hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
映像療法の方法論開発に関する総合的研究

本研究の研究成果としては以下の三点に集約できる。(1)医療現場での映像表現は自らが持っているありあわせのスキルや機材を活用してやりくりしてブリコラージュしようとする傾向が作品化のプロセスを観察することによってあきらかになった。(2)映画祭への出品など、社会的な報酬を求めるような目標を設定すると、医療従事者や制作支援者も報酬獲得に向けて協調的に行動するようになり、制作した作品がありふれたものになってしまい、もともとあった特異性や独創性が大きく損なわれる傾向になる。(3)都内二カ所のメンタルクリニックにおいて、ワークショップ形式によるアウトリーチプログラムが展開できた。平成25年度における本研究では、研究協力を得ている2名の統合失調症慢性期患者の映像製作に早速着手した。基本的に二人の研究協力者に対しては、何の制約も設けない映像製作を促している。具体的にはそのうち一人の研究協力者がすでに12分から15分の短編ドキュメンタリーをほぼ上映可能な状態で3本仕上げている(もう一人の研究協力者は体調不良によって製作を中断している)。仕上がった3本の短編ドキュメンタリーは研究協力者が同じデイケアサービスに通う患者の日々の暮らしを負うドキュメンタリー作品となっている。同じ統合失調症慢性期患者が製作者と撮影対象者となっている点で、作為性やヒエラルキーの成立が最小限に抑えられている。作品の演出、撮影や過程について、対面調査を事後的に行っており、少しずつ生得的な必然性に根ざした創造性や制作行為を捉えることできる。映像製作に関しては研究協力者のモチベーションがきわめて高いこともあり、予想をはるかに上回る速さで質の高いドキュメンタリー作品が仕上がっている。それとともに、当該作品の研究協力者の慢性疾患は小康状態を維持しており、ご本人からも映像製作が一つの要因ではないかという要因が語られている。ただ、映像製作を完成させることが第一義となっていて、研究協力者自身が自己を成熟させていく問題解決の過程がいかに成立するのか、つまり映像製作が「療法」として一般化することができるどうかという論点を明らかにする方法論の確立まではまだ明らかになっていない。しかしながら、もう少し精緻な製作プロセスを(事後的であっても)対面調査を続ければ、映像製作が療法として成立する必要条件を明らかにすることができる。それとともに、精神の「治療」を受けることは狂者の烙印を押されることといった偏見を助長することになりかねない「リワーク」が振興される昨今の風潮に一石を投じるものと確信している。平成26年度における本研究『「映像療法(video therapy)の方法論開発に関する総合的研究」は、大きく分けると、前年度から引き続き撮影や編集などほとんどのプロセスを患者のみで行う映像制作への支援とその環境の構築、その製作プロセスにおける治療効果の医療的な側面からの評価、本研究で行っている方法論開発が社会芸術(Socially Engaged Art)の実践としてどのような意味をもつかという理論構築という3つのフェーズをもっている。平成26年度における本研究の実績は3つのフェーズ毎に以下のように整理できる。まず「映像制作」に関しては、二人の研究協力者(統合失調症の患者)がとり組んできている映像製作について、そのうち一人の研究協力者がモチベーションを落とすことがないような製作方法の検討を行うとともに、とりわけこれまで行ってきた映像製作をさらに進め、同じテーマで3本(それぞれ20分程度)の映像作品を完成させた(もう一人の研究協力者は体調を崩して現在療養中)。また「治療効果の医療面での評価」に関しては、統合失調症などの慢性の病に罹患し寛解(治癒と再発の中間状態)にある研究協力者が、デイケアサービスに通いながら(約2年間あまりの)映像製作を行ったことにより、維持期(症状が落ち着いた状態)となったことが対面調査から明らかになった。さらに「映像療法の社会芸術としての位置づけ」としては、本研究の最終的な目的に関連する。映像制作を行う慢性の統合失調症患者にとって「映像療法」が治療効果をもたらしうるかという課題を、社会芸術(Socially Engaged Art)の実践として位置づけて、研究分担者や他の研究協力者と議論を重ねた。その結果、芸術作品あるいは映像作品としての評価が得られるような伝達の形式を提案していく活動そのものも「社会に関与する芸術」となり得る認識を得られた。本研究は、地域精神医療(コミュニティケア)における映像表現の治療的な役割を映像療法と位置づけ、その分野横断的な討議や試行を重ねながら、独自の表現形式をもたらすような実践を積み重ね、その利害関係者(医師、カウンセラー、精神衛生保健福祉士などの精神医療従事者)との相互依存的な表現の特質とその今日的な意義をあきらかにすることを目的とする。最終年度の研究方法としては(1)「映像療法に関する映像アーカイヴスにおけるドキュメント(記録)と資料体(アーカイヴ)との識別」(2)&#160;「アートプロジェクト実践から映像アーカイヴ構築に至る学術的なプロセスと芸術表現との比較研究」(3)&#160;「映像アーカイヴスに関連する諸分野の学術的評価方法のスキームと理論的根拠」という3点に集約されよう。これらの成果をまとめると以下の三点に集約される。第一はとりわけ美術など芸術表現の現場以外での、たとえば医療現場での映像表現は利害関係者によって、自らが持っているありあわせのスキルや機材を活用してやりくりしてブリコラージュしようとする行程が作品化のプロセスを観察することによってあきらかになった。第二は、テレビ番組のような与えられたものを巧みに活用し、とりわけ「ドキュメンタリー」を前提とする制作では、医療現場にあっても、自分の益になるように作り変える。

