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基質認識型有機触媒による位置選択的分子変換

有機合成化学は官能基変換の化学として発展してきた。本研究ではこれまで培ってきた官能基変換の化学を基盤とし、例えば糖類などの多官能基性化合物の位置選択的官能基化を標的とした『分子全体を見据えた分子変換の化学』への展開を目的とし、以下に示す従来困難であった分子変換を達成した。(1)糖類の触媒的位置選択的アシル化を利用する配糖体天然物の全合成、(2)ポリオール天然物の晩期官能基化、(3)電子チューニング型ニトロキシル酸化触媒、(4)σ-対称ジオールの遠隔位不斉非対称化、(5)トポロジカルキラリティーを持つラセミ体ロタキサンの速度論的分割、(6)触媒制御型vinylogous aza-MBH反応。有機合成化学は官能基変換の化学として発農してきた。本研究ではこれまで培ってきた官能基変換の化学を分子変換の化学へと飛躍させ、糖類などの多官能基性化合物の位置選択的官能基化への展開を目的とする。即ち、基質分子全体を官能基の集合体と捉え、期待される位置選択性発現を担う基質認識側鎖と触媒活性中心を組み合わせた種々の有機触媒を設計合成し、標的とする位置選択的分子変換を行う。本年度は8つの遊離水酸基を持つ強心配糖体lanatoside Aの位置選択的官能基を行った。本研究で開発した触媒存在下、アシル化は4''''位選択的に進行し、種々の官能基化されたアシル基の一段階位置選択的導入に成功した。また、新しいニトロキシル型酸化触媒の開発を目指し、電子チューニングを基盤とする酸化触媒を開発した。本触媒はベンジルアルコールの酸化に特異性を持ち、またラセミ体アルコールの酸化的速度論的分割にも有効に作用した(選択性、s値:up to 25)。また、アミノアルコール類の遠隔位不斉アシル化を行い、酵素法でも前例のないσ-対称-1,7-ジオールの高選択的な不斉非対称化を達成した(選択性=up to 97%ee)。本不斉非対称化は4置換炭素をプロキラル中心に持つσ-対称-1,7-ジオールでも高選択的に進行した(選択性:up to 98%ee)。さらに、酵素法でも前例のない4置換-α,α-アルケンジオールの高幾何異性選択的アシル化にも成功した(選択性up to 98%)。位置選択的、化学選択的酸化触媒の開発を目指し、ニトロキシル型酸化触媒の開発を行った。TEMPOに代表されるニトロキシル酸化触媒は環境調和型酸化法として注目を集めている。TEMPOはニトロキシル基のα位に4置換炭素が存在するため、反応性の低さを回避できないが(2級アルコールの酸化に適さない)、この4置換炭素は触媒の安定性に必須である。岩淵らはBredt則を利用してこの問題を克服した高活性触媒AZADOを、尾野村らはAzabicyclo-N-oxylを開発している。このような立体的チューニングに対し、我々は電子チューニングによる活性化仮説に基づき、ニトロキシル酸化触媒を開発した。本触媒はニトロキシル基のα位に2つの電子吸引基(エステル基)を持つため、TEMPOやAZADOより遙かに高い酸化還元電位を持ち、本触媒から生成するオキソアンモニウムは高い反応性を示し、ニトロキシル基のα位に4置換炭素を持つにもかかわらず、2級アルコールの酸化に一般性を示した。また、ベンジル位アルコールの選択的酸化や基質の電子環境を高度に識別する化学選択性を示した。さらに、立体的に込み入ったアリールアルキルカルビノールの酸化的速度論的分割では比較的高いエナンチオ選択性を示した(Tetrahedron Lett.. 2014, 55, 1943-1945)。本触媒による酸化の機構は水酸基のオキソアンモニウムへの攻撃ではなく、律速段階でのヒドリドシフトを含むことも明らかにした(Angew. Chem. Int. Ed. 2013, 52, 8093-8097.)。このヒドリドシフトに際し、触媒のα位エステルカルボニル基と基質アルコールとの水素結合形成による寄与も想定している。有機合成化学は官能基変換の化学を基軸に発展してきた。本研究ではこれまで培ってきた官能基変換の化学を基盤とし、糖類などの多官能基性化合物を官能基の集合体として捉え、その位置選択的官能基化をテーマに『分子の全体構造を見据えた分子変換の化学』への展開を目的としている。我々はこれまで糖類の位置選択的アシル化を行ってきたが、これは分子内に複数存在する水酸基間の識別である。今年度は分子全体の識別へと展開すべく、糖特異的アシル化触媒の開発を行った。また、分子全体の不斉環境の識別を意図し、反応点近傍のみの不斉識別からは困難な長鎖ジオールの遠隔位不斉非対称化を行った。有機触媒によるアシル化は極めて糖特的に進行し、D-グルコース、D-マンノース、D-ガラルトース、D-アロース、L-グルコースの中でも、D-グルコースに高い特異性を示した。一方で、アシル化過程の糖特異性の起源を探るべく、この有機触媒から生成すると考えられる活性中間体(アシルピリジニウム塩)と、それぞれの単糖誘導体との会合定数を求めた。その結果、それぞれの会合定数はその反応性(アシル化の糖特異性)と相関がないことがわかった。

