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操作的証明を取り入れた代数的証明の学習環境の研究開発

また,操作的証明を経験することから起こる「道具的創成」によって,児童生徒の探究的な学習活動が活性化される一方で,必ずしも児童生徒の思考が,中学校段階において想定されているような「命題の生成」「証明の構想」「証明の構成」という順には進まないことも課題として明らかとなった.本年度の研究の成果は,平成27年1月31日,2月1日に広島大学で開催された全国数学教育学会第41回研究発表会において発表を行い,現在,全国数学教育学会誌,数学教育学研究第21巻第2号に登校中である.数学教育学平成27年度は,本研究課題の最終年度となっているため,平成26年度に実施した実験授業の分析結果を踏まえて,学習環境のリデザインを行い,より洗練された学習環境として完成させることを目標とする.その際,中学校での代数的証明の学習への橋渡しとなるような学修活動の構成を検討し,「道具的創成」による探究的な学習活動の活発化を利用した学習環境デザインを目指したい.また,リデザインした学習環境については,さらに実証的研究を進め,その効果を検証するとともに,授業実践の学習指導案,ワークシート,教具,授業ビデオ等をまとめた教材集としてまとめるとともに,学校現場での活用の促進を図る予定である.さらに,3年間の研究成果をまとめ,平成28年1月開催予定の全国数学教育学会において,研究発表を行う予定である.本年度は,操作的証明に関する先行研究の収集と分析に関して,ドルトムント大学のE. Ch. Wittmann氏を訪問する予定であったが,日程等の折り合いがつかず,本年度中の実現はできなかったため,すでにこれまでに入手していたWittmann氏の先行研究を再度精査することを通して理論的枠組みの確認を行った.必要に応じて,次年度以降も情報収集と先行研究の分析を継続して行いたい.中学校数学科における代数的証明に関する学習活動の現状把握については,中学校第1学年の生徒を対象とした実験授業を通して,分析を行うことができた.本学の附属中学校と熊本県内の公立中学校の2校で実験授業を実施し,比較分析を行うことができ,概ね満足した成果を上げることができた.研究成果の中間的な発表に関しても,操作的証明に関する教授実験の分析結果を,全国数学教育学会第38回研究発表会において発表することができ,同学会の学会誌「数学教育学研究(第20巻第1号)」に論文として掲載することができた.平成26年度については,研究計画の通り,操作的証明を用いた本質的学習環境のデザインとその検証と予定している.研究計画では,中学校第2学年の「文字を用いた説明」の単元における操作的証明を想定しているが,昨年度の操作的証明に関する教授実験や,代数的証明に関する実験授業の分析から,ある程度早い段階から継続的におはじきと位取り表による操作的証明の経験を積ませていくことの必要性が示唆されていることから,必要に応じて,小学校高学年の段階における操作的証明を用いた本質的学習環境のデザインも併せて行いたいと考えている.研究に当たっては,本質的学習環境のデザインと並行して,操作的証明に関する先行研究の分析も継続して行い,理論的枠組みを教師ながら研究を進めるものとする.また,本質的学習環境のデザインとその実証的研究については,平成27年1月の全国数学教育学会において中間的な成果として発表することを予定している.平成25年度は,ドイツのドルトムント大学を訪問して情報収集を行う予定としていたが,先方との日程の調整がつかず,訪問は実現しなかったため,一部研究費を繰り越すこととなった.
仏教移入が及ぼした東アジアにおける世界観・人間観への影響の研究

本研究は、インドで興起した仏教が東アジア文化圏にもたらされ、移入された結果、東アジア諸国、特に中国と日本においてそれぞれの民族の世界観、人間観にどのような影響と変化とを及ぼしたのかということを、宗教・哲学・社会思想の各分野において検討し、その影響と変化の過程、及びその結果とについて総合的に把捉し、解明しようとしたものである。研究年度の最後にあたり、以下に検討結果の概要を記せば次の通りである。すなわち、東アジア文化圏において仏教受容が及ぼした最も大きな影響は、仏教の因果応報の理と生死輪廻の思想とが東アジア諸民族に、その人生観とりわけ死生観と運命観とに深みと厚みを与え、また、無機的な環境世界としての自然と自己との調和を図ることをより一層推進させたことである。仏教移入以前にも東アジア文化圏には自然との一体化という思惟傾向が存在していたが、それをより一層推し進めたのは仏教の認識論的世界観であり、そのことによって東アジアにおいて依正不二の思想が確立したといえる。また次に、仏教の空思想は仏教の基本教理であるが、大乗仏教の仏性如来蔵思想はこの空思想とややもすれば抵触しやすい要素がある。中国仏教が「一切衆生悉有仏性」のテーゼの「衆生」の中に心意識のない草木をも加え、さらに瓦石にまで仏性遍在を説いたのは、中国老荘思想における「道」の哲学、さらにはそれに先立つ汎神論的世界観の影響によるが、この実体的思惟傾向に常に歯止めをかけ、揺り戻しをかけているのが仏教であり、それが東アジア諸民族における世界観・人間観をより一層深いものにしているということができる。研究の第一段階にあたる本年度は、仏教の世界観・人間観はどのようなものであるかということを探り、それが仏教独自のものかどうかを検証することに重点を置いた。同時に中国・日本において仏教がそれぞれ世界観・人間観形成にどのように与っているかという問題を扱った。そのために必要な資料、参考文献の収集整備に努めた。研究代表者は、インド仏教における『法華経』の唯一の残存注釈書である世親の『法華論』について、複数の研究協力者の助力を得てこの漢訳テキストの部分的訳注を作成した。この『法華論』は『法華経』に仏性思想を読み込んでおり、中国仏教では天台、三論、法相の各宗に影響を与え、さらに日本天台にはより大きな影響を及ぼしている。『法華経』には一仏乗を根拠にした一切皆成思想が説かれているが、『法華論』はそれを『涅槃経』などの説く仏性思想と結びつけて解釈し、一切皆成の根拠を仏性として明確に示している。この点が中国・日本で本論が受け入れられ易かった要因の一つになっているといえよう。研究代表者は、中国天台の大成者である智ぎの師、南岳慧思においてこの仏性思想がどのように受容され、形成されたかという問題について検討した。その結果、慧思の仏性思想は『法華経』、『般若経』『大智度論』などの経論を素材とし、般若・空の思想を基盤として成立しており、実践的禅定体験の中で実現される空観によって見られた「実相」というべきものであることが明かになった。また研究分担者は中国老荘思想と隠逸思想、それらと仏教との融合の所産である禅仏教を扱い、禅の思想が日本においてどのような思想的影響を与えているかという点に着目し、具体的に沢庵宗彭が近世武道に与えた影響を探る意味から、まず『不動智神妙録』のテキストの整備に努め、古写本を比較して批判的校訂本を作成した。本年度は、研究代表者と分担者それぞれがインド・中国・日本における世界観・人間観形成のテーマ研究に従事し、それぞれのトピックを検討した。また、そのために中国仏教関係、日本仏教関係の文献の収集整備につとめた。検討したトピックは以下のようである。

