hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筆記行為の近代

時間、空間、運動、意識、理性、意志、知覚、記憶、感覚、感情、内観、予期・想起、意味、といった人間精神延いては生命の挙動を理解するための基礎的な概念の検討と体系化が進められてきたが、20世紀の知の潮流において、精神分析学における無意識への熱烈な関心、ジェイムズ、ベルクソン、ディルタイ、ジンメルら生の哲学と括られる論者が人間の身体と精神に秘められた本源的な躍動性を理解するために着眼した意識の流れ、知覚に繰り込まれた記憶、数量化を展開する科学と不可避的に結合する空間の概念に対して時間がもっている潜在性、精神を記述するための概念群と文体、相対性理論の登場による時空間に対する新たな唯物論的知見、は同時代、筆者が分析対象とする20世紀日本社会の知的・社会的状況、そして現代に大きな影響を及ぼしており、筆記/発話というコミュニケーションの区分は、意識に対して生成の現場であり流れであること、記憶の外在化であると同時に記憶そのものであること、社会の近代化における理性の表出あるいは感情の噴出と抑制であること、といった問題圏のなかに位置づけられる必要がある。また、メディア論の古典とされているマクルーハンの著作にも照らして、時空間や知覚、意識に対する上述の議論が活きている論点を確認することができた。文学社会学の領域においては、出版産業を組織する文学者として菊池寛を把握すること、特に、菊池寛の歴史小説ないしは歴史物を、『五輪書』『名将言行録』『日本外史』等の素材となった文献、同時代の歴史家の著述、大正教養主義を担った和辻哲郎や倉田百三、阿部次郎といった作家における歴史の占める位置、森鴎外と芥川龍之介の小説における歴史の視座、直木三十五や吉川英治、大佛次郎といったいわゆる大衆小説家とされる作家の歴史との親和性、三木清や戸坂潤の歴史哲学、戦後の松本清張や司馬遼太郎といった作家の歴史小説、といった広い視点において把握する。この視点から、文化のなかにおける歴史の問題に敷衍し、特定の時期の日本社会において歴史という一つの文化的な時間がどのように位置付けられていたか、という問題の一側面を考察する。田山花袋の紀行文、志賀重昴の地理、柳田国男の旅、等にも目配りをし、社会における空間の文化的な意味についても考慮したい。このためには当然理論的な考察を展開することも必要になり、文化哲学を中心とする先行研究の理解に努める。総合課題としての、筆記というコミュニケーションの形式に着眼した日本社会の様態の分析については、諸領域の文献の読解を継続すること、口承に注目して発展した民俗学の理解に努めること、哲学者が論じる意味での文体の問題に感覚を研ぎ澄ませること、を道標として研究を推進する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
幼保連携型認定こども園2・3歳児クラス接続期教育における保育者の専門性

本研究では、幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの訪問実態調査、保育教諭対象調査、接続期教育に関する国際状況調査、事例・ドキュメンテーション分析、発達調査を実施し、幼保連携型認定こども園の2,3歳児クラスの特徴を明らかにし、そこでの保育教諭の専門性を検討した。明らかになった内容としては、2,3歳児クラスにおいて保育教諭は、これまでの経験とは異なり、特に年度初めには、子どもたちの基本的生活習慣の育ちや家庭教育環境が大きく異なる点があると認識していたことがあげられる。情報を丁寧に収集したり、個別な配慮や援助が必要であることが明らかになった。保育教諭が多様性への対応を、新たに生じた問題と意識している一方で、保護者の就労形態の違いや、保育時間の違いについては、保育教諭の当初の予測よりも、子どもには混乱がみられず、子どもたちにおいては、寛容性が高い様子が見られた。コミュニケーションについては、他者に問いかける姿、相手に教えたり助けたりする姿が、多くみられることが分かった。主体的自己の表出と自己認識の萌芽がみられ、それに続いて、客体的自己の表出といった発達的な順序性がある中、園生活が長いこどもにおいて、客体的自己の表出の発達が進んでいる様子が明らかになった。これらを踏まえて本研究では、幼保連携型認定こども園の2,3歳児クラスを担当する「保育教諭」に期待される専門性として、新入園児の家庭教育環境の違いが大きく、多様な背景についての情報収集をする必要が多大にある点や、コミュニケーションの経験差が大きい点、かかわり方に特徴がある点などを配慮する必要性を明らかにした。子どもたちの多様性に対する寛容性が育まれやすい状況や、他者への積極的な関わりや思いやり行動が表出されやすい利点を十分に踏まえて、個々の子どもの自己表出を促す援助等を行うことが期待されることが明らかになった。子ども子育て支援新制度が平成27年度よりスタートした。新制度においては、地域社会において子どもを共に育てることが目指されており、保護者の就労形態により地域の子どもの保育の場が分断されたり、保護者の就労形態の変化によって子どもが翻弄されたりといった実態が解消されつつある。しかし、一方で、ここではいわゆる3号認定の子ども(保護者の就労により保育を必要とする0,1,2歳児)が2号認定(同3歳児以上の幼児)になり、あらたに入園してきた1号認定の子ども(専業主婦・主夫家庭等の3歳以上の幼児)と共に学ぶ姿が、新たにみられることとなった。幼保連携型認定こども園につとめる保育者は、幼稚園教員免許と保育士国家資格の両方を有することが条件とされており、「保育教諭」と称されている。本研究では新しく創出した2,3歳児の接続期クラスの実態を明らかにし、「保育教諭」に新たに必要とされる専門性を明らかにするために、幼保連連携型認定こども園の2,3歳児クラスへの訪問調査を行った。また、保育教諭対象のヒアリング調査を実施した。さらには、家庭教育支援に関する調査研究のレビューや、保育実践事例の分析を行った。その結果、基本的生活習慣や人間関係の育ちに園生活の経験の違いがあることがわかった。一方で保育教諭にとってはこれまでの経験とは異なるクラス成員の状態が起こっていたため、不安があったり新たな工夫を必要としていた。特に年度初めに多様な子どもたちや家庭への対応について、新たな配慮や援助が必要であることが明らかになった。しかし、他方で、子どもたちにとっては、その年その時が新しい体験であり、予測された混乱や問題は生じてないという実態が明らかになった。保護者の就労形態の違いや、保育時間の違いについては、子どもには混乱がなく、寛容性が高い様子が明らかになった。幼保連携型認定こども園のうち、幼稚園から移行した園、保育所から以降した園、新設園それぞれについて訪問調査や、保育教諭対象のヒアリング調査を実施することができた。特に当初の予定以上に、実践についてのデータを収集することができた。また予定の調査にさらに加えて、家庭保育支援の実態についての調査研究のレビューなど、より幅広く、2,3歳児と園・家庭について分析をすることができた。しかし、当初予定していた発達調査については、一部実施できていない調査がある。よって、進んでいる部分が多いが、遅れている部分があるため、「おおむね順調に進展している」と評価した。平成29年度は、「幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの訪問実態調査」、「幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの実践に関する保育教諭対象調査」、「2,3歳児の接続期教育に関する国際状況調査」を継続して行った。加えて、研究協力者より2,3歳児クラスの事例の提供をうけ、それらの分析を行った。さらには、2,3歳児クラスのドキュメンテーションの提供を受け、担任保育教諭と連携し、分析を行った。その結果、幼保連携型認定こども園に特有な2,3歳児の接続期教育の実態が明らかになった。特に、家庭教育環境の違いの大きさによる基本的生活習慣の形成の特徴や、コミュニケーション力の違い、遊び経験の違いの大きさなどが明らかになった。また、保育教諭の専門性と関して、4,5月当初の援助に新たな配慮が必要となったことや、家庭との連携の必要性の高まり、環境構成や援助の工夫などが明らかになった。OECDのデータをもとに、3歳前後で福祉部局と教育部局の管轄が変わる各国の実態など状況を把握した。「幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの子どもの発達調査」については、調査票の案を作成し、その吟味を行い改善を図った。

