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タイ民商法典の比較法的研究-日本民法典との関係を中心に

本研究は、タイ民商法典を中心的な検討素材とし、同法典と日本民法典との関係を考察することを具体的焦点とする継続的研究であり、本年度がその最終年度であった。本年度の研究にあっては、タイにおける西欧法の継受を概括的に検討した前年度の基礎研究に接続するかたちで、タイ民商法典自体に照準を絞り、同法典と日本民法典との歴史的関連性を意識した研究を推進した。国内における、タイ民商法典ないしタイ民事法に関する研究資料・文献の入手には限界が痛感されたが、国内にあって可能な限りの文献渉猟を通じた右研究の成果として、大略、次のような新たな知見を得ることができた(その一部は、「タイ民商法典の比較法的考察<序説>」と題する論稿として近く公表される予定である)。1.<タイ民商法典の具体的内容>については、ドイツ法・フランス法・スイス法・イギリス法などの影響が見られるほか、日本法(ことに、日本民法典)の直接的影響が看取されること。比較法的に稀であると判定される日本民法典の規定(たとえば、危険負担に関する日本民法534条など)がタイ民商法典中の規定(たとえば、タイ民商法370条など)にそのまま摂取・投影されている。2.<タイ民商法典の編纂過程>については、政尾藤吉博士が法律顧問として同法典の編纂に直接かかわったこと。限られた日本側の資料からも、同法典の成立に政尾博士が主体的に関与したことが検証される。3.<アジア法への展望>については、アジア社会における西欧法の位置を考察するうえで、タイ民商法典が日本民法典と等しく格好の素材であること。今後は、タイ国における国際学術研究の機会を得て、タイ民商法典に関する原資料やタイ語文献なども駆使し、より具体的かつ詳細に、タイ民商法典の比較法的考察が展開できるよう期待される。本研究は、タイ民商法典を中心的素材として、同法典と日本民法典との関係を具体的焦点に据えた継続的研究であり、本年度(初年度)は、その基礎研究として、タイにおける西欧法の継受を概括的に検討する作業に着手した。あらゆる入手経路を活用して収集に努めた文献・情報等を通じた右研究の成果として、大略、次のような新たな知見を得ることができた。(その一部は既に「タイにおける西欧法の継受」と題する論稿として公表された。)1.<タイにおける西欧法の継受>全般について、(1)ラマ5世以来の法典編纂事業が中核であり、(2)当初はイギリス法の影響が強いが、徐々にフランス法の影響が看取され、何より(3)タイ民商法典の編纂が最大の懸案であったこと、2.<タイにおける法典編纂事業>全般について、(1)右事業が不平等条約の改正作業と直結して進展し、(2)諸法典の編纂に際しては、日本の立法例も含め、数多くの立法例が参酌され、(3)日本人法律家(その代表は、政尾藤吉博士である)も含め、数多くの御雇い外国人法律家が関与し、何より(4)タイ民商法典の編纂についても、日本民法典が大いに参酌され、政尾博士が主体的に関与したらしいこと、さらに基本的には、3.以上のタイ法の事情が、わが国の近代法整備の過程と符合すること、等がそれである。次年度は、タイ民商法典自体に焦点を据えた考究が研究課題になる。タイ民商法典に関する、より詳細な資料等を入手する中で、同法典と日本民法典との具体的関連性を検証する。

本研究は、タイ民商法典を中心的な検討素材とし、同法典と日本民法典との関係を考察することを具体的焦点とする継続的研究であり、本年度がその最終年度であった。本年度の研究にあっては、タイにおける西欧法の継受を概括的に検討した前年度の基礎研究に接続するかたちで、タイ民商法典自体に照準を絞り、同法典と日本民法典との歴史的関連性を意識した研究を推進した。国内における、タイ民商法典ないしタイ民事法に関する研究資料・文献の入手には限界が痛感されたが、国内にあって可能な限りの文献渉猟を通じた右研究の成果として、大略、次のような新たな知見を得ることができた(その一部は、「タイ民商法典の比較法的考察〈序説〉」と題する論稿として近く公表される予定である)。1.〈タイ民商法典の具体的内容〉については、ドイツ法・フランス法・スイス法・イギリス法などの影響が見られるほか、日本法(ことに、日本民法典)の直接的影響が看取されること。比較法的に稀であると判定される日本民法典の規定(たとえば、危険負担に関する日本民法534条など)がタイ民商法典中の規定(たとえば、タイ民商法370条など)にそのまま摂取・投影されている。2.〈タイ民商法典の編纂過程〉については、政尾藤吉博士が法律顧問として同法典の編纂に直接かかわったこと。限られた日本側の資料からも、同法典の成立に政尾博士が主体的に関与したことが検証される。3.〈アジア法への展望〉については、アジア社会における西欧法の位置を考察するうえで、タイ民商法典が日本民法典と等しく格好の素材であること。今後は、タイ国における国際学術研究の機会を得て、タイ民商法典に関する原資材やタイ語文献などをも駆使し、より具体的かつ詳細に、タイ民商法典の比較法的考察が展開できるよう期待される。
RNA干渉による変異型RASの発現抑制が肺癌の増殖やシグナル伝達系に与える影響

KRAS変異陽性非小細胞肺癌にて、RNA干渉ベクターを用い、変異型KRASのみを特異的に抑制して細胞増殖や生存を抑制するか調べ、KRAS変異が非小細胞肺癌の悪性形質の維持に必要であるか検証することを目的とした。KRAS遺伝子変異に相補的なsiRNAを産生するRNA干渉ベクターを作製し、変異型KRAS陽性の4つの非小細胞肺癌細胞株にてKRAS発現が抑制される事を確認した。MTTアッセイでは全細胞にて細胞増殖の抑制を認め、寒天培地でのコロニーフォーメーションアッセイではコロニー形成能が8090%抑制された。以上よりKRAS変異が非小細胞肺癌の悪性形質の維持に重要な役割を果たすと考えられた。さらにRNA干渉による変異型RASの発現抑制がRAS下流シグナル伝達に与える影響を調べることを目的として、KRAS発現抑制が遺伝子発現プロファイルに与える影響をmicroarrayにより解析したところ、各々4つの非小細胞肺癌細胞株において280から330までの遺伝子の発現が有意に変化することがわかった。現在はmicroarrayにて同定された遺伝子群の情報から、パスウェイ解析や各々の遺伝子について機能解析をすすめている。その他実績として下記の報告をした。肺癌においてRAS関連遺伝子であるRASSF2の発現及びプロモーターメチル化の解析を行い、RASSF2のメチル化による発現抑制や、非喫煙者の非小細胞肺癌患者において有意にメチル化の頻度が高い事を報告した。EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺癌患者に対するEGFRチロシンキナーゼ阻害剤ゲフィチニブの有用性を検証する第二相試験を行い、奏功率76%、無増悪生存期間中央値12.9ケ月と高い有用性を報告し、一方でFDP-PET検査をゲフィチニブ治療開始初期に行い、SUV値の変化がゲフィチニブの治療効果の早期予測に有用である可能性を報告した。本研究では、KRAS変異を有する非小細胞肺癌にて、RNA干渉(RNAi)レトロウイルスベクターを用い、正常細胞の生存に必須な野生系KRAS活性に影響を与えず、変異系KRASのみを特異的に抑制して細胞増殖や生存を抑制するか調べ、KRAS変異が非不細胞肺癌の悪性形質の維持に必要であるか検証することを目的とした。KRAS遺伝子のコドン12変に相補的なsiRNAを産生するRNAiレトロウイルスベクターを作製し、変異型KRASを持つ4つの非小細胞肺癌細胞株において変異型KRAS発現が抑制される事を確認した.これらの細胞株にて変異型KRAS抑制が細胞増殖に与える影響をコロニーフォーメーションアッセイにより調べたところ、コロニー形成能が8090%抑制された。一方KRAS変異のない非小細胞肺癌の悪性形質の維持に必要である事が示された。その他の研究実績として2つの論文を報告した。EGFRチロシンキナーゼ阻害剤ゲフィチニブは、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺癌患者に高い感受性を示す事がレトロスペクティブな検証により報告されていることから、EGFR変異を有する進行非小細胞肺癌患者21例を対象としてゲフィチニブ効果をプロスペクティブに検証したところ、奏功率76%、無増悪生存期間中央値12.9ヶ月であり治療が有効であることを示した。また肺癌においてRAS関連遺伝子伝子であるRASSF2の発現及びプロモーター領域のメチル化の解析を行い、RASSF2発現がメチル化により抑制されていることや手術切除標本を用いた解析で、非喫煙者の非小細胞肺癌患者において有意にメチル化の頻度が高い事を報告した。
破壊力学（エネルギー論）に基づく凍害機構の新たな解釈の提案

