hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方寺院に伝来した中世聖教に関する史料学的研究

1萩原寺への出張調査・撮影:本年度は年2回の調査を実施し、印信類について精細な原本調査を行うとともに、撮影の前提作業となる聖教類についての再整理作業及び安土桃山時代までの聖教類の撮影を完了した。なお、再整理作業の完了に伴い同寺経蔵内を再点検したところ、経蔵2階西側の江戸時代版本類を収める倹貪箱7箱の中に、目録収載対象の聖教類2箱分を新たに発見するに到った。2調書データの入力・校正:本年度も継続して、既存調書及び再整理作業に伴う補充調査の成果に基づき寸法・紙質等の入力を行うとともに、印信類についての原本調査の結果をデータベースに反映させ、これを先行科研および本研究によって撮影したデジタル画像による確認作業を行った。3目録原稿の作成:聖教類の撮影と調書データ入力の進捗に併せて室町時代後期までの目録原稿を作成した。4中世萩原寺聖教の史料学的研究:調書データの中から真恵授受の印信類を抽出し、原本調査の成果とデジタル画像との照合によって、内容・形態(法量・料紙・筆蹟など)を仔細に比較検討し、これを印信データベースに反映させるとともに既刊流布の印信集所載印信類の入力を行った。本研究の目的は、中世に興隆した地方寺院に伝わる聖教を真言密教修学の成果として捉え、その機能に従って原秩序を復元し、史料群としての構造を明確化することにある。言い換えれば、地方寺院の中世聖教に関する史料学を新たに構築せんとするものである。聖教が作成・書写される最大の契機は、師匠から弟子への法の伝受にある。聖教とは、師資相承に伴って集積された密教修学の証跡であった。法の授受の中核には伝法灌頂が位置し、弟子の習得を証明するための印信という文書が発給される。複数の法流の兼学が常態であった中世において、聖教は印信を中心に法流ごとの纏まりをもって保持されるべきものであった。以上を念頭に置き、近代に入って秩序が損なわれた萩原寺所藏地蔵院聖教という聖教群について、原秩序の復元を試み、中世地方寺院における修学の実相の解明につなげることを目的とし、1地蔵院聖教の原秩序の復元、印信を中心とする聖教の史料学的研究。2詳細な聖教目録の公刊、全点の写真撮影、関連史料の調査という二つの課題を設定した。以下、課題に即しながら、研究の概要を記すことにする。1地蔵院聖教の原秩序の復元、印信を中心とする聖教の史料学的研究:萩原寺中興真恵がその授受に関わった印信類を中心に精細な原本調査を行うとともに、平安時代後期より室町時代後期にいたる聖教類の史料学的研究に基づき「萩原寺中興真恵年譜稿」「萩原寺所藏地蔵院聖教の概要」を作成し、研究成果報告として『萩原寺所藏地蔵院聖教撮影目録』に附載した。2詳細な聖教目録の公刊、全点の写真撮影、関連史料の調査:地蔵院聖教について悉皆調査・再整理作業を行い、江戸時代前期までの写真撮影を完了するとともに、地蔵院聖教の原秩序復元の基盤となる、函号・名称・形状・員数・本文奥書等・備考・撮影番号等の項目で構成する『萩原寺所藏地蔵院聖教撮影目録』(平安時代後期安土桃山時代)を刊行した。本研究は、中世地方寺院に伝来した聖教類としては、質・量ともに優れた中世聖教群と評価できる萩原寺所藏地蔵院聖教を素材とし、その本来あるべき姿への復元のため、聖教に関する史料学構築を目的としたもので、本研究に於ける成果の概要は、以下の通りである。地蔵院聖教について悉皆調査を行い、江戸時代前期までのデジタル撮影を完了するとともに、平安時代後期より安土桃山時代までの聖教類について、函号・名称・形状・員数・本文奥書等・備考・撮影番号等の項目で構成する『萩原寺所藏地蔵院聖教撮影目録』を刊行し、地蔵院聖教に関する史料学的研究の成果である「萩原寺所藏地蔵院聖教の概略」「萩原寺中興真恵年譜稿」を附載した。
微量汚染物質の収着特性に着目した地表面近傍の地殻物質の特性分類に関する研究

表層土壌は、様々な生成因子(母岩、生物、気候、地形、年代、人為)の組合わせの下で、腐植および塩類の蓄積と分解、物質の移動と集積、酸化還元等により、その環境に特有の土壌型および断面形態を形成する。雨水等と共に浸透する有害物質の土壌による保持を考える場合は、土壌型とともに土壌の層位毎の特性を考慮する必要がある。表層土壌の有害物質保持特性の調査においては、土壌に対し目的物質を添加し、バッチ法またはカラム法によりその物質の固液間分配を検討する方法がよく用いられる。しかし室内実験によっては、フィールドにおいて土壌断面の形成にも係わる複雑な環境条件を再現することは困難である。そこで、本研究では、野外において80cm深さの鉛直断面で5-10cm毎に採取した土壌および間隙水中の元素濃度から分配比を算定し、土壌の有害元素保持性能を推定することを試みた。なお、供試土壌については、外部の汚染源からの有害元素の負荷はほとんどないと推定されるため、ここでの分配比は、溶脱元素の固液間分配に関するものである。土壌間隙水中の元素濃度は、誘導結合プラズマ-質量分析法およびフレーム原子吸光法により測定した。固相中の元素濃度は、機器的熱中性子放射化分析法、蛍光X線法、散分解後、誘導結合プラズマ-発光分析法・グラファイト炉原子吸光法により測定した。これらの手法によりCr,V,Al,Ba,Zn,Cd,Ni,Co,Cu,Se,Pb,U,Th等の有害元素の他、Si,Fe,Mn等の主成分元素、希土類元素等が検出された。特に、Zn,Cs,Ba,Mn,Cr,Co,U,Na,Mg,Ca,V,Rbについて、土壌断面上部において分配比(土壌/土壌溶液)が一様に低く、下部で一様に高い傾向が観察された。これは、(1)上部断面土壌の方が下部に比して風化が進行し、かつ腐植質等の陽イオン交換性収着座に富む構成成分が多いため、含有元素の溶脱性に富む、(2)上部の方が、土壌溶液中の主成分元素(Na,K,Mg,Ca等)濃度が高いため、溶液中微量元素の固相への収着が生じにくい、等の原因が考えられる。
表面プラズモン増強効果を利用した細胞内分子マニピュレーション手法の開発

