hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IL-18結合蛋白遺伝子導入による肝虚血再潅流障害抑制法の開発と肝移植への応用

肝移植におけるインターロイキン18(以下IL-18)の作用と役割を解明するとともに、移植時の虚血再灌流障害の抑制を目的とする。IL-18を抑制するため、移植肝に対しアデノウイルスベクターを用いて、IL-18の抑制性受容体であるIL-18 binding protein(以下IL-18BP)の遺伝子を導入し、虚血再灌流障害の抑制効果を検討した。結果IL-18制御によってIFN-γの発現を培養上清の濃度依存性に抑制することを確認した。また同種異系移植において、IL-18制御によって生存日数とALTの血中濃度や肝組織中の各種ケモカイン濃度が有意に改善することを確認した。肝移植におけるドナー不足は我が国だけでなく、移植先進国においても極めて深刻である。従来使用不能と考えられている心停止ドナーからの肝臓が移植可能となればドナー不足におおいに貢献できると考えられる。心停止ドナーの肝臓のviabilityが不良でprimarygraft nonfunction (PGN)をきたす原因は虚血・再潅流傷害にほかならない。したがって肝虚血再濯流傷害を抑制できれば、心停止ドナーからの肝移植が可能になると思われる。肝虚血再濯流障害のkey mediatorとして最近注目されつつあるのがインターロイキン-18(以下IL_18)である。IL_18は当初IFN-γinducing factorとして発見され、1996年にクローニングされた比較的歴史の浅い炎症性サイトカインであるが、肝虚血再濯流障害のみならず炎症性肝疾患の制御にIL-18阻害が重要な役割を果たす可能性は極めて高いと考えこの研究に着想した。本研究ではわれわれがこれまでに確立してきたラット120分70%部分肝虚血モデルにおいて、遺伝子導入、人工肝臓治療の手法でIL_18結合蛋白(以下IL-18bp)を投与し、虚血再潅流傷害の抑制果を生存率、血液生化学検査、病理組織学的検査等の各種parameterを用いて虚血前、再濯流前、再潅流後60,180分後について検討する予定である。IL-18bpを生体にdeliverするにはタンパク自体を投与するのがもっとも単純であるが、残念ながら本タンパクは現時点では極めて高価であり特に大動物実験、臨床応用には不向きである。そこでわれわれは本学分子生物学教室と共同研究で1)遺伝子治療技術を、米国マサチューセッツ州マサチューセッツ総合病院外科と2)人工肝臓治療技術を開発・確立した。肝移植におけるインターロイキン18(以下IL-18)の作用と役割を解明するとともに、肝移植後の虚血再灌流障害の抑制を目的とする。IL-18を抑制するため、移植肝に対しアデノウイルスベクターを用いて、IL-18の抑制性受容体であるIL-18bindillg protein(以下IL-18BP)の遺伝子を導入し、虚血再灌流障害の抑制効果を検討する。最終的には肝移植時の移植肝に対する遺伝子治療を目指す。具体的には以下の研究を行なった。1)IL-18BPの遺伝子を発現する改良型アデノウイルスベクター(以下Ad-RGD)を作製し遺伝子発現を確認した。まず作成したAd-RGDをHela細胞に感染させて培養し、2日後の培養上清を採取した。また、ラットの脾細胞を調整し、recombinantIL-18を用いて刺激することで、インターフェロンγ(以下IFN-γ)を発現する実験系を再現した。同実験系に採取したHela細胞の培養上清を加え、IFN-γの発現を培養上清の濃度依存性に抑制することを確認した。よって作成したAd-RGDが生理活性を持つIL-18BPを持つことが示された。In vivoについてもドナーラットにAd-RGDを全身投与することによって肝組織にIL-18BP遺伝子が発現することをリアルタイムPCRにて確認した。2)ラット肝移植モデルにおいて移植肝に遺伝子導入後、肝移植を行なった。同種同系群にて虚血再灌流障害を軽減するか否かを、AST,ALTの血中濃度測定等にて検討した。また、同種異系群にて移植後生存日数にて評価した。その結果、同種異系群において、IL-18BP遺伝子導入群で生存日数が延長することを確認し、移植後7日目ではALITの血中濃度や各種ケモカインに有意差を認めることを確認した。
細胞の多倍体化による中心体機能の破綻

細胞の染色体数の大幅な増減は多種ガンの悪性化を促進する。このため、染色体数変化による病態形成機序の解明は医学、生理学的重要課題であるが、その仕組みは全く明らかでない。ごく最近申請者は、染色体数の大幅な増減に起因して、細胞分裂を司る細胞内小器官「中心体」の数、サイズが増減することを世界に先駆けて発見した(Yaguchi et al., 2018)。中心体は細胞分裂制御を通して細胞のガン化と関わることから、染色体数変化は中心体の構造、機能の異常化を介して生物機能に重大な影響を及ぼす可能性が考えられる。本研究では、染色体数変化に伴う未知の中心体異常の実態を明らかにし、その病態形成への寄与を調べる。
福祉サービスNPOにおける社会関係資本の測定とその形成メカニズム

