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アルチン環の研究

原田環はすべてのnon-small R-加群が零ではない移入的部分加群をもつものとして定義された。この環は研究代表者をはじめとするアルチン環の研究者により集中的な研究が行われ、その成果は纏められ、研究代表者と大城紀代市山口大学名誉教授との共著の図書としてWorld Scientific社から出版されている。しかし、そこに記されているのは、片側原田環の研究成果であり、両側原田環の研究に関しては手つかずのままである。本研究では、両側原田環の構造研究に取り組んだ。具体的には、i-pairの位置に注目し、右・左の原田環がもたらす制限要因を調べることにより、両側原田環特有の構造研究を行った。almost projectiveは、M. Harada and T. Tozaki: Almost M-projective and Nakayama rings, J. of Algebra 122 (1989), 447-474に於いて定義され、これまでレクチャーノート1冊分にもおよぶ研究成果が積み上げられ、重要なアルティン環もこの概念で特徴付けられることが知られている重要な概念である。一方、generalized projectiveは研究協力者の大城紀代市山口大学名誉教授によって、extending propertyとの関連によって移入加群を一般化したgeneralized injectiveをMohamedとMuellerが双対概念化したもので、これまで主にlifting propertyとの関連で、研究分担者の倉富要輔准教授を中心として研究が進められてきた。そしてその、almost projectiveよりも真に強い射影加群の一般化としてのその性質から、純粋に構造論的に、almost projectiveがもつさまざまな結果を、generalized projectiveのものに持ち上げることができると思われる。特に、almost projectiveは直既約加群に対して特徴的な定理が得られているので、それらをgeneralized projectiveでは一般のR-加群に対するものにすることが可能だと思われる。その研究を行った。そしてそのalmost projectiveよりも真に強い射影加群の一般化としてのその性質から、純粋に構造論的に、almost projectiveがもつさまざまな結果を、generalized projectiveのものに持ち上げることができると思われる。また、generalized projectiveに関連した新しい結果も次々に生まれており、それをTachikawa-RingelによるQF-3環の構造定理を特殊化した私の結果の状況下のアルティン環での特徴付けも意味ある研究であることが分かってきた。これらの研究を行った。研究代表者は以前、片側原田環の研究を行い、得られた結果を駆使し、中山環・QF環等の古典的アルチン環を新たな視点で考察した。その研究成果は、山口大学の大城紀代市名誉教授との共著であるClassical artinian rings and relatedtopics, World Scientific Publishing, 2009に、2009年までの成果が纏められている。原田環は、研究代表者により、準原田環に一般化され、太刀川弘幸やC.M. RingelによるQF-3環の構造研究が、準原田環や原田環にうまく持ち上がることも示された。その折り、準原田環が機能するためには、片側の条件では、上手く機能せず、両側の条件が本質的であったが、原田環では片側の条件で機能し、これまで特に「両側」だから機能している、という研究結果は得られてこなかったのみならず、両側原田環の研究はほとんどされてこなかったのが現状である。これは、右原田環の構造をうまく反映するべき等元の表し方と、左原田環の構造をうまく反映するべき等元の表し方の融合が困難であった点が理由である。本研究では、右原田環の構造と、左原田環の構造を融合させ、片側では得られない両側原田環固有の性質の研究を行った。片側原田環では、i-pairの現れる場所は、ある意味任意であるが、両側原田環では制約を受け、その制約は、左右の原田環の構造に深く関わっている。中山環・QF環のもつ自己双対性は、片側原田環のみならず、両側原田環ももっていないことは、研究分担者の小池寿俊教授が示している。そのように、古典的アルチン環とは、異なる性格をもっているにも関わらず、両側原田環は主要なアルチン環の中では、最も古典的アルチン環に近い環であり、まだ始まったばかりともいえるその研究の成果は、再び古典的アルチン環の研究に還元されると思われる。

具体的には、i-pairの位置に注目し、右・左の原田環がもたらす制限要因を調べることにより、両側原田環特有の構造研究を行った。almost projectiveとgenerzlized projectiveとの関連が、少しずつ分かりつつある。また、generalized projectiveに関する新たな結果をアルティン環にもってくる研究も芽生えつつある。この結果、一歩一歩、地道に研究成果が上がりつつあると言える。代数学今の方法で地道に研究を続け、almost projective (almost injective)の理論をgeneralized projective (generalized injective)のものに持ち上げる研究や、新たに生まれているggeneralized projectiveに関連する性質のアルティン環での研究を行いたい。また、研究分担者の倉富要輔氏が大阪教育大学に10ヶ月間内地研究員として留まっていたため、集中的にgeneralized projectiveに関する研究を行うこともできた。almost projectiveのもつ2つのいずれかの条件が成り立つという性質が、generalized projectiveでは同時に成り立つ必要があるが、一歩一歩地道に研究成果が上がりつつある。また、研究分担者の倉富要輔氏が山口大学の准教授になり、研究時間が大幅に増えたため、さらに研究連絡を密にすることができた。lifting property, extending propertyの研究から考え出されたalmost projective, almost injective, generalized projective, generalized injectiveを通してアルチン環を研究するため、まずはalmost simple-injectiveの研究を中心に行い、一定の成果を得た。Fullerの定理の研究も、simple-injectiveの研究から発展しており、この研究はこの分野の研究の基盤的な道具を与えてくれると考えている。物品が見込みより少し安く購入できたため。2013年度は、研究分担者である倉富要輔氏が山口大学の准教授となり、さらに情報を密にして研究に没頭する環境になった。今後は、これまで得たalmost injective, almost projectiveの研究成果を生かして、より広い観点からアルチン環の研究を行いたい。次年度の物品購入に充てる。研究代表者と研究分担者の倉富要輔氏の研究打ち合わせ旅費・研究発表旅費・消耗品、さらに、研究分担者の小池寿俊氏の研究のための消耗品、そして環論及び表現
フォーカルハンドジストニア症例の抑制性神経活動を促すリハビリテーション手法の開発