本研究では、表面プラズモン共鳴効果を利用した細胞内分子操作手法について検討した。プラズモニックチップ上で神経細胞を培養し、細胞表面に局在する量子ドット標識神経細胞接着分子にレーザー光を照射したところ、レーザー集光領域における平均通過時間がカバーガラスで培養した結果と比較して長くなることを見出した。同様の結果はナノ粒子分散系においても確認された。以上の結果から、表面プラズモン共鳴効果に基づき光捕捉力が増大し、単一ナノ粒子の粒子運動や細胞表面の分子運動が強く束縛されたと考えられ、本手法が細胞の局所光操作に有用であることを実証した。本研究では、表面プラズモン増強効果を利用した新規光マニピュレーションにより、細胞表面の分子のみを局所的に操作するマニピュレーション技術を開発する。蛍光解析と組み合わせることにより、細胞内の特定分子の拡散、会合、反応特性を明らかにし、細胞内の高次操作技術へと発展することが期待される。本年度は、光ピンセット用近赤外レーザーとプラズモニックチップとを組み合わせた蛍光解析システムを構築し、蛍光色素含有ポリスチレンナノ粒子を用いてプラズモニックチップの有効性について検証した。プラズモニックチップとして、カバーガラス上にピッチ500 nmの二次元周期構造を作製し、金属層(銀)と消光抑制層(シリカ層)を成膜したものを用いた。粒径40 nmの蛍光性ポリスチレンナノ粒子水分散液をカバーガラスに摘下し、スペーサーを介してカバーガラス、もしくはプラズモニックチップにより封入する実験系を構築した。カバーガラス表面に光ピンセット用レーザーを集光すると、レーザー集光領域において粒子からの二光子励起蛍光が検出され、蛍光相関分光測定により単一ナノ粒子の拡散運動の計測が可能であることを確認した。次に、ナノ粒子水分散液を封入したプラズモニックチップ表面にレーザーを集光すると、カバーガラスでの結果と比較して、レーザー集光領域における粒子運動が遅くなり、より強く束縛されることを見出した。以上の結果から、表面プラズモン共鳴効果に基づいて光捕捉力が増大した可能性が示唆される。本研究では、表面プラズモン増強効果を利用した新規光マニピュレーションにより、細胞表面の分子のみを局所的に操作し、細胞内の高次操作技術を開発する。本年度は、表面プラズモン増強効果を利用した細胞内分子マニピュレーションの実現のため、プラズモニックチップ上で培養した神経細胞表面に局在する神経細胞接着分子(NCAM)を量子ドット(Q-dot)により可視化し、分子動態の集合操作について検証した。プラズモニックチップ、またはカバーガラス上で培養したラット胎児由来海馬神経細胞の細胞表面に局在しているNCAM分子に対して免疫蛍光染色によりQ-dotを標識し、細胞表面においてNCAM分子の局在を確認した。波長1064 nmの光ピンセット用レーザーを細胞表面に集光すると、Q-dotからの二光子励起蛍光が観測された。蛍光相関分光測定により集光領域におけるQ-dot標識NCAMの分子運動特性を検証したところ、プラズモニックチップ上で培養した神経細胞ではカバーガラスで培養した細胞の結果と比較して、蛍光強度の自己相関関数の減衰時間が遅くなり、分子運動がより強く束縛されたと考えられる。これらの結果から、表面プラズモン共鳴効果に基づく光捕捉力の増大が示唆された。表面プラズモン共鳴効果を利用した細胞内分子マニピュレーションの実現のため、昨年度において、神経細胞表面分子の高効率な光捕捉に成功している。本年度は、表面プラズモン共鳴効果を用いた光ピンセットの有効性を検証するため、単一ナノ粒子の光捕捉過程の蛍光解析を行い、光捕捉力の増大機構について考察した。粒径15ー20 nmの蛍光性量子ドットナノ粒子水分散液をカバーガラス、もしくはプラズモニックチップにより封入し、蛍光相関分光測定によりナノ粒子の粒子運動を計測した。プラズモニックチップの周期構造表面に波長1064 nmの光ピンセット用レーザーを集光すると、レーザー集光領域におけるナノ粒子からの二光子励起蛍光強度の自己相関関数の減衰時間はカバーガラスでの結果と比較して遅くなり、ナノ粒子が集光領域を通過する平均時間が増加した。周期構造表面における平均通過時間は、周期構造のないフラットな金属表面と比べて増加したことから、表面プラズモン共鳴効果に基づく光捕捉力の増大が示唆された。さらに、照射レーザー光強度やプラズモニックチップの銀膜厚を変化させ、効率よくナノ粒子を光捕捉するための条件について検討した。照射レーザー光強度が高い場合、或いはプラズモニックチップ表面の銀膜厚の増大に伴い、ナノ粒子の平均通過時間の増加が顕著にみられた。以上の結果は、照射レーザー光強度やプラズモニックチップの銀膜厚の変化が光捕捉力の増大に関与しており、効率良く単一ナノ粒子が捕捉される可能性を見出した。本年度の研究実施計画に基づいて研究が遂行された。単一量子ドットナノ粒子の光捕捉過程の蛍光解析を行い、表面プラズモン共鳴効果を利用した光ピンセットの有効性について検証を進め、光捕捉力の増大メカニズムについて考察した。

本研究では、表面プラズモン増強効果を利用した新規光マニピュレーションにより、細胞表面の分子のみを局所的に操作するマニピュレーション技術を開発し、細胞内の高次操作へと応用する。これまでに、表面プラズモン共鳴効果を利用した細胞表面分子マニピュレーションの実現のため、培養神経細胞表面に局在している神経細胞接着分子の高効率な光捕捉や単一ナノ粒子の捕捉力の増大に成功している。本年度は、これまでの研究成果をまとめ、表面プラズモン共鳴効果を利用した光ピンセットの有効性について示した。さらに、プラズモニックチップ上で培養した神経細胞に局在する神経伝達物質受容体分子の光捕捉、集合過程の蛍光解析を行い、表面プラズモン共鳴効果に基づく光捕捉力の増大機構について考察した。プラズモニックチップとして、カバーガラス上にピッチ500 nmの二次元周期構造を作製し、金属層(銀、または金)と消光抑制層(シリカ層)を成膜したものを用いた。興奮神経伝達において主要な受容体であるAMPA型グルタミン酸受容体(AMPA-R)分子に特異的に結合する抗体、および蛍光性量子ドット(QD)を標識し、免疫蛍光染色により神経細胞表面に局在するAMPA-Rを可視化した。免疫蛍光染色時間を短縮することにより細胞への負荷を低減した。銀を成膜したプラズモニックチップ上での培養と比較して、金を成膜したプラズモニックチップでは細胞培養に対する耐性が高く、3週間以上の長期培養が可能であることを見出した。波長1064 nmの光ピンセット用レーザーを細胞表面に集光し、蛍光相関分光測定によりQD標識AMPARの分子運動を検証した結果、集光領域における分子の平均滞在時間は、カバーガラス上で培養した細胞での結果と比較して長い傾向がみられ、表面プラズモン共鳴効果に基づく光捕捉力の増大が示された。今後、本手法を用いた神経伝達過程の可逆的操作への展開が期待される。本研究では、表面プラズモン共鳴効果を利用した細胞内分子操作手法について検討した。プラズモニックチップ上で神経細胞を培養し、細胞表面に局在する量子ドット標識神経細胞接着分子にレーザー光を照射したところ、レーザー集光領域における平均通過時間がカバーガラスで培養した結果と比較して長くなることを見出した。同様の結果はナノ粒子分散系においても確認された。以上の結果から、表面プラズモン共鳴効果に基づき光捕捉力が増大し、単一ナノ粒子の粒子運動や細胞表面の分子運動が強く束縛されたと考えられ、本手法が細胞の局所光操作に有用であることを実証した。本年度の研究実施計画に基づいて研究が遂行され、プラズモニックチップ上でラット海馬神経細胞を培養し、量子ドットで標識した神経細胞接着分子の光マニピュレーションについて検証を進めた。以上の成果から、本年度は研究計画に沿って順調に研究が進展したと判断した。昨年度に引き続き、プラズモニックチップ上で培養した神経細胞に局在する分子の光捕捉、集合過程の蛍光解析を行い、表面プラズモン共鳴効果に基づく光捕捉力の増大メカニズムについてまとめ、成果発表を進める。応用物理学プラズモニックチップ
明日の臨床に活かす児童虐待予防の周産期看護教育プログラム開発：ランダム化比較試験

