hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療用医薬品流通の経済分析

その関係には強い系列と弱い系列がある.強い系列卸は割引していないことが明らかになった.現在は仮説検定の手法をさらに精緻化している段階である.理論パートでは医薬品卸と医療機関の間の交渉力の差によってどのように上流の製薬メーカーの利潤に影響を与えるかについて定性的な結果を得た.現行の薬価制度では卸の交渉力が高いほど上流の製薬メーカーの利潤は高くなる.実証分析による主要な結論は,病院や薬局の規模が大きいほど総価取引になる確率が高まることである.一方で,取引する卸の数が多くまたは後発医薬品の利用割合が高いほど単品単価取引に移行する確率が高くなる.四大医療用医薬品卸は上流の製薬メーカーに様々な情報を提供しており,その対価が大きな利益の源泉になっていることが明らかになった.「医療用医薬品流通の経済分析」は計画通り進展している.現在査読誌に一本論文が掲載されたが,後続の論文も既に用意されている.実証パートに関しては2014年度は3回学会で報告がなされた.本格的な医療用医薬品の流通の実証分析は日本においてほとんどなされていない現状を鑑みると,論文の作成に時間が掛っていることは,その新規性のため致し方ないと判断している.理論パートの研究が計画以上に進展しているため理論から実証への仮説の提供が上手く行っている.そして,その相乗効果より様々な含意が得られたと考えている.産業組織論理論パートは,丹野・林(2015)の交渉力が極端に偏っているケースから,さらに一般化しそれが連続的に変化する場合に製薬メーカーの利潤はどうなるかを検討していく.また経済厚生の比較や割引因子を導入して期間別の利潤の軽重が及ぼす影響にも分析を進めていく.この研究については英文で執筆して海外の学会での発表や英文ジャーナルの掲載を計画している.実証パートでは過去の研究成果を一本の論文にまとめて,レフェリージャーナルへの投稿を行う.また,第2回目のデータの入手に関しては医薬品価格データを重視して行った.そのデータの整理の後に,実際の取引慣行と価格の相関関係はどうなっているかを中心に研究する予定である.平成25年度の研究計画ほぼ達成できた.研究体制は小樽,札幌,新座,広島とほぼ三ヶ月に1回の研究会を開いて確立した.理論モデルの拡張は行われ学会報告レベルに仕上がっている.実証プランについてはアンケートデータを元に探っている段階である.会計情報に基づいた分析は着実に行われている.さらに直接医薬品卸を分析していないが,その応用例として含むことができる垂直的取引の理論を成生達彦教授(京都大学)と研究を行った.その成果は「特約店の経済分析」と題した論文にまとめられ南山大学のマーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学ワークショップにおいて報告を行った.業者へのインタビューは実施していないが,我々の研究成果の一部に興味を持った企業やマスコミからの取材を受けた.新たにアンケート調査を実施したため研究費の使用額が増えたため.平成25年度の研究実績をさらに深めるのが平成26年度の研究の推進方策である.
心理アセスメントの結果からみる英語学習のつまずきとその改善策

「英文読解ができない,英単語・英語例文が覚えられない」などの困難を抱える複数の学習者に行ったWAIS-III(ウェクスラー成人知能検査)の結果を分析すると,共通して「処理速度,符号・記号,数唱」の能力が顕著に弱いということが観察できた。こういった分析結果を「言語学習適性ー音韻符号化能力,文法感覚,帰納的言語学習能力,暗記学習」の観点から考察し,英語学習の改善につながる具体的な指導法,および学習法を提案し,そして,英語学習に困難を感じる学習者には,どういった特性があるのかを明らかにした上で,さらにそういった特性を補って英語学習の改善につなげるための具体的指導法,学習法を提案することを試みた。本研究は、この国際化社会で活躍する日本人育成のための必須条件としてあげられる英語能力への社会の大きな期待を背景として、実際の英語教育現場において、英語学習に困難を抱えている学習者の学習方法や教師の指導方法を考案することを最終目的としている。すべての日本人が英語を駆使できるようになるべきかどうかといった議論はおき、初等教育に科目として導入される可能性のある英語は、初等教育での学習における躓きを助長させかねない危険がある。よって、もし英語学習に困難を抱える学習者に共通の特性があるとすると、それらの特性に対処する手立てを考案することは、大きな意義を持つ。通常学級で英語学習に顕著な困難さを抱える複数の学習者に対して本申請者が行った心理アセスメントを分析すると、共通して弱い点が観察され、これが英語学習の難しさに関与する可能性があると考えられる。そこで考察に十分な量のデータを集積し、先行研究における「言語学習適性能力」「認知嗜好」「学習方略」「学習過程」の観点から検討したうえで、そのような学習困難を克服する具体的な指導方法、学習方法を考案して、提案しようとするものである。平成25年度には、本申請者が行ってきた研究成果を参考に、顕著な学習上の困難さが観察される学習者に対して、個別分析を行い、共通する弱い能力を言語学習能力の観点から考察してきたが、あといくつかのケースが必要である、と考えられる。よって平成26年度には、引き続き個別の学習者からのデータを収集し、その分析結果を「言語学習適性能力」「認知嗜好」「学習方略」「学習過程」の観点から考察し、特に学習方略と学習過程において、英語学習上の困難を克服するための具体的な改善策を検討し開発する。通常学校、通常学級における英語学習の現場で、学習者が示す困難さをこれまで観察してきた。その困難さを記憶の問題以外に関して、大まかに4技能に分類してまとめると、以下のとおりである。【リーディング】・語と語、節と節、文と文のつながりが理解できない。・意味の切れ目がわからない。【リスニング】・音と文字とを融合することができない。・流れていく発話をキャッチできない。・集中し続けることができない。【スピーキング(音読を含む)】・発音がわからない。・どこで区切っていいのかわからない。・考えがまとまらない。【ライティング】・単語のスペルがわからない。・語順がわからない。この中で「英文読解ができない、英単語・英語例文が覚えられない、授業の速さについていけない」などの困難を抱える複数の学習者に行ったWAIS-IIIの結果を分析すると、共通して「処理速度、符号・記号、数唱」の能力が顕著に弱いということが観察できた。こういった分析結果を「外国語学習適性ー音韻符号化能力、文法感覚、機能的言語学習能力、暗記学習」の観点からアセスメントツールを開発し、英語学習開始前にアセスメントを行うことで、今後学習が進展していくうえでの困難を予測し、早めに対策を講ずることで、大きな躓きを回避できるものと期待される。「英文読解ができない,英単語・英語例文が覚えられない,授業の速さについていけない」などの困難を抱える複数の学習者に行ったWAIS-III(ウェクスラー成人知能検査)の結果を分析すると,共通して「処理速度,符号・記号,数唱」の能力が顕著に弱いということが観察できた。これが言語学習にどのように影響しているのかについては,次のようなことが仮定される。・「符号・記号」の得点が低い⇒運動協応,視点移動との関係,抽象性に弱い=書く速度と正確さに影響が出やすい,言語能力,曖昧性への忍耐力の弱さ,行間を読むことの難しさ,トップダウンの情報処理能力の弱さ・「処理速度,数唱」の得点が低い⇒作動記憶の弱さ=情報保持力の弱さ,読解力の乏しさこういった分析結果を「言語学習適性ー音韻符号化能力,文法感覚,帰納的言語学習能力,暗記学習」の観点から考察し,英語学習の改善につながる具体的な指導法,および学習法を提案し,そして,英語学習に困難を感じる学習者には,どういった特性があるのかを明らかにした上で,さらにそういった特性を補って英語学習の改善につなげるための具体的指導法,学習法を提案することを試みた。本研究では,心理アセスメントの結果をある一定量集積し,それらを分析したものをもとに遂行していくことを計画していたが,個人情報保護等の問題より,十分なデータ数を集めることが困難となった。そこで,それを補填するものとして,感覚優位性,言語学習特性といった学習者の持つ能力を計測し,そのデータを取り込んでの研究とした。

