hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市民情報へのユニバーサルアクセス

本研究では、まず「市民情報civic information」を「市民が社会生活を営む上で必要とし、知りたいと考える情報」と規定し、市民をコミュニティづくりの積極的な担い手としての主体的な存在と位置づける。その上で第1章の前段では、まず、市民が社会生活上で必要とする福祉情報へのユニバーサルアクセスについてその内容・あり方を整理し、併せて福祉コミュニティづくりの担い手としての市民は、「動的情報」の「生産者」たるべきことを確認する。次に、障害者の自立生活運動の歴史を踏まえ、障害者への情報機器支援の方法と、その活用にあたっての留意点を明らかにする。後段では、情報通信技術の福祉分野への応用による新たな福祉情報学を構想するためのアプローチを検討する。第2章では、地方公共団体のホームページ上における市民情報ないし生活情報の受発信の先進事例と、ケーブルテレビの「パブリック・アクセス・チャンネル」の活用例とを紹介する。その点を踏まえて、従来ともすれば画一化されがちであったコミュニティづくりが、コンピュータを介したコミュニケーションを活用することによって再生しうる可能性を探り、情報流通システムが地域づくりに果たす役割を明らかにする。第3章では、まず、障害学生支援において経験と実績をもつ長野大学の情報保障・支援状況の実態を明らかにし、大学における支援から地域連携に基づく支援へと拡充していく必要性など今後の課題を提示する。さらに、大学のある上田市に隣接する丸子町のバリアフリーネットワーク事業を支援した経緯を踏まえて、情報公開と行政評価、「バーチャル共同作業所」計画の両面から、現在までの到達点と残された課題とを確認する。なお、付論として、小学校と盲学校におけるユニバーサルアクセスのための共同実験の試みを報告する。通信事業者が提供するケーブル回線を用いて盲学校をインターネットに接続し、視覚障害者が自ら音声でソフトウェアを操作してWWW(World Wide Web、いわゆる「ホームページ」)を閲覧することが可能な環境を構築した。電子メールの交換、およびWWWにおけるニュース記事の閲覧については、音声インターフェースを介したインターネットの利用が十分な実用性を有していることを示した。インターネット、とりわけ操作情報の視覚への依存性が高いWWWの世界では、一般に障害者が情報アクセスに困難を感じることは少なくないが、視覚障害者のアクセシビリティに配慮したWWWのあり方にについて、主として情報発信者の立場から考察した。そして、現状の問題点を整理するとともに、情報提供者が幾つかのガイドラインを遵守することで、障害者から見たWWWのアクセシビリティが格段に向上することを明らかにした。障害者が情報弱者の地位に押しやられがちな傾向に対して、情報技術の利用はそれを抑止する方向に働く可能性を持っている。そうしたメカニズムについて、障害当事者運動との関わりの中で明らかにした。また、近年進められている契約型福祉サービスの提供に関連して、市民にとって福祉情報が持つ意味を明確にした。来年度は、市民が社会生活を営む上で必要とする「市民情報」について、より明確な定義づけを行うとともに、情報の受発信において、行政、メディア、市民それぞれが取りうるアクションを、特に障害者への配慮という点から、盲学校など特殊教育諸学校における実践も含めて明らかにする。市民が社会生活を営んでいく中で必要とする「市民情報」について、地方自治体がその情報流通のシステムを構築するためにどのような施策を進めているか、長野県の市町村の事例を分析することでいくつかのパターンの存在を明らかにした。長野県の持つ地形的な特性は、ケーブルテレビと有線放送電話の発達など他県とは異なった形の情報通信基盤整備をもたらした。それら既存の通信基盤を用いて自治体自らが主体的に情報通信事業、とりわけインターネットサービスの提供者となる例がある。このことの長所短所について考察した。教育には情報化の進捗状況が大きく反映する。社会教育に関して、地方自治体が進める生涯学習を地域情報化との関わりで捉え、そこに内在する課題を、長野県上田市における調査を元に明らかにした。一方、学校教育に関して、障害者を含むすべての学習者に情報アクセス権を保証することはその基本的な原則である。しかし、特に高等教育においては、実現されている例は少ない。障害を持つ学生を支援するシステムの構築を大学内で進めるとともに、特にその情報保障に関し、ボランティアの組織化、情報通信技術の積極的な利用など実践的な取り組みを進めた。地域における情報ネットワークの形成は地域づくりと密接な関係を持っている。個人ベースの情報共有をコミュニティの発展へとつなげるメカニズムについて考察した。

第3章では、まず、障害学生支援において経験と実績をもつ長野大学の情報保障・支援状況の実態を明らかにし、大学における支援から地域連携に基づく支援へと拡充していく必要性など今後の課題を提示する。さらに、大学のある上田市に隣接する丸子町のバリアフリーネットワーク事業を支援した経緯を踏まえて、情報公開と行政評価、「バーチャル共同作業所」計画の両面から、現在までの到達点と残された課題とを確認する。なお、付論として、小学校と盲学校におけるユニバーサルアクセスのための共同実験の試みを報告する。情報とコミュニティ形成のメカニズムの関係を調査し、情報の流通が地域のコミュニティ形成にどのような役割を持つかを明らかにした。インターネットなど新しい電子メディアを用いた「電子会議室」などの試みが住民主体の地域情報化へとつながる可能性とその際に陥りやすい問題点について検証した。また、障害者など社会的弱者に対して情報保障を実施するという立場から、大学における情報流通システムの構築を進めた。障害者を含むすべての学習者に情報アクセス権を保証することは学校教育における基本的な原則である。しかし、大学教育の場でそれが実現されている例はきわめて少数にとどまっている。手話や要約筆記技術を有するボランティアの養成とその組織化、情報通信技術を有効利用した新しい情報保障技術の開発など、障害を持つ学生を支援するシステムの構築を進め、それを運用した。さらに、情報通信技術を福祉分野に応用することで、市民情報の流通システムを核に持つ新たな社会福祉が実現する。情報通信技術を背景とする「福祉情報学」を構想し、その根源的な理念について明らかにした。
非侵襲ムチン定量による眼表面評価法の確立

