hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄におけるエイサー芸能の動態の総合的研究

本研究は《沖縄におけるエイサー芸能の動態の総合的研究》と題し、沖縄における青年会を基盤としたエイサーの実態について沖縄本島全域にわたって実施した調査をその内容とする。調査は、エイサーを行う青年会の組織、活動、芸態を大きな項目とする調査用紙を作成し、平成9年度から11年度までの3年間にわたって実施した。エイサーは旧盆に行われる盆踊りであると従来は理解されてきたが、その宗教的文脈は次第に薄れつつある。エイサーそのものの持つ一種の門付的性格の拡大と活動が観光イベントへと展開したことがその理由である。こうした芸能の文脈の変化は青年会という組織の独自な性格にも起因する。シマ(集落、行政区)において青年会は自律的であり、エイサーは厳格に伝承されるべき芸能というよりはむしろ自己表現の媒体である。他地域から伝習して新たにエイサーを興したり、新たな演目の創作が許容されるのである。ここに日本本土における民俗芸能の概念には包括しがたいエイサーの流動性と活力があり、またその芸能内容は時代に即応した柔軟な青年会活動の方向を示唆しうるのである。本研究は沖縄本島の旧盆前後に青年たちによって行われるエイサ-と呼ばれる太鼓踊りをテーマとする。他地域の民俗芸能が多く伝統の継承を目的として芸能を演じているのに対してエイサ-は伝統のなかに常に新しい工夫を加えることが多く、その担い手である青年たちの意識がエイサ-の様々な局面に現れることが顕著である。こうしたエイサ-の動向を全島的に捉えるために、本年度はまず悉皆調査の調査用紙を作成することから始めた。調査項目を設定するにあたっては、エイサ-の基盤となる青年会組織の概要とそのなかでのエイサ-への参加状況、練習の組織と踊る機会及びそれに伴う収入、また芸態の変遷と現状をおもな視点とした。本年度は沖縄本島のうち名護市、恩納村、読谷村、石川市、具志川市、勝連町、沖縄市の調査を7月8月の二か月間にわたって実施した。そのなかでもっとも変化の激しい沖縄市の調査からは街頭で青年会どうしが踊り比べをするオ-ラセ-の実態を発見し、またもっとも伝統的なエイサ-を継承する恩納村の調査からは別れエイサ-、遊びエイサ-などの概念を収集することができた。平成10年度、11年度は調査を他地域に拡大する予定である。本研究は沖縄本島で旧盆前後に青年たちによって行われるエイサーと呼ばれる太鼓踊りをテーマとし、伝統の墨守ではなく絶えざる工夫による変化を求める民俗芸能の動向を動態的に追求することを目的としている。そのために現在という時点を悉皆調査によって記録する必要があり、初年度である平成9年度から始まった調査を今年度も引き続き行い、約7割の調査を完了した。調査の一部は昨年3月に沖縄市から刊行された『エイサー360度』に原稿化した。調査の対象となるのは青年会のエイサーであり、エイサーの基盤となる青年会はもちろんのこと、青年会の基礎となる自治会または行政区との関わりを見極めていかなければならない。そこで本年度は上記の調査に加えて市町村から行政区・自治会の資料を収集し、各青年会のエイサーの概要を列記する「字誌」のベースとなる行政区・青年会の一覧を作成した。青年会の活動は極めて把握しにくく、沖縄県青年団協議会のなどの協力を得て青年会の実態の把握を来年度も継続的に進めていくとともに、悉皆調査を完結し、報告書の刊行を来年度に行う予定である。本研究は《沖縄におけるエイサー芸能の動態の総合的研究》と題し、沖縄における青年会を基盤としたエイサーの実態を、沖縄本島全域にわたって調査したものである。調査は、組織、活動、芸態を大きな項目とする調査用紙を作成し、平成9年度から11年度までの3年間にわたって実施した。エイサーは旧盆に行われる盆踊りであると従来は理解されているが、今回の調査によればウークイ(盆に迎えた祖霊を送り返す行事)の後に踊り始められる事例が多く、盆行事そのものとの関わりが薄く、その意義は再考されるべきであるとの理解が得られた。

エイサーには、太鼓を持たずに踊る手踊りエイサーと、パーランクーあるいは締太鼓による太鼓エイサーの二種に大別されるが、本島北部(特に本部半島以北)で多い手踊りエイサーは意図的にあるいは徐々に太鼓エイサーに移行する事例が数カ所でみられ、また比較的地味なパーランクーの太鼓エイサーは、派手な締太鼓の太鼓エイサーに変わりつつある。これら芸態の変化は青年会のありかたと密接な相関があり、過疎化地域と都市化地域で等しく退潮のみられる青年会活動が、太鼓エイサーを導入することによって活性化されることが多いが、特に都市化地域ではエイサーの基盤となる青年会が一種のクラブ化して、従来とは異なる地域活動の形態を実現しつつある。
水害リスク指標ＶａＲに基づく土地利用規制・誘導政策の実行可能性に関する研究