すなわち、インドにあっては、「インド原始仏教・部派仏教における世界観と人間観」および「古代インド社会思想と仏教の世界観・人間観との関わり」について検討を加えた。また、研究代表者は、昨年度に引き続き、インド仏教における『法華経』の唯一の残存注釈書である世親の『法華論』について、複数の研究協力者の助力を得て、この漢訳テキストの訳注作成を続行し、テキスト全体の三分の二を終了した。平成15年度もこれを継続し、全体の訳注を完成させたいと考えている。中国にあっては、仏教移入以前のトピックとして、「儒教における世界観・人間観」について扱った。仏教移入以後のトピックとして、「隋唐時代にかけての仏教における人間観」を扱った。インド仏教におけるsattvaの語は中国では多く「衆生」と訳され、大乗仏教の空観の影響によって、衆生も他の存在と同じく存在の根拠を有せず、仮に施設されたものと考えられるようになった。これは仏教移入以後の著しい変化であるといえる。本年度は、文献資料の整備補充を図りながら、引き続き前年平成14年度からの研究を続行した。研究代表者と分担者それぞれがインド・中国・日本における世界観・人間観形成のテーマ研究に従事し、それぞれのトピックを検討した。検討したトピックは以下のようである。すなわち、インドにあっては、「古代インドの哲学・宗教と仏教の世界観・人間観との関わり」および「インド大乗仏教における世界観と人間観」について検討を加えた。また、研究代表者は、昨年度に引き続き、インド仏教における『法華経』の唯一の残存注釈書である世親の『法華論』について、複数の研究協力者の助力を得て、この漢訳テキストの訳注作成を続行し、これを完成させた。中国にあっては、仏教移入以のトピックとして、「宋代新儒学に見える世界観・人間観」および、「儒仏道三教交渉に見える儒教、道教における世界観と人間観」について扱った。また、日本においては、「神仏習合思想における世界観・人間観」について検討を加え、天台の一念三千の性具思想が神道思想に及ぼしている影響について検討を加えた。以上の結果について、研究代表者は平成16年3月1日より渡仏して、国立高等研究院宗教学部門のハルトムート・ロータムント教授、ジャン・ノエル・ロベール教授、また極東学院スタッフのフレデリック・ジェラール研究員らと情報交換すると同時に研究成果のレビューを受けた。本研究は、インドで興起した仏教が東アジア文化圏にもたらされ、移入された結果、東アジア諸国、特に中国と日本においてそれぞれの民族の世界観、人間観にどのような影響と変化とを及ぼしたのかということを、宗教・哲学・社会思想の各分野において検討し、その影響と変化の過程、及びその結果とについて総合的に把捉し、解明しようとしたものである。本年度は最後の年度であるので、研究代表者をはじめ、各分担はこれまでのトピック研究によって得られた検討結果をもちより、平成16年9月から12月の間に月一回の割合で検討と議論の場をもった。その場での今後の検討課題として、韓半島地域に対する検討が欠けている点が挙げられた。今後、東アジア漢字文化圏を扱う際には留意すべきことである。研究代表者は今年度研究成果の一部を平成16年8月7日、カナダ・トロント大学で開催された国際法華経学会において、"The Preaching of the Lotus Sutra in Muromachi Japan"と題して学会発表を行った。また、これまでの研究成果の一部を研究分担者の成果と併せて成果報告書を作成した。
児童・思春期精神科病棟における看護実践能力向上のための学習システムの構築

看護師養成機関の小児・精神看護担当教員を対象に自記式質問紙調査を行った結果、児童・思春期精神看護の実践を教授している教育機関は4割以下であった。そこで、児童・思春期精神科看護のステークホルダー27名へのヒアリング調査を行い、看護師の経験年数に応じた4段階の看護実践能力の到達目標と行動指標を示すコンピテンシーモデルを開発した。また、児童・思春期精神科病棟での看護師による親子支援場面のビデオ撮影と参加観察を実施し、エスノメソドロジーを用いて分析し、家族と看護師の相互行為の連鎖によって生まれる相互理解と父親の介入の意義を明らかにした。さらに、事例検討会とWEBサイトを通した情報発信を行った。本研究では、児童・思春期精神科病棟における看護実践能力向上のための、エビデンスに基づいた学習システムを構築することを目的に、以下の4つの調査を行っている。平成25年度の各調査の実績は以下の通りである。【調査1】看護実践能力のゴール設定とコンピテンシーモデルの開発:看護師養成課程をもつ教育機関334校の小児・精神看護担当教員を対象に、自記式質問紙調査を行い、看護基礎教育修了時の子どもの心に関する看護実践能力の習得レベルの実態を調査した。その結果、子どもの心に関連する授業内容の実施率は、子どもの心の発達、子どものメンタルヘルス、法律、精神疾患の概念と治療については、小児・精神看護の両方で、概ね8割以上の教育機関が取り扱っていた。一方、精神疾患を有する子どもの看護、子どもの心のケアに関する支援機関、精神疾患をもつ子どもの家族への支援については、概ね4割を下回る実施率であった。看護師養成課程における子どもの心に関する教育は、基礎的な知識を教授するにとどまっており、実践的な教育は十分に実施されていない状況が明らかとなった。【調査2】看護師による親子支援プログラムの開発:児童・思春期精神科病棟での看護師による個別的な親子支援活動を実施している施設において、親子への支援場面のビデオ撮影および参加観察を実施した。看護師、親、患児の三者の相互作用の中で展開されるケアの要素について、エスノメソドロジーを用いて分析を行っている。【調査3】効果的な看護実践事例の集積:事例を共有し比較検討するためのフォーマットを作成した。また、児童・思春期精神科看護の臨床事例について、集団での検討会を実施した。【調査4】】看護師が臨床上の知識・経験・成果を共有する手法の開発:子どものこころと看護と題したWEBサイト(http://capsychnurs.jp/)を通して、情報発信を行った。本研究では、児童・思春期精神科病棟における看護実践能力の向上のための、エビデンスに基づいた学習システムを構築することを目的に、以下の4つの調査を行っている。平成26年度の実績は、以下の通りである。【調査1】看護実践能力のゴール設定とコンピテンシーモデルの開発:文献検討と既存データを分析し、児童・思春期精神科病棟におけるコンピテンシー5領域を抽出し、定義づけを行った。また、児童・思春期精神科病棟に勤務する看護管理者、熟練看護師、および、英国Child and Adolescent Mental Health Servicesのスタッフに対してヒアリング調査を行った。【調査2】看護師による親子支援プログラムの開発:児童・思春期精神科病棟での看護師による親子支援場面のビデオ撮影および参加観察を行い、共同研究者とともにデータ分析を行った。【調査3】効果的な看護実践事例の集積:効果的な看護実践について、児童・思春期精神科病棟に勤務する看護師に対してヒアリング調査を行った。【調査4】看護師が臨床上の知識・経験・成果を共有する手法の開発:子どものこころと看護と題したWEBサイト(http://capsychnurs.jp/)に、児童・思春期精神科病棟を有する病院の紹介や看護実践に役立つ本の紹介のコンテンツを設置し、情報発信を行った。本研究では、児童・思春期精神科病棟における看護実践能力の向上のため、エビデンスに基づいた学習システムを構築することを目的に、以下の4つの調査を行っている。平成27年度の実績は以下の通りである。【調査1】看護実践能力のゴール設定とコンピテンシーモデルの開発:児童・思春期精神科看護のステークホルダーへのヒアリング調査を行った。ヒアリング調査対象者は、精神科医1名、精神看護専門看護師1名、認定看護師(日精看児童思春期)7名、看護師長2名、その他看護師2名、PSW1名、保育士1名、イギリスでの調査対象者9名の計24名となった。24名の対象者のデータを分析し、行動指標の原案となるコンピテンシーの要素を抽出した。【調査2】看護師による親子支援プログラムの開発:児童・思春期精神科病棟での看護師による親子支援場面の録画データを、家族と看護師の相互行為の連鎖によって生まれる相互理解と父親の介入の意義の観点から分析し、報告書にまとめた。【調査4】看護師が臨床上の知識・経験・成果を共有する手法の開発:子どものこころの看護と題したWEBサイト(http://capsychnurs.jp/)に、児童・思春期精神科病棟を有する病院の紹介等の情報発信を行った。本研究は、当初の年度計画における研究目標を順次達成している。

