hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アマミノクロウサギ"族"の進化学的研究 : ヨーロッパ、アフリカへの拡散

本研究は、アマミノクロウサギとその近縁属全体の系統進化と古生物地理を明らかにする研究のパート2である。直接の祖先とされるプリオペンタラグス属とアジア、ヨーロッパ、アフリカから知られる絶滅・現生の近縁属とは、アフリカへの拡散が二度あったことや、絶滅したプリオペンタラブス属の北アメリカおよびヨーロッパへの拡散を遺伝学的に説明できるなど、予想以上にダイナミックに進化してきたことが明らかになった。本研究は,アマミノクロウサギおよびその近縁属全体の系統進化と古生物地理を明らかにするという研究のパート2に当たる研究であり,アジア,ヨーロッパ,アフリカから知られる絶滅および現生の近縁属と,Pliopentalagus属との系統関係および古生物地理を具体的に解明することを目的としている.18年度は3年計画の初年度である.18年度の最大の調査は,アフリカに現生するアカウサギ類3属5種およびアジアのアラゲウサギ,さらに化石のSerengetilagusについて,その歯列と頭骨についての形質の記載,計測,スケッチ,写真撮影等の詳しいデータ蒐集を,8月から9月にかけて大英自然史博物館で行った.さらに,10月にはアメリカのテキサス大学においてAztlanolagusの臼歯の一部を切断してエナメル質の湾入の存否を確認する計画だったが,実際にテキサス大学に行ってみると,これまで当事者以外には存在が知られていなかった化石が見つかり,その中にエナメル質の湾入があることが確認できた.これらの研究調査により,以下のような点が明らかとなった.(1)アフリカに現生する3属5種のうち,ナタールアカウサギを除く種については,研究に入る前の作業仮説にほぼ一致したが,ナタールアカウサギの系統上の位置については,慎重な検討が必要である.(2)アフリカのウガンダクサウサギとアジアのアラゲウサギは当初の予想以上にきわめて近縁である.(3)Aztlanolagusは間違いなくアジアの原始的なPliopentalagusの子孫系統である.06年6月に北京で開かれたIPC2006で,本研究の作業仮説的内容を発表した.本研究は,アマミノクロウサギとその近縁属全体の系統進化と古生物地理を明らかにする研究のパート2であり,アジア,ヨーロッパ,アフリカから知られる絶滅・現生の近縁属と,Pliopen talagus属との系統関係および古生物地理を具体的に解明することを目的とする.今年度は3年計画の2年目である.19年度の調査は,6月に大英自然史博物館にて,アフリカに現生するアカウサギ類3属5種およびアジアのアラゲウサギについて,そのタイプ標本を中心に詳細なデータの収集を,また,8-9月にフンボルト大学にて,アフリカの絶滅属Serenge tilagusの歯列および頭骨の詳しいデータの収集を,それぞれ行った.ユーラシアの絶滅属Trischizolagusについてはロシアの動物学研究所で同様な研究を行う予定であったが,同所アベリアノブ教授からの情報に従い今年度の調査は断念した.得られたデータや計測値,スケッチ等は,統計処理,論文用イラスト制作等,必要な処理を行った.これらと18年度の成果を合わせて,アマミノクロウサギおよびその近縁属の形態的形質について,分岐分類学的な分析を加えた結果,以下のような結果が得られた.(1)アフリカのPronolagusとBunolagusは互いに非常に近縁,(2)アフリカのPoelagusと南アジアのCaprolagusは互いに近縁であると同時に,アマミノクロウサギにも近縁,(3)PoelagusはPronolagusおよびBunolagusとは異なった時代にアフリカに侵入した,(4)これらの結果は,最近分子生物学から言われている系統進化とは,おおいに異なっている.(5)Serengetilagusは本研究の目的であるアマミノクロウサギ"族"には含まれない.以上の成果を,19年10月にアメリカで開かれたSVP学会で発表した.研究全体の目的は、アマミノクロウサギとその近縁属全体が、予想以上にダイナミックに進化してきた様子を、系統進化と古生物地理の視点から解明し、あわせて、それらの属がアマミノクロウサギ族とよぶべきグループを構成することを示すことである。本研究はそのパート2で,アジア,ヨーロッパ,アフリカから知られる絶滅および現生の近縁属とPliopentalagus属との系統関係および古生物地理を、具体的に解明することを目的としている.3年目(最終年)に当たる今年度は、大英自然史博において各種の現生標本とアフリカおよびアジアの化石標本の追加調査、ならびにアメリカの化石標本の追加調査を行った。平行して、ユーラシアと北アメリカのPliopentalagus属の拡散の時期と個体群を遺伝学的に説明する試みとして、中国とアメリカの学会で発表を行った。また、パート1の研究の成果として、中国のPliopentalagus属2新種の命名および進化傾向に関する論文が公表となった。19年度に行った分岐学的分析では、外群としての原始属の形質が不十分だったため、大英自然史博で追加データを得て再度分析したが、結果は19年度のそれと大きく変わるものではなかった。その内容は19年度の報告書を参照されたい。

なお、インド・シワリクのPliosiwalagus(Patnaik,2001)は独立属ではなく、Major(1899)の当初の記載通りCaprolagus属に含めるべきあることを、原標本の再調査で確認した。今後、全体の取りまとめとして、(1)アフリカのアカウサギ類3属5種とCaprolagus属の歯列についての古生物学的見地から見た詳細,(2)アマミノクロウサギ"族"の頭骨・下顎の詳細な骨学,および(3)それら全体の分岐分類学的解析とアマミノクロウサギ"族"の範囲の決定,の3本の論文制作を進める予定である。
ハドロニック原子の寿命測定によるQCDの検証

