hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バーチャル知識ネットワークによる事業創出メカニズムの日米欧比較分析

昨年度は、事業創出に関連する様々な知識ネットワークの機能に対するインターネットの効用と限界、その強み弱みを明らかにした。そのために、方法論的には、統計解析・システムダイナミクス等の既存の方法論だけでなく、ハイパー・ゲーミングシミュレーションなどの手法も用いた。これらに基づき、最終年度では、その最終的な目標である「新規事業創出を支援するバーチャル知識ネットワークを有効に機能させるためにどのようにすべきか」という命題に対し重層的にアプローチし、当初の目的を達成する形でその成果を取り纏めた。
アジアテチス区南部の最上部二畳系〜下部三畳系の生物層序と古地理

研究代表者及び分担者の5名は1989年8月および11月から12月にかけ、タイ国北部、北西部、および半島部南部の3ケ所で野外調査を実施した。この調査にはタイ側の専門家の中から、夏期と冬期にそれぞれ1名が参加した。3ケ所の調査地は1,ランパン地域;2,ロエイ(チエンカンを含む)地域;3,チュンポンスラタニ地域にまとめられる。以下各地域における調査の成果の概要をのべる。1.ランパン地域:本地域は、タイ国で二畳系と三畳系との層序関係を明らかにさせる目的には最適の地域として昨年度から野外調査を続行してきた。本年度はドイパ-プルン山南麓に沿って走る小川の川床に露出する石灰岩や泥岩について詳細な観察を行い化石を採集した。現在明らかなことは上部二畳系と下部三畳系とは断層関係で互いに接していることである。両者からは共に頭足類化石が産出し、それによれば断層によって示される時間的間隙は小さい。今回採集した頭足類化石に前回採集している頭足類ならびに腕足類および有孔虫などの化石資料を併せて本地域の二畳系から三畳にわたる生層序を確立したい。2.ロエイ(チエンカンを含む)地域:本地域ではワンサプン東方のバンナデインダム付近を中心にParaschuvagerinaを含むフズリナ化石及び腕足類、頭足類などの保存状態のよい化石群を多数採集して可なら詳細な生層序学的検討が可能である。またワンサプン西北方のバライト鉱山ではバライトにより交代された上部石炭系の石灰岩から多数の頭足類化石が採集された。次にロエイ北方のメコン河に近いチエンカン地区の石炭紀の石灰岩からは大型の異放さんでが多数発見され、近くの泥岩中からは同様に石炭紀の腕足類が産出した。ワンサプン東方の丘陵からは床板さんごを主体とするデボン紀のさんご化石群が多数発見され、これらを含む石灰岩は生物礁であったことが明らかとなった。ロエイ東北方のナクラング地区からも床板さんご類を主とするデボン紀のさんご化石群が発見されている。少量のこけ虫が隨伴する。3.チュンポンスラタニ地域:本地域はタイ国の半島部の南部に位置し、主として三畳系の石灰岩が優勢に分布する。一般に平野部にあっては孤立した丘陵を作ることが多く調査は困難であった。しかし本地域を中心に南はパタルング地区、西はトラン地区附近まで調査地をひろげ、三畳紀の六射さんご類、腕足類などの化石群を採集した。さらに二畳紀フズリナ類や石炭紀腕足類なども散点的ながら採集することができた。これらのうち三畳紀の腕足類化石群はランパン地域で先年採集した三畳紀腕足類化石群に極めて類縁関係が強いことが観察される。

しかし本地域を中心に南はパタルング地区、西はトラン地区附近まで調査地をひろげ、三畳紀の六射さんご類、腕足類などの化石群を採集した。さらに二畳紀フズリナ類や石炭紀腕足類なども散点的ながら採集することができた。これらのうち三畳紀の腕足類化石群はランパン地域で先年採集した三畳紀腕足類化石群に極めて類縁関係が強いことが観察される。
テキストデータからの情報抽出を利用した金融時系列予測

本研究では、ニュース記事などのテキストデータからマーケットのセンチメントやブームを抽出し、金融資産の変動性の予測のためのモデリングと実証分析を行う。単語分布の重み付けでトピック(話題)が成り立っていると想定する一方、テキスト内の単語分布が時系列的な過去依存性を持つとする。資産変動性の予測は、日次、週次、月次と複数のタイムスケールを持つ時系列モデルにトピック指数を説明変数として投入し、変数選択を行う。また、これを各時点で繰り返すことで、各トピックの特徴付け・解釈を試みる。また、テキスト情報の一日の切れ目を変えることで、取引終了から取引開始までの情報累積効果の多寡を検証する。
クロマツの養分利用効率の立地条件に対する可塑性

滋賀県田上山の20年生のクロマツ砂防植林地に、谷から尾根にかけて様々な地形を含むように設置された幅40m長さ64mの調査区において、94カ所の測定点を格子状に配置して、リタートラップによって採取されたクロマツの落葉と、リタートラップの上方から採取したクロマツの生葉の養分濃度を測定した。生葉と落葉の養分濃度を比較して、落葉前の養分の引き戻し量の指標とし、立地条件に対するクロマツの養分利用様式の可塑性を検討した。調査区をいくつかの地形に分けて平均値を比較したところ、斜面の下部から上部にむかって、生葉の窒素濃度はわずかに減少しただけであったが、落葉の窒素濃度は大きく減少した。落葉前の窒素の引き戻し率は、斜面下部での40%から上部の70%まで増加した。生葉のリン濃度は斜面位置によって差がなかったが、落葉のリン濃度はチッソと同様に大きく変化した。リンの引き戻し率は、斜面の下部から上部にむかって、チッソの場合よりもさらに大きく変化した。カリウムやマグネシウムでも、落葉の濃度のほうが生葉よりも低くなったが、逆に、生体内で動きにくいとされるカルシウムと養分物質でないナトリウムでは、生葉の濃度よりも落葉の濃度のほうが高くなった。斜面上部において、クロマツは、落葉前の養分の引き戻し量を増加させることにより、養分の利用効率を高めることが示された。斜面の下部から上部という斜面位置の違いによる養分条件の変化に対して、クロマツの養分利用様式が可塑的に変化することが示された。
トロンビン依存性ＨＭＧＢ１の遊離機構と受容体群クラスターによる細胞選別

