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関税を導入した国際貿易空間均衡モデルとその乳製品国際市場への適用による実証分析

関税割当制度の下での段階的な関税水準の引き下げとアクセス数量の拡大がWTO次期農業交渉の中心的議題になると予想されているが,WTO加盟国の大半が採用している従価税や複合税の体系と関税割当制度等を組み込んだ国際貿易モデルの開発は,今後の国際農産物市場の動向を予測する上で不可欠であり,いま世界的課題となっている.本研究では複雑な関税システムを導入した国際貿易空間均衡モデルをOECD等の多くの国際機関に先駆けて展開し,昨年度においてそのモデルの解の存在証明と次のような諸政策下の国際乳製品市場の計量的分析を行った.そして、本年度、その研究成果の出版活動等を行った。1.国際商品協定や生産国同盟(カルテル)における販売数量の調整や輸出価格の調整,特に輸出価格と最低輸出価格制度を一般化し,輸出割当と最低輸出価格制度を考慮しうる国際貿易空間均衡モデルの展開を試みた.2.線形相補性問題に必ず解が存在するという一般的かつ数学的な証明とまたそのアルゴリズムについて考察した.3.輸出補助金政策が国際競争にどのような影響を及ぼすのかその競争のメカニズムと影響について計量的な分析を行った.関税割当制度の下での段階的な関税水準の引き下げとアクセス数量の拡大がWTO次期農業交渉の中心的議題になると予想されているが,WTO加盟国の大半が採用している従価税や複合税の体系と関税割当制度等を組み込んだ国際貿易モデルの開発は,今後の国際農産物市場の動向を予測する上で不可欠であり,いま世界的課題となっている.本研究では複雑な関税システムを導入した国際貿易空間均衡モデルをOECD等の多くの国際機関に先駆けて展開し,本年度ではそのモデルの解の存在証明と次のような諸政策下の国際乳製品市場の計量的分析を行った.1.国際商品協定や生産国同盟(カルテル)における販売数量の調整や輸出価格の調整,特に輸出価格と最低輸出価格制度を一般化し,輸出割当と最低輸出価格制度を考慮しうる国際貿易空間均衡モデルの展開を試みた.2.線形相補性問題に必ず解が存在するという一般的かつ数学的な証明とまたそのアルゴリズムについて考察した.3.輸出補助金政策が国際競争にどのような影響を及ぼすのかその競争のメカニズムと影響について計量的な分析を行った.関税割当制度の下での段階的な関税水準の引き下げとアクセス数量の拡大がWTO次期農業交渉の中心的議題になると予想されているが,WTO加盟国の大半が採用している従価税や複合税の体系と関税割当制度等を組み込んだ国際貿易モデルの開発は,今後の国際農産物市場の動向を予測する上で不可欠であり,いま世界的課題となっている.本研究では複雑な関税システムを導入した国際貿易空間均衡モデルをOECD等の多くの国際機関に先駆けて展開し,昨年度においてそのモデルの解の存在証明と次のような諸政策下の国際乳製品市場の計量的分析を行った.そして、本年度、その研究成果の出版活動等を行った。1.国際商品協定や生産国同盟(カルテル)における販売数量の調整や輸出価格の調整,特に輸出価格と最低輸出価格制度を一般化し,輸出割当と最低輸出価格制度を考慮しうる国際貿易空間均衡モデルの展開を試みた.2.線形相補性問題に必ず解が存在するという一般的かつ数学的な証明とまたそのアルゴリズムについて考察した.3.輸出補助金政策が国際競争にどのような影響を及ぼすのかその競争のメカニズムと影響について計量的な分析を行った.
形態・統語のインターフェイスにおける英語動詞由来複合語に関する研究

本研究は英語の動詞由来複合語における、項構造に基づく意味解釈について、特に接尾辞の種類・役割に着目し、形態・統語のインターフェイスの観点から、理論・実証の両面において多角的に解明することを目的とする。具体的には以下を明らかにする:1動詞由来複合語内の意味解釈のメカニズムを明らかにする。2上の意味解釈に課される様々な制約の根本にある性質を突き止める。3動詞由来複合語の派生及びその内部における意味解釈が統語部門・形態部門のどちらで行われるかを解明する。4名詞句と比較した場合の動詞由来複合語の持つ特徴及び形態論上の位置づけを示す。5先行研究における動詞由来複合語の文法性の判断について、インターネット及びコーパスから得られたデータと比較し、理論言語学における言語事実の観察において、話者の直感による判断及びコーパスの研究手段としての効果及び妥当性を明らかにする。動詞由来複合語の形態・統語研究は、1980年代以降に研究成果が蓄積されているため、本年度は、これらの先行研究を網羅的に収集すると共に、研究期間中に出版される研究書・論文を収集すると共に、関連する学会に参加することにより、最新の研究動向に接することができた。本年度は、収集したデータを形態論・統語論の観点より分析・考察し、動詞由来複合語内の意味解釈のメカニズム、派生・意味解釈が行われる部門、及び話者の直感・コーパスの効果・妥当性の観点から詳細に検討することで自らの仮説の立証を進めた。先行研究・データの収集、データの分析及び研究打ち合わせ等において、ほぼ当初の予定通り進捗している為。初年度の作業を継続する一方、研究内容を発展・補完することを目指す。研究成果の取りまとめ及び公表に軸足を移してゆく計画である。研究成果は、学会における研究発表に加え、学会機関誌・国際ジャーナル等へ投稿する。想定より物品購入に費用を要さなかった為、次年度使用額が生じた。研究取りまとめに伴い、発生が予想される人件費に使用する計画である。
中世書論に基づく日本書道史の再構築