この研究の目的は、新たに開発するトポロジカルトリガー検出器を用いハドロニック原子A_<2π>(π^+π^-束縛状態)の寿命(10^<-15>sec)の直接測定を行い、これにより非摂動領域でのQCDの検証を行うものです。トポロジカルトリガー検出器系としては、シンチレーションファイバー(SCIFI)と位置検出型光電子増倍管(PSPM)からなる高速、位置・時間高分解能、多重近接粒子分離可能なホドスコープ(HODOS)とその読み出し回路(PSC)の開発製作と、この検出器信号からA_<2π>の解離で作られたπ^+π^-対をリアルタイムで選別するトリガーロジック回路(TLC)の開発です。1995-1996年度には、HODOS、PSCのプロトタイプを作製し放射線源、加速器ビームを用い減衰長、時間分解能、波高分布、クロストーク、検出効率、2粒子分離能力などトリガーシステムにとって必要な基本的性能測定とそれに基ずく改良を行いリアルサイズの設計が完了した。平行して、π^+π^-対検出や競合過程のトリガーパターンとその事象数のシュミレーションを行い最適のトリガーロジック回路を設計した。1997年度は、トポロジカルトリガーカウンターシステムをフルサイズの形で作製し、ビームを用い総合試験を行った。HODOS、PSC、TLCからなるリアルタイムトリガー回路で得られた結果を、オフライン解析およびシュミレーション計算の結果と較べ、イベント識別能力、時間分解能、位置分解能(120μm)、トリガー速度、多重近接粒子分離能力、検出効率(98%)などにおいて、このシステムがハドロニック原子A_<2π>からのπ^+π^-対を膨大な雑音から分離検出するトポロジカルなトリガー信号を発生する能力を持つことが確認された。これを用いて、1998年度からCERNのPSでハドロニック原子の寿命測定よるQCDの検証予備実験と本実験が開始する。実験方法全体について詳細なシミュレーションが行われ,実験可能性が確認され,またビームラインやスペクトルメータについても細かい検討や計画の改良が行われた.懸案であった非常に接近するπ^+π対事象については,新しいトリガーロジクスを用いることによって解決されることがわかり,そのための論理回路の設計,試作を始めた.またそれに必要な非常に薄いdE/dxカウンタについてもテストを行った.この実験との鍵となるトポロジカルトリガーデバイスについては,ビームを用いてのテストと解析を繰り返し,製作素材,方法,非隣接ファイバーとのクロストークを減らす方法等の点でほぼ満足すべき結論が得られた.以上を総合して開発した技術をもちいてハドロニック原子の寿命測定実験の実行を可能にするに十分な性能をもつトポロジガルトリガーデバイスをつくれることがわかった.また高密度粒子束中での高速トラック数計数についは専用のピークセンシング回路を試作し,ビームを用いて良い結果が得られたため,海津製作所に依頼して,来年度のビームテスト用に1/3プロトタイプに必要な個数を製作した.さらに今まで開発してきた開放型の光電子倍増管においてダイノード厚100ミクロンのプロトタイプが完成し,性能評価を行った。製作上の問題から高圧が1500Vしかかけられないが、軌道計算のシミュレーションとの良い一致が見られ、ほぼ予想通りの位置、時間分解能が得られた。これによって次のプロトタイプ製作のための必要な改良に関する知見が得られた.非摂動領域でのQCDの正当性は、まだ実験的に検証されていない。この研究では、ハドロニック原子A_<2π>(π^+π^-の束縛状態)の寿命測定実験からS波の散乱長を求め、モデルに依存しない計算と比較することでQCDを検証する。

この実験を成功させる鍵は、膨大な雑音中からA_<2π>電離による真のπ^+π^-対信号を抽出するトリガーの生成である。平成8年度は、シンチレーティングファイバー(0.5mmφ-5層)と位置検出型光電子増倍管、および新しく開発した読み出し回路(ピークセンシング回路)からなるトポロジカルトリガーカウンターのプロトタイプ(実物の1/3)を完成させた。ビームによる性能試験をおこない、位置分解能、単一粒子検出効率、2粒子分離能、時間分解能、2粒子間距離vs検出効率等を測定した。同時に、トリガー系のもう一つの要素であるdE/dxプラスティックシンチレータホドスコープのエネルギー分解能と厚さvsランダウ分布の関係を高ビーム強度のもとで測定し、10cm長-2mm厚-2層に決定した。この二つのデータとシミュレーションより、ファイバー上で9mmの矩型範囲に入るπ^+π^-対を高効率で選別し、他の事象を高棄却率で排除するトリガーロジックスとそれを実現する回路の設計を行った。今後、トリガーロジックス回路を制作し、複数個の粒子の同時計数があるような高強度ビームのもとで、トポロジカルトリガーカウンターとdE/dxホドスコープを用い、全トリガー系の性能実験を行っていく。非摂動領域でのQCDの検証実験を目的として開発してきたトポロジカルトリガーカウンターシステムをフルサイズの形でビームを用い総合試験を行った。SCIFIホドスコープ、読み出し回路、トリガーロジック回路からなるリアルタイムトリガー回路で得られた結果を、オフライン解析およびシミュレーション計算の結果と較べ、イベント識別能力、時間分解能、位置分解能、トリガー速度などにおいて、このシステムがハドロニック原子A_<2π>からのπ^+π対を膨大な雑音から分離検出するトリガー信号を発生する能力を持つことがわかった。(1)フルサイズのシンチレーティングファイバー(SCIFI)と位置検出型光電子増倍管(PSPM)からなる、960チャンネルのホドスコープを80チャンネル毎にモジュール化し製作した。出力波高ゲイン、減衰長などの性能を測定。(2)ピークセンシング回路(PSC)と(1)のホドスコープを1対1に対応させ、PSPM高電圧とPSC閾値を調整し全てのチャンネルにわたって性能がほぼ均一になるよう設定した。(3)真のπ+π-対検出と競合事象棄却のためには、このSCIFIホドスコープとイオン化エネルギー検出器(dE/dx)との組み合わせからなる複雑なトリガー論理が必要である。これをリアルタイムで行う論理回路を設計製作し(1)(2)の検出器系と組み合わせてビームによる性能試験を行った。SCIFI用のTLCでは、π+π-対の距離が1mm-9mmの範囲にあるものを高効率高速で判別し、またdE/dxホドスコープ上でのパターン識別も確認できた。(4)高精度の時間情報と0.5mmの精度で2次元位置情報とパターン情報をリアルタイムで与えるこの検出器系はハドロニック原子A_<2π>検出のためのトポロジカルトリガーとして役割を果たすことが実験的にも確認された。
下等脊索動物からみた脊索動物の基本的発生システムとその変化

