hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者虐待による死亡事例等の評価と検証にかかわる体制整備に関する研究

1独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業学術研究助成基金助成金基盤研究(C)(一般)(平成25年28年度)(課題番号25380777)「虐待による高齢者の死亡事例等と検証に関する調査研究」により、全国の都道府県(悉皆調査)、政令市(悉皆調査)、市区町村(悉皆調査)の高齢者虐待防止主管課および、全国の地域包括支援センター2000カ所に、2015年度から2016年度にわたり質問紙による郵送調査を実施した結果と、2平成2224年度基盤研究(C)「格差社会における高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化に関する調査研究」(課題番号22530625)(2回全国調査を実施)について、本研究テーマに関係する項目について再分析を試みた。本研究において、具体的には以下の実施を予定している。1都道府県、市町村および関係機関等において調査研究を行い、数量把握も含めた実態把握を行う、21をもとに死亡事例等の評価と検証方法にかかわる研究開発と方法論の規準化を検討する、31、2をもとに、死亡事例等の評価と検証方法に関する都道府県、市区町村における体制整備と効果的な施策を検討する現在までの進捗状況について、2については、研究代表者が部会長として参画したA県において、都道府県においては初めてと思われる高齢者虐待による死亡事例等の検証報告書が策定されたことで、一定の成果をあげたと思われる。1の調査に関しては、後述する「今後の研究の推進方策等」において詳しく説明するが、国の施策の推進状況の変化により、本研究テーマについて、より効果的な調査を実施するため、調査実施計画を変更する予定である。2006年「高齢者虐待防止法」施行後、国による大規模調査が行われ、虐待の概要はある程度明らかにされ、支援の方法論も「高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル」が構築された現在において、学術的貢献で最も求められているのは、死亡事例等の「評価」と「検証」であり、その方法の開発および都道府県、市区町村における体制整備が急務となっている。そこで本研究では、「高齢者虐待による死亡事例等の評価と検証にかかわる体制整備」に焦点を当て、その理論と方法の研究開発をテーマとする。2016年度においては、情報収集と調査実施の準備に充て、本研究テーマに関する文献調査と資料収集を行った。とくに既存調査とともに、「検証」に関する自治体の動向についての情報収集と施策推進を行った結果、研究代表者が高齢者防止施策に関わるA県において、県が実施主体となり県内の高齢者虐待による死亡事例等の検証を実施し2016年度報告書を策定するという成果をあげることができた。2017年度においては、研究代表者が過去に実施した調査である独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業学術研究助成基金助成金基盤研究(C)(一般)(平成25年28年度)(課題番号25380777)「虐待による高齢者の死亡事例等と検証に関する調査研究」により、全国の都道府県(悉皆調査)、政令市(悉皆調査)、市区町村(悉皆調査)の高齢者虐待防止主管課および、全国の地域包括支援センター2000カ所に、2015年度から2016年度にわたり質問紙による郵送調査を実施した結果について、本研究テーマに関連した都道府県、区市町村における検証状況について再分析を行い、学会発表を行った。
放射性ヨウ素による内部被ばく影響の分子イメージングによる解析・評価

放射性ヨウ素による内部被ばくの影響を検出する新しい評価系の開発をin vitro、in vivoの両面から試み、その結果を住民とのリスクコミュニケーションを通して不安緩和に随時応用した。In vitroではI-131を取り込んだラット甲状腺培養細胞の生存率、DNA損傷、シグナル系が急性照射とは異なる応答を示す結果を得た。In vivoでは、I-131を用いるSPECTの実現可能性は確認されたものの、内部被ばく検出とその健康リスク評価については、さらに複数の核種、プローブを駆使して開発を進める必要が残された。このような実験結果は、リスクコミュニケーションを進める上での重要な素材となった。平成25年度は、I-131の体内取り込みによる内部被ばくの線量とその影響の関係を、ガラスチップによる放射線測定技術と分子イメージング技術を用いてリアルタイムに検出することを試みた。Cs-137γ線の全身急性照射(設定線量1-10Gy)を背部より受けたマウスの体内線量を、ガラスチップを用いたラジオフォトルミネセンス法で検出し、設定線量に対する甲状腺線量の換算(0.950.99)を行った。また[I-131]NaIを腹腔投与したマウスの甲状腺線量を同様の手法で検討したところ、約0.05Gy/MBq・dayの初期1日累積線量が得られた。これは、培養甲状腺細胞系に[I-131]NaIを添加した場合の線量の約1/10であった。この条件でマウスに1.85MBqを投与し長期飼育を行っているが、F-18 PETおよびTc-99m SPECTで発がんと甲状腺組織の異常像は確認されなかった。投与されたI-131による甲状腺イメージングも計画通り試みてきたが、コリメーターに比してエネルギーが高く、至適な画像再構築条件に至っていない状況にある。放射線発がんに関してはネガティブな結果が続いているが、このようなデータは、現在、研究代表者らが行っている九州への福島からの避難住民に対するホールボディカウンタ検査の結果に基づくリスクコミュニケーションにおいて放射性ヨウ素による内部被ばくを再現することが動物実験であってもいかに困難なことであるかという説明に使用し、一定の説得力が見られている。放射性ヨウ素による健康リスク管理と制御のためには、正確な生物応答の検出と線量測定に基づき内部被ばく影響を統合的に評価、解析することが極めて重要である。本研究では、放射性ヨウ素の体内取り込みによる内部被ばくの線量とその影響の関係を、分子イメージング技術を用いてリアルタイムに検出することを試みる。平成24年6月より小動物用PET/SPECTの使用が可能となり、ファントムを用いた校正に続き、マウス及びラットにおけるF-18/PET、Tc-99m/SPECT及びI-123/SPECTの至適撮像条件を決定した。一方、I-131/SPECTについては撮像条件設定中である。外部全身照射時の線量評価も完了したが、内部被ばくについては、放射線応答遺伝子群の予備検討と合わせて培養甲状腺細胞を用いたin vitro系をまず用いることとし、ラット甲状腺由来PCCL-3細胞をI-131 NaI(1.8515MBq)の共存下で培養し、I-131の細胞内取り込みと放出のカイネティクス、内部被ばくによる細胞生存性変化、および応答するシグナル分子群を調べた。その結果、細胞内取り込みは速やかにTSH濃度依存的に増加し、30分培養後にピークに達し、その後、徐々に減少した。甲状腺細胞の対照として用いたヒト表皮由来HaCaT細胞では、I-131取込みは確認されなかった。一方、effluxは放出開始5分後に50%、10分後には80%が放出されていた。この条件で、DNA二本差切断部位に集積するリン酸化ヒストンH2A.Xと53BP1の共局在を免疫蛍光染色法により確認し、それに伴い細胞生存率も濃度依存的に低下した。またp53のリン酸化(ser15)も確認したが、MAPK系に大きな変化は見られなかった。この照射条件における細胞の照射線量をラジオフォトルミネセンスにより再検討中である。放射性ヨウ素による内部被ばく影響の新しい評価系の確立を目的として、平成24年度は主として培養甲状腺細胞を用いたin vitro実験系を用いた系を作成し、平成25年度はマウスを用いた外部照射による基礎検討、これに次いで平成26年度はマウスのI-131投与による内部被ばくの分子イメージングによる検出を試みた。外部被ばく、内部被ばくによるF-18 PETおよびTc-99mによる発がんと甲状腺組織の異常は、施設で使用できる最大放射能を用いても検出されていない。一方、I-131によるイーメージングはファントムによる検出感度の確認を行っているところである。次いで、マウスによる検出を試みることとなるが、イメージング装置(PET/SPECT/CT)のマシンタイムが十分確保できなかったことから、次年度に実験の一部を繰り越した。東京電力福島第一原子力発電所事故で環境中に放出された放射性ヨウ素(I-131)は、半減期は8日間と短いものの放出量は放射性セシウム(Cs-137、Cs-134)の約10倍に及び、チェルノブイリ原発事故では汚染食材の摂取による内部被ばくが小児甲状腺がんの増加を招いた核種である。福島県住民の健康調査による甲状腺検査の結果によれば、甲状腺がんの検出率は過去の発生率より明らかに高いものの、それが検診効果によるものなのか、あるいは放射線被ばくによるものなのかの結論には至っておらず、今後のさらなる調査検討が必要とされている。

