hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
循環制御におけるホメオスタシスの破綻予測

心機能制御の中心は交感神経である。神経シナプス末端から分泌されたノルアドレナリンが、心筋膜表面上のベータ受容体に結合して、刺激性G蛋白質を活性化する。G蛋白質はアデニル酸シクラーゼ酵素を刺激して、ATPを基質にセカンドメッセンジャーcAMPを産生する。心筋細胞内cAMPの上昇は、L型カルシウムチャネルをはじめ、フォスフォランバンなどの収縮関連蛋白をリン酸化し、カルシウムの細胞内流入が増やすとともに、収縮蛋白のカルシウム感受性を増す。本申請では、交感神経による機能制御として、心筋細胞におけるカルシウムとcAMPシグナルの数理的な制御解析を対象として、不整脈に代表される循環制御における恒常性の破たんを数理科学的に予測するシステムとして確立する。我々が過去四半世紀にかけて積み上げてきた薬理学的かつ分子生物学的実験などの結果を、複雑系の数理科学的な概念と方法で統合し、不整脈をはじめとする疾患モデル解析に統合していく。本研究の具体的な内容は、これまで独立した研究対象となってきたcAMP産生機構とカルシウム調節機構を、数理科学モデル研究において生体システムとして統合することであり、不整脈予測モデルとして開発することである。とりわけ両機構の主体をなすアデニル酸シクラーゼとその下流の分子、さらには電位依存性L型カルシウムチャネルに標的をあて、カルシウムとcAMPをメッセンジャーとして両者の活動が時間的・空間的にどのような制御を受けるのかを数理的に検証し、そのクロストークの乱れがホメオスタシスの破たんとなり、不整脈などの疾患発症となると考えている。とくに交感神経の過剰緊張や心不全時の圧負荷が重要と考える。我々の研究室では、時間空間的な物理因子に加えて、遺伝子発現あるいは欠損による酵素分子の量的変動を、薬理的な手法を駆使して細胞および個体レベルで検討する。本研究では交感神経による機能制御として、心筋細胞におけるカルシウムとcAMPシグナルの数理的な制御解析を対象として、不整脈に代表される循環制御における恒常性の破たんを数理科学的に予測するシステムとしての実験を進めている。まずは多様な不整脈の中から、もっとも頻回にみられる心房細動をモデルとした。心房細動はマウスモデルでは実現が困難とされてきたが、我々の研究室では、マウスに対して経食道的に心房に対してオーバーペーシングを行い、サプレッション後に心房細動を誘発させるモデルを検討した。旧来の不整脈モデルでは心房細動は誘発されるものの、持続時間が数秒程度と短いため、一般論における心房細動を不整脈と考えた場合の抑制試験が組みにくい。そこで我々は、マウスにおける交感神経と副交感神経の均衡を乱すためにノルアドレナリンを投与し、その後に経食道的なオーバーペーシングを施行した。自律神経系のバランスを交感神経優位に傾けることによって、従来の数秒程度の不整脈の持続が、数分十分程度に延長することに成功した。ノルアドレナリンは、心筋細胞内のカルシウム流入を助長させることから、カルシウムとcAMPシグナルの均衡の破綻が、不整脈の悪化を引き起こしたと考えられた。我々はさらに様々な遺伝子操作動物において、カルシウムシグナル変化を観察したが、cAMPシグナルの下流分子の一つであるEpacの欠損によって、小胞体におけるカルシウム変動の減少を確認することができた。カルシウムの過負荷は不整脈を引き起こすことから、Epacシグナルの遺伝子的な欠損乃至、薬理学的な抑制が有効であることが推測された。数理モデルをもちいて、Epac機能の欠損状態が及ぼす効果を推測した場合においてもカルシウムシグナルの減弱が予測された。このことはEpac分子が不整脈予防の標的となりうることを示唆する。最終到達目標は、これまで独立した研究対象となってきたcAMP産生機構とカルシウム調節機構を、数理科学モデル研究において生体システムとして統合することであり、不整脈予測モデルとして開発することである。とりわけ両機構の主体をなすアデニル酸シクラーゼとカルシウムに標的をあて、カルシウムとcAMPをメッセンジャーとして両者の活動が時間的・空間的にどのような制御を受けるのかを数理的に検証し、そのクロストークの乱れがホメオスタシスの破たんとなり、不整脈などの疾患発症となると考えている。とくに交感神経の過剰緊張は重要と考える。これまでの研究成果では、時間空間的な物理因子に加えて、遺伝子発現あるいは欠損による酵素分子の量的変動が重要であることを突き止めている。これまで実現困難とされていた長時間持続型の心房細動モデルを、交感神経の過剰緊張を薬理学的に誘発することにより、確立することに成功した。そこで本モデルをもちいて、カルシウムとcAMPシグナルの関連の検討を続ける。具体的には、交感神経の過剰緊張によってカルシウムシグナルの負荷がどの程度起こるかを数理モデルと合わせて検討する。さらに我々の先行研究において、Epacシグナルを抑制ないし欠損させることにより、心房細動を抑制することに成功しており、さらに数理モデル解析において、Epacシグナルの欠損がカルシウムシグナルを減弱させることを確認している。Epacについては遺伝子操作による欠損だけでなく、薬剤化合物による選択的な抑制が可能である。そこでEpacの薬理学的な抑制による不整脈抑制効果を検討するとともに、薬剤による抑制効果を数理モデルを通じて検討していく。