医療現場にあって、参加を促すような制作手法にはテレビ番組を超えるような映像コンテンツのフォーマットを「発明」するようがある。第三は、本研究における映像アーカイヴスの試作は、医療関係者にも芸術分野の従事者にも共通するような基本的な要件や仕様を示している点でも、今後のアーカイヴス構築の可能性を示唆している。以上、これら研究成果の一部は『アルス・プラクティカ&#12316;社会芸術の技と芸』として青弓社より刊行準備中(2016年5月10日現在)を進めている。本研究の研究成果としては以下の三点に集約できる。(1)医療現場での映像表現は自らが持っているありあわせのスキルや機材を活用してやりくりしてブリコラージュしようとする傾向が作品化のプロセスを観察することによってあきらかになった。(2)映画祭への出品など、社会的な報酬を求めるような目標を設定すると、医療従事者や制作支援者も報酬獲得に向けて協調的に行動するようになり、制作した作品がありふれたものになってしまい、もともとあった特異性や独創性が大きく損なわれる傾向になる。(3)都内二カ所のメンタルクリニックにおいて、ワークショップ形式によるアウトリーチプログラムが展開できた。成果発表の形式に関しては、映画祭の出展は決定している。その他、展示や上映などを行う成果発表会を検討しているが、まだ企画は決定していない。論文発表やドキュメント化とともに、最終年度での発表の方向性が固まりつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。芸術表現研究期間の最終年度である本年度において、本研究の研究目的および前年度までの研究成果に基づいて、前年度までに行ってきたドキュメンタリー映像(デイケアルームにおける患者さん同士の交流を患者自身が撮影したもの)を映画として完成し、入選上映をめざして国際展国際展(山形国際ドキュメンタリー映画祭)へのエントリーをおこなう。なお、製作にあたっては、その製作プロセスで本研究チームは技術的なアドバイスや機材選定、機材提供などで後方支援しているが、企画、撮影あるいは編集といった映像製作のプロセスの大半を一人の患者本人が行う。ただし、音楽と整音に関しては、技術提供を行う予定である。この映画製作や関連するドキュメント等を公開する機会を、展示という形態で実現し、広く成果を公開する。具体的には平成28年3月により公的な場所での成果発表を開催すべく、準備を進めるものとする。本期間におけるステークホルダー(患者本人、担当医、デイケアサービスのケアマネージャー、臨床心理士、精神衛生保健福祉士など)に対面調査を行い、協働での映像製作がもつ意義や効果についての定性的な評価を行う。以上から得られた知見は、現在2015年中に刊行予定の社会芸術に関する論考集(単行本)に反映させるべく準備を進めている。本研究の達成度を3つの研究目的に沿って述べる。
阪神大震災復興過程における社会的格差の形成に関する研究

平成14年度は前年度に引き続き、震災復興まちづくりを対象とした調査と、被災住民生活支援を対象とした調査の二本柱で研究を遂行した。復興まちづくりの分野では、すでに区画整理や地区計画等のいわゆる「事業」については各地区とも概ね計画段階は終了している。事例研究を行った長田区の野田北部地区ではすでに区画整理・地区計画の計画段階から街並み整備事業の段階へと移行しており、細街路整備の取り組みが進んでいる最中である。注意すべき点は従前住民の戻り率と人口回復の点であり、全体的には従前住民の戻り率は比較的高いものの、区画整理の対象地区では借家人層を中心として戻り率が低くなっている。これは、「自力再建不可能層」の動向を示す状況として注目する必要があろう。一方、高齢者や障害者をはじめとしたいわゆる「震災弱者」に対するボランティアによる支援活動は、災害発生より8年以上を経過した現在でも継続的に行われている。ここでの課題は、個別化していく被災者の生の欲求をいかに支援していくかという点である。現時点で被災者達の欲求は個別化、多様化が進行している。欲求内容に一定の普遍性があれば、「公共性」を付与して制度的な解決を目指すことができる。実際、被災者の欲求を汲み取って、代弁して行政に制度的解決を求めていくボランティアの動き(adovocate)もある。しかしながら、多様化した欲求の実現はボランティアによる非制度的な中間領域に頼らざるをえない。ここにボランティアの存在が重要視されるのである。このように震災復興の過程では、社会的格差が拡大の傾向を見せるにつれ、これに対応するための制度の整備とともに、市民活動としてのボランティアの存在が大きな意味を持つようになっている。こうしたボランティアの動向は、今後も継続的に追いかけていく必要があるであろう。平成13年度の研究では、大きく分けて神戸の震災復興まちづくりを対象にした調査、及びNPO・NGO等のボランティアによる被災住民の生活支援を対象にした調査の二点を中心に進めた。復興まちづくりにおいて課題になったのは、もともと住んでいた住民をいかに地区に戻れるようにするかどいう問題であったが、ここでは土地の所有関係(地主/借地人/借家人)・所得・年齢といった階級・階層分化が大きな影響を及ぼしていることが分かった。各地区ではまちづくり協議会を結成して住宅再建の条件緩和(地区計画の策定/行政による再建資金融資)を働きかけたが、結果的に自力再建可能層と自力再建不可能層とが弁別され、後者の多くが地元復帰を果たせずに現在に至っている。高齢者や障害者等のいわゆる「震災弱者」は、災害復興公営住宅に入居できても一人で生活を自立できないというケースもあり、ボランティアが個別訪問を重ねる等の支援活動を行ってケアしている例がある。こうした弱者救済のための制度としては、公営コレクティブ住宅事業や生活支援員(LSA)派遣の仕組みなどが始まっているが、量的にも質的にもまだ十分とは言えず、ボランティア諸団体の支援活動が重要な役割を果たしているのが現状である。行政の福祉サービスも介護保険制度の導入時期とも重なったために種々の混乱や矛盾状況も発生しており、生活支援の制度上の問題点も露呈してきている。震災復興過程全体では上述のような社会的格差拡大の傾向が見られるため、今後は特に「震災弱者」が復興過程からどのように取り残されているのかを見極める必要があろう。
正常と腫瘍性の子宮平滑筋幹細胞の単離と両者の比較解析：新規治療法の開発に向けて

正常子宮平滑筋細胞(NM)と腫瘍性平滑筋細胞のうち、子宮平滑筋腫の細胞(LM)と子宮平滑筋肉腫(LMS)からのstem cell分画を多く含むと考えられるSP分画を分取して、以下の細胞種に対して比較遺伝子発現解析を行った。1.NMに対するLMの変化2.NMに対するLMSの変化3.LMに対するLMSの変化である。1ではER, PGR, SMA, calponinがわずかに低下した。2,3ではいずれもわずかに低下するものとしてER, PGR, SMA, calponin,MKI-67, Cyclin Eわずかに上昇するものとしてGlut-1, HKIIが挙げられた。手術的に採取されたヒト子宮正常平滑筋組織、または子宮平滑筋腫さらに子宮平滑筋肉腫から組織片を分離して、物理的(鋏でできる限り細かく切り刻む)、酵素的(コラーゲナーゼtype IV 0.2%とDNase I 0.05%)に消化分離後、平滑筋細胞の培養を試みた。10%FBS+DMEMで10日から2週間培養後にはαSMA陽性かつcalponin陽性の純度の高い平滑筋細胞が得られた。この細胞をレゼルピン、あるいはベラパミル存在化のヘキスト染色で、SP, MPの分離を試みたところ、幹細胞が多く含まれるとされるSP分画が得られた。初期培養を省略して、平滑筋組織を同様な方法で物理的、酵素的に分離して、単細胞化した直後に、SP, MPの分離も可能であった。しかしながら、両方法ともに分取後の間葉系細胞stem cell用培養試薬では低酸素状態で充分な増殖が得られなかった。同じ材料を使用して、間葉系幹細胞のマーカーとされるCD271の発現も併せて検討した。FACS解析では、数パーセントの割合でCD271陽性細胞が含まれていたが、SP分画と必ずしも一致したものではなく、CD271がstem cellの主分画とは考え難かった。次にSP分画及びMP分画の細胞(1x10の5乗2x10の5乗個)をNOD-SCIDマウス1匹ずつの副乳頭に移植した。現在マウスへの腫瘍生着を観察中である。次年度の課題として、移植したマウスの解析とともに幹細胞の増殖がより早く進むように、SPの細胞量を増やすため、最初の組織量をできるだけ増量して、実験を試みるようにしたい。10%FBS+D MEMで10日から2週間培養後にはαSMA陽性かつcalponin陽性の純度の高い平滑筋細胞が得られた。SPに対するMPのsurvivin1の発現は著増しており、MPはG2/M期を支持しているものと考えられた。次にSP分画及びMP分画の細胞(1x10の5乗2x10の5乗個)をNOD-SCIDマウス1匹ずつの副乳頭に移植したが、明かなマウスへの腫瘍生着を確認出来なかった。次年度の課題として、幹細胞の増殖がより早く進むように、SPの細胞量を増やすため、最初の組織量をできるだけ増量して、実験を試みるようにしたい。人子宮平滑筋組織、または子宮平滑筋腫から組織片を採取して、物理的(鋏でできる限り細かく切り刻む)、酵素的(コラーゲナーゼtype IV 0.2%とDNase I 0.05%)に消化分離後、平滑筋細胞の培養を試みた。

