hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超電導エネルギー貯蔵システムと超電導同期調相機を統合した負荷電力変動補償の研究

(1)変動負荷の周波数領域での評価方法について検討し、まず供給電力の有効分・無効分の定義をひずみ波交流にまで拡張した。つぎに、このような変動するひずみ波成分を測定する手法を考察し、サイクロコンバータを例にしてその検出方法を検討した。これらの方法の応用として電力用アクティブフィルタで高周波無効分を補償する場合の特性についても実験的に解析した。(2)多極ディスク状回転子をもつ超電導同期調相機のモデルを永久磁石機で研究することとし、そのモデル機を設計・製作した。さらに計算機シミュレーションにより、このモデル機の磁束分布を解析し、それに基いて運転特性を求めた。一方、モデル機を可変周波インバータにて運転し、その安定動作領域と計算結果との対比をするとともに、電機子の漏れインダクタンスを測定した。これらによりディスク状回転子をもつ超電導機の構造上のパラメータと特性との関係を明らかにした。(3)エネルギー貯蔵装置をGTOを用いた電力変換装置で制御することを想定し、制御進み角制御で12パルス運転をした場合の電力・無効電力の制御特性を実験的に解析した。そのためのディジタル制御システムを構成し、無効電力補償効果を実例した。この際にひずみ波の存在する場合の力率についても検討を加え、その測定法を明確にした。(4)超電導交流機に用いられる超電導線の交流損失をエポキシ樹脂の熱伝導で冷却し、高性能かつ機械強度の大きい巻線を実現することを目標とした基礎研究を行った。まずマンガニン線をエポキシ含浸したモデルを製作し、そのH1による冷却特性を実例し、含浸層の厚さをあまり厚くしない範囲においてはその内部で発生する熱損失を伝導で十分に冷却可能であることを示した。この結果から超電導線をエポキシ含浸したコイルでも同様な冷却が行えることが明らかになった。
都市における新たな環境リスクの予測・評価・低減に関する工学システムの企画調査

本企画調査では、4回に亘って研究企画打ち合わせ会議を開催し、21世紀の都市において重大化すると予測されるまた新たに出現すると予測される環境リスクについて、人間社会に必要不可欠な環境リスク評価システムとリスク回避技術体系の確立を目的とする特定領域研究の研究戦略を立案した。また本企画調査では、平成14年度科学研究費補助金「特定領域研究」への研究課題申請を具体的に進めるために、研究者間情報ネットワークの確立、共同研究組織の確立、およびこのような研究組織の統括および研究推進体制を構築した。本企画調査において最終的に決定した特定領域の申請課題は、「水媒体質研究-複合衛生危機の回避のために」であった。「水媒体」とそれにおける「衛生危機」に研究領域を特定して、21世紀における人類と生態系の存続に危機を与える微生物群、化学物質群の、水媒体からの検出、定量、評価、除去、挙動解明、無割化に関する学術領域の創造を目指すことを企画した。この特定領域研究を構成する重要研究課題として、以下の5課題を決定した。・健康リスク微生物群の高感度検出・定量および除去・衛生危機化学物質の多面的検出技術の開発・バイオレスポンス評価による衛生危機化学物質の管理・衛生危機因子の環境動態把握と解析・衛生危機因子の複合曝露解所とリスク評価本企画調査では、4回に亘って研究企画打ち合わせ会議を開催し、21世紀の都市において重大化すると予測されるまた新たに出現すると予測される環境リスクについて、人間社会に必要不可欠な環境リスク評価システムとリスク回避技術体系の確立を目的とする特定領域研究の研究戦略を立案した。・健康リスク微生物群の高感度検出・定量および除去・衛生危機化学物質の多面的検出技術の開発・バイオレスポンス評価による衛生危機化学物質の管理・衛生危機因子の環境動態把握と解析・衛生危機因子の複合曝露解所とリスク評価
ストレスによるクラスリン依存性転写調節の解析

細胞内輸送小胞の形成蛋白質として知られるクラスリン(CHC17)に近年、微小管安定化や遺伝子転写活性の調節など新たな機能が明らかにされつつある。本研究ではCHCが核移行する条件について解析を行った。生化学的実験においてCHC17がミトコンドリア呼吸阻害によって細胞質分画で減少し、核分画で増加することが明らかになった。ただし、細胞免疫染色では核内での増加が認められなかった。本研究過程において、CHCの別アイソフォームであるCHC22の生化学的性質も明らかになり、これを利用したCHC22の分離・電子顕微鏡像の観察に成功した。平成25年度はクラスリンについて研究し、以下の結果を得た。1)CHC22マウスの骨格筋再生異常の観察:クラスリンCHC22を強制発現させたマウス(CHC22TGマウス)で、骨格筋再生が停滞することが判明した。そこで、私はこのマウス由来の筋幹細胞の筋分化について培養条件下で検討した。CHC22TGマウスの筋芽細胞は野生型マウスと比較して分化は早いものの、やがて萎縮し、脱落した。これは、CHC22がメンブレントラフィックを停滞させた結果だと考えられる。この研究結果はHoshino, Sakamoto, et al., 2013としてPLOS ONEから出版した。2)CHC17/22の飢餓ストレスによる脱重合:クラスリンの重合脱重合は正常なメンブレントラフィックを行う上で重要である。飢餓ストレスが細胞内でのクラスリンに及ぼす影響を調べたところ、クラスリンの脱重合促進が明らかになった。次いで、飢餓条件時に活性化するAMP依存性キナーゼの活性化薬AICARあるいはA769662によりこの効果は再現した。これは栄養条件の変化により、メンブレントラフィックが影響を受けることを示唆する結果である。本成果は現在投稿準備中である。3) CHC17の核移行:クラスリンが核で転写因子p53活性を上昇させる。そこで各種ストレスによるクラスリン重鎖の核移行をHeLa細胞で解析したところ、飢餓ストレスで核移行が促進することが見出された。さらなる解析をする目的でp53をもつMCF-7で解析を始めたが、飢餓耐性が強く安定して核移行を観察できていない。クラスリンは核内にて転写因子p53を活性化させることが知られている。本研究ではクラスリンの核内移行を促進させるシグナルについて検討した。クラスリン蛋白質の飢餓ストレスによる核移行がヒト子宮頸がん由来HeLa細胞においては観察された。しかしクラスリンとの相互作用が示されているp53を発現する細胞株(ヒト乳癌由来細胞MCT7、ヒト大腸癌由来HCT115細胞)では同一条件ではクラスリンの核移行は再現されなかった。これまで、飢餓条件を負荷する際にグルコース、アミノ酸類、血清のすべてを除去した溶液中で細胞を培養していたが、これら栄養素をひとつひとつ除去した溶液を作製してクラスリン核移行を検討した。しかし、いずれの条件でもクラスリン核移行が観察されなかった。クラスリン重鎖は核においてp53転写活性を調整することが知られている。我々は細胞に各種ストレスを加え、核へのクラスリン蛋白質の局在変化がおこるか調べた。p53を発現する細胞株HCT116を処理後、細胞を核分画と細胞質分画に分離してそれぞれの分画におけるクラスリン蛋白質量をウエスタンブロット法で解析した。紫外線およびドキソルビシンによるDNA障害性ストレスでは、核分画における有意なクラスリンの増加は認められなかったが、呼吸鎖の複合体I阻害薬であるロテノンにより、核内クラスリンの有意な増加が見いだされた。さらに免疫染色にて解析を行ったが、しかしこの方法ではロテノンによる核へのクラスリン局在変化を見いだすことが出来なかった。今後、この矛盾を解明する必要がある。ここで我々は、さらにクラスリンの特性を解析するため生化学的解析を行った。クラスリンにはCHC17とCHC22の二つのアイソフォームが存在する。クラスリンを多く発言するHeLaからクラスリンをCHC17とCHC22の重合と脱重合特性について解析したところ、CHC17が生理学的条件下において脱被覆ATPaseの働きで脱重合するのに対してCHC22は抵抗性であった。この性質の違いを利用してCHC17とCHC22を分離することに成功した。両者の重合はpH依存性が大きく異なっており、クラスリン局在が複雑になるのはこういった性質の違うアイソフォームの存在も関係する可能性がある。p53陽性細胞においてクラスリン核移行を再現できていないため。薬理学これまで生理学的な比較的緩やかなストレス下におけるクラスリンの核移行を検討してきたが、p53陽性細胞では良い結果が得られなかった。そこで、強力にp53を活性化させる条件(ドキソルビシンおよび放射線)に細胞を曝露してクラスリンの核移行が発生するか調べる予定である。前項