これは会合定数で評価される静的な会合は、反応遷移状態に連動しないことを示している。σ-対称ジオールの不斉非対称化は多くの例があるが、水酸基間の距離が遠くなるほど一般には困難になる。有機触媒を用い、σ-対称1,3-、1,5-、1,7-、及び1,9-ジオールの不斉非対称化を行った。本触媒を用いる不斉非対称化ではσ-対称1,7-ジオールが最も高いエナンチオ選択性を示した。さらに、4置換プロキラル炭素を持つ基質でも高度な不斉非対称化が見られた。このことは本触媒による不斉誘導が置換基の立体的大きさの識別に基づくものではなく、触媒分子による精密な構造認識に基づいて起こることを示している。有機合成化学は官能基変換の化学を基軸に発展してきた。本研究ではこれまで培ってきた官能基変換の化学を基盤とし、糖類などの多官能基性化合物を官能基の集合体として捉え、その位置選択的官能基化をテーマに『分子の全体構造を見据えた分子変換の化学』への展開を目的としている。我々はこれまで糖類の位置選択的アシル化を行ってきた。昨年度は分子間の識別へと展開すべく、糖特異的アシル化触媒の開発を行い、グルコース特異的アシル化法を開発した。このような分子の全体構造の識別は、通常困難な遠隔位不斉誘導を可能にする。この考えに基づき、昨年度はさらに、σ-対称1,7-ジオールの遠隔位不斉誘導に基づく高選択的不斉非対称化法を開発した。本年度は抗癌剤タキソールの合成前駆体である10-Deacetylbaccatin IIIの位置選択的アシル化を行った。また、C2-対称有機触媒を用いる1,5-ジオール特異的なアシル化の機構を実験的かつ理論計算により検証し、有機触媒の2つの分子認識側鎖が基質認識に協同的に作用する機構を提案した。また、これらの2つの分子認識側鎖を持つC2-対称有機触媒の簡便なライブラリー構築法を開発した。有機合成化学は官能基変換の化学として発展してきた。本研究ではこれまで培ってきた官能基変換の化学を基盤とし、例えば糖類などの多官能基性化合物の位置選択的官能基化を標的とした『分子全体を見据えた分子変換の化学』への展開を目的とし、以下に示す従来困難であった分子変換を達成した。(1)糖類の触媒的位置選択的アシル化を利用する配糖体天然物の全合成、(2)ポリオール天然物の晩期官能基化、(3)電子チューニング型ニトロキシル酸化触媒、(4)σ-対称ジオールの遠隔位不斉非対称化、(5)トポロジカルキラリティーを持つラセミ体ロタキサンの速度論的分割、(6)触媒制御型vinylogous aza-MBH反応。我々は位置選択的分子変換をテーマとし、分子認識型触媒を用いるアプローチを行っている。置換アルケンジオールの酵素法による非対称化は報告されているが、4置換アルケンジオールの高選択的な幾何異性識別アシル化は酵素法を含めてもこれまで報告例が皆無であった。そこで、本年度は有機触媒を用いる4置換アルケンジオールの幾何異性識別アシル化を行った。この有機触媒がNs (-SO2-2-NO2-C6H4)基を持つ4置換アルケンジオールの幾何異性を高度に識別し,E-アシル化体を高選択的に与えることがわかった。次に、4-アミノ-1,7-ジオールを含む種々の鎖長を持つσ-対称アミノジオール誘導体の不斉非対称化を行った。その結果、1,7-ジオールの不斉非対称化が高エナンチオ選択的(97% ee)に進行した。
文化的自己主張の歴史と現在の諸様態―ドイツおよび東アジアを中心に

本年度は、最終年度にあたるため、これまでの研究成果の再検討と今後の研究のための方法論的議論を中心に研究を行った。特に、普遍主義的なタイトルの下になされる西欧の文化的自己主張に対する反応である非西欧の個別地域の文化的自己主張の実態を今一度検討するとともに、そうしたディスクルスが科学史、美学化、共同体主義などに依拠して行われることの意味を討論した。また、それと別に、西欧の哲学や神学を自分たちの文化の分析に役立たせる戦略も取り上げられた。さらには、服装、食事、住居などのいわゆる知的分野に属さない分野のディスクルスに、そうした自己主張が浸透している様子も取り上げた。そのプロセスで、各地域のこうした自己主張がおたがいに影響を与えあう実際にもある程度焦点を合わせることができた。また新たなテーマとして紀行文学の重要性が取り上げられた。方法論としては、西欧由来の言語を使いながら西欧に対する自らの優越性を主張するこうした文化的自己主張のディスクルスをただ単にイデオロギー批判的に分析するのでは済まないことか確認された。こうしたディスクルスは、反応的な近代化の理論を潜在的に宿している以上、それを取り出すための方法をさらに深める必要性が確認された。それは文化的本質主義と文化構築主義という不毛な対立を越えるためにも一層必要である。さらに、文化的自己主張の重要な証言として「記憶の場所」を東アジア各国に関して、また東アジア全体に関して分析する必要も生じてきた。本年度は、研究分担者および参加者による資料の収集と分析結果の報告が中心となった。統一ドイツにおける若者の右傾化に関する資料を政府の資料館や、メディアから収集し、分析し、近代化論、グローバル化論などのモデルの有効性を検証した。同じく、日本、中国、韓国に関しても集めた資料を、世界システム論やグローバル化、そして記憶と表象に関する議論と関連づけて分析した。結果としては、知識人の議論だけではなく、一般市民の消費活動とナショナリズムが不可分の関係にあることが明確になった。他方で、中国や韓国の場合は、外国に居住する中国人や韓国人による自らのアイデンティティに関する議論が、本国の議論にフィードバックされて、ナショナリズムの強化に寄与している側面が浮かび上がった。これは、かつてヨーロッパ以外に居住しているヨーロッパ人にも見られたことなので、それとの比較が緊要の課題となった。また、日系人の議論が日本内部にあまり跳ね返ることのない理由をも考える必要を生んだ。また、西欧諸国からの文化的インパクトが、文化的自己主張を生み出す構造が、日本、韓国、中国で酷似していることも明らかとなったが、自己主張が依拠する内容に大きな差があることの理由は今後の考察の課題となった。日本では伝統的な美の世界が大きな論拠になったが、中国では、西洋より早いとされる過去の科学的成果がその論拠となり、韓国では、韓国語と李朝の優れた統治制度が心理的支えとなっている。この違いの由来は次年度で検証する予定である。本年度は、当初の予定通り、文化的自己主張のディスクルスの供給者である知識人のあり方を中心に研究を行い、あわせてメディアとナショナル・ディスクルスの関連にも目を向け、認識論的には、ナショナル・ディスクルスにおける文化構成主義の登場が分析対象となった。日本及び海外での共同研究者たちとのさまざまなワークショップを通じて、エリート知識人が最も陥りやすい本質主義的な文化比較論の諸例を分析し、それがメディア(例えばテレビのコマーシャルや広告)などを通じて広がり、自明化していくプロセスが浮かび上がってきた。その際に、「歴史的文化」が持つ位置が西欧で比較的低いのに対して、日本では極めて高く、韓国では共同体的ライフスタイルとIT革命の連関への自信がきわめて強く、中国では、近代主義者による伝統離れと保守派による伝統的道徳の再構築の努力とがせめぎ合っていることが確認された。また、全体にダブル・オーディアンス現象が行き渡っている。特に日本で顕著であるが、従来は本質主義批判に有効であった構成主義が、保守的な文化論者によって一種の「祖国防衛論」に有効に使われている問題に関して、今後一層の方法的反省も含めた究明が必要であることが確認された。

