hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童自立支援施設入所児の遂行技能プロフィールの解明と介入効果

非行等の問題行動があり、児童自立支援施設で生活している子ども達の、社会交流技能について評価を行った。その結果、施設で生活している子ども達の社会交流技能の全体的なレベルには大きく2つの山があり、1つめは「平均より低いが社会生活に明らかな影響を及ぼすほどの低さではないレベル」に、もう1つは「社会生活に明らかな影響を及ぼすレベル」にあった。また入所児の多くが「対人関係」を自分の問題として報告していた。このことは未熟な社会交流技能であることが非行と関連している可能性を示唆しており、より年少期間での社会経験の格差解消や、早期介入を行うことで、将来の非行行動を回避できる可能性が考えられる。平成25年度は、1遂行プロフィールの解明、2文献レビュー作成、3介入準備を実施する予定であったが、1遂行プロフィールについては、協力施設の募集に時間がかかり、評価及びデータ解釈にはいたらなかった。次年度以降、早急に研究プロセスを進行させる必要がある。2文献レビュー作成については、非行への有効な介入についての国内外の文献を調査し整理した。非行に関する文献レビューは限られているため、この分野の研究発展に寄与できると考える。またレビュー作成により、さらなる協力施設を募るにあたり、よりスムーズに研究意義への理解を得ることができると考えられる。文献レビューをもとに、妥当な介入法についての検討も実施した結果、当初計画していた作業遂行ベースの介入法、認知的介入法に加え、よりナラティブベースの介入法も導入することが有効であると考えられたので、ナラティブベースの介入を追加することにした。3介入準備については、研究代表者及び研究分担者が、本研究で使用する予定の運動とプロセス技能評価(AMPS)及び社会交流技能評価(ESI)を用いた実践活用モデル(OTIPM)の研修並びにに、日常の作業遂行のための認知オリエンテーション(CO-OP)の研修に参加し、介入技法を身につけた。また、文献レビューから、介入法としての妥当性が浮上したナラティブベースの介入法として、プレイバックシアターを選択し、研修に参加した。これらの介入準備を早くから行ったことで、研究後半でより効果的に介入できる可能性が高まったと考える。平成27年度は、平成26年度に実施できなかった、遂行プロフィール解明のためのデータ収集を中心におこなった。初年度は研究協力施設の募集において困難があったため、協力打診の範囲を国内全体の児童自立施設に広げたところ、複数の児童自立施設から研究協力を得ることができた。研究協力施設に在籍する児、約50名の対象者に対し、主に「社会交流評価(Evaluation of Social Interaction Skills)」と、カナダ作業遂行評価(COPM)を用いて評価を実施し、各施設職員や児本人と結果について話し合いを行った。また同意が得られた施設に関しては、3ヶ月後の再評価も実施した。評価結果の分析に着手したところであり、詳細な成果は現在示す事ができないが、児童自立支援施設に在籍する児童について、遂行ニーズならびに、一般の同年齢の児と比較した社会交流技能の質の程度を把握することができた。これらは、問題行動を有する児に介入する方法を検討するにあたり、有用な情報になると考えられる。また遂行の質には、環境や、作業の構造が大きく関わるとされているが、実際に生活している施設内で評価したことで、実際に環境をどのように整える事で、児の遂行が改善するかについて考察できたケースもあったことは有意義であったと考える。少数であるが、「日常の作業遂行のための認知オリエンテーション(Cognitive Orientation to daily Ocuupatiolnal Performance)」の手法を応用した介入を継続しており、成果が確認されている児もいるので、今後介入の範囲を広げて効果を確認したいと考える。本年度は、前年度に収集した、児童自立支援施設在籍児の作業遂行技能評価の結果を集約し、プロフィールの分析を実施した。このことにより、非行傾向にある児に置ける、特に社会交流技能においての特徴が明らかになった。また、実際に介入を開始した施設もあった。しかし、主に研究担当者の健康上の理由により、介入途中で研究が停滞している現状にある。当初より、研究協力施設の受け入れ状況等の問題のため、研究のスタートが遅れていたが、本年度は、主に研究担当者の健康上の理由により、研究のプロセスが一時中断している状況にある。平成28年度も前年度に引き続き、研究責任者が研究に従事できない状況にあったため、平成26年度までに各施設で得たデータを分析するまでにとどまり、研究を進めることができなかった。データ分析において、児童自立支援施設入所児の、特に社会交流技能については、同年齢一般集団と同等の範囲内にはあるが、平均よりも低い値に測定値が集中するという傾向を確認できた。この傾向は発達障害等の診断の有無に関わらず存在し、児童自立支援施設在籍児に生育環境等に起因するスキルの弱さがあるものの、グレーゾーンにあるものが多く、支援の対象となりにくかった可能性を示唆できると思われる。施設外では厳しい環境下に置かれる可能性の高い児も多いことから、より具体的で実践的なスキルアップの方策が必要であると考えられる。さらにこの層とは別に、明らかに生活に支障をきたすレベルの作業遂行技能をもつ児童も一定の割合で確認され、彼らへの適切な支援の拡充が急務であると思われた。児童自立支援施設在籍児が語る作業ニーズには学習やADLに関わるもののほか、家族を含む特定他者とのコミュニケーションの改善も含まれていた。また時期をあけて複数回の測定が行えた施設では、児童自立支援施設での生活を通じて社会交流技能の全体的な向上傾向が確認できた施設もあった。

研究期間は平成29年度まで延長されているため、平成29年度には研究再開し、考察等を加え論文執筆を行なって、研究終了させる予定となっている。平成28年度も前年度に引き続き、研究責任者が研究に従事できない状況にあったため、平成26年度までに各施設で得たデータを分析するまでにとどまり、研究を進めることができなかった。最終年度は、分析データをもとに論文執筆に取り組んだが、論文投稿には至らなかった。本研究は(1)児童自立支援施設入所児の遂行技能プロフィールの解明と(2)遂行技能プロフィール改善に向けた介入の効果検証を目的に掲げていたが、研究の進みが遅れたため、(1)と(2)の部分的な実施までにとどまった。(1)の遂行技能プロフィールの解明については、特に対人交流を適切に行う技能の調査となった。この部分においては1同年代の児童と比較して対人関係能力が低い傾向にあること2対象の子ども達はみずからの「課題」として対人関係能力を上げることが多いこと3児童自立支援施設在籍児に特異的な遂行プロフィールは認められないことがわかった。その他の成果として4対人関係技能評価で評価した数値と、指導職員が子どもに抱いている印象は必ずしも一致しない(職員は対人関係における"正しさ"を求める傾向にあるため)こと5児童自立支援施設においてサポーティブな担当者のもとで生活することで子ども達の主観的な作業遂行度、満足度は上昇すること6児童自立支援施設で3ヶ月生活することでは遂行の質の有為な向上にはばらつきがあったが、作業療法士の試験的介入をプラスすることにより作業遂行が有意に改善する可能性があることなどが明らかとなった。今後は本研究で明らかになった範囲において論文をしあげて投稿を行うと同時に、成果報告を行っていく予定である。また、本研究で充分行えなかった介入研究の部分や、継時的変化、各施設での特色ある取り組みの遂行技能への影響などについては、研究者のテーマとしてさらに掘り下げていく所存である。非行等の問題行動があり、児童自立支援施設で生活している子ども達の、社会交流技能について評価を行った。その結果、施設で生活している子ども達の社会交流技能の全体的なレベルには大きく2つの山があり、1つめは「平均より低いが社会生活に明らかな影響を及ぼすほどの低さではないレベル」に、もう1つは「社会生活に明らかな影響を及ぼすレベル」にあった。また入所児の多くが「対人関係」を自分の問題として報告していた。このことは未熟な社会交流技能であることが非行と関連している可能性を示唆しており、より年少期間での社会経験の格差解消や、早期介入を行うことで、将来の非行行動を回避できる可能性が考えられる。初年度に研究協力施設の募集が難航した影響で、初年度に実施する予定であった事を平成26年度に実施する事が多かったため。研究の進捗に遅れは有るものの、当初予定していたように、解明したプロフィールについての論文作成や発表、並びに介入の実施とその成果についての分析発表を行い、両者を総合した支援モデルを提唱する。
細胞内カルシウム調節機構の分子生物学的研究

