hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
繊維工学に基づくファイバーソフトアクチュエータの創製

H30年度は、(1)ディップコーターを用いた芯鞘構造ゲルファイバーの作製と(2)ファイバーソフトアクチュエータの変位量モデルの考察を進捗させた。(1)に関して、同心円断面形状を有するフレキシブルな芯鞘構造ゲルファイバーの作製を検討した。具体的には、銀をメッキしたミシン糸を芯糸として鞘部のPVCゲルをディップコート法により塗布することで目的の芯鞘構造ゲルファイバーを試作した。銀メッキミシン糸の下端に1 g程度の重りを取り付け、上端をディップコーターのクリップ部に固定することでミシン糸のたわみを解消し、PVCゲル溶液に浸漬、引き上げを行うことで鞘部のPVCゲル層を塗布成型した。浸漬、引き上げ工程は室温、防風環境下で行い、塗布後のPVCゲルの乾燥も同環境下で行った。この工程を4回ほど繰り返すことで百数十μm厚のPVCゲル層を成型することに成功した。さらに、得られた芯鞘構造ゲルファイバーを用いてソフトアクチュエータを作製し、電圧印加実験を行うことで予想されたアクチュエータ駆動を確認できた。今後は、カーボンブラックを含有したPVCゲルファイバーや金属ファイバーなど、異なる素材の芯糸について同様の検討を行うとともに、ディップコート時の引き上げ速度やPVCゲル溶液の粘度を最適化することで、ソフトアクチュエータ用の芯鞘構造ゲルファイバー作製方法を確立する予定である。ファイバーソフトアクチュエータは、陰極ファイバーの芯鞘構造ゲルファイバーと陽極のフレキシブル導電性ファイバーとを互いにより合わせた構造を有している。(2)に関して、このアクチュエータの繰り返し単位構造に着目し、構成する陽極(陰極)ファイバーの長さを一定としたときのアクチュエータのファイバー径とアクチュエータ長さとの関係について考察した。今後は、実験値と比較することでより詳細なアクチュエータのモデル化を検討する予定である。申請時の研究計画では、H30年度中に芯鞘構造ゲルファイバーの作製、H30H31年度にかけて撚り糸構造の作製とアクチュエータのモデル化と設計が予定されていた。現在、芯鞘構造ゲルファイバーの作製ならびに撚り糸構造の作製、アクチュエータのモデル化まで実施できており、おおむね順調に進展していると判断した。H31年度は、(1)芯鞘構造ゲルファイバーの作製条件の最適化を行うとともに、(2)撚り糸構造を作製して、ファイバーアクチュエータとしての動作検証を行う。(1)に関しては、ディップコート時の塗膜の厚さが、引き上げ速度や塗布溶液の粘度と相関があるため、本実験でも引き上げ速度とPVCゲル溶液の粘性について検討する予定である。これにより、少ないディップ回数で百数百μmのPVCゲル層を得ることを目指す。また、電圧印加時のアクチュエータの変位量や発生力を計測して、(3)アクチュエータとしてのモデル化を行う。ファイバーの線径や撚り数とアクチュエータの変位や発生力の関係をモデル化する。H32年度は、(4)撚り方の異なる撚り糸構造を作製して、その特性評価とモデル化を行い、H31年度のものと比較しながら、最適な構造を見出す予定である。

H31年度は、(1)芯鞘構造ゲルファイバーの作製条件の最適化を行うとともに、(2)撚り糸構造を作製して、ファイバーアクチュエータとしての動作検証を行う。(1)に関しては、ディップコート時の塗膜の厚さが、引き上げ速度や塗布溶液の粘度と相関があるため、本実験でも引き上げ速度とPVCゲル溶液の粘性について検討する予定である。これにより、少ないディップ回数で百数百μmのPVCゲル層を得ることを目指す。また、電圧印加時のアクチュエータの変位量や発生力を計測して、(3)アクチュエータとしてのモデル化を行う。ファイバーの線径や撚り数とアクチュエータの変位や発生力の関係をモデル化する。H32年度は、(4)撚り方の異なる撚り糸構造を作製して、その特性評価とモデル化を行い、H31年度のものと比較しながら、最適な構造を見出す予定である。3月に発注をかけたグローボックスが品切れのため納品が遅れたことによるもので、現状4月1日に納品になっており5月末の支払いで手続きが進んでおります。
高効率水和触媒の創出を指向した遷移状態制御化学の開拓

