hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インポーティンベータ依存的核-細胞質間物質輸送の新規メカニズムの解明

invivoでのインポーティンβの核内・核外移行の動態を解析するために、GFPタグ付きインポーティンベータを発現したHeLa生細胞の核全体にレーザーを照射し、消光されなかったインポーティンベータが核内へ輸送される様子を蛍光顕微鏡で経時観察した。インポーティンβの核内への蓄積のキネティクスは指数関数によくフィットするものであり、微分方程式を元にした数学的解析から核内・核外移行の速度定数をそれぞれ求めることに成功した。これらの解析手法により、IBBP1やRan、輸送基質がインポーティンベータの核内・核外移行へ及ぼす影響の定量的な解析が可能となった。また、昨年度から引き続きマイクロガラスピペットを用いた核膜孔一分子輸送解析系の開発も行った。原子間力顕微鏡により、HeLa細胞の核膜孔の密度と、隣り合う核膜孔間の距離を測定し、核膜孔一分子のみをとらえることができるガラスピペットの先端径を算出した後、プラーを用いて目的の先端径(300ナノメートル)のガラスピペットを作成する技術を獲得した。作成したガラスピペットにGFPタグ付きインポーティンベータを充填させ、基板上に露出させた核の上に静置したところ、インポーティンベータがピペット内の核膜孔を通過し核内へ輸送される様子が観察された。これにより、インポーティンベータの核内・核外移行の動態と、それに対してIBBP1やRanが及ぼす影響を、核膜孔一分子レベルで解析することが可能となった。
外科的応用を目指した肝細胞、胆管細胞への分化誘導の再生医学研究

(1)発生期にマウス肝外胆管は,後に肝臓や肝内胆管になる肝芽細胞と同様に、肝原基より分化する。C57BL/6マウスを胆管結紮法にて胆管障害を与えると、経時的に肝臓や肝前駆(oval様)細胞のマーカー遺伝子の発現が増強し、免疫染色でも胆管上皮内にoval細胞マーカーのc-kit陽性細胞の増加が観察された。この肝外胆管を培養すると肝前駆(oval様)細胞マーカーの持続的発現を認め,免疫染色で肝前駆様細胞を認めた。この胆管細胞をマウス肝に移植したところ、肝細胞としての生着も認められた。類似の結果が胆嚢においても観察されたことから、肝外胆管や胆嚢が肝細胞移植治療の細胞源として有効であることが示唆された。(2)成体マウスの傷害肝ではない新たな移植モデルとして、ex utero法を用いたマウス胎仔肝臓への細胞移植モデルの開発を目指した。まず、ED14.5胎仔肝臓から肝芽細胞(GFP^+)を分離し、ED14.5胎仔肝臓に注入し、5日後のED19.5に取り出して解析したところ、AFPやALBを発現するGFP^+の肝細胞が広範囲に認められた。この新生仔をフォスターマザーに授乳させた、生後6週目のマウス肝でも成熟肝細胞への増殖・分化が認められた。さらに、activin AとFGF2/EGF/HGFを組合せた無血清・単層培養によって、マウスES細胞から肝芽細胞様細胞への分化誘導に成功したことから、本移植法をGFP^+ ES細胞由来の肝芽細胞様細胞に応用したところ、AFPやALBを発現するGFP^+肝細胞が同様に検出された。本法が肝臓の種々の幹(前駆)細胞の分化能や増殖能を評価する移植方法として有用であることが示された。(3)ES細胞から肝実質細胞への効率的な誘導へのVEGFの有効性や、未分化維持遺伝子DPPA4の機能解析、成熟肝細胞発現遺伝子MAT1Aのエピジェネティクス制御、などについても成果が得られた。(1)肝細胞移植モデルとしては肝障害成体マウスが汎用されているが、未熟な幹(前駆)細胞の移植系としては必ずしも適当ではない。そこで、新たな移植モデルとして、ex utero法を用いたマウス胎仔肝臓への移植モデルの開発を目指した。まず、ED14.5胎仔肝臓から肝芽細胞(GFP+)を分離し、ED14.5胎仔肝臓に注入した。子宮に戻し5日後のED19.5に取り出して解析したところ、AFPやALBを発現するGFP+の肝細胞が広範囲に認められた。さらに、activin-AとFGF/EGF/HGFを組合せた無血清および単層培養によってマウスES細胞から肝芽細胞様細胞への分化誘導に成功したことから、このex utero移植法をGFP+ ES細胞由来肝芽細胞様細胞に応用した。その結果、AFPやALBを発現するGFP+肝細胞が同様に検出され、本法が肝臓の幹(前駆)細胞の分化能や増殖能を評価する移植方法として有用であることが示された。(2)発生期にマウス肝外胆管は,後に肝臓や肝内胆管になる肝芽細胞と同様に、肝原基より分化する。

また成体では肝障害時に肝内胆管末梢のHering管より肝前駆(oval様)細胞が誘導される。C57BL/6マウスを胆管結紮法にて胆管障害を与えると、経時的に肝臓や肝前駆(oval様)細胞のマーカー遺伝子(albumin,α-fetoprotein, Dlk, c-kit, Thy-1)の発現が増強し、免疫染色でも胆管上皮内にoval細胞マーカーのc-kit陽性細胞の増加が観察された。この肝外胆管を培養すると肝前駆(oval様)細胞マーカーの持続的発現を認め,免疫染色で肝前駆様細胞を認めた。急性肝障害モデル雌マウスに雄由来胆管細胞を移植したところ、わずかではあるが肝細胞としての生着も認められた。類似の結果が胆嚢においても観察されたことから、肝臓外の肝外胆管や胆嚢が肝細胞移植治療の細胞源として有効であることが示された。肝細胞移植モデルとしては肝障害成体マウスが汎用されているが、未熟な幹(前駆)細胞の移植系としては必ずしも適当ではない。そこで、新たな移植モデルとして、ex utero法を用いたマウス胎仔肝臓への細胞の直接移植モデルの開発を目指し、実質臓器である肝臓へのex utero細胞移植に初めて成功した。まず、ED14.5胎仔肝臓から肝芽細胞(GFP+)を分離し、ED14.5胎仔肝臓に注入した。子宮に戻し5日後のED19.5に取り出して解析したところ、AFPやALBを発現するGFP+の肝細胞が広範囲に認められ、グリコーゲンの蓄積が認められ、分化・増殖が明らかとなった。さらに帝王切開で取り出した新生仔を、フォスターマザーに付けて生後6週まで成育させ、肝臓を解析したところ、AFPを発現せず、ALBの強い発現とグリコーゲンの豊富な蓄積が認められ、成熟肝細胞に分化したことが明らかとなった。また、activin-AとFGF2/EGF/HGFを組合せた無血清および単層培養によってマウスES細胞から肝芽細胞様細胞への分化誘導に成功したことから、このex utero移植法をGFP+ES細胞由来肝芽細胞様細胞に応用した結果、AFPやALBを発現するGFP+肝細胞が新生仔マウス肝臓に同様に検出された。本法が肝臓の幹(前駆)細胞の分化能や増殖能を評価する移植方法として非常に有用であることが示された。さらにマウスiPS細胞から、胚様体接着培養によっては肝細胞様細胞へ、上記の無血清・単層培養によっては肝芽細胞様細胞へと、ES細胞と同様に分化誘導させることに成功した。これら肝芽細胞様細胞のuPA/SCIDマウスへの移植実験も進行中である。
糖尿病の一塩基多型の解析と新たなインスリン分泌調節機構の解明

