hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
木材資源としての砂漠緑化樹木の材質評価

本研究の目的は、中国乾燥地域に砂漠緑化用として植栽されているポプラ類とマツ類の木材資源としての利用価値を判断するための基礎的知見を得ることである。(1)まず、ポプラ造林木(在来種のテリハドロと交配種のペキンハコヤナギ)の樹幹材質の成熟状況(成熟齢と成熟部位)について、道管要素長と木繊維長を指標に用いて成熟化に及ぼす樹幹肥大成長の良否、灌漑の有無、遺伝特性の違いの影響について検討した。その結果、肥大成長の大きい交配種のほうが肥大成長の小さい在来種よりも、また在来種でも灌漑を施すことによって肥大成長が促進されたことにより、成熟齢が1015年も早まるだけでなく、未成熟材の占める割合が減少していた。しかし肥大成長の良否は繊維長や道管要素長にはほとんど影響しなかった。(2)次に、(1)で用いたのと同じポプラ類を用いて、道管要素長の替わりに道管内腔径を用いて、樹幹材質の成熟状況が判断できるかどうか(道管径の材質指標性)について検討した。その結果、道管内腔径の水平変動と道管要素長の水平変動は極めて類似しており、しかも道管径の変動のほうが道管要素長の変動よりも安定していたことから、道管内腔径は樹幹内材質変動特性を判断する指標として非常に有効であることが判明した。(3)さらに、(1)で用いたポプラ類を用いて、ポプラに特有な材内結晶の分布状況(結晶量の水平変動特性)を検討した。その結果、結晶は辺材部ではほとんど存在せず、心材部から移行材部にかけて集中的に分布していた。さらに、結晶は道管内腔、木部繊維内腔、軸方向柔細胞内、放射組織内に存在していた。在来種の心材部にはとくに結晶が多量に存在していたが、灌漑を施すことによって材内結晶量が減少していたことは注目に値する。(4)最後に、東北部半乾燥地に植栽されている樟子松の材内材質変動特性について、仮道管長を指標として検討した。その結果、肥大成長の良否には関係せず、既報の温帯産マツ造林木において認められている成熟化とほぼ同じ傾向(髄から2225年で成熟すること)が認められた。中国乾燥地域砂漠緑化樹木ポプラ類マツ類材質変動特性成熟化材内結晶木材利用本研究の目的は、中国乾燥地域に砂漠緑化用として植栽されているポプラ類とマツ類の木材資源としての利用価値を判断するための基礎的知見を得ることである。中国乾燥地域砂漠緑化樹木ポプラ類マツ類材質変動特性成熟化材内結晶木材利用中国の3北(西北、華北、東北)地域と呼ばれる北部帯は、広大な乾燥地帯であり、たえず砂漠化の脅威に晒されている。砂漠化防止のためにこの地域帯には、乾燥に強く、成長の良い各種のポプラ類が大量に人工造林されている。これらの砂漠緑化用ポプラ類も、現地では、環境保全用のためだけでなく、その幹材や枝条が貴重な生活資材として利用されている。それにもかかわらず、これらの材質に関する研究は皆無であった。

本研究では、毛鳥素砂漠に植林された在来種ポプラ(P.s : Populus simoni)と交配種ポプラ(Pb : P.beijingenesis)の約35年生の林分から採取した種々の胸高部位円板を用いて、肥大成長と気象因子との関連性、道管要素長と木部繊維長の水平変動と成熟化の時期や幹内での部位との関連性、などの材質変動特性について調べた結果、以下の結論を得た。(1)肥大成長は、P.bがP.sよりも、灌漑区産が無灌漑区産よりも、優勢木が劣勢木よりも良好であった。また肥大成長には月別平均気温や月別降水量よりも、最高気温1030°Cの総日数(至適温度日数)や降水量10mm以上の総日数(至適降水日数)がはるかに強く関与していた。(2)材質的成熟に達する髄からの年輪数(成熟齢)は、P.bがP.sよりも約15年も早く、しかも灌漑することによって同一樹種でも約10年も早まり、しかも優勢木が劣勢木よりも約5年早かった。成熟に達する髄からの距離(成熟部位)は、P.bでは優勢木、劣勢木ともにほぼ同じであったが、P.sでは劣勢木が優勢木よりも成熟材の割合が少なく、灌漑することによってそれが増加した。なお、いづれの場合も成熟材部の道管要素長や木部繊維長はほぽ同じであった。このように乾燥地ポプラの材質的変動には肥大成長の良否が強く関与することが判明した。三北(西北、華北、東北)地域と呼ばれる中国の北部一帯は、広大な乾燥地帯であり、たえず砂漠化の脅威に曝されている。砂漠化防止のためにこの地域一帯には、乾燥に強く、成長が良く、しかも経済性にかなう各種の樹木による造林事業が展開されている。これらの樹木のうち本年度は、樟子松(P.s : Pinus sylvestris var.mongolica)を研究の対象とした。樟子松は東北部半乾燥地帯において重要な造林樹種であるにもかかわらず、これの材質特性に関する研究は少ない。本研究では、呼倫貝爾砂地(紅花爾基)に自生する天然二次林(標高791m、林分密度2500本/ha、半乾燥地)から28-33年生の樟子松(以下、産地林木)7個体、ならびに科爾沁砂(章古台)の人工造林地(標高226m、林分密度1200本/ha、半乾燥地)から29-30年生の樟子松(以下、導入地林木)9個体のそれぞれの胸高部位から円板を採取した。各円板を用いて連年肥大成長量と仮道管長の水平変動を計測し、各林木の肥大成長の特徴ならびに、材質的な成熟時期や幹内での成熟部位などの材質特性について調べ、以下の結果を得た。(1)産地林木は導入地林木に比べて、全年輪の平均年輪幅が約1.5倍大きかった。この違いは初期成長期間(肥大成長の良好な初期の期間)の違いによるものであり、ちなみに産地林木のそれは18-19年間で、導入地林木は8-11年であった。(2)材質的成熟に達する髄からの年輪数(成熟齢:仮道管長の伸長が1%以下となる年齢)は、産地林木では髄から24-26年、また髄から60-80mmの部位にあり、一方、導入林木では髄から23-25年、髄から50-65mmであった。成熟齢は両林木ともぼぼ同じであったが、未成熟材の占める割合は導入地林木のほうが高く.(80-95%)、産地林木は70-90%とやや低かった。したがって、産地林木のほうが利用の上では有利であることが分かった。(3)年輪幅と仮道管長の間には特に関係は認められなかった。しかし、導入地林木の平均仮道管長は、産地林木のそれよりもやや長かった。(4)両林木とも髄から3年輪目までの仮道管長でもって髄から30年輪目以降の材質的特性を80%以上の確率で推定できる事が分かった。この知見は、早期に材質的選抜が可能な事を示唆するもので、有益な成果である。中国乾燥地域に砂漠緑化用として植栽されてきた林木の木材賦存量は年々増大している。東北地方から華北部一帯に植栽されているマツ類やポプラ類の造林木の多くは30年生から40年生であり、これらの林産資源としての有用性の評価は、中国林業にとって重要な今日的課題である。
高エネルギー電子線に照射された水溶液中における吸収線量の深度分布測定

