hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
う蝕病変のμCT立体構築と再石灰化現象の4次元解析

本研究は、天然歯う蝕を対象にμCT法による歯質内部での質的・量的変化の非破壊的検出法の確立とう蝕を対象とした再石灰化実験モデルへの応用を目標とした。う蝕病変を含むヒト抜去歯から歯質をボックス状に切り出し、再石灰化溶液に浸漬し経時的にμCT立体像観察とミネラル濃度変化を定量解析した。結果的に、う蝕の病巣領域の3次元的な視覚化、歯質の無機塩濃度分布の立体表示、再石灰溶液への浸漬に伴う表層下脱灰病巣の石灰化度の変化を時間軸で追跡する4次元観察法が再現性よくデータに得られた。これからのう蝕研究と臨床治療においては、小窩裂溝う蝕の診断・予防と再石灰化によるう蝕病変の回復が大きな課題となっている。本研究課題では、天然歯裂溝う蝕を対象として、μCT法による歯質内部での質的・量的変化についての非破壊的検出法を確立し、裂溝う蝕を対象とした再石灰化実験モデルへの応用を到達目標とする。本年度においては、μCT立体構築とミネラル濃度表示により病変の形状と脱灰の進行度を評価する実験プロトコールを確立することを目的として、ヒト抜去歯から平滑面白斑う蝕、実質欠損を伴っていない裂溝う蝕、根面の活動性および病巣の広範囲が黒褐色を呈する停滞性のう蝕病変を対象として、う蝕病変を含む歯質ブロックを切り出し、再石灰化溶液に浸漬するなかで時系列でのμCT立体観察とミネラル濃度変化を定量解析した。本年度の到達段階として、う蝕の病巣の拡がりを3次元的に視覚化できること、再石灰化処理によるう蝕病変への効果判定に必要なアパタイト密度を変えた標準物質の検量線を設定し、歯質の無機塩濃度分布を立体表示できること、再石灰溶液への浸漬時間にともなう表層下脱灰病巣の広がり範囲と石灰化度の変化を時間軸で追跡する4次元観察に向けては、同一試料から空間座標と無機塩濃度について時間軸を異にしても再現性よい画像データが得られることを確かめている。再石灰化反応が惹起される部位的特異性と裂溝形状との関連を明らかにする目的で、無機塩濃度表示した立体構築像の間での差分演算により、再石灰処理による無機塩濃度の向上が認められた領域を同定できることを確かめている。μCT法による4次元観察では、これらの実験方法の詳細と画像情報については、出版物とWeb上に公開した。本研究課題では、天然歯裂溝う蝕を対象として、uCT法による歯質内部での質的・量的変化についての非破壊的検出法を確立し、裂溝う蝕を対象とした再石灰化実験モデルへの応用を到達目標とする。本年度の到達段階として、う蝕の病巣の拡がりを3次元的に視覚化できること、再石灰化処理によるう蝕病変への効果判定に必要なアパタイト密度を変えた標準物質の検量線を設定し、歯質の無機塩濃度分布を立体表示できること、再石灰溶液登の浸漬時間にともなう表層下脱灰病巣の広がり範囲と石灰化度の変化を時間軸で追跡する4次元観察に回けては、同一試料から空間座標と無機塩濃度について時間軸を異にしても再現性よい画像データが得られることを確かめている。μCT法による4次元観察では、これらの実験方法の詳細と画像情報について研究成果として学会発表するとともに出版物とWeb上に公開した。

本年度においては、μCT立体構築とミネラル濃度表示により病変の形状と脱灰の進行度を評価する実験プロトコールを確立することを目的として、ヒト抜去歯から平滑面白斑う蝕、実質欠損を伴っていない裂溝う蝕、根面の活動性および病巣の広範囲が黒褐色を呈する停滞性のう蝕病変を対象として、う蝕病変を含む歯質ブロックを切り出し、再石灰化溶液に浸漬するなかで時系列でのμCT立体観察とミネラル濃度変化を定量解析した。本年度の到達段階として、う蝕の病巣の拡がりを3次元的に視覚化できること、再石灰化処理によるう蝕病変への効果判定に必要なアパタイト密度を変えた標準物質の検量線を設定し、歯質の無機塩濃度分布を立体表示できること、再石灰溶液への浸漬時間にともなう表層下脱灰病巣の広がり範囲と石灰化度の変化を時間軸で追跡する4次元観察に向けては、同一試料から空間座標と無機塩濃度について時間軸を異にしても再現性よい画像データが得られることを確かめている。再石灰化反応が惹起される部位的特異性と裂溝形状との関連を明らかにする日的で、無機塩濃度表示した立体構築像の間での差分演算により、再石灰処理による無機塩濃度の向上が認められた領域を同定できることを確かめている。また、追加実験として白斑領域へのCO_2レーザー照射によるμCT法を用いた4次元観察の実験方法の詳細と画像情報について研究成果として学会発表した。
受発信文書から見る開港期の出島商館 ―明細目録データベースの作成と分析―

本研究は、オランダ国立中央文書館所蔵「日本商館文書」のうち1843年から1860年の文書を対象とし、1各年の受発信文書簿に含まれる書翰・決議抜粋・翻訳命令書・注文等について、一点毎の目録情報をデータベース化し、国内外に公開すること2受発信文書を中心に、当該期の出島で作成され残された諸文書・帳簿類の書式・性格・相互関係とその変化について、史料学的検討を行なうこと3各国代表との通信関係、出島担当役人との通信、日本側の労働力・物資供給者との関係を中心に、開港期の出島をめぐる人的・社会的関係、出島の運営と機能の変化を考察すること、の3点により、開港期の国際的状況の変化の中での出島商館の変容を分析する。
リチウムイオン電池用固体電解質としての錯体水素化物の機能化と新規電極材料の開発

