hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域の小・中学校に在籍する肢体不自由児の体育業における教育的支援に関する研究

【研究目的】本研究では,地域の小・中学校(以下,小・中学校)に通学する肢体不自由のある児童生徒(以下,肢体不自由児)に対する支援が十分に行われていないという先行研究や,筑波大学附属桐が丘特別支援学校(以下,本校)の支援部に寄せられる教育相談の約8割が体育の授業に関するものであるという実情を受け,体育の授業における継続的な教育的支援を通じて,小・中学校に在籍する肢体不自由児の体育授業を充実させるための指針を得ることを目的とした。併せて,支援の事例を通して,小・中学校の教員の障害に対する知識や理解を育み,体育の授業において,障害に応じた指導を行うことができるようになるための有効な支援の在り方について検討することを目的とした。【研究内容とその意義】本校に支援の要請のあった板橋区内の小学校を訪問し,授業見学や支援の対象児童および保護者のニーズの把握,および担任教員との面談を経て,平成20年11月より体育授業における支援を行った。先行研究では,小・中学校に通学する障害児の体育の授業において,受け入れ方や援助の仕方に統一の基準が無く,教員の資質によって運動経験が異なること,インクルーシブな体育・スポーツ活動を展開するためには,教員や指導員の資質・能力を向上させることが必要と言われているため,今回の支援では,こちらが一方的に支援の方法や具体的な道具やルールの工夫について提案するのではなく,単元毎に「実態把握表」を基にして,授業への参加の仕方や参加の際に必要となる手だてや配慮について,担任教員と一緒に検討した。こうした支援の方法により,学級担任自身が,対象児の「できること」「できないこと」を把握した上で,参加可能な内容の判断や参加できないときに何を行うのかということについて考えることができた。具体的な方法論だけでなく,体育の授業への参加に関する視点を伝えていくことは,障害の理解を助け,通常学級の教員の専門性を発揮した指導の工夫への一助となることが示唆された。
近代山陰地域の漢詩と官僚出身政治家の文化教養環境―中国文学と日本史学の学際的研究

1.渡部寛一郎文書中、本研究の史料的基盤となるの「渡部寛一郎宛若槻礼次郎書簡」「渡部寛一郎日記」を順次翻刻し刊行した。2.立憲政友会機関誌『政友』、立憲民政党機関誌『民政』の漢詩欄を検討して、政党機関誌に漢詩が一貫して掲載されており、両党の党員等の文化環境の一翼を漢詩が占めていることを明らかにした。3.松江市に本拠をおく漢詩結社・剪淞吟社の創立と展開を会員構成を中心として検討し、初期には知事・郡長等の地方官僚が、中等学校教員・弁護士等とともに重要な構成員であったことを確認した。また、政党関係では、憲政会関係者、憲政会系新聞「松陽新報」が剪淞吟社と密接に関係していることを明らかにした。4.若槻礼次郎とその漢詩・漢文の師である渡部寛一郎の信頼関係の基盤に漢詩があることを、「渡部寛一郎日記」および若槻礼次郎発渡部寛一郎宛書簡とそこに書かれた漢詩をもとに明らかにした。5.剪淞吟社と憲政会・立憲民政党の密接な関係を、剪淞吟社の社員構成、若槻礼次郎来松歓迎詩会等を素材として明らかにした。6.島根県における政党政治期の地域政治の展開過程を、各種選挙結果、若槻礼次郎を擁する憲政会の活動に焦点を当てて明らかにした。また、島根県における政党政治期(大正デモクラシー期)の地域政治の動向の研究史上の位置を確認するため、政党政治展開の歴史的前提となる自由民権運動期の松江と東京との関係を、松江出身の民権家である高橋基一の活動と思想に即して明らかにした。7.地域政治と地域文化の戦前・戦後期の展開過程を、明らかにするために必要な地域史料の調査・研究の一環として、竹永三男と板垣貴志は、島根大学における古文書学実習の場を活用して、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻、島根県総務課竹島資料室と共同して飯石郡飯南町の旧役場文書の調査・整理に取り組み、その報告書を刊行した。今年度は、渡部寛一郎文書の整理、読解を通じて、政治家若槻礼次郎が、漢詩文のやりとりを通じて、山陰地方の憲政会(民政党)後援者と連携して、いかに政党政治の基礎を気づいていったか、その内実を把握解することが出来た。ほぼ毎月1回渡部寛一郎文書研究会を開き、書簡(くずし字)の解読、その書簡の出された背景等について、研究者同士で、討論し、共通の理解に達することが出来た。遠方よりの研究分担者、協力者の発表を中心とした特別例会も、予定通り、年2回、秋と春に行うことができた。広い視点から、政党政治や日本漢文学、山陰漢詩の歴史の理解を深めることができた。また、これから、研究を始める、島根県石見地方の、政党政治、地方政治のあり方と主に漢詩を中心として文芸との関りについて、科研メンバー同士の理解を深めた。この特別例会は、秋は、島根県立図書館で行い、春は、松江市雑賀町公民館で行い、図書館関係者、地元の研究者との交流に努めた。彼らには、新たな知見や、口承でのみ知られていた歴史事実を教えていただき、今後地域研究を進めるに際し、多大な利益を得ることができた。渡部寛一郎文書以外にも、出雲市の板倉家文書等、希少な諸資料を撮影、整理することができた。その成果の一部が、『山陰研究』9号で公開した、「翻刻:渡部寛一郎宛若槻礼次郎書簡」である。学生アルバイトに資料整理・データ作成をさせるなどして、地域研究に興味を持たせ、ひいては彼ら自らの研究スキルを磨くことにつながったことも、特筆に値するかと思う。月ごとの例会により、渡部寛一郎文書を当初の予定よりも多めに解読できた。その一部(渡部寛一郎宛若槻礼次郎書簡)の翻刻は、『山陰研究』誌で公開し、詳細な年表や解説を付して、日本漢文学、山陰地域、政党政治等の研究者に、重要な新資料を提供することができた。年2回の特別例会の発表会(主に遠方のメンバーに、講演等を依頼)により、予定通り、科研メンバーや外部の有識者(雑賀公民館所属研究者)で交流ができ、様々な知見を得ることができた。また、新たな調査を科研の費用によって開始することができた(出雲市板倉家文書調査等で資料を写真撮影)。学生アルバイトを用いて、データベースを作らせる等の計画も研究協力者によって、着実に進められている。今年度も、渡部寛一郎文書の整理、読解を通じて、政治家若槻礼次郎が、漢詩文のやりとりを通じて、山陰地方の憲政会(民政党)後援者と連携して、いかに政党政治の基礎をきづくに至ったか、その内実を把握理解した。また、明治31年の渡部寛一郎日記において、当時大蔵官僚だった若槻礼次郎と、島根の地方政界・教育界(青少年時に漢学・漢詩の素養を身に着けた士族出身者が中心)と連絡を取り合っていたことが証明できた。前年同様、ほぼ毎月1回渡部寛一郎文書研究会を開き、日記や書簡(くずし字)の解読、それら文献の背景等について、研究者同士で、討論し、共通の理解に達することが出来た。

