hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硬変肝化学発癌機構の研究

ルによるDNA傷害増大の原因し判明していないがWestern Blottingを用いてPー450アイソザイムを検討中である。肝細胞癌の病因として肝炎ウィルスが最も重要な役割を演じていることはよく知られているが、一方で、本来ウィルスと関係ないはずのアルコール性肝硬変も肝癌の発生率が高いことが指摘されており、その発癌機構については全く不明のままである。出願者は肝硬変そのものが化学発癌をも惹起しやすいと考え、肝硬変及びアルコール性肝障害で修飾される薬物代謝系因子の発癌イニシエーションに及ぼす影響を検討した。azathioprineの発癌性には不明な点が多かったが、出願者らはそれまでの研究で、肝細胞内還元型グルタチオン(GSH)の減少時にはそのDNA損傷性が増大することを明らかにした。肝硬変時にはこのGSHは減少することが知られており、aflatoxin B_1(AFB_1)を用いてこのGSHのイニシエーション修飾作用,さらにethanolの影響を検討した。ethanol投与時の代謝系の変化として、チトクロームP-450(P450)及びそのアイソザイム、活性化AFB_1の解毒系と考えられるglutathione S-transferaseやepoxide hydraseを測定した。発癌イニシエーション(DNA傷害)の検出にはアルカリ溶出法、in situ nick translation法(備品として購入した生物顕微鏡を使用)、DNA adduct測定法を用いた。buthioninsulphoximineにより細胞内GSHを減少させると、AFB_1のDNA傷害性は著明に増大し、ethanolの投与によりこの傷害はさらに増幅された。ethanol投与により総P450,glutathione S-transferase,epoxide hydraseは変化せず、アイソザイムの測定(Western Blotting)によりP450 IIIAが増加していることが判明した。従って、肝硬変時には肝細胞内GSHの減少によりAFB_1による発癌イニシエーションは増大し、ethanolの投与によりP450IIIAが誘導されることにより、さらに発癌の危険性は高まることが推測される。
男女共同参画政策の推進に向けた評価に関する調査研究

地方公共団体の男女共同参画計画および男女共同参画拠点施設の評価の実態と課題を明らかにし、計画と拠点施設を相乗的に活かし相俟って男女共同参画政策としての成果を高め得る評価のしくみを見出すことを目的に、質問紙による全国調査(1年目)と、インタビューによる事例研究(2年目)を行った。男女共同参画計画と男女共同参画拠点施設を密に関連づけた体制を採ることが評価を活かすための前提であること、異なる性質の指標の混在の解消が急務であること、評価水準は設定されていても各水準の定義が不十分であったり、水準判定の基準が設定されていないことが多いという問題があること等が見出された。以下を実施した。1.1年目に実施した質問紙調査の結果の学会報告ー23年度に、男女共同参画計画と男女共同参画拠点施設をともにもつ地方公共団体の325所管課と331拠点施設を対象に実施した質問紙調査の結果と関連知見について、日本評価学会第9回春季大会(24年6月30日)で、3題の報告を行った。2.インタビュー調査の実施ー1年目に実施した質問紙調査の結果から、4要件を満たすことを以て、地方公共団体男女共同参画拠点施設と同団体の男女共同参画担当課(17公共団体33か所**男女共同参画担当課と拠点施設を兼ねる1か所を含む)を、一定の質・量以上の管理(評価・業績測定)が行われていると解されるがゆえに聴取対象候補とした。うち承諾が得られた5府県・4市男女共同参画担当課と6府県・4市拠点施設計18か所*を対象に、所要の手続きを経て、各対象に11.5時間の半構造化インタビューを行い、筆記により記録した(平成24年89月)。調査内容は、「組織体制と業務」、「実施または受けている評価・業績測定の全体像」、「男女共同参画計画または拠点施設の進行管理・機能管理の体制と流れ」、「進行管理・機能管理(評価・業績測定)の主体・対象・内容・量的方法と質的方法の組合せ方」、「評価測定の基準と設定根拠」、「職員にとっての評価・測定、計画の進行管理(評価・業績測定)と拠点施設の機能管理(評価・業績測定)の関係の詳細」である。3.インタビュー調査結果の分析資料化と最終年度に向けての分析・考察事項の抽出ー記録に基づき、1聴取内容のまとめ(案)、2評価マップ(案)、3各聴取内容からそこに含まれる評価・業績測定のみを抽出し、1活動1葉の分析シートに落とし込んだ「評価・業績測定分析シート」を作成した。1234を分析資料とし、これらより、最終年度に向けての分析・考察事項を抽出した。1.最終年度(平成25年度)に実施した研究の成果平成23年度に実施した質問紙調査の集計結果と、平成24年度に実施したインタビューによる事例研究で得られた資料とくに22件の評価事例ごとに作成した「評価・業績測定分析シート」の分析結果を、文献知見と照合して総合的考察を行い、次の点について知見を得た。1男女共同参画計画と拠点施設を相乗的に活かし成果を上げるための前提条件、2男女共同参画計画の進行管理と拠点施設の機能管理における現行評価の性質、3先進事例における評価の性質、4指標をめぐる課題、5評価基準をめぐる課題。これらの知見を中心に、東京(11月9日)、静岡(1月19日)、大阪(2月27日)の3箇所で、各地域の男女共同参画行政・拠点施設関係者を対象に、成果報告会を開催した。2.研究期間全体を通じた成果次のことを中心とする期間全体を通じた成果を研究成果報告書にまとめた。1全国の自治体で実施されている男女共同参画計画の進行管理と男女共同参画拠点施設の管理運営のための評価の実態、2先進事例18機関22事例にみる、男女共同参画政策として成果を上げる計画と拠点施設機能の組合せ(計画と拠点施設を深く関連づける組織体制、男女共同参画計画基本計画への拠点施設の位置付け)、3現行評価のほとんどが業績測定型評価であること、4評価結果を活かすためには指標とその運用を成熟させる必要があること(アウトプット指標への依存、および異種異次元の指標の混在の克服)5同じく評価水準を設定し定義するだけでなく、基準設定が必須であること。研究成果は、日本評価学会第11回春季全国研究大会で発表するとともに、図書としての出版を準備中である。「男女共同参画政策の推進のための評価に関する調査研究」の第1段階調査として、全国の地方公共団体で、男女共同参画計画と男女共同参画拠点施設についてどのような評価が為され、評価の実施がどのような意味をもち、両者の評価がどのように関連づけられ活かされているのか等の実態と課題を包括的に把握することを目的に、質問紙調査を実施し、その結果を分析するとともに、第2段階のヒアリングで、事例に即して把握・検討すべき事項を抽出した。

