hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「死亡告知法の研究:『突然の死』の告知基準と告知者向けの研修プログラムの開発」

本研究では、前年度に引き続き、突然の死亡が起きた際に医療者や警察官が行う遺族への告知の方法を研究することで、遺族の心理的混乱や告知による二次被害の減少を目指すと同時に、告知た関わる援助者のストレス軽減を目的とした。1)既に実施した救命医療センターでの死亡告知実施の現状、研修ニーズ、精神健康に関する調査結果から、告知従事者・遺族の双方に望ましい「死亡告知手順」モデルを作成した2)救命医療センターにおいて死亡告知に従事する医師に対して、半構造化面接によるインタビュー調査を実施し、特に死亡告知が困難な点、および告知を実施の困難を克服するために用いられる心理的方略などの概念を抽出した。その結果から、「死亡告知手順」モデルめ再検討を行った。3)「死亡告知手順モデル」のさらなる修正を行うため、死亡告知を受ける可能性のある一船の人への質問紙によるアンケート調査を実施した。「死亡告知手順」モデルの評価を求めたところ、452名から回答を得た。1)・2)の調査では、死亡告知従事者が特に迷いを感じることに「見ず知らずの遺族への電話での死亡告知」があった。しかし、一般の人から得た回答では約7割が死亡告知を電話で受けることを肯定していた。上記の調査結果を受けて、告知従事者の研修のための「死亡告知手順モデル」に修正を加えた。同モデルは学会発表を通じて告知従事者に呈示された。また、救命医療者向けの学会においては、死亡告知の手順と週末医療の問題を関連付けて、シンポジウムでの話題提供を行った。また「死亡告知手順」モデルの対象を医療者だけでなく、学校関係者に拡大したものを作成し、その内容は、学校での死の問題を扱う著書め中で示した。本研究では突然の死亡が起きた際に医療者や警察官が行う遺族への告知の方法を研究することで、遺族の心理的混乱や告知による二次被害の減少を目指すと同時に、告知に関わる援助者のストレス軽減を目的とした。そのために、日本における「突然の死」の告知実施の現状調査を行い、告知従事者のストレスおよび研修へのニーズの調査、および日米の死亡告知に関する態度の違いについて質問紙調査を実施してその現状を明らかにすることを第一の目的とした。今年度は、都内二ヶ所の救命救急センターで行ったパイロットスタディの内容を詳しく解析し、日本での死亡告知の現状調査を全国規模で行うために、質問紙の内容の改定を行った。またパイロットスタディで出された死亡告知の現状については、死亡告知研究の概論を論文執筆した際に、紹介を行っている。また死亡告知を受ける体験はトラウマ体験ととらえられるが、トラウマ体験時とその直後の精神症状がその後の精神健康に大きな影響を与えることが分かっている。その中でも代表的なその後の精神健康の予測因子は、周トラウマ期解離と呼ばれるが、その最新の知見を紹介する概論を執筆した。また有用な死亡告知の研修プログラムを開発するために、突然の死別により複雑性悲嘆反応を示す人のための治療技法や、ガン告知などのネガティブなニュースの告知をする人の技術向上のための研修プログラムを学んだ。今年度はさらに、実際に被害者援助に従事する人を対象としたセミナーや、警察官を対象とした研修会などにおいて、死亡告知の概念および一般的な手続きについて紹介や研修に着手した。さらに、悲嘆研究のシンポジウムにおいて「死亡告知研究」について話題提供も行っている。
経済意識と経済の社会的評価に関する理論的実証的研究

経済意識と経済の社会的評価に関する特記すべき知見及び今後の計画を略記する。1.経済意識(経済的態度)の構造。(1)消費者としての期待(信頼)。各種の経済主体や競争メカニズムに対する期待、また(政治主体や政経外の諸主体さらに順調な天候などの自然現象を含む)経済システムの諸環境要因に対する期待の分析からは、(1)政経主体に対する期待は低く、競争メカニズムに対する期待は高いこと、(2)因子分析の結果から、経営に対する期待と競争メカニズムに対する期待とは、乗離することが示され、メカニズム・制度への信頼とシステム主体への信頼の乗離が、政治システムにおけるような日本の特徴なのか、欧米でも見られるのか経済システムの特徴かという問題が提起された。(2)一般市民の経済の諸側面に対する見通しは、極度に悲観的であった。これは、主として中長期の日本社会観が悲観的であるところへ、急激な景気の悪化感が重なったためと解される。2.経済意識と情報化との関連。「経済」からの自由連想語の範囲が、マスコミのニュースの語彙の範囲内にほぼ収まること、また人が経済情報を主として依拠するメディアの別(テレビか新聞か)は、その人の属性との関連が顕著なことが確認された。3.経済意識と職業。特に自由競争と規制の意識を掘り下げた結果、事務従事者や現業従事者の差などは、職業的な利害によって説明されるが、自営業では屈折していることが見出された。4.社会的公正観との関連では、経済見通しが悲観的なほど、学歴の資源配分機能を大きく、また学歴と実力の結合も大きく見る顕著な関係が見出された。5.経済意識の文化的比較および、6.経済意識の生成については、国内の1時点の調査では制約があり、この基礎の上での本格的な展開を今後に計画している。3.経済意識と職業。本年度の実績は、大要つぎの(1)、(2)、(3)にまとめられる。(1)各員が、経済意識研究に寄与できる諸分野の既存研究の探索・発掘・整理を進め、関連分野の専門家などのヒアリングを実施した。この個別研究や専門家などのヒヤリングの結果に基づき、定例研究会を中心として検討を加え、各員の研究成果を統合し、経済意識研究の枠組みの展開に資すると共に、各自の分担分野の研究の深化を促し問題点を堀り下げた。(2)本調査のためのパイロット調査の実施。(1)の結果に基づいて、調査票を作成した。その内容は、経済や人々の日常の活動、仕事のさきゆき、日本の経済の見通し、日本の政府と経済の関係、消費者の利益、日本の経済や企業システム、日本の社会における職業や学歴、社会に出て成功するということ、及び家計という大項目からなっている。経済意識としては、、これら諸側面の関連も重要である。調査地点は、示唆的な変異の可能性に着目し、調査の現地協力者の存在をも考慮して選択した。沖縄の那覇市はドル経済を経験したところ、長崎県島原市は被災地、北海道オホーツク海沿岸の紋別市は、経済の衰退を経験し地域の中心(この場合札幌)からも遠い僻地という位置づけである。紋別では有意抽出によるが、那覇と島原では、有意抽出による面積調査と選挙人名簿に基づくランダムサンプルによる郵送調査とをあわせ実施した。現在、調査中であるが、パイロット調査は、もとよりそれ自身の成果を収めると共に本調査の基盤を一層強固にしその成果を確実にするという目標に沿い分析する。(3)研究代表者は、論文「あなたは経済をどうみているか--経済意識論への誘い--」で、これまでの予備的調査からいくつかの注目点を示し、経済意識論の可能性に対する注意を喚起した(掲載誌本年2月刊行)。