若槻礼次郎の、主に、ロンドン会議前後の外交活動、および島根県地方政治家の支持・評価等についても、科研メンバー同士の理解を深めた。この特別例会は、春秋とも、松江市雑賀町公民館で行い、地元の研究者との交流もできた。彼らには、若槻礼次郎に対する地元の評価や、口承、関連文献を教えていただき、地域における政党政治の在り方について、重要な示唆を受けた。これらの、成果の一部が、『山陰研究』9号で公開した、「翻刻:渡部寛一郎宛若槻礼次郎書簡」である。また、学生にアルバイトとして資料整理・データ作成をさせるなどして、地域研究や日本漢詩文に興味を持たせることができ、成果も最終年度にまとめられそうである。月ごとの例会により、渡部寛一郎文書を当初の予定よりも多めに解読できた。その一部(渡部寛一郎宛若槻礼次郎書簡)の翻刻は、『山陰研究』誌で公開し、詳細な年表や解説を付して、日本漢文学、山陰地域、政党政治等の研究者に、重要な新資料を提供することができた。年2回の特別例会の発表会(主に遠方のメンバーに、講演等を依頼)により、予定通り、科研メンバーや外部の有識者(雑賀公民館所属研究者)で交流ができ、様々な知見を得ることができた。ただ、これらの知見を論文や報告にまとめる点でやや遅れている。また、新たな調査を科研の費用によって開始することができた(出雲市板倉家文書調査等で資料を写真撮影)。学生アルバイトを用いて、データベースを作らせる等の計画も研究協力者によって、着実に進められているが、これも報告等でまとめるのには、少し時間がかかりそうであることが判明した。1.渡部寛一郎文書中、本研究の史料的基盤となるの「渡部寛一郎宛若槻礼次郎書簡」「渡部寛一郎日記」を順次翻刻し刊行した。2.立憲政友会機関誌『政友』、立憲民政党機関誌『民政』の漢詩欄を検討して、政党機関誌に漢詩が一貫して掲載されており、両党の党員等の文化環境の一翼を漢詩が占めていることを明らかにした。3.松江市に本拠をおく漢詩結社・剪淞吟社の創立と展開を会員構成を中心として検討し、初期には知事・郡長等の地方官僚が、中等学校教員・弁護士等とともに重要な構成員であったことを確認した。また、政党関係では、憲政会関係者、憲政会系新聞「松陽新報」が剪淞吟社と密接に関係していることを明らかにした。4.若槻礼次郎とその漢詩・漢文の師である渡部寛一郎の信頼関係の基盤に漢詩があることを、「渡部寛一郎日記」および若槻礼次郎発渡部寛一郎宛書簡とそこに書かれた漢詩をもとに明らかにした。5.剪淞吟社と憲政会・立憲民政党の密接な関係を、剪淞吟社の社員構成、若槻礼次郎来松歓迎詩会等を素材として明らかにした。6.島根県における政党政治期の地域政治の展開過程を、各種選挙結果、若槻礼次郎を擁する憲政会の活動に焦点を当てて明らかにした。また、島根県における政党政治期(大正デモクラシー期)の地域政治の動向の研究史上の位置を確認するため、政党政治展開の歴史的前提となる自由民権運動期の松江と東京との関係を、松江出身の民権家である高橋基一の活動と思想に即して明らかにした。7.地域政治と地域文化の戦前・戦後期の展開過程を、明らかにするために必要な地域史料の調査・研究の一環として、竹永三男と板垣貴志は、島根大学における古文書学実習の場を活用して、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻、島根県総務課竹島資料室と共同して飯石郡飯南町の旧役場文書の調査・整理に取り組み、その報告書を刊行した。例会は昨年度通り、月一回開き、遠方の研究協力者を招いた、特別例会は、年2回開く予定である。今年度から、新メンバー(研究協力者)として、政友会、憲政会(民政党)の二大政党時代の研究者である、杉谷直哉氏(農山漁村文化協会職員)を迎え、例会での発表、討議を通じて、政党政治研究からの本研究への提言を頂く予定である。
認可外保育施設の保育の実態調査と保育内容に関する研究

