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マスメディア等からの食情報が原因と疑われる健康被害に関する調査

マスメディア等からの食情報が原因と推察される健康被害事例について学会誌等に発表された論文を収集・分析するとともに医療関係者(医師、看護師、検査技師、管理栄養士等)および食生活指導者を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、特定のテレビ番組に起因する健康被害と、メディア等を介して人口に膾炙した食情報を原因とする健康被害とが混在することが判明した。論文発表に至る事例はごく少数にとどまることが確認された。1.医学中央雑誌の文献検索による健康被害事例調査医学中央雑誌の過去約20年の収載文献を検索し,マスメディア等からの食情報が原因と推察される健康被害事例を抽出することを試みた。その結果,「狭義の健康被害」と「広義の健康被害」が混在することがわかった。「狭義の健康被害」とはテレビや新聞,雑誌等が取りあげた具体的な食情報,すなわち「ある食品」の「効能・効果」を強調した非、常識的な摂取方法等を試みて起こった健康被害である。2006年には白インゲン豆に極微量含有されるα-アミラーゼ阻害物質の影響を誇張したテレビ番組に起因する激しい下痢・嘔吐を伴う食中毒事件が全国的に多数発生した。05年には大量に摂取した粉寒天(保健効果を期待)のために腸閉塞を起こした男性が小腸の一部切除術を受けている。02年には乾し椎茸水戻し汁飲用(高血圧改善を期待)による皮膚炎が全国で散発している。「広義の健康被害」とは具体的な個別情報ではなく,「○○は体に良(悪)い」とマスメディア等を介して巷間に喧伝される事柄による健康被害,および,いわゆる「健康食品」利用に伴う健康被害である。甲状腺ホルモン治療を受けている患者が健康効果を期待して「酢大豆」を利用したたためにT4の効果が減弱した事例(1991年)があった。「肝臓にウコンがよい」との情報でウコンを利用してアレルギー性肝障害を起こす事例も多発している。さらに食物アレルギーに伴う過度の食事制限により,乳児にV.D欠乏性のクル病が起こっている,等の事例が明かとなった。2.管理栄養士に対するヒアリング調査医療機関等で栄養相談に携わる管理栄養士に,マスメディア等からの食晴報が原因ではないかと疑われる健療被害に関するヒアリングを行っているが,次年度にその結果を整理・分析する予定である。医学中央雑誌を検索して入手した健康被害事例論文の内容解析を詳細に行うとともに医療関係者(医師、看護師、検査技師、管理栄養士等)および食生活指導者に、マスメディア等からの食情報が原因と疑われる健康被害事例に関する聞き取り調査を実施した。その結果、テレビや新聞、雑誌等が取り上げた「ある食品(または食品成分)」の「効能・効果」を強調した非・常識的な摂取方法等を試みて起こった健康被害は、学会報告あるいは論文発表される事例はごく少数にとどまる現状が確認された。「乾し椎茸の水戻し汁を飲用すると高血圧改善が期待できる」という情報を実践した通院患者が重症の皮膚障害を起こしながら医療者の忠告を無視して飲み続けた例や、ココアの健康効果を強調するテレビ情報を鵜呑みにした糖尿病患者がココアを飲用した結果、良好だった血糖コントロールを悪化させた、「納豆を2包み食べると減量できる」とのテレビ情報を試みて、結局は体重増加した事例等は論文報告には至っていない。白インゲン豆に極微量含有されるα-アミラーゼ阻害物質の影響を誇張したテレビ番組に起因する激しい下痢・嘔吐を伴う食中毒事件は2006年に発生した。この事例は臨床検査技師を主たる会員とする「健康食品管理士会」のメンバーが全国各地の病院で多数の患者に接し、その問題性にいち早く気づいていた。マスメディア等からもたらされる健康関連食情報による健康被害が少なからず生じている事実を一般市民に伝えることの重要性を再確認した。
比較研究によるグローバリゼーション、国際人口移動、人間安全保障に関する研究

本研究はこれまでの研究にもとづき、9.11後の世界においてグローバリゼーションにより生み出された人間安全保障の欠如と国家に対する安全保障上の脅威との関連についてさらに考察を深めることを目的としている。今年度の研究概要を以下の4点において述べる。1シーク教徒のNGO団体であるUnited Sikhsにインタビューを行った。United Sikhsはフランスの学校において宗教的シンボルとなる服装を身につける権利を制限する法律に反対する活動を行っている団体である。フランスの学校のシーク教徒の子ども達は法律でターバンを身につけることを禁止されており、これまでにもこの法律に反した6人の子どもが退学となった。筆者はUnited Sikhsのディレクターにインタビューを行い、欧州裁判所の法律を覆すことを試みる彼らの活動について聞き取り調査を行った。2これまで継続的に行ってきた、博士号論文、科研費による研究からさらに考察を深め、まとめた結果を出版した。「Sikh Nationalism and Identity in a Global Age」(出版社:英国Routledge)12月出版.この本は南アジアの民族・宗教的コミュニティの包括的なケーススタディについてまとめているため、この分野の研究プロジェクトにとって大きく貢献できたと思われる。3次にこれまで行ってきたシーク教徒に関する研究と国際関係との関連について考察を行い9月にイタリアのトリノで行われた、ヨーロッパ国際関係学会(SGIR)「宗教と国際関係について」において報告を行った。4人間安全保障ついて、アメリカ合衆国、サンフランシスコで開催された(平成20年3月)ISA学会(学会出席のための渡航費等は科研費を含まず)参加のための論文作成と発表のための準備(資料、書籍等は科研費による)によって、批判的な人間の安全保障の理論的枠組みについて研究を進めた。この研究の目的は、これまでの研究にもとづきグローバリゼーションが、南アジアにおける民族・宗教的コミュニティとその少数離散民族のアイデンティティに与える影響について調査し、さらにそれらが人間の安全保障の問題にどのように関わっているのかを考察することであった。本研究では主に理論的研究を中心としていたため、人間の安全保障に関する資料収集や研究会等によりまとめた研究の成果を今年2月にNew Yorkで行われたISA学会(国際関係学会)で発表した。(平成21年2月15日18日New York, USA「Presentation at Annual Convention of the International Studies Association」パネル「Foucaultと国際関係理論」と「批判的人間安全保障研究を超えて」における報告・司会。)また論文としては、2008年12月だInternational Studies Reviewでポスト西洋型国際関係理論(独自の概念)について発表をおこなった。人間の安全保障のアプローチが領土によってくぎられた主権国家ではなく、個人を安全保障の第一の対象としているために安全保障学や国際関係で重要な出発をはたしたといかえる一方で、人間安全保障の概念は、国家安全保障という教義を補足し補強すらしており、また国家や国際組織により促進されている。グローバリズムにより人間の安全保障の概念が重要になってきていかるが、これからの研究を有益なものとさせるためには、人間の安全保障の概念が潜在的に抱えていかる矛盾を解決しなければならない。
両側波帯分離型サブミリ波受信機の開発と、棒渦巻銀河における星形成の多様性の解明