本研究の主目的は、一般公衆のもつ経済意識の解明である。本年度の主要実績は以下の2項に大別される。1.昨年度の予備調査の結果を分析し、また関連分野の研究の統合化の試みを推進した。(1)予備調査などから、経済意識の構造に関して、各種主体や事象に対する期待の因子分析の結果として、政治、企業、競争、外部主体、国際メカニズム、偶然的要因の因子が析出された。これは経済意識の研究の新しい試み・知見の一つである。また経済の状況・見通しについての質問の結果の因子分析からは、(日本経済や所得や雇用の先行きの質問が高い係数を示す)経済活動の水準の楽観的一悲観的予測と目される因子と並んで、(競争激化や収入格差増大の比重が大きい)経済領域(内部)の関係の見通しと解釈される因子が識別された。これは、通常の消費者の景況感調査における楽観・悲観という先行きへの観点で確立されていない次元である。(2)「経済」からの連想語の回答における頻度とNHKニュースにおけるその語の頻度とにかなりの相関が見いだされ、マスコミュニケーションと経済意識との関連の強さに新たな知見を加えた。(3)関連する研究の国際的なレビューの続行の結果から、economic attitudes,economic beliefs,economic consciousness等の名での諸研究は、本研究のような一般的な視野を確立しておらず、本研究によるこれらの統合の意義と可能性が確認された。なお、(1)や(3)に関連し1997年11月の日本社会学会大会で発表した。2.本調査の実施。調査票による個別面接調査法で、1997年2月3月に島嶼部を除く20歳以上の東京都民を母集団として2段階層化無作為抽出による800名を対象に行った。来年度はこれの本格的な分析を中心として研究を進め、成果を発表する方針である。経済意識と経済の社会的評価に関する特記すべき知見及び展望を略記する。1.経済意識(経済的態度)の構造。(1)消費者としての期待(信頼)。各種の経済主体や競争メカニズムに対する期待、また(政治主体や政経外の諸主体さらに順調な天候などの自然現象を含む)経済システムの諸環境要因に対する期待の分析からは、(1)政経主体に対する期待は低く、競争メカニズムに対する期待は高いこと、(2)因子分析の結果から、経営に対する期待と競争メカニズムに対する期待とは、政治に対して両者を一括する小さな政府論等の前提と異なり、相当の距離をもつことが示された。(2)経済の諸側面における見通しは、極度に悲観的であった。これは、主として中長期の日本社会観が悲観的であるところへ、急激な景気の悪化感が重なったためと解される。また、「競争不安」が、浸透度において雇用不安を上回る「国民的不安」であることが見出された。2.経済意識と情報化との関連。「経済」からの自由連想語の範囲が、マスコミのニュースの語彙の範囲内にほぼ収まること、また人が経済情報を主として依拠するメディアの別(テレビか新聞か)は、その人の属性との関連が顕著なことが確認された。3.経済意識と職業。特に自由競争と規制の意識を掘り下げた結果、事務従事者や現業従事者の差などは、職業的な利害によって説明されるが、自営業では屈折していることが見出された。4.社会的公正観との関連では、経済見通しが悲観的なほど、学歴の資源配分機能を大きく、また学歴と実力の結合も大きく見る顕著な関係が見出された。
脂質ドメイン形成の情報伝達機序および生理的意義の解明

ホスファチジルイノシトール4リン酸(PtdIns(4)P)、ホスファチジルイノシトール-4,5-2リン酸(PtdIns(4,5)P2)を標識する技術を開発し、哺乳類細胞内小器官、特にエンドソームでのナノスケール分布解析を行った。その結果、PtdIns(4,5)P2は主に初期エンドソームに、PtdINs(4)Pは主に後期エンドソーム局在することを明らかにした。しかしながら、PtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2が共局在するエンドソームも存在することがわかり、同一エンドソーム内でそれぞれのドメインを形成することを明らかにし、初期エンドソームから後期エンドソームへの変換に両脂質が何らかの役割をもつことが示唆された。さらに、哺乳類細胞内では、PtdIns(4,5)P2がミトコンドリアの内膜に局在することが判明し、ミトコンドリア内膜に存在するイオンチャネルなどの輸送体の活性化に寄与することが示唆された。また、PtdIns(4)Pの酵母細胞でのナノスケールレベルにおける局在を明らかにし、PtdIns(4)Pは細胞膜、ゴルジ体、小胞および液胞の細胞質側の層に局在し、核、ミトコンドリアおよび小胞体には存在しないことを明らかにした。特に、細胞膜、液胞においては、PtdIns(4)Pが集積し、ナノスケールレベルのドメインを形成していることを明らかにし、このことは、細胞膜および液胞でのPtdIns(4)Pの役割解明に役立つ重要な情報を提供できたと考えられる。ホスファチルセリン,ホスファチジルイノシトール3リン酸などの各種脂質を標識するプローブの作成が上手くいかず,細胞膜をはじめ細胞内小器官膜などの検討が進んでいないのが現状である。引き続きホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトール-3-リン酸などを標識できるプローブの作成を続け、細胞膜および細胞内小器官膜での微細分布を明らかにする。我々は以前より、急速凍結・凍結割断レプリカ標識法を用いて、生体膜における脂質の微細分布を検討してきた。今回、哺乳類培養細胞内を効率的に割断できる方法を確立した。さらにその確立した方法を用いて、イノシトールリン脂質のphosphatidylinositol 4-phosphate (PtdIns(4)P)及びphosphatidylinositol 4,5-bisphosphate (PtdIns(4,5)P2)について、細胞内オルガネラ膜での微細分布を急速凍結・凍結割断レプリカ標識法を用いて検討した。PtdIns(4)Pは主に後期エンドソームの内葉に、PtdIns(4,5)P2は主に初期エンドソーム及びミトコンドリアの内膜のそれぞれ内葉に局在することが新たにわかった。いくつかのエンドソームではPtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2が共局在しており、さらに同一エンドソーム内でそれぞれ別のドメインを形成していることがわかった。このことから細胞内エンドソームの膜輸送にはPtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2のエンドソーム膜上での産生レベルが重要な役割を担っていると考えられる。細胞内オルガネラでのphosphatidylinositol 4-phosphate (PtdIns(4)P)及びphosphatidylinositol 4,5-bisphosphate (PtdIns(4,5)P2)の微細局在を明らかにすることが可能となった。しかし、生体膜リン脂質に結合する脂肪酸のレプリカ上での標識及びクリックケミストリーを用いたホスファチジルリン脂質の標識の技術確立はまだ達成しておらず、現在最適な条件を検討中である。

