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旧ソ連諸国における農業インテグレーションの展開とその多面的影響

穀物と向日葵の二つの作物は、ロシア(およびウクライナ、穀物についてはカザフスタン)の農業分野で唯一国際競争力があり、最も収益性の高いものとして、最も早い時期(1990年代末)から垂直統合が始まっていた。これに伴い外国製のコンバイン、トラクターなどの新規機械の購入という投資活動が活発化し、燃料・肥料などの生産資材の投入も行われるようになった。統合が進む前は、機械や投入財購入のための資金が供給されるメカニズムが殆ど欠如していたが、統合により、銀行からの融資がインテグレーターを通じて農業になされるようになったことが、こうした投資活動の活発化を可能にしている。また、インテグレーターによって農法的な技術革新も進むようになり、特に向日葵生産では数年で土地生産性が著しく高まっている。一方、砂糖(甜菜)、鶏肉、豚肉の3つの商品については、従来から原料農産物の輸入依存度の高い分野であり、特に1990年代に加工産業で国内産原料から輸入原料が進んだ部門という意味で穀物・向日葵とは事情が全く異なる。これらの分野で統合が進む大きなきっかけになったのは、この数年で行われた新たな国境措置の導入、特に関税割当制の導入である。これにより、加工用原料の不足や価格の高騰が起き、加工産業が原料のかなりの部分を国内産へ再び切り替える傾向が顕著となり、加工原料企業を中心としたインテグレーターによる垂直統合の動きが強まった。ロシアなど調査対象国は現在、WTO加盟交渉中であり、WTO加盟が近々実現しようとしているが、今後数年にわたって現在の国境措置は維持される見込みとなっている。そのため、今後もしばらくの間はインテグレーターによる原料農産物部門への投資が進むと考えられる。平成18年12月、平成19年3月の2回にわたってロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの4カ国において調査と情報収集を行った。今年度は、穀物、植物油(向日葵)、砂糖(甜菜)、鶏肉、豚肉、乳製品という検討対象となった分野における垂直統合およびその他の垂直的調整の諸形態の発展を規定する諸要因の各国における比較分析を行うことを課題とした。特に、(1)1990年代末から各国において、これらの分野で次第に強まった貿易上の保護政策(関税率の引き上げ、関税割当制度の導入、非関税障壁の強化など)や国内助成措置の影響、(2)構造政策(特に農業企業に対する政策)や土地政策の与えている影響を調査し、比較を行った。調査対象国の中で、ロシアにおける植物油、砂糖、鶏肉、豚肉、ウクライナにおける植物油、砂糖といった分野での垂直統合は、これらの分野における直接的・間接的貿易保護措置、国内助成措置によって促進されたものであり、こうした措置抜きには当該分野への投資も進まず統合も進行しなかったであろうことが明らかにされた。1990年代後半以来、これらの4カ国はWTO加盟交渉中であり、農産物貿易政策や国内助成にも変更を迫られることになっているが、分野別に検討したところ、中期的には貿易政策面、国内助成の面では、今後、農業・食料複合体における統合プロセスに歯止めをかけるような大きな変化が生じないであろうことが明らかにされた。構造政策の面では、ロシアとカザフスタンの2カ国(農業・食料複合体における垂直統合が活発な国)とウクライナ、ベラルーシ(垂直統合の進展が顕著でない国)の差を規定する大きな要因が経営不振の農業企業の存続に関連する諸政策の違いであることが明らかにされた。
磁場が誘起するマグノンのボース・アインシュタイン凝縮と局在

田中と小野はTlCuCl_3における磁場誘起相転移の磁場と温度相図を磁化測定と比熱測定で詳細に調べ,相境界が冪乗則で表され,臨界指数がマグノンのボース・アインシュタイン凝縮(以下ボース凝縮と略す)の理論から導かれる値に近いことを示した.またTlCuCl_3の超音波減衰の実験を行い,減衰率の磁場依存性がボース凝縮の立場からよく説明できることを示した.更にTlCuCl_3の熱伝導率を磁場中で測定し,磁場誘起反強磁性相で熱伝導率が劇的に増大するというヘリウムの超熱輸送を彷彿させる現象を見出した.また,TlCuCl_3とKCuCl_3おいてギャップが静水圧を加えると減少し,ある臨界圧力で反強磁性状態に相転移することを磁化測定と中性子散乱実験で発見した.この圧力誘起量子相転移は,スピンギャップ磁性体では初めて観測されたものである.ギャップの圧力依存性と臨界圧力以上で起こる反強磁性相転移温度の圧力依存性を詳細に測定した.また臨界圧力では磁化が磁場の3乗に比例することが理論的に示されているが,これを検証した.S=1/2の三角格子反強磁性体Cs_2CuBr_4において,量子揺らぎによる1/3磁化プラトーを初めて発見した.また磁化プラトー状態でのスピン構造を磁場中中性子散乱で決定した.更に磁気励起を中性子非弾性散乱で調べ,スピンの分数化と関連付けられる連続励起を観測した.TlCuCl_3における磁場誘起相転移はマグノンのボース凝縮として定性的に理解されていたが,相境界に関して実験と理論で定量的に食い違いがあった.従来はマグノンの分散関係を単純に放物型としていたが,押川は中性子散乱で求められたマグノンの分散関係を用いハートリー・フォック近似で計算を行ったところ実験で求められた相境界や比熱を定量的にも正確に再現することを示した.またESRのシフトに関して新しい方法論を開拓し,S=1/2の1次元Heisenberg反強磁性鎖については,シフトを異方性の1次の範囲で,任意の温度・磁場に対して厳密に評価することに成功した.細越はS=1とS=1/2の混合スピン系であるBIPNNBNO,S=1蜂の巣化合物F_2PNNNOなどの新しい有機物低次元磁性体合成し,強磁場磁化,NMR,比熱測定によって磁場誘起相転移と量子臨界点近傍での異常な磁気物性を詳細に調べた.また有機一次元磁性体F_5PNNの磁場中比熱測定を行ない,全磁場範囲で朝永-ラティンジャー液体状態との対応付けができることを示した.田中と小野はTlCuCl_3における磁場誘起相転移の磁場と温度相図を磁化測定と比熱測定で詳細に調べ,相境界が冪乗則で表され,臨界指数がマグノンのボース・アインシュタイン凝縮(以下ボース凝縮と略す)の理論から導かれる値に近いことを示した.またTlCuCl_3の超音波減衰の実験を行い,減衰率の磁場依存性がボース凝縮の立場からよく説明できることを示した.更にTlCuCl_3の熱伝導率を磁場中で測定し,磁場誘起反強磁性相で熱伝導率が劇的に増大するというヘリウムの超熱輸送を彷彿させる現象を見出した.また,TlCuCl_3とKCuCl_3おいてギャップが静水圧を加えると減少し,ある臨界圧力で反強磁性状態に相転移することを磁化測定と中性子散乱実験で発見した.この圧力誘起量子相転移は,スピンギャップ磁性体では初めて観測されたものである.ギャップの圧力依存性と臨界圧力以上で起こる反強磁性相転移温度の圧力依存性を詳細に測定した.また臨界圧力では磁化が磁場の3乗に比例することが理論的に示されているが,これを検証した.S=1/2の三角格子反強磁性体Cs_2CuBr_4において,量子揺らぎによる1/3磁化プラトーを初めて発見した.また磁化プラトー状態でのスピン構造を磁場中中性子散乱で決定した.更に磁気励起を中性子非弾性散乱で調べ,スピンの分数化と関連付けられる連続励起を観測した.TlCuCl_3における磁場誘起相転移はマグノンのボース凝縮として定性的に理解されていたが,相境界に関して実験と理論で定量的に食い違いがあった.従来はマグノンの分散関係を単純に放物型としていたが,押川は中性子散乱で求められたマグノンの分散関係を用いハートリー・フォック近似で計算を行ったところ実験で求められた相境界や比熱を定量的にも正確に再現することを示した.またESRのシフトに関して新しい方法論を開拓し,S=1/2の1次元Heisenberg反強磁性鎖については,シフトを異方性の1次の範囲で,任意の温度・磁場に対して厳密に評価することに成功した.細越はS=1とS=1/2の混合スピン系であるBIPNNBNO,S=1蜂の巣化合物F_2PNNNOなどの新しい有機物低次元磁性体合成し,強磁場磁化,NMR,比熱測定によって磁場誘起相転移と量子臨界点近傍での異常な磁気物性を詳細に調べた.また有機一次元磁性体F_5PNNの磁場中比熱測定を行ない,全磁場範囲で朝永-ラティンジャー液体状態との対応付けができることを示した.科研費特定領域研究(B)の支援の下で,本年度は以下の研究実績を上げた.1.スピンギャップ系TlCuCl

