hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
立体構造3相一体可変インダクタの開発と系統電圧安定化装置への応用に関する研究

太陽光や風力などの自然エネルギー発電の導入促進に欠かすことができない、系統電圧安定化装置として応用可能な、可変インダクタについて、本研究では新たに立体構造の3相一体可変インダクタを提案するとともに、その実用可能性について数値解析、並びに実証実験の両面から検証した。その結果,従来の平面構造と同等の優れた特性を有し、かつ漏れ磁束に起因する損失を大幅に低減できること明らかにした。H28年度においては,まず立体構造の3相一体可変インダクタについて,有限要素解析(FEA)並びに申請者らが考案した磁気回路網解析(RNA)を用いて,先行研究で開発した平面構造の3相一体可変インダクタと特性の比較を行った。その結果、無効電力制御特性と出力電流歪み率については両者ほぼ同等の性能であった。一方,漏れ磁束については立体構造の方が平面構造よりも小さいことが明らかになった。また,平面構造では磁心外周方向に磁束が漏れるのに対して,立体構造では磁心積層方向に磁束が漏れるため,可変インダクタを収めるケースから見ると,平面構造では漏れ磁束がケース面に垂直に鎖交するのに対して,立体構造では平行になるため,ケースに生じる渦電流も抑制できることが期待される。次いで,上記で得られた結果を実証するため,小型の立体構造3相一体可変インダクタの設計と試作を行った。定格電圧と定格容量は,大学の実験室で取り扱うことを勘案して,3相200 V,4 kVAとした。試作器の特性を測定した結果,設計通りの性能が得られること,また周囲空間への漏れ磁束が小さいことを実証することができた。さらに,高圧配電系統への適用を想定し,定格電圧6.6 kV,容量100 kVAの立体構造の3相一体可変インダクタを設計し,ケースに生じる渦電流をFEMを用いて解析した。その結果,従来の平面構造に対して1/3程度まで渦電流損が小さくできることが明らかになった。これは実用化を考える上で極めて重要な結果である。次年度に試作予定であった可変インダクタを,今年度に試作し,実験まで行えたため,当初計画以上に進んでいると判断できる。H29年度においては,立体構造3相一体可変インダクタの損失まで考慮可能な解析・設計手法の確立を目的として,主に鉄損の算定方法について検討を行った。計算手法としては,申請者らが考案した磁気回路網解析(RNA)を用い,鉄損を表す磁気回路素子であるインダクタンスを新たにRNAモデル内に追加することで鉄損の算定を試みた。その結果,無制御時の鉄損は精度良く算定できるが,制御電流の増加に伴い誤差が拡大することが明らかになった。この原因は,可変インダクタは制御電流の増加に伴い,漏れ磁束も増えることが知られているが,これが電磁鋼板を貫くことで生じる渦電流であると推定される。そこで,RNAモデルにこの渦電流を考慮するための電気回路を新たに加えることで,精度の改善を試みた結果,制御電流が大きい領域においても鉄損を精度良く算定できるようになった。さらに,この鉄損算定法の検討の最中に,試作した可変インダクタの鉄損が当初の想定よりも大きいことが判明したため,この原因の調査を行った。具体的には,ヨークや脚などを分離可能な可変インダクタを新たにもう一台試作し,これを用いて,脚-ヨークの接合部の損失など,個別に測定,分析を行った結果,磁脚側面の積層鋼板が切断加工時に熱等の影響で溶着していることが判明した。これは実用化を考えた場合に有益な知見であり,今後は熱による溶着を防ぐような加工法の確立が必須であることが明らかになった。以上より,所期の研究計画を上回る進捗によって,多くの成果を上げることができた。当初予定よりも順調に進んでいるため,可能であれば,次年度は改良器の試作を行いたい。電気機器工学次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。平成29年度請求額と合わせ,平成29年度の研究遂行に使用する予定である。
JMTR照射とRTNS-II照射の比較による核分裂-核融合中性子照射損傷相関の研究

(1)材料試験炉JMTRを用いて、必要な全ての温度に関して温度制御照射を完了し、核融合中性子源RTNS-IIによる照射の結果との対応が可能となった。また、原子炉運転中に、二つの温度間を交互に往復する交番温度変動照射おとび原子炉の運転中に試料を部分的に順次照射場外へ移送する多分割照射を実行した。(2)超高圧電子顕微鏡での電子照射による中性子照射誘起構造欠陥の挙動から、RTNS-II核融合中性子、JMTR原子炉中性子およびLASREF高エネルギー中性子によって照射された各種試料の全ての欠陥の種類の同定を完了した。(3)巨大なカスケード衝突のシミュレーションを多数実行し、試料の種類や照射温度による欠陥構造の多様性の原因が明らかにした。(4)サブカスケード化に関しては核融合中性子による初期反跳エネルギーの全域についての計算を行い、RTNS-IIの実験結果を再構築することができた。(5)照射による欠陥の発生およびその後の拡散反応が無秩序であることがカスケード損傷構造発達に大きな影響を与えていることを立証した。(6)微小格子間原子集合体の容易運動の詳細が明らかとなり、今まで未解決であった極めて少ない格子間原子集合体の発生数や中性子照射損傷構造の結晶学的異方性の原因がこの容易運動にあることが判明した。(7)カスケード衝突によって発生する原子空孔と格子間原子に地域的広がりの差があることに起因するCLIB効果の材料による差、カスケードサイズによる差、最終のボイドスウェリングに対する貢献度等の解析を行った。(8)核融合および核分裂中性子照射にイオン照射の結果を総合することにより、損傷構造蓄積モードの系統的な描像が明らかになった。(9)高低二つの温度間を往復する交番温度変動照射において、低温側でカスケード衝突から発生した高密度の微細な点欠陥集合体の高温側で蒸発反応が大きく関与していることが判明した。本研究は、1982年に日米協力研究として開始し現在も照射後実験・解析を続行しつつある核融合中性子源RTNS-IIによる照射と材料試験炉JMTRによる制御照射を、直接比較することにより核融合・核分裂中性子照射相関を求めるべく開始した3か年計画研究の第一年目のものである。JMTRによる完全温度制御照射は本研究者の努力によりその制御の不可欠性を国際的にも認識せしめたもので、本年度は、(1)高温領域照射(400,500,600°C)、(2)低温域照射(90x3,150°C)、および(3)温度変動照射(200 400,300 400°C)を、実行した。(1)は今までに行ったもの(200400°C)より更に高い高温を、(2)は更に低温を目指すと同時に従来型照射と制御照射の差の検出を含めたもので、(3)は現状の原子炉、将来の核融合炉の動作を模擬すると同時に温度変化による損傷構造発達の原理を明らかにしようとするものである。損傷構造発達機構の要素過程の抽出としては、(1)カスケード局在性誘起バイアス効果(CLIB Effect)の総合的位置づけを行い、(2)点欠陥反応の揺らぎの効果を導入することのよりカスケードからの格子間原子集合体発生の未解決の課題を解決し、(3)格子間原子微小集合体の位置的不安定性の集合体発生に対する関与を分析し、(4)二体間衝突近似によるカスケードの系統的解析と実験結果の対応からF-F相関を論じる、等の成果を納めた。

