hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開示情報を利用した内部統制システムに係る企業認知の可視化と情報開示行動の分析

本研究の目的は、1「企業の情報開示」を分析視点として、記述情報として開示された内部統制システムに係る具体的な開示内容をテキストマイニングの手法を用いて分析し、記述情報に表象された(目に見えない)内部統制システムに対する企業の認知を定量的に可視化することである。なお、テキストマイニングとは、通常用いられる言語で記述された文章で構成されているテキスト型データを定量的に分析するための比較的新しい手法のことである。2その上で、本研究では、「企業の情報開示」を分析対象として、内部統制システムに対する企業の認知との関連において、企業の情報開示行動を分析する。
身体動作の制御理論的な分析に基づいた日常生活時の注意状態計測

注意対象が1つだけあるときに優位な注意対象が発現したり,2つの注意対象が存在する状況から片方が消失するようなパターンに対して,有意な動作の違いが現れることが初年度での分析において明らかとなった.ただしそれが確認されたのは,異なる注意分配パターンにおける代表的な動作間であった.複数試行における任意の組み合わせからでも注意パターンの識別を可能とするため,次年度ではより詳細なモデルの検討を行った.具体的には実験条件における人間の骨格モデル・力学モデルを当初よりも詳細化・一般化し,試行におけるばらつき・個人差・注意分配の違いがどのパラメータにどのように現れるのかを計測値へのモデル最適化およびシミュレーションを通して分析した.注意分配固有の変化が反映されるパラメータを見出す狙いである.その結果,同一条件下におけるばらつきは目標値の設定や初動速度の違いとして説明できることが明らかとなった.一方で初動速度は注意分配のパターン間でも様々であった.このことから実験条件ではパターン化した注意分配として与えたが,被験者の内部状態では注意分配の度合いがばらついていたことも確認された.実験室環境における分析と並行して三豊市西香川病院にて実環境におけるデータの取得にも着手した.注意分配が現れると想定される場として,中低度の認知症患者数名と介護スタッフから成るグループお話会の様子を複数の方向から撮影した.複数の話者に対する顔向き動作からいくつかの異なる注意分配のパターンがあることが見いだされた.動作モデルの詳細化がやや遅れている.想定以上に試行間のばらつき・個人差が大きいため,試行毎に識別することは困難であることが判明してきたからである.また介護施設では明示的な注意分配を誘起するような設定が難しいため,実験室環境での成果を実環境に適用する検討段階が必要と考えている.次年度の分析結果から,注意分配を離散的なパターンとみなす(パターン認識)よりも連続的に定義した上でその値を回帰推定するアプローチで動作モデルの構築を進める.また同一条件下でのばらつきが大きいことから,試行毎に厳密な値を推定するのではなく,同一の注意分配パターン下の複数試行をまとめて扱うことを検討する.本研究の応用先を考慮すると,必ずしも特定の時刻における注意分配を推定する必要はなく,日毎の認知機能の揺らぎや注意分配機能の経時的な変化を取り合帰ればよいと考えている.加えて,介護施設のスタッフと意見交換を行いながら,日常様子の中から注意分配が現れやすい場面を取り出すことを進める予定である.基礎的な分析を行うために,注意分配の違いが動作に良く現れるような条件の検討から着手した.静的な注意分配では動作が誘引されないことが多く条件としてあまり適切でないため,注意対象が1つだけあるときに優位な注意対象が発現したり,2つの注意対象が存在する状況から片方が消失するような場面を想定することにした.これにより注意の発生・消失に伴って必ず動作が発生させることができる.現状では実験室環境における設定のみを検討した段階だが,実環境においては注意対象の候補間で動作した場面を取り出すことがそれに対応する.このような設定の下で動作計測を行ったところ発生・消失のパターンに対して有意に異なる軌跡を得ることができた.すなわち注意分配の違いが動作に現れるという本研究の仮説が確認され,逆推定に対する第一条件をクリアすることができた.動作計測には画像センシングを用いたため,動作の違いが計測誤差に埋もれてしまうことが懸念されたが,現状ではまだ問題になる程度ではないことが確認された.続いてその軌跡を再現できるような制御モデルの検討・検証を行った.申請書に記載したように注意を仮想的な引力とみなした上で運動モデルを構築し,注意の発生・消失に対応した時間-引力信号を入力として与えたときの出力動作を実動作と比較・分析した.その結果,モデル予測動作は実動作の特徴を捉えることができた.ただし提案モデルで説明できない部分も確認されている.実験環境の構築・基礎データの取得・モデル構築・初期検証などを行うことができたため,概ね順調な進捗と考えている.注意対象が1つだけあるときに優位な注意対象が発現したり,2つの注意対象が存在する状況から片方が消失するようなパターンに対して,有意な動作の違いが現れることが初年度での分析において明らかとなった.ただしそれが確認されたのは,異なる注意分配パターンにおける代表的な動作間であった.複数試行における任意の組み合わせからでも注意パターンの識別を可能とするため,次年度ではより詳細なモデルの検討を行った.具体的には実験条件における人間の骨格モデル・力学モデルを当初よりも詳細化・一般化し,試行におけるばらつき・個人差・注意分配の違いがどのパラメータにどのように現れるのかを計測値へのモデル最適化およびシミュレーションを通して分析した.注意分配固有の変化が反映されるパラメータを見出す狙いである.その結果,同一条件下におけるばらつきは目標値の設定や初動速度の違いとして説明できることが明らかとなった.一方で初動速度は注意分配のパターン間でも様々であった.このことから実験条件ではパターン化した注意分配として与えたが,被験者の内部状態では注意分配の度合いがばらついていたことも確認された.実験室環境における分析と並行して三豊市西香川病院にて実環境におけるデータの取得にも着手した.

