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銀行・企業間の資金再配分に関する実証分析

本年度は、企業間の資金再配分と生産性の関係性についてこれまで得られた結果を論文にまとめ、海外学術誌への投稿を行った。また、関連する研究として、戦前期の1888年から1936年までの府県別貸出金利データを用いて、戦前の日本における資本市場統合に関する分析を行った。本研究においては、Phillips and Sul (2007)のlog t regressionとclub convergence testの手法を用い、府県ごとの金利の収束検定および、異質的な経路を辿る収束クラスターの検出を行った。本分析において現状得られている主な結果は以下である。まず、1901年から1926年にかけて、全ての府県の貸出金利は同一の均衡に向かって収束しており、この時期に日本の資本市場統合が急速に進展したとする過去の先行研究の示唆と整合的な結果を得た。しかしながら、1927年以降、府県ごとの貸出金利は再び4つの異なる収束クラスターを伴いながら発散しており、この時期に再び日本の資本市場が分断化した可能性が示された。この要因については現在分析中であるが、1927年以降の4つの収束クラスターの形成要因として、府県ごとの銀行支店数の水準及び変化が非常に強い説明力を持っていることが示されている。このことは、1927年の銀行法による資本金規制の強化とそれに伴う銀行支店数の減少が、銀行支店網の毀損と銀行市場の寡占化を通じて、資本市場の再分断化を引き起こした可能性を示唆している。今後、本点について、府県間の支店を通じたネットワークに関する変数なども追加しながら、分析を行っていく予定である。当初予定していた分析は順調に進捗しており、学会での報告や学術誌への投稿を行っている。まず、現在学術誌に投稿中の論文については、レフェリーからの指摘を踏まえ、追加的な分析や論文の修正を行っていく。また、引き続き、学会やワークショップなどを通じて研究成果の発信を行っていく。また、現在分析中の論文については、分析結果が出次第、論文にまとめたうえで、学術誌への投稿を行う。本年度は、『法人企業統計季報』(財務省)の個票データ(四半期ベース)を用い、企業間の資金再配分について、母集団推計を行うとともに、追加分析を行った。母集団推計の結果、全体の資金再配分の動向に中小企業の動向がより強く反映されるようになったものの、(1)いかなる景気変動のもとでも、企業間の資金再配分が相当規模で生じていること、(2)credit destructionのボラティリティはcredit creationのそれよりも大きいこと、(3)日本企業の資金再配分は1990年代に急激に低減していること、(4)日本企業の資金再配分(credit reallocation)の系列は景気変動と順相関(procyclical)の関係にあること、(5)中小企業の資金再配分指標は景気変動と有意な相関をもたないこと、など、これまでの重要な結果は依然として維持されている。また、追加分析の結果、(1)企業間の資金再配分は、セクター(業種・地域・規模)間のbetween effectではなく、おもにセクター内のwithin effectによって生じており、資金再配分の大半は、個別企業レベルの資金調達行動の異質性を反映したものであること、(2)資金再配分の時系列変動もまた、セクターレベル(業種、地域、規模)のsectoral/ aggregate shockではなく、おもに企業レベルのidiosyncratic shockによって生じており、資金再配分の時系列変動のおもな源泉は、個々の企業レベルの固有ショックによるものであること、が新たに見いだされた。企業間の資金再配分メカニズムに関する分析について、母集団推計、要因分析、効率性分析などが必要であるとの指摘を数多く受けたため、まずは本分析の精緻化を行っている。本年度は、母集団推計の作業に加え、要因分析として、(1)資金再配分をbetweeneffectとwithin effectに分解する作業、(2)資金再配分のボラティリティをaggregate/ sectoral shockとidiosyncratic shockに分散分解する作業を予定していたが、いずれの作業も順調に進捗し、一定の結果が見いだされているため。本年度は、引き続き、『法人企業統計季報』(財務省)の個票データ(四半期ベース)を用いて、特に企業間の資金再配分と生産性の関係性について追加分析を行った。生産性にはdeLoecker and Warzynski (2012)の手法に基づいて推計した企業別のTFPを用い、企業ごとの有利子負債伸び率とTFPの関係性について推計を行った。本分析で得られた主な結果は以下である。まず、1980年度から2014年度までの全期間を通じた推計では、資金はTFPがより高い企業に配分されており、この期間における日本企業の資金再配分は総じて効率的なものであったといえる。また、資金がTFPの高い企業に選別的に配分されるこの傾向は不況期ほど強まる傾向にあり、Foster et al. (2016)らが示した不況期のcleansing effectがこの期間の日本においても機能していたことが示された。しかしながら、バブル崩壊後の長期停滞期である1991年度から2000年度の推計では、資金はTFPがより低い企業に配分されており、この期間には資金再配分の非効率性が存在していたことが示された。また、この非効率性は不況期においてより深刻であり、この期間にはcleansing effectも適切に機能していなかったことが示された。本成果は、ディスカッションペーパーの改訂版に反映させ、2017年7月に公表済みである。

また、本年度は、上記以外に、量的・質的金融緩和政策と銀行株価の関係性に関する研究、資金再配分の効率性と景気変動の関係性に関する研究をそれぞれ国内の学術雑誌にて公表した。当初予定していた資金再配分と生産性の関係性についての分析が終了し、ディスカッションペーパーの改訂作業も完了したため、あとは学術論文への投稿作業を残すのみであり、進捗はおおむね当初の予定通りである。また、本年度は、本研究以外にも量的・質的金融緩和政策と銀行株価の関係性に関する研究、資金再配分の効率性と景気変動の関係性に関する研究などの成果を国内学術雑誌ですでに公表しており、全体の進捗は総じて順調であるといえる。本年度は、企業間の資金再配分と生産性の関係性についてこれまで得られた結果を論文にまとめ、海外学術誌への投稿を行った。また、関連する研究として、戦前期の1888年から1936年までの府県別貸出金利データを用いて、戦前の日本における資本市場統合に関する分析を行った。本研究においては、Phillips and Sul (2007)のlog t regressionとclub convergence testの手法を用い、府県ごとの金利の収束検定および、異質的な経路を辿る収束クラスターの検出を行った。本分析において現状得られている主な結果は以下である。まず、1901年から1926年にかけて、全ての府県の貸出金利は同一の均衡に向かって収束しており、この時期に日本の資本市場統合が急速に進展したとする過去の先行研究の示唆と整合的な結果を得た。しかしながら、1927年以降、府県ごとの貸出金利は再び4つの異なる収束クラスターを伴いながら発散しており、この時期に再び日本の資本市場が分断化した可能性が示された。この要因については現在分析中であるが、1927年以降の4つの収束クラスターの形成要因として、府県ごとの銀行支店数の水準及び変化が非常に強い説明力を持っていることが示されている。このことは、1927年の銀行法による資本金規制の強化とそれに伴う銀行支店数の減少が、銀行支店網の毀損と銀行市場の寡占化を通じて、資本市場の再分断化を引き起こした可能性を示唆している。今後、本点について、府県間の支店を通じたネットワークに関する変数なども追加しながら、分析を行っていく予定である。当初予定していた分析は順調に進捗しており、学会での報告や学術誌への投稿を行っている。引き続き、企業間の資金再配分メカニズムについて、分析を精緻化させていく。予定しているおもな分析は以下である。(1)海外の先行研究における資金再配分指標との比較を明確にするため、四半期ベースだけでなく年次ベースの資金再配分指標を算出する。(2)資金再配分の効率性を評価するため、企業レベルの生産性を推計したうえで、資金再配分と生産性の関係性について分析を行う。日本企業の資金再配分に関する研究については、研究会や学会などでの成果報告や意見交換をふまえ、ディスカッションペーパーの原稿を修正・整理したうえで、論文を海外学術雑誌へ投稿する。
スピネル型リチウムマンガン酸化物の結晶構造及び電子構造に関する研究

