hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高水敷樹木管理の指針作成に関する基礎研究

高水敷の動的樹林化に関する検討セグメント1の礫床河川である利根川水系渡良瀬川において,前年度の検討では,平成10年台風5号出水1年後,2年後の河道内樹林地調査を行い,洪水撹乱後のハリエンジュ樹林の再生過程を求めた.今年度もさらに時間経過した状況での樹林地回復過程の調査を実施した.洪水後1年目では洪水前に比し約10倍の萌芽本数となったが,競争による生物学的淘汰のため2年後には6倍に減少した.今年度においてはさらに減少することが当初予想されたが,調査結果により,洪水後2年目の生育状況を維持していることが確認された.このことは,洪水撹乱の動的樹林化によって数年にわたり高い密生度の樹林地が維持されることを意味し,樹木管理の必要性が重要との結論に至った.このような動的樹林化によって礫床河川の樹木繁茂が生まれていることを,近年の経験洪水規模と高水敷冠水時の樹林地撹乱の考察から明らかにした.洪水による樹林地の撹乱規模評価の検討洪水規模との関係から,高水敷樹林の撹乱規模を推定しておくことは,樹林地管理において重要な判断材料となる.そこで,樹林地の破壊につながる洪水規模,樹木の世代交代を生んだ洪水規模,また,動的樹林化を生む近年の洪水規模について,河床表層の移動限界礫径を指標として評価できることを示した.また,洪水規模を上げた状況予測を一般化座標系平面流計算から求め,セグメント1河道特性をもつ礫床河川では、樹林地の平面的位置関係によっては高水敷基盤撹乱が生じる可能性があることを示した.高水敷樹木管理の指針作成に関する基礎資料の作成と総括本研究の実施により,高水敷樹林地における治水上の問題があきらかになった.とくに,(1)樹齢の浅いハリエンジュでは樹木根茎支持層が細粒砂層内にあることが多く,このため,洪水時に高水敷乗り上げ流れが生じることで樹木の破壊を含む撹乱が生じやすい.(2)高水敷樹林地と堤防間に流水が生じると,移動限界礫径が大きくなり,高水敷侵食の可能性が生まれる.(3)高水敷(低水路)河岸沿いに樹林帯を伴う場合は,河岸侵食によって樹林地の破壊(流失)が生じ,河道内流木生産源と成り得る可能性が生まれる.(4)現況密生度の樹林地が拡大した場合で,抵抗増加分を水位上昇分として捉え,これを洪水規模別に樹木抵抗を考慮した般化座標系平面流数値計算から評価した.こうした基礎資料のもとに,高水敷樹木管理の判断を,ハリエンジュの繁茂特性と移動床過程に着目して提案した.高水敷の動的樹林化に関する検討セグメント1の礫床河川である利根川水系渡良瀬川において,前年度の検討では,平成10年台風5号出水1年後,2年後の河道内樹林地調査を行い,洪水撹乱後のハリエンジュ樹林の再生過程を求めた.今年度もさらに時間経過した状況での樹林地回復過程の調査を実施した.洪水後1年目では洪水前に比し約10倍の萌芽本数となったが,競争による生物学的淘汰のため2年後には6倍に減少した.今年度においてはさらに減少することが当初予想されたが,調査結果により,洪水後2年目の生育状況を維持していることが確認された.このことは,洪水撹乱の動的樹林化によって数年にわたり高い密生度の樹林地が維持されることを意味し,樹木管理の必要性が重要との結論に至った.このような動的樹林化によって礫床河川の樹木繁茂が生まれていることを,近年の経験洪水規模と高水敷冠水時の樹林地撹乱の考察から明らかにした.洪水による樹林地の撹乱規模評価の検討洪水規模との関係から,高水敷樹林の撹乱規模を推定しておくことは,樹林地管理において重要な判断材料となる.そこで,樹林地の破壊につながる洪水規模,樹木の世代交代を生んだ洪水規模,また,動的樹林化を生む近年の洪水規模について,河床表層の移動限界礫径を指標として評価できることを示した.また,洪水規模を上げた状況予測を一般化座標系平面流計算から求め,セグメント1河道特性をもつ礫床河川では、樹林地の平面的位置関係によっては高水敷基盤撹乱が生じる可能性があることを示した.高水敷樹木管理の指針作成に関する基礎資料の作成と総括本研究の実施により,高水敷樹林地における治水上の問題があきらかになった.とくに,(1)樹齢の浅いハリエンジュでは樹木根茎支持層が細粒砂層内にあることが多く,このため,洪水時に高水敷乗り上げ流れが生じることで樹木の破壊を含む撹乱が生じやすい.(2)高水敷樹林地と堤防間に流水が生じると,移動限界礫径が大きくなり,高水敷侵食の可能性が生まれる.(3)高水敷(低水路)河岸沿いに樹林帯を伴う場合は,河岸侵食によって樹林地の破壊(流失)が生じ,河道内流木生産源と成り得る可能性が生まれる.(4)現況密生度の樹林地が拡大した場合で,抵抗増加分を水位上昇分として捉え,これを洪水規模別に樹木抵抗を考慮した般化座標系平面流数値計算から評価した.こうした基礎資料のもとに,高水敷樹木管理の判断を,ハリエンジュの繁茂特性と移動床過程に着目して提案した.