本研究では有機物質の水和反応について遷移状態計算を行い,高効率的な有機物質の水和触媒反応を生み出すことを目指した.まずコバルトポルフィリン触媒を用いたアルキンの水和反応における遷移状態の構造やエネルギーをDFT計算を用いて明らかにした.さらにフッ素化されたコバルトポルフィリン錯体を設計し,この錯体がアルキンのヒドロアルコキシ化反応を効率的に触媒し,ワンポットでアルキンを様々な化合物へと変換できることを示した.本研究の目的は,高効率な有機物質の水和触媒を生み出すために,遷移状態制御の化学を開拓することである.平成27年度はコバルトポルフィリン錯体を用いたアルキンの水和反応について,量子化学計算により反応剤を水もしくはメタノールとした場合を比較し,両者ともコバルトによる求電子的な活性化を経る反応経路が最も有利な経路であること,反応剤をメタノールとする方がややエネルギー障壁が小さいことを明らかにした.さらにアルキン基質上の置換基効果を調べたところ,より電子豊富なアルキンほど活性化されたアルキンーコバルト錯体の生成が有利になることを明らかにした.以上の結果は実験結果と良い一致を示し,理論計算によって実際の反応性を予測できる可能性を示すものである.さらに以上の検討と並行して,電子不足なポルフィリン配位子と低配位性のトリフリミドを対アニオンとするコバルト触媒を設計した.当初計画していた内容は概ね達成したため.本研究の目的は,効率的な有機物質の水和触媒を生み出すために遷移状態制御の化学を開拓することにある.平成28年度はそれまでに導出したコバルトポルフィリン錯体を用いたアルキンの水和反応の反応経路を微修正し,求核剤をアニリンとしたアルキンのヒドロアミノ化反応の経路を導出した.さらに理論計算および速度論実験の結果から,メタノール中と比較して水-メタノール混合溶媒中で反応速度が低下する原因が,水が強固にコバルトに配位するためであることが示唆された.この知見に基づき積極的に水等価体を利用する水移動型触媒機構を考案し,これに基づく反応開発が高難度な有機物質の水和反応の実現に結びつくと考えた.その結果カルボン酸を求核剤とするエステルの分解反応およびカルボン酸アミドを求核剤とするニトリルの分解反応を見出した.以上の検討と並行してフッ素化されたコバルトポルフィリン錯体によるアルキンのヒドロアルコキシ化反応を開発し,その触媒活性と基質適用範囲を明らかにした.予定していたコバルトポルフィリン触媒によるアルキン以外の基質にかかわる水和反応の遷移状態モデリングは達成できなかったが,アルキンの水和反応における反応溶媒のメタノールが水の等価体として働くこと,水がアルキンとメタノールの間の反応を阻害することを明らかにした.この知見に基づき積極的に水等価体を利用する水移動型機構に基づく反応開発を着想し,カルボン酸を求核剤とするエステルの分解反応およびカルボン酸アミドを求核剤とするニトリルの分解反応を見出した.以上の仮説と結果は研究目標に掲げていたエステルやニトリルの効率的な水和反応触媒の設計に資すると判断している.前年度に得られた指針にもとづき,水の代替物を用いる形式的な触媒的加水分解反応および水和反応を開発した.まずトリフルオロ酢酸と水の混合物を用いるエステルの分解反応を開発した.この反応はトリフルオロ酢酸が水の代替物としてエステルに対する求核剤としてはたらく加酸分解型の反応であった.さらに下記の3点を明らかにした.(1)トリフルオロ酢酸と水の当量比が1:1のときにエステルの分解速度が最も大きくなる;(2)本反応が脂肪族および芳香族のカルボン酸エステルの両方に適用できる; (3)本反応は平衡反応であり,非平衡状態をつくり出すことで高収率でカルボン酸が得られる.さらにカルボン酸アミドを水の代替物として用いるシアノヒドリン(2-ヒドロキシニトリル)の触媒的水和反応を開発した.この方法ではパラジウム触媒と脂肪族一級カルボン酸アミドの存在下,反応温度50 °Cで10分温めるだけでシアノヒドリンから多様な2-ヒドロキシアミドを収率よく合成できる.これまでのニトリルの水和触媒では反応条件下でシアノヒドリンが分解するため,また分解によって生じる青酸イオンが触媒毒となるため,目的の2-ヒドロキシアミドを収率よく得ることが難しかった.今回の手法ではシアノヒドリンが分解しにくい温和な微酸性条件下で素早くアミド試薬[RCONH2]からシアノヒドリン[R'R''C(OH)CN]への水[H2O]が移動するため,高い収率で目的の2-ヒドロキシアミド[R'R''C(OH)CONH2]が得られたと考えられる.本研究では有機物質の水和反応について遷移状態計算を行い,高効率的な有機物質の水和触媒反応を生み出すことを目指した.まずコバルトポルフィリン触媒を用いたアルキンの水和反応における遷移状態の構造やエネルギーをDFT計算を用いて明らかにした.さらにフッ素化されたコバルトポルフィリン錯体を設計し,この錯体がアルキンのヒドロアルコキシ化反応を効率的に触媒し,ワンポットでアルキンを様々な化合物へと変換できることを示した.当初の計画通りに研究を継続する.平成28年度までに得られた知見を踏まえて,カルボン酸およびその誘導体を求核剤とするカルボン酸エステルやアミドからカルボン酸への変換を可能にする触媒の設計,合成,評価を中心に研究を展開する.合成化学
若年層の統合失調症患者の親にとっての精神障害者家族会の意味に関する研究

本研究の目的は、精神障害者家族会に参加する若年層の統合失調症患者の親にとっての家族会の意味を明らかにするとともに、日本の家族会の将来のあり方を検討することである。研究方法はエスノグラフィーであり、一つの地域家族会で参加観察を行い、17名の家族会員へのインタビュー記録、家族会資料をデータとした。分析の結果、『時代を読み世代交代しながら変化する家族会』、『家族自身の社会資源としての家族会』、『精神障害者家族としての人生に意味を見いだす場としての家族会』という3つの文化的テーマが抽出された。家族会は地域の有効な資源である。家族会が家族自身のセルフヘルプグループとして活動できるよう、保健医療福祉の専門家が家族会とパートナーシップで支援していくことが必要である。大学の倫理委員会の審査を受けたのちに、一つの家族会の会長及び会員に対して研究目的や方法、倫理的配慮について説明し、了解を得て家族会活動に参参加観察するとともに、インタビューを行っている。今年度は、一家族会の歴史的な変遷に注目し、総会資料や通信などの家族会資料の分析を行った。その結果、家族会は精神保健福祉施策の遅れから、『行政に働きかける運動体』として出発し、地域資源の不足から家族会自らで小規模作業所を開設するなど、『地域福祉資源の創出』に全力を注がねばならなかった。この時代、家族会は会員の凝集性を高めて活性化したものの、その後に残ったのは施設運営の重荷であり、地域家族会の歴史は、負債を抱えて解散した全家連の歴史と類似していると考えられた。家族会は現在、『主体的な家族支援』活動を目指し、家族自身のセルフヘルプグループに立ち返ろうとしている。看護者などの保健医療福祉の専門家が家族会とパートナーシップをとりながら支援し、家族会がセルフヘルプグループとして活性化していくことこそが、今後も精神保健福祉を推進する大きな力になると考えられた。この成果は現在学会誌に投稿中である。また、家族会としての新たな取り組みである、未加入の家族を対象とする家族教育(家族学習会)に関して、活動内容や活動を通しての家族の変化を学会で発表し、論文とした。一つの家族会の了解を得て家族会活動に参加観察するとともに、17家族17名にインタビューを行った。分析の結果、『時代を読み世代交代しながら変化する家族会』、『家族自身の社会資源としての家族会』、『精神障害者家族としての人生に意味を見いだす場としての家族会』という3つのテーマが抽出された。若年層の統合失調症患者においては、短期入院、あるいは入院することなく外来で治療ができるようになった。しかし、社会資源の乏しい状況の中、これまでと同様に、退院後のアフターケアは全て家族が担い、患者は家の中にひきこもって孤立している状況が見られた。急性期の症状の激しさ、病識の乏しいわが子を診療に導くことや内服を継続させることの困難さは継続し、介護者である親の負担はこれまで以上に大きい現状であり、家族への支援が急務である。そのような中で、精神障害者家族会は家族を支援する重要な社会資源であるが、家族会入会には、家族が子どもの精神障害を受容することが必要であり、その敷居は非常に高い。これが、家族会への入会者を乏しくさせている理由の一つであり、新しい家族からの入会を待つだけでなく、家族会の方から手を差し伸べる重要性が示された。この成果は、東京女子医科大学大学院看護学研究科の博士論文としてまとめた。また、家族会の歴史的な変遷については、今年度学会誌に投稿している。来年度は研究成果を学会にて報告するとともに、学会誌に投稿する予定である。一つの家族会の了解を得て家族会活動に参加観察するとともに、17家族17名にインタビューを行い、データを分析した。分析の結果、『精神障害者家族としての人生に意味を見いだす場としての家族会』というテーマが抽出された。このテーマには、【家族会への参加を通して変化する親子関係】、【家族会への参加を通して広がる家族会の目的】の2つのドメインが含まれていた。

