hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広域分散環境における電子カルテの安全性に関する研究

電子カルテの安全性を論ずる場合、平成10年4月22日の厚生省(当時)3局長通知に基づき、真正性、見読性、保存性を扱うことが多い。また、平成13年12月26日付けで厚生労働省のまとめた、「保健医療分野における情報化のグランドデザイン」においては、平成18年度中に全国の医療機関の6割以上に電子カルテを普及することをうたっているが、この際の解決すべき課題として、セキュリティおよび個人認証を指摘している。ところが、現状の電子カルテにおいては、そのグラフィカルユーザインターフェースなどに重点が置かれることが多く、セキュリティ対策は不十分なものが多い。実際に、電子カルテを使用している医療機関において、医療裁判に際して、証拠保全が困難であった事例も出現している。本研究は、こうした電子カルテネットワークにおける診療情報のセキュリティを確保する技術の研究開発である。本研究では、これらのセキュリティ特性に加え、広域分散環境における秘匿性をも研究対象としている。また、電子カルテシステムのセキュリティを考えた場合、そのシステムとしての一貫性や可用性なども対象とすべきではあるが、それぞれの電子カルテシステムにはそれぞれのシステム的、技術的な特徴があり、それらをすべて一様に扱い、網羅的な解決をもたらすことは大変困難である。一方、現在の電子カルテネットワークシステムでは、診療情報は多くの場合、XML文書として通信されている。そこで、本件急では電子カルテシステムそのものは対象とはせず、その電子カルテシステムに入出力される診療情報のみを研究対象とする。特に、厚生労働省、および文部科学省が診療情報の交換規約としてHL7を推奨していることより、HL7メッセージを中心として研究を行った。平成13年度は昨年度までの電子カルテの安全性に関する要求分析に基づき、1)公開鍵証明書に基づいて電子カルテの利用者認証を行う手法、2)属性証明書に基づいて電子カルテの権限管理を行う手法、3)XML形式HL7メッセージに対して電子署名を施す手法、について研究を行い、その基本モデルを構築した。本年度は実際に認証局を構築し、JAVAプログラムを開発し、利用者管理の実証実験、電子署名の生成およびその検証を行い、研究の有用性を証明した。また、セキュリティシステムを実運用するために必要となるセキュリティポリシ、認証局ポリシのテンプレートを作成し、研究の集大成を行った。近年、いくつかの電子カルテシステムが実用化され、複数の医療施設で稼動するようになってきている。しかしながら、これまで、電子カルテの安全性(真正性、見読性、保存性)を保証する確立された一般的な手法は存在しない。さらに最近では医療施設間で電子カルテ情報を交換、共有したいという要求が高まっているが、インターネットに代表される広域分散環境における電子カルテの安全性に関しては未だほとんど研究が行われていない。従って、本研究ではまず、電子カルテの安全性として求められるものを要求分析、定義し、インターネットという広域分散環境においてその安全性を実現するための要素技術を洗い出す。それに基づいて、電子カルテの安全性を実現するためのモデルを構築し、プロトタイプシステムを開発し、大学病院間で実証実験を行い、モデルの完成度、およびプロトタイプシステムの性能を評価する。さらに、提案システムを実現するため、公開鍵証明書を用いて利用者認証を行う利用者認証システムを設計した。平成12年度の経済産業省予算により、全国26箇所の地域で電子カルテネットワークの実証実験が開始され、広域分散環境における電子カルテを利用した診療情報の共有、交換がいよいよ本格的に行われるようになってきた。

本研究は、こうした電子カルテネットワークにおける診療情報のセキュリティを確保する技術の研究開発である。電子カルテの安全性を論ずる場合、平成10年4月22日の厚生省(当時)3局長通知に基づき、真正性、見読性、保存性を扱うことが多い。本研究では、これらのセキュリティ特性に加え、広域分散環境における秘匿性を主たる研究対象としている。また、電子カルテシステムのセキュリティを考えた場合、そのシステムとしての一貫性や可用性なども対象とすべきではあるが、それぞれの電子カルテシステムにはそれぞれのシステム的、技術的な特徴があり、それらをすべて一様に扱い、網羅的な解決をもたらすことは大変困難である。一方、現在の電子カルテネットワークシステムでは、診療情報は多くの場合、XML文書として通信されている。そこで、本件急では電子カルテシステムそのものは対象とはせず、その電子カルテシステムに入出力される診療情報のみを研究対象とする。特に、厚生労働省、および文部科学省が診療情報の交換規約としてHL7を推奨していることより、HL7メッセージを中心として研究を行った。平成13年度は昨年度までの電子カルテの安全性に関する要求分析に基づき、1)公開鍵証明書に基づいて電子カルテの利用者認証を行う手法、2)属性証明書に基づいて電子カルテの権限管理を行う手法、3)XML形式HL7メッセージに対して電子署名を施す手法、について研究を行い、その基本モデルを構築した。また、平成13年12月26日付けで厚生労働省のまとめた、「保健医療分野における情報化のグランドデザイン」においては、平成18年度中に全国の医療機関の6割以上に電子カルテを普及することをうたっているが、この際の解決すべき課題として、セキュリティおよび個人認証を指摘している。ところが、現状の電子カルテにおいては、そのグラフィカルユーザインターフェースなどに重点が置かれることが多く、セキュリティ対策は不十分なものが多い。実際に、電子カルテを使用している医療機関において、医療裁判に際して、証拠保全が困難であった事例も出現している。本研究では、これらのセキュリティ特性に加え、広域分散環境における秘匿性をも研究対象としている。
金属熱処理加工を目的した誘導加熱用新方式高周波共振形インバータの開発