1), 2)は予定通り達成したと考えるが、前項3)については安定した実験結果を得られていないため、やや遅れ気味と判断した。実験計画の遅れに伴い支出が減少した。CHC17核移行の解析に関しては、p53発現細胞での実験条件を精細に定めてさらに検討する。試薬、学会旅費、論文投稿量として使用する。想定よりも実験プロトコールの適正化に時間を割いたため、高額試薬機器の発注を先延ばしにしたから。プロトコールが固まり次第、順次使用する計画である。
腹水中マクロファージとサイトカインの卵巣癌における役割の解明と分子標的治療の開発

卵巣癌患者の腹水から採取したTAMからIL-6の分泌を認めた。卵巣癌細胞株はこの細胞との共培養により増殖能・浸潤能が著明に亢進したが、それは抗ヒトIL-6受容体抗体により抑制された。各種卵巣癌細胞株でIL-6受容体が正常卵巣上皮と比べて強発現していることを確認した。免疫不全マウスにSKOV3ip1細胞を投与して作成した腹膜播種モデルに、抗ヒトIL-6受容体抗体を投与したところ、腹膜播種病変、腫瘍重量、腹水産生が有意に抑制された。抗ヒトIL-6抗体治療は卵巣癌治療の新たな選択肢となりうる可能性が示唆された。1.TAMが卵巣癌細胞株に与える影響の解析卵巣癌患者より採取した腹水からCD11bで分離したマクロファージ(TAM)は、卵巣癌予後因子の一つであるインターロイキン6(IL-6)を分泌していることをELISA法にて確認した。増殖能をMTS assayにて検討するに、SKOV3ip1はTAMとの共培養により増殖能が約1.3倍に亢進した。SKOV3ip1はTAMのない状態でIL-6刺激を加えても増殖能が約1.5倍に亢進した。また、浸潤能をinvasion assayにて検討するに、SKOV3ip1はTAMとの共培養により浸潤能が約8.4倍に亢進した。SKOV3ip1はTAMのない状態でIL-6刺激を加えても浸潤能が約3.8倍に亢進した。TAMとの共培養により亢進したSKOV3ip1の増殖能・浸潤能は抗IL-6R抗体であるtocilizumabにより増殖能は約7%、浸潤能は約33%抑制された。TAMの分泌するIL-6がSKOV3ip1の増殖・浸潤を促進し、tocilizumabがこれらを抑制することが示唆された。血管新生促進因子であるVEGFの発現をELISA法にて検討するに、SKOV3ip1はTAMより約10倍以上高濃度にVEGFを発現していた。また、SKOV3ip1はTAMのない状態でIL-6刺激を加えるに要領依存的にVEGFの発現が最局で約3倍に亢進した。IL-6により血管新生が促進する可能性が示唆された。SKOV3ip1をヌードマウスに腹腔内投与した卵巣癌腹膜播種モデルにtocilizumabを投与し、治療効果を腫瘍重量・播種病変数・腹水産生量で検討した。tocilizumabを投与したマウス(治療群)はコントロール(非治療群)に比して、腫瘍重量・播種病変数はそれぞれ約30%に抑制され、腹水産生量はほぼ0となった。tocilizumabはIL-6を標的とした卵巣癌の治療薬となる可能性が示唆された。卵巣癌患者のtissue microarrayを作成した。これを用いて、平成23年度には1)TAMの局在・腫瘍内密度と播種病変、卵巣癌の病期、予後との関連2)IL-6の発現と卵巣癌の病期、予後との関連を検討予定である。(1)TAMが卵巣癌細胞株に与える影響の解析卵巣癌患者より採取した腹水からCD11bで分離したマクロファージ(TAM)は、卵巣癌予後因子の一つであるインターロイキン6(IL-6)を分泌していること、種々の卵巣癌細胞株においてIL-6およびIL-6受容体(IL-6R)が発現していることを予め確認した。実験ではSKOV3ip1細胞を用いた。昨年度、MTS assayやinvasion assayにてSKOV3ip1の増殖能・浸潤能を検討するに、SKOV3ip1は(1)TAMとの共培養により増殖能・浸潤能が亢進したこと、(2)TAMのない状態でIL6刺激を加えても増殖能・浸潤能が亢進したこと、(3)TAMとの共培養により亢進したSKOV3ip1の増殖能・浸潤能は抗IL-6R抗体であるtocilizumabにより増殖能・浸潤能とも抑制されたことを報告した。今年度は、TAMとの共培養によるSKOV3ip1の血管新生能について検討を加えた。血管新生促進因子であるVEGFの発現をELISA法にて検討するに、SKOV3ip1はTAMのない状態でIL-