住宅と商業用とを対象にいくつかのシナリオのもと土地利用規制を実施したときの効果をリスクカーブから算出されるVaR指標で評価した.遊水地を建設せずに浸水域全体に土地利用規制を行った場合より,規制をかけず遊水地整備を行った方が被害額の減少が大きいことが分かった.しかし,危険度の最も高いゾーン4に着目した場合,98%水準までは遊水地整備による効果が大きいが,それ以上では土地利用規制による効果が遊水地整備による効果を上回ることが分かった.これらの結果から,水害被害を抑えるためには遊水地等のハード整備は不可欠であり,さらに危険度が高い地域では,土地利用の規制の実施の必要性が確認された.九州北部豪雨の際,熊本市内で浸水被害の激しかった熊本市の龍田地区を対象に避難行動実態調査を実施し,自律的避難を促進させる要因について分析した.避難行動に影響を与えた要因として,統計的観点から,河川状況の確認,避難の呼び掛け,防災グッズを用意,避難訓練への参加,近所付き合い,近所の面識およびまちづくり活動への参加が挙げられた.これらを説明変数の候補として,避難するか・しないかを決定する避難行動モデルを推定した.その結果,自律的避難を促進する要因として,河川状況の確認と避難の呼び掛けが挙げられた.一方で,洪水ハザードマップの予想浸水深等の事前情報があまり機能していないことも明らかになった.そこで,水害リスクの認知や洪水への備えを促す水害リスク情報の表現方法を検討した.水害リスクの高い地域を対象に水害に関する意識調査を行い,「水害への意識」と「洪水への備え」に関する因果構造分析と洪水ハザードマップの評価を行った.それらの結果を考慮して,「洪水ハザードマップ」,「30年確率表記」および「リスクのモノサシ」の3種類の水害リスク情報を作成し,住民に提示した.その結果,各提示情報の特性に応じて水害リスク認知や備えが促されることが分かった.さらに,各表現方法の特徴が活かすために,「洪水ハザードマップ」に「30年確率表記」と「リスクのモノサシ」を付加することで,洪水ハザードマップの理解度と信頼性が向上した.住宅と商業用とを対象にいくつかのシナリオのもと土地利用規制を実施したときの効果をリスクカーブから算出されるVaR指標で評価した.遊水地を建設せずに浸水域全体に土地利用規制を行った場合より,規制をかけず遊水地整備を行った方が被害額の減少が大きいことが分かった.しかし,危険度の最も高いゾーン4に着目した場合,98%水準までは遊水地整備による効果が大きいが,それ以上では土地利用規制による効果が遊水地整備による効果を上回ることが分かった.これらの結果から,水害被害を抑えるためには遊水地等のハード整備は不可欠であり,さらに危険度が高い地域では,土地利用の規制の実施の必要性が確認された.流域管理的治水政策は,従来用いられている期待被害額を指標としたのでは適切に評価できない場合がある.なぜなら,期待被害額では,甚大な被害でもその発生確率が小さいリスクと,被害は小さいが頻繁に生ずるリスクが同程度に評価されてしまうためである.人々の安心・安全を確保するためには前者の低頻度大被害リスクを重視すべきであろう.本研究では,水害リスクカーブを用いて低頻度大被害リスクを考慮する.水害リスクカーブは,超過確率とそのときの被害額の関係を表しており,ある超過確率の洪水に対する土地利用状況の脆弱性の定量的な評価が出来る.本研究では,水害リスクカーブを用いて水害時の浸水域での土地利用規制導入の効果を実証的に検証した.土地利用規制を行うにあたり,まず,被害の大きさに影響する洪水流の流体力に基づく水害危険度で対象地域を分類した.そして,潜在的水害危険度が高い地域で,遊水地など治水整備後の資産集積により,低頻度大規模災害の際に,以前より経済的損失が増していることが明らかになった.浸水域への土地利用規制の導入は,それ単独ではハード整備の効果に及ばないが,低頻度の大規模災害時に経済的損失を軽減する効果がある.ハード整備とともに土地利用規制を行うことで,地域の治水安全度向上よる新規土地利用の誘発による被害ポテンシャルの上昇を防ぐことができることが分かった.本研究では,熊本市の壺川地区を対象とした氾濫シミュレーションの結果を基に浸水域を4段階の危険ゾーンに分類した.そして,特に危険度の高いゾーン3とゾーン4に焦点を絞って,遊水池建設前後でのリスクカーブを求めた.壺川地区での被害は大半がゾーン3であることが分かった.ゾーン4では,遊水地整備前より整備後の方が被害額が大きくなる確率が高いことが分かった.そこで,対象地域の住宅と商業用途を対象にいくつかのシナリオのもと土地利用規制を実施したときの効果をVaR指標で評価した.遊水池を建設せずに浸水域全体に土地利用規制を行った場合より,規制をかけずに遊水地整備を行った方が被害額の減少が大きいことが分かった.しかし,ゾーン4に着目した場合,98%水準までは遊水地整備による効果が大きいが,それ以上では土地利用規制による効果が遊水地整備による効果を上回ることが分かった.これらの結果から,水害被害を抑えるためには遊水地整備等のハード整備は不可欠であり,さらに危険度が高い地域では,土地利用規制の実施の必要性が確認された.熊本県は,北部九州豪雨で甚大な被害を受けた阿蘇市および南阿蘇村を対象に,夕刻の時点で深夜に大雨が予想される際に明るいうちから避難を促す「予防的避難」の取組みを平成25年度より始めた.しかしながら,予防的避難を実践した住民は少なく低調であった.

そこで,予防的避難が低調だった原因を探るため,阿蘇市および南阿蘇村の全世帯を対象に行った避難意識や避難行動に関するアンケート調査を行った.防護動機理論を援用して,予防的避難行動の阻害要因と促進要因を共分散構造分析により抽出した.阻害要因となっているのは,避難移動や避難所で過ごすこと等の負担感であることが分かった.一方,促進要因となっているのは,どれくらいの確率で被災するか,どの程度の被害かといった自然災害に対する脅威であることが分かった.土木計画学洪水時の氾濫域の土地利用規制が流域管理的な治水政策の課題としてある中,河川沿いに開発された宅地で,2012年7月の九州北部豪雨の際に外水により住宅が損壊するなど実際に被害が生じた.そこを対象に現地調査を行い,流域管理的な治水政策のソフト施策として土地利用規制ともに重要となる洪水ハザードマップの避難促進効果について検証した.その上で,住民の洪水危険度の認知を向上させるためには,その表現方法を工夫する必要があることが明らかになった.その過程において,汎用型氾濫シミュレーションの開発とシミュレーションの結果と土地利用現況から治水経済マニュアルに準じた被害算定が行えるシステムを開発した.これにより,水害リスクカーブおよびVaRをこれまでより効率的に求めることが出来るようになった.以上の成果が得られていることから達成度は,「おおむね順調に進展している.」と判断した.水害リスク指標VaRを算出するためには水害リスクカーブを作成する必要がある.24年度の研究では,水害リスクカーブの作成を次の手順で行った.5年に1度,10,,100年に1度といった再現期間ごとの降雨量を予測し,河川流量を算出すた.それらの流量の下で氾濫解析し,浸水域をシミュレーションした.浸水域に応じて国土交通省の「治水経済調査マニュアル」に従い被害額を算出し,再現期間を超過確率に換算してプロットし,水害リスクカーブを作成した.また,流域管理的な治水政策の現状と課題については,氾濫域における建築制限を行うための土地利用規制として,防災土地利用規制政策を導入しているイギリスやフランス等諸外国の事例を整理し,それを参考に土地利用規制のシナリオを作成した.具体的には,被害の大きさに影響する洪水流の流体力に基づく水害危険度で対象地域を分類した.そして,潜在的水害危険度の高い地域での土地利用規制の有効性を検証した.以上の成果が得られていることから達成度は,「おおむね順調に進展している.」と判断した.流域管理的治水政策の水害リスク軽減効果をVaR指標により定量的に把握する.流域管理的治水政策は,平常時の土地利用規制・誘導政策と水害時の広域的水害対策の大きく二つに分けられる.前者を評価するためには,土地利用規制・誘導政策がどのような土地利用状況をもたらすかを立地均衡モデルにより予測する必要がある.そのため流域管理的治水政策の評価は,a)既存の土地利用におけるVaRの算出,b)土地利用規制・誘導政策の設定,c)立地均衡モデルによる土地利用変化の予測,d)新たな土地利用におけるVaRの算出,e)政策前後のVaRの比較,のステップを踏む.具体的には,開発した汎用型氾濫シミュレーションと被害額算定システムを用いて,24年度に策定した土地利用規制シナリオ下での土地利用状況におけるVaRを算定する.
MRI構造解析と安静時機能的結合解析による聴覚過敏の発生機序解明と治療戦略構築