本研究では、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討した。また、NPOと密接な関係がある地域社会やボランティアなどの多様なネットワークにも注目し、NPOなどの多様な社会関係が有する資源的側面(社会関係資本)の有効性と可能性について理論的・実証的な検討を行った。本年度は従来からの理論研究に加え、昨年度に実施したヒューマンサービス分野におけるNPOの実態についての定量調査(横浜市の45団体611人からの回答)の分析を継続するとともに、国際的な比較を進めるため、米国のヒューマンサービスNPOに関するフィールド調査を実施した。前者に関しては、調査協力団体へ調査結果をフィードバックするため、全体を概観する調査報告書を作成した後、個別のテーマについて分析を進めた。分析結果の一部については、米国UCバークレーでの研究会報告に加え、日本NPO学会(6月、3月)、NPO研究フォーラム(7月)等の学会報告を行った。後者に関しては、9月に米国サンフランシスコ・ベイエリア周辺のNPOについて現地での聞き取りを含む事例調査を行った。この調査の趣旨は、日本の福祉(介護)系NPOの事業化傾向を踏まえ、既に事業体として相応の実績を積んでいる米国NPO、及びNPO政策を調査することで、その実態把握とともに日米比較のための分析軸導出を目的とした。調査では、NPOの運営においてコスト削減に対する社会関係資本の効果が見出され、社会関係資本の形成過程の相違について日米での比較可能性を指摘した。これらの調査結果の一部については、2つの研究会報告(8月、9月)等で報告を行った。以上、いずれの調査に関しても一定の成果を得、それぞれ学術論文等を準備中である。今後も継続調査をすることで、時系列と国際間の比較研究を進めて行きたい。福祉(とりわけ介護サービス)分野をはじめ、教育、医療などを含むヒューマンサービス全体の市場化・外部化の流れが進みつつあるが、一方で、すべてを市場サービスのみで対応することの問題性や困難さも指摘されている。例えば、公共経済学などでいう「契約の失敗」の議論では、情報の非対称性に起因するサービスの市場化の限界(機会主義的行動の可能性とそれを担保する「信頼」の欠如)を指摘し、ここにおいてNPO(民間非営利組織)によるサービス供給の有効性が主張されている。他方、信頼は社会関係が醸成する社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)のひとつとして、特に近年では社会学や政治学においてその重要性が主張されるようになってきている。こうした議論を踏まえると、ヒューマンサービスにおける社会関係資本の重要性と、その醸成の担い手としてのNPOの可能性を考えることができるだろう。しかし、それぞれ個別の先行研究はあっても、これらの議論を相互に応用する研究は乏しい。本研究では、こうした問題意識に立脚し、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討する(また、それと密接な関係がある地域関係やボランティアなどの多様なネットワークにも注目する)。さらに、NPOなどの多様な社会関係が有する資源的側面(社会関係資本=ソーシャル・キャピタル)の有効性と可能性について理論的・実証的な検討も行う。本年度は、この10年のNPOに関する理論的整理を行うため、主として内外の文献の収集とそれに基づく理論研究を行い、分析視点の精緻化を進めた。また、次年度以降に実施予定の調査のため、その事前調査を神奈川県における複数のNPO関係者に対するヒアリング調査を行い、当該地域のNPOの歴史的背景、現状などを整理した。本研究は、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討する(また、それと密接な関係がある地域関係やボランティアなどの多様なネットワークにも注目する)。本年度は、初年度において行った社会関係資本やNPOの理論的研究を踏まえ、ヒューマンサービス(特に福祉サービス)分野におけるNPOの実態についての調査を行った。とりわけ、NPO参加者の意識実態やNPOの組織構造についての実態把握につめとめた。本年度実施の調査は、横浜市を中心とした福祉系NPOの中間支援組織の協力で行った。当該組織は、研究代表者が長期にわたり共同調査・研究を行ってきており、これまでのデータ等の蓄積があるため、今後それらとの比較検討も可能になることが考えられる。また、NPOに関する調査は近年増大しているが、必ずしも包括的な基礎データは整っておらず、本調査はこうした基礎資料としての意義も持つものと考えられる。具体的には、(1)調査枠組みの検討と決定(調査対象と主たる分析視点、スケジュールなど、調査の基本枠組みの決定)、(2)調査協力団体の調整・決定(調査に協力して頂ける中間支援組織との調整・決定)、(3)調査票の検討・作成、(4)実査(調査票の配布、実施、回収など)を、2005年4月から8月までに行い、9月以降に、(5)分析と調査報告資料の作成を行った。分析結果に基づく、調査論文等は、次年度早々に行う予定である。また、以上に関連して、NPO関連資料の収集、社会関係資本に関する先行研究の検討についても、昨年度に引き続き実施した。特に、アメリカを中心とした実証的な研究のサーベイ、及び欧米のNPO、ボランティア組織など、社会関係資本の醸成に関連すると考えられる事例についてもその実状を把握する必要があり、これらの点については次年度においても継続的に実施する予定である。

本研究では、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討した。また、NPOと密接な関係がある地域社会やボランティアなどの多様なネットワークにも注目し、NPOなどの多様な社会関係が有する資源的側面(社会関係資本)の有効性と可能性について理論的・実証的な検討を行った。本年度は従来からの理論研究に加え、昨年度に実施したヒューマンサービス分野におけるNPOの実態についての定量調査(横浜市の45団体611人からの回答)の分析を継続するとともに、国際的な比較を進めるため、米国のヒューマンサービスNPOに関するフィールド調査を実施した。前者に関しては、調査協力団体へ調査結果をフィードバックするため、全体を概観する調査報告書を作成した後、個別のテーマについて分析を進めた。分析結果の一部については、米国UCバークレーでの研究会報告に加え、日本NPO学会(6月、3月)、NPO研究フォーラム(7月)等の学会報告を行った。後者に関しては、9月に米国サンフランシスコ・ベイエリア周辺のNPOについて現地での聞き取りを含む事例調査を行った。この調査の趣旨は、日本の福祉(介護)系NPOの事業化傾向を踏まえ、既に事業体として相応の実績を積んでいる米国NPO、及びNPO政策を調査することで、その実態把握とともに日米比較のための分析軸導出を目的とした。調査では、NPOの運営においてコスト削減に対する社会関係資本の効果が見出され、社会関係資本の形成過程の相違について日米での比較可能性を指摘した。これらの調査結果の一部については、2つの研究会報告(8月、9月)等で報告を行った。以上、いずれの調査に関しても一定の成果を得、それぞれ学術論文等を準備中である。今後も継続調査をすることで、時系列と国際間の比較研究を進めて行きたい。
慢性閉塞性肺疾患の気道変化:マルチスライスCTを用いた新しい評価

<研究方法と結果>virtual bronchoscopy fly through imageから任意の直交断面を自動的に得て、気道壁の外径、内径、壁の厚さ、内腔の面積、壁の面積を計測あるいは算出している。計測は2名、別々に行っている。1.計測について前年度までの研究では計測を自動経路検索のみで行っており、亜区域枝程度までしか測定ができなかったが、手動計測を行ったところ亜々区域枝まで測定可能となった。喘息患者は十分の人数が集まらず、検討ができなかった。2.実際の計測と結果(1)読影2者間では、亜々区域枝から中枢側では誤差が少なく、一致度が高かった。亜々区域枝より中枢側の気道変化を評価できた。(2)健常者とCOPD患者との比較では、区域枝、亜区域枝、亜々区域枝で、内径、内腔面積:COPD患者で小さくなる傾向壁厚、壁面積:COPD患者で大きくなる傾向(3)測定結果と呼吸機能との関係では、亜区域枝から亜々区域枝の内径、内腔面積が小さく、壁厚、壁面積が大きくなる程、1秒率、1秒量が低下するという結果であった。3.問題点(1)気道内粘液と気道壁肥厚を区別できないこと。(2)手動計測における再現性の問題や1回の計測に時間がかかること。(3)CTの空間分解能以下の部分で誤差がでること。(4)性別、年齢、体格で測定値に差がでること。4.今後の展望(1)COPD患者は気腫の評価を加えるなど、気腫と気道の変化の両方から検討する必要がある。(2)気道だけでなく肺血管の径を測定することで、肺高血圧症の程度や重症度、予後が推測できる可能性がある。現在のところ、まだ、十分な症例数が集まっていないが、今までの検討で得られた知見を以下に示す。1.計測について自動経路検索で検索可能であったのは、亜区域枝程度であり、気管支が細くなるほど、誤差が大きくなった。Curved MPRでは、他の気管支との位置関係によっては、うまく描出できない場合や、壁が曖昧にしか、確認できない症例があった。2.実際の計測、現在までの結果1)読影2者間では、亜区域枝から中枢側では誤差が少なく、一致度が高い結果だが、亜区域枝以降では誤差が多く、測定二者間での不一致度が高いという結果となっている。2)健常者に比べ、閉塞性肺疾患患者では、区域枝から亜区域枝の気道壁が肥厚し、内腔が狭い。3.問題点1)気道内粘液と気道壁肥厚を区別できない。2)症例数が少ないことであり、より多くの症例で再検討する必要がある。4.今後の展望1)喘息患者では気道断面の可逆性変化を確認、測定する必要がる。2)肺気腫では気腫の評価を加えるなど、気腫と気道の変化の両方から検討する必要がある。3)気道の変化については、chronic bronchitisの有無によっても分ける必要があると思われる。4)亜区域枝以降の気道の計測方法について、さらに検討が必要と思われる。
局所的な探索空間を用いた分散協調処理による多体軌跡推定