カルシウムは細胞内セカンドメッセンジャーとして様々な細胞活性の調節に重要な役割を果たしている。われわれが初めて構造を明らかにしたリアノジン受容体/細胞内カルシウム放出チャンネルの脳内における脳型、心筋型、骨格筋型の3種類の受容体の発現分布を明らかにすることにより脳神経でのリアノジン受容体の機能的役割を明らかにした。すなわち、脳型リアノジン受容体は線状体、海馬、視床などに局在して発現し、心筋型リアノジン受容体は脳内に広く分布し、骨格筋型は小脳にわずかに分布していることなどが明らかになった。また、脳型リアノジン受容体が脳以外でも平滑筋や内分泌系の細胞でも発現していることを明らかにしたが、非興奮細胞であるTリンパ球でrt-PCRサザンブロットの結果と、部分cDNAをクローニングによる一次構造の決定から、脳型リアノジン受容体がリンパ球で発現していることを明らかにした。細胞培養液内にリアノジンが存在するとリンパ球の増殖形態が変化することからリアノジン受容体が細胞増殖に関わっていることを明らかにした。脳型リアノジン受容体を通してのカルシウム放出が比較的緩やかなで持続が長いことを示したさらに免疫抑制剤FK506が脳型リアノジン受容体の活性に関わることも明らかにした。(a)3種類のリアの仁受容体cDNAをプローブとして、諸組織でのリアノジン受容体mRNAの分布を検討した結果、リアノジン受容体遺伝子が非興奮性細胞でも発現されていることが明らかとなった。特に非興奮性細胞である血球系細胞球で、rtPCRサザンブロッティングと部分cDNAクローニング及びその塩基配列の結果から、リアノジン受容体が発現していることが明らかになった。また、リアノジン刺激により細胞内カルシウム貯蔵部位からのカルシウム放出を認めた。(b)ジヒドロピリジン感受性カルシウムチャンネルのうち、骨格筋タイプは活性化が遅いが、心筋タイプは速い活性化を示す。これまでの実験の結果リピートIが活性化の決定に重要なことが明らかにされていたが、キメラチャンネルを作製して発現させ、活性速度を検討した結果、リピートIのセグメントS3とその前後のリンカーと考えられている部分の違いにより活性化速度が異なってくることが示された。また心筋型カルシウムチャンネルを、単独あるいは他のサブユニットと合わせてCHO細胞に発現させ、チャンネルの蛋白量、ジヒドロピリジン結合活性、電気生理学的チャンネル活性を検討した。その結果、βサブユニット、γサブユニットは、蛋白量には影響を与えることなく、チャンネル活性を著明に増加させた。小サブユニットはチャンネル活性を持つコンフォーメーションをとるために必要であると考察した。すなわち、脳型リアノジン受容体は線状体、海馬、視床などに局在してい発現し、心筋型リアノジン受容体は脳内に広く分布し、骨格筋型は小脳にわずかに分布していることなどが明らかになった。また、脳型リアノジン受容体が脳以外でも発現していることを明らかにしたが、非興奮細胞であるTリンパ球でrt-PCRサザンブロットの結果と、部分cDNAをクローニングによる一次構造の決定から、脳型リアノジン受容体がリンパ球で発現し、リンパ球の増殖に関わっていることを明らかにした。
犬尿路上皮がんの新規治療戦略～BRAF阻害剤を用いた抗炎症療法によるがんの制圧～

イヌ尿路上皮がん(UC)は非ステロイド性抗炎症薬に反応を示す唯一のがんであるが、耐性の発現やその他の治療の選択肢に乏しく、予後の改善のために新たな治療法の確立が求められている。申請者らは、UCが炎症の促進にかかわるプロスタグランジンE2を大量に産生し、UCに高率に認められるBRAF遺伝子変異がそれを制御することを明らかにしてきた。そこで本研究では、この変異を標的にすることでUCの炎症環境を制御できるのではないかと考え、BRAF阻害剤を用いた新たながん治療法の確立を目指す。同時に尿中のUC細胞の遺伝子発現を解析することで、生体におけるBRAF阻害が炎症環境などにもたらす影響を明らかにしたい。
金属／半導体界面における電子フィルタリング効果を利用した新規熱電材料の開発