フォーカルハンドジストニアとは手指や手の動作を過度に反復する音楽家等に発症しやすい難治性の神経疾患である。フォーカルハンドジストニアは脳内の抑制性神経機構における機能的な異常がその一因として考えられており,意図しない筋の過剰な収縮を主徴とする。また,運動自体が脳の過剰な興奮を導くことが指摘されていることからも,運動以外の介入によって,抑制性神経機構の機能を改善させる新たなリハビリテーション手法を確立する必要がある。このような背景から申請者は,実際に運動はせずに脳内で運動を再現させる運動イメージ想起法を用い,脳の抑制性神経機構の活動が導かれるかどうかについて,経頭蓋磁器刺激(単発刺激と二連発刺激)や脊髄反射等の電気生理学的手法を用いた検証を行った。結果的に運動イメージ想起時には多くの先行研究と同様に,主動筋に関連する神経機構の興奮性が高まるという知見が得られた。一方で,拮抗筋や周辺筋を支配する神経機構においては,抑制性の活動が導かれるという結果が得られた。本研究内では,この抑制性神経活動に関与する部位を明確には特定できなかったものの,皮質内での抑制,または脊髄の抑制性介在神経細胞が関与する抑制が生じている可能性が示唆された。運動イメージ想起を用いた介入は,対象とする部位や運動方向によって,抑制性の神経活動を導くことが明らかにされたことから,今後フォーカルハンドジストニア症例を対象とした更なる検証が必要である。フォーカルハンドジストニアとは,不随意的な筋の同時収縮を主徴とした疾患であり,現在までのところ有用な治療法は確立されていない。近年の報告では,その病態に抑制性の神経機能の低下が関与する可能性が示唆されている。このような背景から,本研究では,フォーカルハンドジストニアに対する抑制性の神経機能の改善を目的とした新しいリハビリテーション手法を確立するため,動画観察下での運動イメージ想起による神経生理学的効果について特に抑制性の作用の観点から検証することを目的とした。これまでに動画観察下での運動イメージ想起がもたらす抑制性の作用について,経頭蓋磁気刺激の単発刺激,二連発刺激,F波を用いた3つの実験を行った。これら一連の研究結果より,動画観察下での運動イメージ想起は,皮質運動野における抑制性神経回路を介した相反抑制,周辺抑制を導く可能性があることが明らかとなった。この結果は従来まで明らかにされてこなかった運動イメージ想起による抑制性の作用とそのメカニズムを明示した初めての研究であり,フォーカルハンドジストニアをはじめ,抑制性の神経機構に問題を抱える患者に対するリハビリテーション手法として,本手法が有用である可能性を示唆するものである。今後,健常者を対象として更なるメカニズムの解明を進めるとともに,フォーカルハンドジストニア症例を対象とした臨床研究を展開していくことにより,その効果検証を進める予定である。平成28年度に計画していたすべての研究は予定通り終了しており,当初の仮説に近い結果が得られている。現在,29年度実施予定の研究について,準備を進めている段階である。フォーカルハンドジストニアとは,不随意的な筋の同時収縮を主徴とした疾患であり,現在までのところ有用なリハビリテーションの手法は確立されていない。一方,近年の報告では,その病態に抑制性の神経機能の低下が関与する可能性が示唆されている。このような背景から,本研究では,フォーカルハンドジストニアに対する抑制性の神経機能の改善を目的とした新しいリハビリテーション手法を確立するため,動画観察下での運動イメージ想起による神経生理学的効果について,特に抑制性の作用の観点から検証することを目的とした。昨年度までに動画観察下での運動イメージ想起時に,抑制性の神経機構が動員されることを示す結果が得られた。本年度は,その知見を臨床応用するための前段階として,動画観察下での運動イメージ想起を用いた介入により,運動スキル改善の効果が得られるか,またその背景に存在するメカニズムを検証した。これまで,15名を運動イメージ想起の条件を変えた2群と対照群の合計3群にランダムに振り分け,データを取得した。これまでのところ,対照群と比較して運動イメージ想起両群で運動スキルの改善効果が高く,さらにその運動イメージ想起の条件による差が認められる傾向であった。また,運動スキルの改善に伴い,運動時の筋活動のタイミングや筋活動量のばらつきが減少する傾向が認められた。今後,対象者数を増やすとともに,経頭蓋磁気刺激を用いた神経生理学的データの解析を行い,抑制性の神経機構の変化を検証する予定である。これまで得られた研究成果が予想と異なる部分もあり,若干の研究計画の変更を余儀なくされた部分があったが,現在までのところ順調にデータを蓄積できている。

一方で,拮抗筋や周辺筋を支配する神経機構においては,抑制性の活動が導かれるという結果が得られた。本研究内では,この抑制性神経活動に関与する部位を明確には特定できなかったものの,皮質内での抑制,または脊髄の抑制性介在神経細胞が関与する抑制が生じている可能性が示唆された。運動イメージ想起を用いた介入は,対象とする部位や運動方向によって,抑制性の神経活動を導くことが明らかにされたことから,今後フォーカルハンドジストニア症例を対象とした更なる検証が必要である。平成29年度は,これまで得られた運動観察下での運動イメージ想起による抑制性の効果を修飾する手法を検証することで,臨床応用に向けた更なるメカニズムの解明を進める。研究が順調に進めば,症例を対象とした臨床研究を前倒しして進める予定である。動画を用いた運動イメージ想起の介入法の健常者に対する効果が解明され次第,症例を対象とした研究へ移行する予定である。次年度初めに保守サービス費用の支払いが必要なため次年度はじめに保守サービスの更新費用を支払う必要があったため必要な機器の購入は既に済んでおり,被験者への謝礼金と学会参加費,論文投稿,掲載料が中心となる。
再生医療への応用を指向したヒト体細胞の幹細胞化