本研究の大きな目的は、眼表面におけるムチンの動態を調べることによって、蒸発亢進型ドライアイの病態を解明することにあり、そのために角結膜上皮細胞の発現するムチンを半定量的に簡便に測定する方法を確立することにある。本年度は蒸発亢進型ドライアイ18眼(男性5眼女性13眼)(DE群)と正常眼6眼(男性2眼女性4眼)(CTR群)とを比較検討した。症例の内訳はDE群、CTR群の順にそれぞれ、純齢58.4歳、64.0歳、シルマー値8.6mm、8.5mm、BUT(涙液層破壊時間)2.4秒、7.0秒、角結膜上皮障害の程度は0.3±0.6点および0.8±1.0点であり、BUT以外は両群に有意差はなかった。これらの症例において、DE群、CTR群の順にそれぞれ、実用視力維持率は88.3±7.4%、97.2±3.4%であり、DE群で有意に低く、涙液油層破壊像のgradingはgrade2.6±0.9およびgrade1.2±0.4であり、DE群で有意に悪かった。結膜上皮における杯細胞密度数は同様に325.7±508.0cells/mm2および1100.0±209.8cells/mm2であり、DE群で有意に少なかった。結膜上皮の角化の程度は1.2±1.2、0.5±0.5であり、両群に有意差はなかった。結膜上皮細胞中のMUC5AC発現量は7.5±5.7copies/ng、34.8±22.1copies/ngであり、DE群で少ない傾向にあったが、有意差はなかった。以上の結果により蒸発亢進型ドライアイでは、涙液蒸発亢進にともなって涙液層が不安定となり、実用視力は低下し、結膜上皮の杯細胞密度は減少してMUC5ACが減少する傾向にあることがわかった。今回の検討から蒸発亢進型ドライアイの眼表面は、角結膜上皮障害を認めなくても、いわゆる涙液分泌減少型ドライアイと同様の特徴を有することがわかった。そこでまず、蒸発亢進型ドライアイが臨床的にどれくらいの頻度でみられるのか、またどのような眼所見を呈するのかを把握しておく必要があると考えた。そこで、一般外来を対象に、蒸発亢進型ドライアイの原因としてもっとも多いとされるマイボーム腺機能不全(MGD)患者を調査し、その結果を"Association betweenmeibomian gland changes and aging, sex, or tear function"として英文雑誌"Cornea"に発表することができた。眼表面におけるムチンの発現については、コントロールとして正常眼からインプレッションサイトロジーにて角結膜上皮の採取を行い、PUS染色を行った。同じサンプルに対してMUC5AC,-1,-4の抗体を用いた免疫染色を行うため、その実験系を現在構築しているところである。また、発現しているムチンのmRNAの蛋白量を調べるためのReal-time PCRについては、現在プライマーの作成を行っているところである。また、平行して、対象患者である涙液蒸発亢進型ドライアイ患者の眼表面からもインプレッションサイトロジーにて角結膜上皮の採取を行うことができ、症例数を蓄積している。本年度は目標であった、ドライアイ患者における角結膜上皮細胞のムチンの免疫染色と蛋白量の測定をおこなうことができた。蒸発亢進型ドライアイ患者20例40眼(男性3例6眼、女性17例34眼、平均年齢58.3歳)を涙液分泌減少の有無と角結膜上皮障害の有無により4型に分類し、それぞれ、インプレッションサイトロジーによる角結膜上皮のムチン免疫染色、ブラッシュサイトロジーによる結膜上皮細胞中の蛋白量を測定した。4型の内訳は(1)涙液減少(-)かつ角結膜上皮障害(-)(n=14眼)、(2)涙液減少(-)かつ角結膜上皮障害(+)(n=5眼)、(3)涙液減少(+)かつ角結膜上皮障害(-)(n=7眼)、(4)涙液減少(+)かつ角結膜上皮障害(+)(n=14眼)である。(1)(4)群のすべてでコントロール群と比べて、結膜上皮中のムチン産生細胞である杯細胞の密度の低下と角化細胞の増加がみられた。今回対象としたムチンはMUC5ACとMUC4で、免疫染色でMUC5ACがみられなかった例は40眼中11眼あり、(4)>(3)>(1)>(2)の順に多かった。MUC4は5眼で染色されなかった。RT-PCRによる蛋白量はMUC5ACが(1)7.5copies/ng(以下単位同)、(2)83.6、(3)29.8、(4)8.0、MUC4が

(1)88.6、(2)137.2、(3)94.3、(4)60.7であり各群でばらついたが、いずれもコントロール群より少なかった。これらの結果により蒸発亢進型ドライアイでは少なくともMUC5ACとMUC4の分泌が正常人にくらべて減少していることが示唆された。今後は症例数を蓄積し、各群の特長をより詳細に検討したいと考えている。本研究の大きな目的は、眼表面におけるムチンの動態を調べることによって、蒸発亢進型ドライアイの病態を解明することにあり、そのために角結膜上皮細胞の発現するムチンを半定量的に簡便に測定する方法を確立することにある。本年度は蒸発亢進型ドライアイ18眼(男性5眼女性13眼)(DE群)と正常眼6眼(男性2眼女性4眼)(CTR群)とを比較検討した。症例の内訳はDE群、CTR群の順にそれぞれ、純齢58.4歳、64.0歳、シルマー値8.6mm、8.5mm、BUT(涙液層破壊時間)2.4秒、7.0秒、角結膜上皮障害の程度は0.3±0.6点および0.8±1.0点であり、BUT以外は両群に有意差はなかった。これらの症例において、DE群、CTR群の順にそれぞれ、実用視力維持率は88.3±7.4%、97.2±3.4%であり、DE群で有意に低く、涙液油層破壊像のgradingはgrade2.6±0.9およびgrade1.2±0.4であり、DE群で有意に悪かった。結膜上皮における杯細胞密度数は同様に325.7±508.0cells/mm2および1100.0±209.8cells/mm2であり、DE群で有意に少なかった。結膜上皮の角化の程度は1.2±1.2、0.5±0.5であり、両群に有意差はなかった。結膜上皮細胞中のMUC5AC発現量は7.5±5.7copies/ng、34.8±22.1copies/ngであり、DE群で少ない傾向にあったが、有意差はなかった。以上の結果により蒸発亢進型ドライアイでは、涙液蒸発亢進にともなって涙液層が不安定となり、実用視力は低下し、結膜上皮の杯細胞密度は減少してMUC5ACが減少する傾向にあることがわかった。今回の検討から蒸発亢進型ドライアイの眼表面は、角結膜上皮障害を認めなくても、いわゆる涙液分泌減少型ドライアイと同様の特徴を有することがわかった。
ループスエリテマトーデスの病態解明

ループスの皮疹部において、肥満細胞の有無がどう関与するかを新たなモデルマウスを用いて検討した。肥満細胞の存在しないKit^<W-sh>(W^<sh>)マウスにMRL/1prマウスを7代継代した。W^<sh>がホモで、肥満細胞が存在しないマウスでは42%に皮疹が出現した。一方、W^<sh>がヘテロの場合は、33%に皮疹が出現した。肥満細胞が存在しないマウスでも、MRL/1prと同程度の皮疹が出現しており、肥満細胞の役割について考察中である。ループスエリテマトーデスの皮膚病変は、紅斑、紫斑、蕁麻疹様皮疹などと多彩である。ヒトループスのモデルマウスであるMRL/lprマウスの皮疹部に多くの肥満細胞が浸潤することが以前から知られており、肥満細胞がループスの皮疹の発症に関与していると我々は考えた。我々はMRL/lprマウスの皮疹部に浸潤する肥満細胞の多くにhistamine 2 receptor (H2R)が発現ておりTh2型の免疫反応との関連を明らかにし(Yoshimasu T etal ; The Open J Dermatol 2008)、さらに、長波長紫外線(UVA1)により、肥満細胞の浸潤が減少しMRL/lprマウスの皮疹発症が抑制されることを確認した(Naoya Mikita, NobuoKanazawa, Takashi Yoshimasu etal ; Clin Dev Immunol 2009)。我々は肥満細胞の存在しないKit^<W-sh>(W^<sh>)マウスにMRL/lprマウスを7代継代した。W^<sh>がホモで、本年度の実験では、肥満細胞が存在しないマウスの雄では5例中2例に皮疹が出現し、皮疹出現率は40%であった。また、W^<sh>がホモの雌では7例中3例に皮疹が出現した。合計でW^<sh>がホモの場合、12例中5例の42%に皮疹が出現した。一方、W^<sh>がヘテロの場合は雄で10例中は2例の20%に雌では17例中7例に皮疹が出現し、合計27例中9例の33%に皮疹が出現した。これらのことから肥満細胞が存在しないマウスでも、MRL/lprと同程度の皮疹が出現しており、肥満細胞の有無による皮疹の発症経過について現在観察中である。
偏極パルス中性子による空間磁場可視化法の開発と応用