・洪水痕跡調査による樹林地破壊と回復過程に関する検討セグメント1の礫床河川である利根川水系渡良瀬川について,平成10年台風5号出水1年後,2年後の河道内樹林地調査を行い,洪水撹乱後のハリエンジュ樹林の再生過程を求めた.これによれば,洪水撹乱によって倒木,傾斜木となったハリエンジュから著しい萌芽が起こり,その数は洪水撹乱後1年では洪水前に比し10倍の本数になり,2年後には,6倍(減少の理由は競争による生態学的淘汰のため)となり,萌芽したハリエンジュの樹高は2年後,高いもので4.5m程度となった.これまで得た知見より,洪水撹乱を受けやすい比高にある州上のハリエンジュは洪水撹乱の規模によってはその後著しい樹林地を形成することが分かった.これは,従来より指摘されている樹林化のメカニズム(洪水規模の低減,冠水頻度の低下から生まれる陸地部での樹林化)とは全く異なるもので,動的樹林化と呼んで区別した(冠水頻度低下によるものを静的樹林化とよぶ).・洪水撹乱の規模評価の検討洪水痕跡調査から動的樹林化を産んだ地点では河床材料の移動が認められ,河床,すなわち,物理基盤の撹乱規模評価が動的樹林化の進行を判断する上で重要であることが分かった.その指標として,河床表層の移動限界礫径を提案し,平成10年洪水を一般化座標系平面流計算から再現し,表層の50%程度の礫が動けば,動的樹林化の起こることが求められた.また,移動限界礫径を指標として,過去の洪水が動的樹林化につながったと推測される地点を数値計算から抽出し,樹林地の変遷過程を示した.・高水敷の動的樹林化に関する検討セグメント1の礫床河川である利根川水系渡良瀬川において,前年度の検討では,平成10年台風5号出水1年後,2年後の河道内樹林地調査を行い,洪水撹乱後のハリエンジュ樹林の再生過程を求めた.今年度もさらに時間経過した状況での樹林地回復過程の調査を実施した.洪水後1年目では洪水前に比し約10倍の萌芽本数となったが,競争による生物学的淘汰のため2年後には6倍に減少した.今年度においてはさらに減少することが当初予想されたが,調査結果により,洪水後2年目の生育状況を維持していることが確認された.このことは,洪水撹乱の動的樹林化によって数年にわたり高い密生度の樹林地が維持されることを意味し,樹木管理の必要性が重要との結論に至った.このような動的樹林化によって礫床河川の樹木繁茂が生まれていることを,近年の経験洪水規模と高水敷冠水時の樹林地撹乱の考察から明らかにした.・洪水による樹林地の撹乱規模評価の検討洪水規模との関係から,高水敷樹林の撹乱規模を推定しておくことは,樹林地管理において重要な判断材料となる.そこで,樹林地の破壊につながる洪水規模,樹木の世代交代を生んだ洪水規模,また,動的樹林化を生む近年の洪水規模について,河床表層の移動限界礫径を指標として評価できることを示した.また,洪水規模を上げた状況予測を一般化座標系平面流計算から求め,セグメント1河道特性をもつ礫床河川では,樹林地の平面的位置関係によっては高水敷基盤撹乱が生じる可能性があることを示した.・高水敷樹木管理の指針作成に関する基礎資料の作成と総括本研究の実施により,高水敷樹林地における治水上の問題があきらかになった.とくに,(1)樹齢の浅いハリエンジュでは樹木根茎支持層が細粒砂層内にあることが多く,このため,洪水時に高水敷乗り上げ流れが生じることで樹木の破壊を含む撹乱が生じやすい.(2)高水敷樹林地と堤防間に流水が生じると,移動限界礫径が大きくなり,高水敷侵食の可能性が生まれる.(3)高水敷(低水路)河岸沿いに樹林帯を伴う場合は,河岸侵食によって樹林地の破壊(流失)が生じ,河道内流木生産源と成り得る可能性が生まれる.(4)現況密生度の樹林地が拡大した場合で,抵抗増加分を水位上昇分として捉え,これを洪水規模別に樹木抵抗を考慮した一般化座標系平面流数値計算から評価した.
構文片言語単位の提案と統計的主観表現処理における有効性検証

自然言語処理の研究における新しい処理単位として構文片という概念を提案し、その有効性を検証した。構文片は構文情報を持った最小の言語単位として考案され、単語集合やn-gramにはない様々な利点を持つ。また複雑な処理を要しないことから様々な統計処理との親和性が高い。本課題においてはいくつかの問題点を解決した上で構文片の定義を確定させ、さらに評判分析・自動要約という2タスクにおいて従来の処理単位よりも有効であることを確認した。本年度は言語処理単位の予備的検討を行った。まず、これまでの自然言語処理分野における様々なタスクで処理の単位がどのように設定されているかの調査を行った。調査の結果、表層的な自然言語処理タスク、すなわち統計情報を元に処理を行うタスク、及び入力文などの言語表現をベクトルなどで表現して当該言語表現の意味を測定する場合のタスクにおいては、形態素解析の結果得られる内容語をそのまま使用している場合が多いことが明らかになった。次に、具体的な事例として形容性のある構文片,例えば「ズレがある」「ぞっとする」などについて検討を行った。一般に、これらは意味的に一まとまりの語句と考えられているが形態素解析結果では2形態素または3形態素で表現され、明らかに人間の感覚とずれがある。このような機能動詞を含む構文片のうち、どれが意味的に一まとまりとなるのか、あるいはどのような規則性があるのかについて検討を行った。また、同時に意味的なまとまりをもつ構文片の収集を1年を通して継続的に行っている。この成果は本研究課題終了後に公開する予定である。構文片とは、係り受けの最小単位であり、文節対から構成されている。構文片は容易に抽出することができ、形態素やn-gramなどとなんら変わりなく用いることができる処理単位である。しかし構文片は文節の対であるため、抽出される要素の数が非常に多くなる。またこのような方法で生成される文節対のなかには、「こと-が→ある」のように意味を持たない文節対も抽出されてしまう。そこで、今年度はこれらの構文片が持つ問題を解決するための手法を考案した。具体的には、「騒音-が→大きい」と「大きい→騒音」のような、内容語がほとんど同じものなのに異なる要素として扱われていたものを同じ表現として汎化した。また、「こと-が→ある」の「こと」のように、内容語として扱われているが実質的には意味をほとんどもたない単語を「形式的内容語」として収集した。形式的内容語を含む文節は、直前の文節に対する機能表現として扱うとした。次に、改良した構文片を用いて評判分析に適用させ、その有効性を調査した。評判分析を用いた理由として、まずは辞書を用いて極性(肯定か否定かを示すスコア)を与える手法であることから、同類表現の汎化により「大きい→騒音」という辞書内の構文片から「騒音-が→大きい」という構文片に極性を付与できることがある。また形式的内容語への対処により、意味をもたない要素の極性付加を減少できることも利点である。従来の構文片を用いると、「こと→ができる」といった表現に対し肯定の極性を付与されることがあったが、これは本来誤りであり、このような問題を解決できることが期待できる。評判分析は文分類を対象とし、肯定文、否定文、その他と分類することを目的とした。その結果、従来の構文片よりも適合率・再現率ともに向上し、本手法の有効性を検証することができた。しかし一方で、単語2-gramや3-gramよりも再現率が劣る結果となった。自然言語処理の研究における処理単位として、単語集合やn-gramが広く用いられている。しかし単語集合には語義曖昧性、n-gramでは言語的に意味をもたないデータの生成など、それぞれ問題を抱えている。このような問題を解決できる処理単位として構文片がある。構文片とは、意味のある要素を扱うことを目的とした処理単位である。構文片は修飾節と被修飾節の対から構成されているため、単語集合やn-gramなどに比べて意味の保持性が高い。しかしこれまでに提案していた構文片には冗長性から起因する過疎性の問題と、実質的な内容を持たない構文片が生成されるという問題がある。そこで今年度ではこれら問題の解決のために2つの手法を考案した。1つめは、構文片の汎化である。それぞれ汎化の着目点が異なる3つは手法を考案した。2つめは、形式的内容語の結合である。形式的内容語(「こと」「ある」など)は、本論文で「意味を持たない」と判断した要素の原因となっていた。このため、形式的内容語を収集し、それらを結合するためのキーワードとして用いた。提案手法の有効性を調査するため、評判分析・自動要約の2分野に対して改善した構文片を適用させた。まず評判分析では、入力された文を肯定・否定・その他に分類する基本的な文分類を対象とした。その結果、提案手法を用いることで、従来の構文片よりも全体的に精度が高くなることを確認した。