建築物の長寿命化における大きな課題として、多孔質建築材料の凍害劣化が挙げられる。本研究は、凍結融解過程で系に出入りする熱エネルギーの一部が材料に仕事をし、破壊エネルギーとして吸収される結果、塑性的な変形に至るのが凍害の現象であるという考えに基づき、劣化現象と破壊に消費されたエネルギーを対比する手法で、凍害劣化のメカニズムの新たな解釈を提案するものである。平成30年度は、焼成温度が異なる2種類の焼成材料、セメントペースト、ケイ酸カルシウム板を対象とし、DSC(示差走査熱量計)を用いて凍結融解作用下での熱量の出入りを測定した。凍結水量の違いにより凍結融解時のエネルギー変化量が大きく異なることが確認できた。また、破壊時に消費されるエネルギー収支を再考し、破壊エネルギーの一部が熱に変換されること、発生した熱はDSC装置による冷却に伴い放出され、凍結融解後の試験体のエネルギーは見かけ上減少するという考え方を整理した。本測定において凍結融解後のすべての試験体のエネルギー変化量はほぼ0となり、この減少分を検出することはできなかった。次にTMA(熱機械分析)により、同種材料の凍結融解によるひずみを測定した。各試験体で残留ひずみが生じ、破壊が生じたことを確認した。DSCで凍結により同等のエネルギー変化を生じたにも関わらずTMAで検出した変形量が大きく異なる材料があることがわかった。さらに、同種の材料の凍結融解試験、引張強度試験、破壊靭性試験を行い、凍結融解による劣化のメカニズムを検討するための基礎情報を蓄積した。材料物性の異なる試料について、DSC、TMA、凍結融解試験、引張強度、破壊靭性等の測定を行い、凍結融解によるエネルギー変化と破壊のメカニズムを検討する基礎情報が蓄積されたため、順調に進捗しているといえる。凍結融解を考慮した二次元の熱水分移動解析を行い、TMAや凍結融解試験など様々な条件下で材料内含水率・含氷率の分布を予測する手法を確立する。また、X線CTを用いて凍結融解時に生じるひずみを検出し、破壊のメカニズムをより明確にする。凍害を受けた材料では内部に多くのマイクロクラックが観察され、局所的な微破壊の累加として損傷する。平成29年度は、まず焼成温度や原料土が異なる3種類の焼成材料を対象に、細孔径分布、水蒸気等温吸着線、乾燥密度等の基礎物性の測定を行った。この結果を用いて各材料の凍結温度の推定を行った。また、今後これらの材料を対象に熱水分移動解析を行う基礎データとなる水分化学ポテンシャルー含水率関係を整理した。物性を測定した1種類の焼成材料に対し、DSC(示差走査熱量計)を用いて凍結融解作用下での熱量の出入りを測定した。予備実験として、昇温・降温速度や最低温度等の条件を変えた測定を行い、本実験の条件・手順を定めた。さらに、次年度行うTMA(熱機械分析)測定時の水分蒸発を抑制する手法について検討した。また、材料内の熱水分同時移動解析においては、既往の解析モデルでは凍結融解過程の計算に長時間を費やしていたが、基礎式の一部を線形近似することにより、凍結時の計算速度を大幅に向上させた。さらに、その近似手法の適用範囲を明らかにした。DSCにより多孔質材料の凍結融解時の熱の出入りを測定すること、またその手法を確立することが本研究の初年度の目的であったため、実験条件・手順を定めたことで順調に進捗しているといえる。数値解析については、既存のレンガの物性値を用いて凍結融解を含まない二次元の熱水分同時移動解析モデルを作成し、吸水実験との対応を確認した。凍結融解を含む場合は一次元での解析モデルを作成したものの、凍結融解実験との対応は今後確認する必要がある。

DSCで凍結により同等のエネルギー変化を生じたにも関わらずTMAで検出した変形量が大きく異なる材料があることがわかった。さらに、同種の材料の凍結融解試験、引張強度試験、破壊靭性試験を行い、凍結融解による劣化のメカニズムを検討するための基礎情報を蓄積した。材料物性の異なる試料について、DSC、TMA、凍結融解試験、引張強度、破壊靭性等の測定を行い、凍結融解によるエネルギー変化と破壊のメカニズムを検討する基礎情報が蓄積されたため、順調に進捗しているといえる。DSC測定の試料数・種類を増やし、材料のばらつきや物性値が結果に与える影響を把握する。また、凍結融解時に放出・吸収されるエネルギーから破壊エネルギー抽出手法を確立する。同種の試料を対象にTMA測定を行い、凍結融解作用下での長さ変化挙動を測定する。さらに、同種の材料を用いて力学的破壊エネルギーの測定を行う。TMAで得られた残留変形、力学的破壊エネルギーとDSC測定で抽出された破壊エネルギーとを対比させ、手法の妥当性を検証する。数値解析においては、凍結融解を考慮した二次元の熱水分移動解析を行い、様々な環境下で材料内含水率・含氷率の分布を予測する手法を確立する。解析の妥当性を検証するため、凍結融解実験を行う。凍結融解を考慮した二次元の熱水分移動解析を行い、TMAや凍結融解試験など様々な条件下で材料内含水率・含氷率の分布を予測する手法を確立する。また、X線CTを用いて凍結融解時に生じるひずみを検出し、破壊のメカニズムをより明確にする。本研究に関する学会発表のための費用を次年度に繰り越しておく必要が生じたため。次年度使用額とした分は、2018年9月に行われる国際会議へ出席するための旅費および学会参加費、英文校正費に充当する。最終年度に論文投稿を行う際に使用できるよう、英文校正費を次年度に残した。また、次年度使用額は2019年6月に行われる国際会議へ出席するための旅費および共同研究先への旅費、新しく始めるX線CTの実験用の器具の購入に充てる予定である。
人工光合成型光電子移動複合協奏機能触媒システムを用いる炭酸固定