心筋細胞内cAMPの上昇は、L型カルシウムチャネルをはじめ、フォスフォランバンなどの収縮関連蛋白をリン酸化し、カルシウムの細胞内流入が増やすとともに、収縮蛋白のカルシウム感受性を増す。本申請では、交感神経による機能制御として、心筋細胞におけるカルシウムとcAMPシグナルの数理的な制御解析を対象として、不整脈に代表される循環制御における恒常性の破たんを数理科学的に予測するシステムとして確立する。我々が過去四半世紀にかけて積み上げてきた薬理学的かつ分子生物学的実験などの結果を、複雑系の数理科学的な概念と方法で統合し、不整脈をはじめとする疾患モデル解析に統合していく。本研究の具体的な内容は、これまで独立した研究対象となってきたcAMP産生機構とカルシウム調節機構を、数理科学モデル研究において生体システムとして統合することであり、不整脈予測モデルとして開発することである。とりわけ両機構の主体をなすアデニル酸シクラーゼとその下流の分子、さらには電位依存性L型カルシウムチャネルに標的をあて、カルシウムとcAMPをメッセンジャーとして両者の活動が時間的・空間的にどのような制御を受けるのかを数理的に検証し、そのクロストークの乱れがホメオスタシスの破たんとなり、不整脈などの疾患発症となると考えている。とくに交感神経の過剰緊張や心不全時の圧負荷が重要と考える。我々の研究室では、時間空間的な物理因子に加えて、遺伝子発現あるいは欠損による酵素分子の量的変動を、薬理的な手法を駆使して細胞および個体レベルで検討する。本研究では交感神経による機能制御として、心筋細胞におけるカルシウムとcAMPシグナルの数理的な制御解析を対象として、不整脈に代表される循環制御における恒常性の破たんを数理科学的に予測するシステムとしての実験を進めている。まずは多様な不整脈の中から、もっとも頻回にみられる心房細動をモデルとした。心房細動はマウスモデルでは実現が困難とされてきたが、我々の研究室では、マウスに対して経食道的に心房に対してオーバーペーシングを行い、サプレッション後に心房細動を誘発させるモデルを検討した。旧来の不整脈モデルでは心房細動は誘発されるものの、持続時間が数秒程度と短いため、一般論における心房細動を不整脈と考えた場合の抑制試験が組みにくい。そこで我々は、マウスにおける交感神経と副交感神経の均衡を乱すためにノルアドレナリンを投与し、その後に経食道的なオーバーペーシングを施行した。自律神経系のバランスを交感神経優位に傾けることによって、従来の数秒程度の不整脈の持続が、数分十分程度に延長することに成功した。ノルアドレナリンは、心筋細胞内のカルシウム流入を助長させることから、カルシウムとcAMPシグナルの均衡の破綻が、不整脈の悪化を引き起こしたと考えられた。我々はさらに様々な遺伝子操作動物において、カルシウムシグナル変化を観察したが、cAMPシグナルの下流分子の一つであるEpacの欠損によって、小胞体におけるカルシウム変動の減少を確認することができた。カルシウムの過負荷は不整脈を引き起こすことから、Epacシグナルの遺伝子的な欠損乃至、薬理学的な抑制が有効であることが推測された。
線状対流系の発生・維持機構に着目した集中豪雨制御のフィージビリティに関する研究

本研究では,メソ気象モデルを用いた数値実験をベースとして,地形形状および大気場の変化が線状対流系の発生・停滞に与える影響を解明するとともに,近未来における集中豪雨制御の実現可能性ついて検討を行った.その結果,前者については,変化を与える場所やその規模によって最大降水量が20%程度減少する場合があることなどが明らかとなり,後者については,豪雨抑制効果が得られやすい条件やそのメカニズムについて一定の知見を得ることができた.本研究では,メソ気象モデルを用いた数値実験をベースとして,地形形状および大気場の変化が線状対流系の発生・停滞に与える影響を解明するとともに,近未来における集中豪雨制御の実現可能性ついて検討を行った.その結果,前者については,変化を与える場所やその規模によって最大降水量が20%程度減少する場合があることなどが明らかとなり,後者については,豪雨抑制効果が得られやすい条件やそのメカニズムについて一定の知見を得ることができた.近年,地球温暖化に起因すると思われる異常気象災害が地球規模で年々深刻になりつつある.我が国においても,毎年のように集中豪雨による被害が発生しており,このまま現在の温暖化傾向が継続・進展した場合,従来の安全基準で整備された都市社会システムにおいて豪雨による被害がさらに拡大するであろうことは容易に想像される.そこで本研究では,集中豪雨の発生・維持機構の解明を当面の目的として,メソ気象数値モデル剛5を使用した実験的な数値シミュレーションを行った.特に本年度は,研究代表者がこれまで取り組んできた研究内容を継続・発展させる形で,地形形状および大気場の変化が集中豪雨の発生・停滞に与える影響について検討した。これらの検討は集中豪雨制御の可能性やその技術的課題を明らかにするための重要なアプローチとなる.等圧面一様な大気条件を用いて,積雲発生地点の地形標高を段階的に変化させるシミュレーションを行った結果,解析対象とした線状対流系によってもたらされる降水量の領域最大値が,標高の増加にともなって増加するケースと減少するケースに分けられることが分かった.温暖化の進行を想定した大気条件では降水量が全体として顕著に増加するものの,地形形状の変化による降水量の増減はほぼ同様な傾向を示し,後者のケース(最大降水量が減少)では,積雲発生領域における風速場の時間的変動が非常に大きいために降水の集中度が大きく低下することが示された,前者のケース(最大降水量が増加)では,風速場の収束・発散が主に線状対流系に沿った狭い領域で生じているのに対して,後者のケースでは相対的に広い領域で収束・発散が発生しており,風速場に生じた時間的な乱れによって降水の集中度が緩和され,最大降水量が減少したと考えられる.近年,地球温暖化に起因すると思われる異常気象災害が地球規模で年々深刻になりつつある.我が国においても,毎年のように集中豪雨による被害が発生しており,このまま現在の温暖化傾向が継続・進展した場合,従来の安全基準で整備された都市社会システムにおいて豪雨による被害がさらに拡大するであろうことは容易に想像される.そこで本研究では,メソ気象モデルを用いた数値実験をベースとして,近未来における集中豪雨制御のフィージビリティ(実現可能性)ついて検討を行う.線状対流系と呼ばれる組織化されたメソスケールの降水システムに着目し,シーディング(ドライアイス等の散布)や他の気象力学的気象制御手法による人為的変化がシステムの発達過程にどのような影響を与えるのか,あるいは,降水システムの組織構造を意図的に崩壊させ,特定地域へのシステムの停滞を抑制するためには,どのような変化をどこにどの程度与えればよいのか,といった未知の問題点を明らかにするため,メソ気象数値モデルMM5を用いた実験的な数値シミュレーションを行った.1998年8月に発生した那須豪雨を対象としてシーディング(モデル内での氷晶核数の操作)を行う領域や高度,時刻などの各要素を段階的に操作する感度分析を行い,降水分布や積雲などの変化を解析することでシーディングが豪雨の発生・発達に対してどのような影響を与えるのかについて検討した.その結果,シーディング対象となる領域がある程度小さくとも,積雲発生地点周辺の比較的低い高度においてシーディングを行うことで高い豪雨抑制効果が得られることや,たとえ低い操作倍率であったとしても,シーディング実施のタイミングによっては高い抑制効果が得られる場合もあることなどが明らかとなった.今後はさらに,他の集中豪雨イベントでも同様の結果が得られるかを検討するとともに,シーディングによる降水システムへの影響のメカニズムを明らかにすることが必要である.近年,地球温暖化に起因すると思われる異常気象災害が地球規模で年々深刻になりつつある.このまま現在の温暖化傾向が継続・進展した場合,従来の安全基準で整備された都市社会システムにおいて豪雨による被害がさらに拡大するであろうことは容易に想像される.そこで本研究では,メソ気象モデルを用いた数値実験をベースとして,近未来における集中豪雨制御の実現可能性ついて検討を行う.本年度は,前年度に引き続きモデルの改良を行うとともに,シーディング(ドライアイス等の散布)や他の気象力学的気象制御手法による人為的変化が降水システムの発達過程にどのような影響を与え,どの程度の豪雨抑制効果を持つのか,また,どのようなメカニズムやプロセスで降水量の変化をもたらすのかなどについて検討を行った.具体的には,線状対流系を中心とする様々な豪雨事例を対象として,氷晶核数の操作等を行う領域や高度,時刻などの各条件を段階的に変化させる感度分析を行い,降水分布や積雲の発生状況,積算降水量の領域平均値や領域最大値などの変化を解析することで,人為的な気象操作が豪雨の発生・発達に対してどのような影響を与えるのかについて検討した.