本研究では、分散協調処理による多体軌跡推定問題について以下の3つの側面から検討を行った。1)観測対象の推定と絞込みのルールに基づくカメラ資源の動的割り当て手法の開発多体軌跡問題をカメラの資源割り当て問題ととらえ、不完全制約充足問題の枠組みでこの問題を解く手法について検討した。その結果、移動物体の複数カメラでの捕捉(物体の軌跡推定)と、カメラの割り当て(資源割り当て)を同一の枠組みでとくことが可能となった。2)多体軌跡推定問題適用アプリケーションの開発多体軌跡推定問題を実社会に適用するアプリケーションとして、人物追跡があげられる。そこで本研究では以下の2点について検討を行った。2.1)複数カメラからの顔領域抽出システムの開発複数カメラを用いて、安定して顔領域を抽出できる投票型顔領域抽出アルゴリズムを開発した。2.2)複数カメラの協調処理による人物追跡システムの開発時間差分により得られた動領域情報を、複数カメラ間で協調、統合し、さらに時系列拘束を導入することにより、安定かつ効率的に移動人物を捕捉するアルゴリズムを提案し、さらに実際のシステムも行った本研究では、分散協調処理による多体軌跡推定問題について以下の3つの側面から検討を行った。2.2)複数カメラの協調処理による人物追跡システムの開発時間差分により得られた動領域情報を、複数カメラ間で協調、統合し、さらに時系列拘束を導入することにより、安定かつ効率的に移動人物を捕捉するアルゴリズムを提案し、さらに実際のシステムも行った本研究では、分散協調処理による多体軌跡推定問題について、以下の3つの側面から検討を行った。・1.協調型環境把握アルゴリズムの開発:未知の環境に複数のカメラを配置した場合を想定し、視野内に入るターゲットの見えかた(オクルージョンを含む)を相互に交換しながら、環境地図を作成するアルゴリズムの開発を行った。・2.隠れマルコフモデルを用いた注目領域フィルタリングアルゴリズムの開発:カメラにより獲得される大量の動画像を、そのまま認識に用いるのではなく、想定した行動を行った動画像シーケンスだけを抽出する隠れマルコフモデルを拡張した学習型動画像フィルタリングアルゴリズムを開発した。・3.複数カメラからの顔領域抽出システムの開発:多体軌跡推定問題を実社会に適用するアプリケーションとして、人物の追跡が上げられる。そこで、複数カメラを用いて、顔領域を安定して抽出できる、投票型顔領域抽出アルゴリズムを開発した。本研究中、1.は、人工知能の国際会議に投稿中、2.は電子情報通信学会研究会で発表、3.は発表予定である。また2.については追加実験を行い、現在実験データの詳細な解析を行っている途中であり、まとまり次第電子通信学会論文誌に投稿する予定である。2.2)複数カメラの協調処理による人物追跡システムの開発時間差分により得られた動領域情報を、複数カメラ間で協調、統合し、さらに時系列拘束を導入することにより、安定かつ効率的に移動人物を捕捉するアルゴリズムを提案し、さらに実際のシステムも行った
超臨界水中でのポリエチレンの高速分解による化学原料回収のための基礎研究

超臨界水中でのポリエチレンの分解を行い、反応速度、生成物について水、酸素の有無による違いを評価することで、ポリエチレンの高速分解および生成物制御の手法を検討した。ポリエチレンの分解実験には、Tube Bomb Reactorを用いた。まず、ポリエチレンのアルゴン中での熱分解実験を行った。分解に要する時間は、400°Cでは1015時間、450°Cでは11.5時間、500°Cでは5分であったが、高温で分解を行うほどチャーの生成が多かった。次に、水を共要する時間はアルゴン中とほとんど変わらなかったが、チャー生成が抑制された。そこで400°Cにおいて水に対し酸素を2mol%共存させ、またポリエチレンをSUS製金網にコーティングと外部表面積を大きくして実験を行った。その結果、反応速度は比表面積の増大とともに大きくなり、ポリエチレンを粒径0.1mm程度に十分に分散させると、400°Cにおいても反応時間5分程度で分解可能なことが分かった。また比表面積が大きい場合の反応速度は、熱分解速度の20倍以上となっており、ポリエチレン表面で水、酸素と接触することによって生じる反応が支配的であることが分かった。表面での反応を支配的とした場合の生成物を水の有無で比較すると、水を共存させた場合には、チャーの生成が抑制されるだけでなく、ガスの生成も抑制され、オイル分および水溶性成分の収率が増大した。水を共存させた場合の生成物のうち、水溶性成分は主としてアルコールやカルボン酸であり、またオイル分にもアルコール、アルデヒド等が含まれており、化学原料として極めて有用な生成物を回収できることが分かった。
バイリンガルサポーターの支援における相互構築コミュニケーションに関する研究