注意分配が現れると想定される場として,中低度の認知症患者数名と介護スタッフから成るグループお話会の様子を複数の方向から撮影した.複数の話者に対する顔向き動作からいくつかの異なる注意分配のパターンがあることが見いだされた.動作モデルの詳細化がやや遅れている.想定以上に試行間のばらつき・個人差が大きいため,試行毎に識別することは困難であることが判明してきたからである.また介護施設では明示的な注意分配を誘起するような設定が難しいため,実験室環境での成果を実環境に適用する検討段階が必要と考えている.提案モデルではまだうまく説明できない部分(動作軌跡)があり,それを補うためのモデル改良を進めたいと考えている.また個人差により特徴にばらつきがあることも確認されているため.モデル中のどの要素がそれに関係しており,どのような仕組みを持ちいればそれを再現できるかについても検討する.それらが一定の成果を収めた後に,動作軌跡から注意分配を推定するフェーズに移行したいと考えている.次年度の分析結果から,注意分配を離散的なパターンとみなす(パターン認識)よりも連続的に定義した上でその値を回帰推定するアプローチで動作モデルの構築を進める.また同一条件下でのばらつきが大きいことから,試行毎に厳密な値を推定するのではなく,同一の注意分配パターン下の複数試行をまとめて扱うことを検討する.本研究の応用先を考慮すると,必ずしも特定の時刻における注意分配を推定する必要はなく,日毎の認知機能の揺らぎや注意分配機能の経時的な変化を取り合帰ればよいと考えている.加えて,介護施設のスタッフと意見交換を行いながら,日常様子の中から注意分配が現れやすい場面を取り出すことを進める予定である.
擬似動的実験による鉄筋コンクリート柱の直下型地震に対する弾塑性応答の研究

兵庫県南部地震では多くの鉄筋コンクリート造建物が被害を受けたが、中間層崩壊やピロティなどの部分崩壊が見られたことが一つの特徴であった。これらの被害を防ぐためには、近傍の断層の破壊により大きな加速度、速度が発生する直下型地震のような過大入力に対しても崩壊を防ぐことができる構造としての適切な設計が重要であり、また構造物の弾塑性変形挙動を明確に評価することが必要である。本研究では、構造物が破壊に至るまでの弾塑性挙動を明らかにすることを目的とし、鉄筋コンクリート柱及び耐震壁の模型試験体を製作し、地震波をパラメータとした擬似動的実験を行った。実験システムは東北大学所有の装置を利用し、変位制御可能な油圧ユニット及びパソコンによる弾塑性応答解析のシステムとポンプのコントロールシステムを組み込んで、擬似動的実験の全体システムを構築した。設定する地震波はそれぞれ直下型地震と海洋型地震の特徴を持った模擬地震動として作成し、試験体の応答性状、エネルギー応答について実験結果の検討を行った。その結果、同じ弾性応答スペクトルを示す地震動であっても、継続時間の長い入力波の方が大きな応答変位となることが分かった。さらに、エネルギー塑性率及び損傷パラメータによる繰り返し応答の定量的評価、瞬間最大入力エネルギーと応答最大変位の対応関係などについての知見が得られ、地震動の破壊力特性の一つの重要な概念である継続時間の差の影響を取り入れた評価ができた。また、有限要素法を用いて弾塑性地震応答解析を行い、実験結果のシミュレーション解析によって解析法の適用性と実験結果について評価を行った。
多層木質偏心住宅の立体偏心挙動と地震応答評価法

木質住宅にとって捩れ挙動は代表的な被害要因のひとつとされている。現在、木質住宅の捩れに対する設計法では「上下層の相互作用」等が無視されているが、これらを考慮しないと、多くの場合で2層偏心木質住宅の捩れ挙動を危険側に評価する可能性が指摘されている。そのため、「上下層の相互作用」等を適切に評価することが重要であるが、これらを理論的に評価する方法は未だ存在しない。より精確に捩れ挙動を評価するには、設計段階で個別に地震応答解析による検討を行わなければならず、現状の木質住宅の設計法に比べ手間がかかり時間や経済面でのマイナス要素が多く、適当な手段とは言えない。そのため、より簡易な捩れ評価手法の提案を試みた。まず、2層1軸偏心木質建物の捩れ挙動を把握するため、剛床2層1軸偏心木質建物を対象とした振動台実験と、各層の偏心率、セットバックの程度、水平構面の面内せん断剛性、耐力要素の履歴特性をパラメータとしたパラメトリックスタディを行い、弾塑性範囲における捩れ挙動、各パラメータによる捩れ挙動の変化を確認した。ただし、水平構面は面内に一様な剛性を持つものを対象とした。次に、2層1軸偏心建物の捩れ挙動を評価する手法を提案した。具体的には、部分モード法を用いた固有値計算によって、2層1軸偏心建物の捩れ挙動における「上下層の相互作用の影響」と「セットバックの影響」、「水平構面の面内せん断剛性の違いによる影響」を理論的に定式化した。また、その妥当性を実験結果および解析結果との比較により確認した。これにより、「2層1軸偏心」で「水平構面が面内に一様な剛性を持つ」建物であれば、剛性偏心と質量偏心の両方を有し、非剛床の場合でも、各層独立に扱った場合の振動特性と捩れを無視した場合の振動特性に各影響を付加することで、2層1軸偏心建物の捩れ挙動が評価可能となり、従来より簡易に評価できるようになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。現在、振れ挙動に対する設計法では「動的効果」と「層間の相互作用」が無視されている。しかし、これらを考慮しないと、多くの場合で2層偏心木質住宅の振れ挙動を危険側に評価してしまう。これを正しく評価するには2層偏心木質住宅の振動特性を適切に評価することが必要である。そこで、地震応答解析によって、矩形平面で剛床を有する場合の2層偏心木質住宅の涙れ挙動について基本的な現象を確認した。また、これまでは、2層偏心木質住宅の振動特性を得るための固有値計算は計算量が多く、かつ、その解も複雑な形であったため、その振動特性を得ることおよび、振動特性がどの要素がどの程度影響しているのか認識することは難しかった。そこで、部分モード法を用いた2層偏心木質住宅の固有値解析を行い、数学的正当性を確保したまま、固有値計算の簡易化と解の整理を行った。建築計画や敷地事情などの理由により、戸建住宅の平面形状は矩形でない住宅(以下、不整形平面住宅)が多く存在している。例えば、L字型住宅やコの字型住宅である。これらの住宅は地震時に水平構面の面内剛性が局所的に低くなり、かつ、突出部付け根部分の接合部には応力集中が生じるため変形が生じやすく、剛床として扱うことは難しい。そのため、たとえ平面上均等に耐力要素を配置したとしても、各耐力要素に均等に応力伝達されず、局所的に応力集中が生じることで、振れ挙動を生じる。一方で現在の設計法は、不整形平面住宅であっても剛床として扱うため、適切に涙れ挙動を評価できていない。この問題は既に知られていることであるが、過去、これについて検討を行った研究は無い。そこで、木造戸建住宅を想定した2層コの字型平面試験体と2層矩形平面試験体を作成し振動台実験を行った。この実験により、局所的に水平構面の面内剛性が低下している場合の涙れ挙動を確認した。木造住宅にとって振れ挙動は代表的な被害要因のひとつとされている。現在、木造住宅の振れ挙動に対する設計法では「動的効果」と「上下層の相互作用」が無視されている。しかし、これらを考慮しないと、多くの場合で2層偏心木質住宅の振れ挙動を危険側に評価してしまうことが指摘されている。そのため、これらを正しく評価するには2層偏心木質住宅の振動特性を適切に評価することが必要である。だが、これらを理論的に評価する方法は未だ存在しない。そのため、設計段階で個別に検討を行うには地震応答解析による検討を行わなければならないが、現状の木造住宅の設計法に比べ非常に手間がかかり時間の面や経済面でのマイナス要素が多く、適当な手段とは言えない。そこで、本年度は矩形平面で立体剛性偏心を有する剛床2層1軸偏心木質住宅を対象とした振動台実験を行い、概ね弾性範囲と考えられる微小変形時、耐力壁が塑性化する程度の大変形時、大変形を経験した後の振れ挙動を確認した。