我々の研究により、細胞内局所で甲状腺ホルモンのT4をT3に変換して活性化する2型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D2)の遺伝子(DIO2)のThr92AlaのSNPがインスリン分泌能の低下に関与し、DIO2のSNPを有すると運動による耐糖能改善効果が得られにくくなるという成績が得られた。膵β細胞における甲状腺ホルモン代謝を解析する目的でMIN-6細胞を用いて検討したところ、D2に加えてT4をrT3に、T3をT2に不活化する3型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D3)が発現し、GLP-1によりインスリン分泌とともにその発現が増加することが明らかとなった。我々は地域住民を対象に糖負荷試験を実施してインスリン分泌能ならびにインスリン抵抗性を解析し、エネルギー代謝に関わる遺伝子の一塩基多型(SNP)との関連について新規遺伝子解析技術であるSmartAmp法を用いて検討した。その結果、細胞内局所で甲状腺ホルモンのT4をT3に変換して活性化する2型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D2)の遺伝子のThr92AlaのSNPがインスリン分泌能の低下に関連していることが明らかとなった。D2が骨格筋や褐色脂肪組織に発現していることから、これまではインスリン抵抗性とD2の関連について研究が進められてきたが、今回の我々の解析結果はインスリン分泌調節におけるD2による甲状腺ホルモン活性化の役割の可能性を示唆するものである。我々は、膵ラ氏島のβ細胞にD2が発現している可能性を推測し、培養マウス膵β細胞を用いて検討したところ、D2の酵素活性とD2 mRNAの発現を認めた。さらに、インクレチンであるGLP-1を添加したところ、培養膵β細胞からのインスリン分泌の増加とともに、D2の酵素活性とD2mRNAが増加することが示され、この刺激には細胞内のcAMPが関与することが明らかとなった。これらの成績は、膵β細胞内においてD2によってT4からT3への変換という甲状腺ホルモンの活性化がGLP-1受容体-cAMP系を介して制御されている可能性を示唆しているものと考えられる。今後は、培養細胞および実験動物を用いてインスリン分泌調節におけるD2による甲状腺ホルモン活性化の役割を検討し、甲状腺ホルモンに応答する遺伝子を探索する予定である。本研究の成果により、糖尿病の病態におけるD2による甲状腺ホルモン活性化の役割が解明されるとともに、インクレチン関連薬のインスリン分泌調節機構ならびに膵β細胞保護機能の機序の一部が明らかとなり、糖尿病治療の進展につながることが期待される。これまでの地域住民を対象とした研究から、甲状腺から分泌される主な甲状腺ホルモンであるT4をT3に変換して活性化する2型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D2)の遺伝子(DIO2)のThr92AlaのSNPがインスリン分泌能の低下に関与することが明らかとなった。長期間の習慣的な運動の前後で耐糖能を比較し、DIO2のSNPの有無と運動による耐糖能改善効果について検討したたところ、DIO2のSNPを有すると運動による耐糖能改善効果が得られにくくなることが示され、DIO2のSNPが耐糖能に関与する可能性を示唆するものと考えられた。以上の結果から膵β細胞におけるインスリン分泌能にD2が関与している可能性を想定し、培養マウス膵β細胞(MIN-6)を用いて検討したところ、MIN-6細胞にD2が発現し、GLP-1によりインスリン分泌の増加とともにD2の発現が増加することが明らかとなった。今年度の研究において、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)によるMIN-6細胞におけるT4の代謝に関する解析を行った。その結果、MIN-6細胞にT4を不活性型のr3に、また活性型のT3を不活性型のT2に変換する甲状腺ホルモン脱ヨード酵素が発現していることが明らかとなった。酵素活性の性質を検討したところ3型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D3)活性に一致し、さらにD3 mRNAの発現が確認された。今後、MIN-6細胞におけるD3の発現調節機構の解明を行い、グルコース刺激やGLP-1刺激によるインスリン分泌におけるD3による甲状腺ホルモン不活化の役割を解明する予定である。地域住民を対象とした我々の研究から、細胞内局所で甲状腺ホルモンのT4をT3に変換して活性化する2型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D2)の遺伝子(DIO2)のThr92AlaのSNPがインスリン分泌能の低下に関与することが明らかとなった。今年度の研究において対象者に運動処方を行い、長期間の習慣的な運動の前後で耐糖能を比較し、DIO2のSNPの有無と運動による耐糖能改善効果の関連について検討した。その結果、DIO2のSNPを有すると運動による耐糖能改善効果が得られにくくなるという成績が得られ、DIO2のSNPが耐糖能の変化に関与する可能性を示唆するものと考えられた。膵β細胞におけるインスリン分泌能にD2が関与している可能性を想定し、培養マウス膵β細胞(MIN-6)を用いて検討したところ、MIN-6細胞にD2が発現し、GLP-1によりインスリン分泌の増加とともにD2の発現が増加することが明らかとなった。