空間分解型パルスラジオリシス体系を開発することにより、電子線型加速器からのパルス状高エネルギー電子線による被曝線量測定・評価する事を目的として以下の研究を実施した時縊死した。1)空間分解型パルスラジオリシス体系の開発:購入した光学ステージを用い、従来のナノ秒、マイクロ秒パルスラジオリシス体系を改良することにより分解能約200ミクロンの空間分解型パルスラジオリシス体系を開発した。本体型では、He-Neレーザー光(633nm、543.5nm)を分析光として用い、水和電子およびOHラジカルのいずれも測定が可能である。時間分解能は約6nsである。2)均質体系中における深度分布測定と理論計算:本体型を用いて均質な水ファントム中における深度分布を測定した。種々の濃度のNaOH水溶液を用いて溶液の実効原子番号、実効原子量、密度を変化させ、それらに対する深度分布の依存性を調べた。また、Tabataらの計算コード(EDMULT)を用いた深度分布計算結果と比較した。その結果、10%程度の密度変化に対する深度分布の変化を明瞭に測定することができた。計算結果との比較において、エネルギースペクトル、角度分布、照射野等に対する依存性の重要さが示された。実験結果の説明には3次元計算が必要であることがわかった。現在、3次元モンテカルロ計算(EGS-4計算コードを使用予定)の準備を進めている。3)非均質体系における深度分布測定と理論計算:水溶液中に層状吸収体(Al、Cu、Pb)を挿入し、その近傍における深度分布の歪みを測定した。その結果、吸収体前面(電子線の入射側)の位置に特徴的な吸収線量の盛り上がりが見いだされた。深度分布におけるこの盛り上がり部分の計算を現在、実効中である。
3次元画像認識・理解と動画像解析に基づく医用内視鏡ナビゲーションシステムの開発

本研究の目的は,仮想化内視鏡システムと実内視鏡を組み合わせ,あらかじめ撮影された個々の患者の3次元医用画像から得られる情報を,内視鏡検査時にナビゲーション情報としてリアルタイムで医師に提示する「内視鏡ナビゲーションシステム」の開発を行うことである.そのために必要な要素技術として,(1)軟性内視鏡のカメラ動き推定手法,(2)壁面下情報を実内視鏡像に合成表示するために必要な諸手法の開発,(3)軟性内視鏡を用いた検査時に種々の情報を呈示するのに必要な手法の開発をそれぞれ行い,以下のような成果を得た.(1)軟性内視鏡カメラ動き推定手法ビデオ画像として計算機に入力される軟性内視鏡像から軟性内視鏡カメラ動き推定を行う手法を開発した.ここでは(a)ビデオ画像のみからカメラ動きを推定する手法(エピポーラ幾何解析),(b)実内視鏡像とあらかじめ取得されたCT像から生成される仮想内視鏡像との対応付け(一種の2D/3Dイメージレジストレーション)をフレーム単位で実行しカメラ動きを推定する手法,(c)カルマンフィルタを用いて内視鏡カメラの動き予測を行いカメラ動き推定探索時間を削減する手法(動き予測推定)をそれぞれ実現した.'(2)壁面下情報提示手法内視鏡ナビゲーションシステムでは,臓器壁面下に存在する臓器情報を呈示するごとが重要である.そのために,(a)臓器セグメンテーション手法,(b)高速ボリュームレンダリングによる壁面下情報描画手法をそれぞれ実現した.(3)検査支援情報提示手法内視鏡検査中に種々の検査支援情報を提示する手法として,(a)気管支枝名対応付け手法(解剖学的名称対応付け),(b)未観察領域堤示手法,(c)画像変形を利用した情報提示法をそれぞれ実現した.本研究の目的は,仮想化内視鏡システムと実内視鏡を組み合わせ,あらかじめ撮影された個々の患者の3次元医用画像から得られる情報を,内視鏡検査時にナビゲーション情報としてリアルタイムで医師に提示する「内視鏡ナビゲーションシステム」の開発を行うことである.そのために必要な要素技術として,(1)軟性内視鏡のカメラ動き推定手法,(2)壁面下情報を実内視鏡像に合成表示するために必要な諸手法の開発,(3)軟性内視鏡を用いた検査時に種々の情報を呈示するのに必要な手法の開発をそれぞれ行い,以下のような成果を得た.(1)軟性内視鏡カメラ動き推定手法ビデオ画像として計算機に入力される軟性内視鏡像から軟性内視鏡カメラ動き推定を行う手法を開発した.ここでは(a)ビデオ画像のみからカメラ動きを推定する手法(エピポーラ幾何解析),(b)実内視鏡像とあらかじめ取得されたCT像から生成される仮想内視鏡像との対応付け(一種の2D/3Dイメージレジストレーション)をフレーム単位で実行しカメラ動きを推定する手法,(c)カルマンフィルタを用いて内視鏡カメラの動き予測を行いカメラ動き推定探索時間を削減する手法(動き予測推定)をそれぞれ実現した.'(2)壁面下情報提示手法内視鏡ナビゲーションシステムでは,臓器壁面下に存在する臓器情報を呈示するごとが重要である.そのために,(a)臓器セグメンテーション手法,(b)高速ボリュームレンダリングによる壁面下情報描画手法をそれぞれ実現した.(3)検査支援情報提示手法内視鏡検査中に種々の検査支援情報を提示する手法として,(a)気管支枝名対応付け手法(解剖学的名称対応付け),(b)未観察領域堤示手法,(c)画像変形を利用した情報提示法をそれぞれ実現した.本研究では仮想化内視鏡システムと実内視鏡を組み合わせ,あらかじめ撮影された個々の患者の3次元医用画像から得られる情報を,内視鏡検査時にナビゲーション情報としてリアルタイムで医師に提示する「内視鏡ナビゲーションシステム」の開発を遂行した。そのために必要な要素技術として,以下の項目の研究を行った。(1)軟性内視鏡のカメラ動き推定手法実内視鏡像と仮想内視鏡像との対応付けを行う手順の開発を行った.本年度はエピポーラ幾何を用いてビデオ画像のみから直接内視鏡カメラ動きを推定する手法、実内視鏡像と仮想内視鏡像の照合によるカメラ動き推定手法の検討、実内視鏡像と仮想内視鏡像との対応付けの妨げとなる気泡フレームの検出手法の開発をそれぞれ行った。実際の内視鏡・CT画像を用いた実験の結果、これらの処理が内視鏡カメラ動き推定に極めて有効であることを確認した。(2)仮想内視鏡像の高速生成法の開発本研究では内視鏡のカメラ動きを推定するための一つの方法として、複数の仮想内視鏡像を生成し,実内視鏡画像に最も一致する仮想内視鏡像を求めることでカメラ動きを推定する.そのためにグラフィックスワークステーションを複数台利用した高速な仮想内視鏡像生成アルゴリズムの開発を行った.特に複数台のグラフィックスワークステーションを利用することで高速にボリュームレンダリングを実行する手法の開発を行った。(3)ビデオ内視鏡画像、X線CT像、解剖学的知識の各データベースの構築実験を行う上で欠くことのできない実内視鏡画像と3次元X線CT像を各患者毎に取得し,画像データベースの構築を行った.また,対象とする臓器の解剖学的情報データベースの構築の一つとして、肺動静脈自動認識手法の開発を行った。(1)実内視鏡像/仮想内視鏡像からの特徴量抽出手順の開発:実内視鏡像と仮想内視鏡像との対応付けを行うのに必要な特徴量抽出手順の開発を継続した。

