hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水生生物の卵サイズと初期生活史の進化に関する数理生物学的研究

●主張仮説:産卵場所が遠洋にあるものは、沿岸のものよりも仔魚の顎が大きい。●対立仮説:親の食性に従い仔魚の顎の大きさが決まっている。魚食性の種の仔魚は雑食性のものより顎が大きい。主張仮説は支持されたが、対立仮説は支持されなかった。遠洋の表層を産卵場所とする種の仔魚は、仔魚期に大きな顎の形態を有する。表層回遊性で浮遊卵発生を行う魚類において、仔魚期に共食いが進化する条件を、以下の仮定のもとて数理モデルによって解析した。(1)遠洋表層は貧栄養であり、捕食者と共に餌生物も少ない。(2)大きな顎の形態は、同種を餌として利用する効率を高める。多くの状況で、共食いと非共食いの形質がどちらも進化的に到達しうる安定な形質となった。どちらの形質が進化的に実現するかは初期条件に依存するが、共食いは遠洋環境で進化しやすいことが分かった。海洋表層性魚類の仔魚の生活史は謎が多い。産卵場、産卵形態、発生期間の生存率などの基礎的生活史に関する情報は少なく、個体数の年々の変動や生活史の進化的適応性のメカニズムを理解することは大変困難である。遊泳の力を十分には有していない海洋表層性魚類の仔魚は、プランクトンネットで採集されることがあり、幾つかの種については、その外部形態が標本によって知られている。筆者は、プランクトン期の仔魚にとっての海洋環境を一般化し、仔魚期に共食いが進化する条件を考察した。仔魚期に共食いが起こる可能性がある。体長が数ミリにしか達しない仔魚が共食い形質を保有するとすれば、体に比して大きな口が必要である。以上のことを考慮し、スズキ目の表層回遊性魚類の仔魚標本の、上顎の体長に対する比を計測し、以下の仮説を検証した。仮説1 :産卵場所が遠洋にあるものは、沿岸のものより仔魚の顎が大きい。仮説2 :親の食性に従い、仔魚の顎の大きさが決まる。魚食性の種の仔魚は雑食性の者より顎が大きい。2つの仮説は、それぞれサバ亜目、サバ亜目アジ科の産卵場所、親の食性について分類し検証された。その結果、統計的に仮説1は支持され、仮説2は棄却された。多くの水生生物において、発生初期過程に共食いが生じることが知られている。同種同一年齢個体間の共食いの進化ダイナミクスに関する研究を行った。共食いは、同一種内個体を餌として利用するので、餌選択性の進化としての側面がある一方、遭遇個体間の生き残りゲームとしての側面を持つ。共食いが生じる進化過程の初期状況を想定すると、攻撃的な個体が同種を容易に食するための形態・行動特性は有していないと考えられる。その場合、餌選択の面から共食いが自然選択上有利に働く形質にならない。同種を利用しない効率的な餌利用は、個体の成長に有利に働く。一方、同種の餌としての有用性に関わらず、同種に遭遇した時に共食いをする行動は、生存上有利となる。これらのメカニズム考慮し、単純な生活史モデル考案し、共食い形質の進化動態を調べた。モデル解析によって以下のことがわかった。(1)餌利用性の予測に従い、貧栄養環境において、共食いはより進化しやすくなる。(2)共食いの進化は、集団を構成する個体の共食性の程度に依存する。集団を構成する個体の共食性が低い場合、共食いの攻撃性は集団内で沈静化し、集団は非共食いへ進化安定する。(3)集団内で共食い個体と非共食い個体が混在する二型平衡は、進化的に不安定であり、進化の結末はどちらかのタイプが集団を占めることになる。
抗炎症蛋白質の新しい薬剤送達システムの開発

研究方法:ヒト血中型PAF-AH及びヒトCXCL8, CXCL12, CCL2とC.histolyticumコラゲナーゼのCBDの融合蛋白質発現用ベクター(pGEX-4T-2使用)を作製し、大腸菌で発現を行う。精製した融合蛋白質の不溶性コラーゲンに対する結合活性とPAF-AH活性、あるいはケモカイン受容体活性化の指標としてp44/p42 MAPKのリン酸化を調べる。研究成果:CB-PAF-AH(コラーゲン結合性PAF-AH),CB-CXCL8, CB-CCL2は大腸菌を用いた発現系で効率良く産生され、グルタチオン親和性クロマトグラフィーにより高純度に精製された。一方、CB-CXCL12は今回検討した条件下では発現効率が低いため、生産条件の更なる検討が必要である。CB-PAF-AH, CB-CXCL8, CB-CCL2はすべてCB-EGFやCB-FGFと同等のコラーゲン結合能を示したことから、これらの融合蛋白質においてもCBDが本来の機能を維持していると考えられる。この結果は、CBDを利用したコラーゲン結合性融合蛋白質の作製が特定の蛋白質に制限されないことを示している。今回、CB-PAF-AHの酵素活性を検討するには至らなかったが、CB-CXCL8とCB-CCL2はJurkat細胞においてp44/p42MAPKのリン酸化を促進したことから、ケモカイン活性を保持している可能性が高い。本研究の成果は、疾患モデル動物を対象とした治療実験を進める上で有用と考えられる。
JAUSを用いた群システム協調のためのミドルウェア開発

