hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯痛適応漢方薬の作用機序解明と応用適応の検討

そこで次に,その薬物動態の解析と作用機序を明らかにし,適切な投薬ストラテジーの提案を行うこと.さらには代謝産物を抽出し,薬理効果の解析を目的とした.薬物動態解析を行うためHPLCを用いて評価してきたが,より詳細に検討するためにUPLCを用いることとした.解析を行うにあたり,実験動物の種類の選定,採血の方法,採血量の決定,採取サンプルを取り扱い,適切に保存する器具機材の材質,種類の選定,また,UPLCで解析する際の条件の検討を行い,精度の高い再現性を得られるための条件を探った.動物実験における鎮痛効果は,立効散経口投与後からの経過時間によって鎮痛効果の発現に違いが見られた.UPLCにおける解析においても,立効散投与後からの経過時間によって,クロマトグラム上に発現するピークに違いが見られた.また,投与濃度依存的に発現するピーク高さに変化が見られた.実験機器の故障や変更による実験環境の整備や対応はできたが,より精度の高い実験結果のの再現性を得るための条件や薬物濃度の選定に時間を要したため.実験機器の共用使用者の存在により実験条件の均一性を図るための時間を要した.また,実験機器を制御するコンピューターシステムのトラブルにより,データ抽出が一時できなかったため.薬物動態の解析と代謝産物の抽出を行う.ラットの肝臓を摘出し得られたミクロソーム分画に立効散を添加し代謝産物を回収する.作用時間はin vivoでの検討で得られた時間を参考に,20,40,60,100分とし,37 °Cでインキュベーションを行う.代謝産物をUPLCを用いて解析する.作用時間により得られる代謝産物に違いがある場合には,それぞれをマクロファージに添加しCOX等の阻害に関与するかも検討する.その後は動物実験モデルによる鎮痛効果と治療効果への影響を.さらには生化学的,電気生理学的ならびに解剖学的検討も進める.ここまでで得られたデータの解析,及び,薬物動態の解析と代謝産物の抽出を行う.ラットの肝臓を摘出し得られたミクロソーム分画,または薬物代謝酵素キットを用い,立効散を添加し代謝産物を回収する.作用時間はin vivoでの検討で得られた時間を参考に20,40,90分とし,37°Cでインキュベーションを行い,代謝産物をUPLCを用いて解析する.作用時間により得られる代謝産物に違いがある場合には,それぞれをマクロファージに添加しCOX等の阻害に関与するかも検討する.その後は動物実験モデルによる鎮痛効果と治療効果への影響を,さらには生化学的,電気生理的ならびに解剖学的検討も進める.本年度は実験条件の検討が主な内容となり,新規の機器や薬剤の購入をせずに済んだ.次年度以降は症例数を増やすための動物の購入が増え,また,違う角度からの検討のために薬剤キットなどの購入が必要となる.本年度は実験条件の検討,データの抽出や検討が主な内容となり既存の器具・機器,薬品を使用し,新規の機器や薬剤を多く購入せずに済んだ.次年度は,得られたデータをもとに,解析のための動物,機器,薬剤キット等の購入が必要となる.
新しいヒト由来肝細胞を用いた危険ドラッグ代謝予測研究と代謝物データベースの構築

危険ドラッグ等の摂取を証明するには、含有される薬物成分の代謝情報が必須である。本研究では、近年開発された新しいタイプの肝細胞による乱用薬物代謝予測系の開発を試みた。本研究で評価した肝細胞のうち、肝腫瘍由来細胞株HepaRG及びヒトiPS細胞由来肝細胞については、いずれもCYP活性を有し、薬物代謝予測における有用性が示唆されたが、一部活性の低い代謝反応もあった。一方、ヒト肝臓キメラマウス由来肝細胞は、高い薬物代謝活性と扱いやすさから、現時点では、薬物代謝予測系として最も有用と考えられた。さらに、スペクトル検索、薬物名検索等が可能な代謝物データベースを作成した。当該年度は、本研究において用いる薬物標準品の合成及び最近の細胞培養技術の動向に関する調査を行った。本研究においては、当初麻薬2C-B等をモデル薬物として用いることを想定していたが、最近、フェンタニル系薬物の一種であるアセチルフェンタニルが指定薬物として規制対象となり、乱用事例も散見されるなどしていることから、フェンタニル系薬物についても代謝研究の対象とすることにした。そこで、まずはアセチルフェンタニルやレミフェンタニルなど、各種フェンタニル系薬物及びその想定される主代謝物の標準品の合成を行った。また、最新の細胞培養技術として、バイオ3Dプリンターによりヒト肝臓様構造体を作成し培養する技術やキメラマウス由来の新鮮ヒト肝細胞を三次元培養する技術などが乱用薬物の代謝を予測する実験に有用であると考えられたことから、これらの系を利用した薬物代謝実験計画の立案を行った。当該年度は、薬物や代謝物の標準品の合成に時間を要したため、当初予定していた培養細胞による薬物代謝実験を行うことができなかった。本研究は、肝細胞を用いた危険ドラッグ代謝予測系の構築と代謝物データベース作成を目的としている。平成28年度には、麻薬のフェンタニル及びアセチルフェンタニルをモデル薬物として選定し、新しい肝細胞培養系によるこれらの薬物の代謝パターンを調べ、用いた培養系の危険ドラッグ代謝予測系としての有用性について検証した。用いた肝細胞は、いずれも最近開発された、ヒトiPS細胞由来肝細胞及びヒト肝臓キメラマウス由来肝細胞である。ヒトiPS細胞由来肝細胞によるフェンタニル及びアセチルフェンタニルの代謝パターンは、細胞のロット(肝細胞の元となるiPS細胞が同じであれば同一ロット、異なれば別ロット)毎に大きく異なっていた。これは、ヒトiPS細胞由来肝細胞におけるP450各分子種の活性パターンがロット毎に大きく異なることによる。ただし、いずれの場合も主代謝物は脱フェニルエチル体であった。この代謝物は、フェンタニルのin vivo主代謝物であることが知られており、ヒトiPS細胞由来肝細胞によりフェンタニルのin vivo代謝パターンがよく再現されることが確認された。ただし、P450以外の酵素が関与する反応については、ほとんど確認できなかった。一部の反応が起こりにくいものの、ヒトiPS細胞由来肝細胞は、安定供給が可能であり、また細胞が丈夫で扱いやすいといった特徴を有しており、薬物代謝予測研究における有用性が示唆された。一方、ヒト肝臓キメラマウス由来肝細胞では、抱合反応やO-メチル化反応など、ヒトiPS細胞由来肝細胞では確認できなかった代謝反応が効率よく起こることが確認された。ヒト肝臓キメラマウス由来肝細胞については、一部混入していると考えられるマウス細胞の代謝への寄与が不明である、といった問題はあるものの、広範な代謝反応の確認が可能であり、乱用薬物代謝予測における有効活用が大いに期待できるものであった。3年計画の2年目までに、肝細胞培養系の評価を行うことができ、計画は概ね順調に進んでいると言える。平成29年度は、引き続き麻薬のフェンタニル及びアセチルフェンタニルをモデル薬物とし、肝腫瘍由来細胞株であるHepaRG細胞の薬物代謝活性について調べた。また、フェンタニルの代謝について、抗CYP抗体を用いたCYP反応フェノタイピングを行った。HepaRG細胞は、これまでに評価した細胞と比較し、高い薬物代謝活性を有していることが確認された。ただし、一部の代謝物(CYP2D6が生成に関与すると考えられるもの)の生成が少なかったり、あるいは認められなかった。抗CYP抗体を用いたフェノタイピングにおいては、フェンタニルの脱フェニルエチル体、(ω-1)-ヒドロキシ体、β-ヒドロキシ体についてはCYP3A4の関与が、4'-ヒドロキシ体についてはCYP2D6の関与が示唆された。さらに、Microsoft Accessを用いて、スペクトル検索、薬物名検索、文献情報表示等が可能な乱用薬物代謝物データベースを作成した。スペクトル検索では、スペクトルの数値を最大3つまで入力して検索することができ、また、薬物名検索も可能である。検索結果は、リストに表示され、質量スペクトル情報は、主要イオンの数値の羅列として示される。リストの行をダブルクリックすると、当該化合物の詳細情報を確認することができる。また、文献PDFファイルのファイル名をデータベースに登録し、当該PDFファイル本体を所定のフォルダに置いておけば、「PDF」ボタンをクリックすることで、文献PDFファイルが表示されるなど、便利な機能を搭載した。本データベースに肝細胞を用いた乱用薬物代謝実験データや文献上の代謝物データを登録することで、代謝物データのより効率的な活用が可能となることが期待される。