全体的課題としては、(1)相異なる粒子での照射の照射の比較・相関の論理的ベースとなる反跳エネルギースペクトル解析を更に進めると共に、(2)損傷構造発達の時間経過の系統化した解析を世界で初めて可能とした。この他、核融合・核分裂相関の論理的構築には損傷構造発達の総合的理解が不可欠との立場から、超高圧電子顕微鏡による電子照射および各種イオン照射の実験を並行して実行しつつある。本研究は、核分裂炉および核融合中性子源による固体材料の照射損傷を、それぞれ系統的にその要素過程・素過程に分解して解析・理解することにより、相互の類似と相違を定量的に明かにし、核分裂炉利用による核融合炉材料開発研究に指針を与えるとともに、現在の軽水炉の改良および近い将来の高速増殖炉に必要な材料の開発に対しても基礎的・長期的立場から貢献することを目的として、遂行しつつあるものである。1.材料試験炉JMTRによる温度交番変動照射:前年度までの温度制御原子炉心照射の経験を生かして、温度交番変動照射を実行した。低温側で発生した高密度の微細点欠陥集合体の高温側での強烈な反応の結果、高低両温度の単純な組み合わせでは到底予測できなかった結果を得、国際的にもその重要さは大きな反響を呼びつつある。2.中性子照射による欠陥構造蓄積の時系列:原子炉照射と中性子源照射の結果を系統的に総合することにより、欠陥反応過程が照射量の自乗、比例、平方根に比例、飽和の4段階にわたって推移することを明らかにした。3.多段多分割制御照射の実行:原子炉心照射カプセルを4分割し原子炉の運転中に任意に照射場外に試料を取り出すことの可能な画期的な照射装置を完成させた。その第一回照射が平成6年3月から4月にかけてJMTRにおいて実行される。同一の照射場での照射量を系統的に変化させる世界最初の試みとなる。4.各個の研究成果としては:(1)点欠陥シンクとの関係からの自由点欠陥量の評価、(2)カスケード局在バイアス効果の立証と解析、(3)イオン照射による単一エネルギーカスケード効果の抽出、(4)ボイド核形成へのガス不純物の役割の実証と解析、(5)中性子照射と電子照射の組み合わせによる極微細欠陥の種類の同定、その他最終次年度での研究の完結の為の準備が着実に進みつつある。核分裂炉および核融合中性子源による固体材料の照射損傷を、それぞれ系統的にその要素過程・素過程に分解して解析・理解することにより、相互の類似と相違を定量的に明らかにし、核融合炉材料開発に指針を与えるとともに、原子炉材料の改良に対しても基礎的・長期的立場から貢献することを目的として行った研究である。三カ年継続した研究の全体としての報告は、500ページにのぼる科学研究費補助金研究成果報告書に纏めつつあるため省略し、本年度特に力点を置いた研究項目についてその概要を述べる。1.多分割原子炉照射装置による欠陥蓄積モードの解明:照射温度を制御しつつ原子炉JMTRの稼動中に試料群を部分的に順次炉外に移送する照射を世界ではじめて実施した。多種の金属・合金でRTNS-II核融合中性子照射の場合と同性質の欠陥蓄積が観察され欠陥構造蓄積過程の類似点が確認された。また、照射量(損傷エネルギー)に対する両者の大きな差から、核分裂-核融合中性子照射損傷相関に関する知識・データが確実なものとなった。2.交番温度変動原子炉照射:照射中に温度を任意に上下させる交番温度変動照射をJMTRにおいて実行し、発生した欠陥構造の観察・解析から、低温側で発生した欠陥の高温側での重要な役割が明らかになった。
宇宙空間観測用光電界センサーの研究

平成30年度は、フィールド試験を行ってセンサーとしての特性の評価を行った。具体的には、宇宙空間で観測を行うものと同様のトップハット型のダイポールアンテナを光電界センサーに装着し、屋外に設置した上で、中波放送波を計測して、その強度を評価した。光電界センサーと並列して較正済みアクティブダイポールアンテナも設置して、測定データのreferenceとした。光電界センサーによる受信レベルを、これまでの評価で確立したアンテナ校正データを用いて電界値に変換してアクティブモノーポールアンテナで計測した電界レベルと比較を行い、トップハット型ダイポールアンテナを装着した光電界センサーが正確に電界を捉えていることを示すことができた。また、光電界センサーは、センサーと受信部が電気的に切れているため(光ファイバーで接続されているため)、伝導性のノイズの影響をまったく受けていないことも、アクティブモノーポールアンテナとの計測結果を比較して示すことができた。更に、これらの結果を踏まえて、実際の衛星に搭載して観測する場合の感度を見積もり、これまでの電界センサー感度と比較を行った。その結果、同等の長さのアンテナエレメント(15m)を用いた場合で、10kHz以上の周波数帯で、20dB以上の改善が必要であることがわかった。しかし、光電界センサーの科学衛星での利用では、アンテナエレメントの長さを短くすることを想定していため、5分の1のエレメント長(3m)では35dBの改善が必要となることがわかった。現状のままの光電界センサーでも比較的強度の高いプラズマ波動の観測には使用できるが、宇宙プラズマ中でのプラズマ波動電界成分の信号ダイナミックレンジは広いため、微弱なレベルのプラズマ波動を捉えるためには、ノイズレベルの改善が必須となる。以上の結果をまとめて、国際学会において口頭発表を行った。光電界センサーを宇宙空間でプラズマ波動観測に利用するにあたって、その性能面での評価から開始した。光電界センサーにはいくつかのタイプがあり、その中でも比較的低周波まで感度が延びている透過型光電界センサーを貸し出していただき、その感度の性能評価を、シールドルーム内で計測した。光電界センサーでは、そのアンテナ線は非常に短く、微小ダイポールとなるため、トップハット方式で容量を持たせるタイプのアンテナ軸を用いた。この光電界センサーとアンテナをシールドルーム内に設置し、標準アンテナとしてのモノポールアンテナと同時に同一ソースの電波を観測して、その強度比較を行い、光電界センサーの感度キャリブレーションを行いつつ、その観測限界について評価を行った。その結果数100マイクロボルト/メーターの電界強度まで測定可能であることを見積もることができた。これは、宇宙空間でプラズマ波動観測を行う際には、やや感度が不足する程度のレベルであった。この感度を向上させるためには、アンテナ軸を更に長くすることが考えられる。現状用いていたアンテナ軸は、10cm程度であるのに対し、従来の衛星に搭載する電界アンテナは、数10mの長さを伸展していることから、アンテナ長で100分の1以下のものでも、やや感度が悪い程度で済んでいることから、衛星として許容できる程度のアンテナ軸の長さをもたせることによって実用レベルにまで引き上げる可能性が示唆された。これにより光電界センサーの有効性が認められたため、実機の購入を行い更に精密な計測による性能評価が期待できるようになった。光電界センサーを用いて実際の電界計測を行ったところ、宇宙空間で必要な感度よりもやや悪い程度であることがわかった。この結果から、改良によって十分利用できるレベルであると判断している。市販の光電界センサーに対し、センサーエレメントの形状などを交換する形で特性を把握できるようにしたものを導入した。そして、特に、容量性のアンテナを想定して使用するため、トップハット型のエレメントで特性測定ができるconfigurationを実現した。更に、そのトップハット型エレメントを用いた特性を評価する前に、センサーの電界ピックアップ素子部から出力までの伝達関数の測定を行い、特性を評価するための基礎データを得た。伝達関数として計測されたこの基礎データから、容量性アンテナエレメント(測定対象周波数波動に対して十分短いエレメント長となるアンテナ)が示す特性を評価するために、アンテナファクターを計算するソフトウェアの開発も行い、既知信号入力による特性評価の準備を完成させた。周波数毎に定義されたアンテナファクタにより、出力から電界値への換算を実測に基づいてできるようになった。また、ノイズレベルを計測するための周囲環境ノイズの低減も合わせて行った。光電界センサーのノイズレベルは感度を計算する上で重要であるが、環境ノイズの影響をできる限り軽減して測定を行う必要がある。そのため計測configurationは特に重要であり、また、光電界センサーは従来の電界センサーと異なり、電気的には非接続で電界を計測することから、その測定configurationについては配慮を行った。計測したノイズレベルについては、伝達関数を用いて、電界換算を行って評価できる準備を整えた。光電界センサーの特性を測定するにあたり、最終的に正確な特性(特にノイズレベル)を測定するには、周囲の環境ノイズを十分に軽減してから行う必要があるが、ノイズレベルの測定のために十分なレベルが実現するのに時間を要したため。