本研究の目的は、日本の草創期の書論を精査することで、従来通説となっている日本書道史を再構築することにある。そこで、古書論の一つ、世尊寺家六代目・藤原伊行著『夜鶴庭訓抄』(1165年頃成立)を根幹に据え、伝存する写本を比較・検討し、定本を立てた。これにより、中古・中世の書藝術観が、近世・近代の文人や能書、さらに現代に生きる私たちに与えた影響を明らかにすることができた。本研究を遂行することで、「日本人の美意識とは如何なるものであるか」という観点により、一つの新たな日本書道史観を樹立する契機となった。日本の草創期の書論である『夜鶴庭訓抄』について、これまでの研究を踏まえてさらに多角的な検討を行った。これまでは『夜鶴庭訓抄』の校定作業に力点を置いたが、平成24年度は〈秘伝〉をキーワードに日本書論を検証した。さらに、これまでの中国書論研究では検討されることがほとんどなかったが、中国書論に対しても〈秘伝〉の視点から切り込んでみた。平成24年度は、前年度に行った学会発表「秘伝としての書論」(第22回書学書道史学会大会平成23年11月12日大東文化大学)に基づき、論文「〈秘伝〉の視点から俯瞰した日中書論」(『書学書道史研究』第22号)を作成した。ここでは、〈秘伝〉という観点が、日本書論のみならず中国書論にも見られること、日本書論では〈秘説)の意味合いが強いのに対し、中国書論のそれは〈秘訣〉としての色合いが濃いことを指摘した。また、日本書論においては〈秘伝〉を標榜することで、実は却って家の書を後世に伝えていきたいという強い決意の現れであることを論述し、新たな視座を示すことができた。また、「中世書論の意義と展開」という題目で研究発表も行った(公益財団法人無窮会第58回東洋文化談話会発表会平成24年11月11日)。この発表では、まず、なぜ日本書論が秘事口伝の要素の濃い、書式故実を主として述べるに止まるもの、という固定化した概念でとらえられてしまうのか、という疑問を提示した。これに対し、「秘」する形を取ることが、結果として後世に伝え遺す最大最良の方法であったこと、そして日本書論は中世当時の社会と文化の大きなうねりの中で成立したことを述べた。さらに、諸々の経過を経て醸成された中世の書論の延長上に、近世の入木道資料が存在することも指摘した。日本書論の展開を検討することが、新たな日本書道史観樹立につながることが確認できた。世尊寺家六代目・藤原伊行『夜鶴庭訓抄』を中心に、中世書論研究を進めた。これまで行ってきた校訂作業を踏まえ、平成25年度は現代語訳に取り組んだ。その一つの成果として、「新釈『夜鶴庭訓抄』(一)」(『群馬大学教育学部紀要人文・社会科学編』第63巻2014)をまとめた。これは、京都・青蓮院蔵本等、中世の初期写本に基づき、新たな解釈を試みたものである。これまでの『夜鶴庭訓抄』研究における現代語訳は二書に見られるが、いずれも近世の流布本である『群書類従』所収の『夜鶴庭訓抄』を訳出したものである。これらは、『夜鶴庭訓抄』の梗概を知る上で利便ではあるが、近世の流布本によって中古・中世の書芸術観を論ずることによる時代的齟齬は免れない。今般行った現代語訳では、この時代的齟齬を払底することを第一義として進めたものである。故に、「新釈」と冠した次第である。今般の現代語訳を通じて、中世の初期写本と近世の流布本とでは、巨細に及ぶ相違点が見出せた。一例として、中世においては「大嘗会悠紀主基屏風」の揮毫をもっとも尊重するが、近世では「内裏額」の揮毫を最上のものとする点を挙げたい。時代を経て、『夜鶴庭訓抄』というテクストの普遍化、一般化により、「大嘗会悠紀主基屏風」と「内裏額」に対する人々の重み付けの意識の変化が読み取れる。このような意識の変化を読み解くことは、単に書法故実を述べたものとする従前の日本書論観に一石を投じ、書道史研究に新たな視座を与えるものと考える。日本の草創期の書論について考察し、日本書道史を再構築することを目的として、研究を進めた。中世の書論の一つ、世尊寺家六代目・藤原伊行著

『夜鶴庭訓抄』を根幹に据え、伝存する写本を渉猟して、比較・検討を行った。平成23年度は、『夜鶴庭訓抄』における中世と近世の写本の相違について考究した。具体的には、中世における最古の写本、世尊寺家七代目・藤原伊経系統の京都・青蓮院蔵本(以下、青蓮院本)、これに次ぐ同八代目・藤原行能系統の宮内庁書陵部蔵本(以下、書陵本)等の翻刻を行い、近世に流布した『群書類従』所収の『夜鶴庭訓抄』との相違を調べた。その結果、中世の初期写本は、漢字片仮名交じりで書かれ、文体は敬体であるのに対し、近世の流布本は、漢字平仮名交じりで書かれ、常体が用いられていることを改めて確認した。このことについては、表記・表現の変化により、テクストの普遍化・一般化が図られ、写本の流布する契機となったのであろうと考察した。以上の校訂作業に関する成果は、「校本『夜鶴庭訓抄』(二)」(『群馬大学教育学部紀要人文・社会科学編』第61巻2012)で発表した。また、この校訂作業を通じ、これまで公にされる機会がほとんどなかった天理大学附属天理図書館蔵本(以下、天理本)に着目することになった。この天理本は、まず七代目・伊経系統本を書写した上で、その後、八代目・行能系統本で校訂を行っている珍しい写本である。『夜鶴庭訓抄』の書写の経緯を研究する上で、天理本は変遷過程を窺い知ることのできる、鍵となる一本であることも明らかとなった。この天理本については、「第22回書学書道史学会大会」(2011年11月12日大東文化大学)において研究発表を行い、紹介した。世尊寺家六代目・藤原伊行『夜鶴庭訓抄』を根幹に据えて、中世書論研究を推し進めた。これまで行ってきた校訂作業を踏まえ、平成25年度に引き続き、本文の解釈に取り組んだ。その一つの成果として、「新釈『夜鶴庭訓抄』(二)」(『群馬大学教育学部紀要人文・社会科学編』第64巻2015)をまとめた。これにより、当初の研究実施計画を遂行し得た。これまでの『夜鶴庭訓抄』研究は、専ら近世の流布本である『群書類従』に依拠するものであった。今般の研究期間を通じ、近世の流布本によって中古・中世の書芸術観を論ずることの弊を指摘し、中世の初期写本によって検証することの重要性を説いた。伝本を精緻に解釈することで、中世の初期写本と近世の流布本とでは、巨細に及ぶ相違点があることが改めて実証された。殊に大きな相違は、「日本書論は秘伝書である」という固着化した捉え方は、近世において強調されるようになったものであり、中世においては「秘」する形を取ることが、実は結果として後世に伝え遺す最大最良の方法であったと考えられていた点である。また、最終年度に当たる平成26年度は、日本書道史全体の構築についての検証も行った(「日本書道史における時代区分考」(『書論』第40号2014))。書論研究を礎とした本稿は、日本史学の時代区分をそのまま「書」にあてはめた、従来通説となっている「日本書道史」と、書風の発達・変遷・盛衰に基づく「書」に即応した「日本書道史」との関連性・関係性について、今後どのように「日本書道史観」を樹立してゆくべきか、問題提起したものである。書論、書道史第一に、『夜鶴庭訓抄』を中心に、〈秘伝〉というキーワードによって、日中書論を検討することができたからである。日本書論研究では、これまでも〈秘伝〉の観点から語られることはしばしば見られたが、中国書論を〈秘伝〉によって検証したことは、新しい試みである。この成果は、論文「〈秘伝〉の視点から俯瞰した日中書論」(『書学書道史研究』第22号)としてまとめた。ここでは、〈秘伝〉という観点が、日本書論のみならず中国書論にも見られること、日本書論では〈秘説)の意味合いが強いのに対し、中国書論のそれは〈秘訣〉としての色合いが濃いことを指摘し、新たな視座を示すことができた。
四面体分子性固体の圧力誘起非晶質-非晶質相転移