本研究では、放射性ヨウ素による内部被ばくの影響を検出する新しい評価系の開発をin vitro、in vivoの両面から試みた。平成24年度は培養甲状腺細胞を用いたI-131取り込みへの分子細胞生物学的応答の検討と、小動物分子イメージング(PET/SPECT)の撮像条件の検討、平成25年度からはマウスへのγ線外部照射、I-131尾静脈投与による内部照射を開始し、PETによる発がんの検出を試みた。それに引き続き平成26年度にはI-131投与後のマウス甲状腺のI-131 SPECTによる撮像と構造機能変化の検出を開始したが、通常のSPECT核種よりもエネルギーも高いI-131のファントムによる検出感度の確認と、撮像条件の決定に時間を要し、かつマシンタイムが十分に確保できなかったことより、平成27年度に延長して継続実施した。その結果、甲状腺に集積したI-131のI-131自身によるSPECT画像の撮像に成功したが、その一方でマウスの発がんをPETで検出することはできず、目的とするリスク評価のための分子イメージングによる発がんの経時的観察を実現させるには、引き続き発がんに至るI-131の投与量依存性と撮像の可能な投与量とのバランスを検討しなければならないことが明らかとなった。放射性ヨウ素による内部被ばくの影響を検出する新しい評価系の開発をin vitro、in vivoの両面から試み、その結果を住民とのリスクコミュニケーションを通して不安緩和に随時応用した。In vitroではI-131を取り込んだラット甲状腺培養細胞の生存率、DNA損傷、シグナル系が急性照射とは異なる応答を示す結果を得た。In vivoでは、I-131を用いるSPECTの実現可能性は確認されたものの、内部被ばく検出とその健康リスク評価については、さらに複数の核種、プローブを駆使して開発を進める必要が残された。このような実験結果は、リスクコミュニケーションを進める上での重要な素材となった。被ばくによる発がん頻度が低く、定量的な評価ができていないこと、及びイメージング装置のマシンタイムが確保されなかったことが大きい。放射線生物・防護学分子イメージング装置の専任オペレーターも確保されたことから、今後は短期集中的な実験を遂行する。内部被ばくによる発がんが予想以上に見られないことと、I-131画像再構築条件構築が遅れているため。小動物分子イメージング装置を設置する施設の放射線障害防止法上の要件が整うための期間と、設置後のファントム校正、さらに装置のオペレーション技術の取得のために時間を要したため、小動物分子イメージングの撮像条件設定が大幅に遅れた。その間、in vitroにおける基礎検討を進めことができたため、全体としては将来の推進に繋がるデータを得たと考える。分子イメージング装置のマシンタイムを確保できなかったために次年度に実験が持ち越された。それに伴い、消耗品(ラジオアイソトープ)の購入費に余りが生じた。投与するI-131放射能を、アイソトープ実験施設能力の許容する最大放射能まで引き上げることと、I-131画像再構築については7月より新たな専任オペレーターと機器アドバイザーを確保して体制を強化する。放射線照射によるがん化の[F-18]FDGによる継続的検出検出を確立する。
培養アストロサントの移植と成長因子の投与による脊髄損傷からの神経再生促進の試み

1)平成2年度には脊髄損傷モデルで検討をすすめた。用いたモデルは脊髄後索のみを切断する部分脊髄損傷モデルで、本法は神経症状が出にくい欠点はあるものの、らっとの生存率も高く、損傷部の固体差も比較的少ないので、本研究に適したものであった。移植するグリア細胞のマ-キングとしてはPHAーLを用いた。損傷部へのグリア細胞の移植にはいくつかの方法を試みた。まず浮遊細胞液の注入を試みたが、注入可能な液量に限界があり、生着率を考慮すると多くを期待できなかった。そこで培養系での神経細胞の突起伸展活性が単層培養グリア細胞の表面活性と培養上清の液性成分に由来することを考慮して、メンブランフィルタ-上に幼若グリア細胞を培養した後、そのフィルタ-を損傷部に直接接触させることにより、グリア細胞の移植を行なった。本法により移植した細胞は生着していることが細胞のマ-キングにより確認された。2)平成3年度には脊髄損傷の基礎的デ-タを集める目的で、より大きな組織が得られる大脳皮質損傷モデルを主体に研究を進めた。まず損傷局所での塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)とそのレセプタ-の発現をin situ hybridizationにより遺伝子レベルで、免疫染色とWesternblottingにより蛋白レベルで解析した。その結果、損傷部位に接しておもにアストロサイトにbFGF遺伝子と蛋白の発現がみられた。またFGFレセプタ-遺伝子の発現を検討すると、損傷周囲ではニュ-ロンとともにアストロサイトににもレセプタ-遺伝子の発現がみられた。次に皮質損傷後の視床萎縮に対するbFGF局所投与の効果を検討した。皮質損傷後bFGFをしみこませたゼルフォ-ムを局所に置くと、溶媒のみに比べて1カ月後の視床萎縮が明かに抑制された。この効果は損傷直後にbFGFを投与すると有効であるが、3日後に投与しても無効であり、損傷後早期にbFGFが必要であることが判明した。1)動物モデル;脊髄損傷モデルへのグリア細胞の移植による神経再生の可能性を探るために、どのような損傷モデルを用いるのが最適かをまず検討した。脊髄全損モデルでは、手術死亡率が高く長期の観察には適さないことが判明した。そこで、私どもの培養系における結果が脊髄後根神経節ニュ-ロンを用いたものであるため、部分脊髄損傷モデルのうちで後索損傷モデルを用いることとした。このモデルでは、神経学的には症状があまり出現しないという欠点は存在するが、生存率も高くまた損傷部の個体差も比較的少なく本研究に用い得ると考えられた。2)グリア細胞の移植;培養細胞の移植法としてまず一般に用いられる浮遊細胞液の注入を試みた。移植グリア細胞のマ-キングとして当初の予定では、PHAーLを用いることにしていたがこのマ-キング法は、培養系では確実になされるが、生体内への移植時には明確な像が得られない事が判明した。他のマ-キング物質を現在検討中である。また、損傷部及びその周囲脊髄への細胞浮遊液注入法は、注入可能液量に制限があり、生着率を考慮するとあまり多くを期待し得ないと考えられた。そこで培養系でのグリア細胞の突起伸展活性が単層培養グリア細胞の表面活性並びに培養上清に由来する事を考慮して、まずメンブランフィルタ-上に幼若グリア細胞を培養した後、そのフィルタ-を損傷部に直接接触させることを現在行っている。3)成長因子;成長因子として塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)に着目した。脊髄損傷モデルに応用する前段階として、大脳皮質体性感覚領野の除去モデルにおいてその効果を検討した。