日本の周産期医療では、虐待リスクアセスメントと早期介入が必須戦略である一方、十分な対応が出来ていない現状がある。申請者は、2016年、周産期看護職の虐待予防のための知識習得を目的とした講義動画コンテンツから成る「Web-learningプログラム」を作成したが、課題として、実践能力習得の困難と、低い完修率が挙がった。その点、Web-learningにシミュレーションを加えた「ブレンド型学習」は、完修率が高く実践能力習得にも効果がある。よって、周産期看護職が虐待予防に必要な包括的知識を習得し、且つ実践能力の獲得を目指すブレンド型学習を用いた教育プログラムを開発・評価することを目的として実施する。
日本海における深層水の形成過程と熱塩循環

1.前年にひき続き、日本海盆北西部の3地点より9台の流測計と1台のセヂメントトラップを回収した。これにより、前年度の測流結果を確認するとともに、日本海中・深層の新たな流動特性を明らかにした。即ち、(1)平均流、変動流(慣性波動)ともに日本海盆西側の方が東側より遙に強い(2)流れは極めて季節的で、季節風の吹き出す11月から出現し、34月に最強となる。特に、西部日本海盆の中央部では表層対馬暖流並の(30cm/s超)強い順圧的流れが現れる。(3)日本海盆北辺に沿っては南下流が卓越する(4)慣性波動は冬季に強く、流れの最強時(34月)には弱い。なお、同海域には新たに4本の係留線が設置され、現在計測中である。うち1本には上向きADCPが取り付けてあり、鉛直沈降流を直接とらえることを期待している。2.前年までの室内実験結果は、自由表面の過冷却は、最終的に、内部変形半径を持つ安定した複数個の沈降渦を生成することを強く示唆している。そうした沈降渦(チムニ-現象?)を直接とらえるべく、本年2月にウラジオストック沖で冬季観測を実施した。結果は現在解析中である。3.観測された特異な季節的流れと風駆動との関連を調べるべく、2層モデルを用いて精密な風応力に対する応答を調べた。結果は、風応力の変動のみでは観測結果を説明できないことを示した。4.研究課題に関しては、解決というよりは、むしろ、重要な問題提起に終わった感がある。世界の大洋、縁辺海で例を見ない、この特異な季節的流動現象が深層水の形成とどのように関わっているのか、そのメカニズムを解明することは今後の課題である。そのために、米国、ロシア、韓国、日本による国際共同研究が1998年からスタートする運びとなっている。1993年8月11日30日にわたり、日本海全域におよぶ現地観測を実施した。この観測では、70余点でのCTD,ADCPによる表層流速の測定、アルゴスブイ(2個)の放流を行った。これにより、日本海極前線の北部には反時計まわりの循環流が存在することを初めて測流により確認することができた。なお、日本海の中・深層を占める日本海固有水中の流動特性を探るため、日本海盆の3200m等深線に沿って3本の係留線を設置してきた。合計9台の流速・水温計は現在計測中であり、1994年7月に回収される予定である。来年度の主要な成果として期待されている。ロシア側から大量の観測データを入手し、日本海データと共に解析した結果、冷却沈降による深層水の生成はウラジオストック沖で起こるらしこと、そして、その沈降深度の年々変動特性を明らかにした(この結果はJ.O.誌に投稿中)。また、ロシア側データのデータベース化も完了した。数値モデル研究では、reduced gravityモデルを開発し、極前線の形成や東鮮暖流の離岸に冬季の風(特にそれが正のcurlを持つこと)が重要であることを示した。又、高解像度OGCMを用いた実験も試み、上の計算結果を確認するとともに、季節風が深層にも反時計まわりの循環を駆動することを示した。この結果は、今後回収される係留流速計のデータと比較検討される予定である。衛星赤外画像の時系列を集めて、wavelet解析を開始した。これにより、表層水温の伝播特性が明らかにされるであろう。1.北部の冷却沈降域(ウラジオストック沖)を含めて、日本海盆の3地点に設置した係留腺を回収し、約1年に及び測流データを入手した。この新しいデータセットにより、これまで想像の世界であった日本海中・深層における流動特性の一端を明らかにした。即ち、極めて均質な1000m位深では、季節的変動流は顕著であるが、恒常的な循環流は認められなかった。冷却沈降域では、渦冷却が始まる11月下旬から特に強い(10cm/s以下)季節的流れが生じるが、春には減衰に向い、夏・秋季には流れも慣性波動も無い、全くの静止状態が続くことが分かった。この特異な季節変動流の水平スケール、駆動のメカニズム等を調べるため、現在、衛生熱赤外データ及び高度計データの解析を進めるとともに、ウラジオストック沖の沈降域において精密CTD観測航海を実施中である。なお、同沈降域には3本の係留腺が集中的に設置されており、現在計測中である。2.ターンテーブル上の回転流体の自由表面を氷の薄板で冷却することにより、深層水の形成過程を実験的に調べた。冷却開始と共に、氷の直下にランダムな沈降プルームが生じ、3-4回転日のうちに、それ等のプルームは合体し、組織化されて、複数個の円形渦が出現することを見出した。それ等の渦は安定で、渦-渦、あるいは渦-壁相互作用により運動施、冷却域を離脱することを示した。なお、複数個の渦への分裂は、冷却直後、氷板の直下に生ずる弱い低気圧性の旋回流の傾圧不安定によるものと思われる。なお、これ等の新しい実験結果と現実の沈降過程とを関連づけるには、新しい係留データの回収と冬季観測結果を待たねばならない。3.日本海数値モデルのキ-ポイントともいうべき、東韓暖流の剥離挙動を忠実に表現し得る新しい数値モデルを開発した。

