hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
圧力誘起非晶質化から再結晶化に至るまでの統一的シナリオ

また、このことを理論的に調べるために分子内に複数の力の作用点を置くモデルを取り扱うことにする。これらの作用点間に距離の逆べきに比例する相互作用が働く場合の取り扱い方をエヴァルト法により一般化した。来年度はこのモデルをヨウ化錫だけでなく水素結合で相互作用する水分子系にも適用し、分子のクラスター化による局所構造の突然の変化が起こるかどうかを明らかにして行く。「可変構成要素間の熱力学的最適配置」という概念が、圧力誘起による低対称分子性結晶相→分子解離による非晶質状態→高対称結晶相への一連の構造の変化を統一的に記述する上で有効であることを、ヨウ化錫をモデル物質として選び説いた。この考え方に従うと、相転移の途上にある非晶質状態は系のエネルギー-エントロピーの利得による物理的な「結果」として現れる。この考え方は自然に液体状態にも適用できる。この結果、ヨウ化錫液体では圧力誘起による液相-液相間の相転移が存在すると予想された。昨年報告した通り、ヨウ化錫の低圧結晶相の融解曲線は約1.5GPaを境にその傾きが大きく変化する。これは、即ち、この圧力を境に液体密度が異なるということを意味している。放射光を用いた高温・高圧のその場X線観察実験から、確かにこの圧力付近を境に液体の構造も変化することを明らかにした。これは「可変構成要素間の熱力学的最適配置」の考え方を実験的に立証しただけでなく、黒リンなどの単体以外の一般の化合物について熱力学的に安定な非晶質多体の存在を明らかにしたという意味で極めて価値の高い発見である。低圧側では分子性液体であるが、高圧側ではもはや分子が系の最小単位ではなくなっていると考えられる。「可変構成要素間の熱力学的最適配置」は、正則溶体近似のレベルでは容易に解析的に議論することが可能である。この近似の範囲内でヨウ化錫系の準安定状態をも含めた圧力-温度相図を推定した。第2臨界点が正の圧力側にあること、二つの液体間のモルあたりのエントロピー差として高密度氷と低密度氷とのそれの差の7倍くらいを仮定すると、これまでに見出されているヨウ化錫の二つの非晶質状態の熱力学的存在限界をほぼ定量的に説明できることを明らかにした。これら相図の精査については、来年度以降の課題としたい。
系統誤差０．５％を目指すニュートリノ混合角θ＿１３の超精密測定

本実験は国際共同実験Double Choozにおいて、ニュートリノ混合角θ_13の精密測定を行うことを目的とする。混合角は質量と同じく、ニュートリノの性質を示す重要なパラメータである。近年、本実験をはじめとする原子炉ニュートリノ振動実験や加速器ニュートリノ振動実験により、θ_13が有限値を持つことが示された。有限値を持つことが明らかになった今、将来のCP非保存パラメータ測定実験に向けて、その精密測定化の意義は高まっている。本研究ではθ_13測定精度向上のために、ニュートリノフラックスとエネルギー再構成精度に由来する系統誤差の削減を目標に掲げた。採用初年度は、エネルギー再構成の改善を重点的に行い、新しい手法を開発することで系統誤差の削減に成功した。採用二年目は、ニュートリノフラックスの系統誤差を削減すべく、前置検出器の建設を行った。また同時に、後置検出器のみでの解析結果の改善に寄与してきた。最終年度にあたる昨年は、オフラインツールとデータ処理グループ責任者としてその開発管理を担当するとともに、高電圧電源装置などの残る測定装置の設置を完了した。完成した前置検出器の試運転や初期データ解析を共同研究者と協力して行い、前置検出器でのニュートリノ信号観測に成功した。また、後置検出器のみでの解析の最終結果をまとめ、論文投稿を行った。改善された解析手法と前置検出器の完成によって、目標とする精度でのθ_13測定の実現可能性が示された。二基の検出器でのデータ取得を今後も続け、必要となる統計量を得ることによって、θ_13の精密測定がまもなく達成される見通しである。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は国際共同実験Double Choozにおいてニュートリノ混合角θ_<13>の超精密測定を行うことを目的とする。本実験は2011年11月に最初の解析結果、sin^22θ_<13>=0.086±0.041(stat)±0.030(sys)を発表し、他実験結果と合わせてθ_<13>が有限値を持つ兆候を世界ではじめて示した。申請者は、この結果を2012年3月のモリオン国際会議で発表した。その後、他原子炉ニュートリノ実験によってθ_<13>有限値の初観測が達成された。現在はθ_<13>の精密測定を目指す局面に入っており、いまなお熾烈な競争にある。θ_<13>の値を正確に決めることは、フレーバーの起源の謎にいっそう迫るとともに、将来のCP対称性の破れδ_<cp>測定に向けた実験デザインについて具体的な議論を行うためにも重要となる。本研究ではθ_<13>測定感度向上のために、ニュートリノフラックスとエネルギー再構成精度に由来する系統誤差の削減を目標に掲げた。前者の系統誤差の削減には前置検出器の建設が必須である。フランス企業による実験場建設に遅延があったものの、現在までに実験場の準備は完了し、検出器建設にとりかかっている。2014年には前置・後置検出器での測定を開始して、ニュートリノフラックス起源の系統誤差を大幅に削減する予定である。一方、後者の系統誤差の削減については、事象ごとの電荷と時間情報から事象発生位置ごとにエネルギー再構成を行い、再構成精度を大幅に改善することに成功した。初期解析結果に比べて2倍の統計量と新しいエネルギー再構成などの改善された解析手法を用いて、2012年6月にニュートリノ国際会議において結果を更新、sin^22θ_<13>=0.109±0.030(stat)±0.025(sys)とθ_<13>をより高精度で測定した。申請者は日本物理学会2012年秋季大会のシンポジウムにて本研究成果の講演を行った。本実験は国際共同実験Double Choozにおいて、ニュートリノ混合角θ13の精密測定を行うことを目的とする。近年、本実験をはじめとする原子炉・加速器ニュートリノ振動実験により、θ13が有限値を持つことが明らかになった。有限値を持つことが明らかになった今、レプトンのCP対称性が破れているかどうかを決める上で、その精密測定化の意義は高まっている。本研究ではθ13測定感度向上のために、ニュートリノフラックスとエネルギー再構成精度に由来する系統誤差の削減を目標に掲げた。採用初年度はエネルギー再構成の改善を重点的に行い、新しい手法を開発することで系統誤差の削減に成功した。残るニュートリノフラックスに由来する系統誤差の削減には前置検出器の稼働が必要となる。そのため、昨年度は信号ケーブルの敷設、光電子増倍管のインストール、高電圧印加装置のインストール事前準備などの作業に従事のため、フランスのChooz原子炉への出張を行った。また、新たに担当したオフラインツールとデータ処理責任者として、前置検出器の解析に向けた準備に尽力した。一方、現在稼働中の後置検出器により得られたデータの解析を並行して行った。主にθ13導出のための統計処理を行うグループに所属し、系統誤差を考慮したカイ2乗検定の手法を開発した。この結果にっいて3編の論文を投稿するとともに、カナダで行われた国際会議での招待講演および日本物理学会で最新結果の報告を行った。