自然界で行なわれている光合成では、太陽エネルギーにより水が酸化され、水から取り出した電子により炭酸固定が行われる。従って、地球環境資源問題の危機の根本的解決をはかるには、光合成のように炭酸固定を行うことが必要かつ緊急の課題である。そこで本研究では、太陽エネルギーにより水から取り出した電子で炭酸固定を行う「人工光合成型炭酸固定分子複合光電子移動触媒システムの開発」を目的とする。申請者の研究グル-プでは、一回の光励起によって水の酸化を行なうのに充分な酸化力および二酸化炭素を2電子還元するのに十分な還元力を有する分子サイズの小さな人工光電荷分離分子を開発することに成功しており、この人工光電荷分離分子の中で最も電荷分離状態のエネルギーが高く、寿命の長い9-メシチル-10-メチルアクリジニウムイオン(Acr^+-Mes)を光触媒としてい用い、複合光触媒システムを構築した。一般に、電荷分離状態は、室温溶液中では分子間の逆電子移動により失活してしまう。しかしながら、Acr^+-Mesを多孔性物質内に孤立化させることができれば、分子間の逆電子移動が妨げられ、室温以上の高温においても長寿命の電荷分離状態が得られると期待される。本研究では、Acr^+-Mesを多孔性のNa置換アルミノケイ酸塩(AIMCM-41)に挿入できることを見出し、その光電荷分離について検討した。電子移動触媒システムの光電子移動および逆電子移動過程の観測や過渡種の生成や反応等の素過程を拡散反射時間分解過渡吸収スペクトルにより観測し、その速度論解析を行なった。
加速器質量分析放射性炭素年代測定を利用した古文書・古筆切の年代判定法の開発

本研究は,加速器質量分析(AMS)^<14>C年代測定を利用した古文書・古筆切の年代判定法の開発を行ったものである.そこで,以下の二つの目的をもって^<14>C年代測定を行った.第一には,AMS^<14>C年代測定の古文書・古筆切資料に対する正確度・有効性を確かめるため,歴史学的に書写年代が判明している古文書・古写経などについての測定を行った.その結果,和紙については,測定によって得られる自然科学的な年代と,奥書・書風・内容などにもとづく歴史学的な年代とがよく一致し,AMS^<14>C年代測定法が古文書・古筆切の有効な年代判定法の一つとなることが示された.第二には,年代未詳の古筆切,あるいは後代の模写・偽物の疑いがある資料について,その書写年代を明らかにすることを目的とし,^<14>C年代測定を行った.特に,藤原定家筆と伝えられていた二点の古筆切は,定家の活躍した平安時代のものではなく,後世になって作成されたものであることが^<14>C年代測定の結果から判明した.一方,藤原行成筆とされる古筆切については,10世紀末から11世紀初頭という行成の時代と符合する結果が得られた.さらに,この伝行成筆古筆切に使われている飛雲紙という装飾料紙は,11世紀半ばから12世紀初頭にかけて特異的に使用されていたものであると考えられていたが,^<14>C年代測定の結果から,その原初的なものの出現が10世紀末ないし11世紀初頭にまでさかのぼる可能性が示された.また,二条為氏や冷泉為相の筆とされる散逸物語切(すなわち現在まで伝えられることなく滅び去ってしまった物語が書写された古筆切)についての^<14>C年代測定では,それが鎌倉中期頃までには成立していた物語であることが示された.その他の古筆切についても,^<14>C年代という情報によって,古筆切の年代・書写者・料紙などに関する新たな知見が得られた.本研究の目的は,加速器質量分析法による^<14>C年代測定が古文書・古筆切の年代判定法としてもつ有効性を示すところにある.そこで,本年度は書跡史学・古文書学などの立場から歴史学的な年代が明らかになっている古経典・古文書の^<14>C年代測定を行うとともに,年代未詳の古筆切・古文書の^<14>C年代測定に着手した.木製文化財資料には,測定される^<14>C年代が歴史学的年代よりも古くなるという問題がある.これは,資料に心材部や伐採後乾燥させた木材が利用されることがあるために生じる現象である.和紙も楮・雁皮などの低潅木から生産される一種の木製文化財であるが,本研究により,歴史学的年代の既知である古文書・古経典の^<14>C年代測定の実績が充実され,和紙については^<14>C年代が歴史学的年代とよく一致し,^<14>C年代測定法が古文書・古筆切の有効な年代判定法となりうることが示された.この両年代の一致は,和紙の原料に,生えて1数年の枝が選択的に用いられること,また,長期の保管により和紙は劣化してしまうため,生産されてから文字が書かれ文書として歴史に登場するまでの時間が短いことによるものと考えられる.一方,年代未詳の古筆切・古文書についての研究も開始した.古筆切の場合,何重にも裏打ちが施されていることがある.本研究において,鎌倉時代の古筆切の^<14>C年代を裏打ち紙ごと測定し1960年代以降という結果が得られた.この結果からも,裏打ち紙は後世になって張られたものと考えてよく,本紙の正確な年代を得るためには,裏打ち紙を完全に除去する必要があることが示された.また,飛雲紙に書かれた伝藤原行成筆古筆切の^<14>C年代から,平安時代特有の料紙であるといわれていた飛雲紙が,まさに平安時代のもの,しかも十世紀末と年代が上がり行成筆の可能性が強くなったことから,他の伝行成筆古筆切との比較研究の必要性が提示されるに至った.本研究は,加速器質量分析(AMS)^<14>C年代測定を利用した古文書・古筆切の年代判定法の開発を行ったものである.そこで,以下の二つの目的をもって^<14>C年代測定を行った.第一には,AMS^<14>C年代測定の古文書・古筆切資料に対する正確度・有効性を確かめるため,歴史学的に書写年代が判明している古文書・古写経などについての測定を行った.その結果,和紙については,測定によって得られる自然科学的な年代と,奥書・書風・内容などにもとづく歴史学的な年代とがよく一致し,AMS^<14>C年代測定法が古文書・古筆切の有効な年代判定法の一つとなることが示された.第二には,年代未詳の古筆切,あるいは後代の模写・偽物の疑いがある資料について,その書写年代を明らかにすることを目的とし,^<14>C年代測定を行った.特に,藤原定家筆と伝えられていた二点の古筆切は,定家の活躍した平安時代のものではなく,後世になって作成されたものであることが^<14>C年代測定の結果から判明した.

