hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協調設計における創造的コミュニケーションのモデル化

1.既往研究を踏まえ、チームの作業形態には、役割分担とリーダーシップにより生産性向上を図るチーム作業と、構成員の主体的取り組み並びに相互触発により創造性向上を図る協調作業があり、建築協調設計は2つの作業形態の繰り返しと捉えるべきことを提示した。2.予備的な研究成果や既往研究を踏まえ、ウエブベースのグループウエアを使って構成員の情報共有を高度化しながら同期作業と非同期作業を繰り返す形式の、協調作業の手順モデルを提示した。また、チームとしての創造性の向上を意図した協調作業の運営技術、ならびに同期・非同期の討論技術に関する仮説を10項目にまとめて提示した。4.討論技術の仮説を守るよう指示した上でファシリテータを配置した実験チーム群と、特にそれらの配慮をしなかった比較チーム群による協調設計を実施し、討論経過や提出作品を分析した。実験チームと比較チームでは、討論したアイデアの量、討論の組み立て、メンバー間の相互触発等の差が大きく、討論技術の仮説やファシリテータの役割が、協調設計におけるチームの創造的性向上に貢献することを検証した。別途実施した追実験でも同様の結果が得られた。5.携帯メールによる非同期段階の通知システムを導入した実験チーム群と、導入しなかった比較チーム群による遠隔協調設計を実施し、それらの討論経過や提出作品を分析した。夜間はメール発信を制限する等の配慮を要したが、システム導入で非同期段階の情報交換と個人作業が活発化することを確認した。また実験参加者から、携帯メールやチャット会議機能の利用で、遠隔地間でもお互いの存在や協力関係を強く意識できた等の感想が得られた。6.何れの実験でも参加者がグループウエアを自然に使いながら作品を取りまとめており、前項の感想をも総合すると、グループウエアの利用を前提にした協調作業の環境や手順も有効だったと評価した。1.基礎概念や技術的な仮説を検討した。グループは、行動目標と情報共有の仕組みを持つ組織の総称である。チームは、役割分担を持つ構成員が、リーダーの指導の下に、問題発見や問題解決、価値創造など、目標に向けて活動するグループである。リーダーが決定権を持つ点が特徴である。コラボレーションチームも、チームと同様の目標を持つが、構成員の発言権はあくまで対等で、ファシリテータ以外にリーダが存在しない点が異なる。チームの創造性とは、他の構成員に触発された発想の多寡であり、生産性は設定した目標実現に要した作業時間や投入エネルギー量の多寡である。2.設計コラボレーションにおける情報交換の記録を検討し、新たな実験における情報の記録方法、プロトコルの分析方法を検討した。グループの創造性と関わるプロトコル量の時系列的変化と、構成員の役割変化との関係を考察し、それらを踏まえて、InterSymp2000国際会議で本研究の考え方や今後の取り組みを発表した。3.グループの生産性向上には、意見や発想の拡散過程と収束過程を的確に運営する必要がある。グループの創造性向上にはアイデアの拡散過程を活発化する必要がある。経営学分野で提案されたノミナルグループ手法は、設計コラボレーションにおけるアイデアの発散過程でも有効に機能する、また、リーダーやファシリテータの役割が生産性や創造性の向上に重要であるとの仮説の下に、二つの設計コラボレーション実験を実施した。4.設計グループには、明確な作業プログラムとリーダーの存在が重要であり、創造性を高めるには、節目毎にアイデアの拡散過程と収束過程を企画すること、拡散過程でノミナルグループ手法は有効であり、リーダーははファシリテータに徹すること、収束過程では逆に決定者としての役割が必要になること等が観察できた。それらは九州支部の研究報告会で発表する。(1)本年度も分析事例の蓄積を図ると共に、特に設計図書に蓄積された情報の分析方法を検討した。

すなわち設計者に依頼して、次の手順で設計図書に記録された内容を読み取り、短文(アイデア)として表現してもらう方法で、アイデアの蓄積、発展、あるいは消滅の過程を分析した。(2)個々のアイデア(個人知)が、作業の各段階を経る毎に、設計者間でどのように継承され組織のアイデアとして蓄積されていくか(組織知)、一つのアイデアが次の段階でどれだけ多くのアイデアの提出に貢献したかなどを考察し、アイデア展開表としてまとめてもらった。アイデアの集合に見出しをつけていたなど、設計図書においてアイデアのまとまりが確認できる場合、それを特に案と呼ぶことにした。(3)この方法で、参加者が協調作業としての充実感を感じた昨年の実施事例と、設計図書としては一定の成果が得られながら、協調作業としては不満感が残った本年の実施事例を比較分析した。(4)前者の場合、各段階における討論の過程で個々のアイデアの評価および継承発展させるべきアイデアの確認、すなわちアイデアの共有作業を行っており、メンバー間でアイデを引き継ぎながら、発展や展開させた事例が多かった。これに対し後者では案の選択に多くの討論が割かれる一方、アイデアの共有作業が不十分であったこと、そのため、新しいアイデアが追加される一方で、継承されないまま放棄されるアイデアが多かったことが分かった。(5)アイデアの発散過程と収束過程を意識した明確な作業プログラム(ステージング)とリーダー或いはファシリテータの存在という昨年度の研究結果に加え、個人知を組織知として共有する仕組みの成否が協調作業の創造性や生産性を左右するとの見通しを得た。(1)前年度までの研究を踏まえ、ファシリデータを配置して課題を文節化して作業する、アイデアの発散過程と収束過程を意識して討論する、カード等を併用してアイデアを明示しながら討論する、討論結果を文字化しチーム内で確認するなどの各点を、協調設計においてアイデアの相互触発=チームの創造性を高めるのための情報交換手法の仮説とした。(2)仮説を検証するため、技術や設計経験の面でほぼ同等であるが、仮説に基づいて討論手法を工夫した実験チーム3チームと、特に工夫しない比較チーム3チームの合計チームを用意し、約10日間の協調設計実験を実施した。全チームとも、23日の個人作業と3時間のチーム討論というサイクルを3回繰り返した後、それぞれチームの設計図書をまとめた。(3)合計9時間のチーム別討論(発話)記録、各段階で提出された説明資料等を使用して、討論過程でメンバーが提出したアイデアの累積量、課題が求めた10の検討項目対するアイデアの広がり状況、討論の組み立てや相互触発機会の多寡、メンバー間のリレー式アイデア展開事例数、設計図書に反映されたアイデア数や忘れ去られたアイデア数などを、チーム間比較した。(4)実験チームは比較チームに比べ、9時間の討論で出されたアイデアの量が多い。要求された項目に対して漏れなくアイデアを用意した上で、幾つかの項目について多くのアイデアを提案した。メンバー間でアイデアをリレー式に発展させた事例が多かった。討論を踏まえて設計図書に反映されたアイデアが多かった、等が観察された。
植物のプログラム細胞死におけるミトコンドリアの役割

