hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単語間の関係表現を利用した多言語横断質問応答システムの研究

多言語横断質問応答システムを実現するには,複数の言語を対象として単言語質問応答システムを用意する必要がある.従来の質問応答システムにおいては,様々な箇所で人手規則に基づく方法を採用していたため,複数の単言語質問応答システムを用意することは構築コスト的にかなり困難だった.そこで,本研究では,質問応答システムに機械学習的アプローチを適用することにより,従来手法に比べて低コストでありながら,ほぼ同等の性能を有する質問応答システムを作成する方法を提案した.加えて,質問応答システムの性能を改善するために2つの研究を実施した.第1に,キーワード翻訳の精度を改善するために,既存の小規模対訳辞書を自動的に拡充し,大規模対訳辞書を構築する方法を提案した.第2に,回答選択の性能を改善するために,キーワード間の機能的関係を解析する方法について検討した.多言語横断質問応答システムを実現するには,複数の言語を対象として単言語質問応答システムを用意する必要がある.従来の質問応答システムにおいては,様々な箇所で人手規則に基づく方法を採用していたため,複数の単言語質問応答システムを用意することは構築コスト的にかなり困難だった.そこで,本研究では,質問応答システムに機械学習的アプローチを適用することにより,従来手法に比べて低コストでありながら,ほぼ同等の性能を有する質問応答システムを作成する方法を提案した.加えて,質問応答システムの性能を改善するために2つの研究を実施した.第1に,キーワード翻訳の精度を改善するために,既存の小規模対訳辞書を自動的に拡充し,大規模対訳辞書を構築する方法を提案した.第2に,回答選択の性能を改善するために,キーワード間の機能的関係を解析する方法について検討した.多言語の質問応答システムを実現するには,単言語を対象とする質問応答システムと,複数言語を対象とする質問応答システムを組み合わせる必要がある.従来の質問応答システムの多くは,人手によって作成された規則などを多く用いているが,そのような方法では,複数の質問応答システムを効率よく作成することはできない.そのため,本年度は,機械学習の手法を用いて質問応答システムを作る方法を検討した.提案手法により,インドネシア語に対する質問応答システム,および,インドネシア語-英語を対象とする言語横断質問応答システムが作れることを示した.ただし,提案手法によって作成したインドネシア語-日本語を対象とする言語横断質問応答システムは,先行研究と比べて性能が良くなかった.また,言語横断の質問応答システムを作成するには,その言語対に対する大規模対訳辞書が不可欠である.しかし,世界中にはマイナーな言語も多く存在するので,そのような大規模対訳辞書は常に利用可能であるとは限らない.そこで,小規模な対訳辞書を大規模に拡充する手法を提案し,提案手法によって作成された辞書が言語横断情報検索タスクにおいて有効であることを示した.さらに,質問応答タスクを実現するには,そのサブタスクとして固有表現抽出が重要である.固有表現抽出には,教師有り機械学習が有効であることが既に知られている.しかし,現実世界では常に新規な固有表現が生まれ続けているので,常に豊富な学習データが利用できることは期待できない.そこで,少量のラベル付き学習データと大量のラベル無しデータを併用した半教師有り機械学習手法の適用を検討した.ネットワークと計算機の発達に伴い,母国語以外の言語で記述された情報に接する機会も増え続けているため,複数の言語を横断した情報利用支援技術が必要とされている.例えば,日本語を母国語とするユーザの情報要求に対して,適合する回答を英語の文書集合から発見京・提示するような日英言語横断質問応答などが研究されている.しかし,このようなシステムにおいては,第1に,適当な回答が文書集合中に含まれていない場合に対する対応が不十分であり,第2に,質問文に含まれる単語間の関係に関する配慮が少ないために複雑な質問に対応できない,という2つの欠点がある.この問題を解決するため,本研究では,複数言語で記述されている文書集合を参照して回答を提示する多言語横断質問応答システムを研究する.昨年度(平成20年度)は,そのようなシステムにおいて必要となる対訳辞書の拡張と,未知語を含む固有表現抽出手法について研究した.特に,固有表現出現傾向の経年的変化の調査を行い,ある年の新聞に出現した固有表現の70%から80%が翌年にも出現すること,言い換えれば, 20%から30%は1年前の新聞には出現していない未知固有表現であることなどを明らかにした.さらに,そのような未知固有表現に対して頑健な固有表現抽出手法を検討した.ネットワークと計算機の発達に伴い,母国語以外の言語で記述された情報に接する機会も増え続けているため,複数の言語を横断した情報利用支援技術が必要とされている.例えば,日本語を母国語とするユーザの情報要求に対して,適合する回答を英語の文書集合から発見・提示するような日英言語横断質問応答などが研究されている.しかし,このようなシステムにおいては,第1に,適当な回答が文書集合中に含まれていない場合に対する対応が不十分であり,第2に,質問文に含まれる単語間の関係に関する配慮が少ないために複雑な質問に対応できない,という2つの欠点がある.この問題を解決するため,本研究では,複数言語で記述されている文書集合を参照して回答を提示する多言語横断質問応答システムを研究する.昨年度までは,言語横断質問応答システム,対訳辞書の拡張と,未知語を含む固有表現抽出手法について研究した.今年度は,単語間の機能的関係を明らかにするための研究を実施した.日本語には,「について」などのように複数の単語がひとかたまりとなって非構成的かつ機能的な意味を持つようになり,文の構造に対して重要な意味を持つ表現が多数存在する.しかも,これらの表現は「について」「についての」「に関して」「に関しての」

「に関する」のように,基本となる表現から派生する表現が多数に上るという特徴がある.これらを効率良く扱うために,基本となる表現(約1,000)と派生表現に分けて処理する方法を研究した.
社会経済の変化と社会サービスとの関係に関する理論的・実証的研究