ホスファチルセリン,ホスファチジルイノシトール3リン酸などの各種脂質を標識するプローブの作成が上手くいかず,細胞膜をはじめ細胞内小器官膜などの検討が進んでいないのが現状である。生体膜リン脂質に結合する脂肪酸のレプリカ上での標識及びクリックケミストリーを用いたホスファチジルリン脂質の標識の技術確立の条件検討を行い、より早い段階での技術の確立を目指すと同時に、それらの技術を用いた細胞内及び細胞膜でのこれら脂質の微細分布を明らかにし、生理学的意義の解明に役立てたいと考えている。引き続きホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトール-3-リン酸などを標識できるプローブの作成を続け、細胞膜および細胞内小器官膜での微細分布を明らかにする。アルキン化脂肪酸を用いることにより、光学顕微鏡下での生体膜リン脂質に結合する脂肪酸の可視化に成功したものの、レプリカ上での標識には至っておらず、その解析が現在のところ可能ではない。加えて、相面レプリカの作成が全くできず、こちらもその解析が現在のところ出来ていないため。平成29年8月に、培養細胞および組織の膜脂質を標識し電子顕微鏡で分布解析を行うために使用していた加圧凍結装置に不測の故障が生じたために、当装置の修理・調整が必要となり、培養細胞および組織での膜脂質を標識し電子顕微鏡で解析する実験の再開が遅れたために、次年度使用額が生じた。本実験の再開までには12ヶ月を要することになり、再開次第、電子顕微鏡を用いた脂質の微細分布解析を行い、平成30年度の3月までに平成29年度までの計画どおり実験を実施する予定である。今後、さらなる工夫を凝らし、レプリカ上での脂肪酸の標識、及び相面レプリカの作成を可能にし、生体膜での微細分布の解析を可能になるようにして、従来の計画を進めていく。
eテストでの筆記行動データを用いた個人認証・非定常行動検出システムの開発研究

時間的空間的に自由に受験できるeテストシステムにおいて、受験している時間中、逐次受験者認証ができる方法を開発した。本研究では、テストでは常に解答を記入する動作があることに着目し、コンピュータタブレットを用いて解答を記入することにした。そして、ダイナミックに取得できる筆圧、xy座標、方位角、仰角などの筆記データを組み合わせて、個人認証できるモデルを提案した。さらに、それらの筆記データは、通常に解答したときと模範解答を見て解答したときで、個人内で差が生じることが明らかになった時間的空間的に自由に受験できるeテストシステムにおいて、受験している時間中、逐次受験者認証ができる方法を開発した。さらに、それらの筆記データは、通常に解答したときと模範解答を見て解答したときで、個人内で差が生じることが明らかになった高等教育機関が社会人のための再教育機関としての役割も担うためには、時間的空間的自由度の高いe-Learning Systemは必須であると考えられるが、単位認定のためのテストはその公平性の確保という視点から、同一場所に集合して実施されることが多い。しかし、社会人の学びやすさの立場からは、テストにおいても空間的時間的自由度の確保が必要であると考えられる。そこで、本研究では、時間的空間的に自由に受験できるインターネット上の非同期型テストシステム(e-Testシステム)において公平性が確保できる「個人認証法」及び「非定常行動検出法」を開発することを目的とした。平成22年度は、以下の事柄を実施した。(1)高等教育機関でe-Testを利用する場合の課題を整理した。(2)あらかじめ採取した参照用筆記データとe-Testでの解答筆記データを比較するための文字照合モデルを開発(DPマッチングやオペレーションズリサーチ(OR)手法の導入)し、実際に模擬的にテストを行い、その有効性を検証した。得られた成果は、国内の学会、研究会等で発表し、かつ論文としてまとめた。平成23年度以降は、引き続き、文字照合モデルの改良を行い、さらに非定常行動検出(異常検知)のためのモデルの開発を行う予定である。高等教育機関が社会人のための再教育機関としての役割も担うためには、時間的空間的自由度の高いe-Learning Systemは必須であると考えられるが、単位認定のためのテストはその公平性の確保という視点から、同一場所に集合して実施されることが多い。そこで、本研究では、時間的空間的に自由に受験できるインターネット上の非同期型テストシステム(e-Testシステム)において公平性が確保できる「個人認証法」及び「非定常行動検出法]を開発することを目的とした。平成23年度は、以下の事柄を実施した。(1)平成22年度に実施した、「あらかじめ採取した参照用筆記データとe-Testでの解答筆記データを比較するための文字照合モデルを開発(DPマッチングやオペレーションズリサーチ(OR)手法の導入)」、「実際に模擬的にテストを実施」に引き続き、これらの手法を改良した。(2)あらかじめ採取する参照用筆記データは、文字数が多くなれば、受験者に負担になることから、1文字を分割して、横線、縦線、斜め線、とめ、はらいなどに着目し、登録した文字と異なる文字が入力されても、認証に利用できるモデルを開発し、これを実験的に評価した。得られた成果は、国内の学会で発表した。平成24年度は最終年度となるため、文字照合モデルを完成させ、さらに非定常行動検出(異常検知)のためのモデルの開発を行って実用化への基礎とする予定である。高等教育機関が社会人の再教育のための役割を担うために、時間的空間的に自由に受験できるネットワーク上のeテストシステムが有用であるが、公平な単位認定のためには受験者のなりすましやカンニングの防止が必須である。そこで本研究では、個人認証及び非定常行動検出のできるモデルを提案し、モデルを搭載したシステムを開発することを目的とした。ここでの個人認証とは、一人の受験者と他の受験者を識別して「なりすまし」を検出することであり、非定常行動検出とは、一人の受験者が本人の通常行動とは異なる行動をしているかどうかを判断して「カンニング」を検出することである。具体的には、eテストで受験者がペンタブレットで文字入力して受験することにより、[1]予め採取しておいた参照用筆記データとeテストでの解答筆記データを比較する文字照合モデルを開発すること、すなわち一人の受験者と他の受験者を識別すること、[2]テスト全体に対する解答行動を評価するための時系列の参照データを採取し、eテスト受験時のデータと比較する行動照合モデルを開発すること、すなわち一人の受験者の行動が通常と異なる場合を識別すること、[3][1][2]を搭載したシステムを開発することを目的とした。[1]については、文字種を限定して予め登録しておいた参照用筆記データと比較照合するモデルだけではなく、少ない文字登録で比較できるように文字を分割して比較照合できるモデルも開発して、モデルは実用に近いレベルまで精度が向上した。