本年度は研究実施と情報収集に努めた。2018年7月に東京で開催された耳鳴・難聴研究会に参加し、聴覚診療を専門とする研究者、脳機能画像の研究を行っている研究者と聴覚過敏、耳鳴、難聴といった聴覚異常感について、また、脳機能画像と聴覚異常感についての有意義なdiscussionを行った。急性感音難聴後の聴覚過敏について、聴力が回復しているのかしていないのか、聞こえについてどのくらい困っているのか、困っていないのかによって変化しうる可能性が考えられた。どのような患者群に対して撮像を行うのが望ましいのか、その条件をどうしたらよいのかということを検討する必要があり、その部分について検討を始めている。現在、実際の標準純音聴力検査の結果、語音聴力検査の結果と聞こえのHandicapの問診票(HHIA:Hearing Handicap Inventry for Adults)、実際の聞こえに対する問診票(補聴器適合検査の問診票)を用いて検討を開始したところである。聴覚過敏患者においてMRIを撮像することにおいてMRI撮影に伴う強大音への対策が必要と考えられている。その対策として、聴覚過敏にどのように取り組むかということが大切と思われた。聴覚過敏の治療は基本的にはイヤーマフによる遮蔽とされているが、耳鳴治療のように音刺激により慣らすことはできないかと検討し始めており、小型ノイズマスキングイヤープラグを用いた検討を開始している。どのように強大音を遮蔽するのが良いのかの条件も併せて検討を行うこととしている。本年度は実施責任者の職場の変更など様々な要因があり、実際の画像撮影までは至らなかった。自閉症スペクトラム障害の児の研究については、職場の変更などがあり研究対象となりうる児を集めることが困難と考えられたため、頓挫している。研究の方針を変更することとした。急性感音難聴後の聴覚過敏患者においては、現在、実施責任者が勤務している施設から収集し研究へ向けていく努力を行っている。先述した通り、研究実施に当たって撮像の際の強大音への対策、聴覚過敏に対しての取り組みといった点において検討を要すると考えている。成人例の急性感音難聴後症例については脳機能画像撮影を試みていく方針としていく。症例のピックアップについては今まで、東北大学病院の症例からピックアップされた症例か、新規に症例を集める形で考えているが、研究代表者の職場変更のため、新規で症例を集める必要が出てきており検討していく。成人の急性感音難聴後症例から行っていくのが良いと考えており、東北大学加齢医学研究所と連携しながら脳機能画像の撮影を進めていくこととする。今年度は聴覚過敏の評価法の検討と情報収集に努めた。2017年7月に東京で開催された耳鳴・難聴研究会に参加し、聴覚診療を専門とする研究者、脳機能画像の研究を行っている研究者と聴覚過敏と脳機能画像の関連、聴覚分野と脳機能画像との関連について有意義なdiscussionを行った。また、2017年10月に開催された日本聴覚医学会学術集会においても小児難聴、発達障害を専門とする研究者、脳機能画像の研究を行っている研究者とdiscussionを行い、発達障害との脳機能画像についての有意義な見解を得た。聴覚過敏の評価について検討することと、症例のピックアップのために耳鳴患者の診療録を基に後ろ向きに検討した。2015年1月から2016年12月に耳鳴を主訴として東北大学病院難聴・神経耳科外来を受診した患者のうち、THI(Tinnitus Handicap Inventry)、HADS(Hospital Anxiety Depression Scale)、HQ(Hyperacusis Questionnaire)による評価、並びに不快閾値を測定していた131例(男性67例、女性64例、平均年齢63.98歳)について診療録をもとに後向きに検討した結果,THIとHADSのAスコア,並びにHQの3者間には,いずれも強い正の相関が認められ,HQとHADSのDスコアにも,やや弱い正の相関が認められた。しかし,問診票のスコア(THI, HQ)と,不快レベル,dynamic rangeには,有意な相関を認めなかった。本検討からはUCLを用いて耳鳴や聴覚過敏の苦痛度を推定することは難しい事が示唆されたが,耳鳴の重症化の機序と聴覚過敏の重症化の機序には何らかの関連があることが示唆された。聴覚過敏の評価についてはHQを用いるのが良いと思われた。補助的にHADS、THI、VASを用いるのが良いと考えた。研究代表者が短期的な異動となり、研究の実務が困難となったため、脳機能画像の撮影までは至らなかった。実際の耳鳴症例を検討することにより聴覚過敏の評価法を定めることができたため、急性感音難聴後症例においては、今までピックアップされた症例または新規症例に対して問診票や、聴覚検査を行っていき、脳機能画像撮影へと進展させていけばよいと思われた。しかし、自閉症スペクトラムを持つ小児例について、自閉傾向の評価は保護者に問診票を用いることでできるが(日本語版Autism Screening Questionaire、日本語版Child Behavior Checklist)、実際の聴覚過敏の評価については困難そうであり、再度検討を要すると思われた。まず、行いやすそうな成人例である急性感音難聴後症例について脳機能画像検査を進めていくことを考えている。情報収集については、耳鳴・難聴研究会、日本聴覚医学会