混合角は質量と同じく、ニュートリノの性質を示す重要なパラメータである。近年、本実験をはじめとする原子炉ニュートリノ振動実験や加速器ニュートリノ振動実験により、θ_13が有限値を持つことが示された。有限値を持つことが明らかになった今、将来のCP非保存パラメータ測定実験に向けて、その精密測定化の意義は高まっている。本研究ではθ_13測定精度向上のために、ニュートリノフラックスとエネルギー再構成精度に由来する系統誤差の削減を目標に掲げた。採用初年度は、エネルギー再構成の改善を重点的に行い、新しい手法を開発することで系統誤差の削減に成功した。採用二年目は、ニュートリノフラックスの系統誤差を削減すべく、前置検出器の建設を行った。また同時に、後置検出器のみでの解析結果の改善に寄与してきた。最終年度にあたる昨年は、オフラインツールとデータ処理グループ責任者としてその開発管理を担当するとともに、高電圧電源装置などの残る測定装置の設置を完了した。完成した前置検出器の試運転や初期データ解析を共同研究者と協力して行い、前置検出器でのニュートリノ信号観測に成功した。また、後置検出器のみでの解析の最終結果をまとめ、論文投稿を行った。改善された解析手法と前置検出器の完成によって、目標とする精度でのθ_13測定の実現可能性が示された。二基の検出器でのデータ取得を今後も続け、必要となる統計量を得ることによって、θ_13の精密測定がまもなく達成される見通しである。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は、エネルギー再構成精度の改善によってθ_<13>により高精度で測定することを第一目標とした。これは、2012年6月に京都で行われたニュートリノ国際会議で発表したように、系統誤差を3%から2.5%まで抑えることにより達成した。残る系統誤差のうち最も大きなものはニュートリノフラックス(1.7%)であり、前置検出器により削減可能である。こちらも実験場の準備は完了し、2014年からの測定を目指し検出器の建設が始まっている。昨年度は、ニュートリノフラックス起源の系統誤差を大幅に削減するための前置検出器の建設を最優先課題とした。現状、この系統誤差がθ13測定感度を制限しており、その改善によって測定感度の向上が期待される。建設作業に予期せぬ問題があり全体のスケジュールに若干の遅れが生じたものの、日本グループが担当する装置に関してはスケジュール通りに遂行され、期待通りの進展があった。高エネルギーニュース,第33巻3号, 2014.本年度は、2014年からの前置/後置検出器を用いたθ_<13>測定を目指して検出器建設を最優先課題に設定する。国際共同実験であるが故に建設スケジュールを遵守するのは日本グループだけでは難しい面もあるが、担当するケーブリングや光電子増倍管の設置など、後置検出器建設時に培った経験を生かして貢献したい。また、θ_<13>にいっそう厳しい制限を与えるべく、エネルギー再構成手法のさらなる改善に取り組む。具体的にはモンテカルロシミュレーションの調整や再構成手法の高度化、系統誤差見積もり手法の改善などを並行して行う。これは、前置検出器完成後のθ_<13>
ナトリウムチャンネルの分子構築の解明-膜内配置構造と機能部位の検索

本研究では,糖含有膜タンパク質と性格づけられるNaチャンネル分子の生体膜中における立体配置について,そのタンパク構造的視点と機能部位検索という視点とから検討を加え,チャンネル作用機構を実体に則して説明しうる「構造モデル」を描き出そうとするのが目的であった.さいわい2年間の研究で,その目的の過半を達成することができたので,以下に成果の概要を述べる.1)テトロドトキシン誘導体による光親和性標識:合計4種の光反応性テトロドトキシン誘導体を合成した.これらの化合物は結合親和性の点ではいずれも,テトロドトキシンと遊色しないが,光反応効率や生成物の安定性などを総合的に比較検討し,フェニルジアジリン基をもつ化合物を最適なものとして選択した.現在,これを用いた研究が鋭意進行中である.2)抗ペプチド抗体を用いたチャンネルトポロジーの解析.チャンネル分子中の特定部位にたいおうするペプチドを合成し,これらに対する抗体3種を作製した.これを用いた免疫化学的解析から, C末端近傍は細胞質側に局在し,またS4セグメント(チャンネルのセンサー部候補である)は奥まった部位に,かなり強固な構造をとっていると考えられた.N末端近傍は,予想に反して膜の外側につき出した形で存在するという興味ある結果が得られ,この確認実験を急いでいる.3)糖鎖結合部の解析とその糖鎖構造:精製Naチャンネルのトリプシン消化物の中から, 2種の糖ペプチドを分離・解析した.そのうち1個は11921213番目のペプチドと同定され,主要糖鎖はSer又はThrに結合したムチン型糖鎖であった.いま一つはC末端近傍の配列をもつが,この結果は三つのペプチド混合物の最少のものについてのデータなので,再検討が必要である.本研究では,糖含有膜タンパク質と性格づけられるNaチャンネル分子の生体膜中における立体配置について,そのタンパク構造的視点と機能部位検索という視点とから検討を加え,チャンネル作用機構を実体に則して説明しうる「構造モデル」を描き出そうとするのが目的であった.さいわい2年間の研究で,その目的の過半を達成することができたので,以下に成果の概要を述べる.1)テトロドトキシン誘導体による光親和性標識:合計4種の光反応性テトロドトキシン誘導体を合成した.これらの化合物は結合親和性の点ではいずれも,テトロドトキシンと遊色しないが,光反応効率や生成物の安定性などを総合的に比較検討し,フェニルジアジリン基をもつ化合物を最適なものとして選択した.現在,これを用いた研究が鋭意進行中である.2)抗ペプチド抗体を用いたチャンネルトポロジーの解析.チャンネル分子中の特定部位にたいおうするペプチドを合成し,これらに対する抗体3種を作製した.これを用いた免疫化学的解析から, C末端近傍は細胞質側に局在し,またS4セグメント(チャンネルのセンサー部候補である)は奥まった部位に,かなり強固な構造をとっていると考えられた.N末端近傍は,予想に反して膜の外側につき出した形で存在するという興味ある結果が得られ,この確認実験を急いでいる.3)糖鎖結合部の解析とその糖鎖構造:精製Naチャンネルのトリプシン消化物の中から, 2種の糖ペプチドを分離・解析した.そのうち1個は11921213番目のペプチドと同定され,主要糖鎖はSer又はThrに結合したムチン型糖鎖であった.いま一つはC末端近傍の配列をもつが,この結果は三つのペプチド混合物の最少のものについてのデータなので,再検討が必要である.本研究ではナトリウムチャンネル分子の神経細胞膜上での立体配置のトポロジーを検索するために、タンパク質化学的手法と免疫化学的手法を駆使して取り組んでいるが、本年度は以下のような知見を得た。1.光化学修飾によるトキシン結合部位の解明:化学修飾実験に用いる光親知性テトロドトキシン誘導体を、これまでに報告されている結果よりも高収率で調製することができた。この誘導体のナトリウムチャンネル標品に対する結合活性は、親化合物のテトロドトキシンと遜色ないことも示された。これを用いて光化学反応を行ったところ、電気ウナギのナトリウムチャンネルタンパク(250KDa)を特異性高く化学修飾することに成功した。2.部位特異性抗体によるチャンネル分子立体構造の解明:チャンネルタンパクの全一次構造の中から機能発現に関与すると思われる特定のアミノ酸配列を選び出し、対応する4種のペプチド群を合成した。またこれらに対する抗ペプチド抗体を作成し、その免疫学的反応性を調べた。それらの結果からチャンネルタンパク中における特定アミノ酸配列の分子中での露出・埋没度,あるいは規則性ある立体構造をとっている部分などを推定する手がかりが得られた。3.糖ペプチドの単離と構造研究:膜タンパク(ナトリウムチャンネルもその一つ)の糖鎖は、生体膜の外側に局在することが知られている。したがって糖ペプチドを単離し、そのアミノ酸配列を解明すれば、チャンネルタンパク質の膜外に存在する部分が明らかとなる。今年度はチャンネルタンパク質を酵素消化し、糖ペプチドのみを効率よく回収する手法の開発を検討したところ、インドール酢酸誘導体をリガンドとするアフィニティクロマト法により、シアロ糖ペプチドのみを分画する手法が開発できた。
インフォーマル種子供給制度の持続性評価－エチオピアの自家採種・地域市場の事例から