本研究課題では、金属熱処理加工(焼き入れ、焼き戻しなど)を目的とする誘導加熱電源への応用を主目的とした高周波共振形電力変換装置に取り組んだ。3カ年の研究期間中に4種の新回路方式を開発し、その有効性を実機試験により検証した。まず、時分割高周波インバータを開発した。続いて、共振インダクタレス・時分割高周波インバータを2方式あらたに開発した。実験の結果、95%超の高効率の達成を確認した。さらに、商用周波から高周波を直接生成するシングルステージAC-AC変換器を開発した。少ない電力変換段数により97%超の高効率性と、電源電圧センサ類の除去により低コスト高信頼性の実現に成功した。高周波誘導加熱(IH)応用を目的とする時分割多重制御高周波インバータとその非接触エネルギー伝送システムを検討した。時分割周波数多重高周波共振形インバータとして,電流形1石ゼロ電流ソフトスイッチング(ZCS)インバータを検討した。中速ながら耐圧・電流定格を両立しており,産業用をはじめとする高周波IH応用電力変換器に多用される絶縁ゲートバイポーラトランジスタ(IGBT)を適用し,スイッチング損失を効果的に抑制できる。時分割の原理に基づき,多相化によりスイッチング周波数の逓倍周波を生成可能である。提案高周波インバータについて,まず理論数値解析を行い,回路パラメータの設計を実施した。次に,専用回路シミュレータを用いて、提案回路の動作特性を検討し、逓倍周波が生成可能(周波数の多重化可能)であり、広範囲は出力電力に対してもソフトスイッチング動作が可能であることを確認した。さらに、定格2kW・スイッチング周波数50kHzの試作器により、ソフトスイッチング動作、直流電圧パルス振幅制御による広範囲な電力制御、および2相化による100kHz高周波電流の生成を実証し、最高効率95%を達成した。電力制御手法として、2相間の位相差を調整して負荷電流実効値を変化させる共振電流フェーザを実験により評価した。その結果、比較的簡易な回路構造と制御システムにより連続的な高周波電力制御が可能なことを試作器により確認した。ゆえに、提案高周波インバータそのものに電力制御機能を持たせることが出来るため、電力変換システムの全体をよりシンプルに構成できることを明にした。本研究の主課題である高周波共振形インバータを考案し、理論と実験によりその有効性を実証できたことは大きな成果と言える。特に、中速IGBTを利用しながらも100kHz以上の高周波化が可能であることの見通しが立ったことは意義が大きい。当初予定していた、シミュレーション解析や回路パラメータ設計も計画取り実施し、さらに実験評価では、提案高周波インバータの効率を95%以上を達成しており,当初の数値目標に近いものである。成果報告および公表についても,3件の国際会議発表、4件の国内学会研究講演会発表を実施している。以上の理由から,初年度の研究計画と照らし合わせて総合的に評価して,概ね順調な進展状態と判断する。初年度に課題として残った1)商用周波数(UFAC)から高周波(HFAC)出力を生成する電力変換回路と,2)時分割インバータのスイッチングノイズを効果的に低減する回路方式を検討した。まず、課題1)への取り組みとして、シングルステージ(1段)かつ単相UFACの昇圧機能を持つブーストフルブリッジ回路(BFB)を新たに開発した。直列共振を利用した高周波電力生成と、部分共振を利用したパワー半導体スイッチのゼロ電圧ソフトスイッチング(ZVS)を採用している。定格出力3kWかつ40kHz高周波出力の試作器にて実験を行い、電力変換効率97.1%かつ低高調波ひずみの周波数変換動作を確認した。その電力制御手段として、位相シフトパルス幅変調制御を適用しており、電源電圧センサが不要でありながら(センサレス)高周波電力制御が可能であるという優れた実用性を兼ね備えることを明らかにした。加えて、パワー半導体スイッチのZVS動作を確保しながら、加熱温度により変動する負荷共振動作近傍へ追従することができる共振周波数制御システムを考案し、シミュレーションによりその有効性を秋化にした。次に,2)については、ゼロ電流ソフトスイッチング(ZCS)促進インダクタを付加せず、インピーダンスマッチングトランス(MT)の寄生成分を利用し、ZCSを達成しながらスイッチング周波数の逓倍周波を生成する時分割高周波インバータを新たに開発した。定格1kWー動作周波数50kHzの試作器により、100kHz高周波出力の生成とともに、85%以上の電力変換効率を達成した。加熱負荷として金属ボルトを実際に使用し、高周波焼き入れ実験装置として提案回路を実証評価したことの意義は大きい。パワー半導体スイッチのZVS動作への拡張と、負荷共振タンク回路の検討も、BFB回路および改良形時分割高周波インバータで実施されている。加熱温度に依存した負荷インピーダンス変動に伴う共振周波数制御について,シミュレーションによりその有効性を確認している。今後,実験試作器の制御系を構築し、実証評価する予定である。28年度の研究成果について、査読付英文論文(IF付)1編、国際会議論文1編、国内学会発表3編の発表を実施した。以上の成果および実績からを総合的に判断し、また28年度の研究計画と照らし合わせても整合性があることから、概ね順調な進展状態と総合的に判断した。高周波誘導加熱システムに応用できる時分割インバータとして,ゼロ電流ソフトスイッチング(ZCS)電流形インバータを新たに開発した。本高周波インバータの開発における新たな取組として,ゼロ電流ソフトスイッチングのための補助インダクタを除去し,かつ高周波マッチングトランス巻線を多巻線化することに成功した。これにより,装置サイズや重量に大きく作用する磁気部品の小型化が可能となり,金属熱処理装置の省エネ化やラニングコスト低減など実用的に優れた効果が期待出来る。

まず,多巻線トランスの磁気回路について検討し,多相間インバータで相互誘導と漏れ磁束を抑制した巻線手法を検討した。これについて,シミュレーション解析を中心に検討を行い,E形磁性コアの外側脚に巻線を施し中央脚は磁束を通す構造とした。次に,各インバータの漏れ磁束を利用したZCS動作について,シミュレーションによりその効果を明らかにした。提案時分割高周波インバータの1kW定格の試作器を作成し,実験により以下の特徴を明らかにした:1)50kHz高周波スイッチングに対して,時分割の原理に基づき100kHzの高周波生成が可能となりパワー半導体スイッチのスイッチング損失およびその駆動電力の低減を達成した。2)多巻線トランスの採用により,高周波マッチングトランスの個数を低減した。3)鉄損の増加については,全損失割合で3%程度に抑制しており,多巻線構造による鉄損の大幅な増加を阻止可能である。4)電力制御手段として前段部の直流電圧振幅制御(PAM制御)を基本とし,最高効率80%程度を確認した。なお,電流サージ現象の発生などを考慮し,パワー半導体スイッチの耐圧はディレーティングしており,その分の定常損失は増えるため,90%強の効率の達成は,まだ至っていない。今後,炭化ケイ素(SiC)などのワイドバンドギャップパワーデバイスの適用により効率改善を予想する。本研究課題では、金属熱処理加工(焼き入れ、焼き戻しなど)を目的とする誘導加熱電源への応用を主目的とした高周波共振形電力変換装置に取り組んだ。3カ年の研究期間中に4種の新回路方式を開発し、その有効性を実機試験により検証した。まず、時分割高周波インバータを開発した。続いて、共振インダクタレス・時分割高周波インバータを2方式あらたに開発した。実験の結果、95%超の高効率の達成を確認した。さらに、商用周波から高周波を直接生成するシングルステージAC-AC変換器を開発した。少ない電力変換段数により97%超の高効率性と、電源電圧センサ類の除去により低コスト高信頼性の実現に成功した。初年度の実証評価では,誘導加熱負荷をアルミ調理器具またはDC出力の電子負荷で代用した。高周波インバータとしての性能評価の観点からは適切と言える。しかしながら、金属熱処理装置しての応用を考えた場合に,温度に依存して抵抗率が大きく変動する金属を実際に使用し,高周波インバータの性能評価が不可欠である。28年度は、強磁性体やステンレス,アルミニウムや銅などの抵抗率・透磁率の異なる金属負荷に対する実験を行い,より詳細に評価する。また、温度依存性をもつ抵抗率変化に伴い共振周波数が大きく変動することを想定し,負荷温度をフィードバックしてスイッチング周波数を制御するパルス周波数変調(PFM)の制御系を新たに構築し、その有効性を実験評価する。
果樹における単為結実性に関与する機構の解析