その結果、bFGFの局所投与が従来より知られている視床神経細胞の逆行性変性に対し防止効果を有する事が明かとなり脊髄損傷部においても周囲環境の修飾を行う事により再生現象の発現に寄与し得るのではないかと期待している。1)動物モデル;平成2年度は脊髄後索損傷モデルで研究を行ったが、本年度は脊髄損傷の基礎的デ-タを集める目的で、より大きな組織が得られる大脳皮質損傷モデルを主体に研究を進めた。2)損傷局所での塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)とそのレセプタ-の発現;成長因子の一つであるbFGFの損傷局所での発現をin situ hybridizationにより遺伝子レベルで、免疫染色とWestern blottingにより蛋白レベルで解析した。その結果、損傷部位に接しておもにアストロサイトにbFGF遺伝子と蛋白の発現がみられた。またFGFレセプタ-遺伝子の発現を検討すると、損傷周囲ではニュ-ロンとともにアストロサイトににもレセプタ-遺伝子の発現がみられた。3)皮質損傷後の視床萎縮に対するbFGF局所投与の効果;皮質損傷後bFGFをしみこませたゼルフォ-ムを局所に置くと、溶媒のみに比べて1カ月後の視床萎縮を明かに抑制した。この効果は損傷直後にbFGFを投与すると有効であるが、3日後に投与しても無効であり、損傷後早期にbFGFが必要であることが判明した。4)虚血性損傷での解析;脊髄損傷に虚血性損傷の要素が加わった場合、グリア細胞の活性化が起こるか否かを検討する目的で、大脳虚血後の反応性グリアの出現とグリア細胞内でのbFGFおよびレセプタ-の遺伝子発現を検討した。その結果FGFレセプタ-遺伝子は虚血の1日後からすでにニュ-ロン、グリアとも出現していたが、bFGF遺伝子の発現は虚血後3日して認められた。このことから少なくともFGFについては、損傷後まずレセプタ-の発現が起こり、必要に応じて内因性のFGFがその後発現するものと判断された。これらの事実は脊髄損傷後の修復におけるグリア細胞の役割を理解するのに有益な情報を提供する。
化学放射線療法による食道炎に対するポラプレジンクの予防効果に関する研究

【目的】非小細胞肺癌の集学的治療において化学放射線同時併用療法(concurrent chemoradiotherapy : CCRT)は重要な役割を果たしているが、合併症として高頻度に発現する食道炎は治療遅延の原因となるだけでなく患者のQOLを低下させる。我々は胃潰瘍治療薬のポラプレジンク(Polaprezinc : PZ)が頭頚部癌に対する放射線治療による口内炎に対して顕著な予防効果を示すことを既に報告した。本研究では肺癌に対するCCRTによる食道炎の発現に対するPZの効果を検討した。【方法】2012年1月2013年12月に当院呼吸器内科にて、カルボプラチン+パクリタキセルによる化学療法に胸部放射線治療を同時併用された患者を対象とした。食道炎の予防として、対照群ではアルギン酸ナトリウム(AG)液を毎食前に、水酸化アルミニウムゲル+水酸化マグネシウム配合液を食間に、PZ治療群はAG液60mLにPZを150mgを懸濁し毎食前に、水酸化アルミニウムゲル+水酸化マグネシウム配合液を食間に投与した(PZ群)。食道炎の予防効果としてGrade2以上の発現率と発現日を評価した。CCRTの治療評価として奏効率と有害事象の発現率を調査した。有害事象はCTCAE v.4.0に基づいて評価した。【結果】対照群12例、PZ群15例であった。Grade2以上の食道炎の発現率は、対照群で75.0%、PZ群で46.7%でありPZ群で低下する傾向が認められた(P=0.2388)。発現日の中央値は、対照群で20日、PZ群で36日と有意に延長された(P=0.0156)。治療効果および食道炎以外の副作用の発現においては両群間に差はなかった。【結論】PZは非小細胞肺癌のCCRTにおいて治療効果、副作用には影響を与えず、Grade2以上の食道炎の発現率は有意に低下させなかったが、発現時期を有意に延長させることが明らかとなった。
植民地大学の総合的研究--制度・機能・遺産