【家族会への参加を通して変化する親子関係】では、《心的外傷体験》から始まり、《子どもと一体化》、《比較による一喜一優》、《比較とは異なる新たな価値の発見》を経て、《親子の分離》に至るという5段階が見出された。【家族会への参加を通して広がる家族会の目的】には、《子どものための家族会》から始まり、《家族自身のための家族会》、《社会のための家族会》を経て、《精神障害者家族としての実存的意味を見いだす》に至るという4段階が見出された。家族会入会当初は、子どもの回復のためであった家族会が、自分にとって必要だという認識に変化し、誰もが住みやすい社会を作りたいと考えるようになっていた。精神障害者の子どもを持った家族としての自分の使命を見いだしていた。若年層の家族の精神障害者家族会入会までの家族の心理的変化、さらに家族会で得たものについて、学会で発表した。今後、学会誌に投稿する予定である。さらに、この研究に際して使用した、エスノグラフィーに関する研究手法の「参加観察法入門」の翻訳を共訳で出版した。
ネットワーク性液体の理論研究

1)水、シリコンなどのネットワーク形成性液体のネットワーク構造を詳細に解析し、そのネットワークが、フラグメントと呼ばれる要素に分解できることを示した。過冷却水および過冷却液体シリコンに微視的不均一性が存在し、その起源をネットワークの構造により明確に特徴付けた。水およびシリコンの構造因子の第1ピークの起源にたいする合理的な説明を与えた。2)水が4°C以下で膨張する理由について、ネットワークの歪みという観点から新しい説明を提案した。3)氷中でのプロトン移動と秩序化のメカニズムを、新たな方法論を導入して解析した。氷のプロトンディスオーダによってプロトン移動のポテンシャルエネルギー面がでこぼこになり、それが非常に低温でプロトンのホッピング移動を抑止する可能性を指摘した。4)氷の、均一核生成からの融解過程の微視的ダイナミクスを調べ、氷のプロトンディスオーダのせいで、融解核が形成される場所が不均一に分布し、その形成までの待ち時間が幅広い分布を持つこと、融解核と結晶の界面にごく薄い濡れ層が存在すること、臨界核サイズを決定している因子を明らかにした。
近代中国における専制政治から立憲政治への移行と行政システムの変容

本研究の目的は、近代中国における専制政治から立憲政治への移行過程に着目し、清末から中華人民共和国成立期までの中国政治史・政治論の再構成を図ることにある。研究代表者の曽田三郎は、清末から中華民国初期の時期の憲政導入の模索と行政制度改革について、日本人法学者の貢献も視野に入れて研究を進めた。その成果は、1冊の著書としてまもなく刊行される。研究分担者の金子肇は、中華民国北京政府時期のこれまでの研究蓄積をふまえ、20世紀中国史に関する概説書の共著者の1人として成果を公表するとともに、国民政府の立法・行政制度について研究を進め、特に国共内戦期の立法院に関して研究成果をあげた。同じく研究分担者である水羽信男は、南京国民政府成立期から日中戦争期にかけての中国知識人の憲政論・行政制度論に関する研究を進め、特に日中戦争下の雲南省昆明を中心に活動した王〓愚や戦国策派と称される知識人グループに関する研究成果をあげた。また同じく研究分担者である丸田孝志は、日本軍の占領行政や国民党・国民政府の統治に対峙する中国共産党の辺区行政について、特に文化的装置に着目して研究を進め、具体的には翼魯豫区を対象として詳細な成果を得た。以上のような研究代表者と分担者の研究成果に基づき、本年度は研究提携者の1人である四川大学の劉世龍教授の協力を得て、同大学の歴史文化学院において学術討論会「近代中国与日本」を開催した。全部で13の研究発表があったが、本研究計画の代表者と分担者も全員が参加して研究発表を行った。発表にあたって提出した論文は、四川大学の研究者のものとあわせ、論文集として中国で発行される予定である。本研究の目的は、一貫する観点を憲政史に設定し、清末から中華人民共和国成立までの中国近代史を再構成することにある。中国における憲政の導入については、とくに清末に関してこれまで多くの研究が蓄積されてきた。清末の憲政準備に関するこれまでの研究は、国会等の議会制度の樹立にもっぱら焦点をあててきたが、専制政治から立憲政治への移行にあたっては行政制度の整備と運用も重要な課題となる。とくに中国には明清以来、世界に類を見ないような省という広域の地方行政区域があった。したがって中央の行政制度だけでなく、省の行政制度、それに行政制度の運用をめぐる中央-省関係の分析が必要となってくる。こうした研究枠組みの有効性を確認し、研究参加者がそれぞれの課題を設定して具体的な作業を進めるために、国内において3回の研究打ち合わせ会を開くとともに、中国社会科学院近代史研究所の聞黎明研究員の協力を得て同研究所で研究発表会を開催し、研究の全体的遂行計画と個別の課題について批評を受けることができた。研究代表者である曽田三郎の役割分担は全体の総括のほかに、清末・中華民国初期を対象とする君主専制から立憲制への移行にともなう行政システムの変容を検討することにあるが、とくに日本および日本人顧問との関係に着目して史料の収集と分析を進めた。研究分担者の金子肇と水羽信男の役割分担は、北京政府期から国民政府期にかけての行政システム分析と中国近代知識人の憲政論を研究することにあるが、前者は孫文の中国社会統治構想に関する、後者は知識人の西洋自由主義受容に関する史料の収集と分析を進めた。同じく分担者の丸田孝志は中国共産党根拠地における文化統合政策に関する史料の収集と分析を行った。本研究の目的は、専制政治から立憲政治への移行の歴史を具体的な研究の対象どして、清末から中華人民共和国成立期までの中国近代政治史・政治論の再構成を図ることにある。本年度は研究の役割分担に基づいて、研究代表者である曽田三郎は、清末から中華民国初期にかけての憲法制定と憲政導入準備のための行政改革について資料の調査・収集と研究を進めた。特に注目すべき成果として指摘できることは、日本の政治指導者や法学者を媒介とした日本の明治憲政の影響について、具体的に明らかにできた点である。金子肇と水羽信男の役割分担は、北京政府期から国民政府期にかけての憲政・憲政論と行政システムの変容を研究することにあるが、金子は1920年代の地方行政の変容を江蘇省に焦点をあてて研究するとともに、国民党による憲攻実施構想にも展望を与えた。水羽は国民党統治から共産党統治への移行期における憲政論等に関する資料の収集と分析を進め、特に民主建国会の実像を明らかにした。丸田孝志の役割分担は、中国社会統合をめぐる国民党と共産党の比較研究にあるが、本年度は共産党の根拠地における社会統合に関する資料の収集と分析を進め、特に太行・太岳根拠地における追悼の儀礼を通した統合策について研究成果をあげた。こうした研究成果を国際的な水準から検討るために、中国の南開大学歴史学院で研究発表会を開催した。4人の研究参加者全員が研究成果の発表を行い、江沛教授をはじめとする同学院の6人の教授と30人余りの大学院生が討論に参加した。本年末には以上のような研究活動を整理するために研究打ち合わせ会を開き、研究代表者である曽田が中心になって相互の研究の調整を行い、また来年度の研究の推進とそのための資料の購入の計画について協議した。本研究の目的は近代中国における専制政治から立憲政治への移行過程に着目し、清末から中華人民共和国成立期までの中国政治史・政治論の再構成を図ることにある。