_3の磁気励起を中性子非弾性散乱によって詳細に調べ,最低励起エネルギーを与える逆格子点と磁気励起の分散関係を決定した.また有効ダイマー相互作用模型とクラスター展開法によって分散関係を解析し,交換相互作用を求めた.2.TlCuCl_3の磁場誘起相転移はマグノンのボース・アインシュタイン凝縮(ボース凝縮)として捉えられることが我々の研究から分かった.理論的には秩序相では磁場に垂直なスピン成分が秩序化する.この横成分秩序を磁場中中性子弾性散乱によって確認した.また凝縮体密度に対応する磁気ブラッグ散乱強度の温度及び磁場依存性を詳細に求めた.3.結晶構造が同じTlCuCl_3とKCuCl_3の混晶Tl_<1-x>K_xCuCl_3を作成して,交換相互作用にランダムネスを導入し,ランダムネスが磁場誘起相転移に及ぼす効果を磁化測定によって調べた.ランダムネスが入ると,マグノンに局在の傾向が現れ,相転移温度は低下することが分かった.4.大きな単イオン異方性D(S_z)^2のために基底1重項となる3角格子反強磁性体CsFeBr_3において磁場誘起相転移を磁化と比熱測定で調べ,この相転移が2段階に起きることを見出した.5.Mnイオンが5価であるBa_3Mn_2O_8の磁化測定を行い,この物質がスピンギャップを持つこと,及び磁化プラトーを見出した.また磁化曲線を平均場近似で解析し,交換相互作用を見積もった.6.有機物磁性体BIP-TENOを合成し,これがS=1のスピンラダーとして記述できることを示した.また強磁場磁化測定から飽和磁化の1/4に磁化プラトーを発見した.7.有機物磁性体BIPNNBNOを合成し,これがS=1/2とS=1の混合スピン系として記述されることを示した.また強磁場磁化測定から飽和磁化の1/3に磁化プラトーを発見した.8.S=1/2の1次元反強磁性体の電子スピン共鳴線幅の温度変化を場の理論を用いて研究し,従来の定説を覆す結果を得た.科研費特定領域研究の支援の下で,本年度は以下の研究実績を上げた.1.スピンギャップ系TlCuCl_3の磁場誘起相転移はマグノンのボース・アインシュタイン凝縮(以下ボース凝縮と略す)として理解できるが,液体He等とのアナロジーを通じて熱伝導に異常が現れる可能性を指摘,実験的研究を示唆した.また東北大学グループとの共同研究により,磁場誘起相転移に伴ってマグノンの熱伝導が異常に増大することを観測した.これはマグノンのボース凝縮と一致する結果である.2.ドイツのブラウンシュヴァイク工科大学グループとの共同研究でTlCuCl_3の磁場誘起相転移を超音波吸収実験で調べ,様々な温度での吸収係数の磁場依存性がマグノンのボース凝縮の観点からよく説明できることを示した.相転移温度の磁場依存性がべき乗則で表されるが,べきの実験値が2に近く,通常のボース凝縮理論が与える3/2からずれる結果が得られている.今回,磁気励起の分散が放物線からずれる効果を取り込むと,この実験結果を説明できることを示した.3.TlCuCl_3のギャップが圧力で閉じることを見出し,磁気測定と中性子散乱でTlCuCl_3の圧力誘起相転移を詳細に調べた.また非磁性イオンMg^<2+>で磁性イオンCu^<2+>を置換した系TlCu_<1-x>Mg_xCl_3で不純物誘起反強磁性秩序を確認し,スピンギャップが秩序変数に比例して増大することを発見した.4.有機物磁性体F_2PNNNOを合成し,これがS=1の歪んだ蜂の巣格子として記述できることを示し,強磁場磁化測定から飽和磁化の1/2に磁化プラトーを発見した.またNMRによって磁場誘起相転移を観測し,その詳細を調べている.更に有機物一次元交互反強磁性体F_5PNNについても比熱測定から磁場中相転移を発見した.
血管新生阻止および骨転移抑制作用を兼ね備えた物質の探索と開発