今年度の研究において、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)によるMIN-6細胞における甲状腺ホルモン(T4)の代謝の解析を行った。今後、MIN-6細胞における1型、2型、3型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D1、D2、D3)の発現とその調節機構の解明を行う予定である。また、インスリン分泌能低下やインスリン抵抗性などの糖尿病の病態におけるD2の役割を個体レベルで解析することを目的として、D2ノックアウトマウスを用いて野生型マウスと比較検討を行っている。培養マウス膵β細胞の解析を行い、膵β細胞におけるD2の酵素活性と遺伝子発現が確認された。さらに、膵β細胞におけるインクレチン-cAMP系を介するD2の新たな発現調節機構が明らかとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。地域住民を対象とした我々の研究から、2型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D2)の遺伝子(DIO2)のThr92AlaのSNPがインスリン分泌能の低下に関与することが明らかとなっていたが、今年度の研究において対象者に運動処方を行い、長期間の習慣的な運動の前後で耐糖能を比較し、DIO2のSNPの有無と運動による耐糖能改善効果の関連について検討した。その結果、DIO2のSNPを有すると運動による耐糖能改善効果が得られにくくなるという成績が得られ、DIO2のSNPが耐糖能の変化に関与する可能性が示唆された。本研究成果の臨床的意義は大きく、その発表に対して平成24年度日本甲状腺学会YIA賞が授与された。引き続いて多数例の地域住民の健診受診者と糖尿病症例についてD2遺伝子の一塩基多型検討し、臨床経過、病態、インスリン分泌能について解析する。我々の保有する培養マウス膵β細胞を用いて、D2のインヒビターであるiopanoic acidならびにsiRNAを用いてD2の酵素活性を阻害し、GLP-1をはじめとする糖尿病治療薬によるインスリン分泌をはじめとする膵β細胞機能の調節におけるD2の活性阻害による影響を検討し、膵β細胞機能調節におけるD2による甲状腺ホルモン活性化の役割を解明する。膵β細胞におけるD2の生理的役割を個体レベルで解析することを目的として、D2ノックアウトマウスを用いて野生型マウスと比較検討する。野生型マウスとD2ノックアウトマウスのそれぞれに対して糖負荷ならびにGLP-1受容体作動薬をはじめとする薬物の投与を行い、血糖ならびにインスリン分泌に及ぼす影響を検討し、D2のインスリン分泌をはじめとする膵β細胞機能における役割を解明する。理化学研究所で開発された迅速遺伝子解析技術であるSmartAmp法は、血液などのサンプルから直接に30分という短時間で遺伝子多型を検出することができる個別化医療実現の一助となる画期的な方法である。すでに作成したDIO2のSNPのSmartAmp法のキットを用いて、引き続いて多数例の地域住民の健診受診者と糖尿病症例について検討し、臨床経過、病態、インスリン分泌能ならびにインスリン抵抗性について解析し、DIO2のSNPとの関連について検討する。
高階オープンシステムの数理的検証

複数のプロセスが並行に動作して、プロセス自身を通信することができ(高階)、かつ位置(ロケーション)の概念のある計算モデル(高階分散プロセス計算)において、「二つのシステムを外部から観察したときの動作が等しい」という振る舞い等価性を数理的に証明する、世界初の健全かつ完全な理論(環境双模倣)を確立、理論計算機科学のトップコンファレンスの一つACM/IEEE LICS 2012等に厳しい査読を経て論文が採択され、発表を行なった。トリニティ・カレッジ(アイルランド)ダブリン校のVasileios Koutavas博士研究員(並行プロセス計算に関する研究で著名なMatthew Hennessy教授のグループ)、ならびに、プログラム意味論の研究で著名な英バーミンガム大学のPaul Blain Levy上級講師と、環境双模倣(environmental bisimulation)による高階プログラム等価性証明の一般化に関する国際共著論文を執筆、専門家による査読を経て、米カーネギーメロン大学で開かれたTwenty-seventh Conference on the Mathematical Foundations of Programming Semantics(第27回「プログラミング意味論の数学的基礎」会議)にて発表すると共に、加筆・修正の上で同会議予稿集を元とする論文誌Electronic Notes in Theoretical Computer Science(エルゼビア社)第276号に採録された。当該論文は、局所状態、例外、名前生成、型抽象等の機能を持つ言語においては、1990年代から広く用いられているAbramskyの適用双模倣(applicative bisimulation)の単純な条件ではなく、住井らの環境双模倣の諸条件(関数の引数が再び同じ関数を呼び出す、関数呼び出しの戻り値を収集して後で用いる、新しい名前を生成する等)が必要であることを示したものである。これらは計算機ソフトウェアの性質を数理論理学的に議論する1960年代以来の研究分野(プログラム理論)を進展させる成果であり、情報システムの信頼性・安全性を向上する「形式手法」につながる重要な基礎理論である。環境双模倣(environmental bisimulation)の主要な応用の一つである、高階(higher-order)ないし一階(first-order)の暗号プロセス計算におけるセキュリティプロトコルの形式的検証を、より現実的・実用的な手法とするため、一般的な技術書等でしばしば用いられる「ナレーション記法」から、形式的なプロトコル記述・検証体系であるAbadiとGordonのspi計算(の一種)への機械的変換アルゴリズムを定義・定式化した。同様の変換は住井・立沢・米澤による研究[情報処理学会論文誌:プログラミング45(SIG12(PRO23)):1-10]や、Briais-Nestmannによる研究[TGC'05]もあるが、本研究はより一般的・より機械的(人手による注釈が少ない)であり、セキュリティに関する基礎理論の主要研究者が多く集まるワークショップFCS'13において全15頁の査読つき論文が予稿集に採録、口頭発表された。また、セキュリティプロトコルの秘密性(secrecy)や真正性(authenticity)といった性質だけでなく、認可(authorization)プロトコルの正しさの一種を検証するFournet-Gordon-Maffeisの理論[CSF'07]を、現実的な認可プロトコル例に適用するとともに、その際に必要となった自明でない拡張に関する研究を行った(未発表、今後発表予定)。理論計算機科学のトップコンファレンスの一つであるLogic in Computer Science(ACM・IEEE共催)において、名前制限ではなく名前生成を備えた分散計算における環境双模倣に関する査読つきフルペーパー(仏からの大学院博士後期課程留学生との共著)が採録・発表された。当該論文では、Milnerのπ計算など標準的な並行プロセス計算では等価であると考えられてきた名前制限と名前生成が、passivation(計算ないし計算機の移動・失敗・複製等を抽象化・定式化した概念)のある分散プロセス計算の下では一致しないことを示すとともに、住井らの環境双模倣に基づき、名前生成を持つ分散プロセス計算における健全かつ完全なプロセス等価性証明手法を初めて与えた。また、素朴には等価であるかのように思われるが、passivationの下では双模倣的にならないプロセスの組の例をいくつか挙げ、失敗・複製のありうる分散計算におけるプロセス等価性の難しさを示した。そのようなプロセスに対する等価性として双模倣は細かすぎる(too fine)と考え、より荒い(coarseな)mayかつmust検査等価性(testing equivalence)に基づく考察も行った。これらは並行・分散計算の理論への自明でない貢献であり、並行・分散システムをはじめとする情報システムの信頼性・安全性を向上させる数理論理学的アプローチ(形式手法)につながる成果である。平成26年度の交付申請書に記載した「研究の目的」および「研究実施計画」は次のとおりであった。研究の目的(抜粋):研究代表者らの「環境双模倣」の理論を発展させ、公開通信路上でソフトウェアを送受信・実行する高階オープンシステムを数理的に検証するための基盤を確立する。研究実施計画:環境双模倣の機械的検証に向けて、定理証明支援器Coq上で環境双模倣の定義を形式化し、いくつかの例を形式的に証明する。