3年計画の最終年である平成19年度は、これまでに実施した野辺山45m鏡、野辺山ミリ波干渉計(NMA)、そしてアタカマサブミリ波望遠鏡(ASTE 10m鏡)の3つの電波望遠鏡を使って得られた輝線データに詳細な解析を加え、棒渦巻銀河M83中の巨大分子雲複合体(GMA)の分子ガス密度と星形成効率の関係を調べた。まず、M83の中心領域についてNMAから得られたHCN(1-0)輝線/CO(1-0)輝線強度比と星形成効率(SFE;単位ガス質量あたりの星形成率)の相関を調べた。このときの空間分解能は160pc(GMAの空間スケール程度)である。両者の相関は、R20.4で明快であった。また、M83の円盤領域(棒状構造や渦巻き腕を含む)については、野辺山45mとASTE10m鏡から得られたCO(3-2)輝線/CO(1-0)輝線強度比とSFEを480pcの空間分解能で比較し、やはり両者の間に相関があることを見出した。HCN/CO比やCO(3-2)/CO(1-0)比は、分子ガス中に高密度ガス成分(n(H2)>104cm-3)が存在する割合、いわゆる「dense gas fraction」を反映している。そのため、分子ガスの単純な総量というよりは、星形成間近の高密度ガスがどれだけ多く存在するか(すなわち、dense coreの数の多寡)が星形成効率をコントロールしていると言うごとができる。1kpc以下の空間分解能でこうした性質を明らかにしたのは初めてのことである。また、我々は、分子雲の大局的な速度勾配を仮定した場合の近似、いわゆるLarge Velocity Gradient(LVG)近似を用いて各輝線強度比から平均分子ガス密度を推定した。M83中心領域については、NMAのHCN/CO比から160pcの空間分解能で、M83円盤領域については、45m+ASTEのCO(3-2)/CO(1-0)比から480pcの空間分解能で、それぞれ平均ガス密度を推定した。こうして得られた平均分子ガス密度をSFEと比較したところ、中心でも円盤領域でも、SFE=10-12.4n(H2)0.96という一つの関係式で密度レンジ103<n(H2)<104cm-3の範囲で記述できることがわかった。このことから、・dense gas fraction(平均分子ガス密度)がSFEをコントロールする物理は、M83の中心でも円盤領域でも、定量的に同じであるという二つのことを意味する。これによって、我々は数100pcスケールでの平均分子ガス密度の推定から星形成の規模(SFE)に制限をつけられるかもしれない、という新たな可能性を見出した。3年計画の1年目である平成17年度は、昨年度までに開発が終了していた345GHz帯超伝導ヘテロダイン受信機を超高精度サブミリ波望遠鏡ASTEに搭載し、それを用いた観測が進められた。特に代表的な棒渦巻銀河であるM83に対してCO(3-2)輝線の広域観測を行い、星形成活動と直結した高温高密度の分子ガスの分布の様子を明確に描き出すことに成功した。更に、既に野辺山45m鏡で得られていたCO(1-0)輝線のデータと合わせて、M83の各場所(中心、棒状構造、円盤領域など)におけるCO(3-2)/(1-0)輝線強度比を計算し、分子ガスの物理状態の診断を行った。その結果、M83中心の爆発的星形成(=スターバースト)領域では円盤領域に比べて輝線強度比が高く、ガスが高温かつ高密度の状態にあることが明らかになった。本研究で得られたM83のCO(3-2)輝線の広域マップは、観測領域の広さ・感度の高さ共に過去に例がなく、星形成活動の強さと分子ガスの物理状態(温度・密度)の関係を解明していく上で欠かせないデータとなるであろう。本研究結果は、日本天文学会や国際研究会などで発表を行っており、現在論文を執筆している段階である。上記のような観測的研究と並行して、345GHz帯受信機に側波帯分離機能を追加する開発研究も進めてきた。まず野辺山ミリ波干渉計実験用デュワーでの性能評価試験を進め、雑音温度を付加することなく上側波帯、下側波帯の信号を独立して取り出すことに成功した。実験室段階で90%以上の側波帯除去比を達成しており、345GHz帯の側波帯分離型受信機をASTE望遠鏡に搭載して観測的研究を行う見通しを得た。なお、本年度は野辺山45m鏡や野辺山ミリ波干渉計に提出したプロポーザルが採択され、現在、観測データの取得と解析を進めている段階である。M83に対する更に詳細な分子ガス観測、および星形成活動との関係の解明に向けて新たな足がかりを得た、ということも付け加えておく。3年計画の2年目である平成18年度は、1年目にASTE望遠鏡を用いて得られた棒渦巻銀河M83のCO(3-2)輝線広域観測のデータに更に詳細な解析と議論を加え、M83における分子ガスの物理状態(ガスの温度・密度)と星形成効率の相関について新たな知見が得られたので、論文執筆を進めた。1年目の時点で、CO(3-2)/CO(1-0)輝線強度比が円盤領域(0.6)から中心部(1.0)に向かって上昇していることを既に明らかにした。

これは、星形成活動に直結した高密度分子ガスの存在割合がM83中心部において上昇していることを意味し、それに伴って星形成活動が活発になっていることを示唆する。実際、M83の中心部ではスターバーストと呼ばれる爆発的な星形成活動が起きていることが既に知られており、本研究のCO観測結果と合っている。私は、CO(3-2)/CO(1-0)比と星形成活動の関係を定量的に評価するため、M83の他波長のアーカイブデータを用いて星形成率の定量化を行った。更に分子ガス質量や星形成効率(単位ガス質量あたりの星形成率)も算出し、それぞれの空間変化(M83中心から半径方向の変化)を比較した。まず、分子ガス質量と星形成率はM83の中心部のスターバースト領域で卓越しており、円盤領域でもバーエンド(棒状構造と渦巻腕の接続点、中心から2.4kpc)で第二のピークを持つことが明らかになった。一方、CO(3-2)/CO(1-0)比と星形成効率は、中心部で卓越している点は前者二つと同じだが、バーエンドにおける第二のピークは存在せず、円盤領域でほぼ一定の値を保っていた。この結果は、スターバーストのような大規模な星形成活動は、星形成効率が高い(ガス質量が同じでも星が生まれやすい)ことで特徴付けられ、分子ガスが高温高密度の状態にある(運動温度60K以上、分子ガス密度10000個/cc以上)ことが星形成効率を高める(=スターバーストを引き起こす)ための条件になっていることを示唆する。本研究成果は、日本天文学会欧文研究報告に掲載された。3年計画の最終年である平成19年度は、これまでに実施した野辺山45m鏡、野辺山ミリ波干渉計(NMA)、そしてアタカマサブミリ波望遠鏡(ASTE 10m鏡)の3つの電波望遠鏡を使って得られた輝線データに詳細な解析を加え、棒渦巻銀河M83中の巨大分子雲複合体(GMA)の分子ガス密度と星形成効率の関係を調べた。まず、M83の中心領域についてNMAから得られたHCN(1-0)輝線/CO(1-0)輝線強度比と星形成効率(SFE;単位ガス質量あたりの星形成率)の相関を調べた。このときの空間分解能は160pc(GMAの空間スケール程度)である。両者の相関は、R20.4で明快であった。また、M83の円盤領域(棒状構造や渦巻き腕を含む)については、野辺山45mとASTE10m鏡から得られたCO(3-2)輝線/CO(1-0)輝線強度比とSFEを480pcの空間分解能で比較し、やはり両者の間に相関があることを見出した。HCN/CO比やCO(3-2)/CO(1-0)比は、分子ガス中に高密度ガス成分(n(H2)>104cm-3)が存在する割合、いわゆる「dense gas fraction」を反映している。そのため、分子ガスの単純な総量というよりは、星形成間近の高密度ガスがどれだけ多く存在するか(すなわち、dense coreの数の多寡)が星形成効率をコントロールしていると言うごとができる。1kpc以下の空間分解能でこうした性質を明らかにしたのは初めてのことである。また、我々は、分子雲の大局的な速度勾配を仮定した場合の近似、いわゆるLarge Velocity Gradient(LVG)近似を用いて各輝線強度比から平均分子ガス密度を推定した。M83中心領域については、NMAのHCN/CO比から160pcの空間分解能で、M83円盤領域については、45m+ASTEのCO(3-2)/CO(1-0)比から480pcの空間分解能で、それぞれ平均ガス密度を推定した。こうして得られた平均分子ガス密度をSFEと比較したところ、中心でも円盤領域でも、SFE=10-12.4n(H2)0.96という一つの関係式で密度レンジ103<n(H2)<104cm-3の範囲で記述できることがわかった。
窒化ガリウム系超高速・ハイパワートランジスタ構造の表面・界面制御

