hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸癌化学療法感受性予測を目指した網羅的なDNA修復酵素の遺伝子多型解析

大腸癌治療に用いられる抗がん剤のオキサリプラチンによる神経障害(しびれ)は個人差が大きい。しびれがきつく出る患者さんの場合日常生活にも支障をきたすことがあるため、あらかじめしびれが出やすいか出にくいかを知ることができれば治療計画を立てるときに大きな情報となる。本研究ではオキサリプラチンの解毒作用やしびれに関与していると考えられている遺伝子の個体差の違い(遺伝子多型)を調べて、しびれの出やすさと関係しているかどうかを調べた。現在大腸癌化学療法におけるkey drugであるオキサリプラチンの個別化治療確立を最終目標としたヒト遺伝子研究を計画した。本研究はオキサリプラチンを含む化学療法を受けた患者を対象とし、同意を得られた患者からDNA抽出、遺伝子多型解析を行い、安全性や治療効果など臨床情報との関連を調べるものである。そのため本研究の開始ば当たってはまず「ヒトゲノム遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づいた臨床試験のプロトコル作成ならびに倫理委員会の承認を得る必要があった。当初はオキサリプラチンを含む化学療法の有効性を予測可能とする遺伝子多型の探索、同定を主要評価項目に研究を計画していたが、2007年6月より分子標的剤であるアバスチンが日本でも認可、承認されオキサリプラチンを含む化学療法と併用で用いられることが多くなった。このためオキサリプラチンの有効性、治療効果にアバスチンの影響が無視できなくなった。一方オキサリプラチンに特有の副作用として感覚性神経障害(しびれ)がある。以前は可逆性と考えられていたこれらの神経障害は一部の患者で遷延することが分かってきた。また一部の患者では神経障害による機能障害を来すこともあり、オキサリプラチンを用いた化学療法の個別化治療の確立のためにはこれらの患者の選別も重要なポイントである。そのため当初の計画を変更し、主要評価項目をオキサリプラチンによる神経障害と相関する遺伝子多型の探索、副次的評価項目を治療効果と相関する遺伝子多型の探索とした。研究計画書は2008/4/14に医の倫理委員会に承認された。2008年4月より医の倫理委員会の承諾を得て、現在大腸癌化学療法におけるkey drugであるオキサリプラチンの個別化治療確立を最終目標としたヒト遺伝子研究(「オキサリプラチンによる神経障害と遺伝子多型との関連に関する臨床研究」)を開始した。オキサリプラチンの登場で大腸癌の治療成績は向上し、海外では緩和療法としてのみならず、術前や術後補助化学療法としての有効性も報告されており、今後臨床の場においてますます広く用いられていくことが予想される。一方オキサリプラチンに特徴的な有害事象として神経障害(しびれ)が知られており、用量規制因子となっているが、個体差も大きい。本研究では主要評価項目をm-FOLFOX6療法6コース終了時点での神経障害と相関する遺伝子多型の探索とし、オキサリプラチンの代謝や治療効果に関係すると考えられている遺伝子の4つのSNP(AGXT C154T、AGXT A1142G、GSTP1 A105G、ERCC1 T118C)との相関を検討した。今回の82症例での解析結果ではGSTP1 A105Gが日本人における神経障害の発症リスクの予測因子として有望な結果が得られたため(オッズ比2.23、95% CI ; 0.86-3.25, P=0.10)別のコホートでvalidateする予定である。ちなみに他の3つのSNPの解析結果は以下の通りであった(AGXT C154Tは全症例がC/CでTのalleleを有する症例なし。AGXT A1142Gはオッズ比2.00、95% CI ; 0.40-9.95,P=0.40。ERCC1 T118Cはオッズ比0.94、95% CI ; 0.35-2.49,P=0.89)。一方副次的評価項目であるオキサリプラチンを用いた化学療法による腫瘍の縮小効果と遺伝子多型に関してはERCC1 T118Cと相関する傾向が見られたため、こちらに関しても2009年度以降さらに研究を進めていく。
抽象化学系のシミュレーションのための形の言語の開発と専用計算機システムの制作

セルオートマトンを使った、抽象化学システムを主とする人工生命研究のシミュレーションとそれを支援するタイル型の高速整数演算プロセッサーのチップデザインを行なった。成果として、2、3次元の原始細胞のシミュレーションとその発表を行い、生命システムにおけるロバストネスの議論を行なった。計算機制作としては、チップのデザインを完成させ、FPGAを使ってエミュレートすることに成功した。ここでの研究目的は、新しいコンピュータ・システムをデザイン・作成することで、今までにない計算を実現、特に形と形の計算プロセスをもとにした、原始生命システムの進化を理解するための新しいモデル群を提案することにある。タイル型の整数演算プロセッサーシステムの構築を行なうための、チップデザインをおこなった。このチップを最終的にシリコンチップとして完成させるためには、いくつかの行程を経る必要がある。第一段階として、このチップデザインが正確か、計算通りに動くかを訓べるためにFPGAベースのシステムを構築することを決定した。また人工生命系のシミュレーションでは、1)Navier-Stokes方程式と化学反応をカップルさせた、自律運動する油滴の数値シミュレーションを行なった。渦の発生と化学反応がお互いに影響を及ぼし、油滴の寿命(非平衡状態)の緩和時間を長くしていることが示された。2)空間的な場所をしめ、移動するシステムの抽象的なモデルを、カテゴリー理論を用いて構築した。3)形による計算の国際会議で、原始的な膜システムのモデル計算の発表を行なった。このモデルでは、抽象化学計算を行ない、反応系が膜を生成して高密度で反応物質を包み込み、反応を維持することで膜に囲まれた系が自律運動を開始することが示された。この膜の堅さがモデルのパラメターでコントロールできるが、柔らかい膜の場合には、自発的にケモタクシス(走化性)を示すことが示された。ここでの研究目的は、新しいコンビュータ・システムをデザイブ・作成することで、今までにない計算を実現、特に料と形の計算プロセスをもとにした、原始生命システムの進化を理解するための新しいモデル群を提案することにある。1)チップデザインを確かめるために、FPGAをベ一スこしたシステムの構築を行なった。このシステムは16個の大きなFPGAを含み、離散的なセルラオートマトンの計算を、標準的なコンピュータの演算速度に比べて、数桁の速さで計算することができる。このプロジェクトで完成したプロセッサーのスピードは、どういうパターンをシミュレートするかにも依存するが、100倍から1000倍近い速度で計算けることができる。2)プロトタイプチップの構築を行なった。このチップは、完全なプロセッサーのデザインを組み込んでいるわけではないが、最終的なチップデザインを行なうために必要な試験的な構造を含んでおり、将来のタイル型にプロセッサーをひきつめたチップが確実に動くような構造になっている。3)さらに、おもにgame of lifeを念頭こおいたセルラオートマトンの計算を加速するための整牧型のタイル・プロセッサーの論埋デザインをすすめた。これら以外の成果として4)FPGAシステムをつかって、浮動小数点の計碁も行なえるようにし、これは国際会議で発表した。5)シリコンチップで構築するためのデザイン・フローはほぼ完成した。人工生命のシミュレーションでは、1)3次元の自己複単細胞のシミュレーションについて、ProtoCellsという本の1章に執筆し、掲戟された。2)昨年度おこなった形と自律運動する細胞モデルを論文として出版した。昨年度末に完成したFPGA-basedsystemのテストを続けて行った。その結果、当初目的であった、チップのプロトデザインが正しく動いていることが判明した。このプロトタイプデザインの途中でチップ上のプロセッサーコア間でデータを効率よく移動するための3つの新しい技術が見つかった。この成果を研究協力者である,Duriad Madina君の博士論文として出版する事が出来た。また、このデザインのひとつを特許として出願中である。本論文のもうひとつの目的である、抽象化学系のシミュレーションのための、いくつかのモデルを提案している。特に、the game of lifeを用いた、システムの状態1の密度を保つルールを進化させる研究、ビットスペースの上での抽象化学反応の研究、をすすめることができた。後者は出版され、前者は投稿準備中である。また、より一般的な人工システムのロバストネスに関する研究の論文をComplex09で発表することができた。現在、このFPGAをもとにこれらの理論研究とあわせたシミュレーションを計画中ある。
月形成確率に関する理論的研究