農業近代化の過程で、種子供給の専門化が進んでいるが、途上国を中心に種子(タネ)を取り続けている農家・農民(種子システム研究において「ローカル」または「インフォーマル」と分類される)が存在する。この「ローカル」「インフォーマル」制度の持続性について、その条件・多様なアクターの関わり・農民自身の意識を、エチオピアにおけるテフ栽培を中心に分析した。外部条件としての国際植物遺伝資源条約の存在、NGOの積極的な介入、政府の(消極的)承認・内部条件としての農家自身の多様な品種の必要性及び新品種種子への欲求等が明らかになった。持続可能な農業にはこのような要件を外部者が認識することが必要であることを提言した。国際機関・研究機関・NGOの文献収集を行い、種子システムと農業生産・農村開発の関係事例を抽出し、その拠って立つ思想形成の背景と実践に結びつけている組織・制度の実態について描写・整理を始めた。また、8月および12月にエチオピアにおける現地調査を実施し,生物多様性研究所、オランダが中心となって実施している種子プロジェクト、メケレ大学等主要な関係者を同定した。また、JICA関係者からの聞き取りを実施し、対象作物をテフに絞り込むこと、農家レベルでの調査地候補を当面オロミア州西ショワ・南西ショワ地区とすることを決定した。国内では、6月1日(龍谷大学)および2月13日(信州大学:一般公開)において研究会を行い、研究の方向性の整理、三井物産助成による先行研究プロジェクトからの継続調査結果の共有を行った。研究成果・調査進捗状況の一部は2015年3月に開催された熱帯農業学会講演会で発表を行った。第二年度に予定しているエチオピア農業研究機構またはエチオピア有機農業行動(EOSA=NGO)等に委託する調査内容を関係者と協議して、当面エチオピア農業研究機構傘下の研究所と協力することで合意した。初年度に引き続いて、インフォーマル種子供給制度が存在する首都アディス西方のDendi地域を対象に、農家を中心とした関係者の実態調査を協力機関のオロミア州農業研究所と共同で実施した。申請時点では、フォーマル制度の導入が比較的進んでいるオロミア州と、どちらかというと遅れている南部諸民族州等の村落から対象を抽出し調査を行うことを予定していたが、オロミア州において海外援助等を受け入れている地域においてもインフォーマル種子供給が持続していることが初年時に判明したため、オロミア州に絞って調査を行った。12月にオランダ種子プロジェクト関係者およびエチオピア農業研究機構と合同でアディスアベバにおいてワークショップを開催し、種子供給制度理解の解釈について情報交換・共有を行った。国内では定期的に研究会(年度内4回)を実施し、調査進捗をチーム内で共有するとともに、ヨーロッパ・台湾・沖縄等を含めた他地域で種子システム研究を行う研究者との情報交換を積極的に実施した。なお、現地調査は、現地協力者を通じ政府普及組織のスタッフに一部委託し、種子システムの中心的役割を担っている農家・農民とフォーマルな組織である行政・企業・研究機関の相互関係の実態について事業実施に参画するアクションリサーチ手法で調査している。さらに、研究協力者に地域研究者を加え、対象地近隣地区における種子供給の類似点・相違点について調査を始めた。ただ、年度後半は治安状況が不安定となり、一部中止している状況である。これまでに、品種による種子供給システムの違い、農家による種子認識の違いが明らかにされつつあり、今後指標をさらに検討する。オロミア州の一部で治安状況が不安定となり、大使館から注意喚起がなされたため、12月以降は原則的に対象農村への立ち入りを中止しており、実施済みの質問票調査の分析を中心に行っている。治安状況改善を待ち、情報の農家へのフィードバックと補足現地調査を実施したい。研究組織メンバーを中心とした研究会を4回(5月21日22日(龍谷大学)・8月3日4日・9月11・2月16日17日(以上信州大学))実施した。分担研究者に加えて、協力者として、エチオピアにおけるヒトー家畜関係を研究している田中利和氏に「テフの飼料としての利用までを含めた調査の必要性」、韓国の種子保全運動の市民組織を研究している丁利憲氏より「採種の活動と民主化の関係の分析視点の必要性」をインプットしていただいた。現地調査は、エチオピアの政情不安に伴う外国人の活動規制のため、主たる調査対象村であるDendi地区には原則首都からの日帰りでの調査に限られたが、現地パートナー研究機関であるオロミア州アダミツル試験場の研究者を通じて昨年度と同じ農家グループを対象とした種子調達にかかる聞き取り調査を実施した。その結果をもとに、12月に根本、冨吉、西川がエチオピアでデータの確認ととりまとめ方針の討論を行った。あわせて、田中氏が調査されている村落(主たる調査対象村から60km程度の距離)を訪問し、距離的に離れていなくても種子に関する認識が大きく異なることを確認した。以上の研究活動を通じ、種子システムという考え方そのものに対する疑問点(農家は種子を作物や穀物と完全に異なるものとして認識しているとは限らない)を整理し、最終的な種子システムの持続性の評価の視点の整理を行う方向性を検討した。結果の一部は、3月の熱帯農業学会で報告した。治安悪化と招致予定研究者の都合で延期していた日本でのセミナーは、3月に根本・西川がノルウエィとオランダを訪問し、研究経過を関係者に説明・意見交換し、繰り越し後の2017年10月にAndersen氏(ナンセン研究所)を招いて実施することに決定した。