海藻に特有な成分による血管新生阻止作用の探索を行なった。全6種から脂溶性画分の抽出と多糖画分の溶出を行い、生きたまま血管のネットワークを観察できる鶏胚漿尿膜(CAM)を用いて、血管新生阻害活性を検討した。その結果、種によって阻害効果に差はあるものの、6種全ての酸性多糖画分に血管新生阻害活性が存在し、また脂溶性画分にも血管新生阻止活性が認められることを検出した。更に酸性多糖画分には、微小血管内皮細胞の運動能を抑制する作用が存在することも明らかにした。また間接的な方法を用いてこの画分による骨転移への作用を検討し、抑制活性を有する可能性を見出した。本研究の目的は、海藻特有の硫酸多糖およびその類似体、また抗酸化成分の中から強力な血管新生阻害能を有する物質を探索しその制御機構を究明して、腫瘍血管新生の治療と予防に道を開くこと、更にこれらの物質が骨転移阻止物質として有効となり得るかどうかを明らかにし、付加価値の高い優れた治療、予防薬を開発することである。本年度はまず、褐藻に含まれるフコイダンまたは類似した合成物質が、血管内皮細胞増殖因子VEGFによる血管新生促進作用をin vivoで阻止し得るかどうか明らかにするため、新規にアッセイ系を開発した(Biochem. Biophys. Res. Commun. 399,699-704, 2010)。今回開発したアッセイ系は、従来我々が行ってきた内在性のbFGFやVEGF等が盛んに働いていると考えられる4日目の胚を使うのではなく、10日目あるいは11日目の胚を用いた。始めにVEGF、あるいは阻害効果を検討する物質もマトリゲル中に入れ、次に鶏胚漿尿膜(CAM)上の血管の間隔の空いた部分にこのマトリゲルを置いた。2日後に、限局した一部分に新生した血管の状態を観察することにより、比較的簡便に血管新生の促進およびその阻害実験を行うことが可能となった。VEGFやbFGFの添加によって血管新生を促進する条件下で行うマウスの背部皮下やウサギの目の角膜等を用いたin vivoの実験は、簡便性、コスト、動物愛護の点から問題があったので、これを解決し、実験のハードルを下げることができた。この方法を用いて、in vivoにおけるフコイダンおよび類似合成物質がVEGFによる血管新生促進を強く阻止することが明瞭になった。また従来の4日目の胚を用いたCAMアッセイにおいて、紅藻のスサビノリの脂質画分に、血管新生阻止効力を見出すことができた。この画分に抗酸化成分が含まれている可能性も考えられるが、更に詳細な分画の阻害活性を検討している。本年度はまず、紅藻のクロハギンナンソウから、エタノール溶出画分と種々の多糖画分の抽出を行い、血管内皮細胞とin vivoのアッセイに使用可能な量を調整できた。クロハギンナンソウの抽出多糖画分は、褐藻のフコイダンに相当するカラギナンを含んでいるので、強い血管新生阻害活性が想定される。血管内皮細胞や鶏胚漿尿膜(CAM)を用いて、各分画の血管新生阻害効果を詳細に検討している途上である。エタノール溶出画分は抗酸化成分を含むので、血管内皮細胞においてNF-κB/IκBに変動をもたらすかどうかを調べている。今後のin vivoアッセイに有用なマウスの皮下を用いた血管新生阻害活性の検討を、まずフコイダンを用いて試みた。基底膜成分とbFGF、VEGFを小カップに入れ、これをマウス皮下に挿入し血管新生を誘導した。ここにフコイダンを加え、2週間後の血管新生阻止活性を明らかにした。内皮細胞管腔形成やCAMではフコイダンは強い阻止作用を発揮したが、マウス皮下では微弱な抑制のみであったり明瞭な抑制が認められない場合があった。げっ歯類特有の炎症と投与量の不足も考えられるが、この原因究明も必要となった。また我々は、本補助金による研究の開始前に、海藻特有の硫酸多糖の構造に類似した高分子体に強い血管新生阻害作用の存在することを発見しているが、今年度は高分子ではなく、極めて低分子の類似物質(特許取得の都合上公開できない)に、強い血管新生阻止活性が存在することを、CAMアッセイにおいて発見した。

本研究は,海藻固有の多糖および抗酸化成分、その構造に類似した合成物質等の中から顕著な血管新生抑制効果を発揮する物質を探し出し,その調節メカニズムを究明することによって、腫瘍血管新生の治療と予防に新たな選択肢を提供することを目的としている。更に上記物質が骨転移の制御に有効かどうかを明らかにし、付加価値の高い独創的な治療,予防薬の開発も目標としている。本年度はまず一昨年に成功した紅藻クロハギンナンソウの抽出法によって、緑藻ミルおよび緑藻の一種A(特許取得の都合上緑藻Aとする)の多糖を分画し、血管新生抑制作用の存否について、生きたまま血管系が観察できる鶏胚漿尿膜(CAM)を用いて検討した。その結果、クロハギンナンソウと同様に1.0Mから1.5MのNaClで溶出した酸性多糖画分に強い血管新生阻害活性が認められた。更に新たに抽出を始めた食用として身近な別の緑藻の一種B(特許取得の都合上緑藻Bとする)の同画分に血管新生阻止作用があるか、検討している。また微小血管内皮細胞を用いたin vitroの系で、上記多糖画分が血管新生抑制活性を有するか解析を重ねている。22年度末の実績報告書に、フィコシアニン等を含有する紅藻スサビノリの脂質画分の強い血管新生阻止効力を記した。そこで本年度は、シフォネイン、シフォナキサンチン等を含有する可能性の高い緑藻の粗脂質画分の血管新生への作用を、ミル、緑藻AとBについて、CAMと血管内皮細胞の両面から、溶剤、濃度等を検討しつつ解析を進めている。我々は最近、海藻中の上記抗酸化作用を有する天然物質に近い植物由来脂溶性抗酸化物質がNF-kB活性化の抑制および血管新生の抑制をもたらすことを見出した。この現象をシグナル伝達から説明可能であると推察しこの観点からも解析を行っている。更に骨転移の抑制に効力を有するかどうか種々の実験系を用いて解析中である。本研究は,海藻特有の酸性多糖および抗酸化成分、その合成類縁物質等の中から強力な血管新生阻止活性を有する物質を探し出し,その制御メカニズムを究明することにより、腫瘍血管新生の治療と予防に道を開くことを目的としている。加えて上記の物質が骨転移阻止物質として有望かどうかを明らかにし、付加価値の高い独創的な治療,予防薬を開発することも目標としている。本年度はまず,昨年度抽出が成功した紅藻クロハギンナンソウの多糖画分に血管新生を阻止する作用が含まれるかどうか,鶏胚漿尿膜(CAM)を用いて検討した。その結果、1.0Mから1.5MのNaClで溶出した酸性多糖画分に、強い血管新生阻害活性が認められた。クロハギンナンソウのこの画分にはカラギナンが含まれていると想定されるが,精製カラギナンと比しても遜色のない程強い効果が認められた。我々はクロハギンナンソウの多糖画分の血管新生阻止作用を、生きたままの血管系の観察で証明した。クロハギンナンソウはその分厚い形状や糊状成分が多い特質から多糖の抽出が困難であるが、この成績をもとに,我々の用いた方法が確実な抽出法であることが解った。そこで、同様の方法を用いて新たに緑藻ミル(Codium fragile)および緑藻の他の1種(特許取得の都合上公開できないため、緑藻Aとする)から、多糖画分を抽出した。同様にCAMを用いて血管新生への効果を検討した結果,既に我々が見出しているように(特許公開平18-176487「微小血管新生阻害物質」)、ミルには一定の抗血管新生作用があった。重量当たりで比較するとクロハギンナンソウはより強い血管新生阻止効果を示した。一方、緑藻Aから抽出した多糖画分を検討した所,同様の酸性多糖画分に顕著な血管新生阻害活性の存在することが明らかとなった。
顧客志向と組織ルーチンの構築に関する研究