ここでは気管支鏡画像における濃度値情報を基に、特徴的な領域を抽出する手法を開発した。また、ビデオ画像のみから、内視鏡カメラの動き推定を行う方法も合わせて開発した。(2)実内視鏡像・仮想内視鏡像対応付け手法の開発:(1)により抽出された特徴量を基に、ビデオ内視鏡像と仮想化内視鏡像とを対応付ける手法の開発を行った。ビデオ画像の各フレームを小さなブロック群に分割し、特徴的な形状が含まれるサブブロックを用いて実内視鏡像・仮想内視鏡像対応付けを行う手法を開発した。(3)仮想内視鏡像の高速生成法の開発本システムでは、内視鏡のカメラ動きを推定するための一つの基本的方法として、イメージレジストレーション手法を採用した。これは複数の仮想内視鏡像を生成し、実内視鏡画像に最も一致する仮想内視鏡像を求めることでカメラ動きを推定するものであるため、高速な仮想内視鏡像生成アルゴリズム(Volume Rendering法)の開発を行い、通常のPCで10フレーム/秒程度で描画できることを確認した。4)知識情報処理部の開発:対応付け結果を基に実内視鏡で現在観察している部位を特定し、解剖学的名称など画像情報以外の診断に必要な情報を知識ベース処理により提示する手法の開発を行った。(5)ビデオ内視鏡画像とX線CT像のデータベース構築実験を行う上で欠くことのできない実内視鏡画像と3次元X線CT像を患者毎に取得し、10症例程度のデータベースを構築した。現在の臨床の場では、実内視鏡画像と3次元X線CT像を同時に撮影することは極めて少なく、これは非常に貴重なデータベースである。本研究の目的は、仮想化内視鏡システムと実内視鏡を組み合わせ、あらかじめ撮影された個々の患者の3次元医用画像から得られる情報を、内視鏡検査時にナビゲーション情報としてリアルタイムで医師に提示する「内視鏡ナビゲーションシステム」を開発し、臨床の場で実用化することである。そのために必要な要素技術として、(1)軟性内視鏡のカメラ動き推定手法、(2)その場所における壁面下情報を実内視鏡像に合成表示する手法、の開発を行う。本年度は以下の研究を行った。(1)実内視鏡像/仮想内視鏡像からの特徴量抽出手順の開発実内視鏡像と仮想内視鏡像との対応付けを行うのに必要な特徴量抽出手順の開発を昨年度に引き続き行った。ここでは度値分散情報を用いることで、実内視鏡画像からロバストに特徴的な部分のみを抽出する手法の開発を行った。(2)実内視鏡像・仮想内視鏡像対応付け手法の開発上記により抽出された特徴量を基に特徴的な部分のみを用いることでビデオ内視鏡像と仮想化内視鏡像とを対応付ける手法の開発を行い、従来と比較して大幅な対応付け精度向上が可能であることを確認した。この対応付けは、本システムの精度を決定付ける重要な処理であるため、他の研究グループより提案されている対応付け手法も含めて組織的に検討を行った。(3)実内視鏡カメラ動き予測法の開発カルマンフィルタを用いて実内視鏡カメラ動きを予測する手法を開発し実内視鏡像・仮想内視鏡像対応付け探索の初期値として用いる手法を開発した。また、鉗子口に挿入可能なワイヤ型位置センサの出力とこれまでに開発を進めてきたイメージレジストレーションを併用したよりロバストな内視鏡カメラ動き手法についても併せて検討を行った。(4)合成表示部の開発
写真着彩技術と対話を活用した持続可能な被ばくコミュニティ形成の応用人類学的研究

1954年に米国の核実験によって放射線被害を受けたマーシャル諸島共和国ロンゲラップコミュニティは、米国から補償金を受領しつつも、深刻な社会問題を抱えている。本研究は、文化人類学的なインタビューの効果を高めるために、AIを用いた写真着彩技術で加工した白黒写真資料を活用し、当事者の文化的コンテクストにおける被害観について考察するとともに、その結果をウェブで発信する応用人類学的研究である。これまで、被ばく社会がかかえる問題については、加害者責任の追及に重きがおかれていた。一方、本研究は、被害者側の被害観とその伝播に考察の枠組みを移し、被害当事者が持続可能なローカルコミュニティを形成する後押しをする。
近世フランス都市社会における「他者」との共存に関する研究

本研究では、16世紀中葉、市壁外出身者が3分の2を占めたとされるリヨンを事例に、外国人(主にイタリア人)の移入と定住の実態や、宗派的・政治社会的「他者」との関係のあり方を分析することによって、都市における対立と共生の諸相を明らかにした。(1)外国人の法的・社会的位置(2)同郷団の役割(3)イタリア諸都市出身者の人脈形成と社会的地位上昇戦略(4)宗教戦争から新たな都市的共生空間を求める動きへ1998年にユネスコの世界遺産に登録されたリヨンの旧市街は、中世末期から近世初期にかけてのイタリア文化の影響がいかに大きかったかを如実に物語っている。旧市街の中心にあるリヨン歴史博物館の建物は、フィレンツェ人であるガダーニュ家の邸宅であった。大司教座教会サン=ジャン大聖堂と大市の決済が行われた両替広場は500m未満の距離にあり、大聖堂からこの広場に至る歩いてわずか10分程度の街区にリヨンを代表する聖俗のエリートたちの邸宅が並んでいるのであるが、リヨンの外国人はいわゆる外国人街を形成することなく、その中心地に混在して居住した。フランスでは外国人が財産を残して死去した場合、その相続権は国王にあるとする遺産没収権が定められており、死後自らの子弟に財産を相続するには帰化が必要であった。リヨンに居住した外国人は、商取引や政治の動向に応じて数年で退去していく者たちがいる一方で、市民権のみならず帰化状を取得して、市政運営に携わったり、官職を手にしてフランスの上層社会に深く根を下ろしていく者たちもいた。都市に居住する外国人にとって、帰化が有した意味とは何であったのか。実際、国王は都市の外国人に対してどの程度遺産没収権を行使できたのか。いかなる条件の下で外国人は帰化を望み、申請するに至ったのか。どのような政治的・社会的状況を背景に、どのような個人的・家族的戦略をもって、帰化という「国家」制度を利用したのか。史料としては、セネシャル裁判所及びリヨン財務局関係史料の中に保存されている帰化登録簿を中心に調査・分析した。(1)外国人の法的・社会的位置(2)同郷団の役割(3)イタリア諸都市出身者の人脈形成と社会的地位上昇戦略(4)宗教戦争から新たな都市的共生空間を求める動きへ本研究課題に関して平成20年度に実施した研究は、主に以下の2つの成果をもたらした。1つ目は、近世フランスの大市都市リヨンに滞在した「外国人」に関する調査である。現代の民族的対立や都市問題の深刻化を背景にして、都市における外国人研究は近年ますます盛んになってきているが、本研究が対象とする都市リヨンは16世紀に特にイタリア諸都市からの移住者を多く受け入れていた。史料としては、主にローヌ県文書館のセネシャル関係文書とリヨン財務局関係文書に収められていた帰化状および帰化状取得のための請願書を分析して、リヨンで帰化した計256人の外国人の実態を精査した。それに加え、外国人の出身地別分布や同郷団の形成とその役割、帰化に対する態度、都市の産業との関わり、そして外国人の宗教生活や慈善活動について検討し、その成果を「関西フランス史研究会」(7月12日開催)において発表した。2つ目の成果は、第25回倫理創成研究会シンポジウム「共生の人文学」(12月21日開催)で「近世フランスの社会において「他者」を受容すること」と題する発表を行い、現在原稿を寄稿中である。本発表は、近世フランス都市社会における「他者」概念を考察する際の基礎的研究となるものであり、コミュニティにおける他者の受容と排除、特に宗教的寛容と不寛容に関して、フランスの宗教戦争とナント王令(1598年)の歴史的意義をめぐる政治的・思想的論議を整理し、歴史解釈上の問題点を提示した。これは、国内外の文献を再検討し、近世西ヨーロッパ都市における「外国人」「移民」「宗派共存」に関する理論的な考察を行うという、研究計画の第一段階に相当する。本年度は、以下2つの問題に焦点を絞って研究を行い、次のような新たな知見を得た。1,近世リヨンにおける他者受容と共生の問題を考察するに際して、まず外国人同郷団の存在に注目した。16世紀にはフィレンツェ、ルッカ、ジェノヴァ、ミラノ同郷団が特権と自律性を確保しており、史料調査の結果、フィレンツェ同郷団は50項目からなる固有の規約を保持していたことが判明した。その概要は、リヨン市当局の出す諸条例に従うことが最初に明記されながらも、同郷団代表が市参事会に出席できるとする権利を主張したり、同郷団員の紛争解決は、都市にある裁判所等ではなく同郷団内で仲裁がはかられるべきなどという、リヨンにおけるフィレンツェ人固有の優遇が示されていた。ただし、それはリヨン市民に対してというよりよりも、むしろ他の同郷団に対してフィレンツェ人の特別な地位を明示するものであったと思われる。2,他方で、外国人は一見閉鎖的な同郷団に留まっていただけではない。近世における「帰化」とはなにか。フランスでは外国人が財産を残して死去した場合、その相続権は国王にあるとする遺産没収権(オベヌ)が定められており、死後自らの子弟に財産を相続するには帰化しなければならなかった。