平成28年度の実績は、以下の通りである。【調査1】看護実践能力のゴール設定とコンピテンシーモデルの開発:児童・思春期精神科看護のステークホルダーへのヒアリング調査を8回行った。これまでのヒアリング対象者27名(精神科医1名、精神看護専門看護師2名、認定看護師7名、看護師長2名、看護管理者1名、その他の看護師1名、PSW1名、保育士1名、家族1名、学識経験者1名、イギリスでの調査対象者9名)のデータを分析し、看護師の経験年数に応じた4段階の到達目標と行動指標を示すコンピテンシーモデルを開発した。【調査2】看護師による親子支援プログラムの開発:児童・思春期精神科病棟での看護師による親子支援場面の録画データを家族と看護師の相互行為の連鎖によって生まれる相互理解と父親の介入の意義の観点からまとめ、学会にて発表した。【調査3】効果的な看護実践事例の集積:効果的な看護実践について、児童・思春期精神科病棟に勤務する看護師に対してヒアリング調査を行った。【調査4】看護師が臨床上の知識・経験・成果:事例検討会を実施し、その満足度等を調査した。また、子どものこころのケアと看護と題したWEBサイト(http://capsychnurs.jp/)に、調査1で開発したコンピテンシーモデルを掲載する等の情報発信を行った。看護師養成機関の小児・精神看護担当教員を対象に自記式質問紙調査を行った結果、児童・思春期精神看護の実践を教授している教育機関は4割以下であった。そこで、児童・思春期精神科看護のステークホルダー27名へのヒアリング調査を行い、看護師の経験年数に応じた4段階の看護実践能力の到達目標と行動指標を示すコンピテンシーモデルを開発した。また、児童・思春期精神科病棟での看護師による親子支援場面のビデオ撮影と参加観察を実施し、エスノメソドロジーを用いて分析し、家族と看護師の相互行為の連鎖によって生まれる相互理解と父親の介入の意義を明らかにした。さらに、事例検討会とWEBサイトを通した情報発信を行った。本研究は、当初の年度計画における研究目標を順次達成している。平成28年度は、各調査ともに当初の研究計画にしたがって研究課題を推進する予定である。精神看護学平成27年度は、各調査ともに当初の研究計画にしたがって研究課題を推進する予定である。学会開催地が近隣であったため、学会発表にかかる経費に余りが生じた。看護実践能力のゴール設定とコンピテンシーモデルの開発(調査1)で実施した英国でのデータ収集を当初の計画より拡充して実施することとなり対象施設の増加と調査機関の延長に伴う経費が必要となり、前倒し請求を行ったが、経費の余りが生じた。平成28年度の調査および研究成果発表に使用する予定である。平成26年度は、各調査ともに当初の研究計画にしたがって研究課題を推進する予定である。平成27年度に行うヒアリング調査の経費として使用する予定である。看護師による親子支援プログラムの開発(調査2)において、研究対象者数が平成25年度の当初計画よりも少なくなったため。
逆こう配拡散が発現する乱流拡散火炎の物質輸送特性と燃焼制御

