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マクロ経済政策の地域経済に及ぼす波及効果に関する理論的・実証的研究

国のマクロ経済政策が地域経済に対してどのような波及効果を及ぼしてきたかについて、財政政策の短期的な効果に関する最近の議論を踏まえた上で、地方圏の雇用創出における政府依存度の解明に重点を置き、現地調査を踏まえ地方自治体の財政統計や地域経済データを用いて実証分析を進めた。また、現在の我が国の主要な政策課題である財政力の地域間格差と国と地方の政府間財政関係の特徴について分析するとともに、国際比較研究の観点も視野に入れ、我が国の公共投資を媒介とした地域経済政策の特殊性を福祉政策の観点からも検討しつつ、市場経済と政府の役割の関係の日本的なあり方の特質解明を試みた。国のマクロ経済政策が地域経済に対してどのような波及効果を及ぼしてきたかについて、財政政策の短期的な効果に関する最近の議論を踏まえた上で、地方圏の雇用創出における政府依存度の解明に重点を置き、地域経済データを用いて実証分析を進めた。特に本年度は、我が国における財政力の地域間格差の推移と公共投資の地域間配分に関する展開過程を概観し、地方圏での地域経済構造が公共投資依存型となっており、公的部門が地域経済を下支えしている状況を把握した。その上で、政府支出が地域経済の景気下支え効果や地域雇用の拡大にどの程度寄与したかについて時系列的な実証分析を行うことを通じて、公共投資による雇用創出が福祉政策そのものを代替する効果、すなわち社会政策的側面を持っていることを明らかにした。また、公共投資による社会資本整備が、雇用創出効果により失業を減少させ、生活保護や失業給付などに対する社会保障としての財政支出を抑制させるというように、福祉政策そのものを代替する効果、すなわち「福祉の肩代わり」・「予防的福祉」の効果をも期待されたものであったという点に着目し分析を行った。その上で、我が国の地域経済政策が、公共投資による社会資本整備を通じた経済成長の促進政策であると同時に、福祉政策としての側面、ないしは雇用創出効果により福祉政策そのものを代替する効果をも期待されていた側面が極めて大きいことが、経済政策としても福祉政策としても特徴的である点を解明した。国のマクロ経済政策が地域経済に対してどのような波及効果を及ぼしているかについて、人口減少と高齢化率が特に高い北海道・東北地方を主たる研究対象地域として選定し、自治体財政の分析を進めるとともに、公的部門が地域経済を下支えしている実態を調査した。特に本年度は、我が国における公共投資を媒介とした地域経済政策が、「国土の均衡ある発展」を促すと同時に、公共投資に伴う所得再分配機能を通じて地域経済を安定的に支えつつ、不況期には雇用の受け皿として地域経済の景気を下支えする効果をも持つなど、多義的な役割を担ってきた点に着目して分析を行った。その上で、日本のマクロ経済政策の特殊性を、公共投資を媒介とした地域経済政策と福祉政策の観点から検討しつつ、市場経済と政府の役割の関係の日本的なあり方の特質解明をも試みた。一般に福祉政策は、経済成長を促進させる政策とは逆向きのものであると認識されている。しかし、仮に公的資本形成を通じた地方への所得再分配政策をも広義の福祉政策であると捉えるならば、戦後日本の「公共投資」とは、大都市圏から地方圏への所得再分配によって経済的平等を確保しようとする福祉政策と、国家全体の経済成長とを同じ水準で捉えようとした特異な政策であったと理解できるのである。すなわち、経済成長から取り残された地域に対する公共投資を媒介とした地域振興政策が、単に「社会保障としての財政支出」という福祉政策的な意味合いを持つにとどまらず、公的資本形成を行うことにより日本全体の経済規模を拡大させ、更に他産業への需要創出効果や雇用創出効果等のプラスの波及効果をももたらすのである。こうした日本的な福祉政策は、「福祉」をも経済成長を進める推進力ないしは経済成長に貢献させるという作用を強く期待していたという点が、極めて特徴的であるという点を明らかにした。現在の我が国の主要の政策課題である地域間の財政力格差と国と地方の政府間財政関係の特徴について検討した。特に、国の財政政策が、地域経済の景気下支えや地域雇用の拡大にどの程度寄与してきたかについて、財政政策の短期的な効果に関する最近の議論を踏まえた上で、地方自治体の財政統計や地域経済データを用いて実証分析を進めた。また、人口減少と高齢化の進展が特に顕著である北海道・東北地方を主たる研究対象地域として選定し、財政力の地域間格差と公共投資に依存した地方経済の実態を明らかにするとともに、地方圏の雇用創出における政府依存度の解明に重点を置き分析を行った。さらに、我が国における地方自治体間の財政力格差に関して、東京23区における財政力格差と自治体財政分析をも行うことを通して、地方自治体の財政構造の脆弱性、国への財政的依存体質など、我が国における地方財政の構造的な問題に関する実証分析を行った。その上で、現在の国と地方における厳しい財政事情や社会構造が大きく変化していく状況の中で、今後の日本経済の持続的な成長をもたらす国と地方の経済政策のあるべき姿について、マクロ経済政策と地域経済活性化策が補完し合い、相乗的な効果をもたらす方向性を検討した。また、日本のマクロ経済政策の特殊性を、公共投資を媒介とした地域経済政策と福祉政策の観点から検討しつつ、市場経済と政府の役割の関係の日本的なあり方、ひいては「日本型福祉国家」の特質解明を試みた。平成27年度は、日本国内および海外での調査を当初予定していた通り実施することが出来なかったが、研究成果をまとめるとともに学会発表するなど、最終年度に向けて当初の研究計画に沿っておおむね順調に進展している。