本研究は、中性子の持つ高い物質透過能力と中性子磁気モーメントと磁場との直接的な相互作用を活用し、磁性材料内部や空間中の磁場を可視化する手法を開発するものである。中性子スピン偏極度を3次元的に解析する技術と、パルス中性子を用いて高効率・高精度に偏極度の波長依存性の解析技術を組合せることにより、磁場の方向および強度を定量的に評価することを可能とし、空間中および軟磁性材料中の磁場の分布を定量的に解析することに成功した。本研究は、偏極パルス中性子のスピン制御法と偏極中性子イメージング法を組み合わせることにより、定量的に空間磁場を可視化する技術を開発することを目的としている。H22年度は、偏極パルス中性子のスピン量子化軸制御方法の確立に向けた実証試験を実施し、量子化軸制御機器の設計および製作を行った。偏極中性子の量子化軸制御方法として、本研究では磁場環境下での中性子スピンの回転を利用する方法を検討した。試験研究では、2台の平板状のスピン回転コイルを直行して配置し、それぞれのコイルに独立に電流を印加することによって、Z方向、X方向(ここで、ビーム進行方向をZ軸とする)ヘスピン量子化軸を変更できることを確認した。パルス中性子の場合、そのエネルギーが中性子飛行時間に依存するため、コイルに印加する電流値を中性子の飛行時間に同期させて変化させることによって、広いエネルギー範囲の中性子について一定のスピン回転を与えることが可能となる。そこで、ビーム試験においてスピン回転コイルへの印加電流を時間変化させ、偏極中性子のスピン量子化軸を一定に制御可能であることを冷中性子領域で確認した。さらに、このスピン回転コイルを使用してX、Y、Zの3次元でスピン量子化軸を制御し、検極子を用いてスピン解析を行うことにより、ビームが通過する空間中の磁場をベクトル的に検出した。この結果から、位置敏感型中性子検出器と組み合わせたイメージング実験とスピン制御技術を組み合わせることで、位置毎の磁場ベクトルの情報を得ることが可能となることが示された。この試験結果に基づき、5cm×5cmのビームサイズの中性子について使用可能なスピン回転コイルを設計し、製作を行った。H23年度は、前年度に設計・製作を行った偏極パルス中性子のスピン量子化軸制御機器の性能試験を実施するとともに、空心コイル内部の磁場の定量化、ならびに磁性材料内部の磁場分布の可視化実験を行った。中性子スピン量子化軸制御素子の性能試験として、素子への電流印加によって中性子スピンの量子化軸が適切に変化することを確認した。素子に印加する電流値は予め数値計算により求めた値と一致し、素子が設計通りに正常に動作することが確認された。また、長波長範囲での外部に存在する微小な漏洩磁場が素子の動作に影響を与えることが明らかとなった。この素子を利用し、中性子スピンの量子化軸をX,Y,Zの3次元で制御し、素子の間に配置したコイルの内部に発生する磁場の強度および方向の定量化を実施し、コイルの設計値と一致する結果を得た。さらに、軟磁性金属箔についてイメージング試験を実施し、内部の磁場分布を画像として取得した。その結果、金属箔の内部には箔の面内に縞状の磁場分布が形成されることが明らかとなるとともに、箔の面に垂直な方向の磁場成分については均一であることがわかった。また、偏極度の波長依存性を解析することにより箔内の磁場強度を定量化することができた。このように、スピン量子化軸制御素子を偏極パルス中性子を用いた磁気イメージング法に導入することにより、磁場の空間分布を画像として取得するだけでなく、局所的な磁場強度とその方向を定量化できることが実験的に示された。本研究は、中性子の持つスピンを活用した新しい磁気イメージング法の開発に関するものである。偏極パルス中性子を活用し、そのスピン偏極度解析技術とパルス中性子の飛行時間分析法を組み合わせ、観測対象透過後の偏極度変化の中性子エネルギー依存性を解析することにより、従来の磁気プローブでは困難であった物質や空間内部の磁場の分布を定量的に可視化することを目的としている。これまでに開発した偏極パルス中性子を用いた3次元スピン解析法による磁気イメージング手法を用いて、軟磁性金属箔についてイメージング試験を実施し、縞状の偏極度分布画像を得た。この試料について3次元でのスピン偏極度解析を行い、各スピン配置における偏極度の中性子波長依存性を位置毎に解析し、試料内部の磁場分布を評価した。その結果、縞状構造は磁区構造を反映するものであり、磁場方向が隣り合う縞状構造において180度反転していることがわかった。また、電磁鋼板試料についても同様の試験を行い、その内部の磁場強度と方向を定量的に求めた結果、磁気測定結果と矛盾しない値が得られた。さらに、電流を印加した銅線の周囲に発生する磁場の可視化と、その解析による電流密度の評価試験を実施した。

銅線周囲に形成される磁場の可視化実験の結果は、数値計算により得られた結果と定性的には一致することが確認されたものの、3次元スピン解析による実験結果の一部が数値計算結果を再現しないことがわかった。これは観測対象の磁場に対して外部からの漏洩磁場が影響したことに因るものと考えられた。以上のように、偏極パルス中性子の3次元スピン解析に基づく磁気イメージング法の開発により、磁性材料中の磁場の定量的な可視化および空間磁場の可視化が可能となった。平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で、本研究を実施する予定であったJ-PARCの物質・生命科学実験施設の復旧作業によりビーム試験実施に時間がかかったため、当初予定していた研究を実施するための期間を十分に確保することが困難であった。しかしながら、機器の性能が期待どおりであったため、概ね順調に研究を進展させることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでのところ、中性子スピン制御素子を偏極パルス中性子へ利用することが可能となり、3次元的にスピン解析が可能となった。しかしながら、測定系の周囲の環境磁場の影響が特に長波長中性子において顕著になることが明らかとなり、磁気遮蔽の導入とより高精度な偏極中性子輸送磁場の構築が必要であると考えられた。今後は、これらの技術の検討を並行して進めるとともに、磁性材料への応用を進める。
炉材料及びプラズマ・壁相互作用(総括班)