本研究では、GaN系材料の表面、金属界面、ヘテロ接合界面、保護絶縁膜界面の構造的・化学的特性およびそれらと電気的特性との相関を系統的に評価し、プロセス技術にフィードバックし、絶縁ゲート型およびショットキーゲート型ヘテロ構造電界効果トランジスタ(AlGaN/GaN HFET)の高安定化を実現することを目的とした。主な成果を以下にまとめる。(1)水素プラズマを含むプロセス、高温熱処理プロセス、プラズマドライエッチングプロセスによって、AlGaN表面において顕著な窒素空乏が生じ、伝導帯下端近傍に深いドナー準位が形成されることを明らかにした。また、この深いドナー準位が、トランジスタの電流変動の主因になっていることを指摘した。(3)さらにこの超薄Al_2O_3膜をゲート絶縁膜と表面不活性化膜に応用し、新しい絶縁ゲート型AlGaN/GaNヘテロ構造電界効果トランジスター(HFET)を試作し、良好なゲート制御特性、大きな飽和ドレイン電流(0.8A/mm)、大きな相互コンダクタンス(130mS/mm)を達成した。また、ショットキーゲート型HFETで観測された電流コラプス現象がAl_2O_3絶縁ゲート型HFETでは観測されず、超薄Al_2O_3膜を利用した表面保護構造のデバイス安定化効果を確認することができた。(4)ショットキー接合の電流-電圧特性における表面近傍の深いドナー準位の影響を、数値計算と実験の両面から検討した。厳密な数値計算プログラムを用いた計算により、実験で求められた電流-電圧特性の温度依存性のふるまいを、詳細に再現することに成功した。その結果より、深いドナー準位のイオン化により薄層化したショットキーバリアが、非常に大きな逆方向漏れ電流の主因であることを明らかにした。本研究では、GaN系材料の表面、金属界面、ヘテロ接合界面、保護絶縁膜界面の構造的・化学的特性およびそれらと電気的特性との相関を系統的に評価し、プロセス技術にフィードバックし、絶縁ゲート型およびショットキーゲート型ヘテロ構造電界効果トランジスタ(GaN/AlGaN HFET)の高安定化を実現することを目的とする。本年度に得られた主な成果を以下にまとめる。(1)MOVPE法で成長したGaN膜をテンプレート基板として、MBE法によりGaN/AlNヘテロ構造を成長し、in-situでXPS測定を行った。その結果、良好な化学結合状態のAlN薄膜の成長が確認され、GaN/AlN界面の価電子帯の不連続量が1.01.2eVであることが明らかになった。(2)900°C以上の高温熱処理プロセス、プラズマCVDによるSiO_2膜の堆積プロセス、プラズマドライエッチングプロセスによって、AlGaN表面において顕著な窒素空乏が生じ、表面電子状態が劣化することを明らかにした。また、(SiN_x)膜による表面保護構造は、このような劣化を大幅に抑制する効果があることがわかった。(4)さらにこの超薄(Al_2O_3)膜をゲート絶縁膜と表面不活性化膜に応用し、新しい絶縁ゲート型AlGaN/GaNヘテロ構造電界効果トランジスター(HFET)を試作し、良好なゲート制御特性、大きな飽和ドレイン電流(0.8A/mm)、大きな相互コンダクタンス(125mS/mm)を達成した。また、ショットキーゲート型HFETで観測された電流コラプス現象が(Al_2O_3)絶縁ゲート型HFETでは観測されず、超薄(Al_2O_3)膜を利用した表面保護構造のデバイス安定化効果を確認することができた。

本年度に得られた主な成果を以下にまとめる。(1)水素プラズマを含むプロセス、高温熱処理プロセス、プラズマドライエッチングプロセスによって、AlGaN表面において顕著な窒素空乏が生じ、伝導帯下端近傍に深いドナー準位が形成されることを明らかにした。また、この深いドナー準位が、トランジスタの電流変動の主因になっていることを指摘した。(2)34nmの超薄Al_2O_3膜を用いた絶縁ゲート構造と表面不活性化構造を考案し、新しい絶縁ゲート型AlGaN/GaNヘテロ構造電界効果トランジスター(HFET)を試作し、良好なゲート制御特性を達成した。ショットキーゲート型HFETで観測された電流コラプス現象がAl_2O_3絶縁ゲート型HFETでは観測されず、超薄Al_2O_3膜を利用した表面保護構造のデバイス安定化効果を実証した。(3)AlGaN/GaN HFET構造の二次元ポテンシャル分布計算プログラムを開発し、超薄Al_2O_3ゲートの制御特性を数値計算により確認し、さらに、このゲート構造を利用することにより、ノーマリオフ型HFETが実現できる可能性を示した。(4)ショットキー接合の電流-電圧特性における表面近傍の深いドナー準位の影響を、数値計算と実験の両面から検討した。厳密な数値計算プログラムを用いた計算により、実験で求められた電流-電圧特性の温度依存性のふるまいを、詳細に再現することに成功した。その結果より、深いドナー準位のイオン化により薄層化したショットキーバリアが、非常に大きな逆方向漏れ電流の主因であることを明らかにした。本研究では、GaN系材料の表面、金属界面、ヘテロ接合界面、保護絶縁膜界面の構造的・化学的特性およびそれらと電気的特性との相関を系統的に評価し、プロセス技術にフィードバックし、絶縁ゲート型およびショットキーゲート型ヘテロ構造電界効果トランジスタ(AlGaN/GaN HFET)の高安定化を実現することを目的としている。(1)種々のデバイス作製プロセス中に、AlGaN表面において顕著な窒素空乏が生じ、伝導帯下端0.3eV付近に、1x10^<12>cm^<-2>以上の高密度のドナー準位が形成される可能性を示した。(2)この高密度の深いドナー準位を考慮したショットキー接合の電流輸送モデルを提案し、厳密数値計算法を開発した。種々の温度における電流-電圧特性を、数値計算と実験の両面から詳細に検討した。その結果、深いドナー準位のイオン化により薄層化したショットキー障壁がトンネル輸送成分を顕著に増大させ、非常に大きな逆方向漏れ電流の主因となることを明らかにした。(3)AlGaN/GaNヘテロ構造表面に、PtあるいはPdを用いてショットキー電極を形成し、水素ガス検知動作を確認した。触媒作用により水素ガスが分解され、ショットキー界面に到達した水素原子が電気双極子を形成し、ショットキー障壁を変化させる機構を明らかにした。(4)AlGaN/GaN HFET構造の二次元ポテンシャル分布計算プログラムを開発し、超薄Al_2O_3ゲートの優れた制御特性を数値計算により確認し、実際に作製したHFETの動作を説明できることがわかった。
狩猟の担い手の維持の空間的・社会的条件に関する研究