昨年度に引き続いて政情不安に伴う現地調査の制限(外務省及び研究組織メンバーの所属機関による渡航規制を含む)のため、現地調査をミニマムに絞り込んだこと及び一部委託を行ったことにより、データが一部完全でない状況となっている。招聘予定関係者の都合により遅れていた最終研究会及び一般向け成果広報として、国際植物遺伝資源条約に関連して「農民の権利」問題の研究及び政策提言を行っているノルウェーナンセン研究所Regine Andersen氏を招いた研究会(10月3日;総合地球環境学研究所FEASTプロジェクトと共催)、科研メンバー研究会(10月4日;信州大学)、一般向け講演会(10月7日;人と種@フォーラムと共催@國學院大學)を10月に実施した。また、エチオピアを含むアフリカ地域の種子研究、実践的活動の情報収集に、10月にルワンダ国キガリで開催された国際植物遺伝資源条約第7回締約国会議に出席し、ルワンダ・エチオピア・ザンビア等の参加者から種子関係プロジェクトの現況についてヒアリングを行った(西川)。成果として、現地研究協力者エチオピア農業研究機構Bedru Beshirと西川が投稿していた条件不利地の農家のトウモロコシ種子へのアクセスに関する論文がJournal of Crop Improvementに掲載された。国内では、12月の日本有機農業学会大会で西川・根本・冨吉が、エチオピアにおける種子システムの特色について、政府の方針・ドナーの誘導とは異なる農民の意思決定が行われている可能性について報告を行った。冨吉・西川は、テフ育種の現状と普及・農家の受け入れの課題について、文献分析と関係者聞き取りをもとに地域農林経済学会に投稿した。科研全体の目標である種子供給の評価指標そのものに関する査読論文がまだ受理されていないが、テフを事例に種子とは何か(種子システムという概念への疑問)、持続性評価手法の種子システムへの適用可能性についての議論をメンバー内研究会で議論し、アンダーセン氏のコメントを得ているので、速やかに論文化していく予定である。農業近代化の過程で、種子供給の専門化が進んでいるが、途上国を中心に種子(タネ)を取り続けている農家・農民(種子システム研究において「ローカル」または「インフォーマル」と分類される)が存在する。この「ローカル」「インフォーマル」制度の持続性について、その条件・多様なアクターの関わり・農民自身の意識を、エチオピアにおけるテフ栽培を中心に分析した。外部条件としての国際植物遺伝資源条約の存在、NGOの積極的な介入、政府の(消極的)承認・内部条件としての農家自身の多様な品種の必要性及び新品種種子への欲求等が明らかになった。持続可能な農業にはこのような要件を外部者が認識することが必要であることを提言した。想定していた研究・調査項目のすべてに着手することができた。現地研究協力者に対する謝金の問題で委託調査の詳細決定が若干遅れているが、一方で、JICAによる種子関係プロジェクトの情報提供を受けることができたため、調査候補地を絞り込める可能性が見えたため、全体としてはおおむね順調に進捗していると考えられる。得られた知見をもとに、インフォーマル制度が持続的に存在する要因を分析する評価項目の整理を行う。
膨張化グラファイトを基材とするナノ積層構造グラファイト複合材料の合成

本研究は,油成分に対して非常に大きな収着能を持つ膨張化グラファイトに着目して,これに有機溶媒に溶解した金属錯体,液状有機珪素化合物,金属アルコキシド溶液などを収着したものを大気中低温で熱処理して前駆体とし,それらを不活性雰囲気中で熱処理することによりグラファイト複合材料およびナノサイズの金属炭化物微粒子を合成することを目的とした.(1)磁性材料,電磁波の吸収体,触媒などを目的とした複合材料の作製:Ni,Fe,Fe_3O_4などの微粒子を含む材料を合成することができた.特に鉄/グラファイト複合材料では,100nm以下の微粒子状に良く分散した鉄を30%以上含み,強磁性材料として興味ある物性ものが得られた.(2)耐高温酸化性炭素材料,高温導電材料,エネルギー蓄積材料などを目的とした,複合材料の作製:非常に薄いSi-C-O系皮膜で被覆されたナノ積層構造グラファイトを作製する方法を確立した.この材料は電気伝導性を持ち,大気中1000°Cで20時間以上加熱しても酸化による減量は1%程度である.また,Mn_2O_3,MnO_2などの微粒子を含む複合材料を合成することができ,スーパーキャパシターへ応用できる可能性がある.(3)膨張化グラファイトのミクロ空隙を利用した,単一系および多成分系金属炭化物微粒子の合成:低分子量液状有機珪素化合物,金属アルコキシドなどを用い,数100nm以下の微粒子状β-SiC,ZrC,TiC, (Ti,Zr)Cなどを合成できるプロセスを開発した.このプロセスは他の金属種にも拡張することができ,安価な原料を用い,熱処理も簡単で,一工程で微粒子を製造できるという利点があり,工業的に実施できる可能性がある.本研究は,油成分に対して非常に大きな収着能を持つ膨張化グラファイトに着目して,これに有機溶媒に溶解した金属錯体,液状有機珪素化合物,金属アルコキシド溶液などを収着したものを大気中低温で熱処理して前駆体とし,それらを不活性雰囲気中で熱処理することによりグラファイト複合材料およびナノサイズの金属炭化物微粒子を合成することを目的とした.(1)磁性材料,電磁波の吸収体,触媒などを目的とした複合材料の作製:Ni,Fe,Fe_3O_4などの微粒子を含む材料を合成することができた.特に鉄/グラファイト複合材料では,100nm以下の微粒子状に良く分散した鉄を30%以上含み,強磁性材料として興味ある物性ものが得られた.(2)耐高温酸化性炭素材料,高温導電材料,エネルギー蓄積材料などを目的とした,複合材料の作製:非常に薄いSi-C-O系皮膜で被覆されたナノ積層構造グラファイトを作製する方法を確立した.この材料は電気伝導性を持ち,大気中1000°Cで20時間以上加熱しても酸化による減量は1%程度である.また,Mn_2O_3,MnO_2などの微粒子を含む複合材料を合成することができ,スーパーキャパシターへ応用できる可能性がある.(3)膨張化グラファイトのミクロ空隙を利用した,単一系および多成分系金属炭化物微粒子の合成:低分子量液状有機珪素化合物,金属アルコキシドなどを用い,数100nm以下の微粒子状β-SiC,ZrC,TiC, (Ti,Zr)Cなどを合成できるプロセスを開発した.このプロセスは他の金属種にも拡張することができ,安価な原料を用い,熱処理も簡単で,一工程で微粒子を製造できるという利点があり,工業的に実施できる可能性がある.本研究は,油成分に対して非常に大きな収着能を持つ膨張化グラファイトに着目して,これに有機溶媒に溶解した金属錯体,液状有機珪素化合物,有機ホウ酸塩錯体溶液などを収着したものを大気中低温で熱処理して前駆体とし,それらを不活性雰囲気中で熱処理することにより金属/グラファイト,セラミックス/グラファイトなどの複合材料および炭化ケイ素(SiC),炭化ホウ素(B_4C)などを合成することを目的とする.今年度は,ケイ素/グラファイト複合材料および炭化ケイ素の合成を目的として詳細な検討を行った.合成プロセスは,(1)2種類の低分子量液状有機珪素化合物と触媒をサイズの異なる膨張化グラファイトに収着し,これを大気中200300°Cで熱処理して前駆体とし,(2)それをアルゴンまたは窒素雰囲気中8001600°Cで時間を変えて熱処理する,というものである.その結果,1hの熱処理の場合,1400°C以下ではC/Si/O複合材料が得られ,1500°C以上でβ-SiCとなったが,結晶性の良いβ-SiCの合成には1500°C,5hまたは1600°C,1hの熱処理が必要であった.