また、「東」「西」といった基礎カテゴリーの無効性と同時に、無効なカテゴリーが自明視されている理由の分析の必要性もあきらかになった。この点は次年度の課題となる。今後の課題としてはまた、解放的自己主張(例えば中国のチベット独立運動のような国内の地域主義、フェミニズムなど)の意味づけと同時に、スプラ=ナショナルな地域主義(EUやASEAN)の強化が、従来はナショナルな次元で起きていた文化的自己主張のスタイルと内容にどのような影響を及ぼすかの検討も、重要であることが確認された。本年度は、3つの問題点に焦点を絞った。第一は、近代ヨーロッパのヘゲモニーへの批判が、資本主義的への批判でありながら、同時に自国の文化的自己主張へ転化するメカニズムである。その転化の結果、自国のはるか昔の文化的成果を表に出すようになり、やがては文化だけでなく、政治や軍事における自己主張へと転化する論理の再構成が試みられた。その点で、ドイツ、日本、中国の30年代に絞った研究を行った。第二は、いわゆるダブル・オーディアンスの問題である。自国では西欧主義者、近代主義者でありながら、西欧やアメリカで議論するときは自国文化の弁護者となるという、多く見られる現象である。これを特に20年代にアメリカで活躍した中国系知識人の議論によってみた。第三は、伝統の捏造の現代版である。これを韓国のデコンドー、中国の京劇によって調べた。それぞれの研究成果は、2002年エルランゲン大学が行われた研究集会で発表された。本年度は、研究分担者および参加者によるこれまでの研究のとりまとめが中心となった。研究分担者、参加者を中心に日本、韓国、中国、ドイツ、カナダの研究者が2003年12月に集まってワークショップの形でこれまでの成果を発表し、相互に検討しあった。またこれまで扱わなかったテーマとして旅行紀や神学・宗教なども扱った。成果としては、ルーマンのシステム論、ハーバーマスの合理化論などを用いながらの近代化についての理論抜きには、文化的自己主張の概念的整理が不可能であるとの認識の上に、さらにこうした既成の近代化論に欠けている、複数の近代化(multiple modernities)および相互に錯綜し、干渉しあう近代化(entangled modernities)という概念の必要性が確認されたことがある。また、それぞれの文化における意味追求やアイデンティティの基盤となる宗教、文化、民族、歴史といった基礎概念相互のずれが自己主張の差異から読みとれることも確認された。それは、国によっては科学の歴史が重要であるが(例えば中国)、他の国では美や芸術に関するディスクルスが特権的位置を持ったりする差異の理由でもあるからである。グローバル化のなかで、自己主張の相手がこれまでの西欧近代やアメリカでは必ずしもなくなってきている状況も確認された。これまでの発表論文を精選した論集が報告書として近いうちに纏められる予定である。
胃上皮細胞の増殖・分化調節と腸上皮化生におけるRunx3の役割

ヒト胃がんおよびRunx3欠損胃上皮細胞を用いた解析の結果、胃上皮細胞の増殖調節にRunx3が必須の役割を果たしていることを我々は報告した。しかし胃上皮細胞の分化調節にRunx3が果たす役割については、ヒトの腸上皮化生の解析から、その重要性が示唆されるものの、因果関係は不明である。そこで本研究では、Runx3欠損胃上皮細胞が腸型細胞へ分化する機構の解析のために、試験管内でこの細胞が腸型細胞へ分化転換する実験系の確立に力を注いだ。まずRunx3欠損胃上皮細胞を3週間程度培養し、その分化を調べた結果、マトリゲルや消化管間充織細胞と共に培養すると、胃上皮細胞は表層粘液細胞に分化することが明らかになったが、腸型細胞は観察されなかった。ヌードマウス皮下移植系では、Runx3欠損胃上皮細胞から腸型細胞への分化が観察できるのは、培養6週目以降である。そこで、胃上皮細胞の試験管内長期培養を試みた。その結果、培養条件を工夫すると、培養6週目には腸型細胞の分化が見られることが明らかになった。その後の解析の結果、培養4週目には既に、一部の胃上皮細胞は腸型細胞特有の分化形質を発現していることを見いだした。この場合、腸型細胞と胃上皮細胞は混在しており、細胞集団を作っているわけではなかった。よって、培養4週目を過ぎると、Runx3欠損胃上皮細胞の分化が不安定となり、確率論的に腸型細胞の形質を発現するようになるのではないかと推論された。本研究の結果、胃上皮細胞から腸型細胞が分化する過程を試験管内で解析することが可能となった。今後この系を用いて、胃上皮細胞が腸上皮化生を形成する機構を、詳細に解析したい。また腸上皮化生から分化型胃がんが形成されるという説が広く信じられている。この説の当否を、Runx3欠損胃上皮細胞から分化した腸型細胞の増殖能・腫瘍形成能を調べることにより、明らかにしたい。昨年度までに得られた結果は、胃上皮細胞の増殖調節にRunx3が必須の役割を果たしてことを示している。本年度は、胃上皮細胞の分化調節の解明を目的として、その機構を解明するための新たな実験系の開発を試みると共に、胃上皮細胞の分化におけるRunx3の機能について解析した。得られた結果は主に以下の2点である。(1)試験管内における胃上皮株細胞の分化:胃上皮株細胞をラット胎児消化管間充織と組み合わせて器官培養すると、培養1週間目に間充織内へ上皮細胞が侵入し、2週間目に腺管が形成され、3週間目に胃上皮特異的な表層粘液細胞が分化することが明らかになった。乳腺上皮の分化誘導に有効なコラーゲンゲルとの共培養は、胃上皮株細胞には無効であった。基底膜成分であるマトリゲルは、間充織と同様な誘導作用を示した。よって胃上皮株細胞の形態形成と細胞分化には、消化管間充織由来の基底膜成分が重要な役割を果たしていることが示された。この培養系を更に改良すれば、胃上皮細胞の分化調節機構を試験管内で解析することができるようになることが期待される。(2)Runx3のhaploinsufficiencyと胃の腸上皮化生:ヒトのRUNX

2では、haploinsufficiencyによって遺伝子発現量が低下すると、鎖骨頭蓋異形成症が惹起されることが知られており、遺伝子発現量の低下が疾患を引き起こすという機構が、Runxファミリー遺伝子に共通している可能性がある。胃の腸上皮化生の形成には、Runx3の発現低下で充分なのか、それとも発現の完全な欠失が必要なのか検討するために、Runx3+/-胃上皮から細胞株を樹立し、その性質を調べた。その結果、Runx3+/-胃上皮細胞の一部は腸型細胞にも分化することが明らかになた。この結果は、Runx3の発現が低下すると、胃の腸上皮化生が形成されることを示唆している。昨年度までの実験の結果、胃上皮細胞の増殖調節にRunx3が必須の役割を果たしていることが、ヒト胃がんでの解析およびRunx3欠損胃上皮細胞を用いた実験によって示された。胃上皮細胞の分化調節、特に胃上皮細胞の腸上皮化生にRunx3が果たす役割については、ヒト胃がんの解析によって、その重要性が示唆されていたが、試験管内実験系が確立されていなかったため、その機構は不明であった。そこで今年度は、胃上皮細胞が腸型細胞へ分化する試験管内実験系の確率に力を注いだ。昨年度の実験によって、マトリゲルや消化管間充織細胞と共に培養すると、胃上皮細胞は表層粘液細胞に分化することが明らかになったが、腸型細胞の分化は観察されなかった。ヌードマウス皮下移植系では、Runx3欠損胃上皮細胞から腸型細胞への分化が観察できるのは、培養6週目以降である。そこで、胃上皮細胞の試験管内長期培養を試みた。その結果、培養条件を工夫すると、培養6週目には腸型細胞の分化が見られることが明らかになった。その後の解析の結果、培養4週目には既に、一部の胃上皮細胞は腸型細胞特有の分化形質を発現していることを見いだした。この場合、腸型細胞と胃上皮細胞は混在しており、細胞集団を作っているわけではなかった。よって、培養4週目を過ぎると、Runx3欠損胃上皮細胞の分化が不安定となり、確率論的に腸型細胞の形質を発現するようになるのではないかと推論された。今年度の実験の結果、胃上皮細胞から腸型細胞が分化する過程を試験管内で解析することが可能となった。今後この系を用いて、胃上皮細胞が腸上皮化生を形成する機構を、詳細に解析したい。また腸上皮化生から分化型胃がんが形成されるという説が広く信じられている。この説の当否を、Runx3欠損胃上皮細胞から分化した腸型細胞の増殖能・腫瘍形成能を調べることにより、明らかにしたい。
ナノ3次元座標測定機のためのレーザトラップ非接触プローブに関する基礎的研究

