.6%)。また、肝臓そのものの大きさも同様の季節変化を示し、秋季には体重の4.5-4.6%であったが、冬季には2%程度に減少した。これらのことから、秋季に蓄積した肝臓中における脂質の80.5-93.0%が初冬の段階で消費されてしまっていることが明らかとなった。これは、秋季の餌環境の悪化と晩秋の鉛直混合に伴う底層水温上昇による代謝コストの増加を反映しているものと考えられる。冬季のTG含有量には年変動がみられた。2003/2004シーズンは1月に2.2%まで低下したあと3月まで2%で推移した。4月は調査を行うことができなかったが、動物プランクトンの大増殖の起こる5月でも脂質含有量が3.9%にとどまっていたことから低い値であったと思われる。これに対して、2004/2005シーズンは12月に3.4%まで低下したが、1月には5.8%に増加に転じ3月まで5-6%で推移した。しかしながら4月には1%まで低下していた。なお、両年とも冬季の底層水温は0-2°Cの低い値で安定していた。よって、年により冬季の全期間にわたり餌が制限される場合と冬季になると餌の供給がみられ、一時的に蓄積エネルギーの消失が止まる場合のあることが確認された。
骨形成因子添加リン酸カルシュウム系骨材の基礎 臨床研究

骨形成因子(BMP)とハイドロキシアパタイト(HA)のハイブリッド型骨材料は,自家骨に匹敵する骨新生体と組織適合生を持つかもしれないという推定のもと,これに関する基礎,臨床研究を計画した.まず, HAの細胞レベルの親和性を細胞培養法により評価するため,他の類似材料と家兎口腔粘膜のfibroblastを材料に,細胞接着率,増殖率,密度などを長期培養にて比較検討した.その結果, HAは他の対照に比較して親和性,適合性においておおむね満足できる成績がえられた.今後,細胞を換えて同様の検索を行い確かめていきたい.一方, HAとBMPのハイブリット骨材の移植実験は, AKRマウス大腿部筋膜内に移植して, 4週でHA気孔内までの新生骨進入を組織学上で認めたほか軟X線像でも確認した.さらに, 62年度はHA/BMPの純度を高めた上で,移植環境を骨周縁におき, Wistar系ラット(5ヵ月)頭蓋骨の実験欠損創に骨材を移植した結果, 4週でHAの中心に未分化の骨形成がみられ, BMPまたはHA単独群との対比で良好な骨新生体を示した.以上からHA/BMP骨材は組織親和性,骨新生体の面から臨床応用の可能性をもつものとして,検討に値いすると考えられた.今後の問題としては,かかる補填材としての強度あるいはリモデリングなどの検討に入っていきたい所存である.骨形成因子(BMP)とハイドロキシアパタイト(HA)のハイブリッド型骨材料は,自家骨に匹敵する骨新生体と組織適合生を持つかもしれないという推定のもと,これに関する基礎,臨床研究を計画した.まず, HAの細胞レベルの親和性を細胞培養法により評価するため,他の類似材料と家兎口腔粘膜のfibroblastを材料に,細胞接着率,増殖率,密度などを長期培養にて比較検討した.その結果, HAは他の対照に比較して親和性,適合性においておおむね満足できる成績がえられた.今後,細胞を換えて同様の検索を行い確かめていきたい.一方, HAとBMPのハイブリット骨材の移植実験は, AKRマウス大腿部筋膜内に移植して, 4週でHA気孔内までの新生骨進入を組織学上で認めたほか軟X線像でも確認した.さらに, 62年度はHA/BMPの純度を高めた上で,移植環境を骨周縁におき, Wistar系ラット(5ヵ月)頭蓋骨の実験欠損創に骨材を移植した結果, 4週でHAの中心に未分化の骨形成がみられ, BMPまたはHA単独群との対比で良好な骨新生体を示した.以上からHA/BMP骨材は組織親和性,骨新生体の面から臨床応用の可能性をもつものとして,検討に値いすると考えられた.今後の問題としては,かかる補填材としての強度あるいはリモデリングなどの検討に入っていきたい所存である.HA(ハイドロキシアパタイト)を骨移植に応用する場合、それ自体には骨形成能を期待することはできない。本研究は、まず、その機能を与えるため、ハイドロキシアパタイトに骨形成をもつといわれるBMP(骨形成因子)を添加して、いわゆるhybrid organをつくり、その骨反応をみることから着手した。あわせて、HAに対する生体細胞の挙動をしるために、細胞親和性についても予備実験を行った。BMPは仔牛下顎骨マトリックスから、Upist、水谷らの方法により抽出したものを使用した。そのBMPを4MCuHclに溶解後、HAを混入、脱気し、0.5MCuHclに希釈、遠心、回収、凍結乾燥し実験材料とした。この骨材をマウス足部、ラット腹部筋膜下に移植して、組織学的、X線学的に観察した。成績を要約すると、対照(HAのみ)では、移植材周辺に新生骨は全例に認められないのに対し、BMP/HAでは、移植4週ですでにHA周辺に旺盛な骨新生があり、HAとの連結およびHA気孔内への新生骨進入などが認められた。2.HAの細胞毒性家兎口腔粘膜由来fibrobrastを使用して、HAへの細胞接着率、細胞増殖率、細胞密度などを検索した。実験成績としては、細胞接着率80%、doubling time2日などの所見をえたので、引続き増殖率、密度などを他材料と比較検討してゆきたい。以上の研究状況から来年度は、HAに対する細胞レベルの研究を加える一方、器械が整備され次第、BMP/HA複合材について一部の臨床応用を行いたい所存である。
