hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Sox6遺伝子導入による不死化神経幹細胞の作製と中枢神経系再生への応用

Sox6は神経前駆細胞だけでなく、神経幹細胞に対しても、生存率の増加と神経細胞への分化を促進する働きを持つことが分かった。特に神経幹細胞の生存は、胚発生期の早い段階では、他のSoxファミリーのメンバーで補完出来るが、発生後期の神経幹細胞でSox6をノックダウンすると、著しい低下が見られ、この時期の神経幹細胞の生存にSox6が中心的に働いていることが分かった。また、Sox6が神経幹細胞の生存、および神経細胞への分化を促進する効果を仲介する標的遺伝子の候補が見つかった。私は、Sox6が神経幹細胞の分化と生存を制御するメカニズムついて明らかにするために、Sox6の標的遺伝子を検索した。その結果、いくつかの候補遺伝子が明らかとなった。またその一つであるWnt-1について、詳細に検討して、以下の結果を得た。(1)Wnt-1 promoterへSox6が直接結合した。Gel shift assayによって、Wnt-1 promoterに少なくとも2カ所のSox6結合領域が存在することが分かった。またこれら2つの結合部位について、細胞内クロマチンへの結合をChIP assayによって確認した。(2)Sox6はWnt-1 promoterを活性化した。Wnt-1 promoterをもつルシフェラーゼベクターを用いたreportergene assayの結果、Sox6はWnt-1 promoterを活性化した。次にWnt-1がSox6が神経幹細胞の分化と生存を制御するメカニズムのどこに関わっているかを明らかにするために、Sox6抑制による影響をWnt-1によって回復出来るかどうか検討した。その結果(1)Sox6抑制による細胞死は、Wnt-1のoverexpressionにより殆ど影響がなかったこと。(2)Sox6抑制による神経細胞およびグリア細胞分化の抑制は、Wnt-1のoverexpressionにより著しく回復したことが分かった。即ちWnt-1はSox6の下流で神経系への分化に関連し、生存には余り関与しないのではないかと示唆された。私は、Sox6が神経幹細胞の分化と生存を制御するメカニズムついて明らかにするために、マウス胚由来神経幹細胞(NSC)とマウス胚性幹(ES)細胞で、Sox6の過剰発現と発現抑制による神経細胞への分化及び生存を検討した。Soxファミリーの発現が異なる14日胚(B14)と17日胚(E17)由来NSCを用いた。即ち、E14NSCでは、Sox1,Sox2,Sox6が発現しているが、E17NSCでは、Sox6が主で、他は発現量が顕著に低下している。また、我々の系では、E14NSCでは、分化誘導した時、殆どが神経細胞へ分化し、グリア細胞の出現率が著しく低いが、E17NSCでは、神経細胞に遅れてグリア細胞も高頻度で出現する。E14NSCでは、Sox1、Sox2、あるいはSox6の発現抑制だけでは細胞の生存率は少し減少したが、Sox2とSox6のダブルノックダウンによって、著しい細胞死が起こった。このとき、細胞はAnnexin-Vで染色され、DNAの断片化も検出されたことから、Apoptosisだと考えられた。また、E14NSCでのSox6の過剰発現は、神経細胞への分化までの時間を短縮し、分化した細胞数も有意に増加させた。E17NSCでは、Sox6のノックダウンによって、著しい細胞死が見られ、Sox6の過剰発現で、神経細胞への分化までの時間の短縮と、グリア細胞への分化を減少させた。マウスES細胞では、Sox6は殆ど発現しておらず、SDIA法によって神経細胞へ分化誘導した時に、Sox6の発現が増加した。このとき、Sox6を過剰発現すると、神経細胞へ分化するまでの時間が短縮されたが、分化後、やはり早い段階で胚様体の崩壊が見られた。またSDIA法で神経細胞へ分化誘導したES細胞で、Sox6をノックダウンすると、著しい細胞死が起こり、神経細胞へ分化する細胞の割合が低下した。その結果、遺伝子A,B,Cの3つの候補遺伝子を同定し、過剰発現、RNAiによって発現抑制実験を行い、その役割について検討した。(1)遺伝子Aの発現抑制により、Sox6による神経細胞への分化が抑制されること、遺伝子Aの発現を戻すことで、神経細胞への分化が回復することなどから、Sox6による神経細胞への分化が、遺伝子Aによって仲介されている可能性が示唆された。(2)しかし、遺伝子Aによる細胞生存率への影響はなかった。(3)遺伝子Bは過剰発現させることで細胞の生存率が減少し、逆にRNAi法によって発現抑制することで、神経幹細胞の生存率が増加した。またその結果として神経幹細胞から神経細胞への分化が促進された。

(4)遺伝子Cは過剰発現することで、細胞の生存率が増加し、逆にRNAi法によって発現抑制することで細胞のApoptosisが観察された。(5)Sox6はLeu-Zipperタンパクであり他の分子と複合体を作って働くと考えられている。精巣ではSox6のパートナーとなる分子Soltが発見されたが、中枢神経系では未知である。Sox6の作用メカニズムを明確にするためにもパートナー分子の同定が必要である。そこでイーストツーハイブリッド法によって神経幹細胞でのSox6のパートナー分子の検索を行った。また、神経幹細胞でのSox6と共に働く分子の検索を行い、その候補遺伝子として6つの遺伝子を同定した。それぞれがSox6と結合することがわかった。転写活性を変化させるかどうかについては今後の検討課題である。
認知的/社会文化的アプローチを融合した多読プログラムの開発とその教育的効果の検証