リチウムイオン二次電池の中で、正極材料としてスピネル型リチウムマンガン酸化物の研究が活発となっている。また、安全性が非常に重要な研究要素として重要になっており、現在でも基礎から応用に至るまで、盛んに研究が進められている。これらの物質は単結晶作製の困難さから粉末試料による研究が多数であり、単結晶による研究例は非常に少数である。そこで、単結晶試料合成法の確立、X線結晶構造、物性測定、第一原理計算手法による電子状態計算との比較によりスピネル型の結晶構造を有する、アルカリ遷移金属酸化物の結晶構造、電子構造等の詳細を明らかにし、また結晶粒子サイズの制御による電池材料としての性能向上を視野に入れて研究を遂行した。平成18年度の成果においては、低温溶融塩法やフラックス法等による新規合成方法を確立し、スピネル型リチウムマンガン酸化物ニッケル置換体(LiMn_<1.5>Ni_<0.5>O_4)について、焼成時間、温度、雰囲気等の制御より、結晶性が非常に良く且つサイズ制御制御可能な単結晶粒子の作製に成功し、電気化学測定により電池特性を評価した。結果、数十ミクロンサイズの結晶粒子により作製した二次電池は、サブミクロンの二次結晶粒子と比較して、そのレート特性の向上が期待されることが明らかとなった。また、金属置換していないスピネル型リチウムマンガン酸化物の単結晶試料を合成し、リチウムとマンガンの組成比を詳細に決定し、結晶構造、電子密度分布の詳細を論文誌上に報告した。また、二次電池正極材料として最も使用されている層状構造を有するコバルト酸リチウムの結晶構造の精密解析に成功した。また、LiMn_2O_4においては、単結晶粒子により8000点以上の低温X線散乱強度を用いて斜方晶電子密度分布解析に成功し、Mn^<3+>/Mn^<4+>のorderingの可視化に成功した。この成果は、本年度は間に合わなかったが、早急に学術論文として報告したい。最後に本研究を採択して頂いた事に感謝の意を表します。リチウムイオン二次電池は、移動型電子通信機器等の電源として広く用いられているが、環境、コスト等の観点から現在でも研究が精力的に進められている。その中で、正極材料として5V級の作動電位を有するスピネル型リチウムマンガン酸化物遷移金属置換体の研究が活発になっている。この物質群は単結晶作製の困難さから粉末試料による研究が多数であり、単結晶による研究例は非常に少数である。そこで、単結晶試料合成法の確立、X線結晶構造、物性測定、第一原理計算手法による電子状態計算との比較、検討により、LiMn_<1-x>M_xO_4(M:遷移金属)を中心としたアルカリ遷移金属酸化物の結晶構造、電子構造等の詳細を明らかにすることを目的として研究を遂行した。本年度の成果においては、低温溶融塩法、フラックス法等による新規合成方法により、スピネル型リチウムマンガン酸化物ニッケル置換体について、結晶性が非常に良い単結晶粒子の作製に成功した。さらに、焼成時間、温度、雰囲気等を制御することにより、1ミクロンから100ミクロンのオーダーにおいて単結晶の粒度制御が可能であることを明らかにした。また、本合成方法により他の遷移金属を置換した物質も合成可能であることを明らかにした。作製した試料の結晶構造、電子構造、電気化学特性等の詳細な結果については今後論文誌上等に報告する予定である。また、関連物質としてアルカリ遷移金属酸化物の中で、層状構造を有するコバルト酸ナトリウムについて、フラックス法による単結晶合成に成功し、X線回折法と第一原理計算法の併用により、結晶構造、電子構造の詳細を明らかにし、論文誌上に報告した。また、スピネル型リチウムマンガン酸化物の低温相における結晶構造の詳細を単結晶X線回折法により明らかにし共著により論文誌上に報告したが、相転移前後における電子レベルでの構造変化についても今後議論可能であると考えている。リチウムイオン二次電池の中で、正極材料として5V級の作動電位を有するスピネル型リチウムマンガン酸化物遷移金属置換体の研究が活発となっている。そこで、単結晶試料合成法の確立、X線結晶構造、物性測定、第一原理計算手法による電子状態計算との比較、検討により、LiMn1-xMxO4(M:遷移金属)を中心としたアルカリ遷移金属酸化物の結晶構造、電子構造等の詳細を明らかにし、また粒度サイズの制御による電池材料としての性能向上を視野に入れて研究を遂行している。本年度の成果においては、低温溶融塩法、フラックス法等による新規合成方法により、スピネル型リチウムマンガン酸化物ニッケル置換体について、焼成時間、温度、雰囲気等を制御することにより、結晶性が非常に良い単結晶粒子の作製に成功し、電気化学測定により電池特性を評価した結果、レート特性の向上が図られることが明らかとなり、論文誌上に報告した。また、共著により、リチウムマンガン酸化物の電解液に対する反応性やラマン散乱による振動モードの詳細などを単結晶試料により明らかにした。さらに二次電池正極材料として最も使用されている層状構造を有するコバルト酸リチウムのアルミニウム置換体の単結晶作製に成功し、結晶構造、電子密度の詳細を明らかにした。