しかし一方で、単語n-gramを使用した手法には精度が劣る結果となった。自動要約せは、tf*idfという統計的手法を重要度として用いた重要文抽出を対象とした。その結果、提案手法の一部の手法では単語n-gramや従来の構文片をよりも高い精度を得ることができた。
肥満の分子機構に関する研究

肥満の原因遺伝子であるob遺伝子の機能及び発現調節メカニズムを食餌及び食欲との関連において解明することを目的として以下のような研究を行った。1)本研究では動物実験にラットを用いるので、まずマウスのob遺伝子の塩基配列を利用してプライマーを作成し、ラット脂肪組織よりRT-PCR法によりラットob遺伝子をクローン化した。さらに、ob遺伝子を大腸菌において発現させ、活性を有するob遺伝子産物(レプチン)を得た。今後はこのレプチンを細胞レベルでの実験に用いる予定である。2)栄養条件とob遺伝子発現、食欲との関係を検討するため、完全食、無タンパク質食、必須アミノ酸欠乏食などで飼育したラットの脂肪組織におけるob遺伝子発現量をノザンブロティングにより測定した。その結果、栄養条件が悪く食欲が低下し、体重が減少する食餌条件下ではob遺伝子発現量が減少することが明らかとなった。従って無タンパク質や必須アミノ酸の給餌による食欲の低下はレプチンの作用とは関係しないことが示唆された。3)インスリンとob遺伝子発現の関係を明らかにするためにストレプトゾドシン(STZ)投与による糖尿病誘導ラットおよびII型糖尿病モデルラットについてob遺伝子発現を調べた。その結果、両糖尿病モデル動物とも本遺伝子の発現が顕著に低下すること、またSTZ糖尿病における発現の低下はインスリンの投与によりコントロールと同じレベルに回復することが明らかとなった。従ってインスリンは本遺伝子の発現を制御していると考えられる。
オンマシン自動磨き加工用５軸ＣＡＭシステムの開発

CAD/CAMシステムが高度化される中,切削加工後の金型表面の磨き加工は熟練技術と多くの手作業の時間を要し,自動化が求められている.一方,近年オンマシンでバリ取りや一部の磨き加工を実現する工具が市販され,これらを活用して自由曲面に対応した工具経路を生成することで磨き加工を自動化できる可能性が出てきた.そこで本研究ではこれらの工具を用いて5軸制御することで磨き加工をオンマシンで自動化する「オンマシン自動磨き加工用5軸CAMシステム」を開発し,自由曲面磨き加工の自動化の実現を目的としている.本年度は,大きな面を有する曲面の磨き加工を対象に大径のセラミックファイバーブラシによる磨き加工の有効性と,加工条件および問題点について加工実験により検証を行った.具体的には平面磨きが可能であることを確認した後,半径200mmの凹凸型円弧面および凹凸型球面について,カプス高さ5μmの基準面から表面粗さRa0.2μmを目指して磨き加工を行い,加工条件による差異を実験により求めた.磨きの設定条件としては主軸回転数,切削送り,工具半径,磨き回数,切り込み量を変え,さらに工具経路を走査線と等高線の2種を用いて実験を行い加工後の表面粗さから各パラメータと磨き効果との関係を調べた.その結果,主軸回転数は遅い方が,磨き回数は多い方が,切り込み量は多い方が良く磨けることが明らかになった.一方で,切削送り速度と走査線,等高線の工具経路には大きく影響を受けないことが明らかになった.工具半径については,工具の剛性が異なることから,単純に比較できないことが示された.また凹凸面での切り込み量による磨き量の違いおよび磨き過ぎによる幾何形状の劣化が生じることがわかり,新たな問題点となった.ファイバーブラシにおいては凹凸での切り込み条件設定などさらに条件を詰める必要があることが明らかになった.オンマシンで磨き加工を実現できる可能性のある工具として,今年度はセラミックファイバーブラシ(ブラシ)を用いて,磨きの加工条件を変えて加工実験を行った.まずはブラシで磨けるかを確認するため,平面を対象に3軸加工により磨き加工実験を行った結果,ブラシにより平面を磨くことが可能であることを確認した.その後,磨きの対象形状を半径200mmの凹凸型の円弧面および球面とし,カプス高さを5μm残した面について磨き加工を行い,表面粗さRaで0.2μmを目標に実験を行った.磨きの条件として主軸回転数,切削送り,工具半径,磨き回数,切り込み量を変え,さらに工具経路を走査線と等高線の2種を用いて実験を行いその表面粗さから各パラメータと磨き効果との関係を調べた.また5軸制御の有効性を確認するため,凸型球面について等高線工具経路を用いて3軸加工と比較実験を行った.その結果,3軸では球面に段差が生じて幾何形状が劣化し,磨くことができないことを確認した.一方,5軸制御では球面の幾何形状を劣化させることなく磨けることが確認できた.また加工条件について,主軸回転数は遅い方が,磨き回数は多い方が,切り込み量は多い方が良く磨けることが明らかになった.一方で,切削送り速度と走査線,等高線の工具経路には大きく影響を受けないことが明らかになった.工具半径については,工具の剛性が異なることから,単純に比較できないことが示された.また凸面では幾何形状を劣化させることなく,目標の表面粗さを得ることが可能であることを確認した.一方,凹面についてはブラシがフラット面である事から,表面精度は切り込み量が少なくても得られるのに対し,同じ切り込み量であったも,磨きすぎが生じて幾何精度が劣化することが明らかになった.この結果からブラシについては凹面での磨き手法やブラシの形状,加工条件の再検討が必要である事が明らかになった.オンマシンでの磨き加工用ツールとしてセラミックファイバーブラシを適用した結果,凹面への対応について,幾何形状が劣化する問題について検討が必要である事が明らかになった.今後は,切り込み量の変化および工具経路の制御,またはブラシ先端の変形により幾何形状を劣化させることなく磨く手法の検討を今年度行う.また今年度は,新たな磨き加工用ツールとして,機上ポリッシングツール砥石(ラバーボンド砥石)を導入し,加工条件を変えて磨き加工実験を行うことにより,このツールが磨き加工に用いることができるか,またその特性,必要な工具経路の特徴について加工実験を行い検討する.さらに一部実用化されている多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)工具を用いた鏡面磨き加工についても導入し,加工実験を行い,その特性を検証する.さらにこれらの加工実験で得られた情報を反映したCAMソフトの開発のため,3次元CADのRhinocerosを活用した汎用的なコード開発に着手する.これらの磨き加工実験およびCAMソフトの開発を通し,最終年度には,複数の曲率や立壁を有する汎用的な磨き対象形状を総合評価モデルとして準備し,加工部位に応じて,適合する磨き加工用工具を使い分けて磨き加工実験を行うテスト加工を行う.そして磨かれた自由曲面の形状精度と仕上げ面あらさ等に基づいて,工具経路や磨き加工条件の評価を行い,最終的に提案するCAMシステムの総合的な検証と評価を行う.CAD/CAMシステムが高度化される中,切削加工後の金型表面の磨き加工は熟練技術と多くの手作業の時間を要し,自動化が求められている.一方,近年オンマシンでバリ取りや一部の磨き加工を実現する工具が市販され,これらを活用して自由曲面に対応した工具経路を生成することで磨き加工を自動化できる可能性が出てきた.