ヒト骨髄中には種々の体細胞に分化できる幹細胞の存在が報告され、再生医療展開への可能性から注目を集めている。ただ、十分な量の幹細胞が用意できるか、どのような細胞に分化可能かなど、一部の細胞種をのぞけば実用化までには未だ遠い。他方、正常な体細胞の正常機能を維持したまま増殖させ、あるいは分化過程を若千さかのぼらせて、幹細胞化する事ができれば、これも再生医療に応用することが可能である。本研究課題の中で、ヒトテロメラーゼ遺伝子(hTERT)の導入によって、現在までに不死化あるいは延命が可能であったヒト体細胞は、繊維芽細胞、臍帯静脈血管内皮細胞の他、アストロサイト、肝実質細胞がある。骨芽細胞は種々工夫を重ねたが、hTERTの導入だけでは延命も不死化もできなかった。アストロサイトは調べた限りでは正常細胞の機能を維持していたが、神経細胞のマーカー発現は確認できなかった。肝実質細胞は調べた限りでは正常性を維持していたが、実質細胞のマーカーに加えて、胆管上皮細胞のマーカーも発現していることが分かった。hTERT導入による不死化は、増殖の幹細胞としての性質を付与すると考えることができるが、機能的にも、二種類の細胞に分化できる幹細胞としての機能を発揮させた可能性、つまり、体細胞の幹細胞化の可能性として興味深い。体細胞の分化機能を正常に維持したまま、分裂可能回数を延長あるいは無限分裂寿命化(不死化)させることができれば、自己分化細胞の事実上の増殖幹細胞化と言うことができ、幅広い応用が期待される。モデル細胞として、ヒト血管内皮細胞、ヒトアストロサイト、ヒト肝実質細胞を用いた。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞は培養下で60回くらい分裂でき、テロメア短縮によって増殖停止する。テロメラーゼ遺伝子(hTERT)の導入によって容易に不死化した。不死化細胞は、マーカー遺伝子やタンパク質の発現、コラーゲンゲル上での脈管形成能などからみてほぼ正常の性質を示していた。しかし、染色体解析によって異数性、転座、逆位などの異常が半数程度の細胞に見られ、正常細胞として利用できないことが分かった。意外なことにhTERT導入前の正常細胞も同様の染色体異常が見られ、hTERT導入によって異常が誘発されたわけではなかった。ヒト胎児由来の繊維芽細胞では、hTERT導入前も後も正常染色体像であった。成人由来の血管内皮細胞は培養下で10から20回しか分裂できず、臍帯由来の内皮細胞と異なるが、hTERT導入を試みる。ヒトアストロサイトは、培養下で10から20回しか分裂できないが、hTERT導入によって著しく分裂可能回数が増加し、現在もまだ増殖中であるが、増殖が遅いため不死化を結論するにはもう少し時間が必要である。細胞生物学的解析および遺伝子発現パターンやタンパク質二次元電気泳動等に関して、正常性の維持が確認された。ヒト肝実質細胞については、培養下では数回の分裂しかできないが、hTERT導入によって著しく分裂可能回数が増加し、現在もまだ増殖中である。ただ、増殖が著しく遅いため不死化を結論するにはさらに時間が必要である。肝細胞マーカーは発現している。次年度はこれらの研究を継続して、正常機能を維持したヒト体細胞の樹立を目指したい。他方、正常な体細胞の正常機能を維持したまま増殖させ、あるいは分化過程を若干さかのぼらせて、幹細胞化する事ができれば、これも再生医療に応用することが可能である。

アストロサイトは調べた限りでは正常細胞の機能を維持していたが、神経細胞のマーカー発現は確認できなかった。肝実質細胞は調べた限りでは正常性を維持していたが、実質細胞のマーカーに加えて、胆管上皮細胞のマーカーも発現していることが分かった。hTERT導入による不死化は、増殖の幹細胞としての性質を付与すると考えることができるが、機能的にも、二種類の細胞に分化できる幹細胞としての機能を発揮させた可能性、つまり、体細胞の幹細胞化の可能性として興味深い。
育児相談に関する保育者の認知,行動過程および保護者への影響過程に関する基礎的研究

[調査1]保護者への実態調査...保育所に子どもを預けている保護者99名を対象に、保育者による育児支援への要望を調査した。その結果、288のエピソードが得られた。内容を整理したところ、カウンセリングで要求されるような「受容的態度」「アドバイスの仕方」の要望は全体の13.8%であり、身近な存在になってほしいというような「近づきやすさ」に関する要望と子どもが親しめる保育者になってほしいという「子どもの保育の力」に対する要望が60%あった。保育者による育児支援については、指導・援助してもらうよりも保護者のパートナーを求める現状が推測された。[調査2]保育者への面接調査...育児支援を行っている保育所4カ所の保育者に面接を行った。いずれの保育者も保護者が保育者による育児支援に強い期待を抱いていること、しかし一方で相談をしたいのにできないでいる保護者の心理状況を克服するための保育所の取り組みをいくつか明らかにすることができた。(調査継続中)[調査3]保育者への育児相談の心理プロセスに関する調査研究...保育所の保護者95名、地域の子育てサークルの保護者85名を対象に、保育者による育児支援への期待、相談したい保育者の特徴(保育所保護者は実際に相談に対応した保育者の特徴)、保育者に相談するか否かを調査した。その結果、保育所の行う育児支援にはすべて期待が高い。また育児相談の保育者に求める特徴として、受容や助言の態度、専門知識、人柄、指摘の明確さの4因子が見いだされ、そのすべての特徴を強く求めていた。しかし実際の保育者の対応ではどの因子も低いと認識されていた。また保育者に特に育児相談の要望が高いものは、子どもの行動や性格に関する悩みであり、母親自身の育児ストレスは配偶者、発達の遅れは小児科医に相談を求めることが明らかになった。保育者の認知・行動過程の検討(研究1、2)と保育者の影響過程の検討(研究3)。研究1の目的は、保育志望学生及び保育者の育児観、発達観、対人援助観が、育児相談例に対する原因帰属と行動方略の決定にいかに関連しているかを明らかにすることである。現職の保育者46名、保育志望学生64名、育児中の母親47名に対して、郵送法により、育児上の悩みが子どもの年令段階に応じて、どの程度問題視的に認知されるのかを測定する発達観、その悩みが生じる素朴な説明(原因帰属信念)を収集する発達過程観、および援助方略を収集した。その結果、現職保育者ほど育児上の問題を問題視する子どもの暦年齢の幅が広く、また問題発生の認知においても、親の原因に帰属する傾向が少なく、援助方略においても直接行動を修正するような指示を出すのではなく、情報収集を行う傾向が強かった。この研究の一部は、「保育志望学生の育児問題に対する対応と発達経過に関する信念」という題のもと九州心理学会第58回総会(1997,琉球大学)において発表した。研究2では、現実の保育場面の中で、保育者の暗黙の信念が、連絡帳、面談、園便りなどにいかに具体化されているのかを明らかにする。これに関しては現在、収集・記録した文書データの内容分析を実施中である。さらに次年度に計画している研究3の「保育者の対応が保護者に及ぼす影響に関する研究」のために、現在、保育所や幼稚園に通園している保護者208名を対象に、育児相談において保護者が望む保育者の対応の特徴を質問紙で、また親からみた望ましい育児支援の在り方を自由記述で収集した。その結果、保育者を育児支援の相談資源としてとらえる保護者は少ないものの、相談の潜在的な欲求は強く認められ、保育者が相談対象となり得るためには、保育者からの働きかけを望んでいることが明らかになった。この結果の一部は、「育児不安の相談資源としての保育者の機能」という題のもと日本発達心理学会第9回大会(1998.3)で発表する。

しかし実際の保育者の対応ではどの因子も低いと認識されていた。また保育者に特に育児相談の要望が高いものは、子どもの行動や性格に関する悩みであり、母親自身の育児ストレスは配偶者、発達の遅れは小児科医に相談を求めることが明らかになった。
動的平均場理論に基づく格子気体モデルを用いた多孔質材料内部の流体挙動解析