HMGB1はDAMPsの代表的分子であるが、多くの壊死細胞、あるいは活性化上皮系細胞などからは生細胞からも放出されて、TLR-2, -4, RAGEに作用する。この場合、先行する刺激によって活性化状態(プレイミング)となっている細胞にセカンド刺激となって作用すると、一挙にinflammasome活性化とNF-kB活性化により、IL-1β, IL-18を産生放出して、生体防御的反応を惹起する。しかしこれはまたSIRS,DIC等の原因ともなる。セカンド刺激としてはトロンビンやエンドトキシンなども活性を発揮する。【目的】侵襲部位で細胞外に放出されたHMGB1(High Mobility Group Box-1 Protein)は局所では、【炎症⇒自然免疫誘導】、【単球での組織因子発現増強⇒止血】【幹細胞のリクルート⇒修復】に働くが、HMGB1が複数存在する受容体(RAGE,TLR2,4)のどれに働くか、また標的細胞がどのような受容体を発現しているかによって上記の出力は量的、質的に変化する。またDAMPsであるHMGB1はその他のDAMPsあるいはPAMPsからの同時シグナルの入力によってもその出力は変貌してくる。すなわちHMGB1は"場を読み"反応の質量を変化させて、生理機能あるいは病理機能を変貌させることになる。本研究ではこの点について研究した。【計画】1.トロンビン依存性HMGB1遊離の仕組みの解析、2.DAMPs,PAMPs存在下でのHMGB1の活性の量と質の解析について、それぞれHMGB1(-/+),RAGE,TLR-2,-4のそれぞれノックアウト、inflammasome構成分子であるASC-1のノックアウトマウスで検討した。【成果】3.DAMPsとみなしうるパルミチン酸投与でも差異はなかった。その他の遺伝子改変マウスは現在研究を開始したばかりである。トロンビンは血管損傷というもっともありふれた侵襲によって誘発された血液凝固カスケードの活性化に伴って、侵襲のその場で産生され、さらにカスケードのトロンビンは凝固カスケードの上流にポジティブフィードバックを掛けて、一挙にフィブリン形成、血小板の活性化を通じて、血栓を形成し“止血"反応を誘導する。この場合の血栓は止血のみならず、損傷血管のバリアー再構築、創傷治癒にもあたり、外に面した侵襲部位では、病原微生物、PAMPsの侵入の阻止にも預かる。一方トロンビンは諸細胞に発現しているPAR-1を活性化して、多様な細胞応答を惹起する。申請者らの25年度の研究の成果は以下の通りである。1.PAMPs, DAMPsの受容体:TLR-2, TLR-4はNF-kB活性化によってアップレギュレーションされる。トロンビンもNF-kBを活性化して、TLR-2, -4の発現を増強するが、これは血管損傷部位でのPAMPsに対する応答の増強に繋がる。2.トロンビンもPAR-1活性化を介して、血管内皮細胞からのHMGB1の細胞外遊離を促進する。これらのことから、血管侵襲を伴う侵襲においては、局所で生成されたトロンビンは[PAR-1]ー[NF-kBを介したHMGB-1遊離]ー[TLR-2, TLR-4アップレギュレーション]とリンクして、侵襲に対する大きな生体防御防ループを形成しているものと考えられた。Ectopicなトロンビンは、血管内血栓で単、あるいは多臓器の虚血性、あるいは炎症性の臓の不全、さらには多臓器不全の直接的原因となるが、局所の血栓は生体防御促進的、すなわちDAMPs, PAMPsの全身への拡散防止にも働いている可能性が考えられる。1.トロンビン依存性HMGB1遊離の仕組みの解析:すでに我々はトロンビンがその受容体PAR-1を介してCBP/p300を活性化し、核内諸蛋白のアセチル化を引き起こすことを明らかにしていた。今回、トロンビン→Protease Activated Receptor-1活性化のルートで、HMGB1が生細胞から分泌されることも検証した。トロンビンの活性はトロンボモジュリン(TM)で制御されることから、トロンビン-PAR-1を介するHMGB1遊離は、TMによって制御されているものと考えられた。ついで放出されたHMGB1が共存コンパニオン(DAMPs, PAMPs,IL-1,LPS,トロンビンなど)によってどのように増幅、変容されるかを内皮細胞、RAW細胞などで解析した。2.次に細胞外に放出されたHMGB1の活性について調べた。HMGB1はエンドトキシン(LPS)存在下で、その催炎症活性(TNFの放出活性など)は著しく増強された。これはDAMPs:HMGB-1 pathwayによるインフラマソーム活性化と、PAMPs:LPS経路によるNF-KB活性化のco-activationのためであろうと考えられた。

3.結論と臨床的意義壊死細胞由来、あるいは活性化細胞由来のは細胞外では“その環境"を読んで、活性とそのベクトルを変え、より多彩な生理活性を発揮するものと考えられる。例えば“止血"、“炎症"、“修復"などである。これはin vivoの実験系で、トロンビン+HMGB1の投与での激しい血栓、HMGB1+SDF1で細胞増殖、HMGB1+LPSで炎症、などへとベクトルを変え、かつそれぞれの反応が増強されることからも類推できることである。これが生体防御と修復に大きな意味を持つものと考えられるが、逆に遠隔臓器不全(肺など)や、急性転化、合併症発症に関っているものと考えられる。これはTLR-2,-4やinflammasome構成分子のASC-1ノックアウトマウスの導入に時間を要したためである(当校の動物実験施設への遺伝子改変マウスの導入に当たっての手続き)。25年度が最終年度であるため、記入しない。1.トロンビン→Protease Activated Receptor-1からのシグナルで、生血管内皮細胞から細胞外に放出されているHMGB1がアセチル化されているか否か、播種性血管内凝固症候群(DIC)で血中に増加しているHMGB1がアセチル化されたHMGB1であるのか、否かについては証明しえていない。これは、アセチル化HMGB1を特異的に認識する単クローン性の抗体がとれてないこと、あるいはアセチル化HMGB1をHPLCにて識別しえてないからである。2.「インタクトなHMGB1とアセチル化HMGB1の生理活性の違い」に関しても達成しえていない。この原因として純度の高いアセチル化HMGB1を用意できなかったことである。HMGB1の受容体であるTLR-2,-4ならびにRAGE、そしてDAMPs受容体の下流にあるinflammaso-meのコンポーネントASC-1のノックアウトマウスがすべてそろったので、一挙に研究を推進する予定である。まず上記、1)、2)に関して努力する。次に、実験結果を総括統合し、【HMGB1は周囲の状況をセンスして、その活性のベクトルを変え、その場に最適の活性を発揮する】という当初掲げた作業仮説の妥当性と修正すべき点を評価、吟味して結論を出す。そしてHMGB1に3つの受容体RAGE, TLR2,-4が用意されていること、また侵襲局所で生成されたDAMPs、あるいは侵入してきたPAMPs, alarminsでHMGB1の活性が修飾されることの意味論を提案する。
市民社会は児童問題の解決にいかに貢献できるか