「英文読解ができない,英単語・英語例文が覚えられない」などの困難を抱える複数の学習者に行ったWAIS-III(ウェクスラー成人知能検査)の結果を分析すると,共通して「処理速度,符号・記号,数唱」の能力が顕著に弱いということが観察できた。こういった分析結果を「言語学習適性ー音韻符号化能力,文法感覚,帰納的言語学習能力,暗記学習」の観点から考察し,英語学習の改善につながる具体的な指導法,および学習法を提案し,そして,英語学習に困難を感じる学習者には,どういった特性があるのかを明らかにした上で,さらにそういった特性を補って英語学習の改善につなげるための具体的指導法,学習法を提案することを試みた。研究全体は、概ね順調に進んでいる。今後、アセスメントの項目とその妥当性と信頼性について慎重に考察をふかめていかなければならない。認知言語学・第2言語習得理論から探る英語教育、発達障害を抱える学習者のための英語学習方法研究どういった学習者の特性が英語学習の困難につながりやすいのかについての考察内容が、英語学習にのみ観察される躓きであるのかどうか、という点においてきちんと精査することが必要と考えている。さらに、アセスメント項目の妥当性と信頼性を担保するには、さらに多くのデータが必要となる。研究全体は、概ね順調に進んでいるものの、個別の学習者への調査および分析する際に、さらに数件の調査結果が必要と思われる。米国シカゴで開催された学会(LDA:Learning Disability Association)への参加を天候不良(大雪)のため帰国が危ぶまれることを配慮して参加を見合わせたため。現在までの調査結果では、その対象とする調査数の少なさも関係していると思われるものの、学習者の持つ特性といったものが英語学習だけの困難さに影響を及ぼしているかどうかについて明確に判断できないことがわかりつつある。よって、まずは英語のみならず言語学習としてとらえた際の困難さといった枠組みでとらえなおして分析し、その後、日本人にとって、英語という言語の特徴がどのような学習上の難しさを引き起こすのかを明らかにし、学習方法、指導方法の具体例を考案していく計画である。最終年として、研究成果内容の印刷、製本、出版にかかる費用に補てんするとともに、米国フロリダで開催される学会(LDA:Learning Disability Association)に参加し、研究成果発表を行う費用に充当する予定である。インドで開催された学会(AsiaTEFL)への参加を見合わせたため。
三叉神経節から伸びる神経線維の分布には2種の発生起源による差異は存在するか?

三叉神経節プラコードを移植したキメラを作製することを目標にして実験を行なった。1)移植を行なうための基礎実験として、正常ニワトリ胚での三叉神経節プラコード形成過程の組織観察を行なった。St.9.5で内耳神経節プラコードは肥厚し始めていたが、三叉神経節プラコードはまだ認められなかった。St.11-12で三叉神経節プラコードは肥厚を開始し、St.14-17でプラコード細胞は盛んに遊離して、直下のneural crest細胞起源と思われる細胞集団へと移動接着していた。St.18-19でプラコードの肥厚は消失して滑らかな外胚葉細胞層となり、細胞移動はほぼ終了したものと思われた。2)St.9.5(10体節期)でD'Amico-MartelとNoden('83)のプラコード予定域の原図に従って、ニワトリ-ウズラ胚間移植実験系を用いて三叉神経節プラコード予定域の移植を試みた。術後24時間から3日でキメラ胚を国定して組織標本を作製し、ニワトリ胚内でのウズラ細胞の局在を観察した。ウズラ細胞は三叉神経節(遠位部)を構成していた。しかし、三叉神経末梢部分のシュワン細胞と咽頭弓部分の間葉細胞にもウズラと細胞が存在していた。これらは頭部neural crest細胞が分化したものであり、移植片に直下のneural crest細胞が付着混入したためと思われた。neural crest細胞が付着混入してはキメラ神経節からの末梢神経線維を2種の発生起源別に識別することができないため、graft片うらを物理的に擦って細胞を剥離することや直下のnaural crest細胞の走出量の少ないより早い発生ステージ(8-9体節期)での移植を試みた。また、頭部のプラコード予定域のectodermでなく、体幹部のectodermをプラコード予定位置へ異所性移植することによってプラコードを誘導できないかの検討をも行なった。しかし、いずれの試みも成果を得るに至らなかった。3)正常ニワトリ胚組織標本でのプラコード位置を顕微鏡から直接に入力し、コンピューターソフトを使って三次元構築を試みた。三叉神経節プラコードの場合、中脳と菱脳の境界部分背側正中部でプラコードの肥厚が始まり、徐々に外側へと拡がりやがては咽頭溝の付近まで達した。すなわちこの時期、脳神経節プラコードは特別な用語で上鰓プラコードと呼ばれることが納得される。プラコードの位置関係や移動などが一目瞭然であり、立体的な位置の把握には有用性を持つものと思われた。脳神経節プラコ-ドの移植を始めるための予備実験として、まず正常胚発生段階における三叉神経プラコ-ド位置の正確な確認から実験を開始した。1)ニワトリ胚ステ-ジ9.5、11ー12、14ー15、18ー19で固定し、光顕標本を作製し、外胚葉肥厚部位の確認を行なった。