光電界センサーによる受信レベルを、これまでの評価で確立したアンテナ校正データを用いて電界値に変換してアクティブモノーポールアンテナで計測した電界レベルと比較を行い、トップハット型ダイポールアンテナを装着した光電界センサーが正確に電界を捉えていることを示すことができた。また、光電界センサーは、センサーと受信部が電気的に切れているため(光ファイバーで接続されているため)、伝導性のノイズの影響をまったく受けていないことも、アクティブモノーポールアンテナとの計測結果を比較して示すことができた。更に、これらの結果を踏まえて、実際の衛星に搭載して観測する場合の感度を見積もり、これまでの電界センサー感度と比較を行った。その結果、同等の長さのアンテナエレメント(15m)を用いた場合で、10kHz以上の周波数帯で、20dB以上の改善が必要であることがわかった。しかし、光電界センサーの科学衛星での利用では、アンテナエレメントの長さを短くすることを想定していため、5分の1のエレメント長(3m)では35dBの改善が必要となることがわかった。現状のままの光電界センサーでも比較的強度の高いプラズマ波動の観測には使用できるが、宇宙プラズマ中でのプラズマ波動電界成分の信号ダイナミックレンジは広いため、微弱なレベルのプラズマ波動を捉えるためには、ノイズレベルの改善が必須となる。以上の結果をまとめて、国際学会において口頭発表を行った。実機を平成28年度に購入したため、今後、更に精密な測定を行っていく他、宇宙空間環境で必要な耐性についても評価を行っていく。最終的には、放射線試験など破壊試験になるものまでを行ってみる予定である。研究計画を延長してのぞむ平成30年度において、中波放送電波などの既知の電波を、較正された標準モノポールアンテナとともに光電界センサーで計測し、トップハット型エレメントにより観測された電波強度が、事前に計測してある伝達関数によって正しく計算できることを確認する。その上で、エレメントの入力容量の確認などを行い、より正確なキャリブレーション手順を確立させる。また、アンテナの指向性の評価や周波数による実行長の変化などについても評価を行う。そして、実際の宇宙プラズマ中での計測に電気的な仕様として満足できるものとなるか、あるいは、改良ポイントはどのような点があるかについて、評価を行う。性能評価をするにあたって既存の環境で効率よく行うことができたため。外来ノイズの影響を受けずに光電界センサー特性・ノイズを測定する環境の構築に時間を要したこと、また、平成29年度12月に打ち上げ予定であったロケット実験に搭載する観測器の不具合対策に時間を要して多忙であったことにより平成30年度に研究計画を延長した。平成30年度はフィールドで光電界センサーを用いた既知の放送電波を、標準アンテナとともに計測し、アンテナファクターの妥当性や、入力容量などの感度の影響などについて評価を行う。
古墳から出土した金属製象嵌刀装具の劣化機構の解明と保存修復への展開

古墳から出土した金属製象嵌遺物は、多くの場合、表面が錆こぶで覆われているために象嵌文様の全体像を目視できない。考古学の調査、博物館施設での展示に供するため、表面の錆こぶを削り落とす、象嵌の表出という作業を経て文様があらわになる。この一連の作業を保存修復という。研究対象とした福島県下の古墳から出土した象嵌鍔の象嵌を表出する作業において、象嵌線を覆う錆こぶをグラインダーで研削すると錆が粉末となるが、多くはないが、錆こぶが塊のまま剥がれ落ちることがあった。この場合、象嵌線表面に一定方向の筋を認めたため、この筋を製作当時の技法であると考え、象嵌線表面を拡大撮影して観察した。観察結果を総合すると、少なくとも象嵌線表面の筋が二方向に向いていることが分かった。象嵌線の表面には、筋の他に微細な凹みのようなものを観察した。この凹みは不規則に点在していたため、意図を持って人工的に加工した痕跡というよりも、古墳の中の埋蔵環境下で進行した腐食によるものではないかと考えている。宮城県下からの古墳から出土した象嵌鍔を比較対象とした。比較対象の製品は象嵌の表出を終えていたため、象嵌線の表面を観察したが、一定方向の筋の様な痕跡を認められなかった。むしろ、象嵌線の表面が腐食して鍔の地金に溶け込んでいるような状態(拡散)であり、象嵌線の輪郭が不鮮明な状態であると考察した。古墳から出土した象嵌製品の製作技法の解明に関して、製品の腐食状態(劣化状態)を的確に診断できてこそ、保存修復の過程で得た観察所見を的確に判断できるものであると考える。
ロシア-西シベリア地域におけるコイ科魚類遺伝資源の保全と利用