質問紙調査は、男女共同参画計画と、公設の男女共同参画拠点施設両方をもつ地方公共団体の男女共同参画担当課325か所、および、男女共同参画拠点施設331施設を対象に実施した。群馬パース大学の研究倫理審査の承認を経て先行知見と研究協議を踏まえて行政用、施設用2種の質問紙、および調査協力依頼書を作成・送付し、郵送または電子メールによる回答を依頼した(23年910月)。有効回答数(率)は、行政261件(80.3%)、施設191件(58.2%)であった。行政の調査では、男女共同参画計画の進捗管理としての評価を中心に8割の自治体で政策の評価を行っており、主体は自己評価、目的は事業等の有効性と効率の点検、方法は指標による量的評価と質的評価を組み合わせた総合評価、といった傾向であった。課題として、評価実務に係る課題、拠点施設の評価との関連づけの不十分等が挙げられた。拠点施設の調査では、評価の実施率は行政より低く6割余りで、とくに政令指定都市設置の施設で進んでおり、市町村施設は実施率が低かった。主体は自己評価、目的は主に事業等の有効性の点検、方法は主に指標による量的評価、課題としては、評価指標・評価方法に係る課題、自治体行政との認識の違い等が挙げられた。結果より、第2段階のヒアリング調査の対象候補となる先進事例と聴取すべき内容を立案した。2年目に計画した以下全ての内容を達することができた。1.1年目に実施した質問紙調査の結果の学会報告ー23年度に、男女共同参画計画と男女共同参画拠点施設をともにもつ地方公共団体の325所管課と331拠点施設を対象に実施した質問紙調査の結果と関連知見について、日本評価学会第9回春季大会(24年6月30日)で、3題の報告を行った。2.インタビュー調査の実施ー1年目に実施した質問紙調査の結果から、4要件を満たすことを以て、地方公共団体男女共同参画拠点施設と同団体の男女共同参画担当課(17公共団体33か所**男女共同参画担当課と拠点施設を兼ねる1か所を含む)を、一定の質・量以上の管理(評価・業績測定)が行われていると解されるがゆえに聴取対象候補とした。うち承諾が得られた5府県・4市男女共同参画担当課と6府県・4市拠点施設計18か所*を対象に、所要の手続きを経て、各対象に11.5時間の半構造化インタビューを行い、筆記により記録した(平成24年89月)。調査内容は、「組織体制と業務」、「実施または受けている評価・業績測定の全体像」、「男女共同参画計画または拠点施設の進行管理・機能管理の体制と流れ」、「進行管理・機能管理(評価・業績測定)の主体・対象・内容・量的方法と質的方法の組合せ方」、「評価測定の基準と設定根拠」、「職員にとっての評価・測定、計画の進行管理(評価・業績測定)と拠点施設の機能管理(評価・業績測定)の関係の詳細」である。3.インタビュー調査結果の分析資料化と最終年度に向けての分析・考察事項の抽出ー記録に基づき、1聴取内容のまとめ(案)、2評価マップ(案)、3各聴取内容からそこに含まれる評価・業績測定のみを抽出し、1活動1葉の分析シートに落とし込んだ「評価・業績測定分析シート」を作成した。1234を分析資料とし、これらより、最終年度に向けての分析・考察事項を抽出した。1年目に計画した以下全ての内容を達することができた。すなわち、1.「男女共同参画政策の推進のための評価に関する調査研究第1段階調査質問紙調査」を実施した。2.調査結果の集計・分析を行い、報告書を作成した。3.本研究に係る、図書の出版、論文の学術雑誌掲載、学会発表を行った。
注視点の移動反応を用いた乳幼児の空間的他視点取得能力の測定

萌芽的な本研究では、より良い実験課題を開発することを主目的とした。そのために、得られた結果に基づきながら次の新たなる課題を試みるという手続きがとられた。研究期間を通じて、延べ27組の母子に被験者を依頼した。まず年度当初の計画に従って、ディスプレイ上に熊の顔の絵を提示し、音と伴に左右の一方の目がウインクするという刺激を考案した。しかし、1.顔刺激の方向変化がわかりにくい,2.ウインクでは幼い子どもに対して印象が弱い,3.熊の顔では熟知性が高いとは言えない、などの問題点が見つかった。そこで第2ステップとして、熊の顔の代わりに母親の顔を用いることにした。カラー写真からOHPシート上に白黒コピーで転写した顔を刺激とし、左右どちらかの頬が音の提示と伴に赤く染まるようにした。ところが、そこでも正答率はさほど上昇せず、3歳以下の子どもにとって、この種の課題の困難さが改めて示された。第3ステップでは発想を転換し、刺激が他視点方向に回転されたときのみえを考えるのではなく、他視点方向で提示された刺激が、自分自身の視点方向に提示されたときのみえを考えさせるように修正した。この改善によって、指標とした注視点の移動も広い出しやすくなり、若干名ではあるが、正しい方向を注視しているとみられる者を認めた。この結果を受けて、以下の修正を加えれば、装置の規模や操作性の点でより簡便であり、かつ能力の有無の検出に対してより敏感であるような測定手法が得られるものと結論された。1.刺激提示面を大きくし、かつ被験者の眼前に水平に提示すること2.刺激図のどこに注目すればよいのかがはっきりとわかるようにすること3.刺激が回転したことがよくわかるように、刺激図を回転板上に設置すること萌芽的な本研究では、より良い実験課題を開発することを主目的とした。1.刺激提示面を大きくし、かつ被験者の眼前に水平に提示すること2.刺激図のどこに注目すればよいのかがはっきりとわかるようにすること3.刺激が回転したことがよくわかるように、刺激図を回転板上に設置すること
抗heat shock protein抗体による血液脳関門破綻の病態解明と応用

免疫性神経疾患において血液脳関門の破綻は、発症や再発のfirst stepとして重要であるが、この過程において血液脳関門を担う微小血管内皮細胞への自己免疫的機序が関与するかは不明である。本研究は患者血清中の自己抗体が、脳血管内皮細胞表面上の分子をターゲットとしてバリア破綻を生じさせるかを、血液脳関門のインビトロモデルを用いた実験的検証により解明する。特に熱ショック蛋白質をターゲットとする新たな自己抗体を念頭におき、発症や再発等のイベントや重症度などの臨床像と、抗体価の推移との関連性を検討することで、分子マーカーとしての有用性について検証を行う。
交通・通信システムの防災機能に関する研究