群無人システムのための通信規格を中心としたアーキテクチャ仕様であるJAUSを実用化されている無人機に導入することで、システムの流用性を含めた柔軟な運用手法を開発した。無人機を2台用いてプラトーン走行を実施し、先頭車両を基地局からの遠隔操縦によって操縦し、その軌跡を後方車両に追従させる試験を行い、従来では困難であった制御動作中の前後車両の入れ替えも、遠隔基地局から伝送するコマンドを変更するだけで対応ができ、システムの運用変更を容易に実現することが可能となった。本研究では、JAUSを実用化されている無人機に導入することで、システムの流用性を含めた柔軟な運用を目指す。まず、本研究で用いる無人機は、移動監視システムとして実用化されている、高精度な自律制御が可能な複数の車両を用いる。この車両は、GPS/DR(Dead Reckoning)複合により、位置精度23[cm]、姿勢誤差0.1[deg]以下で位置姿勢標定が可能である。そして、各無人機及び、速隔基地局をsubsystemに割り当て、各subsystem間を規定されたプロトコルに則リ通信することで、JAUSが規定したLevel 1での自律分散システムを構築する。まず、JAUSを利用して、基本的な無人機の協調動作であるプラトーン走行が実現可能なことを確認した。具体的には、無人機を2台用いてプラトーン走行を実施し、先頭車両を基地局からの遠隔操縦によって操縦し、その軌跡を後方車両に追従させる試験を行った。なお、先頭車両は遠隔基地局から伝送されるJAVSに則った遠隔操縦コマンドにより操縦され、先頭車両のステータスが、同様に後方車両にリアルタイムに伝送されることで、プラトーン走行を実現している。また、プラトーン走行の最中において、シームレスに前後の機能を入れ替えも行った。JAUSでは、コマンド毎に作業を行うコンポーネントを拡張していくことによりシステムの拡張性を高めることができるため、運用に対する汎用性も同時に確保することが可能となる。本研究におけるプラトーン走行の制御アルゴリズムは、車両機器の細かなパラメータ設定を除き、JAUSに対応したほぼ同じプログラムにて制御されているため、従来では困難であった制御動作中の機能入れ替えも、遠隔基地局から伝送するコマンドを変更するだけで対応ができ、システムの運用変更を容易に実現することが可能である。本研究提案で明らかにするのは,群無人システムのための通信規格を中心としたアーキテクチャ仕様であるJAUSを,実用化されている無人機に導入することでシステムの流用性を含めた柔軟な運用を目指し,また,群システムへ適用した場合の問題点の洗い出しと,協調行動への試みである,具体的には,JAUSの技術を基幹とした群システムの群編隊・自律協調に向けた,通信インフラの問題点から発生する伝送遅れに対応するための制御技術開発と,そのミドルウェア開発である.研究成果として,無人移動車両を2台用いてプラトーン走行を実施し,先頭車両を基地局からの遠隔操縦によって操縦し,その軌跡を後方車両に追従させる試験を行った.先頭車両は遠隔基地局から伝送されるJAUSに則った遠隔操縦コマンドにより操縦され,先頭車両のステータスが,同様に後方車両にリアルタイムに伝送されることで,プラトーン走行の実現を行った.また,プラトーン走行の最中において,シームレスに前後の機能を入れ替えも行った.JAUSでは,コマンド毎に作業を行うコンポーネントを拡張していくことによりシステムの拡張性を高めることができるため,運用に対する汎用性も同時に確保することが可能となる.実時間での制御指令・群システムパラメータの分散共有の実現をすることで,ミドルウェアに組み込めるようコンポーネント化を行った.本研究におけるプラトーン走行の制御アルゴリズムは,車両機器の細かなパラメータ設定を除き,JAUSに対応したほぼ同じプログラムにて制御されているため,従来では困難であった制御動作中の機能入れ替えも,遠隔基地局から伝送するコマンドを変更するだけで対応ができ,システムの運用変更を容易に実現することが可能とした.
地球物質大循環と玄武岩マグマの生成

代表者の高橋は平成12年度より5年間の予定で申請した特別推進研究「ホットスポットの起源」が採択されたことにより、研究専念義務に抵触することから基盤研究A「地球物質大循環と玄武岩マグマの生成」については研究そのものを辞退することを余儀なくされた。したがって以下に述べる研究成果の概要は特別推進研究が決定した平成12年7月までのものである。基盤研究A(地球物質大循環と玄武岩マグマの起源:1998-2000年度代表者高橋栄一)で、ハワイオアフ島のコーラウ火山の成長史をフィールド調査と巨大山体崩壊(ヌーアヌ地すべり)により深海底に露出した部分への潜水調査によって研究した。その研究成果は2000年6月日米の研究者50人を集めた東京シンポジよって明らかになった最も重要な点は、一つのハワイ楯状火山(コーラウ)がキラウエア型、マウナロア型を経て最終的にコーラウ型のマグマ組成に至る複雑な成長史を持つことをはじめて明らかにした点である。火山成長史と高温高圧融解実験に基づき我々は新たなハワイマントルプルームモデルを提案した。我々のモデルではマグマを発生するプルームの温度が従来の推定値より200°Cも低温である。プルームの推定温度に大きな差が出る理由は、マグマを生成する物質が従来のモデルではペリドタイト、我々のモデルでは主としてエクロジャイトと仮定しているためである。従来のモデルに従って高いプルーム温度を仮定すると海洋地殻成分は深さ200km付近で融解を開始しハワイプルーム頂上部に達するまでに周囲のペリドタイトと完全に均質化してコーラウ型のSiO2に富むマグマを生成することはあり得ない。マントルプルームが通過する高温部分で660km不連続面の果たす役割を研究するため、標準的なマントル物質(KLB-1)の相平衡実験を20-25GPa,1700-2200°Cの範囲で行った。24GPa、1700°Cで合成した試料はMgペロフスカイト(70体積%)、Alに富むメ-ジャライト(10%)、Caペロフスカイト(5%)、マグネシオウスタイト(15%)からなる。温度の上昇に連れて、Mgペロフスカイトと共存するメ-ジャライトのAl量が減少し、後者の体積比が急速に増加する。24GPa、2200°CでペリドタイトKLB-1はメ-ジャライト(65%)、Mgペロフスカイト(20%)、マグネシオウスタイト(15%)で構成される。ペリドタイト構成鉱物中にメ-ジャライトの占める割合が高温で大きいことは660km不連続の性質を1600°C以下の低温とは大きく変化させる。2000°C以上のマントル上昇流に対してはMgペロフスカイトからメ-ジャライトへの漸移的な相転移が660km付近で起こる。高温のマントル上昇流に対して、660km不連続は阻害要因ではなく、むしろ下部マントルから上部マントルへの物質輸送を促進する役割を果たす。更に重要な事実は、24GPa付近の圧力では、わずかな温度上昇でMgペロフスカイトとメ-ジャライトの量比が大きく変化する点である。上記の相転移によって、上部マントルの底にある物質は、単なる温度上昇の数倍の密度低下をおこすと期待される。下部マントルには南太平洋とアフリカの下に巨大な上昇流(スーパープルーム)が見られる。この巨大上昇流は660km付近で枝別れして、上部マントルのいくつものマントルプルーム(ホットスポット)を形成しているように見える。上部マントルの底付近でのプルームの発生機構には、上記のMgペロフスカイトからメ-ジャライトへの相転移が影響している可能性が有る。ハワイ天皇海山列は地球上で最大のホットスポットの過去7000万年におよぶ活動史を記録している。ホットスポットは地球深部由来のマントル上昇流(マントルプルーム)の地表へのあらわれであり、ホットスポット火山活動を詳細に検討することにより、マントルプルームの温度や地球深部を構成する物質の化学組成に関する情報が得られる。これらの情報は地球全体のダイナミクスを解明する上でとくに重要な鍵を握っていると考えられている。マントルプルームのダイナミクスを解明するために、高橋ら東工大グループは1996年よりオアフ島コーラウ火山の陸上部分について系統的な試料採取と岩石学・地球化学的研究を進めてきた。これまでに約250個の陸上岩石を記載化学分析した。我々はコーラウ火山の初生マグマがSiO2=53%、MgO=7%の化学組成を持つシリカに富むソレイアイト玄武岩(または玄武岩質安山岩)であると結論した。求められたコーラウ火山の初生マグマ化学組成は、我々が既に明らかにした米国コロンビア-リバー洪水玄武岩の初生マグマ化学組成と驚くべき一致を示している。我々はコロンビアリバー洪水玄武岩については、従来から考えられてきた高温のカンラン岩の部分融解による成因ではなく、プルームに巻き込まれて上昇した、エクロジャイト(地球深部に沈み込んだかっての海洋地殻)が深さ約60kmで選択的に融解して生じたと結論した(Takahashi,.Nakajima,Wright,1998)。