研究成果については、日本乳幼児教育学会において「幼保連携型認定こども園の2,3歳児接続期教育の実態課題の検討を中心に」と題して、また、日本保育者養成教育学会において「こども園2・3歳児クラスの接続期教育とかかわる保育者の専門性」と題して発表した。加えて、国内外の保育学研究者と研究の進捗状況や今後についての助言指導を得た。研究計画の当初の予定通り、「幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの訪問実態調査」、「幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの実践に関する保育教諭対象調査」、「2、3歳児の接続期教育に関する国際状況調査」、実践についてのデータを収集することができた。また、当初の予定以上に、実践事例の提供と保育教諭との実践分析の実施、2,3歳児クラスのドキュメンテーションの分析を保育教諭等と実施するなど、当初の予定以上に研究が進んだ部分もある。しかし、予定していた発達調査については、調査票案の作成と吟味、改善までで、大規模調査の実施はできなかった。よって、遅れている部分があるため、「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究では、幼保連携型認定こども園2,3歳児クラスの訪問実態調査、保育教諭対象調査、接続期教育に関する国際状況調査、事例・ドキュメンテーション分析、発達調査を実施し、幼保連携型認定こども園の2,3歳児クラスの特徴を明らかにし、そこでの保育教諭の専門性を検討した。明らかになった内容としては、2,3歳児クラスにおいて保育教諭は、これまでの経験とは異なり、特に年度初めには、子どもたちの基本的生活習慣の育ちや家庭教育環境が大きく異なる点があると認識していたことがあげられる。情報を丁寧に収集したり、個別な配慮や援助が必要であることが明らかになった。保育教諭が多様性への対応を、新たに生じた問題と意識している一方で、保護者の就労形態の違いや、保育時間の違いについては、保育教諭の当初の予測よりも、子どもには混乱がみられず、子どもたちにおいては、寛容性が高い様子が見られた。コミュニケーションについては、他者に問いかける姿、相手に教えたり助けたりする姿が、多くみられることが分かった。主体的自己の表出と自己認識の萌芽がみられ、それに続いて、客体的自己の表出といった発達的な順序性がある中、園生活が長いこどもにおいて、客体的自己の表出の発達が進んでいる様子が明らかになった。これらを踏まえて本研究では、幼保連携型認定こども園の2,3歳児クラスを担当する「保育教諭」に期待される専門性として、新入園児の家庭教育環境の違いが大きく、多様な背景についての情報収集をする必要が多大にある点や、コミュニケーションの経験差が大きい点、かかわり方に特徴がある点などを配慮する必要性を明らかにした。子どもたちの多様性に対する寛容性が育まれやすい状況や、他者への積極的な関わりや思いやり行動が表出されやすい利点を十分に踏まえて、個々の子どもの自己表出を促す援助等を行うことが期待されることが明らかになった。当初予定していた、保育教諭対象調査と、子どもの発達調査に加えて、本年度も引き続き幼保連携型認定こども園訪問調査や2,3歳児の子どもの実践事例の分析調査を実施することとする。
高機能酵素変異体の創製と合成化学的応用