10%FBS+DMEMで10日から2週間培養後には充分量で純度の高いαSMA陽性かつcalponin陽性の平滑筋細胞が得られたことから、本手法により安定的で線維芽細胞の混在の少ない平滑筋細胞が得られるようになった。この細胞をレゼルピン存在化のヘキスト染色で、SP, MPの分離を試みたところ、低酸素よりも定常の酸素状態で培養した群で、幹細胞が多く含まれるとされるSP分画がより多く得られた。しかしながら、分取後の間葉系細胞stem cell用培養試薬では低酸素状態でも充分な増殖が得られなかった。初期培養を省略して、平滑筋細胞を同様な方法で物理的、酵素的に分離して、単細胞化した直後に、SP, MPの分離も可能であったが、同様に分取後のstem cell用培養試薬による低酸素培養では充分な増殖が得られなかった。同じ材料を使用して、間葉系幹細胞のマーカーとされるCD271の発現も併せて検討した。FACS解析では、数パーセントの割合でCD271陽性細胞が含まれていた。次年度の課題として、CD271陽性細胞がSP分画と関係があるのか、またCD271分画の分取、培養を試みたい。さらに、幹細胞の増殖がより早く進むように、SPの細胞量を増やすため、最初の組織量をできるだけ増量して、実験を試みるようにしたい。子宮平滑筋肉腫は頻度が低いながら一定の割合(0.13-0.39%)で発生しており、再発や転移、腫瘍死など個体の生命に重大な影響を及ぼしている。残念ながら、子宮平滑筋肉腫に対する治療法は完全には確立されていない。近年、様々な器官・組織に存在する固有の組織幹細胞が、それぞれの器官、組織の維持と再生を担っていることが明らかになってきた。さらに悪性腫瘍でも特異的な幹細胞マーカー(CD133, CD34, CD44)やABC transporterの色素選択性を利用したside populationが幹細胞の選択方法として広く活用されつつある。癌幹細胞は通常の癌細胞より強い抗癌剤耐性や放射線耐性を有するため、抗癌剤や放射線治療後の癌の再発の大きな原因と考えられている。現在まで、子宮平滑筋腫の幹細胞の単離とその解析は報告されていない。一方、悪性腫瘍:子宮平滑筋肉腫の幹細胞はその存在すら確定しておらず、無論、単離や解析も行われていない。そこで、正常子宮平滑筋細胞(NM)、子宮平滑筋腫(LM)、子宮平滑筋肉腫(LMS)の3種の幹細胞を単離して、各幹細胞の発現分子や機能の差異を検討することが目的である。まず、NM, LM, LMSの組織からのstem cell分画を多く含むと考えられるSP分画を分取した。NM,LM, LMSいずれの細胞種のSP分画は、多分化能を有し、低酸素環境増殖能が上昇しているため、幹細胞を多く含んでいるものと考えられた。以下の細胞種に対して比較遺伝子発現解析を行った。1.NMに対するLMの変化2.NMに対するLMSの変化3.LMに対するLMSの変化である。1ではER, PGR, SMA, calponinがわずかに低下した。2,3ではわずかに低下するものとしてER, PGR, SMA, calponin,MKI-67, Cyclin Eがあげられた。また、わずかに上昇するものとしてGlut-1, HKIIが挙げられ、今後、腫瘍組織での機能解析や治療効果判定に有用と考えられた。分子病理学人体材料を扱うため、手術日程との調整や採取量の制約があり、実験回数が限定され、条件検討のための充分量の検体が得られていない。子宮平滑筋肉腫については、少ない頻度のため、一度のみ実験に使用したのみである。ある程度の培養条件の検討が終了したので、今後、採取量が充分確保可能な平滑筋腫材料で、最終的な至適条件を決定して、平滑筋幹細胞の増殖、遺伝子精製を行っていく。
脳内ニューロン新生における隔離ストレスの影響