6刺激を加えるに用量依存的にVEGFの発現が最高で約3倍に亢進した。また、SKOV3ip1はTAMとの共培養によってもVEGFの発現が約2倍に亢進し、tocilizumabにより約15%抑制された。TAMの分泌するIL-6がSKOV3ip1のVEGF分泌能を亢進し、tocilizumabがこれを抑制する可能性が示唆された。昨年度、SKOV3ip1をヌードマウスに腹腔内投与した卵巣癌腹膜播種モデルを用いた検討にて、抗IL-6受容体抗体であるtocilizumabを投与したマウス(治療群)はコントロール(非治療群)に比して、腫瘍重量・播種病変数はそれぞれ約30%に抑制され、腹水産生量はほぼ0となることを報告した。今年度はこれらのマウスより摘出した標本を用いて免疫組織染色を行なった。コントロール群において、IL-6シグナリングの下流にあるStat3のリン酸化が高レベルに生じているのに対し、治療群ではStat3のリン酸化はほぼ完全に抑制された。また、同じ標本を用いて、増殖能の指標であるKi-67と血管新生の指標となるCD31の発現を免疫組織染色でそれぞれ検討するに、コントロール群に比して治療群では、Ki-67の発現が約30%、CD31の発現が約70%抑制された。改めて、tocilizumabはIL-6を標的とした卵巣癌の治療薬となる可能性が示唆された。
行政警察作用による犯罪対応の研究‐行政法と刑事訴訟法の交錯‐

違式かい違条例の収集に関しては三府五港を中心に順調である。しかしながら,それに先行して各地で明治初期に整備された取締規則様のものに関しては,各地域での史料の散逸等もあり,地域による格差を今後の資料集成にどう反映させるかが課題となって居る。よって資料公刊に遅れが出ている。違式かい違条例後の各地域の違警罪の収集に関しては順調に進んでいる。現行刑法導入に際しての違警罪廃止,警察犯処罰令導入に関して,資料分析を進めた。その際視座としたのは以下の二点である。1刑法学における「抽象的危険」概念との関連付け。2法律ではなく「内務省令」となったことの意義。1に関しては,軽微犯罪を処罰対象とする場合の「危険」概念のありようを分析する作業に着手し,刑法分野の担当者が論文作成中である。2に関しては,1より作業が遅れているものの,法律ではなく省令とされたことの歴史的位置づけを分析する作業に着手している。また,省令への移行が違警罪廃止後の警察犯処罰令導入後にも維持された違警罪即決例と相まって,犯罪予防をその任務とする行政警察作用が肥大する危険が内務省の内外でどのように論じられたのかを明らかにする作業に着手している。以上に加え,行政執行法から現在の警察官職務執行法への移行過程についても検討に着手している。犯罪予防,危険防止の観点にたつとき,実相においては抽象的危険レヴェルでの直接強制も可能であるように運用された行政執行法の持つ「犯罪予防機能」が現行警職法制定過程でどのように批判的に議論されたのかを明らかにする作業に着手している。現時では,国会での審議に関してはこの点は十分に議論されていなかったことが明らかとなった。この点は,行政執行法の廃止が急務であったことが原因とも考えられるが,制定過程,内務省での議論,制定後の関係省庁内での議論,改正の議論も含め,分析を進める予定である。明治期からの行政警察作用に関する布達をはじめとする行政文書の集積を行った。主として,旧東京府と神奈川県と旧大阪府に絞り込み当該作業を行った。対象は違式かいい条例と神奈川県違式かいい条例,大阪府違式かいい条例である。これらに関しては先行する「取締規則」がいくつか出されており,それらも収集対象としている。取締規則から違式かいい条例までの流れを追うことで,近代西洋法を継受するまでのわが国の行政警察作用の一端が明らかになると考え,後者に関しては,フランス法継受後の違警罪成立までの諸改正を反映させた資料の作成を行っている。難航しているのが前者の取締規則の収集と整理であり,断片的にしか収集しえていない。近代法継受後の行政警察に関しては,警察官職務執行法の制定過程の研究に着手した。旧行政執行法廃止後二か月後に施行された現行警察官職務執行法が,当初より立法の不備が指摘され,検察庁内部で将来の改正を見据えた上での検討がなされていたことを確認できた。周知のように,警察官職務執行法の改正は,所持品検査の導入に関するものが昭和20年代後半に議論されたのみである。しかしながら,検察庁内部での検討に関しては,資料の制約もあり,十分に行われていない。この点,通達等を丹念に検証することで,各時代における運用思想が明らかになるという確信を得ることができた。平成28年度に関しては,以上の二点につき資料を可能な限り収集したものの,分析後のアウトプットを出すことができなかったので,29年度は資料の公刊をも含め,分析結果の公表も行う。違式かいい条例に関しては,旧東京府,大阪府、神奈川県のものを中心に収集と分析を進めているが,その前身である取締規則などには散逸しているものもあり,文書館などでの資料収集を進めている。それ以外では,取締規則から地方違式かいい条例の布達と施行,その後の改正を違警罪導入までフォローしえたものもあって,年度内での資料公刊を目指し,分類と整理を行なっている。警察官職務執行法に関しては,従来あまり顧みられるところのなかった,「犯罪の制止」に関する立法状況の調査と,施行後の裁判例の収集,また当該条項に関してなされた通達等の収集を行っている。これら作業により,犯罪の予防と犯罪の捜査の一部を担う警職法の前者の側面が明らかになると考えている。この作業は比較法による検討の視座を提供するものである。比較法研究としては,ドイツ警察法における一般条項に関する文献調査を開始した。ドイツ警察法では,権利制限に関してわが国より詳細な規定を置いている。そのうえでなお,一般条項を規定してカバーする手法をとっている。一般条項の適用対象を検証することで,「犯罪予防における行政警察作用」の一端を明らかにすることができると考えている。ドイツ警察法では従来,警察による危険防止処分に関しては数種類の基本処分(Standardmassnahme;場所からの退去処分,立ち入り調査,監置など)を置いているが,hauusliche Gewaltに対応するための立法である暴力保護法が成立したとき,新たに住居退去処分を設けた。その立法過程では,警察作用の根拠となる処分の新たな立法にあたっては「危険の内容をどう条文に反映させるか」,「既存の処分との差異をどのように位置づけるか」という二点が十分に議論されていることが判明した。この点は,適用例の裁判例の集積と分析を行うことで,わが国の今後の立法にも参照しうる情報となると考えている。