本研究は、保育資源としての認可外保育施設の特徴を捉えるものである。その特徴は、02歳児の利用が多く、特にベビーホテルにおいてその傾向が顕著であった。ベビーホテル利用世帯は、片親家庭および母子家庭の割合が認可保育施設と比較して相対的に高く、ベビーホテル利用者は生活面において困難を抱えやすい世帯が相対的に多かった。また、認可外保育施設である事業所内保育施設、ベビーホテルの類似点と相違点をまとめた。その結果、従業員確保や就労支援の役割が大きい事業所内保育と比較して、べビーホテルは、利用形態や対象者が多様である側面と、ハイリスク家族へのセイフティーネットとしての機能が明らかになった。岐阜県内の認可外保育施設【事業所内保育施設:クリーニング業】と【ベビーホテル】において施設長から聞き取り調査および保育場面の観察を行った。聞き取りの主な内容は1園の成り立ち,2子どもの属性,3預けている親の属性,4保育で大切にしていることは何か,5保育をする上で困っていること,である。その結果,両施設の共通点として分かったことは2子どもの属性である。0歳から2歳児のいわゆる「乳児保育」が中心であり,3歳児以降は集団活動や小学校との連携を見据え,地域の幼稚園・保育園を施設側から薦めていた。しかし,夏休みなどの長期休暇時や土曜日などには小学生が利用するなど「学童保育」の側面も見られた。違う点は1の園の成り立ち,3預けている親の属性,4保育で大切にしていること,5保育をする上で困ったことである。事業所内保育施設は,従業員確保のために開園され,預けている親の多くは従業員であり,業種からも地域貢献を重要視している。福利厚生施設として設立されたとはいえ,地域貢献という考えから,近年では非従業員である地域の乳児も預かることとなった。そのため,従業員と非従業員の親同士の関係で保育活動や行事の際に摩擦が生じることもでてきている。ベビーホテルにおいては,地域の需要があり開園,地域性から利用者の半数は外国籍(両親・片親含む)であり,経済的にも職業的にも不安定さを抱えていた(ハイリスク家族)。そのため,家族を含めた支援が日々行われていた。地域性から考えるとかなり特殊な例とも考えられるため,今後は岐阜県内の事業所内保育施設以外の「その他」に分類されるベビーホテルなどについて,その全体像の把握を行ってく。認可外保育施設がいわゆる待機児童問題の受け皿になってきたことは以前から指摘されてきている。しかし,実際どのくらいの割合の子どもが認可外保育施設で保育を受けているのか,利用者の属性についてなど,その実際はは数値として明らかにされてこなかった。そこで本研究は,日本の乳幼児がどのような幼児教育および保育を受けているのか,学校基本調査(文部科学省,2011),地域児童福祉事業等調査(厚生労働省,2010),人口統計などの調査の指標を分析しまとめた。その結果,認可外保育施設に入所している割合は0歳児17.2%,1歳児14.7%,2歳児13.7%,3歳児6.8%,4歳児3.2%,5歳児2.6%,6歳児3.1%であり,02歳児の認可外保育にいる子どもの割合は36歳児の約4倍であった。また,地域児童福祉事業等調査(2011)から親の属性を分析した結果,ベビーホテルの利用者割合は一般的な家族と比べ片親もしくは母親のみの場合のほうが有意に高かった(ohnish & onishi,2014)。これらの結果は,昨年行った岐阜県内のベビーホテルへの聞き取り調査とおおよそ合致するものであった(未満児保育中心,片親および外国籍,親の経済的職業的不安定など)。このように,認可外保育施設は乳児保育を担っているとともに,いわゆるハイリスクな家族を支援している側面が明らかになった。今後は認可外保育施設(特にベビーホテルに関する)全体像の把握に努めるとともに,そこで行われている保育実践を詳細に分析する。また,認可外保育施設への教育的支援も視野にいれた調査研究を継続して行ってく。我が国の待機児童数は23,167人で,様々な待機児童対策を行っているにも関わらず,5年ぶりに1786人増加している(2015年,厚生労働省)。平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行され,日本の乳幼児期の保育・幼児教育のありかたが大きく転換した。そういった中,認可外保育施設が待機児童解消に期待される役割は大きい。本研究では,認可外保育施設が乳児保育を担っている(02歳児の割合が36歳児の割合と比べて約4倍)こと、ハイリスクな家族を支援している側面があることが明らかとなった。特にベビーホテル利用者割合は一般的な家族と比べ、片親もしくは母親のみの場合のほうが有意に高かった(Ohnishi & Onish,2014)。これらの結果を受けて、認可外保育施設の中でもベビーホテルに着目し、そこで行われている保育実践を観察するとともに、待機児童がゼロと公表されている地域の都市部にあるベビーホテルと郊外にあるベビーホテルの比較検討を行った。ベビーホテルの利用者の属性は、都市部ではハイリスク家族が多く、郊外でも日中利用者にはその傾向が見られた。ベビーホテルは不適切な養育や虐待疑いの親に対するセーフティネットの役割を果たしていた。夜間利用については、都市部では風俗やナイトクラブ勤務などの職業が多いが、郊外では専門職(例えば、通訳、出張を伴う職業)や、ショッピングセンター勤務者など、安定した職業の利用者も見られた。

また、都市部のベビーホテルでは公的な補助金を得ている一方で、郊外ではそれがなかった。子どもの長期休暇期間や週末、祝祭日には一時保育の利用者が増加することが両施設に共通していた。(Onishi & Ohnishi,2015)。今後、アンケート調査を実施・分析し、過去に利用していた保護者との面接調査を通して、利用者にとってのベビーホテル(認可外保育施設)の意義を捉えていく。認可外保育施設の中でもベビーホテルに着目し、定期的に観察、聞き取りを行っている。平成27年に行う予定であった認可外保育施設に対する質問紙調査は、妊娠・出産をしたため、研究が滞ってしまった。平成28年に実施、とりまとめを行う。認可外保育施設は認可保育所では対応することが困難な利用者の多様なニーズン対応し、その受け皿となってきた経緯があるものの、認可外保育施設について実証的に検討した研究は極めて少ないのが現状である。そこで本研究は、認可外保育施設で提供されている保育の現状を把握することにより、認可外保育施設が保育資源として有効に機能するための基礎的データの収集を目的に行われた。研究1では、認可外保育施設の特徴を捉えるために、対象としている子どもの年齢や保護者の家庭的背景について、政府が実施した大規模調査による統計データを基に分析を行った。その結果、1認可外保育施設は、認可保育施設に比べて02歳児の利用者が多く、3歳児以上では認可外保育施設の利用者割合がかなり減少し、特にベビーホテルではその傾向が顕著であった。2ベビーホテル利用世帯の特徴として、片親家庭および母子家庭の割合が認可保育施設と比較して相対的に高かった。事業所内保育施設においても同様の分析を行ったが,片親家庭および母子家庭の割合は認可保育施設利用世帯と同水準であり、認可外保育施設の中でも特にベビーホテルでは、生活面において困難を抱えやすい世帯が相対的に多いことを示していた。研究2では、認可外保育施設(事業所内保育施設・病院内保育施設・ベビーホテル)を様々な観点から比較し、それぞれの類似点・相違点を明らかにした。認可外保育施設の多様性と指摘される部分をベビーホテルが担っていることが伺えた結果となった。研究3として、ベビーホテルと地域特性(繁華街・市街地・郊外)から比較・検討を行った。ベビーホテルの機能として、単に保育サービスを提供するだけではなく、ハイリスク家族(外国籍・片親家庭および母子家庭)へのセーフティネットとしての機能の現状とともに、関連機関との連携の難しさが明らかになった。本研究は、保育資源としての認可外保育施設の特徴を捉えるものである。その特徴は、02歳児の利用が多く、特にベビーホテルにおいてその傾向が顕著であった。ベビーホテル利用世帯は、片親家庭および母子家庭の割合が認可保育施設と比較して相対的に高く、ベビーホテル利用者は生活面において困難を抱えやすい世帯が相対的に多かった。また、認可外保育施設である事業所内保育施設、ベビーホテルの類似点と相違点をまとめた。その結果、従業員確保や就労支援の役割が大きい事業所内保育と比較して、べビーホテルは、利用形態や対象者が多様である側面と、ハイリスク家族へのセイフティーネットとしての機能が明らかになった。
EBウイルス感染によるヒトNK細胞のアポトーシス耐性機序