オゾンによるクリプトスポリジウムの消毒とオゾン消毒効果の定量化に関する研究

精製したクリプトスポリジウムオーシスト(C.parvum)のオゾン処理実験を行い、その生育活性の変化をATP(アデノシン三リン酸)を測定することにより定量化した。オゾン処理実験は、液回分気回分の条件で行った。この際の生育活性の変化は、溶存オゾン濃度と接触時間の積算値(IV値)によりクリプトスポリジウムとオゾンの総合接触頻度を表すと、処理水中に含まれる夾雑物(ラテックスビーズ)の存在の有無に関わらず一意に表すことが可能となった。また、オゾンとクリプトスポリジウムの反応を、(1)オゾンと反応することによりオーシストウォールが損傷を受ける(2)損傷を受けたオーシストウォールからオゾンが内部まで進入することが可能になりATPの減少がはじまる、の2段階に分けたモデルを作成することにより、生育活性の変化量をよく近似することが可能となり、クリプトスポリジウムの90%、99%、99.9%の不活化に必要なIV値はそれぞれ、17.8、30.5、42.4(mg・min/L)となることが示された。この値は、脱のう機能の有無による生育活性の変化の定量(99%不活化に必要なIVは19.2(mg・min/L))と比べて約1.5倍の値となっている。また、ATPの減少はIVが46(mg・min/L)までの間では起こらなかった。このことにより、オゾンとの反応の初期においてはオーシストウォールの酸化・分解のみがおこり、オーシストウォール内部の酸化・分解は起こっていないことが示唆された。本年度は主に病原虫クリプトスポリジウムの生育活性の評価法を確立する目的で、クリプトスポリジウム中のATP濃度の測定法についての研究を行った。それとともに、浄水場・下水処理場でのオゾンによるクリプトスポリジウムの不活化を念頭において、その不活化の過程のモデル化を試みた。ATP濃度の測定法に関しては、これまで大腸菌群等の微生物からのATPの測定に関しては研究が進められてきたが、クリプトスポリジウムのような堅い殻(オーシストウォール)を持つような微生物のATPの測定は行われてこなかったため、ATP測定のための前処理法についても検討し,結果として超音波処理を前処理に用いることによりATPの抽出が可能であることがわかった。更に、ATPを測定することにより得られるクリプトスポリジウムの活性の度合いは、これまで一般に用いられてきた脱嚢法により評価される活性の度合いと相関関係を示し、今後ATPを測定することによりクリプトスポリジウムの活性を評価しうる道が開けたといえる。また、不活化の過程のモデル化においては、従来から用いられてきたCT値の概念は用いず、新しくクリプトスポリジウムの不活化のパスを仮定し、その反応速度定数を求めることにより、全体の不活化を評価することを試み、各種定数の計算を求めるためにオゾン消毒実験を実施した。
口腔・顔面の痛覚異常と中枢神経系グリア細胞の活性化に関する研究

本研究では口腔や顔面の知覚を支配する神経を損傷した後に起こる痛覚異常に中枢神経のグリア細胞の活性化がどのように関与しているのか、また神経損傷後に脳幹のニューロンの興奮性がどのように変化するのかについて検討した。神経損傷によって、損傷を受けた神経が接続する脳幹の部位でミクログリアとアストログリア、さらにグリア細胞の活性化と関連があると考えられている各種MAPキナーゼの活性化がそれぞれ異なる時期に起こっていることが明らかとなった。また末梢神経損傷後に脳幹におけるニューロンの興奮性の変化を検討したところ、脳幹の各部位によってそれぞれ異なる様式の興奮性の変化が起こっていることが明らかとなった。本研究では三叉神経系の神経損傷によって起こる三叉神経知覚核群でのMAP kinaseの活性化とこれらの痛覚異常への関与を検討している。本年度においては、舌神経の結紮手術を行い、p38およびERK MAP kinaseのリン酸化を免疫組織化学的染色により検討した。その結果、神経損傷後1-14日で手術側の三叉神経知覚核群におけるp38 MAP kinaseのリン酸化が増加し、尾側亜核、吻側亜核および主知覚核でその増加が顕著であること、ERK MAP kinaseのリン酸化は損傷後2時間から1日で増加し、その増加は尾側亜核および吻側亜核で顕著であることが明らかとなった。p38 MAP kinaseのリン酸化はミクログリアに限定され、ERK MAP kinaseのリン酸化はミクログリアとアストログリアで起こっていることが明らかとなった。また、神経損傷後にミクログリアおよびアストログリア自身の活性化も起こっていることが明らかとなった。さらに舌神経損傷後に損傷された神経を低閾値電気刺激によって刺激し、三叉神経知覚核群におけるニューロンの興奮性の変化を検討したところ、吻側亜核においてニューロンの興奮性の変化が起こっていることも明らかとなった。これらの結果から舌神経損傷後に三叉神経知覚核群の各部位でMAP kinaseのシグナル伝達が活性化され、これらの変化が神経損傷後の痛覚異常に関与する可能性が示唆された。なお、これらの研究成果は歯科基礎医学会学術大会において2題発表した。昨年度までに、ERKとp38 MAP kinaseのリン酸化が舌神経損傷後に異なる時間経過で増加することと尾側亜核、吻側亜核および主知覚核でその増加が顕著であることを明らかにしたが、本年度は、これらのMAP kinaseのリン酸化がどの細胞タイプで起こり、さらにその時間経過について蛍光2重染色を用いて調べた。