もしハワイコーラウ火山の初生マグマもカンラン岩の部分融解ではなく、プルームに巻き込まれて上昇した海洋地殻成分の選択的融解で生じたとする我々の解釈(中嶋・高橋、本学会)が正しいならば、ハワイプルームの温度は従来の推定値(アセノスフィアより約300°C高温;Watson&McKenzie,1990)と比べてはるかに低温になる。従来のモデルよりプルームの温度がはるかに低い場合、どのような条件で重いエクロジャイト質の海洋地殻成分がプルームに取り込まれるのかが問題となる。プルームの発生機構を理解するために我々はマントル深部でのカンラン岩、エクロジャイトの相平衡関係や密度差の温度依存性を詳しく検討中である。不均質なプルームの融解によって生じたと考えられるハワイ楯状火山の玄武岩類の岩石学的研究を行った。平成11年度は10年度に引き続き海洋科学技術センター所属の潜水調査船しんかい6500を用いて8月9月の2ヶ月に渡りハワイ火山の深海部分を調査した。その結果大崩壊したオアフ島のコーラウ火山に関してマグマ化学組成が火山発達史の中途で大きく変化した事を発見した。この成果を99年12月に開かれた米国地球物理学会で発表し、ハワイ諸島の楯状火山の形成史を世界で始めて明らかにした物として研究者の注目を集めた。マントルプルーム内部での部分融解課程を再現する目的で、太古代に沈み込んだ海洋底地殻(AMORB)成分として最も可能性の高い、太古代のコマチアイト及びFe-Tiソレイアイトについて、2-4GPaの圧力下で融解実験を行った。AMORB単体を融解させた時にくらべ、AMORBをカンラン岩に挟んで融解させた場合にはメルトの組成および融解量がカンラン岩のソリダスを挟んで複雑に変化する事を解明した。これれ野実験結果をハワイの火山活動に適用すべく研究を進めている。代表者の高橋は平成12年度より5年間の予定で申請した特別推進研究「ホットスポットの起源」が採択されたことにより、研究専念義務に抵触することから基盤研究A「地球物質大循環と玄武岩マグマの生成」については研究そのものを辞退することを余儀なくされた。したがって以下に述べる研究成果の概要は特別推進研究が決定した平成12年7月までのものである。基盤研究A(地球物質大循環と玄武岩マグマの起源:1998-2000年度代表者高橋栄一)で、ハワイオアフ島のコーラウ火山の成長史をフィールド調査と巨大山体崩壊(ヌーアヌ地すべり)により深海底に露出した部分への潜水調査によって研究した。その研究成果は2000年6月日米の研究者50人を集めた東京シンポジよって明らかになった最も重要な点は、一つのハワイ楯状火山(コーラウ)がキラウエア型、マウナロア型を経て最終的にコーラウ型のマグマ組成に至る複雑な成長史を持つことをはじめて明らかにした点である。火山成長史と高温高圧融解実験に基づき我々は新たなハワイマントルプルームモデルを提案した。我々のモデルではマグマを発生するプルームの温度が従来の推定値より200°Cも低温である。プルームの推定温度に大きな差が出る理由は、マグマを生成する物質が従来のモデルではペリドタイト、我々のモデルでは主としてエクロジャイトと仮定しているためである。従来のモデルに従って高いプルーム温度を仮定すると海洋地殻成分は深さ200km付近で融解を開始しハワイプルーム頂上部に達するまでに周囲のペリドタイトと完全に均質化してコーラウ型のSiO2に富むマグマを生成することはあり得ない。
マイクロマシン要素のアセンブリ装置の開発

本年度は、マイクロアセンブリ装置中に制御系及びビームを設置し試作実験を行った。制御系のマニピュレータは、上下の接合試料がサブミクロンオーダの位置合わせ精度を持ち、相対的に任意の位置、姿勢を取ることが要求されているため、開発した超高真空用多軸マニピュレータは、合計13自由度を有している。基板を支持するための下側マニピュレータは、試料の導入の際の高さ調整用のz軸、基板を乗せるための回転(z方向を軸とする回転θ)と、基板側ステージを移動するためのx1、y1方向についての粗動及びピエゾ素子を用いた微動x2、y2、ステージ全体を回転、チルトするための機構θy,θz(SEM観察の際に上下の試料を斜め上方から見るため)、またチルトによって作業原点をはずれた試料を再び作業原点にもどすための全体のx0、y0、z0の移動軸を有する。これらの駆動軸は、コンピュータ、シーケンサによって加減速制御を行うことができる。上側マニピュレータには、チルトするためのθx、θy軸と、部品(上側試料)をクランプするための開閉式フォークを設置した。クランプ機構には、小型、軽量でかつ大きな変位を得ることのできるアクチュエータとして形状記憶合金を用いた。クランプ部の可動ストロークを5mm、変態温度を約60度として設計、試作を行った。試作装置の動作確認は微小針とLSIチップを用いて行った。観察に使用されたSEMは数十ミクロンサイズの微小体の観察系として十分な性能を持つことが確認された。マイクロアセンブリの手段として本研究で提案している常温接合を行うため、表面活性化の手段として高速原子ビームを設置した。このビーム照射によるエッチング実験を金蒸着膜を用いて行った。その結果、プラズマ電流1mA、印加電圧1.5kV、Arガス圧(ビーム側1.3×10^3Pa、接合室側1.5×10^5Pa)で72nm/secの速度でエッチングされることが確認された。装置の上部には圧接の荷重を負荷するためのエアシリンダとロードセルをに設置した。本接合手法の有効性を明らかにするために微小接合実験を行った。直径340μmのSnボールとAl板の常温接合を行った。この接合では十分な強度が得られ、TEMによる組織観察では接合界面が原子レベルで接合されていることが明らかになり、この手法の有効性が確認された本年度は、マイクロアセンブリ装置中に制御系及びビームを設置し試作実験を行った。この接合では十分な強度が得られ、TEMによる組織観察では接合界面が原子レベルで接合されていることが明らかになり、この手法の有効性が確認されたマイクロアセンブリ装置については既存の常温接合装置に今回備品として購入した計算機等を接続し、位置決めのための経路探索シミュレーションを可能とした。また、同じく備品として購入した切断機により、接合対象の微小部品の精密切断前処理を行なった。接合実験としてマイクロアセンブリの対象となっている半導体チップの接続を行った。対象は300μm径のはんだバンプであり、銅基板へ直接常温接合することを試みた。その結果アルゴンFAB照射1.5keV900s、5×10-5Pa程度の真空で常温接合が可能で、Cu-Snの組み合わせでは接合強度は40MPaに達し、破断はSn内部で生じていることが分かった。