平成元年度の第1班の活動は第1サブ班構造材料(重照射)、第2サブ班炉内材料、第3サブ班セラミックスの照射損傷の三つの計画研究を中心に、昭和61、62、63年度の3年間の研究を補填しつつ特別研究10年間がそれなりにまとまるように総括班を通じて全体としての活動を行った。このために従来の研究成果をふりかえると共に平成元年度にどのような研究を実施すべきかの討論を中心として研究会、総括班会合を年度当初(6月5日ー6日)に開催した。さらに平成元年12月26日開催の第1班総括班会合においては、成果報告会の予稿を中心として本年度の活動状況を検討したが、与えられた境界条件の中で多くの成果が得られたことを確認した。この結果は成果報告会で発表されている。また総括班がかかわった事業としては黒鉛材料の中性子照射である。この研究は第2サブ班が抽出して来た材料を、第1サブ班や第3サブ班の放射線損傷の専門家が中心となって(1)炭素材料の中性子照射の現状と将来、(2)黒鉛の誘導放射能、(3)黒鉛材料の熱・機械的特性に及ぼす雰囲気効果と中性子照射効果、(4)黒鉛及び炭素複合材料の耐熱衝撃特性の評価、(5)中性子及びイオン照射された黒鉛の照射損傷等の項目の検討を行ったが、現在のITERのプラズマ対向材料の候補についての熱伝導の照射に伴う劣化の測定やその原因の解釈について大きい寄与があった。結論的にいえば第1班の研究においては14MeV中性子照射に伴う材料の重照射の研究(第1、第2、第3サブ班共通)、重水素・三重水素のプラズマ・壁相互作用に伴う炉内材料の研究(第2サブ班)、より実用的な立場に立ったセラミックスの照射損傷の研究(第3サブ班)などが不十分であったり、欠落していたりするが、10年間の特別研究を基盤として現状の紹介と将来への指針を与える成果は十分得られたように思う。
発展型偏微分方程式の理論的および数値的研究

標記の研究課題について、我々の研究グル-プは今年度次のような成果を挙げた。研究代表者、山中は非線型解析学全般にわたって重要性を持っている高階連鎖律を改良することを研究し、裏面に〔1〕と記した論文を書いた。この論文で開発した新しい連鎖律を用いると、いわゆるGevrey関数についてのいろいろな重要な性質、たとえば写像の合成や逆写像をとる演算についてこの関数の族が閉じていることなど、従来行われて来た研究よりもずっと簡単に、しかも定量的に調べられる。論文〔2〕では、山中はGevrey族よりもさらに広い関数族であり、いわゆる超可微分族に〔1〕で開発した方法を応用することを試み、以前に小松彦三郎氏が得ていた有限次元空間での超可微分族における逆写像定理を無限次元の場合に拡張した。論文〔3〕では山中は小池実氏と協力して、無限次元での超可微分族の中での微分方程式の研究を計画し、その手はじめとして、そのような関数族の中での基本的な演算である写像の合成と積演算の性質を定量的に研究した。研究分担者、上坂は論文〔4〕においてpower nonlinear項をもつ、半線形波動方程式に対して大域強解の存在をEnergy法によって証明した。〔4〕においては空間次元6以下の無限を必要とするが、〔5〕においてnohlinear項をよりよい性質のものの列で近似することにより、任意次元での解の存在を示すことが出来た。研究分担者、松元は論文〔6〕において、平坦共形構造を位相幾何学的観点から多面的に研究した。
胃粘液防御機構の内在性調節因子の解明と加齢による調節機構変動に関する実験的研究

未だに不明な点が多い胃粘膜防御機能の調節機構の解明の糸口を見い出すことを目指して、胃粘液代謝の指標となり得るムチン生合成と酸分泌刺激物質(ガストリン、カルバコール及びヒスタミン)の関係をラット胃粘膜器官培養系を用いて検討し以下のような結果を得た。1.テトラガストリンを培地内に添加し7週齢ラットより作成した胃粘膜組織小片への^3H-glucosamineおよび^<14>C-threonineの取り込みをみたところ、胃体部で^3Hの取り込みは対照に比べ有意な増加(10^<-8>M:135%,10^<-7>M:124%)を認め、この増加は構造類似物質であるCCK-8や17-ペプチドガストリンでも程度の差はあるものの同様に認められた。一方、胃前庭部ムチンへの^3Hの取り込みは、ガストリン添加の影響を受けなかった。2.カルバコールを用いて同様の実験を行ったところ、ムチン生合成を活性化することが示されたが、ガストリンの場合とは異なり、カルバコールによるムチン生合成亢進作用は胃体部に限局したものではなく前庭部でも認められ、^3H-glucosamineおよび^<14>C-threonineの取り込みは濃度依存的に増加する傾向を示し、10^<-5>M添加でともに対照の2倍となった。3.ヒスタミンにおける検討では、上記2種の酸分泌刺激物質と同様にムチン生合成亢進作用を有することが確認された。その作用する部位はガストリンの場合と同じく体部に限局したものであったが、^3H-glucosamineおよび^<14>C-threonineの取り込みはともに濃度依存的に増加傾向を示した。4.以上の結果より、酸分泌刺激物質であるガストリン、カルバコール、ヒスタミンは、ラット胃粘膜において、それぞれ異なった様式でムチン生合成を亢進する調節因子として作用している可能性が示唆された。
人格の関連する知財保護の意義を巡る再考察－スポーツ界を例に公共的利益の視点から－