[2]については単に解答する場合と視覚的・聴覚的な情報が与えられた場合との比較で、前者と後者には、個人内で異なる行動パターン(解答時間、解答インタバル等)となることがわかったが、モデルの精度が十分ではないので、システム実用化に向けて精度を向上させるべく、研究を継続していく予定である。本研究の成果は国内外の学会で発表した。平成22年度は、当初の計画以上に進展し、筆記の静的情報(筆跡)と筆記による動的情報(筆圧、ペンの仰角、方位角、座標など時系列で変化する値)のうちの筆圧を組み合わせた認証モデルや動的情報のいくつかを組み合わせた認証モデルを開発し、査読のある論文も発表したが、23年度は、その改良に取り組み、少ない登録文字でも、それ以外の文字が入力された場合に認証できることを目標に実験を繰り返したため、発表としては学会発表1件にとどまった。24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度の成果である「少ない登録文字数で、それ以外の文字の認証も行うことができる」モデルの改良を行い、実用化に向けて、精度の向上をはかる。文字の分割方法は現在8方向としているが、これをさらに細分化し、かつ、個人の特徴に応じて重みをつけることで精度の向上がはかれると考えている。これを実施して、評価を行い、最終的に論文として投稿する予定である。
戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働―主に生活改善と青少年教育に着目して―

平成30年度は2回の研究会を実施した。いずれも会場は山形大学東京サテライトオフィス、参加者は研究代表の安藤、研究分担者の藤田および松本、研究協力者の竹淵の4人であった。第1回研究は5月12日(日)に実施した。研究計画を確認後、10月に予定されている日本社会教育学会での自由研究発表の内容について検討した。第2回研究会は8月26日(日)に実施した。主に同年度の研究の進行状況について確認がなされ、12月に予定されている日本公民館学会大会での自由研究発表についても意見交換がなされた。実地調査として、安藤が4月、9月12月に岩手県において、また、松本が11月、12月に青森県での調査を実施した。さらに安藤が4月、10月に筑波大学附属図書館および国立国会図書館での資料調査を実施した。学会発表については、10月6日(土)に名桜大学にて開催された、日本社会教育学会第65回研究大会自由研究発表において、「戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働に関する研究(3) 生活改良普及員OGの語りからみた協働の実態ー」と題し、安藤が登壇して報告した。さらに12月16日(日)に金沢大学で開催された、日本公民館学会第17回研究大会自由研究発表において、安藤が「戦後農村における公民館と農業改良普及事業との協働ー主に1960年代以降の岩手県での事例を中心にー」と題し、さらに松本が「山村における地域伝統食の生産・販売が育む暮らしと学び」と題して報告を行った。平成28年度は、3回の研究会を実施した。第1回研究会は平成28年5月22日(日)に筑波大学東京キャンパス文教校舎で実施し、研究代表者の安藤、研究分担者の藤田、松本、研究協力者の竹淵が参加した。そこでは研究計画および役割分担の確認後、「農業改良普及事業における青少年教育と生活改良普及事業の概要について」と題し、安藤が報告を行い、両事業に関する理解を深めた。第2回研究会は8月26日(金)に山形大学東京サテライトオフィスにて実施した。日本社会教育学会第63回研究大会での発表に向け、安藤が先行研究レビューを行った。また、藤田が8月に実施した秋田県調査の報告を行った。第3回研究は平成29年2月18日(土)に山形大学東京サテライトオフィスで実施した。10月に実施した秋田県調査の報告を藤田と安藤が行った後、本年度の反省および次年度研究計画の確認をした。実地調査として、秋田県調査を8月、10月・11月に実施した。8月は藤田が主に県立図書館の資料調査を、10月・11月は藤田と安藤が第139回秋田県種苗交換会の視察および関係者へのインタビューを実施した。また、安藤と竹淵が4月に長野県の個人宅において、さらに安藤が5月、9月に国立国会図書館での資料調査を実施した。学会発表については、9月17日(土)に弘前大学で開催された日本社会教育学会第63回研究大会自由研究発表において、「戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働に関する研究(1)ー主に1970年代までの生活改善と青少年教育における協働についてー」と題し、安藤と竹淵が登壇し報告した。同報告では1960年代末から岩手県花巻市で社会教育行政と農業改良普及所の共同事業として実施されていた、「花巻市農村青年ゼミナール/花巻市営農学園」の事例を示しつつ、戦後の社会教育行政と農業改良普及事業の協働の実態について、その一端を示すことができた。本年度は岩手県での資料収集およびインタビューを無理に実施せず、従前に収集していた資料の成績と分析にその分、時間を割いた。これに基づき、詳細な内容の学会発表が準備できたと考える。また、秋田県調査は当初の想定以上に展開させることができた。一方、成果公表が学会発表1件であったこと、長野県調査は1回のみ、青森県調査は未着手に終わったため、上記の進捗状況とした。平成29年度は3回の研究会を実施した。いずれも会場は山形大学東京サテライトオフィス、参加者は研究代表者の安藤、研究分担者の藤田および松本、研究協力者の竹淵の4人であった。第1回研究会は5月21日(日)に実施した。研究計画および役割分担の確認後、同年度の研究計画を確認し、日本社会教育学会での自由研究発表について検討した。第2回研究会は8月6日(日)に実施した。主に6月からの調査に関する報告が行われ、日本社会教育学会での発表内容の確認を行った。第3回研究会は平成29年11月5日(日)に実施した。ここでは主に日本公民館学会での自由研究発表の内容に関して協議がなされた。実地調査として、藤田が秋田県調査を11月、平成30年1月に実施した。次に、安藤が岩手県調査を6月と8月、平成30年3月に実施した。岩手県立農業科学博物館、岩手県立農業大学校での資料調査、元生活改良普及員および公民館職員へのインタビューを実施した。さらに、安藤と竹淵が9月に長野県の個人宅において資料調査を実施した。くわえて安藤が5月から8月にかけて国立国会図書館および筑波大学附属図書館での資料調査を実施した。