具体的にはSatoとSumiiの高階値呼び応用π計算[APLAS2009]とその環境双模倣をCoq上で定義し、当該論文の二つの主な例(ソフトウェアアップデートシステムおよびWebメールシステム)の環境双模倣による安全性証明を形式化する。環境双模倣は様々な(高階の)言語に対して定義することが可能だが、高階値呼び応用π計算およびそれに対する環境双模倣は最も定義が複雑なものの一つであり、人手による証明は誤りが起きやすいと考えられる。Coq上で定義および自明でない例の証明を形式化し、それらに必要なライブラリを整備することにより、誤りの可能性が極めて小さい検証ツールを提供するとともに、その有効性を確認する。計画にしたがい、高階値呼び応用π計算とその環境双模倣を、研究協力者とともにCoq上で形式化した。定義にあたっては、いくつか独自の部分があった。1.当理論では、変数には(変数について)閉じた値のみが代入される一方、通信路(channel)や暗号鍵を表す名前(name)は自由に出現しうるため、de Bruijn index等の変数表現ではなく通常の変数名(を表す自然数)を用いた。2. Coq標準の多相list型は要素の型について共変であることが表せないため、帰納的定義に問題が生じ、独自の単相list型が必要となった。3.文脈の穴の数に対応し、長さの情報を含むlist型が必要になった。26年度が最終年度であるため、記入しない。プログラミング言語理論26年度が最終年度であるため、記入しない。「研究実績の概要」の通り、高い学術的成果を挙げている。本研究課題の第一義的な研究目的は「研究代表者らの環境双模倣の理論を発展させ、公開通信路上でソフトウェアを送受信・実行する高階オープンシステムを数理的に検証する基盤を確立する」ことである。その中心となる分散(すなわちロケーションつきの)高階π計算における環境双模倣の理論は、すでに確立されている[Pierard-Sumii LICS'12]。一方、「現実的なソフトウェアの(少なくとも)本質的な部分を実際に検証することができるツールを開発する」という部分については、人手による証明は論文においていくつか示したものの、まだ「ツール」と呼べるようなものが完成するには至っておらず、次年度の課題である。引き続き、研究計画の通り、環境双模倣理論の対象言語の拡大および実用的アルゴリズムの開発を目指す。環境双模倣の機械的検証に向けて、定理証明支援器Coq上で環境双模倣の定義を形式化し、いくつかの例を形式的に証明する。
トランスクリプトーム解析を用いた吸入麻酔薬の作用機序解明

資金交付後に動物実験を開始するも研究者海外留学の為中断、交付金返納となった。今回の研究資金を用いて実験モデルマウスの作成、RNA解析を行った。変動遺伝子群の目処がついており、今後はその解析と遺伝子改変マウスの作成を行う予定である。また、研究資金を用いて臨床症例報告を英文雑誌に掲載した。
周波数共用のための空間及び時間次元からの無線環境認識法

電波利用システムの需要増加による周波数逼迫問題を解決するための有効な解決手段として,既存無線システムと新規無線システムによる高効率でダイナミックな周波数共用システムの早期実現が望まれている。本研究では周波数共用システムの実現のために、隣接端末との協調戦略に基づく空間軸及び時間軸からの無線環境認識法(協調的多次元無線環境認識法)の開発を行う。複数無線機による協調戦略に基づき、簡易で高精度な無線環境認識法を確立し、多次元(空間軸、時間軸)無線環境認識により、効率的に空き無線リソースを発見する手法を開発する。本手法の特徴は既存無線システムに対する保護基準を満たす周波数共用技術の確立にある。今年度は,主に時間軸および空間軸からの環境認識法を評価するめのシミュレータの作成を行った.次に、センシングの高精度化、低コストな協調処理法の検討を行い,周期定常性を用いたセンシング法,それぞれを上記のシミュレータ内で評価を行った.周期定常性を用いることで,同時に複数の信号を受信したとしても,それらを識別しつつ信号の検出が可能となることを示した。また,識別が可能となったため,あるセカンダリユーザが他のセカンダリユーザがプライマリユーザが周波数を使用中であることを知らずに使用してしまう状況を検知可能となった。これにより,周波数を利用中のセカンダリユーザへプライマリユーザの存在を知らせることが可能となり、より高精度な協調センシングの実現が可能となった.次に,低コストな協調処理法の検証を主にOR-rule型協調センシングで行った.従来想定されていたTDMA型の情報収集では、協調セカンダリユーザ数の数だけ時間及び電力というコストがかかったのに対して、提案方法では、1タイムスロット内で非常に短い信号のみにより情報収集を行う。この場合、協調セカンダリユーザ間の干渉が問題となる.そこで、干渉低減法として電力制御とダイバーシチ技術の提案を行った.特に後者のダイバーシチ技術では,簡易な位相回転により,ゲインの最大化が可能となることを示した.提案の低コストな協調処理法により,低コストで高品質な情報収集が可能となり,協調センシングの実現の現実性を高めることができた.本年度は,スペクトル観測に基づく電力制御による周波数共用法の開発,高精度で柔軟なプライマリユーザの占有率推定法,協調スペクトラムセンシングにおける効率的な観測情報収集法,そして周期定常性を用いた新しいスペクトラム利用状況の識別法を提案してきた。以下に,それぞれの概要を示す。1:スペクトル観測に基づく電力制御による周波数共用法電波伝搬モデルのモデル化を行い,それに対する送信電力制御に基づく周波数共用法の検討をまず行った。これにより,プライマリユーザの配置情報,セカンダリユーザの配置情報を持たずに拘束条件(プライマリユーザへの干渉電力に基づき設定したアウテージ確率)を満たしつつ、セカンダリユーザが効率的に周波数共用が実現可能であることを示した。2:高精度で柔軟なプライマリユーザの占有率推定法プライマリユーザの占有率を柔軟・高精度で推定する手法の開発を行った。占有率の推定には,簡易な電力検出を用いた。この場合,ノイズレベルに対して適切に閾値を設定することが課題となる。そこで,ノイズレベルをブラインドで推定する手法の提案を行った。これにより,ノイズ不確定性・ノイズレベルの時間変化に対してもロバストに占有率を推定することが可能となった。また,この手法は,プライマリユーザの周波数帯域幅が変化してもしれに対して追従可能であることが特徴である。3:協調スペクトラムセンシングにおける効率的な観測情報収集法周波数の利用状況を精度よく認識する協調スペクトラムセンシングのための効率的な情報収集法を開発した。本手法は、従来の通信方式とは異なり,複数ユーザが自由度1の無線リソースを共有する。この場合,ユーザ間の干渉が問題となるが、電力制御と位相制御により干渉の問題を軽減した。これにより,従来から問題とされて来た協調スペクトラムセンシングの情報収集のコストを大幅に削減できることが出来た。4:周期定常性を用いた新しいスペクトラム利用状況の識別法周期定常性を用いた環境認識法の検討も行った。従来のスペクトラムセンシングではあるスペクトラムがプライマリユーザによって利用されているか、そうでないかの判別を行って来た。これに対して本手法では、スペクトラムが誰にも利用されていない、プライマリユーザによって利用されている、セカンダリユーザによって利用されている、両ユーザによって利用されていることを明らかにすることが出来る。協調型周波数観測技術に関する研究の最終年度では,協調センシングの超高効率化と,多次元からの周波数観測技術の確立を行ってきた。本技術は,ダイナミック周波数共用における既存無線システムを保護するための,新規無線システムにおける技術である。協調センシングの超高効率化として,局所情報観測端末からの情報収集を大幅に効率化する手法を提案してきた。さらに,情報収集チャネルにおけるフェージング等の影響を明確にし,それに対する対策を提案した。