野生鳥獣害の激甚化は、山村地域での生活を不可能にするだけでなく、再造林コストを上昇させ林業構造を歪める。この抑制には狩猟者の維持・世代交代が必要である。そのために本研究では、これまで明らかになっていなかった、狩猟者の属性や、狩猟行動の意図・パターンを、長野県・山梨県でのアンケート調査によって解明した。また、狩猟者の維持・世代交代のための狩猟教育について、先進事例といえるドイツの制度を調査し、日本における試行事例との比較をおこなった。主な研究実績は下記の通りである。(1)山梨県において、狩猟免許の更新者に対しアンケート調査をおこない、山梨県の全狩猟者の44.6%をカバーするデータを収集した。この結果から、狩猟者の狩猟歴、免許取得動機、狩猟行動などを明らかにすることができた。近年の免許取得者(新規参入者)は、獣害対策が動機となっており、そのため「わな」免許のみの取得が増えている。また、ベテラン層がチームを組織して狩猟しているのに対し、新規参入者は単独狩猟行動の割合が高くなっている。したがって、新規参入者のネットワーク化が、安定した狩猟行動にとっても必要であることが示唆された。さらに、今後の狩猟継続の見通しについては、全体の約3分の1が5年間以内に、もう3分の1が次の5年間に、狩猟をやめるつもりであるということも明らかにした。その原因は、高齢化のほか、免許更新や鉄砲所持許可更新といった手続きの煩瑣さが大きく影響している。これらの対策を10年以内にたてる必要性も示唆された。なお、狩猟者の狩猟圏を地図上のメッシュ情報としても把握することに成功した。このデータについては解析中である。これらの研究成果を、林業経済学会2012年度秋季大会において口頭報告し、目下論文として取りまとめているところである。(2)山梨県早川町における新規狩猟者を育成するための取り組みについて、聞き取り調査を実施した。行政と個人狩猟者との契約締結による有害捕獲・管理捕獲を通じた、半専業的な狩猟者の可能性について、部分的に明らかにした。(3)狩猟の盛んなドイツにおいて、狩猟者育成のための教育体制がどのように整備されているか、聞き取り調査を実施した。具体的には、ミュンヘン大学、フライブルグ大学、ローテンブルク林業大学、バイエルン州立森林・営林研究機関、シュバルツバルトの森林管理署などにおいて資料収集をおこなった。本年度は長野県において昨年度と同様のアンケート調査を実施した。具体的には、狩猟免許の更新講習の受講対象者約1,400人に対してアンケートを配布し、約880人から回答を得た。回答者のうち、免許取得後15年以内の回答者は約750人であり、「わな」免許のみ、あるいは「わな」免許+「網」免許の取得者は約450人であった。これに着目して分析をおこなった。新規免許取得者の年齢ピークは6070歳代にあり、これは「わな」免許のみ取得者ではより顕著であった。免許の取得目的も獣害対策が主である。これは、有害駆除への出動日数や、活動場所にも現れている。「わな」のみ免許取得者は、約6割が単独行動であり、また形成するグループもその他の目的のものとは異なることも明らかとなった。さらに、捕獲した鳥獣は利用しないか、利用する場合でも自分では解体しない割合が高くなることも判明した。今回の調査においては、今後5年以内に狩猟をやめると回答した人のもっとも多い理由は、高齢であることという結果となった。したがって、新規免許取得者が取得後あまり定着しない原因は、農地の獣害を防ぐために高齢者が「わな」免許のみを取得し、数年で耕作とともに狩猟もリタイアするためであるという、先行研究とは異なる結論が得られた。アンケート調査では、過去の免許取得状況も質問し、定年退職後の「わな」猟者は、過去に取得した第1種・第2種銃猟免許を廃止して「わな」免許だけを残したり、あるいは廃止後まったく免許をもたない状態で1020年程度のブランクを経て改めて「わな」免許だけを取得するという行動様式をとっていることも明らかにした。以上の結果を、前年度の山梨県の調査結果と比較した。これらの成果の一部を、林業経済学会2013年秋季大会と、第19回「野生生物と社会」学会大会とにおいて報告し、書籍『日本・アジアの森林と林業労働』の一部として公刊した。【文献・基礎的情報の収集】研究の基盤となる野生生物と人間との共生にかかわる資料・文献などを収集した。また、森林組合や素材生産業者などが森林整備を実施していく中で把握している、野生生物被害や野生生物とのニアミス等の情報を収集した。これらにより、次年度以降の聞き取り調査の準備をおこなった。【事例調査】狩猟者確保の先進的な取り組み事例地として、北海道紋別郡「西興部村猟区管理協会」を対象に現地調査を行った。これまでの取り組みの内容