St.9.5では、内耳神経と舌咽神経プラコ-ドがすでに第一体節背面部で広範囲に認められた。St.11ー12では、三叉神経プラコ-ドがわずかに小域で肥厚を始めていた。St.14ー15でその肥厚域は側方へと拡大し、プラコ-ドからの細胞の遊離が開始して、その直下のneural crest細胞起源と思われる細胞集団と接着しているのが確認された。St.16ー17で盛んに細胞が移動し、St.18ー19で三叉神経節の遠位では一部プラコ-ドとの接着が残るが、プラコ-ドの肥厚が大部分消失し、ほぼ細胞移動が終了したものと思われた。2)St.9.5でD'AmicoーMartelとNodenらのプラコ-ド予定域の原図に従って、ニワトリーウズラ胚間移植実験系を用いて三叉神経プラコ-ド予定域の移植を試みた。術後、24時間ー3日で固定して組織標本を作製し、移植したウズラ細胞のニワトリ胚内の局在を観察した。ウズラ細胞は三叉神経節遠位と一部顔面神経節にも認められた。これは両者のプラコ-ド予定域が隣接するため厳密な区域の移植が難しく、2つの神経節にまたがってウズラ細胞が混入した可能性が大きい。また、上顎・下顎・鰓弓部分の間充織細胞にもウズラ細胞が局在していた。これらは頭部neural crest細胞がgraftに混入し分化したものと思われた。一応予備的には移植手術法に成功しているが、移植する外胚葉プラコ-ドに直下のneural crest細胞が除去しきれず残るものと推測され、目下その改良がテ-マして残されている。1.三叉神経節プラコードの移植実験系を完成させようとしている。移植片の外胚葉プラコードに直下のneural crest細胞が付着混入するため、プラコード由来とneural crest由来を区別した三叉神経末梢部分の解析に実験を進めることができなかった。その解決のために手術を行う時期を、neural crest細胞量の少ないより早いステージで手術法を検討した。S^t1010.5で行っていたものをS^t89.5で使用した結果、S^t88.5では胚の取扱いが困難であったが、S^t99.5を使用すればneural crest細胞の混入が消失した。ただし、予定域の判定が難しく、複数の神経節にウズラ細胞が分布した。基本的な問題が解決したことにより、次年度は手術胚を敏用した末梢神経の解析を行う。2.ニワトリ胚プラコードはD'Amico-MartelとNodenによって記載されているが、ウズラ胚のプラコード発生は未だ記載されていない。本年度の研究で、正常ウズラ胚におけるプラコード形成の組織観察を行った。ウズラ胚に三叉神節プラコードはS^t910から出現し始め、S^t1314で移動のピークが観察された。ニワトリ胚ではS^t11に出現し始め、S^t1416にピークが報告されている。個体発生レベルと相関させたステージとしては両胚は同一時期に相当する。また、顔面神経節・舌咽神経節・迷走神経節の各プラコードに関しても両種胚間で発生時期はほぼ一致していた。ただし、個体発生レベルでの分化時期は一致するもののニワトリ胚とウズラ胚は絶対時間において58時間の発生スピードにずれがありウズラの方が早く、胚発生の3日以降は約半日のずれとなる。
ピロリ菌の除菌療法がブラキシズムと歯周病および口臭に及ぼす影響の解明

本研究はピロリ菌の有無が歯周病や口臭を含む全身の健康リスクに及ぼす影響を明らかにする事を目的とした。鹿児島大学病院歯科に通院中の成人患者105名(2578歳)について、QUEST問診票とFスケール問診票を用いて胃食道酸逆流症(GERD)の定型症状を調べGERD陽性・陰性群の2群に分け、全身および口腔症状の有無を統計学的に比較した。その結果、QUEST問診票あるいはFスケール問診票でGERD陽性と判定された者は全体の25.7%であった。GERD陽性患者では、陰性群に比べて、全身の疾患や症状では昼間・夜間の咳き込み等の呼吸器の症状、背部痛、手足の先の痛み・しびれ、泌尿器科症状、身体全体の症状、頭痛が有意に多かった。睡眠障害も有意に多く、主観的QOLでは、身体的領域、社会的領域、QOL平均においてQOLが有意に低かった。以上から、GERDはいままで報告されている非定型症状以外に口腔疾患とも重要な関連のあることが示唆された。次に、GERD陽性患者8名とGERD陰性患者8名について、胃内ピロリ菌感染検査・診断と胃および食道内pHモニタリングを併用したPSG検査を実施し、解析を行った。その結果、ブラキシズムは食道内pHの低下時に出現することの多いことが確認された。また食道内pHの低下の見られない場合でも胃内pHの上昇が認められることが多かったことから、十二指腸の内容物が胃内へ逆流する現象(Duodenogastro-esophageal renux、DGOR)がブラキシズムの発現に関係していることが示唆された。また、ピロリ菌陽性と診断されたものの中には、GERD陽性と陰性いずれも認められ、ブラキシズム陽性と陰性のいずれも認められた。除菌療法とブラキシズムの関連については、ピロリ菌除菌がブラキシズムの発現頻度に影響を及ぼす可能性が示唆された。また、DGORに対する薬物療法がブラキシズムに及ぼす影響については、今後調査する予定である。これらの結果について現在論文執筆中である。本研究は、ピロリ菌の有無が歯周病や口臭を含む全身の健康リスクに及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。まず、鹿児島大学病院歯科に通院中の成人患者105名(2578歳)について、QUEST問診票とFスケール問診票を用いて胃食道酸逆流症(GERD)の定型症状を調べた。また、GERDの非定型症状と全身の関連症状、睡眠障害、口腔乾燥、舌痛、主観的QOLなどに関する質問紙調査を行った。口腔疾患について、残存歯数、歯周病、歯の咬耗、楔状欠損、齲蝕、顎関節症状などの診査を行った。各問診票のカットオフ値からGERD陽性・陰性群の2群に分け、全身および口腔症状の有無を統計学的に比較した。その結果、QUEST問診票もしくはFスケール問診票で胃食道酸逆流症(GERD)陽性と判定された者は全体の25.7%であった。

睡眠障害も有意に多く、主観的QOLでは、身体的領域、社会的領域、QOL平均においてQOLが有意に低かった。以上から、GERDはいままで報告されている非定型症状以外に口腔疾患とも重要な関連のあることが示唆された。なお、この概要は第2回九州矯正歯科学会で報告した。次に、GERD陽性患者3名について、胃内ピロリ菌感染検査・診断および食道内pHモニタリングを併用したPSGによる検査・診断を行い、GERD陽性患者ではブラキシズムが高頻度で認められることを確認した。今後、胃内ピロリ菌感染患者を対象に、食道内pHモニタリングを併用したPSGを実施し、除菌治療後の変化を含めて分析を行う予定である。本研究は、ピロリ菌の有無が歯周病や口臭を含む全身の健康リスクに及ぼす影響を明らかにする事を目的とした。鹿児島大学病院歯科に通院中の成人患者105名(2578歳)について、QUEST問診票とFスケール問診票を用いて胃食道酸逆流症(GERD)の定型症状を調べGERD陽性・陰性群の2群に分け、全身および口腔症状の有無を統計学的に比較した。その結果、QUEST問診票あるいはFスケール問診票でGERD陽性と判定された者は全体の25.7%であった。GERD陽性患者では、陰性群に比べて、全身の疾患や症状では昼間・夜間の咳き込み等の呼吸器の症状、背部痛、手足の先の痛み・しびれ、泌尿器科症状、身体全体の症状、頭痛が有意に多かった。次に、GERD陽性患者8名とGERD陰性患者8名について、胃内ピロリ菌感染検査・診断と胃および食道内pHモニタリングを併用したPSG検査を実施し、解析を行った。その結果、ブラキシズムは食道内pHの低下時に出現することの多いことが確認された。また食道内pHの低下の見られない場合でも胃内pHの上昇が認められることが多かったことから、十二指腸の内容物が胃内へ逆流する現象(Duodenogastro-esophageal reflux、DGOR)がブラキシズムの発現に関係していることが示唆された。また、ピロリ菌陽性と診断されたものの中には、GERD陽性と陰性いずれも認められ、ブラキシズム陽性と陰性のいずれも認められた。除菌療法とブラキシズムの関連については、ピロリ菌除菌がブラキシズムの発現頻度に影響を及ぼす可能性が示唆された。また、DGORに対する薬物療法がブラキシズムに及ぼす影響については、今後調査する予定である。これらの結果について現在論文執筆中である。
機能的有機材料に加速器BNCT水等価ボーラス材としての新たな可能性を見出す