天体衝突コードを天体の軌道進化と天体間の衝突の両方を考慮した計算コードを作成し、地球型惑星形成の最終段階である巨大天体衝突ステージの計算を10通り行い、衝突条件を抽出した。火星で起こる可能性のある巨大天体衝突に注目し、現在の小さな2つの衛星が、巨大天体衝突によって形成可能であることを示した。また、計算コードを外惑星領域で起こる巨大天体衝突に適用し、冥王星の衛星であるカロンが同様に巨大天体衝突で形成可能であることを示した。地球には大きな月が1つだけ存在し、金星と水星には衛星が存在しない。これらは偶然なのか、それとも何か必然性があるのか?この問いの答えを科学的に明らかにするため、個別的に扱われていた地球型惑星形成プロセス、衛星形成プロセス、惑星ー衛星系の潮汐進化を統一的に扱った計算コードを作成し、大規模数値計算を多数ラン実行することによって、地球型惑星が形成したときに月のような巨大な衛星が形成される確率を定量的に明らかにすることを本研究の目的としている。平成27年度は、月形成に関わる以下の4つのプロセスを組み込んだ統一計算コードの作成を行った。(1)原始惑星の軌道進化、(2)原始惑星同士の衝突、(3)円盤からの衛星形成、(4)惑星ー衛星系の潮汐進化。また、個々のプロセスについて以下の改良を行った。(1)原始惑星の軌道進化:これまでに申請者が開発してきたN体コードを高速化した。高速化は、来年度行う多数ランの計算において極めて重要である。(2)原始惑星同士の衝突:これまでに申請者が開発してきたSPH衝突計算コードを改良し、以前は岩石や鉄といった物質を模擬した半経験的な状態方程式しか扱えなかったコードを、熱力学に則した最新の状態方程式であるM-ANEOSを扱えるように改良した。(3)円盤からの衛星形成:円盤質量が重い場合の半解析式[Ida et al. 1997]、円盤が中程度に軽い場合の半解析式[Hyodo et al. 2015]、円盤が軽いときの解析式[Charnoz et al. 2010]を連続的につないだフィッティング式を作った。(4)惑星ー衛星系の潮汐進化:地球-月系だけでなく系外惑星の衛星潮汐進化までを広く扱った潮汐進化コード[Atobe & Ida 2007]を使用した。本年度は、月形成に関わる4つのプロセスの改良とそれらを統一的に組み込んだ計算コードの作成を行った。これらは、当初予定していた計画に沿うものであり、順調に進展していると言える。地球には大きな月が1つだけ存在し、火星には小さな衛星が2つ存在する。一方、金星と水星には衛星が存在しない。それはなぜか?また、木星型惑星には沢山の衛星が発見されており、冥王星にも大きな衛星カロンのほかに複数個の小さな衛星が存在している。平成28年度は、まず火星の衛星に注目し、火星の衛星フォボスとデイモスが、月の起源と同じような巨大天体衝突で形成可能であることを数値シミュレーションによって示した[Rosenblatt, ..., Genda et al. 2016 Nature Geoscience]。地球の月を作った巨大天体衝突との違いは、衝突天体が比較的小さく、衝突速度が脱出速度よりもやや速い点にある。天体衝突条件(衝突天体サイズ・衝突速度・衝突角度)は、確率的な部分を含んでいるため、その範疇で、衛星の有無・大きさ・数が変わることを意味している。また、2015年にNASAの探査機ニューホライズンズが冥王星を初めてフライバイし、冥王星の鮮明な画像が送られてきた。その画像から、冥王星の赤道付近の広い領域が茶褐色を呈していることがわかり、申請者は、この茶褐色の領域が、衛星カロンを作った巨大天体衝突で冥王星の赤道付近が加熱され、単純な有機分子が重合することによって茶褐色を呈した可能性が極めて高いことを示した[Sekine, Genda et al. 2017NatureAstronomy]。この研究結果は、衛星を作るような巨大天体衝突が、地球型惑星形成領域だけでなく、外惑星領域においても我々が考えていたよりも高い頻度で起こっていること示している。本年度に作成した統一計算コードを用いて、本格的な大規模計算を行う。計算の初期条件としては、100ラン程度を想定しており、東工大のスパコン(TSUBAME)を用いて計算する。これら複数ランの結果から、最終的には、月のような衛星の必然性・偶然性を明らかにする。惑星物理学当初、出版費がかかる学術雑誌への投稿を予定していたが、出版費がかからない学術雑誌に切り替えたため繰越金が生じた。繰越金に関しては、来年度に購入予定の計算機のスペックを上げることに充てる予定である。
炎症における凝固XIII因子の役割についての研究