学術講演会といった国内学会、研究会に加えて、脳機能画像の研究を行っている生理学研究所や、聴覚過敏の診療を行っている国内・外の施設への見学などを加えていくことを進めていきたいと考えている。本年度は研究実施と情報収集に努めた。2018年7月に東京で開催された耳鳴・難聴研究会に参加し、聴覚診療を専門とする研究者、脳機能画像の研究を行っている研究者と聴覚過敏、耳鳴、難聴といった聴覚異常感について、また、脳機能画像と聴覚異常感についての有意義なdiscussionを行った。急性感音難聴後の聴覚過敏について、聴力が回復しているのかしていないのか、聞こえについてどのくらい困っているのか、困っていないのかによって変化しうる可能性が考えられた。どのような患者群に対して撮像を行うのが望ましいのか、その条件をどうしたらよいのかということを検討する必要があり、その部分について検討を始めている。現在、実際の標準純音聴力検査の結果、語音聴力検査の結果と聞こえのHandicapの問診票(HHIA:Hearing Handicap Inventry for Adults)、実際の聞こえに対する問診票(補聴器適合検査の問診票)を用いて検討を開始したところである。聴覚過敏患者においてMRIを撮像することにおいてMRI撮影に伴う強大音への対策が必要と考えられている。その対策として、聴覚過敏にどのように取り組むかということが大切と思われた。聴覚過敏の治療は基本的にはイヤーマフによる遮蔽とされているが、耳鳴治療のように音刺激により慣らすことはできないかと検討し始めており、小型ノイズマスキングイヤープラグを用いた検討を開始している。どのように強大音を遮蔽するのが良いのかの条件も併せて検討を行うこととしている。本年度は実施責任者の職場の変更など様々な要因があり、実際の画像撮影までは至らなかった。自閉症スペクトラム障害の児の研究については、職場の変更などがあり研究対象となりうる児を集めることが困難と考えられたため、頓挫している。研究の方針を変更することとした。急性感音難聴後の聴覚過敏患者においては、現在、実施責任者が勤務している施設から収集し研究へ向けていく努力を行っている。先述した通り、研究実施に当たって撮像の際の強大音への対策、聴覚過敏に対しての取り組みといった点において検討を要すると考えている。成人例の急性感音難聴後症例については評価法がある程度定まったため脳機能画像撮影を試みていく方針としていく。症例のピックアップについては今まで、東北大学病院の症例からピックアップされた症例か、新規に症例を集める形で考えている。自閉症スペクトラムを持つ小児についての聴覚過敏の評価法、脳機能画像撮影についてどのような方法とするのが良いか再度情報収集を試みる必要があると考え、推進していく。またMRI撮影時にじっとしていられない、安静が保たれない、強大音に耐えることができないなどの問題についてどのように対策していくか考えていくこととする。まずは成人例の急性感音難聴後症例から行っていくのが良いと考えており、加齢医学研究所と連携しながら脳機能画像の撮影を進めていくこととする。成人例の急性感音難聴後症例については脳機能画像撮影を試みていく方針としていく。
膵β細胞小胞体Ca^<2+>ポンプとCa^<2+>放出チャネルの機能協関とインスリン分泌制御

1.GLP-1やPACAPなどのホルモンはcAMP増加を介して膵β細胞質Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]_i)を増加させ、インスリン分泌を増強することが解かっている。そこで、cAMPの促進作用の選択性を調べた。cAMPは、グルコースおよびSU剤と選択的な共働作用を示し、β細胞[Ca^<2+>]_iを増加させる。2.cAMPは、KClなどにより持続的に上昇した[Ca^<2+>]_iを減少させる作用を示す。これは、燐酸化を介した小胞体Ca^<2+>ポンプ活性化を介した細胞質Ca^<2+>の小胞体への取り込みによる。この過程に代謝活性化は関与しない。3.グルコース濃度上昇は、KClなどにより持続的に上昇した[Ca^<2+>]_iを減少させる作用を示す。これは、代謝活性化を介した小胞体Ca^<2+>ポンプ活性化による。4.この[Ca^<2+>]_i減少において、cAMPとグルコースは共働作用を示す。5.cAMPは、グルコースとの共働作用により、β細胞[Ca^<2+>]_iオシレーションを誘発・増強する。6.グルコースとcAMPは、[Ca^<2+>]_i増加効果と[Ca^<2+>]_i減少効果を示す。その機序は、グルコースは代謝活性化、cAMPは燐酸化を介する。[Ca^<2+>]_i増加と減少の効果のいずれにおいても、グルコースとcAMPは共働的に作用する。7.グルコースとcAMPは、[Ca^<2+>]_i増加と[Ca^<2+>]_i減少の二つの機序を時間的・機能的に連関させることにより[Ca^<2+>]_iオシレーションの形成に関与するものと示唆される。
神経細胞死をターゲットとした神経変性疾患治療法の開発

アルツハイマー病(AD)および筋萎縮性側索硬化症(ALS)を対象疾患とし、1)神経細胞死機序解明の基礎研究と、2)内在性神経細胞死抑制因子の基礎研究/前臨床試験研究を行った。1.TGFβ2説におけるPS1/PS2の役割の検討。S(presenilin)1/PS2はTGFβ2/APP/JNK細胞死シグナル伝達系に必須である。PSと結合するMOCAはTGFβ2/APP/JNKシグナル伝達系およびmutant PS1やPS2によって引き起こされる細胞死経路を結びつけ、両者の合流地点に位置するキー分子であることを明らかにした。また、TAG-1がTGFβ2とAPPの結合を競合阻害する機能を持つことを示した。2.ヒューマニン(HN)様分子EHの機能解析。HNと類似の活性を示す分子EHがHN受容体を介してAD神経細胞死を抑制し、その活性はHNよりも遥かに強力であることを示した。またAD動物モデルの認知症状を改善することを発見した。EHは皮膚の細胞に高発現している。EHは血中にはnMのオーダーで存在し、血液脳関門を介して有効濃度に達するように脳内移行していることが明らかとなった。3.HN作用を有する小分子のスクリーニング。活性の強いHN様小分子はin vitro構成系で、HNと同様にCNTFR/WSX-1/gp130の3量体を誘導することを示した。4.HNの前臨床試験。Colivelinの経鼻投与でcolivelin-biotinが脳内移行することをELISAを用いて示した。5.ALS発症機序解明研究。家族性ALS原因遺伝子VAPB(ALS8)のP56S変異により、ER stress反応であるUPRのXBP1活性化が誘導されなくなることがALS発症の原因であることの詳細なメカニズムを明らかにした。また、最近、ほとんどのALS発症に関係していると考えられるTDP-43の研究に取り組み、軽度のTDP-43高発現によりBimの上昇とBcl-xLの機能低下を介して運動神経細胞死が誘導されることを示した。そしてER stress存在下では、TDP-43の分解がおこること、そしてこの分解によってTDP-43の運動神経細胞死が抑制されることを示した。さらに、我々が発見したAKT3結合因子BTBD10のC.elegansホモローグをノックアウトするとpatch神経細胞死が誘導されることおよび運動機能に障害を生じることを発見した。アルツハイマー病(AD)および筋萎縮性側索硬化症(ALS)を対象疾患とし、1)神経細胞死機序解明の基礎研究と2)内在性神経細胞死抑制因子の基礎研究/前臨床試験研究を行った。1.AD神経細胞死機序TGFβ2説の検証。TGFβ2を直接正常マウスあるいはV642IAPP knockin mouse海馬に注入し、神経細胞死を引き起こすことに成功した。2.TGFβ2説におけるPS1の役割の検討。当該細胞死シグナルに関連するPOSHがTGFβ2/APP細胞死シグナルの下流に位置する分子であることを見出した。