一方,藤原行成筆とされる古筆切については,10世紀末から11世紀初頭という行成の時代と符合する結果が得られた.さらに,この伝行成筆古筆切に使われている飛雲紙という装飾料紙は,11世紀半ばから12世紀初頭にかけて特異的に使用されていたものであると考えられていたが,^<14>C年代測定の結果から,その原初的なものの出現が10世紀末ないし11世紀初頭にまでさかのぼる可能性が示された.また,二条為氏や冷泉為相の筆とされる散逸物語切(すなわち現在まで伝えられることなく滅び去ってしまった物語が書写された古筆切)についての^<14>C年代測定では,それが鎌倉中期頃までには成立していた物語であることが示された.その他の古筆切についても,^<14>C年代という情報によって,古筆切の年代・書写者・料紙などに関する新たな知見が得られた.
分子プローブとしての複合糖質糖鎖の高効率合成

本課題においては、複合糖質の中で特に構造が複雑で多様性に富んでいる糖タンパク質糖鎖を研究の対象とし、以下の研究を行なった。(1)様々な糖鎖の結合様式の中で、マンノースのβーグリコシドはアスパラギン結合型糖タンパク質糖鎖に共通の中核構造であり、糖タンパクへの合成的なアプローチを行なううえで不可避の問題である。そこで我々はマンノース供与対のC-2位置換基としてp-メトキシベンジル基を採用する独自の手法を開発した。本研究課題では、この反応の最適化を行い、その結果を更に発展させてアスパラギン結合型糖鎖の立体選択的合成を行なうことを計画した。その結果、80%を超える収率で2糖(Manβ1→4GlcNAc)及び3糖(Manβ1→4GlcNAcβ1→4GlcNAc)に対応する構造が完全な立体化学制御の下で得ることが可能となった。また、その際中間体となる混合アセタールの立体配位がSであることを明らかにした。更にこの反応を用いて。いくつかの複合型糖鎖構造の化学合成を行なった。(2)我々の研究室では糖鎖の固相合成を一つの柱として研究を展開してきた。本研究期間において得られた成果は以下の通りである。I)分子内アグリコン移転によるβ-マンノシル化を高分子担体上で行なった。これにより、ほとんど精製操作を行うことなく目的物を単離することができたii)ポリラクトサミン型糖鎖の固相合成に特に有用と考えられる新たな保護基であるジクロロフタロイル基を開発した。iii)当研究室で開発した、オルトゴナルグリコシル化法を応用し、高分子担体上での糖鎖合成をおこなった。iv)上記方法論を更にシアル酸含有糖鎖に応用するために、高分子担体に結合させたシアル酸供与体を合成し、これを用いる立体選択的グリコシル化反応を行なった。V)固相合成において問題となるグリコシル化反応の立体選択性を、液相反応との比較において検討した。本年度は以下の3点について検討を行ない、成果を得た。研究代表者はアスパラギン結合型糖鎖においてこれまで最大の問題点とされてきたβ-マンノシド部分の立体選択的構築について,C-2位にp-メトキシベンジル基を有するマンノース供与体を利用する分子内アグリコン転移反応が有用であることを明らかにしてきた。本年度はこの知見をもとに、より高次な天然型糖鎖への展開を目指し検討を行なった。その結果、アスパラギン結合型糖鎖にしばしば見られるバイセクト型N-アセチルグルコサミンを含むコア構造に立体選択的合成を達成した。癌胎児性抗原との関連で注目され、アスパラギン結合型糖鎖の末端構造としてしばしば見られるポリラクトサミン系糖鎖の合成に関し、以下の成果を得た。糖鎖の合成においては保護基の適切な選択がその成否に重要であるが、既存の保護基では到達可能な糖鎖構造に限界があると予想されうる。本研究ではアミノ基の保護基としてこれまで用いられてきたフタロイル基に代わる新しい保護基の開発を行なった。その結果、既存のフタロイル基と類似の性質を有し遥かに温和な条件で除去が可能な4,5-ジクロロフタロイル基を開発した。またポリラクトサミン系糖鎖の固相合成に関する基礎検討を行ない、トリクロロアセトイミデ-トを利用するグリコシル化反応が有効であることを見出した。

当研究室で開発した、オルトゴナルグリコシル化と呼ばれる糖鎖の効率合成に有効な方法論を応用し、高分子担体上での糖鎖合成への展開を試みた。その結果、糖タンパク質部分構造の迅速合成に成功した。本年度は以下の3点について検討を行ない、成果を得た。糖鎖合成化学において最大の問題点とされてきたβ-マンノシドの立体選択的構築について,C-2位にp-メトキシベンジル基を有するマンノース供与体を利用する分子内アグリコン転移反応が有用であることを明らかにしてきた。本年度はその概念を更に進歩させ、C-2位置換基を高分子担体に結合させたマンノース供与体を合成し、これを用いるグリコシル化反応を行なった。この反応においては望むグリコシル化生成物のみが特異的に高分子担体から遊離し、分離精製を著しく簡略化することができた。前年度は糖化学におけるアミノ基の保護基として、フタロイル基が広く用いられてきた。しかし、フタロイル基はその除去にしばしば激しい反応条件が要求されるため、複雑な糖鎖の合成においては問題となっていた。このような観点からフタロイル基に比べて容易に脱保護が可能と考えられる4,5-ジクロロフタロイル基を開発してきたが、本年度はこの保護基の性質及びオリゴ糖合成における有用性を更に検討し、複合型糖タンパク糖鎖の末端構造の構築に応用した。また糖鎖の固相合成に関する基礎検討の一環として、オルトゴナルグリコシル化反応及びこの概念に基づく高分子担体上での糖鎖合成を行なってきた。今年度はこれを更にシアル酸含有糖鎖に応用すべく、高分子担体に結合させたシアル酸供与体を合成し、これを用いる高立体選択的グリコシル化反応を行なった。β-マンノシドの立体選択的合成は糖タンパク質及びそれに関連する分子プローブの構築に極めて重要であり、糖鎖合成化学における最大の問題点の一つであった。我々は前年度までの研究によってC-2位にp-メトキシベンジル基を有するマンノース供与体を利用する分子内アグリコン転移反応が有用であることを明らかにしてきた。本年度はこの反応を応用し、糖タンパク質における重要な基幹構造であるフコースを含む6糖をアスパラギンに結合した形で完全な立体及び位置選択性制御のもとで合成した。更に上記反応についての基礎的検討を継続的に行ない、合成小間体の立体化学を明らかにするとともに、適当な保護基を選択することにより大幅に効率が向上することを見出し最適化した条件下で80%を越える収率を実現することができた。また糖鎖の固相合成に関する基礎検討のー環として、オルトゴナルグリコシル化反応及びこの概念に基づく高分子担体上での糖鎖合成を行なってきた。今年度は固相でのグリコシル化反応の立体選択性を液相法との比較のもとで検討し、固相反応においても溶媒効果が重要な因子として作用することを明確にした。
意識下動物における脳の微細血管の直視下連続的観察法の開発