明治期からの行政警察作用に関する布達をはじめとする行政文書等の集積を行った。東京府,大阪府,神奈川県の違式かいい条例を対象としたのは昨年度までと同じである。昨年度は本条例に先行する取締規則をも対象としたが,本年度は将来における公刊をも見据え,適用のための細則等をも収集対象とした。本年度は神奈川県で施行されたものの資料完成・公刊を目指したが,収集に難航したため見送らざるを得なかった。完成年度に予定している,適用事例の収集と併せ整理し,30年度後半には公刊を目指したい。昨年度は,行政警察作用の統制法規としての警察官職務執行法の制定過程の研究に着手し,旧行政執行法廃止後,本法制定過程の諸資料を相当程度収集することができた。比較法的研究に関しては,ドイツ警察法に関するものと実体刑法と行政警察法規の関連に関して研究を行なった。ドイツ警察法の基本処分の沿革について文献調査を行い,特に伝統的に警察法において認められてきた基本的処分の沿革について調査を行い,基本的処分と本来予定されていなかった処分を行う場合の一般条項の位相について知見を得ることができた。実体刑法においては,行政警察作用の領域において予防目的で罰則を設ける場合に問題となる抽象的危険の内実につき検討を行った。平成30年度においても,史料の収集は継続し,また比較法に関しては,本年度に得られた「抽象的危険」の観点からの実体法領域での危険予防法制に関する検討は維持する。違式かいい条例に関しては過年度の方針を継続しており,その前身となる取締規則の収集をも含め,適用事例の収集も行っている。取締規則から違式かいい条例,違警罪に至るまでの史料をフォローしえた地域もあるが,先進地域である三府五港での展開の影響をも視野に入れると,すでに資料収集を一定程度終えた地域に関しても,先進地域との連関を視野に入れたうえで資料の再整理を行う必要がある。そのため,資料の公刊が遅れることになったが,これは史料の整理分析による新たな視座が得られたことによるものであり,公刊はより十分な形で行うべく準備を進めている。警察官職務執行法の制定過程及び改正に関する分析については,前者については史料収集はほぼ終えることができた。現在は行政執行法廃止前後の通達類を収集している。これにより,旧行政執行法の廃止から現行警職法に至るまでの立法の連続・不連続が明らかになると考えている。比較法研究では主としてドイツを対象とした。警察法の権利制限の諸相についての外観を得ることができ,規定外の権利制限を行い場合の一般条項の機能について知見を得ることができた。また,刑罰法規を利用した予防法制における抽象的危険の研究に着手した。これは今後の刑事立法の理論的基盤になりうるものであると考えている。この二つの分野において,論考を現在作成中である。2017年度においては,ドイツ警察法中にDV対策法である暴力保護法制定と同時に規定された住居退去処分と一般条項の関連を検討したが,ここで得られた知見をもとに,一般条項による権利制限の限界に関する文献調査を開始している。違式かい違条例の収集に関しては三府五港を中心に順調である。しかしながら,それに先行して各地で明治初期に整備された取締規則様のものに関しては,各地域での史料の散逸等もあり,地域による格差を今後の資料集成にどう反映させるかが課題となって居る。よって資料公刊に遅れが出ている。
地球環境と都市・建築に関する総合的研究

地球環境と都市・建築・人間の総合システムの動態予測・評価モデルの構築と各種対策手法の試行シミュレーション並びに評価をおこない、以下に示すような成果を得た。地球環境問題全般にわたるトータルイメージを作成し、それらをベースに討議を重ねて本研究の全体像を構築した。ライフスタイルについて、その地球上での地域的展開と歴史的推移のフレームワークと動向調査を行い、体系的展望を行った上で、人口問題等の個々の要因について地球環境との関係を考究した。都市・建築に於ける資源、エネルギーの投入、消費、固定、リサイクルの関連分析を行い、地球環境への負荷量を明らかにし、その評価手法を提案した。農村から都市に到る様々な居住形態において、物理的環境のみならず社会的環境まで含めて、地球環境との関係を論じ、新しい理念にもとづいた計画手法を提示した。建築の生産、使用、解体の一生を通じての、CO_2の排出量等環境への影響量を予測する新しいモデルを作成し、ライフサイクルCO_2評価システムとして提案した。地球環境的視点からの新しい都市の在り方として、エコ・シティのイメージ設計を行い、各種の環境評価シミュレーションによってその有効性を検証し、具体的な地域への展開を図った。都市気候に関する各種予測モデルの検討を行い、スケールに応じた手法を用いて、都市気候の動態、特に緑地や排熱の都市気候に与える影響に付いて調査した。以上の研究成果を報告書として取りまとめた。当初の計画に従って本年度は、地球環境と都市・建築・人間システムの全体像を構築することに主眼をおいて調査研究をおこない、以下に示すような成果を得た。地球環境問題全般にわたって文献調査を行い、それらをベ-スに討議を重ねて本研究の全体像を構築した。本研究のベ-スとなる人間測の条件、ライテスタイルについて、その地球上での地域的展開と歴史的推移のフレ-ムワ-クと動向調査を行い、体系的展望を試みた。都市・建築における資源、エネルギ-の消費、固定、リサイクルの関連分析を行い、地球環境への負荷量を明らかにした。農存から都市に到る様々な居住形態において、物理的環境のみならず社会的環境まで含めて、地球環境との関係を論じ、新しい計画理念を模索した。建築の省エネルギ-手法の評価に、単体としてのエネルギ-収支ばかりでなく、CO_2の排出量等環境への影響量の軸を加えた新しいモデルを作成し、予備的な適用を試みた。地球環境的視点からの新しい都市の在り方として、エコ・シティのイメ-ジ設計を行い、各種の環境評価シミュレ-ションによってその有効性を検証した。以上、初年度ということで、総合研究としての全体的な合意を得ることが中心になったが、それぞれの分担領域に関しては、過去の研究実績を本テ-マのもとに集約して体系付けし、プロトタイプとしての提案を日本建築学会の研究協議会等で行い、議論を重ねた成果を同学会の地球環境別研究委員会報告書として4月にはまとめる予定である。次年度以降、この成果をベ-スに、研究をより発展深化させることが十分可能である。当初の計画に従って本年度は、地球環境と都市・建築・人間システムの予測・評価モデルの構築と試行シミュレーション並びに相互の体系化について調査研究をおこない、以下に示すような成果を得た。本研究のベースとなる人間側の条件、ライフスタイルについて、その地球上での地域内展開と歴史的推移のフレームワークと動向調査を行い、体系的展望を行った上で、人口問題等の個々の要因について考究した。都市・建築に於ける資源、エネルギーの消費、固定、リサイクルの関連分析を行い地球環境への負荷量を明らかのしその評価手法を提案した。建築の省エネルギー手法の評価に、単体としてのエネルギー収支ばかりでなく、CO_2の排出量等環境への影響量の軸を加えた新してモデルを作成し、ライフサイクルCO_2評価システムとして提案した。