植物に特有のミトコンドリア分裂因子ELM1を新たに同定した.このタンパク質は,ミトコンドリア分裂時に分裂装置の一つであるダイナミン様タンパク質DRP3をミトコンドリアへリクルートする機能を持っていた.花粉成熟の過程でタペート組織が崩壊する際に,ミトコンドリアが約室内に放出されることを新たに見出した.植物に特有のミトコンドリア分裂因子ELM1を新たに同定した.このタンパク質は,ミトコンドリア分裂時に分裂装置の一つであるダイナミン様タンパク質DRP3をミトコンドリアへリクルートする機能を持っていた.花粉成熟の過程でタペート組織が崩壊する際に,ミトコンドリアが約室内に放出されることを新たに見出した.carbonyl cyanide m-chlorophenylhydrazone(CCCP)をタバコ培養細胞BY-2の培義液に添加し,ミトコンドリアの膜電位を消失させた.1□MのCCCPを添加した場合,ミトコンドリアの膜電位は消失し,2日以内にBY-2細胞は死滅した.次にミトコンドリア内膜の融合における膜電位要求性を検証した.ミトコンドリアマトリックスに局在させたKaedeタンパク質を持つ形質転換タバコ細胞を用いて,細胞の一部分のミトコンドリアマトリックスの蛍光を緑から赤に変換させた.CCCP添加時には,マトリックスの融合は認められず,ミトコンドリア内膜の融合には,膜電位が必要な事がわかった.一方,Kaedeと同様に蛍光波長を変換可能なDendra2をTOM7によりミトコンドリア外膜に局在させた形質転換BY-2を用いて同様の実験をおこなったところ,ミトコンドリア外膜の融合には膜電位が必要ないことが明らかとなった.(a)ミトコンドリア分裂因子の同定と機能新たにミトコンドリア分裂因子ELM1を同定した。この因子は,動物や酵母には存在しない植物特異的な因子である。酵母ツーハイブリッド法,およびBiFC法により,ELM1タンパク質がDRP3との相互作用を持つ事が明らかとなった。また,ELM1欠損すると,DRP3タンパク質がミトコンドリアに局在しなくなるのに対し,DRP3の変異体ではELM1のミトコンドリア外膜への局在は影響を受けなかった。この事から,ELM1はDRP3をミトコンドリアにリクルートする機能があることがわかった。また,DRP3は,ミトコンドリアとペルオキシソームの分裂装置として機能するが,ELM1はペルオキシソームの分裂には影響を与えなかったことから,ミトコンドリア特異的な分裂装置であると考えられた。(b)タペート細胞におけるミトコンドリアのダイナミクス葯中の細胞でミトコンドリアを容易に観察するために,葯で発現すう各種プロモータを付加したミトコンドリア移行型Kaede(波長変換可能の蛍光タンパク質)遺伝子を構築しだ。この遺伝子をシロイヌナズナ,およびイネに形質転換した。その結果,花粉形成あ過程でタペート細胞が崩壊する前後にミトコンドリアが葯室に放出される事がわかった。これまで知られているプログラム細胞死では,細胞の前にオルガネラが崩壊する。今回われわれが観察した結果では,完全な形のミトコンドリアがタペート細胞の外に放出されており,非常にユニークなプログラム細胞死がタペート細胞で起こっていることが示唆された。(1)タペート崩壊時におけるミトコンドリアの動態これまでに,植物に特異的なミトコンドリアの分裂装置ELM1を新規に同定し,既知のミトコンドリア分裂装置との相互作用を明らかにした.また,生殖過程におけるミトコンドリアのダイナミクスを生きた細胞で追跡することを試みた.夕べート,花粉の精細胞,卵でそれぞれ特異的に発現するプロモータにミトコンドリア局在型のKaedeを連結し,イネおよびシロイヌナズナを形質転換した.得られたそれぞれの形質転換体は,意図したとおり夕べ-ト,精細胞,卵でKaedeを発現していることを確認した.多光子レーザー顕微鏡を利用してシロイヌナズナの胚珠を取り出し,胚珠を傷つけることなく夕べート細胞のミトコンドリアを観察したところ,花粉の形成過程で夕べ-ト細胞が崩壊したのちにほぼ完全な形でミトコンドリアが葯室に放出され,細胞内にあるときと同じように活発な動きを示すことを確認した.同様の結果は,イネの夕べ-ト細胞でも観察された.約室内に放出された一部のミトコンドリアについて,青色光を照射してKaedeタンパク質の蛍光を変換させたところ,ミトコンドリアの運動の範囲は限定されていることがわかった.これは,細胞膜を残したまま細胞が約室内に侵入することを示唆している.今後は,夕べート崩壊時に放出されたミトコンドリアが機能しているか否かを明らかにする.核,色素体,ベルオキシソームなど他のオルガネラも同様に放出されるかどうかを明らかにする.
ＣＶＤ法を用いたSiCバルク結晶成長