本研究では、近年開発された新しいタイプの肝細胞による乱用薬物代謝予測系の開発を試みた。本研究で評価した肝細胞のうち、肝腫瘍由来細胞株HepaRG及びヒトiPS細胞由来肝細胞については、いずれもCYP活性を有し、薬物代謝予測における有用性が示唆されたが、一部活性の低い代謝反応もあった。一方、ヒト肝臓キメラマウス由来肝細胞は、高い薬物代謝活性と扱いやすさから、現時点では、薬物代謝予測系として最も有用と考えられた。さらに、スペクトル検索、薬物名検索等が可能な代謝物データベースを作成した。今後は、最新技術により培養したヒト肝細胞やヒト肝臓様構造体等を用いた薬物代謝実験を行い、薬物の生体内での代謝パターンをどの程度再現できるのかを評価する。また、ヒト肝腫瘍由来細胞であるHepaRG細胞を種々の最新技法により培養し、ヒト由来正常肝細胞の代替になり得るかについても検討を行う。また、危険ドラッグ代謝データベースの作成について検討を行う。引き続き、別の薬物について、これまで検討した培養系による代謝実験を行う。また、ヒト肝ミクロソームを用いた実験を行い、今回用いた薬物の代謝機構について明らかにするととともに、細胞培養系の実験結果についてより深く考察する。さらに、危険ドラッグ代謝物データベースを構築する。医歯薬学当該年度は、薬物及び代謝物標準品の合成を主として行い、合成においては、既に保有している試薬も多かったことから、研究費の執行額が少なかった。本年度(平成28年度)の使用額は概ね計画通りであったが、初年度(平成27年度)の使用額がかなり少なかったために、次年度使用額が生じることとなった。次年度は、培養細胞等を用いた代謝実験を複数回行う。特に、ヒト由来細胞は高価なものが多く、多額の研究費を要することが想定される。また、得られた成果を国内外の学会で発表するための旅費等の執行を予定している。次年度は、高額な試薬を用いた実験、データベース作成用パソコン等の備品の購入、国際学会での発表を予定している。
慢性虚血性疼痛における各種成長因子の関与とその末梢感作機構の解明

【目的】末梢動脈疾患(PAD)で見られる虚血性疼痛のメカニズムを明らかにするため、本年度はPADモデルラットの虚血性疼痛における成長因子NGF、VEGFの関与について調べるために行動薬理学的解析、タンパクの検出、免疫組織学的を行う。【方法】全身麻酔下でラットの総腸骨動脈および腸腰動脈を結紮することにより下肢の血流を阻害したPADモデルラットを作成し、ランダルセリット装置を用いて筋の機械的痛覚過敏を、トレッドミルを用いて間歇性跛行の有無を調べた。また、筋の痛覚過敏が引き起こされたPADラットの腓腹筋を採取して筋のVEGFのバリアントフォームVEGF165bのタンパク量をELISA法およびウエスタンブロッティングにて測定した。痛覚が亢進したPADモデルラットにNGFの中和抗体を投与して、疼痛行動の変化を行動薬理学的に調べた。また、イオンチャンネルASIC3の発現増加におけるNGFの関与を調べるため、NGF中和抗体を動脈結紮処置後から14日まで1日1回連続投与し、ASIC3の後根神経節の腓腹筋の知覚ニューロンにおける発現を調べた。さらにVEGFの受容体VEGFR2の後根神経節の腓腹筋の知覚ニューロンにおける発現も調べた。【結果】NGFの中和抗体の単回投与はPADモデルラットの間歇性跛行には効果がなかったが、筋の痛覚過敏を抑制した。VEGF165bのタンパク量は増加した。また、NGFの中和抗体の14日間にわたる連続投与は腓腹筋の知覚ニューロンにおけるASIC3の発現増加を抑制した。さらに、腓腹筋の知覚ニューロンにおけるVEGFR2の発現は増加した。【考察】本年度の成果により、PADラットの下肢の血流阻害による筋の痛覚過敏には、筋のNGFを介したASIC3の発現増加およびVEGFR2受容体の活性化によって引き起こされた1次知覚神経の興奮性の亢進が関与すると考えられた。【目的】末梢動脈疾患(PAD)で見られる虚血性疼痛のメカニズムを明らかにするため、本年度はPADモデルラットの虚血肢にみられる筋機械痛覚過敏と冷痛覚過敏に関与するイオンチャネルの解析および、これらの虚血性疼痛における成長因子の関与に対する行動薬理学評価を行う。【方法】全身麻酔下でラットの総腸骨動脈および腸腰動脈を結紮することにより下肢の血流を阻害したPADモデルラットを作成し、冷刺激に対する疼痛行動を観察した。冷痛覚が亢進したラットの後根神経節を採取し、冷刺激により活性化されると報告されるイオンチャネルTRPA1およびTRPM8の免疫染色を行い発現の観察を行った。また、痛覚が亢進したPADモデルラットにNGF受容体の拮抗薬(K252a)およびVEGFの受容体の拮抗薬(PTK787)を投与して、疼痛行動の変化を行動薬理学的に調べる。【結果】PADラットでは冷痛覚が亢進した結紮後10日目において、イオンチャネルTRPA1およびTRPM8の一次知覚神経での発現が増加する傾向が観察された。成長因子NGFおよびVEGFの行動薬理学的検討については今進行中である。【考察】本年度の成果により、PADラットは、冷痛覚過敏を呈し、末梢性動脈疾患の低温環境での痛み発現のメカニズムの解明に有用であることがわかった。また、下肢の血流阻害による冷痛覚過敏には、TRPA1やTRPM8の発現増加に伴う1次知覚神経の亢進の関与が示唆された。これまでの成果により開発した慢性的な筋の痛覚過敏と間歇性跛行を呈するPADモデルラットについて、機械刺激や熱刺激による痛覚行動に加え、低温度刺激に対してして冷痛覚過敏を呈し、この下肢の血流阻害による皮膚の冷痛覚過敏には、TRPA1の関与が示唆された。TRPM8については活性化は認められたものの、冷痛覚過敏に関与するかはもう少し検討を重ねる。H27年度に重点的に行うことを計画していた成長因子NGFおよびVEGFの行動薬理学的検討については今進行中であるため結果を得られていないが、引き続き検討を実施していく。痛覚が亢進したPADモデルラットにNGF受容体TrkAの拮抗薬(K252a)およびVEGFの受容体VEGFR2の拮抗薬(PTK787)を投与して、疼痛行動の変化を行動薬理学的に調べた。また、筋の痛覚過敏が引き起こされたPADラットの腓腹筋を採取して筋のNGFタンパク量をELISA法およびウエスタンブロッティングにて測定した。さらに、NGFの受容体TrkAおよびVEGFの受容体VEGFR2の後根神経節の腓腹筋の知覚ニューロンにおける発現を調べた。【結果】成長因子