1.脊椎動物オーガナイザー関連遺伝子のひとつ、LIMホメオボックス遺伝子について原腸胚cDNAライブラリーから単離したBbllhx3について、サザン解析、系統樹解析を行ない、ユニークコピーとしてゲノム中に存在するlhx3相同遺伝子であることを確認した。そして、2細胞期から10日幼生について、発生過程での発現パターンを調べた結果、Bblhx3が原腸形成期から植物極側で発現を開始すること、原腸形成期には内胚葉で発現し、神経胚期には神経管の一部の細胞と脊索、そして口前窩で発現することを明らかにした。2.軸形成関連遺伝子の発現と機能の解析動物の発生過程で動物の前方領域の形成に関わっているOtx遺伝子の機能について、アンチセンスモルフォリノオリゴ(MO)を用いて機能阻害実験を行なった。その結果、Otxは少なくとも前方中枢神経系の分化に関わっていることが推察された。また中軸構造の形成に関して、Zic遺伝子は中枢神経系の発生だけでなく、脊索の分化に関係していることが明らかになった。左右軸形成機構に関して、マボヤのpitx相同遺伝子について発現パターンを明らかにし、さらに東工大西田宏記との共同により、pitxの左側特異的発現がnodalの下流にあることを確認した。3.Otx遺伝子の転写制御機構の解析従来Otx遺伝子の翻訳開始点の上流約5kbが、内在性の発現パターンを再現することを明らかにしてきたが、転写を制御する領域を、遺伝子約300塩基対の長さにまで狭めることができた。さらに卵割期におけるlacZ発現をin situハイブリダイゼーションにより調べた結果、この領域は内在性の発現をほぼ再現することを明らかにした。この領域のデリーション解析の結果、この領域の中には、複数のエレメントが存在することを明らかにした。
ＰＰＲ蛋白質を利用した標的ＲＮＡ特異的改変システムの開発

本研究は、植物のみで非常に拡大したRNA結合蛋白質ファミリーであるPPR蛋白質に着目し。その特性を利用することで様々なRNA配列に結合する人工RNA結合蛋白質を構築し、RNaseをそれと融合することで標的特異的な細胞内RNA分解系を作成しようというものである。昨年度までに、1.動物培養細胞を用いたPPR蛋白質とRNAの結合の検出システム、2.任意RNA配列に結合するPPR蛋白質の作成方法について確立できた。現状では成功確率は低いが、完成したカスタムPPR蛋白質を用いて、RNA分解酵素や翻訳抑制因子のようなエフェクタードメインを連結し、細胞内mRNAの翻訳抑制手法の構築を目標に今年度は研究を行った。まず、既知の様々なRNase domainや翻訳抑制因子などをcloningし、それらと昨年度作成したPPR蛋白質を融合し、reporter assayを用いてRNA分解、翻訳抑制効果を検証した。その結果、最大で50%程の標的蛋白質の抑制効果が見られた。さらに、翻訳抑制可能なドメインのスクリーニングが完了したので、実際に内在遺伝子を標的でき、発現抑制が可能なカスタムPPR蛋白質を作成した。その結果、内在mRNAに対しても検証を行い、20-30%程度ではあるが、抑制効果が見られた。今後、PPRと抑制ドメイン間のリンカー配列の検討や、PPR蛋白質の発現安定性などを改良し最適化することで、さらに機能的な人工RNaseが作成できると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。PPR蛋白質は、植物オルガネラRNAに配列特異的に結合し、様々なRNA調節に関わる。最近、申請者らはPPRモチーフと塩基が1対1で結合する事、モチーフ内の3カ所のアミノ酸の組み合わせが認識塩基を決定している事を明らかにした。本研究では、N末部位に塩基認識モジュールとしてPPRモチーフを並べ、C末部位に様々な触媒ドメインを付加したカスタムPPR蛋白質を作成することで、新しいRNA操作技術の創出を目指している。本年度は、主に塩基認識モジュールについての研究を行った。PPR蛋白質は、植物ゲノム内に約500個コードされており、各々が異なる認識配列を有している。このことは、数百種類の認識配列を持つRNA結合蛋白質が天然に存在することを意味している。しかし、現在までに30種類程度しか標的配列が明らかにされていない。申請者らはPPRモチーフ内に並ぶアミノ酸情報から認識RNA配列を予測する手法を確立した。これを利用し新たにシロイヌナズナ葉緑体PPR蛋白質2つ、ヒメツリガネゴケミトコンドリアPPR蛋白質2つの標的を同定し、論文発表を行った。次に、デザインしたPPR蛋白質のRNA結合性能を試験管内、細胞内で評価する系の構築に取り組んだ。いくつかの系を立ち上げ実験を行った結果、PPR-RNA結合の検出に成功した。しかし、現状では1蛋白質の性能評価に多くの時間を要するため、系のハイスループット化が今後の課題となった。次年度は、検出系の改良を行い、塩基認識モジュールの改変などを行っていく。本研究では、配列特異的にRNAと結合するPPRモチーフを利用して、狙ったRNAを特異的に分解するような蛋白質性分子の開発を行っている。本年度は、配列特異性といったRNA結合性能を評価する系の確立を中心に行った。一般的に利用されているIRESベクターのIRES配列をPPR結合配列に置換しPPRがRNAに結合した場合のみ、2nd ORF(FLUC)の翻訳が活性化されるような系を考案した。まず、翻訳活性化が期待された蛋白質と天然型PPR蛋白質との融合蛋白質発現ベクターを作成した。それとレポータープラスミドをHEK293T細胞に共導入しルシフェラーゼ活性を測定した。その結果、いくつかの融合PPR蛋白質において、FLUC翻訳活性の上昇が標的配列特異的に見られた。次に、結合配列を設定し、それを標的する人工PPR蛋白質を設計し作成した。上記のアッセイシステムを用いて結合性を解析した結果、標的配列特異的に強い翻訳活性化が見られた。さらにこの系を利用することで、オフターゲット効果やモチーフ数による結合性能の変化などを解析する予定である。

今後、PPRと抑制ドメイン間のリンカー配列の検討や、PPR蛋白質の発現安定性などを改良し最適化することで、さらに機能的な人工RNaseが作成できると考えている。本研究では、PPRモチーフを並べたRNA認識モジュールの作成手法の確立と、RNA分解のためのエフェクターモジュール開発の2つの課題がある。初年度はまずPPR-RNA結合評価システムの確立を目標にした。RNA-PPR結合をレポーター系で検出するために、Bi-cistronic reporterを利用したアッセイ方法を構築した。その結果、非常に簡単に、作成したカスタムPPRの評価ができるようになった。さらに、実際に任意配列に結合する人工PPR蛋白質の作成に成功した。よって、初年度の目標は概ね達成されており、次の目標であるRNA分解ドメインを融合した人工リボヌクレアーゼの開発に進めると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究で塩基認識モジュールについては一定の結果を示せたので、次年度はエフェクターモジュールの開発に重点を置く。まずは、既知のリボヌクレアーゼ、RNA分解ドメインをPPRと融合し、レポーターアッセイにより機能するドメインのスクリーニングを行う。その後、分解効率、切断部位、特異性などを細胞内で実際に発現しているRNAを対象に調べる。これらの研究は当初植物オルガネラを標的としていたが、動物培養細胞系に変更し、人工リボヌクレアーゼ開発のスピードアップを目指す。新たに4つのPPRタンパク質の機能解析が進み、国際誌に論文を掲載されたため。予定通り研究を進めていく。デザインした改変PPRタンパク質の標的結合性能を評価していくと同時に触媒ドメインの開発も行う。
慢性皮膚炎症に伴う細胞老化における代謝とエピゲノム変化の役割