その結果、ERKは神経損傷後1日では、主にミクログリアでリン酸化が起こっていて、その後3日、7日経過するとミクログリアでのリン酸化は減少し、アストロサイトでのリン酸化が増加した。またp38 MAP kinaseに関しては時間経過に関係なく、主にミクログリアでリン酸化が起こっていることが明らかとなった。さらに舌神経あるいは下歯槽神経損傷後に舌神経を低閾値あるいは高閾値で電気刺激して三叉神経知覚核群におけるニューロンの興奮性の変化を検討したところ、吻側亜核および尾側亜核でそれぞれ異なる様式の興奮性の変化が起こっていることが明らかとなった。なお、これらの研究成果は歯科基礎医学会学術大会および第116回日本解剖学会総会・全国学術集会(誌上開催)において発表するとともに学術雑誌Neuroscience Researchに掲載された。本研究では末梢神経損傷によって起こる中枢神経系でのMAP kinaseの活性化やニューロンの興奮性の変化とこれらの痛覚異常への関与を検討した。昨年度までに、三叉神経系におけるMAP kinaseやグリア細胞の活性化が舌神経損傷後に異なる時間経過で増加することを明らかにしたが、本年度は、末梢神経損傷後に起こるニューロンの興奮性の変化を三叉神経系と脊髄神経系で検討した。三叉神経系を用いた実験では、損傷した神経を刺激する場合と損傷した神経に近接する神経を刺激する場合でそれぞれ異なる様式の興奮性の変化が中枢2次ニューロンで起こっていることが明らかとなった。すなわち損傷した神経では低閾値電気刺激に対する過剰な興奮が吻側亜核で認められ、損傷した神経に近接する神経では高閾値電気刺激に対する過剰な興奮が尾側亜核で認められた。

また脊髄神経系を用いた実験では、末梢神経損傷による中枢2次ニューロンの過剰興奮に対するアデノシンA1受容体アゴニスト2-chloro-N(6)-cyclopentyladenosine (CCPA)の末梢投与の効果を検討したところ、CCPAが損傷を受けた周囲の神経の異常な興奮伝達を抑制することで中枢2次ニューロンの過剰興奮が抑制される結果が得られた。なお、これらの研究成果は第34回日本神経科学大会、日本解剖学会第66回中国・四国支部学術集会および第117回日本解剖学会総会・全国学術集会において発表するとともに学術雑誌Experimental Brain Researchに受理された。
学校数学における「教室文化」の形成過程に関する実証的研究

本研究は「教室文化」の形成過程それ自体を,実際の授業の直接的データの質的分析により究明することを目的とし,熟練した2名の教師による算数・数学の授業を1年間にわたり参与観察し,それぞれの授業における「教室文化」が,教師と児童・生徒との相互作用的作業によって構成され,維持される様態を,「構成的エスノグラフィー」という質的研究方法を用いて実証的に接近した。この目的を達成するために,調査対象として,2つのクラス(金沢大学附属小学校第6学年,同附属小学校第1学年)を設定し,週2回の割合で1年間,断続的に参与観察した。具体的には,2か月間の授業のプロトコールから,特に教師が相互作用を執拗にネゴシエ-トする場面や,児童・生徒の授業参加する上でのルール違反が制裁される場面に注目することにより,「教室文化」の特質とその形成過程に関する仮説を抜き出した。次に,これらの仮説を以後の授業の相互作用において説明できるかを吟味しながら,当初の仮説を修正・棄却し,より妥当性のある命題に洗練していった。この実証的調査研究によって,それぞれのクラスにつき,「教室文化」の形成上,影響があると考えられる教師と児童・生徒との相互行為の特徴の一端が見いだされた。
小胞体の品質管理に寄与する分子シャペロンと基質蛋白の糖鎖プロセッシングの重要性

近年、小胞体内の折りたたみ異常蛋白質は、分子シャペロンにより識別され、細胞質へ逆行輸送後、ユビキチン・プロテアソームにより分解されることが明らかになり、この機構は小胞体関連分解と呼ばれる。我々は、血液凝固制御因子であるプロテインCは抗血栓薬(ワルファリン)下でγ-カルボキシル化不全になると小胞体関連分解されることを明らかにしている。また、その過程においてプロテインC糖鎖のマンノーストリミングが分解の引き金として重要であることを見いだした。本研究では、プロテインCの小胞体関連分解における糖鎖のプロセシングの重要性を調べる目的で、まずツニカマイシン処理により糖鎖を除去したプロテインCの小胞体関連分解を調べた。その結果、糖鎖のないプロテインCは細胞内で分解されるものの、プロテアソーム阻害剤存在下でも分解が阻止されないことを見いだした。これは、糖鎖を除去したプロテインCは別経路による分解される可能性を示唆している。また、プロテインC中の4箇所(97番、248番、313番、329番)のうち、生理的に欠失がみられる329番をGlnに固定し、他の3箇所をそれぞれGlnに置換した2Q変異体を用いて、分泌や小胞体関連分解に影響する糖鎖を調べたところ、Asn97→Gln変異体ではビタミンK存在下でも分泌障害になることが明らかになった。また、マンノーストリミングを阻止するキフネンシン存在下での小胞体関連分解阻害効果がAsn313欠失体では小さいことから、97番糖鎖はプロテインCの分泌に重要で、313番のマンノーストリミングが小胞体関連分解のトリガーとして重要であると結論した。