本研究は、SiCデバイス製造工程の低減を可能とするCVD法を用いたSiCバルク結晶成長を目的としている。H30年度はCVD法を用いたスパイラルモードによるエピタキシャル成長の高速化と低欠陥化を行った。まず、成長速度と欠陥密度の関係を評価した。成長速度を従来の20 μm/hから40 μm/hに増加させると、エピタキシャル膜の表面がほぼ欠陥で覆われるほど欠陥密度が増加した。成長速度増加のために原料ガスの流量を増加させるが、その増加に要する時間(ランプアップタイム)が欠陥密度に大きな影響を与えていることを見出し、ランプアップタイムを5分から1時間に大幅に増加させることにより、欠陥を抑制することに成功した。また、装置部材への付着物が欠陥の原因や長時間成長の妨げとなっていたが、欠陥の導入に影響の大きな部材を見出し、欠陥抑制のための部材交換頻度を決定した。また、成長中に塩化水素を添加することにより装置部材への付着物が低減することも分かった。成長時間が長時間化することによる成長モードの不安定化も懸念されていたが、5時間の成長においてもスパイラルヒロック形状が変化することなく安定に成長していることを確認した。結果として、欠陥密度を1.6 /cm2まで低減させ、かつ成長速度を40 μm/hまで増加させることに成功した。CVD法を用いたSiC基板作製の実証のため、5時間で厚さ200 μmのエピタキシャル膜を成長し、エピタキシャル膜を基板から剥離し自立化した。クラック等の問題は発生せず、CVD法によるSiC基板が作製可能であることを確認できた。成長条件の改善や装置部材への付着物抑制により、当初の計画通りに成長速度の増加と低欠陥化を両立した。また、エピタキシャル厚膜の成長を実際に行い、H30年度には予定していなかった剥離による自立化を行った。実用化に向け、さらなる欠陥密度の低減に取り組む。現状、低密度ではあるが発生している欠陥について、断面観察を行い発生原因を解明する。その後、欠陥発生の原因となっている要素を除去するため、成長条件等を改善する。また、種基板とエピタキシャル膜との窒素濃度差によるストレス低減のため、界面層の導入や種基板の窒素濃度を変化させることを検討している。ウエハの研磨加工の枚数が想定より少なくなり、加工費が想定よりも低くなったため、次年度使用額が生じた。翌年度のウエハ研磨加工費として使用する計画である。
多言語能力への生物言語学的アプローチ

本研究は二つの研究領域、多言語能力と生物言語学の融合を試み、「多言語能力の生物言語学」を創出することを目指す。多言語能力とは、一つの心・脳の中にある複数の言語能力のことである。生物言語学とは生物学的な視点や手法を用いる学際的な言語研究の総称である。生物言語学研究では近年、言語の脳内メカニズムの研究と、言語進化(人類進化における言語の系統発生)の研究が増えてきている。しかしながら、生物言語学研究がこれまで主要な研究対象としてきたのは多言語能力ではなく、単一言語能力である。脳内メカニズムの研究においては多言語能力対象のものも盛んになってきたが、進化の研究は依然として多言語能力を対象に収めていない。本研究は、生物言語学で行われている種々の研究を多言語能力に拡張することを目指すとともに、特に多言語能力が人類においてどのように進化(発生)したのかを探る。そのために、まずは生成文法や認知言語学の知見や新学術領域「共創言語進化」の計画研究(特にA01班)を参考にし、現代人の多言語能力の理論的モデルの構築を試みた。さらに、多言語能力が人間の脳にどのように実現されているのかについて、事象関連脳電位(ERP)や核磁気共鳴画像法(fMRI)による脳機能計測研究を参照し、多言語能力の生物学的基盤・脳内基盤の特徴付けを行った。通常、言語能力の進化は、言語能力の抽象的な理論的モデルをもとに考えるが、本研究では生物言語学的な特色をより強く打ち出すために、抽象化された理論モデルではなく具体的な脳内基盤がどのように進化・発生したのかを追及することにした。その上で「共創言語進化」で言語の生物学的基盤を担当している研究者らと意見交換しながら、多言語脳の進化・発生に関するいくつかの仮説を立てた。今後はそれらの仮説を検証していきたい。現在の所属機関に赴任してから、実験環境や研究時間の確保の面でまだ理想的な研究体制を確立できておらず、自分としては理想的な進展だとは思ってない。「共創言語進化」の関係者の中で、自分とは違う専門性を持つ研究者と交流し、多言語能力の脳内基盤の進化に関する仮説を検証していく。また、「共創言語進化」のグループの外にも協力者を見つけ、複数の視点から研究を進めたい。必要に応じて行動実験もしくは脳科学的実験を行う。
夜勤従事看護師の疲労度を計測する客観的指標の開発とその評価

2018年度の目標は、脳活動量計が夜勤疲労を計測する指標として有用であるかまた、仮眠が疲労軽減に有用であるかを、脳活動量計を用いて検討することであった。上記2点を検証するため以下の実験を行った。対象は2か所の一般病院で夜勤に従事する看護師18名であった。夜勤開始時と終了時、仮眠開始時と終了時に脳活動量計の計測を行った。対象者は前腕の回内外運動(手の平の上下回転)が繰り返し映し出されるパソコンの画面をみながら、その運動を真似る。評価指標には視覚刺激と運動との一致度を示すNSM(Non-smoothness measure)を用いた。また、夜勤中仮眠時と夜勤後仮眠時、夜勤後睡眠時にActiwatch Spectrum Plusを装着し、仮眠・睡眠の客観的評価を行った。同時に仮眠後・睡眠後はセントマリー病院睡眠質問票を用いて主観的評価も行った。統計解析では、夜勤前後・仮眠前後におけるNSMの比較、NSMとその他の指標との関連を検討した。その結果、課題1(勤務疲労を計測する指標として脳活動量計が有用であるか)に関し、肯定的結果が得られた。夜勤終了時のNSMが開始時に比べ上昇し、目と手の協調性が低下することが明らかになった。ちなみに、今回平均年齢約34歳のNSMは約0.34、昨年の実験における20歳代のNSM0.30、70歳代のNSM0.38を踏まえると目と手の協調性は加齢による漸増的に低下していくことが示唆された。課題2(仮眠が疲労軽減に有用であるか)に関しては、否定的な結果であった。仮眠前後のNSMには統計的な有意差がみられなかった。最後にNSMとその他の指標との関連では、昨年度の研究を支持する結果が得られた。NSMとセントマリー病院睡眠質問票における有意な相関はいずれも利き手におけるNSMであり、利き手における目と手の協調を指標として用いることが妥当であることが再確認された。本研究は2017年度に研究手法を確立、2018年度に夜勤看護師の疲労を反映する指標として脳活動量計の有用性を確立することであった。また、仮眠により夜勤疲労が軽減できる場合、2019年度に仮眠の質を高めるための具体的な取り組みを実施、その結果を検証することであった。現在までの研究を通して、研究手法が確立され、夜勤看護師の疲労を反映する指標として脳活動量計の有用性が確認された。特に、2018年度に夜勤従事看護師18名を対象にした実験では、脳活動量・携帯型活動量計・セントマリー病院睡眠質問票の同時計測を行い、脳活動量の臨床的意義だけでなく、本研究が提案した新しい手法と客観的・主観的主要間の関係性をも検討した。その結果、夜勤疲労により目と手の協調性が低下すること、その協調性と仮眠・睡眠の満足度に負の相関があることが確認できた。これらは夜勤疲労とその客観的評価に関する新たな知見であり、学術的意義も大きいと考える。反面、2018年度に新たな指標として検討した電子版Trail Making Testからは十分な成果が得られなかった。当初我々は夜勤疲労により注意の転導性や分配性が低下、その低下の定量的評価に電子版Trail Making Testが有用であると考えていた。しかしながら、予備研究の結果、夜勤疲労と転導性や分配性注意との関連を示すような知見が得られなかった。夜勤疲労は全般性注意の注意力低下と関連するとの本来の仮説がより妥当であると考えられた。当初我々は1夜勤中の仮眠は勤務疲労の軽減に有用であり、2脳活動量計を用いて仮眠の効果を明らかにすることで、3仮眠の質向上に有用な取り組みを明らかにできると考えていた。2018年度の研究により、脳活動量計が夜勤看護師の疲労を反映する指標として有用であることが確認された。しかしながら、仮眠が夜勤疲労の軽減に有用であることは確認できなかった。つまり、仮説2が否定されたことにより、勤務疲労に影響を及ぼす他の因子を検討する必要性が生じた。現時点で影響の強い因子として考えているのは、2018年度より検討を始めていた職場内葛藤関係である。葛藤関係は課題葛藤と関係葛藤に分類され、関係葛藤が強くなると様々な心身の不調や不注意による間違い、離職につながることが知られている。2018年度同様、脳活動量・携帯型活動量計・セントマリー病院睡眠質問票の同時計測を行うことで、職場内葛藤関係と勤務疲労を明らかにし、更に職場内葛藤関係軽減に有用な取り組みを明らかにすることができると考える。平成29年度の研究目標は脳活動量計測装置の疲労計測指標としての妥当性を検証し、携帯型活動量計の装着が看護業務へ及ぼす影響を検討することであった。その他、脳活動量計以外に疲労計測手法についても検討した。はじめに、脳活動量計測装置の特性を検討した結果、疲労の計測には非利き手ではなく、利き手の結果を用いることが妥当であることが示唆された。生理指標開発において重要なことは性別や年齢など対象者の基本属性の影響を最小限にすることである。若年健常者22名と高齢者21名を対象に脳活動量計測装置から算出される非滑らかさ度合いを比較した結果、非利き手は年齢の影響を受けやすく、疲労計測には不向きであることが分かった。