本年度は役割分担に基づいて、研究代表者である曽田三郎は、中華民国初期における憲法案起草と憲政導入準備のための行政改革について資料の収集・分析と研究を進め、有賀長雄等の外国人法制顧問の憲法案起草への関与の実態と、彼らの独創的な地方行政制度構想を明らかにすることができた。研究分担者である金子肇と水羽信男は、中華民国の北京政府期から国民政府期にかけての憲政・憲政論と行政システムの変容の解明を担当し、金子は国民政府期の立法院に関する資料の収集と分析を進め、特に47年憲法体制下における立法院の活動と国共内戦下の国民党統治体制への影響を明らかにした。水羽は「自由主義」の観点から孫文の政治論を分析し、中国および日本の知識人の言論と比較することで、その特質を解明した。同じく研究分担者である丸田孝志は中国共産党統治下の地域における行政に着目し、糞魯豫辺区に関する共産党の文書を分析することによって、抗日戦争から内戦期にかけての同区の基層行政組織と各種の秘密結社との関係を明らかにした。それぞれの成果は、広島での研究打ち合わせ会で報告して相互の批評を行うとともに、研究代表者である曽田が全体の関連付けと総括の作業を行った。また本年度は、北京大学の茅海建教授の協力を得て、同大学歴史学系において研究成果の報告を行い、中国近現代史担当の多数の教員から貴重な批評とアドバイ客を得ることができた。以上のような実績をふまえて、研究計画の最終年度にあたる来年度は、残された課題についてそれぞれの研究を進めるとともに、近代中国の憲政と行政システムという観点から全体のとりまとめを行いたい。本研究の目的は、近代中国における専制政治から立憲政治への移行過程に着目し、清末から中華人民共和国成立期までの中国政治史・政治論の再構成を図ることにある。研究代表者の曽田三郎は、清末から中華民国初期の時期の憲政導入の模索と行政制度改革について、日本人法学者の貢献も視野に入れて研究を進めた。その成果は、1冊の著書としてまもなく刊行される。研究分担者の金子肇は、中華民国北京政府時期のこれまでの研究蓄積をふまえ、20世紀中国史に関する概説書の共著者の1人として成果を公表するとともに、国民政府の立法・行政制度について研究を進め、特に国共内戦期の立法院に関して研究成果をあげた。同じく研究分担者である水羽信男は、南京国民政府成立期から日中戦争期にかけての中国知識人の憲政論・行政制度論に関する研究を進め、特に日中戦争下の雲南省昆明を中心に活動した王〓愚や戦国策派と称される知識人グループに関する研究成果をあげた。また同じく研究分担者である丸田孝志は、日本軍の占領行政や国民党・国民政府の統治に対峙する中国共産党の辺区行政について、特に文化的装置に着目して研究を進め、具体的には翼魯豫区を対象として詳細な成果を得た。以上のような研究代表者と分担者の研究成果に基づき、本年度は研究提携者の1人である四川大学の劉世龍教授の協力を得て、同大学の歴史文化学院において学術討論会「近代中国与日本」を開催した。全部で13の研究発表があったが、本研究計画の代表者と分担者も全員が参加して研究発表を行った。発表にあたって提出した論文は、四川大学の研究者のものとあわせ、論文集として中国で発行される予定である。
東南アジアにおける黒褐釉陶器の成立と展開に関する考古学研究

カンボジアでの窯跡発掘を実施し、窯体構造と製品の技術上の特徴から、クメール黒褐釉陶器窯は先行する灰釉陶器窯から派生したものであることを確認した。出土遺物の検討から、カンボジア産黒褐釉陶器の特色として、コンテナー陶器と瓦の瓦陶兼業窯であった事が明らかになった。また、カンボジアからタイ陶器生産技術の影響関係の検証では、現在のところ、カンボジアとタイの黒褐釉陶器の生産技術では、窯体構造や窯詰め法に大きな相違がみられ、クメール→タイという単線的な東南アジア産黒褐釉陶器の伝統ではなく、クメール系、タイ系の黒褐釉陶器の消長という複線的な黒褐釉陶器の伝統を描き出すことができた。平成27年度の研究実績は次の通りである。8月と12月にそれぞれ約2週間の資料調査、発掘調査、周辺遺跡踏査をおこなった。ヴィール、スヴァイ1号窯については、窯体が完掘できた。発掘の結果、1号窯は粘土を主材料とする単室の横焔式地上窯であり、平面形はおおむね楕円形であることが判明した。また、焼成室と燃焼室の間には約1メートルほどのほぼ垂直の障壁が設けられており、窯の主軸には粘土による柱あとが認められた。こうした基本構造は、1990年代後半から発掘された、タニ、ソサイ、アンロン・トム諸窯といったクメール灰釉陶器窯のそれと共通する。このことから、アンコール地域におけるクメール黒褐釉窯の少なくとも1基は、これまでに調査された、灰釉陶器の基本構造を踏襲していることが判明したが、シンガポール大学と現地研究者の混成チームは、同地域のクメール黒褐釉窯跡で、これまでに知られていない、「サイド・ストーキング・ポート」と呼ばれる付帯施設を持つ窯を発掘したと主張しており、両者の関係性を明らかにすることが、本研究にとって急務の課題として浮上してきた。なお、遺物基礎整理は現在継続中であり、必要に応じて次年度も継続する。整理と平行して、分析資料の抽出と図化、写真撮影を行い、観察所見を作成し、データベース化のための基礎資料を整備している。なお、平成27年度調査成果は平成28年3月の東南アジア考古学会例会で発表し、調査成果と次年度以降の展望、問題点を明確にしている。当初の計画における平成27年度の達成項目は、1)カンボジアでの発掘調査、2)基礎整理と分析資料の抽出、3)初年度成果の公表、であった。このうち、1)については、1基の窯で2年度を予定していたところを、幸運にも初年度で完掘することができたため、次年度さらに1基発掘できることになり、予定していた以上のデータを入手することができる見通しとなった。この点だけで言えば、当初の計画以上に進展しているといえるだろう。但し、初年度と次年度はあくまでも現地調査が主であり、研究成果が完全なもとのなるのは、当初の予定通り平成29年度の見込みである。なお、遺物整理については、やや遅れがみられるものの、整理の遅れの可能性は研究スケジュールにあらかじめ織り込み済みであり、瑕疵とまでは言えないだろう。初年度成果については、口頭発表によりすでに公表しており、これも当初の目標を達成できたと言えよう。以上の理由により、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断している。昨年度の予想以上の調査進捗状況をうけ、さらなる窯跡発掘調査を行った。ヴィール・スヴァイ1号窯を完掘したため、これと比較するために近隣で発見されたヴィール・コック・トレ窯の調査に着手した。窯体マウンドの測量調査を行った後、トレンチ発掘を試みたところ、残存状態の良い窯壁を検出することがでた。また、窯周辺では物原が確認され、豊富な遺物(コンテナ約5箱)が出土した。確認された窯壁をもとに、窯体プラン全形の把握と、床面確認の調査を行った。調査の結果、細長い単室の横焔式窯であることが判明した。焼成室の床面はほぼ検出できた。また、燃焼室については、側壁の立ち上がりでプランはある程度判明しているものの、燃焼室と焼成室の間にあると考えられる障壁や焚口などについては実検出であり、次年度以降の課題となった。また、2×2mの小規模なトレンチを物原とおぼしき場所に設定したが、ここからは非常に多量の遺物が出土し、なかにはこれまでアンコール後期の寺院群でのみ確認されていた黒褐釉瓦も含まれていたことから、今後は、こうした瓦類の生産地同定が可能になろう。調査の結果、同窯はヴィール・スヴァイ窯と同様に粘土を主材料とし、基本構造を共有する横焔式地上窯であることが確認された。燃焼室の調査にまではいたらなかたったが、焼成室の調査から、やはり、これまでシンガポール大と現地研究者の混成チームが主張してきたような「サイド・ストーキング・ポート」と呼ばれる付帯施設を持たないことは確実になり、混成チームの誤認が疑われる状況になってきた。したがって、アンコール地域におけるクメール黒褐釉陶器窯は、これまでに調査された灰釉陶器窯の構造を基本的に踏襲している可能性が非常に高くなってきた。遺物基礎整理は昨年度から引き続き継続中であり、次年度に図化・データベース化が完了する予定である。本年度の当初の計画であった、発掘の継続については、さらに1基の窯を調査することができたため、予想以上の進展となっている。また、自然科学分析についても、燃料材の同定などの進捗がみられた。発表については、予定を前倒しし、概要報告を29年度初頭には刊行できる見込みである。