ベトナム市民社会が、政府からの活動抑制を受けながらもストリートチルドレン問題の解決に一定の貢献をしていることを明らかにした。また、日本の市民社会が児童虐待を防止する上でベトナムから学ぶべきことを提言した。原発事故を受けて、放射能からの子どもの保護についても市民社会の貢献を明らかにするとともに、日越の市民社会がフランスの市民社会から学ぶべきことを提示した。四ヶ国語で研究成果を発信、ベトナム語での発表がベトナムで大きなインパクトを得たことが特筆される。ベトナム市民ともども、本科研費の支給に対し、この場をお借りして心よりお礼申し上げる。市民社会による児童問題解決への可能性を探るため、9月16日ー27日にフランスでフィールド調査を実施、多くの貴重なデータを集めることができた。その結果、フランスでは子どもの保護のために多くの市民社会団体が活動しているが、その多くが公的資金のみで政府の枠組みのなかで活動する団体であり、ファンドレイジングをまったく行っていない現状を掴むことができた。ところがそれでも、これらの団体が非常に強いアドボカシー機能を発揮できていることが明らかになり、驚きであると同時に大きな発見であった。国内では2011年度に実施した大阪フィールド調査のフォローとして、4月と11月に2回の大阪調査を行った。同じ現場を回数を重ねて訪問することで理解が深まり、また12月には大阪の施設長をベトナムの同様の子どもの施設へ招いての交流も実施することができ、研究のみならず実務での成果も上げることができた。また11月2日ー4日にはフィールドを福島に移して予備調査を実施し、放射能からの子どもの保護について市民社会の貢献についてデータを得るとともに今後の方針を立てることができた。以上の一国および国内二都市におけるフィールド調査に加え、東京、京都、大阪、桑名に頻繁に出張して、研究会、学会、セミナー、シンポジウム、フォーラム等に積極的に出席した。これにより研究に必要な知見を得るとともに、研究者間の人的ネットワークを構築することができた。上述の研究成果は7月1日に東京の学会研究部会で、11月27日にはベトナムでの国際学会において、さらに12月1日には神戸での国内学会において、それぞれ口頭発表を行い、国内外に発信した。またフランス・フィールド調査の報告を紀要に発表した。学会や論文以外では、NPOや教職員組合における講演6本、雑誌・新聞記事執筆6本等を通して研究成果の社会還元を図った。市民社会による児童問題解決への可能性を探る研究の3年目として、2013年度は研究成果の社会還元に注力するとともに、追加のフィールド調査と各種講演会や学会、研究フォーラム等への参加を通して、さらなる知見と人脈の獲得に努めた。まず6月2日鹿児島大にて開催の東南アジア学会でベトナムに関するパネルを企画、4月から6月にかけ京都や東京に出張して準備を進め、ベトナム研究者のなかからメンバーを募ってパネリスト4名、コメンテーター2名、司会1名の計7名をまとめあげて初のパネルコーディネーションを成功させた。また学会本番の鹿児島出張に併せ、水俣および薩摩川内においてフィールド調査を行った。8月には、シンガポールに出張し、世界中から集まったベトナム人研究者によるHoi Thao Mua He (Summer Seminar)にて研究成果をベトナム語で発信した。これがベトナム本国から来ていた大学関係者に非常な反響を呼び、9月および3月にベトナムへ赴いた際には2ヶ所の現地の大学計3回の講演を行うとともに、現地紙に記事を寄稿した。その後10月から12月にかけては体調不良のため成果発信の頻度は少し落ちたが、1月より復活し、2月には今後の研究打ち合わせと成果発信のため再びベトナムへ、3月には福島へ出張し追加のフィールド調査を行うことができた。以上の三国における研究成果発表および国内におけるフィールド調査に加え、東京、名古屋、大阪、四日市、長野、千葉に頻繁に出張して、研究会、学会、セミナー、シンポジウム、フォーラム等に積極的に出席した。また研究成果は研究書として執筆、入稿が完了し晃陽書房より2014年4月に出版が決まっている。さらに年間の新聞・雑誌記事4本、講演14本を通して研究成果の社会還元を図った。市民社会による児童問題解決への可能性を探るため、9月11日ー20日、および2月21日ー29日にベトナムで2回に分けてフィールド調査を実施、多くの貴重なデータを集めることができた。その結果、社会主義国ベトナムでは市民による活動に大きな政治的抑圧が加わるなか、それでもソーシャルワークや子どもの人権尊重という新たな概念が市民社会を通じて導入され、結果的に政策の内容や政府による子どもへのケア方法に大きな改善がみられることが明らかになった。また7月から1月にかけて7回の大阪日帰り出張を実施、児童虐待問題に関連した調査を実施した。これにより日本ではベトナムに比して非常に自由に活動ができるはずの市民社会が人手不足と資金不足のなか、政策を変革するだけの余裕も発言力も持たない状況が明らかになった。

以上の二都市におけるフィールド調査に加え、東京、京都、岐阜、名古屋等に頻繁に出張して、研究会、学会、セミナー、シンポジウム、フォーラム等に積極的に出席した。これにより研究に必要な知見を得るとともに、研究者間の人的ネットワークを構築することができた。さらにフィールド調査で得られた成果をもとにベトナムと日本の比較研究を行い、ベトナムでは資金提供と同時にかけられる海外ドナーによる外圧が日本の場合ではかからないことを分析し、そしてこれに代わる市民のアドボカシー力の強化が必要であることを提言した。以上の研究成果は12月3日に茨城および東京の2つの異なる国内学会で口頭発表を行うとともに、3月18日にはカナダにおいて国際学会でパネル発表を行い、国内外に発信した。また大阪フィールド調査の考察を紀要に発表した。学会や論文以外では、自治体やNPOにおける講演3本、雑誌・新聞記事執筆2本等を通して研究成果の社会還元を図った。そしてこれまでの功績が認められ、2月には学会賞を受賞した。「市民社会は児童問題の解決にいかに貢献できるかーグローバルな連帯による子どもの保護を考えるー」の最終年度として、本年度は4年間の研究成果の社会還元に注力した。具体的には国内学会でのパネル発表1本、国際学会での口頭発表2本(両学会とも日本国内で開催)、共著書の出版1点、公刊論文1本である。これらにより4年間の研究成果が社会に発信されるとともに、今後も4年間で得た知見やデータを利用して研究を続けたいと考える。2014年度の予算の多くは、上記学会発表3回分および付帯的な調査のための国内出張に費やした。また物品費として、共著書の買い取りを行いお世話になった先生方やデータ収集にご協力いただい関係の方々に献本し、成果を広めた。以上の主たる成果のほかに、年間の和英文による新聞・雑誌記事10本、国内外での講演8本を通して研究成果の社会還元を図った。4年間の研究の総括にふさわしい1年になったことを報告するとともに、今後も積み残しの成果発表を続けていきたいと考える次第である。市民社会研究、ベトナム地域研究、国際協力学、児童福祉学3年計画のうちの第2年度にあたる2012年度において、研究はおおむね順調に進展している。その理由として、第1年度にあたる2011年度に、ベトナムでの調査で当初の計画以上に研究を進展させると同時に、大阪での調査も非常に進んだ。このため3年間の研究計画に余力が生じ、国内調査フィールドを大阪だけではなく福島にも移して開始すると同時に、新たな比較対象を西欧先進工業国から選んだフランスに定め、フィールド調査を行うことができたことが大きい。フランスでは、現地に共同研究者やコーディネーターを立てない純粋に単独の調査であったが、紹介者なしの飛び込みメールに市民社会団体の面々が非常に献身的に対応してくれたおかげで多くの貴重なデータを得ることができた。
生体内分解性ポリロタキサンによる薬物運搬体の設計