リポポリサッカライドで惹起される炎症反応において、血漿中の凝固XIII因子が組織内の血管内皮傷害に応答した微小血栓形成に関与して出血を阻止すること、単球/マクロファージ細胞内に存在するXIII因子が傷害組織へのマクロファージの浸潤に寄与することが強く示唆された。1.野生型、XIII因子Aサブユニット(XIIIA)、Bサブユニット(XIIIB)欠損マウスに対するLPS投与実験を実施した。(1)2.5mg/kg体重のLPS腹腔内投与では、死亡率に有意差を認めなかった。心臓・肺・肝臓・腎臓に微小血栓や好中球浸潤がいずれのマウスでも観察された。(2)LPSを投与した野生型マウスでは、XIIIA、XIIIB共に血漿濃度が低下した。(3)野生型、XIIIB欠損マウス共に、LPS投与により骨髄中のXIIIA量が減少した。心臓におけるXIIIAの発現は逆に増加しており、組織球(マクロファージ)での発現も免疫組織染色で増加していた。(4)XIIIA欠損マウスにLPS投与すると、野生型とは逆に血漿XIIIB濃度が増加した。肝臓において野生型マウスのXIIIB mRNAは減少したのに対して、XIIIA欠損マウスでは変化しなかった。(5)通常では肝臓にXIIIAは検出されないが、LPS投与した野生型およびXIIIB欠損マウスにおいては、一過性のクッパー細胞内XIIIAの発現が観察された。2.サイトカインを培養上清に添加してマウスの各種の細胞の初代培養を試みたが、増殖の効率が良くなかった。そこで、XIIIAあるいはXIIIBを内在性に産生する各種培養細胞におけるLPSの影響を調べた。(1)LPSを与えた単球系U937細胞は形態的な変化を示し、著しいXIIIA mRNAの減少が観察された。巨核球系MEG-01細胞では、XIIIA mRNAへの影響は認められなかった。(2)XIIIB mRNAはHepG2細胞にのみ検出されたが、LPS処理によるXIIIB発現の変化は認められなかった。3.LPSによる転写調節の可能性を検討するために、マウス・ヒトXIIIA及びXIIIB遺伝子のレポーターアッセイ用のベクターを構築した。1.純系化したFXIII-BKOマウス及び野生型マウスそれぞれ10匹ずつに5mg/kg体重のLPSを腹腔内投与して経過を観察したが、野生型、KOマウスいずれも1匹の死亡もなく、体重等の変化も野生型とKOマウスの間で違いは認められなかった。LPSを投与後1日目のマウスの肝臓の組織切片について、抗FXIII-A、IL-6、TNFα、TGFβ各抗体を用いた免疫蛍光染色を行なったところ、野生型に比してFXIII-B KOマウスでのIL-6及びTNFα陽性細胞数の増加の傾向が観察された。3.ヒト及びマウスFXIII-A遺伝子の5'上流領域約3kbを挿入したルシフェラーゼベクターをMEG-Olに導入して調べたところ、ヒト、マウス遺伝子の上流領域共にTNFαによる転写活性の抑制が確認され、また、ヒトではTGFβでも転写活性が抑制された。一方、FXIII-B遺伝子についても、HepG2を用いてルシフェラーゼレポーターアッセイを行なったところ、マウスの配列ではIL-6による抑制が、ヒトの配列ではIL-6による促進とTNFαによる抑制が認められた。以上の結果から、IL-6やTNFα、TGFβといったサイトカイン産生によって炎症期におけるXIII因子発現が制御されている可能性が示唆された。1. LPSを投与した野生型, FXIII-A-およびFXIII-B-KO各マウスの血漿中のIL-6, TNFα, TGFβのWestern blot解析を試みたが、明瞭な結果は得られなかった。3. FXIII-A、FXIII-B遺伝子それぞれの5'上流領域DNA断片を挿入したルシフェラーゼベクターconstructを作製し、巨核球系MEG-01細胞および肝癌由来HepG2細胞を用いて種々のサイトカイン存在下でのルシフェラーゼアッセイを試みたが、サイトカインに対する応答性に差がなく、応答エレメントの存在は認められなかった。4.単球系U937細胞をLPSやIL-3, IL-6で処理した場合MEG-01と比べて著しくFXIII-AのmRNAが減少することから、FXIII-A mRNAの消長を調べた結果、MEG-01では比較的安定であるのに対して、U937では半減期が短いことが示された。5.バキュロウイルス発現系を用いて大量調製した組換えFXIII-Bをマウス血漿と反応させたところ、FXIII-Bと結合する複数のタンパク質の存在が確認され、さらに質量解析によりgelsolinおよびα1-trypsin inhibitorがFXIII-B結合タンパク質として同定された。6. LPS投与したマウスの心臓及び肝臓切片は、野生型およびFXIII-B KOマウスでは多数の組織内微小血栓を生じていたのに対して、FXIII-A KOマウスでは軽微であることが判明した。また、野生型マウスで観察された心筋内マクロファージ浸潤はFXIII-A KOマウスで低下しており、逆にFXIII-B KO
慢性関節リウマチ滑膜病変部に発現されるインターロイキン10に関する研究

慢性関節リウマチ(RA)では、対照とした変形性関節症(OA)に比較して、循環中、関節液中に高濃度のインターロイキン10(IL-10)が存在し、血清IL-10はRAの活動性(CRPなど)と、関節液中IL-10は炎症性サイトカイン(IL-1、TNF)とよく相関していた。RA滑膜では転写レベルで゙IL-10を強く発現し、滑膜細胞はIL-10蛋白を構成的に産生した。主な産生細胞は、RA滑膜表層、表層下のマクロファージ系細胞で、T細胞よりの産生は制限されていた。.RA滑膜で、IL-10は主要な炎症性サイトカイン(IL-1、TNF、,IFN-γ)の制御に関与し、一方でIL-10産生はIL-1、TNFにより強く増強され、T細胞サイトカインにより抑制された。IL-10は滑膜線維芽細胞の増殖、サイトカイン産生には影響しなかった。関節液において、IL-10はIgG-リウマトイド因子と相関を認めた。以上より、IL-10はRAの炎症過程により誘導され、炎症の部分的な制御因子として、またB細胞活性化因子として存在する関節内サイトカイン・ネットワークの主要な構成成分であることが明らかにされた。このIL-10の作用は、RA関節内にはほとんど存在しないが、抗炎症作用を有するT細胞サイトカインIL-4およびIL-13が゙、滑膜線維芽細胞の増殖を阻害しうるが、RA滑膜の炎症性サイトカイン抑制に対しては比較的弱いことと対照的であった。さらに、IL-10により抑制されないが、主に滑膜線維芽細胞により産生されるIL-6型サイトカイン(IL-6、IL-11、LIF、oncostatin-M)の中で、IL-6はRA関節内で最も多量に産生され、循環中に存在し、急性期炎症反応に関与する重要なサイトカインであることを示唆する所見も得られた。慢性関節リウマチ(RA)および対照とした非炎症性関節炎である変形性関節症(OA)の患者より血清、関節液のIL-10蛋白をELISAにより測定し,RAでは血清、関節液ともに,OAに比較して数十倍のレベルで増加していることを明らかにした。関節液中のIL-10は、炎症性サイトカインであるIL-1およびTNF-αレベルと有意な相関を認めた。また半定量的RT-PCR法による検討では,RA滑膜病変部では,OAに比較しIL-10が転写レベルでも強く発現していた.RA滑膜より分離した細胞は、培養においてIL-10の蛋白レベルでの産生も認めた.RAおよびOAの免疫組織染色により,RAでは主な産生細胞は、滑膜表層と表層下transitional areaに分布し、リンパ濾胞部には認めなかった。分画化した滑膜細胞と継代化した線維芽細胞のmRNA、蛋白の発現の検討からは、浸潤したマクロファージが主要なIL-10産生細胞と考えられた.RAの主な増殖性細胞である線維芽細胞の増殖,IL-6,IL-8の産生におよぼすIL-10の影響について検討を行なったが,IL-10は増殖、サイトカインの産生には有意な作用を認めず,IL-10とともに抗炎症性サイトカインであるIL-4とは異なった作用を持つことが明らかとなった。