脳内では生後も神経細胞の増殖が起こる場所が存在し、海馬歯状回と嗅球の傍糸球体細胞層・穎粒細胞層の神経細胞の増殖が知られている。新生児期に母ラットから毎日一定時間隔離するという隔離ストレスを与えたラットを作成し、脳内における新生細胞の生存に与える影響について調べた結果、海馬・嗅球における新生細胞の数が減少し、特に海馬においてはオスがメスよりも減少率が大きく、隔離ストレスの影響には性差があると考えられた。新生児期に母ラットから一定時間繰り返し隔離したラット(PTSDモデルラット)を使用し、隔離によるストレスが脳に与える影響について検証するために、免疫組織学的な手法により、脳内の新生細胞の生存について調べた。生後3日目の仔ラット腹腔内へのBromodeoxyuridin(BrdU)投与により新生細胞を標識し、生後4日目から10日間にわたり毎日6時間の隔離ストレスを与えた。生後31日目(BrdU投与4週後)に固定液を用いて還流固定後、脳を取り出し、海馬(前額断)と嗅球(矢状断)から5μmのパラフィン切片を作成した。抗BrdU抗体を用いた免疫染色後にBrdU陽性細胞数を計測した結果、海馬歯状回における単位面積(1mm^2)当たりのBrdU陽性細胞数は、コントロール群で305±55(オス)/267±41(メス)、ストレス群で230±36(オス)/299±46(メス)であった。コントロール群を100%とすると、ストレス群では75%(オス)/112%(メス)で、オスでは新生細胞の明らかな減少が確認された。嗅球傍糸球体細胞層・顆粒細胞層では、コントロール群で241±61・100±28(オス)/279±82・118±53(メス)、ストレス群で180±40・74±27(オス)/250±62・102±35(メス)で、ストレス群では75%・74%(オス)/90%・86%(メス)に減少していた。オスではメスよりも減少率が高いことから、隔離ストレスの影響には性差があると考えられた。しかし、今年度に行った実験結果において隔離ストレスによる新生細胞の明らかな減少が確認されたにもかかわらず、統計学的な有意差は検出できなかった。これは、実験開始時(生後3日目)における体格のばらつきによる影響が大きく、実験開始時の体重をそろえる必要性を認めたため、その点を改善し引き続き実験を行うこととした。昨年度の実験では、新生児期に母親から一定時間繰り返し隔離したPTSDモデルラット(10日間にわたり毎日6時間隔離)の海馬・嗅球において、特に雄で新生細胞の生存が7475%に減少していたが、統計的な有意差は検出できなかった。実験開始時の体格差(体重3.5g7.8g)によるデータのばらつきが原因と考えられたため、それを考慮し新たに実験を行った(開始時体重3.7g4.6g)が、今度は実験終了時の体重に有意差が生じてしまった(対照群50±2g(雄)・52±2g(雌)、ストレス群45±1g(雄)・43±1g(雌))。原因として長時間隔離による栄養不良が疑われたため、隔離時間を分けて(10日間にわたり毎日3時間隔離を2回)再度実験を行った。実験終了時の体重は対照群62±2g(雄)・57±2g(雌)、ストレス群59±2g(雄)・56±1g(雌)で、有意差は認められかった。単位面積(1mm^2)当たりの新生細胞数は、海馬歯状回では対照群234±32(雄)・190±25(雌)、ストレス群197±14(雄)・212±33(雌)で、対照群を100%とすると、ストレス群では84%(雄)/111%(雌)と、雄では新生細胞が減少していた。嗅球傍糸球体細胞層・顆粒細胞層では対照群91±12・25±5(雄)/92±20・29±8(雌)、ストレス群77±10・25±12(雄)/82±13・25±4(雌)で、ストレス群では85%・102%(雄)/89%・87%/(雌)に減少していた。しかし海馬・嗅球ともに、統計的な有意差は検出できなかった。今回の実験では6時間連続で隔離した場合よりも新生細胞の減少率が少なかったことから、隔離ストレスだけでなく栄養状態もまた脳内の新生細胞の生存に影響を与えること、海馬においてはその影響に性差が存在することが考えられた。
ATP-オートクリン/パラクリン放出機構へのトランスポーターの関与

本研究課題について当該研究期間におこなわれた主たる研究の成果概要は以下に示す通りである。モルモット培養結腸紐平滑筋細胞の灌流実験において、bradykininは著しいATPの細胞外への放出作用を示した。このATP放出はB_1-でなく、B_2-受容体遮断薬(HOE-140)によって、また、U-73122、thapsigargin、BAPTA/AMさらにW-7などのphospholipase C-inositol(1,4,5)P_3シグナル伝達系の阻害薬によって抑制された。さらに、この放出はMK-571やbenzbromaroneのようなMRP-阻害薬で拮抗されたが、gap26などのhemichannel blockerやglybemclamide、Gd^<3+>などのCFTR関連のCl-channel blockerによっては影響されなかった。BradykininによるATP放出はcytochalasin D、staurosporineやNEMで拮抗されたが、brefeldin AやoligomycinのようなGolgi体やミトコンドリアの阻害薬によっては全く抑制されなかった。以上の結果から、bradykininによるATPの細胞外放出は小胞体から遊離したATPにより活性化された膜のABCトランスポーター、特にMRPトラソスポーターを介して行われている可能性が示唆された。本年度は、モルモット精管の初代培養細胞を用い、caffeineおよび低浸透圧刺激によるATP放出に関するその放出メカニズムや放出部位についての検討を行った。細胞灌流液中へ3mM caffeineを加えることで著しいATP放出が見られた。この培養細胞が平滑筋細胞であることは、α-マウスアクチン抗体によって確かめられた。このATP放出はthapsigargin(Ca^<2+>-ATPase阻害薬)やBAPTA/AM(細胞内Ca^<2+>キレーター)によって著しく拮抗された。また、このATP放出はリアノジン受容体拮抗薬としてのryanodineおよびtetracaineによっていずれも拮抗された。さらにcaffeineによるATP放出はミトコンドリア阻害剤のrotenoneおよびoligomycinによって有意に抑制された。一方、低浸透圧(20%)刺激によるATP放出はthapsigargin、BAPTA/AMさらにCa^<2+>除去でほとんど影響されず、rotenoneやoligomycinなどのミトコンドリア阻害薬によって抑制されなかった。Fluo4/AMとRhod2/AMを用いた画像解析実験で、caffeineによる培養細胞中の[Ca^<2+>]iと[Ca^<2+>]mの増加が認められた。また電顕写真から本平滑筋細胞はミトコンドリアと小胞体が極めて近接した位置関係にあることが明らかになった。RT-PCRによる実験でモルモット精管平滑筋細胞中にはRyR-1でなくRyR-2のmRNAの発現が見られた。以上のことより、caffeineはryanodine受容体を刺激し、ERからCa^<2+>を遊離させこのシグナルがさらにミトコンドリア内のCa^<2+>上昇を引きおこし最終的にミトコンドリアでのATP合成が促進され、これが何らかの機序で直接、細胞外へ放出されるものと考えられる。一方、低浸透圧刺激によるATP放出の機序は不明であり、そのsourceはミトコンドリアでなく、多分、細胞質と考えられる。平成16年度は培養結腸紐平滑筋細胞を用いた灌流実験によりbradykininによるATP放出に対するそのATPの細胞内sourceおよびトランスポーターの関与についての研究が行われた。Bradykinin(0.1-1.0μM)はATPの細胞外への放出を引き起こし、これはB_1でなくB_2-受容体遮断薬(HOE140)で拮抗された。さらにこのATP放出はU-73122(phospholipase C阻害薬)、thapsigargin(Ca^<2+>-ATPase阻害薬)、W-7(Ca^<2+>/Calmodulin阻害薬)およびBAPTA/AM(細胞内Ca^<2+>キレーター)によって抑制された。