その結果,対象事例によって影響の生じ方は大きく異なるものの,線状対流系や局地性豪雨など特定の降水システムに対しては,人為的操作を実施する条件次第で,顕著な豪雨抑制効果を持つことが確認された.特に,積算降水量の領域平均値はあまり変化せずに領域最大値が顕著に減少するケースが多数確認されたことから,降水の総量は変化せずとも,降水が分散してその集中度が低下することで豪雨が緩和される場合があることなどが示された.また,現段階では降水抑制の詳細なメカニズムは明らかとなっていないが,様々な事例や条件について感度分析を行った結果から,豪雨抑制効果が得られやすい人為的操作の条件について一定の知見を得ることができた.
高速精密プレス加工におけるプレス剛性と金属剛性の適正配分に関する研究

本研究では、精密プレス加工において、プレスに取り付けた金型に偏心荷重が加わった場合、所要の製品精度を得るために必要な金型及びプレスの適正な剛性配分を検討することを目的とした。先ず、圧縮工具と圧縮工具の横変位を測定するためのタ-ゲットを取り付けたダブルプランジャ-式試験機を試作した。金型はボ-ルリテ-ン支持脱着形のガイドポスト方式で、剛性を3種に変化させた。本試験機によりウレタンゴム試験片を圧縮して偏心荷重をかけた時のタ-ゲット先端横変位を測定し、一方、ポストのたわみ量とボ-ルガイドのボ-ルの変形量を考慮して導いた計算式よりタ-ゲットの変位を求めて実測値と比較し、計算式の妥当性を示した。そして、ガイドポストを二重にすることにより、ポンチ(タ-ゲット)先端変位を小さくできることを、計算と実験により確認した。次に、この金型を35トンC型フレ-ムクランクプレスに取り付けて、ウレタンゴムを偏心圧縮して振動負荷実験を行い、金型の動的挙動、すなわち偏心モ-メントに対するタ-ゲット先端の変位と上型の傾きを測定した。そして、金型のみの負担するモ-メントを金型のガイドポストのひずみより計算した結果、本実験の場合には、偏心圧縮による力のモ-メントの90%をプレスが負担し、残りの10%を金型が負担することがわかった。さらに、プレスと金型のそれぞれ単独の動特性(偏心モ-メントと金型の上板あるいはプレススライド下面の傾きとの関係)から、プレスに金型を取り付けた場合の動特性を推測する方法を示した。今後、通常のプレス作業においてプレスと金型のモ-メント分担率を調査することは有意義である。
仮想病理画像と定量抗体プロテオミクスよる唾液腺腫瘍の分子標的バイオマーカー開発

唾液腺がんの組織マイクロアレイ(TMA)を作製し、抗体基盤プロテオミクスで予後予測・治療効果予測バイオマーカー探索を行った。細胞運動に関与する細胞突起形成に必須なタンパク質アクチニン-4(ACTN4)が唾液腺がんで高発現していることを見出した。唾液腺TMAを用いてACTN4の遺伝子コピー数を調査した。ACTN4遺伝子コピー数症例は、正常コピー数症例に比べて有意に全生存期間が短かった。Cox比例ハザードモデルに多変量解析では、ACTN4の遺伝子増幅が独立した予後因子となり、死亡に対する危険率は組織学的悪性度分類より高かった。ACTN4遺伝子増幅は唾液腺がんの予後予測因子である。唾液腺がんおよび健常部唾液腺を100例以上搭載した高密度組織マイクロアレイを作製した。唾液腺がん部と健常上皮部を描出するための抗サイトケラチン抗体と染色条件を決定した。唾液腺上皮部および唾液腺がん部を2値化するための、画像解析アルゴリズムを最適化した。唾液腺がん部と健常唾液腺上皮内に発現する標的タンパク質の半定量化に成功し、症例間の量比差を数学的に解析する解析法の概要を確立した。唾液腺がん組織マイクロアレイを用いて、アクチン結合タンパク質であるアクチニン-4の染色体コピー数増加が唾液腺がんの予後因子になりうることを見出し、論文化した。唾液腺がん組織マイクロアレイを数種類の抗体の免疫染色行い、唾液腺がん悪性度を分類する分子プロファイルの同定を試みた。唾液腺がんおよび健常部唾液組織を100例以上搭載した高密度組織マイクロアレイを作製した。国立がん研究センター研究所で開発されたインハウス画像解析ソフトウエアのアルゴリズムの調整と唾液腺上皮由来のがん部を切り分けるサイトケラチン抗体を選定し、腫瘍部分に含まれる抗原量を測定する方法を開発した。唾液腺がん組織マイクロアレイに対する臨床情報データベースを作成し、分子標的のプロファイルを行った。アクチン結合タンパク質でアクチニン4をコードする遺伝子ACTN4が染色体上でコピー数が増加している症例は、ノーマルコピー数の症例に比べて統計学的な有意差をもって、全生存期間が短かった。Cox比例ハザードモデルによる死亡に対するハザード比では、コピー数増加は唾液腺がんの独立した予後因子として抽出でき、悪性度を評価する組織学的グレードと比較しても遜色がなかった。唾液腺がんにおけるACTN4の遺伝子コピー数の増加とタンパク質発現の増加は、統計学的な相関関係が確認され、遺伝子コピー数の増加によりタンパク質発現が増強し、転移形質を獲得することを裏付けた。唾液腺がん組織マイクロアレイを用いて、現在他がん種で臨床応用されている分子標的を免疫染色し、予後を厳密に予測できるアルゴリズムを確立した。バイオマーカー研究当初の計画通り、唾液腺がん組織マイクロアレイは完成している。唾液腺がんに特化した画像解析法のコンセプトを確立した。組織マイクロアレイを利用した論文を執筆した。唾液腺がんに特化した染色法、画像解析法の最適化と詳細の決定を行う。
植物組織の選択溶出による細孔制御と難燃効果を利用した電気化学キャパシタ電極の開発