1)リンゴ単為結実品種は花器官変異を持っており、花器官形成遺伝子MdPIの発現が欠損していた。しかし本研究で、このMdPI遺伝子の発現組織、発現制御を解析した結果、花器官変異の説明は出来るが単為結実とは直接結びつかないことがわかった。MdPI遺伝子の機能は他の植物のPIホモログのものとよく似ており進化的な保存性が高いことも分かった。2)MdPI遺伝子が転写調節遺伝子のMADS遺伝子ファミリーに属しているためMdPIの発現抑制により発現に影響を受ける遺伝子を探索した。同じ花器官形成遺伝子のホモログMdTM6、MdMADS13のクローニングに成功した。またこのMdMADS13の発現が単為結実品種で減少し、かつ発現組織も結実と関与する子房や胚珠で観察され、単為結実と関与することを示唆した。3)正常品種のMdPI、MdMADS13など単為結実に関与する遺伝子の機能を調べるために、これらの遺伝子発現の抑制、または促進した組み換え体リンゴの作出を行った。これまでのリンゴの形質転換効率は非常に低いものであったが、本研究では形質転換法や転換体の培養法、形質転換に適した品種の選抜を行うことで、これまでより数十倍高い形質転換効率を持つ系を確立することに成功した。4)MdPIのアンチセンス、またはサイレンシングベクターを組込んだ組換えリンゴの作出に成功した。またMdMADS13のアンチセンスベクターを導入した組換え体リンゴ、さらにMdTM6のアンチセンスベクターを導入した組換えリンゴの作出に成功した。5)これら組換えリンゴが開花、結実して初めて導入遺伝子の機能が解析できるため、早期開花組換えリンゴを作出し、2ないし3年で開花することに成功した。リンゴ(Malus domestica Borkh.)のクラスB遺伝子MdPISTILATA(MdPI)の花芽発達・分化時期(ほぼ1年)での発現を見たところ、花弁及び雄ずいの発達時期と一致していた。またMdPIゲノム上流領域のクローニングを行い、上流4.0kbのクローンの単離に成功した。このプロモーター部をレポーター遺伝子につなぎ発現部位の詳細な解析が可能になることが期待できる。また、リンゴ品種'印度'から3種のクラスBMADSタンパク質相同cDNAクローンMdiPI,MdTMbおよびMdiMADS13を単離した。塩基配列の比較によりMdiPIはPISTILLATA(PI)ホモログ、MdTM6とMdiMADS13はAPETALA3(AP3)ホモログであることが示された。MdTM6は、リンゴの新規AP3ホモログと考えられた。MdTM6とMdiMADS13は、系統解析の結果およびC末端領域にPIモチーフ由来配列とpaleo AP3モチーフがみられたことから、両者ともAP3の中のTM6 lineageに属すると思われる。MdTM6とMdiMADS13遺伝子はともに花弁と雄ずいで強い発現がみられたことから、両者ともにAP3ホモログ遺伝子としての機能を有する遺伝子であることが示唆された。リンゴの単為結実性と花器官形態変異に関与するとされるMdPI遺伝子欠損品種群の単為結実性の調査を行った。これらの花器官形態変異体品種は品種間差はあるものの単為結実能を有することを確認した。また、花器官形態変異に関与しているクラスB遺伝子のMdPI(果樹研究所リンゴ研究部単離)およびMdMADS13(岐阜大学教育学部単離)をアグロバクテリウム法でリンゴ品種'王林','Greensleeves'に導入した。現在、アグロバクテリウムの除菌が完了し、抗生物質(Kanamycin)で形質転換体を選抜中である。

MdPIゲノム上流領域1.0kbをレポーター遺伝子(GUS)につないだベクターを構築し、シロイヌナズナに導入し、発現組織の解析を行った。GUS染色はシロイヌナズナの花弁、雄ずいでのみ見られ、MdPIの発現制御がシロイヌナズナのクラスB遺伝子と同様であることが明らかになった。また、リンゴのMdPIがシロイヌナズナのPI遺伝子と機能的に相同であるかを調べるためにpiミュータントにMdPIを導入し、表現型回復実験を行った。花弁はほぼ完全に回復したが、雄ずいは部分的に回復した。これもシロイヌナズナのPIと同様な性質であることが示された。MdPI遺伝子欠損品種群についてS遺伝子ならびにSSRマーカー解析を行ったところ、'Wellington Bloomless'と'Wickson'は近縁であり、これらと'Spencer Seedless'、'Noblow'は遺伝的に離れていることが示された。4品種とも単為結実能を有することから、クラスB遺伝子の変異が単為結実能に結びついていることが示唆された。リンゴのクラスB遺伝子はMdPISTILLATA(MdPl)、MdMADS13、MdTM6が同定されており、花器官のクラスB変異はMdPIの機能欠失が原因である。そこでMdMADS13、MdTM6の花器官別発現を、野生型と単為結実品種で比較した。野生型ではMdMADS13は、MdPIと同様に花弁と雄ずいにのみ発現したが、MdTM6はがくと子房での発現が高く、他の花器官でも発現した。クラスB変異品種では、MdTM6の発現は変化しなかったが、MdMADS13は発現量が低下し、MdPI同様にクラスB機能を持つことが示唆された。MdPI遺伝子の転写制御がどのように行われているのか調査することを目的に、`紅玉'のゲノムDNAからプロモーター部位を単離し、レポーター遺伝子としてGUSと融合させ機能解析を行った。ATG上流1kbの場合は花弁と雄ずいに特異的な発現が見られた。2kbのときは葉、花器官、茎頂部で発現が見られたが、1kbと2kb間の配列を用いた時は発現が見られなかった。従って、この部位にエンハンサーが含まれることが明らかになった。リンゴ品種`印度'から単離したMdMADS13を35Sプロモーターの下流にアンチセンス方向に組み込んだプラスミドを構築し、リンゴ品種`王林'に感染させ形質転換体を作出することに成功した。転換体の確認は、PCR法およびゲノムサザンで行った。Agrobacteriumの感染からカナマイシン50mg/lで生育する転換個体を獲得するまで約9ヶ月であった。形質転換効率は1%以下で除菌方法と再分化培地の組成を改善することが重要と推察された。獲得した形質転換体は緑枝接ぎを行い隔離温室で成育中である。今後、開花促進を行い花器官の形態と単為結実性の有無について調査を行う予定である。(1)クラスB遺伝子、MdPI、MdMADS13、MdTM6についてリンゴの花器官形成時それぞれのin situハイブリダイゼーションを行った。それぞれの発現組織と単為結実性の関係を明らかにした。MdPIは、花弁と雄ずいで特異的に発現することがわかった。MdTM6は、花器官全般で発現し、特異性を示さなかった。
シビレエイ電気器官シナプスを用いた神経伝達物質遊離機構とその調節機構に関する研究