マイクロマシニングによって創成される数10数100マイクロメートルの微細加工形状の測定評価法を確立するためには,マイクロメートルオーダの微細形状をナノメートルオーダで計測可能なナノ3次元座標測定機の開発が必要である.そこで本研究は,ナノ3次元座標測定機の中核技術である位置検出プローブの開発を目的とするものであり,レーザトラッピング技術を応用したレーザトラッピング非接触プローブを提案し,基礎的な現象の解明と基本原理の確立を行うものである.本年度は,トラッピング力の理論解析に基づいて,高精度干渉顕微鏡と3次元トラッピング光学系を組み合わせた実験装置を構築し,レーザトラッピング非接触プローブの基本特性を調べる実験を行った.当該年度の研究成果をまとめると以下のとおりである.1.レーザトラッピング力の理論解析微小球に作用するトラッピング力をレーザ光による放射圧理論に基づいてモデル化し,粒径,レーザパワー密度およびスポット径等の影響を数値解析によって明らかにした.2.レーザトラッピング非接触プローブ基本光学系の構築と微小粒子の3次元トラッピング実験数値解析に基づき,Arレーザ光(488nm)を集光して微粒子を捕捉するレーザトラッピング光学系にHe-Neレーザ光(633nm)によるMirau干渉顕微鏡光学系を組み込んだレーザトラッピングプローブ光学系を構築した.さらに,対物レンズ(50×)によって集光された波長488nmのArレーザ光によって液晶素子用のスペ-サシリカ粒子(粒径5μm)を3次元的に捕捉できることを明らかにした.3.Mirau干渉顕微鏡による微小球の変位計測実験ピエゾ素子付きのXYZ試料ステージによって粒子をナノメートルオーダで移動させ,その変位量をHe-Neレーザ光によるMirau干渉計によって高精度に計測できることを明らかにした.マイクロマシニングによって創成される数10数100マイクロメートルの微細加工形状の測定評価法を確立するためには,マイクロメートルオーダの微細形状をナノメートルオーダで計測可能なナノ3次元座標測定機の開発が必要である.そこで本研究は,ナノ3次元座標測定機の中核技術である位置検出プローブの開発を目的とするものであり,レーザトラッピング技術を応用したレーザトラッピング非接触プローブを提案し,基礎的な現象の解明と基本原理の確立を行うものである.本年度は,トラッピング力の理論解析に基づいて,高精度干渉顕微鏡と3次元トラッピング光学系を組み合わせた実験装置を構築し,レーザトラッピング非接触プローブの基本特性を調べる実験を行った.当該年度の研究成果をまとめると以下のとおりである.1.レーザトラッピング力の理論解析微小球に作用するトラッピング力をレーザ光による放射圧理論に基づいてモデル化し,粒径,レーザパワー密度およびスポット径等の影響を数値解析によって明らかにした.2.レーザトラッピング非接触プローブ基本光学系の構築と微小粒子の3次元トラッピング実験数値解析に基づき,Arレーザ光(488nm)を集光して微粒子を捕捉するレーザトラッピング光学系にHe-Neレーザ光(633nm)によるMirau干渉顕微鏡光学系を組み込んだレーザトラッピングプローブ光学系を構築した.さらに,対物レンズ(50×)によって集光された波長488nmのArレーザ光によって液晶素子用のスペ-サシリカ粒子(粒径5μm)を3次元的に捕捉できることを明らかにした.3.Mirau干渉顕微鏡による微小球の変位計測実験ピエゾ素子付きのXYZ試料ステージによって粒子をナノメートルオーダで移動させ,その変位量をHe-Neレーザ光によるMirau干渉計によって高精度に計測できることを明らかにした.
社会適応におけるポジティブ感情の機能と主観的幸福感に関する予防的介入研究

本年度は、昨年度に引き続き、個人の適応の状態を主観的幸福感を中心に、他のさまざまな要因がどのように関連しているのかを検討した。具体的には、楽観主義という個人特性や感謝、親切などの人間の持つポジティブな特性、自伝的記憶をとりあげ、それらが日常生活の中で、どのように幸福感と関連しているかを検討した。大学生を対象にした調査研究から、楽観主義という特性によって、主観的幸福感や満足感、リスク認知が影響を受けること、特に、楽観主義の高さと悲観主義の高さによって、ポジティブ、ネガティブな場面でどのようなリスク認知・リスク行動を行うかという関連が異なることが明らかにされた。また、主観的幸福感と、うれしい・楽しいというポジティブ感情の喚起関する実験では、主観的幸福感が高いことが、日常生活のさまざまな場面においても、ポジティブな感情を喚起させることに関連していることが示された。また、ポジティブな感情が喚起された状態では、物事の認識や判断が影響を受けることが明らかにされた。これらの研究結果は、個人が感じるポジティブな感情状態が、自分のことを幸福だと認識するかどうかという点において大きく影響している可能性を示唆しており、今後、主観的幸福感を高めるプロセスを検討していくうえでも重要な知見となったと考えている。また、感情と自伝的記憶をとりあげ、それらが日常生活の中で、どのように幸福感と関連しているかを現在検討中である。ポジティブ感情、ポジティブな出来事の経験によって、個人の主観的幸福感が、時間的な経過を含めてどのような影響を受けるのかという点に焦点をあてて追跡研究を予定している。今後、これまでの研究成果を発展させ、さらなるデータを収集し、研究を継続させていく予定である。なお、本年度の研究成果は、学術雑誌論文として2本、学会発表として5題を公表した。本年度は、個人の幸福感やウェルビーイングに関連する要因を検討するために、楽観主義という個人特性や感謝、親切といった人間の持っているポジティブな特性、さらに個人の自伝的記憶をとりあげ、それらが日常生活の中で、どのように幸福感と関連しているかを調査研究によって明らかにした。主観的幸福感が高い人は、日常生活において満足しており、物事を楽観的にとらえていること、さらに、他者に対して相手が喜ぶ行動を積極的にしたいという動機づけが高く、実際にも他者に対して親切な働きかけを行っていることが示された。また、自伝的記憶についても興味深い結果が示され、主観的幸福感が高い人は、短期的な期間での記憶であるが、ポジティブな記憶の割合が高いことが明らかにされた。これらの要因は、主観的幸福感の高揚に関連している可能性が示唆される。また、これらの研究を行うために必要な測定指標を開発するため、さまざまな感情が喚起される状況での個人の感情に対応する対処能力、や人生の意義や希望をどのようにとらえ、展望しているかという人生の意義尺度など、いくつかの質問紙・尺度を作成した。さらに、このような個人の主観的幸福感に大きく影響していると考えられるポジティブ感情についても予備的な研究を行った。ポジティブな感情としてどのようなものを捉える必要があるのかということを含めて、感情日記を少人数に実施し、さまざまな感情とその捉え方についてデータを収集した。今後、これらの質的データをカテゴリー化し、感情状態と個人の認知との関係、主観的幸福感、ウェルビーイングとの関連など、研究を発展させていく予定である。なお、本年度の研究成果については、学術雑誌論文として2本、連名を含む学会発表として10題を公表した。
所有権に基づく物権的返還請求権の比較法的研究