学会発表については、9月16日(土)に埼玉大学にて開催された日本社会教育学会第64回研究大会自由研究発表において、「戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働に関する研究(2)ー主に1970年代までの生活改良普及事業の実態解明からー」と題し、安藤と竹淵が登壇し報告した。さらに12月10日(日)に佐賀市青少年センターにて開催された日本公民館学会第16回研究大会自由研究発表において、「高度経済成長期前後の農業改良普及事業と公民館事業の協働に関する研究ー岩手県と秋田県の事例を中心にー」と題し、安藤と藤田が登壇し報告した。本年度は岩手県、秋田県でのでのインタビュー調査がほぼ予定通り実施できた。また、発表論文1件、学会発表が2件と昨年度と比しても十分な成果発表ができた。一方、青森県調査が不十分であったため、上記の進捗状況とした。平成30年度は2回の研究会を実施した。いずれも会場は山形大学東京サテライトオフィス、参加者は研究代表の安藤、研究分担者の藤田および松本、研究協力者の竹淵の4人であった。第1回研究は5月12日(日)に実施した。研究計画を確認後、10月に予定されている日本社会教育学会での自由研究発表の内容について検討した。第2回研究会は8月26日(日)に実施した。主に同年度の研究の進行状況について確認がなされ、12月に予定されている日本公民館学会大会での自由研究発表についても意見交換がなされた。実地調査として、安藤が4月、9月12月に岩手県において、また、松本が11月、12月に青森県での調査を実施した。さらに安藤が4月、10月に筑波大学附属図書館および国立国会図書館での資料調査を実施した。学会発表については、10月6日(土)に名桜大学にて開催された、日本社会教育学会第65回研究大会自由研究発表において、「戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働に関する研究(3) 生活改良普及員OGの語りからみた協働の実態ー」と題し、安藤が登壇して報告した。さらに12月16日(日)に金沢大学で開催された、日本公民館学会第17回研究大会自由研究発表において、安藤が「戦後農村における公民館と農業改良普及事業との協働ー主に1960年代以降の岩手県での事例を中心にー」と題し、さらに松本が「山村における地域伝統食の生産・販売が育む暮らしと学び」と題して報告を行った。本年度は、戦後における社会教育と農業改良普及事業との協働に関し、主に1970年代までの生活改善と青少年教育における協働に関する部分の概要を確認し、また岩手県の事例でその内実を示すことができた。次年度は本研究の目的として挙げていた、それらの事業において用いられた学習方法や職員(公民館職員・生活改良普及員・農業改良普及員等)の役割の解明、それらの成果に関する長期的スパンによる検討を緻密に行うため、まずは生活改良普及員OGへのインタビューを蓄積させ、また関わる資料を収集することに重点を置く。それをもとに学会発表を2回、文章化を2本以上を実施する予定である。また、藤田と松本が中心になり、秋田県農業近代化ゼミナールの展開に関するインタビュー調査を実施する予定である。これも学会発表と文章化を予定している。次年度は本研究の目的として挙げていた、社会教育事業と農業改良普及事業との協働における具体的な学習方法や職員(公民館職員・生活改良普及員・農業改良普及員等)の役割の解明、それらの成果に関する長期的スパンによる検討を緻密に行う。その中でも特に1990年代初めに同職の統合・廃止が進んだことに伴い、高齢化が顕著である生活改良普及員OGへのインタビューを蓄積させ、関わる資料を収集することに重点を置く。
電子インタラクティヴ・アートにおける心身世界に関する総合研究

21世紀の日常生活は、ヴァーチュアル・リアリティ化され、それがインタラクティヴィティと呼ばれる、主体と客体との間の「柔らかい」相互干渉性である。この環境は、人間の身体/精神になんらかの回復不可能な傷痕を残し、新たな身体/精神機制を構築することになる。そこではデカルト的二元論によって規定されてきた近代心身二元論がきわめて希薄化される。21世紀の日常生活は、その大部分が電子媒体を通じたインタラクティヴィティ環境を前提に設計され、通信、交通、金融、治安、医療、娯楽等、あらゆる生活基盤産業がヴァーチュアル・リアリティ化され、それが「事実上、現実とたがわない」ものであるというユーザーの実感を保証する最大の手がかりがインタラクティヴィティと呼ばれる、主体(ユーザー)と客体(サーヴィス提供者)との間の「柔らかい」相互干渉性です。しかしながらこのインタラクティヴィティ環境は、真に人間の身体/精神の時空間において自己省察を重ねられたうえで進行しつつある事態ではありません。それゆえ近い将来、闇雲に進行しつつあるこのインタラクティヴィティ環境は、人間の身体/精神になんらかの回復不可能な傷痕を残し、新たな身体/精神機制を構築することになるはずです。以上のことが、もっとも象徴的かつ兆候的に読み取れる領域が、今日「電子インタラクティヴ・アート」と呼ばれる最前衛の芸術様式のひとつです。そこではデカルト的二元論によって規定されてきた近代の心身二元論がきわめて希薄化され、新たな人間の心身機制を産み出そうとしています。インタラクティヴ・アートにおける主体/客体間の相互アクションは主従関係にも前後関係にも因果関係にも還元されない、双発的アクションであり、それは古代奴隷制から近代までが、その社会制度の前提としてきた階層性を解体させるヴェクトルをもっています。本研究は、以上の全体構想と目的にもとづき、平成18年度、以下の研究成果を上げました。(1)電子インタラクティヴ・アートと人間心身の哲学的記述。(2)電子インタラクティヴ・アートの帰納的分類。(3)電子インタラクティヴ・アートと現実社会の進展の接点と予兆性の解明。現代の日常生活は、その大部分が電子機器媒体を通じたインタラクティヴィティ環境を前提に設計立案され、通信、交通、金融、治安、医療、娯楽等、あらゆる生活基盤産業がヴァーチュアル・リアリティ化され、それが「事実上、現実とたがわない」ものであるという使用者の実感を保証する最大の手がかりがインタラクティヴィティと呼ばれる、主体(サーヴィス受容者)と客体(サーヴィス提供者)との間の「柔軟な」相互干渉性です。しかしながらこのインタラクティヴィティ環境は、真に人間の身体/精神の時空間において深い自己省察を重ねられたうえで進行しつつある事態ではありません。それゆえ近い将来、闇雲に進行しつつあるこの地球規模のインタラクティヴィティ環境は、人間の身体/精神になんらかの治癒困難な傷痕を残し、新たな身体/精神機制を構築することになるはずです。インタラクティヴ・アートにおける主体/客体間の相互アクションは主従関係にも前後関係にも因果関係にも還元されない、双発的アクションであり、それは古代奴隷制から近代までが、その社会制度の前提としてきた二元論的階層性を解体させるヴェクトルをもっています。本研究は、以上の全体構想と目的にもとづき、平成19年度、以下の研究成果を上げました。(1)電子インタラクティヴ・アートと人間心身の現象学的記述。(2)電子インタラクティヴ・アートの帰納的分類とその作品項目データベース化。(3)電子インタラクティヴ・アートと現実社会の進展の接点と兆候性の解明。今年度は、インタラクティヴ・アートに関する形而上的概念思考の構築にあたり、インタラクティヴ・アート作品を網羅的に体感鑑賞し、帰納的方法で以下のような暫定的結論を導出した。すなわち主客相互作用による人間と物質の「柔らかい」接触と擬似コミュニケーションは、従来の動態的相互作用をともなわない、もっぱら心的作用のみに起因する芸術作品と人間との交流に比較して、身体的、動態的、物理的であるがゆえに、インタラクテヴィティの水準における精神的純化作用に鈍麻的傾向を賦与するものであるということである。これはいわば芸術作品と人間とのあいだにブラックボックスが介在するごとき作用をもたらし、真の精神純化作用(カタルシス)を両者の相互作用から引き出しにくくなったことを暗示するものである。