その他、Cu,Al,W,Mo/Pb,Pb-Sn,Snの組み合わせにおいても同様の検討を行った。このうちAl-Pb系については強度が10MPa程度と他に比較すれば弱い。また、微小球では4×10-8m2の接合面積、半導体チップのはんだバンプにおいては約0.7×10-8m2の面積で接合強度は最大となり、これより接合面積の小さいものは強度が急激に減少する。この面積は変形率で約20%に相当しており、微小な接触面内の圧接応力の分布や微小領域の接触などがマクロな接合に大きく影響していると考えられる。以上の結果から、半導体微小バンプを例に、常温でのマイクロアセンブリが適当な変形量と材料の組合せを選定すれば可能であることが示された。本年度は、マイクロアセンブリ装置中に制御系及びビームを設置し試作実験を行った。制御系のマニピュレータは、上下の接合試料がサブミクロンオーダの位置合わせ精度を持ち、相対的に任意の位置、姿勢を取ることが要求されているため、開発した超高真空用多軸マニピュレータは、合計13自由度を有している。これらの駆動軸は、コンピュータ、シーケンサによって加減速制御を行うことができる。上側マニピュレータには、部品(上側試料)をクランプするための開閉式フォークを設置した。クランプ機構には、小型、軽量でかつ大きな変位を得ることのできるアクチュエータとして形状記憶合金を用いた。クランプ部の可動ストロークを5mm、変態温度を約60度として設計、試作を行った。試作装置の動作確認は微小針とLSIチップを用いて行った。観察に使用されたSEMは数十ミクロンサイズの微小体の観察系として十分な性能をもつことが確認された。マイクロアセンブリの手段として本研究で提案している常温接合を行うため、表面活性化の手段として高速原子ビームを設置した。このビーム照射によるエッチング実験を金蒸着膜を用いて行った。プラズマ電流1mA、印加電圧1.5kV、Arガス圧(ビーム側1.3×10^<-3>Pa、接合室側1.5×10^<-5>Pa)で72nm/secの速度でエッチングされることが確認された。装置の上部には圧接の荷重を負荷するためのエアシリンダとロードセルを設置した。本接合手法の有効性を明らかにするために微小接合実験(直径340μmのSnボールとAl板の常温接合)を行った。この接合では十分な強度が得られ、TEMによる組織観察では接合界面が原子レベルで接合されていることが明らかになり、この手法の有効性が確認された。
淡水棲イルカ類音響戦略解明のための小型音響データローガー開発

ガンジスカワイルカの音響戦略と水中行動など環境変化への対応能力を解明するため、1個体の発する音響データと身体モーションを同時に連続計測できる音響+身体モーション計測小型データーローガーを開発し、非接触型観測と併用した総合観測を実施して、イルカ行動の詳細を明らかにする研究を推進した。ローガーの小型化のため、ハイドロフォンと水圧計を一体化した計測システムを実現、ペンシルサイズのローガーを開発、最終年度に、ガンジス河の長期音響モニタリング実施サイトで、非接触型の音響観測システムと並行したピンガー試験を実施、データ取得に成功した。開発システムの応用として、AUV用大深度水中ノイズ計測装置を開発した。ガンジスカワイルカの詳細な音響戦略と水中行動など環境変化への対応能力を解明するため、1個体の音響と身体モーションの連続計測を可能とする音響+身体モーション計測小型データーローガーを開発し、非接触型観測と併用した総合観測を実施してイルカ行動の詳細を明らかにする研究を進めている。平成25年度は、装置の小型化のため、小型ハイドフォロン(受信帯域(-3dB): 1200kHz),に水圧計を組み込んだ一体型ハイドロフォン/水圧計を開発した。開発した装置の事前評価を行うために、内機部の他のセンサ類については、汎用部品(CUPボード,アドオンボード、AD基盤、9軸センサ、、記録メディア、電池等)を組み合わせてプロトタイプの小型データーローガー試作を行った。開発した試作機の機能検証のため、イルカの代わりにAUV(Autonomous Underwater Vehicle)に試作機を搭載し、駿河湾での実海域試験において、ハイドロフォンと水圧計の評価を行った。ハイドロフォン評価には、AUVの音響通信、SSBL音響測位信号およびスラスタノイズを用いる事が可能である。次ぎに、水圧計や9軸センサの評価には、AUVの深度計/DVL、姿勢センサどのセンサ類を用いることができる。試作機の姿勢、深度変化はAUVの記録と一致している。また、AUVの発する音響通信、SSBL音響測位信号そしてスラスタノイズがハイドロフォンに録音されており、試作機がイルカのクリックの録音だけでなく、AUVの実働時のノイズレベルの評価にも有効であることが実証された。詳細なデータは現在解析中である。ガンジスカワイルカがその棲息環境に適応するために発達させてきた生物ソーナーを用いた音響戦略とその水中行動について解明するため、イルカの1個体が発する超音波クリックと身体モーションの連続計測を可能とする音響および身体モーション計測小型データーローガーを開発し、非接触型音響観測と併用した総合観測を実施して、イルカ行動の詳細を明らかにする研究を進めている。平成25年度に開発した水圧計と一体型のハイドロフォン1組を組み込んだデーターローガーの試作機をAUVに装着して実海域で実施した機能検証試験の解析結果を基に、イルカに装着可能な小型サイズの制御部の内部機構の開発を進め、イルカに装着することができるサイズの小型データーローガーを開発した。一方、機能検証試験から、AUVに装着したローガーの録音および方位等の記録機能が有効な事が分かった。深海生物はなんらかの音を発しているとされ、その音を基に生物モニタリングが可能と考えられる。そこで、AUVが発する電気・機械ノイズや環境ノイズ等の音響特性を記録して、フィルタリング処理を行うことで、対象とする深海生物の発する音を抽出することができる2000m級のAUV用水中録音装置の試作機を開発した。今後、イルカ用小型データーローガーについては、イルカに装着するための手法の開発と回収方法について開発を行う。また、AUV用水中録音装置については、実海域での機能検証試験を行い、フィルタリング手法について検討する。ガンジスカワイルカの詳細な音響戦略(エコーロケーション戦略)と水中行動など環境変化への対応能力を解明するため、1個体の発する音響データと身体モーションとを同時に連続計測することを可能とする音響+身体モーション計測小型データーローガーを開発し、非接触型観測と併用した総合観測を実施して、イルカ行動の詳細を明らかにする研究を推進した。平成25年度には、開発したハイドロフォン(水中マイクロフォン)と水圧計一体型の試作機をAUVに装着して、機能検証試験を実施した。その成果を基に、平成26年度には、イルカに装着することが可能な小型サイズの内部機構の設計/開発を行うとともに、AUVの発する電気・機械・環境ノイズを録音することができる2000m耐圧のAUV装着用水中録音装置を開発した。平成27年度には、イルカ装着用のペンシルサイズの小型サイズのデーターローガーを開発、2016年11月、インド工科大学デリー校および現地NGOであるSociety for Conservation of Natureとの国際共同研究によるガンジスカワイルカの音響計測を実施。インドのガンジス河にて、スイマーに装着してデータを取得することに成功した。装置の小型化の一環において、水圧計と一体型のハイドロフォンに成功した。また、汎用センサを組みこんだ試作機をAUVに搭載しての機能検証