粉体ゼーベック係数測定装置を開発し,銀被覆したSi粉末のゼーベック係数の測定に成功した.半導体/金属界面がゼーベック係数に及ぼす影響は今回の系では観測されなかったが,それを調べるための装置と方法を確立することができた.銀被覆したSi粉末を用いてペーストを調整して塗布膜を作製し,600°Cで導電性のある膜を得た.無機熱電材料を用いた成膜方法への発展が期待される.CoSi過飽和固溶体を用いて金属相であるCo2Si相を析出させたCoSi焼結体を作製した.Co2Si相が粒状に析出した試料に比べ,CoSi相を囲むようにCo2Si相が析出した試料のゼーベック係数が大きいことが明らかになった.本研究は,熱電材料粉末表面に処理を施すことで熱電特性の向上と焼結プロセスの低温度化・無加圧化を目指している.今年度は,無機熱電材料表面処理方法の検討を行った.表面処理方法としては真空プロセスを利用する方法と液中での表面処理を検討した.前者の利点は様々な材料に適用できることであるが,粉末を対象としているため不均一となり,それを解消するための方策を試みたが本研究で目的とする表面状態は得られなかった.そこで,後者の液中での処理方法に注力した.反応条件の制御に加えて物理的な刺激を与えることでほぼ均一な表面状態が得られた.また表面状態もある程度制御できることが明らかになった.熱電特性を調べる前の段階として,得られた粉末を用いて固化を試みた.無加圧でも加熱処理によってある程度の硬化が確認された.また全ての条件ではないが電気伝導も確認された.当初計画では真空プロセスを用いた物理的手法,液中プロセスを用いた化学的手法で粉末の表面処理を初年度は行うことにしており,両プロセスを実際に実施して検討を行った.結果としては液中プロセスの方が本研究には適していることが明らかになった.また電気的特性が測定可能であることも確認し,次年度の研究に繋がる成果を得た.本研究では,熱電材料粉末に表面処理を施すことで熱電特性の向上と焼結プロセスの低温度化・無加圧化を目指したものである.前年度までに液中プロセスを用いた化学的手法で無機熱電材料粉末の表面に金属被膜を形成する方法を確立した.今年度は,金属被覆した粉末を用いた塗布膜の固化を中心に研究を行った.無機熱電材料としてSi,被覆する金属としてAgを用いた.液中プロセスにてAg被覆したSi粉末に分散剤を添加してペーストを調製し.ガラス基板上に塗布法により数十μmの膜を成膜した.次に,その塗布膜から分散剤を除去しつつ粉末同士の融着を促進するためのプロセスを検討した.その結果,真空中で600°Cに加熱することで粒子同士が融着し,電気伝導性のある膜を得ることに成功した.現状ではAg膜が厚いことから,Si/Ag界面の存在によるゼーベック係数変化を明確にすることは困難であった.一方,半導体/金属界面の電子状態によるゼーベック係数向上の可能性を検討するために,CoSi相(半導体相)の周囲にCo2Si相(金属相)を生じさせた材料を作製しその熱電特性を調査した.その結果,Co2Si相がCoSi相と緻密かつ薄く均一に接している状態ではゼーベック係数が向上する兆候が見られたものの,Co2Si相の凝集や界面に空隙の見られる試料では逆にゼーベック係数が低下した.通常Si粉末を焼結により固化するためには加圧下で1000°C程度もしくはそれ以上の温度に加熱する必要がある.これに対して,本研究ではより低温かつ無加圧で導電性のある膜を得ることができ,熱電材料を用いた素子を作製する方法への展開が期待される.また,異材界面による熱電特性向上のためにも,液中プロセスによる良好な半導体/金属界面形成が重要であると考えられる.粉体ゼーベック係数測定装置を開発し,銀被覆したSi粉末のゼーベック係数の測定に成功した.半導体/金属界面がゼーベック係数に及ぼす影響は今回の系では観測されなかったが,それを調べるための装置と方法を確立することができた.銀被覆したSi粉末を用いてペーストを調整して塗布膜を作製し,600°Cで導電性のある膜を得た.無機熱電材料を用いた成膜方法への発展が期待される.CoSi過飽和固溶体を用いて金属相であるCo2Si相を析出させたCoSi焼結体を作製した.Co2Si相が粒状に析出した試料に比べ,CoSi相を囲むようにCo2Si相が析出した試料のゼーベック係数が大きいことが明らかになった.表面処理を施した粉末で熱電変換特性を含む電気的特性の評価を行い,表面処理,つまり界面の熱電特性に及ぼす効果を明らかにしていく.粉末のままでは測定できないため,加圧焼結も含めて固化を行う必要がある.その過程で,表面処理を施さない粉末に比べて焼結性が向上しているか否かを明らかにする.初年度の研究で,より微細な粉末を用いることが電気的特性や焼結性には有利であることが見いだされている.そのため,液中で粉砕してそのまま大気に触れることなく表面処理を行うなど,粉末の微細化が重要と考えている.材料物性真空プロセスでの表面処理に比べて液中プロセスの方が本研究には適していることがわかり,液中プロセスに注力したことが次年度使用額が生じた理由である.液中プロセスが良好な結果を示していることから,利用する金属を当初予定より種類を増やして研究を行うことを計画している.
X線分光による銀河団ガスの金属組成の測定

X線観測衛星XMMおよび「すざく」を用いて銀河団データの解析をおこない、重元素量の分布を測定を中心に研究をおこなった。「すざく」衛星を用いて銀河団データの解析に必要な検出器のレスポンスやバックグランドの較正をおこなった。またデータ解析のための手法を確立した。これによっていくつかの銀河団データの解析をおこない、銀河団ガスの温度分布や重元素量の空間分布を測定した。特に銀河団ガスからの酸素とマグネシウムラインX線については、初めて精度の良い測定が可能になった。これらに加え、珪素や硫黄、鉄の分布も測定した。銀河団の中心部では、鉄、珪素、硫黄の組成比が集中していた。これに対して酸素やマグネシウムは、銀河団全体で一様に分布していた。このすざくの結果は、本研究の前半でおこなったXMMの示唆を強くサポートするものである。この結果は、元素問でその起源が異なっていることを示唆している。我々は、次のようなシナリオを提示している。銀河団形成初期の爆発的で短い時間スケールでの星形成による重元素合成(酸素、マグネシウム)と長い時間スケールにわたるIa型の超新星および星の質量放出による重元素合成(鉄など)が銀河団ガスの中で異なった空間分布を作っている。これらの結果の一部(Fornax銀河団について)は、松下他として論文に投稿した。これらに加え、銀河団の外に広がるより低温のガス(超銀河団ガス)の探査をおこなった。「すざく」衛星によって低エネルギーのラインX線(特に酸素イオンのライン)を精度よく測定できることを確認した。A2218銀河団については、超銀河団ガスの上限値をこれまでにない精度で求めることができた。その値は、宇宙の構造形成シミュレーションで予想されているミッシング・バリオンの値に近いものである。この結果は、竹井他として投稿した。またA2052銀河団にっいても同様の解析をおこない、超銀河団ガスの放射に制限をつけることができた。この結果は、国際学会で報告し、現在、論文を準備中である。以上に加え、いくつかの銀河団データの解析結果を論文として投稿した。平成16年度は、主にXMM衛星による銀河団の系統的な観測と解析を行った。20個近い銀河団のデータを解析し、重元素の組成比、特にO, Si, S, Fe,空間分布を調べた。その結果、以下の結果を得た。(1)Feの空間分布をこれまでにない精度の測定し、cD銀河のまわりでの増加が見られた。この起源としては、cD銀河での活発な星生成が考えられる。(2)Si, SについてもFeと同様な中心集中が見られた。したがって、Si-S-Feの比の空間分布は一様である。(3)対照的に、Oの組成比に空間変化は見られなかった。したがってO/Feの比は、銀河団の外側で増加する。これは、銀河団プラズマの中で、Oの起源が、Fe-Si-Sとは異なることを示している。加えて、A478銀河団についても詳細な解析をおこない、高い精度で重元素の組成比の空間分布を測定した。さらに、重元素のX線吸収線を用いることで、銀河団の外側に広がっていると考えられる「中温度銀河間ガス」の観測を試みた。ここでは、XMM衛星搭載のRGS検出器を用いて、「おとめ座銀河団」の外側を観測した。高電離したOの吸収線の兆候を見出し、フィラメント状に広がるプラズマの存在を示唆した。今後は、このような観測を系統的におこない、「中温度銀河間ガス」の温度や分布、さらにはその化学組成を分析する予定である。これには、XMM/RGSに加えて、2005年度に打ち上げが予定されている、Astro-E2衛星のXRS検出器を用いる。また、本研究目的のためのAstro-E2衛星による観測についてその計画を提出した。今年度は、主にX線衛星XMMと「すざく」を用いて銀河団ガスの観測を行った。1,XMMを用いていくつかの銀河団の温度構造を測定した。温度構造が、系統的に銀河団の外側で低下していることを見いだした。温度構造は、本研究の目的である金属量の測定を精度良くおこなうために不可欠である。加えて、温度構造による力学進化と金属量の測定による進化の考察は、お互いに相補的である。これらについては、2つの論文にまとめた。2,XMMの高性能分光装置(RGS)を用いて、銀河団の外側の高温ガスの探査をおこない、その物理状態を考察・議論した。RGSによるX線吸収線とX線CCD検出器による輝線の測定を同時に用いることで、高温ガスの物理状態を精度良く測定できた。いくつかの銀河団(Coma, M87)の外側には、0.2-0.4keV程度のガスが広く(10Mpc近い空間スケールで)分布している兆候を見いだした。これは、宇宙の構造形成シミュレーションで予想されているmissing-baryonであるかもしれない。この結果は、Takei et al.としてApJに投稿中である。3,平成17年度の7月に打ち上げられた「すざく」衛星を用いた銀河団観測の提案をおこなった。また銀河団の解析に必要な検出器のレスポンスやバックグランドについて較正をおこなった。特に、Abell2052銀河団の観測・解析をおこない、銀河団内での鉄・珪素・硫黄の分布を調べた。鉄・珪素・硫黄の組成比は、同様に中心集中していることを確認した。