我々は、抗血栓薬(ワルファリン)下のプロテインCは、小胞体においてカルネキシン、カルレティキュリン、BiPなど数種類の分子シャペロンが会合することにより折りたたみ異常を識別された後、プロテアソームによって選択的に分解されることを明らかにしている。まず本研究では、ワルファリン下プロテインCの小胞体関連分解における糖鎖のプロセッシングの重要性を調べる目的で、各種阻害剤の影響を調べた。その結果、デオキシマンノジリマイシンやキフネンシンなど小胞体マンノシダーゼIの阻害剤添加によってプロテインCの細胞内分解が抑制されることがわかった。これは、N型糖鎖のMan9型からMan8B型へのマンノーストリミングが異常タンパク質の細胞内分解において重要なシグナルになることを示唆している。また、マンノシダーゼ阻害剤を添加する時間を変化させ、criticalなマンノーストリミングが起こる時間を調べたところ、チェイス後2時間までは阻害剤の抑制効果が見られたが、それ以降は見られなかった。これはMan9→Man8B変換は、生合成後2時間後に起こることを示している。さらに、プロテインC中の4カ所(97番、248番、313番、329番)のN型糖鎖付加部位をそれぞれGInに置換した変異体を用いて、分泌や品質管理に影響する糖鎖を調べたところ、Asn97→GIn変異体ではビタミンK存在下でも分泌障害になることが明らかになった。これは、プロテインCのL鎖EGF様ドメイン中のAsn97糖鎖が分泌や品質管理に寄与している可能性を示唆しており、プロテインCの小胞体関連分解においてL鎖でのγ-カルボキシル化不全による折りたたみ異常とともに97番糖鎖のマンノーストリミングが重要であると結論した。
遠位－近位部温度勾配の緩慢上昇誘発による、乳児の睡眠－覚醒リズム発達の促進

本研究は遠位ー近位部温度勾配(DPG)の緩慢上昇を誘発することにより、乳児の睡眠-覚醒リズム発達の促進を検証することが目的である。DPG緩慢上昇の誘発方法は1入浴後の靴下着用2入浴時間を消灯2時間前と3時間前を目安に調整とした。結果、入浴後に靴下を着用し遠位部の保温を行った方が緩慢上昇率が高く、入浴から消灯までの時間短縮(90分)した場合は同様の傾向が認められた。この結果をもとに概日リズムが形成されていない乳児を対象に緩慢上昇の誘発を実施し、睡眠関連指標との関係を検討した。結果、1回の平均覚醒時間の短縮との関連が明らかになった。本研究は末梢皮膚温度の上昇に伴う遠位ー近位部温度勾配(distalーproximal skin temperature gradient:以下「DPG」とする)をコントロールし緩慢上昇を誘発することにより、乳児の概日リズムの発達を促すことを検証することが目的である。27年度は28年度研究とあわせ、生後4ヵ月の乳児を対象としてDPG緩慢上昇(入眠30分前と入眠時DPGが約2度の上昇)の誘発方法を探る。同時に27年度は、緩慢上昇誘発要因と睡眠の質との関連性を検討した。DPG緩慢上昇の割合は12.5%28.6%であった。緩慢上昇誘発要因として「添い寝」「日中の睡眠時間」「日中の外出時間」「お風呂の温度」「入浴時間」「入浴消灯時間」をあげ、その関係を分析したが、緩慢上昇との間に有意な関係は認められなかった。緩慢上昇誘発要因と睡眠の質との線形混合モデルの結果では、lsepと日中の外出時間に有意な負の相関関係が認められた(p=0.034)。lgwepと日中の睡眠時間(p=0.003)、日中の外出時間(p=0.000)、お風呂の温度(p=0.013)に有意な負の相関関係が認められた。またlgwepと入浴時間に有意な正の相関関係が認められた(p=0.024)。入浴が睡眠の質に与える具体的な効果が明らかになったことは、体温の変動が睡眠の質に影響を与えていることを確信できることでもあり、DPG変動の特徴と共に、乳児の概日リズム発達に向けた育児要因を検討すべく発展的研究につながる。さらに日中の活動が睡眠の質に与える効果も明らかになっており、他育児要因との関連性も確認していくことで乳児の概日リズム発達における望ましい育児要因の明確化が期待できる。生後4ヵ月の乳児6例の2日間のパイロット・スタディの結果から、lsep(5分以上の覚醒回数)、pslp(総睡眠時間の割合)、lslp(浅睡眠時間)msep(1回の平均睡眠時間)、lgsep(最長睡眠時間)、mwep(1回の平均覚醒時間)、lgwep(最長の1回覚醒時間)(以下「睡眠の質」とする)に個々2日間の値にばらつきが見られたため、睡眠の質はその乳児特有の物ではなく、その日その日の育児要因に影響を受けている可能性が確認された。そこで調査は4日間とし、育児要因との関連も注意深く観察した。計画通り10例の同意が得られ調査を実施した。途中で中止した1例を除き、9例から最大4回の反復計測を行い33データが得られた。緩慢上昇の割合が12.5%28.6%であったこと、緩慢上昇の誘発方法として考えられた6要因に関して関連は認められなかったことから、本年度の結果のみでは十分な誘発方法の確定には至っていない。緩慢上昇誘発要因と睡眠の質との間に関連性が見いだされたものもあり、さらには消灯時や入眠時のDPGが0度以上か未満かにより、睡眠の質の指標となる全ての要因に異なる傾向が認められたことは、DPGの上昇が睡眠に与える影響が改めて確認された。近位部体温の下降は遠位部体温の上昇とパラレルな関係にある。