試験により、本ローガーシステムがAUVの発するノイズ評価および生物音の録音に有効であることが証明され、平成26年度は予定していたイルカ装着用のローガー内機の開発を行うだけでなく、2000m級仕様のAUV搭載可能な小型水中音録音装置を開発することに成功した。水中音録音装置を用いた生物観測への応用が期待される。音響工学イルカ装着用ローガーについては、平成27年度中に内機アセンブリと筐体開発を行い、水族館で飼育するイルカへ装着しての試験を行う。また、AUV用の水中録音装置については、AUVの発する電気および機械等による雑音と音響通信成功率の関係について検証するため、AUVの実海域試験等において使用するとともに底生生物の画像撮影と同時に水中音を録音することで生物の特定、個体数、分布について定量的に評価できるシステム開発に向けた取り組みを進める。装置小型化の一環において、水圧計と一体型のハイドフォロンの開発に成功した。また、汎用センサを組み込んだ試作機の開発に成功し、AUVに搭載して実海域試験を行うことで、開発した装置がイルカのクリック音録音に有効であることが実証された。AUVに搭載した実海域試験の結果から、本装置がAUVの実働時のノイズレベルの評価にも有効であることが実証され、イルカの生態解明のみならず、AUVによる音響通信やSSBLによる測位装置の機能検証、そしてスラスタ機能の検証等、水中機器の評価に有効であることが判明し、海中調査のための新たなるミッションを切り拓くことができた。平成26年度は、イルカ用ローガー内機開発および2000m大深度仕様の水中音録音装置の開発のための費用が主な経費となるが、ローガー内機と水中音録音装置の内部構造と共通化することで必要な経費を削減している。また、その費用については別予算から自己充当することができたため、本課題からの支出は最小限にとどめることが可能となった。今後は、ガンジスカワイルカの生態解明のための小型データーローガーの実機開発を進める。そのため、内機基盤類と電池の小型化を進めるとともに、ガンジスカワイルカへの装着方法の検討、リリース時の回収方法の検討を進める。そして、実機を開発する。また、平成25年度中に取得した実海域試験で取得した計測データを基に、装置の計測精度について詳細な解析を進め、高精度なAUV等水中機器類の音響機能検証システムの開発へ繋げる。平成27年度には、イルカ用ローガーのアッセンブリと筐体開発を行うため、そのために残りの予算を支出する。試作機開発のためのセンサ類は汎用品を効果的に組み合わせる工夫を行い、予定よりも支出を減らすことができた。データーローガーの実用機の開発費用に支出する。
急性・重症患者看護専門看護師の倫理的実践知の体系化-倫理的実践の質向上に向けて-

クリティカルケア看護師は、刻々と変化する医療現場、絶え間なく繰り返される治療重視の環境の中で、生命の危機状況にある患者や家族のケアを行っている。そのような非日常的な治療環境において生じる患者や家族への倫理的対応は、看護師にとって必要な看護実践である。そこで、クリティカルケア看護師の倫理的実践力向上や倫理的実践を導く手がかりにするために、クリティカルケア看護のスペシャリストである急性・重症患者看護専門看護師の倫理的実践知を明らかにし、その体系化を行う。
科学実験で学ぶ生活密着型英語学習教材作成

本研究は中学校、高校で行われている簡単な科学実験で使用される表現を日常生活で頻繁に使用される表現に応用しようとするもので、視聴覚教材を作成する。平成21年度に作成した物理実験教材を授業で使用し、学生からの反応を見て、改良を図った。最初のバージョンは学生にとって英語がむずかしいようであったので、より容易な表現に書き換えた。実験で使われる表現を応用した教材として、21年度に作成した「煮込みラーメン」等の教材の改良を行った。同じ題材で表現を変え、また英語のナレーターを変えた複数のバージョンを作成した。アメリカ人、オーストラリア人に英語を読んでもらった。新TOEICではリスニングのセクションがこれまでのアメリカ英語だけではなく、オーストラリア英語等も加わったように、さまざまな種類の英語を学ばそうという流れがあり、本教材作成でもこの点を意識した取組みを行ったものである。実験、料理以外の教材として「万華鏡」の教材を作成した。万華鏡は日常生活において特別なものでなく、子供から大人まで誰でも経験するものであり、使用に際しての表現に実験で用いる表現が応用できる。実験、料理の教材として「弦の振動と波長」、「寿司の作成」を作成した。研究の成果の発表として、シルフェ英語英米文学会の年次大会で実験、料理の教材についての発表をした。上記の目的を達成するため平成20年度は主に化学実験の表現を日常生活の場面の一つである料理での表現に応用させることも目的とした教材を作成した。まず、簡単な実験として「炭酸ナトリウムと塩酸の反応」、「電気の流れ」等の視聴覚教材を作成した。次に、日常生活の場面して、主に料理作成、「フレンチトースト」、「ホットドッグ」、「豚汁」等の視聴覚教材を作成した。上記の目的を達成するため平成21年度は20年度に作成した「炭酸ナトリウムと塩酸の反応1、「ラレシチトニスト」等の化学実験・料理の教材を長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校で使用し、学生からの反応、コメントに基づき改良を加えた。特に練習問題の形式に工夫を凝らした。教材は実験、料理作成の様子を見せて練習問題を解かせるわけであるが、最初のバージョシでは英語の全てのせりふのスクリプトを提示していたが、日常表現で重要と思われる部分は穴埋めとし、まず自分で英語を考えさせるようにした。例えば、「水道の蛇口を回して水を出す」(turn the water on)、「プラグをコンセントに差し込む」、(insert the plug of...into...)「石鹸を手に付ける」、(soap one's hands)等の表現である。また、日本語文に合わせ英語の単語を並べ替える問題では並び替える単語数を減らした。化学実験、料理作成の教材の成果を大学英語教育学会の中部支部大会で発表した。物理実験教材作成の参考とするため長岡高専の教員2名がイギリスマンチェスター大学を訪問し、また一般市民を対像とした参加型の体験実習を行うサイエンスフェステバルに参加し、実験観察、資料収集を行った。その成果として「熱量」等の教材を作成した。さらに今年度は料理以外の題材の「コーヒーを淹れる」等の教材も作成した。
多様な価値観に基づく性能指定型設計を可能にする構造設計ナビゲーションシステム