本研究は「認知的アプローチ」と「社会文化的アプローチ」を融合させた多読授業を実践するため,ICTを活用して教材を開発した。「認知的アプローチ」では英文を素早く理解するため「1英文速読プログラム」と「2チャンク分散学習システム」を開発した。また,文法力を高めるために,「3ディクトグロス」のコンピュータ版を開発した。そして,29年度の4月と12月にG-TELPのテストを実施した。前期の平均点は131.3点,後期は144.2点であり,12.9点の上昇が見られた。特に,文法問題において11.3点の上昇を見せたことから、3ディクトグロスが,文法問題への解答にプラスの効果を及ぼしたのではないかと思われる。「認知的アプローチ」と「社会文化的アプローチ」を融合させた新しい多読授業を実践するため,その方策としてICTを活用した教材開発に取り組んだ。「認知的アプローチ」では「チャンク単位」で英文を素早く理解するための「1英文速読プログラム」をインターネット上に開発した。さらに「チャンク単位」の英文処理能力育成に拍車をかけるため,スマートフォンを活用した「2チャンク分散学習システム」の開発に着手した。「認知的アプローチ」と「社会文化的アプローチ」を融合させた新しい多読授業をデザインするため,「認知的アプローチ」の観点から以下の2つのシステム開発を行った。1英文速読プログラム2チャンク分散学習システム。「社会文化的アプローチ」の観点からはInteractive Reading Community(IRC) Websiteの改善(mp3ファイルのアップ機能の実装)を行った。1については,本学の学生88人が1月に速読の実験授業を受け,システムの運用と授業での効果を試みた。「1英文速読プログラム」は完成し1月の実験授業で学生たちのW.P.M.(Words Per Minute)が短期間でも高まることがデータ分析から明らかになった。「2チャンク分散学習システム」の開発も90%完成している。3IRCの新機能も実装されている。育児休暇のため,平成28年度は1年間,研究を中断した。システムは順調に構築中である。本研究は「認知的アプローチ」と「社会文化的アプローチ」を融合させた新しい多読授業を実践するため,その方策としてICTを活用した教材開発に取り組んだ。「認知的アプローチ」では「チャンク単位」で英文を素早く理解するための「英文速読プログラム」をインターネット上に開発した。このプログラムを利用することで,学習者一人ひとりのWPM(Words Per Minute)の変化をグラフで示すことでき,読後の理解度をみるために作成された設問に対する正解率も数値で可視化することができた。一方,「チャンク単位」の英文処理能力育成に拍車をかけるため,スマートフォンを活用した「2チャンク分散学習システム(Spaced Repetition System: SRS」を開発した。このSRSを利用し,「語」という単位よりも大きく,しかし「文」よりは小さい単位で,英文の意味を処理する訓練を行うことができた。さらに,文法力を高めるために,「3ディクトグロス(グラマー・ディクテーション)」のコンピュータ版を開発した。このシステムにより「文法形式」に対する意識化を図ることができた。これらの実践の効果を見るため,G-TELPのテストを29年度の4月と12月に行った。前期の平均点は131.3点,後期は144.2点であり,後期に12.9点の上昇が見られた。特に,文法問題において平均点が11.3点の上昇を見せ顕著であることから、本研究がデザインした「文法形式」と「意味」の関係に焦点を当てた「解釈力」の育成(3ディクトグロス)が,文法問題への解答にプラスの効果を及ぼしたのではないかと思われる。「1英文速読プログラム」は,ほぼ完成している。プログラムで使用する100個の英文の使用に関して,作家のボルガさんと日本英語教育協会から正式に文書で使用許可を得られた。それらの英文を素材にして,学生一人ひとりが「スマートフォン」を活用しながら英文のチャンクを内在化していくためシステムに実装する機能をまとめた仕様書を作成した。その仕様書に基づき,現在,「2チャンク分散学習システム」を開発している。平成29年度の前期に「1英文速読プログラム」と「2チャンク分散学習システム」を連携させた実験授業を実施し,両システムの運用を試みる。その結果を踏まえ,後期に123を組み合わせた授業をデザインし,「認知的アプローチ」と「社会文化的アプローチ」を融合させた新しい多読プログラムを実施する。その教育的効果を見るため,4月と12月にG-TELPのテストを行い,テスト結果を分析して英語力の変化を分析する。育児休暇のため,平成28年度は研究を1年間,中断した。

平成29年度の前期にシステムを完成させ,後期にそのシステムを活用して認知的アプローチと社会文化的アプローチを融合させた授業をし,その効果をテストで図る。英語教育学「1英文速読プログラム」と「2チャンク分散学習システム」を平成27年度の後期の授業が始まるまでに完成させる。1と2を利用しながら,社会文化的アプローチに基づいた多読プログラムを後期の授業で実践し,学期末にテストを行い効果を測る。また,1と2のシステムの利用方法を検討し改善を図り,平成28年度に再度,1と2のシステムを利用した多読プログラムを実施する。平成28年度はさらに,「認知的アプローチ」の観点から「1ディクトグロス(グラマー・ディクテーション)」という手法を取り入れて多読プログラムを実践し,その教育的効果を見る予定である。文献複写代が1259円よりも大きかったため,自費で支払った。育児休暇のため,平成28年度は研究を1年間,中断した。本研究のために開発する2つのシステム,「1英文速読プログラム」と「2チャンク分散学習システム」は,一つの大きなシステムとして密接につながっている。1の英文の素材を使って,2のチャンク分散学習を行うため,1と2を有機的に設計し構築していくことで,システム全体を効果的に効率よく動かすことができる。今年度は1の開発を先行させたために,次年度に「2チャンク分散学習システム」の開発費用が生じた。最終報告書を執筆する際に必要な文献複写代として使用する。システム構築とそれに必要な機器,ソフトの購入研究代表者が「1英文速読プログラム」と「2チャンク分散学習システム」を有機的につなげる立場から,仕様書を作成した。その仕様書をもとに「2チャンク分散学習システム」の設計と開発が進められている。使用予定の項目は以下のようになる: FLEAT IV学会発表(ボストン,8月),英文速読プログラム,チャンク分散学習システム。
酸化物超伝導体の酸素制御とC軸方向の電気伝導