本研究は、細動脈から毛細血管まで大脳皮質や海馬などの脳内の種々の部位の微細血管を連続的かつ定量的に観察する方法を開発することを目的とする。本年度は、意識下動物を用いて、最近開発されたデジタルマイクロスコープを用いて、大脳皮質表面の微細血管を連続的に観察する方法を開発し、種々の生理的刺激を加えた際の、大脳皮質表層血管径の変化を観察し、本方法の生理実験への有効性を明らかにした。1.麻酔下でWistar系ラットの側頭部頭蓋骨に両側性に外径6mmのステンレス製パイプを歯科用セメントで装着した。装着したパイプを用いて脳定位固定装置にラットを固定し、頭蓋骨に4x9mmの穴を開け硬膜を切除し、脳表血管を観察するための窓を開けた。ラットの頭部をパイプで脳定位固定装置に、胴体をサポーターで実験台に安定に固定した。脳の表面の血管にデジタルマイクロスコープの焦点を合わせ、連続的にビデオテープに記録した。ラットの麻酔がさめたのちにデジタルマイクロスコープの倍率1000倍で、直径5-36μmの血管径の変化を連続的に観察することができた。2脳血管を拡張させることが知られている6%の炭酸ガス吸入刺激1分間を行うと、直径14-27μmの血管の直径はいずれも刺激後30秒で約130-140%に増大した。次に生理的な刺激として、ラットの後肢に1Hzでブラシでこする刺激を2分間加えた。その結果、刺激後1分後に、直径5μmの血管は約130%に、直径15μmの血管は約110%に、直径36μmの血管は約106%に、それぞれ直径が増大した。以上の結果から、デジタルマイクロスコープを用いることにより、意識下動物の脳表面の血管の変化を連続的に観察し、種々の刺激に対する反応を研究することに対応できることが明らかとなった。本研究は、細動脈から毛細血管まで大脳皮質や海馬などの脳内の種々の部位の脳微細血管を連続的かつ定量的に観察する方法、およびその血管に直接分布する神経を観察する方法を開発することを目的とする。本年度は、意識下動物での測定の準備として、麻酔ラットにおいて、1.最近開発されたデジタルマイクロスコープを用いて、大脳皮質表面の微細血管を連続的に観察する方法と、2.脳血管を瞬時に固定し、電子顕微鏡を用いて脳実質内の血管直径の変化を測定する方法を開発した。1.麻酔下人工呼吸下ラットの頭蓋骨を一部除去して前頭葉を露出し、表面の血管にデジタルマイクロスコープの焦点を合わせ、連続的にビデオテープに記録した。デジタルマイクロスコープの倍率1000倍で、直径15μm前後の細動脈の直径の変化を捉えることができた。脳血管を拡張させることが知られている10%の炭酸ガス吸入刺激を行うと、細動脈の直径は、14.5μmから20.3μmに約40%拡張した。30mg/kgのニコチン静脈内投与では直径は14.9μmから16.3μmに約10%増大し、ニコチンにより大脳皮質血管が拡張することがわかった。2.麻酔下人工呼吸下ラットの頭蓋骨を一部除去して前頭葉を露出し、刺激のない状態とニコチン投与後において、グルタールアルデヒド固定液を脳表からかけて脳を瞬時に固定し、電子顕微鏡切片を作成し、脳実質内毛細血管の断面積を測定した。ニコチン投与後には、何も刺激しない状態と比べて脳実質内毛細血管断面積は約20%増加しており、大脳皮質血管が拡張していることが明らかになった。来年度にはこれらの方法を意識下の動物に応用する予定である。

以上の結果から、デジタルマイクロスコープを用いることにより、意識下動物の脳表面の血管の変化を連続的に観察し、種々の刺激に対する反応を研究することに対応できることが明らかとなった。
多機能デジタル生体顕微鏡による臓器微小循環障害における酸素ストレスの動的解析

当該年度では,臓器微小循環における酸素ストレスの動的解析を特に癌細胞に対する細胞障害性の面から検討した.腫瘍細胞が生体内に発生すると,まず免疫担当細胞の攻撃を受け,この攻撃から免れた腫瘍細胞がクローン化して臨床的に癌と把握されるわけである.平成3年度までに得られた結果から,生体内では酸素ストレスが種々の細胞に対して障害性を発揮していることが明らかとなった.従って,癌細胞に対する障害細胞に酸素ストレスを生ずる能力が強ければ,その細胞は癌細胞を排除する能力も大きいと判断される.大腸癌の肝転移モデルを作製し,肝臓に流入した大腸癌細胞に対して肝内のKupffer細胞が酸素ストレスを介して障害することをin vitro,in vivoで証明した.別に,ラット肝癌細胞とラットKupffer細胞を用いてoxidativecytotoxicityを解析した.Kupffer細胞は癌細胞のミトコンドリア機能を障害することが蛍光色素であるローダミン123を用いた実験で明らかとなった.この作用はnitric axide(NO)の阻害剤で阻止されたことからKupffer細胞のミトコンドリア機能を介した細胞障害作用はNOによるものと考えられた.さらにこの作用は癌細胞とKupffer細胞の接着が必要で,その際,細胞接着分子ICAM-1の関与が示唆されている.ヒトの系においてはヒト肝癌細胞とヒト好中球の反応を検討した.好中球の細胞障害活性は酸素ストレスを介したものであり,この作用は免疫賦活剤であるOK-432により有意に増強した.しかし,リンパ球の細胞障害は酸素ストレスとは無関係であり,両者の細胞の障害機序は全く違うものであることが証明された.以上の現象をin vivoにて検討する目的でヌードマウスにヒト肝癌細胞を移植し,その腫瘍を生体顕微鏡下に観察したが,腫瘍の形状が不整で,しかも堅い性状であるため腫瘍内の臓器微小循環の観察がたいへん困難であった.今後の課題である.当該年度においてまず多機能デジタル生体顕微鏡の基礎が完成した。まずラット分離潅流肝を用いた微小循環単位の撮像を本システムを用いて行った。細胞内過酸化脂質感受性プロ-ブであるdichlorofluorescin(DCFH)diacetateと,障害細胞の核を染色し赤色蛍光を発するプロ-ブであるpropidium iodide(PI)の2種の蛍光を用い,肝小葉内の酸化ストレスと細胞障害の関係を解析した。多機能デジタル顕微鏡の導入により,2波長の画像を高感度で撮像し,高速処理することが可能となった。また光路変更により,観察蛍光を高速顕微分光することも可能となった(Lab.Invest.64,1991)。本実験系で得られた血流動態のビデオ画像(蛍光標識アルブミン像)から,観察領野の類洞血流速度も,動体解析コンピュ-タ-(Capiflow)により可能となった。従って平成2年度研究実施計画の,multiーgun intravital digital microscopeの開発が予定通り完成し,実用性が確認された。本システムの開発による具体的な実績としては,1.低潅流性虚血性肝障害では肝微小循環単位の中流にあたる門脈終末枝と終末肝細静脈の中間帯で活性酸素が生じ,同部位の細胞壊死を惹起する。2.肝癌培養細胞に対してヒト好中球や,マクロファ-ジが酸化ストレスを及ぼし,障害性を発揮する,ことが挙げられる。また,上記のシステム以外にも,超高感度光子撮像システムと高速ビデオシステムを顕微鏡に装着することにより,ラット腸間膜微小循環系において,1.内毒素血症時には内皮に膠着した顆粒球が実際に生体内で活性酸素を放出する。2.内毒素血症時には内皮ー顆粒球の膠着力が増強し,この反応にはPAFやO_2^-が関与することが明らかにされた(脈管学:1991,印刷中)。従って当初の目標はすべて達成された。平成2年度で確立された多機能デジタル生体顕微鏡を用いて臓器微小循環における酸素ストレスの動的解析をめざした.以下に本年度の成果を挙げる.1.Capiflowを用いて赤血球,白血球の速度を定量的に解析することが可能となり,虚血ラット肝モデルにおける微小循環障害の動態を明かにすることができた.また,肝硬変患者の爪床を観察し,本疾患における微小循環障害を明かにした.2.典型的な脂質過酸化反応を介した肝障害モデルとされる四塩化炭素(CC14)障害モデルを用いて,hydroperoxide感受性蛍光物質DCFH前処理を施し,DCF蛍光の発生する部位および細胞障害の関連が明かとされた.(Lab Invest 64:167,1991)3.肝臓の低酸素灌流時や急性エタノ-ル投与時に生ずる肝細胞のredox stateを示すNADH蛍光が,肝小葉内で不均一となることが判明し,肝小葉内での微小循環変化と酸素ストレスの分布が解析可能となった.(Adv Exp Med Biol,1991)4.ラット肝分離細胞のうち,異物の排除に重要な働きをするKupffer細胞に注目し,大腸癌の肝転移モデルを作製し,肝臓に流入した大腸癌細胞に対してKupffer細胞が酸素ストレスを介して障害することをin vivoで証明し,さらにin vitroにおいても酸素ストレスを介した細胞障害を視覚化し,半定量化することが可能となった.(CancerLetters 59:201,1991)また,Kupffer細胞のラット肝癌細胞に対する障害にはnitric oxideが関与することを証明した.(submitted)5.