平成18年度は、ニッケル以外の置換体についての単結晶粒子を作製し、結晶構造、電子構造、電気化学特性などを詳細に検討する予定である。リチウムイオン二次電池の中で、正極材料としてスピネル型リチウムマンガン酸化物の研究が活発となっている。また、安全性が非常に重要な研究要素として重要になっており、現在でも基礎から応用に至るまで、盛んに研究が進められている。これらの物質は単結晶作製の困難さから粉末試料による研究が多数であり、単結晶による研究例は非常に少数である。そこで、単結晶試料合成法の確立、X線結晶構造、物性測定、第一原理計算手法による電子状態計算との比較によりスピネル型の結晶構造を有する、アルカリ遷移金属酸化物の結晶構造、電子構造等の詳細を明らかにし、また結晶粒子サイズの制御による電池材料としての性能向上を視野に入れて研究を遂行した。平成18年度の成果においては、低温溶融塩法やフラックス法等による新規合成方法を確立し、スピネル型リチウムマンガン酸化物ニッケル置換体(LiMn_<1.5>Ni_<0.5>O_4)について、焼成時間、温度、雰囲気等の制御より、結晶性が非常に良く且つサイズ制御制御可能な単結晶粒子の作製に成功し、電気化学測定により電池特性を評価した。結果、数十ミクロンサイズの結晶粒子により作製した二次電池は、サブミクロンの二次結晶粒子と比較して、そのレート特性の向上が期待されることが明らかとなった。また、金属置換していないスピネル型リチウムマンガン酸化物の単結晶試料を合成し、リチウムとマンガンの組成比を詳細に決定し、結晶構造、電子密度分布の詳細を論文誌上に報告した。また、二次電池正極材料として最も使用されている層状構造を有するコバルト酸リチウムの結晶構造の精密解析に成功した。また、LiMn_2O_4においては、単結晶粒子により8000点以上の低温X線散乱強度を用いて斜方晶電子密度分布解析に成功し、Mn^<3+>/Mn^<4+>のorderingの可視化に成功した。この成果は、本年度は間に合わなかったが、早急に学術論文として報告したい。最後に本研究を採択して頂いた事に感謝の意を表します。
ポリアミノ酸からなる新規エンドトキシン選択的吸着剤

医薬,ワクチン原材料からエンドトキシンを除去することを目的として、エンドトキシン選択吸着剤の開発を試みた。マトリックスはポリアミノ酸の一種であるポリ(γーメチルLーグルタメ-ト)(PMLG)の単一成分から成る多孔質球状粒子を用い、グルタミン酸の側鎖にリガンドとしてアミノ基を導入することによって吸着剤を調製した。この吸着剤を用いて、バッチ法およびクロマト法により、百日咳粗精製抗原からのエンドトキシン選択吸着除去について検討した結果を以下に述べる。i)アミノ化PMLG吸着剤は、百日咳菌培養上清由来エンドトキシンに対して吸着能を有するが、イオン強度が比較的高い条件化(μ=0.20.8)においても高い吸着能を保持した。ii)PMLG吸着剤にアミノ基を導入することにより、エンドトキシンの吸着能が増し、百日咳抗原に対する疎水的吸着能は低下した。特にアミノ基導入量が3.24meq/gの吸着剤を用いると、エンドトキシン吸着除去率は99%以下、百日咳抗原の回収率は90%以上であった。iii)アミノ化PMLG吸着剤の最大空孔径を300(糖分子量)以上に制御することにより、百日咳抗原タンパク質の回収率を95%以上に高めることが明らかになった。iv)カラム法を用いて、アミノ化PMLG吸着剤(アミノ基量:3.2meq/g)のエンドトキシン吸着容量を測定した。その結果、吸着剤1mlのエンドトキシン吸着能は約4.5mg(大腸菌由来エンドトキシン)であった。以上の結果より、アミノ化PMLG吸着剤は、アフィニティにより、百日咳精製抗原分画からエンドトキシンを選択的に吸着除去することを可能にした。今後は、等電点や疎水性、親水性など性状の異なる種々のタンパク質溶液からのエンドトキシンの選択吸着が可能かどうか、さらに検討が必要である。ポリ(γーメチルLーグルタメ-ト)(PMLG)の単一成分から調製される多孔質球状粒子をアミノ化することによって、新しいエンドトキシン吸着剤を開発し、これを生化学的に応用することを目的として以下の検討を行った。i)PMLG粒子の細孔径:PMLG粒子の球状粒子化は、申請者らが先に開発した懸濁蒸発法を応用した。同法において、希釈剤の種類を変えて粒子の細孔径を制御したところ、最大空孔径は、排除限界分子量(糖分子量)で3.4×10^22.0×10^6までの範囲で制御できた。これらの粒子を用いて、粒子の細孔径とエンドトキシン吸着能の関係を調べたところ、排除限界分子量で10^6以上、空孔率は70%以上のとき高い吸着率を示した。ii)PMLG粒子のアミノ基含有量:PMLG粒子のリガンドとして導入するアミノ基量とエンドトキシン吸着能の関係を調べてみると、アミノ基を0.6meg/g以上導入することによって、エンドトキシン吸着能が増幅されることがわかった。iii)スペ-サ-効果:排除限界分子量2.0×10^5のPMLG粒子にリガンドとして種々のアミノ基を導入し、そのスペ-サ-によるエンドトキシン吸着能の変化について検討した。ーCONHNH_2にーCH_2CH_2ーが挿入されることにより、吸着率は10%上昇した。さらに長鎖のスペ-サ-を挿入しても大きな変化はなかった。

iv)エンドトキシン選択的吸着除去:アミノ化PMLG粒子(ーNH_2基0.57meg/g)は、破傷風トキソイドからエンドトキシンをアフィニティによって選択的に吸着することがわかった。今後は、百日せき、ジフテリアなどのワクチン原液やその他の医薬品からのエンドトキシンの選択吸着除去が可能かどうか,さらに検討が必要である。ポリ(αーメチルLーグルタメ-ト)(PMLG)の単一成分から調製される多孔質球状粒子をアミノ化および粒子の空孔制御を行うことによって、新しいエンドトキシン選択吸着剤を開発し、これを生化学的に応用することを目的として検討した結果を以上に述べる。i)アミノ化PMLG吸着剤は、百日咳菌培養上清由来エンドキシンに対して吸着能を有するが、吸着剤のリガンドとしてアミノ基を導入することにより、エンドトキシンの吸着能が増大した。ii)PMLG吸着剤に導入するアミノ基として、ヒドラジンおよびジアミノアルカル類を用いて、エンドキシンの吸着能を比較したところ、ジアミノエタンを用いた場合が、最も高い吸着能を示した。また、アミノ基の導入量が多いほど、エンドトキシンの吸着容量が増した。iii)アミノ化PMLG吸着剤の最大空孔径を2万(糖分子量)以下に制御することにより、百日咳抗原タンパク質の回収率を95%以上に高めることが明らかになった。iv)百日咳抗原は、PMLG吸着剤と弱い疎水性相互作用を起こすが、吸着剤にアミノ基を導入することにより、吸着性の親水性が高まり、アミノ化PMLG吸着剤と百日咳抗原との疎水性相互作用は低下した。v)アミノ基導入量3.2meg/g,最大空孔径2万のアミノ化PMLG吸着剤を用いると,エンドトキシン吸着率は99%以上、百日咳の抗原回収率は88%以上に高めることができた。以上の結果より、アミノ化PMLG吸着剤は、アフィニティにより、疎水性のタンパク質である百日咳粗精製抗原分画からエンドトキシンを選択的に除去することを可能にした。
ナレッジインテンシブサービスセクターのイノベーションシステムに関する国際比較分析