燃焼器内の流れは一般に乱流であり,操作しやすく,安全性が高いことから拡散火炎が多用される.本研究の目的は,「逆こう配拡散」という特異な乱流輸送形態に着目して,乱流拡散火炎の性質を理解し,最終的には制御する方策を探ることである.逆こう配拡散とは,乱流が,熱や物質といったスカラの輸送を抑制するという直感に反する現象を指す.まず,曲り流路内に乱流拡散火炎を形成して燃焼場に強い圧力こう配を作用させると,熱輸送に逆こう配拡散が発現すること,発現機構の本質が圧力こう配の存在によって高温(低密度)の流体塊の運動が選択的に抑制される現象にあること,を明らかにした.次いで,逆こう配拡散が発現する場におけるレイノルズ応力,乱流熱流束など重要な乱流諸量の挙動を,乱流構造解析で実績のある各種統計的手法を適用して調べ,逆こう配拡散が発現するメカニズムの詳細を明らかにした(日本機械学会論文集に投稿中).以上の成果に基づいて,熱輸送の逆こう配拡散が,燃料の燃焼過程にどのような影響を及ぼすのかに着目して,未燃炭化水素の排出特性を調べた.実験では,燃焼ガスをガスクロマトグラフにより分析し,主要ガス成分の時間平均濃度の空間分布を測定した.その結果,逆こう配拡散の発現領域では,燃料の一部は燃えることなくそこに蓄積され,未燃炭化水素として排出されることが明らかとなった.すなわち,圧力こう配が作用する燃焼場においては,通常の乱流場に見られる熱輸送と物質輸送の高い相似性が崩れていると考えられる.相似性が崩れると,燃料濃度の高い領域が,燃焼の維持に必要な高温領域から遊離して,未燃物質の発生が助長される.以上から,本研究で得られた知見は,燃焼効率の向上,熱損失および未燃物質の排出量の低減といった具体的な問題に対して,合理的で普遍性の高い対処法を見いだすための基礎となることが期待できる.燃焼器内の流れは一般に乱流であり,操作しやすく,安全性が高いことから拡散火炎が多用される.本研究の目的は,「逆こう配拡散」という特異な乱流輸送形態に着目して,乱流拡散火炎の性質を理解し,最終的には制御する方策を探ることである.逆こう配拡散とは,乱流が,熱や物質といったスカラの輸送を抑制するという直感に反する現象を指す.まず,曲り流路内に乱流拡散火炎を形成して燃焼場に強い圧力こう配を作用させると,熱輸送に逆こう配拡散が発現すること,発現機構の本質が圧力こう配の存在によって高温(低密度)の流体塊の運動が選択的に抑制される現象にあること,を明らかにした.次いで,逆こう配拡散が発現する場におけるレイノルズ応力,乱流熱流束など重要な乱流諸量の挙動を,乱流構造解析で実績のある各種統計的手法を適用して調べ,逆こう配拡散が発現するメカニズムの詳細を明らかにした(日本機械学会論文集に投稿中).以上の成果に基づいて,熱輸送の逆こう配拡散が,燃料の燃焼過程にどのような影響を及ぼすのかに着目して,未燃炭化水素の排出特性を調べた.実験では,燃焼ガスをガスクロマトグラフにより分析し,主要ガス成分の時間平均濃度の空間分布を測定した.その結果,逆こう配拡散の発現領域では,燃料の一部は燃えることなくそこに蓄積され,未燃炭化水素として排出されることが明らかとなった.すなわち,圧力こう配が作用する燃焼場においては,通常の乱流場に見られる熱輸送と物質輸送の高い相似性が崩れていると考えられる.相似性が崩れると,燃料濃度の高い領域が,燃焼の維持に必要な高温領域から遊離して,未燃物質の発生が助長される.以上から,本研究で得られた知見は,燃焼効率の向上,熱損失および未燃物質の排出量の低減といった具体的な問題に対して,合理的で普遍性の高い対処法を見いだすための基礎となることが期待できる.燃焼器内の流れは一般に乱流であり,操作しやすく,安全性が高いことから拡散火炎が多用される.本研究では,「逆こう配拡散」という特異な乱流輸送形態に着目して,乱流燃焼の性質を理解し,最終的には制御する方策を探ることを目的とする.逆こう配拡散とは,乱流が,熱や物質濃度といったスカラの輸送を抑制するという直感に反する現象を指す.まず,曲り流路内に乱流拡散火炎を形成して燃焼場に強い圧力こう配を作用させると,熱輸送に逆こう配拡散が発現すること,発現機構の本質が圧力こう配の存在によって高温(低密度)の流体塊の運動が選択的に抑制される現象にあること,を明らかにした(論文投稿中).逆こう配拡散が発現すると熱輸送が抑制される結果,平均温度分布は逆こう配拡散の発現領域で非常に急峻になる.この急激な温度変化が,燃料であるプロパンの燃焼過程にどのような影響を及ぼすのかに着目して,石英マイクロプローブによりサンプリングされた燃焼ガスをガスクロマトグラフにより分析し,主要ガス成分の時間平均濃度の空間分布を調べた.その結果,逆こう配拡散が発現する領域では,急激な温度低下にともなう低温領域の出現によって,燃料成分ガスは燃焼に与ることなくそこに蓄積され,未燃のまま排出されてしまうことが明らかとなった.通常の乱流場に見られる熱輸送過程と物質輸送過程の高い相似性が,圧力こう配が作用する燃焼場においてもそのまま保持される保証はない.この相似性が崩れると,燃料濃度の高い領域が,燃焼の維持に必要な高温領域から遊離して,未燃物質の発生が助長されることが予想される.

このため,本研究で得られた知見は,燃焼効率の向上,熱損失および未燃物質の排出量の低減といった具体的な問題に対して,合理的で普遍性の高い対処法を見いだすための基礎となることが期待できる.燃焼器内の流れは一般に乱流であり,操作しやすく,安全性が高いことから拡散火炎が多用される.本研究の目的は,「逆こう配拡散」という特異な乱流輸送形態に着目して,乱流拡散火炎の性質を理解し,最終的には制御する方策を探ることである.逆こう配拡散とは,乱流が,熱や物質といったスカラの輸送を抑制するという直感に反する現象を指す.まず,曲り流路内に乱流拡散火炎を形成して燃焼場に強い圧力こう配を作用させると,熱輸送に逆こう配拡散が発現すること,発現機構の本質が圧力こう配の存在によって高温(低密度)の流体塊の運動が選択的に抑制される現象にあること,を明らかにした.次いで,逆こう配拡散が発現する場におけるレイノルズ応力,乱流熱流束など重要な乱流諸量の挙動を,乱流構造解析で実績のある各種統計的手法を適用して調べ,逆こう配拡散が発現するメカニズムの詳細を明らかにした.以上の成果に基づいて,熱輸送の逆こう配拡散が,燃料の燃焼過程にどのような影響を及ぼすのかに着目して,未燃炭化水素の排出特性を調べた.実験では,燃焼ガスをガスクロマトグラフにより分析し,主要ガス成分の時間平均濃度の空間分布を測定した.その結果,逆こう配拡散の発現領域では,燃料の一部は燃えることなくそこに蓄積され,未燃炭化水素として排出されることが明らかとなった.すなわち,圧力こう配が作用する燃焼場においては,通常の乱流場に見られる熱輸送と物質輸送の高い相似性が崩れていると考えられる.相似性が崩れると,燃料濃度の高い領域が,燃焼の維持に必要な高温領域から遊離して,未燃物質の発生が助長される.以上から,本研究で得られた知見は,燃焼効率の向上,熱損失および未燃物質の排出量の低減といった具体的な問題に対して,合理的で普遍性の高い対処法を見いだすための基礎となることが期待できる.
動脈硬化および末梢血管抵抗増大モデルによる局所心筋機能と左室弛緩機能の分析

【目的】1.左室陽性変力状態下、およびCa拮抗薬投与により上行大動脈(AA)と下行大動脈(DA)の狭窄中の左室弛緩機能(時定数;T)の変化を観察した。2.持続的大動脈狭窄により動脈壁・心筋の蛋白合成の有無を調べた。【方法】6匹の痲酔開胸犬をrespiratorで換気。AAとDAに狭窄用テープを装着。左頚動脈からMillarカテーテルを大動脈弁直上まで挿入し(動脈圧測定)、左心耳からKonigsberg圧力計を左室内に挿入(左室圧測定)。左室心基部に一対の超音波クリスタルを装着(壁厚増加率(%W)の測定)。無投薬時(C群)、プロタノール静注時(P群)、ヘルベッサー静注時(H群)に、AAとDAを急速狭窄した(血圧40mmHg上昇)。別の犬1匹に上記と同一機具を設置、DAを20-30分間狭窄(血圧を30-40mmHg上昇)した後、直ちに心臓と大動脈を摘出。左室心基部、心尖部、大動脈の凍結切片より免疫沈降したp42/p44Extracellular Signal Regulated Protein Kinase(ERK)をATP存在下にEIK1-GST融合蛋白と燐酸化反応を行わせることにより得られたphosphorylated Eik1を特異抗体を用いたimmunoblot法により検出(densitometry法によりERK活性を評価)。【結果】1.AA狭窄では、3群ともに収縮末期大動脈圧(AoESP)は上昇せず、同値(82mmHg)にも拘わらず、H群のTのみ増加。DA狭窄では、AoESPは各群ともに同程度上昇(+△50mmHg)し、C群とH群のTが増加。%WはDA狭窄時のC群とH群のみ有意に減少。2.大動脈、心筋ともにERKの活性化が生じた。【考案】心筋の弛緩にはCa動態が深く関与していること、および機械的圧負荷で大動脈と心筋の蛋白合成が活性化される可能性が示唆された。
卵巣癌が分泌する新規アポトーシス阻害分子の単離と抗癌剤耐性克服への応用