また、昨年までに行った部分モード法を用いた剛床2層1軸偏心木質住宅の固有値解析によって明らかにした「上下層の相互作用」の影響の理論解と実験値の比較により、理論解の妥当性を確認した。さらに、先に示した部分モード法による剛床2層1軸偏心木質住宅「上下層の相互作用」の影響の理論解の適用範囲を広げた。具体的には、昨年までは剛性偏心しか考慮できなかったが、本年度ではセットバックやオーバーハング、各層での重心位置が図心と一致しない場合など、質量偏心に対しても適用できるようになった。また、これの妥当性を地震応答解析によって確認した。すなわち、現状では、「剛床」で「2層1軸偏心木質住宅」であれば剛性偏心と質量偏心の両方を有している場合でも、弾性時から弾塑性時の振れ挙動および「上下層の相互作用」を比較的簡易な理論で評価できるようになった。木質住宅にとって捩れ挙動は代表的な被害要因のひとつとされている。現在、木質住宅の捩れに対する設計法では「上下層の相互作用」等が無視されているが、これらを考慮しないと、多くの場合で2層偏心木質住宅の捩れ挙動を危険側に評価する可能性が指摘されている。そのため、「上下層の相互作用」等を適切に評価することが重要であるが、これらを理論的に評価する方法は未だ存在しない。より精確に捩れ挙動を評価するには、設計段階で個別に地震応答解析による検討を行わなければならず、現状の木質住宅の設計法に比べ手間がかかり時間や経済面でのマイナス要素が多く、適当な手段とは言えない。そのため、より簡易な捩れ評価手法の提案を試みた。まず、2層1軸偏心木質建物の捩れ挙動を把握するため、剛床2層1軸偏心木質建物を対象とした振動台実験と、各層の偏心率、セットバックの程度、水平構面の面内せん断剛性、耐力要素の履歴特性をパラメータとしたパラメトリックスタディを行い、弾塑性範囲における捩れ挙動、各パラメータによる捩れ挙動の変化を確認した。ただし、水平構面は面内に一様な剛性を持つものを対象とした。次に、2層1軸偏心建物の捩れ挙動を評価する手法を提案した。具体的には、部分モード法を用いた固有値計算によって、2層1軸偏心建物の捩れ挙動における「上下層の相互作用の影響」と「セットバックの影響」、「水平構面の面内せん断剛性の違いによる影響」を理論的に定式化した。また、その妥当性を実験結果および解析結果との比較により確認した。これにより、「2層1軸偏心」で「水平構面が面内に一様な剛性を持つ」建物であれば、剛性偏心と質量偏心の両方を有し、非剛床の場合でも、各層独立に扱った場合の振動特性と捩れを無視した場合の振動特性に各影響を付加することで、2層1軸偏心建物の捩れ挙動が評価可能となり、従来より簡易に評価できるようになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画書に記載した内容に比べ、多少の研究手順の変更があったが、実験研究・解析研究ともに、概ね計画書通りに進展しているため、区分(2)と判断する。計画書に記載した内容に比べ、多少の研究手順の変更があったが、実験研究・解析研究ともに、概ね計画書通りに進展しているため、区分2と判断する。現状では、基本的な「矩形平面で剛床を有する場合」と局所的に「不整形平面住宅」の振れ挙動について検討を行った、今後は「質量偏心を有している場合」や、「質量偏心と剛性偏心両方を有している場合」の検討を、計画書に基づき振動台実験および解析研究により進めていく。本年度までの研究成果では、「剛床」の場合においては多くの状況に対応できる理論が確立できた。しかし、木造住宅を対象とした場合「柔床」の場合も無視することは出来ない。そこで、来年度は「柔床」の場合にも対応できるよう、本年度までに確立した理論の拡張を行う。またこれの妥当性を解析研究により確認を進めていく。
フラクタル遷移によるニューロダイナミクスの研究

本研究は、アトラクタを生理学的実験によって検証するための理論的基礎を確立し、検証実験について考察を行うことを大きな研究目的とした。具体的には、フラクタルな状態の広がりを観測することによって、アトラクタが特定できることに着目し、生理学的実験によってアトラクタを検証するための理論的基礎を確立し、実験法を考察することであった。研究は次のとおり大きく2つによりすすめた。(1)フラクタル遷移の理論的解析(2)アトラクタの生理学的実験による検証法の考察その結果(1)によって、主に、非線形動力学およびフラクタル理論によって解析が行われ、一般的なニュートラルネットワークに対して解析的な解を得ることは困難であったため、数値実験を併用することにより、アトラクタが特定できることを実証した。(2)によって、現在用いられている種々の時空間パターンの計測法について、その測定法の特性を詳細に検討し、それに合わせたアトラクタ間遷移のフラクタル的な揺らぎを計測する実験法を考察し、生理学実験による検証法について考察した。その結果、情報処理の基本単位がアトラクタであることを定量的に実証するための理論的基礎を確立することができた。今回の研究により、提案する作業仮説を生理学的実験によって検証可能な方法にまとめることができた。
Big Data をベースとした首都東京の地形・地質詳細解析に関する研究

首都東京ではデジタル化された大量ボーリングデータが公開され、情報処理技術を用いた広域の古地形が精緻に復元できる。オールコア試料での年代決定や古環境の解析により古地形面に時間軸を与え、従来の研究とは異次元での地盤構造の詳細検討が可能となる。特に下末吉面を構成する16万12万年前の東京層基底面を大量データを用い精緻(50m mesh分解能)に復元し、武蔵野台地の新地形区分との関係を検討し、海水準変動と東京層の堆積過程、海域と陸域との関係、現在の水系と古水系・埋没谷との関係、伏在する活構造を解明する。東京層、武蔵野礫層、立川礫層、沖積層の基底古地形を重層的に示す3次元広域地盤モデルを構築する。
情報検索結果の知的提示のための自動要約ならびにインタフェースに関する研究