リチウムイオン電用固体電解質としての錯体水素化物の機能化とそれに適した新規電極材料の開発に関する研究を実施した。LiBH_4のLi+イオンおよび[BH_4]-錯イオンへの陽・陰イオン置換がイオン伝導特性の向上に有効であることを見出し、高速イオン伝導を示す新規錯体水素化物としてLi_3N_2IH_4やNa_2BNH_6の合成に成功した。また、新規電極材料としてLiを含む硼炭化物LiBCに着目し、Li_<0. 5> BC付近までリチウムデインターカレーションが可能であることを確認した。H22年度は主に課題(1)「Li^+イオンおよび(BH_4)-錯イオンへの陽・陰イオン置換によるイオン伝導特性の向上」に取組むとともに、課題(2)「高容量新規電極材料の開発」を進めた。課題(1)「Li^+イオンおよび(BH_4)-錯イオンへの陽・陰イオン置換によるイオン伝導特性の向上」・LiBH_4以外の錯体水素化物として、LiAlH_4、Li_3AlH_6、LiNH_2のリチウムイオン伝導特性を交流インピーダンス法を用いて評価した。その結果、室温でのリチウムイオン伝導率はそれぞれLiAl_4:9×10^<-9>S/cm、Li_3AlH_6:1×10^<-7>S/cm、LiNH_4:1×10^<-9>S/cmであり、LiBH_4の低温相と同程度であることがわかった。Li_3AlH_6のイオン伝導特性を向上させるために、(AlH_6)^3-錯イオンの一部をCl^-またはI^-で置換した。その結果、陰イオンの価数の違いによる格子空孔の生成によって、イオン伝導に要する活性化エネルギーが低下し、さらに室温でのイオン伝導率が410倍増大することを明らかにした。また、LiNH_2の(NH_2)-錯イオンの一部をI^-で置換することにより、高速リチウムイオン伝導(室温で1×10^<-5>S/cm)を有する新規錯体水素化物Li_3_N2IH_4の合成に成功した。放射光施設を利用した高輝度X線回折測定を用いてLi_3N_2IH_4の構造解析を行った結果、高速イオン伝導の要因となる特徴的な層状構造を有することが判明した。・第一原理分子動力学計算を用いてLiBH_4高温相におけるLi^+の拡散挙動を解析した結果、Li^+の±c軸方向へのダンベル型分布による格子間準安定サイトの生成がLi^+の拡散を促進すること、すなわち、LiBH_4高温相が真性的な高速イオン伝導体であることを明らかにした。課題(2)「高容量新規電極材料の開発」LiHとB(ホウ素)、C(炭素)を1.1:1:1のモル比で混合し、熱処理(1050°C、1h、Ar 1atm)を施すことにより、MgB_2と同様の層状構造を有するLiBCがほぼ単相で得られることを確認した。本研究の結果、LiBH_4以外の錯体水素化物においても、イオン置換を施すことにより高速リチウムイオン伝導が発現し得ることを初めて報告した。固体電解質としての錯体水素化物の材料バリエーションを増やす指針が得られたことの意義は極めて大きいと確信する。本年度は昨年度に引き続いて課題(1)「Li^+イオンおよび(BH_4)-錯イオンへの陽・陰イオン置換によるイオン伝導特性の向上」と課題(2)「高容量新規電極材料の開発」に取組むとともに、課題(3)「全固体リチウムイオン二次電池としての源理実証」を進めた。課題(1)「Li^+イオンおよび(BH_4)-錯イオンへの陽・陰イオン置換によるイオン伝導特性の向上」・LiBH_4の(BH_4)-錯イオンの一部をI-と(NH_2)剛錯イオンで置換することにより、室温でのイオン伝導率が従来の錯体水素化物での根告例(2×10^<-4>S/cm)と比較して3倍増大することを明らかにした。・LiBH_4の(BH_4)-錯イオンの一部をI-置換した場合のイオン伝導度向上の要因を、擬弾性・非弾性中性子散乱測定を用いて明らかにした。・LiBH_4の(BH_4)-錯イオンの一部を(NH_2)-錯イオンで置換して合成したLi_2BNH_6およびLi_4BN_3H_<10>が、固体電解質としてだけでなくイオン液体としても応用可能であることを明らかにした。・NaBH_4、NaAlH_4、Na_3AlH_6などのNa系錯体水素化物がナトリウムイオン伝導を示すことを明らかにした。NaBH_4の(BH_4)-錯イオンの一部を(NH_2)-錯イオンで置換することにより、高速ナトリウムイオン伝導(室温で2×10^<-6>S/cm)かつ高化学的安定性(6V以上)を有するNa_2BNH_6の合成に成功した。課題

(2)「高容量噺規電極材料の開発」LiBCを合成しポテンショ・ガルバノスタットを用いて充放電特性を評価した。LiBCからのリチウムデインターカレーションは可能であるが、インターカレーションは確認できなかった。課題(3)「全固体リチウムイオン二次電池としての原理実証」本研究成果として得られた「イオン液体としての応用可能性」、「高速ナトリウムイオン伝導体の開発」、「固体電解質としての原理実証」はいずれも錯体水素化物としては世界で初めての報告であり、錯体水素化物の新エネルギー関連機能を発展させることの意義は極めて大きいと確信する。
精神疾患における凝集性タンパク質の構造機能解析

精神疾患や自閉症研究は、近年のシーケンサー技術の発展に伴うゲノムワイドな遺伝学的研究によって、数多くの危険因子や新規な点変異の同定、コピー数変動の発見など一定の成果を見せてきた、しかし、その症状の幅が広く複雑であり、原因も遺伝因子、環境因子の両方が関与しているため、いまだこれら疾患の根本的な理解は進んでいない。これまでの既存の概念でこれら疾患を説明することは難しく、新たな発想、概念に基づく研究が必要である。本研究では、これまでの知見をもとに、精神疾患危険因子の凝集化による機能の喪失・獲得に着目し、精神疾患の病態解明を目指す。本研究では、シナプスに存在する、統合失調症や自閉症の危険因子タンパク質の多くが過剰発現によって凝集しやすいことを培養細胞や初代培養ニューロンを用いた生化学的、免疫化学的な解析で明らかにした。そこで次に、タンパク質の凝集化が精神障害に関わるかをより一般的に検討するために、大脳内の前頭葉と海馬で主要なタンパク質分解系の一つであるオートファジー機能を欠損させたマウスを用いた解析を行った。その結果、予想通り、脳内の同部位でDISC1などの多くの精神疾患危険因子の凝集体を見出し、その多くはp62の凝集体と共局在した。また、このマウス脳において、スパインのサイズが小さくなり、電気生理実験から、長期増強の誘導や基底レベルでの神経伝達能が低下していることが明らかになった。次に、このマウスが精神障害を示すか検討したところ、社会性の欠如や新奇性追求の欠如などの表現型を示すことを見出した。これらの結果は、シナプスにおける精神疾患危険因子タンパク質の凝集化が精神障害の発現に関わっていることを示唆している。(抄録なし)ゲノムワイドな遺伝学的研究(GWAS)により同定されてきた50以上の精神疾患(統合失調症や自閉症など)の危険因子(遺伝子)のcDNAを理化学研究所のFANTOMクローンから取得し、培養細胞およびウイルスによる発現用のプラスミドに入れ、遺伝子発現系を構築した。培養細胞で各遺伝子を過剰発現させ、フィルタートラップアッセイにより、界面活性剤に抵抗性のあるタンパク質凝集体を形成するか否か検討を行った。その結果、界面活性剤に抵抗性のある凝集体を形成できる精神疾患危険因子を数多く、同定した。また、大脳皮質ニューロン(初代培養)を用いても、これら凝集性の高いタンパク質が過剰発現によってニューロンの中で凝集体を形成することを確認した。また、これら凝集性の高い精神疾患危険因子のいくつかは、神経変性疾患であり、その原因タンパク質であるハンチンチンが凝集体を形成するハンチントン病モデルマウスの脳内において、ハンチンチンと共凝集していることが明らかになった。これらの知見をin vitroの系で確認するために、凝集性の高い精神疾患危険因子タンパク質を大腸菌中で発現させ、精製し、その精製タンパク質が容易に凝集体を形成するか検討した。その凝集体の物性や構造を分光学的な手法で解析したところ、容易に界面活性剤に抵抗性のある凝集体を生成することを見出した。さらに、「精神障害におけるタンパク質凝集仮説」を検証するために、我々が精神疾患のモデルになるのではないかと考えたマウスの解析を行った。非常に興味深いことに、そのマウス脳において、これまでに見出してきた複数の凝集性の高い精神疾患危険因子タンパク質が顕著に凝集していることが、免疫染色や生化学的な解析から明らかになった。ゲノムワイドな遺伝学的な研究で同定されてきた精神疾患(統合失調症や自閉症など)の危険因子の多くが、界面活性剤に抵抗性のあるタンパク質凝集体を形成することを、昨年度までに見出してきた。本年度は、「精神疾患におけるタンパク質凝集仮説」を検証するために、その仮説に基づいて、これまでに作成してきたコンディショナルノックアウト(cKO)マウスを用いて、これら凝集性の高いことが明かになった危険因子の多くが、同マウス脳のニューロン内で実際に凝集体を形成していることを、脳懸濁液を用いた沈降実験、凝集体を膜上で捕捉するフィルタートラップ実験、脳切片を用いた免疫染色実験から確認した。また、統合失調症のヒト患者脳を用いて、複数の精神疾患危険因子の凝集化を見出したが、今後さらに検体数を増やして確認する必要がある。cKOマウスの海馬CA1領域におけるスパイン密度の減少、Ca2+/カルモジュリン依存性プロテインキナーゼ活性およびアクチンの重合活性の低下を明らかにした。また、cKOマウスの海馬スライスを用いた電気生理実験から、LTPの欠陥を見出した。さらに、cKOマウスの行動解析を昨年から引き続き行ったところ、異なる複数のテストで社会的相互作用に欠如を見出した。また、本年度は、精神疾患危険因子の凝集体が抑制性ニューロンで選択的に形成するようなマウスを作成した。現在、そのマウスについても上記の解析を行っている。以上から、精神疾患危険因子の凝集によって精神障害が発現するという、精神疾患におけるタンパク質凝集仮説の検証を行う。