NGFの受容体TrkAの拮抗薬はPADモデルラットの間歇性跛行には効果がなかったが、筋の痛覚過敏を抑制した。さらに、筋の痛覚過敏が認められるモデルラットの腓腹筋において、NGFのタンパク量が増加した。VEGFの受容体VEGFR2の拮抗薬(PTK787)による行動薬理学的検討および腓腹筋内VEGF量の測定については今進行中である。また、NGFの受容体TrkAおよびVEGFの受容体VEGFR2の後根神経節の腓腹筋の知覚ニューロンにおける免疫染色も現在進行中である。【考察】本年度の成果により、PADラットの下肢の血流阻害による筋の痛覚過敏には、筋のNGFの発現増加によって引き起こされた1次知覚神経の興奮性の亢進が関与すると考えられた。これまでの成果により開発した慢性的な筋の痛覚過敏と間歇性跛行および冷痛覚過敏を呈するPADモデルラットを用いて、成長因子NGFおよびVEGFの行動薬理学的検討について検討をした。そして、NGFについては新たな知見を得ることができた。VEGFの行動薬理学的検討については今進行中であるため結果を得られていないが、引き続き検討を実施していく。NGFとVEGFのタンパク量の定量にはこれまでのELISA法のみでなく、本助成で購入した機材を用いてウエスタンブロッティングも併用した。これにより更に精度の高い解析が可能となった。現在VEGFのタンパク量の測定を進めている。VEGFタンパク量についてはVEGFのスプライシングバリアントである2種の異性体それぞれのタンパク量の測定にも着手している。H28年度に重点的に行うことを計画していた成長因子VEGF受容体VEGFR2およびNGF受容体TrkAの発現の免疫組織学的検討については今進行中であるため結果を得られていないが、引き続き検討を実施していく。【目的】末梢動脈疾患(PAD)で見られる虚血性疼痛のメカニズムを明らかにするため、本年度はPADモデルラットの虚血性疼痛における成長因子NGF、VEGFの関与について調べるために行動薬理学的解析、タンパクの検出、免疫組織学的解析を行う。【方法】全身麻酔下でラットの総腸骨動脈および腸腰動脈を結紮することにより下肢の血流を阻害したPADモデルラットを作成し、ランダルセリット装置を用いて筋の機械的痛覚過敏を、トレッドミルを用いて間歇性跛行の有無を調べた。痛覚が亢進したPADモデルラットにNGF受容体TrkAの拮抗薬(K252a)およびVEGFの受容体VEGFR2の拮抗薬(PTK787)を投与して、疼痛行動の変化を行動薬理学的に調べた。また、筋の痛覚過敏が引き起こされたPADラットの腓腹筋を採取して筋のNGFタンパク量をELISA法およびウエスタンブロッティングにて測定した。さらに、NGFの受容体TrkAおよびVEGFの受容体VEGFR2の後根神経節の腓腹筋の知覚ニューロンにおける発現を調べた。【結果】VEGF受容体拮抗薬はNGF受容体拮抗薬と同様にPADモデルラットの間歇性跛行には効果がなかったが、筋の痛覚過敏を抑制した。さらに、筋の痛覚過敏が認められるモデルラットの腓腹筋において、NGFのタンパク量は増加したが、VEGFのタンパク量については変化が認められなかった。また、TrkAの後根神経節の腓腹筋の知覚ニューロンにおける免疫染色の結果、TrkAの発現に変化は認められなかった。VEGFの受容体VEGFR2については現在進行中である。【考察】
単一界面欠陥のチャージポンピング過程を用いた２電子スピン相関の室温観測