平均場格子気体モデルやモンテカルロ法に基づき,ナノスケールの閉じ込め系における界面の影響を陽に扱いつつ,大規模多孔質材内部における流体の相挙動や輸送過程を解析するための方法論を提示した.格子気体モデルによりナノ細孔における毛管凝縮を捉え,モンテカルロ法により気体拡散を解析するという本手法は,本研究で扱った球充填構造や固体高分子形燃料電池のマイクロポーラス層・触媒層に限らず,より一般的に適用可能な汎用性の高い方法である.平均場格子気体モデルを用いて,MPL内部における気体の吸着・脱離過程をシミュレーションした結果,流体の相挙動はモデルの濡れ性パラメータと温度に関するパラメータに大きく依存することが分かった.また,固体壁が親水性の場合,直径の小さな細孔から順に毛管凝縮が発生し,MPLの実効空隙率が低下することを確認した.続いて,DSMC法を用いて,毛管凝縮により細孔が一部閉塞したMPL構造内部における酸素・窒素の相互拡散シミュレーションを行った.その結果,細孔が一部閉塞した状態では,乾燥状態に比べて,酸素の実効拡散係数が低下することを示した.また,毛管凝縮が気体輸送特性に及ぼす影響をより系統的に調べるために,球のランダム充填によって多孔質材料を作成し,上述と同様のシミュレーションを行った.その結果,毛管凝縮によって実効拡散係数が低下する一方,屈曲度に関しては,実効空隙率が同じであれば,乾燥構造と細孔が一部閉塞した構造でほとんど変わらないことを示した.本結果に関して,現在投稿論文の準備中である.本年度は,次年度実施予定であった,炭素系多孔質材料の実構造データを用いた大規模解析を先取りして行った.具体的には,平均場格子気体モデルとDSMC法を組み合わせることで,PEFCのMPL内部における毛管凝縮が気体輸送特性に及ぼす影響を検証した.その結果,平均場格子気体モデルを用いて毛管凝縮を解析し,それに伴う実効拡散係数の低下をDSMC法により定量化するという一連のプロセスを提示することに成功した.次年度実施する,炭素系メソ細孔内における気体の吸着・脱離の分子動力学(Molecular dynamics, MD)シミュレーションに基づいて,平均場格子気体モデルの精緻化を進めれば,PEFCの高電流密度での動作時における濃度過電圧を予測・制御する上で,有用な知見が得られるものと期待される.このように,本年度は,次年度と研究内容を入れ替えた形となっているが,次年度実施予定だった内容の枠組みを本年度で概ね構築できており,全体の進捗状況としては問題なく進行している.本年度は,平均場格子気体モデルの精度向上を目的とし,Grand canonical Monte Carlo (GCMC)計算の結果を参照データとして,格子気体モデルの相互作用項の検討を行った.具体的には,グラファイト表面におけるアルゴン吸着のGCMC結果を再現するように,格子気体モデルで扱う相互作用格子数及び固体-流体間相互作用の精緻化を行った.その結果,相互作用関数形としてLennard-Jones型を用い,カットオフを適切に設定することで,GCMCの吸着等温線を定量的に再現できることを示した.従来の隣接サイト間でのみ相互作用を考慮する格子気体モデルとは異なり,相互作用項をより一般的に表現することで,モデルの拡張性を大幅に高めることに成功した.また,技術研究組合FC-Cubicと共同で,集束イオンビーム-走査電子顕微鏡を用いて,固体高分子形燃料電池の触媒層の実断面画像を取得し,一辺約5 umの大規模実構造データを再構築した.格子幅をボクセルサイズ(一辺6 nm)に合わせ,格子気体モデルによる吸着・脱離過程の解析を行った.その結果,昨年度扱ったマイクロポーラス層よりも小さな細孔径分布を有する触媒層の内部では,毛管凝縮による細孔の閉塞がより顕著に見られた.さらに,毛管凝縮が気体輸送特性に及ぼす影響を系統的に調べるために,球のランダム充填から成る多孔質構造を数値的に作成し,格子気体モデルによる吸着・脱離解析及びモンテカルロ法による気体輸送解析を行った.毛管凝縮により細孔が一部閉塞した多孔質構造のコード長分布,代表長さ,屈曲度等の構造特性を系統的に調べ,気体拡散性の低下との関係を明らかにした.本課題の研究期間全体を通じて,分子シミュレーションを用いたミクロスコピックな解析と,平均場格子気体モデル及びモンテカルロ法を用いたメソスコピックな解析を連結するための方法を提示した.平均場格子気体モデルやモンテカルロ法に基づき,ナノスケールの閉じ込め系における界面の影響を陽に扱いつつ,大規模多孔質材内部における流体の相挙動や輸送過程を解析するための方法論を提示した.格子気体モデルによりナノ細孔における毛管凝縮を捉え,モンテカルロ法により気体拡散を解析するという本手法は,本研究で扱った球充填構造や固体高分子形燃料電池のマイクロポーラス層・触媒層に限らず,より一般的に適用可能な汎用性の高い方法である.平均場格子気体モデルの精緻化のために,MDシミュレーションを用いて,炭素系メソ細孔内における水の相変化を解析する.具体的には,温度・圧力等の熱力学的条件や細孔径・細孔長さ等の構造パラメータを変化させて水分子の吸着・脱離シミュレーションを行い,細孔内密度分布や吸着等温線等,平均場格子気体モデルの参照データを取得する.平均場格子気体モデルとMDで差異が見られる場合,モデルの相互作用項やパラメータを修正し,精緻化を進めていく.構築した平均場格子気体モデルを用いて,MPL・触媒層内部における相変化シミュレーションを行い,続いてDSMC法を用いて酸素・窒素の相互拡散シミュレーションを行う.

最終的には,MDによる単純メソ細孔内の吸着・脱離解析から,平均場格子気体モデル・DSMC法による大規模実構造内部での解析まで,シームレスに接続する一連の解析手法を提示する.なお,MPLよりも小さな細孔径分布を有する触媒層では,毛管凝縮の影響がより顕著になると考えられる.今後,技術研究組合FC-Cubicと共同で,集束イオンビームー走査電子顕微鏡装置を利用して,触媒層の構造データを取得する予定である.具体的には,集束イオンビームを用いて,断面材料を一定ピッチで切り出しながら,走査電子顕微鏡による断面撮影を繰り返すことで,三次元構造データを取得する.本手法を用いて,一辺6 nm程度のボクセル解像度で,一辺6 um程度の実構造データを取得できる見込みである.また,一連の解析の妥当性検証に必要なMPL・触媒層の吸着等温線・酸素拡散抵抗の実験値取得に関しても,技術研究組合FC-Cubicと共同で進める.分子流体力学当初予定していたワークステーション及びストレージシステムの購入を取りやめ,既設のクラスタ計算機及び東京大学情報基盤センターのスーパーコンピュータを代わりに使用したため.また,今年度は日本開催の国際学会への参加が多く,旅費を節約できたため.国際学会への参加,原著論文の英文校閲サービス,東京大学情報基盤センターのスーパーコンピュータの使用料として充当する.また,今年度見送ったストレージシステムの導入を次年度に行う.
移民起業家の特性と起業プロセスに関する探索的研究