具体的には,新たな電力割当法を提案し,その効果を明らかにした。さらに,周波数オフセットの影響を明確にし,それに対する対策も提案した。これらの検討により,より現実的な環境においても効率的に情報が収集可能であることが示された。多次元からの周波数観測として,距離としての空間軸,複数アンテナを用いた空間軸,時間占有率情報を用いた時間軸からの周波数観測法を提案し,それぞれのアプローチにおける限界などを明確にした。距離としての空間軸からの周波数観測法では,既存無線システムからの受信信号をもとに距離を推定し,新規無線システムは距離推定誤差を考慮して,送信電力を設定する。これにより,距離としての空間軸からの周波数共用が実現可能である。次に,複数アンテナを用いた空間軸からの周波数共用では,新規無線システムが複数アンテナを用い,指向性制御により既存無線システムに対する干渉抑圧を実現する。さらに、より現実的な状況を考えてチャネル推定技術を用い,さらにその推定誤差を考慮した指向性制御と電力設定法を提案した。最後に,時間占有率情報を用いた時間軸からの周波数観測法では,時間軸から広帯域の信号を効率的に分析し,占有率情報を取得する方法を提案した。また、本検討はフィンランドとの国際共同研究の成果でもある。スペクトル観測に基づく電力制御による周波数共用法,協調スペクトラムセンシングにおける効率的な観測情報収集法に関しては予定通り検討と手法の開発が進んでいる.高精度で柔軟なプライマリユーザの占有率推定法と周期定常性を用いた新しいスペクトラム利用状況の識別法予定通りの検討では、新たな弱点が発見された。前者は、雑音レベルが時間等に対して変動する不確定性の存在,後者は周波数オフセットにより検出能力が大幅に変化することが確認された。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、昨年度検討を重ねてきたスペクトラムの観測技術を多次元化し、評価することを目指す。まず、電力基準を用いた占有率推定法を協調型に拡張を行う。次に、空間軸での協調型スペクトラム観測法と時間軸からの協調スペクトラム観測法(占有率推定法)を組み合わせる。この組み合わせた多次元型観測法の高度化と多角的な評価を進める。さらに、昨年度発見した弱点である雑音への不確定性と周波数オフセットへの対策をたてる。
ナショナリズム政党による多層ガヴァナンスへの適応に関する比較研究

イギリスのスコットランド国民党とウェールズ国民党の事例を取り上げて,多層ガヴァナンスの進展によって生じた環境変化に対するナショナリズム政党の適応について,イギリスの国政政党との政党間競争のインパクトを視野に入れて分析した。本研究を通じて明らかにされた点としては,1ナショナリズム政党が「抵抗政党」から「統治政党」へと発展していること,2ナショナリズム政党の主要目標である自治・独立の内容について変容が見られること,3国政政党の対応として権限移譲の受容と党内分権の進展が見られること,以上3つを挙げることができる。本研究は,イギリスのスコットランド国民党とウェールズ国民党の事例を取り上げ,多層ガヴァナンスの進展により生じた環境変化に適応するために,両政党がめざす自治・独立の目標にどのような変化がもたらされたのか,広範な社会経済政策分野の立場に関してどのような変化が見られつつあるのか,イギリスの国政政党との政党間競争のインパクトを視野に入れて検討することを目的としている。2014年度の研究においては,主として2014年9月18日のスコットランド分離独立住民投票におけるスコットランド国民党の対応に焦点をあてて検討を行うために,住民投票期間中の9月にスコットランドを訪問してスコットランド国民党関係者に対して聞き取り調査を行った。また,スコットランドの住民投票におけるスコットランド国民党を中心とする分離独立運動と,20世紀初頭にイギリスから独立したアイルランドの分離独立運動,そして,20世紀末に二度にわたって分離独立住民投票の経験を持つことになったカナダ,ケベック州の分離独立運動との比較検討を行った。アイルランドやケベックとの比較を通じて,帝国の恩恵の影響によりスコットランドにおいては長期にわたって分離独立の動きが見られなかったこと,および,経済的な争点に関する分離独立運動の戦略的な問題が,結果として住民投票の否決につながったという知見が得られた。さらに,2015年3月にウェールズを訪問し,ウェールズ議会での審議を傍聴する機会を得た一方,ウェールズ国民党関係者に対する聞き取り調査を行った。2015年度にもスコットランド,ウェールズを再訪し、さらに聞き取り調査や資料収集を行う予定であるが,こうした現地でしか得られない情報を得ることにより、本研究の意義が高まるものと思われる。本研究は,イギリスのスコットランド国民党とウェールズ国民党の事例を取り上げ,多層ガヴァナンスの進展により生じた環境変化に適応するために,両政党が目ざす自治・独立の目標にどのような変化がもたらされたのか,広範な社会経済政策分野の立場に関してどのような変化が見られつつあるのか,イギリスの国政政党との政党間競争のインパクトを視野に入れて検討することを目的としている。2015年度の研究においては,主として2016年6月23日に予定されているEU国民投票へのスコットランドおよびウェールズのナショナリズム政党(スコットランド国民党,ウェールズ国民党)の対応に焦点をあてて検討を行うために,2016年3月にスコットランドとウェールズを訪問して,両党関係者や他の政党・団体関係者に対して聞き取り調査を行った。また,スコットランドにおいてナショナリズム政党のスコットランド国民党に対抗する保守党の事例を取り上げて,多層ガヴァナンスの進展により生じた環境変化に対して,国政政党である保守党のスコットランド組織がどのような適応を見せたのか検討を行った。さらに,2016年6月23日に実施される,イギリスのEU加盟継続の是非をめぐる国民投票とスコットランド分離独立問題の関連についても検討を行った。本研究の最終年度となる2016年度には,EU国民投票を実際に現地で観察するために,イギリスを訪問することを予定している。スコットランド国民党やウェールズ国民党,そして,保守党その他のイギリス国政政党の関係者に対して聞き取り調査を行い,ヨーロッパ問題とナショナリズム政党の関係について考察を深め,本研究の完成をめざすことにする。2015年度に予定していたスコットランドおよびウェールズにおける研究調査を成功裏に実施することができた。また,本研究に関連する研究書や研究論文についても,前年度に引き続いて順調に集めることができたので,本研究における研究調査を深化させ,最終年度となる2016年度における本研究の完成に向けて,順調な進展が見られたと考える。本研究は,イギリスのスコットランド国民党とウェールズ国民党の事例を取り上げ,多層ガヴァナンスの進展により生じた環境変化に適応するために,両政党がめざす自治・独立の目標にどのような変化がもたらされたのか,広範な社会経済政策分野の立場に関してどのような変化が見られつつあるのか,イギリスの国政政党との政党間競争のインパクトを視野に入れて検討することを目的にしている。本研究の最終年度にあたる平成28年度の研究においては,6月23日にEUからの離脱の是非を問う国民投票が実施されたことから,投票日前後の10日間イギリスを訪問して,EU離脱派と残留派の関係者に聞き取り調査を行ったのに加えて,ケンブリッジ大学やロンドン大学の政治学を中心とする社会科学研究者から,EU離脱問題とスコットランドおよびウェールズのナショナリズムとの関係についての意見を傾聴する機会を持った。また,本研究で得られた知見の一部を,国内の学会や研究会,そして,一般向けの後援会などで発表する機会を持った。本研究の研究成果の内容については,後日提出する研究成果報告書において詳しく説明することになるが,その一部については,平成28年度中に単著の研究書『スコットランドの選択:多層ガヴァナンスと政党政治』(木鐸社)として出版した。なお,本研究では研究開始当初に挙げた課題について相当程度の成果を上げることができたとすることができるが,残された課題も少なくない。ナショナリズム政党の多層ガヴァナンスへの適応という研究課題について,今後さらに研究を深めていかなければならないと考えている。