平成18年度に大学動物実験室のマウス肝炎ウイルス汚染が発見され、飼育マウスを全頭屠殺した。半年間の観察期間後にもウイルス汚染が検出され、動物実験室閉鎖が1年間以上続いた。19年度後半には部分的に実験施設が再開されたので、一部の動物実験を再開しているが、まだ結論は出ていない。そこで、研究方向転換を余儀なくされ、in vitro解析を中心とした。途中で、研究代表者の交代があったため、研究成果発表がやや遅れているが、次年度内に公表される見込みである。(1)細胞株M由来新規アポトーシス阻害分子(MAAS)の精製とその分子性状の解析:(1)MAASの精製:アポトーシス抑制活性を指標に細胞培養上清からアポトーシス抑制分子MAASの精製を行った。部分精製MAASの大半はモノクローナル抗体作製のためマウス免疫に用いた。原因不明だが細胞株MのMAAS分泌量が予想外に大幅減少し(培養液血清ロット差か?細胞株変異か?)、精製収量激減からN末端アミノ酸配列決定に不足しており、追加精製を継続している。効率良い精製法確立のために、部分精製品での生化学的な分子性状解析実験はほぼ終了した。(2)MAASに対するモノクローナル抗体の作製:精製MAASでマウスを免疫し、マウス脾臓細胞でハイブリドーマ作製予定だったが、動物実験室汚染事件で免疫済マウスは屠殺された。動物実験解禁次第、再開している。(3)MAASのcDNAクローニング:動物実験解禁次第、再開した。(2)MAASによるアポトーシス抑制作用の分析:(1)各種細胞内シグナル伝達阻害剤を用いた、アポトーシス阻害機構の解析:動物実験中断のため、今年度は本実験が中心的研究成果となった。抗癌剤、放射線、Fas抗原刺激など各種細胞死誘発刺激の細胞培養実験系に部分精製MAASを添加し、細胞内シグナル伝達系の変化をwestern blot解析した。シグナル伝達阻害剤を用いて、MAAS効果の阻害が可能かどうかを検証した。同時に抗癌剤耐性化変異M細胞株の解析を行った。成果については、論文執筆中である。(2)中和抗体の作製とその阻害による癌細胞増殖阻害実験:動物実験室の汚染事件のため中和抗体樹立が完了せず、実験は中断し、次年度に再開予定である。(3)MAAS受容体に対するモノクローナル抗体の作製、および(4)MAAS受容体のcDNAクローニング:動物実験解禁次第、再開する。平成19年度初頭に大学動物実験室のマウス肝炎ウイルス汚染が発見され、飼育マウスを全頭屠殺した。半年間の観察期間後にもウイルス汚染が検出され、動物実験室閉鎖はまだ続いている。そこで、研究方向転換を余儀なくされ、今年度はin vitro解析を中心とした。

部分精製MAASの大半はモノクローナル抗体作製のためマウス免疫に用いた。原因不明だが細胞株MのMAAS分泌量が予想外に大幅減少し(培養液血清ロット差か?細胞株変異か?)、精製収量激減からN末端アミノ酸配列決定に不足しており、追加精製を継続している。効率良い精製法確立のために、部分精製品での生化学的な分子性状解析実験はほぼ終了した。(2)MAASに対するモノクローナル抗体の作製:精製MAASでマウスを免疫し、マウス脾臓細胞でハイブリドーマ作製予定だったが、動物実験室汚染事件で免疫済マウスは屠殺された。動物実験解禁次第、再開する。(3)MAASのcDNAクローニング:動物実験解禁次第、再開する。(2)MAASによるアポトーシス抑制作用の分析:(1)各種細胞内シグナル伝達阻害剤を用いた、アポトーシス阻害機構の解析:動物実験中断のため、今年度は本実験が中心的研究成果となった。抗癌剤、放射線、Fas抗原刺激など各種細胞死誘発刺激の細胞培養実験系に部分精製MAASを添加し、細胞内シグナル伝達系の変化をwestern blot解析した。シグナル伝達阻害剤を用いて、MAAS効果の阻害が可能かどうかを検証した。同時に抗癌剤耐性化変異M細胞株の解析を行った。(2)中和抗体の作製とその阻害による癌細胞増殖阻害実験:動物実験室の汚染事件のため中和抗体樹立が完了せず、実験は中断し、次年度に再開予定である。(3)MAAS受容体に対するモノクローナル抗体の作製、および(4)MAAS受容体のcDNAクローニング:動物実験解禁次第、再開する。平成18年度に大学動物実験室のマウス肝炎ウイルス汚染が発見され、飼育マウスを全頭屠殺した。半年間の観察期間後にもウイルス汚染が検出され、動物実験室閉鎖が1年間以上続いた。19年度後半には部分的に実験施設が再開さたので、一部の動物実験を再開していが、まだ結論は出ていない。そこで、研究方向転換を余儀なくされ、in vitro解析中心とした。途中で、研究代表者の交代があったため、研究成果発表がやや遅れているが、次年度内に公表される見込みである。(1)細胞株M由来新規アポトーシス阻害分子(MAAS)の精製とその分子性状の解析:(1)MAASの精製:アポトーシス抑制活性を指標に細胞培養上清からアポトーシス抑制分子MAASの精製を行った。動物実験解禁次第、再開している。(3)MAASのcDNAクローニング:動物実験解禁次第、再開した。(2)MAASによるアポトーシス抑制作用の分析:
婦人保護施設から見た戦後日本の女性の貧困――貧困概念の再定義に向けて