さらに、滑膜細胞にIL-10または抗IL-10抗体用いた培養予備実験で、IL-1,TWF-α、IL-8、INF-γなどのサイトカイン産生を抑制し,RA滑膜のサイトカイン・ネットワークを抑制する主要な因子であることが示唆された。慢性関節リウマチ(RA)および変形性関節症(OA)の滑膜病変部でのIL-10mRNAの発現、分布をin situ RT-PCR法を用いて検討したところ、RAでOAと比較してIL-10の発現が強く、主な陽性細胞は滑膜表層細胞と表層下に浸潤したマクロファージ系の細胞であった。RA滑膜より精製したマクロファージはIL-10mRNAを構成的に発現し、IL-10蛋白を自発的に産生した。IL-10は、主にマクロファージが産生するIL-1、TNF-α、IL-8、T細胞が産生するIFN-γの炎症性サイトカインを完全ではないが、強く抑制した。しかし、滑膜線維芽細胞が産生するIL-6は抑制せず、IL-1 receptor antagonistは増強した。一方でIL-1、TNF-αはマクロファージのIL-10産生を強く刺激した。さらに、IL-10の滑膜T細胞のIFN-γ抑制はマクロファージからのIL-12を介した抑制であることが明らかになったが、他のT細胞サイトカインであるIL-2、IL-4はin vivoですでに強く抑制されているため、IL-10の関与は明らかにすることが出来なかった。また滑膜T細胞の増殖も弱く、IL-10の抑制効果も有為なものとしてとらえることは出来なかった。lgGクラスのリウマトイド因子は、RA関節液中の各種サイトカインの中では、IL-10、IL-6と正の相関を認めたが、滑膜浸潤B細胞からの産生は検出感度以下で、未だ滑膜におけるリウマトイド因子への関与は間接的な証拠のみである。昨年度の結果と合わせ、以上のことより、炎症の増強に伴いマクロファージより産生されるIL-10は、滑膜でのマクロファージ、T細胞の炎症性サイトカインの産生を制御することにより、炎症の慢性化に関与し、またリウマトイド因子の過剰産生にも関与していると推定され、さらに詳細に検討し、結果を発表する予定である。
累積多層膜中における微弱蛍光に対する外部電場効果の研究

近年、高度に組織化された分子配列系の合成研究が進められているが、反応分子が接近して配列した分子系では反応の相互作用が大きく、凝縮系においても量子コヒーレンスが保たれた状態で起こり得る。コヒーレント光化学過程の動力学の研究は、これまでは単一パルス励起による蛍光異方性の測定によっていたが、今回われわれは、フェムト秒時間遅延をもつレーザーパルス対の照射によって生じる蛍光の量子干渉を計測し、さらに量子位相制御を可能にする装置を製作した。ジアンスリルアセチレンの蛍光干渉パターンはジチアアントラセノファンの場合と異なり、in-phaseとout-of-phaseの信号が正負で交差しないことから、この干渉信号は低波数のねじれ振動モードに由来すると考えられる。今回製作した蛍光干渉測定装置の特徴1)既に報告されている位相ロック型の量子干渉計は、ピエゾを用いて位相制御を行っているが、本装置は可動ステージのみで制御を達成した。2)ピエゾを使用していないため、位相ロックする遅延間隔を任意に設定することはできないが、少なくとも30fs位の間隔で測定する条件では問題はない。3)位相ロックすることによって、今までに知られていない励起緩和現象を見い出すための手段として非常に有用である。4)レーザーのコヒーレンスを最大限に利用した測定法であるため、その調整には十分な注意を払う必要がある。本研究は微弱蛍光を検出し、その外部電場依存性を調べることを最終目標としている。本年度は、その前段階として従来の測定装置によって、どの程度の蛍光が測定できるかについて研究し、その研究成果を発表した。ポリマーフィルム中において分子内および分子間でエキサイプレックスを形成する化合物を試料として用い、その蛍光の外部電場効果について研究を行った。構造としては、電子供与体であるカルバゾール部と電子受容体であるとテレフタル酸メチル部を含み、それがメチレン鎖(鎖長:n)によって連結している。外部電場の有無による試料の蛍光スペクトルおよび蛍光減衰曲線の差を測定し、電場が電荷移動状態に与える影響を検討した。カルバゾールの励起状態をテレフタル酸メチルが消光して生じるラジカルイオン対は、メチレン鎖に依存した双極子モーメントを持つことが予想され、外部電場がそのエネルギー準位を変化させることにより、カルバゾールの蛍光強度および寿命が変化することが期待される。蛍光寿命の外部電場による変化は微小なので、外部電場を矩形波で印加し、電場の無印加時と印加時の蛍光寿命の差を取った。アルキル鎖長が3よりも短い場合は、カルバゾールの蛍光寿命は外部電場によって増加し、3以上では減少した。これは、3よりも短い場合にはラジカルイオン対から再びカルバゾールの励起状態が生成する過程が外部電場によって促進されたためと考えられる。一方、3以上では鎖長が長いために、そのような過程は不利となっていると推測される。現在、表面プラズモンの生成を調べるための予備的な実験を行っており、その生成が外部電場によって変調することができるように研究を進めているところである。変調周波数と表面プラズモンの生成との関係についても考慮中である。
ホウ素中性子捕捉療法に用いるリアルタイムパルス中性子ビームモニタシステムの開発