そこで本研究ではこれらの工具を用いて5軸制御することで磨き加工をオンマシンで自動化する「オンマシン自動磨き加工用5軸CAMシステム」を開発し,自由曲面磨き加工の自動化の実現を目的としている.本年度は,大きな面を有する曲面の磨き加工を対象に大径のセラミックファイバーブラシによる磨き加工の有効性と,加工条件および問題点について加工実験により検証を行った.具体的には平面磨きが可能であることを確認した後,半径200mmの凹凸型円弧面および凹凸型球面について,カプス高さ5μmの基準面から表面粗さRa0.2μmを目指して磨き加工を行い,加工条件による差異を実験により求めた.磨きの設定条件としては主軸回転数,切削送り,工具半径,磨き回数,切り込み量を変え,さらに工具経路を走査線と等高線の2種を用いて実験を行い加工後の表面粗さから各パラメータと磨き効果との関係を調べた.その結果,主軸回転数は遅い方が,磨き回数は多い方が,切り込み量は多い方が良く磨けることが明らかになった.一方で,切削送り速度と走査線,等高線の工具経路には大きく影響を受けないことが明らかになった.工具半径については,工具の剛性が異なることから,単純に比較できないことが示された.また凹凸面での切り込み量による磨き量の違いおよび磨き過ぎによる幾何形状の劣化が生じることがわかり,新たな問題点となった.ファイバーブラシにおいては凹凸での切り込み条件設定などさらに条件を詰める必要があることが明らかになった.オンマシンで磨き加工を実現できる可能性のある工具として,今年度はセラミックファイバーブラシ(ブラシ)を用いて,磨きの加工条件を変えて加工実験を行った.まずはブラシで磨けるかを確認するため,平面を対象に3軸加工により磨き加工実験を行った結果,ブラシにより平面を磨くことが可能であることを確認した.その後,磨きの対象形状を半径200mmの凹凸型の円弧面および球面とし,カプス高さを5μm残した面について磨き加工を行い,表面粗さRaで0.2μmを目標に実験を行った.磨きの条件として主軸回転数,切削送り,工具半径,磨き回数,切り込み量を変え,さらに工具経路を走査線と等高線の2種を用いて実験を行いその表面粗さから各パラメータと磨き効果との関係を調べた.また5軸制御の有効性を確認するため,凸型球面について等高線工具経路を用いて3軸加工と比較実験を行った.その結果,3軸では球面に段差が生じて幾何形状が劣化し,磨くことができないことを確認した.一方,5軸制御では球面の幾何形状を劣化させることなく磨けることが確認できた.また加工条件について,主軸回転数は遅い方が,磨き回数は多い方が,切り込み量は多い方が良く磨けることが明らかになった.一方で,切削送り速度と走査線,等高線の工具経路には大きく影響を受けないことが明らかになった.工具半径については,工具の剛性が異なることから,単純に比較できないことが示された.また凸面では幾何形状を劣化させることなく,目標の表面粗さを得ることが可能であることを確認した.一方,凹面についてはブラシがフラット面である事から,表面精度は切り込み量が少なくても得られるのに対し,同じ切り込み量であったも,磨きすぎが生じて幾何精度が劣化することが明らかになった.
炭素析出を前提とした構造制御によるバイオマス燃料を用いた高温型燃料電池の高性能化

本研究では、高温型燃料電池にバイオ燃料を供給した際の課題である炭素析出を、抑制でなく制御することを可能にするシステム構造へ転換し、電池性能向上とシステム改良のブレイクスルーの達成を目指した。本研究では、可視光/赤外光可視化装置により、バイオ燃料を供給し炭素析出が発生する燃料電池燃料極上のIn-situ可視化を実現し、その析出の経時変化を捉えることに成功した。また、本システムの活用により炭素固定化を実現した場合の技術的インパクトを、システムプロセス解析技術を用いてCO2排出係数を算定し、その低炭素化への寄与を定量化した。析出炭素を回収し分離する技術を併用した燃料電池の開発の基礎的知見が得られた。国内外に広く薄く分散して存在するバイオマスエネルギーを最も効率よく有効に活用するために、小出力発電に対応可能で、かつ分散型発電技術として有望視されている効率の高い固体酸化物形燃料電池(SOFC)をバイオマスのエネルギー変換技術として選択した。SOFCのシステム内に炭素を安定的に析出させることで、高効率かつ安定な発電技術として、バイオマス燃料SOFCに必要な制御機構の構築を行った。SOFC内部で、炭素が析出した現象の定量的評価技法として、光学カメラと熱画像カメラを利用した0時間から20時間までのIn-situ可視化と2つの画像を合成する画像解析技術を活用した。炭素の析出現象は、燃料電池の発電部位である電極の入口付近から出口にかけて析出量が段階的に分布していることが確認でき、そのIn-situの分布を解析することで、炭素析出の進展速度の定量化を行った。今後、様々なガス組成や微量な発電阻害物質が混入した場合などの分布への影響についてさらに詳細な評価を行う予定である。また、今年度実現したマクロ評価手法とは別に行う予定であった燃料電池電極の断面構造の電子顕微鏡によるミクロ構造評価なども加えて行う。また新たに、再生可能エネルギーであるバイオマスエネルギーの高効率利用と共に、将来の低炭素社会実現に向けた課題解決に向けたバイオマスエネルギーの有効活用手法について目標を設定し、燃料電池に供給されるガス組成の経時変化、運転温度の条件、求められるシステム効率をインプットとして、システムのプロセス解析技術を用いたバイオマスの有効活用技術の新たな開発についても検討を開始した。初年度の当初の目標の一つである「発電試験中の面内炭素析出挙動の可視光/赤外光カメラによる経時変化観察」について実際に運用・測定を開始し、固体酸化物形燃料電池の燃料極表面に析出する燃料由来炭素の挙動のIn-Situ可視化を実現した。また、その技術開発に不可欠な画像合成技術についても成果としてまとめ、この燃料電池のマクロ評価手法を論文としてまとめた。ただし、電子顕微鏡技術を利用したミクロの可視化評価についてはまだ有益な成果が得られていないため次年度以降の検討課題とした。また、燃料由来析出炭素を安定的に保持する環境を制御する技術について今年度設備を整備・拡充したので、次年度以降、その検討を開始する予定である。加えて本研究コンセプトをさらに発展させた技術の開発・検討を開始し、現在成果物としてまとめる準備を進めている。再生可能エネルギーとして着目されるバイオマスエネルギーの有効活用に向けて、国内外に広く薄く分散しているバイオマスを高効率に電気に変換する技術として注目される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の利用を検討した。昨年度のIn-situ可視化技術を活用した炭素析出の観察結果に基づいて、燃料が消費されていない入口側で析出する炭素を活用したSOFCを検討した。他の研究グループとの討論の結果、入口側では、炭素が析出しやすい条件の設定が容易であり析出炭素の導電パスの形成は可能であるが、同時に電流密度分布が集中しやすく、電流密度の高い領域ではカソードから供給される酸素イオンとの反応で析出した炭素が酸化するため、長時間の保持や制御は困難であることが既存の知見として示された。特に起動停止など酸化還元を繰り返すことで炭素の生成と消失を繰り返すため、電極部材の脆弱化が生じる。その結果、出力電圧などの振動を引き起こすことから、酸化還元に強い電極構造の開発が必要であるという結論が得られた。想定していたγ-アルミナなど、炭素析出により構造に影響を受けにくい部材に炭素析出をさせ炭素を保持する構造が有望であり、現在それらの電極構造について検討している。また、昨年度、新たに検討を開始した将来の低炭素社会実現に向けた、バイオマスエネルギーの燃料電池への活用として、炭素分離技術に着目し、バイオガスの炭素成分を分離回収し、カーボンニュートラル燃料から炭素を取り出すカーボンマイナスを実現する技術として、その社会的インパクトの評価・検討と共にシステム解析技術を活用した性能定量化を実施した。その結果、技術の有用性が示されたため、その分離回収器の開発に着手した。2年目の当初の目標である構造の脆弱化に対応した様々な電極の開発について、析出炭素の分布の把握など電極の脆弱化を引き起こす要因について分析を進め、その改良案として、アルミナなどの酸化物を活用した構造に着目した。炭素析出による減肉などが原因の電極部材の脆弱化により引き起こされる出力電圧の振動は深刻であり、所属する研究グループとの討論により、解決案を検討した。所属する研究グループの成果として報告される見込みである。硫黄やリンなどバイオマスに含まれる被毒物質の影響についてはデータベースが活用できることが判明したため、研究内容の集中の観点から予定している研究内容から省略することとした。バイオガスの炭素成分を分離回収する技術については、システム解析による性能評価をH28年度に実施し、成果の一部は複数の学会で発表を行った。