細胞は、体内に取り込まれた栄養を代謝し消費することで、生命活動に必要な生体材料を作り出している。しかし、いったん生体内外の刺激に曝されると、細胞は炎症状態となり代謝状態は大きく変化する。この時、生体材料作出の調節機能を担うエピゲノムも変化する。炎症が慢性化すると、代謝やエピゲノムの変化が繰り返し起こり、細胞は次第に疲弊・老化していく。しかし、慢性炎症が起きている個々の細胞における代謝やエピゲノムの変化と、細胞疲弊・老化との関係性については不明な点が多く残されている。そこで本研究では、皮膚の慢性炎症に伴っておこる細胞疲弊・老化における代謝とエピゲノムの役割を明らかにする。
伝統モンゴル文字認識システムの構築

モンゴル文化の保存・伝承のためには伝統モンゴル文字の復興と普及が重要であり、伝統モンゴル文字を電子化する際や電子化された史料を管理検索する際に生じる問題の解決が急務である。そこで本研究では、史料の入力・解析に必要な各種画像処理技術、単語・文字・字素の認識に適した画像特徴取得技術について研究した。そして、伝統モンゴル文字の認識手法を開発し、史料画像からの単語検索システムを構築することによってその有効性を示した。(1)伝統モンゴル文字認識に適した史料画像処理手法の開発:モンゴル史料をシステムに入力する際には史料の特性や保存状態によって得られる史料画像の画質が異なる。この画質の変動を吸収した上で画像中から単語領域を切り出すのに適した雑音除去法・濃度修正法・画像強調法・幾何学的補正法について考察した。本年度は特に濃度修正法・2値化について実験と関連機能の実装を進めた。(2)単語・文字・文字要素の検出・認識に適した幾何学的特徴・統計的特徴に関する考察:史料中に存在する単語・文字・文字要素の幾何学的特徴について考察した。そして、実際の史料を対象とした実験によって伝統モンゴル文字認識に有用な特徴として各単語に現れる直線形状が単語・文字・字素の検出・認識に有用であることを確認した。(3)伝統モンゴル文字認識手法の開発:伝統モンゴル文字の各単語に現れる直線形状に基づいて単語を認識する手法の研究を進めた。本年度は文字要素の認識について考察した。そして、文字線分上にある任意の2点について相対位置を集計したものを大域的特徴として用いて、相対位置の分布を学習することによって文字要素を認識する手法を開発した。さらに、モンゴル文字に存在する同形異義字についても、その判別について考察した。(4)伝統モンゴル文字認識システムの機能設計:上記(1)-(3)の検討を踏まえ、伝統モンゴル文字普及の要求にも応えうるシステムに対する要求仕様について考察した。この画質の変動を吸収した上で画像中から単語領域を切り出すのに適した史料画像処理手法について考察した。本年度は、動的しきい値法による画質改善について考察を進め、その実験と関連機能を実装した。また、モンゴル文字特有の直線形状に着目し本研究で開発した中心線に基づく文字列抽出法についても研究を進めた。(2)単語・文字・文字要素の検出・認識に適した幾何学的特徴・統計的特徴に関する考察:史料中に存在する単語・文字・文字要素の特徴について考察した。本年度は、43種類の字素を定義し、各文字がどの字素で構成されているか、また単語内のどの位置に出現するのかを調べ、文字を形作る5種類の字素に着目して、各単語を構成する文字を識別した。そして、モンゴル文字の字素の組合せをモデル化して、組合せと文字規則から単語を構成する文字を識別するシステムを開発した。本年度は、伝統モンゴル文字を構成する最小単位である字素の認識手法について研究した。そして、入力した字素画像の細線から抽出した形状特徴を学習することにより字素を認識する手法を開発した。さらに、字素の認識結果から効率よく単語を検索・認識する手法についても研究を進めた。(4)伝統モンゴル文字認識システムの構築:本年度は、伝統モンゴル文字の母音を構成する字素を対象とした認識実験をおこなった。得られた認識率は80%であった。伝統モンゴル文字認識システム開発のために必要な(1)伝統モンゴル文字認識に適した史料画像処理手法の開発(2)モンゴル文字の字素組合せのモデル化(3)大局的構造特徴を用いた伝統モンゴル文字の字素認識手法の開発について研究できた。1.伝統モンゴル文字認識に適した史料画像処理手法の開発画像二値化・傾き補正・雑音除去など史料画像の前処理に関する手法と領域分割・クラスタリングなど画像レイアウト解析に関する手法について研究した。特に、雑音除去などでは文字列が形作る中央線の間隔によってフィルタの大きさを適切に決定できる手法を開発した。2.単語・文字・字素の抽出・認識モンゴル文字列が形作る中心線に着目し、中心線を検出しその位置を用いることによってモンゴル文字を効率よく認識するCLBM法を開発しその有効性を示した。また、史料中の同じ行にある他の単語の中心線位置を参照することで高い精度で中心線を検出する手法を開発した。そして、字素に加わる拘束と文字規則を用いることによって単語認識において文字候補の絞り込みが可能であることを示した。また、モンゴル文字には同形異義字が存在する。そこで単語が男性語か女性語かの区別および十二字頭・弱化母音・二重母音に関する文字構成規則に基づいて同形異義字を判別し文字や単語を特定する手法を開発した。3.伝統モンゴル文字認識システム印字されたモンゴル史料の画像を対象として単語を検索するシステムを開発した。単語検索にあたって中心線に基づく5つの特徴量の有効性を示した。そして、単語検索では文字列がすべて一致する単語ではなく部分的に一致する単語を検索したいときがある。そこで、部分一致検索と同時にフォントの大きさや種類の変化にも対応できるように、動的計画法によって検索範囲の始端終端が自由に設定できる検索法を開発した。さらに、単語画像の縦横比と字素数から動的計画法での対応付けにおける単語画像間の一致度を調整する方法を開発した。