当研究では、日本国内の複数の地域における複言語サポーターを対象に、インタビュー調査を行い、以下を明らかにした。(1)複言語サポーターは、傾聴、安心を与える、問題を視覚化する等様々な工夫をしながらコミュニケーションを行っていた。(2)複言語サポーターは、「文化の仲介者」「信頼関係の構築」「摩擦のメディエータ」等の様々な役割を担いながら当事者間の関係構築の橋渡しを行っていた。(3)複言語サポーターは多様で複層的な位置づけをしながらサポートを行っていた。本研究は、バイリンガルサポーターが地域や学校における支援でどのように言葉や心理面でのサポートを行い、周囲との関係を構築しているのかについてインタビュー調査をもとにコミュニケーションの観点から、明らかにしようとするものである。H24年度は、国内における複数の都道府県において、国際交流団体、医療関係者、教育関係者を中心にバイリンガルサポーターおよび日本人コーワーカーへのインタビュー調査を行った。インタビュー結果について書き起こしを行い、分析し、国内外の複数の学会で発表した。まず、「関係構築の橋渡し」としてのバイリンガルサポーターの役割という観点から以下を明らかにし海外の学会で発表を行った。1)バイリンガルサポーターは状況や相手に応じて複数の言語から適切な言語を選択し「わかりやすい言葉」で支援している。2)言語だけではなく文化の仲介もしている。3)状況に応じて当事者間の誤解や摩擦を解消するメディエータの役割を担っている。4)被支援者の「声なき声」に耳を傾けエンパワーしている。5)信頼関係を重視している。また、複言語・複文化主義の立場から、バイリンガルサポーターのコミュニケーションとアイデンティティについてポジショニング(位置づけ)という観点から分析し、バイリンガルサポーターが多様な位置づけを行っていること、及び複層的、流動的なアイデンティティを持っていることを明らかにし、国内で学会発表を行った。本研究は、バイリンガルサポーターが地域や学校における支援でどのように言葉や心理面でのサポートを行い、周囲との関係を構築しているのかについてインタビュー調査をもとに明らかにしようとするものである。今年度は、文献研究および国内でのインタビュー調査を継続して行い、海外の学会での発表および論文執筆、報告書の作成を行った。なお、当初「バイリンガルサポーター」という名称を用いたが、欧州評議会の提案する「複言語・複文化主義」にもとづき「複言語サポーター」という名称を用いることとした。1.複言語サポーターの語りを分析し、彼・彼女が複数の言語を駆使しながら多様な文脈の中で支援を行っていることを明らかにした。その成果を海外の学会において発表した。2.複言語サポーターの支援の語りをHarreのポジショニング理論をもとに分析し、複言語サポーターが多様な役割を果たしていることを明らかにした。その成果を著書(分担執筆)として発表した。3.複言語サポーターのインタビューの語りを分析し、複言語サポーターが支援の現場で当事者間の関係構築の「橋渡し」として重要な役割を果たしていることを明らかにした。その成果を論文として発表した。4.報告書の作成:3年間の研究成果を報告書にまとめた。本研究は、バイリンガルサポーターが地域や学校における支援でどのように言葉や心理面でのサポートを行っているのか、どのように周囲との関係構築を行っているのか、当事者ならではの役割をどう果たしているのか、日本人サポーターとは異なった役割をどう果たしているのかについてインタビューを通して実態を調査し、バイリンガルサポーターが地域や学校で果たしている役割や期待、問題点や課題を明らかにすることを目的としている。今年度は、地域に住む外国籍住民当事者側の意見を知るために、まず地域における外国籍住民意見交換会に参加し、そこで語られる当事者の語りを分析し、バイリンガルサポーターの役割の可能性について考察した。分析からは、1)情報提供や多言語サービス等の喫緊かつ具体的な要望2)地域の一住民としての要望2)自己啓発の場の必要性や主体的に社会参加する当事者としての意見が挙げられたことを明らかにした。また、これらの分析から、バイリンガルサポーターには1)多言語での情報提供2)問題解決のサポート3)問題解決の連携4)一生活者としてのサポート5)主体的な社会参加の当事者へのサポートという役割が求められていることを明らかにした。また、バイリンガルサポーターへのインタビューを行い、対人レベルのコミュニケーションという観点から分析し以下を明らかにした。1)信頼関係がコミュニケーションの前提となっている。2)傾聴を重視している。3)問題を視覚化する等の工夫をしながら相手と共に意味を再構築し問題を解決している。4)感情ではなく事実のレベルを重視し問題解決を行っている。5)場面に応じて言語を使い分けている。6)自身の自己効力感が支援の支えになっている。7)「頼り過ぎの関係」等、支援の落とし穴についても認識している。前年度に引き続き、複数の都道府県において、国際交流団体、医療、教育関係者を中心にバイリンガルサポーターおよび日本人コーワーカーへのインタビューを実施した。インタビューを分析し、複言語・複文化主義の先行研究をもとにバイリンガルサポーターの役割を明らかにし、その成果を海外および国内の学会において発表した。

本年度の研究は、概ね順調に遂行している。まず、関連分野の先行研究の文献調査を行い、整理を行った。また、地域における外国籍住民意見交換会に出席し(計4回)、当事者の語りについての分析を行い、バイリンガルサポーターの役割の可能性を見いだした。その成果を国内で研究発表を行い、論文にまとめた。また、国内においてバイリンガルサポーターへのインタビュー調査を行い、データを分析し、バイリンガルサポーターのコミュニケーションストラテジーという観点からまとめた。また、この成果について海外の大学において招聘講演を行い、参加者と意見を交換した本年度の目標は概ね達成しているが、さらにインタビュー調査の継続および理論的考察を行い、研究成果を発表していくことが必要である。I国内におけるバイリンガルサポーターへのインタビュー調査を継続して行い、分析、考察を進める。2複言語・複文化主義を中心に参考文献の収集を行い、考察を進める。3国内外での学会発表、論文発表を行う。4最終報告書を作成する。1国内において、バイリンガルサポーターへのインタビューを継続する。2相互構築コミュニケーションの観点から分析の観点を増やし、インタビューデータの分析及び考察を進め、バイリンガルサポーターの役割を明らかにする。3学会等での口頭発表、論文発表を行う。国内における旅費が当初の予定額よりも安価にすんだため、次年度に繰り越した。なお、繰り越した分及びH25年度に請求した研究費については次のように使用する。まず、バイリンガルサポーターおよびコーワーカーへのインタビュー調査のため、旅費、インタビュー謝金を使用する。インタビューの調査データの書き起こしを行うため、書き起こし代を使用する。参考文献の収集のため、図書購入費を使用する。また、海外の学会参加(8月にカナダのトロント大学で開催予定の学会で、バイリンガルサポーターの言語使用について発表予定である)および国内での学会参加のため、旅費を使用する。最終報告書の印刷および郵送のため、印刷費及び郵送費を使用する。前年度は当初計画に見込んだよりも安価に研究が完了したため、次年度使用額が生じた。次年度の使用計画は以下の通りである。1前年度に引き続き、インタビュー調査を行うため、旅費およびインタビュー謝金を使用する。2調査データの書き起こし、分析を行うため、データ書き起こし料を使用する。3学会発表を行うため、国内外への旅費を使用する。4さらに必要な参考研究について文献収集を行うため、図書購入費用を使用する。なお、前年度未使用分については、学会発表のための出張旅費にあてる。
ハンガリーの中国系の子どもにみるトランスナショナリズムに関する教育人類学的研究