過酢酸法により竹からリグニンを選択的に溶出させて、組織構造を保持したままで脱リグニンできることを確認した。その脱リグニンした竹粉末に、セルロースに対して難燃効果を有するリン酸グアニジンを添加して加熱炭素化を行うと、得られる炭素材料に窒素とリンを添加できることを見出した。その炭素材料に二酸化炭素賦活を行うと約2000m2g-1の活性炭が得られ、高い静電容量を有した。過酸化水素水と酢酸の混合液による脱リグニン処理後、リン酸グアニジンを添加し、加熱炭素化してから二酸化炭素賦活、を行う炭素材料の作製条件について、生成する炭素材料の比表面積のリン酸グアニジン添加量依存性を調査した。その結果、約9 wt.%程度のときに比表面積が約2000 m2 g-1程度で極大となる傾向があることを見出した。品質工学の手法を適用して、比表面積や静電容量が最大となる処理条件を見出すことを試みたその結果、静電容量の値はそれまでの値より約25%程度向上した。また、過酸化水素水を使用せず酢酸のみで処理する条件のうちで、比表面積の値が約3100 m2 g-1程度の値となる作製条件を見出した。更なる向上を目指す。研究を進めるうちに、竹を加圧熱水処理を前処理とすることで、キシロオリゴ糖を生産し、その残渣でキャパシタ用電極材料を作製する構想を思い付いた。加圧熱水処理を行うことでキシロオリゴ糖を作製する報告を再現できることを確認し、その残渣から炭素材料を作製した。その結果、加圧熱水処理が生成する炭素材料の収率や比表面積に大きく影響を与えることを見出した。詳細に検討して性能の向上を目指す。本研究を進めるなかで、竹からリグニンを選択的に除去する加熱前処理とは別に、竹の水熱処理によるヘミセルロース(キシラン)の選択的抽出を前処理として、抽出物からキシロオリゴ糖の作製と抽出後の竹から高比表面積活性炭を作製する、竹のカスケード利用を行っている。竹からヘミセルロースを選択的に除去することで有用な成分を抽出しつつ植物としての組織構造を活用した多孔質炭素材料の作製を試みている。現在、その実験を進めている。竹を原料として、過酸化水素水と酢酸の混合液体を使用した過酢酸法により、竹の組織構造からリグニンを選択的に除去した材料を作製した。作製した材料を炭素前駆体として、セルロース材料に対して難燃効果を有することが知られている、リン酸グアニジンを添加し、その後に加熱炭素化処理を行い、さらに二酸化炭素賦活を行うことにより、収率が増大し、且つ約2000 m2 g-1の大きなBET比表面積を有する炭素材料を作製できることを見出した。このBET比表面積の値は、単純にガス賦活処理を行うだけでは達成が難しい大きな値である。得られた炭素材料について詳細に調べたところ、窒素とリンが導入されていることがわかった。これらの研究成果について、学術論文誌(Journal of Porous Materials)に発表した。また作製した炭素材料について、電気二重層キャパシタ電極材料としての性能を評価し、その研究成果を学術論文誌(Journal of Porous Materials)に発表した。これらの研究を進める過程において、植物から選択的に除去する物質を高付加価値物質にすることで、複数個の目的物質を作製する、竹のカスケード利用の発想に至った。その実現可能性について調べるために、竹に含まれるヘミセルロースであるキシランを加圧熱水処理により選択的に加水分解してキシロオリゴ糖として取り出し、その処理の固体残渣を原料として加熱処理して炭素材料を作製することについて予備実験を行った。その結果、この発想が実現可能であることを確認し、平成29年度基盤Cに応募して採択された。研究計画で提示した項目は、ほぼ遂行した。さらに品質工学の手法を適用することで研計画時に最適処理条件が存在すると想定していた条件とは少しずれた条件(過酸化水素水を加えず酢酸のみ)において大きな比表面積を実現できる条件があることを見出せた。比水系の条件での測定がまだであるため区分を(2)とした。竹に脱リグニン処理を行ってからリン酸グアニジンを添加し二酸化炭素賦活を行うことで得られた高比表面積の活性炭について、電気二重層キャパシタ電極用材料としての性能をまとめて学術論文に投稿する。竹から水熱処理によりヘミセルロース(キシラン)を選択的に除去することで有用な成分を抽出することと、植物としての組織構造を活用した多孔質炭素材料の作製を試みて竹のカスケード利用を検討する。機能材料化学比水系電解液を使用した実験の静電容量の測定を行い、比水系電解液を使用した場合に静電容量が最大になる炭素材料の作製条件を見出す。平成26年度中に見出すことができた、約3100 m2 g-1程度の大きな比表面積を有する炭素材料を作製する条件をもとに、更なる比表面積の向上を試みる。
頭頸部癌におけるセツキシマブ治療の耐性機序の解明