酸化物高温超伝導の機構解明を目指すとき,常伝導相での電子状態の理解が必要である.その電子状態は特異な2次元性で特徴づけられ、c軸方向の伝導に顕著に反映される.すなわち,c軸方向の伝導が金属的か非金属的かを理解することは,高温超伝導体の2次元性が“単に異方性が大きい"だけなのか“本質的に伝導機構が2次元"であるのかを明らかにすることである.この問題を明らかにするため,典型的高温超伝導体のひとつLa_<2-X>Sr_XCuO_4で,c軸方向の伝導における不純物散乱の効果を調べた.ここで散乱体として,乱れの効果が小さく,再現性の点に優れた,酸素欠損効果を導入した.超伝導転移温度の最も高い組成では,酸素欠損の導入に伴い,c軸方向の電気抵抗率は全温度範囲で減少する.これはC軸伝導が金属的伝導でないことを示すが,単純な半導体のモデルでも説明できない.そこで,我々はこの現象を“c軸(CuO_2面間方向)の伝導は,電荷とスピンに分離しCuO_2面内に閉じこめられたキャリアーが,不純物の散乱により再結合し面間を飛び移ることで起こる"というモデルで説明した.さらに“アンダードープではこの抵抗率の減少は大きく,オーバードープ領域では小さくなる.すなわち,電荷の面内閉じ込めの効果はド-ピングと伴に小さくなる"ことを示した.すなわち,高温超伝導の伝導は,アンダードープ領域では伝導機構が異なる2次元金属的だが,オーバードープ領域では異方的な3次元金属的であり,最適組成ではアンダードープの特徴を強く示すことがわかった.酸化物高温超伝導の機構解明を目指すとき,常伝導相での電子状態の理解が必要である.その電子状態は特異な2次元性で特徴づけられ、c軸方向の伝導に顕著に反映される.すなわち,c軸方向の伝導が金属的か非金属的かを理解することは,高温超伝導体の2次元性が“単に異方性が大きい"だけなのか“本質的に伝導機構が2次元"であるのかを明らかにすることである.この問題を明らかにするため,典型的高温超伝導体のひとつLa_<2-X>Sr_XCuO_4で,c軸方向の伝導における不純物散乱の効果を調べた.ここで散乱体として,乱れの効果が小さく,再現性の点に優れた,酸素欠損効果を導入した.超伝導転移温度の最も高い組成では,酸素欠損の導入に伴い,c軸方向の電気抵抗率は全温度範囲で減少する.これはC軸伝導が金属的伝導でないことを示すが,単純な半導体のモデルでも説明できない.そこで,我々はこの現象を“c軸(CuO_2面間方向)の伝導は,電荷とスピンに分離しCuO_2面内に閉じこめられたキャリアーが,不純物の散乱により再結合し面間を飛び移ることで起こる"というモデルで説明した.さらに“アンダードープではこの抵抗率の減少は大きく,オーバードープ領域では小さくなる.すなわち,電荷の面内閉じ込めの効果はド-ピングと伴に小さくなる"ことを示した.すなわち,高温超伝導の伝導は,アンダードープ領域では伝導機構が異なる2次元金属的だが,オーバードープ領域では異方的な3次元金属的であり,最適組成ではアンダードープの特徴を強く示すことがわかった.
非ベイズ時変計量経済モデルを用いた外国為替市場の時変構造に関する研究

本研究は,Ito et. al (2014)で提案された非ベイズ時変計量経済モデルにもとづいた分析の枠組みを用いて,外国為替市場における金利平価に関する未解決問題の1つである先物プレミアムパズル(FPP)が生じる原因を解明することを目的とした.具体的には,非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルを開発し,同モデルに世界各国の外国為替市場における為替レートデータを適用することで,各国の為替レート間の共変関係がどのような時変構造を持つかを検証した.分析の結果,過去四半世紀において外国為替市場の共変関係が時間を通じて変化しており,そうした変動がFPPを生じさせる一因となっていることが解明された.まず,研究代表者である伊藤は,本研究課題の分析を進めていくための時変計量経済モデルの開発を中心に行った.具体的には,時系列解析における既存のベクトル誤差修正モデルを拡張し,頻度論統計学に基づいた時変計量経済モデルを開発すると同時にそれらモデルの理論的特性について検証を行った.Ito et al.(2014, Applied Economics 46(23), pp.2744-2754)と同様に頻度論統計学に基づいた時変計量経済モデルを構築したことで,(ベイズ統計学に基づいた既存の手法を用いた場合とは大きく異なり)単に恣意的なパラメータの事前分布に依存することなく分析が可能となることが示された.次に,研究分担者である野田は,Thomson Reuters Datastreamから抽出した世界各国の外国為替市場における為替レートなどの月次データを収集して,拡張した非ベイズ時変計量経済モデルに適用するために整形し,データベース化を行った.まず,研究代表者である伊藤は,前年度に続き,本研究課題の分析を進めていくための時変計量経済モデルの開発を行った.具体的には,(1)伝統的な頻度論統計学に基づいてベクトル誤差修正モデルの係数パラメータが時間を通じて変化する場合の簡便な推定方法を確立した,(2)ベクトル誤差修正モデルのパラメータのうち,長期均衡への収束に関わるパラメータが時間的変化を捉えるための検定統計量をブートストラップ法を使って定式化した.具体的には,推定方法が回帰分析手法に依っていることを活かして,残差ブートストラップ法を用いた,(3)(1)および(2)における時変推定を実施する際にコアとなるコンピュータプログラムを統計言語Rで書き下した.次に,研究分担者である野田は,前年度にThomson Reuters Datastreamから抽出した先進各国(日本,イギリス,カナダ,EU,スイス)の外国為替市場における現物・先物市場の価格データを用いて試験的な計量分析を実施した.具体的には研究代表者が作成したコンピュータプログラムを実証分析用に書き直すと同時に,分析上の致命的なバグが生じないかどうかを確認する作業を行った.検証作業の結果,実証分析に用いるコンピュータプログラムには特別な問題がないことが確認された.時変計量経済モデルの開発を担当する伊藤は,前項「研究実績の概要」に示した3点を中心に検証を進めた.具体的には,Ito, Noda and Wada (2014, Applied Economics)で提案された非ベイズ時変ベクトル自己回帰モデルのケースと同様に,非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルにおけるパラメータのうち,長期均衡への収束に関わるパラメータの時間的変化を捉えるための検定統計量をブートストラップ法を使って定式した.また,そうした検定を実施するためのコンピュータプログラムを統計言語Rで書き下した.以上のように本研究課題における検証を行う際に必要な検定統計量の開発を完了できた.次に,実証分析を担当する野田は,Thomson Reuters Datastreamから抽出した先進各国(日本,イギリス,カナダ,EU,スイス)の外国為替市場における現物・先物市場の価格データを用いて試験的な計量分析を実施した.研究代表者が作成したコンピュータプログラムを実証分析用に書き直すと同時に,分析上の致命的なバグが生じないかどうかを確認する作業を行うことで本研究課題において必要とされる試験的分析を完了した.以上2点の中間的作業を完了できた点からも,現在までの達成度は概ね良好であると判断している.まず,研究代表者である伊藤は,本研究課題の分析を進めていくための時変計量経済モデルの開発を継続して行なった.具体的には,(1)ベクトル誤差修正モデルの係数パラメータのうち,これまでの研究で時間を通じて不変とされてきた,長期均衡関係を反映するloading matrixが,時間を通じて変化すると想定を変更した場合の推定方法を一般化逆行列を駆使する形で確立した,(2)上記のloadingmatrixの統計的推測は解析的に行うことが困難であるため,推定方法が線形回帰分析手法に依っていることから残差ブートストラップ法を使って経験分布を得る方法を開発した.これにより,2個以上の変数の共変関係の構造変化の解析が可能となった,(3)(1)および(2)に基づく計量分析をするための計算環境を整備した.次に,研究分担者である野田は,Thomson Reuters Datastreamから抽出した先進各国の外国為替市場におけるデータを用いて,外国為替レート間の共変関係がどのような時変構造をもつかを調べるための計量分析を実施した.分析の結果,過去四半世紀で外国為替市場の共変関係が強まる傾向にある一方で,市場共変関係が強まっている為替レート自体は1995年と2008年の2つの転換点を起点に減少したことが明らかになった.そして,外国為替市場の共変関係の時間を通じた変化がFPPを生じさせる一因となっていることが解明された.