前年度に引き続き、フランス法学の物権の体系における所有権の位置づけを明らかにするため、日本法の物権的返還請求権の対応物である所有者の取戻訴権(action en revendication)を素材として、研究を行った。前年度までは、現代フランス法学を中心として研究を行なっていたが、その過程で、現代フランス法における取戻訴権について、日本法上の物権的返還請求権にはない特徴を検出した。そうした特徴が何に由来するものであるのかを探求するため、今年度は、主にフランス民法典制定前のフランス古法の学説を検討の対象とした。そして、フランス古法では動産の取戻しと不動産の取戻し(本権訴訟)とで大きく状況が異なることを明らかにし、にも関わらず学説において不動産の取戻しを中心とした取戻しの統合的把握が始まっていたために、不動産の取戻しの特徴が現代フランス法学にも強く影響したのではないか、他方で動産取戻しは現代フランス法における倒産法上の取戻しと系譜関係にあるのではないか、という仮説を立てるに至った。平成31年2月には、こうして得られた研究成果に基づき、日仏法学会で研究報告を行った。他方で、前年度までの研究によって、相続回復請求権と物権的請求権の関係が研究対象に追加されていたが、これについては、フランス古法のPothierの所有権に関する概説書に、取戻訴権と並列させる形で相続回復訴権の叙述が存在することを確認した。また、フランス古法における不動産の取戻しの特徴が相続回復訴権にも検出できるのではないかという仮説を立てるに至った。当初の研究実施計画において平成29年度中に実施することを予定していた研究報告を、1年度遅れではあるものの、実施することができたため。本研究を実施する過程で派生し、今年度展開する予定であった相続回復請求権の研究については、いまだフランス古法の研究に着手した段階に留まっているので、引き続きこれを遂行して、相続回復訴権と不動産取戻しの類似性に関する仮説を検証し、研究成果の公表につなげる予定である。取戻訴権については、現代の研究と古法の研究に一応の目処が立ったので、その中間にあるフランス民法典の起草過程や19世紀・20世紀前半の学説に軸足を移して研究を進め、研究成果の公表につなげる予定である。なお、研究実施計画上は東北大学の紀要である法学での研究成果の公表を予定していたが、東京大学への移籍に伴い、研究成果の一部を東京大学の紀要である法学協会雑誌で公表することに変更することを計画している。交付申請書記載の研究目的及び研究計画に記載したとおり、所有権に基づく物権的返還請求についてフランス法との比較を行うため、平成28年4月は、パリ第1大学の客員研究員としてフランス企業倒産法・民事執行法などの講義を聴講し、前提知識の獲得に努めた。前者においては、企業倒産法上の所有者の取戻訴権に関する近時の法発展及び判例・学説の蓄積について知識を獲得し、後者においては、民事訴訟手続において物権的請求権を機能的に代替する差押解放訴訟(action en distraction)に関する知識を獲得した他、債権の保全差押えの効力に関して企業倒産法上の銀行口座の取戻訴権に関する議論と連続した議論が存在することを知ることができた。文献の読解については、研究実施計画記載のLarocheの著作の読解分析を進める過程で、倒産以外の平時の取戻訴権の位置づけを再検討する必要を感じた。そのため、所有権の効力を「現物制裁(sanction en nature)」の観点から分析したフランス民法学の著作を読解の対象に追加し、在外研究中にその読解を進めた。8月末に在外研究を終えて帰国した後、11月には、東北法学会2016年度大会でそれまでの研究の成果を口頭発表した。さらに、研究の過程で、フランス法学において相続回復訴権を特殊な客体に対する取戻訴権として位置づける学説が存在することに気づき、相続回復請求権と所有権に基づく物権的請求権との関係について関心を持つに至った。そのため、共同相続人が遺産全体に対して有する権利について、まずは日本法の現状を分析することとした。Larocheの著作の読解・分析は結果として中途段階に留まってしまっており、倒産法上の取戻訴権に関する研究は当初の予定よりも遅れてしまっている。しかしながら、「現物制裁」としての所有権の効力を分析したフランス法学説や、相続回復訴権に関する学説など、研究の対象が当初の想定を超えた拡がりを持ちつつあり、研究成果の中間発表も実施することができた。昨年度に引き続き、フランス法学の物権の体系における所有権の位置づけについて、所有者の取戻訴権(action en revendication)を素材として、とりわけ取戻訴権を「現物制裁(sanction en nature)」の一つとして位置づける学説をも視野に入れて研究を行った。平成29年7月には、物権法改正研究会にゲストとして招かれ、所有者の取戻訴権をめぐる現代フランス法学の展開についての口頭発表を行った。これにより、現代フランス法学において、所有権を物の直接支配権として捉える理解か否かによって、所有権の効力における所有者の取戻訴権の位置づけに偏差があり、所有権を物の直接支配権として捉える理解と所有者の取戻訴権との間に緊張関係が存在することを明らかにした。これと並行して、昨年度の研究過程で相続回復請求権と所有権に基づく物権的請求権との関係を研究対象に追加したので、この研究を進めた。相続回復請求権は相続人の地位をめぐる紛争を解決するためのものであるが、相続人の地位は遺産全体に対する相続人の権利と表裏の関係にある。