分子性結晶ヨウ化スズ(SnI_4)を圧縮して起されたアモルファス状態を30GPaから減圧すると、3GPa付近で第1ハローのピーク位置の不連続シフトが生じ、ここから再加圧すると6GPa付近で逆方向への不連続シフトがみられることがわれわれの以前の研究ですでに知られていた。この事実が示唆するアモルファス構造内での構造変化を定量的に追及し,不規則構造内の相転移の性質を明らかにすることが本研究の目的である。最初に、放射光X線回折実験によるアモルファス構造の精密解析を行い、SnI_4の圧力誘起アモルファス-アモルファス相転移を構造面から調べた。構造因子S(Q)は減圧過程の3GPaを境に、第1ピークの半値幅とハローの形状が大きく変化することがわかった。前後の圧力で測定したS(Q)をフーリエ変換して得た還元動径分布関数G(r)を調べたところ、3GPaまでは分子内結合に相当するSn-I距離とI-I距離が消滅していたが、それ以下の圧力ではSnI_4分子の再形成をはっきりと示すピークが現れた。再加圧に際してはこれと逆の過程が約7GPaで起きた。この振る舞いは、最近発見が相次ぐ圧力誘起アモルファス構造の不規則構造間の相転移と考えられる。とくにSnI_4に特徴的なのは、分子形成/解離が同時に起きることである。これは氷の圧力誘起アモルファス-アモルファス相転移よりも、孤立分子の形成/重合を伴う液体リンの相転移に類似することがわかった。これまで高圧力下でアモルファスの「密度」を求めることは非常に困難であった。本研究により、精度良く構造因子を測定し、それを注意深く解析して密度を求めることに成功した。その結果、アモルファス-アモルファス相転移に際してS(Q)だけでなく密度も大きな圧力ヒステリシスが伴うこと、非分子性構造から分子性構造べの変化に際しては急激な硬化現象を示す構造異常ことが明らかになった。さらに本研究ではラマン散乱によるアモルファス-アモルファス相転移の分光実験を行い、これまで知られていなかった新たなモードを測定した。放射光X線回折実験を行い、ヨウ化スズ(SnI_4)の圧力誘起アモルファス-アモルファス相転移を調べた。圧力誘起アモルファス状態を30GPaから減圧すると、3GPa付近で第1ハローのピーク位置の不連続シフトが生じ、ここから加圧すると、ヒステリシスを伴い6GPa付近で逆方向への不連続シフトがみられる。これはアモルファス構造内で不連続な構造変化があることを示唆している。さらに、構造因子S(Q)は2.5GPaと8.1GPa間で第1ピークの半値幅とハローの形状が大きく変化することがわかった。再加圧過程の2.5,8.1,15GPaで得た還元動径分布関数G(r)を調べたところ、2.5GPaではG(r)にSnI_4分子の存在を示すピークがみられたが、8.1GPa以上では分子内結合は失われ、Sn-I距離の膨張とI-I距離の消滅がみられた。これらは、液体リンや最近発見が相次ぐ圧力誘起アモルファス構造の不規則構造間の相転移と考えられる。

さらに、SnI_4では分子解離が同時に起きていることがわかった。ここまでの解析はG(r)から直接距離を読み取るだけだった。これでは3次元の空間で原子の配列に関する情報が得られず、構造モデルを提唱できない。そこで、精度良く構造因子を測定し、それを注意深く解析して逆モンテカルロ法を適用し、構造モデルを構築する解析を試みている。すでに、きわめて重要なパラメーターである「密度」が求まり、アモルファス-アモルファス相転に際して急激な変化を示すことが明らかになった。初年度は放射光X線回折実験を行い、ヨウ化スズ(SnI_4)の圧力誘起アモルファス-アモルファス相転移を調べた。圧力誘起アモルファス状態を30GPaから減圧すると、3GPa付近で第1ハローのピーク位置の不連続シフトが生じ、ここから加圧すると6GPa付近で逆方向への不連続シフトがみられることが知られていた。これはアモルファス構造内で不連続な構造変化があることを示唆しており、実際、構造因子S(Q)は2.5GPaと8.1GPa間で第1ピークの半値幅とハローの形状が大きく変化することがわかった。再加圧過程の2.5,8.1,15GPaで得た還元動径分布関数G(r)を調べたところ、2.5GPaではG(r)にSnI_4分子の存在を示すピークがみられたが、8.1GPa以上では分子内結合は失われ、Sn-I距離の膨張とI-I距離の消滅がみられた。これらは、液体リンや最近発見が相次ぐ圧力誘起アモルファス構造の不規則構造間の相転移と考えられる。これまで高圧力下でアモルファスの「密度」を求めることは非常に困難であったが、精度良く構造因子を測定し、それを注意深く解析して密度を求めることに成功した。その結果、アモルファス-アモルファス相転移に際して大きな圧力ヒステリシスが伴うこと、非分子性構造から分子性構造への変化に際しては、急激な硬化現象を示すことが明らかになった。さらに、ラマン散乱によるアモルファス-アモルファス相転移の分光実験を行い、これまで知られていなかった新たなモードが測定された。
液水分布制御形式ガス拡散層による固体高分子形燃料電池の高機能・高性能化