本年度は研究計画に基づき以下の実験を行い、成果を得た。1)西シベリア、オビ川水系およびChany湖において6月と8月にサンプリングを行い、IdeをはじめSiberian roach、コイ、キンブナ、ギンブナを得た。2)本年度はSiberian roachにおいてマイクロサテライトDNAマーカーの開発を行った。その結果、五つのプライマーセット(Rru-1、Rru-2、Rru-3、Rru-4、Rru-7)が有効であることがわかった。また、昨年度までにIdeにおいて開発されているマーカーのうちLid-1、Lid-2、Lid-4、Lid-8、Lid-11の5マーカーがSiberian roachにおいても有効であることがわかった。3)これら10マーカーを用いてオビ川水系およびChany湖におけるSiberian roach集団の遺伝的組成を調べた。4)遺伝的変異性は遺伝子座当たりの平均対立遺伝子数と平均ヘテロ接合体率(観察値、期待値)で表した。全てのマーカー座において変異が観察された。遺伝子座当たりの平均対立遺伝子数は2から8で、平均3.9であった。平均ヘテロ接合体率(観察値)は0.120から0.778に分布し、平均0.479であった。期待値は0.120から0.801に分布し、平均0.511であった。ややホモ過剰の傾向が見られた。5)ハーディ・ワインベルグの法則からのずれは2マーカー座で観察されたが、全体としては法則からのずれは観察されなかった。
活火山火口直下のダイナミクスの解明

本研究の目的は、阿蘇山で観測される長周期火山性微動の発生源の解明である。この微動は固有周期が約15秒と非常に長いものであり、噴火などの表面的な火山活動とは関わりなく静穏時においても常時火山体から放出されているものである。これまでの我々の研究によって、この長周期微動は、火口直下浅部の火道システムの中での流体の運動に密接に関わるものであることが分かっている。そこで本年度は昨年度に引き続き1、火道と火山性流体の弾性的相互作用の解明をめざして、固体・液体の力学的カップリングを考慮した波動場の解析的・数値的計算を行った。これまで閉じた系でのみ考えられてきたcrack wave(固液のカップリングによって薄いクラック状構造中に生じる伝播速度の遅い境界波)の理論をより一般的な開放系におけるものへ拡張し、その振る舞いと系の性質(形状・内部の物性)の関係を調べた。2、阿蘇山において、火山性流体の流れを定量的に捉えるために行った短周期地震計による地震波観測記録・マイクロホンを用いた音波の観測記録の解析を行った。解析の結果、短周期振動の振動源の位置・メカニズムに制約を与えることができ、長周期微動発生メカニズムの全体像を理解することができるようになった。この結果はGeophysical Research Lettersに投稿すべく現在準備中である。また、解析を進めると同時に、現在阿蘇山において定常的に広帯域地震計による観測を行っている観測点・処理システムの拡充をめざし、今後の阿蘇火山の活動の変化に対応できるよう観測体制の見直し・更新も京都大学と合同で行った。研究代表者の就職に伴い、学会発表・論文投稿が十分にできていない面もあるが、特に上記1の結果に関しても今後も研究を進め、まとまり次第論文に投稿する予定である。
パブリックアウェアネスを目的としたアクセシブルな災害情報呈示デザイン

災害情報におけるUX及び,ユーザセンシングによる災害情報の活用が研究の主な目的である.当初の第一段階目的であった,災害情報とマッピングに関してはhazard.jp上でのウェブサービスを展開した他,iOSアプリを配布し,台風,活火山,地震のマッピングした自然災害情報をリアルタイムにユーザに発信するシステムを開発した.一方でこのような自然・災害情報はユーザが自ら能動的に情報取得が必要であり,日常的にそれらの行為を行うことはユーザにとって負担になるといえる.現在,災害情報はウェブを通じてユーザが情報取得が可能になった.一方で,必要な情報の取捨選択や,能動的な情報獲得を行わない限り,ユーザは災害情報を手に入れることはできない.そこでこれまでのシステム構築から我々はアンビエントメディア,IoTを組み合わせた災害(自然)情報提示システムとして幾つかのプロトタイプを作成した.これにより能動的な情報獲得をするため,ユーザビリティや体験価値が低下していた自然・災害情報取得をより生活に密着する形で提供可能なデザインを提案することができた.デザイン手法としては日本古来のwabisabiに着眼し,これらをアンビエントメディア,IoTと融合させた自然情報提示デバイス,Taifurin,Fuji-chanを開発した.これらの成果は国際学会(ACM Siggraph, UIST, ACE, Siggraph Asia, ACM MMSYS)での発表や雑誌(ACM Interaction)へのデザイン手法に関する記事掲載等で研究成果を報告できた.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,災害情報提示におけるUX向上を目的とした研究である.ヘイメズ氏は主に災害情報マップにおけるユーザアウェアネスを目的としたインタラクションデザインをこれまで研究してきた.地震震度と地図上のマッピング表記に代表されるように,災害情報において,空間的把握と情報へのアクセス手法はこれまで多くの事例がある.これまでは集計されたデータを一方的にユーザに提示するものがほとんどであったが,近年のユーザの状況に合わせて提示手法を変更する,いわゆるレスポンシブデザインを用いたものは少ない.また,一般ユーザを想定したユーザビリティやユーザエクスペリエンスの観点からウェブ上の防災情報UIに関して,評価検討を行ってきた研究は少ない.本年度を通じて論文による成果発表のみならず,幾つかのアプリケーションを公開し,そのフィードバックを得るに至った.論文誌に2本の掲載及び,hazards.jpウェブサイトの立ち上げ,アプリケーション作成等,次年度の評価に向け地盤を整えた.災害情報におけるUX及び,ユーザセンシングによる災害情報の活用が研究の主な目的である.当初の第一段階目的であった,災害情報とマッピングに関してはhazard.jp上でのウェブサービスを展開した他,iOSアプリを配布し,台風,活火山,地震のマッピングした自然災害情報をリアルタイムにユーザに発信するシステムを開発した.一方でこのような自然・災害情報はユーザが自ら能動的に情報取得が必要であり,日常的にそれらの行為を行うことはユーザにとって負担になるといえる.現在,災害情報はウェブを通じてユーザが情報取得が可能になった.一方で,必要な情報の取捨選択や,能動的な情報獲得を行わない限り,ユーザは災害情報を手に入れることはできない.そこでこれまでのシステム構築から我々はアンビエントメディア,IoTを組み合わせた災害(自然)情報提示システムとして幾つかのプロトタイプを作成した.これにより能動的な情報獲得をするため,ユーザビリティや体験価値が低下していた自然・災害情報取得をより生活に密着する形で提供可能なデザインを提案することができた.デザイン手法としては日本古来のwabisabiに着眼し,これらをアンビエントメディア,IoTと融合させた自然情報提示デバイス,Taifurin,Fuji-chanを開発した.これらの成果は国際学会(ACM Siggraph, UIST, ACE, Siggraph Asia, ACM MMSYS)での発表や雑誌(ACM Interaction)へのデザイン手法に関する記事掲載等で研究成果を報告できた.hazards.jpをベースに時間経過アーカイブを軸としたアプリケーションの作成や,UX向上の為のサービス提供を行う予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
在日韓国・朝鮮人社会における先祖祭祀