本研究では、これまでの知見をもとに、精神疾患危険因子の凝集化による機能の喪失・獲得に着目し、精神疾患の病態解明を目指す。本研究では、シナプスに存在する、統合失調症や自閉症の危険因子タンパク質の多くが過剰発現によって凝集しやすいことを培養細胞や初代培養ニューロンを用いた生化学的、免疫化学的な解析で明らかにした。そこで次に、タンパク質の凝集化が精神障害に関わるかをより一般的に検討するために、大脳内の前頭葉と海馬で主要なタンパク質分解系の一つであるオートファジー機能を欠損させたマウスを用いた解析を行った。その結果、予想通り、脳内の同部位でDISC1などの多くの精神疾患危険因子の凝集体を見出し、その多くはp62の凝集体と共局在した。また、このマウス脳において、スパインのサイズが小さくなり、電気生理実験から、長期増強の誘導や基底レベルでの神経伝達能が低下していることが明らかになった。次に、このマウスが精神障害を示すか検討したところ、社会性の欠如や新奇性追求の欠如などの表現型を示すことを見出した。これらの結果は、シナプスにおける精神疾患危険因子タンパク質の凝集化が精神障害の発現に関わっていることを示唆している。多くの精神疾患危険因子タンパク質は凝集性が高いことを見出し、細胞やマウスを用いた解析でも、その知見を支持するデータを得てきているため。神経細胞やマウスを用いた解析で、多くの精神疾患危険因子タンパク質の凝集性が高いことを見出し、本研究で提案した仮説に基づいて作成したマウスが、社会性の欠如などの精神障害の表現型を出すことを見出しため。これまでの知見から我々が精神疾患のモデルになるのではないかと考えたマウスの免疫化学、生化学的な解析を引き続き行い、他にも我々がこれまでに見出してきた精神疾患危険因子タンパク質がマウスの脳内で凝集しているか検討を行う。また、このマウスが精神障害を示すかどうか、社会性行動などの行動解析を行う。また、統合失調症などの精神疾患の患者脳も現在、複数のブレインバンクから取り寄せ中であるため(倫理審査は終了)、実際のヒト患者脳で、我々の注目している精神疾患危険因子タンパク質が凝集しているか調べる。また、危険因子タンパク質の凝集によって、シナプスにどのような機能不全が引き起こされているか検討する。このマウスが運動障害も示してしまう場合には、遺伝子発現の時空間的制御ができるような系を構築し、複数の危険因子タンパク質の凝集によって、純粋に精神障害のみを示すような"精神疾患モデルマウス"を作成できるか検討する。これまでの仮説に基づいて作成したマウスの免疫化学、生化学的な解析を引き続き行い、どのような精神疾患危険因子タンパク質がマウスの脳内で凝集しているか、さらなる検討を行う。また、他の電気生理実験も引き続き行い、マウスにおけるシナプスの機能について調べる。社会性の行動以外にも、自閉症や統合失調症に特化した行動の解析も行い、本マウスが、どのような精神疾患モデルになるかさらに検討を加える。また、これまでに取り寄せた、統合失調症および自閉症のヒト患者脳で、我々の注目している精神疾患危険因子タンパク質が凝集しているか調べる。さらに、このマウスの表現型およびニューロンの機能変化が、本当に精神疾患危険因子の凝集化に起因するのかを検証するために、一旦生じた危険因子の凝集体を脱凝集させることで、精神障害の表現型が喪失するか検討を行う。
新世代広域スペクトラム経鼻ワクチンの開発とその有効性に関する研究