本研究は、ハンガリーにおける中国系の子どもを取り上げて、文化人類学的調査に基づいた親や中国系コミュニティを含む多角的視点から、中国系の子どものトランスナショナルな教育経験と進路選択の実態、及びその背後にある諸要因を明らかにすることであった。ブダペストにおける中国系新移民の子どもにみる学校の選択肢は、ハンガリー語の公立学校、私立や公立のハンガリー語と英語や中国語とのバイリンガル学校、インターナショナル・スクールであった。学校選択の背後にある要因として、中国系コミュニティのネットワークや親の社会経済的背景、子どもの国籍が関わっていた。ハンガリーは一般的に低賃金であるためハンガリーでの就職を親も子どもの望んでいない場合が多く、ハンガリー語だけではなく英語を重視していた。中国やイギリス等で高等教育を受けたり、ハンガリーの大学の英語コースに進学する者もいた。しかし、ハンガリー語の公立学校の卒業生の方が、インターナショナル・スクールの卒業生よりも学力レベルの高いEUや中国の有名大学に進学する可能性が高かった。また、有名大学を卒業したからといって、ハンガリー国籍を取得していない中国籍の子どもは、イギリスやドイツ等で就職することは難しいという実態があることもわかった。ハンガリーの中国系新移民の子どもにみるトランスナショナリズムは、正規の学校への適応・不適応によるホスト国への統合をめぐる問題と複雑に絡みあっていることが明らかとなった。本研究の目的は、ハンガリーにおける中国系の子どもを取り上げて、文化人類学的調査に基づいた親や中国系コミュニティを含む多角的視点から、中国系の子どものトランスナショナルな教育経験と進路選択の実態、及びその背後にある諸要因を明らかにすることである。本年度は、第一に文献からハンガリーの中国系コミュニティの特徴を把握した。ハンガリーにはチャイナタウンが存在せず、中国系人口の集中するブダペストには中国人卸売業者が集まる中国マーケットがあることが特徴であった。第二に9月に半月間ブダペストにおいてフィールドワークを実施した。中国系の若者数人へのライフヒストリーを構成するインタビューによって、イギリスや中国の大学に進学しているトランスナショナルな教育経験と進路選択の実態の一端が明らかになった。中国系の若者はハンガリーの給与が安いのでハンガリーで就職しようとは考えていなかった。インタビューをした中国系の親はハンガリーの暮らしが気に入っているが、子どもにはイギリスやドイツ、中国での就職を望んでいた。また、中国系の子どもの通う全日制学校はハンガリー語を教授語とする公立学校だけではなく、政府援助の中国語とハンガリー語のバイリンガル学校、英語とハンガリー語のバイリンガル公立学校、インターナショナル・スクール等、多様であることがわかった。さらに、ブダペストには中国系の子どもの通う補習校が2校あり、校長にインタビューをし、その歴史と現状が明らかになった。1校は英語を教える補習校であり、中国語を教える西欧諸国の補習校との違いが判明した。計画通りにフィールドワークが実施でき、研究目的に沿った結果が得られつつある。今年度は昨年度の一回目の調査を継続し、2018年3月にハンガリーの中国系移民が集中するブダペストにおいて二回目の調査を実施した。今回の調査では中国系の子どもの多い学校訪問に焦点を当てた。中国系の子どもは、小学校レベルからハンガリーと英語のバイリンガル学校やハンガリー語と中国語のバイリンガル学校、語学重視の公立学校、アメリカ系やイギリス系、宗教系のインターナショナルスクールに通っていて、ハンガリー語よりも英語やドイツ語の習得を重視していること、ハンガリー生まれでも幼い頃から10歳ごろまで中国の祖父母に育てられている者が多いことがわかった。近年ハンガリーに移住した親数名へのインタビューからは、ハンガリーでの生活を中国のそれと比べて、物価の安さや環境の良さ、学校での競争が激しくないことによって、満足度が高いことが明らかとなった。子どもにはハンガリーの学校に適応することを望みながらも、ハンガリーでずっと生活をするよりも他国で高等教育を受けさせたいという気持ちが強く、子どもを英語塾や、英語とハンガリー語のバイリンガル学校に通わせるという教育戦略を取っていた。中国系第二世代の若者数名にも教育経験を中心とするライフヒストリーの聞き取りを行った。例えば、中国で10歳くらいまで教育を受け、ハンガリー語を身に付けてハンガリーの有名公立高校からイギリスの有名大学修士課程を終えた20代男性は、イギリスでの就職が上手くいかず、ブダペストで就職していた。中国系の若者のトランスナショナルな教育経験の多様性が明らかとなっている。ブダペストでの調査は順調に進み、研究目的に合致した成果を得られている。

ハンガリーの中国系新移民の子どもにみるトランスナショナリズムは、正規の学校への適応・不適応によるホスト国への統合をめぐる問題と複雑に絡みあっていることが明らかとなった。初年度のブダペストにおけるフィールドワークにおいて、良いインフォーマントも得られ、今度も調査も順調に進めることができる。来年度はまとめの年として、2019年3月に最終調査を実施し、研究成果を論文としてまとめる予定である。
海底地震・電磁気観測によるポリネシア・マントルプルームの実態解明