病院併設のために小型化されたホウ素中性子捕捉療法BNCTのための加速器型中性子発生装置では、より深部の病変に対応できるよう発生中性子スペクトルが最適化され、かえって表在病変に対しての中性子フラックスが十分確保できない状況が生じている。このため最も適応と考えられていた頭頸部癌やメラノーマなどで表在に進展する腫瘍については、逆に線量が低下するような事態が生じており、加速器BNCTのメリットを活かせなくなることが多々あると考えられる。現在、加速器BNCTシステムの医療機器承認が迫り今後広く普及する機運が高まる中、これらの欠点を十分補い表在病変を有効に治療しうる水等価ボーラス技術開発が急務となっている。本研究ではその糸口として、自重の10-30倍の吸水を可能とする新規有機ポリマー材料と、優れた柔軟性およびUV照射による硬化性質を示す光加工硬化型樹脂フィルムを用い、応用性が高く加速器BNCTに最適化された全く新たなボーラス技術の開発を図ることを目的としている。平成30年度はボーラス選定・作製と性状評価を実施し、創傷治癒被覆材である市販のハイドロサイトがもっとも加工に適している材料として選定された。またシミュレーションにより、ハイドロサイトから加工され作製されたボーラスをファントムに貼り付けたときの線量変化は、実測とほぼ同様であった。熱中性子フラックスのピークは水ファントムの深部は1cmとかなり皮膚表面に近づくことが明らかとなった。平成30年度はボーラスの作製と使用に妥当な材質の選定を実施し、臨床の現場においての利用が最も簡便な材質が選定された。さらにボーラスの性質をシミュレーション及び実測により評価した。これらの実施内容は、当初申請書に記載した予定である「課題1:ボーラス材基本構成の決定と妥当性の評価」、「課題2:候補素材によるボーラスの試作、成形・加工の簡便性の評価」、「課題3箱形水ファントムを用いた線量測定による物理特性の解明」に該当するものであり、計画通りに進行していると言える。現在は計画通りに順調に進行しているので、今後も引き続き、予定通りの検討を実施している。特に、平成31年度は、健常人での人体にボーラスを貼り付けた状態で、仮想のメラノーマの病変に対する熱中性子フラックスの確保がどの程度改善されるかを評価してその有用性を明らかにしていく。予定していた経費を比較的多く要する研究の一部を、次年度以降に予定していた検討項目と一部入れ替えて実施したため、結果として次年度使用額が生じた。全体的な計画の変更はなく、研究費は満額利用予定である。
光圧計測知的ナノメカニカルシステムの創出

本研究の目的は、大気中や液中など様々な環境下において光圧の高感度センシングを実現する技術を構築することである。具体的には、力学的・電磁気学的作用などの様々な微小物理量に対して極めて高感度なナノメカニカル素子に、フォトニックナノ構造による光吸収制御に関する知見を組み合わせた、光圧計測のためのナノメカニカルシステムの構築を目指す。培ってきたナノメカニカル素子高感度化に関するノウハウや情報科学的アプローチなど多角的視点,手法の導入により多様な環境における高感度な光圧計測にチャレンジする。
子どもの「こころ」の調整力を育む運動プログラム開発に関する研究