汎用生体触媒であるリパーゼとカルボニル還元酵素を合理的変異導入あるいはランダム変異導入により進化させて高機能化するとともに、有用な光学活性化合物を不斉合成した。(1)苦手基質に対する触媒活性とエナンチオ選択性が同時に向上した二重変異体(I287F/I290A)リパーゼを創製し、その合成化学的有用性を実証した。(2)カルボニル還元酵素を用いてジフルオロメチレン基を有するβ-ケトエステルを高濃度不斉還元し、得られた光学活性アルコールを含フッ素β-アミノ酸誘導体へ変換した。汎用生体触媒(基質適用範囲の広い酵素)であるリパーゼとカルボニル還元酵素を合理的変異導入あるいはランダム変異導入により進化させて高機能化するとともに、有用な光学活性化合物を不斉合成する目的で研究を進めたところ、以下の3つの研究成果を得た。(1)リパーゼの合理的進化:X-線結晶構造とメカニズムに基づいて、リパーゼの活性部位近傍に点変異を導入し、合理的にエナンチオ選択性を向上させた。本来リパーゼが苦手とする基質に対して触媒活性とエナンチオ選択性の両方を同時に向上させるために、287番目のアミノ酸残基と290番目のアミノ酸残基(イソロイシン)を順次、別のアミノ酸に置換した。その結果、触媒活性が約10倍、エナンチオ選択性が約50倍以上も向上した二重変異体酵素を取得することに成功した。これほど大きく触媒活性とエナンチオ選択性の両方を向上させた例は皆無であり、現在、その機構的検証作業を行っている。(2)カルボニル還元酵素のランダム変異導入による進化:ランダム変異導入とスクリーニングを組み合わせた進化分子工学的手法により酵素を進化させるべく研究した。ランダム変異導入は、error-prone PCR法により行った。96穴マイクロプレート中で菌体を一挙に振とう培養した後、基質(ベンゾイル蟻酸メチル)を添加して不斉還元反応させた。変換率は、オートサンプラーとオートインジェクターを取り付けたガスクロマトグラフを用いて効率よく自動分析した。現在までに、約2,500個の変異体をスクリーニングし終わったが、野生型酵素を上回る変異体酵素を見付けていない。現在、やり方を少し変えながら実験を継続している。(3)ジフルオロメチレン基を有する光学活性アルコールの不斉合成:カルボニル還元酵素を高発現する遺伝子組換え大腸菌を用いて、ジフルオロメチレン基を有するケトンを不斉還元することにより対応する光学活性アルコールを不斉合成した。光学純度は非常に高く、99%ee以上であった。生産性は極めて高く、200g/L程度の基質濃度でも変換率は100%に達した。汎用生体触媒(基質適用範囲の広い酵素)であるリパーゼとカルボニル還元酵素を合理的変異導入あるいはランダム変異導入により進化させて高機能化するとともに、有用な光学活性化合物を不斉合成するべく研究を進めている。(1)リパーゼの合理的進化:苦手基質に対する触媒活性とエナンチオ選択性が同時に向上した二重変異体(I287F/I290A)を昨年度中に創製していた。今回、反応速度定数を決定することにより、これらの変異導入が(基質結合段階ではなく)遷移状態を改変できており、速く反応するエナンチオマー(R体)をより一層加速させ、遅く反応するエナンチオマー(S体)をより減速させていることを証明した。また、新たに三重変異体(I287F/I290A/Q292A)も創製して比較したところ、二重変異体の方が優れた触媒性能を示した。(2)カルボニル還元酵素のランダム変異導入による進化:今回、改善した変異導入条件を用いて、1,239個の変異体から野生型酵素を上回る変異体酵素を3つ選別した。再現性も確認できたため、現在、DNA配列を決定中である。(3)ジフルオロメチレン基を有する光学活性アルコールの不斉合成:昨年度、カルボニル還元酵素を高発現する遺伝子組換え大腸菌を用いて、ジフルオロメチレン基を有するケトンを不斉還元することにより対応する光学活性アルコールを不斉合成していた。今回、このジフルオロメチレン基を有する光学活性アルコールよりβ-アミノ酸誘導体を合成することに成功した。汎用生体触媒(基質適用範囲の広い酵素)であるリパーゼとカルボニル還元酵素を合理的変異導入あるいはランダム変異導入により進化させて高機能化するとともに、有用な光学活性化合物を不斉合成するべく研究を進めた。(1)リパーゼの合理的進化:苦手基質に対する触媒活性とエナンチオ選択性が同時に向上した二重変異体(I287F/I290A)を昨年度までに創製していた。今回、その二重変具体の基質適用範囲を調査し、合成化学的有用性を実証した。一般に野生型酵素は、両側に嵩高い置換基を有する2級アルコールに対してほとんど触蝶活性を示さずエナンチオ選択性も低い。実際にそれを確認した。

一方、二重変異体(I287F/I290A)を用いると10種類の苦手基質がスムーズにアシル化されてエナンチオ選択性も極めて高かった。従来の野生型酵素が得意とする基質(1-phenylethanol)に対しても高い触媒活性とエナンチオ選択性を維持していた(むしろ若干、触媒機能が向上していた)。さらに、これらの基質をラセミ化できる金属(Ru)錯体とともに二重変異体を作用させることにより、動的速度論的光学分割を実施した。その結果、両側に嵩高い置換基を有する2級アルコールのエステル体を収率良く(88%)高い光学純度(98%ee)で合成できた。本研究課題を通して我々が創製した二重変異体(I287F/I290A)リパーゼは、従来の問題点を克服した素晴らしい生体触媒である。(2)カルボニル還元酵素のランダム変異導入による進化もともと我々のカルボニル還元酵素は、1M(200g/L)程度の高濃度の基質を不斉還元できる。本研究課題では、ランダム変異導入によってさらに高濃度還元できるようにしようとした。昨年度までに、野生型酵素をわずかに凌駕する3つの変異体を見付けていた。今回、その再現性も確認した。しかし、その塩基配列を決定できなかった。二つの遺伝子を二つのプラスミドベクターに配置しているせいかもしれない。(3)ケトンの不斉還元による光学活性アルコールの不斉合成有機触媒(含窒素複素環式カルベン)を用いた分子内交差ベンゾイン反応によって連続4級立体中心を有する二環式化合物を合成し、得られたラセミ体のケトンをカルボニル還元酵素を用いて光学活性アルコールへ変換しようとした。残念ながら、酵素反応が全く進行しなかった。
ヒト歯原生腫瘍のin vitro動物実験系の確立

ヒトの疾患に対応する動物実験モデル系を確立することは、その疾患の成立機序並びにその生物学的特性を明らかにする上で重要な第一歩となる。今回、in vitroでラット菌胚を4-nitroquinolin l-oxide(4NQO)暴露した場合、高率に角化性の嚢胞が発生することが確認できたので、その実験系について報告する。F344系ラット胎仔(胎生17日)の切歯の歯胚組織を4NQO(1ppm)を含む培養液、あるいは4NQOを含まない培養液で3日間培養した後、同系ラットの腎被膜下に移植した。移植1週、2週、4週後に移植片を摘出し、連続切片を作製して病理組織学的検索を行った。4NQOに暴露した歯胚では、腎被膜下移植4週後におよそ90%の頻度で角化性の嚢胞の形成が認められた。この嚢胞は硬組織形成前のエナメル器が、嚢胞性の変化を起こしてできたものであると考えられた。4HQOに暴露しなかった歯胚では、歯芽構造の形成を認めたが、嚢胞形成は見られなかった。以上の結果から本実験系は歯原性嚢胞の組織発生を考えるうえで、極めて有用であると思われた。
実践的な問題に即した近似代数計算の確立と実用化