1.前年にひき続き、日本海盆北西部の3地点より9台の流測計と1台のセヂメントトラップを回収した。これにより、前年度の測流結果を確認するとともに、日本海中・深層の新たな流動特性を明らかにした。即ち、(1)平均流、変動流(慣性波動)ともに日本海盆西側の方が東側より遙に強い(2)流れは極めて季節的で、季節風の吹き出す11月から出現し、34月に最強となる。特に、西部日本海盆の中央部では表層対馬暖流並の(30cm/s超)強い順圧的流れが現れる。(3)日本海盆北辺に沿っては南下流が卓越する(4)慣性波動は冬季に強く、流れの最強時(34月)には弱い。なお、同海域には新たに4本の係留線が設置され、現在計測中である。うち1本には上向きADCPが取り付けてあり、鉛直沈降流を直接とらえることを期待している。2.前年までの室内実験結果は、自由表面の過冷却は、最終的に、内部変形半径を持つ安定した複数個の沈降渦を生成することを強く示唆している。そうした沈降渦(チムニ-現象?)を直接とらえるべく、本年2月にウラジオストック沖で冬季観測を実施した。結果は現在解析中である。3.観測された特異な季節的流れと風駆動との関連を調べるべく、2層モデルを用いて精密な風応力に対する応答を調べた。結果は、風応力の変動のみでは観測結果を説明できないことを示した。4.研究課題に関しては、解決というよりは、むしろ、重要な問題提起に終わった感がある。世界の大洋、縁辺海で例を見ない、この特異な季節的流動現象が深層水の形成とどのように関わっているのか、そのメカニズムを解明することは今後の課題である。そのために、米国、ロシア、韓国、日本による国際共同研究が1998年からスタートする運びとなっている。
「産業集積」現象への地域構造論的アプローチ-社会経済システムの空間変動に関する経済地理学的研究-

「産業集積」現象は社会経済システムの空間的変動メカニズムを究明する重要な鍵のひとつである。「産業集積」現象は、市場社会の展開過程において一貫して人々の関心をひきつけてきた。しかしながら、人々の関心をひきつけた理由は、時代によって、また国によって相違している。社会経済システムの空間的変動メカニズムのなかに「産業集積」現象を的確に位置づけるためには、人々の関心をひきつけた理由に十分な注意をはらう必要がある。マーシャルやウェーバーの場合は大企業体制との関連が、またフーヴァーやチニッツの場合は大都市の優位性との関連が、そしてまた近年におけるポーターらの産業クラスター論ではイノベーションの具体化との関連が、「産業集積」現象への関心をよびおこした具体的理由である。イノベーションの具体化が課題とされた背景には、ビジネス環境の変化、とりわけ市場の成熟化と海外からの競争圧力のたかまりといった事情がある。本研究では、東大阪市・大田区の2地域を対象として、それぞれの「産業集積」が直面している問題を具体的に検討した。その結果、いずれの地域にあっても、「産業集積」の存続をはかるためには変化する市場動向への対応能力を向上させることが重視されている点があきらかとなった。そのための必要条件として注目されているのは、1.あらたなビジネスチャンスを嗅ぎわけること、2.それに素早く対応すること、そのためには3.生産面・流通面ともに多様なアクターが域内に存在することなどである。また、十分条件として4.「産業集積」を構成する多様なアクターの存在が相互にみとおせる環境づくりの重要性も指摘すべきだろう。本年度は,次年度以降における実態調査のための前提となる分析枠組みの構築と,調査手順を確定するための現地予備調査を実施した.前者については,このところ日本でも注目され,政策面での具体化がすすめられているマイケル・ポーターの産業クラスター理論を主要な検討対象としてとりあげた.この結果,日本での産業クラスター理論の受容においては,同理論が本来そなえていた最終使用形態の重視という視点(「市場対応」視点)が希薄化し,技術をはじめとする生産条件のみから産業集積を把握する議論(「技術高度化」視点)へと平板化されていく傾向が確認された.また,戦後の産業立地政策史にかんする基礎的な資料を収集し,そこにおける産業集積の政策的な位置づけの変遷を追跡する作業もあわせておこなった.後者にかんしては,実態調査の対象となる地域の特性を把握するべく統計分析から各産業集積のタイプと動向の整理をこころみた.その結果,一口に産業集積といっても,対象としてとりあげた国内機械金属工業における7つの集積地域における業種的な特化傾向は多様であり,各集積がもつ地域構造的な特徴を重視した調査計画の構築が必要であることがあきらかとなった.このため,実態調査の対象地域を大田区,東大阪市,燕・三条市の3地域に絞り込むこととし,本年度は前二者を対象に関連諸機関・卸売業者,製造業者へのヒアリングをおこない,製品の流通経路や市場情報の獲得方法などアンケート調査に向けての予備情報を収集した.本年度は、最終年度における報告書のとりまとめにむけて、「産業集積」現象にたいする注目理由の歴史的な変遷過程をふまえた研究史の整理と、大阪府東大阪市・東京都大田区における現地実態調査をふまえた「産業集積」現象の現段階的特質の検討作業をおこなった。前者については、「産業集積」についての注目理由が、(1)ヴェーバー・マーシャル、(2)バーノン・フーヴァー、(3)ピオリ・セーブルそして(4)現局面のポーター・クルーグマンにおいて相違しており、それが各論者による理論展開の内容を規定していることをあきらかにした。また、日本における「産業集積」現象の展開をトレースすべく山中篤太郎の業績を整理するとともに、最終報告書における研究史的整序の視点をなす「問題性」論にかかわる山中の所説を検討する作業にも着手した。

後者にかんしては、東大阪市機械金属工業の成長企業・異業種交流会を対象としたヒアリングの結果、同地域における「産業集積」の現段階的特質として,業種・業界単位での取引連関が主流であり、市場変化への対応において前提となる多様な業種にまたがる柔軟な連関が希薄であることが明らかとなった。こうしたなか、成長企業の経営者らは、自らの市場変化への対応能力を高める存在として東大阪の「産業集積」を再評価しはじめており、柔軟な連関の形成を企図している動向も確認された。また、「産業集積」現象の地域構造論的把握をめざす見地から、大田区「産業集積」の現段階的特質を把握する作業にも着手し、既存文献の収集、大田区産業振興協会へのヒアリングを行った。今回の共同研究の最終年度にあたる本年度は、最終報告書の作成にむけて研究成果をとりまとめるべく、主として加藤が担当した理論的検討の成果と大澤が主に担当してきた実態分析の成果をすりあわせる作業を中心に研究をすすめた。これまでに獲得した知見を体系的に整序し、「産業集積」現象の現代的な意義を究明するところに本年度における研究の焦点があったといってもよい。まず前者の理論的検討においては、「産業集積」への関心をたかめた原因を「グローバル経済化」と「サービス経済化」の同時進行にともなう市場環境のドラスティックな変貌に見さだめて、現局面における社会経済システムの空間的な変動の特質を考察した。近年、「産業集積」現象を検討するにあたって「暗黙知」を軸とする「学習」の問題が注目をあつめているが、「サービス経済化」の視点から「学習地域」論や「ミリュウ」論を再検討する必要のあることをあきらかにした。また、この問題ともかかわって「産業クラスター論議のかんどころ」をテーマに日本における「産業集積」をめぐる政策論議についても検討をくわえた。つぎに後者の実態分析においては、前年度までに実施した東大阪市および大田区機械金属工業におけるヒアリングとアンケート調査の結果にもとづいて、市場環境の変化に対応していく個々の企業の能力が「産業集積」といかなる連関をもっているかについて具体的な整理を試みた。この整理をふまえて、日本における「産業集積」のモデルケースとされてきた大田区の実情を検討した。以上の考察をベースとして、市場環境の変化への対応能力に着目した各「産業集積」の時系列的な変化を、地域構造論の枠組をふまえて検討し、相互比較をつうじた地域特性の把握につとめた。最終報告書では、このような理論的検討と実態分析の成果を照合しつつ両者の連関を考察するなかで、産業集積の比較分析に向けて若干の課題導出を試みている。
牛乳アレルギーにおける経口免疫寛容誘導とその機序