通常は約マイナス2度の差があるが、遠位部体温が上昇し、同時に近位部体温の下降が引き起こされ、結果DPGは上昇し0度に近づくことで眠気が誘発される。27年度研究では消灯時や入眠時DPGが0を大きく下回る乳児も多かったことから、データの積み重ねと緩慢上昇の誘発方法の検討、あわせて睡眠の質との関係を検討していく。本研究は末梢皮膚温度の上昇に伴う遠位ー近位部温度勾配(以下「DPG」)をコントロールし緩慢上昇を誘発することにより、乳児の概日リズムの発達を促すことを検証することが目的である。28年度は27年度同様に調査を行い、生後4ヵ月の乳児を対象としてDPG緩慢上昇の誘発方法を確定することが目的である。同時にDPG緩慢上昇と睡眠の質との関連、日中の外出時間と睡眠の質との関連について評価を行った。調査は4日間とした。Logger Tempureture LT-8 Series LT-8Aを装着しDPGを測定した。同時にアクチグラフ装着を装着し、pslp(総睡眠時間の割合)、lslp(浅睡眠時間)、lsep(5分以上の覚醒回数)、msep(1回の平均睡眠時間)、lgsep(最長睡眠時間)、mwep(1回の平均覚醒時間)、lgwep(最長の1回覚醒時間)(以下「睡眠の質」)を調査した。DPG緩慢上昇の誘発方法を検討するために、1日目と3日目は入浴後に靴下を履かせてもらい遠位部の保温を行った。

また、入浴時間を消灯2時間前と3時間前を目安とし、4日間同じ時間にならないように調整してもらった。DPG緩慢上昇を誘発する育児要因として有意な関連は認められなかったものの、入浴消灯時間(p=0.181)、平均気温(p=0.149)でP値が0.2を下回り、DPGとの関連が示唆された。一方、緩慢上昇率は靴下を履いた1日目(18.2%)・3日目(20.0%)が高く、2日目(11.1%)・4日目(0%)が低く、有意差が認められた。DPGと睡眠の質との関係を比較した結果、pslpに有意な関係が認められ(p=0.045)緩慢上昇群が高かった。また、日中の外出時間と睡眠の質との関連を比較したところ、pslp(r=0.004)、lsep(r=0.001)、msep(r=0.001)との間に相関関係が認められた。育児要因とDPG緩慢上昇に有意な関連は認められなかったが、緩慢上昇率は靴下を着用した日の方が着用していない日より高かった。またDPG緩慢上昇と、入浴消灯時間・平均室温との関連も示唆され、入浴消灯時間は短いほど、平均気温は低いほど、緩慢上昇率は上昇する傾向にあった。調査は夏季と冬季に実施したが、室温調整がなされているため、季節による室温の違いは見られなかった。また、室温は4日間の調査の間大きな変動はなく家庭毎に一定であると考えられ、DPG緩慢上昇誘発のための室温調整は適当ではないと考えられる。よって緩慢上昇率を高められる可能性がある育児要因は、靴下の着用と入浴消灯時間の短縮である。DPG緩慢上昇によるplspの上昇が確認され、さらにlgsep、mwep、lgwepとの関連が示唆された。27年度研究と合わせてDPG緩慢上昇が睡眠に与える影響が改めて確認された。DPG緩慢上昇率を高められる可能性がある育児要因としてこれまでの調査で得られた「靴下の着用」と「入浴消灯時間の短縮」を試行し、DPG緩慢上昇、睡眠の質との関係を検討した。概日リズムが形成されていない(入眠潜時が30分以上、夜間2回以上の覚醒、夜泣きがある)乳児、さらに母親が児の睡眠状態を改善したいと考えている者を対象とした。始めに“通常の生活におけるDPG変化"と睡眠の質を計測し、次に「靴下の着用」と「入浴消灯時間の短縮」を行いDPG変化と睡眠の質を計測し比較した。「靴下の着用」は28年度研究同様入浴15分後、「入浴消灯時間の短縮」は28年度研究で緩慢上昇が見られた乳児の平均値90分とした。靴下着用時と非着用時、入浴から消灯までの時間短縮時と非短縮時のDPG緩慢上昇度、睡眠関連指標(pslp、lslp、lsep、msep、lgsep、mwep、lgwep、actx)、入浴消灯までの時間、入浴時間、お風呂の温度、消灯前ルクス、消灯後ルクスの基本統計量を比較した。混合モデルの結果、mwep(1回の平均覚醒時間)は靴下着用との間に有意な関係が認められ(p=0.04)、着用時が非着用時より短かった。またお風呂の温度と有意な関係が認められ(p=0.04)、温度が高いほどmwepは長かった。また、lgwep(最長の1回覚醒時間)は風呂の温度との間に有意な関係が認められ(p=0.02)、お風呂の温度が高いほどlgwepは長かった。DPG緩慢上昇率の向上が期待されたが、今回の実験では靴下着用時のDPG緩慢上昇率は靴下非着用時より低かった。一方、睡眠関連指標はいくつかの変数と関係が認められた。靴下着用によるmwepの短縮、お風呂の温度上昇によるmwep、lgwepの延長が期待できる。本研究は遠位ー近位部温度勾配(DPG)の緩慢上昇を誘発することにより、乳児の睡眠-覚醒リズム発達の促進を検証することが目的である。DPG緩慢上昇の誘発方法は1入浴後の靴下着用
ICT活用や体験による子どもたちに働く意義を考えさせるための教材・教具開発と評価