その一方、利き手は対象者の基本属性の影響が少なく、安定的な計測が可能であることが示唆された。また、分担研究者の青木恭太氏を中心に指標の改良についても検討した。現在のシステムでは視覚表示提示速度が1秒と固定されているため課題への慣れが生じる可能性がある。その提示速度を人間が認知できない範囲で変動させることでより感度の高い指標が開発できるかを、その技術的な側面を含めて検討した。2つ目の携帯型活動量計の装着が看護業務へ及ぼす影響の検討では、最新機種であるActiwatch Spectrum Plusの本研究指標としての適性を検討した。、Actiwatch Spectrum Plusは前機種より大きく、正確さや清潔を要する看護業務中に装着することは負担が大きいとの結論に達した。予備実験や専門家アドバイスを踏まえ、今後の研究では全勤務時間帯ではなく、睡眠や仮眠中のみ装着することで対応することとなった。3つ目の疲労計測に有用な手法については、注意機能の評価に広く使われているTrail Making Testが疲労計測にも有用であるかを検討しはじめた。現在、電子版を用いた予備実験に着手した。本研究は平成29年度に研究手法を確立、30年度に睡眠・仮眠の質に影響を及ぼす因子を特定、31年度に特性された因子への介入が仮眠の質向上に有用であるかを検討する3段階プロセスとなっている。平成29年度研究では、脳活動量計測装置の疲労計測指標としての妥当性検証が終了、その他の実験条件が決定した。また、疲労計測に有用な他の指標開発にも着手した。新しく開発に着手したのは、電子版Trail Making Testである。このテストは注意の転導性と分配性を評価する手法として世界的に用いられる机上課題である。今回机上課題を電子化したことで、様々な神経心理学的側面、運動生理学的側面が同時に評価でき、結果をデーターベース化しやすくなる利点が得られた。脳活動量計測装置が疲労による全般的注意機能の変化の検出に有用であるのに比べ、電子版Trail Making Testは疲労が注意の転導性と分配性に及ぼす影響を検出しやいと考えられる。今後計測場面の特性に合わせて計測装置を選ぶことが可能になると期待する。平成30年度の本研究に向けては、実験実施のための協力施設の確保、倫理審査の承認が得られている。平成30年度上半期中にデーター収集を終了し、下半期ではデーター解析と因子の特定まで研究が進められると考える。2018年度の目標は、脳活動量計が夜勤疲労を計測する指標として有用であるかまた、仮眠が疲労軽減に有用であるかを、脳活動量計を用いて検討することであった。上記2点を検証するため以下の実験を行った。対象は2か所の一般病院で夜勤に従事する看護師18名であった。夜勤開始時と終了時、仮眠開始時と終了時に脳活動量計の計測を行った。対象者は前腕の回内外運動(手の平の上下回転)が繰り返し映し出されるパソコンの画面をみながら、その運動を真似る。評価指標には視覚刺激と運動との一致度を示すNSM(Non-smoothness measure)を用いた。また、夜勤中仮眠時と夜勤後仮眠時、夜勤後睡眠時にActiwatch Spectrum Plusを装着し、仮眠・睡眠の客観的評価を行った。同時に仮眠後・睡眠後はセントマリー病院睡眠質問票を用いて主観的評価も行った。統計解析では、夜勤前後・仮眠前後におけるNSMの比較、NSMとその他の指標との関連を検討した。
高齢者用生活・生命支援機器開発に関する国際学術調査