青年期(6週齢)雌のBALB/Cマウスにおいて1)飼料中にタンパク質源としてβ-ラクトグロブリンだけを含むLG食を与えるLG群,2)飼料中にβ-ラクトグロブリンを含まない一般的な飼料MFを与える対照群を作成し、餌・水ともに自由摂取で17週間飼育した。[血液中抗β-ラクトグロブリンに対するIgG,IgM,IgA値の経時的変化]1週間ごとに各群のマウスの眼窩静脈血を採血した。血液中の抗β-ラクトグロブリンに対するIgG抗体価はLG群において実験開始2週目より上昇し始めた。実験開始3週目には1週目から2週目よりさらに大きく上昇した。その後も上昇が続いた。実験開始16週目からそのまま上昇した値を示すマウスに混ざって15週目とほとんど同じ値またはやや低い値を示すマウスもあったが、全体としてはやや上昇していた。対照群では飼育開始日から変化はなかった。血液中の抗β-ラクトグロブリンに対するIgM,IgA抗体価はLG群,対照群ともにほとんど同じ値で飼育開始日から変化はなかった。[脾臓細胞の抗β-ラクトグロブリンに対するIgGならびにIgMそれぞれの抗体産生細胞数]実験開始3週目のマウスでエリスポット法にて測定した。IgGについては対照群・LG群ともに同じ位の数を示し、IgMは対照群で、LG群に比し有意に多かった。[脾臓細胞、腸上皮間リンパ球(IEL)、パイエル板リンパ球(P.P.)をそれぞれβ-ラクトグロブリンとともに培養したときの細胞の増殖量]抗体産生細胞数の測定を行った同じマウスについてMTT法にて測定した。LG群の脾臓細胞、P.P.では、対照群に比し有意な差はなかったもののやや高い吸光度を示した。IELでは差はなかった。今後さらに経時的に抗β-ラクトグロブリンに対する抗体産生細胞の数や培養時の増殖の変化を観察する予定である。
ダイバーシティ・マネジメントと労働法

今年度は、妊娠中や育児中の労働者が解雇・昇給抑制等の扱いを受けた場合の紛争の法的解決、ハラスメントを受けた場合の企業内相談システムの課題の探究、障がいをもつ労働者に対する教育指導のあり方の探究、精神的な疾病をもつ労働者の疾病悪化に関する損害賠償責任の探究等、妊娠中・育児中の労働者、障がいを持つ労働者、疾病に罹患した労働者を取り巻く法的紛争の研究や、そうした労働者が非正規労働者として働いた場合の処遇に関する法的紛争の研究を行い、論文を発表した。それと同時に、働き方改革の進行する中で、労働時間や正規労働者と非正規労働者の不合理な処遇格差の是正など、そうした労働者にとって働きやすい雇用社会の構築のための法改正に関連した論文を発表した。昨年度提出した、ダイバーシティマネジメントと労働法の全体に関する論文の刊行が2019年度となったため、提出済みの論文に加筆し、アップトゥーデートなものに修正した。また、そうした労働者が健康上の理由で働くことができなくなった場合の補償に関して、台湾大学法学部のシンポジウムにおいて研究発表を行い、その内容を台湾の法律雑誌に掲載した。逆に、台湾大学法学部の研究者を京都大学に招き、研究発表会を開催した。さらに、外国人労働者の受入に関する政府の立場の変更を受け、そのための法整備が急務となったことから、わが国の企業が外国人労働者を職場で受け入れていく際の課題の研究のため、タイとマレーシアの日系企業の工場においてどのような工夫がなされているかのヒアリングを行った。本研究は、雇用における多様性を踏まえた経営すなわちダイバーシティ・マネジメントと、労働法の関係を明らかにすることを目的としている。今年度は、まず、マレーシアの日系企業にダイバーシティ・マネジメントのヒアリングに赴いた。そこでは、マレー系、中国系、インド系のマレーシア国民の間での、またインドネシアやモンゴル等からの外国人労働者との間での、文化や宗教の違いを踏まえたマネジメントを行う工夫を中心に臨場感あふれる情報を得た。また、マレーシアの研究者とのダイバーシティ・マネジメントに関するディスカッションを行い、国の雇用の多様性に関する状況の違いを背景に、マネジメントや労働法に関するどのような展望の違いが生じるかを検討した。次に、国際労働機関(International Labor Organization)で、国別のダイバーシティ雇用に関する情報収集を行い、各国の法規制の内容や現状が多様であることを確認した。また、国際機関として世界の潮流をどのように評価し、どのような展望を持っているかについても情報を得た。それらと並行して、国内外のダイバーシティ・マネジメントおよび労働法に関する文献研究を行い、国際的に及び国内で、ダイバーシティ・マネジメントおよび労働法に関して、いかなる議論が主流であるのか、また新たにどのような議論が生じているのかを検討した。さらに、ダイバーシティ・マネジメントと労働法に関する国内の研究会にも出席し、情報を得た。これらを踏まえ、ダイバーシティ・マネジメントのうちの「性別」に焦点を当て、女性活躍推進法の立法に関する論文と(出版社に提出済)、育児や介護等の家庭生活と職業生活との調和を脅かす人事異動の効力に関する論文を執筆した。2015年10月に内定して以降の半年間で、国内外の文献研究や、2回の海外調査、複数回の国内研究会への出席を行い、それらを踏まえて2本の論文を執筆し、1本は出版社に提出済である。2016年度は、2015年度に引き続き女性活躍推進法と、職業生活と家庭生活の調和に関する研究を遂行し、特に、重要な判決が続いて出された、妊娠・出産・育児休業取得等により昇進・昇格等において不利益を被ることが、違法な不利益取扱に当たるのかというテーマにつき、論文・評釈をまとめた。定年後に非正規労働者として雇用された労働者の処遇に関する重要判例についての評釈も執筆した。また、「女性活躍推進と労働法」というテーマで、2017年5月に、日本労働法学会においてシンポジウムを主催することとなり、それに向けて、日本経団連でのセミナー等に出席し、企業経営側からみた女性活躍推進につき、情報を収集した。さらに、職場における女性の活躍が目覚ましいスウェーデンを訪問し、ルンド大学において、3名の教授からヒアリングを行い、イタリアやポルトガル出身の博士課程在籍の学生たちも交えて議論し、日本とスウェーデンの女性がおかれている環境の違いにつき検討した。また、スウェーデンにおいてはブレグジットに関するセミナーに出席し、今後のEUの労働環境に関する情報を収集した。さらに、スウェーデンでは、先日EU裁判所において出されたイスラム教徒の女性が職場でスカーフをすることに関する二つの判決について、信教の自由と職場の規律という「ダイバーシティ・マネジメントと労働法」に関する重要課題につき、3名の教授とディスカッションを行った。2016年度、妊娠・出産・育児休業等と職場における不利益取扱、および定年を迎え非正規労働者として雇用された労働者の処遇に関する論文・評釈を複数執筆することができた。また、企業実務に詳しい研究者とともに女性労働者のおかれた環境の実情や企業の経営方針等に関する検討を行う機会を得、それとともに女性活躍につき成果を上げているスウェーデンに出張しその状況につき広く情報収集を行うことができた。これらを来月の学会発表に生かす予定である。また、イスラム教徒の女性のスカーフに関するEUの判決に関する情報を得、信教の自由と労働法に関する研究も深めることができた。本研究は、ダイバーシティ・マネジメントと労働法の関係を明らかにすることを目的としている。