MOSトランジスタのゲートにパルス電圧を与えることで電子正孔再結合過程を誘導する手法は、シリコン/シリコン酸化膜の界面欠陥を評価する「チャージポンピング法」として広く用いられている。しかしながら、同手法で検出される欠陥の起源(種類)はこれまで明らかではなかった。このため本研究では、チャージポンピング法と電子スピン共鳴法とを組み合わせたチャージポンピングEDMR(Electrically detected magnetic resonance)法を立ち上げてきた。平成30年度は、低温下のチャージポンピングEDMR測定を行い、主に以下の3点の成果を得た。1.検出したピークの起源を同定するためにより詳細な解析を行った。具体的には、電子スピン共鳴装置のキャビティ内において、印加磁場に対してMOSトランジスタの角度を変えてチャージポンピングEDMR測定を行った。そして、ピークのg値と回転角度の依存性を取得し、欠陥の起源を同定した。この結果、界面欠陥(Pbセンター)と酸化膜中欠陥(E'センター)がチャージポンピング過程に寄与していることを確認した。2.同手法のメカニズムについてモデルの提案を行った。具体的には、ピークの強度と測定温度の依存性を取得し解析した。その結果、同手法におけるスピンに依存したプロセスは1つの欠陥サイトに対して2つ目の電子の捕獲過程に由来していることがわかった。3.同手法を用いてMOSトランジスタ中のヒ素(As)原子に由来するピークを検出した。このことは、同手法が界面欠陥だけでなくドーパントの検出にも適用可能であることを示しており、今後詳細な解析を進める予定である。当初の予定通り、低温測定系を立ち上げた。そして、チャージポンピング過程下でのEDMR測定を実施した。データの取得や解析も順調に進み、これらの成果を論文にまとめた(現在審査中)。また、同手法を用いることで界面欠陥だけでなく、ドーパント原子の検出も可能であることが分かった。このことは、ドーパント原子を利用した電荷スピン転送技術などへの展開も期待されるため、引き続き詳細な測定を進めていく。チャージポンピングEDMR法を用いて、界面欠陥だけでなくドーパント原子の検出も可能であることが明らかとなったため、今後はチャージポンピングにおけるパルス電圧の条件をパラメータとして詳細なデータを取得し、解析を行う。また、引き続き、高感度測定系の確立に向けて、測定装置の振動由来の雑音やMOSトランジスタ由来の雑音を詳細に調査し、測定系の雑音を抑制する。本研究の最終目標は、半導体の界面欠陥やドーパント原子が持つ局在準位を利用したスピン操作技術を確立し、CMOSテクノロジーに立脚した量子情報処理技術を創生することである。平成28年度は、測定系の感度向上とSOIデバイスの界面欠陥解析を目的として以下の2点を行った。(1)チャージポンピングEDMR法の高感度化MOS界面の欠陥解析手法であるチャージポンピング法と電気的に電子スピン共鳴を検出するElectrically detected magneticresonance(EDMR)法とを組み合わせた「チャージポンピングEDMR法」を立ち上げ、この手法をシリコンMOSトランジスタに適用した。チャージポンピング過程で生じる過渡電流成分をローパスフィルタを用いて除去することで、高い感度(低雑音)でMOS界面のシリコンダングリングボンド(未結合手)の信号を検出することに成功した。また、サンプルホルダで生じる雑音を調査し、その改良にも着手した。(2)SOIゲート付PINダイオードの界面欠陥の解析電子の界面欠陥への捕獲、正孔との再結合といったチャージポンピングにおける素過程を実時間領域で観測できる実時間チャージポンピング法をSilicon-on-insulator(SOI)上に作製したゲート付PINダイオードに適用した。ゲートに与えるパルス電圧のパラメータを調整し、微小な出力電流を検出、解析することにより、界面欠陥に捕獲される電子の動的挙動を明らかにした。次年度以降は、本デバイスを用いて低温下におけるEDMR測定も予定しており、本研究成果は重要な知見となる。当初の目的であったチャージポンピングモードでのEDMR測定法を立ち上げ、シリコン/シリコン酸化膜界面におけるダングリングボンドの信号を高い感度で検出することに成功した。また、次年度以降に用いるSOIトランジスタの界面欠陥の解析にも着手することができた。ここでは特に、MOSトランジスタのゲート電圧制御によって電子と正孔を制御するため、界面欠陥評価手法として広く用いられている、チャージポンピング法を基盤技術として用いる。平成29年度は、チャージポンピング法で検出される欠陥の種類を同定することを目的とした。この目的のために、チャージポンピング法と電子スピン共鳴法とを組み合わせたチャージポンピングEDMR法をシリコンMOS界面に適用した。平成28年度にチャージポンピングEDMR法測定系の立ち上げを行っているが、同手法の信号は極めて微弱であった。このため、信号強度の増大を期待し、低温測定システムを導入した。MOSトランジスタを用いて測定系の雑音特性を評価したところ、低温測定システム由来の機械的な振動が電気信号の雑音に大きく寄与している事が分かり、この抑制を試みた。また、これと並行して電源や電流アンプで生じる雑音を評価し、それらの選定も行った。同低温測定手法をシリコンMOS界面へ適用したところ、極めて微小な信号(数百フェムトアンペアオーダー)を検出することに成功した。この信号を解析したところ、界面欠陥に由来する主要な欠陥(Pb0,Pb1センター)であることがわかった。

本研究により、低温下におけるシリコンMOSトランジスタのチャージポンピング過程に寄与する欠陥の種類が初めて実証された。低温測定系の立ち上げを短期間で集中的に行うことができ、その雑音を信号観測可能なレベルにまで抑制することができた。この結果、チャージポンピング過程に寄与する主要な欠陥を直接同定することに成功した。本成果を第78回応用物理学会秋季学術講演会において発表したところ、高い評価を得ることができ、第43回応用物理学会講演奨励賞、および第10回Poster Awardを受賞した。MOSトランジスタのゲートにパルス電圧を与えることで電子正孔再結合過程を誘導する手法は、シリコン/シリコン酸化膜の界面欠陥を評価する「チャージポンピング法」として広く用いられている。しかしながら、同手法で検出される欠陥の起源(種類)はこれまで明らかではなかった。このため本研究では、チャージポンピング法と電子スピン共鳴法とを組み合わせたチャージポンピングEDMR(Electrically detected magnetic resonance)法を立ち上げてきた。平成30年度は、低温下のチャージポンピングEDMR測定を行い、主に以下の3点の成果を得た。1.検出したピークの起源を同定するためにより詳細な解析を行った。具体的には、電子スピン共鳴装置のキャビティ内において、印加磁場に対してMOSトランジスタの角度を変えてチャージポンピングEDMR測定を行った。そして、ピークのg値と回転角度の依存性を取得し、欠陥の起源を同定した。この結果、界面欠陥(Pbセンター)と酸化膜中欠陥(E'センター)がチャージポンピング過程に寄与していることを確認した。2.同手法のメカニズムについてモデルの提案を行った。具体的には、ピークの強度と測定温度の依存性を取得し解析した。その結果、同手法におけるスピンに依存したプロセスは1つの欠陥サイトに対して2つ目の電子の捕獲過程に由来していることがわかった。3.同手法を用いてMOSトランジスタ中のヒ素(As)原子に由来するピークを検出した。このことは、同手法が界面欠陥だけでなくドーパントの検出にも適用可能であることを示しており、今後詳細な解析を進める予定である。当初の予定通り、低温測定系を立ち上げた。そして、チャージポンピング過程下でのEDMR測定を実施した。データの取得や解析も順調に進み、これらの成果を論文にまとめた(現在審査中)。また、同手法を用いることで界面欠陥だけでなく、ドーパント原子の検出も可能であることが分かった。このことは、ドーパント原子を利用した電荷スピン転送技術などへの展開も期待されるため、引き続き詳細な測定を進めていく。
光回復酵素と青色光受容体