しかしその一方で、インタラクティヴ・アート作品が鑑賞者の身体的、動態的反応に従来のアート作品に比して強く準拠するものであるがゆえに、人間の身体という精神と切り離せない一個の物質の存在感を浮き彫りにする効果をもつことはインタラクティヴ・アートの真に重要な側面である。すなわち心身の一体化、あるいは両者が二元論的に分離して思考できる客観的対象ではないことをインタラクティヴ・アートはいわば実証的に例証してみせてくれるわけである。このようにしてインタラクティヴ・アートは、それが低い水準のものであれば、たんなる身体的反応の誘因作用しかもたないものにとどまるが、それが高い水準のものであれば、心身の合一的反応の意味を人間主体に反省的に思考させる装置となりうるわけである。
リン酸化を時空間的に制御するタンパク質複合体の機能解明研究

タンパク質のリン酸化・脱リン酸化を担う複数の酵素と複合体を形成する分子PRIPを見出したので、タンパク質リン酸化シグナルによる開口分泌の調節に焦点を当てて、この分子の役割の解明を目指した。最終年度には(1)PRIPのC2ドメインが他のC2ドメインとヘテロダイマーを形成すること(2)PRIPと結合するキナーゼAktのtomosynという分子のリン酸化を介した開口分泌調節機構を見出した。本課題の研究成果は、複数のリン酸化・脱リン酸化酵素を含む複合体により細胞内のリン酸化シグナルを時空間的に調節する機序の理解を進め、その異常に基づく疾患の病態解明に資するものである。本研究の目的は「タンパク質のリン酸化制御における細胞内シグナルタンパク質PRIPの役割について、主に開口分泌調節をモデルとして解明する」ことである。平成25年度は下記の結果・成果を得た。1.前年度にPRIPがタンパク質ホスファターゼPP1を介して開口分泌に必須のタンパク質複合体SNAREsのリン酸化レベルを調節して開口分泌の修飾に関わることを報告したが、PRIPの足場タンパク質としての機能が開口分泌に比較的特異的に作用する機序は不明であった。今回、PRIPのC末端に存在する分子モジュールC2ドメインが直接SNARE複合体と結合し、細胞内での共局在に寄与していることを明らかにした。N末端のPIP2結合を介した細胞膜への局在化と併せてPRIPがSNARE分子の存在する膜融合の場に特異的に局在する機構が明らかとなり、PRIPの足場タンパク質としての機能の解明が進んだ。2. PRIPのオートファジー調節への関与が明らかとなり、PRIPを介した膜融合調節が開口分泌にとどまらない細胞内膜輸送系に及ぶことを示唆する結果を得て報告した。3. PRIPとAkt/PP1c/PP2Acそれぞれの組換えタンパク質の精製標品を用いた結合実験から、これら分子の試験管内における相互作用の関係を明らかとした。PRIP欠損マウス由来の初代培養細胞(線維芽細胞、肝細胞など)の刺激に伴うAkt活性化シグナルの時間経過との相関について解析を続けている。4. PRIPと結合するキナーゼAktの新たな基質として開口分泌に関わるSNARE結合分子を見出し、同分子のSNARE分子との結合がAktによるリン酸化によって制御されることを突き止めた(一部学会発表、投稿準備中)。PRIPによる開口分泌調節の新たな経路となる可能性が示唆される。本研究の目的は「タンパク質のリン酸化制御におけるPRIPの役割について、開口分泌調節をモデルとして解明する」ことである。平成24年度に下記の成果を得た。1.ホスファターゼの足場タンパク質としての役割PRIPはPP1、PP2Aという異なるホスファターゼと結合する。種々のPRIP変異体を用いた結合実験から、PP1とPP2Aは同一ではないもののPRIP上の極近接した部位に相互排他的に結合することがわかった。また、PP2Aの結合はPRIPのリン酸化等の影響を受けないものの、PRIPのリン酸化によりPP1の結合が減弱されるため、細胞内のようにPP1とPP2Aが同時に存在するとPRIPのリン酸化に伴ってPP1とPP2Aの交換が生じることを突き止め、報告した。2.リン酸化シグナルを介した開口分泌の制御PC12細胞からのノルアドレナリン分泌を指標として、タンパク質キナーゼPKAやPKCの活性化は開口分泌を促進することを示した。このとき、開口分泌に必須のタンパク質複合体SNAREsを構成するSNAP-25のリン酸化レベルと開口分泌が正の相関関係にあった。リン酸化されたSNAP-25の脱リン酸化はPP2AやPP2Bではなく、PP1が担っていること、PRIPは自身のリン酸化状態により、PP1との結合量を調節しながらSNAP-25の脱リン酸化過程を修飾し、開口分泌のリン酸化制御に関与することを報告した。これらの結果により、多酵素複合体による複雑なリン酸化シグナルの時空間的調節機構の理解が深まった。細胞の機能を調節する細胞内の情報伝達機構の主要なものに、タンパク質のリン酸化・脱リン酸化を介するものがある。細胞内でこの反応が起こる時間や場所は厳密な調節を受けるが、その詳細な仕組みは解明途上である。我々はタンパク質のリン酸化・脱リン酸化を担う複数の酵素と複合体を形成する細胞内シグナル分子PRIPを見出したので、本研究ではこの分子の役割を、主に開口分泌調節に焦点を当てて解明を試みた。最終年の平成26年度には、(1)PRIPのC2ドメインが他の開口分泌調節分子にも存在するC2ドメインとヘテロダイマーを形成することを見出し、PRIPによる開口分泌の調節には各分子のC2ドメインを介した分子間相互作用の修飾も関与することが示唆された。