本研究は,Ito et. al (2014)で提案された非ベイズ時変計量経済モデルにもとづいた分析の枠組みを用いて,外国為替市場における金利平価に関する未解決問題の1つである先物プレミアムパズル(FPP)が生じる原因を解明することを目的とした.具体的には,非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルを開発し,同モデルに世界各国の外国為替市場における為替レートデータを適用することで,各国の為替レート間の共変関係がどのような時変構造を持つかを検証した.分析の結果,過去四半世紀において外国為替市場の共変関係が時間を通じて変化しており,そうした変動がFPPを生じさせる一因となっていることが解明された.頻度論統計学に基づく新しい時変計量経済モデルの開発を担当する伊藤は,第一に,これまでに行った共同研究の成果を踏まえて時変ベクトル誤差修正モデルの理論的特性について検証した.具体的には,上記の時変計量経済モデルにおけるパラメータの識別可能性について数理的に厳密な証明を行うと同時に,それらのモデルを実施するためのコンピューターアルゴリズムの構築を行った.以上のように,本研究課題における分析手法の構築を完了できた.また,実証分析を担当する野田は,Thomson Reuters Datastreamから抽出した世界各国の外国為替市場における為替レートなどの月次データを収集して,データベース化することによって,本研究課題における分析用データの構築を完了した.以上2点の基礎的作業を完了できた点からも,現在までの達成度は概ね良好であると判断している.まず,研究代表者である伊藤は,前項「現在までの達成度」にも示したように,昨年度に行った本研究課題における統計的検定手法の構築を踏まえ,研究分担者である野田および研究協力者である和田と共に先進各国(日本,イギリス,カナダ,EU,スイス)の外国為替市場における現物・先物市場の価格データを用いてより詳細な計量分析を行う.長期均衡への収束に関わるパラメータの時間的変化について推定・検定を行うことで,直物と先物の為替レート間の長期的均衡の構造を明確にしたうえで,市場が当該の長期均衡に近づく様子を動態的に扱うことが可能となる.具体的には,非ベイズ時変ベクトル誤差修正モデルにもとづいて推定した外国為替市場の効率性と市場統合の時間的変動が一致するかどうかを検証することで,FPPが生じる原因の解明が進むと考えている.なお,こうした解釈の結果を論文としてまとめ,国内外の学会で報告したうえで,適切な海外の学術専門雑誌に投稿する予定である.計量経済学,ファイナンスまず,伊藤と野田は,前項「現在までの達成度」にも示したように,昨年度に行った本研究課題における分析手法および分析用データセットの構築を踏まえ,より詳細な計量分析を行う.具体的には,直物と先物の為替レート間の長期的均衡の動態を通貨ごとに明らかにすることで,先物プレミアムパズル(FPP)が生じている時期についての推定を行い,世界各国の外国為替市場におけるFamaの意味での効率性が時間を通じてどのように変動するかを検証する.
ソフトガンマ線リピーターとの高速度パルサーの形成過程の研究

ソフトガンマ線リピーターについては、X線観測衛星'あすか'などによる対応天体の同定がなされた。それらの観測から明らかになったガンマ線リピーターの性質は次の4点にまとめられる。1)バースト源は、およそ数年おきに活動的になる。2)バースト源にはコンパクトな定常X線源が付随している。この定常X線源はパルサーに励起されていると思われる。3)この2つのコンパクト天体は、10^4年以下の年齢の超新星残骸中に存在している。4)このコンパクト天体の位置は残骸の中心からずれていることから、1000km/s程度の高速度で移動していると示唆される。我々は、この天体系が中性子星-(C+O)星の連星系のなれの果てであると考えた。我々のモデルでは、2)、3)は、(C+O)星が超新星爆発が起こし、新しい中性子星=パルサーになることにより、4)は、超新星爆発に伴う質量放出が、残骸と星との間に、この前駆連星系の高速度軌道運動に相当する相対運動を引き起こすことにより、1)は、爆発で放出された物体の一部が古い中性子星の周囲に捉えられ、小惑星形成などの過程を経て、突発的に古い中性子星に落下することにより、統一的に説明できた。しかし、ソフトガンマ線リピーターからのガンマ線は、普通の大他数のガンマ線バーストのものよりエネルギーが低いので、両者は起源が異なる可能性があり、上のモデルの適応範囲をガンマ線バースト全般に広げることに疑問が出てくる。さらに、ガンマ線リピーターはその光度がエディントン限界を越える活動を起こし、これは普通の降着過程などでは説明ができない。したがって、ガンマ線バーストの問題にも関わる物理過程として磁気波動砲モデルを提案して調べた。
18世紀フランスにおける教養教育の重要性-修辞学教科書に関する多角的分析