本科研費を一部用いて実施した評価装置の整備により、この分離回収器の開発を開始した。再生可能エネルギーとして着目されるバイオマスエネルギーの有効活用に向けて、国内外に広く薄く分散しているバイオマスを高効率に電気に変換する技術として注目される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の利用を検討した。特にバイオマスエネルギーが有するカーボンニュートラルという特長をさらに引き出すカーボンマイナスを実現するべく、二酸化炭素の固定化技術について実験と解析技術を連携させつつその影響と効果を評価した。本年度は、1年目のIn-situ可視化技術を活用した炭素析出の観察結果、および2年目の検証結果に基づいて、酸化還元に耐久性を有し、炭素析出に対して構造の破壊が抑制される電極構造を検討した。当初想定していた材料のみで構成された場合、導電性の低い層が高抵抗層として現れるため、導電性材料を用いた導電性パスの構築も同時に検討した。しかし、炭素析出しやすい条件下での運転に耐久性を有するような電極構造、つまり、炭素析出量及び分布の制御が可能な材料の開発は十分な成果として得られなかった。また、2年目から本格的に開始した炭素固定化・分離技術については、昨年度実施した二酸化炭素排出削減効果の定量化に引き続き、固定化・分離機構の検討を行った。炭素の析出反応の進行は電気炉内で想定どおりの結果が得られ、その分離についてさらに検証を行った。分離の際に空気の混入を抑制するためのバリア機構などが、さらにこの分離機構に必要であるため、本事業終了後も開発を継続する予定である。本研究では、高温型燃料電池にバイオ燃料を供給した際の課題である炭素析出を、抑制でなく制御することを可能にするシステム構造へ転換し、電池性能向上とシステム改良のブレイクスルーの達成を目指した。本研究では、可視光/赤外光可視化装置により、バイオ燃料を供給し炭素析出が発生する燃料電池燃料極上のIn-situ可視化を実現し、その析出の経時変化を捉えることに成功した。また、本システムの活用により炭素固定化を実現した場合の技術的インパクトを、システムプロセス解析技術を用いてCO2排出係数を算定し、その低炭素化への寄与を定量化した。析出炭素を回収し分離する技術を併用した燃料電池の開発の基礎的知見が得られた。次年度は当初の予定通り、1電極構造と材料の影響を評価した結果に基づいた新規電極構造を有するサンプルによる炭素析出量の制御実験、2炭素析出量の制御実験に基づく電極構造の最適化試験、3新規サンプルを用いた長時間耐久性能試験を行う。また前年度の残件であるミクロ可視化についてもその評価を継続して進める。また、現在進めている発展的な研究コンセプトの実現に向けた技術開発についても、準備ができ次第、評価を開始する。前年度までの成果に基づいて、当初の予定通り、新規電極構造の検討および開発を進めると共に、本研究の炭素析出技術を発展・活用した低炭素化を実現する炭素回収型SOFCの開発・性能評価を実施する見込みである。
RNA結合蛋白の結合領域を用いた無精子症遺伝子のクローニング

1)我々は昨年、無精子症の責任遺伝子の可能性のある遺伝子2つを得、そのうち1つはミトコンドリアDNAに、もう1つはpoly(A)binding protein-1(PABP-1)に相同性が高いことを突き止め、第17回日本受精着床学会総会(熊本市)にて発表した。2)上記内容を日本受精着床学会雑誌に投稿し受理された。その後、PABP遺伝子の突然変異が、その立体構造を変化させ細胞分裂の盛んな部分である精巣の精子形成に必要なmRNAの半減期を短縮させたりmRNAのtransformationを障害することより造精機能に多大な影響を与え、無精子症の原因となっている可能性を示唆する実験結果を得ている。さらに遺伝子が精巣特異的に発現しているかどうか、他臓器について検証中であり、またPABP-1遺伝子の立体構造の変化による酵素活性の低下が、細胞分裂の盛んな消化管や骨髄等の採精能力等に影響を与えているかどうかという点についても検証中である。我々は、その後の検体を10追加し、同様のDegenerate Primerを用いて睾丸特異的に発現しているmRNAのcDNAを作成した。このcDNAをdifferential display法を用いて、候補遺伝子が500程得、スクリーニングしたが、新たに追加できた候補遺伝子は1個であった。今までに得られた2個の候補遺伝子は、一つはheat shock protein遺伝子(HSPs)に非常に相同性が高く、また他方はpolyadenylate-binding protein(PABA)に相同性が高く、しかもWEB上に検索サイトとしてあるGenBankやBLASTで検索しても未知のものであった。現在Degenerate primerを最新のデータを元に新たに作成し、更なる候補遺伝子の可能性を検討している。また検体を追加し、更なる候補遺伝子の可能性を検討をする予定である。上記にて得られた候補遺伝子の機能を調べるため、候補遺伝子がY染色体上のどの領域に存在するのかPrimedIn Situ Hybrydization(PRINS)法やcycling PRINS法、さらには電顕にてその局在を検証する予定である。またその機能を調べるために免疫組織染色を行い、精巣のどの領域に局在する遺伝子なのかを検討する予定である。
里山社寺林一体型保全にむけた自然観を組み込んだ多義的緑地評価システムの構築