肖像の関連する判例について、肖像権とパブリシティ権それぞれについて、社会的および法的な認知過程に沿って、黎明期、成長前期、成長後期と整理し、ここ数年の判例を分析したうえで、現在は、権利の性質が具体化されていく発展期に移っていることを明らかにした。また、スポーツ選手の肖像の法的保護と限界について、侵害の判断基準と裁判例から示すとともに、スポーツ選手の肖像の利用と制約について、契約(統一契約書、スポーツ選手の労働者性、独占禁止法の適用可能性)の観点からも考察を試みた。その結果、芸能人ほどではないものの一般人よりは保護に限界のあること、契約の面では肖像を管理する側(球団など)への肖像に関するあらゆる権利譲渡を誤解させる内容が含まれていたり、労働者性では労働基準法の労働者とはいえないが、労働組合法では労働者に該当し、租税法では事業主扱いという、解釈が割れて安定した立場になかったりすることも分かった。一方、2018年の「人材と競争政策に関する検討会報告書」のなかで、スポーツ選手のような典型的な労働者ではない者に、独占禁止法が適用されると記されたことから、こうした動きが、契約内容や両者の関係性改善に寄与するものとの見解を示した。さらに、スポーツ選手の社会とのかかわりを検討することによって、スポーツ選手の肖像には、従来から指摘されている人格的および経済的な価値ばかりでなく、みんなの利益につながる社会的な価値を見出すに至った。この社会的な価値という見地は、本研究のテーマである公共的な利益の視点から知財保護の意義を再考するうえで、重要な視座になるものと思われる。現在、アメリカのプライバシー権の議論では社会的な価値が注目されており、今後、より考察を深めて本研究への示唆を得たい。大きく二つの理由がある。第一に、本研究では、スポーツ界を例に「公共的利益」という視点から、氏名や肖像といった人格の関連する知財の保護の意義を考察しようとするものであるが、その過程で、スポーツ選手の氏名や肖像には、人格的および経済的な価値ばかりでなく、「社会的な価値」もあるという結論に至った。一方で、この社会的な価値なるのもが、人格的および経済的な価値と対峙するのか、また、共通価値や公共的価値といった他の価値概念とどう異なるのかなど不明瞭な点もあり、これを解決し、明確さを追求することに時間を要している。第二に、本研究では、パブリシティ権の支分権化を唱えているが、支分権それぞれの権利の性質(譲渡や保護期間)を見極めるのに必要な根拠を探求することは、氏名や肖像を法的に保護する意義と結びつき、さらには、人格権や知的財産権を正当づける理由を導き出すことにもなる。一方で、この作業は、民法学や知的財産法学にとどまらず、法哲学の分野にもおよぶ広範囲の考察が必要となり想定していたよりも時間を要している。まず、本研究では、氏名や肖像の人格的および経済的な価値にくわえ、あらたに社会的な価値のあることを見出し着目しているが、現在、アメリカで、プライバシー権を保護することの意義において、プライバシー権が社会的な価値を有するとの見解が有力に主張されている。このようなアメリカの動向についてさらに考察を進めることは、本研究が視点とする公共的な利益の実体や、氏名や肖像の社会的な価値がいかなるものかを確立する作業に、たいへん有意義な示唆を得られると考える。つぎに、平成30年度、スポーツマネジメント学会に入会したことにより、スポーツやスポーツ選手が有する価値が、地域や社会、または本人にどのような影響や利益をもたらすのかについて、現状をアンケートや統計によりつぶさに分析するという、本研究の今までの手法とは異なるアプローチからの研究を知るに至った。当該学会の会員との交流は、本研究に新しい気付きやブレイクスルーをもたらすものと思われる。本研究では人格の関連する知的財産、すなわち精神的な価値を有するだけでなく経済的利益を生み出す情報に着目する。そもそも人格に関連する情報一般を保護することは、人が社会において自己を実現していくために不可欠であり、その中核に自己決定があると考える。一方で、人格情報とはいえ、集積され分析されれば付加価値ある情報を創出し、また有名人等であれば単体でも十分に経済的利益につながる、知的財産と呼べる一面も持っている。本研究ではこの両要素の位置づけを探る試みの一つとして、スポーツ選手の人格情報が関連する裁判例や社会的な活動などを分析した。そこで明らかになったことは、人格情報の価値コントロールに主体的であろうとするスポーツ選手の姿勢である。プライバシーの暴露や嘘の報道により人格にマイナスの価値がつけられようとする際はもとより、プラスの価値であってもどのような方向性で価値が形成されていくのかを自らで判断することを重視している。これらから、人格情報の価値の変容は、自らがいかなる態様で自己を実現させていくかに深くかかわり、自己決定の重要性を再認識するに至った。よって、本研究における法の役割は、行為の後の結果に対してというより、事前の目的や行為(自己決定に至る過程や自己決定そのもの)に対して果たすべきと考え、行為規範の確立に向け考察を進めることとした。さらに、ほとんどのスポーツ選手が、自己の氏名や肖像といった人格情報の知的財産と呼べる一面(経済的な側面)を、契約によって所属する団体に管理を任せている実態も明らかになった。イニシアチブは団体側が取るかたちで、選手が個別に判断はしない。ただし、氏名や肖像の使用が人格価値の変容に関わるかぎり、契約の内容や締結後のありかたが課題となることも分かった。

くわえて、知的財産としての社会的有用性も念頭に置いたうえで、選手および団体の行為規範の検討を要する。大きく二つの理由がある。第一に、成果発表の場として、現在所属の学会以外に、より本研究に関心をもちそうな新しい学会を見つけようとした。しかし、当初いくつかの候補があったものの、検討過程で確信を得るまでにはいたらなかった。そのため、学会や研究会で発表して示唆を得たり意見交換したりする機会が少なくなってしまい進捗が遅れている。この状況から、学会等での口頭による発表より先に、本研究の意図を論文によって文字にして公表し、学会や研究会に配布して、その反応を参考にあらためて本研究の成果発表の場に適した学会を探したいと考える。第二に、人、社会、法という三つの要素について、本研究では当初、それぞれがある程度独立して並列的なものと位置付けており、当該三要素の本格的な考察は31年度の予定であった。しかし、そもそも法は社会ではないのかという指摘をえて再考察したところ、法を事後的な規範としてとらえるばかりでなく、行為規範としての性格にも着目すれば、社会と法との関係づけはより密接になることが分かった。さらに、社会とは何を指すのかについては幾つかの定義づけがあるが、その点も、現時点でいくらか明確化しておかなければ、本研究の重要な試みである公益の新しい意味付け作業において方向性が変わってくることも分かった。そのため、人、法、社会の関係の本格的な考察を前倒しして検討する必要に迫られ、進捗が遅れている。肖像の関連する判例について、肖像権とパブリシティ権それぞれについて、社会的および法的な認知過程に沿って、黎明期、成長前期、成長後期と整理し、ここ数年の判例を分析したうえで、現在は、権利の性質が具体化されていく発展期に移っていることを明らかにした。また、スポーツ選手の肖像の法的保護と限界について、侵害の判断基準と裁判例から示すとともに、スポーツ選手の肖像の利用と制約について、契約(統一契約書、スポーツ選手の労働者性、独占禁止法の適用可能性)の観点からも考察を試みた。その結果、芸能人ほどではないものの一般人よりは保護に限界のあること、契約の面では肖像を管理する側(球団など)への肖像に関するあらゆる権利譲渡を誤解させる内容が含まれていたり、労働者性では労働基準法の労働者とはいえないが、労働組合法では労働者に該当し、租税法では事業主扱いという、解釈が割れて安定した立場になかったりすることも分かった。一方、2018年の「人材と競争政策に関する検討会報告書」のなかで、スポーツ選手のような典型的な労働者ではない者に、独占禁止法が適用されると記されたことから、こうした動きが、契約内容や両者の関係性改善に寄与するものとの見解を示した。さらに、スポーツ選手の社会とのかかわりを検討することによって、スポーツ選手の肖像には、従来から指摘されている人格的および経済的な価値ばかりでなく、みんなの利益につながる社会的な価値を見出すに至った。この社会的な価値という見地は、本研究のテーマである公共的な利益の視点から知財保護の意義を再考するうえで、重要な視座になるものと思われる。現在、アメリカのプライバシー権の議論では社会的な価値が注目されており、今後、より考察を深めて本研究への示唆を得たい。
反応場の効果を利用する光誘起電子移動過程の制御とその合成化学的展開