17世紀フランスの修辞学は『ポール・ロワヤル文法・論理学』に見られるように、キリスト教神学の影響を強く受けており、「観念」と「記号」が一対一対応することを目指す「表象=再現」を基本としていた。しかるに古典主義的な表象システムにおいて「崇高」は、表現の不可能性、システムの中心に必然的に存在する空白として機能しており、表象システムにおける「魅惑的な裂け目」とみなされていた。ところが18世紀になると、修辞学はこのシステムから脱却する。この変化には、1674年にボワローがフランス語に翻訳、出版した、古代ギリシアの修辞学者、ロンギノスの『崇高論』が、修辞学の修練と崇高を結びつけたことが大きく影響していた。古典修辞学においては、クインティリアヌスでさえ、優れた言説に対する美的判断力は生まれつきの性質であると論じていたが、『崇高論』の流行より、崇高は一種の技術として修辞学によって涵養されるという考え方が一般的となったのである。以後、修辞学は、キケロなど古典古代の修辞学を参照して、「簡潔な文章のなかで多くの内容を伝える」技術によって生じる「崇高」を理想とするようになった。この観点から、研究代表者は2007年7月、モンプリエ(フランス)で行われた国際18世紀学会において、『啓蒙の世紀と崇高』を主題としたセッションに参加し、18世紀の修辞学における崇高を主題として研究成果を発表した。また、日本フランス語フランス文学会秋季大会においては、「崇高と多様性(variete)への志向-18世紀における美学・修辞学理論を中心に」という題目にて発表を行い、18世紀フランスにおける「反表象的」修辞学の特色を明らかにした。(この主題に関しては中部大学国際関係学部紀要等に論文を執筆した。)本研究はこのように修辞学における表象の問題に取り組むことにより、上記の成果を結実させるとともに、今後の研究への展望を開いた。近代国家の成立過程において言語政策とそれに伴う教養教育は重要な役割を果たしてきた。なかでも言語の「正統性」の根拠とされた、文学作品と文学教育は近代国家のアイデンティティ形成において不可欠であった。フランスでは18世紀初頭よりフランス語で行われるようになったコレージュにおける修辞学教育が言語教育と教養教育を担い、言語政策実践の場となる。このフランス語修辞学教育はアリストテレス、キケロ、クインティリアヌスらが発展させた古典修辞学の影響を強く受けつつも、当時の社会を支配した美学的嗜好、教育観などに従い独自の発展を遂げた。本研究の目的は、18世紀フランスの修辞学教科書を古典古代の修辞学書と比較検討することにより、その独自性を浮かび上がらせることである。本研究は以下の4つの作業行程によって立体的に構築される。(1)古典古代の修辞学書と関連書籍の分析。(2)18世紀修辞学教科書の調査。(3)他の18世紀文学関連資料の分析。(4)『百科全書』等、18世紀の辞書・辞典類の調査。(1)本年度は古典古代の文献の中でも特に修辞学書ジャンルの起源となった文献を中心に調査した。(2)18世紀フランス修辞学教科書に関しては、フランス国立図書館にて調査を行い、関連文献の系統的なデータベースを作成した。このDBに基づいて同図書館が所蔵する教科書の電子データを収集した。(3)ロラン、バトゥなど修辞学教科書の「本流」を形成した作家の文学制作論について調査を行った。(4)修辞学教科書と辞書辞典類、特に『百科全書』との間に見られる間テクスト性を分析・発表した。今年度は主に古典古代の修辞学書、18世紀の教科書といった一次資料の分析を口頭発表、論文(当該欄参照)に結実させたが、平成19年度は修辞学に関する社会史的考察にも取り組み、教養教育の18世紀フランス社会における位置づけを明確にしていきたい。

また、日本フランス語フランス文学会秋季大会においては、「崇高と多様性(variete)への志向-18世紀における美学・修辞学理論を中心に」という題目にて発表を行い、18世紀フランスにおける「反表象的」修辞学の特色を明らかにした。(この主題に関しては中部大学国際関係学部紀要等に論文を執筆した。)本研究はこのように修辞学における表象の問題に取り組むことにより、上記の成果を結実させるとともに、今後の研究への展望を開いた。
トポロジカル超伝導・超流動におけるマヨラナ表面状態とボソン励起の結合に関する理論

本研究では,トポロジカル超伝導・超流動における集団(ボソン)励起と表面Majorana状態との結合の理論およびその結合を利用した新しい検出方法の提案を行う.従来,超伝導体の集団励起は現象論を用いた研究が盛んに行われてきたが,空間的に局在した低エネルギー励起であるフェルミオン自由度は反映されていない.本計画ではこのフェルミオン自由度が取り扱えて,空間不均一な問題にも相性の良い準古典理論による定式化と解析を行う.また集団励起の解析はトポロジカル相の間の相転移の情報も含み,制限空間で初めて起こるような相転移の場合にMajorana端状態が重要となりうる.本研究では,トポロジカル超伝導・超流動における集団(ボソン)励起と表面Majorana状態との結合の理論およびその結合を利用した新しい検出方法の提案を行う.従来,超伝導体の集団励起は現象論を用いた研究が盛んに行われてきたが,空間的に局在した低エネルギー励起であるフェルミオン自由度は反映されていない.本計画ではこのフェルミオン自由度が取り扱えて,空間不均一な問題にも相性の良い準古典理論による定式化と解析を行う.また集団励起の解析はトポロジカル相の間の相転移の情報も含み,制限空間で初めて起こるような相転移の場合にMajorana端状態が重要となりうる.
戦後日本の夜間中学とその生徒の史的変遷：ポスト・コロニアリズムの視座から

平成30年度は、主に次の4点の計画を実施した。1当初計画通り、6期の時期区分の中で、主に第3期「ポスト・コロニアル移行期(19691979年)」、及び、第4期「『国際化』期(19801989年)」の該当資料を集中的に収集・整理・分析した。特に当該時期に夜間中学生の中で大きな位置を占めた残留日本人・中国帰国者の生活・学習実態について分析を深めた。当該時期は特に史料点数が膨大な時期だが、従来未入手であったものも含め、本年度中にさらに多くの新史料を発掘・収集し得た。それだけに史料の重複確認・手書きによる各種書き込みの読解等に当初計画以上の時間を要したが、第一次的分析に耐えられる水準まで整理を完了した上で、第3期の第一次的分析を概ね完了することができた。2上記時期の分析に不可欠なマイノリティの社会運動、及び、ネイション(民族・国家・国民)に関する理論的・実証的考察を深めた。特にポスト・コロニアルの歴史認識、及び、そこでの主体形成の場としての夜間中学の役割の考察において、ディアスポラに関する理論的知見の重要性の認識に至り、これについての考察を深め、関連するシンポジウムで報告した。3大阪市・尼崎市・松戸市・川崎市・奈良県各市・埼玉県・東京都江東区等、全国各地に生成した夜間中学をつくり支える市民組織の諸史料も追加収集し、精査した。4研究成果を中間報告として発表した。特に昨年度、予想を大きく上回る新史料を入手し得たため、2回に分けて分析結果を発表せざるを得なかった成果(後篇)を含め、本年度に発表することができた。また新聞・ラジオ等のメディアで夜間中学に関する知見を発信するとともに、申請者が新たに開設したHPでも本研究計画に関する知見を発信した。当初計画以上に進展した点は、1本研究計画の理論的基盤としてポスト・コロニアリズムの認知枠の延長上にディアスポラの観点の重要性を明確にし得たこと、2特に第3期「ポスト・コロニアル移行期(19691979年)」の夜間中学について従来未入手だったものも含め、数十点の新史料を発掘・収集・整理し得たこと、3研究成果の公表・発信において当初予定していた論文等での発表だけでなく、HP・マスメディアでも実施し得たことがある。一方、当初計画よりやや遅れた点は、予想以上に新史料の収集が進み、また史料の重複確認・手書きの書き込みの判読に時間を要したため、第4期「『国際化』期(19801989年)」の史料の第一次分析が完了に至らなかったことである。それ以外は概ね当初計画通りに進み、また昨年度から持ち越した第1期「戦後混乱期(1947-55年)」の夜間中学に関する研究成果の公表も本年度中に実施することができた。総括的にいえば、おおむね順調に進展している、または部分的には当初計画以上に進展している。本年度は、下記の4つの計画を推進する。1過去2年の計画実施の中で、いずれも当初計画以上に多くの新史料を入手・整理することができた。そこで6期の時期区分の中で特に多くの新史料が確保し得た、第2期「高度経済成長期(195668年)」、第3期「ポスト・コロニアル移行期(19691979年)」、及び、第4期「『国際化』期(19801989年)」の諸史料について改めて第一次的分析を追加的に実施し、その一部を研究成果として公表する。2第5期「脱国家・グローバル期(19902009年)」の夜間中学の考察に不可欠な新渡日の外国人、中国帰国者(とりわけ二世・三世)に関する認識を深化させる。特に中国帰国者二世の生活・学習に関する実証分析、及び、ディアスポラに関する理論的考察を前進させる。3夜間中学をめぐる「人権侵害申し立て運動」関連諸史料、及び、水戸信一氏・河田馨氏・見城慶和氏・草京子氏等、夜間中学の歴史に大きな貢献を刻んだ人々の所蔵資料の整理・分析を行う。4なお史料の収集・整理・読解・分析に際し、全国夜間中学校研究会をはじめ、各地の夜間中学関係者・当事者と連携・協働すること、及び、研究成果がまとまり次第、口頭発表・論文として発表し、また関連情報をHP・マスメディア等で発信していくことは、前年度と同様である。平成29年度は、戦後の6期の時期区分の中で、主に第1期「戦後混乱期(1947ー55年)」、及び、第2期「高度経済成長期(1956-68年)」の夜間中学校、及び、その生徒の実態を明らかにし、その歴史・社会的意義を考察した。まず第1期については、各種史料に基づき、各学校レベルに降りて、夜間中学校の1名称、2所在地、3開設年月日、4閉鎖された場合、その年月日と理由、5所在地域の特徴、6各年度入学者数、7同じく卒業者数、8在籍者数、9生徒の性別、10同じく年齢、11就労状況・職種等、最も基本的な特徴を把握した。これにより、当該時期における全国126校の実態を、「1947ー55年における夜間中学校と生徒の基本的特徴」との論稿として総括した。その中で、東京都・神奈川県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県の実態は「前篇」として既に刊行された(研究発表欄の雑誌論文)。