顧客が望むものを提供するならば、企業は競争優位を得ることができるという命題は、顧客志向・顧客第一主義とよばれ、経営やマーケティング実践における重要なコンセプトとなってきた。しかし、顧客志向はコンセプトにとどまらず、組織管理の実践的側面からも考察する必要がある。本研究の目的は、経営組織論の視座から、顧客志向的な組織プロセスの構成とメカニズムを明らかにすることである。
中国福建省福州及び泉州と沖縄の文化・社会の比較研究

本研究は、歴史的の交流のあった琉球と福建という二地域を対象とし、両地域における文化的・社会的事象の比較研究を目的とした。中国福建における対象地域は、中琉交易で琉球船の停泊地であった泉州と福州に定めた。中琉交易に従事し、のちに琉球に定着した福建人を始祖とする久米村系門中のいくつかは、1980年代半ばに祖先の故郷を探す「尋根」(ルーツ探し)を行なった。その後、先祖の「故郷」との交流を続けている。これをきっかけに、福建のほうでは、台湾や東南アジアの華僑による「尋根」が盛んに行なわれるようになり、その対応策として各姓氏の研究会が成立して、各姓氏の歴史研究や海外華僑「尋根」受け入れなどの活動を行なっている。父系血縁による紐帯を基礎とする同姓の親族のつながりである宗親は、伝統的な漢人の宗族ネットワークであるが、現代の経済的・文化的グローバリゼィションのなかで、祖先のルーツを探すという伝統的な観念と現代的な人的ネットワークの再構築がうまく組み合わされ、中国福建における現代の新たな社会的状況の中で「伝統文化の再興」という新しい文化的潮流を生み出している。中琉の歴史的交流は、沖縄にさまざまな文化の影響をもたらした。祖先祭祀や洗骨をはじめ、風水、亀甲墓、石敢当、獅子などがあげられる。それらの導入経緯の検討も重要であるが、それらが沖縄の文化的脈絡の中でどのように展開して現在に至ったのかという視点を踏まえた上で、福建との比較が必要になろう。そのために、現在の福建におけるこれらの状況を調査した上で、福建と沖縄の文化比較を行なった。さらに、社会・経済的側面として、民間金融との展開について調査した。福建の民間金融である「標会」と沖縄の「模合」の比較研究は、相互扶助と利潤追求の両側面をもちあわせ、福建では前者から後者へその目的が移行しつつあり、沖縄では後者を目的としたものが多くなっていることなど、さまざまな側面からの比較が可能である。また、経済が急成長している福建地域では、近年花卉栽培が盛んになり、ほぼ沖縄と同緯度の温暖な気候を利用したキク栽培を中心に急成長しており、日本の高い技術力と中国の廉価な人件費や地代を利用した協力体制が今後考えられる。沖縄調査は、9月に実施した。名護市屋部の八月踊りの調査では、その前に行われる神役による村落祭祀儀礼を見学した。豊見城村高安の12年に一度行われるガンゴー祭りで、その儀礼を調査した。この二村の村落祭祀儀礼を調査することによって、沖縄における祭祀儀礼の特徴を把握した。また、士族門中では、毛氏国鼎会及び阮氏我華会の調査を行った。中国の宗族との比較となる基礎資料を収集した。福建調査は、3月に実施した。泉州では、漁村である潯埔を訪問し、家庭内祭祀や媽祖廟、墓地を調査した。正庁の祭壇には、早世した女性の神や観音、土地公など合計9種類の神が祀られており、女性が中心に祭祀する。村でも媽祖廟が重視されている。

宗族による宗祠の規模はあまり大きくはなく、分節単位による祖暦で祖先祭紀が行われている。宗教的に女性の地位が高い村落であり、男性と女性の宗教的役割区分というテーマでの調査が興味深い。風水先生に対する調査では、風水を学ぶ経緯と過程について確認した。文革での労働改造をきっかけに風水に興味をもち、ほとんど独学で学習した。龍・穴・砂・水・向の布局が重要であること、日光や環境と関わる陽宅と父母の血縁と関わる陰宅の調和が大切であることなどを調査した。福井では、義序の黄氏宗祠において、祠堂、位牌、祖先祭祀、族譜などについて調査した。また、各房ごとに宗祠で祭祀を行う、「伴夜」の儀礼を見学した。さらに、村落の将軍廟や墓地を見学した。墓地の形態や屋根獅子など、沖縄の民俗との類似点を確認した。螺江では、陳氏宗祠及び天后宮を見学した。天后廟では、媽祖の奇跡を描いた壁画の中に、琉球への冊封使であった郭汝霖の遭難を救った図と同じく冊封使の陳侃の遭難を救った故事が描かれており、福州と琉球の交流史が民間にも浸透していることを確認した。2001年9月11日から9月21日に第一次福建調査を行った。小熊の他に研究分担者の参加は、波平・藩・何・謝であった。調査地は、厦門市及び龍海市、そして泉州市潯埔、福州市義序及び林埔の計5か所である。第二次福建調査は、3月1日から10日に行った。調査地は、泉州と福州である。参加者は小熊及び小川であった。調査項目の一つは、民間金融組織である標会についてである。実地調査の結果、文化大革命以前は、相互扶助的な性格が強かったが、1990年代には投機的な性格が強くなり、「倒会」といわれる破綻が相次ぎ、一種の杜会的危機の状況がみられた。現在は、多額の掛け金による標会は少なくなったが、まだ盛んに行われている。第二の調査項目は、宗族についてである。福建省の各地域において、近年宗族の復興が見られる。祠堂の改修や再建が行われ、そこでの位牌祭祀や族譜の編集などの宗族活動が盛んに行われている。その活動で注目されるのは、村落あるいは地域レベルの宗族を単位として、それぞれの同姓宗族の系譜関係を繋げるごとによって、同姓関係の拡大が見られる。また、福建省では、沖縄や台湾あるいは東南アジア華僑の「尋根」(祖先探し)をきっかけとして、福建省姓氏源流研究会が成立し、その下部組織として各姓ごとの委員会が組織されている。この組織は、海外からの祖先探し依頼者の受け入れと、省内の各姓ごとの連絡提携及び族譜編纂支援や祖先に関する資料作成・出版を行っている。従来の宗親会とはまた別の活動を展開しており、新たな宗族活動として注目できる。第三の調査項目は、花卉栽培である。福州市の建新鎮は、郊外型の花卉栽培が近年盛んに行われるようになった。また、羅源県鳳山鎮周辺では、大規模な菊栽培が展開されている。ここでは、北京や上海などの大都市への搬出が行われている。市民の花消費の拡大が、花卉生産の拡大に繋がっている。今年度は3年度目の調査で、最終年度になる。そこで、各自の調査目的に応じて、調査日程を組んだ。謝茘は、7月31日から8月16日まで泉州と福州において、家庭祭祀における女性の役割について調査した。何彬は、8月4日から15日まで泉州において祖先祭祀及び墓制について調査した。周星は、8月24日から9月2日まで〓門において墓制、風水、建築儀礼の調査を行った。波平勇夫と比嘉政夫、小熊誠は、9月17日から24日まで調査に従事した。今回は〓
小学生の上肢・脚伸展パワーの発達,およびパワー発揮の際の速度要因の検討