本研究の目的は,情報検索の結果として得られた文書群から利用者が真に必要とする情報を効率良く選択する手助けとなる情報提示技法を確立することである.我々は,その根幹をなすものが「複数文書間の関係を考慮した重要語抽出」であると考え,複数文書の類似構造を文書中の語の重要度に写像するという新手法の確立を目標としている.本研究では,これを基幹技術として,検索文書の要約ならびに情報ナビゲーション向け情報提示に関する技術を開発する.上記目的の下,本年度は以下に示す研究を行をい,知見を得た.1.クラスタ構造に適応的な語の重要度決定手法ならびに自動要約への応用表層的類似性により文書を複数のクラスタに分類した後,クラスタ中の各語について確率分布に関する情報利得比を求めると,これがそのクラスタの下位分岐構造と注目している語の間の整合性を表す尺度として利用できることを確認した.この重みを文書内頻度や文書頻度の逆数と組み合わせることにより,検索文書の要約に適した語の重みをつくることができることを示した.2.静的なクラスタリングに基づくプロトタイプシステムの作成上述の機構を持つプロトタイプシステムを検索エンジンと融合させる形で作成した.これは,ベクトル空間法に基づく基本的な検索エンジンの索引情報をそのまま流用し,クラスタリングや情報利得比の計算などを行なえるようにしたものである.クラスタリング機構にはBIRCHアルゴリズムを導入し大量の検索結果に対して対応可能である.3.動的なクラスタリングに基づくインタフェースならびクラスタの説明記述生成に関する予備的検討これは来年度の研究計画(申請中)における検討課題であるが,一部実装を進めており,評価を開始している.本研究の目的は,情報検索の結果として得られた文書群から利用者が真に必要とする情報を効率良く選択する手助けとなる情報提示技法を確立することである.我々は,その根幹をなすものが「複数文書間の関係を考慮した重要語抽出」であると考え,複数文書の類似構造を文書中の語の重要度に写像するという新手法の確立を目標としている.本研究では,これを基幹技術として,検索文書の要約ならびに情報ナビゲーション向け情報提示に関する技術を開発する.上記目的の下,本年度は以下に示す研究を行をい,知見を得た.1.クラスタ構造に適応的な語の重要度決定手法ならびに自動要約への応用表層的類似性により文書を複数のクラスタに分類した後,クラスタ中の各語について確率分布に関する情報利得比を求めると,これがそのクラスタの下位分岐構造と注目している語の間の整合性を表す尺度として利用できることを確認した.この重みを文書内頻度や文書頻度の逆数と組み合わせることにより,検索文書の要約に適した語の重みをつくることができることを示した.2.静的なクラスタリングに基づくプロトタイプシステムの作成上述の機構を持つプロトタイプシステムを検索エンジンと融合させる形で作成した.これは,ベクトル空間法に基づく基本的な検索エンジンの索引情報をそのまま流用し,クラスタリングや情報利得比の計算などを行なえるようにしたものである.クラスタリング機構にはBIRCHアルゴリズムを導入し大量の検索結果に対して対応可能である.3.動的なクラスタリングに基づくインタフェースならびクラスタの説明記述生成に関する予備的検討これは来年度の研究計画(申請中)における検討課題であるが,一部実装を進めており,評価を開始している.
ヒト頭部皮膚由来毛包幹細胞を用いた神経障害を伴う損傷皮膚の再生

我々は、皮膚由来毛包幹細胞を移植することによる切断坐骨、脛骨神経や挫滅した末梢神経の再生能力と皮膚由来毛包幹細胞による移植部皮膚の知覚改善効果の確認について免疫不全動物を用いて詳細に検討するとともに、毛包幹細胞由来神経及び皮膚の安全性(機能異常や腫瘍化)について明らかにした。さらに、毛包幹細胞を培養皮膚に組み込んで皮膚移植を行う検討では、毛包幹細胞によって損傷皮膚の再生能が亢進される可能性が示唆された。我々は、今までの実験で神経系幹細胞の重要なマーカーとなるclass VI中間径フィラメントnestin遺伝子のプロモーターを用いたGFP遺伝子導入トランスジェニックマウスを作成し、皮膚毛包幹細胞にnestinが強発現していることを見い出し、皮膚毛包から摘出した毛包幹細胞が神経細胞・グリア細胞・角化細胞等に分化することを明らかにした。また、毛包幹細胞をマウスの切断坐骨神経及び脛骨神経間へ移植した場合、末梢有髄神経の再生を確認した。さらに脊髄損傷部への毛包幹細胞移植により、運動機能を改善することも確認した。これらの事実から、多分化能を有する毛包幹細胞の再生医療への応用の可能性が示唆された。今回の研究期間の実験では、ヒト頭部毛包における毛包幹細胞の分布を検討し、ヒトの頭部毛包における毛包幹細胞もマウスと同様の分布を示すことを明らかにした。ヒト毛包から分離したネスチンを強く発現する毛包幹細胞は神経細胞、グリア細胞、ケラチノサイト、平滑筋細胞に分化した。さらに、多分化能を有するヒト頭部皮膚由来毛包幹細胞をマウスの切断した坐骨神経間に移植したところ移植しないものがグリア瘢痕となって軸索がほとんど再生しないのと比較して有意に損傷部の軸索再生が促進されることを確認した。今回の我々の研究成果から毛包幹細胞が損傷皮膚や末梢神経の再生に有用である可能性が示唆された。さらに、多分化能を有するヒト頭部皮膚由来毛包幹細胞をマウスの切断また挫滅した坐骨神経間に移植したところ移植しないものがグリア瘢痕となって軸索がほとんど再生しないのと比較して有意に損傷部の軸索再生が促進されることを確認した。今回の我々の研究成果から毛包幹細胞が損傷末梢神経の再生に有用である可能性が示唆された。我々は今までの実験で、神経系幹細胞の重要なマーカーであるclass VI中間径フィラメントのネスチン遺伝子のプロモーターを用いたGFP遺伝子導入トランスジェニックマウスを作成し、皮膚毛包幹細胞にネスチンが強発現していることを見い出し、皮膚毛包から摘出した毛包幹細胞が神経細胞・グリア細胞・角化細胞等に分化することを明らかにした。さらに、今年度には、多分化能を有する毛包幹細胞を有するヒト頭部皮膚由来毛包幹細胞領域を、培養することなく直接マウスの切断した坐骨神経間に移植したところ、移植しないものがグリア瘢痕となって軸索がほとんど再生、しないのと地較して有意に損傷部の軸索再生が促進されることを確認した。今回の我々の研究成果は、幹、細胞移植で最も重大な問題となる幹細胞の培養期間を必要としないことから、より臨床応用に近い成果と考えられた。