また、これはhemichannel遮断薬のgap26やα-glycyrrhetinic acid、CFTRと関連するCl^-channel遮断薬のglybemclamide、Gd^<3+>、NPPBでは拮抗されず、MRP阻害薬のMK-571、benzbromaroneによって拮抗された。しかし、cyclosporine Aやprobenecid、verapamilなどは無効であった。その他、このATP放出は、cytochalasin D、staurosporin、niflumic acid、NEMにより抑制されたが、ゴルジからの小胞輸送を阻害するbrefeldin Aやミトコンドリア阻害薬のrotenoneやoligomycinでは抑制されなかった。以上のことより、bradykininによるATP放出には、先ず小胞体からのATP遊離とこれに続く膜のABCトランスポーター、特に多剤耐性トランスポーターを介した細胞外への輸送機構の存在が示唆された。
塞栓能を有する油性薬物担体に関する基礎的研究

塞栓能を有する油性薬物担体の有用性について2年間で得られた知見及び結果を示す。(1)油性薬物担体としてオレイン酸及びオレイン酸エチルを選び、塞栓能を付与するために、オレイン酸にはステアリン酸アルミニウムを、オレイン酸エチルにはエチルセルロースを添加し、安定を粘性油性担体を調製できた。(2)ハムスター頬袋を用いた油性薬物担体の頬袋内動脈投与後の視角的観察から油性担体の粘度を変えることで塞栓時間及び塞栓部位が様々に変わることが明らかとなった。(3)粘性オレイン酸エチルについてラットの種々臓器(胃、臓器及び肝臓)の固有動脈より標識体を含む油性担体を投与し、その組織滞留性を調べた結果、粘度の増加と共に高くなり、その滞留効果は、肝臓>胃>腎臓の順であった。肝臓について粘性オレイン酸とオレイン酸エチレルとの滞留性を比較すると粘性オレイン酸の方が滞留効果が長く続いたが、組織に対する安全性は低かった。(4)ラット肝臓にAH272腹水肝癌細胞を移植したモデル癌に対して、制癌剤シスプラチンを含有した粘性オレイン酸エチルを肝動脈注入し、担体及び薬物の癌部位集積性を検討したところ、非癌部位に比べ癌部位の方が集積性は優位に高かった。(5)AH272担癌ラットに対するシスプラチン含有粘性オレイン酸エチルの抗腫瘍効果は高く、未処理群に比べ2倍以上、遊離シスプラチン群に比べ1.5倍以上の延命率を示し、寛解ラットも2割存在した。以上の結果から、粘性油性薬物担体は塞栓能と癌部位集積性を併せ持つ有用なTarget delivery systemになりうる可能性が示された。塞栓能を有する薬物担体としてオレイン酸及びオレイン酸エチルを選び,これらに増粘剤(ステアリン酸アルミニウム又はエチルセルロース)を添加して粘性油性製剤を調製し,その塞栓性及び滞留性を定性的及び定量的に検討した.それらの結果を以下に示す.1.粘性油性製剤を動脈内投与したときの血管塞栓能の顕微鏡的観察(1)ハムスター煩袋内の動脈での塞栓性は,油性製剤の粘性により異なり,粘度が高いほと塞栓部位の血管径は大きく,また塞栓時間は長かった.(2)ラット胃動脈において,粘度が40cp以下の製剤では塞栓が観察されず,動脈内から短時間に排除された.一方, 80120cpの製剤では,動脈塞栓が観察されたものの塞栓時間はハムスターのそれに比べ短かった.2.標識体を用いた粘性油性製剤の組織内滞留の検討(1)油性製剤の滞留性は,粘度の増加に伴ない高くなり,その硬化はハムスター煩袋>肝臓>胃〓肝臓の順であった.(2)胃及び腎臓では,投与初期に粘度の違いによる滞留性の違いがみられたものの24時間以降は変わらなかった.(3)オレイン酸とオレイン酸エチルの滞留性を肝臓で比較すると,オレイン酸の方がその効果は高かった.

この結果について組織学的に検討すると,オレイン酸投与では肝実質細胞の壊死がみられ,このことが組織滞留性の増加に大きく関与していると思われた.以上の結果から, 63年度はまず,モデル臓器癌を用いて癌組織に対する油性製剤の塞栓性や癌部位集積性を測定する.次に,制癌剤を含有した油性製剤を調製し,担癌動物投与時の制癌剤の臓器分布と抗腫瘍効果を測定する.これら2年間の結果から,粘性油性製剤と含有された制癌剤の癌部位集積制と抗腫瘍効果の関係を明らかにする.昭和62年度の実験結果を踏まえ、粘性油性薬物担体の効果が最も高いと思われた肝臓を標的臓器とし、モデル肝癌に対する効果について検討し、以下のような結果を得た。(1)粘性オレイン酸エチルからのSemustine及びCisplatinの放出粘性オレイン酸エチルからのSemustineの放出は、ほぼ0次に近い放出パターンであり、その放出量は24時間で含量の0.2%と非常に遅かった。一方、シスプラチンの放出性は、実験開始初期に含量の約15%を放出した後0次に近い速度でゆっくりと放出する2相性のパターンを示した。さらに粘性オレイン酸エチルに種々界面活性剤を添加するとシスプラチンの放出速度を様々に変えることができた。(2)粘性オレイン酸エチル及びシスプラチンの癌部位集積性ラット肝臓にAH272腹水肝癌細胞を移植しモデル固型癌を作成した。次に、この担癌ラットに標識体を含む粘性オレイン酸エチルまたはシスプラチン含有粘性オレイン酸エチルを肝動脈注入し、これらの癌部位集積性を検討したところ、担体及び薬物とも正常部位に比べ癌部位の方が有意に高い集積性を示した。(3)AH272担癌ラットに対するシスプラチン含有粘性オレイン酸エチルの抗腫瘍効果AH272担癌ラットの肝動脈よりシスプラチン含有粘性オレイン酸エチルを投与した後の延命効果は高く、未処理群に比べ2倍以上、遊離シスプラチン群に比べ1.5倍以上であり、試験したラットの2割が寛解した。以上の結果より、粘性オレイン酸エチルは、血管塞栓能を有しかつ癌部位集積性を併せ持つ有用な油性薬物担体であることが示唆された。
園芸産地における集団的土地利用管理方式に関する研究