光回復酵素・青色光受容体(CRYタンパク)ファミリーのin vitro,in vivoでの機能解析を目指している。これら機能的に全く異なる2種類のタンパクについて以下の解析を行なった。1)光回復酵素については、Xenopusよりクローンした遺伝子に点突然変異を導入し、それらのrecombinantタンパクの活性をチェックする事により、酵素活性に変化があらわれる変異体を同定した。損傷特異的なDNA結合活性は残っているものの、DNA修復能を失っている、2種類の変異体を得た。これらの変異体はヒスチジン残基に変異を導入したものである。酵素活性のユニークなpH依存性、及びD20により活性が低下するというアイソトープ効果の解析は、この2つのヒスチジンが酸塩基として働き、損傷DNAを生成中間体にまで変化している事を示唆している。また、酵素の作用メカニズムを明らかにする有力な方法として、基質と結合した状態での結晶構造の決定を目指している。しかしながら、良好な状態の結晶はまだ得られていない。2)CRYタンパクについては、マウス、ゼブラフィッシュ、ショウジョウバエを用い、その機能解析を行っている。最初の予想通りショウジョウバエのCRYタンパクは概日リズムの光受容ステップに作用していた。しかし、マウスにおいては、mCry1,mCry2各々の遺伝子をダブルノックアウトマウスしたところ、恒暗条件では、全くリズムを失った。この事は、この遺伝子が概日リズムの時計本体として機能していることを示している。しかしながら、光受容能を持っていないのか同化は未定である。今後、更にin vivo,in vitroでの機能解析を行うために、ゼブラフィッシュ、シアノバクテリアからCRY遺伝子を単離した。このタンパクファミリーの全体像が明らかにされることが期待される。光回復酵素については、Xenopusよりクローンした遺伝子に点突然変異を導入し、それらのrecombinantタンパクの活性をチェックする事により、酵素活性に変化があらわれる変異体を同定した。損傷特異的なDNA桔合活性は残っているものの、DNA修復能を失っている、2種類の変異体を得た。これらの変異体の解析から、どのようなメカニズムにより修復反応が起こっているのか、理輪的な展開が期待される。CRYタンパクについては、マウス、ゼブラフイッシユ、ショウジョウバエを用い、その機能解析を行っている。マウスには2種の青色光受容体遺伝子が存在するが、各々の遺伝子のノックアウトマウスを作成し、その表現型を観察した。mCry1,mCry2各々の遺伝子をノックアウトしたマウスは、行動リズムの周期が、それぞれ短く、または長くなっていた。これらからダブルノックアウトマウスを作成し、その行動のサーカディアンリズムを観察したところ、恒暗条件では、全くリズムを失った。今後、更にin vitroでの機能解析を行うことにより、このタンパクファミリーの全体像が明らかにされることが期待される。
ヨーロッパ活版印刷初期における筆写工房の研究

活版印刷術の成立した15世紀のヨーロッパでは、これに伴う情報の伝達や共有によって読者層・教養層が飛躍的に拡大するとともに、新たな「知」の交流が始まる。知識人と広汎な読者層との情報交換は時間的・空間的な認識を広げ、ついには世界認識そのものを変革するにいたった。このようなメディア革新の最初に位置づけられるのがエルザスのディーボルト・ラウバー筆写工房である。同工房は写本を分業体制により量産して、その価値を維持しまた高めながら、在地貴族の親族ネットワークをつうじて、チューリヒ、コンスタンツ、ヴュルツブルク、ニュルンベルク、オーストリア、そしてライン川下流域にまでおよぶ広い範囲に読者を獲得した。本研究では、のべ3カ月半にわたる実地調査によって、同工房にかかる現存する写本のほぼ完全なリストを作成することができた。それらの写本のテクストやインク、用紙、装丁、挿画などの丹念な分析を行うことで、工房の写本にはこれまで知られていなかった3つの様式区分が存在すること、そしてこれはそれぞれ対象となる読者層に対応すること、また写本生産の初期の動因として、在地貴族のフェーデ行為があったことなどを明らかにした。とくにインキュナブラとの相違点として、所有者がおもに貴族の女性であったことを挙げることができるが、写本を制作し読書集会において披露することで女性もフェーデに参加したのである。これは初期の書物の機能として重要な発見であった。また当初から様式が統一され、貴族の女性の財産となったことで、写本は量産品ながらいわばブランド的価値を帯びた。これにより、安価な代用品にすぎなかった印刷本の欠陥が補われ、書物の普及に拍車をかけた。したがって近世以降の書物メディアの基本構造は、ラウバー工房により考案されたものだといえる。以上の研究の成果は学会で報告し、図書の一章として出版した。ヨーロッパにおける活版印刷術の成立を契機として制作された15世紀の初期刊本(インキュナブラ)は、少なくとも2万7千冊に及んだとされる。しかし、このような活発な書籍生産の背景には修道院の写字室だけでなく、世俗の筆写工房においても大量の写本が制作されていた事実を忘れてはならない。これは刊本に一種のフォーマットを提供するとともに、さまざまなジャンルの潜在的「読者」の需要を開拓したのである。本研究は、当時もっとも盛んな写本制作を行っていたエルザス地方のディーボルト・ラウバー筆写工房にとくに注目し、そこでの写本制作の歴史的・社会的機能および背景を解明しつつ、写本=刊本間の緊張関係の中でヨーロッパ近世の「知」がいかにあったかをあきらかにする。本年度はまずドイツ・ゲッティンゲン、フライブルク、シュトゥットガルト、ハイデルベルク各大学にてラウバー写本の調査を行い、とくに状態の良好な写本については全ページを実見して、デジタルカメラにより撮影した。またハイデルベルク大学美術史研究所のSaurma教授(ヨーロッパ学・文化史研究センター長)の協力・助言をえて研究を精緻化し、今後の調査に必要なツールの提供を受けた。ハーゲナウ城を拠点とするラウバー工房の写本制作は、当時一般的な受注生産ではなく、在庫生産の方式を採り、徹底した簡略・合理化を特徴とした。描画の様式および装丁の特徴から判断するに、およそ5名の筆写係と16名の挿画係をグループ別に編成し、ときに「アウトソーシング」も行われた。テクストは主に民衆語(エルザス方言)によって筆写されており、販路も南ドイツを中心に広範囲に及んでいる。ここから当時の識字層の増大と、貴族(あるいは貴族的価値観をもつ人々)の「読書サークル」の登場を推測できる。研究成果の一部は活字化して公表し、研究会において口頭報告を行った。ヨーロッパ近世の「知」は、とりわけ15世紀においてきわめて緊張を孕んだ状態にあった。その革新的表象が、活版印刷術の成立を契機として制作されたインキュナブラであり、50年間に2万7千冊が印刷され流通したことは長い間研究者の注目を集めてきた。しかしこのような印刷本の革新性は、手写本が羊皮紙の上で作り上げてきた技術と販売網、読書のハビトゥス、なかんずく15世紀に各地に現れた世俗の筆写工房による大量生産システムを基盤にしていた。本研究は、当時最大規模を誇ったエルザスのディーボルト・ラウバー筆写工房に注目して、写本制作の歴史的・社会的背景およびその影響を解明しながら、手写本がいかに印刷本普及の基盤を整備し、「知」の社会状況を変化させるに至ったかを考察する。前年度からの延べ2カ月半の現地調査により、本年度は現存するラウバー写本のほぼ完全なリストを作成することができた。これらの比較検討によって判明したことは、およそ以下の通りである。まず同工房の活動期が3期に大別され、それぞれ異なる様式を採用していること、そして初期には周辺地域の芸術に影響を受けたのに対して、中期にはフランス、ブルゴーニュ等の先端芸術を模倣するに至ったことである。ここから、写本の顧客の変化ないし市場の変化・拡大を推定することができる。つぎに写本の購入・所有者の分析により、初期には2つの在地貴族の姻戚関係を中心とする顧客層の存在があったことが判明した。エルザスからシュトラスブルク、オーストリアへと拡がる人的ネットワークであった。中期以降の様式変化には、都市貴族の存在が推定される。つまり、工房は一つのネットワークから別のそれへと基軸を移しながら顧客層を開拓したのである。研究成果の一部は論文として発表し、研究会において報告を行った。なお、ハイデルベルク大学のSaurma教授には研究上の助言をいただいた。