国のマクロ経済政策が地域経済に対してどのような波及効果を及ぼしてきたかについて、財政政策の短期的な効果に関する最近の議論を踏まえた上で、地方圏の雇用創出における政府依存度の解明に重点を置き、地方自治体の財政統計や地域経済データを用いて実証分析を進めた。特に最終年度は、国際比較の観点を踏まえつつ、現在の我が国の主要の政策課題である地域間の財政力格差と国と地方の政府間財政関係の特徴について検討するとともに、諸外国の改革の潮流と残された課題をも分析することで、今後の我が国における地方財政調整制度と地域経済政策の目指すべき方向性を描き出すことを試みた。また、国の財政政策が、地域経済の景気下支えや地域雇用の拡大にどの程度寄与してきたかについて、人口減少と高齢化の進展が特に顕著である北海道・東北地方を主たる研究対象地域として選定し、財政力の地域間格差の推移と公共投資の地域間配分に関する展開過程を概観し、地方圏での地域経済構造が公共投資依存型となっており、公的部門が地域経済を下支えしている状況を把握した。その際、高齢化が進展する中で、これまで地方経済を支えてきた公共投資が削減される一方で、社会保障給付の増加が、国から地方へどのような形で財政移転がなされ、現在大きな政策課題となっている地域間格差の是正に、どの程度の影響を与えているのかに関して、その規模と推移、また公共投資も合わせた財政移転について総体的に分析した。国のマクロ経済政策が地域経済に対してどのような波及効果を及ぼしてきたかについて、財政政策の短期的な効果に関する最近の議論を踏まえた上で、地方圏の雇用創出における政府依存度の解明に重点を置き、現地調査を踏まえ地方自治体の財政統計や地域経済データを用いて実証分析を進めた。また、現在の我が国の主要な政策課題である財政力の地域間格差と国と地方の政府間財政関係の特徴について分析するとともに、国際比較研究の観点も視野に入れ、我が国の公共投資を媒介とした地域経済政策の特殊性を福祉政策の観点からも検討しつつ、市場経済と政府の役割の関係の日本的なあり方の特質解明を試みた。研究成果をまとめるとともに学会発表するなど、最終年度に向けて当初の研究計画に沿っておおむね順調に進展している。平成28年度は、当該研究の最終年度にあたるため、国際比較の観点を踏まえつつ、日本の政府間財政関係の特徴と地域経済に及ぼす影響などについて実証分析を進めるとともに、これまでの研究成果をまとめる予定である。財政学現在の我が国の主要の政策課題である地域間の財政力格差と国と地方の財政調整制度に焦点を当て、国際比較の観点も踏まえつつ日本の政府間財政関係の特質を解明するとともに、現行の地方財政調整制度の課題を実証的に分析する予定である。また、東京23区における財政力格差と自治体財政の分析を行うことを通して、地方自治体の財政構造の脆弱性、国への財政的依存体質など、我が国における地方財政の構造的な問題に関する実証分析をも行う予定である。研究成果を論文にまとめるとともに学会発表するなど、当初の研究計画に沿っておおむね順調に進展している。平成27年度は、日本国内および海外での調査を当初予定していた通り実施することが出来なかったため、研究費の一部を次年度に繰り越すこととなった。
集団コンフリクトに伴う態度変容

集団討議中に生じたコンフリクト(意見の不一致)が、態度変容に及ぼす影響について検討した。集団討議が態度変容に及ぼす効果としては、討議前よりも態度が極端になる集団成極化現象が知られている。従来、この現象は全員一致の討議集団にみられ、不一致に終わった討議集団には起こらないものとされてきた。本研究では不一致集団においても態度変容がみられること、態度変容の方向と量は、討議前の意見の分散に依存することを仮説として実験を行った。第1実験では、大学生129名を対象として、集団成極化実験を行い、全員一致に達した討議集団と不一致に終わった討議集団の態度変化量を比較した。実験の結果、全員一致集団は不一致集団に較べて成極化の程度が強いこと、また、一致・不一致いずれの集団も、討議前の意見分散が大きいほど成極化の程度が強いことが示された。第2実験では、短期大学生220名を対象として、討議前の意見分散による条件分析を行った。不一致集団は、討議前の意見の分散によって態度変容の方向が逆転する結果が見いだされた。討議前の分散が大きい場合には、弱い成極化現象が見いだされるが、討議前の意見の分散が小さかったにも関わらず討議の結果が不一致に終わった集団には、反成極化現象(討議前の態度とは逆の方向に意見が変化する)が見いだされた。これらの結果は、従来、少数者の影響過程としてとらえられてきた革新現象に関して、異なる集団過程を仮定できる可能性を示唆している。すなわち、集団内のコンフリクトによる革新現象である。
日本と英国の地域政治におけるジェンダー構造の比較研究

本研究は、スコットランドにおける女性の政治参画を促進した多様な要因を解明し、日本における女性の政治参画への活路を見出すための参考とすることを目的としている。わが国では、近年、地方議員に占める女性の割合が増加してきたとは言え、未だ全地方議員に占める割合7%にすぎない。政治領域における女性の過少代表をもたらす要因は、女性の関心度や資質に求められるべきではなく、それは社会のジェンダー規範や政治構造、さらには選挙制度や地域社会のあり方など多様な要因が作用していると考えられる。一方スコットランドは、北欧諸国などと比較すると、議会に占める女性の比率は決して高いとはいえないが、1970年代から情勢は確実に変化し、現在の女性地方議員率は約25%である。スコットランドにおける女性議員率の上昇を可能にした要因の一つは、政党内でのクオーター制の導入などの具体的施策であるが、その施策を実現するにはスコットランドおよび英国社会の選挙制度や政治構造、さらには社会的規範と意識の変化や女性のライフコースの変化などが複雑に関わっていると思われる。本研究の中心をなす「スコットランド地方議員調査」において、スコットランド地方議員の実態とジェンダー差の有無および程度とその背景を明らかにし、日本の実態と比較研究した。研究成果として明らかとなったことは次の5点である。1.スコットランド地方議員のジェンダー差は多くの項目でないか、小さい、2.その結果、日本の地方議員に見られるジェンダー差と比べるとその違いが大きい、3.その背景に、スコットランドと日本における地域政治と地方選挙の制度的・構造的差異が影響している、4.特に地域政治における政党政治のあり方と、選挙制度(小選挙区制か否か)が制度的要因として大きく作用している、5.環境的要因としては、それぞれの社会のジェンダー構造の違いが重要な要因であることが分かった。今年度は、来年度の本調査の実施のため、(1)スコットランドの地方選挙制度、スコットランド地方議員の集票メカニズム一般、政党による候補者選定メカニズム、地方政治におけるジェンダー構造、特にジェンダー・ステレオタイプが候補者選定過程と選挙過程にどのように作用しているか、の4点についての情報収集、(2)スコットランドにおける地方議員の実態調査を中心とする先行研究の収集、(3)スコットランドの地方議員に基礎資料(各選挙区ごとの議員数、性別、政党の経年的資料)の収集、(4)本調査実施の拠点機関の選定と引受機関との実務者レベルでの事務折衝、(5)調査票の作成、(6)今後の比較研究を考え、海外研究協力者が日本の地方議員についての理解を深めるための日本側での地方議員調査、の6項目にわたって研究計画を実施した。まず6月に海外研究協力者とともに、大阪と東京圏で男女の地方議員と(財)市川房枝記念財団でのインタビュー調査と意見交換を行った。また高岡市在住の元町会議員に着いてライフヒストリー調査を実施した。研究代表者は上記(1)(5)を行うために、9月、11月、2月の3回、渡英した。資料収集は、調査実施に必要な資料はほぼ予定通り収集することができた。特にスコットランド議員の基礎資料と先行研究の調査報告書はほぼ入手しうる限り全て収集したと考えられる。また当初、本調査の実施機関として海外研究協力者が所属するUniversity of Lincolnを予定していたが、GlasgowのUniversity of Strathclydeに変更することになった。その理由は、同学科にはスコットランド政治の研究者と研究機関が充実していること、Glasgowに位置するため、行政関係の資料の入手や他の研究機関の協力が得やすいことによる。現在、来年度5月の本調査の実施に備えて、調査項目の調整を海外研究協力者およびStrathclyde大学のスタッフとも勧めている。研究2年目の今年度は、英国スコットランドにおける本調査の実施を中心に研究を行った。本年度の主な研究活動は以下の通りである。2.4月30日から5月8日の期間