本研究では、高分子系の超分子集合体として近年注目されているポリロタキサンのバイオマテリアルとしての基礎研究を世界に先駆けて実施した。多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部内を貫通したポリエチレングリコールの両末端に嵩高い置換基(フェニルアラニン)をペプチド結合を介して導入した。このポリロタキサンは生理環境下で、その超分子構造に裏付けられた異方性のある会合体を形成しており、それによって酵素分解性が会合数に依存せず進行することが明らかとなった。これまでの酵素分解性高分子の分解性が会合数に依存していたことから、超分子構造を有する生体内分解性ポリロタキサン独自の特徴を明らかにすることが出来た。この特徴をもとに、モデル薬物であるテオフィリンをポリロタキサンに導入し、酵素分解(超分子構造の解離)に伴う薬物放出を実現した。また、生体内埋植材料としての展開を目指して、ヒドロゲルの設計も行った。ここでは、もう一つの水溶性高分子をポリロタキサン中のα-CD側鎖水酸基で架橋しており、ポリロタキサン末端エステル基の加水分解をもとにα-CDが脱離することによって架橋構造が消失するように設計した。次に、ポリロタキサン・ヒドロゲルの分解・消失挙動の解析から、ポリロタキサン・ヒドロゲルの分解・消失性は含水率に依存せず、むしろ水溶性高分子の高比率において低下していた。このことは、水溶性高分子をα-CDに導入したことによりα-CD間の水素結合性が低下し、結果としてエステル基のα-CDによる包接が生起したものと推測される。以上の研究により、これまで合成以外では固体構造がわずかに研究されていたに過ぎないポリロタキサンを積極的に利用することにより、全く新しい機能を有する生体内分解性材料設計の指針を提唱することが出来た。本研究では、生休内分解性ポリロタキサンを利用して新しい薬物-高分子の結合様式を有するインテリジェント薬物運搬体の設計を目的として研究を展開している。本年度は、多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貫通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に生体内分解性ペプチド基を導入したポリロタキサンの大量合成、擬生理環境下での溶液構造の解析及び生分解挙動の解析を行うとともに、モデル薬物であるテオフィリン(キサンチン誘導体)のポリロタキサン中α-CDへの導入を検討した。従来報告されているポリロタキサンの合成ではCDの脱離による低収率が問題となっていたが、本研究では両末端にアミノ基を有するPEGを用いたα-CDとの包接化合物とL-フェニルアラニン(L-Phe)のスクシンイミドエステルとの縮合反応を行い、α-CDの脱離を抑制しながら包接化合物へのペプチド基導入を可能にした(最大収率:40%程度)。さらには、得られたポリロタキサン中のα-CDをヒドロキシプロピル(HP)化し、極性溶媒への溶解性を改善することに成功した。ポリロタキサンの擬生理的環境下での光散乱測定によって、両末端にL-Pheを導入したPEGは密でコンパクトな会合体を形成するが、生体内分解性ポリロタキサンは密度の低い広がりをもった会合体を形成することが明らかとなった。ポリロタキサンでは、末端基の酵素分解とそれに伴うHP-α-CD放出が完全に進行していたが、両末端にL-Pheを導入したPEGでは分解が約50%までしか進行しなかった。これらのことから、L-Pheを導入したPEGでは密な会合により酵素-基質複合体の形成が抑制されたのに対して、ポリロタキサンでは、その密度の低い広がりを持った会合状態によって酵素-基質複合体の形成が抑制されず、酵素分解が完全に進行したものと考えられた。

また、ポリロタキサン中のα-CDにテオフィリンを導入することに成功し、同様に末端基の分解による薬物-α-CD結合体の放出を確認した。以上の結果から、ポリロタキサンの超分子構造に基づいた新しい薬物放出を可能にする分子設計の基礎を確立することができた。本研究では、生体内分解性ポリロタキサンを利用して新しい薬物-高分子の結合様式を有するインテリジェント薬物運搬体の設計を目的として研究を展開している。本年度は、多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貫通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に生体内分解性ペプチド基を導入したポリロタキサンに、モデル薬物であるテオフィリン(キサンチン誘導体)をポリロタキサン中α-CDへ導入した。さらには、擬生理的環境下での溶液構造と、末端ペプチド基の酵素分解に伴うテオフィリン-α-CD結合体の放出挙動を解析した。具体的には、ポリロタキサン中α-CD水酸基をp-ニトロクロロホルメートにより活性化し、別途合成したアミノ化テオフィリンとの縮合反応によりテオフィリン-ポリロタキサン結合体を得た。テオフィリンの導入量は、PEG鎖からのα-CD脱離を伴って、合成時の溶媒や温度により調節することが可能であった。テオフィリン-ポリロタキサン結合体の擬生理的環境下での光散乱測定によって、テオフィリン導入量が多い場合は、密でコンパクトな会合体を形成するが、テオフィリン導入量が多い場合は密度の低い広がりをもった会合体を形成することが明らかとなった。モデル酵素であるパパイン存在下での末端基分解に伴うテオフィリン-α-CD結合体の放出は、テオフィリン導入量に関わらず完全に進行していた。しかも、テオフィリンを導入していないポリロタキサンからのα-CD放出と比較して、その放出終了時間は1/41/2となった。このことは、テオフィリンの導入により形成される特異的な会合体の構造に起因しているものと考えられ、テオフィリン分子間の会合により末端ペプチド基が外部の水的環境下にさらされている構造が予想された。以上の結果から薬物-ポリロタキサン結合体は、従来の高分子化医薬の分子間会合による薬物放出の抑制とは異なり、ポリロタキサンの超分子構造に基づいた溶液構造により、会合した状態でも薬物放出が抑制されないことを明らかにした。さらには、薬物導入により薬物放出速度が加速することも見いだした。本年度は、多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貫通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に細胞外酵素であるアミノペプチダーゼMによって分解可能なオリゴペプチド基として、ベンジルオキシカルボニルL-チロシルグリシルグリシン(Z-L-YGG)を導入した。具体的には、両末端にアミノ基を有するPEG水溶液をα-CD飽和水溶液に混合し、擬ポリロタキサンを沈殿として回収した。これを、保護基を導入したZ-L-YGGのジメチルスルホキシド溶液中に溶解し、縮合反応により両末端にZ-L-YGGを有するポリロタキサンを合成した。ポリロタキサン構造を、プロトン核磁気共鳴(1H-NMR)スペクトルとゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)とから確認した。
地域冷房における氷水混相流の閉塞現象の解明