現在、毛包幹細胞を培養皮膚に組み込んで皮膚移植を行う実験を進めている。すでに毛包幹細胞を組み込んだ培養皮膚が皮膚生着能力を有することを明らかにした。現在、毛包幹細胞が皮膚の感覚神経や運動神経等の損傷末梢神経の再生に有用である可能性を引き続き検討中である。
発癌遺伝子を導入されたトランスジエニック動物での遺伝子産物の発現とその免疫応答

本年度は、トランスジェニック動物作成上の技術的難関であった遺伝子の受精卵前核への移入と仮親への卵管果を通じてのEmbryo-trasrsfer(E・T)のテクニックを習熟することによって、myc遺伝子を導入したマウス産児を実際に得られるようになった。具体的には、PSV2CT myc clone 10K:2μg/nlを2pl/egg注入し、257個のViableな卵を仮親へETして17匹の産児を得ているが、遺伝子の発現までには至っていない。本邦においてはこの種の研究は揺藍期にあり、その啓蒙の意義も兼ねて、医科研,予研、大学関係者の若手研究員を主な対象にBahbury Report(20巻)"Genetic Manipulation of the Early Mammalian Embryo"の輪読会を中心に数多くのセミナーを組織してきた。一方、NKマーカーをもつヒト脱落膜由来細胞株の分泌する強力な免疫抑制物質(分子量約5万)が免疫担当細胞の細胞増殖、分化の過程を制御することによってその効果を発揮することを見い出した。さらに、この物質が正常細胞にはほとんど障害作用を示さないが、広範囲な骨髄球、リンパ球由来の悪性細胞に対してcytotoxicあるいはcytostaticな制御作用を示すことを見い出した。従来のTNFやlympohtoxinとは異なった分子量と作用機序を示す新しい制癌剤的色彩をもった生理活性物質として、そのアミノ酸一分子構造の解明をいそいでいる。また共同研究者の秋山は、erbBやerbB2遺伝子のkinase活性発現のmolecular levelでの研究、野瀬は、myc遺伝子の培養細胞での発現のメカニズムを追求した。山之内は全体を統括することによってその任をはたしてきた。
B中間子セミレプトニック崩壊におけるクォーク・ハドロン双対性

本研究計画は、B中間子のインクルーシブ崩壊振幅の評価に格子QCDに非摂動計算を応用する理論的枠組みを構築することを目指している。インクルーシブ崩壊とは、終状態を特定せずすべての可能な終状態について足し上げたものを表す。この過程に対応する構造関数は、光学定理によってB中間子の前方散乱行列要素(2つの演算子を挟んだ行列要素)の虚数部に関係付けられる。この行列要素の解析性を利用して格子QCDで計算可能な量と関係をつけることが、この研究計画の基本的なアイデアである。平成30年度においては、格子QCD計算によって行列要素の計算を進め、複数の運動量移行についてデータを取得した。ただし、離散化誤差が大きくなり過ぎるのを防ぐため、ボトムクォークの質量は現実のものよりも軽く取って、手法の確立を優先することとした。これと同時に、対応する摂動的計算の手法開発を進めた。これは、既存の摂動計算がどれだけの誤差をもつかを確認するためのもので、これまでの計算の信頼性を検証することを目的とするものである。格子QCDシミュレーションによって、インクルーシブ崩壊に対応する前方散乱行列要素を、複数の運動量移行の場合について計算を行った。B中間子を両側にもち、2つの演算子を挟んだ行列要素を計算することになるため、格子計算では4点関数の計算が必要になる。比較的大きな格子切断(3.6 GeV)をもつ格子(体積は48^3x96)で、角運動量について400サンプルのデータを集めた。この計算には筑波大学計算科学研究センターのOakforest-PACS大規模一般利用を使用した。摂動計算の検証のため、対応する1ループ計算手法の開発を同時に行った。従来は崩壊振幅の計算が行われていたが、これを前方散乱行列要素に対応づける必要があり、そのためのコーシー積分の実行が必要である。トリノ大学のGambino教授と共同で、この計算に必要な1ループ積分の解析性に関する研究を進め、解析関数に現れる特異性と虚数部の同定を行って、必要な計算の準備を整えた。平成30年度に行った1ループ積分の解析性に関する研究を基に、1ループ振幅の計算を行う。結果を対応する格子QCD計算と比較し、摂動展開と(重いクォークの質量をMとするときの)1/M展開の妥当性を検証する。平成30年度に得られた格子QCD計算データを使って終状態として現れるD中間子の励起状態に関する研究を進める。当初の研究計画では想定していなかったことだが、ここで計算した前方散乱行列要素には通常の格子QCD計算では得ることが難しい軌道角運動量をもつ励起状態に関する情報が含まれている。この情報を取り出すことができれば、これまでのB中間子崩壊実験の解析で大きな不定性の原因になっているD中間子の励起状態への崩壊について何らかの制限が得られる可能性があり、そのためのデータ解析を進める。

この情報を取り出すことができれば、これまでのB中間子崩壊実験の解析で大きな不定性の原因になっているD中間子の励起状態への崩壊について何らかの制限が得られる可能性があり、そのためのデータ解析を進める。
熟練きさげ加工技術者のノウハウを移植した自動きさげ加工システム