代数的な式の簡単化に用いられるグレブナ基底について,誤差を考慮した近似グレブナ基底の計算方法を,構造化をキーワードに開発し,理論的な背景のある近似グレブナ基底を計算可能とした。整数係数多項式の近似GCDアルゴリズムなど,より広範囲の多項式に対して近似代数演算を拡張した。特に,幅広く使用されているMapleに含まれる近似GCDアルゴリズムのQRGCDを拡張して,ExQRGCDアルゴリズムを提案した。これらの成果について,特定の数式処理システムではなく,ネイティブのアプリケーションから利用可能とするため,C言語による汎用ライブラリLIBSNAPの開発を行い,ウェブサイトにて公開した。投稿中であった格子算法による整数係数多項式の近似GCDアルゴリズムを,最新の報に基づいて修正したものがJournal of Symbolic Computationの査読を通っており,掲載予定である。その成果を整数の近似GCDアルゴリズムに応用し,準同型暗号との関連性を京都大学の研究集会で発表している。準同型暗号はクラウドなどにおいて,秘匿すべき情報の処理を実現するために必要不可欠な暗号技術であり,その安全性が整数の近似GCDに帰着されることがわかっている。本研究では,整数を基数の多項式として表現することで,多項式用のアルゴリズムが整数用にも利用できることを示した。その後,整数に拡張する段階で導入した特殊な整数格子が,多項式の近似GCDアルゴリズムの誤差の取り扱いを改善することが判明したため,国際研究集会にExtended Abstractの投稿を行っている。誤差を含む代数制約の簡単化を,研究代表者が提唱した構造化Groebner基底で実現しようとしている。本研究の開始時点では,構造化Groebner基底を計算するアルゴリズムの実現には至っていなかったが,本年度の研究集会での情報交換などに基づいて,定義に基づく基底の計算を行えるアルゴリズムを開発した。手法としては,厳密なGroebner基底の高速計算アルゴリズムであるF4に基づいて,構造化Groebner基底に必要となる項集合の計算に特化させたものである。その成果は,2011年度に開かれるISSAC2011(International Symposium on Symbolic and Algebraic Computation)に採択され発表予定となっている。なお,これら研究実績に基づくプログラムは,Mathematica上に実装したものを,論文等に記載のURLからダウンロードすることで入手可能となっている。まず,昨年度の成果に基づき改良を続けている近似Groebner基底や整数上の近似GCDについて,国際研究集会のISSAC2011とSNC 2011にて発表を行った(ISSAC2011は昨年度の成果報告書に含まれているため,本年度の成果には含めていない)。加えて,近似Groebner基底に関する招待講演を行ったことで得られたフィードバックから,後退誤差解析の研究が進んでいないものの非常に重要であることが判明した。萌芽的な方法について年度末に研究発表を行っており,今後の理論構築が望まれる段階である。発表後の年度末に計算機実験を繰り返し,既存の計算例について誤差解析は済ませたが,理論の詰めが残っている。近似代数における誤差の概念の拡張として進めている整数上の近似GCDに関しては,SNC 2011の発表に基づいて発展させた論文を投稿中である。具体的な研究成果は,多倍長整数などにおける配列毎の誤差への対応を可能にしたことである。これにより,暗号系の安全性にも関係する整数の無平方分解への拡張も試みており,その中間報告を2011年12月の京都大学数理解析研究所の研究集会で行っている。最後に,実践的な近似代数の機能を提供するパッケージやライブラリの開発は,既存のSNAPパッケージの改良を行うことよりも,汎用ライブラリの提供を優先した研究推進を行った。2011年7月と2011年9月に行った研究発表は,この試みの中間報告となっており,次年度以降の汎用ライブラリの設計と実装に先立つ調査や試験実装の結果について取り扱っている(7月の発表ではC++用に,9月の発表ではC用に試験実装している)。なお,これら研究実績(ISSAC 2011,SNC 2011)に基づくプログラムは,Mathematica上に実装したものを,論文等に記載のURLからダウンロードすることで入手可能となっている。汎用ライブラリに関しては,試験実装のため公開は行っていない。研究実施計画に基づき,近似GCDの主なアルゴリズムとして,QRGCD,ExQRGCD(QRGCDを本研究課題において改善したもので,国際研究集会ISSAC2013でポスター発表を,CASC2013にて口頭発表を行った),UVGCD,Fastgcdを,本研究課題で実装している数値・数式融合計算を行うC言語向けライブラリLIBSNAPに組み込みを行い,それぞれのアルゴリズムの評価を実施した。評価結果については,第22回日本数式処理学会大会とRisa/Asir Conference 2014にて報告した。その結果から,UVGCDとFastgcdには更なる改良が可能であることが判明しており,論文投稿に向けて準備中である。

実践的な近似代数の機能を提供するパッケージやライブラリの開発については,前述のLIBSNAPをウェブサイトにて公開している。投稿準備中の論文と関係するため,公開中のLIBSNAPには含まれない機能もあるが,主な近似GCDのアルゴリズムを統一された枠組みの中で,倍精度浮動小数点数による実数と複素数,多倍長浮動小数点数による実数と複素数などを係数に持つ多項式に対して実装している数少ないライブラリとなっている。特定の数式処理ソフトウェアに依存せず,汎用のライブラリとして実現しているため,近似代数計算を必要とする状況において,柔軟に利用可能という研究の目的を果たすことが可能となっている。なお,実装にあたり,幅広く使われている数値計算ライブラリに重大なバグを発見しており,それを改善するパッチもコミットした(結果,現在の開発版では修正されている)。実践的な利用に不可欠と思われる近似Groebner基底については,2011年度のフィードバックから後退誤差解析の研究を行い,数学的に今後研究が必要とされる理論などについてまとめたものを,2012年7月,ISSAC2012においてポスター報告を行った。近似代数における誤差の概念の拡張として進めている整数上の近似GCDについては,体上の最近特異行列問題に帰着することが出来ないため,今後の研究の礎として,関連する厳密な因数分解アルゴリズムであるBerlekampアルゴリズムについて近年のサーベイを行い,Groebner基底の利用による若干の改善を2012年7月,京都大学数理解析研究所の研究集会で報告した。本年度より実践的な近似代数の機能を提供するライブラリの開発に取り組んでいるが,その過程において実施したMapleのSNAPパッケージの調査で,使われている近似GCDアルゴリズムの正当性と実際の実装に乖離があることを発見している。この実装はもっとも幅広く使われているものであり影響も多い。これを改善するアルゴリズム(ExQRGCD)を導き,その速報を,2012年12月,京都大学数理解析研究所の研究集会で報告している。ライブラリの実装については,様々なデータ構造や実装形式において実験を繰り返し行った。その結果に基づき,基本的なデータ構造を確定させ,2013年3月よりウェブで公開を行っているが,APIの基本方針や基本データ構造のみとなっており,研究実施計画に基づき,多くの部分は最終年度における実装を待っている段階である。細かい部分では,実施計画よりも進行している部分(整数誤差への対応と汎用ライブラリの実装)と,遅れている部分(近似Groebner基底)があるものの,基本的に各年度の研究実施計画に基づいて進行しており,全体としては,遅れていないが計画以上でもないと判断し,おおむね順調に進展していると評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。
細霧冷房温室におけるエネルギーと水蒸気輸送の解析