しかし本当の意味において居住社会に「同化」するためには、都市の市民権が必要であったと思われる。帰化と市民権の関係は極めて複雑であり、様々な事例が存在している。ローヌ県文書館のセネシャル関係文書や、帰化状取得のために書かれた請願書を調査・整理して、当該期の外国人は、いかなる場合に帰化や市民権を取得するのか、または帰国、外国人のまま没するのか、その他どのような状況に応じてどのような選択があり得たのか、分析を進めているところである。兄弟間で選択が異なっていることから、家系戦略もその背景に見え隠れしている。1998年にユネスコの世界遺産に登録されたリヨンの旧市街は、中世末期から近世初期にかけてのイタリア文化の影響がいかに大きかったかを如実に物語っている。旧市街の中心にあるリヨン歴史博物館の建物は、フィレンツェ人であるガダーニュ家の邸宅であった。大司教座教会サン=ジャン大聖堂と大市の決済が行われた両替広場は500m未満の距離にあり、大聖堂からこの広場に至る歩いてわずか10分程度の街区にリヨンを代表する聖俗のエリートたちの邸宅が並んでいるのであるが、リヨンの外国人はいわゆる外国人街を形成することなく、その中心地に混在して居住した。フランスでは外国人が財産を残して死去した場合、その相続権は国王にあるとする遺産没収権が定められており、死後自らの子弟に財産を相続するには帰化が必要であった。リヨンに居住した外国人は、商取引や政治の動向に応じて数年で退去していく者たちがいる一方で、市民権のみならず帰化状を取得して、市政運営に携わったり、官職を手にしてフランスの上層社会に深く根を下ろしていく者たちもいた。都市に居住する外国人にとって、帰化が有した意味とは何であったのか。実際、国王は都市の外国人に対してどの程度遺産没収権を行使できたのか。いかなる条件の下で外国人は帰化を望み、申請するに至ったのか。どのような政治的・社会的状況を背景に、どのような個人的・家族的戦略をもって、帰化という「国家」制度を利用したのか。こうした関心のもとで、リヨンにおけるイタリア人の帰化状申請について問題点・研究史の整理を行い、(1)出身地別分布と同郷団の形成、(2)帰化の集合的特徴、(3)宗派問題と反イタリア感情の醸成について、研究の中間報告を行った。なお史料としては、セネシャル裁判所及びリヨン財務局関係史料の中に保存されている帰化登録簿を中心に調査・分析した。本研究は、近世フランスの都布リヨンを中心に、都市における外国人や宗派的・政治社会的「他者」との対立と共存の実態を調査することを通じて、宗教戦争期に醸成された新たな都市的共生空間の特質を明らかにすることを目的とした。かつて1538年に国王フランソワ1世がリヨン市参事会に対し、リヨンに居住するフィレンツェ人、ルッカ人、他の外国人の免税を封印状で命じたように、外来商人は王権の保護のもと税から免除されていた。しかしながら、この外国人特権は1571年以降廃止されていくことになる。祖国フィレンツェに戻ったリヨンの銀行家によるアンリ4世への請願書(1594年)では、リヨンに戻る希望が示されながらも、そのためにはリヨンで古来享受してきた外国人特権を復活することが要求されている。この免税特権の廃止は、外来商人がリヨンから出て行く原因の1つになったと思われる。
放射線誘導放出型抗がん剤ナノカプセルを活用した新規化学粒子線治療技術の開発