我が国の文化及び自然環境に即した緑地評価システムの構築を行うため,里山社寺林一体型保全にむけた自然観を組み込んだ多義的緑地評価に関する研究を行った.制度上の位置づけや相互関係の把握を行うとともに,空中写真および高解像度衛星画像を用いた時空間解析,江戸時代の絵図に描かれた植生情報を手掛かりとした古地図とGISを用いた空間解析,社寺林と里山での緑地に対する利用の相違点や植生の把握を行った.これらをもとに,同一地域における緑地利用形態の相違点を明らかにし,文化及び自然環境に即した緑地のあり方を検討した.我が国の文化及び自然環境に即した緑地評価システムの構築を行うため,里山社寺林一体型保全にむけた自然観を組み込んだ多義的緑地評価に関する研究を行った.制度上の位置づけや相互関係の把握を行うとともに,空中写真および高解像度衛星画像を用いた時空間解析,江戸時代の絵図に描かれた植生情報を手掛かりとした古地図とGISを用いた空間解析,社寺林と里山での緑地に対する利用の相違点や植生の把握を行った.これらをもとに,同一地域における緑地利用形態の相違点を明らかにし,文化及び自然環境に即した緑地のあり方を検討した.元来神社が保有する樹林地や緑地は,単に生物学的に優れた森林としてのみならず,日本人の自然観に通じる解釈をも含む緑地空間として成立してきた背景がある。しかしながら今現在,社寺境内はあくまでも私有地であり,戦略的に緑地計画に組み込む視点が欠けている。今後の里山のあり方を考える上で,里地里山地域に存在する社寺緑地に対する認識の希薄さは,地域循環の中の物質循環が断ち切られるだけでなく,生活文化に位置付けられた場所性をも断ち切られる可能性を含むわが国の伝統的な自然観と経験に根ざした循環型の自然共生型社会の崩壊にも通じる由々しき問題であると考えられる。以上を踏まえ本研究は,我が国の文化及び自然環境に即した緑地評価システムの構築を行うため, '自然観を組み込んだ多義的緑地評価システム'を構築し,本システムを用いて都市近郊の緑地を再評価・図化する事までを研究範囲とする。研究初年度である本年度は,緑地の機能を整理分類した上で,対象地の社寺緑地がどの機能を有するかを整理し,都市近郊地域における社寺林の緑地としての機能面の特徴と差異を明らかにした。また,星山を含む都市近郊林に対する社寺林の空間的位置づけとその変遷を明らかにするために,明治初期から現在までの空中写真および高解像度衛星画像を用いて空間解析を行い,社寺林と里山林の変遷を明らかにした。同時に,制度上の位置づけや相互関係を把握することにより,緑地としての空間配置上の特徴と制度上の問題点および緑地保全へ向けた改善点を明らかにした。本研究は,我が国の文化及び自然環境に即した緑地評価システムの構築を行うため,'自然観を組み込んだ多義的緑地評価システム'を構築し,本システムを用いて都市近郊の緑地を再評価・図化する事までを研究範囲とする。研究2年目である本年度は,GISを用いて古地図と図絵から江戸末期の里山社寺林ランドスケープを復元し,復元されたランドスケープの景観構成要素を分析し,資料としての図絵の有効性と限界を評価することを目的として研究を行った.解析方法は,下総名勝図絵のデジタル化,図絵の位置の特定,HABSとの統合およびDEM情報の付加,3D Visualizationによるランドスケープの復元,の順で行った.また同時並行で,デジタル化した下総名勝図絵からの樹木の抽出,それらの樹種の特定,迅速測図との同異判定を行った.解析の結果、図絵をもとにしたランドスケープの復元を行い,その有効性と限界を明らかにすることが出来た.またラスタとベクタを併用して解析を行ったことで,これまで行われてきたメッシュ単位の分析に比べて,詳細でピンポイントな分析を行うことが出来,江戸末期の里山社寺林ランドスケープと景観構成要素を明らかにすることができた.本研究は、我が国の文化及び自然環境に即した緑地評価システムの構築を行う事を目的とし、本システムを用いて都市近郊の緑地を再評価・図化することまでを研究範囲に設定した.最終年度である本年度は,平成20年度および21年度の分析結果をもとに求めた緑地機能の多義性に対する構造の分析結果を基礎データとして用い,日本的自然観を組み込んだ緑地評価システムの構築を行った.まず,緑地の機能を整理分類した上で,対象地の社寺緑地がどの機能を有するかを整理し,都市近郊地域における社寺林の緑地としての機能面の特徴と差異を明らかにした。次に,明治初期から現在までの空中写真および高解像度衛星画像を用いて空間解析を行い,社寺林と里山林の変遷を明らかにした。また,江戸時代の絵図に描かれた植生情報を手掛かりとして,古地図とGISを用いた空間解析を行い,社寺林と里山での緑地に対する利用の相違点や植生の特徴を把握した.これにより,絵図をもとにしたランドスケープ復元の有効性と限界を明らかにすることも出来,これまで行われてきたメッシュ単位の分析に比べてより詳細な情報を取得することが可能となった.これらをもとに,同一地域における緑地利用形態の相違点を明らかにし,そこから我が国の文化及び自然環境に即した緑地の形態を明らかにした.また,制度上の位置づけや相互関係を把握することにより,緑地としての空間配置上の特徴と制度上の問題点および緑地保全へ向けた改善点を明らかにし,我が国の文化及び自然環境に即した緑地評価システムの構築を行った。
デジタル化時代の情報法制