兵庫県・岡山県・鳥取県・広島県・高知県・福岡県の実態、及び、全体の総括は「後篇」として既に執筆を完了して入稿し、次年度に刊行が決定している。なおこの執筆に当たり、高知市・広島市・福岡市で史料収集調査を実施した。第2期については、既に収集した史料の整理・読解を推進した。その成果の一端は、地域社会学会研究例会で発表した(研究発表欄の学会発表)。なお史料読解・分析に際し、全国夜間中学校研究会をはじめ、東京・大阪・兵庫・宮城・北海道等の夜間中学校関係者・当事者と情報を交換し、WEB上での研究会を組織している。第2期「高度経済成長期」の研究については史料整理・読解、及び、学会研究例会での発表にとどまったが、既に主要な史料は入手済みであり、おおむね研究の見通しを立てることができた。また、第1期「戦後混乱期」については、当初、1本の論稿で十分に包括的に整理し得ると予定していたが、予想を大きく上回る新史料を入手しえたため、前篇・後篇の2回に分けて成果を発表することとした。そのため、後篇の成果の発表自体は次年度にまたがることとなった。これは「遅れ」というより、当初予定以上の質的な進展であり、総じて「おおむね順調に進展している」と評価しうる。平成30年度は、主に次の4点の計画を実施した。1当初計画通り、6期の時期区分の中で、主に第3期「ポスト・コロニアル移行期(19691979年)」、及び、第4期「『国際化』期(19801989年)」の該当資料を集中的に収集・整理・分析した。特に当該時期に夜間中学生の中で大きな位置を占めた残留日本人・中国帰国者の生活・学習実態について分析を深めた。当該時期は特に史料点数が膨大な時期だが、従来未入手であったものも含め、本年度中にさらに多くの新史料を発掘・収集し得た。それだけに史料の重複確認・手書きによる各種書き込みの読解等に当初計画以上の時間を要したが、第一次的分析に耐えられる水準まで整理を完了した上で、第3期の第一次的分析を概ね完了することができた。2上記時期の分析に不可欠なマイノリティの社会運動、及び、ネイション(民族・国家・国民)に関する理論的・実証的考察を深めた。特にポスト・コロニアルの歴史認識、及び、そこでの主体形成の場としての夜間中学の役割の考察において、ディアスポラに関する理論的知見の重要性の認識に至り、これについての考察を深め、関連するシンポジウムで報告した。3大阪市・尼崎市・松戸市・川崎市・奈良県各市・埼玉県・東京都江東区等、全国各地に生成した夜間中学をつくり支える市民組織の諸史料も追加収集し、精査した。4研究成果を中間報告として発表した。特に昨年度、予想を大きく上回る新史料を入手し得たため、2回に分けて分析結果を発表せざるを得なかった成果(後篇)を含め、本年度に発表することができた。また新聞・ラジオ等のメディアで夜間中学に関する知見を発信するとともに、申請者が新たに開設したHPでも本研究計画に関する知見を発信した。当初計画以上に進展した点は、1本研究計画の理論的基盤としてポスト・コロニアリズムの認知枠の延長上にディアスポラの観点の重要性を明確にし得たこと、2特に第3期「ポスト・コロニアル移行期(19691979年)」の夜間中学について従来未入手だったものも含め、数十点の新史料を発掘・収集・整理し得たこと、3研究成果の公表・発信において当初予定していた論文等での発表だけでなく、HP・マスメディアでも実施し得たことがある。一方、当初計画よりやや遅れた点は、予想以上に新史料の収集が進み、また史料の重複確認・手書きの書き込みの判読に時間を要したため、第4期「『国際化』期(19801989年)」の史料の第一次分析が完了に至らなかったことである。
医療機関におけるマーケティング研究とケース開発