Strathclyde大学に出張し、調査項目、質問文、調査票のレイアウト等細部について検討を行い、修正を完了した。また調査の各段階の実施方法と実施予定時期および各段階の担当責任者について協議し、スケジュールを作成した。さらに本調査の実施に先立ち、調査票の印刷、発送、督促状の発送、回収、整理・分類、コーディング、データ入力までの一連の作業の請負契約書をStrathclyde大学側に作成するように正式に依頼した。3.6月にStrathclyde大学Prof J.Mitchelと共同でスコットランドの全地方議員を対象に調査票を郵送し、本調査を実施した。発送総数1222、回収数405であった。4.8月30日から9月5日までStrathclyde大学に出張。Scottish Councillor Research Projectとともに次のような調査研究活動を行った。(1)6月に実施したスコットランド地方議員調査の回収調査票のエディティングの確認、(2)コード表の検討および全質問項目のコードの確定、(3)今後の研究計画についての協議(4)過去に実施されたスコットランド議員調査データの検討5.Strathclyde大学を中心に調査票の回収からデータ化の作業を実施。SPSSファイルを作成した。しかし自由解答欄およびデータクリーニング上の問題解決については今年度に終了することが出来なかった。6.当初計画で加わっていた研究分担者が在外研修のため参加することが出来なかったため、当初予定していた議員インタビュー調査は次年度に持ち越しとなった。研究計画最終年に当たる本年は、(1)スコットランド地方議員調査データの最終整理、(2)スコットランドにおける選挙の全般的状況、特に2005年5月5日に実施されたGeneral Electionについての現地調査の実施、(3)これまでの研究成果の学会での報告、(4)最終的なとりまとめと報告書の作成のための研究会の開催、を行った。以下、それぞれの項目についてその概要を記す。(1)昨年度から処理を進めてきたスコットランド地方議員調査結果のデータを終了し、研究代表者、研究分担者、海外研究協力者がそれぞれの役割から分析を行った。(2)4月28日から5月6日までスコットランドに出張し、General Electionをめぐり労働党地方組織の活動状況について聞き取りを行った。またGlasgow、Stirling、Edinburh、DandieでGeneral Electionの選挙活動の実態を視察し、さらに有権者への聞き取り調査を実施した。12月25日から1月1日までの出張においても労働党支持者に対しGeneral Electionの選挙結果について聞き取り調査を実施した。
破骨細胞分化誘導時のカルシウム動態制御機構の解明

申請者はIP3R結合タンパク質の一つであるIRBITをノックダウンすると破骨細胞分化因子RANKLによって誘導されるカルシウムオシレーションの始まるタイミングが早まる傾向があることを見いだした。この結果より、IRBITが破骨細胞分化誘導時のカルシウム動態に深く関わっている分子であることが明らかとなった。そこで、破骨細胞分化時、および未分化時にそれぞれ特異的にIRBITに結合するタンパク質のスクリーニングを行い、現在はその中の候補タンパク質の一つであるE3ユビキチンリガーゼに注目し、研究を進めている。申請者は現在までの実験結果からIP_3R結合タンパク質の一つであるIRBITがカルシウムシグナルに影響を与えている可能性が高いと考え、IRBITの発現量をsiRNAによってノックダウンした際の細胞内カルシウム動態をリアルタイムで観察した。その結果、IRBITをノックダウンすると破骨細胞分化因子RANKLによって誘導されるカルシウムオシレーションの始まるタイミングが早まる傾向があることを見いだした(preliminary data)。このことはIRBITが破骨細胞分化誘導時のカルシウム動態に深く関わっている分子であること、また、IRBITを中心に解析を進めて行くことでカルシウム動態制御機構の解明に繋がることを強く示唆する重要な実験結果である。さらに、申請者は破骨細胞分化時、および未分化時にそれぞれ特異的にIRBITに結合するタンパク質をスクリーニング(MS解析)した。解析結果から選んだ候補タンパク質についてクローニング、IRBITとの結合の確認、相互作用部位の特定などを行ない、最初に選んだいくつかの候補タンパク質はIRBITと直接結合することが明らかとなった。この結果から、今回行なったスクリーニングがIRBIT結合タンパク質のスクリーニングとして成功していることが示された。今後は、破骨細胞内在性の候補タンパク質の発現量や細胞内局在の変化を観察したいため、まず抗体作製を行なっている。今後は、これらの候補タンパク質が細胞内カルシウム動態および破骨細胞分化に与える影響の観察を進めていき、この2つの現象に大きく影響を与える分子について深く解析を進めて行く予定である。本年度は、IRBITが破骨細胞分化・未分化のそれぞれの状態で特異的に結合するタンパク質のスクリーニングで得られた候補タンパク質の中から、IRBITと直接結合し、かつカルシウムシグナルに影響を及ぼしそうなタンパク質に注目して解析を行なってきた。最初の候補タンパク質として、N末側にカルシウム結合部位を有するE3ユビキチンリガーゼに注目し、研究を進めてきた。本研究では、破骨細胞分化誘導時のカルシウム動態制御機構を明らかにすることが目的であるため、まずこのタンパク質がカルシウム結合部位を有するということに注目し、IRBITとの結合、および局在が細胞内カルシウム濃度によって変化するかどうかを調べた。その結果、COS-7細胞などの培養細胞に過剰発現させた実験系では、細胞内カルシウム変化はIRBITとE3リガーゼの結合やそれぞれの局在に大きな影響は及ぼさなかった。しかしながら、破骨細胞と培養細胞過剰発現系ではタンパク質の挙動が違うことも十分に考えられるため、現在はこのE3リガーゼに対する抗体を作製し、破骨細胞内在性タンパク質の詳細な解析を行なっている。また、破骨細胞分化誘導後、経時的にIRBITのタンパク質発現レベルを調べた所、分化状態によってタンパク質レベルはあまり変化しなかった。このことから、E3リガーゼがIRBITの分解に関わっているのではなく、他の標的タンパク質を分解するためにIRBITとE3リガーゼの結合が意味をもつのか、もしくはモノユビキチン化による標的タンパク質の局在の変化が重要な意味をもつのか、という仮説をたて、実験を進めている。このE3リガーゼによるタンパク質の分解が破骨細胞分化誘導時に観察されるカルシウムオシレーションに重要であれば、IP_3産生刺激からカルシウムオシレーションが観察されるまでの時間差を説明することができ、破骨細胞分化の新たな制御機構の発見に繋がると思われる。
非ホロノミックメカニカルシステムの運動計画と制御