本研究の目的は、頭頚部癌の治療薬である抗EGFR抗体セツキシマブの耐性機序を明らかにし、同腫瘍の治療の改善につなげる事である。まず頭頸部癌細胞株FaDuに同剤を継続暴露し、セツキシマブ耐性株FaDuCRを樹立した。耐性機序の解明のため網羅的ゲノム解析を行うが、新たな遺伝子変異を認めなかった。一方、全トランスクリプトーム解析では耐性株においてHER3リガンドのヘレグリンの過剰発現を認め、定量的PCR法により親株に比べおよそ10倍亢進していた。免疫ブロッティング解析の結果、耐性株ではHER3及びその下流に存在するAktの活性化がみられ、siRNA法によるヘレグリンのノックダウンはこれらの活性化を抑制した。さらに同ノックダウンは耐性株のセツキシマブ感受性を回復した。従ってヘレグリンによるHER3-Aktの活性化がセツキシマブ耐性をもたらすと考えられた。次に耐性株FaDuCRのpan-HERファミリー阻害剤アファチニブへの感受性をマウス試験で調べ、同耐性株はアファチニブへの感受性を認めた。また免疫ブロッティング解析ではアファチニブはHER3-Aktのリン酸化を阻害することを確認した。アファチニブによるEGFR及びHER3阻害がFaDuCRへの抗癌作用をもたらすと考えられる。さらに頭頚部癌症例の腫瘍組織を用いてヘレグリンmRNAの発現をin situハイブリダイズ法で定量した。28腫瘍中、2腫瘍でヘレグリンの発現が耐性株FaDuCRと同程度に亢進していた。またこれらの症例はセツキシマブ治療に対し耐性であった。以上より頭頚部癌においてヘレグリンの過剰発現に依存したHER3-Aktの活性化がセツキシマブ治療への耐性化をもたらすことが考えられる。しかしpan-HERファミリー阻害剤のアファチニブにはヘレグリン過剰発現頭頚部癌への抗腫瘍効果が期待できる。おおむね研究計画に対し、順調に進捗状況は進展しているといえる。現在、英語論文を海外の学術誌に投稿中である。ここまで主に細胞株を用いた検討をおこなった。頭頚部癌の腫瘍組織、特にセツキシマブ治療を施行・耐性後に採取された組織を用いた検討を行うことを検討中。本研究の目的は、頭頚部癌の標準治療薬である抗EGFR抗体セツキシマブの耐性機序を明らかにし、同腫瘍の治療の改善につなげることである。まず頭頸部癌細胞株FaDuにセツキシマブを6か月間継続暴露し、セツキシマブ耐性株(FaDuCR)を樹立した。In vitro薬剤感受性試験において親株FaDuではセツキシマブ100ng/mLで細胞増殖を50%程度抑制したが、耐性株FaDuCRでは100&micro;g/mLにまで抗体濃度を上げても細胞増殖抑制効果を全く認めなかった。次に著者らの過去の報告では大腸癌でのセツキシマブの耐性化には、HER2遺伝子増幅によるHER2活性あるいはリガンド依存的なHER3活性が関与した(Science translational Med 2011)。本研究での耐性株FaDuCRについてマイクロアレイ法により網羅的な遺伝子解析をおこなったところ親株FaDuに比べHE3リガンドのへレグリンが過剰発現していることが確認された。また追加で49種のチロシンキナーゼレセプターのリン酸化についてRTKアレイ法により評価した。結果、耐性株FaDuCRでは親株FaDuに比べMETレセプターのリン酸化が亢進していることが判明した。以上よりHER3あるいはMETそしてその下流シグナルであるAKTの活性化がバイパスシグナルとなり、セツキシマブの耐性化をもたらした可能性があると考える。またIn vitro薬剤感受性試験では耐性株FaDuCRに対しAKT阻害剤(イパタセリチブ)の併用はセツキシマブの感受性を改善した。当初予想したはHER3シグナルがセツキシマブの耐性に関与する点だけでなく、METシグナルも同耐性に関与することが示唆された。研究の重点をHER3だけでなくMETシグナルにも置くことで、研究を予定通り進められると考える。

28腫瘍中、2腫瘍でヘレグリンの発現が耐性株FaDuCRと同程度に亢進していた。またこれらの症例はセツキシマブ治療に対し耐性であった。以上より頭頚部癌においてヘレグリンの過剰発現に依存したHER3-Aktの活性化がセツキシマブ治療への耐性化をもたらすことが考えられる。しかしpan-HERファミリー阻害剤のアファチニブにはヘレグリン過剰発現頭頚部癌への抗腫瘍効果が期待できる。おおむね研究計画に対し、順調に進捗状況は進展しているといえる。現在、英語論文を海外の学術誌に投稿中である。・頭頚部癌腫瘍組織を用いたセツキシマブ耐性に関する研究について対象となる被験者に説明し、研究参加の同意を取得する。・腫瘍検体を用いてセツキシマブ耐性遺伝子の候補であるMet、HGF、HER3、ヘレグリン等発現の評価を行う(レトロスペクティブな検討)。・セツキシマブ耐性細胞株FaDuCRをマウスに移植し、セツキシマブとAKT阻害剤イパタセリチブの併用試験を行う。・細胞株を用いてセツキシマブ耐性機序の解明をより詳細に進める。ここまで主に細胞株を用いた検討をおこなった。頭頚部癌の腫瘍組織、特にセツキシマブ治療を施行・耐性後に採取された組織を用いた検討を行うことを検討中。分担研究者の研究進捗が計画に対し遅れており、研究費の使用を次年度に繰り越すこととなった。論文の投稿先の査読者の追加実験の要望に対応するため、研究費の使用を次年度に繰り越すこととなった。
住血線虫類のin vitro培養法の開発

本研究は住血線虫類の培養系を確立することを目的としているが、最近コスタリカ住血線虫(コ虫)の第3期幼虫を化学的に既知な合成培養液中でpreadultに発育させることに成功した。そこで発育に必要な栄養素の解明が可能となり検討を加えた結果、10種の必須アミノ酸とビタミンとしてコリンクロライドさらにグルコースの12成分が同虫の発育に必須であることを寄生線虫類で初めて明らかにした。更に同虫が必須栄養素の中でもコリンクロライドとトリプトファンの要求性がとりわけ高いことを明らかにし,完全な培養系を確立することができた。またコ虫のyoung adultのその後の発育には赤血球が必要であるという知見を得ていることから赤血球のどの成分が必要であるのか検討を加えヘモグロビンを含まないゴーストや内部の主成分であるヘモグロビンのヘム部には活性のないことが明かとなり現在更に検討中である。一方、同じ住血線虫類である広東住血線虫の培養においても第3期幼虫を同後期に発育させることができ、さらにラットの脳から回収した第4期虫体をコ虫の培養で成功した同じ培養液中でyoung adultに発育させることにも成功した。また今回確立された培養系を用い最近注目されている生薬成分であるembelinのammonium塩について薬剤スクリーニングを行ない、これが広東住血線虫の第3期幼虫に対して強い殺中作用を示すことを明らかにした。またコ虫の発育の過程で得られる代謝産物中から蛋白成分を集め分画を行ない特異抗原成分の検索を行なっているが現在進行中で年度内に結論を出すまでには至らなかった。本研究は住血線虫類の培養系を確立することを目的としているが、すでにコスタリカ住血線虫の第三期幼虫をpreadultに発育させることに成功しており、しかもこの培養を他の寄生線虫に生駆け合成培養液中で行なうことができたことから発育に必要な栄養素を解明することが可能となった。そこで今年度はまずそれらの発育に必要な最少必須成分を明らかにすることを試みた。その結果、同虫の第三期幼虫がpreadultに発育するためにはアルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニールアラニン、スレオニン、トリプトファン、バリン、およびプロリンの11種のアミノ酸と、おそらくコリンクロライドを含む3種のビタミンとグルコースの合計15成分が必須であるらしいことが判明し、寄生線虫類で初めて必須栄養素を明らかにした。また同じ住血線虫類である広東住血線虫の培養においても低率ではあるが第三期幼虫を第三期後期へ発育させることが可能となった。さらにラットの脳から回収した同虫の第四期虫体をコスタリカ住血線虫の培養で成功した同じ合成培養液中でyoung adultに発育させることにも成功しており、この培養液が他の寄生虫の培養にも応用できる可能性が示唆された。またコスタリカ住血線虫のyoung adult以後への培養に血球が必要であるという知見を得ているが血球のいずれの成分が必要であるのかについての検討や、完全な成虫への培養法の確立についての検討はあまりできなかったので引きつづき次年度に行なう予定である。さらに今回確立された培養系を用いての薬剤スクリーニングや培養液中に産出される代謝産物中の蛋白成分やその抗原性についての検討も次年度に行なう予定である。本研究は住血線虫類の培養系を確立することを目的としているが、すでにコスタリカ住血線虫の第3期幼虫を化学的に既知な合成培養液中でpreadultに発育させることに成功しており、昨年度は同培養液を用い同虫の発育に必須な栄養素を寄生線虫類で初めて解明することができた。今年度は何故この合成培養液が他のものに比べ優れていたのかについて更に検討を加え、同虫が必須栄養素の中でもコリンクロライドとトリプトファンに対する要求性の高いことが主な原因であることを明かにした。