本研究は,都市直下地震という低頻度巨大災害のもとで,交通システムと通信システムの防災機能を確保するためのネットワーク構成と施設の戦略的強化,災害時の交通管理システムの運用ならびに情報マネジメントの枠組みと具体的方策を提案することを目的とする.さらに,防災的な交通・通信システムの実現のために必要な防災投資の妥当性を検証するための計量経済的方法を開発することを目的とする.阪神・淡路大震災によって,交通・通信システムは大きな損害を受けた.交通システムに関しては,ネットワーク全体として機能を果たすことの重要性とともに,連結信頼性だけではなく,所要時間等の機能性を満たす緊急交通路を確保することの重要性も認識された.通信システムに関しては,公衆回線において一部施設の破壊と極端な輻輳のため,震後の緊急活動に大きな支障をきたした.災害時における通信システムは,都市システム全体をコントロールする重要な役割を担うべきであるが,個別防災関連機関内の通信システムの対災性の強さに比較して,システム(機関)間の通信機能の脆弱性が大きな課題となった.さらに,今後交通・通信システムの耐震信頼度向上を目指してシステム強化の施策が実施される中で,社会資本に対する防災投資の経済効果を定量的に設定する方法論の必要性が提起されている.本研究は,ライフライン地震工学・交通計画・社会システム分析の研究者が共同で研究を実施し,震災の実態調査,ネットワーク解析,シミュレーション解析,情報管理システム(GIS)の構築,計量経済分析により,これらの課題を解決する方法論を開発し,都市直下地震による低頻度巨大災害のもとで有効に機能する交通・通信システムの実現のための課題をまとめた.本研究は,都市直下地震という低頻度巨大災害のもとで,交通システムと通信システムの防災機能を確保するためのネットワーク構成と施設の戦略的強化,災害時の交通管理システムの運用ならびに情報マネジメントの枠組みと具体的方策を提案することを目的とする.さらに,防災的な交通・通信システムの実現のために必要な防災投資の妥当性を検証するための計量経済的方法を開発することを目的とする.阪神・淡路大震災によって,交通・通信システムは大きな損害を受けた.交通システムに関しては,ネットワーク全体として機能を果たすことの重要性とともに,連結信頼性だけではなく,所要時間等の機能性を満たす緊急交通路を確保することの重要性も認識された.通信システムに関しては,公衆回線において一部施設の破壊と極端な輻輳のため,震後の緊急活動に大きな支障をきたした.災害時における通信システムは,都市システム全体をコントロールする重要な役割を担うべきであるが,個別防災関連機関内の通信システムの対災性の強さに比較して,システム(機関)間の通信機能の脆弱性が大きな課題となった.さらに,今後交通・通信システムの耐震信頼度向上を目指してシステム強化の施策が実施される中で,社会資本に対する防災投資の経済効果を定量的に設定する方法論の必要性が提起されている.本研究は,ライフライン地震工学・交通計画・社会システム分析の研究者が共同で研究を実施し,震災の実態調査,ネットワーク解析,シミュレーション解析,情報管理システム(GIS)の構築,計量経済分析により,これらの課題を解決する方法論を開発し,都市直下地震による低頻度巨大災害のもとで有効に機能する交通・通信システムの実現のための課題をまとめた.本研究は、重点領域研究(1)「都市直下地震による災害の防止に関する基礎研究」(平成8年度10年度)の計画研究B-3「交通・通信システムの防災機能に関する研究」として実施されたものである。本研究は、都市直下地震という低頻度巨大災害のもとで、交通システムと通信システムの防災機能を確保するためのネットワーク構成と施設の戦略的強化、災害時の交通管理システムの運用ならびに情報マネジメントの枠組みと具体的方策を提案することを目的とする。さらに、防災投資の妥当性を検証するための計量経済的方法を開発することを目的とする。初年度である平成8年度の研究成果は以下のとおりである。1.交通システムの崩壊が生活機能障害に与える影響の分析を行った。阪神・淡路大震災の発災時の状況および震後の活動と生活実態に関するアンケート調査を行い、ライフラインの機能喪失が生活に与えた影響の分析の一環として、通勤の再開時期、震災の各時期における通勤手段・経路および所要時間の変化、震災前後における勤務先到着目標時刻の変化などの交通行動に関する事項と、地震後に必要とした交通情報と実際に役立った情報の関係、交通規制により自身が受けた影響と交通規制のあり方に関する意見の分布を明らかにした。2.交通ネットワークの信頼性解析法の開発と適用を行った。(若林・川上)地震災害時に交通システムが置かれる状況を過去の震災経験をもとに整理して、阪神・淡路大震災の質的な特質を明らかにした。これを基礎に、兵庫県の復興ネットワークを対象とする道路網の信頼性解析を行い、ノード間信頼度を算出するとともに、重要区間の評価のための確率重要度を算出した。また、首都圏の道路網の地震時信頼性評価のための課題整理を行った。3.災害時の交通管理システム構築のための道路ネットワーク分析を行った。特に、阪神淡路大震災における発災時の交通状況を把握するとともに、この分析から得られる現実の発生交通量と、ネットワーク形状からみた道路の許容可能な最大交通量を比較することによって、交通規制による抑制対象交通の量的な評価が可能な基礎モデルを開発した。4.通信システムの防災機能と信頼性確保に関する解析を行った。まず、NTT、パソコン通信、防災無線などの通信手段の被災と復旧について調査し、通信手段を確保するためのハード・ソフト両面における地震対策を検討する基礎資料を整えた。

つぎに、ライフライン災害情報システムの構築を行うことを目的に、その基礎資料を得るため、水道システムを対象として、地震時の水の行方を、経時性を考慮して再現した。5.防災投資の計量経済分析について基礎的な分析と理論モデルの整理を行った。特に、社会公共システムの安全性、あるいは社会リスクに関する従来からの経済評価の方法について整理を行うとともに、特に支払い意志額の考え方について理論的考察を行った。本研究の目的は、交通システムと通信システムの防災機能を確保するためのネットワーク構成と施設の戦略的強化、災害時の交通管理システムの運用ならびに情報マネジメントの枠組みと具体的方策を提案することである。さらに、こうした方策を実現する前提としての防災投資の妥当性を検証するための計量経済的方法を開発する。研究の途上で得られた成果は以下の通りである。(1)交通ネットワークの信頼性評価では、交通工学の観点からみた阪神・淡路大震災の質的特質を整理した。これを基礎に、兵庫県の復興ネットワークを対象に道路網の信頼性解析と重要区間評価のための確率重要度を算出した。また、首都圏道路網の地震時信頼性評価のための課題整理を行った。(2)地震時における交通管理・運用策では、阪神淡路大震災における発災時の交通状況を把握し、現実の発生交通量とネットワーク形状からみた道路網容量を比較して交通規制による抑制対象交通の量的評価が可能な基礎モデルを開発した。(3)交通・通信機能障害の影響評価では、ライフライン損傷による震後の生活支障などに関するアンケート調査を行い、交通機関の各復旧段階での通勤に及ぼした影響を時系列的に調査した。また、交通情報の提供のあり方、交通規制のあり方に関する意見分布を明らかにした。(4)防災投資の計量経済分析では、基礎的分析と理論モデルの整理を行った。社会公共システムの安定性、あるいは社会リスクに関する従来からの経済評価の方法について整理を行うとともに、特に支払い意志額の考え方について理論的考察を行った。(5)情報通信システムの地震時機能評価と耐震対策の検討では、通信手段の被災と復旧について調査し、ハード・ソフト両面における地震対策を検討する基礎資料を整えた。また、ライフライン災害情報システムの構築を行うことを目的に、水道システムを対象として、地震時の水の行方を経時性を考慮して再現した。1.本研究を構成する多分野の研究における個別課題を全体の体系の中で位置づけるため、KJ法による課題の集約とそれらの体系化の討論を行って、システムチャートを作成した。2.地震時の交通ネットワークの信頼性評価:(1)道路網の連結信頼性を計算し、信頼性を向上する観点から重要な区間を確率重要度で評価する方法を示した。(2)被害率と機能支障率との関係を解析的に求めるとともに、機能支障率の場所による違いの分布をモンテカルロ法により検討した。(3)道路ネットワークのトポロジカル指標(節点連結性など)およびFlow-Independent指標を基準とした評価手法を提案した。
振動エネルギー活用によるラジカル生成エネルギー高効率化とその機構解明