幼少年期のこころと体の一体的な「調整力」発達に果たす身体活動の役割は大きく,その健全育成に寄与する運動プログラム開発が社会的にも期待される.本研究の主たる成果として,「調整力」がいかなる因子から構成されているか明らかにされ,またその健全な発達に心理社会的要因がどのように関連しているか要因分析がなされ,さらに「調整力」発達に効果的な運動プログラムの在り方について包括的かつ総合的な検討がなされた.幼少年期のこころと体の一体的な「調整力」発達に果たす身体活動の役割は大きく,その健全育成に寄与する運動プログラム開発が社会的にも期待される.本研究の主たる成果として,「調整力」がいかなる因子から構成されているか明らかにされ,またその健全な発達に心理社会的要因がどのように関連しているか要因分析がなされ,さらに「調整力」発達に効果的な運動プログラムの在り方について包括的かつ総合的な検討がなされた.子どもの体力低下問題は,生活習慣の乱れ,社会性の低下,体験の不足,または青少年の意欲低下等の関連の中で現在盛んに議論されている.中教審の「健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会」(平成17年7月)の議論に見られるように,幼少年期においては「巧みに体を動かす身体能力」を重視する方向が認められる.こうした運動能力は一般的に「調整力」と呼ばれ,神経系の成熟を基盤として,基本的運動技能の発達とともに幼児期および児童期前期にめざましい発達をとげる.調整力は心理的要素も含む動きを規定する体力要素と定義され,その因子構造や発達差,および運動効果の検証などについて検討が積み重ねられてきた.調整力発達の敏感期に適切な身体活動を体験することは,生涯にわたる心身における自律性の確立にむけて重要な役割を果たす.そこで,本稿においては調整力研究の動向を概観しながら,心身の調整力に関わる概念モデル構築を行うとともに,今後求められる研究の方向性について検討した結果,下記4点の知見が得られた.1)調整力は,心理的要素を含む,動きを規定する体力要素と定義される.2)調整力の因子構造は,全身調整力,知的能力の発達,感覚との協応を含む調整力,知的能力の発達,下肢の調整力,および手の調整力の5因子見出されている.3)体育科学センターによる「調整力テスト」では反復横とび,とび越しくぐり,ジグザグ走が提案されている.4)運動プログラム効果において,46歳が調整力発達の敏感期であること,日々の活動においては走運動,ボール運動,遊びに即した体操なども効果的であり,毎日の継続的な身体活動が調整力発達の基盤である.上述の研究動向を踏まえ,今日の幼少年期の子どもの心身の発達状況に対応すべく,子どものこころと体の「調整力」を育む運動プログラムの開発とその効果の検証が望まれる.昭和60年ごろから低下傾向が顕著となった子どもの体力低下問題に対して,その総合的な対策の推進が期待される.先の答申(中教審,平成17年7月)にもあるように,初等教育段階の子どもたちにおいては「巧みに身体を動かす能力」,すなわち「調整力」をいかに育むか,そしてその「ミニマムとは?」について盛んな議論が行われている.そこで本研究では,子どもの「調整力」に関連する生活環境および運動プログラムに関する要因分析について研究動向を概観するとともに,今後の課題を展望した.まず,「調整力」発達に関連する生活環境条件の要因分析について先行研究を概観したところ,家庭や園など幼児の生活環境を取りまく環境要因が,日常生活の中での身体活動量や運動(遊び)の傾向に影響を及ぼすことが示唆された.特に遊びの仲間や種類・場所,住居形態,家族構成,保護者の運動参加,園の遊び場の適正規模,または子どもの自発性を促す保育内容,などの物理的環境,および心理社会的環境の関連性が示唆された.つぎに,「調整力」を育む運動プログラムについて先行研究を概観した.その結果,(1)子どもが体験すべき「基本動作」は,移動系,平衡系,移動系の3カテゴリー・計84種類から構成されること,(2)子どもの運動行動と目常生活との関連性について,より困難な動作(技量)に挑戦する子どもは日常生活での積極性も高いこと,また(3)特に「調整力」の発達の敏感期である47歳の時期には,子どもの自主性を尊重しつつ,「基本動作」を中心に,「体力」および」「調整力」の育成に向けた,指導者(教員)の積極的な働きかけが必要であること,が明らかとなった.調整力を育むことに寄与する要因間の関連性は複雑かつ多様であるが,生涯を通じた自律的な活動を営む上での身体活動を身につける上で,それに必要な運動(遊び)体験の効果的な学びが幼少年期において必要と展望される.昭和60年ごろから低下傾向が顕著となった子どもの体力低下問題に対して,その総合的な対策の推進が期待される.先の答申(中教審,平成17年7月)にもあるように,初等教育段階の子どもたちにおいては「巧みに身体を動かす能力」,すなわち「調整力」をいかに育むか,そしてその「ミニマムとは?」について盛んな議論が行われている.この調整力を育むにあたって,いかなる心理社会的環境の整備が「いま」を生きる子どもたちにとって必要か解明が待たれる.そこで本研究では,幼児の心身の調整力と生活関連要因の関連性を検討することにより,調整力を育む心理社会的要因の解明を図ることを目的に研究を行った.

本調査には東京都区部の3年保育の園児120名が参加した.本調査には幼児の生活関連要因,調整力要因(全身,感覚運動,知的能力発達,下肢,及び手指の各調整力因子),及び心理社会的発達要因に関する項目群から構成される調査用紙が用いられた.幼児の心身の発達状況を反映する各項目に対して,保護者の行動観察に基づく評定が実施された.主たる分析の結果,幼児の調整力には,祖父母,きょうだい,遊び場の安全性,友人数,通塾日数,及び保護者の運動(遊び)への参加が貢献要因となること,また睡眠時間,テレビ視聴時間,及びゲーム機保有が負の貢献を示すこと,が明らかにされた.本研究結果から,幼児の「こころ」と体の調整力育成には,心身の発達を促す物的・時間的・空間的・人的な要素含む遊び環境の体系的・系統的整備が大きな役割を果たすことが示唆され,子どもの心身の健全育成の実現のために家庭,学校(園),教職員,運動(遊び)指導者との効果的な連携・協力が今後さらに発展することが期待される.
重金属耐性微生物の土壌中での動態と土壌生態系に及ぼす影響ー特に組組え微生物の野外放出にそなえてー

重金属の環境汚染の研究は,汚染地の実態調査,植生や人体への影響及び生物濃縮等に関するものが主体で、土壌生態系即ち土壌微生物や土壌の機能に及ぼす影響は殆ど解明されていない。特に重金属耐性菌の遺伝子レベルでの耐性機構の解明は開始されたばかりで未知の部分が多い。本年度は、同じ土壌型で汚染程度の異なる水田及び畑土壌を選び,地球上で最も多い化合物のセルロ-スを分解する酵素セルラ-ゼ及び微生物フロラに及ぼす影響について調べた。次いでカドミウム耐性菌を分離する倍地を検討した。得られた結果を要約すると次の通りである。A.土壌セルラ-ゼに及ぼすカドミウムの影響1)汚染濃度の最も低い富山土壌(Cd:0.41.2ppm)ではCd濃度の増加に伴い、セルラ-ゼ活性が若干高まった。汚染濃度の低い太田土壌(Cd:1.12.8ppm)ではCd濃度の増加に伴いセルラ-ゼ活性は阻害された。そして、汚染濃度の最も高い対馬土壌(Cd:0.420.3ppm)では,セルラ-ゼ活性はほぼ完全に阻害された。2)汚加実験では、10,000ppmに至る高濃度のCd,更に1,000ppmのCuにおいてもセルラ-ゼ活性の阻害は,認められなかった。以上の結果から,供試土壌のCd濃度では直接セルラ-ゼを阻害することはないと言える。従って,Cdは微生物に取り込まれた後,微生物の代謝を狂し,これが土壌セルラ-ゼに反映することが示唆された。B.カドミウム耐性菌単離培地の検討普通栄養培地で生育するのは主に土壌の富栄養細菌で,一方アルブミン寒天培地は主に貧栄養細菌である。富山の汚染水田土壌で両培地を比較した。その結果,普通寒天培地ではCd2000ppm添加でCd耐性菌が全く認められないかつた。しかしながら,アルブミン寒天培地ではその濃度でも土壌g当り10^3台の菌数を維持し,コロニ-も多様であった。
リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAの研究開発