NK細胞腫瘍のほとんどにはEBウイルス(EBV)が単クローン性に感染しており,EBVはNK細胞腫瘍の発生に大きく関わっていると考えられる.本研究では,EBV感染のないNK細胞株,NKLにEBVを持続感染させ,細胞死を誘導する刺激に対するアポトーシス感受性について,親株と樹立された感染株(TL1,TL2)について検討した.Doxorubicin 150 nMおよび培養液の血清除去に対し,処理後48時間で,TUNELアッセイで評価した所,およそ50%のNKL細胞にアポトーシスを認めたが,TL1,TL2ではほとんど認められなかった.アポトーシス関連蛋白の発現についてWestern blot法で検討した所,刺激のない定常状態ではbc1-2,bc1-XL,c-FLIPについて発現度に差は認められなかったものの,doxorubicin 150 nM処理後24時間の段階で,bc1-2,bc1-XL,c-FLIPの発現低下をNKL細胞にのみ確認した.TL1,TL2におけるこれらの抗アポトーシスにはたらく分子の発現維持がdoxorubicin処理後のアポトーシス抵抗性に寄与しているものと考えられた.Bcl-xL,c-FLIPの発現は,NF-κBによりその発現が大きくコントロールされている.NKL,TL1,TL2におけるp65の標的遺伝子への結合をELISA法で検討した所,doxorubicin処理後のNF-κB活性の増強が処理後12時間で見られたものの,NKLでは24時間後には処理前のレベルまで下がっていたが,TL1,TL2では増強後24時間でも維持されており,このことが抗アポトーシスに働く分子の発現維持に関与している可能性が考えられた.NK細胞腫瘍のほとんどにはEBウイルス(EBV)が単クローン性に感染しており,EBVはNK細胞腫瘍の発生に大きく関わっていると考えられる.本研究では,EBV感染のないNK細胞株,NKLにEBVを持続感染させ,細胞死を誘導する刺激に対するアポトーシス感受性について,親株と樹立された感染株(TL1,TL2)について検討した.Doxorubicin 150 nMおよび培養液の血清除去に対し,処理後48時間で,TUNELアッセイで評価した所,およそ50%のNKL細胞にアポトーシスを認めたが,TL1,TL2ではほとんど認められなかった.アポトーシス関連蛋白の発現についてWestern blot法で検討した所,刺激のない定常状態ではbc1-2,bc1-XL,c-FLIPについて発現度に差は認められなかったものの,doxorubicin 150 nM処理後24時間の段階で,bc1-2,bc1-XL,c-FLIPの発現低下をNKL細胞にのみ確認した.TL1,TL2におけるこれらの抗アポトーシスにはたらく分子の発現維持がdoxorubicin処理後のアポトーシス抵抗性に寄与しているものと考えられた.Bcl-xL,c-FLIPの発現は,NF-κBによりその発現が大きくコントロールされている.NKL,TL1,TL2におけるp65の標的遺伝子への結合をELISA法で検討した所,doxorubicin処理後のNF-κB活性の増強が処理後12時間で見られたものの,NKLでは24時間後には処理前のレベルまで下がっていたが,TL1,TL2では増強後24時間でも維持されており,このことが抗アポトーシスに働く分子の発現維持に関与している可能性が考えられた.本研究は,EBウイルス(EBV)陰性ヒトNK細胞株NKLとそれにEBVを持続感染させた細胞株TL1,TL2を用いて行った.MTT assayで各細胞株とも濃度依存性に各薬剤で細胞増殖が抑えられた.DXR48時間暴露の50%増殖抑制濃度は,EBV陰性NKLとEBV陽性TL1・TL2で差を認めたため,DXRの殺細胞効果にEBV感染が影響していることが示唆された.2.DXR150nM付加後のNKL,TL1,TL2の細胞増殖と細胞死の検討DXR暴露48時間で,TL1,TL2の細胞数低下を認なかったが,NKLでは低下し,死細胞が増加した.TdT assayでもTUNEL陽性細胞がNKLで50%前後に増加したにもかかわらず,TL1,TL2では陽性細胞が殆ど認められなかった.EBV感染はNKL細胞にDXRによるアポトーシスに抵抗性をもたらした.3.DXR付加24時間後,48時間後でのアポトーシス関連蛋白の発現変化4.Tetレプレッサー発現細胞株NKL,TL1,TL2について,Tetレプレッサーを発現するstablecell lineを樹立した.正常ヒトNK細胞にはほとんど感染が確認されないEBウイルスは,実際のNK細胞腫瘍に単クローン性に感染している.これは,EBV感染がNK細胞腫瘍の発症に大きく関わっていることを示している.われわれは,EBウイルス陰性のNK細胞株であるNKLのEBV持続感染株TL1,TL2を樹立し,それぞれの株のアポトーシスへの抵抗性を検討した.培養液の血清除去,そしてdoxorubicin添加を行い,NKL,TL1,TL2にアポトーシス誘導を行った.48時間処理後,NKLではおよそ半数の細泡にアポトーシスが誘導されたが,TL1,TL2ではほとんど誘導されなかった.アポトーシス関連蛋白の発現をウェスタンブロット法で確認したところ,NKLでは処理後24時欄の段階ですでに抗アポトーシスに働くBcl-2,Bcl-XL,FLIPL/Sといった分子の発現が低下している一方,アポトーシス実行分子Baxの発現は維持されていた.

TL1,TL2では,抗アポトーシスに働くそれらの分子の発現は維持され,この差がNKLのアポトーシス誘導に関連していたと考えられた。Bcl-XL,FLIPL/Sといった分子の発現の一部は,NF-κBがコントロールしているとされるが,doxorubicin添加後のNF-κBの活性を検討したところ,NKLでは処理後12時間で活性が増強されたものの,24時間で低下傾向となった.TL1,TL2では,doxorubicin添加後のNF-κBの活性は,処理後24時間でも増強効果が認められた.EBウイルス感染は,NKL細胞に対し,NF-κBの活性維持に有利に働き,ストレス下の状態で抗アポトーシスに働く分子の発現維持に関与して,アポトーシス抵抗性を示すものと推察された.
河川における放射性セシウムの時空間変動とその動態を規定する要因の解明