1.目的と実施内容:現在開発が進められている氷水混相流冷熱輸送の管路において縮小部、分岐部、弁などの管路要素で氷粒子が圧密されて栓状の塊となりこれにより管路の閉塞が発生する事が知られている。本研究はこの閉塞現象を解明しこれを予測、回避する方法を見出すことを目的として下記の事項を実施した。(1)要素実験:氷粒子・水スラリーにおける圧密型の閉塞は、ある形状の管路要素について粒子の性質・氷分率・流速の特定の条件下で発生すると考えられる。そこで、管路とは独立した個別要素の閉塞実験装置を製作した。これを用いて、管オリフィスにおける閉塞発生過程を観察し、同時に、圧力・流速・氷分率の測定を行い閉塞の発生条件を求めた。(2)氷粒子の付着性の評価:対象となる氷粒子の付着性を評価するため、円柱形の粒子塊の圧縮試験を行い、これにより付着性の目安として降伏圧縮応力を求めた。(3)管路系における閉塞実験:上述の要素実験で調べたオリフィスをボルテックスポンプによる輸送管路に取り付け、この閉塞の発生過程と発生条件を調べた。2.本研究の成果(1)氷粒子が細かい場合、オリフィス径がある値以下になると圧密型閉塞が発生する。その限界条件は、流速と初期氷分率により与えられ、圧縮試験により得られる付着力の強い粒子ほど閉塞しやすい。(2)要素実験で得られた閉塞発生条件は、ポンプ・管路系に取り付けたオリフィスの発生限界とよく対応する。したがって、本研究で製作された要素実験装置により管路の閉塞が予測できることが示された。地域冷房の冷熱輸送管において、氷粒子を冷水に混入することにより冷熱輸送密度を向上させる技術の実用化に当たり、氷粒子による管路の閉塞が障碍となっている。本研究はこの閉塞現象を解明しこれを予測、回避する方法を見出すことを目的としている。今年度は、このための装置の開発、製作、測定方法の確立、及び予備的実験を中心とする下記の事項を行った。(1)個別要素の閉塞実験装置製作:現有の油圧装置を使用して、個別の管路要素における閉塞実験装置を製作した。この装置により、流速を所望の値に設定し、氷粒子の圧密による閉塞発生過程における氷粒子挙動の観察、圧力の測定を行うことが可能となった。また、管オリフィスについて実験を行い、氷粒子による閉塞が発生することを確認した。(2)氷粒子の付着性の定量的評価:氷粒子を円柱に充填して整形した円柱形試料に対する圧縮試験により、氷粒子の付着性を評価する方法が有効であることを示した。この圧縮における荷重の方法を改良し、従来よりも安定した結果が得られることを示した。(3)管路内の流動特性:円管内の流速と同じ速度でカメラを移動する装置を製作し、氷粒子と水の混相流の流動状態を観察、ビデオ撮影した。これにより、氷粒子塊の挙動を調べるとともに、圧力損失と流れの状態の関係を調べた。(4)直接接触式熱交換器の開発とその特性:閉塞発生の原因となる細い流路や分岐を持たない熱交換器として、氷ー水直接接触式の熱交換器を製作し、その熱交換特性を調べた。
大気エアロゾルの地球冷却化効果-研究調整

本年度は、観測・計算を継続すると共に、これまでの結果を含めたまとめを行い、以下の結果を得た。(1)観測船「しらせ」により日本周辺海域での光学特性観測を行い、太平洋遠方海域からのエアロゾルでは単一散乱アルベドは0.98以上、大陸内部に起源を持ちその後沿岸部を通過中に汚染されたエアロゾルでは0.940.98、中国東北部を通過後日本南岸に到達したエアロゾルでは0.850.94の値を得た。また小笠原父島において光学特性の経年観測を行い、春秋には単一散乱アルベドは0.98以上であるが、1月には0.91程度にまで下がることを見出した。(2)ADEOS/POLDERの偏光輝度データ解析から1997年と2003年の46月の光学的厚さの分布を求めた。その結果、東アジア域およびアフリカ中南部域にエアロゾルの高濃度域が存在していることを明らかにした。(3)中国大陸における日射観測結果の解析から、19601990年までの大気エアロゾルの光学的厚さの変動を求めた。1980年過ぎまでは中国全体で増加傾向がみられるが、その後1980年代後半からはあまり大きな変化は見られない。さらに中国における19612000年までの日射量の長期変動を調べ、1961年から1990年までは中国のほぼ全域で日射量が減少しているが、その後増加に転じていることを見出した。(4)鉱山の立坑を用い、立坑の底部から硫酸エアロゾルあるいはNaClエアロゾルを注入し、立坑内を上昇する気流による雲粒生成実験を行い、実規模での雲粒生成能について検討した。その結果、注入したエアロソル数(雲核数)の増加に伴い、生成される雲粒数が増加する結果が得られた。(5)これまでに観測されたエアロソルの光学・化学特性値、衛星観測から得られた光学的厚さの広域分布および新たに作成された土壌粒子の地表面からの巻き上げによるフラックス評価式などを大気大循環モデルに導入し、エアロゾル各成分からの寄与を総計した4月の月平均の放射強制力の分布を算出した。その結果、放射強制力の値は、中国の南部海岸域において大きな負の値を持ち、2000年には上海付近において-50W/m-2という強制力を示していること、また、2000年から2021年にかけての放射強制力の変化は、black carbonの変化パターンを特に反映して、中国北部から日本にかけて大気を冷却する効果(より負の放射強制力が強まる傾向)が大きくなるが、一方、上海付近の南部においては放射強制力の変化量は-20W/m-2と、ほとんど変化が見られていないという結果が得られた。これは、東アジア地域全体での平均値のみで気候影響を議論するのではなく、この領域内においても、地域ごとに影響の評価を行う必要であることを示唆している。大気エアロゾルは、日射を散乱・吸収することにより地表に到達する日射量を減少させ、地球を冷却する。また水溶性のエアロゾルは雲粒生成の際の凝結の核として働くため、水溶性のエアロゾルが増加すると生成される雲粒はより粒径の小さいものがより多い分布に変化する。このため雲層の日射反射率が増加し地球を冷却化する。本特定領域研究「東アジアにおけるエアロゾルの大気環境インパクト」のA04項目では、特に東アジアにおけるこの冷却化効果を評価するために、大気エアロゾルの光学的厚さ(地表から大気上端までの消散係数の総和)や粒径分布、散乱係数、吸収係数などの光学特性、および煤や有機物、硫酸、土壌粒子などの化学組成について、長崎県福江島、鹿児島県奄美大島、沖縄県宮古島、東京都小笠原父島、さらに乗鞍岳において観測を開始した。またこれらの観測値を検証値として、人工衛星により測定された可視領域および近赤外領域での輝度データ(大気上端での上向き放射量測定値)を用いて、大気エアロゾルの光学的厚さの地球規模分布を算出する研究も開始した。さらに釜石鉱山の立て坑内において、上昇気流を利用して雲を生成させ、様々な水溶性エアロゾルを坑底から注入し、雲の生成・変質過程を実規模で観測する実験も開始した。またエアロゾルの発生源データを収集するとともに、光化学反応過程および地表面からの乱流による黄砂などの土壌粒子の舞い挙げ上げ機構をも考慮した、地球規模での各種エアロゾルの生成・輸送モデルの作成も開始した。これらの結果を適用して東アジア域におけるエアロゾルの増加に伴う地表気温の低下量を推定するために、大気大循環モデルへの取込みスキームについて検討を開始している。また水溶性のエアロゾルは雲粒生成の際の凝結の核として働くため、その増加すると、生成される雲粒はより粒径の小さいものがより多い分布に変化する。本特定領域研究のA04項目では、特に東アジアにおけるこの冷却化効果を評価するために、大気エアロゾルの光学的厚さ(地表から大気上端までの消散係数の総和)や粒径分布、散乱係数、吸収係数などの光学特性および煤や有機物、硫酸、土壌粒子などの化学組成について、長崎県福江島、鹿児島県奄美大島、沖縄県宮古島、東京都小笠原父島、さらに乗鞍岳において観測を継続している。特に父島においては冬季春季にしばしば汚染エアロゾルの濃度が急増しており、アジア大陸からの長距離輸送が確認された。