好中球の癌細胞に対する細胞障害性を検討し,ヒト肝癌培養細胞に対する好中球の障害が酸素ストレスを介したものであることを明かとし,癌細胞の発生阻止には早期の障害細胞活性の必要性が考えられた.(Int J Cancer,in press)当該年度では,臓器微小循環における酸素ストレスの動的解析を特に癌細胞に対する細胞障害性の面から検討した.腫瘍細胞が生体内に発生すると,まず免疫担当細胞の攻撃を受け,この攻撃から免れた腫瘍細胞がクローン化して臨床的に癌と把握されるわけである.平成3年度までに得られた結果から,生体内では酸素ストレスが種々の細胞に対して障害性を発揮していることが明らかとなった.従って,癌細胞に対する障害細胞に酸素ストレスを生ずる能力が強ければ,その細胞は癌細胞を排除する能力も大きいと判断される.大腸癌の肝転移モデルを作製し,肝臓に流入した大腸癌細胞に対して肝内のKupffer細胞が酸素ストレスを介して障害することをin vitro,in vivoで証明した.別に,ラット肝癌細胞とラットKupffer細胞を用いてoxidativecytotoxicityを解析した.Kupffer細胞は癌細胞のミトコンドリア機能を障害することが蛍光色素であるローダミン123を用いた実験で明らかとなった.この作用はnitric axide(NO)の阻害剤で阻止されたことからKupffer細胞のミトコンドリア機能を介した細胞障害作用はNOによるものと考えられた.さらにこの作用は癌細胞とKupffer細胞の接着が必要で,その際,細胞接着分子ICAM-1の関与が示唆されている.ヒトの系においてはヒト肝癌細胞とヒト好中球の反応を検討した.好中球の細胞障害活性は酸素ストレスを介したものであり,この作用は免疫賦活剤であるOK-432により有意に増強した.しかし,リンパ球の細胞障害は酸素ストレスとは無関係であり,両者の細胞の障害機序は全く違うものであることが証明された.以上の現象をin vivoにて検討する目的でヌードマウスにヒト肝癌細胞を移植し,その腫瘍を生体顕微鏡下に観察したが,腫瘍の形状が不整で,しかも堅い性状であるため腫瘍内の臓器微小循環の観察がたいへん困難であった.今後の課題である.
大型肉用ヤギにおける採食量の体液性調節機序に関する研究

大型肉用ヤギは沖縄県の農家で雑種強勢により開発された系統であり、成長速度が速く、一年で体重80kg以上の大型ヤギへ成長する。ヤギは、本来は木の葉食いであるが、大型肉用ヤギはウシと類似して草食いの食性を有しており、乾草で飼育することが可能である。従って、多頭飼育の可能性を秘めている。しかし、乾草給与時には採食初期に採食量の顕著な抑制が観察される。本研究は、平成14-16年度基盤研究(C)(2)「大型肉用ヤギにおける採食量の体液性調節機序に関する研究」における乾草給与時の大型肉用ヤギの採食量抑制機序を明らかにすることを主眼としたものである。乾草の採食開始直後の唾液分泌量の顕著な増加に由来する血液性状の乱れが採食量抑制へ関与している可能性が予想された。そこで、耳下腺フィステル装着動物において採食開始前に耳下腺唾液を第一胃内へ注入したとき、採食量抑制が軽減された。次に唾液のどの成分が失われることにより採食量抑制が引き起こされているかが調べられた。このことは、混合唾液(低張)又は耳下腺唾液(等張)として失われる場合について調べられた。いずれの場合においても、唾液中水分の損失による循環血漿量の減少(hypovolemia)が採食量抑制を引き起こしていることが明らかにされた。その末梢性要因は脳内で渇きの感覚を形成して、そして採食量を抑制していることが予想された。それで、乾草の採食に伴い脳内で生成される渇きの感覚の形成に関与する脳内神経伝達物質の生成および放出をソマトスタチンの脳室内注入によって抑制した場合に、採食量抑制のレベルが軽減されるかどうかが調べられた。その結果、乾草の採食初期の採食量抑制には脳内ペプチドが関与していることが示唆された。脳内神経伝達物質の同定は、今後の研究に期待される。本研究の成果は、乾草で飼育している大型肉用ヤギにおける'採食初期の採食量抑制機序の一端を明らかにしたことである。本報告書では、本研究費により助成された研究に関する「公表された論文」、「印刷中の論文の校正原稿」、「投稿中の論文」及び「現在投稿予定の論文草稿亅を掲載した。大型肉用ヤギはウシやヒツジと同様に乾草を飼料として多頭飼育することが可能であるが、その時の採食量抑制機構および採食量抑制を改善する方法の開発について、更なる研究が必要であると考えられた。最後に、基盤研究(C)(2)「大型肉用ヤギにおける採食量の体液性調節機序に関する研究」に対する文部科学省科学研究費として受け得た研究補助金での平成14年からの3年間の成果を報告書にまとめさせて頂いたが、御批判、御助言を賜れば幸いである。また、この研究費を受けたことに心より感謝する次第である。