本研究は、19471997年に大阪府内に存在した婦人保護施設「生野学園」の50年間の記録・資料を主資料として研究を進めることにより、戦後日本の女性の貧困・困窮の実態について明らかにした。婦人保護施設は売春防止法により規定された施設であるが、その施設開設初期段階から家族のなかに居場所を失った多様な困難を抱える女性たちを受け入れ支援する場として存在したことが明らかになった。また、同時に「売春」と言われてきた行為について、性暴力・恋愛との連続性、言い換えれば客体化された被害者としての側面と主体化された行為者としての側面から概念を再検討する必要性も見えてきた。本研究の目的は、19471997年に大阪府内に存在した婦人保護施設「生野学園」の50年間の記録を分析することを通して、貧困概念をジェンダーの視点から再検討することである。そのため、以下の3点に取り組む。i)女性の貧困の実態が、戦後を通じてどのように変化してきたのかを、量的に把握する。ii)この実態に対し、社会福祉がどのように対応してきたのかを、歴史的に明らかにする。iii)女性の貧困が問題化される過程で、女性運動のなかで巻き起こった議論をとらえ直し、売春防止法にかわる新たな女性福祉政策を構想する。上記の目的のもと、27年度は以下のような研究・作業をすすめた。研究を開始するにあたり、まず「生野学園」のケース記録、日誌、会議記録などの全資料(ほとんどが手書きのもの)を、電子画像化し、アーカイブ保存と複数名の閲覧が可能な形にした。資料には、個人情報保護の観点から持ち出しの難しいものや、劣化の激しいものも含むため、デジタルカしメラで全資料を撮影する方法をとった。その後、種類ごとに電子画像ファイルを整理して、研究代表者・分担者間で共有できるように作業を進めた。ケース記録は50年間分にわたっているため、欠損データも多く、その部分をうめることができるかどうか、元職員の方から聞き取りをすることにより、記録が残された当時の文脈を理解できるように努めたほか、資料の限界についての確認を行った。また、このデジタル化と整理のための方法についての検討をおこない、全ケース記録約2000件を、統計処理が可能な形にデータ化するべく、年齢、主訴、入所時期、退所先、職歴、家族関係、健康状態、障害の有無、性産業の経験、暴力被害の経験など、利用者の実態と時代による変化をとらえることのできるコードを定め、整理作業をはじめた。同時に、日本における売春をめぐる議論について歴史的・理論的検証とともに、婦人保護政策に関する先行研究調査を行った。初期の計画では、27年度中に以下のことも行う予定であった。1)「生野学園」の資料のうち、ケース記録、日誌、会議記録、通達、施設整備方針など、支援実践の内容がわかる資料を読み込むと同時に、そのなかから特徴的なものを選び出し、テキストマイニングが可能なように、文章をテキスト化する作業を進める。また、元職員や、「生野学園」を運営していた大阪福祉事業財団の職員など、関係者の方に聞き取りを行う。そこから、「生野学園」の利用者たちに対する社会的まなざしを読み取っていく。2)「守る会」の運動資料を読むとともに、運動に関わった関係者を対象に、当時の様子について聞き取りを行う。また、運動のなかで提案された「女性福祉条例」と、その延長線上にある1990年代後半に議論が活発化した「女性福祉法」に関する議論(『Sexual Human rights』等)、その他、売春防止法改正にかかわる議論の資料を集め、検討する。この2点については作業がはかどっていない。というのも、生野学園関連資料のデジタル化・匿名化・整理に予定よりも時間と手間がかかっているからである。個人情報保全のための方法と手続きなど、研究を進めるための基礎的条件整備をいかに行うかについての議論が必要であった。ただし、上記の作業・議論は、資料を読み込みながらどのように整理するのがいいかを検討することも同時に行っているので、分析方法の検討は進んだ。また、生野学園の入所者の状況についての大枠での理解は進んだ。また、「守る会」の資料を読み込み始めた段階で、むしろこの資料は[女性の貧困」をめぐっての女性運動としての文脈での重要性が薄いことが確認されたので、研究をあとまわしにすることになった。28年度にどのように分析するのかについての方法についての議論も進み、役割分担も決まっているので、3年間で成果があがるとおもわれ、おおむね順調に進展していると考える。本研究の目的は、19471997年に大阪府内に存在した婦人保護施設「生野学園」の50年間の記録を分析することを通じて、貧困概念をジェンダーの視点から再検討することである。そのため以下の3点に取り組む。i)女性の貧困の実態が、戦後を通じてどのように変化してきたのかを量的に把握する。iii)女性の貧困が問題化される過程で、女性運動・ジェンダー論のなかで巻き起こった議論をとらえなおし、売春防止法に代わる新たな女性福祉政策を構想する。上記の目的のもと、28年度は以下のような研究・作業をすすめた。

「生野学園」の全ケース記録について、研究分担者が手分けをして、統計処理が可能な形にデータ化するべく、年齢、主訴、入所時期、退所先、職歴、家族関係、健康状態、障がいの有無、性産業の経験、暴力被害の経験など、利用者の実態と時代による変化をとらえるコードを定め、整理作業をすすめた。この作業においては、ケースごとの記録から、入所者一人一人がおかれていた状況を理解し、書かれたものを各研究者が解釈することが必要とされた。このため、定期的な研究会を開催し、ケース記録にある情報をどう判断するかについての研究分担者間での理解・判断基準のすり合わせを行った。このすりあわせ作業に時間がかかり、作業が長期化して、量的分析を行うための完成データをつくるのが遅れ、中間報告書の作成が困難となった。その一方で、女性の性売買問題についてのフェミズム・ジェンダー論における議論を理論的に整理し、根源的にジェンダー平等社会とはいかにあるべきか、今後の女性福祉はいかにあるべきか、といった課題についての研究もすすめた。加えて戦後直後の「売春」をめぐる状況についての研究を進めた。これらは、「生野学園」のデータ分析の視座獲得のための研究でもある。1500余ある全ケースについて、その原票をたどって、入所者一人一人の置かれていた状況を読み込み、量的データに変換するという作業が、予想以上に時間がかかっている。各期において記録されているデータから、「売春」経験や暴力経験をいかに読み解くのかについて研究分担者同士の共通認識を形成するのに時間がかかったためである。しかしながら、この作業は「生野学園」のデータから女性の貧困・困窮の実態について、50年間全体の経年変化を明らかにするという本研究の主目的の達成のために必要不可欠な作業であった。と同時に、この作業を通じて、記録をつけるということ、支援者の困窮女性に対する問題理解枠組み、戦後女性の困窮状況に対する社会の差別的まなざし、といった諸問題の歴史性についての理解は深まることになり、今後の研究の視座を確立することにはなった。その結果、当初計画していた中間報告書の作成が実現できず、その分の予算を次年度に繰り越すことになったが、「生野学園」の入寮差に関するデータをいかに分析するかの視点を獲得しつつあり、おおむね研究は順調に進展していると思われる。本研究の目的は、19471997年に大阪府内に存在した婦人保護施設「生野学園」の50年間の記録を分析することを通じて、貧困概念をジェンダーの視点から再検討することである。そのため、以下の3点に取り組んできた。i)女性の貧困の実態が、戦後を通じてどのように変化してきたのかを量的に把握する。ii)この実態に対し、社会福祉がどのように対応してきたのかを、歴史的に明らかにする。iii)女性の貧困が問題化される過程で、女性運動・ジェンダー論の中で巻き起こった議論をとらえなおし、売春防止法に代わる新たな女性福祉政策を構想する。上記の目的のもと、29年度は以下のように研究を進めた。「生野学園」の入所者の全ケース記録について、量的分析が可能なデータとして加工したものを資料として、入所時期、入所期間、コーホート、IQ、売春経験の有無などによって、特徴づけられる女性の貧困・困難とは何かについての検討を行い、その成果を『思い、紡いでーいくの学園20周年記念誌』において「婦人保護施設『生野学園』の歩み」にまとめた。
所有と利用からみた伝統的な街路・水路空間とその現代的意味