研究実施計画に従い研究を行った。本研究の主な成果を以下に示す。1.次世代FPGAの設計・評価市販FPGAによる調査実験を実施し、リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAに求められる要件を明確にした。また、次世代FPGAに向けた基本構成要素の設計ならびに定量的な評価を行った。具体的には、実用的な評価回路を用いて面積評価、遅延時間評価および実装密度評価を行い、それらの結果に基づいてマルチコンテキスト機能、マルチグレイン/クラスタ機能、ならびに構成データキャッシュを併せ持つ次世代FPGA向き論理ブロックを提案した。そして、各種評価を通じて、従来の論理ブロックよりも実装密度と実装効率が向上し、構成データ量の削減ができることを明らかにした。2.ソフトウェア開発環境の構築と次世代FPGAへの対応リコンフィギャラブル・コンピューティング向き次世代FPGAの開発環境を構築した。具体的には、本研究で開発した次世代FPGA向き論理ブロックの各種機能を効果的に活用するマルチコンテキスト抽出ツール、ならびにテクノロジマッピングツールを開発した。3.リコンフィギャラブル・コンピューティングの適用実験マルチメディアを中心とする実用アプリケーションを開発し、リコンフィギャラブル・コンピューテイングへの適用実験を産学共同で実施した。また、通信機器分野におけるソフトウェアラジオの実現可能性について検討し、市販FPGAを用いた調査実験を行った。これらの結果から、リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAの潜在的な可能性が確認できた。さらに、IEEE1149.1のISP機能とJava言語の特長を生かした遠隔操作によるデバイス再構成技術を開発し、適応実験を通じてその有効性を確認した。研究実施計画に従い,リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAについて研究開発を行った.本年度の主な成果を以下に示す.1.市販FPGAによるリコンフィギャラブル・コンピューティング実験:市販FPGAを利用したリコンフィギャラブル・コンピューティング実験を行うことにより,リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAに求められる要件を明確にした.具体的には,再構成時間隠蔽のためのマルチコンテキスト化,コンテキストを保持しておくためのメモリ構成,効率の良いデータ受渡し機構などについて検討を行った.2.リコンフィギャラブル・コンピューティング支援ソフトウェアの開発:支援ソフトウェア開発のために,現有設備であるラピッドプロトタイピング環境や既存FPGA設計システムに関する調査・検討を行った.その結果,既存FPGA設計システムを核として,新たに次世代FPGAのために必要となる機能を追加することにより,支援ソフトウェアを実現できる見通しを得た.3.リコンフィギャラブル・コンピューティングのアプリケーション検討:産業界における本格的な実用アプリケーションとして,画像処理におけるフィルタリングおよびイベントシミュレーションに不可欠な乱数発生アルゴリズムなどを取り上げ,ハードウェア化のための調査・検討を行った.特に乱数発生アルゴリズムは,ハードウェア化によりソフトウェアによる処理と比較して約500倍の性能向上が得られるなどの有効性が確認できた.4.FPGAアーキテクチャの検討:上記研究経過を踏まえながら,実行時再構成機能の実現方式について検討を行った.これにより,次年度に向けたリコンフィギャラブル・コンピューティングを前提とする新しいFPGAアーキテクチャについての設計方針を明確にした.研究実施計画に従い,リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAについて研究開発を行った.本年度の主な成果を以下に示す.1.次世代FPGAの設計・試作市販FPGAによるリコンフィギャラブル・コンピューティング実験の研究成果を基に,次世代FPGAへ求められる要件をまとめた.また,提案アーキテクチャに必要なLSI技術の確立に重きを置き,現有設備のLSI試作CADソフトウェアを用いて次世代FPGAの試作に向けた基本構成要素の設計ならびに定量的な評価を行った.2.ソフトウェア開発環境の構築と次世代FPGAへの対応リコンフィギャラブル・コンピューティングは,基本アイデアの単純さと引き換えに大変複雑になったソフトウェア開発の負担軽減が大きな課題となっている.これを解決するため,システム記述からハードウェアとソフトウェアの協調シンセシスを実現するハードウェア/ソフトウェア・コデザイン手法に基づいて,リコンフィギャラブル・コンピューティングのためのソフトウェア開発環境の構築を行った.

3.リコンフィギャラブル・コンピューティングの適用実験家電分野における本格的な実用アプリケーションへの適用実験を産学共同で実施し,その有効性を確認した.特に,音声の符号化・複合化を行うマルチメディア・アプリケーションの開発を行い,リコンフィギャラブル・コンピューティングへの適応性を調査した.また,通信機器分野で需要が広がりつつあるソフトウェアラジオの実現可能性を検討するとともに市販FPGAを用いた調査実験を行った.これらの結果から,リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAの潜在的な可能性を明らかにした.研究実施計画に従い,リコンフィギャラブル・コンピューティング向け次世代FPGAについて研究開発を行った.本年度の主な成果を以下に示す.1.次世代FPGAの設計・評価FPGAの基本要素であるLUTの粒度(論理規模)の観点から、実用的な評価回路を用いて面積評価、遅延時間評価および実装密度評価を行い、それらに基づいてマルチコンテキスト機能、マルチグレイン/クラスタ機能、ならびに構成データキャッシュを併せ持つ次世代FPGA向き論理ブロックを提案した。また、各種評価を通じて、本方式の論理ブロックは従来の論理ブロックよりも実装密度と実装効率が向上し、構成データ量の削減ができることを明らかにした。2.ソフトウェア開発環境の構築と次世代FPGAへの対応リコンフィギャラブル・コンピューティング向き次世代FPGAの設計ツールと、それを利用するための開発環境の整備を行った。具体的には、本研究で開発した次世代FPGA向き論理ブロックのマルチコンテキスト機能およびマルチグレイン/クラスタ機能を効果的に活用するマルチコンテキスト抽出ツール、ならびにテクノロジマッピングツールを開発した。3.リコンフィギャラブル・コンピューティングの適用実験比較的統一されたプロトコルでコンフィギュレーションを行う事が可能なIEEE1149.1のIn System Programming (ISP)機能を利用し、遠隔操作によるデバイス再構成技術の開発を行った。
Comprehensive identification of cis-regulatory elements involved in the evolutionary origin of the turtle carapace.

カメの甲羅は、祖先には存在しなかった組織間相互作用により、既存の形態が変形することにより生じる新規形態物として有名である。このようなカメの甲羅の進化的起源を理解するため、甲羅の原基である甲陵(CR)発生のゲノム制御機構について解析した。ATAC-seqの結果、およそ38,000のCR特異的な制御領域を新規に特定した。また、CRで顕著に機能していることが知られるWNTシグナル経路の関連タンパク、LEF1とβカテニンの抗体を作成した。これらは、今後の解析でATAC-seqによって得られた制御領域が、WNTシグナル経路の下流であるかどうかを判定するために有用なツールとなるだろうカメの甲羅は、祖先には存在しなかった組織間相互作用により、既存の形態が変形することにより生じる新規形態物として有名である。これらは、今後の解析でATAC-seqによって得られた制御領域が、WNTシグナル経路の下流であるかどうかを判定するために有用なツールとなるだろう形態進化
中央アジアにおけるウシ科，ラクダ科家畜とその近縁種の遺伝資源学的調査研究