福島県内の河川において、原発事故発生時の放射性物質の沈着量の違いや流域の面積や傾斜、植生、土地利用、土壌型などの流域の特徴が異なる地点において河川観測を実施した。その後、採取した河川水中の溶存態および懸濁態の放射性セシウム(134Cs,137Cs)濃度などを測定した。加えて、一年目に引き続き、2017年4月に福島県内の帰還困難区域内で発生した林野火災により、河川における放射性セシウムの動態を規定する要因が変化している可能性があると考え、林野火災の跡地およびその周辺の河川流域において集中して調査を行った。その結果、平水時には延焼地と非延焼地流域で顕著な濃度差がみられないことから、今回の林野火災では、放射性セシウムの水圏への流出量の変化は小さいが、降水の影響で溶存態および懸濁態の濃度に変化がみられることが分かった。このことから、出水時に着目した調査を継続する必要があると考えている。また、林野火災で採取した炭化物から林野火災での炭化温度の推定も行い、燃焼温度から林野火災により水圏での放射性セシウムの動態への影響の検討も行った。国内および海外の学会に参加し、これまでに得た成果の発信を行うとともに関連する研究分野の情報収集を行った。今年度は、研究代表者の職場が変わったため、研究環境を整えるのに時間を要したが、前所属機関の研究者と共同の調査を行ったり、試料の測定を依頼したりすることで、今年度の研究を進めることができた。結果として、当初の予定より研究に多少の遅れはあるものの着実に進めることができた。研究代表者の職場が変わったため、研究環境を整えるのに時間を要した。そのため、当初の計画より多少の遅れが生じている。しかし、必要なフィールドワークによる河川観測や化学成分測定については計画通り実施できており、本研究を進めるために必要かつ十分なデータは取得できていると考えている。また、研究成果についても国内外での学会で発表を行った。これらのことから、総合的な判定を“(2)おおむね順調に進展している"と判断した。引き続き、河川の定期観測および河川水中の化学成分測定を行う。なお、観測地点については、過去2年間に行ってきた場所を定点として、継続調査を行う予定である。放射性セシウム濃度及びKd値について、これらの時空間変動規定する要因について、放射性セシウムの初期沈着量や地理情報から解析を行う予定である。最終年度であるので、成果を発信することを計画している。今年度は研究計画の1年目として、まずは夏季に福島県および近県において、原発事故発生時の放射性物質の沈着量の違いや流域の面積や傾斜、植生、土地利用、土壌型などの流域の特徴が異なる地点において河川観測の予備調査を実施した。その後、採取した河川水中の溶存態および懸濁態の放射性セシウム(134Cs, 137Cs)濃度などを測定した。冬季には夏季の予備調査を行った地点での観測結果などをもとにして、福島県内で2回目の調査を行った。また、2017年4月に福島県内の帰還困難区域内で林野火災が発生した。当初は想定していなかったが、林野火災により、河川における放射性セシウムの動態を規定する要因が変化している可能性があると考え、林野火災の跡地およびその周辺の河川流域において集中して調査を行った。GISの解析に必要な機材などの購入を行ったが、GIS解析を行うために必要な地理情報の収集などは遅れている。林野火災の跡地およびその周辺の河川流域で行った調査では、出水時には溶存態および懸濁態の放射性セシウム濃度が高くなる傾向がみられた。また、林野火災により延焼した範囲を含む流域では、非延焼の流域よりSS(懸濁物質)が多く出ていることが分かった。一方で、懸濁態の放射性セシウム濃度には顕著な変化は見られなかった。これまでに得た成果の発信と情報収集のため、国内外の学会に参加した。このように、1年目の研究は遅れている点もあるが、着実に進んでおり、2年目以降の調査につながる結果が得られていると言える。研究を計画した段階では各季節に1度の調査を予定していたが、先行研究などを参考にして、夏と冬に一度ずつの調査で十分であると判断して頻度を改めた。しかし、林野火災にかかわる調査を行うことで、本研究を進めるために必要かつ十分なデータは取得できていると考えている。一方で、当初の計画より遅れ気味の部分があるため、総合的な判定を“(2)おおむね順調に進展している"と判断した。

また、林野火災で採取した炭化物から林野火災での炭化温度の推定も行い、燃焼温度から林野火災により水圏での放射性セシウムの動態への影響の検討も行った。国内および海外の学会に参加し、これまでに得た成果の発信を行うとともに関連する研究分野の情報収集を行った。今年度は、研究代表者の職場が変わったため、研究環境を整えるのに時間を要したが、前所属機関の研究者と共同の調査を行ったり、試料の測定を依頼したりすることで、今年度の研究を進めることができた。結果として、当初の予定より研究に多少の遅れはあるものの着実に進めることができた。研究代表者の職場が変わったため、研究環境を整えるのに時間を要した。そのため、当初の計画より多少の遅れが生じている。しかし、必要なフィールドワークによる河川観測や化学成分測定については計画通り実施できており、本研究を進めるために必要かつ十分なデータは取得できていると考えている。また、研究成果についても国内外での学会で発表を行った。これらのことから、総合的な判定を“(2)おおむね順調に進展している"と判断した。前年度から引き続き、河川の定期観測および河川水中の化学成分測定を行う。なお、観測地点については、適宜、見直しなどを行う予定である。放射性セシウム濃度及びKd値について、これらの時空間変動規定する要因についてGISを用いた解析を開始する。GIS解析に必要な地理情報などを行い、現場で取得したデータの解析に用いる計画である。また、成果発表と情報収集のために学会への参加を計画している。引き続き、河川の定期観測および河川水中の化学成分測定を行う。なお、観測地点については、過去2年間に行ってきた場所を定点として、継続調査を行う予定である。放射性セシウム濃度及びKd値について、これらの時空間変動規定する要因について、放射性セシウムの初期沈着量や地理情報から解析を行う予定である。最終年度であるので、成果を発信することを計画している。試料を処理する装置を当初より安価なものに変えたことや試料数が当初の計画より少なくなったことなどにより差額が生じた。次年度はこれまでに行っていない化学成分の分析も検討をしている。また、次年度は所属が変わるため、これまでよりも調査にかかる旅費が増加することや研究協力者との研究に関する打ち合わせなどを行うための経費に使用する予定である。今年度に予定していた一部の化学成分の測定を機器の運用上の都合で次年度に行う計画に変更したことなどにより差額が生じた。次年度にはそれらの測定を行う計画であるため、繰り越した金額を充当する予定である。
発がん促進物質によるアラキドン酸代謝亢進機序解明に関する研究

研究代表者はマウス皮フの二段階発がんモデルにおける発がん促進物質は極めて微量で細胞のアラキドン酸代謝を亢進させる作用があることを見いだしてきた。今年度はnon-TPA-typeの発がん促進物質としてokadaic acidおよびstaurosporineが発見されたので、これらの物質も従来の発がん促進物質と同様に極めて微量で細胞のアラキドン酸代謝を亢進させる作用があるかどうか検討した。1.Okadaic acid(OA):ラット腹腔マクロファージをOAを含むmedium中で培養すると、10ng/ml以上の濃度でprostaglandin E_2産生が亢進されるが、その作用発現には数時間以上のtime lagが必要であることが明らかになった。アラキドン酸代謝亢進の強さは10ng/mlの濃度ではTPAと同等であるが、濃度を高くするとTPA以上に強力な作用が発現した。OAの誘導体である35-methyl OAは発がん促進作用があるが、細胞レベルでのアラキドン酸代謝亢進活性もOAと同等であった。発がん促進作用のないOAtetramethyl etherにはアラキドン酸代謝亢進活性はなかった。2.Staurosporine(SS): SSは1および10ng/mlの濃度でアラキドン酸代謝亢進活性を示すが、100ng/mlの濃度ではTPAによるアラキドン酸代謝亢進を抑制することが判明した。SSは発がん促進物質でもあり、発がん促進抑制物質でもあるが、これらの作用はアラキドン酸代謝に対する二面性の作用と一致するものである。SSの誘導体のなかでK-252aはSSのようなアラキドン酸代謝亢進作用を示さず抑制作用のみを示すことから、K-252aは発がん促進抑制物質として期待できるものと思われる。以上のようにOAもSSも従来の発がん促進物質と同様に極めて微量で細胞のアラキドン酸代謝を亢進させる作用があることが明らかになり、発がん促進作用とアラキドン酸代謝亢進作用との間に強い相関があることが示された。
新しい象牙質形成不全症モデルを用いたＶ型コラーゲンの発現機序の解明