本研究では、経済市場、準市場や公費負担・公共政策(社会市場的要素)に着目し、先進国と後発国(特にアジア諸国)の社会サービスの制度・財源の共通性と差異を分析し、社会経済の変化と社会サービスの関係について学際的研究を行った。経済市場と公共政策の補完関係は、先進諸国では企業年金制度や税・社会保障一体改革、後発諸国では医療介護や所得保障での積立方式(貯蓄勘定)に見ることができる。社会サービスと社会保障政策は、経済市場と準市場と社会保険・公費負担の構成、情報保護・合理的配慮・ジェンダー等により規定され、時間軸を通してこれらの要素配分が決まることにより新たな福祉レジームが形成されうることが明らかになった。本研究では,社会政策研究と福祉国家研究において重要な分析概念である経済市場・社会市場・準市場の相互関係に着目しながら,先進福祉国家とこれを目指す途上国を通じた社会サービスの共通性と個別性を析出するとともに,制度分析と福祉レジーム論により発展した福祉国家研究と社会市場・経済市場の分析とをつなぐ新たな分析枠組みを理論的に構築し,これによって提起される社会経済の変化に対応した社会サービス提供の課題と新たな枠組みによる社会サービス提供の効果を実証的に分析することを目的とする。研究方法は、(1)社会市場等の新たな視点からの研究の前提作業となる先行研究の文献研究・ヒアリング・データ収集、(2)福祉国家類型論とも関連する国際比較研究、(3)新たな理論的枠組みに基づく社会サービスと国民経済との関係の実証分析から構成される。平成23年度は、(1)と(2)に重点を置き、文献研究・ヒアリングを行うと共に、先進福祉国家と途上国双方を比較分析できる各国の社会保障・社会サービスのデータ収集、震災復興過程で求められる社会サービスのヒアリング調査を行った。社会保障の国際比較研究については、社会サービスの提供範囲のレベルが、(1)マクロレベル(福祉国家類型・福祉レジーム、政治的背景)、(2)メゾレベル(福祉国家各国制度)、(3)ミクロレベル(地域・職場・世帯等)という三層に分けられる点に着目し、研究協力者の協力も得て、以下の項目を取り上げ制度分析と比較研究を行った。(1)マクロレベル1国際比較の枠組みと役割、国民文化の多様性と福祉国家の受容・展開、福祉レジーム論とその他比較研究の視点。(2)メゾレベル:日本、仏、独、英、米、スウェーデン、韓国の国別分析。(3)ミクロレベル:世帯所得(等価可処分所得)データに基づくOECD諸国の所得比較、所得格差・年金改革等の所得保障に関連するデータに基づく国際比較、貧困対策と就労支援に関連するデータに基づく国際比較。成長率の低下と少子高齢化の進行により、非正規雇用・失業等の所得低下や高齢世帯・母子世帯の増加等によって社会保障に対するニーズが増大し、これらのニーズに応える社会サービス(social services)は、福祉レジームで区分される先進諸国と新たなレジームの可能性をもつ後発諸国の共通課題となっている。本研究では、グローバル化で相互影響のある経済市場、社会サービス提供の場となる準市場や公費負担・公的制度(社会市場的要素)に着目し、先進諸国と後発諸国(特にアジア諸国)各々の社会サービスの制度と共通性について国際比較研究を行い、社会経済の変化と社会サービスとの関係を分析することにより、学際的に(経済学・社会学・福祉学)共有可能な概念と視点をもつ社会保障政策(social policies)の理論的・実証的研究を行った。後発国でも、少子高齢化の速い国々では先進国との高齢化率の差が縮小し、社会サービスにおける医療・介護・福祉のニーズが拡大する共に、ニーズを抱える人々の所得保障(特に年金制度)の持続可能な発展が求められている。医療・介護サービス提供では、先進諸国のみならずアジア諸国でも、ユニバーサルカバレッジの点から社会保険や公費負担による制度拡充が図られてきたが、積立方式(貯蓄勘定)や混合診療が利用される国々もある。社会サービスのニーズのある人々の所得保障・年金制度では、基礎年金、報酬比例年金及び経済市場を利用できる積立方式が組み合わされ制度化されている。従って、先進諸国のみならず、後発諸国でも、社会サービスと社会保障政策は、経済市場と準市場と社会保険・公費負担の構成、成長政策を担う政治形態、労使関係、情報保障・合理的配慮・ジェンダーの福祉理念、地域社会の包摂力等によって規定され、時間軸を通してこれらの要素の配分が決まることにより新たな福祉レジームが形成されうることが明らかになった。準市場論では必ずしも十分ではない社会保険の分析として、社会経済の変化(特に労働市場の変化)と日本の公的年金保険の課題に関する分析を行い、自営業者の生活保障と年金保険料納付行動に関する分析、年金財政検証の評価と課題に関する分析を行った。社会保険の課題は年金問題に限らず、国民健康保険の保険者となる地方自治体とも関連するため、リスクシェアと税を通じた再分配などの観点から地方財政と社会サービス提供の課題に関する分析を行った。

社会経済の変化に対応した社会サービス提供を比較福祉国家論から分析することについては、福祉国家研究の最近の展開と方向性を文献研究で明らかにするとともに、社会市場論と関連する移行経済論、ジェンダー論、政権交代の実証分析などの観点から福祉レジーム論を再考し、比較福祉国家と社会サービス提供の関係に関する課題と方向性を考察した。また、福祉レジーム論と東アジア諸国の福祉国家化に関する議論を対比し、それぞれのアプローチの特徴と理論的発展の方向性について考察した。社会サービスの展開を社会福祉の原点との関係で分析するため、社会福祉事業の歴史研究を行い、今日の福祉国家・社会サービス研究への示唆を考察した。社会サービスの展開をサービス提供者の多様化と自治体との連携と接遇力を視点に分析するため、東日本大震災被災地の復興と自治体・ボランティア活動を取り上げて分析した。社会福祉事業と関連して東アジアを含む福祉国家をめざす途上国の社会サービスの展開について分析するため、障害者福祉を取り上げ、途上国における福祉理念(インテグレーション、社会的包摂など)、(障害)当事者参加、障害者福祉、社会開発・経済開発の複合的相互関係について分析を行った。東アジア諸国の福祉レジームにおける特殊性と共通性を分析するため韓国・日本の比較研究を行い、また福祉国家における地域福祉と公共性に関する分析を行った。研究方法が3つの部分(研究実績の概要で述べた(1)(2)(3))で構成されているうち、平成23年度は初年度であるため(1)と(2)に重点を置いて研究を実施した。社会保障の国際比較研究については社会サービス提供の三層に着目した分析をまとめて図書として刊行する予定である(平成24年度)。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、社会経済の変化に伴い変化する社会サービス提供とこれを踏まえた福祉国家研究の発展、政府・自治体・NPOボランティア等の社会サービスの担い手の多様化を踏まえ、国際比較データを用いて各国の経済市場・準市場・社会市場の構成を比較し、社会サービス提供の原則と仕組み・共通性と個別性に関する理論的・実証的研究を行うことを目的としている。まず、欧米先進諸国の福祉国家研究の展開を跡づけることは文献研究を進め、その一方で途上国の福祉国家への接近とその一環として東アジア諸国固有の福祉国家がどのような特徴をもつのかに関する研究は、研究代表者・研究分担者がH23年度、H24年度に東アジア社会保障論壇などの学会・ワークショップに参加・報告することにより進めてきた。準市場・社会市場の比較研究については、準市場で十分には分析枠組みに含まれていない社会保険を取り上げ、社会経済の変化(特に経済市場・労働市場の変化)に伴う公的年金保険の課題に関する分析を行った。ただし、社会保険の範囲と国地方の役割分担は各国間で異なるため、先進諸国、移行経済諸国、途上国それぞれの特徴に関する研究、相違点と普遍性に関する比較研究を、今後進める必要がある。社会保険には日本の国民医療保険やアメリカの失業保険のように地方自治体が保険者となる制度があり、社会サービスと社会保険と地方財政との関係を地方財政の経済学的分析と社会政策における地方自治体の関係に関する社会学的研究を観点に分析を進めた。
近代ロシアの犯罪描写―1860年代のメディア言説と犯罪小説についての比較研究