生成物は1μm以下の微粒子で,用いた膨張化グラファイトのサイズには関係しないことがわかった.通常のシリコン樹脂を溶媒に溶かして用いても,高温での熱処理で分解気化してしまい,使用できない.本法によれば,大気中での低温熱処理と不活性雰囲気における高温熱処理以外の特別な過程を必要とせずに,微粒子状炭化ケイ素が合成でき,原材料の入手は容易でしかも安価である.現在の収率は30%程度であるが,これが向上すれば実用化は可能と考えられる.本研究は,油成分に対して非常に大きな収着能を持つ膨張化グラファイトに着目して,これに有機溶媒に溶解した金属錯体,液状有機珪素化合物,金属アルコキシド溶液などを収着したものを大気中低温で熱処理して前駆体とし,それらを不活性雰囲気中で熱処理することにより金属/グラファイト,セラミックス/グラファイトなどの複合材料および炭化ケイ素(Sic),金属炭化物などを合成することを目的とする.ナノ積層構造グラファイト複合材料については,層間にSi/O/C系微粒子を含む軽量耐高温材料を作製する方法を確立した.金属微粒子を含む材料については現在検討中である.本年度は,本研究の基本プロセスを応用したナノサイズの金属炭化物の合成において一段の進展があった.前年度に引き続き,低分子量液状有機珪素化合物と膨張化グラファイトを用いた前駆体による炭化ケイ素の合成について詳細な検討を行った結果,前駆体調製時の前処理条件と重合条件を制御することにより,平均粒径200nm程度のβ-Sicを40mass%以上の収率(前駆体質量基準)で合成できることを明らかにした.このプロセスは,安価な原料を用い,熱処理も簡単で,一工程で微粒子を製造できるという利点があり,工業的に実施できるレベルに近いと考えられる.そこで,このプロセスをさらに他の金属炭化物微粒子の合成に発展させる試みを開始した.ジルコニウムアルコキシドを膨張化グラファイトに収着した後、加水分解を行うという簡単な方法で得た前駆体から,サブミクロンサイズの炭化ジルコニウムを合成できることを見出し,さらに詳細な検討を行っているところである.本研究は,油成分に対して非常に大きな収着能を持つ膨張化グラファイトに着目して,これに有機溶媒に溶解した金属錯体,液状有機珪素化合物,金属アルコキシド溶液などを収着したものを大気中で前処理して前駆体とし,それらを不活性雰囲気中で熱処理することにより金属/グラファイト,セラミックス/グラファイトなどの複合材料およびナノサイズの金属炭化物を合成することを目的とする.ナノ積層構造グラファイト複合材料について,Ni, Fe, Fe_3O_4, Mn_2O_3, MnO_2などの微粒子を含む材料を合成することができた.特に鉄/グラファイト複合材料では,100nm以下の微粒子状に良く分散した鉄を30%以上含み,強磁性材料として興味ある物性ものが得られた.また,マンガン酸化物系の複合材料についてはスーパーキャパシターへの応用について現在検討中である.本研究の基本プロセスを応用したナノサイズの金属炭化物の合成においてさらに進展があった.前年度に引き続き,低分子量液状有機珪素化合物と膨張化グラファイトを用いた前駆体によるSiCの合成について詳細な検討を行った結果,有機珪素化合物の分子量を小さくすることにより,平均粒径の150nm程度のβ-SiCを前駆体の熱分解のみの一工程で合成できることを明らかにした.また,これまでのプロセスから溶媒添加の部分を除くことが可能であることも明らかにし,工業プロセスへの応用の可能性がさらに高まった.このプロセスをさらに他の金属炭化物微粒子の合成に発展させる試みを行い,金属アルコキシドを膨張化グラファイトに収着した後,加水分解を行うという簡単な方法で得た前駆体から,直径数百nmの微粒子状ZrC, TiCおよびそれらの固溶体を合成できることを見出し,さらに他の金属炭化物へ展開中である.
エレクトロスプレーとエアロゾル計測技術による高分子状物質の分子量分布の計測