1)ボスホリルコリン(PC)の免疫学的意義急性喉頭蓋炎、扁桃周囲膿瘍の患者血清を用いてPCに対する抗体活性を比較したところ、非感染症患者よりも高いPC特異抗体活性を有していた。すなわち、PCが免疫原性を持ち、防御抗体を誘導する抗原になりうると推測される。2)PCと病原性の関連性インフルエンザ表面のPC発現をELISAで定量したところ、細菌の増殖期にPC発現量は増加し、定常期には低下していた。また、PC高発現の細菌は上皮細胞への接着能が亢進していた。すなわち、インフルエンザ菌はその増殖の相に応じてPCの発現が変化し、これが細菌の接着、侵入に関与すると思われる。マウスにPC-KLHをコレラトキシン(CT)とともに経鼻免疫したところ、唾液中そして鼻腔洗浄液中にPC特異的IgA抗体の上昇が認められ、血清中IgG抗体価の上昇も確認された。さらに、この免疫マウスに異なる菌株のインフルエンザ菌および肺炎球菌を経鼻投与すると、いずれの細菌もそのクリアランスが上昇していた。また、PC-KLHの経鼻免疫におけるIgE産生を観察したところ、CT単独免疫群と比較してIgE産生が抑制されていた。4)粘膜アジュバントの開発新しい粘膜アジュバントとして注目されているCpGおよびFlt3リガンドを用いて卵白アルブミンとともにマウスに経鼻免疫したところ、両者を併用することによって、Th1およびTh2型の免疫応答がともに活性化され、さらにその免疫応答が長期間メモリーされることが判明した。以上の結果から、PCが広域スペクトラムを持つワクチンであり、その経鼻投与によってインフルエンザ菌や肺炎球菌による上気道細菌感染症を予防できることが示唆された。1.ホスホリルコリン(PC)の免疫学的意義急性扁桃炎、慢性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎などの患者血清を用いてPCに対する抗体活性を比較したところ、急性および慢性感染症の血清は非感染症よりも高い特異抗体活性を有していることが判明した。この事実は、PCが免疫原性を持ち、防御抗体を誘導する抗原となることを示唆している。また、マウスを用いてPC-BSA、PC-KLHを経鼻免疫し、その免疫応答を観察したところ、PC-KLHでは強力な粘膜アジュバントであるコレラトキシンを用いずとも、IgAならびにIgG免疫応答が誘導された。さらに、コレラトキシンとともに経鼻免疫すると、コレラトキシン単独投与で見られるIgE産生が抑制された。したがって、PCは単に細菌感染症予防のワクチンだけでなく、I型アレルギーの誘導を阻止し、アレルギー疾患の予防も可能なことが示唆される。2.PCの病原性に関する細菌学的研究肺炎球菌表面のPC発現をFACSを用いて解析したところ、細菌の増殖期には減少し、定常期には増加することが判明した。すなわち、肺炎球菌はその増殖の相に応じてPCの発現が変化し、これが細菌の接着、侵入に関与すると推測される。今後、それぞれの増殖期の細菌を用いて、細菌接着試験、莢膜産生の観察をすることによって、その生物学的意義が明らかにされるものと考えられる。3.粘膜アジュバントの開発新しい粘膜アジュバントとして注目されているCpGおよFlt3リガンドを用いて卵白アルブミンとともに経鼻免疫し、その効果を観察したところ、両者を併用することによって、Th1およびTh2型の免疫応答がともに活性化されることが証明された。粘膜ワクチンで危惧されるIgE産生を阻止しうる有望なアジュバントとなりうることが示唆される。1)ホスホリルコリン(PC)経鼻免疫応答BALB/cマウスにPC-KLHをコレラトキシン(CT)とともに経鼻免疫し、その粘膜免疫応答を観察した。唾液中そして鼻腔洗浄液中にPC特異的IgA抗体の上昇が認められ、血清中IgG抗体価の上昇も確認された。

血清IgGのサブクラスをみると、IgG1が優位であり、Th2型免疫応答が誘導されることが示唆された。そこで、T細胞のPCに対するサイトカイン産生をELISAで観察すると、IL-4そしてIFN-γの産生が増加しており、Th2型のみでなくTh1型の応答も関与すると考えられた。さらに、PCが分子量の小さなハプテンであることから、PC特異性を他のハプテンを競合させ観察したところ、IgA応答はPC特異的であり、IgGはPCとKLHの接合部にも交差反応することが明らかになった。また、PC-KLHの経鼻免疫におけるIgE産生を観察したところ、CT単独免疫群と比較してIgE産生が抑制されており、PCがIgE応答を抑制することが示唆された。2)PCの上皮接着への関与に関する研究PCの受容体であるPAF受容体の上皮における発現をPCRで解析した。その結果、ヒト頬部粘膜上皮、そして、培養気道上皮におけるPAF受容体発現は軽微であり、肺炎球菌やインフルエンザ菌の上皮接着には、PAF受容体以外の因子の関与が示唆された。3)NALTにおける樹状細胞の役割NALT樹状細胞を特異抗体で除去し、その後の免疫応答を観察したところ、PC特異的免疫応答は誘導されなかった。したがって、PC経鼻免疫においても、NALTが重要な役割を担っていると推測された。1)ホスホリルコリン(PC)舌下免疫応答最近、不活化インフルエンザ経鼻ワクチンによる顔面神経麻痺の発症が報告され、経鼻ワクチン開発における問題点として取り上げられた。そして、経鼻に代わるワクチンの投与経路として、舌下免疫が注目されている。そこで、BALB/cマウスにPC-KLHをコレラトキシン(CT)とともに舌下免疫し、その粘膜免疫応答を経鼻投与と比較した。その結果、舌下免疫においても、唾液中そして鼻腔洗浄液中にPC特異的IgA抗体の上昇が認められ、血清中IgG抗体価の上昇も確認された。なお、CT非投与群ではこれらの特異的抗体活性の上昇は認められず、舌下免疫においては粘膜アジュバントが必須と考えられた。しかし、IgE抗体レベルは低値であり、CT単独投与群においては経鼻免疫と比較して有意に低値であった。さらに、経鼻投与と同じく、CT舌下投与によるIgE産生も経鼻免疫と同じくPC-KLHの舌下投与によって抑制された。以上の結果から、PC舌下免疫の有効性と安全性が示唆された。2)インフルエンザ菌におけるPC発現との上皮接着に関する研究PC発現をELISAで定量する方法を独自に開発し、その手法を用いて、10株のインフルエンザ菌におけるPC発現を検討した。その結果、菌株によって、そして細菌の増殖様式、すなわち、Log-phaseとLag-phaseとでPCの発現が大きく異なることが確認された。さらに、PC発現が強い細菌ほど培養上皮細胞への接着能が強いことも実証された。これらの成績から、PCとターゲットにした粘膜ワクチンがインフルエンザ菌感染に対して有効であると推測された。
免疫グロブリンの構造設計と機能制御