(2)昨年度までにPRIPと結合するキナーゼAktの新たな基質としてSNARE分子と結合するtomosynを見出したが、引き続き検討を行いtomosynのAktによるリン酸化が開口分泌の調節に関わることを確認し、これらの成果を論文として発表した。本課題の研究期間全体を通じて、PRIP複合体が細胞内で開口分泌が行われている場所に局在する機構(細胞膜リン脂質、膜融合調節分子複合体SNAREsやsynaptotagminとの結合)、PRIPが開口分泌調節に関わる各分子間結合に競合的に作用すること、PRIPが自身のリン酸化によって複数の脱リン酸化酵素との結合状態を調節すること等を見出した。これらの成果は、タンパク質のリン酸化と脱リン酸化を担う複数の酵素と複合体を形成するPRIPという分子を通して、細胞内のリン酸化シグナルの時空間的な調節機構の理解を進め、その異常に基づく疾患の病態解明に資するものである。医歯薬学関連する論文を3報発表した。これらの成果によってPRIPが開口分泌の場に局在する機構の詳細が明らかとなったため。関連する論文2報を発表した。本研究の目的は「開口分泌を例として、タンパク質のリン酸化制御におけるPRIPの役割について解明する」であるが、PRIPが複数のタンパク質ホスファターゼを操る仕組み、ホスファターゼを開口分泌の場に動員し、開口分泌に必須のタンパク質複合体SNAREsのリン酸化状態の調節を介して開口分泌制御機構を修飾することを明らかにしたため。上述したように本研究は概ね順調に推移している。今後も引き続き試験管内実験、細胞レベルの実験の結果を互いにフィードバックさせながら計画を進める。PRIPとAkt / PP1c / PP2Acの相互作用の同時性や相互排除性等の関係に関して試験管レベルでの解析は進み学会でも成果を発表したが、それらの細胞内での挙動についてのデータはまだ少ない。次年度は特に細胞レベルでの解析を中心に進め、本研究の目的である「タンパク質のリン酸化制御におけるPRIPの役割解明」を目指す。上述したように本研究課題は順調に推移している。今後も試験管内実験、細胞レベルの実験、PRIP欠失マウスを用いた実験の各階層から得られた結果をお互いにフィードバックしながら計画を進める。PRIPとタンパク質キナーゼAktの結合のリン酸化シグナル調節における意義や、PRIPの細胞内局在の制御機構についてPRIPと他の分子との相互作用を新規のものも含めて検討し、本研究の目的である「タンパク質のリン酸化制御におけるPRIPの役割解明」を目指す。継続的に使用している細胞培養用の培地を購入するための費用だが、1本分のみ次年度使用額として残った。年度の変わり目の約2週間で使用する量に相当するものだが次年度も継続的に使用するもので、長期保存をさけるため購入を次年度早々に行うこととしたため。約2週間分の細胞培養用培地に相当し、次年度も継続的に購入が必要な培地を購入する。該当なし
電界曝露によるヒトのストレス反応に関する研究

本研究では,その目的を達成するために以下の要領で研究を実施した。1.人体全体を電界曝露する装置の開発。(1)人体に対する安全性の確かめられている電位治療器を中心に人体の全身への電界曝露を可能とする装置を設計,製作した。(2)異なる環境条件で実験するため,人体全体を入れて計測を可能とする恒温恒湿装置を設計,製作した。2.人体全体に電界曝露した際の感知閾値およびストレス反応を非接触測定する装置の開発。(1)ヒトの手,腕など皮膚感覚刺激に敏感な部分に電界曝露した際の感知閾値を測定する装置を設計,製作した。(2)人体の体表面の血流変化を測定する装置を設計,製作した。(3)電界曝露時の発汗変化を測定するシステムを設計,製作した。3.交流電界を曝露した際の感知閾値およびストレス反応を,以下の条件下で計測。(1)上記の装置を使用して,異なる環境条件(温度・湿度)下において,性,年齢,体毛の量などの異なる被験者に対し,計測した。(2)上記計測を多数の被験者に対して繰り返し,統計的に解析した。4.心理条件の異なる被験者に電界曝露をした場合。(1)被験者に電界曝露の予備知識を与えた場合と与えない場合などにつき計測した。5.17年度と18年度の結果を総合的に解析し,電界曝露,環境,心理条件と電界感知閾値およびストレス反応との関係を明らかにした。また,これらの成果を国内の研究会で発表した。以上の実験的研究により,電界を全身曝露した際,季節変動によりストレス反応が変化することがわかった。また同時に,心理条件を変えることにより電界感知閾値が変化することもわかった。さらにこれらの変化が,個人差や測定部位により影響することを確認した。これらの結果により,本研究の目的として掲げた仮説に関する電界の生理作用の解析は,ほぼ達成できたと考える。(2)頭頂,顔,腕,足など人体の体表面の血流変化(血流速度,血流量,血液量等)を測定する装置を設計,製作した。(3)電界曝露時の発汗変化,心拍数を測定するシステムを設計,製作した。(1)上記の装置を使用して,性,年齢,体毛の量などの異なる被験者に対し,計測した。以上の実験的研究により,次の研究成果が得られた。

人体による実測の結果,電界の全身曝露により感知閾値が変化することがわかった。また同時に,血流が変化することもわかった。さらにこれらの変化が,個人差や測定部位により影響することを確認した。これらの結果により,17年度の目的として掲げた仮説に関する電界の生理作用の解析は,ほぼ達成できたと考える。本研究では,その目的を達成するために以下の要領で研究を実施した。1.全身電界曝露した際の季節変動とストレス反応を,以下の条件下で計測した。(1)17年度に構築した装置を使用して,異なる被験者に対し,異なる環境条件(温度・湿度)下で計測した。(2)上記計測を多数の被験者に対して繰り返し,統計的に解析した。2.心理条件の異なる被験者に電界曝露をした場合。(1)被験者に電界曝露の予備知識を与えた場合と与えない場合などにつき計測した。3.17年度と18年度の結果を総合的に解析し,電界曝露,環境,心理条件と電界感知閾値およびストレス反応との関係を明らかにした。4.17年度と18年度で得られた成果を国内の研究会で発表した。以上の実験的研究により,次の研究成果が得られた。人体による実測の結果,電界の全身曝露した際,季節変動によりストレス反応が変化することがわかった。また同時に,心理条件を変えることにより電界感知閾値が変化することもわかった。これらの結果により,17年度,18年度の目的として掲げた仮説に関する電界の生理作用の解析は,ほぼ達成できたと考える。
磁場を伴った星の安定性解析法開発と安定性解析