前方への上肢伸展動作、および脚伸展動作でパワーを発揮する際の、力および速度要因を検討した。被検者は、健常な小学生男子児童20名(年齢11歳12歳、148cm168cm、40kg61kg)、脚伸展パワー計測用に開発されたレッグパワー((株)竹井機器工業)を用い、6種類の上・下肢伸展速度(0.2m/秒、0.4m/秒、0.6m/秒、0.8m/秒、1.0m/秒、および1.2m/秒)で、速度ごとの上・下肢伸展パワーを測定した。各測定は、上肢伸展パワーでは、肩関節の最大伸展位および肘関節の最大屈曲位より上肢を最大努力で前方へ伸展させることで、また、脚伸展パワーでは、股関節および膝関節の最大屈曲位より下肢を最大努力で伸展させることで行った。測定の主旨を説明し、測定に慣れさせた後、15秒程度の休息をはさみながら、少なくとも45回本試行を繰り返させ、その最大値をその速度での上・下肢伸展パワーとした。得られた速度と上・下肢伸展パワーより、速度-上・下肢伸展パワー曲線を求め、上・下肢伸展パワーのピーク値、およびピーク値発揮の際の速度を2次回帰により算出し、ピーク値、およびピーク値発揮の際の速度を求めた。上・下肢伸展パワーのピーク値はそれぞれ91.7±37.9watt(上肢)、470.6±116.4watt(下肢)また、ピーク値発揮の際の速度は0.61±0.10m/秒(上肢)、0.81±0.15m/秒(下肢)であった。上・下肢間で比較すると、腕伸展パワーは脚伸展パワーの19.5%、ピーク値発揮の際の速度は75.3%であった。本研究では、被検者数が十分ではなかったので、日常の身体活動量、および活動様式の相異等は考慮していない。また、特に上肢伸展パワーに関しては、速度-パワー曲線に2次回帰を当てはめることへの妥当性に疑問が残る。被検者数を増やすこと、年齢層を拡大することも含め、今後の課題であると思われた。
組み込みシステム向け時間駆動分散オブジェクト環境及びソフトウェア開発法

自動車制御等の分散型組み込み制御システムの開発効率向上を目的に、時間駆動ネットワークにより接続された組み込みコンピュータ上で動作するOSと分散オブジェクトミドルウェアを開発した。また、組み込み制御ソフトウェアを効率よく開発する手法を提案し、制御ロジック設計で作成した制御モデルをソフトウェアの機能モデルに変換するツールや、機能モデルにリアルタイム性の処理を織り込むためのモデルウィーバを開発した。本研究は、分散型組み込み制御システム向けの時間駆動ネットワーク対応分散オブジェクト環境と、分散環境での時間保障を考慮したソフトウェア開発法を開発することを目的としており、本年度(平成20年度)は、交付申請書の「研究実施計画書」に示したように、(1)時間駆動OS、(2)時間駆動ネットワーク向け分散処理ミドルウェア、(3)時間駆動分散オブジェクトのアスペクト指向設計法、(4)分散環境でのスケジューリング基本方式の4つの研究開発項目について研究を行った。(1)については、自動車分野で標準的なOSであるOSEK-OSに、時間駆動機能を追加することで、時間駆動OSを開発した。また、(2)については、時間駆動ネットワークFlexRayを用いた分散処理ミドルウェアを開発した。これらの研究の成果(途中結果)を、組み込みシステム及びリアルタイムシステムの代表的な国際会議のひとつであるRTCSA 2008にて発表した(本国際会議のレギュラーペーパーの採択率は25%)。(3)については、アプリケーションの静的構造を主な対象として、アスペクト指向に基づく設計法と設計支援ツールの開発を行った。設計支援ツールはモデルウィーバと呼ばれるもので、その研究成果を情報処理学会第71回全国大会にて発表した。(4)については、(1)(2)の環境を対象に、(3)との関連で基礎検討を行った。来年度は、本年度の検討結果および開発成果を受けて、本年度開発した時間駆動分散オブジェクト実行環境の機能拡張とその開発支援環境の開発、及び本年度検討したアスペクト指向開発法と基礎検討を行った静的スケジューリングを統合化したソフトウェア開発法の研究を行う予定である。本研究は、分散型組み込み制御システム向けの時間駆動ネットワーク対応分散オブジェクト環境と、分散環境での時間保障を考慮したソフトウェア開発法を開発することを目的としており、本年度(平成21年度)は、交付申請書の「研究実施計画書」に示したように、(1)時間駆動分散オブジェクト実行環境の機能拡張、(2)時間駆動分散オブジェクト開発支援環境、(3)アスペクト指向と静的スケジューリングを統合化したソフトウェア開発法の3つの項目について研究を行った。(1)については、自動車分野の標準的OSであるOSEKOSをベースに、位置透過なタスク制御やタスク間同期を実現する機能を追加した、分散リアルタイムOSを開発した。また、(2)については、分散オブジェクトのインタフェース定義から、分散オブジェクトと実行環境を接続するプログラムを自動生成するIDLコンパイラと、実行環境の動作に必要なシステム情報を生成するコンフィギュレータを開発した。(3)については、静的スケジューリングを考慮して設計したタスク構成に基づくリアルタイムシステムの実現に必要な機能を、アスペクトのパターンとして記述する手法と、そのアスペクトパターンをアプリケーションのモデルに織り込むモデルウィーバと呼ぶツールを開発した。(1)(2)に関連する論文を情報処理学会論文誌に投稿し、採択された。また、(3)に関連する成果をソフトウェア工学に関する国際会議ASEA2009(採択率30%)及び情報処理学会全国大会で発表した。本研究は、分散型組み込み制御システム向けの時間駆動ネットワーク対応分散オブジェクト環境と、分散環境での時間保障を考慮したソフトウェア開発法を開発することを目的としている。本年度(平成22年度)は、交付申請書の「研究実施計画」に示したように、(1)時間遅れの予測が可能な時間駆動ネットワーク対応分散処理環境、(2)機能側面とリアルタイム側面を独立に設計可能なソフトウェア開発手法、(3)上記ソフトウェア開発手法をサポートする開発環境の3つの項目について研究を行った。(1)については、時間遅れの予測が可能な分散リアルタイムOSの開発を行った。すなわち、昨年度開発した分散リアルタイムOSを拡張して、戻り値を扱えるようにするとともにタスク管理機能を強化し、システムコールの最悪実行時間を予測可能な分散リアルタイムOSを開発した。また、(2)については、組み込み制御システムの機能側面である制御ロジックをSimulinkモデルとして設計するとともに、リアルタイム側面の処理をアスペクトとして設計し、それらをツールにより変換・合成することで組み込み制御ソフトウェアを実現できる手法を開発した。そして(3)として、制御ロジックを表すSimulinkモデルを、オブジェクト指向に基づくソフトウェア構造を表現したUMLモデルに変換するモデル変換ツールを開発した。本モデル変換ツールと、これまでに開発したモデルウィーバと組み合わせることで、(2)に基づく開発を効率よく実現できる。(1)に関連する成果を国際会議RTES2010、電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会で、(2)及び(3)に関連する成果を国際会議ICCSM2010、情報処理学会組込みシステム研究会、電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会で発表した。
利用者のプライバシーを考慮したネットワーク・アクセス制御方式の開発研究