相続回復請求権に関する研究の前提として、遺産共有状態における共同相続人の権利について、フランス法・ドイツ法との比較を行いつつ日本法の現状に関する研究を行い、平成29年4月には東北大学民法研究会で共同相続における遺産共有一般について口頭報告を行った。さらに、平成29年8月には有斐閣若手研究者懇親会で共同相続人の具体的相続分について口頭発表を行い、平成29年10月には具体的相続分に関する研究成果を法律時報で公表した。研究成果の一部について、当初の研究計画では予定していなかった報告・公表まで行うことができた。他方で、当初の研究計画においては、平成29年度中に日仏法学会で報告を行うこととしていたが、学会側から平成30年度での報告を依頼されたため、平成30年度に行う予定である。前年度に引き続き、フランス法学の物権の体系における所有権の位置づけを明らかにするため、日本法の物権的返還請求権の対応物である所有者の取戻訴権(action en revendication)を素材として、研究を行った。前年度までは、現代フランス法学を中心として研究を行なっていたが、その過程で、現代フランス法における取戻訴権について、日本法上の物権的返還請求権にはない特徴を検出した。そうした特徴が何に由来するものであるのかを探求するため、今年度は、主にフランス民法典制定前のフランス古法の学説を検討の対象とした。そして、フランス古法では動産の取戻しと不動産の取戻し(本権訴訟)とで大きく状況が異なることを明らかにし、にも関わらず学説において不動産の取戻しを中心とした取戻しの統合的把握が始まっていたために、不動産の取戻しの特徴が現代フランス法学にも強く影響したのではないか、他方で動産取戻しは現代フランス法における倒産法上の取戻しと系譜関係にあるのではないか、という仮説を立てるに至った。平成31年2月には、こうして得られた研究成果に基づき、日仏法学会で研究報告を行った。他方で、前年度までの研究によって、相続回復請求権と物権的請求権の関係が研究対象に追加されていたが、これについては、フランス古法のPothierの所有権に関する概説書に、取戻訴権と並列させる形で相続回復訴権の叙述が存在することを確認した。また、フランス古法における不動産の取戻しの特徴が相続回復訴権にも検出できるのではないかという仮説を立てるに至った。当初の研究実施計画において平成29年度中に実施することを予定していた研究報告を、1年度遅れではあるものの、実施することができたため。平成28年度の研究の過程で拡大した研究対象について、研究計画に取り込んで本格的に研究を進め、断片的にでも研究成果を公表していく予定である。所有権に基づく物権的返還請求権そのものの研究については、平成30年度中に予定されている日仏法学会での報告を目標に、引き続き研究を継続していく予定である。これに加えて、相続分に関して今年度実践した研究を発展させて、相続回復請求権に関する研究につなげていきたいと考えている。本研究を実施する過程で派生し、今年度展開する予定であった相続回復請求権の研究については、いまだフランス古法の研究に着手した段階に留まっているので、引き続きこれを遂行して、相続回復訴権と不動産取戻しの類似性に関する仮説を検証し、研究成果の公表につなげる予定である。
戦国期の大名分国における「戦国領主」の研究

戦国期の毛利分国・後北条分国・大友分国・武田分国において、「戦国領主」関係史料の収集とデータベース作成をおこない、それに基づいて、「戦国領主」の「家中」の存在形態や、戦国大名との関係を分析した。今年度は、毛利分国・後北条分国に関して、(1)「戦国領主」の検出、(2)「家中」構成員・所領分布の解明、(3)それをもとにした大名分国の権力構造の分析の作業を進めた。(1)と(2)は、「戦国領主」関係史料の収集とデータベースの構築によっておこなうが、毛利分国に関しては、これまでの研究でその作業をおおむね終了し、(3)を進めてきた。本年度は未刊行史料の調査をおこない、その成果を補完した。調査を予定していた岩国徴古館・下関市立長府博物館・広島県立文書館には、必要な史料がないことがわかったため、山口県文書館と島根県立図書館について調査をおこなった。山口県文書館では、主として『譜録』の調査をおこない、所載の中世史料をすべて抽出し、撮影した。島根県立図書館でも、旧島根県史編纂時の謄写本を中心に未刊行史料を調査し、撮影した。これにより『新修島根県史』に未収載の史料を多く入手できた。以上の調査により、膨大な未刊行史料を使用して、従来の成果を補完することができた。後北条分国については、刊行史料を用いデータベース作成を進めている。以上の作業により、「戦国領主」の「家中」と「領」についての基礎的データが体系的に明らかになりつつある。また、こうした成果を受け、今年度は既発表の研究も合わせて、主として毛利分国の研究成果を中心として著作をまとめ、公刊することを目指した。新稿の執筆と、既発表論文の改訂を進め、成稿することをえたため、出版に向け、研究成果公開促進費に応募した。今年度は、主として大友分国・武田分国に関する史料の収集と、そのなかから「戦国領主」関連史料の検索、データベース化を進めた。収集・検索対象は、大友分国に関しては『大分県史料』『増補訂正編年大友史料』『大友宗麟資料集』など、武田分国に関しては『戦国遺文武田氏編』『信濃史料』『山梨県史』『甲府市史』などである。主として大名権力以外の判物発給者に着目し、それに関する史料を抽出した。「戦国領主」概念は厳密な規定がされていないが、判物発給を指標とすることが一定の有効性を持つことは、後述の毛利分国における「戦国領主」の文書発給について分析した論文において明らかにした。それを踏まえ、大友分国・武田分国でも、判物発給者を中心に、それらと同等と判断される「戦国領主」の候補となる領主を抽出し、その関連の史料を検索するという形で進めた。なお、昨年度から進めている毛利分国・後北条分国に関する史料収集・データベース化作業についても、さらに遺漏等の補訂をおこなった。また、これまでの研究成果をまとめた著書として『戦国大名権力構造の研究』を刊行したが、吉川氏・小早川氏の発給文書や、毛利分国の「戦国領主」の「家中」および所領に関しては、本研究で昨年度おこなった、山口県文書館・島根県立図書館における史料調査成果によって、事例を追加・修正することができた。さらに、本研究の毛利分国に関する研究成果に基づいて、毛利分国の「戦国領主」の文書発給に関する検討をおこない、「毛利分国における「戦国領主」の文書発給をめぐって」と題する論文を執筆した(未公表。査読中)。同論文では、毛利氏および「戦国領主」の宛行状・安堵状を主として検討し、15世紀半ば以降に、これらの領主の宛行状・安堵状発給が開始されること。それは、戦争による領地の拡大などを契機に本格化することを明らかにし、それらが単に守護公権の下降分有としては位置づけられないことを論じた。このほか領主制に関連して論文「大山喬平氏の研究と地域」を執筆した。本年度においては、戦国期の後北条分国、大友分国、武田分国の「戦国領主」関係史料の資料収集、検索、データベース化作業を進め、一部、上杉分国、島津分国についても着手した。後北条分国と大友分国、武田分国に関しては、主要な史料集の検索を終えたが、分国周辺地域や、その他の史料集については検索作業がまだ残っている。また、すでに検索した史料集についても再度の確認作業や、基準の統一、人名・年代比定の修正といったデータベースの整備作業がまだ残っているので、今後もこうした遺漏の調査と、データベース作業を継続していき、成果を公表したい。なお、この間に史料を収集・検索し、分析した成果の一部として、2013年5月に口頭報告を用意している。毛利分国に関しては、こうした整備作業まである程度終えることができたため、本年度はそれをまとめ、研究成果報告書を刊行し、成果を公表した。毛利分国の「戦国領主」に関連する史料を一覧表にし、また「戦国領主」の家臣、被官等がわかる史料については、その人名を掲載した。これにより、毛利分国における「戦国領主」の「家中」の構成員が通覧でき、その成り立ちや大名権力との関係を明らかにするための環境を整えることができた。また、こうした毛利分国についての研究成果の一部は論文「毛利分国における「戦国領主」の文書発給をめぐって」