モンゴル文化の保存・伝承のためには伝統モンゴル文字の復興と普及が重要であり、伝統モンゴル文字を電子化する際や電子化された史料を管理検索する際に生じる問題の解決が急務である。そこで本研究では、史料の入力・解析に必要な各種画像処理技術、単語・文字・字素の認識に適した画像特徴取得技術について研究した。そして、伝統モンゴル文字の認識手法を開発し、史料画像からの単語検索システムを構築することによってその有効性を示した。伝統モンゴル文字認識システム開発のために必要な、伝統モンゴル文字認識に適した史料画像処理手法の開発、単語・文字・文字要素の検出・認識に適した幾何学的特徴・統計的特徴に関する考察、統計的特徴を用いた伝統モンゴル文字認識手法の開発、伝統モンゴル文字認識システムの機能設計について研究できた。(1)伝統モンゴル文字認識に適した史料画像処理手法の開発(2)伝統モンゴル文字の単語・文字・字素に関する特徴解析(3)伝統モンゴル文字認識システムの開発は重要な課題であり引き続き研究を進める。情報科学(1)伝統モンゴル文字認識に適した史料画像処理手法の開発(2)伝統モンゴル文字の単語・文字・字素に関する統計的特徴の取得(3)統計的特徴を用いた伝統モンゴル文字認識手法の開発(4)伝統モンゴル文字認識システムの開発は重要な課題であり引き続き研究を進める。翌年度の研究において、文字画像の入力・処理・印刷をおこなう。その消耗品を購入するために、翌年度分として請求した助成金と合わせる必要が生じたことが理由である。文字画像処理のためのコンピュータ関連消耗品、文字画像転送のための通信関連消耗品、文字画像印刷のためのプリンタ関連消耗品、の購入に使用する。
高選択的速度論支配ペプチド結合形成反応を基盤とするタンパク質化学合成法の開拓

N-Sulfanylethylanilide (SEAlideと略)をチオエステル等価体としたペプチド結合形成反応について詳細な検討を加えた。SEAlideユニットはリン酸塩が存在する条件では、チオエステルとして機能し、ペプチド結合形成反応に関与できるが、リン酸が存在しない条件では反応に関与することができない。この実験事実に基づき、SEAlideを利用した速度論的ペプチド結合形成反応の確立を行った。SEAlideを利用した速度論的反応は極めて速度論的選択性が高く、3あるいは4つのペプチドフラグメントを連続的に縮合することを可能とする方法論である。これを利用することで162残基からなる糖タンパク質GM2APの化学合成に成功した。Fmoc法によるペプチドチオエステル合成法の開発の過程において、チオエステル等価体として機能するN-sulfanylethylanilide (SEAlide)ペプチドを開発した。当初、SEAlideペプチドは、酸性条件下においてチオエステルへ変換が可能であるとの基礎実験データーを得ていた。これに基づきSEAlideペプチドの性質をさらに詳細に検討したところ、SEAlideペプチドは酸性条件下においてチオエステルへ変換するという操作を必要とせず、リン酸緩衝液中においてN末端システインペプチドとのNCL反応に関与できるという予期せぬ結果を得た。これは、本研究課題の中心である速度論的反応を確立する上で極めて重要な実験事実であった。すなわち、通常のペプチドチオエステル(Fr1)、N末端システインSEAlideペプチド(Fr2)、N末端システインペプチド(Fr3)の3種類を用意する。まず、リン酸塩が存在しない条件でFr1とFr2のNCL反応を行うとSEAlide部分はアミド型を保ったまま、Fr1+Fr2の縮合物が完成する。次いで、この反応溶液にリン酸緩衝液に溶解したFr3を添加すると、Fr1+Fr2のSEAlide部分がチオエステルとして機能し、2段階目のNCL反応が円滑に進行するという事実を見出した。これは、速度論的なOne-pot/sequential NCL法であり、タンパク質合成に極めて有用な方法論となるものである。本研究では最後にこの手法を用いて162残基からタンパク質の合成に挑戦し、合成に成功するという結果を得た。本年度は速度論支配ペプチド結合形成反応の開発を行った。Native Chemical Ligation (NCL)法を基盤とし、チオエステル等価体の開発研究という観点から検討を進めた。具体的には、Fmoc法において安定に合成できるチオエステル等価体として開発してきたN-Sulfanylethylanilide (SEAlide)peptideがリン酸塩存在下においてのみNCL反応に関与できるという知見を見出した。そこで、同一反応溶液中でペプチドチオエステルとN末端Cys SEAlide peptide間の第一段階目のNCL反応をリン酸塩非存在下で行い、次いでこの反応溶液に別のN末端Cys peptideとリン酸塩を加え、SEAlide部分をチオエステルとして機能させ、第2段階目のNCL反応を行わせるという手法を開発した。本手法を利用することで、同一反応溶液中で3つのペプチドフラグメントを順次、高選択的に縮合することが可能となった。本法はKentらにより開発された速度論的手法の一つであるKCL反応よりもはるかに速度論的選択性に優れ、KCL法では合成困難であったようなpeptideの合成も可能となった。また、KCL反応と組み合わせることで、従来報告例がなったOne-pot/four-segment ligationが初めて可能となった。これは、本法の優れた速度論的選択性に起因するものである。現在、速度論的支配をdualで達成するdual-kinetically-controlled NCL法の開発を進めている。さらにSEAlide peptideがリン酸塩のような酸塩基触媒存在下チオエステルとして機能することに着目したChemical Biology的応用展開も手掛けている。リン酸塩の有無によって、開発してきたSEAlide peptideの反応性が制御でき、速度論的NCL反応おいて極めて有効な反応ユニットであることを見出したので、当初の予想以上に研究が順調に進展した。高選択的速度論的ペプチド結合形成反応の基盤形成は、初年度において確立することができたので、今後は実際のタンパク質合成へ応用展開する予定である。平成23年度については研究が予想以上に順調に進展した。そのため当初予定していた研究費をすべて使うことなく23年度における目標を達成することができた。次年度については繰り越した研究費を有効利用し、当初の研究計画以上の成果を目指す予定である。具体的には単にタンパク質合成に挑戦するのみならず、生物学的実験も必要とされるChemical Biology的展開を目指す予定である。
遷移金属触媒と有機分子触媒を共触媒系とする不斉4級炭素構築