都市の近代化が進み、犯罪が増加した19世紀ロシアにおいて、ジャーナリズムや文学によって犯罪がどのように描写され、消費されたのかを明らかにするために、当時の新聞から「ゴーラス」「モスクワ報知」「ペテルブルグ報知」の3紙と、新聞から題材を取ったF.M.ドストエフスキー、V.V.クレストフスキーの小説を取り上げ、分析をおこなった。新聞記事は裁判記録のコーナーや事件の報道を中心に収集し、ドストエフスキー『白痴』、クレストフスキー『ペテルブルグの場末』などと比較した。当時の裁判を民衆や作家がどのように受け止めていたのか、犯罪報道がどのように受容されていたのかを明らかにした。ロシアの新聞「ゴーラス」「モスクワ報知」2紙の、1867年の犯罪に関する記事を、マイクロフィッシュ、マイクロフィルムからスキャンし、PDF化する作業を行った。「ゴーラス」は1867年11月から1868年2月まで、「モスクワ報知」は1867年1月から1868年5月までの記事を収集することができた。「裁判記録」の他、「ペテルブルグ年代記」も収集し、殺人、強盗、暴力事件といった犯罪に関する記事の他、当時の人々の体感治安に影響を及ぼすと考えられる自殺や事故に関する記事も含めた。収集したデータの内、1ページが数ファイルに分割されて読みづらいものは、画像をつなぎ合わせるなどの編集を行った。また、ファイルメーカーを用いたデータベース化を進めるにあたっては、フィールドにあげる項目を検討し、新聞紙名、年月日、号数、ページ数、コーナー名(「裁判記録」「ペテルブルグ年代記」)の他、記事のテーマ(「殺人事件」「窃盗」「傷害」「詐欺」「事故」「自殺」「火事」「その他」)の項目を用意した。本研究は、都市の近代化が進み犯罪が増加した19世紀ロシアにおいて、ジャーナリズムや文学によって犯罪がどのように描写され、消費されたのかを明らかにすることを目的としている。このため、ロシアの新聞「ゴーラス」「モスクワ報知」「ペテルブルグ報知」3紙の資料収集および分析を行った。「ゴーラス」は1868年2月1868年10月、「モスクワ報知」は1868年5月1868年10月、「ペテルブルグ報知」は1867年1月1867年5月までの記事をマイクロ資料からスキャンし、データ化した。収集した記事の中から、ドストエフスキーの『白痴』で言及されている、1867年11月に報道が始まったマズーリンによる殺害事件、1868年3月以降頻繁に報道されたジェマーリン家殺害事件に着目した。当時世間を賑わせていたこれらの事件では、会話文や被告人の容姿の詳細な描写が見られる。また、事件の状況が細部に亘って描かれることもあり、報道というより物語、あるいは連載小説として読むことが可能である。当時の犯罪記事が物語的な描写によって描かれている点に着目し、報告をおこなった。また、短く断片的な犯罪の記事も含めて、噂話や伝聞、再録による事件報道が非常に多く、中には他紙から一言一句違わず引用している記事もあり、当時の新聞が事実の報道よりも話題性に重点を置いていることが窺われた。統計を基に、人口と居酒屋の増加によって犯罪が増加していると論じた記事も見られ、犯罪を描いた小説を分析する際の材料を得ることができた。このため、1860年代後半のロシアの新聞「声」「モスクワ報知」「ペテルブルグ報知」3紙の資料収集および分析を行った。平成27年度には、「声」は1868年10月1879年7月まで、「モスクワ報知」は1870年1月1870年3月まで、「ペテルブルグ報知」は1867年12月1868年10月までの記事を収集することができた。地方裁判所についての記者のレポートや、裁判でのやりとりを詳細に記した記事から、裁判の傍聴が娯楽として享受されていた様子が浮かび上がった。殺人事件の報道の際に、「恐ろしくも血なまぐさい事件」「悲劇的な事件」などの文言がしばしば見られるほか、他紙からの引用が多く信憑性に欠ける記事もあることから、当時の新聞においては真実や事実の細部よりも、読者に訴えかける「恐ろしい」事件や時事的なテーマの提示が重要視されていたことが推察できる。1868年に世間を騒がせた「ジェマーリン家殺害事件」の一連の報道からは、犯罪報道の物語性、推理小説の構造との類似が見いだされた。1864年の司法制度改革以降、裁判の傍聴や新聞報道によって、捜査および審理の詳細を知ることができるようになったことにより、新聞は犯罪の新たな提示方法を、人々は犯罪を享受する方法を手に入れたといえる。犯罪を扱った作品を同時代の犯罪報道と比較して捉え直すために、ドストエフスキー『白痴』やクレストフスキー『ペテルブルグの場末』を取り上げ、作家の犯罪に対する認識と描出方法について考察した。