これらの観測値を検証値として、人工衛星により測定された輝度データを用い、エアロゾルの光学的厚さの広域分布を算出する研究も遂行中である。さらに釜石鉱山の立坑を用いて、上昇気流により雲を発生させ、水溶性エアロゾルを坑底から注入することにより、雲の生成・変質過程を実規模で観測する実験も行っている。本年度は硫酸アンモニウム粒子の注入による雲粒数の増加と粒径の減少効果を確認した。また、エアロゾルの発生源データを収集するとともに、光化学反応過程および地表面からの乱流による黄砂などの土壌粒子の舞い挙げ機構をも考慮した、地球規模での各種エアロゾルの生成・輸送モデルの作成も遂行中である。さらに、これらの結果を適用して、東アジア域におけるエアロゾルの増加に伴う地表気温の低下量を推定するために、大気大循環モデルへの取込みスキームについて検討を行っている。また、エアロゾルのどの因子が温暖化抑制効果に最も大きく寄与するか、いわゆるエアロゾルの各因子の温暖化抑制効果に対する感度解析についても遂行中である。本年度は、以下の研究を実施した。(1)小笠原父島および長崎県福江島において,大気エアロゾルの散乱係数、吸収係数、光学的厚さおよび粒径分布の年間測定を行った。これらの結果から、単一散乱アルベドの年間変動を明らかにした。また、大気エアロゾルをフィルター捕集し、化学分析を行って、その組成を明らかにした。これらの化学組成と、光学特性、特に単一散乱アルベドの変動との関係を考察した。(2)釜石鉱山の立坑において、坑底より硫酸アンモニウムおよび塩化ナトリウムエアロゾルをさまざまな濃度で噴霧注入し、生成される雲粒の粒子数濃度および粒径分布を実測した。また、超音波風速計を用いて、雲が生成されている立坑内の乱流分布を測定した。これらの結果から、硫酸エアロゾルの注入量の増加が雲粒生成・成長機構に及ぼす効果について考察した。また、雲粒生成過程において大気乱流の果たす役割について、初めて実測により明らかにした。(3)エアロゾルの直接発生源および間接発生源の地球規模分布の作成を最終的な目的としているが、今年度は特に黄砂を含む土壌粒子および黒色炭素粒子(ブラックカーボン)の発生・巻き上げ・輸送モデルを作成した。(4)人工衛星みどり搭載のPOLDERセンサーにより得られた偏光データおよびNOAAの放射輝度データの解析を行い、大気エアロゾルの季節別の陸域および海洋域を含めた全球規模での光学的厚さの分布を求めた。(5)過去20年間の衛星輝度データについて、季節別、地域別及び雲頂高度ごとにわけた解析を行い、硫酸エアロゾルの増加が東アジア域における雲の光学的厚さの広域分布や雲量の径年変動に及ぼす効果について考察した。(6)東京大学気候システム研究センターの大気大循環モデルについて、エアロゾルの発生、輸送、除去過程を取り込み、その結果、エアロゾルの直接効果と間接効果を取り込めるものに改良した。本年度は、観測・計算を継続すると共に、これまでの結果を含めたまとめを行い、以下の結果を得た。(1)観測船「しらせ」により日本周辺海域での光学特性観測を行い、太平洋遠方海域からのエアロゾルでは単一散乱アルベドは0.98以上、大陸内部に起源を持ちその後沿岸部を通過中に汚染されたエアロゾルでは0.940.98、中国東北部を通過後日本南岸に到達したエアロゾルでは0.850.94の値を得た。また小笠原父島において光学特性の経年観測を行い、春秋には単一散乱アルベドは0.98以上であるが、1月には0.91程度にまで下がることを見出した。
ポリユビキチン化蛋白質の定量的プロファイリングの試み

<研究目的>蛋白質のポリユビキチン化は、プロテアソームによる分解のシグナルとして機能し、様々な生命現象の調節に重要な役割を果たしている。しかしながら、ユビキチン化を受ける基質蛋白質の同定、更に様々な刺激によるユビキチン化の変動は限られた例についてしか明らかにされていない。またユビキチン化分子マシナリーの解明は進んだものの、基質特異性を担う各種ユビキチンリガーゼE3と基質との対応関係も明らかにされているものは限られている。そこで、私は独自開発のポリユビキチン化蛋白質濃縮法であるPAP法に安定同位体ラベリングとLC-MS/MS解析とを組み合わせる事により、異なる細胞状態間でのポリユビキチン化基質蛋白質の相対量を比較プロファイリングし、その生物学的意義(E3と基質との対応関係等)を明らかにする事を目的とした。<実験結果>昨年度に続き、ポリユビキチン化基質比較プロファイリングを用いたE3の基質探索に注力してきた。これまでの成果として、SCF型E3の構成因子であるF-box蛋白質の一種でその変異がミトコンドリアの形態異常を引き起こすMdm30pの特異的な基質候補としてミトコンドリア外膜蛋白質Mdm34pを同定した。また、他のF-box蛋白質にも対象を拡張し、興味深い「E3-基質」を抽出することに成功し、現在はその確認作業中である。<実験結果>本年度はポリユビキチン化基質比較プロファイリングを用いたE3の基質探索に注力し、SCF型E3の構成因子であるF-box蛋白質の一種でその変異がミトコンドリアの形態異常を引き起こすMdm30pの特異的な基質候補としてミトコンドリア外膜蛋白質Mdm34pを同定した。現在はこの「E3-基質」を実証すべく、様々な観点から検証作業を行っており、Mdm30p-Mdm34p間に遺伝的、物理的相互作用を認め、Mdm34pの強制的なユビキチン化により、Mdm30p欠損によるミトコンドリア形態異常が部分的に回復する事も確認した。異なる細胞状態間でのポリユビキチン化基質蛋白質の相対量比較プロファイリングに関してはまだ準備段階であり、LC-MS/MSの二次元化も視野に入れ検討している。
植物ホルモン一核一核様体コミュニケーションによるプラスチド遺伝子発現制御