地球環境的視点からの新しい都市の在り方しして、エコ・シティのイメージ設計を行い、各種の環境評価シミュレーションによってその有効性を検証し、具体的な地域への展開を図った。以上、2年度ということで、総合研究としての全体的な合意に上に立って、それぞれの分担領域に関して、過去の研究実績に新しい知見を加えて体系付けし、予測・評価モデルや計画手法の提案を日本建築学会の研究協議会等で行い、議論を重ねた成果を同学会の地球環境特別研究委員会報告書としてまとめた。次年度は、これらの成果をベースに、研究をより発展深化させ、積極的に発表して行く予定である。地球環境と都市・建築・人間の総合システムの動態予測・評価モデルの構築と各種対策手法の試行シミュレーション並びに評価をおこない、以下に示すような成果を得た。地球環境問題全般にわたるトータルイメージを作成し、それらをベースに討議を重ねて本研究の全体像を構築した。ライフスタイルについて、その地球上での地域的展開と歴史的展開と歴史的推移のフレームワークと動向調査を行い、体系的展望を行った上で、人口問題等の個々の要因について地球環境との関係を考究した。都市・建築に於ける資源、エネルギーの投入、消費、固定、リサイクルの関連分析を行い、地球環境への負荷量を明らかにし、その評価手法を提案した。農村から都市に到る様々な居住形態において、物理的環境のみならず社会的環境まで含めて、地球環境との関係を論じ、新しい理念にもとづいた計画手法を提示した。建築の生産、使用、解体の一生を通じての、CO_2の排出量等環境への影響量を予測する新しいモデルを作成し、ライフサイクルCO_2評価システムとして提案した。地球環境的視点からの新しい都市の在り方として、エコ・シティのイメージ設計を行い、各種の環境評価シミュレーションによってその有効性を検証し、具体的な地域への展開を図った。都市気候に関する各種予測モデルの検討を行い、スケールに応じた手法を用いて、都市気候の動態、特に緑地や排熱の都市気候に与える影響に付いて調査した。以上の研究成果を報告書として取りまとめた。
次世代疲労損傷探知センサーの開発

本研究及び研究代表者らが平行して実施している疲労強度に関する研究の過程で,研究代表者らが過去の基礎研究により構築した,せん断き裂から開口型き裂に遷移する一連の疲労き裂の挙動を繰り返し塑性域寸法を媒体として推定するアルゴリズムのままでは,無き裂状態から最初の結晶粒界に達するまでの疲労き裂成長曲線の推定精度が不十分である可能性が判明した。すなわち,当初のき裂発生寿命推定アルゴリズムをそのまま実装したセンサーでは,無き裂状態から最初の結晶粒界に疲労き裂が成長するまでののき裂成長曲線を定量的に与える事が困難なため(最初の結晶粒界に達した時点のサイクル数だけが与えられる),最初の結晶粒内を進展する疲労き裂をモニターするには不十分である。そこで,本年度はアルゴリズムの改良に主眼を置くことにした。アルゴリズムの改良においては,せん断応力が作用する時のき裂開口変位を表現できるBCSSモデルと引張荷重下におけるDugdaleモデルとの類似性に着目し,研究代表者らがこれまでに構築してきたDugdaleモデルに基づく疲労き裂成長シュミレーションモデルをせん断き裂段階に適用できるように拡張した。その結果,最初の結晶粒内を成長する疲労き裂のき裂長さを荷重サイクル数の関数として与えるアルゴリズムを構築できた。次に,このアルゴリズムを具体的に計算する論理回路の設計を行い,引き続き,回路を実際に作動させるのに必要なツールの製作に取りかかり,現在,センサーの基盤及び論理回路のICへの実装作業を行っている。研究代表者らによる過去の基礎研究の成果として,疲労き裂発生・伝播挙動を繰り返し塑性域寸法を媒体として推定するアルゴリズムを構築した。その結果,無き裂の箇所から成長する疲労き裂成長曲線を応力比、残留応力,荷重出現順序などの効果も考慮して定量的に与えられることが判明した。開口モードが生じてからは非線形効果が入るため,大規模のシミュレーションによってしか寿命計算が行えないが,せん断き裂として伝播する期間(無き裂状態から最初の結晶内をき裂が成長する期間)はき裂開閉口という非線形性が現れないので,最大荷重と最小荷重のペアだけでき裂推進力が決定され,この期間が疲労寿命の約半分を占める。そこで本研究では,この期間のき裂成長曲線をモニタするための疲労センサーの開発の可能性を探ることを目的とし,研究初年度である本年度は,以下の項目について検討した。1.外力と繰返し塑性域寸法の関係を求めるプログラムを作成した。2.センサーに実装する論理回路の設計を行った。
南天におけるニュートリノ点源の探索