本研究の研究目的は、様々な移民起業家を研究対象としたうえで、「移民起業家は母国・居住国の双方にどのようなプロセスで貢献するのか」、「在外経験は起業家と起業プロセスにどのような影響を及ぼすのか」というリサーチ・クエスチョンを主に定性調査で探索することにあった。結果として、移民起業家の起業成功プロセスと支援策の提示、在外経験と起業家精神・起業プロセスの関係解明までを目標としてきた。研究手法としては、インタビューを用いた定性調査が主に使われている。また、本研究は移民起業家のこれまでの歴史そのものが研究対象となるため、実際のインタビューにおいて、可能な範囲でライフヒストリー分析の手法を取り入れ経験的な一次データの収集が試みられてきた。これまでのところ、(1)アジア諸国の文化的差異をコンテクストとしてモデルに取り込むために、宗教や文化の違いを取り込んだモデルの再構築を試みた上で、理論的サンプリングの結果として、(2)韓国ソウル市で起業する日本人起業家達への質的調査、(3)マレーシア発ボーン・グローバル企業2社のケーススタディ、(4)フランス(特にブルゴーニュ地方)においてワイン醸造家として起業した日本人達への質的調査、(5)中国国内の上海、大連における日本人起業家、(6)インド及びシンガポールを拠点とした日本人ボーングローバル起業家への質的調査、さらには(7)比較対象として、日本国内で成功裏に事業変革をもたらしたオーナーとしてのファミリービジネス経営者への質的調査を実施してきた。今後は、これまで収集したデータを、学会発表よび論文としてまとめ上げると同時に、これまでの知見を基準としたうえで、これまでに発見された移民起業家に関連する変数を文化相対主義とクリティカルに切り結びながら、最終的なモデル構築を図る。質的データの収集は、ほぼ終了しているものの、二年次に、当初積極的に活用していく予定であった「Entrepreneurial Orientation(EO)」を説明変数とすることが必ずしも最適ではない可能性が示唆されたため軌道修正が必要となったこと、また論文としての発表が当初予定よりも遅れていることから、進捗状況は保守的な自己採点として「やや遅れている」と判断した。二年次までに収集したデータ分析結果からの示唆としては、(1)韓国における日本人起業家からのデータ及びフランスにおける調査結果から、EOのいくつかの下位概念は、必ずしもこれまで経験的研究に沿った機序を示さないこと、(2)海外における日本人起業家のケースからは、日本の長寿ファミリービジネスの「生き残り戦略」と共通した因子が多数観察されることや、典型的な起業家研究には現れてこないタイプの「内発的モチベーション」が観察されること、また(3)アジア発ボーン・グローバル企業の一連のケースからはエフェクチュエーションとコーゼイションを媒介変数としてモデルに取り込む必要があること、などがあげられる。更に、最終年度においては、(1)在外日本人女性の起業スタイルは、エフェクチュエーション理論からの示唆に一致する部分が多いこと、(2)そして相対的に年齢層の若い在外日本人ボーン・グローバル起業家の思考・行動パターンは、学歴をはじめとしたシグナリングが高いほどに、機会発見ではなくエフェクチュエーションに導かれた機会創造に近づいていくこと、そして(3)日本国内の長寿ファミリービジネスにおける起業家精神には、素材を活かした「質」をビジョンに取り入れたエフェクチュエーション・プロセスが観察されること、などが質的データにより導き出された。これまでの理論的サンプリングに基づく質的分析データをもとにした分析結果から、十分な理論的飽和を導き、成果を積極的に学会発表するとともに学術論文としてまとめていく。具体的な表現の場としては、日本ベンチャー学会、日本創造学会等を中心としながらも、これまでの研究成果における発見の傾向を踏まえて、ファミリービジネス学会、米国バブソン大学が世界規模で組織しているSTEP(Successful Transgenerational Entrepreneurship Practices)などや、今回の研究成果に強い関心を寄せている台湾やシンガポールの大学と連携を取りアジア諸国における発表の機会を多く持つ予定となっている。本研究課題の最終成果として提示するモデルでは、蓄積した経験的データが強く示唆するように、移民起業家のエフェクチュエーション・プロセスとコーゼイション・プロセスを対置させながらも、どちらの特徴をより強く示すのか、つまり起業家の「ブリコラージュ」の程度は、発見された様々な変数(幼少時の体験、シグナリングの程度、人口学的特徴、素材への執着、起業コンテクスト、等)に応じて可変することが中心的な命題となる。加えて、内発的モチベーションに裏打ちされたブリコラージュのプロセスが、起業マイルストンの段階的達成と振り返りにより、起業の生き残りや成長のみならず、移民起業家の内発的発展とモラル醸成にどのような機序で貢献しているのかに関してもモデル化される予定である。経験的な発見と導出されたモデルは、現在の政策上、社会上の問題あるいはSDGs等の環境に関する現状と課題に照らし、実務的な示唆や支援策に向けて論じられる。(研究目的)本研究は、移民起業家を研究対象とし「移民起業家は母国・居住国の双方にどのようなプロセスで貢献するのか」「在外経験は起業家と起業プロセスにどのような影響を及ぼすのか」というリサーチ・クエスチョンを主に定性調査で探索する。(研究方法)研究方法はインタビューを用いた定性調査を主とするが、既に多くの定量調査で信頼性が担保されている「EOと組織パフォーマンスモデル」を活用し、調査対象者への質問票調査をも行う点で定量調査を一部併用するリサーチ戦略である。初年度においては、(1)当該質問票を信頼性を担保しつつ日本語化する、