(『戦国・織豊期の西国社会』所収)として公表した。このほか本年度まとめた、3年間の成果としては、「戦国領主」の家臣・被官等の分析に基づき、従来の「家中」論を相対化した、領主編成についての新たな見方を提示できる目途が立った。これについては前述の口頭報告で一部発表する予定である。また、本年度の成果により、ある程度、西国と東国の大名権力を横断的に検討することができるようになった。これにより個別大名権力研究に分散化している状況を克服が可能になると考えている。各大名分国の関連史料が予想より多く、また、各史料集間で重複している史料をチェックするのに予想より時間がかかった。また、「戦国領主」を検出するための条件をより詳しく再検討したのにともなって、史料検索の基準を変更したので、その分の見直しなどで、予定より、やや遅れが生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでどおり、史料の収集、データベース化を進めるとともに、それらの成果をもとに論文を作成していく。合わせて、今年度までに終了予定だった大友分国、武田分国の作業が、完全には終了しなかったので、これを次年度もおこなうとともに、予定していた島津分国・上杉分国に関する作業を縮小する。また、毛利分国の史料についてはおおむね補訂も終了したが、後北条分国についてはまだ補訂作業が若干残っている。隣接する武田分国の作業と重なる部分があるので、合わせて進めたい。また最終的な成果を報告書にまとめる。
中・近世朝鮮をめぐる東アジア交流と寧波

本研究では中近世(1019世紀)の朝鮮半島における東アジア諸地域との海上交流の様態をめぐり、ヒト・モノ・情報が海上を往来する具体的様相と、それを支える人間活動の実際について基礎的な事実関係の把握をめざした。主な成果は、(1)現地調査をふまえた高麗・宋間の航路と航海知識の復元、(2)中近世の朝中間漂流・漂着事件の事例集成と史料訳註、(3)朝鮮時代の海民(水賊)の実体解明、(4)近世朝鮮における沿岸防備体制の分析、(5)前近代朝鮮の港湾立地に関する国際比較、(6)朝鮮伝統船の構造分析などである。本研究は、中・近世の朝鮮をめぐる東アジア海域交流の具体的様態を、寧波を軸として解明するものだが、初年度は、各自の分担(森平-高麗時代、六反田-朝鮮時代、村井-日朝・日中関係史からの俯瞰)に応じて、まず先行研究と史料の基礎調査を進めた。とりわけ朝中間漂流民史料、高麗・宋関係史料、並びに12世紀に寧波高麗間を往復した宋使の見聞記『高麗図経』のデータベース構築に着手し、予定通りの進捗をみた。こうした作業を通じて、従来朝鮮史研究において等閑視されてきた論点が明らかとなり、研究班の方向性として、ヒト・モノ・情報の移動を成り立たせていた諸条件(港湾の様態、船舶技術、航海の実際、応接体制、海に関わる人々の生活など)の具体的復元が焦点になることが確認された。ただし未開拓の分野である分、研究方法を新たに構築する必要があるため、高水準の研究が行われている日本対外交渉史の知見と方法論を参考にすべく、日本国内での港湾史跡調査(五島・平戸・玉名)並びに入明僧の旅行記(策彦周亮『初渡集』)の講読を、C01-6「1116世紀の東アジア海域と寧波-博多関係」班及びC01-8「寧波地域における日明交流に総合的研究」班と共同で実施した。その結果、港湾の立地、港湾施設(船着場、井戸、接待施設、宗教施設など)、海岸地形、海洋現象、在地支配層などが、港湾とそこに展開した海域交流の実態を分析するうえで有効な視座となることを具体的に確認することができた。次年度以降は、これらの成果を朝鮮半島並びに中国の現場に応用しつつ、研究を進めていくことになる。なお研究の一環として、上記の他2班との共同で国際ワークショップ《火器技術から見た海域アジア史》(2006年1月17・18日、於九州大学)を開催し、森平が研究報告「14世紀朝鮮の火器関係史料二点」(共同発表)、六反田が総合コメントを担当した。本研究は、中世・近世の朝鮮をめぐる東アジア海域交流の様態について、寧波を軸に解明するものである。本年度は、昨年度に得た研究焦点の見通し--海域におけるヒト・モノ・情報の移動を成り立たせる諸条件(港湾の様態、船舶技術、航海・漂流の実際、応接態勢、海に関わる人々の生活など)--に即して、朝鮮史における当該分野の専門家である長森美信氏(天理大学)にも随時協力を仰ぎつつ検討を行った。まず昨年度にひきつづき、先行研究の検討、麗宋関係史料データベースと『高麗図経』校訂テキストの作成、CO1-6「1116世紀の東アジア海域と寧波-博多関係」班・CO1-8「寧波地域における日明交流の総合的研究」班との共同による遣明使記録『初渡集』の講読を実施した。あわせて本年度は、当研究班の主催により朝鮮初期の官人崔溥が中国浙江地域に漂流した際の記録である『漂海録』の講読会を開始した。さらに、以上の史料検討を通じて問題となった歴史の現場について、中国の寧波・舟山群島、韓国の南西多島海・済州島・泰安半島・浅水湾・永宗島等の諸地域を訪問し、上記の他2班とも協力して日本史・中国史を含めた幅広い見地から立地等の環境を検証することで、歴史的な文献記述との照合を行った。こうした作業の結果、朝鮮半島-寧波間の通交に関する史料解釈の深度が大きく向上したが、とりわけ、浙江地方沿海や朝鮮半島中西部沿海における航路とその要地について、航海の実際をふまえた位置比定が可能となり、また朝中間漂流の個別具体的な過程を復元することが可能となった。それらの成果は1月7日に当研究班主催の国際ワークショップ《朝鮮海事史の諸問題》において、「海上航路復元の視座-『高麗図経』を素材として」(森平雅彦)、「朝鮮史からみた朝鮮時代の漂流・漂着問題」(六反田豊)、「コメント--日本対外交渉史の立場から」(村井章介)として発表している。本研究は、中・近世