北半球にあるスーパー神岡実験はニュートリノ起源の上向き突き抜けミューオンの天球座標上での分布を測定することにより、世界最高の感度で南天のニュートリノ点源(星など)を探索することができる。特に、最近話題となっている活動銀河核AGN(Active Galactic Nuclei)から期待されるミューオンニュートリノを観測することが可能である。本年度は、1996年から2001年までの5年間蓄積されたスーパー神岡実験のデータを解析して得られた約2000事例のニュートリノ起源の上向き突き抜けミューオンを解析して、天源からきているか否かを探索した。まず、データと比較するために活動銀河核起源の上向き突き抜けミューオンのモンテカルロシミュレーションと解析計算を行った。さらに、解析に必要なソフトウェアの開発を随時行った。特にミューオンの方向の自動解析プログラムの改良を行った。1600日程度の有効データ取得時間中に観測される予定の大気ニュートリノ起源の上向きミューオン事例は2000事例程度であり、これらの赤道座標上での頻度分布を調べることにより、大気ニュートリノによるバックグランドに対して、南天の点源からきている上向きミューオン事例に超過が見られるかどうかを検定したところ、残念ながら統計的に有為な超過は観測されなかった。大気ニュートリノによる雑音を差し引かない場合、活動銀河核等点源からのニュートリノ起源上向きミューオンフラックスの上限値はおよそ10^<-14>/cm^2/s/であり、世界最高の上限値を得た。特に、最近話題となっているAGN(Active Galactic Nuclei)から期待されるミューオンニュートリノを観測することが可能である。スーパー神岡実験で期待されるAGNからのミューオンニュートリノによる上向きミューオン頻度は1年あたり、1から数事例であり、5年間観測することにより、十分な信号を得ることができる。大気ニュートリノによる雑音は1年当り0.05事例程度と見積もられ、信号に比べて無視できる。期待通りAGNからのミューオンニュートリノ信号を検出することに成功すれば、世界で初めてニュートリノ天源を発見することになり、宇宙線及び宇宙物理学に絶大な寄与をすることになる。本年度行ったことを以下に列挙する.スーパー神岡実験測定器に宇宙線ミューオンが入射したときの事例をモンテカルロシミュレーションした。その際、宇宙線ミューオンの入射角度分布、エネルギー分布も考慮に入れた。(羽澄)高速ミューオンデータ解析に特化したモジュールを製作した。(原)高速自動上向き突き抜けミューオン選別プログラムの開発した。(原)高エネルギーニュートリノ源の有力候補となるAGN等のX線、ガンマ線天体の資料を集めて、データベース化した。(原)月及び太陽軌道の精密計算を行い、宇宙線ミューオン流束中の太陽及び月の影を観測し、測定器の角度分解能と設置精度を確認した。(大西)スーパー神岡実験測定器で得られた宇宙線ミューオン事例を用いて、ミューオン事例の再構成プログラムを開発した。そして、上向きミューオン中の宇宙線ミューオンによるバックグラウンドを評価した。(瀧田)北半球にあるスーパー神岡実験はニュートリノ起源の上向き突き抜けミューオンの天球座標上での分布を測定することにより、世界最高の感度で南天のニュートリノ点源(星など)を探索することができる。

本年度行ったことを以下に列挙する.スーパー神岡実験測定器で観測されるはずの大気ニュートリノ起源上向きミューオンのモンテカルロシミュレーションを行い、それに対する雑音を見積もった。(原)月及び太陽軌道の精密計算を行い、宇宙線ミューオン流束中の太陽及び月の影を観測し、測定器の角度分解能が約1度程度であり、設置精度がおよそ0.数度であることを確認した。(大西)約2Hzの宇宙線ミューオンから上向きミューオンを選別するプログラムを開発し、平成13年度までのスーパー神岡実験データを実際に解析し、上向きミューオンデータを収集した。(瀧田)また、上向きミューオンには測定器を通り抜ける上向き突き抜けミューオンと測定器の中でストップする上向きストップミューオンがあるが、両者の違いは、親のニュートリノエネルギーの差であり、突き抜けミューオンの親ニュートリノのエネルギーはおよそ100GeVであり、ストップミューオンの親ニュートリノのエネルギーはおよそ10GeVである。両者の事例の測定器中での幾何学的なチェレンコフリングのパターンの差を利用して、両者を分離するソフトウェアの開発に成功した。(羽澄)北半球にあるスーパー神岡実験はニュートリノ起源の上向き突き抜けミューオンの天球座標上での分布を測定することにより、世界最高の感度で南天のニュートリノ点源(星など)を探索することができる。特に、最近話題となっている活動銀河核AGN(Active Galactic Nuclei)から期待されるミューオンニユートリノを観測することが可能である。スーパー神岡実験で期待されるAGNからのミューオンニュートリノによる上向きミューオン頻度は1年あたり、1から数事例であり、5年間観測することにより、十分な信号を得ることができる。大気ニュートリノによる雑音は1年当り0.05事例程度と見積もられ、信号に比べて無視できる。期待通りAGNからのミューオンニュートリノ信号を検出することに成功すれば、世界で初めてニュートリノ天源を発見することになり、宇宙線及び宇宙物理学に絶大な寄与をすることになる。本年度行ったことを以下に列挙する。本年度は、1996年から2001年までの5年間蓄積されたスーパー神岡実験のデータを解析して得られた約2000事例のニュートリノ起源の上向き突き抜けミューオンを解析して、天源からきているか否かを探索した。(大西、瀧田)まず、データと比較するために活動銀河核起源の上向き突き抜けミューオンのモンテカルロシミュレーションと解析計算を行った。(原、羽澄)さらに、解析に必要なソフトウェアの開発を随時行った。特にミューオンの方向の自動解析プログラムの改良を行った。
癌組織の血管新生、転移における変異型p53-FGF-1経路の影響

癌組織における血管新生の様子をp53-FGF-1経路に影響を及ぼすVEGFの発現を調べて検討してみた。VEGFは数個のfamily遺伝子群よりなり、これまでVEGF-A遺伝子の報告がほとんどであったが、今回我々は、特に肝細胞癌におけるVEGF-B, VEGF-C遺伝子に焦点をあてて、それらの発現の程度や、予後に対する影響、発現制御の機序について検討し、VEGF-B遺伝子の発現が予後に影響すること、また、VEGF-C遺伝子の発現がプロモーター領域のメチレーションにより制御されていることを見出し、これらがp53-FGF-1経路の血管新生に影響するものと考察された。本年度はヒトp53遺伝子で高頻度に変具を認めるhot spotでの変異型p53発現ベクターをsite directed mutagenesisの手法にて作成した。少なくとも5種類のコドン(175,245,248,273,282)についての作成を計画していたが、175,248,273について作成できた。p53遺伝子がdeletionしているSaos2細胞へのtransfectantの作成を行っているが、現在はまだ、安定した発現の得られるtransfectantは得られていない。また、各種癌組織での血管新生においてp53-FGF-1経路にも影響することが予想される、VEGF family遺伝子の発現様式を調べた。これまでに、肝癌にてmRNAの発現を定量RT-PCR法にて調べたところ、これまでの知見で得られていなかった結果として、VEGF-B遺伝子の発現が、癌の進展に関与するらしいという結果が得られた。また、反対に、VEGF-C遺伝子では、癌組織で正常組織より発現の低下が認められ、プロモーター領域のメチレーションがこの発現を制御しているという結果が得られている。これらの知見はこれまで報告されていなかったものであり、論文を作成し投稿、あるいは投稿準備の段階である。この知見については、さらに胃癌検体でも検討中である。FGF-1遺伝子発現の強弱に伴う、FGF-2、VEGF遺伝子発現の変化については、定量RT-PCRにてmRNAレベルで検討しているところである。癌組織の血管新生において、p53-FGF-1経路に影響を及ぼすVEGF遺伝子群の発現を検討してみた。今回我々は、肝細胞癌におけるVEGF-B,VEGF-Cに焦点をあてて、発現程度や予後に対する影響,発現制御の機序について検討した。VEGF-Bの検討では、癌部で総VEGF-B発現量が増加した群では、有意に進行病期,多発腫瘍,脈管侵襲,Fc(-)が多く、VEGF-Bの発現がHCCの増殖,進展に関与することが示唆された。各isoformの検討では、癌部で発現が増加した症例の比率,臨床病理学的因子との関連性,予後との関連性のいずれもVEGF-B167は総VEGF-Bに類似した結果を示し、VEGF-Bの発は、HCCにおいて腫瘍の増大や進展に関与していることが示唆され、また、VEGF-B167は、臨床的に優位なisoformと考えられる結果が得られた。VEGF-Cの検討では、HCCにおけるVEGF-Cの発現はepigeneticな機序にて制御され、約半数はmethylationにより癌部で発現が低下していたが、少数ながら、正常部でmethylation,癌部でde-methylationを示し、発現が上昇する症例を認め、リンパ節転移にも留意する必要があると考えられた。また、FGF-1遺伝子はp53遺伝子により転写活性化されている。転写活性能はp53遺伝子のwild typeが最も強力であった。しかし、mutant typeのp53遺伝子はwild typeとの共発現でwild typeだけの発現よりもさらに強力な転写活性を示した。これは、ヒト癌組織でしばしば認められるp53遺伝子がheteroのalleleで変異を来した状態であり、癌組織ではより強いFGF-1遺伝子の転写活性が示されるものと考察された。
発育環遮断による新規予防法開発を目指したトリパノソーマ細胞分化機構の解明