今日、日本農業は過剰生産、価格低下、後継者難という深刻な危機に直面している。これらの問題を、個別農家の対応により解決することは困難である。従って地域農業における早急な土地利用管理システムの構築が必要とされている。このシステムは、個々の農家、集落の生産組織及び農協の相互の協力によって作られるべきである。その場合に各々の構成員が各々の特徴を活かした組織化が計られなければならない。この研究の目的は、各々の産地の実情に即した適切な集団的土地利用管理のあり方を提起することである。このテーマにアプローチするために、我々は愛媛県南予地方の優等ミカン産地及び沖縄県の野菜産地と工芸作物産地を調査した。そして、この問題について資料文献の収集、農家からの面接聞取り調査及び関係者との意見交換を行った。また、関連調査として山梨市のぶどう産地及び茨城の畑作地帯への調査も併せて実施した。以下は、その概要である。ミカン産地では高齢化と価格低下により荒廃園地が増大している。耕作できない農民は親せき又は他の農家に農地を預託する場合もあったが、特筆すべきは有機農法グループ「無茶々園」のメンバーで構成される「ヤング同志会」が耕作不能に陥った農地を管理していたことである。現在は点の存在ではあるが、この地域の集団化の歴史的経験の土台に立脚したものであるだけに将来さらに大きく育っていくであろう。沖縄県では農地相続が分割される場合が多い。しかし多くの相続者は農地を兄弟などに預けて出稼ぎに出るケースが多く、そして退職後に帰郷して農地を返してもらい農耕に従事する。この制度によって彼らの老後の生活も一応保証されるわけである。このような私的所有権の集団化ともいえる制度は、独特な相続制度に由来している。我々は、このような相続制度のあり方が、日本農業革命の鍵を提供しているように思われるのである。今年度の調査研究は,主として,沖縄県の野菜産地と,愛媛県のみかん産地について実施した.沖縄県については,その農家調査を那覇市の近郊野菜産地である島尻郡南風原町山川集落,および戦前からの本土出荷の経験のある先駆的な野菜産地(那覇市北方80km)である国頭郡今帰仁村崎山集落について実施した.ここでは,主として今帰仁村につい論点を整理しておこう.旧来の停滞構造からの脱却は,いわゆる「ソテツ地獄」と称される大正末から昭和初の時期に,旧来の黒糖生産体系の崩壊と近代的分密糖生産への移行,そこで周辺労働力の出稼ぎ・移民・兼業化の拡大,さらにそれらの反面としての本土向け出荷の野菜生産などの商品生産の開始とし展開された.とくに,野菜生産の技術革新をもたらしたのは,大正末アメリカに密航した5名の若者達であった.そのエネルギーは戦後の米軍キャンプとの独占的契約による清浄野菜の出荷組合(39戸)の形成として引き継がれ,さらに県内需要の頭打ちがあらわれた昭和50年代には,他地域に先駆けてのハウス西瓜栽培による本土出荷を,主としてUターン青年20数名が当る事となった.地域の農業生産はその度に組織的に再構成されていったのである.愛媛県についていえば, 1970年代移行の「みかん過剰・危機」のもとで,限界地の脱落,荒廃化が進行したが,それをカヴァーする地域農業の組織化は,地代負担力の大きい優等地では,農地流動化の受け手は多いが,出し手が少ない売り手(貸し手)市場となり,逆に地代負担力の少ない劣等地では,園地を管理してくれるならタダでもよい,とする「お願い」型の流動化が進行することとなる.これらの諸類型は,当然ながら周辺の労働市場のありかたによって農地需給の強弱が規定され,そこでさらに細区分されることになる.今日、日本農業は過剰生産、価格低下、後継者難という深刻な危機に直面している。

我々は、このような相続制度のあり方が、日本農業革命の鍵を提供しているように思われるのである。この研究の目的は、各々の産地の実情に即した適切な集団的土地利用管理のあり方を提起することである。今年度は、昨年度の実績をふまえて、沖縄野菜産地の継続調査及び工芸作物産地である久米島における土地相続慣行についての調査を実施した。また、さらに愛媛県南予地方のミカン産地における集団化の現状についても別途調査を実施した。そして、この問題について資料文献の収集、関係者との意見交換及び農家からの面接聞き取り調査を行い、それらのデータを基に分析を行った。以下は、その分析結果の概要である。沖縄県での農地相続は、本土に比して相対的に均等分割的要素が強く現れるケースが多い。しかし、次男以下の相続者の多数は長男等に農地を預託して出稼ぎに行く場合が多く、リタイア後に帰村する。そして農地を返してもらい、必要があれば貯金をはたいて農地を購入し農業に従事する。沖縄農業に高齢専業者の比重が大きいのは、このシステムに起因している。本土の農地一括相続が兼業増大と高地代の原因の一つとなっていることを考えると、沖縄農業のこのシステムは「耕作者へ土地を与える」という原則が、低生産力水準ながらも、それなりに貫かれているといえる。愛媛県のミカン産地では高齢化と価格低下のために管理不能・荒廃園地が増大している。耕作放棄農家が農地を委託する場合には、一般には中核的農家に貸すのだが、特筆すべきは集団的栽培管理が有機農法グループによって行われていたことである。彼らは、大型共販体制から、はみ出しがちなグループでありながらも地域農業の担い手としての意識を持ち、自由化圧力下での産地再編に力を発揮しつつある。個別化・小マーク化という従来の集団化志向と逆向する動きを示してきたミカン産地の新しい力として今後を注目すべきである。
楕円曲線のセルマー群の計算アルゴリズム開発とその応用