ソサエティ・ホットスポット(仏領ポリネシア)の成因を推定するために、2009年2月から2010年12月にかけて同ホットスポット付近海域で広帯域海底地震計、海底磁力電位差計、海底差圧計の観測網を展開し、観測は成功裏に終了した。表面波解析の予察的結果によれば、同ホットスポットの上部マントルに顕著な低地震波速度異常が見出された。これは同ホットスポットの成因がマントル上昇流であることを示している。本研究の目的は、仏領ポリネシア地域のソサエティー・ホットスポット(タヒチ島の南東200km)下のマントル構造を地震学的及び地球電磁気学的に推定し、ホットスポットの原因と考えられるマントル・プルーム(上昇流)の形状、温度異常、組成異常、そして起源深度を明らかにすることである。そのために、ソサエティー・ホットスポット海域に広帯域海底地震計(BBOBS)及び海底磁力計(OBEM)を1年間設置する。回収されるデータを用いて地震波トモグラフィーと電磁気トモグラフィーを行い、マントル・プルームの地震波速度・電気伝導度構造を求めて、プルームの形状、深度、温度・組成異常を推定する。1.観測のための事前交渉本観測研究はフランスとの共同事業として行うため、フランス側との綿密な事前打ち合わせが不可欠である。今年度は、本課題におけるフランス側の中心的な研究機関であるモンペリエII大学、仏領ポリネシア大学、タヒチ地球物理観測所を訪問し、フランス側研究者との会合を開いた。そこでの議論を通じて観測計画の詳細を決定し、観測研究参加機関の問で「観測実施取り決め書」を締結した。その上で在タヒチ・フランス高等弁務官事務所、仏領ポリネシア政府科学技術担当者と面談し、観測許可申請を行った。また排他的経済水域での観測に必要なEEZ観測許可申請もすでにおこなっている。2.観測機器準備広帯域海底地震計の一部を購入するなど、観測機器の整備を行った。3.シップタイムの確保広帯域海底地震計及び海底電磁気計を設置するため、海洋研究開発機構の観測船「みらい」のシップタイム申請が認められた。4.マントル上昇流モデリング過去の研究によって得られた地震波速度モデルを用いて、上部マントルにおける対流計算を行った。対流によって引き起こされる地形の凹凸を計算し、それを実測されているホットスポットにともなう地形の異常と比較したところ、非常によい一致を示した。この結果は、計算に用いる粘性構造にはあまり依存しない。マントルにおける流れ場から、ホットスポットをつくるプルームには、上部マントル深部からホットスポットに向けてほぼ垂直に上昇しているものと、一度リソスフェアの底まで上昇してから測方移動してホットスポットに達しているものと2種類あることが示唆された。1.広帯域海底地震計・海底磁力電位差計の設置2009年2月6日から3月14日にかけて海洋研究開発機構の調査船「みらい」の航海MR08-06が実施され、2月7日-2月13日にソサエティーホットスポット周辺海底に海底地震計と海底磁力電位差計を9台ずつ設置し、約1年間の観測を開始した。2.下部マントルのP波・S波速度モデル2003-2005年に仏領ポリネシア海底に設置した広帯域海底地震計とフランスの共同研究者(G.Barruol氏)が2001-2005年に仏領ポリネシア海洋島に設置した広帯域地震計のP波、S波波形を用いて走時トモグラフィーをおこない、ポリネシア下部マントルのP波、S波速度モデルを得た。どちらのモデルでも下部マントルには巨大な低速度異常が見出された。このモデルは提唱されてきたスーパープルームの真上での観測データによる初めての結果であり、スーパープルームの存在が実証されたといえる。P波モデルが国際誌から出版済み、S波モデルは論文執筆が完了した。3.上部マントル地震波速度異方性上記の観測によるSKS波波形からスプリッティングを求め、仏領ポリネシア上部マントルの異方性を求めた。大部分の観測点では太平洋プレートの運動方向に速い異方性が求められたが、ソサエティー・ホットスポット付近の観測点のみでそれと異なる異方性が検出された。これは、本課題の対象ホットスポットでマントル流れ場がプルーム上昇で乱されていることを示しており、興味深い。1.庸船による機器回収の準備当初計画では平成21年独立行政法人海洋研究開発機構の船舶利用公募に応募し、平成22年度に海底機器を回収する予定だったが、燃料費高騰などの影響で船舶の公募対象期間が短縮されたこともあり、不採択となった。そのため、平成21年度予算の使用内訳を変更し、一部を平成22年度に繰越してタヒチでの庸船費として使用することとした。現地庸船の手配を行い、平成22年度機器回収に備えた。2.広帯域海底地震計・海底電位差磁力計の回収

平成22年11月から12月にかけて広帯域海底地震計・海底電位差磁力計を回収した。回収にはタヒチの漁船を傭船した。全機器の回収に成功し、データの回収率もほぼ100%であった。3.過去の観測データをもちいたポリネシア海域下S波速度構造の推定平成15年度から平成17年度まで実施したポリネシア海域全体をカバーする広帯域海底地震観測データをもちいてS波の走時トモグラフィーをおこなった。S波走時は波形の相互相関を計算して測定した。その結果、下部マントル深部に直径1000kmあまりの巨大な低速度異常が存在することがわかった。4.過去の観測データによる研究成果のまとめ過去のデータから得られた結果を総合的に議論し、ポリネシア海域下の全マントル地震波速度構造を異なるスケールのマントル上昇流の組み合わせで解釈する仮説を提案し、論文として出版した。その内容は以下の通り。「下部マントルの底から深さ1000kmまではポリネシア海域の下に直径1000kmを超える巨大な低速度ドームが存在する。;そのドームから上部マントルを通って直径数百kmの細いプルームが上昇し、ポリネシアのホットスポット火山にマグマを供給している」。1.回収データの編集回収された地震波・電磁気データを編集し、以下の解析を始めた。また、観測報告を米国地球物理学連合ニュースレター「EOS」に投稿した。2.上部マントルS波速度構造の推定広帯域海底地震計で記録された地震波(表面波)の位相速度を測定し、位相速度の周期依存性をもちいて3次元S波速度分布を求めた。位相速度測定には観測点間の位相速度を測る「2観測点法」と震源-観測点間の位相速度を求める「1観測点法」を用いた。2観測点法からポリネシア海域下の深さ240kmまでの速度構造モデルを、1観測点法からは太平洋全体の深さ400kmまでの速度構造モデルを求めた。いずれのモデルでもホットスポットの下にマントルプルームに対応する低速度異常が認められた。現在、論文に取りまとめ中である。3.海底磁力電位差計による津波シグナルの検知観測期間中の平成22年2月にチリで巨大地震(M8.8)と津波が発生した。広帯域海底地震計に付設した差圧計による水圧記録にはこの津波による水圧変動(海水面変動に相当)が記録されていたが、磁場・電位差記録にも明瞭なシグナルが認められた。これは良導体である海水が地磁気場の中を運動することによって誘導されて生じたシグナルであると考えられる。全観測点での津波シグナルを追うことによって津波がポリネシア海域での津波波面や海水の運動を推定した。これは海底観測網で津波による電磁場データの捉えた世界初の例であり、現在、論文執筆中である。
加齢にともなう体温調節機能におよぼす身体トレーニングの効果

本研究は、加齢にともなう体温調節機能の低下に身体運動がどのような影響を及ぼすものかを調べるため、若齢および老齢ラットを用いて4ヵ月間のトレッドミル運動トレーニングを行わせ、環境温度負荷負荷時および運動負荷時の体温調節反応を年齢別に比較検討したものである。得られた結果は以下のようである。(1)運動トレーニングによって体重、最大酸素摂取量は増大した。(2)環境温度の変動(530°C)に対する体温変動は、老齢非運動トレーニングラットに比べて老齢運動トレーニングラットは体温変動の幅が小さくなる傾向を示した。しかしながら、個体差が大きいため統計的な処理はできなかった。今後は例数を増やすことが必要であると思われる。(3)トレッドミル運動時(30min、10m/min)の体温変動は、老齢群の非運動トレーニングラットに比べて運動トレーニングラットは有意に体温上昇度が低下し(約0.5°C差)、若齢群の上昇度と差はなくなった。一方、若齢群においては運動トレーニングの効果はみられなかった。この結果は、老齢ラットは運動トレーニングにより最大運動能力が増大し、相対的運動負荷強度が低下した為であり、また若齢ラットはトレーニングの運動負荷強度が低かったため最大運動能力の増大があまりみられず、体温調節能に影響を及ぼさなかったものと思われる。以上の結果から、加齢にともなう外的温熱負荷および内的温熱負荷に対する体温調節能力の低下を身体トレーニングはふたたび増大させる効果があることを示唆する。
中心小体構築突然変異体の網羅的単離の試み