高度な知識や情報通信技術をベースとしたサービスセクターにおけるイノベーションシステムについて、日亜欧米諸国等を対象に実証分析を行った結果、イノベーションシステムのダイナミックな進化に影響を与える要因について分析した。様々なデータを収集し、学際的、先進的分析方法を開発した。サービスイノベーションに影響を及ぼす要因を分析するための有用なフレームワークを開発した上で、サービスに対するイノベーションモデルを構築し、サービスイノベーションの理論的進展に貢献した。既存関連分析結果に基づいて、サービスイノベーションシステムを複雑システムとして捉え、システムの構成要素の複雑性と関係者の性質、利害関係に焦点を当てながら、異なるアクターの協同作業、制度的変化や技術革新の共進化、それぞれの優位性などの分析を行う総合分析方法や研究スコープを確立し、フレームワークを構築し、主なリサーチクエスチョンや仮設を確立した。サービスセクターイノベーションシステムの課題、実証分析対象プロジェクトやサービス分野や分析すべき技術経営の課題を確定した。以上に基づき、日本とアジア(インドネシア、韓国等)を対象にアンケートやヒアリング、ビブリオメトリック分析により予備分析を開始した。インドネシアにおける大手通信業者を対象にヒアリング調査を行い、移動体通信サービスの普及、及び第2世代から第3世代への世代交代に伴う技術戦略やサービス提供に向けた差別化戦略について分析した。日本において移動体通信サービスの進化過程について、第3世代から第4世代への移行に伴う研究開発戦略に焦点を当て、論文データやヒアリングを元に分析を行い、弟4世代に関連した技術ロードマッピングを行った。無線通信システムの標準化において、標準規格策定の推進や支持に影響を与える要因を仮定し、検証を行い、ARIB電波産業会会員にアンケートを実施した。分析の結果として技術優位性、主導的企業の影響、外部との協力およびコンピタンスの項目が抽出され、標準化のフェーズでどのように技術戦略が変化するのか明らかになった。携帯電話を利用した新しいサービスの導入の事例として大学を取り上げ、韓国の大学と大手通信事業者を対象にヒアリングを行い、データや情報を収集した。中国、日本、国、台湾、インド、シンガポールを対象にソフトウェアセクターのリサーチ活動の比較分析を行い、研究がどの程度イマージング技術と関連しているか分析した。サービスイノベーションシステムを複雑システムとして捉え、システムの構成要素の複雑性と関係者の性質、利害関係に焦点を当てながら、異なるアクターの協同作業、制度的変化や技術革新の共進化、それぞれの優位性などの分析を行う分析フレームワークや研究スコープを確立した上で、初年度に行った予備分析の結果をベースにさらに分析すべき技術経営の課題を確定した。以上に基づき、日本とアジア(韓国など)やヨーロッパを対象に、ヒアリングやアンケート、計量書誌分析や特許を元に分析を行った。携帯電話通信事業の分野において、日本と海外の事業者の戦略の違いは何か、オープン化やバリューネットワークの視点で特殊性や共通性はあるのかについて分析を開始した。また韓国におけるスマートフォンが業界に与えたインパクトに関し、技術経済論をベースとして分析を行い、大学で利用されている新しいモバイルサービスの導入についてヒアリングを行った。自動車、ロボットと携帯電話向け組み込みソフトのイノベーションについて、特許を使って、実証分析を行い、米国で開催されたMOT分野で名高いPICMETで,450件の中から賞を受賞した。(最優秀論文賞)また特許を使う新たな分析方法も確立した。携帯電話向け組み込みソフトウェアの進化について分析を進め、イノベーションが制御からデータや情報処理向けに進化していることが明かになった。サービス業界のうち、金融と医療サービスに焦点を与え、サービスを支える研究開発に関する研究を行い、PICMETで成果を発表した。EmergingTechnologyの発展過程に関する研究ではとくにh肥MSに焦点を当て、イマージング技術と知識ベースの発展の関係について掘り下げて分析を続け、2か所の国際会議で発表した。サービスイノベーションに向けて必要な産官学の効果的連携のモデルの解明について、中国と日本の比較分析を開始した。市場が存在しない新たな製品を市場化するためのサービスに関する研究を開始した。日本とアジア諸国におけるサービスセクターイノベーションシステムや異業種によるサービスイノベーション開発について、異なるアクターの協働、制度的変化を必要とする技術に焦点をあてながら、総合分析を行った。このための新しい指標や方策を作成し、イノベーションに影響を与える様々な要因を分析、検証した。ミクロレベルと並行して、制度的、政策的インプリケーションの分析も行った。韓国のモバイルサービス分野において2008-2009にイノベーションのフォーカスがB2CからB2Bに変化したことでモバイルサービスイノベーションの新たなダイナミクスが生まれ、パラダイムの変化を土台としたサービスイノベーションを研究するためのフレームワークを構築した。韓国の中心的携帯電話サービ事業者が提供している250のサービスにおいてマーケットに投入されたデータをサービスイノベーションとして捉え新な分析方法を開発し、サービスを7つのグループに分類した。またサービス志向的観点でモバイルキャリアとユーザのダイナミックな協働作業や相互作用について分析し、新規モバイルサービス開発への利用者の活発な参加はco-producedイノベーションを導き出していることを明らかにした。総合的な観点でB2Bモバイルサービスイノベーションモデルを提案した。この研究成果を、韓国KAISTで行われたMOTアジア会議で発表した。

韓国とは異なり、我が国では携帯電話で競争力を失った理由を解明するためにモバイル分野のバリューネットワーク分析を行った。新興技術の進化過程のダイナミクスを、知識創造の視点により、分析し、計量的に考察するフレームワークを構築し、米国で開催された国際会議で発表した。携帯電話や自動車を動かす組み込みソフトウェアのイノベーションについて実証分析を行い、特許検索の新しい手法を開発し、知名度の高いジャーナルに掲載された。現在査読中の論文が45本あります。MOTの分野で高い海外のジャーナルにも投稿しており、査読プロセスに長時間かかっています。24年度が最終年度であるため、記入しない。学際的に実施された分析結果を元に、総合分析を実施、総合戦略を構築する。技術マネジメント、経営システム論、技術政策論、技術経済論、通信政策論などを基づいた分析結果をマクロ、メゾ、ミクロレベルにおいて総合的に分析。サービスセクターイノベーションシステム形成パスについて、サービスイノベーションの最適マネジメントを抽出し、また社会経済的、制度的面との関連を分析する。我が国の劣位ポイントを指摘し、あわせ、対応策を提言する。
戦後日本公文書管理史の研究