Zip13はI型コラーゲンの生合成に強く関与していることが示唆される遺伝子である。そのため、Zip13KOマウスの歯根象牙質で生じた質的な異常の多くはI型コラーゲンの異常であると思われるが、V型コラーゲンの発現も解明できるのではないかと考えた。しかしながら、ISHや免染などでV型コラーゲンの異常は見られなかった。I型コラーゲンの発現部位はWTマウスでは歯槽骨、KOマウスでは歯槽骨と歯根象牙質における質的な異常を示す成長線様の縞模様部であった。よって、歯根象牙質の異常はI型コラーゲンの異常だけでなく、象牙質に特有なDSPPやDSPのような非コラーゲン性タンパク質の異常もあることが示唆された。1.H.E.染色(2週齢から12週齢)WTマウスは、2週齢から12週齢にかけ均一な象牙質が形成されていた。一方、Zip13KOは、2週齢では、象牙質の成長が遅く、4週齢までの象牙質は薄く、象牙細管の走行が不規則で形成量も減少しており、層板状の成長線様構造を認めた。しかし、12週齢の歯根象牙質では、4週齢までに形成された不規則な成長線様構造は観察されるものの、その歯髄側に新たな象牙質が添加された。2.鍍銀染色(6週齢、12週齢)4週齢までに形成された象牙質とそれ以降に形成された象牙質のコラーゲンの形態学的観察を行うため、6週齢と12週齢のWTマウスとZip13KOで比較検討したところ、WTマウスでは、象牙質に均一な線維が確認できた。一方、Zip13KOは、4週齢までの象牙質は細く周期的コラーゲン線維の沈着を認めたが、4週齢以降に形成された象牙質においては、均一なコラーゲン線維であった。3.透過型電子顕微鏡像所見(12週齢)WTマウスの象牙質中のコラーゲン線維は、切片上で種々の方向に錯走しており、太さもほぼ均一であり密集していた。一方、Zip13KOは、12週齢まで形成された象牙質では、コラーゲン線維の密度が少なく線維の太さにばらつきがみられた。4.コラーゲンI型抗体の免疫染色(2週齢から12週齢までのコラーゲンI型の発現経過)WTマウスは、生後2週齢から12週齢のすべての週齢の象牙質において、I型コラーゲンに対する免疫反応は弱かった。一方、Zip13KOは、2週齢において発現は認められなかったが、4週齢では発現が認められた。4週齢以降に形成された象牙質では、WTマウスと同様に免疫反応は弱かった。Zip13遺伝子を欠如したマウスでは成長遅延、骨格形成異常、歯や歯周組織の形態異常など間葉系結合組織の形態異常を呈する。ヒト象牙質形成不全症を伴う骨形成不全症の患者から脱落乳歯の提供をうけた。患児の現象は17歳、身長60センチ、7.05kgの著しい成長不全がみられる。検査結果はI型コラーゲンの合成異常、α2鎖に異常があることを示した。コラーゲンの遺伝子解析からI型コラーゲンを構成するα2(1)鎖遺伝子COL1A2の異常であった。実体顕微鏡観察から色調はオパール用であり、残存歯髄が観察された。象牙質には成長線様の層板構造が認められた。テトラサイクリンの蛍光染色と異なる弱い蛍光像が観察され、それはH.E所見と一致していた。反射電子像でみると層板構造の白く見えるところは反射密度が高く、高石灰化を示していた。Zip13KOマウスと野生型マウス(以下WTマウス)について組織形態学的観察から、4週齢までの象牙質は薄く、不規則な成長線を認めた。TEM観察からWTマウスのコラーゲン線維は均一な太さであったのに対し、KOマウスでは密度が少なく、太さにもばらつきがあった。これらのことから4週齢までの歯根象牙質形成過程においてZip13遺伝子が大きくかかわっていることが確認された。I型コラーゲンの免疫染色を2週齢、4週齢、12週齢、20週齢と行った。その結果WTマウスでは発現は弱いもののすべての週齢でみられた。KOマウスでは2週齢での発現は見られなかったが4週齢以降はWTマウスとは変わらず発現がみられた。そのため、2週齢と3週齢のマウスについてI型コラーゲンのCOL1α1とCOL1α2とV型コラーゲンのCOL5α2プローブを作成し、in situ Hybridizasionを行うことにした。現在実験中である。新しい象牙質形成不全症モデルとなるZip13KOマウス(KOマウスとする)は様々な歯科的異常を呈する。切歯部では破折や彎曲など、臼歯部では歯根象牙質の著名な質的な減少を認めた。4週齢までに形成された歯根象牙質は野生型マウス(WTマウスとする)と比べて歯根象牙質の厚さは極めて薄く、不規則な成長線があることがHE染色や鍍銀染色から認められた。透過型電子顕微鏡観察からKOマウスの歯根はコラーゲン線維の密度が少なく、線維の太さが不均一であることが認められた。