昨年度、シラトラン骨格を有するジシランを用いるハロゲン化アリールのシリル化反応を見つけている。ジシランは研究課題のモデル基質であるシリルエノラートと類似構造を持つため、その反応性についての知見を集めることは研究課題の達成において重要である。そのため、本年度はジシランの骨格のトランスメタル化に与える影響について重点的に検討した。その結果、シラトラン骨格を持たないジシランのトランスメタル化活性が顕著に低いことが明らかになった。一方で、安定かっ合成容易なシラトラン骨格を有するジシランは有効にトランスメタル化し、シリルパラジウムを与えることから、その優位性が明らかになった。また新たな4級炭素構築法の確立を目指し、反応基質であるアリールハライドとシリルエノラートとそれぞれ逆の極性を持つアリール求核剤と求電子的カルボニル化合物の反応についても研究を行った。具体的にはアリール求核剤としてフェノール、カルボニル化合物等価体としてケテンジチオアセタールモノオキシドを用いて、反応を検討した。本研究を行っている過程で、副反応としてベンゾフランが得られた。この発見をもとに研究を行い、広い適用範囲を持つ新たなベンゾフラン合成反応を見つけた。本反応は様々な置換基を有するベンゾフランを選択的に合成できる汎用性の高い手法である。得られたベンゾフランは固体状態でも青色蛍光を示すことから、物性面からも興味深い性質を有している。その他にも、昨年見つけているNHCカルベン配位子を有するパラジウム触媒を用いたアリールハライドのアミノ化反応も検討した。同様の条件を用いることで、プロモポルフィリンのアミノ化も簡便に行うことができた。合成した化合物は有機薄膜太陽電池などにも用いられているアミノポルフィリン骨格を有しており、今後の物性面での展開が期待される。(抄録なし)今年度はパラジウム触媒と有機分子触媒の共触媒を用いてカルボニル化合物のα位に不斉4級炭素を構築することを目的とし、研究を行った。有機ハロゲン化物を用いたカップリング反応を行うにあたり、まずアリールハライドに対して、様々な反応条件を検討した。検討の過程において、N-ヘテロサイクリックカルベン配位子(以降NHC配位子)を有するパラジウム触媒を用いて反応を行った際、塩基として用いたアリールアミンがハロゲン化アリールに導入されたトリアリールアミンが得られるということがわかった。これは一般に合成は容易ではないトリアリールアミンを一挙に構築できる有用な手法である。本反応をさらに検討した結果、様々なかさ高いアリールハライドとアミンを用いることができる一般性の高いアミノ化反応へと展開することができた。また合成したアントラセニルジフェニルアミンは固体状態においても強い緑色蛍光を示す興味深い化合物であり、この面においても更なる展開を目指す。一方、アミノ化のみならず、ジシランを用いることでハロゲン化アリールのシリル化も行うことができた。本反応においては、先ほど用いたNHC配位子よりもBuchwald型のビアリールポスフィン系配位子やトリターシャリーブチルホスフィンを用いることで、効率的な反応が進行することが明らかとなった。このように適切な配位子を選択することで、従来難しいとされている反応が円滑に進行することが明らかとなった。特に不斉4級炭素構築において用いるシリルエノラートと類似構造を持つジシランが円滑に反応したということは研究目標に対して重要な知見であると考えている。現状において不斉4級炭素の構築には至っていないものの、検討の途中において従来難しいとされているアリールハライドのアミノ化を見いだすことができた。

またこれを展開することにより、アリールハライドとジシランの反応を構築し、シリルエノラートとの反応における重要な知見を得ることが出来たため。引き続き、アリールハライドとジシランの反応を検討する。この際、得られる知見を元にアリールハライドとシリルエノラートの反応も検討する。有機触媒においても二座の触媒に限らず、多点で配位できるカリックスアレーンやアニオンと親和性を持つ可能性がある環拡張ポルフィリノイドなどの合成を行い、反応を検討する。計算化学を用いて遷移状態の検討や触媒系の最適化も重点的に行いたいと考えている。(抄録なし)
ペロブスカイト型結晶中の原子の非調和熱振動を可視化する技術の開発

ペロブスカイト型強誘電体の構造相転移を支配するフォノンの振る舞いを明らかにするため,高エネルギー放射光回折実験に基づいた非調和熱振動解析手法の確立を目指した.これをチタン酸バリウムに適用し,これまで不明であった結晶中の原子の異方的な熱振動を明らかにした.また,結晶中の熱振動のその場観測を目指し,時分割構造計測システムの構築に着手し,チタン酸バリウムが電場印加されたときに起こる圧電振動時の結晶格子の時間変化を明らかにすることに成功したペロブスカイト型強誘電体の構造相転移を支配するフォノンの振る舞いを明らかにするため,高エネルギー放射光回折実験に基づいた非調和熱振動解析手法の確立を目指した.これをチタン酸バリウムに適用し,これまで不明であった結晶中の原子の異方的な熱振動を明らかにした.また,結晶中の熱振動のその場観測を目指し,時分割構造計測システムの構築に着手し,チタン酸バリウムが電場印加されたときに起こる圧電振動時の結晶格子の時間変化を明らかにすることに成功した本年度は,結晶中の原子の非調和熱振動解析のための環境を調えるため,以下に示すような試料作成システムの構築と予備的な放射光単結晶回折実験を行った.(1)単結晶回折用試料成形装置の作成非調和熱振動解析のための回折データの収集には単結晶試料の調整に工夫が必要である.(1)質が高い,(2)小さい(数10μm),(3)球形,という条件を備えた試料を作成するため,高倍率実体顕微鏡を購入し,直径数10μmの球形試料を作成するシステムを構築した.これにより,ケイ素やチタン酸バリウムの球形単結晶試料を確実に作成できるようになった.(2)高エネルギー放射光単結晶回折実験上記(1)の方法で強誘電体チタン酸バリウム(強誘電相転移温度400K)の単結晶を直径約100μmの球形に成形した.SPring-8 BL02B1設置の大型湾曲IPカメラを用い,35keV(波長0.35A)という高エネルギー放射光を用いて,強誘電相転移温度の上下数点の温度で単結晶回折実験を行った.この実験により,空間分解能0.25Aという精密なデータを測定することに成功した.これは非調和熱振動の解析に十分な高分解能のデータである.通常の調和熱振動解析の結果,チタン酸バリウムの強誘電相転移を特徴づけるる原子の熱的挙動が明らかになった.さらに,非調和熱振動解析による原子の熱振動の精密解析が進行中である.以上の実験や解析に関する成果は日本物理学会等で発表された.本年度は,前年度に引き続き,結晶中の原子の非調和熱振動解析のためのデータを収集するため,単結晶及び粉末試料を用いた放射光回折実験を行った.また,非調和解析のためのソフトウェアの整備が進行中である.(1)高エネルギー放射光回折実験前年度整備した単結晶試料作成装置を用いて強誘電体チタン酸バリウム(強誘電相転移温度400K)の単結晶を直径約100μmの球形に成形し,SPring-8 BL02B1設置の大型湾曲IPカメラにより強誘電相転移温度の上下数点の温度で単結晶回折データを測定した.この際,35keV(波長0.35Å)という高エネルギー放射光を用いることにより空間分解能0.25Åという精密なデータを測定することに成功した.また,チタン酸バリウムやその他類似の結晶構造をもつ他のペロブスカイト型結晶を用い,放射光粉末回折実験を行った.単結晶回折データと組み合わせることにより,より高精度の解析を目指している.これら関連の研究について国際会議や日本物理学会等で発表した.(2)非調和熱振動解析ソフトウェアの整備単結晶回折データと粉末回折データをもとに,結晶中の非調和熱振動を記述するパラメータを解析するためのソフトウェアの整備を開始した.整備及び解析は進行中であるが,非調和熱振動パラメータを取り入れた解析を行うことにより,調和熱振動解析では考察することができないチタン酸バリウムの強誘電相転移を特徴づける原子の熱的挙動が明らかになりつつある.従来の結晶構造解析では原子の熱振動を調和近似の範囲内で取り扱う.しかし,実際の原子は非調和熱振動をしており,これが熱膨張やソフトフォノンを始めとする構造物性の基礎をなしている.本研究の目的は,「高エネルギー放射光」と「単結晶回折」の組み合わせにより,X線回折による結晶構造解析を非調和熱振動のレベルにまで引き上げることである。特に,構造相転移をするペロブスカイト型誘電体結晶に注目し,相転移を支配する構造ゆらぎを,非調和性をキーワードとして議論する,そのため,SPring-8BL02B1の大型湾曲IPカメラを用いた高エネルギー放射光単結晶回折実験によるデータ収集の方法を確立と,解析手法の開発を目指した.代表的な強誘電体であるチタン酸バリウムの立方晶(常誘電相)から正方晶(強誘電相)への構造相転移(相転移温度400K)に注目した.この単結晶を直径約100μmの球形に整形し,強誘電相転移温度の上下数点の温度で単結晶回折データを測定した.この際,35keV(波長0.35Å)という高エネルギー放射光を用いることにより空間分解能0.25Åという精密なデータを測定した.精密な熱振動解析により,従来議論の対象であったチタンイオンだけでなく,これまで注目されていなかったバリウムイオンの特殊な熱揺らぎを見いだした.