街路と水路を共用空間とする町並みとして、上越市高田の雁木通り、柳川市の掘割水路、武蔵野新田のケヤキ並木を対象とした。高田では、雁木が現在も更新されている大町通、本町通、仲町通の三つの旧町人地を対象とした。実測調査とヒアリングにより、近代における町家と雁木の展開過程を把握した。この結果として、住宅のレベルでは、近代にチャノマ上部の吹き抜けが形成され、雁木との対照により、町家が街区とつながりを保ってきたこと、街区のレベルでは、通りによらない帯状の利用区分が存在し、それぞれの利用帯ごとに相隣関係をつくりだしていることを把握した(担当:黒野)。堀割水路を共用空間とする町並みとして、柳川市の宮永町、常盤町、鬼童町を対象とした。いずれも旧武家屋敷である。屋敷レベルで水系の分析をおこない、結果として、三つの地区それぞれで異なる水系システムが形成されていることを把握した(担当:菊地)。並木道を共用空間とする町並みとして、武蔵野新田集落の砂川村、小川村、野中新田、榎戸新田を対象とした。これらの農村集落における屋敷構えと街道の対応関係を分析した。その結果、敷地間口と水路の設定により、主屋の向きや付属屋の並びに相違が生まれ、特定の位置の樹木がウツギやカドギと呼ばれ、屋敷内で象徴的な意味を持ち、並木をなすことを把握した(担当:伊藤)。これらを相互比較することにより、水・道・緑という共用空間への屋敷の側からの働きかけを統一的に把握した。そして、これらの伝統的な共用空間が私有地の要素を地域社会に開くことにより形成されてきたことを明らかにした。昭和30年代以降には、上位のシステムが変更されることにより、こうした伝統的共用空間は崩壊してきた。その一方で、屋敷の側からの新たな意味づけがなされていることを把握した。平成15年度は、研究代表者と分担者がデジタルカメラにより、北陸地方、九州地方、関東地方の事例収集をおこなった。研究代表者はさらに、北陸地方での事例として、雁木通りの実測調査をおこなった。研究代表者の黒野は、雁木通りが残存する、上越市高田と新潟市下大川前通の2地区を対象に、通りと住宅の実測調査をおこない、併せて通り沿い敷地の所有権の変遷を確認した。その結果、明治初期の地籍図作成時に、雁木通りが私有地として位置づけられた上越市高田では、現在も雁木通りが継承されていることを把握できた。一方、雁木通りが公道の一部として位置づけられることの多かった新潟市下大川前通では、道路整備の際に、多くの雁木が取り払われ、2階を張り出した形の町家が並んでいること、を把握できた。これは、所有権の範囲設定が地区の空間構成に大きく影響を及ぼすことの証左となっている。また、上越市高田の住宅実測調査では、2カ所で「アイヤ」を確認することができた。これは、もともとの1軒を内部間仕切りにより間口を狭めた2軒として使用する住まい方である。すでに確認された高岡市金屋町と同様、平入り町家に特有の現象であり、雁木通りの利用度を高めている。高田では、アイヤがおこなわれた場合にも、地区の居住単位として、吹き抜けのチャノマとザシキ・裏庭のセットが保たれていることを把握した。また、研究分担者の菊地は、築後平野における水路を利用した集落の対ポロジーをおこなった。なお、研究分担者の伊藤は、武蔵野における街路村の現況調査をおこなった。

平成16年度は、上越市高田地区の雁木通りのなかから本町1丁目を選び、雁木通り沿いに連続する15軒の住宅について、平面図、配置図、断面図の実測を行い、空間データを採取した。当該地区は、高田地区の雁木通りの中で、もっとも間口が小さく、奥行きの深い敷地に相当する。この敷地形状に対応した、建物配置を把握できた。すなわち、敷地の道路よりを住宅のゾーンとし、その内側に中庭のゾーンとし、その先を付属屋(土蔵)のゾーンとし、それぞれの奥行きを揃えている。さらに土蔵の先は畑とし、その敷地境界には構築物をつくらないようにしている。住宅ゾーンでは、ミセとチャノマの間を引き戸とし、チャノマまでトオリニワを設けることにより、常居であるチャノマから、雁木通りの様子を把握できるようになっている。次に、中庭のゾーンでは、座敷のみが開放的に中庭に面し、台所も土蔵も閉鎖的な表情となっている。また、隣戸の中庭を向かい合わせ、付属屋の脇の空地を向かい合わせている。これにより狭小間口にもかかわらず中庭の雪を裏庭に排出できるようにしている。向かい合った中庭は、3方向が閉鎖的なため、座敷のプライバシーは保たれる。第三に、付属屋のゾーンでは、土蔵の脇に裏側の畑に抜ける通路が確保されている。畑の端には、背割り道路が通っているため、各敷地は前面道路と背面道路の2面で接道している。背面道路沿いでは、畑を駐車場や車庫にしたり、子世帯の住宅を新築したりしている。これは結果として、前面の雁木通り側の住宅形式を保つことにつながっている。なお、研究分担者の菊地は、柳川地区の近代における都市計画の変遷を文献により明らかにした。研究分担者の伊藤は、武蔵野における街路村の歴史資料を収集した。平成17年度は、街路を共有空間とする町並みのなかから、上越市高田の雁木通りを対象とした。雁木通りの多く残る本町通6丁目、7丁目、大町通り3丁目、4丁目、5丁目について、住宅平面レベルでの実測を連続的に行い、断面図を採取して、雁木通りとの関連を分析した。また、町家の年代と住まい方に関するヒアリング調査を行った。なお、アンケート回収率は120軒、実測数は53軒である(担当:黒野)。この結果として以下のことを把握できた。1.雁木通りの幅員は間口の大きい町家ほど大きく確保している。すなわち、間口の大きい町家ほど私有地をより多く公共の通行に提供している。2.雁木の高さは町家の間口や棟高よりも偏差が小さい。これは雁木の内側に雪が降り込まないという生活上の経験に即した寸法に収斂していると考えられる。3.町家の内部空間としてチャノマ上部に吹き抜けと天窓を保持する事例は、昭和46年以前に建てられた町家のうち、20%にのぼる。4.本町通りと大町通りとでは、敷地の奥行きが異なる。それに対して、雁木、母屋、中庭までの奥行き寸法と配列は共通している。5.中庭を向かい合わせて、採光や雪処理の利便をはかり、かつ台所を閉鎖的にしてプライバシーを確保する工夫は、本町通りにも大町通りにも共通してみられた。また、水路を共用空間とする町並みの中から、福岡県柳川市を対象とし、常磐町、鬼童町について、屋敷レベルでの水路の変遷を把握した。とくに自治体レベルでの明治・大正・昭和期の施策の変遷とその空間的な検証を行った(担当:菊地)。さらに並木通を共用空間とする町並みの中から、武蔵野新田を対象とし、地区レベルでの街道側の空間的変遷を把握した(担当:伊藤)。研究代表者と研究分担者がそれぞれの勤務地に近い事例を実測調査し、データを収集・作成した。
繁栄と自立のディレンマ - ポスト民主化台湾の国際政治経済学