朝鮮をめぐる東アジア交流の様態について、海域におけるヒト・モノ・情報の移動を成り立たせる諸条件(港湾の様態、船舶技術、航海・漂流の実際など)に注目して解明しようとするものであり、本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)各メンバーは上記諸問題の具体例として、遣高麗宋使船の航路(森平)、中世港湾の国際比較(村井)、朝鮮時代の漂流と海防(六反田)、朝鮮通信使船の特質(長森)につき、史資料の収集・分析を進めた。(2)15世紀朝鮮官人崔博の漂流記録『漂海録』の講読会を実施し(5/7/9/11/1/3月に6回開催)、中朝間における漂流と保護・送還の実態解明を共同で進めた。(3)中・近世における東アジア海域交流の要衝である韓国の黒山群島、済州島、古群山群島・蝟島・辺山半島、玄界灘の小呂島、土佐湾西岸の幡多地方の港湾を現地調査し、その立地環境と現存史跡の特質を分析するとともに、文献史料との照合を行った(6/7/11/3月に5回実施)。とくに古群山群島の調査では、朝中間交流史との関連が想定される歴史的遺物の散布を確認したため、東洋陶磁美術館(日本)、木浦海洋遺物展示館(韓国)等の関係研究者に照会してその性格分析を進めた。(4)本特定領域研究の「東アジア海域世界理論化」プロジェクトの研究集会・会議(4/6/9/11/1/3月に8回開催)にメンバーが随時参加し、朝鮮史研究の立場から関連情報の提供と提言を行った。(5)初年度より作成を進めている高麗時代対宋関係史料および朝鮮時代中国漂流関係史料のデータベースについては、既集データの点検を行った。(6)以上の研究成果については、別記のごとくその一部を論文・学会発表等の形で公表した。本研究は、中・近世朝鮮をめぐる東アジア交流について、海域におけるヒト・モノ・情報の移動を成り立たせる諸条件(港湾の様態、船舶技術、航海・漂流の実際など)に注目して解明しようとするものであり、本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)各メンバーは、上記課題の分析例として、遣高麗宋使船の航路(森平)、中世港湾の東アジア比較(村井)、朝鮮時代の漂流・海防・沿岸社会状況(六反田)、朝鮮伝統船及び朝鮮通信使船の構造(長森)について、個別に研究を進めた。(2) 15世紀の朝鮮官人崔博の漂流体験記『漂海録』の講読会を6・8・10・12・2月に開催。(4)本特定領域研究の基幹プロジェクト「東アジア海域世界史の理論化」に各メンバーが参加し、成果とりまとめと出版にむけて検討会を重ねた。(5)高麗時代対宋関係資料集データベースを増補した。朝鮮時代中国漂流関係史料データベースについては引き続き既集データを点検した。(6)以上の研究成果については別記のごとく一部を論文または口頭発表により公表したが、特にワークショップ《韓日海洋史研究の最前線》と《朝鮮時代の絵画とその周辺-時代背景への視点-》を、それぞれ木浦大学校島嶼文化研究所(韓国)、静岡県立美術館と共同して主催した。(1)各メンバーは上記課題の分析例として遣高麗宋使船の航路(森平)、中世港湾の東アジア比較及び琉球・東南アジアとの海域交流(村井)、朝鮮時代の漂流・海防・沿岸社会状況(六反田)、朝鮮伝統船及び朝鮮通信使船の構造(長森)について、個別に研究を進めた。(2)15世紀の朝鮮官人崔淳の中国漂流体験記『漂海録』の講読会を4・6・8・10月に開催した。
ドイツにおける学校型職業教育の研究-職業専門学校を中心に

3年間の研究の結果以下の成果が得られた。まず第1に、ドイツにおける職業教育・訓練において職業専門学校を中心とする学校型職業教育・訓練が、従来も決して無視できない重要な役割を担ってきたこと、これがデュアルシステムの陰に隠れてこれまで正当に評価されてこなかったことを是正できたことである。第2に、製造業中心のデュアルシステムに比べて、商業、社会福祉、サービス業を中心的分野としてきた、学校型職業教育・訓練は、第3次産業の伸びに比例して今後ますます重要になってくることが予想されることである。第3に、学校型職業教育・訓練の発展が、男子中心に発展してきたデュアルシステムとは違い、女子の職業教育・訓練の発展にとって重要な意義を持っていたことを明らかにしたことである。これらの成果は、以下の形で公表した。1.2004年10月に九州大学で行われた日本産業教育第45回大会で研究成果の発表を行った。2.2004年8月に発行された『追手門学院大学人間学部紀要』第17号に研究成果の部をまとめて論文を掲載した。3.2005年2月には、3年間の研究成果を、「研究成果報告書」として冊子にまとめた。また、本年度計画で予定していたドイツの連邦職業教育研究所のFeller女史訪問は、日程の調整がつかず次年度に延期したが、1970年代以降デュアルシステムから学校型職業教育に切り替わりつつあるオーストリアの状況については、3月にウィーン経済大学のSchneider教授を訪問し、種々意見交換を行い、併せて同大学およびウィーン大学において資料収集を行った。これらの研究活動によって得られた知見は、1学校型職業教育に関する文献は、デュアルシステムのあり方に対する再検討がせまられた1990年代以降に急増していること。2その傾向の先取りと考えられるオーストリアにおいての実践の本格的な究明が必要なこと、の2点である。本年度は、当初計画通り初年度、国内およびドイツ、オーストリアで収集した資料を中心に整理分析を進めた。また、9月には初年度に計画していたが実施できなかったドイツ連邦職業教育研究所のFeller女史との面談も行った。ドイツにおける学校型職業教育研究の第一人者である女史との意見交換は、今後の研究にとって示唆の多いものであった。その際、女史の紹介で、Rheinland-Pfalz州のAhrweiler職業専門学校を訪問視察し、現場の資料を多数入手できた。また、昨年に引き続き、ウィーン経済大学のSchneider教授を訪ね、聞き取りを行った。これらの資料分析および外国出張の結果得られた知見は、1)製造業の相対的比重の低下と、いわゆる第3次産業の増加を中心とする産業構造の変化に伴って、従来製造業を中心としていたデュアルシステムの相対的な地位が低下しつつありこと。2)対人サービスを中心とするサービス産業の発展に伴い、これまでデュアルシステムがカバーしてこなかった領域で職業専門学校等の学校型職業教育が量的に伸びてきていること。3)また、質的にもデュアルシステムよりも体系的理論的な教育訓練の必要性が高まってきており、学校型職業教育・訓練がこの要求に応えていること、の3点である。本年度は、最終年度としてまとめの作業を行った。具体的には、(1)過去2年間に、国内外で収集した資料の整理と分析を行った。(2)さらに、本作業中に生じた本研究テーマに直接関わる職業教育法の改正問題をフォローするために新たな資料収集が必要となり、国立国会図書館の議会資料室でドイツ連邦議会議事録を入手し分析を行った。(3)2004年10月に九州大学で行われた日本産業教育第45回大会で研究成果の発表を行った。(4)2004年8月に発行された『追手門学院大学人間学部紀要』第17号に研究成果の一部をまとめて論文を掲載した。(5)2005年2月には、3年間の研究成果を、「研究成果報告書」として冊子にまとめた。その結果、商業、社会福祉、サービス業を中心的分野としてきた、職業専門学校をはじめとする学校型職業教育・訓練は、製造業を中心とするデュアルシステムに比して、その伸び率が顕著であり、その重要性がますます増してきていることが確認できた。このことは同時に、女子の職業教育・訓練の発展にとって重要な意義を持っていることも看過できない事実である。