エアロゾル計測技術(微分型のモビリティアナライザ(Differential Mobility Analyzer/DMAおよび凝縮核計数器(Condensation Nucleus Counter/CNC)にエレクトロスプレーイオン化法(Electrospray-Ionization/ESI)を組み合わせた分子量分布の計測手法を開発し、性能を検討した。ESI装置の改良により液滴サイズをサブミクロンから数10nmオーダーまで減少させ、スプレー状態の安定性およびイオン状物質の生成速度を増やし、得られたモビリティ分布より高分子の分子量分布を得る、などこれらの課題について実験的に検討した。具体的には,(1)現在大きさが約1nmまでの計測が可能なDMAの分級部の長さなどを改良し、サブナノメータオーダのクラスターの静電分級が可能なアナライザを設計し製作した。エレクトロスプレー装置を試作する。まずノズルとして内径が数10μmの導電性をもったシリカチューブを用いた。高分子を溶媒に溶かした試料溶液をノズルに供給する。次にノズルに直流電圧をかけ、試料溶液をスプレーさせる。気相中に生成された液滴から溶媒が蒸発し、液滴に含まれていた高分子(イオン)を検出部に導き、その電気移動度(モビリティー)分布を測定した。どのスプレー状態が安定で、最も適切であるかも明らかにした。予め既知の分子量を有する試料(標準高分子が含まれている溶液)を用いて、発生したイオンのモビリティー分布と試料の分子量との相関を行う。試料のスプレー状態を変化させたときのモビリティー分布を測定した。エアロゾル計測技術(微分型のモビリティアナライザ(Differential Mobility Analyzer/DMAおよび凝縮核計数器(Condensation Nucleus Counter/CNC)にエレクトロスプレーイオン化法(Electrospray-Ionization/ESI)を組み合わせた分子量分布の計測手法を開発し、性能を検討することを目的とした。ESI装置の改良により,液滴サイズをサブミクロンから数10nmオーダまで減少させ、スプレー状態の安定性およびイオン状物質の生成速度を増やし、得られたモビリティ分布より高分子の分子量分布を得る、などこれらの課題について実験的に検討した。具体的には、(1)現在大きさが約1nmまでの計測が可能なDMAの分級部の長さなどを改良し、サブナノメータオーダのクラスターの静電分級が可能なアナライザを設計し製作した。(2)エレクトロスプレー装置を試作した。高分子を溶媒に溶かした試料溶液をノズルに供給し、ノズルに直流電圧をかけ、試料溶液をスプレーさせる。気相中に生成された液滴から溶媒が蒸発し、液滴に含まれていた高分子(イオン)を検出部に導き、その電気移動度(モビリティー)分布を測定する。予め既知の分子量を有する試料(ある種のタンパク質または標準高分子が含まれている溶液)を用いて、発生したイオンのモビリティー分布と試料の分子量との相関を行った。これによってどのスプレー状態が安定で、最も適切であるかを明らかにした。
ガロア表現の変形とp進L関数の特殊値の研究

本研究では代数的サイクルと(p進)L関数の特殊値との関係について研究を行い,特にChow-HeegnerサイクルとHecke指標のL関数の特殊値の関係について明らかにすることができた.また,総実代数体上のユニタリ群から定まる志村曲線上の久賀-佐藤多様体とCM型Abel多様体の直積の上に代数的サイクルを構成し, p進Abel-Jacobi写像の下での像をColeman積分を用いて記述することができた.楕円曲線のL関数の中心点での振る舞いと楕円曲線の有理点の様子の関係を予想したBSD予想に代表されるように代数多様体などから定まるL関数の特殊値と代数的サイクルやSelmer群などの代数的な対象との間の関係を調べることは整数論における重要な研究テーマの一つである.L関数の特殊値と代数的対象の関係を調べる際に, p進的な類似を考えることが本来の予想の研究に重要な進展をもたらす場合もあり,本研究では通常のL関数の値をp進的に補間したものであるp進L関数の特殊値と代数的対象の間の関係をいくつかの場合に明らかにしたいと考えている.一つ目のケースとしてCM体から定まるKatzのp進L関数に対する例外的零点予想が挙げられる.総実代数体のp進L関数と単数の関係を予想したGrossによる予想があるが,その予想のCM体に対する一般化・類似は興味深い問題の一つである.二つ目として保型形式のtriple productから定まるp進L関数に対するp進Gross-Zagier公式が挙げられる. Harris-TilouineやDarmon-Rotgerによって保型形式のtriple productに対してp進L関数が構成されており,さらにDarmon-Rotgerはこのp進L関数の特殊値と久賀-佐藤多様体の(一般化された)対角サイクルの関係を与える公式を示している.今年度の研究では二つ目のケースに関して国立台湾大学のMing-Lun Hsieh氏と共同研究を行い,このp進L関数のある種のvariationを考え,そのp進L関数の微分値と対角サイクルの関係についての予想を定式化した.予想した公式はBertolini-Darmonが楕円曲線から定まる反円分的p進L関数に対して証明した公式の類似と捉えることができ,ある種のp進Gross-Zagier公式とも呼べるものである.今年度は本研究の大きな目的の一つであるp進L関数の特殊値と代数的サイクルの関係についての研究をMing-Lun Hsieh氏と共同で行ない,保型形式のtriple productから定まるp進L関数の特殊値と対角サイクルとの関係をあたえる公式に関し,予想を定式化することができた.交付申請書に記入した当初の研究計画とは異なる順番になってしまったが,今年度の研究で得られた進展は本研究計画において重要なステップになっていることから研究は順調に進展していると判断した.今年度は久賀-佐藤多様体とアーベル多様体との積の上に構成される一般Heegnerサイクルについての研究を行なった.Bertolini-Darmon-Prasannaは久賀-佐藤多様体と虚数乗法を持つ楕円曲線の積の上に一般Heegnerサイクルを定義し,そのサイクルのp進Abel-Jacobi写像の下での像がp進Rankin-Selberg L関数の特殊値と結びつくことを証明した.さらに彼らは一般Heegnerサイクルを用いてRubinによるKatz p進L関数とCM楕円曲線上の有理点を結びつける公式の一般化を与え,それを用いて(Tate予想の仮定の下で)CM楕円曲線上の有理点の新しい構成(Chow-Heegner点)を行なっている.今年度の研究ではまず彼らのChow-Heegner点の構成を一般化し, CM楕円曲線の直積上に新しいサイクルを構成するという問題に取り組み, Tate予想の仮定の下でCM楕円曲線の直積上にサイクルを構成した.さらに構成したサイクルのp進Abel-Jacobi写像の下での像と久賀-佐藤多様体上のHeegnerサイクルのp進Abel-Jacobi写像の下での像との関係をL関数の特殊値を用いて記述できることを示した.また,国立台湾大学のMing-Lun Hsieh氏と共同で一般Heegnerサイクルの総実代数体上への一般化についての研究を行ない,総実代数体上でPEL型の志村曲線上の久賀-佐藤多様体の類似を考え,その上に一般Heegnerサイクルの候補と考えられるサイクルを構成した.総実代数体上の一般HeegnerサイクルはHilbert保型形式のp進Rankin-Selberg L関数の特殊値と関係することが期待され,様々な応用が期待される.元々の計画ではKatzのp進L関数の特殊値についての例外的零点予想についての研究をはじめに行う予定であったがその研究についてはあまり進めることが出来なかった.しかし,その後に予定していた総実代数体上の一般Heegnerサイクルとp進Rankin-Selberg L関数の特殊値に関する研究については今年度に大きな進展を得ることが出来たため,本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した.今年度も昨年に引き続き,久賀-佐藤多様体と虚数乗法を持つAbel多様体の積の上に構成される一般化Heegnerサイクルについての研究を行った.昨年度の研究ではMing-Lun Hsieh氏(国立台湾大学及び台湾中央研究院)と共同でBertolini-Darmon-Prasannaによって構成された一般化Heegnerサイクルの総実代数体上への一般化について研究を行い,総実代数体上で志村曲線上の久賀-佐藤多様体を考え,久賀-佐藤多様体とある種の虚数乗法を持つAbel多様体の直積の上に一般化