卵白リゾチームに対するマウスモノクローナル抗体を用いて,抗原抗体反応の分子機構について,研究分担者のグループが開発したスピン拡散と抗原抗体間の核オーバーハウザー効果を用いる方法により解析を行った.その結果,卵白リゾチームのエピトープに対応するペプチドと抗体との相互作用においては,ペプチドを構成するほとんど全てのアミノ酸残基が,抗体分子によって認識されていることが明らかになった.さらに,マウスモノクローナル抗体の^2Hラベル化を実行に移した.これまでに,芳香環の全重水素化を行ったフェニルアラニン,トリプトファンおよびチロシンー2, 6-d^2によってトリプルラベルしたモノクローナル抗体を調製した.選択的重水素化の効果はトリプルラベルしたモノクローナル抗体を調製した.選択的重水素化の効果は劇的であり, NMRが今後,本研究の指針を得るための質の高い基礎データを提供することは疑いない.NMRによる解析の進展とともに,モノクローナル抗体の個性は,それぞれの抗原結合部位が表現するパターンとして特徴づけられ,抗原認識にあたって本質的な役割を果たしていることが明らかになりつつある.現時点では,抗原認識部位の静電プロフィールの果たす役割がとくに顕著であることを強調しておきたい.このことは,電荷をもつアミノ酸残基の配列を考慮した抗原結合部位のパターンに注目したモノクローナル抗体の構造設計が今後進むべき一つの方向であることを示している.現在,上で述べた抗リゾチームモノクローナル抗体の遺伝子組み換えによる超可変領域の改変を計画中である.卵白リゾチームに対するマウスモノクローナル抗体を用いて,抗原抗体反応の分子機構について,研究分担者のグループが開発したスピン拡散と抗原抗体間の核オーバーハウザー効果を用いる方法により解析を行った.その結果,卵白リゾチームのエピトープに対応するペプチドと抗体との相互作用においては,ペプチドを構成するほとんど全てのアミノ酸残基が,抗体分子によって認識されていることが明らかになった.さらに,マウスモノクローナル抗体の^2Hラベル化を実行に移した.これまでに,芳香環の全重水素化を行ったフェニルアラニン,トリプトファンおよびチロシンー2, 6-d^2によってトリプルラベルしたモノクローナル抗体を調製した.選択的重水素化の効果はトリプルラベルしたモノクローナル抗体を調製した.選択的重水素化の効果は劇的であり, NMRが今後,本研究の指針を得るための質の高い基礎データを提供することは疑いない.NMRによる解析の進展とともに,モノクローナル抗体の個性は,それぞれの抗原結合部位が表現するパターンとして特徴づけられ,抗原認識にあたって本質的な役割を果たしていることが明らかになりつつある.現時点では,抗原認識部位の静電プロフィールの果たす役割がとくに顕著であることを強調しておきたい.このことは,電荷をもつアミノ酸残基の配列を考慮した抗原結合部位のパターンに注目したモノクローナル抗体の構造設計が今後進むべき一つの方向であることを示している.現在,上で述べた抗リゾチームモノクローナル抗体の遺伝子組み換えによる超可変領域の改変を計画中である.
舌苔を有する高齢者に対した効果的で心地よい舌苔除去方法の検証

細菌の温床である舌苔を除去することは、高齢者の誤嚥性肺炎を予防し、健康を守る重要な看護援助の1つである。しかし、効果的で、苦痛の少ない舌苔除去方法が確立しているとは言い難い。そこで、本研究では舌苔を有する高齢者に対する効果的で心地よい舌苔除去方法を構築するために以下の研究を行う。第一段階:乾燥した舌苔を軟らかくする効果的な方法について検証する。第二段階:擦過圧力を4060g、擦過回数を20回以内とし、2種類の舌清掃道具を用いて、健康高齢者に舌ケアを行い、その効果を比較検討する。第三段階:第一段階、第二段階で効果の高かった方法にて、舌苔を有する高齢者に舌ケアを行い、その有用性を検証する。
ナノカーボン系構造欠陥のマルチスケール熱伝導計算のための新規方法論の開発

前年度までの研究で、コニカルヘリックスナノファイバー(CHNF)およびカップスタックナノファイバー(CSNF)の熱伝導率が単層カーボンナノチューブ(SWNT)とグラフェンナノリボン(GNR)の熱伝導率より2桁小さいことがわかった。これはCHNFとCSNFが優れた熱電変換性能の持つ可能性を示す結果である。そこで、本年度は半経験的なヒュッケル法に基づく非平衡グリーン関数法を用い、これらの材料の熱電性能の評価を行った。熱電性能指数ZTの値を評価したところ、値はフェルミ準位の位置により変動するが、CSNFでは最大5.2、CHNFでは最大2.8と大変高かった。欠陥を有するCHNFでは、無欠陥の場合に比べてZTの値が低くなったが、それでも最大1を超える高い値であった。また、計算結果からCSNFは半導体的に、CHNFは金属的にふるまうことがわかった。不純物等をドープしない場合のフェルミ準位におけるCSNFの電気伝導度は大変低かったが、これは熱電能が高いこと(S>1.5mV/K)と対応する。他方、CHNFの熱電能の最大値は、0.5mV/K未満であった。今年度の研究により無欠陥のコニカルカーボンナノファイバーにおいて高い熱電性能指数が得られたことは、これらの材料の熱電性能を実験的、理論的にさらに検討する価値が高いことを示している。以上の結果に加え、CHNFとCSNFの熱伝導特性についてもさらなる考察を行った。フォノン分散を詳しく調べ、CSNFとCHNFは熱伝導率の値自体は同程度であるものの、フォノン分散は大きく異なることを明らかにした。以上の結果は、博士論文にまとめた。(抄録なし)平成23年度は、ナノカーボン系における熱伝導マルチスケールシミュレーションを実行可能にする計算技術の基盤構築を目標とした。まず、複雑な原子スケールレベルでの熱伝導現象の理解に必要となる計算技術を構築し、実験家に対して有用となる情報を提案する。平成23年度は、ナノカーボン構造の中でも大変ユニークな構造体であり、これまであまり研究されていないコニカルヘリックスカーボンナノファイバー(CHNF)をターゲットとして研究を行った。この材料における熱伝導性を予測すべく分子動力学法を用いて検討を行ったところ、ナノカーボン構造体の中でも大変特徴的な性質(大変低い熱伝導性を示す1次元熱輸送)を有していることを見出した。CHNFに関しては、メソスケールにおける有効な計算モデルはなく、それゆえ本研究の分子動力学計算によって得られる構造情報が今後の発展において大変重要な情報となる。また、LAMMPSという分子動力学計算パッケージを使用するための準備作業を行った。この計算パッケージは、分子動力学計算では一般的に難しいとされている並列処理が施されており、CHNFのような複雑な構造体に適用し、本研究の計算を加速することも十分に期待できるものである。また銀-シリコン接合界面の分子動力学計算については、Ag-Si相互作用のレナードジョーンズ型ポテンシャルでの表現を試みたが、特定の吸着位置に関して妥当であったものの、表面全体での吸着エネルギーの吸着依存性については満足の行く結果にならなかった。今研究課題の主目的は、ナノカ』ボン構造の熱伝導特性を明らかにすることである。本年度は、前年度に引き続き、コニカルヘリックスナノファイバー(CHNF)とカップスタックナノファイバー(CSNF)の熱伝導特性を計算し、活発に研究されているカーボンナノ構造である単層カーボンナノチューブ(SWNT)とグラフェンナノリボン(GNR)の熱伝導特性と比較した。計算には分子動力学法を用いた。研究の過程で、広く使われている分子動力学パッケージLAMMPSがナノカーボン系の計算において不具合を生じる場合があることを見出し、これに対する対処法を確立した。計算の結果、CHNFとCSNFの熱伝導率はSWNTやGNRに比べて少なくとも2ケタ小さいことがわかった。さらに、熱伝導率の長さ依存性を計算した結果から、CHNFが拡散伝導的であるのに対し、CSNFは弾道伝導的な振舞いを示すことがわかった。また、CHNFは連続したナノリボンであることから高い電気伝導率が期待できる。このことと上記の低い熱伝導率とから、c田Fは高い熱電変換特性を示すことが期待される。CHNFの電気伝導率やゼーベック係数はまだ計算していないが、他のナノカーボン材料に対するこれらの値を用いて熱電変換の無次元性能指数ZTを見積もったところ、ZTが1を大きく超える可能性もあることがわかった。そこで、次年度はCHNFの電気伝導率とゼーベック係数を計算し、より信頼性高くZTを見積もる予定である。