代数体上の楕円曲線の数論における中心的な研究対象の一つであるSelmer群を具体的に計算するためのアルゴリズムの開発を行った。既存のアルゴリズムを分析し、改良を試みながら、実例計算によるデータの収集を行う一方で、開発中に得られた知見を理論的に応用する考察も行い、代数体上の楕円曲線のTate-Shafarevich群の大きさの非有界性や、楕円曲線の2進岩澤不変量についての新たな事実の発見といった成果を得た。素数pにおいてordinary reductionを持つような有理数体上の楕円曲線に対しては、古典的な岩澤理論におけるイデアル類群の場合と同様にいくつかの岩澤不変量を定義することが出来る。今年度はその岩澤不変量についてのいくっかの予想を考察し、新たな計算法を与えた。pが7以下の素数かもしくはp=13の場合に、楕円曲線のλ不変量の非有界性を証明し、更にその応用として有理数体上のTate-Shafarevich群の大きさに関する予想も部分的に解決したが、それらの結果を論文にまとめて出版した。年度の後半は主に、p=2の場合に楕円曲線のμ不変量の考察を行った。古典的な降下法の議論とGreenbergによるセルマー群の別表示を組み合わせることで、楕円曲線のμ不変量とある特殊な分岐条件を満たす古典的岩澤加群のμ不変量の関係を明らかにすることができた。この分岐条件付き古典的岩澤加群のμ不変量は楕円曲線のμ不変量を直接計算するよりも計算しやすいため、今回の結果はp=2の場合の楕円曲線のμ不変量の新たな計算法を与えていることにもなる。この方法を用いて楕円曲線のμ不変量の自明性に関する予想の検証を多くの実例に対して行った。実例計算には計算ソフトMAGMAを主に利用したが、高い次数の代数体での2-単数群の計算を行うためには用意されたコマンドを使うだけでなく、円単数の計算などいくつかの計算アルゴリズム・プログラムを自ら開発する必要があった。現在もより多くの計算を行えるようプログラムの改良を続けている。本年度は昨年度に得た楕円曲線の(p進)岩澤μ不変量関する結果を、p=2の場合だけでなく奇素数に対しても拡張することを目標に研究を開始したが、その過程で楕円曲線の岩澤理論における有名な結果であるMazurの制御定理が、大きなTate-Shafarevich群を持つ楕円曲線の構成に利用できることを発見した。その後、証明の核心部分を見直すことで岩澤理論を経由しない、より直接的な証明を与えることに成功し、更にそれによって結果を、有理数体の任意のp次巡回拡大体上で楕円曲線のTate-Shafarevich群のp-rankは非有界となる、と拡張できた。これまでに知られていた最良の結果はp^4次の程度の拡大体をすべて動かせば非有界となる、というものであったが、今回の結果はそれを大次数の点においても、体を動かさずに任意に固定できるという点いおいても大幅に改良したことになる。証明はp-Selmer群を大きくすることとMordell-Weil群を小さくおさえることという2つの部分に分けられるが、後者は昨年度に得た結果でも利用した2-Selmer群の具体的表示に篩の理論を使って得られる評価式などを組み合わせることで実現した。同様の議論によって、ClarkとSharifが最近示した、拡大体を固定するのではなく楕円曲線を固定して体を動かした際のTate-Shafarevich群のp-rankの非有界性についての結果も、p=2の場合については証明できることも示したが(彼らのものとは別の証明)、それもpが奇素数の場合に拡張できないかが次の課題となる。また、元の岩澤μ不変量に関する問題も手がかりはつかめてきたので、来年度に更なる進展を得たいと考えている。20年度は前年度までに引き続き、楕円曲線のTate-Shafarevich群の拡大体での変化に関するClarkとSharifの結果の別証明を奇素数の場合へ拡張する試み、および楕円曲線の岩澤μ不変量と一部分岐岩澤加群との関係についての考察を行った。理論的には新たな成果は得られていないが、実例計算を行うプログラムの改良および拡張を行い、より多くの計算データを収集することが出来た。また楕円曲線のSelmer群を計算するための道具として、MazurとRubinによるKolyvagin systemに関する結果なども学び、目らの問題への適用法などを模索していたところである。その一方で、楕円曲線のp進L関数を計算するプログラムの、計算代数システムMAGMAへの実装も行った。これは以前にPARIのライブラリを用いてC言語で作成したプログラムをMAGMA上に移行した形のものであるが、プログラムを見通しの良いものへと整理し、また、MAGMAに組み込まれているmodular symbolや楕円曲線に関する種々のコマンドを活用することで、より広い範囲での計算が行えるようにすることが出来た。計算速度の点ではまだ改良の余地があるが、導手が小さい楕円曲線の2次twistのp進L関数の計算を現段階で行える範囲で実行し、データも収集した。

その範囲の岩澤不変量についてのデータは既にPollackによって作成されているが、今回はより精密に岩澤多項式の計算まで行っており、これらのデータは今後の研究に役立てられるものと考えている。更に広い範囲で大々的な計算を行うためには、プログラムの改良だけでなく、新たな計算アルゴリズムも必要になると思われる。そのためにPollack-Stevensによるoverconvergent modular symbolを利用したp進L関数の計算アルゴリズムも学び、自らのプログラムに組み込む検討を行っている。
メスバウアー分光法によるガドリニウムおよびエルビウム化合物の構造化学的研究

ランタノイド元素のメスバウアー効果は14元素について観測が可能であるが、そのほとんどが^<151>Euに関するものである。それは、ほかのものでは測定のためにメスバウアー線源を自作しなければならなかったり、線源と試料をともに液体ヘリウム温度近くに冷却しなければならなかったりという困難を伴うからである。しかし、我々は^<155>Gdと^<166>Erの良質なメスバウアー線源を原子炉の中性子照射を利用して作製することに成功した。GdとErの錯体、固溶体、金属間化合物および複酸化物等種々の化合物系についてメスバウアー分光を12Kでした結果、^<155>Gdでは四極結合定数(e^2qQ)が、^<166>Erでは、有効内部磁場(H_<eff>)とスピン-スピン緩和時間(τ)の決定に有効であることを明らかにした。(1-X)ZrO_2-xGdO_<1.5>のe^2qQはxの増加とともに0.18≦x≦0.50の組成領域で増え、0.50<x≦0.62の組成領域ではやや減少する傾向が見られ、x=0.5のパイロクロア型構造の時に最大値を示し、電荷分布の非対称性が一番大きいことがわかった。本系に置けるe^2qQの変化と(1-y)ZrO_2-yEuO_<1.5>系の異性体シフト(δ)の変化が対応している事は興味深い。この関係はM-O(M=Eu,Gd)結合距離の変化で説明されると思われる。Gd(III)-β-ジケトン錯体のδは約0.54mms^<-1>から0.65mms^<-1>の間にあり、δの分布領域が狭いことがわかった。更に、δはGdO_<6.7or8>>GdN_2O_<6or7>>GdN_6O_2の順に小さくなる傾向が見られた。Gdに配位する窒素原子の数が増えるとδが小さくなるようである。Er(III)-β-ジケトン錯体に関して、同様の7配位構造をとると推定される一水和物のメスバウアースペクトルの緩和時間を比較してみたところ、配位子の嵩高さが大きくなると緩和時間が長くなっていることがわかった。これは同じ7配位で、配位子が嵩高くなると、Er^<3+>スピン間の距離が長くなるとして説明される。合成したHo_<0.4>Y_<0.6>H_2を日本原子力研究所の原子炉で中性子照射し、^<166>Ho/Ho_<0.4>Y_<0.6>H_2メスバウアー線源(^<166>Hoの半減期は26.9時間)をそのつど自作し、これらを用いて^<166>Erのメスバウアースペクトルを12Kで測定し次の結果を得た。