(7年間で約550名)と、その経済的な効果(約7000万円)についての情報を得た。【アンケート調査】実施予定であった長野県での狩猟者アンケート調査については、福島第一原子力発電所事故にともなう野生動物への放射能の蓄積によって、狩猟者の行動が変化する(狩猟しない)可能性があったため事態を観察することとし、延期した。平成23年度の猟期を終えた結果、重大な行動の変化は少ないと判断されたので、平成24年度に山梨県での調査とあわせて実施することとした。【データーベースの作成】山梨県の基盤データベース情報、県狩猟成果調査票、有害・管理捕獲結果などのデータを用いた「狩猟GIS」の作成を行った。これによって、アンケート調査結果とあわせた解析の基盤を整備された。【理論的研究】狩猟を含めたNWFPsと木材生産との関係について歴史的に整理し、現段階の理論的規定をおこなった。これによって、今後の総括的な分析の基礎が得られた。山梨県においてはアンケート調査を実施できたものの、そのデータ解析と、長野県でのアンケート調査の進捗がやや遅れている。これは、2011年に東日本大震災・原子力災害の影響で、アンケート調査が実施できなかったことによるものである(本来は長野県を先に調査し、山梨県をその次に調査する予定であったが、狩猟者人口が比較的少ない山梨県においてまず調査したほうが、長野県での調査が万全に進められると判断したため、順序を入れ替えた)。この遅れは、2013年度上半期内に回復できる見込みである。実施予定であった長野県での狩猟者アンケート調査について、福島第一原子力発電所事故にともなう野生動物への放射能の蓄積によって、狩猟者の行動が変化する(狩猟しない)可能性があったため事態を観察することとし、延期した。平成23年度の猟期を終えた結果、重大な行動の変化は少ないと判断されたので、平成24年度に山梨県での調査とあわせて実施する計画である。長野県において、今年度実施した山梨県におけるアンケート調査と同様の調査をおこない、解析したのち、両県のデータを比較する。また、その結果に基づき、両県において狩猟グループへの聞き取り調査を実施する。狩猟者育成の取り組み事例については、引き続き事例の聞き取り調査をすすめる。海外の狩猟者育成策については情報収集が終了したので、この結果を論文として公表する。また、山梨県・長野県のアンケート調査および聞き取り調査についても、年度内には結果を公表する見込みである。長野・山梨両県において、狩猟者を対象としたアンケート調査を実施する。同時に、狩猟GISデータベースの作成をおこない、これらの情報をあわせた解析をおこなう。また、狩猟者の現状の典型的事例や、確保・育成の先進的な取り組み事例について、聞き取り調査を実施する。外国(主にドイツ)における狩猟者の確保・育成について事例調査をおこない、日本と比較する。長野県におけるアンケート調査の進捗がやや遅れていることによって、次年度使用額が発生している。これは、2013年度上半期においてアンケート調査を実施することによって使用する。その他の研究費に関しては、当初の計画通りに使用する計画である。
in situ電気化学セルを用いた蛍光XAFS法による光化学系IIモデル化合物の構造

溶液中で電気化学的手法により生成させた種々の酸化状態をとる電子移動反応中間体の構造と電子状態を決定するために,シンクトロン放射光を用いた蛍光XAFS法とin situ電気化学セルを組み合わせた装置を開発した。また,この装置を用いて,光化学系IIモデルであるマンガンシッフ塩基錯体のアセトニトリル溶液(マンガンイオン濃度は13mM,M=mol dm^<-3>)について,Mn K吸収端におけるXANESおよびEXAFSスペクトルを室温で測定した。また,比較のために同錯体の結晶状態のスペクトルを測定した。マンガンモデル錯体は,Mn-salen系の単核および二核錯体であるMn(salen)Cl,Mn(salpn)cl,[Mn_2(bpy)_2O]_2(ClO_4)_3を測定した。電気化学セルを用いて,単核錯体はMn(III),Mn(IV)状態,二核錯体はMn(III,III),Mn(III,IV),Mn(IV,IV)状態を生成させた。XANESスペクトルの形状は,溶液および結晶状態で同じであり,溶液中のマンガン錯体の配位構造は結晶中のものに似ていることを示唆した。しかしながら,XANESスペクトルの吸収端エネルギーおよび形状は,マンガン錯体の酸化数と多核状態に大きな依存性を示した。EXAFSスペクトルの解析から,マンガンイオンの配位構造を決定した。Mn-O/N結合距離は1.831.92Aである。また,単核マンガン錯体では,塩化物イオンがマンガンイオンに結合しており,Mn-Cl距離は2.222.32Aである。この塩化物イオンの配位は,高酸化状態のマンガンイオンの安定化に寄与していると考察した。二核錯体中のMn...Mn距離は,Mn(III,III)錯体では2.82A,Mn(IV,III)錯体では2.75A,Mn(IV,IV)錯体では2.71Aであった。本研究の結果と,光化学系IIで報告されたMn...Mn距離2.73Aとの比較から,光化学系II中のマンガンイオンの酸化数はIII価とIV価であると結論された。
間隙のコネクティビティが流動のアップスケーリング効果に及ぼす影響の解明

さまざまな大きさや形状を有する空間が複雑なネットワークを構成する多孔質体内を通過する流れの計測や数値計算が可能な時代となっている.最新の研究によれば,微視的な間隙形状とその連結性が,多孔質体を流体が通過する際の圧力損失などの巨視的な流動特性に少なからず影響を及ぼすこと(アップスケーリング効果)が示されている.本研究では,形態測定学の視点から間隙の連結性を定量的に評価する新たな指標を見出すとともに,粘性領域から慣性領域に至る幅広いレイノルズ数を対象として連結性が大きく異なる多孔質体の微視的流動の計測と数値計算を行うことによって,連結性がアップスケーリング効果に及ぼす影響の解明を試みる.さまざまな大きさや形状を有する空間が複雑なネットワークを構成する多孔質体内を通過する流れの計測や数値計算が可能な時代となっている.最新の研究によれば,微視的な間隙形状とその連結性が,多孔質体を流体が通過する際の圧力損失などの巨視的な流動特性に少なからず影響を及ぼすこと(アップスケーリング効果)が示されている.本研究では,形態測定学の視点から間隙の連結性を定量的に評価する新たな指標を見出すとともに,粘性領域から慣性領域に至る幅広いレイノルズ数を対象として連結性が大きく異なる多孔質体の微視的流動の計測と数値計算を行うことによって,連結性がアップスケーリング効果に及ぼす影響の解明を試みる.
子どもを産むという意志決定にともなう葛藤に関する一研究