不純物等をドープしない場合のフェルミ準位におけるCSNFの電気伝導度は大変低かったが、これは熱電能が高いこと(S>1.5mV/K)と対応する。他方、CHNFの熱電能の最大値は、0.5mV/K未満であった。今年度の研究により無欠陥のコニカルカーボンナノファイバーにおいて高い熱電性能指数が得られたことは、これらの材料の熱電性能を実験的、理論的にさらに検討する価値が高いことを示している。以上の結果に加え、CHNFとCSNFの熱伝導特性についてもさらなる考察を行った。フォノン分散を詳しく調べ、CSNFとCHNFは熱伝導率の値自体は同程度であるものの、フォノン分散は大きく異なることを明らかにした。以上の結果は、博士論文にまとめた。Ag-Si相互作用を表現するポテンシャルについては不十分な結果であるが、他の点では今後の研究のための基盤技術を構築でき、またコニカルヘリックスカーボンナノファイバーの熱伝導特性については予想外に興味深い結果を得た。以上を総合すると、おおむね順調といえる。コニカルヘリックスナノファイバーが熱電材料として有望である可能性を見出したのは重要な成果である。この点について詳しく解析するため、当初予定に比べナノスケールでの解析の比重が高まっているが、興味深い結果を得たことに伴うものなので、妥当と考えている。当初見込みと同等程度以上の成果を得ていることから、進展は順当と判断した。本年度の計算結果および計算技術基盤整備を踏まえ、計算結果の解析とマルチスケール計算技術構築を進める。Ag-Si相互作用については、3体効果を取り込んだポテンシャル開発も行う予定である。これはナノカーボン系における熱伝導とは直接関係はないものの、分子動力学計算技術の基盤構築において深く関わっており、ここで得られた知見や技術は今後大変重要となるものである。熱電材料としての可能性の検討は当初予定にはなかったことであるが、高いインパクトのある成果が期待できる課題であるので、この点についてさらに研究を進めたい。このために、コニカルヘリックスナノファイバーとカップスタックナノファイバーについて、電子状態及び電気伝導度の計算を行う予定である。使用するソフトウェアや計算モデルの検討等、遂行のための準備は既に進めている。これにより、熱電変換材料としての可能性がどの程度あるか、十分な検討を行うことができると期待される。(抄録なし)
初期公的分譲集合住宅の老朽化の現状と将来ー地面高騰下の建替問題と対策ー

本年度実施した調査は以下の通りである。(1)分譲集合住宅の共用部分の改善について協力の了解が得られた管理組合に郵送によるアンケ-ト調査を実施した。60管理組合から回答を得た。調査の目的は古い集合住宅が住宅部分の相対的低水準化と同様に、当初の外部環境や共用設備が現在の居住者の要求に添わなくなっている事実に対してどのような改善が行ない得るかを知ることである。改善の内容、改善に至るまでの経緯、かかった費用等を整理した。60管理組合の立地の内訳は近畿圏25、愛知県5、首都圏30である。(2)建て替え運動を実施している管理組合や建て替えを完了した団地の関係者にヒヤリングを加えた。関係者は居住者、管理組合代表者、デベロッパ-、コンサルタント、建設会社設計者、行政等である。ヒヤリングは20の団地またはマンションに対して行なった。出来るかぎり運動経過や計画概要が分かる資料を収集した。(3)首都圏の115公的分譲集合住宅管理組合に対して維持管理に関する調査を郵送アンケ-トで行なった。目的は地価高騰後管理組合の運営課題や居住者の住み替え等がどのように変化して来たかを確認するためである。新に得られた知見は以下の通りである。A)改善実施は古い大規模団地型管理組合に集中する。駐車場以外で目立つ改善は集会場で、中には1億円以上の多額の費用を掛けるものも出現している。B)大規模団地が建て替えに参加することで都市計画上の諸問題が浮き彫りになって来た。行政の対応が遅れているが、一行政での対応には困難な点が多く、学会での議論がより重要となった。C)(3)の調査では、地価の高騰後住民の移動がより困難になったため、多くの居住者が建て替えに希望を託す結果となっている。土地政策不在が建て替え運動に繋がっている。今年度に実施した研究調査項目は以下の通りである。(1)首都圏で昭和40年3月迄に公的機関から分譲された初期の集合住宅100団地について現地に出向き実地検分を行った。代表者に住宅管理の実態についてヒヤリングを加えた。調査の際、住戸内外の老朽化の現状を写真等で記録した。(2)昭和30年代に東京都住宅供給公社によって建設され、分譲された共同住宅居住者を対象に、集合住宅の維持管理改善、建替等に関するアンケ-トを実施、20団地937戸に対して、530票を配布し、362票の回収を得た。(3)都公社分譲住宅自治会、もしくは管理組合代表者にアンケ-ト調査を行い、24配布し、15団体から回答を得た(4)建て替え関連の首都圏の15団地および関西の5団地については代表者から建て替えについてのヒヤリングを加えた。(5)都内に立地する5団地については、土地建物登記簿及び住民票の書き写しを行った。新たに得られた知見(1)の調査では団地ごとに維持管理の状況は異なるが、一部団地ではかなり老朽化し、危険建築物化しているものもあった。高層住宅で多かった。(2)の調査からは建物内の老朽化が進んでいるため、建替を望む居住者が多いことがわかった。(3)からは都公社分譲住宅の所有権留保方式が適切な維持管理や建替運動にも障害となっていることが判明した。(4)からは建替のコンサルティング方式に様々な問題点があった。(5)からは居住者の高齢化が進んでいること、業者により地上げが巧妙に行われていること、当初の社宅がかなり個人に払い下げられていること等が判明した.本年度実施した調査は以下の通りである。
緑茶成分、特にカテキン類による感染防御に関する基礎的研究