前年度に作製した二次元二光子吸収レーザー誘起蛍光法システムを用い、連続パルス放電中におけるラジカル生成量の計測を行うことで振動エネルギーがラジカル生成に与える影響を調査した。最初に2連続パルス放電における二発目の放電の観測を行った。二発目の放電ではパルス時間間隔が短いほど放電エネルギーが低下した。さらに二発目の放電のストリーマは時間間隔が短いほど進展距離が短くブランチも少なくなった。次にパルス放電時間間隔変化時(振動エネルギー変化時)における2発目の窒素原子生成量を見積もり、1発目のラジカル生成効率と比較することで予測通り振動エネルギーがラジカル生成に再利用されているかを検証した。この結果、電極近傍では約最大で3倍のエネルギー効率で窒素原子を生成できることが分かった。一方パルス放電時間間隔が長くなるにつれてその効率は低下していき、やがて1発目の生成エネルギー効率と同等となった。一発目と二発目の放電後の窒素原子減衰を計測することで、その減衰速度からストリーマ中における窒素原子の局所密度を見積もった。その結果一発目と二発目ではほぼ同等の局所密度であることがかわった。これは二発目の放電では一発目の放電の窒素原子生成領域と異なる領域で生成されていることを示している。またこの時のストリーマ径方向におけるラジカル密度分布を比較ることで高振動温度状態中ストリーマのラジカル生成機構の解明を試みた。この結果2発目の放電では主にストリーマ外周で窒素原子が生成されていることが分かった。当所の予測通り振動励起分子をラジカル生成に利用することでラジカル生成効率を向上させることに成功したため、概ね研究は順調に進展していると言える。さらに3連続及び4連続パルス放電における、ラジカル生成量及び密度分布変化を観測することでラジカル生成効率の飽和及びガス温度が生成効率に与える影響を調査する。放電時間間隔・パルス幅可変長電源の作製を行った。ラジカル生成には任意の放電時間間隔で任意の回数パルス放電を発生させる必要があるため、放電間の最短時間間隔は0.5 usとし、最大連続回数は4回とする電源をMOS-FETを使用し作製した。パルス時間幅は10 nsから500 nsで任意に変更可能とした。振動エネルギーの影響を見るため次発のストリーマ領域が前発のストリーマ領域をカバーするような放電形態が必須となる。領域カバー率下限は85%とし、さらに2次元計測で取得したデータのアーベル変換から、ストリーマ径方向の詳細な密度分布を得るために、ストリーマを可能な限り直線的に電極間(針-平板)を進展させることが可能な観測用リアクタを作製した。電極に周囲から均一に電界がかかるよう電極を配置することでストリーマを直線状に進展させることが可能となり、電極間のラジカル密度分布計測(可視化)が可能となった。高感度・高分解能2D-TALIF計測システムの構築を行った。本研究ではレーザーパルス半値幅の5 nsを蛍光計測用ICCDカメラのゲート時間とし、蛍光のピークのみを計測することで従来よりも高いS/N比を実現した。レーザー照射とICCDカメラシャッタータイミングにはジッターが存在するため、各々の出力信号から計測タイミングの合否を判定するシステムを構築し、上記の高S/N比の信号のみを取得することが可能となった。当初の計画通りに実験装置の作製が行えたため順調に進展していると言える。これにより予定通りえ2年目の実験計画に取り掛かる準備が整った。前年度に作製した計測システムを用い、連続パルス放電中におけるラジカル生成量の計測を行うことで振動エネルギーがラジカル生成に与える影響を調査する。最初に2連続パルス放電を使用し、パルス放電時間間隔変化時(振動エネルギー変化時)における2発目のラジカル生成量を見積もり、1発目のラジカル生成効率と比較することで予測通り振動エネルギーがラジカル生成に再利用されているかを検証する。またこの時のストリーマ径方向におけるラジカル密度分布を比較ることで高振動温度状態中ストリーマのラジカル生成機構の解明を行う。

さらに3連続及び4連続パルス放電における、ラジカル生成量及び密度分布変化を観測することでラジカル生成効率の飽和及びガス温度が生成効率に与える影響を調査する。
複式学級の算数・数学教育におけるマイクロコンピュータの利用

(1)附属小学校における2ヶ月間にわたる複式授業の観察,離島僻地の学校や学級の実態調査,各種の文献調査の結果,複式授業の特殊性,各種の障害,授業へ高率の悪さなどの問題点が明確になった.また,その様な問題点の解消にマイコンの利用が有効であることがわかった.(2)複式学級の算数の授業や学習指導のためのプログラムやコーヌウエアを開発し,実験授業を行なった.(3)複式授業の難点の1つに間接指導がある.一方に教師が直接指導にあたっている際,他方の学年では,マイコンを利用した,いわゆるCAI的な利用をすることにより,間接指導の改善に有効であることがわかった.(4)複式学級の学習指導上の問題点の1つに,児童の考え方が固定化する傾向があることがわかった.複式学級間のパソコン通信により,両学級間の児童の考え方を連絡し合うことで,児童の考え方が多様化するなど,間接的な集合指導の効果があることを実証された.また, BBS(電子掲示板)等を利用した,僻地の学校間のパソコン通信は情報交換が早く,正確にできるための様々な利用が考えられる.早い時期の普及が望まれるが,実験の結果では,本土と離島間では通信の状態が良くなかった.今後,研究を重ねていく必要がある.(5)簡単なプログラムの作成等を, BASICとLOGOの両言語を仮用させて,児童に試みた結果,図形教材を扱うにはLOGOの方が適当であることがわかった.(1)附属小学校における2ヶ月間にわたる複式授業の観察,離島僻地の学校や学級の実態調査,各種の文献調査の結果,複式授業の特殊性,各種の障害,授業へ高率の悪さなどの問題点が明確になった.また,その様な問題点の解消にマイコンの利用が有効であることがわかった.(2)複式学級の算数の授業や学習指導のためのプログラムやコーヌウエアを開発し,実験授業を行なった.(3)複式授業の難点の1つに間接指導がある.一方に教師が直接指導にあたっている際,他方の学年では,マイコンを利用した,いわゆるCAI的な利用をすることにより,間接指導の改善に有効であることがわかった.(4)複式学級の学習指導上の問題点の1つに,児童の考え方が固定化する傾向があることがわかった.複式学級間のパソコン通信により,両学級間の児童の考え方を連絡し合うことで,児童の考え方が多様化するなど,間接的な集合指導の効果があることを実証された.また, BBS(電子掲示板)等を利用した,僻地の学校間のパソコン通信は情報交換が早く,正確にできるための様々な利用が考えられる.早い時期の普及が望まれるが,実験の結果では,本土と離島間では通信の状態が良くなかった.今後,研究を重ねていく必要がある.(5)簡単なプログラムの作成等を, BASICとLOGOの両言語を仮用させて,児童に試みた結果,図形教材を扱うにはLOGOの方が適当であることがわかった.(1)附属小学校に特設されている複式学級において、2ケ月にわたって算数の複式授業の観察にあたった。また、北海道の僻地にある学校で、複式学級におけるマイコンの教育利用の実態を調査した。その結果、複式授業の特殊性,各種の障害,授業の効率の悪さなどの問題点が明確になった。またその様な問題点の解消の為にマイコンを利用する方法も明確になってきた。(2)マイコンの複式授業における利用プログラムを開発した。そして、マイコン一式を購入し当学部の備品である一式と併せて計2式を複式学級に設置し、実験授業を2回実施した。その結果、山村地の小学校での実験授業では、授業観察をした教職員からも高い評価を得るなど、複式授業でのマイコン利用の有効性が実証されつつある。(3)モデム付電話を購入し、学部既設のカプラや工学部既設のモデル付電話等を用いて、研究室間、附属小学校間のファイル転送やメッセージ交換の実験をした。僻地との通信の見通しがついたので、次年度は、僻地学校との通信を実験する予定である。(4)LOGO言語を利用した教育用ソフトを開発した。学会等でも発表した。それの教育現場における利用が、教師も児童にも可能であるとの感触を得たので、次年度、複式学級の児童にも使わせる予定である。
銀河団高温プラズマと活動銀河核の相互作用