またその組成比は、太陽組成比と矛盾ないものであった。さらに、この銀河団の外側にも、低温のガスが広がっている兆候を見いだした。興味深いことに、この放射成分の金属量は大変小さい。星生成による金属汚染や重力収縮にともなう加熱を受ける前の始原ガスに近い成分が見えてきたのかもしれない。この結果は、平成18年3月の天文学会で報告した。4,遠方の銀河団を多波長で観測するプロジェクトに参加し、「すばる」望遠鏡による観測をおこなった。これらは、遠方の銀河団をこれまでにない感度で測光し、メンバー銀河の分布を探るものである。このプロジェクトの中では、研究代表者はX線データの解析を担当した。可視光によるメンバー銀河の分布とX線によるガス分布を比較し、その化学進化を議論した。X線観測衛星XMMおよび「すざく」を用いて銀河団データの解析をおこない、重元素量の分布を測定を中心に研究をおこなった。「すざく」衛星を用いて銀河団データの解析に必要な検出器のレスポンスやバックグランドの較正をおこなった。またデータ解析のための手法を確立した。これによっていくつかの銀河団データの解析をおこない、銀河団ガスの温度分布や重元素量の空間分布を測定した。特に銀河団ガスからの酸素とマグネシウムラインX線については、初めて精度の良い測定が可能になった。これらに加え、珪素や硫黄、鉄の分布も測定した。銀河団の中心部では、鉄、珪素、硫黄の組成比が集中していた。これに対して酸素やマグネシウムは、銀河団全体で一様に分布していた。このすざくの結果は、本研究の前半でおこなったXMMの示唆を強くサポートするものである。この結果は、元素問でその起源が異なっていることを示唆している。我々は、次のようなシナリオを提示している。銀河団形成初期の爆発的で短い時間スケールでの星形成による重元素合成(酸素、マグネシウム)と長い時間スケールにわたるIa型の超新星および星の質量放出による重元素合成(鉄など)が銀河団ガスの中で異なった空間分布を作っている。これらの結果の一部(Fornax銀河団について)は、松下他として論文に投稿した。これらに加え、銀河団の外に広がるより低温のガス(超銀河団ガス)の探査をおこなった。「すざく」衛星によって低エネルギーのラインX線(特に酸素イオンのライン)を精度よく測定できることを確認した。A2218銀河団については、超銀河団ガスの上限値をこれまでにない精度で求めることができた。その値は、宇宙の構造形成シミュレーションで予想されているミッシング・バリオンの値に近いものである。この結果は、竹井他として投稿した。またA2052銀河団にっいても同様の解析をおこない、超銀河団ガスの放射に制限をつけることができた。この結果は、国際学会で報告し、現在、論文を準備中である。以上に加え、いくつかの銀河団データの解析結果を論文として投稿した。
層状オクトシリケートの有機修飾による新規ケイ酸塩骨格の構築

1)アルコキシシリル化オクトシリケートの加水分解による2次元および三次元ケイ酸骨格の分子操作層状ポリケイ酸塩の一種であるオクトシリケートにアルコキシトリクロロシラン類でシリル化することにより、アルコキシクロロシリル基が層表面に規則的に配列して固定化した。さらにアルコキシ基およびクロロ基を加水分解し、Si-OH基へ転換することでケイ酸ナノ構造を構築した。得られた構造について詳細に検討したところ、加水分解の際に用いる溶媒を変化させることにより、得られるケイ酸ナノ構造を2次元構造と3次元構造とに作り分けることが可能であることが分かった。本手法は、各段階(層状ポリケイ酸塩・シリル化剤・加水分解条件)で様々なシリカナノ構造を調整が可能であるという特長を有し、より設計性の高いシリカ構造の構築が可能である。今後、結晶構造が明確な様々な層状ポリケイ酸に本手法を適用し、新たなナノ構造の構築を試みるとともに、得られた構造と機能(吸着能・触媒能)との相関について検討する。2)フェニレン架橋化オクトシリケートの合成上記の系で、層間の三次元化はSi-O-Si結合で架橋していたが、層間を有機基で架橋する系への展開を試みた。架橋する有機種を剛直なフェニル基とすることによって、ケイ酸層と架橋有機分子との間にナノ空間を作り出すことに成功した。本手法により得られたナノ空間は、規則的なケイ酸表面と有機分子に規則的に囲まれており、吸着能などに特異的な影響を与えると予想される。今後、有機基やケイ酸構造を精密に設計することで、より精緻に構造を設計することを計画している。層状ポリケイ酸塩の一種であるオクトシリケートにジアルコキシジクロロシラン類でシリル化することにより、ジアルコキシシリル基が層表面に規則的に配列して固定化した。この新規なボトムアップアプローチにより、新たなSiO4四面体が層状ケイ酸塩骨格の上下に規則的に積み上がることになり、これは結晶性ケイ酸塩構造のデザインを可能にするものと考えている。本研究ではオクトシリケートをアルコキシトリクロロシランによりシリル化した。オクトシリケートのケイ酸塩構造におけるシラノール基の配列とNNRを含む各種分析結果から、アルコキシトリクロロシランでは、2つのCl基が層表面シラノール基と反応し、層間にはアルコキシクロロシリル基で固定化されることがわかった。アルコキシクロロシリル基は、ジアルコキシシリル基と比べ、層間により高い反応性を有すると予想できる。今後精密な条件制御のもとで加水分解を行い、層間の反応性について検討する予定である。さらに加水分解後に得られる生成物のケイ酸構造について詳細に検討し、従来のジアルコキシジクロロシランを用いた場合と比較しつつ、本概念の有効性を明らかにするとともに、新たな層表面修飾剤を合成し、より精緻に構造を設計することを計画している。
細菌感染におけるストレス蛋白反応性γδ型T細胞の役割の検討