活版印刷術の成立した15世紀のヨーロッパでは、これに伴う情報の伝達や共有によって読者層・教養層が飛躍的に拡大するとともに、新たな「知」の交流が始まる。知識人と広汎な読者層との情報交換は時間的・空間的な認識を広げ、ついには世界認識そのものを変革するにいたった。このようなメディア革新の最初に位置づけられるのがエルザスのディーボルト・ラウバー筆写工房である。同工房は写本を分業体制により量産して、その価値を維持しまた高めながら、在地貴族の親族ネットワークをつうじて、チューリヒ、コンスタンツ、ヴュルツブルク、ニュルンベルク、オーストリア、そしてライン川下流域にまでおよぶ広い範囲に読者を獲得した。本研究では、のべ3カ月半にわたる実地調査によって、同工房にかかる現存する写本のほぼ完全なリストを作成することができた。それらの写本のテクストやインク、用紙、装丁、挿画などの丹念な分析を行うことで、工房の写本にはこれまで知られていなかった3つの様式区分が存在すること、そしてこれはそれぞれ対象となる読者層に対応すること、また写本生産の初期の動因として、在地貴族のフェーデ行為があったことなどを明らかにした。とくにインキュナブラとの相違点として、所有者がおもに貴族の女性であったことを挙げることができるが、写本を制作し読書集会において披露することで女性もフェーデに参加したのである。これは初期の書物の機能として重要な発見であった。また当初から様式が統一され、貴族の女性の財産となったことで、写本は量産品ながらいわばブランド的価値を帯びた。これにより、安価な代用品にすぎなかった印刷本の欠陥が補われ、書物の普及に拍車をかけた。したがって近世以降の書物メディアの基本構造は、ラウバー工房により考案されたものだといえる。以上の研究の成果は学会で報告し、図書の一章として出版した。
水産物エコラベルのフードチェーンを構成する主体の相互作用と全体に着目した経済分析

日本では、持続可能な水産物にエコラベルを貼って消費者が識別できるようにする水産物認証制度の普及が諸先進国に比べて遅れている。消費者のエコラベルへの関心・評価が低いだけでなく、漁業者や流通業者においても認証取得コストが負担になっており、フードチェーンを構成する多くの主体に課題がある。これまでそうした課題は主体毎に個別に検討されてきた一方、各主体の相互作用やその全体に着目した分析は十分になされていないため、本研究ではそれらに取り組む。具体的には、各主体間でのコスト負担バランスの問題やオリンピックでの食材調達基準の一部として水産エコラベルが採用・宣伝されることが各主体に与える影響等を分析する。
ダイヤモンドラッピングシートによるファインセラミックスの高能率両面ラッピング