本研究は戦後日本の中央省庁における公文書管理史を叙述・分析する試みである。公文書管理法の制定を機に政府の官僚機構は従来の文書行政の見直しに迫られている。公文書館法、国立公文書館法、行政機関情報公開法など、一連のOpen Government Law整備に伴って公文書管理のあり方に関する議論が受け継がれ、文書管理行政のあり方に改革提案と官僚機構による応答が重ねられた。これらを「公文書管理改革の政治過程」と捉え、改革運動の動向と政府・行政の対応の両者を視野に置きながら、政府の官僚機構における文書行政の経緯・現状・展望を(1)行政史的接近、(2)政府情報の実態分析、(3)官民対比の視座から検討した。研究計画の3つの柱に沿って調査研究を実施した。1.行政史的概観:(1)旧行政管理庁(旧総務庁)による各省庁に対する総覧的な文書管理行政推進の経緯、(2)国立公文書館史の2つの課題を中心に、文献資料の探索および精査を行った。2.中央省庁のサーベイ:文書管理問題に詳しい官庁OB・専門家の話しをうかがった。3.官民対比:戦後の稟議制研究を行政学・経営学・社会学からフォローする作業を実施し、官民における稟議制の展開の推移を整理した。1(1)に関しては、文献資料にもとづいてその推移を整理し、1(2)に関しては、国立公文書館設立・運営をめぐる政治過程の論点を考察中である。2に関しては、官庁OB・専門家の話しをうかがう機会を持った。作業は遅れ気味であり、更なる努力が必要と感じている。3に関しては、関連の論文・著書など文献研究中心で論点整理を行い、試論を紀要に発表した。これらの作業から、旧行政管理庁(旧総務庁)による総覧的な文書管理行政の推進と国立公文書館によるアーカイブズ行政の推移を見る上で、中央省庁における稟議制の諸問題に改めて注目し、文書管理のサイクルの確立の面から行政学等における稟議制論を見直している。小括的には、一方で、中央省庁における公文書管理の実態を文書管理サイクルの形成過程として把握すること、他方で、公文書管理に関する言説が公文書管理史を構成する側面にも注目すること、この2点に留意して今後調査研究を継続する必要があると思われる。最終年度の調査研究を以下の通り実施した。研究計画の3つの柱に沿ってまとめの作業を行った。1.行政史的概観:旧行政管理庁・旧総務庁の文書管理行政について収集した資料より考察を行い、国立公文書館史の展開と対比するかたちで検討した。資料で語られていない部分をどのように考察するか、行政史として描けることは何かなど、行政学会の研究動向を踏まえ論点整理をしている。2.中央省庁のサーベイ:とくに官僚への取材調査は本研究で十分進まなかった領域だが、文献面から事実関係の整理をしつつ、情報公開制度・公文書管理制度に対する各省の対応を跡づけた。3.官民対比:稟議制研究史を振り返ることは考察の基盤として有益であることを指摘しつつ、文書管理から記録管理への移行を妨げる組織文化(行政文化)の課題について考察を進めた。最終年度に原著論文を発表することができなかった。この点について反省している。公式の研究成果報告書以外に、平成26年度中に紀要等の媒体を通して原著論文または研究ノートのかたちで本研究の報告を行う(準備中)。今回の研究から、次の2点の視角を得たことに意義があると考える。1)応答的官僚制への移行が現代行政官僚制の1つの方向性であるとすれば、新たな本人-代理人関係を前提とした文書管理活動(文書管理サイクルの確立)が必要となる。2)情報公開制度、公文書管理制度の確立へ向けて、官庁の文書管理活動を専門知識の側から見直し、従来の文書管理活動を構成する要素を入れ換えながら改善・改革(変化)を求めていくことが重要である。研究計画の3つの柱に沿って、以下の通り調査研究を実施した。1行政史的概観:(1)旧行政管理庁(旧総務庁)による各省庁に対する総覧的な文書管理行政推進の経緯、(2)国立公文書館創設前史の2つの課題を中心に、文献資料の探索および精査を行った。2中央省庁のサーベイ:官僚OBへの聞き取り調査を開始した。3官民対比:戦後の稟議制研究を行政学・経営学両面からフォローする作業を実施した。1(1)に関しては、文献資料による推移の跡づけを課題とし、1(2)に関しては、欧米からの制度輸入のための調査・審議の主要な論点を拾い出す作業を行った。2に関しては、官僚OBへの取材調査から、資料の読解のみではわかりにくい文書管理行政に対する実務者の視点をご教示いただいている。3に関しては、関連の論文・著書など文献研究中心で論点整理を行った。

これらの作業において、一方で資料の欠落(中央省庁の過去の資料がすでに廃棄されている現状)に改めて直面することになったが、他方で(資料の欠落を含みつつも)中央省庁の文書管理行政の推移を見るうえで特徴となる官僚機構の行動様式について注意すべきポイントを考察しているところである。以上から、旧行政管理庁(旧総務庁)による総覧的な文書管理行政の推進と国立公文書館設立前後におけるアーカイブズ行政の進展においては分立的な発展経路が浮かび上がり、両者間に十分な連絡調整が見られないこと、官僚機構の文書管理観(文書管理に対する見方)そのものが、文書管理行政のあり方に影響を与えていると考えられること、などが考察して浮かび上がってきている。2012年度については、リサーチペーパー作成の面で前進、取材調査の面でやや足踏みがあり、研究の3つの柱からみると、それぞれの柱について達成度にでこぼこがある状態である。作成したペーパーに対するフィードバックは査読を受けることで間接的に得られたと考えられる。初年度と同様に、アクセス可能な基本資料の探索・精査に集中して取り組むことができた。また、課題となっている取材調査のための手がかりは、関係者との談話から、新たに考えられる方面があり、次年度に向けて準備を進めている。平成23年度については、研究計画の3つの柱に沿って以下のように予定していた。1行政史的概観:旧行政管理庁(旧総務庁)の各省庁に対する総覧的な文書管理行政の推移の解明、国立公文書館設立前後の経緯の論点整理。2中央省庁のサーベイ:予備調査としての聞き取り調査を実施し、次年度以降の本格調査に備える。3官民対比:文献調査および研究者および企業を含めた聞き取り調査の準備。ターゲットとした課題に関して、資料の欠落をどのように研究上カヴァーできるか、年度途中苦慮した時期があり、リサーチペーパーの作成までは至らなかったが、アクセス可能な基本資料の探索・精査に集中して取り組むことができた。また、中央省庁のサーベイを本格的に実施するためには、もう少し予備的な取材が必要と思われるが、関係者への取材調査で次のステップ、更なる取材調査への手がかりは得ることができた。官民対比の面で官民の組織における稟議制の文献調査は進めることができた。従前の計画に沿って、2013年度は以下の通りとしたい。1行政史的概観:文献調査の継続、聞き取り調査を実施し、この課題に関して研究報告の執筆を行う。2中央省庁のサーベイ:官僚OBへの聞き取り調査、ターゲットとする複数の官庁の現役OBへの聞き取り調査。これらの調査内容の整理を経て考察をまとめる。3官民対比:文献調査の継続、また、文書管理に関して官庁だけなく、企業等にも聞き取り調査を実施する。これにもとづいて、官民・比較対照の作業を行う。リサーチペーパーというかたちで試論的に調査内容を整理していくことが、とくに年度後半の課題となる。従前の計画に沿って、平成24年度は以下の通りとしたい。1行政史的概観:文献調査の継続、聞き取り調査を実施し、この課題に関して研究報告の執筆を開始する。2中央省庁のサーベイ:官僚OBへの聞き取り調査だけでなく、ターゲットとする複数の官庁の現役OBへの聞き取り調査を開始し、調査内容の整理を経て考察をまとめる。
ミノア・ミュケナイ期～前古典期における国家と宗教の諸相と変容に関する研究