本研究は、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)のパルス中性子ビーム照射場の品質保証を目的とし、中性子に感度を持つ検出器要素技術を応用し(ボロンカソード電極とガス電子増幅器:GEM)、リアルタイムパルス中性子ビームモニタシステムの開発を進めている。今年度は、これまでのコンピュータシミュレーションによる検出器要素の最適化を踏まえ、BNCTの中性子照射場を乱すことのないよう、中性子コンバータであるカソード電極のボロン蒸着厚をビームモニタとして照射中性子を捉えつつできるだけ感度を抑えるような厚さに設定し、検出器としての長期安定性、アーク放電耐性に優れたものとするため、低温焼成セラミックスを用いたGEM(LTCCーGEM)を2枚組み込んだ検出器を新たに製作した。検出器性能の確認試験として、改良が加えられ冷中性子領域の中性子照射が可能となった、理化学研究所の小型中性子源システム(RANS)を使用して照射試験を実施した。その結果、RANSの中性子源システムの改良により照射エネルギー領域(範囲)が変更されたことを、データ収集システムに組み込んだ飛行時間法(TOF)を用いたデータ解析プログラムにより、照射中の中性子エネルギーの全領域をリアルタイムに取得・評価することができた。また、神戸大学の加速器システムを使用した速中性子場での試験が実施できたことで、昨年度までの検討で問題となっていた高線量場でのアーク放電を頻発させる原因を特定することができ、加えて最適な検出器内部構成の見直しを行い(GEMの増幅率の検討:多段化によりGEM 1枚当たりの増幅率を抑える)、多段化することで検出器印加電圧を抑え、高線量場で安定動作させるための検出器構成を確立することができた。前年度の試験結果を踏まえ、予定よりも早い時期に新たな検出器システムを製作し中性子照射試験を行えたことで、システムの課題を見出すことができ、改良点が明確となった。課題として、今年度より導入したLTCC-GEMがリアルタイムビームモニタとして使用する場合に問題となる照射中性子場を乱す可能性があることが判明した(BNCTで用いられるエネルギー領域の中性子を吸収してしまう可能性)。原因としてLTCC-GEMの基本材質であるセラミックス中に含まれる微量のホウ素(ホウ珪酸ガラス)の中性子断面積が大きいことが関係していると考えられ、GEMを変更する場合には、基本材質中に中性子を吸収する物質を含まない高温焼成セラミックスを用いたGEM(HTCC-GEM)を候補として検討する予定である。ただし、実際のBNCT用中性子ビームライン(RANSより高い中性子エネルギー領域が主)で問題となるか、試験して確認する必要があると考えている。検出器本体のビームモニタとしての仕様がほぼ決まってきたので、実験による実証、特に、実際のBNCT施設で中性子照射試験を実施したいと考えている。加えて、データ処理システムに改良を加えていく予定である。これにより、リアルタイムパルス中性子ビームモニタシステムとしての性能を検証し、これまでの成果と課題を総括してまとめる予定である。本研究は、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)のパルス中性子ビーム照射場の品質保証を目的として、これまでの研究で得られた中性子に感度を持つ検出器要素技術を応用し(ボロンカソード電極とガス電子増幅器:GEM)、リアルタイムパルス中性子ビームモニタシステムの開発を進めている。今年度の研究として、BNCTの中性子照射場を乱すことのない中性子コンバータの設定が重要であることから、カソード電極のボロン蒸着厚の最適化をコンピュータシミュレーションにより行った。加えて、BNCTで用いる中性子照射エネルギー領域を持つ理化学研究所の小型中性子源システム(RANS)を使用した照射試験により、これまでの研究で製作したものを大幅な仕様変更することなく適用できることが確認できた。また、ビームモニタとして要求される検出器の長期安定性を高めるための新たな試みとして、近年開発された、低温焼成セラミックスを用いたGEM(優加工性、優電極形成:LTCCーGEM)を組み込んだ検出器を構成し試験を行った。一般的に用いられている有機材料を用いたGEMは、使用中に発生する放電により電極間が短絡することが起こりやすく耐久性に問題があったが、既存のアーク放電耐性に特化したテフロンGEM(難加工性、難電極形成、高価)と同等の性能を達成できることが実証され、検出器の長期安定性を確保する目途が立った。使用する検出器の基本構造や信号処理システムの見直しについては、検出器ガスフローシステムの流出入経路を改良し、短時間での検出器カス置換が可能となった。また、2日間程度であれば、ガス置換を行うことなく検出器の使用が可能であることも確認できた(封切りでの使用)。測定エレクトロニクスに関しては、現在のところBNCT用ビームモニタの要求性能に対して、2次元画像、中性子エネルギー分布の取得において、大幅な仕様変更を必要としないことが確認できた。中性子照射試験を早い時期に行うことができたおかげで、BNCT用ビームモニタとしての要求仕様に対して、これまで研究を進めてきた検出器システムの適用、改良点等を明らかにすることができた。また、動作安定性、耐久性の面で、新規に使用したLTCCーGEMの特性が本研究を推進する上で有用であることを示されたことは特筆する点である。

今年度は、これまでのコンピュータシミュレーションによる検出器要素の最適化を踏まえ、BNCTの中性子照射場を乱すことのないよう、中性子コンバータであるカソード電極のボロン蒸着厚をビームモニタとして照射中性子を捉えつつできるだけ感度を抑えるような厚さに設定し、検出器としての長期安定性、アーク放電耐性に優れたものとするため、低温焼成セラミックスを用いたGEM(LTCCーGEM)を2枚組み込んだ検出器を新たに製作した。検出器性能の確認試験として、改良が加えられ冷中性子領域の中性子照射が可能となった、理化学研究所の小型中性子源システム(RANS)を使用して照射試験を実施した。その結果、RANSの中性子源システムの改良により照射エネルギー領域(範囲)が変更されたことを、データ収集システムに組み込んだ飛行時間法(TOF)を用いたデータ解析プログラムにより、照射中の中性子エネルギーの全領域をリアルタイムに取得・評価することができた。また、神戸大学の加速器システムを使用した速中性子場での試験が実施できたことで、昨年度までの検討で問題となっていた高線量場でのアーク放電を頻発させる原因を特定することができ、加えて最適な検出器内部構成の見直しを行い(GEMの増幅率の検討:多段化によりGEM 1枚当たりの増幅率を抑える)、多段化することで検出器印加電圧を抑え、高線量場で安定動作させるための検出器構成を確立することができた。前年度の試験結果を踏まえ、予定よりも早い時期に新たな検出器システムを製作し中性子照射試験を行えたことで、システムの課題を見出すことができ、改良点が明確となった。課題として、今年度より導入したLTCC-GEMがリアルタイムビームモニタとして使用する場合に問題となる照射中性子場を乱す可能性があることが判明した(BNCTで用いられるエネルギー領域の中性子を吸収してしまう可能性)。原因としてLTCC-GEMの基本材質であるセラミックス中に含まれる微量のホウ素(ホウ珪酸ガラス)の中性子断面積が大きいことが関係していると考えられ、GEMを変更する場合には、基本材質中に中性子を吸収する物質を含まない高温焼成セラミックスを用いたGEM(HTCC-GEM)を候補として検討する予定である。ただし、実際のBNCT用中性子ビームライン(RANSより高い中性子エネルギー領域が主)で問題となるか、試験して確認する必要があると考えている。新たに検出器に組み込んだLTCCーGEMは、アーク放電耐性は十分であることが示されたが、それでも放電の発生頻度は決して少なくないため、できる限り放電を抑えた形でデータ収集を行えるような改良が必要であると考えている。幸いにもこのLTCCーGEMの開発グループと共同でGEMの改良を検討する機会が得られ、今年度中に試験することになっている。一方で、この放電の原因が中性子ビームライン(ビームの品質)に起因するものなのか、検出器構成に依存するものなのか明確には特定できていないので、この点についても精査する必要がある。
契約の解除と催告解除