Heegnerサイクルの候補と考えられるサイクルを構成したが,今年度はそのサイクルのp進Abel-Jacobi写像の下での像と反円分的p進L関数の特殊値との関係について研究を行った.その結果, Coleman積分を用いてサイクルのp進Abel-Jacobi写像の下での像を計算することにより, Bertolini-Darmon-PrasannaやHunter Brooksによるp進Gross-Zagier公式を総実代数体上の場合に拡張することに成功した.さらにそれに加えて総実代数体上の反円分的p進L関数のnon-vanishingについての研究も行い,いくつかの技術的な仮定のもとでp進L関数が零にならないことを示すことができた.Bertolini-Darmon-Prasannaによるp進Gross-Zagier公式は様々な応用があることが知られており,今回の研究によって得られた結果により,総実代数体上のRankin-Selberg L関数の特殊値に対するBloch-加藤予想(玉河数予想)やRubinの公式の一般化, Chow-Heegner点の構成,さらにはMazurの予想の一般化など多くの数論的な応用が期待される.本研究では代数的サイクルと(p進)L関数の特殊値との関係について研究を行い,特にChow-HeegnerサイクルとHecke指標のL関数の特殊値の関係について明らかにすることができた.また,総実代数体上のユニタリ群から定まる志村曲線上の久賀-佐藤多様体とCM型Abel多様体の直積の上に代数的サイクルを構成し, p進Abel-Jacobi写像の下での像をColeman積分を用いて記述することができた.今後は研究実績の概要で述べたp進L関数の微分値と対角サイクルを関係付ける予想について引き続き研究を行い,保型形式のtriple productから定まるp進L関数の微分値に関する公式をColeman積分などの理論を用いることで実際に証明することを目標に研究を進める予定である.そのために関連する分野の研究者を招聘・訪問することで直接議論を行い,研究を発展させていきたいと考えている.また,並行してKatzのp進L関数の例外的零点予想についても楕円単数のEulersystemを用いることで研究を進めていく予定である.さらに本研究に関連する研究分野の国内外の研究集会などに積極的に参加し,最新の研究の動向について情報収集を行うことで研究の発展に役立てたい.今後は総実代数体上の一般Heengerサイクルと関連した反円分的p進L関数を構成し,それを用いてp進Gross-Zagier公式を証明したいと考えている.さらにp進L関数の岩澤不変量やL関数の特殊値の非消滅性などの研究に応用していく予定である.そのためには総実代数体上の志村曲線や井草塔についての情報が必要であり,幾何的な側面からの理解が必要であることから関連分野の研究者と連絡を取り合い,議論を行なうことで問題を解決し研究を進めて行く予定である.
対人援助職の職業参加における学習およびアイデンティティ変化

本研究は対人援助職のキャリア発達について、主に学生や現場で働くものが学習機会をどのように得て、職業的アイデンティティを獲得するのか、学習とアイデンティの発達プロセスを明らかにするという目的によって行われている。その際、主に対人援助職の担い手となっている女性のキャリア発達において、「ケアの倫理」(Gillgan,1982)の視点から女性の家庭と職場におけるケアとの拮抗関係に焦点を当てて分析することで、少子高齢化に向けた、対人援助職の人材不足の解決の一助になることを目指している。平成30年度は対象となる保育士に予備的なインタビューを行い、今後の調査項目の精査を行った。具体的には現在退職後、臨時保育士として働いている保育士の地域活動に参加しながら、保育士としての保育の現場での子どもに対する養護・教育の目標や保護者に対する認識、また各家庭における自身の子育ての概要を伺い聞くことができた。また、本年度は主に文献を整理することに尽力した。「ケア」について論じている文献は心理学以外にも多岐にわたり、主に看護学、社会学、政治哲学等の他分野における文献収集を行った。なかでも、政治哲学・社会学におけるフェミニズム的観点からのケアの倫理と個人主義的な近代自己観の対比は本研究の問題を考えるうえで非常に参考になった。本研究のような定性的研究にトップダウンに仮説を持ちこむ危険性は意識しなければならないが、これらの文献を通じて、対人援助職の職場といえども、近代的な自立した自己およびその正当性に基づく学習・キャリア観によって仕事の発達が捉えられ、それは実際に家庭で女性たちが子育てを行う倫理性とは異なる色合いを持つのではないか、その食い違いは対人援助職として家庭を持って働く女性にとって困難を生むのではないかと推測した。今後はケアの問題と学習・キャリア発達に関連した展望論文を作成する予定である。30年度は勤務校において再課程認定に伴う31年度からの担当科目および内容の改変等があり、その準備に追われたこと、また調査協力者との時間調整に時間がかかったことなどから、主に文献調査を中心に行うこととなった。なお、第30回発達心理学会大会(早稲田大学)で話題提供者として登壇予定だったラウンドテーブル「キャリア形成における自己と感情-自己の世界の変容をどのようにモデル化するのか」が家庭の事情によって登壇できなくなるなどの状況もあった。今後、本調査に取り組むなかで、分析および論文化の時間をとりたいことや、本研究の理論的な観点に親和性の高い国際学会が校務と重なり、参加が難しいことから、来年度別の国際学会に向けて準備を行う計画である。そのためにも、1年間の延長を申請することで、研究の遂行を目指す予定である。本研究は高齢・少子化のもと、早急な育成が求められている対人援助職のキャリア発達について、主に学生や現場で働く者が学習機会をどのように得て、職業的アイデンティティを獲得するのか、学習とアイデンティティ発達のプロセスを明らかにすることを目的に行われている。その際、特に「ケアの倫理」(Gillgan,1982)に注目する。この見方からは、「ケアの倫理」を重んじることによって、女性は対人援助職への親和性が高い一方で、自分自身の家族へのケア責任を重視し、仕事と家庭との間で拮抗関係生まれ、女性の対人援助職のキャリア発達や学習過程に影響を与えているのではないかと推測される。そこで本研究では丁寧な生活史に基づいたインタビューを通じて、「ケアの倫理」と学習のプロセス、職業的展望が、対人援助職の女性やそれを目指す学生によっていかに語られるのかを分析することを目指している。平成29年度においては、すでに看護実習生のアイデンティティ変容プロセスに焦点づけた論文が出版された。さらに上記の目的に基づき、一部の対象者のデータについて、整理を行った。また、看護実習生のインタビューデータについて、同時に質問紙データについても残余分の整理を行うことができた。看護学生のインタビューデータの一部は、第59回日本教育心理学会(2017年10月7日9日於名古屋大学)において、「看護実習生の語りにあらわれる「ケアの倫理」とキャリア展望ー縦断インタビューの事例的検討ー」として発表を行った。さらに、日本発達心理学会第29回大会(2018年3月23日25日於東北大学)において、「対人援助職のキャリア発達と学び」と題し、ラウンドテーブルを企画し、看護実習生の実習に関する語りの発表と共にケア職業についての議論を行った。研究代表者が現在の所属先に入職して1年未満だったこともあり、新規の授業準備や業務があることから、当初予測された時間を研究にあてることが難しかった。