(2)経営学の範疇に留まらない文献研究を基盤とし新規性のある研究モデルを構築する、また(3)当該質問票に関する議論を元に、初版インタビューガイドを作成し、数件の予備的なインタビューを移民起業家に対し実行し、翌年度の研究モデルの修正に備える。(研究成果)質問票は、ダブルバックトランスレーションの過程を経た上での日本語化、および日本語環境に置けるコンストラクト信頼性検証ための量的データ収集の大半を終えている。文献研究では、特にアジア諸国の文化的差異をコンテクストとしてモデルに取り込むために、宗教や文化の違いなどにも踏み込み、環境と起業家の相互作用を探索するための準備を進めた。こうした準備を背景に本格的な調査への前段階として韓国ソウル市で起業する日本人起業家数名へのインタビューを実施した。結果EOの示すRisk taking, Innovativeness, Competitive advantageは示されなかったが、Autonomy, Proactiveが高い水準で観察された。移民した上に起業するというサンプルの特性が象徴された結果であり、今後の研究ではEOの中でも特にAutonomy, Proactiveの2つのコンセプトを主軸とすることとした。初年度に予定していた、(1)EO(Entrepreneurial Orientation)のコンストラクトに含まれる変数の日本語化、(2)経営学の領域を超えた文献研究による第一次研究モデルの作成、(3)数件の質的なパイロット・インタビュー、に関して、おおむね順調に研究が進んでいるため。本研究の研究目的は、様々な移民起業家を研究対象としたうえで、「移民起業家は母国・居住国の双方にどのようなプロセスで貢献するのか」、「在外経験は起業家と起業プロセスにどのような影響を及ぼすのか」というリサーチ・クエスチョンを主に定性調査で探索することにある。結果として、移民起業家の起業成功プロセスと支援策の提示、在外経験と起業家精神・起業プロセスの関係解明までを目標としている。研究手法としては、インタビューを用いた定性調査が主に使われている。また、本研究は移民起業家のこれまでの歴史そのものが研究対象となるため、実際のインタビューにおいて、可能な範囲でライフヒストリー分析の手法を取り入れ経験的な一次データの収集が試みられている。これまでのところ、(1)アジア諸国の文化的差異をコンテクストとしてモデルに取り込むために、宗教や文化の違いに踏み込み、環境と起業家の相互作用を探索するためのモデルに取り込む変数を特定するための文献収集、(2)韓国ソウル市で起業する日本人起業家数名へのインタビュー、(3)理論的サンプリングの一環として、マレーシア発ボーン・グローバル企業2社に関するケーススタディ、(4)フランス(特にブルゴーニュ地方)において、日本人としてワイン醸造家として起業されている方々へのインタビュー調査、(5)中国国内の上海、大連における日本人起業家について、実態と活動の調査、を実施してきている。
地域包括支援センター職員を対象とした特定高齢者施策の推進に関するプログラムの開発

本研究は、地域包括支援センター職員を対象とした特定高齢者施策の推進に関する研究である。前年度に行ったインタビュー調査をもとに、本年度は一つの地域包括支援センター(民間委託)において実際に特定高齢者施策の推進するための取り組みを行った。具体的には、地域包括センター職員および業務委託元の行政保健師、そして研究者が参加し、特定高齢者および特定高齢者候補への取り組み、日常の地域包括支援センターの業務について全員で振り返りを行った。振り返りは、上記の内容について「できていること」、「できていないこと」、「取り組みたいこと」、「その他」に分類し、更に取り組みやすさごとに分類した。その結果、基本チェックリスト実施後の特定高齢者候補への対応が十分でないことが挙げられた。一方で、高齢者の実態把握が進まないという課題が挙げられた。その理由として介護保険を利用する高齢者以外への家庭訪問の機会が少ないことが挙げられた。話し合いをすすめる上で、特定高齢者候補者宅への訪問を行うことにより、地域に住む高齢者の実態把握が展開できることが推測できた。地域包括支援センターにおいて特定高齢者施策を推進するにあたっては、全体の業務との繋がりを大切にし、3職種が支援「手段」の一つとして施策を活用していくことが重要と考えられた。そのためには、3職種がお互いの職種の業務理解をし、専門性を持ちながらもゼネラリストとして活動することが求められていることが必要と思われる。本年度は、申請者がこれまで地域包括支援センターで取り組んできた活動について、行政経験研究者、老年学研究者、地域包括支援センター業務に関する研究者と共に振替入りを行った。また、新潟県内の5つの地域包括支援センター(直営3ヵ所、委託2ヵ所)の保健師から特定高齢者(現、二次予防)施策の現状と改題についてインタビュー調査を行った。これらのインタビューから、特定高齢者施策を推進させるには、特定高齢者の発掘から、事業への参加、終了後へのフォローなど一連の流れに多職種との連携・調整が行われていることが再認識できた。また、行政直営の地域包括支援センターの中には、介護申請の初回相談を地域包括支援センターがすべて行っているため、場合によっては介護保健サービスでなく特定高齢者施策として対応するなどの工夫が確認されている。一方で、行政から委託されている地域包括支線センターにおいては、特定高齢者施策の重要性を認識しながらも、要支援認定者への対応や虐待や権利擁護に関わる業務が多いために対応が十分でないことが明らかになった。また、介護予防教室や家庭訪問など保健師特有の活動機会に特定高齢者に関する事業へつなげることが直営の地域包括支線センターの保健師に比べて行われていいない様子が伺われた。これらの背景には、職員個々の能力よりは、地域包括支援センター内の各々の業務が連動していないためと思われる。これらの調査から、これまで申請者が行ってきた取組は、再現性の高いものであることが確認された。このことは、行政から委託されている地域包括支援センターにおいても現場の専門職にとって無理がなく、継続性がある取り組みができる可能性を示唆するものであり、平成23年度に実際に特定高齢者施策の推進を目的とした介入研究を行うための基礎的な資料となった。
病原体認識機構に基づく新規植物病害抵抗性遺伝子探索法の開発