プラスチドDNAの発現には,様々な核酸結合タンパク質と核様体構造タンパク質が関与している。本研究では,植物ホルモンが葉緑体の発達を制御する可能性を,葉緑体核様体を構成するDNA結合タンパク質の発現制御の観点から明らかにすることを目的としている。本年度の主な結果は以下の通りである。1.新規に得られたcDNA(PN4,PN15)の配列を決めた。PN4については,GFP融合タンパク質を利用した細胞内局在の検討を行ったが,細胞質のタンパク質であることがわかり,葉緑体核様体タンパク質と類似の別のタンパク質のクローンであったと判断された。2.核様体の主要タンパク質である70kDaタンパク質の同定を長谷俊治班員と共同研究で行い,これが亜硫酸還元酵素(SiR)そのもであることを突き止めた。70kDaタンパク質はDNAとともに核様体様の顆粒構造を作ることがわかっているが,精製した組み換えSiRは葉緑体DNAとともに同様の顆粒を生ずることがわかった。3.これまで,サイトカイニンの緑化に対する効果について,エンドウ上胚軸では抑制,キウリ切り取り子葉では促進と,全く異なる作用があると考えてきたが,キウリでも胚軸の系を用いると,子葉では促進,本葉の芽では抑制がみられた。さらに,極めて低濃度のサイトカイニンにより,エンドウのフック部分の展開が促進されることが判明し,結局,エンドウでもキウリでもサイトカイニンによる緑化の促進と抑制があるとして統一的に理解できることになった。今後,この抑制と促進の機構を調べるため,ARRホモローグを単離して,その誘導がどちらの場合でもおこるのか,検討したい。
肝臓でのペルオキシゾーム増殖因子受容体(PPAR)の遺伝子発現とインスリン感受性

核内受容体PPAR(peroxisome proliferator-activated receptor)のリガンド/促進因子が、多価不飽和脂肪酸を含む種々の脂肪酸、プロスタグランジンおよびフィブラート系薬剤の他、さらにチアゾリジン系薬剤であることが判明し、チアゾリジン系薬剤の血糖降下作用の強さが、その薬剤のPPARγへの結合の強さと関連があることや、フィブラート系薬剤によるPPARαの活性化がリポ蛋白リパーゼの発現を調節していることが報告された。さらに最近我々はPPARγのリガンドが活性酸素の消去作用、SOD様作用を有し、抗動脈硬化作用を持つことや(1)、PPARαの活性化剤もまた強力な活性酸素の消去作用を有するCuZn-SODやカタラーゼの産生を促し、PPARαがこれらのmRNAレベルを調節することをみいだし(2)、PPARαが糖・脂質代謝のみならず動脈硬化にも大きく関与することを示峻した(3)。最近では動脈硬化および炎症に関与する好中球(4)、マクロファージ、血管平滑筋細胞にもPPAR群が発現しTNF-α、iNOS、COX-2の産生抑制がPPAR群と関連することが報告され、ロイコトリエンB4もPPARαのリガンドであることが明らかとなり、抗炎症剤のNSAID(non-steroidal anti-inflammatory drug)もまた、PPARαおよびPPARγの促進作用のあることが報告されている。さらに、PPARγ促進は癌細胞のアポトーシスを促進し治療に応用できる可能性も示唆されている。以上よりPPAR群の遺伝子が糖・脂質代謝、高血圧、動脈硬化、炎症、アポトーシスに関連する遺伝子に大きく関与していることが明らかとなった。最近、我々は血圧調節に大きく関与するヒト内皮細胞(4)においてもPPAR群が発現していることを見いだしている。内皮細胞は糖・脂質代謝、高血圧、動脈硬化、炎症、アポトーシスに関連する遺伝子の発現が多数証明され、特に酸化ストレスの防御の点からも注目され、最近我々は内皮細胞で発現しているPPAR群が酸化ストレスからの防御として重要な作用をもたらすことを示咳する実験結果を得ている。さらにこの点につき検討する予定である。参考文献1.肝臓のPPAR群へのトログリタゾンの影響1)雄のWitarラット10匹にトログリタゾンを4週間経口投与したところ、血糖、血中脂質、血中過酸化脂質濃度が低下し、インスリン感受性は改善し、肝臓でのペルオキシゾームのβ酸化活性とグリコーゲン合成酵素活性が上昇した。以上より、我々はトログリタゾンが脂肪組織および筋肉組織だけでなく肝臓組織においてもインスリン感受性改善作用も有することを明かにした(Inoue I, et al:Metabolism44:1626-30,1995)。2)トログリタゾンによる血中過酸化脂質濃度低下作用の機序を解明するため、Witarラット10匹にTrを4週間経口投与しリポ蛋白を調製し,リポ蛋白の酸化が抑制されるかを測定したところ、著しくリポ蛋白の酸化が抑制された。以上より、我々はTr薬剤自体が活性酸素消去作用があり抗動脈硬化作用のあることを明かとした(Inoue I, etal:Biochem Biophys Res Commum235:113-116,1997)。3)トログリタゾンによる肝臓でのペルオキシゾームのβ酸化活性の上昇の機序を解明するため、トログリタゾンが結合する可能性のある核内受容体であるPPARのα型、β型、γ型のメッセンジャーRNA(mRNA)の発現量をRT-PCR法にて評価したところ、明らかな誘導は認めず(Inoue I, et al:Biochem Biophys Res Commum237:606-610,1997)、肝臓でのトログリタゾンの作用する新たなPPARの型の存在が示唆された。2.肝臓のPPARαへの脂肪酸の影響1)前述したように、PPARγのリガンドであるトログリタゾンが過酸化脂質濃度低下作用を有することを我々は明らかにしたので、次にPPARαと血中過酸化脂質濃度との関連について検討した。我々はPPARαのmRNAのレベルと血中過酸化脂質濃度低下作用もよく相関し、その機序として、肝臓での活性酸素を消去する酵素であるカタラーゼおよびCuZn-SODの遺伝子レベルでの調節の存在を明らかにした(Inoue I, et al:Life Science(in press))。