本研究では、陽子線治療と放射線感受性ドラッグデリバリーシステム(DDS)を用いる新規化学粒子線治療法の開発を目的としている。昨年度までの課題としてDDSの薬剤担持性および放射線感受性の向上があり、DDS材料のアルギン酸粘性の担持性に及ぼす影響評価および最適化、放射線照射時の酸素発生で感受性向上が期待されるアスコルビン酸を内包するDDS開発を実施した。薬剤担持性については拡散係数により評価した。アルギン酸および塩化カルシウムの濃度を変化させた結果、低粘土のアルギン酸(1.5 wt%)で高濃度(1 wt%)の塩化カルシウム水溶液を使用して作成されたDDSの拡散係数が小さく最も良い担持性を示した。また、内包抗がん剤としてシスプラチンよりも粒子径の大きいカルボプラチンの方が担持性は向上した。これらの要因として、低粘度のアルギン酸は分子鎖が短く、また高濃度の塩化カルシム水溶液によりアルギン酸重合が促進され高密度となり薬剤移動が抑制されたものと考えられた。しかしながら、薬剤担持特性を保持したまま実用的なナノメートル径のDDSを作成することは現段階では困難であったため、マイクロメートル径以上でのDDSの担持性と放射線感受性向上に焦点を絞った。放射線照射による薬剤放出特性を評価するために陽子線とX線照射実験を行った。陽子線照射実験は東北大学サイクロトロン・RIセンターで実施し、DDSを80MeV陽子線の15mm幅の拡大ブラッグピーク領域で照射した。X線照射実験は東北大学病院のX線治療用ライナックを用いて行った。付与線量は陽子線、X線ともに5Gyと15Gyであり、照射による薬剤放出効果は線量依存的に確認されたが、陽子線よりもX線の方が薬剤溶出効果が高く放射線の線質に依存することが確認された。またアスコルビン酸添加のDDSで薬剤放出量が約40%増加し、DDSの放射線感受性向上が確認された。本研究では,X線に比べて腫瘍への線量集中が可能な粒子線治療と,抗がん剤を腫瘍組織に効率的に伝達して抗腫瘍効果を低副作用で誘発するナノサイズ薬剤内包カプセルのドラッグデリバリーシステム(以下DDS)を用いることにより,難治癌に対して従来よりも低線量・低副作用で高い治療効果をもたらす新規化学粒子線治療法の開発を目的としている。本研究で目指すDDSは、放射線照射で内包薬剤が放出される放射線感受性の機能を持ったものである。これにより、陽子線のブラッグピークによる腫瘍部への高線量照射が引き金となって、腫瘍部のみに内包薬剤が放出される粒子線照射誘導放出機能を実現する。平成29年度では、放射性感受性のDDS開発を実施した。使用する物質はヒアルロン酸を混合させたアルギン酸水溶液である。放射線分解する性質があるヒアルロン酸を用いることで放射線感受性を持たせ、さらにアルギン酸の重合を利用してカプセルを形成する。上記の水溶液を、抗がん剤を添加した塩化カルシウム溶液中に、超音波破砕により噴霧し、放射線感受性を持つ抗がん剤内包カプセルを作成した。作成したDDSの放射線感受性評価、抗がん剤溶出特性を評価するために陽子線照射実験を行った。照射実験は東北大学サイクロトロン・RIセンターのサイクロトロン加速器を使用し80 MeVの陽子線を用いて行った。DDSを含む溶液を封入した容器は水中に設置され、幅2cmの拡大ブラッグピーク領域で線量条件を変えて照射された。その結果、数Gyから数十Gyの範囲の線量付与で内部の抗がん剤が溶出され、治療レベルの線量でDDSの放射線感受性を確認することができた。陽子線照射で破壊・薬剤放出するDDSの作成では、ヒアルロン酸0.1g,アルギン酸0.2gを蒸留水8ccに溶解し、抗がん剤としては多くの腫瘍の治療に用いられているシスプラチン(CDDP) 1mg/mL 2ccを添加した。その溶液を塩化カルシウム0.2mol中に、超音波破砕・噴霧し抗がん剤内包カプセル(以下、CDDP-DDS)を作成した。陽子線照射で投与された吸収線量と抗癌剤のカプセルからの溶出度の関係を得るために,水ファントム中に,マイクロカプセル浮遊のTHAM(Tris-hydroxymethyl aminomethane Talatrol R)が入った薄いアクリル容器を設置して陽子線を照射した。水ファントム中の深部線量分布は,80MeV陽子線(水中飛程4.5 cm)を用いて2cmの大きさの癌を想定した2cm幅の拡大ブラックピークの深部線量分布を形成した。陽子線の最大線領域のカプセルに対して治療を想定して,2 Gy, 4 Gy, 6 Gy,・・10 Gyの各線量を、10Gy以上は10Gy毎に100Gyまで線量を付与して抗癌剤溶出度の線量依存性を調べた.また,陽子線の強度は、通常の放射線治療で用いられる2 Gy/分の線量率とした。カプセルから溶液中に放出された抗がん剤の有無を調べるために、照射したCDDP-DDSの浮遊溶液を濾過し、CDDPの構成元素である白金の溶液中での有無をPIXE法で原子分析した。PIXE分析では溶液試料に内部標準元素としてインジウム1000ppmを添加し試料調整し、3MeV陽子線を用いてPIXE分析を行った。その結果、上記の線量範囲で5%から10%程度の溶出率で抗がん剤は放出されていることが確認された。開発したDDSが放射線感受性を有することは確認されたが内包薬剤の溶出率が低く、放射線感受性を高めて薬剤溶出率を向上させることが今後の課題である。

本研究では、陽子線治療と放射線感受性ドラッグデリバリーシステム(DDS)を用いる新規化学粒子線治療法の開発を目的としている。昨年度までの課題としてDDSの薬剤担持性および放射線感受性の向上があり、DDS材料のアルギン酸粘性の担持性に及ぼす影響評価および最適化、放射線照射時の酸素発生で感受性向上が期待されるアスコルビン酸を内包するDDS開発を実施した。薬剤担持性については拡散係数により評価した。アルギン酸および塩化カルシウムの濃度を変化させた結果、低粘土のアルギン酸(1.5 wt%)で高濃度(1 wt%)の塩化カルシウム水溶液を使用して作成されたDDSの拡散係数が小さく最も良い担持性を示した。また、内包抗がん剤としてシスプラチンよりも粒子径の大きいカルボプラチンの方が担持性は向上した。これらの要因として、低粘度のアルギン酸は分子鎖が短く、また高濃度の塩化カルシム水溶液によりアルギン酸重合が促進され高密度となり薬剤移動が抑制されたものと考えられた。しかしながら、薬剤担持特性を保持したまま実用的なナノメートル径のDDSを作成することは現段階では困難であったため、マイクロメートル径以上でのDDSの担持性と放射線感受性向上に焦点を絞った。放射線照射による薬剤放出特性を評価するために陽子線とX線照射実験を行った。陽子線照射実験は東北大学サイクロトロン・RIセンターで実施し、DDSを80MeV陽子線の15mm幅の拡大ブラッグピーク領域で照射した。X線照射実験は東北大学病院のX線治療用ライナックを用いて行った。付与線量は陽子線、X線ともに5Gyと15Gyであり、照射による薬剤放出効果は線量依存的に確認されたが、陽子線よりもX線の方が薬剤溶出効果が高く放射線の線質に依存することが確認された。またアスコルビン酸添加のDDSで薬剤放出量が約40%増加し、DDSの放射線感受性向上が確認された。DDS放射線感受性を高め内包抗がん剤溶出の高効率化を図るために、アルギン酸重合をCaではなく一部をFeに置き換えて行う事を検討する。FeはCaと同様にFe2+の状態でアルギン酸を平面的に重合させカプセルを形成するが、陽子線照射により2価のFeから3価のFeに変換されると、平面的なアルギン酸重合構造を維持できずカプセル壁の構造破壊がおこり、内包抗がん剤を高効率で放出させることが期待される。平成30年度前期は上記の改良型DDSを開発し、後期は改良型DDSを用いて担がんマウスによる治療実験を開始する。以下、実験方法についてまとめる。放射線,抗癌剤に一定の抵抗性を持つマウス由来NFSa線維肉腫細胞をC3H/Heマウスの両後脚に移植する.マウス腫瘍をCDDP-DDS投与の有無に対応して,比較対照の無治療コントロール群,陽子線単独治療群,CDDP-DDS単独治療群,陽子線とCDDP-DDSの併用治療群に分ける.直径約10 mmの腫瘍塊の形成を確認し実験を開始する.コントロールと有意な腫瘍増殖遅延効果がある陽子線単回照射(15Gy以上),またはCDDPの尾静脈単回投与(初期値10 mg/kg程度)を行う.陽子線照射の条件は、80 MeVで15mm幅の拡大ブラックピークを形成した治療用陽子線とし、マウス腫瘍に2Gy/minの線量率で、15Gyまたは30Gyの単回照射を行う。
相互承認原則-EU法における適用範囲の拡大と国際私法理論におけるその意義の検討