初年度のアンケート調査において、生活時間におけるゆとりを指す時間的拘束が、意外にも出生児数規定要因となっているという知見を得た。加えて近年のように完結出生児数が23人の場合、出生行動の特徴が子ども数よりも出生タイミングの側面に強く現れることに着目して、インタビュー調査を実施した。そして、出産の意志決定にともなう葛藤を最小限にとどめ、予定するだけの子どもを産み育てやすい育児環境の構築を目指しつつ、今回は今後の量的実証研究に向けての調査仮説の生成を主目的とした。調査は2002年7月8月に近畿地区にて、既婚の30代の女性8人を対象として行った。インタビュー内容を検討すると、親は出産前から時間的拘束を覚悟しようと心がけていたが、育児は予想以上に思い通りにいかず、とくに乳幼児の睡眠リズムが定着するまでは時間的に拘束されやすいことが指摘された。そのなかで自分の時間を確保して心のゆとりを保つか、睡眠時間を確保して体力をを維持するかについてバランスよく選択する必要が生じるようであった。この状況は、昨年度の調査において時間的拘束が心理的あるいは体力的負担感と連動していたメカニズムの一端を説明するものといえる。出生タイミングは結婚年齢が高いまたは出産後に再就職を希望している場合、急がれていた。平均的年齢で結婚していた場合は、結婚、仕事上の目標の達成、労働環境の制約要因の解消の後約2年目に第1子を産み、3歳差で第2子を産むパターンがみられた。子育て支援策の拡充は出産の意思決定にともなうを葛藤要因を解消し、とくに第1子出生タイミングの遅延化を防ぐ可能性が示唆された。予定子ども数を産むかどうかという葛藤においては、プライベートな育児環境の影響による大きさが指摘された。全体的に子どは「2人でいい」という2人っ子規範に依拠した暫定的な満足感が観察された2人っ子規範は、子ども数1人の親にはもう1人産むことを考えさせる一方で、子ども数2人の親には3人目がはたして必要かということを考えさせるように作用することが示された。しかし、本調査対象者のうち2名は子どもは1人でもいいと回答しており、2人っ子規範の拘束力が弱まってきた可能性は否めない。N女子大学を1987・88年に卒業した女性とそのパートナーを対象として郵送によるアンケート調査を行い、248票(有効回収率27.0%)回収し、うち88票は男性票とペアで回収した。その結果、『年齢・健康・体力』、『仕事との両立』、『経済的負担』、『時間的拘束』などが葛藤要因として指摘された。予定子ども数を規定する第一要因として指摘されたのは『時間的拘束』で、生活時間におけるゆとりの欠如を指すものだった。この『時間的拘束』を指摘した人に心理的.・肉体的負担感を感じる人が多かった。女性が『時間的拘束』を指摘する傾向がみられた。また、『仕事との両立』を指摘した人には、「条件がそろえば産みたい」人が多く、結婚していてもなお子どもを産めない理由となっている。以上の結果から、子育て支援策のあり方として、仕事と育児の両立を支援する施策とともに、これまで注目されてこなかった育児中の親の生活時間におけるゆとりを確保しうる施策を検討すべきである。さらに、妊娠経歴によって出産意図や葛藤が変遷することに注目して、個人のライフステージごとに異なる子育て支援策へのニーズを探った。その結果、第1妊娠に際しては「育児にともなう負担があっても欲しい」が多い一方で、「自然のなりゆき」が有意に多く、無意図的に出産が延期される傾向がみられた。第2妊娠では、「きょうだいの年齢差」と「性別選好」が有意に多くなり、より積極的に意図されていた。第3妊娠では、「計画外妊娠」と「産まない選択をした」が有意に多くなり、出生停止意図が高まっていた。全体的に妊娠時に「仕事の都合を考慮」、「経済的安定を考慮」、「年齢・体力を考慮」した場合、さらにもう1人の子どもを産まなくなる出生停止意図の高まりが確認された。

子育て支援策の拡充は出産の意思決定にともなうを葛藤要因を解消し、とくに第1子出生タイミングの遅延化を防ぐ可能性が示唆された。予定子ども数を産むかどうかという葛藤においては、プライベートな育児環境の影響による大きさが指摘された。全体的に子どは「2人でいい」という2人っ子規範に依拠した暫定的な満足感が観察された2人っ子規範は、子ども数1人の親にはもう1人産むことを考えさせる一方で、子ども数2人の親には3人目がはたして必要かということを考えさせるように作用することが示された。しかし、本調査対象者のうち2名は子どもは1人でもいいと回答しており、2人っ子規範の拘束力が弱まってきた可能性は否めない。
戦争と宗教の公共性をめぐる歴史社会学的研究――真宗大谷派教団の事例分析

本研究は、真宗大谷派教団を事例として、アジア・太平洋戦争期における宗教と戦争の問題を中心に教団という集団、組織水準から議論するという宗教社会学的手法にもとづき、戦争協力に至った「宗教」と「世俗」の相互作用メカニズムを解き明かすことを目指す。大谷派教団が戦争に協力的な言説・実践を展開したことを教義面の問題のみならず、社会的文脈との対応に着目し、宗教教団にとっての「世俗」の意味、機能を特定することを目指す。また、戦時に生じた「宗教」と「世俗」の相互作用により、戦後の大谷派教団の教義理解の変容、教団体制の見直しに帰結した側面を明らかにする。
モーフィング法を用いた補綴治療後の顔貌の三次元予測

本研究の目的は,上顎全部床義歯装着患者の咬合高径や前歯部豊隆を変化させた時の顔貌,三次元形状計測装置と三次元形状解析プログラムを用いて予測するシステムを開発することである.これまで,上顎全部床義歯装着患者27名を対象に,被験者固有の形態と機能の計測を行った.次に実験的口腔環境を6条件設定して三次元形状計測装置で顔貌を計測し,三次元形状解析ソフトウェアを用い方向調整やトリミング等を行って計測用マスクを作成した.そしてそれぞれの計測用マスクにワイヤーフレームを適合させた.ワイヤーフレームモデルを用いた顔画像の変形には,その変化量となる差分ベクトルの算出が必要であるが,これまでに被験者全員の平均差分ベクトルを算出し,補綴治療後の予測顔貌画像を作成した.そして,その予測精度を実際の撮影画像と比較,検討したところ,おおむね良好な予測精度が得られた.しかしその予測精度には個人差があり,顔の大きさが小さい,もしくはたるみが顕著であるといった特徴の顔は予測精度が低くなった.つまり,この様な顔の患者は,被験者全員の平均差分ベクトルでは予測精度が低くなることが,事前に予測できると考えられた.次に治療前の患者に対し、治療後の予測顔貌画像を示し、治療説明を行うシステムを構築するため、ソフトウェアの開発を行った.上記6条件の予測顔貌画像を,上記の平均差分ベクトルを用いて作成し,それぞれの条件間の顔貌画像をモーフィング処理にて表示した.モーフィングの計算にはベクトルの内分比を用いた.その結果,患者の任意の三次元顔貌画像を自由な角度で表示できるようになり,なおかつベクトルの内分比より,治療で変化させる咬合高径と前歯部の豊隆の変化量を算出できるようになった.本研究の目的は,上顎全部床義歯装着患者の咬合高径や前歯部豊隆を変化させた時の顔貌を,三次元形状計測装置と三次元形状解析プログラムを用いて予測するシステムを開発することである.特にワイヤーフレームモデルを画像処理法に用い,さらに患者間での顔貌変化の違いを考慮することで,より精度の高い予測法を開発することを目的としている.これまで,上顎全部床義歯装着患者27名を対象に,被験者固有の形態と機能の計測を行った.次に実験的口腔環境を6条件設定して三次元形状計測装置で顔貌を計測し,三次元形状解析ソフトウェアを用い方向調整やトリミング等を行って計測用マスクを作成した.そしてそれぞれの計測用マスクにワイヤーフレームを適合させた.ワイヤーフレームモデルを用いた顔画像の変形には,その変化量となる差分ベクトルの算出が必要であるが,これまでに被験者全員の平均差分ベクトルを算出し,補綴治療後の予測顔貌画像を作成した.そして,その予測精度を実際の撮影画像と比較,検討したところ,おおむね良好な予測精度が得られた.しかしその予測精度には個人差があった.そこで予測精度の高かった被験者と低かった被験者,それぞれ5名ずつの顔貌画像より平均顔を作成し,その特徴を比較した.結果,予測精度の低かった顔は,顔の大きさが小さい,もしくはたるみが顕著であるといった特徴がみられた.つまり,この様な顔の患者は,被験者全員の平均差分ベクトルでは予測精度が低くなることが,事前に予測できると考えられた.被験者をいくつかのグループに分け,グループごとに異なる差分ベクトルを算出し,予測に用いることでさらに精度の高い予測が可能となるが,どのようにグループ化するのかを次年度の課題とする.またそのグループ化するための変数として,本年度に得られた結果と被験者固有の形態と機能の計測項目を用いる予定である.本研究の目的は,上顎全部床義歯装着患者の咬合高径や前歯部豊隆を変化させた時の顔貌,三次元形状計測装置と三次元形状解析プログラムを用いて予測するシステムを開発することである.これまで,上顎全部床義歯装着患者27名を対象に,被験者固有の形態と機能の計測を行った.次に実験的口腔環境を6条件設定して三次元形状計測装置で顔貌を計測し,三次元形状解析ソフトウェアを用い方向調整やトリミング等を行って計測用マスクを作成した.そしてそれぞれの計測用マスクにワイヤーフレームを適合させた.ワイヤーフレームモデルを用いた顔画像の変形には,その変化量となる差分ベクトルの算出が必要であるが,これまでに被験者全員の平均差分ベクトルを算出し,補綴治療後の予測顔貌画像を作成した.そして,その予測精度を実際の撮影画像と比較,検討したところ,おおむね良好な予測精度が得られた.しかしその予測精度には個人差があり,顔の大きさが小さい,もしくはたるみが顕著であるといった特徴の顔は予測精度が低くなった.つまり,この様な顔の患者は,被験者全員の平均差分ベクトルでは予測精度が低くなることが,事前に予測できると考えられた.次に治療前の患者に対し、治療後の予測顔貌画像を示し、治療説明を行うシステムを構築するため、ソフトウェアの開発を行った.上記6条件の予測顔貌画像を,上記の平均差分ベクトルを用いて作成し,それぞれの条件間の顔貌画像をモーフィング処理にて表示した.モーフィングの計算にはベクトルの内分比を用いた.その結果,患者の任意の三次元顔貌画像を自由な角度で表示できるようになり,なおかつベクトルの内分比より,治療で変化させる咬合高径と前歯部の豊隆の変化量を算出できるようになった.
点過程統計解析に基づく脳地図の構築