本研究では非ホロノミックメカニカルシステムの運動計画と制抑の問題に共通する数理構造的性質を明確にするとともに、各具体的なシステムの運動計画と制御に非ホロノミック性を利用する方法を確立することを目的として研究を行った.研究成果は以下のように5つの項目からなる.(1)宇宙多体構造物の動力学計算法と宇宙におけるUnder-Actuated Mechanismsの非駆動一般化座標の拘束条件の可積分性について研究した.前者は運動量や角運動量を陽に計算し外力や外モーメントの影響も計算できる新しい効率的計算法である.(2)宇宙において自由関節で連結して多体構造物を作ることを提案し、1つのBodyに搭載された姿勢制御装置だけを用いて全体の形状を安定化する一つの方法を示した.この様なシステムは大型宇宙構造物における弾性による振動の発生という問題を持たず、自由にリンクを増減できることからRecon-figurabilityに優れており、将来の宇宙倉庫などに有効に利用できる構造である.(3)幾何学的な非ホロノミック拘束を受けるさまざまなロボットシステムの問題を議論した.水中ロボットのトラッキング制御ではほぼ大域的な漸近収束性を持つ非線形制御則を提案した.宇宙ロボットの非ホロノミック冗長性とは従来の冗長性のようにInternal Motionを持たない新しい大域的な冗長性である.この一つの利用方法を確立した.宇宙ロボットの人工衛星姿勢とマニピュレータ関節の任意に与えられた軌道を、マニピュレータの関節の制御だけで実現できる近似軌道に変換するための計算法を確立した.また、宇宙構造物の継続する弾性振動によって非ホロノミック性が原因となり姿勢のドリフトが生じることを明らかにした.(4)宇宙ロボットのエネルギ消費を低減するためにコントロール・モーメント・ジャイロの冗長空間に運動エネルギを蓄積してエネルギの放出・回生を行うことを提案し、その制御方法を確立した.(5)従来にない新しい非ホロノミックシステムとして、2つのモータで任意な数の関節を駆動するマニピュレータを提案した.これは球面型の非線形無段変速装置を使用して実現できる.可制御性、Chained Formへの変換法などを確立した.現在、フィードバック制御、オープンループ制御の研究とともに、実験装置の試作設計を行いつつある.本研究では非ホロノミックメカニカルシステムの運動計画と制抑の問題に共通する数理構造的性質を明確にするとともに、各具体的なシステムの運動計画と制御に非ホロノミック性を利用する方法を確立することを目的として研究を行った.研究成果は以下のように5つの項目からなる.(1)宇宙多体構造物の動力学計算法と宇宙におけるUnder-Actuated Mechanismsの非駆動一般化座標の拘束条件の可積分性について研究した.前者は運動量や角運動量を陽に計算し外力や外モーメントの影響も計算できる新しい効率的計算法である.(2)宇宙において自由関節で連結して多体構造物を作ることを提案し、1つのBodyに搭載された姿勢制御装置だけを用いて全体の形状を安定化する一つの方法を示した.この様なシステムは大型宇宙構造物における弾性による振動の発生という問題を持たず、自由にリンクを増減できることからRecon-figurabilityに優れており、将来の宇宙倉庫などに有効に利用できる構造である.(3)幾何学的な非ホロノミック拘束を受けるさまざまなロボットシステムの問題を議論した.水中ロボットのトラッキング制御ではほぼ大域的な漸近収束性を持つ非線形制御則を提案した.宇宙ロボットの非ホロノミック冗長性とは従来の冗長性のようにInternal Motionを持たない新しい大域的な冗長性である.この一つの利用方法を確立した.宇宙ロボットの人工衛星姿勢とマニピュレータ関節の任意に与えられた軌道を、マニピュレータの関節の制御だけで実現できる近似軌道に変換するための計算法を確立した.また、宇宙構造物の継続する弾性振動によって非ホロノミック性が原因となり姿勢のドリフトが生じることを明らかにした.(4)宇宙ロボットのエネルギ消費を低減するためにコントロール・モーメント・ジャイロの冗長空間に運動エネルギを蓄積してエネルギの放出・回生を行うことを提案し、その制御方法を確立した.(5)従来にない新しい非ホロノミックシステムとして、2つのモータで任意な数の関節を駆動するマニピュレータを提案した.これは球面型の非線形無段変速装置を使用して実現できる.可制御性、Chained Formへの変換法などを確立した.現在、フィードバック制御、オープンループ制御の研究とともに、実験装置の試作設計を行いつつある.平成4年度は上記の研究課題について以下のような成果を得た。(1)自由飛行型宇宙ロボットではロボットの関節運動の副作用として非ホロノミックな運動に起因したビークルの姿勢変動が生じる。望ましいビークルの微小な姿勢変動を副作用とするように、ロボットのエンドエフェクタの小さな閉運動を変分法を用いて計算しこれをマニューバとする。このマニューバを本来エンドエフェクタに要求されている軌道に重畳したスパイラル運動を合成することによりマニピュレータの運動とビークルの運動を近似的ではあるがある程度自由に実現することができる。これまでに、スパイラル運動を計算するための定式化を終え、現在その数値計算のプログラムを開発中である。(2)宇宙で多くの剛体を自由関節で連結して作る多体構造物は弾性による振動が生じないことが長所である。これを安定にある形状に保つために一つの剛体に備えた姿勢制御装置のみを使う。この剛体を一定の角速度で回転し続けると多体構造物はある運動を行なう。