良好な酸素供給を実現するため、燃料電池の生成液水を制御するため、ぬれ性の異なる部分を交互配置させる形式のガス拡散層構造(Hybrid GDL)を提案し、PEFCの高出力密度化を図ることを目的とする。高輝度放射光によるHybrid GDL内部の液水分布の可視化と酸素拡散係数の同時計測を実施し、均一なぬれ性構造と比べて、含水状態においてHybridGDLの酸素拡散特性が向上することを明らかにした.その結果を基に、Hybrid GDL構造およびmicrogrooveを付与するガス流路との組み合わせにより、実際の200mm長のPEFCにより性能向上が確認された。ぬれ性または空孔系の異なる微細多孔体を隣接分布配置させる形式の、液水移動制御可能なガス拡散層(GDL)の新規構造(Hybrid GDL)を提案し、Hybrid GDL利用の膜電極接合体構造を構築し、PEFCの高機能化・高出力密度化を図ることを目的として、本年度は以下の事項を実施した。(1)実際のPEFCスタックに適用可能なぬれ性分布を付与する形式のGDLとして、2種類の新Hybrid GDLを設計・製作を提案した。一つは、単一材料の平織りのクロスタイプの縦糸および横糸として、炭素繊維およびポリテトラフロロエチレン繊維をそれぞれぬれ性および撥水性素材として選定し、GDLを構成させた。他に、GDLとして実用されている炭素ペーパータイプGDLに撥水部分を分布させた。(2)電気化学反応を利用するガルバニ電池式酸素吸収体装置を微細多孔体の酸素拡散特性の測定に利用してきたが、未だ十分な高精度計測は可能となっていない。GDLの拡散抵抗が非常に小さいため、従来にない高精度化を要求されるという条件の厳しい乾燥状態のGDL単層で、有効酸素拡散係数を±20%の精度をもって計測できる手法の構築を行った。(3)上記1の2種類の試料について、高輝度放射光施設(SPring-8)の放射光によるX線ラジオグラフィーによるGDL内の液水可視化と上記(2)の高精度酸素拡散係数測定の同時計測を実施し、Hybrid構造のGDLに関する液水分布と酸素拡散特性の関係およびについて考察した。固体高分子形燃料電池の発電性能向上のため,ガス拡散層(GDL)やマイクロポーラス層(MPL)などの多孔体のガス拡散特性の解明には、それぞれの単体特性だけではなく両者の複合された多孔体であるMPL付きGDL内部の含水状態における液水分布と酸素拡散特性の関係を知る必要がある. MPLを塗布したGDLへハイブリッド構造を適用し, X線CTによる可視化とガルバニ電池酸素吸収体による酸素拡散特性の高精度測定の同時計測を行った。その結果,酸素拡散特性の変化とCT画像の観察結果は良く対応していた.また、MPLを塗布したハイブリッドGDLは,MPLを塗布していないハイブリッドGDLと類似の傾向を示し,撥水部分からぬれ部分に液が引き込まれることによると考えられる液水分布の偏りがみられた.さらに、MPLを塗布したハイブリッドGDLは,均一なぬれ性を持つGDL単体と比較すると,含水状態において酸素拡散特性が向上することが分かった.以上の新Hybrid GDLにおける酸素拡散特性と液水可視化の同時計測の検討結果に基づいて、今後良好な性能を示すパラメータ条件における新Hybrid GDL構造を採用し、新たにMEAの構築を行い、そのMEAを組み込んだ実際のPEFCスタックを製作し、その発電特性を評価する。ぬれ性または空孔系の異なる微細多孔体を隣接分布配置させる液水移動制御可能なガス拡散層(GDL)の新規構造(Hybrid GDL)を提案し、Hybrid GDL利用の膜電極接合体構造を構築し、PEFCの高機能化・高出力密度化を目的として、本年度は以下の事項を実施した。(1)電気化学反応を利用するガルバニ電池式酸素吸収体を組み込んだ微細多孔体の酸素拡散特性の測定装置において,微細多孔体に液水を含んだ状態の計測の可能な装置を作成しており、GDLの拡散抵抗が非常に小さく高精度化が難しく条件の厳しい乾燥状態のGDL単層で、有効酸素拡散係数を±20%の精度をもって計測できる手法の構築を昨年度に引き続き進め、さらなる測定における信頼性および精度向上を目指した結果、その条件を実現した。(2) Hybrid微細多孔体について、高輝度放射光施設(SPring-8)の放射光によるX線ラジオグラフィーによるGDL内の高分解能測定を実現し、液水可視化と高精度酸素拡散係数測定の同時計測を実施した。その結果、撥水部から親水部への液水移動による液水分布状態が確認され、そのことにより液水含有率が高い場合でも酸素拡散パスが確保され、GDL内において酸素拡散が促進されることを明らかにした。今後さらに、種々の条件の下で同時測定を進めてゆく予定である。

(3) MPL付加する場合についても同様の検討を進め、MPLの存在による新Hybrid GDLへの液水分布と影響を明らかにするために、酸素拡散特性と液水可視化の同時計測による新Hybrid GDL単体にマイクロ多孔体層(MPL)を付加した場合の新Hybrid GDLの液水分布と酸素拡散の特性と機構解明するための試料の準備が完了しており、来年度にはMPL付きHybrid GDLの酸素拡散特性を、X線ラジオグラフィーとの同時計測により検討を進めてゆくことが可能である。液水管理機能を格段に向上させて濃度分極の低減を図り、固体高分子形燃料電池(PEFC)の高機能・高性能化を実現するための方式として、ぬれ性の異なる微細多孔体を隣接分布配置させる形式の、液水移動制御可能なガス拡散層(GDL)の新規構造(Hybrid GDL)を提案した。申請者らが開発した酸素拡散係数測定法と液水可視化手法を高精細化し、液水存在下のHybrid GDLにおける酸素透過機構とその特性を明らかにし、さらに新Hybrid GDL利用の膜電極接合体(MEA)構造を構築し、PEFCにおける高機能化・高出力密度化を図った。そのようなMEAを組み込んだ実際のPEFCを製作し、その発電特性を評価した。新Hybrid GDLを用いたMEA構造の構築、これまで実施してきたガルバニ電池式酸素吸収体装置による酸素拡散特性測定の高精度化と新Hybrid GDLの酸素拡散特性測定、X線ラジオグラフィーによる液水分布可視化の高精細化と新Hybrid GDL内の液水移動・分布特性測定および高精度酸素拡散特性と高精細液水移動・分布可視化の同時計測による新Hybrid GDL単体およびマイクロ多孔体層(MPL)との組み合わせ、および新Hybrid GDLの液水分布と酸素拡散特性と機構解明による結果との対応関係を明らかにした。以上の結果に基づくHybrid構造および別に提案のガス流路との組み合わせにより、実際のPEFCを作成し発電特性を評価した。その結果、提案の方式により限界電流密度の向上および出力安定性を実現できることを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。熱工学26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載の年度研究実施計画を遂行することができている。本年度の実施計画がほぼ順調に遂行されており、引き続き当初の計画を進めてゆく予定である。
スパッタエッチングによる微細表面突起物の形成と光・熱の吸収・放出特性の解明