医療機関におけるマーケティング研究とケース開発と題して、それらに関わる研究を進めた。具体的には、医療機関とマーケティングに関連した文献・論文のレビューを進めるとともに、国内外の様々な医療機関へのヒアリング調査を行った。そこから得られた蓄積的知見は、著書・論文・研究発表などにおいて公表され、一定の研究成果をあげた。また、様々な医療機関におけるマーケティング・ケースも、国内外の様々な医療機関におけるヒアリング調査などによって、数多く開発された。平成22年度の研究成果としては、当該年度の「研究の目的」及び「研究実施計画」にほぼ則り、医療機関(病院)とマーケティングに関わっての研究材料の収集と、その中で得た一部を研究成果として発表したことがあげられる。全体として、今年度においては、国内外の複数の医療機関に赴いての調査による蓄積的成果をあげられたこと、その一部を研究成果として公表できたことがあげられ、その意味ではある一定の意義が得られたと考えられる。具体的には、研究材料の収集として、いくつかの国内外の医療機関を訪問あるいは調査することによって、期待された成果または予期できなかった成果が得られたのと同時に、そこでは、新たな研究上の発見が現れ、来年度以降、さらなる医療機関の訪問調査を通じて、研究を深彫りしていく研究の土台が出来上がったと考えられる。これらの成果は、科研費によるところが大きい。また、研究業績としては、自身の著書(単著)の出版にあたって、本補助金がその研究成果の一部(出版費用ではなく、医療機関のインタビュー調査などによる成果などの部分)に貢献し、その成果をあげることができた。さらに、日本看護管理学会全国大会でも、研究発表を行い、シンポジウムのパネリストとしての役割も担うなど、一定の研究成果をあげることができた。その他、まだ目に見える成果とはなっていないが、現在、様々な医療機関(主に愛知県、岐阜県、三重県など)におけるケース開発の一部の取り組みを進めている最中である。それらは、次年度以降、顕在化した研究成果として実を結ぶと考えている。平成23年度の研究成果としては、平成22年度同様、当初目標とした「研究の目的」及び「研究実施計画」にほぼ則り、(1)マーケティングとの関連で、国内外の複数の医療機関(病院)に赴いての調査による収集・蓄積的成果をあげられたこと、(2)その中で得た一部を研究成果として論文等の形で発表したこと、があげられる。そうした意味においては、ある一定の成果を達成でき、意義のある研究を進めることができたと考えている。具体的には、研究材料の収集として、いくつかの国内外の医療機関を訪問あるいは調査することによって、期待された知見または予期できなかった知見が得られたのと同時に、そこでは、新たな研究上の発見がいくつか見出された。これらの成果は、本科学研究費助成によるところが極めて大きいと言えようが、総じて本年度の研究成果としては、来年度以降、さらなる医療機関の訪問調査を通じて、本研究を深彫りしていく研究の土台が出来上がったと考えている。また、研究業績としては、これまでの国内外の医療機関に対する調査に加えて、とりわけ本年度は、愛知県看護協会の協力の下、各医療機関の看護管理者へのインタビュー調査などにおいて、論文という形で成果をあげることができた。いずれにしても、本年度の研究材料の収集・蓄積から、様々な研究の糸口が見え始めており、そうした点をうまくアウトプットに転換させていく努力が、来年度以降求められるところである。平成25年度の研究成果としては、これまで同様、当初目標とした「研究の目的」及び「研究実施計画」にほぼ則り、1マーケティングとの関連で、国内外の複数の医療機関(病院)に赴いての調査による収集・蓄積的成果をあげられたこと、2その中で得た一部を研究成果として論文等の形で発表したこと、があげられる。これらの成果は、本科学研究費助成によるところが極めて大きいと言えようが、総じて本年度の研究成果としては、今後、さらなる医療機関の訪問調査を通じて、本研究を深彫りしていく研究の土台が出来上がったと考えている。また、研究業績としては、これまでの国内外の医療機関に対する調査に加えて、とりわけ本年度は、『医療福祉の経営戦略』(共著、中央経済社、2014年/担当:「第4章医療福祉のためのマーケティング戦略」)を出版でき、一定の成果をあげることができた。その他、まだ目に見える成果とはなっていないが、現在、様々な医療機関(主に愛知県、岐阜県、富山県など)における幾つかのケースを作成しつつある。それらは、今後、顕在化した研究成果として実を結ぶと考えている。

いずれにしても、平成25年度の研究材料の収集・蓄積から、様々な研究の糸口が見え始めており、そうした点をうまくアウトプットに転換させていく努力が、今後において求められるところである。平成24年度の研究成果としては、昨年度同様、当該年度の「研究の目的」及び「研究実施計画」にほぼ則り、医療機関(病院)とマーケティングに関わっての研究材料の収集と、その中で得た一部を研究成果として発表したことがあげられる。全体として、平成24年度においては、国内外の複数の医療機関に赴いての調査による蓄積的成果をあげられたこと、これまでの研究蓄積からの一部を研究成果として公表できたことがあげられる。その意味では、ある一定の意義が得られたと考えられる。具体的には、研究材料の収集として、いくつかの国内外の医療機関を訪問あるいは調査することによって、期待された成果または予期できなかった成果が得られたのと同時に、そこでは、新たな研究上の発見がなされ、次年度以降、さらなる医療機関の訪問調査を通じて、研究を深彫りしていく研究の土台が出来上がったと考えられる。これらの成果は、本助成研究によるところが大きい。また、研究業績としては、共著書(『コンテクストデザイン戦略』及び『消費者市民社会と企業・消費者の役割』)の出版にあたって、本研究助成がその研究成果の一部(出版費用ではなく、医療機関のインタビュー調査などによる成果などの部分)に貢献し、その成果をあげることができた。その他、まだ目に見える成果とはなっていないが、現在、愛知県看護協会の協力のもと、様々な医療機関(主に愛知県、岐阜県、三重県、福井県、富山県など)におけるケース開発の一部の取り組みを進めている最中である。これらは、すでに本研究助成が開始されて以来、3年間継続して行われており、次年度以降も継続するのと同時に、本研究助成の最終年度に顕在化した研究成果としてまとめる予定である。本研究の最終年度となる平成26年度の研究成果としては、当該年度の「研究目的」及び「研究実施計画」に則り、1マーケティングとの関連で、国内の医療機関(病院)に赴いての調査による研究材料の収集・蓄積的な成果をあげられたこと、2その中で得た知見の一部を研究成果として公表できたこと、があげられる。そうした意味においては、ある一定の成果を達成することができ、意義のある研究を進めることができたと考えている。具体的には、研究材料の収集として、いくつかの国内の医療機関を訪問あるいは調査することによって、期待された知見または予期できなかった知見が得られたのと同時に、そこでは、新たな研究上の発見がいくつか見出された。これらの成果は、本科学研究費助成によるところが極めて大きいと言えようが、総じて本年度の研究成果としては、今後、さらなる医療機関の訪問調査を通じて、本研究を深掘りしていく研究の土台が出来上がったと考えている。
人工知能モデルによる交通流シミュレーションの精度向上に関する研究