社会の高齢化は全世界に共通の社会問題であり、病気や障害を克服し健康を維持する生命支援、高齢者の生きがいの支援、自立生活の支援、高齢者介護の支援など、高齢者に対する技術的支援の確立が急務となっている。しかも高齢者は健常な者から何等かの障害を有する高齢障害者まで幅広い対象であるため、従来のリハビリテーション工学や福祉工学といった既存の概念にとらわれず、高齢者並びに彼らを介護する人々が容易に適合できるような生活生命支援技術の研究と開発が重要である。本研究では、福祉先進国である北欧諸国を初めとする海外の研究者らと共に高齢者支援技術の世界的な現状調査を行うことで日本の先端科学技術を用いた高齢者支援機器の国際共同開発方策に関して調査研究を行った。平成5年度はまず米国において生命支援技術、特に人工臓器に関して技術上の課題を調査し、更に臨床評価の実施に対する国民意識について、欧米よりも我が国は抵抗感が強いことを明かにした。中国では高齢者施設にて福祉施策の調査と関連研究機関における研究現状調査を行った。その結果中国では支援機器の対象は若年障害者が主であり、高齢者の生命・生活支援に関する研究は現在では数少ないが、今後は重要課題となることが予想されることを明かにした。ヨーロッパではスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、イタリアの関連研究施設にて調査を行った。その結果、国際共同研究において我が国の工学技術に対して期待が大きいことが明かとなった。また無視できない国情の違いがあることから、これを考慮した共同研究の実施が必要であることが示された。平成6年度は米国、オーストリア、オランダ、ブラジルにおいて高齢者の生活・生命支援の現状について調査を行った。その結果、生活支援については特に福祉ロボットに重点があること、但し安全性に対する考え方が我が国と欧米では大きく異なることを明かにした。また生命支援においては人工臓器に代わり医用画像や医用ロボットによる低侵襲治療の実現が中心となってきていることが明らかとなった。更に中国にて在宅において生活している高齢者の健康維持や福祉の実情について調査を行い、我が国同様に高齢化が急速に進んでいること、そのための機器開発が急務となりつつあることが示された。また米国、英国、フランスより研究者を招へいし、高齢者のための生命支援技術に関する国際的な研究現状について情報交換を行い、今後の国際共同研究の在り方を検討した。その結果、医用画像やコンピュータ技術による低侵襲治療に関する研究が重要であり、我が国に対してはロボット技術の応用に関して期待が大きく、医用ロボット、特に手術支援ロボットの研究開発は我が国が最も国際的に貢献できる部分であることが明らかとなった。平成7年度は高齢者用生活支援機器に関してカナダと北欧で調査を行った。最先端のテーマとしてマルチメディア通信による高齢者・障害者のサポート、家庭内でのロボットによる家事や作業の支援、機能回復訓練を楽しく実施させるためのバーチャルリアリティーの応用であった。生活支援機器の実用化に当たってはユーザのニーズの把握および機器導入の利益/コストの評価が必要であり、現在その方法論の確立を目指した研究が行われている。更に米国にて高齢者用生命支援、特に医用画像とロボティクスによる低侵襲治療技術に関して調査を行った。内視鏡・腹腔鏡下での外科治療やネットワークを介した遠隔治療が中心的テーマであった。現在ではより臨床に近い場での評価が行われており、そのため安全の確保が最重要課題であり機器開発・評価のガイドラインや規格案の必要性が生じている。総括として以下を得た。高齢者用生活・生命支援機器に関する第1のキ-テクノロジーはロボティクスであり、この分野での我が国への期待は大きい。その他のキ-テクノロジーとしてはマルチメディア通信やバーチャルリアリティーがある。これらの有効な応用について各国で評価研究が行われている。実用化に当たっては安全性が最重要課題であり、これを実現するためのガイドライン作成が必要となっている。しかし事故時の責任に関する国民の考え方の違いから他国の基準を我が国にそのまま通用してはならず、我が国がロボット先進国として国際的に率先して作成していく必要がある。

平成6年度は米国、オーストリア、オランダ、ブラジルにおいて高齢者の生活・生命支援の現状について調査を行った。その結果、生活支援については特に福祉ロボットに重点があること、但し安全性に対する考え方が我が国と欧米では大きく異なることを明かにした。また生命支援においては人工臓器に代わり医用画像や医用ロボットによる低侵襲治療の実現が中心となってきていることが明らかとなった。更に中国にて在宅において生活している高齢者の健康維持や福祉の実情について調査を行い、我が国同様に高齢化が急速に進んでいること、そのための機器開発が急務となりつつあることが示された。また米国、英国、フランスより研究者を招へいし、高齢者のための生命支援技術に関する国際的な研究現状について情報交換を行い、今後の国際共同研究の在り方を検討した。その結果、医用画像やコンピュータ技術による低侵襲治療に関する研究が重要であり、我が国に対してはロボット技術の応用に関して期待が大きく、医用ロボット、特に手術支援ロボットの研究開発は我が国が最も国際的に貢献できる部分であることが明らかとなった。平成7年度は高齢者用生活支援機器に関してカナダと北欧で調査を行った。最先端のテーマとしてマルチメディア通信による高齢者・障害者のサポート、家庭内でのロボットによる家事や作業の支援、機能回復訓練を楽しく実施させるためのバーチャルリアリティーの応用であった。生活支援機器の実用化に当たってはユーザのニーズの把握および機器導入の利益/コストの評価が必要であり、現在その方法論の確立を目指した研究が行われている。更に米国にて高齢者用生命支援、特に医用画像とロボティクスによる低侵襲治療技術に関して調査を行った。内視鏡・腹腔鏡下での外科治療やネットワークを介した遠隔治療が中心的テーマであった。現在ではより臨床に近い場での評価が行われており、そのため安全の確保が最重要課題であり機器開発・評価のガイドラインや規格案の必要性が生じている。総括として以下を得た。高齢者用生活・生命支援機器に関する第1のキ-テクノロジーはロボティクスであり、この分野での我が国への期待は大きい。その他のキ-テクノロジーとしてはマルチメディア通信やバーチャルリアリティーがある。これらの有効な応用について各国で評価研究が行われている。実用化に当たっては安全性が最重要課題であり、これを実現するためのガイドライン作成が必要となっている。しかし事故時の責任に関する国民の考え方の違いから他国の基準を我が国にそのまま通用してはならず、我が国がロボット先進国として国際的に率先して作成していく必要がある。本研究では海外の研究者らと共に高齢者支援技術の世界的な現状調査を行うことで、海外における高齢者支援技術の日本への移植、海外との比較による日本の高齢者支援の特殊性の検討、日本の先端科学技術を用いた具体的な福祉機器開発等に関して調査研究を行う。
ボーズ凝縮原子を用いた量子原子光学の研究