スパッタエッチングにより金属材料の表面に微細な突起物を形成させ、光・熱の吸収・放出特性を調べた。その結果、工具鋼に形成される微細な突起物は可視光線を99%以上、銅合金に形成される突起物は近赤外線を90%程度吸収すること、鋭い突起物は真空中の電圧印加により先端から電子放出を起こすことを明らかにした。また、突起物をもつ薄鋼板をプレス加工する場合、保護用プラスチックシートを用いれば突起物が損傷しないことを示した。各種工具鋼(SKD5, SKD61, SKH2, SKH51, SKH57),ステンレス鋼(SUS304, SUS430, SUS316),アルミニウム合金(ジュラルミン),ニッケル合金(インコネル718)について,アルゴンイオンでスパッタエッチングすると,工具鋼においては直径が1μm以下の,またそれ以外の合金では1μm程度かそれ以上の直径の微細な円錐状あるいは柱状突起物が高密度に形成されることを確認した。これらの合金には,いずれも炭化物や金属間化合物形成元素が含まれており,スパッタエッチングの過程で,表面の高温度と温度勾配により微細な析出物が形成され,それらが核となって微細突起物が形成されること,したがって,このような高密度の突起物形成は,析出を生じる金属であれば,どのような金属でも普遍的に起こる現象であることを明らかにした。つぎに,これらの突起物の光機能性を明らかにするため光反射(吸収)特性を調べた。その結果,各種工具鋼のスパッタエッチング表面は肉眼でも深い黒色を呈するが,電子顕微鏡観察によると,突起物の寸法は可視光線の波長(300800nm)に近いため,たとえばSKH51の突起物表面の可視光線反射率は,標準試料を用いた測定値で約4%,絶対反射率は0.30.4%と,非常に低い値が得られた。これらの微細突起物は,光学・電子分野において,光センサー,光の電気・熱変換材料,ディスプレー画面の光反射を防止する高分子膜を製造するための型,などとしてとして有望である。直径の大きい突起物(1μm以上)をもつステンレス鋼・ニッケル合金およびアルミニウム合金の突起物は,それぞれ耐熱性・耐酸化性および熱伝導性と合わせて,可視光線より波長の長い赤外線の吸収・熱変換材料として利用できる可能性がある。1.光・熱吸収特性の測定と光・熱吸収機構の解明:各種工具鋼のスパッタエッチングにより,SKH51およびSKD5鋼では円柱状の,SKD61鋼では円錐状の微細突起物(寸法は1μm以下)が形成される。これらの突起物をもつ表面の絶対反射率は,可視光線の波長である400800nmの範囲で約0.3%であり,光の入射角が60°までは,反射率があまり変化しないことを明らかにした。光の吸収機構は,光が突起物に照射されると回折によって曲げられ,突起物の底から抜け出すことができず吸収されてしまうという,いわゆる「モスアイ」効果によるものと考えられる。また,SUS316試験片に形成させた突起物は,突起物のない平滑表面に比べて,赤外線吸収効率がよく,温度上昇が早いことを明らかにした。2.微細突起物を有する薄板および細線の作製:突起物をもつ物体が薄板,細線,粉末であると,これらを部品表面に貼り付けたり,細線をコイル状に加工して用いたりすることができる。SUS304細線(直径0.1mm),SKH51薄板(厚さ0.2mm),SKH51粉末(直径20μm)にスパッタエッチングを行った結果,細線にも微細突起物ができ,その範囲はアルゴンイオンが照射される細線の上面から側面までであること,突起物の形成方向はアルゴンイオンの入射方向であることを明らかにした。これは,SKH51鋼粉末の場も同じである。また,SKH51鋼薄板についても,厚板と同様な突起物ができるが,板厚が薄いほど表面温度が上昇し,突起物が早期に形成されることが分かった。各種の鋼および非鉄合金にスパッタエッチングを行って微細突起物を形成させ、赤外線吸収特性および電子放出特性を調べた。1.赤外線吸収・放出特性:微細突起物を形成させたSKH2、SKH51、SUS304、SUS316、インコネル718、りん青銅、白銅、タフピッチ銅について、積分球を用いた分光分析装置により、赤外線吸収(放射)率を測定した。その結果、波長が3μm以下の近赤外線領域では、いずれの突起物も70%以上の吸収率を示すが、それ以上の波長(325μm)では、吸収率が急速に低下することが分かった。これは、突起物の寸法または間隔がこの領域の波長よりも小さいことに対応する。しかし、りん青銅およびタフピッチ銅では、遠赤外線領域でも吸収率の低下が小さい。

その理由は、これらの材料では、粗大な突起物の上に微細な突起物が形成されるという多重構造となっているためと思われる。銅合金は熱伝導性が大きく、インコネルなどのニッケル基合金は耐熱性が大きいので、優れた可視光線吸収率を保持したままで遠赤外線の吸収率を改善できれば、太陽光(熱)を利用した熱交換器などに利用できると思われる。2.電子放出特性:柱状の微細突起物が形成されるSKH51および針状の突起物が形成されるりん青銅について、突起物試料(陰極)と銅平板(陽極)との間隔を0.1mmとし、真空度を1×10^<-5>Paとして、両極板間に10kV以下の電圧を加えて、電流を測定した。その結果、突起物先端形状の鋭いりん青銅では電子放出が容易に起こり、その特性はFowler-Nordheimの理論式によく適合することが分かった。銅合金は導電性が大きいので、突起物の耐久性が保証できれば、安価で高性能の電解放出ディスプレー、センサーなどへの適用が可能になると思われる。
現代中国・台湾税制における南京・重慶国民政府期税制の意義

本年度も平成15年度に続いて、日本国内と中国の上海市档案館を中心に、近代税制史料の収集にあたった。具体的には、日本国内では大阪の調査において、在華日本企業の中国政府への納税のあり方を記した新史料を発見するに至った。また中国の上海市档案館における調査においても、貴重な税制史に関する史料を収集することができた。史料の購入においても、江蘇省財政史弁公室『江蘇財政史料叢書』全3輯、方志出版社、1999年や民国期の史料のマイクロフィルムなど、近年になって公刊あるいは公開された貴重な史料を入手することができた。これら収集史料のデータベース作成にあたっては、昨年度に購入したパーソナルコンピューターが大きな効果を挙げている。これら本年度に入手した史料についての分析は、現在、鋭意進行中であるが、国税レベルでの「統税」(製造者消費税)と地方税レベルの「営業税」(事業税)の運用実態の解明にあたり、貴重な史料を多く含んでおり、今後の研究に大きく寄与するものと考えられる。また本年度は、本研究計画の最終年度に当たるため国外の学会に積極的に参加し、報告をおこなった。平成16年12月15日17日にかけて、中央研究院近代史研究所で開催された「近代中国的財経変遷與企業文化」国際学術研討会に参加し報告を行った。研究成果の公開についても、来年度に京都大学出版会からこの科研での成果を含んだ論文を掲載した論文集が公刊されるなど、研究計画どおりに着実な成果をあげている。(1)2002年5月27日29日にかけて中国上海市・復旦大学で開催された「上海金融的現代化與国際化」国際学術討論会に出席し、「対1930年代中国紡織業的金融資本認識」というテーマでこれまでの準備段階の成果を報告した。(2)科学研究費補助金で購入した『中国国民党中央執行委員会常務委員会会議録』を中心とした史料群を、税制との関連で読み直し、必要な情報の整理を行った。(3)南京国民政府期の生産者消費税である「出廠税」導入の挫折にいたる過程を解明した「南京国民政府期中国における出廠税導入の挫折」『有馬毅一郎先生退官記念論集社会科教育実践の新展開』(有馬毅一郎先生退官記念事業実行委員会発行)、7582頁、2002年4月を発表した。(4)2002年9月6日15日まで中国・上海図書館、上海市档案館に出張し、国民政府期から1980年代までの税制について、文献・資料の渉猟、収集を行うとともに、2003年3月9日13日には、東京において同様の活動を行った。(5)文献や資料の入手状況を考慮しながら、国民政府期の近代税制の変遷についての作業仮説をいくつか設定し、それを検証していくとともに、その成果の一部を2002年度社会経済史学会中国・四国部会大会シンポジウム(山口大学)において「1930年代の中国における紡織設備の導入」というテーマで報告した。本年度も平成14年度に続いて、中国の上海市档案館を中心に、近代税制史料の収集にあたった。具体的には平成15年9月14日23日と平成15年12月27日平成16年1月10日の二度にわたって上海市档案館を訪問し、史料収集につとめた。この史料収集中のデータベース作成にあたり、本年度に購入したパーソナルコンピューターが大きな効果を挙げている。また本年度は、本研究計画の二年目に当たるため国内外の学会に積極的に参加し、中問報告をおこなった。まず平成15年10月26日には、広島史学研究会東洋史部会において「1930年代の江蘇省における営業税の導入について」を報告した。次に平成15年11月14日には、湘南国際村で開催されたワークショップに参加し、「綿糸統税政策」について報告した。これについては、研究発表の雑誌論文に掲載してある。また平成15年12月17日18日にかけて、香港歴史博物館、中国国家博物館などの主宰で開催された「近代中国留学生国際学術研討会」(於:香港歴史博物館)に参加し「30年代中国紡織学会與留日技術者」とのテーマで報告を行った。研究成果の公開についても、昨年度に復旦大学で行った学会報告が公刊されるなど、研究計画どおりに着実な成果をあげつつある。