γδ型T細胞がリステリア菌腹腔内感染により誘導されることを、私たちは報告してきた。また、非感染マウスより得られたリンパ節細胞でも、自己リンパ球混合培養によりγδ型T細胞が増加することを私たちは報告した。さらに、これらの細胞にはストレス蛋白HSP60に反応する細胞が含まれることから、細菌感染で増加するストレス蛋白反応性γδ型T細胞は生体内に恒常的に存在しており、自己ストレス蛋白と細菌由来ストレスに交叉反応性を示す細胞であると予想した。このような細胞は、非感染状態では自己ストレス蛋白の発現量が少ないために活性化されないが、いったん感染が起こると、炎症により自己ストレス蛋白が大量に誘導され、また食細胞内でストレスを受けた病原菌によりストレス蛋白が大量に産生されるため、細胞活性化の閾値を越えた刺激が入り細胞増殖および機能発現が行われると考えられた。そこで、本年度は、正常マウスのリンパ節より存在するストレス蛋白反応性γδ型T細胞の抗原認識に関して解析を行った。私たちは、BALB/cマウスのリンパ節細胞を自己リンパ球培養により刺激し、その培養後に得られたγδ型T細胞から、胸腺腫細胞融合法を用いてT細胞クローンを10クローン樹立した。具体的には、リンパ節細胞を刺激細胞(放射線照射同系脾細胞)と5日間培養し、それにより得られたリンパ芽球からγδ型T細胞を磁気ビーズ法により分離した。そのγδ型T細胞をBW5147胸腺細胞腫細胞とポリエチレングリコール法により融合させ、HAT選択の後にクローニングした。これらの細胞の抗原認識による活性化をIL-2産生を指標として検討した。また、これらの細胞と刺激細胞の培養に抗ストレス蛋白(HSP60)抗体ML30を加え、その活性化に対する抑制効果について検討した。さらに、これらのγδ型T細胞の発現するT細胞レセプターの遺伝子をPCR法で増幅し塩基配列を決定した。私たちの樹立した10クローンのうち8クローンが自己反応性(同系脾細胞に対するIL-2産生)を示した。自己反応性クローンのうち、4クローンがVδ5を、4クローンがVδ6を発現していた。Vδ5陽性クローンは、同系脾細胞のみならず同系繊維肉腫細胞MethAに対しても反応を示した。この4クローンのうち、3クローンはDδ1遺伝子およびN領域を含まない塩基配列であったが、1クローンのみはDδ1、Dδ2遺伝子両者を含んでいた。Vδ5陽性Dδ1陰性クローンの自己反応性は抗HSP60抗体ML30により強く抑制されたが、Vδ5陽性δD1,2陽性細胞のみはML30によってその自己反応性は抑制されなかった。自己反応性Vδ6陽性細胞は、同系脾細胞の刺激には反応するが、同系繊維肉腫細胞MethAには反応を示さなかった。これは、Vδ6陽性T細胞が、Vδ5陽性T細胞と異なった抗原特異性を持つことを示唆している。また4クローンとも抗HSP60抗体ML30により反応が抑制されたが、T細胞レセプターのVDJ結合部の塩基配列の上では、特に共通のモチーフは認められなかった。私たちの作製した自己反応性γδ型T細胞8クローンのうち7クローンまでが、抗ストレス蛋白(HSP60)抗体ML30によりその反応性が抑制された。この結果は、HSP60がγδ型T細胞の抗原認識に深く関わっていることを示している。一方、ML30という、HSP60の特定のエピトープに特異的な抗体により、異なった特異性を持つγδ型T細胞(Vδ5陽性細胞対Vδ6陽性細胞)の反応が抑制されたことから、ML30のエピトープがγδ型T細胞により認識されると考えるより、HSP60分子全体が抗原認識に関わっている可能性が強いものと考えられる。これらの結果から、γδ型T細胞はHSP60それ自体あるいはHSP60に提示された分子を認識する可能性、HSP60がγδ型T細胞上のT細胞レセプター以外のレセプター分子に結合して副刺激を伝達するする可能性、この二つが考えられた。

そのγδ型T細胞をBW5147胸腺細胞腫細胞とポリエチレングリコール法により融合させ、HAT選択の後にクローニングした。これらの細胞の抗原認識による活性化をIL-2産生を指標として検討した。また、これらの細胞と刺激細胞の培養に抗ストレス蛋白(HSP60)抗体ML30を加え、その活性化に対する抑制効果について検討した。さらに、これらのγδ型T細胞の発現するT細胞レセプターの遺伝子をPCR法で増幅し塩基配列を決定した。私たちの樹立した10クローンのうち8クローンが自己反応性(同系脾細胞に対するIL-2産生)を示した。自己反応性クローンのうち、4クローンがVδ5を、4クローンがVδ6を発現していた。Vδ5陽性クローンは、同系脾細胞のみならず同系繊維肉腫細胞MethAに対しても反応を示した。この4クローンのうち、3クローンはDδ1遺伝子およびN領域を含まない塩基配列であったが、1クローンのみはDδ1、Dδ2遺伝子両者を含んでいた。Vδ5陽性Dδ1陰性クローンの自己反応性は抗HSP60抗体ML30により強く抑制されたが、Vδ5陽性δD1,2陽性細胞のみはML30によってその自己反応性は抑制されなかった。自己反応性Vδ6陽性細胞は、同系脾細胞の刺激には反応するが、同系繊維肉腫細胞MethAには反応を示さなかった。これは、Vδ6陽性T細胞が、Vδ5陽性T細胞と異なった抗原特異性を持つことを示唆している。また4クローンとも抗HSP60抗体ML30により反応が抑制されたが、T細胞レセプターのVDJ結合部の塩基配列の上では、特に共通のモチーフは認められなかった。私たちの作製した自己反応性γδ型T細胞8クローンのうち7クローンまでが、抗ストレス蛋白(HSP60)抗体ML30によりその反応性が抑制された。この結果は、HSP60がγδ型T細胞の抗原認識に深く関わっていることを示している。一方、ML30という、HSP60の特定のエピトープに特異的な抗体により、異なった特異性を持つγδ型T細胞(Vδ5陽性細胞対Vδ6陽性細胞)の反応が抑制されたことから、ML30のエピトープがγδ型T細胞により認識されると考えるより、HSP60分子全体が抗原認識に関わっている可能性が強いものと考えられる。これらの結果から、γδ型T細胞はHSP60それ自体あるいはHSP60に提示された分子を認識する可能性、HSP60がγδ型T細胞上のT細胞レセプター以外のレセプター分子に結合して副刺激を伝達するする可能性、この二つが考えられた。我々はBALB/cマウスを自己脾細胞により刺激する自己リンパ球混合培養(sMLR)によりT cell receptor(TCR)γδ型T細胞が増加することを見出した。sMLRにより増殖するγδ型T細胞は、TCR可変領域としてVδ5およびVδ6を主に発現していた。これらの自己反応性γδ型T細胞の認識する抗原がストレス蛋白の一つであるhsp60である可能性を検討するために、結核菌および哺乳類のhsp60に交叉反応性をもつ単クローン抗体ML30をsMLR培養中に加えて解析を行った。その結果、Vδ5の発現がML30により特異的に抑制された。この結果は、Vδ5陽性γδ型T細胞がhsp60を認識する可能性を示唆する。この点をさらに明確にするため、sMLRによって増殖したγδ型T細胞からγδTCRを発現したT細胞ハイブリドーマを樹立した。
人工水路における天然記念物ミヤコタナゴの再定着に関する研究