1.シビレエイのelectromotor neuronのCaチャネルのクローニング日本産シビレエイ(Narke japonica)の電気葉を用いてRT-PCRを行い、L型及びN型の電位依存性カルシウムチャネルと思われる部分シークエンスを得、その配列を明らかにした。2.シビレエイ電気器官神経終末のCaチャネルの電気生理学的特徴づけのための実験系の確立シビレエイ電気器官神経終末のCaチャネルの電気生理学的特徴づけを行なうために脂質平面膜法による実験系を確立した。テトラヒメナの繊毛膜ベシクルをサンプルとして予備実験を行なったところ、シングルチャネルコンダクタンスが約73pSの電位依存性アニオンチャネルが検出された。3.シビレエイ電気器官シナプトソーム及びシナプス小胞膜のリン脂質非対称分布の測定シナプトソーム膜及びシナプス小胞膜のリン脂質の非対称分布を測定した結果、両者ともに、細胞質側のリ-フレットにホスファチジルセリン(PS)が多く存在する事が明らかとなった。4.シビレエイ電気器官シナプトソームからのアセチルコリン遊離に対するアデノシンの作用とその作用機構シナプトソームからのアセチルコリン遊離に対するアデノシンの作用を調べた結果、アデノシンA1受容体を介して遊離の抑制が、A2受容体を介して増強がおこることが明らかとなった。さらにこの作用機構が、A1受容体の活性化によるN型Caチャネルの阻害及びA2受容体を介したP型Caチャネルの活性化であることが明らかとなった。I.シビレエイ電気器官神経終末形質膜のCaチャネルの同定(1)薬理学的研究により、シビレエイ電気器官シナプトソームからのアセチルコリン(ACh)遊離に関与する電位感受性Caチャネルには、ω-CgTX及びω-conotoxin-MVIIC感受性(N型様)、ω-Aga-IVA感受性(P型様)、カルシセプチン感受性(L型様)の3種類が存在すること判明した。このうち、N型様とP型様の寄与が大きい。(2)シビレエイ電気器官神経終末のCaチャネルに対する上記薬物の結合親和性は低いので、これら薬物の結合を指標としたCaチャネルの同定・精製を行うことは困難である。そこで、哺乳類Caチャネル抗体を利用する試みを行った。(1)哺乳類のN型及びL型Caチャネルα_1サブユニットのアミノ酸配列の共通部に対する抗ペプチド抗体を用いたウエスタンブロット解析により、150kDaのCaチャネルα_1サブユニット(N型或はL型)を同定した。(2)哺乳類L型Caチャネルα_2δサブユニットに特異的なモノクローン抗体MCC-1は、シナプトソームからのACh遊離を部分的に阻害した。この阻害は、抗体の用量依存的であり、最大阻害が25%であった。MCC-1による阻害が、ω-CgTXの効果と相加的であること、そしてMCC-1が^<125>I-ω-CgTX架橋後のCHAPSExtractから放射能を免疫沈降しないことから、MCC-1の認識するCaチャネルはL型チャネルと考えられる。このMCC-1結合分画には、抗体によって直接認識される170kDaポリペプチド(α_2δサブユニット)の他、シンタキシン(35kDa)が含まれていた。(3)電気器官シナプトソームをATP,AMP,Adenosineで処理すると、ACh遊離がこれらの濃度に依存して抑制された。AChとともに遊離されるATPは前膜に存在するEcto-ATPaseやEcto-ADPaseなどによってADP,AMP,Adenosineの順に速やかに変換される。神経終末には、これらのヌクレオシド及びヌクレオチドに対するautoreceptorが存在し、自己抑制的にAChの遊離量を調節していると考えられる。ω-CgTXとATPによる抑制効果は相加的でなく、autoreceptorによる遊離抑制作用は、N型チャネルを介したCa流入の抑制の結果として起こるという推測を支持する。II.シビレエイ電気器官神経終末シナプス小胞膜蛋白質の同定

(4)凍結電気器官より高純度のコリン作動性シナプス小胞を調製した。伝達物質遊離に関与するタンパク質の存在を、哺乳類シナプス小胞タンパク質に対する抗体を用いたウエスタンブロット解析により調べたところ、シナプトフィジン(45kDa)、シナプトタグミン(60kDa)及びSNAP-25(30kDa)が同定できた。1)シビレエイ電気器官シナプトソームからのアセチルコリン遊離に関与する電位依存性Caチャネルの同定を行う上で、種々のCaチャネルブロッカーによるシナプトソーム内Ca上昇の阻害効果を直接測定することが望まれる。しかしながら、通常のCa指示蛍光色素を用いてシナプトソーム懸濁液について測定する方法では、色素がシナプス小胞内にも取り込まれるために大きい誤差となり、正しい結果は得られない。本研究では、脱分極刺激によるシナプトソーム内Caの変化を、単一シナプトソームを対象としたイメージング法により行うことに成功しつつある。更に、この結果に基づいて、アデノシン受容体を介したCaチャネルの調節作用を測定することが可能になりつつある。2)純粋なシビレエイ電気器官シナプトソーム標品の調製法として、抗アセチルコリンエステラーゼ抗体を作製し、これを利用した抗体カラムクロマトグラフィーを開発した。3)CPGカラムクロマトグラフィーを用いた純粋なシナプス小胞の調製法を確立した。このシナプス小胞標品を用いて膜蛋白質の同定を行ったところ、従来報告されていた、凍結電気器官を出発材料とする調製法では、液胞型ATPaseが欠落することが示された。4)シビレエイ電気葉からmRNAを抽出し、cDNAライブラリーを作製した。その産物に対して抗Caチャネルペプチド抗体を用いて、Caチャネルに対するcDNAの単離を行いつつある。5)膜電位感受性色素と高速フォトダイオードアレイカメラを用いた、膜電位の光学的測定システムを構築し、実際に電気刺激した神経組織の膜電位変化を測定できることを確認した。
都市地震リスクのマネジメントを目的とした高性能社会基盤整備戦略に関する研究