またコスタリカ住血線中のyoung adultのその後の発育には赤血球が必要であることを明らかにしているが赤血球のいずれの成分が必要であるのかについて検討を加え、ヘモグロビンを含まないゴーストには活性がなく、内部の主成分であるヘモグロビンでもヘム部分の塩酸塩であるヘミンでは活性のないことを明かにした。このことからグロビン蛋白かヘモグロビンそのものに活性のあることが推察されたが現在更に検討中である。また今回確立された培養系を用いて最近注目されている生薬の内、東南アジアに自生している植物emberia rubisの主成分であるembelinのammonium塩について薬剤スクリーニングを行ない、これが広東住血線虫第3期幼虫に対して強い殺虫作用を示すことを明らかにした。更にコスタリカ住血線虫の第3期幼虫の発育の過程で得られる代謝産物中から蛋白成分を集め分画を行ない特異抗原成分の検索を行なっているが現在まだ進行中の段階で年度内に結論を出すまでには至らなかった。
人間の動作により発生する床振動を再現できる代替加振装置の開発

人間の動作により発生する床振動の妥当かつ再現性の高い測定方法を確立するうえで必要な、動作時に発生する床振動を再現できる代替加振装置の開発を目的とした本研究の、今年度における実施結果は以下の通りである。なお今年度は、床振動を発生させる各種動作のうち、最も一般的な歩行動作を対象に研究を実施した。1.人間が歩行動作時に床に与える荷重を測定できる荷重測定装置を製作して、種々の条件(被験者の性・体重,履物など)での荷重・時間曲線を測定し、代替加振装置開発のための基礎資料とした。2.1.で得られた基礎資料、ならびに歩行動作中の人体の振動特性(固有振動数,有効質量,減衰特性など)に関する基礎的研究結果などを参考に、落下体と緩衝材などからなる機械的荷重体を有する代替加振装置を製作した。具体的には、人間が歩行動作中着地する瞬間に床に与える衝撃的加振外力を再現できる衝撃的加振装置、着地し終わる時点で床に与える動的加振外力を再現できる動的加振装置、および着地後の人体が床振動に与える影響を再現できる受振装置を製作した。3.実在する種々の材料,構法の床の振動特性の範囲を包含するように、様々な振動特性を有する数十体の試料床を製作した。つぎに、製作した試料床ならびに数十名の被験者を用いて、人間の歩行動作により発生する試料床の振動を測定した。一方2.で製作した代替加振装置を用いてこれらの試料床の振動を測定し、人間の歩行動作により発生する振動と比較することにより、代替加振装置の妥当性を確認した。以上であるが、今後は開発した代替加振装置をさらに改良し実用化を図るとともに、今年度の実施結果を参考に、小走り,とび跳ねなどより大きな床振動を発生させる動作について研究する必要があるものと思われる。
保育者養成カリキュラムの開発と実践に関する日米間の比較教育史的研究

本研究は「保育者養成カリキュラムの開発と実践に関する日米間の比較教育史的研究」と題して平成28年から平成31年の4年間にわたって実施されるものである。戦前期における日米の保育者養成について、特に、アメリカの保育者養成が日本において保育に関わる者にいかなる影響を与えたかについて検討することで、日本の保育者養成の実態と特質を解明することを目的とするものである。本年においては主に次の三点の内容を実施した。第一に、国内調査において、アメリカ保育界との関わりの中で、戦前日本において保育者養成に従事していったアメリカ人宣教師A .L.ハウ(A. L. Howe, 1852-1943)の活動実態やその意図を考察した。ハウは頌栄保姆伝習所における保姆養成を担いながら、キリスト教関係者による保育団体であるJapan Kindergarten Unionを創設し、戦前日本において全国的に保育の質の向上を目指して活動を行なっていった。それはJKUの本部である、当時のアメリカで最大規模の保育団体であるInternational Kindergarten Unionとの交流が背景にあったことを指摘した。第二に、19世紀末20世紀初頭におけるアメリカの保育者養成に関する前年度のシカゴでの調査史料を整理し、特に前述したハウに関する史料の読解を進めた。第三に、日本の保育者養成の特質を把握するため、保育者養成における普遍的課題などを広い視点に立ち検討した。特に保育者の研究力育成に関する視点を得た。以上のような研究を継続的に行うことで、アメリカとの関係の中で形成された日本の保育者養成の史的特質を明らかにし、今日の保育者養成改革に示唆を与えたいと考えている。国内における歴史的史料に関する調査を実施することができたことで、アメリカとの関係性のもとで展開してきた戦前日本の保育・保育者養成に関する史料の収集を行うことができた。それによって、これまで検討してこなかった組織や人物の存在を把握することができたものの、当初予定していた研究計画には含めていなかった内容であるため、慎重に検討した結果、時間をかけることになった。また、前年のシカゴ調査時に収集した史料が膨大であったため、その整理に時間を要したが、おおむね史料の体系的な保存は完了し、内容分析を進めることができた。その史料が筆記体であったため、読解に時間がかかった。また、歴史的研究を通して今日的な保育者養成の課題を検討するためには、昨今の保育者養成の動向を把握しておくことが前提となるが、保育者養成改革の最中にあることから、実態把握に時間が割かれている。また、これまでに報告者が取り組んできた戦前日本のキリスト教系保姆養成機関における保姆養成の特質にかかわる研究成果を広く公表するための時間も必要であった。これについては本研究の土台となる部分であるため、必要な確認作業であったが、一定の時間を費やした。以上のことより、最終年度を前にして、研究の進捗状況はやや遅れ気味であるといえる。引き続き「保育者養成カリキュラムの開発と実践に関する日米間の比較教育史的研究」を進めるために必要な史料の発掘のための国内外における調査を行い、収集した史料に関しては随時分析を行っていく。具体的には、アメリカの保育団体であるInternational Kindergarten Unionとかかわりのある保育団体を新たに発見し、その分析を進めたことで、戦前日本で保育者養成に関わったこれまで把握していなかった人物を検討の対象にする可能性を見出すことができた。そのことにより、予定にはなかったことであるが、A. L.ハウ以外にもInternational Kindergarten Unionにおいて活発に活動した在日宣教師と日本人指導者の活動を分析していきたい。さらに広島女学校保姆師範科(後のランバス女学院保育専修部)のM. M.クック(M. M. Cook, 1870-1957)に関する新しい史料を入手したため、特にハウとクックの両者が携わったJapan Kindergarten Unionの活動および、同団体と関連の深いアメリカの保育団体International Kindergarten Unionの活動・交流の実態をまとめていきたい。それにより、今日の日本においていかなる保育者養成改革が行われるべきか示唆を与えたい。戦前期における日米の保育者養成を事例として、アメリカの保育者養成カリキュラム開発と実践が日本のそれに対しいかなる影響を与えたかについて検討することで、日本の保育者養成の実態と特質を解明することを目的とするものである。上記の目的を達成するため、受容史の手法を用いて、アメリカと日本の保育者養成の比較教育史的研究を進めているが、特に、日本の保育者養成がアメリカの影響を受けて発展してきたことを考慮し、アメリカの幼児教育・保育者養成情報が戦前日本にどのように伝えられ、いかなる保育者養成が行われたのかについて事例研究を実施している。特に本年においては次の計画を中心に実施した。第一に、幼児教育専門雑誌であるKindergarten Reviewを収集した。同誌は当時のアメリカにおいて多くの幼児教育関係者に購読されていたものであり、日本の保育研究者も同誌の情報を参照していた。とりわけ、Kindergarten Reviewに掲載された保育者養成関連記事の分析を行い、当時のアメリカにおいていかなる教育情報が生成されていたのかを確認した。第二に、日本の事例として甲賀ふじに着目し、保育者としての成長と保育実践との関係性について考察した。