一方、PS1と結合するMOCAはTGFβ2/APP/JNKシグナル伝達系のみならず、mutant PS1(N末及びC末)両者によって引き起こされる細胞死経路にも関与することを発見した。3.ヒューマニン(HN)様分子の同定あるいはHN受容体の基本性格の解明。HN抗体で免疫沈降される内在性20kD蛋白質をHNとほぼ同等の活性を示すHN様分子EHとして同定した。4.HN作用を有する小分子のスクリーニング。構造改変により活性の強いHN様小分子を同定したが、ED50はまだ1microM以上であり、さらに強い活性を有するコンパウンドを必要とする。5.HNの前臨床試験。(A)5XFAD, Cdk5 transgenic mouseは15ヶ月齢まで、実際神経細胞死を起こしていることを確認できなかった。今後さらに加齢を重ねて、神経細胞死が起こるか否か確認する。(B)Colivelinはpresynapticにはacetylcholine levelを上昇させることにより、postsynapticにはM1受容体シグナルを増強することによりADに関連する機能的な認知症状を改善することを明らかにした。6.ALS発症におけるER-stressとVAPBの役割検討。生理的UPRにおいて、VAPBはIRE1-XBP1経路に促進的に、PERK経路に抑制的に作用することを見出した。また、家族性ALSにリンクするP56S-VAPBは、この正常機能を失うのみならず、dominant-negative的に、同時に発現する正常VAPBの機能を抑制することで、この経路を介するUPRを機能不全状態にすることを見出した。アルツハイマー病(AD)および筋萎縮性側索硬化症(ALS)を対象疾患とし、1)神経細胞死機序解明の基礎研究と2)内在性神経細胞死抑制因子の基礎研究/前臨床試験研究の2年目を行った。1.TGFβ2説におけるPS1/PS2の役割の検討。PS1/PS2はTGFβ2/APP/JNK細胞死シグナル伝達系に必須である。PSと結合するMOCAはTGFβ2/APP/JNKシグナル伝達系およびmutant PS1やPS2によって引き起こされる細胞死経路を結びつけるキー分子であることを明らかにした。また、TAG-1がTGFβ2とAPPの結合を競合阻害する機能を持つことを示した。2.ヒューマニン(HN)様分子EHの機能解析。HNと類似の活性を示す分子EHがHN受容体を介してAD神経細胞死を抑制し、その活性はHNよりも遥かに強力であることを示した。またAD動物モデルの認知症状を改善することを発見した。3.HN作用を有する小分子のスクリーニング。活性の強いHN様小分子はin vitro構成系で、HNと同様にCNTFR/WSX-1/gp130の3量体を誘導することをしめした。4.HNの前臨床試験。(A)Colivelinの経鼻投与でcolivelin-biotinが脳内移行することをELISAを用いて示した。(B)染色体異常試験でcolivelinは陰性であることを示した。5.ALS発症機序解明研究。
超高速微細操作技術を用いた３次元細胞システム構築

本研究では,in vitroにおいて活性化した3次元細胞システムの構築プロトコルの確立を目指し,大きく以下の課題を設定した.1.ロール方式による管状細胞パーツの生成,2.マイクロ流体チップを用いた管状細胞パーツの生成,3.可変モールド・ロボットアームを用いた任意形状3次元細胞パーツの生成,4.マニピュレータを用いた細胞システムの高速構築技術の開発.以上を推進し,細胞を含有した任意形状の「管状パーツ」や「格子形状パーツ」等の細胞システムパーツの新たな構築プロセスの確立や,2本指マイクロハンドを用いたマイクロマニピュレーション技術をベースにした世界最速の微小物体操作を実現した.本研究では,これまでの2本指マイクロハンドによる微細操作技術および実時間全焦点顕微鏡システムによる微細環境の可視化技術,さらには微小流路内での細胞操作技術を基盤として,いまだ実現されていない活性化する3次元細胞システムのin vitro環境での構築プロトコルの確立を目的とする.また,マイクロハンドおよび実時間全焦点顕微鏡技術の改良により,高速での細胞システムパーツ自動組立技術を開発する.平成23年度は,各課題における基盤技術の開発を目的とし,次の内容を実施した.【ロール方式による血管の生成】管状細胞バーツ構築の最終的な自動システム化を視野に入れ,鋳型としてスタンプ型治具を採用し,細胞シート間にロッドを挟み込む形で管状細胞パーツを生成する手法を検討した。さらに,マイクロ流体チップを用いてトロイダル形状のスフェロイドを生成するプロトコルを考案し,その流体解析を行い,基礎検証を行った.【ハンバーガ方式による硬組織の3次元細胞システムパーツの生成】硬組織構築を目的としたハンバーガ方式による3次元細胞パーツ構築手法では,細胞を内包したハイドロゲルファイバーを利用した任意形状の3次元細胞システム構築手法についての基礎検証を行った.【高速細胞システム構築技術の開発】マイクロハンドや3次元細胞パーツ,3次元細胞システムの高速検出アルゴリズムの開発として,細胞の高速検出アルゴリズムの開発を行った.マイクロハンドによる高速自動組み立て作業実現のための計測技術確立のため,マイクロハンドの安定した高速把持動作のための振動解析および制御手法の提案,マルチスケールでの細胞,3次元細胞システムを観測するための顕微鏡システムの試作,自動細胞把持システムのためのマイクロハンドを用いた微小力計測手法の基礎検証を行った.in vitroにおける活性化する3次元細胞システムの構築プロトコルの確立を目指し,本研究では,大きく次の3つの課題を設定して研究を推進する.1.マイクロ流体チップを用いた管状細胞パーツの生成,2.可変モールドを用いた任意形状3次元細胞パーツの生成,3.高速細胞システム構築技術の開発.本年度は,各課題における生成法の自動化のための技術検証結果に基づいた方法論の精緻化,確立を目的とした.各項目についての計画を以下に示す.【マイクロ流体チップを用いた管状細胞パーツの生成】管状細胞パーツ構築を目的とし,自動的に管状細胞パーツを生成するためのシステム設計を行った.マイクロ流体チップを用いたトロイダル形状スフェロイドの生成プロトコルについて,試作チップから得られた研究結果に基づいて再設計を行い,再設計したチップを作成して評価を行った.【任意形状3次元細胞パーツの生成】新規可変モールドシステムを構築し,細胞シート形成技術と組み合わせることで,任意形状の3次元細胞パーツの生成を行った.微小流路内でハイドロゲルを生成し,その中に細胞を内包する手法を用い,これらの配置をロボットアームで自動化することで,任意形状の細胞を内包したパーツの構築法を開発・パーツの評価を行った.【3次元細胞システムの高速構築技術の開発】in vitro環境で活性化する3次元細胞システムの構築において,高速な3次元細胞パーツの組立のため,マイクロハンドの高速化および実時間全焦点顕微鏡システムの高速化を行った。マイクロハンドの高速動作時の振動抑制手法,3次元細胞パーツと3次元細胞システムの高速検出アルゴリズム、顕微鏡システムのユーザインタフェースを開発し,有用性を検証した.in vitroにおいて活性化した3次元細胞システムの構築プロトコルの確立を目指し、本研究では、大きく次の3つの課題を設定して研究を推進した.1.マイクロ流体チップを用いた細胞パーツの生成、2.可変モールドを用いた任意形状3次元細胞パーツの生成、3.高速細胞システム構築技術の開発.本年度は各課題における生成法の自動化のための技術検証結果に基づいた方法論の確立および細胞パーツ形成・評価に取り組んだ.【マイクロチップを用いた細胞パーツの生成】細胞パーツ構築を目的とし,自動的に細胞パーツを生成するためのシステム設計した.マイクロ流体チップを用いたトロイダル形状スフェロイドの生成プロトコルについて,試作チップから得られた研究結果に基づき再設計したマイクロ流体チップを用い,細胞パーツの形成を行った.【任意形状3次元細胞パーツの生成】新規可変モールドシステムを構築し,細胞シート形成技術と組み合わせ,任意形状の3次元細胞パーツの生成を行なった.微小流路内でハイドロゲルを生成して細胞を内包する手法を用い,これらの配置をロボットアームで自動化することで,任意形状の細胞を内包したパーツの構築法を開発した.また,マイクロチップ形成技術を利用し,任意形状の細胞パーツを形成に利用可能である2次元マイクロヒータアレイデバイスを開発した.【3次元細胞システムの高速構築技術の開発】in vitro環境で活性化する3次元細胞システムの構築において,高速な3次元細胞パーツの組立のため,マイクロハンドの高速化を行った.振動を用いたリリース手法の開発,3次元細胞パーツの高速検出アルゴリズム・自動マニピュレーションシステムの統合、顕微鏡システムのユーザインタフェースの研究開発を行った.以上に加え,公募研究との連携により,1)足場環境と組織形成の関係性を明らかにした.2)選択的な1細胞回収法の開発等の成果を上げた.