以下の3つのテーマを取り上げて日米の拠点研究機関の研究者による共同研究を行った。(1)都市地震リスク診断システム(2)都市構造と土地利用施策からみた都市地震リスクの減災戦略(3)都市ライフラインシステムの高性能化戦略とその評価方法の開発具体的な研究成果を要約すれば以下のようである。(1)都市施設の地震災害を軽減するための先端材料と先端技術の開発に関して、米国側の研究者8名日本側の研究者10名からなる研究討論会を平成11年2月17-19日にわたって、京都大学防災研究所ならびに共済会館(東京都)で開催し、構造振動制御アルゴリズム、。制御デバイス、既存構造物の補強技術、先端補強材料、構造物の健全度モニタリング、非破壊検査法、最先端センター技術等に関する日米の現状技術に関する情報交換と将来の技術展望を議論したうえで、今後の共同研究の共通課題を設定した。(2)都市構造と土地利用政策が都市地震リスクの軽減にどのような影響があるのかについて、日米の都市間での比較を行うための基礎データの収集とその分析の方法について、計画システム科学やリスクマネジメントの観点から多角的に検討した。(3)大規模災害による人的被害の社会的価値の評価法の研究を実施した.これは,阪神・淡路大震災での平均寿命の短縮と地域総生産(GDP)の減少の関係から求めたものであり,負傷者の死者への価値の換算は交通事故による保険金の支払実績を参照した.その結果,瞬間的な価値の減少は約2兆円,その影響がなくなるまで18年,総額10兆円の間接被害となることが判明した.(4)日本側の主要研究者からなる研究組織を構成して、関連する米国の研究拠点とのネットワークを構築し、米国の当該研究拠点を訪問して相手側研究者との広範な研究討議を個別グループごとに行った。併せて、米国からも主要な研究者を招聘し、共同研究を実施した。さらに、各研究グループで行われた共同研究の成果をとりまとめるための研究報告会を平成11年2月に京都で、また同3月に米国のSonomaで実施するとともに、今後の共同研究のネットワークの強化の具体的な方策についていくつかの合意をみた。(1)都市施設の地震災害を軽減するための先端材料と先端技術の開発に関して、米国側の研究者8名日本側の研究者10名からなる研究討論会を平成11年2月17-19日にわたって、京都大学防災研究所ならびに共済会館(東京都)で開催し、構造振動制御アルゴリズム制御デバイス、既存構造物の補強技術、先端補強材料、構造物の健全度モニタリング、非破壊検査法、最先端センサー技術等に関する日米の現状技術に関する情報交換と将来の技術展望を議論したうえで、今後の共同研究の共通課題を設定した。(2)都市構造と土地利用施策が都市地震リスクの軽減にどのような影響があるのかについて、日米の都市間での比較を行うための基礎データの収集とその分析の方法について、計画システム科学やリスクマネジメントの観点から多角的に検討した。併せて、米国からも主要な研究者を招聘し共同研究を実施した。(3)大規模災害による人的被害の社会的価値の評価法の研究を実施した.

これは,阪神・淡路大震災での平均寿命の短縮と地域総生産(GDP)の減少の関係から求めたものであり,負傷者の死者への価値の換算は交通事故による保険金の支払実績を参照した.その結果,瞬間的な価値の減少は約2兆円,その影響がなくなるまで18年,総額10兆円の間接被害となることが判明した.(4)日本側の主要研究者からなる研究組織を構成して、関連する米国の研究拠点とのネットワークを構築し、米国の当該研究拠点を訪問して相手側研究者との広範な研究討議を個別グループごとに行った。併せて、米国からも主要な研究者を招聘し、共同研究を実施した。さらに、各研究グループで行われた共同研究の成果をとりまとめるための研究報告会を平成11年2月に京都で、また同3月に米国のSonomaで実施するとともに、今後の共同研究のネットワークの強化の具体的な方策についていくつかの合意をみた。
スキー場の安全管理－コース閉鎖時の初級者の安全確保－