これらの4週齢までに認められた歯根象牙質の形成異常はI型コラーゲンの量的、質的な異常が誘因となっている可能性が高い。ISHからコラーゲンIII型、V型はWTマウスとKOマウスの間で明瞭な違いを見出すことはできなかった。免疫染色からI型コラーゲンはKOマウスの4週齢以降では歯槽骨、セメント質、外套象牙質と象牙質の成長線のところで強く発色していたが、2週齢以降のWTマウスでは歯槽骨、セメント質ならびに外套象牙質以外での発色は見られなかった。2週齢、3週齢のKOならびにWTマウスでCOL1α1,α2,COL5αのISHを行ったが、差はみられなかった。KOマウスとWTマウスの象牙質に鍍銀染色を行ったところ歯髄細胞から分泌されるコラーゲン線維に明らかな違いがみられた。歯髄細胞に由来するコルフの線維がKOマウスで顕著に少なかった。ヒト骨形成不全症(OI)脱落乳歯と健常な脱落乳歯の形態的な比較を行った。OI脱落乳歯ではKOマウスと同様に不規則な成長線がみられた。研磨標本からも象牙細管は少なく長さも不均一であった。OI脱落乳歯には象牙芽細胞はほとんど見られなかったが、象牙質は存在していたため、象牙質基質線維の分泌には必ずしも象牙芽細胞は必要でなく、歯髄細胞(線維芽細胞)が関与していると考えられる。Zip13はI型コラーゲンの生合成に強く関与していることが示唆される遺伝子である。そのため、Zip13KOマウスの歯根象牙質で生じた質的な異常の多くはI型コラーゲンの異常であると思われるが、V型コラーゲンの発現も解明できるのではないかと考えた。しかしながら、ISHや免染などでV型コラーゲンの異常は見られなかった。I型コラーゲンの発現部位はWTマウスでは歯槽骨、KOマウスでは歯槽骨と歯根象牙質における質的な異常を示す成長線様の縞模様部であった。よって、歯根象牙質の異常はI型コラーゲンの異常だけでなく、象牙質に特有なDSPPやDSPのような非コラーゲン性タンパク質の異常もあることが示唆された。象牙質形成不全症を伴う骨形成不全症患者の乳歯脱落は、健常児の乳歯脱落と異なり自然脱落は少なく、後継永久歯の根完成の状態を見て乳歯抜去の時期(入手時期)を決定する必要がある。当初の予定では1年後を脱落の時期と考えていたが予定よりも遅くなってしまった。倫理的観点からも本研究のため早く抜歯することはあってはならぬことのため適切な乳歯抜去時期を待っていたところ、本来の計画よりもやや遅れてしまった。そのため2週齢3週齢のマウスでのin situ Hybridizasionの結果が間に合わなかった。小児歯科学象牙質形成不全症を伴う骨形成症の患児のコラーゲンの異常はCOL1A2の異常であった。Zip13KOマウスのコラーゲンの異常を詳細に調べるためにZip13KOマウスとZip13WTマウス下顎臼歯のパラフィン切片を使ってin situ Hybridizasion(ISHとする)を行い、COL1α1、COLα2ならびにCOL5α2遺伝子のmRNA発現をみる。これまでの研究結果から、ISHを行う時期は2週齢と3週齢が適切であるとした。象牙質形成不全症を伴う骨形成不全症の患児の結果と照らし合わせ、モデルマウスになり得るか検討する。Zip13KOマウスならびにWTマウスの形態観察(H.E染色、鍍銀染色)ならびに微細構造観察(TEM,SEM)については研究実績に示した通り、観察が済んでいる。免疫染色についてコラーゲンI型抗体については観察を終えている。コラーゲンIII型抗体、V型抗体については現在研究を進めているところである。また、ヒト象牙質形成不全症の抜去歯の収集を行っている。上記のことにより、25年度については実験計画書に示したことがおおむね計画通りに進んでいる。
北海道過疎地域における「協セクター」の形成及び持続要因に関する研究

国内外での実地調査、北海道内で継続した調査の結果、資源が限られる過疎地域における「協セクター」の形成については、市民団体やNPO法人だけでなく、町内会などの住民組織や既存の資源も含めて検討する必要があることがわかった。特に北海道のような広域地域は、住民に身近な小地域での活動が重要となる。地域リーダーの存在は、「協セクター」の形成と持続に関係している。しかし他にも要因はある。今回の研究においては、災害や立ち退き、事業の撤退等によって住民の結束力が高まり、「協セクター」の形成につながることも明らかになった。今後の課題として、地域包括支援体制のための福祉専門職の役割について検討が必要である。25年度は研究計画に掲げていた北日本先進事例として、長野県泰阜村ならびに新潟市を訪問し、協セクター形成及び継続要因に関する聞き取り調査を実施した。合わせて協セクター形成の先進事例として新たに高知県内の2つの集落と北海道清水町の訪問を行い、聞き取りを行った。北日本先進事例の一つであった最上町については、26年度に訪問する旨のアポイントメントをとっている。すでに訪問調査を行った上記の各地域において分析を進め、その中で随時追加調査を行い継続的に関わりを持っていくことを説明している。北海道内のフィールド選定については、これまでも継続的に調査等を行ってきた積丹町を検討しており、加えて道内のフィールドとして25年度に訪問調査した清水町も選択肢として検討する。その他の道内のフィールドの選定は出来ていないが、道内各地の過疎地域の踏査は実施している。26年度は、前年度に実施した高知県の集落調査に合わせて集落支援を実施する高知県庁への聞き取り調査を実施した。加えて、過疎地域における「協セクター」として位置づけられる、住民主体の活動が活発に実施されている徳島県神山町のグリーンバレー神山、島根県雲南市の阿用地区、北海道釧路市の釧路地域生活支援ネットワークサロンへの踏査を実施した。本研究の中心的なフィールドである北海道では、積丹町で継続的に実施している独居高齢者を対象とした量的調査を行い、調査結果を近隣や家族などとのつながり、居住継続意思の視点から、日本地域福祉学会(島根)、日本社会福祉士学会(鹿児島)、European Society on Family Relations(マドリッド)での学会報告を行った。さらに北海道地域福祉学会の『北海道地域福祉研究第17巻』に論文「過疎地域における独居高齢者の居住継続要因に関する研究ーA町一人暮らし高齢者調査結果からー」が掲載された。ほかに、山形県最上町の8集落でヒアリング調査を行い、集落の現状と住民活動につながる施策の検討をおこなった。日本の過疎地域における住民活動との比較検討を行うために、韓国ソチョン郡のネナンマウル及びソンミサンマウル。デンマークのレーソ島、障害者支援団体パレッテンでの踏査と聞き取り調査を行い、過疎地域における「協セクター」形成にかかわる視座を得ることができた。過疎地域における「協セクター」の形成と継続には、住民主体の意識だけでなく、継続できるための経済的な裏付けや支援が必要である。さらに海外との比較から、行政と住民との役割分担の明確化やガバナンスについても考察を深める必要があることが明らかになった。最終年度である平成27年度は、これまで同様先進的に取り組みを行っている各地での実地調査に加え、北海道内での質的・量的調査を実施した。実地調査は、専門職連携を主眼においた地域包括ケアシステム構築を目指す兵庫県朝来市、住民や民間事業所が主体となった取り組みを進める大分県中津市や島根県松江市、まちづくり人材の発掘・育成をおこなう新潟県のNPO法人などでおこなった。北海道内での調査については、継続的に実施している積丹町のお一人暮らし高齢者への訪問調査、札幌市で暮らす36歳-60歳の男女に対して行った介護意識に関する調査のほか、若者と高齢者を仕事でつなぐ釧路市のNPO法人、地域に密着した運営を目指す高齢者施設などで踏査・実践者などへのインタビュー調査を実施することができた。これらの調査を通して、協セクター形成・持続について考察できた。さらに、住民主体のまちづくりが活発な韓国釜山市での実地調査では、東西大学の研究者らによる説明を受けながら社会福祉館や敬老堂(老人福祉館)、その中での福祉専門職の役割について意見交換を行うことができた。研究成果については、日本地域福祉学会、日本ソーシャルワーク学会などで研究発表を行ったほか、シンガポールで行われた東アジア社会政策学会(EASP)の国際学会での発表、北海道社会福祉学会「北海道社会福祉研究」への論文投稿、3年間の成果を報告書にまとめることができた。まず1点目に、過疎地域における「協セクター」形成・継続にかかわる先進地域での踏査及び聞き取り調査を実施できたことが大きな理由である。具体的には、北海道釧路市、山形県最上町などの北日本先進事例のほか、徳島県神山町、25年度からの継続的な訪問として高知県庁への聞き取りも実現した。