銀河団は、ダークマター、銀河、高温プラズマからなる天体で、重力的に束縛されている天体としては宇宙で最も大きい天体である。そのため、それ自身が興味深い研究対象になるとともに、銀河団を道具とした宇宙論的な研究も多く行われている。そのためには、銀河団の性質を良く理解することが重要であるが、最近の観測結果は銀河団の温度とX線光度などの関係が、簡単なモデルからはずれていることを明らかにした。最近の観測結果を説明するために、銀河団中にある活動銀河核や銀河が高温プラズマに与える影響を考察した。さらに、今年度は今までの成果を用いて、銀河団を道具として宇宙論パラメーターを評価する研究を行った。この結果は印刷中である(Shimizu, Kitayama, Sasaki and Suto,2006,PASJ in press)。また、銀河団の周囲には平均よりは密度が濃いものの、銀河団中の高温プラズマに比べると密度が低く、温度が低い"暖かい"ガスが存在することが数値シミュレーションにより示唆され、また、最近の観測結果もその存在を確認、性質を明らかにしつつある。これらのガスの性質を理解することは銀河団を理解する上でも重要である。そこで、これらの"暖かい"ガスが背後にある光源のスペクトル中に作る吸収線を用いて、その性質をどのようにして導き出すのかを考察した。この結果は現在、論文にまとめられ投稿中である(Kawahara, Yoshikawa, Sasaki et al. PASJ submitted)。また、"暖かい"ガスの電離状態について従来行われていた電離平衡の仮定をやめ、電離状態の時間発展を計算し、その電離平衡からのずれを考察し、将来行われるであろう輝線や吸収線を用いた観測結果からどのような物理情報が得られるのか、そのためにはどのような方法を用いたらよいのか考察した。この結果は、論文にまとめられ、投稿中である(Yoshikawa and Sasaki PASJ submitted)。銀河団は力学平衡に達した天体としては最大の天体であり、電波からX線、ガンマ線にいたる様々な波長領域で近傍から遠方まで観測可能な天体であり、それ自身興味深い研究対象であるだけでなく、宇宙の歴史を研究する上でも重要な天体である。そのため、銀河団の物理を理解することが重要になる。銀河団では高温プラズマの冷却過程が重要でないなどの点から、銀河団高温プラズマを特徴づける温度やX線高度、銀河団の質量、大きさなどの間に簡単なスケーリング則が成り立つことが理論的に期待されていた。しかし、最近の観測結果は理論から予想されていたものからずれていることを示している。観測結果を説明するひとつの可能性が、重力以外の加熱源により、銀河団高温プラズマが加熱されているというものである。今年度は、加熱源として、銀河団中の活動銀河核と銀河中の超新星爆発を考え、それぞれがどのような影響を与えるのかを調べた。その結果、銀河団の観測結果を説明するためには、従来から考えられてきた超新星爆発による加熱だけでは十分ではないことを確認し、活動銀河核をあわせてかんがえることにより、初めて観測を説明できることを示した。今後は活動銀河核による加熱の詳細,そのほかの加熱源の考察、将来行われる観測への予言などの研究を通して、銀河団の物理の理解を深めたい。観測から得られた銀河団の温度、X線光度、ガスの割合などの物理量の間の相関や、温度関数、光度関数を統一的に理解することを目的とし、理論的研究を行った。特に、最近のシミュレーションにより示唆された、放射強度で重みをつけた温度と、X線スペクトル観測をモデルにフィットした結果得られた温度の間に違いがあるということに注目した。この原因が銀河団高温プラズマの非一様性にあると考え、そのモデル化を考え、また、シミュレーションの結果を提供してもらい、われわれのモデルが実際にシミュレーションの結果をよく説明できることを確認した。その上で、物理量の相関関係、温度関数などの評価を行った。結果は現在、論文としてまとめているところである。最近の宇宙背景放射の非等方性の観測や超新星の観測などにより、宇宙に存在する物質の密度がかなり正確にわかるようになって来た。その結果得られた通常の物質の密度は、現在、可視光、X線などによる直接観測されている量の数倍あることがわかった。現在、観測できていない物質の一部は、希薄で100万度程度の温度を持ったガスの状態にあると考えられ、銀河団の周辺などに分布していると考えられている。そこで、このようなガスを直接検出するための専用衛星を提案し、実際にどのように観測されるのかについて、調べた。成果は論文、および、国際会議で発表している。

また、銀河団の周囲には平均よりは密度が濃いものの、銀河団中の高温プラズマに比べると密度が低く、温度が低い"暖かい"ガスが存在することが数値シミュレーションにより示唆され、また、最近の観測結果もその存在を確認、性質を明らかにしつつある。これらのガスの性質を理解することは銀河団を理解する上でも重要である。そこで、これらの"暖かい"ガスが背後にある光源のスペクトル中に作る吸収線を用いて、その性質をどのようにして導き出すのかを考察した。この結果は現在、論文にまとめられ投稿中である(Kawahara, Yoshikawa, Sasaki et al. PASJ submitted)。また、"暖かい"ガスの電離状態について従来行われていた電離平衡の仮定をやめ、電離状態の時間発展を計算し、その電離平衡からのずれを考察し、将来行われるであろう輝線や吸収線を用いた観測結果からどのような物理情報が得られるのか、そのためにはどのような方法を用いたらよいのか考察した。この結果は、論文にまとめられ、投稿中である(Yoshikawa and Sasaki PASJ submitted)。
災害時における道路網の被害予測とその強化法