平成16年12月15日17日にかけて、中央研究院近代史研究所で開催された「近代中国的財経変遷與企業文化」国際学術研討会に参加し報告を行った。研究成果の公開についても、来年度に京都大学出版会からこの科研での成果を含んだ論文を掲載した論文集が公刊されるなど、研究計画どおりに着実な成果をあげている。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態整理と治療法開発に関する研究

神経疾患のうちでも代表的な"難病"である筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明と治療法開発のため国籍を越えた共同研究体制を確立し、前回の国際学術研究"筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態生理に関する多面的研究"(平成56年度、研究代表者木村準)により得られた知見をさらに発展させた。特にALSに特徴的なfasciculationが初期には大脳磁気刺激で誘発されるなどの新知見は本症の発症にグルタミン酸などによる興奮性神経細胞死が関与することを示唆しており、グルタミン酸阻害剤による治療の可能性が示された。本研究では、このALSにおけるfasciculationを通して神経変性の過程を追跡した。研究全体の総括として平成8年7月20日-25日にかけて京都で第1回ALSとその関連疾患の電気生理国際シンポジウムを開き、本研究の研究分担者を含む共同研究者を米国、カナダ、ドイツ、英国から招き総括的討論を行った。その成果はオランダセルゼビア社より"Physiology of ALS and Related Disease."として刊行された。その主な内容として、末梢神経軸索機能の臨床的評価法としてのTE(閾値電気緊張)法の開発、ALSにおける皮質脊髄路の機能評価法としての大脳磁気刺激法に関する研究に関して新しい知見が得られた。また、ALSと鑑別すべきMultifocal Motor Neuropathy(MMN)の病態生理に関しても、K^+チャネルの異常など興味ある知見が得られた。具体的には1)幸原らは、大脳磁気刺激法を用いて随意的に発火している運動単位に対する影響を見ることにより、その発火確立の変動をPSTH(peristimulus time histogram)に表し、特に脊髄前角における上位および下位運動ニューロン間のシプナス伝導の効率を臨床的に評価する方法を開発した。これにより、ALSでは脊髄前角におけるEPSPが実効上著明に増大していると考えられ、グルタミン酸などによる興奮性神経細胞死がその病態と考えられた。2)梶らは、英国Bostock教授とともにTE法の開発、臨床応用を進めるため、その正常値や記録法を確立し、その異常所見の解釈法について多くの知見を得た。ALSにおける異常がK^+チャネルの量的な異常のみならず質的な異常である可能性が示唆された。また、MMNの病変部位でK^+チャネルが不活性されている所見を見出し、ALSやMMNで共通して見られるfasciculationなどの興奮性の亢進を表す臨床症状は上述のグルタミン酸による機序の外にK^+チャネルの異常に基づく可能性も示唆された。3)梶、幸原らは、前述の大脳磁気刺激法とTE法を用いて臨床試験中のリルゾールの投与前後で所見を比較したが有意の変化は認めなかった。4)木村、梶らは、これらの知見をもとにALSの発症機構に関する仮説を提唱した。即ち、ALSでは系統発生的に新しい直接皮質脊髄路が選択的に障害され、これを持たない外眼筋や膀胱、直腸括約筋の支配は障害を受けない。また、系統発生的に最も新しいものが固体発生において最も遅れて発現され、実際、直接皮質脊髄路の完成は10歳前後といわれている。ところで、神経細胞は、成人では細胞分裂を行わない。全身の中でも最も長くG2期(DNAの複製前期)にとどまる運命にある。また、ALSではその細胞死のメカニズムがアポトーシスによるとの報告が相次いでいるが、そのアポトーシスはG2期において恒常的に抑制をしていないと起こってしまう傾向にあることが判明している。従って、全身の細胞の中でも最も長い細胞の寿命を持つ神経細胞の中で、特にこの固体発生の上で最も後で発現する遺伝子を持つ細胞が最もアポトーシスを起こしやすいといえる。この意味で、ALSはヒトの微細な随意運動のコントロールを発達させた直接皮質脊髄路など系統発生的な進化の代償ともいえる。従って、その治療はガンなどと共通して非常に困難なものと予想されるが、がんと異なって体細胞遺伝子の発現を全般的に促進する方法があれば少なくとも対処療法となりうるであろう。

具体的には1)幸原らは、大脳磁気刺激法を用いて随意的に発火している運動単位に対する影響を見ることにより、その発火確立の変動をPSTH(peristimulus time histogram)に表し、特に脊髄前角における上位および下位運動ニューロン間のシプナス伝導の効率を臨床的に評価する方法を開発した。これにより、ALSでは脊髄前角におけるEPSPが実効上著明に増大していると考えられ、グルタミン酸などによる興奮性神経細胞死がその病態と考えられた。2)梶らは、英国Bostock教授とともにTE法の開発、臨床応用を進めるため、その正常値や記録法を確立し、その異常所見の解釈法について多くの知見を得た。ALSにおける異常がK^+チャネルの量的な異常のみならず質的な異常である可能性が示唆された。また、MMNの病変部位でK^+チャネルが不活性されている所見を見出し、ALSやMMNで共通して見られるfasciculationなどの興奮性の亢進を表す臨床症状は上述のグルタミン酸による機序の外にK^+チャネルの異常に基づく可能性も示唆された。3)梶、幸原らは、前述の大脳磁気刺激法とTE法を用いて臨床試験中のリルゾールの投与前後で所見を比較したが有意の変化は認めなかった。4)木村、梶らは、これらの知見をもとにALSの発症機構に関する仮説を提唱した。即ち、ALSでは系統発生的に新しい直接皮質脊髄路が選択的に障害され、これを持たない外眼筋や膀胱、直腸括約筋の支配は障害を受けない。また、系統発生的に最も新しいものが固体発生において最も遅れて発現され、実際、直接皮質脊髄路の完成は10歳前後といわれている。ところで、神経細胞は、成人では細胞分裂を行わない。全身の中でも最も長くG2期(DNAの複製前期)にとどまる運命にある。また、ALSではその細胞死のメカニズムがアポトーシスによるとの報告が相次いでいるが、そのアポトーシスはG2期において恒常的に抑制をしていないと起こってしまう傾向にあることが判明している。従って、全身の細胞の中でも最も長い細胞の寿命を持つ神経細胞の中で、特にこの固体発生の上で最も後で発現する遺伝子を持つ細胞が最もアポトーシスを起こしやすいといえる。この意味で、ALSはヒトの微細な随意運動のコントロールを発達させた直接皮質脊髄路など系統発生的な進化の代償ともいえる。従って、その治療はガンなどと共通して非常に困難なものと予想されるが、がんと異なって体細胞遺伝子の発現を全般的に促進する方法があれば少なくとも対処療法となりうるであろう。神経疾患のうちでも代表的な"難病"である筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明と治療法開発のため、国籍を越えた共同研究体制を確立し、前回の国際学術研究"筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態生理に関する多面的研究"(平成56年度、研究代表者木村淳)により得られた知見をさらに発展させた。特にALSに特徴的なfasciculationが初期には大脳磁気刺激で誘発されるなどの新知見は本症の発症にグルタミン酸などによる興奮性神経細胞死が関与することを示唆しており、グルタミン酸阻害剤による治療の可能性が示された。本研究では、このALSにおけるfasciculationを通して神経変性の過程を追跡した。
手術手技評価結果に基づく眼科手術ロボット及びトレーニング・システムの開発