EU法において最近非常に拡大傾向にある、相互承認原則は、国際私法の分野にも影響を及ぼしつつある。準拠法選択と外国判決の承認という、国際私法における2つの方法の観点から見ると、相互承認原則は承認という名称は付いているものの、判決承認に分類されるわけではない。しかしながら、むしろ視点を変えて、法廷地国が双方主義的な準拠法選択規則及び外国判決承認ルールで渉外的法律関係を規律し尽くそうとしているのに対して、一定の場合には例外的な救済が必要であり、その1つの現れが相互承認原則ではないかと思われる。本年度は、以下の点から、相互承認原則の位置づけに関する検討を行った。具体的には、第1に物の自由移動に関する数量制限の禁止に関する、無差別的適用措置についての基本判例で相互承認原則を確立したとされる1979年のEC裁判所のCassis de Dijon判決及びそれ以降の判例の発展を再確認した。この判決の意義は、相互承認原則の確立、合理性の理論の確立、構成国法の調和に関するアプローチの変化など、多岐にわたるものであることが確認された。この成果は、『EU法基本判例集』20番事件の解説として公表した。第2に、国際私法に関する、準拠法アプローチと外国判決承認アプローチの相違の再確認として、外国の公権力的な行為が問題になっている場面である、戦後補償に関する国際私法上の諸問題と、外国国家に対する裁判権免除について、検討を行った。戦後補償問題に関しては、外国国家に対する裁判権免除の範囲の問題、外国判決の承認における承認対象となる判決の範囲の問題、準拠法選択に関する国際私法の適用の有無の問題の、以上3つの問題について、公権力性が共通の基準となっていることが明らかになった。また、最高裁判所平成18年7月21日判決の評釈においては、わが国が制限免除主義を採用することが明らかになり、公権力的行為か否かで裁判権免除が付与されるか否かが決まることが明確になった。これらについても、論文として公表した。本年度は,以下の点について,相互承認原則の位置づけに関する検討を行った。第1に,国際親子法の分野におけるわが国および諸外国の立法動向について比較法的検討を行い,代理母から生まれた子の親子関係の問題などに関して,準拠法アプローチと外国判決承認アプローチについての相違点の再確認を行った。この成果は論文として公表した。第2に,全面改正されたわが国の国際私法(法の適用に関する通則法)の不法行為に関する規定の解釈論の検討作業の過程において,同様に最近立法を行ったEUのいわゆるローマII規則の比較法的検討を行い,そこにEU法における相互承認原則の影響が現れていないかについて確認した。検討結果は,立法過程においては議論があったものの,そのような影響は原則として制定されたローマIIには見あたらないというものであった。この成果は,学会発表した上で,日本語論文として公表した。また,この研究を基礎とした英語論文も公表した。第3に,研究最終年度である翌年度における研究のまとめの準備作業として,EUにおける相互承認原則とその派生原則ではないかとの議論がある本源国法主義に関する議論の検討を行った。その際には,伝統的な議論のほか,最近の欧州司法裁判所の判例に見られる,法人や氏名についての,新たな相互承認原則の現れについても調査した。この成果は,研究最終年度に総括として公表する予定である。まず, EUにおける離婚および親責任に関する国際裁判管轄、準拠法、判決の承認についてのいわゆる新ブリュッセルII規則と、1980年のハーグ子の奪取条約に関する、欧州司法裁判所の判決を検討した。子が国際的に奪い合いになった場合に、子の元の常居所地国への即時の返還を確保するハーグ子の奪取条約を、新ブリュッセル規則は、元の常居所地構成国の返還命令の、子の奪取先の構成国における承認執行を特別に容易にすることで、強化している。ここに表れている、判決の相互承認について、その意義および問題点を,欧州司法裁判所の判決を通して、検討した。この判決の検討については、論文にして公表した。次に,研究最終年度であるので、EUにおける相互承認原則に関する議論を再検討した。準拠法選択と外国判決の承認という、国際私法における2つの方法の観点から見ると、相互承認原則は承認という名称は付いているものの、判決承認に分類されるわけではないことが明らかになった。しかしながら、このような検討だけでは、相互承認原則の本質を捉えられ切れていないことも明らかになってきた。むしろ視点を変えて、法廷地国が双方主義的な準拠法選択規則及び外国判決承認ルールで渉外的法律関係を規律し尽くそうとしているのに対して、一定の場合には例外的な救済が必要であり、その1つの現れが相互承認原則ではないかと思われる。この観点から、例外的救済の必要性について、EUの相互承認原則を他の場合と比較検討して、共通する理由を考えていくことが今後の課題である。
サンドイッチおよびライスボール構造を基盤とする遷移金属クラスターの創成

サンドイッチ錯体は、有機金属錯体の特徴を顕著に示し、さらに安定かつ修飾が容易な金属錯体構造を与えることから、最も有用な錯体分子構造の一つとして単核金属錯体の分子設計に広く利用されている。本研究では、このサンドイッチ型分子構造の概念を拡張し、金属クラスターを内包する「サンドイッチクラスター」および「ライスボールクラスター」を創成してその化学を発展させることを目指し、研究を進めている。本年度は、配位子交換活性サンドイッチクラスターの開発を進めた。シクロオクタテトラエンを背面架橋配位子として用いて反応活性な3核クラスターを合成する手法の開発をおこない、多環式芳香族類や5員環ヘテロアレーン類を3核架橋配位座に導入しその結合構造を明らかにすることに成功した。さらに、大環状シクロノナテトラエニル配位子を用いた3核および4核クラスターの合成と反応性に関する研究も進め、ハーフサンドイッチクラスターの合成に成功するとともに、サンドイッチクラスターのエカトリアル・エッジサイトにゼロ価金属種が可逆的に付加・脱離することを見出した。ライスボールクラスターの創製についての研究も進めた。その結果、シクロヘプタトリエニル配位子を用いてライスボール型13核遷移金属クラスターを合成することに成功し、ライスボールクラスターの分子構造を初めて解明することに成功した。本研究では、サンドイッチ型分子構造の概念を拡張し、金属クラスターを内包する「サンドイッチクラスター」および「ライスボールクラスター」を創成してその化学を発展させることを目指して研究を遂行している。平成30年度の研究により、配位子置換活性なサンドイッチクラスターの特異な基質受容性の解明が順調に進行している。さらに、ライスボールクラスターの化学合成に初めて成功してその分子構造を解明し、本研究の遂行における鍵となる知見を初年度に得ることができた。よって、本研究は当初の計画以上に進展していると判断できる。平成30年度の研究により、配位子置換活性なサンドイッチクラスターの化学に関する基礎的知見が順調に得られていることから、これらの知見を基にして、サンドイッチクラスターの反応化学について開発を進めていく。また、ライスボールクラスターの化学合成と分子構造解明について成功したことから、今後はライスボールクラスターの反応性や性質の解明を進めていく。
長期的な疫学データに基づいた疼痛抑制に効果のある物理的刺激の種類に関する研究