光誘起電子移動反応によって生成するラジカルイオン種間の逆電子移動を抑制し、かつ活性種の種類や構造を制御する方法の開拓を目的として研究を行い、以下の知見を得た。1.分子内に電子受容性部分(A)と電子供与性部分(D,D′)を併せもつ化合物として、A-D型、A-D-D′型化合物を合成し、その蛍光スペクトルや蛍光寿命を測定することによって、これらの化合物から生成する二分子励起錯体(エキシプレックス)および三分子励起錯体(トリプレックス)の特性を明らかにした。2.9,10-ジシアノアントラセン(DCA)を光増感剤として、分子内に2個のジフェニルエテニル基をもつ化合物を酸素酸化すると、速やかに酸素酸化反応が進行し、ビシクロ型の環状過酸化物が生成することを見い出した。また、パルス線照射、gamma-線照射ならびにレーザー光分解による過渡吸収スペクトルの測定から、この反応の活性中間体の構造と化学的特性を明らかにした。3.DCAや1,4-ジシアノナフタレン(DCN)を光増感剤とする芳香族アルケンへのアルコールの分子内および分子間光極性付加反応の反応性は、芳香族アルケンの構造、溶媒、添加物などの影響を強く受けることを明らかにした。また、キラルな置換基を有するDCN誘導体を光増感剤として用いると、この光極性付加反応に不斉が誘起されることを明らかにした。4.DCAを光増感剤として(2′,2′-ジアリールビニリデン)シクロプロパン誘導体の光化学反応を行うと、シクロプロパン環のシス-トランス異性化反応および溶媒に用いたアセトニトリルとの(3+2)光環化付加反応が起こることを見い出した。これらの光反応はいずれも微量の酸素や金属塩の添加によって反応が著しく促進されることを明らかにした。
亜ヒ酸輸送体としてのイネおよびオオムギアクアポリンの同定と解析

低ヒ素含有穀物の育成を最終目標として、イネ科作物の亜ヒ酸吸収機構を解析するという観点から、イネおよびオオムギにおいて亜ヒ酸輸送活性をもつアクアポリン遺伝子を同定して解析した。酵母細胞を使ったスクリーニング系により、イネおよびオオムギから3つ既知遺伝子を含む、5つの亜ヒ酸輸送体としてのアクアポリン遺伝子を同定した。これら同定したアクアポリン遺伝子は、イネの生育培地に亜ヒ酸を添加したとき、根ではOsNIP2;1の一過的な発現低下、葉ではOsNIP3;3の発現上昇がおこることが観察された。酵母を使ってイネおよびオオムギのアクアポリンのヒ素の輸送活性を同定/評価する系を構築した。3種のヒ素高感受性変異酵母株をヒ素(ヒ酸ニナトリウム)を含んだ培地で生育させた結果、ACR3変異株が顕著に強いヒ素感受性を示すことが明らかとなり、この株を解析に用いる事を決定した。より高濃度領域でヒ素を輸送する可能性も考慮し、親株である野生株(BY4741)も並行して使用することとした。当研究室では、昨年度末までにオオムギから計21種のアクアポリンcDNA(HvAQP cDNA)を単離することに成功した。各HvAQP cDNAを、酵母発現ベクターであるpYES2の下流に連結し、それらのプラスミドで酵母ACR3およびBY4741株を形質転換しだ。各形質転換体、独立3クローンを0.1mM (ACR3)、5mM (BY4741)のヒ素がそれぞれ含まれている選択培地上に塗布し、ガラクトースによってHvAQPタンパク質の発現を誘導させた。その結果、この実験系において顕著に各酵母株のヒ素感受性を高めるcDNA種は存在しなかった。今回用いたヒ酸ニナトリウムは、ヒ素の形態として、外環境pHの状況に応じて、本実験の目的対象である亜ヒ酸を供給する一方、主としてヒ酸を供給する。今後の実験においては、主として亜ヒ酸を供給する三酸化二ヒ素を用いて、同様の解析を行う予定である。イネには、33種のアクアポリン遺伝子(OsAQP)が存在すると報告されている。現在までに15種類のOsAQP cDNAを入手してpYES2ベクターに連結済みである。残りのOsAQP cDNAに関しても21年度中に全て入手し、全イネアクアポリンについて速やかに酵母のヒ素感受性試験に用いる予定である。本研究は亜ヒ酸輸送活性をもつアクアポリン遺伝子をイネおよびオオムギで同定することを目的としている。本プロジェクトでは亜ヒ酸輸送活性をもつ植物アクアポリンをヒ素感受性酵母変異体を用いてスクリーニングする実験系を組んだ。アクアポリンは酵母発現用ベクターpYES2に組み込んだ。酵母株はヒ素感受性変異体acr3を用いた。対照として野生型株(BY4771)も用いた。アクアポリンを組み入れていないYES2(空ベクター)を導入した酵母では、亜ヒ酸添加によって生育が阻害される濃度(閾値)はBY4771株で0.125mM、acr3株で5μMであった。この濃度を選択培地の亜ヒ酸濃度とした。オムギのアクアポリン遺伝子を順次pYES2に組み込み、構築したベクターにより酢酸リチウム方で酵母BY4771株およびacr3株をそれぞれ形質転換した。亜ヒ酸含有選択培地下で感受性検定を行ったアクアポリンは以下の18遺伝子である。またHvPIP2 ; 4についてはBY4771株のみ形質転換体を得ている。現在までのところ、残念ながら亜ヒ酸感受性が変化した形質転換酵母(すなわち亜ヒ酸を透過させると可能性があるアクアポリン遺伝子)は同定されていない。今後はスクリーニング条件を再検討して、上記18種類のアクアポリンを再スクリーニングを試みる。また未調査のオオムギアクアポリン3種類およびイネ・アクアポリン約30種類について新規にスクリーニングを進める。本年度中に酵母スクリーニング系で亜ヒ酸輸送活性をもっアクアポリンが同定できていたらその輸送系の特徴(輸送活性、基質選択性など)について酵母発現系あるいはアフリカツメガエル卵母細胞系で測定する予定であった。しかしこれは現在までこれらの測定は実施できていない。本研究では亜ヒ酸輸送活性をもつアクアポリン遺伝子をイネおよびオオムギで同定することを目的とした。このためにアクアポリン遺伝子を酵母発現用ベクターpYES2に組み込んで亜ヒ素感受性変異体酵母acr3株で発現させるスクリーニング系を構築した。培地の亜ヒ酸濃度を5μMに設定して、イネおよびオオムギのアクアポリン遺伝子43個を調べた。