日本の戦後の社会制度、とりわけ家族制度の改革、さらには高度経済成長を迎え、家族を取り巻く環境は大きく変容し、その帰結として先祖祭祀は衰退の歩みをたどるものと想定されていた。ところが、それを可視的に表すものとしての仏壇、墓の保持率、さらにそこでの祭祀実修率などは、1960年代の予想を裏切り、減少傾向をもたらさなかった。こうした現実に直面して、人類学的在り方ではなく、社会学の領域から新たな先祖祭祀をとらえる視角が提示されていった。そのひとつとして孝本は「先祖とは自己を、時系列的に過去の他者とのかかわりで社会的に根拠づけ、自己のアイデンティティの精神的根拠を先祖とのかかわりで求めるものと観念されるものである。」と位置づけた。この研究ではこうした仮説に基づき、先祖祭祀文化圏ともとらえることができうる、環中国海の諸社会における先祖祭祀の現在的位相を比較の視点から考えてみたいために、在日韓国・朝鮮人社会における先祖祭祀の実態把握を試みた。今回の考察は、朝鮮社会の父系親族集団のひとつで、韓国において8番目に大きい規模にランクされている光山金氏の大阪での親族会(在日光山金氏親族会)の専用霊園の墓碑調査と親族会会員世帯調査を試みた。その結果、先祖祭祀が親族会連帯の基礎になっているとともに、朝鮮民族であるというアイデンティティを再確認させるものになっていることが実証された。しかし、在日コリアンの社会的状況として本国との緊密な交流を保持している階層と、そうでない階層によって日本社会への同化の相違があり、それが墓地祭祀に表出していることが判明した。」と位置づけた。韓国・朝鮮人が労働を求めて、あるいは強制移住によって日本に渡航して以来、70年以上経ている。本年度集中的に調査を試みた光山金氏親族会員においても、60歳以上の層では在日一世が83%を占めているが、それ以下の層では二・三世である。そして、母国語を全く理解できない者が40%を占めるに至っている。本国での生活の道も閉ざされ、日本を定住地と定めている。しかし、それは民族差別のなかで.けっして安逸なものではない。光山金氏親族会は相互扶助の目的をもって1954年に結成された。その後在日韓国人のおかれた不安定な状態と相俟って、活動も停滞していたが、1970年代に入り,日本への永住生活の方向が定っていくとともに、民族文化を継永させる目的がそなわり,活性化していった。民族アイデンティティの保持、さらには死者・先祖祭祀の永続という課題を背負った。本年度はこの問題を捉えるために、大阪で最も活発な活動を行っている在日光山金氏親族会員世帯の悉皆調査し大阪大学・塩原勉代表・一般研究A.研究課題「宗教世界のネットワ-キング」と共同調査)とあわせて、光山金氏親族会専用霊園の墓碑の調査を集中的に行った。その結果以下の知見をえた。1.定住志向と相俟って日本での墓地造立は増大した。2.親族会としては民族文化の継承の装置として専用霊園を位置付けた。祭祀儀礼の教化の場を目指した。3.会員にとっては、相互親睦の機会として墓前祭祀を意味付けている。4.個々の会員にとっては、墓は死者の埋葬地であり、それぞれの家族のおかれた事情によって、墓の意味付けは異なる。5.そこで.親族会の意図と.会員家族の墓建立の意図との葛藤が顕在化している。在日韓国・朝鮮人社会における先祖祭祀の実態を解明するために、この研究課題においては、光山金紙心親族会を主たる調査対象にした。それは在日コリアンとしては唯一といってよい、親族会専用霊園を設けており、民族様式による先祖祭祀を集団として維持しているからである。その象徴的儀礼として、旧8月15日に営なまれる秋夕祭において、始祖から代々の先祖を祭祀した慰霊稗の前で「先祖の光栄なる伝統をさらに光満ちあふれたものにする」という宣誓の儀式から始まる。

それは墓前祭を通して民族心を涵養する意図のもとに営まれることを示している。儀式の服装も朝鮮様式のものであり、民族アイデンティティを再確認させるものである。この始祖祭の後、個別家族での祭祀が営まれる。しかし、個別家族においては、祖父母、父母などの墓が本国に移葬して造られているもの、日本様式の墓碑になっているもの、本国では決っして造られない「水子供養塔」が造られているなど、多様である。それらの相遺は今回の調査では本国とのネットワークの濃淡によるものと想定された。そこで朝鮮社会において、先祖祭祀の実修は最も重要な倫理規範として今日まで維持されているが、日本社会に取りかこまれている生活状況のなかでは、そのあり様は民族性保持と、同化の狭間にあるといえる。この研究課題で得られた成果は1992年11月1日に第65回日本社会学会大会において「在日コリアン社会における先祖祭祀-墓碑建立をめぐって-」という題目で発表した。そこで今後の課題として、今回の調査対象者は済州島出身者が大多数であり、朝鮮社会のなかで多分に異質の文化をもっていることをどのように捉えるかが浮び上がった。そこで、今後半島出身者との比較も必要である。
視線一致裸眼立体映像通信・VR・AI等を活用した遠隔共同教育研究環境の実証研究

我々がすでに開発した裸眼3D視線一致型テレビ会議システムをはじめVRなど高性能な遠隔通信機器を多人数多用途向けに拡張し、AIで連携しユニバーサルデザイン化する。また、本研究では自然界に無い新しい環境を利用することから、医学的知見から身体負荷も明らかにし、得られた効果と副作用から活動支援AIモデル群を構築する。AI群により学習や研究の援助および身体負荷の予防措置を自動で行い、リアルタイムで効果を促進し副作用を抑制する方略を確立する。以上より、近未来の国際間遠隔教育・遠隔共同研究環境(Future Global Lab.)を構築し、これを介した遠隔による多様な協調学習・共同研究を実施し検証する。
新しい電子系の精密分子設計による新物質創出