平成12年度および13年度にわたる本研究の実績は、(1)放送制度の理念に関わる研究、(2)公共放送の役割とその財源に関わる研究、(3)通信事業の規制のあり方に関わる研究、および、(4)放送と通信の融合に関わる研究に分けることができる。(1)に関しては、表現の自由の保障される放送について、なぜ特殊な規制が正当化されるかが、憲法学上議論されてきたが、放送のデジタル化が従来の憲法学のとらえ方にどのような修正を要求することになるかを検討する必要が生ずる。結論としては、伝統的な憲法学の通説に代えて、マスメディアの表現の自由に関するとらえ方の修正、および、放送の規律根拠論の修正を提唱することとなった。この問題は、(2)の問題と深く関連する。公共放送が果たすべき役割も、全マスメディアが社会に対して果たすべき役割の関数だからである。結論としては、放送サービスが有するさまざまな特殊性(公共財、経験財、価値財等の特性)が公的介入を要請するものの、考えられうる政策上の選択肢の中では、日本のNHKや英国のBBCのような、特殊な財源を持つ公共放送事業体の設営が最善であることを示した。デジタル化は放送と通信の融合の問題((4))の喫緊性を強めることとなるが、それを検討する前提として、(3)の通信事業に関する規制のあり方を検討する必要がある。ここでも、通信サービスの持つさまざまな特殊性に照らして、通信固有の規制を加えるべき根拠が示され、他の事業分野と異なり、通信では規制緩和が必ずしも競争促進につながらないこと、また、民営化と競争促進とが政策上の不整合を起こす局面のあることが示された。本研究の目的は、デジタル化時代の情報法制を検討することである。衛星放送を用いたデジタル放送が2000年末に開始されるともに、地上波放送のデジタル化についても制度化が進行しつつある。また、ストリーミング技術等によるインターネットを通じた放送類似サービスも多様な形で展開されている。本年度はまず、放送と通信との融合現象(事業主体、伝送路、サービス内容、端末)をとりあげ、それが従来の制度の適用にさまざまな不整合をもたらしつつあること、今後は、当該サービスがいかなる機能を果しているかに着目した上で、いかなる規制を用意すべきかを決定する機能的アプローチが重要となるであろうとの指摘を行った(「通信と放送」ジュリスト1192号)。また、メディアが多様化する中で、公共放送としてのNHKの役割と財源とを再検討すべきではないかとの問題提起がなされている。この点については、主に英国のBBCの財源に関する議論状況を参照しつつ、今後のNHKの財源と役割とを展望する文献を用意した(「公共放送の役割と財源」舟田正之・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』(近刊、有斐閣))。さらに、メディアによる人権侵害に対処するため独立規制機関を設けるべきではないかとの最近の議論に関連して、メディアの表現の自由の保障根拠に関する論稿を数編公表した(「憲法と放送法」月刊民放2000年6月号、「『マスメディアの表現の自由』は『人権』とは異なる」新聞研究2000年12月号)。平成12年度および13年度にわたる本研究の実績は、(1)放送制度の理念に関わる研究、(2)公共放送の役割とその財源に関わる研究、(3)通信事業の規制のあり方に関わる研究、そして(4)放送の通信の融合に関わる研究に分けることができる。(1)に関しては、表現の自由の保障される放送について何故特殊な規制が正当化されるかが、憲法学上議論されてきたが、放送のデジタル化が、この問題に関する従来の憲法学のとらえ方にどのような修正を要求することになるかを検討する必要が生ずる。結論としては、伝統的な憲法学の通説に変えて、マスメディアの表現の自由に関するとらえ方の修正および放送の規律根拠の修正を提唱することとなった。

この問題は、(2)の問題と深く関連する。公共放送が果たすべき役割も、全マスメディアが社会に対して果たすべき役割の中で検討すべきだからである。結論としては、放送サービスが有するさまざまな特殊性(公共財、経験財、価値財等の性格)が、公的介入を要請するものの、考えられうる選択肢の中では、日本のNHKや英国のBBCのような特殊な財源を持つ公共放送事業体の成立が最善であることが示されることとなった。デジタル化は放送と通信の融合の問題((4))の緊急性を増すことになるが、その問題を検討する前提問題として、(3)の通信事業に関する規制のあり方を検討する必要が生ずる。ここでも、通信サービスの持つさまざまな特殊性に照らして、通信固有の規制を加える必要性が論じられ、他の産業分野と異なり、通信分野では「規制緩和」が「競争促進」に必ずしもつながらないこと、また「民営化」と「競争促進」とが不整合を起こす局面のあることが指摘されることとなった。
基板表面不活性層を用いたシリコン基板上の高安定な弗化物共鳴トンネル素子の実現

シリコン(Si)基板上に製作される弗化物超薄膜積層構造を用いた共鳴トンネル素子では、構成する弗化物であるCdF2と基板のSiとの強い化学反応性が問題であった。本研究では、弗化物層とSi基板の界面に化学的に不活性なゲルマニウム(Ge)あるいは金属シリサイドの結晶層を新たに導入し、これまで不可能であった高い温度での高品質の弗化物超薄膜の成長に成功し、動作安定性の高い共鳴トンネルデバイス実現への技術を明らかにした。(1) NiSi_2バッファ層の平坦成長Si(111)基板上に、Niのスパッタ堆積とアニールによる方法あるいはMBE法を用いて、平坦で結晶性の高いエピタキシャルNiSi_2バッファ層を成長する方法と条件を明らかにした。MBE成長チャンバー内でNiを23nm堆積してからその場で700°Cアニールする方法でSi表面の露出がなく反射電子線回折による観測で良好な結晶性が確かめられたNiSi_2バッファ層が形成できた。(2) NiSi_2バッファ層上への弗化物ヘテロ層の成長NiSi_2層上にCaF_2層を成長する際、単一温度の成長では平坦性と結晶性を両立させることが難しいが、CaF_2を常温で堆積後に300°Cでその場アニールする2段階成長法で良好なCaF_2超薄膜(トンネル障壁)が成長できることを明らかにした。そして、このCaF_2層上に20nm程度の厚さをもつCdF_2の電子ドリフト層を平坦性良く成長でき、ヘテロ構造を通した導電性も充分であることを確認し、この上に共鳴トンネル構造を成長すれば良好なデバイスが実現できる見通しを得た。(3) Ge基板上への弗化物ヘテロ構造の高温成長Ge(111)基板表面に弗化物トンネル障壁層を成長する場合、Ge基板と格子整合がとれるCaSrF_2混晶を用い、常温堆積と300°Cアニールを組み合わせる2段階成長法を用いることで、結晶性と平坦性の高い層を成長できることを示した。そして、この初期層を用いた弗化物二重障壁構造を従来と比較して顕著に高い300°Cで成長し、Ge基板上の弗化物ヘテロ構造で始めて微分負性抵抗特性を観測した。これにより、化学的に不活性な層の上に高温で高品質な弗化物共鳴トンネル構造を実現しようとする本研究の構想が充分可能性のあるものであることを示した。弗化物ヘテロ系による共鳴トンネル構造をSi基板表面のエピタキシャルNiSi_2層上およびGeバルク基板上に実現するための成長条件の探索を進めた。まず、エピタキシャルNiSi_2層の高品質化を図った。その結果、まず、超高真空中において常温でNiを2nm堆積してからその場で500°Cの熱処理でシリサイド化したあとに、加熱状態でNi分子線をさらに10nm相当分供給してNiSi_2の追加成長をする二段階成長法によって、平坦性とSi表面被服性および結晶性の良好なNiS_2層が成長できることを明らかにした。そして、この層が、その上にCdF_2を直接成長する場合にSi基板とCdF_2の化学反応を抑制するのに充分な層厚を持っていることも確かめられた。そして、このNiSi_2層上にCdF_2層を結晶性と平坦性を両立させて成長するには、薄いCaF_2層をバッファ層として挿入することが有効であることも見いだした。これにより、NiSi_2層上への共鳴トンネル構造の成長の見通しを得た。バルクGe基板上では、CaSrF_2混晶をバリア層として2段階成長する成長条件の最適化を行い、3nm程度のトンネルバリアの成長を実現した。そして、この上にCaSrF_2/CdF_2/CaSrF_2のダブルバリアの共鳴トンネル構造を成長し、Ge基板上のRTDとして初めて常温で明確な微分負性抵抗特性を観測した。このときの弗化物ヘテロ構造は300°Cで成長できており、この温度はこれまでSi基板上では良好な成長が困難となる高温での成長を実現できたことになり、本研究の大きな目的をデバイス特性の実現で実証できた。シリコン(Si)基板上の弗化物(CaF_2、SrF_2、CdF_2、およびその混晶)ヘテロ構造による共鳴トンネルデバイスは、CMOSと集積可能な量子効果素子として期待されるが、CdF_2とSiとの化学反応性があるために安定なデバイスを実現するヘテロ結晶成長が困難である。この問題に対し、Si基板表面にCdF_2とは反応性が少ないと期待されるエピタキシャルシリサイドあるいはGeを挿入することで良質かつ安定な共鳴トンネルデバイスを実現するための成長技術を実証することを目的とした。