催告解除は、債権者を迅速に契約から解放する方法として認められた救済手段である。それゆえ、評価的な要件を催告解除の要件とすることは、同条による解除の本質に反する。また、なされた給付が契約に従ったものではない場合に、債権者は、催告解除によってなされた給付を債務者に受け戻すことはできない。なぜなら、その場合にもなされた給付が債権者にとっていかなる意味を有するかが問題となるからである。本研究の目的は、これまでの民法541条が規定する催告解除をめぐる議論において催告解除がその他の解除原因に基づく解除と同じ効果を有し、しかも不履行に基づく解除の一般原則として考えられてきたことにかんがみて、催告解除が如何なる機能を有しているかを再検討し、それによって催告解除が解除法の中において如何なる意味を持っているのかを探求することにある。本年度は、大きくわけると二つの研究を行った。第一に、本年度は、わが民法541条がその模範としたドイツ民法典、とりわけわが民法541条に直接の影響を与えた改正前ドイツ民法典における催告解除の機能を研究した。その結果、ドイツ民法典における催告解除は、不履行に基づく解除の一般原則としてではなく、給付がなされない場合にだけ行うことができ、また、催告解除によって債務者がした給付の受戻しは認められないことがわかった(それについては、「私法」掲載論文を参照)。加えて、本年度は、右の研究において十分に検討できなかった催告解除に基づく給付の返還請求の問題を分析した。本年度は、催告解除がそこに由来するとされるドイツ普通商法典における離脱制度を中心に分析した。そのけか、離脱は、債権者を給付の受領から解放することに意味を有し、給付の清算の問題については、機能していないことがわかった(「北海学園大学法学研究」掲載論文)。本年度は、以上の研究と平行して、ドイツ法の検討から得られた催告解除の機能をもとに、ドイツ法系に属する法制度において催告解除が如何なる機能を有するかを分析した。ここでは、主としてオーストリア法およびスイス法を検討素材として用いた。これらの法制度における解除法および催告解除の検討から、これらの法制度とドイツ法においては、解除制度について違いが見られるものの、催告解除の実質的な機能、すなわち、催告解除は給付がなされない場合にだけ機能すること、また、催告解除によって債務者がした給付の受戻しは認められないことがわかった。本研究の目的は、これまでの民法541条が規定する催告解除がその他の解除原因に基づく解除と同じ効果を有し、しかも不履行に基づく解除の一般原則として考えられてきたことにかんがみて、催告解除が如何なる機能を有しているかを再検討し、それによって催告解除が解除法の中において如何なる意味を持っているのかを探求することにある。平成22年度は、大きくわけると二つの研究を行った。第一に、わが民法541条がその模範とした債務法改正前ドイツ民法典、および改正ドイツ民法典における催告解除の機能および契約の清算の問題を研究した。その結果、次の結論を得た(「北海学園大学法学研究」掲載論文)。催告解除は、不履行に基づく解除の一般原則としてではなく、給付がなされない場合にだけ認められ、その主たる機能は、債権者を債務者のなされない給付を待つことから解放することにある。債権者がすでに反対給付を行っていた場合に、催告解除によって給付の返還を求めることができるのは、債権者が契約から解放されることによる効果にすぎない。これに対して、催告解除によって債務者がした給付の受戻しは認められない。この場合における契約全体の清算は、重大な契約違反がある場合に認められる。平成22年度は、以上の研究と平行して、英米法について検討を行った。その結果、ドイツ法とは異なるものの、英米法においても設定期間の徒過による解除制度が存在すること、また、それは、一般化できないものの、それが認められる場面においては、ドイツ法における催告解除と同様の機能を果たしていることが分かった。本研究の目的は、催告解除あるいはそれと類似する制度を有する法制度における催告解除の機能を分析することによって、催告解除が如何なる機能を有するかを明らかにすることにある。すでにわが国も催告解除の母法たるドイツ法の分析から、第一に、催告解除は、債権者を債務者の給付を待つことから解放する効果しか有さないこと、第二に、債務者が何らかの給付を行った場合、たとえば、一部給付や不完全履行を行った場合には、催告解除によっては、債権者は、その給付を受け戻すことはできないこと、第三に、給付の受戻しは、給付への利益が消滅した場合(重大な不履行)において認められること、第四に、近時債権法改正における議論に見られるように、催告解除は、重大な不履行の一類型ではなく、むしろ、催告解除は、その成立過程から言えば、利益消滅(重大な不履行)に基づく解除とは異なるものであることがわかった。