そのことにより、日本女子大学附属豊明幼稚園における甲賀の実践から養成の成果を検討し、アメリカからの影響について明らかにすることができた。以上のように、アメリカとの影響関係の中で形成された日本の保育者養成の史的特質を明らかにするための基礎研究を着実に遂行することができたと考える。戦前日本の保育界における実践的指導者であった甲賀ふじに関する研究を進める中で、当初予定していたよりも多くの資料を収集することができ、その分析に時間を要したため。本研究は「保育者養成カリキュラムの開発と実践に関する日米間の比較教育史的研究」と題して平成28年から平成31年の4年間にわたって実施されるものである。戦前期における日米の保育者養成について、特に、アメリカの保育者養成が日本において保育に関わる者にいかなる影響を与えたかについて検討することで、日本の保育者養成の実態と特質を解明することを目的とするものである。上記の目的を達成するため、受容史の手法を用いて、アメリカへ留学した日本人指導者や日本で保育者養成に携わったアメリカ人宣教師などを取り上げて事例研究を行っている。本年においては主に次の三点の内容を実施した。第一に、シカゴにおいて、19世紀末20世紀初頭におけるアメリカの保育者養成に関する調査を行った。アメリカ幼児教育史関連雑誌などを閲覧し、必要な箇所を収集し、分析した。第二に、シカゴにおいて、アメリカ人在日宣教師であるA. L.ハウに関する調査を行った。ハウは戦前日本の保育者養成を質的にリードした人物の一人である。本研究ではハウの所属したInternational Kindergarten Unionとの関係も含めて、ハウがアメリカと日本を往還しながらいかなる活動に取り組んだのかについてその実態と影響を考察した。第三に、ボストンおよびシカゴに保育留学をして、日本女子大学校附属豊明幼稚園や森村学園の南高輪幼稚園などにおいて主任として保育実践に携わった甲賀ふじに着目し、彼女がアメリカで保育者養成を受けたことの影響について解明した。現代日本の保育者養成の実態も視野に入れつつ、以上のような研究を継続的に行うことで、アメリカとの影響関係の中で形成された日本の保育者養成の史的特質を明らかにし、今日的な保育者養成の課題に示唆を与えたいと考えている。シカゴにおける歴史的史料に関する調査を実施することができたことで、アメリカの保育・保育者養成に関する史料を蓄積することができた。またそれを用いて学会発表準備を行うことができ、調査の成果も見られる。特にアメリカの保育者専門団体であるInternational Kindergarten Unionの活動を分析し、それに所属したA. L.ハウの取り組みに着目したことで研究が進展した。さらに現代的な保育者養成研究にも関わったことで、より広い視野に立ち、戦前の日米間の保育・保育者養成を検討することができるようになり、研究の視点が明確になった。保育者養成の比較教育史研究を進める中で必要な研究手法の獲得のための学会参加も積極的に行うことができ、研究の基盤が確立されたと考える。
インクルーシブ社会実現に向けた聾者と聴者の協働による聴覚障害児特別支援教育の創造