本研究は,これまでの熟練加工技術者が行ってきたきさげ加工のメカニズムを科学的に解析し,これと同等の加工運動と加工手順を実現できる自動きさげ加工システムを提案することを目的として遂行された.得られた成果は,以下のとおりである.(1)熟練技術者のきさげ加工について,切削動作をビデオカメラによって撮影し解析を行った.また3分力動力計によりきさげ加工司に加工力の大きさとその時間的変化を測定した.(2)(1)の結果をもとに,熟練加工技術者の加工動作と加工力を発生可能な,きさげ加工装置を試作した.試作したきさげ加工機は、動力源となるエアシリンダとリンク機構から構成されており,得られるきさげ加工痕の切込み深さをシリンダ給気圧を変化させることで調整可能とした。また,その加工長さはリンク機構の長さを調節することで微調整可能とした.これにより,切込み深さが同程度でも,加工長さが異なる多様なきさげ加工痕を得ることに成功した.(3)さらに,工作物側に,X-Y,テーブルを設置し,その運動をNC装置によって制御した.これにより,加工物表面上の任意の位置に任意の方向からきさげ加工を行うことが可能となった.またNC制御によるテーブル運動とシーケンサによるきさげ加工装置の運動を同期させることにより,高速のきさげ加工が行えるようにした.(4)本加工装置を用いて、加工物表面に対し繰り返し数回のきさげ加工を行うことによって,熟練作業者と同程度の表面形状を持つきさげ加工面を得ることができた.本研究は,これまでの熟練加工技術者が行ってきたきさげ加工のメカニズムを科学的に解析し,これと同等の加工運動と加工手順を実現できる自動きさげ加工システムを提案することを目的として遂行された.得られた成果は,以下のとおりである.(1)熟練技術者のきさげ加工について,切削動作をビデオカメラによって撮影し解析を行った.また3分力動力計によりきさげ加工司に加工力の大きさとその時間的変化を測定した.(2)(1)の結果をもとに,熟練加工技術者の加工動作と加工力を発生可能な,きさげ加工装置を試作した.試作したきさげ加工機は、動力源となるエアシリンダとリンク機構から構成されており,得られるきさげ加工痕の切込み深さをシリンダ給気圧を変化させることで調整可能とした。また,その加工長さはリンク機構の長さを調節することで微調整可能とした.これにより,切込み深さが同程度でも,加工長さが異なる多様なきさげ加工痕を得ることに成功した.(3)さらに,工作物側に,X-Y,テーブルを設置し,その運動をNC装置によって制御した.これにより,加工物表面上の任意の位置に任意の方向からきさげ加工を行うことが可能となった.またNC制御によるテーブル運動とシーケンサによるきさげ加工装置の運動を同期させることにより,高速のきさげ加工が行えるようにした.(4)本加工装置を用いて、加工物表面に対し繰り返し数回のきさげ加工を行うことによって,熟練作業者と同程度の表面形状を持つきさげ加工面を得ることができた.
合成セルロースナノシートが示す加水分解触媒活性の評価

天然由来のナノセルロースは、持続可能な1次元ナノ材料として注目を集めている。代表者らはこれまでに、常温・常圧・中性の条件下で、アミド、リン酸、エステル結合などがナノセルロース表面で触媒的に加水分解される独創的な知見を得ている。本研究では、酵素反応を用いて化学合成した、化学構造が明確なセルロースオリゴマーからなるナノシートが天然由来ナノセルロースと同様に加水分解活性を有することを明らかにした。この際、高い活性を発現するためには、ナノシートを微細化することが必須であった。II型の結晶構造をもつセルロースナノシート(CNS)を既報(M. Hiraishi et al., Carbohydrate Res. 2009, 344, 2468)に従って酵素合成した。酵素として、加リン酸分解酵素であるセロデキストリンホスホリラーゼを用い、既報(M. Krishnareddy et al., J. Appl. Glycosci. 2002, 49, 1)を参考にしながら大腸菌で発現させ、His-tag精製の後、GPCにより精製した。SDS-PAGEにより、高純度のセロデキストリンホスホリラーゼの調製を確認した。500 mMのHEPES緩衝液(pH 7.5)を使用し、60°C下、モノマーであるα-グルコース-1-リン酸(200 mM)とプライマーであるグルコース(50 mM)の混合水溶液に酵素(0.2 U/ml)を添加し、3日間反応させた。生成したCNSを遠心分離操作により沈殿させ、上清を純水に置換する操作を繰り返すことにより精製した。NaOD/D2Oを溶媒とする1H-NMRスペクトルにより、平均重合度10のセルロースの生成を確認した。セルロースの生成は質量スペクトルからも確認でき、また、重合度も質量スペクトルとよく一致した。透過型電子顕微鏡観察により、幅数100ナノメートル、長さ数マイクロメートルのシート状セルロースであることを明らかにした。赤外吸収スペクトルにより、得られたセルロースはII型の結晶構造を有することが分かった。p-ニトロフェニル基で活性化されたアミド、リン酸、エステル基をもつ低分子モデル基質を用いて、合成したCNSが示す加水分解活性を評価した。基質の高濃度溶液を準備し、ごく少量をCNS分散液に添加し、反応させた。所定の反応時間後、遠心分離操作によりCNSを沈澱させ、上清中の生成物(p-ニトロアニリンやp-ニトロフェノール)を可視紫外吸収スペクトル装置により検出した。その結果、CNSはモデルエステル基質に対して加水分解活性を示すものの、その活性は低く、また、アミドおよびリン酸基質の加水分解は加速しないことが分かった。セロデキストリンホスホリラーゼを触媒として化学合成したセルロースナノシート(CNS)は、低いながらも低分子モデルエステル基質を加水分解することを前年度までに明らかにした。本年度はこれらの加水分解活性を向上するために、CNSの表面積を増加させることが加水分解活性の向上につながるとの仮説のもと、CNSの水分散液に超音波を照射することで、CNSを機械的に微細化し、加水分解活性に与える影響について検討した。プローブ型の超音波照射装置によりCNSを処理したところ、長辺が数&#181;mの長さをもつCNSが数100 nm以下の不定型な構造体に微細化できることが分かった。この際、セルロースの結晶形は変化せずに、CNSを構成するセルロースオリゴマーの平均重合度が10程度から6&#12316;7程度に低下した。微細化したCNSが示す加水分解活性について、低分子モデルエステル基質を用いて評価した結果、処理前と比べて、明らかに高い加水分解活性を示した。また、活性向上には最適な超音波処理時間や強度があることが分かった。よって、CNS側面に存在する水酸基が求核種として働くことにより、エステル基を加水分解することが示唆された。なお、これらの活性はCNSの水分散液のオートクレーブ処理、キレート剤処理に影響されなかった。一方、超音波処理後、遠心分離操作により容易に沈澱する成分と、上清に安定分散する成分に分離し、それぞれの加水分解活性を評価した結果、後者の活性が相当に高いことが分かった。このように、超音波照射装置を用いる機械的処理によりCNSを微細化すると加水分解活性が向上することを明らかにした。酵素反応により調製したセルロースナノシートが示す加水分解活性が低いことが懸案事項であったが、本年度は、セルロースナノシートの機械的処理によりそれらの加水分解活性を大幅に向上する手法を確立できたことから、今後の進捗が期待され、おおむね予定通りに研究が進行している。前年度にセルロースナノシート(CNS)を超音波照射により機械的に処理し微細化することにより、エステル結合を有する低分子モデル基質に対する加水分解活性を大幅に向上できることが分かった。本年度はまず、同基質を用いて、微細化CNSの加水分解活性に及ぼす反応条件の効果を検討した。反応温度を変化させた結果、より低温で高い活性を示すことが分かった。低温においてセルロースの水酸基がより活性化されていることや、高温下ではCNSが凝集し、見かけ上、活性が低下することなどが示唆された。一方、反応溶液のpHを変化させた結果、酸性条件下で活性を失うことが分かった。プロトン濃度の上昇に伴って、セルロース分子中の水酸基の求核性が低下することが示唆された。このように、CNSが示す加水分解活性の機構について、さらなる知見を得た。