今年度の主な研究実績は次の3つである。(1)強いトロイダル磁場と弱いポロイダル磁場を持つ磁場星の平衡解を一般相対論の枠組みで磁場を摂動で扱うことで求めた。(2)磁場を非摂動的に扱い一般的な磁場形状を持つ磁場星の平衡解を一般相対論の枠組みで近似を用いずに求めた。(3)磁場星の安定性解析を行う為の定式化に取り組み、自己重力を含まない場合との違いと自己重力を含む場合の扱い方について、解析を進めた。(1), (2)は安定性解析を行う為の平衡解を求めたものである。(1)に関しては実際の安定性解析を行うニュートン重力の場合の解析も含むもので、安定性の解析法が完成した場合に使う事ができる。物理的には(1)はこれまでに全く考えられていなかった新しいタイプの解であるが、プラズマ核融合の研究によると、安定である可能性の高い磁場の形状であり、安定性解析で安定である事が分かれば、宇宙物理的には非常に重要な解となる。数値シミュレーションから予想される中性子星の磁場形状と同様な解であり、現実的な中性子星の磁場形状である可能性も高い。この研究結果は既に論文としてPhysical Review D誌上で公表されている。(2)は、琉球大学の瓜生氏ほかと共同で行った研究である。磁場星がトロイダル磁場とポロイダル磁場の両方を持つ場合は、軸対称定常を仮定しても、時空の構造が複雑になり、解を求める事が難しい事が知られている。本研究では座標条件も数値的に解く事で、一般相対論的に無矛盾な磁場星の平衡解を求める事に成功した。この研究成果は、現在、論文としてまとめている途中で、次年度中に投稿予定である。(3)は、次年度の前半に完成させ、実際の数値コードの開発に進む予定である。今年度は、磁場星の平衡形状の研究に進展があり、平衡解の研究に多くの時間を使った。そのため磁場星の安定性の研究に使う時間が少なくなったのが理由の一つである。また、もう一つの理由としては、実際に解析を進めたところ、プラズマ核融合の分野で使われている手法は、自己重力が無い場合に成り立つ性質を多く用いている事が分かり、自己重力を含む場合には多くの修正が必要になる事が分ったためである。したがって、当初の予想よりも定式化に時間が掛かっているため、安定性解析の研究の進捗状況としては、やや遅れているという事になった。現在、磁気流体が自己重力を含む場合と含まない場合の違いや自己重力を含む場合の扱い方についての理解はほぼ完了している。したがって、現在行っている安定性解析の為の定式化完成までには、それほど時間が掛からないと予想されるので、次年度の前半に定式化を終え、実際の数値コードの開発へ進む予定である。また、磁場星の平衡解の研究についても現在いくつかのアイデアがあり、それを実際に研究する事でいくつかの成果が得られると予想される、従って、引き続き、磁場星の安定性の研究と平衡解の研究を平行して行い、一定の研究成果を出しつつ、安定性の解析を行う予定である。

現在、磁気流体が自己重力を含む場合と含まない場合の違いや自己重力を含む場合の扱い方についての理解はほぼ完了している。したがって、現在行っている安定性解析の為の定式化完成までには、それほど時間が掛からないと予想されるので、次年度の前半に定式化を終え、実際の数値コードの開発へ進む予定である。また、磁場星の平衡解の研究についても現在いくつかのアイデアがあり、それを実際に研究する事でいくつかの成果が得られると予想される、従って、引き続き、磁場星の安定性の研究と平衡解の研究を平行して行い、一定の研究成果を出しつつ、安定性の解析を行う予定である。主な理由は次の二つである。(1)現在、安定性解析の定式化の途中であり、まだ実際の安定性の数値解析を行う段階にない。そのため、高性能の計算機が必要なく、まだ計算機を購入していない。計算機は、一般的に言って、購入時期が遅いほど性能が良いため、必要になってから購入した方がより多くの成果が出せる。(2)研究の進捗状況がやや遅く、研究成果発表の回数が当初の予定より少ない。そのため、旅費と論文投稿料の使用額が当初の予定よりも少ない。
B型肝炎におけるウイルス内部抗原に対する細胞性免疫応答の解析

我々は急性増悪が認められた慢性肝炎(CH)5例(HLA-A2を有する者3例、有しない者2例)を対象として、HBV core領域中央部(aa55-155)を急性増悪の前後でシークエンスし、その経時的変化の割合をSR(substitution rate)を算出して解析した。その結果SRは急性増悪前に比べて急性増悪中に上昇していた。また、急性増悪後にはSRは再び低下する傾向が認められた。HLAとの関連について、HLA-A2を有する者と有しない者の2者間で、急性増悪中のHLA-A2結合モチーフ領域内のSRの変化を比べたが、両者間で有意を差は認めず、HLA-A2結合モチーフ領域外の変化が両者を通じて多い傾向が認められた。HLA-A2結合モチーフのアンカーポジションの変化は5例中1例において1カ所(aa115、V→GG)認められたのみであったが、この1例においては急性増悪中の末梢血リンパ球からAA107-115のペプチドに対して14.5%の細胞障害活性を示すCTLが誘導された。次に我々は種々の変異や欠失を含んだHBV core領域中央部(aa55-140)をGST融合蛋白として発現し、ウエスタンブロット法を用いて患者血清との反応を調べた。e抗原+抗体-CAH5例(I群)、e抗原-抗体+ASC5例(II群)、e抗原-抗体+CAH5例(III群)、non-Bコントロール3例についてGST融合蛋白と血清との反応を調べたところ、e1エピトープが途中から欠失している変異株(Δe1)に対してはII群とIII群の全例が反応したがe2エピトープ欠失変異株(Δe2)に対してはII群では全例が反応したのに対しIII群では1例のみに反応がみられた。III群の1例でのe2エピトープ内にアミノ酸変異(aa130,P→TorS)を持つ変異株に対する反応は野生株に対するより明らかに弱かった。以上のことからe2エピトープに対する抗体反応は肝炎の病態と関連している可能性が示唆された。B型肝炎ウイルス(HBV)による肝細胞障害はHLA拘束性の細胞障害性T細胞(CTL)により惹起されることが知られている。今回我々はHLA-A2を有するB型慢性肝炎(CH)患者10例とB型急性肝炎(AH)患者1例を対象とした。adr typeのcore領域アミノ酸配列をもとにA2のbinding motifを含んだ5種類のペプチドを合成し、末梢血リンパ球(PBMC)または肝内浸潤リンパ球(LIL)に加え、2週間in vitro刺激した。LILは肝生検時の組織片より分離した。EBVで形質転換した患者自身のB cell lineを作製、各ペプチドと一晩培養し、targetとした。T細胞クローンは、細胞障害性を認めたPBMCまたはLILから限界希釈法に従って作製し、各ペプチド、IL2による反復刺激を行った。各患者のPBMCに2週間のin vitro刺激を行った後CTL assayを行い、上記のペプチド混合物に対し、肝機能の急性増悪を認めたCH1例に5.2%、AH例には4.0%の細胞障害性を認めた。細胞障害性を認めたCH例でPBMCとLILからT細胞クローンの樹立を試み、PBMCから13クローン、LILから1クローンを得た。PBMC由来の13クローン中5クローンがペプチド混合物に対し10%以上の細胞障害性を示した。5クローン中3クローンはCD8_+、1クローンはCD4_+、1クローンは不明であった。LILから得られた1クローンはCD8_+で、同様に22.9%の細胞障害性を示した。10%以上の細胞障害性を示したPBMC由来の5クローンのうちCD8_+の1クローンについて各々のペプチドに対する細胞障害性を測定した結果、coreシークエンス107-115のペプチドに対し14.5%と最も高い細胞障害性を得た。以上、CHの殆どの症例においてPBMC中にもLIL中にもcore抗原特異的CTLの数は極めて少なく、細胞障害活性も低いと思われた。