2017年度は、昨年度までの研究をもとに、日本労働法学会春季大会のシンポジウムIII「女性活躍推進と労働法」において、第一報告「女性活躍推進法の意義」を行い、学会誌にもそれを掲載した。9月22-28日のスウェーデン出張においては、EUのダイバーシティ・マネジメントを研究しているスウェーデン経営者団体の研究者達と意見交換を行い知識を深めた。10月28日11月4日には女性の雇用において先進的なスウェーデンの大学教授を京都大学に招き、同教授による基調講演を中心とする「女性活躍推進に関するシンポジウム」を、日本の大学教授もパネリストとして招聘して開催した。また、スウェーデンの教授とイスラム教に精通したマレーシア人の大学研究者と私の3人でパネリストを務め、「職場におけるイスラム女性のヘッドスカーフ着用に関するディスカッション」を、学生を交えて行った。それらの研究から、ダイバーシティ・マネジメントにおける労働時間規制の問題の重要性を痛感するにいたり、それらの研究にも着手した。その成果を、最高裁判所に招かれて行った時間外労働規制に関する講演で披露し意見交換を行った。またダイバーシティ・マネジメントに関連する複数の裁判例につき、判例研究の原稿をまとめ発表した。他方で企業の社会的責任としてのダイバーシティ・マネジメントおよびその法的規制に関して、わが国でこの四半世紀にいかなる進展が見られたかを、論文にまとめた。ダイバーシティ・マネジメント研究の柱である女性労働者の職場における活躍に関して、これまでの研究を踏まえた学会発表及び学会誌への掲載を行うことができた。また、海外の研究者との議論等を通じて、職場に異なる信仰を持つ労働者や障がい・疾病を抱える労働者がいることに関連して発生する課題についても研究を進めることができた。四半世紀という時間軸の中で、わが国のダイバーシティ・マネジメントと労働法がどのように進展してきたかについての論文も執筆することができた。それらの研究の中で、ダイバーシティマネジメントに密接に関連する規制の一つが労働時間規制であることを強く認識し、労働時間の法規制に関する研究を進めなければ本研究は完結しないとの考えから、発展的な課題である、職場におけるダイバーシティ実現のための労働時間規制の研究も開始した。今年度は、妊娠中や育児中の労働者が解雇・昇給抑制等の扱いを受けた場合の紛争の法的解決、ハラスメントを受けた場合の企業内相談システムの課題の探究、障がいをもつ労働者に対する教育指導のあり方の探究、精神的な疾病をもつ労働者の疾病悪化に関する損害賠償責任の探究等、妊娠中・育児中の労働者、障がいを持つ労働者、疾病に罹患した労働者を取り巻く法的紛争の研究や、そうした労働者が非正規労働者として働いた場合の処遇に関する法的紛争の研究を行い、論文を発表した。それと同時に、働き方改革の進行する中で、労働時間や正規労働者と非正規労働者の不合理な処遇格差の是正など、そうした労働者にとって働きやすい雇用社会の構築のための法改正に関連した論文を発表した。
ラジカルイオンにおけるスピン-電荷の非局在化

本研究では、分子内スピン電荷混成場においてスピンと電荷とをそれぞれ原子レベルで位置選択的に局在化または非局在化、分離または接近させることによって、スピン場と電荷場との非局在電子系としての性質どのように変化するかを検討し、非局在電子系としての特徴を明らかにする。特に、スピン-正電荷の非局在化という観点からラジカルカチオンの光励起状態の発光について検討した。多くの芳香族化合物の励起一重項状態は発光性であり、それらはベンゼン環の平面性が高く、π電子の非局在化が一因となっている。電子線パルス/パルスレーザー2段階励起蛍光法(電子線パルスラジオリシス-レーザーフラッシュホトリシス法)を用いて、種々の芳香族化合物(M=ベンゼン、ナフタレン、メチルナフタレン、アントラセン、フェノール、トルエン、キシレン、メシチレン、ヘキサメチルベンゼン、アニソール、1,4ジメトキシベンゼン、1,3,5-トリメトキシベンゼン(TMB)など約50種類)のアルゴン飽和ベンゾニトリル(BN)溶液の電子線パルスラジオリシスによりそれぞれラジカルカチオン(M^<・+>)を発生させ、続いてM^<・+>の寿命内にM^<・+>の吸収にあったNd:YAGレーザーの高調波(535または355nm)を照射してM^<・+>の光励起状態を発生させ、その蛍光を観測する2段階励起蛍光法を用いて、M^<・+>の蛍光を測定した。これらの内、TMB^<・+>の蛍光が観測された(量子収率値1.1×10^<-3>)。ベンゼンのメトキシ置換体の内、TMB^<・+>のみが蛍光性を示すことを見出した。3,5-ジメトキシフェノールおよび1,3,5-トリフェノールのラジカルカチオンも蛍光を示し、量子収率は2×10^<-3>であった。結果として、M^<・+>の発光に対してM^<・+>の分子軌道のエネルギーと構造が重要であること、これはスピン-正電荷の非局在にも関係することがわかった。
体細胞分化時のDNA放出、特に海外産メクラウナギの放出DNAの分子細胞遺伝学的研究