人工知能モデルを応用して高速道路や一般道路における交通流シミュレーションモデルの精度向上を図った。1)ニューラルネットワークモデルを応用した交通変量のマクロ表現交通変量の関係は、交通流シミュレーションモデルにおいて重要な役割を果たす。ニューラルネットワークモデルを用いて交通変量のマクロ的に表現する手法を提案している。最初に、Kohonen Feature Mapモデルを用いて原計測データを均等に分布したデータに変換した。これは、後の推定精度の向上と演算効率の改善に寄与した。次に、多層型のニューラルネットワークモデルを用いて、2次元、および3次元の交通変量間の関係を表現した。これは、交通変量間の非線形・不連続な関係を形成するのに有効であった。2)高速道路における交通状態をリアルタイム推定するためのニューロ・カルマンフィルタマクロ交通流モデルにカルマンフィルタを組み合わせたCremerモデルを多層型のニューラルネットワークモデルを用いて再定義した。状態変量と観測変量を関係付ける観測方程式をニューラルネットワークモデルによって定義することによって両変量間の非線形な関係が忠実に表現された。同時に、状態変量の変動を定義する状態方程式も同様に表現した。これは、拡張カルマンフィルタにおける導関数の導出を容易にした。ここで提案したニューロカルマンフィルタを首都高速道路に適用し、元のCremerモデルとの比較を通してその有効性を検証した。3)一般街路における信号制御の最適化荷於ける人工知能モデルの応用街路交通における最適な信号制御パラメータを推定するため、制御パラメータと交通状況データを入力信号とし、最適制御の目的関数を出力信号とする多層階層型のニューラルネックワークモデルを用いた手法の開発を行なった。学習過程においては、学習効率の向上を図るために、Kohonen Feature Map手法を用いて交通状況のクラス分けを行い、各クラスごとにニューラルネットワークを構築した。最適過程においては、ローカルミニマムへの収束を避けるために、コーシマシンと遺伝的アルゴリズム2つの人工知能手法の適用を図り従来法との比較を行った。交通流シミュレーションにおいて、対象道路網が大きくなったり、交通需要が変化したり、制御パラメータが変更された時の推定精度は良くない。本研究においては、街路交通を対象として、密度と空間平均速度を状態変量としたシミュレーションモデルを確立する上において、交通変量間のマクロ表現、モデルパラメータの交通状況依存性、あるいは最適化過程などにニューラルネットワークモデルや遺伝的アルゴリズムなどの人工知能モデルを導入し推定精度の向上をはかることを目的として以下の分析を行った。1)従来の交通量の代わりに、密度と速度を状態変量としたモデルの開発を行った。ここでは、本来高速道路用に開発されたマクロモデルとハイブリットモデルの定式化とプログラミングを行った。さらに実測データの比較を高速道路(首都高速)と一般街路を対象として行い、いずれのモデルにおいてもパラメータの推定がシミュレーション精度に大きく影響を与えることを確認した。2)車両感知器データを直接モデルに組み込むために、カルマンフィルタ手法の導入を図り、計測された交通量と平均速度データをもとに推定値を補正する手法の導入を行い、適合性の検討を行った結果、実測データをシミュレーションモデルに直接反映させることによって精度の向上が図れることを確認した。3)状態変量と計測変量の関係を記述するためにニューラルネットワークモデルを導入をはかり、従来の解析的な手法に替わり当該モデルの利用可能性について検討を行った。4)スプリットやオフセットなどの信号制御パラメータの最適化にニューラルネットワークモデルと遺伝アルゴリズムの適用を行い、いずれの手法においてもスプリットの最適化に比べオフセットの最適化が困難であることを明らかにした。

1)マイクロ交通流モデルによって推定された交通状態をカルマンフィルタを用いて補正する手法において、状態方程式と観測方程式をニューラルネットワークモデルで記述するアルゴリズムの開発行った。ニューラルモデルの導入によって非線形カルマンフィルタの係数行列の導出が容易になることを示した。首都高速道路のデータを用いた数値解析を行い従来のモデルより精度の改善されることを確認した。2)交差点の流入量と流出量の関係を記述するニューラルネットワックを新たに作成し、主要交差点の左右折率を計測交通量から推定する手法の確立を行った。具体的には、入口リンクの交通量を入力データとしてシミュレーションを行い、交差点の右左折率を出口リンクの交通量データに基づいて推定するアルゴリズムを作成した。一般街路においては路側からの流入・流出の影響が小さい場合には妥当な結果が得られた。3)元々高速道路交通用に開発されたDynemoモデル(マクロ交通流モデルとミクロ交通流モデルを混合したハイブリットモデル)を一般街路交通への適用を図った。この際、速度のモデル表現に改良を行った。また、モデルのパラメータの影響が大きいことから、それらの値を計測感知器データから推定する手法の確立を図った。4)信号の青時間等の信号制御値を最適化するために、遺伝的アルゴリズムの導入を行い、従来の解析法と演算時間や最適値求解性に関して比較を行った。青時間においてはほぼ妥当な最適解が得られたが、オフセットにおいては、従来法と若干の差異があった。入力データの作成を容易にするため、パソコンのWindows画面上においてマウスを主体として入力データを作成するシステムの作成を行った。また、出力結果の理解を容易にするためアニメーションルーチンの開発を行った。
ホスホリパーゼA2欠損マウスの解析による脂質メディエーターの生理学的意義の解明

細胞質型ホスホリパーゼA2(cPLA2)欠損マウスの戻し交配をC57B1/6J、C3H/HeNの2系統に対して昨年度より継続しておこない、純系化した動物を生産した。これらのマウスを用いて血小板機能を解析した。cPLA2欠損マウス血液では、コラーゲン刺激に対するトロンボキセン産生量ほとんど消失しているにもかかわらず、凝集能は軽度の遅延にとどまっていた。cPLA2欠損マウスでは出血時間の顕著な延長や血栓モデルにおける致死率の劇的な改善が見いだされ、トロンボキセンの作用は血小板凝集能よりも、主に血管収縮にあると推測された。また、血清中の12-HETE濃度を測定し、トロンボキセンと同様に減少を認めるものの、減少の程度は低く、cPLA2以外のPLA2分子に由来する産出経路が存在することが推測された。肺線維症の病態モデルであるブレオマイシン肺炎を解析したところ、cPLA2欠損マウスは肺胞気管支洗浄液中のエイコサノイド産生量の減少をきたし、生化学的、呼吸生理学的、病理学的所見のすべてにおいて病態の改善を認めた。このことから、肺線維芽細胞の増殖、活性化、肺線維化にいたるいずれかの過程において、cPLA2がエイコサノイド産生を介して病態に深くかかわっていることが明らかとなった。cDNAクローニングしたcPLA2パラログの一つであるcPLA2βの昆虫細胞における大量発現系の構築を行った。現在、リコンビナント酵素を抗原とした抗血清作成と、酵素学的な解明をおこなうべく、準備を進めている。また、cPLA2γについて、参加ストレス時のリン脂質モデリングに関与する知見を得、機能上iPLA2と重なり合う部分の存在が示唆された。