最近では動脈硬化および炎症に関与する好中球(4)、マクロファージ、血管平滑筋細胞にもPPAR群が発現しTNF-α、iNOS、COX-2の産生抑制がPPAR群と関連することが報告され、ロイコトリエンB4もPPARαのリガンドであることが明らかとなり、抗炎症剤のNSAID(non-steroidal anti-inflammatory drug)もまた、PPARαおよびPPARγの促進作用のあることが報告されている。さらに、PPARγ促進は癌細胞のアポトーシスを促進し治療に応用できる可能性も示唆されている。以上よりPPAR群の遺伝子が糖・脂質代謝、高血圧、動脈硬化、炎症、アポトーシスに関連する遺伝子に大きく関与していることが明らかとなった。最近、我々は血圧調節に大きく関与するヒト内皮細胞(4)においてもPPAR群が発現していることを見いだしている。内皮細胞は糖・脂質代謝、高血圧、動脈硬化、炎症、アポトーシスに関連する遺伝子の発現が多数証明され、特に酸化ストレスの防御の点からも注目され、最近我々は内皮細胞で発現しているPPAR群が酸化ストレスからの防御として重要な作用をもたらすことを示咳する実験結果を得ている。さらにこの点につき検討する予定である。参考文献
諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較検証

本研究は、倒産法における担保権処遇の本質が何か、また、オーバーローン状態の担保目的物があるとき、担保目的物の価値をどのように評価しているのか、さらに、不足額部分の処理がどのようにして行われているかを主として調査し、かかる規律が事業再生においてどのような意義を有するかを考究するものである。かかる調査は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などを対象として行われている。会社更生手続における担保権の処遇については,従来,別除権構成は採用されず,一連の会社更生法の改正においても,なお更生担保権構成は維持された。担保目的物の評価基準については,継続企業価値を採用することの問題性が認識された結果,現行法においては,いわゆる時価評価が採用された。こうした時価基準の採用については,立法に関与した有力な研究者から,実際的理由に基づく一種の妥協案とも評され,理論的になお考究すべきことが問題点として指摘されていた。また,我が国の実務上,いわゆる「処分連動方式」が堅持され,時価評価基準との連関に疑問がないではない。本研究においては,再建型倒産手続における担保権の評価基準を処分価値とする可能性を検討するため,その前提として,倒産手続における担保目的物の評価につき,諸外国の法制度の枠組み,および実務上の取り組みについて,調査分析することを目的とする。平成24年度においては,倒産実務家の主催する研究会に継続的に参加しつつ,処分価額連動方式についての研究報告やそれを実践してきた倒産実務家から基本的な情報を取得し,意見交換を行った。また,下村信江教授(フランス担当)は,現地に赴き,パリ第2大学法学部のピェール・クロック教授と面談し,研究調査の協力を得つつ,平成25年度における日本での研究会報告について調整を行っている。金春准教授(韓国担当)と藤本利一(研究代表)は,東アジア倒産実務研究会(於:梨花女子大学(韓国,ソウル))に参加し,また,中央大学法学部の田教授に韓国の倒産法の現状についてインタビューを行った。藤本利一は,ハーバード大学のJesseFried教授と定期的にコンタクトをとり,アメリカの状況を確認している。また,平成25年度ないし26年度における,Fried教授による本研究会での報告について,暫定的な同意を得た。担保目的物価値評価の基準等を調査する前提として,フランス倒産法における担保の処遇について,ピエール・クロック( Pierre CROQ )教授(パリ第2大学)を日本に招へいし,研究会においてその概要をご報告いただき,意見交換を行った。通訳には,分担研究者である下村信江教授(近畿大学法科大学院)があたり,またその報告原稿を日本語に翻訳し,近畿大学法科大学院論集第10号161頁-184頁(2014年3月)に掲載し,公表した。担保目的物の価値評価を行うにあたり,そもそも,現在のフランスの担保法制がどのようになっているか,とりわけ,平時実体法と倒産実体法の二つの観点から,その基本的な枠組を明らかにできたことに価値があると思われる。研究代表者である藤本利一は,定期的に開催され,報告結果が銀行法務21に掲載される,大阪倒産実務交流会において,実務家の事例をもとにした研究報告に対し,比較法的手法を用いて,適宜コメントを行った。実務家の報告者は,木村圭二郞弁護士・溝渕雅男弁護士(共栄法律事務所)であり,そのテーマは,「中小オーナー企業のスポンサー選定に関する考察」であった。この報告に対し,藤本利一「計画外事業譲渡は『濫用』か?」銀行法務21 771号34頁-37頁(近刊)が公表されている。この論考は,日本とアメリカ法における倒産手続における事業譲渡における価値評価の問題に言及しており,その点で,本研究テーマと連関する。研究代表者である藤本利一は,東アジア倒産再建協会が主催する「第5回東アジア倒産再建シンポジウム」(中華人民共和国北京市)に参加し,「日本における国際倒産事件の規律」について,パネリストとして,報告を担当した。聴衆は,中国,韓国の裁判官,倒産弁護士,研究者であり,シンポジウムの前後を通じて,上記テーマを含めつつ,本研究テーマについても,幅広く情報収集と意見交換を行った。〔ドイツ予備調査〕・2015年3月Peter Gotwalt名誉教授(レーゲンスブルク大学)との意見交換、ジークフリート・ベック所長(ベック共同法律事務所)等へのインタビューを実施。〔フランス予備調査〕・2015年2月大阪大学法学研究科客員教授である、Marie-Helene Monserie-Bon教授(トゥールーズ大学)とフランス倒産法の現状について意見交換。その他、大阪大学にて、Jack Beatson判事の講演会を実施、藤本利一(阪大)が日本民事訴訟法学会関西支部で研究報告、また論文等を複数公表した。本研究は、倒産手続における担保目的物の価値評価をめぐる問題を比較法的に分析することを目的とする。再建型倒産手続における担保権の評価基準を処分価値とする可能性を検討するため,その前提として,倒産手続における担保目的物の評価につき,諸外国の法制度の枠組み,および実務上の取り組みについて,調査分析することを目的とする。今年度は、研究会構成員との意見交換を踏まえつつ、藤本利一(研究代表者)により、これまでの中間的調査、インタビューを踏まえつつ、A:単著「申立直後の取引の継続」伊藤眞ほか編今中利昭先生傘寿記念論文集『会社法・倒産法の現代的課題』505頁-534頁(民事法研究会、2015年6月)、B:単著「アメリカ法における1970年の企業再建」