夏期の高温時における温室内気温を低下させる目的で細霧を発生する方法が日本などで普及している。しかし、この細霧冷房温室のエネルギーおよび水収支を理論的に定式化して、シミュレーションなどにより解析した研究およびその解析結果を実験と比較した例は見当たらなかった。そこで、本研究では、細霧冷房温室におけるエネルギーおよび水収支を理論的に定式化して、シミュレーションにより解析し、その結果を実験と比較し、任意の条件下における最適な細霧冷房方法を見出すことを目的とした。研究内容としては、自然換気型の細霧冷房温室におけるエネルギーおよび水収支の動的モデルを構築した、そのモデルを用いたシミュレーションにより、細霧冷房における水噴霧量、噴霧間隔、自然換気回数などにより温室内の温湿度2次元分布がどのように影響されるかを明らかにしたことである。合わせて、細霧冷房により温室の温湿度を制御した場合の、制御性および水使用量をシミュレーションにより数量的に示し、さらに、シミュレーション結果の妥当性を検証するためにも実物の細霧冷房温室を用いて実測を行った。その結果、シミュレーション結果と実測結果は良い一致を得た。本研究は、温室細霧冷房研究を大きく進展させたと言える、世界レベルの研究である。夏期の高温時における温室内気温を定価させる目的で細霧を発生する方法が日本などで普及している。しかし、この細霧冷房温室のエネルギーおよび水収支を理論的に定式化して、シミュレーションなどにより解析した研究例は見当たらない。そこで、本研究では、細霧冷房温室におけるエネルギーおよび水収支を理論的に定式化して、シミュレーションにより解析し、その結果を実験と比較し、任意の条件下における最適な細霧冷房方法を見出すことを目的とする。平成16年度は自然換気型の細霧冷房温室におけるエネルギーおよび水収支の動的モデルを構築した。そしてこのモデルを用いたシミュレーションにより、細霧冷房における水噴霧量、噴霧間隔、自然換気回数などにより温室内の温湿度2次元分布がどのように影響されるかが明らかになりつつある。合わせて、細霧冷房により温湿度制御した場合の、制御性、電気エネルギーコスト、水使用量を、人工光利用の閉鎖型植物生産施設におけるそれらと比較し、両者の得失を明らかにするために、また、シミュレーション結果の妥当性を検証するためにも実物の細霧冷房温室を用いて実測を始めた。今年度の実験は開始からまだ7ヶ月程度であり、現在、測定データの収集が完了した段階であるので、現在は、それらデータを整理して解析する段階に入ったばかりである。興味深いデータが得られているので、17年度には、数編の英語論文をランクの高い学術誌に投稿できる予定である。
K-ras 遺伝子変異は GST-πを介して大腸発癌を促進する

本研究では大腸癌においてK-ras変異により誘導されるGST-πの意義を検討した。まずK-ras野生型大腸細胞に変異K-ras遺伝子を導入したところ、いずれの細胞もGST-π発現が誘導され、RAF/MEK/ERKが活性化して細胞増殖が促進し、JNK, p53が抑制されてアポトーシスが抑制された。また、GST-πsiRNAを用いてGST-πknockdown細胞を樹立したところ、逆に細胞増殖能は低下し、アポトーシスが亢進した。抗RAF抗体及び抗JNK抗体を用いた免疫沈降では、GST-πがRAFやJNKと直接結合していることが示唆された。つまり、GST-πはRAFと結合することによりRAF/MEK/ERKを活性化して細胞増殖活性を亢進し、JNKと結合してp53などの発現を抑制してアポトーシスを抑制することが示唆された。大腸癌細胞株を用いて、以下の実験を行い大腸癌細胞におけるGST-πのMAP kinase modulatorとしての意義を検討した。(1)GST-πKOマウス由来正常細胞に対する変異K-ras遺伝子の導入K-ras変異陽性の大腸癌細胞株M7609にGST-πsiRNAベクターを導入し、stableなGST-πKD細胞(M7609GSTKD)を樹立した。M7609GSTKDの細胞増殖活性をMTT assayにより調べたところ、親株に比べて有意に低下していた。以上より、大腸癌細胞においてGST-πはRaf,MEK,ERKなどのMAPkinaseを活性化することにより細胞増殖活性を亢進させていることが明らかとなった。【目的】われわれはこれまで、大腸発癌の初期病変ではK-ras変異によりGlutathione S-transferase (GST)-πが誘導されることを報告した。本研究では、GST-πノックアウト(KO)マウス由来大腸細胞に変異K-ras遺伝子を導入し、細胞増殖やアポトーシスの変化を調べることにより、大腸発癌におけるGST-πの役割を明らかにする。また、siRNAを用いてK-ras変異陽性大腸癌細胞のGST-πをノックダウン(KD)し、細胞増殖に及ぼす効果や機序、K-ras下流に存在するMAP kinaseとの関係を明らかにする。【考察】大腸発癌においては、GST-πがp-RAFと直接結合することにようp-RAFを安定化し、さらにMEK,ERKを活性化して細胞増殖を促進することにより、発癌を促進することが明らかとなった。変異K-ras遺伝子導入細胞における抗JNK抗体を用いた免疫沈降:同様に、GSTKO/RAS1-3細胞を可溶化して抗JNK抗体を用いて免疫沈降を行い、得られた沈降物を抗GST-π抗体でWestern blot解析を行ったところ、21kDaにGST-πを示すバンドが認められ、GST-πとJNKの結合が示唆された。以上より、変異K-ras遺伝子の導入により誘導されたGST-πは、ERKと結合してRAF/MEK/ERKカスケードを活性化し、その一方ではJNKと結合してJNK, p53経路によるアポトーシスを抑制することが示唆された。GST-πノックアウトマウ不由来の大腸細胞を用いた変異K-RAS遺伝子の導入実験及びsiRNAを用いたノックダウン細胞を用いた実験が順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。順調に進んでおり、とくに研究計画の変更などは無い。
黄色ブドウ球菌のコロニースプレッディング能力調節に与る分子機構の解明