本プロジェクトは、帝国日本における植民地大学に関する学際的研究を、目的としている。各メンバーは、研究計画に従って、植民地大学の制度と理念、植民地大学における学問とそれらが持つ政治的機能、そして、第二次大戦後の植民地大学の遺産について、研究を進めた。また、本プロジェクトを通して、歴史学、教育学、政治学、法学、国際関係論など、さまざまな専門分野の研究者間の学術交流が実現した。われわれは、その研究成果を書籍として2013年秋に刊行する予定である。2年目にあたる平成22年度は、メンバー相互の問題関心を一層深めることを目標とし、4月、6月、7月、10月、12月、2月の計6回にわたり研究会を開催した。科研費交付前から行われていた研究会における報告を合わせると、実質的には3年間に現在12回の研究会をおこなったことになり、これでほぼメンバー全員が一度は報告したことになった。このことにより、学際的研究に不可欠な異分野における研究状況の相互確認を達成したうえで、さらにより細かな作業協力体制が整ったと判断している。また、研究分担者以外の研究者にも、研究会で報告・討論に加わっていただき、いわば外部からの視点で研計画全体を再検討ことも行った。関係者へのインタビューとして、昨年度は小田滋元ハーグ国際裁判所判事から聞き取りを行ったが、本年度は諸般の都合から実現しなかった。またこのような全体での研究活動と共に、研究分担者はそれぞれめ個人研究をプロジェクト全体での自分の位置づけを意識しつつ行った。各研究分担者は関連する主題の大型図書・資料集の購入や、海外での資料調査などに研究助成金を充当した。次頁以降のデーターが示すように、関連主題の研究発表は活発になされ、そのうちの相当数は海外で出版・報告されており、本研究計画のめざす海外の研究者との交流や発信活動は予期された以上に進展している。平成22年度は、メンバー相互の問題関心を一層深めることを目標とし、4月、6月、7月、10月、12月、2月の計6回にわたり研究会を開催した。このことにより、学際的研究に不可欠な異分野におけるの研究状況の相互確認を達成したうえで、さらにより細かな作業協力体制が整った。また、研究分担者以外の研究者にも、一研究会で報告・討論に加わっていただき、外部からの視点で研究計画全体を再検討ことも行った。またこのような全体での研究活動と共に、研究分担者はそれそれの個人研究をプロジェクト全体での自分の位置づけを意識しつつ行った。本研究計画の最終年度にあたる平成23年度は、最終的な研究成果の公刊にむけて、植民地大学の制度・機能・遺産について、各研究分担者がそれぞれの研究分野について史料調査を進める一方で、具体的な執筆計画について、綿密な打ち合わせを行った。具体的には、平成23年4月から12月まで、隔月で定例研究会を行い、各自が現在の執筆構想を報告して、参加者全員でその内容を議論し、より緊密な研究協力体制を取れるようにした。また、関連する分野の海外研究者との研究協力も積極的に推進し、平成24年2月には、本研究会メンバーを中心に、海外の研究者も加えた国際研究集会を行い、日本・韓国・台湾における研究動向を把握し、より国際的な文脈に沿った、比較史的展望を持つように努めた。また、狭義の植民地大学に関する事例ではないが、関連する事例(例えば、琉球大学の「日本復帰」など)についても考察する必要性を感じ、この分野の代表的な研究者との交流も深めた。現在は、これらの研究準備に基づいて、各自が研究成果の論集執筆を行っている段階であり、平成24年秋頃に、論文集として研究成果が公刊される予定である。また、韓国・台湾のこの分野の研究者との研究交流を進めることも、当初予期していたよりも積極的な協力が海外の研究者から得られ、この分野における国際的な学問的相互理解を進める手だてになった、と思われる。平成23年度は、本研究計画の最終年度にあたる。このため、最終的な研究成果の公刊にむけて、植民地大学の制度・機能・遺産について、各研究分担者がそれぞれの研究分野について史料調査を進める一方で具体的な執筆計画について、綿密な打ち合わせを行った。

また、狭義の植民地大学に関する事例ではないが、関連する事例(例えば、琉球大学の「日本復帰」など)についても考察する必要性を感じ、この分野の代表的な研究者との交流も深めた。現在は、これらの研究準備に基づいて、各自が研究成果の論集執筆を行っている段階であり、平成24年秋頃に、論文集として研究成果が公刊される予定である。論文集には、個々の研究論文のほか、比較植民地大学史の可能性を扱った総論的な論文を置き、また、植民地大学関係の年表・文献目録解題などを付すことで、広くこの分野に関心を持つ人々に役に立つよう、務めるつもりで準備を進めている。植民地大学の研究については、これまでも、おのおのの植民地帝国大学に関する個別研究は行われており、また帝国日本の学知に関する概括的な検討も行われてきたが、本研究計画のように、日本帝国内の植民地帝国大学を比較史的に検討することを自覚的・体系的に行った研究はまだ少なく、その意味で、本研究計画にも一定の意義はあったと思われる。また、韓国・台湾のこの分野の研究者との研究交流を進めることも、当初予期していたよりも積極的な協力が海外の研究者から得られ、この分野における国際的な学問的相互理解を進める手だてになった、と思われる。
民俗語彙と特有文法に着目した、チベット語東西方言の記述的・通時的研究

東西方言を含めた、チベット語圏全域のチベット語下位方言50-100地点を対象とし、応募者が集めた一次資料、文法書や語彙集、辞書として公刊されている二次資料を活用して各言語特徴をデータベース化し、それを言語地図としてまとめる。その分布状況から、地理言語学の手法に基づき分析を進める。さらに、年代の異なるチベット語文献から対応する言語特徴を抽出することで、民俗語彙を含めた語彙と、証拠性を表す複数の文法形式について通時的な変化を明らかにする。
バンコク・ファッション・シティ戦略と産業創生についての実証的研究

バンコク・ファッション・シティ計画とは、ファッション産業関連3業種の国際競争力強化を狙った産業政策である。本報告の第1章では、バンコク・ファッション・シティ計画とは何かを追究する。本報告では、11のサブ・プロジェクトの目標と課題を示し、現在、どのように取り組まれているかを解説した。同計画は「人の創造」や「まちの創造」だけでなく、何よりも「ビジネスの創造」である。「ビジネスの創造」とはファッション関連3業種である繊維・衣料産業、製靴・皮革産業、宝石・ジュエリー産業の競争力を強化する計画である。そこで、第2章では繊維・衣料産業を取り上げ、この産業を取り巻く国際状況を概説する。そして衣料産業がサプライチェーンを改善し、グローバリゼーション時代に対応する構造改革に取り組んでいる状況について解説する。第3章は宝石・ジュエリー産業の現状と競争力強化計画を取り上げる。バンコク・ファッション・シティ計画は、産業競争力の強化計画の中でも、とくに人材の育成に力をおき、デザイン力やブランド開発に結び付くことを狙ったものである。それは、タイの宝石・ジュエリー産業がもはや下請け生産や委託生産では生き残ることが出来ず、デザイン力やブランドを開発して直接的に消費者に結び付くことを企図したものである。第4章では製靴・皮革産業を取り上げる。製靴・皮革産業の競争力強化プログラムの特徴は、国際的な下請け生産の基地から自前のデザインやブランドの創造を目指し、専門家による個別のビジネス・プランを提案しているところにある。また、バンコク・ファッション・シティ計画に関する資料と、AFTAの影響について考察したタイ開発研究所(TDRI)の3つの報告書を翻訳した。タイ工業連盟(FTI)は、「AFTAの発効がタイのファッション産業にどのような影響を与えるか」について、タイ開発研究所に調査を依頼した。タイ開発研究所は、ファッション産業を(1)繊維・衣料産業、(2)宝石・ジュエリー産業、(3)皮革産業に分け、それぞれの産業実態と国際競争力について調査し、1996年にタイ工業連盟に答申した。本報告書では、その3本の報告書の翻訳を納めている。また、「バンコク・ファッション・シティ構想に関する資料」では、タイ工業連盟の機関誌に載った論文とインタビュー記事、『トラキット・カーウナー』誌の特別論文、そして産業振興局の『ウサハカム・サーン』誌の論文の計4本を翻訳・紹介したものである。これらの論文やインタビュー記事により、バンコク・ファッション・シティ計画の基本的内容を掴むことができるのではないかと考える。本年度は、研究計画書に従い、次のような研究活動を行った。(1)国内諸機関から関係資料を収集すると同時に、訪タイし(平成16年7月19日7月29日)、タマサート大学やチュラロンコーン大学、国立開発行政研究所(NIDA)、タイ開発研究所(TDRI)で研究書、報告書類を収集した。TDRIは、タイ工業連盟(FTI)からファッション産業の調査を委託され、「AFTAの発効がタイのファッション産業にどのように影響を与えるか」の研究を行っている。その調査結果はすでに3部作(タイ語)として公刊されている。