微細化CNSの再利用性について検討するために、加水分解実験後にそれらを回収することを試みたが、微細化CNSの水分散性の高さや濃度の低さから、回収は困難であった。一方、超音波処理により微細化できているCNSは全体の2%程度であった。そこで、同一のCNSを繰り返し超音波処理し、得られた微細化成分の加水分解活性をその都度、評価した。その結果、10回に渡り活性な微細化成分を調製することができ、4回目までは同様の活性を示した。このように、CNSを触媒材料として有効利用するための指針を得た。微細化CNSを用いて、リン酸エステル結合およびアミド結合を有する低分子モデル基質の加水分解反応について検討した。その結果、前者に対しては小さいながらも活性を示したものの、後者に対してはほとんど活性を示さないことが分かった。エステル基質と比較していずれの基質も反応時間が長いため、その間に微細化CNSが凝集し、活性を失ったことによると考えられる。このように、CNSはエステル結合に対して所定の加水分解活性を示すことを見出した。合成セルロースナノシートがリン酸エステルやアミド結合を有する基質に対しては十分な加水分解活性を示さなかったため、生物試料の適用には至らなかったものの、セルロースナノシートの加水分解触媒としての特性の理解がさらに深まり、また触媒材料として有用利用するためのさらなる知見を見出すこともできたため、おおむね予定通りに研究が進行していると考えている。これまでの検討により、セルロースナノシート(CNS)の水分散液を超音波処理して得られる微細化CNSが高い加水分解活性を示すものの、これらの微細化CNSは水中で経時的に凝集し、活性が低下するといった問題があった。そこで、さまざまな基質の加水分解反応に応用することを目指し、高活性な微細化CNS水分散液を調製する手法について検討した。まず、微細化CNS水分散液を濃縮することによる高活性化について検討した。濃縮度合いを変化させた微細化CNS水分散液を調製し、低分子モデルエステル基質を用いて加水分解活性を評価した。その結果、濃縮度合いに対して加水分解活性は単調には増大しなかった(例えば、5倍濃縮しても活性は2倍程度であった)。つまり、濃縮による高活性化は可能であるものの、濃縮の過程で微細化CNSが凝集し、重量あたりの活性が低下することが分かった。そこで、濃縮前後の微細化CNS水分散液にポリエチレングリコール(PEG)を添加することで凝集を抑制し、活性を維持できるか検討した。10%までの濃度でPEGを添加して加水分解活性を評価したが、その効果は見られなかった。次に、CNSを微細化する超音波照射時にPEGを添加することで微細化CNSの凝集を抑制し、高活性な分散液を調製することを検討した。異なるPEG濃度において調製した微細化CNS水分散液の加水分解活性を評価した結果、重量あたりの活性を効果的に向上できることが分かった。例えば、10%のPEG存在下で調製した微細化CNS水分散液は、PEG非存在下で調製した分散液と比べて、2.5倍の活性を示すことを明らかにした。天然由来のナノセルロースは、持続可能な1次元ナノ材料として注目を集めている。
住民自治・ガバナンスの検証-情報公開が地方政府の財政運営に及ぼす効果の実証分析-

近年の地方分権への動きの高まりから、各自治体は効率的に経営するために財政・説明責任の確立が不可欠と言われている。その責任を確立するために必要な説明責任(ACCOUNTABLITY)は、情報公開を通じた地方住民によるガバナンス(統治)によって達成される。その効果を検証するための第二ステップとして、平成17年度・平成18年度で行った海外・国内文献のサーベイ、検証に必要なデータ入手を踏まえて、セミナーや学会において国内・海外の研究者との議論を通じて、この研究の妥当性、価値、方向性を吟味しながら、研究結果を導出した。結果から、政策評価の数値化等を通じた行政内部からの職員の意識改革を喚起するタイプの情報が地方自治体の費用最小化インセンティブに寄与している可能性が示された。そして、効率的な財政運営(努力)が行われる限り、現在の行政サービス水準を維持しながら、平均的に歳出総額で13%程度、公共事業関連経費で16%29%程度の経費が削減可能であることが明らかとなった。その一方で、地域住民のモニタリング強化による財政運営の規律付けを意図した情報公開は、必ずしも財政運営の効率化には直結しないことが示された。この結果は、専門性に乏しい一般の住民は、財政運営の妥当性を評価できるほどの知識や経験が不十分で、その効果・影響を発揮するには至らないことを示唆している。すなわち、財政運営の効率化には、行政内部の職員に客観的なデータで説明できない事業については再検討の必要性を認識させるメカニズムが重要である可能性がある。さらには、行政活動の肥大化・非効率化による財政悪化が深刻になると、外部の人材や数値化を通じて財政運営の妥当性を評価し、自律性の確保を目指そうとするメカニズムが存在している可能性も見出された。その効果を検証するための第一ステップとして、平成17年度では、まず、基礎となる海外・国内文献のサーベイを行った。具体的には、実証としてのAlt and Lassen(2003)や理論としてのMaskin and Tirole(2004)などを中心にサーベイを進めた。また、検証に必要なデータを入手する準備として、さまざまなデータソースを探求した。具体的には、総務省や各自治体に出向き、自治体(一般会計)の情報公開状態、公営企業(特別会計)の情報公開状態、土地開発公社(100%自治体出資の外郭団体)の情報公開状態、国(一般会計・特別会計)の資産債務の情報公開状態などの資料を収集・整理した。その中には、実際には公開されていない個表データも含まれ、調査の価値はかなり高かった。そのデータには、さまざまなタイプの情報公開手法が示されており、より幅広い観点からデータを収集することができた。また、実際のヒアリングで、その効果についての議論も行い、今後の研究に向けた情報も収集できた。さらに、専門家などと検証手法や内容に関して議論し新たな知識を得るために、学会にも参加し、この研究テーマに関わる論文発表を聞くとともに、発表者と討論などを行った。その効果を検証するための第二ステップとして、平成17年度で行った海外・国内文献のサーベイを引き続き行うとともに、検証に必要なデータを入手する作業を行った。具体的には、総務省や各自治体、民間などから、資料を収集・整理した。また、公共部門の透明性のデータとして、日本経済新聞社と日経産業消費研究所による『全国市区の行政比較(行政革新度・行政サービス度)』を利用し、今後の分析に向けてデータを整理した。このデータは、全国675市・東京23区を対象に、行政改革度(透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便性)を調査したものである。調査方法は調査用紙郵送方式で、2002年7月末8月末に回答を得ている。有効回答数は、649市と23区の計672団体(回答率は96.3%)である。その結果、以下のことが明らかとなった。実施(導入)の割合が高いのは「情報公開制度の導入」で、671団体(有効回答数の99.9%)で同制度が実施されている。情報公開とは、「情報公開条例への知る権利の尊重を明記」、「住民以外にも情報公開請求資格」、「電磁的記録の情報公開」等を指している。次いで、「受理した住民の意見。要望への回答」や「議会の情報公開制度」の割合が高く、それぞれ、625団体(同93.0%)と609団体(同90.6%)で実施されている一方で、実施の割合が低いのは「行政コスト計算書の行政評価への反映」で、16団体(同2.4%)で実施されているのみである。また、「バランスシートの独自帳簿の作成」や「オンブズマン制度の導入」も実施の割合が低く、それぞれ、25団体(同3.7%)と31団体(同4.6%)で実施されている。