本研究を14に示すような4項目の分担課題にわたって実施した. 1では既存道路網の耐力評価および現行設計基準に基づいた道路網の被害を扱っている.ここでは,特に橋梁の健全性評価に焦点を絞り,橋梁の特性に合った評価法を提案している.また現行の設計法には,橋梁の抗とフーチングとの結合部の安全性照査法に改善の余地があることを指摘している.さらに,被害を分析するとともに橋梁を上部構造と下部構造から成る一体システムとして捉え,システム全体の安全性を評価する手法を開発している.2では道路橋の動的応答と外力の評価を考察している.この項目では応答は径間数,支間長の増大に伴って小さくなることを指摘するとともに,自動車荷重列の自動観測システムの開発と連続桁橋の振動特性評価法を提示した.3では波による海岸道路橋脚の応答と,河床洗掘による橋梁の安全性に注目している.すなわち,微小振幅波による小口径柱体の振動を理論と実験で解明するとともに,豪雨による河川や橋梁の災害を解析し,円柱構造物周辺の局所洗掘と流砂量との関係を論じている.4では網としての道路の信頼性評価法と強化法を取り上げ,計算の経済性と簡便性を両立させ,かつ実用上の解精度も保証される近似計算法を開発した.また道路網を構成する個々の要素の信頼性を扱うためのモデルとして,地震時における盛土の破壊に注目し,地盤,地域ごとの地震動強度評価と,ばらつきの多い盛土の強度を考慮に入れた手法も取り上げた.さらにヘリコプターや船などの効果的利用法や, 2つ以上の災害に対する備えについて論じた.以上要約したように本研究においては,道路網の耐力評価と被害,道路橋の動的応答と外力の評価,河川・海岸付近の橋梁基礎の信頼性および道路網の信頼性評価法について,新しい手法の開発と問題点の指摘を行った.本研究を14に示すような4項目の分担課題にわたって実施した. 1では既存道路網の耐力評価および現行設計基準に基づいた道路網の被害を扱っている.ここでは,特に橋梁の健全性評価に焦点を絞り,橋梁の特性に合った評価法を提案している.また現行の設計法には,橋梁の抗とフーチングとの結合部の安全性照査法に改善の余地があることを指摘している.さらに,被害を分析するとともに橋梁を上部構造と下部構造から成る一体システムとして捉え,システム全体の安全性を評価する手法を開発している.2では道路橋の動的応答と外力の評価を考察している.この項目では応答は径間数,支間長の増大に伴って小さくなることを指摘するとともに,自動車荷重列の自動観測システムの開発と連続桁橋の振動特性評価法を提示した.3では波による海岸道路橋脚の応答と,河床洗掘による橋梁の安全性に注目している.すなわち,微小振幅波による小口径柱体の振動を理論と実験で解明するとともに,豪雨による河川や橋梁の災害を解析し,円柱構造物周辺の局所洗掘と流砂量との関係を論じている.4では網としての道路の信頼性評価法と強化法を取り上げ,計算の経済性と簡便性を両立させ,かつ実用上の解精度も保証される近似計算法を開発した.また道路網を構成する個々の要素の信頼性を扱うためのモデルとして,地震時における盛土の破壊に注目し,地盤,地域ごとの地震動強度評価と,ばらつきの多い盛土の強度を考慮に入れた手法も取り上げた.さらにヘリコプターや船などの効果的利用法や, 2つ以上の災害に対する備えについて論じた.以上要約したように本研究においては,道路網の耐力評価と被害,道路橋の動的応答と外力の評価,河川・海岸付近の橋梁基礎の信頼性および道路網の信頼性評価法について,新しい手法の開発と問題点の指摘を行った.自然災害による道路網の破壊は、直後の復旧・救援活動に大きな支障をもたらす。そで本年度は道路網の被害の特徴、,信頼性評価法の確立,強化・復旧法に注目して研究を実施した。得られた成果を要約すると以下のようである。1.1978年伊豆大島近海地震による道路網被害を取り上げ、被害予測・強化・復旧シミュレーションを行ない、我々の提案する被害予測モデルの妥当性と、強化,復旧法について多くの知見を得た。来年度はさらに余震をも考慮した強化・復旧戦略、他の自然営力に対する安全性と整合性についても検討を加える。2.災害時における道路網の被害予測のためには、道路交通流の現状を把握しなければならない。そこで自動観測システムを用いて現状調査を行ない、2方向道路における交通流の特性を明らかにした。3.道路網を構成する重要な構造物である道路橋の実態調査を、石川県をケーススタディとして実施した。その結果30%の橋梁が言わゆる軟弱地盤上にあること。液状化の危険性の高い地域にも0.5%の橋梁があること、しかもこれらの橋梁の多くは幹線道路に架設されていることを明らかにした。4.また橋梁の杭頭結合部が地震時において構造上の弱点となりやすいことから、その応力伝達機構の解明を試みた。5.近年の漫性的河床低下と、河川改修を目的とした河道掘削のため、橋梁基礎の根入れが不充分となった橋脚が散見される。そこで、合理的な洗掘深予測をするためのモデルの開発、洗掘機構に基ずいた洗掘防護工の提案とその実験的検証などを行ない、本モデル化の妥当性を確認している。6.道路網の信頼度を評価するため、信頼性グラフ理論に基ずきネットワークのミニマルパス・カットを用いた方法を開発した。
炎症性サイトカイン抑制による骨肉腫肺転移の制御