本研究はレーザー冷却およびボース・アインシュタイン凝縮によって得られる極低温原子をコヒーレントな物質波として操作する原子光学の基礎技術を確立し、光と同様に物質波の波動性および量子力学的な性質を追求する量子原子光学の基礎を築くことを目的としたものである。本研究ではますコヒーレント物質波源としてアトムチップを用いたRb原子のボース凝縮体(BEC)生成装置を開発し、これにより従来より一桁以上高速な3秒以下でBEC原子を生成することに成功した。次にこのアトムチップ上のBEC原子を用いて原子干渉計を実現し、相互作用時間50msで30%以上の高いコントラストの干渉信号が得られた。これによりBEC干渉計のコヒーレンス時間を大きく向上し、高感度な物理計測が実現可能であることを示した。また光定在波パルス中のボース凝縮原子において原子を特定の一方向にのみ加速する量子ラチェット効果を実演した。またこれが純粋に量子力学的な物質波の干渉効果によるもので、一種の原子干渉計が構成されていることが理論的な解析より明らかになった。またボース凝縮原子のようなマクロな数の原子による原子光学だけでなく原子1個1個を操作してその粒子性および波動性を制御する量子原子光学の研究を行うため、1個から数個のレーザー冷却Rb原子を光双極子トラップを用いて捕捉および操作する実験装置を開発した。今後この装置を用いてトラップ中の原子間の相互作用を制御することにより原子間の量子相関や非古典的な原子の量子状態を実現することが可能になるものと期待される。本年度は従来より行ってきたアトムチップと呼ばれる基板上の電流が作る微細磁場ポテンシャルを用いて極低温原子を操作する技術の開発を行った。開発したアトムチップはシリコン基板上にフォトリゾ技術を用いて微細な金電極パターンを作成したもので、このアトムチップを用いて実際に^<87>Rb原子を用いてボーズ凝縮体(BEC)の生成を行い、装置の最適化を行うことにより最大20000個のBEC原子の生成が可能となり、またその生成時間も従来の方法の1/10以下の3秒以下が可能となり、これは今後チップ上でBEC原子を用いた量子原子光学の研究を行うのに十分なものである。次に磁場と光のポテンシャルを併用することによりチップ上のBEC原子を用いた原子干渉計を実現し、高いコントラストの干渉信号を得ることができた。得られた干渉信号のコントラストが主に原子間相互作用によって決まっていることを理論的な解析および実験によって明らかにした。これらの研究結果よりアトムチップ上におけるBEC原子のコヒーレントな操作が十分可能であることが確認された。従来の電流が作る磁場ポテンシャルを用いたアトムチップにおいては基板上の金属電極が原子におよぼすデコヒーレンスや加熱が問題になっていたが、それを改善するため磁場と電場の両ポテンシャルを併用する新しいアトムチップの設計およびその試作を行った。新しいアトムチップでは薄い電極を用いて電場を発生させ、この電場ポテンシャルによってBEC原子を操作するものである。今までのところシリコンおよびガラス基板上にそれぞれ磁場および電場用の電極パターンの作成が完了しており、現在この新しいチップを用いたBECの生成および操作を行うための実験の準備を行っている。本年度は先ず従来のアトムチップを用いたボーズ凝縮(BEC)^<87>Rb原子を用いた原子干渉計の研究を引き続き行い、従来の干渉計において問題となった原子間相互作用および磁場ポテンシャルによるデフェージングの影響を回避する新奇な原子干渉計を考案し、これを実験によって実証した。新しい干渉計においては調和ポテンシャルの振動周期に一致してBECの分割および再結合を行う光パルスを入射することにより相互作用時間50msにおいて高いコントラストの干渉信号を得ることができ、さらにこれを100ms程度まで延ばすことが可能であることが実験によって確認された。このためトラップ中のBEC原子を用いて長い相互作用時間が得られる原子干渉計が実現可能になったことから、これを様々な物理量の精密計測へ応用することが可能になった。

次に従来のアトムチップにおける金属電極表面近傍における原子のロスを低減するため、電場と磁場のハイブリッドポテンシャルを用いた新しいアトムチップの開発を行った。現在までのところ真空装置およびレーザー光源が完成し、磁気光学トラップによってBEC生成に十分な約10^8個のレーザー冷却^<87>Rb原子を集めることができた。さらに従来のBEC原子の代わりにフェルミ縮退原子を用いた原子干渉計の実現をめざしてアトムチップ1を用いた^<40>K原子と^<87>Rb原子の共同冷却を行うための実験装置の開発を行った。現在までのところ光誘起脱離法を用いて磁気光学トラップによる^<40>K原子と^<87>Rb原子の同時トラップを実現し、チップ上での共同冷却に必要な4×10^6個、6×10^7個の原子をそれぞれ集めることができた。本年度はアトムチップを用いて生成されたボース凝縮Rb原子を用いて光定在波パルス中の原子の運動量状態のダイナミックスの研究を行った。2つの対向する光からなる定在波を原子に入射する原子は光の反眺運動量をもらって両方向に加速されるが、初期状態に二つの運動量成分の重ね合わせ状態を用いると原子はある特定の方向に選択的に加速されるいわゆる量子ラチェット効果が出現することを見出し、これを実験で実証した。この効果は純粋に量子力学的な原子波の干渉効果によるもので、一種の原子干渉計が構成されていることが理論的な解析により明らかになった。またこれとは異なる別の運動量状態間の重ね合わせ状態を用いることにより、原子波をある特定の運動状態に集めることが可能であることが分かり、これは量子サーチなどへ応用することが可能であることが分かった。またボース凝縮原子のようなマクロな数の原子による原子光学だけでなく原子1個1個を操作してその粒子性および波動性を制御する量子原子光学の研究を行うため、1個から数個のレーザー冷却Rb原子を光双極子トラップを用いて捕捉および操作する実験を行った。また2つの原子間の相互作用を大きくして量子力学的な相関を実現するため、トラップされた少数個Rb原子をRydberg状態に励起する実験を行い、トラップロスよりRydberg状態への励起が確認された。今後さらに研究を進めることにより原子間の量子相関を用いた非古典的な量子状態の実現およびこの量子情報処理への応用が可能になると考えられる。
知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究