そして、平成21年度からの3年の研究によって、催告解除制度またはそれと類似する制度を有する他の法制度(ドイツ法系、英米法、CISGなど)においても、右に述べた催告解除の機能は、ほぼ共通するものであることがわかった。また、これまでの研究から、わが国では、解除は、実質的には損害賠償の一態様として機能していることもわかった。それにもかかわらず、解除に基づく契約の清算と損害賠償による契約の清算との関係は、十分に検討されていないように思われる。そこで、この問題については、将来的な研究課題として、今後検討していく予定である。本研究の目的は、催告解除あるいはそれと類似する制度を有する法制度における催告解除の機能を分析することによって、催告解除が如何なる機能を有するかを明らかにするものである。これまでの催告解除あるいはそれに類似する制度を有する諸外国あるいは国際取引に関する法制度の比較法的検討および解除法あるいは催告解除の発展史の研究から、催告解除は、利益消滅にもとづく解除の不都合、すなわち、利益消滅の判断をするために裁判を要し、そのため解除に時間を要することや、利益消滅の立証において、営業秘密が漏えいすることの不都合から、簡易で比較的明確な手続きによって、早急に債権者を契約関係から解放するために認められた解除手段であることがわかった。それゆえ、催告解除について重大な不履行を抗弁として主張しうるような債権法の改正案にみられる解除案は、催告解除に評価を要する要件を持ち込むこととなるため、右に指摘した催告解除の本来的機能を無にするものであり、そのため、改正提案には問題がある。また、以上のような催告解除の機能から、さらに催告解除は次のような効果を有することもわかった。第一に、催告解除は、債権者を債務者の給付を待つことから解放する効果しか有さないこと、第二に、そのため、債務者が何らかの給付を行った場合、たとえば、一部給付や不完全履行を行った場合には、債権者は、催告解除によって債務者による一部履行や追完を待つことから解放されるにすぎず、催告解除によって、すでになされた給付を受け戻すことはできないこと、第三に、給付の受戻しは、給付への利益が消滅した場合(重大な不履行)において認められること、第四に、債権法改正における議論に見られるように、催告解除は、重大な不履行の一類型ではなく、むしろ、催告解除は、その成立過程から言えば、利益消滅(重大な不履行)に基づく解除とは異なるものであることがわかった。平成21年度からの研究内容については、それ以前にある程度の準備ができていたこと、また、各国宝の状況については、CISGなどの解説書において説明されていること、また、近時わが国においても、CISG関連の論文が公表されたため、研究に関連する資料や情報が入手しやすかったことによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究から、民法541条における催告解除は、不履行事案において契約の清算制度としては十分に機能しないことがわかった。そこで、今後は、契約の清算という観点に着目し、契約全体の清算が如何なる場合に認められるかを検討する予定である。また,この検討においては,解除だけでなく,損害賠償による清算も視野に入れて検討を進める予定である。
重粒子線治療の生物学

重粒子線照射による癌増殖抑制機構について解析し、患者個別のがん情報を得る方法を開発する事を目的として研究を行った。このため重粒子線治療で著しい局所制御の観られる悪性黒色種培養細胞を用い、重粒子線特異的に応答する遺伝子を検索した。重粒子線で発現抑制された遺伝子中、X線に比べ応答が有意な遺伝子には細胞周期関連遺伝子(CCNA2,CDCA8,WEE1など)が多く含まれており,炭素線の生物効果には,細胞周期の調節機構が重要な役割を担っている可能性が示唆された。染色体切断の再結合は重粒子線ではX線などに比べて低効率であり、再結合後の残存染色体異常数と細胞致死の効率は良い相関を示すものの、残存異常数に対する突然変異の効率は重粒子線では高かった事から、修復の質が異なり重粒子線では誤修復の割合が多いかも知れないことが示唆された。核酸誘導体トレーサーの集積動態は血流補正を行うことにより、インビトロで得られた低酸素による放射線抵抗性発現と同程度に検出できることを明らかにした。ヒトグリオーマ移植マウスでは^<18>FDGが最も高い集積を示し、投与直後の分布は血流分布およびDNA合成亢進部位と一致していたが、後期画像では低酸素部位への高度の集積をみとめた。また14Cベンジルアセテートの腫瘍内分布は他のプローブと比較して均一な分布をしめした。^<61>Cu,^<62>Cu標識ATSMについては、実用的な製造法を確立して安全性試験を行い、臨床利用のための承認を受けて臨床研究が開始された2.腫瘍のみを炭素線照射した担ガン(NFSa線維肉腫)マウスに2-[14]C-Thymidineを静脈注射し,その腫瘍集積率を解析した。照射12時間後の早期に,照射線量およびLETに依存した集積率の低下が認められた。この集積率低下は,腫瘍体積を指標にした増殖遅延に極めて近似していた。3.腸管炭素線照射後におけるbFGFの発現を調べることを目標とした。結果、分割照射中におけるクリプト近辺におけるbFGFの局所発現と,その受容体は異なる経時的発現動態を示し,両因子が伴に腸管近傍に発現しているときに,放射線耐性を示していることが推察された。4.炭素線により生ずる高次脳機能障害発現について,マウス脳を照射した。結果、虚血脆弱性部位である海馬の毛細血管密度の低下が,壊死を引き起こし,その影響が非照射領域および脳全体の壊死を誘発することが明らかになった.5.[18]F-FDGと[14]C-FDGとを用いたDual Tracer Autoradiography法によりインビボにおける糖の取込み過程(早期画像)とヘキソカイネースによるリン酸化の過程(後期画像)をNFSa線維肉腫の同一切片上で比較した。結果、両者の間に極めて大きな乖離がみられた。6.金属ターゲットを用いた[61、62]Cu製造の最適照射条件、分離精製条件を決定し,腫瘍内の低酸素領域に集積することが推察される[61、62]Cu-ATSMの最適標識合成条件を確立した。1.炭素線、X線の2Gy照射後における悪性黒色腫細胞6種類での遺伝子発現マイクロアレイデータを解析した。炭素線,X線間で異なる発現変化を示す遺伝子122個の内、細胞周期関連遺伝子であるCcna2,Plk2,Sesn2を含む機能既知遺伝子が11個含まれていた。一方、炭素線とX線の間で同様の振る舞いを見せた遺伝子170個のうち、37個が機能既知遺伝子であった。多くの細胞でp53標的遺伝子が多数発現誘導されたが,炭素線の感受性とは関連が少ないことがわかった。2.同一線質あたりマウス約400匹の正常マウス下肢に炭素線を一回照射し、照射部位における誘発腫瘍の出現頻度を調べた。得られた線量-効果関係から、ガンマ線よりも強い腫瘍誘発効果が拡大ブラッグピーク内に、逆に弱い効果が入射平坦部に認められた。3.放射線感受性の異るマウス腫瘍細胞2種類を混合して、人為的に感受性が不均質な移植腫瘍を作成した。増殖遅延から求めた等効果線量は混合比に依存して約2倍変動した。抵抗性細胞を10%混合移植した腫瘍が最も抵抗性であり、また炭素線RBEも最大となった。4.炭素線照射後の組織再増殖を外部計測する方法として、2-14C-Thymidineの有用性を調べた。照射後12時間で投与した2-14C-Thymidineの腫瘍集積は数十日後の腫瘍増殖遅延と良い相関を示した。腸管照射では、局所血流量上昇がおこること、そして血流量の変化を補正することにより、2-14C-Thymidine集積が線量依存的に低下することを明らかにした。5.マウス線維肉腫における標識リガンド(^<11>c-AC-5216)と末梢性ベンゾジアゼピン受容体(PBR)との結合分布について、同一切片上を用い、In Vivo,In Vitro双方の系で比較検討した。In Vitroでは腫瘍全体にわたり、均一な分布を認めたのに対し、In vivoの系では極めて不均一な分布となり、血流の影響が強く反映されていた。