性能規定型の設計により,設計者はより多くの自由度を持つ設計が可能となった.設計は妥協の連続であることが認識されており,多くの設計条件を満たすために,価格や構造性能,補修性,定量化されない要求等のトレードオフ関係を考慮してなされる.これまで,これらの相反する要求の下での意思決定は多目的最適化問題として定式化されてきた.しかし,設計段階で全ての目的関数,制約値を決定することは困難であり,数値的に表すことが難しい要求も存在する.さらには現実的な構造設計においては離散的な解が必要とされる.このような困難を解決するために,様々な価値を考慮しながら性能規定型の設計を可能とする「建築構造設計ナビゲーションシステム」を提案した.「建築構造設計ナビゲーションシステム」に関する研究成果は以下の通りである.1.意思決定支援を目的とした立体骨組の最適解特性2.現実的な設計条件を考慮可能な最適設計法3.受動型制震装置を有する構造物の効率的設計法4.実務的要件に対して適切な余裕度を有する最適設計法5.建築構造物における性能操作型設計法本研究の学術的な特色,独創的,先駆的な点は以下の通りである.1.設計者が全ての性能を制御できる新しい概念に基づく方法である.本手法により性能の種類に関わらず効率的に設計解を見出すことができる.このようなアプローチにより設計者は構造性能の観点からより合理的な設計解を共同して見出すことが可能である.2.多くの現実的な設計条件や定量化されない要求を考慮して動的応答制約条件を満足する設計を行うことは困難である.本手法はこのような免震・制震構造物にも適用可能である.性能規定型の設計により,設計者はより多くの自由度を持つ設計が可能となった.設計は妥協の連続であることが認識されており,多くの設計条件を満たすために,価格や構造性能,補修性,定量化されない要求等のトレードオフ関係を考慮してなされる.これまで,これらの相反する要求の下での意思決定は多目的最適化問題として定式化されてきた.しかし,設計段階で全ての目的関数,制約値を決定することは困難であり,数値的に表すことが難しい要求も存在する.さらには現実的な構造設計においては離散的な解が必要とされる.このような困難を解決するために,様々な価値を考慮しながら性能規定型の設計を可能とする「建築構造設計ナビゲーションシステム」を提案した.「建築構造設計ナビゲーションシステム」に関する研究成果は以下の通りである.1.意思決定支援を目的とした立体骨組の最適解特性2.現実的な設計条件を考慮可能な最適設計法3.受動型制震装置を有する構造物の効率的設計法4.実務的要件に対して適切な余裕度を有する最適設計法5.建築構造物における性能操作型設計法本研究の学術的な特色,独創的,先駆的な点は以下の通りである.1.設計者が全ての性能を制御できる新しい概念に基づく方法である.本手法により性能の種類に関わらず効率的に設計解を見出すことができる.このようなアプローチにより設計者は構造性能の観点からより合理的な設計解を共同して見出すことが可能である.2.多くの現実的な設計条件や定量化されない要求を考慮して動的応答制約条件を満足する設計を行うことは困難である.本手法はこのような免震・制震構造物にも適用可能である.性能規定型設計の時代に向けて、目的・趣旨に適う優れた建築構造物の創出を支援する新たな構造設計支援システム開発のための理論的基礎を構築することを目指し、本年度は下記の項目について研究を行った。(1)設計探索アルゴリズムの開発:過去の類例などに準じて適当に部材断面が与えられた骨組構造物について,静的な設計用荷重が与えられたときに,厳密な許容限界値が与えられた条件(条件S)と,許容限界値は与えられてはいるが妥協可能な条件(条件C)の全てを満足するように,各部材の断面をどのように変更すればよいかを効率的に見出す新しい方法として「性能直接操作法」を提案した.この方法を確実かつ効率良く実行できるアルゴリズムを考案し、プログラムコード化した。次年度からは、解析プログラムと接続し、具体的な問題への試行的適用を開始する。(2)設計感度計算法の効率化:剛性行列の中のゼロ要素を効率良く除去する高性能スカイライン法を適用し、任意形状・任意部材配置を持つ立体骨組の設計感度係数を効率的に短時間で計算できるプログラムを作成した。(3)振れを伴う立体せん断型モデルの構築:立体多層骨組モデルに対し,その動的弾塑性挙動が良好に近似予測できる立体せん断型縮約モデルを設定する方法を考案した。次年度以降、偏心率の大きな骨組を対象として、等価性を定義するための適切な静的荷重分布を模索する方向で研究を進める予定である。(4)受動型制振装置付き立体モデルの設計:粘弾性ダンパーや履歴ダンパー等の受動型制振装置を備えた立体せん断型モデルに対し,水平二方向成分を有する地震時弾塑性応答が指定範囲に収まるように構造物層剛性や受動型制振装置の配置・容量を効率的に見出す方法の理論的骨格を構築した.性能規定型設計の時代に向けて、目的・趣旨に適う優れた建築構造物の創出を支援する新たな構造設計支援システム開発のための理論的基礎を構築することを目指し、本年度は下記の項目について研究を行った。(1)離散断面選択アルゴリズムの開発:

骨組構造物について与えられた静的な設計用荷重に対して厳密な許容限界値が与えられた条件と、許容限界値が与えられてはいるが妥協可能な条件の全てを満足させながら、規格断面集合から部材断面を効率的に選択するアルゴリズムを提案し、プログラムをコード化した。(2)応用曲面法による効率化:実験計画法を用いた応答曲面法により、設計応答評価法と検証応答評価法の関係を表す近似関数を効率的に見出して、できるだけ短い計算時間で任意の応答評価法による条件を考慮することが可能な最適設計法を考案した。また、プログラムをコード化しアルゴリズムの有効性を検証した。鋼構造多層骨組の最適鋼材量予測法構築:平面骨組モデルの最適解特性を利用して平面骨組モデルの組み合わせを変えることにより、立体骨組モデルの最適鋼材量を少ない計算コストで予測する手法を構築し、この手法を現実的な規模のモデルに適用可能なプログラムを作成した。(4)受動型制震装置付き立体モデルの設計:粘弾性ダンパーや履歴ダンパー等の受動型制震装置を備えた立体せん断型モデルに対し、水平二方向を有する地震時弾塑性応答が指定範囲に収まるように構造物層剛性や受動型制震装置の配置・容量を効率的に見出す方法の理論的骨格を構築し、免震構造物を対象として理論展開を行った。本研究の目的は,性能規定型設計の時代に向けて,目的・趣旨に適う優れた建築構造物の創出を支援する新たな構造設計支援システムの理論的基礎を構築することにある.本設計支援システムを構築するために以下の研究を行った.1意思決定支援を目的とした立体骨組モデルの最適解特性基本計画段階において設計者の意思決定を支援することを目的として,平面骨組モデル最適解特性を用いて,少ない計算コストで立体骨組モデルの最適鋼材量を簡易的に予測する手法を提案した.この手法に基づきスパン長,スパン数,荷重レベルと最適鋼材量の関係を明らかにした.また,スパン長を設計変数とする最適化問題を構成することにより,スパン長が層間変形角・ブレース水平力分担率・杭の引き抜き制約条件に対して,最適解に与える影響を明らかにした.2受動型制振装置を有する構造物の効率的設計法一自由度系として近似的に評価できる免震構造物において,免震層の最大応答せん断力をパラメタとして,免震層と上下部構造を分離した二段階最適設計法に関する理論展開を行った.さらに,包絡解析法により応答解析を行う設計問題における最適解の上界を誘導した.導かれた最適解と実務において活用されている設計手法を数理的にモデル化して比較し,それぞれの関係性を示した.3建築構造物における性能操作型設計法構造物のコストと性能のバランスを保つために,双対問題型の定式化によりコストと性能量の関係を効率的に導く手法を示した.包絡解析法により地震時応答評価を行う免震構造物に適用し,性能を直接操作する設計問題の解構造を明らかにした.また,形状と構造性能が密接に関係する膜構造物を対象として,形状に関する意匠的な要請を性能として扱い,形状と構造性能とを同列に直接操作可能とする設計探索アルゴリズムを構築した.本手法では,設計者が各種性能を自在に制御する性能操作型設計が可能である.
初期中世教会堂の設計技法に関する研究