新聞記事は裁判記録のコーナーや事件の報道を中心に収集し、ドストエフスキー『白痴』、クレストフスキー『ペテルブルグの場末』などと比較した。当時の裁判を民衆や作家がどのように受け止めていたのか、犯罪報道がどのように受容されていたのかを明らかにした。資料のスキャン作業は当初の計画よりやや遅れているが、2年にわたって収集した新聞資料を分析する中で、当時の新聞の特徴を確認し、その成果を研究発表会において報告することができた。裁判記録や事件報道の文体を分析したことにより、今後犯罪小説と比較分析をする際の基礎を築くことができた。19世紀ロシア文学引き続きマイクロ資料のデータ化および分析を進めるとともに、ドストエフスキーの雑誌にも一部が掲載されたクレストフスキー「ペテルブルグの場末」(1866)を主に取り上げ、新聞報道との比較、また、ドストエフスキー作品との比較を行う。大衆小説としてベストセラーとなった「ペテルブルグの場末」と純文学に位置づけられるドストエフスキーの「罪と罰」、新聞の報道記事を比較分析することで、「犯罪」の描写方法、犯罪を取り上げる意図について明らかにする。最終年度となるため、学会発表や論文執筆により成果をまとめる。当初は研究補助1名にマイクロ資料のデータ化を依頼していたが、作業がはかどらなかったため、もう一名増員した。しかし、データをPDFとして保存できるマイクロリーダーの台数が限られており、研究補助以外にも使用者のいることが多く、雇用時間内にマイクロリーダーを使用できないことが多々あった。マイクロリーダーの使用可能時間が限られていたため、更なる増員も効率的ではなく、補助を2名に留めざるをえなかった。読み取りにくい文字から犯罪に関する記事を探し、新聞紙面を読みやすくデータ化するために、紙面を分割したりピントを合わせたりする必要があるなど、作業に慣れるまでにかなりの時間が必要であったことも、マイクロ資料のデータ化がはかどらなかった理由の一つである。とはいえ、テクスト分析に必要な情報は集まりつつあるため、「やや遅れている」と評価した。研究補助の謝金に充てる予定であったが、勤務時間の都合により残額が生じた。引き続き昨年度と同じ研究補助2名に、ロシアの新聞3紙のマイクロ資料のデータ化を依頼する。その際には、雇用時期をずらすなどして、マイクロリーダーの使用時間が重ならないよう留意する。経験者に依頼するため、初年度よりは効率的にデータが収集できるものと考える。一方申請者は、収集された資料をデータベース化し、最終年度のHP公開にむけて準備を行う。同時に、データ化された新聞資料を分析し、当初の計画通り、F.M.ドストエフスキーの小説に見られる犯罪描写と新聞記事との比較分析を行う。また、新聞の読者としてのドストエフスキーの「読み」について分析する際には、ドストエフスキーの書簡、時事評論、小説を取り上げ、ドストエフスキー自身と小説の登場人物の、新聞報道に対するコメントを、(1)新聞で報道された事件についての言及(2)新聞記事を引き合いにだしながら倫理観の低下について言及しているもの(3)新聞で報道されている裁判に対するコメント(4)裁判制度に対するコメントの4点から考察する。研究補助への謝金として使用予定。
突然変異のスペクトラムを指標にゲノム不安定性を推測する環境モニタリングの研究

標的遺伝子の表現型の変化により突然変異を検出する方法は、測定結果にはバイアスがかかっていた。また、発現していない領域で起こる突然変異には適用できないという欠点もあり、表現型に頼らずに遺伝子突然変異を高感度かつ簡便に検出する手法の確立が望まれていた。RMC法は、ランダムに起こる突然変異を特定の標的遺伝子を使わずに測定する方法である。大腸菌ゲノムDNAを5種類の制限酵素で37°C16時間処理した後、エタノール沈殿により精製する。標的配列を含む約400bpのプローブDNAを、dUTP、dATP、dGTP、dCTPの存在下、片方の5'末端をビオチン標識したプライマーセットを用いて、精製ゲノムDNAを鋳型にPCR法により増幅し、マイクロスピンカラム等を用いて精製。そのビオチン標識産物をストレプトアビジン結合磁気ビーズと混合して室温で3時間攪拌し、結合したものを磁気ビーズ標識プローブとして使用した。切断したゲノムDNA断片を標識プローブと37°Cで16時間アニールさせ、形成された二本鎖DNAを磁石で沈降させて、標的DNAを選択的に回収。標的DNA+標識プローブの二本鎖DNAを制限酵素TaqIで65°C・1時間処理し、95°C・1分で変性させて50°C・3分で再アニールさせた。この操作を1回ごとにTaqIを追加しつつ5回繰り返してTaqIの認識配列に変異を持たない断片を、ウラシルDNAグリコシラーゼで37°C2時間処理して標識プローブ(dUを含んでいる)を、それぞれ除去した。回収された標的DNAの数とTaqIで分解されなかった標的DNAの数を、定量的PCR法により測定した。その結果、大腸菌DNAを標的とした際の検出感度は、従来のレポーター遺伝子を用いた変異検出法における自然突然変異頻度に及ばなかった。検出感度を改善するためには、不完全なTaqI処理に起因する擬陽性反応の克服が重要な課題と考える。従来の突然変異を測定する方法は検出方法などの都合で測定結果にはバイアスがかかっていた。また、発現していない領域で起こる突然変異には適用できないという欠点があった。一方、RMC(random mutation capture)法は、ランダムに起こる自然突然変異を特定の標的遺伝子を使わずに測定する方法である。一方、始原菌は過酷な環境条件で棲息しており、その生存メカニズムやゲノムの安定性保持機構には興味がもたれる。そこでRMC法を、培養が難しい始原菌等のゲノムの自然突然変異測定に応用することを考えた。まず大腸菌を用いて条件検討を行った。大腸菌細胞の突然変異頻度は一般的に塩基当たり10^<-8>といわれており、文献的にゲノムDNA(120μg)から10^710^8の標的DNAが回収可能とされている当該方法を用いても、検出感度ぎりぎりである。今年度の実験では、DNAの回収効率は10^410^5であり自然突然変異の頻度を測定するには不十分であった。そこで、次年度は回収率の向上を目指し次の条件を検討する。(1)ブローブに用いるDNAの長さを約1000塩基対(1000kb)から、100-400bpにする、(2)制限酵素TaqI処理を60分-5回から30分-10回に変える、(3)自然突然変異頻度が野生株の約1000倍高いmutT変異株を用いる。