本研究は、ミノア期から前古典期までの長期間にわたる国家権力の担い手の変遷とそれに伴う宗教の諸相と変容について考察した。クレタとペロポネソスでの現地調査の成果をふまえ、(1)ミュケナイ期の権力者は自らの天空神信仰を中心とする宗教に地母神信仰の先住民の宗教を取り込みながら宗教儀式を通して権力の維持強化を図ったことを解明した。(2)初期鉄器時代の宗教がどのようにポリス時代の宗教に変容したかを、クレタ島における法碑文の成立状況を題材に、法顕現のトポスとなる「聖なる空間」の象徴的意味をクレタ各地の聖所・神域・神殿の歴史的変遷に照らし合わせて考察し、アーケイック期に地母神から男性神への変容を解明した。研究代表者は全体の統括とミノア・ミュケナイ期を、研究分担者は初期鉄器時代・前古典期を中心に宗教の諸相と変容及び王権との関連について考察した。5月に研究打ち合わせを行い、前年度の研究成果の確認とギリシア宗教遺跡調査及び本年度の研究課題について打ち合わせを行った。また随時メールで情報の共有と進捗状況を確認した。研究代表者・研究分担者2名は7月下旬8月中旬にアテネ及びペロポネソス半島を中心に、ミュケナイ期から前古典期にかけて現地調査を実施した。特に交通の便の悪いペロポネソスでは、8月中旬の8日間レンタカーを借り受け、古代コリント遺跡、同アスクレピエイオン、同博物館、ミュケナイ遺跡、同博物館、ナウプリオン博物館、ティリンス遺跡、へライオン遺跡、デンドラのトロス墓、ミーディア遺跡、アルゴス遺跡、同博物館、アスピス・ラリッサ遺跡、エピダウロス聖域遺跡、同博物館、アポローン・マレアタス遺跡、テゲア遺跡、マンティネイア遺跡、オルコメノス遺跡、バッサイのアポローン神殿、ゴルテュナ遺跡、トリポリ博物館、スパルタ遺跡、同博物館、メネライオン遺跡、アミクライ遺跡、バフィオのトロス墓、カラマタ博物館、メッセネ遺跡、同博物館、アルカディア門、ミストラ等で調査と資料収集を行った。研究代表者は昨年に引き続き、アテネを中心にアクロポリス,新アクロポリス博物館、アゴラ、ケラメイコス遺跡、アゴラ博物館、ケラメイコス博物館などで宗教関係の遺物の確認と資料収集を行い、帰国後資料データの整理・分類を行った。研究分担者はアテネ国立考古学博物館、アテネ・アクロポリス南麓遺跡、新アクロポリス博物館その他での調査および資料収集に加えて、在アテネ英国研究所及び米国古典研究所にてポリス生成期の国家宗教に関する資料収集、初期鉄器時代の発掘報告書・古代祭祀関連文献を閲覧・複写した。これまでの研究成果を学会誌に発表した。最終年度は、山川は線文字B粘土板文書を手がかりにミュケナイ王権によるポセイドーン崇拝とポトニア崇拝を検討し、宗教儀式を統轄することで権力の維持をはかる王権について考察した。古山はクレタ島における法碑文の成立状況を題材に、ポリス形成期の「法の世界」を遡及的に追及することを課題とし、法顕現のトポスとなる「聖なる空間」の象徴的意味をクレタ各地の聖所・神域・神殿の歴史的変遷に照らし合せて考察した。また9月の研究会で出された批判を踏まえて、特に「社会の掟」から「国家の法」への展開に際しての神聖空間の機能の普遍化論に関して日本古代との比較参考のため、3月に出雲地方の古神域と資料館を訪ね、大和王権の国家影響力がもたらした歴史的状況を観察した。本研究では、時期を分担しながらミノア期から前古典期までの長期間を国家と宗教を軸に考察できた。特に現地調査に重点を置き、共同でクレタとペロポネソスの宗教遺跡・博物館を調査することで、効率よく多くの遺跡・博物館調査が実施でき、分担以外の宗教の諸相と変容についても共通の認識を持つことができた。研究経過については、5月、12月、3月の研究のまとめに向けての打ち合わせの他、9月1214日に周藤芳幸教授(ギリシア考古学)、長谷川岳男教授(ヘレニズム期)を愛媛大学に招聘して研究会を開催した。研究代表者・分担者のこれまでの研究の概略・研究成果の報告と招聘者からの批判・意見を受けての討議、また研究課題に関わって招聘者の研究分野での研究情報の提供と宗教史研究の問題点などについて提言があり、研究のまとめに向け貴重な指摘・教示を受けた。その後宗教・巡礼をキーワードに、多神教であった古代ギリシアの巡礼との比較で明治期の廃仏毀釈以前の神仏習合を残す松山周辺の四国遍路札所寺院等を巡るフィールド巡検を実施し有益であった。3月末に研究のまとめとして『研究成果報告書』を発刊した。