インターネットなどネットワークヘの社会基盤の移行に伴い,これまで見られなかった諸々の問題が噴出している.その中で対処が急がれているものの一つに情報セキュリティがある.一般的には,暗号技術や計算機資源などへの悪意ある攻撃に対する防御などが,情報セキュリティ技術の代表と思われている.しかし,杜会インフラとしてインターネツトを利用する際,様々な問題が発生する.よって,当該研究では,その中で,現在,最も関心があるとされている個人情報に関する防御技術を扱う.当該研究の主な目的は,『インターネット利用時における個人情報漏洩を減らすための技術開発』とし,これを達成するため,情報セキュリティのコア技術の研究を含めた研究を行った.今年度は,これまでに行ってきた研究を,いくつか成果として発表することができた.まず,情報セキュリティ技術のコアとなる「認証」技術に関連した研究成果についての論文を発表した.また,「アクセス制御」技術関連した研究成果についての論文を発表した.今後は,認証技術関係の研究は,これまで扱っていなかったSSLやIPSecなどの認証技術について研究を進める.また,アクセス制御技術関係の研究は,迷惑メールの防御技術など,TCP/IPの基本設計に関わるようなテーマについても進めたい.インターネットなどネットワークへの社会基盤の移行に伴い,これまで見られなかった諸々の問題が噴出している.その中で対処が急がれているものの一つに情報セキュリティがある.一般的には,暗号技術や計算機資源などへの悪意ある攻撃に対する防御などが,情報セキュリティ技術の代表と思われている.しかし,それだけでは,十分でないことも多い.社会インフラとしてインターネットを利用する際,プライバシーと言った,様々な問題が発生する.よって,当該研究では,その中で,現在,最も関心があるとされている個人情報に関する防御技術を扱う.当該研究の主な目的は,『インターネット利用時における個人情報漏洩を減らすための技術開発』とし,これを達成するため,情報セキュリティのコア技術の研究を含めた研究を行った.今年度は,これまでに行ってきた研究を,いくつか成果として発表することができた.まず,情報セキュリティ技術のコアとなる「認証」技術に関連した研究成果についての論文を発表した.また,「アクセス制御」技術関連した研究成果についての論文を発表した.今後は,認証技術関係の研究は,これまで扱っていなかったSSLやIPSecなどの認証技術について研究を進める.また,アクセス制御技術関係の研究は,迷惑メールの防御技術など,TCP/IPの基本設計に関わるようなテーマについても進めたい.インターネットなどネットワークヘの社会基盤の移行に伴い,これまで見られなかった諸々の問題が噴出している.その中で対処が急がれているものの一つに情報セキュリティがある.一般的には,暗号技術や計算機資源などへの悪意ある攻撃に対する防御などが,情報セキュリティ技術の代表と思われている.しかし,杜会インフラとしてインターネツトを利用する際,様々な問題が発生する.よって,当該研究では,その中で,現在,最も関心があるとされている個人情報に関する防御技術を扱う.当該研究の主な目的は,『インターネット利用時における個人情報漏洩を減らすための技術開発』とし,これを達成するため,情報セキュリティのコア技術の研究を含めた研究を行った.今年度は,これまでに行ってきた研究を,いくつか成果として発表することができた.まず,情報セキュリティ技術のコアとなる「認証」技術に関連した研究成果についての論文を発表した.また,「アクセス制御」技術関連した研究成果についての論文を発表した.今後は,認証技術関係の研究は,これまで扱っていなかったSSLやIPSecなどの認証技術について研究を進める.また,アクセス制御技術関係の研究は,迷惑メールの防御技術など,TCP/IPの基本設計に関わるようなテーマについても進めたい.
島弧玄武岩質マグマによる広範な噴火タイプを再現する火道流数値モデルの開発

火山噴火において,高粘性の珪長質マグマによる多様な噴火タイプは,火道内のマグマ上昇過程(火道流)が主要因となってもたらされることが指摘されてきた.本研究では,噴火の推移予測や火山災害の軽減が重要視される富士山や伊豆大島を代表例として,島弧における低粘性の玄武岩質マグマによっても溶岩流出や大規模噴煙形成などの広範な噴火タイプが出現することに着目し,それらの広範な噴火タイプの再現および成因解明を可能にする,玄武岩質マグマに特化した火道流数値モデルを新規に構築する.そのモデルの解析によって,玄武岩質マグマによる火道流が噴火タイプの分岐をもたらす本質的な物理過程を解明する.火山噴火において,高粘性の珪長質マグマによる多様な噴火タイプは,火道内のマグマ上昇過程(火道流)が主要因となってもたらされることが指摘されてきた.本研究では,噴火の推移予測や火山災害の軽減が重要視される富士山や伊豆大島を代表例として,島弧における低粘性の玄武岩質マグマによっても溶岩流出や大規模噴煙形成などの広範な噴火タイプが出現することに着目し,それらの広範な噴火タイプの再現および成因解明を可能にする,玄武岩質マグマに特化した火道流数値モデルを新規に構築する.そのモデルの解析によって,玄武岩質マグマによる火道流が噴火タイプの分岐をもたらす本質的な物理過程を解明する.
運動誘発性徐脈の原因分子の探索：心臓ペースメーカー組織における酸化ストレスの影響