近年、茶を用いた研究がさかんに行われ、胃癌の発症率を抑制したり、血中コレステロールを低下させたりする疫学的研究やそれらの結果を裏付ける分子メカニズムが詳細に検討され、科学的に茶の有効性が明らかとなりつつある。本研究においては、生体防御に関わる免疫応答、特に自然免疫系に対する影響について検討した。今回、IFN産生を増強する新たな分子を見いだした。この分子は、細胞内で核酸認識に重要な役割を担う分子であることが示唆される結果が得られた。今後、この分子メカニズムを明らかにし、カテキン摂取との関連性を検討し、疾患を予防またはコントロールする新たな標的分子としての可能性を検討していきたいと考える。これまでに、茶カテキンが微生物に対して、抗菌活性を持つことは多くの研究者によって報告されているが、微生物感染時の生体防御メカニズムに対するカテキンの機能については、ほとんど明らかにされていない。最近の研究報告では、細胞質内でRNAウイルスを認識する分子である、RIG-IやMDA5を介するシグナル伝達系がしだいに明らかにされつつある。一方、DNAウイルスを認識する分子は、当研究室でみいだされたDAI(DNA dependent activator of IFN regulatory factors)分子があるが、その他にも候補分子が存在することは示唆されている。しかし、その他の候補分子は未だ明らかにされていない。今年度、茶カテキンによる影響を調べるために、特に、ウイルスDNAの認識について調べていく過程において、新たに細胞質外と細胞質内においてウイルスDNAを認識する分子の候補と示唆される分子を見いだした。細胞質外に候補分子を高発現させると、ウイルスDNAのmimickであるB-DNAを加えるだけでIFN-b mRNA発現が増強されることを見いだした。さらに、細胞質内で候補の分子を高発現させることにより、B-DNAを細胞質内に投与することで、IFN-βのmRNA発現を強く誘導することがわかった。また、siRNAを用いて候補分子の発現を減少させることにより、B-DNAによるIFN-βのmRNA発現が減少することがわかった。現在、これらの分子のメカニズムについて、解析を進めている。今後、これらの分子が、茶カテキンにより影響をうけるのか、うけるとしたらどのようなメカニズムにより影響をうけるのか、自然免疫系の受容体として知られているToll-like Receptorとの関係について調べていきたいと考える。日本国内における茶系飲料の生産量は増加している。このことから、多くの日本人が日常的に茶を飲用していることが示唆される。近年、茶を用いた研究がさかんに行われ、胃癌の発症率を低下さたり、血中コレステロールを低下させたりする疫学的研究やそれらの結果を裏付ける分子メカニズムが詳細に検討され、科学的に茶の有効性が明らかとなりつつある。本研究においては、生体防御に関わる免疫応答、特に自然免疫系に対する影響について調べている。昨年度に引き続きウイルス感染防御に関与する自然免疫系、特にI型インターフェロン(IFN)の産生の観点から、分子メカニズムの検討をおこなった。IFN産生のtriggerとして、細胞表面にはToll-like受容体(TLR)を介してウイルスを含む病原微生物認識する経路や細胞内でウイルス由来のDNAやRNAなどの核酸認識受容体を介する経路が知られている。特に細胞内でウイルス由来の核酸を認識する経路においては、近年新しい知見が報告されつつあり、B-DNA(合成DNA)を細胞内へ投与すると、それを鋳型として5' triphosphate RNA(3pRNA)が合成され、核酸受容体であるRIG-Iを介してIFN産生が誘導されることが報告された。本研究においては、昨年B-DNAによるIFN産生を増強する新しい分子を見いだしたことから、B-DNAのみならず、他の核酸による刺激でIFNが増強されるのかどうかを検討したところ、mRNA発現レベル・タンパク質レベルで増強を確認することができた。さらに、見いだした分子は、TLRを介したsignalを増強することはなかった。この分子は、細胞内で核酸認識に重要な役割を担う分子であることが示唆され、トランスジェニックマウスを作製して生体における機能解析をおこなっている。今後、このマウスを用いて、ウイルス感染と茶カテキンの効果を調べていく中で、新しい分子メカニズムを明らかにし、疾患を予防またはコントロールする新たな標的分子としての可能性を検討していきたいと考える。
駅ターミナル空間における情報(視覚・聴覚)障害者の探索行動実験

(目的)本研究はその公的環境の中で駅ターミナル施設に着目し、情報(視覚・聴覚)障害者の探索行動の特徴を明らかにすることを目的とした。(方法)具体的には、視覚障害者・聴覚障害者および比較のための健常者の探索行動実験を行い、情報(視覚・聴覚)障害者の探索行動の特徴を分析した。特に探索行動時の探索方法の内容および情報入手の状況を整理し、そのデータを基に被験者相互の迷い行動を比較分析した。(結論)結果として、以下の点が整理された。(1)情報障害者は、入手情報が制限されるものの、適切に情報が提供されれば、迷うことなく目的のプラットホームに到達する事ができる。(2)むしろ、健常者の方が複数の情報が入手可能なため、色々な行動が誘発されやすく、結果的に「迷い」が大きくなるケースが多くあった。(3)聴覚障害者は健常者に類似した傾向があるものの、補足データとしての聴覚的な情報が乏しく、迷いやすく、状況判断しにくく慎重な行動になる傾向がある。(4)視覚障害者は点字などのサインよりも、その場所に置かれたもの・機器を手がかりとし、場所・方向を認知して行動する傾向がある分かった。(5)視覚・聴覚共に情報障害者は、探索途中で適切な情報入手ができずに迷いが生じた場合に大きな問題が生じ、どのように迷いからブレイクスルーするかが重要な要件となる。本研究は平成11年度に実験対象施設の選定と情報空間調査,平成1213年度に探索行動実験を行って駅ターミナル空間における利用者(特に視覚・聴覚障害者)の迷い行動と情報空間との相互関連を総合的に明らかにすることを目的としている。平成11年度では,国内の主な10の駅について経路構成,情報配置状況などの現地調査を行った。データはコンピュータ上にデータベース化(一部入力中)し,今後の探索行動実験結果を平面上で比較することを可能にした。特に東京駅についてはCAD利用による3D(3次元)データベースを作成し,利用者が擬似的に駅の探索行動を行えるようにした。駅ターミナル内のサイン・機器などの各種の情報については調査済みであるが,その画像データベース化については平成12年度以降に,探索行動実験と並行して行う予定である。実験対象施設の選定及び情報空間調査で明らかになった点としては,各駅での入口→切符販売エリア→改札→コンコース→階段→プラットホームの経路で空間構成が異なることで,配置される情報・その位置がことなることが明らかになった。駅の空間構成と情報配置との関連を整理する必要があることが明らかになった。また,平成12年度以降の探査行動実験の実験方法検討のために東京駅で健常者・聴覚障害者・視覚障害者の探索行動の予備実験を行い。その結果を建築学会大会で報告した。実際の駅において、情報障害者として視覚障害者・聴覚障害者および健常者各々10名ずつの探索行動実験を行った。探索行動の実験中の被験者データとして被験者自身に装着したビデオデータと被験者の後方から行動記録したデータ、さらには実験後にヒアリングしたデータおよび被験者による経路をスケッチしたデータを収集した。分析では、実際の環境との整合を整理した上で、探索行動中に生じた「迷い」とその後の「迷いのブレイクスルー」の状況を詳しく分析した。特に、明らかになった点は以下のようである。・情報障害者は、入手情報が制限されるものの、適切に情報が提供されれば、迷うことなく目的のプラットホームに到達する事ができる。・むしろ、健常者の方が複数の情報が入手可能なため、色々な行動が誘発されやすく、結果的に「迷い」が多く生じるケースが多くあった。・情報障害者は、探索途中で適切な情報入手ができずに「迷い」が生じた場合に大きな問題が生じ、どのように「迷いからブレイクスルー」するかが重要な要件となる。・「迷いからのブレイクスルー」において、視覚障害者の場合、音の情報や人的支援が重要な役割をし、聴覚障害者の場合、視覚的情報のダブルコード(2つ以上)で確認することや、特に電車そのもの情報が「迷い」の解消には重要な意味を持っている。