in vitroにおける活性化する3次元細胞システムの構築プロトコルの確立を目指し,本研究では,大きく次の3つの課題を設定して推進した.1.マイクロ流体チップを用いたロボットアームによる3次元細胞システムの生成,2.可変モールドを用いた任意形状3次元細胞パーツの生成及び組み立て,3.高速細胞システム構築技術の開発.本年度は,これまでに確立してきた各課題における生成法の精緻化,方法論の確立を進めると共に細胞を用いた組織構築への適用を行うことを目的とした.【マイクロ流体チップを用いたロボットアームによる3次元細胞システム生成】マイクロ流体チップを用いた新たな管状細胞パーツ構築法を提案し,その場かん流培養可能な管状構造の構築に成功した.さらに,ロボットアームを組み合わせることによって,自動的に3次元細胞システムを生成するためのシステム設計を行い,肝臓の構造の構築が可能な精度での細胞内包ハイドロゲルファイバの配置に成功した。【任意形状3次元細胞パーツの生成】マイクロヒータアレイを用いた新規可変モールドシステムを開発し,細胞パーツ形成に応用した.また,マイクロヒータアレイを実装したロボットアームとハイドロゲルと組み合わせることで,複数の細胞パーツの配置法を確立し,任意形状の3次元細胞パーツの構築手法の検証を行った.【3次元細胞システムの高速構築技術の開発】in vitro環境で活性化する3次元細胞システムの構築において,マイクロハンドの高速動作及び制御手法,3次元細胞パーツと3次元細胞システムの高速検出アルゴリズム,顕微鏡システムのユーザインタフェースを開発し,3次元細胞システムの組み立てへの応用可能性を検証した.本研究では,in vitroにおいて活性化した3次元細胞システムの構築プロトコルの確立を目指し,大きく以下の課題を設定した.1.ロール方式による管状細胞パーツの生成,2.マイクロ流体チップを用いた管状細胞パーツの生成,3.可変モールド・ロボットアームを用いた任意形状3次元細胞パーツの生成,4.マニピュレータを用いた細胞システムの高速構築技術の開発.以上を推進し,細胞を含有した任意形状の「管状パーツ」や「格子形状パーツ」等の細胞システムパーツの新たな構築プロセスの確立や,2本指マイクロハンドを用いたマイクロマニピュレーション技術をベースにした世界最速の微小物体操作を実現した.in vitroにおける活性化する3次元細胞システムの構築プロトコルの確立を目指し,本研究では,大きく次の3つの課題を設定して研究を推進する.1.ロール方式による管状細胞パーツの生成,2.ハンバーガ方式による硬組織の3次元細胞パーツの生成,
個人保護型行政警察立法を契機とする、警察法論再構築のための比較法的実証的研究