以下のような研究成果を得た。1.C.ハイツ著「カロリング期宗教建築」の訳出完了:藤本・竹内は分担してこの作業に当たり、主文の全訳を完了した。これにより初期中世教会堂の機能と形態構成の変遷の全容が、ほぼ明らかになった。引続き、注記の訳出と訳注の付加を進め、精密に過ぎる内容の一部を整理して、カロリング期教会堂建築通史に編成することを計画中である。2.「ヴィラ-ル・ド・オヌク-ルの画帖」中の建築図面に関する英文レポ-トの完成:藤本・西田が担当。同画帖所載の中世教会堂平・立面について、ロ-マ・カロリング両尺と16目方眼を基本とした幾何図形モデュ-ル構成に関する藤本所説を英語論文に纒めた。さきに発表した仏文レポ-トとあわせ、海外での認知をすすめる効果が期待される。3.[ランス羊皮紙建築図面]の16目方眼構成と縮尺図法の解明:藤本が担当。13世紀のものとされる同建築図面に、ロ-マ吋による16目方眼の構成法のあることをつきとめ、サン・ニケ-ズ教会堂実際寸法との比較により、1/8吋を実寸法1ロ-マ尺とする縮尺法のあることが明らかになった。4.シト-会教会堂平面の構成法の解明:西田・藤本が担当。モリモン、フオントネイなどのシト-会教会堂平面の構成について、ヴィラ-ル・ド・オヌク-ルの画帖中のシト-会教会堂平面の特徴との比較を通じ、正三角形による構成手法を明らかにした。
癌細胞浸潤における細胞膜酵素と細胞外マトリックスに関する研究

癌細胞の浸潤、転移には腫瘍の産生するurokinase type plasminogen activator(uPA)とそのinhibitorであるplasminogenactivator inhibitor(PAI)の役割が重要しされている。In vitroの実験ではuPAはPAI type 1(PAI-1)と結合することによりPlasminogen activatorとしての役割を抑制されることが知られている。しかしながら腫瘍の細胞膜表面においてはuPAはその特異的受容体であるuPA receptor(uPA-R)と結合して存在し、さらにはPAI-1あるいはPAI type-2(PAI-2)と結合している。このことは細胞膜上においてはuPAはPlasminogen activatorとしての役割を消失していることを示しており、このことは臨床的に腫瘍に含まれるuPA量あるいはPAI-1量が多いほど再発や転移が多いとする報告と矛盾している。そこで我々は本研究において、1)PAI-1とcomplexを形成しているuPAと結合しているuPA-Rはinternalizationにより細胞内に取り込まれること。それに引き続き腫瘍細胞のDNA合成が盛んになることを見い出した。2)細胞膜表面における細胞膜外マトリックスを分解するためにはuPAがPlasminogen activatorとしての機能が保持されていることが不可欠である。このことは胎盤より抽出した絨毛細胞を用いた実験により、uPA/PAI-1 complexに対し、activated Protein C (APC)を加えることによりPAI-1/APC complexが形成されることにより、uPAがPlasminogen activatorとしての機能をふたたび示すことを確認した。また、uPA/PAI-2 complexには一時的にPlasminogen activatorを消失するものの時間の経過にともなってPAI-2の一部がdegradationを起こし、uPA/PAI-2 complexより遊離することにより、uPAがPlasminogen activatorとしての機能をふたたび示すことも確認した。これらのことは、uPAに対するinhibitor(PAI-1,PAI-2)が多く含有されているにもかかわらず、臨床的には予後不良とされてきた悪性腫瘍の報告を立証するものと考える。ヒト白血病由来U937細胞に対し,uPAやPAI-1を単独で添加しても細胞には変化が認められなかったが,uPAとPAI-1を同時に添加することにより細胞の増殖傾向を確認した。このことはuPA受容体を介してuPA/PAI-1 complexが細胞質に取り込まれ、その結果として細胞が合成期に変化し、増殖が確認された。2)胎盤における細胞外マトリックス分解酵素とそのインヒビターの役割胎盤に含まれる幾つかのserine proteaseとそのインヒビターをELISA法を用いて測定し、その役割について検討した。tPAやuPAに比べPAI-1,PAI-2といったインヒビターが妊娠週数のいずれの時期においても優位に存在することが示された。しかし絨毛細胞表面すなわち絨毛間腔において血栓が形成されることはほとんどない。このことにより血栓形成を阻止するあるいは形成された血栓を融解する機構があると考えられた。そこで肝臓より産生されるAPC(activated Protein C)がPAI-1と複合体を形成することに着目した。その結果,uPA/PAI-1 complexにはフィブリン融解能は認められなかったが、そのuPA/PAI-1complexに対し過度のAPCを加えることによりフィブリン融解能が復活することが明らかとなった。このことにより腫瘍細胞においても同様の機構が存在するものと推定される。