私は、その3部作である『タイ繊維産業とAFTAの影響』『タイ宝石・ジュエリー産業とAFTAの影響』『タイ皮革産業とAFTAの影響』を日本語に翻訳し、順次公開している。(2)タイ工業連盟、タイ衣料品製造者協会、タイ宝石・ジュエリー輸出協会など、関係団体を訪問し、関係者からヒヤリングを行うとともに、関係団体のニューズレター、内部資料・統計類を収集した。とくに、タイ工業連盟の機関誌『インダストリー・フォーカス』誌から関連論文を収集した。また、バンコク・ファッション・シティ戦略を担当する、タイ産業振興局を訪問し、担当者のインタビューと機関誌の収集を行った。そして、タイ産業振興局の機関誌『ウサハカム・サーン』誌に掲載された論文(タイ語)も翻訳し公開した。(3)チュラロンコーン大学の院生を助手として採用し、英字紙やタイ字紙、業界紙誌から関連資料を検索させ、問題群別に整理させ、資料集を作製した。また、助手をインタビューに同行させ、ヒヤリングの手助けや、テープ起こしの作業をさせた。また、コーパートナーである、チュラロンコーン大学のサイケーウ助教授にアドバイスを受けた。以上のような活動を通じて、研究テーマに関する基本的な資料を収集することができた。今年度は、それらの資料を翻訳・紹介することに力を注いだ。本年度は、研究計画書に従い、次のような研究活動を行った。(1)国内諸機関から関係資料を収集すると同時に、訪タイし、タマサート大学やチュラロンコーン大学、タイ開発研究所(TDRI)で研究書、報告書類を収集した。TDRIは、タイ工業連盟(FTI)からファッション産業の調査を委託され、「AFTAの発効がタイのファッション産業にどのような影響を与えるか」の研究を行っている。その調査結果はすでに3部作(タイ語)として公刊されている。私は、その3部作を順次、日本語に翻訳し、今年度は『タイ皮革産業とAFTAの影響』を公刊した。(2)タイ産業省工業振興局のバンコク・ファッション・シティ事務局やTextile and Garment Development in Efficiency and Technology (T-DET)、Project of increasing Competitiveness in Shoes Industry、Jewelry Advanced Research and Development (JARAD)、バンコク日本人商工会議所繊維部会など、関係団体を訪問し、関係者からヒヤリングを行うとともに、関係団体のニューズレター、内部資料・統計類を収集した。とくに、バンコク・ファッション・シティ戦略を担当する工業振興局からは、同局の機関誌『ウッサハカム・サーン』誌に掲載された関係論文を収集した。上記諸団体からのヒヤリング調査は、バンコク・ファッション・シティ戦略についての具体像を捉える上で有効であった。
分散問題解決のための協調探索手法とその応用に関する研究

分散問題解決における協調探索とは、問題がグラフにおける初期状態から目標状態への経路探索として定式化され、各エージェントがその部分グラフのみの探索が可能である場合に、エージェントの協力により大局的な経路を発見する探索手法である。本研究ではリンクのコストが動的に変化するような場合に対処するエージェント間の協調方式について研究を進めた。得られた成果は以下のとおりである。1.動的経路探索アルゴリズムの開発:まずグラフのリンクのコストが動的に変化する場合の探索アルゴリズムを開発した。本アルゴリズムでは、エージェントは探索可能な部分グラフ内で部分解候補となる経路の中から一つを選択し、残りの探索を他のエージェントに依頼する。この部分解候補の選択のために、エージェントはコスト情報を交換しあい、その値を候補経路から構成される解経路の推測値として利用する、依頼されたエージェントも目標状態に到達するまで同様の探索を行う。2.協調量の調整:よい部分解候補を選択するためにはエージェント間で十分な情報交換を行わなければならないが、このことは逆に通信オーバヘッドを増加させ、性能の低下をもたらすというトレードオフの関係が成り立つことが明らかになった。そこでエージェント間の協調(情報交換)量を調整する機構を導入し、その最適な協調量を求めた。また、問題グラフのサイズが大きくなると協調のための通信オーバヘッドの影響がさらに大きくなり、そのために情報の発生と拡散を2段階に調整する手法を導入し、その有効性を確認した。また、今後の研究課題としては、状況の変化に応じてエージェントが自律的に協調量を変化させる手法があげられる。
高濃度官能基化ナノ表面の創製

申請者らが新規に開発した,アニオンリビング重合に基づく繰り返し法を適用することで,高反応性のベンジルブロミド基,およびアミノ基を鎖末端に2, 4, 8個の有するポリスチレン(PS-Amn)の精密合成に初めて成功した.これにより,繰り返し法による末端官能基導入法を拡張することで,種々の官能基導入が可能であることが示された.また,本手法が従来の高分子合成法よりも優れた機能性ポリマーの合成法であることが示された申請者らが新規に開発した,アニオンリビング重合に基づく繰り返し法を適用することで,高反応性のベンジルブロミド基,およびアミノ基を鎖末端に2, 4, 8個の有するポリスチレン(PS-Amn)の精密合成に初めて成功した.これにより,繰り返し法による末端官能基導入法を拡張することで,種々の官能基導入が可能であることが示された.また,本手法が従来の高分子合成法よりも優れた機能性ポリマーの合成法であることが示された本年度は,基礎的知見を得るため,複数の極性基を鎖末端に有する構造の明確なポリマーの合成を試みた.具体的には,アニオンリビングポリマーと,1,1-ビス(tert-ブチルジメチルシリロキシメチルフェニル)エチレン(Si2DPE)との定量的な1:1付加反応により,ポリマー鎖末端ヘフェニルシリルエーテル(PhCH2Si)基を導入したのち,定量的な官能基変換反応によりPhCH2Si基を高反応性のベンジルブロミド基(PhCH2Br)へと変換する.続いて,このポリマーとSi2DPEから得られる1,1-ジフェニルアルキルアニオンとの反応,および官能基変換反応を繰り返し行うことで,ポリマー鎖末端に複数のPhCH2Br基の導入に成功した.また,特別に設計したジフェニルエチレン誘導体を組み合わせることで,本研究の目的である極性基として,ジメチルアニリンユニット,脂肪族アミノ基に加え,水酸基の導入に成功した.申請者らが新規に開発した,アニオンリビング重合法に基づく繰り返し法による末端官能基導入法を適用することで,鎖末端に高反応性のベンジルブロミド基を2, 4, 8個導入したポリスチレン(PS-Br_n)の精密合成を行った.続いて,1-(4-N, N-ジメチルアミノフェニル)-1-フェニルエチレンとsec-ブチルリチウムとの反応によって官能基化1,1-ジフェニルアルキルアニオンを調製し,これをPS-Br_nと反応させることで,鎖末端に2, 4, 8個のジメチルアミノ基を有するポリスチレン(PS-AM_n)の合成を行った.SEC,およびNMR測定による構造解析の結果,得られたポリマーはいずれも設計通りの分子量と狭い分子量分布を有しており,ジメチルアミノ基が定量的に導入されていることが明らかとなった.したがって,目的とする一連のPS-AM_nの精密合成に初めて成功した.これらの結果は,次に示す二つの点において重要な意義を持っている.まず第一に,繰り返し法による末端官能基導入法を拡張することで,ベンジルブロミド基のみならず種々の官能基導入が可能であることが示された.第二に,アニオンリビング重合法が従来の高分子合成法の概念をこえて本質的に優れており,新たな機能性ポリマー合成の発展に相応しいことがあらためて示された.
N_2O酸窒化急速熱処理による高性能極薄シリコン酸化膜の形成