その後、同じ条件で野生株の大腸菌の自然突然変異の測定、変異原性物質で処理した場合の自然突然変異の変化、さらに、始原菌のゲノムDNAについても自然突然変異を測定する。標的遺伝子の表現型の変化により突然変異を検出する方法は、測定結果にはバイアスがかかっていた。また、発現していない領域で起こる突然変異には適用できないという欠点もあり、表現型に頼らずに遺伝子突然変異を高感度かつ簡便に検出する手法の確立が望まれていた。RMC法は、ランダムに起こる突然変異を特定の標的遺伝子を使わずに測定する方法である。大腸菌ゲノムDNAを5種類の制限酵素で37°C6時間処理した後、エタノール沈殿により精製する。標的配列を含む約400bpのプローブDNAを、dUTP、dATP、dGTP、dCTPの存在下、片方の5'末端をビオチン標識したプライマーセットを用いて、精製ゲノムDNAを鋳型にPCR法により増幅し、マイクロスピンカラム等を用いて精製。そのビオチン標識産物をストレプトアビジン結合磁気ビーズと混合して室温で3時間撹絆し、結合したものを磁気ビーズ標識プローブとして使用した。切断したゲノムDNA断片を標識プローブと37°Cで16時間アニールさせ、形成された二本鎖DNAを磁石で沈降させて、標的DNAを選択的に回収。標的DNA+標識プローブの二本鎖DNAを制限酵素Taqlで処理し(65°C・1時間)、95°C1分で変性させて50°C3分で再アニールさせた。この操作を1回ごとにTaqlを追加しつつ10回繰り返してTaqlの認識配列に変異を持たない断片を、ウラシルDNAグリコシラーゼで37°C2時聞処理して標識プローブ(dUを含んでいる)を、それぞれ除去した。回収された標的DNAの数とTaqlで分解されなかった標的DNAの数を、定量的PCR法により測定した。その結果、大腸菌DNAを標的とした際の検出感度は、従来のレポーター遺伝子を用いた変異検出法における自然突然変異頻度に及ばなかった。検出感度を改善するためには、不完全なTaql処理に起因する擬陽性反応の克服が重要な課題と考える。
両生類の水適応戦略におけるアクアポリンの多様性とその分子細胞基盤

AQP-h2とAQP-h3に対する抗ペプチド抗体を用いた蛍光抗体法では,AQP-h2タンパク質は腹側皮膚および膀胱に,AQP-h3タンパク質は腹側皮膚のみに観察された。腹側皮膚において,AQP-h2およびAQP-h3は顆粒層の顆粒細胞に見られ,最外顆粒層ではパソラテラル側の細胞膜に,それ以下の顆粒層では細胞膜全体に局在していた。さらに,ADHを腹側皮膚および膀胱に作用させると,腹側皮膚ではAQP-h2およびAQP-h3の両方が最外顆粒層の主細胞アピカル膜で強く染色された。AQP-h2およびAQP-h3は,両生類におけるADH調節性AQPであることを示唆している。AQP-h2およびAQP-h3タンパク質は,Gosnerの発生段階ステージ42に初めては発現し,この時期はアルギニンバソトシン受容体の発現と一致し,オタマジャクシの皮膚が陸生に変換する時期に一致した。また,アマガエル(樹上生活)のAQP-h3に対応するAQPは,水棲(アフリカツメガエル),半陸棲(トノサマガエル,アカガエル,ウシガエル),陸棲(ヒキガエル)に存在しているが,AQP-h2はヒキガエルとアマガエルのみに発現していた。このことは,他の生息地より水欠乏になりやすいところに生息しているカエルでは,AQP-h2とAQP-h3に対応する2種類のAQPが働くことで,陸上の水環境に適応した機構をもつと考えられる。水は生命にとって不可欠な物質である。成体カエルは腹側皮膚から水を吸収し,膀胱で水を貯留および再吸収を行うことで,体内の水バランスを維持している。近年,哺乳類ではアクアポリンと呼ばれる水チャネルが生体の水恒常性に重要な役割を果たしていることが明らかにされてきたが,両生類におけるアクアポリン分子の存在やその役割はほとんど解明されていない。本研究では,アマガエル(Hyla japonica)の腹側皮膚からアクアポリンをコードする3種のcDNA(AQP-h1,AQP-h2,AQP-h3)をクローニングした。RT-PCR法でAQP mRNAの発現組織を確認したところ,AQP-h1 mRNAはほとんどの各組織に検出され,AQP-h2 mRNAは腹側皮膚,腎臓および膀胱の抗利尿ホルモン(ADH)調節性水代謝器官を含むいくつかの組織に検出された。一方で,AQP-h3 mRNAは腹側皮膚にのみ検出された。AQP-h2とAQP-h3に対する抗ペプチド抗体を用いた蛍光抗体法では,AQP-h2タンパク質は腹側皮膚および膀胱に発現し,AQP-h3タンパク質は腹側皮膚のみに発現した。腹側皮膚において,AQP-h2およびAQP-h3は顆粒層の顆粒細胞に発現し,最外顆粒層ではバソラテラル側の細胞膜に,それ以下の顆粒層では細胞膜全体に局在していた。膀胱ではAQP-h2が主に顆粒細胞の細胞質に局在していた。膀胱では,金コロイドを用いた免疫電子顕微鏡法により,AQP-h2がAVTの刺激でアピカル側の細胞膜上に移行することを示した。成体カエルは口からでなく腹側皮膚から水を吸収し,膀胱で水を貯留および再吸収を行うことで,体内の水バランスを維持している。近年,アクアポリン(AQP)と呼ばれる水チャネルが生体の水恒常性に重要な役割を果たしていることが明らかになった。無尾両生類のアマガエル(Hyla japonica)の腹側皮膚からAQPをコードする

3種のcDNA(AQP-h1,AQP-h2,AQP-h3)をクローニングし,AQP-h2およびAQP-h3は抗利尿ホルモン(ADH)調節性のAQPであることを示した。AQP-h2タンパク質のPKAリン酸化部位に対する抗ペプチド抗体を作製した。in vitroで腹側皮膚および膀胱にADHを作用させた後,抗リン酸化AQP-h2抗体および抗AQP-h2抗体でウェスタンブロット解析を行った。ADH処理は無処理と比べ,リン酸化AQP-h2量は有意に増加したが,全AQP-h2量は有意な変化を示さなかった。このことは,AQP-h2のリン酸化がADHによる水吸収調節において重要のポイントであることを示唆している。AQP-h2およびAQP-h3タンパク質は,Gosnerの発生段階ステージ42に初めては発現し,この時期はアルギニンバソトシン受容体の発現と一致していた。AQPの発現は,オタマジャクシの皮膚が陸生に変換する時期に合致する。また,アマガエル(樹上生活)のAQP-h3に対応するAQPは,水棲(アフリカツメガエル),半陸棲(トノサマガエル,アカガエル,ウシガエル),陸棲(ヒキガエル)に存在しているが,AQP-h2はヒキガエルとアマガエルのみに発現していた。このことは,他の生息地より水欠乏になりやすいところに生息しているカエルでは,AQP-h2とAQP-h3に対応する2種類のAQPが働くことで,陸上の水環境に適応した機構をもつと考えられる。
模型標本の技法及び構造研究-修復法の確立とレプリカ保存法-（国際共同研究強化）