ヒト骨肉腫細胞143Bをマウス脛骨に移植した骨肉腫自然肺転移モデルにTNF-α阻害薬であるInfliximab(IFX)を4週間腹腔内投与したところ,肉眼的・組織学的に肺転移を抑制した. IFX 30μg/ml以上で143Bの運動能抑制および浸潤能抑制が認められたが,細胞増殖抑制効果はなかった.また,IFX添加にてCXCR4,Rhoの蛋白発現が抑制された.IFXは骨肉腫治療の新しい選釈肢の1つとなる可能性が示唆された.in vivoの研究として骨肉腫細胞株143Bを用いた自然骨肉腫肺転移動物モデルを用いて炎症性サイトカイン抑制による抗腫瘍効果および肺転移抑制効果の有無の検討を行った。ヒト骨肉腫細胞株143Bをマウスの脛骨に移植し、移植後インフリキシマブ(抗TNFα抗体)を腹腔内投与して移植4週後に安楽死させ、腫瘍移植脛骨の肉眼的およびレントゲン的に抗腫瘍効果を検討した。移植腫瘍はインフリキシマブ治療群、非治療群(コントロール群)と比較して有意な抑制効果はみられなかった。マウスの肺の転移結節数を肉眼的、組織学的に評価し、肺転移抑制効果を検討した。肉眼的肺結節数は肺表面に観察できる結節総数で、組織学的評価では最大滑面における肺結節総数で評価した。肺転移結節数は肉眼的および組織学的いずれも有意にコントロール群と比較してインフリキシマブ治療群では抑制されていた。in vitroの研究ではインフリキシマブが骨肉腫細胞株143B細胞の移動能・浸潤能を抑制するメカニズムについてケモカインやその受容体の発現を検討した。143B細胞にインフリキシマブを添加した後、細胞からタンパクを生成し、ウエスタンブロットによる検討を行った。ケモカイン受容体であるCXCR4の発現をインフリキシマブは抑制することを見出した。また、細胞移動に関与するRhoおよびそのファミリータンパクであるRAc1とCdc42の発現もインフリキシマブは抑制することを見出した。ヒト骨肉腫細胞143Bをマウス脛骨に移植した骨肉腫自然肺転移モデルにTNF-α阻害薬であるInfliximab(IFX)を4週間腹腔内投与したところ,肉眼的・組織学的に肺転移を抑制した. IFX 30μg/ml以上で143Bの運動能抑制および浸潤能抑制が認められたが,細胞増殖抑制効果はなかった.また,IFX添加にてCXCR4,Rhoの蛋白発現が抑制された.IFXは骨肉腫治療の新しい選釈肢の1つとなる可能性が示唆された.骨肉腫細胞株143B細胞を用いてin vitro及びin vivoの動物実験を行った。1.自然肺転移動物モデルの作成ヒト骨肉腫細胞株143BをヌードマウスもしくはSCIDマウスの脛骨に移植する。移植後2週から6週間まで1週毎に安楽死させ、移植された脛骨のレントゲン的評価及び組織学的を、肺は肉眼的評価及び組織学的評価を施行し、肺転移形成の有無及び経時的変化を評価し、評価至適週数を検討した。骨肉腫細胞株143Bをヌードマウスに移植したモデルでは移植6週を経過しても100%肺転移は認められなかった。SCIDマウスに移植したモデルを継時的に観察すると移植2週より肺転移は成立し、移植腫瘍、肺転移数および肺転移率は継時的に増加した。移植4週後では100%肺転移が認められた。しかしながら、移植5週後を過ぎると、肺転移が原因で死亡すると考えられるマウスが出現した。従ってSCIDマウスを用いて移植4週後で評価することとし、SCIDマウスと骨肉腫細胞株143Bを用いた自然肺転移モデルが確立した。2.ヒト骨肉腫細胞株143Bにおける炎症性サイトカイン抑制による抗腫瘍効果の検討143Bにインフリキシマブを添加し、細胞増殖能、移動能、浸潤能への影響について検討した。細胞増殖能は細胞増殖曲線により、検討した。インフリキシマブ100ug/mlの投与でも細胞増殖抑制効果は認められなかった。細胞移動能・浸潤能はBoyden chamberを用いて検討した。インフリキシマブ30-100ug/mlの投与で移動能・浸潤能の抑制効果が認められた。骨肉腫細胞株143Bを用いた自然骨肉腫肺転移モデルでインフリキシマブ(抗TNF抗体)が肉眼的および組織学的に有意に肺転移を抑制することを昨年度見出した。今年度腫瘍移植脛骨の腫瘍体積を近似式で算出したが、インフリキシマブ投与群で低下する傾向はあったが、有意な低下はみられなかった。in vitroの研究では平成24年度はインフリキシマブを添加した143B細胞の運動能・浸潤能が上昇することを見出し、そのメカニズムとして細胞移動に関与するRhoタンパク、およびケモカインレセプターであるCXCR4の発現が低下することをウエスタンブロット法にて見出した。今年度はインフリキシマブを添加した143B細胞からタンパクを生成し、ウエスタンブロットによる検討で、nuclear factor-kappa B(NFκB)およびc-jun N-terminal kinase(JNK)も抑制されることを見出した。骨肉腫治療の新たな治療の可能性の基礎研究としてこれまでの結果を総合して論文投稿を行い、Oncologyに採択され、社会に発信できた。転移性腫瘍、骨代謝

平成25年度の研究実施計画ないの研究が達成できたため、おおむね順調に進展している。具体的には骨肉腫細胞自然肺転移モデルを用いて、抗TNFα抗体による抗腫瘍効果の有無、肺転移抑制効果の有無を検討し、肺転移抑制効果を見出した。肺転移抑制効果のメカニズムとして、昨年度の研究成果より移動能・浸潤能を抑制することを見出したが、ケモカイン受容体CXCR4およびRhoファミリーが関与していることを見出した。平成24年度の研究実施計画ないの研究が達成できたため。具体的には骨肉腫細胞株をマウスに移植し、継時的な評価に基づき、動物モデルが確立した。インフリキシマブによるin vitroの抗腫瘍効果について評価・検討により、移動能・浸潤能を抑制することを見出した。平成25年度に行った動物モデルの腫瘍組織及び肺転移組織において炎症性サイトカインとしてTNFα、IL-1、6、8の発現およびその下流シグナルの発現状態について免疫組織学的にて検討する。免疫組織学的検討においてTNF以外に高発現している炎症性サイトカインの有無を検討する。平成25年度までおよび今年度の結果について社会に発信するために学会報告および論文投稿準備を試みる。平成24年度に得られた知見に基づき、引き続き、ヒト骨肉腫細胞株143Bにおける炎症性サイトカイン抑制による抗腫瘍効果を細胞培養と動物モデルを用いての検討する。1.これまでの報告でTNFαは腫瘍細胞のVEGF(Vascular Endothelial Growth Factor)の発現の上昇やケモカインやその受容体の発現上昇が報告されている。また、ヒト繊維芽細胞を用いた研究ではTNαを添加することにより細胞外マトリックスを構成するプロテオグリカンの一つであるデコリンの発現が減少することが報告されている。我々は骨肉腫高肺転移株を用いた研究でデコリンの発現が低下していることを見出し、デコリンを強発現させることにより肺転移を抑制することを見出した。これらの知見に基づき、VEGFやケモカインの発現と細胞移動能・浸潤能への影響とデコリンの発現状態について検討する。1) 143Bにインフリキシマブを添加し、VEGF、ケモカイン(C2CL2)、ケモカイン受容体(C4CXR)の発現をPCRでmRNAの発現を検討する。2) 143Bにインフリキシマブを添加し、デコリンの発現についてPCRでmRNAの発現を、ウエスタンブロット法でタンパクの発現を検討する。3) 143Bにデコリン遺伝子を強発現した143B-DCNを作成し、そのTNFα発現についてPCRでmRNAの発現を、ウエスタンブロット法でタンパクの発現を検討する。2.動物モデルを用いた炎症性サイトカイン抑制による抗腫瘍効果および肺転移抑制効有無1)ヒト骨肉腫細胞株143Bをマウスの脛骨に移植する。移植後インフリキシマブ(抗TNFα抗体)を腹腔内投与して移植4週後に安楽死させ、腫瘍移植脛骨のレントゲン的評価及び組織学的抗腫瘍効果を検討する。2)上記1マウスの肺の転移結節数を肉眼的、組織学的に評価し、転移抑制効果を検討する。3)上記1、2の腫瘍及び肺転移組織においてTNFα、IL-1、6、8の発現およびその受容体の発現状態について免疫組織学的にて検討する
マウス胚性幹細胞を利用したヒト疾患モデル動物の作製