この運動はあるハミルトニアンを一定に保つ保存運動であることを証明した。さらにこのシステムに減衰を与えるために、姿勢制御装置を持つ剛体の角速度にある閉軌道を描かせマニューバとし、これを用いてシステムの形状を安定に保つことができた。また、平面多リンク自由関節機構を実際に構成し実験を行なうべく、現在メカニズムの設計を進めつつある。(3)人工衛星などは大きな太陽電池パネルを持つ。2つの太陽電池パネルが弾性のために微小振動しているときには、振動のモードとシステム全体のダイナミックスにより、人工衛星の姿勢がドリフトすることがある。現在までに2次元および3次元のシステムが弾性振動により非ホロノミックなドリフトを生じるための条件を考察し2次元の振動が一般にドリフトを生じにくいことなどを明らかにした。1.自由関節をもつリンク系の運動制御平成4年度には自由関節で連結された多体宇宙構造物の形状を1つの剛体に搭載された姿勢制御装置のみを使用して安定化する事を提案し、そのための一つの制御方法を確立した.平成5年度には、第2関節が自由関節である水平2関節マニピュレータの運動制御の問題を研究し、第1関節を任意な角度に、第2関節を±90度に同時に漸近安定化する方法を開発した.この理論と開ループ制御を併用して、任意な角度に位置決めできることを実験により示した.2.宇宙ロボットのスパイラルモーションによる運動近似自由飛行型宇宙ロボットでマニピュレータの駆動装置のみを用いて衛星姿勢とマニピュレータの運動を同時に制御することはできない.これを近似的に実現する方法として、エンドエフェクタの目標軌道の回りでスパイラルを描くことにより、衛星姿勢を制御することを提案しその計算法を確立した.3.柔軟宇宙構造物の弾性振動によるドリフト運動柔軟宇宙構造物では弾性振動の発生とその制振制御が重要視されてきたが、ここでは弾性振動の持続によって非ホロノミック性のために宇宙構造物の姿勢のドリフトが生じることを示した.ドリフト発生の条件やドリフトを生じにくくする方法についても研究した.これによってドリフトを未然に防ぐことができれば宇宙構造物のエネルギの節約に繋がる.4.非ホロノミックマニピュイレータの開発非ホロノミック性を利用することによって、2つのモータで任意なN関節のマニピュレータを任意な角度に位置決めできることを示し、その機構の構成法を提案した.また、この様なマニピュレータを任意な角度に指数関数的に安定化する制御則も提案している.
皮膚脂質が乾癬の病態に及ぼす影響の検討

まず脂肪酸のT細胞への影響を検討する目的で、血中T細胞を1100uMのラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸存在下で1週間培養したところ、100uMという生理的濃度を超えた状態では、パルミチン酸との共培養を除いて皮膚T細胞は死滅し、10uMの濃度では増殖能に大きな差がなかった。また、サイトカイン酸性能にも変化が見られなかった脂質の皮膚T細胞への影響を検討する目的で、皮膚線維芽細胞、上皮細胞からそれぞれ培養シートを作成し、血中T細胞を単離してこれらの培養シートとT細胞刺激下で共培養したところ、血中T細胞の一部が線維芽細胞、上皮細胞と結合し、CD69、CD103といったresident memory T細胞のマーカーを発現することがわかった。この共培養系に、1100uMのラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸を加えたところ、同様にパルミチン酸を追加した場合にresident memory T細胞のマーカーの発現が高まる傾向にあることがわかった。さらに、不飽和脂肪酸も同様に共培養系に添加しT細胞の生残率、resident memory T細胞マーカーの発現率を確認した所、細胞生残率は高い傾向に有ることがわかったが、resident memory T細胞マーカーについては有意差が得られなかった。今後、この共培養系T細胞のサイトカイン産生も比較検討し、さらに乾癬皮膚も用いて、皮膚の成分分析の結果をふまえ、どの脂肪酸が皮膚T細胞組成や機能に影響するかを確認していきたい。皮膚の組成分析では、皮膚の部位による脂質組成の相違がすでに報告されており、検体の条件をそろえて比較検討するまで症例数が集まらなかった。また、処理方法により結果に相違が見られることも分かっており、今後は、まず今までの検討で相違がみられている脂肪酸に重点を置き検討を継続していきたい。共培養系により構築する仮想皮膚T細胞環境において、引き続き脂肪酸添加を行い、サイトカイン産生能、皮膚resident memory T細胞マーカーの発現への影響を比較検討する。また、パルミチン酸をはじめとする脂肪酸の含有を乾癬皮膚で確認し、また乾癬の血中T細胞がこの線維芽細胞、上皮細胞シートとの共培養系で健常血中T細胞と比較してサイトカイン産生や増殖能、resident memory T細胞への分化率がどのように異なるか検討し、乾癬における皮膚脂肪酸の影響を解明していきたい。さらに、不飽和脂肪酸についても、ω-3、ω-6に大別して同様の実験系を行い、不飽和脂肪酸の皮膚resident memory T細胞構築への影響を家訓すると同時に、乾癬にみられるようなサイトカイン産生プロファイルにT細胞を近づける脂肪酸がないかを探究していく。
ボルデテラ属細菌の宿主特異性決定機構の解明

本研究では、百日咳菌の宿主特異性を変化させる気管支敗血症菌のゲノム領域を決定し、その機能を解析することで、いままで明らかにされてこなかった病原細菌の宿主特異性決定機構を解明することを目的とした。気管支敗血症菌の遺伝子の導入により百日咳菌の宿主域を拡大できるのではないかと考え、大腸菌人工染色体(BAC)とファージの組換え機構を組み合わせることで、新規のゲノム相補系「BPIシステム」を開発した。本システムを用いることで、最大約50 kbpの気管支敗血症菌の調査ゲノム断片を百日咳菌に挿入することが可能である。BPIシステムの有用性を検討するため、百日咳菌が進化の過程で欠失したO抗原に着目し、気管支敗血症菌でO抗原の生合成に関わるwbm遺伝子領域(約32 kbp)を百日咳菌へと導入した。その結果得られたO抗原を発現する百日咳菌は、マウス下部気道においてコントロール株より有意に多く定着したことから、O抗原が気管支敗血症菌の広範な宿主特異性を規定する因子の一つである可能性が示唆された。以上のことから本システムは、ボルデテラ属菌の宿主特異性関連因子のスクリーニングにおいて有用なツールになり得ると考えている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
災害リスクを許容し，対応力を備えた家庭・学校・地域のコミュニティ形成と実践