マラソン選手など持久運動のアスリートには心拍数の著しい低下を示す徐脈性不整脈の発生頻度が高いが、その分子メカニズムは明らかでない。一方、最近研究代表者らは運動誘発性徐脈を引き起こす「ペースメーカー組織におけるイオンチャネルリモデリング」に、特定の転写因子やマイクロRNAの発現変動が重要であることを明らかにしてきた(Nat Commun 2014, Circ Res 2017)。本研究では、心拍動の指令塔とも言える心臓ペースメーカー組織を対象として、運動モデルマウスを用いた電気生理解析および網羅的な遺伝子発現解析を実施し、運動誘発性徐脈の原因となる分子およびシグナル伝達系を見出す。特に、過度の有酸素運動による骨格筋および心筋組織の機能低下の原因として知られる活性酸素種が、心臓ペースメーカー組織のミトコンドリア機能および動態にどのような影響を与えるのか、それがペースメーカー機能の低下に関係しているのかに着目して研究を推進する。これまでに運動誘発性徐脈モデルマウスを作製し、モデルマウスの心臓ペースメーカー組織である洞房結節において、運動による遺伝子発現パターンの変化を網羅的に調べた。その結果、多くの遺伝子の発現減少が見いだされ、徐脈を説明しうるイオンチャネルや自律神経調節因子など心拍生成および制御にかかわる遺伝子が発現変動していることが分かった。今後は、酸化ストレスやミトコンドリアに関連する遺伝子群の詳細な変動パターンを解析し、心拍制御への直接的ないし間接的な関与を見出していく。C57B/6マウスに1日2回60分間の強制水泳運動を4週間課すことで拍数の低下を示す運動誘発性徐脈モデルマウスを作製した。心臓ペースメーカー組織・洞房結節から抽出したRNAについて網羅的遺伝子発現解析を実施した。マウス洞房結節は微小組織であるため、サンプルには前増幅処理を施した。解析生データを各遺伝子の発現量を数値化したTPM形式に変換したのち、運動によって発現変動した遺伝子群を抽出した。41,195遺伝子の発現量を解析した結果、安静群のマウス洞房結節には19,679遺伝子が発現しており、そのうち655遺伝子が運動によって2倍以上に増加、4,306遺伝子が1/2以下に減少していた。イオンチャネルや自律神経調節因子など心拍生成および制御にかかわる遺伝子に発現変動が認められた。運動誘発性徐脈に対する酸化ストレスの役割を明らかにするために、RNAシークエンシングの結果に基づいた細胞内シグナル伝達系の解析および治療標的の探索を実施する。網羅的遺伝子発現解析では、酸化ストレス関連因子についても一部の遺伝子の発現変動を認めており、この変化が心拍制御に影響を与えているかどうかを確かめるために、in silico解析を進める。ミトコンドリア関連遺伝子についても同様に解析を進める。徐脈を引き起こす細胞内シグナル伝達系を絞り込み、その病態因子の中からさらに治療標的の候補を見出していく。また、徐脈モデルにおける酸化ストレスの影響を調べる目的で、抗酸化薬を投与した運動実験を実施し、治療的効果があるかどうか検証する。

ミトコンドリア関連遺伝子についても同様に解析を進める。徐脈を引き起こす細胞内シグナル伝達系を絞り込み、その病態因子の中からさらに治療標的の候補を見出していく。また、徐脈モデルにおける酸化ストレスの影響を調べる目的で、抗酸化薬を投与した運動実験を実施し、治療的効果があるかどうか検証する。
新規株式公開後の長期業績パフォーマンス

本研究は,スタートアップ企業における人的資本と企業成長の関係を,次の3つの視点から検証した。1.ストックオプション付与と人的資本(役員)の確保とその後の企業成長(新規株式公開(IPO))の関係,2.人的資本とベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達とその後の企業成長(IPO後のパフォーマンス)の関係,3.人的資本とアンダーライターの選択問題,である。人材は企業成長に欠かすことのできない資本であるにもかかわらず,一般にスタートアップ企業は人材を引き付ける知名度も潤沢な資金もないため,人材を確保することが困難である。そのため,スタートアップ企業にとって,いかに優秀な人材を確保するか,またそれらの人材にどのようなことが期待できるのかを明らかにすることは重要な課題になっている。ストックオプションは,優秀な人材を確保するためのインセンティブになると言われているが,ストックオプションに関するほとんどの研究は,成熟した大企業を対象にしており,スタートアップ企業におけるストックオプションの効果は検証されてこなかった。また,VCからの資金調達とアンダーライターの選択に関しても,それらにおいて人的資本がどのような役割を果たすのかに注目した研究は少ない。本研究は,IPOに至るまでの未公開時の役員に関する詳細なデータに基づき,上記の課題を実証的に検証した。当該年度に実施した研究の結果については,国際学会で2度の報告を行った。また,研究成果を論文にまとめ海外ジャーナルに投稿した。26年度が最終年度であるため、記入しない。そのため,スタートアップ企業にとって,いかに優秀な人材を確保するかが重要な課題になっている。このようなスタートアップ企業にとって,ストックオプションが果たす役割は大きいと考えられる。ストックオプションは,優秀な人材を碗保するためのインセンティブ報酬としての役割を果たすだけでなく,現金の流出を伴わない報酬であるため,現金の保守にもつながると認識されている。ストックオプションに関する研究は数多く存在するが,それらの研究の多くは成熟した大企業を中心に扱っており,スタートアップ企業におけるストックオプションの役割に関してはほとんど明らかにされていない。本研究(当該年度)は, 2006年から2011年の間に日本の新興企業向け株式市場(マザーズ等)に上場した206社の企業属性とストックオプション付与状況に関する情報を『株式公開白書』と『新規株式公開時の目論見書』から収集し,ストックオプションの付与が人材の確保に与える影響を検証した。その結果, 1.スタートアップ企業は役員が入社した後に役員に対してストックオプションを付与していること, 2.これらのスタートアップ企業は早期に新規株式公開(IPO)を達成していること,が明らかになった。この結果は,スタートアップ企業において,ストックオプションは人材の確保に貢献しその後の成長(早期のIPO)を促していることを示唆している。以上の分析結果を,国内学会・講演で3回と国際学会で4回の報告を行った。当該年度までに達成すべきことは, 1.先行研究のレビュー, 2.データ収集, 3.分析, 4.学会報告,であった。これら4項目の全てを達成することができた。第一に,分析結果をより頑健なものにするため,学会でのコメントをもとに迫加検証を行う。第二に,文章(英語)をより洗練されたものに改良する。適切な英語表現を使用するように心掛ける。この点にっいては, Thesaurusなど定評のある同意語辞典を引いて対応する。また,論文の導入部分の文章を改良する。これまでは,人的資本とIPOに焦点を当てて論文を構成していたが,学会等でのコメントを参考に,ストックオプションが人的資本の確保において果たす役割について強調した文章にする。
肺炎クラミジアエフェクタ-分子の同定と宿主細胞における機能解析