この研究の目的は二つある。第1は、教師や児童,生徒の持っている知識に対する考え方を調査することである。第2は,知識に対する考え方を参考にして,社会科の学習指導と評価を改善することである。研究の結果,次のことが分かった。中学生と高校生は実在論が多いが,社会構成主義の考え方も多い。このことを踏まえ,次の二つの学習指導を提案した。制度や仕組みなど事実に関する内容を授業で取り上げる時には,実在論の考え方で指導する。また,授業で価値判断を行うようなときには,社会構成主義の考え方で指導する。文献研究に基づき社会構成主義には二つの立場に分類できることを明らかにした。すなわち,ありとあらゆる存在を全て人々による社会的構成活動の所産とみなす「強い」バージョンと,様々な現象のうちごく一部を構成されたものと考える「弱い」バージョンの二つの考え方である。本研究では「弱い」バージョンの構成主義に立ち,未確定なもの以外は客観的な事実としてとらえ,それを前提として未確定のものを構成する考えに立つことにした。そして,知識観の整理に基づき,社会系教科目で「弱い」バージョンの構成主義に立って授業構成を行っている模擬裁判を取り上げ分析を行った。模擬裁判では客観的な事実としての証拠に基づいて,未確定の事実(犯罪)の認定を行う行為が社会的構成に当たることをまとめ,法と教育学会の基調講演で発表した。また,知識観の整理に基づいて,模擬裁判の特長を明らかにし,法と教育学会で発表した内容をまとめて論文を作成し『自由と正義』に投稿・掲載された。さらに,オーストラリアのACARA(AUSTRALIAN CURRICULUM,ASSESSMENT AND REPORTING AUTHORITY)を訪問し,ゼネラルマネージャーと社会系教科担当者に対してインタビューを行った。そして,オーストラリアでは生徒の資質・能力としてケーパビリティの育成を図り,その能力を用いて知識を構成する授業づくりを行おうとしていると調査結果にまとめた。児童生徒の持つ知識観について調査するためのアンケート項目を完成させ,小学校3校,中学校3校及び高等学校3校,教員養成課程を持つ大学4校でアンケートを実施した。また,小・中・高校の教員約270名に対しても同様なアンケート調査を行った。児童生徒及び教員の持つ知識観については観察可能なものに対しては実在論的,観察不可能なものに対しては構成主義的な知識観,いわゆる「反実在論」的な知識観が多いことを明らかにした。そして,その成果を社会系教科教育学会(鳴門教育大学開催)で口頭発表した。また,海外調査においては,ハワイ大学を中心に行われている「子供のための哲学」(p4cと呼ばれている)の推進者であるDr.Amberにインタビュー調査を実施し,構成主義的な授業構成による哲学及び倫理学習の在り方の説明を受け,「問いを立てること,問い続けること,他者とのコミュニケーションを通して自分自身の答えを構築することが本質である」という授業論を明らかにした。さらに,ハワイ州の小学校,高校で行われている授業を参観し,コミュニケーションボールという道具を使って,議論を行うことや,議論のテーマ自体は児童生徒の自主的な判断で決定させるなどの授業の特色を明らかにした。(理由)研究目的は,科学哲学の成果を基に社会系教科目を担当する教師が持っている知識観について考察し,知識観の特長を生かした授業開発を行うことにある。そのため,平成27年度の研究実施計画では,前期に児童生徒等の知識観をとらえるためのアンケート項目を完成させる。また,後期には海外調査を行い,日本の児童生徒,教師の知識観との比較を行うとともに,知識観をとらえるアンケートを国内で実施し,その結果を整理・分析することとしていた。平成27年度は計画通りアンケート項目の作成と実施,及びその結果を整理・分析し,さらに学会で発表を行った。また,海外調査についてはハワイで行われている授業及び研究者へのインタビューを行い,構成主義的な知識観に立つ授業の特色を明らかにした。以上,おおむね研究計画に沿って研究成果を上げることができた。平成28年前期では,これまで実施した児童生徒及び授業者へのアンケート項目を見直し,新たに児童生徒及び教員の知識観を把握するアンケートを作成し,中学校及び高等学校の生徒と授業者に対する調査を実施した。アンケートの修正は,これまでの実在論的知識観,社会構成主義的知識観を把握する内容に加え,反実在論的知識観(具体的には,観察可能な事実に関しては実在論的知識観であるが,過去の事実や価値のように観察不可能なものは構成主義的知識観になるという考え方)を把握する項目を新設した点である。そして,これらの三つの知識観のうち,どれが自分の考え方に近いかを問う調査を実施した結果,各知識観について,生徒及び授業者それぞれ,おおむね3分の1ずつとなることが分かった。後期では,調査結果を基に,社会系教科の授業づくりのプロセスをモデル化するとともに,実在論的知識観,社会構成主義的知識観,反実在論的知識観にも基づいた授業モデルを作成した。

研究の目的は,科学哲学の成果を基に社会系教科目を担当する教師が持っている知識観について考察し,知識観の特長を生かした授業開発を行うことにある。そのたため,平成26年度の研究実施計画では,前期に研究の基盤となる分析枠組みと知識観の整理を行うとともに,後期に海外調査を実施する計画を立てていた。分析枠組みと知識観の整理については,社会構成主義的な知識観をまとめ,それを基に模擬裁判授業を分析した,そして,その成果を学会で発表するとともに論文を作成し,それが『自由と正義』に掲載された。また,後期には海外調査(オーストラリア)を行った。オーストラリアでは,社会構成主義に基づくカリキュラム構成を考えていると思われるACARA(AUSTRALIAN CURRICULUM,ASSESSMENT AND REPORTING AUTHORITY)を訪問し,インタビュー調査を行った。そして,能力を育成し,知識を構成していくためのカリキュラムについて知見を得ることができ,日本の社会系教科目における授業構成のヒントを得ることができた。平成28年度前期は,平成27年度に行った児童生徒及び教師の持つ知識観を把握するためのアンケート項目について修正を行うとともに,アンケートを実施し,どのような児童生徒と教師の持つ知識観の違いを明らかにする。その上で,後期は,知識観の特長を生かした社会系教科目の授業構成モデルを完成させるとともに,そのモデルを用いた授業を実施する。その際,児童生徒の学習結果を評価する方法及び手段を開発し,児童生徒の学習の到達状況を把握するデータを収集する。そして,その結果を整理・分析してまとめ,様々なチャンネル通して公表する。社会科教育平成27年度前期は,平成26年度に引き続き科学哲学の成果を基に社会系教科目を担当する教師が持っている知識観を考察し,社会構成主義と考え方が異なる実在論の考え方と社会系教科目の授業づくりとの関係性を明らかにする。そして,平成26年度に明らかにした社会構成主義の知識観と本年度検討する実在論に基づく知識観を基本にして,社会系教科目担当の教師がどのような知識観を持つのかを調査するインタビュー項目を作成する。後期には,海外調査を行い,社会構成主義と実在論の立場からどのような知識観に基づいて授業が構成・実施されているのか,また,それはどのようなカリキュラムの下で行われているのかを調査するとともに,使用される教科書や教材等について収集を行う。さらに,日本の社会系教科目担当の教師が実施する授業との比較を行い,その特色を明らかにする。また,前期に作成した教師へのインタビュー項目を完成させ,国内で実態調査を実施する。昨年度は後期の海外調査を2月に実施することにしたため,予算の執行が遅れた。また,円安傾向が続くとともに,ハワイのホテル等の料金が割高であったため,前期の予算執行を抑制したため。昨年度は後期の海外調査を3月9日から15日に実施することにしたため,予算の執行が遅れた。また,円安が進み海外調査費用が増加すると懸念したため,前期の予算執行を押さえた。
ナノ隔膜を用いた超薄型液体/固体水素標的の開発