シルクロードの拠点である中央アジア諸国には各種家畜が集まり,世界的に貴重かつ固有の特性および豊かな多様性を持った動物遺伝資源を有する。本研究では,ウシ科,ラクダ科家畜とそれらの近縁野生種を対象に,遺伝資源学的調査(形態学的,表現型特徴およびDNA情報による遺伝子学的解析)を行い,それらの家畜および野生種の遺伝的類縁関係,遺伝的多様性および遺伝的特性を中央アジア諸国との共同研究で明らかにすることを目的とし,これら在来家畜およびその近縁野生種の遺伝学的な解析により得られた遺伝情報を中央アジア各国と共有・公開し,その遺伝的情報を基に家畜の効果的利活用および野生動物についてはその保全策の策定,提案を行う。これらの目的に立脚し,2018年度はカザフスタン,モンゴルおよびキルギスを訪問し,中央アジア諸国と連携し,現地共同研究先との予備的調査および対象家畜等の形態および遺伝的調査を行うとともに生体試料の解析を実施できた。カザフスタンではアスタナ医科大学および動物研究所とともにカザフスタン西部(カスピ海東海岸)のAktau周辺にラクダ36頭の生体試料(血液)およびその外部表現形質(体高等)の観察および計測を行った。特にMangystau州で飼育されているラクダ(形態的にヒトコブラクダおよびフタコブラクダ)の大部分が両種のハイブリッドになっている可能性を示唆した。一方,2017年度West Kazakhstan州で採取したラクダはすべて形態学的フタコブラクダであったが,ゲノムDNA解析からハイブリッドの可能性が示唆された。2019年度にはカザフスタン,キルギスでの本格的な調査,モンゴルの生体試料の解析を実施する。本調査研究では特徴的な地形および農業形態を有する中央アジアにおいて,ウシ科およびラクダ科家畜およびその近縁野生種の遺伝学的調査研究を行い,その成果を遺伝資源および遺伝子資源の保全,保護に資することが目的であり,その調査対象は,1)カザフスタン中央部西部の草原地域(カスピ海周辺)の家畜ラクダ,2)モンゴルアルタイ山脈ゴビ砂漠を調査対象として加えることで,ラクダ科(家畜集団および野生ラクダ集団)およびウシ科(サイガのモンゴル亜種:Saiga tatarica mongolica),3)中央アジア南部の山岳・高原地域であるキルギスであった。キルギスではカザフスタンと同様に粗放農業でありながら家畜飼養頭数に対する土地面積が非常に狭く,標高が高いことなどの環境の違いが家畜の遺伝的多様性等への影響についての対照的なケースとなりその成果が期待される。以上のことから,2018年の計画はほぼ予定通り実施することができ,2019年度はさらにカザフスタンおよびキルギスを集中して調査研究でき,一方でモンゴルで収集した貴重な生体試料の解析を予定通り実施する計画で,総じて,ほぼ予定通り進展していると評価できる。本調査研究対象は,1)カザフスタン西部の草原地域(カスピ海周辺)ウズベキスタンの砂漠地域,2)中央アジア南部の山岳・高原地域(ウズベキスタン東部・タジキスタン・キルギス),3)モンゴルアルタイ山脈ゴビ砂漠。調査は,ウシ科・ラクダ科家畜の飼育形態等の調査,遺伝資源学的調査ならびにサイガ・ラクダ等野生動物観察調査の3部門からなり,主に家畜統計資料の収集,家畜の外部形態の観察および計測,血液サンプルや生体試料などの収集をする。これらをこれまで在来家畜研究会で調査を行ってきた南,東南および東アジア諸国の成績と比較し,その違いあるいは相同なものの原因を究明する。2019年度は,カスピ海周辺の塩害地域から砂漠地帯で,とくにラクダのハイブリット,キルギス北部,南東部および南西部の3地域に分けて調査,解析を実施する。調査期間は,気温が-40°Cにもなる冬期を避け, 2019年8月,9月のそれぞれ半月程度とする。研究計画および調査方法は,(1)調査対象動物として,ウシ,ヤク,メンヨウ,ヤギおよびラクダ等の在来家畜に加えて,野生原種,近縁野生種であるサイガを対象とする。(2)調査は聞き取り調査,質的形質の観察記載,量的形質の測定,血液・組織等の試料採取,遺伝生化学・分子遺伝学的分析及び集団遺伝学的解析により実施する。(3)形態形質調査としては,毛色,羽装等の外貌上の特徴記載,写真撮影,体型測尺,体重測定を行う。(4)遺伝生化学的・分子遺伝学的調査としては,血液試料の分離,血中蛋白・酵素の電気泳動法による分析及びDNA粗抽出を行う。各動物のDNA試料は帰国後各研究分担者の研究室にて詳細な分析を行う。(5)調査記録,実験データの統計的解析は帰国後に行う。(6)各研究分担者により分析,収集されたデータは総合的に評価され,中央アジア動物資源の保全施策の策定に資する。シルクロードの拠点である中央アジア諸国には各種家畜が集まり,世界的に貴重な固有の特性および豊かな多様性を持った動物遺伝資源を有する。本研究では,ウシ科,ラクダ科家畜とその近縁野生種を対象に,遺伝資源学的調査,DNA収集を行い,それらの遺伝的類縁関係,多様性,遺伝的特性を中央アジア諸国との共同研究で明らかにすることを目的とし,これら在来家畜およびその近縁野生種の遺伝学的な解析により得られた遺伝情報を中央アジア各国と共有・公開し,その遺伝的情報を基に保全策の策定とその利活用をともに提案する。