平成30年度は、渡英中に引き続き、漆および油性塗料についての研究活動を継続して進め、イギリスにおいて実験的に制作を行った漆製品についても継続的に調査を実施した。昨年度ヴィクトリア&アルバート美術館にて開催された展覧会「Lustrous Surfaces」は、部分的に展示更新が行われ、漆製品及びその他の油性塗料による工芸品については収蔵庫へと移設されたが、本研究課題において実験的に制作を進めた成果物は現在も継続して展示中であり、現在も研究成果の一環として情報発信に努めている。加えて学術標本調査として、18世紀から19世紀にかけてイギリスにて制作された木製品(家具を含む)についても、塗膜の劣化状況、修復処置等の調査を6月に実施した。さらには、3月にはイギリスでの研究成果の一部をドイツで公開し、現在も継続している。明治期以降、人工的な材料を用いて制作された学術標本の内、古いものから劣化は進んでいる状況にある。明治期に制作、および輸入された学術標本は、日本の近代化に教育研究という側面において、多大なる影響を与えたものである。国内にはこのような外国製の標本に対し、修復する技術を検討されておらず、保存管理に大きな問題を抱える状況が長く続いている背景の中、本研究活動をきっかけに、これまで着手が困難であった輸入された学術標本について修復技術の基盤となる研究を進める事が出来れば、今後の博物館における展示情報発信にも極めて大きな影響を与えると考える。研究の進捗状況としては、イギリス・ヴィクトリア&アルバート美術館との共同研究でありつつも、研究成果の情報発信活動としてはドイツ、フランスにおいて公開も計画されており、順調に研究を進めている状況である。また、ヴィクトリア&アルバート美術館での共同研究者が来日した際には東京大学総合研究博物館における標本の現状視察に加え、今後の研究計画についても再度調整を検討することができた。これらの成果は、今後、国内において文化財保存修復学会での発表を計画している。平成30年度には、東京大学も所蔵する、国際的に歴史的価値の高い20世紀初頭に制作された幾何学模型の修復、復元をテーマとし、東京大学数理科学研究科において開催された「数学と芸術の交流シンポジウム」「Forms in Nature and Art」の2回、口頭発表を実施し、今後、学術標本の歴史的位置付けが国際的に高まるよう努めた。平成29年度に実施した学術標本と美術領域の関係性を追求する展示企画、およびディスカッションイベントについても継続して準備を進めており、来年度に東京大学総合研究博物館インターメディアテクにおいて実施が決定している。本研究は、学術標本の海外学術調査を目的としながらも、学術標本を通じ国際的に研究機関のネットワークを広げ多くの研究機関で連携を取ることが可能になるよう努めており、今年度の活動が最終年度である来年の展示公開に向けて十分に役立つものになったと考える。来年度は、本研究の最終年度であり、再度イギリスへの短期間の渡航も予定している。本研究のように、博物館の収蔵品に対し研究者がネットワークを形成し、自身の所属する館において収蔵品を管理しつつ調査及び、修復・復元等を踏まえ、実践的に展示企画までを含めた活動を推進していくことが、博物館において重要な課題になると考える。また、学術標本の修復研究は、学術標本の保存を目的とするだけでなく、これまで関係性が明白ではなかった異分野を横断的に繋げる成果をもたらす研究にもなり得る。最終的に大学博物館として展示公開を実施することで、包括的に研究を遂行することがでると考える。今後も継続的に学術標本を通じた国際的な研究活動を継続し、さらなる情報発信に努めていきたいと考える。内定年度:2015東京大学総合研究博物館が収蔵する学術標本の中には、急速に西洋化を進めた明治期の影響もあり、20世紀初頭にイギリスから輸入した標本が多く現存する。過去に、大学博物館が収蔵する模型標本の修復研究を進めてきたが、国外から輸入したこれらの標本については、修復材料として適切な処置を選定しにくい状況にある。また、過去の不適切な処置により状況が悪化しているものも存在する。輸入された標本の種類は様々あるが、素材としては金属と木材が多い。中でも、木材に使用される塗料については不明な点が多い。イギリスでは古くから大量の漆器を日本より購入しており、漆塗りを参照し独自に発展した塗装技術である「ジャパニング」と称される油性塗料を用いた技法が存在する。20世紀初頭において、更に様々な塗装技術へと変化し、その過程で派生した油性塗料が輸入された学術標本にも用いられていると推測できる。そこで、ジャパニング技法で制作された作品、及び学術標本を数多く収蔵し研究しているヴィクトリア&アルバート美術館(イギリス・ロンドン)において明治期の学術標本に用いられる油性塗料について、調査と制作技法に関する研究を進め、輸入された学術標本に対する有効な修復技術を追求したいと考える。今年度は、国内における学術標本の現場調査を実施した。主な調査対象は東京大学総合研究博物館所蔵の機構モデルと石膏製標本である。油性塗料や石膏等、素材の損傷状態の把握に努めた。調査では、一部の標本に対し3Dレーザースキャニング計測も実施した。また、渡航先にて使用する予定である研究材料(木材)の加工を進めた。非常に多くの切削加工が必要であったが、本研究では加工を進めるにあたり、Roland MDX-50(3D入出力装置)を使用することで、効率良く進めることができた。国内に現存する文化財は、様々な種別があり保存、修復に対するアプローチも様々である。合成樹脂を使用する修復技術は、樹脂の開発も含め西洋からの輸入に頼る部分も多くある。