研究代表者は、全体の統括とミノア・ミュケナイ期、研究分担者は初期鉄器時代・前古典期を中心に研究課題の考察を行ったが、まず初年度の取り組みについて5月、8月、11月の計3回の研究打ち合わせの場を設定し、その都度情報の共有と進捗状況を確認した。その他メールによる連絡を行った。平成23年度はクレタ島を中心にミノア期から前古典期までの宗教および民間信仰の諸相と変遷について考古学研究の成果と碑文研究の現状を踏まえて考察を行ったが、前半のミノア期に関して集中的に考察できた。また本年度の実施計画に基づき、研究代表者・研究分担者2名は8月9月に約2週間にわたってクレタ島を中心に、ギリシア本土でもミノア期から前古典期にかけての宗教遺跡・遺物の現地調査を実施した。特に交通の便の悪いクレタ島では、8月2730日の4日間レンタカーを借り受け、(a)クノッソスやフェストスなどの宮殿やカヴーシ、ブロンダ、カストロ、ミルトス、ヴァシリキ、フルニ、ドレーロス、アムニッソスなどの遺跡調査の他、イラクリオン考古学博物館、アヨス・ニコラオス考古学博物館、シティア考古学博物館、イエラペトラ博物館等で調査を行い、4000枚以上の資料をデジタルカメラに収めることができた。(b)研究代表者はアテネを中心にアクロポリス,アゴラ、ケラメイコス遺跡、近郊のエレウシス遺跡およびアテネ国立考古学博物館、新アクロポリス博物館、アゴラ博物館、ケラメイコス博物館、エレウシス博物館、ピレウス考古学博物館などで宗教関係の遺物の確認とデジタルカメラによる約4000枚以上の資料収集を行い、帰国後資料データの整理・分類を行った。研究分担者はアテネ国立考古学博物館その他での資料収集に加えて、在アテネ英国研究所と米国古典研究所において初期鉄器時代についての発掘報告書・前古典期に関する碑文の研究情報を入手し、古代祭祀関連文献を閲覧・複写した。研究代表者は、ミノア・ミュケナイ期における国家と宗教の諸相と変容の解明を課題とし、本年度はギリシア本土ペロポネソスを中心に、ミュケナイ期の王宮やアクロポリス等の宗教施設(聖所)や各地のトロス墓などの調査とその整理、王宮を中心に展開する聖所などの宗教施設の有り様から王権との関連について考察した。またギリシア宗教遺跡調査では、ミュケナイ宗教に関連する宗教遺跡の確認と博物館に所蔵されている出土遺物のデジタルカメラによる資料収集を行い、資料の整理・分類を行った。10月27日に愛媛大学で開催された第5回四国地域史研究大会において、前年度の研究成果である「古代ギリシアの宗教と王権ー山頂聖所とミノア王権ー」について講演し、年度末にプロシーディングズの形で講演内容を公刊した。また「ミュケナイ時代の聖所」『駿台史学』第147号で本年度のペロポネソス宗教遺跡・博物館調査をまとめ、ミュケナイ期の宗教と王権の実態について考察した。2年間の研究の成果をそれぞれまとめることができた点で、本年度の目的はほぼ達成できたと考える。研究分担者は、クレタにおける法と神のかかわりが聖所のトポスで現出することが法碑文の分析により明らかになってきたので、クレタ・ポリスの事例を比較しうる本土ポリスの事例としてペロポネソスの聖所と国家秩序の関係に手掛かりとなるデータの収集と整理に努めた。その研究成果として『駿台史学』第147号の「特集:西洋史におけるコスモロジー研究の課題と現状」で、「アルカイック期クレタにおける法碑文のコスモロジー形式・形態分析の現象論ー」を公表した。研究分担者も当該課題に関わるギリシア本土の関連資料の収集を実施することでき、本年度設定した研究課題の目的はほぼ達成できたと評価している。
日常生活における健康行動・主観的幸福観と心理生物学的ストレス反応との関連性

大学生を対象に健康関連行動調査やGHQ-28を実施すると同時に、唾液を採取し日常生活場面での精神神経免疫学(PNI)反応を測定することで、睡眠時間がPNEI反応に与える影響を検討した結果、最適睡眠時間者(67時間睡眠)に比較して、短時間(5時間以下睡眠)あるいは長時間(9時間以上睡眠)睡眠者よって主観的健康観が低下し、ノルアドレナリン神経系の過活動や免疫機能低下などの慢性ストレス状態に至る可能性も示された。これまでのストレス研究では,抑うつ,不安などのネガティブ感情がストレス反応や健康状態に与える影響について数多く検討されてきた。しかしながら,ポジティブ感情や生活満足度が心身に与える影響について,精神神経内分泌免疫学(PNEI)反応などの客観的指標を用いた検討は少ない。そこで平成19年度では,大学生150名を対象に健康関連行動調査やGHQ-28,SUBIを実施すると同時に,唾液を採取し日常生活場面でのPNEI反応を測定することで,健康関連行動(睡眠時間,食生活,喫煙習慣など)や健康状態,主観的幸福感が心身に与える影響性を検討した。その結果,日常生活場面において,主観的幸福感が高い学生は低い学生に比較してs-lgA抗体産生量が有意に高値であった。主観的幸福感や生活満足度の高い個人は,そうでない個人に比較して免疫機能が活性化していることが示唆される。しかしながら,実験室において急性ストレスを負荷した際の心理生物学的ストレス反応(気分,PNEI反応)には主観的幸福感の高低に違いはなかった。さらに,睡眠時間がPNEI反応に与える影響を検討した結果,最適睡眠時間者(67時間睡眠)に比較して,短時間(5時間以下睡眠)あるいは長時間(9時間以上睡眠)睡眠者よって主観的健康観が低下し,ノルアドレナリン神経系の過活動や免疫機能低下などの慢性ストレス状態に至る可能性も示された。日常場面における主観的幸福感や健康行動とPNEI反応との関連性を検討した本研究は,今後の健康教育に示唆を与えられ,現代社会の健康問題に大いに貢献できると考えられる。主観的幸福感やポジティブ感情(positive affect:PA)が、一過性のメンタルストレス・テスト負荷時の心臓血管系反応に影響するとの知見が報告されている。しかしながら、先行研究では状態的な幸福感やPAの効果が主に検討されてきており、特性的な幸福感の効果を検証したものは非常に少ない(Pressman&Cohen, 2005)。そこで本研究では、大学生152名を対象に特性的な主観的幸福感尺度(島井ら,2005)を実施し、平均点+1SD以上の得点を示す幸福感高群(20名)と平均点-1SD以下の者と低群(20名)を抽出し、幸福感がメンタルストレス・テストに対する主観的ストレス反応および心拍反応に与える影響を検討した。手続きは、実験室に入室後に10分間の順応期を設定し、その後2分間のスピーチ準備期、3分間のスピーチ課題、そして5分間の暗算課題を施行し、30分間の回復期を設定して実験を終了した。課題前後と回復期後にストレス状態質問紙(岡村ら,2004)の自己評価を行った。実験中は心電図にて心拍数を連続記録した。幸福感低群の心拍数は、課題前と暗算課題時において、高群よりも有意に高かった。したがって、幸福感の高さは課題前および暗算課題時の心拍反応を緩和する可能性が示唆された。また、幸福感低群の示した心拍反応パターンはアロスタシス(自律神経系、内分泌系、免疫系を変動しながらストレスに適応する働き)の不全の一例と考える。主観的ストレス反応に関しては、幸福感の高低で違いはなかった。この結果は、Steptoeら(2007)の先行研究を追認した。これらの知見から、メンタルストレス・テストに対する主観的ストレスの自覚は幸福感に関連しないが、生理的反応に関しては、特性的な幸福感の欠如が急性ストレスに対する不適応反応と関連することが示唆された。
プロスタノイド作動性物質を用いた新しい軟骨再生治療法の開発