64Mビット級の微細MOSFETに応用できる10nm以下の極めて薄いゲート酸化膜の形成を、赤外線加熱による新しい急速熱酸化(Rapid Thermal Oxidation:RTO)技術を用い、N_2Oガス雰囲気中と、NH_3ガス雰囲気中で行ない、形成された膜の物理的性質と電荷トラップ機構を明らかにした。種々の条件で形成された膜の評価を、膜厚、電圧-容量特性、界面準位密度、絶縁破壊特性等の測定により行った。また、酸化膜中の窒素および水素原子の挙動を、二次イオン質量分析法、フーリエ変換型赤外分光法により解析した。窒素原子はN_2Oガス中およびNH_3ガス中で酸化したものの両者においていずれも取り込まれることが判明したが、NH_3ガス中で形成した膜にのみNHボンドが酸化膜中に認められた。解析的モデルにより酸化膜中の電荷トラップ、捕獲断面積、電荷トラップの発生速度を決定した。高電界ストレスの下で、N_2Oガス中で酸化した膜では電子および正孔のトラップは非常に少なく、また、電子捕獲中心の発生率も低く、その結果、大きな電荷/破壊比を示した。一方、NH_3ガス中で形成した膜では、NHおよびSiHボンドに起因する電子トラップが多量に存在していることが明らかになった。上の二つの異なったガス雰囲気中で形成された膜の電荷トラップ機構と、酸化膜の絶縁破壊特性の違いは、バルク酸化膜中の化学結合状態に強く関係していることが明らかとなった。今後は、極薄酸化膜の構造は原子レベルで界面構造を評価する必要があるため、高分解能透過型電子顕微鏡、走査トンネル電子顕微鏡により評価、また、極薄酸化膜の絶縁破壊特性、電子捕獲特性、リ-ク電流といった電気的特性と酸化膜中の窒素および水素の分布、それらの結合状態のより詳細な検討を行い、形成酸化膜の性質を明らかにすることが必要である。
ビタミンB_<12>酵素におけるラジカル触媒と分子シャペロン様因子による再活性化の機構

1.ビタミンB_<12>酵素におけるラジカル触媒の機構(1)組換え体グリセロールデヒドラターゼを精製し,その酵素化学的性質を明らかにするとともに、X線構造解析により立体構造を初めて解明した。(2)ジオールデヒドラターゼーアデニニルペンチルコバラミン複合体の結晶に可視光を照射し,アデニン部固定ラジカルの生成を結晶学的に示した。(3)基質フリー型ジオールデヒドラターゼの立体構造を解明した結果、基質はある程度歪みのかかったCo-C結合にさらに歪みを加えてホモリシスの引き金を引いていることが強く示唆された。(4)B_<12>補酵素の下方配位子の塩基を置換したアナログの補酵素活性は塩基部のかさ高さと良く相関しており、また、ヌクレオチド部は中間体ラジカルを安定化することが示唆された。(5)ジオールデヒドラターゼとB_<12>およびR体、S体基質との複合体の構造を解析し、両対掌体が生成物に変換される過程の詳細な立体化学経路を解明した。(6)単純モデルを用いた理論計算により,ジオールデヒドラターゼ反応の各過程の活性化エネルギーが基質の結合エネルギーによってまかなわれる程度の大きさであることを示した。2.ビタミンB_<12>酵素の分子シャペロン様因子による再活性化の機構(1)グリセロールデヒドラターゼ遺伝子近傍の2つのORFを再活性化因子遺伝子と同定して大腸菌で高発現させた。精製した産物が機構依存的に不活性化された本酵素を分子シャペロン様の作用機作で再活性化することが明らかとなった。(2)大腸菌エタノールアミンアンモニアリアーゼの再活性化因子の遺伝子を同定した。精製した遺伝子産物はB_<12>補酵素およびATP存在下で確かに酵素を再活性化することを示した。本研究で得られた成果を中心に、総説をChemical Reviews誌のラジカル酵素学特集号に発表した。化学分野で最も権威のあるこの総説誌に依頼されて執筆する機会を得たことは、本研究が国際的に高い評価を受けていることを示すものである。1.ジオールデヒドラターゼ-アデニニルペンチルコバラミン複合体の光照射によるラジカルの生成B_<12>補酵素関与酵素反応の第一段階であるコバルト-炭素結合のホモリシスによるラジカル生成のモデルとして,ジオールデヒドラターゼ-アデニニルペンチルコバラミン複合体の結晶に可視光を照射し,X線構造解析を行った。可視光照射により,コバルトと5'炭素間に存在していた電子密度の消失とペンタメチレン基部分の温度因子の上昇が認められた。これらにより,X線照射では開裂しなかったコバルト-炭素結合が可視光照射により開裂し,アデニン部が酵素に固定されたラジカルが生成したことが示された。2.理論計算によるジオールデヒドラターゼ反応の水素引き抜き過程の検証単純化した酵素モデルを用いる理論計算により,ジオールデヒドラターゼ反応の必須ステップである基質からの水素引き抜きと再結合の段階の活性化エネルギーを求めた。これらの値が基質の結合エネルギーによってまかなわれる程度の大きさであったことから,これらのラジカル過程は実際に起こり得ることが示された。3.グリセロールデヒドラターゼ再活性化