研究成果の概要(和文):1971年2000年の長期的な気候データを基に気候と四肢関節痛との関連について検討を行った。月平均雨量が多くないにもかかわらず日照時間の短い地域では日照時間の長短により関節痛の有訴割合が有意に関連していることが分かった。生活指導や物理療法により、関節痛発症の予防可能性へのさらなる研究が期待された。3年間の研究である本研究の1年目は大規模2次データを用いた疫学研究を実施した。日本全国(北海道を除く)の気候(日照時間、降水量、降水日数、気温)を指標にエリアを分け、特徴的な気候と関節痛の有訴者数(有訴者割合)との関連を検討した。【方法】気象データは気象庁統計局編集の「平年値第2班」より、地域気象観測のデータを使用した。気候の特徴づけに用いた変数は、日照時間、降水量、降水日数、気温とした。それぞれの変数は各都府県における年間月平均値を使用した。関節痛の有訴割合は、平成13年国民生活基礎調査(健康票)より、総症状数(第17表)で手足の関節が痛むと回答した人数を都府県民人口で割った値(割合)に直して使用した。気候の特徴によるエリア分けにはクラスター分析を用いた。クラスター分析後、一元配置分散分析により、各クラスターの気候的特徴を決定した。クラスターごとに気候と関節痛との関連を調べるために、各都府県の有訴者割合を従属変数とし、気候に関する4変数のほか、関節痛と関連が予測される変数として各都府県の女性、高齢者、運動習慣を持っている人、1次産業従事者のそれぞれの割合(平成12年国勢調査)を独立変数とし、重回帰分析(ステップワイズ法)を行った。【結果】クラスター分析の結果、気候の特徴により全国を4地域に分類した。重回帰分析の結果、クラスター1(日照時間短い、降水量少ない、気温低い、降水日数中程度な地域)で日照時問のみに有意な関連が認められた。その他のクラスターでは高齢者割合が有意となった。【考察】これまで、性別(女性)や老化が関節痛の主な因子と考えられてきたが、地域によっては、日照時間が関節痛の有訴割合と関連していることが分かった。日光が痛み(関節痛)の発生を減少(抑制)させる可能性が示唆された。昨年度行った疫学調査の結果から、日照時間と関節痛有訴割合との関連が示唆された。そのため今年度は自然発症型の変形性膝関節症モデルマウスを購入し、日光(光線)以外の生活環境をそろえた環境下で飼育し、変形性関節症の発症割合の変化や症状の進行程度について、レントゲン画像上の変化を確認するといやった。対象は自然発症型変形性膝関節症モデルマウス(雄STR/OrtCrlj :日本チャールスリバー社)25匹(50肢)としだ。同マウスをコントロール群9匹、遮光群7匹、光線曝露群9匹の3群に分け、遮光群及び光線曝露群はそれぞれ9週齢より曝露を開始した。なお遮光群は飼育棚を遮光カーテンで覆い24時間遮光下での飼育とした。光線曝露群はコントロール群と同様の通常飼育に加えて、日本医広社製キマノン治療器(べータエクセル10)を2回/週の頻度で15分/回曝露した。34週齢時にエーテル麻酔後、側方より膝関節へのレントゲン撮影を行った。レントゲン撮影にはShimadzu社製のマンモグラファー用レントグン撮影機(MR-30)を用いた。レントゲンの判定は関節裂隙の狭小化、軟骨下骨の変化、骨棘形成、膝関節周囲の石灰化、膝蓋骨の形態変化、脱臼・偏立の有無についてなった。何らかの関節変形が83.3%100%に見られた。中でも関節裂隙の狭小化と軟骨下骨の変化が、各群に高率(72.2%77.8%、83.3%100%)に認められ、骨棘形成は各群とも3割程度(28.6%33.3%)に認められた。膝関節周囲の石灰化はコントロール群のみに認められ(22.2%)、膝蓋骨の形態変化はコントロール群で半数以上の55.6%に、一方遮光群と光線曝露群では差は見られなかった(35.7%、38.9%)、脱臼・偏位に関しては、いずれの群でも認められなかった。当該年度は本研究の最終年度に当たる。当初は2年目に行った自然発症型変形性膝関節症モデルマウスへの光線曝露実験によるマウス膝関節の組織学的評価を行う予定としていた。しかし予定していたサンプル数になかなか到達せず、また組織サンプルの作成に時間がかかりすぎたため、解析するまでには至らなかった。解析を予定していた時期からは、1年目に行った2次データを用いた疫学に関する論文作成および、2年目に行ったレントゲンによる評価に関する学会発表の準備に追われた。

これまでの結果をまとめると、2次データを用いた疫学的解析で日照時間が短い地域では、高齢者割合、女性割合、運動習慣割合、1次産業従事者割合など、これまで変形性膝関節症のリスクファクターとされている因子との関連よりも日照時間と関節痛との間に有意な関連を認めた。レントゲンによる画像評価ではコントロール群に比べ光線曝露群と遮光群の両群において、関節変形の抑制および症状進行の遅延への影響の傾向が見られた。これらのことから日光を含めた光という物理的な刺激が関節変形の進行や、痛みの抑制に効果のある可能性が示唆された。しかし、その作用機序の解明や組織学的評価は不十分であり、これらの詳細を明らかにしていくことが、今後の課題と考えられた。
肝内胆管系におけるムチンコア蛋白の正常分布と疾患に伴う変動-肝内結石症を中心に-