中心小体は細胞周期ごとに自己複製によって形成されるという興味深い性質を持つ細胞内小器官だが,その構築機構は全くわかっていない.本研究はこの中心小体の構築機構を遺伝学的に解析するため,その形成に異常のあるクラミドモナス突然変異体を多数単離することを目的として行われた.我々は以前に中心小体(鞭毛基部体)を完全に欠失した突然変異体(bld10)を単離しているので,この変異株の表現型を参考にしてスクリーニングを行った.insertional mutagenesis法によって作出した変異株約250,000株をスクリーニングした結果,bld10と同様に分裂異常を示す基部体変異株と思われる株が8株得られた.遺伝解析の結果,このうち2株はbld10の,1株はbld2の新規alleleであることが判明した.他の5株は新規の変異株であった.このうちの1株は基部体が細胞前端部にクラスターを形成しており,中心小体の複製制御機構に異常があることが示唆された.残り4株については顕著な異常は観察されなかったが,基部体機能に何らかの異常を持つ株だと考えられる.今回得られた新規alleleをもちいて,bld10のサプレッサーが単離できたことも重要な成果の一つである.これまでbld10のサプレッサーは単離されていなかったが,今回合計8株が単離された.このうち3株はextragenic,5株はintragenicのサプレッサーであった.これらの株はBLD10の機能を研究する上で重要なツールになると考えられる.今回得られた8株のうち3株が既存の変異株のalleleであったことは意外な結果であった.その理由として,同じ変異誘発方法では得られる変異株が限られることなどが考えられる,このことも今後のスクリーニングにおいて重要な知見になると思われる.中心小体(鞭毛基部体)は細胞周期ごとに自己複製するという興味深い性質をもつ細胞内小器官だが,その構築過程についてはほとんど何もわかっていない.我々は鞭毛基部体を全く形成できないクラミドモナス突然変異株(bld10)を単離し,その変異遺伝子産物である新規の基部構成蛋白質の同定に成功した.これによって,クラミドモナスは基部体を欠失しても致死にはならず,基部体構築の遺伝学的解析が可能であることを示した.本研究は基部体の形成不全変異株をさらに多数単離し,構築機構解明の基盤を作ることを目的として行われている.これまでにinsertional mutagenesis法をもちいて約100,000株程度の変異体を作成し,基部体変異株が含まれる鞭毛欠失株のスクリーニングを進めている.今回は,mutagenesis後の細胞を液体培地に入れて容器の底に沈む細胞を集め,鞭毛欠失株スクリーニングの効率を高めた.これまでに得られた鞭毛欠失株は計77株である.うち少なくとも3株はbld10と同様に不等分裂するらしいことが明らかとなった.今後,これらの株の表現型を詳しく解析して鞭毛基部体変異株であるかどうかを調べるのと同時に,遺伝学的解析によってbld10と異なる変異株であることを確認する予定である.このスクリーニングと平行して,以前に得られた無鞭毛変異株のうち2F10と名付けた株の解析も行った.この株の変異遺伝子を同定したところ微小管モーター蛋白質であるキネシンIIの遺伝子を完全に欠失していることが判明した.クラミドモナスのキネシンIIは鞭毛形成と有糸分裂に関与するとされていた.しかし,今回得られたキネシンIIの完全欠失変異株2F10の分裂の様子を検討したところ,増殖速度,紡錘体の形状は野生型と同様であり,分裂には全く異常は見られなかった.従ってキネシンIIは鞭毛形成にのみ関与することが示された.中心小体は細胞周期ごとに自己複製によって形成されるという興味深い性質を持つ細胞内小器官だが,その構築機構は全くわかっていない.本研究はこの中心小体の構築機構を遺伝学的に解析するため,その形成に異常のあるクラミドモナス突然変異体を多数単離することを目的として行われた.我々は以前に中心小体(鞭毛基部体)を完全に欠失した突然変異体(bld10)を単離しているので,この変異株の表現型を参考にしてスクリーニングを行った.insertional mutagenesis法によって作出した変異株約250,000株をスクリーニングした結果,bld10と同様に分裂異常を示す基部体変異株と思われる株が8株得られた.遺伝解析の結果,このうち2株はbld10の,1株はbld2の新規alleleであることが判明した.他の5株は新規の変異株であった.このうちの1株は基部体が細胞前端部にクラスターを形成しており,中心小体の複製制御機構に異常があることが示唆された.残り4株については顕著な異常は観察されなかったが,基部体機能に何らかの異常を持つ株だと考えられる.今回得られた新規alleleをもちいて,bld10のサプレッサーが単離できたことも重要な成果の一つである.これまでbld10のサプレッサーは単離されていなかったが,今回合計8株が単離された.このうち3株はextragenic,5株はintragenicのサプレッサーであった.これらの株はBLD10の機能を研究する上で重要なツールになると考えられる.

今回得られた8株のうち3株が既存の変異株のalleleであったことは意外な結果であった.その理由として,同じ変異誘発方法では得られる変異株が限られることなどが考えられる,このことも今後のスクリーニングにおいて重要な知見になると思われる.
抗ウイルス応答の使い分け機構の解析