これまで実施してきた地理情報システム(GIS)と空間情報を活用した災害リスク評価,アンケート調査等によるリスクコミュニティ評価の結果から,さらに具体的な活動へとつながる地域の災害に対するウィークポイントの解明,対応方策提示・実践,減災コミュニティ構築への更なる実践と検証・フィードバックを行った。今年度は具体的な活動の展開となるための行政施策との連動を想定し,行政職員向けのアンケート調査を実施した。このなかで,災害危険度の認識,行動や対応での課題,参集義務を果たせるかどうかなどを問うた。結果として,災害発生前後のフェーズにおける重要な対応策を把握し,行政だけではすべての対応が困難であり,住民の主体的な対策と対応を求め,また災害の状況に応じては参集義務を果たすことが困難なことも把握できた。さらに,防災業務に平時から携わるセクションにヒアリングを行い,ここでも住民自ら主体的な行動を期待することや防災教育の充実,地域との連携の重要性が課題としてあげられた。これらの結果から,減災コミュニティ構築のための具体的な取り組みへとつなげるため,行政と協議の上,大分県臼杵市内から2地区(下ノ江地区,南野津地区)を選定し,これまでの研究成果の共有,行政の求める具体的な対策などの情報共有を図ること,さらに地区ごとの具体的な取り組みや防災対策のあり方を考えるワークショップを実施した。それぞれ防災対策の取り組み状況が異なり,地区の状況に応じた防災対策の推進,一人一人の意識醸成の重要性を把握した。この結果を地区住民向けの「瓦版」として情報提供している。以上の結果から,防災・減災対策における地区独自の活動,子育て世代や若者の関わり方,防災教育への関わり,学校現場への支援などの取り組みが求められることを把握し,今後も災害コミュニティ文化,減災コミュニティの構築へとつながる活動を継続する。本年度は,主に(I)「地域選定のための資料収集と現地調査・ヒアリング」,(II)「評価分析および防災・減災活動の展開」を実施した。まず(I)「地域選定・資料収集等」では,各自治体との連携状況などから,特に小学校や地域での活動が活発である臼杵市を対象地域として選定した。防災関係の資料(地域防災計画など)を収集し,地域リスクに関する現地調査も実施した。また,(II)と関連する対象地域は,主たる地域は臼杵市であるが,隣接市の津久見市についても情報収集を行った。さらに(II)「評価分析および防災・減災活動の展開」については,(1)リスクコミュニティ評価と(2)災害リスク評価を実施した。(1)リスクコミュニティ評価については,臼杵市内の小学校(13校)の保護者(1343世帯)と,各小学校の防災担当者,全自治会(305自治会)に対して,子ども達を中心として家庭・地域住民の防災意識および防災活動,地域内外連携の評価,学校の防災教育・活動,学校の防災計画や対策,地域内外連携などの評価などに関する内容のアンケート調査を実施した。基本的集計は完了し,今後は各主体間の連携の程度などを可視化し,ウィークポイント解明に繋がる分析を行うことにしている。さらに,(2)災害リスク評価については,地理情報システム(GIS)を活用し,臼杵市と津久見市を対象に,人口や建物の分布,地形,インフラ整備状況などのデータを整備し,災害を想定した商業施設や病院などの生活機能へのアクセス性や充足度がどの程度であり,災害後の対応が地域内で可能かどうか(自己完結度)などの自律分散性評価を行った。今回は主に民間施設を避難場所として設定することで,どの程度安全性が向上するかを詳細に検証した。今後は,生活機能などの総合的な評価を実施することにしている。加えて,防災教育としてワークショップを実施し,内容の拡充や改善を行った。平成28年度は,アンケート調査を小学生保護者・自治会・学校に対して実施し,多くの情報を収集することができた。リスクコミュニティ評価,災害リスク評価ともに,データ収集・分析・評価が中超に進んだと考えている。平成29年度以降はこの情報をさらに分析し,活動へと反映させることが可能となることから「(2)概ね順調に進展している」と判断した。本年度は,主に分析として,リスクコミュニティ評価と災害リスク評価,また防災教育の推進と事前復興(復興デザイン)のための資料収集等を実施した。リスクコミュニティ評価については,行政が策定する地域防災計画や取り組みに関する資料,ハザードマップなどの啓蒙活動などの資料を収集・整理した。特に,災害時の地域コミュニティ間の連携などに行政がどのように関係しているかの評価も行う。なお,前年度実施したアンケート調査結果をもとに,家庭,地域住民の防災意識および防災活動,地域内外連携の評価,自治会を基点とした地域内外連携などの評価についても検証を行った。特に,意識調査による地域内の連携度,リスクに対する認識度などをカーネル密度推定法により可視化を試み,地域的傾向を把握することができた。一方,これまでの対象地域は臼杵市で実施してきているが,同じ津波の危険性が高い佐伯市において,自治体職員向けのアンケート調査も試行的に実施した。臼杵市でも実施を検討しており,分析を進めることとしている。災害リスク評価については,地理情報システム(GIS)を活用して災害危険箇所などのデータ整備を行うと同時に,リスクコミュニティ評価の可視化結果をオーバーレイし,災害危険度と意識との関係を把握した。これら調査結果をもとに地域的なウィークポイントを明らかにした。とりわけ,災害リスクの認知については地形的・地理的条件に影響を受けており,内陸部では災害全般の意識付けの必要性やコミュニティ強化などが上げられた。