ファインセラミックスの平面仕上げ研磨法としては,従来ダイヤモンドスラリによるラッピングが主流である.本研究ではラッピングフィルムを用いる新しい研磨加工技術の開発により,この作業の自動化へ向けての展開を目ざしている.まず初年度はローラコーティングタイプ及び電着タイプのダイヤモンドフィルムについてそのラッピング特性を検討した.その結果ダイヤモンドラッピングフィルムの研磨能率,仕上面精度,摩耗特性などを実験的に明らかにした.特に汎用GCラッピングフィルムとの比較によって,ダイヤモンドフィルムの優れた研磨性能を検証することができた.本年度は更に異なるタイプのダイヤモンドフィルム,すなわち混練一体成形タイプと電鋳タイプを取り上げ,この新しいダイヤモンドラッピングフィルムの研磨性能を追究した.その結果,混練一体成形タイプのダイヤモンドラッピングフィルムは極めて有望な研磨工具であることを確信できた.その要点は次のとおりである.(イ)ラッピングフィルムをラップ定盤上に高精度に貼付する技術を考案した.この結果,ラッピングフィルム作業面の平担度を数μm以内に維持することができ,研磨面の形状精度を大幅に向上できる見通しを得た.(ロ)混練一体成形タイプのラッピングフィルムは,従来のローラコーティングタイプのものに比べその工具寿命は数十倍勝っている.またこのラッピングフィルムはドレッシングを施すことが可能である.(ニ)混練一体成形タイプの研磨能力,固有あらさ等を系統的な研磨実験により明らかにできた.これに基づき粒度分配システムを構築し,この研磨システムを光ファイバ端面研磨に適用した結果,その有効性を実証することができた.ファインセラミックスの平面仕上げ研磨法としては,従来ダイヤモンドスラリによるラッピングが主流である.本研究ではラッピングフィルムを用いる新しい研磨加工技術の開発により,この作業の自動化へ向けての展開を目ざしている.まず初年度はローラコーティングタイプ及び電着タイプのダイヤモンドフィルムについてそのラッピング特性を検討した.その結果ダイヤモンドラッピングフィルムの研磨能率,仕上面精度,摩耗特性などを実験的に明らかにした.特に汎用GCラッピングフィルムとの比較によって,ダイヤモンドフィルムの優れた研磨性能を検証することができた.本年度は更に異なるタイプのダイヤモンドフィルム,すなわち混練一体成形タイプと電鋳タイプを取り上げ,この新しいダイヤモンドラッピングフィルムの研磨性能を追究した.その結果,混練一体成形タイプのダイヤモンドラッピングフィルムは極めて有望な研磨工具であることを確信できた.その要点は次のとおりである.(イ)ラッピングフィルムをラップ定盤上に高精度に貼付する技術を考案した.この結果,ラッピングフィルム作業面の平担度を数μm以内に維持することができ,研磨面の形状精度を大幅に向上できる見通しを得た.(ロ)混練一体成形タイプのラッピングフィルムは,従来のローラコーティングタイプのものに比べその工具寿命は数十倍勝っている.またこのラッピングフィルムはドレッシングを施すことが可能である.(ニ)混練一体成形タイプの研磨能力,固有あらさ等を系統的な研磨実験により明らかにできた.これに基づき粒度分配システムを構築し,この研磨システムを光ファイバ端面研磨に適用した結果,その有効性を実証することができた.ファインセラミックスの最終仕上げ加工法としては、現在遊離砥粒によるラッピング加工法が主流となっている。しかしこの加工法は、生産加工管理と自動加工ライン化にとっては決して望ましい加工法とは言えず、固定砥粒工具による平面ホーニング加工法導入の可否が重要な技術課題として注目されている。本研究では、ダイヤモンドラッピングシートによるファインセラミックスの平面ホーニング研磨に関する基礎特性を明らかにし、実用性の高い高能率両面ラッピング加工の指針を得ようとするものである。本年度はまず、試作したダイヤモンドラッピングシートの基礎特性を、汎用GCラッピングシートのそれと比較しながら、実験的に追究した。その結果、次のような結論を得た。(1)汎用GCラッピングフィルムでは全く研磨不可能であったファインセラミックス【Si_3】【N_4】を、このダイヤモンドラッピングフィルムによりかなり高い研磨能率で仕上げ加工できることが実証された。(2)研磨能率は研磨時間と共に漸減する傾向を示す。一方仕上面あらさについては、その経時変化は少なく、比較的一定の値を得ることができた。(3)摩耗形態は、目づまりより目つぶれが支配的である。(4)形状精度(うねりとダレ)に問題が残り、現状では研磨面積のかなり小さい工作物にしか適用できない。応用例として、光ファイバーフェルールの研磨に適用した結果、バフ仕上げより良好な研磨性能を発揮できることを実験的に見出した。本年度は目標とする「ダイヤモンドラッピングシートの基礎的研磨特性」の解明をほぼ達成できたものと考えている。来年度は実用上重要な形状精度確保のための対策が研究課題である。
新規光・電子機能性含ケイ素高分子

光学活性シリルリチウムおよびフルオロシラン誘導体の合成法を確立するとともに、それらのカップリング反応によりそれぞれのケイ素原子上に不斉中心を有する光学活性ジシランの合成に成功した。さらに、生成したジシランの臭素によるナフチル基-ケイ素切断反応を行った結果、立体選択的に切断反応ができることを明らかにした。同様に光学活性オリゴシランの合成を行い、得られた化合物についてX線結晶構造解析ならびにCD、NMRスペクトルにより解析し、化合物の立体構造とそれぞれのスペクトルとの相関を明らかにすることができた。分子量および分岐度を制御した一連のオリゴシラン類のサイクリックボルタンメトリーおよび電子吸収スペクトル、蛍光スペクトルを測定した。オリゴシランの陽極酸化過程はいずれも不可逆であること、鎖長が長くなるにつれて酸化電位が低下することがわかった。また、分岐構造は、酸化電位にはほとんど影響を及ぼさなかったのに対して、電子吸収スペクトルがブルーシフトすること、蛍光スペクトルが分岐構造を反映した二成分の発光種が存在することがわかった。また、側鎖にトリメチルシリル基を有するポリシランを合成し、その蛍光スペクトルを測定したところ、分岐構造を有するポリシランと同様に、可視域にブロードな発光が認められた。トリメチルシリル基を有するπ共役系高分子ポリチオフェンの合成も行った。得られたポリマーの電子吸収スペクトルは200ナノメートルもブルーシフトしていることがわかった。これまでに我々が開発した光学活性ケイ素化合物合成法を利用して合成した光学活性スタニルシランのアルキルリチウムによる切断反応により、光学活性シリルリチウムの立体選択的合成法の確立に成功した(J.Organomet.Chem.,611,20(2000))。得られたシリルリチウムの立体配置は、THF溶液中-78°Cで1時間以上安定であることを明らかにした。得られた光学活性シリルリチウムのクロロシランへの求核置換反応について検討した。生成するジシランは光学純度をほぼ維持しており、この反応が立体選択的に進行していることを見出した(Org.Lett.,in preparation)。分子量制御した直鎖状オリゴシランの電気化学的性質についても検討した。シラン28量体の室温、アセトニトリル溶液中でのサイクリックボルタンモグラムは、鎖長の増加とともに、酸化電位が低下することを見出すとともに、いずれも不可逆な酸化波形を示し、これらの酸化状態が不安定であることを見出した(Phys.Chem.Chem.Phys.,In preparation)。
衝撃波圧縮領域の安定性解析による誘発的星形成の解明