このため重粒子線治療で著しい局所制御の観られる悪性黒色種培養細胞を用い、重粒子線特異的に応答する遺伝子を検索した。重粒子線で発現抑制された遺伝子中、X線に比べ応答が有意な遺伝子には細胞周期関連遺伝子(CCNA2,CDCA8,WEE1など)が多く含まれており,炭素線の生物効果には,細胞周期の調節機構が重要な役割を担っている可能性が示唆された。染色体切断の再結合は重粒子線ではX線などに比べて低効率であり、再結合後の残存染色体異常数と細胞致死の効率は良い相関を示すものの、残存異常数に対する突然変異の効率は重粒子線では高かった事から、修復の質が異なり重粒子線では誤修復の割合が多いかも知れないことが示唆された。核酸誘導体トレーサーの集積動態は血流補正を行うことにより、インビトロで得られた低酸素による放射線抵抗性発現と同程度に検出できることを明らかにした。ヒトグリオーマ移植マウスでは^<18>FDGが最も高い集積を示し、投与直後の分布は血流分布およびDNA合成亢進部位と一致していたが、後期画像では低酸素部位への高度の集積をみとめた。また14Cベンジルアセテートの腫瘍内分布は他のプローブと比較して均一な分布をしめした。^<61>Cu,^<62>Cu標識ATSMについては、実用的な製造法を確立して安全性試験を行い、臨床利用のための承認を受けて臨床研究が開始された
欧米8カ国のインクルーシヴ教育における合理的配慮のあり方に関する研究

欧米8カ国(アメリカ・イギリス・オーストラリア・ロシア・ドイツ・フランス・デンマーク・スウェーデン)のインクルーシヴ教育は、単に障害児と非障害児を同一空間・同一教材で教授することを施行するのではなく、「学習への完全参加」をすべての子どもに保障しつつ、共に生きる市民として育ち会える環境をどのように構築するか、という大きな教育的チャレンジであり、合理的配慮のあり方も障害者差別禁止法体制との関連で探求されつつある。本研究の目的は、日本の学校教育において子どもの発達を最大にする合理的配慮のあり方に関する有用的かつ実効性のある知見を得るため、スウェーデン・ドイツ・イギリス・デンマーク・オーストラリア・アメリカ・フランス・ロシアそれぞれの学校におけるインクルーシヴ教育のありようと<子どもの発達を最大にする合理的配慮>の実態・成果・課題等を現地訪問調査により把握し、比較検証を行い、あり方とその必要条件・十分条件を整理することにある。初年度は実際に8カ国への訪問調査を実施し、各国における取組の概況を把握することができた。まず、「インクルーシヴ教育」概念の多様性である。ロシア、フランスでは重度の障害児に対しては特別の学校・施設を用意して教育を展開するが、通常の学校においても障害児を受け入れる「インクルーシヴ学校」や「原則として」地域の学校に在籍するといった施策を展開している。オーストラリア、アメリカ、ドイツ、イギリス、デンマークにおいては可能な限り特別の学校を限定的に活用しつつ、通常学校における多様性への対応を工夫しつつある。スウェーデンの場合には、通常の学校と特別の学校という区分はあるが、いずれも市立とし、敷地的に統合した「複合型学校」へと制度改革を進めつつ、「生徒のニーズに応じて区分はあるが、一丸となった学校」をインクルーシヴ教育へ向かう一つのステップとしている。なお、合理的配慮はインクルーシヴ教育のみならず、各国で制定が進んでいる「障害者差別禁止法」との関連で検討すべきことも示唆された。次年度以降、さらに実地調査を進め、我が国の制度改革に対して有用な知見を得るよう努めたい。第二年度は初年度に続き8力国への訪問調査を実施し、各国における取組状況をいっそう深く把握することができた。初年度において「インクルーシヴ教育」概念とその制度的対応の多様性はすでに把握した。例えばロシア、フランスでは重度の障害児に対しては特別の学校・施設を用意しつつ、通常の学校においても障害児を受け入れる「インクルーシヴ学校」を実験的に展開し、オーストラリア、アメリカ、ドイツ、イギリス、デンマークにおいては可能な限り特別の学校を限定的に活用しつつ、通常学校における多様性への対応を工夫するというようにである。しかし、障害者権利条約を受けて、合理的配慮を伴う通常学校の対応能力を高めようとする点においては一致している。問題は子どもの「多様性」と各国の教育資源の対応可能能力の現実的な差異がある中で、「インクルーシヴ教育」をどう概念して国民的共通理解を得るかにある、という点が浮き彫りになってきた。さらにその差異をどこまで許容するかが「障害者差別禁止法」との関連で定まってくる構造も浮かび上がってきており、最終年度の集中的な検討課題として共有された。最終年度も実際に8カ国への訪問調査を実施し、各国における取組の成果を把握することができた。共通して言えることは「インクルーシヴ教育」概念の多様性であるが、それぞれの国情に応じて「ともに学ぶ」制度設計を目差していると言えよう。なお、合理的配慮はインクルーシヴ教育のみならず、各国で制定が進んでいる「障害者差別禁止法」との関連で検討する必要があり、障害者差別禁止の制度体系との関連で研究する必要が明らかとなった。

8ヶ国それぞれの訪問調査、結果のまとめ、学会シンポジウム等による報告と共有がそれぞれ予定通り進んでいる。但し、障害者差別禁止法との関連は調査開始後にわかってきたことであり、この点については新規の課題として基礎的な調査研究を積み重ねている側面もある。以上より(1)当初の計画以上に進展している、とは言えないが、遅れてもいないため、標記のような自己評価とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度においても、初年度、二年度の成果をベースに欧米8ヶ国の訪問調査を継続する。なお、その際の視点は、上述したように子どもの「多様性」と各国の教育資源の対応可能能力の現実的な差異がある中で、「インクルーシヴ教育」をどう概念して国民的共通理解を得るか、その差異をどこまで許容するかが「障害者差別禁止法」との関連でどのように定まってきているかを共通の分析視角とする。また、最終年度も学会シンポジウム等で成果の公表・討論・共有を推進する。