この相転移を支配する揺らぎは,これらイオンの複合的な振る舞いによって説明できることがわかった.さらに,チタン酸バリウムに他のイオンを添加すると相転移温度や対称性が変化することに注目し,いくつかの固溶体の粉末を用いてSPring-8BL02B2にて放射光粉末回折実験を行った.立方晶相における熱振動解析の結果,イオンの熱揺らぎと相転移との関連を浮き彫りにすることができた.以上の成果について論文準備中である.
量子系の時間発展と場の理論

本研究期間においては,量子系の時間発展,特に測定操作が量子系に及ぼす本質的影響に関して,従来の研究成果を格段に発展させることができた.まず,可解なモデルに基づいた量子系の時間発展の異なる三様式-時間発展初期のガウス型時間発展,続いて現れる指数関数型崩壊形式,長時間領域での幕型崩壊形式-の詳細な解析結果をまとめた.続いて,測定操作の及ぼす効果のうち,これまで見過ごされてきた別の側面として,全体系の一部にのみ繰り返された測定操作によって,系の残りの部分が,その初期状態とは関係なく,一定の純粋状態へと移行する機構(状態の「純化」機構)が存在することを明らかにした,我々はこの枠組みをいくつかの簡単な量子系に適用し,最適な純化が実現できるための条件を明らかにした.具体的には,1)複数の2準位系(qubit)から成る複合量子系では,一つのqubitの状態確認によってこれと相互作用している他のqubit系が確かにある純粋状態に導かれることを明らかにした.2)量子絡み合い状態としてよく知られたBell状態の抽出が可能であること,さらにその最適条件を明らかにした.3)空間的に離れた二っの量子系間に絡み合った状態を抽出する方法を提案し,量子ゼノンダイナミクスと組み合わせることでこれまで以上に多様な量子状態がこの枠組みを通して実現可能であることを明らかにした.4)離れた2qubit間に量子絡み合い状態を抽出するための(測定回数を可能な限り抑制したという意味において)最適な手続きを提案した.5)半導体積層量子ドット系を用いて実際の実験室でこの枠組みを実証するための提案を行った.また,量子コヒーレンスの回復,維持の方法として提唱されている代表的な三つの手法を定量的に比較検討した他,Lindblad型方程式に対して新たな解法も見出した.本研究期間においては,量子系の時間発展,特に測定操作が量子系に及ぼす本質的影響に関して,従来の研究成果を格段に発展させることができた.まず,可解なモデルに基づいた量子系の時間発展の異なる三様式-時間発展初期のガウス型時間発展,続いて現れる指数関数型崩壊形式,長時間領域での幕型崩壊形式-の詳細な解析結果をまとめた.続いて,測定操作の及ぼす効果のうち,これまで見過ごされてきた別の側面として,全体系の一部にのみ繰り返された測定操作によって,系の残りの部分が,その初期状態とは関係なく,一定の純粋状態へと移行する機構(状態の「純化」機構)が存在することを明らかにした,我々はこの枠組みをいくつかの簡単な量子系に適用し,最適な純化が実現できるための条件を明らかにした.具体的には,1)複数の2準位系(qubit)から成る複合量子系では,一つのqubitの状態確認によってこれと相互作用している他のqubit系が確かにある純粋状態に導かれることを明らかにした.2)量子絡み合い状態としてよく知られたBell状態の抽出が可能であること,さらにその最適条件を明らかにした.3)空間的に離れた二っの量子系間に絡み合った状態を抽出する方法を提案し,量子ゼノンダイナミクスと組み合わせることでこれまで以上に多様な量子状態がこの枠組みを通して実現可能であることを明らかにした.4)離れた2qubit間に量子絡み合い状態を抽出するための(測定回数を可能な限り抑制したという意味において)最適な手続きを提案した.5)半導体積層量子ドット系を用いて実際の実験室でこの枠組みを実証するための提案を行った.また,量子コヒーレンスの回復,維持の方法として提唱されている代表的な三つの手法を定量的に比較検討した他,Lindblad型方程式に対して新たな解法も見出した.本研究課題の究極的目標は,量子系の時間発展の具体的解析と場の量子論によるその基礎付けである.本年度は,量子系の時間発展,特に測定操作が及ぼす量子系への本質的影響に関して,これまでの研究成果をさらに発展させる形で研究を進めた.測定操作が量子系に及ぼす効果の例としては,いわゆる量子ゼノン効果が古くから知られるが,実験技術の進展に伴ってその実証可能性が高まるにつれ,改めて近年活発に議論されている.これは,量子力学では,測定操作によって系の状態が確率振幅の重ね合わせ状態から測定に対応した状態に移行する(これは,誤解を招きやすい表現ではあるが,「波束の収縮」と呼ばれる)とされること,Schroe dinger方程式で記述される量子系の時間発展がユニタリーであることに起因している.同じ測定を繰り返すことで対象系の時間発展が遅くなる量子ゼノン効果に関しては多くの理論的,実験的議論がなされている.本年度はまず,可解なモデルに基づいた量子系の時間発展の異なる3様式-時間発展初期のガウス型時間発展,続いて現れる指数関数型崩壊形式,長時間領域での冪型崩壊形式-の詳細な解析結果をまとめた.この成果は会議録として間もなく公表される予定である.続いて,測定操作の及ぼす効果の別の側面として,全体系の一部にのみ繰り返された測定操作によって,系の残りの部分が,その初期状態とは関係なく,一定の純粋状態へと移行する機構(状態の「純化」機構)を明らかにした.この機構が機能する条件を一般的に明示するとともに,簡単なモデル量子系では具体的に例示した.この機能は,現在量子情報や量子計算研究分野で課題となっているデコヒーレンス(量子的非干渉化過程)の抑制機構としても利用できる可能性がある.(Physical ReviewLettersに公表済み)