児童生徒の勤労観・職業観の働く意義を考える力を育成することを目的に、情報化時代のICT活用、体験を重視した教材・教具の開発、および単元の学習指導計画案の作成、地域の伝統産業や職業を考慮した題材の提案や実態分析を実施した。研究実績としては、義務教育の小・中学校については前年度の継続として研究発表会や研究報告書、各学校のHPなどからICT活用、体験学習の実態を分析しつつ、校種や学年、学級担任の教科専門科目などを関連させてデータ分析を実施し、勤労観・職業観を育むための教材・教具や題材を開発した。高等学校に関しては、職業教育のスペシャリスト養成の実績がある工業科に焦点をあてて、教育課程や実験・実習の内容、就職率や就職先、資格取得状況などの各種データを収集・分析した。本年度見学したGN工業高等学校では、就職先を探すための内発的な動機づけとして、各学科ごとの第1学年から第3学年までの生徒を対象にした、卒業生から就職先の業務内容や働く意義を聞く会を開催していた。製作体験としては、講座でものづくり教室を開催して、小学生を対象に木材を使用した時計やティッシュペーパーボックスを製作した。児童の達成感を分析するために、体験後の質問紙調査を実施した結果、参加者のほぼ全員が製作体験を肯定的にとらえていることがわかった。本年度も継続研究として、学校教育において教師や児童生徒等が活用可能な、発達段階に応じた教材・教具、題材、ワークシート、単元計画や学習指導案を順次整理した。ICT活用、体験を重視した勤労観・職業観に関する論文を収集して分析し、小・中学校の児童生徒たちや高等学校の生徒たちを対象に、働くことの内発的動機づけの可能な教育内容の構築、教材・教具や題材の開発を実施し、その問題点や教育効果を分析した。今までの研究をさらに推進するために、ICT活用、体験による働く意義に関する研究論文や各種実践資料などを収集して、子どもたちの実態に応じた教材・教具や題材の開発、単元計画や学習指導案の作成、学齢によるワークシートの作成、実践などの評価を実施する。義務教育(小・中学校)は、基礎的データを収集・分析をしつつ、教材・教具や題材の開発を行い教育効果を検討して評価する。本年度は、特に高等学校の工業科を焦点化して、工業高等学校の各専門学科による進路を分析して、教育課程、実習内容、専門の教科内容、教材・教具などの関連性を探究する。さらに、勤労観・職業観の明確な学生が入学してくる、教員養成学部であるG大学教育学部の学生を被験者として、教師を目指した時期(小・中学校、高等学校など)や教師を目標にした理由などの働く意義の基礎データの分析も予定している。学校教育において児童生徒の勤労観・職業観を育成するために、ICT活用や体験による小・中学校、高等学校の発達段階を考慮した教材・教具の開発や単元の学習指導案の作成、地域や施設設備による実態分析を実施した。研究対象は、ICT活用による「わかる・できる」授業を教育施策としているG市のA小学校、N小学校の実証導入の実態・課題や問題点を実施しつつ、中部地区の政令指定都市N市の小学校の教育の実態を調査・研究した。その結果、G市のICT活用の実証導入の小・中学校の児童生徒は、「ICT活用の学習は楽しい」「これからもICT活用の授業をして欲しい」との感想であった。一方、N市の小学校の児童はICT活用の授業には興味を持ちつつも、ICT活用機器導入の不十分さから「まだ経験していない」「機器が学校に十分整理されていない」等が質問紙調査によってわかった。ICT活用の研究会を開催したG市のA小学校においては、本科研費によって購入した学習活動実態記録装置などを活用して、研究授業やICT活用の実態、児童の様子や授業の状況などを時系列的に記録できた。その結果、タブレットPCは授業をわかりやすく展開する一つの手段であり、児童への学習の支援やコミュニケーシスキルの育成をする機器であった。さらに、ICT活用により基礎的汎用能力を育み、特に課題対応能力の5つを習得するために任意の単元の学習指導案を作成した。製作体験に関しては、小・中学生を対象に用具・工具の使用方法、ものづくりの楽しさ、完成の喜びを体験させた。学術学会誌などに掲載されている科学技術教育に関する主要論文は、学校教育を中心に調査・分析中であり、次年度以降にわかりやすくベータベース化を実施する予定である。高等学校については、G県内の一部の高校の資格取得や就職状況、教育課程などの各種データを収集した。文部科学省や国内外の研究・調査した各種資料を収集するとともに、学校教育におけるICT活用や体験、勤労観・職業観の課題や問題点の基礎的データを整理・分析することができた。学校教育の地域や施設・設備による教材・教具、学習指導の相違点を実際のG市A小学校の研究発表会で記録・分析し、児童生徒への質問紙調査を実施した。児童生徒の勤労観・職業観の働く意義を考える力を育成するために、ICT活用や体験による教材・教具の開発や単元の学習指導案の作成、地域や施設による実態分析を実施した。具体的には、義務教育の小・中学校については、研究発表会などの際にICT活用や体験の実態を見学するとともに、ICT活用の実態を施設設備、校種や学年、担任の専門科目などと関連させながらデータ収集や分析、教材・教具の開発を行った。高等学校については、G県内の一部の高校の教育課程、実験・実習の内容、資格取得や就職状況などの各種データを収集・分析して、働く意義を重視した職業教育の重要性がわかった。