ナノメンブレム社より厚み200μmのナノ薄膜を入手し水素閉じ込めテストを行った。物理的強度が不十分という結果で実用には不可と判断した。次に、有機材料膜で最薄かつ物理的強度の高い薄膜として東レ製ミクトロン3.6μmに着眼し、極低温下での耐圧実験を行った。有効厚み3mmのテスト用セルを作成し、(1)常温大気圧下において少なくとも圧力差1.73気圧まで膨張変形をしながらも耐えられる。(2)液体水素臨界温度18K以下で液体水素を閉じ込めできる。ことを実証した。詳しい形状変化についても詳細なデータを得る事ができ、厚さ12μmのルミナー薄膜(ヤング率4GPa)と等価の物理強度であり実用に耐えられることを検証した。ことを実証した。本研究課題の最初の難関であり、本年度の目標であったところの薄膜の耐低温、耐圧のテストを遂行した。ナノメンブレムの協力の元、約200nm厚×30mmΦの膜を2枚入手することができた。膜の径に合わせてテスト用のガスセルを作成した。薄膜は想定していた以上に非常にもろく、薄膜の取扱い、固定方法についても工夫を必要とした。これまでに蓄積された手法を採用して薄膜をセルのウィンドーフレームへの固定に成功した。薄膜を接着固定したウィンドーフレームをセル本体に取り付ける際、生じた圧力差でもろくも薄膜は破壊してしまった。このままではわずかな圧力差にも耐えられない事が分かり、薄膜の機械的強度を増す工夫が必要であると結論した。一方、耐低温に関して一般に低温では膜の弾性係数が高くなることが知られているが、改めて検証するため、市販かつこれまで用いたことの無い最薄の12μmの有機膜であるマイラー膜を用いて温度による強度依存性のテストを行った。常温に比べて30Kという極低温ではマイラー膜の弾性係数が約2倍に増大し、降伏の限界点も高くなる事を検証することができた。つまり極低温での検証が必須であり、有機材料に対して期待が持てる結果といえる。そこで、一つにはナノメンブレムの薄膜に金属例えば銅などを薄く蒸着し機械的強度の増大を図る。また別の機関にこれに変わる薄膜の提供を依頼し,広く材料の比較検討を進める方針で開発研究を進めている。超薄型の水素標的を作成するために最大の課題である隔壁の性能検証実験を行った。前年度にナノ薄膜を理研ベンチャーであるナノメンブレムより厚み200μmの薄膜の調達することができ、テストを行ったが、テストの段階で物理的強度が不十分という結果で実用には不可と判断した。そこで、市場で調達可能な有機材料膜で最薄かつ物理的強度の高い薄膜として東レ製ミクトロン3.6μmに着眼し、極低温下での耐圧実験を行った。セルとして厚み20mmの本体に20mmΦの窓枠の片面にミクトロン3.6μmを一方の面にハーバー膜6μmを低温用接着剤で接着し、本体に対してインジウム線をシールド剤とし固定した。有効厚み3mmのテスト用セルを作成し次の実験を行った。1.常温大気圧下にてセル内部に窒素気体を封入し耐圧性を確認した。結果、少なくとも圧力差1.73気圧まで膨張変形をしながらも耐えられることが確認できた。2.次に液体水素臨界温度18K以下まで冷却し、水素の閉じ込めができるかの確認を行った。18Kに到達した時点で0.5気圧の水素ガスを導入したところ、セル内部で液化を始め、5分後にはセル体積約10cm^3を液体水素で満たす事に成功した。3.液体水素で満たされた状態で膜の変形度を2次元レーザー変位計で計測を行った。ミクトロン膜は透明な薄膜であるが、レーザーの反射光をCMOS画像で選択的に計測することでミクトロン膜表面の形状と裏面のハーバー膜の形状を同一セッティングで計測することが出来た。本膜は極低温で液体水素を閉じ込めることが出来る事を実証し、詳しい形状についても詳細なデータを得る事ができた。その結果、厚さ12μmのルミナー薄膜(ヤング率4GPa)と等価の物理強度であり実用に耐えられることを検証した。
集団就職世代の技能習得に関する基礎研究

本研究では、集団就職世代の工場経営者・商店主を対象に聞き取り調査を行った。聞き取り調査結果をまとめると、次のようになる。1集団就職により大都会に出てきた中卒者のうちわずかしか工場経営者・商店主になることができなかった。それ以外の者は、大都会で転職を重ねて雇われ職人や単純労働者になり、あるいは帰郷卸した者、消息不明などである。2努力してそれなりに工場経営者・商店主になれたのは、勤務した先の経営者に恵まれたことである。良き「社長」「おやじ」に恵まれて、そこで技能を徹底的に修得させられただけでなく、仕事以外の面でも厳しく躾けられた。3集団就職世代が厳しい就業環境のなかで習得した技能は、職種や産業によって違いがみられた。小売業のように2,3年で習得できる接客・サービスの技能もあれば、10年近くたってようやく身につく大工や旋盤の技能もあった。4就職先は住み込みであり、経営者と同じ屋根の下で暮らしたことから、集団就職世代にとって、就職先はもうひとつの家庭となった。生まれ故郷に次ぐ「第2の家庭」であった。5「一国一城の主」になることができなかったものの、集団就職は中学卒業者にとっては大都会に入ることができる最初の一歩であり、その後の人生の入り口ともなった。こうした研究成果をふまえると、集団就職はよきにつけ悪しきにつけその後の人生のひとつの契機となっており、たまたま艮き経営者に恵まれた者だけが、工場経営者・商店主となって「サクセス・ストーリー」を演じることができたといえる。厳しい競争であっても、大都会は技能を磨けば社会階層を移動できる機会を若年労働者に与えていた公正な社会であった。