また、29年度に予定していた、東北タイとの比較についても、予備的な検討を28年度中に開始することができた。昨年度の予想以上の調査進捗状況をうけ、ヴィール・コック・トレ窯の本格的な発掘調査を実施した。昨年度の調査により、東北タイのクメール陶器窯と同様の焼成室構造をもつことが明らかになっているが、窯体構造理解のために一番重要な燃焼室の確認・検出ができていないため、2017年度は再度発掘調査を行い、完掘した。これを発掘した。確認された窯壁をもとに、窯体プラン全形の把握と、焼成室と燃焼室の精査を行った。調査の結果、細長い単室の横焔式窯であることが判明した。燃焼室については、昨年度に側壁の立ち上がりでプランはある程度判明しているものの、燃焼室と焼成室の間にあると考えられる障壁や焚口などについて不明瞭であったため、これを重点的に調査した。調査の結果明らかになった燃焼室の構造は、通風口を2口もちながらも、これまでの窯体構造とことなり、燃焼室と焼成室の障壁が明瞭ではなかった。出土遺物の図化、写真撮影、データベース化も行い、東北タイ窯および製品と比較したところ、同じ黒褐釉の製品でありながら、両者には明瞭な際があり、カンボジアのものはよりコンテナー陶器に特化した生産であることが明らかとなった。また、窯体構造については、従来の仮説である、先行する灰釉陶器窯から派生したとの考えを補強するデータが得られたが、障壁の有無の検討やその機能解明など、あらたな課題も浮上した。また、、これまでシンガポール大と現地研究者の混成チームが主張してきたような「サイド・ストーキング・ポート」と呼ばれる付帯施設を持たないことは確実になり、混成チームの誤認が疑われる状況になってきた。現在、これについては国際会議で論争中である。カンボジアでの窯跡発掘を実施し、窯体構造と製品の技術上の特徴から、クメール黒褐釉陶器窯は先行する灰釉陶器窯から派生したものであることを確認した。出土遺物の検討から、カンボジア産黒褐釉陶器の特色として、コンテナー陶器と瓦の瓦陶兼業窯であった事が明らかになった。また、カンボジアからタイ陶器生産技術の影響関係の検証では、現在のところ、カンボジアとタイの黒褐釉陶器の生産技術では、窯体構造や窯詰め法に大きな相違がみられ、クメール→タイという単線的な東南アジア産黒褐釉陶器の伝統ではなく、クメール系、タイ系の黒褐釉陶器の消長という複線的な黒褐釉陶器の伝統を描き出すことができた。上述の通り、本年度の研究により、アンコール地域におけるクメール黒褐釉窯の少なくとも1基は、これまでに調査された、灰釉陶器の基本構造を踏襲していることが判明したが、シンガポール大学と現地研究者の混成チームは、同地域のクメール黒褐釉窯跡で、これまでに知られていない、「サイド・ストーキング・ポート」と呼ばれる付帯施設を持つ窯を発掘したと主張しており、両者の関係性を明らかにすることが、本研究にとって急務の課題として浮上してきた。次年度は、もう1基のるクメール黒褐釉窯を発掘し、窯体構造のモデルを構築するとともに、当初の予定通り、遺物の分析も平行して行うよていである。カンボジアにおける窯跡の補足調査はあくまでも補足にとどめ、最終年度として出土資料のとりまとめと分析に傾注する。カンボジア調査後に、予定通りタイでの比較調査をおこない、年度後半は分析結果の統合と報告書の執筆、Web上での成果英文公開を行う。
ＴＮＩＫ遺伝子欠損マウス開発による大腸発がん制御機構解明と標的薬の副作用発現予測