本研究は,有機化合物で分子素子を構想する際に,どの様な物質のどの様な機能を手掛りとし,そのためにはどの様な新物質を精密に分子設計しなければならないかを探索することを目的とした。1.全体会議(平成2年7月1日京都)。班員が一同に会し,π電子およびσ電子の電荷の分布,移動,スピンの整列などの観点から,構造と物性の相関について広い意見交換を行なった。本年度の研究連絡の方策について計画を立案した。2.電子の移動とスピン整列に関する分科会(8月24日岡崎)。演算および記録の機能の観点から重要な電子のモビリティ-とスピンについて,岩村をはじめとする班員8名が最新の研究成果と動行を報告し討論を行なった。いくつかの分子間相互作用の存在とその設計が重要である。3.混合原子価と磁性に関する分科会(9月26日東京)。班員以外の講師3名をも招き,有機以外の分子性磁性体で分子設計がどう進んでおり有機分子はどこを特徴とするかと言う観点の理解を深めた。4.高歪の電子および中性π電子系の分科会(11月22日大阪)。10数年前には想像もできなかったような新規な構造が実現されて来ている。これら新物質を作り捨てとならないよう,その物性をキャラクタライズする必要性が8名の話題提供者から論じられた。5.研究のとりまとめ。研究成果と将来構想をレポ-トの形でとりまとめた。新しいπおよびσ電子系を精密に分子設計することは,有機化学の根幹であるばかりでなく,新物質を創出しその興味ある物性故に,新しい学際研究領域を拓いていくものであることが結論された。頭初予定された,新しい重点領域研究提案には,本年度は結びつかなかった。
木星放射線帯の極短期変動現象の研究

木星放射線帯の高エネルギー電子(HE電子)から放射されるシンクロトロン電波(JSR)の観測から、その強度が1日で数10%以上変化し、数日スケールで繰り返し起こる「極短期変動現象」が存在する可能性が示されてきた。このことは木星放射線帯で、未知の大規模な変動が短時間に生じている可能性を示唆している。本研究では、JSR観測による極短期現象の出現特性の探査[課題1]、科学街星の観測データに基づく木星磁気圏状態の探査[課題2]、および、木星探査機等の観測・解析データも加えた極短期変動現象に関わるHE電子の加速過程の考察[課題3]に基づき、極短期変動現象の起源の究明を目指して行っている。H30年度は以下の研究を実施した。[対課題1]名古屋大学の大型電波望遠鏡を用いて、H30年78月に327MHz帯のJSR観測を実施した。また、前年度までに情報通信研究機構の大型電波望遠鏡を用いて観測した2.3GHz帯の観測データの解析も併せて実施し、極短期変動現象の絞り込みを行った。[対課題2]前年度までの研究から、木星オーロラ電波には、磁気圏大規模短期変動である、磁気再結合現象に伴う電波成分が存在することを明らかにしてきた。H30年度は、米国のWIND衛星で観測された数100KHz数MHz帯の電波の解析と、電波発生モデルを組み合わせた解析から、この特殊な電波の磁気圏内発生域を探るとともに、課題1で絞り込んだJSR極短期現象との対応を調査し、HE電子発生との関係が見込まれる磁気圏領域と磁気圏の変動状態の考察を進めた。[対課題3]課題1で絞り込んだ時期の、課題2で考察した磁気圏領域について、公開されている木星探査機により得られた磁気圏粒子・磁場の直接観測データを参照し、JSR極短期現象発生前後のHE電子の変動特性の精査を行い、極短期変動現象の起源の考察を進めた。本研究では、JSR観測による極短期現象の出現特性の探査[課題1]、科学街星の観測データに基づく木星磁気圏状態SLEの探査[課題2]、および、木星探査機の観測・解析データも加えた極短期変動現象に関わるHE電子の加速過程の考察[課題3]に基づき、極短期変動現象の起源の究明を目指して行ってきた。H28年度は[課題1,2]について以下の研究を実施した。[対課題1] JSRの観測による極短期変動現象の出現特性の同定:H28年56月とH29年3月に、インドの大型電波干渉計と情報通信研究機構の大型電波望遠鏡を用いてJSRのキャンベン観測を実施した。データ解析精査中であるが、初期解析では後者の観測からJSR強度に数10%程度の日変動が認められている。[対課題2]米国のWIND衛星搭載のKHzMHz帯電波計測器WAVESで観測された木星オーロラ電波の解析から、H28年56月のJSR観測期間に、概ね45日で準周期的に出現する成分と、太陽風動圧変動時に現れる特徴的な成分を検出した。前者はSLEの兆候を示唆しており、後者と分別しつつ、JSRの観測結果との照合を精査中である。更に、日本のHISAKI衛星で観測された木星周辺のプラズマ発光データから木星内部磁気圏プラズマ変動の評価を行い、JSR観測期間は緩やかな減光状態にあるものの、継続時間が数日程度の小規模な増減と1日程度の突発的な増光が含まれることを確認し、JSRの観測結果との照合を精査中である。研究初年度に計画した観測・解析課題については予定通り実施された。JSR観測データについては解析継続中であるが、1初期結果ではJSRの日変動成分が含まれていること、また、解析中の科学衛星データについては、2「極短期変動現象」との関連が示唆されるSLEの兆候が含まれていること、が得られており、1、2の精査と照合により、一事象ではあるが両者間の相互関係に観測的に査定を行いうる段階まで来ており、概ね予定通り進捗した。一方、[課題1]の内容である「極短期変動現象」の変動作用域の同定については、大型電波干渉計データの初期解析段階であり、変動様相の精査は今後の課題となっている。また、成果発表については、観測計画紹介と観測速報は初年度に実施済みであるが、結果報告は第2年度前期に実施予定となっている。本研究では、JSR観測による極短期現象の出現特性の探査[課題1]、科学街星の観測データに基づく木星磁気圏状態SLEの探査[課題2]、および、米国の木星探査機JUNOの観測・解析データも加えた極短期変動現象に関わるHE電子の加速過程の考察[課題3]に基づき、極短期変動現象の起源の究明を目指して行ってきた。H29年度は以下の研究を実施した。[対課題1] JSR観測による極短期変動現象の検出:H