そして,初年度から引き続き実施してきている学校や地域での防災教育と活動を並行して進め,地域住民や学校などにおける防災減災教育・活動の推進を図っている。加えて,事前復興(復興デザイン)に関する基礎的な資料も整理を始めた。ウィークポイントや活動のあり方を検討する上でも重要な資料となり得る。平成29年度は,前年度のアンケート調査をもとにリスクコミュニティ評価,災害リスク評価をさらに進めることができた。また,他市での自治体職員向けアンケート調査を試行し,調査分析が進んでいる。最終年度はこの情報をさらに分析し,地域の災害に対するウィークポイントの解明,対応方策提示・実践と繋がることから,「(2)概ね順調に進展している」と判断した。これまで実施してきた地理情報システム(GIS)と空間情報を活用した災害リスク評価,アンケート調査等によるリスクコミュニティ評価の結果から,さらに具体的な活動へとつながる地域の災害に対するウィークポイントの解明,対応方策提示・実践,減災コミュニティ構築への更なる実践と検証・フィードバックを行った。今年度は具体的な活動の展開となるための行政施策との連動を想定し,行政職員向けのアンケート調査を実施した。このなかで,災害危険度の認識,行動や対応での課題,参集義務を果たせるかどうかなどを問うた。結果として,災害発生前後のフェーズにおける重要な対応策を把握し,行政だけではすべての対応が困難であり,住民の主体的な対策と対応を求め,また災害の状況に応じては参集義務を果たすことが困難なことも把握できた。さらに,防災業務に平時から携わるセクションにヒアリングを行い,ここでも住民自ら主体的な行動を期待することや防災教育の充実,地域との連携の重要性が課題としてあげられた。これらの結果から,減災コミュニティ構築のための具体的な取り組みへとつなげるため,行政と協議の上,大分県臼杵市内から2地区(下ノ江地区,南野津地区)を選定し,これまでの研究成果の共有,行政の求める具体的な対策などの情報共有を図ること,さらに地区ごとの具体的な取り組みや防災対策のあり方を考えるワークショップを実施した。それぞれ防災対策の取り組み状況が異なり,地区の状況に応じた防災対策の推進,一人一人の意識醸成の重要性を把握した。この結果を地区住民向けの「瓦版」として情報提供している。以上の結果から,防災・減災対策における地区独自の活動,子育て世代や若者の関わり方,防災教育への関わり,学校現場への支援などの取り組みが求められることを把握し,今後も災害コミュニティ文化,減災コミュニティの構築へとつながる活動を継続する。前年度同様にリスクコミュニティ評価と災害リスク評価を継続して行う。リスクコミュニティ評価については,アンケート調査で得られた情報をもとに,より詳細な住民意識の構造など,ウィークポイントの把握につなげるための分析をさらに深化させる。災害リスク評価については,前年度の自律分散性評価や避難時の課題把握に引き続き,地理情報システム(GIS)を活用して災害危険箇所などのデータ整備を行う。
大脳基底核-大脳皮質ループ回路が神経振動子を制御する歩行障害モデルの構築

本研究では,大脳基底核と大脳皮質とを繋ぐ脳のループ回路を考慮した歩行モデルを構築し,健常者およびパーキンソン病(PD)患者の歩行パターンを再現した.最初に歩行データを詳細に解析し,若年健常者と高齢健常者の歩き方の違い,高齢健常者と高齢PD患者の歩き方の違いを特徴付ける指標を求めた.次に,脳ループ回路と神経振動子からなるモデルを構築し,コンピュータシミュレーションで高齢健常者と高齢PD患者の下肢の歩行動作を再現した.脳ループ回路のふるまいを変えることで,歩行の制御が変わることを確かめた.本研究では,大脳基底核と大脳皮質とを繋ぐ脳のループ回路を考慮した歩行モデルを構築し,健常者およびパーキンソン病(PD)患者の歩行パターンを再現した.最初に歩行データを詳細に解析し,若年健常者と高齢健常者の歩き方の違い,高齢健常者と高齢PD患者の歩き方の違いを特徴付ける指標を求めた.次に,脳ループ回路と神経振動子からなるモデルを構築し,コンピュータシミュレーションで高齢健常者と高齢PD患者の下肢の歩行動作を再現した.脳ループ回路のふるまいを変えることで,歩行の制御が変わることを確かめた.本研究の目的は、大脳基底核-大脳皮質ループ回路によってcentral pattern generator (CPG)を制御する歩行モデルを構築し、健常者およびPD患者の歩行の実データを再現することである。これにより、従来のCPGモデルでは解明できなかったパーキンソン病(PD)患者の歩行制御異常について明らかにすることを目指している。平成21年度の実施計画は次の通りである。1、歩行に関するモーションキャプチャの三次元動作データから、各関節の座標および関節角の時間変化などを求め、それを健常者(若年、老年)およびPD患者ごとに比較し、各被験者群を特徴付ける指標を求める。2、これを、既に解析してある足圧分布や筋電図に関する指標とあわせ、CPGモデルが再現すべきデータを決定する。3、このデータを元に、CPGモデルを構築する。平成21年度は、まず1のモーションキャプチャデータの解析に取り組んだ。本研究で解析する歩行データは、「病を知るディジタルヒューマン」研究開発-医学応用のためのコンテンツ作り-(H16H18,基盤研究A)により計測されたものであるが、既に解析したフォースプレートや筋電図のデータとは異なり、モーションキャプチャのデータは扱い易い形式で記録されていなかったことが判明した。そのため、モーションキャプチャデータから各関節の座標を抽出し、関節角を計算するために最適な解析環境を構築するのに時間がかかってしまい、成果発表ができるまでは解析が進まなかった。しかし、現在はようやく環境が整ったため、解析が進みつつある。2は1の結果を必要とするため実施できなかったが、3のモデルについては試作を行った。来年度はデータ解析を進め、それを再現するためにモデルパラメータ等の最適化を行う予定である。従来の歩行モデル研究は、安定した二足歩行の実現を目的とし、脊髄レベルで歩行パターンを生成するCentral pattern generator (CPG)モデルを発展させてきた。本研究の目的は、大脳基底核-大脳皮質ループ回路によってCPGを制御する歩行モデルを構築し、健常者およびパーキンソン病(Parkinson's Disease, PD)患者の歩行の実データを再現することである。これにより、PD患者の歩行制御異常のメカニズムに迫るモデルを構築することができる。研究実施計画に基づき、平成22年度は主にモーションキャプチャデータの解析を遂行した。まだ全ての被験者のデータが解析できたわけではないが、モーションキャプチャデータから関節座標および関節角を計算して歩行を特徴付ける指標をいくつか作成した。データ解析の成果は、研究会で発表した。また、現在関連する論文を投稿中である。さらに、先行研究(Taga 1995, Biol Cybern 73:97-111など)を参考にして、関節や体要素ごとにx座標、y座標、関節角θに関する運動方程式を立て、神経振動子を用いたCPGモデルを構築した。現在は、筋骨格系の生理学に基づく拘束条件を設定し、神経振動子を組み込んでリズムを発生させて歩行させるためにモデルを改良している途中である。今後は、計測した実データを再現するように各パラメータを調整し、大脳基底核-大脳皮質ループ回路でCPGを制御するためのモデルを構築する。本研究の目的は、大脳基底核-大脳皮質間のループ回路によってcentral pattern generator (CPG)を制御する歩行モデルを構築することである。このモデルが構築できれば、パーキンソン病(PD)患者の歩行制御異常のメカニズムに迫ることができる。目的を達成するため、研究内容を歩行解析と歩行モデルにわけて実施した。歩行解析については、高齢健常者と高齢PD患者(重症度:ヤールIIIII度)における歩行特徴の違いを詳細に記述するため、過去に上記被験者でモーションキャプチャを用いて計測した歩行動作データを新たに解析し、関節座標と関節角の時間変化を比較した。また、過去にフォースプレートを用いて計測した歩行時の床反力データについて新たにカオス時系列解析を行い、床反力の時間変化波形から片足立脚期の3分の1の時間遅れ座標系で軌道を再構成し相関次元を求めた。その結果、相関次元は高齢PD患者の方が有意に低くなることがわかった。さらに、これまでの歩行解析の総括として、判別分析を用いて高齢PD患者の歩行障害に特有な指標を特定し、その成果を国際会議にて報告した。