植物病害抵抗性遺伝子と相互作用する因子を用いて新規の抵抗性遺伝子を取得することができるかどうか検討した.トウガラシのトバモウイルス抵抗性遺伝子Lと相互作用する因子,LIPM1およびLIPM2を用い,ナスのL遺伝子相同配列ライブラリーをスクリーニングした.その結果,LIPM1およびLIPM2ともにL遺伝子相同配列のコードするタンパク質と非特異的に相互作用し,病原体特異性を規定するものではないことが分かった.相互作用因子の機能を発現抑制法で検討した結果,LIPM2は細胞死のシグナルの制御に関与していることが示唆された.既知の抵抗性遺伝子の塩基配列情報を利用した新規抵抗性遺伝子単離法は必ずしも有効でない。抵抗性タンパク質が病原体タンパク質を認識する際、第三のタンパク質因子(共役因子)を含むタンパク質複合体を形成すると考えられている。我々はこれまでにトウガラシのトバモウイルス抵抗性に関わるL抵抗性タンパク質の共役因子として、LIPM1およびLIPM2を酵母ツーハイブリッド(Y2H)法によって単離した。本研究は、これら共役因子との相互作用を利用して新規の抵抗性遺伝子を探索する方法を確立することを目的とした。昨年度までに、抵抗性タンパク質のN末端領域をY2H用のDNA結合ドメインのN末端側に融合させる形でcDNAライブラリーを作製する方法を確立し、トウガラシおよびL抵抗性タンパク質と同様にトバモウイルスの外被タンパク質を認識する抵抗性遺伝子を持つことが知られるナスのcDNAライブラリーからLIPM1および/またはLIPM2と相互作用するcDNAクローンをY2Hによって選抜した。今年度,得られたcDNAクローンの塩基配列を解析したところ,配列に多様性が認められ,LIPM1およびLIPM2がトバモウイルスに対する特異性を決定するものではないことが示唆された.そこで,Lタンパク質においてLIPM1およびLIPM2との相互作用に関与する領域を探索した結果,Lタンパク質の200アミノ酸からなるCCドメインのうち,後半がLIPM1およびLIPM2との相互作用に重要であることが示唆された.この領域にはL,N',I2およびR3aで保存されたcoiled-coilモチーフが存在し,LIPM1およびLIPM2が保存領域と相互作用することが示唆された.ウイルス誘導性サイレンシングを用いてLIPM1あるいはLIPM2の発現を抑制したところ,Lタンパク質だけでなく,Tm2やPtoなどによる抵抗反応も促進されたことから,これらの相互作用因子はトバモウイルスを認識する段階ではなく,細胞死のシグナルの制御に関与していると推察された.植物病害抵抗性遺伝子と相互作用する因子を用いて新規の抵抗性遺伝子を取得することができるかどうか検討した.トウガラシのトバモウイルス抵抗性遺伝子Lと相互作用する因子,LIPM1およびLIPM2を用い,ナスのL遺伝子相同配列ライブラリーをスクリーニングした.その結果,LIPM1およびLIPM2ともにL遺伝子相同配列のコードするタンパク質と非特異的に相互作用し,病原体特異性を規定するものではないことが分かった.相互作用因子の機能を発現抑制法で検討した結果,LIPM2は細胞死のシグナルの制御に関与していることが示唆された.これまで、植物の病害抵抗性遺伝子は植物体への接種試験によって発見され、その単離はポジショナルクローニング法によることが多く、膨大な時間と労力を要していた。近年、既知の抵抗性遺伝子の塩基配列情報を利用した抵抗性遺伝子探索法も利用されるようになったが、我々のこれまでの研究から、この方法も必ずしも遺伝子単離に結びつかないことが分かった。そこで、我々は抵抗性遺伝子がコードしている抵抗性タンパク質が病原体を認識するメカニズムを利用して、新たな抵抗性遺伝子を探索する方法を考案した。抵抗性タンパク質が病原体タンパク質を認識する際、それぞれが直接相互作用するだけでなく、第三のタンパク質因子(共役因子)を含むタンパク質複合体を形成すると考えられている。我々はこれまでにトウガラシのトバモウイルス抵抗性に関わるL抵抗性タンパク質の共役因子、LIPM1およびLIPM2を酵母ツーハイブリッド(Y2H)法によって単離した。今年度はまず、抵抗性タンパク質のN末端領域をY2H用のDNA結合ドメインのN末端側に融合させる形でcDNAライブラリーを作製する方法を確立した。そして、トウガラシおよびL抵抗性タンパク質と同様にトバモウイルスの外被タンパク質を認識する抵抗性遺伝子を持つことに知られるナスにおいて、同法によって多様なcDNAをクローニングすることができることを見出した。さらにそれらのライブラリーからLIPM1および/またはLIPM2と相互作用するcDNAクローンをY2Hによって選抜することが可能であることを明らかにした。今年度の当初計画では、LIPM1およびLIPM2を用いてL抵抗性タンパク質をトウガラシのcDNAライブラリーから単離する条件を検討する計画であった。しかし、L抵抗性タンパク質のCCドメインにおいてLIPM1およびLIPM2との相互作用に与る領域を同定し、N末端部位は相互作用に関与しないことが明らかとなった。それゆえN末端配列の多様性を無視し、共通プライマーを用いてcDNAを合成することが可能となった。そこで予定を前倒しし、ナスのcDNAライブラリーも並行して解析することとした。これまでにトウガラシおよびナスのcDNAライブラリーから、LIPM1およびLIPM2のいずれを用いた場合にもこれらと相互作用するクローンが多数得られることを明らかにした。すなわち、ナスの候補クローンが得られているという点では計画を上回る成果が得られている。

しかし一方で、トウガラシで予定していたスクリーニング条件の検討を後回しにしたことから、全体としてはほぼ計画通りの達成度と考える。上述のようにすでにナスからLIPM1および/またはLIPM2と相互作用するタンパク質のcDNAクローンが得られており、これらについて塩基配列を決定する。続いてその全長配列を取得する。この目的で3 ́-および5 ́-RACE法を行い、抵抗性タンパク質のC末端領域および5 ́非翻訳領域の塩基配列情報を取得し、その情報を用いて全長配列をPCRで増幅してクローン化する。これについて全塩基配列を決定するとともにNicotiana benthamianaにおける一過性発現系を用いて抵抗性遺伝子としての機能を確認する。植物体への接種試験から、ナスのトバモウイルス抵抗性遺伝子はトマトモザイクウイルス(ToMV)に対する抵抗性を規定することを明らかにしたので、ToMV外被タンパク質との共発現によって過敏感細胞死を誘導するか否かで抵抗性遺伝子であるかどうかを確認することができる。また、この抵抗性遺伝子探索法の汎用性を高める目的で、より多様なcDNAを合成できる方法を用いて抗性遺伝子を探索することができるかどうか明らかにする。次年度はN. benthamianaにおける一過性発現系を用いて抵抗性遺伝子としての機能を解析するため、遺伝子組み換え実験(植物接種実験)を行うための植物インキュベーターを購入する予定である。また、3 ́-および5 ́-RACE法、クローニングおよびシークエンス解析に使用する酵素等の消耗品を購入する。また、順調に実験が進んだ場合は年度内に論文発表が可能と考えられ、その掲載料等も本補助金から支出する予定である。
電動機の特性解析のための並列計算機システムの構築