なお、実証研究として勤労観・職業観の育成が大切なW学園の児童生徒のために、教職員へ各児童生徒の質問紙調査を実施して、抽出した児童生徒が社会人になったときに必須の基礎的教育内容や具体的な教材・教具を提案し、研究授業を実施して子どもの変容などを質問紙調査や学習活動実態記録装置のデータから分析・評価した。製作体験に関しては、小・中学生を対象にものづくり教室を開催して、「木製のめざまし時計」「木製のLEDスタンドライト」を製作させて、用具・工具の使用方法、ものづくりの楽しさ、完成の喜びを体験させることができた。学校教育の教師等が授業にて活用できるように、本研究にて構築した発達段階による教材・教具、題材、ワークシート、単元計画や学習指導案を逐次データベース化している。ICT活用や体験、勤労観・職業観に関する研究資料や主要論文を収集しつつ、児童生徒に役立つ教育内容の構築や問題点の分析によって基礎的データを整理した。特に、勤労観・職業観の育成が大切な自立支援施設W学園の児童生徒のために、教職員へ各児童生徒の質問紙調査を実施して、抽出した児童生徒が社会人になったときに必須の基礎的教育内容や具体的な教材・教具を提案し、研究授業を実施して子どもの変容などを質問紙調査や学習活動実態記録装置、授業情報分析装置のデータから分析・評価した。児童生徒の勤労観・職業観の働く意義を考える力を育成することを目的に、ICT活用、体験を重視した教材・教具の開発や単元の学習指導案の作成、地域の伝統産業を考慮した実態分析を実施した。具体的な研究内容は、義務教育の小中学校については研究発表会や研究報告書、各学校のHPなどからICT活用、体験学習の実態を見学・分析しつつ、校種や学年、担任の教科専門科目などを関連させてデータ収集や分析を実施し、勤労観・職業観を育成するための教材・教具や題材を開発した。さらに、高等学校については、就職率が100%の工業高等学校の中学生を対象としたパンフレット、教育課程、実験・実習の内容、就職先、進学先、資格取得状況などの各種データを収集・分析して、職業教育の大切さがわかった。なお、実証研究として、地域の伝統産業を調査して大垣市の「枡」を題材とした体験によるものづくりから働くことに関する内発的動機づけが発生するのかを「枡」の体験学習をした地元の小学生を被験者として質問紙調査を実施した。中学生は「枡づくり」の見学をした生徒を被検者として質問紙調査を実施した。調査の結果、地元産業を理解できた、この地区の「枡」が全国的に有名であることを知った、体験によるものづくりは楽しかった等の肯定的な評価が得られた。今後の学習題材やワークショップのための学習指導案や企画書、および「枡」の小学生対象題材と中学生対象題材を構築することができた。製作体験として、小・中学生を開催して「メカロボット」「ペットボトルロケット」の製作や実験をとおして、質問紙調査の結果からものづくりの楽しさ、完成した時の達成感を子どもたちが感じたことがわかった。前年度に続いて、学校教育の教師などが授業にて活用できるような、発達段階に応じた教材・教具、題材、ワークシート、単元計画や学習指導案を順次データベース化を実施した。ICT活用、体験を重視した勤労観・職業観に関する主要論文を収集しつつ、小・中学校の生徒や高等学校の生徒に働くことの内発的動機づけの可能な教育内容の構築や教材・教具、題材の開発を実施し、その問題点などを分析した。
中世後期プランタジネット朝における国王宮廷

本研究は、13世紀後半のイングランド王エドワード1世の家政組織の具体相を分析することを通じて、空間とコミュニケイションという観点からプランタジネット朝宮廷の性格を解明した。エドワード1世の家中と移動宮廷を分析し、家中で活躍したサヴォワ人の経歴を当時の政治状況の中に位置づけ、移動宮廷における会計記録の作成を検討した。また、アキテーヌ公とその統治下のガスコーニュ地方の家臣との関係を分析し、中世における家臣のアイデンティティが主君とのコミュニケーションによって多面的に形成されることを指摘した。以上の研究を遂行する中から、アキテーヌ公領を当時の社会的諸関係や諸制度の投影=領域として捉える視点を得た。研究二年目にあたる本年度は文献の購入など研究環境の充実を図るとともに、以下の四点の成果につながる研究を行った。第一に、先行研究の検討である。まず、研究代表者が編者の一人となり、11世紀から15世紀までの英仏関係史に関する最新の知見を総合した『中世英仏関係史』を、2012年4月に刊行した。さらに、中世の英仏関係に関して、2000年以降の欧米学界における研究動向をまとめ、『西洋史学』フォーラムに投稿した(現在、査読中)。第三に、昨年度にスイスやフランスの文書館で収集した未刊行史料に基づき、エドワード1世の宮廷で活躍したサヴォワ出身のジャン・ド・グライーが南フランスに所領を獲得していたことを分析し、2013年3月にトゥルーズ大学附属のフラメスパ研究所のラウンドテーブルにて口頭報告"Between Savoy and Gascony: A Testament of Jean de Grailly"を行った。第四に、国王家政組織記録を用いてエドワード1世の移動宮廷を分析し、移動の実態と史料の形態との関わりを検討した。この成果は、『地形と移動(仮題)』(東大出版会から刊行予定)に収められる論考として発表予定である。研究最終年度にあたる本年度は、昨年度までの研究を踏まえ、以下の四点の成果につながる研究を行った。第一に、先行研究のサーヴェイである。近年の欧米学界における中世の英仏関係に関する研究動向をまとめ、共著論文「帝国で読み解く中世西欧カトリック世界の構造」として学術誌『西洋史学』249号に公表した。