本研究課題「黄色ブドウ球菌のコロニースプレッディング能力調節に与る分子機構の解明」の目的は、黄色ブドウ球菌が軟寒天上を滑走する移動能力であるコロニースプレッディング能力について、その分子機構を明らかにすることと、黄色ブドウ球菌の病原性発揮における意義を明らかにすることである。本年度において私は、黄色ブドウ球菌の細胞外分泌因子の中からコロニースプレッディング阻害因子として精製・同定したδ溶血毒素に立脚し、コロニースプレッディング能力の分子機構の解析を行った結果について、Journal of Biological Chemistry誌に論文発表を行った。これは、採用第1年度目に得られた研究成果を発表したものであり、細菌が自己の移動能力を分泌因子により負に制御する事を示した初めての例である。また、本年度において私は、宿主因子として一般的な血清のコロニースプレッディングへの効果を解析し、ウシ血清を軟寒天培地に添加する事により黄色ブドウ球菌のコロニースプレッディングが促進される事を見出した。そこで、コロニースプレッディング促進活性を指標とした精製を行い、2つの血清タンパク質にコロニースプレッディング促進活性がある事を見出した。本研究成果は、黄色ブドウ球菌の移動能力であるコロニースプレッディングに対して作用する宿主因子を初めて同定したものであり意義があると考える。本研究成果については現在論文投稿準備中である。以上、これまでの2年間で得られた研究の成果は、コロニースプレッディング能力調節に与る分子機構の解明については大きな進展があったと言える。また、コロニースプレッディングの病原性発揮における意義についても、マウス感染モデルにおける意義の証明にまでは至らなかったものの、宿主因子の同定までは行う事が出来たという点で、一定の成果が得られたと考えている。本研究の目的は、黄色ブドウ球菌が軟寒天上を滑走する移動能力であるコロニースプレッディング能力について、その分子機構を明らかにすることと、黄色ブドウ球菌の病原性発揮における意義を明らかにすることである。本年度において研究代表者(大前陽輔)は、代表者が黄色ブドウ球菌の細胞外分泌因子の中からコロニースプレッディング阻害因子として精製・同定したδ溶血毒素に立脚し、コロニースプレッディング能力の分子機構の解析を行った。そして、具体的には、コロニースプレッディング阻害活性を失活させた変異型δ溶血毒素を作出し、それを用いた解析を行った。この解析により、δ溶血毒素の界面活性が黄色ブドウ球菌の細胞間の相互作用を低下させることでコロニースプレッディングを阻害させることを示唆する結果を得た(研究発表、雑誌論文1件目)。また、δ溶血毒素の解析とは独立してコロニースプレディング促進に与る因子の同定、遺伝学的解析を行い、黄色ブドウ球菌の分泌するヌクレアーゼによる細胞外DNAの分解がコロニースプレッディングに必要である事(研究発表、雑誌論文2件目)、細胞外の糖を認識して黄色ブドウ球菌のコロニースプレッディング能力が促進されることを明らかにした(研究発表、雑誌論文3件目)。これらの成果は、黄色ブドウ球菌の移動能力に与る分子機構を初めて明らかにしたものとして重要である。細菌の移動能力は自己の増殖可能領域の拡大につながり、細菌が病原性を発揮する上で重要と考えられる事から、今後黄色ブドウ球菌感染における上記同定した因子、機構の意義が明らかにされる事が期待される。交付申請書に記載した研究の目的は2点あり、1点目である黄色ブドウ球菌のコロニースプレッディング能力の分子機構の解明については、分子の同定、解析が進み、成果の雑誌論文発表にも至ったことからおおむね順調に進展していると判断できる。今後は、研究目的の2点目であるコロニースプレッディング能力の黄色ブドウ球菌の病原性発揮における意義について解析する必要がある。今後の研究の推進方策としては、これまでに同定したコロニースプレッディングに寄与する遺伝子を欠損させた黄色ブドウ球菌株を用いてマウス個体に対する感染実験を行うことにより、黄色ブドウ球菌の宿主に対する病原性におけるコロニースプレッディング能力の必要性について検討する。
高等教育における外国成績・資格評価システムの国際比較研究

1.国内調査日本の高等教育機関における外国成績・資格評価の実態を明らかにするため、留学生受け入れ大規模校30校を対象に、質問紙調査及び訪問調査を行った。留学生入試に携わる教職員から得られたデータを分析した結果、日本では、留学生選抜において、外国成績評価のシステムは確立しておらず、個々の教職員の経験と知識によって書類が評価されていること、特に重視されているのは証明書の真偽検証であること、留学生選抜に教員が深く関与していることが明らかになった。2.アメリカ及びヨーロッパ諸国における調査及び関係機関におけるトレーニング受講NAFSA年次総会やEAIE年次総会に参加し、米国・欧州における外国成績・資格評価システムの基礎情報及び最新動向について情報を収集した。また、外国成績・資格評価を専門的に行う団体であるWES、AACRAO、NUFFICを訪問し、これらの機関における評価手法、成績・資格評価の専門家育成のプロセス、ならびにオンラインデータベースの開発のプロセス、運用状況について調査した。3.実務ワークショップ/研究シンポジウムの開催2006年3月、米国・イギリス・オランダから外国成績・資格評価の専門家を招き、日本の大学の入試担当職員に対し外国成績・資格評価の理論的な枠組みについての講義を実施し、議論を深めた。2006年7月、アメリカとヨーロッパから外国成績評価の専門家を招聘し、日本の高等教育機関で留学生選抜業務に携わる教職員を対象とした、外国成績・資格評価の実務ワークショップを開催した。2006年11月、本研究で得られた知見をもとに、米国・オランダから高等教育専門家を招き、日本における外国成績・資格評価のシステム化の可能性について議論した。本年度は、高等教育機関における海外の資格や成績・資格評価システム、評価手法、専門家の育成プロセスなどにつき、欧州ならびに北米を中心とした国際比較をおこなうと共に日本の大学の現状を把握すべく研究調査を実施した。<日本国内の高等教育機関を対象とした研究調査>平成17年9月から平成18年2月にかけて、受入れ留学生数の多い大学ならびに留学生の受入れに実績がある大学を対象とした、ヒアリング調査と質問紙調査を実施し、日本の高等教育機関における外国成績・資格評価がどのように実施されているのか実態を調査した。研究会の開催:平成18年3月7日(於:大学コンソーシアム京都キャンパスプラザ京都)、3月9日(於:学術総合センター)の両日、アメリカ、イギリス、オランダから、外国成績評価の専門家を招聘し、研究会を開催した。研究会では、海外の専門家に、それぞれの高等教育における外国成績・資格評価の実態ならびに各期間における外国成績・資格評価の専門家育成の手法等について報告してもらった。さらに、平成17年9月から18年2月にかけて行った、日本の高等教育機関を対象とした、実態調査の中間発表を行い、日本の高等教育システムに即した外国成績・資格評価システムの構築に向けて、科研メンバー、海外の専門家、研究会参加者で意見交換を行った。本年度の研究を踏まえ、来年度は、日本の高等教育システムに即した、外国成績・資格評価システムのあるべき形態の提言を行うと共に、日本の大学で、留学生入試の実務に従事している事務職員を対象とした、外国成績・資格評価のワークショップの開催を予定している。

また、外国成績・資格評価を専門的に行う団体であるWES、AACRAO、NUFFlCを訪問し、これらの機関における評価手法、成績・資格評価の専門家育成のプロセス、ならびにオンラインデータベースの開発のプロセス、運用状況について調査した。3.実務ワークショップ/研究シンポジウムの開催2006年3月、米国・イギリス・オランダから外国成績・資格評価の専門家を招き、日本の大学の入試担当職員に対し外国成績・資格評価の理論的な枠組みについての講義を実施し、議論を深めた。2006年7月、アメリカとヨーロッパから外国成績評価の専門家を招聘し、日本の高等教育機関で留学生選抜業務に携わる教職員を対象とした、外国成績・資格評価の実務ワークショップを開催した。2006年11月、本研究で得られた知見をもとに、米国・オランダから高等教育専門家を招き、日本における外国成績・資格評価のシステム化の可能性について議論した。
震災復旧したため池の統合的耐震性評価とその成果の教育への応用