近年の実験データ解析において,大脳皮質神経細胞のスパイク発火は,細胞が置かれている部位や層によって異なる性質を持つことが示唆されている.本研究の目的は,このような神経細胞に特徴的なスパイク発火の統計性をより精密かつ系統的にデータから抽出するための方法を構築することである.前年度に引き続き,今年度は以下の研究を行った.実験データから神経細胞の活動率と細胞固有の特性を推定するために提案した経験ベイズ法を状態空間モデルとして定式化し,状態推定のための効率的なアルゴリズムを構築した.さらにアルゴリズムの収束性など,数学的な基礎付けを行った.さらに,経験ベイズ法が物理学における場の理論と数学的に類似した構造を有していることに着目して経路積分法による定式化を行い,経験ベイズ推定の漸近挙動や相転移の構造を明らかにした.一方,神経活動の統計性と細胞の生物物理学的特性の関係を明らかにするため,神経スパイク時系列の統計モデルと神経活動の生物物理学的モデル(力学モデル)の対応関係を調べた.近年の実験データ解析において、大脳皮質神経細胞のスパイク発火は、細胞が置かれている部位や層によって異なる性質を持つことが示唆されている。本研究の目的は、このような神経細胞に特徴的なスパイク発火の統計性をより精密かつ系統的にデータから抽出するための方法を構築することである。より具体的には、以下の研究を行った。スパイク発火の統計性が個々の細胞に特徴的であることと、実験データの非定常性を考慮に入れたスパイク列統計モデル、"rate-fluctuating point process"を提案した。数値シミュレーションの結果と実験データを比較することによりモデルの妥当性を確認し、実験データが適切に記述かつ特徴付けられることを示した。実験データから上記のモデルパラメータを推定するために、経験ベイズ法に基づく方法を構築した。提案した手法を数値シミュレーションで生成したデータに当てはめて、データがどのように解釈されるのかを包括的に調べた。経験ベイズ法は与えられたデータに対して二つの解釈を提示し、どのような場合に対しても適切な解釈を選ぶ基準を与えることがわかった。この結果を国際的な学術雑誌、"Journal of Physics A : Math.and Gen."に公表した。提案した手法の性能をKullback-Leibler情報量に基づいて評価した。その結果、経験ベイズ法は情報理論の観点からも最適に近い推定を与えることがわかり、実験データの解析に非常に有用であることを示した。近年の実験データ解析において,大脳皮質神経細胞のスパイク発火は,細胞が置かれている部位や層によって異なる性質を持つことが示唆されている.本研究の目的は,このような神経細胞に特徴的なスパイク発火の統計性をより精密かつ系統的にデータから抽出するための方法を構築することである.前年度に引き続き,今年度は以下の研究を行った.実験データから神経細胞の活動率と細胞固有の特性を推定するために提案した経験ベイズ法を状態空間モデルとして定式化し,状態推定のための効率的なアルゴリズムを構築した.さらにアルゴリズムの収束性など,数学的な基礎付けを行った.さらに,経験ベイズ法が物理学における場の理論と数学的に類似した構造を有していることに着目して経路積分法による定式化を行い,経験ベイズ推定の漸近挙動や相転移の構造を明らかにした.一方,神経活動の統計性と細胞の生物物理学的特性の関係を明らかにするため,神経スパイク時系列の統計モデルと神経活動の生物物理学的モデル(力学モデル)の対応関係を調べた.
腫瘍血流量の選択的低下によるマイクロウェーブ温熱療法の効果増強の研究