因子の精製と性質グリセロールにより自殺不活性化されたグリセロールデヒドラターゼ(GD)を再活性化する因子の遺伝子(gdrAB遺伝子)を高発現させた大腸菌の無細胞抽出液より,GdrAおよびGdrB蛋白質を単一にまで精製した。両蛋白質は共精製され,分子量約14万の複合体として存在した。この複合体は,AdoCbl, ATP, Mg^<2+>存在下でグリセロールや酸素により不活性化されたGDを再活性化し,また不活性化された複合体のモデルであるGD・CN-Cbl複合体をも活性化した。その機構を詳細に解析することで,ATPとMg^<2+>存在下での再活性化因子によるGD再活性化が,ADPによるコバラミンの放出,ATPによるアポ酵素-再活性化因子複合体の解離,の2段階で起こることを示した。1.補酵素B_<12>の下方配位子塩基を置換したアナログを用いてジオールデヒドラターゼ及びエタノールアミンアンモニアリアーゼでの補酵素活性を調べたところ、トリメチレンアナログの結果と同様に塩基の大きさと良く相関しており、また、塩基部のかさ高さが増す程不活性化が起こりにくかった。これらは同じ塩基をもつトリメチレンアナログよりも補酵素活性が高く不活性化も起こりにくかった。ヌクレオチドループの塩基部およびリボース部は反応中間体ラジカルを安定化することに寄与していると考えられる。2.組換え体グリセロールデヒドラターゼを精製し,その酵素化学的性質を明らかにするとともに、結晶構造解析を行った。1,2-プロパンジオールの反応速度はR体がS体よりも2.5倍速かったのに対して、親和性は同程度であった。酵素がαβγヘテロトリマーの2量体構造をとったり,αとβサブユニットの界面に補酵素が"based-on"構造で結合し,活性中心がαサブユニットの(α/β)_8バレル構造の中に存在し,そこで基質とK^+が複合体を形成しているなど,ジオールデヒドラターゼと高い類似性が見られたが,酵素に結合していたプロパンジオールがR体であるという点では異なっていた。両酵素のグリセロール脱水触媒中の不活性化のされ易さの差異がこの基質結合の特異性により説明可能であることも指摘した。3.B_<12>補酵素関与酵素には一般に基質がきたときに初めてCo-C結合が開裂するという引き金機構が存在する。この引き金機構を立体構造に基づいて解析した。基質フリー型酵素では、基質の2つの水酸基が占めていた位置に2分子の水がK^+に配位して結合していた。モデリングにより、基質はある程度歪みのかかったCo-C結合にさらに歪みを加えることで、そのホモリシスの引き金を引いていることが強く示唆された。基質結合による局所的コンホメーション変化は決して大きくはないが、コバラミンとβサブユニットとを回転させる結果、増幅されてCo-C結合の歪みを増加させ開裂させると結論された。4.分子シャペロン様因子であるジオールデヒドラターゼ再活性化因子の結晶化条件を確立した。1.B12補酵素(アデノシルコバラミン:AdoCbl)関与ジオールデヒドラターゼは、R体、S体いずれの1,2-プロパンジオールにも作用するので、一見立体特異性がないように見える。しかし実際には、両エナンチオマーが異なる立体化学経路で立体特異的に反応することが標識実験によって示唆されていた。
関節不動による関節軟骨の退行性変化と運動療法の効果に関する実験的アプローチ

本研究では関節不動による関節軟骨の退行性変化と運動療法の効果について、ラット足関節不動モデルラットを用いて検討した。その結果、不動2週から関節軟骨の菲薄化が認められ,また、軟骨基質のプロテオグリカンの減少を示す軟骨基質の染色性低下は不動4週で生じることが明らかとなった。一方、4週間の不動の過程において持続的他動運動を実施すると、前述の関節軟骨の退行性変化が抑制されることが認められ、このメカニズムとして軟骨基質分解酵素の動態が関与することが示唆された。足関節不動化モデルラットを用い,関節不動による軟骨基質の変化と持続的他動運動(以下,CPM)の影響について検討した.ラットを対照群と実験群に分け,実験群は4週間ギプスにて両側足関節を不動化する不動群と,同様の方法で不動化する過程においてCPMを施すCPM群に振り分けた.CPMは角速度10゚/秒の足関節底背屈運動であり,麻酔下で両側後肢のギプスを解除した後に30分間(週6回)行った.実験終了後は両側足関節を採取し,パラフィン包埋切片を作製した.そして,プロテオグリカン(以下,PG)の動態についてはトルイジンブルー染色を,また,タイプIIコラーゲンの動態については免疫組織化学的染色を施し評価した.さらに,軟骨基質分解酵素であるMMP-3,9,13とそれらを抑制するTIMP-2の軟骨細胞における動態については免疫組織化学的染色を施し評価した.その結果,トルイジンブルー染色において不動群の軟骨基質の染色性は対照群のそれと比べ有意に低下していた.また,不動群のMMP-3,9,13陽性細胞率は対照群のそれと比べ有意に高値を示し,TMP-2陽性細胞率は対照群のそれと比べ有意に低値を示した.一方,CPM群ではこれらの変化は認められず対照群と大差なかった.また,タイプIIコラーゲンの染色性は3群間で差を認めなかった.これらのことから,関節不動は軟骨基質のPGの減少を惹起し,この変化にはMMP-3,9,13の発現増加とTIMP-2の発現低下が関与している可能性が示唆された.また,不動の過程でCPMを実施するとPGの減少を抑制できる可能性も示唆された本年度は,不動による関節軟骨の菲薄化のメカニズムについて検討するために,12週齢のWistar系雄性ラット30匹を無処置の対照群15匹と両側足関節をギプス包帯にて不動化する不動群15匹に無作為に振り分けて実験を実施した.不動期間は1,2,4週間とし,不動群のラットを5匹ずつ振り分け,対照群のラットは不動群のラットと週齢を合致させるため13,14,16週齢まで通常飼育を行った.また,関節軟骨における石灰化を評価するため,ラット腹腔内にカルセイン(1.6mg/Kg)を実験期間終了1,2週前の同時刻に投与した.各実験期間終了後は,ラットの両側関節を摘出し,右側足関節は4%パラホルムアルデヒドにて組緯固定をした後,脱灰・パラフィン包埋を行い,切片を作成した.そして,一部の切片に対してヘマトキシリン&エオジン染色を施し,病理観察を行った後に画像解析ソフトを用いて関節軟骨層の厚さを計測した.また,一部の切片に対しては軟骨基質のPGの動態についそ評価するためトルイジンブルー染色を施し,ブラインド法にて2人の観察者に軟骨基質染色性低下について点数化させた.一方,左足関節は,組織固定後に樹脂包埋し,薄切切片作成後に関節軟骨の石灰化の評価に供した.関節軟骨層の厚さを計測した結果,不動1週では対照群と不動群の間に有意差を認めず,不動2・4週では不動群の関節軟骨層の厚さは対照群のそれと比べて有意に低値であった.また,軟骨基質染色性低下について点数化した結果,不動1週では対照群と不動群の間に有意差を認めず,不動2・4週では不動群は対照群と比べ有意に高値であった.一方,カルセイン標識による関節軟骨の石灰化については,カルセインによる標識が不十分であり解析できなかった.以上の結果から,不動による関節軟骨層の菲薄化は不動2週より惹起されていると思われ,これは軟骨基質であるプロテオグリカンの減少に起因する可能性が示された.ただ,不動による関節軟骨の石灰化に関しては,その詳細を十分に検討できておらず,今後の検討課題であると思われる.
労働市場の変化と代替的教育