本研究では、平成3年度までに圃場整備に伴い回収された水田水路において、植生を中心とした環境に一定の回復がみられたため、従前に生息していたミヤコタナゴ及び産卵母床であるマツカサガイを放流し、ミヤコタナゴの生息状況のモニタリングを中心に調査し、現況水路がミヤコタナゴの生息に耐えるかどうかを検討するとともに、今後の水路設計のあり方を探るための研究として実施した。ミヤコタナゴは、平成8年6月7日に200個体を放流した。その結果、夏期には毎週数十個体のミヤコタナゴの仔魚の浮上がみられ、総計約1000個体に達したと推定された。親魚は、確認個体数が次第に減少し、9月以降は個体の確認はなかった。しかし現地で生産された稚魚、幼魚については、12月現在もすくないながら個体の確認ができ、産卵、孵化、成育について、現在の現地が一定の条件を整えていることが明らかになった。現地の水路地形とミヤコタナゴ稚魚との関係については、ミヤコタナゴは水深の深い場所の水面付近で水の流れが弱い場所に多く確認され、水路設計の上では、単に左右の蛇行のような変化のある流路の提供にとどまらず、深くて淀んだ高低の変化のある地形が提供される必要があることが明らかになった。これらの成果について、学会誌等に研究成果を報告すべく準備中である。
地域密着型小売店のマーケティングと顧客関係:小売多重ネットワーク構造に関する検討

本研究の研究課題は「小売多重ネットワーク構造を詳しく記述し、それぞれの業界において必要とされる専門知識と技術、顧客のライフスタイル提案を明らかにする」ことである。そこで、2つの研究成果を発表することができた。1つは、日本人のパッチワークキルトに関する消費経験が分かってきた。日本におけるキルトの動向を紹介し、手芸の研究枠組みを提示する論文を発表した。もう1つは、地域密着型小売店がどのようなマーケティング活動を行って、顧客関係を構築していけばいいのかについて、豆腐店の事例を再検討した論文を発表した。本研究は「小売多重ネットワーク構造を詳しく記述し、それぞれの業界において必要とされる専門知識と技術、顧客のライフスタイル提案は何かを明らかにする」ことが研究課題である。そこで、「それぞれの店主がどれだけ消費経験を持っているのか」、「それぞれの顧客のライフスタイルにおいて当該商品がどのように用いられているか、店主が顧客のライフスタイルにどれだけ影響を与えているか」という調査課題を設定した。フィールドワークによって、平成20年度は手芸とくにパッチワークキルトを中心に、店主(キルト作家)および顧客(キルター)にデータ収集を行った。「インターナショナル・キルトウィーク横浜2008」、「東京国際キルトフェスティバル:布と針と糸の祭典2009」などの展覧会において、キルト作家のライフヒストリーやライフスタイルについてデータ収集をしたところ、キルト作家が手芸にとどまらず、ライフスタイル全般にわたって師事する作家に影響を受けることが新たに見いだされた。つまり、教室以外での講師と生徒の相互作用を見ていく必要性が出てきた。そのため、キルト作家やキルターの、手芸以外のライフスタイルについてもデータ収集するのが有効だと考えた。そこで、「秦泉寺由子パッチワーク・キルト教室作品展」(於:兵庫県立美術館)、「第5回絵画キルト展」(於:諏訪市原田泰治美術館)において、講師および生徒ともにデータ収集を行った。こうした新たな調査課題が見いだされたことにより研究成果がまとまらず、発表が遅くなってしまった。来年度は、消費者行動研究コンファレンス自由論題報告での研究発表、紀要『富大経済論集』や学会誌『消費者行動研究』への投稿を行いたい。そこで、「それぞれの店主がどれだけ消費経験を持っているのか」、「それぞれの顧客のライフスタイルにおいて当該商品がどのように用いられているか」、「店主が顧客のライフスタイルにどれだけ影響を与えているか」という調査課題を設定した。平成21年度は、フィールドワークによって、手芸・豆腐・手工芸すべてのデータ収集を並行して行うことになり、手芸および手工芸において徐々に調査対象が限定されてきた。主なパッチワークキルト展として、「第6回絵画キルト展」、「インターナショナル・キルトウィーク横浜2009」、「東京国際キルトフェスティバル:布と針と糸の祭典2010」などにおいて、キルト作家の全体的なライフヒストリーやライフスタイル、教室以外での講師と生徒の相互作用をデータ収集した。また、3月に「Quilts:1700-2010」を鑑賞したことでようやく研究成果に区切りを付けることができ、来年度は、消費者行動研究コンファレンス自由論題報告での研究発表、紀要『富大経済論集』や学会誌『消費者行動研究』への投稿を行う予定である。手工芸については、作家や技法に関する知識を深めるため、ギャラリートークや講演会にもできるだけ参加しながらフィールドワークを行った。また、「テーブルウェア・フェスティバル2010」を始めとする、手工芸の展覧会での作品鑑賞や資料収集による知識が、手工芸品店主へのインタビューに活かされるようになり、今後もこのような形を継続していきたい。豆腐店に関しては、参加を予定していたセミナーが中止となり、豆腐店店主へのインタビューの機会が少なくなってしまった。来年度は開催される予定であり、フィールドワークを継続していきたい。そこで、「それぞれの店主がどれだけ消費経験を持っているのか」、「それぞれの顧客のライフスタイルにおいて当該商品がどのように用いられているか、店主が顧客のライフスタイルにどれだけ影響を与えているか」という調査課題を設定し、平成22年度は、3つの業界(手芸、豆腐、手工芸)に関するフィールドワークを行い、2つの研究成果を発表することができた。これまで主要作家および教室作品展にて、消費者(キルター)に同行する参与観察を行ったところ、日本人のパッチワークキルトに関する消費経験が分かってきた。そこで、論文「パッチワークキルトをめぐる快楽消費(2):手芸研究のための分析枠組み」では、日本におけるキルトの動向を紹介し、パッチワークキルトの展示会でのフィールドワーク結果を踏まえて、手芸の研究枠組みを提示した。