「ケア」について論じている文献は心理学以外にも多岐にわたり、主に看護学、社会学、政治哲学等の他分野における文献収集を行った。なかでも、政治哲学・社会学におけるフェミニズム的観点からのケアの倫理と個人主義的な近代自己観の対比は本研究の問題を考えるうえで非常に参考になった。本研究のような定性的研究にトップダウンに仮説を持ちこむ危険性は意識しなければならないが、これらの文献を通じて、対人援助職の職場といえども、近代的な自立した自己およびその正当性に基づく学習・キャリア観によって仕事の発達が捉えられ、それは実際に家庭で女性たちが子育てを行う倫理性とは異なる色合いを持つのではないか、その食い違いは対人援助職として家庭を持って働く女性にとって困難を生むのではないかと推測した。今後はケアの問題と学習・キャリア発達に関連した展望論文を作成する予定である。30年度は勤務校において再課程認定に伴う31年度からの担当科目および内容の改変等があり、その準備に追われたこと、また調査協力者との時間調整に時間がかかったことなどから、主に文献調査を中心に行うこととなった。なお、第30回発達心理学会大会(早稲田大学)で話題提供者として登壇予定だったラウンドテーブル「キャリア形成における自己と感情-自己の世界の変容をどのようにモデル化するのか」が家庭の事情によって登壇できなくなるなどの状況もあった。所属先の業務の分担や負担もはっきりと把握できてきたことから、計画的に研究時間を確保することが可能になった。また、29年度中に必要な機器や分析アプリケーションの準備はできている。新規のインタビュー対象者の確保もすでに行っていることもあり、今後は新規のインタビューデータの取得とその分析をスムーズに行うことができる見通しである。懸念としては対象者との具体的なアポイントメント、および分析の時間をどのように確保するかであるが、データの整理などを研究費によって外注することで、より効率的な研究を行う予定である。今後、本調査に取り組むなかで、分析および論文化の時間をとりたいことや、本研究の理論的な観点に親和性の高い国際学会が校務と重なり、参加が難しいことから、来年度別の国際学会に向けて準備を行う計画である。そのためにも、1年間の延長を申請することで、研究の遂行を目指す予定である。29年度から開始予定の看護師に対する横断的インタビューの開始が遅れているため、謝金等の支払いがなかった。校務や家庭の事情などから国内学会・国際学会に参加できなかったことが主な理由である。来年度、再来年度(延長期間)で国際学会の参加、データの整理などに使用する予定でだる。
非正則領域における拡散過程

1.ユークリッド空間内の有界なリプシッツ領域について、その上の拡散過程を導くサブマルチンゲール問題の定式化と解の存在について調べた。更に解の一意性についても研究を続けていく予定である。また、このような拡散過程の境界上の跡として現れるマルコフ過程のクラスについて、収束条件,一意性条件について調べた。2.拡散過程の解析的な性質を調べるための特殊関数について、区間[a,∞]上のLaguerre多項式から生成されるあるバナッハ代数に対して、極大イデアル空間の決定,一点のスペクトル合成,ヘルソン集合の特徴づけ、ウィナーの一般タウバー型定理を示した。3.領域の形状に関連し、単連結,完備な非正曲率リーマン多様体の一般的な構成法を発見した。これはI.M.-Singer-J.Dodziuk予想の否定的な解決を与えたM.T.Andersonの結果の改良にもつながる。更に、リーマン多様体が葉層構造をもつ場合に、葉に横断的なキリング場のみたす積分公式を得てその応用を与えた。また、非コンパクトな極小葉層多様体上の葉に横断的な【L^2】-キリング場から定まる作用素【A_2】が線形ホロノミー群のリー環に属することを示した。2次元リーマン多様体をユークリッド空間内の曲面として表現する問題を扱い、Hartman-Nirenbergの曲面論を利用し、【C^(n,1)】-metsicで【C^m】に埋まらない例を与えた。4.境界までこめて正則となるn次元超球からk次元超球(k>n)への固有正則写像で原点を固定するものが本質的に双正則写像となるための、必要十分条件を得た。また、コンパクトリーマン面上のフックス型微分方程式のパラメータの個数をlogarithmic jet burdleとconnectionを用いて計算した。5.個体群生態学における確率モデルの基本性質を調べた。
活性型Rasタンパク質の種々の細胞でのがん化機能

発がんは、がん遺伝子やがん抑制遺伝子の変異と深く関わる現象である。そこで、がん遺伝子であるH-Rasの変異を、マウス個体の様々な細胞に自在に発現し、細胞増殖の異常やがん化の過程を解析することは、Rasタンパク質の活性化が引き起こす発がんの初期仮定を、異なる細胞種で検討することが出来、その後に起こるがん化の解析に大きなヒントを与えるものと考えられる。そこで、活性型H-Ras(12Val)遺伝子のプロモーター部位に挿入DNA断片を、loxP配列で挟む構造に構築し、マウス受精卵に注入し、トランスジェニックマウスを作成した。このマウスは、正常に発育し、正常に子孫を残すことが出来た。一方、Cre酵素遺伝子を、カムカイネース遺伝子のプロモーターに接続した構造を持つ遺伝子導入トランスジェニックマウスと交配したところ、生後約4週目から、足の掌に。大きな乳頭腫ができはじめ、さらに顔面にも出来、大きいものは2cm以上に盛り上がった。これらの細胞からDNAを抽出し、解析した結果、いずれも活性型H-Ras遺伝子の発現が確認された。一方、Creが確実に発現している海馬から細胞を採り、DNAを抽出した結果、やはり活性型H-Rasの発現が認められた。しかし、海馬の細胞は、異常増殖をしておらず、シグナル伝達におけるH-Rasの役割が、皮膚の細胞では、細胞の増殖に関与しており、脳の領域である海馬の神経細胞では、細胞増殖ではなく、神経伝達に関与していることが強く示唆された。