20世紀転換期の通学制聾学校では、聾者が設立した学校が、従来の聾教育の内部的関心に留まって事業を展開したのに対し、19世紀末に聴者によって設立または運営された学校は、聴者マジョリティの支持を集める様々な手段を採っていった。つまり、聾者は聴者の幅広い支持を得るための十分な方略をもたなかったことが、19世紀末からの聾教育における聴者による教育主導の一因であったといえる。本研究では、19世紀アメリカ合衆国において、聾当事者がどのように聴覚障害児教育に参与してきたのかを明らかにすることによって、我が国における特別支援教育における聾者と聴者の協同の在り方を展望することを目的としている。本年度は、資料収集ならびに資料の読解を中心に研究を行った。資料収集については、米国初の寄宿制聾学校であるアメリカ聾学校、そして米国初の口話学校であるクラーク聾学校、さらにボストンに現存する通学制聾学校の図書館において、所蔵状況の調査を行うとともに資料収集を行った。結果、3校共に19世紀から20世紀前半の資料の所蔵が認められ、うち2校はアーカイブ化の作業を行っていることがわかった。一方で、当事者に関する系統的資料の所蔵は十分ではなかったことが判明したので、来年度は最も豊富に資料を所蔵するギャローデット大学図書館での追加的な資料収集を実施する予定である。また、上記3校に加えて、イリノイ州シカゴ郊外の私立口話学校の見学を行った。分離的/統合的な学校、手話法/口話法を主とする学校、聾者スタッフの参与のある/ない学校等、異なった特徴をもつ現代の聾学校の見学から、今日の我が国における特別支援教育の在り方や本研究の分析における示唆を得ることができた。資料の読解については、イリノイ州立聾学校主幹の聾者によるニューズレター"Deaf-Mute Advance"の読解と分析を行った結果、地域における聾者の交友関係の状況や、キリスト教関連の集会を通した当事者間の結びつき等が明らかになってきている。さらに読解と分析を進め、来年度はイリノイ州立聾学校に関係する聾当事者と教育の接点に関する論文発表を行いたい。本研究は、19世紀アメリカ合衆国において、聴覚障害独自の言語的、社会的、文化的ニーズを最も理解する成人聾当事者が、どのように聴覚障害児教育に参与してきたのかを明らかにすることによって、平成19年度よりわが国において施行された特別支援教育における聾者と聴者の協働のあり方を展望することを目的として、着手された。今年度は、19世紀末に創設された通学制聾学校において、聾当事者によって創設された学校と、聴者によって創設されたあるいは運営された学校の教育理念、指導方法、指導内容、支持者等について比較検討を行った。その結果、シカゴ通学制聾学校において創設の担い手となった聾当事者は、都市部聾児への教育提供を第一の目的として学校を創設したが、幅広い支持者を獲得する理念、指導方法をもっていなかった。一方で、創設時の聾当事者にかわって校長となり運営を担った聴者教師は、当時の教育一般における指導法のトレンドを採用したり、全国規模の一般の教育団体において特殊教育部会を設置したり、聴者である保護者に対する支援を行ったり、幅広い支持者を集めて通学制聾学校を運営していくという点で巧みであったことがわかった。また、ミルウォーキー通学制聾学校において創設の担い手となった聴者篤志家らも、口話法の推進の理念達成のために、広い支持を集める様々な手段を講じた。今日、わが国においては、たとえば聾学校における指導法の選択や校名変更等において、聾当事者の意見を聞く仕組みづくりに聾者・聴者ともに困難を認識しているが、本研究における通学制聾学校史にみる知見は、現代のわが国において、聾当事者と社会のマジョリティである聴者がどのように両者の意見を共有して協働していくことが可能かについて示唆を与えているという点で現代的な研究の意義があるといえる。
ハンセン病研究の新視角―〈隔離〉の知から〈つながり〉の知へ

社会学、歴史学、文学、公衆衛生看護学の多領域の研究者が相互につながり、議論を共有した。中心的な作業として、史資料基盤構築のために療養所自治会所蔵の文書のアーカイブズ化を行った。同時に、オーラル資料の収集・分析を行い、従来の一面的なハンセン病問題の語りに収斂されない病者や医療者の経験をあきらかにした。また、日本のハンセン病問題をグローバルなつながりの中で考察するために、国際研究会の開催、国際学会での報告をおこなった。よって、本研究はハンセン病問題の歴史的・社会的現実をオルタナティブな形で照射し、排除とつながりをめぐる新たな知の検討/創造という方向性を切り拓いてきた。2回の研究会をとおして、社会学・歴史学・文学等を専攻するメンバーがそれぞれの領域におけるハンセン病研究の成果を提示し、それらの知見を研究会メンバーで相互に共有することができた。具体的には、メンバーの上梓した著作や論稿をもとに、従来の糾弾史とは異なる歴史認識のあり方や、患者運動ではほとんど問題化されてこなかった断種・堕胎の問題と病者によるその意味づけ、および、療養所入所者の身体をとおした共同性の問題などについて、理解を深めた。また、研究代表者と研究協力者4名とで、A療養所自治会所有の書庫を調査した。今年度は、すべての棚にある資史料の表紙をデジタルカメラで撮影し、表題をリスト化する作業に着手することができた。この療養所の文書類に関する調査は今回がはじめてであり、この作業は当該自治会で保存されてきた文書類の全容を把握しその保存をはかる企ての端緒となった。概観したところ、これらの資史料は現在にいたるまでの療養所内部の人間関係や生活実態をあらわしているとともに、療養所「外」の組織や人々と入所者との<つながり>をあらわしていることがわかった。さらに、研究分担者のインフォーマルな伝手によって、ハンセン病対策にかかわった保健医療従事者ヘアプローチする手立てを確保した。調査対象者への聞き取りは次年度に実施する予定である。その他、研究分担者および研究協力者各自の問題関心にもとづいて文献資料の読み込みを行った。本年度の研究実績は、ハンセン病市民学会ほか複数の学会における成果報告、「負の遺産」の視察、春の研究会開催等から成る。5月に研究分担者のひとりがハンセン病市民学会において、分科会「ハンセン病問題研究のあらたな地平へ」をコーディネートし、研究代表者と研究協力者3名が社会学、歴史学、文学、アーカイヴズ学の観点からハンセン病問題がそれぞれの学問領域でどのように研究されてきたのか、また現在展開されている研究トピックはなにかについて具体的に報告した。9月には、第18回国際ハンセン病学会がベルギー国ブリュッセル市にて開催され、研究代表者および研究分担者、研究協力者各1名が社会学、歴史学、文学の視点から日本のハンセン病問題研究について報告するとともに、各国の研究者および活動家、回復者と交流した。また研究分担者・研究協力者が、近代ハンセン病史、沖縄におけるハンセン病療養所構想等について報告した。また、研究代表者と研究分担者1名がノルウェー国ベルゲン市にあるハンセン病博物館と市のアーカイヴズを、また、研究代表者が世界の「負の遺産」であるアウシュヴィッツ収容所博物館をハンセン病回復者2名とともに視察した。その過程において、彼らのライフストーリーをより詳細に聞くとともに、ハンセン病回復者の現在の生のあり方を心身両面から具体的にとらえ、理解することができた。春の研究会では、(ア)戦後長島愛生園から社会復帰し、出身地に戻って市長選に出馬し破れ、その後障害者福祉施設開設に奔走した鈴木重雄の生を出身地域の歴史に探った研究、(イ)ハンセン病文学読書会の実践報告とその可能性をさぐる研究、(ウ)ハンセン病文学における女性像をさぐった研究について、報告がなされ、濃密な議論をおこなった。(ウ)については、ハンセン病者に関係した文学者の研究をしている外部の研究者を討論者として招聘した。本年度は、恒例の夏と春の研究会に加えて、12月に、学会参加のために来日していたノルウェーとオーストラリアのハンセン病問題研究者を関西に招き、国際研究会を開催した。ノルウェーのハンセン病博物館の取り組みに関する報告とインドの`未感染児童'をめぐる英国ミッショナリーのまなざしについての報告であった。日本の今後の歴史実践と研究視点に資する論点を獲得できた。8月と3月の研究会では、あらたな研究協力者に加えて、ゲストも招待し、まさに現在療養所がおこないつつある歴史実践とその課題、および、歴史的事実と病者たちの〈生〉の具体像について考察することができた。各テーマは、以下の通りである。