近年では、膠や漆等の伝統的な材料も少しずつ使用されており、制作された風土に合う材料が適している場合もある。しかし、研究対象とする学術標本は、生産国と保存する国が異なるケースがあり、超域的に研究を進めなければならないと考える。また、標本制作後100年を経過する現代において、可能な限り状態の劣化を防ぐには急務な課題である。本研究の遂行により少しでも多くの情報を収集し、輸入された学術標本修復技術について基盤となる技法研究が遂行出来れば、非常に大きな効果を得る事が出来る。渡航の予定は2017年5月であるが、事前の打ち合わせ、予備調査も兼ねて2017年2月に短期間の滞在を実施した。本研究の遂行にあたり、渡航先での研究準備に必要な3Dモデリングマシンを購入し作業の効率化を図った。渡航先では準備した研究資料を基に計画を進める予定である。国内での研究活動の一環として、学術標本と美術領域の関係性を追求するディスカッションイベントを企画し、展覧会と合わせて実施した。平成29年度は、5月よりイギリスに渡航し現地にて研究活動を実施した。イギリスには、研究材料として昨年度より準備を進めていた木材や漆を持ち込んだ。木材の事前準備には、Roland MDX-50(3D入出力装置)を使用した。イギリスでの研究活動に際し、材料の加工作業が可能なスペースを必要としたが、現地にて美術館キュレーター等の協力を仰ぎ、順調に研究活動を進めることができた。様々な加工用の道具類についても同時に持ち込み、漆や木材に関する実験的な制作及び調査を実施した。日本での準備期間も含め、多くの時間を実制作研究に費やすこととなったが、現地にて漆を使用し乾燥状態を確認しつつ、美術館に収蔵中の資料の調査を行ったことは大きな成果の一つであった。また、様々な木製品に使用される油性及び水性塗料を調達し、国内に現存する学術標本に使用された塗料と比較を進めた。東京大学が収蔵する学術資料に使用されている油性塗料と類似する物は多くあり、加えてヴィクトリア&アルバート美術館に収蔵されている漆に近い樹液を利用した工芸品においても、アジアだけでなくメキシコやコロンビアでも同種の物が古くから使用されていることが判明し、今後さらに調査を進める必要があると考える。今回の研究成果の発信方法としては、ヴィクトリア&アルバート美術館にて2017年10月より開催された「Lustrous Surfaces」という企画展に参加し、研究から展示公開までを滞在期間中に包括的に進めることができた。展覧会は2018年秋まで継続して開催される予定である。また、美術館内の修復部門での調査活動に加え、シティ&ギルド美術学校における修復部門との意見交換なども実施し多くの収穫があった。研究の進捗状況としては、調査、修復、レプリカ制作、展示公開と順調に研究を進めている。昨年12月にイギリスでの研究活動を終えたが、滞在中には美術館で開催された展覧会に研究成果を展示公開した。イギリスでの研究開始から約5ヶ月後に始まる展覧会に間に合わせるよう研究を進めた。
アリと共生するヒゲブトハネカクシの分類・進化に関する研究

研究代表者は、表記の研究課題において、アリと共生する(好蟻性)ヒゲブトハネカクシに関する進化学・分類学的研究を着実に進めてきた。主な研究内容として、昨年に引き続き、ハネカクシ-アリ共生系における共進化のプロセスおよび種分化のメカニズムの解明に関する研究を進めている。本年度は、好蟻性生物-アリ間の寄主特異性の至近要因を解明するため、アリの防御物質の化学成分分析およびアリの分子系統解析を行い、その成果を国際社会性昆虫学会において発表した。また、ハネカクシ側の分子系統解析を進めており、ハネカクシ-アリ共生系における共進化とホストレースの可能性を示唆する結果が得られている。これらの成果はいままでの好蟻性昆虫研究において例のないものであり、高度な放散を遂げた好蟻性昆虫の多様化プロセスを考察する上で、重要な情報を提供するものと期待される。いっぽう、好蟻性生物に関する分類学的な研究は非常に遅れていて、いくつかの分類群に対する体系的学再検討も進めている。本年度はEctolabrus亜属のヒゲブトハネカクシ亜科ハネカクシの分類学的再検討を行った。そのほか、クサアリ亜属アリに特異的な中国産のDrusilla属の検討を行い、3新種を記載し、また、いくつかの種に関する分布学的知見と好白蟻性ハネカクシに関する発表も行った。これらの成果は8編の論文として公表された。また、好蟻性ハネカクシの資料整理を行った。整理は専門的な知識を持つ学生によって行われ、約5000頭の標本作成および整理を行うことが出来た。これらの標本は今後参照標本として重要な役目を果たすであろう。
小児てんかんにおける知的退行の発現機序に関する研究

睡眠中ほぼ連続的に脳波上の広汎性棘徐波の出現する非痙攣性てんかん重積状態は、小児てんかんの中でも極めて難治で、知的退行の原因になる点で注目されている。これが全般てんかんの一次性両側同期か、部分てんかんが二次性両側同期をきたしたものかの鑑別は、治療上重要である。一次性および二次性両側同期の鑑別のための、コンピュータによる脳波上の棘徐波のコヒーレンス・位相分析には、以前より高速フーリエ変換に基づく方法があったが、これでは分析に長い脳波データが必要という欠点がある。我々が新たに独自に開発した自己回帰モデルに基づくコヒーレンス・位相分析では、短い脳波でも信頼性のある分析が可能であり、てんかんの病態生理の解明のために有用と考えられる。この型の非痙攣性てんかん重積状態を示す11名の小児例につき、睡眠脳波より合計26個の一見両側同期性の棘徐波群発を選び、上記分析方法により両側大脳半球間の微小時間差を推計した。これにより、11例全例において棘徐波において9ミリ秒以上の時間差(9.331.7ミリ秒、平均18.2ミリ秒)を認めた。前年度の研究においては3例を対象としてこの知見を得たのであるが、今年度は症例数を増して同様の知見を得ることができた。これにより、この非痙攣性てんかん重積状態における、睡眠中の一見両側同期性の棘徐波群発が二次性両側同期に基づくものであると推論した。また棘徐波群発の起始部から終末部まで経時的に同様の分析を行った所、両側大脳半球間の微小時間差が群発の間、終始持続することが確認された。これによりこの非痙攣性てんかん重積状態の病態生理において、脳梁が重要な役割を演じることが示唆された。この知見は神経生理学的興味にとどまらず、臨床的にも重要と考えられる。これら11症例において、治療上有効であったのは、バルプロ酸、エソサクシミド、ベンゾジアゼピン誘導体、合成ACTH-Zといったてんかん発射の広汎化を抑制する薬剤であった。この型の非痙攣性てんかん重積状態においては、二次性両側同期発射を抑制して知的退行の防止をはかることが必要と考えられる。小児てんかんによる知的退行の中でも、脳波上睡眠中ほぼ連続的な広汎性棘徐波の出現する極めて難治な非痙攣性てんかん重積状態は重要である。これが全般てんかんの一次性両側同期か、部分てんかんが二次性両側同期をきたしたものかの鑑別は、治療上重要であるがこれまでは極めて困難であった。一次性および二次性両側同期の鑑別のためのコンピュータによる脳波上の棘徐波のコヒーレンス・位相分析には以前より高速フーリエ変換に基づく方法があったが、これでは分析に長い脳波データが必要という欠点があった。我々が新たに開発した独自の自己回帰モデルに基づくコヒーレンス・位相分析では短い脳波でも信頼性のある分析が可能であり、てんかんの病態生理の解明のために一層有用と考えられる。当該年度においては、この型の非痙攣性てんかん重積状態を示す3名の小児例につき、一見両側同期性の棘徐波群発の部分を選び、上記分析方法により両側大脳半球間の微小時間差を推計した。これにより、3例共に棘徐波において9ミリ秒以上の時間差(12.026.5ミリ秒、平均20.3ミリ秒)が存在することを明らかにし得た。この知見よりこれら3例においては、このてんかん重積状態が部分てんかんの2次性両側同期に基づくものであることを推論した。上記の分析方法が、この型の非痙攣性てんかん重積状態においても応用可能であることが確認出来た点は、当初の計画通りの成果である。また一見両側同期性の棘徐波群発の起始部から終末部まで通して、両側大脳半球間の微小時間差が持続することが明らかとなり、これによりこの特異な非痙攣性てんかん重積状態の病態生理において、脳梁が重要な役割を演じることが示された。この知見は学術的にも、臨床的にも重要である。今後このてんかん病型の病態生理を一層解明するとともに合理的治療方針の確立をし、これによる知的退行の防止に資せしめたいと考える。