癌細胞の浸潤、転移には腫瘍の産生するurokinase type plasminogen activator(uPA)とそのinhibitorであるplasminogenactivator inhibitor(PAI)の役割が重要しされている。In vitroの実験ではuPAはPAI type 1(PAI-1)と結合することによりPlasminogen activatorとしての役割を抑制されることが知られている。しかしながら腫瘍の細胞膜表面においてはuPAはその特異的受容体であるuPA receptor(uPA-R)と結合して存在し、さらにはPAI-1あるいはPAI type-2(PAI-2)と結合している。このことは細胞膜上においてはuPAはPlasminogen activatorとしての役割を消失していることを示しており、このことは臨床的に腫瘍に含まれるuPA量あるいはPAI-1量が多いほど再発や転移が多いとする報告と矛盾している。そこで我々は本研究において、1)PAI-1とcomplexを形成しているuPAと結合しているuPA-Rはinternalizationにより細胞内に取り込まれること。それに引き続き腫瘍細胞のDNA合成が盛んになることを見い出した。2)細胞膜表面における細胞膜外マトリックスを分解するためにはuPAがPlasminogen activatorとしての機能が保持されていることが不可欠である。このことは胎盤より抽出した絨毛細胞を用いた実験により、uPA/PAI-1 complexに対し、activated Protein C(APC)を加えることによりPAI-1/APC complexが形成されることにより、uPAがPlasminogen activatorとしての機能をふたたび示すことを確認した。また、uPA/PAI-2 complexには一時的にPlasminogen activatorを消失するものの時間の経過にともなってPAI-2の一部がdegradationを起こし、uPA/PAI-2 complexより遊離することにより、uPAがPlasminogen activatorとしての機能をふたたび示すことも確認した。これらのことは、uPAに対するinhibitor(PAI-1,PAI-2)が多く含有されているにもかかわらず、臨床的には予後不良とされてきた悪性腫瘍の報告を立証するものと考える。
リフレクティブ構成モデルの研究

米澤の研究では、既に提案した、並列オブジェクト指向言語の計算モデルの一つであるアクタモデルに基づいた新しいリフレクティブな計算のモデルGroupーwide Reflecーtionに関してさらなる考察を行ない、モデルの正当性や、その応用などに関して様々な結果を得た。また、既に作成したリフレクティブな計算が表現可能な並列オブジェクト指向言語ABCL/Rに対して、Groupーwide reflectionの成果をとり入れ、新たに言語ABCL/R2を提案作成した。大内の研究では、リフレクション機能を持つ関数型言語Brownのインタプリタの代数的仕様記述を与えた。これは項書き換えシステムとして解釈可能な等式の集合であるため、リダクションにより直接実行可能である。また、従来の高階のラムダ計算に基づくものと異なり、一階の等式論理に基づいているため、プログラムに関する形式的な推論に適している。さらに、人間にとっても直接的に理解しやすい意味をもっているため、インプリメントや言語の拡張をしやすいと考えている。佐々の研究では、インクリメンタルな属性評価法について研究した。これは一般に、ソ-スプログラムに対する属性付き解析木が与えられているときに、ソ-スプログラムの一部が修正されたとき、必要最小限の再解析を行うだけで属性付き解析木を修正する方法である。属性付き解析木をオブジェクト、ソ-スプログラムを外界と考えると、これはリフレクティブなモデルとなっている。中島の研究では、分散オペレ-ティング・システムToMに関する研究を行なった。ToMの特徴の一つは、プログラムの単位であるモジュ-ルと、実行の単位であるスレッドを分離していることである。モジュ-ルをオブジェクト、スレッドのRPCをメッセ-ジと考えると、これは並列オブジェクト指向言語の一種とみなせる。しかもOSの機能自身もRPCで呼び出されるので、リフレクションにより実現されている。
ブラジル日系移民知識人の道徳言説と移民社会の構造変容の研究

本研究は、戦前・戦後におけるブラジル日系移民知識層の活動と言説、そして移民社会を巡る構造変容がそれらに与えた影響を検討することを目的とした。本年度は、特に二つの側面に光を当てて、研究、及び成果発表を行った。まず、(1)1940年代から60年代のブラジル日系社会における移民知識人の活動の分析を通じて、移民による自己構築の二つの形態について明らかにした。このうち第一の形態は、戦後の日系移民社会において、山本喜誉司を中心とする「認識派」の指導者たちにみられたような、移民社会の統合に関わる政治実践である。一方、第二の形態は、1946年に活動を開始した移民知識人サークルの「土曜会」の活動にみられたような、移民自身による再帰的な知識生産である。今年度は、これらの指導者や知識人たちが、独自の回路と理論化を通じて、ブラジル日系移民社会の政治的・知的構築に寄与した動態を詳細に明らかにした。これについては『移民研究年報』に掲載された論文(2011年3月)の主題となったほか、「社会人類学研究会」(2010年12月)でもその一部を発表した。また、人類学と知識というより理論的なテーマに関して、日本文化人類学会の大会(2010年6月)においても口頭発表を行った。これらは、執筆中の博士論文にその議論が組み込まれている。また、これと並行して、(2)2007年以降、深刻化した世界経済危機を契機として生じた在日ブラジル系移住者社会の構造変容に関する研究を行った。これは、前年度までに急激に進行した在日ブラジル国籍者の大量帰国を受けて、発展的な研究として行ったものである。ここでは、主に愛知県豊田市におけるフィールド調査(2010年9月)を通じてデータを収集し、アメリカ人類学会の大会(2010年11月)において発表を行った。この問題に関しては、平成23年度以降、日本学術振興会・特別研究員(PD)としてより詳細な探求を行うこととなった。本研究は、1920年代に形成されたブラジル日系移民知識層の活動と言説、そして移民社会を巡る構造変容がそれに与えた影響を検討することを目的とする。本年度は、ブラジル・サンパウロにおける滞在調査、及び国内における文献調査を中心としてデータの収集・分析を進めるとともに、論文発表等を通じて成果を報告した。ここでは主に1920年代に生じたブラジル日系移民知識層の形成に重点をおいて研究を進めた。この時期には、ブラジル邦人社会を巡って、大きく、分けて二つの社会学的な出来事があった。一つは、「伯刺西爾時報亅「日伯新聞亅をはじめとする日本語新聞の発刊とその普及によって、知識共有を通じた一定の共同体が形成したことである。さらにこの時期の新聞編集者たちは、日本帝国主義の枠組みを独自の視点で解釈し、ブラジルにおける在外邦人社会の役割を説き、盛んに社会批評を行ったことを通じて、自ら広義の知識生成の担い手となっていった。また農移民層に広く見られた帰国への指向性を批判し、多くの場合、永住主義を説くことでこれとは異なる集合性を形成した。もう一つは、信濃海外協会が1924年に創設した「アリアンサ移住地」において、それまでの日本からの移住者の主体であった農民層とは異なった、比較的高い水準の教育を受けた移住者が流入し、独自の文化的活動に従事したことである。これらの人々は、はじめのうちは「銀ブラ殖民」などといった言葉で外部から揶揄されることもあったが、「GAT運動」を初めとする農業改革・永住運動やそれまで見られなかった文化的活動などの担い手となった。特に、1930年代後半には、この移住地の人々を中心に「移民として移民について語る」という自己言及的な歴史書記の実践が行われ、その後の移民社会の知的活動の一つの原型となった。こうして形成した戦前のブラジル日系移民知識層の言説や活動は、さらに戦後の移民知識人たちの知識生産、及び政治実践に受け継がれていくが、これについては来年度の研究計画において更に詳細な分析を行う予定である。