その他、日本国内にとどまらず、韓国やデンマークにおける過疎地域への聞き取り調査が実現したことも特筆すべき事項だと考えている。2点目として、多くはないがいくつかの学会等で研究発表が出来たこと、これまでの成果を論文としてまとめることが出来たことも理由として挙げることが出来るだろう。3点目として、北海道における「協セクター」調査のフィールドである積丹町との協働で調査が実施できていることも上記の理由となる。ただ、他地域との比較についてはまだ十分実現に至っていない。地域福祉27年度は本研究課題の最終年度となるため、これまでの調査・分析を進めるとともに、それぞれの事例の類型化を試みる。また積極的に学会発表や論文投稿をおこない、3年間の成果をまとめる作業を進める。北海道過疎地域における「協セクター」調査については、「協セクター」形成・継続に係る調査の企画をすすめ、9月ごろの実施を目指す。北海道やその他北日本の先進地域との比較分析については、上記類型化にむけた作業とあわせて勧める予定である。まず、25年度の計画として1北日本先進事例分析、2北海道過疎地域「協セクター」調査(フィールド選定)を予定していたが、おおむね順調に進展しているといえる。1北日本先進事例分析については、先進事例として挙げた長野県泰阜村、新潟県新潟市への訪問調査を実施している。また山形県最上町についても26年度に訪問調査をする予定ですでにアポイントメントをとっている。2北海道過疎地域におけるフィールド選定については、25年度も北海道積丹町にて独居高齢者を対象とした調査を実施しており、継続的な関係作りができている。北海道過疎地域「協セクター」調査のフィールド選定という点においては順調に進展しているといえる。その他、北海道内の比較調査を行うためのフィールド選定は進んでいない。26年度は25年度に訪問できなかった山形県最上町への聞き取り調査を実施し、長野県泰阜村、新潟県新潟市の調査結果と合わせて分析を進める。また北日本ではないが、協セクター形成の先進事例として25年度に訪問調査した高知県内の2集落や北海道清水町への継続調査のほか、島根県雲南市における聞き取り及び量的調査を検討し、比較分析を進める。北海道内のフィールドである積丹町においては、引き続き関係づくりに努めるとともに住民主体の活動実態や活動支援についての調査を実施する。合わせて道内で比較できる地域を選定し、訪問調査を実施する。上記の研究成果は随時学会等で報告する。すでに2学会で発表申込みしているほか、学会誌への投稿(査読待ち)中である。
個人への対応に配慮した身体運動の力学的評価と身体運動支援機器の設計

身体筋骨格系に対応した筋類似のアクチュエータを付着させた剛体リンクモデルを用いた身体運動の力学的評価とその評価に基づいた身体運動支援機器の設計について研究した。車椅子を個人に適合させる問題では、対象者の発生可能関節トルクや体節の寸法を対象者に合わせたリンクモデルを構築し、車椅子駆動の実測値に基づいて駆動フォームや対象者に適合する車椅子の寸法などを数理計画的に割り出す方法を提案し、実験によってその有効性を確認した。3次元の股義足歩行のシミュレータを開発し、関節角や床反力の実測値と比較することによって、このシミュレータを用いて股義足を設計することが可能なことを確認した。肩関節亜脱臼の治療に機能的電気刺激を用いることを提案し、肩の筋骨格モデルによるシミュレーションを用いて、実際の治療が可能であることを確認した。これは、実際に電気刺激装置を埋め込んだ患者の実験と比較されシミュレーションが同様の治療の事前予測に有効であることがわかった。立位における姿勢安定性を定量的に評価することを目的に、この安定性に関与すると思われる生体内要素を組み込んだモデルを提案した。このモデルを用いた安定化メカニズムの評価は今後の課題である。姿勢安定化に重要な役割を果たす前庭系のモデルを個人の動作を予測できるようにする研究を行った。GAを用いたパラメータ探索によって、個人ごとにその前庭動眼反射を精度よく予測するモデルが得られた。これは、前庭系への関与が考えられる脳の高次機能に対する負荷(メンタルワークロード)を評価する際に利用することができることを実験的に確かめた。本研究によって、身体運動の評価と身体運動支援機器の設計にモデルベースアプローチが有効であることが確認でき、本研究では開発した種々のモデルを活用して人間の支援を行う機器を設計していく基礎が確立できた。1.個人の動作評価を行うための運動計測装置と計測車椅子の設計を行い、購入機器と組み合わせることによって歩行動作や立位の重心動揺、車椅子駆動の力学量測定実験が可能なシステムを構築した。小型の加速度計を主たる計測装置とするウェアラブルな計測システムを新たに提案し、日常生活での運動解析を可能とする計測システムの構築に着手した。2.車椅子駆動の力学的評価法を確立し、個人の車椅子へのフィティングを行う際の車椅子と肩の位置の関係を定め、効率的な駆動フォームを計算する手法を提案した。3.下肢のリンクモデルを同定するために、下肢の強制運動実験用のスタンドを製作した。従来の方法を改良したリンクパラメータ同定法を新たに提案し、製作した実験スタンドを用いて所得したデータを用いた同定結果よりその有効性を検証した。これにより、個人の下肢リンクモデルを従来の方法より簡単に得ることを可能とした。4.歩行シミュレータを改良し、20cmまでの段差歩行を可能とした。改良は、筋骨格系のコントローラに相当するセントラルパターンジェネレータを段差に応じて変更する方法を確立したことに基づいている。下肢麻痺者の機能的電気刺激(FES)による歩行再建をめざした歩行の3次元シミュレーションを行い、特定の筋力低下にも対応できる電気刺激パターンが存在することを示した。5.立位の動揺に関する実験を行い、自ら引き起こす揺らぎが、外乱に対するロバスト安定性を高める働きをしているという知見を得た。また、それを3次元の筋骨格系とセントラルパターンジェネレータを有するシミュレータにより確認した。製作した計測車椅子を用いて、その駆動トルクから使用者の発生関節トルクを推定し、消費エネルギーや駆動効率などに基づいて使用者の負荷を評価する方法を確立した。また、使用者ごとに発生可能な最大関節トルクを計測した上で、その使用者のハンドリム位置での発生可能な手先の駆動力を算出し、その使用者に適合する車軸、座面の位置、さらには駆動フォームを算出する方法を提案した。