遺伝子欠損マウスを作製し、『Tnikによる大腸発がん制御機構の解明』と『Tnikの全身臓器における生理的役割を検討することによる副作用発現予測』を行うことを目的として研究を実施している。これまでに、TnikのNullノックアウトマウスのホモ、ヘテロ接合体個体を作出することに成功している。これらNullノックアウトマウス個体については、胎生致死ではなく正常に誕生し、成育した。そこで、Nullノックアウトマウスの全身臓器の病理的、生理的解析を実施し野生型マウスと比較したところ、顕著な差異を認めなかった。現在、大腸がん発症との関連性を明らかにするために、大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンに対する感受性変化を検討しているところである。具体的には、各群10匹以上の個体を用い、大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンの投与を実施している。交付申請書に記載のTnik遺伝子完全欠失(Nullノックアウト)マウスの作製については、平成24年度中にヘテロ、ホモ接合体を得ることを達成した。さらに幸運にも十分に解析可能な個体数を得ることができたので、平成25年度に予定していた大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンに対する感受性変化を前倒しで開始することができた。また、Conditionalノックアウトマウスの作製については、Tnikloxマウスは計画通りヘテロ、ホモマウスともに作出に成功し、各Creマウスとの交配を実施している。必要なgenotypeのマウスの個体数が揃わない群が生じているため解析については若干遅れている。以上のように現在までの、研究計画の達成度は総合するとおおむね予定通りである。TnikのNullノックアウトマウスについては、ホモ産仔を得て、しかも正常に生育することを確認した。そこで、Tnikを欠失することによる大腸発がん過程への影響を解析するために、解析するために十分な数の個体を準備し、大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンに対する感受性変化を検討している。現在は、各個体にアゾキシメタンを投与している段階である。今後、各個体の腸管における腫瘍の形成状態を詳細に解析していく予定である。組織特異的Tnik遺伝子欠損マウスの作製および解析は現在進行中であるが、Nullマウスでの結果を鑑み、特に、以下のマウスについての解析を重点的に進めている。Tniklox-VillinCreマウスでは腸管上皮特異的に、Tniklox-Lgr5 Creマウスでは、腸管幹細胞、胃幹細胞、皮膚組織特異的にTnik遺伝子を欠損させることができるので、特に、これらのマウスとCatnblox(Δex3)マウスと交配させることにより、Tnik単独で寄与する大腸発がん状態と比較解析を実施している。Catnblox(Δex3)マウスは安定型β-Cateninを発現するため、Tnik遺伝子による大腸発がん制御をβ-Catenin/Wnt経路を相対指標として評価できるため有用な情報が得られる。遺伝子欠損マウスの作製・維持・繁殖・解析に必要な試薬消耗品類(データ解析および論文投稿のために必要なソフトウエアなどのコンピュータ関連品を含む。)および研究成果発表、情報収集、共同研究打ち合わせ等に必要な出張旅費を予定している。これまでに、ヒト大腸がん細胞へのTNIK small interfering RNA導入による著しい細胞増殖抑制(Shitashige M., et al., Cancer Res. 70:5024-5033. 2010 )や、アフリカツメガエル初期胚にXTNIKのモルフォリノオリゴを注入することによる顕著な背軸形成阻害(Satow R, Shitashige M et al., J Biol Chem. 285:26289-26294.2010)を観察してきたことから、TnikのNullノックアウトマウスのホモ接合体は胎生致死の可能性も予測していた。しかしながら、予想を覆し、ホモ産仔を得ることができた。現在までのところ、詳細な解析を実施できる個体数を得るに至っていないが、発達段階についても野生型と比して顕著な相違を認めていない。今後、Tnikのホモ、ヘテロ欠失個体と野生型個体の全身臓器の詳細な解析を進めていく予定であるが、Tnikノックアウトマウスが誕生したことはTNIKを分子標的とした大腸がん治療薬についての最も致命的な副作用については少なくとも回避できるものと期待している。

さらに幸運にも十分に解析可能な個体数を得ることができたので、平成25年度に予定していた大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンに対する感受性変化を前倒しで開始することができた。また、Conditionalノックアウトマウスの作製については、Tnikloxマウスは計画通りヘテロ、ホモマウスともに作出に成功し、各Creマウスとの交配を実施している。必要なgenotypeのマウスの個体数が揃わない群が生じているため解析については若干遅れている。以上のように現在までの、研究計画の達成度は総合するとおおむね予定通りである。交付申請書に記載のTnik遺伝子完全欠失(Nullノックアウト)マウスの作製については、平成23年度中にヘテロ接合体を得る予定であった。しかし、幸運にも計画よりも若干早期にホモ接合体の誕生を確認することができた。現在までのところ、詳細な解析を実施できる個体数を得るに至っていないため、十分な個体数を得るべく交配を進めていく予定である。また、Conditionalノックアウトマウスの作製については、Tnikloxマウスは計画通りヘテロマウスを得ることができた。以上のように現在までの、研究計画の達成度は予定通りである。TnikのNullノックアウトマウスについては、ホモ産仔を得て、しかも正常に生育することを確認した。そこで、Tnikを欠失することによる大腸発がん過程への影響を解析するために、解析するために十分な数の個体を準備し、大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンに対する感受性変化を検討している。現在は、各個体にアゾキシメタンを投与している段階である。今後、各個体の腸管における腫瘍の形成状態を詳細に解析していく予定である。組織特異的Tnik遺伝子欠損マウスの作製および解析は現在進行中であるが、Nullマウスでの結果を鑑み、特に、以下のマウスについての解析を重点的に進めている。Tniklox-VillinCreマウスでは腸管上皮特異的に、Tniklox-Lgr5 Creマウスでは、腸管幹細胞、胃幹細胞、皮膚組織特異的にTnik遺伝子を欠損させることができるので、特に、これらのマウスとCatnblox(Δex3)マウスと交配させることにより、Tnik単独で寄与する大腸発がん状態と比較解析を実施している。Catnblox(Δex3)マウスは安定型β-Cateninを発現するため、Tnik遺伝子による大腸発がん制御をβ-Catenin/Wnt経路を相対指標として評価できるため有用な情報が得られる。TnikのNullノックアウトマウスについては、予想を覆し、ホモ産仔を得ることができた。現在までのところ、詳細な解析を実施できる個体数を得るに至っていないが、発達段階についても野生型と比して顕著な相違を認めていない。今後、Tnikのホモ、ヘテロ欠失個体と野生型個体の全身臓器の詳細な解析を進めていく予定である。その後、Tnikを欠失することによる大腸発がん誘導剤であるアゾキシメタンに対する感受性変化を検討することで、大腸発がん過程におけるTnikの役割について検討する予定である。
RI標識患者培養リンパ球を用いた腫瘍イメージングに関する基礎的臨床的研究