T. congolense EMFステージ特異的発現RNA結合タンパク質(TcRBP6)のRNA結合能をRNAゲルシフト法によって解析した。まず前年度作製した遺伝子組換えTcRBP6 (rTcRBP6)と、人工合成したビオチン標識付きRNA(poly-A, G, C,ならびにU)をin vitroで混合し、標識RNA-rTcRBP6複合体形成反応後、ポリアクリルアミドゲル電気泳動で展開、標識RNA-rTcRBP6複合体によるゲルシフト像を解析した。その結果、rTcRBP6はpoly-Cとのみ特異的に結合した。そのため、rTcRBP6はmRNA中のシトシンに富んだ領域に結合している可能性が示唆された。ついでTcRBP6の結合するmRNA群を特定するために、前年度作製した抗TcRBP6抗体を用いたRNA免疫沈降法により、mRNA-TcRBP6複合体を精製した。その結果、抗TcRBP6抗体を用いた免疫沈降で精製されたRNA量は、ネガティブコントロール(正常マウス抗体)を用いた免疫沈降で精製されたRNA量と比較して有意に多かった。また、免疫沈降により得られたmRNAを次世代シーケンサーで網羅的に解析した結果、EMFステージ特異的に発現する遺伝子群や遺伝子発現調節機能を持つと考えられるRNA結合タンパク質が複数同定された。以上より、TcRBP6はT. congolense EMFで発現する特定の遺伝子RNAに結合し、その発現時期を制御していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。家畜のトリパノソーマ症は、アフリカ大陸で最も経済被害の大きな原虫感染症である。しかしながらトリパノソーマ症に対する特効薬および予防ワクチンはない。トリパノソーマは哺乳類宿主およびベクター昆虫体内環境に適応するため、複数の発育ステージ特異的遺伝子群を発現する。これらの遺伝子群の発現時期・量はRNA結合タンパク質によって転写後段階で調節されている。しかし、これまでに発育ステージ変換に関わる網羅的なRNA結合タンパク質の知見はない。そこで、本研究では哺乳類感染型へ分化するために重要なEMFステージ特異的発現遺伝子の発現調節機構を解明することを目的とした。H26年度は、まず発育ステージ変換に伴う遺伝子群の発現動態解析を目的として、トリパノソーマの全発育ステージにおける遺伝子の網羅的・定量的な発現解析をRNA-seq.法により行い、全遺伝子のmRNA発現動態を取得し発育ステージ特異的もしくは特定の発育ステージでmRNA発現量が上昇する複数のRNA結合タンパク質の同定に成功した。さらにこれまで近縁種で発育ステージ変換に関連していると考えられるRNA結合タンパク質オルソログTcRBP6の発現動態を解析した結果、TcRBP6もEMFステージ特異的にタンパク質発現が上昇していたことから、EMFステージへの発育ステージ変換に関わる遺伝子群の制御を行うRNA結合タンパク質である可能性が示唆された。また、トリパノソーマ細胞数を迅速に高効率で評価するシステムを構築し、抗トリパノソーマ薬剤探索への応用が期待される。Trypanosoma congolenseの発育ステージ変換に伴う遺伝子群の発現動態解析を目的として、T. congolenseの全発育ステージ(血流型虫体、プロサイクリック型虫体、エピマスティゴート型虫体(EMF)および、メタサイクリック型虫体)における遺伝子の網羅的・定量的な発現解析をRNA-seq.法により行った。その結果、約10,000遺伝子の各発育ステージにおけるmRNA発現動態の情報を取得した。それら遺伝子のうち、RNA結合ドメインやジンクフィンガードメイン等RNA結合タンパク質と推測される約300遺伝子の発現動態を解析した結果、発育ステージ特異的もしくは特定の発育ステージでmRNA発現量が上昇する複数のRNA結合タンパク質の同定に成功した。以上より、特定の発育ステージで高発現する少数のRNA結合タンパク質群により、その他大多数のステージ特異的遺伝子の発現および発育ステージ変換が制御されている可能性が示唆された。