本研究では、有力な星形成メカニズムである誘発的星形成過程について、線形解析と三次元数値シミュレーションを駆使して、詳細に調べた。この星形成メカニズムは、衝撃波を通してのガスの流入により、本質的に時間発展を伴うために、今まで、粗い近似をした線形解析しかなかった。本研究では、衝撃波の時間発展を考慮に入れた線形解析を行うための独自の手法を確立し、厳密な線形解析を行った。また、誘発的星形成の研究では、多次元数値シミュレーションが非常に有効であるが、これまでは、高密度シェルを適切に分解した計算はなされていなかった。本研究では、数値計算手法として粒子法であるSmoothed Particle Hydrodynamicsを採用した。また、計算量を劇的に減らす独自の手法を確立し、初めてシェルを分解した計算を行った。その結果、シェルは、以前の見積もりよりも早い時間で重力不安定となり、分裂することが分かった。これには、本研究で行った厳密な線形解析の結果見つけた、重力不安定性の新しいモードが深く関係していることが分かった。近年の観測技術の進展により、誘発的星形成が起こっているとみられる領域が多く見つかってきている。従って、観測との比較に耐えうる理論の構築が最重要課題となっているが、その煩雑さのために、誘発的星形成の理論的研究を行っている研究者は世界的に見て少ない。従って、本研究は、理論、観測両面において重要な寄与をする。超新星爆発や、HII領域、星風などによって生じた衝撃波によって、周囲のガスが圧縮され、膨張するシェル状の圧縮された構造を作る。そのシェルが自己重力不安定性により分裂、収縮し、星が形成されると考えられる。本研究では、形成される分裂片の質量を調べるために、膨張するシェルがいつ分裂するのかを多次元数値シミュレーションを用いて調べた。先行研究では、分解能が足りず、シェルの厚みが分解できていなかったが、本研究では、十分に分解した計算を行った。状態方程式は等温を仮定した。計算の結果、膨張シェルにおける重力不安定性は、今まで考えられてきたよりも早い時刻に成長し、その分裂のスケールをおよそ半分で、その成長率は、2倍から4倍にもなることが分かった。その原因は、膨張の過程で、シェルが波のように変形することによって引き起こされる。過去の研究により重力不安定性は、ガスの形状に大きく依存することが、知られている。三次元的にガスが分布している場合は、ある半径より外側からのガスは、重力が逆二乗則であることがら、内部のガスに影響しない。一方、シェルや平板状の構造めガスは、ある領域から内部のガスは外側のガスから引っ張られる。本研究によって、シェルが変形することによって、ちょうど、三次元的に分布する場合と、平板上に分布する場合の中間的な状態となり、成長率が増加した。本研究により、従来考えられていたよりも、より早く、より小さなスケールで、より大きな成長率で分裂することが明らかとなった。このことは、重力不安定性の基本的理解のみならず、誘発的星形成において観測結果と理論を比較する上で重要となる。
イギリスの社会的排除／包摂をめぐる民主的福祉ガバナンス

今年度も現地調査、学会発表、アウトリーチ活動、論文掲載と幅広く研究を遂行することができた。現地調査は、社会的排除問題の深刻化していた地域に赴き、資料収集およびインタビュー調査を行った。具体的には、前年度の調査では収集できなかった移民をめぐる社会的包摂に関する資料を収集した。資料より、それぞれの地域で実施された同政策の事業内容や実施期間、予算運用等を明らかにできた。インタビュー調査は社会的包摂の一環として実施された政策の実際について、移民をめぐる社会的包摂もふくめて聞くことができた。こうした今年度の調査、あるいは前年度の調査を通じて、以下の点が明らかになった。ブレア政権は社会的包摂を推進するために、自治体やボランタリー団体との協働に取り組んだ。雇用、地域荒廃、教育をはじめ、様々な次元の社会的排除を解決するには自治体やボランタリー団体との協働が不可欠であったためである。そこで、ブレア政権はアクター間で合意可能な政策目標として、社会的排除問題の当事者の就労支援を設定した。様々な次元の社会的排除に対して、就労支援を軸とする解決を試みることで、ブレア政権は協働を実現したのであった。一方、就労支援を軸とする社会的包摂では解決できない問題も明らかになった。その代表例が、移民をめぐる社会的包摂であった。こうしたブレア政権期の社会的包摂の課題について、日本政治学会で発表した。また、コービン党首の下での労働党の現在について、アウトリーチ活動として一般向け講演も行った。以上の研究成果を踏まえて女性労働者の就労と育児の両立問題についても分析を試み、論文を掲載することができた。この論文では、昨今の日本では女性労働者の就労支援を政策目標にジェンダー政策が展開されていることなどを論じたが、イギリスの就労支援を軸とした社会的包摂と同様の課題が示唆されるものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、社会的包摂を実現する上で重要なアプローチである、福祉ガバナンスに着目する。その上で、福祉ガバナンスに参加するアクター間の権限やリソース、専門知が本来的に異なる中で、いかにして合意形成が実現するのか、イギリスブレア政権期の「近隣地域再生政策」を事例に解明することを目的とする。本年度は、福祉ガバナンスの事例を踏まえた理論分析、実施地域における現地調査、調査の成果報告を行った。福祉ガバナンスの事例を踏まえた理論分析は、福祉ガバナンスに従事するアクターの主体性を確保しつつ、最終的なアカウンタビリティを担う政府がいかにして舵取りしていくかを示す「相互作用ガバナンス論」に基づいて、ハリンゲイ地区における近隣地域再生政策の実施事例を検討した。その結果、ハリンゲイ地区では、相互作用ガバナンス論が示したように、政府がガバナンスの実施体制を構築、設計した上で、自治体やボランタリー・セクターが実施体制を協調的に適応することができたことを明らかにした。この内容を論文にまとめ、日本比較政治学会の学会誌「比較政治研究」に投稿し、査読を経て掲載された。現地調査は近隣地域再生政策の実施地域であるテームサイド地区とタワーハムレッツ地区のLocal Libraryに赴き、資料収集を行った。帰国後、収集した資料を分析し、ハリンゲイ地区の事例とあわせて、3地域の事例間比較を行った。その結果、事例間の共通性と差異を明らかにした。共通性に関しては、いずれの地域も中央政府の定めた政策実施スキームに基づいて自治体やボランタリー・セクターなどの各アクターが事業内容を協議し、予算を運用した点である。差異については、地域によって事業内容が異なった点である。各地域で深刻化していた問題が異なっており、その改善を目指す観点から事業が実施されたからである。以上の調査および分析結果について、社会政策学会で報告した。本年度に計画していた、福祉ガバナンスの理論に関する論文投稿および地域再生政策に関する現地調査を達成したため、おおむね順調に進展していると考えられる。論文投稿に関しては、すでに調査を進めていた事例に理論的検討を行い、年度内に、査読を経て掲載することができた。現地調査に関しては、2つの実施地域に赴き、それぞれで実施された事業内容や実施期間、予算執行等に関する資料を入手できた。この調査を踏まえた学会報告を行う段階まで進めることができた。

一方、就労支援を軸とする社会的包摂では解決できない問題も明らかになった。その代表例が、移民をめぐる社会的包摂であった。こうしたブレア政権期の社会的包摂の課題について、日本政治学会で発表した。また、コービン党首の下での労働党の現在について、アウトリーチ活動として一般向け講演も行った。以上の研究成果を踏まえて女性労働者の就労と育児の両立問題についても分析を試み、論文を掲載することができた。この論文では、昨今の日本では女性労働者の就労支援を政策目標にジェンダー政策が展開されていることなどを論じたが、イギリスの就労支援を軸とした社会的包摂と同様の課題が示唆されるものである。現状では、ハリンゲイ、テームサイド、タワーハムレッツの地域間に見られる共通性と差異までが明らかになっている。そこで今後は、テームサイド、タワーハムレッツの事例も相互作用ガバナンス論を踏まえて分析し、福祉ガバナンスにおける合意形成の条件を抽出していく。複数地域において、合意形成に至る過程に共通性を見出すことができれば、その条件について一般化が一定程度可能になると考えられる。この分析について論文にまとめ、行政学分野の学術誌に投稿することを予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。