本研究は、2008年2月長野県のスキー場において大学のスキー授業中に発生した雪崩事故に関して、雪崩の危険のあるコースになぜ指導者のA講師が進入したのか、スキー場管理者はなぜ初級者の一行を林間コースに進入することを食い止めることができなかったのか、この点について調査と検討を行った。刑事裁判、および民事裁判においては、A教員が雪崩の危険を予見できたのに、禁止コースに進入して事故が発生したとしてA講師の責任が大きいと判断された。しかし、スキーの初級者に対する安全確保の方法は中級者・上級者とは異なるのに進入を防止するためのスキー場管理者の対応は不十分な点があり事故発生の一因になったとも考えられる。本研究は、2008年2月に長野県栂池高原スキー場で愛知大学のスキー実習中に発生した雪崩により2名の学生が亡くなった事故に関して、責任を明らかにすることを目的とする。警察および報道は事故直後より指導引率していた非常勤講師のS講師の責任を厳しく追及している。立ち入り禁止のネットを越えて進行した結果、雪崩に遭遇したとの主張である。しかし、本研究者は、スキー場管理者の責任が大きいと考える。コース閉鎖に伴いスキー初級者がコース入口へ到達しないようにすべき案内作業を怠っていたからである。コース閉鎖する場合、初級者の安全確保はアメリカ、カナダにおいては必ず行われている。我が国の国内スキー等安全基準でも触れられている。コース閉鎖の際の安全確保手順を調査し、事故の責任を明らかにする。本研究は、2008年2月長野県栂池高原スキー場において愛知大学のスキー授業中に発生した雪崩事故について、その責任の所在を明らかにすることを目的にしている。なぜ指導引率のA教員がネットを越える判断をしたのか、スキー場管理者は、なぜ初級者の一行を林間コースに進入させることを食い止めることができなかったのか、この点について調査を行っている。刑事裁判、および民事裁判においては、A教員が雪崩の危険を知りながら林間コースへ入ったことの責任を追及されたが、スキー場側の情報提供方法等を考えると、ネットを張るだけの処置では、今後も同様な事故の発生が懸念される。特に初級者にとって、唯一の下方へ下る緩斜面のコースを閉鎖されることで、先へ進むことも後退することもできない状況に追い込まれるため、先へ進まざるを得ない状況が発生する。それ故に、中・上級者とは異なる安全確保処置が重要となる。スキー場管理者は、初級者に対する安全確保の点から初級者用コースが閉鎖されているという情報を確実に提供しなければならないことはもちろん、コースを閉鎖するスキーパトロールが閉鎖直後に初級者の接近がないこと、現場に到達するゴンドラやリフトに初級者の搭乗がないことを確認するなどの管理方法が求められる。このことに関しては、スキー場の安全基準で示されていることではあるが、見落とされている点である。二度と同様な事故を起こさないためにスキー場の安全管理対策としてアメリカ、カナダの管理方法や、橋梁工事や消防活動場面での火災現場における情報提供を参考に初級者に対する安全確保の方法について資料を収集している。本研究は、2008年2月長野県栂池高原スキー場において愛知大学のスキー授業中に発生した雪崩事故について、その責任の所在を明らかにすることを目的としている。なぜ指導引率のA教員が進入禁止のネットを越える判断をしたのか、スキー場管理者は、なぜ初級者の一行を林間コースに進入させることを食い止めることができなかったのか、この点について調査を行っている。二度と同様な事故を起こさないためにスキー場の安全管理対策としてアメリカ、カナダの管理方法や、橋梁工事で事前に迂回案内をする方法や火災現場での危険情報を提供して消火作業に当たる者の安全を確保する対策が参考になると考える。平成26年度の調査では、2008年2月の栂池高原スキー場雪崩事故の経緯と態様、そして、事故後の管理方法の変遷等に関しては概ね把握できた。平成26年度の本研究の対象を広げることになったが、平成27年1月に相次いで発生したバックカントリーでの遭難事故に関連して、雪崩に遭ったとしても早期に発見・救助を行うためにビーコンが必要となることが一般の愛好者らにも大きく報道されたため、本研究者も急遽ビーコンを購入し複数での学生で捜索救助の体験を行った。ビーコンは初級者の安全確保のために導入の価値が高いこと当の知見を得ることができた。さらに指導者の責任に関連して、平成26年12月に山形県で起きたスキー学校の講習中に受講生が新雪に頭から突っ込み窒息死した事故を調査した。

その結果、上級者にあっては、指導者の指導監督中の事故とはいえ、本人の判断とミスから発生した事故や傷害に関しては、指導者の責任よりも本人自身の責任が相当に大きくなるという判断がなされることになる。その実例として貴重な資料を収集することができた。アメリカのスキー場におけるスキー場の安全管理に関しては、規定云々よりもむしろお客さまとしての来場者へのサービスとして不安を与えるような状況を作らないような配慮が重要であり、ホスピタリティとしての管理の重要性を認識することができた。しかし、本研究者は平成27年6月より体調を崩し、研究資料収集のための出張ができなくなった。また研究テーマのスキー場に出向いて雪上で資料を収集することが困難となった。そのため体調が回復するまで研究機関の延長を申請したところである。本研究は、2008年2月長野県栂池高原スキー場において愛知大学のスキー授業中に発生した雪崩事故に関して、その発生の原因を明らかにし問題点について考察するものである。雪崩の危険のあるコースになぜ指導引率のA講師が進入禁止のネットを越える判断をしたのか、スキー場管理者は、なぜ初級者の一行を林間コースに進入させることを食い止めることができなかったのか、この点について調査と検討を行った。刑事裁判、および民事裁判においては、A講師が雪崩の危険を知りながら林間コースへ入ったことの責任を追及されたが、コースを閉鎖したネットの意味を理解できなかったA講師の責任は大きい。しかし、雪崩に関する情報が提供されていなかったA講師が数百メートル先の危険を察知するということは困難であった。さらにスキー場パトロールの雪崩に関する情報提供は十分ではなく、ネットを張るだけの処置では、A講師に対して別の解釈を想起させることにつながるものとなったことが考えられる。特に初級者にとって、唯一の下方へ下る緩斜面のコースを閉鎖されることで、先へ進むことも後退することもできない状況に追い込まれるため、先へ進まざるを得ない状況が発生する。それ故に、中・上級者とは異なる安全確保処置が重要となる。スキー場管理者は、初級者に対する安全確保の点から初級者用コースが閉鎖されているという情報を確実に提供しなければならない。コースを閉鎖するスキーパトロールが閉鎖直後に初級者の接近がないこと、現場に到達するゴンドラやリフトに初級者の搭乗がないことを確認するなどの管理方法が求められる。このことに関しては、スキー場の安全基準で示されていることではあるが、見落とされている点である。二度と同様な事故を起こさないためにスキー場の安全管理対策として、橋梁工事や道路工事で通行できなくなる対象の車両に対して、事前に迂回案内をする方法が参考となる。本研究は、2008年2月長野県のスキー場において大学のスキー授業中に発生した雪崩事故に関して、雪崩の危険のあるコースになぜ指導者のA講師が進入したのか、スキー場管理者はなぜ初級者の一行を林間コースに進入することを食い止めることができなかったのか、この点について調査と検討を行った。刑事裁判、および民事裁判においては、A教員が雪崩の危険を予見できたのに、禁止コースに進入して事故が発生したとしてA講師の責任が大きいと判断された。
農業に従事する女性のライフスタイルを重視した更年期セルフケアプログラムの開発