これまで日本の教育は政府の方針に沿い、労働市場で求められる人材を作り出してきたといえる。しかし、経済状況及び雇用形態が急速に変わりゆく中、現状の教育方針が必ずしも急速な変化に対応していけるとは限らない。本研究は自由学園、自由の森学園、和光学園、玉川学園、明星学園といった、多くの学校とは異なる独自の教育理念を掲げる学校に注目し、以下に挙げる3点の問題に取り組む。第一に、親がいかなる理由から子どもにこれらの学校に通わせる選択をするのかを探る。多くの学校で受験対策等を中心に据えた教育方針がとられていることへの抵抗か、もしくはこれらの学校が提供する、独特な教育方針が今日の新しい労働市場状況下で求められる力を育むものと理解しての決定なのかを検討する。第二に、これらの学校がどのような教育理念に基づいて運営されているのかを調査する。第三に、卒業生たちがどのような職につき、労働市場の中でどのような位置付けにあるのかを探る。5月からは、約30人の保護者や卒業生のインタビューを行い、インタビュー参加者に対して行ったアンケート調査で得られたデータをデータベースに入力した。この研究から現在明らかになったのは、保護者がいわゆる一般的な教育に対して満足しておらず、子どもを自分たちが選んだ学校に送ることでより多くの機会を与えることができると考えているということである。その一方で、高校卒業後はレベルの高い大学に行ってほしいというような、一般的な保護者が希望するのとあまり変わらない願いをもっていることがわかった。また、卒業生たちは仕事にやりがいを求め、進路については幅広いオプションから選べるものであると考え、また転職についても自由な考え方をもっている人が多いことがわかった。4月から9月の間に、慶應大学、早稲田大学、国際基督教大学、およびアメリカ社会学会の大会で研究を発表し、論文は、"Qualitative Research"に掲載された。昨年の秋はこの五つの学校について本や資料を収集し、読んだ。12月には各学校に連絡して校長先生から研究の許可を得、1月末から校長先生の紹介で保護者や卒業生のインタビューを始めた。グループインタビューや個人のインタビュー、および参加者に対する簡単なアンケート調査を行い、ここから得られたデータをデータベースに入力している。2011年に入ってからは、論文を二つの学術誌に提出した。また、日本の教育について英語の文献に1つの章を書くことを依頼され、現在原稿の用意をしている。学会では、11月に東京で行われた文化人類学会、3月にホノルルで行われたアジア研究学会で発表した。2月には玉川大学でアメリカにおけるリベラルアーツの大学の教育について発表した。
アメリカビデオ産業におけるネットワークの外部性について

様々な技術の競争の中から、なぜスタンダードが確立されるかを知ることは、コンピュータなど家電産業を知る上で緊急の課題である。標準が如何に確立されるかを理論的に論じる研究は多数あるが、実証研究は非常に少ない。本研究では、ビデオゲーム産業において、ハードウェア(ゲーム機)のデータのみならず、ゲームソフトのデータをも用いて、両者の相互関係を直接に推計した。具体的には、消費者のハードウェア購買行動と、ゲームソフト会社の参入行動(その結果としてのバラエティの程度)とを同時に推計し、その交差弾力性を見ることによって、ネットワーク外部性の大きさを推計した。VTRなど多くのハイテク家電製品の普及には、ソフトウェアの存在が重要である。VTRデッキの普及にはレンタルビデオの種類の多寡が鍵を握る。DVDデッキとDVDソフト、ゲーム機器とゲームソフトにも同様の関係がある。こうしたソフトウェアとハードウェアとの普及の相互依存関係を、ネットワークの外部性と呼ぶ。ハードウェア(例えばVTRデッキ)の売上はソフト(例えばレンタルビデオ)にどれだけバラエティがあるかに依存し、同時にソフトのバラエティはどれだけハードの売上げがあるかに依存する。本研究でテーマとするゲーム産業はハードとソフトとが同時に存在しなければ、成り立たない産業であり、ネットワークの外部性を研究する上では理想的な産業のひとつである。本研究では、異なる技術競争を通じてどうやって産業スタンダードが形成されるかを、上記のネットワークの外部性という観点から論じた。まとめられた結果は、海外査読雑誌に載ることになっている。本年度の前半は、データを収集する作業をおこなった。データを3つの経路から収集した。まずウェブサイトから収集した。カナダ政府のデータベースにアクセスすることにより、データをダウンロードした。次に、カナダのブリティシュコロンビア大学へ赴き、図書館や学内データベースにアクセスすることでデータを得た。カナダはアメリカにその地理的な関係から、アメリカのビデオ産業の市場動向を探る上でも非常に重要である。さらに、アメリカのデータを得るために、ジョージタウン大学の大学院生を雇用し、アメリカ議会図書館からデータを収集してもらった。以上のデータ収集作業を、東京大学の修士学生を雇用して、電子データベース化することができた。これらのデータを用いて、本年度の後半には、基本統計量の作成に着手をした。ビデオゲーム産業は大きく分けて、ハードウェア(コンソール)の部分と、ソフトウェア(ゲームタイトル)の部分とに分類することができる。それぞれ、ハードウェアとソフトウェアとについて基本統計量の作成に取り掛かっている段階である。これと平行して、アメリカビデオゲーム産業におけるハードウェア市場における消費者の購買行動と、ソフトウェア市場におけるゲームソフト会社の参入行動をモデル化する作業を検討し始めている。これらのモデル化は、来年度、データを実際に推計する際に非常に有用である。ハードウェアにおける消費者購買行動は、離散選択モデルを用いることを考えている。ソフトウェアにおける参入モデルは、カルガリー大学のジェフリーチャーチと、テルアビブ大学のニールガンダルのモデル(Journal of Industrial Economicsに1989年に公表された)に使われているモデルを参照する予定である。
ヒツジ胎仔を用いた人工子宮システムの開発: 成育限界児に対する効果と安全性の評価

人工子宮システムを用いれば,妊娠90から100日まで(ヒトの妊娠24-27週に相当),安定した胎児循環のもとで合併症なく,母獣の子宮内で育った胎仔と同等に育てることができることを証明する.また子宮内炎症に曝露された胎仔でも人工子宮システムで安全に成育できることを証明する.人工子宮システムを用いれば,妊娠90から100日まで(ヒトの妊娠24-27週に相当),安定した胎児循環のもとで合併症なく,母獣の子宮内で育った胎仔と同等に育てることができることを証明する.また子宮内炎症に曝露された胎仔でも人工子宮システムで安全に成育できることを証明する.