その責任を確立するために必要な説明責任(ACCOUNTABLITY)は、情報公開を通じた地方住民によるガバナンス(統治)によって達成される。その効果を検証するための第二ステップとして、平成17年度・平成18年度で行った海外・国内文献のサーベイ、検証に必要なデータ入手を踏まえて、セミナーや学会において国内・海外の研究者との議論を通じて、この研究の妥当性、価値、方向性を吟味しながら、研究結果を導出した。結果から、政策評価の数値化等を通じた行政内部からの職員の意識改革を喚起するタイプの情報が地方自治体の費用最小化インセンティブに寄与している可能性が示された。そして、効率的な財政運営(努力)が行われる限り、現在の行政サービス水準を維持しながら、平均的に歳出総額で13%程度、公共事業関連経費で16%29%程度の経費が削減可能であることが明らかとなった。その一方で、地域住民のモニタリング強化による財政運営の規律付けを意図した情報公開は、必ずしも財政運営の効率化には直結しないことが示された。この結果は、専門性に乏しい一般の住民は、財政運営の妥当性を評価できるほどの知識や経験が不十分で、その効果・影響を発揮するには至らないことを示唆している。すなわち、財政運営の効率化には、行政内部の職員に客観的なデータで説明できない事業については再検討の必要性を認識させるメカニズムが重要である可能性がある。さらには、行政活動の肥大化・非効率化による財政悪化が深刻になると、外部の人材や数値化を通じて財政運営の妥当性を評価し、自律性の確保を目指そうとするメカニズムが存在している可能性も見出された。
北極海・アラスカ泥炭堆積物を用いた近未来北極圏における温暖化影響予測に関する研究

本研究では,近未来の温暖化影響による北極域環境変化の予測を目的とし,太陽日射量増加によって引き起こされた温暖化が顕著であった時代(中世温暖期,完新世最温暖期,最終退氷期,最終間氷期最温暖期)の陸域,海域における環境変化を明らかとし,現在の北極環境変化との比較から,温暖化影響の有無やその可能性に関する知見の取得を行った.北極圏の陸域の環境変化の復元にはアラスカ中央部で得た全長67cmの泥炭堆積物を用いた.同コアの最下部は約1000年前に相当するものの,表層は堆積速度が非常に早く深度33cmで約60年前であったことを確認した.そこで,表層33cmで40点の炭素安定同位体比測定を行い,試料採取地点近郊の気象観測データと比較を行った.その結果,泥炭堆積物の炭素安定同位体比は6月の気温と高い正の相関を持っていることから(r=0.808),ミズゴケ泥炭の炭素安定同位体比は6月の気温に依存して決定している可能性が高く,また,その関係は+1.19°C/%_0であることがわかった.Kaislahti Tillman et al. (2010)は,カナダで得られたミズゴケ泥炭の炭素同位体比と7月の気温の関係を+0.90°C/%_0と報告しており,本研究結果は彼らの値と近い値である.以上の結果を踏まえ,同コアの炭素安定同位体比連続データから過去1000年間の気温変動を復元したところ,西暦1120H80年に約10年で5.3°Cの気温低下が起こり,その時期が約60年間続いていたことが推定された.グリーンランド西部の湖沼堆積物の分析から,同様の時期に-4.7士0.7°Cの気温低下があったことが報告されており(D'Andrea et al., 2011),少なくとも12世紀は北極域が寒冷な気候であった可能性が高いことが明らかとなった.本研究では,近未来の温暖化影響による北極域環境変化の予測を目的とし,太陽日射量増加によって引き起こされた温暖化が顕著であった時代(中世温暖期,完新世最温暖期,最終退氷期,最終間氷期最温暖期)の陸域,海域における環境変化を明らかとし,現在の北極環境変化との比較から,温暖化影響の有無やその可能性に関する知見の取得を行った.北極圏の陸域の環境変化の復元にはアラスカ中央部で得た全長67cmの泥炭堆積物を用いた.同コアの最下部は約1000年前に相当するものの,表層は堆積速度が非常に早く深度33cmで約60年前であったことを確認した.そこで,表層33cmで40点の炭素安定同位体比測定を行い,試料採取地点近郊の気象観測データと比較を行った.その結果,泥炭堆積物の炭素安定同位体比は6月の気温と高い正の相関を持っていることから(r=0.808),ミズゴケ泥炭の炭素安定同位体比は6月の気温に依存して決定している可能性が高く,また,その関係は+1.19°C/%_0であることがわかった.Kaislahti Tillman et al. (2010)は,カナダで得られたミズゴケ泥炭の炭素同位体比と7月の気温の関係を+0.90°C/%_0と報告しており,本研究結果は彼らの値と近い値である.以上の結果を踏まえ,同コアの炭素安定同位体比連続データから過去1000年間の気温変動を復元したところ,西暦1120H80年に約10年で5.3°Cの気温低下が起こり,その時期が約60年間続いていたことが推定された.グリーンランド西部の湖沼堆積物の分析から,同様の時期に-4.7士0.7°Cの気温低下があったことが報告されており(D'Andrea et al., 2011),少なくとも12世紀は北極域が寒冷な気候であった可能性が高いことが明らかとなった.