温熱療法は深達度の大きい癌には効果不十分の場合が多い.加えた熱を血流が運び去り,腫瘍に熱が蓄積しないことが原因のひとつと考えられている.そこで,ACE阻害剤temocapril hydrochlorideで腫瘍組織血流量(TtBF)を下げ,腫瘍からの熱クリアランスを抑制することにより,温熱療法の効果を増強する可能性を検討した.TtBFを下げてマイクロウェーブ(MW)を発生させると,径約3cm以上の腫瘍ではTtBF低下の影響は顕著ではなく、有意の増殖抑制につながらなかった.この原因究明のため,TtBFと熱クリアランスとの関係をin vivoとin vitroで解析した.最初にMWの加温で,TtBFが停止しないかを検討した.加温前,腫瘍組織の温度は33.4±0.5°C(n=18),血流量は24.4±16.8ml/min/100g(以下ml)であった.43°Cに上げてもTtBFは28.9±15.5mlと有意の変化はなく,その後も低下することはなかった.次に,temocaprilによるTtBFの低下が,腫瘍内熱クリアランスを下げるかどうかを検討した.TtBFを下げると熱クリアランスもわずかに下がったが,治療に意義のある変化ではなかった.さらにin vitroの潅流模型を製作し,flowと熱クリアランスの関係を解析した.腎血流量(約150ml)に相当するflowの場合,そのflowを下げると熱クリアランスは著明に低下した.一方,大きな腫瘍の血流量(約20ml以下)に相当するflowではflowを下げても熱クリアランスへの影響はわずかであった.以上の結果より,温熱療法が大きな癌に対して効果が不十分であるのは,熱の到達距離に限界があることが主な理由であり,TtBFが熱を運び去ることによるという可能性は小さい.現在のMW温熱療法で,TtBF低下が有効となる可能性があるのは,小さな腫瘍で,血流が豊富な癌に限られるという結論に達した.なお,本研究の特筆すべき成果はAIIレセプタータイプI競合薬tubulin重合阻害剤combretastatin A-4化合物に,より強力なTtBF遮断作用があることを見出したことである.温熱療法は深達度の大きい癌には効果不十分の場合が多い.加えた熱を血流が運び去り,腫瘍に熱が蓄積しないことが原因のひとつと考えられている.そこで,ACE阻害剤temocapril hydrochlorideで腫瘍組織血流量(TtBF)を下げ,腫瘍からの熱クリアランスを抑制することにより,温熱療法の効果を増強する可能性を検討した.TtBFを下げてマイクロウェーブ(MW)を発生させると,径約3cm以上の腫瘍ではTtBF低下の影響は顕著ではなく、有意の増殖抑制につながらなかった.この原因究明のため,TtBFと熱クリアランスとの関係をin vivoとin vitroで解析した.最初にMWの加温で,TtBFが停止しないかを検討した.加温前,腫瘍組織の温度は33.4±0.5°C(n=18),血流量は24.4±16.8ml/min/100g(以下ml)であった.43°Cに上げてもTtBFは28.9±15.5mlと有意の変化はなく,その後も低下することはなかった.次に,temocaprilによるTtBFの低下が,腫瘍内熱クリアランスを下げるかどうかを検討した.TtBFを下げると熱クリアランスもわずかに下がったが,治療に意義のある変化ではなかった.さらにin vitroの潅流模型を製作し,flowと熱クリアランスの関係を解析した.腎血流量(約150ml)に相当するflowの場合,そのflowを下げると熱クリアランスは著明に低下した.一方,大きな腫瘍の血流量(約20ml以下)に相当するflowではflowを下げても熱クリアランスへの影響はわずかであった.以上の結果より,温熱療法が大きな癌に対して効果が不十分であるのは,熱の到達距離に限界があることが主な理由であり,TtBFが熱を運び去ることによるという可能性は小さい.現在のMW温熱療法で,TtBF低下が有効となる可能性があるのは,小さな腫瘍で,血流が豊富な癌に限られるという結論に達した.なお,本研究の特筆すべき成果はAIIレセプタータイプI競合薬tubulin重合阻害剤combretastatin A-4化合物に,より強力なTtBF遮断作用があることを見出したことである.温熱療法は、深達度の大きい癌には効果不十分の場合が多い。加温しても血流により熱が運び去られ、腫瘍に熱が蓄積しないことがその原因のひとつと考えられている。そこで、腫瘍組織血流量を下げ、腫瘍からの熱クリアランスを低下させることにより、温熱療法の効果を増強しようと試みた。現在、腫瘍血流を減少させる薬剤がいくつか報告されているが、それらの薬剤は全身血圧の著しい低下を伴っている。臨床応用を目指すには、副作用防止のために、極端な血圧低下を生じない薬剤が必要である。本年度の研究目標のひとつは、全身血圧を大きく下げることなく、腫瘍組織血流量のみを選択的に低下させる薬剤を見出すことであった。腫瘍および正常臓器(肝臓、腎臓、大脳、骨髄)の組織血流量への影響を様々な薬剤で検討し、スクリーニングした結果、アンジオテンシン変換酵素阻害薬であるtemocapril、captopril、およびアンジオテンシンIIタイプIレセプター競合薬の一部に、目標とする作用があることを見出した。

この薬剤の中からtemocaprilを選び、腫瘍組織血流量を選択的に低下させることにより、マイクロウエーブを用いた温熱療法の治療効果が増強できるかどうかを検討した。ラットの皮下にがん細胞(LY80)を移植し、無治療群、マイクロウエーブ単独治療群、temocaprilによる腫瘍血流低下+マイクロウエーブ併用群の3群の間の、治療効果の差を検討した。マイクロウエーブ発生源から2cm以内の腫瘍組織への影響を組織学的に検討すると、腫瘍血流低下+マイクロウエーブ併用群でもっとも広範囲の壊死が認められた。次年度は、マイクロウエーブの加温による腫瘍組織血流量の変化、および腫瘍血流量と腫瘍内熱クリアランスとの関係を、in vitroとin vivoの実験で検討する。温熱療法は深達度の大きい癌には効果不十分の場合が多い.加えた熱を血流が運び去り,腫瘍に熱が蓄積しないことが原因のひとつと考えられている.そこで,ACE阻害剤temocapril hydrochlorideで腫瘍組織血流量(TtBF)を下げ,腫瘍からの熱クリアランスを抑制することにより,温熱療法の効果を増強する可能性を検討した.TtBFを下げてマイクロウェーブ(MW)を発生させると,2cm以内の腫瘍組織でより広範囲の壊死が生じたが,径約3cm以上の腫瘍ではTtBF低下の影響は顕著ではなく、有意の増殖抑制につながらなかった.この原因究明のため,TtBFと熱クリアランスとの関係をin vivoとin vitroで解析した.最初にMWの加温で,TtBFが停止しないかを検討した.加温前,腫瘍組織の温度は33.4±0.5°C(n=18),血流量は24.4±16.8ml/min/100g(以下ml)であった.43°Cに上げてもTtBFは28.9±15.5mlと有意の変化はなく,その後も低下することはなかった,次に,temocaprilによるTtBFの低下が,腫瘍内熱クリアランスを下げるかどうかを検討した.TtBFを下げると熱クリアランスもわずかに下がったが,治療に意義のある変化ではなかった.さらにin vitroの潅流模型を製作しflowと熱クリアランスの関係を解析した.腎血流量(約150ml)に相当するflowの場合,そのflowを下げると熱クリアランスは著明に低下した.一方,大きな腫瘍の血流量(約20ml以下)に相当するflowでは,flowを下げても熱クリアランスへの影響はわずかであった.以上の結果より,温熱療法が大きな癌に対して効果が不十分であるのは,熱の到達距離に限界があることが主な理由であり,TtBFが熱を運び去ることによるという可能性は小さい.現在のMW温熱療法で,TtBF低下が有効となる可能性があるのは,径2cm以下で,血流が豊富な癌に限られるという結論に達した.なお,今年度の特筆すべき成果は,AIIレセプタータイプI競合薬,tubulin重合阻害剤combretastatin A-4化合物に,より強力なTtBF遮断作用があることを見出したことである.