本研究では眼科硝子体手術を対象として手術ロボットの開発を行っている.対象とする手術においては,眼球に挿入した術具を用いて眼底のILM膜と呼ばれる2.5μmの膜をはがす手技やマイクロピペットを用いて直径100μm以下の血管に薬液を注入する手技が行われている.このように対象が非常に微細であるため,高精度の眼科手術支援ロボットが必要とされている.また,ロボットのコストや手術室の配置を顧慮し,ロボットが小型であることが望まれている.そこで,本研究では,眼科手術支援ロボットを開発してきた.昨年度まではパラレル型の眼科ロボットを開発し,マスタースレーブによる制御を実装した.本年度は,ロボットの自動化について研究を行った.手術ロボットの自動化は術者のスキルに依存しない高精度の手術タスクを実現する手段として,世界的に話題となっているトピックである.まず,ILM膜剥離においては,名大と共同開発したILM膜モデルを実際の手術と同様に着色し,剥がれた領域と術具先端の位置を顕微鏡画像処理により自動で検出するアルゴリズムを実装した.次に剥がした領域に応じて自動で術具を動かすための制御を実装し,モデルによる実験を行った.膜モデルの特性(さけやすさ)のばらつきの問題があり,自動化による優位性は示すことができなかったものの自動膜剥離が実現可能であることを示すことができた.次に,マイクロピペットの血管への自動位置決め手法を開発した.指定した血管分岐点に対して,顕微鏡のXY平面の位置決めはビジュアルサーボにより行った.奥行方向は,眼底への接触を画像処理によって検出することにより術具先端を位置決めした.被験者3名により実験を行い,100%の確率で36.3μmのXY方向の位置決めを実現した.また,穿刺は80%の成功率で実現することができた.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。従来の手術ロボット研究では,医師の定性的なコメントを元にトライ&エラーを繰り返しながら研究開発を進めるため,極めて効率的が悪かった.また,手術ロボットの効果を定量的に示すことができず,臨床応用が遅れるという問題があった.そこで本研究では,眼科手術を対象として系統的に手術ロボットの研究・開発と評価を行う手法を提案する.具体的には,眼科を対象とした手術手技評価システムを開発して定量的に医師の手技を把握する.その結果に基づいて手術ロボットを開発し,評価結果を比較することで手術ロボットの効果を定量的に示す.更にはトレーニング・システムを開発する.平成26年度は,当初の計画どおり,ヒトの眼球を模擬した眼球モデルとセンサを搭載した手術手技評価システムを開発した.硬膜と同等の硬さをもつ眼球モデルをバネにより回転できる機構とし,眼底のモデルは名古屋大学と共同研究として開発した.また,眼底のモデル下部に力センサを配置し,眼底への接触力を計測できる機構とした.医師および工学系学生を被験者とした実験の結果,眼底への接触力の違いを明らかにすることができた.特に,眼底血管へのカニュレーションについて,力を加える方向に違いが見られた.また,これらの実験からの考察や文献調査結果に基づき,ロボットの設計を進めた.本研究では眼科硝子体手術を対象として手術ロボットの開発を行っている.対象とする手術においては,眼球に挿入した術具を用いて眼底のILM膜と呼ばれる2.5μmの膜をはがす手技やマイクロピペットを用いて直径100μm以下の血管に薬液を注入する手技が行われている.このように対象が非常に微細であるため,高精度の眼科手術支援ロボットが必要とされている.また,ロボットのコストや手術室の配置を顧慮し,ロボットが小型であることが望まれている.そこで,本研究では,眼科手術支援ロボットを開発してきた.昨年度まではパラレル型の眼科ロボットを開発し,マスタースレーブによる制御を実装した.本年度は,ロボットの自動化について研究を行った.手術ロボットの自動化は術者のスキルに依存しない高精度の手術タスクを実現する手段として,世界的に話題となっているトピックである.まず,ILM膜剥離においては,名大と共同開発したILM膜モデルを実際の手術と同様に着色し,剥がれた領域と術具先端の位置を顕微鏡画像処理により自動で検出するアルゴリズムを実装した.次に剥がした領域に応じて自動で術具を動かすための制御を実装し,モデルによる実験を行った.膜モデルの特性(さけやすさ)のばらつきの問題があり,自動化による優位性は示すことができなかったものの自動膜剥離が実現可能であることを示すことができた.次に,マイクロピペットの血管への自動位置決め手法を開発した.指定した血管分岐点に対して,顕微鏡のXY平面の位置決めはビジュアルサーボにより行った.奥行方向は,眼底への接触を画像処理によって検出することにより術具先端を位置決めした.被験者3名により実験を行い,100%の確率で36.3μmのXY方向の位置決めを実現した.また,穿刺は80%の成功率で実現することができた.当初の計画に従って特に問題なく進めている.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,平成26年度に進めた眼科用手術ロボットの設計を完了し,手術ロボットの製作を行う予定である.また,開発したセンサ付き眼球モデルを用いて手術ロボットの評価を行い,ヒトによる手技と手術ロボットの効果を定量的に比較する予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。

眼科手術ロボットの一部を試作して検討を行った結果,加工精度の問題があり,一部設計を変更する必要が生じた.製作予定であった部品の製作を次年度に延期し,設計を修正することで製作予定のロボットの精度を向上させることが適切と判断した.27年度が最終年度であるため、記入しない。眼科手術ロボットの部品加工に使用し,物品費として計上する予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
視覚情報処理機構と大脳左右半球機能に関する認知心理学的および認知神経科学的研究