目的:患者リンパ球と患者腫瘍細胞を混合して培養し、患者に再投与すると腫瘍縮小効果があることが報告されている。今回、腎細胞癌の転移例に対し、本治療を施行する際に培養リンパ球を^<111>In oxineで標識し、転移腫瘍への集積程度をみた。腫瘍イメージング法としての可能性ならびに患者の予後推定について検討した。方法:対象は腎細胞癌の転移3例である。患者より摘出した腎細胞癌に患者リンパ球を混合して培養し、^<111>In oxine37MBqで標識した。RI静注後早期、3時間後および24時間後にシンチレーションカメラにて撮像し、その結果をX線CTと対比した。静注直後より腫瘍部、肺、肝に関心領域を設定した。血液、尿を採取し、ウエル型測定器にて比放射能を測定した。結果3例中2例においてRI静注後より転移巣にRI集積を認めた。腫瘍に集積したリンパ球は徐々に洗い出された。肝臓(その他脾、骨髄)への集積が徐々に増加したが、血液プールまたは腎は全く描出されなかった。静注直後から24時間において、血液および尿中の比放射能は非常に低かった。集積を認めた2例は予後良好で、治療後の現在も生存中(平均3年)である。集積が見られなかった症例は治療6ヶ月に死亡した。結語:^<111>In oxine標識による培養リンパ球シンチグラフィは早期の腫瘍集積率が高く、バックグラウンドがほとんどない画像が得られ、腫瘍再発の画像診断法として優れたものと考えられた.また、患者の予後推定にも役立つと思われる。腫瘍浸潤リンパ球の作成、培養およびRI標識:文献および基礎実験により応答細胞としては患者末梢血より分離したリンパ球3×10^4cells/well、刺激細胞として摘出腎細胞癌の腫瘍細胞3×10^3cells/well、ヘルパー細胞として自己骨髄細胞3×10^3cellsが最適であった.上記3つの細胞を混合し、5日間培養し、その後、細胞が10^7cell以上になるまで約3週間分離培養を繰り返した後、腫瘍成分を除去し、リンパ球成分のみを抽出した.培養リンパ球を^<111>In oxine 37MBq(0.5ml)にて標識した.臨床結果対象:腎細胞癌転移3症例を対象に本検査を施行した.2例は多発性肺転移、1例は左腸骨転移である.方法:^<111>In oxine標識腫瘍浸潤リンパ球を経静脈性に投与後に経時的シンチグラムを撮像した.腫瘍・非腫瘍部のカウント比を算出した.患者の血液・尿の放射能を測定した.結果:シンチグラム所見では、肺転移1例は腫瘍にRI集積を認めなかったが、他の2例はRI投与直後より腫瘍への良好な集積を認めた.集積が見られた肺転移症例の腫瘍・非腫瘍部のカウント比は30分で1.39と既に高く、3時間では1.74、24時間では2.35を増加していた。骨転移例では、30分で高く2.5、3時間では1.5、24時間後では1.2と減少した.血液および尿中放射能測定では、バックグラウンド放射能に近い値であった.結語:免疫能のある腎細胞癌症例においては早期転移診断が可能である.今後の課題:臨床に用いていくためにはより簡便な細胞培養法およびRI標識法の開発が必要である.より少ない細胞数でのイメージングの可能性を検討していく.研究目的:癌患者の転移の早期発見を新しい核医学的診断法により行う。平成9年の研究においてリンパ球の培養法についてはほぼ確立した。腎細胞癌の臨床例についても良好な結果が得られた。今回は腎細胞癌以外の悪性腫瘍への本法の応用を試みた。動物実験方法:実験的動物腫瘍としてVX2を家兎の大腿部筋肉内に移植したものを用いた。

応答細胞としてはVX2を移植した家兎末梢血より分離したリンパ球3×10^4cells/well、刺激細胞として摘出VX2腫瘍細胞3×10^3cells/well、ヘルパー細胞として家兎骨髄細胞3×10^3cellsの以上3つの細胞を混合し、5日間培養した、その後、細胞が10^6cell以上になるまで約10日間分離培養を繰り返した後、腫瘍成分を除去し、リンパ球成分のみを抽出した.培養リンパ球を^<111>In oxine 3.7MBq(0.05ml)にて標識した。標識培養リンパ球を腫瘍摘出家兎に静脈内投与した後、シンチレーションカメラにて経時的に撮像した。また尿および血液を採取してウエル型シンチレーションカウンターにて測定した。実験にはVX2を移植した家兎5羽を用い、腫瘍径は5cmのものを用いた。結果;シンチレーションカメラによる撮像では、画像上腫瘍への集積は殆ど認められなかった。腫瘍移植部と反対側の大腿部のカウント比はほぼ1.0であり、計測上からも腫瘍への培養リンパ球は全く集積しない結果であった。血中からRl消失は非常に早かった。また、尿中には殆ど排泄されなかった。考察;今回の実験結果より、VX2腫瘍細胞に対し自己リンパ球の免疫応答が全くされなかったために腫瘍への集積が認められなかったと考えられた。腎癌または悪性黒色腫に類似した実験的動物腫瘍で、今後実験を行う必要がある。臨床研究:平成10年度の本学医学部の倫理委員会において、平成9年に認められた本治療法が治療効果が少ないことにより、承認が取り消された。従って、臨床研究は中断となった。研究目的:癌患者の癌転移の早期発見を全く新しい核医学的診断法により行う。平成9年の研究においてリンパ球の培養法についてはほぼ確立した。平成10年の研究にて実験的動物腫瘍としてVX2を家兎に移植したものを用いたが、VX2腫瘍細胞に対し自己リンパ球の免疫応答が全くされなかったために腫瘍へのRI標識リンパ球の集積が認められなかった。今年度明らかにしたいことは、腎細胞癌におけるRI集積群と非集積群の差異および腫瘍の大きさと検出率である。方法:家兎に腎細胞癌を皮下に移植し、腫瘍を作成し、抗腫瘍リンパ球を111In oxineで標識した。種々の腫瘍径の状態で、抗腫瘍リンパ球の集積状態を現有のシンチレーションカメラにて撮像した。結果:今回の実験では、1種類の動物腫瘍であるため、全ての腫瘍にRI標識リンパ球の集積が見られた。腫瘍径は1cm未満(平均0.7cm)、12cm(平均1.3)、23cm(平均2.5cm)のものを各々3例で行ったが、1cm以上では、全例に集積が見られ、1cm未満では3例中1例に集積が見られた。考察:今回は皮下に腫瘍を移植したために比較的小さな腫瘍径を検出可能であったが、臨床では23cm径の大きさが必要お考えられた。結語:自己リンパ球の免疫応答がある腎癌ではRI標識リンパ球の集積が全例に認められた。動物実験では1cmの腫瘍径を核医学的に診断可能であった。なお臨床研究は平成10年度の本学医学部の倫理委員会において、平成9年に認められた本治療法が治療効果が少ないことにより、承認が取り消された。
大学生の進路発達過程-SCCTモデルの検証と進路相談への適用について-