1.地理情報システムGISを用いて、ため池や農業施設の被害箇所とその被害状況・応急処置などについてとりまとめた。2.被災した二六池・菅田谷池・大堤防池において、改修後にボーリング調査ならびに土試料を採取するとともに、PS検層、反射法探査を行い、地盤および改修材料の耐震性を評価した。3.唯一破堤した井手の尻池と前法破壊を起こした二六池について、地震力を考慮した安定解析および地震応答解析を行い、その被災原因を検討し、前法部の地震時間隙水圧上昇がその主たる原因であることをつきとめた。4.サンプリングした3つのため池試料を用いて、ひずみ経路制御非排水繰返し三軸試験を行った。これは、土中の応力は測定できないが、ひずみは測定でき、地震時の加速度・速度測定結果から土の地震時挙動をシミュレーションできる可能性があるためである。試験の制御・データ収集にはVisualBASICにより独自開発したプログラムを用いた。繰返し動的変形試験の結果、10^<-3>2×10^<-2>におけるひずみ振幅に対するせん断弾性係数比G/G_0・減衰比hの関係が得られたが、応力制御よりもひずみ振幅の制御が簡単であり、効率よく試験データが得られることがわかった。5.ひずみ経路制御法を用いれば、KO圧密試験も簡単に制御できることがわかった。6.動的応答解析プログラムとして等価線形化法プログラムを用い、試験で定量化された動的変形パラメータを用いて2次元堤体モデルの動的変形解析を行った。解析結果を比較検討することにより、ため池の耐震性評価に適切な解析法を提案した。7.設計に利用しやすく理解しやすい結果のカラー図面をKSUWADにより作成した。1.GISデータベース、被災調査による原因種別、地盤条件等をもとに選定した大堤防池(神戸市北区)、砂池(明石市)、二六池・菅田谷池(小野市)、井手の尻池・荒神池(津名郡一宮町)について、ため池管理主体に現場調査の内容を説明し、実施許可をいただいた。2.大堤防池(神戸市北区)、砂池(明石市)、二六池・菅田谷池(小野市)の4つのため池について、各ため池4日間をかけて、ボーリング調査(深さ15m)・現場サンプリング・PS検層試験(同一箇所1ヶ所)、弾性波反射試験(測線24m24点、板タタキ法でP波とS波を計測)、現場密度試験(2ヶ所)を行った。3.主要設備の一つであるデジタルビデオ画像処理システムを神戸大学農学部に導入し、性能を確認した。さらに、上記の現場試験の実施をデジタルビデオ・デジタルカメラを用いて撮影し、編集を行った。4.上記のPS検層試験および弾性波反射試験の結果をコンピュータ解析し、ボーリング結果等をもとに解析結果を解釈した。さらに、図化した結果から原位置のP波・S波の弾性波速度分布を決定した。5.主要設備の一つである室内試験制御・データ集収集装置を神戸大学農学部に導入し、ビジュアルベーシックとLabViewを用いて、制御およびデータ収集プログラムを作成した。6.サンプリングしたため池築堤材料(大堤防池・二六池・菅田谷池)の土質物理試験を行った。さらに、3大学に分配して繰返し三軸試験による動的変形特性の解明の準備を進めている。1.昨年度現場サンプリングした3つのため池試料のうち、大堤防池と菅田谷池の試料を用いて土の分類試験、静的および繰返し非排水三軸試験を行った。土の分類試験では、土粒子の密度試験、粒度分布試験、コンシステンシー試験などを行い、土の分類特性を明らかにした。三軸試験には、電気制御ボールバルブ・ニードルバルブ・電気空圧変換器などにより、流量制御した油をベロフラムシリンダーに圧送する試験装置を独自開発した。

本装置の特徴は、静的および繰返し両方のひずみ経路制御試験が可能な点にある。試験機の制御・データ収集には、昨年導入したA/D・D/Aボードおよびスイッチングシステムに適合したプログラムをVisualBASICにより独自開発し、昨年度導入したパソコンにインストールして用いている。締固め供試体を二重負圧法によってB値0.96以上が得られるように完全飽和できるように装置の配管システムを変更し、当初の予定の性能が十分得られることを確認した。静的試験では、大堤防池と菅田谷池のため池堤体土の静的強度・変形特性を明らかにした。繰返し試験では、このひずみ振幅制御によって、特に微小ひずみ振幅段階ではステージ方式によって一本の供試体で数段階のひずみ振幅に動的変形特性が効率的に解明することができた。この結果、大堤防池と菅田谷池のひずみ振幅剪断弾性系数比・減衰比関係で表される動的変形特性を明らかにした。2.667MHzAlphaCPU、メモリ1GBの数値解析専用PCと高速高性能カラープリンタを導入し、試験で明らかになった動的変形パラメータを用いて、2つのため池堤体の動的応答解析を実施し、解析結果の動画を含めたカラー図化を進めている。1.平成10年度にサンプリングした3つのため池試料のうち、大堤防池と二六池の試料を用いて、土の分類試験および静的・非排水繰返し三軸紙面を行った。土の分類試験では、土粒子の密度試験、粒度分布試験、コンシステンシー試験などを行い、土の分類特性を明らかにした。三軸試験では、独自開発した応力制御・ヒズミ制御両用の静的・繰返し三軸装置を用いた。試験の制御・データ収集にはVisualBASICにより独自開発したプログラムを用いた。このプログラムの一部をステップ式の動的変形特性試験用に修正した。繰返し動的変形試験の結果、10^<-3>2×10^<-2>におけるひずみ振幅に対するせん断弾性係数比G/G_0・減衰比hの関係が得られた。特に、大堤防池の試料に関しては、Seed-Idriss(1970)の粘土に関する試験結果とほぼ一致することが判明した。二六池の試料に関する結果も、大堤防池の動的変形特性に近い結果を示した。なお、G_0に関しては、平成10年度に実施した原位置PS検層試験結果を用いた。2.上記の供試体は、ほぼ最適含水比で締固めたものを用いたが、二重負圧法を用いることによって、粘性土の締固め供試体でも0.96以上のB値が得られることがわかった。3.動的応答解析プログラムとして、Ghaboussiらが開発したLASSIIIおよびこれを改良したプログラムを昨年度購入したAlphaCPUワークステーション用に移植した。さらに、3次元弾塑性FEM解析プログラムを開発中である。解析結果をカラー表示するためのポストポロセッサの導入も現在検討中である。4.パソコンによるディジタルビデオのキャプチャー・編集システムを整備し、平成10年度の原位置試験の解説付き教育ビデオを現在作成中である。1.平成10年度にサンプリングした3つのため池試料を用いて、ひずみ経路制御非排水繰返し三軸試験を行った。これは、土中の応力は測定できないが、ひずみは測定でき、地震時の加速度・速度測定結果から土の地震時挙動をシミュレーションできる可能性があるためである。
癌細胞における新奇β-1,4-ガラクトース転移酵素V遺伝子の発現調節機構の解明