PGE2受容体アゴニストの中で、特にEP2アゴニストの軟骨再生治療への応用をin vivoで検討した。家兎大腿骨遠位部の膝蓋大腿関節面に径5mm×深さ5mmの全層欠損及び径5mmの表層軟骨のみの欠損を作成した。作成直後に犠死させ、病理組織補標本を作製し、組織学的にそれぞれ目的の欠損が作成されていることを確認した。EP2アゴニスト徐放製剤(PLGA+ゼラチンゲル、径5mm×高さ2mm)を、全層欠損モデルは作成した欠損部に充填、表層欠損モデルは膝蓋下脂肪体の表面に留置した。EP2アゴニストの含有量は20□g、80□g、800□gの3種類を用いた。4週後、擬死させ組織学的検討を行った。全層欠損モデルでは、損傷部の中央はサラニンO陰性の紡錘形細胞で構成されていたが、周囲の正常軟骨部との境界面からサラニンO陽性の軟骨細胞の増生が認められ、これはEP2の容量依存性であった。一方表層欠損モデルではtide markの上層にEP2の容量依存性に組織再生を認め、増生細胞の主体はサラニンO陽性の軟骨細胞であり、サラニンO陰性の紡錘形細胞は一部のみであった。lacuna内に複数の細胞が存在する像を多数認め、明らかに軟骨細胞が分裂増殖していることが判明した。以上の結果より、EP2を介したPGE2シグナルは関節軟骨細胞のin situで増殖させる作用をもち、至適なDDSを併用したEP2アゴニストの投与は、これまで薬剤による再生が不可能であると考えられてきた関節軟骨変性疾患に対する新規治療法となると考えられた。1.軟骨細胞におけるEP2の作用解析マウス及びヒト軟骨細胞を用いた解析により、EP2アゴニストにより細胞増殖に関連する遺伝子の発現が誘導され、同時に細胞数も増加することが判明した。またラット大腿骨を用いた器官培養により、軟骨基質内の細胞に対してもEP2が作用し、増殖を促進することが判明した。2.軟骨損傷動物モデルを用いたIn vivo治療実験ラット大腿骨膝蓋大腿関節面に軟骨損傷を作成、その後週2回、3週間、計6回EP2アゴニストを関節内投与し、損傷作成8週後に組織学的評価を行った。結果として、EP2アゴニストにより損傷部位における細胞増殖は刺激されたが、完全な軟骨組織の修復には至らなかった。分解等により局所において十分な濃度が維持できなかった可能性があり、現在DDSシステムを検討中である。3.間葉系幹細胞(MSC)におけるEP2発現腸骨よりの移植骨採骨の際に採取したヒトMSCの初代培養を12例において施行した。継代初期における各EPの遺伝子発現を比較検討したところ、EP2は共通して陽性であったが、他のEPの発現は症例間で相違が認められた。12例中、長期培養が継続可能となった症例において培養280日の時点で解析したところEP2のみ発現が維持されており、MSCにおけるEP2発現の特異性を示唆する結果が得られた。4.MSCにおけるEP2作用機構の解析不死化MSCにEP2アゴニストを投与し、投与前と投与後3時間及び24時間の時点での遺伝子発現の変化をゲノムワイドのオリゴマイクロアレイに解析した。その結果、軟骨関連転写遺伝子などを含む、約20個の標的候補遺伝子を同定することができた。現在個々の遺伝子に関しての解析を施行している。1.軟骨損傷モデルを用いた治療法の開発1)ヒト変形性関節症の進行期に観察されるようなtide markまでの軟骨欠損を人工的に作成することを試みた。家兎大腿骨遠位部の大腿膝蓋関節面軟骨に径5mmの軟骨欠損を用手的に作成、直後に犠牲死させ、組織学的に欠損がtide markにとどまっていることを確認した。

2)上記の部位に径5mmのtide markまでの欠損と軟骨下骨に到達する欠損の2種類の損傷モデルを作成、それぞれに対しEP2アゴニストを含浸させたPGAゲルを、前者の場合は膝蓋腱下脂肪体に留置、後者の場合は直接、欠損部内に充填した。3)4週後に犠牲死させ肉眼的及び組織学的検討を行った。軟骨下骨に到達する欠損の場合、表層部に再生軟骨を認めるが、充填したゲルが残存し、骨髄側からの組織修復が阻害されていると考えられた。一方、tide markまでの欠損モデルでは、コントロールでは全く修復組織が観察されなかったのに対し、治療群では添加したEP2アゴニストの容量依存性に周囲よりのII型コラーゲン陽性の軟骨組織の再生が認められた。以上より、EP2アゴニストの徐放性投与により、関節軟骨の修復が促進されること判明し、今後の治療に向けて有望な結果が得られた2.間葉系幹細胞におけるEP2発現の意義不死化骨髄間質由来細胞より100個のクローンを単離、それぞれクローンの分化能とEP2発現との相関を解析した。その結果、軟骨への分化能をもつクローンではほぼ全てのクローンでEP2陽性であったが、骨分化能とは逆相関、すなわちEP2陽性細胞は骨分化能をもたないことが判明し、EP2発現が骨と軟骨への分化能の決定と関連している可能性が示唆された。
カニクイザルにおけるゲノム編集技術の開発と多発性嚢胞腎モデルへの応用

ゲノム編集カニクイザルを効率的に作製するための技術基盤、特にアリル特異的ゲノム編集技術を開発する。対象疾患として、原因遺伝子PKD1がヘテロ欠損することで生じる常染色体多発性嚢胞腎とする。ヒト常染色体多発性嚢胞腎は腎臓に多数の嚢胞が進行性に発生する疾患で、60歳代までに約半数が末期腎不全に至る。マウスにおいてはヘテロ欠損させても嚢胞が発生しないため、モデルとはなり得ない。そこで、非ヒト霊長類モデルカニクイザルを作製することにより、疾患メカニズムを解明する。
粒子分散系接着剤を用いた接着継手の高温下での強度評価

粒子分散系複合材料は、異種材料の接合部における熱応力の緩和を計るための接着剤として、また、伝達負荷の比較的小さい機械要素や電子・電気部品の絶縁材として広範囲にわたって使用されている。そこで本研究では粒子分散系複合材料の中からフィラーにアルミナ粒子を用いたアルミナ粒子分散複合材料(以下、APRPと呼ぶ)を取り上げて、その変形と強度について実験的に検討した。次に、この結果を基にAPRPを接着剤として用いた接着継手の強度についても実験を行った。ここでのAPRPは、マトリック樹脂として常温硬化形ビニルエステル樹脂、アルミナは1μm9μmの粒径をそれぞれ用いた。APRPの基礎強度は内外径比0.8、肉厚2mmの中空試験片により測定した。まず、最初にアルミナの充填率を0%(樹脂のみ)とした場合と充填率を23wt.%(重量比)とした試験片により、アルミナの充填効果について検討した。この重量比は、試験片を注型法により製作した後に、断面におけるアルミナ粒子が平均的に分散することから取り上げた。試験片には引張、圧縮とねじり負荷およびそれらの組合せ負荷を加えることにより基礎挙動を測定した。その結果、変形については各負荷方向についてヤング率の値が約2割増加し、破断強度については圧縮負荷に対する値を除いて増加が見られ、特にねじり負荷に対して約1.5倍の増加となった。また、これらの組合せ応力下におけるAPRPの破断強度はホフマン則によって表わされることも分った。ところが、このAPRPを接着剤として用いた中空円筒の突合せ接着試験においては、逆に、その破断強度が引張り、ねじりの両負荷に対して、アルミナを充填しない場合の接着継手に比して約2倍の低下が生じた。今後は、この原因についてアルミナの充填率と粒径を系統的に変化させて実験と解析の両面から検討する必要があり、さらに種々の温度下においても同様のことを行う予定である。