第三に、エドワード1世の家中と移動宮廷の分析である。前者に関しては家中で活躍したサヴォワ人の経歴を当時の政治状況の中に位置づけ、後者に関しては移動宮廷における会計記録の作成を検討した。以上の成果は、学術誌および論文集に寄稿予定である。第四に、以上の研究を遂行する中から、新たな研究課題へと発展させうる知見を得た。具体的には、アキテーヌ公領を当時の社会的諸関係や諸制度の投影=領域として捉える視点である。今後は制度と空間の関係やその表象の変遷のプロセスを辿ることで、アキテーヌ公領の新たな性格の解明を目指したい。本年度は研究初年度であるため、当初の計画に基づき、機器や文献の購入など研究環境の整備を図るとともに、以下の四点に集約される研究を行った。第一に、エドワード1世統治下のガスコーニュにおける高官であったジャン・ド・グライーJean de Graillyやオットー・ド・グランソンOtho de Grandsonに関して、ローザンヌLausanne市(スイス)のヴォーVaud州文書館にて目録調査を、モントーバンMontauban市(フランス)のタルン・エ・ガロンヌTarn-et-Garonne県文書館にて史料調査を、それぞれ行った。その結果、サヴォワ出身者が、イングランド宮廷において重要な役割を果たし、南フランスに所領を獲得していたことを跡づけることができた。第二に、英仏間のパリ条約締結(1259年)から百年戦争開戦時(1337年)の英仏関係史を、近年の研究動向を踏まえて概観し、英仏両宮廷間の人的ネットワークが英仏関係を支えていたことを強調した。この成果は、研究代表者が編者の一人となり、『中世英仏関係史』として刊行予定である(2012年4月20日に創元社から刊行済み)。第三に、エドワード1世統治期にウェストミンスター宮殿の国王寝室に描かれ、現在では焼失した壁画について、19世紀に残された模写を基に分析した。先行研究に拠りつつ、壁画に描かれた聖書の場面から、当時の宮廷の世俗的な性格とエドワード自身の十字軍遂行への意志を指摘した。この成果は、「中世ウェストミンスター宮殿の壁画群」として発表した。第四に、12世紀から14世紀初頭における「アンジュー帝国(とその遺産)」の一領域をなすポワトゥー地方を対象とする先行研究を批判的に検討し、その一部を踏まえた書評を執筆した。

上記のトゥルーズ大学附属研究所におけるエドワード1世の側近に関する口頭報告が現地の研究者から一定の評価を得たため、当該テーマを発展させる形で論考をまとめ、現地の学術誌Annales du Midiに投稿する見通しが立った。他方、国王家政組織や宮廷構成員の出自や権力基盤の解明は部分的なものにとどまった。エドワード1世の宮廷の性格の解明に関しては、おおむね計画通りであった。先行研究の体系的な検討を踏まえ、プランタジネット王権の「中心」としての宮廷が「周辺」である諸領邦を維持するために、アングロ・ノルマン文化を核とする政治モデルを洗練させ、諸領邦に広めていった過程をまとめた。その結果、1)巡回裁判の開催、陰謀や反乱の場といった宮廷の機能、2)奉仕や反乱など諸領邦において王権と貴族層が取り結ぶ多様な関係、3)アーサー王伝説を利用した王権イデオロギーの形成と、様々なメディアによる宮廷からのプロパガンダの発信、以上の三点の知見を得た。関連未刊行史料の収拾に関しては、予想以上の成果があった。Lausanne市(スイス)のVaud州文書館で閲覧した手書きの目録によって、ガスコーニュにおける高官であったJean de Graillyの遺言状がMontauban市(フランス)のTarn-et-Garonne県文書館に所蔵されていることが判明した。その後、同県文書館にて史料調査を行ったところ、未刊行のため、これまで十分に活用されてこなかった史料群であるSaume d'Isleに関連文書が多数含まれていた。今回は当該文書を全て閲覧することができなかったが、今後マイクロフィルムを取り寄せ、分析を続けたい。先行研究の検討や絵画史料の分析から、イングランド宮廷は騎士道精神を尊び、十字軍への志向が強い世俗的な性格を持つことを指摘でき、同時期に国王の聖性を強調するフランス宮廷との性格の違いを明確にできた。また、英仏両王家の関係を13世紀後半から14世紀前半の政治史を中心に検討した結果、両宮廷間の人的ネットワークの構築は国王の婚姻が一つの契機になることが裏付けられた。ヘンリ3世妃はプロヴァンス出身であり、エドワード1世妃はカスティーリャの出身であり、王妃の取り巻きとして、多数の外来者が宮廷に流入し、国王の近習として各地で活躍した。さらに、こうした宮廷における外来者の存在に対し、反感が醸成されることも具体的な事例から判明した。他方、エドワード1世の移動宮廷の滞在先の分析は、不十分なものに止まった。主な分析の対象とした会計記録はしばしば作成の日付を欠いており、その特定に予想外に時間がかかったからである。平成24年度の作業を継続するとともに、以下の3段階を踏んで、本研究課題に関する総合的な知見を提示する。1)当該時期のブリテン諸島と大陸所領における宮廷滞在地の情報を総合する。2)領主裁判圏、行政管轄区といった、それぞれの空間の成立過程に各滞在地を位置づけ、その機能と性格を考察し、巡幸先としての役割を明らかにする。3)国王家政組織や宮廷構成員の出自や権力基盤を上記1)、2)の中に位置づけ、宮廷との接触で地域的な権力秩序がいかに変容し、構築されたかを解明する。