パッチワークキルトは他の手芸とは異なる様相を見せており、手芸の中のパッチワークキルトの位置づけを行った。今年度も、予定されていた「豆腐フェア」が開催されなかったが、全国豆腐油揚商工組合連合会が主催した高齢者雇用推進セミナーで北陸の組合員に講演を行うことができた。その講演に基づき、論文「地域密着型小売店におけるマーケティング活動と顧客関係:豆腐店のフィールドワークに基づいて」をまとめた。豆腐店のマーケティングおよび顧客関係に関する現状を概観しながら、「豆腐の消費拡大」という課題に対して、地域密着型小売店がどのようなマーケティング活動を行い、顧客関係を構築していけばいいのかを検討した。
ヒトiPS細胞を用いた気管軟骨への分化誘導に関する研究

本研究は、ヒトiPS細胞から分化誘導させた気管軟骨細胞を利用し、生体親和性の高い人工気管を開発することで、気管欠損部位の再生を目的とする。まず、低分子化合物と成長因子を用いてヒトiPS細胞から沿軸中胚葉へ高効率に分化誘導させた。次に、ヒトiPS細胞由来沿軸中胚葉から気管軟骨細胞へ分化誘導させるために、気管軟骨細胞分化に関わる転写因子Aを強制発現させることで気管軟骨細胞へ分化誘導させた。生体適合性のある人工材料とヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞を組み合わせたハイブリット型の人工気管を気管欠損モデルラットに移植した結果、移植2週間後においてもラットの生存が確認され、気管欠損部位の再生が示唆された。癌や外傷、炎症、先天奇形などにより気管の一部を切除しなければならない場合があり、気管を再生させるための技術開発が急務とされている。本研究の目的は、ヒトiPS細胞から気管を構成する軟骨細胞へ分化誘導し、ヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞と生体適合性のある足場材料を組み合わせた気管再生技術の開発である。平成26年度では、(1)ヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞や分化細胞の移植を見据えた蛍光マーカーの導入、(2)移植のための足場材料の作製、(3)ヒトiPS細胞から気管を構成する軟骨細胞へ分化誘導させるための沿軸中胚葉への分化誘導、を実施した。(1)ヒトiPS細胞へ蛍光マーカーの導入蛍光マーカーであるGFPやtdTomatoをヒトiPS細胞に導入し、これらのマーカーを恒常的に発現するヒトiPS細胞を樹立した。(2)足場材料の作製I型コラーゲンを凍結乾燥させてコラーゲンスポンジとし、気管軟骨の再生に合わせた足場材料を作製した。(3)ヒトiPS細胞から沿軸中胚葉への分化誘導数種類の成長因子、サイトカイン、低分子化合物を組み合わせることで、沿軸中胚葉マーカーであるCDX1, CDX4, Tbx6, MSGN1, PDGFRαの発現量が著しく上昇し、それらの陽性細胞を高い割合で確認することができた。癌や外傷、炎症、先天奇形などにより気管の一部を切除しなかればならない場合があり、気管を再生させるための技術開発が急務とされている。平成27年度では、(1)ヒトiPS細胞から沿軸中胚葉への分化誘導、(2)軟骨細胞分化に関わる転写因子の発現をコンディショナルに制御できるヒトiPS細胞の作製、(3)生体内におけるiPS細胞由来分化細胞の生着評価、を実施した。(1)ヒトiPS細胞から沿軸中胚葉への分化誘導成長因子、サイトカイン、低分子化合物を組み合わせることで、ヒトiPS細胞から高効率に沿軸中胚葉へ分化誘導することができた。(2)軟骨細胞分化に関わる転写因子の発現をコンディショナルに制御できるヒトiPS細胞の作製ドキシサイクリン存在下または非存在下で、軟骨細胞分化に関わる転写因子の発現をコンディショナルに制御できるようなヒトiPS細胞を複数株樹立した。(3)生体内におけるiPS細胞由来分化細胞の生着評価iPS細胞由来分化細胞を気管欠損モデル動物へ移植後、細胞の生着を確認するための評価方法を開発した。軟骨細胞分化に関わる転写因子の発現をコンディショナルに制御できるヒトiPS細胞の作製に大幅な時間を要した。本研究の目的は、ヒトiPS細胞から気管を構成する軟骨細胞へ分化誘導し、ヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞と生体適合性のある足場材料を組み合わせたハイブリッド型人工気管による気管再生技術の開発である。平成28年度では、(1)コンディショナル発現システムを利用したヒトiPS細胞から軟骨細胞への分化誘導、(2)気管軟骨部分欠損モデルラットの作製、(3)ヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞の移植、を実施した。(1)コンディショナル発現システムを利用したヒトiPS細胞から軟骨細胞への分化誘導成長因子と低分子化合物を組み合わせて沿軸中胚葉へ分化誘導し、その後、ドキシサイクリンを添加し軟骨細胞分化に関わる転写因子をコンディショナルに強制発現させることで、軟骨細胞へ分化誘導させることができた。(2)気管軟骨部分欠損モデル動物の作製全身麻酔下でヌードラットの気管を露出させ、電気メスを用いて気管軟骨部分欠損モデルラットを作製した。(3)ヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞の移植ヒトiPS細胞から分化誘導した軟骨細胞と生体適合性のあるコラーゲンスポンジを組み合わせたハイブリット型人工気管を気管軟骨部分欠損モデルラットに移植した。移植1,2週後もラットの生存が確認され、今後、HE染色や免疫染色で組織評価を行う予定である。

生体適合性のある人工材料とヒトiPS細胞由来気管軟骨細胞を組み合わせたハイブリット型の人工気管を気管欠損モデルラットに移植した結果、移植2週間後においてもラットの生存が確認され、気管欠損部位の再生が示唆された。ヒトiPS細胞から沿軸中胚葉への分化誘導がスムーズに進んでいるため。平成27年度の結果に基づきながら、コンディショナル発現システムを利用し、軟骨細胞分化に関わる転写因子を強制発現させることで、ヒトiPS細胞由来沿軸中胚葉から軟骨細胞への分化誘導を実施する。さらに、分化誘導させた軟骨細胞と足場材料を組み合わせ、気管欠損モデル動物へ移植し、気管の再生を試みる。生理学平成26年度の結果に基づきながら、In vitroとIn vivoの両局面からヒトiPS細胞由来沿軸中胚葉の分化評価をおこなう。In vitroにおいては、フローサイトメーターを使用し、ヒトiPS細胞から沿軸中胚葉への最適な分化誘導条件を検討する。また、In vivoにおいては、ヒトiPS細胞由来沿軸中胚葉をヌードマウスに移植し、沿軸中胚葉系列から構成される細胞塊(軟骨、骨、脂肪など)を確認することで、沿軸中胚葉への分化を評価する。次の段階として、ヒトiPS細胞由来沿軸中胚葉から軟骨細胞へ分化誘導させるために、成長因子、サイトカイン、低分子化合物を組み合わせながら分化誘導させる。また、軟骨細胞分化に関わる転写因子をクローニングし、それらの発現を薬剤で誘導できるようなヒトiPS細胞も構築していく。研究がやや遅れ、当初の予定よりも消耗品を必要としなかったため。研究が概ね順調に遂行し当初の計画よりもコストを節約することができたため。研究計画上、今年度は多くの消耗品を必要とするため物品費にあてる。研究計画上、翌年度は今年度よりも多くの消耗品を必要とするため繰り越し金額も含め物品費にあてる。
細胞周期制御因子による非相同末端結合の新規調節メカニズムの解析