イギリスのスコットランド国民党とウェールズ国民党の事例を取り上げて,多層ガヴァナンスの進展によって生じた環境変化に対するナショナリズム政党の適応について,イギリスの国政政党との政党間競争のインパクトを視野に入れて分析した。本研究を通じて明らかにされた点としては,1ナショナリズム政党が「抵抗政党」から「統治政党」へと発展していること,2ナショナリズム政党の主要目標である自治・独立の内容について変容が見られること,3国政政党の対応として権限移譲の受容と党内分権の進展が見られること,以上3つを挙げることができる。2014年度に予定していたスコットランド,ウェールズにおける研究調査を成功裏に実施することができた。また,本研究に関連する文献や論文などの収集もおおむね順調に進めることができたので,先行研究の枠組を批判的に検討し,本研究の比較事例分析に適用可能な分析枠組の構築に向けて着実な一歩を踏み出せたものと考える。本研究の最終年度にあたる2016年度には,EU国民投票が実施される6月の比較的早い時期に海外研究調査を実施する予定なので,その後の期間については,本研究を完成させるためにじっくりと腰を落ち着けて研究成果を論文の形にまとめていくことにする。政治学引き続き国内および海外研究調査を実施して,本研究のさらなる深化を図って最終年度となる2016年度中に本研究を完成させることをめざす。なお,2014年度の研究調査の実績からすると,2015年度の研究計画について特別な困難があるとは予想されないが,聞き取り調査に関して国政レヴェルやスコットランド議会,ウェールズ議会レヴェルの政治家が難しい場合には,地方自治体レヴェルや政党職員レヴェルにまで対象を広げて対応することを考えている。年度末に若干の金額が残ったが,年度内に使い切るよりも次年度の文献購入にあてた方がよりよい予算使用であると考えたため。ナショナリズム,ショナリズム政党関連研究書の購入に使用する。
高エネルギー吸収性を有する超軽量ポーラス金属の高機能化に関する研究