三次元有限要素法による磁界解析をベースとした電動機の特性解析のための並列計算機システムを構築した。各種電動機の特性解析を通して本システムの有用性を明らかにした。有限要素法をベースとした電動機の特性解析のための並列計算機システムの構築を目的とした本研究において、まず、基本的な並列計算の手法として領域分割法を用い、かつ、計算機間の通信に対して標準的なMPIを採用し、これらを用いた三次元辺要素有限要素法を開発し、研究の基礎となる並列計算システムを構築した。これにより、解析モデルを小領域に分割し、ネットワークに接続された複数のコンピュータに分配して同時に計算することにより、高速計算が可能になった。16台のPCによって構成した並列計算機システムでは約12倍の計算速度の向上を実現した。また、採用した領域分割法によって計算の高速化だけでなく大規模計算も可能になった。本年度は、回転子の回転に伴う要素分割を再構築する方法の開発を目的とし、それを実現した。本手法の開発においては、計算時間の短縮を第一義として考え、回転子の回転に伴い回転子領域を回転させた後にメッシュ分割した電動機モデルを小領域に分割する方法を採用した。これにより、各時間ステップ間ではデータの引継ぎのための処理が必要となるが、各時間ステップにおける並列計算にかかる負荷が最小限になることにより、回転処理の追加による計算時間の増大を抑えたシステムを構築することができた。さらに、本年度は、電圧源を考慮した電動機の磁界解析のための並列計算を可能にした。電圧源を考慮するためには磁界の方程式に電圧方程式を連立する必要がある。領域分割法による並列化を採用した本システムでは、電圧方程式を構築するために、複数の領域に分割されたコイルがもつポテンシャル値を合計する必要があるが、これをそのまま通信で行うと、通信時間が莫大になる。ここで開発した手法は分割された各小領域にそこに含まれるコイルがもつポテンシャルの合計値をもたせることにより、大幅に通信量を減らした並列化が可能となった。昨年度に開発した有限要素法をベースとした電動機の特性解析のための並列計算機システムにおいて、次の2つの機能拡張を実現し、電動機の特性解析における計算時間の短縮をはかり、その有用性を明らかにした。(1)周期境界を考慮した並列計算ができるように拡張:PC 1台で計算する従来の電動機に対する有限要素解析では、同じ電磁界分布が周期的に現れる電動機の周期性を用いて解析領域を削減して計算時間の短縮が行われている。この手法は並列計算でも有効である。しかし、これを並列計算システム上に実現するためには、通信コストを抑えた領域分割が必須となる。本研究を通して、周期境界上の未知数を同一領域に配置するような領域分割法を提案し、並列計算システムに実装し、いくつかの電動機を解析することにより、その有用性を明らかにした。例えば、埋込磁石構造電動機を解析対象とした場合、1/2モデルの計算速度は1/1モデルのおよそ1.8倍となった。(2) A-φ法による定式化により高速化を実現:辺要素有限要素法による磁界解析では、渦電流を考慮する場合、辺のみに未知数を定義するA法に比べ、辺と節点に未知数を定義するA-φ法の方が計算時間が短くなるという性質がある。A-φ法による定式化を並列計算システム上で実現するためには、隣接辺のみでなく隣接節点間あるいは節点と辺のつながりを考慮した領域分割の必要がある。本研究を通して、辺と節点の関連を考慮した領域分割法を提案し、並列計算システムに実装することにより、計算時間の短縮に成功し、その有用性を明らかにした。例えば、電流入力解析では、並列台数を18台のどの台数で計算した場合でも、A-φ法はA法よりも約2.5倍以上高速に計算できた。本年度は埋込磁石構造同期電動機(IPMモータ)を解析対象とし、本研究を通して開発された並列計算機システムを用いて、より実機に近い形状や条件で諸特性を解析し、並列計算機システムの有用性を明らかにした。以下にその具体例を示す。IPMモータの固定子鉄心形状のモデル化が電動機の諸特性に及ぼす影響を求め、電流波形やトルク波形には固定子鉄心形状を簡略化したモデルを用いてもほとんど影響がないが、磁束密度や渦電流損に影響を及ぼすことを明らかにした。これにより、特性解析に対する電動機の数値モデル化において留意しなくてはならない点が明らかになった。また、当初の計画通り、電圧方程式を連立した並列計算機システムを構築し、インバータ駆動時のIPMモータの諸特性を求めることができるようにるとともに、層間ギャップを考慮できるようにシステムを拡張し、より実機に近いモデル化を実現した。これにより、積層鋼板内の表皮効果を考慮した鉄損特性を定量的に求めることができるようになった。さらには、積層鋼板内を流れる渦電流の三次元有限要素解析を実現した。この解析は莫大な計算容量と多大な計算時間を要し、現在の市販のPC単体ではとうてい不可能な計算であり、並列計算機システムの構築によってはじめて実現可能になった例の一つである。さらには、当初の計画になかったが、本研究と通して培われた並列計算技術を複素数近似法による磁界解析システムに適用し、その有用性を明らかにした。これらの研究成果は適宜、研究会等で発表され、国内外の研究者に伝えられた。
英国小説における〈女性のゴシック〉の継承と展開

本課題を採択していただいたために、日本ギャスケル協会編『比較で照らすギャスケル文学』(大阪教育図書, 2018年10月出版)に収録された「ギャスケルとアン・ラドクリフー〈女性のゴシック〉の継承」を完成することができた。知る限りでは国内外で両者の深い関係を論じた研究はなく、労働者の現実や労資対立を描いたリアリズム作家として名高いギャスケルのもうひとつの文学的側面であるゴシックへの傾倒に光を当てることができた。また、リアリズム作品である『北と南』の主題に〈女性のゴシック〉の原点であるアン・ラドクリフの主題との類似性に注目した本論文により、新たな系譜を発見した。論集『めぐり会うテクストたちーブロンテ文学の遺産と影響』岩上はる子・惣谷美智子編、春風社,2019年7月出版予定)に収録される「ルイーザ・メイ・オルコットー憧れの作家シャーロット・ブロンテー『ジェイン・エア』の影響と変容」において、女性のゴシックを鍵概念として論じることによって、英国の〈女性のゴシック〉の伝統がアメリカ文学においても継承されていることを示した。松岡光治編『ディケンズとギッシングー底流をなすものと似て非なるもの』(大阪教育図書, 2018年12月出版)に収録された論文、「家庭の天使と新しい女ー女性像再考ー」において、両作家のヒロイン像の変化とリアリズムの特質を論じ、ディケンズ独自のゴシック的想像力にも注目した。〈女性のゴシック〉という文学形式の独自性、ヴィクトリアン・ゴシックというジャンルとの関係を考える上で、ヴィクトリア朝のヒロイン像の変化、ディケンズの文学を研究することは有益だった。また、イギリス・ロマン派学会の依頼により、学会誌『イギリス・ロマン派研究42号』(2018年)にAndrew Smith(ed.)The Cambridge Companion to Frankensteinの書評を執筆した(pp.77-80)。想定外の日本ギャスケル協会会長職と勤務先の研究科主任の職務によって想像以上の時間がとられることとなり、研究の時間が十分とれなかった。また、三冊の論文集の分担執筆に、校正等も含めて予想外に時間がかかったため、予定していたアン・ラドクリフの論考も未完成となっている。ホームページの作成に十分な資料集めにも手間取り、初年度に開設予定のホームページがまだ開設されていない。・タイム・マネジメントにより注意を払い、本課題に集中する時間を増やすよう努力する。夏休みに資料収集のための英国出張が可能になる予定なので、アン・ラドクリフに関する資料を得て、今年度内に論文を執筆する。また、ギャスケル研究をFemale Gothicの観点から深化させる。母の入院・手術により、英国出張ができなくなったため。今年度の夏に出張を延期させていただく。