1.マウスプレアルブミン(PA)遺伝子に挿入変異を導入するための置換ベクタ-を作製した。ベクタ-は、「マウスPA遺伝子の5'ーflanking regionー第1エクソンー第1イントロン:MCーneo遺伝子を挿入した第2エクソン:第2イントロンー第3エクソンー第3イントロンの一部:MCーtk遺伝子」をこの順に融合して作成した(MCプロモ-タ-は、ヘルペスtk遺伝子のプロモ-タ-にポリオ-マウイルス由来のエンハンサ-を融合したもので、ES細胞でマ-カ-遺伝子を発現させる)。2.ES細胞に1.の挿入変異導入用ベクタ-をエレクトロポレ-ション法で導入し、G418およびgancyclovir(GANC)で選択したところ、GANCによる濃縮効果は、約4倍であった。この結果は、他のグル-プによる報告とも良く一致し、GANCによる濃縮効果は、数倍から十数倍程度が一般的と考えられた。132個のG418およびGANC耐性コロニ-をPCR法およびサザ-ンブロット法でスクリ-ニングしたところ、6個という高い頻度で標的組み込み細胞株を得た。3.このPA遺伝子の一方のアレルに挿入変異が導入された6個の標的組み込みES細胞株をマウスの胚盤胞に注入し、キメラマウスの作製を試みた。この結果、1個のES細胞株から子孫に変異遺伝子を伝える生殖系列キメラマウスが得られた。4.3.の生殖系列キメラマウスと野生型マウスとの交配によって得た71匹のF1マウスの約半数が、一方のPA遺伝子の挿入変異をもつヘテロ接合体であった。このことから、ヘテロ接合体は、胎生期における発達段階において、特に障害を来さないことが示唆された。ヘテロ接合体マウスには、外見上何の異常も認めなかった。5.4のヘテロ接合体マウス同士の交配によって得たF2マウスのうち約25%の頻度でホモ接合体が出現し、メンデルの分離比に従っていた。これらホモ接合体マウス血中にはPAが全くないことをウェスタンブロット法で確認した。このことから、PAは、発生の早期より、卵黄襄内皮細胞や肝及び脈絡叢の原基で発現しているにもかかわらず、完全に欠損しても、胎生期において致死的ではないという新事実を明らかにした。現在、生後7ヶ月のこれらマウスには外見上、何の異常も認めていない。今後、発育状態や、病理組織学的、内分泌学的検討を加えることによって、PAの生理的機能、特に神経系における役割を解析したいと考えている。また先にヒト変異PA遺伝子をマウス受精卵に導入する方法で作製した家族性アミロイドポリニュ-ロパチ-(FAP)のトランスジェニックマウスモデルは神経障害をきたさない。そこで、上記ホモ接合体マウスにFAPの病因となるヒト変異PA遺伝子を導入し、FAPにより近似したモデルマウスの確立を試みる計画である。6.マウスPA遺伝子の第2エクソンにFAPの病因となる点変異を導入するための置換型ベクタ-を作製した。ベクタ-は「マウスPA遺伝子の5'ーflanking regionー第1エクソンー第1イントロン:目的のVal30ーMet変異を導入した第2エクソン:第2イントロンの一部*:MCーneo/MCーtk遺伝子:*を含む第2イントロンー第3エクソンー第3イントロンの一部」をこの順に融合して作製した。7.ES細胞に6.の点変異導入用のベクタ-をエレクトロポレ-ション法によって導入し、出現したG418耐性コロニ-6個を1グル-プとして、128グル-プを変異アレル特異的PCR法によってスクリ-ニングしたが、標的組み込み株を検出できなかった。

ヘテロ接合体マウスには、外見上何の異常も認めなかった。5.4のヘテロ接合体マウス同士の交配によって得たF2マウスのうち約25%の頻度でホモ接合体が出現し、メンデルの分離比に従っていた。これらホモ接合体マウス血中にはPAが全くないことをウェスタンブロット法で確認した。このことから、PAは、発生の早期より、卵黄襄内皮細胞や肝及び脈絡叢の原基で発現しているにもかかわらず、完全に欠損しても、胎生期において致死的ではないという新事実を明らかにした。現在、生後7ヶ月のこれらマウスには外見上、何の異常も認めていない。今後、発育状態や、病理組織学的、内分泌学的検討を加えることによって、PAの生理的機能、特に神経系における役割を解析したいと考えている。また先にヒト変異PA遺伝子をマウス受精卵に導入する方法で作製した家族性アミロイドポリニュ-ロパチ-(FAP)のトランスジェニックマウスモデルは神経障害をきたさない。そこで、上記ホモ接合体マウスにFAPの病因となるヒト変異PA遺伝子を導入し、FAPにより近似したモデルマウスの確立を試みる計画である。6.マウスPA遺伝子の第2エクソンにFAPの病因となる点変異を導入するための置換型ベクタ-を作製した。ベクタ-は「マウスPA遺伝子の5'ーflanking regionー第1エクソンー第1イントロン:目的のVal30ーMet変異を導入した第2エクソン:第2イントロンの一部*:MCーneo/MCーtk遺伝子:*を含む第2イントロンー第3エクソンー第3イントロンの一部」をこの順に融合して作製した。7.ES細胞に6.の点変異導入用のベクタ-をエレクトロポレ-ション法によって導入し、出現したG418耐性コロニ-6個を1グル-プとして、128グル-プを変異アレル特異的PCR法によってスクリ-ニングしたが、標的組み込み株を検出できなかった。マウスプレアルブミン(PA)遺伝子に挿入変異を導入するための置換ベクタ-を作製した。ベクタ-は、「マウスPA遺伝子の5'ーflanking regionー第1エクソンー第1イントロン:MCーneo遺伝子を挿入した第2エクソン:第2イントロンー第3エクソンー第3イントロンの一部:MCーtk遺伝子」をこの順に融合した(MCプロモ-タ-は、ヘルペスtk遺伝子のプロモ-タ-にポリオ-マウィルス由来のエンハンサ-を融合したもので、ES細胞でマ-カ-の遺伝子を発現させる)。2)マウスPA遺伝子に点変異を導入するためのベクタ-を作製した。ベクタ-は「マウスPA遺伝子の5'ーflanking regionー第1エクソンー第1イントロン:目的のVal30ーMet変異を導入した第2エクソン:第2イントロンの一部※:MCーneo/MCーtk遺伝子:※を含む第2イントロン一第2エクソンー第3イントロンの一部」をこの順に融合して作製した。3)ES細胞に1)の挿入変異導入用ベクタ-をエレクトロポレ-ション法で導入し、132コのG418及びGancyclovir耐性コロニ-中、6コという高い頻度で標的組み込み細胞株を得た。そしてこの標的組み込み細胞株を用いて、キメラマウスを作製した。今後は、PA遺伝子に挿入変異をもつキメラマウスを用いて、PA遺伝子の一方あるいは双方のアレルに挿入変異を持つマウス株を確立し、発生分化におけるPA遺伝子の役割を解析する予定である。また上記の