エピタキシャルシリサイドについては、NiSi_2の平坦成長を前年度までに明らかにしたので、今年度は、その上にCaF_2およびCdF_2のヘテロ層の形成を検討した。その結果、NiSi2層上には、まず23nmの薄いCaF_2層を常温堆積後に300QC程度で加熱する二段階成長法でバッファ層として成長してからCdF_2層を連続成長することで、平坦性と結晶性を両立したヘテロ構造を形成できることを明らかにした。この構造は、共鳴トンネルデバイスの構造と整合性が高いが、CaF_2層をより薄くして充分なトンネル電流密度を得るのが今後の課題である。Ge上の共鳴トンネルダイオードは、前年度までに従来の成長より高温での成長で素子形成に成功したが、その漏れ電流を低減することが更なる高品質化への課題であった。それに対し、Ge上に成長するCaSrF_2混晶層に含まれるSrF_2成分とGeの接触が欠陥を誘発している可能性を見いだし、この部分を極薄のCaF_2層を含むCaSrF_2/CaF_2の二層構造にすることが漏れ電流制御に有効であることを初めて明らかにした。この成長方法を更に最適化することで、Geバッファ層上の弗化物ヘテロ構造の高温成長で高安定な共鳴トンネルデバイスを実現できる見通しを得た。
ホームレスの結核に関する知識・態度・行動とエンパワメントを基盤とした健康支援

ホームレス者における高血圧症や糖尿病などの治療継続と結核検診受診に関連する要因を検討することを目的として,平成20年1月2月に構成的質問紙を用いた聞き取り調査を実施した.調査対象者は,大阪市高齢者特別清掃事業登録者で,清掃終了時に調査の目的を説明し,研究への協力を同意したものとした.大阪市高齢者特別清掃事業は輪番制となっているため,清掃事業参加が各自2週するまで調査を実施した.清掃事業への登録者は3000人程度であるが,常時清掃に参加しているのは1600人程度である.調査内容は,既往歴,治療状況,結核検診の有無,健康診断の有無,喫煙状況,飲酒状況,寝場所,教育歴,家族・友人との交流状況,ソーシャルサポート尺度,HLC尺度とした.研究への協力に同意したものは,112名であった.すべて男性で,50代が33人(29.5%),60代が70人(62.5%),70代が7人(6.3%),80代が1人(0.9%)であった.平均年齢は62.3±4.6(Mean±SD)歳であった.過去1ヶ月間の主な寝場所は,野宿が10人(8.9%),シェルターが32人(28.6%),ドヤが32人(28.6%)であった.だれでもいいので,困った時に相談できる人がいると答えたものは,53人(47.3%)となっていた.今後は,今年度の調査で得られたデータをさらに詳細に分析し,これまで蓄積してきたデータや結果も踏まえて,ホームレス者への健康支援のあり方について検討していく.本年度の研究活動はホームレス支援を行っている関係機関との関係作り、ホームレスへのサポート状況やホームレス者の生活実態を把握することを目的とした。その方法として、支援している機関やホームレス者との関係構築と情報収集を目的としたフィールドワークと入院中のホームレス患者への質問紙を用いた面接調査を行った。質問紙の内容は、基本属性と入院前の生活(食事の状況・寝場所・清潔・仕事)、健康に対する認識、保健行動、結核の既往歴、結核に関する知識・態度・行動、利用しているサービスである。フィールドワークは、平成17年4月平成17年10月まで特別清掃事業登録者への定期的な健康相談や結核検診、大阪市内における巡回結核検診や巡回相談事業などを行った。結核検診では入院治療が必要であっても入院できない理由(ペットの世話、友人への連絡など)入院できない理由を解決することが重要であった。巡回相談では医療や福祉だけでなく法律や社会保険に関する相談も多く見られた。次に、平成17年8月平成17年10月に入院中のホームレス患者で、病院相談室職員によって調査に協力できると判断された患者98名を対象として質問紙を用いた面接調査を行った。そのうち4名が面接を中断、拒否したため94名を調査・分析対象とした。対象者は全員が男性で、年齢は36歳から74歳までで平均年齢は56.09歳(±6.95)であった。教育歴は小学校までが4名(4.3%)、中学校までが55名(58.5%)、高校までが31名(33.0%)、大学・専門学校が3名(3.2%)であった。本人の自己申告による結核の既往歴は15名(16.0%)が既往歴ありと答えていた。過去1年間に結核検診を受診しているものは39名(41.5%)であった。今後、詳細に分析・検討を進めていく予定である。本年度の研究活動は,前年度に実施した面接調査(入院中のホームレス患者に対する生活実態と結核に関する知識,態度,行動)で得られたデータを分析した.対象者は全員男性で、平均年齢は56.09歳(±6.95)であった。教育歴は小学校までが4名(4.3%)、中学校までが55名(58.5%)、高校以上が34名(36.2%)であった。入院前に寝ていた場所は、簡易宿泊所33.0%、野宿30.9%、シェルター22.3%となっていた。本人の自己申告による既往歴は15名(16.0%)がありと答えていた。また、過去1年間に結核検診を受診しているものは39名(41.5%)であった。結核の症状に関する質問では、咳が59.1%、痰が20.2%、分からないが25.5%となっていた。過去1年間の結核検診受診に関連する要因について検討したが,年齢,教育歴,結核の既往の有無,結核に関する知識,結核を予防したいという態度には関連が認められず,結核検診を受診するという行動については,結核に関する知識や予防したいという態度ではなく,その他の要因が関連していることが示唆された.また,平成18年8月平成18年10月に結核治療目的で入院しているホームレス者に対して,結核や結核治療に対する認識や態度を把握することを目的として半構成的面接調査を実施した.面接の内容は,基本的属性,入院前の生活状況,結核に関する知識,態度,行動,結核と診断されてから入院までの経過,入院生活についてである.対象は,結核病院の主治医,看護師長および保健所の担当保健師により面接が可能であると判断されたホームレス患者8人であった.性別は全員男性で,年齢は5161歳であった.結核の既往があるものは3人であった.現在,得られたデータを逐語録にまとめ,質的に分析を進めている.