さらに上記の結果をもとに、これまで近縁種で発育ステージ変換に関連していると考えられるRNA結合タンパク質オルソログTcRBP6の発現動態を解析した。その結果、RNA-seq.法と同様にEMFでmRNA発現量が上昇していることが明らかとなった。さらにTcRBP6はEMFで特異的に発現量が増大していることが明らかとなった。また間接蛍光抗体法でTcRBP6の細胞内での局在を解析した結果、EMFの細胞質に局在していることを明らかにし国際学会で報告した。このことからTcRBP6はEMFステージへの発育ステージ変換に関わる遺伝子群の制御を行うRNA結合タンパク質である可能性が示唆された。また、トリパノソーマ細胞数を迅速に評価するシステムとして生細胞由来のATPをルシフェラーゼの基質として反応させ発光強度の強弱で虫体数を比較する測定系を構築した。本測定を応用して、T. congolenseのハイスループット薬剤スクリーニングシステムを構築し、数種類の化合物の抗トリパノソーマ活性について報告した。27年度が最終年度であるため、記入しない。H26年度はトランスクリプトーム解析をもとに、アフリカトリパノソーマ発育ステージ特異的に発現するRNA結合タンパク質群を見出し、TcRBP6の発現動態を解析した。H27年度は、H26年度に同定されたその他のRNA結合タンパク質群の発現動態の解析を、遺伝子組み換えタンパク質のクローニング、遺伝子組み換えタンパク質の発現・精製、ポリクローナル抗体の作製を行った後、ウエスタンブロット法、間接蛍光抗体法で進める。さらに、これらのRNA結合タンパク質が相互作用し発現が調節されると考えられるmRNAを、mRNA-RNA結合タンパク法共免疫沈降法(iCLIP法)で精製したのち、シーケンス解析を行うことで明らかにする予定である。また、解析したRNA結合タンパク質の発現レベルの変化が、T. congolenseの発育ステージ変換に及ぼす影響を解析するために、外来遺伝子強制発現原虫およびRNA干渉法による遺伝子ノックダウン原虫(RNAi原虫)の作製を試みる。以上の研究でmRNA-RNA結合タンパク質の相互作用およびRNA結合タンパク質の機能が明らかとなり、ステージ特異的遺伝子群の発現調節機構さらに発育ステージ変換機構を明らかになることが期待される27年度が最終年度であるため、記入しない。
大規模タンパク質構造予測による顧みられない熱帯病創薬標的タンパク質選定の効率化

本研究では顧みられない熱帯病の病原体の一つであるトリパノソーマ寄生原虫Trypanosomacruziの全タンパク質についてゲノムワイドにタンパク質立体構造予測の一つであるホモロジーモデリングを用いて3次元の予測構造モデルを構築し、それらを参照するためのWebインタフェースを開発することで、標的選定の際にタンパク質構造を参照しながらの検討を可能とした。また、情報量の増大によりシステムが使いづらくなる問題に対して、機械学習手法の一つであるランキング学習を用いることで標的選択を効率化する手法を開発した。「顧みられない熱帯病」向け創薬において、構造ベースで創薬を行う上で問題のひとつとなっている創薬標的タンパク質の選定を改善するため、ゲノムワイドな立体構造予測と選択支援システムの開発を行った。まず、スーパーコンピュータTSUBAME2.5上にタンパク質立体構造全自動予測パイプラインを構築し、代表的な寄生原虫症であるシャーガス病の病原体のTrypanosomacruziのゲノム上にコードされた全タンパク質である10,339タンパク質に対して、ホモロジーモデリングソフトウェアであるModellerを用いて立体構造予測を行い、既知構造との間で配列の相同性が存在した3,456タンパク質について予測立体構造モデルを得た。また、予測構造モデルのクオリティについての評価スコアを計算し、信頼性についての情報も付加した。これによって立体構造情報を参照しての選定が可能となった一方で、参照可能な情報が増えすぎ、利用者にとって逆にシステムが使いにくくなるという問題が発生した。そのため、機械学習手法の一つであるランキング学習を用いることで標的選択を効率化する手法を開発した。これは利用者に少数のタンパク質セットから、標的として好ましいタンパク質を選択してもらい、その情報を利用してランク予測モデルを構築し、10,339タンパク質をランク付けするものである。学習アルゴリズムとしてrankSVMを利用した手法では、nDCGiで0.948という性能を達成し、利用者にとって望ましいタンパク質を自動的に抽出可能であることが示された。当初の予定では初年度にゲノムワイドなタンパク質予測立体構造モデルの構築に加え、ポケット領域の予測などを行い、創薬研究において重要となる立体構造関連の情報を付加する予定であった。しかし、予測構造モデルの情報のみが加わった状態でも利用者が参照すべき情報が多くなりすぎ、創薬標的タンパク質の選択を補助するという目的が困難となってきた。そのため、次年度に行う予定であったインターフェースの開発を前倒しし、データ構築の完成に先駆けて選定を効率化するための手法の開発を優先した。その結果ランキング学習を用いた自動ランク付けシステムの開発が順調に進んでおり、全体としてはおおむね順調な進捗であると考えている。「顧みられない熱帯病」などの感染症向け創薬で問題となる創薬標的タンパク質の選定のための技術開発を行った。まずシャーガス病を引き起こす寄生生物であるトリパノソーマ原虫trypanosoma cruziについて、繁殖地域の違いなどで薬効の差を引き起こす原因の一つである株間の変異の情報を、既にゲノムが読み取られた7つの株について計算し、薬剤標的としては不適なタンパク質を同定する技術を開発した。また、それらの変位情報をタンパク質の立体構造情報上にマッピングし、webインターフェースから確認可能とするシステムを開発した。また、タンパク質構造から創薬において重要なポケット領域を予測するための手法の開発を行い、深層学習の一つである3次元の畳み込みニューラルネットワークを用いることでタンパク質の注目する範囲に薬剤などの結合部位となるポケット領域が存在するかどうかを予測する手法を開発し、ROCカーブ下面積で0.9を超える高精度の予測を達成した。株間変異の情報などが加わったことで、さらに参照可能な情報が増加し、これらの情報を利用者が適切に利用することが困難な状況となっている。そのため、昨年度に引き続き利用者にとって望ましい標的を推薦するシステムの開発を行い、ランキング学習以外に情報検索の分野で用いられている適合性フィードバックの技術を用いた手法を開発した。また、これらの機能を利用者に提供するためのwebインタフェースの開発を行った。タンパク質立体構造からポケット領域を予測するための技術の開発に想定よりも時間がかかったため、構築した全ての立体構造モデルについてポケット領域を予測して提供することが未だに達成出来ていない。ただし、この問題は一旦独自技術の利用を諦めて既存の手法を利用することで対処が可能であり、既にそのための計算を開始している。それ以外のデータについては、株間の変位情報など当初想定した以上のものを構築できており、これらを参照するための良いユーザインタフェースができれば有用なシステムとして提供が出来ると考えている。しかし、現時点では各機能ごとに別のユーザインタフェースが開発されてしまっている状態で、これらを既に公開されているwebシステムであるiNTRODBに統合して利用者に提供していく必要がある。「顧みられない熱帯病」などの感染症向け創薬で問題となる創薬標的タンパク質選定のための技術開発を行った。代表的な寄生原虫症であるシャーガス病の病原体のTrypanosomacruziのゲノム上にコードされた全タンパク質である10,339タンパク質に対して、ホモロジーモデリングを用いて立体構造予測を行い、既知構造との間で配列の相同性が存在した3,456タンパク質について予測立体構造モデルを構築した。これによって立体構造情報を参照しての選定が可能となった一方で、参照可能な情報が増えすぎ、利用者にとって逆にシステムが使いにくくなるという問題が発生したため、標的選択を効率化する手法を開発した。