近隣民事紛争への仲裁的介入から、家庭内暴力・虐待の排除および迷惑防止条例の執行そしてテロ対策のための警察活動まで、警察活動を授権する作用法の行政警察化は避けられない。法治主義原則からは、可能な限りの事前介入要件の厳格化・明確化が人権侵害抑止のために必要であることはいうまでもないが、くわえて組織法的観点からの、第三者機関(審議会)の警察力育成(警察官教育)の充実と、警察の制度と作用・活動にかかる審議会制度の設置・活動が重要である。現在警察には国際的テロ対策と日常生活の安全安心の確保という両極的対応が強く求められ、警察活動にかかる立法も在来の刑罰(既遂行為への可罰)を中心とする司法警察的なものからその前段的領域への活動可能性をひらく行政警察化の傾向を強めている。他方でわが国は自治体の条例制定において刑罰の創設を認めていることから、地方分権による条例制定増大により警察活動も国際・国家・自治体とその多段階化を促進する傾向にある。このような状況に対する新たな法論の模索が本研究の主たる目的であるが、その手法としては比較法的・実証的研究を選択した。したがって本年度は2度のドイツにおける理論研究(シュパイヤー行政大学院におけるセミナー参加および資料収集)とオーストリアにおける警察(法)実務家への情報収集と資料の収集でこれを実施した。これら研究により、ドイツ・オーストリアはともに連邦共和制国家であるが、前者は警察制度の連邦主義原則に立ち州警察権限(立法)に重きをおき、統一的連邦警察法を有しないが、オーストリアはむしろ共和主義警察の色彩を強くし、連邦レベルでの統一警察法典を有する。ドイツではしたがって基本法の価値理念と各州警察実体法を体系化するドグマティークの展開が重要であり、これに関する大学法学の役割はなおもその価値を減じていない。他方、学界・実務・司法における人事融通に富むオーストリアにあってはもっぱらその立法規定に警察活動が左右されこれに対する実務的対処、独立行政審判官制度、内務省人権審議会といった実務機関の機能活動が重要な役割を演じている。その意味で、シュパイヤーにおけるピチャス教授への2回にわたるインタビューとウィーンでの内務省立法部部長代理への安全警察法改正に関する取材ができたことは有意義であり、引き続きドイツにおいては理論研究、オーストリアにおいては実務研究に従事してゆく。昨年度につづき、EUレベルでの治安課題の検討として、目国でのヨーロッパカップ開催への治安対策として行われた法改正とその施行に関する「安全警察法改正検証フォーラム」(オーストリア・ザルツブルク大学法学部)への参加は有意義であった(08年9月出張分)。なお、共和主義的統一法典である安全警察法の法システムを可能とする歴史的背景について、「共和主義警察史」の論考を発表した(08年11月)。ただし共和主義的背景は理解できるもののその現代的憲法的基礎には民主的アクターによる担保が必須の条件でありこの意味で、オーストリア治安法を公法システム全体の中で位置づける論考を発表した(09年3月)。他方、連邦主義をとるドイツにあっては、EU-基本法-ラント憲法-連邦統一警察法草案-ラント警察組織法といった形でのシスラム構築がなされ、さらに危険管理の民間委託のシステム構築も展開していることをあらためて確認した(09年2月出張分)。この過程で、強力な治安権限の統合を図りこれへの補完機能としての民間警備業を位置づけるオーストリアとは、別に有効な公行政管理ないし執行のパートナーとして警備業を位置づけるドイツ法制の特長も明確となった。この背景には、ドイツ流の行政機能論的法執行への自覚の高まりがある。この点、わが国で長期にわたりシュパイヤー行政大学院に留学経験を有する北海学園大学大西教授に「有効性施行型行政執行(NPM)」についての近時の理論展開を直接拝聴し意見交換する機会を設けた(09年3月)。なお、国内での法制展開として、わが国あっては銃刀法改正がおこなわれ公安委員会への市民個人からの問い合わせ制度が新設されている。銃刀所持者以外の一般人への配慮=個人保護配慮性)が高められている。この点についても立法に携わった警察実務家の講演会に参加した(東京・警察政策フォーラム出張)。本研究の契機であるわが国警察システムの行政警察化は、大事においてはテロ対策、また日常レベルにおいては高齢者あるいは児童に対する虐待防止法等の制定施行により法制上はその展開をみせるが、具体的活動についてはなおも「不文規律」たる民事不介入原則(公私二元論の残滓ないしは警察法2条2項への過敏反応)に呪縛されているかにみえる。これについては民事不介入原則に代わる新たな法「理論」の確立および、呪縛から解放された行政的警察介入につき懸念される、人権侵害回避のための新たな制度構築が不可欠である。前者については、侵害行政への伝統的拘束原理として機能してきた「比例原則」を、民事介入による警察給付の原則ないし基準として改めて理論上位置づける必要がある。

わが法には欠如するが、統一警察法草案2条および安全警察法29条で比例原則を明記するドイツ・オーストリアの研究者との対話により、理論・実務双方でのその重要性を確認した(シュパイヤー行政大学院ピチャス教授、連邦首相府局長・ウィーン経済大学リーンバハー教授)。他方、人権擁護からの警察に対する制度的かつ作用的監察機能を果たす機関の制度化については、内務省に附置されるオーストリア人権審議会が世界で唯一の存在と機能を担っている。人権NPOの代表者・憲法学者・警察実務家等から構成される本審議会について、その歴史的設立契機・具体的構成と機能および権限と、会議運営および監察に当たる下部委員会の活動にいたるまでの詳細な法システムの考察・分析を、わが国においてはじめて論考として発表し(「警察における第三者的内部統制」)、また現地調査の際には、審議会会議に参加・傍聴を許され、運営の実際を見聞することができた。
グローバル化する先端技術製品の技術と経営戦略に関する研究

本研究ではエレクトロニクス産業と自動車産業に焦点をあてて、先端技術産業では、技術と戦略をめぐる激しい競争が、1同質的な競争の帰結としての同質的競争の罠、2モジュール化の進展にともなうモジュール化の罠、3コモディティ化の顕在化による技術優位の喪失というコモディティ化の罠を生み出し、それらの罠が特にエレクトロニクス産業の不振に結びついていることを明らかにした。それらの罠を脱すには技術イノベーションの統合的な展開が必要であることを指摘した。先端技術を代表するエレクトロニクス製品はグローバルな市場競争で苦戦を強いられ、シェアの低迷、収益性の伸び悩みに直面している。他方自動車産業では次世代自動車の開発で電気自動車やハイブリッド車の開発が進むにつれて、エレクトロニクス産業と同じ状況に直面するのではないかという懸念が高まっている。そこで本年度は、技術の転換点にある自動車に重点を置いて、国内各社の技術動向や開発の実態を調査することにした。その結果、自動車技術はパラダイム転換期にあり、技術は目まぐるしく変化し、各社の技術戦略もダイナミックに変化しているという実態を把握することができた。また、デトロイトの自動車ショーでの調査を通じて、日本の技術優位はデファクトスタンダードを市場シェアの獲得によって確立できなければ、GMや欧州車の電気自動車に敗れる可能性があること、ハイブリッド車への国際認識が米国で以外では低いことなどが判明した。初年度なので調査活動に重点をおいたため、発見事実を中心に研究会等での発表を行い、データー等の論文化はH23年度に多くを繰り越すことになった。研究の問題意識である「グローバルな競争下で先端技術分野の優れた技術を纏ったわが国製品が、なぜ競争力をうまく発揮できないのか」が、本年度は現実のものとなり、薄型パネルTVや電子情報端末などの電子機器業界は苦境に陥り、我が国には優位性があると目された国内垂直統合による生産技術戦略は困難となった。そこで、今年度は一部企業でアジアを起点にリバースイノベーションに取り組む動きやグローバル提携による先端技術の囲い込みがすすんでいること、さらにはタイムベースな戦略がグローバルに進められていることに注目して、そのような実態を説明するデーター収集や先行研究のレビューをおこなった。具体的には、ホンダの自動二輪車事業の中国展開、日産やトヨタのグローバル化の実態、エレクトロニクス産業における液晶パネル事業の実態等に関して調査をおこなうとともに、関連文献や公表データーの収集に努めた。その結果、これまでの2年間の調査を通じて多くのデーターを収集できたので、これを基に減少に背後に潜む戦略ロジックを探りつつ、研究論文を執筆できる態勢が整った。最終年度であるので、これまでの調査データーの整理、学会等での発表と論文としての刊行に力点をおいた。グローバル化をめぐるわが国産業の問題は、それぞれがGDPの20%程度を占めるエレクトロニクス産業と自動車産業に特徴的にあらわれている。とりわけエレクトロニクス産業では薄型テレビを製造販売しているシャープやパナソニック等が巨額の赤字を計上して苦境に陥っている。円高差損の問題以上に深刻なのは、優れたデジタル技術を確立しているにも関わらず、韓国や台湾の企業にキャッチアップされて、中国やアジアの近隣諸国に広がる巨大なヴォリュームゾーンから締め出されていることである。研究を通じて、1国内ライバル企業による激しい同質的競争がもたらす戦略の硬直という罠、2デジタル化が生み出すモジュール生産の罠、さらには3結果として生じるコモディティ化にがもたらす価格競争の罠の克服がこのような現象の原因であることを明らかにし、そのためには戦略ビジョンを転換する水平方向のイノベーションの展開が必要になっていることを見出した。この点は論文として刊行できた。他方の自動車産業では、中欧での調査を含めて、ハイブリッド車や電機自動車等の次世代自動車技術で世界をリードしていること、自動車にはエレクトロニクス産業のようなモジュール化やコモディティ化が顕著には表れにくく、しかもデザイン等の差別化要因が効いているため、円高が是正されれば急速に業績が回復する素地があることを明らかにできた。さらに自動車産業の集積が進む北部九州の課題と対策を東北におけるトヨタの展開と比較して把握することを試みた。研究成果の学会発表を基にした論文化に取り組んでいる。今年年度の半ばまでは自動車産業や電子機器産業の実態にかかわる情報収集に力点を置くことにしていたが、これについてはかなり達成できた。しかし、九州大学の定年を迎えたので、そのことから発生する大学院生の学位論文指導の決着をつけることや、移籍先の大学での研究環境の整備等に予想外の時間がとられて、論文による研究発表は最終年度に回すことになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度を迎えるので、これまでの調査に基づく成果発表に注力する。本研究課題が我が国の基幹産業が直面する重大な問題を取り上げていることを鑑み、成果発表が現在の問題の解決の一助になるように対応を考えたい。
ナショナルリスクとライフリスクに対する保障政策の両立に関する理論・実証分析