カナダ産のメクラウナギのEptatretus stoutii、ニュージーランド産のEptatretus cirrhatus、スウェーデン産のMyxine glutinosaを、細胞遺伝学的検索、DNA量の検討、分子細胞遺伝学的検索の材料として供した。精原細胞と体細胞(肝臓と血液)の染色体数とその差並びに放出DNA量はE.stoutiiが、精原細胞:48、体細胞:34、その差:14、放出DNA量:生殖細胞の52.8%であり、E.cirrhatusは、それぞれ72(A type)または80(B type)、34、38または46、49.2%であり、M.glutinosaはそれぞれ44、28、16、43.5%であった。この結果、上記3種は染色体(DNA)を放出していることが判明した。Cバンド法による構成異質染色質の検索で、E.stoutiiとE.cirrhatusにおいては放出DNAが主として構成異質染色質からなることを確認した。単離した海外産の3種のDNAを制限酵素で消化し、電気泳動したところ、E.cirrhatusにおいて生殖細胞に特異的なDNAが見いだされた。このうちDraIで見いだされた約100bpのDNAをプローブとしてサザンブロット並びにin situハイブリダイゼーションを行った結果、このDNAは、E.cirrhattusの生殖細胞にのみ、縦列型で反復し、Cバンド陽性の生殖細胞に特異的な染色体に分散して分布していることが判明した。本邦に産するE.okinoseanusより分離された放出DNA断片EEEo1をプローブとして、各種のDNAヘハイブリダイゼーションした結果は、E.stoutii並びにP.atamiの生殖細胞に微弱なハイブリッドシグナルが認められた。これはこの配列がE.okinoseanusに極めて特異的であることを示唆している。一方、EEEo2をプローブとして、ハイブリダイゼーションしたところ、P.atamiの生殖細胞に強いシグナルが認められた。これはこの配列がE.okinoseanusの生殖細胞のみならずP.atamiの生殖細胞にも存在することを示している。1.平成4年5月にMyxine glutinosa(スウェーデン)を採集し、染色体観察、DNAに関する諸実験の為の処理をした。これによって、これまでに採集したEptatretus stoutii(カナダ)とE.cirrhatum(ニュージーランド)と合わせて、日本を遠く離れた3地点よりのメクラウナギ属の3種を材料として得た。2.M.g.、E.s.、E.c.の生殖細胞の染色体数はそれぞれ44、48、72であり、体細胞のそれは28、34、34であった。両細胞系の染色体数の差はそれぞれ16、14、38で、この数の染色体が放出されていることが判明した。3.M.g.、E.s.、E.c.の生殖細胞と体細胞の比較DNA量を測定し、これら3種の生殖細胞DNAのそれぞれ43.5%、52.8%、48.7%が放出されていることが確認された。4.Cバンド処理の結果、3種とも生殖細胞はCバンド陽性で体細胞は陰性であることから、放出DNAは3種とも構成異質染色質が主たる成分であることが判明した。5.放出DNAの検索と既知のDNA配列によるin situハイブリダイゼーションについては現在進行中である。以上の結果から、遠く北海、北太平洋、南太平洋に生息するこれらのメクラウナギ属の3種は、ともに体細胞分化時にDNAを放出していることが判明した。本邦に産する4種を加えて7種全てが2055%のDNA(238本の染色体)を放出していることになり、メクラウナギの仲間の体細胞の分化時におけるDNA放出が明確となった。これらの結果は、平成4年10月に松江にて開催された染色体学会第43回大会に報告し、話題となった。

本邦に産するE.okinoseanusより分離された放出DNA断片EEEo1をプローブとして、各種のDNAヘハイブリダイゼーションした結果は、E.stoutii並びにP.atamiの生殖細胞に微弱なハイブリッドシグナルが認められた。これはこの配列がE.okinoseanusに極めて特異的であることを示唆している。一方、EEEo2をプローブとして、ハイブリダイゼーションしたところ、P.atamiの生殖細胞に強いシグナルが認められた。これはこの配列がE.okinoseanusの生殖細胞のみならずP.atamiの生殖細胞にも存在することを示している。細胞遺伝学的な方法を用いての検索は昨年度に終了しているため、本年度は放出DNAの分子遺伝学的検索とムラサキヌタウナギの放出DNA断片を用いて海外産の3種のスクリーニングを行った。単離した海外産3種のDNAを制限酵素DraI,PstI,EcoRI,HaeIIIで消化し、電気泳動したところ、Eptatretus cirrhatusにおいて生殖細胞に特異的なDNAが見いだされた。このうちDraIで見いだされた約100bpのDNAをプローブとしたサザンブロットハイブリダイゼーションを行った結果、このDNAは、E.cirrhattusの生殖細胞にのみ、縦列型で反復していることが明らかとなった。更にin situハイブリダイゼーションの結果、このDNAはCバンド陽性の生殖細胞に特異的な染色体に分散して分布していることが判明した。また、DraI消化の場合、本邦産のクロメクラウナギ(Paranyxine atami)においても生殖細胞に特異的な約100bpのDNAが検出され、上述と同様の実験により、このDNAはP.ataniの生殖細胞に加え、E.okinoseanusの生殖細胞でも縦列型に反復していることが明らかになった。本邦に産するE.okinoseanusより分離された放出DNA断片EEEo1をプローブとして、BstIとEco RVでそれぞれ消化された各種DNAへのハイブリダイゼーションの結果は、E.stoutii並びにP.ataniの生殖細胞に微弱なハイブリッドシグナルが認められた。これはこの配列がE.okinosearusに極めて特異的であることを示唆している。一方、EEEo2をプローブとして,DraI消化のメンブレンへハイブリダイゼーションとしたところ、P.ataniの生殖細胞に強いシグナルが認められた。
被虐待児にみられる打撲傷の客観的な損傷検査法の確立と実用化

被虐待児における慢性的な身体的虐待の診断根拠となる新旧混在する打撲傷(皮下出血)を客観的に評価するために、測色学的評価と超音波診断装置を用いた皮下出血の深さと厚みとの関連性について検討した。日常生活において小児が転倒するなどして受傷した軽傷な打撲傷では、皮下軟部組織浅層にとどまる軽度中等度レベルの皮下出血であれば、測色学的評価に大きな影響を与えないと考えられた。また、紫外線撮影装置を用いた陳旧な打撲傷の観察は、軽度な打撲傷は治癒に伴う皮下出血の吸収が良好であるために紫外線波長に反射しにくいことから明瞭な観察が困難であったが、中等度な打撲傷では辛うじて紫外線による観察が可能であり、同部は黄色調を帯びた部分であることが示唆された。新旧混在する打撲傷(皮下出血)は、身体的虐待の有力な診断根拠とされている。しかし、打撲傷の受傷時期の推定は難しく、評価の客観性に乏しいという問題点を抱えている。これまでの研究で、測色学的手法を用いた打撲傷の色調の定量化が受傷時期の推定に繋がることが判明したが、皮下出血の深度(皮膚面から出血までの深さ)と厚み(出血自体の厚さ)による違い、また陳旧な打撲傷における測色ポイントの選択にばらつきがあることにより、大きな誤差が生じている可能性があった。本研究では、健常小児が日常生活で転倒・打撲するなどして受傷した打撲傷について、経時的に分光測色計を用いて測色学的評価をするとともに、超音波診断装置によって皮下深度と重傷度を測定した。従来から受傷時期の推定に利用可能と考えられている三刺激値グラフのピークにおける経過時間と測色値、540nmと570nmにおける分光反射率の変化グラフのピークにおける経過時間などの因子について、皮下出血の平均皮下深度、最大出血厚との関連性を調べた。現時点における結果は、平均皮下深度は、三刺激値グラフのピークにおける経過時間と測色値、540nmと570nmにおける分光反射率グラフのピークにおける経過時間などのいずれの因子とも有意な関連性は認められておらず、最大出血厚は、測色値の一因子と有意な相関性が認められたが、その他の因子との関連性は認められていない。この原因としては、現在のところ皮下深層の出血や重傷な打撲傷の症例がないためと思われるが、逆に、皮下浅層にとどまる軽度中等度の皮下出血であれば、測色学的評価に大きな影響を与えないと考えることもできる。次年度は、更に様々な打撲傷症例を集積して検討するとともに、紫外線撮影装置を用いた陳旧な打撲傷における測色ポイントの選択にも力を注ぐ予定である。新旧混在する打撲傷(皮下出血)を客観的に評価するために,測色学的評価と超音波診断装置を用いた皮下出血の深度と厚みとの関連性について検討した.具体的には,前年度と同様に,測色学的評価における三刺激値グラフのピークにおける経過時間と測色値, 540nmと570nmにおける分光反射率の変化グラフのピークにおける経過時間などの因子について,超音波診断装置を用いた皮下出血の平均皮下深度,最大出血厚の2因子との関連性を調べた.当初から予想されていた問題として,日常生活における転倒などの小児の打撲傷は軽傷な場合が多く,治癒が早いので経時的変化のデータが不十分な症例もあったが,平均皮下深度は,三刺激値グラフのピークにおける経過時間と測色値, 540nmと570nmにおける分光反射率グラフのピークにおける経過時間などのいずれの因子とも有意な関連性は認められず,最大出血厚は,測色値の1因子と有意な相関性が認められたが,その他の因子との関連性は認められなかった.従って,皮下軟部組織浅層にとどまる軽度中等度レベルの皮下出血であれば,測色学的評価に大きな影響を与えないと考えられた.もっとも,高度な皮下出血の症例については,今後も研究を継続してデータを集積する予定である.また,紫外線撮影装置を用いた陳旧な打撲傷における測色ポイントの選択については,軽傷な打撲傷は明瞭な観察が困難であることが判明し,原因として治癒に伴う皮下出血の吸収が良好であるために紫外線波長に反射しにくいことが考えられた.紫外線を用いた陳旧な打撲傷の観察・撮影ついては,更なる条件の検討が必要であるが,生体における高度な皮下出血の症例はもちろんのこと,今後は法医解剖症例への応用を計画している.
ヘリカルアンテナを用いたECRスパッタ装置の開発