最後に、基盤研究(C)(2)「大型肉用ヤギにおける採食量の体液性調節機序に関する研究」に対する文部科学省科学研究費として受け得た研究補助金での平成14年からの3年間の成果を報告書にまとめさせて頂いたが、御批判、御助言を賜れば幸いである。また、この研究費を受けたことに心より感謝する次第である。【目的】乾草を1日2回2時間ずつ給与して飼育しているヤギにおいて、2時間の採食時間の前半で採食量の顕著な減少が認められる。本実験では、そのことが採食初期の耳下腺唾液分泌亢進に伴い血液から失われる無機塩類または水分量に起因するか否かを明らかにするために実験を行った。【方法】日本ザーネン種とヌビアン種の雑種ヤギ5頭を供試した。動物には、午前10時にアルファルファヘイキューブ(23kg)、午後4時にアルファルファヘイキューブ(0.8kg)、肉牛用配合飼料(200g)および重炭酸ナトリウム(20g)を給与した。耳下腺フィステルから体外へ流出した唾液は1日1回、午前の給餌前に第一胃に戻した。実験では、非注入(NI)を対照とし、等張人工唾液(ASI)または等張マンニトール溶液(MI)の頸静脈内注入を行った。溶液は、午前の採食開始1時間前から2時間の採食時間の終了まで3時間にわたり頸静脈内へ定速連続注入された。その間、採食速度および唾液分泌速度を測定し、採血を経時的に行った。【結果】血漿浸透圧は採食時間の前半においてはASIおよびMIは共にNIと比べて有意差がなかったが、後半においてはASIがMIおよびNIより有意に高かった。血漿総蛋白質およびヘマトクリットは、ASIおよびMIがNIより有意に低かった。耳下腺唾液分泌速度は、NIにおいて給餌開始後30分まで著しく減少した。対照的に、ASIおよびMIは採食時間の経過に伴い緩やかに減少した。累積唾液分泌量は、ASIおよびMIがNIよりそれぞれ42.4,11.7%有意に増加した。採食速度は、2時間の採食時間の前半ではASIおよびMIがNIより大きかった。累積採食量は、ASIおよびMIがNIよりそれぞれ55,44%有意に大きく、ASIとMIの間には有意差がなかった。以上の結果から、乾草の採食初期に観察される採食量の急激な減少は、耳下腺唾液分泌量の著しい増加によって引き起こされる血液水分量の減少に起因しているものと考えられる。本実験では、そのことが採食初期の混合唾液分泌亢進に伴い血液から失われる無機塩類または水分量に起因するか否かを明らかにするために実験を行った。【方法】日本ザーネン種とヌビアン種の雑種大型ヤギ7頭(72-97kg)を供試した。実験では、非注入(NI)を対照とし、低張人工唾液(ASI)または低張マンニトール溶液(MI)の頸静脈内注入を行った。【結果】血漿浸透圧は採食中、ASIはNIと比べて有意差がなかったが、MIはNIより有意に高かった。血漿総蛋白質濃度は、ASIおよびMIがNIより有意に低かった。
ヒト単一胚細胞の新しい質的評価法の開発

現在、ヒト受精胚の評価および選択は形態学的評価法で判断しているため、客観的な質的評価法の確立が求められている。我々は受精胚そのものではなくその胚培養液に着目し、胚細胞の良否を培養液中の一次代謝産物を測定(メタボローム解析)することによって間接的に判断できる非侵襲的な新しい評価法を確立させる(すなわち、より妊娠継続の可能性が高い受精胚の選択マーカーを提案する)ことを最終目標と考えて研究計画に沿って進めていく。
１９－２０世紀英版文学図像のオリエント表象にみる東西交差の系譜とポスト植民地主義

本研究は、ポストコロニアル的観点から、1860年代から1920年代にいたる英版文学図像におけるオリエント表象を、政治社会文化美術的背景から、西洋と日本(東洋)の交差として、考察する学際研究であり、カルチュラルスタディズである。本研究では、ケーススタディとして取り上げた文学作品図像に見るオリエント表象を、中東・中国・日本イメージの混在・分化・変容の過程から考察し、この時期、英国がなぜオリエントに魅惑され、何を受容表象しようとしたのか、その現実との乖離を、政治(植民地政策等)文化美術社会ジェンダーなど多領域から検証し、西洋的価値体系におけるオリエント表象の位相を解明することを、目的とする。本研究は、ポストコロニアル的観点から、1860年代から1920年代にいたる英版文学図像におけるオリエント表象を、政治社会文化美術的背景から、西洋と日本(東洋)の交差として、考察する学際研究であり、カルチュラルスタディである。本研究では、ケーススタディとして取り上げた文学作品図像に見るオリエント表象を、中東・中国・日本イメージの混在・分化・変容の過程から考察し、この時期、英国(欧州)が、なぜオリエントに魅惑され、何を受容表象しようとしたのか、その現実との乖離を、政治(植民地政策等)文化、美術、社会、ジェンダーなど多領域から検証し、西洋的価値体系におけるオリエント表象の位相を解明することを、目的とする。本年度の実施研究としては、主に次の4点が挙げられる。ー1.海外調査:英国ケンブリッジ大学図書館と米国プリンストン大学において、19世紀から20世紀半ばまでの英米仏独版『フェアリー・テール』や『アンデルセン童話』など、妖精や幻想的な物語などに関する調査、複写収集。その他、従来の研究で未調査のオリエント表象的特徴のある英版挿絵作品の収集、調査、複写、特定。英米欧の幻想的な挿絵や書物の収集・研究調査2.イギリスの連携研究者であるイースト・アングリア大学クライブ・スコット教授との共同研究と討議3.平成25年度に収集した画像資料のデジタル化4.成果発表ー日本イギリス児童文学会研究大会「シンポジュウムーfairy・妖精・フェアリーの狭間から、受容を考える」発表など。本年度の実施研究としては、主に次の5点が挙げられる。ー1.海外調査:英国ケンブリッジ大学図書館などにおける、19世紀から20世紀半ばまでの『フェアリー・テール』、『アラビアンナイト』や『アンデルセン童話』などに関する調査、複写収集。ポストコロニアル、帝国主義関連の文献収集。2.国内調査:大阪府立国際児童文学館などでの研究・資料収集3.イギリスの連携研究者であるイースト・アングリア大学クライブ・スコット教授との共同研究と討議4.平成24年度に収集した画像資料のデジタル化およびインデックス化5.成果発表ー「英版『アラジン』画像に見るオリエントイメージの混在と融合ー日本表象を中心として」『世界文学総合目録』第10巻大空社・ナダ出版センターなど。本年度の実施研究としては、主に次の5点があげられる。1.海外調査:英国ケンブリッジ大学図書館、米国プリンストン大学図書館などにおける、19世紀から20世紀半ばまでの『アンデルセン童話』その他、クレイン、ニールセンなど、従来の研究で未調査のオリエント表象的傾向のある英版、および欧米版挿絵作品の特定、収集、調査、複写。