2017年9月13日から25日に,Kazakhstan, Zhangir Khan West-Kazakhstan Agrarian-Technical University(西カザフ大学)とともにWest Kazakhstanのラクダ(フタコブ)20頭,在来牛21頭,在来ヤギ18頭,在来ヒツジ40頭,在来馬22頭,在来鶏13羽およびサイガ5頭の計139個体の生体試料(血液)およびその外部表現形質の観察を行った。採取した生体試料から西カザフ大学にて簡易DNA抽出法でゲノムDNAを全て抽出した。これらのDNAは輸出証明,CITES関連証明書等を取得後,日本に輸入し研究分担者により,現在,遺伝的類縁関係,集団遺伝学的解析を継続して実施している。サイガの遺伝的多様性は,これまでの報告に比してより多くの遺伝的多様性が検出されており,このサイガ集団を基にした遺伝子保全が期待された。さらに中央アジアの大学および研究機関との共同研究(共同研究協定を含む)計画およびその実施も良好に進み,国際共同研究の実際へと進展している。本調査研究では特徴的な地形および農業形態を有する中央アジアにおいて,ウシ科およびラクダ科家畜およびその近縁野生種の遺伝学的調査研究を行い,その成果を遺伝資源および遺伝子資源の保全,保護に資することが目的であり,その調査対象は1)カザフスタン西部の草原地域(カスピ海周辺)ウズベキスタンの砂漠地域,2)中央アジア南部の山岳・高原地域(ウズベキスタン東部・タジキスタン・キルギス)であった。さらに2017年12月にモンゴルを訪問し,WCS(Wildlife Conservation Society)との共同研究実施が実現できることとなり,3)モンゴルアルタイ山脈ゴビ砂漠を調査対象として加えることで,ラクダ科(野生ラクダ集団)およびウシ科(サイガのモンゴル亜種:Saiga tatarica mongolia)についても比較対象として2018年度に調査することが可能となった。以上のことから,2017年の計画は予定通り実施することができ,2018年度はカザフスタン・カスピ海周辺,モンゴルおよびキルギス(予備調査)の調査研究が実現でき,総じて,当初の計画以上に進展していると評価できる。シルクロードの拠点である中央アジア諸国には各種家畜が集まり,世界的に貴重かつ固有の特性および豊かな多様性を持った動物遺伝資源を有する。本研究では,ウシ科,ラクダ科家畜とそれらの近縁野生種を対象に,遺伝資源学的調査(形態学的,表現型特徴およびDNA情報による遺伝子学的解析)を行い,それらの家畜および野生種の遺伝的類縁関係,遺伝的多様性および遺伝的特性を中央アジア諸国との共同研究で明らかにすることを目的とし,これら在来家畜およびその近縁野生種の遺伝学的な解析により得られた遺伝情報を中央アジア各国と共有・公開し,その遺伝的情報を基に家畜の効果的利活用および野生動物についてはその保全策の策定,提案を行う。これらの目的に立脚し,2018年度はカザフスタン,モンゴルおよびキルギスを訪問し,中央アジア諸国と連携し,現地共同研究先との予備的調査および対象家畜等の形態および遺伝的調査を行うとともに生体試料の解析を実施できた。カザフスタンではアスタナ医科大学および動物研究所とともにカザフスタン西部(カスピ海東海岸)のAktau周辺にラクダ36頭の生体試料(血液)およびその外部表現形質(体高等)の観察および計測を行った。特にMangystau州で飼育されているラクダ(形態的にヒトコブラクダおよびフタコブラクダ)の大部分が両種のハイブリッドになっている可能性を示唆した。
ラテンアメリカ開発政策における「第三の道」に関する研究

本年度は本研究の主要部分である、チリにおけるコンセルタシオン政権期の非伝統一次産品輸出に基づく持続された経済開放政策が賃金格差に与えている影響に関する家計調査データを用いた実証分析を中心的に行った。その遂行において、現在の世界最先端の研究成果を習得するため、2009年6月22日から11月20日まで、チリの首都サンチャゴにある国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(Economic Commission for Latin America and the Caribbean、以下略称ECLAC)のInternational Trade and Integration部門においてインターヒとして、同部門の研究プロジェクト"Poverty, Trade Policy and Complementary Policies"に参加し、ECLACのスタッフから貴重かつ的確な指導および、チリ全国を対象とした家計調査データの供与を受けた。この研究の成果は、現在"TradePolicy and Wage Inequality in Chile"というタイトルにて論文として執筆中であり、同論文では、同政権期の持続された経済開放政策を特徴づけるものとして、特恵貿易協定に着目し、その発効の結果適用される実行関税率の減少は、同期間において、平均としては労働者の賃金を増加させ、低学歴労働者の賃金を増加させ、高学歴労働者の賃金を減少させた、という結果が得られた。さらに産業セクターごとの分析を行ったところ、より実行関税率の下がった産業においてより高学歴労働者の技能プレミアムが減少する傾向にある、という結果も得られた。これらから、同政権期のチリにおいて、持続された経済開放政策における特恵貿易協定の発効による実行関税率の減少は、他のラテンアメリカ諸国と異なり、賃金格差を縮小させたことを重要な研究成果として得た。本年度はまずディスプリンとしての経済学、経済救策の基礎を学ぶため、経済学研究科にて計量経済学、ミクロ・マクロ経済学のコースワークを履修、聴講した。特に本研究における実証分析のために必要不可欠な計量経済学に関しては、2007年11月に大学院中級以上の計量経済学のテキストを輪読する研究会を立ち上げ、週]回のペースでlarge sample theory,non parametric,non smoothなどのテーマを実証分析への応用を念頭におきながら学習し、着実に成果を得ている。学会発表(国内)に関しては、年度当初は2007年10月のラテンアメリカ政経学会において修士論文をもとにした発表を行う予定であったが、ラテンアメリカ史研究会、神戸大学経済経営研究所ラテン・アメリカセミナーにおける発表を推薦、依頼されるという機会に恵まれたため、上記研究会、セミナーにおいて修士論文をもとにした発表を行い、ラテンアメリカ政経学会ではそこにていただいた貴重なコメントをもとに、新たな視点、手法を導入して、さらに発展した研究成果を発表することができた。具体的には先行研究が、フルタイムの男性労働者のみを対象とした最小二乗推定から賃金関数の推定を行っていたのに対して、同報告ではチリ特有の祉会経済状況に着目して、選択変数に資産所得を用いることで、サンプルを労働力人口全体とし、サンプルセレクションバイアスを考慮したヘックマンの2段階推定を行い、討論者およびフロアから好意的なコメントを得ることができた。学会出席(国外)としては2007年9月のLatin American Studies Associationに参加し、活発に質問を行った。特にラテンアメリカと東アジアの経済発展モデルを比較するセッションでは、現代ラテンアメリカを代表する経済学者であり、本研究の着想がその著作から多大な影響をうけているRichard Ffrench-Davisチリ大学経済学部教授に直接質問を行うという貴重な機会を得ることができ、今後の本研究に関して有益な示唆を得ることができた。本年度は、本研究の具体的な方法の第1である「チリにおける賃金格差の要因」、第2である「チリにおける非伝統農業輸出が生産構造に与える影響」の二つの分析において、以下のような進展があった。第1に関しては、2007年10月のラテン・アメリカ政経学会における発表を加筆修正して、同学会誌であるラテン・アメリカ論集に投稿した結果、2回の査読を通過し出版されるに至った。2007年11月より実施している計量経済学の研究会では、2008年8月までにノンパラメトリック回帰、セミパラメトリック回帰、quantile regressionなどのトピックを終了させることができた。2008年11月の国際開発学会における発表では、この成果を利用して、その有用性にもかかわらず、ラテンアメリカ諸国を対象とした実証分析では十分に用いられていないquantile regressionを用いて、チリでは教育の収益率(特に高等教育、中等教育)が所得階層によって大きく異なっていることを示すと同時に、それだけでは賃金格差の要因を十分に説明し得ないことも指摘した。第2に関しては、2008年12月のラテン・アメリカ政経学会における発表で、一次産品が十分な連関効果を持つならばそれに基づく経済発展が可能であるというステープル理論に依拠して、過去20年以上チリにおいて経済成長のリーディングセクターとなっている非伝統農業輸出の連関効果を計測し、チリにおける同部門は後方連関効果が比較的高いことを示した。この報告は、極めて活発な討論を喚起し、学説史、理論との位置づけを踏まえている点、一次産品輪出に基づく持続的な経済発展の可能性を示唆している点などが評価されると同時に、今後の改善点に関する多くのコメントをいただくことができた。