1.初期視覚系とその脳内機構(1)上下視野におけるスポット刺激検出に関する行動実験の結果を国際誌(Brain and Cognition,2004)に投稿し受理された。(3)空間周波数処理と注意に関する行動実験の結果を国際学会(CNS2004)にて発表した。2.物体認識とその脳内機構(1)物体構成部品の空間関係処理と大脳半球機能差に関する行動実験とfMRI実験を実施し、国内外の学会で発表した。これらの成果を国際誌(NeuroReport,2006)に投稿し受理された。(2)非日常物体を用いた空間関係処理と大脳半球機能に関する行動実験を国内外の学会で発表した。(3)両眼視差情報と物体認識に関する一連の行動実験を国内外の学会で発表した。(4)非典型的景観からの物体認識に関する行動実験の結果を大学年報(2004年度)に発表した。3.聴覚惰報処理と大脳半球機能聴覚における周波数処理の大脳半球差に関して予備的な実験を行ない、国内学会3件、国際学会1件の発表を行なった。4.実験心理学と存在の哲学哲学的存在論と認知諸科学の関係に関する理論的論文を2編、大学年報に掲載した。5.教科書の執筆公刊認知心理学の大学テキストを編集執筆し、公刊した。本研究の目的は、ヒトの持つ高次の視覚情報処理機能とそ砂神経基盤について実験的に検討することである。特に、ヒトという種を特徴づける大脳左右半球の機能差について検討することを大きな目的とする。第1に、カテゴリカル空間処理とコーディネイト空間処理における空間周波数の役割について検討し、高空間周波数帯の除去はカテゴリカル判断の左半球優位を消失させるという、仮説を支持する結果を得た(国際学術誌に受理済み)。第2に、日常物体の認識におけるカテゴリ間、カテゴリ内弁別課題を遂行中の脳活動を機能的MRIで計測し、空間関係処理の場合と同様に、カテゴリ間弁別の左半球優位、カテゴリ内弁別の右半球優位を見いだした(国際ワークショップにて発表、機関誌に掲載済み)。第3に、空間周波数処理のアナロジーに基づいて音色と音高を変数とした聴覚実験を行い、予測とは異なり、音色判断での右半球優位、音高課題での左半球優位という、理論上非常に興味深い結果を得た(国際学会発表受理済み、4月に発表予定)。第4に、認知神経科学と認知心理学の哲学的基盤について考察し、論文にまとめた(大学紀要論文掲載済み)。現在は、課題難易度と空間周波数を操作した、カテゴリカルとコーディネイト処理に関する新たな実験を準備中である。1.上下視野差に関する視覚実験上下視野におけるスポット刺激検出に関する行動実験の結果を国際誌(Brain and Cognition,2004)に投稿し受理された。2.大脳半球機能と空間周波数処理に関する視覚実験3.物体認識に関する視覚実験(1)物体構成部品の空間関係処理と大脳半球機能差に関し、認知心理学会(2003)にて発表した。(2)物体構成部品の空間関係処理と大脳半球機能差に関するfMRI実験国際ワークショップ(2003)および神経科学会(2003)にて発表した。(1)と(2)をあわせて国際誌に投稿し、現在審査中である。(3)非日常物体を用いた空間関係処理と大脳半球機能差に関する一連の行動実験を国際学会(Cognitive Neuroscience Society,2004)と日本心理学会(2004)にて発表した。(5)非典型的景観からの物体認識に関する行動実験の結果をまとめ、大学年報(2004年度)にて発表した。4.大脳半球機能差に関する聴覚実験(1)周波数処理と大脳半球機能差に関する一連の行動実験を認知心理学会(2003)および国際学会(Cognitive Neuroscience Society,2004)にて発表した。(2)刺激提示時間の効果と大脳半球機能差に関する行動実験を基礎心理学会(2003)にて発表した。(3)音高判断の知覚的難易度と大脳半球機能差に関する行動実験を基礎心理学会(2004)にて発表した。

5.理論的研究哲学的存在論と認知諸科学の関係に関する理論的論文を2編、大学年報(2003,2004年度)にて発表した。6.教科書の執筆公刊認知心理学の大学テキストを編集執筆し、公刊した。
形態形成因子アクチビンによる細胞増殖とアポトーシス制御の細胞内分子シグナルの解析

細胞増殖と細胞死(アポトーシス)の制御は,初期発生から個々の器官形成などの多細胞生物の生命現象において中心的役割を果たし,形態形成因子とよばれる蛋白因子によって制御されている。その一つとしてTGFβファミリーメンバーであるアクチビンが知られているが,アクチビンは,これらの活性を介して初期発生や肝臓再生において重要な役割を果たしている。我々は,これまでアクチビンによる増殖抑制とアポトーシス誘導が観察されるHS-72マウスハイブリドーマ細胞を用いてアクチビンの細胞内分子シグナルの解析を行い,次のような研究成果をあげた。1)アクチビンの細胞内シグナルは,I型レセプターのうちAct-RIBを介すること,2)これによってサイクリン依存性キナーゼ(CDK)阻害因子であるp21^<CIP1/WAF1>の発現をmRNAレベルで誘導し,3)増加したp21^<CIP1/WAF1>はCDK4に結合して,CDK4の網膜芽細胞腫蛋白質(Rb)リン酸化活性を抑制し,その結果生じた低リン酸化型Rbは,増殖抑制効果(細胞周期Gl期停止)を引き起こすことを明らかにしてきた。平成10年度の本研究によりさらに,4)アクチビンによるAct-RIBの活性化はSmad2のC末端SSXSモチーフのセリン残基リン酸化を誘導すること,5)アクチビン刺激に対する負のフィードバックとして抑制型SmadであるSmad7の発現が誘導され,これによりSmad2リン酸化とp21^<CIP1/WAF1>発現が抑制されること,6)もう一つの抑制型SmadであるSmad6もアクチビンによる誘導されるが,アクチビンによるSmad2リン酸化とp21^<CIP1/WAF1>発現誘導は抑制しないことなどを明らかにした。アクチビンによる増殖抑制機構の解析は終了したが,現在さらにアポトーシス制御機構について研究が進んでいる。細胞増殖と細胞死(アポトーシス)の制御は初期発生から個々の器官形成などの多細胞生物の生命現象において中心的役割を果たし,その破綻は発生異常や奇形を引き起こす。この細胞増殖を細胞死は,形態形成因子とよばれる蛋白因子によって制御されており,その一つとしてTGFβファミリーメンバーであるアクチビンが知られている。我々は,アクチビン高感受性マウスB細胞株を用いて,アクチビンの細胞増殖抑制とアポトーシス誘導機構を解析してきた。そして,アクチビンはサイクリン依存性キナーゼ阻害因子であるp21/CIPl/WAFlの発現誘導によりCDK4による網膜芽細胞腫蛋白質(Rb)のリン酸化を抑制し,その結果生じた低リン酸化型Rbによって細胞周期G1期停止を引き起こすこと,また,このG1期停止に引き続いてアポトーシス誘導がみられるが,これはBcl-2発現により抑制されることを報告した。さらに本研究によって平成9年度中に次のことを明らかにした。1)アクチビンI型レセプターとして,ActR IとActR IBの2つの存在が知られているが,我々はこれらの強発現系を作成することにより、アクチビンの増殖抑制とアポトーシス誘導は,ActR IBを介すること,また,興味深いことに,ActR IはActR IBによるこれらの効果を抑制することを明らかにした。現在この抑制機構について詳細に解析中である。2)アクチビンのERKおよびp38MAPキナーゼ系におよぼす効果を検討したが,アクチビンは,細胞内でこれらの活性に影響を及ぼさなかった。