本研究では、新しく2つの肺炎クラミジア特異的エフェクター分子、Fke034およびFke063、の同定に成功した。また、これらの分子について機能解析を進めたところ、Fke034は宿主細胞内でPACSIN2と結合し、その機能調節を行っていることが示唆された。また、Fke063はカハール小体に局在し、宿主細胞内小胞輸送に影響を及ぼしていることが示唆された。本研究では、偏性細胞内寄生性細菌であるC.pneumoniaeの感染戦略を明らかにし、C.pneumoniaeに対する新たな治療法および予防法を開発することを目的に、C.pneumoniaeエフェクター分子の同定、ならびにその機能解析を行った。本年度は、C.pneumonzaeエフェクター候補分子Fke063に対する特異的抗体を作成し解析を行った結果、C.pneumoniae感染細胞において宿主細胞内にFke063分子を検出することができ、新たにFke063をエフェクター分子として同定した。この分子は現在までにエフェクターとしての報告がない。GFP融合Fke063分子をHEp-2細胞に発現させると、核内に発現する。また感染細胞においても同様に核内においてFke063を検出する。すなわち、Fke063はC.pneumoniae感染後、宿主細胞に分泌され核内で機能することが示唆された。また、Fke063がエフェクター分子として同定できたことにより、申請者の研究室で開発したエフェクター候補分子の網羅的スクリーニングシステムが機能していることが確認できた。今後は、Fke063が宿主細胞のどのような分子と相互作用をしているかまた感染のどの時期に発現しているか等について解析を進めていく。さらに、他のC.pneumoniaeエフェクター候補分子に対しても特異的抗体を作製し、新たなエフェクター分子の同定および、それら分子の機能解析を同様に解析を進めていく。本研究は偏性細胞内寄生性細菌である肺炎クラミジアの感染戦略の解明および、新規診断法・治療法の開発を目的に研究を行っている。肺炎クラミジアはIII型分泌装置を用いて、エフェクターを宿主細胞に注入し、宿主細胞内に感染することを可能にしている。本研究では、肺炎クラミジア機能未知遺伝子の網羅的スクリーニングにより、63個のエフェクター候補分子を見出してきた。本年度は、候補分子の一部に対する抗体を作製し、2個の分子について、肺炎クラミジアから宿主細胞へ候補分子が移行していることを確認し、これらをエフェクター分子であると同定した。そのうちの1つFke063について、GFP融合組換え体蛋白質を発現させたヒト上皮細胞、または、肺炎クラミジアの感染細胞に対して、Fke063特異抗体を用いて免疫染色を行ったところ、Fke063が宿主細胞の核に局在し、特にカハール体と共局在することを明らかにした。カハール体は核内低分子RNAなど特定の遺伝子発現調節を行っていることが近年明らかにされ、さらに転写活性が高い細胞に多くみられる。カハール体にFke063が局在するということは、肺炎クラミジアの感染維持のために宿主の遺伝子発現を調節していることが予測される。また、Fke063特異抗体によって、ヒト上皮細胞への肺炎クラミジアの感染率が有意に減少することも明らかにした。すなわち、Fke063特異抗体は、肺炎クラミジアの中和抗体になりうることが示唆された。本年度までに明らかにしたことは、肺炎クラミジアの感染経路の1つを明らかにする起点になるとともに、いまだ開発できていない中和抗体の候補を見出したものであり、基礎的研究だけでなく臨床的にも重要な意味を持つ。クラミジアは偏性細胞内寄生性病原体であるがゆえに、宿主細胞を制御することがその生存戦略上必須である。そのためにクラミジアは多数の病原因子(エフェクター)を宿主細胞に向けて分泌していると考えられるが、現在までに知られているものは少ない。そこで我々は酵母発現系を用いた病原菌エフェクターの網羅的スクリーニングシステムを開発し、酵母増殖阻害を示す62個の遺伝子を肺炎クラミジアのエフェクター候補として同定した。このうち、Fke034およびFke063の二つの肺炎クラミジア特異的分子について解析をすすめた。Fke034およびFke063に対する特異的抗体を作成し、肺炎クラミジア感染細胞にて、これら分子の挙動を解析したところ、いずれも感染後、肺炎クラミジア菌体から宿主細胞へと移行しており、これらの分子を新たなエフェクター分子として同定した。1)Fke034は感染細胞の細胞膜に局在した。GST -Fke034を用いてpull-downを行った結果、Fke034に特異的に結合する約60 kDaのタンパク質を得て、これがヒトProtein kinase C and casein kinase substrate in neurons protein 2 (PACSIN2)であると同定した。さらにヒト細胞にFke034を発現させるとPACSIN2はFke034と一致して膜に局在した。これらの結果から、Fke034がPACSIN2の機能を調節することが示唆された。

2)Fke063は宿主の核内に局在し、一方で酵母に発現させるとエンドソームの機能を阻害した。抗Fke063抗体は肺炎クラミジアの感染を阻害し、さらにFke063が肺炎クラミジアの菌体表面に存在することがわかった。これらの結果は、Fke063が宿主細胞内に輸送される前に菌体表面に分泌されていることを示唆している。本研究において、約60個のエフェクター候補分子を見出すことに成功した。それらはいずれも宿主細胞内で機能する際にその発現パターンは時間的空間的に異なっており、個々に解析が必要である。そのため当初の計画以上に時間を要している部分もある。当初、GFP融合蛋白質として肺炎クラミジア機能未知分子を酵母内で発現させる系を作製していたが、これらの分子の中には、GFPを融合させることにより、本来の機能に変更が加わっている可能性もある。各分子については、個々の抗体を作製する必要がある。さらに、これらの蛋白質を大腸菌内で発現させると、毒性が強く大腸菌の増殖抑制を引き起こしたり、合成した蛋白質が封入体に存在し、可溶化することが困難である場合を経験している。これらの理由により、当初の計画より若干進行が遅れた部分もあるが、研究全体としては、概ね順調に進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は以下の2点について主に研究を進めていく。1)肺炎クラミジアに対する抗体作製当初の計画では、肺炎クラミジアにGFPを融合させた蛋白質として発現させたものを種々の解析で使用する予定であった。しかし、肺炎クラミジア蛋白質の中には、GFPで標識することにより、本来もつ機能を阻害している蛋白質があることがわかり、tagで標識しない肺炎クラミジア蛋白質の発現を試みるよう計画を変更した。その結果、それらの分子を認識するために特異的抗体の作製が必須となる。2)Fke063結合分子の同定昨年度までに、肺炎クラミジアのエフェクター分子として同定したFke063が核内のカハール体に局在することを明らかにした。そこで、このFke063が宿主細胞のどの分子と相互作用しているのかについての解析を行う。そのために、GSTもしくは6xHis融合蛋白質を用いpulldownアッセイを行う。また、宿主細胞内で肺炎クラミジアを蛋白質を誘導発現する系を作製し、肺炎クラミジア蛋白質がどのような挙動をとるのかを解析する。