現在は、その分析データをコンピュータ上に整理し、環境と迷いとの関連性をモデル的に説明できるかどうかの検討を行っている。また、既に実験データの一時集計結果を基に、建築学会・人間環境学会の口頭発表、アジアデザイン国際会議での論文発表、生理人類学会での論文発表を行った。来年度の予定としては、「環境と迷いのブレークスルーとの関連」について考察し、その結果をEDRAおよびIAPSの両国際学会での発表し、建築学会での論文投稿することを計画している。(目的)本研究はその公的環境の中で駅ターミナル施設に着目し、情報(視覚・聴覚)障害者の探索行動の特徴を明らかにすることを目的とした。(方法)具体的には、視覚障害者・聴覚障害者および比較のための健常者の探索行動実験を行い、情報(視覚・聴覚)障害者の探索行動の特徴を分析した。特に探索行動時の探索方法の内容および情報入手の状況を整理し、そのデータを基に被験者相互の迷い行動を比較分析した。(本年度の研究成果)本年度は研究の最終年度として探索行動の総合分析を行い、以下の知見を得た。(1)情報障害者は、入手情報が制限されるものの、適切に情報が提供されれば、迷うことなく目的のプラットホームに到達する事ができる。(2)むしろ、健常者の方が複数の情報が入手可能なため、色々な行動が誘発されやすく、結果的に「迷い」が大きくなるケースが多くあった。(3)聴覚障害者は健常者に類似した傾向があるものの、補足データとしての聴覚的な情報が乏しく、迷いやすく、状況判断しにくく慎重な行動になる傾向がある。(4)視覚障害者は点字などのサインよりも、その場所に置かれたもの・機器を手がかりとし、場所・方向を認知して行動する傾向がある分かった。(5)視覚・聴覚共に情報障害者は、探索途中で適切な情報入手ができずに迷いが生じた場合に大きな問題が生じ、どのように迷いからブレイクスルーするかが重要な要件となる。
外来化学療法を受ける再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラムの開発

本研究の目的は、外来化学療法中の再発乳がん患者の多重症状の緩和を目指す看護プログラムを開発することである。平成28年度は、外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者を対象としたインタビュー調査(予備調査1)の内容を詳細に分析し、多重症状の主観的体験および対処の実態について明らかにした。結果、対象者は【幾重にも重なった症状で日常生活が滞る感覚に苛まれる】【自分で症状をコントロールできずにもどかしい】【この先も化学療法を継続できるのか危ぶまれる】という体験をしていた。さらに、対象者は【複数の症状とうまく付き合う術を探る】【各症状の出現パターンから今後の見通しを立てる】【傷んだ身体への更なるダメージを避ける】という対処の実態が導かれた.平成2930年度は、外来化学療法中に多重症状を抱えた再発乳がん患者への看護の実践知および実践上の困難を明らかにするため、外来化学療法室で勤務する看護師6名にインタビュー調査(予備調査2)を実施した。結果、外来薬物療法中に多重症状を生じた転移・再発乳がん患者への看護実践は【多角的に捉えた複数の症状から核となる症状を見極める】【自宅療養を最大限支えるためのテーラーメイドなケアを模索する】【再発告知から死を意識する時期に至る患者・家族に伴走する】という看護の実践知が見出された。実践上の困難は【再発がん患者の急変の予兆を捉えにくい】【悲嘆の強い患者との対峙に戸惑う】【看取りを見据えたケアに自信がない】であった。今後は、予備調査12のデータを統合し、『外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラム(案)』を作成する予定である。研究者は2017年に出産したため、研究活動を休止せざるを得ない状況が続いた。2018年5月より断続的に研究活動を再開しているが、当初の計画よりも遅れている。平成31年度は、外来化学療法中の転移再発乳がん患者の多重症状の主観的体験および対処の実態に関する知見(予備調査1)、多重症状の緩和に関する看護師の実践知と実践上の困難に関する知見(予備調査2)の結果を統合し、『外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラム(案)』を作成する。近年、分子標的治療薬などの新規抗がん剤の開発により、再発や転移を来した乳がん患者への治療効果は著しく改善している。しかし、手術適応とならない転移再発乳がんへの化学療法の目的は、根治ではなく、症状緩和やQuality of Life (QOL)の改善であることが多く、治療・療養環境は、初発の乳がん患者と比べて、過酷であることが考えられる。一方、化学療法を受ける転移再発乳がん患者は、がんの進行に起因した身体症状に加え、抗がん剤の副作用が同時多発的に発生することで、多重的な身体・心理的苦痛を抱える(Dodd, et al, 2001)。また外来化学療法を受ける患者は、療養の主体が自宅となるため、それらの問題に個別で対処しなければならず、外来看護師から副作用への対処・予防方法に関する患者教育を受けている。しかし、患者が、多岐に渡る症状の対処・予防方法を身に付けることは相当のストレスであることは明らかであり、適切に対処できないと、全身状態の悪化、QOLの低下を来す。しかしながら、どのような多重症状に焦点を当て、個別の看護ケアを提供していくことが有効であるかという点について十分に検討されていない。そこで、本研究の目的は、外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和を目指す看護プログラムを開発することとした。具体的な実施計画は、『外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラム(案)』を作成し、作成した『外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者の多重症状の緩和に向けた看護プログラム(案)』を対象患者に試行し、その効果を検討することである。現在まで、本プログラム作成のための予備調査で得た結果から、プログラムを構成する要素の抽出に時間を要した。そのため、具体的なプログラム作成への着手が遅れている。化学療法を受ける再発乳がん患者は、がんの進行に起因した身体症状に加え、抗がん剤の副作用が同時多発的に発生し、多重的な身体・心理的苦痛を抱える(Dodd, et al, 2001)。また外来通院中の患者は、療養の主体が自宅となるため、それらの問題に個別で対処しなければならず、外来看護師から副作用への対処・予防方法に関する患者教育を受けている。しかし、多重症状を抱える患者が、多岐に渡る症状の対処・予防方法を身に付けることは相当のストレスであり、適切に対処できないと、全身状態やQOLの低下を来すことが予測されるが、多重症状の緩和に向けた具体的な看護ケアについて十分に検討されていない。そこで、本研究の目的は、外来化学療法中の再発乳がん患者の多重症状の緩和を目指す看護プログラムを開発することとした。平成28年度は、外来化学療法を受ける転移再発乳がん患者を対象としたインタビュー調査(予備調査1)の内容を詳細に分析し、複数症状の主観的体験および対処の実態について明らかにした。結果、対象者は【幾重にも重なった症状で日常生活が滞る感覚に苛まれる】【自分で症状をコントロールできずにもどかしい】【この先も化学療法を継続できるのか危ぶまれる】という体験のなか、【複数の症状とうまく付き合う術を探る】【各症状の出現パターンから今後の見通しを立てる】【傷んだ身体への更なるダメージを避ける】という対処の実態が導かれた.