円偏波した電磁波を放射できるヘリカルアンテナを用いて高密度ECRプラズマを生成し、そのプラズマによりスパッタ成膜を行う装置を開発した。1.銅製の導線(直径2mm)を螺旋状に成形し(直径30mm、長さ30mm)、ヘリカルアンテナとして用いた。アンテナはステンレス製の円筒形真空容器の中へ設置し、アンテナへのマイクロ波の供給は同軸管を用いた。更に、アンテナの前後に設置した永久磁石(Sm-Co)によりアンテナの中心軸に平行な磁力線、及び共鳴磁界(875G)を発生させた。雰囲気ガスはアルゴンを使用し、設備備品費で購入したガスプレッシャーコントローラ、フローコントローラ、ガスフローメタ等を既設のガス導入システム及び真空計に取り付けガス圧力の制御を行った。2.上述の装置を用いてECRプラズマの生成を行った。その結果、ガス圧力0.050.5Pa、マイクロ波入射電力400Wで電子温度が220eV、プラズマ密度10^<10>3×10^<11>cm^4のビーム状のプラズマが得られた。ビームの径はほぼアンテナの径と同じであった。また、プラズマ密度は最大でマイクロ波カットオフ密度を超えていた。3.ヘリカルアンテナの端から5cmの位置に直流電圧が印加できるアルミ板を設置し、ターゲットとした。ECRプラズマを生成し、ターゲットに負の電圧(-500V)を印加し、流れ込む電流(ターゲット電流)を測定した。その電流値は、ガス圧力0.05Paでで約10mA/cm^2であった。ターゲット電流は成膜速度にほぼ比例するため、今回の結果より本装置では、低ガス圧力下で高速成膜が可能であると考えられる。今回の研究では、まだ、アンテナの形状や磁場配位等の最適化を行っていないので更に低ガス圧力下での高速成膜の可能性があるものと思われる。
高等植物の側根形成機構に関する分子遺伝学的研究

高等植物における側根形成の分子機構を明らかにするために、以下の研究を行った。1、側根形成開始を制御するARF7,ARF19の標的遺伝子の機能解析側根形成開始を制御する転写因子ARF7,ARFl9の標的遺伝子LBD16/ASL18およびLBD29/ASL16に関して、側根形成やオーキシン応答における機能解析を行った。その結果、LBD16/ASL18の過剰発現はarf7 arf19二重変異体の側根形成能の低下を部分的に相補するとともに、根の伸長に対するオーキシン感受性を一部回復させた。また、LBD16/ASL18は核に局在するが、転写抑制ドメインを付加したLBD16-SRDX過剰発現は、側根形成能を低下させるだけでなく、1AA5などのオーキシン誘導性遺伝子の発現を阻害した。これらの結果は、LBD16/ASL18がオーキシンを介した転写調節に関わる可能性を強く示唆した。2、側根形成を負に制御するクロマチンリモデリング因子PICKLE/SSL2の解析slr変異体(1AA14遺伝子の機能獲得変異体)の側根欠失表現型を抑圧する変異体ssl2の原因遺伝子は、動物のクロマチンリモデリング因子Mi-2の相同タンパク質PICKLE (PKL)をコードする。slr変異によるARF7,ARF19の下流遺伝子の転写抑制に、PKLとHDAC活性を介したクロマチンリモデリングが関わることが強く示唆された。本年度、これらの成果を論文にまとめて公表した。3、側根形成能が顕著に低下するcrane変異体の解析側根形成能が顕著に低下する優性変異体crane-1(cra-1),cra-2を単離し解析を行った。その結果、CRA遺伝子が1AA18をコードすること、および1AA18が1AA14/SLRとともにARF7,ARF19の1能抑制を介して側根形成に関わることが強く示唆された。高等植物における側根形成の分子機構を明らかにすることを目的として以下の研究を行った。1、側根形成開始で機能するオーキシン応答転写調節因子ARF7、ARF19およびAux/IAAタンク質SLR/IAA14によって制御される下流因子の探索と解析2、側根形成を負に制御するクロマチンリモデリング因子PKL/SSL2の解析slr変異体の側根欠失表現型を抑圧するサプレッサー変異体ssl2の原因遺伝子PICKLE(PKL)が動物のクロマチンリモデリング因子Mi-2相同タンパク質をコードすることに基づき以下の結果を得た。動物のMi-2はHDAC(ヒストン脱アセチル化酵素)と複合体を形成し標的遺伝子の転写抑制に働く。そこで、slrをHDAC阻害剤のTSA(trichostatin A)で処理したところ、slrの側根欠失表現型が部分的に回復することがわかった。また多重変異体解析から、ssl2 slrやTSA処理したslrで起こる側根形成がARF7/ARF19の機能に依存することを見出した。これらの結果から、PKLとHDAC活性を介したクロマチンリモデリングが、slr変異体におけるARF7/ARF19の下流遺伝子の転写抑制に関わることが強く示唆された。