これまでの本研究で得られた研究を基に、ナショナルリスクとライフリスクの保障政策の理論構築を図り、研究代表者の大森と研究分担者の内藤は研究成果を“Optimal Policy for Social and National Security"として研究論文にまとめ、中京大学経済研究所のディスカッションペーパーとして公刊した。その論文では、ナショナルリスクとライフリスクを世代重複モデルに組み込み、社会保障政策と安全保障政策を政府が採るときの社会厚生を最大にする最適政策について議論した。ナショナルリスクの発生確率が50%以上であり、利子要因が人口成長率よりも大きい時に最適政策が存在し、その政策はライフリスクでなく、ナショナルリスクに依存することを明らかにしている。また、これらの政策の財源としての所得税とこれらの政策への財源の配分を考えたとき、ナショナルリスクの発生確率が上昇するにつれて、最適所得税率は上昇し、社会保障政策から安全保障政策に財源をシフトすることが社会的に望しいことを明らかにした。研究分担者の石田は研究論文「納税管理人制度の拡充による所有者不明の固定資産への対処の検討」を関西大学商学論集にて公刊した。そこでは、近年の固定資産税が直面する課題に所有者不明土地や死亡者課税による耕作放棄地や空き家の増加の問題について検討し、このような状況下での社会的に望ましい固定資産課税制度について議論した。初年度であり、当初の予定通り、研究分担者は各自の分担分野に関する調査・研究を遂行し、研究期間後半で理論の構築・分析を目標とする経済モデルの知見の蓄積を行うとともに、研究成果として一部をまとめた。研究代表者の大森はこれまでのライフリスクの保障政策の分析に加えて、ナショナルリスクに対する保障政策を明示的に導入したモデルの構築を図った。研究分担者である内藤は災害が都市形成に及ぼす影響の分析を深めた。大森とともに、家計の自然災害に対する対策が出生率や都市と地方の人口分布に及ぼす影響を理論的に分析し、その成果は“Household's Disaster Prevention Activities, Agglomeration, and Economic Growth"として論文にまとめ、Regional Science,Policyand Practiceに掲載された。人口構造の高齢化が都市形成に及ぼす効果を分析した研究と安全保障政策と社会保障政策の政府予算の配分が社会に及ぼす影響について研究を学会にて報告した。研究分担者の石田は大規模自然災害リスクに対する税制における制度的な対応を明らかにすることを目的にして調査した。さらに、固定資産税が空き家の増加などの要因となり、適正な土地利用を妨げ、災害発生時には避難の障害となりかねないなどの議論があることを踏まえて、固定資産税における家屋評価の仕組みについて、その趣旨や意義などを考察した。そして、これらの研究は国内の専門雑誌に2016年度中に3回にわたり掲載されている。実績概要に示しているように、研究代表者と研究分担者は文献の精読だけでなく、調査研究も行い、すでに一部の研究成果は公表している。これらをもとに、さらなる課題テーマの研究テーマを深めていく。2016年度、これまでの研究をもとに、研究代表者たちは人口構造の高齢化が都市形成に及ぼす理論モデルを構築し、国内外の学会で報告した。さらに、政府が安全保障政策と社会保障政策のどちらが社会厚生に大きく影響を及ぼしているかという研究についても国際学会で報告を行った。いくつかの研究論文については学会でのコメントをもとに現在改訂中である。2017年度以降の課題研究遂行のための、経済モデルの知見の蓄積を行い、先行研究のサーベイについても行っており、本課題研究はおおむね順調に進展していると考えている。これまで年度の知見や研究成果をもとに、研究分担者は調査・研究を継続し、ナショナルリスクとライフリスクの保障政策の理論構築を図り、その一部を研究成果としてまとめ、研究論文として公表した。2017年度はライフリスクとその保障政策について研究成果が主たるものとなった。2016年度に公表した研究成果の一部であるナショナルリスクと保障政策とこれらの融合を進める研究を行うことが最終年度の課題である。実績概要に示しているように、研究代表者と研究分担者は調査・研究だけでなく、すでに一部の研究成果は公表しており、これらをもとに研究をさらに深めていく。2017年度は主にライフリスクを中心に研究をまとめながら、どのようにナショナルリスクをライフリスクと結び付けるかということを分析した。すでに、これらのリスクを結び付けた論文を作成し、専門雑誌に投稿し、査読者から得られたコメントをもとに改訂中である。このような進捗状況から、本課題研究はおおむね順調に進展していると考えられる。