(1)アセチルアセトン及びその誘導体を配位子とする10種のエルビウム(III)-β-ジケトン錯体を、ステレオマイクロスコープ付不活性ガス精製装置を用いて合成した。これらは12Kにおいて、いずれも常磁性磁気緩和メスバウアースペクトルを示した。緩和時間は0.11nsであり、特にEr(fod)_3・H_2O(Hfodはへプタフルオロブタノイルピバロイルメタン)は最長の緩和時間1nsを示し、また有効内部磁場711Tによる5本に分裂した吸収ピークを示した。同様の構造を持つと思われる六つの一水和物について緩和時間を比較したところ、最短Er-Erイオン間距離が大きくなると考えられる、配位子が嵩高いものでは、緩和時間が長くなる傾向を見い出した。配位構造の異なると思われる他の四つの化合物とNH_4[Er(edta)(H_2O)_2]・3H_2OとNa[Er(edta)(H_2O)_3]・2H_2Oの結果を合わせて考えると緩和時間と最短Er-Er距離の関係は単純ではないことがわかり、配位構造の違いによる結晶場効果も緩和時間に関与していることを示している。(2) ErRh_3B_2とErRh_5では12Kで磁気的にオーダーしていることを示す5本の磁気分裂ピークを観測し、ErRh_3BとErRh_2では12Kで常磁性であることを示す単一吸収線を観測した。また、^<154>Smpd_3合金を日本原子力研究所の原子炉で中性子照射し、^<154>EuPd_3メスバウアー線源を得、いくつかのガドリニウム化合物の^<155>Gdメスバウアースペクトルを12Kで測定し、良質なシングルライン線源の作成に成功したことを確認した。蛍石型構造,パイロクロア型構造およびc-type型構造(X=1)をとるZr_<1-x>Gd_xO_<2-x/2>固溶体系について^<155>Gdメスバウアー分光法を用いて研究し,メスバウアーパラメータからこの三つの構造を区別することが出来るかどうかを検討する事を目的として研究を行なった。1.実験x=0.21,0.26,0.30の三つは単結晶試料を粉砕,粉末として使用した。他のx=0.35,0.40,0.45,0.50,0.55は溶液処理後、空気中で1500°Cで16時間焼いて多結晶粉末とした。^<155>EuPd_3メスバウアー線源は、合成した^<154>SmPd_3合金を原研で中性子放射化して得た。メスバウアースペクトルの測定は線源と吸収体を共に,12Kに冷却して測定した。2.結果格子定数は固溶量xに従って増える傾向が見られた。異性体シフト(δ)は固溶量xの変化によらず,ほぼ0.55mm/sで変化は認められずc-type Gd_2O_3と比べると大きい値である。c-type Gd_2O_3では2サイトとも6配位であり、x=0.5の時は,パイロクロアのみで,Gd周りは8配位である。x=0.5の時と他の固溶量xの時とδが同じ値になっているので,Gd周りの配位状況は0.5の時と他の固溶量xの時とで、類似した8配位の環境であると考えられる。四極結合定数(e^2qQ)はxの増加と共に増加する傾向があり,x=0.50の時,最大値7.35mm/sを示した。これはx=0.50のZr_2Gd_2O_7は完全なパイロクロア型構造をとっていて,Gd周りの8個の酸素は理想的な蛍石型構造での位置からのずれが一番大きいという推測と一致している。これまで、Gd錯体の^<155>Gdメスバウアースペクトルの報告はない。本研究は主にGd錯体のδに、β-ジケトン配位子の置換基の電子効果が反映するかどうか検討する目的で10種のβ-ジケトン錯体の^<155>Gdメスバウアー分光を12Kで行なった。比較のため、2種のGd-EDTA錯体および4種のシアノ架橋錯体の^<155>Gdメスバウアー分光も12Kで行なった。。Gd(bfa)_3・2H_2OおよびGd(pta)_3・2H_2Oの結晶構造解析から両錯体とも正方ねじれプリズム8配位錯体であることがわかった。Gdの金属間化合物のδは約-0.2mms^<-1>から0.9mms^<-1>の間で変化する。
膵臓移植におけるNKT細胞による糖尿病(IDDM)再発ならびに拒絶反応の制御機序

ヒトIDDM疾患モデルである自然発症糖尿病BB-DP(diabetic prone)ラットに対して、MHC compatibleであるWFラットの全膵十二指腸を移植すると、平均60日でIDDMの再発(拒絶はみられない)を認めるが、抗接着分子(ICAM-1/LFA-1)抗体を投与することにより、自己免疫応答に対する免疫寛容が成立した。しかしながら、同モデルで抗体投与下で膵島移植または膵単独移植(膵管を結紮し、十二指腸および膵周囲リンパ節を除去)を行っても、キメラは誘導されずIDDM再発にてgraft lossとなった。前者の寛容ラットでは肝臓ならびに脾臓において、ドナー由来のRT6+T細胞が35-55%のキメラ状態で存在しており、さらにこの分画の中には免疫調節細胞であるNKT細胞が高率(20-30%)に存在していた。同ラットの血清中のIL-4が高値であること、また脾細胞の定量的RT-PCRによるサイトカインメッセージでIL-4が検出されたこと、さらにこのIL-4がFACSによる細胞内サイトカインの解析にて、キメラNKT細胞より産生されていることが確認された。さらに、グラフトのNKT細胞の分布を十二指腸内のIELおよびLPL、さらに膵周囲のリンパ節で検討すると、IELでNKTが高率に検出された。一方、MHC compatibleであるが、mH(マイナー抗原)が異なるBB-DRラットの全膵十二指腸をBB-DPラットに移植すると、平均23日で拒絶反応(IDDMの再発も含まれる?)にてgraft lossとなったが、同様に抗体投与にて、アロ免疫応答(+自己免疫応答)に対する免疫寛容が成立した。同様に脾臓にはRT6+T細胞(NKT細胞を含む)が出現しているが、そのサブタイプがドナー・レシピエント間で区別できないため、キメラが誘導されているかどうかについては不明であった。以上より、この膵移植モデルの抗接着分子抗体投与による自己免疫制御機構として、ドナーグラフト由来(十二指腸?)のNKT前駆細胞がレシピエントの肝臓ないしは腸管で分化増殖し、末梢リンパ組織へ動員され、自らがIL-4をprimaryに産生することにより、免疫応答をTh2へとシフトさせ、IDDMの再発を制御していると考えられた。また、アロ免疫応答についても同様の機序が示唆された。ヒトIDDMの疾患モデルである自然発症糖尿病BB-DP(diabetes prone)ラットに対して、MHC compatibleであるWTラットの全膵十二指腸を移植すると、平均60日でIDDMの再発(拒絶ではない)を認めるが、移植後抗接着分子(ICAM-1/LFA-1)抗体を投与すると、自己免疫応答に対する免疫寛容が成立した。この寛容ラットの脾臓ならびに肝臓において、ドナー由来のマクロキメリズム(RT6.2+T cells;35-55%)が成立しており、さらにこの分画に免疫担当細胞であるNKT細胞が高率(20-30%)に存在していた。また、NKT細胞の80-90%はドナー由来であった。このIDDM再発モデルにおいて、寛容が成立したラット脾細胞におけるサイトカインメッセージをABI PRISM7700による定量的RT-PCR(タックマン法)を用いて解析すると、IL-4のメッセージが有意に増強していた。