ファンタジー、植物学、ジャポニズム、ポストコロニアルなどの関連文献収集。2.国内調査:日本近代文学館、国立国会図書館国際子ども図書舘、大阪府立国際児童文学館などでの資料収集・研究調査3.イギリスの連携研究者であるイースト・アングリア大学クライブ・スコット教授との共同研究と討議。4.平成25・26年度に収集した一部の資料のデジタル化5.成果発表ー"Gulliver in theOrient" Clare Hall Colloquium, Cambridge University (2015.3.24)など。人文学本研究とは異なる学会発表や執筆依頼・出版予定の拙著のゲラ校正のため。当初の計画どおりにおおむね進展している。本研究は、上記の理由で予定よりやや遅れている。特に、成果発表の本数が少ない。平成26年度は、三年間の研究期間の最終年度に当たるために現地での調査研究を(英国・フランス・アメリカ)に広げる予定である。従来の英国での調査研究(夏期と春期)に加え、アメリカのプリンストン大学図書館、フランスのパリ大学などでの調査(夏季)を予定している。従来の英国の図書館で入手できなかった英仏版資料が平成25年度のアメリカ、プリンストン大学での調査で、かなり得ることができ、さらなる資料の調査研究が必要であったことが分った。また、学会発表や論文の執筆などの成果発表にも力を入れる予定である。本研究は本年度が初年度であるが、おおむね予定どうりに進展している。平成25年度は、三年間の研究期間の中間に当たるために特に現地での調査研究に力点を置く予定である。従来の英国での調査研究(夏期と春期)に加え、アメリカのプリンストン大学図書館などでの調査(夏季)を予定している。従来の英国の図書館で入手できなかった英版資料特にアメリカ版資料の調査研究が目的である。また、初年度十分に時間の取れなかった国内での調査研究にも時間をとる予定である。該当なし
核融合炉ブランケット材料中のトリチウム-材料相互作用に関する研究

核融合炉ブランケットでの使用が検討されている各種トリチウム増殖材料候補中でのトリチウム挙動及びブランケット配管におけるトリチウム漏洩防止についての研究を実施し、液体リチウム及び流動下液体リチウム鉛中水素同位体の配管を通しての漏洩速度及び移行メカニズム、さまざまな酸化還元状態の溶融塩候補材料中のトリチウム化学形変化、固体酸化物候補材からの蒸発挙動を明らかにするとともに、トリチウム透過防止コーティング中のトリチウム移行メカニズム解明とコーティング作成手法の最適化を行った。現在、各種増殖材料候補を取り上げたさまざまなブランケット概念が提唱されているが、そのトリチウム漏洩防止及び回収能について緻密設計を可能とする基礎データ及び学術的バックボーンは十分整備されていない。ブランケット環境下におけるトリチウムの生成・溶解・拡散・放出・構造材料壁透過挙動は、中性子照射や流動の影響を受けることが明らかになっており、ブランケット構擬環境下におけるこれらの素過程に関する基礎データの整備とメカニズムの解明が急務となっている。本研究の目的は、各種増殖材料中及びその近傍におけるトリチウム挙動に関する学術的基盤を構築することである。本計画研究では、リチウムタイタネート、液体リチウム、液体リチウム鉛、フッ化リチウムーフッ化ベリリウム混合溶融塩(以下Flibe)という4つの有力なトリチウム増殖材料について取り上げ、使用温度に加熱して東京大学弥生炉に装荷し、中性子照射下でトリチウムを生成させながらのトリチウム挙動のその場観察研究を進めてきたほか、トリチウム挙動に大きな影響を及ぼすリチウムタイタネート中のリチウム成分比と酸化還元雰囲気に応じた酸素欠損の解明、液体リチウム中のトリチウム濃度のその場測定法の開発と、イットリウムによる回収の基礎試験、原子炉ポートに装填可能な小型熱流動ループの開発などを進めてきた。これらの増殖材料と接する配管からのトリチウム漏洩を防止するために、耐食性に優れ、増殖材料使用温度で機能するトリチウム透過防止コーティングの開発を進め、わずかな漏洩のメカニズムを明らかにしてきた。なお、弥生炉は平成22年度末で共同利用を終了する予定となったため、照射試験を一部前倒しして実施して対応している。これらの成果は、総括班の評価委員からもその成果が高く評価されているだけでなく、領域の中間評価結果でもA評価がなされている核融合炉ブランケットでの使用が検討されている各種トリチウム増殖材料候補中でのトリチウム挙動及びブランケット配管におけるトリチウム漏洩防止についての研究を実施し、液体リチウム及び流動下液体リチウム鉛中水素同位体の配管を通しての漏洩速度及び移行メカニズム、さまざまな酸化還元状態の溶融塩候補材料中のトリチウム化学形変化、固体酸化物候補材からの蒸発挙動を明らかにするとともに、トリチウム透過防止コーティング中のトリチウム移行メカニズム解明とコーティング作成手法の最適化を行った。核融合炉ブランケットにおいて安全・安定かつ最適化されたブランケットシステムを構築するためには、トリチウム増殖材料中でのトリチウムの移動メカニズムを解明する事が重要である。本研究では、近年特に注目されている液体トリチウム増殖材料を中心に、原子炉やトリチウムを用いた実験研究を行い、それらの内部、表面、及びその近傍におけるトリチウム挙動について学術的基盤を構築することを目的とする。液体溶融塩増殖材料候補であるフッ化リチウムフッ化ベリリウム混合溶融塩(Flibe)については、東京大学原子炉「弥生」のFCにおいて純化したFlibeを溶融状態で照射した。核変換により生成したトリチウムは、気相へ放出されると同時に容器壁を透過して漏洩するが、これらをパージガスによって回収し測定系に導く事によって、照射下でのトリチウムの放出・漏洩拳動をその場測定した。パージガス中のトリチウムはTF,HT等の化学形にて存在すると考えられ、HT放出は早くTF放出は遅い過程であった。気相へ放出される過程は透過より早い事もわかり、Flibe-壁界面での移動に大きな抵抗がある事がわかった。液体金属増殖材料候補である溶融金属リチウムについては、これらの液体増殖材料と接する構造材料配管を通しての水素及び重水素の透過漏洩挙動を試験し、純鉄を用いた場合には鉄中の拡散係数のみに応じた透過が見られた。固体増殖材料については、リチウムタイタネートを対象とし、トリチウム放出に深く関わると考えられ、酸化還元状態や温度等によって発生する蒸発特性について詳細に分析した。また、ブランケット構造材料壁におけるトリチウム透過について研究するために増殖材用水素同位体透過抑制試験装置を作成し、基盤材料による装置試験及び初期的な試験を実施した。本研究は、近年特に注目されている液体トリチウム増殖材料を中心に、原子炉やトリチウムを川いた実験研究等を行い、それらの内部、表面、及びその近傍におけるトリチウム挙動について学術的基盤を構築することを目的として平成19年度から平成23年度の特定領域研究の中の計画研究B2として実施している。平成20年度は、各種トリチウム増殖候補材料におけるトリチウム及び水素同位体挙動の解明を平成19年度に引き続き進めた。溶融塩増殖材料候補であるフッ化リチウムフッ化ベリリウム混合溶融塩(Flibe)については、非金属不純物だけでなく金属不純物についての純化を進め、Flibe中水素同位体不純物脱離挙動の研究準備を整えた。液体金属増殖材料候補である溶融リチウム鉛合金については、トリチウム透過防止被覆候補材との高温共存性を確認するとともに、弥生炉で照射可能な自然対流ループシステムである高温液体金属循環下水素透過挙動測定装置を設計製作した。