その結果、OsNIP2;1, OsNIP2;2, OsNIP3;2, OsNIP3;3, HvNIP1;2の遺伝子を導入した酵母acr3株において亜ヒ酸添加培地で生育が阻害されたので、この5つのアクアポリンが亜ヒ酸輸送活性をもっていると考えられた。このうちイネのOsNIP2;1, OsNIP2;2, OsNIP3;2,については亜ヒ酸輸送活性がすでに他研究者から報告がされた(BMC Biology 6:26,2008;PNAs 105:9931,2008)。本研究で新奇にOsNIP3;3とHvNIP1;2が亜ヒ酸輸送活性をもつアクアポリンとして同定された。イネの4つの遺伝子についてはイネ植物体での発現と亜ヒ酸添加の影響を調べた。イネを水耕栽培で3週間生育させてから亜ヒ酸を水耕液に添加して、経時的に根および葉をサンプリングした。根でも葉でも4遺伝子のうちでOsNIP2;1の発現がもっとも多く、根では10μMの亜ヒ酸添加によって1日目後に発現が低下し、その後に発現レベルは戻ることが認められた。他の3つの遺伝子の発現は少なく、根ではこれら3遺伝子の亜ヒ酸添加による発現量の大きな変動もなかった。葉においてはOsNIP2;1の発現量は亜ヒ酸による影響はあまりなかった。葉では5μM亜ヒ酸添1日後にOsNIP3;3の発現上昇することが認められたことから、OsNIP3;3は葉における亜ヒ酸応答機構おいて何らか役割をもつ可能性が示唆された。
ネットワーク産業(信書便産業、電気通信産業等)規制の平行進化に関する調査及び研究

本研究は、電気通信市場と信書便市場を同じネットワーク産業という概念で捉えることで、電気通信市場規制に係る過去の知見・教訓を、信書便市場に適用し、同分野に対する規制の効率性を議論するための基礎的な知見とともに、広くネットワーク産業規制全般の効率性を産業横断的に比較評価する手法を開発することを目指した。研究の結果、電気通信政策データベースの雛型の作成、わが国電気通信市場での参入・料金規制の厚生インパクト分析などを行い、電気通信分野におけるわが国の政策経験を他分野(信書便市場)・他地域(発展途上国)に敷衍し、一定の政策提言を経済理論に整合的な形で導いた。平成17年度の研究実績は三つに集約できる。まず、過去20年間の電気通信事業分野における規制分析については、法改正資料や担当組織についての情報収集を行うとともに、政策目的と主要受益者をメルクマールとして歴史的発展経緯の概念整理を行った。各種資料に基づく検討の結果、わが国の電気通信政策の展開は3つのステージに分類でき、基礎的な通信需要の充足から、高度かつ多様な需要への段階的対応等を経て、近年ではネットワークのIP化を基盤とした高度情報通信社会への実現へと段階的に変遷していることが示された。今日までのわが国の通信政策の成功要因としては、持続的経済成長、緩やかな技術進歩、市場参加者の協調行動の三つが抽出され、時系列モデルによる計量分析の結果もこれら三要因の存在を支持している。これらの分析内容については、産業学会西部部会(平成17年10月)およびRSAI International Symposium(平成18年1月)において報告を行った。第二は、現在、制度設計中の信書便産業をめぐる分析である。窓口部門分離が、郵便サービスにどういったインパクトを及ぼすのかについてモデル分析を行い、垂直分離を通じて開放されるボトルネック設備を利用した新規参入がサービス利用者にとってメリットを生むためには、料金規制の効率が改善されること、あるいは、競争圧力が高まることが不可欠であり、ボトルネック分離政策と競争促進政策は車の両輪として考慮されるべきこと等が確認された。本結果については、情報通信学会(平成17年6月)で報告を行った。第三は、通信規制効果の定量的把握のための、通話需要分析である。総務省情報通信政策研究所が実施したアンケート調査等を利用した計量分析により、固定電話と携帯電話の需要が密接に連関していることが明らかとなり、両通話市場を一つの市場と捉えて産業政策・競争政策を検討する必要性が示される結果となった。本結果については情報通信学会(平成17年6月)での発表の後、投稿を行い、情報通信学会誌第79号に掲載された。平成18年度は研究初年度の作業を継続・深化させることを基本として作業を行った。まず、通信政策発展経緯に関する資料収集については、法令改正関係資料の収集を継続中であり、成果の一部についてはトライアル版として研究代表者のホームページを通じて関連の研究者等に公開し、本格的データベース構築のための貴重なコメントを集めた。また、総務省の通信政策担当部局とのヒアリング・打合せを行い、継続的な資料収集体制の構築を企画した。これらの成果については、平成19年度以降に財団法人マルチメディア振興センターのサーバー上で公開される政策データベースに反映される予定である。一方、わが国の通信政策の所得分配面への影響についての実証的分析については、他大学の研究者との共同作業等の結果を踏まえて、本年6月の国際学会(16th Biennial Conference of the International Telecommunications Society)、11月の国内学会(平成18年度生活経済学会)を始め、いくつかのワークショップ(情報通信政策研究プログラム研究会など)の場で報告した。当該報告の一部については、現在、国際誌への投稿を準備中である。さらに、過去20年間のわが国における通信政策の成果確保に影響を与えた諸要因を分析した昨年度末(2006年1月)の国際学会報告については、現在、国際学術誌へ投稿中である。また、わが国の政策経験の途上国への移転可能性については、本年6月の情報通信学会で報告を行った。なお、本年度に予定していた欧州信書便市場における実態調査については、わが国において信書便規制フレームワークの見直しが頓挫した状況に踏まえて、翌年度以降に延期している。ただし、信書便事業をめぐる内外の論議については引き続き資料収集を継続し、その成果の一部については、紀要論文としてとりまとめた。平成19年度においては、過去2年間の研究を継続・深化させる作業を行うとともに、昨年1月より完全自由化の段階に至った英国をはじめとする欧州の郵便市場の動向と規制転換に関する情報収隼を行った。まず、わが国の通信規制関係の資料収集については、総務省および財団法人日本データ通信協会の協力を得つつ、これまでの審議会答申のベースとなった主要研究会のリスト作成作業を行っている。実際の報告書収集作業は次年度後半以降となる予定である。