29年5月に5日間、12月に10日間、情報通信研究機構(NICT)の電波望遠鏡を用いてJSR観測を実施した。また、インドの電波干渉計を用いた観測を同期間内にスポット的に実施した。ともに解析中であるが、既に短期変動源として同定されている太陽紫外線の変動は両期間で10%未満であることが確認され、期間の長い12月の観測を重点的に調査している。また、観測帯域に混入する人工雑音を取り除いて有意なJSR強度を得るための観測機器・手法の開発を継続実施した。[対課題2]米国のWIND衛星で観測された数100KHz数MHz帯の木星オーロラ電波の解析から、SLEに同期した電波成分が存在することを明らかにした。更に、この電波成分を手掛かりにしてこれまで行ったJSR観測の結果との照合を精査中であるが、H28年度実施の観測期間にSLEに同期した電波成分が確認されており、慎重に照合を進めている。[対課題3]公開されたJUNOのデータを用い、JSR観測実施期間とその前後の木星磁気圏の状態を調査中である。研究初年度に計画した観測・解析課題について、研究目的の[課題1]については、東北大の観測装置の不具合で低周波数側のJSR観測は計画通りには実施出来なかったが、NICTとインドの大型装置を用いた観測は実施出来、やや高めながら、高エネルギー電子の情報は得られることとなった。一方、データ解析はやや遅れており、平成30年度の課題となった。[課題2]については計画していた以上の進展があり、SLEとの関係が示唆されてきた科学衛星で観測される電波が、確かにSLEの発生を示すものであることを示すことが出来た。この結果を受け、JSR変動と科学衛星の観測から得られる電波変動の比較照合を進めており、H29年度には、H28年度に実施したJSR観測時にSLEの発生があったことを確認した。JSR変動との比較照合結果は、JSRデータ解析の遅れから平成30年度の課題となった。[課題3]については、公開されたJUNOのデータの解析も進行中であり、計画されていたJUNOのデータを用いたJSR極短期変動現象への太陽風変動の影響評価は平成30年度の課題となっている。以上、3つの課題についてそれぞれ進捗したが、[課題3]はほぼ予定通り、[課題2]は計画以上の進展があった一方で、[課題1]の極短期変動を示すJSR変動と[課題1,2]とを対応させた考察は、JSR変動の解析が途上であることから遅れており、全体としては"計画からはやや遅れている"と自己評価している。木星放射線帯の高エネルギー電子(HE電子)から放射されるシンクロトロン電波(JSR)の観測から、その強度が1日で数10%以上変化し、数日スケールで繰り返し起こる「極短期変動現象」が存在する可能性が示されてきた。このことは木星放射線帯で、未知の大規模な変動が短時間に生じている可能性を示唆している。本研究では、JSR観測による極短期現象の出現特性の探査[課題1]、科学街星の観測データに基づく木星磁気圏状態の探査[課題2]、および、木星探査機等の観測・解析データも加えた極短期変動現象に関わるHE電子の加速過程の考察[課題3]に基づき、極短期変動現象の起源の究明を目指して行っている。H30年度は以下の研究を実施した。[対課題1]名古屋大学の大型電波望遠鏡を用いて、H30年78月に327MHz帯のJSR観測を実施した。
太陽系外縁天体から探る太陽系進化過程

本研究は海王星軌道の外側に分布する太陽系外縁天体およびそれらと関係性の高い小天体集団に対して観測データに基づく統計的調査を実施することにより、太陽系外縁部における微惑星の形成・進化過程に関する理解を深め、太陽系初期に起こったと考えられている巨大惑星移動に伴う小天体の大規模軌道進化の解明に迫ることを目的とする。2016年から継続的に実施している、すばる望遠鏡の超広視野撮像装置Hyper Suprime-Cam(HSC)による太陽系外縁部サーベイの提案がS18B期共同利用観測公募にて採択され、2018年11月および12月に観測を実施した。また、取得データの解析を効率的かつ高精度に行うための解析ソフトウエアツールを作成した。解析が完了しているのは全データの一部ではあるものの、得られた外縁天体のサイズ頻度分布は最新の先行研究と同等の精度であることを確認した。本結果を天文学会2018年秋季年会にて報告した。さらに、海王星ラグランジュ点に位置し、外縁天体と共通の起源を持つと考えられる海王星トロヤ群天体のサーベイ観測をHSCで行うための共同利用観測提案も採択され、同年11月・12月に観測を行った。また、外惑星領域で形成されたことが有力視されているヒルダ群天体(日心距離3.8天文単位付近に群集する小天体集団)を観測したHSCデータを解析した結果、そのサイズ頻度分布のべき指数は木星トロヤ群天体のそれと一致することが明らかになった。これは両者が類似の起源を持つことを示唆しており、一方で火星ー木星軌道間に位置する小惑星帯とは明らかにサイズ分布形状が異なることから、それらは木星軌道以遠の領域で形成された後に現在の場所に運搬されたとする理論モデルを強く支持している。本結果をまとめた論文は2018年7月にAstronomical Journal誌に掲載された。観測データの取得および解析は順調に進んでおり、結果が出揃いつつある。一部の成果はすでに論文出版や学会発表がなされている。すばる望遠鏡HSCを用いた広域サーベイ観測によって取得されたデータの解析を進め、検出される多数の外縁天体からこれまでにない大規模な統計サンプルの作成を実現する。これにより非常に高い精度でサイズ頻度分布を決定することが可能になる。それを用いて力学的な特徴(軌道傾斜角など)や色指数(カラー)とサイズ頻度分布の関連性を詳細に調査し、外縁天体の力学進化および化学進化の痕跡を探る。また、特定の領域を観測した多数の画像を重ね合わせ、極めて暗い外縁天体を検出するための技術開発を進め、衝突進化の効果が卓越することによって生じるサイズ頻度分布形状の遷移を検出することを目指す。
牛の異常産関連アルボウイルスの媒介種を解明する