農業従事者における更年期症状の発現頻度と関連要因を明らかにし、セルフケアプログラムを検討した。更年期症状の発現割合は、ほてりやのぼせ、冷えなどのHot Flashが他職種に比較して高頻度であり、ストレス対処能力や肥満が関連要因として示唆された。プログラムの内容はストレスマネジメントと栄養を主軸に構成し、対話型と情報提供型の方法で実施した。結果は、一時的な症状緩和とリラクセーション効果を認めたが、症状全体の緩和には至らず、継続性や個別対応が今後の課題となった。【研究目的】本年度は、農業に従事する女性のライフスタイルと更年期症状に対するセルフケアの特性を抽出することを主たる目的とした。来年度へ向けて、セルフケアプログラムの試案作成を目指した。【方法】関連職業団体や地域保健師を通じて研究参加者を募集し、年齢40歳50歳までの酪農業に従事する女性5名で協働組織を編成し、10月、12月、2月にフォーカスグループインタビューを実施した。【結果】1.ライフスタイルの特性初夏から秋の仕事量が増加するために季飾による仕事量の変化と、生活のほとんどの時間を家族と共に過す密着性が導き出された。2.更年期症状の語り症状としては「不眠」が最も多く、「肩こりや腰痛」と「手足の痛み」がそれに続いた。ホットフラッシュについては、生活への支障が少ないが、更年期症状か否か自己判断に迷うとして語られた。3.更年期症状に対するセルフケアの特性・女性は、「肩こり」や「手足の痛み」を職業と関連する症状と認識しており、冬には仲間と共にストレッチをするなど、セルフケアを実践していた。・「不眠」への対応では、音楽や入浴などのセルフケアの工夫とその限界について明らかとなった。不眠への影響要因として、「仕事の緊張感」や「家族との関係性」が抽出され、これらを包括したセルフケアプログラムの必要性が示唆された。4.セルフケアプログラムの試案作成日常生活へ支障をきたしている不眠の改善を中心としたプログラムと、女性が心身の変化と更年期を関連づけてセルフチェックできる情報提供プログラムの双方の必要性が導き出された。【意義および重要性】農業従事者のライフスタイルは、労働内容の季節変化や家族との密着性が特徴的であり、更年期症状へ影響している可能性が窺えた。今後は、集団調査にて労働内容や家族との関係性が更年期症状へ及ぼす影響を明らかにするとともに、試案を再検討し、介入へつなげる予定である。本年度は、アンケート調査とセルフケアプログラムの介入調査を開始した。1.アンケート調査;農業従事者の更年期症状とライフスタイル要因の影響要因を明らかにするために、北海道全域の農業協同組合女性部の協力を得て、40歳50歳代の女性1,000名へ調査を実施した。回答者は540名(回収率54%)であった。ライフスタイル要因では職業性ストレスが更年期症状へ影響している傾向が示唆された。職業性ストレスが及ぼす更年期症状への影響について、農業従事者特有の傾向であるかを明らかにするために、対象者を非正規雇用労働者へ拡げてアンケート調査を実施した。比較分析は来年度へ継続することとなった。2.セルフケアプログラム介入調査;プログラムは、小集団と個別の2種類を設定した。(1)小集団プログラムでは、地区別に対話型健康教室を設定し、時期は農繁期を避けた冬期に開催した。内容は、アンケート結果をもとにストレスマネジメントを強化し、リラクセーション法の体験型学習を取り入れた。(2)個別プログラムでは、情報提供を主軸としてニューズレターを発行した。対象者は、アンケート調査の協力者のうち、個別プログラムを希望された250名とした。内容は、女性ホルモンと心身の変化を中心とし、小集団プログラムと連動できるように工夫した。各プログラムの評価は、対象者からのアンケートに基づいて行い、更に内容を修正中である。本年度計画は季節や天候の影響にて遅延したため、来年度もプログラムを継続し、評価とする。平成21年度は、セルフケアプログラムの継続と評価を行った。1.介入調査の実施:1)内容:平成1920年度調査から更年期症状とストレス対処能力との関連性、ホットフラッシュと肥満との関連性が示唆されたことから、内容を(1)リラクセーション法を中心としたストレスマネジメント、(2)植物性エストロゲン摂取と肥満予防を中心とした食事を中心に構成した。2)方法は、小集団への体験型プログラムと個別の情報提供プログラムの2種とした。(1)体験型プログラム:北海道全域で合計360名を対象に、(1)女性ホルモンと心身変化のメカニズム、(2)リラクセーション法の体験、(3)植物性エストロゲンと肥満予防からみる食事について紹介した。(2)情報提供プログラム:250名を対象に、(1)農業従事者の症状の特性、(2)女性ホルモンと体調、(3)食事についてニューズレターを発行した。

2.結果参加者の職種は70%が水耕および畑作業、30%が酪農および畜産業であった。終了後アンケートで、体験プログラム参加者の約80%が、女性ホルモンと心身の変化について「関心をもった」、リラクセーション法の「効果を実感した」と回答した。特に、更年期症状がSMI51点以上の重症者ほど効果を実感できたと回答があった。食事プログラムでは、適正な摂取エネルギー量とイソフラボンを含む食事について参加者の約90%が「利用しやすい」と回答した。3.評価、北海道全域で、農業従事者のライフスタイルに応じて冬期間に集中してプログラムを提供し、農業従事者に特有の肥満とホットフラッシュの関連性を含む内容によって、参加者に関心を寄せていただいたこと、体験プログラムによって効果の実感を得ていただいたことには、意義があったと考える。一方で、継続的な実施ができず、症状の緩和効果の評価、女性が体調を自己管理できるという自信や方法の確立には至らず、今後も継続して検討する。
ゲノムプロファイリング法による感染微生物の検出