また、これまでの文献収集によって得られた知見を他国においても一般化できるか否かについて実証分析を行い、その結果については、国内外の学会において報告を行い、貴重なフィードバックを得た。次に、わが国の通信政策の所得分配面への影響に関する他大学の研究者との共同研究についても、国内外の学会で報告を行った。さらに、ブロードバンド利用要因に関する国際比較研究に関しては、情報収集を行い、データ解析作業を開始した。最後に、欧州の郵便市場に関する情報収集に関しては、6月にロンドンで開催されたThe Postcomm Forum2007に参加し、主要マーケットプレイヤーの動向や、これまでの市場開放成果に対する規制者・消費者の評価、今後の規制改革の方針等に関する情報を収拾した。引き続き、同8月には郵便自由化で先行しているスウェーデン規制庁(Post & Telestyrelsen)を訪問し関係者と意見交換を行い、同国における競争環境に関する情報を得た。これらの調査を通じて得られた成果については、電気通信事業における市場開放の展開と比較するという観点から論文にとりまとめ、公刊したところである。平成20年度は、これまでの研究を継続・深化させ、得られた知見をとりまとめるとともに、過去3年間の研究過程において見出されてきた研究シーズを整理する作業を行った。まず、わが国の通信政策の所得分配面への影響に関する他大学の研究者との共同研究については、学会報告や研究会発表を通じて得たフィードバックを踏まえてさらなる改善を行い、国際学術誌への掲載を果たした。また、先進国でのネットワーク利用における超過需要(供給制約)がもたらす問題点に着目し、国際学会において報告を行うとともに、関連論文の投稿を行った。本問題は、「ネットワーク中立性」として通常は議論されるものであり、ブロードバンド化の進展を背景に、ネット先進国共通の課題となっている。一方、情報通信関連データベースについては、審議会答申のべースとなった主要研究会の報告書を対象に資料収集を行う予定であったが、本科研費の期限内には作業を完了させることができなかった。しかしながら、これまでの電気通信政策の変遷とその要因分析に関する論文をまとめ、関連学会誌への掲載を果たした。本研究の主要目的である「『ネットワーク産業における規制変革』に関する知見の信書便産業に対する適用可能性」をめぐる分析に関しては、関連学会(生活経済学会)において報告を行い、関連研究者との意見交換を行った。これについては、郵政民営化議論が一段落した時期を見計らい、一つの論文として取りまとめるため、本科研費終了後も資料の収集・現行化を継続する。さらに、本研究の遂行に伴う付随的な成果として、これまでの資料収集の成果を活かし、学部生対象の講義に利用しうる通信経済学のテキストブックを執筆し、学部講義で活用した。
自然排便を促進させる在宅看護ケアの開発に関する研究

本研究の目的は訪問看護における排便ケアの実態を明らかにすることと,在宅療養者が排便促進できる在宅ケアの方法を検討することである.訪問看護師は排便困難者に対し摘便、浣腸が多く実施しており処置に伴うヒヤリ・ハット事例も確認された.また,自然排便を促進させる在宅看護ケアとして背部指圧法の効果では,腸音回数は指圧後に増加傾向がみられ背部指圧の排便促進効果の可能性が示唆された.本研究の目的は訪問看護における排便ケアの実態を明らかにすることと,在宅療養者が排便促進できる在宅ケアの方法を検討することである.訪問看護師は排便困難者に対し摘便、浣腸が多く実施しており処置に伴うヒヤリ・ハット事例も確認された.また,自然排便を促進させる在宅看護ケアとして背部指圧法の効果では,腸音回数は指圧後に増加傾向がみられ背部指圧の排便促進効果の可能性が示唆された.本研究の目的は1.訪問看護における排便管理調査と2.自然排便を促進させる看護ケアの開発研究であるが、本年度は研究目的達成のため、1.訪問看護ステーション管理者に対して実施する摘便・浣腸の提供頻度・排便管理方法およびガイドライン等の作成・利用についてのアンケート調査の調査用紙の作成、および調査準備を行った。調査準備においては、調査対象者の所属するステーションを地域による層化抽出法にて抽出するため、事業者を公表している都道府県は都道府県発表の名簿より、また非公表の都道府県はWAMNETより事業者を特定し名簿を作成した。2.自然排便を促進させる看護ケアを開発については、指圧を含めた看護ケアの効果を明らかにするために、まずは排便を促進させる看護ケア方法の検討を行った。この検討には看護師、按摩マッサージ指圧師、指圧による排便管理を長期間経験した家族介護者を含め、看護ケア方法の検討をおこなった。また、看護ケアの排便促進効果を明らかにするための腸音測定システムを作成した。この腸音測定システムはコンデンサ型マイクからマイクアンプ(Microphone Amplifier AT-MA2)、インタフェース(USB Audio Interface UA-1EX)を通じてパソコン内に送り音響分析ソフトウェア(DSSF3)で解析するよう設定したが、腸音と他の生体音との識別を音圧・周波数で判別するのは難しく、実際に採取した腸音からも判断する必要があることがわかった。1.訪問看護における排便管理の現状調査:都道府県の訪問看護事業者名簿およびWAMNETを元に作成した全国訪問看護ステーション(以下,訪問看護St)名簿から無作為抽出した訪問看護Stの管理者714名を対象に,排便ケアに関する無記名自記式の郵送調査を行った.質問紙の回収数は225,有効回答数204(有効回答率90.7%)であった.結果,排便困難な利用者へのケア内容(複数回答)には,下剤の調整98.0%,摘便97.1%,腹部マッサージ92.2%,浣腸90.2%が多かった.しかし,排便ケアに関する教育を48%のStが行っておらず,排便ケアで基準・手順を使用しているのは35%の訪問看護Stであった.また,摘便での「ヒヤリハット・事故」は36.9%,浣腸で29.1%あったが,基準・手順を使用しているのは浣腸では26%,摘便で25%にとどまった.また,訪問看護での排便ケアで悩む自由回答が多く見られ,訪問看護Stに入職後の看護師に対する排便ケア知識や技術の普及および排便促進方法の開発の必要性が示唆された.この結果にっいては調査対象訪問看護Stに報告書を配布しており,また平成21年度学会発表を予定している.2.背部指圧法による排便促進の効果:健康な2030代の成人女性に日本語版便秘評価尺度を用いた排便状況の評価を行い,便秘傾向にあると判断された者について対照群と実験群3群に抽選による振り分けを行い,各群の安静時の腸音と指圧を含めたケア後の腸音の変化を比較した.現在,対象者が少ないこともあり優位な腸音変化は見られていないが,現在も引き続き例数を増やし研究を継続中である.本研究は排便困難な在宅療養者に対し,自然排便を促進させる在宅ケアの方法を検討することを目的としている.自然排便を促進させる在宅看護ケアとして背部指圧法による排便促進の効果については,健康な20代の成人女性に対して,深井らの開発した日本語版便秘評価尺度を用いた排便状況の評価を行い,便秘傾向にあると判断した者を被験者として,背部指圧法の施行前の安静時腸音と背部圧迫後の腸音を測定し比較することでその効果をみることとした.背部指圧部位は背部の第7.8胸椎棘突起間の左外方二横指「膈愈」とした.また腸音の測定には被験者の腹部に取り付けたコンデンサ型マイクからマイクアンプ,インタフェースを通じてパソコン内に送り音響分析ソフトウェアで解析する腸音測定システムを作成し使用した.結果,背部指圧を施行した実験群で指圧前後の腸音の音圧・周波数に変化は見られなかった.しかし腸音回数は指圧後に増加傾向がみられ背部指圧の排便促進効果の可能性が示唆された.現在,結果を学会発表および論文発表のための準備を行っている.また,前年度から行っている訪問看護における排便管理の現状調査では全国訪問看護ステーションから無作為抽出した訪問看護ステーションの管理者を対象に,排便ケアに関する調査を行った.