1.肝内結石症におけるムチンコア蛋白の発現プロフィール肝内結石症36例,対照肝として閉塞性黄疸肝25例,正常剖検肝23例のホルマリン固定パラフィン包埋切片を用い,免疫組織学的に大型胆管上皮(デイスプラジアを除く)と胆管付属腺におけるMUC1,MUC,MUC3,MUC5,MUC6ムチンコア蛋白発現を検討した.結果として,対照肝の胆管上皮にはMUC3,胆管付属腺にはMUC6ムチンコア蛋白が生理的に発現していた.肝内結石症では対照肝と発現プロフィールが異なり,胆管上皮でのMUC5,MUC2ムチンコア蛋白の発現が高率であった.胃型のMUC5と大腸型のMUC2ムチンコア蛋白にはゲル形成能があり,この様な性質のムチンコア蛋白が新たに出現することが肝内結石症の発生,進展に深く関与すると考えられた。肝内結石症10例,対照肝1例を用い,In situ hybriidization法でmRNA発現の検出を試みたところ,MUC2,MUC6mRNAは,蛋白レベルとほぼ同様の発現動態を示した.MUC3,MUC5mRNAについては現在検討中である.2.肝内結石症にみられる前癌性異型上皮(デイスプラジア)と肝内胆管癌におけるムチンコア蛋白の発現肝内胆管癌合併内結石症14例,デイスプラジア合併肝内結石症11例,通常の肝内胆管癌30例(肝門型19例,末梢型11例),混合型肝癌6例で,免疫組織学的にMUC1,MUC,MUC3,MUC5/6ムチンコア蛋白発現を検討した.その結果,1)胆管上皮デイスプラジアでは,MUC5/6ムチンコア蛋白発現が高率にみられること,2)肝内胆管癌においても,MUC5/6ムチンコア蛋白発現が高率であること,3)肝内結石症合併例を含めた肝門型肝内胆管癌ではMUC3ムチンコア蛋白発現が高率であるのに対し,末梢型肝内胆管癌や混合型肝癌では殆どMUC3発現が見られないことがあきらかとなった.1.肝内結石症におけるムチンコア蛋白の発現プロフィール肝内結石症36例,対照肝として閉塞性黄疸肝25例,正常剖検肝23例のホルマリン固定パラフィン包埋切片を用い,免疫組織学的に大型胆管上皮(デイスプラジアを除く)と胆管付属腺におけるMUC1,MUC,MUC3,MUC5,MUC6ムチンコア蛋白発現を検討した.結果として,対照肝の胆管上皮にはMUC3,胆管付属腺にはMUC6ムチンコア蛋白が生理的に発現していた.肝内結石症では対照肝と発現プロフィールが異なり,胆管上皮でのMUC5,MUC2ムチンコア蛋白の発現が高率であった.胃型のMUC5と大腸型のMUC2ムチンコア蛋白にはゲル形成能があり,この様な性質のムチンコア蛋白が新たに出現することが肝内結石症の発生,進展に深く関与すると考えられた。肝内結石症10例,対照肝1例を用い,In situ hybriidization法でmRNA発現の検出を試みたところ,MUC2,MUC6mRNAは,蛋白レベルとほぼ同様の発現動態を示した.MUC3,MUC5mRNAについては現在検討中である.2.肝内結石症にみられる前癌性異型上皮(デイスプラジア)と肝内胆管癌におけるムチンコア蛋白の発現肝内胆管癌合併内結石症14例,デイスプラジア合併肝内結石症11例,通常の肝内胆管癌30例(肝門型19例,末梢型11例),混合型肝癌6例で,免疫組織学的にMUC1,MUC,MUC3,MUC5/6ムチンコア蛋白発現を検討した.その結果,1)胆管上皮デイスプラジアでは,MUC5/6ムチンコア蛋白発現が高率にみられること,2)肝内胆管癌においても,MUC5/6ムチンコア蛋白発現が高率であること,3)肝内結石症合併例を含めた肝門型肝内胆管癌ではMUC3ムチンコア蛋白発現が高率であるのに対し,末梢型肝内胆管癌や混合型肝癌では殆どMUC3発現が見られないことがあきらかとなった.
平面計画上の構造非整形性を有するRC造建築物のねじれ応答制御に関する研究

現行の耐震規定では,日本国内外を問わず,ねじれ振動に対する規定は,部材の弾性剛性に立脚した指標に基づいているのが通例である.一方,強震時における構造物のねじれ応答性状は,弾性時の剛性偏心よりも非線形応答時の等価剛性や耐力偏心に大きく依存すると考えられるが,これらを適切に反映した設計手法は確立されていない.本研究の主目的は,平面上の構造非整形性を有するRC造構造物を対象に,(1)従来の弾性時の剛性偏心に替わり耐力偏心を主要パラメータとしたねじれ応答量を推定するための指標を提案し,(2)その有効性と適用範囲を実験的・解析的に検証すること,(3)無偏心建物に対する有偏心建物の応答増大率を明らかにすること,(4)およびねじれ応答を制御するための設計クライテリアを提案すること,にある.本年度の研究では,(1)建物の弾塑性応答解析プログラムの開発を行った.既存の解析プログラムでは,とくにRC造壁部材の降伏耐力以降の負剛性を考慮できず,非線形領域の解析が不可能であったが,本研究では建物の降伏耐力以降の応答を評価する必要があるため,これを考慮し得るようにプログラムの改良を行った(具体的には,低下耐力を不釣合力として扱うことにより負剛性の取り扱いを可能とした).(2)つぎに,本プログラムを用いて動的破壊実験の予備解析を行い,予め設定した実験パラメータが試験体のねじれ応答へ与える影響について解析的に検討するとともに,得られた結果を参考に動的破壊実験の加振波として適切な地震波を選定し,動的破壊実験を円滑に遂行するための準備を行った.現行の耐震規定では,日本国内外を問わず,ねじれ振動に対する規定は,部材の弾性剛性に立脚した指標に基づいているのが通例である.一方,強震時における構造物のねじれ応答性状は,弾性時の剛性偏心よりも非線形応答時の等価剛性や耐力偏心に大きく依存すると考えられるが,これらを適切に反映した設計手法は確立されていない.本研究の主目的は,平面上の構造非整形性を有するRC造構造物を対象に,(1)従来の弾性時の剛性偏心に替わり耐力偏心を主要パラメータとしたねじれ応答量を推定するための指標を提案し,(2)その有効性と適用範囲を実験的・解析的に検証すること,(3)無偏心建物に対する有偏心建物の応答増大率を明らかにすること,(4)およびねじれ応答を制御するための設計クライテリアを提案すること,にある.本年度の研究では,1.これまでに行った予備解析結果に基づき,1/10スケール程度の1層鉄筋コンクリート造立体試験体を設計・製作した.試験体の主パラメータは,偏心の有無,剛性偏心および耐力偏心の程度とその組み合わせで,試験体はいずれも並行する2構面をスラブで緊結した立体試験体とした.剛性偏心と耐力偏心の組み合わせは,偏心を生じさせる耐震要素の部材特性を変化させることにより実現した.すなわち,無補強架構を基本架構とし,その一構面のみにRC造壁を配置した試験体および鉄骨ブレースを配置した試験体をそれぞれ計画することにより,剛性偏心が同程度で耐力偏心の異なる補強試験体を計画した.2.次年度に計画している振動破壊実験に先立ち,無補強架構,RC造壁による補強架構,鉄骨ブレースによる補強架構について,それらの基本的な力学的性状を把握することを目的に静的加力実験を行い,各架構の復元力特性を設定するための基礎データを蓄積した.現行の耐震規定では,日本国内外を問わず,ねじれ振動に対する規定は,部材の弾性剛性に立脚した指標に基づいているのが通例である.一方,強震時における構造物のねじれ応答性状は,弾性時の剛性偏心よりも非線形応答時の等価剛性や耐力偏心に大きく依存すると考えられるが,これらを適切に反映した設計手法は確立されていない.本研究の主目的は,平面上の構造非整形性を有するRC造構造物を対象に,(1)従来の弾性時の剛性偏心に替わり耐力偏心を主要パラメータとしたねじれ応答量を推定するための指標を提案し,(2)その有効性と適用範囲を実験的・解析的に検証すること,(3)無偏心建物に対する有偏心建物の応答増大率を明らかにすること,(4)およびねじれ応答を制御するための設計クライテリアを提案すること,にある.本年度の研究では,(1)建物の弾塑性応答解析プログラムの開発を行った.既存の解析プログラムでは,とくにRC造壁部材の降伏耐力以降の負剛性を考慮できず,非線形領域の解析が不可能であったが,本研究では建物の降伏耐力以降の応答を評価する必要があるため,これを考慮し得るようにプログラムの改良を行った(具体的には,低下耐力を不釣合力として扱うことにより負剛性の取り扱いを可能とした).(2)つぎに,本プログラムを用いて動的破壊実験の予備解析を行い,予め設定した実験パラメータが試験体のねじれ応答へ与える影響について解析的に検討するとともに,得られた結果を参考に動的破壊実験の加振波として適切な地震波を選定し,動的破壊実験を円滑に遂行するための準備を行った.