今年度も昨年度に引き続き,量子系のダイナミクス,特に量子測定過程(スペクトル分解過程)を介した際のダイナミクスを,量子系の純化あるいは量子絡み合い状態の抽出という観点から検討した.近年注目を集めている量子計算や量子情報といった分野では,量子コヒーレンスの存在が決定的重要性を持っており,その維持あるいは回復ということがアイデアを実現させる上で緊急の課題となっている.既に様々な方法が提案されているが,我々が近年提案した方法は,他の手法では両立することが困難となることの多かった高い信頼性(fidelity)と有限の収率(yield)を同時に実現可能としているだけでなく,枠組み自体が簡単で様々な状況に柔軟に適用できるという特徴を備えている.その基本的アイデアは,量子系Aと相互作用しているもうひとつの量子系Xを一定の時間間隔で測定し特定の状態にあることを確認すると,Aの状態は,それが最初どのような状態(一般には混合状態)にあったとしても,ある純粋状態に導かれるというものである.この方法では純化したい系を直接測定するわけではないので,純粋状態として量子絡み合い状態を実現させる枠組みとしても利用することができる.そこでこの枠組みをいくつかの簡単な量子系に適用し,最適な純化が実現できるための条件を明らかにした.まず複数の2準位系(qubit)から成る複合量子系では,ひとつのqubitの状態確認によってこれと相互作用している他のqubit系が確かにある純粋状態に導かれることを明らかにした.また,量子絡み合い状態としてよく知られたBell状態の抽出も可能であること,さらにその最適条件を明らかにした.その一方で,実験上避けることのできない測定エラーなどに対するこの枠組みの安定性も吟味した.今年度も量子系のダイナミクスを,量子計算や量子情報で特に問題となる量子コヒーレンスの維持,回復という観点から調べた.ひとつは,量子測定過程(スペクトル分解過程)を介した際のダイナミクスによって量子系の純化あるいは量子絡み合い状態の抽出を目指すという(我々が近年提唱した)手法の,応用も含めた詳細な検討である.この手法は,他の手法では両立することが困難となることの多かった高い信頼性(fidelity)と有限の収率(yield)を同時に実現可能としているだけでなく,枠組み自体が簡単で様々な状況に柔軟に適用できるという特徴を備えている.この方法では純化したい系を直接測定するわけではないので,純粋状態として量子絡み合い状態を実現させる枠組みとしても利用することができる.既に,いくつかの簡単な量子系において,この手法によって最適な純化が実現できるための条件を明らかにした他,空間的に離れた二つの量子系間に絡み合った状態を抽出する方法,あるいは量子ゼノンダイナミクスと組み合わせることでさらに多様な量子状態が実現可能であることを明らかにした.また,この手法の外界からの雑音に対する安定性やこれまでの手法をさらに簡略化する方法などについても検討を加えている他,量子ドット系へのスピン注入という手法によって,実験室で実際に実現させる可能性に関しても検討を始めている.もうひとつの成果としては,量子コヒーレンスの回復,維持の方法として提唱されている三つの手法,すなわち,いわゆる量子ゼノン効果,Bang-Bangコントロール,そして連続的相互作用の手法を比較し,これらの手法が良く機能するためには十分頻繁な測定あるいはパルスの照射,あるいは十分強い結合が必要であることを定量的に明らかにした.
インドにおける社会活動訴訟ー司法の民衆主義による人権概念の再構成ー

インドにおける社会活動訴訟は,それまでの司法審査対議会主権論の対決状況から脱却した1980年代初頭に成立を見る。転換をもたらした要因としては次の5点を指摘できる。(1)非常事態期に出した人身保護令状事件・被拘禁者事件の最高裁判決にもかかわらず,司法審査権を骨抜きにされた司法部が,別の戦線を選択する必要性に迫られていたこと。(2)革新的判事の最高裁入りにより,裁判官主導型の訴訟指揮が可能となったこと。(3)国産法学の提唱・法律扶助運動の展開が進んでいたこと。(4)判例により,憲法21条の生命・人身の自由が実質的にデュープロセス条項化されていたこと。(5)社会活動グループとプレスの協力関係が成立していたことがそれである。社会活動訴訟は,当初は主に,刑務所・警察留置場内の問題,警察のあり方,保護施設の状況,労働者の諸問題が争われた。また社会的弱者層に係わる領域として,部族民・女性・指定カースト・路上生活者・スラムの住民・街頭商人・農民・年金生活者・児童福祉に関するものがある。最近では,環境問題・消費者の権利,統治機構のあり方を問題にした裁判所の改革・政治家の法的責任追求の手段としての活用などが論議されている。社会活動訴訟の特質としては次の4点を指摘できる。(1)原告適格の緩和化により,公益スタンディングが成立していること。(2)対審的手続きの否定と非対審的手続きの採用が見られること。(3)当事者の協同的・共働的努力の必要性が強調されていること。(4)国家政策の指導原則と基本権観念を総合させた,「基本的人権概念」が成立・発展していること。インドにおける社会活動訴訟は,「公衆と支配的集団の権力の病理」に対して人々の注意を喚起してきたという評価が一般に妥当する。