本研究は馬英九総統(台湾)と胡錦濤主席(中国)時期の中台関係の主要な政治・経済トレンドを明らかにした。馬総統が中国大陸との関係を安定化させたことにより、中台の経済関係は急速に緊密化し、台湾の対中国経済依存度は急上昇した。他方で、台湾における台湾人アイデンティティは、中台の接触が増大したことでかえって強化された。尖閣諸島問題に関しても、馬英九政権は中国ではなく、日本との協力関係樹立を選択した。これらことは、分裂国家における経済的な相互依存が、必ずしも政治的な統合をもたらさない可能性を示唆している。初年度の主な活動として、資料収集を進めるとともに、2010年8月に台湾に出張して馬英九総統ほか15のインタビューを行い、8月に張冠華・中国社会科学院台湾研究所副所長を招聘して「両岸経済協力枠組み協定(ECFA)から見た大陸の両岸経済発展政策」をテーマとした講演会・研究会を実施し、10月には、伊藤信悟・みずほ総合研究所調査本部アジア調査部上席主任研究員を招いて「ECFAの日本への影響」と題した講演会を行い、翌年1月に「五都選挙の分析と今後の台湾政治」と題した研究会を行い、メンバーの小笠原欣幸が報告者を、松田康博・松本充豊がコメンテーターを務めた。そして、これらの活動に関する記録を197頁からなるワーキングペーパーにまとめた。ECFAの締結は、台湾の馬英九政権による対中国大陸宥和政策が新たな段階を迎えたことを意味する。一連の調査活動により、以下の諸点が浮かび上がってきた。(1)中国はECFAをテコにして台湾の経済的・政治的抱き込みを図ろうとしているが、台湾住民の民意には明確なプラスの政治的効果が見られない。(2)馬英九政権は、「ECFA効果」により経済成長が確保され、馬再選への道筋が着くことを期待しているが、一連の選挙では苦戦続きであり必ずしも決定的な政治的効果は見られない。(3)野党の民主進歩党は、馬政権が中国に接近しすぎであり、ECFAが台湾の利益にならないことを強調していたものの、その具体的内容が台湾に有利であることが明らかになり、大陸との経済関係深化への反対路線が政権奪回の足かせとなりつつある。このように中台経済関係が深化する趨勢にあることは明らかであるが、そのことは必ずしも中台の政治的統合に資する効果を生んでいない。他方で中国は急速な軍拡を進めている。このように、中台間の経済的な結びつきの政治的効果は、直線的な台湾独立路線がより困難になった以外、いまだ明確に説明できる状態になく、2年目には理論的な考察が必要とされる。本研究は、中国が大国化したことにより、台湾が「繁栄と自立のディレシマ」に陥るようになった中台関係の構造を明らかにすることを目的としている。平成23年度は、平成22年度に引き続き、資料収集の他、聞き取り調査や基礎的資料の収集・分析を行うとともに、関係緊密化時期の中台関係について、基本的な分析枠組みを構築することを目的にしていたが、順調に進んでいる。平成23年8月末9月はじめにかけて北京へ出張し、中台関係の政策決定の関係者や研究者などへの聞き取り調査や意見交換、資料集などを行い、9月中旬に上海にて上海国際問題研究院の専門家とのワークショップを開催した。また平成23年5月には代表者がワシントンDCで聞き取り調査を行い、11月はじめにはアメリカの対中国・台湾政策などの専門家を招へいし、中台関係に関わる理論研究に関する研究会を行った。資料収集においては、上記の出張を利用して図書館などにて資料を収集した。上記の出張や研究会などの内容については、価値の高いものについてテープ起こしをし、テキスト編集し研究グループ用のワーキングペーパーとして研究に活用した。この内容については、メンバーの著書や論文、学会発表などでも引用するなどして活かされた。平成24年2月には、研究成果を日本台湾学会定例研究会の場を活用して発表した。経済を優先する馬英九政権は、台湾内部で、経済繁栄のために自立と安全保障を犠牲にしているとの批判を浴びたものの、安定を求める多数の有権者に支持され、平成24年1月には再選された。台湾にとって中国との経済関係なしに台湾経済の将来を描くことはほぼ不可能になりつつある。こうした事象を学術的に分析し、理論面でも貢献できるよう、研究をすすめている。本研究は、中国が大国化したことにより、台湾が「繁栄と自立のディレンマ」に陥るようになった中台関係の構造を明らかにすることを目的としている。台湾は経済的に発展したとはいえ、承認国が少なく、同盟国もなく、武器を売却する国も僅かである。

台湾の馬英九政権は、中台間の非公式対話を再開させ、直航便を定期化し、中国からの観光客を受け容れ、中国からの投資を拡大し、両岸経済協力枠組協定を含む18の協定を結ぶなどして、急速に中国との関係緊密化を進めた。経済を優先する馬英九政権は、台湾内部で、経済繁栄のために自立と安全保障を犠牲にしているとの批判を浴びたものの、2012年には再選された。台湾にとって中国との経済関係なしに台湾経済の将来を描くことはほぼ不可能になりつつある。こうした事象を学術的に分析し、理論面でも貢献することが本研究の目標である。平成24年度の研究実績であるが、まず5月に小笠原欣幸・佐藤幸人編『馬英九再選ー2012年台湾総統選挙の結果とその影響ー』、日本貿易振興機構アジア経済研究所、の出版に際し、メンバーの内4名が論文を発表している。次に9月10日に台湾の国立政治大学現代日本研究センターとの共催で国際シンポジウムを開催し、主要メンバーが論文を提出して口頭報告を行った。シンポジウムでの討論と、直後に行った台湾でのインタビューを参考にして、平成25年3月に、台湾で、同シンポジウムの論文集である、松田康博・蔡増家編『台湾民主化下的両岸関係與台日関係』台北、国立政治大学当代日本研究中心、2013年、を出版した。またインタビュー記録はワーキング・ペーパーとしてまとめた。最後に、メンバー全員が東京大学東洋文化研究所の刊行物である『東洋文化』の特集号に、平成25年中に本研究の最終的な成果を論文として発表する予定である。研究は予定どおり順調に進んでいるが、インタビューイーの数とインタビュー時間が当初の予定より増えたこともあり、インタビュー内容のテープ起こし謝金に予定よりも費用がかかっており、今後の課題となっている。来年度は、報告書の予算を削るなどして、謝金の工面を工夫したいと思う。またテープ起こしが多くなったことによりワーキングペーパーの編集に時間がかかり遅れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の3年目として、研究成果を発表し、その過程でさらに調査研究を進めることを目指している。平成24年9月に、台湾の政治大学で本研究に関するシンポジウムを実施し、提出論文を中心に台湾で出版することを計画している。この会議の際に台湾でのインタビューを追加実施する。11月には上海国際問題研究院の研究者を招聘して、馬英九政権二期目の中台関係に関するワークショップを開催することを予定している。また、代表者が所属する東京大学東洋文化研究所の定期刊行物である『東洋文化』の特集号として平成25年度前半に論文集を発表するよう、申請準備中である。上記の成果発表に必要な調査をするため、単独または数人で中国、台湾、米国などへの出張する計画をたてている。またその中間報告をするために、数回ミーティングや研究会の開催を計画している。