本年度の研究実施計画に基づいて研究を行い、以下の新しい知見が得られた。1)昨年度に単離したゲノムDNAからβ-1,4-GalT V遺伝子の5'上流域(2.2kb)を調製し、これをホタルルシフェラーゼ遺伝子の上流に繋いでプラスミドを作製した。このプラスミドを種々のヒト癌細胞(A549,SW480,'K562,Molt-4)に導入,発現させ、ルシフェラーゼ活性を測定することでβ-1,4-GalT V遺伝子5'上流域のプロモーター活性を評価した。その結果、β-1,4-GalT Vプロモーターを含むプラスミドを細胞に導入すると、対照に比べて6-200倍高い活性が見られたので、単離したDNA断片がプロモーター活性を担っていると考えられた。さらに、β-1,4-GalT Vプロモーターから転写因子AP-1,c-Myb, Etsファミリーが結合する部位を除くと、SW480においてプロモーター活性の低下が見られた。2)β-1,4-GalT Vプロモーターには、srcチロシンキナーゼによって活性化される転写因子と結合する領域が存在することから、srcチロシンキナーゼの阻害剤であるherbimycin Aを用いて、ヒト肺癌細胞A549におけるβ-1,4-GalT V遺伝子の発現動態及び糖鎖構造の変化の有無を解析した。薬剤で処理した細胞では、未処理の細胞に比べて抗リン酸化チロシン抗体PY-20と反応するタンパク質の数が減少し、β-1,4-GalT V遺伝子の発現も1/3に低下していた。一方、薬剤で処理した細胞ではβ-1,4-ガラクトース残基と結合するRCA-Iや高分岐糖鎖を認識するL-PHAとの反応性が、幾つかの糖タンパク質糖鎖で減少していた。以上の結果から、herbimycin Aを用いてβ-1,4-GalT V遺伝子の発現を抑制し、癌細胞の形質発現に関る糖鎖構造を制御できると考えられる。1,8種類のヒト癌細胞におけるβ-1,4-ガラクトース転移酵素(β-1,4-GalT)群とN-アセチルグルコサミン転移酵素V(GnT V)の遺伝子発現をノーザンブロットにより解析した結果、β-1,4-GalT VとGnT Vの遺伝子発現に正の相関が見られた。次に、この相関が様々な臨床病理学的所見の癌組織とそれに対応する健常組織における遺伝子発現にも見られるかどうかを、24種類の癌組織と健常組織から全RNAを調製しドットブロットにより解析した。その結果、肺癌、肝癌、胃癌、卵巣癌組織におけるβ-1,4-GalT V並びにGnT Vの遺伝子発現は、それぞれの対応する健常組織に比べて共に増大していた。2,ヒトβ-1,4-GalT V cDNAの5'-末端領域をプローブとして、ヒト胎盤ゲノムライブラリーからゲノミッククローンを単離した。これらのクローンからファージDNAを調製し、サザンブロット解析によりβ-1,4-GalT V遺伝子の開始コドンから5'-上流域を含む遺伝子断片を特定し、単離した。得られた遺伝子断片の塩基配列を決定し、プロモーター領域にどのような転写因子が結合する配列が存在するかを調べた。その結果、β-1,4-GalT V遺伝子のプロモーター領域には、GnT Vと同様に細胞の悪性形質転換に関与する癌原遺伝子産物のEtsファミリー、C-MybやAP-1が結合する配列が複数存在することを見いだした。以上の結果をふまえて、来年度はβ-1,4-GalT V遺伝子のプロモーター領域の解析を行い、癌細胞におけるβ-1,4-GalT V遺伝子の発現調節機構を解明する。

一方、薬剤で処理した細胞ではβ-1,4-ガラクトース残基と結合するRCA-Iや高分岐糖鎖を認識するL-PHAとの反応性が、幾つかの糖タンパク質糖鎖で減少していた。以上の結果から、herbimycin Aを用いてβ-1,4-GalT V遺伝子の発現を抑制し、癌細胞の形質発現に関る糖鎖構造を制御できると考えられる。
吸引通気式堆肥化の発酵促進技術と熱利用技術の開発及び導入要件の検討

本研究は堆肥化過程で発生するアンモニア等の環境負荷ガスの捕集・回収に効果的な「吸引通気式堆肥化方法」の科学的理論の構築ならびに発酵排気熱による熱エネルギ利用技術を付加した新堆肥化システムの実用化を目指すことが目的であり、以下2点について重点的に研究を推進した。1点目は、吸引通気式堆肥化の発酵促進に不可欠な最適条件(温度、通気量、含水率)を検索および提示することであった。その結果、吸引通気式堆肥化の最適温度は約55°Cであり、その温度で堆肥化微生物の増殖は活性化した。最適通気量は0.6L・min^<-1>・kg-vm^<-1>(vm ; volatile matter)以上が望ましく、0.2L・min^<-1>・kg-vm^<-1>以下で嫌気性反応を誘発する可能性があった。含水率に関しては、約60%付近で微生物活性が増加したことから、約60%前後が最適含水率と考えられた。また含水率46-70%間まではほぼ順調な初期発酵の進行が観測されたが、含水率70%以上では急激に反応が抑制されたことから70%が吸引通気式堆肥化における上限含水率と考えられた。2点目は、吸引通気式堆肥化の発酵排熱による熱エネルギ利用を図る為に、発熱量および排熱量等の基礎的知見を獲得することであった。その結果、堆肥材料の含水率が高くなるほど吸引通気式堆肥化過程における発熱量が上昇する傾向にあり、その最大含水率は約70%であった。また通気量が大きいほど発熱量および排熱量が上昇する傾向にあつたが、通気量の増加は材料温度の低下も同時に引き起こし、持続的かっ安定的な熱エネルギ利用を可能にするためにはより精緻な研究知見の蓄積が必要である。以上により、本研究は「吸引通気式堆肥化」の発酵促進化および熱利用技術を調査することにより、堆肥の製造のみならず発酵排熱利用技術を加味した新堆肥化システムの構築に関する知見を得られた。