衝撃エネルギー吸収性を持つ新超軽量ポーラス金属として開発した串団子状中空構造体の性能コントロールの方法について検討した。串団子状中空構造体の錫ハンダのブレージングによる積層固化方法を提案し,それを用いて作製した様々な構造体の配列による成形体の異方性を圧縮試験および曲げ試験にて評価した.配列を変更することで性能を制御することが可能となった.また,管サイズや配列を変更した成形体の性能評価を仮想で評価できるようFEM解析モデルを構築した.衝撃エネルギー吸収性を持つ新超軽量ポーラス金属として開発した串団子状中空構造体の性能コントロールの方法について検討した。串団子状中空構造体の錫ハンダのブレージングによる積層固化方法を提案し,それを用いて作製した様々な構造体の配列による成形体の異方性を圧縮試験および曲げ試験にて評価した.配列を変更することで性能を制御することが可能となった.また,管サイズや配列を変更した成形体の性能評価を仮想で評価できるようFEM解析モデルを構築した.自動車の軽量化および衝突安全性の向上のための新超軽量ポーラス金属材料の開発を行った.先行開発したその基本要素である中空球(MHS)を成形体とするために,固化成形法について検討を行った.通電加熱による拡散接合については,コンテナ内に入れた中空金属球を押すパンチ面圧および挟み込む電極の電流密度をおおよそ特定した.通常の粉末成形に用いられる通電加熱と異なり,中空球のためパンチ面圧が高いと潰れる,低すぎると球間でスパークが生じて球殻が消失するなどの問題,電流密度が高すぎると球殻が溶融して接合できないなどの問題があり,実験およびFEM解析にて現象解明をし,これらの加工条件が特定できた.成形体内部の密度分布による電流密度のばらつきについても加工中の電流の経路変化により,特定した条件であれば堅固に接合することも明らかとなった.また,固化成形体の圧縮試験により,従来MHS成形体以上の性能を持つことも示した.ブレージング法については,中空球にハンダめっきを施し,それを積層したのち,めっきの溶融温度に加熱して接合する検討を行った.使用した材質のハンダめっきは,酸化すると融点が高温になり,接合が困難であるため,酸化防止をすること,表面酸化層をコンテナ内で圧化して破壊すると接合が可能になることはおおよそわかったが,現在再現性を確認中である.また,塑性加工による2種類の中空球を開発しているが,串団子状中空球についてハンダによる接合にて試験片を作製し,圧縮および曲げ試験を実施した.従来のMHS成形体に比べ,性能が高いことが明らかになった.従来ポーラス金属は引張り変形に弱いが,串団子状MHS成形体の引張り・曲げ強度は高く,ピラー等の曲げ衝突エネルギー吸収部材への適用可能性が示された.本研究は、高比剛性、高エネルギー吸収性を有する新超軽量ポーラス金属材料の開発にあり、鋼管から型内にてバルジ加工を施して、串団子状に中空球(MHS)が並んだ中空構造体を作製し、それを積層・固化成形することによって新材料(串団子状雌S成形体)を作製している。H23年度は、積層方法による性能制御性を確認することにある。H23年度前半では、私研究の鈴形L田S成形体において成功したブレージング法を串団子状MHSに適用して検討したが、素材がステンレス材ということ、Snメッキが酸化により高温まで溶融しないことが明らかになり、高真空が必要であることが分かり、保有の焼成炉やこのような特殊なことを引き受けてくれる外注先がないことから、手作業での積層固化方法になっているのが現状である。ただし、手作業での固化成形によるものの、積層間隔を拡げることによって、従来のポーラス金属と異なり、密度制御を大きくするだけでなく、内部での串団子MHSに曲げ変形挙動を導入できることを明らかにし、良好な圧縮特性を示すことが明らかとなった。また、圧縮変形に対し、2段階の一定応力ステージを付与することができ、人体衝撃と対物衝撃の2段階の性能を与えることが可能になった。また、曲げ試験片を作製して、3点曲げおよび4点曲げにより曲げ性能を確認した。曲げ変形が進むにつれて荷重が低下する従来ポーラス金属や自動車用フレームのような従来中空部材に対し、荷重低下がなく、高い曲げ衝撃エネルギー吸収性能を有することが確認できた。また、ただし、高剛性とは言い難く、薄肉外套と接合することによって高剛性になるかどうかの確認が必要であると思われる。FEM解析について、要素数の問題から大規模解析は無理なものの、周期対象モデルによる圧縮と簡易な曲げは可能となった。小径管からの型バルジ加工によって多数の中空球列に成形された串団子状中空構造体について,H25年度前半の検討課題として,低融点金属のブレージングによる固化成形を行い,その構造体の積層間隔および交差角,配置のずれを変更した成形体を作製した.まず,2次元的に垂直に交差するように並べ,それを積層した成形体にて構造体の半径方向と軸方向圧縮を行った.半径方向では,良好な一定(プラトー)応力領域が現れるが,プラトー応力が徐々に増加する傾向が見られるのに対し,軸方向圧縮では,各球の周期的な圧縮になるため完全な一定応力となるが,軸方向の抵抗が大きく,衝撃吸収としては人体に致命的な大きさの振幅が見られた.

そのため,これらの中間的な性能が現れるかを45°傾けた成形体を作製して圧縮したが,構造体同士がねじりによる剥離の影響が大きく,成形体を維持できないことが分かった.後半の検討課題である傾斜機能性材料も作製し,低抵抗から高抵抗へと変化するのが見られた.ただし,各密度層が厚くなければプラトーが徐々に増加する傾向が強く,段階的なプラトーにするには層の厚みを検討する必要があることがわかった.また,全体的な検討課題として,自動車のモデルフレーム部材としての厚肉矩形パイプと同等の重さを持つ肉厚t=0.10.2mm矩形パイプによる外套材の試験も行った.圧縮・曲げともに,この外套材薄さであれば影響はなく,変形に要する荷重はモデル部材よりも大きく,衝撃吸収性が高いことが証明できた.さらに,計画外の検討として,重量構造物の下に敷く荷重分散板についての検討も行った.同じ厚みの鉄板と本成形体の上面中央に荷重をかけ,底面に感圧紙を敷いて分散効果について確認した.ポーラス材で厚みがあるため,圧力負荷される面積が増加し,最大値も小さくなることから,分散板への適用の可能性があることもあきらかとなった.性能評価や変形挙動解析は計画以上に進展しているものの、固化成形技術が設備的に困難にあり、他の接合方法や接合無しでの性能向上方法を早期に解決しなければ今後の研究進展に支障が生じる可能性がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。クラッシュボックスやバンパー、ピラーなど実部品の簡易モデル(1/2サイズ)などを作製するにおいて、固化成形法がネックになる。研究費申請などを行い、高真空かつ簡易モデルが入る程度の炉の購入を促進すると共に、接着剤等で外套材で接合することなどで回避できるかについて調査し、最終年度の目標である実用化技術開発を促進する。
イタリアの「奇跡の成長」と国際経済協調