歩行モデルについては、先行研究(Taga 1995, Biol Cybern 73:97-111, Jo & Massaquoi 2004, Biol Cybern 91:188-202など)を参考にして、関節や体要素ごとにx座標、y座標、関節角θに関する運動方程式を立て、神経振動子を用いたCPGによりリズムを発生させて歩行させるモデルを構築した。簡単のため、ここでは下肢部に注目した2次元平面の動きを再現するモデルとした。このモデルを用い、大脳基底核-大脳皮質ループ回路の違いにより、歩行の制御が変わることを確認した。(730字)
多元極限下赤外顕微分光を用いた光学応答測定の強相関固体物質への拡張と電子物性解明

Pring-8 BL43IR, UVSOR BL6Bの顕微分光ステーション、および実験室での超高真空封止型赤外顕微鏡の高度化による多元極限下(低温高圧下)での赤外顕微分光法により、PrFe4P12, PrRu4P12, LiV2O4, Ge, Ln2Ir2O7(Ln=Nd, Sm), Sm2Mo2O7などの強相関電子化合物を中心とした温度-圧力コントロールにともなう電子状態変化を詳しく調べた。実施計画に基づきSPring-8の装置において以下の開発改良をおこなった。1.加圧ガスケットの熱処理、ジュラコン製耐圧スペーサの導入、新たな圧力媒体ダフニーオイル7373の採用により、最高圧で20GPaに到達した。2.冷媒循環経路の改良、輻射シールド改良により、最低温度は6Kに到達した。また、SPring-8での成果から実験室装置においての今後の方針が示された。一方で実験室において、FT-IRの装置回路上に新たなブランチとして可視-紫外領域の回折分光装置および光電子増倍管検出器を導入することにより高エネルギー領域を目標の4eVまで拡張することに成功した。今後、さらに経路切り替え等の改良により広帯域同時測定への見通しがついた。以上の開発改良の成功により重い電子を示すd電子系酸化物LiV_2O_4における低温高圧下での電荷秩序状態において赤外反射測定を行い、電荷秩序化にともなう金属-絶縁体転移に対して6-300K,0-20GPaの範囲での詳細な温度-圧力相図を新たに作成することに成功した。この結果から本物質における特異な表面依存性を明らかにし、電気抵抗、エックス線回折などの他の高圧測定の結果では不明瞭であった転移点近傍の電子状態の変化を初めて直接解明することに成功し、統一的解釈を行った。実施計画に基づき低温側は6K、高圧側は20GPaまで測定可能となったSPring-8の装置において重い電子を示すd電子糸酸化物liV_2O_4における低温高圧下での電荷状態を、温度-圧力変化をともなう赤外反射測定をおこなうことで詳細に研究した.金属状態から電荷秩序状態に至る過程で、部分的な秩序状態を示す温度-圧力領域が存在することがわかった。これは以前の実験で低温高圧下で発生していることが示唆されていたが、本研究による系統的な温度-圧力変化実験により、室温でも13GPa程度の高圧下で同様り部分的な秩序状態を初めて観測することに成功した。これらの実験結果を基に他の物質系での実験も進め、金属絶縁体転移を示すパイロクロア酸化物Ln2Ir207, Ln2Mo207などの低温高圧下での電子状態の変化を光学スペクトルの変化から検証した。これらの実験により、遠赤外領域での波長限界をさらに開拓する新手法を発案し、2009Aのビームタイムに申請、承諾を得たので実施する予定である。一方で実験室において、FT-IR装置で、遠赤外領域の検出器であるボロメータの窓材も改良を施し、ノイズが増えることと引き替えに信号強度が確保できるようになった。また、検出器を支えると同時に光軸調整が可能となるようなステージと精密ジャッキを購入し組み合わせた。これらの改皇により、実験室装置においても遠赤外領域でダイヤモンドアンビルを通して信号が確認できるに至っている。課題研究の最終年度である本年度はこれまでの研究からSPring-8で達成された低温6K、圧力20GPaまでの条件内で物性変化が報告、もしくは予想される物質についての探索とともに、新たにUVSOR BL6Bでの同様の低温高圧下での赤外分光実験環境の構築に着手した。現在UVSORはトップアップ運転が試験調整段階であり、これの実用度合いのテストという意味合いもある。現在のところ、ビーム軌道も安定化してきており、トップアップ入射による問題は入射時に輝度がパルス状に変動する点ぐらいで、入射タイミングに合わせた測定を行ってやればほぼ問題なく顕微分光測定が可能となってきている。実験設備はダイヤモンドアンビルを共通規格にすることでSPring-8,UVSORを多角的に利用可能にしている。また、これまでの研究成果報告として国際会議でのオーラル発表2回,ポスター発表1回、国内学会2回、研究会での招待講演1回をそれぞれ行った。さらにこれらの研究報告活動を通して、FEL(大阪大学産業科学研究所)やポータブルシンクロトロン(立命館大学)における多元極限下での赤外分光測定の計画も持ち上がっており、遠赤外-テラヘルツのさらなるエネルギー領域の拡張が今後の研究目標となった。測定対象となる試料は物質材料機構、日本大学などから鉄系超伝導を含む遷移金属化合物を中心に共同研究として提供が行われ、引き続き国内外の学会、会議で報告予定である。これらの発展を踏まえて多元極限下赤外分光実験のテラヘルツ領域への拡張という内容で次期科研費も申請済みである。
疫学と数理モデルを融合したコウモリ由来感染症のリスク分析

地球温暖化に伴う動物の生息域の変化により、感染症のリスク分布も徐々に変化している。翼手目(コウモリ)はエボラウイルスやニパウイルスなどの重要感染症の自然宿主としても注目されており、様々な病原体のレゼルボアとして高いリスクを持つ。また、コウモリは多様な生態や分布域の広さ、移動距離の長さ等の特徴も持つ。このようなコウモリの生態的特徴が感染症の拡大に影響を及ぼす可能性は否定できない。本研究では、多様なコウモリが生息するフィリピンで病原体の網羅的な疫学調査を行うと共に、生態情報に基づくレゼルボアとしてのリスク分析を行い、コウモリ由来感染症の温暖化に伴う拡大リスクのモデル構築を試みる。