ウイルス感染細胞においては、免疫応答によってウイルスを排除しつつも免疫応答に伴う宿主へのダメージを回避することが重要である。しかしながら、ウイルス排除と恒常性維持を両立する機構は未だほとんど明らかでない。我々は最近、ウイルス複製を制限するI型インターフェロン(IFN)産生と、感染細胞除去を担う細胞死という二つの異なる応答を使い分ける機構を世界で初めて報告したが(Okazaki et al., Science Signaling, 2015)、その使い分け機構の分子的詳細については不明な点が多く残されていた。申請者は二つの応答制御に必須の分子IPS-1が翻訳後修飾を受けることを見出し、更に修飾がIPS-1のI型IFN産生能と細胞死誘導能を切り替える可能性を見出した。更に本研究において、ウイルス感染細胞がIPS-1の翻訳後修飾によりI型IFN産生と細胞死誘導を使い分けることで、宿主の恒常性維持とウイルス排除を両立するという可能性を示した。我々は最近、ウイルス複製を制限するI型インターフェロン(IFN)産生と、感染細胞除去を担う細胞死という二つの異なる応答を使い分ける機構を世界で初めて報告した(Okazaki et al., Science Signaling, 2015)。また、二つの応答制御に必須の分子IPS-1がカルボキシル化(Gla化)修飾を受けることを見出し、更にGla化修飾がIPS-1のI型IFN産生能と細胞死誘導能を切り替える可能性を見出した。そこで本研究では、ウイルス感染細胞がIPS-1のGla化によりI型IFN産生と細胞死誘導を使い分けることで、宿主の恒常性維持とウイルス排除を両立するという新しい仮説の検証を行った。カルボキシル化酵素であるGGCXをマウスの脳特異的にノックアウトしたところ、水疱性口内炎ウイルスVSVの脳内複製が亢進し、生存率が低下した(未発表)。したがって、IPS-1のGla化によるI型IFN産生と細胞死誘導を使い分けが宿主の恒常性維持に重要である可能性が示唆された。また、IPS-1のGla化レベルを変化させる上流制御としてIPS-1のリン酸化修飾を見出し、実際のリン酸化候補サイトを同定した。カルボキシル化酵素GGCXのノックアウトマウスを用いたin vivoの解析を行った結果、期待通りの表現系が得られた。また、IPS-1のリン酸化サイトの同定に成功した。一方で、GGCXを骨髄性細胞特異的にノックアウトしたマウスにおいては、VSV感染に対する応答は野生型と同程度だった。したがって、IPS-1のGla化によるI型IFN産生と細胞死誘導を使い分けは神経系の細胞において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。脳内に存在する細胞種のうち、カルボキシル化が重要な役割を果たす細胞種をある程度絞ることに成功した。引き続きGGCXノックアウトマウスの解析を行う。また、IPS-1のリン酸化の機能解析を行う。また、IPS-1のリン酸化とカルボキシル化の関係を調べる。予定より順調に進んだため、想定してたマウス感染実験の条件検討等が必要なくなったため。実験に用いる予定の遺伝子組換えマウスの交配が予定よりもうまくいかず、実験の遂行が滞ったため。

次年度使用額は次年度に必要なマウスの飼育費に用いる予定である。GGCXの神経系以外の細胞種における役割を調べるために、骨髄系マーカーLysM-creマウスを用いた解析を行う。
アフリカにおけるものづくりの地域間比較研究:地縁技術の習得・実践・創造

アフリカの各地域で現在もおこなわれているものづくりを、モノを介した人と素材、人と人との諸関係に応じて成立する「地縁技術」ととらえ、その見方にたって土器づくりの地域間比較やものづくり同士の比較の可能性について検討することをめざしている。これまで技術は、物理的条件に規定された人間の適応的な手段としてか、もしくは文化的諸要素に規定された人間の選択的な行為として描き出されてきた。この研究では、ものづくりの地域間比較を検討する過程で、アフリカの人々が実践するものづくりをとらえるあらだな見方のひとつとして「地縁技術」を問題提起していくことをめざす。採用最終年度は、考古学や民族考古学の分野で活動をおこなう研究者とともに公開研究会で発表し、アフリカにおける土器をはじめとした「ものつくり」について国内の異分野の研究者と交流を深めることができた。また、基本的な用語について日本の考古学からの知見と比較するために、用語解説の作成にもたずさわった。2008年4月から2009年3月のあいだに、アジアやアフリカの各地においてものつくりを対象に調査研究をすすめている若手研究者ととともに研究会を企画・運営した。2008年8月25日10月31日まで、アフリカの人々が生活を営む技法について、とくに植物繊維をつかった技法について調査をおこなった。2008年12月1日12日(26日まで会期延長)まで、これまで研究会をとももおこなってきた若手研究者と一緒に、京都大学内の特別展示スペースにおいて、「ものつくりのフィールドで出会う:アフリカ、アジア、オセアニアにおけるモノがむすぶ社会関係」というテーマで企画展をおこなった。本研究では、アフリカの各地域で現在もおこなわれているものづくりを、モノを介した人と素材、人と人との諸関係に応じて成立する「地縁技術」ととらえ、その見方にたって土器づくりの地域間比較やものづくりの比較可能性について検討することをめざしている。そして、ものづくりの地域間比較をおこなう過程で「地縁技術」を精緻化し、アフリカの人々によって実践されているものづくりをとらえるあらたな見方として問題提起していくことをめざしている。初年度は、エチオピア西南部アリの男性鍛治職人について基礎的な調査をおこない、土器づくりと鍛治仕事を比較研究する可能性について検討することをめざした。また、地縁技術としてのアリの土器づくりの特質と地域間比較の可能性について考察を深め、論文として発表することをめざした。現地調査では、アリの男性鍛治職人による生計活動としての鍛治仕事、鍛治仕事の技法的な特徴、そして男性職人の婚姻関係など社会関係について基礎的な調査をおこなった。ものづくりにたずさわる人びとが取り結ぶ社会関係とものづくりの技術、生計活動と技術の実践と変化などに留意して、土器づくりと鍛治仕事を比較研究する可能性について検討した。11月におこなわれた国際シンポジウムでは、60種類にもおよぶ土器の形態やサイズ、それらの入手経緯などに着目し、作り手と使い手の社会的な関係が契機になって、多種多様な土器の形態・サイズや土器づくりの技術が変化、創造されている過程について発表した。また『アジア・アフリカ地域研究』において、アリ女性土器職人が生業活動を営んでいく際に、夫や子ども、親族、そして客との社会的な関わりながら土器づくりの技法を実践、変化していく点に注目し、生業としての土器づくりの特質について発表した。そのなかで、手指の動かし方などの身体技法を手がかりにした土器づくりの地域間比較の可能性について考察した。この研究では、ものづくりの地域間比較を検討する過程で、アフリカの人々が実践するものづくりをとらえるあらたな見方のひとつとして「地縁技術」を問題提起していくことをめざす。採用次年度は、国際エチオピア学会をはじめ、国内学会において土器づくりやものつくりの地域間比較の可能性について海外や国内の研究者と議論する機会をもつことができた。2007年4月から2008年3月のあいだに、アジアやアフリカの各地においてものつくりを対象に調査研究をすすめている若手研究者ととともに計5回の研究会を企画・運営した。2008年2月には、エチオピアの研究者とともにものつくりの比較研究を視野にいれながら、セッション(Craftwork and Livelihood)を組織した。12月から2月まで、エチオピア西部、南部を中心にして、織物に関わる技術的な分布と職人の来歴、土器づくりの技法や土器の形態について広域調査をおこなった。エチオピア西南部のアリ女性土器職人については、技術的な変容と職人たちのライフヒストリーについて継続的に調査をおこなった。