細胞周期に依存して活性を変えるCDKがDSB修復に必要であることから、細胞周期を通した染色体の変化に応じた、修復経路の制御が存在すると考えられる。これまでの研究から、NHEJ因子の一つLif1がCDKのターゲットであることを明らかにした。そこで今回は、このLif1のリン酸化の機能についての解析を行った。Lif1タンパク質の一次配列から、CDKのリン酸化候補部位を見つけ、CDKによる直接のリン酸化部位か調べた。この結果、CDKによるリン酸化部位がLif1上の261番目のセリンであることが分かった。さらに、非リン酸化変異株(lif1-CDKd、S261A)を作製し、その機能の解析を行った。この株を用い、染色体免疫沈降(ChIP)を行った結果、lif1-CDKd変異株では、DSBへの結合能が低下していた。次に、In vitroのライゲーション反応を行うため、大腸菌からLif1タンパクを精製したが、精製したLif1は分解されやすくライゲーション反応には使用できなかった。しかし、In vitroでのリン酸化反応には使用でき、直接CDKによるLif1のリン酸化を証明することができた。また、Lif1のリン酸化のDNAリガーゼ複合体形成への影響を明らかにするため、共免疫沈降により、複合体構成因子間の相互作用を調べた。この結果、既存の複合体構成因子との相互作用は野生株と同様に検出できた。しかし今回、新規の相互作用因子Sae2との相互作用を新たに発見し、この相互作用を介してLif1のリン酸化が機能している可能性を得られた。また、このSae2、Lif1とCDKの関係に焦点を当て、解析した。今後は、このSae2、Lif1とCDKの関係に焦点を当て、解析する予定。
地方創生のための伝統工芸産業の産地戦略：磁器産地の観光まちづくりの事例を通して

本研究では、1990年代のバブル崩壊以降、急激に衰退している伝統工芸産業である陶磁器産業を取り上げ、相対的に売り上げの衰退幅を抑えることに成功した磁器産地である波佐見焼産地の取組みを分析する。波佐見焼産地の特徴は、産地ブランドの確立に向けた取り組みと観光まちづくりの実施であり、これらが産地全体として取り組まれたことにある。そこで、本研究は価値創造システムの構築のための産地戦略と地方創生に向けた観光まちづくりとの関係を解明することを目的とし、これらの取組みを中心的に主導する磁器の製造業者・産地商社の取組みを経営学・社会学の解釈枠組みである新制度派組織論の観点から検討する。
各種遺伝性網膜変性モデル動物における光ストレスの影響

遺伝性網膜変性症の動物モデルに光ストレスを与えた場合の網膜内での変化を詳細に検討した。適度な光ストレスを与えることにより網膜変性遅延の効果がみられるかが課題であったが、網膜障害性が強いとされる青色光を除去した弱い照度でも網膜変性の治療効果は認められなかった。平成21年度は遺伝性網膜変性ラットの光刺激に対する基礎的検討を行った。遺伝性網膜変性モデルラットに対する光ストレスは比較的弱照度であっても、網膜変性を進行する方向に作用し機能的異常ないし組織学的異常を来たすことが確認された。その変化は機能異常に関しては正常ラットの一部では可逆性変化であったが、中強照度の光ストレスにおいては不可逆性変化であった。弱照度の光ストレスを遺伝性網膜変性モデルラットに照射すると、網膜保護に関与する因子が網膜において産生され、これが網膜変性に対して変性遅延の方向に働くことが考えられた。しかし以前に行った報告者自身の検討と同様にアポトーシス促進因子の減少やアポトーシス抑制因子の増加は遺伝子レベル・蛋白質レベル、双方においてみられなかった。遺伝性網膜変性と網膜光障害における網膜変性の共通のメカニズムとして、やはり以前の検討と同様にロドプシンリン酸化状態の病的延長説が考えられた。実験的にロドプシンのリン酸化状態を光ストレス後正常網膜と別腫の遺伝性網膜変性モデル網膜においてそれぞれ検討したところ、そのパターンは共通しており、あらためて以前の報告者自身の仮説が裏付けられたと考えられる。すなわちロドプシンのリン酸化が過剰におこり、脱リン酸化が病的に遅延していれば、視細胞内でおこる視覚情報伝達経路の最終段階である、細胞内カルシウムイオン濃度上昇が続き、カルシウムイオン濃度依存性の細胞死に陥るという仮説である。来年度はこの変化に具体的にどの光波長が関連しているかを引き続き分析検討する予定である。平成22年度は青色光除去フィルター下にての遺伝性網膜変性ラットの光ストレスの影響を検討した。遺伝性網膜変性モデルラットに対する光ストレスは青色光除去フィルター下においても、網膜変性を進行する方向に作用し機能的異常ないし組織学的異常を来たすことはフィルター不使用時と同様であることが判明した。障害程度はフィルター不使用時と比較して弱いものであったものの、弱照度照射の正常ラットの一部では可逆性変化であったのみで、中強照度の光ストレスにおいては不可逆性変化であった。アポトーシス促進因子の減少やアポトーシス抑制因子の増加は遺伝子レベル・蛋白質レベル、双方においてみられず、青色光除去フィルター下においても光ストレスで網膜変性の進行がみられた。同じ条件で光ストレスを遺伝性網膜変性モデルラットに与えた。フィルター不使用時と比較して網膜変性の度合いが減弱することが期待されたが、正常対照と同様にアポトーシス促進因子の減少やアポトーシス抑制因子の増加は遺伝子レベル・蛋白質レベル、双方においてみられず、青色光除去フィルター下においても網膜変性の進行がみられた。網膜変性の原因として光ストレスでロドプシンのリン酸化が過剰におこり、脱リン酸化が病的に遅延すれば、視細胞内でおこる視覚情報伝達経路の最終段階である、細胞内カルシウムイオン濃度上昇が続き、カルシウムイオン濃度依存性の細胞死に陥るというメカニズムが考えられた。これは青色光を除去した光ストレスでも同様におこることが今回の検討で判明した。