今年度は、イタリアの公文書館・史料館において史料の調査と収集を精力的に行うとともに、これまでに収集した史料を分析・考察して得られた成果を学会・研究会で報告した。イタリアは、1947年に急進的な通貨改革と財政引締め政策を断行し、インフレを終息させた後も、通貨安定=インフレ抑制・財政赤字削減と国際収支均衡を最優先課題とした。一方、失業問題と南北の経済格差の是正も早急な対応が要請される課題であり、この解決のため、戦後は、国内の安定性の維持と大規模開発計画の実施を両立して進めるため、外国からの資本導入を図った。1948年、イタリア政府は、世界銀行に11件の産業プロジェクト融資を要請した。世銀は南イタリア開発計画に参加する条件として、融資先となるTVA(テネシー川流域開発公社)モデルに基づいた単一公社の設置(南部金融公社・1950年設立)と、精緻で信頼できる投資計画の準備を要求した。南部開発計画は、1946年に結成されたSvimez(南部産業発展連合)が3年間の南伊研究の蓄積をもとに練り上げ、1949年秋に世銀に提出された。同年末には世銀ミッションがイタリアにおいて直接検証を行い、世銀とイタリア当局との間で激しい議論が繰り返された。当時世銀経済局にいたローゼンシュタイン=ロダンは、南イタリアは先進国の中の低開発地域であり、低開発国の特徴をすべて持つと考えた。Svimezとローゼンシュタイン=ロダンの協業によって、世銀融資は、1947年以来イタリアの金融政策の要であった通貨安定と国際収支均衡を念頭に置き、特定のインフラ事業への融資に制限せず、投資計画で生じる追加輸入に必要な外貨の準備も認めるという内容が選択された。1960年までの世銀によるイタリア向け借款のうち、最初の2件が上記のようなインパクトローンのスキームで行われ、イタリアの国際収支に著しく貢献した。当該課題の研究においては、イタリアおよびアメリカでの史料収集が極めて重要であるが、イタリア側での史料について、突然の開示中断や、現地の治安の悪化などがあったため、資料収集が非常に遅れたため。アメリカの国立公文書館、世銀史料館、イタリア中央銀行史料館、南部開発公社史料館、イタリア動産金庫史料館などで史料収集し、戦後復興期から「奇跡の成長」期のイタリアの復興・開発計画がどのように構想・形成されたのかを、明らかにしていく。また、政策構想者のプロフィールや人的ネットワークに光を当てていく。得られた結果は、研究会などで報告し、論文にして発表することで、他の研究者からの批判やご指導を仰ぎ、より精緻化していく。初年度は研究史整理を行い、それと並行して収集した史料の分析を進めた。まず、IMFの史料を中心に、イタリアの戦後復興から1950年代の経済成長期の投資計画の実施について検証した。ブレトンウッズ体制の固定相場制のもとで加盟国は国際収支の均衡と通貨の安定を遵守することが求められ、イタリアの金融・通貨当局もまた、1960年まで通貨安定=インフレ抑制・財政赤字削減を最優先課題とした。一方で、イタリアにとって失業問題は最大の政策課題であり、1952年から、雇用創出と遅れた南部の生活改善のための投資計画に着手した。そのために輸入が増加し国際収支赤字が悪化すると、IMFはイタリア当局に投資額の縮減を求めたが、この勧告に対しイタリアは財政赤字拡大によってでなく公社債市場や外資導入でファイナンスする方針を選択したことを明らかにした。1951年から1960年までの間にイタリアは世界銀行から7次にわたる借款を受け、1950年に設立された南部開発金庫が世銀借款の受け皿となって、インフラ投資の再開と南部工業化に貢献した。世界銀行、イタリア銀行、南部開発金庫等の史料から、イタリア当局と世界銀行との借款交渉の内容や世銀における開発金融をめぐる議論(融資か保証か)の検出を進めることで、ブレトンウッズ体制の下で加盟国の経済政策運営がどのような影響を受け、経済成長が実現したのかの解明につなげる。第二に、イタリアの経済成長を支えたエネルギー政策を明らかにするために、イタリアの国家持株会社ENI(炭化水素公社)のリビアにおける油田開発について研究史整理と史料調査を行った。また、イタリアとリビアとの歴史的な経済関係を明らかにするために、米ノッター文書を用いて、20世紀初頭からのイタリアによるリビア侵攻と植民地支配の内容、イタリアの敗戦後の植民地割譲をめぐる連合国内での議論の内容を検出した。2015年下旬のパリでの連続多発テロ及びその後のヨーロッパ情勢の緊張を受け、イタリアおよび英国への海外渡航を見合わせたため、初年度の課題である現地公文書館での史料収集が予定通り進捗しなかったため。イタリアの1950年代の急速な経済成長である「奇跡の成長」において、南部開発投資計画と世界銀行借款が果たした役割を、主に世界銀行の資料から検討した。イタリアでは、19世紀後半の建国以来、南部と北部の経済的社会的条件の歴史的な格差が存在した。南部は幅広い側面で深刻な後進性を保持し、国内の経済の二重性を是正するために、公的介入によって南部問題の解決が計られてきた。第二次世界大戦後も、南部開発計画が実施されていく。その目的は、南部の農業部門を競争的にし、技術革新や産業システムの地域的拡大を促進するとともに、為替市場でのリラの交換性を防衛し、国際的な自由市場でイタリア製品全体を競争的にすることにあった。

1946年11月には南部での経済活動を研究、実験、促進するための官民の経済主体連合Svimezが創設され、そのローマ拠点とBI総裁室が1947-1950sのイタリアの経済政策の主要な選択の発案と決定の中心となった。1948年に、イタリア政府は世銀に、製鉄、水力発電、全国的電力網整備など11の産業プロジェクト融資を要請、世銀は融資先として、精密で信頼できる投資計画を準備しうるTVA型の専門公社の設立を求めた。既に予算相エイナウディ、イタリア銀行総裁メニケッラによって南部金庫の設立準備が進められており(1950年設立)、世銀総裁ブラックは長期借款供与の用意を表明した。1949年から世銀は慎重な融資審査を行い、1951年以降、7次に及ぶ借款が実現した。世銀借款は、イタリアに国際収支の危険な不均衡を生じさせず、投資計画で生じる追加輸入に必要な外貨の準備を認めるものであった。また、世銀初期のインパクトローンの希有な実例となった。本研究課題の進捗のためには、一次史料の収集と検討が欠かせないが、2015年以降のEUにおけるテロ事件の頻発で治安が悪化し、資料収集が進捗していないこと、また、2016年6月以降、本研究の柱の一つである南部開発問題に関する史料が、イタリアの国家公文書館において閉鎖されてしまい、現在まで公開の兆しが無いことから、資料収集の見通しが暗いため。今年度は、アメリカとイタリアの公文書館・史料館において、史料の調査と収集を精力的に行った。まず、世界銀行IBRD史料館において、世銀の1950年代のイタリア向け借款に関する資料を収集した。同借款はイタリアの南部開発の初期の資金調達であり、インパクトローンの内容を持った。すなわち、特定のプロジェクトだけ支えるのでなく、一国全体の経済にインパクトを維持するためのもので、投資の効果から引き起こされる国際収支の不均衡を克服するために外貨建ての借款を供与するものであった。これは、創始期の世銀内部で優勢だった「特定プロジェクト」のコンセプトに反するものであり、イタリア向け借款の実現までに世銀内でどのような論争があったのか、借款の内容を練り上げたローゼンシュタイン・ロダンらの構想がどのように形成されたのかを史料から明らかにしたいと考えている。そのため、イタリア側で南部開発計画の検討や世銀との借款交渉に当たった南部開発公社SVIMEZの史料館においても、関連史料の調査・収集した。現在、考察は端緒に就いたばかりではあるが、ローゼンシュタイン・ロダンとSVIMEZ、イタリア銀行、産業復興公社IRIの間には緊密な人的ネットワークが構築されていたことが確認できた。また、戦後復興期のイタリアは、アメリカ輸出入銀行EXIM Bankからも借款を受けており、その交渉や審査に関連する史料をアメリカ国立公文書館とイタリアの融資受入れ機関イタリア動産金庫IMI史料館において、調査・収集した。IMI史料館のEXIM借款関連史料は公開されたばかりであり、検証する意義は大きい。加えて、イタリアが戦後から1950年代前半に行っていた為替管理に関する史料も得られており、現在、検証を進めている。当該課題の研究においては、イタリアおよびアメリカでの史料収集が極めて重要であるが、イタリア側での史料について、突然の開示中断や、現地の治安の悪化などがあったため、資料収集が非常に遅れたため。