(1)若年者層の進路選択に影響を及ぼす背景要因としてサポート期待をとりあげ予測モデルを構築し(申請の図書費、文具費、電子辞書費、通信費、複写印刷費が必要)、検証したところ、大学生の職業に対する準備的な姿勢は、就職活動にあたって周囲から有用なサポートが得られるであろうとの期待によつて規定されていた(申請のパソコン、複写印刷、通信費が必要)。(2)仕事活動に関する自己効力感の規定要因について検討をくわえたところ、個人が自ら達成経験を積むことが、当該の仕事活動に対する効力感の有力な規定要因になることが明らかにされた(申請の図書費、文具費、複写印刷費、通信費、パソコン費が必要)。さらに、わが国の若者層に特徴的な点として、結果期待が職業興味の形成に強い影響を及ぼすことが見出された。また、大学生を対象としたインタビュー調査の結果、上述の傾向をおおむね指示する傾向が確認された(申請の消耗品、通信費が必要)。これらの研究成果を国内の学会にて発表(申請の国内旅費、学会参加費が必要)。(3)就業動機の構成要因について再検討した。つまり、これまでに蓄積してきた1,700名のデータをもちいて4因子モデルと3因子モデルの適合度を比較したところ、「自己向上志向」、「対人志向」、「上位志向」の3因子モデルが良好な適合度を示していた(申請のパソコン費が必要)。これより、わが国若者層の将来の職業場面に対するやる気・意欲の傾向は、就業動機の3側面から理解出来るといえる。これらの研究成果について国外の学会にて発表(申請の英文校閲費、外国旅費が必要)。*研究者本人がデータ入力を行ったため、データ入力に対する謝金は消耗品に流出配分*電子辞書は3万円以下であったため消耗品としてカウント*購入したパソコンが必要十分な性能を備えてたためメモリーは購入せず。メモリー費は心理関連図書費に流出配分本年度は、わが国の社会・文化的背景を考慮したうえでLent, Brown & HacketによるSCCTモデル(社会・認知的進路理論)に修正を加え、我が国の大学生に対する適用可能性について検討した。これまでの我が国における学校教育制度のもとでは体系的な職業指導が行われておらず、小中高を通じて進路指導は上の学校にすすむための進学指導に比重がおかれてきた。したがって職業世界への準備段階にあたる大学生においても、職業に対する理解の程度は十分とはいえない場合が多い。そうした場合、職業への興味・関心が内発されるプロセスには、当該の仕事領域に対する効力感のほかに、そうした活動へ従事することで何が得られるかという結果期待の作用が働くことが予測される。このような進路発達プロセスにおける結果期待の効用性について検証することが本年度の主目的となった。まず、国内外の文献から未入職者の仕事に対する態度や意識について知見を収集した(この際に購入したスキャナーは予算申請時より低い価格で購入されたため、予算品目は設備・備品費から消耗品費へ移動)。文献的研究から得られた知見をもとにSCCTモデルを我が国の若年者層に適したかたちに修正し、日本の大学生を対象とした質問紙調査を実施(この際のデータ入力は研究者本人が行ったため謝金の予算は消耗品費に流用)。ここで得られた予備的結果を7月から10月にかけて国内外の学会にて発表した。予備的調査の結果をもとに、質問紙の尺度や項目の構成を精緻化し、本調査の質問紙を作成・実施した。効力感、結果期待、そして職業興味の関連性について構成した因果モデルをもとに構造方程式モデリングの手法をもちいてモデルの適合度を評価したところ、SCCTモデルにおける認知変数間の関連性は小修正をくわえたうえで我が国の対象者に適用可能なことが示された(ここで得られた成果の一部は、「教育心理学研究」に投稿、審査中である)。平成15年度は、自己効力感と結果期待の規定要因について検討すること、ならびに個人の進路意識が発達するプロセスに作用する背景要因からの影響について調査・分析をすすめていく予定である。

これらの研究成果について国外の学会にて発表(申請の英文校閲費、外国旅費が必要)。*研究者本人がデータ入力を行ったため、データ入力に対する謝金は消耗品に流出配分*電子辞書は3万円以下であったため消耗品としてカウント*購入したパソコンが必要十分な性能を備えてたためメモリーは購入せず。メモリー費は心理関連図書費に流出配分
森林再生支援のための社会システムの機能とメカニズムに関する研究

ブラジルでは1980年代半ば以降、木材生産量の増加を目的とした農家造林支援活動が活発化した。その中心が造林協会と呼ばれる民間非営利組織である。本研究では、サンパウロ州北部で1990年から活動しているパルドグランデ造林協会について、その資構成・活動内容の概観をするとともに、造林・木材生産・資金の有効利用度などの観点から協会活動の評価を行った。その結果、資金源となる造林税の徴収率低下という事態に直面しつつも、造林協会による活動は、木材消費業者が消費した木材量のほぼすべてを造林の形で回復させていることがわかった。また、地域における木材市場への影響という点では、薪市場に関して言えば、地域全体の3分の1程度を占めているということが推定された。また、造林協会による農家への造林支援活動は、牧草地から林地への土地利用の転換を促すとともに、農家の林業収益の拡大に貢献し、さらに農家の中には造林協会の支援が呼び水となって、独自で造林を実施するようになった者も出現し始めたことが確認された。インドネシアについては、2003年に開始したインドネシア政府の植林プログラムについて、どのような地理的条件の下で、どのような世帯がそのプログラムに参加し、民有林の創設に貢献したかを明らかにした。研究は人口密度の高い中ジャワ州の3村を対象とした。その結果、相対的に農業条件の不利なこの地域では、州都に近い平地か山地かという村レベルでの相違は、植林の実施過程や人々の選択に対する規定要因とならないことがわかった。有意な相関は、世帯レベルにおける農外収入の有無と参加動機、および参加動機と苗木の配置に見出された。民有林創出の担い手は、植林すること自体を動機として参加し、実施計画書の示すとおりの方法で苗木を植栽する世帯であることがわかった。この結果から、より有効的に民有林を創出するには、過剰に与えられる動機を削ることによって植林自体を目的としない世帯を除くべきであるとの結論が得られた。本研究は、木材を消費する業界から集めた造林資金がどのように機能しているかを現地調査に基づいて実証的に明らかにしようとする研究である。今年度は、ブラジル、インドネシアにおいて現地調査を行うとともに、年度末にインドネシアのボゴール農科大学林学部において、研究成果の発表会を行った。ブラジルの調査は、分担者の池永が2004年10月から11月にかけての約2ヶ月にわたって、サンパウロ州の2つの造林協会と造林協会に関連する木材消費業者、造林を実施した農家等に対する面接調査と、サンパウロ州林務部、森林研究所、などを対象とした資料の収集活動を行った。その結果、(1)造林協会に対して木材消費業者が支払う「税金」のしくみと性格、および各造林協会の「税金」徴収の実態、(2)「税金」を支払うべき木材消費業者の意識とこの制度に対する取り組みの実態、(3)造林を実施する際の造林協会の機能と意義、(4)農家による造林の実態と造林協会による造林システムの得失、(5)造林協会を中心とした農家造林システム全体の仕組みとブラジルサンパウロ州における造林展開におけるこのシステムの評価と位置づけ、等が明らかにされた。この結果については現在集計・分析中であり、学会誌への投稿に向けた作業を実施しているところである。また、インドネシアの調査については、2004年8月22日から10月1日までの間で実施した。