牛の異常産(流産、早産、死産、先天異常子の分娩)の原因となる節足動物媒介ウイルス(アルボウイルス)の媒介種を特定するため、人工吸血法によりウイルスを微小な吸血昆虫であるヌカカに摂取させる技術を確立した。アカバネウイルスを摂取させた場合、ヌカカ体内でのウイルスの増殖が確認されるとともに、感染ヌカカから採取しただ液からもウイルス遺伝子を検出し、ヌカカが媒介能を持つことを確認した。今後、本研究で確立した手法により、様々なアルボウイルスのヌカカによる媒介能を精査し、国内でのアルボウイルスの伝播リスクの評価に貢献できる。本研究では、牛の異常産(流産、早産、死産、先天異常子の出産)の原因となるアカバネウイルスなどのアルボウイルスの媒介種を特定するため、人工吸血法によりウイルスをヌカカに摂取させる技術を確立し、ヌカカ体内でのウイルスの増殖の有無や感染ヌカカのだ液中のウイルスの検出を行う。本年度は、アカバネウイルスを混和した牛脱線維血を含ませた脱脂綿からヌカカに吸血させ、ウイルスに対する感受性や体内でのウイルスの増殖性について、種間の比較を行った。アカバネウイルス摂取後、9もしくは10日間飼育した個体を用いたRT-PCRでは、供試した6種のヌカカ(ウシヌカカ、シガヌカカ、ホシヌカカ、キタオカヌカカ、ニワトリヌカカ、ムナジロヌカカ)全てから、51.775.0%の割合でウイルス遺伝子が検出された。一方、ウイルス感染力価の測定では、ウシヌカカ、シガヌカカ、ホシヌカカ、キタオカヌカカで感染性ウイルスが検出され、1個体あたりのウイルスの感染力価を比較したところ、ウシヌカカで値が高い傾向にあった。しかし、RT-PCRが陽性であったニワトリヌカカとムナジロヌカカでは、感染性ウイルスは検出されなかった。これらの結果から、ヌカカ種の間でウイルスの増殖性に差があることが示唆された。また、ウシヌカカとシガヌカカでは、免疫組織化学的手法により、感染個体の中腸上皮細胞やそ嚢、だ液腺などでウイルス抗原が検出され、それらの部位でウイルス増殖もしくは局在が起こっていることが明らかになった。野外で採集したヌカカからのウイルス分離では、ウシヌカカから選択的にアカバネウイルスが分離される傾向にあるが、本種での感染性や増殖性が高かったことは、これまでの調査を裏付ける結果となった。本年度は、アカバネウイルスおよびアイノウイルスを、人工吸血システムにより経口的に摂取したヌカカ体内でのウイルス増殖部位について、検討を行った。アカバネウイルスを摂取したウシヌカカおよびシガヌカカを、10日後に頭部、胸部、腹部に切り分け、それぞれの部位からRNAを抽出してRT-PCRによりウイルス遺伝子の検出を行った。その結果、両種でウイルス遺伝子が全身で確認され、初期の感染場所である腹部にある中腸から頭部やだ液腺を含む胸部に感染が広がることが明らかになった。このことは、免疫組織化学的手法(IHC法)を用いた、ヌカカ体内でのウイルス抗原の経時的な検出によっても、5日目以降にだ液腺や全身に分布する脂肪体で抗原が確認された結果とも一致している。また、抗原が検出されたヌカカの組織切片を、プレエンベディング法により抗原陽性部位をオスミウムブラックに変換させ、組織切片包埋樹脂から超薄切片を作製後、透過型電子顕微鏡で観察し、抗原に一致して、ウイルス様粒子を中腸および脂肪体で確認した。一方、一部の接種ヌカカでは腹部でのみウイルス遺伝子が検出されたことから、体内に感染が広がる上である程度の抑制が起きると考えられた。アイノウイルスを摂取したウシヌカカおよびホシヌカカでは、10日後にウイルス遺伝子が頭部、胸部、腹部で確認された。一方、シガヌカカでは腹部でのみ遺伝子が検出されたことから、体内へのウイルスの拡散は起こりにくく、媒介能を獲得するには至らない可能性が考えられた。本年度は、アカバネウイルスおよびアイノウイルスを経口的に摂取したヌカカで全身に感染が広がることを確認し、ウイルス媒介能を持つ可能性を強く示唆した。また、透過型電子顕微鏡を用いた観察により、アカバネウイルス抗原と一致してウイルス粒子が存在することを示唆するとともに、ヌカカ体内での局在部位を精緻に観察する手法を確立した。この2点については、当初の計画通りに達成していると考えられる。一方、だ液からのウイルスの検出手法の確立については、だ液の採取法などに手間取り、進展に遅れが認められる。27年度は、ヌカカのアカバネウイルスおよびアイノウイルス媒介能を実験的に強く示唆することができた点は計画通りであるが、だ液の採取法の確立には至らなかったことから、当初の予定よりは若干遅れていると考える。

本研究では、牛の異常産(流産、早産、死産、先天異常子の出産)の原因となるアカバネウイルスなどのアルボウイルスの媒介種を特定するため、人工吸血法によりウイルスをヌカカに摂取させる技術を確立し、ヌカカ体内でのウイルスの増殖の有無や感染ヌカカのだ液中からウイルスの検出を行うことを目的とした。研究期間を通じて、動物の血液とウイルスの混和液を用いてヌカカに経口的にアカバネウイルスなどを感染させる技術を確立することにより、ヌカカの種によってウイルスに対する感受性に違いがあることや、ヌカカの体内での増殖部位を、PCR法による遺伝子検出や免疫組織化学的手法による抗原検出により明らかにすることができた。最終年度は、アカバネウイルスに感染したヌカカの体内でのウイルスRNAのコピー数をリアルタイムRT-PCRにより定量し、異なる種でウイルスRNA量に差がみられることと、同一個体が持つ感染性のウイルス量との間に相関があることを示し、ウイルス分離などの複雑な手法に依らず、それぞれの種のヌカカのウイルス感受性や体内でのウイルス増殖性を推定することが可能になった。また、アカバネウイルスに感染させたヌカカのだ液を、ガラスキャピラリーに満たした血清中に回収し、それらからの抽出RNA中にアカバネウイルスの遺伝子を検出した。3年間の研究期間において、当初の目的どおりヌカカによるアルボウイルス媒介の過程を実験室内で再現することができた。今後、本研究で確立した手法を用いることにより、各種アルボウイルスのヌカカによる媒介能を評価することが可能になり、国内外で人や家畜に甚大な被害を及ぼしているヌカカ媒介性アルボウイルスの伝播リスクの評価や、それに基づく防疫指針の作成に貢献することができると考えている。牛の異常産(流産、早産、死産、先天異常子の分娩)の原因となる節足動物媒介ウイルス(アルボウイルス)の媒介種を特定するため、人工吸血法によりウイルスを微小な吸血昆虫であるヌカカに摂取させる技術を確立した。アカバネウイルスを摂取させた場合、ヌカカ体内でのウイルスの増殖が確認されるとともに、感染ヌカカから採取しただ液からもウイルス遺伝子を検出し、ヌカカが媒介能を持つことを確認した。今後、本研究で確立した手法により、様々なアルボウイルスのヌカカによる媒介能を精査し、国内でのアルボウイルスの伝播リスクの評価に貢献できる。本年度は、ヌカカへウイルスを感染させる手法を確立し、ヌカカへのアカバネウイルスの感受性やヌカカ体内での増殖性をRT-PCR法やウイルス分離で確認することができた。また、ウイルスを感染させたヌカカの組織切片を用いて、免疫組織化学的手法によってアカバネウイルスの増殖部位や局在部位を検出することが可能となった。これらの感染実験における基礎的な技術を確立できたことは、27年度以降の計画遂行に充分寄与するものと考えられる。以上のことから、26年度は当初の計画を概ね達成できたものと考える。平成28年度は、ウイルスを感染させたヌカカのだ液からのウイルスもしくはウイルス遺伝子の検出を行い、感染実験に媒介能を評価するシステムを確立させる。また、得られた結果を国際学会で発表および学術雑誌に投稿し、それらの啓発活動を通して、国内産のヌカカのアルボウイルス伝播に係る重要性とその分布に基づくリスク評価についての理解を促進する。衛生昆虫学、獣医ウイルス学平成27年度は、アカバネウイルスを感染させたヌカカからのだ液の採取法を検討するとともに、だ液からのウイルスもしくはウイルス遺伝子の検出を試みる。また、免疫組織化学的手法によるウイルス抗原の検出や電子顕微鏡による組織内のウイルス粒子の確認により、ウイルスの局在部位の経時的な変化や、だ液腺への移行の有無について詳細を調べる。また、アカバネウイルス以外の異常産関連アルボウイルス(アイノウイルスなど)を人工吸血法によりヌカカに摂取させ、それぞれのヌカカ種の感受性の有無についての検討を行う。