これにより、この非痙攣性てんかん重積状態における、睡眠中の一見両側同期性の棘徐波群発が二次性両側同期に基づくものであると推論した。また棘徐波群発の起始部から終末部まで経時的に同様の分析を行った所、両側大脳半球間の微小時間差が群発の間、終始持続することが確認された。これによりこの非痙攣性てんかん重積状態の病態生理において、脳梁が重要な役割を演じることが示唆された。この知見は神経生理学的興味にとどまらず、臨床的にも重要と考えられる。これら11症例において、治療上有効であったのは、バルプロ酸、エソサクシミド、ベンゾジアゼピン誘導体、合成ACTH-Zといったてんかん発射の広汎化を抑制する薬剤であった。この型の非痙攣性てんかん重積状態においては、二次性両側同期発射を抑制して知的退行の防止をはかることが必要と考えられる。
視線計測による乳幼児・親・保育者における保育メディア認知の比較

本研究では,乳幼児のメディア認知をその発達的変化および成人との比較から明らかにすることを目的として,絵本を見ているときの乳幼児・成人の視線を解析・比較した.視線検出器を用いて,4,10,18,36ヶ月の乳幼児,および成人が絵本をみているときの視線を計測した.結果として,成人の注視時間および注視パターンは乳幼児とは異なる部分があった.また,本研究では1036ヶ月は絵本に対する注視パターンにおいてある程度連続した発達的変化が見受けられたが,4ヶ月児では特徴的な注視パターンがみられた.本研究では,乳幼児のメディア認知をその発達的変化および成人との比較から明らかにすることを目的として,絵本を見ているときの乳幼児・成人の視線を解析・比較した.視線検出器を用いて,4,10,18,36ヶ月の乳幼児,および成人が絵本をみているときの視線を計測した.結果として,成人の注視時間および注視パターンは乳幼児とは異なる部分があった.また,本研究では1036ヶ月は絵本に対する注視パターンにおいてある程度連続した発達的変化が見受けられたが,4ヶ月児では特徴的な注視パターンがみられた.本研究は平成20年度21年度の2カ年計画であり、その初年度実績について報告する。現実の育児・保育場面では,多くの先進国において絵本などのメディアが利用されているが,これらが乳幼児に及ぼす影響については不明な部分が多い.親・保育者の経験則に基づいてメディアが選定され,利用されているのが現状である.つまり,大人の観点から選定されたメディア,またそれらの使用法が,乳幼児の実際の認知に合致しているかどうかは,科学的・実証的には未だ明らかでない.これを明らかにするためには,まず乳幼児と親・保育者それぞれのメディアに対する認知がどのようなものかを検討し,比較する必要がある.本研究では,乳幼児向けの絵本・アニメーションを見ているときの乳幼児・成人の眼球運動を解析・比較し,乳幼児のメディア認知を成人との比較から明らかにすることを目的とする.平成20年度において、11名の学生,および乳幼児健診月齢として4, 9, 18, 36ヶ月の乳児54名から基礎データを得ている.現在のところ、成人は絵本の文字の領域から見るが、乳児は絵の領域から見るという傾向が確認されている。また、乳幼児においては、絵本によって、文字領域と絵の領域の注視時間の割合が異なる傾向もみられる。さらに、49人の保護者に対してアンケート調査を行った結果、保護者における絵本の選定には多様性がみられる一方、ほとんどの保護者が選択する絵本も存在した。しなしながら、いずれも統計的結論を導くにはサンプル数が不足しており、平成21年度においてサンプル数を追加し、成果を発表していく予定である。現実の育児・保育場面では,多くの先進国において絵本などのメディアが利用されているが,これらが乳幼児に及ぼす影響については不明な部分が多い.親・保育者の経験則に基づいてメディアが選定され,利用されているのが現状である.つまり,大人の観点から選定されたメディア,またそれらの使用法が,乳幼児の実際の認知に合致しているかどうかは,科学的・実証的には未だ明らかでない.これを明らかにするためには,まず乳幼児と親・保育者それぞれのメディアに対する認知がどのようなものかを検討し,比較する必要がある.本研究では,絵本を見ているときの乳幼児・成人の眼球運動を解析・比較し,乳幼児のメディア認知を成人との比較から明らかにすることを目的とした.実験の結果として、成人は絵本の文字の領域から見るが、乳児は絵の領域から見ることが確認された。加えて、4歳以降から文字領域を注視する時間が増加し、絵本によって文字領域に対する注視時間が異なる傾向もみられた。その一方で、絵本ごとの注視時間には大きな差異は認められなかった。保護者に対してアンケート調査を行った結果、子どもに読み聞かせをする絵本にはある程度の多様性があるが、ほとんどの保護者が利用している絵本も存在した。これにはブックスタート運動などにより、ある程度有名な絵本が勧められていることが影響していると思われる。全体として、乳幼児は絵本ごとに明らかな好みの違いを示さなかったが、絵本ごとの注視パタンには若干の違いが見られた。一方、保護者の側では、ある程度決まった絵本が選定される傾向があった。今後、絵本に対する乳幼児の認知過程とそれに適合する絵本等の特徴についてより詳細に検討していくことが必要だと考えられる。