ランダムPCRを用いたGP法で,2種類のウイルス種の識別に成功した.クラスター解析によってウイルス種を同定する以前に,ウイルス種特有のSpecies Identification dots(Spiddos)によってウイルス種が判定できることがわかった.実際のヒト尿検体からウイルス種を同定することに成功した.死体血中の細菌17SrDNAをPCR増幅し,温度勾配電気泳動したところ,GPにて各種細菌類に相当するSpiddosを同定することに成功した.解剖時に採取された血液を使用するために、学内の医学倫理委員会に研究利用の許可を申請し,許可を得た.本年度は,解剖体数が半減したため,検体の収集が予定通り行かなかったため,実際の検体を用いて解析に入る前に,モデルとなるウイルスのプラスミドを用意し,ゲノムプロファイリング法の有効性を検証した.JCウイルスおよびBKウイルスをモデルをして検討を行った.これら2つのウイルスは近縁種であり,いずれもヒトピオリオーマウイルス科に属し,70%程度の相同性が認められているウイルスである.JCウイルスは,AIDS患者等で進行性多巣性白質脳症をおこしたり,BKウイルスは腎移植患者の慢性拒絶反応や,出血性膀胱炎などで注目されているウイルスであるり,いずれのウイルスも臨床的にも重要であると考えられている,いずれもDNAウイルスであり,ゲノムサイズが5200bpと非常に小型のウイルスである為,解析が容易であり今後の感染症を解析する上での基礎データが集められると考えられたからである.これら2つの近縁ウイルス種をターゲットとし,基礎データを得る為に,2つのウイルスの複数株のプラスミドを用意し,通常のシークエンス解析データをもとにした分子系統解析の結果により判定したウイルスゲノム型が,ゲノムプロファイリング法により判定されたゲノム型と同一であるかどうかを比較検討した.この検討により,ゲノムプロファイリング法では,2種のウイルス特有のSpiddosが明らかになったほか,クラスター解析の結果で,ウイルス種を区別する事は可能であったが,ウイルスのゲノム型まで完全に識別することは困難であった.現段階では,少なくともウイルス種は性格に区別する事ができた為,この結果を論文として報告するべく投稿を行った.昨年度行ったJCウイルスまたはBKウイルスのDNAを挿入したプラスミド検体を用い,ウイルスゲノムがゲノムプロファイリング法にて検出されるかどうかの実験結果を元に,解剖症例の尿検体を収集,DNAを抽出し,これらの抽出DNAからJCウイルスまたはBKウイルスDNAを通常のPCR法にて検出し,陽性であった検体に関して,ランダムプライマーを用いたゲノムプロファイリング法を行い,実際の臨床検体でゲノムプロファイリング法により,ウイルスが検出できるかどうかを試みた.その結果,全ての症例ではないが,ウイルス種特異的なSpiddosが検出されることが判明し,ランダムプライマーを用いたゲノムプロファイリング法によって,検出するウイルスに特異的なプライマーを用いなくともウイルスゲノムを検出することができることがわかった.この結果は前年のウイルスプラスミドを用いたゲノムプロファイリング法によるウイルス種の同定の結果とあわせて,ウイルス学会で報告するとともに,論文として投稿した.また,本年度までに,約200例分の血液検体が集まったため,これらの検体の微生物培養同定検査を行った.その中で,培養同定微生物が少ない検体を選び出し,これらの血液検体からDNAを抽出し,GCクランプを付加したプライマーを用いて16SrDNAをPCR増幅し,平行式温度勾配ゲル電気泳動して感染微生物の種別を培養同定検査の結果と比較して確認し,その結果PCR-平行式温度勾配ゲル電気泳動法で1度に多数の感染微生物を検出することが可能であることがわかった.今年度は昨年度行った,実際の臨床検体として解剖時に採取された尿を用いて,従来法により,JCウイルスまたはBKウイルス陽性検体,陰性検体と判別した尿検体を用い,ランダムPCR法によりゲノムを増幅し,温度勾配ゲル電気泳動法によりゲノムプロファイリング(GP)を試みた.この結果,ウイルスゲノム以外の人ゲノムが混在する中で,ウイルス種特有の複数のSpiddosを同定することにより,ウイルス種の検出と同定ができることが明らかになった.以上の成果をThe Open Journal of Virologyに学術論文として発表した.これまでに多くの死体の血液検体を収集したことから,これらの検体を血液培養検査に出すとともに,17SrDNAをPCR増幅し,温度勾配電気泳動したところ,GPにて各種細菌類に相当するSpiddosを同定することに成功した.しかし,腐敗による細菌の発生は多種多様であり,多くの菌種を一度に同定することは容易ではないと考えられた.そこで,溺死の診断に絞って,水中の細菌と死体血の中の細菌のSpiddosが合致するか否かに絞って検討することとした.死亡状況や,壊機法によって溺死と診断された症例の血液と,溺死ではない単なる水中死体や,陸上での死体から採取された血液と発見現場と推定入水現場の水を用いて,17SrDNAをPCR増幅し,温度勾配ゲル電気泳動を試みた.すると,溺死死体血と溺死現場水中に含まれる細菌DNAのSpiddosが一致することがわかった.その他の非溺死体血に含まれる細菌のSpiddosが合致しないことはもちろん,淡水や海水による菌種の違い,および水系や入水場所の違いも結果に反映しており,溺死の判定法として,GPによる微生物種の同定が有効な方法となりうるものと考えられた.最終年度に法歯科医学会で報告したが,現在,これらの結果を報告するために,論文を作成中であり,今年度内に学術雑誌に投稿する予定である.

ランダムPCRを用いたGP法で,2種類のウイルス種の識別に成功した.クラスター解析によってウイルス種を同定する以前に,ウイルス種特有のSpecies Identification dots(Spiddos)によってウイルス種が判定できることがわかった.実際のヒト尿検体からウイルス種を同定することに成功した.死体血中の細菌17SrDNAをPCR増幅し,温度勾配電気泳動したところ,GPにて各種細菌類に相当するSpiddosを同定することに成功した.はじめは検体収集がうまくいかなかったが,現在では予定した2/3の検体が集まり,実験を行いデータ収集・解析が可能となったため.法医鑑定学PCR-平行式温度勾配ゲル電気泳動法による感染微生物の検出では,培養同定検査で確認できない微生物種をも確認することができた.しかしながら,温度勾配ゲルを用いた1次元的な解析であるため,複数の微生物種が同じバンドで検出されている可能性も高い.次年度は,ゲノムの1塩基の違いをも識別することが理論上可能であると言われている,ゲノムプロファイリング法を用い,2次元的な解析を行うことにより,微生物種のより正確な同定を試みる.また,以上の成果を元に,溺死体の検体を収集し,溺水の際に気道へ吸引され,肺から全身臓器を巡ったと推定される河水中に含まれる微生物をPCR-平行式度勾配ゲル電気泳動法およびゲノムプロファイリング法によって検出し,河水中の微生物と同じ微生物が検体から検出されるかどうか,またこれらの検出された微生物が溺死体特異的なものであるかどうかを検討する.以上の検討によって,特異的な微生物をターゲットとしないゲノムプロファイリング法が未知の感染微生物の包括的な検出に有用であることを確認し,学会や論文で報告する.検体収集が思いのほか少なく,予定していた検討ができなかったが,プラスミドサンプルを用いる事で研究の基礎データを得る事ができたため.前々年度に解剖が激減し,サンプル採取計画が遅れたため,予定していた数のサンプルの解析ができず,予算執行が遅れ,次年度使用額が生じた.ウイルスゲノム型の判定が困難であったのは,ウイルス株の塩基配列の違いが1%以下であり,現在のゲノムプロファイリング法の解析方法の中で,Spiddosの同定が目視で行なわれているため,Spiddosの同定の段階で1%程度の誤差が出てしまうためであったと考えられた.今後はOn web GP siteを利用して機械的にSpiddosを同定できるかを検討する予定である.今年度は引き続き,検体の収集を行い,一定量に達した後に,細菌感染症に着目して16SrDNAを増幅し,これを従来法によりシークエンス解析を試みるほか,ゲノムプロファイリング法で解析を行い,両者の結果を比較検討する.さらにプランクトン検査に関し,今年は,各地で採取された河水・海水に含まれるレジオネラに着目し,これを検出するべく従来法とゲノムプロファイリング法にて行った結果を比較検討する.今年度は,昨年度と今年度までで当初予定していたサンプル数を確保できる予定である.